【事件の表示】
　特願２００１−２０３４５６「巨大高分子の効率的電子状態計算のための並列的合成法および階層構造的合成法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１５日出願公開、特開２００３−　１２５６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１３年７月４日の出願であって、平成１８年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月１４日に拒絶査定不服審判が請求がされ、平成２１年３月４日付けで当審から拒絶理由通知がなされ、同年４月７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年５月２２日付けで当審から最後の拒絶理由通知がなされ、同年７月１５日付けで意見書が提出されたものである。
　
　
第２　当審がした最後の拒絶理由通知における拒絶の理由
　平成２１年５月２２日付けで当審がした最後の拒絶理由通知における拒絶の理由は、次のとおりである。
　「平成２１年４月７日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、『当初明細書等』と呼ぶ。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　 
１．補正後の請求項１の『電子状態を計算する巨大分子の分子種の情報を入力することにより、該巨大分子の分子種情報に対応する原子数からなるセグメントに分割したセグメントデータを出力する処理装置による処理ステップ』なる発明特定事項は、当初明細書等に記載されておらず、当初明細書等の記載から当業者に自明な事項とも認められない。そして、該発明特定事項を追加する補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 
　 
２．補正後の請求項１の『前記相互作用部分から遠く離れた末端部分の原子軌道（ＡＯ）をはずしたものを計算対象として分割セグメントの電子状態を出力する処理装置による処理ステップ』なる発明特定事項も、当初明細書等に記載されておらず、当初明細書等の記載から当業者に自明な事項とも認められない。そして、該発明特定事項を追加する補正も、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 
　 
３．補正後の請求項１の『・・・セグメントデータを出力する処理装置による処理ステップ、・・・アクティブＬＭＯのみを出力する処理装置による処理ステップ、・・・分割セグメントの電子状態を出力する処理装置による処理ステップ、次いで、前記巨大分子全体の電子状態を前記分割数に対応する並列処理装置または階層構造的処理装置により各セグメントの結合に強く相互作用する部分に局在化した局在化分子軌道を基底とした固有値問題として解く処理装置による処理ステップを実行する』なる記載によれば、補正後の請求項１は、『分割セグメントの電子状態』を何らかの『処理装置』により得た後に、『巨大分子全体の電子状態』を、『分割数に対応する並列処理装置』または『階層構造的処理装置』により、『局在化分子軌道を基底とした固有値問題として解く』ステップを発明特定事項とするものと認められるが、そのような発明特定事項も、当初明細書等に記載されておらず、当初明細書等の記載から当業者に自明な事項とも認められない。そして、該発明特定事項を追加する補正も、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。」 
　
　
第３　当審の判断
　
１．上記当審がした最後の拒絶理由通知の「記」の「１．」に指摘した発明特定事項を追加する補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」と呼ぶ。）に記載した事項の範囲内においてしたものといえるか否かについて
　
　上記最後の拒絶理由通知の「記」の「１．」で指摘したように、平成２１年４月７日付けの手続補正書による補正後の請求項１の「電子状態を計算する巨大分子の分子種の情報を入力することにより、該巨大分子の分子種情報に対応する原子数からなるセグメントに分割したセグメントデータを出力する処理装置による処理ステップ」なる発明特定事項自体は当初明細書等に記載されていない。
　上記発明特定事項自体が当初明細書等に記載されていない場合であっても、当該発明特定事項を追加する補正が当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである場合には、当該発明特定事項を追加する補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえるが、当審は、以下の理由で、上記発明特定事項を追加する補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであると判断し、当該補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないと判断する。
　
（１）まず、上記発明特定事項は、平成２１年４月７日付けの意見書の（３）−３の「本出願に係る発明は、『電子状態を計算する巨大分子の分子種の情報を入力することにより、該巨大分子の分子種情報に対応する原子数からなるセグメントに分割したセグメントデータ』を、並列または階層的に配置された演算装置の各入力部１２に、巨大分子の電子状態を計算するスタートデータとして入力することに特徴を有し」なる記載や、同（３）−３−（１）の「巨大分子の分子種に対応した計算の効率、精度から決められるステップであり、電子状態を計算したい巨大分子の分子種の情報により決定され、例えば、分子種がポリアセチレンでは１０〜１５ユニットくらい、ペプチド系では５〜１０ユニット程度に決定され、巨大分子の分子種の情報により適宜設定されるものである」なる記載等からみて、「本願請求項１に係る発明の方法は『巨大分子の分子種の情報の入力を受け、当該巨大分子を分子種に応じて決められている原子数からなるセグメントに分割したものにおける、各セグメントの分子軌道のデータを出力するステップ』を有している。」といった技術的事項を規定するものと認められる。
　
（２）一方、当初明細書等には、当該技術的事項に関連すると思われる記載としては、「局在化分子軌道（ＬＭＯ）が構築できる長さ以上で公知の電子状態計算法により計算可能となる原子数以下のセグメントに分割」（【請求項１】、段落【０００５】等）といった程度の記載があるのみであり、セグメントの長さを入力された巨大分子の分子種に応じたものとするという技術的事項や、その長さに対応する原子数を巨大分子の分子種に応じて予め決めておくといった技術的事項を示す記載はない。
　
（３）審判請求人は、平成２１年４月７日付けの意見書の「（４）」において、「合議体の拒絶理由Ｃ（審決注：平成２１年３月４日付けの拒絶理由通知における、本願発明は進歩性を有しない旨の拒絶理由），に関しては、本出願の明細書において引用文献１に記載の発明とは、『電子状態を計算する巨大分子の分子種の情報を入力することにより、該巨大分子の分子種情報に対応する原子数からなるセグメントに分割したセグメントデータを出力する処理装置による処理ステップ』という構成を含む点で相違し、かつ、引用文献１及び２には、前記構成を引用文献１に記載の発明に組み込んで本出願に係る発明とすることを教示する記載が存在しないこと、及び本出願の発明は上記構成を含むことにより、巨大分子全体の電子状態を高精度で、高効率的に求めることが可能となった、と言う顕著な作用効果がもたらされることは明らかであるから、本出願の前記補正後の発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、前記合議体の拒絶理由Ｃは全く根拠がないと言うべきであると考えます。」と主張しているが、この主張は、上記発明特定事項が当業者に自明な技術的事項ではないことを、審判請求人自らが主張するものである。そして、上記発明特定事項が当業者に自明な技術的事項ではないということは、取りも直さず、上記発明特定事項を追加する補正が、新たな技術的事項を導入する補正に該当することを意味する。
　
（４）以上の事情を総合的に判断すれば、上記発明特定事項を追加する補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入する補正に該当するというべきである。
　
２．上記当審がした最後の拒絶理由通知の「記」の「２．」に指摘した発明特定事項を追加する補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえるか否かについて
　
　当審は、上記最後の拒絶理由通知の「記」の「２．」で指摘したように、平成２１年４月７日付けの手続補正書による補正後の請求項１の「前記相互作用部分から遠く離れた末端部分の原子軌道（ＡＯ）をはずしたものを計算対象として分割セグメントの電子状態を出力する処理装置による処理ステップ」なる発明特定事項を追加する補正も、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであると判断し、当該補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないと判断する。
　理由は、以下のとおりである。
　すなわち、上記発明特定事項を含む、平成２１年４月７日付けの手続補正書による補正後の請求項１の「電子状態を計算する巨大分子の分子種の情報を入力することにより、該巨大分子の分子種情報に対応する原子数からなるセグメントに分割したセグメントデータを出力する処理装置による処理ステップ、（２）該分割した各セグメントデータの入力により、各セグメントの分子軌道から、アクティブＬＭＯの相互作用部分から遠く離れた末端部分の原子軌道（ＡＯ）をはずしアクティブＬＭＯのみを出力する処理装置による処理ステップ、前記相互作用部分から遠く離れた末端部分の原子軌道（ＡＯ）をはずしたものを計算対象として分割セグメントの電子状態を出力する処理装置による処理ステップ」なる記載からみて、上記発明特定事項中の「分割セグメント」は、「巨大分子を分割したセグメント」であって、「巨大分子の分子種情報に対応する原子数からなるセグメント」であると認められるが、そのような「分割セグメント」の電子状態を、「（アクティブＬＭＯの）相互作用部分から遠く離れた末端部分の原子軌道（ＡＯ）をはずしたものを計算対象として」出力するという技術的事項は、当初明細書等には全く記載も示唆もされていない（「（アクティブＬＭＯの）相互作用部分から遠く離れた末端部分の原子軌道（ＡＯ）をはずしたものを計算対象として」出力されるものとして、当初明細書等に記載されているのは、「巨大分子全体」の電子状態ないしは「分割セグメントを結合したもの」の電子状態であって、「分割セグメント」の電子状態ではない。）。
　
３．上記当審がした最後の拒絶理由通知の「記」の「３．」に指摘した発明特定事項を追加する補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえるか否かについて
　
　当審は、上記最後の拒絶理由通知の「記」の「３．」で指摘したように、平成２１年４月７日付けの手続補正書による補正後の請求項１により規定されていると解される「『分割セグメントの電子状態』を何らかの『処理装置』により得た後に、『巨大分子全体の電子状態』を、『分割数に対応する並列処理装置』または『階層構造的処理装置』により、『局在化分子軌道を基底とした固有値問題として解く』ステップ」なる発明特定事項を追加する補正も、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであると判断し、当該補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないと判断する。
　理由は、以下のとおりである。
　すなわち、当初明細書等の図１等からは、「『分割セグメントの電子状態』を『分割数に対応する並列処理装置』から得る」という技術的事項は読み取れるものの、「『分割セグメントの電子状態』を何らかの『処理装置』により得た後に、『巨大分子全体の電子状態』を、『分割数に対応する並列処理装置』により、局在化分子軌道を基底とした固有値問題として解く」という技術的事項は、当初明細書等には全く記載も示唆もされていない。
　
　
第４　審判請求人の対応について
　
　上述したように、当審は、平成２１年５月２２日付けの最後の拒絶理由通知において、平成２１年４月７日付けでした手続補正について当初明細書等に記載した事項の範囲内でないと考える点を具体的に指摘し、審判請求人に意見の提出を求めた。
　これに対し、審判請求人は、平成２１年７月１５日付けで意見書は提出したものの、当該意見書では、「上記今回の拒絶理の理由は、今までの審査及び審判段階において提出し、主張して来た、本出願前に公開されて公知の資料、当該分野において当業者に周知の技術的事項に基づく主張において、どの点が不足又は正当でないか説明していないから上記審判合議体の拒絶の理由があるのかを明確にしていない点で、基本的に前記審判合議体の拒絶の理由の根拠があるものとは言えないと考えます。」、「前記補正事項に関しては、平成２１年４月７日付で提出した意見書の（３）−２〜（３）−３−（９）においてその合理的な根拠を、審査段階における拒絶理由に対する意見書と共に提出した本出願前公知の参考資料２（（J. Chem. Phys., 95, 5419-5431 (1991)）（明細書中に先行技術として挙げている。）等を挙げて説明している。」などと主張するのみで、上記最後の拒絶理由通知で指摘した各点が、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるといえる具体的根拠を何ら述べていない。
　また、上記平成２１年７月１５日付けの意見書で、根拠を示していると主張する平成２１年４月７日付けの意見書の（３）−２〜（３）−３−（９）の記載を見ても、上記最後の拒絶理由通知で指摘した各点が、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるといえる具体的根拠は何ら示されていない。
　当審は、以上のような審判請求人の対応を受けて本審決をするに至ったものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２１年４月７日付けの意見書では、平成２１年３月４日付けの拒絶理由通知で示した引用文献１、２の存在を前提とした本願発明の進歩性の根拠としては、上記「第３」の「１．」の「（３）」に指摘した、「合議体の拒絶理由Ｃ，に関しては、本出願の明細書において引用文献１に記載の発明とは、『電子状態を計算する巨大分子の分子種の情報を入力することにより、該巨大分子の分子種情報に対応する原子数からなるセグメントに分割したセグメントデータを出力する処理装置による処理ステップ』という構成を含む点で相違し、かつ、引用文献１及び２には、前記構成を引用文献１に記載の発明に組み込んで本出願に係る発明とすることを教示する記載が存在しないこと、及び本出願の発明は上記構成を含むことにより、巨大分子全体の電子状態を高精度で、高効率的に求めることが可能となった、と言う顕著な作用効果がもたらされることは明らかであるから、本出願の前記補正後の発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、前記合議体の拒絶理由Ｃは全く根拠がないと言うべきであると考えます。」といった主張しかしていない。
　したがって、仮に上記「第３」の「１．」で検討した発明特定事項が、当業者に自明な技術的事項であるとされた場合には、本願発明が進歩性を有することについての審判請求人の主張は、根拠を欠くことになる。
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおりであるから、平成２１年４月７日付けの手続補正による補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、その余の点について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。