【事件の表示】
　特願２００５−１７５７５８「可逆性感熱記録媒体および可逆性感熱記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月１５日出願公開、特開２００５−３４３１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
   
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月２２日に出願した特願平１１−１７４８８２号の一部を平成１７年６月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年６月１４日付けの拒絶理由の通知に対し、同年８月２１日付けで明細書に係る手続補正がなされたが、同年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２５日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、平成１９年３月８日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２０年６月６日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から平成２０年８月８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１８年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲は、
（補正前）
「　【請求項１】
　支持体の表面に、中央部に横方向又は縦方向の全巾の５０％以下の巾で記録領域が形成され、その記録領域を挟むようにそれぞれが該全巾の２５％以上の巾で二つの非記録領域が形成され、或いは、中心部に全面積の６０％以下の面積で記録領域が形成され、その記録領域を囲むように非記録領域が形成され、全体として正方形又は矩形を呈してなり、かつ、該記録領域が電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物を主成分とし、加熱温度および／または加熱後の冷却速度の違いにより相対的に発色した状態と消色した状態を形成しうる可逆性熱発色組成物を含有する可逆性感熱記録層からなる可逆性感熱記録媒体の画像消去方法であって、発熱体を有し、かつ移動する該記録媒体に接する画像消去手段を該記録媒体の表面に垂直方向に配設して、該記録領域に形成された画像を該電子受容性化合物の融点以上の温度に加熱して消去し、該画像の消去後又は消去と同時に、該加熱により昇温された記録媒体を冷却することを特徴とする可逆性感熱記録媒体の画像消去方法。
　　【請求項２】
　前記画像消去温度が、１２０〜１６０℃である請求項１に記載の画像消去方法。
　　【請求項３】
　前記画像消去手段は、画像の消去時以外は可逆性感熱記録媒体と非接触又は非加圧接触状態にある請求項１又は２に記載の画像消去方法。
　　【請求項４】
　前記画像消去手段を、画像の消去時に可逆性感熱記録媒体の記録領域だけに加圧接触状態とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像消去方法。
　　【請求項５】
　画像の消去後又は消去と同時に、可逆性感熱記録媒体の支持体裏面を加熱する請求項１〜４のいずれかに記載の画像消去方法。
　　【請求項６】
　前記可逆性感熱記録媒体は、支持体の裏面に粘着層が設けられたものである請求項１〜５のいずれかに記載の画像消去方法。
　　【請求項７】
　前記可逆性感熱記録媒体は全体の形態がカード状のものである請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成方法。」
から
（補正後）
「　【請求項１】
　支持体の表面に、中央部に横方向又は縦方向の全巾の５０％以下の巾で記録領域が形成され、その記録領域を挟むようにそれぞれが該全巾の２５％以上の巾で二つの非記録領域が形成され、或いは、中心部に全面積の６０％以下の面積で記録領域が形成され、その記録領域を囲むように非記録領域が形成され、全体として正方形又は矩形を呈してなり、かつ、該記録領域が電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物を主成分とし、加熱温度および／または加熱後の冷却速度の違いにより相対的に発色した状態と消色した状態を形成しうる可逆性熱発色組成物を含有する可逆性感熱記録層からなる可逆性感熱記録媒体の画像消去方法であって、発熱体を有し、かつ移動する該記録媒体に接する画像消去手段を該記録媒体の表面に垂直方向に配設して、該記録領域に形成された画像を該電子受容性化合物の融点以上の温度に加熱して消去し、該画像の消去後又は消去と同時に、可逆性感熱記録体の支持体裏面を加熱し、該加熱により昇温された記録媒体を冷却することを特徴とする可逆性感熱記録媒体の画像消去方法。
　　【請求項２】
　前記画像消去温度が、１２０〜１６０℃である請求項１に記載の画像消去方法。
　　【請求項３】
　前記画像消去手段は、画像の消去時以外は可逆性感熱記録媒体と非接触又は非加圧接触状態にある請求項１又は２に記載の画像消去方法。
　　【請求項４】
　前記画像消去手段を、画像の消去時に可逆性感熱記録媒体の記録領域だけに加圧接触状態とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像消去方法。
　　【請求項５】
　前記可逆性感熱記録体は、支持体の裏面に粘着層が設けられたものである請求項１〜４のいずれかに記載の画像消去方法。
　　【請求項６】
　前記可逆性感熱記録媒体は全体の形態がカード状のものである請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成方法。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「該記録領域に形成された画像を該電子受容性化合物の融点以上の温度に加熱して消去し、該画像の消去後又は消去と同時に、該加熱により昇温された記録媒体を冷却する」「画像消去方法」に関して、補正前の請求項５に記載した事項である「画像の消去後又は消去と同時に、可逆性感熱記録媒体の支持体裏面を加熱する」点を取り込み、「該記録領域に形成された画像を該電子受容性化合物の融点以上の温度に加熱して消去し、該画像の消去後又は消去と同時に、可逆性感熱記録体の支持体裏面を加熱し、該加熱により昇温された記録媒体を冷却する」と限定したものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の遡及日前に頒布されたことが明らかな、特開平６−１９９０４２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　ア．「　以下に本発明をさらに詳細に説明する。
　
図１は記録媒体が複数の画像記録面を有し、かつ、記録領域が該記録面である例を示している。具体的には、記録媒体１の２箇所に画像記録面１１、１２を形成している
　イ．　図１として、
　
　上記図１及びア．から、「記録媒体の表面に、全面積の半分以下の面積で、記録領域である画像記録面１１、１２が形成され、その記録領域を囲むように非記録領域が設けられていること。」
　
　ウ．「　ところで、本発明における「可逆性感熱記録材料」とは、温度変化によって目に見える変化を可逆的に起こす材料である。目に見える変化は色の状態の変化と形状の変化に分けられるが、本発明では主に色の状態の変化を起こす材料を使用する。色の状態の変化には、透過率、反射率、吸収波長、散乱度などの変化があり、実際の可逆性感熱記録材料はこれらの変化の組合せで表示を行なっている。より具体的には、熱により透明度や色調が可逆的に変化するものならばなんでも良いが、例えばポリマーを２種以上混合して、その相溶状態の違いで透明、白濁に変化するもの（特開昭６１−２５８８５３号公報）、液晶高分子の相変化を利用したもの（特開昭６２−６６９９０号公報）、常温より高い第一の特定温度で第一の色の状態となり、第一の特定温度よりも高い第二の特定温度で加熱し、その後冷却することにより第二の色の状態となるもの、等が挙げられる。
　特に第一の特定温度と第二の特定温度で色の状態が変化するものが好適に用いられる。これらの例としては、第一の特定温度で透明状態となり、第二の特定温度で白濁状態となるもの（特開昭５５−１５４１９８号公報）、第二の特定温度で発色し、第一の特定温度で消色するもの（特願平２−４１４４３８号公報）、第一の特定温度で白濁状態となり、第二の特定温度で透明状態となるもの（特開平３−１６９５９０号公報）、第一の特定温度で黒、赤、青等に発色し、第二の特定温度で消色するもの（特開平２−１８８２９３号、特開平２−１８８２９４号などの公報）等が挙げられる。
　これらの中でも特に下記の二つの材料が代表として挙げられる。
　(1) 透明状態と白濁状態が可逆的に変化する材料。
　(2) 
染料等の色が化学的に変化する材料
　(1)としては、従来の技術でも及びこれらまでにも繰返し述べてきたように、ポリエステル等の樹脂母材中に高級アルコール、高級脂肪酸等の有機低分子物質を分散した感熱層を支持体上設けたものが代表例として挙げられる。また、
(2)としては、ロイコ系感熱記録材料の可逆性を増強したものが代表例として挙げられる
　エ．「　続いて、前記(
2)の感熱層（記録面を構成するところ）が電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物との間の発色反応を利用した可逆的熱発色性組成物により形成されるもの
　
電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物との間の発色反応を利用した熱発色性組成物は、該電子供与性呈色性化合物と該電子受容性化合物を加熱溶融混合させたときに非晶質の発色体を生成し、一方、該非晶質の発色体を該溶融温度より低い温度で加熱したときに該電子受容性化合物が結晶化を起して該発色体が消色することの現象を利用したものである
　熱発色性組成物は、加熱により瞬時に発色し、その発色状態は常温においても安定的に存在し、一方、
発色状態にある組成物は、これを発色温度以下の加熱により瞬時に消色し、その消去状態は常温においても安定的に存在するもの
　この組成物を感熱記録媒体として用いた場合の発色と消色、即ち画像形成と画像消去の原理を図５に示したグラフによって説明する。
　グラフの縦軸は発色濃度を表わし、横軸は温度を表わしており、実線は加熱による画像形成過程を、破線は加熱による画像消去過程を示したものである。Ａは完全消去状態における濃度であり、ＢはＴ6以上の温度に加熱した時の完全発色状態における濃度であり、Ｃは完全発色状態のＴ5以下の温度における濃度であり、ＤはＴ5〜Ｔ6間の温度で加熱消去した時の濃度を示している。
　この組成物は、Ｔ5以下の温度においては無色の状態（Ａ）にある。記録（画像形成）を行うにはサーマルヘッド等によりＴ6以上の温度に加熱することにより発色（Ｂ）して記録画像を形成する。この記録画像は実線に従ってＴ5以下の温度に戻しても、そのままの状態（Ｃ）を保持しており記録のメモリー性は失われない。
　次に記録画像の消去を行うには、形成された記録画像を発色温度よりも低いＴ5〜Ｔ6間の温度に加熱することによって無色の状態（Ｄ）になる。この状態はＴ5以下の温度に戻しても、そのままの無色の状態（Ａ）を保持している。即ち、記録画像の形成過程は実線ＡＢＣの経路によりＣに至り記録が保持される。次に記録画像の消去過程は破線ＣＤＡの経路によりＡに至り消去状態が保持される。
この記録画像の形成と消去の挙動特性は可逆性を有し何回も繰り返し行うことができる。
　可逆的熱発色性組成物は、発色剤と顕色剤を必須成分としている。そして、発色剤と顕色剤の加熱溶融により発色状態を形成し、一方、発
色温度よりも低い温度の加熱により発色状態は消去され、発色状態及び消色状態が常温で安定的に存在するものである
　ただし、この場合においても感熱層はＴ6以上の温度に加熱してから消色する過程がとられることによって、発色剤及び顕色剤の粒子が元に戻り、新たな発色状態を形成するのに有利である。」（段落【００４２】〜【００４７】）
　オ．図５として、
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
「記録媒体の表面に、全面積の半分以下の面積で、記録領域である画像記録面１１、１２が形成され、その記録領域を囲むように非記録領域が設けられており、全体として正方形又は矩形を呈してなり、かつ、該記録領域が電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物との間の発色反応を利用した可逆的熱発色性組成物を含有する感熱層からなる可逆性感熱記録媒体を用いた画像記録方法において、発色温度よりも低い温度で加熱した時に、発色した組成物の顕色剤が結晶化を起こして発色の消去状態を形成する画像消去方法。」
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　まず、刊行物１発明における
「記録媒体の表面に、全面積の半分以下の面積で、記録領域である画像記録面１１、１２が形成され、その記録領域を囲むように非記録領域が設けられており、全体として正方形又は矩形を呈してなり」と、
　本願補正発明における
「支持体の表面に、中央部に横方向又は縦方向の全巾の５０％以下の巾で記録領域が形成され、その記録領域を挟むようにそれぞれが該全巾の２５％以上の巾で二つの非記録領域が形成され、或いは、中心部に全面積の６０％以下の面積で記録領域が形成され、その記録領域を囲むように非記録領域が形成され、全体として正方形又は矩形を呈してなり」とは、
「支持体の表面に、全面積の６０％以下の面積で記録領域が形成され、その記録領域を囲むように非記録領域が形成され、全体として正方形又は矩形を呈してなり」で共通する。
　また、刊行物１発明における「電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物との間の発色反応を利用した可逆的熱発色性組成物」は、本願補正発明における「電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物を主成分とし、加熱温度および／または加熱後の冷却速度の違いにより相対的に発色した状態と消色した状態を形成しうる可逆性熱発色組成物」と同一のものである。
　そして、刊行物１発明における「発色温度よりも低い温度で加熱した時に」は、本願補正発明における「該電子受容性化合物の融点以上の温度に加熱して」に相当し、刊行物１発明において、画像消去のために加熱した後に冷却されることは自明の事項であるから、刊行物１発明においても「該加熱により昇温された記録媒体を冷却する」構成を有している。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「支持体の表面に、全面積の６０％以下の面積で記録領域が形成され、その記録領域を囲むように非記録領域が形成され、全体として正方形又は矩形を呈してなり、かつ、該記録領域が電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物を主成分とし、加熱温度および／または加熱後の冷却速度の違いにより相対的に発色した状態と消色した状態を形成しうる可逆性熱発色組成物を含有する可逆性感熱記録層からなる可逆性感熱記録媒体の画像消去方法であって、該記録領域に形成された画像を該電子受容性化合物の融点以上の温度に加熱して消去し、該画像の消去後又は消去と同時に、該加熱により昇温された記録媒体を冷却する、可逆性感熱記録媒体の画像消去方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］「記録領域」に関して、本願補正発明においては、支持体の表面の「中心部に」形成されているのに対し、刊行物発明においては、２つの画像記録面（記録領域）が形成され、一方の画像記録面（記録領域）は中心部に形成され、他方の画像記録面（記録領域）は中心部とはいえない点。
［相違点２］「画像消去手段」に関して、本願補正発明においては、「発熱体を有し、かつ移動する該記録媒体に接する画像消去手段を該記録媒体の表面に垂直方向に配設して」いるのに対し、刊行物発明においては、そのような特定がない点。
［相違点３］「画像消去方法」に関して、本願補正発明においては、「該画像の消去後又は消去と同時に、可逆性感熱記録体の支持体裏面を加熱」するのに対し、刊行物発明においては、そのような特定がない点。
　　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　記録領域の形成位置や形状等については、当業者が記録媒体の使用目的に応じて適宜決定できる事項であるから、この点は設計上の微差に過ぎない。
（相違点２について）
　刊行物１には、「発熱体を有し、かつ移動する該記録媒体に接する画像消去手段を該記録媒体の表面に垂直方向に配設して」いる点は記載がないが、「発熱体を有し、かつ移動する該記録媒体に接する画像消去手段」を用いて消去を行うことは、自明の事項である。
　そして、「画像消去手段を該記録媒体の表面に垂直方向に配設」することは、可逆性感熱記録媒体の画像消去方法において、周知の事項である。（必要ならば、例えば、特開平９−１３１９１２号公報（原査定の引用文献４）参照。）
　したがって、「発熱体を有し、かつ移動する該記録媒体に接する画像消去手段を該記録媒体の表面に垂直方向に配設して」いる点は、当業者が適宜採用できる設計的事項である。
（相違点３について）
　「該画像の消去後又は消去と同時に、可逆性感熱記録体の支持体裏面を加熱」する点については、可逆性感熱記録体の支持体の両面から加熱し、消去を行うことは周知技術であるから、この点も、当業者が適宜採用できる設計的事項に過ぎない。（必要ならば、特開平６−２４１２９号公報、特開平６−１５９５８号公報、実願平５−５９５３２号（実開平７−２９６４１号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照。）
（本願補正発明が奏する効果に関して）
　そして、上記相違点によって本願補正発明が奏する効果も、予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　してみると、相違点１〜３に係る構成の変更は、当業者が適宜為し得たことである。
　
（５）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．補正却下の決定についてのむすび
　以上述べたとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１８年８月２１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「支持体の表面に、中央部に横方向又は縦方向の全巾の５０％以下の巾で記録領域が形成され、その記録領域を挟むようにそれぞれが該全巾の２５％以上の巾で二つの非記録領域が形成され、或いは、中心部に全面積の６０％以下の面積で記録領域が形成され、その記録領域を囲むように非記録領域が形成され、全体として正方形又は矩形を呈してなり、かつ、該記録領域が電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物を主成分とし、加熱温度および／または加熱後の冷却速度の違いにより相対的に発色した状態と消色した状態を形成しうる可逆性熱発色組成物を含有する可逆性感熱記録層からなる可逆性感熱記録媒体の画像消去方法であって、発熱体を有し、かつ移動する該記録媒体に接する画像消去手段を該記録媒体の表面に垂直方向に配設して、該記録領域に形成された画像を該電子受容性化合物の融点以上の温度に加熱して消去し、該画像の消去後又は消去と同時に、該加熱により昇温された記録媒体を冷却することを特徴とする可逆性感熱記録媒体の画像消去方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記第２．２．ア．〜オ．で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から「該記録領域に形成された画像を該電子受容性化合物の融点以上の温度に加熱して消去し、該画像の消去後又は消去と同時に、該加熱により昇温された記録媒体を冷却する」に関して、「（画像の消去後又は消去と同時に、）可逆性感熱記録媒体の支持体裏面を加熱する」と限定した点を削除したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。