(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の各住戸が、この集合住宅の管理員室を介してつながるライフサポートセンターに通信可能な集合住宅の生活支援システムにおいて、
上記各住戸には、緊急コールボタンとサービスコールボタンとを有する住宅情報盤が備えられ、
上記管理員室には、中央制御装置と、警報アダプター及び警報発信機と、親機・警報表示装置及び音声アダプターが備えられ、
上記警報アダプター及び上記警報発信機と、上記親機・警報表示装置及び上記音声アダプターは、それぞれ公衆網によりライフサポートセンターに備えられた集中監視盤と通信可能であり、
上記管理員室の上記中央制御装置は、上記各住戸の上記緊急コールボタンから発信される緊急コール信号を、上記警報アダプター及び上記警報発信機を経由して、上記ライフサポートセンターに備えられた集中監視盤に発信すると同時に、上記親機・警報表示装置に発信する手段を有し、
さらに、上記中央制御装置は、各住戸の上記サービスコールボタンから発信されるサービスコール信号あるいは音声信号の内、このサービスコール信号を、上記警報アダプター及び上記警報発信機を経由して、上記ライフサポートセンターに備えられた集中監視盤に発信する手段と、上記音声信号を上記親機・警報表示装置及び上記音声アダプターを経由して上記ライフサポートセンターに備えられた上記集中監視盤に発信する手段とを有し、
上記管理員室の上記親機・警報表示装置は、上記中央制御装置から発信された各住戸の住宅情報盤からの発信内容が表示可能であり、
上記ライフサポートセンターの上記集中監視盤は、受信した信号に対応して、所定のサービス機関に通報可能である
ことを特徴とする集合住宅の生活支援システム。
【請求項２】
請求項１において、所定のサービス機関とは、セキュリティサービス機関、介護サービス機関、医療サービス機関、生活サービス機関である
ことを特徴とする集合住宅の生活支援システム。
【請求項３】
請求項１において、上記音声アダプタは上記集中監視盤へ上記音声信号のデータに発信者に関する付加データを付加して出力可能であり、上記集中監視盤は上記音声信号のデータの内容が不完全な場合においても、当該音声信号のデータ、上記付加データ及び蓄積してあるデータベースを解析して適切に対応可能であることを特徴とする集合住宅の生活支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集合住宅の各住戸から各種のサービス機関へのサービスの要請を迅速確実に行う集合住宅の生活支援システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
いわゆるマンションなどの集合住宅における管理サービスとして、火災や防犯に対するセキュリティシステムは元より、介護や家事又は保育などのサービスシステムを採用するものが多くなりつつある。これらのサービスのうち、セキュリティ以外のものについては主に契約住戸に対して電話やファクシミリによる連絡を受けて契約内容に沿ったサービスを提供するものである。
【０００３】
これに対し、本出願人は、集合住宅の各住戸に住宅情報盤を取り付け、これに設けられた緊急ボタンの発信に対応して２４時間サービス対応可能な緊急サービスシステムを提供して来た。すなわち、ある住戸の緊急発信ボタン等が押されると、この発信データは管理員室に備え付けの親機・警報表示装置に表示されるとともに、警報発信機を経て２４時間対応のライフサポートセンターに備え付けの集中監視盤へ出力可能としてある。ライフサポートセンターではこの発信を受けて、蓄積された住戸や入居者データを分析し、適合するサービス機関に指示を出して直ちに出動可能とするものである。
【０００４】
緊急サービスシステムのサービス内容としては、火災・ガス漏れや侵入者などのセキュリティに対する緊急出動、心臓発作等の急病や負傷に対する救急サービスの提供などがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した電話やファクシミリ通報によるライフサービスでは、例えば入居者が心臓発作を起こしたとしても他にだれもいないような場合には、本人にはこの作業が不可能であることが多くあるため、緊急事態に即応できない問題がある。また、緊急発信ボタンなどに対応するサービスシステムにおいては、防犯や救急などの緊急出動のみに限定され、他のサービスは受けられない問題がある。
【０００６】
これに対し、本出願人が既に提供している上記の２４時間対応の緊急サービスシステムでは、上記したようなきめ細かな対応ができることについては内容的に充実したものであるといえる。
【０００７】
しかしながら、現代社会においては、さらにきめ細かなサービスの提供が求められており、このような対応可能とすることを目指すならば、緊急発信ボタンによる通報だけでは十分に対応しきれないことが出てくる。そこで電話やインターホンなどによる音声による対応も求められることとなる。音声による連絡は発信者の確認から生活情況の把握まで通話による具体的な情報収集ができる利点がある。しかし、例えば緊急通報の発信にインターホンによる音声信号の発信を併用するとなると、現時点では親機を管理する集合住宅の管理員を介して発信することになる。したがって、緊急を要する場合であっても間接的な通報となるため、迅速・正確な対応が不十分となっている。
【０００８】
そこで本発明の目的は、緊急ボタンによる通報に並行して、直接的な音声による通報に対してもライフサポートセンターで十分に対応可能とすることによりライフサービスの充実を図ることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る集合住宅の生活支援システムの第１の特徴は、集合住宅の各住戸が、この集合住宅の管理員室を介してつながるライフサポートセンターに通信可能な集合住宅の生活支援システムにおいて、上記各住戸には、緊急コールボタンとサービスコールボタンとを有する住宅情報盤が備えられ、上記管理員室には、中央制御装置と、警報アダプター及び警報発信機と、親機・警報表示装置及び音声アダプターが備えられ、上記警報アダプター及び上記警報発信機と、上記親機・警報表示装置及び上記音声アダプターは、それぞれ公衆網によりライフサポートセンターに備えられた集中監視盤と通信可能であり、上記管理員室の上記中央制御装置は、上記各住戸の上記緊急コールボタンから発信される緊急コール信号を、上記警報アダプター及び上記警報発信機を経由して、上記ライフサポートセンターに備えられた集中監視盤に発信すると同時に、上記親機・警報表示装置に発信する手段を有し、さらに、上記中央制御装置は、各住戸の上記サービスコールボタンから発信されるサービスコール信号あるいは音声信号の内、このサービスコール信号を、上記警報アダプター及び上記警報発信機を経由して、上記ライフサポートセンターに備えられた集中監視盤に発信する手段と、上記音声信号を上記親機・警報表示装置及び上記音声アダプターを経由して上記ライフサポートセンターに備えられた上記集中監視盤に発信する手段とを有し、上記管理員室の上記親機・警報表示装置は、上記中央制御装置から発信された各住戸の住宅情報盤からの発信内容が表示可能であり、上記ライフサポートセンターの上記集中監視盤は、受信した信号に対応して、所定のサービス機関に通報可能であることにある。
【００１０】
また、第２の特徴は、上記所定のサービス機関とは、セキュリティサービス機関、介護サービス機関、医療サービス機関、生活サービス機関であることにある。
【００１１】
さらに、第３の特徴は、上記音声アダプタは上記集中監視盤へ上記音声信号のデータに発信者に関する付加データを付加して出力可能であり、上記集中監視盤は上記音声信号のデータの内容が不完全な場合においても、当該音声信号のデータ、上記付加データ及び蓄積してあるデータベースを解析して適切に対応可能であることにある。
【００１２】
上記の音声アダプタの付加データとしては、例えば各住戸からの音声信号の出力を受けると、この音声信号に集合住宅の名称、棟番号及び住戸番号の各コードナンバーを付加して送信するように設定してある。この場合、ライフサポートセンターでは音声による伝達情報が不完全であったとしても、どこの誰が何を要請しているのかを容易に判断し、これに対応したサービスを提供可能とすることにより生活支援サービスの向上を実現可能とするものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態例について図面を参照して説明する。
【００１４】
本発明の生活支援システムは、集合住宅に属する各住戸Ｊが、この集合住宅の管理員室Ｍと公衆網Ｗを介して結ばれているライフサポートセンターＣに通信可能で、このライフサポートセンターの直営又は特別契約により結ばれている各種のサービス機関Ｓからのサービスを受けられるように構成されている。
【００１５】
このシステムは究極的には、居住者と各種サービス機関とを迅速かつ正確に結ぶためのものであり、これに各種のサービス機関とこれらのサービス機関からの情報発信を受けてこれを解析し、この解析結果に基づいて適切に対応可能とするものである。そこでこの説明においては、初めに各住戸に備え付けてある各種のサービス提供のための機器について説明する。
【００１６】
上記の生活支援システムとサービス契約を締結した集合住宅の各住戸Ｊには、住宅情報盤（以下「情報盤」）１を備え付けてあり、各住戸の情報盤から発信された各種のサービス提供要請のデータは、管理員室Ｍにある中央制御装置２に出力可能としてある。情報盤１には火災・ガス漏れなどの緊急発進手段である緊急コールボタン１ａの他、救急や介護等の要請の発信するサービスコールボタン１ｂを備えている。緊急コールボタン１ａは、火災やガス漏れあるいは侵入者の排除などの緊急事態発生の際にこれを押すと直ちに上記のライフサポートセンターへ通報信号を発信するためのボタンである。これに対しサービスコールボタン１ｂは、音声発信手段であるインターホン１ｃにより音声信号を発信しようとするときにこれを押す操作により通話可能とする働きをするものである。なお、このサービスコールボタン１ｂを押すことが困難な要介護者や高齢者等の身体不自由者については、いつどこからも発信可能とするペンダントタイプの発信機１ｄを備え付け可能である。
【００１７】
管理員室Ｍには、上記の中央制御装置２の他、警報アダプタ３、警報発信機４、親機・警報表示装置５、音声アダプタ６を備えている。警報発信機４及び音声アダプタ６はそれぞれ公衆網Ｗを介してライフサポートセンターＣに備えられている集中監視盤７に接続され通信可能である。管理員室Ｍの親機・警報表示装置５には、中央制御装置２から発信された各住戸Ｊの情報盤１からの発信内容が表示されるので管理員による迅速な対応を求めることが可能となっている。
【００１８】
ライフサポートセンターＣには、２４時間対応の複数台のコンピュータからなる集中監視盤７を備えており、緊急コール信号とサービスコール信号及び音声信号との各データを区別してコンピュータに住戸のナンバーコードなどのデータ内容を表示可能としてある。また、集中監視盤７は、各住戸の居住者等に関するデータベースを蓄積してあり、居住者の構成や救急要請の必要性の程度、あるいは急を要しない通常の生活情報データなどを区別し、これらを解析してスクリーンに表示可能としてある。
【００１９】
中央制御装置２は、情報盤１から出力される各種の発信データを分析し、この発信データの内容が緊急コールボタン１ａから発信された火災・ガス漏れ発生など緊急事態発生の通報、つまり緊急コール信号であれば、警報アダプタ３及び警報発信機４から公衆網Ｗを使ってライフサポートセンターＣの集中監視盤７に発信して通報可能としてあり、同時に親機・警報表示装置５に発信する。なお、火災・ガス漏れ発生など緊急事態発生の通報は、火災通報機やガス漏れ検知器がこれらの緊急事態発生を検知した場合には、緊急ボタン１ａを押すまでもなく警報発信機４から公衆網Ｗを使ってライフサポートセンターＣへ通報可能としてある。
【００２０】
また、中央制御装置２への発信データの内容が、各住戸Ｊのサービスコールボタン１ｂから発信される救急や介護などのサービスコール信号である場合には、コール信号は警報アダプタ３及び警報発信機４を経由してライフサポートセンターＣの集中監視盤７に出力される。インターホン１ｃによる音声信号は、親機・警報表示装置５を経て音声アダプタ６へ出力され、この音声アダプタからは、入力したデータに住宅・棟・住戸のコードナンバーを付加して公衆網Ｗを使ってライフサポートセンターＣの集中監視盤７へ出力、つまり発信可能である。
【００２１】
サービスコール信号による救急要請データの例としては、負傷、急病等よる救急車の出動などを挙げることができる。また、これには身体の不自由な高齢者に対する介護の要請や対応処置の相談なども含まれる。
【００２２】
居住者がサービスコールボタン１ｂを押してからインターホン１ｃを用いて話しかけると、ライフサポートセンターＣでは、上記の住戸の名称、棟、室名等のコードナンバーを付加された状態でライフサポートセンターＣと通話可能となる。したがって、これを受けたライフサポートセンターＣでは住戸データ等により発信者を識別し、かつ必要なデータを参照可能な状態で通話対応可能である。したがって発信者がどこの誰であるかということを申告する必要がなく、直ちに要点の申告が可能であり、さらに身体の状態なども記録されているので正確な言語表現がなくても、不完全な音声情報を出力するだけで要請しているサービスを受けることができる。
【００２３】
ライフサポートセンターＣに終日常駐しているオペレータは、これらのデータの分析結果を受けて各サービス機関Ｓに通報し、あるいは電話で連絡するなどの対応を行う。このシステムは、ライフサポートセンターＣが各住戸Ｊからサービス要請の依頼があった場合には、直ちに対応可能とするために各種のサービス機関Ｓを設立又は特別契約をしてある。
【００２４】
これらの各サービス機関Ｓは、ライフサポートセンターＣからの通報を受けて直ちに緊急出動し、あるいは担当者を派遣する等の態勢を整えて待機している。各種サービス機関Ｓの担当部門の例としては、図１に示してあるように、セキュリティ部門Ｓ１、介護部門Ｓ２、医療部門Ｓ３、生活部門Ｓ４などを挙げることができる。
【００２５】
この中でセキュリティ部門Ｓ１は、主として火災、ガス漏れ、窃盗、強盗あるいは押売りなど生活上の脅威に対処するサービス機関であり、通常は警備保障会社がこれに相当する役割を果たしている。したがって緊急発信ボタン１ａを押すだけで、ライフサポートセンターＣがどの住戸でセキュリティ要員の派遣を要請しているか等を判断して、これを警備サービス機関Ｓのセキュリティ部門に連絡可能である。この連絡を受けた警備サービス機関は、５〜２５分以内の到着を目指して要請のあった住戸へ駆け付けて脅威の排除行動をする。緊急事態が火災の通報である場合には所轄の消防機関に迅速に連絡する。この場合にも正確な情報を伝達可能であるため、消防車の迅速出動が可能である。
【００２６】
次に介護部門Ｓ２は、各住戸との契約により介護サービスを行うものであり、日常の介護サービスの他、要介護者からの要請があった場合には直ちに担当係員を派遣可能とするものである。
【００２７】
また、医療部門Ｓ３は、ライフサポートセンターとの契約により医療機関がこれを担当する。ライフサポートセンターＣは、各住戸Ｊからサービスボタン１ｂを押したり、ペンダントタイプの発信機１ｄを押すと、サービスコール信号が発生し、このような救急要請の発信があると、コンピュータのデータベースによる解析結果に基づいた的確な判断を下して医療機関に通報するようにしてある。医療部門Ｓ３はこの通報を受け、状況に応じて直ちに救急車を出動させ、負傷者や急病人等に対処するほか、応急処置の指示等を行う。この他日常の医療相談や健康診断のサービスにも応じるように契約してある。
【００２８】
４つ目の生活部門Ｓ４によるサービス提供の内容は、住宅情報の提供・案内、買い物情報や旅行情報の提供・案内あるいはベビーシッター・ホームへルパーの派遣、定期的な電話による声のサービスその他を挙げることができる。
【００２９】
本発明の特徴は、上記の介護及び医療サービスの充実にある。例えば要介護者等が住戸に単独居住しているような場合に、容態が急激に悪化した場合に、インターホンを使って救急要請を発信しようとする場合など、現在の身体の状態や住所などを的確に申告できないか又は困難なことが多く考えられる。このような場合に、インターホンによる音声データが音声アダプタ６を通してライフサポートセンターＣに出力されると、住宅団地名や棟ナンバー及びルームナンバー等が同時に集中監視盤７のスクリーンに写し出される。これとともに、発信者に関するデータベースの解析が行われ、正確な情報が直ちに得られるため、的確な判断の下に救急車の出動や担当者の派遣を直ちに行うことがきでる。
【００３０】
さらにインターホンによる発信が不可能な居住者については、特約によりペンダントタイプのライフボタン１ｄを身に付けてもらい、このボタンを押しただけで直ちに担当者の派遣又は救急車の出動を可能とすることもできる。
【００３１】
また、最近は高齢者の一人暮らしが多くなっていることに鑑み、このような人々の生活リズムをデータベースに収録しておき、生活リズムが乱れたり、あるいは検出不能となった場合にこれらのデータに基づいて対処する生活リズム対応サービスも生活部門のサービスに加えられて来ている。例えば毎日風呂に入り、あるいは定時起床している人が、これらの行為をしていなかったり、風呂に入ったまま出てこない、あるいはいつまでも就寝しないというような事態が検出された場合には、異常ありと判断して電話連絡により確認したり、担当者が訪問して対応したりすることがこれに該当する。
【００３２】
なお、図１には通常電話を図示していないが、通常電話によっても生活上のサービスを受けることは可能であるとともに、場合によってはライフサポートセンターから要請事項を電話で確認することが可能であることはいうまでもない。
【００３３】
以上説明した各種のサービスは、情報盤１と制御装置２等の機器を通してライフサポートセンターの集中管理盤７に出力可能とすることにより受けられるものであり、特にアダプタ３，６の存在は発信情報がライフサポートセンターに送られることによりその真価を発揮するものである。
【００３４】
【発明の効果】
本発明は、本出願人が従来から提供している広範な生活支援サービスに対し、インターホンを用いた音声出力によるサービス要請を行うことができるようにしたものであるので、緊急要請等に対する対応がより迅速・的確なものとすることができる。また、音声アダプタに発信元のデータなどを付加して出力する機能を備えたものとしてあることにより、ライフサポートセンターではこの発信元データと集中監視盤に蓄積してあるデータベースの解析によってさらに的確な対応が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステムを示すブロック図である。
【符号の説明】
Ｊ    住戸
Ｃ    ライフサポートセンター
Ｗ    公衆網
１    住宅情報盤
２    中央制御装置
３    警報アダプタ
４    警報発信機
５    親機・警報表示装置
６    音声アダプタ
７    集中監視盤
【図１】
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