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　平成１１年特許願第１３４３７０号「ディーゼル機関用高圧燃料噴射管」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２１日出願公開、特開２０００−３２０４２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　
　本願は、平成１１年　５月１４日の特許出願であって、平成２０年　２月１３日付けで拒絶査定がなされ、この拒絶査定を不服として、同年　３月１４日に本件審判請求がなされるとともに、同年　４月１４日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
【第２】平成２０年　４月１４日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２０年　４月１４日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成２０年　４月１４日付けの手続補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、
　【請求項１】
「両側端部に接続頭部と該接続頭部の背後に締付けナット
が組込まれた
が
に
させて
が
装着され、
が介在して構成されたディーゼル機関用
前記外管が２本の管体のみで構成され、前記噴射管本体に一方の接続頭部が成形された状態で、大径管部からなる連結筒体が一体管で構成された一方の外管が当該噴射管本体に被着重合され、さらに前記噴射管本体の他端側に被着重合された他方の外管の端部と前記連結筒体開口端部とが相重なる部分にシールリング部材が介在し、かつ前記他方の外管をすでに成形された一方の接続頭部側へ移動させて該外管が前記連結筒体内に挿入された状態で噴射管本体の他方の接続頭部が成形され、該頭部成形後当該他方の外管が正規位置に戻されて構成された
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「外管」と「連結筒体」について、「前記いずれか一方の外管と連結筒体とを一体管で構成し、該一体管で構成した外管の大径管側端部付近と対向する外管の外周面との間にシールリング部材を介在して構成した」と記載されていたものを、「前記外管が２本の管体のみで構成され、前記噴射管本体に一方の接続頭部が成形された状態で、大径管部からなる連結筒体が一体管で構成された一方の外管が当該噴射管本体に被着重合され、さらに前記噴射管本体の他端側に被着重合された他方の外管の端部と前記連結筒体開口端部とが相重なる部分にシールリング部材が介在し、かつ前記他方の外管をすでに成形された一方の接続頭部側へ移動させて該外管が前記連結筒体内に挿入された状態で噴射管本体の他方の接続頭部が成形され、該頭部成形後当該他方の外管が正規位置に戻されて構成された」と限定するものであり、この限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されており、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（同法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討する。
　
２．引用例等及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２９６１２１号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
Ａ：（第５頁左欄第１１〜２３行）
「【請求項１】  両側端部に接続頭部と該接続頭部の背後に締付けナットを組込んだ噴射管本体の外周側に、それぞれ別体からなる外管を相対する端面間に間隔を保持して軸方向への移動可能に被着重合し、且つこれら相互の外側端部附近をシールリング部材を介在して前記締付けナットと係合せしめ、更に前記外管相互の内側端部附近に跨って短寸状の連結筒体を嵌合、架設して構成した高圧燃料噴射管において、前記連結筒体（５）のなす嵌合した端部附近の少なくとも一端側で、対向する外管（４）、（４´）の周面と前記端部附近のいずれか一方にシールリング部材（７）もしくは（７′）を介在して構成したことを特徴とするディーゼル機関用高圧燃料噴射管。」
　
Ｂ：（第５頁左欄第３４行〜第６頁左欄第１行）
「【０００２】
【従来の技術】一般にこの種のディーゼル機関、特に舶用機関用の高圧燃料噴射管としては、海上での船舶の火災防止に関連して燃料の機関外部への飛散、洩れの完全防止対策を図るため、従来、例えば図７にその要部を示すように、噴射管本体（１１）の外周側にその相対する端面が間隔（１４）を保持して軸方向に移動可能に被着重合した別体からなるそれぞれの外管（１２）、（１２′）に跨って架設される連結筒体（１３）を、前記相互の外管（１２）、（１２′）のなす内側端部附近にその両端部をいずれも加熱溶着（Ｗ）、（Ｗ′）して二重壁に構成されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の技術においては、前記構成にあって噴射管本体（１１）上にそれぞれの外管（１２）、（１２′）を被着重合した定位置の組付けた状態で、前記連結筒体（１３）を架設してその両端部と外管（１２）、（１２′）側とをロー付け又は溶接等の加熱溶着（Ｗ）、（Ｗ′）するため、加熱溶着工程の煩わしさと共に該加熱溶着部附近に位置する噴射管本体（１１）側に加熱による機械的強度の劣化や外管（１２）、（１２′）の耐食表面処理被膜の熱損による耐食性の低下を招いた。即ち、組立工程終了後で略製品状態となってから２ケ所に加熱溶着工程が必要となると共に、該加熱溶着により損傷したＺｎめっき等の被膜を塗装等により補修する工程が必要となり、且つ噴射管本体（１１）は鋼管及び／又はステンレス管からなる母管を伸管と熱処理を繰返して最終伸管及び熱処理による塑性硬化等の諸特性を有するものであるが、前記加熱溶着（Ｗ）、（Ｗ′）により鋼管の場合は結晶粒の粗大化による脆化や焼なまし組織となって軟化する傾向にあり、またステンレス管の場合はＣｒ−Ｃ析出による劣化があった。そしてこのような機械的強度の劣化と配設使用時の機関からの加振に起因して長期使用後に周壁面に亀裂を生ぜしめて燃料の外部への噴霧状の飛散、洩れを誘発する場合があり、その一層の安全対策が望まれる現状にある。
【０００４】本発明は従来技術の有する前記問題に鑑みてなされたものであり、連結筒体の架設した端部附近に位置する噴射管本体側の周壁面での加熱溶着工程や耐食被膜の補修工程等の煩わしさや機械的強度の劣化の憂いをなくして燃料の外部への飛散、洩れを防止し、火災対策を一層確実となして長期耐用することができるディーゼル機関用高圧燃料噴射管を提供することを目的とするものである。」
　
Ｃ：（第６頁左欄第３８行〜右欄第４２行）
「【０００７】尚、本発明では、一方の外管と連結筒体、連結筒体とソケット体等の固着にロー付けのような加熱溶着工程を採用しているが、これらは製品状態となる組立工程前の単品状態の時に行われるため、作業はきわめて容易であり、且つ耐食表面処理も簡易に施すことができる。
【０００８】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明すれば、図１は本発明のディーゼル機関用高圧燃料噴射管の一部切欠きによる縦断面図であり、図２は他の実施例に係る要部の一部切欠き縦断面図、図３（ａ）、（ｂ）及び図４はそれぞれ更に他の実施例の部分拡大半截断面図、図５（ａ）、（ｂ）及び図６はそれぞれ更に別の実施例の図２相当図であって、（１）は噴射管本体であり、その両側端部に成形した接続頭部（２）、（２′）の背後に、必要に応じスリーブ（２ａ）、（２ａ′）を介在して接続時の締付けナット（３）、（３′）を組込んでなるものである。即ちその一端に前記接続頭部（２）、（２′）の一方（２）を成形した状態で噴射管本体（１）の外周側に、予めそれぞれ別体からなる外管（４）、（４′）の一方（４）と連結筒体（５）とを、その外方端部にすでに組込んだ一方の締付けナット（３）に一方の外管（４）をシールリング部材（６）を介して係合せしめた状態でロー付け（Ｗ）（図２）するか、もしくはシールリング部材（７）（図１）するかして被着重合せしめ、好ましくは噴射管本体（１）の外周と外管（４）の内周間に隙間（４ａ）を設ける。尚前記ロー付け（Ｗ）及び必要に応じＺｎめっき等の耐食表面処理も噴射管本体（１）への被着前に必ず行うものである。次いで噴射管本体（１）の他端より同様にしてシールリング部材（６′）を介して他方の締付けナット（３′）に端部を係合した別体の他方の外管（４′）を、前記外管（４）との相対する端面間に間隔（８）を保持した伏態で軸方向への移動可能に被着重合せしめる。この間隔（８）は後述する他端の接続頭部（２′）の成形の際チャックの保持代を考慮して決定されるが、シールリング部材（６）を介して被着重合せしめたもの（図１）においては必ずしもこの時点で間隔（８）を保持しておく必要はない。次いで外管（４′）の前記連結筒体（５）に位置する端部側をシールリング部材（７′）を介在して該連結筒体に嵌合してなるものである。以上のように前記シールリング部材（７）、（７′）は連結筒体（５）のなす嵌合、架設せしめた端部附近の少なくとも一端側の外管（４）、（４′）の周面に介在して構成すればよい。そして次いで外管（４）、（４′）の他方（４′）並びに他方の締付けナット（３′）とを、すでに成形した一端の接続頭部（２）側に移動寄せした状態で、噴射管本体（１）の他端の接続頭部（２′）を成形すべくチャックに保持してパンチ加工せしめ、しかる後他方の締付けナット（３′）と外管（４′）とを正規位置に戻して前記連結筒体（５）を、外管（４）、（４′）を跨がるよう嵌合して構成することとなるが、この際にも噴射管本体（１）の外周と外管（４′）の内周間に隙間（４ａ′）を設けることが好ましい。」
　
Ｄ：第１〜２図からは、外管が２本の管体を連結筒体で架設して構成されることが看取される。
　
　第１〜２図と共に、上記摘記事項Ａ〜Ｄを総合すると、引用例１には、
「両側端部に接続頭部と該接続頭部の背後に締付けナットが組込まれた噴射管本体の外周側に、それぞれ別体からなる外管が被着重合され、かつ前記外管の外側端部付近にシールリング部材を介在させて前記締付けナットが係合され、さらに前記外管相互の内側端部付近に跨って嵌合、架設した連結筒体のなす嵌合した端部附近の少なくとも一端側で、対向する外管の周面と前記端部付近のいずれか一方にシールリング部材が介在して構成されたディーゼル機関用高圧燃料噴射管において、前記外管が２本の管体を連結筒体で架設して構成され、前記噴射管本体に一方の接続頭部が成形された状態で、連結筒体と予め加熱溶着工程にて固着された一方の外管が当該噴射管本体に被着重合され、さらに前記噴射管本体の他端に被着重合された他方の外管の前記連結筒体に位置する端部側をシールリング部材を介在して該連結筒体に嵌合し、かつ前記他方の外管をすでに成形された一端の接続頭部側に移動寄せした状態で噴射管本体の他端の接続頭部が成形され、しかる後当該他方の外管が正規位置に戻されて構成されたディーゼル機関用高圧燃料噴射管。」
に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−３５８７３号（実開平１−１４００９５号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
Ｅ：（明細書第１頁第１４〜１９行）
「産業上の利用分野
　本考案は連結継手を要さないで連結パイプを形成できるパイプに関するものである。
従来技術
　従来、パイプを連結するには、連結継手を以て連結するのが常識であった。」
　
Ｆ：（明細書第２頁第６〜１０行）
「考案が解決しようとする課題
　本考案は、上記の考え方を一転し、連結継手と称するものを使用しないでパイプそのものに連結機能を与え、この機能を以て連結できるパイプを提供しようとするものである。」
　
Ｇ：（明細書第３頁第１行〜第４頁第８行）
「パイプ１の一方の突入部Ａは、外形先端を多少つぼめて嵌合部Ｂ並に嵌合部Ｂに内装したホールドリンクに嵌入しやすくすることもあるが、特にこの加工を施こさなくてもよい。
　パイプ１の他方の嵌合部Ｂの内径はパイプ１の突入部Ａを嵌入できる直径であることは勿論である。
　・・・。
　又、パイプ１の他方の嵌合部Ｂの手前には膨張胴部３が形成されている。
　この膨張胴部３は、内側に・・・ホールドリング６を内装して成るもので、・・・。
　・・・。
　これを以てパイプを連結する配管を行うには、上記構成のパイプ１の嵌合部Ｂに、上記構成の他のパイプ１の突入部Ｂ（審決注：「突入部Ａ」の誤記と考えられる）を圧入する。」
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者はいずれも「ディーゼル機関用高圧燃料噴射管」に関するものであって、引用発明における「外管の外側端部付近に・・・前記締付けナットが係合され」は本願補正発明における「外管の外側端部付近に・・・前記締付けナットが係合装着され」に相当し、以下同様に「外管相互の内側端部付近に跨って嵌合、架設した連結筒体」は「外管相互の内側端部付近に跨設した連結筒体」に、「噴射管本体の他端に被着重合された他方の外管」は「噴射管本体の他端側に被着重合された他方の外管」に、「他方の外管の前記連結筒体に位置する端部側をシールリング部材を介在して該連結筒体に嵌合し」は「他方の外管の端部と前記連結筒体開口端部とが相重なる部分にシールリング部材が介在し」に、「噴射管本体の他端の接続頭部」は「噴射管本体の他方の接続頭部」に、及び「接続頭部が成形され、しかる後」は「接続頭部が成形され、該頭部成形後」にそれぞれ相当する。そして、引用発明の「他方の外管をすでに成形された一端の接続頭部側に移動寄せした状態」において、該外管が連結筒体の内側に挿入されることは、引用例１の第１〜２図の記載からみて明らかであるから、上記引用発明の「他方の外管をすでに成形された一端の接続頭部側に移動寄せした状態」は、本願補正発明の「他方の外管をすでに成形された一方の接続頭部側へ移動させて該外管が前記連結筒体内に挿入された状態」に相当する。
　また、引用発明における「前記外管が２本の管体を連結筒体で架設して構成され」ることと、本願補正発明における「前記外管が２本の管体のみで構成され」ることとは、「前記外管が少なくとも２本の管体で構成され」ることである限りにおいて一致し、同様に、引用発明における「連結筒体と予め加熱溶着工程にて固着された一方の外管」と本願補正発明における「大径管部からなる連結筒体が一体管で構成された一方の外管」とは、「連結筒体と一体の一方の外管」である限りにおいて一致する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりであると認められる。
　
　＜一致点＞
「両側端部に接続頭部と該接続頭部の背後に締付けナットが組込まれた噴射管本体の外周側に、それぞれ別体からなる外管が被着重合され、かつ前記外管の外側端部付近にシールリング部材を介在させて前記締付けナットが係合装着され、さらに前記外管相互の内側端部付近に跨設した連結筒体のなす嵌合した端部付近の少なくとも一端側で、対向する外管の周面と前記端部付近のいずれか一方にシールリング部材が介在して構成されたディーゼル機関用高圧燃料噴射管において、前記外管が少なくとも２本の管体で構成され、前記噴射管本体に一方の接続頭部が成形された状態で、連結筒体と一体の一方の外管が当該噴射管本体に被着重合され、さらに前記噴射管本体の他端側に被着重合された他方の外管の端部と前記連結筒体開口端部とが相重なる部分にシールリング部材が介在し、かつ前記他方の外管をすでに成形された一方の接続頭部側へ移動させて該外管が前記連結筒体内に挿入された状態で噴射管本体の他方の接続頭部が成形され、該頭部成形後当該他方の外管が正規位置に戻されて構成されたディーゼル機関用高圧燃料噴射管。」
　
　＜相違点１＞
　本願補正発明では、外管が「２本の管体のみ」で構成されるものであるが、引用発明では、外管が「２本の管体を連結筒体で架設して」構成されるものである点。
　＜相違点２＞
　本願補正発明では、一方の外管が「大径管部からなる連結筒体が一体管で構成された一方の外管」であるが、引用発明では、一方の外管が「連結筒体と予め加熱溶着工程にて固着された一方の外管」である点。
　
４．当審の判断（相違点の検討）
　
　上記各相違点について検討する。
　
　＜相違点１＞及び＜相違点２＞について
　引用例２には、上記２．の摘記事項Ｅ〜Ｇを総合すると、２本のパイプの連結構造として、従来の、２本のパイプを連結継手で連結していた構造に換えて、一方のパイプを膨張胴部からなる嵌合部が一体管で構成されたものとし、該一方のパイプの嵌合部に他方のパイプの突入部を嵌入することで、２本のパイプのみで連結する構造が記載されており、引用例２における「パイプ」は、本願補正発明における「管体」に相当し、以下同様に「膨張胴部」は「大径管部」に、及び「嵌合部」は「連結筒体」にそれぞれ相当するから、引用例２には、管体の連結構造として、一方の管体を「大径管部からなる連結筒体が一体管で構成された」ものとし、該一方の管体と他方の管体の「２本の管体のみ」で連結する構造が記載されている。
　一方、引用発明には、一方の外管が「連結筒体と予め加熱溶着工程にて固着された一方の外管」であること、すなわち、一方の外管が予め連結筒体と固着されて実質的に一体となっていることが記載されており、また、上記２．の摘記事項Ｂには、連結筒体と外管との「加熱溶着」によって、外管の耐食表面処理被膜の熱損による耐食性の低下を招くため、損傷した被膜を補修する工程が必要となり煩わしいという問題点があることも記載されている。
　よって、上記引用発明における「連結筒体と予め加熱溶着工程にて固着された一方の外管」として、加熱溶着を伴わずに連結筒体と予め一体とされた一方の外管を得ようとすることは、当業者が容易に想到し得たことであって、その際に上記引用例２に記載の２本の管体の連結構造に着目し、一方の外管を「大径管部からなる連結筒体が一体管で構成された」ものとし、他方の外管と「２本の管体のみ」で連結されるものとすることは、引用例２に記載のパイプの用途に関わらず、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、上記相違点１〜２を併せ備える本願補正発明の作用・効果について検討しても、引用発明及び引用例２に記載の事項から当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び引用例２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に推考することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下
　
　以上によれば、平成２０年　４月１４日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
【第３】本願の発明について
　
１．本願発明
　
　平成２０年　４月１４日付け手続補正は上記のとおり却下されたから、本願の請求項に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのもの（以下「本願発明という。」）と認める。
　【請求項１】
「両側端部に接続頭部と該接続頭部の背後に締付けナットを組込んだ噴射管本体の外周側に、それぞれ別体からなる外管を被着重合し、かつ前記外管の外側端部付近をシールリング部材を介在して前記締付けナットと係合せしめ、さらに前記外管相互の内側端部付近に跨設した連結筒体のなす嵌合した端部付近の少なくとも一端側で、対向する外管の周面と前記端部付近のいずれか一方にシールリング部材を介在して構成した高圧燃料噴射管において、前記いずれか一方の外管と連結筒体とを一体管で構成し、該一体管で構成した外管の大径管側端部付近と対向する外管の外周面との間にシールリング部材を介在して構成したことを特徴とするディーゼル機関用高圧燃料噴射管。」
　
２．引用例及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記「【第２】の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、本願発明の構成である「外管」と「連結筒体」について、本願補正発明では「前記外管が２本の管体のみで構成され、前記噴射管本体に一方の接続頭部が成形された状態で、大径管部からなる連結筒体が一体管で構成された一方の外管が当該噴射管本体に被着重合され、さらに前記噴射管本体の他端側に被着重合された他方の外管の端部と前記連結筒体開口端部とが相重なる部分にシールリング部材が介在し、かつ前記他方の外管をすでに成形された一方の接続頭部側へ移動させて該外管が前記連結筒体内に挿入された状態で噴射管本体の他方の接続頭部が成形され、該頭部成形後当該他方の外管が正規位置に戻されて構成された」と限定されたものが、本願発明では「前記いずれか一方の外管と連結筒体とを一体管で構成し、該一体管で構成した外管の大径管側端部付近と対向する外管の外周面との間にシールリング部材を介在して構成した」とされるものである。
　そして、引用例１には、上記【第２】の２．の摘記事項及び第１〜２図からみて、「一方の外管と連結筒体とを予め加熱溶着工程にて固着し、該固着された外管の連結筒体端部付近と対向する外管の外周面との間にシールリング部材を介在して構成した」ことが記載されているから、該記載を採用した引用発明と本願発明とは、上記【第２】の３．を参酌すると、「両側端部に接続頭部と該接続頭部の背後に締付けナットを組込んだ噴射管本体の外周側に、それぞれ別体からなる外管を被着重合し、かつ前記外管の外側端部付近をシールリング部材を介在して前記締付けナットと係合せしめ、さらに前記外管相互の内側端部付近に跨設した連結筒体のなす嵌合した端部付近の少なくとも一端側で、対向する外管の周面と前記端部付近のいずれか一方にシールリング部材を介在して構成した高圧燃料噴射管において、前記一方の外管と連結筒体とを一体とし、該一体とした外管の端部付近と対向する外管の外周面との間にシールリング部材を介在して構成したディーゼル機関用高圧燃料噴射管。」である点で一致し、上記【第２】の３．の＜相違点２＞と実質的に同じ点で相違する。
　よって、上記【第２】の４．にて検討したごとく、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、上記引用発明及び引用例２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上によれば、本願発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。