【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７２２６２号「情報記録再生装置と情報記録再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−１０１７８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年９月２７日の出願であって、平成１８年６月６日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年８月１１日付けで手続補正がなされたが、平成１８年９月２９日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月２日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。そして、本願の請求項１乃至１０に係る発明は、平成１８年８月１１日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「　【請求項１】　情報の上書きが可能な記録媒体に対してホストコンピュータからの要求に基づいて情報の記録，再生，及び消去を行なう情報記録再生装置において、
　前記ホストコンピュータからの処理要求が所定時間無かったときに前記記録媒体の消去状況を確認して前記記録媒体の消去処理を実行する手段と、該手段によって消去処理を実行している最中に前記ホストコンピュータから処理要求があった場合、前記記録媒体の消去状況を記憶して前記記録媒体の消去処理を中断する手段と、該手段によって消去処理を中断した後に前記ホストコンピュータからの処理要求を実行する手段とを設けたことを特徴とする情報記録再生装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１１−１３４７９９号公報（平成１１年５月２１日公開。以下「刊行物」という。）には、光ディスク記録再生装置について、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＣＤ−ＲＷ等のデータを上書き記録可能な光ディスクに対するデータの記録及び再生を行なうＣＤ−ＲＷドライブ等の光ディスク記録再生装置と、ＣＤ−ＲＷ等のデータを上書き記録可能な光ディスクに対するデータの記録及び再生を行なう光ディスク記録再生方法と、光ディスク記録再生装置のコンピュータで使用するプログラムを記録したフロッピディスク，光ディスク，ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体とに関する。
　
（２）「【００１２】
このランダムＵＤＦでは、データをランダムに記録及び再生できるようにするために、ＣＤ−ＲＷの記録領域の全面あるいは指定領域に対して予め固定長パケットを記録し、記録領域を固定長パケットで埋め尽くすフォーマットを行なう必要があった。このフォーマットを行なうことにより、ＣＤ−ＲＷの記録領域に対してデータをランダムに記録及び再生することができる。
　
（３）「【００７１】
次に、上記フォーマット中にデータ記録要求があったときの処理について説明する。図６は、この光ディスク記録再生装置におけるバックグラウンドによるフォーマット処理中にデータ記録要求があったときの処理を示すフローチャートである。
【００７２】
この処理は、光ディスク１に対してフォーマットを開始した直後、ステップ２１でユーザ（ホストコンピュータ）にフォーマット処理終了を知らせる終了通知のメッセージを出力し、ステップ２２で光ディスクの記録領域の全面又は所定領域に固定長パケットを記録し尽くすフォーマット処理をバックグラウンドで行ない、ステップ２３でホストコンピュータからユーザデータの記録要求が来たか否かを判断する。
【００７３】
ステップ２３の判断でユーザデータの記録要求が来なければステップ２５へ進み、ユーザデータの記録要求がきたら、ステップ２４でフォーマット処理を一時中断し、ユーザデータパケットを記録し、その後にフォーマット処理を再開し、ステップ２５へ進む。
【００７４】ステップ２５ではフォーマット処理対象のエリア全域が固定長パケットで埋められたか否かを判断し、埋められていなければステップ２２〜２４の処理を繰り返し、埋められたらこの処理を終了する。このようにして、フォーマット処理中でもいつでもデータの記録処理を行なえる。」
　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物には次の発明が記載されているものと認める。
「データを上書き記録可能な光ディスクに対するデータの記録及び再生を行なう光ディスク記録再生装置において、
フォーマットを開始した直後、ホストコンピュータにフォーマット処理終了を知らせる終了通知のメッセージを出力し、光ディスクの記録領域の全面又は所定領域に固定長パケットを記録し尽くすフォーマット処理をバックグラウンドで行ない、
ホストコンピュータからユーザデータの記録要求が来たか否かを判断し、
ユーザデータの記録要求が来なければ、フォーマット処理対象のエリア全域が固定長パケットで埋められたか否かを判断し、埋められていなければ光ディスクの記録領域の全面又は所定領域に固定長パケットを記録し尽くすフォーマット処理を繰り返し、
ユーザデータの記録要求がきたら、フォーマット処理を一時中断し、ユーザデータパケットを記録し、その後にフォーマット処理を再開する光ディスク記録再生装置。」（以下「刊行物発明」という。）
　
３．本願発明と刊行物発明との対比 
　
（ａ）刊行物発明の「データを上書き記録可能な光ディスク」は、本願発明の「情報の上書きが可能な記録媒体」に相当する。
（ｂ）刊行物発明の「データを上書き記録可能な光ディスクに対するデータの記録及び再生を行なう光ディスク記録再生装置」は、ホストコンピュータからの要求に応じて処理が行われるものであり、また、上書き可能なディスクに対してフォーマット処理を行うものであるから消去処理が可能であることも明らかであって、本願発明の「情報の上書きが可能な記録媒体に対してホストコンピュータからの要求に基づいて情報の記録，再生，及び消去を行なう情報記録再生装置」に相当する。
（ｃ）刊行物発明の「フォーマット処理」は、既に記録されているデータを一定の値に書き替えることにより、データを書き込む前の状態に戻す処理も含むものであるから、本願発明の「消去処理」を含むものである。
（ｄ）刊行物発明は、「ホストコンピュータからユーザデータの記録要求が来たか否かを判断し、ユーザデータの記録要求が来なければ」「光ディスクの記録領域の全面又は所定領域に固定長パケットを記録し尽くすフォーマット処理」を行うものであって、前記「ユーザデータの記録要求」は、ホストからの処理要求であるから、本願発明の「ホストコンピュータからの処理要求が」「無かったときに」「前記記録媒体の消去処理を実行する手段」を実質的に備えている。
（ｅ）刊行物発明の「ユーザデータの記録要求がきたら、フォーマット処理を一時中断」する機能は、本願発明の「消去処理を実行している最中に前記ホストコンピュータから処理要求があった場合、」「前記記録媒体の消去処理を中断する手段」を実質的に備えている。
（ｆ）刊行物発明の「ユーザデータパケットを記録」する動作は、ホストコンピュータからの処理要求である「ユーザデータの記録要求」の実行動作であるから、刊行物発明の「フォーマット処理を一時中断し、ユーザデータパケットを記録」する機能は、本願発明の「消去処理を中断した後に前記ホストコンピュータからの処理要求を実行する手段」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
　
［一致点］
「情報の上書きが可能な記録媒体に対してホストコンピュータからの要求に基づいて情報の記録，再生，及び消去を行なう情報記録再生装置において、
　前記ホストコンピュータからの処理要求が無かったときに前記記録媒体の消去処理を実行する手段と、該手段によって消去処理を実行している最中に前記ホストコンピュータから処理要求があった場合、前記記録媒体の消去処理を中断する手段と、該手段によって消去処理を中断した後に前記ホストコンピュータからの処理要求を実行する手段とを設けた情報記録再生装置。」の点。
　
［相違点］
（相違点１）
　本願発明が「前記ホストコンピュータからの処理要求が所定時間無かったときに前記記録媒体の消去状況を確認して前記記録媒体の消去処理を実行する手段」を備え、記録媒体の消去処理が実行されるのが「前記ホストコンピュータからの処理要求が所定時間無かったとき」と特定されているのに対して、刊行物発明では「所定時間」について特定されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明が「前記ホストコンピュータからの処理要求が所定時間無かったときに前記記録媒体の消去状況を確認して前記記録媒体の消去処理を実行する手段」と、「該手段によって消去処理を実行している最中に前記ホストコンピュータから処理要求があった場合、前記記録媒体の消去状況を記憶して前記記録媒体の消去処理を中断する手段」とを備え、「記録媒体の消去状況を確認して前記記録媒体の消去処理を実行」し、「記録媒体の消去状況を記憶して前記記録媒体の消去処理を中断する」のに対して、刊行物発明では「記録状況を確認」する点、及び、「記録媒体の消去状況を記憶」する点について特定されていない点、。
　
４．当審の判断
（相違点１について）
　書き換え可能な記録媒体に対して記録再生を行う情報記録再生装置おいて、記録媒体上のデータの消去動作を開始するタイミングを、ホストコンピュータから所定時間処理要求がなかった時として、ホストコンピュータからの記録再生処理が行われていない時にデータの消去処理を行うことは周知技術（例えば、特開昭６１−６６２０４号公報の右上欄第１１行〜１８行、特開平３−１４７５１号公報の第３頁右下欄第１６行〜第４頁左上欄第４行等参照）である。そして、前記周知技術は、書き換え可能な記録媒体に対して記録再生を行う情報記録再生装置おいて、ホストコンピュータからの処理要求が存在しない時にデータの消去処理を行う技術の点で、刊行物発明と共通するものである。したがって、刊行物発明においても、消去処理の開始を、ホストコンピュータからの処理要求が所定時間無かったときとすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点２について）
　刊行物発明の「フォーマット処理」は、「消去処理」を含むものであるから、刊行物発明は、消去処理をバックグラウンドで行っている際に、「ユーザデータの記録要求がきたら、消去処理を一時中断し、ユーザデータパケットを記録し、その後に消去処理を再開する」ものである。
　そして、消去処理を一旦中断し、同処理を再開することができる情報記録再生装置においては、前記消去処理を再開するために、どこまで消去処理が終了したかを示す「消去状況」といえる情報が必要となることは自明であって、消去処理の再開時に当該「消去状況」を取得するために、前記消去処理を一旦中断する際に「消去状況」を記録しなければならないことは当然である（例えば、特開平３−５９５５号公報の第５頁左下欄第７行〜第６頁右上欄第２０行等参照）から、刊行物発明において、消去処理を中断する際に、消去状況を記録しておくこと、及び、消去処理を再開する際に、消去処理を中断する際に記録しておいた消去状況を確認することは当業者が容易に想到しうるものである。
　
 そして、上記相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は、各刊行物から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。