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　特願２００１−３９８１９２「リフト設定スリーブを有するモジューラ燃料インジェクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　９日出願公開、特開２００２−２２１１２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１３年１２月２７日（パリ条約による優先権主張２０００年１２月２９日、アメリカ）の出願であって、平成１８年７月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、同年５月２９日に同拒絶査定に対して審判請求がなされたものであって、その請求項１ないし１５に係る発明は、上記平成１９年１月３０日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「内燃機関と共に使用するための燃料インジェクタ（１００）において、
　バルブグループサブアセンブリ（２００）と、
コイルグループサブアセンブリ（１００）
　前記バルブグループサブアセンブリ（２００）には、
　第１の端部と第２の端部との間に延びた長手方向軸線を有する管アセンブリが設けられており、該管アセンブリには、
　第１の入口管端部と第２の入口管端部とを有する入口管（２１０）が設けられており、
　管アセンブリの第２の端部に固定されたシート（２５０）が設けられており、該シートが開口を画定しており、
　シート（２５０）と管アセンブリとの間の相対的な軸方向の位置を設定するために、管アセンブリ内に配置されたリフトスリーブ（２５５）が設けられており、
　管アセンブリ内に配置された可動子アセンブリ（２６０）が設けられており、
　可動子アセンブリ（２６０）をシート（２５０）に向かって押し付ける部材（２７０）が設けられており、
　管アセンブリ内に配置された調整管（２８０）が設けられており、該調整管（２８０）が、前記部材に係合しかつ該部材の押付け力を調整するようになっており、
　少なくとも管アセンブリ内に配置されたフィルタ（２８４）が設けられており、
　前記コイルグループサブアセンブリ（３００）には、
　可動子アセンブリ（２６０）をシート（２５０）に対して移動させるように動作可能なソレノイドコイル（３１０）が設けられていることを特徴とする、燃料インジェクタ。」
　
　なお、第２行の「
コイルグループサブアセンブリ（１００）
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された引用文献
（１）特表平１１−５１３１０１号公報（以下、「引用文献１」という。）
（Ａ）引用文献１には、次の事項が図面と共に記載されている。
　（ア）「１本の弁縦軸線と、１本の管状のコアと、１つの電磁コイルと、電磁回路を閉じる少なくとも１つの導磁エレメントと、前記弁縦軸線に沿って軸方向に可動な弁ニードルの部分を形成しかつ弁座体に設けた弁座と協働する１つの弁閉鎖体と、前記弁ニードルの軸方向運動をガイドしかつ前記コアに固着結合された軸方向に延在しかつ非磁性体から成る１本の薄い肉厚のスリーブとを有し、しかも前記のコアとスリーブとが相俟って弁部分の外周を制限しており、かつ少なくとも部分的に燃料噴射弁を包囲するプラスチック射出成形外装体が設けられている形式の、内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁において、
  ａ）プラスチック射出成形外装体がプラスチックジャケット（５０）として、電磁コイル（１）と少なくとも１つの導磁エレメント（５，１０）を少なくとも部分的に包囲しており、かつ前記電磁コイル及び前記導磁エレメントと共に独立して製作された１つのプラスチック部分（６０）を形成しており、
  ｂ）該プラスチック部分（６０）が内部貫通孔（５４）を有し、かつ
  ｃ）独立して製作された内位弁部分（７０）が、前記内部貫通孔（５４）内で係止継手によって前記プラスチック部分（６０）と固定的に結合されていること
  を特徴とする、燃料噴射弁。」（特許請求の範囲の請求項１）
　（イ）「発明の利点：
  請求項１の特徴部に記載した構成手段を備えた本発明の燃料噴射弁は、該燃料噴射弁を簡便な方式でかつ手頃なコストで組立可能であるという利点を有している。燃料噴射弁のこの簡便な組立は本発明によれば、燃料噴射弁の２つの主構成部分、つまり内位弁部分と外位のプラスチック部分とを互いに別個に製作かつ調整することによって達成される。この場合、内位弁部分は、殊に非磁性体から成る薄い肉厚のスリーブでもって有利に構成され、このようなスリーブを使用することによって、公知の弁に対比して経費節減が達成される。それというのは材料節約が可能であり、かつ個々の構成部品を結合するための継手を一部省くことが可能だからである。更に又、外位のプラスチック部分は内部貫通孔を有し、該内部貫通孔内に内位弁部分は極めて簡単に挿入することができ、かつ単純な、それにも拘わらず確実な係止継手によって固定できるという利点がある。
  このように２つの主構成部分に分割したことによって、プラスチック射出成形外装体の製作時における一切のネガティブな影響（高いプラスチック外装射出成形圧や高い熱発生）が、内位弁部分の、重要な弁機能を果たす構成部品から遠ざけられるという格別顕著な利点が得られる。従ってプラスチック外装射出成形圧による内位弁部分の薄い肉厚のスリーブの変形は完全に排除されている。比較的汚れ易い外装射出成形工程は、内位弁部分の組立ライン（クリーンな空間）の外域で行うことができるので有利である。」（公報第５ページ第７行ないし下から３行目）
　（ウ）「図面の簡単な説明：
  図１は本発明による燃料噴射弁の縦断面図、図２は外位の管状プラスチック部分の縦断面図、図３は内位弁部分の縦断面図である。
発明を実施するための最良の形態：
  次に図面に基づいて本発明の実施例を詳説する。
  なお図２に示した外位の管状プラスチック部分と図３に示した内位弁部分とを組合せて互いに結合すれば、図１に示した燃料噴射弁が得られる。
  混合気圧縮型火花点火式内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁の形態で図１に例示した電磁作動弁は、電磁コイル１によって包囲されていて燃料入口接続管片として役立てられる管状のコア２を有している。半径方向で段付けされたコイル巻枠体３は、電磁コイル１の巻線を収容しており、かつ、前記コア２と相俟って、電磁コイル１の領域において燃料噴射弁を特にコンパクトな構造に形成することを可能にする。電磁コイル１はそのコイル巻枠体３と共に、例えば継鉄として構成されかつ強磁性エレメントとして役立つ少なくとも１つの導磁エレメント５によって囲まれており、該導磁エレメント５は電磁コイル１を周方向で少なくとも部分的に包囲しており、かつ上端部６でもってコア２に当接している。少なくとも１つの導磁エレメント５は、軸平行に延在する主区分７と前記上端部６とを、半径方向に延びる結合区分８によって結合するように段付けして形成されている。結合区分８は電磁コイルの上限域のカバーを形成している。磁気回路を閉じるために導磁エレメント５の下端部９は例えば単数又は複数の溶接点によって例えばＬ形横断面の導磁リング１０と接合されており、該導磁リングは電磁コイルの下限域つまり下流方向の制限域を形成している。磁束を導く部分つまり導磁エレメント５と導磁リング１０は、コイル巻枠体３に巻成された電磁コイル１を、少なくとも部分的にポット状に包囲している。
  コア２の、燃料入口として役立つ流入側上端部よりも幾分小さな外径を有する、コア２のコア下端部１５には、結合部材として役立てられる管状の薄い肉厚のスリーブ１８が、弁縦軸線１６に対して同心的に例えば溶接によって液密に接合されており、かつその際、スリーブ上部区分１９でもってコア下端部１５を部分的に軸方向で包囲している。コイル巻枠体３はスリーブ１８のスリーブ上部区分１９に少なくとも部分的に軸方向で被さっている。つまりコイル巻枠体３は、軸方向の全延在長さにわたって、スリーブ１８のスリーブ上部区分１９の直径よりも大きな内径を有している。例えば非磁性鋼から成る管状のスリーブ１８は下流寄りではスリーブ下部区分２０でもって燃料噴射弁の下流側末端まで延在しており、しかもスリーブ下部区分２０は、スリーブ上部区分１９の直径よりも僅かに小さな直径を有している。この場合小さな段部２３の形の縮径部は、導磁リング１０の上端域に位置している。それというのは導磁リング１０は、コイル巻枠体３の内径よりも極く僅かに小さな内径を有しているからである。この構成は、追って詳説するところの燃料噴射弁の組立を確実にするために寄与する。
  要するにスリーブ１８はその軸方向全長にわたって管状に形成されている。それと共に該スリーブ１８は、その軸方向の全延在長さにわたって、前記段部２３を除けばほぼ一定の直径を有する貫通孔２１を形成し、該貫通孔は弁縦軸線１６に対して同心的に延びている。段部２３の下流側に続くスリーブ区分でもって、スリーブ１８は可動磁極子２４を取り囲み、更に下流側では弁座体２５を取り囲んでいる。弁座体２５の下流側端面で該弁座体２５に固着結合された例えば深皿形の噴射穴あき円板２６が、スリーブ１８によって周方向で同じく包囲され、この場合前記の弁座体２５と噴射穴あき円板２６との固着結合は、例えば円環状の液密な溶接シームによって実現されている。従ってスリーブ１８は単に結合部材であるばかりでなく、特に弁座体２５のための保持機能もしくは支持体機能を果たしているので、スリーブ１８は事実上、弁座支持体でもある。貫通孔２１内には、例えば管状の弁ニードル２８が配置されており、該弁ニードルは、噴射穴あき円板２６寄りの下流側端部２９で例えば溶接によって、例えば球形の弁閉鎖体３０に結合されており、該弁閉鎖体の周面には、噴出させるべき燃料の流過面を形成するために例えば５つの扁平面取り部３１が設けられている。
  燃料噴射弁の作動は公知のように電磁式に行われる。弁ニードル２８を軸方向に運動させ、ひいては燃料噴射弁を戻しばね３３のばね力に抗して開弁させ、或いは閉弁させるためには、電磁コイル１、コア２、少なくとも１つの導磁エレメント５、導磁リング１０及び可動磁極子２４を有する電磁回路が使用される。」（公報第６ページ第５行ないし第８ページ第８行）
　（エ）「弁座の方向に、特に弁座面３５の方向に燃料を供給するためにコア２内に穿設された、弁縦軸線１６に対して同心的に延びる段付きの流動孔３８内には、調整スリーブ３９が挿入されている。この調整スリーブ３９は、該調整スリーブ３９に当接している戻しばね３３のばね予荷重を調整するためのものである。」（公報第９ページ第１２ないし１５行）
　
（Ｂ）上記（Ａ）（ア）ないし（エ）及び図１ないし図３によると、引用文献１には、
　「内燃機関と共に使用するための燃料噴射弁において、
　内位弁部分７０と、管状プラスチック部分６０とが設けられており、
　前記内位弁部分７０には、
　第１の端部と第２の端部との間に延びた長手方向軸線を有する管アセンブリが設けられており、該管アセンブリには、
　第１の入口管端部と第２の入口管端部とを有するコア２が設けられており、
　管アセンブリの第２の端部に固定された弁座体２５が設けられており、該弁座体２５が開口を画定しており、
　管アセンブリ内に配置された可動磁極子２４、弁ニードル２８及び弁閉鎖体３０が設けられており、
　可動磁極子２４、弁ニードル２８及び弁閉鎖体３０を弁座体２５に向かって押し付ける戻しばね３３が設けられており、
　管アセンブリ内に配置された調整スリーブ３９が設けられており、該調整スリーブ３９が、前記戻しばね３３に係合しかつ該戻しばね３３の押付け力を調整するようになっており、
　少なくとも管アセンブリ内に配置された燃料フィルタ４０が設けられており、
　前記管状プラスチック部分６０には、
　可動磁極子２４、弁ニードル２８及び弁閉鎖体３０を弁座体２５に対して移動させるように動作可能な電磁コイル１が設けられている、燃料噴射弁。」
　という発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。
　
（２）特開平８−７４６９９号公報（以下、「引用文献２」という。）
（Ａ）引用文献２には、次の事項が図１と共に記載されている。
　（ア）「【０００６】この発明は、上記事情を考慮してなされたものであり、Ｏリング等のシール部材を用いることなく燃料の漏れを防止することができるとともに、弁体の最大リフト量を容易に調整することができ、しかも最大リフト量が経時的に変化するのを防止することができる燃料噴射弁を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】この発明は、上記の目的を達成するために、収納孔を有する弁本体と、弁座を有し、上記収納孔にその一端開口部から挿入される弁座部材と、上記収納孔に移動可能に収納され、上記弁座に対してリフトおよび着座する弁体と備え、上記弁本体には上記弁体の最大リフト量を規制するストッパ部が設けられた燃料噴射弁において、上記弁本体と上記弁座部材との間には、上記収納孔への弁座部材の挿入量を規制するシムを配置し、上記弁座部材を上記弁本体に直接溶接固定したことを特徴としている。」（段落【０００６】及び【０００７】）
　（イ）「【０００９】
【実施例】以下、この発明の一実施例について図１を参照して説明する。なお、図１はこの発明に係る燃料噴射弁１０の縦断面図である。燃料噴射弁１０は、弁本体１１を有している。この弁本体１１には、その上端面から下端面まで貫通する収納孔１２が形成されている。この収納孔１２は、上側の小径孔部１２ａと下側の大径孔部１２ｂとを有しており、小径孔部１２ａと大径孔部部１２ｂとの間には段差面１２ｃが形成されている。
【００１０】上記収納孔１２には、弁座部材１３が挿入されている。弁座部材１３は、上端部に小径部１３ａを有し、中間部に大径部１３ｂを有している。そして、弁座部材１３は、小径部１３ａおよび大径部１３ｂが収納孔１２の小径孔部１２ａと大径孔部１２ｂとにそれぞれ嵌合されており、大径部１３ｂの下端部と弁本体１１の下端部とが、大径孔部１２ｂの開口縁の全周にわたって溶接されることにより、弁本体１１に油密に固定されている。
【００１１】また、弁座部材１３の大径部１３ｂの上端面と上記収納孔１２の段差面との間には、シム１４が介装されている。このシム１４によって弁座部材１３の弁本体１１に対する位置、つまり収納孔１２の軸線方向における位置が決定されている。したがって、シム１４の厚さを適宜変更することにより弁座部材１３の位置を調整することが可能である。」（段落【０００９】ないし【００１１】）
　（ウ）「【００１９】また、シム１４の厚さを適宜変更することにより、弁体１５の最大リフト量を容易に調整することができる。…（後略）…」（段落【００１９】）
　
（Ｂ）上記（Ａ）（ア）ないし（ウ）から、「シム１４」によって「弁座部材１３」と「弁本体１１」との間の相対的な軸方向の位置を設定することにより、「弁体１５」の最大リフト量を調整するようにしていることが分かる。
　
（Ｃ）上記（Ａ）（ア）ないし（ウ）及び図１によると、引用文献２には、
　「燃料噴射弁１０において、
　弁本体１１内でソレノイド２４により移動される弁体１５と、
　前記弁体１４と協働し開口を画定する弁座部材１３と、
　弁座部材１３と弁本体１１との間の相対的な軸方向の位置を設定するためにシム１４を設けた燃料噴射弁１０。」
　という発明（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「燃料噴射弁」、「内位弁部分７０」、「管状プラスチック部分６０」、「コア２」、「弁座体２５」、「可動磁極子２４、弁ニードル２８及び弁閉鎖体３０」、「戻しばね３３」、「調整スリーブ３９」、「燃料フィルタ４０」及び「電磁コイル１」が、本願発明における「燃料インジェクタ（１００）」、「バルブグループサブアセンブリ（２００）」、「コイルグループサブアセンブリ（３００）」、「入口管（２１０）」、「シート（２５０）」、「可動子アセンブリ（２６０）」、「押し付ける部材（２７０）」、「調整管（２８０）」、「フィルタ（２８４）」及び「ソレノイドコイル（３１０）」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、
　「内燃機関と共に使用するための燃料インジェクタにおいて、
　バルブグループサブアセンブリと、コイルグループサブアセンブリとが設けられており、
　前記バルブグループサブアセンブリには、
　第１の端部と第２の端部との間に延びた長手方向軸線を有する管アセンブリが設けられており、該管アセンブリには、
　第１の入口管端部と第２の入口管端部とを有する入口管が設けられており、
　管アセンブリの第２の端部に固定されたシートが設けられており、該シートが開口を画定しており、
　管アセンブリ内に配置された可動子アセンブリが設けられており、
　可動子アセンブリをシートに向かって押し付ける部材が設けられており、
　管アセンブリ内に配置された調整管が設けられており、該調整管が、前記部材に係合しかつ該部材の押付け力を調整するようになっており、
　少なくとも管アセンブリ内に配置されたフィルタが設けられており、
　前記コイルグループサブアセンブリには、
　可動子アセンブリをシートに対して移動させるように動作可能なソレノイドコイルが設けられている、燃料インジェクタ。」
　という発明で一致し、次の点でのみ相違している。
　本願発明においては、「シートと管アセンブリとの間の相対的な軸方向の位置を設定するために、管アセンブリ内に配置されたリフトスリーブが設けられて」いるのに対して、引用文献１記載の発明においては、本願発明における「リフトスリーブ」に相当するものを備えていない点（以下、「相違点」という。）。
　
４．当審の判断
　上記相違点について、以下に検討する。
　本願発明と引用文献２記載の発明を対比すると、引用文献２記載の発明における「燃料噴射弁」、「ソレノイド２４」、「弁体１４」及び「弁座部材１３」は本願発明における「燃料インジェクタ」、「ソレノイド」、「可動子アセンブリ」及び「シート」にそれぞれ相当する。そして、引用文献２記載の発明における「弁本体１１」及び「シム１４」は、「固定部材」及び「調整部材」という限りにおいて、本願発明における「管アセンブリ」及び「リフトスリーブ」に相当する。
　そうすると、引用文献２には、
　「燃料インジェクタにおいて、
　固定部材内でソレノイドにより移動される可動子アセンブリと、
　前記可動子アセンブリと協働し開口を画定するシートと、
　シートと固定部材との間の相対的な軸方向の位置を設定するために調整部材を設けた燃料インジェクタ。」
　という技術思想（以下、「引用文献２記載の技術思想」という。）が記載されているといえる。
　また、「シート」と「固定部材」との間の相対的な軸方向の位置を設定するための「調整部材」としてどのようなものを採用するかは、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎない。
　してみれば、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の技術思想を適用することにより、上記相違点に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。