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　特願２０００−３６４４５２「サポート方法、記録媒体、管理装置および分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２４日出願公開、特開２００１−２２９２９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月３０日の出願（国内優先　平成１１年１１月３０日）であって、平成１８年８月１５日付（発送日　８月２２日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年９月２１日に拒絶査定不服審判が請求され、同年９月２１日付けで手続補正がなされ、さらに同年１０月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　平成１８年９月２１日付の手続補正、およびこの補正を基にした平成１８年１０月２０日付の手続補正は、請求項の削除および明瞭でない記載の釈明を目的とした補正と認められる。
　したがって、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１０月２０日付の手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　ネットワークを介して複数の臨床検査用分析装置と接続された管理装置に用いられるサポート方法であって、
　受信手段が、ネットワークを介して各分析装置から分析装置の動作履歴を示す所定の履歴情報を受信するステップ、
　処理手段が、受信した履歴情報を、分析装置毎に動作履歴の種類毎に分類して蓄積手段に蓄積するステップ、
　操作者の指示に応じて処理手段が、操作者により動作履歴の種類の選択が可能な選択画面を出力手段に表示出力させるステップ、および
　出力手段に表示出力された選択画面において動作履歴の種類としてエラー履歴が操作者により選択された場合に、処理手段が、特定のエラーレベルのレコードを区別可能に表示するエラー履歴画面を出力手段に表示出力させるステップ、からなる管理装置に用いられるサポート方法。」
　
　
３．引用文献
　拒絶理由通知書で引用文献１として引用された、特開平１０−２２９５８７号公報（以下、引用例という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】自動分析装置で発生する稼動情報を中継器に蓄積し、公衆回線を介して稼動情報解析センタに転送する自動分析装置の稼動情報収集方法であって、前記中継器において前記稼動情報の緊急性を検出し、その結果その稼動情報が緊急性を要するときは、その緊急性に応答してその緊急性を要する稼動情報を前記公衆回線を介して前記稼動情報解析センタに転送することを特徴とする自動分析装置の稼動情報収集方法。」
（イ）「【請求項９】前記中継器内に蓄積された稼動情報を、蓄積された順番に一覧するか、又は自動分析装置が複数台の場合はその自動分析装置毎に整列させて一覧することを特徴とする請求項２に記載された自動分析装置の稼動情報収集方法。」
（ウ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は自動分析装置の稼動情報収集方法及び装置、特に自動分析装置から稼動情報を自動的に稼動情報解析センタに転送する自動分析装置の稼動情報収集方法及び装置に関する。」
（エ）「【００１０】本発明は、更に別の観点によれば、蓄積された稼動情報を、蓄積された順番に一覧するか、又は自動分析装置が複数台の場合はその自動分析装置毎に整列させて一覧することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】図１は本発明の一実施例である自動分析装置の稼動情報収集装置のブロック図である。図１において、稼動情報転送の仲介を行う中継器３００は、稼動情報受信部２、稼動情報記憶部３、稼動情報判断部４、回線接続制御部１を含んでおり、自動分析装置１０及び／又は自動分析装置２０からの稼動情報を、稼動情報受信部２を通じて稼動情報記憶部３に蓄積する。いつでも自動分析装置からの稼動情報を受信できるように、ここでは、中継器が常時通電状態にあることを仮定している。」
（オ）「【００１３】稼動情報とは、自動分析装置の電源がオンとなっている間の分析装置の状態を記録したものである。稼動情報の中には、自動分析装置の定期点検を行うために必要な定期情報、自動分析装置が障害を検出して自動的にロギングされる障害情報、自動分析装置からオペレータの指示によって転送されるオペレータ指示情報、などがある。定期情報には、自動分析装置の稼動時間、検体を分注するためのシリンジ機構など特定機構の稼動回数、オペレータが実行した定期メンテナンスの履歴などがある。障害情報には、自動分析装置が検出したアラームコード、アラームが発生したときのパラメータ、などがある。オペレータ指示情報には、測定データのアラーム、測定データを計算するにあたっての吸光度などの原始データやパラメータなどがある。
【００１４】本実施例の稼動情報判断部４においては、定期情報を緊急を要しない稼動情報として判断し、それ以外を緊急を要する稼動情報として判断する。よって、定期情報は、稼動情報記憶部３に蓄積されて定期的に稼動情報解析センタ２００に転送され、それ以外は中継器に到着しだいできるだけ早く稼動情報解析センタ２００に転送される。稼動情報には、その内容を概略示す稼動情報見出しが含まれている。この稼動情報見出しには、施設の名称、装置の名称、稼動情報内容の種別（定期情報、障害情報、オペレータ指示情報など）などが記されている。
【００１５】自動分析装置１０と自動分析装置２０は稼動情報を中継器に転送する。このように、稼動情報は一般に一つ以上の自動分析装置１０及び２０（本例では２台）から転送されてくる。この実施例における自動分析装置は、検体と試薬を混合して、その混合液を多波長光度計により各分析項目に応じた波長で吸光度測定するものである。したがって、自動分析装置は、検体を反応容器に分注する機構、反応容器に試薬を注入する機構、反応容器内の混合液を撹拌する機構、反応容器の混合液の吸光度を測定する多波長光度計、使用し終わった反応容器を洗浄する機構、検体毎に検査依頼された分析項目を入力したり分析のスタート、ストップを指示するための操作部、などから構成される。」
（カ）「【００１９】稼動情報記憶部３は、中継器３００内にあって、稼動情報受信部２で受信した稼動情報を格納する。自動分析装置から送られてきた稼動情報は、その着信時間を主なキーとして、稼動情報記憶部３内部のファイルとして格納される。これらの稼動情報ファイルの先頭には、前述した着信時間及び稼動情報見出しが記入されており、稼動情報判断部４が容易に稼動情報ファイルの内容を推定できるようになっている。また、本例においては稼動情報ファイルは、番号によって一意に指定できるものとする。」
（キ）「【００２５】図５は、本発明に基づく他の実施例を示す図である。稼動情報解析センタ２００においては、転送されてきたデータを施設、自動分析装置毎に分類し、データに依存した解析を行う。例えば、アラーム情報の場合には、図５に示すように別電話回線１０１を介して当該施設担当のサービス員５０１に電話、あるいは、ポケットベル５００にて自動連絡して、至急に施設と連絡を取ったり、障害回復準備を行うことが可能となる。また、定期情報の場合には施設の自動分析装置毎に稼動時間の統計をとり、あるしきい値を超えた施設を自動印刷することにより、定期点検の時期を自動的に特定することができる。また、オペレータ指示情報の場合には、オペレータの理解できない分析結果が出てきたとき、オペレータがこれを稼動情報解析センタ２００に転送して、最寄りの専門家に分析結果の評価をしてもらうことが可能となる。
【００２６】図６は、本発明に基づく他の実施例を示す図である。図６では、稼動情報受信部２と稼動情報記憶部３を電子メールサーバ３１０によって実現している。自動分析装置は、稼動情報を電子メールによって中継器に転送する。これら稼動情報は電子メールサーバ内の電子メールとして記憶される。電子メールサーバは、電子メールを宛先毎にまとめて記憶するので、宛先を稼動情報の内容種別毎に分けておく。自動分析装置から送られる稼動情報は、その宛先が稼動情報の内容種別に合うように送信される。例えば、障害情報は宛先３１２に、定期情報は宛先３１１に格納される。従って、稼動情報判断部４は宛先３１２に電子メールが到着しているか否かを常に調べ、あれば、回線接続制御部１に緊急接続を指示する。緊急接続を指示された回線接続制御部１は、緊急用の宛先３１２にある電子メールを稼動情報解析部にある電子メールサーバに転送する。定期的な稼動情報は、宛先３１１から回線接続制御部１を経由して稼動情報解析部に転送される。
【００２７】万が一回線１００または稼動情報解析部２０１が不良のため稼動情報解析部２０１に接続ができない場合には、電子メールサーバ３１０内の稼動情報を表示部３２０を介して調べることによって、自動分析装置の稼動情報の履歴を見ることができる。このとき、その稼動情報の発生時間順に稼動情報見出しを一覧することによって、どのような経緯で自動分析装置が故障に到ったかなどを容易に調べることができる。また、更に、施設内に複数の自動分析装置が存在する場合には、自動分析装置毎にソーティングして稼動情報見出しを一覧することによって、より楽に故障原因の追求が可能となる。
【００２８】また、稼動情報解析部に転送後も電子メールを削除することなく保存することによって、中継器内部に一定期間内の装置の来歴を保存することができ、これを、前記の表示部３２０で発生時間順または自動分析装置毎にソーティングして見ることにより、施設内の保守の参考となる。」
　
　上記（ア）ないし（キ）の記載、並びに図面を総合すると、引用例には、以下のような発明が記載されているということができる。
　
「１　通信回線（４００）を介して複数の自動分析装置（１０，２０）と接続された中継器（３００）を用いた稼働情報収集方法であって、
　２　中継器の稼働情報受信部（２）が、通信回線を介して各自動分析装置から分析装置の稼働情報（定期情報、障害情報、オペレータ指示情報等）を受信し、受信した稼働情報を、稼働情報記憶部（３１０）に稼働情報の内容種別毎（図６、定期情報３１１，障害情報３１２等参照）に蓄積し、
　３　中継器の操作者の指示に応じて、蓄積された稼働情報をその内容種別毎に取り出し、該情報を発生時間順または装置毎にソーティングして、表示部（３２０）に一覧で表示する、
　４　中継器を用いた自動分析装置の稼働情報収集方法。」
（以下、引用例に記載された発明を、引用発明という。）
　
　
４．対比
　引用発明の「通信回線」は、本願発明の「ネットワーク」に相当する。
　引用発明の「自動分析装置」は、「臨床検査用」であるか定かでないが、引用例の記載中（段落【０００２】）に従来例として挙げられた特開平４−３１３９３２号公報および特開平７−８７３３９号公報に記載された自動分析装置は、血液等の分析装置であるから、引用発明の「自動分析装置」は、本願発明の「臨床検査用分析装置」と同様の「分析装置」であることは明らかであり、したがって、引用発明の「稼働情報」が、本願発明の「分析装置の動作履歴を示す所定の履歴情報」に相当することもまた明らかである。
　そして、引用発明の「稼働情報」は、定期情報、障害情報、オペレータ指示情報等の「内容種別」に分類されるものであるから、「稼働情報の内容種別」は、本願発明の「動作履歴の種類」に相当する。
　本願発明の「管理装置」は、分析装置から履歴情報を受信し、蓄積し、そして蓄積された情報を画面に出力する機能を有するものであるから、これらの機能を有する引用発明の「中継器（表示部を含む）」が、本願発明の「管理装置」に相当することは明らかであり、したがって、引用発明の「稼働情報受信部」、「稼働情報記憶部」および「表示部」は、それぞれ本願発明の「受信手段」、「蓄積手段」および「出力手段」に相当する。
　また、本願発明の「処理手段」は、受信した情報を蓄積手段に蓄積する機能と、情報を取り出して表示する機能を有するものであるが、引用発明の「稼働情報受信部」は受信した情報を記憶部に記憶する機能を有しているから、引用発明の「稼働情報受信部」と本願発明の「処理手段」は、情報を蓄積手段に蓄積する機能を有する手段としては共通するものである。
　そして、引用発明の「稼働情報収集方法」は、複数の自動分析装置の稼働情報を収集し管理する方法であるところ、本願発明の「サポート方法」もまた、複数の分析装置の動作履歴を収集し管理する方法といえ、両者の方法に実質的な相違は認められない。
　
　以上のことを総合すると、引用発明と本願発明とは、
　＜一致点＞
「ネットワークを介して複数の臨床検査用分析装置と接続された管理装置に用いられるサポート方法であって、
　受信手段が、ネットワークを介して各分析装置から分析装置の動作履歴を示す所定の履歴情報を受信するステップ、
　処理手段が、受信した履歴情報を、動作履歴の種類毎に分類して蓄積手段に蓄積するステップ、
　操作者の指示に応じて、履歴画面を出力手段に表示出力させるステップ、からなる管理装置に用いられるサポート方法。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　＜相違点１＞
　本願発明は、処理装置が受信した履歴情報を「分析装置毎に動作履歴の種類毎に分類して」蓄積手段に蓄積しているのに対し、
　引用発明は、受信した稼働情報を「稼働情報の内容種別に分けて」記憶部に記憶するものではあるが、「分析装置毎に分類して」蓄積することについては記載されていない点。
　＜相違点２＞
　本願発明は、「操作者の指示に応じて処理手段が、操作者により動作履歴の種類の選択が可能な選択画面を出力手段に表示出力させるステップ、および出力手段に表示出力された選択画面において動作履歴の種類としてエラー履歴が操作者により選択された場合に、処理手段が、特定のエラーレベルのレコードを区別可能に表示するエラー履歴画面を出力手段に表示出力させるステップ」を備えているのに対し、
　引用発明は、蓄積された稼働情報をその内容種別毎（例えば障害情報や定期情報別毎）に取り出し、該情報を発生時間順または装置毎にソーティングして、表示部に一覧で表示するものではあるが、上記事項は記載されていない点。
　
　
５．判断
　＜相違点１＞について
　引用例に「稼動情報には、その内容を概略示す稼動情報見出しが含まれている。この稼動情報見出しには、施設の名称、装置の名称、稼動情報内容の種別（定期情報、障害情報、オペレータ指示情報など）などが記されている。」（段落【００１４】）、「また、更に、施設内に複数の自動分析装置が存在する場合には、自動分析装置毎にソーティングして稼動情報見出しを一覧することによって、より楽に故障原因の追求が可能となる。」（段落【００２７】）とあるように、引用例には、内容種別毎に分類して記憶された稼働情報を、さらに分析装置毎に表示できることが記載されているから、内容種別毎に稼働情報を分類して記憶部に記憶するだけでなく、さらに分析装置毎でも分類して記憶部に記憶する程度のことは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（なお、この種のデータ管理装置において、分析装置から送信されたデータを、データの内容毎、分析装置毎に分けて蓄積装置に蓄積することは、例えば、特開平８−２３３８２５号公報［特に、図２参照］にあるように周知な技術である。）
　＜相違点２＞について
　引用発明は、蓄積された稼働情報をその内容種別毎に取り出し、該情報を発生時間順または装置毎にソーティングして表示できるものであるから、定期情報や障害情報、オペレータ指示情報などを含む稼働情報の中の特定の情報（例えば障害情報）を表示させたい場合、それを選択する手段を備えているのは当然のことである。
　しかして、複数の種類に分類される情報の中から特定の種類の情報を選択するために、操作者の指示で選択画面を表示し、その画面上で操作者に当該特定の種類を選択をさせることは慣用技術であるから、特定の種類の情報、例えば障害情報を選択して表示させたい場合、本願発明のような「操作者の指示に応じて処理手段が、操作者により動作履歴の種類の選択が可能な選択画面を出力手段に表示出力させるステップ」を備えることは、適宜なし得たことと認められる。
　また、引用発明では、障害情報（本願発明でいうエラー履歴）を一覧で表示するものの、「特定のエラーレベルのレコードを区別可能に表示」していないが、エラーを一覧表示する際、エラーの発生件数を表示することは、特開平７−２１０５９号公報（図１０，１１等参照）にあるように周知技術（本願発明の実施例では、エラーの発生件数を段階的に区分して設定した数値をエラーレベルと称している。なお、エラーの発生件数自体を表示するか、発生件数を段階的に区分した数値を表示するかは設計事項にすぎない。）であり、その際、特に注目すべきデータについて、色や大きさを変えたり、網掛け・反転表示したりして区別可能に表示することは、例を示すまでもない周知慣用手段にすぎない。
　したがって、本願発明の「出力手段に表示出力された選択画面において動作履歴の種類としてエラー履歴が操作者により選択された場合に、処理手段が、特定のエラーレベルのレコードを区別可能に表示するエラー履歴画面を出力手段に表示出力させるステップ」は、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　その他、本願発明の作用効果等を勘案しても、本願発明に格別の点は認められない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。