【事件の表示】
　特願２００２−２９８０７３「電池用正極材料、正極、電池及び電池用正極材料の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月３０日出願公開、特開２００４−１３４２５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１４年１０月１０日の出願であって、平成１８年１２月２８日付けの拒絶理由通知書が送付され、平成１９年２月２０日付けで手続補正がされ、平成１９年１０月１９日付けで拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、同年１１月２２日に審判請求がされるとともに、同年１２月１７日付けで手続補正がされたものであり、当審において平成２１年２月１３日付けで前置審査報告書に基づく審尋をしたところ、同年４月１７日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
第２　本願発明について  
　　
［１］本願発明　
　
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１９年１２月１７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　　
  「正極活物質粒子を含む一次粒子と導電化材とを有する電池用正極材料であって、
前記一次粒子は前記導電化材と一次粒子の状態で混合されており、
　前記導電化材は粒子状且つ炭素材料からなり、
　前記正極活物質粒子の粒径は０．０５μｍ〜０．１μｍであり、前記導電化材の粒径は０．０３μｍ〜０．０８μｍであることを特徴とする電池用正極材料。」
　　
  　
［２］原査定の理由の概要  
　　
　原査定の本願発明に対する拒絶の理由の一つは、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　刊行物１：特開平１１−３２９５０４号公報
　　
　　
［３］刊行物１の記載事項及び刊行物１発明の認定
　　
１．刊行物及びその記載事項
　原査定の理由で引用されている刊行物１には、次の事項が記載されている。
　　
（１ａ）
「正極板と負極板とがセパレータを介して直接に接触しないように捲回もしくは積層されてなる内部電極体および有機電解液を用いたリチウム二次電池であって、
  正極活物質の二次粒子が、アセチレンブラックにより表面が覆われた一次粒子からなるとともに、正極活物質層が当該二次粒子を用いて形成されてなることを特徴とするリチウム二次電池。」（【請求項１】）
　　
（１ｂ）
「本発明においては、二通りの好適な正極活物質の作製方法を挙げることができる。このうち第一の方法は、略一次粒子径にまで粉砕された正極活物質の原料粉体をアセチレンブラックが分散された溶媒に添加してスラリーを作製し、このスラリーの乾燥を、熱風乾燥と得られた乾燥物を解砕する方法、もしくは真空乾燥と得られた乾燥物を解砕する方法、もしくは凍結乾燥と得られた乾燥物を解砕する方法、あるいはスプレードライによる乾燥方法、の少なくともいずれかの方法を用いて行い、二次粒子を得る方法である。」
（【００１８】）
　　
（１ｃ）
「なお、「略一次粒子径にまで粉砕」とは、原料粉体である二次粒子をその構成要素である一次粒子のほぼ平均径にまで粉砕する意味であるが、当然に、原料粉体の必ずしも全てが一次粒子径にまで粉砕される必要はなく、逆に、一次粒子がさらに粉砕された微粉とされてもよいことはいうまでもない。」（【００１９】）
　
（１ｄ）
「なお、アセチレンブラックとしては、粒径が１０〜１００ｎｍのものが好適に用いられる。」（【００２１】）
　　
（１ｅ）
「上述した第一、第二いずれの方法であっても、作製されたスラリーを乾燥することによって、アセチレンブラック粉末を一次粒子の表面を覆うように固着させることができ、表面がアセチレンブラックで覆われた一次粒子からなる二次粒子が得られる。ここで、一次粒子の表面は、完全にアセチレンブラックにより被覆されている必要はなく、アセチレンブラックが固着していない表面があっても構わないが、全体的にほぼ一様に固着している状態にあることが好ましい。」（【００２４】）
　　
（１ｆ）
「【実施例】　実施例に係る電池は、以下の方法により作製した。まず、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による観察において、一次粒子径が１〜５μｍ、二次粒子径が１０〜５０μｍのＬｉＭｎ2Ｏ4粉体を正極活物質原料とし、この原料粉体の１００重量部に１５０重量部の純水を加え、５ｍｍφのジルコニア玉石を用いて振動ミルにて２時間粉砕処理した。粉砕後に再びＳＥＭにて粒子を観察したところ、ほぼ１μｍ前後の一次粒子に粉砕されていた。
　次に、この一次粒子からなるＬｉＭｎ2Ｏ4粉体１００重量部に対して、４重量部のアセチレンブラック、１重量部のバインダーとしてのポリビニルアルコールおよび２重量部の界面活性剤としてのエマルゲンを添加し、スプレードライを行うに適した粘度となるように純水を加えてスラリーを作製した。次いで、このスラリーをスプレードライヤにて乾燥、造粒し、粒径１０〜５０μｍのＬｉＭｎ2Ｏ4粉体を得た。得られた粉体は真空乾燥器中にて保管し、水分の吸着を防止した。
　こうして作製したＬｉＭｎ2Ｏ4粉体の１００重量部に対して、ノルマルメチルピロリドン（ＮＭＰ）にバインダとしてのポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）を溶解したもの１２０重量部と、４重量部のアセチレンブラックを混合して正極ペーストを作製し、幅８５ｍｍのアルミニウム箔の両面に塗布して正極板を作製した。」（【００３３】〜【００３５】）
　　
２．刊行物１に記載された発明
　
　刊行物１の摘示（１ａ）には、「正極活物質の二次粒子が、アセチレンブラックにより表面が覆われた一次粒子からなるとともに、正極活物質層が当該二次粒子を用いて形成されてなることを特徴とするリチウム二次電池。」について記載されており、摘示（１ｂ）には、前記正極活物質の作成方法の一つとして、「略一次粒子径にまで粉砕された正極活物質の原料粉体をアセチレンブラックが分散された溶媒に添加してスラリーを作製し、このスラリーの乾燥を、熱風乾燥と得られた乾燥物を解砕する方法、もしくは真空乾燥と得られた乾燥物を解砕する方法、もしくは凍結乾燥と得られた乾燥物を解砕する方法、あるいはスプレードライによる乾燥方法、…を用いて行い、二次粒子を得る」と記載され、摘示（１ｅ）には、「作製されたスラリーを乾燥することによって、アセチレンブラック粉末を一次粒子の表面を覆うように固着させることができ、表面がアセチレンブラックで覆われた一次粒子からなる二次粒子が得られる。」と記載されている。
　また、摘示（１ｄ）には、「アセチレンブラックとしては、粒径が１０〜１００ｎｍのものが好適に用いられる」と記載されているから、前記のアセチレンブラックは、粒径が０．０１〜０．１μｍの粒子状の炭素材料であるといえる。
　さらに、前記の作成方法の実施例として、摘示（１ｆ）には、「一次粒子径が１〜５μｍ、二次粒子径が１０〜５０μｍのＬｉＭｎ2Ｏ4粉体を正極活物質原料」とし、該ＬｉＭｎ2Ｏ4粉体を「振動ミルにて２時間粉砕処理」により「ほぼ１μｍ前後の一次粒子に粉砕」した後、この「一次粒子からなるＬｉＭｎ2Ｏ4粉体１００重量部に対して、４重量部のアセチレンブラック、１重量部のバインダーとしてのポリビニルアルコールおよび２重量部の界面活性剤としてのエマルゲンを添加し、スプレードライを行うに適した粘度となるように純水を加えてスラリーを作製」し、「次いで、このスラリーをスプレードライヤにて乾燥、造粒し、粒径１０〜５０μｍのＬｉＭｎ2Ｏ4粉体を得」ることが記載されている。
　　
  以上の記載及び認定事項を、本願発明１の記載振りに則り整理し記載すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　
 『正極活物質である一次粒子とアセチレンブラックとを有する電池用正極材料であって、
　前記一次粒子は、アセチレンブラックと一次粒子の状態で混合されたスラリーを乾燥することにより、前記一次粒子の表面がアセチレンブラックで覆われているものであって、
　前記アセチレンブラックは、粒子状且つ炭素材料であり、
　前記一次粒子の粒径は１μｍ〜５μｍであり、前記アセチレンブラックの粒径は０．０１μｍ〜０．１μｍである電池用正極材料。』
　　
［４］対比・判断
　　
　本願発明１（前者）と刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の『正極活物質である一次粒子』、『アセチレンブラック』は、それぞれ、前者の「正極活物質粒子を含む一次粒子」、「導電化材」に相当する。
　してみると、両者は、
　　
「正極活物質粒子を含む一次粒子と導電化材とを有する電池用正極材料であって、
　前記導電化材は粒子状且つ炭素材料からなる電池用正極材料。」
　　
で一致するものの、次の３点で相違している。
  　
・相違点１
　本願発明１では、正極活物質粒子の「一次粒子は導電化材と一次粒子の状態で混合されている」ものであるのに対し、刊行物１発明では、正極活物質粒子の「一次粒子は、導電化材と一次粒子の状態で混合されたスラリーを乾燥させることにより、前記一次粒子の表面が導電化材で覆われている」ものである点。
　　
・相違点２
　本願発明１の、活物質粒子の粒径は「０．０５μｍ〜０．１μｍ」であるのに対し、刊行物１発明の、活物質粒子の粒径は「１〜５μｍ」である点。
  　
・相違点３
　本願発明１の、導電化材の粒径は「０．０３μｍ〜０．０８μｍ」であるのに対し、刊行物１発明の、導電化材の粒径は「０．０１μｍ〜０．１μｍ」である点。
  　
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　刊行物１発明において、正極活物質である一次粒子は、導電化材であるアセチレンブラックと一次粒子の状態で混合されたスラリーを乾燥させることにより、その表面が粒子状である前記導電化材で覆われるものであるから、前記一次粒子は、粒子状である前記導電化材との「スラリー中での混合」状態を経て、乾燥により、「混合」状態の一形態である、「表面が導電化材で覆われている」状態に至るものと云うことができる。
　したがって、相違点１に関し、本願発明１と刊行物１発明との間には、実質的な相違があると云うことはできない。
　　
（２）相違点２について
　刊行物１の摘示（１ｃ）には、「なお、「略一次粒子径にまで粉砕」とは、原料粉体である二次粒子をその構成要素である一次粒子のほぼ平均径にまで粉砕する意味であるが、・・・(中略)・・・、一次粒子がさらに粉砕された微粉とされてもよいことはいうまでもない」と記載されているから、刊行物１発明における粒子径が１〜５μｍである正極活物質の一次粒子は、さらに微粉とされてよいものといえる。
　そして、正極活物質の一次粒子径として、「０．０５μｍ〜０．１μｍ」の粒径範囲は、例えば特開２００２−６０２２５号公報の【００１７】や特開２００２−１０４８２７号公報の【００１３】にあるように、本願出願前において通常採用される粒径範囲にすぎない。
　また、本願明細書の記載及び技術常識を参酌しても、正極活物質の一次粒子径を「０．０５μｍ〜０．１μｍ」と特定することにより、格別の効果がもたらされるものとも認められない。
　してみれば、刊行物１発明を実施するにあたり、正極活物質の一次粒子の粒径として、「０．０５μｍ〜０．１μｍ」程度とすることは、単なる設計事項であって、当業者にとって何ら困難なことではない。
　　
（３）相違点３について
　刊行物１発明における導電化材の粒径範囲は、本願発明１における導電化材の粒径範囲より若干広いものの、その上限値、下限値は近接している。
　しかも、本願明細書には、導電化材の粒径範囲について、【００２２】に「導電化材の粒子径は正極活物質粒子の粒子径以下であることが好ましく、０．０３μｍ〜０．０８μｍ程度とすることが好ましい」と記載されているにすぎず、明細書全体の記載、及び技術常識を参酌しても当該粒径範囲を採用することによる格別の効果を見いだすこともできない。
　してみれば、導電化材の粒径範囲に関する当該相違点は、当業者が実施にあたり、適宜設定し得る程度のことにすぎない。
　　
（４）小括
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　　
［５］請求人の主張について
　　
　なお、請求人は、審尋に対する回答書において、まず、アセチレンブラックの粒径について、アセチレンブラックはアセチレンガスの分解により生成するもので、その粒径としては数十ｎｍ程度であることが一般的であり、数ｎｍといった小さな粒径のものを得ることは困難であり、本願請求項１にて規定した一次粒子の大きさではアセチレンブラックにて被覆することは困難である旨、すなわち、本願発明１は、正極活物質の一次粒子の粒径と導電化材の粒径とを、被覆状態に至らないように特定した点に特徴がある旨を主張するようである。
　しかしながら、本願発明１は、正極活物質の一次粒子と、導電化材の混合割合を規定するものではないから、導電化材の混合割合が多い場合には、正極活物質の一次粒子が導電化材で被覆される状態にならないものともいえない。
　また、仮に、本願発明１が、正極活物質の一次粒子の表面に導電化材が被覆された状態にならないものであるとしても、刊行物１の摘示（１ｅ）には、「一次粒子の表面は、完全にアセチレンブラックにより被覆されている必要はなく、アセチレンブラックが固着していない表面があっても構わない」と記載されている。
　そして、上記の固着の程度が、正極活物質の一次粒子の表面を導電化材で被覆する状態に至らない場合でも、一次粒子と導電化材とが接する混合状態であれば、一次粒子同士、又は一次粒子と集電体との電気伝導に導電化材が介在することにより、電極の内部抵抗が低減化することは、当業者が容易に予想し得ることである。
　そうすると、仮に、本願発明１が、正極活物質の一次粒子の表面が導電化材で被覆される状態を排除するものであったとしても、被覆状態であるか否かは、本願発明１の課題解決に本質的な差異をもたらすものではないから、本願発明１における正極活物質の一次粒子の粒径と導電化材の粒径との特定は、上記［４］（２）、（３）で検討したとおり、単なる設計事項の域を出るものではない。
　また、請求人は回答書において、刊行物１の図４に関連して、刊行物１発明では二次粒子中の一次粒径と出力特性の関係を関知していないものであり、本願発明は、一次粒子の粒径を限定することにより、刊行物１に記載の発明では想定されていない異質な効果を奏する発明であるから、進歩性を有する旨主張しているが、本願明細書の記載及び技術常識を加味しても、一次粒径の粒径範囲と出力特性との間に、予想されない格別の相関関係を見いだすことはできないから、請求人の当該主張は失当であると云わざるを得ない。
　　
第３　むすび
　　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、原査定の理由により本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。