【事件の表示】
　特願２００５−１４９５２０「極低温用蓄冷材の製造方法と極低温用蓄冷器の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１月１２日出願公開、特開２００６−８９９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願は、平成７年８月２２日にした特許出願（特願平８−５０７９４１号。平成６年８月２３日及び平成６年１２月２２日にした先の特許出願に基づく優先権主張を伴う。）の一部を平成１７年５月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年４月８日付けで拒絶理由通知がされ、同年６月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年８月１４日に審判請求がされるとともに、同年９月１６日に手続補正がされ、同年１１月６日付けで上記審判請求書の補正がされ、その後、平成２１年４月８日付けで審尋がされ、同年６月１５日に回答書が提出されたものである。 
 　 
第２　本願発明
　この出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。 
「下記（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす磁性蓄冷材粒体を作製する工程と、
　前記磁性蓄冷材粒体から一定量の磁性蓄冷材粒子を抽出し、これら抽出した磁性蓄冷材粒子の集団に５ＭＰａの圧縮力を加えたときに破壊する粒子の比率を測定する工程と、
　前記５ＭＰａの圧縮力を加えたときに破壊する粒子の比率が１重量％以下の前記磁性蓄冷材粒子を選別する工程と
　を具備することを特徴とする極低温用蓄冷材の製造方法。
　（ａ）該磁性蓄冷材粒体を構成する磁性蓄冷材粒子の７０重量％以上が短径に対する長径の比が５以下である
　（ｂ）該磁性蓄冷材粒体を構成する磁性蓄冷材粒子の７０重量％以上が０．０１〜３．０ｍｍの範囲の粒径を有する
　（ｃ）ＲＭｚ（ＲはＹ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、ＴｍおよびＹｂから選ばれる少なくとも1種の希土類元素を、ＭはＮｉ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ａｇ、ＡｌおよびＲｕから選ばれる少なくとも1種の金属元素を示し、ｚは０．００１〜９．０の範囲の数である）、またはＡＲｈ（ＡはＳｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、ＴｍおよびＹｂから選ばれる少なくとも１種の希土類元素を示す）で表される希土類元素を含む金属間化合物からなる 」
（以下、「本願発明」という。本願発明は、平成２０年９月１６日の手続補正にかかわらず、同じであるから、以下この発明について検討する。）　 
 　 
第３　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は「平成２０年４月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ｉによって、拒絶をすべきものです。」というものであるところ、その「理由Ｉ」は、
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜６に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものであり、その「下記の請求項」とは出願当初の全請求項１〜１０であり、その「下記の刊行物１〜６」とは以下のとおりのものである。
「１　特開平０３−１７４４８６号公報
　２　特開平０３−２２６６４５号公報
　３　特開平０５−２９５０６３号公報
　４　特開平０２−０８２３７４号公報
　５　特開平０６−２２９７２３号公報
　６　特開昭５１−０５２３７８号公報」
（以下、それぞれ「刊行物１」、「刊行物２」・・・という。）
　
第４　当審の判断
　当審は、原査定の理由のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと判断する。
　
１　刊行物の記載
（１）刊行物１（特開平３−１７４４８６号公報） 
 　刊行物１には、次の記載がある。 
1a　「（産業上の利用分野） 
　本発明は冷凍機等に使用される蓄冷材およびその製造方法に係り、特に機械的強度および化学的安定性に優れ、運転中に作用する熱衝撃や振動に対する耐性が良好であり、微粉化して冷却媒体の通気を困難にするおそれが少ない極低温用蓄冷材およびその製造方法に関する。」（第２頁右上欄１０行〜１６行） 
1b　「（発明が解決しようとする課題） 
　しかしながら従来のプラズマスプレー法によって調製した蓄冷材の粒子は、本来希土類元素とＮｉなどの金属とが化合して形成された脆い金属間化合物である上に、粒子表面にクラックの発生源となる微細な凹凸を有し、・・・粒子の強度が小さい。そのため冷凍機の運転時に作用する熱衝撃や振動および冷却ガスの流れ等によって微粉化し易いという致命的な欠点がある。微粉化した蓄冷材は、蓄冷部の目詰りを生じて、作動流体であるＨｅガスの通過抵抗を増大せしめる一方、Ｈｅガスに同伴されてコンプレッサ内に侵入し、部品を摩耗させる等の問題を生じる。・・・本発明は上記の問題点を解決するためになされたものであり、機械的強度および化学的安定性に優れ、使用中に微粉化して冷却媒体の通過を困難にするおそれがなく、さらに原材料から高い収率で経済的に製造することが可能な蓄冷材およびその製造方法を提供することを目的とする。」（第３頁右上欄４行〜右下欄１５行）
1c　「（課題を解決するための手段と作用） 
　本願発明者等は以上の観点から冷凍機の性能低下および蓄冷材の微粉化の原因となる多くの要因、例えば原料種類、蓄冷材粒体の平均粒径、短径に対する長径の比等の影響について実験研究を繰り返したところ、希土類元素を主体にした原料金属溶湯を急冷凝固し、生成した粒体の平均粒径および短径に対する長径の比（以下、アスペクト比という。）を適正な範囲に設定したときに、従来に比べて機械的強度および化学的安定性に優れた蓄冷材を得た。・・・ 
　すなわち本発明に係る蓄冷材は、Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｐｍ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂから選択された少なくとも１種の希土類元素を含有する磁性粒体であり、かつ粒径が０．０１ｍｍ以上３ｍｍ以下の磁性粒体の全粒体に対する割合が７０重量％以上であり、かつ短径に対する長径の比が５以下である磁性粒体の全粒体に対する割合が７０重量％以上である磁性粒体から成ることを特徴とする。特に粒子の表面粗さを最大高さ（Ｒmax）基準で１０μｍ以下にするとよい。」（第３頁右下欄１７行〜第４頁右上欄６行） 
1d　「ここで上記希土類元素Ａ（Ｙを含む）は、特に１０Ｋ以下の極低温領域においても高い体積比熱を有する磁性粒体を形成するために必須の元素であり、体積比熱がピークを示す各温度帯に応じて１種または２種以上の元素が使用される。希土類元素（Ａ）はＮｉ，Ｃｏ，Ｃｕなどの金属（Ｍ）と化合してＡ・Ｍｚなる磁性化合物を形成する。特に希土類元素のエルビウム（Ｅｒ）とニッケル（Ｎｉ）との化合物の密度は高く、かつ１５Ｋ以下の極低温領域においては、Ｐｂよりも優れた体積比熱を有する。」（第４頁左下欄９行〜１９行）
1e　「磁性粒体の粒径は粒体の強度、冷凍機の冷却機能および伝熱特性に大きな影響を及ぼすファクターであり、その粒径が０．０１ｍｍ未満となると、蓄冷部に充填する際の密度が高くなり過ぎて、冷却媒体であるＨｅガスの通過抵抗が急激に増大する上に、流通するＨｅガスに同伴されてコンプレッサ内に侵入して構成部品等を早期に摩耗させてしまう。
　一方、粒径が３ｍｍを超える場合には、粒体の結晶組織に偏析を生じて脆くなるとともに磁性粒体と冷却媒体であるＨｅガスとの間の熱伝達性が著しく低下してしまうおそれがあるからである。したがって平均粒径は０．０１ｍｍ以上３ｍｍ以下に設定されるが、より好ましくは０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下が適当である。また冷却機能および強度を実用上充分に発揮させるためには、上記粒径の粒子が少なくとも７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上必要である。」（第５頁左上欄５行〜右上欄２行） 
1f　「また本願発明において磁性粒体の短径に対する長径の比（アスペクト比）は５以下好ましくは３以下、さらに好ましくは２以下、なお−層好ましくは１．３以下に設定される。磁性粒体のアスペクト比は、粒体の強度および蓄冷部に充填する際の充填密度に大きな影響を及ぼすものであり、アスペクト比が５を超える場合には、機械的作用によって変形破壊を起こし易くなるとともに、蓄冷部に高密度で充填することが困難となり、蓄冷効率が低下するからである。 
　ここで溶湯急冷法によって調製した磁性粒体の粒径のばらつきおよび短径に対する長径の比のばらつきは、従来のプラズマスプレー法の場合と比較して大きく減少するため、上記範囲外の磁性粒体の割合が少ない。またばらつきが生じた場合においても、それらを適宜分級して使用することも容易である。この場合、蓄冷部に充填する全磁性粒体のうち、アスペクト比が上記範囲内の磁性粒体の割合を７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上とすることにより、充分に実用に耐える蓄冷材とすることができる。」（第５頁右上欄３行〜左下欄３行）
 1g　「回転円板法（以下ＲＤＰ法という。）による粒体製造装置は、例えば第２図で示すようにＨｅガス雰囲気の冷却チャンバ９内に配設した円板状回転体１０と、とりべ１１から供給された金属溶湯１２を一時的に貯留し、さらに円板状回転体１０の走行面に噴出させる注湯ノズル１３とを備えて構成される。円板状回転体１０は金属溶湯１２が付着凝固することを防止するために、溶湯に対して比較的にぬれ性が低いセラミックスや金属材料で形成される。 
　注湯ノズル１３から円板状回転体１０の走行面に噴射された金属溶湯１２は、円板状回転体１０の運動力によって微細に分散され、冷却チャンバ９内を飛翔する間に、自らの表面張力によって球状化し、さらにＨｅガス等の雰囲気ガスによって冷却されて凝固し球状の磁性粒体１４となる。形成された磁性粒体１４は冷却チャンバ９の底部に配設された粒体回収容器１５に回収される。」（第６頁左上欄１３行〜右上欄１０行） 
1h　「実施例１、比較例１
　第２図に示すようなＲＤＰ法による粒体製造装置を使用して、組成比がそれぞれＥｒ　Ｎｉ１／３，ＥｒＮｉ，ＥｒＮｉ２，ＰｒＢ６，Ｇｄ０．５Ｅｒ０．５Ｒｈ，Ｅｒ０．７５Ｄｙ０．２５Ｎｉ２，Ｅｒ０．５Ｄｙ０．５Ｎｉ２，ＤｙＮｉ２，ＧｄＲｈである合金溶湯を急冷凝固処理した。・・・。得られた各磁性粒体のうち、代表的なＥｒＮｉ１／３（Ｅｒ３Ｎｉ）の外観を第７図に示す。」（第８頁左上欄２行〜１６行）
1i　「４．図面の簡単な説明
・・・第２図はＲＤＰ法による粒体製造装置の構成を示す斜視図、・・・第１１図は各実施例において調製した蓄冷材の冷凍能力を測定するために用意したＧＭ冷凍機の構成を示す断面図である。・・・１ｃ…蓄冷材、・・・、１１…とりべ、１２…金属溶湯、・・・、１４…磁性粒体、１５…粒体回収容器、・・・３０…ＧＭ冷凍機」（第１３頁右上欄１５行〜右下欄３行）
1j　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
1k　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
２　刊行物に記載された発明
　刊行物１は、「冷凍機等に使用される蓄冷材およびその製造方法」（摘示1a）について記載するものであり、その「蓄冷材」として、 「Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｐｍ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂから選択された少なくとも１種の希土類元素を含有する粒体であり、かつ粒径が０．０１ｍｍ以上３ｍｍ以下の粒体の割合が全粒体に対して７０重量％以上であり、かつ、短径に対する長径の比が５以下である粒体の割合が全粒体に対して７０重量％以上である粒体から成ることを特徴とする」（摘示1c）ものが記載されている。
　そして、その「Ｙ・・・Ｙｂから選択された少なくとも１種の希土類元素を含有する粒体」について、「希土類元素（Ａ）はＮｉ，Ｃｏ，Ｃｕなどの金属（Ｍ）と化合してＡ・Ｍなる磁性化合物を形成する・・・エルビウム（Ｅｒ）とニッケル（Ｎｉ）との化合物の密度は高く・・・」（摘示1d)と、これらの希土類元素とＮｉ、Ｃｏ、Ｃｕとが化合した磁性化合物の粒体、代表的には、「Ｅｒ３Ｎｉ」（摘示1h）の粒体、が用いられることが記載されている。
　すると、この蓄冷材として代表的なＥｒ３Ｎｉの粒子の場合について、
 「Ｅｒ３Ｎｉの粒体であり、かつ粒径が０．０１ｍｍ以上３ｍｍ以下の粒体の割合が全粒体に対して７０重量％以上であり、かつ、短径に対する長径の比が５以下である粒体の割合が全粒体に対して７０重量％以上である粒体から成ることを特徴とする磁性蓄冷材」
が記載されているといえ、これを、本願発明の記載ぶりにならって製造方法として表現すると、刊行物１には、
「下記（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす磁性蓄冷材粒体を作製する工程
　を具備することを特徴とする極低温用蓄冷材の製造方法。
　（ａ）該磁性蓄冷材粒体を構成する磁性蓄冷材粒子の７０重量％以上が短径に対する長径の比が５以下である
　（ｂ）該磁性蓄冷材粒体を構成する磁性蓄冷材粒子の７０重量％以上が０．０１ｍｍ〜３ｍｍの範囲の粒径を有する
　（ｃ）ＲＭｚ（ＲはＥｒの希土類元素を、ＭはＮｉの金属元素を示し、ｚは１／３である）希土類元素を含む金属間化合物からなる」
という発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
 　 
３　本願発明と引用発明との対比
 　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
 「下記（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす磁性蓄冷材粒体を作製する工程
　を具備することを特徴とする極低温用蓄冷材の製造方法。
　（ａ）該磁性蓄冷材粒体を構成する磁性蓄冷材粒子の７０重量％以上が短径に対する長径の比が５以下である
　（ｂ）該磁性蓄冷材粒体を構成する磁性蓄冷材粒子の７０重量％以上が０．０１ｍｍ〜３ｍｍの範囲の粒径を有する
　（ｃ）ＲＭｚ（ＲはＥｒの希土類元素を、ＭはＮｉの金属元素を示し、ｚは１／３である）希土類元素を含む金属間化合物からなる」 
において一致するが、下記の点Ａにおいて相違するということができる。 
Ａ 　本願発明においては、「前記磁性蓄冷材粒体から一定量の磁性蓄冷材粒子を抽出し、これら抽出した磁性蓄冷材粒子の集団に５ＭＰａの圧縮力を加えたときに破壊する粒子の比率を測定する工程と、前記５ＭＰａの圧縮力を加えたときに破壊する粒子の比率が１重量％以下の前記磁性蓄冷材粒体を選別する工程」を有するのに対し、引用発明においては、そのような工程を有していない点 （以下この点を、「相違点Ａ」という。）
 　 
４　相違点についての判断 
ア　相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項について
　相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項である「前記磁性蓄冷材粒体から一定量の磁性蓄冷材粒子を抽出し、これら抽出した磁性蓄冷材粒子の集団に５ＭＰａの圧縮力を加えたときに破壊する粒子の比率を測定する工程と、前記５ＭＰａの圧縮力を加えたときに破壊する粒子の比率が１重量％以下の前記磁性蓄冷材粒体を選別する工程」について、その工程とは、何から何を「選別」する工程であるのか等、上記記載からは明りょうではないので、検討する。
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、発明の詳細な説明の段落【０００６】に「金属間化合物からなる磁性蓄冷材を用いた場合の蓄冷器の性能低下の程度は、磁性蓄冷材の製造ロット等により大きくばらつくという問題があった。」と、段落【００１２】に「希土類炭化物や希土類酸化物の析出量や析出状態等は、不純物である炭素および酸素の量、急冷凝固過程における雰囲気、急冷速度、溶湯温度等と複雑に関係するために、磁性蓄冷材粒子の製造ロットにより変化する。従って、磁性蓄冷材粒子は製造ロット毎に機械的強度が大きくばらつき、単に製造条件等からでは機械的強度を予測することは極めて難しい」と、段落【００２０】に、「破壊する粒子の比率が１重量％以下であると、磁性蓄冷材粒体の製造ロット、さらには製造条件等が異なっていたとしても、冷凍機運転中の機械的振動や蓄冷容器中に磁性蓄冷材粒子を充填する際の圧力等が原因で微粉化する磁性蓄冷材粒子がほとんどない。」と、段落【００２１】に「まずアスペクト比や粒径等を規定範囲とした磁性蓄冷材粒体から製造ロット毎に無作為に一定量の磁性蓄冷材粒子を抽出する。」等の記載が認められる。
　これらの記載からすると、この工程は、「製造ロット、さらには製造条件等が異な」るごとに形成される磁性蓄冷材粒体の粒子集団ごとに一定量をサンプルとして抽出し、そのサンプルごとに特定測定値を目安に評価し、極低温用蓄冷材の磁性蓄冷材粒体として使用するために適した磁性蓄冷材粒体の粒子集団を集団単位で選別する工程であると解されるので以下そのように解して検討する。
　
イ　相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項の工程を引用発明において採用することの容易想到性について
　引用発明に係る「磁性蓄冷材粒体」は、例えば、第２図（摘示1j）に示すようなＲＤＰ法による粒体製造装置を使用して、「とりべ１１から供給された金属溶湯１２」（摘示1g）から、とりべに収容された金属溶湯のバッチごと（又は、例えば、そのバッチの途中で製造条件を変更する場合は、その製造条件ごと）の粒子集団として製造されるものと認められ、第１１図（摘示1k）に示すような構成を有するＧＭ冷凍機（３０）等に、蓄冷材（１ｃ）としてその粒子を多数充填した状態で使用するものであると認められる。
　そして、「磁性蓄冷材粒体」の粒子集団を構成する個々の粒子は、「脆い金属間化合物である上に、粒子表面にクラックの発生源となる微細な凹凸を有し、・・・粒子の強度が小さい」（摘示1b）ものであり、強度が弱いために、「冷凍機の運転時に作用する熱衝撃や振動および冷却ガスの流れ等によって微粉化し易いという致命的な欠点」（摘示1b）などを有していたものであったことが、従来から知られたものであった。そして、引用発明は、「機械的強度および化学的安定性に優れ、使用中に微粉化して冷却媒体の通過を困難にするおそれがなく、さらに原材料から高い収率で経済的に製造することが可能な蓄冷材およびその製造方法を提供することを目的」（摘示1b）として、（ａ）などの条件を満たす「磁性蓄冷材粒体」の粒子集団を製造するもので、製造された「磁性蓄冷材粒体」の粒子集団は機械的な強度などが優れたものであるから、それらを冷凍機等に使用したときにおける使用中の微粉化を減少することができる、というものであると認められる。
　そして、ＲＤＰ法等の粒体製造装置を使用して製造された粒子集団は、「上記範囲外の磁性粒体の割合が少ない」（摘示1f）ものではあるものの、「ばらつきが生じた場合」（摘示1f）もあるものなのであるから、引用発明の製造方法においては、粒体製造装置を使用して製造された「磁性蓄冷材粒体」の粒子集団について、（ａ）などの条件を満たすものであるかどうかを調査し評価する工程は必須であると認められる。
　ところで、対象を調査し評価する際に、調査対象集団が大きいときには、その集団から１ないしそれ以上の部分をサンプルとして抽出し、そのサンプルについて調査し、そのサンプルが評価基準を満たすとき、それがサンプルされた集団全体も評価基準を満たすものと評価することが常套の手段である。そして、引用発明における調査対象の磁性蓄冷材粒体の粒子集団は、上記のとおり金属溶湯ごと（又は、同じとりべの金属溶湯の途中で製造条件を変更する場合は製造条件ごと）に形成され、それぞれの集団は多数の粒子を含む大きい粒子集団であると認められる。
　そうすると、引用発明における調査・評価においても、「製造ロット、さらには製造条件等が異な」るごとに形成される磁性蓄冷材粒体の粒子集団ごとにサンプル調査し、そのサンプルが所定条件を満たすとき、それがサンプルされた集団全体も所定条件を満たすものと評価し、その評価を満たす磁性蓄冷材粒体の粒子集団を集団単位で選別する上記常套の手法が採用されている、すなわち、「製造ロット、さらには製造条件等が異な」るごとに形成される磁性蓄冷材粒体の粒子集団ごとに一定量をサンプルとして抽出し、そのサンプルごとに特定測定値を目安に評価し、極低温用蓄冷材の磁性蓄冷材粒体として使用するために適した磁性蓄冷材粒体の粒子集団を集団単位で選別するものであるか、そうでないとしても上記常套の手法によることは当業者の適宜なし得る設計事項であるといえる。
　ただ、引用発明においては、目安とする評価が、（ａ）などの条件を満たすものであるかどうかを評価するものであり、圧縮による破壊の程度も評価するものではない。
　しかしながら、上記摘示1bに示されるとおり、引用発明の「磁性蓄冷材粒体」の粒子集団を構成する個々の金属間化合物粒子は、脆く粒子表面にクラックの発生源となる微細な凹凸を有し、強度が小さいものであり、微粉化し易いという「致命的な欠点」を有するものとして従来から知られていたものである。そして、刊行物１には、この致命的な欠点について、「磁性蓄冷材粒体」の粒子集団を機械的な強度を優れたものとすることにより、粒子集団の微粉化を蓄冷材用途に適したものにまで低減させようとすることも示されているところ、その「磁性蓄冷材粒体」の粒子集団が機械的な強度に優れ微粉化が蓄冷材用途に適したものにまで低減されたものであるか否かは、その機械的強度を直接調べることを想起するのが当業者であれば自然なことであり、機械的強度を直接調べる手法として、圧縮力を加えたときに破壊する粒子の比率を測定する手法は周知なものである。
　そうすると、引用発明の評価において、その周知の圧縮による破壊の程度の評価も採用し、機械的強度を評価することは当業者であれば何ら困難なことであったということはできない。なお、その評価における具体的な条件（圧縮力や好適破壊比率範囲値）は、使用する冷凍機等に応じ、当業者が実験等により容易に決定することができる程度の設計事項であり、特にこの特定の具体的な条件を選択したことによる格別顕著な効果を認めることもできない。
　したがって、引用発明において相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項の工程を採用することは、当業者に困難であったということはできない。 
 　 
ウ　効果について 
　本願発明の効果は、
「【００３１】
  本発明の極低温用蓄冷器で用いる磁性蓄冷材粒体は、前述したように冷凍機運転中の機械的振動や蓄冷容器中に充填する際の圧縮力等が原因で微粉化する粒子がほとんどないため、冷凍機等のガスシールの阻害等の発生を防止することが可能となる。従って、冷凍機の性能を長時間安定に維持することが可能な極低温用蓄冷器、さらには冷凍性能を長時間安定に維持することが可能な冷凍機を再現性よく得ることができる。」
というものである。
　しかしながら、圧縮しても壊れにくい粒子集団として選定された粒子集団からの粒子のみを冷凍機に使用するのであるから、「圧縮力等が原因で微粉化する粒子がほとんどない」こと、微粉化する粒子がほとんどない結果、微粉化する粒子に起因する「ガスシールの阻害等の発生を防止することが可能」なことや、「冷凍機の性能を長時間安定に維持することが可能」なこと、そして、「再現性よく得ることができる」ことも、予測される範囲内のことに過ぎず、格別顕著な効果と認めることはできない。
 　 
エ　請求人の主張について
　請求人は、平成２１年６月１５日の回答書の「（４）本願発明と引用文献との対比」の項において、
「引用文献１（審決注：刊行物１）は、本願発明の従来技術を開示するに留まるものであり、単に製造条件等を管理、コントロールするだけでは、所期の物性を有する蓄冷材を安定して製造することは困難で、製造ロット毎に特性にばらつきを生じるという問題のあるものであります。 
　そして、本願発明は、かかる問題を解決するために、上記磁性蓄冷材粒体を作製した後に、この磁性蓄冷材粒体に対し、一定量の磁性蓄冷材粒子を抽出し、これら抽出した磁性蓄冷材粒子の集団に５ＭＰａの圧縮力を加えたときに破壊する粒子の比率を測定し、その比率が１重量％以下の磁性蓄冷材粒体を選別することとし、これにより、上記ばらつきの問題が解消され、長時間の連続稼働を行っても冷凍能力が大きく低下することのない極低温用の蓄冷材および蓄冷器を再現性よく得ることができるという効果を奏することができたものでありますが、かかる本願発明の特徴は、引用文献１には、何等記載も示唆もされておりません。」と主張する。
　しかし、上記イのとおり、引用発明の方法は、ＲＤＰ法等による粒体製造装置を使用して製造された粒子集団ごとに、所期の条件を満たすか否かの調査・評価工程をする、という点において本願発明と異なるものではない。
　そして、上記ウのとおり、機械的強度が大きく粉化の程度が僅かと評価された「磁性蓄冷材粒体」の粒子集団のみを選別して、その粒子を使用するのであるから、「磁性蓄冷材粒体」の集団間の粉化の程度のばらつきに起因する問題は解消されることは明らかであるし、粉化の程度が僅かなものを使用するのであるから「長時間の連続稼働を行っても冷凍能力が大きく低下することのない極低温用の蓄冷材および蓄冷器を再現性よく得ることができるという効果」を奏することも、予測される範囲内のことである。
　よって、請求人の主張は採用することができない。
　
５　まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、この出願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。