【事件の表示】
　特願２００３−　１８４３６「記録再生複合機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開、特開２００４−２３４７０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年１月２８日に出願したものであって、平成１８年８月３０日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年１１月６日付けで手続補正がなされたが、同年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされた。
　その後、平成２１年２月２０日付けで前置報告書の内容に基づく審尋がなされ、平成２１年４月２７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１８年１２月２８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲についてするもので、本件補正前に、
　
「【請求項１】　
　情報の記録と再生とが可能な第１の情報記録再生部と第２の情報記録再生部とを含む複数の情報記録再生部を内蔵し双方向のダビングが可能な記録再生複合機であって、
　複数の前記記録再生部からの出力のいずれかを出力する共通出力端子と、
　複数の前記記録再生部からの出力のうちのいずれを前記共通出力端子から外部に出力するかを切り替える外部出力スイッチと、
　複数の前記記録再生部間における記録再生処理及び前記外部出力スイッチにおけるスイッチング処理を制御する制御部であって、前記第１の情報記録再生部から前記第２の情報記録再生部への情報のダビング処理期間中に、前記第１の情報記録再生部から前記第２の情報記録再生部に記録中の情報を該第２の情報記録再生部を介して前記共通出力端子から出力するように前記外部出力スイッチを制御する制御部と
を有する記録再生複合機。
　【請求項２】　
　前記第２の情報記録再生部が記録の際に対応可能な第１の情報に関するストリーム数が、前記第１の情報記録再生部が再生の際に対応可能な前記第１の情報に関するストリーム数よりも少ないことを特徴とする請求項１に記載の記録再生複合機。
　【請求項３】　
　前記制御部は、ダビング処理の起動時に前記第２の情報記録再生部に記録する情報を前記共通出力端子から出力するように前記外部出力スイッチを制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録再生複合機。
　【請求項４】　
　さらに、複数の前記記録再生部からの出力のうちのいずれを前記共通出力端子から外部に出力するかを前記外部出力スイッチに対して指示することができる出力選択機構を有しており、
　前記制御部が、ダビング処理期間中は前記出力選択機構の動作を禁止するように制御することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の記録再生複合機。
　【請求項５】
　さらに、複数の前記記録再生装置におけるダビング処理の際の再生側装置と記録側装置とを指定するダビング方向キーと関連付けされており、
　前記制御部は前記ダビング方向キーの操作に基づいて前記記録側装置からの出力信号を前記共通出力端子に出力させるように前記外部出力スイッチの切り替え制御を行うことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の記録再生複合機。」
　とあったところを、
　
本件補正後、
「【請求項１】　
　情報の記録と再生とが可能な第１の情報記録再生部と第２の情報記録再生部とを含む複数の情報記録再生部を内蔵し双方向のダビングが可能な記録再生複合機であって、
　複数の前記記録再生部からの出力のいずれかを出力する共通出力端子と、
　複数の前記記録再生部からの出力のうちのいずれを前記共通出力端子から外部に出力するかを切り替える外部出力スイッチと、
　複数の前記記録再生部間における記録再生処理及び前記外部出力スイッチにおけるスイッチング処理を制御する制御部であって、前記第１の情報記録再生部から前記第２の情報記録再生部への情報のダビング処理期間中に、前記第１の情報記録再生部から前記第２の情報記録再生部に記録中の情報を該第２の情報記録再生部を介して前記共通出力端子から出力するように前記外部出力スイッチを制御し、ダビング処理の起動時に前記第２の情報記録再生部に記録する情報を前記共通出力端子から出力するように前記外部出力スイッチを制御する制御部と、を有する記録再生複合機。
　【請求項２】　
　前記第２の情報記録再生部が記録の際に対応可能な第１の情報に関するストリーム数が、前記第１の情報記録再生部が再生の際に対応可能な前記第１の情報に関するストリーム数よりも少ないことを特徴とする請求項１に記載の記録再生複合機。
　【請求項３】　
　さらに、複数の前記記録再生部からの出力のうちのいずれを前記共通出力端子から外部に出力するかを前記外部出力スイッチに対して指示することができる出力選択機構を有しており、
　前記制御部が、ダビング処理期間中は前記出力選択機構の動作を禁止するように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録再生複合機。
　【請求項４】
　さらに、複数の前記記録再生装置におけるダビング処理の際の再生側装置と記録側装置とを指定するダビング方向キーと関連付けされており、
　前記制御部は前記ダビング方向キーの操作に基づいて前記記録側装置からの出力信号を前記共通出力端子に出力させるように前記外部出力スイッチの切り替え制御を行うことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の記録再生複合機。」
　とするものである。
　
　上記本件補正は、本件補正前の請求項と比較して、本件補正前の請求項１に本件補正前の請求項３に記載された制御部についての発明特定事項である「ダビング処理の起動時に前記第２の情報記録再生部に記録する情報を前記共通出力端子から出力するように前記外部出力スイッチを制御する」を付加し、本件補正前の請求項３を削除するとともに請求項の項番を整理したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−９９６２６号公報（平成７年４月１１日公開、以下「引用例」という。）には、光磁気記録再生装置に関して、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ビデオ信号をダビングするときなどに用いられるセレクター装置の改良に関する。」
　
（２）「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明のセレクター装置は上記した目的を達成するために、
外部からビデオ信号が入力される入力端子と、外部の映像記録再生装置に記録するためのビデオ信号が供給される出力端子と、前記映像記録再生装置より再生出力されるビデオ信号が入力される再生端子と、前記入力端子に入力されるビデオ信号あるいは前記再生端子に入力されるビデオ信号が供給されるモニター端子と、少なくとも、前記入力端子を前記出力端子に接続するとともに前記再生端子を前記モニター端子に接続した第１の状態と、前記入力端子を前記モニター端子に接続した第２の状態との間で切り換えが行われるスイッチ手段とを具備している
　
（３）「【００１３】
【実施例】以下、本発明の一実施例につき図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】図１において、
ビデオテープレコーダVTR-Aの再生信号が供給される入力端子PLAY-A
ビデオテープレコーダVTR-Bの録音端子REC-B
【００１５】ダビングスイッチDSWをオフにした状態ではセレクトスイッチSSにより選択されたビデオディスクプレーヤVDR、ビデオテープレコーダVTR-A、ビデオテープレコーダVTR-Bのいずれかの再生信号がスイッチSW1を介してモニター端子MONI-OUTに導出され、モニターMONIにより映像それに音声が再生できる。またダビングスイッチDSWをオンし、再生状態にあるビデオディスクプレーヤVDRまたはビデオテープレコーダVTR-AのいずれかがセレクトスイッチSSから出力されると、スイッチSW2を介してビデオテープレコーダVTR-Bの録音端子REC-Bに導入される。
ビデオテープレコーダVTR-Bが録音状態にあれば、ビデオテープレコーダVTR-Bに録画されるとともに再生端子PLAY-Bにも導出され、これがスイッチSW1を介してモニター端子MONI-OUTに導出される
【００１６】したがって、
ダビングスイッチDSWがオフ
ダビングスイッチDSWがオン
【００１７】これによりセレクトスイッチSSから出力された信号はモニター端子MONI-OUT、ビデオテープレコーダVTR-Bの録音端子REC-Bに並列的に供給されることがなく、レベル低下しない。よって、ビデオ信号を増幅するバッファアンプ等を設けなくても、ビデオ信号のレベル低下を招くこと無くつまり映像の品位を落とすこと無く、この
ビデオ信号をダビングしながらモニターする
　
　引用例に記載のものは、テープレコーダのダビングに用いられるセレクター装置に関するものであるが、複数のテープレコーダからなる記録再生複合機として捉えることができることを踏まえて上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ビデオテープレコーダVTR-Aからのビデオ信号をビデオテープレコーダVTR-Bにダビングする記録再生複合機であって、
　ビデオテープレコーダVTR-Aからビデオ信号が入力される入力端子と、
　ビデオテープレコーダVTR-Bに記録するためのビデオ信号が供給される出力端子と、　
　前記ビデオテープレコーダVTR-Bより再生出力されるビデオ信号が入力される再生端子と、
　前記入力端子に入力されるビデオ信号あるいは前記再生端子に入力されるビデオ信号が供給されるモニター端子と、
　前記入力端子を前記出力端子に接続するとともに前記再生端子を前記モニター端子に接続した第１の状態（ダビングオン）と、前記入力端子を前記モニター端子に接続した第２の状態（ダビングオフ）との間で切り換えるダビングスイッチとを具備する記録再生複合機。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「ビデオ信号」は、本願補正発明の「情報」に相当する。
　引用発明の「ビデオテープレコーダVTR-A」及び「ビデオテープレコーダVTR-B」は記録と再生とが可能なことは明らかであるから、本願補正発明の「第１の情報記録再生部」及び「第２の情報記録再生部」に相当する。結局、引用発明と本願補正発明とは「情報の記録と再生とが可能な第１の情報記録再生部と第２の情報記録再生部とを含む」「ダビングが可能な記録再生複合機」で共通する。
（２）引用発明の「モニター端子」は、「（ビデオテープレコーダVTR-Aから）入力端子に入力されるビデオ信号あるいは（ビデオテープレコーダVTR-Bより）再生端子に入力されるビデオ信号」が供給されるから、本願補正発明の「複数の前記記録再生部からの出力のうちのいずれかを出力する」「共通出力端子」に相当する。
（３）引用発明の「再生端子」は、「ビデオテープレコーダVTR-Bより再生出力されるビデオ信号が入力される」ものであり、また引用発明の「入力端子」は、「ビデオテープレコーダVTR-Aからビデオ信号が入力される」ものである。そして、引用発明の「ダビングスイッチ」は、「前記再生端子を前記モニター端子に接続した第１の状態と、前記入力端子を前記モニター端子に接続した第２の状態との間で切り換える」ものであるから、本願補正発明の「複数の前記記録再生部からの出力のうちのいずれを前記共通出力端子から外部に出力するかを切り替える」「外部出力スイッチ」に相当する。
（４）電子回路一般において、電子回路の各種処理を制御するための制御部を該電子回路が備えていることは技術常識であり、引用発明の「ダビングスイッチ」が制御部により制御されることは自明のことである。
（５）引用発明の「入力端子」は、「ビデオテープレコーダVTR-Aからビデオ信号が入力される」ものであり、引用発明の「出力端子」は、「ビデオテープレコーダVTR-Bに記録するためのビデオ信号が供給される」ものであり、また引用発明の「再生端子」は、「前記ビデオテープレコーダVTR-Bより再生出力されるビデオ信号が入力される」ものである。
　引用発明の「ダビングスイッチ」は、「前記入力端子を前記出力端子に接続するとともに」「前記再生端子を前記モニター端子に接続した第１の状態」に「切り換える」ものであるから、引用発明は、本願補正発明の「外部出力スイッチにおけるスイッチング処理を制御する制御部であって、」「前記第１の情報記録再生部から前記第２の情報記録再生部への情報のダビング処理期間中に、」「前記第１の情報記録再生部から前記第２の情報記録再生部に記録中の情報を該第２の情報記録再生部を介して前記共通出力端子から出力するように」「前記外部出力スイッチを制御する」に相当する構成を備えている。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「情報の記録と再生とが可能な第１の情報記録再生部と第２の情報記録再生部とを含むダビングが可能な記録再生複合機であって、
　複数の前記記録再生部からの出力のいずれかを出力する共通出力端子と、
　複数の前記記録再生部からの出力のうちのいずれを前記共通出力端子から外部に出力するかを切り替える外部出力スイッチと、
　前記外部出力スイッチにおけるスイッチング処理を制御する制御部であって、前記第１の情報記録再生部から前記第２の情報記録再生部への情報のダビング処理期間中に、前記第１の情報記録再生部から前記第２の情報記録再生部に記録中の情報を該第２の情報記録再生部を介して前記共通出力端子から出力するように前記外部出力スイッチを制御する制御部と、を有する記録再生複合機。」の点。
　
　そして、次の各点で相違する。　
＜相違点＞
（ａ）本願補正発明は、「複数の情報記録再生部を内蔵」するものであるのに対し、引用発明はそのようなものでない点。
　
（ｂ）本願補正発明は、「双方向のダビングが可能な」ものであるのに対し、引用発明はそのようなものでない点。
　
（ｃ）本願補正発明は、制御部が「複数の前記記録再生部間における記録再生処理を制御する」のに対し、引用発明は、記録再生処理の制御について明記されていない点。
　
（ｄ）本願補正発明は、制御部が、さらに「ダビング処理の起動時に前記第２の情報記録再生部に記録する情報を前記共通出力端子から出力するように前記外部出力スイッチを制御する」のに対し、引用発明はそのようになされていない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
相違点（ａ）について
　１つの筐体内に複数のＶＴＲ部（情報記録再生部）を備える記録再生装置（記録再生複合機）は、周知（例．特開平５−２１９５２５号公報の段落【０００２】【従来技術】の記載や特開平８−２８９３１７号公報の【０００２】【従来の技術】の記載等参照）であるから、引用発明においても、上記周知技術を適用して、ビデオテープレコーダVTR-AとビデオテープレコーダVTR-Bとを１つの筐体内に備えること、すなわち相違点（ａ）の、「複数の情報記録再生部を内蔵」することは当業者が適宜なし得るものである。
　
相違点（ｂ）について
　記録再生装置間での双方向のダビングは周知（例．拒絶査定時に提示された特開平７−１２３３２６号公報の段落【０００２】【従来の技術】〜【０００７】の記載や特開平６−５０１５号公報の段落【０００５】の記載等参照）であるから、引用発明においても、上記周知技術を適用して、ビデオテープレコーダVTR-AとビデオテープレコーダVTR-Bとで双方向のダビングを行うようにすること、すなわち相違点（ｂ）の、「双方向のダビングが可能な」とすることは当業者が適宜なし得るものである。
　
相違点（ｃ）について
　上記（３．（４））で検討したように、電子回路一般において、電子回路が制御部を備えていることは技術常識であるから、引用発明において、制御部がビデオ信号のダビングのための記録再生処理を制御すること、すなわち相違点（ｃ）の、制御部が「複数の前記記録再生部間における記録再生処理を制御する」ことは当業者が容易に想到できるものである。
　
相違点（ｄ）について   
　引用発明の「ダビングスイッチ」が、ダビングのためのスイッチであることは明らかである。そして、引用発明は、「ダビングスイッチ」がオンされて「前記再生端子を前記モニター端子に接続」する第１の状態（ダビングオン）になるのであるから、ダビングスイッチをオンするとき（ダビング処理の起動時）に、ダビングに必要なスイッチの切換がなされているように制御することは当然のことである。
　そうすると、引用発明において、ダビングスイッチをオンするとき（ダビングオン時）に「前記再生端子を前記モニター端子に接続」すること、すなわち相違点（ｄ）の、「ダビング処理の起動時に前記第２の情報記録再生部に記録する情報を前記共通出力端子から出力するように前記外部出力スイッチを制御する」ことは当業者が適宜なし得ることである。
　
　なお、本願補正発明における「ダビング処理期間中に、…前記第２の情報記録再生部に記録中の情報を…前記共通出力端子から」及び「ダビング処理の起動時に前記第２の情報記録再生部に記録する情報を前記共通出力端子から」を「ダビング処理期間中に、…前記第２の情報記録再生部に記録中の情報を…
そのまま
そのまま
そのまま
そのまま
　　　
　　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１８年１２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１８年１１月６日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１．」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．４．」で検討した本願補正発明から、「制御部」について「ダビング処理の起動時に前記第２の情報記録再生部に記録する情報を前記共通出力端子から出力するように前記外部出力スイッチを制御する」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。