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　特願２００３−４００６４０「地震時ロック方法及び地震対策付き棚」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日出願公開，特開２００４−１３７８８７，請求項の数（４）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯および本願発明 
　本願は，平成１１年３月１８日に出願した特願平１１−１１６９８８号（以下，「原出願」という。）の一部を新たな出願として平成１５年１０月２６日に出願されたものであって，平成１８年６月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成１８年７月１８日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされ，同日付けで手続補正書が提出されたものである。そして，当審において，平成２０年８月２５日付けにて上記補正は補正却下されるとともに，同日付けで拒絶理由通知がなされ，その応答期間中の同年１０月２３日付けで手続補正書が提出された。　
　　
第２　平成２０年１０月２３日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）について　
１　補正の内容　
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１について，　
「地震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方法において棚本体側に取り付けられた装置本体の
扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで当たらない
前後または左右のゆれで
扉等から離れた後は
「地震時に扉等が
閉じられた位置と隙間を有して開かれた開き停止位置との間を
であって収納物のない扉等に
位置で扉等と全く接触しない前部の係止部を有し軸で回動可能な
その後部において回動の動きが妨げられ
すなわち前記妨げ状態は
と補正するものである。　
　　
２　補正の適否　
（１）補正事項１（「閉じられた位置と隙間を有して開かれた開き停止位置との間を」の追加）について　
　補正事項１は，補正前の特定事項である「ばたつくロック状態」を，より具体的にするものであり，特許請求の範囲の減縮あるいは不明りょうな記載の釈明を目的とするものであると認められる。　
　また，補正事項１は，発明の詳細な説明においては直接的に記載されていないものの，図１８および１９には「扉の厚さと同程度の隙間を有して，開かれた停止位置にある扉」が明記されていることからみて，願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められる。　
　　
（２）補正事項２（「であって収納物のない扉等に」の追加）について　
　そもそも，本願発明のような「地震時ロック方法」は，特開平７−３０５５５１号公報の段落【０００３】に「・・・・・地震発生時に内部の食器などの備品が開閉体側に移動することも手伝って、開閉体が開き、食器などの備品が落下するという問題があった。」と記載されているように，地震発生時に扉等が開くことにより内部の食器等の収納物が落下することを防止することを目的とするものである。このことから，「収納物のない」とは，本願発明の「棚本体」に食器等が収納されていないことを意味しないことは明らかであり，文理上，「収納物のない」が「扉等」を修飾していることからみて，「収納物のない扉等」とは，「収納物の接触していない扉等」を意味していると解するのが相当である。そして，「収納物」が「扉等」に接触している場合には，「扉等」の動きが妨げられ，地震発生時に「ばたつくロック状態」とならないとみるのが技術常識である。　
　そうすると，「であって収納物のない扉等に」を追加する補正は，地震時に収納物の接触していない状態にて扉等がばたつくロック状態となることを明確にするものであり，明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められる。　
　なお，請求人は，平成２０年１２月９日に送信したＦＡＸ（「応対記録」参照。）において，「従って『収納物のない扉等』との表現は決して新規事項の持ち込みではないのであるが、もともと『ばたつくロック状態となるロック方法』に含まれていた概念を明示的に表現したものであるから（特許請求の範囲を明確にするために付加された表現ではあるが）仮に削除しても本件発明の特定に影響しないともいえる。」旨を述べている。　
　　
（３）補正事項３（「状態からわずかに開かれるまで当たらない」の削除と「位置で扉等と全く接触しない前部の係止部を有し軸で回動可能な」の追加）について　
　補正事項３の内，前者の削除する補正は，平成２０年８月２５日付け拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてしたものであって，明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められる。　
　また，補正事項３の内，後者の追加する補正は，補正前の特定事項である「係止体」を限定するのものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。そして，「扉等が閉じられた位置で扉等と全く接触しない前部の係止部を有し」との限定は，図１８および１９の記載からみて，技術的に自明の事項であるといえるから，願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められる。
　　
（４）補正事項４（「その後部において回動の動きが妨げられ」の追加）について　
　補正事項４は，補正前の特定事項である「扉等の開く動きを許容しない状態」を限定するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。　
　　
（５）補正事項５（「すなわち前記妨げ状態は」の追加）について　
　補正事項５は，明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められる。　
　　
（６）補正事項６（「扉等から離れた後は」の削除）について　
　補正事項６は，明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められる。　
　　
３　まとめ　
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たすとともに，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の同法第１７条の２第４項第２および４号に該当するものである。　
　そこで，本願の補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて，以下検討する。　
　　
第３　独立特許要件　
１　３６条４項の要件について　
　発明の詳細な説明および図１８，１９によれば，「係止体」の前部にある「係止部６ｂ」は，常に自重により「係止具７」の「開口７ｃ」に入るように構成され，扉が開閉される際に，「係止部６ｂ」は，「係止具７」により持ち上げられて「開口７ｃ」から外すこととなると認められる。そして，発明の詳細な説明および図１８，１９には明記されていないものの，該扉の開閉が，「係止部６ｂ」と「係止具７」との互いに接触する面に適当な傾斜を有せしめることにより可能であることは，当業者ならば自明の技術的事項であるといえる。　
　してみると，本願の発明の詳細な説明は当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない，と迄はいえない。　
　　
２　３６条６項の要件について　
（１）「隙間を有して開かれた開き停止位置」について　
　「閉じられた位置と隙間を有して開かれた開き停止位置との間をばたつくロック状態」との特定事項における「停止」とは，地震時に所定の「隙間を有して」扉が開いている状態であって，発明の詳細な説明中に記載されていないものの，その扉の位置が「停止位置」であって，扉がその「隙間」以上には開かないことを意味していることは明らかである。そして，「係止体が地震時に前後または左右のゆれでその後部において回動の動きが妨げられ扉等の開く動きを許容しない状態になり」と特定されているのであるから，「係止体」が扉側と当接して「停止」を実現することも明らかである。　
　また，本願明細書の段落【００１９】には「次に図１８及び図１９は本発明の扉等の地震時ロック方法の実施例であり、図６乃至図１１に示したものと比較し地震時に扉等がばたつくロック状態となる扉等の地震時ロック方法であることを特徴とする。すなわち係止体（６）の係止部（６ｂ）は扉等の係止具（７）に係止することなく単に停止されるものであり地震時に扉等がばたつくロック状態となる。」と記載され，また，同段落【００２０】には「次に図２０の参考例は図１乃至図５に示したものと比較し地震時に扉等がばたつくロック状態となる扉等の地震時ロック方法であることを特徴とする。　
　すなわち係止体（２）の係止部（２ｅ）は扉等の係止具（５）の係止部（５ａ）に係止することなく単に停止されるものであり地震時に扉等がばたつくロック状態となる。」と記載されており，「停止」についての上記解釈を裏付けており，「係止」と「停止」の意味も，両者の差異も明確であるといえる。　
　　
（２）「前後または左右のゆれ」について　
　地震のゆれの方向が必ずしも一方向ではないことは自明であり，本願発明においては，扉の開く方向が前方向であることも明らかである。　
　そうすると，「前後ゆれ」とは，扉の開閉する方向のゆれであり，「左右ゆれ」とは，扉の開閉する方向とは直交する方向を意味するといえ，該両方向に地震のゆれが発生することを想定するのが技術常識であるといえる。　
　　
（３）「前記係止体は扉等の戻る動きとは独立しすなわち前記妨げ状態は扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態」について　
　「扉等の戻る動き」とは，扉が閉じようとする動きを意味することは明らかであるから，「係止体は扉等の戻る動きとは独立し」とは，扉が閉じようとする動きが「係止体」に何ら作用しないことであり，「妨げ状態は扉等の戻る動きで解除されず」とは，扉が閉じる方向に動いても，「係止体」が回動せず，扉の「隙間」以上に開く動きを妨げる状態が維持されることを意味するといえる。　
　してみると，「前記係止体は扉等の戻る動きとは独立しすなわち前記妨げ状態は扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態」との特定事項は，作用・機能的記載であるものの，その技術的意味は明確であるといえる。　
　　
（４）まとめ　
　以上のとおりであるから，本願発明は，作用・機能的記載を含むものの，その技術的意味は明確であり，技術常識を参酌すれば，明確でない，と迄はいえない。　
　　
３　２９条の２について　
　本願発明と本願の出願日前の特許出願であって，その出願後に出願公開がされた特願平１１−５３４８８号（特開２０００−２４８８１２号公報参照）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下，「先願明細書」という。）に記載された発明（以下「先願発明」とを比較すると，本願発明の「係止体」が「前部の係止部を有し軸で回動可能」であり「その後部において回動の動きが妨げられ」るのに対し，先願発明の「係止体３８」は「上動可能に配設され」ており，「球体３７のうち少なくともひとつが係止体３８の鍔部３８ｂ上面に載置することにより・・・・・係止体３８の上動が阻止され」る点において，両者が相違することは明らかである。そして，本願発明の「係止体」の上記構成が，本願前周知あるいは自明であるとは認められない。　
　そうすると，先願発明が本願発明と同様に，「地震時に扉等が閉じられた位置と隙間を有して開かれた開き停止位置との間をばたつくロック状態となるロック方法であって」「係止体が地震時に前後または左右のゆれでその後部において回動の動きが妨げられ扉等の開く動きを許容しない状態になり、前記係止体は扉等の戻る動きとは独立しすなわち前記妨げ状態は扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し、地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く動きを許容して動き可能な状態になる扉等の地震時ロック方法」であったとしても（平成１８年（行ケ）第１０３２４号判決（平成１９年３月２８日言渡）参照。），前述したように「係止体」の構成が相違するのであるから，本願発明が先願発明と同一であるとはいえない。　
　　
　また，請求項２〜４に係る発明は，本願発明を引用するものであるから，本願発明と同様に，先願発明と同一であるとはいえない。　
　　
４　２９条２項について　
　本願発明は，「地震時に扉等が閉じられた位置と隙間を有して開かれた開き停止位置との間をばたつくロック状態となるロック方法」であって，「地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く動きを許容して動き可能な状態になる」を特定事項とするものである。そして，該特定事項からみて，本願発明においては，地震のゆれがない時，扉が開閉される際に「係止体」が回動し，その前部が持ち上げられるものであるといえる。　
　一方，本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−３０５５５１号公報には，本願発明と同様の，その「係止体」が「前部の係止部を有し軸で回動可能」であり「その後部において回動の動きが妨げられ」る発明が記載されているものの，上記特定事項を有するものではないことは明らかである。そして，原審における拒絶理由通知において引用された刊行物である特開平１１−５０７２２号公報および特開平８−１９９８８６号公報，あるいは，本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−０２５９４５号公報，特開平１０−２４８６５９号公報，特開平１０−３１７７７２号公報，特開平１０−３０３７２号公報，特開平１０−１１５１４０号公報および特開平９−７８９２５号公報には，上記特定事項が記載されておらず，また，該特定事項が周知あるいは自明の事項であるともいえない。　
　そして，上記特定事項により，本願明細書に記載されている「解除機構を単純に出来る」という効果を奏するといえる。　
　してみると，本願発明は，上記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
　　
　また，請求項２〜４に係る発明は，本願発明を引用するものであるから，本願発明と同様に，上記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
　　
第４　むすび　
　以上のとおり，本願については，原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。