【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０２２号「真空モータ及び真空処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年７月３０日出願公開，特開平１１−２０６０５９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は，平成１０年１月１３日に特許出願されたものであって，拒絶理由通知に応答して平成１９年７月２４日付けで手続補正がなされたが，同年８月１４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月１２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年９月１２日付けの手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由１］
（１）本件補正後の本願発明　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「真空処理室の内部で被処理基板を保持する回転可能な保持手段と，前記保持手段を回転駆動する真空モータと，を備えた真空処理装置において，
　前記真空モータは，モータケースと，このモータケースの内部に設けられた駆動コイルと，前記駆動コイルに通電することによって回転駆動されるロータと，駆動回路及び制御回路を含むドライバーと，を含み，前記ドライバーは前記モータケースの内部に収納されており，前記駆動コイル及び前記ドライバーはモールド材料によって前記モータケースの内部に樹脂封止されて
おり，
し，真空側に配置された前記ドライバーから大気側に延びる電線は，電圧入力用のライン及び回転パルス出力用のラインの２本のみである
と補正された。
　
（２）本件補正の適否の検討１
　本件補正により，請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）は，補正前の請求項５に係る発明に，発明を特定するために必要な事項（以下，「発明特定事項」という。）として「真空側に配置されたドライバーから大気側に延びる電線は，電圧入力用のライン及び回転パルス出力用のラインの２本のみである」との事項が追加されたものとなった。
　ところで，ドライバーに接続される電線に関し，願書に最初に添付された明細書又は図面（以下，「当初明細書等」という。）の段落【００４７】には，「ドライバー４１に接続される電線は，電圧入力用のライン４８，ホールＩＣ４７からの回転パルス出力用のライン４９，及びアース用のライン５０の３本のラインで足りる。」と記載されている。しかしながら，ドライバーに接続される電線を「２本のみ」とすることについては記載されていない。
　また，「図１に示した真空モータを駆動・制御するための回路図」として記載された【図２】には，「大気側」と記載された領域に符号「４８」及び「４９」で示される電線２本が記載されている。しかしながら，同図に記載された符号「４１」で示される「ドライバー」を駆動するためには，同図に符号「５０」で示される「アース用のライン」を，大気側のアース電位と同電位で接地させる必要があるのは技術常識である一方で，本件補正後の請求項１に記載されるように樹脂封止されたドライバーを，電線を使用することなく大気側のアース電位と同電位で接地させる構成が自明であるとはいえない。そうすると，同図には，符号「４８」及び「４９」で示される電線２本以外に，符号「５０」で示される「アース用のライン」もドライバーから大気側に延びる電線として記載すべきこととなり，同図の記載はその意味で正確なものとはいえない。したがって，同図の記載を根拠に「真空側に配置されたドライバーから大気側に延びる電線は，電圧入力用のライン及び回転パルス出力用のラインの２本のみである」点が当初明細書等に記載されていた事項であるとすることはできない。
　
（３）むすび１
　本件補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであり，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
（１）本件補正の適否の検討２
　本件補正は，発明特定事項として「電線」を追加することにより，特許請求の範囲を減縮するものであるが，本件補正により追加された「電線」は，補正前の請求項５に記載された発明特定事項のいずれの下位概念にも当たらず，請求項に記載した発明特定事項を限定するものとはいえない。
　
（２）むすび２
　したがって，本件補正は，請求項に記載した発明特定事項を限定するものではなく，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由３］
　仮に本件補正が，上記［理由１］（３）及び［理由２］（２）で示した特許法の各規定に違反せず，発明特定事項を限定するものとの前提で，［理由１］（１）に記載した本件補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかを以下に検討する。
　
（１）引用例
（ア）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２９８５３１号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は，特に大気中と真空中で繰り返し頻繁に使用される場所に用いるのに適した真空モータに関する。」
　
・「【０００２】
【従来の技術】従来，例えば半導体製造用の真空チャンバーで使用されるモータとして，図３に示すような超高真空用のモータが知られている。・・・（以下略）」
　
・「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで，従来のモータにおいては，真空状態から大気圧の状態にした時，コイル５と鉄心６に含まれる空間とその表面にガスが入り込む。また，逆に大気圧の状態から真空の状態にした時は，そのガスが迷路から抜け出すのに時間がかかる。・・・（中略）・・・
【０００５】この発明は・・・（中略）・・・ガス放出をする部分である鉄心及び鉄心に巻装された巻線の表面を封止材で気密に封止することにより，従来のように脱ガス処理をすることなく真空で使用できるようにし，短時間で大気，真空を繰返す場所で使用可能な真空モータを提供することを目的とする。」
　
・「【０００９】
【実施例】以下，この発明の一実施例を図１を参照して説明する。図中の符番11は，中空形状のローターである。このローター11の中心には，ベアリング12，13を介して回転軸14が配置されている。前記ローター11の外側には，コイル15が巻装された鉄心16が配置されている。ここで，鉄心16は，薄いけい素鋼板を複数枚積層して構成されている。前記コイル15及び鉄心16の全表面は，エポキシ樹脂からなる封止材17により気密に封止されている。前記ローター11，ベアリング12，13，回転軸14，コイル15及び鉄心16等の各部材は，モーターケース18内に収納されている。
【００１０】上記実施例に係る真空モータによれば，コイル15及び鉄心16の全表面にエポキシ樹脂からなる封止材17が気密に封止された構成になっているため，鉄心16及びコイル15等で作られた空間が封止材で充填されてガスの迷路がなくなるため，従来のように脱ガス処理をすることなく，真空で使用することができる。また，同様な理由により，短時間で大気，真空を繰返す場所で使用することができる。更に，モータの各構成の材料として脱ガス処理に耐えうる耐熱性部材を使用する必要がなく，コスト低減を図ることができる。」
　
・「【００１１】更には，基板上に多層膜を成膜するような場合，基板を自転（公転）させた方が生産効率の高い装置となる場合がある。ところが，従来，基板を真空中で回転させるには，基板を真空中で回転台に取り付ける機構が必要となり，装置構成が複雑になる。しかし，この発明のように封止材でコイルや鉄心を封止したモータを用いれば，装置構成が簡単になる。事実，上記実施例の真空モータによれば，プロセス圧力までの排気時間が従来のモータに比べて１０〜１００分の１に短縮された。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明１Ａ」という。）が記載されている。
　
「真空チャンバーの内部で多層膜を成膜する基板を回転台に取り付ける機構と，前記機構を駆動する真空モータと，を備えた真空処理装置において，
　前記真空モータは，モーターケース18と，このモーターケース18内に収納されているコイル15と，ローター11と，を含み，前記コイル15は，エポキシ樹脂からなる封止剤17で前記モーターケース18内に封止されている真空モータ。」
　
（イ）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−９８４５１号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「産業上の利用分野
　本発明は・・・（中略）・・・無刷子電動機に関するものである。」（第１頁左下欄第１３−１６行目）
　
・「本発明の無刷子電動機は，モータ駆動回路を実装したプリント配線板を，電気絶縁性を有する熱硬化性樹脂でモータフレームとともに一体的に成形固化させる」（第２頁左上欄第７−１０行目）
　
・「作用
　・・・（中略）・・・無刷子電動機運転時のモータ駆動回路の発熱は，熱硬化性樹脂を経由して・・・（中略）・・・放熱が図れるものである。」（第２頁左上欄第１５−１９行目）
　
・「プリント配線板４上の巻線に面する側にはホール素子５，モータ駆動ＩＣ６等が実装され，巻線３と接続されている。」（第２頁右上欄第１１−１３行目）
　
・図面の第１図には，「モータ取付フランジ８」及び「モータフレームを形成する熱硬化性樹脂７」の内側に「プリント配線板４」を収納すること，及び，モータの回転子と対向する位置に「ホール素子５」を配置することが示されている。
　
（ウ）引用例３
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１１５７８７号公報（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，モータにはモータ駆動用電力のみ供給され，かつモータ駆動用電力から制御回路部用電力を発生し供給することを特徴とするブラシレスモータに関する。」
　
・「【００２６】また，モータに供給するのはモータ駆動用電力のみでよいため電源リード線が減る。」
　
・「【００２８】次に，本実施例の動作を説明する。まず，モータ駆動用電源回路部Ｂからモータ駆動用電力が供給されると，レギュレータ部９が動作して基準電圧を出力し，制御回路部用電源回路部Ｄに入力される。
【００２９】本実施例においては，制御回路部用電源回路部Ｄはパワートランジスタ１１とリーク防止用抵抗１２で構成されており，基準電圧として制御回路部駆動電圧値＋パワートランジスタ１１のＶBE，即ち，５．８Ｖ付近の電圧をパワートランジスタ１１のベース端子に入力する。
【００３０】次に，パワートランジスタ１１が導通するとコレクタ−エミッタ間で電圧降下し，エミッタ端子には制御回路部駆動電圧値である５．０Ｖが出力される。これを制御回路部３に供給することによって，制御回路部３が動作してスイッチングパワー素子群２に通電切り替え信号を送りモータ１を駆動する。
【００３１】このとき，制御回路部３には安定した電力が供給されるので，雑音防止用コンデンサは必要ない。
【００３２】また，回転速度を変化させるためにモータ駆動用電圧値を変動させても，パワートランジスタ１１のコレクタ−エミッタ間の電圧降下によって変動が吸収され，制御回路部３には安定した電力が供給される。
【００３３】さらに，制御回路部３に図示されていない低電圧保護回路が内蔵されている場合，パワートランジスタ１１の出力が制御回路部３の駆動に必要な電圧値以下のときに，制御回路部３をＯＦＦするので異常な動作にはつながらない。」
　
・「【００３４】
【発明の効果】・・・（中略）・・・
【００３７】これらが総合して，小型化，低コスト化が図られ，さらに部品点数を少なくできるのでシステムの信頼性向上が図られる。」
　
・【図１】には，「モータ駆動用電源回路部Ｂ」から「ブラシレスモータＡ」に延びるラインが２本記載され，うち１本は接地されていることが開示されている。
　
（エ）引用例４
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−３０８１９０号公報（以下，「引用例４」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「［産業上の利用分野］
　本発明は，ブラシレスモータに関する。」（第１頁左下欄第１６−１７行目）
　
・「本発明では，リード線の数を減少させて小型であっても容易に組立てることができるブラシレスモータを提供することを目的とする。」（第１頁右下欄第８−１０行目）
　
・「第３図は本発明に係るブラシレスモータの一実施例を示し，このモータは，枢支軸１と・・・（中略）・・・備え，・・・（中略）・・・枢支軸１の一端側には基板９保持盤８が固着され，該基板９には，ホール素子，光センサ等の複数（実施例では３個）のセンサ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ（第１図参照）からなるロータ位置検出用のセンサ群１１が設けられている。」（第２頁左上欄第８行目−同頁右上欄第２行目）
　
・「第３図に示す様に，該基板９からは保持盤８の貫孔８ａを介して外部へ一体のリード線１４が引き出されている。」（第２頁右上欄第１１−１４行目）
（注：ここで「一体」との記載は，本来「一本」と記載すべきところの誤記と認められる。）
　
・「リード線１４は，・・・（中略）・・・本発明のものでは，一本となり，基板９から外部への引き出し作業は安易なものとなると共に，十分にモータの小型化を図ることができる。また，・・・（中略）・・・リード線１４本数が減少し，経済的である。」（第３頁左上欄第５−１３行目）
　
（２）対比　
　本件補正発明と引用発明１Ａとを対比すると，引用発明１Ａにおける「真空チャンバーの内部」が本件補正発明の「真空処理室の内部」に相当し，以下同様に，
　・「多層膜を成膜する基板を回転台に取り付ける機構」が「被処理基板
　　　を保持する回転可能な保持手段」に，
　・「機構を駆動する真空モータ」が「保持手段を回転駆動する真空モー
　　　タ」に，
　・「モーターケース18」が「モータケース」に，
　・「モーターケース18内に収納されているコイル15」が「モータケース
　　　の内部に設けられた駆動コイル」に，
　・「エポキシ樹脂からなる封止剤17」が「モールド材料」に，
　・「封止剤17」による「封止」が「樹脂封止」に，
それぞれ相当する。
　また，引用発明１Ａにおいて「コイル15」に通電することにより「ローター11」が回転駆動することは自明であるから，引用発明１Ａにおける「ローター11」が本件補正発明の「駆動コイルに通電することによって回転駆動されるロータ」に相当する。
　
　してみると，両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「真空処理室の内部で被処理基板を保持する回転可能な保持手段と，前記保持手段を回転駆動する真空モータと，を備えた真空処理装置において，
　前記真空モータは，モータケースと，このモータケースの内部に設けられた駆動コイルと，前記駆動コイルに通電することによって回転駆動されるロータと，を含み，前記駆動コイルはモールド材料によって前記モータケースの内部に樹脂封止されている真空モータ。」
　
［相違点１］
　モータのドライバーについて，本件補正発明では「駆動回路及び制御回路を含むドライバー」が「モータケースの内部に収納されている」のに対し，引用発明１Ａではドライバー及びその配置についての特定がない点。
　
［相違点２］
　樹脂封止の対象について，本件補正発明では「駆動コイル」と「ドライバー」であるのに対して，引用発明１Ａでは「駆動コイル」のみである点。
　
［相違点３］
　モータのドライバーについて，本件補正発明では「電圧ロジック回路を含み，前記電圧ロジック回路は入力電圧の大きさに応じて前記制御回路に送る信号の種類を選択」するものであるのに対して，引用発明１Ａではドライバーについての特定がない点。
　
［相違点４］
　本件補正発明では「真空側に配置されたドライバーから大気側に延びる電線は，電圧入力用のライン及び回転パルス出力用のラインの２本のみである」と特定されているのに対して，引用発明１Ａでは電線についての特定がない点。
　
（３）判断　
　上記各相違点について以下に検討する。
　
（ア）［相違点１］について
　駆動回路及び制御回路を含むドライバーをモータケースの内部に収納する構成は，例えば，引用例２にモータ駆動ＩＣ６とホール素子５等が実装されたプリント配線板４（「ドライバー」に相当）をモータ取付フランジ８及びモータフレーム（「モータケース」に相当）を形成する熱硬化性樹脂７の内側に収納する構成として開示され，引用例３にスイッチングパワー素子群と制御回路部（「ドライバー」に相当）をブラシレスモータに内蔵する構成として開示されるように周知慣用技術である。
　引用発明１Ａにおける真空モータの駆動に当たり，ドライバーを必要とすることは自明であるから，引用発明１Ａにおいて上記周知慣用技術を適用し，上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得た事項である。
　
（イ）［相違点２］について
　引用例２には，ドライバー（「プリント配線板４」が相当）を樹脂封止させる（「電気絶縁性を有する熱硬化性樹脂で一体的に成形固化させる」が相当）ことが開示されている。
　引用発明１Ａと引用例２に開示された事項とは，いずれもモータ内部にモールドを施す点で共通しているから，引用発明１Ａに引用例２に開示された事項を適用し，上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
（ウ）［相違点３］について
　引用例３に開示された「低電圧保護回路」は，「パワートランジスタ１１の出力が制御回路部３の駆動に必要な電圧値以下のとき」，つまりモータ駆動用電圧が低いときに，「制御回路部３をＯＦＦする」ものである。
　してみると，引用例３には，ドライバー（「スイッチング素子群２」及び「制御回路部３」が相当）が電圧ロジック回路（「低電圧保護回路」が相当）を含み，前記電圧ロジック回路は入力電圧（「モータ駆動用電圧」が相当）の大きさに応じて制御回路（「制御回路部３」が相当）に送る信号（「ＯＦＦ」及びこれと対となるＯＮが相当）の種類を選択することが開示されている。
　そして，引用発明１Ａにおいて，ドライバーからコイル５に駆動用電圧を印加する必要があることは自明であるから，引用発明１Ａに引用例３に開示された事項を適用し，上記相違点３に係る本件補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
（エ）［相違点４］について
　電気的配線に当たり，導電性を有する機器の本体を介して接地を行うことで電線を省略する技術は，いわゆるボディアースとして特に例示するまでもなく周知慣用技術である。
　また，モータにおいて，小型化や低コスト化等を目的に電線を減らすことは，例えば，引用例３に接地されているラインを除き，ドライバー（「スイッチング素子群２」及び「制御回路部３」が相当）から延びる電線を１本とする技術として，また，引用例４に回転パルス出力用のライン（「リード線１４」が相当）を１本とする技術として開示されるように周知技術である。
　してみると，上記相違点４は，引用発明１Ａにおいて，上記（ア）での検討を踏まえて当業者が適宜なし得たドライバーのモータ内部への収納に際し，上記周知慣用技術及び周知技術を寄せ集めて適用したものに過ぎない。
　
　また，本件補正発明の全体構成により奏される作用・効果は，引用発明１Ａ及び引用例２〜４に開示された事項並びに上記周知技術及び上記周知慣用技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
（４）本件補正の適否の検討３
　以上のとおり，本件補正発明は，引用発明１Ａ及び引用例２〜４に開示された事項並びに上記周知技術及び上記周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（５）むすび３
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明　
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年７月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「モータケースと，このモータケースの内部に設けられた駆動コイルと，前記駆動コイルに通電することによって回転駆動されるロータと，駆動回路及び制御回路を含むドライバーと，を備えた真空モータにおいて，
　前記ドライバーは前記モータケースの内部に収納されており，前記駆動コイル及び前記ドライバーはモールド材料によって前記モータケースの内部に樹脂封止されていることを特徴とする真空モータ。」
　
４．引用例　
（１）引用例１
　引用例１の記載については，上記２．［理由３］（１）（ア）の記載を参照。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明１Ｂ」という。）が記載されている。
　
「モーターケース18と，このモーターケース18内に収納されているコイル15と，ローター11と，を備えた真空モータにおいて，
　前記コイル15は，エポキシ樹脂からなる封止剤17で前記モーターケース18内に封止されている真空モータ。」
　
（２）引用例２
　引用例２の記載については，上記２．［理由３］（１）（イ）の記載を参照。
　
５．対比　
　本願発明と引用発明１Ｂとを対比すると，引用発明１Ｂにおける「モーターケース18」が本願発明の「モータケース」に相当し，以下同様に，
　・「モーターケース18内に収納されているコイル15」が「モータケース
　　　の内部に設けられた駆動コイル」に，
　・「エポキシ樹脂からなる封止剤17」が「モールド材料」に，
　・「封止剤17」による「封止」が「樹脂封止」に，
それぞれ相当する。
　また，引用発明１Ｂにおいて「コイル15」に通電することにより「ローター11」が回転駆動することは自明であるから，引用発明１Ｂにおける「ローター11」が本願発明の「駆動コイルに通電することによって回転駆動されるロータ」に相当する。
　
　してみると，両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　「モータケースと，このモータケースの内部に設けられた駆動コイルと，前記駆動コイルに通電することによって回転駆動されるロータと，を備えた真空モータにおいて，
　前記駆動コイルはモールド材料によって前記モータケースの内部に樹脂封止されている真空モータ。」
　
［相違点１］
　モータのドライバーについて，本願発明では「駆動回路及び制御回路を含むドライバー」が「モータケースの内部に収納されている」のに対し，引用発明１Ｂではドライバー及びその配置についての特定がない点。
　
［相違点２］
　樹脂封止の対象について，本願発明では「駆動コイル」と「ドライバー」であるのに対して，引用発明１Ｂでは「駆動コイル」のみである点。
　
６．判断　
　上記各相違点について以下に検討する。
　
（１）［相違点１］について
　上記２．［理由３］（３）（ア）で述べたとおり，当業者が適宜なし得た事項である。
　
（２）［相違点２］について
　上記２．［理由３］（３）（イ）で述べたとおり，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また，本願発明の全体構成により奏される作用・効果は，引用発明１Ｂ及び引用例２に開示された事項並びに上記周知慣用技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって，本願発明は，引用発明１Ｂ及び引用例２に開示された事項並びに上記周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１Ｂ及び引用例２に開示された事項並びに上記周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。