【事件の表示】
　特願２００３−１４５６８６「地盤改良工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日出願公開、特開２００４−３４６６３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１５年５月２３日の出願であって、平成１９年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２１日に審判請求がなされたものである。
　
【２】本願発明
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年８月２４日付けの手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「既設構造物直下の軟弱地盤による液状化層中に、注入工法によって安定剤を高圧充填し、その層間部に無改良地盤層を挟んだ状態で複数の水平盤状の改良地盤層を造成すると共に、前記既設構造物直下の最上層を前記改良地盤層としたことを特徴とする地盤改良工法。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、「福武毅芳，軟弱地盤の非線形特性を利用した免震基礎，基礎工，（株）総合土木研究所，２００２年１２月１５日，第３０巻第１２号通巻３５３号，Ｐ２１〜Ｐ２８」（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　
（イ）　
（第２１頁右欄第１６行〜第２２頁左欄第７行）
　
（ロ）
（第２１頁左欄第８〜２５行）
　
（ハ）
（第２２頁左欄第２６行〜４２行）
　
（ニ）
（第２２頁左欄最下段）
　
　上記（イ）〜（ニ）の記載からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「構造物直下の最上層が、軟弱地盤による液状化層中に浸透固化処理改良体を施した改良地盤層であり、その層下部に無改良地盤層を残した状態で水平盤状の改良地盤層を造成した地盤改良工法。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に周知例として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平８−３３３７５８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ホ）「【産業上の利用分野】本発明は地震等による砂地盤の液状化を防止する液状化防止地盤構造及び液状化防止地盤構造の形成方法に関するものである。」（段落【０００１】）
（ヘ）「現時点において、液状化現象がなぜ生じるかは種々の学説があり、未だその原因は明確に解っていない。
　例えば、砂地盤を適宜な手段により拘束し、揺れを抑制すれば液状化は防止できるという考え方に基づく技術も提案されているが、実効性があるか否か明確な結論は出ていない。
　本発明は、上記考え方とは全く別個の、液状化は砂地盤の砂粒子及び土中水が鉛直方向へ移動することを阻止するとともに地震動の地表方向への伝播を阻止すれば防止される、という考え方を基にしてなされた発明である。」（段落【０００３】〜【０００５】）
（ト）「砂地盤４中に水平方向に延設される固化層１を所定間隔をおいて多段に設けたことを特徴とする液状化防止地盤構造に係るものである。
　砂地盤４中の所定位置において固化材を噴射する固化材噴射体２を地表から地中所定深さ位置のＡ1点まで挿入し、続いて、該固化材噴射体２を引き抜く際、前記Ａ1点から上方へ所定の距離位置のＡ2点，該Ａ2点から上方へ所定の距離位置のＡ3点，・・・の各点において該固化材噴射体２から固化材を噴射せしめてＡ1点，Ａ2点，Ａ3点，・・・の各点に固化体３を形成する固化材噴射第一工程を完了し、続いて、固化材噴射第一工程において固化材噴射体２を挿入した位置から所定の距離Ｘだけ離れた位置において該固化材噴射体２を地表から前記Ａ1点と同一深さ位置のＢ1点まで挿入し、続いて、該固化材噴射体２を引き抜く際、前記Ａ2点と同一深さ位置のＢ2点，前記Ａ3点と同一深さ位置のＢ3点，・・・の各点において該固化材噴射体２から固化材を噴射せしめてＢ1点，Ｂ2点，Ｂ3点，・・・の各点に固化体３を形成する固化材噴射第二工程を完了し、続いて、同様に固化材噴射第三工程，・・・，固化材噴射第ｎ工程を行い、前記Ａ1点Ｂ1点，・・・の各点において形成される最下位置の固化体３，前記Ａ2点，Ｂ2点，・・・の各点において形成される上方へ二段目の固化体３，前記Ａ3点，Ｂ3点，・・・の各点において形成される上方へ三段目の固化体３，・・・，前記Ａn点，Ｂn点，・・・の各点において形成される最上位置の固化体３夫々の水平方向における同一位置の各固化体３同志が連設されるように前記距離Ｘ並びに固化材噴射量等の諸条件を適宜設定して砂地盤４中の前記Ａ1点，Ｂ1点，・・・の各位置，前記Ａ2点，Ｂ2点，・・・の各位置，前記Ａ3点，Ｂ3点，・・・の各位置，・・・，前記Ａn点，Ｂn点，・・・の各位置に水平方向に延設される固化層１を多段に設けることを特徴とする液状化防止地盤構造の形成方法に係るものである。」（段落【０００７】〜【０００８】）
（チ）「上記工程により形成された砂地盤４は、水平方向に延設される固化層１により砂粒子及び土中水の鉛直方向への移動が確実に阻止されるとともに、地震動の地表方向への伝播も確実に阻止され、よって、液状化が確実に防止される砂地盤４となる。」（段落【００２９】）
（リ）「図８は垂直方向に延設される固化層１を形成せず、水平方向に延設される固化層１のみを形成した第三実施例で、固化材噴射工程中において固化体３を形成する以外の引き抜き工程において、固化材の噴射を停止させることで形成される。また、この第三実施例の場合には、固化材噴射体２が挿入される（引き抜かれる）領域の軌跡を方形状にしなくとも良い。その余は第一実施例と同様である。」（段落【００３３】）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「浸透固化処理改良体」は、本願発明の「安定剤」に相当する。
　したがって両者は、
「構造物直下の軟弱地盤による液状化層中に、安定剤を施し、その層下部に無改良地盤層を残した状態で水平盤状の改良地盤層を造成すると共に、前記構造物直下の最上層を前記改良地盤層としたこ地盤改良工法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）　
　本願発明では、構造物が既設構造物であり、かつ、安定剤を注入工法によって高圧充填しているのに対し、刊行物１記載の発明では、構造物が既設構造物ではなく、安定剤の施工方法が不明な点。
（相違点２）
　本願発明では、構造物直下の軟弱地盤に、層間部に無改良地盤層を挟んだ状態で複数の水平盤状の改良地盤層を造成しているのに対して、刊行物１に記載の発明では、そのような複数の改良地盤層を有していない点。
　
　上記相違点について検討する。
（相違点１）
　軟弱地盤の改良工法において、改良すべき地盤層に安定剤を高圧注入によって充填することは、刊行物２に記載されているとおり周知技術である。また、既設構造物直下の地盤を安定剤の注入によって改良することは、引用例を示すまでもなく周知の事項である。
　したがって、刊行物１に記載の発明を既設構造物に用いることも、安定剤の施工を注入工法による高圧充填で行うことも、ともに当業者が容易に採用しうる事項である。
（相違点２）
　刊行物２には、地震動の地表方向への伝播を阻止するために「軟弱地盤に、安定剤を注入工法によって高圧充填することにより層間部に無改良地盤層を挟んだ状態で複数の水平盤状の改良地盤層を形成」する発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。刊行物１記載の発明も、刊行物２記載の発明も、ともに、防震を目的としたものであり、刊行物１記載の発明の防震性を補強するために、構造物直下の無改良地盤層に刊行物２記載の発明を適用する点に、格別の技術的困難性も阻害要因も見あたらない。
　してみると、刊行物１に記載の発明に相違点２に係る事項を付加することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　そして、本願発明の効果も刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
【３】むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。