【事件の表示】
　特願２００１−３３８４０３「燃料通路シール構造を備えた燃料噴射弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１４日出願公開、特開２００３−１３９０１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２日の出願であって、平成１５年１１月１２日付けで手続補正書が提出され、平成１７年８月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年１１月４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１７年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１８年２月２０日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２０年６月３０日付けで審尋がなされ、平成２０年８月２６日付けで回答書が提出されたものである。　
　　
第２．平成１８年２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の本願発明
　平成１８年２月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項２は、
　「【請求項２】　　高圧燃料の第１の燃料通路を形成してあるとともにこの第１の燃料通路のまわりを囲む第１のシール面を有する第１のボディと、この第１のシール面に対向する第２のシール面を有するとともに前記第１の燃料通路に連通して前記高圧燃料の噴射孔に前記高圧燃料を供給可能とする第２の燃料通路を形成してある第２のボディと、を有する燃料通路シール構造を備えた燃料噴射弁であって、
　　前記第１のボディあるいは前記第２のボディの中央部に、前記第１の燃料通路および前記第２の燃料通路とは異なるリーク通路を形成するとともに、
　　このリーク通路の外周側に前記第１のボディの前記第１のシール面および前記第２のボディの前記第２のシール面を設け、
　　前記第１のボディの前記第１のシール面あるいは前記第２のボディの前記第２のシール面の少なくともいずれか一方に前記第１の燃料通路あるいは前記第２の燃料通路のまわりに位置してマイクログルーブを形成し、
　　前記第１の燃料通路および前記第２の燃料通路からの漏れ燃料を、前記第１のシール面および前記第２のシール面の間、さらにはこのマイクログルーブを介して、
前記第１のシール面あるいは前記第２のシール面と同一面内において、
、前記燃料の圧力を段階的に低下させるようにし
　これは、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明特定事項である「燃料通路シール構造」を限定するものであって、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５１−１３３１０５号（実開昭５３−５０３２３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　
ア．「この考案に係る圧縮点火機関のためのノズルおよびノズルホルダの組み立て体の望ましい具体例について、図面を参照して説明する。
　第１図および第２図は自動車のデイ-ゼル機関に組み込まれるに適するようになされた、この考案のノズルおよびノズルホルダの組み立て体１０が示されている。ノズルおよびノズルホルダの組み立て体１０はボツシユ型にして、ノズルホルダ本体１２の先端にノズル１１をキヤツプ状のリタイニングナツト１３により固定している。」（明細書第３ページ第１３行〜同第４ページ第２行）
　
イ．「そのノズルホルダ本体１２は、ノズル１１内に配置されたノズルニードル弁１７のためのプツシユロツド１４および調圧ばね１５を組み込み、ノズルニードル弁１７の開弁圧を調節ねじ１６により調節している。」（明細書第４ページ第３行〜同ページ第７行）
　　
ウ．「ポンプからの燃料油を、噴射管、接続管１８、ノズルホルダ本体１２内に形成された油通路２１、ノズル１１のリング溝２２およびノズル１１内に形成された燃料通路２３を経てノズル１１の燃料溜り２４に導びいている。
　さらに、ノズルホルダ本体１２はニードル弁１７からの漏れた燃料油をタンク（図示せず）に戻すための口金２５をねじ結合している。」（明細書第４ページ第１２行〜同第１９行）
　
エ．「ノズルおよびノズルホルダの組み立て体１０において、リタイニングナツト１３により、ノズルホルダ本体１２の先端へのノズル１１の組み付け、固定する作業について述べるに、予め、リタイニングナツト１３のスリ割り３１にスナツプリング３２を組み入れてあるので、先ず、ノツクピンにより、ノズルホルダ本体１２の軸線にノズル１１の軸線を合わせるようにして、ノズルホルダ本体１２の先端にノズル１１を位置する。
　次いで、リタイニングナツト１３に組み込まれたスナツプリング３２が溝３０に嵌め込まれるまで、ノズル１１と共にノズルホルダ本体１２の先端部をリタイニングナツト１３内に押し込み、ノズルホルダ本体１２の先端にノズル１１を固定し、組み付け作業を終了する。」（明細書第５ページ第１７行〜同第６ページ第１１行）
　
オ．「この考案によれば・・・ノズルのシール機能を向上し、・・・ノズルおよびノズルホルダの組み立て体が得られる。」（明細書第６ページ第１７行〜同第７ページ第４行）
　　　　
カ．引用文献１記載の発明
　ここで、上記記載事項ア．〜オ．及び図面の記載から、次のことが分かる。
  ノツクピンにより、ノズルホルダ本体１２の軸線にノズル１１の軸線を合わせるようにして、ノズルホルダ本体１２の先端にノズル１１を位置すると共にノズルホルダ本体１２の先端部をリタイニングナツト１３内に押し込み、ノズルホルダ本体１２の先端にノズル１１を固定したボツシユ型であることから、ノズル本体１２及びノズル１１には互いに合わされた面を有している。そして、この面は燃料をシールしていることは明らかであって、全体として燃料油のシール構造を採っている。以下、ノズル本体１２のシール面を「シール面Ａ」、ノズル１１のシール面を「シール面Ｂ」という。
　燃料油の油通路２１を形成してあるとともにこの油通路２１のまわりを囲むノズルホルダ本体シール面Ａを有するノズルホルダ本体１２とこのノズルホルダ本体シール面Ａに対向するノズルシール面Ｂを有するとともに油通路２１に連通して燃料油の燃料溜まり２４に燃料油を供給可能とする燃料通路２３を形成してあるノズル１１がある。
　ノズルホルダ本体１２には、調圧ばね１５およびプッシュロッドが有り、ノズル１１にはニードル弁１７と先端には噴射用孔（以下、「噴射用孔Ｃ」という。）があることは明らかであり、ノズルホルダ本体１２及びノズル１１の中央部に、油通路２１および燃料通路２３とは異なる通路（以下、「通路Ｄ」という。）がある。
　この通路Ｄの外周側に前記ノズルホルダ本体１２の前記シール面Ａおよび前記ノズル１１の前記シール面Ｂを設けている。
　
　以上のことから、引用文献１には以下の発明が記載されているといえる。
　「燃料油の油通路２１を形成してあるとともにこの油通路２１のまわりを囲むノズルホルダ本体１２のシール面Ａを有するノズルホルダ本体１２と、このノズルホルダ本体シール面Ａに対向するノズル１１のシール面Ｂを有するとともに前記油通路２１に連通して前記燃料油の噴射孔Ｃに前記燃料油を供給可能とする燃料通路２３を形成してあるノズル１１と、を有する燃料油のシール構造を備えたノズル１１およびノズルホルダの組み立て体１０であって、
　前記ノズルホルダ本体１２及び前記ノズル１１の中央部に、前記油通路２１および前記燃料通路２３とは異なる通路Ｄを形成するとともに、
　この通路Ｄの外周側に前記ノズルホルダ本体１２前記シール面Ａおよび前記ノズル１１の前記シール面Ｂを設けたノズルおよびノズルホルダの組み立て体１０。」
（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１１０６５９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　
ア．「【００１５】単筒の燃料噴射ポンプの構成について、図１、図２等にて説明する。ポンプハウジング１内に、上方よりプランジャバレル２が内嵌されており、該プランジャバレル２は、側面視Ｔ型、即ちハンガー型になっていて、上端が平面状になっており、該上端面にデリベリバルブホルダー３の下端面を密着させている。ポンプハウジング１とプランジャバレル２とは、ボルト１９・２０で、プランジャバレル２とデリベリバルブホルダー３とは、ボルト２１及びピン２２にて締結されている。」
　
イ．「【００２８】次に、デリベリバルブの構成を、図１１及び図１２等より説明する。プランジャ室２ｂ上端より燃料通路２ｃが弁室２ｄに連通しており、該弁室２ｄ内と、該プランジャバレル２の上面に締止されるデリベリバルブホルダー３内の弁室３ａ内とを通じて、デリベリバルブＤＶが内嵌されている。該弁室３ａの上端からは垂直上方に燃料通路を介し、デリベリバルブホルダー３の上端に、漏斗状の吐出口３ｄを設けている。該吐出口３ｄには、図１２の如く、高圧管継手１７の継手球面１７ｄを内嵌し、シール弾性体１７ｃを該継手球面１７ｄの上方に環設し、該吐出口３ｄとの隙間をシールするようにしている。こうして、吐出口３ｄに内嵌した該高圧管継手１７には、高圧用連絡孔１７ａが内設されていて、該高圧管継手１７より機関のシリンダヘッドに配設された燃料噴射弁に対して高圧管を配管し、デリベリバルブＤＶにて該吐出口３ｄより吐出された高圧燃料は、該高圧用連絡孔１７ａより高圧管を経て、燃料噴射弁へと供給される。
【００２９】以上のような構成の燃料噴射ポンプにおいては、様々なオイルシール機構と、漏油の回収機構が採用されている。まず、特に漏油のおそれがあるのは、吐出圧が高圧であるデリベリバルブ部分であって、デリベリバルブホルダー３の弁室３ａの周囲は、高圧シール面３ｅとなっているが、該高圧シール面３ｅとプランジャバレル２上面との隙間に漏油が発生する傾向がある。ボルト２１やピン２２の締めつけが弱い場合には、最悪の場合、この隙間から燃料が飛散するおそれがある。まず、この部分のオイルシール構造として、デリベリバルブホルダー３の下面において、弁室３ａを囲む高圧シール面３ｅの外周部分に、環状の漏油溜め用溝３ｂを形成し、更に、該漏油溜め用溝３ｂ内の外周に沿って、弾性体である環状のオイルシール部材１８を内嵌している。
【００３０】漏油溜め用の溝をプランジャバレル２側に設けなかったのは、プランジャバレル２には、デリベリバルブホルダー３を締止するボルト２１を介して、上方への引っ張り力がかかるからであり、もし、該プランジャバレル２上面に漏油溜め用の溝を設けた場合、この溝部に引張力がかかって破損のおそれがあるからである。対して、デリベリバルブホルダー３内におけるボルト２１の螺装長さが長いので、デリベリバルブホルダー３とボルト２１とは略一体状になり、引張力がかかっても、デリベリバルブホルダー３が漏油溜め用溝３ｂの形成によって破損するようなことはない。また、オイルシール部材１８のシール代もそこそこ確保しなければならないので、溝部の幅及び深さもある程度の大きさを要する。この中で、オイルシール部材１８に対する面圧を確保するには、デリベリバルブホルダー３の下面に漏油溜め用溝３ｂを形成する方が望ましいのである。
【００３１】次に、漏油溜め用溝３ｂに溜まる漏油を回収する機構であるが、該デリベリバルブホルダー３において、図１１及び図１２の如く、前記の吐出口３ｄと漏油溜め用溝３ｂとの間に漏油回収用連絡路３ｃを穿設している。該漏油回収用連絡路３ｃの上端は、吐出口３ｄの内壁面と、該吐出口３ｄ内に嵌入した継手球面１７ｄとの間の隙間に連通している（シール弾性体１７ｃにてシールされている。）。一方、高圧管継手１７内には、高圧用連絡孔１７ａと平行して燃料戻し用連絡孔１７ｂを並設しており、該吐出管３ｄと該継手球面１７ｄとの間の隙間に該燃料戻し用連絡孔１７ｂが連通している。従って、漏油溜め用溝３ｂに溜まる漏油は、漏油回収用連絡路３ｃ、吐出口３ｄを介して、燃料戻し用連絡孔１７ｂへと流出し、高圧管内へと回収されるものである。」
　
ウ．引用文献２記載の発明
　ここで、上記記載事項ア．イ．及び図面の記載から、次のことが分かる。
　プランジャ室２ｂ上端より燃料通路２ｃが弁室２ｄに連通しており、該弁室２ｄ内と、プランジャバレル２の上面に締止されるデリベリバルブホルダー３内の弁室３ａ内とを通じて、デリベリバルブＤＶが内嵌されているから、燃料通路（以下、「燃料通路E」という。）がプランジャバレル２からデリベリバルブホルダー３の吐出口３ｄに向かって設けられ、高圧燃料が流れている。（以下、プランジャバレル２内の燃料通路を「燃料通路F」、デリベリバルブホルダー３内の燃料通路を「燃料通路E」という。）
　燃料通路Eのまわりを囲む高圧シール面３ｅを有するデリベリバルブホルダー３と、この高圧シール面３ｅに対向するプランジャバレル２上面を形成したプランジャバレル２とを有するオイルシール構造であって、吐出口３ｄから燃料噴射弁に高圧燃料は供給されている。燃料噴射弁は燃料噴射用孔Ｇを有していることは明らかである。
　デリベリバルブホルダー３の中央部および前記プランジャバレル２の中央部に、燃料通路Eおよび燃料通路Fとは異なる漏油回収連絡路３ｃを形成するとともに、漏油回収連絡路３ｃの外周側にデリベリバルブホルダー３の高圧シール面３ｅおよびプランジャバレル２のプランジャバレル２上面のシール面を設けている。　　
　デリベリバルブホルダー３の高圧シール面３ｅに燃料通路Eのまわりに位置して環状の漏油溜め用溝３ｂを形成している。
　燃料噴射装置は、燃料通路Eおよび燃料通路Fからの漏れ燃料を、前記高圧シール面３ｅおよび前記プランジャバレル２上面の間、さらにはこの環状の漏油溜め用溝３ｂを介して、前記環状の漏油溜め用溝３ｂに排出可能としたオイルシール構造を備えている。
　　
　以上のことから、引用文献２には以下の発明が記載されているといえる。
　「高圧燃料の燃料通路Eを形成してあるとともにこの燃料通路Eのまわりを囲む高圧シール面３ｅを有するデリベリバルブホルダー３と、この高圧シール面３ｅに対向するプランジャバレル２上面を有するとともに前記前記燃料通路Eに連通して前記高圧燃料の噴射用孔Gに前記高圧燃料を供給可能とする燃料通路Fを形成してあるプランジャバレル２と、を有するオイルシール構造を備えた燃料噴射装置であって、
　前記デリベリバルブホルダー３の中央部および前記プランジャバレル２の中央部に、前記燃料通路Eおよび燃料通路Fとは異なる漏油回収連絡路３ｃを形成するとともに、
　この漏油回収連絡路３ｃの外周側に前記デリベリバルブホルダー３の前記高圧シール面３ｅおよび前記プランジャバレル２の前記第プランジャバレル２上面を設け、
　前記デリベリバルブホルダー３の前記前記高圧シール面３ｅに前記燃料通路Eのまわりに位置して環状の漏油溜め用溝３ｂを形成し、燃料通路Eおよび燃料通路Fからの漏れ燃料を、前記高圧シール面３ｅおよび前記プランジャバレル２上面の間、さらにはこの環状の漏油溜め用溝３ｂを介して、漏油回収連絡路３ｃに排出可能としたオイル構造を備えた燃料噴射装置。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）　
３．対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「燃料油」は、圧縮点火器機関であることから本願補正発明における「高圧燃料」に相当する。同様に引用文献１記載の発明における「油通路２１」は、本願補正発明における「 第１の燃料通路１３」に、「シール面Ａ」は「 第１のシール面」に、「ノズルホルダ本体１２」は「第１のボディ２」に、「シール面Ｂ」は「第２のシール面２５」に、「ノズル１１」は「第２のボディ３」に、「燃料通路２３」は「第２の燃料通路１４」に、「噴射用孔Ｃ」は「噴射孔」に各々相当する。また、引用文献１記載の発明における「通路Ｄ」は、洩れた燃料をタンクに戻している通路であることから本願補正発明における「リーク通路」に相当し、引用文献１記載の発明における「燃料油シール構造」は本願発明における「燃料通路シール構造」に他ならないことから、本願補正発明と引用文献１記載の発明とは
　「高圧燃料の第１の燃料通路を形成してあるとともにこの第１の燃料通路のまわりを囲む第１のシール面を有する第１のボディと、この第１のシール面に対向する第２のシール面を有するとともに前記第１の燃料通路に連通して前記高圧燃料の噴射孔に前記高圧燃料を供給可能とする第２の燃料通路を形成してある第２のボディと、を有する燃料通路シール構造を備えた燃料噴射弁であって、
　前記第１のボディあるいは前記第２のボディの中央部に、前記第１の燃料通路および前記第２の燃料通路とは異なるリーク通路を形成するとともに、
　このリーク通路の外周側に前記第１のボディの前記第１のシール面および前記第２のボディの前記第２のシール面を設けた燃料噴射弁。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
（１）本願補正発明においては「第１のボディの前記第１のシール面あるいは前記第２のボディの前記第２のシール面の少なくともいずれか一方に前記第１の燃料通路あるいは前記第２の燃料通路のまわりに位置してマイクログルーブを形成し」たのに対して、引用文献１記載の発明は、そのように特定されていない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願補正発明においては「第１の燃料通路および前記第２の燃料通路からの漏れ燃料を、前記第１のシール面および前記第２のシール面の間、さらにはこのマイクログルーブを介して、前記第１のシール面あるいは前記第２のシール面と同一面内において、前記リーク通路に排出可能とし、前記燃料の圧力を段階的に低下させるようにし」たのに対して、甲第１号証の記載の発明は、そのように特定されていない点（以下、「相違点２」という）。
  　
４．判断
　相違点１について検討する。
　本願補正発明と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「デリベリバルブホルダー３」は、本願補正発明における「第１のボディ２」に相当する。同様に引用文献２記載の発明における「プランジャバレル２」は、本願補正発明における「 第２のボディ３」に、「高圧シール面３ｅ」は「第１のシール面２４」に、「プランジャバレル２上面」は「第２のシール面２５」に、「噴射用孔G」は「噴射孔」に、「燃料通路E」は「第１の燃料通路１３」に、「燃料通路F」は「第２の燃料通路１４」に、「オイルシール構造」は「燃料通路シール構造」に、「環状の漏油溜め用溝３ｂ」は「マイクログルーブ」に、「漏油回収連絡路３ｃ」は「リーク通路」に、「燃料噴射装置」は「燃料噴射弁」に各々相当するから、引用文献２記載の発明は本願補正発明における用語を用いれば、
　「高圧燃料の第１の燃料通路を形成してあるとともにこの第１の燃料通路のまわりを囲む第１のシール面を有する第１のボディと、この第１のシール面に対向する第２のシール面を有するとともに前記第１の燃料通路に連通して前記高圧燃料の噴射孔に前記高圧燃料を供給可能とする第２の燃料通路を形成してある第２のボディと、を有する燃料通路シール構造を備えた燃料噴射弁であって、
　　前記第１のボディあるいは前記第２のボディの中央部に、前記第１の燃料通路および前記第２の燃料通路とは異なるリーク通路を形成するとともに、
　　このリーク通路の外周側に前記第１のボディの前記第１のシール面および前記第２のボディの前記第２のシール面を設け、
　　前記第１のボディの前記第１のシール面に前記第１の燃料通路のまわりに位置してマイクログルーブを形成し、
　　前記第１の燃料通路および前記第２の燃料通路からの漏れ燃料を、前記第１のシール面および前記第２のシール面の間、さらにはこのマイクログルーブを介して、前記リーク通路に排出可能とした燃料通路シール構造を備えた燃料噴射弁。」となる。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の特定事項は、引用文献２記載の発明が有しており、上記特定事項を引用文献１記載の発明に適用することに困難性はない。
　相違点２について検討する。
　そもそも燃料通路からの漏れ燃料を第１のシール面および前記第２のシール面の間、さらにはマイクログルーブを介してリーク通路に排出可能とすることは、引用文献２記載の発明が有しており、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を適用するにあたって、第１のシール面あるいは前記第２のシール面と同一面内において、リーク通路に排出可能する程度のことは適宜なし得るものであって、前記燃料の圧力を段階的に低下させるようにすることは、相違点２に係る構成を採れば生じる明らかな作用効果であり、結局、相違点２に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　以上から、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１８年２月２０日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項２に係る発明は、平成１７年１１月４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものである（以下、「本願発明」という）。
　
　「【請求項１】　　高圧燃料の第１の燃料通路を形成してあるとともにこの第１の燃料通路のまわりを囲む第１のシール面を有する第１のボディと、この第１のシール面に対向する第２のシール面を有するとともに前記第１の燃料通路に連通して前記高圧燃料の噴射孔に前記高圧燃料を供給可能とする第２の燃料通路を形成してある第２のボディと、を有する燃料通路シール構造を備えた燃料噴射弁であって、
　　前記第１のボディあるいは前記第２のボディの中央部に、前記第１の燃料通路および
前記第２の燃料通路とは異なるリーク通路を形成するとともに、
　　このリーク通路の外周側に前記第１のボディの前記第１のシール面および前記第２のボディの前記第２のシール面を設け、
　　前記第１のボディの前記第１のシール面あるいは前記第２のボディの前記第２のシール面の少なくともいずれか一方に前記第１の燃料通路あるいは前記第２の燃料通路のまわりに位置してマイクログルーブを形成し、
　　前記第１の燃料通路および前記第２の燃料通路からの漏れ燃料を、前記第１のシール面および前記第２のシール面の間、さらにはこのマイクログルーブを介して、前記リーク通路に排出可能としたことを特徴とする燃料通路シール構造を備えた燃料噴射弁。」
　
２．引用文献記載の発明
　引用文献には、上記第２．［理由］２．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。