【事件の表示】
　特願２００１−　９０９７２「内燃機関の可変動弁制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　３日出願公開、特開２００２−２８５８７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１３年３月２７日の出願であって、平成１８年１２月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年３月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されて明細書が補正されたが、平成１９年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年５月３１日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１９年７月２日付けで手続補正書が提出されて明細書が補正されたものであって、その後、平成２１年３月５日付けで当審において書面による審尋がなされ、平成２１年５月１１日に前記審尋に対する回答書が提出されたものである。 
　 
第２．平成１９年７月２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成１９年７月２日付けの手続補正を却下する。  
　 
〔理　由〕  
１．本件補正の内容 
　平成１９年７月２日付けの手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年３月１２日付けの手続補正書により補正された）下記の（２）に示す請求項１ないし８を下記の（１）に示す請求項１ないし８と補正するものである。（なお、下線は補正箇所を示す。） 
　 
（１）本件補正後の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　吸気弁または排気弁の少なくとも
一方の機関弁
となるようにバルブタイミング制御用アクチェータをフィードバック制御
　
前記機関弁
前記バルブタイミング制御用アクチェータとは異なるバルブリフト制御用アクチェータ
と、を備え、
　
それぞれの前記アクチェータを駆動するための制御信号を出力する
　前記可変バルブタイミング機構及び可変バルブリフト機構が
共に
制御している時に、
　
前記バルブタイミング
前記機関弁とピストンとの干渉が生じないバルブリフト量に制限するための
　前記目標バルブリフト量が前記制限値より大きい時は、前記目標バルブリフト量を前記制限値に設定し、
　制限した目標バルブリフト量と
前記バルブリフト量の検出値との偏差
制御信号を設定し
　
該制御信号を前記バルブリフト制御用アクチェータに出力すること
【請求項２】
　
吸気弁のバルブタイミングを、センサによって検出しつつ、連続的に任意の目標バルブタイミングとなるようにバルブタイミング制御用アクチェータをフィードバック制御する可変バルブタイミング機構と、
　
前記吸気弁のバルブリフト量を、センサによって検出しつつ、連続的に任意の目標リフト量となるように前記バルブタイミング制御用アクチェータとは異なるバルブリフト制御用アクチェータをフィードバック制御する可変バルブリフト機構と、を備え、
　
それぞれのアクチェータを駆動するための制御信号を出力する内燃機関の可変動弁制御装置において、
　
吸気弁のバルブタイミングが所定のバルブタイミングよりも進角側であるときは、該バルブタイミングが進角側に移行するにつれて低リフト量に設定され、かつ、吸気弁とピストンとの干渉が生じない吸気弁のリフト量に制限するための第１制限値と、吸気弁のバルブタイミングが前記所定のバルブタイミングよりも遅角側であるときは、吸気弁のバルブリフト量を前記第１制限値よりも大きい高リフト量に設定され、かつ、吸気弁とピストンとの干渉が生じないリフト量に制限するための第２制限値とを記憶した記憶手段と
　
前記可変バルブタイミング機構及び可変バルブリフト機構が共に機関運転状態に応じて設定された目標値にフィードバック制御している時に、
　
前記吸気弁のバルブタイミングの検出値に基づいて、前記記憶手段から制限値を読み込み、
　
前記目標バルブリフト量が前記制限値より大きい時は、前記目標バルブリフト量を前記制限値に設定し、
　
制限した目標バルブリフト量と前記バルブリフト量の検出値との偏差に基づいて、バルブリフト量におけるフィードバック制御の制御信号を設定し
　該制御信号を前記バルブリフト制御用アクチェータに出力することを特徴とする内燃機関の可変動弁制御装置。
【請求項３】
　
排気弁のバルブタイミングを、センサによって検出しつつ、連続的に任意の目標バルブタイミングとなるようにバルブタイミング制御用アクチェータをフィードバック制御する可変バルブタイミング機構と、
　
前記排気弁のバルブリフト量を、センサによって検出しつつ、連続的に任意の目標リフト量となるように前記バルブタイミング制御用アクチェータとは異なるバルブリフト制御用アクチェータをフィードバック制御する可変バルブリフト機構と、を備え、
　
それぞれの前記アクチェータを駆動するための制御信号を出力する内燃機関の可変動弁制御装置において、
　
排気弁のバルブタイミングが所定のバルブタイミングよりも遅角側であるときは、該バルブタイミングが遅角側に移行するにつれて低リフト量に設定され、かつ、排気弁とピストンとの干渉が生じない排気弁のリフト量に制限するための第１制限値と、排気弁のバルブタイミングが前記所定のバルブタイミングよりも進角側であるときは、排気弁のバルブリフト量を前記第１制限値よりも大きい高リフト量に設定され、かつ、排気弁とピストンとの干渉が生じないリフト量に制限するための第２制限値とを記憶した記憶手段と
　
前記可変バルブタイミング機構及び可変バルブリフト機構が共に機関運転状態に応じて設定された目標値にフィードバック制御している時に、
　
前記排気弁のバルブタイミングの検出値に基づいて、前記記憶手段から制限値を読み込み、
　
前記目標バルブリフト量が前記制限値より大きい時は、前記目標バルブリフト量を前記制限値に設定し、
　
制限した目標バルブリフト量と前記バルブリフト量の検出値との偏差に基づいて、バルブリフト量におけるフィードバック制御の制御信号を設定し
　
該制御信号を前記バルブリフト制御用アクチェータに出力することを特徴とする内燃機関の可変動弁制御装置。
【請求項４】
　吸気弁または排気弁の少なくとも
一方の機関弁
となるようにバルブタイミング制御用アクチェータをフィードバック制御
　
前記機関弁
前記バルブタイミング制御用アクチェータとは異なるバルブリフト制御用アクチェータ
と、を備え、
　
それぞれの前記アクチェータを駆動するための制御信号を出力する
　前記可変バルブタイミング機構及び可変バルブリフト機構が
共に
制御している時に、
　
前記バルブリフト量の検出値
前記機関弁とピストンとの干渉が生じないバルブタイミングに制限するための
　前記目標バルブタイミングが前記制限値より大きい時は、前記目標バルブタイミングを前記制限値に設定し、　
　制限した目標バルブタイミングと
前記バルブタイミングの検出値
制御信号を設定し、
　
該制御信号を前記バルブタイミング制御用アクチェータに出力すること
【請求項５】
　
吸気弁のバルブタイミングを、センサによって検出しつつ、連続的に任意の目標バルブタイミングとなるようにバルブタイミング制御用アクチェータをフィードバック制御する可変バルブタイミング機構と、
　
前記吸気弁のバルブリフト量を、センサによって検出しつつ、連続的に任意の目標リフト量となるように前記バルブタイミング制御用アクチェータとは異なるバルブリフト制御用アクチェータをフィードバック制御する可変バルブリフト機構と、を備え、
　
それぞれの前記アクチェータを駆動するための制御信号を出力する内燃機関の可変動弁制御装置において、
　
吸気弁のバルブリフト量が所定値より大きいときは、該バルブリフト量が大きくなるにつれて遅角側に設定され、かつ、吸気弁とピストンとの干渉が生じない吸気弁のバルブタイミングに制限するための第１制限値と、吸気弁のバルブリフト量が前記所定値より小さいときは、吸気弁のバルブタイミングを前記第１の制限値より進角側に設定され、かつ、吸気弁とピストンとの干渉が生じないバルブタイミングに制限するための第２制限値と、を記憶した記憶手段と、
　
前記可変バルブタイミング機構及び可変バルブリフト機構が共に機関運転状態に応じて設定された目標値にフィードバック制御している時に、　　前記吸気弁のバルブリフト量の検出値に基づいて、前記記憶手段から制限値を読み込み、
　
前記目標バルブタイミングが前記制限値より進角側にある時は、前記目標バルブタイミングを前記制限値に設定し、
　
制限した目標バルブタイミングと前記バルブタイミングの検出値との偏差に基づいて、バルブタイミングにおけるフィードバック制御の制御信号を設定し、
　
該制御信号を前記バルブタイミング制御用アクチェータに出力することを特徴とする内燃機関の可変動弁制御装置。
【請求項６】
　
排気弁のバルブタイミングを、センサによって検出しつつ、連続的に任意の目標バルブタイミングとなるようにバルブタイミング制御用アクチェータをフィードバック制御する可変バルブタイミング機構と、
　
前記排気弁のバルブリフト量を、センサによって検出しつつ、連続的に任意の目標リフト量となるように前記バルブタイミング制御用アクチェータとは異なるバルブリフト制御用アクチェータをフィードバック制御する可変バルブリフト機構と、を備え、
　
それぞれの前記アクチェータを駆動するための制御信号を出力する内燃機関の可変動弁制御装置において、
　
排気弁のバルブリフト量が所定値より大きいときは、該バルブリフト量が大きくなるにつれて進角側に設定され、かつ、排気弁とピストンとの干渉が生じない排気弁のバルブタイミングに制限するための第１制限値と、排気弁のバルブリフト量が前記所定値より小さいときは、排気弁のバルブタイミングを前記第１の制限値より遅角側に設定され、かつ、排気弁とピストンとの干渉が生じないバルブタイミングに制限するための第２制限値と、を記憶した記憶手段と、
　
前記可変バルブタイミング機構及び可変バルブリフト機構が共に機関運転状態に応じて設定された目標値にフィードバック制御している時に、　前記排気弁のバルブリフト量の検出値に基づいて、前記記憶手段から制限値を読み込み、
　
前記目標バルブタイミングが前記制限値より遅角側にある時は、前記目標バルブタイミングを前記制限値に設定し、
　
制限した目標バルブタイミングと前記バルブタイミングの検出値との偏差に基づいて、バルブタイミングにおけるフィードバック制御の制御信号を設定し、
　
該制御信号を前記バルブタイミング制御アクチェータに出力することを特徴とする内燃機関の可変動弁制御装置。
【請求項７】
　吸気弁または排気弁の少なくとも
一方の機関弁
となるように可変バルブタイミング機構の制御用アクチェータをフィードバック制御するバルブタイミング制御手段と、
　
前記機関弁
前記バルブタイミング制御用アクチェータとは異なる可変バルブリフト機構のバルブリフト制御用アクチェータをフィードバック制御する可変バルブリフト制御手段と、を備える
　前記可変バルブタイミング機構及び可変バルブリフト機構が
共に
している時に、
　
前記バルブタイミング
前記機関弁とピストンとの干渉が生じないバルブリフト量に制限する
　前記目標バルブリフト量が前記制限値より大きい時は、前記目標バルブリフト量を前記制限値に設定し、　
　制限した目標バルブリフト量と
前記バルブリフト量の検出値
制御信号を設定し
　
該制御信号を前記バルブリフト制御用アクチェータに出力すると共に、
　
前記バルブリフト量の検出値
前記機関弁とピストンとの干渉が生じないバルブリフト量に制限するための
前記目標バルブタイミングが前記制限値より大きい時は、前記目標バルブタイミングを前記制限値に設定し、　
　制限した目標バルブタイミングと
前記バルブタイミングの検出値
制御信号を設定し、
　
該制御信号を前記バルブタイミング制御アクチェータに出力すること
【請求項８】
　機関運転状態に基づいて設定された目標バルブタイミングと目標バルブリフト量とに基づいて所定の制御領域で目標バルブタイミングと目標バルブリフト量とを制限する補正係数を設定し、該補正係数によって目標バルブタイミングと目標バルブリフト量とを補正することを特徴とする請求項７に記載の内燃機関の可変動弁制御装置。」 
　 
（２）本件補正前の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　吸気弁又は排気弁の少なくとも一方に対するバルブタイミングを、センサによって検出しつつ、連続的に任意の目標バルブタイミングにフィードバック制御する可変バルブタイミング機構と、
　前記吸気弁又は前記排気弁の少なくとも一方に対するバルブリフト量を、センサによって検出しつつ、連続的に任意の目標リフト量にフィードバック制御する可変バルブリフト機構とを、夫々駆動制御する内燃機関の可変動弁制御装置において、
　前記可変バルブタイミング機構及び可変バルブリフト機構が機関運転状態に応じて設定された目標値にフィードバック制御している状態のときに、
　前記可変バルブタイミング機構で制御された実際のバルブタイミングの検出値に基づいて目標バルブリフト量の制限値を設定し、
　前記目標バルブリフト量が前記制限値より大きい時は、前記目標バルブリフト量を該制限値に設定し、
　制限した目標バルブリフト量と実際のバルブリフト量との偏差に基づいて、バルブリフト量におけるフィードバック制御の操作量を算出し、該操作量を前記可変バルブリフト機構に出力することを特徴とする内燃機関の可変動弁制御装置。
【請求項２】
　吸気弁のバルブタイミングが、少なくとも所定のバルブタイミングよりも進角側に制御される時、吸気弁のバルブタイミング検出値が進角側になるほど、前記機関運転状態に基づいて設定された吸気弁の目標バルブリフト量より低リフト量側となるように前記制限値を設定することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁制御装置。
【請求項３】
　排気弁のバルブタイミングが、少なくとも所定のバルブタイミングよりも遅角側に制御される時、排気弁バルブタイミング検出値が遅角側になるほど、前記機関運転状態に基づいて設定された排気弁の目標バルブリフト量より低リフト量側となるように前記制限値を設定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内燃機関の可変動弁制御装置。
【請求項４】
　吸気弁又は排気弁の少なくとも一方に対するバルブタイミングを、センサによって検出しつつ、連続的に任意の目標バルブタイミングにフィードバック制御する可変バルブタイミング機構と、
　前記吸気弁又は前記排気弁の少なくとも一方に対するバルブリフト量を、センサによって検出しつつ、連続的に任意の目標リフト量にフィードバック制御する可変バルブリフト機構とを、夫々駆動制御する内燃機関の可変動弁制御装置において、
　前記可変バルブタイミング機構及び可変バルブリフト機構が機関運転状態に応じて設定された目標値にフィードバック制御している状態のときに、
　前記可変バルブリフト機構によって制御された実際のバルブリフト量の検出値に基づいて、目標バルブタイミングの制限値を設定し、
　目標バルブタイミングが前記制限値より大きい時は、前記目標バルブタイミングを該制限値に設定し、
　前記制限した目標バルブタイミングと実際のバルブタイミングとの偏差に基づいて、バルブタイミングのフィードバック制御における操作量を算出し、該操作量を前記バルブタイミング機構に出力することを特徴とする内燃機関の可変動弁制御装置。
【請求項５】
　吸気弁のバルブリフト量が、少なくとも所定のバルブリフト量よりも大きい側に制御される時、実際の吸気側バルブリフト量が大きい側になるほど、前記機関運転状態に基づいて設定された吸気側目標バルブタイミングより遅角側となるように制限値を設定することを特徴とする請求項４に記載の内燃機関の可変動弁制御装置。
【請求項６】
　排気弁のバルブリフト量が、少なくとも所定のバルブリフト量よりも大きい側に制御される時、実際の排気側バルブリフト量が大きい側になるほど、前記機関運転状態に基づいて設定された排気側目標バルブタイミングより進角側となるように制限値を設定することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の内燃機関の可変動弁制御装置。
【請求項７】
　吸気弁又は排気弁の少なくとも一方に対するバルブタイミングを、センサによって検出しつつ、連続的に任意の目標バルブタイミングにフィードバック制御する可変バルブタイミング機構と、
　前記吸気弁又は前記排気弁の少なくとも一方に対するバルブリフト量を、センサによって検出しつつ、連続的に任意の目標リフト量にフィードバック制御する可変バルブリフト機構とを、夫々駆動制御する内燃機関の可変動弁制御装置において、
　前記可変バルブタイミング機構及び可変バルブリフト機構が機関運転状態に応じて設定された目標値にフィードバック制御している状態のときに、
　前記可変バルブタイミング機構で制御された実際のバルブタイミング位置の検出値に基づいて目標バルブリフト量の制限値を設定し、
　前記目標バルブリフト量が前記制限値より大きい時は、前記目標バルブリフト量を該制限値に設定し、
　制限した目標バルブリフト量と実際のバルブリフト量との偏差に基づいて、バルブリフト量におけるフィードバック制御の操作量を算出し、該操作量を前記可変バルブリフト機構に出力すると共に、
　前記可変バルブリフト機構によって制御された実際のバルブリフト量の検出値に基づいて、目標バルブタイミングの制限値を設定し、
　目標バルブタイミングが前記制限値より大きい時は、前記目標バルブタイミングを該制限値に設定し、
　前記制限した目標バルブタイミングと実際のバルブタイミングとの偏差に基づいて、バルブタイミングのフィードバック制御における操作量を算出し、該操作量を前記バルブタイミング機構に出力することを特徴とする内燃機関の可変動弁制御装置。
【請求項８】
　機関運転状態に基づいて設定された目標バルブタイミングと目標バルブリフト量とに基づいて所定の制御領域で目標バルブタイミングと目標バルブリフト量とを制限する補正係数を設定し、該補正係数によって目標バルブタイミングと目標バルブリフト量とを補正することを特徴とする請求項７に記載の内燃機関の可変動弁制御装置。」 
　 
２．補正の適否 
２．−１　補正の内容
　本件補正は、請求項１については、（ア）本件補正前の「吸気弁又は排気弁の少なくとも一方」を、本件補正後の「吸気弁または排気弁の少なくとも一方の機関弁」とし、（イ）本件補正前の「目標バルブタイミングにフィードバック制御する」を、本件補正後の「目標バルブタイミングとなるようにバルブタイミング制御用アクチェータをフィードバック制御する」とし、以下同様に、（ウ）「前記吸気弁又は前記排気弁の少なくとも一方に対するバルブリフト量」を「前記機関弁に対するバルブリフト量」とし、（エ）「目標リフト量にフィードバック制御する」を「目標リフト量となるように前記バルブタイミング制御用アクチェータとは異なるバルブリフト制御用アクチェータをフィードバック制御する」とし、（オ）「可変バルブリフト機構とを、夫々駆動制御する内燃機関の可変動弁制御装置」を「可変バルブリフト機構と、を備え、それぞれの前記アクチェータを駆動するための制御信号を出力する内燃機関の可変動弁制御装置」とし、（カ）「機関運転状態に応じて設定された目標値にフィードバック制御している状態のときに」を「共に機関運転状態に応じて設定された目標値にフィードバック制御している時に」とし、（キ）「前記可変バルブタイミング機構で制御された実際のバルブタイミングの検出値に基づいて目標バルブリフト量の制限値を設定し」を「前記バルブタイミングの検出値に基づいて、前記機関弁とピストンとの干渉が生じないバルブリフト量に制限するための制限値を設定し」とし、（ク）「制限した目標バルブリフト量と実際のバルブリフト量との偏差に基づいて、バルブリフト量におけるフィードバック制御の操作量を算出し」を「制限した目標バルブリフト量と前記バルブリフト量の検出値との偏差に基づいて、バルブリフト量におけるフィードバック制御の制御信号を設定し」とし、（ケ）「フィードバック制御の操作量を算出し」を「フィードバック制御の制御信号を設定し」とし、（コ）「該操作量を前記可変バルブリフト機構に出力する」を「該制御信号を前記バルブリフト制御用アクチェータに出力する」とするものである。
　また、請求項２については、（サ）従属形式の請求項を独立形式の請求項とするとともに、（シ）本件補正前の（本件補正前の請求項１に記載された）「吸気弁又は排気弁の少なくとも一方に対するバルブタイミングを」を、本件補正後の「吸気弁のバルブタイミングを」とし、以下同様に、（ス）「目標バルブタイミングにフィードバック制御する」を「目標バルブタイミングとなるようにバルブタイミング制御用アクチェータをフィードバック制御する」とし、（セ）「前記吸気弁又は前記排気弁の少なくとも一方に対するバルブリフト量」を「前記吸気弁のバルブリフト量」とし、（ソ）「目標リフト量にフィードバック制御する」を「目標リフト量となるように前記バルブタイミング制御用アクチェータとは異なるバルブリフト制御用アクチェータをフィードバック制御する」とし、（タ）「可変バルブリフト機構とを、夫々駆動制御する内燃機関の可変動弁制御装置」を「可変バルブリフト機構と、を備え、それぞれのアクチェータを駆動するための制御信号を出力する内燃機関の可変動弁制御装置」とし、（チ）（本件補正前の請求項１に記載された）「前記可変バルブタイミング機構及び可変バルブリフト機構が機関運転状態に応じて設定された目標値にフィードバック制御している状態のときに、前記可変バルブタイミング機構で制御された実際のバルブタイミングの検出値に基づいて目標バルブリフト量の制限値を設定し」及び（本件補正前の請求項２に記載された）「吸気弁のバルブタイミングが、少なくとも所定のバルブタイミングよりも進角側に制御される時、吸気弁のバルブタイミング検出値が進角側になるほど、前記機関運転状態に基づいて設定された吸気弁の目標バルブリフト量より低リフト量側となるように前記制限値を設定する」を、（本件補正後の請求項２に記載された）「吸気弁のバルブタイミングが所定のバルブタイミングよりも進角側であるときは、該バルブタイミングが進角側に移行するにつれて低リフト量に設定され、かつ、吸気弁とピストンとの干渉が生じない吸気弁のリフト量に制限するための第１制限値と、吸気弁のバルブタイミングが前記所定のバルブタイミングよりも遅角側であるときは、吸気弁のバルブリフト量を前記第１制限値よりも大きい高リフト量に設定され、かつ、吸気弁とピストンとの干渉が生じないリフト量に制限するための第２制限値とを記憶した記憶手段と、前記可変バルブタイミング機構及び可変バルブリフト機構が共に機関運転状態に応じて設定された目標値にフィードバック制御している時に、前記吸気弁のバルブタイミングの検出値に基づいて、前記記憶手段から制限値を読み込み」とし、（ツ）「制限した目標バルブリフト量と実際のバルブリフト量との偏差に基づいて」を「制限した目標バルブリフト量と前記バルブリフト量の検出値との偏差に基づいて、バルブリフト量におけるフィードバック制御の制御信号を設定し」とし、（テ）「フィードバック制御の操作量を算出し」を「フィードバック制御の制御信号を設定し」とし、（ト）「該操作量を前記可変バルブリフト機構に出力する」を「該制御信号を前記バルブリフト制御用アクチェータに出力する」とするものである。
（請求項３以降については同様のため、省略する。）
　
２．−２　当審の判断
［理由１］（新規事項の追加について）
　前記請求項２についての補正項目のうち、少なくとも、補正項目（チ）に係る補正後の内容「吸気弁のバルブタイミングが所定のバルブタイミングよりも進角側であるときは、該バルブタイミングが進角側に移行するにつれて低リフト量に設定され、かつ、吸気弁とピストンとの干渉が生じない吸気弁のリフト量に制限するための第１制限値と、吸気弁のバルブタイミングが前記所定のバルブタイミングよりも遅角側であるときは、吸気弁のバルブリフト量を前記第１制限値よりも大きい高リフト量に設定され、かつ、吸気弁とピストンとの干渉が生じないリフト量に制限するための第２制限値とを記憶した記憶手段と、前記可変バルブタイミング機構及び可変バルブリフト機構が共に機関運転状態に応じて設定された目標値にフィードバック制御している時に、前記吸気弁のバルブタイミングの検出値に基づいて、前記記憶手段から制限値を読み込み」は、出願当初の明細書又は図面に記載されたものではなく、また、出願当初の明細書又は図面から自明なものともいえない。
　特に、吸気弁のバルブタイミングが「所定のバルブタイミング」よりも進角側か遅角側かにより、「第１制限値」と「第２制限値」とを設ける点、及び、前記「第１制限値」と前記「第２制限値」とを記憶した「記憶手段」は、出願当初の明細書又は図面には全く記載されておらず、また、出願当初の明細書又は図面から自明なものともいえない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］（補正の目的について） 
　前記請求項１についての補正項目について検討する。（ア）、（ウ）、（オ）、（カ）及び（ク）については、実質的な補正ではないとみることができる。（イ）及び（エ）については、「フィードバック制御する」対象について、限定したとみることができるが、上記（エ）については、同時に、「可変バルブタイミング機構と可変バルブリフト機構とが機械的に制御応答速度が異なる場合のものであっても、夫々の可変機構の目標値に対する制御応答速度の違いに起因した機関弁とピストンとの干渉を防止することができる。」（平成１９年８月１５日付手続補正書（方式）第５ページ下から第８行ないし下から第５行）という、出願当初の明細書には記載されていない新しい課題を追加するものである。ただし、この課題は、当初明細書に記載された課題と密接に関連する課題とみることもできないわけではない。（キ）については、「制限値」について、「前記機関弁とピストンとの干渉が生じないバルブリフト量に制限するための制限値」と限定するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、全体として、限定的に減縮されているとみることができる。
　次に、前記請求項２についての補正項目について検討する。（サ）、（ス）、（タ）、（ツ）（テ）、（ト）については、実質的な補正ではないとみることができる。（シ）、（セ）については、「吸気弁又は排気弁の少なくとも一方」を、「吸気弁」と限定するものである。（ソ）は、フィードバックの対象について「前記バルブタイミング制御用アクチェータとは異なるバルブリフト制御用アクチェータを」と限定するものであるが、同時に、「可変バルブタイミング機構と可変バルブリフト機構とが機械的に制御応答速度が異なる場合のものであっても、夫々の可変機構の目標値に対する制御応答速度の違いに起因した機関弁とピストンとの干渉を防止することができる。」（平成１９年８月１５日付手続補正書（方式）第５ページ下から第８行ないし下から第５行）という、出願当初の明細書には記載されていない新しい課題を追加するものである。ただし、この課題は、当初明細書に記載された課題と密接に関連する課題とみることもできないわけではない。（チ）については、「目標バルブリフト量の制限値」について限定したものとみることができるが、同時に、「所定バルブタイミングより遅角側では、可変バルブリフト機構のフィードバック制御領域をより拡大することが出来るので、機関弁のバルブ特性を機関運転状態に適した特性に制御することが可能となり運転性を向上させることが出来る。また、所定バルブタイミングより進角側では、各可変機構がそれぞれの目標値に向けて駆動されているときに可変バルブリフト機構が制限された制御目標値からフィードバック制御が進み、機関運転状態に応じて設定された制御目標値に収束するまでに連続的かつ任意に最適なバルブ特性をトレースできるので、ピストン干渉を防止しつつ燃費の向上や出力向上などの運転性を向上することができる。」（平成２１年５月１１日付け回答書）という、出願当初の明細書には記載されていない新しい課題を追加するものである。この課題は、当初明細書に記載された課題から大きく乖離するものである。
　したがって、少なくとも請求項２についての前記補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない。また、請求項２についての前記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由３］（独立特許要件について）
　［理由２］において検討したように、請求項１についての前記補正は、全体的にみて、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとみることができる。そこで、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲を減縮することを目的としたものに該当するとした場合、本件補正により補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて検討する。 
　 
（１）引用文献
　特開昭６２−２１４２０７号公報（以下、「引用文献」という。）
　
（２）引用文献記載の発明
　（ａ）引用文献の記載事項 
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献には、次の事項が記載されている。（なお、下線は引用箇所等を特に明示するために当審で付した。） 
　 
ア．「２．特許請求の範囲
　
機関運転条件に応じて
吸・排気弁のリフト量を制御するリフト量制御装置
機関運転条件に応じて吸・排気弁駆動用カムの回転位相を制御する回転位相制御装置
前記カムの回転位相量を検出する回転位相量検出手段と、検出された回転位相量に応じて吸・排気弁のリフト量を規制するリフト量規制手段とを設けた
　
イ．「〈産業上の利用分野〉
　本発明は
機関運転条件に応じて吸・排気弁のリフト特性を可変制御する内燃機関の動弁制御装置
　
ウ．「〈発明が解決しようとする問題点〉
　しかしながら、このように
リフト量制御と回転位相制御とを同時に行う場合、機関加速時などには、大きなリフト量が必要になるが、回転位相が進み側でリフト量を大きく制御した場合
ピストン頭部と弁傘部とが干渉する惧れがあった
　また、干渉を設計上避けると、最大リフト量や回転位相制御角が制約されたり、あるいはピストン頭部に大きなリセスが必要となって、燃焼に悪影響を及ぼすなどの不具合を生じる。
　本発明は、このような問題点に鑑み、
リフト量制御と回転位相制御とを同時に行う場合のピストンとの干渉の問題を回避できるようにすることを目的とする
　
エ．「〈問題点を解決するための手段〉
　このため、本発明は、第１図に示すように、
機関運転条件に応じて
吸・排気弁（１２）のリフト量を制御するリフト量制御装置（１０）
機関運転条件に応じて吸・排気弁駆動用カム（１１）の回転位相を制御する回転位相制御装置（４０）
前記カム（１１）の回転位相量を検出する回転位相量検出手段（Ａ）と、検出された回転位相量に応じて吸・排気弁（１２）のリフト量を規制するリフト量規制手段（Ｂ）とを設ける構成としたものである
〈作用〉
　上記の構成においては、
回転位相量検出手段により回転位相量を検出し
これに基づいてリフト量規制手段によりリフト量を規制する
ピストンとの干渉を回避することができ、しかもリフト量制御と回転位相制御とによる利点を最大限発揮させることができる
　
オ．「吸気弁及び排気弁は同一のカム軸に取付けたカムによりロッカアームを介してそれぞれ駆動されるが、
吸気弁については
リフト量制御装置によりリフト量（及び開期間）を可変としてある
　（中略）
　
リフト制御カム２０は
吸気弁１２のリフト量を段階的に変える
　制御軸２３の一端は、継手２５を介してステッピングモータ２６の駆動軸２６ａに連結してある。
ステッピングモータ２６は、機関回転数Ｎ，絞り弁開度α等の機関運転条件に基づいて、制御回路２７により駆動され、制御軸２３を所定の回動位置に回動する
　（中略）
　したがって、リフト制御カム２０が最もリフト量の大きいカム面２０ａでレバー１５に当接している状態では、レバー１５がカム１１側に最も押し下げられた状態となる。このため、ロッカアーム１３の背面１３ａに支点接触されるレバー１５の下面も下がり、支点接触点Ａがカム１１側に移動しつつ吸気弁１２に伝達され、リフト量が大きく、かつ開時期が早く閉時期が遅い特性となる。
　一方、リフト制御カム２０を回動し、例えばリフト量が最も小さいカム面２０ｅでレバー１５に当接するようにすると、レバー１５のカム１１側の端部は凹陥部１５ｃを支点とした揺動によって上昇し、レバー１５の下面も上方に後退する。
　レバー１５の下面ばロッカアーム１３がカム１１のリフトを吸気弁１２に伝えるための支点となるが、カム１１がベースサークルでロッカアーム１３に当接している状態の支点の初期位置が、前記リフト量大のカム面２０ａでレバー１５が当接している時に比べて第２図で右側、即ちリフト後に支点が移動する方向から遠ざかる側に移動する。この結果、リフト量が小さく、かつ開時期が遅く閉時期が早い特性となる。
　このようにして、
リフト制御カム２０を回動してカム面２０ａ〜２０ｅのいずれかをレバー１５に当接させることにより、吸気弁１２のリフト量特性を段階的に変化させることができる
　
カ．「次に
吸気弁及び排気弁駆動用カムの回転位相を制御する回転位相制御装置４０
　即ち、第５図に示すように吸気弁駆動用カム１１の他、排気弁駆動用カム（図示せず）を形成したカム軸３７の一端にタイミングプーリ３８が連結されており、このタイミングプーリ３８は歯付のタイミングベルト３９を介して図示しない機関クランク軸に連動する。そして、タイミングプーリ３８とカム軸３７との連結部（固着部）にカム１１等の回転位相を制御する
回転位相制御装置４０
　（中略）
　したがって、
油圧制御弁４９により油圧室４１への油圧の制御が行われ、この油圧に応じてスライダ４４の軸方向の位置決めがなされる。すると、このスライダ４４の位置に対応して捩れスプライン３７Ａ，４４Ａが軸方向に摺動することでカム軸３７が所定量回動し、もってカム１１等の回転位相が制御される
　尚、
油圧制御弁４９は、機関回転数Ｎ，絞り弁開度α等の機関運転条件に基づいて、制御回路５２により制御される
　
キ．「本発明に係る構成としては、第５図に示すように、スライダ４４の端面に相対してスライダ４４の移動に伴って棒状鉄片６１が移動するようベルトカバー５５に固定して
回転位相量検出手段としての位置センサ６０
　そして、
この位置センサ６０からの信号を第３図に示すようにリフト量制御装置１０の制御回路２７に入力してある
　そして、
この制御回路２７において、第７図のフローチャートに従ってステッピングモータ２６の作動を制御するようにしてある
　第７図のフローチャートについて説明すると、ステップ１（図にはＳｌと記してある。以下同様）で
機関回転数Ｎ，絞り弁開度α等の機関運転条件を検出し、ステップ２で検出された機関運転条件に基づいて最適なリフト量を検索により設定する
　次にステップ３で
位置センサ６０からの信号に基づいて回転位相量を読込み、ステップ４で読込んだ回転位相量に基づいて許容最大リフト量を検索により設定する
　次にステップ５で
設定リフト量を許容最大リフト量と比較し、設定リフト量が許容最大リフト量を超えているときは、ステップ６に進んで設定リフト量を許容最大リフト量に変更する
リフト量規制手段
　その後は、ステップ７で
設定リフト量に対応したカム面２０ａ〜２０ｅを選択するようステッピングモータ２６を駆動する
　以上により、低速低負荷時には、第８図に示すように吸気弁のリフト量を減少させ、かつ吸気弁及び排気弁駆動用カムの回転位相を進めることにより、ポンプ損失の低減を図りつつ燃焼改善等を達成する。
　また、加速時には、第９図に示すように吸気弁のリフト量を大きくして充填効率の向上などを図る。このとき、
カムの回転位相量が大きく制御されているときにリフト量を大きくすると、吸気弁の開時期が大きく進み、ピストンと干渉し易くなるが、カムの回転位相量を検出してリフト量を規制し、リフト量を第９図の（イ）から（ロ）の状態にして、ピストンの干渉を回避する
　尚、第１０図は高速高負荷時のリフト特性を示している。」（公報第４ページ左下欄第７行ないし第５ページ左上欄第１０行）
　
ク．「〈発明の効果〉
　以上説明したように本発明によれば、
回転位相量を検出してリフト量を規制し、ピストンとの干渉を避けるので、予め最大リフト量や回転位相制御角を小さく設定したり、ピストン頭部に大きなリセスを形成する必要がなく、リフト量制御と回転位相制御とによる利点を最大限発揮させることができる
　
　（ｂ）上記記載事項ア．ないしク．から分かること
　
ケ．上記記載事項ア．ないしク．及び図面から、引用文献には、リフト量制御装置１０と回転位相制御装置４０を有する内燃機関の動弁制御装置が記載されていることが分かる。
　
コ．上記記載事項カ．及びキ．及び図面から、引用文献に記載された内燃機関の動弁制御装置において、吸・排気弁１２に対するバルブタイミングを、位置センサ６０によって検出しつつ、任意のバルブタイミングになるようにスライダ４４を制御する回転位相制御装置４０を備えていることが分かる。
　
サ．上記記載事項オ．及び図面から、引用文献に記載された内燃機関の動弁制御装置において、吸・排気弁１２に対するバルブリフト量を、任意のリフト量特性となるようにステッピングモータ２６を制御するリフト量制御装置１０を備えていることが分かる。
　
シ．上記記載事項オ．ないしキ．及び図面から、引用文献に記載された内燃機関の動弁制御装置において、制御回路５２は、油圧制御弁４９を制御していることから、アクチェータである油圧制御弁４９を制御するための制御信号を出力していることが分かる。
　
ス．上記記載事項オ．ないしキ．及び図面から、引用文献に記載された内燃機関の動弁制御装置において、制御回路２７は、ステッピングモータ２６の作動を制御していることから、アクチェータであるステッピングモータ２６を駆動するための制御信号を出力していることが分かる。
　
セ．上記記載事項エ．ないしク．及び図面から、引用文献に記載された内燃機関の動弁制御装置において、回転位相制御装置４０は、第７図のステップ３で位置センサ６０からの信号に基づいて吸・排気弁１２駆動用カム１１の回転位相量を読込み、ステップ４で読込んだ回転位相量に基づいてピストンと干渉しない許容最大リフト量を検索により設定し、ステップ５で設定リフト量を許容最大リフト量と比較し、設定リフト量が許容最大リフト量を超えているときは、ステップ６に進んで設定リフト量を許容最大リフト量に変更し、ステップ７で設定リフト量に対応したカム面２０ａ〜２０ｅを選択するようステッピングモータ２６を駆動することが分かる。
　
　（ｃ）引用文献記載の発明
　上記（２）（ａ）、（ｂ）及び第１図ないし第１２図の記載によれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
　「吸・排気弁１２駆動用カム１１の回転位相量を位置センサ６０によって検出しつつ、連続的に任意の回転位相量になるように油圧制御弁４９を制御する回転位相制御装置４０と、
　前記吸・排気弁１２に対するリフト量特性を、任意のリフト量特性となるように前記油圧制御弁４９とは異なるステッピングモータ２６を制御するリフト量制御装置１０と、を備え、
　前記油圧制御弁４９及びステッピングモータ２６を駆動するための制御信号を出力する内燃機関の動弁制御装置において、
　前記回転位相制御装置４０及びリフト量制御装置１０が共に機関運転状態に応じて設定された設定リフト量に制御しているときに、
　前記回転位相量の検出値に基づいて、前記吸・排気弁１２とピストンとの干渉が生じないリフト量に規制するための許容最大リフト量を設定し、
　前記設定リフト量が前記許容最大リフト量を超えているときは、前記設定リフト量を前記許容最大リフト量に設定し、
　規制した設定リフト量に対応したカム面２０ａ〜２０ｅを選択するようステッピングモータ２６を駆動する、
　内燃機関の動弁制御装置。」
　
　
（３）対比・判断 
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「吸・排気弁１２」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「吸気弁または排気弁の少なくとも一方の機関弁」及び「前記機関弁」に相当する。以下同様に、引用文献記載の発明における「駆動用カム１１の回転位相量」は、本願補正発明における「バルブタイミング」に、「位置センサ６０」は「センサ」に、「任意の回転位相量」は「任意の目標バルブタイミング」に、「油圧制御弁４９」は「バルブタイミング制御用アクチェータ」に、「回転位相制御装置４０」は「可変バルブタイミング機構」に、「リフト量特性」は「バルブリフト量」に、「任意のリフト量特性」は「任意の目標バルブリフト量」に、「ステッピングモータ２６」は「バルブリフト制御用アクチェータ」に、「リフト量制御装置１０」は「可変バルブリフト機構」に、「内燃機関の動弁制御装置」は「内燃機関の可変動弁制御装置」に、「設定リフト量」は「目標値」に、「回転位相量の検出値」は「バルブタイミングの検出値」に、「ピストン」は「ピストン」に、「規制する」は「制限する」に、「許容最大リフト量」は「制限値」に、「設定リフト量」は「目標リフト量」に、それぞれ相当する。
　また、「規制した設定リフト量に対応したカム面２０ａ〜２０ｅを選択するようステッピングモータ２６を駆動する」は、「制限した目標リフト量に制御信号を設定し、制御信号をバルブリフト制御用アクチェータに出力する」の限りにおいて、「制限した目標バルブリフト量と前記バルブリフト量の検出値との偏差に基づいて、バルブリフト量におけるフィードバック制御の制御信号を設定し、制御信号をバルブリフト制御用アクチェータに出力する」に相当する。
　してみると、引用文献記載の発明は、
「吸気弁または排気弁の少なくとも一方の機関弁に対するバルブタイミングを、センサによって検出しつつ、連続的に任意の目標バルブタイミングとなるようにバルブタイミング制御用アクチェータを制御する可変バルブタイミング機構と、
　前記機関弁に対するバルブリフト量を、段階的に任意の目標リフト量となるように前記バルブタイミング制御用アクチェータとは異なるバルブリフト制御用アクチェータを制御する可変バルブリフト機構と、を備え、
　それぞれの前記アクチェータを駆動するための制御信号を出力する内燃機関の可変動弁制御装置において、
　前記可変バルブタイミング機構及び可変バルブリフト機構が共に機関運転状態に応じて設定された目標値に制御している時に、
　前記バルブタイミングの検出値に基づいて、前記機関弁とピストンとの干渉が生じないバルブリフト量に制限するための制限値を設定し、
　前記目標バルブリフト量が前記制限値より大きい時は、前記目標バルブリフト量を前記制限値に設定し、
　制限した目標リフト量に制御信号を設定し、
　該制御信号を前記バルブリフト制御用アクチェータに出力する内燃機関の可変動弁制御装置。」と言い換えることができる。
　そうすると、両者は、
　「吸気弁または排気弁の少なくとも一方の機関弁に対するバルブタイミングを、センサによって検出しつつ、連続的に任意の目標バルブタイミングとなるようにバルブタイミング制御用アクチェータを制御する可変バルブタイミング機構と、
　前記機関弁に対するバルブリフト量を、任意の目標リフト量となるように前記バルブタイミング制御用アクチェータとは異なるバルブリフト制御用アクチェータを制御する可変バルブリフト機構と、を備え、
　それぞれの前記アクチェータを駆動するための制御信号を出力する内燃機関の可変動弁制御装置において、
　前記可変バルブタイミング機構及び可変バルブリフト機構が共に機関運転状態に応じて設定された目標値に制御している時に、
　前記バルブタイミングの検出値に基づいて、前記機関弁とピストンとの干渉が生じないバルブリフト量に制限するための制限値を設定し、
　前記目標バルブリフト量が前記制限値より大きい時は、前記目標バルブリフト量を前記制限値に設定し、
　制限した目標リフト量に制御信号を設定し、
　該制御信号を前記バルブリフト制御用アクチェータに出力する内燃機関の可変動弁制御装置。」
　で一致し、以下の［相違点１］及び［相違点２］において相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明においては、バルブリフト量を連続的に制御しているのに対し、引用文献記載の発明においては、バルブリフト量を段階的に制御している点。
　
［相違点２］
　本願補正発明においては、「バルブタイミング制御用アクチェータをフィードバック制御」し、「バルブリフト量を、センサによって検出しつつ」、「バルブリフト制御用アクチェータをフィードバック制御」し、「前記可変バルブタイミング機構及び可変バルブリフト機構が共に機関運転状態に応じて設定された目標値にフィードバック制御」し、「目標バルブリフト量とバルブリフト量の検出値との偏差に基づいて、バルブリフト量におけるフィードバック制御の制御信号を設定し」ているのに対し、引用文献記載の発明においては、本願補正発明におけるバルブタイミング制御用アクチェータに相当する油圧制御弁４９を制御し、本願補正発明におけるバルブリフト制御用アクチェータに相当するステッピングモータ２６を制御しているものの、フィードバック制御しているかどうか明らかでない点。
　
　以下、上記［相違点１］及び［相違点２］について検討する。
　
・［相違点１］について
　内燃機関の可変動弁装置の技術分野において、バルブリフト量を連続的に制御する技術は、従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。たとえば、特開２００１−６５３２１号公報（平成１３年３月１３日公開）の段落【００３３】、【００３７】、【００５４】ないし【００５８】、図７及び図１０、特開２０００−２３４５３３号公報の請求項３、段落【００１０】、【００３６】及び図６を参照。）にすぎない。
　したがって、引用文献記載の発明において、上記周知技術１を適用して、上記［相違点１］に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
・［相違点２］について
　内燃機関の可変動弁装置の技術分野において、「バルブタイミング制御用アクチェータをフィードバック制御」し、「バルブリフト量を、センサによって検出しつつ」、「バルブリフト制御用アクチェータをフィードバック制御」し、「前記可変バルブタイミング機構及び可変バルブリフト機構が共に機関運転状態に応じて設定された目標値にフィードバック制御」する技術は、従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。たとえば、特開２００１−６５３２１号公報（平成１３年３月１３日公開）の段落【００３４】、【００３８】及び図７、特開２０００−２３４５３３号公報の請求項３、段落【００３１】ないし【００３３】、【００３７】等を参照。）にすぎない。
　また、「目標バルブリフト量とバルブリフト量の検出値との偏差に基づいて、バルブリフト量におけるフィードバック制御の制御信号を設定」する点は、上記「バルブリフト制御用アクチェータをフィードバック制御」することを、言い換えたものにすぎない。
　したがって、引用文献記載の発明において、上記周知技術２を適用して、上記［相違点２］に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。 
　 
　以上から、本願補正発明は、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 　
３．むすび  
　上記２．−２の［理由１］のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、上記２．−２の［理由２］のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、上記２．−２の［理由３］のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　
　よって、結論のとおり決定する。 
　 
第３．本願発明について  
１． 本願発明 
　上記第２．のとおり、平成１９年７月２日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月１２日付けの手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、上記第２．〔理　由〕１．（２）に記載したとおりである。 
　 
２．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である上記引用文献（特開昭６２−２１４２０７号公報）の記載事項は、上記第２．〔理　由〕２．−２［理由３］（２）に記載したとおりである。 
　 
３．当審の判断 
　本願発明は、前記第２．〔理　由〕「２．−１　補正の内容」で検討した本願補正発明の（イ）、（エ）及び（キ）に記載した限定を有しないものに実質的に相当する。 
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含んだものに相当する本願補正発明が、上記第２．〔理　由〕２．−２［理由３］「（３）対比・判断」に記載したとおり、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　 
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。