【事件の表示】
　特願２００２−　３４０９３「洗濯方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１９日出願公開、特開２００３−２３０７９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年２月１２日の特許出願であって、同１９年１月２９日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１９年４月５日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１９年５月１５日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１９年６月２１日に本件審判の請求がされ、その後、同１９年７月２３日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年７月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月２３日付の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
　脱気処理された水を、洗濯工程の最初に繊維製品と接触させ、１０〜２００ｒｐｍの攪拌下に洗浄を行う、洗濯方法。
　
（２）補正後
　脱気処理された水を、洗濯工程の最初に繊維製品と接触させ、
５０〜１５０
　
２　補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、攪拌回転数の数値範囲を１０〜２００ｒｐｍから５０〜１５０ｒｐｍに限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書（以下「補正明細書」という。）及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「洗濯方法」であると認める。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−２７７２８６号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
ア　引用例記載の事項
　引用例には以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は洗濯時間や洗濯コストを節約する洗濯方法に関するものであり、またそれを実現する洗濯機に関する。本発明は、洗濯用液体として水または水溶液を使用するものに関し、洗剤類を使用するものだけでなく水洗いも含まれる。
【０００２】本発明は、家庭用または業務用洗濯機製造業の他、繊維、毛、毛皮、皮革、およびそれらからなる製品や加工品などを、水や、洗剤などの水溶液により洗濯または洗浄する分野一般、即ち、クリーニング業、繊維製造業、紡績業、染色業、織物・編物製造業、油脂類を取扱う業務などの分野で利用される。」
「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者等は洗濯やすすぎにおよぼす溶存気体濃度の効果について調べた結果、溶存気体濃度を低下させることにより、洗濯時間の短縮、洗浄効果の増大、泡切れ速度の向上などの効果があることを見いだし、鋭意検討を進め本発明に到達した。
【０００８】即ち、本発明の要旨は、浸漬、洗濯、すすぎなど、洗濯に使用する水として、溶存酸素濃度が大気圧下での飽和酸素濃度の８０％以下の水を使用する洗濯方法にあり、また、洗濯用水、すすぎ用水および／または浸漬用水の溶存酸素濃度を大気圧下での飽和酸素濃度の８０％以下にまで脱気する脱気機構を有することを特徴とする洗濯機にある。」
「【００１０】本発明でいう洗濯に使用される水とは、例えば浸漬用水、予洗用水、洗濯用水、すすぎ用水などとして使用される水または水溶液を言う。本発明においては、これらの浸漬等の操作のいずれか一つ、または複数の部分に於て溶存酸素濃度が低い水が使用される。」
「【００２６】
【作用】洗濯用水に脱気水を使用した時の洗浄機構については現在のところ不明である。しかしながら、脱気水の使用により、豆などの食品の膨潤速度の増加や紙の濡れ速度の増加などの現象が認められることからみて、水や洗浄液が汚れや繊維間さらに繊維内にまで浸透する浸透性が増加することによるものと推定される。特に油性の汚れが微小な繊維間にあって、汚れが気泡によって保護されており洗浄液に接しないような場合、脱気水を用いると気泡が吸収されるため、洗浄効果が上がるものと推定される。実際、空気飽和の水に洗濯物を浸漬すると多くの洗濯物は水面に浮かぶのに対し、脱気水に浸漬すると水面下に沈む。」
「【００５０】
【発明の効果】本発明は、洗浄効果の増加に伴う洗濯物の白さの増加、洗浄時間の短縮および洗剤の節約をもたらし、また、すすぎ効果の増大とすすぎ時の泡切れ効果の増大に伴うすすぎ時間の短縮およびすすぎ用水の節約、洗剤残留量の減少による黄ばみの減少をもたらす。さらに本発明により粉末状洗剤の溶解不良も減少する。本発明においては、生地の傷み、収縮、廃水の汚れ度の増加、取扱の危険性や繁雑さの増加などを招くこと無く、これらの効果をもたらす。」
　
イ　引用例記載の発明        
　洗濯物の洗浄時に攪拌を行うことは、技術常識からみて明らかであることを考慮に入れて、引用例記載の事項を補正発明に照らして整理すると引用例には以下の発明が記載されていると認める。
「浸漬、洗濯、すすぎなど、洗濯に使用する水として、脱気機構により溶存酸素濃度が大気圧下での飽和酸素濃度の８０％以下にまで脱気処理された水を使用し、所定回転数の攪拌下に洗浄を行う、洗濯方法。」
　
（３）対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例記載の発明の「脱気機構により溶存酸素濃度が大気圧下での飽和酸素濃度の８０％以下にまで脱気処理された水」は、補正発明の「脱気処理された水」に相当することが明らかである。
　また、本願補正明細書の段落【００１２】に＜洗濯方法＞として「本発明の洗濯方法では、洗濯工程において最初に繊維製品と、浸漬等により接触させる水が脱気処理されている。」と記載されていること、また、洗濯の一般常識からみて、補正発明においても、「洗濯工程の最初」には「浸漬」が含まれるから、引用例記載の発明における「脱気処理された水」は、浸漬にも使用されると認められる。そうしてみると、引用例記載の発明も補正発明と同様に「脱気処理された水を、洗濯工程の最初に繊維製品と接触させ」る工程を有しているということができる。
　したがって、補正発明と引用例記載の発明とは、以下の一致点と相違点とを有しているということができる。
　
［一致点］
　脱気処理された水を、洗濯工程の最初に繊維製品と接触させ、所定回転数の攪拌下に洗浄を行う、洗濯方法である点。
［相違点］
　補正発明では、５０〜１５０ｒｐｍの攪拌下に洗浄を行うのに対して、引用例記載の発明では、そのようになっていない点。
　
（４）相違点の検討
ア　洗濯方法において、洗浄時の攪拌回転数をどの程度とするかは、洗濯物の材質、汚れ具合、洗濯に要する時間等を勘案して試行錯誤的に適宜選定すればよい事項にすぎない。
　また、原審における拒絶の査定の際に挙げられた特開平１１−２６７３９６号公報の段落【００１２】には、洗濯時にパルセータを１６０ｒｐｍ程度の低速で回転させることが、同じく特開平１１−１４６６９１号公報の段落【００４２】には、洗濯工程時に撹拌翼の回転数を６０ｒｐｍとすることが、同じく特開平１１−１３７８８４号公報の段落【００２９】には、洗い行程時のドラムの回転速度を例えば５５ｒｐｍ程度とすることが、それぞれ記載されていることからみて、５０〜１５０ｒｐｍの攪拌下に洗浄を行うことに格別の困難性は見当たらない。
　
イ　請求人は、脱気処理された水と緩やかな攪拌による洗浄効果を主張する。
　しかし、上記のとおり、脱気処理された水は引用例記載の発明も同様であり、攪拌回転数をどの程度とするかは、試行錯誤的に適宜選定すればよい事項にすぎず、しかも、５０〜１５０ｒｐｍが意外性のある回転数でもないから、請求人の主張は採用できない。
　
ウ　また、補正発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
エ　したがって、補正発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１９年４月５日付手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「洗濯方法」である。
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本件出願の発明は、洗浄時の攪拌回転数について、上記第２の２で検討した補正発明における５０〜１５０ｒｐｍという数値範囲を１０〜２００ｒｐｍというより広い数値範囲とするものである。
　そうすると、本件出願の発明を構成する事項のすべてを含み、さらにより狭い限定を付加する補正発明が上記第２の２（４）エで示したとおり、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし請求項６に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。