【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９６６４２号「アクセスチェック装置及び該装置と連携するアクセスバッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２５日出願公開、特開平１１−１３７５３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成９年１０月２９日にされた特許出願（平成９年特許願第２９６６４２。以下「本件出願」という。）につき、平成１８年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、同月２８日に発送されたところ、拒絶査定不服審判が同年６月２６日に請求されたものである。
　　　　　　　
第２　本件出願に係る発明
　本件出願の請求項１〜９に係る発明は、平成１８年３月３日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
　　　　　　　　 
 【請求項１】「バッジの携帯者による保護域へのアクセスをチェックする装置において、
　前記バッジは、
　特定の身体的特徴を記憶する第１のメモリと、
　前記第１のメモリに接続された第１の無線手段を含み、
　前記装置は、
　前記第１のメモリに記憶された前記特定の身体的特徴を無線により読み取る第２の無線手段と、
　前記バッジの携帯者の特定の身体的特徴を取得する取得手段と、
　前記第２の無線手段により読み取った特定の身体的特徴と、前記取得手段で取得した前記バッジの携帯者の特定の身体的特徴とを比較する比較手段と、
　前記比較手段の結果により施錠を制御するアクセス施錠手段とを含む
ことを特徴とする前記アクセスチェック装置。」
 　 
第３　引用刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３２５９４９号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
（Ａ−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、個人を判別して重要な場所への通行を制御する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】計算センタ、金融機関、原子力発電所等では、不法侵入者を阻止するために、特定区域への通路又は出入口にドアを設けるとともに、特定区域への通行が許可された者によるものか否かを、個人判別装置によって判別し、通行が許可された者による場合にだけ、ドアを解錠する通行制御装置が設けられている。
【０００３】個人判別装置としては、指紋等の人体的特徴点を検出するもの、個人判別カードを用いるものなど種々のものがある。そして、セキュリティレベルの高いものが要求されるときは、その最終目的の場所にセキュリティレベルの高い指紋照合装置などを設置するのが普通である。例えば、コンピュータ室内のコンピュータ端末機のセキュリティレベルを高くしたいときは、その端末機のすべてに指紋照合装置を設置するようにしている。　
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記のような従来の通行制御装置では、セキュリティレベルを高くする場合には、該当する場所、機器等のすべてに指紋照合装置等を設置するようにしているため、高価になることは避けられない。また、機器の使用前及び使用後に、指紋照合装置等を操作しなければならなず不便であるという問題点がある。
【０００５】この発明は、上記問題点を解消するためになされたもので、セキュリティレベルを高くする場合でも、操作が簡単で、かつ安価に構成することができるようにした通行制御装置を提供することを目的とする。」
（Ａ−２）「【００２０】
【実施例】
・・・
【００２１】図１において、(1)は閉鎖空間を形成する建物、(2)は部屋Ａ、(3)は部屋Ｂ、(4)は通路、(5)(6)はそれぞれ部屋Ａ、Ｂ(2)(3)のドアＡ及びドアＢ(7)は通路(4)に通じる出入口のドア、(8)(9)はそれぞれドアＡ、Ｂ(5)(6)の近傍に設けられ非接触で個人判別（以下ＩＤという）カードをリードするカードリーダヘッドＡ及びカードリーダヘッドＢ、(10)は建物(1)に入室する人を判別する同様のカードリーダヘッド(入)、(11)は建物(1)から退室する人を判別する同様のカードリーダヘッド(出)、(12)はカードリーダヘッド(入)(10)の近傍に設けられ指紋を検出する指紋リーダである。
【００２２】なお、この建物に出入りする人は、無線でＩＤ番号を発信するＩＤカードを所持しており、このＩＤ番号をカードリーダヘッドＡ、Ｂ(入)(出)(8)〜(11)が受信するようになっている。
【００２３】図２において、(15)は制御装置で、ＣＰＵ(15A)、ＲＯＭ(15B)、ＲＡＭ(15C)及びインタフェース(15D)を有し、これらはバス(15E)で相互に接続されており、バス(15E)にはカードリーダヘッドＡ、Ｂ(入)(出)(8)〜(11)が接続されている。また、指紋リーダ(12)は指紋を撮像する指紋リーダヘッド(12A)及び撮像された指紋データの特徴点を抽出する特徴点抽出装置(12B)から構成されており、特徴点抽出装置(12B)はバス(15E)に接続されている。
【００２４】また、インタフェース(15D)にはそれぞれドアＡ(5)、ドアＢ(6)及びドア(7)の電気錠(16)〜(18)に接続されており、ドア(7)が開いたことを検出するドア開検出器(19)も接続されている。
【００２５】次に、実施例１の動作を図３及び図４を参照して説明する。なお、このフローチャートのプログラムは、ＲＯＭ(15B)に格納されている。ステップ(21)でカードリーダヘッド(入)(10)が利用者（以下ｘ氏という）が操作したＩＤカードをリードしたかを判断し、リードするとステップ(22)へ進み、リードしたＩＤ番号は既にＲＯＭ(15B)に登録されているｘ氏の番号であるかを判断する。
【００２６】ステップ(23)でカードリーダヘッド(入)(10)が動作してから所定時間内に指紋リーダヘッド(12A)が指紋をリードしたかを判断し、リードするとステップ(24)へ進み、リードした指紋の特徴点データと、既にＲＯＭ(15B)に登録されているｘ氏の特徴点データが一致するかを判断する。特徴点データが一致すれば、ステップ(25)でドア(7)の電気錠(18)を一時解錠し、ステップ(26)で解錠後所定時間内にドア開検出器(19)が動作したかを判断する。」
　上記（Ａ−１）〜（Ａ−２）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「ＩＤカードから無線で発信されるＩＤ番号から個人を判別する通行制御装置において、
　ＩＤカードは無線でＩＤ番号を発信し、
　通行制御装置は、
　ＩＤカードをリードするカードリーダヘッド（入）（１０）と、
　ＲＯＭ（１５Ｂ）に特徴点データを登録した制御装置（１５）と、
　指紋リーダ（１２）を備え、
　カードリーダヘッド（入）（１０）でＩＤカードをリードしたＩＤ番号が登録されているＸ氏か判断し、
　指紋リーダ（１２）でリードした指紋の特徴点データとＲＯＭ（１５Ｂ）に登録されているＸ氏の特徴点データが一致するかどうかを判断し、一致すればドア（７）の電気錠（１８）を解錠する通行制御装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１２５０７６号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（Ｂ−１）「［産業上の利用分野］
　本発明は、予め登録された指紋、音声等のパーソナルデータと実際に検出されたパーソナルデータとを照合してドアロック解除等を行なう入出退管理装置に関する。」（１頁左下欄１３〜１７行）
（Ｂ−２）「第４図は従来の入出退管理装置を示したもので、防犯、防災等の監視設備と共用した場合を例にとっている。
　第４図において、１は受信機であり、受信機１から引き出された伝送路９に入出退管理のため端末器８が接続され、端末器８によりゲート１０の開閉を制御できるようにしている。
　受信機１は、防災、防犯監視のために、表示部２、鳴動部３、プリンタ４、入出力部５、ＣＰＵを用いた制御部６、及び操作部７を備え、更に指紋を使用した入出退管理を例にとると、制御部６のメモリ１２には、入出退管理の対象者の指紋データが予め登録されている。
　一方、端末器８は、カード挿入口から挿入されたカード１３を読取るカード読取部１４、及び指を押し当てることで指紋を検出する指紋検出部１５を備える。
　このような入出退管理装置において、部屋に入る場合には、利用者は端末器８にカード１３をカード挿入口から入れ、同時に指紋検出部１５に特定の指を押し付ける。
　カード読取部１３はカードに磁気記録された利用者コード等を読取って受信機１の制御部６に送り、制御部６は利用者コードを検索キーとしてメモリ１２に登録されている指紋データを読出して端末器８に送り返す。続いて端末器８は受信機１からの登録データと指紋検出部１５で実際に検出された指紋データとを照合し、両者が一致した場合、例えばパターンマッチングによる距離が所定値以下であった場合には、ゲート１０を開制御する。
［発明が解決しようとする課題］
　しかしながら、このような従来の入出退管理装置にあっては、例えば１０００人の従業員を入出退対象とした場合には、全員の指紋等のパーソナルデータを受信機、即ちホスト側のメモリに記憶登録し、端末要求に対し登録データを読出転送して端末器で照合させる必要があり、登録データの記憶容量が増大すると共に、多数の端末器からの処理要求を受けるために受信機制御部の処理負担が大きく、処理時間も長くなる問題があった。
　本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、受信機制御部、即ちホスト側での個人データの登録及び端末要求に基づく登録データの読出転送を不要にしてメモリ容量の節減と処理の高速化を図る入出退管理装置を提供することを目的とする。」（１頁右下欄６行〜２頁右上欄１６行）
（Ｂ−３）「［実施例］
　第１図は本発明の一実施例を示した説明図である。
　第１図において、１０は出入口となるゲートであり、ゲート１０の外側近傍には入出退管理装置の端末器１８が設置され、この実施例において端末器１８にはアンテナ３８が設けられると共に正面に指紋検出用の検出窓１５ａが設けられている。
　一方、入出退管理装置の管理対象となる利用者２０は非接触式カード１６を携帯しており、この実施例にあっては電波式ＩＣカードを使用している。
　勿論、端末器１８からゲート１０の開閉駆動部（不図示）に対しては、開閉制御信号を与えるための信号線が接続されている。
　第２図は第１図の実施例における利用者２０が携帯している非接触式カード１６の一実施例を示したブロック図であり、この実施例にあっては電波式ＩＣカードを例にとっている。
　第２図において、電波式ＩＣカードを使用した非接触式カード１６内には受信アンテナ２２、検波部２４、増幅部２６でなる受信系統と変調部３２、増幅部３４及び送信アンテナ３６でなる送信系統が設けられ、これらの送受信系統に対し受信データの解読及び受信データに基づく信号の送信データの送信制御を行なうＣＰＵを用いた制御部２８が設けられ、制御部２８内には記憶手段としてメモリ３０が設けられている。
　このような非接触式カード１６の制御部２８に設けたメモリ３０には、カード保有者の指紋や音声等の個人データが予め記憶登録されている。例えば指紋を利用した入出退管理装置を例にとると、非接触式カード１６を保有している利用者の例えば右手人差し指の指紋が制御部２８のメモリ３０に予め登録されている。メモリ３０に対する指紋データの登録はＣＣＤ等の撮像素子による指紋のイメージ信号を２値データに変換して登録すれば良く、専用の指紋登録装置が使用される。
　制御部２８は受信アンテナ２２、検波部２４及び増幅部２６でなる受信系により登録指紋データの読出し要求を受けると、メモリ３０に記憶登録された指紋データを読出し、変調部３２、増幅部３４及び送信アンテナ３６でなる送信系統を介して外部に送出するようになる。
　第３図は第１図のゲート１０の入口から近傍に接した端末器１８の一実施例を示したブロック図である。
　第３図において、まず端末器１８にはアンテナ３８、入出力部４０、検波部４２、増幅部４４、変調部４６及び増幅部４８で成る送受信部が設けられる。また、ＣＰＵを用いた制御部５０が設けられ、制御部５０に対しては無線送受信部が接続されるとともに指紋検出部１５が接続され、更に入出力部５４を介して受信機、即ちホスト側とを結ぶ伝送路９が接続される。更に、制御部５０には照合手段５２が接続され、照合手段５２の照合結果に基づいてゲート１０に制御信号を送出できるようにしている。
　定常監視状態で制御部５０は変調部４６、増幅部４８、入出力部４０及びアンテナ３８でなる送信系統によって所定の識別コードで変調した微弱な電波を外部に送信している。そのため、端末器１８の設置場所に第１図に示すように非接触式カード１６を携帯した利用者２０が近づくと、端末器１８からの送信電波が非接触式カード１６で受信され、この端末器１８からの電波受信に応じて非接触式カード１６より登録指紋データの送信が行なわれるようになる。
　非接触式カード１６から送信された指紋登録データを示す送信電波は、アンテナ３８、入出力部４０、検波部４２、増幅部４４で受信復調されて制御部５０に与えられる。制御部５０は、受信信号から解読した登録指紋データを照合手段５２に照合基準として設定する。
　また、指紋検出部１５に対応して設けた第１図の検出窓１５ａに対する利用者２０が、例えば右手人差し指の押し付けにより指紋検出部１５より指紋データが与えられることから、制御部５０は指紋検出部１５からの指紋データを比較対象として照合手段５２に与える。そして照合手段５２に照合基準としての登録指紋データと照合対象となる検出指紋データが準備されると照合処理が開始され、両者のパターンマッチングによる距離の演算結果が所定閾値以下であれば両者は一致するものとし、ゲート１０に対し開制御信号を出力する。一方、照合手段５２が登録データとの不一致を判別した場合には、ゲート１０に対する開制御信号の送出は行なわれないと同時に、制御部５０は照合不一致に基づき入出力部５４から伝送路９を介してホスト側、即ち受信機側の制御部に対し不信な入出退が行なわれたことを通知して記録させ、必要ならば警報を出して警備員に点検を促すようになる。」（２頁右下欄５行〜４頁左上欄７行）
（Ｂ−４）「次に、上記の実施例の動作を説明する。
　第１図に示すように資料室に入りたい利用者２０はゲート１０の近傍に設置されている端末器１８の検出窓１５ａに対し図示のように右手人差し指を押し付け、指紋検出を行なわせる。
　このとき利用者２０は予め自己の右手人差し指の指紋データを登録した電波式の非接触カード１６を携帯しており、非接触式カード１６は第２図に示した受信系により端末器１８より常時送信されている送信電波を検出して制御部２８にメモリ３０からの登録指紋データの送出を指令する。このため非接触式カード１６は内蔵したメモリ３０から読出された登録指紋データを電波により端末器１８のアンテナ３８に向けて送信する。
　端末器１８は第３図に示したようにアンテナ３８で受信した非接触式カード１６からの送信信号を受信解読して制御部５０で送信された利用者２０の登録指紋データを再生し、照合手段５２に照合基準としてセットする。
　一方、指紋検出部１５からは利用者２０の実際の右手人差し指の指紋データが検知されており、照合手段５２は非接触式カード１６から送信された登録指紋データと指紋検出部１５で検出された実際の指紋データとを照合し、両者が一致していればゲート１０を開くように制御信号を出力する。
　このように指紋を用いた入出退管理に必要な登録データは、利用者が携帯している非接触式カード１６に登録されているため、従来のように端末器１８を集中管理している受信機側、即ちホスト側のメモリに多数の利用者に関する指紋等の登録データを予め登録しておく必要は一切なく、ホスト側のメモリ容量を大幅に節減することができる。
　また、利用者２０が携帯している非接触式カード１６に記憶した登録データを端末器１８に送信して実際の検出指紋データと照合するため、ホストに対する登録データの読出し要求及び端末からの読出し要求に伴うホスト側での登録データの読出転送が一切不要となり、端末器１８の設置数が増加してもシステム全体としての処理速度には一切影響を与えず、同時にシステム構成を変更する必要も生じない。」（４頁左上欄８行〜左下欄１２行）
（Ｂ−５）また、第１図には、利用者２０の上着の上腕部に非接触式カードを装着することが描かれている。
　上記（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ｂには、
「電波式ＩＣカードを利用した非接触式カード１６を携帯している利用者２０のゲート１０の入出退管理をする入出退管理装置において、
　非接触式カード１６は、
　カード保有者の指紋が予め記憶登録されたメモリ３０と、
　メモリ３０に記憶登録された指紋データを外部に送出する変調部３２、増幅部３４及び送信アンテナ３６でなる送信系統とを含み、
　入出退管理装置は、
　非接触式カード１６から送信された指紋登録データを示す送信電波をアンテナ３８、入出力部４０、検波部４２、増幅部４４で受信復調し、登録指紋データの照合基準として照合手段５２に設定する制御部５０と、
　利用者２０の指紋データを検知する指紋検出部１５と、
　制御部５０が設定した登録指紋データと指紋検出部１５で検出された実際の指紋データとの一致・不一致を照合する照合手段５２とを含み、
　照合手段の一致・不一致によりゲート１０の開制御信号を出力したり、開制制御信号の送出を行わないようにした入出退管理装置。」の発明（以下、「引用刊行物Ｂに記載された発明」という。）が記載されている。
　　　　　　　
第４　対比・判断 
（４−１）本願発明と引用発明とを対比する。 
　（i）引用発明の「個人を判別する通行制御装置」が、本願発明の「保護域へのアクセスをチェックする装置」に相当する。
　そして、引用発明の「個人を判別する通行制御装置」は、ＩＤカードから無線で発信されるＩＤ番号から個人を判別する装置であり、引用発明の「ＩＤカード」は携帯者が携帯し、ＩＤ番号により個人情報を特定する携帯物である。
　他方、本願発明の「保護域へのアクセスをチェックする装置」は「携帯者による保護域へのアクセスをチェックする装置」であり、本願発明の「バッジ」も特定の身体的特徴を記憶する第１のメモリを有していることから、引用発明の「ＩＤカード」と本願発明の「バッジ」とは「個人情報を特定する携帯物」である点で共通するから、引用発明の「個人を判別する通行制御装置」と本願発明の「バッジの携帯者による保護域へのアクセスをチェックする装置」とは、「個人情報を特定する携帯物の携帯者による保護域へのアクセスをチェックする装置」である点で共通するものである。
　（ii）例えば、特開平６−２９０３１３号公報の３欄６〜１５行に記載されているように、ＩＤカードのＩＤ番号がメモリに記憶されることは技術常識であるから、引用発明のＩＤカードもＩＤ番号を記憶するメモリを有することは明らかである。
　そして、引用発明ＩＤカードは無線でＩＤ番号を発信することから、引用発明のＩＤカードは、ＩＤ番号を記憶するメモリと、メモリに接続された無線手段を有することになる。そうすると、引用発明の「ＩＤカード」と本願発明の「バッチ」とは、上記（i）で前述したように「個人情報を特定する携帯物」である点で共通するとともに、「個人情報を記憶する第１のメモリと、第１のメモリに接続された第１の無線手段を含む」点で共通するものである。
　（iii）引用発明の「指紋リーダ（１２）」は、指紋の特徴点データをリードするから、本願発明の「携帯者の特定の身体的特徴を取得する取得手段」に相当する。
　（iv）引用発明の「ＲＯＭ（１５Ｂ）に登録されている特徴点データ」は、指紋リーダ（１２）からリードされた指紋の特徴点データと一致するかどうかを判断されるデータであるから、指紋リーダ（１２）からリードされた指紋の特徴点データと一致するかどうかを判断する際の基準となる特定の身体的特徴であることは明らかである。
　他方、本願発明の「第２の無線手段により読み取った特定の身体的特徴」も「取得手段で取得したバッジの携帯者の特定の身体的特徴」と比較する際に基準となる特定の身体的特徴であるから、引用発明の「ＲＯＭ（１５Ｂ）に登録されている特徴点データ」と本願発明の「バッジの携帯者の特定の身体的特徴」とは「基準となる特定の身体的特徴」で共通するものである。
　（v）引用発明の「通行制御装置」は、指紋リーダ（１２）でリードした指紋の特徴点データとＲＯＭ（１５Ｂ）に登録されているＸ氏の特徴点データが一致するかどうかを判断しているから、引用発明の「通行制御装置」も指紋リーダ（１２）でリードした指紋の特徴点データとＲＯＭ(１５Ｂ）に登録されている特徴点データとを比較する比較手段を有することは明らかである。
　そうすると、引用発明の比較手段と、本願発明の「比較手段」とは、「基準となる特定の身体的特徴と、取得手段で取得した携帯者の特定の身体的特徴とを比較する比較手段」で共通するものである。
　（vi）引用発明の「通行制御装置」は、指紋リーダ（１２）でリードした指紋の特徴点データとＲＯＭ（１５Ｂ）に登録されている特徴点データが一致するかどうかを判断し、一致すればドア（７）の電気錠（１８）を解錠するから、本願発明と同様に「比較手段の結果により施錠を制御するアクセス施錠手段」を含むことは明らかである。
　（vii）引用発明の「通行制御装置」が本願発明の「アクセスチェック装置」に相当する。
　　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「個人情報を特定する携帯物の携帯者による保護域へのアクセスをチェックする装置において、
　個人情報を特定する携帯物は、
　個人情報を記憶する第１のメモリと、第１のメモリに接続された第１の無線手段を含み、
　装置は、
　特定の身体的特徴を取得する取得手段と、
　基準となる特定の身体的特徴と、取得手段で取得した携帯者の特定の身体的特徴とを比較する比較手段と、
　比較手段の結果により施錠を制御するアクセス施錠手段とを含む
　アクセスチェック装置。」である点で一致し、次の相違点（ア）で相違している。
　　
・相違点（ア）
　本願発明では、個人情報を特定する携帯物が「バッジ」であり、「バッジ」は、「特定の身体的特徴を記憶する第１のメモリと、第１のメモリに接続された第１の無線手段を含み」、特定の身体的特徴を取得する取得手段と、基準となる特定の身体的特徴と、取得手段で取得した携帯者の特定の身体的特徴とを比較する比較手段と、比較手段の結果により施錠を制御するアクセス施錠手段とを含む装置は、「第１のメモリに記憶された特定の身体的特徴を無線により読み取る第２の無線手段とバッジの携帯者の特定の身体的特徴を取得する取得手段と、第２の無線手段により読み取った特定の身体的特徴と、取得手段で取得したバッジの携帯者の特定の身体的特徴とを比較する比較手段と、比較手段の結果により施錠を制御するアクセス施錠手段とを含む」のに対して、引用発明は、個人情報を特定する携帯物がＩＤカードであり、ＩＤカードは無線でＩＤ番号を発信し、通行制御装置が、ＲＯＭ（１５Ｂ）に特徴点データを登録した制御装置（１５）と、指紋リーダ（１２）を備え、カードリーダヘッド（入）（１０）でリードした指紋の特徴点データとＲＯＭ(１５Ｂ)に登録されている特徴点データが一致するかどうかを判断する点。
　　
（４−２）当審の判断 
　そこで、上記相違点（ア）について判断する。
　上記引用刊行物Ｂには、入出退管理装置において、カード読取部と指紋検出部を備え、カード読取部で挿入されたカードから利用者コードを読取り、利用者コードからメモリに登録されている指紋データを読み出して、指紋検出部から検出された指紋データと読み出された登録されている指紋データとを照合しゲートを制御する代わりに、カードとして電波式ＩＣカードを利用した非接触式カード１６を採用し、上記「第３」に記載したように「電波式ＩＣカードを利用した非接触式カード１６を携帯している利用者２０のゲート１０の入出退管理をする入出退管理装置において、非接触式カード１６は、カード保有者の指紋が予め記憶登録されたメモリ３０と、メモリ３０に記憶登録された指紋データを外部に送出する送信系統とを含み、入出退管理装置は、非接触式カード１６から送信された指紋登録データを示す送信電波を受信復調し、登録指紋データの照合基準として照合手段５２に設定する制御部５０と、利用者２０の指紋データを検知する指紋検出部１５と、制御部５０が設定した登録指紋データと指紋検出部１５で検出された実際の指紋データとの一致・不一致を照合する照合手段５２とを含み、照合手段の一致・不一致によりゲート１０の開制御信号を出力したり、開制制御信号の送出を行わないようにした入出退管理装置」の発明が記載されている。そして、上記引用刊行物Ｂに記載された発明においても、照合手段５２は登録指紋データと指紋検出部１５で検出された実際の指紋データとの一致・不一致を照合するしているから、照合手段５２が登録指紋データと指紋検出部１５で検出された実際の指紋データとを比較する比較手段を有し、この比較手段の結果によりゲート１０の開制御信号を出力したり、開制制御信号の送出を行わないようにすることは明らかである。   
　ところで、引用発明の通行制御装置では、指紋リーダ（１２）でリードした指紋の特徴点データとの一致を判断するための特徴点データを通行制御装置のＲＯＭ（１５Ｂ）に備えているが、引用発明も上記引用刊行物Ｂに記載された発明もともに、カードの無線で発信される信号から個人を判別する通行制御装置であり、しかも指紋検出手段で検出した指紋データと予め登録された指紋データとの一致・不一致を判断しドアの開閉を行う点で共通することから、引用発明においても、指紋リーダ（１２）でリードした指紋の特徴点データとＲＯＭ（１５Ｂ）に登録されている特徴点データが一致するかどうかを判断する代わりに、ＩＤカードを電波式ＩＣカードを利用した非接触式カードとし、非接触式カード１６は、カード保有者の指紋が予め記憶登録されたメモリと　メモリに記憶登録された指紋データを外部に送出する送信系統とを含み、通行制御装置は、非接触式カードから送信された指紋登録データを示す送信電波を受信復調し、登録指紋データの照合基準として照合手段に設定する制御部と、個人の指紋データを検知する指紋検出部と、制御部が設定した登録指紋データと指紋検出部１５で検出された実際の指紋データとの一致・不一致を照合する照合手段とを含む上記引用刊行物Ｂに記載された発明の構成を採用することにより、「カードの携帯者による保護域へのアクセスをチェックする装置において、カードは、特定の身体的特徴を記憶する第１のメモリと、第１のメモリに接続された第１の無線手段を含み、装置は、第１のメモリに記憶された前記特定の身体的特徴を無線により読み取る第２の無線手段と、カードの携帯者の特定の身体的特徴を取得する取得手段と、第２の無線手段により読み取った特定の身体的特徴と、取得手段で取得したカードの携帯者の特定の身体的特徴とを比較する比較手段と、比較手段の結果により施錠を制御するアクセス施錠手段とを含むアクセスチェック装置」の構成を得ることは当業者が容易になし得ることである。
　さらに、上記引用刊行物Ｂの（Ｂ−５）には、非接触式カードを利用者２０の上着の上腕部に装着することが記載されており、装着するものとして無線機能を有するバッチも周知（例えば、特表平２−５０１１７０号公報の２頁右上欄２４行〜左下欄３行の記載、特表平６−５０２２４９号公報の４頁右上欄１６〜２０行の記載参照）であることから、装着する無線機能を有するものとしてカードの代わりにバッジを用いたことは当業者が必要に応じて適宜採用しうる選択事項にすぎないものである。
　　　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、上記引用発明、上記引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。 
　したがって、本願発明は、上記引用発明、上記引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　　　　　
　なお、請求人は審判請求の理由で、
「引例１は、カードとカードリーダとの間の無線接続を開示する。また、引例１は、指紋リーダを開示する。両読み取り処理（カードと指紋の読み取り）の結果は、おのおの予め定められたデータとマッチすべきとする。しかしながら、両読み取り結果の間には、全く関連がない。
　したがって、引例１は、明細書に記載されているように、ダブルチェックシステムを開示しているにすぎない。
　カードに関して言えば、装着者の身体的特徴を記憶するためのメモリ手段を備えていない。カードは誰にでも使用されうる
　また、本願発明によれば、バッジ携帯者は、自分の指紋を記憶するメモリ８と、無線手段４とを備えたカードを携帯することになる。
　保護域へのアクセスをチェックする装置は、無線手段１１と指紋センサー１５，１６とを備える。
　そして、バッジ携帯者が保護域へアクセスしようとした場合、アクセスをチェックする装置は、下記のようにオペレートする。
　すなわち、アクセスをチェックする装置は、無線手段を介して、カードのメモリから指紋データを検索する。装置のセンサーは、ユーザの指紋を取得し、その情報を比較して、やっとアクセスを許可する。
　このことは、引例３に記載されていない。引例３の装置により読み取られるカードは、指紋データを持っていない。したがって、装置は、制御部４を介して、読み込んだ識別情報に対応する個人の指紋データを、記憶装置５から読み込まなければならない。
　たとえ、指紋画像入力部３が指紋センサーだと仮定しても、これは自明ではない。カード、カードリーダ、及び記憶装置５を備える制御部４を含む、引例３の構成は、よりシンプルな本願発明には見られない。」旨の主張している。
　しかしながら、請求人は引用刊行物Ｂ（引例２）については何ら言及してしないし、また、上記「第４　（４−２）」の相違点（ア）において言及したように、引用刊行物Ｂには、本願発明のアクセスチェック装置において「バッジ」の代わりに「電波式ＩＣカードを利用した非接触式カード１６」を用いたアクセスチェック装置の発明が記載されており、この「カード」の代わりに周知の「バッジ」にすることも当業者が必要に応じて採用しうるものであるから請求人の上記主張は採用できない。
　また、上記相違点（ア）においては、バッジとカードが異なるものであるとして判断しているが、請求人は上記主張において、「バッジ携帯者は、自分の指紋を記憶するメモリ８と、無線手段４とを備えたカードを携帯することになる」の旨を主張していることから、請求人の主張によれば、引用刊行物Ｂに記載された発明の「電波式ＩＣカードを利用した非接触式カード１６」も本願発明の「バッジ」に含まれることになり、本願発明と上記引用刊行物Ｂに記載された発明とは実質的に格別の差異がないことになる。
　そうすると、本願発明は上記引用発明及び上記引用刊行物Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは明らかである。
　　　　　　　　　　　　
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。