【事件の表示】
　特願２００４−１６４２１３「高周波加熱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月１４日出願公開、特開２００４−２８６４３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月２２にした特願平７−１５５８９０号の一部を平成１６年６月２日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年９月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年１１月８日付けで手続補正がなされ、その後、平成１８年３月２４日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１８年５月２６日付けでなされた手続補正は、平成１９年２月９日付けの補正の却下の決定により却下された。
　そして、前記平成１８年３月２４日付けの拒絶理由により、平成１９年２月９日付けで拒絶査定（発送：平成１９年２月２０日）がなされ、平成１９年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年４月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１９年４月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年４月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　平成１８年５月２６日付けの手続補正が平成１９年２月９日付けの補正の却下の決定で却下されたため、本件補正は、本件補正前の平成１７年１１月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲（以下「本件補正前の特許請求の範囲」という。）を、本件補正後の特許請求の範囲（以下「本件補正後の特許請求の範囲」という。）に補正することを含むものである。
　　
［本件補正前の特許請求の範囲］
 「【請求項１】
　食品を収容する加熱室と、前記加熱室に蒸気を送る蒸気発生器と、食品にマイクロ波を照射するマイクロ波発生手段と、前記食品の温度を検出する温度検知手段と、前記蒸気発生器と前記マイクロ波発生手段とを制御する制御部を備え、冷凍食品を加熱する際において
、前記制御部は、まず前記蒸気発生器と前記マイクロ波発生手段のいずれか一方への通電を行い、その後、前記温度検知手段が温度の変化を検出することにより前記冷凍食品の温度が最大氷結晶生成帯となることを検出した後に、前記蒸気発生器と前記マイクロ波発生手段のもう一方への通電を行うモードを有する高周波加熱装置。
【請求項２】
　食品を収容する加熱室と、前記加熱室に蒸気を送る蒸気発生器と、食品にマイクロ波を照射するマイクロ波発生手段と、前記加熱室内の温度を検出することにより前記食品の温度を検出する温度検知手段と、前記蒸気発生器と前記マイクロ波発生手段とを制御する制御
部を備え、冷凍食品を加熱する際において、前記制御部は、まず前記蒸気発生器と前記マイクロ波発生手段のいずれか一方への通電を行い、その後、前記温度検知手段が前記加熱室内の温度の変化を検出することにより前記冷凍食品の温度が最大氷結晶生成帯となることを検出した後に、前記蒸気発生器と前記マイクロ波発生手段のもう一方への通電を行うモードを有する高周波加熱装置。
【請求項３】
　前記制御手段がまず通電を行うのは、中央部が端部よりも先に温度上昇する食品においては前記蒸気発生器であり、端部が中央部よりも先に温度上昇する食品においては前記マイクロ波発生手段である請求項１または２に記載の高周波加熱装置。」
　
［本件補正後の特許請求の範囲］
「【請求項１】
　食品を収容する加熱室と、前記加熱室に蒸気を送る蒸気発生器と、食品にマイクロ波を照射するマイクロ波発生手段と、前記加熱室の環境を検出する温度検知手段と、前記蒸気発生器と前記マイクロ波発生手段とを制御する制御部を備え、中央部が端部よりも先に温度上昇する冷凍食品を加熱する際において、前記制御部は、まず前記蒸気発生器への通電を行い、その後、前記温度検知手段が温度の変化を検出することにより前記冷凍食品の表面が解けかけたところを検出した後に、前記マイクロ波発生手段への通電を行うモードを有する高周波加熱装置。
【請求項２】
　食品を収容する加熱室と、前記加熱室に蒸気を送る蒸気発生器と、食品にマイクロ波を照射するマイクロ波発生手段と、前記加熱室内の環境を検出する温度検知手段と、前記蒸気発生器と前記マイクロ波発生手段とを制御する制御部を備え、端部が中央部よりも先に温度上昇する冷凍食品を加熱する際において、前記制御部は、まず前記マイクロ波発生手段への通電を行い、その後、前記温度検知手段が前記加熱室内の温度の変化を検出することにより前記冷凍食品が部分的に溶け始めることを検出した後に、前記蒸気発生器への通電を行うモードを有する高周波加熱装置。」
　　
　前記補正について検討する。
　　
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項についてみると、本件補正前の特許請求の範囲の各請求項に記載された発明の事項である「食品の温度を検出する温度検知手段」及び「冷凍食品の温度が最大氷結晶生成帯となることを検知した後に、」との事項を具備しないものである。
　　　
　同じく、本件補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項についてみると、本件補正前の特許請求の範囲の各請求項に記載された事項である「食品の温度を検知する温度検知手段」及び「冷凍食品の温度が最大氷結晶生成帯となることを検知した後に、」との事項を具備しないものである。
　　　
　このように、本件の特許請求の範囲に係る補正は、補正前の各発明の構成である事項を削除するものであって、補正前の請求項に記載された発明の構成を限定するものとはいえない。　　　
　また、前記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のいずれを目的とするものであるともいえない、。
　　　
　したがって、前記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　　
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　　
３．本願について
（１）本願の請求項１〜３に係る発明
　本件補正は前記のとおり却下され、先に平成１８年５月２６日付け手続補正も平成１９年２月９日付けで却下されているので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１７年１１月８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの次のものである。
　　
　「【請求項１】
　食品を収容する加熱室と、前記加熱室に蒸気を送る蒸気発生器と、食品にマイクロ波を照射するマイクロ波発生手段と、前記食品の温度を検出する温度検知手段と、前記蒸気発生器と前記マイクロ波発生手段とを制御する制御部を備え、冷凍食品を加熱する際において、前記制御部は、まず前記蒸気発生器と前記マイクロ波発生手段のいずれか一方への通電を行い、その後、前記温度検知手段が温度の変化を検出することにより前記冷凍食品の温度が最大氷結晶生成帯となることを検出した後に、前記蒸気発生器と前記マイクロ波発生手段のもう一方への通電を行うモードを有する高周波加熱装置。
【請求項２】
　食品を収容する加熱室と、前記加熱室に蒸気を送る蒸気発生器と、食品にマイクロ波を照射するマイクロ波発生手段と、前記加熱室内の温度を検出することにより前記食品の温度を検出する温度検知手段と、前記蒸気発生器と前記マイクロ波発生手段とを制御する制御部を備え、冷凍食品を加熱する際において、前記制御部は、まず前記蒸気発生器と前記マイクロ波発生手段のいずれか一方への通電を行い、その後、前記温度検知手段が前記加熱室内の温度の変化を検出することにより前記冷凍食品の温度が最大氷結晶生成帯となることを検出した後に、前記蒸気発生器と前記マイクロ波発生手段のもう一方への通電を行うモードを有する高周波加熱装置。
【請求項３】
　前記制御手段がまず通電を行うのは、中央部が端部よりも先に温度上昇する食品においては前記蒸気発生器であり、端部が中央部よりも先に温度上昇する食品においては前記マイクロ波発生手段である請求項１または２に記載の高周波加熱装置。」
　　
（２）平成１８年３月２４日付けの最後の拒絶の理由の概要
　平成１８年３月２４日付け最後の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　　
　「平成１７年１１月８日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　
１）請求項１に「食品の温度を検出する温度検知手段・・・を備え」と記載されているが、当初明細書には、加熱室の環境を検出する温度検知手段を設けても良い点が記載されているのみ（第１８段落、第３２段落を参照されたい。）で、「食品の温度を検出する温度検知手段」を設けることは、当初明細書等には記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項とも認められない。
　　　
２）請求項２に「加熱室内の温度を検出することにより前記食品の温度を検出する温度検知手段・・・を備え」と記載されているが、当初明細書には、加熱室の環境を検出する温度検知手段を設けても良い点が記載されているのみ（第１８段落、第３２段落を参照されたい。）で、「加熱室内の温度を検出する」温度検出手段が「食品の温度を検出する」ことは、当初明細書等には記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項とも認められない。
　　　
３）請求項１又は２に「冷凍食品の温度が最大氷結晶生成帯となることを検出した後に、前記蒸気発生器と前記マイクロ波発生手段のもう一方への通電を行う」と記載されてるが、当初明細書には、「食品表面が解けかけたところ（時点Ａ）（第２４段落を参照されたい。）」、また、「食品が部分的に溶け始める（時点Ａ）（第２８段落を参照されたい。）」で蒸気発生器とマイクロ波発生手段のもう一方への通電を行う点が記載されているのみで、「冷凍食品の温度が最大氷結晶生成帯となることを検出した後に、前記蒸気発生器と前記マイクロ波発生手段のもう一方への通電を行う」ことは、当初明細書等には記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項とも認められない。」
　　
（３）審判請求人の主張
　原審の平成１８年３月２４日付けの最後の拒絶理由通知における拒絶の理由に対して、審判請求人は、審判請求書の平成１９年４月１９日付け補正書において、「本願各請求項記載の発明は、明細書の段落［００３２］、［００２４］、［００２８］に記載した実施例に記載されたものであり、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満足するものである。」（前記補正書（３）（ｃ）「拒絶理由通知（平成１８年３月２８日付け発送）に対して」の欄参照。）と主張している。
　　
（４）本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書」という。）の記載事項
　平成１８年３月２４日付け最後の拒絶の理由の概要や審判請求人の主張に引用された当初明細書の記載事項である段落【００１８】、【００２４】、【００２８】及び【００３２】の記載は、以下のとおりである。
　　
「【００１８】
  また、加熱室の環境を直接検出することで、あらかじめ定められた状態に確実に加熱室の環境を調整することができるものである。
　　
【００２４】
  図２は前記図７の図（ｂ）で説明した中央部が端部よりも先に温度上昇する食品の加熱方法を示す図であり、図（ａ）は本発明における加熱中の加熱室内の温度と食品温度を示す線図であり、図ｂ）は加熱室内の湿度の推移を、図（ｃ）ではマイクロ波出力の状態をそれぞれ表している。冷凍温度（−２０℃）からスタートした食品はもし最初からマイクロ波を照射すると食品の中央に電波が浸透して中央から先に温まるので図（ａ）・図（ｂ）に示すように加熱室内の温度と湿度を即座に加熱完了状態に調整し、まず環境と食品の温度差により食品表面にスチームを凝縮させ環境の温度により水分の膜を形成させる。このように食品表面が解けかけたところ（時点Ａ）で図（ｃ）に示すようにマイクロ波加熱を開始すると、凍結状態ではあまり吸収されないマイクロ波の一部が食品の表面層でも吸収されるようになり食品は内外からバランス良く加熱される。そのためシュウマイでは口に入れた時は適温だったのに噛んだとき中の方が熱すぎるというようなことがなく全体に均一に温めることができる。さらに表面はしっとりとおいしくしあがる。
　　
【００２８】
　加熱の開始からこの時点Ａまでは、食品はマイクロ波をわずかしか吸収せず、また食品内部へのマイクロ波の浸透も良好なので、図（ｃ）に示すようにマイクロ波出力は前半には高い出力で凍結した食品に照射される。この際マイクロ波の食品内部への浸透をよくするためにできるだけ食品の表面が解けたり水分を吸着しないようにすることが大切である。したがって食品が部分的に溶け始める（時点Ａ）までは図（ｂ）に示すように加熱室内の温度と湿度の調整は控える。すなわち、解凍は食品の凍結時には特に深くまで浸透するマイクロ波加熱に主に担わせ、温度、蒸気は抑制する。
　　
【００３２】
　なお、本実施例ではセンサなどの検知手段を設けず、入力手段より入力された加熱方法に従い、記憶手段の中にあらかじめ定められた加熱条件に則り、加熱を進める構成を示したが、加熱室の環境を計測し、蒸気発生器への給電をフィードバックする検知手段を設けても良い。かかる検知手段としては温度検知手段や湿度検知手段がある。」
　
（５）当審の判断
　先ず、審判請求人は、その主張において、前記「本願各請求項記載の発明は、明細書の段落【００３２】、【００２４】、【００２８】に記載した実施例に記載されたものであり、」という主張を立証する具体的な記載の根拠を示していない。
　　
　そこで、平成１８年３月２４日付け最後の拒絶の理由の概要の根拠となった事項１）〜３）について、前記に挙げた段落の記載を含む当初明細書の記載に基づいて検討する。
　　
［事項１)について］
　請求項１の「食品の温度を検出する温度検知手段・・・を備え」という記載について検討する。
　
　段落【００１８】には「加熱室の環境を直接検出することで、あらかじめ定められた状態に確実に加熱室の環境を調整することができるものである。」と、そして、段落【００３２】には「なお、本実施例ではセンサなどの検知手段を設けず、・・・加熱を進める構成を示したが、加熱室の環境を計測し、蒸気発生器への給電をフィードバックする検知手段を設けても良い。かかる検知手段としては温度検知手段や湿度検知手段がある。」との記載がある。
　
　これらの記載から、本実施例ではセンサなどの検知手段を設けていないが、加熱室の環境を検出する温度検知手段を設けても良いことが理解できる。　　
　ところで、段落【００２４】には「図（ａ）は本発明における加熱中の加熱室内の温度と食品温度を示す線図であり、」との記載があるが、この記載は加熱室内の食品温度の時間による変化を示しているに過ぎない。
　　
　そして、段落【００２４】及び段落【００２８】は、本実施例についての記載であるから、段落【００３２】の前記記載に示すようにセンサなどの検知手段を設けていないものであって、これらの段落【００２４】及び【００２８】には、温度検知手段を設けることは記載されていないし、ましてや食品の温度を検出する温度検知手段については何ら記載されていない。
　　
　したがって、請求項１に、「食品の温度を検出する温度検知手段・・・を備え」を加えることは、当初明細書の記載に基づかず、また、当初明細書の記載から導かれる自明な事項の付加とも認められない。
　　　
　そうすると、請求項１に、「食品の温度を検出する温度検知手段・・・を備え」との事項を加えたことにより、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。
　
［事項２)について］
　請求項２の「加熱室内の温度を検出することにより前記食品の温度を検出する温度検知手段・・・を備え」という記載について検討する。
　　
　段落【００１８】、【００２４】、【００２８】及び【００３２】の記載は、検知或いは検知手段に関して「［事項１)について］」で指摘したとおりである。
　　
　したがって、請求項２に、「加熱室内の温度を検出することにより前記食品の温度を検出する温度検知手段・・・を備え」との事項を加えることは、当初明細書には記載されておらず、また、当初明細書の記載から自明な事項とも認められない。
　
　そうすると、請求項２の発明に、「加熱室内の温度を検出することにより前記食品の温度を検出する温度検知手段・・・を備え」との事項を加えたことにより、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。
　　　
［事項３)について］
　請求項１又は２の「冷凍食品の温度が最大氷結晶生成帯となることを検出した後に、前記蒸気発生器と前記マイクロ波発生手段のもう一方への通電を行う」という記載について検討する。
　　　
　段落【００２４】には「食品表面が解けかけたところ（時点Ａ）で図（ｃ）に示すようにマイクロ波加熱を開始すると、」、また、段落【００２８】には「食品が部分的に溶け始める（時点Ａ）までは図（ｂ）に示すように加熱室内の温度と湿度の調整は控える。」との記載があり、これらの記載からは、「食品表面が解けかけたところ（時点Ａ）」、または、「食品が部分的に溶け始める（時点Ａ）」で、蒸気発生器とマイクロ波発生手段のもう一方への通電を行うことが理解できる。
  
　しかしながら、段落【００２４】、【００２８】を含めて、段落【００１８】、【００２４】、【００２８】及び【００３２】のいずれの段落にも「最大氷結晶生成帯」については何ら記載されていない。
　
　ところで、段落【００２３】には「図（ａ）において冷凍温度（−２０℃）からスタートした食品の温度は最大氷結晶生成帯（−５〜−１℃）まではマイクロ波をわずかしか吸収しないので緩やかに温度上昇する。最大氷結晶生成帯ではエネルギーを氷の融解に消費されるため若干の時間を経て通過する（時点Ａ）。次いで時点Ａを過ぎると、食品は急激にマイクロ波を吸収するようになり食品温度は急上昇し始める。」の記載があるが、この記載は最大氷結晶生成帯における食品のマイクロ波エネルギー吸収に係る現象を示しているに過ぎない。
　　
　そして、段落【００２３】を含めて段落【００２３】、【００２４】及び【００２８】は、本実施例についての記載であるから、【００３２】の前記記載に示すようにセンサなどの検知手段を設けていないものであって、これらの段落【００２３】、【００２４】及び【００２８】には「冷凍食品の温度が最大氷結晶生成帯となることを検出」することついては何ら記載されていない。
　　
　したがって、請求項１又は請求項２に記載された「加熱室内の温度を検出することにより前記食品の温度を検出する温度検知手段」を備えることは、当初明細書には記載されておらず、また、当初明細書の記載から自明な事項とも認められない。
　　　
　そうすると、請求項１又は請求項２に「加熱室内の温度を検出することにより前記食品の温度を検出する温度検知手段」を加えることは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。
　　
４．むすび
　以上のとおり、平成１７年１１月８日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえないので、前記補正は、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　　
　よって、本件出願は、拒絶すべきものであるから、結論のとおり審決する。