【事件の表示】
　特願２００３−３８２５９３「光ピックアップ装置および光ディスクの情報記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年６月９日出願公開、特開２００５−１４９５７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１５年１１月１２日の出願であって、平成１８年１月２３日付けの拒絶理由通知に対して、同年４月７日付けで手続補正がされたが、同年６月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月１１日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
半導体レーザから射出されたレーザ光を光ディスクに照射し、あるいは該光ディスクからの反射光を受光する光学系を備え、情報の記録あるいは読取を行う光ピックアップ装置であって、
　前記光ディスクの種類および記録速度と最適なライトストラテジとを関連付けて記憶する記憶手段と、
　外部の制御信号に基づいて、使用する光ディスクに対応するライトストラテジを前記記憶手段から読み出して、記録信号を補正する記録信号補正手段と、
を備え、
　前記記憶手段に使用頻度の高い光ディスク固有のライトストラテジを少なくとも記憶し、
　さらに、使用頻度の低い光ディスク固有のライトストラテジを記憶する補助記憶手段と、
　使用する光ディスクに応じて、該補助記憶手段から対応するライトストラテジを選択し、
　該選択したライトストラテジを前記記憶手段に書き込むライトストラテジ書き込み手段と、
を備え、
　前記記憶手段は、光ピックアップに設けられ、前記補助記憶手段は、前記光ピックアップを駆動するドライブ装置に設けられたことを特徴とする光ディスクの情報記録再生装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２９１２６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
　（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光ディスク等の書込み装置に用いて好適な方形波信号修正装置、発光制御装置、制御系および電流供給装置に関する。」
　（ｂ）「【０００３】
光ディスクに対する書込みには一般的にレーザダイオードが用いられる。そして、光ディスクに書込まれた情報を読み出し、書込み状況をモニタし、そしてピックアップのサーボ制御を行うために、光ディスクから反射されたレーザを受光する複数のホトダイオードが設けられている。本明細書では、これらホトダイオードを第１受光素子として「再生ホトダイオード」と呼ぶ。
　（ｃ）「【００１７】
【発明の実施の形態】１．第１実施形態
１．１．実施形態の構成
１．１．１．全体構成
次に、本発明の第１実施形態の
光ディスク書込み装置
再生ホトダイオード３０２ａ〜３０２ｆ
再生ＲＦ信号を波形成形して再生ＥＦＭ信号とする
【００１８】
１０４はデコーダであり、再生ＥＦＭ信号をデコードし、その結果をパラレルなデジタル信号として外部に出力する。
　（ｄ）「【００２３】次に、
ピックアップ２００の内部において２２４はライトストラテジ回路であり、ここでは記録用ＥＦＭ信号の受信波形に基づき、これを実際に媒体に記録する際のレーザダイオード３００の駆動波形として記録に適するように種々の波形変形を行うための制御パルス（図３参照）を生成する。また、レーザダイオード３００に対するＡＰＣ，ＯＰＣ，およびＲＯＰＣ制御を行うためには、各々に対して適切なタイミングで再生ホトダイオード３０２ａ〜３０２ｆまたはフロントモニタダイオード３０１の出力電流をサンプリングする必要がある。ライトストラテジ回路２２４はこれらのサンプリングパルスも生成する。
【００２４】ところで、
従来の光ディスク書込み装置においては、ライトストラテジ回路２２４はメインシート１００側に設けられていたが、本実施形態においてはピックアップ２００内に設けられている。これは、光ディスクに対する書込み速度を速くしたとき記録波形の高周波成分が増加し、これをフレキシブル基板１５０を介して伝送すると信号の劣化が著しくなるからである。
【００２５】
本実施形態においては、ライトストラテジ回路２２４の直後にレーザドライバ２２２を配置することができるから、ライトストラテジ回路２２４の負荷が少なくなり、高周波成分の劣化も抑制される。従って、立上り／立下り時間もほぼ一定に保つことができ、デューティ比の変動も抑制され、さらには余計な介在回路も少なくて済み、ジッタも抑制される。
　（ｅ）図１には、
ピックアップ２００の内部において、レーザダイオード３００及び再生ホトダイオード３０２ａ〜３０２ｆが設けられた
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「ピックアップの内部において、
レーザダイオード及び再生ホトダイオードと、
記録用ＥＦＭ信号の受信波形に基づき、これを実際に媒体に記録する際のレーザダイオードの駆動波形として記録に適するように種々の波形変形を行うための制御パルスを生成すると共に、レーザダイオードに対するＡＰＣ，ＯＰＣ，およびＲＯＰＣ制御を行うために、再生ホトダイオードまたはフロントモニタダイオードの出力電流をサンプリングするサンプリングパルスも生成するライトストラテジ回路と、が設けられ、
再生ＲＦ信号に基づく再生ＥＦＭ信号をデコードして外部に出力するデコーダを備えた
光ディスク書込み装置。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１８３９６０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
　（ｆ）「【００１１】そこで、この発明は、
個々の光情報記録媒体に適した記録ストラテジを簡便に求めることができる光情報記録再生装置
　（ｇ）「【００２８】図２において、
基本ストラテジ記憶部３３は、ディスク種別、線速度および記録速度倍率の組合せに応じて最適な基本記録ストラテジ（変調量、記録パワー等）を記憶している。
【００２９】また、基本ストラテジ補正量記憶部３４は、スポット径に応じた基本記録ストラテジの補正量を、例えば図３に示すように、各スポット径毎に記録マーク長に対するストラテジ補正量の関数として記憶している。
【００３０】
ストラテジ選択部３１は、入力されるディスク４のディスク種別、線速度、記録速度倍率等の情報に応じて、該当する基本記録ストラテジを基本ストラテジ記憶部３３から読み出す。
【００３１】なお、ディスク種別は、例えば、光ディスク４に予め記録されているディスクＩＤのうちのディスク種類を示す情報を利用して判別することができ、また、線速度は、例えば、ディスク４のリードイン部に記録されている録音時間を読み取って該当する線速度を判別することができる。
【００３２】また、記録速度倍率（×１、×２、×４、・・・）は、入力装置２６におけるユーザ等の指示に基づいて設定される。
【００３３】スポット径測定部３２は、例えば、後に詳述する方法で、光ピックアップ１３が射出するレーザ光がディスク４上に形成するビームスポット径を測定する。
【００３４】ストラテジ選択部３１は、スポット系測定部３２で測定されたビームスポット径に応じて、該当する補正量を基本ストラテジ補正量記憶部３４から読み出し、基本ストラテジ記憶部３３から読み出した記録ストラテジを補正する。
【００３５】
レーザ制御手段３３は、ストラテジ選択部３１によって選択されて補正された記録ストラテジに基づいて、記録信号補正部１５を制御して記録信号の記録マーク形成部分やスペース形成部分の長さに変調を加えるとともに、ＬＤドライバ１４を制御してレーザパワーの制御を行なう。
　
３．対比
　本願発明を、引用発明と比較する。
　（１）引用例１の段落【０００３】（上記（２．（ｂ））には、光ディスクに対する書込みには一般的にレーザダイオード（半導体レーザ）が用いられ、光ディスクに書込まれた情報を読み出す等のために、光ディスクから反射されたレーザを受光する複数のホトダイオード（再生ホトダイオード）が設けられている旨の記載があり、該記載の構成は、引用発明においても共通するものと認められる。すると、引用発明における「内部において、レーザダイオード及び再生ホトダイオード」「が設けられた」「ピックアップ」は、本願発明における「半導体レーザから射出されたレーザ光を光ディスクに照射し、あるいは該光ディスクからの反射光を受光する光学系を備え、情報の記録あるいは読取を行う光ピックアップ装置」に相当する。
　（２）引用発明は、「ピックアップの内部において、」「記録用ＥＦＭ信号の受信波形に基づき、これを実際に媒体に記録する際のレーザダイオードの駆動波形として記録に適するように種々の波形変形を行うための制御パルスを生成すると共に、レーザダイオードに対するＡＰＣ，ＯＰＣ，およびＲＯＰＣ制御を行うために、再生ホトダイオードまたはフロントモニタダイオードの出力電流をサンプリングするサンプリングパルスも生成するライトストラテジ回路」「が設けられ」たものであり、「光ピックアップ装置」において「ライトストラテジ」に基づき「記録信号を補正する記録信号補正手段」「を備え」たものである点で、本願発明と共通する。
　（３）引用発明における「光ディスク書込み装置」は、「再生ＲＦ信号に基づく再生ＥＦＭ信号をデコードして外部に出力するデコーダを備えた」ものであり、本願発明における「光ディスクの情報記録再生装置」に相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
「半導体レーザから射出されたレーザ光を光ディスクに照射し、あるいは該光ディスクからの反射光を受光する光学系を備え、情報の記録あるいは読取を行う光ピックアップ装置において、
　ライトストラテジに基づき記録信号を補正する記録信号補正手段を備えた
光ディスクの情報記録再生装置。」
　
　一方で、両者は、次の各点で相違する。
　（Ａ）本願発明では、「光ディスクの種類および記録速度と最適なライトストラテジとを関連付けて記憶する記憶手段」を備え、記録信号補正手段における記録信号の補正が「外部の制御信号に基づいて、使用する光ディスクに対応するライトストラテジを前記記憶手段から読み出して、」行われるものであるのに対し、引用発明では、前記構成を有していない点。
　（Ｂ）本願発明では、「前記記憶手段に使用頻度の高い光ディスク固有のライトストラテジを少なくとも記憶し、
　さらに、使用頻度の低い光ディスク固有のライトストラテジを記憶する補助記憶手段と、
　使用する光ディスクに応じて、該補助記憶手段から対応するライトストラテジを選択し、
　該選択したライトストラテジを前記記憶手段に書き込むライトストラテジ書き込み手段と、
を備え、
　前記記憶手段は、光ピックアップに設けられ、前記補助記憶手段は、前記光ピックアップを駆動するドライブ装置に設けられた」構成を有するのに対し、引用発明では、前記構成を有していない点。
　
４．判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　（相違点Ａについて）
　引用例２には、光情報記録再生装置におけるレーザパワーを制御するための構成として、ディスク種別、線速度および記録速度倍率の組合せに応じて最適な基本記録ストラテジ（変調量、記録パワー等）（本願発明の「ライトストラテジ」に対応する。）を基本ストラテジ記憶部に記憶しておき、入力されるディスクのディスク種別、線速度、記録速度倍率等の情報に応じて、該当する基本記録ストラテジを基本ストラテジ記憶部から読み出して、レーザパワーの制御を行なうものが記載されている。（上記２．（ｆ）及び（ｇ）を参照。）
　引用発明及び引用例２に係る発明は、光ディスクの情報記録装置という同一の技術分野に属し、かつ、ライトストラテジに基づきレーザパワーの制御を行う機能も共通するものであるから、引用発明において、レーザパワーの制御（本願発明の「記録信号の補正」に対応する。）を、ディスク種別、線速度等に応じて最適な記録ストラテジを記憶部に記憶しておき、入力されるディスクのディスク種別、線速度等の情報（本願発明の「外部の制御信号」に対応する。）に応じて、該当する基本記録ストラテジを前記記憶部から読み出して、行うことにより、上記相違点（Ａ）の構成を備えるように為すことは、当業者が容易に想到しうる。
　
　（相違点Ｂについて）
　記憶手段を利用して処理を行う構成において、当該処理構成の外にも記憶手段を設け、処理構成内の記憶手段の方に使用頻度の高い情報を記憶させること、及び、処理構成外の記憶手段にある情報を使用する際に、該情報を処理構成内の記憶手段に記憶させることは、用いられる技術分野を問わず周知の技術であると認められるところ（特開２００２−５６５３１号公報（段落【００２３】乃至【００３９】、【００４５】乃至【００４６】、【００５６】乃至【００６２】、図１、１３、１４等）、特開２００３−１３２３４７号公報（段落【００１７】、【００７７】、図１等）、特開昭５９−１８８７３３号公報（特許請求の範囲等）、及び特開平１１−３３２４号公報（段落【００２６】乃至【００２７】、図１等）等参照。）、引用発明においても、複数のライトストラテジを記憶する記憶手段を設けると、記憶されている複数のライトストラテジの各使用頻度に差が生じることは普通に想定される事項であるから、ライトストラテジに係る処理が行われる光ピックアップ及びその外部に位置するドライブ装置に対して当該周知技術を用いることにより、上記相違点（Ｂ）の構成を備えるように為すことは、当業者が適宜設計することにすぎない。
　
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、引用例１、２及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。