【事件の表示】
　特願２００２−２７３８１２「送受信装置、送受信方法および送受信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９８５６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１４年９月１９日を出願日（優先権主張　平成１３年１０月１６日）とする出願であって，平成１９年６月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年８月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１９年８月３１日付けで手続補正がなされたものである。　
　　　
第２　補正却下の決定　
　［補正却下の決定の結論］　
　　　平成１９年８月３１日付けの手続補正を却下する。　
　［理由］　
　１．平成１９年８月３１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，
平成１９年６月６日付けで手続補正された特許請求の範囲である
「【請求項１】ネットワーク内の送信装置から入力信号に送信信号処理を施して送信を行うと共に，上記ネットワーク内の受信装置において受信した信号に受信信号処理を施して出力する送受信装置において，
　上記ネットワークに接続された所定エリア内の受信装置に対して対応するプロトコル一覧情報を要求するプロトコル要求手段と，
　上記受信装置から対応するプロトコル一覧情報を取得するプロトコル取得手段と，
　上記送信信号処理および受信信号処理を行うインターフェース手段と，
　上記取得されたプロトコル一覧情報を用いて試し通信を行う試し通信手段と，
　上記試し通信手段による試し通信が可能であったときに，プロトコル取得手段により取得されたプロトコル一覧情報の該通信可能が確認されたプロトコルで通信を行う通信手段と，
　を備えることを特徴とする送受信装置。
　・・・
【請求項４】上記インターフェース手段は，非接触ＩＣインターフェース又は赤外線であることを特徴とする請求項１に記載の送受信装置。（以下の請求項は省略。）」（以下，この請求項１に係る発明を「本願発明」という。）を，
「【請求項１】
第１のインターフェースを介して
　上記ネットワークに接続された所定エリア内の受信装置に対して対応するプロトコル一覧情報を要求するプロトコル要求手段と，
　上記受信装置から対応するプロトコル一覧情報を取得するプロトコル取得手段と，
　上記送信信号処理および受信信号処理を行う
第２
　上記取得されたプロトコル一覧情報を用いて
第１のインターフェースを介して
　上記試し通信手段による試し通信が可能であったときに，プロトコル取得手段により取得されたプロトコル一覧情報の該通信可能が確認されたプロトコルで
ネットワーク
　を備えることを特徴とする送受信装置。
　・・・・
【請求項４】上記インターフェース手段は，非接触ＩＣインターフェース又は赤外線であることを特徴とする請求項１に記載の送受信装置。（以下の請求項は省略。）」（以下，この請求項１に係る発明を「補正発明」という。）と補正するものを含むものである。
　なお，下線部は実質的な補正箇所である。
　
　２．本件補正についての判断　
　補正発明によれば，第２のインターフェース手段が「上記送信信号処理および受信信号処理を行う」旨規定され，その一方で，第１のインターフェースについては，「第１のインターフェースを介してネットワーク内の送信装置から入力信号に送信信号処理を施して送信を行うと共に，上記ネットワーク内の受信装置において受信した信号に受信信号処理を施して出力する」「第１のインターフェースを介して試し通信を行う」と規定されているから，これらの記載によれば，少なくとも，第２のインターフェース手段が「送信信号処理」および「受信信号処理」を行い，一方，第１のインターフェースを介して「送信」或い「試し通信」を行う，との機能関係になる。しかし，本件の出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）には，インターフェースとして，「ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ」「ブルーツース」「非接触ＩＣインターフェース」「赤外線インターフェース」等が開示されているものの，いずれの実施例においても，前記機能関係にある第１のインターフェースと第２のインターフェース手段は，記載も示唆もされていない。
　ところで，本件補正後の請求項４には，「上記インターフェース手段は，非接触ＩＣインターフェース又は赤外線である」旨記載されており，一方，本件補正後の請求項１には「第２のインターフェース手段」と記載されており，「第２の」を除けば，「インターフェース手段」の記載があるといえ，また，補正発明の「第２のインターフェース手段」は本件補正前の請求項１に記載された「インターフェース手段」に対応していると読むこともできるから，これらの記載を総合すると，「第２のインターフェース手段」は具体的には，「非接触ＩＣインターフェース又は赤外線」を用いたインターフェース手段ということになる。そして，当初明細書等には，「非接触ＩＣインターフェース又は赤外線」についてはプロトコルの取得に係る構成として開示される一方で，「試し通信」は別の「インターフェース」（例えば，ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等。）で行っている実施例しか開示されていないから，「第１のインターフェース」はこの「別のインターフェース」との解釈が成り立つことになる。しかし，そうすると，「送信信号処理およびび受信信号処理」は補正発明の「第１のインターフェース」が行うことになり，「上記送信信号処理および受信信号処理を行う第２のインターフェース手段」との記載事項は，当初明細書等に開示されいない事項ということになる。もしくは，それ自体が矛盾する，意味不明の記載ということになる。
　したがって，本件補正は，当初明細書等に開示されていない新規事項を追加する補正であって，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するか，もしくは，本件補正前の請求項の記載自体を不明瞭する補正であって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の同法第１７条の２第４項各号のいずれを目的とするものでない，ということができる。
　いずれにしても，以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明について　
　１．本願発明
　平成１９年８月３１日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，同年６月６日付けの手続補正書の請求項１に記載された事項によって特定される，上記の本願発明のとおりである。
　
　２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の優先権主張日前である平成１０年１０月２７日に頒布された特開平１０−２９０２４７号公報（以下，「引用文献」という。）には，図面とともに以下の記載がある。
　イ）「【請求項１】　シリアルバスを用いてデータ通信を行うデータ通信方法であって，
初期プロトコルを用いた通信によりターゲットデバイスの能力情報を取得する情報取得ステップと，
上記情報取得ステップで取得した能力情報に基づいて，
データ通信に使用可能な通信プロトコルを上記ターゲットデバイスに設定させる設定ステップと，
上記設定ステップで設定された通信プロトコルに基づいて，上記ターゲットデバイスとの間でデータ通信を行う通信ステップとを含むことを特徴とするデータ通信方法。
【請求項２】　上記ターゲットデバイスは，複数の通信プロトコルに対応可能なものであり，
上記能力情報は，上記複数の通信プロトコルを示す情報を含むことを特徴とする請求項１記載のデータ通信方法。」（第２頁第１欄）
　ロ）「【請求項５】　シリアルバスを用いてデータ通信を行うデータ通信方法であって，
初期プロトコルを用いたホストデバイスからの要求により能力情報を返送する情報返送ステップと，
上記情報返送ステップにより返送された能力情報に基づいた上記ホストデバイスからの指示に従ってデータ通信に使用する通信プロトコルを設定する設定ステップと，
上記設定ステップにより設定された通信プロトコルに基づいて，上記ホストデバイスとの間でデータ通信を行う通信ステップとを含むことを特徴とするデータ通信方法。
【請求項６】　複数の上記通信プロトコルに対応可能であり，
　上記能力情報は，上記複数の通信プロトコルを示す情報を含むことを特徴とする請求項５記載のデータ通信方法。」（第２頁第１欄）
　ハ）「【請求項１０】　上記シリアルバスは，ＩＥＥＥ１３９４規格に適合又は準拠するバスを含むことを特徴とする請求項１又は５記載のデータ通信方法。」（第２頁第２欄）
　ニ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，データ通信方法，データ通信装置，データ通信システム，及びそれらを実施するための処理ステップをコンピュータが読出可能に格納した記憶媒体に関し，特に，ホストデバイスとターゲットデバイス間でデータ通信を行う際の通信プロトコルが，そのターゲットデバイスによって限定されることがないデータ通信方法，データ通信装置，データ通信システム，及び記憶媒体に関するものである。」（第５頁第７欄）
　ホ）「【０１５７】ログインを開始するためには，先ず，ログインしようとするターゲットデバイス，例えば，プリンタのロックレジスタ５０１，プロトコルレジスタ５０２，及びケーパビリティレジスタ５０３のデータをリードトランザクション，すなわち上記シリアルバスにより定義されたアドレス空間を指定して読み出すことにより確認する。・・・すなわち，本実施の形態では，ホストデバイスがプリンタのケーパビリティレジスタの複数ビットを調べることによって，簡単に，プリンタをサポートしている複数のプロトコルを同時に判定することができる。したがって，高速にプロトコルを決定することができる。具体的には，ホストデバイスは，プリンタが対応可能なプロトコルを順次問い合わせる方法に比べて，簡単に，しかも高速に対応可能なプロトコルを認識することができる。」（第１５頁第２８欄）
　
　上記摘記事項イ）等の「シリアルバス」はネットワークを構成しており，
　上記摘記事項イ）ロ）の「ホストデバイス」「ターゲットデバイス」は，各々，当然に，送信装置を備え，入力信号に送信信号処理を施して送信を行い，また，同様に，受信装置を備え，受信した信号に受信信号処理を施して出力しているといえるから，これらは送受信装置ということができ，また，前記「送信信号処理」「受信信号処理」を行う手段がインターフェースといえることは技術常識であり，
　上記摘記事項イ）等の「シリアルバス」との記載，上記摘記事項ハ）の「ＩＥＥＥ１３９４」との例示によれば，「ターゲットデバイス」の受信装置が所定エリア内に置かれていることは明らかであり，
　上記摘記事項イ），ロ）によれば，「ホストデバイス」は前記「ターゲットデバイス」の受信装置に対して，「能力情報」を要求し，これを取得しているが，この「能力情報」が主に通信プロトコル情報であることも，上記摘記事項イ）の請求項２等の記載から明らかであり，この要求のためには，当然，プロトコル要求手段が必要であり，同様に，プロトコル取得手段も必要であり，
　上記摘記事項イ）の「データ通信を行う」ためには，当然「通信手段」が備わっていると，いうことができる。
　したがって，引用文献には，
「ネットワーク内の送信装置から入力信号に送信信号処理を施して送信を行うと共に，上記ネットワーク内の受信装置において受信した信号に受信信号処理を施して出力する送受信装置において，
　上記ネットワークに接続された所定エリア内の受信装置に対して対応するプロトコル情報を要求するプロトコル要求手段と，
　上記受信装置から対応するプロトコル情報を取得するプロトコル取得手段と，
　上記送信信号処理および受信信号処理を行うインターフェース手段と，
　プロトコル取得手段により取得されたプロトコル情報のプロトコルで通信を行う通信手段と，
　を備える送受信装置。」（以下，「引用発明」という。）
　
３．対比　
　そこで，本願発明と引用発明とを対比すると，次の点で一致し，相違する。　
　　　　　　　　　　　　　　　
（一致点）　
　ネットワーク内の送信装置から入力信号に送信信号処理を施して送信を行うと共に，上記ネットワーク内の受信装置において受信した信号に受信信号処理を施して出力する送受信装置において，
　上記ネットワークに接続された所定エリア内の受信装置に対して対応するプロトコル情報を要求するプロトコル要求手段と，
　上記受信装置から対応するプロトコル情報を取得するプロトコル取得手段と，
　上記送信信号処理および受信信号処理を行うインターフェース手段と，
　プロトコル取得手段により取得されたプロトコル情報のプロトコルで通信を行う通信手段と，
　を備える送受信装置。
　
（相違点１）　
　プロトコル情報に関して，本願発明は「プロトコル一覧情報」であるが，引用発明は一覧であるか不明である。
（相違点２）
　本願発明は「取得されたプロトコル一覧情報を用いて試し通信を行う試し通信手段」を備えており，また，この「試し通信手段」による「試し通信が可能であったときに，プロトコル取得手段により取得されたプロトコル一覧情報の該通信可能が確認されたプロトコルで通信を行う」との構成を有しているのに対して，引用発明は試し通信手段を備えておらず，また，当然，これに係る前記本願発明の構成も有していない。
　　　　　　　　　
　４．判断
　そこで，相違点１，２について検討する。　
　　　　　　　　　　　　　　　
（相違点１について）　
　引用文献の摘記事項ホ）によれば，一覧形式かどうかは別にして，「複数のプロトコルを同時に判定」することによって，「高速にプロトコルを決定」できる旨の開示があり，この開示にしたがえば，引用発明中の「プロトコル情報」として，複数のプロトコルを同時に取得しようとすることは当業者としては当然であり，同時取得ために「一覧」形式を想起することも，きわめて自然な発想にすぎないから，引用発明の「プロトコル情報」を「プロトコル一覧情報」とする程度のことに格別な創意工夫を認めることはできない。
　
（相違点２について）　
　通信を開始する前に，試し通信を行って通信可能との確認をしてから，実際の通信を開始する手法は，原審の拒絶理由通知で引用した特開２０００−３３２３号公報からも明らかなように，周知技術であるから，引用発明に，この試し通信を実施するための手段である試し通信手段を付加し，取得されたプロトコル情報を用いて試し通信を行い，試し通信が可能であったときに，プロトコル取得手段により取得されたプロトコル一覧情報の該通信可能が確認されたプロトコルで通信を行うようにする程度のことは，単なる周知技術の付加の域をでない。
　　
　そして，本願発明の作用・効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
第４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用文献に記載された発明，周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　　　　　　　　　　　　　　
　よって，結論のとおり審決する。