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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７９０４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＳＩＲＩＵＳ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年９月３日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成１４年１月１７日付け手続補正書をもって、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の３件である。
（１）登録第４８８４０６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、昭和２７年２月１日登録出願、「シリウス」の片仮名を縦書きしてなり、第６９類「Ｘ光線機械器具、Ｘ光線管球、電気医療器、その他電気機械器具及びその各部、電気絶縁材料」を指定商品として、昭和３１年９月２０日に設定登録がされたものであるが、該商標権は、その後、同５２年９月５日、同６１年１０月２１日及び平成８年１０月３０日の三度に亘る存続期間更新登録の後、前記指定商品中「回転電気機械、開閉器その他の配電用又は制御用機械器具」について一部放棄による一部抹消の登録が同１４年２月２０日になされているものである。
（２）登録第５１２１３６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、昭和２７年２月１日登録出願、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第６９類「Ｘ光線機械器具、Ｘ光線管球、電気医療器、その他電気機械器具及びその各部並電気絶縁材料」を指定商品として、昭和３３年１月１４日に設定登録がされたものであるが、該商標権は、その後、同５３年２月９日、同６３年３月２５日及び平成９年１２月２４日の三度に亘る存続期間更新登録の後、前記指定商品中「回転電気機械、開閉器その他の配電用又は制御用機械器具」について一部放棄による一部抹消の登録が同１４年２月２０日になされているものである。
（３）登録第５２７３４３号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、昭和２８年６月６日登録出願、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第６９類「Ｘ光線機械器具、Ｘ光線管球、電気医療器、電気機械器具及その各部」を指定商品として、昭和３３年９月１６日に設定登録がされたものであるが、該商標権は、その後、同５３年１１月１日、平成１年６月２１日及び同１０年１２月２２日の三度に亘る存続期間更新登録の後、前記指定商品中「回転電気機械、開閉器その他の配電用又は制御用機械器具」について一部放棄により一部抹消の登録が同１４年２月２０日になされているものである。
　
３　当審の判断
　原査定において引用した引用各商標は、商標登録原簿の記載によれば、上記のとおり、その指定商品中より、本願の指定商品と抵触する商品の一部について、放棄による権利の一部抹消の登録がなされ、かつ、本願商標はその指定商品について前記１のとおり補正されたものである。その結果、本願商標はその指定商品において、引用各商標とは類似しないものと認められる。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものといえないから、これを理由とする原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１６２５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＳＡ」の欧文字を標準文字とし、第１０類に属する商品を指定商品として、平成１１年２月２５日登録出願、その後、平成１２年５月２３日付手続補正書により、「歯科用器具のための殺菌機械器具，その他の医療用殺菌機械器具」と減縮する補正をしたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３２１２７４号商標（以下、「原引用商標」という。）は、「ライザー」の片仮名文字を横書きしてなり、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年１２月２６日に登録出願、平成１１年１０月１日に設定登録されたものである。その後、原引用商標に係る商標権は平成１３年４月５日に、甲及び乙の商標権に分割する移転登録がなされた結果、甲商標権は、登録第４３２１２７４号の１として、「船舶並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片但し、車いすを除く」を指定商品とし、乙商標権は、商標登録第４３２１２７４号の２として、「車いす」を指定商品としたものである。
　
３　当審の判断
　原査定の拒絶の理由で引用した原引用商標の当該商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、上記のとおり分割移転登録がされた結果、登録第４３２１２７４号の１商標については、本願の指定商品と同一又は類似の商品と認定された指定商品「車いす」が含まれないものとなったから、互いに抵触しない非類似の商標になったと認め得るものである。
　そして、該指定商品「車いす」については、登録第４３２１２７４号の２商標として、本願商標の出願人（請求人）へ商標権の分割移転登録がなされた結果、該引用商標は他人の先願に係る登録商標といえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５６９２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年６月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年３月９日付け手続補正書によって、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は『鉄道車両』を意味する『Ｒａｉｌ　Ｃａｒ』の文字を書してなるものであるから、このをその指定商品の『印刷物』中書籍等、『書画』及び『写真』について使用しても、これに接する取引者、需要者は単に上記に関することを内容とする著作物であると認識するに止まるものであり、商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりよりなるところ、該文字が「気（軌）動車、鉄道車両」の意味を有するものであるとしても、これを本願指定商品について使用した場合、直接的に商品の品質（内容）を表示するものとは直ちには言い難く、また、これが指定商品の品質（内容）を表示するものとして、普通に使用されている事実も見出せないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質（内容）を表示するものではなく、自他商品識別機能を有するものであり、、かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質（内容）について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３１１５９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第９類「拡声機械器具，録音機械器具，その他の音声周波機械器具，その他の電気通信機械器具」、第１６類「カタログ，雑誌，新聞，パンフレット，ポスター，その他の印刷物，鉛筆，シャープペンシル，石筆，ボールペン，その他の文房具類」及び第２５類「ジャケット，スポーツシャツ，ポロシャツ，トレーニングシャツ，トレーニングパンツ，シャツ，Ｔシャツ，スウエットシャツ，セーター，その他の被服，運動用特殊衣服」を指定商品として、平成１２年３月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年７月１６日付け手続補正書により、第９類「拡声機械器具，録音機械器具，その他の音声周波機械器具，その他の電気通信機械器具」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標中の登録第４４５３９２１号商標(以下、「引用商標」という。)は、「Ｄ＆Ｂ」の文字を書してなり、平成９年７月１６日登録出願、第９類「コンピューターソフトウェア（記憶されたもの），電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，写真機械器具，電気通信機械器具，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「印刷物，紙類，文房具類」、第３５類「広告，企業の事業・人事に関する調査及びこれに関する情報の提供，市場及び商品の販売に関する調査及びそれらに関する情報の提供，コンピューターによる顧客管理，コンピュータによる市場調査・販売戦略に関する助言，経営の診断及び指導，市場調査」、第３６類「企業の財務に関する調査及びこれらに関する情報の提供，企業の信用調査及びこれに関する情報の提供，企業の信用格付及びこれに関する情報提供，債権回収の代行，慈善のための募金」、第４１類「人材開発・財務管理及び分析・その他の事業一般に関するセミナーの企画・運営又は開催，事業関連知識の教授，教育情報の提供，書籍の制作，図書の貸与」及び第４２類「企業及び事業情報に関するコンピューターデータベースへのアクセスタイムの賃貸，事業体の財務・信用情報に関するコンピューターデータベースへのアクセスタイムの賃貸，法律的事項に関するコンピューターデータベースへのアクセスタイムの賃貸，事業情報に関するコンピューターデータベースへのアクセスタイムの賃貸，その他のコンピューターデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピューターのプログラミング，コンピューターソフトウェアの保守・最新化・設計，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１３年２月１６日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、文字と図形の組み合わせからなる構成であるところ、当該文字部分は、「ｄ＆ｂ」及び「ａｕｄｉｏｔｅｃｈｎｉｋ」の文字を二段に書してなるものである。
　しかして、当該文字部分は、ローマ文字の小文字「ｄ」と「ｂ」とをアンド記号「＆」で連綴した「ｄとｂ」の意味合いを認識させる「ｄ＆ｂ」の文字を上段に、また、下段に特定の意味合いを表さない造語と認められる「ａｕｄｉｏｔｅｃｈｎｉｋ」の文字を左先頭位置が揃うように配してなる構成からして、それぞれの文字は、視覚上分離して認識されるばかりでなく、意味上においても両者を常に一体のものとして把握すべき格別の理由もなく、また、これより生ずる全体の称呼「ディーアンドビーオーディオテクニック」も冗長にわたるものといえるから、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　そうとすれば、本願商標からは、その構成中の文字部分全体に相応して「ディーアンドビーオーディオテクニック」の一連の英語読みの称呼、及び「ａｕｄｉｏｔｅｃｈｎｉｋ」の文字部分に相応して「オーディオテクニック」の称呼を生ずるほか、「ｄ＆ｂ」の文字部分に相応して「ディーアンドビー」（ｄとｂ）の称呼及び観念をも生ずるものといわなければならない。
　この点に関して、請求人は、「ｄ＆ｂ　ａｕｄｉｏｔｅｃｈｎｉｋ」の文字が請求人の会社の略称であり、かつ、その欧文字の綴りに接する者は、近時の外国語の普及の程度からみて容易にドイツ語で表したものとして認識し、該構成文字に相応して「デー　ウント　ベー　アウディオテクニク」の称呼を生ずるものと判断するのが相当と主張している。
　しかしながら、前記「ｄ＆ｂ」及び「ａｕｄｉｏｔｅｃｈｎｉｋ」の文字に接する需要者は、ドイツ国在の請求人会社を直ちに想起するとはいえず、むしろ、我が国において最も一般に親しまれている英語風の読み方による称呼をもって取引に資する場合が少なくないのが実情であることに加えて、「ディーアンドビー」及び「オーディオテクニック」の称呼も無理なく称呼することができるものであるから、前記請求人の主張は、採用することができない。
　他方、引用商標は、構成上記のとおり、「Ｄ＆Ｂ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「ディーアンドビー」（ＤとＢ）の英語読みの称呼及び観念を生ずること明らかである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観において相違する点があることを考慮してもなお、「ディーアンドビー」（ローマ文字のｄとｂ）の称呼及び観念を共通にする類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の第９類の指定商品と同一又は類似する商品について使用するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものであるから、原査定は、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　１９２３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「塩とん麺」（標準文字による商標）の文字を書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１３年１月１５日登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において平成１３年１１月１５日付け手続補正書により「中華そばのめん，即席中華そばのめん」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その構成中の『麺』の文字部分が、本願指定商品中、穀物の加工品に包含される『中華そばのめん，即席中華そばのめん』 等を指称する語であることから、これを本願指定商品中、例えば『中華そばのめん，即席中華そばのめん』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして、当該商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１５４８４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＩＰ　ＴＡＧ」の文字（標準文字）を書してなり、１９９９年１０月１２日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年２月２３日に登録出願、指定商品については、当審における平成１３年９月６日付け手続補正書をもって、第９類「マイクロチップを埋め込んだ無線伝送方式による識別（ＲＦＩＤ）用のスマートカード，その他の電気通信機械器具，その他の電子応用機械器具及びその部品」に補正したものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３０２６８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦｌｉｐＴＡＣ」及び「フリップタック」の文字を二段に書してなり、平成８年６月２０日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，電線及びケーブル」を指定商品として、平成１１年８月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　請求人（出願人）は、本願商標中の「ＴＡＧ」の文字部分は、本願の指定商品中の「識別用スマートカード」等との関係では、「タグ」とのみ発音されるべきと主張する。しかしながら、該商品を含め一般に商品につける下げ札様のものを、本邦において「タグ」もしくは「タッグ」と称して来たことは外来語辞書（コンサイス「カタカナ語辞典」第２版）に徴しても明かである上、本願指定商品はより広範な商品群よりなるものであって、「タグ」とのみ呼称されるべき合理的理由は認められない。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、前記したとおり「ＦＬＩＰ　ＴＡＧ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「フリップタッグ」もしくは「フリップタグ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＦｌｉｐＴＡＣ」及び「フリップタック」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「フリップタック」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「フリップタッグ」の称呼と引用商標より生ずる「フリップタック」の称呼を比較するに、両称呼は語尾音において「グ」と「ク」の音の差異があるものの、他の配列音をすべて同じくするものである。
　しかして、相違する「グ」と「ク」の音にしても、清音と濁音の微差に過ぎず、かつ通常明瞭に聴取し難い語尾に位置するから、それぞれを一連に称呼するときは、その語調、語感が極めて近似したものとなり、彼此相紛れるおそれのあるものというのが相当である。
　なお、たとえ本願商標の称呼を「フリップタグ」とし、引用商標の称呼と比較した場合でも、本案件においては、促音の有無及び清・濁音の差異が語尾部にあり、かつこれらはアクセントのある前音「タ」に吸収されて影響がより少くなる関係から、両者はなお紛らわしいものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６６９０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＣＵＬＰＴＵＲＥ／ＦＩＢＲＥＫＯＲ」の文字を横書してなり、第５類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、１９９８年４月２１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定により優先権を主張し、平成１０年８月４日に登録出願したものである。その後、指定商品については、当審において提出した平成１３年２月２２日付手続補正書により、第５類「歯科材料の補強用樹脂，歯固定用の歯科用材料，その他の歯科用材料，薬剤」と減縮する補正をしたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５０８６８４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＢＯＤＹ−ＳＣＵＰＴＵＲＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「微弱電流により筋肉・皮膚に刺激を与える機械器具」を指定商品として、平成元年５月２５日登録出願、平成５年２月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり手続補正書によって減縮補正された結果、商標の類否について論じるまでもなく、引用商標の指定商品とは互いに抵触しない非類似の商品になったと認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２０９５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり「動物の足跡らしき図形」と「ＡＮＩＭＡＬＢＵＣＫＥＴ」の欧文字を横一連に書してなり、願書記載の第１２類に属する商品を指定商品として、平成１１年１２月２８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については同１３年１２月１８日付手続補正書をもって「自動車の部品及び附属品，但し、自動車のタイヤ・自動車のチューブを除く」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１９４２２６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和６２年１２月２１日登録出願、第１２類「自転車、自転車用サドルバツグ、自転車用フロントバツグ、その他本類に属する商品」を指定商品として平成１年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、取消審判の請求（一部取消２００１−３０２６８）があった結果、その指定商品中「自動車」についての登録を取り消すべき旨の審決がされ、その確定登録が平成１４年５月１５日になされているものである
　その結果、本願商標の指定商品と、引用商標の指定商品とは類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８３１６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」、第２類「塗料，染料，顔料，印刷インキ，絵の具，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉，防錆グリース，カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，シェラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」及び第３類「せっけん類，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１０年９月３０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における平成１３年２月１９日付け手続補正書をもって、第２類「塗料，染料，顔料，印刷インキ，絵の具，防錆グリース」及び第３類「つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４５５４９４号商標は、「ビオファン」の文字を横書きしてなり、昭和４５年８月１４日登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５６年２月２７日に設定登録されたものであるが、その後、平成３年１１月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされ、また、指定商品については、指定商品の書換登録があった結果、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」及び第１０類「氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓」となっているものである。同じく、登録第２３５７１２２号商標は、「ビオファム」及び「ＢＩＯＦＡＭ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６２年９月１１日登録出願、第４類「化粧品（薬剤に属するものを除く。）その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年１１月２９日に設定登録されたものであるが、その後、同１３年９月１８日に商標権存続期間の更新登録がなされ、また、指定商品については、指定商品の書換登録があった結果、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」となっているものである。。同じく、登録第３２４８３０７号商標（以下、これらを一括して「引用商標」という。）は、「バイオファン」及び「ＢＩＯＦＵＮ」の文字を二段に横書きしてなり、同６年２月１８日登録出願、第１類「高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」を指定商品として、同９年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０８２５０５２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第０８２５０５２号商標の指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第８２５０５２号商標（以下「本件商標」という。）は、昭和４２年３月３０日に登録出願、「Ｊ．Ｄ．Ｋ．」の文字を書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具」を指定商品として、同４４年７月１０日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
     　
２．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べている。
（１）本件商標は、その指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから取り消されるべきものである。
（２）被請求人は、本件商標を使用している製品は、魚群探知機の部品であるＤＣ（直流）モータである、と主張する。しかし、同モータは、被請求人の主張によると、漁船が使用する魚群探知機のソナーを昇降させるための駆動用モータとして使用されるものであるという。そうであるとすると、当該モータは魚群探知機やソナーの部品ではなく、単にこれらを駆動するモータにすぎないといわなければならない。したがって、商品区分は、旧第１１類電気機械器具の中の「回転電気機械」に分類されるべきものである。本件で、審判請求人が対象としたのは「電気通信機械器具および電子応用機械器具」であるから、電気機械器具に属する直流モータに使用したのでは、指定した商品に本件商標を使用したと言うことはできない。
（３）本審判請求は、平成１３年４月１８日に予告登録がなされている。したがって、被請求人は、平成１０年４月１９日から平成１３年４月１８日までの間に本件商標を取消に係る商品に使用した事実を証明しない限り、本件商標は、その指定の商品につき取消をまぬがれないものである。被請求人が、提出した甲第１号証ないし同第４号証は、いずれも日付が記載された書面であるが、前記の３年の期間以外の日付のものである。また、甲第５号証は、日付がない単なるラベルである。
（４）上述のとおり、被請求人は、過去３年間に本件商標を使用した事実を全く証明していない。
  　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、」との審決を求め、その理由を要旨以下のように答弁し、証拠方法として証拠第１号証ないし同第１１号証を提出した。
（１）本件商標を使用している弊社製品のひとつに、ＤＣ（直流）モータがある。該ＤＣモータは、漁船が使用する魚群探知機のソナーを昇降させたりするための駆動用モータとして使用されており、過去３年間に前記魚群探知機を製造する会社宛に販売・出荷されて、魚群探知機の部品として使用された実績がある（添付書類の証拠第１号証、証拠第２号証、証拠第３号証参照）。
　魚群探知機の指定商品は、「電子応用機械器具」である超音波応用探知機であり、魚群探知機の部品として使用された弊社製のＤＣモータは「電子応用機械器具の部品」である。
　なお、証拠資料として、本件弊社製ＤＣモータ〔弊社製造番号１６３１２〕の写真を撮影して証拠資料とする予定であったが、本件弊社製ＤＣモータは発注を受けた段階で製造する生産方式を現在とっており、在庫のない時期であったため、撮影ができなかった。このため、設計図面の写し（証拠第４号証）とステッカーラベル（証拠第５号証）を証拠資料として添付する。
（２）使用した事実について、予告登録日から過去３年間の証拠資料（注文書、売上伝票兼納品書の写し）を提出する。（証拠第６号証ないし証拠第１１号証）
　
４　当審の判断
（１）被請求人は、本件商標の使用に係る商品として、「ＤＣ（直流）モータ」を挙げ、その上で、これが魚群探知機のソナーを昇降させたりするための駆動用モータとして使用されていると主張する。これに対し、請求人は該モータは魚群探知機のソナーの部品ではなく、単にこれらを駆動するモータにすぎず、電気機械器具中の回転電気機械に属するものであり、電子応用機械器具に属するものではないと主張するので、この点につき判断する。
（２）被請求人提出の証拠各号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に、使用に係る商品「ＤＣモータ」に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していることは認められる。
　しかしながら、使用しているとする商品「ＤＣモータ」は、電子応用機械器具の範疇に属する魚群探知機のソナーの部品と認めることはできない。
　証拠第４号証の設計図から、これがモータの設計図であることは認められるが、該モータが魚群探知機のソナーの専用部品であることは、提出に係る証拠各号証からは窺うことができない。被請求人は、魚群探知機を製造する会社に販売し、魚群探知機の部品として使用された実績があると述べているが、これらの事実からＤＣモータが直ちに魚群探知機のソナーの専用部品であるいうことはできない。
（３）ところで、特許庁編「商品区分解説」（昭和５５年４月７日改訂版　社団法人発明協会発行４７頁）によれば、商品区分第１１類の「電気機械器具」は、「電気の作用がその機械器具の機能にとって本質的な役割を果たしているものが、この概念に含まれる。したがって、電気の作用が単に補助的な役割をなすにすぎないものは除かれる。」と解されるところ、モータ（電動機）は、電気の作用がその機械器具にとって本質的な役割を果たすものであるところからすると、電気機械器具中の回転電気機械の範疇に属する商品と認められる。
　そして、本件商標に係る商品「モータ」は、被請求人の主張するように、魚群探知機のソナーの昇降用の駆動用モータとして使用されることはあるとしても、他に汎用して使用されるモータと判断するのが相当であり、魚群探知機のソナーの専用部品とは認めるに足りる証拠は見当たらないこと前記したとおりであるから、電子応用機械器具の範疇に属する部品、附属品ということができない。
（４）してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において請求に係る指定商品について使用していたものと認めることはできない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、請求に係る指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具」についてその登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１８６４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌａｍｍｔａｒｒａ」及び「ラムタラ」の文字を二段に書してなり、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口がね，傘，ステッキ」を指定商品として、平成９年５月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１８５８８８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ラムタラ」及び「ＲＡＭＵＴＡＲＡ」の文字を二段に書してなり、平成８年１２月１９日登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，時計，記念カップ，記念たて」を指定商品として平成１０年９月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｌａｍｍｔａｒｒａ」及び「ラムタラ」の文字を二段に書してなるところ、下段の「ラムタラ」の片仮名文字は、上段の欧文字の読みを特定したものと無理なく認められるから、当該片仮名文字に応じて「ラムタラ」の称呼が生じるものである。
　他方、引用商標は、「ラムタラ」及び「ＲＡＭＵＴＡＲＡ」の文字を二段に書してなるものであり、両文字に相応して「ラムタラ」の称呼が生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、観念の相違を考慮してもなお、「ラムタラ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、また、本件商標に係る指定商品中の「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」と引用商標の指定商品中の「貴金属製のがま口及び財布，貴金属製コンパクト」とは同一又は類似する商品である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、取り消しすべき限りでない。
　なお、請求人は、引用商標について無効審判（２０００年審判３５２０９号）を請求しており、本件の審理を無効審判の終了まで猶予して欲しい旨の上申をしているが、当該審判の請求は成り立たない審決が平成１３年１１月１２日にされ、その確定審決の登録が平成１３年１２月２５日になされているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３０３６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＰＩ」の欧文字を書してなり、第５類「薬剤、動物用薬剤；医科用、獣医科用化学用試剤、医療用衛生用衛生製品；医療用食餌療法用製品；乳児用食品；膏薬；手当用品（器具を除く）；歯科用補綴充填用及び歯型取材料；医科用又は衛生用消毒剤（せっけんを除く）；有害動物駆除製品；殺菌剤；除草剤；歯科用材料，医科用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，粉糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙」を指定商品とし、１９９６年２月６日フランス国においてした出願に基づいて優先権を主張し、平成８年商標登録願第８８２６９号の分割出願として、平成９年６月２４日登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１１年２月１０日付けの手続補正書をもって、「医科用の又は獣医科用の化学用試剤」に補正されたものである。
　
２　引用商標　　　　　　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５８４４９７号商標は、「ＡＰＩ」の欧文字と「アピ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、昭和３４年９月１４日に登録出願、同３７年４月１０日に設定登録、その後、昭和５７年２月２６日、平成４年７月２９日の二回に亘り、商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＡＰＩ」の欧文字よりなるから、これよりは、「アピ」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、上記のとおり「ＡＰＩ」の欧文字の下に「アピ」の片仮名文字を大きく表してなるものであるから、これよりは「アピ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念上の差異があるとしても、「アピ」の称呼を同じくする類似の商標と認められ、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されているものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、引用商標に対し不使用による商標登録取消審判を請求した旨述べているが、商標登録原簿によれば、該商標登録取消審判は、請求が成り立たないとの審決が確定し、その確定審決の登録が平成１３年１０月２３日にされているものである。
　また、請求人は、引用商標の商標権者との譲渡交渉も続けている旨述べているが、その後相当の期間を経過するも何等手続をしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第８４２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳｙｓｔｅｍＲｅｃｏｒｄｅｒ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，写真機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，火災報知機，盗難警報器」を指定商品として、平成９年１月２９日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ＳｙｓｔｅｍＲｅｃｏｒｄｅｒ』の欧文字を横書きしてなるが、その構成中の『Ｓｙｓｔｅｍ』の語は、例えば、本願指定商品中の『電子応用機械器具』等において機械を実行するための構成要素、構造等をいう語であり、後半部の『Ｒｅｃｏｒｄｅｒ』の語は、『録音機、記録装置』等の意を有するものであるから、これを本願指定商品中前記商品に使用しても全体で録音機能を有する装置を備えた機械を認識させるにすぎず、商品の品質・機能を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＳｙｓｔｅｍＲｅｃｏｒｄｅｒ」の欧文字を書してなるものであるところ、構成中前半の「Ｓｙｓｔｅｍ」は、「指定した機能を実行するために、所定の目的を達成するように組織的に構築した相互に依存する要素の集合」（広辞苑第５版、株式会社岩波書店発行）を意味する語であり、各種商品分野において、さまざまな機能をもつものを相互に関連づけ合理的に系統化し一式の商品としたものを、「システム○○」（例えば、「システムキッチン」・「システムコンポ」等）と称する形で、使用されている例が多数認められる。本願指定商品についても、「システムカメラ」（豊富な交換レンズ、付属品がそろっていて、有機的に活用できるカメラ）のように称されている事例がある。そして、後半の「Ｒｅｃｏｒｄｅｒ」は「記録装置、録音機」等を意味する親しまれた語であるから、本願商標は、全体として「システム化された（種々の機能が系統化された）記録装置」の意味合いを容易に認識させ得るものといえる。
　そうとすれば、本願商標を、その指定商品中、「システム化された記録装置を備えた測定器械器具」等の「システム化された記録装置を備えた商品」に使用するときは、単に商品の品質・機能を表示するにすぎないものであり、該商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　８２６１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
 　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「化学品，熱硬化性アクリル樹脂，その他の原料プラスチック」を指定商品として、平成７年８月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６６４７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「パーロイル」の片仮名文字と「ＰＥＲＲＯＹＬ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、昭和３４年１２月２５日に登録出願、同３６年２月１０日に設定登録、その後、昭和５６年６月３０日、平成３年５月２９日、同１２年１０月１０日の３回に亘り、商標権存続期間の更新登録がなされているものであが、その指定商品については、平成１３年７月１１日に書換登録がなされ、第２類「マスチック，松脂」、第３類「洗濯用漂白粉，じゃ香，粉末又は水液の人工又は天然の香精（精油からなる食品香精以外の食品香精を除く。），芳香油（しょうのう油（化学品）・はっか油（化学品）を除く。）」、第１類「無機酸類，有機酸類，無機塩類，有機塩類，アルカリ，漂白粉（洗濯用のものを除く。），アラビヤゴム，にかわ（事務用又は家庭用のものを除く。），りん，エチルアルコール，グリセリン，硫黄（化学品），オゾン，酸素ガス，しょうのう，しょうのう油（化学品），蒸留水，人造しょうのう，炭酸ガス，はっかのう，はっか油（化学品），竜のう，硫黄（非金属鉱物）」、 第５類「薬剤（蚊取線香その他の蚊駆除用の薫料・日本薬局方の薬用せっけん・薬用酒を除く。），ばんそうこう，包帯，綿紗，綿撒糸，脱脂綿，医療用海綿，オブラート」、第１０類「氷のう，水まくら」、第１６類「事務用又は家庭用のにかわ，海綿（文房具）」、第３０類「食品香精（精油のものを除く。），食塩」となったものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり第２文字の部分を図案化してなるものであるが、これに接する取引者・需要者は、該文字部分は、欧文字の「Ｙ」を図案化したものと容易に看取するものというのが相当である。
　そして、「ＰＹＲＯＩＬ」の欧文字よりなる本願商標よりは、「パイロイル」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、上記のとおり「パーロイル」の片仮名文字と、「ＰＥＲＲＯＹＬ」の欧文字よりなるものであるから、これよりは「パーロイル」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「パイロイル」の称呼と、引用商標より生ずる「パーロイル」の称呼を比較するに、両称呼は、共に５音構成（長音を含む。）でなるところ、「パ」「ロイル」の各音を同じくし、異なるところは、第２音目の「パ」の長音と「イ」の音の差異である。
　しかしながら、該差異音である長音と「イ」の音は、いずれも語頭音の「パ」に吸収されて、明確には聴取し難い音である。
　してみれば、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調語感が近似し、互いに聴き誤るおそれがある。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、観念において異なる点があるとしても、称呼において類似する商標であり、また、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が包含されているものであから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７０３４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「小川原湖」の文字を書してなり、第３０類「しじみ入りラーメン，しじみのエキス入りラーメン及びその他の穀物の加工品」を指定商品として、平成１０年８月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１１年８月９日付け手続補正書により、第３０類「しじみ入り中華そばのめん，しじみのエキス入り中華そばのめん及びその他の穀物の加工品」に補正しているものである。
　
２ 原査定の拒絶の理由
  本願商標は、青森県東部の湖でシジミを産する「小川原湖」の文字を表してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、小川原湖で採れたシジミを使用した商品であると認識するにとどまり、単に商品の産地を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「小川原湖」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、該構成文字は、全国的なシジミの生産地として広く知られている青森県東部の湖名である「小川原湖」を認識させるものと判断するを相当とする。
　そして、コンサイス日本地名辞典＜第３版＞によれば、小川原湖は、「青森県東部，・・・三本木原と太平洋岸の砂丘との間にある南北に細長い海跡湖。・・・ウナギ・フナ・ワカサギ・シラウオ・シジミを産し、・・・」と記述されており（発行所　株式会社　三省堂　「小川原湖」の項参照。）、また、平成２年１月３０日付け日刊工業新聞によれば、「青森県は小川原湖、十三湖などから年間四千二百三十五トン（昭和六二年実績、全国二位）のシジミ貝を生産、東北、首都圏に出荷しているが、・・・」旨の掲載記事及び平成４年４月１４日付け共同通信によれば、「小川原湖のシジミ漁は年間漁獲量約３千５百トンで、島根県の宍道湖に次ぎ全国二位だが、・・・」の配信記事が認められる。
　以上のことよりすれば、本願商標に接する取引者・需要者をして、該指定商品が「小川原湖」若しくは周辺地において生産、販売されているであろうと認識されるものというを相当とする。
　そうすると、本願商標を本願指定商品に使用するときは、商品の産地、販売地を理解させるにとどまり、単に商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示するにすぎないから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２６２９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎｏｖａ　Ｆａｒｍａ」の欧文字（標準文字による商標）よりなり、願書に記載の指定商品を指定して、平成１０年３月３１日に登録出願（パリ条約による優先権主張　オーストラリア国　１９９７年１２月３日）、指定商品については、平成１１年６月２８日付けの手続補正書において、第１類「化学品」及び第５類「殺菌剤，殺そ剤，殺虫剤，蒸剤，除草剤」に減縮補正されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において引用した登録第７９７８２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＯＶＡーＦＥＲＭ」の欧文字と「ノバファーム」の片仮名文字とを二段に併記してなり、第１類「飼料添加剤、その他本類に属する商品」を指定して、昭和４２年５月９日に登録出願、同４３年１１月２０日に設定登録、その後、商標権存続期間の更新登録が、昭和５３年１２月１２日、平成元年２月２７日及び同１０年１２月１日にされ、また、商標権一部取消審判があった結果、「化学品」について取り消す旨の登録が平成７年３月２０日になされているものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｎｏｖａ　Ｆａｒｍａ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、これよりは、「ノバファーマ」の称呼をも生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、「ＮＯＶＡーＦＥＲＭ」の欧文字と「ノバファーム」の片仮名文字とを二段に併記してなるものであるから、これよりは「ノバファーム」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ノバファーマ」の称呼と引用商標から生ずる「ノバファーム」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に長音を含む５音構成よりなり、語頭音から第４音までの「ノバファー」の音を同じくし、異なるところは、語尾音の「マ」と「ム」である。
　そして、相違する該「マ」と「ム」の音にしても、同行音に属し鼻子音（ｍ）を共通にする近似した音であり、かつ、明瞭に聴取し難い語尾に位置するものであるために、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似し、彼此聴き誤るおそれが少なくないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において相違する点があるとしても、称呼上類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４６６７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒」を指定商品として、平成９年８月６日登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１２年６月２１日付手続補正書により、第３３類「ぶどう酒」に補正されているものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、大阪府東部の農業・工業都市でブドウの栽培地としても知られる『柏原市』に通じる『柏原』の文字及び『ぶどう酒』を認識する『ワイン』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中、前記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質、産地等を表示したものにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３  当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、該構成文字中、前半の「柏原」の文字部分は、大阪府東部の農業・工業都市で、ぶどうの栽培地としても知られる「柏原市」として、同じく、後半の「ワイン」の文字部分は、商品の普通名称として、それぞれよく知られているものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品「ぶどう酒」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、該商品が単に前記地域において製造、販売されたものにすぎないと認識するにとどまるというべきである。
　したがって、本願商標は、商品の産地、販売地、品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　請求人は、本願商標が商標法第３条第２項の適用を受けられるものである旨主張し、証拠書類として、甲第１号証ないし甲第６号証（枝番号を含む。）を提出している。
　しかして、商標法第３条第２項の適用を受け、使用により識別力を有するに至った商標として登録が認められるのは、使用により識別力を有するに至った商標と社会通念上同一と認められる商標及びその商標を使用していた商品と同一の商品に関する場合のみであるところ、前記甲号証によっては、本願商標と請求人が使用により識別力を有するに至った旨主張する商標が社会通念上同一とは認められない。
　また、請求人提出の甲第１号証及び甲第２号証（枝番号を含む。）は、いずれも、請求人の作成に係る画一的な証明書に請求人とは取引先あるいは顧客の関係にある者が署名捺印したものであって、いかなる根拠により証明されたものであるか明らかでなく、これらの証拠によっては、本願商標が使用により識別力を獲得したものと認めることはできず、商標法第３条第２項の要件を具備したものとはいえない。
　さらに、請求人が挙げる登録例は、本件とは事案を異にするものであり、該登録例によっては、前示の認定、判断を覆すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。