【事件の表示】
　特願２００３−２０１７４５「パッドずれ防止機構及び該パッドずれ防止機構を備えた吸収性物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年２月１７日出願公開、特開２００５−４０２５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年７月２５日の出願であって、平成１９年１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年４月５日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２　平成１９年４月５日付けの明細書を対象とする手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　トップシートと、バックシートおよびこれらの間に配置される吸収体とからなる、パッド併用可能な吸収性物品のパッドずれ防止機構であって、
　該パッドずれ防止機構は所定の大きさの幅と長さを有する、少なくとも身体側に面する側が疎水性材料である弾性部材からなり、これの長さ方向の両端部の各々が、前記吸収性物品の幅方向両側端部に形成された該物品の長手方向に延びる一対のフラップの各々と前記トップシートとの間に挟みこまれるようにして前記各フラップと前記トップシートの接合領域の所定の位置において取付け固着されるとともに、前記一対のフラップのそれぞれの所定の位置においても接合され、前記パッドずれ防止機構が前記吸収性物品の長手方向の少なくとも一方の端部に近接し、前記吸収体の長手方向の端部近傍であって少なくとも一方の該端部をわずかに越える程度の位置において前記物品の長手方向端部とほぼ平行になるように設けられて、前記パッドを前記パッドずれ防止機構と前記トップシートとの間に挟んで固定するものであることを特徴とするパッドずれ防止機構。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「弾性部材」について限定する「少なくとも身体側に面する側が疎水性材料である」との事項を付加し、同請求項１に記載された発明を特定する事項である「パッドずれ防止機構」が設けられる位置について限定する「吸収体の長手方向の端部近傍であって少なくとも一方の該端部をわずかに越える程度の位置」との事項を付加し、それに伴い同請求項１に記載された発明を特定する事項である「これにほぼ平行」を「前記物品の長手方向端部とほぼ平行に」と補正するものである。
　そして、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２０４９８７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、使い捨ておむつに関し、特に、おむつ本体とは別個の補助パッドを重ね合わせ併用することができる使い捨ておむつに関する。」
　「【０００８】…本発明の目的は、補助パッドの固定及び再調整を容易に行うことができかつ補助パッドを安定に支持することができる使い捨ておむつを提供することである。」
　「【００１５】【発明の実施の形態】…図１は…オープン型の使い捨ておむつ１は、液透過性の表面シート２と液不透過性の裏面シート３との間に、排泄液を吸収する吸収性コア４を介在させた層構成を有する本体を、図示の通り後身頃部６、股下部７及び前身頃部８からなる左右対称形状に形成してなる。……
【００１６】さらに、サイドフラップ２０ａ、２０ｂの基部２７ａ、２７ｂには、液不透過性シートである帯状の立体カフス２２ａ、２２ｂの一方の縁部が固定される。一対の立体カフス２２ａ、２２ｂは、吸収性コア４の左右両側にそれぞれ位置し、長手方向に後身頃部６の端部から前身頃部８の端部まで延び、各端部にて中央側に倒伏されて固定されている。立体カフス２２ａ、２２ｂの自由縁部には、長手方向に延びる線状のカフス弾性体２４ａ、２４ｂが伸長状態で取り付けられる。脚周り弾性体２１ａ、２１ｂ及びカフス弾性体２４ａ、２４ｂが収縮することによりギャザーが形成され、立体カフス２２ａ、２２ｂが起立すると共におむつ１全体が長手方向に湾曲して装着に適した形態となる。
【００１７】斯かる使い捨ておむつ１の後身頃部６において、支着体１２が幅方向に橋渡しされる如く取り付けられる。支着体１２は、別個の吸収用補助パッドを使い捨ておむつ１に着脱自在に支持固定するために設けられる。図示の好適例では、支着体１２は略円筒形状である。…図示の例では、支着体１２の取り付けは、その略円筒形状の両端面１２ａ、１２ｂをそれぞれ左右の立体カフス２２ａ、２２ｂの帯状の面へ接着固定することにより行われる。このように支着体１２を左右の立体カフスに取り付けると、カフス弾性体２４ａ、２４ｂが収縮して立体カフス２２ａ、２２ｂが起立する場合に、この起立作用が妨げられない。
【００１８】図２は、図１の使い捨ておむつ１に対する補助パッド４０の取り付け方法を示す図である。…支着体１２を矢印Ａの方向に引き上げて支着体１２と表面シートの間の間隙を広げた状態で、補助パッド４０を矢印Ｂの方向に挿入し…」
　「【００２３】図４のＹ−Ｙ断面図に示す通り、使い捨ておむつの長手方向における支着体１２の位置は、吸収性コア４と被装着者の腰部及び支着体１２とにより補助パッドを効果的に挟持できるように設定することが好ましい。従って、吸収性コア４の後端から支着体１２までの距離Ｌ３が、通常、約１０ｍｍ〜１２０ｍｍ程度となるのが好ましい。但し、吸収性コア４の端部から外方に支着体１２を位置させても、本発明の作用効果は発揮できる。この場合、吸収性コア４の厚さによる効果は得られないが、表裏面シート２、３と支着体１２によっても補助パッドを挟持することは可能である。」
　「【００３０】図８は、本発明の使い捨ておむつの別の実施例を示す……後身頃部６に取り付けた支着体１２に加えて、前身頃部８にもう一つの支着体１４を取り付けている。支着体１４の作用効果は、支着体１２と同様である。従って、補助パッドは、その長手方向の両端がそれぞれ支着体１２と支着体１４により支持固定され…」
　「【００３２】また更なる実施例として、支着体を弾性材料から形成してもよい。支着体を弾性材料から形成する場合は、必ずしも略円筒形状でなくともよく、糸状又は帯状の弾性体を幅方向に橋渡しさせてその両端を立体カフスもしくは表面シートに固定する。」
　そして、図１、図２、図８には、使い捨ておむつの幅方向両側端部に形成された使い捨ておむつの長手方向に延びる一対の立体カフスが図示され、支着体が使い捨ておむつの長手方向の少なくとも一方の端部に近接し、吸収性コアの長手方向の端部近傍の位置において使い捨ておむつの長手方向端部とほぼ平行になるように設けられている状態が図示されている。
　以上の記載及び図１ないし図８によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
「液透過性の表面シートと液不透過性の裏面シート、及びこれらの間に配置される吸収性コアからなる、別個の補助パッドを重ね合わせ併用することができる使い捨ておむつの支着体であって、
支着体は帯状の弾性体からなり、これの長さ方向の両端の各々が使い捨ておむつの幅方向両側端部に形成された使い捨ておむつの長手方向に延びる一対の立体カフスもしくは表面シートに固定され、支着体が使い捨ておむつの長手方向の少なくとも一方の端部に近接し、吸収性コアの長手方向の端部近傍であって少なくとも一方の端部から外方の位置において使い捨ておむつの長手方向端部とほぼ平行になるように設けられて、補助パッドを支着体と表面シートとの間に挟持する、支着体。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−１９５２１号（実開昭６０−１３２４０６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　「第１図に示すように、……オムツカバー本体（１）の中央縦長に…オムツ装着部（３）を設ける。該オムツ装着部（３）の内側解放部の縁部（４）（４）’に掛け渡し両端を固着して成るゴム等の弾性素材より成る押さえベルト（５）を任意数設ける。」（明細書２頁１１ないし１７行）
　「紙オムツや通常のオムツ（７）を…装着部（３）内に挿入装着する。押さえベルト（５）により容易にずれ外れる事なく使用出きる。…このため、老人の少々もらす程度であればすぐ中のオムツ（７）部分だけを取り変えればよく、常に衛生的でさわやかに使用出きる。」（同３頁１ないし８行）
　
（３）対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「表面シート」、「裏面シート」、「吸収性コア」、「補助パッド」、「使い捨ておむつ」、「支着体」、「帯状の弾性体」及び「立体カフス」は、それぞれ本願補正発明の「トップシート」、「バックシート」、「吸収体」、「パッド」、「吸収性物品」、「パッドずれ防止機構」、「所定の大きさの幅と長さを有する弾性部材」及び「フラップ」に相当するから、両者は、
「トップシートと、バックシートおよびこれらの間に配置される吸収体とからなる、パッド併用可能な吸収性物品のパッドずれ防止機構であって、
該パッドずれ防止機構は所定の大きさの幅と長さを有する弾性部材からなり、これの長さ方向の両端部の各々が、前記吸収性物品の幅方向両側端部に形成された該物品の長手方向に延びる一対のフラップのそれぞれの所定の位置において接合され、前記パッドずれ防止機構が前記吸収性物品の長手方向の少なくとも一方の端部に近接し、前記吸収体の長手方向の端部近傍であって少なくとも一方の該端部を越える位置において前記物品の長手方向端部とほぼ平行になるように設けられて、前記パッドを前記パッドずれ防止機構と前記トップシートとの間に挟んで固定するものであるパッドずれ防止機構」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明では、パッドずれ防止機構は少なくとも身体側に面する側が疎水性材料である弾性部材からなるのに対して、引用例１記載の発明では、パッドずれ防止機構をなす弾性部材が疎水性材料であるか不明な点。
　相違点２
　本願補正発明では、弾性部材の長さ方向の両端部の各々が、前記一対のフラップの各々と前記トップシートとの間に挟みこまれるようにして前記各フラップと前記トップシートの接合領域の所定の位置において取付け固着されるとともに、前記一対のフラップのそれぞれの所定の位置においても接合されているのに対して、引用例１記載の発明では、弾性部材の長さ方向の両端部の各々が、そのように接合されていない点。
　相違点３
　本願補正発明では、パッドずれ防止機構が吸収体の長手方向の端部をわずかに越える程度の位置において設けられているのに対して、引用例２記載の発明では、パッドずれ防止機構が吸収体の長手方向の端部をどの程度越える位置において設けられているのか不明な点。
　
（４）相違点の検討　
　そこで、上記各相違点について検討する。　
《相違点１について》
　引用例２には、オムツカバーではあるが、オムツ装着部に両端を固着した、ゴム等の弾性素材よりなるオムツ押さえベルト（５）が記載されている。引用例２には、ゴム等の弾性素材が疎水性である旨の記載はないが、ゴムは通常疎水性であるから、上記ゴムからなる押さえベルトは、疎水性材料を含んでいるといえる。
　そして、上記引用例２に記載されたオムツ押さえベルトは、引用例１記載の発明の、パッドずれ防止機構（帯状の弾性材料からなる支着体）と同様に、吸収体を押さえる機能を有するものであるから、引用例１記載の発明において、パッドずれ防止機構をなす弾性部材を、引用例２に記載のオムツ押さえベルトのように、ゴムにより形成し、相違点１に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
《相違点２について》
　本願明細書の「【００２７】図３（ｂ）は、３（ａ）の別の実施形態であり、……弾性体５、５´が立体ギャザーを形成するフラップ３の自由端１１、１１´の所定の位置において接合され、接合領域１５、１５´が形成されている。このように本実施形態は、弾性体５とフラップとの間の接合部が接合領域１４、１４´に加え、接合領域１５、１５´も形成されることにより、図３（ａ）の構成に比較して弾性体５が浮き易くなるのでより好ましいものである。【００２８】さらに、このような構成の結果、フラップ３、３´と弾性体５とが相互に作用し合うことになる。つまり、弾性体５により、左右フラップ３、３´は弾性体５を介し連接されることになり、弾性体５の弾性力によりフラップ３、３´の立体ギャザーがより確実に立ち上がり立体ギャザーの性能を高めることになる。従って、立体ギャザーの外側へのめくれが防止されるという大きな利点を有することになる。」との記載によると、本願補正発明は、相違点２に係る事項を具えることにより、弾性体が浮き易くなり、フラップの立体ギャザーがより確実に立ち上がり、立体ギャザーの外側へのめくれが防止されるというものであるが、引用例１記載の発明も、本願補正発明と同様に、弾性部材の長さ方向の両端部の各々が、一対のフラップのそれぞれの所定の位置において接合されているから、本願補正発明と同様の機能を有するものといえる。
　そして、引用例１記載の発明において、パッドずれ防止機構をなす弾性部材の両端部の各々を、一対のフラップのそれぞれの所定の位置において接合するのに加えて、フラップの各々とトップシートとの間に挟みこまれるようにして各フラップとトップシートの接合領域の所定の位置において取付け固着し、相違点２に係る本願補正発明の事項とすることは、弾性部材をより強固に吸収性物品に固着することを考慮して、当業者であれば容易になし得たことといえる。
《相違点３について》
　引用例１の段落【００２３】に、使い捨ておむつの長手方向における支着体の位置は、吸収性コアの後端から支着体までの距離が、通常、吸収性コアの後端から内方に約１０ｍｍ〜１２０ｍｍ程度となるのが好ましいことが記載され、また吸収性コアの端部から外方に位置させても同様の作用効果が発揮されることが記載されている。つまり、引用例１に、使い捨ておむつの長手方向における支着体の位置は、吸収性コアの後端から内方に約１０ｍｍ〜１２０ｍｍ程度の位置から、吸収性コアの後端から外方の位置まで選択可能であることが示唆されているから、引用例１記載の発明において、パッドずれ防止機構を設ける位置を、吸収体の長手方向の端部をわずかに越える程度の位置とし、相違点３に係る本願補正発明の事項とすることは、補助パッドを効果的に挟持することを考慮して、当業者が適宜選択し得たことといえる。
　しかも、本願補正発明が奏する効果も、引用例１及び引用例２記載の発明から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１７年９月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】　トップシートと、バックシートおよびこれらの間に配置される吸収体とからなる、パッド併用可能な吸収性物品のパッドずれ防止機構であって、
　該パッドずれ防止機構は所定の大きさの幅と長さを有する弾性部材からなり、これの長さ方向の両端部の各々が、前記吸収性物品の幅方向両側端部に形成された該物品の長手方向に延びる一対のフラップの各々と前記トップシートとの間に挟みこまれるようにして前記各フラップと前記トップシートの接合領域の所定の位置において取付け固着されるとともに、前記一対のフラップのそれぞれの所定の位置においても接合されることにより、前記パッドずれ防止機構が前記吸収性物品の長手方向の少なくとも一方の端部に近接した位置で、これにほぼ平行になるように設けられて、前記パッドを前記パッドずれ防止機構と前記トップシートとの間に挟んで固定するものであることを特徴とするパッドずれ防止機構。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「弾性部材」について限定する「少なくとも身体側に面する側が疎水性材料である」との事項を省き、「パッドずれ防止機構」が設けられる位置について限定する「吸収体の長手方向の端部近傍であって少なくとも一方の該端部をわずかに越える程度の位置」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例１及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。