【事件の表示】
　特願２００１−３４９２５２「ＭＩＭＯシステムの送信器および受信器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開、特開２００２−２１７７５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１１月１４日（パリ条約による優先権主張２０００年１１月１６日、米国）の出願であって、平成１６年１０月２５日に手続補正書が提出され、平成１９年１月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月１７日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、「ＭＩＭＯシステムの送信器および受信器」に関するものと認める。
　
２．原査定の理由及び請求人の主張
　
２−１．平成１９年１月１５日付けの拒絶理由通知
　平成１９年１月１５日付けで審査官が通知した拒絶理由は、次の内容を含むものである。
　
「Ａ．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）【００２５】のＲｎの式の導出過程が不明である。
　
（２）【００２７】の数式３の導出過程が不明である。」
　
２−２．平成１９年５月１７日に提出された意見書における請求人の主張
　上記拒絶理由の通知に対し、請求人は、発明の詳細な説明の段落【００２５】、【００２７】についての補正をすることはせずに、平成１９年５月１７日に提出された意見書において、次のように主張した。
　
「
Ａ（１）、（２）段落００２５の式Ｒ
ｎ
、及び段落００２７の数３について
　Ｒｎ、￣Ｒｎ、Ｐｎ及び￣Ｐｎの導出過程は明確なものと思われます。ちなみに、本願の対応特許出願を欧州、加、中、韓及び米国に行っていますが、同式が不明確であるとする指摘等には未だ接していません。ここで重要なのは、これらの値は図２の処理をたどってｎ＝１からＮまで反復的に決定されるということです。これらの値はアルゴリズムの各ステップをたどって全ての計算を実行していけば求まるものであり、明細書の記載で十分説明されているものと思われます。不明確であるとするなら、各式の導出過程のどの部分が具体的に不明なのかが特定される必要があると思われます。
　
　なお、￣ＲｎはＲｎを最も近いステップ、例えば、最も近い整数、ある整数の倍数で最も近いもの又はある値の倍数で最も近いもの等で量子化したものです。
　また、Ｒｎは最初に選択されたパワー値の推定値Ｐｎに基づくものであり、￣ＲｎはそのＲｎに基づいてのみ決定され得る値であり、￣Ｐｎは計算された￣Ｒｎに基づく再計算値です。」
　
２−３．平成１９年６月２１日付けの拒絶査定
　上記意見書の主張を踏まえた上での審査官の平成１９年６月２１日付けの拒絶査定は、次の内容を含むものである。
　
「この出願については、平成１９年１月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　
備考
〔理由Ａの（１），（２）について〕
　意見書では、「Ｒｎ、￣Ｒｎ、Ｐｎ及び￣Ｐｎの導出過程は明確なものと思われます。」と説明しているが、【００２５】のＲｎの式、【００２７】の数式３は、いずれも天下り的に式が示されており、それらの導出過程は不明である。
　意見書では、「ここで重要なのは、これらの値は図２の処理をたどってｎ＝１からＮまで反復的に決定されるということです。」と説明しているが、【００２５】のＲｎの式と【００２７】の数式３は、実施例の中で利用されている式であるから、図２のフローのみでなく、なぜ、それらの式が適切であるのかという理由も重要である。特に、請求項１８，２１については請求項中にそれらの式が記載されているから、なぜ、それらの式が適切であるのかという理由は重要である。
　意見書では、「不明確であるとするなら、各式の導出過程のどの部分が具体的に不明なのかが特定される必要があると思われます。」と説明しているが、導出過程が全く示されていない、つまり部分に分かれていないのであるから、「導出過程のどの部分」といっても言っても指摘のしようがない。
　したがって、理由Ａの（１），（２）が依然として解消していない。」
　
２−４．平成１９年９月２５日に提出された審判請求書における請求人の主張
　上記拒絶査定に対し、請求人は、平成１９年９月２５日に提出された審判請求書において、次のように主張している。
　
「（２）拒絶理由Ａについて 
　拒絶理由の趣旨が理解し難いところがあるものの、発明の詳細な説明における各式がなぜ正しいかについての説明、特に、それらの式がどのように導かれたかについての説明が求められているようです。しかし、特許法においてそのような要件は課されないものと思われます。即ち、特許法上の何らかの要件に必要な説明というよりは、審査官に特有の説明が求められているように思われます。 
　
　特許法における要件は当業者に発明が実施できるように記載することであり、どのように発明又は導出したかを記載することではないものと思われます。式中のパラメータを適宜説明しつつ正しい式を提示し、それがどのように使われるかを教示することによって、出願書類として特許法の要件を満たし、当業者にとっても、その与えられた式を用いて発明を実施すれば、開示された手順をそのまま実行できるものとなります。 
　
　さらに、出願人にはどのようにして式を導出したかを説明する義務はなく、必要に応じて式を提示し、それをどのように使うかを説明することが出願人の義務であると思われます。そして、その義務は履行されています。逆にそこまで開示してあれば、当業者であれば、そのような式をどのようにして得るか、それらがなぜ正しいかを問題なく理解できるものと思われます。なお、拒絶理由通知において、「waterfilling（注水）の原理」（段落００１４）について、それがこの技術分野で周知であるにもかかわらず、「どういう原理か内容が不明である」とする拒絶理由が出されたところをみると、審査官自身が各式を理解する域に達していないのではないかとも思われます。
　
　従って、発明の詳細な説明の記載には不備はないものと思われます。
　
　なお、以下が、問題となっている段落００２４−００２９の記載ですが、変数が何か、どのように式を使うかは明確に記載されているものと思われます。従って、必要ではない導出過程は記載されていません。 
　
［００２４］ 
 　図２に、本発明の特徴に従って、Ｎ個の送信サブストリームおよびＭ個の受信ブランチを有するシステムに対してレートおよびパワーを決定するための例示的なプロセスを示す。本発明の一実施例では、図２のプロセスは常に動作していることが可能である。しかし、プロセスによって決定される値は、以前にフィードバックされた値からの相当の偏差があるときにのみフィードバックされる。本発明のもう１つの実施例では、プロセスの実行を正当化するのに十分な量だけチャネルが変化したとチャネル推定器１３５（図１）が判定したときにのみ、プロセスの実行を開始することが可能である。例えば、レートおよびパワーが決定された最も最近の＾Ｈと、現在の＾との差のノルムが規定のしきい値より大きいときに、図２のプロセスがパワー／レート計算器１３７（図１）によって実行される。 
［００２５］ 
 　レートおよびパワーが計算されるべきであると判定されると、ステップ２００（図２）で、プロセスが開始される。ステップ２０１で、いくつかの変数を初期化する。具体的には、カウンタｎはＮの値に初期化され、変数Ｐｒｅｍａｉｎｉｎｇの値はＰＴに初期化される。ＰＴは、図２のプロセスが使用されているシステムで利用可能な全送信パワーである。次に、ステップ２０３で、Ｐｒｅｍａｉｎｉｎｇ／ｎの初期パワー割当て（Ｐｎで表す）が、ｎ番目のサブストリームに割り当てられる。ステップ２０５で、Ｒｎ＝ｌｏｇ２（１＋ＰｎｈｎＨ（Ｈｎ＋１：ＮＰｎ＋１：ＮＨｎ＋１：ＮＨ＋Ｉ）−１ｈｎ）（ｎ＝１，．．．，Ｎ）を計算する。ただし、 
　　ｈｎ＝［ｈ１，ｎ．．．ｈＭ，ｎ］Ｔは、ｎ番目の送信サブストリームに対する複素Ｍ次元ベクトルであり、 
　　ｈｍ，ｎは、ｎ番目の送信サブストリームからｍ番目の受信ブランチへの複素チャネル係数（ｍ＝１，．．．，Ｍ）であり、 
　　上付き添字Ｔは、行列転置演算を表し、 
　　Ｈｎ＋１：Ｎ＝［ｈｎ＋１．．．ｈＮ］は、Ｍ×（Ｎ−ｎ）行列であり、 
　　Ｐｎ＋１：Ｎ＝ｄｉａｇ（Ｐｎ＋１．．．ＰＮ）は、割り当てられたパワーの（Ｎ−ｍ）次対角行列であり、 
　　上付き添字Ｈは、エルミート共役演算を表し、 
　　上付き添字−１は、逆行列演算を表し、 
　　Ｉは、サイズＭ×Ｍの単位行列を表す。 
［００２６］ 
　ステップ２０７で、Ｒｎの値を、最も近いステップサイズ（例えば、最も近い整数、所定の整数の倍数のうち最も近い整数、または、所定の値の倍数で最も近いもの、など）に量子化する。量子化されたＲｎの値を￣Ｒｎで表す。 
［００２７］ 
　ステップ２０９で、現在のサブストリームのパワーを再計算する。これは、次式を計算することによって実行することが可能である。 
【数３】
　　￣Ｐｎ＝（２￣Ｒｎ−１）／ｈｎＨ（Ｈｎ＋１：ＮＰｎ＋１：ＮＨｎ＋１：ＮＨ＋Ｉ）−１ｈｎ（審決注：表記の都合上、【数３】を原文とは異なる表現形式で記載した。）
 ただし、￣Ｐｎは、再計算されたパワーを表す。条件分岐点２１１は、Ｐｒｅｍａｉｎｉｎｇ−￣Ｐｎ＞０であるかどうかを判定するためのテストを行う。このテストは、残りのパワーの量が、サブストリームｎに割り当てられるパワーの量より大きいかどうか、すなわち、その割当てをサポートするのに十分なパワーが残っているためパワー割当てが実際に実行可能であるかどうか、を判定する。ステップ２１１におけるテスト結果がＹＥＳであり、パワー割当てが実際に実行可能であることを示している場合、制御はステップ２１３に移り、そこで、カウンタｎがデクリメントされ、ＰｒｅｍａｉｎｉｎｇにＰｒｅｍａｉｎｉｎｇ−￣Ｐｎが代入される。 
［００２８］ 
 　条件分岐点２１５は、ｎ＝０であるかどうか、すなわち、すべてのサブストリームの処理が済んだかどうか、を判定するためのテストを行う。ステップ２１５におけるテスト結果がＮＯである場合、制御はステップ２０３に戻り、プロセスは上記のとおり継続される。ステップ２１５におけるテスト結果がＹＥＳである場合、制御はステップ２１７に移り、プロセスは終了する。 
［００２９］ 
 　ステップ２１１におけるテスト結果がＮＯである場合、パワー割当てが実際には実行可能でないことを示しており、制御はステップ２１９に移り、そこで、￣Ｒｎは、Ｒｎより小さくて最も近いステップサイズ（例えば、Ｒｎより小さい最も近い整数、所定の整数の倍数のうちＲｎより小さい最も近い整数、または、所定の値の倍数で最も近いものであってＲｎより小さい数、など）に切り下げ量子化されたＲｎの値に等しいとおかれる。この結果、￣Ｐｎの値は小さくなる。その後、制御はステップ２０９に戻り、プロセスは上記のとおり継続される。」
　
３．当審の判断
３−１．段落【００２５】のＲｎの式について
　請求人は、上記２−４．において、「問題となっている段落００２４−００２９の記載」を摘記し、「変数が何か、どのように式を使うかは明確に記載されているものと思われます。」と主張しているが、変数「Ｒｎ」が何であるかは、段落【００２５】中には記載されていない。
　しかしながら、段落【００２５】のＲｎの式に対応する式が記載されている請求項１８，２１に「Ｒｎは、ｎ番目の送信サブストリームに対して使用されるべきレートであり、・・・」と記載されていることから、上記変数「Ｒｎ」は、「ｎ番目の送信サブストリームに対して使用されるべきレート」を表しているものと解される。
　上記変数「Ｒｎ」以外の変数については、「Ｐｎ」が、システムで利用可能な全送信パワーである「ＰＴ」に初期化された「Ｐｒｅｍａｉｎｉｎｇ」をｎで割った値「Ｐｒｅｍａｉｎｉｎｇ／ｎ」であり、「ｈｎ」が、「ｎ番目の送信サブストリームに対する複素Ｍ次元ベクトル」であるところの「［ｈ１，ｎ．．．ｈＭ，ｎ］Ｔ」であるとされ、ここで、「ｈｍ，ｎ」は、「ｎ番目の送信サブストリームからｍ番目の受信ブランチへの複素チャネル係数（ｍ＝１，．．．，Ｍ）」であるとされ、「上付き添字Ｔ」は、「行列転置演算」を表すとされている。
　そして、「Ｈｎ＋１：Ｎ」は、「Ｍ×（Ｎ−ｎ）行列」であるところの「［ｈｎ＋１．．．ｈＮ］」であるとされ、「Ｐｎ＋１：Ｎ」は、「割り当てられたパワーの（Ｎ−ｍ）次対角行列」であるところの「ｄｉａｇ（Ｐｎ＋１．．．ＰＮ）」であるとされている。
　さらに、「上付き添字Ｈ」は「エルミート共役演算」を表すとされ、「上付き添字−１」は「逆行列演算」を表すとされ、「Ｉ」は「サイズＭ×Ｍの単位行列」を表すとされている。
　以上のように、段落【００２５】のＲｎの式において用いられている変数が何であるかは、変数「Ｒｎ」以外の変数については、段落【００２５】において説明がなされているものの、それらの変数を使った「ｌｏｇ２（１＋ＰｎｈｎＨ（Ｈｎ＋１：ＮＰｎ＋１：ＮＨｎ＋１：ＮＨ＋Ｉ）−１ｈｎ）（ｎ＝１，．．．，Ｎ）」という式が、何故「ｎ番目の送信サブストリームに対して使用されるべきレート」を表す「Ｒｎ」となるかは、上記式の導出過程が不明であるため、全く不明である。
　
　請求人は、「式中のパラメータを適宜説明しつつ正しい式を提示し、それがどのように使われるかを教示することによって、出願書類として特許法の要件を満たし、当業者にとっても、その与えられた式を用いて発明を実施すれば、開示された手順をそのまま実行できるものとなります。」と主張するが、そもそも、「正しい式」が提示されているのかが不明、すなわち、「ｎ番目の送信サブストリームに対して使用されるべきレート」を表す「Ｒｎ」を正しく計算することができる式が提示されているのかが不明なのであるから、「ＭＩＭＯシステムにおいて、全データストリームのそれぞれのデータサブストリームごとのフィードバックとして、そのデータサブストリームの伝送についてのレートのインジケータあるいは利得のインジケータを供給することにより、チャネル推定量あるいはチャネル統計量をフィードバックするのに要求されるよりも相当に小さい帯域幅を用いて、フィードバックのない場合に比べて実質的な改善が達成される」（段落【０００４】の記載参照）という効果を奏する本願発明を実施できるような記載がなされているとは認められない。
　
３−２．段落【００２７】の数式３について
　請求人は、上記２−２．において、「なお、￣ＲｎはＲｎを最も近いステップ、例えば、最も近い整数、ある整数の倍数で最も近いもの又はある値の倍数で最も近いもの等で量子化したものです。また、Ｒｎは最初に選択されたパワー値の推定値Ｐｎに基づくものであり、￣ＲｎはそのＲｎに基づいてのみ決定され得る値であり、￣Ｐｎは計算された￣Ｒｎに基づく再計算値です。」と主張している。
　確かに、段落【００２７】の数式３は、段落【００２５】のＲｎの式における「Ｒｎ」を「￣Ｒｎ」に、「Ｐｎ」を「￣Ｐｎ」に置き換えて、「￣Ｐｎ」を「￣Ｒｎ」を用いた式で表すようなものとなっている。
　しかしながら、上記３−１．で述べたように、段落【００２５】のＲｎの式が、そもそも、「ｎ番目の送信サブストリームに対して使用されるべきレート」を表す「Ｒｎ」を正しく計算することができる式となっているのかが不明なのであるから、段落【００２５】のＲｎの式における「Ｒｎ」を「￣Ｒｎ」に、「Ｐｎ」を「￣Ｐｎ」に置き換えて、「￣Ｐｎ」を「￣Ｒｎ」を用いて表した段落【００２７】の数式３も、上記効果を奏する本願発明を実施できるようにするために正しく導出された数式であるのかが不明である。
　
３−３．まとめ
　以上のとおり、段落【００２５】のＲｎの式、及び段落【００２７】の数式３は、その導出過程が不明であることから、正しい式として導出されたものであるかが不明であり、本願の発明の詳細な説明は、「ＭＩＭＯシステムにおいて、全データストリームのそれぞれのデータサブストリームごとのフィードバックとして、そのデータサブストリームの伝送についてのレートのインジケータあるいは利得のインジケータを供給することにより、チャネル推定量あるいはチャネル統計量をフィードバックするのに要求されるよりも相当に小さい帯域幅を用いて、フィードバックのない場合に比べて実質的な改善が達成される」（段落【０００４】の記載参照）という効果を奏する本願発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。