【事件の表示】
　特願２００３−　５０４３１「粒径分布測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１６日出願公開，特開２００４−２５７９１９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１５年２月２７日の特許出願であって，平成１９年８月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し平成１９年９月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１９年１０月２２日付けで手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。　
　　
第２　本件補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　　本件補正を却下する。　
［理由］　
１　補正後の請求項１に係る発明　
　　本件補正により，補正前の特許請求の範囲（平成１８年１１月６日付けで補正されたもの。以下，同様。）の請求項１は，次のとおりに補正された。（下線は補正箇所を示す。）　
「【請求項１】　
　溶媒に測定対象粒子を分散させた試料を収容するセルと、前記セル中の試料に基本光を照射する基本光照射部と、前記基本光が測定対象粒子に当たって生じる散乱光の強度を測定する散乱光強度測定部と、前記測定対象粒子のブラウン運動によって生じる前記散乱光強度の揺らぎに少なくとも基づいて粒径分布を算出する算出部とを備えた
動的散乱式粒径分布測定装置
　前記セルに
、その先端部に振動子を有し、該振動子を前記試料中で振動させるとともに、その駆動に必要な駆動力から
、試料中に浸漬させた前記先端部が試料に照射される前記基本光及び前記基本光が測定対象粒子に当たって生じる散乱光の光路に干渉しない保持高さ位置に
で
動的散乱式
　　
　上記補正は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である（ｉ）「粒径分布測定装置」を「動的散乱式粒径分布測定装置」と限定し，また（ii）「振動式の粘度計」を，「その先端部に振動子を有し、該振動子を前記試料中で振動させるとともに、その駆動に必要な駆動力から前記試料の粘度を測定する」ものに限定し，さらに（iii）その取り付けについて「試料中に浸漬させた前記先端部が試料に照射される前記基本光及び前記基本光が測定対象粒子に当たって生じる散乱光の光路に干渉しない保持高さ位置に取り付ける」と限定する補正であるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされてる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　　
　そこで，補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされてる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−６６２４１号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に次の記載がある。　
　　
（１−ア）　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  測定対象試料にレーザ光を照射して、生じる散乱光を電気的な検出信号に変換し、この検出信号を逆演算して試料に含まれる粒子の粒径分布を算出する粒径分布測定装置において、各溶媒ごとに温度と粘性係数の近似曲線式を記憶する記憶部と、測定対象試料の温度を測定する温度センサと、記憶された溶媒の中から一つを選択することにより測定時に温度センサによって計測される温度から粘性係数を求めて、この粘性係数をストークスアインスタインの式に代入して応答関数を求めることにより粒径分布の逆演算を行なう演算処理部を有することを特徴とする粒径分布測定装置。
【請求項２】  測定対象試料にレーザ光を照射して、生じる散乱光を電気的な検出信号に変換し、この検出信号を逆演算して試料に含まれる粒子の粒径分布を算出する粒径分布測定方法において、各溶媒ごとに温度と粘性係数の近似曲線式を記憶すると共に、記憶された溶媒の中から一つを選択することにより測定時に温度センサによって計測される温度から粘性係数を求めて、この粘性係数をストークスアインスタインの式に代入して応答関数を求めることにより粒径分布の逆演算を行なうことを特徴とする粒径分布測定方法。」　
　　
（１−イ）　
「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は、動的光散乱を利用した粒径分布測定装置および粒径分布測定方法に関するものである。　
【０００２】　
【従来の技術】近年、測定対象試料の分散媒中に分散する粒子の粒径分布を測定する粒径分布測定装置が提案されている。すなわち、この粒径分布測定装置は、測定対象試料に対して特定波長のレーザ光を照射し、粒子に当たって散乱した散乱光を検出器に入射させる。このとき、ブラウン運動する粒子に照射したレーザ光のドップラーシフトにより生じる散乱光の干渉光を検出して、この拡散光の検出信号をフーリエ変換して周波数解析することにより、測定した光強度の周波数特性を求めることができる。ついで、この光強度の周波数特性から粒径分布の測定を行うことが提案されている。」　
　　
（１−ウ）　
「【０００４】そこで、本出願人は１９９８年１０月３０日付けで、「粒子径分布解析方法」（特願平１０−３１００６３号）を出願している。この粒径分布解析方法を用いることにより、簡単な繰り返し演算を行うことにより、第１種フレドホルム積分方程式から粒径分布を逆演算することにより求めることができる。さらに、逆演算の過程で用いる応答関数を測定時の各種条件に合わせることにより、より正確な粒径分布を測定することができる。　
【０００５】ここで、逆演算によって求まる粒径分布をより正確なものとするためには、使用者が測定前に、測定時の試料の温度、光の屈折率、粘性係数などの各種条件を正確なパラメータとして数値入力することが重要である」　
　　
（１−エ）　
「【０００８】本発明は、上述の事柄を考慮に入れてなされたものであって、その目的とするところは、粒径分布の演算に不可欠な分散媒の粘性係数を測定時の温度から自動的に算出し、粒径分布の算出のための演算に用いることができる粒径分布測定装置および粒径分布測定方法を提供することにある。　
【０００９】　
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の粒径分布測定装置は、測定対象試料にレーザ光を照射して、生じる散乱光を電気的な検出信号に変換し、この検出信号を逆演算して試料に含まれる粒子の粒径分布を算出する粒径分布測定装置において、各溶媒ごとに温度と粘性係数の近似曲線式を記憶する記憶部と、測定対象試料の温度を測定する温度センサと、記憶された溶媒の中から一つを選択することにより測定時に温度センサによって計測される温度から粘性係数を求めて、この粘性係数をストークスアインスタインの式に代入して応答関数を求めることにより粒径分布の逆演算を行なう演算処理部を有することを特徴としている。　
【００１０】また、本発明の粒径分布測定方法は、測定対象試料にレーザ光を照射して、生じる散乱光を電気的な検出信号に変換し、この検出信号を逆演算して試料に含まれる粒子の粒径分布を算出する粒径分布測定方法において、各溶媒ごとに温度と粘性係数の近似曲線式を記憶すると共に、記憶された溶媒の中から一つを選択することにより測定時に温度センサによって計測される温度から粘性係数を求めて、この粘性係数をストークスアインスタインの式に代入して応答関数を求めることにより粒径分布の逆演算を行なうことを特徴としている。」　
　　
（１−オ）　
「【００１３】　
【発明の実施の形態】図１は本発明の粒径分布測定装置である動的光拡散式粒径分布測定装置の構成を概略的に示す図である。図１において、１は測定部であり、例えば次のように構成されている。すなわち、２は溶媒３と測定対象の粒子（試料）４を収容するセル、５は粒子４にレーザ光６を照射する光源、７はレーザ光６をセル２内に集光させるレンズである。　
【００１４】８は粒子４による散乱光によって生じた干渉光９を反射するビームスプリッタ（またはレーザ光６の透過孔を設けた反射鏡）、１０は干渉光９を集光するレンズ、１１は干渉光９を電気的な検出信号に変換する検出器である。また、１２は前記検出信号を増幅するアンプ、１３はフィルタ、１４は検出信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換器である。　
【００１５】加えて、１５はセル２に収容される試料３，４の温度を測定する温度センサであり、この温度センサ１５による信号もＡＤ変換器１４によってデジタル信号に変換される。なお、温度センサ１５は溶媒４に浸漬した状態で直接溶媒４の温度を測定するものであっても、セル２の外側から試料３，４の温度を測定するものであってもよい。　
【００１６】１６は前記測定部１を始めとする装置全体を制御するとともに、各種の演算を行なう測定制御部で、例えばパソコンよりなる。そして、パソコン１６は演算処理を行なうＣＰＵ１７に加えてメモリ１８やハードディスク１９などの記憶部や表示部２０やキーボード２１などの入出力部を有している。　
【００１７】また、前記メモリ１８やハードディスク１９には前記検出信号から粒径分布を求めるための解析プログラムや、溶媒の種類に対応する粘性係数や屈折率に関するデータを収納している。なお、この解析プログラムによる粒径分布の解析方法は先願の出願に示した方法を用いることができるので、その詳細は省略する。」　
　　
　これらの記載事項（１−ア）〜（１−オ）および図１〜３を参照すると，刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。　
　　
「セル２に収容した測定対象試料３，４にレーザ光６を光源５から照射して，生じる散乱光９を電気的な検出信号に変換し，この検出信号を逆演算して試料に含まれる粒子４の粒径分布を算出する粒径分布測定装置において，各溶媒３ごとに温度と粘性係数の近似曲線式を記憶する記憶部１８と，測定対象試料の温度を測定する温度センサ１５と，記憶された溶媒３の中から一つを選択することにより測定時に温度センサ１５によって計測される温度から粘性係数を求めて，この粘性係数をストークスアインスタインの式に代入して応答関数を求めることにより粒径分布の逆演算を行なう演算処理部１７を有する動的光拡散式粒径分布測定装置。」（以下，「引用発明」という。）
　　
　同じく，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−１２６９８９号公報（以下，「刊行物２」という。）には，「フロー式粒子画像解析装置」について，図面と共に次の記載がある。　
　　
（２−ア）　
「【０００６】　
【発明が解決しようとする課題】しかし、上述したフローセルは静止画像撮像位置の試料液の幅方向の寸法が比較的安定であるが、それはあくまで限定された範囲においてのみ成立するものである。すなわち、試料液のシース液に対する流量比の影響を受ける。さらに、流体特有の試料液の粘性の影響を大きく受け、また、粘性は温度の関数であるから、温度の影響も考えなければならない。　
【０００７】このため、実際の粒子を懸濁した試料液を上述のようなフローセルに流した場合には、試料液の温度、粘性の影響を受けて静止画像撮像領域でのサンプル断面形状が変化する。そのため、サンプルの厚さおよび幅の寸法が変化する結果になる。このために、撮像領域の幅よりも広いサンプル流れが起こったり、反対に焦点深度より厚いサンプル流れになり、粒子の数え落としにより粒子解析の精度が低下したり、粒子画像の画質が低下するという問題が発生する。」　
　　
（２−イ）　
「【００２９】予め試料液をフローセルに流す前に、試料液の粘性係数を測定する手段を設け、標準的な試料液に対する粘性係数増加減少割合を知ることにより、この変化割合を使って試料液の測定ごとにシース液流量を変更し、試料液幅を一定に保つことができる。」　
　　
（２−ウ）　
「【００３１】粘性変化を測定する手段としては粘度計を使用してもよい。粘性を知る別の手段としては、予め温度による粘性係数増加割合データを測定しておき、サンプル試料の温度を測定することによって、間接的に試料液試料の粘性係数を推定することもできる。」　
　　
（２−エ）　
「【００６７】粘性変化を測定する手段としては粘度計が一般的である。粘性を知る別の手段としては、予め温度による粘性係数増加割合データを測定しておき、試料液の温度を測定することによって、間接的に試料液の粘性係数を推定することができる。また、予め試料液の粘性変化によるフロー系の圧力損失との関係を測定し、各試料液の圧力損失データを測定しそれから粘性係数増加減少割合を知って、試料液の測定ごとにシース液流量を変更することにより、試料液幅を一定に保つ方法もある。」　
　　
３　補正発明について　
（１）対比　
　補正発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「レーザ光６」，「光源５」，「演算処理部１７」および「動的光拡散式粒径分布測定装置」は，それぞれ，補正発明の「基本光」，「基本光照射部」，「算出部」および「動的散乱式粒径分布測定装置」に相当する。また，引用発明の「粘性係数」は，補正発明の「粘度」に相当し，引用発明の「測定対象試料の温度を測定する温度センサ１５」と補正発明の「その先端部に振動子を有し、該振動子を前記試料中で振動させるとともに、その駆動に必要な駆動力から前記試料の粘度を測定する振動式の粘度計」とは，「試料の粘度を知るための手段」の点で共通する。　
　そうすると，両者は，　
（一致点）
「溶媒に測定対象粒子を分散させた試料を収容するセルと，前記セル中の試料に基本光を照射する基本光照射部と，前記基本光が測定対象粒子に当たって生じる散乱光の強度を測定する散乱光強度測定部と，前記測定対象粒子のブラウン運動によって生じる前記散乱光強度の揺らぎに少なくとも基づいて粒径分布を算出する算出部とを備えた動的散乱式粒径分布測定装置であって，　
　前記セルに，前記試料の粘度を知るための手段を取り付けるとともに，その手段で求めた粘度にさらに基づいて前記算出部が粒径分布を算出するようにしている動的散乱式粒径分布測定装置。」　
である点で一致し，次の点で相違する。　
　　
（相違点１）
　「試料の粘度を知るための手段」が，補正発明では「その先端部に振動子を有し、該振動子を前記試料中で振動させるとともに、その駆動に必要な駆動力から前記試料の粘度を測定する振動式の粘度計」であって，「粒径分布の算出に利用される粘度」が，「散乱光の強度測定の前又は後に連続的に測定した粘度」であるのに対し，引用発明では「測定対象試料の温度を測定する温度センサ１５」であって，「各溶媒３ごとに温度と粘性係数の近似曲線式を記憶する」と共に，「記憶された溶媒３の中から一つを選択することにより測定時に温度センサ１５によって計測される温度から求めた粘性係数」である点。　
　　
（相違点２）　
　補正発明では「振動式の粘度計」を「試料中に浸漬させた前記先端部が試料に照射される前記基本光及び前記基本光が測定対象粒子に当たって生じる散乱光の光路に干渉しない保持高さ位置に取り付ける」のに対し，引用発明ではそのような構成ではない点。　
　　
（２）相違点についての判断　
　まず，相違点１について検討するに，上記記載事項（２−ウ）からみて，「液体中に粒子が分散している試料中の粒子の測定に際し，試料液の粘度が粒子の測定に影響を与える場合，測定しようとする試料液自体の粘度を知って，より精度の高い測定を行う」こと，および「試料液自体の粘度を知るための手段として，粘度計を用いて直接的に粘度を知ることも，予め温度による粘度（粘性係数）増加割合データを測定しておき，サンプル試料の温度を測定することによって，間接的に試料液試料の粘度を推定する」ことは，刊行物２に記載されているといえる。　
　また，「その先端部に振動子を有し，該振動子を前記試料中で振動させるとともに，その駆動に必要な駆動力から前記試料の粘度を測定する振動式の粘度計」は，例えば，特開平１０-１６０６６１号公報に記載されているように，本願出願前周知の「振動式粘度計」であるとともに，「透過形光学セル内に粘度計を設置する」ことも，例えば，特開平９−６８４８９号公報に記載されているように，本願出願前周知の事項であるといえる。　
　そうすると，引用発明において，刊行物２に記載された上記記載事項および上記周知の事項を適用して，その「測定対象試料の温度を測定する温度センサ１５」を「その先端部に振動子を有し、該振動子を前記試料中で振動させるとともに、その駆動に必要な駆動力から前記試料の粘度を測定する振動式の粘度計」に替えるとともに，「散乱光の強度測定の前又は後に連続的に測定した粘度を動的散乱式粒径分布測定装置における粒径分布の算出に使用する」，すなわち，相違点１における補正発明の構成とすることは，何ら困難性がなく，当業者ならば容易に想到し得る事項であるといえる。　
　　
　次に，相違点２について検討するに，上記周知の振動式粘度計は試料に粘度測定のために振動を与えるのであるから，分散した測定対象粒子のブラウン運動を利用する動的散乱式粒径分布測定装置においては，粘度測定と散乱光の強度測定と同時に行うことは当然避けなければならないものであり，また，そのような振動式粘度計をセルに設ける際に，試料中に浸漬させた振動式の粘度計の前記先端部が試料に照射される前記基本光及び前記基本光が測定対象粒子に当たって生じる散乱光の光路に干渉しない保持高さ位置に，該振動式の粘度計を取り付けること，すなわち，相違点２における補正発明の構成とすることは，当業者であれば当然配慮すべき設計的事項であるといえる。　
　　
　そして，相違点１および２の構成を採用することによる補正発明の効果も，当業者ならば予測し得る範囲内のものであって，格別顕著なものとは到底いえない。　
　　
　したがって，補正発明は，引用発明および刊行物２に記載された上記技術事項ならびに上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　　
４　補正後の請求項３に係る発明について　
　本件補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項３は，次のとおりに補正された。（下線は補正箇所を示す。）　
「【請求項３】　
　前記試料の温度を変更可能に制御する温度制御機構と、その温度制御機構で調整した各温度での試料の粘度測定を、前記粘度計を用いて散乱光の強度測定の前に行って、当該試料における温度と粘度との関係式を生成する関係式生成部とを更に備え、前記算出部が、前記関係式を用いることによって前記温度計で測定した温度から粘度を算定し、その粘度に更に基づいて粒径分布を算出するようにしていることを特徴とする
請求項２記載の動的散乱式
　　
　一方，請求項３が引用する請求項２が引用する請求項１には，「前記セルに、その先端部に振動子を有し、該振動子を前記試料中で振動させるとともに、その駆動に必要な駆動力から前記試料の粘度を測定する振動式の粘度計を、試料中に浸漬させた前記先端部が試料に照射される前記基本光及び前記基本光が測定対象粒子に当たって生じる散乱光の光路に干渉しない保持高さ位置に取り付けるとともに、その粘度計で散乱光の強度測定の前又は後に連続的に測定した粘度にさらに基づいて前記算出部が粒径分布を算出するようにしていることを特徴とする動的散乱式粒径分布測定装置。」と記載されている。　
　しかしながら，請求項３に係る発明に対応する実施例（本願明細書の【００３５】，【００３６】参照。）には，温度計で測定した温度から間接的に算出された粘度だけを使用して粒径分布を算出することは記載されているものの，温度計で測定した温度から間接的に算出された粘度と粘度計で散乱光の強度測定の前又は後に連続的に測定した粘度の両方から粒径分布を算出することは記載されておらず，願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から自明な事項でもない。　
　したがって，この補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。　
　　
５　まとめ　
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するとともに，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。　
　　
第３　本願発明について　
１　本願発明　
　本件補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１ないし４に係る発明は，平成１８年１１月６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されたとおりのものであって，その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）　
「【請求項１】　
　溶媒に測定対象粒子を分散させた試料を収容するセルと、前記セル中の試料に基本光を照射する基本光照射部と、前記基本光が測定対象粒子に当たって生じる散乱光の強度を測定する散乱光強度測定部と、前記測定対象粒子のブラウン運動によって生じる前記散乱光強度の揺らぎに少なくとも基づいて粒径分布を算出する算出部とを備えたものであって、
　前記セルに前記試料の粘度を測定する振動式の粘度計を取り付けるとともに、その粘度計で散乱光の強度測定の前又は後に連続的に測定した粘度にさらに基づいて前記算出部が粒径分布を算出するようにしていることを特徴とする粒径分布測定装置。」　
　　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１，２およびその記載事項は，前記「第２　２　」に記載したとおりである。　
　　
３　本願発明について　
　本願発明は，補正発明において，（ｉ）「粒径分布測定装置」を「動的散乱式粒径分布測定装置」と限定し，また（ii）「振動式の粘度計」を，「その先端部に振動子を有し、該振動子を前記試料中で振動させるとともに、その駆動に必要な駆動力から前記試料の粘度を測定する」ものに限定し，さらに（iii）その取り付けについて「試料中に浸漬させた前記先端部が試料に照射される前記基本光及び前記基本光が測定対象粒子に当たって生じる散乱光の光路に干渉しない保持高さ位置に取り付ける」と限定する補正がないものである。　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含む補正発明が，前記「第２　３」において検討したとおり，引用発明および刊行物２に記載された上記技術事項ならびに上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明および刊行物２に記載された上記技術事項ならびに上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をできたものであるといえる。　
　　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項にかかる発明について言及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。