【事件の表示】
　特願２００３−１６４３５２「加飾フィルム付き缶体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−　　１６７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　出願の経緯　
　本願は、平成１５年６月９日の出願であって、平成２０年９月５日付けでなされた拒絶査定に対し、これを不服として、平成２０年１０月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１１月４日に、特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正書が提出されたものである。　
　
第２　平成２０年１１月４日になされた手続補正についての補正却下の決定
　平成２０年１１月４日になされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
【理由】　
１．本件補正　
　本件補正は、平成２０年２月２５日に補正された特許請求の範囲を、更に補正するものであり、補正前の請求項３に、　
「積層された際に缶胴側となる面に蒸着層が積層されてなる加飾フィルムを、蒸着層が缶胴側となるように金属缶の缶胴表面に積層し、かつ該加飾フィルムの外表面に、オフセット印刷による印刷インキ層が設けられていることを特徴とする加飾フィルム付き缶体。」　
とあるのを、　
「積層された際に缶胴側となる面に蒸着層が積層されてなる加飾フィルムを、蒸着層が缶胴側となるように金属缶の缶胴表面に積層した後、該加飾フィルムの外表面に、オフセット印刷による印刷インキ層を設けることを特徴とする加飾フィルム付きシームレス缶体。」　
とする補正を含むものである。　
　この補正は、印刷インキ層を設ける工程が、加飾フィルムを金属缶の缶胴表面に積層した後であることを限定するとともに、缶体がシームレス缶体であることを限定するものである。　
　したがって、この補正は、補正前の請求項３に記載されていた、発明を特定するために必要な事項を減縮するものである。また、この補正が、産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。　
　そこで、補正後の請求項３に記載された事項によって特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかについて、次に検討する。　
　
２．本願補正発明　
　本件補正後の請求項３に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項３に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項３参照）により特定されたとおりのものと認める。　
　
３．引用発明　
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭５９−６１９６６号（実開昭６０−１７５０６９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。　
　
＜引用文献＞　
（ａ）「第１図は本考案に係る物品被覆用フィルムの一例を示す断面図である。図中、（１）は物品被覆用フィルムであり、熱収縮性合成樹脂からなる基材（１１）の片方の面にアルミニウム等の金属を蒸着することによって蒸着層（１２）を形成し、更にその上から粘着剤を塗布することによって粘着剤層（１３）を形成する一方、上記基材（１１）の他方の面にインク等を局部的に付着することによって印刷層（１４）を局部的に形成したものである。」（第３ページ第１２行乃至第２０行）　
　
（ｂ）「かかる物品被覆用フィルム（１）を用いて物品を被覆する場合につき、物品として乾電池を例にとって説明する。乾電池（３）の周囲を被包するに必要十分な物品被覆用フィルム（１）を切り出し、該物品被覆用フィルム（１）を第２図に示すように乾電池（３）の周囲に巻き付けて物品被覆用フィルム（１）を乾電池（３）の周囲に粘着させる。然る後に物品被覆用フィルム（１）の上下端部に熱風を吹き付け、その部分の基材（１１）を熱収縮させることによって物品被覆用フィルム（１）の上下端部を内側へ巻き込ませる（第２図の破線部参照）ことによって乾電池（３）を被覆する。」（第４ページ第６行乃至第１８行）　
　
（ｃ）「次に本考案の他の実施例について説明する。第５図は、瓢箪状の容器（４）（第６図参照）の周囲を被覆するのに用いる物品被覆用フィルムを示す断面図である。図中、（１’）は内径を容器（４）の最大径よりわずかに大きくした円筒体となした物品被覆用フィルムであり、熱収縮性合成樹脂からなる円筒状の基材（１１’）の内周面にアルミニウム等の金属を蒸着することによって蒸着層（１２’）を形成する一方、上記基材（１１’）の外周面にインク等を局部的に付着することによって印刷層（１４’）を局部的に形成したものである。」（第６ページ第７行乃至第１７行）　
　
（ｄ）「なお、物品被覆用フィルムの印刷層として黒いインクを基材に一面に付着させることに替え、物品に係るデザイン、商標等を印刷することとすれば、物品の広告的効果も高めることができる。」（第８ページ第９行乃至第１２行）　
　
　以上の記載及び図面の記載を総合すれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
（引用発明）　
「積層された際に容器の周囲側となる面に蒸着層が積層されてなる被覆用フィルムを、蒸着層が容器の周囲側となるように容器の周囲表面に積層し、該被覆用フィルムの外表面に、印刷層が設けられている被覆用フィルム付き容器。」　
　
４．対比　
　本願補正発明と引用発明を比較する。　
　引用発明の、「被覆用フィルム」、「印刷層」が、それぞれ本願補正発明の、「加飾フィルム」、「印刷インキ層」に相当する。　
　すると、本願補正発明と引用発明との両者の一致点及び相違点は次のとおりである。　
【一致点】　
「積層された際に容器の周囲側となる面に蒸着層が積層されてなる加飾フィルムを、蒸着層が容器の周囲側となるように容器の周囲表面に積層し、該加飾フィルムの外表面に、印刷インキ層が設けられている加飾フィルム付き容器。」　
【相違点１】　
　本願補正発明では、容器として「金属」からなる「シームレス缶」を採用しているのに対し、引用発明では、容器の具体的構成が特定されていない点。　
【相違点２】　
　本願補正発明では、「シームレス缶」の表面に、加飾フィルムを積層した後、「オフセット印刷による印刷インキ層を設ける」のに対し、引用発明では、容器の表面に、被覆用フィルムが積層される前から印刷層が予め設けられたものであるとともに、その印刷方法が明らかでない点。　
　
５．判断　
　そこで、上記相違点１、２について検討する。　
　
（１）相違点１ついて　
　引用発明においては、被覆用フィルムが容器に積層されるものであるが、容器の具体的構成は明らかではない。しかしながら、容器としてシームレス缶体の金属缶は、通常に知られているものであり、また、シームレス缶体を、加飾フィルムにより加飾することは周知技術（例えば、特開平７−８９５５２号公報、特開平９−２１６２８１号公報、特開平１０−６８３号公報、特開２００３−９５２３１号公報参照。）であるから、引用発明の被覆用フィルムにより被覆する容器として、シームレス缶体の金属缶を採用することは、容器として周知なものから単に選択したにすぎず、当業者であれば容易に想到し得たことである。　
　
（２）相違点２について　
　シームレス缶をはじめとする缶の加飾方法として、缶に直接、オフセット印刷することは、周知技術（例えば、特開平７−８９５５２号公報、特開平９−２１６２８１号公報、特開平１０−６８３号公報、特開２００３−９５２３１号公報参照。）であり、このような加飾方法が、加飾フィルムが被覆された缶に対しても同様に適用し得るものであることは明らかである。そして、引用発明の印刷層も、上記３．（ｄ）にあるように、装飾をも目的として設けられているものであり、このような印刷層を、被覆用フィルムを缶に積層する前後のいずれのタイミングで施すかを選択することは、単なる工程の変更にすぎないから、容器に、被覆用フィルムを積層した後に、オフセット印刷で容器に印刷することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。　
　
６．補正却下の決定のむすび　
　したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　なお、請求人は、平成２１年５月２０日付けの回答書において、「請求項３に、請求項６の発明特定事項（仕上げニス層を設ける）を加入する補正をすることで、引用文献３との差違を明確にすることを考えております。」と述べているが、特開２０００−９５２４８号公報にトップコート層１１を設けることが記載されているように（特に、図３、４等参照）、仕上げニス層を設けることは、当業者であれば容易になし得ることである。　
　
第３　本願発明　
　平成２０年１１月４日になされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年２月２５日に補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「積層された際に缶胴側となる面に蒸着層が積層されてなる加飾フィルムを、蒸着層が缶胴側となるように金属缶の缶胴表面に積層し、かつ該加飾フィルムの外表面に、オフセット印刷による印刷インキ層が設けられていることを特徴とする加飾フィルム付き缶体。」　
　
第４　引用文献　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載は、上記２、【理由】、「３．引用文献」に記載したとおりである。　
　
第５　対比・判断　
　本願発明は、上記第２、【理由】、「２．本願補正発明」に記載した本願補正発明において、「加飾フィルムを、・・・金属缶の缶胴表面に積層した後、該加飾フィルムの外表面に、オフセット印刷による印刷インキ層を設け」と、印刷インキ層が設けられる順序が加飾フィルムが金属缶の缶胴表面に積層した後であると限定していること、及び、加飾フィルム付き缶体が「シームレス缶体」であると限定していることを省いたものであり、その他の構成については、本願補正発明と差違がない。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに、他の構成要素を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２、【理由】、「４．対比」、及び、「５．判断」で検討したように、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。