【事件の表示】
　特願２００３−　　６５８３「操作・監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開、特開２００４−２２０２９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１５年１月１５日の特許出願であって、同１９年９月１１日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月９日に手続補正がなされ、同年１２月２０日付けで拒絶の理由が通知され、同２０年２月１９日に手続補正がなされたが、同年３月１４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年４月１７日に本件審判の請求がなされ、同年５月１６日に明細書を対象とする手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、同２１年３月４日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲、及び対応する発明の詳細な説明について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「構内に敷設された情報ＬＡＮに接続されると共に、この情報ＬＡＮを経由して構外のインターネットに接続される、前記構内に配置されたフィールド機器の操作と監視の少なくとも一方を行う操作・監視装置と、
　前記構内では前記情報ＬＡＮに設けられた無線アクセスポイントを介して前記操作・監視装置にアクセスし、前記構外では前記インターネットに設けられた無線アクセスポイントを介して前記操作・監視装置にアクセスすることで、前記構内と前記構外から同一プロトコルで前記操作・監視装置にアクセスする無線ＩＰ携帯電話と、を備え、
　該無線ＩＰ携帯電話は、ウェブブラウザ機能を搭載し、このウェブブラウザ機能を用いて前記操作・監視装置を操作することを特徴とする操作・監視システム。」
　
（２）補正後
「
プロセス制御システムで制御するフィールド機器を携帯端末で遠隔点から操作・監視する操作・監視システムにおいて、
　構内に敷設された情報ＬＡＮに接続されると共に、この情報ＬＡＮを経由して構外のインターネットに接続される、前記構内に配置されたフィールド機器の操作と監視の少なくとも一方を行う
、前記プロセス制御システムの
　前記構内では前記情報ＬＡＮに設けられた無線アクセスポイントを介して前記操作・監視装置にアクセスし、前記構外では前記インターネットに設けられた無線アクセスポイントを介して前記操作・監視装置にアクセスすることで、前記構内と前記構外から同一プロトコルで前記操作・監視装置にアクセス
し、この操作・監視装置を介して前記フィールド機器の操作と監視の少なくとも一方を行う
　該無線ＩＰ携帯電話は、ウェブブラウザ機能を搭載し、このウェブブラウザ機能を用いて前記操作・監視装置を操作することを特徴とする操作・監視システム。」
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の補正後の請求項１についての補正は、操作・監視システムについて、「プロセス制御システムで制御するフィールド機器を携帯端末で遠隔点から操作・監視する」なる事項を、操作・監視装置について、「プロセス制御システムの」なる事項を、無線ＩＰ携帯電話について「操作・監視装置を介して前記フィールド機器の操作と監視の少なくとも一方を行う」なる事項を、それぞれ付加するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定で引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００２−２９７２３３号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば揚排水機場や樋門あるいはゴミ等の焼却設備のように、広範囲のエリアに散在する複数のプラント場の運転状況を、インターネット網もしくはイントラネット網を利用して監視する場合に適用されるプラント遠隔監視システムに関するものである。」
　
イ．段落０００６
「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明に係るプラント遠隔監視システムは、プラント場に設置され、プラント機器装置の運転を制御する運転制御装置からプラントプロセスデータを収集し記憶するプロセスデータベースを有する運転データサーバ装置と、この運転データサーバ装置のプラントプロセスデータから遠隔監視に必要なデータを抽出してＨＴＭＬファイルを作成する監視データ抽出装置と、上記プラントプロセスデータの中から警報情報を監視し警報情報が検出されたとき、監視端末装置に音声で警報通報する警報監視通報装置と、上記ＨＴＭＬファイルを登録しインターネット網もしくはイントラネット網上に配信するＷＷＷサーバと、インターネット網もしくはイントラネット網に接続され、上記警報監視通報装置からの音声通報を受信する電話及び上記ＷＷＷサーバへの要求に伴い該ＷＷＷサーバから配信されるＨＴＭＬファイルを受信してプラント場の運転状況を表示する監視端末装置とを具備していることを特徴とするものである。」
　
ウ．段落０００９
「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面にもとづいて説明する。図１は本発明に係るプラント遠隔監視システムの全体構成図であり、例えば揚排水機場や樋門あるいはゴミ等の焼却設備のように、広範囲のエリアに散在する複数のプラント場１（ａ〜ｎ）にはそれぞれ、各々のプラント機器装置２の運転を各種のセンサー信号の入力・演算結果に基づいて自動的及び／又は人為的に制御し支援する運転制御装置３と、この運転制御装置３からプラント機器装置２のプロセスデータを収集してそれを記憶するプロセスデータベース４ａを有する運転データサーバ装置４と、この運転データサーバ装置４のプロセスデータベース４ａに記憶し蓄積されるプロセスデータの全てをコピーするデータベース５ａ、そのデータベース５ａの中から警報情報を監視し警報情報が検出されたとき、予め登録された携帯電話１０に携帯電話網（ＩＳＤＮ網）１１を通して音声で警報通報する警報監視通報装置５ｂと、上記プロセスデータのうち遠隔監視に必要なデータを抽出して予め定められたファーマットの監視用ＨＴＭＬファイルＦを作成する抽出コントロール部（ＨＴＭＬエディター）５ｃを有する監視データ抽出伝送装置５と、その監視用ＨＴＭＬファイルＦを保存し後述の監視端末装置９からの要求に伴い該監視用ＨＴＭＬファイルをインターネット網７に配信する配信部８ａを有するＷＷＷサーバ８とが設置されている。」
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「複数のプラント場１のプラント機器装置２を携帯電話１０で遠隔点から監視する監視システムにおいて、
　インターネット網７に接続されるＷＷＷサーバ８と、前記ＷＷＷサーバ８に接続され、プラント場１に配置されたプラント機器装置２の監視を行う、監視データ抽出伝送装置５と、
　警報情報の受信に基づき、インターネット網７を経由して前記監視データ抽出伝送装置５にアクセスし、この監視データ抽出伝送装置５を介して前記プラント機器装置２の監視を行う携帯電話１０と、を備え、
　該携帯電話１０は、ウェブブラウザ機能を搭載し、このウェブブラウザ機能を用いて前記監視データ抽出伝送装置５を監視する監視システム。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「インターネット網７」、「経由して」は、それぞれ補正発明の「インターネット」、「介して」に相当する。
　刊行物１発明の「プロセス制御システムで制御するフィールド機器」と、補正発明の「複数のプラント場１のプラント機器装置２」とは、「制御対象機器」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「携帯電話１０」と、補正発明の「携帯端末」及び「無線ＩＰ携帯電話」とは、「携帯電話」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「監視データ抽出伝送装置５及びＷＷＷサーバ８」、「監視する監視システム」と、補正発明の「操作・監視装置」、「操作・監視する操作・監視システム」とは、それぞれ「監視手段」、「監視システム」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「制御対象機器を携帯電話で遠隔点から監視する監視システムにおいて、
　インターネットに接続される、制御対象機器の監視を行う、監視手段と、
　前記インターネットを介して前記監視手段にアクセスし、この監視手段を介して前記制御対象機器の監視を行う携帯電話と、を備え、
　該携帯電話は、ウェブブラウザ機能を搭載し、このウェブブラウザ機能を用いて前記監視手段を監視する監視システム。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：制御対象機器について、補正発明は「プロセス制御システムで制御するフィールド機器」であるが、刊行物１発明は「複数のプラント場１のプラント機器装置２」である点。
　相違点２：監視手段、監視システムについて、補正発明は、「操作・監視装置」、「操作・監視する操作・監視システム」であるが、刊行物１発明は、「警報情報の受信」に基づく「監視データ抽出伝送装置５及びＷＷＷサーバ８」、「監視する監視システム」である点。
　相違点３：監視手段と携帯電話の接続について、補正発明は、監視手段が「構内に敷設された情報ＬＡＮに接続されると共に、この情報ＬＡＮを経由して構外のインターネットに接続」されるものであり、「構内では情報ＬＡＮに設けられた無線アクセスポイントを介して」監視手段にアクセスし、「構外ではインターネットに設けられた無線アクセスポイントを介して」監視手段にアクセスすることで、「構内と構外から同一プロトコルで」監視手段にアクセスする「無線ＩＰ携帯電話」であるが、刊行物１発明は、構内外の区別なく「インターネットを介して」「監視データ抽出伝送装置５及びＷＷＷサーバ８」に接続する点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　制御対象機器として、「プロセス制御システムで制御するフィールド機器」は、特開２００２−２３６５０１号公報、特開平１１−１４３５０６号公報、特開平１０−６５７２６号公報のいずれにもみられるごとく周知であり、単なる対象の差違にすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　監視に加え、操作をなすものは、特開２００２−２２２０１０号公報（審尋で引用）の段落００３２、特開２００２−２５１２１３号公報の要約、特開平１１−２０２９３１号公報の要約にみられるごとく周知である。
　監視により、不具合が発見された場合に、何らかの操作を行う必要性があることは、当然予想されることから、周知技術を踏まえ、刊行物１発明において「操作」を可能とし、「操作・監視装置」又は「操作・監視システム」とすることは、設計的事項にすぎない。
　刊行物１発明は、「監視」の時点を「警報情報の受信」時としているが、いかなる時点で行うかは、必要に応じて、適宜なしうる事項である。
　よって、相違点２は格別なものではない。
　
　相違点３について検討する。
　構内ネットワーク用アクセスポイント、インターネット等の公衆通信用アクセスポイントの双方に接続可能な携帯端末は、特開２００２−７４１２１号公報（原審で引用）の段落００１９、図１、図４、前記特開２００２−２５１２１３号公報の段落００１８〜００１９、００２１、００４７、図１、図３、特表２００２−５０７８６９号公報の段落０００６、００１６にみられるごとく周知であり、「無線ＩＰ携帯電話」についても、特開２００２−１２５０６９号公報（原審で引用）にみられるごとく周知であり、その際、同一プロトコルとすることは、当然考慮すべき事項である。
　構内ネットワークは、公衆通信と比べ、一般に通信速度、料金面等で、有利であることから、刊行物１発明において、周知技術を適用し、構内ネットワークが利用可能であれば、前記特開２００２−７４１２１号公報の図４、前記特表２００２−５０７８６９号公報の段落０００２、００１６のごとく、構内ネットワークを優先させることは、設計的事項にすぎない。
　
　請求人は、回答書で、以下を主張する。
「（４）本発明で使用する端末（無線ＩＰ携帯電話）では、構内にいる場合には構内のＩＰネットワーク網に直接接続するため、構内にいる場合には無料であり、かつハイスピード（１０Ｍｂｐｓ）のオペレーションが実現可能です。つまり、本発明で使用する端末として無線ＩＰ携帯電話を採用することは、コスト的並びにパフォーマンス的に携帯電話に比較して圧倒的に優位であります。」
　しかし、上記のとおり、この点は、周知であるから、請求人の主張は採用できない。
　
　よって、相違点３は格別なものではない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２０年２月１９日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明において付加された事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明も、上記第２．２．（４）と同様の理由により、刊行物１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。