【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０７１５０号「セキュリティー機能を備えた記憶媒体および記憶媒体のリモート・セキュリティー・システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１０日出願公開、特開平１０−　６９４３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成９年４月２４日（優先日、平成８年５月１４日）の出願であって、平成１８年３月１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月２日付けで手続補正がなされたが、平成１９年１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１日に審判請求がなされるとともに同年３月３０日付けで手続補正がなされたものである。そして、平成１９年４月２４日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２１年３月１３日付けで当審より審尋がなされ、同年５月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「記憶媒体所有者を確認する個人情報とセキュリティー操作指示命令を入力端末装置から受信した命令センタにて該個人情報の照合を行った後に、命令センタから電波により送信される該個人情報と該セキュリティー操作指示命令を受信する受信手段と、
　該受信した個人情報の照合を行うと共に、受信した該セキュリティー操作指示命令に対応した処理を実行する命令実行手段とを備え、
　受信した該セキュリティー操作指示命令が、記憶媒体に格納された情報を消去する命令であれば、当該記憶媒体に格納された情報を消去することを特徴とする記憶媒体。」
　
２．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１９３８６５号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（備考：下線は当審で便宜上付与したものである。）
　
（ア）「【請求項６】  データ通信可能な通信手段と、
送信されてきたデータを解析して、本端末へのリモート操作データであることを認識する操作データ認識手段と、
前記リモート操作データにより本端末に対して所定のセキュリティ処理を実行する
セキュリティ手段
【請求項７】  前記セキュリティ手段は、受信したリモート操作データにより、
　・・・（中略）・・・
ｆ．携帯端末装置に内蔵されている
記憶手段の内容を消去
　
（イ）「【００３４】本発明の第２実施例
　・・・（中略）・・・
Ａ．ネットワークシステムの構成
図３は本発明を適用した携帯端末装置のネットワークシステムを示す図である。図３において、５１は公衆／専用回線網であり、ここでの公衆／専用回線網は一般の電話公衆網である。公衆／専用回線網５１には一般の電話機５２、モデムを介してのパーソナルコンピュータ５３、携帯端末用の複数の基地局５４〜５６および網管理局５７が接続されている。複数の基地局５４〜５６には
携帯端末がそれぞれ無線を介して接続
基地局５６は無線を介してページャ６３に接続
　
（ウ）「【００３６】次に、作用を説明する。
Ｃ．セキュリティ処理のメインルーチン
図４、５はプロテクト装置における保護機能（セキュリティ処理）を実現するメインルーチンを示すフローチャートである。
（ａ）所有者によるプロテクト装置の制御
携帯電話機６２の所有者が、その携帯電話機６２を紛失したり、盗難にあった場合、図４に示すセキュリティ処理の制御ルーチンが実行される。すなわち、ステップＳ１０において、携帯電話機６２の所有者は網管理局５７に対してモデムを介して接続されたパーソナルコンピュータ５３を用いて所有する携帯電話機６２に対して通信を開始すべく
リモート操作データ
制御コード
所有者しか知らない暗証番号
【００３７】一方、携帯電話機６２の所有者がパーソナルコンピュータ５３を保有していないような場合、あるいは保有していても網管理局５７に対してモデムを介してアクセスできるシステムになっていないときは、一般の電話機５２（例えば、個人所有の電話機）により音声によって携帯電話機６２の基地局５５にリモート操作データの送信を依頼する。あるいは、
電話機５２を使用しプッシュ回線によりリモート操作データを入力
基地局５５に転送
基地局５５より無線にてリモート操作データを送信
【００３８】（ｂ）携帯端末におけるリモート操作データの処理
図４の処理が実行され、基地局５５より無線にてリモート操作データが携帯電話機６２に送信されると、図５に示す携帯端末におけるリモート操作データの処理ルーチンが実行される。まず、ステップＳ２０で
リモート操作データ（図５ではリモートデータと簡略化する）の受信
暗証番号の一致を含めて判断
【００３９】自分へのリモート操作データであり、かつ暗証番号が一致していた場合にはステップＳ２４に進み、リモート操作データの内容の解析を行う。詳しくは、リモート操作データには「通信機能プロテクト」、「記憶内容表示プロテクト」、「所有者連絡先表示」、「アラーム音発生」、「パワーオン禁止」、「記憶内容送信」、「端末の所在エリア送信」という
処理毎にそれぞれコードが割り当てられており
【００４２】Ｄ．セキュリティ処理のサブルーチン
次に、リモート操作データの内容の解析結果に基づく、具体的な各
プロテクト処理のサブルーチン
　・・・（中略）・・・
【００４３】「記憶内容表示プロテクト」のサブルーチン
　・・・（中略）・・・　これにより、ユーザー記憶エリア（所有者のプライベートデータや業務上の機密データを記憶）に対するアクセスが禁止される。　・・・（中略）・・・また、このとき
ユーザー記憶エリア内のデータを消去
　
（エ）「【００６２】　・・・（中略）・・・　上記第２、第３実施例は携帯端末装置に対するセキュリティとして、携帯電話機を例にしているが、携帯電話機に限るものではなく、例えば携帯型コンピュータ（テレターミナル型やパームトトップ型の小型コンピュータ）あるいは
ページャに対しても適用
　
　ここで、（ア）における記載、（イ）における記載「複数の基地局５４〜５６には携帯端末がそれぞれ無線を介して接続されている。・・・（中略）・・・さらに基地局５６は無線を介してページャ６３に接続されている。」、（ウ）の段落【００３７】における記載「電話機５２を使用しプッシュ回線によりリモート操作データを入力する。次いで、ステップＳ１２で携帯電話機６２の所有者が入力したリモート操作データを公衆／専用回線網５１を通して携帯電話機６２の基地局５５に転送する。次いで、ステップＳ１４に進み、携帯電話機６２の基地局５５より無線にてリモート操作データを送信する」、（エ）における記載「上記第２、第３実施例は携帯端末装置に対するセキュリティとして、携帯電話機を例にしているが、携帯電話機に限るものではなく、例えば・・・（中略）・・・ページャに対しても適用することができ、」、及びページャが記憶手段を有することは自明であることからすると、上記引用文献には、ページャの所有者により電話機に入力されたリモート操作データを受信した基地局から無線（すなわち、電波）により送信される前記リモート操作データを受信する受信手段と、該リモート操作データにより所定のセキュリティ処理を実行するセキュリティ手段と、を備える記憶手段を備えるページャであって、前記セキュリティ手段は、受信したリモート操作データにより、該ページャに格納された情報を消去することを特徴とする、記憶手段を備えるページャについて記載されていると解される。
　
　そして、（ウ）の段落【００３６】における記載「リモート操作データには制御コードが付加されており、所有者しか知らない暗証番号が含まれている。」、及び（ウ）の段落【００４２】における記載「リモート操作データの内容の解析結果に基づく、具体的な各プロテクト処理のサブルーチンについて説明する。」からすると、前記リモート操作データは、暗証番号及びプロテクト処理のサブルーチンに対応する制御コードを含むと解される。
　（ウ）の段落【００３９】における記載「自分へのリモート操作データであり、かつ暗証番号が一致していた場合にはステップＳ２４に進み、リモート操作データの内容の解析を行う。詳しくは、リモート操作データには・・・（中略）・・・処理毎にそれぞれコードが割り当てられており、そのコードにより分岐し、具体的な処理に入る。」及び、（ウ）の段落【００４３】における記載「記憶内容表示プロテクト」のサブルーチン
　・・・（中略）・・・　これにより、ユーザー記憶エリア（所有者のプライベートデータや業務上の機密データを記憶）に対するアクセスが禁止される。　・・・（中略）・・・また、このときユーザー記憶エリア内のデータを消去するようにしてもよい。」からすると、前記ページャの備えるセキュリティ手段は、受信した暗証番号の照合を行うと共に、受信した該プロテクト処理のサブルーチンに対応する制御コードに対応した処理を実行し、前記受信した該プロテクト処理のサブルーチンに対応する制御コードが、前記ページャに格納された情報を消去するコードであれば、当該ページャに格納された情報を消去するものと解される。
　
  よって、（ア）〜（エ）における記載及びその関連する図面からすると、引用文献には、以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。 
　 
　記憶手段を備えるページャの所有者を確認する暗証番号とプロテクト処理のサブルーチンに対応する制御コードを電話機から受信した基地局から電波により送信される、該暗証番号及び該プロテクト処理のサブルーチンに対応する制御コードを受信する受信手段と、
　該受信した暗証番号の照合を行うと共に、受信した該プロテクト処理のサブルーチンに対応する制御コードに対応した処理を実行するセキュリティ手段とを備え、
　受信した該プロテクト処理のサブルーチンに対応する制御コードが、前記ページャに格納された情報を消去するコードであれば、当該ページャに格納された情報を消去することを特徴とする、記憶手段を備えるページャ。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「記憶手段を備えるページャ」、「電話機」、及び「基地局」は、それぞれ、本願発明の「記憶媒体」、「入力端末装置」、及び「命令センタ」に相当する。
　引用発明の「暗証番号」、「プロテクト処理のサブルーチンに対応する制御コード」、「セキュリティ手段」、及び「コード」は、それぞれ、本願発明の「個人情報」、「セキュリティー操作指示命令」、「命令実行手段」、及び「命令」に相当する。
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　記憶媒体所有者を確認する個人情報とセキュリティー操作指示命令を入力端末装置から受信した命令センタから電波により送信される個人情報と該セキュリティー操作指示命令を受信する受信手段と、
　該受信した個人情報の照合を行うと共に、受信した該セキュリティー操作指示命令に対応した処理を実行する命令実行手段とを備え、
　受信した該セキュリティー操作指示命令が、記憶媒体に格納された情報を消去する命令であれば、当該記憶媒体に格納された情報を消去することを特徴とする記憶媒体。
　
（相違点）
　本願発明は「命令センタ」にて入力端末装置から受信した個人情報の照合を行った後に、「記憶媒体」にて命令センタから電波により送信される該個人情報の照合を行うのに対して、引用発明は「基地局」にて電話機から受信した暗証番号の照合を行った後に、ページャにて基地局から電波により送信される暗証番号の照合を行うものであるか不明な点。
　
４．判断
　相違点について検討する。
　ページャによる通信システムを利用するためには、当該ページャによる通信システムの会員であること、そのために、予め会員であることを示すパスワードが登録されていること、そして、該ページャによる通信システムを利用する際に、会員であることを示すパスワードを中継局に入力して確認（すなわち、照合）を受ける必要があることは、当業者にとって技術常識である。（ページャによる通信システムに関する技術常識については、例えば特開平６−２６８７４９号公報の段落【０００３】参照。）
　よって、前記ページャの所有者（当該ページャによる通信システムの会員でもある）が、リモート操作データを基地局から無線によりページャに送信するためには、該ページャによる通信システムの会員であることを確認するパスワードを電話機から基地局に送信し、前記基地局にて前記パスワードの照合を行うことによって該ページャによる通信システムの正当な利用者であることを確認されていることが前提とされる。
　前記「パスワード」と「暗証番号」とはともに、当該ページャによる通信システムの会員である当該ページャの所有者しか知らない情報であって、前記所有者によって入力される個人情報であることからすると、前記「パスワード」として前記「暗証番号」を用いるようにすること、すなわち基地局にて所有者を電話機から受信した暗証番号の照合によってページャによる通信システムの正当な利用者であることを確認し、「ページャ」にて基地局から電波により送信される該暗証番号の照合を行うように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　 
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、容易に発明できたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。