【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９５３９６号「切削工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月　５日出願公開、特開平１１−２６７９０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２４日の特許出願であって、同１８年１１月２４日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１９年１月２９日に意見書が提出されるとともに明細書について手続補正がされたが、同１９年５月２１日付けで拒絶すべき旨の査定がされ、同１９年６月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。その後、当審において、同２０年７月７日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同２０年９月８日に意見書が提出されるとともに明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年９月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「重量％でＣ：０．０２〜０．０６％、Ｓｉ：０．３〜０．８％、Ｍｎ：０．１〜０．８％、Ｃｒ：１４〜１５％、Ａｌ：２〜３％、Ｔｉ：０．２〜０．５％、Ｎｉ：０．３％以下で、残部実質的にＦｅよりなり、成形後に９５０〜１１００℃で加熱後徐冷してなる制振合金からなるシャンクに切削刃部を取り付け固定してなることを特徴とする切削工具。」
　
３．引用刊行物
　これに対して、平成２０年７月７日付けの拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−２９７２１０号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平９−２２７９９７号公報（以下、「刊行物２」という。）、特開平３−２８５０１７号公報（以下、「刊行物３」という。）、特開昭６３−２７８７０６号公報（以下、「刊行物４」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
（１）刊行物１
（ａ）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は切削装置に係り、特に突切り加工におけるびびり振動の発生を効果的に防止でき、高い加工面精度で安定した切削操作が可能な切削装置に関する。」
（ｂ）段落【０００９】〜【００１１】
「すなわち本発明に係る切削装置は、工作物に当接され工作物を切削する切削工具と、切削工具を保持する保持器とを備える切削装置において、上記保持器を制振合金にて構成したことを特徴とする。また切削工具は、工作物に直接当接され工作物を切削する切削チップと、この切削チップを担持する工具本体とから成り、上記工具本体を超硬合金にて構成するとよい。さらに制振合金は、強磁性型制振合金で形成するとよい。
　上記切削装置の保持器を構成する制振合金は、切削加工時に切削工具と加工物との間に生じる振動を吸収し、びびり振動への発展を阻止するために使用される。上記制振合金としては、その減衰機構から大別して強磁性合金および双晶型合金の２種類がある。すなわち強磁性合金としては、１２％（重量％）Ｃｒステンレス鋼、Ｃｏ系合金、Ｎｉ系合金があり、双晶型合金としてはＮｉ−Ｔｉ系合金やＭｎ系合金などがある。なお上記制振合金のうち、切削工具用の保持器の構成材としては、安価で特性が安定した下記のような鉄基強磁性合金が好ましい。
　すなわち鉄基強磁性合金としては、次のような組成を有する合金が挙げられる。なお成分割合は重量％で示す。すなわちＦｅ−Ａｌ系合金例えばＦｅ−２〜１５％Ａｌ合金、Ｆｅ−Ｃｒ系合金例えばＦｅ−２〜８％Ｃｒ合金、Ｆｅ−Ｍｏ系合金例えばＦｅ−５〜２０％Ｍｏ合金、Ｆｅ−Ｃｏ系合金例えばＦｅ−４０〜６０％Ｃｏ合金、Ｆｅ−Ｓｉ系合金例えばＦｅ−１〜８％Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｍｏ系合金例えばＦｅ−０．１〜４０％Ｃｒ−５〜２０％Ｍｏ合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｂ系合金例えばＦｅ−０．１〜３０％Ｃｒ−５％以下Ｎｂ合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｔａ系合金例えばＦｅ−０．１〜３０％Ｃｒ−７％以下Ｔａ合金、後述するところのＦｅ−Ｃｒ−Ａｌ系合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｓｉ系合金例えばＦｅ−３０％以下Ｃｒ−４〜８％Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ−Ｓｉ系合金例えばＦｅ−２〜３０％Ｃｒ−１〜８％Ａｌ−１〜６％Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｍｏ−Ｗ系合金例えばＦｅ−５〜２０％Ｍｏ−５〜２０％Ｗ合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｗ系合金例えばＦｅ−０．１〜４５％Ｃｒ−０．１〜２０％Ｗ合金、Ｆｅ−Ｍｏ−Ｗ−Ｃｒ系合金例えばＦｅ−５〜２０％Ｍｏ−０．１〜２０％Ｗ−０．１〜４５％Ｃｒ合金、Ｆｅ−Ｗ系合金例えばＦｅ−３〜２０％Ｗ合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｍｏ−Ｎｉ系合金例えばＦｅ−８〜３０％Ｃｒ−０．５〜４０％Ｍｏ−０．２５〜１．５％Ｎｉ合金、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ系合金例えばＦｅ−１〜１０％Ａｌ−０．１〜５％Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ａｌ−Ｎｉ−Ｃｒ系合金例えばＦｅ−２〜１５％Ａｌ−０．５〜５％Ｎｉ−２〜８％Ｃｒ合金、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ系合金例えばＦｅ−０．４〜４Ａｌ−０．２〜１Ｓｉ合金などがある。」
（ｃ）段落【００１３】
「本発明に係る切削装置の保持器を構成する上記各種制振合金のうち、耐食性、防振性、耐久性および加工性等の特性を総合的に評価すると、特にＦｅ−Ｃｒ−Ａｌ系合金が好ましく、より具体的には、２〜３０％Ｃｒ−１〜８％Ａｌ−残部実質的にＦｅから成る合金、または１０〜１５％Ｃｒ−１〜５％Ａｌ−残部実質的にＦｅから成る合金が好ましい。このＦｅ−Ｃｒ−Ａｌ系合金は、磁区壁の非可逆的移動に伴う機械的静履歴損失により、極めて大きな振動減衰能を有する。本発明に係る切削装置の保持器を上記Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ系合金で製作する場合には、上記組成範囲の制振合金素材を切削加工等により所定の保持器形状に加工した後に、真空中または非酸化性雰囲気中において温度８００〜１０５０℃好ましくは１０００〜１０５０℃に加熱した状態を０．５〜５時間好ましくは１．５〜２．５時間保持する熱処理を実施した後に炉冷して製造される。」
（ｄ）段落【００１８】、【００１９】
「図１は本発明に係る切削装置の一実施例を示す斜視図である。すなわち実施例１に係る切削装置１は、工作物２に当接され工作物２を切削する切削工具３と、切削工具３を保持する保持器８とを備える切削装置１において、上記保持器８が制振合金にて構成される。また上記切削工具３は、工作物２に直接当接され工作物２を切削する切削チップ４と、この切削チップ４を担持する工具本体５とから成り、上記工具本体５が超硬合金（Sintered Carbide Alloy）にて構成されており、切削工具３を保持した保持器８は、締着ねじ６によって刃物台７に固定される。
　ここで上記保持器８は、Ｆｅ−１２％Ｃｒ−３Ａｌなる組成の鉄基合金素材を保持器の形状に切削加工した後に、さらに真空中において温度１０００℃で２時間熱処理した後に炉冷して形成した鉄基強磁性型制振合金（以下ＳＩＡ材という）にて製造した。また工具本体５は、超硬合金としてのＳ種特号（記号ＳＦ）材（ＪＩＳ  Ｈ  ５５０１に規定する超硬合金（Cemented Carbide Alloy of Tip））（以下ＳＣ材という）で形成したものを使用した。」
　そこで、上記記載事項及び図１の記載事項を技術常識を勘案しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「重量％でＣｒ：１２％、Ａｌ：３％で残部がＦｅからなり、温度１０００℃で加熱後炉冷してなる制振合金からなる保持器によって保持された工具本体に切削チップを取り付けてなる切削工具。」
　
（２）刊行物２
（ａ）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、船舶、橋梁、産業機械、建築用構造材料として高い制振性を有する制振合金及び高靭性を有する制振合金に係わるものである。」
（ｂ）段落【０００９】〜【００１３】
「【課題を解決するための手段】本発明の要旨は次の通りである。
（１）重量％で、Ｃ：０．２０％以下、Ｓｉ：０．０１％以上、３．５％以下、Ｍｎ：２．５％以下、Ｐ：０．０１０％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｃｒ：３．５％以下、Ａｌ：０．００２％以上、３．５％以下、Ｎ：０．０１０％以下を含有し、更に、Ｔｉ：０．５％以下、Ｎｂ：０．５％以下、Ｚｒ：０．５％以下、Ｔａ：０．５％以下の１種以上を含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなることを特徴とする制振合金。
（２）重量％で、Ｃｕ：０．０５〜２．５％、Ｎｉ：０．０５〜２．５％、Ｍｏ：０．０５〜４．５％、Ｎｂ：０．００５〜０．２％、Ｖ：０．００５〜０．２％、Ｔｉ：０．００５〜０．１％、Ｂ：０．０００３〜０．００５％のうち少なくとも１種以上を含有することを特徴とする（１）記載の制振合金。
（３）重量％で、Ｃａ：０．００１〜０．０５％、ＲＥＭ：０．００１〜０．１％のうち少なくとも１種以上を含有することを特徴とする（１）または（２）記載の制振合金。
（４）（２００）回折強度比が２．５以上を有することを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の制振合金。
（５）結晶粒径を１００μ以下とすることにより高い靭性を確保することを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の制振合金。
（６）加熱温度が１０００〜１２５０℃、９００℃以下の圧下率が３０〜７０％、圧延仕上温度が８００℃以下で熱間圧延後、室温まで冷却し、６５０〜９５０℃で焼戻しまたは焼きなまし熱処理することを特徴とする（１）〜（５）のいずれか記載の制振合金の製造方法。
（７）圧延仕上温度の範囲を６５０〜８００℃とする熱間圧延を行うことを特徴とする（６）記載の制振合金の製造方法。
【発明の実施の形態】本発明は上記事情に鑑みなされたもので、振動による交番応力作用下での磁壁移動の非可逆運動によるヒステリシスに起因した高い制振特性を得るために、磁壁移動に有害な各種元素や介在物、析出物の生成を招き、磁壁移動を妨げ、制振性を大きく損なう元素を低下した成分を基本としている。ただし、従来行われていたように、Ｃ，Ｎ，Ｏ量を極限まで低下することは、大幅なコストアップ要因となる。」
（ｃ）段落【００３１】
「本発明の最大のポイントであるＴｉ，Ｎｂ，Ｚｒ及びＴａは鋼中のＣ，Ｎ，Ｏを炭化物、窒化物、酸化物として固定し、固溶Ｃ，Ｎ，Ｏ量を低減して制振性を向上させるため、それぞれ０．００５％以上添加する必要があるが、０．５％を超えて含有すると、上記作用による効果が飽和すると同時に靭性を損なうため、それぞれ上限を０．５％とする。」
　上記記載事項からみて、刊行物２には、次の事項（以下、「刊行物２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「Ｃｒ、Ａｌ、Ｆｅを含む制振合金において、Ｔｉを含有させ制振性を向上させること。」
　
（３）刊行物３
（ａ）第２ページ左上欄第２〜５行
「（産業上の利用分野）
　本発明は各種機械機器や構造体における振動と騒音を抑制するに好適な、高振動減衰能を有する電縫鋼管の製造法に関するものである。」
（ｂ）第２ページ左下欄第１行〜第３ページ右上欄第５行
「本発明は、このような知見にもとづいてなされたものであって、その要旨は、重量％でＣ：０．０２％以下、Ｃｒ：２〜３０％、Ｓｉ：２．５％以下、Ｍｎ：１％以下、Ａｌ：４％以下およびＴｉ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｖの１種もしくは２種以上を０．０１〜０．８％含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる熱延鋼板または冷延鋼板に冷延率：１〜３０％の冷延を施したものを素材として電縫鋼管を形成し、その後７００〜１１５０℃の焼鈍を施すことからなる高振動減衰能を有する電縫鋼管の製造法；…
　以下に本発明の詳細について説明する。まず、素材鋼板の組成の限定理由について述べる。
　Ｃｒは本発明においては必須の元素でありその目的を達成するためには少なくとも２％以上必要である。しかし、３０％を超えて添加すると脆くなり製造が非常に困難になるため、その上限値を３０％とした。Ｓｉは通常、脱酸剤として使用され、０．０１％を超えて含有されている。このＳｉも振動減衰能を向上させるのに有効であるが２．５％を超えて含まれると、むしろ振動減衰能を低下させるため上限値を２．５％とした。Ｍｎも脱酸剤、脱硫剤として使用されるが、鋼中に残留するＭｎは振動減衰能に関しては有害であり、１％を超えて含まれると振動減衰能を劣化させるため、上限値を１％とした。Ａｌは脱酸剤として使用される他、本発明においては振動減衰能を劣化させることなく機械的強度と断熱性の向上が可能となるため、適当量添加されるものであるが、４％を超えて含まれると硬く脆くなり製造性が著しく劣化するため、上限値を４％とした。Ｔｉ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｖは微量の添加により振動減衰能を向上させる元素であるが、添加量が合計して０．０１％未満では効果が認められず、また０．８％を超えて含まれると、振動減衰能を劣化させるためその添加量の合計を０．０１〜０．８％に限定した。Ｃは鋼の振動減衰能に極めて有害であり含有量はできるだけ少量であることが望まれるので本発明で目的とする高い振動減衰能を維持するためにはＣ含有量を０．０２％以下に抑える必要がある。」
（ｃ）第１表
　第１表の記号Ｇの欄から、重量％でＣ：０．００５％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：０．２７％、Ｃｒ：１２．１％、Ａｌ：２．５８％、Ｔｉ：０．４２％、残部Ｆｅとした制振合金が読み取ることができる。
　上記記載事項からみて、刊行物３には、次の事項が記載されていると認められる。
「Ｃｒ、Ａｌ、Ｆｅを含む制振合金において、Ｔｉを含有させ制振性を向上させること。」（以下、「刊行物３記載事項１」という。）
「重量％でＣ：０．００５％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：０．２７％、Ｃｒ：１２．１％、Ａｌ：２．５８％、Ｔｉ：０．４２％、残部Ｆｅとした制振合金」（以下、「刊行物３記載事項２」という。）
　
（４）刊行物４
（ａ）特許請求の範囲
「（１）　刃先部とベース部とを具備した切削工具において、前記ベース部と刃先部との間に両者を結合する制振結合層を介在させたことを特徴とする切削工具。
（２）　ベース部は、Ｃ；０．８〜３．０％、Ｓｉ；１．０〜３．０％、Ｎｉ；２５〜４０％、Ｃｏ；４．０〜６．０％、Ｍｎ；０〜２．０％、Ｓ；０〜１．０％、Ｐ；０〜１．５％、残Ｆｅを成分とした振動減衰材料からなることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の切削工具。
・・・」
（ｂ）第１ページ右下欄第７〜９行
「（産業上の利用分野）
　この発明は、工作機械に装着され、固定あるいは回転して被加工物を切削する切削工具に関する。」
（ｃ）第２ページ右上欄第１３行〜同ページ左下欄第１９行
「第１図は旋盤等の工作機械の刃物台に装着される切削工具を示すもので、これはベース部１と刃先部２とから構成されている。すなわち、ベース部１の先端部における片側には取付凹部３が設けられ、この取付凹部３に後述する制振結合層４によって前記刃先部２が結合されている。したがって、ベース部１と刃先部２との間には制振結合層４が介在され、両者は直接接触しない状態にある。
　前記ベース部１と刃先部２は、同材質の場合もあるが、多くの場合、異種材料の組合せとなる。そして、刃先部２は、高速度鋼、超硬、セラミックス、サーメット、ＣＢＮ、ダイヤモンド等が用いられている。また、前記ベース部１は、一般に機械構造用炭素鋼、炭素鋼、軸受鋼、高速度鋼、鋳鉄が用いられているが、中でもＦＣ１０、ＦＣ３０，オーステナイト系Ｎｉ−Ｃｏ合金鋳鉄、スーパーインバー合金、ＦＣＤ４５、ＳＫ５、Ａｌ−（５〜５５）％Ｚｎ、ＡＡ規格４０３２、Ａ３９０、Ｎｉ合金、Ｃｕ合金、Ａｌ合金等の振動減衰材料を任意に選択して使用することができる。また、実験によれば、特に、Ｃ；０．８〜３．０％、Ｓｉ；１．０〜３．０％、Ｎｉ；２５〜４０％、Ｃｏ；４．０〜６．０％、Ｍｎ；０〜２．０％、Ｓ；０〜１．０％、Ｐ；０〜１．５％、残Ｆｅよりなるオーステナイト系Ｎｉ−Ｃｏ合金鋳鉄を使用するのが好ましく、さらに熱膨張係数（０〜２０℃）→（２〜３）×１０−６／℃、エネルギー損失率→２５〜３０％の物理的性質を有するものが特に好ましい。」
　上記記載事項及び図１の記載からみて、刊行物４には、次の事項が記載されていると認められる。
「振動減衰材料からなるベース部に刃先部を取り付けて固定した」点。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「切削チップ」、「炉冷」は、それぞれ、本願発明の「切削刃部」、「徐冷」に相当する。また、引用発明における「保持器及び工具本体」と本願発明の「シャンク」とは、「切削刃部支持部材」という点において共通する。そして、引用発明の制振合金のＣｒ含有率は「１０％強」である点で本願発明のＣｒ含有率と共通する。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
＜一致点＞
 「重量％でＣｒ：１０％強、Ａｌ：２〜３％、残部実質的にＦｅよりなり、成形後に加熱後徐冷してなる制振合金からなる切削刃部支持部材に切削刃部を取り付けてなる切削工具。」
　
＜相違点１＞
　重量％でＣｒ：１０％強、Ａｌ：２〜３％、残部実質的にＦｅよりなる制振合金に関して、本願発明では、Ｃｒ：１４〜１５％と特定し、それに加えて、Ｃ：０．０２〜０．０６％、Ｓｉ：０．３〜０．８％、Ｍｎ：０．１〜０．８％、Ｔｉ：０．２〜０．５％、Ｎｉ：０．３％以下と特定しているのに対し、引用発明では、Ｃｒ：１２％と特定され、その他の物質については特定されていない点。
＜相違点２＞
　本願発明は、制振合金からなるシャンクに切削刃部を取り付け固定してなるものであるのに対し、引用発明は、制振合金からなる保持器によって保持された工具本体に、切削刃部に相当する切削チップを取り付けてなるものである点。
　
５．判断
＜相違点１＞について
　Ｃｒ、Ａｌ、Ｆｅを含む制振合金において、Ｔｉを含有させて制振性を向上させることは刊行物２記載事項や刊行物３記載事項１のように従来周知の事項であるところ、刊行物３記載事項２は「重量％でＣ：０．００５％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：０．２７％、Ｃｒ：１２．１％、Ａｌ：２．５８％、Ｔｉ：０．４２％、残部Ｆｅとした制振合金」である。
　ここで、制振合金について、本願発明と刊行物３記載事項２とを対比すると、Ｍｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｎｉの含有量については一致する。また、Ｃ、Ｓｉについて、刊行物３記載事項２は、本願発明より含有量が少ないものであるが、本願発明においても段落【００１８】、【００１９】に記載されているように、また、刊行物３においても摘記事項（ｂ）にあるように、Ｃ、Ｓｉは、制振性を考慮すれば、少ない方がよいことは明らかであるところ、一方で、合金の製造においては、組成の制御性も当然に考慮するべき事項であるから、これらの点を考慮し、本願発明のような含有量とすることは、当業者が適宜成し得る設計的な事項である。
　Ｃｒの含有量につき、本願発明は１４〜１５％としている点で、刊行物３記載事項２の制振合金のＣｒ：１２．１％と若干相違するが本願の明細書の発明の詳細な説明の記載を参照しても、Ｃｒの含有量を１４〜１５％に特定したことによる臨界的な意義が認められないことから、このＣｒの含有量の違いについては設計上の微差に過ぎないものと考えざるを得ない。
　なお、請求人は、平成２０年９月８日付けの意見書において、
「以上の観点を総合的に考慮しますと、本願発明は、上記引用文献１乃至３に実質的に記載されていない組成の制振合金を用いることで、高い振動減衰能による面粗さの改善を図ることのできる切削工具を低コストに提供でき、その結果、平滑かつ高精度の加工面を形成できるとともに、たとえば、制振合金が比較的安価であることで当該切削工具を使い捨て使用とすることもできるなどといった顕著な効果を得ることができるものです。
　より詳細に述べますと、上記の引用文献１乃至４の記載からは、びびり音の解消や汎用資材としての可聴音の低減などといった比較的低レベルの作用効果しか予想できません。これに対して、本願発明は、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ系の制振合金であっても、特にＣｒ量を限定した上でＴｉを適量添加することで、びびり音の解消や汎用資材の可聴音の低減といった従来知られていた効果よりも極めて高いレベルの面粗度の向上を実現することができるとともに、切削工具としての強度の確保と、コストの低減とを図ることができるという実用的な作用効果を伴うものです。」（第３ページ第４８行〜第４ページ第９行）
と、主張している。
　しかしながら、引用発明において、制振合金の制振性の向上を図ることは、当業者にとって当然検討すべき課題であって、この課題を解決するために、制振合金に配合される金属の配合割合を検討し、より制振性の高いものとすることは、当業者による通常の創作能力の発揮に過ぎない。そして、切削工具において、切削刃部を取り付け固定した制振合金の制振性が向上すれば、面粗度についても向上することは、当業者であれば予測し得る作用効果に過ぎない。
　ここで、制振合金として、「Ｃｒ量を限定した上でＴｉを適量添加すること」によって特有の作用効果を奏する旨を主張しているが、明細書の発明の詳細な説明には、制振合金としてＣｒ＝１４．７ｗｔ％、Ｔｉ＝０．２６ｗｔ％としたものが１つだけ示されているのみであって、この制振合金を用いた場合と一般的な炭素鋼であるＳ４５Ｃ（Ｃｒ、Ｔｉは含まれていない。）を用いた場合とを振動等の作用効果の点で比較した結果が記載されているのみである。これらの事項から、本願発明のＣｒ：１４〜１５％、Ｔｉ：０．２〜０．５％の範囲において、特に際だった作用効果を奏するとの主張は、根拠に乏しいものである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
＜相違点２＞について
　引用例４記載事項における「振動減衰材料からなるベース部」及び「刃先部」は、それぞれ、本願発明の「制振合金からなるシャンク」及び「切削刃部」に相当する。そうしてみると、引用例４記載事項は、「制振合金からなるシャンクに切削刃部を取り付けて固定した」と読み替えることができる。そして、引用発明と引用例４記載事項とは切削工具という同一の技術分野に属するものであるから、引用発明において、引用例４記載事項を適用することに困難性はない。
　
　よって、本願発明は、引用発明及び引用例２−４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２−４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。