【事件の表示】
　平成１０年特許願第１００９９８号「複合扉」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２６日出願公開、特開平１１−２９４０２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯  
　本願は、平成１０年４月１３日の出願であって、平成１９年９月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２０年１２月２２日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２１年２月１８日に回答書が提出された。 　                           
　
【２】平成１９年１０月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成１９年１０月１６日付けの手続補正を却下する。 　
　
［理由］ 
［１］補正後の本願発明 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、下記のように補正しようとする補正事項を含むものである。
　「鏡板の少なくとも左右両側に框材を接続した構造を有する扉であって、框材として巾が１５０ｍｍ以下の平行合板を採用し、各構成単板の配向方向を扉の表裏方向となるように使用するとともに、鏡板としては表裏が金属板で内部が発泡樹脂層からなる積層板を使用したことを特徴とする複合扉。」
　
　上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明を特定する「木質系材料」を「平行合板」に限定し、さらに「各構成単板の配向方向を扉の表裏方向となるように使用する」ものに限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。 
 　 
［２］引用刊行物 
　本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭６０−１８９３６０号（実開昭６２−９６４８２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、下記の事項が記載されている。 
（１ａ）「１．適度の強度を有する平板状の芯体の両面に剛性のある金属箔を接着し、これの両外側面に紙又はフイルムを貼り合わせてパネルとし、該パネルと框材を組合わせてなる扉。
・・・
４．平板状芯体が合成樹脂発泡体である実用新案登録請求の範囲第１項、第２項又は第３項記載の扉。
・・・」（実用新案登録請求の範囲）
（１ｂ）「本考案者等は、湿気の浸透によつてそりやねじれを生じることがなく、且つニーズに合わせて各種の表面化粧材を選択する場合にも大きくコストアツプとならない扉について研究を進めた結果、本考案に到達した。」（３頁１１〜１４行）
（１ｃ）「平板状芯体１としては・・・、ハニカムコア等を使用し得るが、軽量化を図るには合成樹脂発泡体が有利である。・・・
　平板状芯体１の両面に貼り合わせる金属箔２としては、あらかじめ防錆処理を施した厚さ５０〜１００ミクロンの鉄箔が望ましい。鉄箔は材料費が安くなる、木工用の鋸やナイフで簡単に切断することができる、所望の剛性を得ることができる、横からの衝撃に対して強い反発力を有しているなどの利点をもつている。
　ついで、金属箔２上に紙もしくはフイルム３が貼り合わされてパネルとされている。
　パネルの両側縁に沿つて凹溝５を有する框材４を設けることによつて扉とされている。」（４頁１０行〜５頁９行）
（１ｄ）「本考案に係わる扉は、平板状芯体１の両面に金属箔２が貼り合わされているため、湿気の浸透によつてそりやねじれを生じることがない。」（６頁１０〜１２行）
　これら（１ａ）〜（１ｄ）の記載事項及び第１図を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
「パネルの両側縁に框材４を設けた構造を有する扉であって、パネルとしては表裏が剛性のある金属箔２で、内部の平板状芯体１が合成樹脂発泡体やハニカムコアからなる積層板を使用した扉。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
［３］対比 
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「パネル」、「両側縁」、「合成樹脂発泡体」、「扉」は、それぞれ、補正発明の「鏡板」、「左右両側」、「発泡樹脂層」、「複合扉」に相当し、引用文献１記載の発明の「框材４」が「パネル」に「接続した構造」であることは明らかである。
　また、引用文献１記載の発明の「剛性のある金属箔２」と、補正発明の「金属板」とは、「金属層」で共通している。
　そうすると、両者は、 
「鏡板の左右両側に框材を接続した構造を有する扉であって、鏡板としては表裏が金属層で内部が発泡樹脂層からなる積層板を使用した複合扉。」
の点で一致し、次の各点で相違している。 
〈相違点１〉
　框材として、補正発明では、巾が１５０ｍｍ以下の平行合板を採用し、各構成単板の配向方向を扉の表裏方向となるように使用するのに対して、引用文献１記載の発明では、そのようになっていない点。
〈相違点２〉
　金属層として、補正発明では、金属板を用いているのに対して、引用文献１記載の発明では、剛性のある金属箔を用いている点。
 　 
［４］判断 
　上記各相違点について検討する。
〈相違点１について〉
　一般的に扉等の建具において、木質系框材として、巾１５０ｍｍ以下という数値範囲は、従来から用いられている数値範囲（拒絶査定において周知例として提示した、澤井聖一編「木のデザイン図鑑」株式会社建築知識、１９９６．３．２１、ｐ．３０２［図１２］等参照。）にすぎない。
　また、木質系框材として平行合板を採用し、各構成単板の配向方向を扉の表裏方向となるように使用することも周知技術（例えば、審尋において周知例として提示した、特開平７−１７３９７０号公報、特開平９−９６１７１号公報、特開平７−２７９５４６号公報等参照。）にすぎないから、引用文献１記載の発明の框材として、これら周知技術を採用し、平行合板を採用し、各構成単板の配向方向を扉の表裏方向となるように使用することは当業者が適宜なしうることである。
〈相違点２について〉
　補正発明の「金属板」について、明細書（段落【００１２】）を参照すると、金属板の実施例として、厚さ０．４ｍｍの亜鉛鋼板が示されている。
　引用文献１記載の発明では、具体的に例示されているものは、厚さ５０〜１００ミクロンの鉄箔である。
　引用文献１記載の発明においては、材料費が安く、木工用の鋸やナイフで簡単に切断することができると利点があることから鉄箔を採用していると認められるが（記載事項（１ｃ））、「所望の剛性を得ることができ」、「横からの衝撃に対して強い反発力を有している」ものであり、内部の芯材とともに反り防止用の積層材として用いられている点で補正発明の「金属板」と同様の作用を奏するものであることを踏まえると、引用文献１記載の発明の、「剛性のある金属箔」に代えて「金属板」を用いることは、芯材である発泡樹脂の強度等に応じて適宜なしうることである。
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから、補正発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
［５］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について 
［１］本願発明
　平成１９年１０月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年７月１０日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】鏡板の少なくとも左右両側に框材を接続した構造を有する扉であって、框材として巾が１５０ｍｍ以下の木質系材料を使用するとともに、鏡板としては表裏が金属板で内部が発泡樹脂層からなる積層板を使用したことを特徴とする複合扉。」（以下、「本願発明」という。）　
　
［２］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、引用文献１の記載事項は、前記【２】［２］に記載したとおりである。
　
［３］対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明を特定するために必要な事項である「平行合板」を、より上位概念の「木質系材料」にしたものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに限定したものに相当する補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［４］むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。