【事件の表示】
　特願２０００−３３５５４１「ネットワークサービス方法、ネットワークサービス装置およびネットワークサービスプログラムを格納した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１７日出願公開、特開２００２−１４０５５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　　  
　本願は、平成１２年１１月２日の出願であって、平成１８年７月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月１８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１８年９月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、平成２１年１月８日付けで平成１８年１２月２５日付けの前置報告書を援用した審尋がなされたものの回答書は提出されていない。  
　　  
２．平成１８年９月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　　  
［補正却下の決定の結論］  
　　  
　平成１８年９月１３日付けの手続補正を却下する。  
　　  
［理由］  
２−１．補正の内容について  
　平成１８年９月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は以下のとおり補正された。
（下線部は、補正の箇所を示すものとして審判請求人が付したものを当審で援用して付したものである。）
　　
 　　 
《本件補正後》 
　　
「　　【請求項１】　
ネットワークに接続されたサーバマシンが、
前記
求人側
求人側
求人側の意図する人材を選抜するために該求人側の担当者である求人者によって任意に考え出された複数の設問内容
求人者
求人側
　
前記
求職側
求職側
求職側の操作者である求職者
求職側
　前記
求職側
求職者
　前記答えの情報に基づき、当該答えに対応した前記重み値を加味してマッチング評価値を演算するステップと、
　前記マッチング評価値を前記
求人側
求職側
　を
実行する
　　【請求項２】　人材採用支援サービスに用いられるネットワークサービスであって、　
該ネットワークサービスは、ネットワークに接続されたサーバマシンを含み、
該サーバマシンが、
前記
求人側の意図する人材を選抜するために該求人側の担当者である求人者によって任意に考え出された複数の設問内容
前記求人者
　
前記
求職側
求職側
求職側の操作者である求職者
求職側
　前記
求職側
求職者
　前記答えの情報に基づき、当該答えに対応した前記重み値を加味して前記求人側とのマッチング評価値を演算するステップと、
　前記マッチング評価値を前記
求人側
求職側
　を
実行する
　　【請求項３】　
前記サーバマシンが、
求職側
実行する
　　【請求項４】　
前記サーバマシンが、
求職者
前記求職側端末宛に
実行する
　　【請求項５】　
前記サーバマシンが、
求人者
求職者
実行する
　　【請求項６】　
前記サーバマシンが、
求人側
求人側
ステップをさらに実行する
　　【請求項７】　
前記サーバマシンが、
ステップをさらに実行する
　　【請求項８】　
前記サーバマシンが、
を
するステップをさらに実行する
　　【請求項９】　
前記サーバマシンが、
を
求人者
するステップをさらに実行する
　　【請求項１０】　
前記サーバマシンが、
を
し、
するステップをさらに実行する
　　【請求項１１】　ネットワーク上の
求人側
求人側
求人側の意図する人材を選抜するために該求人側の担当者である求人者によって任意に考え出された複数の設問内容
前記求人者
求人側
　
前記
求職側
求職側
該求職側の操作者である求職者
求職側
　前記
求職側
求職者
　前記答えの情報に基づき、当該答えに対応した前記重み値を加味してマッチング評価値を演算する演算手段と、
　前記マッチング評価値を前記
求人側
求職側
　を備えたことを特徴とするネットワークサービス装置。
　　【請求項１２】　ネットワーク上の
求人側
求人側
求人側の意図する人材を選抜するために該求人側の担当者である求人者によって任意に考え出された複数の設問内容
前記求人者
求人側
前記
求職側
求職側
求職側の操作者である求職者
求職側
求職側
求職者
求人側
求職側
　　 
　　　
《本件補正前》
　　
「　　【請求項１】　ネットワーク上の端末からの要求に応答して、該端末上で、複数の任
意の設問内容と各々の設問内容に対応した重み値とを操作者に入力させるための第１のユーザインターフェースを当該端末宛に送信するステップと、
　ネットワーク上の他の端末からの要求に応答して、該他の端末上で、前記複数の設問内容を提示し、且つ、各々の設問内容に対応した答えを操作者に入力させるための第２のユーザインターフェースを当該他の端末宛に送信するステップと、
　前記他の端末で操作者によって入力された前記答えの情報を受け取るステップと、
　前記答えの情報に基づき、当該答えに対応した前記重み値を加味してマッチング評価値を演算するステップと、
　前記マッチング評価値を前記端末と前記他の端末の双方又はいずれか一方に通知するステップと、
　を含むことを特徴とするネットワークサービス方法。
　　【請求項２】　人材採用支援サービスに用いられるネットワークサービスであって、
　ネットワーク上の採用側端末からの要求に応答して、該採用側端末上で、複数の任意の設問内容と各々の設問内容に対応した重み値とを操作者に入力させるための第１のユーザインターフェースを当該採用側端末宛に送信するステップと、
　ネットワーク上の応募者側端末からの要求に応答して、該応募者側端末上で、前記複数の設問内容を提示し、且つ、各々の設問内容に対応した答えを操作者に入力させるための第２のユーザインターフェースを当該応募者側端末宛に送信するステップと、
　前記応募者側端末で操作者によって入力された前記答えの情報を受け取るステップと、
　前記答えの情報に基づき、当該答えに対応した前記重み値を加味して前記採用側とのマッチング評価値を演算するステップと、
　前記マッチング評価値を前記採用側端末と前記応募者側端末の双方又はいずれか一方に通知するステップと、
　を含むことを特徴とするネットワークサービス方法。
　　【請求項３】　前記マッチング評価値と所定の基準値とを比較するステップと、該比較の結果、前記マッチング評価値が前記所定の基準値を上回った採用側のリストを前記応募者側端末宛に通知するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項２記載のネットワークサービス方法。
　　【請求項４】　前記マッチング評価値と所定の基準値とを比較するステップと、該比較の結果、前記マッチング評価値が前記所定の基準値を下回った場合に、当該応募者の能力不足を補うためのアドバイス情報を通知するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項２記載のネットワークサービス方法。
　　【請求項５】　前記リストに表示された採用者のうち、前記応募者が選択したものについて、前記マッチング評価値を評価要素ごとに表示するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３記載のネットワークサービス方法。
　　【請求項６】　前記評価要素のうち、採用者側が重視する評価要素に大きな重み値を、また、採用者側が重視しない評価要素またはダミーの評価要素に小さな重み値を設定することを特徴とする請求項５記載のネットワークサービス方法。
　　【請求項７】　前記評価要素ごとに能力向上のアドバイス情報を表示することを特徴とする請求項５記載のネットワークサービス方法。
　　【請求項８】　前記評価要素は、設問内容の属性毎にグループ化して表示可能としたことを特徴とする請求項５記載のネットワークサービス方法。
　　【請求項９】　前記第１のユーザインターフェースは、複数の採用者に共通の入力フォームであることを特徴とする請求項２記載のネットワークサービス方法。
　　【請求項１０】　前記設問内容は、該設問内容の属性毎にグループ化して設計され、
前記重み値を該グループ毎に設定可能としたことを特徴とする請求項２記載のネットワークサービス方法。
　　【請求項１１】　ネットワーク上の端末からの要求に応答して、該端末上で、複数の任意の設問内容と各々の設問内容に対応した重み値とを操作者に入力させるための第１のユーザインターフェースを当該端末宛に送信する第１送信手段と、
　ネットワーク上の他の端末からの要求に応答して、該他の端末上で、前記複数の設問内容を提示し、且つ、各々の設問内容に対応した答えを操作者に入力させるための第２のユーザインターフェースを当該他の端末宛に送信する第２送信手段と、
　前記他の端末で操作者によって入力された前記答えの情報を受け取る受け取り手段と、　前記答えの情報に基づき、当該答えに対応した前記重み値を加味してマッチング評価値を演算する演算手段と、
　前記マッチング評価値を前記端末と前記他の端末の双方又はいずれか一方に通知する通知手段と、
　を備えたことを特徴とするネットワークサービス装置。
　　【請求項１２】　ネットワーク上の端末からの要求に応答して、該端末上で、複数の任意の設問内容と各々の設問内容に対応した重み値とを操作者に入力させるための第１のユーザインターフェースを当該端末宛に送信する第１送信手段、ネットワーク上の他の端末からの要求に応答して、該他の端末上で、前記複数の設問内容を提示し、且つ、各々の設問内容に対応した答えを操作者に入力させるための第２のユーザインターフェースを当該他の端末宛に送信する第２送信手段、前記他の端末で操作者によって入力された前記答えの情報を受け取る受け取り手段、前記答えの情報に基づき、当該答えに対応した前記重み値を加味してマッチング評価値を演算する演算手段、及び、前記マッチング評価値を前記端末と前記他の端末の双方又はいずれか一方に通知する通知手段のすべてを実現するためのネットワークサービスプログラム、又は、前記各手段の一部を実現するためのネットワークサービスプログラムを格納した記録媒体。　　」
　　
　　 
２−２．補正の目的について  
　本件補正の目的について以下に検討する。  
　　  
　本件補正後の請求項１ないし請求項１２が、それぞれ本件補正前の請求項１ないし請求項１２に対応するものである。
　本件補正の内容を見ると、請求項１ないし請求項１０において「ネットワークに接続されたサーバマシン」が各ステップを実行する点を限定し、請求項１ないし請求項１２において、「設問内容」を「求人側の意図する人材を選抜するために該求人側の担当者である求人者によって任意に考え出された複数の設問内容」と限定し、さらに「操作者」の「端末」・「他の端末」を、それぞれ、「求人側の担当者」・「求人者」・「求職側の操作者」・「求職者」の「求人側端末」・「求職側端末」と限定したものである。
　  
　以上のとおりであることから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、適法になされたものである　　  
　　  
２−３．独立特許要件について  
　　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　　  
（１）引用例について  
　原査定の拒絶理由で引用された特開平１１−３３８８８０号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されていると認められる。  
（なお、下線は当審で付加したものである。） 
　　  
（ア）「【０００８】
【課題を解決するための手段】＝＝＝
第１の発明
第１の発明にかかる求人求職仲介システムはつぎの事項（10）〜（13）により特定されるものである。
（10）職業的経験や素養に関する情報が一定のデータ形式をもつスキルフレーズで表現される。スキルフレーズは属性の異なる複数の項目から構成される。各属性項目ごとに、そこに記入されることになる多数のキーワードがあらかじめ決まっていて、システムにアクセスする者によってそれらキーワード群の中から任意に選択したキーワードが記入される。
１つの求人案件
任意の数のスキルフレーズの集合
１つの求人案件に含まれる複数のスキルフレーズにそれぞれの重要度が設定される。
　　
（イ）「【０００８】（途中略）
１つの求職案件
任意の数のスキルフレーズの集合
（12）１つの求人案件のスキルフレーズ集合と１つの求職案件のスキルフレーズ集合とを照合して適合度を求めるにあたり、
求人スキルフレーズと求職スキルフレーズとを１対１で突き合せ
フレーズ適合得点を求める。
　　
（ウ）「【０００８】（途中略）
（13）前記の組み合せで得た
各求人スキルフレーズの前記フレーズ適合得点と、各求人スキルフレーズに設定された前記重要度と、１つの求人案件のスキルフレーズ集合のフレーズ数とを入力とし、第２計算アルゴリズムにより案件適合得点を求める。
【０００９】
第１の発明において、より好ましい形態として、スキルフレーズの各属性項目ごとに評価重みが設定されており、事項（12）の第１計算アルゴリズムでは、各属性項目ごとの一致・不一致の判定結果が各属性項目ごとの評価重みに従って点数化されてフレーズ適合得点が計算される。
　　
（エ）「【００１５】一方、
第１
の発明は
求職案件と求人案件を表現するデータ構造と、ある求職案件とある求人案件とがどのくらい適合しているのかを求める技術的な仕組みに関する
【００１６】＝＝＝目次＝＝＝
１．スキルフレーズのデータ構造
（１）対象業務
（２）業務領域
（３）使用技術
（４）対人スキル
２．求人スキルフレーズ集合と求人データベース
３．求職スキルフレーズ集合と求職データベース
４．事例スキルフレーズペアと事例データベース
５．直接照合フレーズ適合得点
６．事例を参照する間接照合
（１）一次事例適合得点と一次ヒット
（２）二次事例適合得点と二次ヒット
（３）間接ヒットと事例介在フレーズ適合得点
７．真正フレーズ適合得点と案件適合得点　　
８．求人案件紹介システム
９．求職案件紹介システム
10．事例データベースを使用しない場合
11．希望待遇と予定待遇のマッチング検索
（１）希望待遇データ
（２）予定待遇データ
（３）待遇条件のマッチング検索」  
　　
（オ）「【００３５】＝＝＝
８．求人案件紹介システム
たとえば、
求職者が自分のコンピュータを操作し、インターネットなどの通信メディアを介して求人案件紹介システム
のサーバーコンピュータにアクセスし、
求職案件を表現したデータ
をサーバーに送達する。これを受けてサーバーは、入力された求職案件と
求人案件とを以下のように照合し、照合結果を以下のように求職者コンピュータに向けて出力する。
このプロセスで選出された求人案件のことをスキル合格求人案件と称する。スキル合格求人案件の詳細情報について、求職者に解りやすい所定のＨＴＭＬ文書形式に編集し、求職者コンピュータに向けて送出する。このようにして、求職スキルフレーズ集合で求職案件を表現してシステムに入力してきた求職者コンピュータの画面に、マッチング検索によって選出された求人案件の詳細情報が表示される。
　　
（カ）「【００３６】＝＝＝
９．求職案件紹介システム
たとえば、
求人企業の担当者が所要のコンピュータを操作し、インターネットなどの通信メディアを介してサーバーコンピュータにアクセスし、案内される手順に従って求人案件を表現した求人スキルフレーズ集合をサーバーに送達する。これを受けてサーバーは、入力された１個の求人案件と
求職案件とを以下のように照合し、照合結果を求人企業コンピュータに向けて以下のように出力する。
【００３７】その８千個の案件適合得点の中から基準点以上の得点を計上した求職案件を選び出す。
このプロセスで選出された求職案件のことをスキル合格求職案件と称する。スキル合格求職案件の詳細情報について、求人担当者に解りやすい所定のＨＴＭＬ文書形式に編集し、求人企業コンピュータに向けて送出する。このようにして、求人スキルフレーズ集合で求人案件を表現してシステムに入力してきた求人企業コンピュータの画面に、マッチング検索によって選出された求職案件の詳細情報が表示される。
　　
（キ）「【００３８】＝＝＝
10．事例データベースを使用しない場合
事例スキルフレーズペアを用いる間接照合のプロセスを省略することもできる。その場合は、直接照合だけで、求人案件と求職案件の特定の組み合せについての案件適合得点を算出する。つまり、
１つの求人案件のスキルフレーズ集合と１つの求職案件のスキルフレーズ集合とを照合して適合度を求めるにあたり、求人スキルフレーズと求職スキルフレーズとを１対１で突き合せ、第１計算アルゴリズムにより直接照合フレーズ適合得点を各組み合せについて算出する。つぎに各組み合せで得た各求人スキルフレーズの直接照合フレーズ適合得点と、各求人スキルフレーズに設定された前記重要度と、１つの求人案件のスキルフレーズ集合のフレーズ数とを入力とし、第２計算アルゴリズムにより案件適合得点を求める。
　　
　　
　上記摘記事項（カ）によれば、求人企業の担当者が所要のコンピュータを操作し、インターネットなどの通信メディアを介してサーバーコンピュータにアクセスし、求人案件を表現した求人スキルフレーズ集合をサーバーに送達し、サーバーはスキル合格求職案件の詳細情報を求人企業コンピュータに向けて送出するものである。
　　
　上記摘記事項（ア）（ウ）によれば、求人スキルフレーズ集合は、属性の異なる複数の項目から構成され、各属性項目ごとに、そこに記入されることになる多数のキーワードがあらかじめ決まっていて、システムにアクセスする者によってそれらキーワード群の中から任意に選択したキーワードが記入され、１つの求人案件が任意の数のスキルフレーズの集合で表現され、１つの求人案件に含まれる複数のスキルフレーズにそれぞれの重要度が設定されるものである。
　　
　上記摘記事項（オ）によれば、求職者が自分のコンピュータを操作し、インターネットなどの通信メディアを介して求人案件紹介システムのサーバーコンピュータにアクセスし、求職案件を表現したデータである求職スキルフレーズ集合をサーバーに送達すると、サーバーは、入力された求職案件と求人案件とを照合し、照合結果を求職者コンピュータに向けて出力するものである。
　　
　上記摘記事項（イ）によれば、１つの求職案件についての個人アピール事項が任意の数のスキルフレーズの集合で表現され、１つの求人案件のスキルフレーズ集合と１つの求職案件のスキルフレーズ集合とを照合して適合度を求めるにあたり、求人スキルフレーズと求職スキルフレーズとを１対１で突き合せ、両フレーズについて同一属性項目に記入されたキーワードの一致・不一致を判定し、その判定結果を入力として第１計算アルゴリズムによりフレーズ適合得点を求め、各求人スキルフレーズのそれぞれについて、フレーズ適合得点が最大になる求職スキルフレーズとの組み合せを見いだすものである。
　　
　上記摘記事項（キ）によれば、直接照合だけで、求人案件と求職案件の特定の組み合せについての案件適合得点を算出する場合、１つの求人案件のスキルフレーズ集合と１つの求職案件のスキルフレーズ集合とを照合して適合度を求める際、求人スキルフレーズと求職スキルフレーズとを１対１で突き合せ、第１計算アルゴリズムにより直接照合フレーズ適合得点を各組み合せについて算出し、各組み合せで得た各求人スキルフレーズの直接照合フレーズ適合得点と、各求人スキルフレーズに設定された重要度と、１つの求人案件のスキルフレーズ集合のフレーズ数とを入力とし、第２計算アルゴリズムにより案件適合得点を求めるものである。
　　
　　
　してみると、上記（ア）から（キ）までの各摘記事項から、引用例には、
　　  
「　求人企業の担当者が所要のコンピュータを操作し、インターネットなどの通信メディアを介してサーバーコンピュータにアクセスし、求人案件を表現した属性の異なる複数の項目から構成され、各属性項目ごとに、そこに記入されることになる多数のキーワードがあらかじめ決まっており、システムにアクセスする者によってそれらキーワード群の中から任意に選択したキーワードが記入され、１つの求人案件が任意の数のスキルフレーズの集合で表現され、１つの求人案件に含まれる複数のスキルフレーズにそれぞれの重要度が設定される求人スキルフレーズ集合をサーバーに送達し、
　求職者が自分のコンピュータを操作し、インターネットなどの通信メディアを介して求人案件紹介システムのサーバーコンピュータにアクセスし、求職案件を表現したデータである、１つの求職案件についての個人アピール事項が任意の数のスキルフレーズの集合で表現される、求職スキルフレーズ集合をサーバーに送達し、
　１つの求人案件のスキルフレーズ集合と１つの求職案件のスキルフレーズ集合とを照合して適合度を求めるにあたり、求人スキルフレーズと求職スキルフレーズとを１対１で突き合せ、両フレーズについて同一属性項目に記入されたキーワードの一致・不一致を判定し、その判定結果を入力として第１計算アルゴリズムによりフレーズ適合得点を求め、１つの求人案件のスキルフレーズ集合と１つの求職案件のスキルフレーズ集合とを照合して適合度を求める際、求人スキルフレーズと求職スキルフレーズとを１対１で突き合せ、第１計算アルゴリズムにより直接照合フレーズ適合得点を各組み合せについて算出し、各組み合せで得た各求人スキルフレーズの直接照合フレーズ適合得点と、各求人スキルフレーズに設定された重要度と、１つの求人案件のスキルフレーズ集合のフレーズ数とを入力とし、第２計算アルゴリズムにより案件適合得点を求め、
　サーバーはスキル合格求職案件の詳細情報を求人企業コンピュータに向けて送出し、スキル合格求人案件の詳細情報を求職者コンピュータに向けて送出する
　ことを実行する求人求職仲介システム。　」
　　
　との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。  
　　
　　
（２）対比  
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。  
　　  
　引用例発明では、求人企業の担当者が所要のコンピュータを操作し、インターネットなどの通信メディアを介してサーバーコンピュータにアクセスし、サーバーがスキル合格求職案件の詳細情報を求人企業コンピュータに向けて送出するものであること、また求職者が自分のコンピュータを操作し、インターネットなどの通信メディアを介して求人案件紹介システムのサーバーコンピュータにアクセスし、入力された求職案件と求人案件とを照合し、照合結果を求職者コンピュータに向けて出力するものであることから、引用例発明の「インターネットなどの通信メディア」、「サーバーコンピュータ・サーバー」、「求人企業の所要のコンピュータ」、「求職者の自分のコンピュータ」は、それぞれ本願補正発明の、「ネットワーク」、「サーバマシン」、「求人側端末」、「求職側端末」に相当し、引用例発明の「求人企業の担当者」、「求職者」は、それぞれ本願補正発明の「求人側」・「求人側の担当者」・「求人者」、「求職者」に相当する。
　　
　引用例発明の、求人企業の担当者がサーバーに送達する、「求人スキルフレーズ集合」は、求人企業の担当者が意図する人材を選抜するために、担当者が選択した、属性の異なる複数の項目毎の多数のキーワードから任意に選択されたものであり、１つの求人案件に含まれる複数のスキルフレーズにそれぞれの重要度が設定されるものであることから、本願補正発明の「複数の設問内容」に相当し、さらに引用例発明と本願補正発明とは、「各々の設問内容に対応した重み値」と併せて「求人者」が「求人者側端末」にて入力する点で共通する。
　
　その際、サーバー側では「ユーザインターフェース」を「求人者端末」である「所用のコンピュータ」の要求に応じて送信しているものと考えることが自然である。
　
　引用例発明では、「求職者」が「求職者の自分のコンピュータ」より１つの求職案件についての個人アピール事項が任意の数のスキルフレーズの集合で表現される、「求職スキルフレーズ集合」をサーバーに送達しており、「求職スキルフレーズ集合」と「求人案件のスキルフレーズ集合」とを照合して適合度を求めるものであることから、引用例発明の「求職スキルフレーズ集合」は、本願補正発明の「答え」に相当し、さらに、引用例発明と本願補正発明とは、「求職者の自分のコンピュータ」からの要求に応答して「サーバー」から提示したものに対する「答え」を「サーバー」が「受け取る」ものである点で共通する。
　
　その際、サーバー側では「ユーザインターフェース」を「求職側端末」である「求職者の自分のコンピュータ」の要求に応じて送信しているものと考えることが自然である。
　　
　引用例発明では、１つの求人案件のスキルフレーズ集合と１つの求職案件のスキルフレーズ集合とを照合して適合度を求めるにあたり、求人スキルフレーズと求職スキルフレーズとを１対１で突き合せ、両フレーズについて同一属性項目に記入されたキーワードの一致・不一致を判定し、その判定結果を入力として第１計算アルゴリズムによりフレーズ適合得点を求め、１つの求人案件のスキルフレーズ集合と１つの求職案件のスキルフレーズ集合とを照合して適合度を求める際、求人スキルフレーズと求職スキルフレーズとを１対１で突き合せ、第１計算アルゴリズムにより直接照合フレーズ適合得点を各組み合せについて算出し、各組み合せで得た各求人スキルフレーズの直接照合フレーズ適合得点と、各求人スキルフレーズに設定された重要度と、１つの求人案件のスキルフレーズ集合のフレーズ数とを入力とし、第２計算アルゴリズムにより案件適合得点を求めるものであることから、引用例発明の「案件適合得点」は、本願補正発明の「マッチング評価値」に相当し、さらに引用例発明と本願補正発明とは、「答えの情報に基づき、答えに対応した重みを加味してマッチング評価値を演算」する点で共通する。
　
　その際、サーバーはスキル合格求職案件の詳細情報を求人企業コンピュータに向けて送出し、スキル合格求人案件の詳細情報を求職者コンピュータに向けて送出するものであることから、引用例発明と本願補正発明とは、「結果を求人側端末と求職者端末の双方又はいずれか一方に通知」する点で共通する。
　　
　  
　そうすると、本願補正発明と引用例発明は、  
　　  
「　ネットワークに接続されたサーバマシンが、
　前記ネットワーク上の求人側端末からの要求に応答して、該求人側端末上で、求人側の意図する人材を選抜するために該求人側の担当者である求人者によって入力された複数の設問内容と各々の設問内容に対応した重み値とを前記求人者に入力させるための第１のユーザインターフェースを当該求人側端末に送信するステップと、
　前記ネットワーク上の求職側端末からの要求に応答して、該求職側端末上で、答えを該求職側の操作者である求職者に入力させるための第２のユーザインターフェースを当該求職者側端末宛に送信するステップと、
　前記求職側端末で求職者によって入力された前記答えの情報を受け取るステップと、
　前記答えの情報に基づき、当該答えに対応した前記重み値を加味してマッチング評価値を演算するステップと、
　結果を求人側端末と求職者端末の双方又はいずれか一方に通知するステップと、
　を実行することを特徴とするネットワークサービス方法。　　」  
　　  
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　  
［相違点１］  
　本願補正発明では、求人者によって入力される「複数の設問内容」が、「求人者によって任意に考えだされた複数の設問内容」であり、求職者に入力させる「答え」が、「当該求人者によって任意に考え出された複数の設問内容を（サーバが）提示し、且つ、各々の設問内容に対応した答え」であるのに対し、引用例発明では、「複数の設問内容」が、「担当者が選択した、属性の異なる複数の項目毎の多数のキーワードから任意に選択されたもの」であり、「答え」が、「個人アピール事項が任意の数のスキルフレーズの集合で表現される、求職スキルフレーズ集合」である点。
　　
［相違点２］
　本願補正発明では、「マッチング評価値を求人側端末と求職者端末の双方又はいずれか一方に通知するステップ」を有するのに対し、引用例発明では、そのようになっていない点。　　
　　
（３）判断  
　　  
　上記相違点について、以下に検討する。  
　　  
［相違点１について］  
　引用例発明では、「複数の設問内容」が、「担当者が選択した、属性の異なる複数の項目毎の多数のキーワードから任意に選択されたもの」であるが、このようにシステム側が求人側の要求を予め準備しておき、求人側で選択するよう構成するか、それとも通常の採用のように求人者によって任意に考え出された複数の設問内容とするかは、当業者が適宜選択しうる設計的事項であり、引用例発明において、「求人者によって任意に考え出された複数の設問内容」とすることには、何ら困難性がない。
　引用例発明では、前提が多数の求人と多数の求職とのマッチングをとるものであるため、求職側では「個人アピール事項が任意の数のスキルフレーズの集合で表現される、求職スキルフレーズ集合」を「答え」として入力することとしていると考えられる。しかしながら、求人側の任意に考え出された設問内容に対して求職側が回答することによりマッチングすることは技術常識であったものと認められることから、引用例発明において、「求人者によって任意に考え出された複数の設問内容を（サーバが）提示」することとし、且つ、「各々の設問内容に対応した答え」を求職者が入力させるよう構成することには、何ら困難性がない。
　　
　したがって、引用例発明に上記設計的事項並びに上記技術常識を組み合わせることにより、求人者によって入力される「複数の設問内容」を、「求人者によって任意に考え出された複数の設問内容」とし、求職者に入力させる「答え」を、「当該求人者によって任意に考え出された複数の設問内容を（サーバが）提示し、且つ、各々の設問内容に対応した答え」とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　　
［相違点２について］
　通常の採用では、マッチング評価値を求人側に通知することが技術常識であるものと認められることから、引用例発明において、マッチング評価値を求人側に通知するよう構成することには、何ら困難性がない。
　その際、マッチング評価値を求職側に通知することも良く知られていることから、マッチング評価値を求人側端末のみならず求職者端末にも通知するよう構成し、又はいずれか一方に通知するよう構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　したがって、引用例発明に上記技術常識並びに上記設計的事項を組み合わせることにより、「マッチング評価値を求人側端末と求職者端末の双方又はいずれか一方に通知するステップ」の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　　
（４）結論  
　以上のとおりであることから、上記相違点１，２に係る本願補正発明の構成は、引用例発明及び設計的事項並びに技術常識から当業者が容易に想到することができたものである。  
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載される事項、及び設計的事項並びに技術常識から当業者が予測できる範囲のものである。  
　　  
　　  
（５）審判請求人の主張について  
　審判請求人は、審判請求書において、以下のとおり主張している。  
　　  
「　　次に、補正後の特許請求の範囲に記載された発明と引用文献１に記載の発明との対比を行う。
　前記のとおり、引用文献１には、「スキルフレーズ」を用いた求人求職システムが記載されており、このスキルフレーズは、属性の異なる複数の項目から構成され、各属性項目ごとに、そこに記入されることになる多数のキーワードがあらかじめ決まっているものである。
　これに対して、本願発明は、「求人側の意図する人材を選抜するために該求人側の担当者である求人者によって任意に考え出された複数の設問内容と各々の設問内容に対応した重み値とを前記求人者に入力させるための第１のユーザインターフェースを当該求人側端末宛に送信する」という事項を含むが、この事項における“設問内容”と引用文献１のスキルフレーズとは全く異なる概念のものである。すなわち、スキルフレーズはあらかじめ決められた固定のキーワードからなるのに対して、本願発明の設問内容は、求人側の意図する人材を選抜するために該求人側の担当者である求人者によって任意に考え出されたものであるので、両者は明らかに相違する。
　したがって、本願発明の設問内容に関する上記事項は、本願発明にとって欠くことのできない特徴的な事項の一つである。このように、引用文献１にあっては、かかる特徴的事項を備えないのであるから、当然ながら、本願発明の前記の作用効果、つまり、「任意に設定された設問に対する回答を回収し、各々の設問ごとの重み値を加味することにより、当該設問の内容に秘められた所要の意図に合致する度合いを示すマッチング評価値が得られる。したがって、このマッチング評価値に基づいて、たとえば、人材採用の応募者絞り込みなどを行うことが可能となるから、特に、人材採用支援サービスに用いて省力化に有効なネットワークサービス方法及び装置を提供することができる（出願当初の明細書の段落〔００９９〕）」を達成できないことは、明白である。 　」  
　　 
　しかしながら、当審の判断は前記（３）に記載したとおりであり、その作用・効果を含めた結論は前記（４）のとおりであることから、上記審判請求人の主張はこれを採用することはできない。 
　　
　　
（６）独立特許要件についての結論　　　  
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び設計的事項並びに技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　　  
　　  
２−４．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　  
　　  
３．本願発明について  
　　  
３−１．本願発明  
　平成１８年９月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年９月２日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
　　　 
「　　ネットワーク上の端末からの要求に応答して、該端末上で、複数の任意の設問内容と各々の設問内容に対応した重み値とを操作者に入力させるための第１のユーザインターフェースを当該端末宛に送信するステップと、
　ネットワーク上の他の端末からの要求に応答して、該他の端末上で、前記複数の設問内容を提示し、且つ、各々の設問内容に対応した答えを操作者に入力させるための第２のユーザインターフェースを当該他の端末宛に送信するステップと、
　前記他の端末で操作者によって入力された前記答えの情報を受け取るステップと、
　前記答えの情報に基づき、当該答えに対応した前記重み値を加味してマッチング評価値を演算するステップと、
　前記マッチング評価値を前記端末と前記他の端末の双方又はいずれか一方に通知するステップと、
　を含むことを特徴とするネットワークサービス方法。　　」 
　　  
　　  
３−２．引用例について  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例に記載される各摘記事項、及び引用例発明は、前記「２−３．（１）」に記載したとおりである。  
　　  
　　  
３−３．対比、判断  
　本願発明は、本願補正発明から、前記２−２．で示す事項、すなわち限定的に減縮するための補正事項の構成を省いたものである。 　  
　  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２−３．に記載したとおり、引用例発明及び設計的事項並びに技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、本願補正発明と同様の理由により、引用例発明及び設計的事項並びに技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　  
　　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び設計的事項並びに技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　  
　　  
　よって、結論のとおり審決する。