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【事件の表示】
　商願２００１−４５９６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「富士山ミネラルバナウォーター」の文字を標準文字により表してなり、第３２類「ミネラルウォーター」を指定商品として、平成１３年５月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４１４３６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「バナ・ウォーター」の文字を標準文字により表してなり、平成１１年６月１４日に登録出願、第３２類「ミネラルウォーター」を指定商品として、同１２年９月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、漢字と片仮名文字とを標準文字(同一の書体、大きさ及び等間隔)により一連一体に「富士山ミネラルバナウォーター」と表してなるところ、その構成文字に相応して「フジサンミネラルバナウォーター」の一連の称呼が生ずるものである。そして、構成中の漢字で表した「富士山」の文字部分が商品の産地、販売地を表示するものとした場合、これを省略して、片仮名文字部分より「ミネラルバナウォーター」の称呼を生ずるものということができる。
　一方、引用商標は、上記のとおり「バナ・ウォーター」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「バナウォーター」の称呼を生ずること明らかである。
　そうすると、本願商標より生ずる各称呼と引用商標より生ずる称呼とは、音構成の差、及び相違する各音の音質の差等により聴別できるものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観、及び観念においても相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとすることはできないから、原査定の理由をもって本願を拒絶することができない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２０２４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＬＩＮＫ」の文字を上段に、「ＫＥＹ」の文字を中段に、「ＣＡＲＤ」の文字を下段にと三段に書してなり、平成１３年３月７日登録出願、指定商品及び指定役務は願書記載のとおりである。その後、指定商品及び指定役務については、同１４年４月９日付手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」並びに第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサーの貸与」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、この商標登録出願に係る商標は、「ＬＩＮＫ」は「連結」、「ＫＥＹ」は「鍵」、「ＣＡＲＤ」は「カード」の意味合いをそれぞれ有する英語を連綴したものと認められ、これよりは「鍵と連結したカード状の商品」若しくは「鍵と連結したカードによるサービス」の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願指定商品・役務中、「前記に相応する商品・役務」に使用されたときは、商品の品質・役務の質を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＬＩＮＫ」、「ＫＥＹ」、「ＣＡＲＤ」の文字を全体としてバランスよく三段に書してなるところ、構成各文字には原査定説示の意味合いがそれぞれあり、また、その全体の構成から一連の用語として把握・認識されるものであるとしても、これに接する取引者・需要者が、原査定説示のように「鍵と連結したカード状の商品」若しくは「鍵と連結したカードによるサービス」の意味合いを直ちに把握・理解するということはできない。
　そうとすれば、本願商標が本願指定商品の品質や指定役務の質を直接かつ具体的に表示するものであるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ＬＩＮＫ　ＫＥＹ　ＣＡＲＤ」の文字が、本願の指定商品や指定役務を取り扱う業界において、商品の品質、役務の質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用しても、これに接する取引者・需要者は、商品の品質や役務の質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品・役務識別力を十分に発揮できるものというべきであり、かつ、これをその指定商品・役務のいずれの商品・役務について使用しても、商品の品質・役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４２８１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖｉａｍ」の欧文字と「ヴィーム」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第９類「ナビゲーション装置」を指定商品として平成１３年５月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１９５１２号商標（以下「引用商標」という。）は、「美夢」の漢字と「ビーム」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成１年９月１８日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電気材料」を指定商品として同９年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ヴィーム」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるから、その構成文字全体に相応して「ビーム」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ヴィーム」の称呼と、引用商標から生ずる「ビーム」の称呼とを比較するに、両者は語頭において「ヴィ」と「ビ」の音に差異を有するにすぎず、それぞれを一連に称呼したときは、語調、語感が近似し、明らかに区別できるとは言い難いものである。
　次に、その観念についてみるに、本願商標は、特定の意味合いを認識させない造語であるのに対し、引用商標は、造語であるとしても「美しい夢」の観念を生じさせるものであるから、観念においては類似するとはいえないものである。
　ところで、商標の類否は、対比された両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、称呼及び観念によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきである。
　そうとすれば、たとえ、本願商標と引用商標とは、その称呼において明らかに区別できるとはいえないものの、その外観において顕著な差異を有し、観念においても類似するとはいえないから、これらを総合的に判断すると、両商標は、相紛れるおそれのないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならず、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６４７７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＣＢスリーブ」の文字を標準文字により書してなり、第７類「鋳物用鋳型，鋳物用鋳型の湯口・湯道・ストレーナ・堰」を指定商品として、平成１２年６月１２日に登録出願されたものである。
　
２．原査定における拒絶の理由
　これに対し、原査定において、「本願商標は、商品の記号・符号等を表すものとして一般に広く使用されている欧文字２文字を組み合わせたものの一類型と認められる『ＣＢ』の欧文字と、指定商品に係る業界においては『筒型の部品』等を表す語として使用されている『ＳＬＥＥＶＥ』の表音『スリーブ』の文字とを、一連に書してなるものであるから、全体として『商品記号が［ＣＢ］の筒型の部品』を想起させるに過ぎず、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＣＢスリーブ」の文字よりなるところ、構成中の「スリーブ」文字が、「套管」の意味合いを有する英語の「ＳＬＥＥＶＥ」に通じる語であり、「導線あるいは素子をおおう絶縁管（電気），他の部品に合わせて設計された筒型の部品（工学）……マグローヒル科学技術用語大辞典・１９９７年３月１８日第３版第３刷・株式会社日刊工業新聞社発行）」等に使用されている例が見受けられるところである。
　しかしながら、本願商標は、「ＣＢスリーブ」の文字を一連に表してなるものであり、その指定商品「鋳物用鋳型，鋳物用鋳型の湯口・湯道・ストレーナ・堰」との関係においては、「スリーブ」の文字より商品の特定の品質を表すものとは直ちに理解し得ないものである。
　また、本願商標は、「ＣＢスリーブ」の文字を同じ大きさ、同じ間隔で一連一体に表してなるものであり、その構成中の「ＣＢ」の欧文字部分を分離して、これを商品の記号符号と認識するというよりも、寧ろその構成全体を一体として把握し、特定の語義若しくは意味合いを有しない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　さらに、請求人（出願人）の提出に係る甲各号証及び参考資料又は職権による調査によっても、本願商標を構成する「ＣＢスリーブ」の語が、請求人（出願人）以外の者に使用されている事実を発見し得ないものである。
　してみれば、本願商標は、「需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない商標」ということはできず、かつ、本願商標は、その指定商品中のいかなる商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標は、その指定商品について商標法第３条第１項第６号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５００１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，農業用機械器具，漁業用機械器具，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，芝刈機，修繕用機械器具，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電機ブラシ，電動式カーテン引き装置，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く）」及び第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素」を指定商品として、平成１４年６月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２８０２８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＬＯ　ＴＨＲＵ」の欧文字を書してなり、昭和６３年１０月２５日登録出願、第９類「ポツプコーン製造機、その他本類に属する商品」を指定商品として平成２年１１月３０日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１２年１１月８日にされた書換登録申請により、第７類「ポップコーン製造機その他の食料加工用又は飲料加工用の機械器具，金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミシン，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，牛乳ろ過器，搾乳機，育雛機，ふ卵器，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，水車，風車，風水力機械器具，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，業務用電気洗濯機，修繕用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，業務用食器洗浄機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，芝刈機，電動式カーテン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，軸・軸受・軸継ぎ手・ベアリング（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），動力伝導装置（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），緩衝器及びばね（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），制動装置（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），バルブ（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。）」及び第１１類「乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，牛乳殺菌機，工業用炉，原子炉，飼料乾燥装置，ボイラー，暖冷房装置，冷凍機械器具，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，汚水浄化槽，し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，太陽熱利用温水器，浄水装置，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓」とする書換登録が平成１３年６月６日にされていて、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、左から「ＦＬＡ」及び「ＨＲＵ」の欧文字を横書きし、「Ａ」と「Ｈ」の欧文字の間に各欧文字の上部と同じ高さに横線を引き、この横線の中央部から中が白抜きとなるように２本の細い縦線を各欧文字の下部と同じ位置まで垂直に降ろし、さらに、白抜き部分の終点から垂直に縦線を下に引き、その縦線の終点を円の中心とした円図形を配した構成からなるところ、この「ＦＬＡ」と「ＨＲＵ」の欧文字に挟まれた中央部は「Ｔ」の欧文字というよりは、前記したとおり、極めて図案化されているために、如何なる文字を表現したものか俄に判読し難い一種の図形よりなる部分と認識されるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中、前半部が「ＦＬＡ」、後半部が「ＨＲＵ」の欧文字よりなるものであるとしても、その中央部が図形として認識されることから、「ＦＬＡ」及び「ＨＲＵ」の文字部分に相応して「エフエルエイ」及び「エイチアアルユウ」の称呼を生ずるとしても、「フラスルー」の称呼を生ずるということはできない。
　したがって、本願商標より「フラスルー」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５３１５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キャトル・デ・モード」の文字（標準文字による。）を書してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着」を指定商品とし、平成１３年６月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１１２３３７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＡＴＴＬＥ」の文字を書してなり、昭和４６年１２月９日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同５０年６月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「キャトル・デ・モード」の文字を横書きしてなるところ、本願商標の指定商品の関係から、その構成中の「モード」の文字部分は、「(服装などの)流行」等を意味する外来語として親しまれているものであり、しばしば、所有、所属の関係を表すフランス語の前置詞「ｄｅ」の表音である「デ」を伴って普通に使用されているものである。
　そうとすれば、本願商標は、「キャトル」、「デ」及び「モード」の文字を中黒を介して構成されているものであって、前述のとおり、本願商標後半の「デ・モード」の文字部分は、本願商標の指定商品との関係においては識別力が極めて弱いものであり、格別、取引者、需要者の印象に残る部分とはいい得ないものであるから、本願商標は、前半の「キャトル」の文字部分に相応して、「キャトル」の称呼を生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、「牛」等の意味を有する英語「ＣＡＴＴＬＥ」の文字を書してなるものであるから、これより、「キャトル」の称呼及び「牛」等の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有し、観念において異なるところがあるとしても、互いに生ずる「キャトル」の共通の称呼において、全体として相紛れるおそれのある類似する商標であって、かつ、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、登録例を挙げて述べるところがあるが、それらは、本件と事案を異にし、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８３７３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アヴィアス」の文字を標準文字により書してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年７月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由とした引用商標は次のとおりである。
（１）登録第２６６９７８３号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「マビアス」の文字を横書きしてなり、平成４年３月２３日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同６年５月３１日に設定登録されたが、現在は倍額納付期間中のものである。
（２）登録第４５１０００３号商標（商願平１１ー１４８１５号）（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＡＶＩＡ」の文字を標準文字により書してなり、平成１１年２月２２日登録出願、第９類「デジタルマルチメディア用半導体集積回路，データの圧縮・伸長の分野で使用される電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスク，その他の電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として同１３年９月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４５１０００４号商標（商願平１１ー１４８１６号）（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「ＡＶＩＡ＠ＴＶ」の文字を横書きしてなり、平成１１年２月２２日（パリ条約による優先権主張１９９８年１１月１７日アメリカ合衆国）登録出願、第９類「テレビジョン送受信機に用いられるデジタルマルチメディア用半導体集積回路，テレビジョン送受信機に用いられるデータの圧縮・伸長の分野で使用される電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスク」を指定商品として平成１３年９月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）商標登録願２０００−８１３５号は、「ＡＶＩＡ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１月１３日に登録出願されたものであるが、既に拒絶査定が確定しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「アヴィアス」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標Ａは、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「マビアス」の称呼を生ずるものと認められる。
　また、引用商標Ｂは、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「アビア」の称呼を生ずるものと認められ、また、引用商標Ｃは、前記のとおりの構成よりなるところ、全体として特定の親しまれた意味合いを看取させるものでなく、前半部の「ＡＶＩＡ」の文字と後半部の「ＴＶ」の文字との間に「＠」を配することにより、視覚上分離して看取されやすいといえるものである。
　そうすると、簡易迅速を旨とする商取引にあっては、前半部の「ＡＶＩＡ」の文字より生ずる「アビア」の称呼をもって取引に資される場合も少なくないものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「アヴィアス」と引用商標Ａより生ずる「マビアス」の称呼を比較するに、両称呼は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭において、「ア」と「マ」の音の差異を有するものであるが、該差異が全体として４音からなる両称呼に及ぼす影響は大きいものであり、これをそれぞれ称呼したときには、語調語感が異なり十分に聴別し得るものといわなければならない。
　さらに、本願商標より生ずる「アヴィアス」の称呼と引用商標Ｂ及びＣより生ずる「アビア」の称呼を比較するに、両称呼は、語尾において「ス」の音の有無に差異を有するものであるが、両者は、４音と３音という短い音数からなり、一音一音が明確に発音、聴取されるものであるから、この差異が、両称呼に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼しても、全体の語調、語感が異なるものとなって十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標ＡないしＣとは、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものであり、観念についても、特定の観念を生じない造語であるから、比較すべくもないものである。
  そうすると、本願商標と引用商標ＡないしＣは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５０４３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年６月４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１４年９月２６日付け手続補正書により、第３０類「米」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の記号、符号として一般に使用されるアルファベット１字の類型である『ａ』の文字を筆記体で表してなるものであるから、このようなものはきわめて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲の構成のとおり、アルファベットの一文字「ａ」を筆記体により表したと認められる形象よりなり、また、その文字態様は、やや肉太に書し、その文字の輪郭線の右上方がやや内側にせり出して表してなるものである。
　しかして、右上方の内側にせり出した輪郭線が形作る空間部分が、米粒の形を認識させる場合があるとしても、やや肉太に表した構成全体は筆記体で表したアルファベット「ａ」の特徴的部分の形象を脱し得ているものとはいい難く、当該文字として認識される以上に強く認識されるほど図案化されているとは認められないものである。
　そして、アルファベットの一文字は、それ自体簡単な構成の標章であり、商品の等級、品質等を表す記号、符号として取引上普通に使用されるものであるから、本願商標もその一類型にすぎないというを相当とするものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、取引者、需要者をして、前記の如き商品の等級、品質等を表す記号、符号として認識されるに止まるというべきであり、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、過去における登録審査例や、本願商標の使用実績等を挙げ、本願商標も充分に自他商品の識別標識としての機能を発揮する旨述べるところあるが、請求人の挙げる審査例に係る商標は、いずれも本願商標の構成と異なる態様のものであって、本願商標についての上記判断を左右するものではなく、また、本願商標の使用実績についてみても、本願商標とともに、「お米のマルエー」又は「マルエーブランド」の文字が併記されているのが通常の使用形態と認められ、本願商標が前記文字と離れて独立した態様で取引者、需要者間に知られるに至っているものと認めるには不十分といわざるを得ないから、これらの点に関する請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６７４４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「だいぶつぎんなん」の文字及び「大仏銀杏」の文字を二段に横書きしてなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年７月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年４月２４日付け、また、当審において、同１４年８月２６日付け手続補正書により、最終的には、第３０類「銀杏を使用してなるせんべい」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４６１８３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和７年１月２３日登録出願、第４３類「菓子及麺ぽうノ類、但シ煎餅、八ツ橋、松風焼、紅梅焼及飴菓子ヲ除ク」を指定商品として、同８年９月９日に設定登録され、その後、同２８年６月９日、同４９年５月２７日、同５８年１１月２８日、平成６年２月２４日及び同１５年１１月４日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「だいぶつぎんなん」の文字及び「大仏銀杏」を二段に書してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されていて、しかも、その全体の構成文字に相応して生ずる「ダイブツギンナン」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「ぎんなん」及び「銀杏」の文字部分が「イチョウの種子（銀杏）」を意味するものであるとしても、かかる構成においては特定の商品を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体から「ダイブツギンナン」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より単に「ダイブツ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　なお、原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第３５６００２号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１５年１月１５日に商標権の存続期間満了により消滅し、同１５年９月１７日に本商標権の登録の抹消がされ、当該原簿は閉鎖されているものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１３５０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＷＡＹ」の欧文字を標準文字とし、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１３年２月１９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１４年５月２４日付け手続補正書により、第９類「コンピュータソフトウエア（記憶されたもの），その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５０４１５０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＩＧＨ　ＷＡＹ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年１１月３０日登録出願、平成５年２月２６日に設定登録され、同１３年１月２４日に商標権一部取消し審判が確定し、その後、商標権の存続期間の更新申請がなされ、最終的に、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料、但し、回転電気機械、配電用または制御用機械器具を除く」を指定商品として、現に権利が有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「アイウェイ」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「幹線道路、高速道路」等の意味合いを表す平易な英語「ＨＩＧＨ　ＷＡＹ」と認められ、「ハイウェイ」の称呼が生ずること明らかである。
　そこで、本願商標から生ずる「アイウェイ」の称呼と、引用商標から生ずる「ハイウェイ」の称呼とを比較するに、両者は語頭において「ア」と「ハ」の音に差異を有するものであるが、この「ア」と「ハ」の音は、母音を共通にし、両称呼は明らかに区別できるとは言い難いものである。
　次に、その観念についてみるに、本願商標は、特定の意味合いを認識させない造語であるのに対し、引用商標は上記観念を生じさせるものであるから、観念においては、類似するとはいえないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、たとえ、その称呼において明らかに区別できるとはいえないものの、その外観において顕著な差異を有し、観念においても類似するとはいえないから、これらを総合的に判断すると、両商標は相紛れるおそれのないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならず、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１１２３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯ　Ｖ１」の文字を標準文字で書してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１０月１２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年１２月１８日付けの手続補正書によって、第２８類「ゴルフクラブ，ゴルフボール，その他の運動用具，遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，釣り具」と補正されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５７８２４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＲＯ７」の文字を書してなり、昭和５４年９月３日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助具、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５８年３月２８日に設定登録され、その後、２回ににわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１６年３月３日に第６類「アイゼン，カラビナ，金属製飛び込み台，ハーケン，金属製あぶみ，拍車」、第８類「水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル」、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ―ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ―ＲＯＭ，メトロノーム，レコード」、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」、第１８類「乗馬用具」、第１９類「飛び込み台（金属製のものを除く。）」、第２０類「揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，スリーピングバッグ」、第２１類「コッフェル」、第２２類「ザイル，登山用又はキャンプ用のテント」、第２４類「ビリヤードクロス」、第２５類「仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」、第２７類「体操用マット」、第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」及び第３１類「釣り用餌」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　
３　当審の判断          
　本願商標は、上記のとおり「ＰＲＯ　Ｖ１」の文字を標準文字で書してなるものであるところ、該文字は、同書、同大に外観上まとまりよく一体的に表してなり、構成文字に応じて生ずる「プロブイワン」の称呼も格別冗長というべきものではなく、淀みなくなめらかに一気に称呼し得るものである。　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「プロブイワン」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標は、上記のとおり「ＰＲＯ７」の文字を書してなるところ、外観上まとまりよく不可分一体のものとして把握し得るものである。
　してみると、引用商標は、該構成文字に相応して、「プロセブン」の称呼のみが生ずるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「プロブイワン」の称呼と引用商標から生ずる「プロセブン」の称呼とを比較すると、両称呼は、それぞれ語調、語感において顕著な差異により、称呼上明確に聴別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標より「プロ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７５２１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＯＬＦ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第１１類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年８月２０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１４年１２月１０日付け、同１５年５月６日付け及び当審における同１６年１月１９日付け手続補正書により、第１１類「電気オーブン，電気こんろ，電気レンジ，電子レンジ，家庭用電気式料理保温器，電気グリル」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第２５８０５７６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＯＬＦＶＩＳＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年９月１７日（パリ条約による優先権主張　１９９０年８月１３日　オーストリア共和国）に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同５年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＷＯＬＦ」の欧文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「ウルフ」の称呼が生ずる。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「ＷＯＬＦＶＩＳＩＯＮ」の欧文字を書してなるところ、その各構成文字は、同書、同大、同間隔をもって纏まりよく一連に書してなるものであり、また、その全体より生ずる「ウルフビジョン」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、例え後半部の「ＶＩＳＩＯＮ」の語が映像、映写装置の意味で、またテレビジョンの省略語として複合語をつくる語であり商品の品質を暗示させるとしても、前半部の「ＷＯＬＦ」の文字部分だけに殊更看者の注意が惹かれるとは考え難く、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して、「ウルフビジョン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「ウルフ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２１０４８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　　　　　
　本願商標は、「エコスイッチ」及び「ＥＣＯ‐ＳＷＩＴＣＨ」の文字を二段に横書きしてなり、第９類「配線用又は制御用の機械器具」を指定商品として平成１１年３月１０日に登録出願されたものである。　　　　
　　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　
　原査定は、「本願商標は、『ＥＣＯ‐ＳＷＩＴＣＨ』の欧文字及びその表音である『エコスイッチ』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるところ、『ＥＣＯ』（エコ）の文字は、エコマーク『環境負荷の少ない商品であることを表示するマーク』として、世界各国で採用されており、さらに、例えば、エコグッズ、エコセメント、エコタワシ、エコグラブ等のようにエコに商品名を付して環境にやさしい商品として使用されている実情にあり、また『ＳＷＩＴＣＨ』『スイッチ』の文字は、指定商品中の開閉器を表す語であるから、これを本願指定商品中、スイッチ（開閉器）に使用しても、『リサイクルしやすく、環境にやさしいスイッチ』等のように認識させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　
３　当審の判断　　　　　
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＥＣＯ」及び「エコ」が「エコロジー（ｅｃｏｌｏｇｙ）」の略語として、「環境負荷の少ない商品」に使用され、かつ、「ＳＷＩＴＣＨ」及び「スイッチ」が商品「開閉器」を表す語であることについては否定しないが、「ＥＣＯ」及び「エコ」は、「節約、経済」等の意の「エコノミー（ｅｃｏｎｏｍｙ）」の略語（株式会社研究社発行「新英和大辞典」第五版６５９頁等）としても使用され、一般にも相当程度知られているとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標全体よりは、原審説示のような「リサイクルしやすく、環境にやさしいスイッチ」といった意味合いが想起される場合があったとしても、それが具体的に如何なる商品か判然としないとしかいいようがなく、結局、本願商標を構成する「エコスイッチ」及び「ＥＣＯ‐ＳＷＩＴＣＨ」の文字からは、原審説示のような意味合いが直ちに認識されるとまでは認めることができない。
　また、職権をもって調査するも、「エコスイッチ」「ＥＣＯ‐ＳＷＩＴＣＨ」の文字が本願指定商品について普通に用いられている証左は見出せなかった。　　　
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質を表示する文字よりなるものとはいい難く、自他商品識別標識としての機能を充分果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあると認めることもできない。　　　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。　　　　　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５４１５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧｉｇａＢｅｅ」の欧文字を標準文字とし、第９類「電子応用機械器具」を指定商品として平成１３年６月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６５９９１号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｇｉｇａｖｉｅｗ」の欧文字を標準文字とし、平成１１年２月１２日登録出願、第９類「電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として同１２年３月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ギガビィー」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり「Ｇｉｇａｖｉｅｗ」の欧文字を書してなるところ「ギガビュー」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ギガビィー」の称呼と引用商標から生ずる「ギガビュー」の称呼とを比較するに、語尾における「ビィー」と「ビュー」の音に差異を有するものであって、両商標は全体の語調、語感を異にし、、明確に聴別し得るものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１４１３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年２月２４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１５年１０月６日付け手続補正書により、第１２類「修理・整備・改造・架装・再塗装・洗浄・部品の交換を施した自動車並びにその部品及び付属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、車の形をオレンジ色で描いた中に白抜きで『再び、元に』（「ランダムハウス英和大辞典」株式会社小学館発行）等を意味する接頭語である『Ｒｅ』の文字と『新しい車』の意を容易に理解させる『ｎｅｗｃａｒ』の文字とを「・」を介して一連に書し、その下部分の長方形に線で囲んだ中に『製造者、メーカー』等の意味の英語『Ｍａｋｅｒ』の表音に定冠詞を付けた『ザ・メーカー』の片仮名文字と、『リ・ニューカー作ります』の文字をオレンジ色で二段に書してなるものであるが、構成中の図形部分は、本願指定商品との関係よりすれば商品である自動車のシルエットを表したものを理解させ、その文字部分よりは『再び新しくした車』『その特約店』『再び新しい車を作ります』くらいの意味合いを理解させるものであるから、全体として本願商標をその指定商品中、該文字に照応する商品、例えば『再び新しくした自動車』に使用したときは、需要者、取引者は上記意味合いを認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｒｅ・ｎｅｗｃａｒ」「リ・ニューカー」の各文字部分において、「Ｒｅ」「リ」の文字部分が「再び、元に」等を意味する英語の接頭語及びその表音であり、「ｎｅｗｃａｒ」「ニューカー」の文字部分が「新しい車」の意味を有する語であったとしても、これらを「・」を介して一連に書した「Ｒｅ・ｎｅｗｃａｒ」「リ・ニューカー」の各文字全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、本願指定商品の品質、特性等を具体的に表示しているとまではいい得ない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質、特性等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、これらの文字部分を有する本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を充分に果たし得るものというべきであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１８６６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「汐留タワー」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定役務として、平成１５年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『汐留タワー』の文字を表してなるところ、近年大都市でビル街等の再開発が盛んであり、東京では丸の内，六本木，品川，新橋・汐留地区等の街区の再開発が、各種マスコミに取り上げられて注目されていることから、これをその指定役務に使用した場合、本願商標全体より、『東京の新橋・汐留地区のタワー型建築物が関わる役務』程度の意味合いを容易に把握させるので、役務提供の有名な地名及び提供場所の形状という役務の質を強調した表示と理解するに止まり、取引者(「当業者」を含む。)・需要者をして、何人の業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用の場合、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、前記のとおり、「汐留タワー」の文字よりなるところ、近年大都市でビル街等の再開発が盛んであり、東京では丸の内，六本木，品川，新橋・汐留地区等の街区の再開発が、各種マスコミに取り上げられて注目されているとしても、「汐留タワー」の文字よりなる本願商標が直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、本願指定役務の質、特性等を具体的に表示しているとまではいい得ない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、該文字が役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものというべきであり、また、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　７０４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＧＲＡＹ＆ＧＲＡＹ」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」、第１４類「身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品」、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧品道具入れ」、第２５類「帽子，その他の被服，ベルト，履物，仮装用衣服」、第３５類「広告，広告物の配布，試供品の配布，商品の販売に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１３年１月３１日に登録出願されたものである。
　
２．原査定における拒絶の理由
　これに対し、原査定において、「本願商標は、色彩表示（グレー）と認められるＧＲＡＹの欧文字を単に＆で結びつけて、さらにＧＲＡＹ（グレー）の色彩を強調しているにすぎないと理解される『ＧＲＡＹ＆ＧＲＡＹ』の文字よりなるものであるから、これを本願指定商品中グレー色の商品に使用しても、単に商品の品質を表示するに止まるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「ＧＲＡＹ＆ＧＲＡＹ」の文字よりなるところ、その構成中「ＧＲＡＹ」の文字は、「灰色、グレー」を意味する英語として親しまれた語であり、該「ＧＲＡＹ」の文字と「ＧＲＡＹ」の文字とを「ａｎｄ」の略記号である「＆」で結合したものといえるから、本願商標からは、「灰色と灰色」「グレーとグレー」の意味合いを認識させるものとみるのが相当である。
　しかしながら、上記意味合いを認識させるとしても、これが、その指定商品との関係において、具体的にどのような色彩又は作用、効果等商品の品質を表すものであるか、直ちには認識できないというべきであって、また、当審において職権で調査するも、本願指定商品の品質等を表示するために普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の意味を有しない一種の造語からなるものと判断するのが相当であって、これを本願の指定商品について使用しても自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。