【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８０６６０号「新規な導電性微粒子、および該微粒子の用途」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１６日出願公開、特開２００１−　１１５０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１１年６月２５日の出願であって、平成１８年１１月１０日付けで手続補正された後、平成１９年７月２３日付けで拒絶査定され、これに対して、同年８月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 
第２　本願発明
　本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１８年１１月１０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「球状コア粒子と、該球状コア粒子表面に設けられた弾性被覆層と、該弾性被覆層表面に設けられた導電性薄膜層とからなり、
　(i)前記球状コア粒子の平均粒子径が０.５〜３０μｍの範囲にあり、(ii)弾性被覆層の厚さが０.１〜１０μｍの範囲にあり、(iii)導電性薄膜層の厚さが０.０１〜５μｍの範囲にあり、(iv)導電性微粒子の平均粒子径が１〜３５μｍの範囲にあり、(v)弾性被覆層の１０％Ｋ値は、球状コア粒子の１０％Ｋ値よりも低く、かつ５０〜５００kgf/mm2の範囲にあり
（但し、１０％Ｋ値は下式（１）で表され、 Ｋ＝(３／２1/2)・Ｆ・Ｓ-3/2・（Ｄ／２）-1/2 …（１）
式中、Ｆは微粒子の１０％圧縮変形時の荷重値(kgf)、Ｓは微粒子の１０％圧縮変形時の圧縮変位(mm)、Ｄは粒子直径(mm)を示す）、
　前記球状コア粒子が金属酸化物または樹脂からなる粒子であり、球状コア粒子の粒子径変動係数が２０％以下であり、１０％Ｋ値が３００〜６０００kgf/mm2の範囲にあることを特徴とする導電性微粒子。」
　
第３　原査定の理由の概要
　原審における拒絶の理由の一つは、本願の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された次の刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　刊行物１：特開平８−１９３１８６号公報
　刊行物２：特開平６−２０３６４０号公報
　刊行物３：特開平９−２３７５１７号公報
　刊行物４：特開平７−５０１０４号公報
　
第４　刊行物の主な記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平８−１９３１８６号公報）、及び、刊行物４（特開平７−５０１０４号公報）には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開平８−１９３１８６号公報
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
　【請求項１】絶縁性粒子とそれを被覆する導電材料とからなる異方性導電接着剤用導電粒子において、該絶縁性粒子が少なくとも内核とそれを被覆する外層とから構成され、且つ外層が内核より柔らかいことを特徴とする異方性導電接着剤用導電粒子。
　【請求項２】１０％圧縮変位時における絶縁性粒子の内核の圧縮強度が、外層の圧縮強度よりも高い請求項１記載の異方性導電接着剤用導電粒子。
　【請求項３】１０％圧縮変位時における絶縁性粒子の内核の圧縮強度が１０kgf/mm2以上であり、外層の圧縮強度が１０kgf/mm2未満である請求項２記載の異方性導電接着剤用導電粒子。
　【請求項４】絶縁性粒子の内核の径が１μｍ以上であり、外層の厚みが０．５μｍ以上であり、かつ絶縁性粒子の径が２〜２０μｍである請求項１〜３のいずれかに記載の異方性導電接着剤用導電粒子。
　【請求項５】　・・・。（審決注；「・・・」は記載の省略を示す。以下、同様。）」
　
（１ｂ）「【００１０】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、異方性導電接着剤用導電粒子を構成する絶縁性粒子として、比較的硬く変形しにくい内核を比較的柔らかく変形しやすい外層で被覆した多層構造のものを使用することより上述の目的が達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。」
　
（１ｃ）「【００１４】
　本発明において、内核１と外層２との柔らかさの指標として、１０％圧縮変位時における圧縮強度を好ましく採用することができる。この理由は、１０％圧縮変位時における圧縮強度が、樹脂の種類に関係なく、弾性変形の領域で固さを測る代用特性となるからである。」
　
（１ｄ）「【００２２】
　本発明の異方性導電性接着剤用導電粒子は、常法により製造することができ、例えば、図１の導電粒子は、内核１となる樹脂粒子に、ハイブリダイゼーション装置（奈良機械社製）を用いて外層２となる樹脂を被覆し、更にその外層上に無電解メッキ法により導電材料層を形成することにより製造することができる。」
　
（１ｅ）「【実施例】
　以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明する。
　【００２８】
　　実施例１〜１４及び比較例１〜３
　表１に示す１０％圧縮変位時の圧縮強度を有する材料を用い、表２の示す組み合わせと大きさに、ハイブリダイゼーション装置（奈良機械社製）を用いて絶縁性粒子を作製し、その外層上に約０．１μｍ厚の無電解ニッケルメッキ層を形成し、更にそのニッケル層上に約５００Å厚の無電解金メッキ層を形成することにより異方性導電接着剤用導電粒子Ａ〜Ｍを作製した。ここで、導電粒子Ａ〜Ｊは、本発明の異方性導電接着剤用導電粒子であり、導電粒子Ｋ〜Ｍは外層が形成されていない比較のための導電粒子である。
　【００２９】
　なお、表１の各樹脂の１０％圧縮変位時の圧縮データは、微小圧縮試験機（ＭＣＴＭ−２００、島津製作所製）を用い、試験荷重３．００（ｇｆ）、負荷速度定数２（０．１３５ｇｆ／ｓｅｃ）、変位スケール５．００（μｍ）、圧子５０（μｍφ）という条件で測定した。」
　
（１ｆ）「【表１】
　樹脂名　　　　　　メーカー　　　　　主成分　　　　圧縮強度
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（kgf/mm2）
　エポスター　　　日本化学工業　　ベンゾグアナミン　　18.1　　　
　ＧＰＨ　　　　　(株)　　　　　　／メラミン
　
　ミクロパール　　積水ファイン　　ジビニルベンゼン　　4.60
　ＳＰ20525　　　 ケミカル(株)
　・・・
　１０％架橋　　　(株)山王　　　　ポリスチレン　　　　4.37　
　ポリスチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　」
　
（１ｇ）「【表２】
　　　　　　　　内核　　　　　　　　　外層　　　　　　絶縁性粒子径
導電粒子　　材料　　　径(μm) 　材料　　　層厚(μm)　　(μm)
　　・・・　
　Ｅ　　　エポスター　　4.0　　１０％架橋　　　5.0　　　　14.0
　　　　　ＧＰＨ　　　　　　　ポリスチレン
　　・・・
　Ｈ　　　ミクロパール　4.0　　１０％架橋　　　1.0　　　 　6.0
　　　　　ＳＰ20525　　　　　　ポリスチレン　　　　　　　　　 」
　
（２）刊行物４：特開平７−５０１０４号公報
　
（２ａ）「 【特許請求の範囲】
　【請求項１】硬質核の表面に軟質層を形成し、その外側に導電層を形成してなる導電性粒子。」
　
（２ｂ）「【０００７】
　硬質核１の粒径は、平均して、０．１〜２０μｍ、好ましくは０．３〜１０μｍ、より好ましくは０．５〜６μｍとすることが、接続後の電極間距離を狭めて接続信頼性を向上する点から好ましい。硬質核１の粒径は均一とすることが好ましい。」　
　
第５　刊行物１に記載された発明
　刊行物１の（１ａ）の記載によれば、請求項１、請求項２、及び、請求項３を引用する請求項４には、「絶縁性粒子とそれを被覆する導電材料とからなる異方性導電接着剤用導電粒子において、該絶縁性粒子が少なくとも内核とそれを被覆する外層とから構成され、且つ外層が内核より柔らかく、１０％圧縮変位時における絶縁性粒子の内核の圧縮強度が、外層の圧縮強度よりも高く、１０％圧縮変位時における絶縁性粒子の内核の圧縮強度が１０kgf/mm2以上であり、外層の圧縮強度が１０kgf/mm2未満であり、絶縁性粒子の内核の径が１μｍ以上であり、外層の厚みが０．５μｍ以上であり、かつ絶縁性粒子の径が２〜２０μｍである異方性導電接着剤用導電粒子。」（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　ここで、前記「絶縁性粒子とそれを被覆する導電材料とからなる異方性導電接着剤用導電粒子」との記載、前記「該絶縁性粒子が少なくとも内核とそれを被覆する外層とから構成され」との記載、及び、（１ｄ）の「内核１となる樹脂粒子に、・・・外層２となる樹脂を被覆し、更にその外層上に・・・導電材料層を形成する」との記載によれば、前記異方性導電接着剤用導電粒子は、「内核と、内核表面に設けられた外層と、該外層表面に設けられた導電材料層とからなる異方性導電性接着剤用導電粒子」ということができ、また、「内核は、樹脂からなる粒子」であるといえる。
　
　そして、（１ｅ）の「実施例１〜１４及び比較例１〜３　　表１に示す１０％圧縮変位時の圧縮強度を有する材料を用い、表２の示す組み合わせと大きさに、ハイブリダイゼーション装置（奈良機械社製）を用いて絶縁性粒子を作製し、その外層上に約０．１μｍ厚の無電解ニッケルメッキ層を形成し、更にそのニッケル層上に約５００Å厚の無電解金メッキ層を形成することにより異方性導電接着剤用導電粒子Ａ〜Ｍを作製した。ここで、導電粒子Ａ〜Ｊは、本発明の異方性導電接着剤用導電粒子であり」との記載によれば、異方性導電接着剤用導電粒子Ａ〜Ｊは、刊行物１発明を具体的に示す実施例ということができ、また、導電材料層は、絶縁性粒子の外層上に形成された約０．１μｍ厚の無電解ニッケルメッキ層と、更にそのニッケル層上に形成された約５００Å厚の無電解金メッキ層とからなるものであって、合計おおよそ０．１〜０．２μｍの厚さを有するものといえるから、前記異方性導電性接着剤用導電粒子Ａ〜Ｊは、厚さが、おおよそ０．１〜０．２μｍの導電材料層を有しているものといえる。
　
　ここで、（１ｇ）によれば、表２には、前記異方性導電性接着剤用導電粒子Ｅ及びＨについて、内核の材料及び径（μｍ）、外層の材料及び層厚（μｍ）並びに、絶縁性粒子径（μｍ）が示され、また、（１ｆ）によれば、表１には、前記異方性導電性接着剤用導電粒子Ｅ及びＨについて、内核及び外層において用いる材料の１０％圧縮変位時の圧縮強度（kgf/mm2）が示されているから、これらの諸データを整理すると、刊行物１には、異方性導電接着剤用導電粒子Ｅとして、内核の径が４．０μｍであり、外層の層厚が５．０μｍであり、導電粒子の径は、絶縁性粒子径１４．０μｍと導電材料層の厚さ、おおよそ０．１〜０．２μｍの和である、おおよそ１４．１〜１４．２μｍであり、内核の樹脂材料はエポスターＧＰＨであるから、１０％圧縮変位時の圧縮強度は１８．１kgf/mm2であり、外層の樹脂材料は１０％架橋ポリスチレンであるから、１０％圧縮変位時の圧縮強度は４．３７kgf/mm2である導電粒子が記載され、また、同様に、異方性導電接着剤用導電粒子Ｈとして、内核の径が４．０μｍであり、外層の層厚が１．０μｍであり、導電粒子の径は絶縁性粒子径６．０μｍと導電材料層の厚さ、おおよそ０．１〜０．２μｍの和である、おおよそ６．１〜６．２μｍであり、内核の樹脂材料はミクロパールＳＰ20525であるから、１０％圧縮変位時の圧縮強度は４．６０kgf/mm2であり、外層の樹脂材料は１０％架橋ポリスチレンであるから、１０％圧縮変位時の圧縮強度が４．３７kgf/mm2である導電粒子が記載されているといえる。
　
　以上の記載及び認定事項を本願発明１の記載ぶりに則り整理すると、刊行物１には、次の二発明が記載されている。（以下、「刊行物１発明１」、「刊行物１発明２」という。
　なお、刊行物１発明１、及び、刊行物１発明２は、前記したとおり、刊行物１発明の実施例であるから、刊行物１発明をより技術的に限定したものであり、刊行物１発明をその具体的内容として有するものである。
　
刊行物１発明１　
「内核と、該内核表面に設けられた外層と、該外層表面に設けられた導電材料層とからなり、
　(i)前記内核の径が４．０μｍであり、(ii)前記外層の厚さが５．０μｍであり、(iii)前記導電材料層の厚さが、おおよそ０．１〜０．２μｍであり、(iv)導電粒子の粒子径が、おおよそ１４．１〜１４．２μｍであり、(v)外層の１０％圧縮変位時の圧縮強度は４．３７kgf/mm2であり、内核の１０％圧縮変位時の圧縮強度である１８．１kgf/mm2よりも低く、内核が樹脂粒子である、異方性導電接着剤用導電粒子。」
　
刊行物１発明２
「内核と、該内核表面に設けられた外層と、該外層表面に設けられた導電材料層とからなり、
　(i)前記内核の径が４．０μｍであり、(ii)前記外層の厚さが１．０μｍであり、(iii)前記導電材料層の厚さが、おおよそ０．１〜０．２μｍであり、(iv)導電粒子の粒子径が、おおよそ６．１〜６．２μｍであり、(v)外層の１０％圧縮変位時の圧縮強度は４．３７kgf/mm2であり、内核の１０％圧縮変位時の圧縮強度である４．６０kgf/mm2よりも低く、内核が樹脂粒子である、異方性導電接着剤用導電粒子。」
　
第６　対比・判断
　
１．本願発明１と刊行物１発明１との対比
　
（１）対比
　本願発明１と刊行物１発明１とを対比する。
　刊行物１発明１の「内核」は、「樹脂粒子」（前記（１ｄ）参照）であり、また、異方性導電接着剤用導電粒子において、接続部の電極間距離を安定させ導通の信頼性を高めるために、球状粒子を用いることは、当業者にとって自明の事項であるから、刊行物１発明１の「内核」は、本願発明１の「球状コア粒子」に相当するものといえる。
　そして、刊行物１発明１の「内核」の「径」とは、粒子である「内核」の平均粒子径と解され、しかも、「内核」の径は４．０μｍであるのに対し、本願発明１の「球状コア粒子」の平均粒子径は０．５〜３０μｍであり一致するから、刊行物１発明１と本願発明１とは、平均粒子径が、０．５〜３０μｍである点において一致しているといえる。
　
　また、刊行物１発明１の「外層」は、（１ｂ）の「比較的硬く変形しにくい内核を比較的柔らかく変形しやすい外層で被覆した」との記載、及び、（１ｃ）の「本発明において、内核１と外層２との柔らかさの指標として、１０％圧縮変位時における圧縮強度を好ましく採用することができる。この理由は、１０％圧縮変位時における圧縮強度が、樹脂の種類に関係なく、弾性変形の領域で固さを測る代用特性となるからである。」との記載によれば、内核に対し被覆するものであり、また、弾性変形を生じるものといえるから、本願発明１の「弾性被覆層」に相当するものといえ、また、外層の厚さが５．０μｍであるのに対し、本願発明１の「弾性被覆層」の厚さは０．１〜１０μｍであり一致するから、刊行物１発明１と本願発明１とは、弾性被覆層の厚さが、０．１〜１０μｍである点において一致しているといえる。　
　
　また、刊行物１発明１の「導電材料層」は、本願発明１の「導電性薄膜層」に相当し、「導電材料層」の厚さは、おおよそ０．１〜０．２μｍであるのに対し、本願発明１の「導電性薄膜層」の厚さは、０．０１〜５μｍであり一致するから、刊行物１発明１と本願発明１とは、導電性薄膜層の厚さが、０．０１〜５μｍである点において一致しているといえる。
　
　そして、刊行物１発明１の「異方性導電接着剤用導電粒子」の粒子径は、前記内核と同じく、平均粒子径と解され、その粒子径は、おおよそ１４．１〜１４．２μｍであるのに対し、本願発明１の「導電性微粒子」の平均粒子径は１〜３５μｍであり、平均粒子径において一致しているといえるから、「異方性導電接着剤用導電粒子」は、「導電性微粒子」に相当するものといえ、また、平均粒子径が１〜３５μｍである点において一致するものといえる。
　
　そうすると、本願発明１と刊行物１発明１とは、「球状コア粒子と、該球状コア粒子表面に設けられた弾性被覆層と、該弾性被覆層表面に設けられた導電性薄膜層とからなり、
　(i)前記球状コア粒子の平均粒子径が０．５〜３０μｍの範囲にあり、(ii)弾性被覆層の厚さが０．１〜１０μｍの範囲にあり、(iii)導電性薄膜層の厚さが０．０１〜５μｍの範囲にあり、(iv)導電性微粒子の平均粒子径が１〜３５μｍの範囲にあり、
　前記球状コア粒子が樹脂からなる粒子である導電性微粒子である点において一致し、以下の点において相違するものである。
　
相違点１：
　本願発明１では、弾性被覆層の１０％Ｋ値は、球状コア粒子の１０％Ｋ値よりも低く、かつ５０〜５００kgf/mm2　の範囲にあり、前記球状コア粒子の１０％Ｋ値が３００〜６０００kgf/mm2　の範囲にあるのに対し、刊行物１発明１では、外層の１０％圧縮変位時の圧縮強度は、４．３７kgf/mm2　であり、内核の１０％圧縮変位時の圧縮強度である１８．１kgf/mm2　よりも低いものではあるものの、外層の１０％Ｋ値が５０〜５００kgf/mm2　の範囲にあり、しかも、内核の１０％Ｋ値が３００〜６０００kgf/mm2　の範囲にあるかについては不明である点　
　
相違点２：
　本願発明１では、球状コア粒子の粒子径変動係数が２０％以下であるのに対し、刊行物１発明１では、内核の粒子径変動係数が不明である点
　
（２）相違点についての判断
　
（２−１）相違点１について
　
　本願発明１において、本願発明１に係る球状コア粒子及び弾性被覆層の材料特性を規定する、「１０％Ｋ値」と、刊行物１発明１において、刊行物１発明１に係る内核及び外層の材料特性を規定する、「１０％圧縮変位時における圧縮強度」とは、いずれも、導電性微粒子を構成する材料を規定する指標として、本願出願前において周知のものである（要すれば、「１０％Ｋ値」については、特公平７−９５１６５号公報（特許請求の範囲、第５頁等）、特開平９−１０２６６１号公報（【００１３】〜【００１５】等）参照、「１０％圧縮変位時における圧縮強度」については、特開平９−１９９２０６号公報（【００３４】、【００３５】等）、特開平８−１１５６１７号公報（【００１５】、【００１６】等）参照。）。
　そして、これら二つの指標は、前記球状コア粒子、前記弾性被覆層、前記内核、及び、前記外層を構成する材料から成る微粒子を１０％圧縮変形させた際の微粒子の圧縮に対する強さを規定した指標である点において一致し、さらに、「１０％Ｋ値」は、本願発明１において示される定義式によれば、微粒子の１０％圧縮変形時の荷重値及び微粒子の圧縮変位、並びに、微粒子の粒子直径により定まる変数であるが、微粒子の１０％圧縮変形時の圧縮変位は、微粒子の粒子直径によって定まるものであるから、要するに、「１０％Ｋ値」は、微粒子の１０％圧縮変形時の荷重値及び微粒子の粒子直径によって定まる変数であり、他方、「１０％圧縮変位時における圧縮強度」は、１０％圧縮変形時の荷重値及び微粒子の粒子直径によって定まる変数であることは本願出願前において周知（前記特開平９−１９９２０６号公報、特開平８−１１５６１７号公報参照。）であるから、いずれも、微粒子の１０％圧縮変形時の荷重値及び微粒子の粒子直径を変数として定まる点においても一致するものである。
　そして、これらのことからも明らかなように、「１０％Ｋ値」と「１０％圧縮変位時における圧縮強度」とは、強い相関関係を有するものであって、それぞれの指標の定義式等によれば、その比率が、ほぼ１００：１となることも知られていた事項ということができる。
　
　してみると、刊行物１発明１の内核の１０％圧縮変形時の圧縮強度１８．１kgf/mm2　は、本願発明１の球状コア粒子の１０％Ｋ値の範囲である３００〜６０００kgf/mm2　の範囲に包含され、また、刊行物１発明１の外層の１０％圧縮変形時の圧縮強度４．３７kgf/mm2　は、本願発明１の弾性被覆層の１０％Ｋ値である５０〜５００kgf/mm2　の範囲に包含されるものといえる。
　また、仮に、内核の１０％圧縮変形時の圧縮強度が球状コア粒子の１０％Ｋ値の範囲に入らないか、または、外層の１０％圧縮変形時の圧縮強度が、弾性被覆層の１０％Ｋ値の範囲に入らないとしても、それらの範囲に入るように調整を行うことは、当業者が容易になし得るものと認められる。
　
　よって、相違点１は、実質的なものではないか、または、当業者が容易になし得るものと認められる。
　
（２−２）相違点２について
　刊行物４の（２ａ）の「硬質核の表面に軟質層を形成し、その外側に導電層を形成してなる導電性粒子。」との記載、及び、（２ｂ）の「硬質核１の粒径は、平均して、０．１〜２０μｍ、好ましくは０．３〜１０μｍ、より好ましくは０．５〜６μｍとすることが、接続後の電極間距離を狭めて接続信頼性を向上する点から好ましい。硬質核１の粒径は均一とすることが好ましい。」との記載からも明らかなように、硬質核の表面に軟質層を形成し、その外側に導電層を形成してなる導電性粒子において、接続信頼性の向上等の観点より、硬質核、すなわち、刊行物１発明１の内核の粒径を均一とすることは、公知技術であるから粒径の均一性を示す指標である粒子径変動係数を例えば、２０％以下に規定することは当業者が容易になし得るものと認められる。
　また、導電微粒子において、電極間の接続信頼性を確保するために、導電層を被覆する前の樹脂微粒子の粒子径分布の変動係数として２０％以下の数値のものを用いることは、本願出願前周知の事項である（要すれば、例えば、特開平５−１３９７１１号公報（【００１１】、【表１】等）、特開平９−１０２６６１号公報（【表１】等）参照。）。
　
　よって、相違点２は、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
（３）小括
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１発明１及び刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２．本願発明１と刊行物１発明２との対比
　
（１）対比
　本願発明１と刊行物１発明２とを対比する。
　ここで、刊行物１発明２は、前記「第６　１．」において、本願発明１と対比した刊行物１発明１とは、「内核と、該内核表面に設けられた外層と、該外層表面に設けられた導電材料層とからなり、
　(i)前記内核の径が４．０μｍであり、(iii)前記導電材料層の厚さが、おおよそ０．１〜０．２μｍであり、内核が樹脂粒子である、異方性導電接着剤用導電粒子。」である点において一致するものである。
　そうすると、前記「第６　１．（１）」において述べたと同じ理由により、刊行物１発明２の「内核」、「外層」、「導電材料層」、「内核の径」は、それぞれ、本願発明１の「球状コア粒子」、「弾性被覆層」、「導電性薄膜層」、「球状コア粒子の平均粒子径」に相当し、刊行物１発明２の「内核の径が４．０μｍ」、「導電材料層の厚さが、おおよそ０．１〜０．２μｍ」は、それぞれ、本願発明１において規定される、「球状コア粒子の平均粒子径の範囲」、「導電性薄膜層の厚さの範囲」にあるから、刊行物１発明２の「内核の径」、「導電材料層の厚さ」のそれぞれの範囲は、本願発明１において規定される、「球状コア粒子の平均粒子径」、「導電性薄膜層の厚さ」の範囲と一致するものである。
　
　そして、刊行物１発明２について、外層の厚さが１．０μｍであるのに対し、本願発明１においては、「弾性被覆層」の厚さは０．１〜１０μｍであり一致するから、刊行物１発明１と本願発明１とは、弾性被覆層の厚さが、０．１〜１０μｍである点において一致しているといえる。　
　また、刊行物１発明２の「異方性導電接着剤用導電粒子」の粒子径は、前記内核と同じく、平均粒子径と解され、その粒子径は、おおよそ６．１〜６．２μｍであるのに対し、本願発明１の「導電性微粒子」の平均粒子径は１〜３５μｍであり、平均粒子径において一致しているといえるから、「異方性導電接着剤用導電粒子」は、「導電性微粒子」に相当するものといえ、また、平均粒子径が１〜３５μｍである点において一致するものといえる。
　
　そうすると、本願発明１と刊行物１発明２とは、「球状コア粒子と、該球状コア粒子表面に設けられた弾性被覆層と、該弾性被覆層表面に設けられた導電性薄膜層とからなり、
　(i)前記球状コア粒子の平均粒子径が０．５〜３０μｍの範囲にあり、(ii)弾性被覆層の厚さが０．１〜１０μｍの範囲にあり、(iii)導電性薄膜層の厚さが０．０１〜５μｍの範囲にあり、(iv)導電性微粒子の平均粒子径が１〜３５μｍの範囲にあり、
　前記球状コア粒子が樹脂からなる粒子である導電性微粒子である点において一致し、以下の点において相違するものである。
　
相違点１：
　本願発明１では、弾性被覆層の１０％Ｋ値は、球状コア粒子の１０％Ｋ値よりも低く、かつ５０〜５００kgf/mm2   の範囲にあり、前記球状コア粒子の１０％Ｋ値が３００〜６０００kgf/mm2   の範囲にあるのに対し、刊行物１発明２では、外層の１０％圧縮変位時の圧縮強度は、４．３７kgf/mm2   であり、内核の１０％圧縮変位時の圧縮強度である４．６０kgf/mm2   よりも低いものの、外層の１０％Ｋ値が５０〜５００kgf/mm2   の範囲にあり、内核の１０％Ｋ値が３００〜６０００kgf/mm2   の範囲にあるかについては不明である点　
相違点２：
　本願発明１では、球状コア粒子の粒子径変動係数が２０％以下であるのに対し、刊行物１発明２では、内核の粒子径変動係数が不明である点
　
（２）相違点についての判断
　
（２−１）相違点１について
　本願発明１において、本願発明１に係る球状コア粒子及び弾性被覆層の材料特性を規定する、「１０％Ｋ値」と、刊行物１発明２において、刊行物１発明１に係る内核及び外層の材料特性を規定する、「１０％圧縮変位時における圧縮強度」との関係については、前記「第６　１．（２−１）」において述べたと同じ理由により、強い相関関係を有するものであって、それぞれの指標の定義式等によれば、その比率が、ほぼ１００：１となることも知られていた事項ということができる。
　してみると、刊行物１発明１の内核の１０％圧縮変形時の圧縮強度４．６０kgf/mm2   は、本願発明１の球状コア粒子の１０％Ｋ値の範囲である３００〜６０００kgf/mm2   の範囲に包含され、また、刊行物１発明１の外層の１０％圧縮変形時の圧縮強度４．３７kgf/mm2   は、本願発明１の弾性被覆層の１０％Ｋ値である５０〜５００kgf/mm2   の範囲に包含されるものといえる。
　また、仮に、内核の１０％圧縮変形時の圧縮強度が球状コア粒子の１０％Ｋ値の範囲に入らないか、または、外層の１０％圧縮変形時の圧縮強度が、弾性被覆層の１０％Ｋ値の範囲に入らないとしても、それらの範囲に入るように調整を行うことは、当業者が容易になし得るものと認められる。
　
　よって、相違点１は、実質的なものではないか、または、当業者が容易になし得るものと認められる。
　
（２−２）相違点２について
　本相違点２は、前記「第６　１．（１）」で認定した本願発明１と刊行物１発明１との相違点２と内容が同一であるから、前記「第６　１．（２−２）」に述べたと同じ理由により、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
（３）小括
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１発明２及び刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。