【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７４６５８号「段ボール製函機の給紙装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１１日出願公開、特開２０００−　　７１６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１０年６月２２日に出願されたもので、平成１８年７月４日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した明細書又は図面についての同年８月３０日付け手続補正書が提出されたものの、同年１０月１０日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、平成１８年１１月２１日付けで補正された審判請求書が提出されている。
　
２．原査定
　原査定の拒絶理由の１つは、以下のとおりのものと認める。
　
　「この出願の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平９−２２４３３８号（特開平１１−５９９２４号）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。」 
　
　なお、以下、「特願平９−２２４３３８号」を「引用先願」と、また、「引用先願の願書に最初に添付された明細書又は図面」を「先願明細書等」という。
　
３．当審の判断
　
３−１．本件の発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の請求項１に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「軸方向に間隔を開けた位置に配置され、積層された段ボールシートの前端をそろえる前当板を備えてなり、最下位置の段ボールシートをその前端側から順次次工程に真っ直ぐに給紙するように構成された段ボール製函機の給紙装置において、
前記前当板は、段ボールシートの前端を前後方向に斜めに傾けて支持することが可能なように、前後方向に移動可能に構成されていることを特徴とする段ボール製函機の給紙装置。」
　
３−２．先願明細書等の記載
　先願明細書等には、以下の記載Ａ〜Ｅが認められる。
　
Ａ；「【発明の属する技術分野】この発明は、下流側に配設される各種紙工機械に向けて、シート状材を所要角度だけ傾斜した姿勢で送り出し供給することのできる給紙装置に関するものである。
【従来の技術】枚葉の段ボールシート(シート状材)を所要形状に打抜いて、組立て・解体自在な函体の基材となるブランク等を形成する手段として、ロータリーダイカッタが好適に使用されている。このロータリーダイカッタは、所要形状の打抜き刃を湾曲形状のボードに植設したダイを着脱可能に巻装したダイシリンダと、このダイシリンダと軸線を平行にして配設され、前記打抜き刃の刃先を食込み状態で受容するウレタン材質のアンビルを巻装したアンビルシリンダとを備える。そして両シリンダは、歯車列を介して共通に接続される外部駆動源により相互に反対方向に駆動されるようになっている。また両シリンダの上流側には、多数の段ボールシートが積層載置される給紙テーブルと、該テーブル上をシート給送方向の前後に移動するキッカーとを備える給紙装置が配置され、所要のタイミングでキッカーが前進して最下層より段ボールシートを１枚ずつ下流側に向け送り出すようになっている。・・・（審決注；「・・・」は、記載の省略を示す。以下、同様。）。」（段落【０００１】〜【０００２】）
Ｂ；「前記給紙装置１１は、段ボールシート１４の前端縁１４ａ、前端縁１４ａと直交する両側端縁１４ｃ,１４ｃおよび後端縁１４ｂを支持する２基のフロントガイド２６,２７、２基のサイドガイド２８,２９およびバックガイド３０を備え、これらガイド２６,２７,２８,２９,３０によって給紙テーブル２２に積載される段ボールシート群を、適正な傾斜姿勢または基準姿勢に支持するよう構成される。すなわち、図４および図５に示す如く、シート給送方向と直交する幅方向に離間する一対のフレーム３１,３１間に、上下２本のスライド軸３２,３２が平行に配設され、このスライド軸３２,３２に２基のフロントガイド２６,２７および２基のサイドガイド２８,２９が夫々摺動自在に配設されている。・・・。」（段落【００１７】）
Ｃ；「【実施例の作用】次に、前述した実施例に係る給紙装置の作用につき説明する。
【段ボールシートを傾斜姿勢で送り出す場合】・・・。」（段落【００２４】〜【００２５】）
Ｄ；「次に、オーダ変更によって段ボールシート１４が大サイズのものに変わった場合は、図８に示す如く、２基のサイドガイド２８,２９を、機械中心ＣＬを挟んで相対的に離間移動し、新オーダの段ボールシート１４の両側端縁１４ｃ,１４ｃに傾斜用支持部４２,４２が当接するよう位置決めする。また、２基のフロントガイド２６,２７を機械中心ＣＬを挟んで相対的に離間移動する。このとき、段ボールシート１４の前角部Ｅ1を通る基準線Ｌから前端縁１４ａまでの距離が変わるので、フロントガイド２６,２７の各傾斜用支持部材３６をシート給送方向に移動させ、その傾斜当接面３６ａを段ボールシート１４の前端縁１４ａに当接可能な位置に臨ませる。更に、前記バックガイド３０も対応的に位置調節する。・・・。」（段落【００２９】）及び【図８】
Ｅ；「前述した実施例では、段ボールシート１４の供給姿勢に応じて、フロントガイド２６,２７の各取付板５３に対して傾斜用支持部材３６,６２,６５または基準用支持部材４０,６１,６４を着脱交換することで対応させるよう構成したが、本願はこれに限定されるものでない。すなわち、図１９に示す如く、取付板５３に対して支持部材７０を幅方向一端で傾動自在に配設すると共に、取付板５３に回動可能に配設したシリンダ７１のピストンロッド７１ａを支持部材７０の他端側に回動自在に枢支する。従って、シリンダ７１を正逆付勢すれば、支持部材７０を、その当接面７０ａが基準線Ｌと平行になる基準位置(図１９(ａ))と基準線Ｌに対して傾斜する傾斜位置(図１９(ｂ))とに位置決めすることができる。これにより、段ボールシート１４の基準姿勢または傾斜姿勢での送り出しに対して、シリンダ７１を制御するだけで、支持部材７０の当接面７０ａで該シート１４の前端縁１４ａを適正な姿勢で支持し得る。・・・。」（段落【００４０】）及び【図１９】
　
３−３．先願明細書等の発明
　先願明細書等には、記載Ａによれば、給紙装置についての発明が記載され、これは、函体の基材となるブランク等を形成する工程の装置手段に段ボールシートを給紙する装置に係るものと認められる。
　そこで、先願明細書等に記載された上記給紙装置を具体的に見ていくと、記載Ｄが段ボールシートを傾斜姿勢、即ち、段ボールシートの前端を前後方向に斜めに傾けて送り出す場合の上記給紙装置について記載するものであることは、記載Ｃなどの記載からして、明かである。
　そして、記載Ｄには、傾斜用支持部材３６，３６を、各々、有する２基のフロントガイド２６,２７が記載され、これらは、記載Ｂを参照しつつ、特に【図８】をみると、スライド軸３２,３２に摺動自在に配設されていることが見て取れ、そして、これらフロントガイド２６,２７は、スライド軸３２,３２の軸方向に間隔を開けた位置に配置されているから、結局のところ、傾斜用支持部材３６，３６もスライド軸３２,３２の軸方向に間隔を開けた位置に配置されていると認められる。更に、上記傾斜用支持部材３６，３６は、記載Ｄによれば、シート給送方向に移動され、その傾斜当接面３６ａ，３６ａを段ボールシート１４の前端縁１４ａに当接可能な位置に臨ませるよう構成されており、傾斜用支持部材３６，３６は、積層された段ボールシートの前端をそろえるものであると共に、上述したように、記載Ｄが段ボールシートの前端を前後方向に斜めに傾けて送り出す場合について記載するものであることから、これら傾斜用支持部材３６，３６は、段ボールシートの前端を前後方向に斜めに傾けて支持することが可能なように、シート給送方向に移動可能に構成されているということができる。
　一方、記載Ｅには、取付板５３に取り付けられた支持部材７０が記載され、該支持部材７０は、上述した給紙装置を前提技術として、その傾斜用支持部材３６，３６に係る技術を、傾斜姿勢、即ち、段ボールシートの前端を前後方向に斜めに傾けて送り出す場合と基準姿勢で送り出す場合とに共用できるように、変更したものと認められる。そして、この基準姿勢で送り出す場合とは、先願明細書等の記載全体の趣旨からして、積層された段ボールシートの最下位置の段ボールシートをその前端側から、順次、函体の基材となるブランク等を形成する工程の装置手段に真っ直ぐに給紙することであることは明らかであるし、上記支持部材７０が、先に述べたように、上述した給紙装置を前提技術として傾斜用支持部材３６，３６に係る技術を変更したものであることから、スライド軸３２,３２の軸方向に間隔を開けた位置に配置され、積層された段ボールシートの前端をそろえるものと認められる。また、段ボールシートの前端を前後方向に斜めに傾けて送り出す場合とは、上記支持部材７０が、同じく傾斜用支持部材３６，３６に係る技術を変更したものであることから、該支持部材７０は、段ボールシートの前端を前後方向に斜めに傾けて支持することが可能なように、前後方向に移動可能に構成されているものと認められる。更に、該支持部材７０が板状といえるものであることは、記載Ｅの【図１９】から、明かである
 　以上の検討を踏まえると、先願明細書等には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「スライド軸３２,３２の軸方向に間隔を開けた位置に配置され、積層された段ボールシートの前端をそろえる板状の支持部材７０を備えてなり、最下位置の段ボールシートをその前端側から、順次、函体の基材となるブランク等を形成する工程を有する装置手段に真っ直ぐに給紙するように構成された給紙装置において、支持部材７０は、段ボールシートの前端を前後方向に斜めに傾けて支持することが可能なように、前後方向に移動可能に構成されている、給紙装置。」
　
３−４．対比判断
　
１）本件発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「板状の支持部材７０」は、本件発明の「前当板」に対応しており、本件発明は、引用発明とは、
　「軸方向に間隔を開けた位置に配置され、積層された段ボールシートの前端をそろえる前当板を備えてなり、最下位置の段ボールシートをその前端側から順次次工程に真っ直ぐに給紙するように構成された給紙装置において、前記前当板は、段ボールシートの前端を前後方向に斜めに傾けて支持することが可能なように、前後方向に移動可能に構成されている、給紙装置。」である点で一致し、本件発明は、給紙装置に関し、「段ボール製函機の給紙装置」である点（以下、「相違点Ａ」という。）において、一応、相違していると認められる。
　
２）これに対し、請求人は、審判請求書において、要するに、本件発明は、前当板が段ボールシートの前端を前後方向に斜めに傾けて支持している状態において、次工程には真っ直ぐに給紙するように構成されていることを前提に、引用発明とは、相違点Ａの他にも相違点があると主張するので、検討する。
　本件発明は、先に「３−１」で述べたとおりのもので、特に、「前当板は、段ボールシートの前端を前後方向に斜めに傾けて支持することが
可能なように
　
３）相違点Ａについて検討する。
　引用発明は、先に「３−３」で認定したとおりの給紙装置で、これは、函体の基材となるブランク等を形成する工程を有する装置手段に段ボールシートを給紙するように構成されているものである。そして、ブランク等を函体にまで形成する装置手段は、この出願前に周知慣用のものであるから、引用発明において、函体の基材となるブランク等を形成する工程を有する装置手段に引き続き、更に、函体にまで形成する装置手段を配し、引用発明の給紙装置を段ボール製函機の給紙装置とすることは、単に、設計上の差異に過ぎず、相違点Ａは、実質的には、相違点とは言えず、本件発明は、引用発明と同一といわざるを得ない。
　この点について、更に検討すると、本件明細書等には、本件発明における段ボール製函機が如何なる装置手段から構成されているかについての記載はなく、例えば、その段落【０００２】には、従来の段ボール製函機の給紙装置についての記載ではあるが、「積上げられた段ボールシート７の最下位置のシート７ａは、キッカ８により一端側から蹴り出され、一点鎖線で示す如く、他端側のフィードロール９に達すると、次には、フィードロール９により引っ張られて、次の加工工程（例えば印刷部１０）に送られるようになっている。」とあるだけで、この印刷部１０に例示される加工工程に係る装置手段くらいしか、段ボール製函機における上記装置手段についての記載はなく、結局のところ、本件発明が対象とする給紙装置は、段ボール製函に関するという程度の技術的意味しか無く、この点においては、何ら、引用発明と変わるところがないと言わざるを得ないものであるが、いずれにしても、上述したように、相違点Ａは、実質的には、相違点とは言えず、本件発明は、引用発明と同一といわざるを得ないものである。
　
４．結び 
　本件発明は、引用発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者が引用発明をした者と同一ではなく、また本件出願の時において、出願人が引用先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができず、原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。