【事件の表示】
　特願２００２−２９３０３６「熱およびヘリウムを発生させる方法ならびに装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８５５１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年８月２８日の出願であって、平成１８年８月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月８日に拒絶査定不服審判が請求され、その後当審から、平成１９年１０月１０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１２月１０日付けで手続補正がなされ、再度、当審から平成２０年３月１０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年５月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願発明は、平成２０年５月９日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の記載からみて、「熱およびヘリウムを発生させる方法」、「熱およびヘリウムを発生させる装置」に関する発明であり、上記特許請求の範囲には、以下のとおりに記載されている。
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　熱およびヘリウムを発生させる方法であって、
　金属ナノ超微粒子に重水素原子を固溶させることにより、原子比（Ｄ／Ｐｄ）が２５０％以上である超高密度重水素化ナノ粒子を形成する工程と、
　該超高密度重水素化ナノ粒子に超音波エネルギーを加えることにより、熱およびヘリウムを発生させる工程と
　を包含し、
　該金属ナノ超微粒子は、支持体としてＺｒＯ２を用い、該支持体に平均径５ｎｍの金属（Ｐｄ）ナノ超微粒子を埋め込むことによって、「埋め込み型」の金属ナノ超微粒子（アトム・クラスター）として作製されたものである、方法。
　　【請求項２】　熱およびヘリウムを発生させる装置であって、
　金属ナノ超微粒子に重水素原子を固溶させることにより、原子比（Ｄ／Ｐｄ）が２５０％以上である超高密度重水素化ナノ粒子を形成する手段と、
　該超高密度重水素化ナノ粒子に超音波エネルギーを加えることにより、熱およびヘリウムを発生させる手段と
　を備え、
　該金属ナノ超微粒子は、支持体としてＺｒＯ２を用い、該支持体に平均径５ｎｍの金属（Ｐｄ）ナノ超微粒子を埋め込むことによって、「埋め込み型」の金属ナノ超微粒子（アトム・クラスター）として作製されたものである、装置。」
　
３　当審の拒絶理由の概要
　当審が通知した通知した平成２０年３月１０日付け拒絶理由通知書（以下「拒絶理由通知書」という。）には、以下のとおりに記載されている。
　
「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項 に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 １　本願発明 
 　本願発明は、熱およびヘリウムを発生させる方法、又は熱およびヘリウムを発生させる装置に関するものである。 
 その特許請求の範囲には、 
 「【請求項１】　熱およびヘリウムを発生させる方法であって、金属ナノ超微粒子に重水素原子を固溶させることにより、超高密度重水素化ナノ粒子を形成する工程と、該超高密度重水素化ナノ粒子に超音波エネルギーを加えることにより、熱およびヘリウムを発生させる工程とを包含し、該金属ナノ超微粒子は、支持体としてＺｒＯ２を用い、該支持体に平均径５ｎｍの金属（Ｐｄ）ナノ超微粒子を埋め込むことによって、「埋め込み型」の金属ナノ超微粒子（アトム・クラスター）として作製されたものである、方法。 
 　【請求項２】　熱およびヘリウムを発生させる装置であって、金属ナノ超微粒子に重水素原子を固溶させることにより、超高密度重水素化ナノ粒子を形成する手段と、該超高密度重水素化ナノ粒子に超音波エネルギーを加えることにより、熱およびヘリウムを発生させる手段とを備え、該金属ナノ超微粒子は、支持体としてＺｒＯ２を用い、該支持体に平均径５ｎｍの金属（Ｐｄ）ナノ超微粒子を埋め込むことによって、「埋め込み型」の金属ナノ超微粒子（アトム・クラスター）として作製されたものである、装置。」と記載されている。 
 　 
 ２　本願明細書 
 　本願明細書の発明の詳細な説明には、請求項１又は２に係る発明の実施例が、段落【００１９】〜【００２２】において説明され、また、図１に実施例の装置が、図２，３にその実験結果が示されている。 
 　 
 ３　拒絶の理由（特許法第３６条第４項） 
 （１）実験成績証明書の提出の必要性 
 　現在、重水素吸蔵による所謂常温核融合反応による過剰熱の発生、核反応による原子転換については十分な確証が得られておらず、本願明細書における発明の詳細な説明の記載によって、請求項１及び２に係る発明による過剰熱及びヘリウムの生成を確認することができない。 
 　ただし、例えば信頼し得る第三者の再現実験により確認された実験成績証明書により、請求項１及び２に係る発明により核融合反応由来の過剰熱、ヘリウムの発生が確認できる場合にはこの限りではない。 
 　 
 　請求人は、平成１８年４月１８日付けの原審の審査官の拒絶理由及び平成１８年８月９日付け拒絶査定に対して、審判請求書の【請求の理由】の「３．２」項において、「固体内核融合（常温核融合）が発生することは、本願発明者の荒田吉明氏によって立証され、米国スタンフォードＳＲＩ（Ｓｔａｎｆｏｒｄ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）が追試に成功したことを国際会議に報告しています（ここに参考資料として添付させていただきます）。この参考資料から、固体内核融合（常温核融合）が発生すること自体は、信頼し得る第三者の再現実験により確認されているというべきです。」と主張している。 
 　 
 　そこで、請求人が提出した上記参考資料を検討する。 
 　上記参考資料のＦｉｇ．Ｉ３に記載されたグラフは、重水の中に二重構造のＰｄ陰極を設けたことを特徴とする装置で得られた実験データによるものであり、本願発明の実施例の装置によるものではないから、再現実験により確認された実験成績証明書が提出されたとはいえない。 
 　 
 　当審の合議体は、本願の請求項１，２に係る発明の方法及び装置により、核融合反応の発生に由来するヘリウムや過剰熱の発生が確認できるに足る、信頼し得る第三者の再現実験により確認された実験結果が記載された実験成績証明書とは、以下の点を確認することができる証明書であると考えています。 
 　 
 ア　信頼し得る第三者 
 　本願発明の発明者、請求人ではない、第三者、例えば公的機関であること。 
 イ　再現実験 
 　請求項１又は２に係る発明の実施例として、段落【００１９】〜【００２２】において説明された実施例が、唯一の実施例であるから、再現実験の対象となる装置は、上記実施例の装置である。 
 　 
 ウ　実験結果 
 　核融合反応によるヘリウムや過剰熱の発生を証明するには、中性子、陽子、陽電子、陰電子、ガンマ線、ヘリウム等の核反応生成物だけでなく、当該検出結果がバックグラウンド、放射能汚染、環境からの侵入、検出器の電圧変動・温度変動などによる影響を原因とするノイズの誤認でないことの確認が必要であり、さらには、その確認のために対照実験等も必要である。 
 　また、上記装置における反応容器外壁の温度の時間経過のデータが、本願の図２に図示された実験結果とほぼ一致し、また、再現実験で得られた４Ｈｅ、Ｄ２等のスペクトルが、本願の図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に図示された実験結果とほぼ一致することを証明されたし。 
 　 
 　なお、上記参考資料のように、外国語で記載された提出物は、その翻訳文も添付して下さい。 
 　 
 （２）中性子の検出 
 　仮に、ヘリウムや過剰熱の生成を確認することができた場合、次に確認することは、過剰熱及びヘリウムの生成が（常温）核融合に由来しているものであるのか否かについてである。  
  
 　「常温核融合研究の最近」（原子力工業，第４１巻，第６号，１９９５，第２−４６頁）には、核融合反応が発生した場合の確認されるべき事項について次のように記載されている。  
 「核融合反応が起こった場合、質量欠損の結果生じた１ＭｅＶを越えるエネルギーが反応生成物の粒子の速度として付与される。この粒子がそのまま系から飛び出してくるか,または,固体中から外に出ることができない状態では,高速粒子が固体構成粒子に衝突し大きく減速され,その際持っていたエネルギーの一部を放射線（Ｘ線等）の形で放出する。それらは固体に吸収されず外に出るか,新たな核反応を起こして別の放射線に変換される。したがって,バックグラウンドに比べ有意な量の(所定のエネルギーの)核反応生成物,2次的核反応生成物または高エネルギーの放射線(X線等)の検出により,核反応の有無がわかることになる。」（第１１頁左欄第１６−２９行）  
 　そして、本願発明のような、重水素どうしの核融合反応は、次式（１）、（２）、（３）であらわされ、その反応の分岐比は、１：１：１０−７である。（上記の原子力工業，第４１巻，第６号，１９９５，第１５〜１６頁「１．常温核融合理論の分類」の項を参照）  
 Ｄ＋Ｄ→Ｔ（１．０１ＭｅＶ）＋ｐ（３．０２ＭｅＶ）　　　（１）  
 　　　　　　　　　　　（Ｑ＝４．０３ＭｅＶ）  
 Ｄ＋Ｄ→３Ｈｅ（０．８２ＭｅＶ）＋ｎ（２．４５ＭｅＶ）　（２）  
 　　　　　　　　　　　（Ｑ＝３． ２７ＭｅＶ）  
 Ｄ＋Ｄ→４Ｈｅ＋γ　　（Ｑ＝２３．８ＭｅＶ）　　　　　　（３）  
 　 
 　ところが、本願明細書には、上記（３）式の反応である、 
 「２Ｄ＋２Ｄ＝４Ｈｅ＋格子エネルギー（２３．８ＭｅＶ）」は記載されているが、「中性子を生じず」（【００１７】）との記載から、上記（２）の反応は起こらない旨が記載されている。 
 　 
 　してみると、本願の請求項１，２に係る発明によって中性子が発生しない旨が本願明細書に記載されている以上、ヘリウムや過剰熱の生成が常温核融合の発生に由来しているかが疑わしい。 
 　 
 （３）反応容器 
 　本願明細書の段落【００２２】には、「操作ＩＶでの超音波処理に伴い、反応容器外壁表面の温度が急激に上昇し、特異的な温度特性が見られた。このことは、核融合反応が約１０分間、継続したことを意味する。その際、媒体Ｄ２Ｏがほとんど気化しており、Ｄ２又はＤに分解し、反応容器内は高温・高圧状態になり、核融合反応のすさまじさを示している。」と記載されている。そして、図２には、反応容器外壁表面の温度が約２８０℃に急上昇したことが図示されている。 
 　 
 　しかるに、図１に示された装置で媒体Ｄ２Ｏが気化しており、Ｄ２又はＤに分解したとした場合、反応容器の構造、材料が不明であるので、反応容器はその内部における反応に耐え得るものか不明である。 
 　 
 （４）まとめ 
 　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易に本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されたものではない。」
　
４　請求人の主張
　請求人は、上記当審の拒絶理由に対して、平成２０年５月９日付け意見書において、以下のとおりに主張している。
「２．特許法第３６条第４項の規定に基づく拒絶理由について
　本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないという拒絶理由が示されています。出願人は、この拒絶理由に承服することができません。その理由は、以下のとおりです。
 
　特許法第３６条第４項に規定する要件は、「発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」です。これに対し、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願の図１に示される核融合反応装置を用いて、本願明細書の段落００２０〜００２１に記載の手順に従って操作Ｉ〜操作ＩＶを行うことにより、本願の図２、図３に示される結果が得られることが、本発明の属する技術の分野（固体核融合分野）における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されています。それ故、特許法第３６条第４項の規定に基づく拒絶理由は存在しないというべきです。
 
　なお、平成２０年３月１０日付け拒絶理由通知書において、「本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない」とする根拠として、（１）実験成績証明書の提出の必要性、（２）中性子の検出、（３）反応容器の３点が挙げられています。しかし、これらの３点を根拠として、「本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない」とすることは不当であるというべきです。以下、その理由を詳しくご説明します
。
 
（１）実験成績証明書の提出の必要性について
　出願人は、何故、第３者の再現実験により確認された実験結果が記載された実験成績証明書を提出することが必要とされるのかを理解することができません。なぜなら、本願明細書に記載されている発明者自身の実験により確認された実験結果が信用できないというのであれば、それは科学を否定することに他ならないからです。実験結果が科学的に正しいか否かの判断は科学者に委ねるべきであって、特許庁が判断すべき事項ではないというべきです。また、特許法第３６条第４項が実験成績証明書の提出を必要とする根拠も不明であるというべきです。
　平成２０年３月１０日付け拒絶理由通知書には、「現在、重水素吸蔵による所謂常温核融合反応による過剰熱の発生、核反応による原子転換については十分な確証が得られていない」という見解が示されています。この見解は、要するに、固体核融合が発生すること自体に疑義があるというものです。さらに、固体核融合が発生すること自体に疑義があるから、本願明細書に記載されている発明者自身の実験により確認された実験結果が信用できない、従って、第３者の再現実験により確認された実験結果が記載された実験成績証明書を提出することが必要とされる、という論旨になっています。
 
　この論旨の根本にある「固体核融合が発生すること自体に疑義がある」という見解を、出願人は、到底、認めることができません。なぜなら、”ＤＳセル”（ＤＳ−ｃｅｌｌ）または”ＤＳカソード”（ＤＳ−ｃａｔｈｏｄｅ）と呼ばれる世界的に有名な装置を用いて「固体核融合」の存在を世界で初めて実証したのが、本願発明者の荒田吉明博士であり、その追試に成功したのが、米国スタンフォードＳＲＩ（Ｓｔａｎｆｏｒｄ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）であるからです（２０００年５月）。
 
　上記米国スタンフォードＳＲＩによる追試結果は、平成１８年１１月２２日付けで提出した手続補正書（方式）に添付した参考資料に示されるとおりです。この参考資料から、固体核融合が発生すること自体は、信頼し得る第３者の再現実験により確認されているというべきです。
 
　なお、「上記参考資料のＦｉｇ．Ｉ３に記載されたグラフは、・・・本願発明の実施例の装置によるものではない」という審判官殿のご指摘はそのとおりです。上記米国スタンフォードＳＲＩによる追試結果は、”ＤＳ−ｃｅｌｌ”を用いたものであり、本願発明の実施例の装置を用いたものではないからです。しかしながら、上記米国スタンフォードＳＲＩによる追試結果により、「現在、重水素吸蔵による所謂常温核融合反応による過剰熱の発生、核反応による原子転換については十分な確証が得られていない」という見解は明確に否定されるべきです。少なくとも”ＤＳ−ｃｅｌｌ”を用いて固体核融合が発生することは、米国スタンフォードＳＲＩの追試によって実証されているからです。このように、「現在、重水素吸蔵による所謂常温核融合反応による過剰熱の発生、核反応による原子転換については十分な確証が得られていない」という見解は根拠のないものであることから、この根拠のない見解を前提として、実験成績証明書の提出を出願人に求める上記論旨もまた根拠がないというべきです。
　 
　以上の理由から、実験成績証明書の提出は必要とされないというべきです。
　
（２）中性子の検出について
　平成２０年３月１０日付け拒絶理由通知書には、「本願の請求項１、２に係る発明によって中性子が発生しない旨が本願明細書に記載されている以上、ヘリウムや過剰熱の生成が常温核融合の発生に由来しているかが疑わしい。」という見解が示されています。しかし、この見解は、誤っています。なぜなら、この見解は、本願明細書の段落００１７の「中性子を生じず」という記載の誤った解釈に基づいているからです。以下、この点について詳しくご説明します。
 　
　本願明細書の段落００１７の「中性子を生じず」という記載は、「２Ｄ＋２Ｄ＝４Ｈｅ＋格子エネルギー（２３．８ＭｅＶ）」という反応式に従ってヘリウム４Ｈｅが発生する場合には、中性子は発生しないという意味です。このことは、上記反応式から自明です。
本願明細書の段落００１７の「中性子を生じず」という記載を根拠として、拒絶理由通知書に記載の（２）の反応は起こらない旨が本願明細書の段落００１７に記載されていると結論づけることは完全に誤っています。なぜなら、本願明細書の段落００１７の記載は、「２Ｄ＋２Ｄ＝４Ｈｅ＋格子エネルギー（２３．８ＭｅＶ）」という反応が起こることに言及しているのみであり、それ以外の反応が起こるか起こらないかには言及していないからです。
 　
　以上の理由から、中性子の検出についての拒絶理由は解消されるべきです。
 　
（３）反応容器について
　平成２０年３月１０日付け拒絶理由通知書には、「図１に示された装置で媒体Ｄ２Ｏが気化しており、Ｄ２又はＤに分解したとした場合、反応容器の構造、材料が不明であるので、反応容器はその内部における反応に耐え得るものか不明である。」という見解が示されています。しかし、この見解は、不当であると言わざるを得ません。反応容器を内部における反応に耐えることができる程度に設計することは常識であり、どのように設計するかは設計事項の範囲であって、本発明の本質とは無関係だからです。従って、「反応容器はその内部における反応に耐え得るものか不明である」ことを根拠として発明を実施することができないとする拒絶理由は不当であるというべきです。
 
　以上の理由から、反応容器についての拒絶理由は解消されるべきです。
 
３．以上の理由から、本願に対する拒絶理由は解消され、速やかに特許査定がされるべきであると確信致します。」
　
５　当審の判断
（１）特許法第３６条第４項に規定する要件について
　後述する「５（２）」の項で述べるように、固体内核融合（常温核融合）が発生すること自体は、信頼し得る第三者の再現実験により確認されているとはいえない。
　確かに、本願明細書には、本願発明に係る原理、装置についての説明がなされており、また【図１】には、その実施例が記載されており、【図２】及び【図３】には、上記実施例で得られたと思われる測定結果が記載されている。
　そこで、本願明細書の記載を検討するに、本願発明の基本的な原理は、電気化学的な反応ではなく、また段落【０００４】、【００１４】、【００１９】等に明記されるように、数億程度の高温核融合でもなく、請求人が常温で起こるという「核融合反応」である。
　
　しかしながら、少なくとも平成１４年８月２８日の本件の出願当時には、本願発明の基礎となる常温核融合の発生が、常温核融合の技術分野ないし該技術分野に近接する分野の当業者において、確認されていたとはいえない。その証拠に、請求人が提出した参考資料にも、常温核融合の発生が確認されている点が明確に説明されていない。
　なお、上記参考資料については、「（２）第三者の実験成績証明書の提出の必要性について」の項で詳細に検討する。
　
　したがって、本願発明は、本願発明の基礎となる常温核融合の発生が本願出願時において、当業者といえども確認されているとはいえない、「常温核融合」という技術分野に属するものであるから、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願のように実施例及び測定結果を記載しただけでは、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したことにならない。
　よって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）第３者の実験成績証明書の提出の必要性について
　請求人は、上記提出の必要性がない理由として、平成１８年９月８日付け審判請求書及び平成２０年５月９日付け意見書（以下「意見書」という。）で、「この参考資料から、固体内核融合（常温核融合）が発生すること自体は、信頼し得る第三者の再現実験により確認されているというべきです。」と主張し、当該主張の根拠として参考資料を提出している。
　
　そこで、上記参考資料について検討する。
　参考資料には、以下のとおりに記載されており、また、英文の箇所を当審の合議体が翻訳したものも付記する。
　
　
 第１頁
「 ［注］スタンフォードＳＲＩは荒田らの開発したＤＳ−Ｃａｔｈｏｄｅを使用し、追試に成功したことを次のように国際学会に報告し、荒田らの主張した「固体内核融合」（常温核融合）の発生していることを実証した。」（原文の日本語のとおり）
　
　「SRIは、以下の実験データで示すように、世界で最初にＤＳ−カソードを成功裏に試験することができ、そしてそれは第I図の我々のデータを証明した。
（SRI：スタンフォード研究所インターナショナル、米国）」（英語の原文の翻訳文）
　
　「図I３マスフロー型熱量計を使用して測定された荒田−張二重構造カソード方式における過剰電力VS入力電力」（Ｆｉｇ．Ｉ３  のグラフの説明個所における英語の原文の翻訳文」
　
　「実験の結果から、以前に荒田博士−張博士によって公表された重水（Ｄ２Ｏ）中の「二重構造」パラジウム陰極（ＤＳカソード）の電解における過剰熱の発生を一般的に確認できるが、軽水では確認できない。図Iは、セルの一つに（電解質として）0.1ＭＬｉＯＤ（重水）を、もう一つのセルに0.1ＭＬｉＯＨ（軽水）を入れた意図的に相似形のセル内の名目上同一カソード２個における電解の活性化状態の熱量測定をプロットしたものである。同じ入力電力範囲において、重水セルは軽水セルより多くの熱（過剰電力としてプロット）を発生する。
　
　第8回低温核融合国際学会議事録（第70巻、イタリア、2000年5月21〜26日）
　
　Dr. ミカエル・マックブレ1、Dr.フランシス・タンゼラ1、パオロ・トリポディ1及び Dr.ペーター・ヘーゼルスタイン2　
1 　 SRIインターナショナル、333番地、レーヴンズウッド・アベニュー、9　　4025 メンロ・パーク、カリファルニア州（米国）
2 　マサチューセッツ工科大学、77番地、マサチューセッツ・アベニュー、　　02139 ケンブリッジ、マサチューセッツ州（米国）」（英語の原文の翻訳文）
　　　　　　　　　　　　　　　６６
　
　第２頁
　拝啓、荒田　教授 殿
　
　1999年8月27日に、我々SRIは、貴殿と張博士が準備された二重構造カソードと電気化学セルを調査するために、米国防総省国防高等研究計画局（DARPA）の後援の下に行われた研究に関する最終プロジェクト審査をR.ノワク博士（Dr. R. Nowak）と共に引き受けました。ご承知のとおり、SRI／DARPAの調査の目的は二つの要素から成っていました：
a)  貴殿と張博士によって発表された重水電解において生成された熱量が、軽水電解のそれを上回っていることの確認を試みること。
b)  貴殿が観察した４Ｈｅ及び３Ｈｅの同位体比が自然界の４Ｈｅ及び３Ｈｅの同位体比とは異なる点と共に、両者の同位元素の濃度の上昇値を確認するために、カソード空隙のガス中及び金属相における４Ｈｅ及び３Ｈｅの濃度を測定すること。
　
　我々は、まだ「b」の結果を待っているところでありますが、私は「a」に関して貴殿にご報告することができます。
　
　「荒田」二重構造カソードを内蔵するセルは、軽水及び重水（それぞれ1つ）の中で、約120日間電解されました。最初の30日間において、我々は電子装置とコンピュータ・システムに初期の技術的困難を経験したため、信頼性の高い測定データを得ることができませんでした。続く90日間について、我々は信頼性のあるセル性能を得ることができ、そのサマリー・データを添付図に示します。第1図の実線は、右軸に対応する電気化学的入力電力(I*V)を示します。データ点は、軽水セルの平均過剰電力がゼロであったように熱量測定定数を調節した状態でグラフに描いたものです。明確に理解できるとおり、重水セルにおいて測定された過剰電力は、軽水において測定されたものより、明らかな差で上回っており、しかも広範囲の入力電力にわたっています。
　
　第2図は、両方のセルについて、各入力電力に対する過剰電力をプロットしたものです。軽水セルに関しては、結果は傾きと切片がゼロの直線でありました。入力電力に対して過剰電力は、重水におけるデータを回帰フィット（近似）すると、ノンゼロ切片で、単純な放物線の形に従っていると思われます。
　
　これらの結果から、我々はスポンサーに提示済みである以下の結論に達することができました。
1)  Ｐｄ／Ｄ２Ｏシステムは、過剰電力の相対値を実証するものである。重水における電解によって生成する熱量は、軽水における熱量よりかなりの量、上回っている。
2)  重水セルにおける過剰電力の絶対値について、次のように統計的に有意な実証がある。
　　
　　　　　　　　　　　　最大値：Pxs / Pin = 9.9 ±1.5%
　　　　　　　　　　　　平均値：Pxs / Pin = 5.8 ± 1.6%
　
　SRIインターナショナル  」（原文の英語の翻訳）
　　　　　　　　　　　　　６７
　
ア　参考資料の検討
（ア）参考資料のうちグラフが図示されているページについて
ａ　このページの記載内容の信憑性について
上記記載内容について以下のことがいえる。
（ａ）「Ｆｉｇ．Ｉ３」に続いて記載された６行の枠で囲まれた英文には、「Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　・・・２０００」と記載されているものの、このページの冒頭から末行までの記載が、2000年5月21〜26日に、イタリアで開催された第8回低温核融合国際学会議の議事録に、そのままの形で記載されたという説明がない。
（ｂ）最初の４行は「追試に成功したことを次のように国際学会に報告し」なる記載を含む日本語で記載されているが、その４行の日本語の記載に対応する英文が記載されていない。
（ｃ）次の４行の英文は、上記４行の日本語に相当する記載でなく、また、該英文中に引用されているグラフは「ＦｉＧ．Ｉ」であり、上記英文に続いて記載されたグラフは「Ｆｉｇ．Ｉ３」であり、両者のグラフは異なるといえるが、該英文に記載された「ＦｉＧ．Ｉ」と「Ｆｉｇ．Ｉ３」との関係が説明されておらず、不明である。
　
　してみると、上記ページに記載された内容のうち、６行の枠で囲まれた英文の内容については、上記第8回低温核融合国際学会において、発表があったと推測できるが、その他の箇所の記載及びグラフＦｉｇ．Ｉ３については、どの様なかたちで、いつ発表されたかも不明であり、各記載の相互の関係も不明であり、全体として上記ページの記載内容自体に信憑性があるとは言い難い。
　
　したがって、このページの記載内容で以て、請求人の主張する米国スタンフォードＳＲＩが（本願発明の）追試に成功したことを国際学会に報告しているという主張は採用できない。
　
ｂ　「［注］米国スタンフォードＳＲＩは荒田らの開発したＤＳ−Ｃａｔｈｏｄを使用し、追試に成功したことを次のように国際学会に報告し、荒田らの主張した「固体内核融合」（常温核融合）の発生していることを実証した」と日本語で記載している。
　しかしながら、「ａ（ｂ）」項で述べたように、この注は、対応する英文が記載されていない。
　してみると、この［注］は、米国スタンフォードＳＲＩに所属する者が記載した英文の翻訳ではなく、第三者ではない請求人本人が記載した［注］に過ぎないというべきである。
　したがって、この［注］の記載では、請求人の主張する米国スタンフォードＳＲＩが（本願発明の）追試に成功したことを国際学会に報告しているという主張は、何ら根拠のない主張であり、採用できない。
　
ｃ　上記４行の英文の「SRI  achieved 〜 in Fig.Ｉ（ＳＲＩ〜Ｕ．Ｓ．Ａ）」の記載について検討する。
　上記記載によれば、「their experimental data　」は、「our data in Fig.I」が得られた後にそれを証明するデータであり、ＳＲＩが、成功裏に試験することができたと記載されているから、この記載中の「their」はＳＲＩであり、「our」はこの記載の筆者（恐らく、荒田博士と推測される。）であり、ＳＲＩではないことは明らかである。
　してみると、この４行の英文も、第三者によって記載されたものではない。
　したがって、この４行の英文では、請求人の主張する米国スタンフォードＳＲＩが（本願発明の）追試に成功したことを国際学会に報告しているという主張は、何ら根拠のない主張であり、採用できない。
　
ｄ　Ｆｉｇ．Ｉ３のグラフ及び、それに続く末行までの英文の記載について
　上記グラフ及び上記記載からみて、上記第8回低温核融合国際学会議において、Ｍｉｃｈａｅｌ　Ｍｃｋｕｂｒｅ博士等ＳＲＩに所属する者が、Ｆｉｇ．Ｉ３の実験結果から、荒田博士−張博士の重水中の「二重構造」パラジウム陰極（ＤＳカソード）の電解における過剰熱の発生を概ね確認していると報告したと推定することができる。
　
　そして、請求人の主張する「追試」とは、本願明細書の段落【００１９】の【実施例】等に記載されている「核融合反応」〔意見書等に記載された「固体内核融合」（常温核融合）〕が発生することの追試であることは明らかである。
　してみると、ＳＲＩに所属する第３者が国際学会において報告している、荒田博士−張博士の重水中の「二重構造」パラジウム陰極（ＤＳカソード）の電解による物理現象は、「過剰熱の発生」に留まり、請求人がいう「固体内核融合」（常温核融合）に起因する、本願の特許請求の範囲に記載した「熱およびヘリウムを発生する」ことではないといえる。
　
ｅ　参考資料の上記ページの検討のまとめ
　「ａ」項ないし「ｄ」項で検討したことをまとめると、参考資料のこのページの記載内容全体は、信憑性があるとは言い難いが、ＳＲＩに所属する第３者が国際学会において報告している、荒田博士−張博士の重水中の「二重構造」パラジウム陰極（ＤＳカソード）の電解による物理現象は、「過剰熱の発生」に留まり、請求人がいう「固体内核融合」（常温核融合）に起因する、本願の特許請求の範囲に記載した「熱およびヘリウムを発生する」ことではないといえる。
　したがって、このページの記載内容で以て、米国スタンフォードＳＲＩが（本願発明の）追試に成功したことを国際学会に報告しているという請求人の主張は採用できない。
　
イ　参考資料のうち「ＳＲＩ」のシンボルが冒頭に記載されているページについて
　上記ページの記載内容は、ＳＲＩが本件の発明者である荒田教授に宛てた手紙の文面である。
　その記載内容からみて、ＳＲＩは、荒田教授のＰｄ／Ｄ２Ｏシステムでは、入力電力を上回る過剰熱が統計的に有意に発生することは確認できたが、３Ｈｅ，４Ｈｅについては、その同位体比、及び濃度については結果が得られていないといえる。
　したがって、このページの記載内容で以て、米国スタンフォードＳＲＩが（本願発明の）追試に成功したことを国際学会に報告しているという請求人の主張は採用できない。
　
ウ　参考資料の検討のまとめ
　上記「ア」項及び「イ」項における参考資料の検討結果から、（本願発明の）の追試に成功したことを国際学会に報告しているという請求人の主張は、理由がなく、上記主張を根拠とした実験成績証明書の提出は必要とされないとの請求人の主張は採用できない。
　
エ　第三者の再現実験に基づく実験成績証明書等の提出について
　意見書において、請求人が、「上記米国スタンフォードＳＲＩによる追試結果は、”ＤＳ−ｃｅｌｌ”を用いたものであり、本願発明の実施例の装置を用いたものではない」と述べているように、請求人からは、合議体から依頼した本願発明についての第三者による再現実験の結果についての実験成績証明書等の提出がなされなかった。
　
オ　（２）の小括
　したがって、拒絶理由通知書の「３（１）」の項で指摘した点は解消されていないことは明らかである。
　
（３）小括
　よって、拒絶理由通知書の「３（２）」項及び「３（３）」項で指摘した点について検討するまでもなく、拒絶理由通知書で指摘した拒絶の理由は解消されていない。
　
６　まとめ
　以上のとおり、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。