【事件の表示】
　特願２０００−　３１３６１「粉体トナー供給方法、粉体トナー供給容器及びその容器に充填される粉体トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１７日出願公開、特開２００１−２２２１５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月９日の出願であって、平成１９年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年６月２７日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２０年１２月５日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から平成２１年２月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１９年６月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「静電潜像もしくは磁気潜像を粉体トナーで現像する画像形成装置の現像手段に粉体トナーを供給する方法であって、画像形成装置の現像手段にトナーを自動的に供給するポンプ手段と連結可能なトナー収納手段を具備したトナー補給装置が用いられ、該粉体トナー収納手段に充填されているトナーの平均個数分子量Ｍｎが２０００〜７０００であり、前記粉体トナー収納手段本体が可撓性部材からなり６０％以上減容が可能であることを特徴とする粉体トナー供給方法。」
から
「静電潜像もしくは磁気潜像を粉体トナーで現像する画像形成装置の現像手段に粉体トナーを供給する方法であって、画像形成装置の現像手段にトナーを自動的に供給するポンプ手段と連結可能なトナー収納手段を具備したトナー補給装置が用いられ、該粉体トナー収納手段に充填されているトナーの平均個数分子量Ｍｎが２２００〜７０００であり、該トナーの結着樹脂がポリエステル樹脂を含有し、前記粉体トナー収納手段本体が可撓性部材からなり６０％以上減容が可能であることを特徴とする粉体トナー供給方法。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「トナー」に関して、その平均個数分子量の範囲を「２０００〜７０００」から、「２２００〜７０００」の範囲に縮小するとともに、その結着樹脂について、「ポリエステル樹脂を含有する」ものに限定したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に、引用文献４として引用された特開２０００−１４７８７９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　
(1a)「【請求項１】  
トナー補給容器と吸引ポンプを有し、画像形成装置の現像部にトナーを供給するトナー供給装置
トナー補給容器は柔軟性を有し
使用後に丸めて収縮できる袋部
吸引ポンプはトナー補給容器に収納したトナーを吸引して現像部へ送る
【請求項２】  前記
吸引ポンプは回転することにより軸方向に沿ってトナーを移動させる吸引型一軸偏芯スクリューポンプ
【請求項３】  前記吸引ポンプと現像部の間に、吸引ポンプにより送り出されたトナーを拡散させて流動化させる空気供給手段を設けた請求項１又は２記載のトナー供給装置。」（【特許請求の範囲】）
　
(1b)「【実施例】図１はこの発明の一実施例の構成図である。図に示すように、複写機やプリンタ等の画像形成装置の感光体１に形成された
静電潜像をトナーにより可視化する現像部２に対してトナーを供給するトナー供給装置３は、トナー補給容器４と吸引ポンプ５を有する
トナー補給容器４は、現像部２に供給するトナーを収納する
袋部６と口部７とを有する
袋部６はポリエステル，ポリエチレン，ポリウレタン，ポリプロピレン，ビニール等のプラスチックや紙等により形成され、柔軟性を有し
　
(1c)「
吸引ポンプ５は画像形成装置の筐体１２に装着されたトナー補給容器４に収納されたトナー９を現像部２で送り出すものであり、図４に示すように、いわゆるモーノポンプといわれる吸引型一軸偏心スクリューポンプからなり、内壁に浅い螺旋溝を有するケーシング１３内にねじり棒からなる回転軸１４が設けられたポンプ本体１５と、ポンプ本体１５の排出側に設けられ、空気導入管１６と送給管１７を有する送出部１８とを有する。ポンプ本体１５の吸入側は吸引管１９を介してトナー補給容器４の口部７のトナー供給口８に連結され、送出部１８の送給管１７は導入管２０を介して現像部２に連結されている
(1d)「上記のように構成されたトナー供給装置３において、トナー補給容器４を画像形成装置に装着するときは、トナー９が収納されてキャップ１０で密封されたトナー補給容器４のキャップ１０を取り外し、トナー補給容器４を逆さにして、トナー供給口８に吸引管１９の先端アダプタに連結して口部７を筐体１２に装着する。この状態で吸引ポンプ５の送出部１８に空気導入管１６から所定圧力の空気を供給しながらポンプ本体１５の回転軸１４を回転する。この
回転軸１４の回転によりケーシング１３との間の空間移動により、トナー補給容器４に収納されたトナー９が吸引され、トナー９を圧縮することなしに送出部１８に送る
　
(1e)「このように
トナー補給容器４に収納されたトナー９を現像部２に供給するときに、トナー補給容器４に収納されたトナー９を吸引ポンプ５で吸引して送り出すとともに拡散して流動化するから、トナー補給容器４内に送出用のアジテータを設けなくても良く、トナー補給容器４の袋部６には剛性を持たせる必要がなく
袋部６は柔軟な材料の容器
　
(1f)「上記のようにして
トナー補給容器４から現像部２にトナーを供給し、袋部６に収納したトナー９を全て現像部２に供給したら、トナー補給容器４の口部７を筐体１２と吸引管１９から取り外し、図３に示すように、袋部６を折畳んだり、折畳んだ状態で丸めて工場に回収する。この使用済みのトナー補給容器４を回収するときに、袋部６が柔軟な材料で形成され、簡単に折畳んだり丸めることができるから、回収するときのトナー補給容器４の容量を非常に小さくできる
　
(1g)　図１として、
「
　
　　」
　
(1h)　図２として、
「
　
　　　」
　
(1i)　図３として、
「
　
　　　」
　
(1j)　図４として、
「
　
　　　　　」
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
「トナー補給容器と吸引ポンプを有し、画像形成装置の現像部にトナーを供給するトナー供給装置を用いるものであって、トナー補給容器は柔軟性を有し、使用後に丸めて収縮できる袋部と剛性を有する口部とを有し、吸引ポンプはトナー補給容器に収納したトナーを吸引して現像部へ送る、トナー供給方法。」
　
（刊行物２について）
　そして、原査定の拒絶の理由に、引用文献１６として引用された特開平７−２６１４５９号公報（以下、「刊行物２」という）には、以下の事項が記載されている。
(2a)　結着樹脂がポリエステルである、分子量Ｍｎが、２８００の黒トナー（例５）、同じく２６００の黒トナー（例６）を用いて４色のカラー画像を重ね印字したこと（表２、段落【００４７】）
　
（２）対比
　本願補正発明（前者）と、刊行物１発明（後者）とを比較する。
　まず、後者における「現像部」、「トナー補給容器」、「吸引ポンプ」、「トナー供給装置」、「トナー」は、それぞれ、前者における「現像手段」、「トナー収納手段（粉体トナー収納手段）」、「（画像形成装置の現像手段にトナーを自動的に供給する）ポンプ手段」、「トナー補給装置」、「粉体トナー」に相当する。
　そして、後者における「画像形成装置」も、「静電潜像もしくは磁気潜像を粉体トナーで現像する画像形成装置」であることは明らかである。
　また、後者における「トナー補給容器」は、「トナー補給容器は柔軟性を有し、使用後に丸めて収縮できる袋部と剛性を有する口部とを有し」との構成を有するから、「前記粉体トナー収納手段本体が可撓性部材からな」る構成を有するものである。
　したがって、両者は、
「静電潜像もしくは磁気潜像を粉体トナーで現像する画像形成装置の現像手段に粉体トナーを供給する方法であって、画像形成装置の現像手段にトナーを自動的に供給するポンプ手段と連結可能なトナー収納手段を具備したトナー補給装置が用いられ、
前記粉体トナー収納手段本体が可撓性部材からなる粉体トナー供給方法。」
の点で一致し、以下の２点で相違している。
　
［相違点１］　
　本願補正発明においては、粉体トナー収納手段に充填されているトナーの平均個数分子量Ｍｎが２２００〜７０００であり、該トナーの結着樹脂がポリエステル樹脂を含有するのに対して、刊行物１発明においては、使用するトナーに関して、そのような特定がない点。
　
［相違点２］　
　本願補正発明においては、粉体トナー収納手段本体が６０％以上の減容が可能であることを規定しているのに対して、刊行物１発明においては、粉体トナー収納手段に関して、減容可能な比率について記載していない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２、あるいは、原審において示された、特開平６−１０２７３７号公報（Ｍｎが３７００〜５９００）及び特開平１１−１２５９３１号公報（実施例１、Ｍｎが３７００）、前置報告書で提示された特開平７−３０１９４５号公報（段落【００４１】、【００４２】、Ｍｎが５０００〜８０００）等にも示されているとおり、粉体トナーにおいて、結着樹脂としてポリエステル樹脂を使用して、そのトナーの平均個数分子量Ｍｎが、２２００〜７０００の範囲にあるトナーは、本願出願前に周知のものである。
　また、「画像形成装置の現像手段にトナーを自動的に供給するポンプ手段と連結可能なトナー収納手段を具備したトナー補給装置が用いられ、前記粉体トナー収納手段本体が可撓性部材からなる粉体トナー供給方法」の実施に際して、公知のトナーの中から、最適なトナーを選択することは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、この点に進歩性は見出せない。
　したがって、「画像形成装置の現像手段にトナーを自動的に供給するポンプ手段と連結可能なトナー収納手段を具備したトナー補給装置が用いられ、前記粉体トナー収納手段本体が可撓性部材からなる粉体トナー供給方法」において、トナーの平均個数分子量Ｍｎが２２００〜７０００であり、該トナーの結着樹脂がポリエステル樹脂を含有するものを採用することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　刊行物１に記載されたトナー補充容器も可撓性容器であり、摘示事項（1f，図２，図３）を参酌すれば減容することが記載されており、図２及び図３の対比からすれば、減容率６０％以上になるものが示唆されているともいえる。
　また、廃棄や再生のための回収過程において、外形が小さくなることは、取扱い易さや搬送コストの点で好ましいことは自明であるから、減容率を６０％以上とする程度のことは、当業者が適宜採用できる設計的事項に過ぎない。
　
（本願補正発明が奏する効果）
　そして、「静電潜像もしくは磁気潜像を粉体トナーで現像する画像形成装置の現像手段に粉体トナーを供給する方法であって、画像形成装置の現像手段にトナーを自動的に供給するポンプ手段と連結可能なトナー収納手段を具備したトナー補給装置」を使用すれば、トナー粒子に圧縮による力が加わらないから、トナー粒子表面における外添剤の埋め込みや、トナー粒子の凝集や固着等がなく、トナーの供給搬送が、円滑に行くであろうこと（刊行物１【００２８】）、及び、トナーの平均個数分子量が、２０００という離型剤の分子量にも匹敵するほど小さすぎれば、トナー同士の融着や、器壁や管壁への固着が発生し、大きすぎれば、溶融性に欠けて定着性が落ち、樹脂の剛性の増加による粉砕性の低下が生じるであろうことは、当業界の技術常識ともいえるから、上記相違点１、２によって本願補正発明が奏する効果も、予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　してみると、相違点１及び２に係る構成の変更は、当業者が刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて適宜為し得たことである。
　
（請求人の主張について）
　請求人は、平成２１年２月５日付けの回答書において、「引用文献等６、引用文献等１６乃至１８における、トナーの分子量は、トナー収容容器内での良好な流動性を確保するために設定されているわけではないから、本願発明とは課題が異なる」旨、「６０％以上減容が可能なトナー容器を使用するトナー供給法において、本願発明における平均個数分子量を有する特定の粉体トナーを使用することが容易なのか、その動機付け、論理付けがなされていない」旨、主張している。
　しかしながら、前述のとおり、粉体トナー供給方法の実施において、公知のトナーの中から最適なトナーを選択することは、当業者の通常の創作能力の発揮であるから、公知材料の中から最適材料を選択する際に、「トナーの平均個数分子量Ｍｎが２２００〜７０００であり、該トナーの結着樹脂がポリエステル樹脂を含有する」周知のトナーを用いることに何ら困難性は見出せない。
　また、課題が異なるとも主張しているが、例えば、上記特開平６−１０２７３７号公報（原審の引用文献６）には、「混色性及び定着性が得られた。・・・トナー融着は全く発生しなかった。」（段落【００５０】）との記載もあるとおり、「画像品質、定着性等において顕著な効果を奏する」（上記回答書）点で、本願発明とも共通するものである。
　以上のとおりであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　なお、上記回答書において、本願補正発明の構成に、さらに、「トナーの供給とともに前記粉体トナー収納手段が減容する」ことを加える補正案も示されているが、上記刊行物１に記載されているのと同様の粉体トナー供給装置において、該粉体トナー収納手段が、「トナーの供給とともに前記粉体トナー収納手段が減容する」機能を有することは、例えば、特開平１１−２７２０７５号公報（段落【００３０】、【００３５】、図６、図８等）にも記載されているように、本願出願前公知であるから、本願補正発明に対する判断と同様の理由で、補正案の発明も、特許を受けることができないものである。
　したがって、改めて、補正の機会を設ける必要性は認められない。
　
（５）まとめ 
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．補正却下の決定についてのむすび
　以上述べたとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年６月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年３月２６日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】　静電潜像もしくは磁気潜像を粉体トナーで現像する画像形成装置の現像手段に粉体トナーを供給する方法であって、画像形成装置の現像手段にトナーを自動的に供給するポンプ手段と連結可能なトナー収納手段を具備したトナー補給装置が用いられ、該粉体トナー収納手段に充填されているトナーの平均個数分子量Ｍｎが２０００〜７０００であり、前記粉体トナー収納手段本体が可撓性部材からなり６０％以上減容が可能であることを特徴とする粉体トナー供給方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２、及び、その記載事項は、前記第２．２．(1a)〜(2a)．で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明における、トナーの平均個数分子量Ｍｎに関して、「２０００〜７０００」の範囲とするとともに、その結着樹脂について、「ポリエステル樹脂を含有する」との限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　よって、結論のとおり審決する。