【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２３８２３号「自動販売機の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年２月２５日出願公開、特開２０００−５７４３０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月７日の出願であって、平成１８年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年７月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年８月１１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年８月１１日けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月１１日けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「　自動販売機各部をそれぞれ制御する端末制御部と、それら端末制御部との間で通信を行いながらそれらを統括して制御する主制御部とからなる自動販売機の制御装置であって、送信権取得上、前記主制御部と各端末制御部とを全て対等な関係とし、それら各制御部間で行う通信を、
先に送信要求を出した方が送信権を取り、端末制御部が先に送信要求を出す場合には、端末制御部は自己のアドレスを付けて送信する
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の請求項１（平成１８年１月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載した発明を特定するために必要な事項である「各制御部間で行う通信」について、「先に送信要求を出した方が送信権を取り、端末制御部が先に送信要求を出す場合には、端末制御部は自己のアドレスを付けて送信する」との限定を付加するものである。
　ここで、本件補正により、補正前の請求項１に発明特定事項として記載されていた「コンテンション方式」との文言は削除されているが、「コンテンション方式」とは、送信権取得上、先に送信要求を出した方が送信権を取る方式を意味する用語であるところ、補正後の請求項１には、「送信権取得上・・・先に送信要求を出した方が送信権を取り、」と記載されているので、補正後の請求項１は、実質的に補正前の請求項１に記載された発明特定事項のすべてを含み、さらに、限定を付加したものに相当し、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１２５４９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「図１は本発明による主制御部の実施例の構成をブロックにて示すもので、主制御部１はマスター制御部２と自動販売機の限られた機能装置部分を制御するスレーブ制御部３ａ〜３ｅとから構成されており、これら制御部はプログラムにより制御動作を実行する中央処理ユニット（ＣＰＵ）をそれぞれ含む。この場合の機能装置部分とは、硬貨処理装置４，商品販売コラム毎に設けた売り切れ検知スイッチ及び商品搬出駆動装置を含む商品送出装置５，商品選択スイッチＳ及びインジケータＩを含む接客装置６，紙幣処理装置７，入力装置１３等であり、本例では主制御部の構成にマスタースレーブ方式を採用したために、スレーブ制御部３ａ〜３ｅも機能装置部分に含めて説明する。
　マスター制御部２と各スレーブ制御部３ａ〜３ｅとは、直列伝送にて通信を行うよう信号ライン１４にて接続している。信号ライン１４は図３に示すように、データ出力線１４ａ，データ入力線１４ｂ，同期信号線１４ｃとから成り、メイン制御部２のＣＰＵ２Ａと各スレーブ制御部３ａ〜３ｅのＣＰＵ（代表して符号３Ａで示す）とは、信号回路３１，３２にて信号ライン１４と接続されている。そして、マスター制御部２は、各スレーブ制御部３に対しポーリングをかけてデータの通信を行う。また、マスター制御部２は電源部３３を含み、スレーブ制御部３ａ〜３ｅの電源回路３４と２４Ｖ・８Ｖ・グランド（０Ｖ）の３本の電源ラインで接続されている。」（【０００９】、【００１０】段落）
ｂ．「スレーブ制御部３ａは硬貨処理装置４を制御するものであり、・・・
　スレーブ制御部３ｂは商品送出装置５を制御するものであり、・・・
　スレーブ制御部３ｃはマスター制御部２の指示に従って接客装置６を制御する。具体的には、マスター制御部２から送られてくる表示データに基づきインジケータ８１〜８６，９１〜９６及び表示器１１の駆動を制御すると共に、マスター制御部２からの要求に応じて商品選択スイッチ７１〜７６の操作状況を示すデータをマスター制御部２に送信する。
　スレーブ制御部３ｄは、紙幣投入部２３から投入される紙幣の選別や受け入れを行う紙幣処理装置７を制御するものであり、・・・
　スレーブ制御部３ｅは入力装置１３を制御するものであり、マスター制御部２からの要求に応じて、キースイッチの操作によるキー入力信号をマスター制御部２に送る。」（【００１２】〜【００１６】段落）
　これらの記載事項について検討すると、引用例は、自動販売機に係るものであり（ａ．参照）、スレーブ制御部３ａ〜３ｅは、自動販売機の各部分をそれぞれ制御している（ｂ．参照）。そして、マスター制御部２は、スレーブ制御部３ａ〜３ｅと通信を行いながら、それらを統括して制御している（ａ．参照）。
　
　したがって、これらの記載事項及び図示内容を総合して、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「自動販売機各部をそれぞれ制御するスレーブ制御部３ａ〜３ｅと、それらスレーブ制御部３ａ〜３ｅとの間で通信を行いながらそれらを統括して制御するマスター制御部２とからなる自動販売機の主制御部１であって、前記マスター制御部２と各スレーブ制御部３ａ〜３ｅの各制御部間で通信を、ポーリング方式で行う自動販売機の主制御部１。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「自動販売機」は、本願補正発明の「自動販売機」に相当し、引用発明の「スレーブ制御部３ａ〜３ｅ」は、その分担する機能からみて、本願補正発明の「端末制御部」に相当し、以下同様に、「マスター制御部２」は「主制御部」に、「主制御部１」は「制御装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明と本願補正発明とは、その通信方式に差異を有するとしても、各制御部間で通信を行うという点においては、共通している。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両発明は次の点で一致する。
（一致点）
「自動販売機各部をそれぞれ制御する端末制御部と、それら端末制御部との間で通信を行いながらそれらを統括して制御する主制御部とからなる自動販売機の制御装置であって、前記主制御部と各端末制御部との各制御部間で通信を行う自動販売機の制御装置。」
　
　そして、両発明は次の点で相違する（対応する引用発明の用語を（　）内に示す。）。
（相違点）
　本願補正発明においては、送信権取得上、前記主制御部と各端末制御部とを全て対等な関係とし、それら各制御部間で行う通信を、先に送信要求を出した方が送信権を取り、端末制御部が先に送信要求を出す場合には、端末制御部は自己のアドレスを付けて送信する方式で行うのに対して、引用発明においては、前記主制御部（マスター制御部２）と各端末制御部（スレーブ制御部３ａ〜３ｅ）との通信は、ポーリング方式である点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の技術思想を具体的に装置として設計するにあたり、引用発明の通信対象範囲に対して周知の通信方式を採用することは、当然に検討されるべき事項と認められるところ、原審において引用された、特開平１−１５１３３７号公報、特開平６−６３６１号公報、特開昭６２−２０９９３９号公報などにも見られるように、コンテンション方式、即ち、各部を全て対等な関係とし、それら各部間で行う通信を、先に送信要求を出した方が送信権を取る方式で行う通信方式は、ポーリング方式と並び、従来周知の通信方式である。
　そして、適用する通信対象範囲に何ら変更を加えることなく、当該通信対象範囲に含まれる各部を全て対等な関係とし、それら各部間で行う通信に、先に送信要求を出した方が送信権を取るコンテンション方式を採用することは、周知技術に基づいて当業者が適宜なし得たものである。
　そして、通信を行うにあたり、自己のアドレスを付けて送信することは、前記特開平６−６３６１号公報にも見られるように、慣用される技術であって、格別の事項とは認められない。
　してみると、引用発明に示される通信対象範囲に対して周知の通信方式を適用して、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願補正発明による効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年１月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　自動販売機各部をそれぞれ制御する端末制御部と、それら端末制御部との間で通信を行いながらそれらを統括して制御する主制御部とからなる自動販売機の制御装置であって、送信権取得上、前記主制御部と各端末制御部とを全て対等な関係とし、それら各制御部間で行う通信をコンテンション方式で行うことを特徴とする自動販売機の制御装置。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、「各制御部間で行う通信」の限定事項である「端末制御部が先に送信要求を出す場合には、端末制御部は自己のアドレスを付けて送信する」との構成を省き、「先に送信要求を出した方が送信権を取り、」との記載を「コンテンション方式」と換言したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−２，３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。