【事件の表示】
　特願２００２−２６０４５９「接合安定化されたポリペプチド組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　３日出願公開、特開２００３−１６０５９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年５月１０日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年５月１０日　米国）とする特願平６−５２５６５７号の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成１４年９月５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１８年７月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「以下の式で表される化合物
　ＰｒＮＨ−Ａ'−（ＣＨ2）m−（ＯＣ２Ｈ４）n1−ＸＲ　　　（Ｆ）
（式中、ＰｒＮＨはインシュリンであり、
Ａ'は、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、または−Ｃ（Ｏ）−であり、
ｍは２〜１５までの整数であり、
ｎ１は、５〜１２０までの整数であり、
Ｘは、酸素、硫黄、Ｃ（Ｏ）Ｏ−、またはＣ（Ｏ）ＮＨ−であり、
Ｒは、アルキルである）。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で刊行物４として引用された本願優先日前の１９９２年１０月２８日に頒布された刊行物である欧州特許出願公開第５１０３５６号明細書（以下、「引用例」という。）には、
(i)「式Ｉ−Ｅ（化学式は省略）、式中、Ｒ１、ｍ、ｎおよびタンパク質は請求項１記載の通りである、請求項１〜３のいずれかに記載のタンパク質接合体。」（第４０頁最下行〜第４１頁、請求項８）、
(ii)「式Ｉ（化学式は省略）、式中Ｒ１は低級アルキルであり、　…途中省略…　、ｍおよびｎは接合体が非接合タンパク質の生物学的活性の少なくとも一部分を有するような方法で、１以上の整数から選択され、ただし　…途中省略…　Ｒ２が−Ｏ−でありかつＲ３が＝Ｏであるとき、タンパク質はインターフェロン−アルファ、インターロイキン−１またはインターロイキン−１raであり、　…途中省略…、タンパク質の生理学的に活性な接合体。」（第３９頁、請求項１の一部抜粋）、
(iii)「ｍが１または２である請求項１または２記載のタンパク質接合体。」（第３９頁、請求項３）、
(iv)「本発明に従い、Ｒ１およびＲ３は任意の低級アルキル、好ましくはメチルであることができる。用語低級アルキルは１〜６個の炭素原子を有する低級アルキル、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピルなどを表示する。」（第４頁下から第１４行〜下から第１２行）、
(v)「ｎの数値は接合体を形成するポリエリレングリコール中のエチレングリコール単位の数に関係し、そして１〜１０００である。用語ｍは活性化されたＰＥＧと反応するタンパク質が含有する遊離アミノ基の数に関係する。好ましくは、ｍの値は１〜５の範囲であり、１は最も好ましい。」（第４頁下から第７行〜下から第４行）、
(vi)「ｍが１である好ましい実施態様に従い、ｎは接合体を形成するポリエチレングリコールがほぼ６〜６８０であるｎに相当する３００〜３０，０００の分子量を有するような任意の整数である。より好ましくは、ｎは、それぞれ、１３２５、５０００および１００００の分子量に相当する約２８、１１２および２２５であり、最も好ましくはｎは１１２の領域である。」（第５頁第２５行〜第２９行）、
(vii)「本発明は、タンパク質の新規なポリエチレングリコール（ＰＥＧ）接合体に関する。種々の自然および組み換えのタンパク質は医学的および製剤学的実用性を有する。それらはいったん精製され、分離され、そして配合されると、それらは種々の治療学的適用のための非経口的に投与することができる。しかしながら、非経口的に投与されるタンパク質は免疫原性であり、比較的水不溶性であり、そして短い薬理学的半減期を有することがある。結局、患者において治療学的に有用な血液レベルを達成することは困難であることがある。
　これらの問題はタンパク質をポリマー、例えば、ポリエチレングリコールに接合することによって克服することができる。」（第２頁第１行〜第８行）、
(viii)「本発明は、タンパク質中の種々のアミノ基をＰＥＧに接続する独特のリンカーを使用して新規なＰＥＧ−タンパク質接合体を提供するものであつて、これらの接合体はＰＥＧとの接合体の形成に関連する問題を回避する。」（第２頁第２６行〜第２８行）、と記載されている。
　　
３．対比
　引用例には式Ｉ−Ｅの化合物について、引用例記載事項(v)、(vi)には、ｍが１である最も好ましい実施態様において、ｎは好ましくは２８、１１２および２２５であり、最も好ましくは１１２であることが、引用例記載事項(iv)には、Ｒ１は最大で６個の炭素原子を有する低級アルキル基であることが記載されている。
　そこで、本願発明に選択肢として記載された発明のうち、Ａ'が−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、ｍが２、Ｘが酸素である化合物に係る発明について、引用例に記載された事項と比較する。
　引用例に記載された「Ｒ１」、「ｎ」は、本願発明の「Ｒ」、「n1」に相当する。また、本願発明におけるＰｒＮＨは、タンパク質中のアミノ基でポリエチレングリコール（以下、「ＰＥＧ」という。）を含むポリマーと結合するインシュリンを表しており、また、引用例記載事項(i)の式Ｉ−Ｅの化合物は、最も好ましいとされるｍが１のとき、その構造式は、Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−タンパク質と表され、これは、本願発明と同様にタンパク質から順番に記載すると、タンパク質−ＮＨ−−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ２）２−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ−Ｏ−Ｒ１となるから、本願発明と引用例に記載された式Ｉ−Ｅの化合物は、タンパク質中のアミノ基と、ポリマー「−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ２）２−（ＯＣ２Ｈ４）n1−Ｏ−Ｒ」が結合した化合物であり、Ｒがアルキル、n1が５〜１２０の整数である点で一致するが、タンパク質が、前者ではインシュリンであるのに対して、後者では、インターフェロン−アルファ、インターロイキン−１またはインターロイキン−１raである点で相違する。
４．判断
　生理活性を有するタンパク質の生体内持続性を向上させ、あるいはその免疫原性を低下させるために、タンパク質にＰＥＧを結合させることは、本願優先日前からＰＥＧ化と呼ばれ既に周知の手段である。また、ＰＥＧ化させるタンパク質として、ホルモンであるインシュリンは、原査定の拒絶の理由で刊行物５、６として引用された特開昭６３−１０８００号公報（特に第３頁左上欄参照）、特開昭６１−１７８９２６号公報（特に第２頁左下欄参照）にも記載のように、代表的なものの１つであることも既に周知の技術的事項であった。
　確かに、引用例の請求項８が引用している請求項１では、式Ｉ−Ｅの化合物におけるタンパク質は、インターフェロン−アルファ、インターロイキン−１またはインターロイキン−１raと記載されているものの、引用例にはタンパク質について、「生理学的活性をもつタンパク質またはその塩は、このタンパク質が縮合のための少なくとも１つの遊離アミノ基を有するかぎり、ＰＥＧとの接合体の調製に使用することができる。本発明において使用することができる好ましいタンパク質は、次の通りである：インターロイキン−１（ＩＬ−１）、ＩＬ−１レセプタ拮抗剤（ＩＬ−１ｒａ）、インターロイキン−２（ＩＬ−２）およびインターフェロン、すなわち、ＩＦＮ−アルファ（白血球インターフェロン）、ＩＦＮ−ベータ（線維芽インターフェロン）およびＩＦＮ−ガンマ（免疫インターフェロン）、それらの天然に存在する形態ならびにそれらの類似体、同族体または切頭された形態。」（第１５頁第２８行〜第３３行）と記載され、インシュリンは好ましいタンパク質との記載はないものの、生理学的活性をもつタンパク質であればよいと記載されており、その代表的なものであるインシュリンが排除されるものではない。
　そして、このような本願優先日当時の技術水準の下、ホルモンペプチドとして代表的な周知のＰＥＧ化インシュリンを製造するに際し、引用例に記載の改良ＰＥＧポリマーを使用しようとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　一方、本願明細書には、本願発明に係るＰＥＧ化インシュリンがインシュリンの活性を保持すること、及び生体内持続性が向上することのいずれについても、実施例等で確認した記載はないのであるから、本願発明に係る化合物の奏する効果が、引用例の記載から予測できない程の格別なものともいえない。
　したがって、本願発明は、引用例の記載及び上記周知の事項から当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　
５．むすび
  以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。