【事件の表示】
　特願２００２−１５２５２８「円錐ころ軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　３日出願公開、特開２００３−３４３５５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要　
　本願は、平成１４年５月２７日の出願であって、平成２０年１月２３日（起案日）付けで拒絶査定され、これに対し、平成２０年２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年３月２７日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．本願発明　
　本願の請求項１に係る発明は、 平成２０年３月２７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。　　
　
「【請求項１】
外径がＤの外輪と、内径がｄの内輪と、前記外輪と内輪との間に介装され、ピッチ円の直径がｄmである複数の円錐ころとを備えた円錐ころ軸受において、２ｄm／（Ｄ＋ｄ）によって表されるＰＣＤパラメータが０．９６〜０．９８５の範囲内の値であり、
　前記外輪の接触角αが、２２度≦α≦２６度であることを特徴とする円錐ころ軸受。」　　
　なお、平成２０年３月２７日付けでなされた手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除するとともに、補正前の請求項２を補正後の請求項１と項番を繰り上げたものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除を目的としたものと認める。　　
　
３．刊行物に記載された事項　
（１）刊行物１　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−９６３５２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「デファレンシャルギヤのピニオン軸支持用円錐ころ軸受」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。　
（ア）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上述の様に構成される従来のデファレンシャルギヤのピニオン軸支持用円錐ころ軸受の場合、疲れ寿命、軸受剛性等、デファレンシャルギヤに組み込まれる円錐ころ軸受に要求される最低限の性能は十分に満たしているが、回転トルクが必ずしも十分に小さいとは言えなかった。近年、自動車の省燃費化に対する要求が強くなっており、上記円錐ころ軸受に関しても、動力の伝達ロスを低く抑えるべく、回転トルクをより小さくする事を要求される様になっている。但し、回転トルクを小さくする事で疲れ寿命や軸受剛性が低下し過ぎる事は好ましくない。本発明はこの様な事情に鑑みて、疲れ寿命及び軸受剛性を確保しつつ、回転トルクの小さいデファレンシャルギヤのピニオン軸支持用円錐ころ軸受を得るべく考えたものである。」　　
　
（イ）「【００１２】特に、本発明のデファレンシャルギヤのピニオン軸支持用円錐ころ軸受に於いては、接触角αが２２〜２８度であり、円錐ころの大径側端部の直径Ｄa と円錐ころの長さＬとの比Ｄa ／Ｌが０．５１〜１．０であり、複数の円錐ころのピッチ円の直径をｄm とし、円錐ころの数をｚとした場合に、ｋ＝（ｄm ／Ｄa ）・sin （１８０°／ｚ）で表されるころ数係数ｋが１．１６〜１．３２である。」
　
（ウ）「【００１６】
【表２】
　
　
（エ）「【００１７】この表２に示した６種類の円錐ころ軸受を含む多数の円錐ころ軸受に就いて、図３に示す様な実験装置を使用して、疲れ寿命、軸受剛性、回転トルクを測定した。円錐ころ軸受６ａ（又は６ｂ）の内輪８ａ（又は８ｂ）を外嵌固定したホルダ１２は、駆動軸１３の上端部にテーパ嵌合して、この駆動軸１３により回転駆動される。又、外輪７ａ（又は７ｂ）は外側ホルダ１４を介してハウジング１５の内側に内嵌固定している。このハウジング１５内には、給油孔１６を通じて所定の潤滑油を供給自在としている。又、上記ハウジング１５の上面には、静圧パッド１７を介して、所定のアキシャル荷重を付与自在としている。更に、上記ハウジング１５の外周面に固定した腕片１８の先端部と図示しない固定の部分との間にはロードセル１９を設けて、上記駆動軸１３の回転時に上記ハウジング１５に加わる動トルク（＝円錐ころ軸受６ａ（又は６ｂ）の回転トルク）を測定自在としている。尚、動トルクを低減させる目的は、前述した様に省燃費化を図る為である。従って、省燃費化の面からは影響の少ないラジアル荷重は、動トルク測定時に付与しなかった。即ち、デファレンシャルギヤの運転時には、スラスト荷重は常に加わったままとなるが、大きなラジアル荷重が加わるのは、急加減速時等、限られた場合であり、運転時間全体に占める割合は少ない。従って、ラジアル荷重による動トルクの変化が燃費性能に及ぼす影響はスラスト荷重に比べて小さい。そこで、動トルク測定の実験時に付与する荷重は、スラスト荷重のみとした。」
　　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　　
　
［刊行物１記載の発明］
「外径がＤの外輪７ａ，７ｂと、内径がｄの内輪８ａ，８ｂと、前記外輪７ａ，７ｂと内輪８ａ，８ｂとの間に介装され、複数の円錐ころ９ａ，９ｂとを備えた円錐ころ軸受において、前記外輪の接触角αが、２２〜２８度である円錐ころ軸受。」　
  　
（２）刊行物２　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２７４２４４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「高速回転軸支持用転がり軸受」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。　　
（オ）「【００２２】尚、本発明は工作機械の主軸に限らず、高速回転する軸、特にｄｎ値が５０万以上となるような高速領域で回転する軸を支持する転がり軸受に広く適用可能である。また、軸受形式は例示したようなアンギュラ玉軸受に限らず、円すいころ軸受等にも同様に適用することができる。」
　　　　　　
（カ）「【００２３】
【発明の効果】以上説明したように、内輪の幅寸法を外輪の幅寸法よりも大きくすることにより、内輪から軸への熱拡散性が改善されると共に、内輪の空気に触れる表面積が増大して放熱性が良くなるため、内輪の温度上昇が抑制される（内外輪間の温度差が緩和される）。また、ＰＣＤ＜（ｄ＋Ｄ）／２に設定することにより、転動体の自転及び公転速度が小さくなるため、軸受内部の発熱が低減される。このようにして、内輪の温度上昇が抑制され（内外輪の温度差が緩和され）、かつ、軸受内部の発熱が低減されることにより、図４のＣに示すような予圧変化の少ない構成が得られ、軸（内輪）が高速領域で回転しても、危険領域に入る心配が少なくなる。」
　
（３）刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−４８１４６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「ころ軸受」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。　
（キ）「【００２６】図２に示す様な構造を有し、内径Ｒが７０mm、外径Ｄが１５０mm、幅Ｂが３８mm、ピッチ円直径ｄｍが９９mm、コーン角２β（図２参照）が８．５°、円すいころ６の頭部１０の直径ｄ6 が２１．５mm、この円すいころ６の軸方向長さＬが２４mm、円すいころ６の数が１３個、内輪５の大径側端部外周面に形成した大径側鍔部８の内側面１１がこの内輪５の中心軸に対し直交する仮想平面に対する傾斜角度である鍔角度θｆが２０°である円すいころ軸受１（以下「軸受Ａ」とする）を、次の条件で運転した状態でのトルクを求める。・・・」
　
（ク）「【００３４】これら図１１〜１３のうち、先ず図１１は、内径Ｒが２００mm、外径Ｄが２８０mm、幅Ｂが５１mm、ピッチ円直径ｄｍが２４０mm、コーン角２β（図２参照）が２°、円すいころ６の頭部１０の直径ｄ6 が１９．２mm、この円すいころ６の軸方向長さＬが３５mm、円すいころ６の数が３２個、内輪５の大径側端部外周面に形成した大径側鍔部８の内側面１１がこの内輪５の中心軸に対し直交する仮想平面に対する傾斜角度である鍔角度θｆが１２°である円すいころ軸受１（軸受Ｂ）に就いての計算結果を表している。・・・」
　
４．対比・判断　
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、その機能からみて、刊行物１記載の発明の「外輪７ａ，７ｂ」は本願発明の「外輪」に相当し、以下同様に、「内輪８ａ，８ｂ」は「内輪」に、「円錐ころ９ａ，９ｂ」は「円錐ころ」にそれぞれ相当する。　
　したがって、本願発明の用語を使用して記載すると、両者は、　
「外径がＤの外輪と、内径がｄの内輪と、前記外輪と内輪との間に介装され、複数の円錐ころとを備えた円錐ころ軸受。」である点で一致し、以下の点で相違している。　　
　
［相違点］
　本願発明は、外輪の外径Ｄ、内輪の内径ｄ、円錐ころのピッチ円の直径ｄmのとき「２ｄm／（Ｄ＋ｄ）によって表されるＰＣＤパラメータが０．９６〜０．９８５の範囲内の値であり、外輪の接触角αが、２２度≦α≦２６度である」のに対し、刊行物１記載の発明は外輪の接触角αが、２２〜２８度であるものの、ＰＣＤパラメータについては０．９６〜０．９８５の範囲内の値でない（上記摘記事項（ウ）参照）点。　
　
　上記相違点について検討する。　　
　刊行物１には、疲れ寿命及び軸受剛性を確保しつつ、回転トルクを小さくするために、円錐ころ軸受の接触角、円錐ころの大径側端部の直径と円錐ころの長さとの比、ころ数係数を適切な値に設定することが記載されている（上記摘記事項（ア）参照）。
　また、刊行物２には、軸受内部の発熱を低減するためではあるものの、転がり軸受においてＰＣＤ＜（ｄ＋Ｄ）／２とすること、すなわち２ＰＣＤ／（ｄ＋Ｄ）（本願発明のＰＣＤパラメータに相当）＜１とすることが記載されており、これは円すいころ軸受にも適用できることが記載されている（上記摘記事項（オ）（カ）参照）。
　してみると、円錐ころ軸受において、疲れ寿命及び軸受剛性を確保しつつ、回転トルクを小さくするという技術的課題を解決するために、軸受の各寸法関係を適切な値に設定すること、軸受を設計する上で２ｄm／（Ｄ＋ｄ）によって表されるパラメータ（ＰＣＤパラメータ）を使用することは、当業者が必要に応じて考慮していることであるといえる。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、さらなる軸受性能の向上を目的として、２ｄm／（Ｄ＋ｄ）によって表されるパラメータ（ＰＣＤパラメータ）を適切な値に設定することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　さらに、本願発明において、ＰＣＤパラメータを０．９６〜０．９８５の範囲内の値とし、外輪の接触角αを、２２度≦α≦２６度と数値限定した点について検討する。
　本願発明では、サンプル１に対して１０％以上のトルク低下を実現しているＰＣＤパラメータの値を最適値としているが、当該条件を満たすサンプル５が、トータル変位δがサンプル１に対して０．００１ｍｍ増加していることにより除外されていたり、２０％以上のトルク低下を実現しているサンプル１３が、定格荷重がサンプル１に対して５％程度減少していることにより除外されたりしていることに照らせば、上記パラメータと接触角は、当業者が必要な観点に沿って通常の創作能力を発揮して最適値を見出したものと言わざるを得ない。
　さらに、本願明細書の表１のデータを詳細に見ると、接触角ごとにサンプルの数が異なっており（例えば、接触角２８度に対するサンプルは１つしか記載されていない）、各数値範囲を境にして性質が急変するなどの臨界的意義があるとも認められない。
　また、刊行物１記載の発明は、外輪の接触角αが、２２〜２８度であり、刊行物３には、本願発明のＰＣＤパラメータに相当する値が０．９（上記摘記事項（キ）参照）及び１．０（上記摘記事項（ク）参照）の円錐ころ軸受が記載されている。
　してみると、円錐ころ軸受において、外輪の接触角が２２〜２８度であり、ＰＣＤパラメータに相当する値が０．９〜１．０程度のものは、特異な数値範囲ではなく通常使用されているものであるといえるから、本願発明における上記相違点に係る数値限定は、当業者が適宜行うことができる設計的事項の範ちゅうにとどまるものである。　　
　
　したがって、刊行物１記載の発明に刊行物２及び３記載の事項を適用して、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　また、本願発明の奏する効果について検討しても、刊行物１に記載された発明、刊行物２及び３記載の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。　　
　
　ところで、請求人は、平成２０年４月２５日付けの手続補正書（方式）により補正された審判請求書において
「前述のように、本願発明により奏される前記作用効果は、円錐ころ軸受において、２ｄm／（Ｄ＋ｄ）によって表されるＰＣＤパラメータを０．９６〜０．９８５の範囲内の値とするとともに、外輪の接触角αを２２度≦α≦２６度とするという構成により奏される相乗的な効果であります。・・・
　したがって、前記構成は、一体不可分のものであり、分けて対比すべきものではありません。引用文献に一つの数値又は数値範囲が記載されているからといって、それらを何も考えずに単純に組み合わせることはできません。」（【請求の理由】の２．（４）（ｅ）引用文献１〜４の組み合わせとの対比の項参照）と主張している。　　
　しかしながら、刊行物１記載の発明は、接触角と他のパラメータとを関連させて最適値になるように設定しており、軸受において２ｄm／（Ｄ＋ｄ）によって表されるパラメータも公知である以上、刊行物１に記載されたような外輪の接触角に関連してこのパラメータを考慮し、軸受性能向上のために軸受の各寸法関係を適切な値に設定することは、当業者が適宜行うことができる設計的事項であると言わざるをえない。　
　よって、請求人の上記主張は採用できない。　　
　
５．むすび　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明、刊行物２及び３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。