(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号と参照信号とから伝送路応答を算出する伝送路応答算出手段と、
異なる時刻の受信信号を用いて算出された複数の伝送路応答の信頼性を判定して加重合成方法を決定する決定手段と、
異なる時刻の受信信号を用いて算出された複数の伝送路応答が与えられ、前記決定手段が決定した前記加重合成方法に基づいて前記複数の伝送路応答を加重合成して合成伝送路応答を得る伝送路応答合成手段と、
前記合成伝送路応答を用いて受信信号の歪みを補償する歪み補償手段とを具備したことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記決定手段は、信頼性が高い伝送路応答ほど加重合成の重み付けを大きくすることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記決定手段は、信頼性が所定の閾値以上の伝送路応答のみを加重合成のために選択することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記複数の伝送路応答の相関性を算出する相関性算出手段を有し、相関性の算出結果に基づいて前記伝送路応答の信頼性を判定して加重合成方法を決定することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項５】
前記伝送路応答合成手段は、前記相関性に応じた重み付けを付して前記伝送路応答を加重合成して前記合成伝送路応答を得ることを特徴とする請求項４に記載の受信装置。
【請求項６】
前記伝送路応答合成手段は、前記相関性が所定の閾値以上の前記伝送路応答の平均値によって前記合成伝送路応答を得ることを特徴とする請求項４に記載の受信装置。
【請求項７】
前記相関性算出手段は、前記複数の伝送路応答の最上位ビットのみを用いて相関性を算出することを特徴とする請求項４に記載の受信装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記複数の伝送路応答に対応する受信信号の各信号区間の信号強度を測定する信号強度測定手段を有し、信号強度の測定結果に基づいて前記伝送路応答の信頼性を判定して加重合成方法を決定することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項９】
前記伝送路応答合成手段は、前記信号強度に応じた重み付けを付して前記伝送路応答を加重合成して前記合成伝送路応答を得ることを特徴とする請求項８に記載の受信装置。
【請求項１０】
前記伝送路応答合成手段は、前記信号強度同士の隔たりが所定の閾値以下の前記伝送路応答の平均値によって前記合成伝送路応答を得ることを特徴とする請求項８に記載の受信装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記複数の伝送路応答に対応する受信信号の復調出力の誤りを検出する誤り検出手段を有し、誤りの検出結果に基づいて前記伝送路応答の信頼性を判定して加重合成方法を決定することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項１２】
前記伝送路応答合成手段は、前記誤りの検出結果から求めた誤りの発生頻度が所定の閾値以下の前記伝送路応答の平均値によって前記合成伝送路応答を得ることを特徴とする請求項１１に記載の受信装置。
【請求項１３】
前記伝送路応答算出手段は、前記受信信号の周波数スペクトルと前記参照信号の周波数スペクトルとから伝送路応答を算出し、
前記歪み補償手段は、前記受信信号の周波数スペクトルを前記合成伝送路応答を用いて補償することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既知信号を用いて伝送路状態を推定する無線データ伝送システムの基地局又は端末局等に好適な受信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、携帯電話、無線ＬＡＮ等の需要が高まっており、無線通信システムの役割は極めて重要である、また、２０００年代初頭には地上波テレビ放送のデジタル化も予定されており、無線データ伝送システムに対する期待は大きい。
【０００３】
無線データ伝送システムは、携帯性、設置の容易性、コスト等の点で、有線系のデータ伝送システムに比べ著しく有利である。しかし、無線データ伝送システムではデータ伝送を無線によって行うので、通信の最中においても伝送路状態が大きく変化すること、及び、多重反射電波伝搬（マルチパス）の影響を受けることから、通信品質が著しく劣化することがある。
【０００４】
そこで、情報を伝送する信号に先立って、既知信号（ブリアンブル）を送信する方法が採用されることがある。この方法では、受信側で受信プリアンブルから伝送路応答を測定し、測定結果を元に推定した伝送路応答を用いて、信号が伝送路で受けた歪みを補償するようになっている。
【０００５】
これは信号が伝送路で受けた影響を受信側で取り除く有効な方法である。しかしながら、受信プリアンブルが受信器の雑音の影響を受けることが避けられず、正確な伝送路状態を把握することができないという問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来、高品質な無線データ伝送システムを実現するために、伝送路推定用に既知信号（プリアンブル）を送信し、受信結果によって受信側で伝送路の状態を推定する手法が採用されることがあるが、この方法では受信プリアンプルが受信器の雑音の影響を受けることから、正確に伝送路状態を把握することができないという問題点があった。
【０００７】
本発明は、複数の受信プリアンプルを用いることによって受信器における雑音の影響を緩和して、正確な伝送路応答を求めて、伝送路歪を確実に除去することができる受信装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る受信装置は、受信信号と参照信号とから伝送路応答を算出する伝送路応答算出手段と、異なる時刻の受信信号を用いて算出された複数の伝送路応答の信頼性を判定して加重合成方法を決定する決定手段と、異なる時刻の受信信号を用いて算出された複数の伝送路応答が与えられ、前記決定手段が決定した前記加重合成方法に基づいて前記複数の伝送路応答を加重合成して合成伝送路応答を得る伝送路応答合成手段と、前記合成伝送路応答を用いて受信信号の歪みを補償する歪み補償手段とを具備したものである。
【０００９】
本発明において、伝送路応答算出手段は、受信信号と参照信号と伝送路応答を算出する。算出された伝送路応答は、伝送路応答合成手段によって、異なる時刻の受信信号を用いて算出された複数の伝送路応答が加重合成されて合成伝送路応答が得られる。合成伝送路応答は、複数の伝送路応答を加重合成しており、その雑音は平均化されて、雑音の影響は低減される。また、決定手段は、合成伝送路応答の算出に用いる複数の伝送路応答の信頼性を判定して加重合成の方法を決定しており、合成伝送路応答の信頼性は高い。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は本発明に係る受信装置の一実施の形態を示すブロック図である。
【００１１】
図１において、入力端子１０にはプリアンブルを含んだ伝送信号が入力される。図２は入力端子１０に入力される伝送信号のフォーマットを示す説明図である。
【００１２】
図２のデータ区間には伝送しようとするデータが配列され、プリアンブル区間にはプリアンブルが配列される。各データ区間の前にプリアンブルが配列されるようになっている。図２の例では、第１，第２，第３，…のデータ区間が順次設けられ、各データ区間の直前に第１，第２，第３，…のプリアンブル区間が設けられる。
【００１３】
復調の対象となるデータは第１のデータ区間により伝送されているデータである。この第１のデータ区間の直前に受信されるプリアンブルが第１のプリアンブルである。第１のプリアンブルよりも前の時刻に受信されたプリアンブルで、第１のプリアンブルに最も近い時刻に受信されたものは第２のプリアンブルであり、次に近いものを第３のプリアンプルである。以下同様に、第１のデータ区間のデータの前に受信される第ｋ番目のプリアンブルが第ｋのプリアンブルである。そして、第ｋのプリアンブルの直後には第ｋのデータ区間が設けられるようになっている。
【００１４】
本実施の形態においては、後述するように、第１のデータ区間の復調に、複数のプリアンブルを用いるようになっている。この場合において、第１のデータ区間の復調に用いるプリアンブルの個数は有限であり、ｎを２以上の自然数として、第ｎのプリアンブルまで考慮する。
【００１５】
入力端子１０を介して入力された伝送信号は受信部１１に供給される。受信部１１は、無線周波数帯信号からベースバンド信号を得るために必要な増幅処理、周波数混合処理、帯域制限処理等の基本処理機能と同期、周波数補正等の機能を有している。受信部１１は、入力された伝送信号に対してこれらの処理を施した後、ベースバンド信号の受信信号を出力する。
【００１６】
参照信号生成部１２は、既知信号である送信プリアンブルを生成しており、受信部１１から出力される受信信号に対応する参照信号として送信プリアンブルを出力する。
【００１７】
伝送路応答算出部１３は、受信信号と参照信号を用いて、伝送路応答を算出して出力する。即ち、伝送路応答算出部１３は、第ｋのプリアンブル（図２参照）から第ｋの伝送路応答を算出する。具体的には、伝送路応答算出部１３は、第ｋの受信プリアンブルの時刻におけるサンプル値ｒｋ（ｌ）及び対応する送信プリアンプルの逆関数のサンプル値ｓ−１から、Ｌをサンプル番号として、第ｋの伝送路応答ｈｋ  （ｌ）を下記（１）式によって算出する。
【００１８】
0003581294.tif 000002
伝送路応答算出部１３は、算出した第ｋの伝送路応答を記憶部１４に出力する。記憶部１４は、順次入力される伝送路応答を蓄積して伝送路応答合成部１７及び相関性算出部１５に出力する。なお、記憶部１４において記憶する伝送路応答の個数は有限であり、これを超える入力があった場合には、最も過去に受信された伝送路応答を消去して、新しい入力を記憶する。また、第１の伝送路応答については、記憶部１４に供給することなく、直接相関性算出部１５及び伝送路応答合成部１７に供給するようにしてもよい。
【００１９】
本実施の形態においては、伝送途中の歪を補償するために、１つの伝送路応答だけでなく、複数の伝送路応答を用いるようになっている。即ち、第１から第ｎのプリアンブルから求めた第１乃至第ｎの伝送路応答のうち、少なくとも１つ以上の伝送路応答を用いて、第１のデータ区間のデータが伝送路で受けた歪みを補償するのである。
【００２０】
伝送路応答合成部１７は、例えば、第１の伝送路応答ｈ１  （ｌ）〜第ｎの伝送路応答ｈｎ  （ｌ）を合成することによって、伝送路歪を補償するための合成伝送路応答を算出する。
【００２１】
そして、本実施の形態においては、伝送路応答合成部１７において伝送路応答を合成する場合には、各伝送路応答に重み付けを施して加算する。この重み付けの係数は、各伝送路応答の相関性に応じて決定するようになっており、この相関性を相関性算出部１５において算出するようになっている。
【００２２】
図３及び図４は、夫々図１中の相関性算出部１５及び伝送路応答合成部１７の具体的な構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
図３において、相関性算出部１５は、共役生成部２１、乗算器２２及び加算部２３によって構成されている。
【００２４】
相関性算出部１５には、第１の伝送路応答と伝送路応答算出部１３において順次算出される第ｋの伝送路応答とが入力される。第１の伝送応答は共役生成部２１に供給され、第ｋの伝送路応答は乗算器２２に供給される。共役生成部２１は、第１の伝送路応答の信号系列の複素共役を求めて乗算器２２に出力する。乗算器２２は第ｋの伝送路応答の信号系列と共役生成部２１からの信号系列との複素乗算を行って、演算結果を加算部２３に出力する。加算部２３は、乗算器２２の出力を加算して、第１と第ｋの伝送路応答間の相関値として出力する。
【００２５】
即ち、相関性算出部１５は、系列長をＬとし、第１，第ｋの伝送路応答の信号系列を夫々ｒ１  （ｌ），ｒｋ  （ｌ）（ｌ＝０，１，…，Ｌ）とすると、下記（２）に示す演算によって第１の伝送路応答と第ｋの伝送路応答との相関値Ｃ１ｋを算出する。なお、（２）式の＊は複素共役を示す。
【００２６】
0003581294.tif 000003
相関性算出部１５は、第１の伝送路応答と第２〜第ｎの伝送路応答との間の上記（２）式に示す積和演算によって、各相関値Ｃ１２〜Ｃ１ｎを求めて伝送路応答合成部１７に出力する。
【００２７】
図４において、伝送路応答合成部１７は、加重合成係数算出部２５、乗算器２６−１乃至２６−ｎ及び加算部２７によって構成されている。加重合成係数算出部２５には相関値Ｃ１２〜Ｃ１ｎが入力される。加重合成係数算出部２５は、相関値Ｃ１２〜Ｃ１ｎを用いて伝送路応答を合成する際に用いる加重合成係数を算出するようになっている。例えば、加重合成係数算出部２５は、第１と第ｋとの伝送路応答の相関値Ｃ１ｋ（ｋ＝１，２，…ｎ）を用いた下記（３）式の演算によって、第ｋの伝送路応答に乗算する加重合成係数ａｋ  を求める。
【００２８】
0003581294.tif 000004
加重合成係数算出部２５は、求めた加重係数ａ１  ，ａ２  ，…，ａｎ  を夫々乗算器２６−１〜２６−ｎに与える。乗算器２６−１〜２６−ｎは、記憶部１４から夫々第１乃至第ｎの伝送路応答ｈ１  （ｌ）〜ｈｎ  （ｌ）が与えられており、夫々２入力を乗算して乗算結果を加算部２７に出力する。加算部２７は、乗算器２６−１〜２６−ｎの出力を加算して、合成伝送路応答として出力する。
【００２９】
即ち、伝送路応答合成部１７は、下記（４）式に示す演算によって、合成伝送路応答ｈ（ｌ）を求める。
【００３０】
0003581294.tif 000005
伝送路応答合成部１７は求めた合成伝送路応答ｈ（ｌ）を歪み補償部１８に出力する。歪み補償部１８は、受信部１１から受信信号が与えられており、受信信号の歪みを合成伝送路応答を用いて補償して、伝送路歪を除去した受信信号を復調部１９に出力するようになっている。下記（５）式は歪み補償部１８の演算を示している。（５）式において、ｒｋ  （）は、受信信号のサンプル値を示し、ｈ（）は合成伝送路応答を示し、ｘ（ｌ）は歪み補償後の受信信号を示している。
【００３１】
0003581294.tif 000006
復調部１９は、歪み補償部１８から出力された歪み補償後の受信信号を復調して、復調符号列を出力するようになっている。
【００３２】
次に、このように構成された実施の形態の動作について説明する。
【００３３】
入力端子１０を介して入力された伝送信号は受信部１１に供給される。この伝送信号は、図２に示すフォーマットで構成されている。受信部１１は伝送信号に所定の受信信号処理を施して、受信信号を伝送路応答算出部１３に出力する。一方、参照信号生成部１２は、伝送信号に含まれるものと同様の既知の送信プリアンブルを生成して、受信信号に対する参照信号として伝送路応答算出部１３に出力する。
【００３４】
いま、図２の第１のデータ区間及び第１のプリアンブルが受信されたものとする。伝送路応答算出部１３は、上記（１）式の演算によって、第１のデータ区間に対応する第１の伝送路応答ｈ１  （ｌ）を算出して記憶部１４に出力する。記憶部１４は第１の伝送路応答を記憶する。なお、伝送路応答算出部１３が算出した伝送路応答は、受信信号に受信器の雑音が付加されていることから、雑音の影響を受けている。
【００３５】
以後同様にして、伝送路応答算出部１３は、第２，第３，…の伝送路応答を順次算出して記憶部１４に出力する。記憶部１４は、第１の伝送路応答と、第２，第３，…の伝送路応答とを相関性算出部１５に出力する。
【００３６】
相関性算出部１５は、上記（２）式によって、第１と第ｋの伝送路応答との相関値を算出する。即ち、相関性算出部１５は、第１の伝送路応答と順次入力される第２以降の伝送路応答との相関値Ｃ１２乃至Ｃ１ｎを求めて、伝送路応答合成部１７に出力する。
【００３７】
伝送路応答合成部１７の加重合成係数算出部２５は、入力された各相関値Ｃ１２〜Ｃ１ｎから、第ｋの伝送路応答に乗算する加重合成係数ａｋ  を上記（３）式によって算出する。伝送路応答合成部１７は、記憶部１４から第１乃至第ｎの伝送路応答が入力され、これらの伝送路応答に夫々加重合成係数ａ１  ，ａ２  ，…，ａｎ  を乗算して、加算部２７に出力する。加算部２７は、これらの乗算結果を加算して、上記（４）式に示す合成伝送路応答を算出する。
【００３８】
伝送路応答合成部１７からの合成伝送路応答は、複数の時刻に受信された複数のプリアンブルを用いて算出したものであり、受信器のノイズの影響が著しく低減されたものとなっている。また、複数のプリアンブルに基づく各伝送路応答の相関値に応じて、合成伝送路応答を求める際の加重合成係数を決定しており、信頼性が高い伝送路応答ほど重み付けが大きく、合成伝送路応答の信頼性を向上させている。
【００３９】
歪み補償部１８は、第１のデータ区間の受信信号に対して、伝送路応答合成部１７からの合成伝送路応答を用い、上記（５）式の演算によって伝送路歪を除去する。歪が補償された受信信号は復調部１９に与えられて復調される。
【００４０】
このように、本実施の形態においては、複数のプリアンブルを用いた複数の伝送路応答を合成した合成伝送路応答を用いて、受信信号の伝送路歪を除去しており、合成伝送路応答が受信器の雑音の影響が著しく低減されていることから、確実な伝送路歪の除去が可能である。また、合成伝送路応答の合成に際して、各伝送路応答の相関値に基づく加重合成係数を用いており、合成伝送路応答の信頼性は高い。
【００４１】
ところで、上記実施の形態における伝送路応答の合成方法、即ち、上記（２）式乃至（４）式の演算としては、種々の方法が考えられる。例えば、所定の相関値以上の伝送路応答を選択することによって合成伝送路応答を求めてもよく、また、相関値を求めることなく、信号強度や符号誤り等によって加重合成係数を求めてもよい。
【００４２】
図５は本発明の他の実施の形態に採用される伝送路応答合成部を示すブロック図である。本実施の形態は複数の伝送路応答から相関値に基づく選択によって合成伝送路応答を求める例を示している。
【００４３】
本実施の形態は伝送路応答合成部１７に代えて伝送路応答合成部３０を採用した点が図１の実施の形態と異なる。伝送路応答合成部３０は、選択部３１及び平均値算出部３２によって構成されている。選択部３１には、相関性算出部１５（図１参照）から相関値Ｃ１２〜Ｃ１ｎが入力され、記憶部１４から第１乃至第ｎの伝送路応答が入力される。
【００４４】
選択部３１は、予め相関値の閾値が設定されており、第２から第ｎの伝送路応答の中から、第１の伝送路応答との相関値が設定されている閾値よりも大きい伝送路応答を選択し、選択した伝送路応答を平均値算出部３２に出力するようになっている。
【００４５】
平均値算出部３２には、選択部３１によって選択された伝送路応答及び第１の伝送路応答が入力される。平均値算出部３２は、入力された伝送路応答の平均値を算出し、算出結果を合成伝送路応答として歪み補償部１８に出力するようになっている。
【００４６】
このように構成された実施の形態においても、記憶部１４からの第１乃至第ｎの伝送路応答及び相関性算出部１５からの相関値Ｃ１２〜Ｃ１ｎが伝送路応答合成部３０に供給される。伝送路応答合成部３０は、選択部３１において第１の伝送路応答との相関値が閾値よりも大きい伝送路応答を選択し、平均値算出部３２によってそれらの平均値が算出される。伝送路応答合成部３０は、平均値算出部３２の出力を合成伝送路応答として歪み補償部１８に与えている。
【００４７】
合成伝送路応答を求める際に、閾値よりも相関値が高い伝送路応答を選択してその平均値を用いているので、合成伝送路応答の信頼性が高い。
【００４８】
このように本実施の形態においては、図１の実施の形態よりも装置の構成が簡単でありながら、高い信頼性の伝送路応答から合成伝送路応答を生成することができ、受信信号が伝送路で受けた歪みの補償に用いる伝送路応答の信頼性を向上させることができる。
【００４９】
図６は本発明の他の実施の形態を示すブロック図である。本実施の形態は伝送路応答の合成を信号強度に基づいて行うものである。図６において図１と同一の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００５０】
本実施の形態は相関性算出部１５を削除して信号強度測定部１６を設けると共に、伝送路応答合成部１７に代えて伝送路応答合成部４１を設けた点が図１の実施の形態と異なる。
【００５１】
信号強度測定部１６は、受信部１１から出力される受信信号の所定の区間の平均電力を測定し、測定結果を伝送路応答合成部４１に出力するようになっている。例えば、信号強度測定部１６は、第１乃至第ｎのプリアンブルの信号強度を測定して測定結果を出力する。
【００５２】
図７は図６中の伝送路応答合成部４１の具体的な構成例を示すブロック図である。図７において図４と同一の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００５３】
伝送路応答合成部４１は、信号強度比算出部４２−２〜４２−ｎ、加重合成係数算出部４３、乗算器２６−１〜２６−ｎ及び加算部２７によって構成されている。信号強度比算出部４２−２〜４２−ｎには信号強度測定部１６から第１のプリンアンブルの信号強度が与えられ、信号強度比算出部４２−２〜４２−ｎには、夫々第２のプリアンブル〜第ｎのプリアンブルの信号強度が与えられる。信号強度比算出部４２−２〜４２−ｎは、夫々第２〜第ｎのプリンアンブルと第１のプリンアンブルとの信号強度の比を求めて、強度比を加重合成係数算出部４３に出力する。
【００５４】
加重合成係数算出部４３は、各信号強度比に基づいて、第１〜第ｎの伝送路応答に対して乗算する加重合成係数を夫々算出し、算出結果を乗算器２６−１〜２６−ｎに出力するようなっている。
【００５５】
例えば、加重合成係数算出部４３は、第１のプリンアンブルと第ｋのプリアンブルとの信号強度比Ｓ１ｋ（ｋ＝１，２，…ｎ）を用いた下記（６）式に示す演算によって、第ｋの伝送路応答に乗算する加重合成係数ａｋ  を求める。
【００５６】
0003581294.tif 000007
次に、このように構成された実施の形態の動作について説明する。
【００５７】
受信部１１からの受信信号は伝送路応答算出部１３に供給されて伝送路応答が算出されると共に、信号強度測定部１６にも供給され、各プリンアンブルの信号強度が測定される。各プリアンブルから算出された伝送路応答は伝送路応答合成部４１に供給される。また、各プリンアンブルの信号強度も伝送路応答合成部４１に供給される。
【００５８】
伝送路応答合成部４１は、第１のプリンアンブルの信号強度と第２から第ｎのプリアンブルの信号強度との強度比を信号強度比算出部４２−２〜４２−ｎによって夫々求める。加重合成係数算出部４３は、上記（６）式の演算によって、第１のプリアンブルとの信号強度比が大きいプリアンブルから算出された伝送路応答ほど、乗算する加重合成係数が小さくなるように、加重合成係数を算出する。
【００５９】
乗算器２６−１〜２６−ｎが第１乃至第ｎの伝送路応答と加重合成係数とを乗算し、加算部２７が加算することにより合成伝送路応答が得られることは図４と同様である。
【００６０】
他の作用は図１の実施の形態と同様である。
【００６１】
このように本実施の形態においては、プリアンブルの信号強度に応じて加重合成係数を決定し、複数のプリアンブルから求めた伝送路応答を加重合成係数に基づいて合成することで、受信器の雑音による影響を低減した合成伝送路応答を得ており、図１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
なお、本実施の形態においては、伝送路応答合成部４１は、信号強度比によって信号強度の比較を行っているが、信号強度比に代えて信号強度差を用いてもよいことは明らかである。
【００６３】
図８は本発明の他の実施の形態に採用される伝送応答合成部を示すブロック図である。本実施の形態は信号強度に応じて合成伝送路応答の算出に用いる伝送路応答を選択するようにしたものである。図８において図５及び図７と同一の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００６４】
本実施の形態は伝送路応答合成部４１に代えて伝送路応答合成部４５を採用した点が図６の実施の形態と異なる。伝送路応答合成部４５は、信号強度比算出部４２−２〜４２−ｎ、選択部４６及び平均値算出部３２によって構成されている。選択部４６には、信号強度比算出部４２−２〜４２−ｎの出力が与えられると共に、記憶部１４から第１乃至第ｎの伝送路応答が与えられる。
【００６５】
選択部４６は、予め信号強度比の閾値が設定されており、第２から第ｎの伝送路応答の中から、第１の伝送路応答との信号強度比が設定されている閾値よりも小さい伝送路応答を選択し、選択した伝送路応答を平均値算出部３２に出力するようになっている。
【００６６】
このように構成された実施の形態においては、伝送路応答合成部４５は、選択部４６において第１の伝送路応答との信号強度比が閾値よりも小さい伝送路応答を選択し、平均値算出部３２によってそれらの平均値を算出する。伝送路応答合成部４５は、平均値算出部３２の出力を合成伝送路応答として歪み補償部１８に与えている。
【００６７】
合成伝送路応答を求める際に、閾値よりも信号強度比が小さい伝送路応答を選択してその平均値を用いているので、合成伝送路応答の信頼性が高い。
【００６８】
このように本実施の形態においては、図６の実施の形態よりも装置の構成が簡単でありながら、高い信頼性の伝送路応答から合成伝送路応答を生成することができ、受信信号が伝送路で受けた歪みの補償に用いる伝送路応答の信頼性を向上させることができる。
【００６９】
図９は本発明の他の実施の形態を示すブロック図である。本実施の形態は伝送路応答の合成を符号誤りに基づいて行うものである。図９において図１と同一の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００７０】
本実施の形態は相関性算出部１５を削除して符号誤り検出部２０を設けると共に、伝送路応答合成部１７に代えて伝送路応答合成部５１を設けた点が図１の実施の形態と異なる。
【００７１】
符号誤り検出部２０は、復調部１９の出力が与えられ、復調部１９からの復調信号の符号列に含まれる符号誤りを検出して、検出結果を伝送路応答合成部５１に出力するようになっている。
【００７２】
図１０は図９中の伝送路応答合成部５１の具体的な構成例を示すブロック図である。図１０において図５と同一の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００７３】
伝送路応答合成部５１は、符号誤り発生頻度測定部５２、選択部５３及び平均値算出部３２によって構成されている。符号誤り発生頻度測定部５２は、各データ区間（図２参照）における符号誤りの発生頻度を測定し、測定結果を選択部５３に出力する。選択部５３は、予め符号誤り発生頻度の閾値が設定されており、第２から第ｋのデータ区間の符号誤り発生頻度が全て予め設定されている閾値以下である場合に限り、第１から第（ｋ−１）の伝送路応答を選択して、平均値算出部３２に供給するようになっている。なお、選択部５３は、選択基準を満足する最大数の伝送路応答を選択すると共に、第１の伝送路応答については必ず選択する。
【００７４】
次に、このように構成された実施の形態の動作について説明する。
【００７５】
受信部１１からの受信信号は伝送路応答算出部１３に供給されて伝送路応答が算出される。一方、復調部１９の出力は符号誤り検出部２０に供給されて、符号誤りが検出される。符号誤りの検出結果は伝送路応答合成部５１の符号誤り発生頻度測定部５２に供給される。
【００７６】
符号誤り発生頻度測定部５２は、各データ区間の符号誤りの発生頻度を測定して選択部５３に出力する。選択部５３は、第１から第ｋのデータ区間の符号誤りの発生頻度が所定の閾値以下である場合に、第１から第（ｋ−１）の伝送路応答を選択して平均値算出部３２に出力する。
【００７７】
即ち、平均値算出部３２には信頼性が高い伝送路応答のみが供給されることになる。平均値算出部３２は、入力された伝送路応答の平均値を算出して、合成伝送路応答として歪み補償部１８に出力する。
【００７８】
他の作用は図１の実施の形態と同様である。
【００７９】
このように本実施の形態においては、データ区間の符号誤りの発生頻度が閾値以下のデータ区間に対応した伝送路応答のみを用いて合成伝送路応答を得ており、図１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８０】
図１１は本発明の他の実施の形態を示すブロック図である。図１１において図１、図６及び図９と同一の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態は、伝送路応答の合成に際して、相関性、信号強度及び符号誤りの全ての出力を用いて合成伝送路応答を算出するものである。
【００８１】
本実施の形態は相関性算出部１５、信号強度測定部１６及び符号誤り検出部２０の全てを有していると共に、伝送路応答合成部６１が採用されている。伝送路応答合成部６１は、相関性算出部１５、信号強度測定部１６、符号誤り検出部２０の全ての出力を用いて加重合成方法を決定するようになっている。
【００８２】
他の構成は図１、図６及び図９の実施の形態と同様である。
【００８３】
このように構成された実施の形態においては、相関性算出部１５は、第１の伝送路応答と第２から第ｎの伝送路応答との相関性を算出し、信号強度測定部１６は、各プリアンブルの信号強度を測定し、符号誤り検出部２０は、各データ区間の符号誤りを検出する。伝送路応答合成部６１は、相関性算出部１５、信号強度測定部１６、符号誤り検出部２０の出力に基づいて、合成伝送路応答を求めて歪み補償部１８に出力する。
【００８４】
例えば、伝送路応答合成部６１は、相関性算出部１５、信号強度測定部１６、符号誤り検出部２０の出力の１つを選択的に用いて、上記各実施の形態において説明した手法によって合成伝送路応答を求める。また、例えば、伝送路応答合成部６１は、相関性算出部１５、信号強度測定部１６、符号誤り検出部２０の出力の少なくとも２つを夫々用いて得た合成伝送路応答の平均を合成伝送路応答として出力してもよい。また例えば、伝送路応答合成部６１は、相関性算出部１５、信号強度測定部１６、符号誤り検出部２０の出力を夫々用いて得た合成伝送路応答に所定の重み付けを付して更に合成伝送路応答を求めてよい。
【００８５】
このように、本実施の形態においても、上記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
図１２は本発明の他の実施の形態を示すブロック図である。図１２において図１１と同一の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態は、図１１を周波数領域での伝送路歪み補償に適用したものである。本実施の形態においても図２に示すフォーマットの伝送信号を受信する。
【００８７】
受信部１１からの受信信号は信号強度測定部１６に供給されると共に、変換部７２にも供給される。変換部７２は、受信信号に対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）等に代表される周波数領域への変換処理を施して、受信周波数スペクトルを伝送路周波数応答算出部７５及び歪み補償部７９に出力する。
【００８８】
参照スペクトル生成部７４は、受信周波数スペクトルに対応する参照スペクトルとして、送信プリアンブルの周波数スペクトルを出力する。伝送路周波数応答算出部７５は、受信周波数スペクトルと参照スペクトルとを用いて、伝送路周波数応答を算出する。例えば、伝送路周波数応答算出部７５は、第ｋのプリアンブルの周波数スペクトルのサンプル値Ｒｋ  （ｌ）、対応する送信プリアンブルの周波数スペクトルのサンプル値Ｓ（ｌ）から、第ｋの伝送路周波数応答Ｈｋ  （ｌ）を下記（７）式によって算出する。
【００８９】
0003581294.tif 000008
記憶部７６は、伝送路周波数応答算出部７５から出力される伝送路周波数応答を記憶する。記憶する伝送路周波数応答の個数は有限であり、これを超える入力があった場合には、記憶部７６は、最も過去に受信された伝送路周波数応答を削除し、新しい伝送路周波数応答入力を記憶する。
【００９０】
相関性算出部７７は、記憶部７６に記憶されている伝送路周波数応答を用いて、第１のプリアンブルから算出される第１の伝送路周波数応答と他のプリアンブルから算出される第２〜第ｎの伝送路周波数応答との相関性を夫々算出して出力する。
【００９１】
伝送路周波数応答合成部７８は、記憶部７６から第１乃至第ｎの伝送路周波数応答が入力され、相関性算出部７７、信号強度測定部１６及び符号誤り検出部２０の出力に基づいて、第１乃至第ｎの伝送路周波数応答を適宜合成して、合成伝送路周波数応答を求めて歪み補償部７９に出力するようになっている。
【００９２】
歪み補償部７９は、伝送路周波数応答合成部７８により算出された合成伝送路周波数応答を用いて、変換部７２から出力される受信周波数スペクトルに対して、受信信号が伝送路で受けた歪みを補償する処理を施して、歪を除去した受信信号を復調部８０に出力する。歪み補償部７９における歪み補償処理は、上記（７）式で算出したＨ（ｌ）を用いて下記（８）式によって示される。なお、Ｙ（ｌ）は歪み補正後の受信信号を示している。
【００９３】
0003581294.tif 000009
復調部８０は、歪み補償部７９から出力された歪み補償後の受信周波数スペクトルを復調して、復調信号の符号列を出力するようになっている。
【００９４】
次に、このように構成された実施の形態の動作について説明する。
【００９５】
受信部１１からの受信信号は、信号強度測定部１６によってプリアンブル区間の信号強度が測定されると共に、変換部７２に与えられて周波数スペクトル信号に変換される。伝送路周波数応答算出部７５は、参照スペクトルを用いて、上記（７）式から第１乃至第ｎのプリアンブルに対する伝送路周波数応答を求める。
【００９６】
なお、受信周波数スペクトルには、受信器の雑音が付加されているので、上記（７）式で求めた伝送路周波数応答Ｈｋ  （ｌ）も雑音の影響を受けている。
【００９７】
算出された第１乃至第ｎの伝送路周波数応答は記憶部７６に記憶された後、相関性算出部７７に供給される。相関性算出部７７は、第１の伝送路周波数応答と第２乃至第ｎの伝送路周波数応答との相関性を算出して、第１の伝送路周波数応答に対する第２から第ｎの伝送路周波数応答の相関値を伝送路周波数応答合成部７８に出力する。
【００９８】
また、伝送路周波数応答合成部７８には、信号強度測定部１６からプリアンブル区間の信号強度が与えられ、符号誤り検出部２０からデータ区間の符号誤りの検出結果も与えられている。伝送路周波数応答合成部７８は、相関値、信号強度及び符号誤りの発生頻度に基づいて、第１乃至第ｎの伝送路周波数応答の合成方法を決定して、合成伝送路周波数応答を求めて、歪み補償部７９に出力する。
【００９９】
伝送路周波数応答合成部７８は、相関値、信号強度及び符号誤りの発生頻度に基づいて、各伝送路周波数応答に重み付けを行うか又は適宜選択し、重み付け又は選択によって信頼性が向上した複数の伝送路周波数応答を合成して、合成伝送路周波数応答を作成している。従って、合成伝送路周波数応答の信頼性は極めて高く、受信器の雑音の影響が著しく削減されている。
【０１００】
歪み補償部７９は、変換部７２からの受信周波数スペクトルを合成伝送路周波数応答を用いた上記（８）式によって、歪み補償する。歪み補償後の受信信号は復調部８０によって復調されて出力される。
【０１０１】
このように、本実施の形態においても図１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０２】
なお、信号強度測定部１６は、変換部７２から出力される受信周波数スペクトルを用いて信号強度を測定してもよいことは明らかである。
【０１０３】
また、本実施の形態においては、伝送路応答の合成に相関値、信号強度及び符号誤りの全てを検出する例を示しているが、いずれか１つを検出した図１、図６及び図９の例を周波数領域での歪み補償に適用させるようにしてもよいことは明らかである。
【０１０４】
図１３は本発明の他の実施の形態に採用される相関性算出部を示すブロック図である。本実施の形態は相関性算出部の計算量を著しく低減可能にしたものである。本実施の形態は相関性算出部の構成のみが上記各実施の形態と異なる。
【０１０５】
相関性算出部８５は、共役生成部８１、論理演算部８２及び加算部８３によって構成されている。相関性算出部８５にはデジタル信号系列が入力される。第１の伝送路応答のデジタル信号系列は共役生成部８１に供給され、第ｋの伝送路応答のデジタル信号系列は論理演算部８２に供給される。
【０１０６】
共役生成部８１は、第１の伝送路応答のデジタル信号系列の複素共役を求めて論理演算部８２に出力する。論理演算部８２は、共役生成部８１から出力される第１の伝送路応答のディジタル信号系列の複素共役と、第２以降の伝送路応答のディジタル信号系列が与えられ、各最上位ビット（符号ビット）同士の論理値が一致しているか否かを判断し、一致している場合には論理値“１”を出力し、一致していない場合には、論理値“０”を出力する。
【０１０７】
加算部８３は、論理演算部８２の出力が入力され、系列を構成する全てのサンプルにわたって入力を加算し、加算結果を相関値として出力するようになっている。
【０１０８】
このように構成された実施の形態においては、相関性算出部８５の共役生成部８１には第１の伝送路応答が入力され、論理演算部８２には第２から第ｎの伝送路応答が入力される。共役生成部８１は第１の伝送路応答の複素共役を求めて論理演算部８２に与える。
【０１０９】
論理演算部８２は２入力のデジタル信号系列の最上位ビットのみを用いて相関性を判断する。即ち、論理演算部８２は、最上位ビット同士が一致している場合には、相関性が高いものと判断して“１”を出力し、一致していない場合には相関性が低いものと判断して“０”を出力する。加算部８３は全てのサンプル亘って論理演算部８２の出力を加算して、相関値として出力する。
【０１１０】
このように本実施の形態においては、相関性の判断にサンプルの最上位ビットのみを用いている。この場合でも、十分な相関性の判断が可能である。サンプルの全ビットを用いて相関値を計算する場合に比して、相関性算出のための計算量を著しく削減することができる。従って、本実施の形態における相関性算出部を採用することにより、上記各実施の形態における相関性算出時の計算量を著しく低減することができる。
【０１１１】
なお、相関性算出部８５に伝送路応答を与える場合について説明したが、伝送路周波数応答の相関性算出時にも適用可能であることは明らかである。また、最上位ビットだけでなく、上位から所定ビット数のみを相関性の算出に用いるようにしてもよい。
【０１１２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、複数の受信プリアンプルを用いることによって受信器における雑音の影響を緩和して、正確な伝送路応答を求めて、伝送路歪を確実に除去することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る受信装置の一実施の形態を示すブロック図。
【図２】伝送信号のフォーマットを示す説明図。
【図３】図１中の相関性算出部１５の具体的な構成を示すブロック図。
【図４】図１中の伝送路応答合成部１７の具体的な構成を示すブロック図。
【図５】本発明の他の実施の形態に採用される伝送路応答合成部を示すブロック図。
【図６】本発明の他の実施の形態を示すブロック図。
【図７】図６中の伝送路応答合成部４１の具体的な構成を示すブロック図。
【図８】本発明の他の実施の形態に採用される伝送路応答合成部を示すブロック図。
【図９】本発明の他の実施の形態を示すブロック図。
【図１０】図９中の伝送路応答合成部５１の具体的な構成を示すブロック図。
【図１１】本発明の他の実施の形態を示すブロック図。
【図１２】本発明の他の実施の形態を示すブロック図。
【図１３】本発明の他の実施の形態に採用される相関性算出部を示すブロック図。
【符号の説明】
１１…受信部、１３…伝送路応答算出部、１４…記憶部、１５…相関性算出部、１６…信号強度測定部、１７…伝送路応答合成部、１８…歪み補償部、１９…復調部、２０…符号誤り検出部。
【図１】
0003581294.tif 000010
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003581294.tif 000017
【図９】
0003581294.tif 000018
【図１０】
0003581294.tif 000019
【図１１】
0003581294.tif 000020
【図１２】
0003581294.tif 000021
【図１３】
0003581294.tif 000022