(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の要求に応じて現金を取引する現金自動取引装置において、
カードの読み取り制御を行うカード読取機構部と、紙幣の入出金制御を行う紙幣入出金機構部と、明細票を取扱う明細票機構部と、前記各機構部を制御する制御部と、前記装置へ電源を供給する商用電源に代えてバックアップを行うバックアップ電源部と、顧客からの取引要求の内容を格納する第１テーブルとこの取引要求に必要な機構部を表した第２テーブルと各機構部における処理状態を示す第３テーブルとを記憶する記憶部とを有し、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記第１テーブルから前記装置に要求された取引内容を判断し、前記第２テーブルから要求に必要な機構部を認識し、更に前記第３テーブルから必要な機構部の処理状態を判断し、この結果から、前記カード読取機構部の処理状態が未終了のときは顧客によるカードの受け取りを確認するまで前記バックアップ電源部による電源供給を維持し続け、又は前記紙幣入出金機構部の処理状態が未終了のときは顧客による紙幣の受け取りを確認するまで前記バックアップ電源部による電源供給を維持し続け、又は前記明細票機構部の処理状態が未終了のときは顧客による明細票受け取りを確認するまで前記バックアップ電源部による電源供給を維持し続けることを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項２】
前記制御部は、カードの受け取りを確認したときは前記第３テーブルの前記カード読取機構部の処理状態を未終了から終了に書き換え、紙幣の受け取りを確認したときは前記第３テーブルの前記紙幣入出金機構部の処理状態を未終了から終了に書き換え、明細票受け取りを確認したときは前記第３テーブルの前記明細票機構部の処理状態を未終了から終了に書き換えることを特徴とする請求項１記載の現金自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客の要求に応じて現金を取引する現金自動取引装置に関し、特に、顧客またはオペレータの操作中に停電が発生した場合において、各処理部や処理機構の処理状況に応じて処理を完遂させるバックアップ機構を必要とする現金自動取引装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数の処理部や処理機構から構成される情報処理装置として、例えば、特開平５−３０６８２号公報に計算機システムが開示されている。
【０００３】
この計算機システムは、商用交流電源が停電したときに計算機システムが情報の入出力及び処理を行っていない起動待ちの時には給電せず、計算機システムが動作中（処理途中）の時のみバックアップ電源から必要な電力を供給するようにした無停電電源制御方法を用いている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者は、上記従来技術を検討した結果、以下の問題点を見いだした。
上記従来技術は、停電発生における情報処理装置起動終了後のバックアップ電源（電池）の節約については配慮がされておらず、起動終了後であっても停電中であればバックアップ電源によるバックアップを維持するようになっている。
【０００５】
このため、バックアップ電源が無駄に消費され、商用交流電源の停電が断続的に発生した場合には、情報処理装置が起動中であってもバックアップ電源の消費により容量不足となり電源バックアップができなくなるという問題点があった。
【０００６】
本発明の目的は、現金自動取引装置において、バックアップ電源の無駄な消費を抑えることが可能な技術を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、現金自動取引装置において、バックアップ電源における容量不足または電源異常が発生しても処理を完遂することが可能な技術を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記のとおりである。
顧客の要求に応じて現金を取引する現金自動取引装置において、カードの読み取り制御を行うカード読取機構部と、紙幣の入出金制御を行う紙幣入出金機構部と、明細票を取扱う明細票機構部と、前記各機構部を制御する制御部と、前記装置へ電源を供給する商用電源に代えてバックアップを行うバックアップ電源部と、顧客からの取引要求の内容を格納する第１テーブルとこの取引要求に必要な機構部を表した第２テーブルと各機構部における処理状態を示す第３テーブルとを記憶する記憶部とを有し、前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記第１テーブルから前記装置に要求された取引内容を判断し、前記第２テーブルから要求に必要な機構部を認識し、更に前記第３テーブルから必要な機構部の処理状態を判断し、この結果から、前記カード読取機構部の処理状態が未終了のときは顧客によるカードの受け取りを確認するまで前記バックアップ電源部による電源供給を維持し続け、又は前記紙幣入出金機構部の処理状態が未終了のときは顧客による紙幣の受け取りを確認するまで前記バックアップ電源部による電源供給を維持し続け、又は前記明細票機構部の処理状態が未終了のときは顧客による明細票受け取りを確認するまで前記バックアップ電源部による電源供給を維持し続けることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図面により説明する。
本発明では、情報処理装置として現金自動取引装置を例に取り挙げて説明していく。
図１は、本発明の実施形態にかかる現金自動取引装置の構成を示すブロック図である。
【００１０】
本実施形態の現金自動取引装置は、図１に示すように、商用交流電源（ＡＣ電源）の供給を受ける電源ケーブル１と、ＡＣ電源を直流電源に変換し、装置内にＤＣ電圧（＋４８Ｖ）を供給する装置電源２と、商用電源の供給が無くなった場合に電源バックアップを行うバッテリ１（３）とバッテリ２（４）と、装置電源またはバッテリ１（３），バッテリ２（４）よりＤＣ電圧の電力供給を装置制御部および各機構部へ電圧変換して分配するＤＣ／ＤＣコンバータ５ａ〜５ｆと、各機構部が必要とする電圧情報を有し、装置電源２の制御およびＤＣ／ＤＣコンバータ５ａ〜５ｆの出力ＯＮ／ＯＦＦをコントロールする電源制御部６と、各機構部の電源ＯＮ／ＯＦＦ状態を検知する各機構部電源ＯＮ／ＯＦＦ検知部７と、ホスト計算機２０とのデータ授受を行なう回線制御部８と、顧客が取引操作を行なう顧客取引操作部９と、取引内容、電源供給情報等を記憶する記憶部１０と、カード読取りの制御を行なうカード読取機構部１１と、明細票・ジャーナルの印字制御を行なう明細票・ジャーナル印字機構部１２と、通帳印字の制御を行なう通帳印字機構部１３と、紙幣の入出金制御を行なう紙幣入出金機構部１４と、硬貨の入出金制御を行なう硬貨入出金機構部１５と、記憶部１０の取引内容、電源供給情報等により顧客との取引に必要とする各機構部の動作順序に基づき、上述した各部全体を制御する主制御部１６とにより構成される。
【００１１】
上述した記憶部１０には、図２に示す取引内容テーブル２００と、図３に示す供給機構部判定テーブル３００と、図４に示す処理状態テーブルとが格納される。
【００１２】
図２に示す取引内容テーブル２００は、顧客からの取引要求を受けた時にその内容を格納するテーブルであり、この図２の例では、カードによる出金の取引を行っていることを示す。
【００１３】
図３に示す供給機構部判定テーブル３００は、要求された各取引に必要な（電源を供給する）機構部を示したテーブルであり、このテーブル３００に示す”０”はその機構部に供給しないことを示し、”１”はその機構部に供給することを示す。これにより取引に対して必要となる機構部にだけ電源供給を行う。
【００１４】
図４に示した処理状態テーブル４００は、上述した図２の取引内容テーブル２００に取引内容が格納されたときに、図３に示す供給機構部判定テーブル３００を基に、取引に必要となる機構部を抽出して生成され、各機構部における処理の状態を示したテーブルである。
【００１５】
処理状態テーブル４００は、取引内容とその取引に必要な機構部とから構成され、図４に示す”０”はその機構部の処理が未終了であることを示し、”１”は終了したことを示す。
【００１６】
次に、本実施形態の現金取引装置において、顧客との取引を処理しているときに停電が発生した場合に、その取引を達成するために必要な機構部だけにバックアップ電源を供給するように制御する主制御部１６の供給機構決定処理について上述した各テーブルを基に説明する。
【００１７】
図５は、必要な機構部だけにバックアップ電源を供給する供給機構決定処理を説明するためのフローチャートである。
【００１８】
供給機構部決定処理は、図５に示すように、まず、記憶部１０に格納された取引内容テーブル２００から取引の内容を取得し（ステップ５０１）、その取引が必要とする機構部を供給機構部判定テーブル３００から取得し（ステップ５０２）、処理状態テーブル４００から処理が未終了の機構部を取得し（ステップ５０３）、ステップ５０２とステップ５０３で共に取得された機構部をバックアップ電源を供給する供給機構部と決定する。
【００１９】
次に、上述した本実施形態の現金取引装置において、出金取引中に停電が発生した場合の各部の処理について説明する。
図６〜図８は、顧客が通帳を使わずにカードを用いて紙幣の出金取引をしている際に停電が発生した場合の処理を示したフローチャートである。
【００２０】
顧客が顧客取引操作部９より出金取引中に商用交流電源の停電が発生した場合、装置電源２と電源制御部６との間のコントロール線により電源制御部６側で停電を検知し（ステップ６００）、電源制御部６は装置電源２によりバッテリ１（３）からの給電により電源バックアップを開始させる（ステップ６０１）。
【００２１】
次に、装置制御部の主制御部１６は、処理内容、停電時における各機構部１１〜１５の現在の処理状況を記憶部１０の情報により供給機構決定処理を行い（ステップ６０２）、電源制御部６により取引に関係ない機構部のバックアップを停止する（ステップ６０３）。ここでは、処理状態テーブル４００の全ての機構部が”０”の未終了であるとして通帳印字機構部１３と硬貨入出金機構部１５のみのバックアップを停止する。
【００２２】
その後、主制御部１６はカード読取機構部１１の情報によりカードが既に返却済みであるかどうかを判断し（ステップ６０４）、返却済みでなければ、装置電源からのバッテリ容量信号により、電源制御部６はバッテリ１（３）の容量をチェックしてバッテリ１（３）でカード返却可能かを判断し（ステップ６０５）、返却可能であれば、ステップ６０７に進んでカードを返却し、返却不可能であれば、バッテリ２（４）の電源バックアップを開始し（ステップ６０６）、カードを返却する（ステップ６０７）。
【００２３】
その後、顧客がカードを受け取ったか否かをカード読取機構部１１の情報により主制御部１６で判断し（ステップ６０８）、顧客によるカードの受け取りが確認されたとき、カード読取機構部１１から主制御部１６に終了報告を行い、主制御部１６はその終了報告により記憶部１０の処理状態テーブル４００の内容を”１”に書き換え、電源制御部６に命令し、ＤＣ／ＤＣコンバータ５ｂのスイッチを開き、カード読取機構部１１の電源をＯＦＦにする（ステップ６０９）。
【００２４】
次に、明細票・ジャーナル印字機構部１２の情報により主制御部１６は明細票が排出済みかを判断し（ステップ６１０）、排出済みでなければバッテリ２（４）が既にバックアップ中か否かを電源制御部６の情報により主制御部１６は判断し（ステップ６１１）、バックアップ中であれば、装置電源２からのバッテリ２（３）の容量信号から電源制御部６は明細票が排出可能かを判断し（ステップ６１２）、排出可能であればステップ６１６に進み、明細票を排出し、排出不可能であれば、係員呼出通報を行い（ステップ６１３）、後述するステップ６２８に進む。
【００２５】
バッテリ２（４）がまだバックアップ中でない場合は、電源制御部６は装置電源２からのバッテリ１（３）の容量信号からバッテリ１（３）の容量をチェックして明細票が排出可能かを判断し（ステップ６１４）、排出可能でない場合は、バッテリ２（４）の電源バックアップを開始し（ステップ６１５）、明細票を排出する（ステップ６１６）。
【００２６】
その後、主制御部１６は、明細票・ジャーナル印字機構部１２の情報により顧客が明細票を受け取ったか否かを判断し（ステップ６１７）、受け取りが確認されたとき、明細票・ジャーナル印字機構部１２から主制御部１６に終了報告を行い、主制御部１６はその終了報告により記憶部１０の処理状態テーブル４００の内容を”１”に書き換え、電源制御部６に命令し、ＤＣ／ＤＣコンバータ５ｃのスイッチを開き、明細票・ジャーナル印字機構部１２の電源をＯＦＦにする（ステップ６１８）。
【００２７】
次に、紙幣入出金機構部１４の情報により主制御部１６は紙幣出金済みかを判断し（ステップ６１９）、出金済みでなければバッテリ２（４）が既にバックアップ中か否かを電源制御部６の情報により主制御部１６は判断し（ステップ６２０）、バックアップ中であれば、装置電源２からのバッテリ２（３）の容量信号から電源制御部６は紙幣が出金可能かを判断し（ステップ６２１）、出金可能であればステップ６２５に進み、紙幣の出金を行い、出金不可能であれば、係員呼出通報を行い（ステップ６２２）、ステップ６２８に進む。
【００２８】
バッテリ２（４）がまだバックアップ中でない場合は、電源制御部６は装置電源２からのバッテリ１（３）の容量信号からバッテリ１の容量をチェックして紙幣が出金可能かを判断し（ステップ６２３）、出金可能でない場合は、バッテリ２（４）の電源バックアップを開始し（ステップ６２４）、紙幣の出金を行う（ステップ６２５）。
【００２９】
その後、主制御部１６は、紙幣入出金機構部１４の情報により顧客が紙幣を受け取ったか否かを判断し（ステップ６２６）、受け取りが確認されたとき、紙幣入出金機構部１４から主制御部１６に終了報告を行い、主制御部１６はその終了報告により記憶部１０の処理状態テーブル４００の内容を”１”に書き換え、電源制御部６に対して紙幣入出金機構部１４の電源ＯＦＦ命令を発行し、紙幣入出金機構部１４の電源をＯＦＦにする（ステップ６２７）。
【００３０】
そして、取引状況の詳細内容を記憶部１０に記憶し、回線制御部８を介してホスト計算機２０に送信し、装置としてのシステム電源断処理を実行し（ステップ６２８）、主制御部１６から電源制御部６を介して装置電源２に電源ＯＦＦ命令を発行する（ステップ６２９）。
【００３１】
なお、本実施形態では、バッテリ１（３）と、バッテリ２（４）を切り替えることによって各処理部に必要な容量を得るように説明してきたが、装置電源２における切り替えを両バッテリが共に接続されるようにすることにより、共に容量不足な状態であっても各処理部に必要な容量を供給することができる。
【００３２】
したがって、説明してきたように、停電時に、取引内容、各機構部１１〜１５の状態を基に処理途中または処理結果を待ち受ける機構部を抽出し、その抽出された機構部にのみバックアップ電源を供給し、処理が終了した後にバッテリ１（３），バッテリ２（４）によるバックアップ電源の供給を停止させるようにしているので、バックアップ電源の無駄な消費を抑えることが可能になる。
【００３３】
また、複数個のバックアップ電源と、それらを切り替える手段とを備えることにより、どちらかのバックアップ電源における容量不足または電源異常が発生しても処理を完遂することが可能となる。
【００３４】
さらに、各機構部１１〜１５の状態を判断できるため、現金自動取引装置等を顧客が操作中に停電が発生してもカードや紙幣等の媒体を取り込んだまま装置の動作が停止してしまうことは無く、顧客に対する信頼性を向上させることができる。
なお、本発明は、本実施形態で説明した現金取引装置に限定されるものでなく、処理要求に応じて予め定められた処理を行なう複数の処理部や機構部を備えた装置全てに適用できるものである。
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【００３５】
【発明の効果】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記のとおりである。
現金自動取引装置において、バックアップ電源の無駄な消費を抑えることが可能となる。
また、現金自動取引装置において、バックアップ電源における容量不足または電源異常が発生しても処理を完遂することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる現金自動取引装置の構成を説明するための図である。
【図２】本実施形態の取引内容テーブルを示した図である。
【図３】本実施形態の供給機構部判定テーブルを示した図である。
【図４】本実施形態の処理状態テーブルを示した図である。
【図５】本実施形態の供給機構決定処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】顧客が通帳を使わずにカードを用いて紙幣の出金取引をしている際に停電が発生した場合の処理を示したフローチャートである。
【図７】顧客が通帳を使わずにカードを用いて紙幣の出金取引をしている際に停電が発生した場合の処理を示したフローチャートである。
【図８】顧客が通帳を使わずにカードを用いて紙幣の出金取引をしている際に停電が発生した場合の処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１…電源ケーブル、２…装置電源、３…バッテリ１、４…バッテリ２、５ａ〜５ｆ…ＤＣ／ＤＣコンバータ、６…電源制御部、７…各機構部電源オン／オフ検知部、８…回線制御部、９…顧客取引操作部、１０…記憶部、１１…カード読取機構部、１２…明細票・ジャーナル印字機構部、１３…通帳印字機構部、１４…紙幣入出金機構部、１５…硬貨入出金機構部、１６…主制御部
２０…ホスト計算機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003561684.tif 000008
【図８】
0003561684.tif 000009