【事件の表示】
　特願２００２−２１６８９８「代金収納用の払込取扱票、代金収納管理コンピュータシステム及び代金収納システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　６２３２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成１４年７月２５日の出願であって、平成１６年１２月９日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１７年３月１４日付けで手続補正が行われたが、平成１７年５月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年８月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされて、さらに、平成２０年９月２６日付けで審尋が通知され、これに対し、平成２１年１月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１７年８月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正内容
　平成１７年８月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成１７年３月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲（以下「補正前の特許請求の範囲」という。）の記載事項を、以下のとおりの特許請求の範囲（以下「補正後の特許請求の範囲」という。）の記載事項に補正することを含むものである。
　
（補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】　取引の代金の収納を、払込取扱店舗に設置された端末装置を用いて行うための代金収納用の払込取扱票であって、
　前記端末装置で読み取り可能な取引識別データ、代金データ及び代金受取人データが予め包含されると共に、
　複数枚綴りの複写式の取引申込書（１００）に分離可能に連結されており、払込人控えである払込受領書（Ｊ３）の払込人名欄が空欄となっており、
　取引申込書（１００）への署名により、払込受領書（Ｊ３）の払込人名欄の署名が複写によって自動的に為され、払込人名が該払込人名欄に署名されることにより完成することを特徴とする代金収納用の払込取扱票。
　【請求項２】　〜　【請求項７】　　（省略）　　　　」
　
（補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】　取引の代金の収納を、払込取扱店舗に設置された端末装置を用いて行うための代金収納用の払込取扱票であって、
　前記端末装置で読み取り可能な取引識別データ、代金データ及び代金受取人データが予め包含されると共に、
　複数枚綴りの複写式の取引申込書（１００）に分離可能に連結されており、払込人控えである払込受領書（Ｊ３）の払込人名欄が空欄となっており、
　取引申込書（１００）への署名により、払込受領書（Ｊ３）の払込人名欄の署名が複写によって自動的に為されて払込人名が該払込人名欄に署名されることにより、払込取扱票への直接の記入がなされることなく完成することを特徴とする代金収納用の払込取扱票。
　【請求項２】　〜　【請求項７】　　（省略）　　　」
　
（２）補正の目的について
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る本件補正は、払込人名欄の署名に関して、「払込取扱票への直接の記入がなされることなく」との限定を付すものである。したがって、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（３−１）引用文献に記載された事項
（３−１−１）原審の拒絶の理由に引用された特開２００２−１８３４４０号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（ａ）「本発明は、申込書を特約店からFAX送信すると共に、契約者がコンビニエンスストアー等の機関（払込所）を利用して共済掛金の支払いをすることで火災保障業務に関する共済掛金管理を簡略化することを目的とする。」（第２ページ右欄第６行〜同欄第１０行）
（ｂ）「【発明の実施の形態】本発明の共済掛金管理方法は、主として新規の賃貸住宅の火災保障業務にかかるもので、特約店より報告を受けたデータと契約者が掛金払込みを行ったデータの取込みを照合させることによって、最新の契約状態を特約店へ報告するようにしたものである。」（第２ページ右欄第３９行〜同欄第４３行）
（ｃ）「図１は本発明管理方法の概略を示す図面である。図示のように、共済会の特約店（共済特約店、代理所、損害保険代理店など）１１にて、住宅の賃貸借契約を締結すると同時に、提示された報告書兼申込書に契約者１２が記入捺印することで共済会１５を保険者とする賃貸住宅の火災保障共済契約を締結すると共に、特約店から契約者に払込票（管理番号及びバーコード印刷付き）を交付する。特約店１１から共済会へ報告書兼申込書をFAX送信にて報告する一方、FAX受信内容に基づく契約状態を共済会にて契約データとしてシステム入力する。」（第２ページ右欄第４５行〜第３ページ左欄第４行）
（ｄ）「【０００６】契約者１２は交付された払込票を用いて、コンビニエンスストア、郵便局、銀行等の払込所１３にで所定の共済掛金を払込むと、払込所１３から収納代行業者又はコンビニエンスストア本部１４を経由して共済会１５に払込みデータが入力される。システムの契約データと前記払込みデータとの管理番号の照合によって契約が成立する。」（第３ページ左欄第５行〜同欄第１１行）
（ｅ）「【０００８】報告書兼申込書は、特約店控と契約者控と払込票との３枚１組で構成されている。報告書兼申込書２０の特約店控を図２の平面図に示すように、左上にFAX送信方向及び共済会のFAX番号２１、保障内容とコース２２、契約期間２３、非木質系と木質系別のコース金額欄２４、契約区分と共済掛金２５等が印刷されている。共済掛金は、コース掛金と出資金を合算した金額が表示されている。用紙２０の右方には申込人・契約者記入及び捺印欄２６、被共済物件所在地・記名被共催者・同居人の記入欄２７が印刷されている。２８は管理番号である。契約者控は、FAX送信方向及び共済会のFAX番号欄２１を除き、特約店控と同じである。」（第３ページ右欄第２行〜同欄第１３行）
（ｆ）「【０００９】図３は、払込票の平面図である。この票の左欄と中央には受取人 、払込人及び収納印欄が印刷され、右欄は受取人、払込人、契約者氏名記載欄及び収納印欄が印刷されている。」（第３ページ右欄第１４行〜同欄第１７行）
　
　また、図３には、「金額　２０，１００円」、「受取人　日本厚生共済会　理事長　倉田　武」、「備考（共済契約者氏名）」と記載された欄のある払込金受領証が連結された払込票が示されている。
　
　上記摘記事項（ｄ）の記載は、共済掛金の収納を、払込所に設置された端末装置を用いて行うための払込票を示している。
　上記摘記事項（ｃ）の「特約店から契約者に払込票（管理番号及びバーコード印刷付き）を交付する」という記載、上記摘記事項（ｆ）の記載及び図３の記載は、払込票に、端末装置で読み取り可能な管理番号、金額、受取人が予め印刷されていることを示している。
　上記摘記事項（ｅ）の「報告書兼申込書は、特約店控と契約者控と払込票との３枚１組で構成されている」という記載は、払込票が特約店控と契約者控という２枚綴りの申込書に連結されており、上記摘記事項（ｃ）の「特約店から契約者に払込票（管理番号及びバーコード印刷付き）を交付する」という記載は、払込票が分離可能であることを示している。したがって、引用文献１は、払込票が特約店控と契約者控という２枚綴りの申込書に分離可能に連結されていることを開示している。
　上記摘記事項（ｆ）には、「右欄は受取人、払込人、契約者氏名記載欄及び収納印欄が印刷されている」と記載されており、契約者氏名記載欄が印刷されているということは、契約者氏名記載欄は空欄であることを意味し、図３においても、「備考（共済契約者氏名）」と記載された欄は空欄となっている。また、図３を参酌すると、右欄は払込金受領証を示している。したがって、引用文献１は、払込人控えである払込金受領証の契約者氏名記載欄が空欄となっていることを開示している。
　そして、上記摘記事項（ｃ）の「提示された報告書兼申込書に契約者１２が記入捺印する」という記載は、上記摘記事項（ｅ）の「報告書兼申込書は、特約店控と契約者控と払込票との３枚１組で構成されている」という記載を踏まえると、契約者氏名が契約者氏名記載欄に記入されることにより払込票が完成することを示している。
　
　してみれば、引用文献１には、
「共済掛金の収納を、払込所に設置された端末装置を用いて行うための払込票であって、
　前記端末装置で読み取り可能な管理番号、金額、受取人が予め印刷されると共に、
　２枚綴りの申込書に分離可能に連結されており、払込人控えである払込金受領証の契約者氏名記載欄が空欄となっており、
　契約者氏名が該契約者氏名記載欄に記入されることにより完成する払込票。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３−１−２）原審の拒絶の理由に引用された特開２００２−１４４７６９号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（ｇ）「【００１３】払込書１は、金融機関等の払込に使用する払込取扱票２と、払込受領書３と、その払込を証明する捺印欄を設けた払込証明書４とがミシン目５により各々分離可能に連接されたものである。また、申込書又は依頼書としての管理票綴り１０は、この例では廃棄物のリサイクルに係わるものであり、排出者控１１、引取店控１２、引取店回付用１３、指定引取場所控１４、現品貼付用１５の各管理票が綴られている。そして、この管理票綴り１０は、払込書１に記入する内容が複写可能な状態で払込書１と重ね合わせられ、かつ切り離し可能に綴じ合わされている。」（第２ページ右欄第３９行〜同欄第４９行）
（ｈ）「【００１４】図２に示すように、払込書１と管理票綴り１０は重ね合わされて接着剤２０で綴じ合わされているが、その払込書１と管理票綴り１０の間には、払込書１の記載事項を管理票綴り１０の１枚目の排出者控１１の表面に複写するために、裏面にカーボンインキ１７を塗布した複写シート１６が挿入されて綴じ合わされている。これは、払込取扱票２が機械読取りにかけられる場合、裏面にカーボンインキ等が塗布されていると好ましくないため、別途複写シート１６を挿入したものである。なお、複写シート１６を挿入せずに、管理票綴り１０の１枚目の排出者控１１の表面に発色剤と顕色剤を塗布した自家発色のノーカーボン紙を用いるようにしてもよい。
【００１５】上記のように、払込書１と管理票綴り１０を複写可能に綴じ合わせることにより、払込人住所氏名欄７ａ、金額欄８ａの内容や、その他の各枚目に共通する記載項目９ａ，９ｂの内容を、管理票の住所氏名欄７ｂ、金額欄８ｂ、記載項目９ｃ，９ｄに複写することができるので、同じ内容を２度記入する必要がない。」（第２ページ右欄第５０行〜第３ページ左欄第１８行）
（ｉ）「なお、郵便局の場合、払込取扱票２の通信欄内の記載事項をイメージデータで払込金の受取人に提供するサービスがあり、通信欄内に記載された管理番号６、品名、製造業者などの情報を再商品化工場において管理票綴り１０が届く前に事前に入手することができる。管理票綴り１０が手元に届いた際に、事前の情報とマッチングにより確認することも可能である。」（第４ページ左欄第１５行〜同欄第２１行）
（ｊ）「【発明の効果】以上に説明したように、本発明の払込書付帳票は、払込書と申込書又は依頼書等が重ね合わせられ、払込書に記入した内容が申込書又は依頼書等に複写可能なので、個々に記入する手間がかからない。また、払込書と申込書又は依頼書等に同じ番号等を印刷しておくと、入金情報と申込書又は依頼書等とのマッチングが容易に行えるが、払込書と申込書又は依頼書等が綴じ合わされているので、違う番号の払込書と申込書又は依頼書等が使われることがない。また、払込取扱票と払込証明書が同一面に連接されているので、払込を処理する金融機関で受領印の押し忘れ等もなく処理作業が容易である。金融機関で料金の払込を行うと、金融機関で使用する払込取扱票を、払込者の控えとなる受領片及び払込証明書から分離し、金融機関で機械読取り等に使用できる。」（第４ページ右欄第１４行〜同欄第２８行）
　
　上記摘記事項（ｉ）の「払込取扱票２の通信欄内の記載事項をイメージデータで払込金の受取人に提供する」という記載及び上記摘記事項（ｊ）の「金融機関で使用する払込取扱票を、払込者の控えとなる受領片及び払込証明書から分離し、金融機関で機械読取り等に使用できる」という記載は、取引の代金の収納を、金融機関に設置された端末装置を用いて行うための払込書を示している。
　上記摘記事項（ｇ），（ｈ）の記載は、払込書が管理票綴りに分離可能に連結されており、複写によって同じ内容を２度記入することなく、払込書と管理票綴りとを完成することを示している。
　
　してみれば、引用文献２には、
「取引の代金の収納を、金融機関に設置された端末装置を用いて行うための払込書と管理票綴りとが分離可能に連結されており、複写によって同じ内容を２度記入することなく、前記払込書と管理票綴りとを完成すること。」が記載されていると認められる。
　
（３−２）対比
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「共済掛金」、「払込所」、「払込票」、「管理番号」、「金額」、「受取人」、「印刷」、「申込書」、「払込金受領証」、「記入」が、それぞれ、本件補正発明の「取引の代金」、「払込取扱店舗」、「代金収納用の払込取扱票」、「取引識別データ」、「代金データ」、「代金受取人データ」、「包含」、「取引申込書」、「払込受領書」、「署名」に相当し、引用発明の「契約者氏名記載欄」は、上摘記事項（ｄ）に「契約者１２は交付された払込票を用いて、コンビニエンスストア、郵便局、銀行等の払込所１３にで所定の共済掛金を払込む」と記載されているから、契約者と払込人は同一人であるので、実質的には、本件補正発明の「払込人欄」に相当する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、
「取引の代金の収納を、払込取扱店舗に設置された端末装置を用いて行うための代金収納用の払込取扱票であって、
　前記端末装置で読み取り可能な取引識別データ、代金データ及び代金受取人データが予め包含されると共に、
　複数枚綴りの取引申込書に分離可能に連結されており、払込人控えである払込受領書の払込人名欄が空欄となっており、
　払込人名が該払込人名欄に署名されることにより、完成する代金収納用の払込取扱票。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点
　本件補正発明では、複写式の取引申込書への署名により、払込受領書の払込人名欄の署名が複写によって自動的に為されて、払込取扱票への直接の記入がなされることはないのに対し、引用発明では、そのようなものであるのか否かは明らかではない点。
　
（３−３）判断
　そこで、相違点について検討する。
　引用文献２に記載の「金融機関」、「払込書」は、それぞれ、本件補正発明の「払込取扱店舗」、「代金収納用の払込取扱票」に相当し、上記摘記事項（ｇ）には、「申込書又は依頼書としての管理票綴り」と記載されているので、引用文献２に記載の「管理票綴り」は本件補正発明の「取引申込書」に相当する。
　よって、引用文献２には、「取引の代金の収納を、払込取扱店舗に設置された端末装置を用いて行うための代金収納用の払込取扱票と取引申込書とが分離可能に連結されており、複写によって同じ内容を２度記入することなく、前記払込取扱票と取引申込書とを完成する」という技術が開示されている。
　一方、引用文献１の上記摘記事項（ｅ）の記載及び図２の記載は、特約店控及び契約者控すなわち２枚の取引申込書の右方に契約者氏名記載欄があることを示しており、また、上記（３−１−１）で述べたとおり、払込金受領証にも契約者氏名記載欄がある。そして、引用発明において、２枚の取引申込書の契約者氏名記載欄の内容と払込金受領証の契約者氏名記載欄の内容とは常に同じ内容でなければならないので、当業者ならば、払込金受領証の契約者氏名記載欄と取引申込書の契約者氏名記載欄とに同じ内容を２度記入しないための技術として、引用文献２記載の上記技術を採用することは容易に想起した事項である。その際、取引申込書への署名により払込取扱票の署名が複写によって自動的に為されるようにするか、払込取扱票への署名により取引申込書の署名が複写によって自動的に為されるようにするかは、技術の具体的適用に際して適宜に決定し得る設計変更にすぎない。
　したがって、引用発明の「払込金受領証の契約者氏名記載欄」が本件補正発明の「払込受領書の払込人名欄」に相当し、払込受領書は払込取扱票の一部分であるから、引用発明に引用文献２記載の技術を採用して、複写式の取引申込書への署名により、払込受領書の払込人名欄の署名が複写によって自動的に為されて、払込取扱票への直接の記入がなされることはないようにすることは、当業者が容易に想起した事項である。
　それ故、相違点に係る本件補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　次に、審判請求人は、平成２１年１月５日付けの回答書において、「本願発明は、払込に必要な複数の項目の中で、特に払込人名を複写による署名式とすることによって、汎用的に使用することができる払込取扱票とすることができ、且つ、払込取扱票に設置された端末装置で取引識別データ、代金データ及び代金受取人データを読み取るだけで、端末装置で手入力をする必要も一切なく簡単に収納作業を行うことができ、且つ、取引申込書に署名することで払込取扱票を完成させることができ、偽造を防止することができる、という刊行物等からは予測できない優れた効果を奏するものである」と主張しているので、この主張について検討する。
　まず、引用発明においても、契約者氏名記載欄が空欄となっているので、汎用的に使用することができる払込取扱票とすることができ、また、引用文献２には、複写による署名の技術が示されているので、払込人名を複写による署名式とすることによって、汎用的に使用することができる払込取扱票とすることができるという本件補正発明の効果は、引用文献１及び２に記載された事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　また、引用発明及び引用文献２記載の発明においても、払込取扱票は設置された端末装置で読み取られるので、込取扱票に設置された端末装置で取引識別データ、代金データ及び代金受取人データを読み取るだけで、端末装置で手入力をする必要も一切なく簡単に収納作業を行うことができるという本件補正発明の効果は、引用文献１及び２に記載された事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　さらに、引用発明においても、署名することで払込取扱票を完成させることができ、一方、引用文献２には、複写による署名の技術が示されているので、偽造を防止することができるという本件補正発明の効果は、引用文献１及び２に記載された事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　それ故、審判請求人が上記回答書において主張する本件補正発明の効果は、全て、引用文献１及び２に記載された事項から当業者が予測できる範囲内のものであるから、「刊行物等からは予測できない優れた効果を奏する」という審判請求人の主張は採用できない。
　
　よって、本件補正発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本件補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。　
　
 ３．本件発明について 
（１）本件発明
　平成１７年８月１２日付けの手続補正は、上記のとおり決定をもって却下されたので、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記した補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び２に記載された事項は、上記２．（３−１）に摘記したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本件発明は、本件補正発明から「払込取扱票への直接の記入がなされることなく」との限定を省いたものである。
　そうすると、本件発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明は、上記２．（３−３）に記載したとおり、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願の他の請求項について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。