【事件の表示】
　特願２００３−３０９６９「電気機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年８月２６日出願公開、特開２００４−２３７６５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年２月７日の出願であって、請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１７年１１月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
　
「所定の処理が実行されていない時間が予め設定された移行時間を超えた場合に、前記所定の処理が実行可能な通常モードから当該通常モードよりも消費電力の低い省電力モードに移行させるための制御手段と、
　ユーザによる前記移行時間の選択を受け付けるためのユーザインタフェースとを有し、
　前記制御手段は、前記省電力モード時に受け付けられた前記所定の処理の実行要求の発生頻度が所定の閾値以上である場合に、前記所定の処理の実行頻度に関連する情報に応じた予め決められた値に前記移行時間を設定する自動モードをユーザが選択可能となるように前記ユーザインタフェースを制御する電気機器。」
　
２．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−３４７７２８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、画像形成装置に係り、特に、消費電力を抑えた動作モードを有する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の画像形成装置は、一般に、通常の動作モードに加え、機器消費電力を抑える動作モード、所謂節電モードを備えている。このような画像形成装置では、未使用状態が継続し、
予め設定されたりユーザにより設定されたりした
　
（１ｂ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述のように、
ユーザ等によって予め節電モード移行時間を設定する方法では、その移行時間は、使用状況や間隔により異なるので、実際の使用間隔と節電モード移行時間とに差異がある場合に、無駄に電力が消費される
　
（１ｃ）「【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決すべく成されたもので、ユーザの使用状況に適合して無駄な電力消費を抑えることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする
　
（１ｄ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明は、指示された画像データの処理動作が終了してから、次に指示された画像データの処理動作が開始されるまでの時間を計測する計測手段と、前記計測手段で計測した計測時間に基づいて、予測経過時間を計算する計算手段と、前記計算手段で計算した予測経過時間に基づいて、前記処理動作が終了してから、消費電力を抑制した省電力状態へ移行するまでの省電力移行時間を設定する設定手段と、を備えている。
【０００９】
計測手段は、指示された画像データの処理動作が終了してから、次に指示された画像データの処理動作が開始されるまでの時間を計測する
【００１０】請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記計測時間を記憶する記憶手段をさらに備え、前記計算手段は、記憶した計測時間を用いて、前記予測経過時間を計算することを特徴としている。
【００１１】記憶手段に計測時間を記憶できるので、例えば、複数の計測時間を記憶できる。このため、記憶した数に応じて、求める予測経過時間の精度は向上する。また、時系列的に記憶することにより、記憶した計測時間について、時間的な範囲による抽出が可能となる。従って、計算手段により、記憶手段に記憶された計測時間値による予測経過時間は、計測時間値の時系列的な変化等を考慮することができる。」
　
（１ｅ）「【００２１】図１に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、商用電源ＡＣに接続するためのＡＣプラグ１１Ａを備えた主電源１１を含んでいる。この主電源１１は、次の各構成要素に電力供給するためのものである。この画像形成装置１０は、原稿を複写する等の画像形成動作に関わる各種設定情報（例えば、出力枚数、用紙サイズ等）を入力すると共に、入力された各種設定情報や装置本体各部の動作状態等の情報を表示する操作・表示部１２と、日付及び時刻を取得するためのカレンダ／時計回路１４と、画像形成装置１０各部を制御する制御部２０と、原稿等から画像情報を入力すると共に、その入力された画像情報に基づき記録媒体上に画像を記録する画像形成処理部１６と、日付時刻、各種設定値等の情報データを記憶保持する不揮発性メモリ１８とを備え、各々がバス３０を介してデータの授受が可能なように相互に接続されている。」
　
（１ｆ）「【００２４】本実施の形態の画像形成装置１０は、動作モードが設定可能である。
動作モードには、通常の動作モード（通常動作モード）、消費電力を節約する動作モード（節電モード）がある
通常動作モードは、主電源１１から供給された電力を装置各部へ提供し、即時、画像形成動作に移行できるモードである
一方、節電モードは、装置の少なくとも１部への電力供給を制限又は遮断するモードである
この節電モードでは、画像形成動作に即時移行できず、解除した後、通常動作モードに復帰してから画像形成動作に移行する
【００２５】
これらの動作モードは、操作・表示部１２で設定したり、後述するように、自動的に設定されたりする
なお、この平均待ち時間は、本発明の予測経過時間に対応している
　
（１ｇ）「【００２７】本実施の形態に係る画像形成装置１０では、ユーザにより装置本体の主電源１１が投入されると、制御部２０によって、図２に示す処理ルーチンが実行される。
【００２８】まず、ステップ１００では、初期処理が行われる。この初期処理では、画像形成装置１０の各部のウォームアップ動作等が行われる。
【００２９】なお、詳細は後述するが、初期処理では、不揮発性メモリ１８から情報を読み出して、画像データが出力されるまでの一連の処理動作（以下、ジョブという。）の終了後に通常動作モードから節電モードに移行するまでの待機時間Ｔ（以下、節電モード時間Ｔという。）、及び節電モードから通常動作モードへ復帰するまでの待機時間Ｔｒ（以下、節電モード解除時間Ｔｒという。）が設定される。また、初期処理では、不揮発性メモリ１８の電池の使用可能な残り時間（以下、使用可能残存時間という。）を算出して、操作・表示部１２への表示も行われる。
【００３０】次のステップ１０２では、装置本体の主電源１１がオンの状態であるか否かを判断し、否定判断の場合には、ステップ１２４へ進み、終了処理を行い、本処理ルーチンを終了する。この終了処理では、画像形成装置１０の各部の停止動作等に加え、次回の使用時、すなわち装置本体の主電源１１が再びオンされた時に、制御部２０で用いられる各種情報を不揮発性メモリ１８へ記憶保存する。
【００３１】一方、ステップ１０２で肯定判断の場合には、ステップ１０４へ進み、ユーザが操作・表示部１２を操作することによってジョブ開始の指示がされたか否かを判断する。この判断は、ユーザの操作に限定されるものではなく、他装置からの処理動作指示であってもよい。
【００３２】ステップ１０４で肯定判断の場合には、新たにジョブ開始の指示がなされたことであるため、ステップ１０６へ進み、現在の動作モードが節電モードであるか否かを判断する。
【００３３】ステップ１０６で否定判断の場合には、通常動作モードであるので、ステップ１０８へ進み、前回のジョブの終了時刻ｔeをカレンダ／時計回路１２から取得済みであるか否かを判断する。ステップ１０８で否定判断の場合には、本装置が最初に使用された場合であるので、ステップ１１８へ進み、指示されたジョブを実行した後に、ステップ１２０へ進む。
【００３４】一方、ステップ１０８で肯定判断の場合には、以前にジョブが実行済の場合であるので、ステップ１１０へ進み、今回のジョブの開始時刻ｔsをカレンダ／時計回路１４から取得する。次のステップ１１２では、前回ジョブの終了時刻ｔeから今回ジョブの開始時刻ｔsを減算することにより、ジョブ待ち時間ｔxを算出する。例えば、図３に示すように、ジョブＡの終了後にジョブＢが開始されるまでの待ち時間ｔ1は、ジョブＡの終了時刻ｔeからジョブＢの開始時刻ｔsまでの経過時間（ｔs−ｔe）として算出できる。
【００３５】次のステップ１１４では、算出したジョブ待ち時間ｔxの平均値（以下、平均ジョブ待ち時間ｔaという。）を算出する。ここでは、前回ジョブまでに既に算出された平均ジョブ待ち時間ｔaと、今回算出したジョブ待ち時間ｔxとにより新たに平均ジョブ待ち時間ｔa＝（ｔx＋ｔa）／２として算出する。なお、平均ジョブ待ち時間ｔaの初期値はゼロまたは予め定めた実験値が好ましい。この平均ジョブ待ち時間ｔaは、ジョブの指示毎に平均を求める例を説明したが、予め定めた指定期間、例えば、１日、１週、１月等毎に平均ジョブ待ち時間ｔaを算出してもよい。この場合、１日、１週、１月等の指定期間について、逐次算出されるジョブ待ち時間を蓄積し、平均値をとればよい。
【００３６】次のステップ１１６では、算出した平均ジョブ待ち時間ｔaを不揮発性メモリ１８に記憶保持する。また、前回ジョブまでに既に算出された平均ジョブ待ち時間ｔaが記憶保持されている場合には、今回算出した平均ジョブ待ち時間ｔaに更新して、ステップ１１８へ進む。
【００３７】ステップ１１８では、例えば、ユーザの設定情報に従って画像データが出力される等のジョブが実行され、ジョブの終了を判定（ステップ１２０で肯定）されるまで、ジョブの実行は継続される。一方、ステップ１２０で肯定判断の場合には、ステップ１２２へ進み、今回のジョブの終了時刻ｔeを取得して、ステップ１０２へ戻り、以後、上記処理を繰り返す。以上までの処理により、主電源１１がオンである間に実行された各ジョブ間の平均ジョブ待ち時間ｔaを算出し、不揮発性メモリ１８に記憶することができる。
【００３８】節電モード時にジョブ開始の指示がなされた場合、ステップ１０６で肯定判断され、ステップ１２６へ進み、節電モードを解除して、動作モードを通常動作モードへ復帰させ、ステップ１０８へ進み、上述の処理を行う。すなわち、ここでは、図３に示すように、節電モード中に、上述の節電モード解除時間Ｔｒより短い経過時間Ｔｅで、ジョブ（ここでは、ジョブＥ）開始の指示がなされた場合には、節電モードを解除して、通常動作モードへ復帰する。従って、節電モード時にジョブ開始の指示がなされた場合、迅速に処理動作へ復帰できる。
【００３９】また、ジョブ開始の指示がされていない間は、ステップ１０４で否定判断され、ステップ１２８において、節電モード時間Ｔを経過したか否かを判断する。このステップ１２８で否定判断の場合には、ステップ１０２へ戻り、上記処理を繰り返し、肯定判断の場合には、ステップ１３０へ進み、動作モードを節電モードに設定する。
【００４０】次のステップ１３２では、上記ステップ１２２で取得した、節電モード移行直前のジョブの終了時刻ｔeをクリアして、ステップ１３４へ進み、上述の節電モード解除時間Ｔｒを経過したか否かを判断する。ステップ１３４で否定判断の場合には、節電モード解除時間Ｔｒを経過していないので、節電モードを継続し、ステップ１０２へ戻り、以後、上記処理を繰り返す。一方、ステップ１３４で肯定判断の場合には、節電モード解除時間Ｔｒを経過したことになるので、ステップ１３６へ進み、節電モードを解除して、動作モードを通常動作モードへ復帰させる（図３参照）。そして、ステップ１０２へ戻り、上記処理を繰り返す。従って、ユーザがジョブの指示をすることが予測されるタイミング以前に、通常動作モードに復帰できるので、ユーザに対して、節電モードからの復帰を行わせることなく、自動的に復帰できる。このため、ユーザは容易に処理動作を実行できる。」
　
（１ｈ）「【００４１】次に、上述の初期処理（ステップ１００）で行われる、節電モード時間Ｔ及び節電モード解除時間Ｔｒを設定する処理について、図４に示す処理ルーチンに沿って説明する。
【００４２】まず、ステップ２００では、上述のメイン処理（図２参照）により不揮発性メモリ１８に記憶済みである、平均ジョブ待ち時間ｔaを読み込む。
【００４３】
次のステップ２０２では、読み込んだ平均ジョブ待ち時間ｔ
a
に基づいて、節電モード時間Ｔ及び節電モード解除時間Ｔｒを算出する
例えば、各平均経過時間ｔ
a
が３０分以上６０分以内であれば、節電モード時間Ｔは５分とする等
【００４４】
次のステップ２０４では、ステップ２０２で算出した節電モード時間Ｔ及び節電モード解除時間Ｔｒを設定して、本処理ルーチンを終了する
【００４５】
以上の処理により、ユーザが本装置を使用する毎に、ユーザの使用状況に適合した、節電モード時間Ｔ及び節電モード解除時間Ｔｒを設定することができる
　
（１ｉ）「【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、指示された画像データの処理動作が終了してから、次に指示された画像データの処理動作が開始されるまでの予測経過時間に基づいて、省電力移行時間を設定するようにしたので、ユーザの使用状況に適合して無駄な電力消費を抑えることが可能な画像形成装置を提供できる、という優れた効果を有する
　
（１ｊ）図１は、以下に示すものである。
（１ｋ）図２は、以下に示すものである。
（１ｌ）図３は、以下に示すものである。
（１ｍ）図４は、以下に示すものである。
　上記（１ａ）、（１ｂ）にユーザにより移行時間を設定するという従来技術が記載されていることと、上記（１ｆ）で摘記した段落【００２５】に、「
これらの動作モードは、操作・表示部で設定したり、後述するように、自動的に設定されたりする
　
「ジョブ（画像データの処理動作）が行われていない時間が予め設定された節電モード時間Ｔを超えた場合に、前記ジョブが実行可能な通常動作モードから当該通常動作モードよりも消費電力の低い節電モードに移行させるための制御部２０と、
　ユーザによる前記節電モード時間Ｔの選択を受け付けるための操作・表示部１２とを有し、
　前記制御部２０は、前記節電モード時間Ｔを平均ジョブ待ち時間の範囲に応じて予め決められた値に自動的に設定するモードをユーザが選択可能となるように前記操作・表示部１２を制御する画像形成装置。」
　
３．本願発明１（前者）と引用例１記載発明（後者）の対比
　後者の「ジョブ」、「節電時間Ｔ］、「通常動作モード」、「節電モード」、「制御部２０」、「操作・表示部１２」、「画像形成装置」は、それぞれ、前者の「所定の処理」、「移行時間」、「通常モード」、「省電力モード」、「制御手段」、「インタフェース」、「電気機器」に相当する。
　また、両者はともに、制御手段が移行時間を自動的に設定するモードをユーザが選択可能となるようにユーザインタフェースを制御するものである点で共通する。
　したがって、両者は、
「所定の処理が実行されていない時間が予め設定された移行時間を超えた場合に、前記所定の処理が実行可能な通常モードから当該通常モードよりも消費電力の低い省電力モードに移行させるための制御手段と、
　ユーザによる前記移行時間の選択を受け付けるためのユーザインタフェースとを有し、
　前記制御手段は、前記移行時間を自動的に設定するモードをユーザが選択可能となるようにユーザインタフェースを制御する電気機器。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点
　ユーザが選択可能である移行時間を自動的に設定するモードが、前者は、「前記
省電力モード時に受け付けられた前記所定の処理の実行要求の発生頻度が所定の閾値以上である場合に、前記所定の処理の実行頻度に関連する情報に応じた予め決められた値に前記移行時間を設定する
　
４．相違点についての判断　
　本願明細書の段落【００３９】ないし【００４１】にかけて以下の記載がある。（下線は当審で付与。）
「【００３９】
　図５のステップＳ５０２では、省電力モード時ジョブ受付数の割合が所定の閾値以上であるか否かが判断される。ステップＳ５０２における所定の閾値は、たとえば５０％であるが、これに限定されるものではない。
【００４０】
　
省電力モード時ジョブ受付数の割合が所定の閾値よりも小さい場合（Ｓ５０２でＮＯ）、予め設定された移行時間と印刷処理の実行の状況との間に所定の不適合が生じていないと判断され
【００４１】
　
一方、省電力モード時ジョブ受付数の割合が所定の閾値以上である場合（Ｓ５０２でＹＥＳ）、予め設定された移行時間と印刷処理の実行の状況との間に所定の不適合が生じていると判断され
　上記【００４０】、【００４１】に省電力モード時ジョブ受付数の割合に基づいて予め設定された移行時間と印刷処理の実行の状況との間に定の不適合が生じているかどうかを判断すると記載されているが、このことは以下の事項を考慮するだけで不合理であることがわかる。
　例えば、３０分毎にジョブ受付がある場合に、予め設定された移行時間を１分としたとすると、省電力モード時ジョブ受付数の割合は１００％となり、移行時間を６０分としたときには、省電力モード時ジョブ受付数の割合は０％となる。
　この場合、予め設定された移行時間が１分である方が省エネ効果が得られ、移行時間を６０分としたものの方が省エネ効果が得られないものであるのに対して、本願発明１は、このような省エネ効果が得られないものを含むものである。
　しかも、本願発明１は、相違点に係る構成を有するために、「前記
省電力モード時に受け付けられた前記所定の処理の実行要求の発生頻度
　してみると、引用例１記載発明において、相違点に係る構成である「前記
省電力モード時に受け付けられた前記所定の処理の実行要求の発生頻度が所定の閾値以上である場合に、前記所定の処理の実行頻度に関連する情報に応じた予め決められた値に前記移行時間を設定する
　そして、引用例１記載発明において、相違点に係る構成を有するものとしたことにより、当業者が予期せざる効果が奏せられるものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求
項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。