【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２１５３０６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２１５３０６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成８年１０月１７日に登録出願、第１２類「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として、平成１０年１１月２７日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによってもその指定商品中「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」（以下「本件指定商品」という。）については一度も使用された事実が存在しないことから、本件指定商品について本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）弁駁の内容
　（ア）乙第１号証は、商品カタログであるが、当該カタログがいつ発行されたのか、また現在も使われているのかが全く立証されていない。したがって、乙第１号証は、本件審判の予告登録前３年以内に使用していたことの証拠とはなり得ないと考えられる。
　また、被請求人は、審判事件答弁書において、株式会社デイトナが本件商標の通常使用権者であること、株式会社デイトナは本件商標登録権利者から本件商品を輸入していると主張しているが、乙第１号証のみならず、いずれの証拠からもこのような事実を把握することはできない。
　（イ）乙第２号証は、株式会社デイトナの発行した納品書であり、その発行日は２００２年１０月３０日である。仮に、当該納品書の対象商品が乙第１号証に掲載されている商品のうちの「ＧＯＬＤ　ＳＲ」であるとしても、納品書の日付が２００２年１０月３０日であり、審判の予告登録日である「２００２年（平成１４）年７月４日」（甲第１号証）の後である。そうとすると、予告登録前３年以内に使用していることの証明とはなっていない。
　（ウ）乙第３号証、乙第４号証は、異なる者による証明であるのにもかかわらず、文面、レイアウトが略同じである。通常このようなことはあり得ず、前記証明者は予め用意された定型的なフォームに署名・捺印をしたものと考えるのが自然である。この証明書をよくみると、注文日や納入日等の日付が示されているが、当該日付中の西暦の部分は既にタイプされている。これは、各証明者が、予告登録の日前よりも３年以上前の日付や予告登録日以後の日付を書かないようにするためにフォームの作成者が先にタイプしたとも考えられる。そうとすると、これらの証拠のみでは、予告登録日前３年以内に本件商標が使用されていたことの証明としては不十分である。
　（エ）乙第５号証は、使用証拠とはなり得ないものである。乙第６号証及び乙第７号証は、二輪自動車に関する陸運局における車検済証である。これらの車検証を詳細に見てみると、車両重量が１５０Ｋｇ、車両総重量が２６０Ｋｇであることが確認できる。しかし、乙第１号証によれば、本件商標が使用されている二輪自動車の車両重量は１５０Ｋｇであるが、車両総重量が２１５Ｋｇと示されており、乙第６号証及び７号証のものと異なる。また、長さ、幅、高さを見ても、乙第１号証に示されているものと乙第６号証及び乙第７号証に示されているものとは若干異なる。これらの事実からすれば、たとえ、乙第６号証及び乙第第７号証の検査証がともに被請求人に製造・販売等している二輪自動車のものであるとしても、乙第１号証に示されている二輪自動車の検査証ではないと考えるべきである。したがって、乙第６号証及び乙第７号証は、本件商標を使用していることの証拠とはなり得ない。また、乙第６号証及び乙第７号証は予告登録日前３年以内に乙第１号証や乙第１号証に掲載されている二輪自動車が存在していたことの証拠とはなり得ないものである。
　（オ）乙第２号証には「ＢＳＡ　ゴールドＳＲ」とあるが、このうちの「ゴールド」は色をＳＲは型式を表しているに過ぎないとみることもでき、しかもこの納品書は欧文字もタイプできるはずにもかかわらず、何故か、「ゴールド」の部分のみが片仮名文字で表されている。そうとすれば、乙第２号証は、乙第１号証の「ＧＯＬＤ　ＳＲ」に関する納品書であるかどうか不明であるとみるべきではないだろうか。
　（カ）乙第２号証には、株式会社デイトナがチャックボックスからの注文を受注した日が２００１年１０月３０日であると示されているのに対し、乙第３号証によれば、チャックボックスが株式会社デイトナに注文した日は２００１年１０月１５日であると示されている。２、３日の相違であれば、別として、１６日も注文日が異なるということは、乙第２号証に示されている注文と乙第３号証に示されている注文とは異なるものと考えざるを得ない。したがって、乙第３号証の証明事項は、乙第２号証から真実かどうかを判断することはできない。
　（キ）乙第６号証及び乙第７号証の検査証は、乙第１号証に示されている二輪自動車の検査証ではないことは明らかである。被請求人は、明らかに真実とは異なること主張している。
　（ク）以上を総合すると、乙第１号証ないし乙第７号証のみでは、被請求人の通常使用権者が予告登録日前３年以内に指定商品「二輪自動車」について本件商標を使用しているとは認められず、したがって、本件商標登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。
（１）本件商標は、「二輪自動車」について、過去３年以内に日本国内において使用されている。
　（ア）乙第１号証は、本件商標登録の通常使用権者である株式会社デイトナ（住所：静岡県周智郡森町一之宮４８０５。平成１３年１月　静岡県磐田市岩井１８３６より移転）が現在も使用している商品カタログである。株式会社デイトナは、本件商標登録権利者であるビーエスエー　カンパニー　リミテッドから、その二輪自動車の輸入、販売を行なっている日本における代理店であり、本件商標登録の日本における通常使用権者である。
　カタログの裏面には、「ＧＯＬＤ　ＳＲ」、「ＣＬＵＢＭＡＮ　ＳＲ」、「Ｇ４０ＳＲ」の３機種の二輪自動車の写真が並び、「ＧＯＬＤ　ＳＲ」、「ＣＬＵＢＭＡＮ　ＳＲ」、「Ｇ４０ＳＲ」のそれぞれの文字の前に、赤く彩色された本件商標が使用されているのが確認できる。
　そして、３種の二輪自動車のクランク・ケースには本件商標がレリーフされており、さらに、「ＧＯＬＤ　ＳＲ」の場合、燃料タンクにも本件商標が使用されているのが確認される。
　カタログの表面は、「Ｂｒｉｔｉｓｈ　Ｖｉｎｔａｇｅ」の文字と、イギリス国旗（コニオン・ジャック）と白馬と二輪自動車が描かれているが、ユニオン・ジャックの中心には赤で彩色された本件商標が描かれており、二輪自動車は燃料タンクとクランク・ケースに本件商標が付された「ＧＯＬＤ　ＳＲ」である。
　（イ）乙第２号証は、株式会社デイトナの発行した納品書である。発行は最近（２００２年１０月３１日）であるが、その受注日欄を見ると、２００１年１０月３０日に受注したものであるのが確認できる。商品は、「ＧＯＬＤ　ＳＲ」（燃料タンクとクランク・ケースに本件商標が付されている）であり、注文主は「チャック　ボックス」とされている。
　（ウ）乙第３号証は、「チャック　ボックス」店主藤居博之氏の証明書である。「チャック　ボックス」は、滋賀県大津町２６−４にありマニア向けに二輪自動車及びパーツを販売しているが、乙第３号証によれば、「チャック　ボックス」は、２００１年９月１５日、株式会社デイトナより、乙第１号証と同一のカタログの送付・供給を受け、そして、２００１年１０月１５日、「ＧＯＬＤ　ＳＲ」を発注し、２００２年１１月２日、同商品を受領したものであることが確認できる。
　（エ）乙第４号証は、有限会社オレンジブルバード社長藤井孝雄氏の証明書、乙第５号証は、同社の２００１年１２月１１日の業務日報である。
　乙第６号証及び乙第７号証は、有限会社オレンジブルバードが、販売した二輪自動車につき代行して行なった陸運局における車検済証である。
　有限会社オレンジブルバードも、「チャックボックス」と同じく、マニア向けに二輪自動車及びパーツを販売しているものであるが、乙第４号証ないし乙第７号証によれば、有限会社オレンジブルバードは、株式会社デイトナより、乙第１号証と同一のカタログの送付・供給を受け、これにより、２００１年１２月１１日「ＧＯＬＤ　ＳＲ」を２台仕入れ、そして、これを販売し、さらに、その車検手続も代行したものであることが確認できる。
（２）以上のとおり、本件商標は、通常使用権者株式会社デイトナにより、過去３年以内に日本国内において使用されたのは明らかである。
　
４　当審の判断
（１）請求人は、本件審判請求の趣旨及び請求の理由中において、取消請求に係る指定商品「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」が本件商標の指定商品の一部であるかのように記載しているものであるが、本件商標の指定商品は、上記１のとおり「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」であるから、全ての指定商品について取消請求がなされているものである。
（２）乙第１号証ないし乙第７号証及び被請求人の答弁理由によれば、以下の事実が認められる。
　（ア）株式会社デイトナ（住所：静岡県周智郡森町一宮４８０５。静岡県磐田市岩井１８３６より移転）は、乙第１号証として提出の商品カタログ（以下「本件使用カタログ」という。）を作成し、これに掲載されている二輪自動車（オートバイ）を販売するために得意先に頒布した事実。
　（イ）本件使用カタログには、「ＢＳＡ　ＧＯＬＤ　ＳＲ」、「ＢＳＡ　ＣＬＵＢＭＡＮ　ＳＲ」、「ＢＳＡ　Ｇ４０　ＳＲ」及び「ＢＳＡ　ＳＲ-ＴＴ」の４種類の二輪自動車（オートバイ）が掲載されており、「ＢＳＡ　ＳＲ-ＴＴ」については、開発中である旨の記載がある。また、掲載の「ＢＳＡ　ＧＯＬＤ　ＳＲ」、「ＢＳＡ　ＣＬＵＢＭＡＮ　ＳＲ」及び「ＢＳＡ　Ｇ４０　ＳＲ」の３種類については、その種類を示す前記文字中「ＢＳＡ」の文字部分を本件商標と同一の態様で赤色に表しており、そのクランクケースにはいずれも本件商標がレリーフされており、「ＢＳＡ　ＧＯＬＤ　ＳＲ」については、その燃料タンクにも本件商標を主要部とする商標が表示されている。
　（ウ）株式会社デイトナが、本件使用カタログに記載されている「ＢＳＡ　ＧＯＬＤ　ＳＲ」という種類の二輪自動車（オートバイ）（以下「本件使用オートバイ」という。）を、本件審判の請求の登録（平成１４年７月１０日予告登録、請求人は平成１４年７月４日予告登録と主張しているが誤りである。）前３年以内に日本国内において販売した事実。
（３）ところで、請求人は、本件使用カタログの発行された時期が不明である旨主張するが、本件使用カタログ中に「ＢＳＡ　ＳＲ５００　９９年発売開始」の記載があることから、これと乙第３号証、乙第４号証、乙第６号証、乙第７号証を総合すれば、本件使用カタログは、平成１１年（１９９９年）前後に発行、頒布され、少なくとも平成１４年初頭まで使用されたものと推定できる。
　また、請求人は、本件使用カタログに記載されている二輪自動車の車両総重量が２１５Ｋｇであるのに対して、乙第６号証及び乙第７号証として提出の車検済証（東京陸運支局長名の「登録事項等通知書」）に記載されている車両総重量は２６０Ｋｇであり、車両の長さ、幅、高さについても若干異なる事実を指摘し、これを根拠に乙第６号証及び乙第７号証は、本件商標を使用している証拠とはなり得ない旨主張する。しかしながら、乙第１号証、乙第６号証及び乙第７号証に記載されている車両重量については、いずれも１５０Ｋｇで一致しており、本件使用カタログに記載されている車両総重量は、体重６５Ｋｇの乗員１名が乗車した場合を想定したものであり、これに対し、乙第６号証及び乙第７号証の車検済証に記載されている車両総重量は体重５５Ｋｇの乗員２名が乗車した場合を想定したものと考えられる。そして、車両の長さ、幅、高さの若干の相違についても、本件使用カタログに記載されている二輪自動車（オートバイ）は、現在は製造されていない名車の評価があるオートバイを復元に近い形で製作するものであって、注文を受けて英国の工場で組み立てられ、手作業により製作する部分も少なくないことから生ずる誤差と考えられる。したがって、この点の請求人の前記主張は理由のないものであり、採用できない。
　さらに、請求人は、乙第２号証（株式会社デイトナの発行した納品書）に記載されている発行日２００２年（平成１４年）１０月３１日は、本件審判の請求の登録（平成１４年７月１０日予告登録）より後であるので、予告登録前３年以内に使用していることの証明とはなっていない旨主張する。しかし、乙第２号証には、納品された商品の受注日が２００１年（平成１３年）１０月３１日であることを示す記載があり、その限りでは証拠資料となるものである。なお、請求人は、乙第２号証に記載されている発行日を「２００２年１０月３０日」と記載している個所がある。また、請求人は、乙第２号証に示されている注文と乙第３号証（証明書）に示されている注文とは異なる旨主張しており、この点の主張は採用できるが、乙第３号証は、乙第２号証と関係なく証拠資料となるものである。
（４）そしてまた、請求人は、株式会社デイトナが本件商標登録の通常使用権者であること、及び、本件商標登録権利者から本件商品を輸入している事実を乙第１号証ないし乙第６号証のいずれからも把握することはできない旨主張する。
　しかしながら、乙第１号証ないし乙第６号証と被請求人の答弁理由を総合すれば、株式会社デイトナが本件商標登録権利者（商標権者）から本件使用商品を輸入して、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において販売した事実が認められるものであり、この事実によれば、本件商標の商標権者は株式会社デイトナを介して自ら本件商標を使用したものということができる。
（５）以上のとおりであり、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者が本件商標をその指定商品に含まれる商品「二輪自動車（オートバイ）」について使用した事実が認められる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。