【事件の表示】
　特願２００１−３０６７７１「事故車輌の修理見積情報提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１８日出願公開、特開２００３−１１４９８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本願は、平成１３年１０月　２日に出願された特許出願であって、平成１８年　４月　３日付けで拒絶理由通知が通知され、これに対して同年　６月１２日付けで手続補正書が提出され、平成１８年　７月２６日付けで拒絶査定され、これに対して同年　８月３１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月　２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１８年１０月　２日付けでした手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論]
　
　平成１８年１０月　２日付けでした手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　
　本願の平成１８年１０月　２日付けでした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１８年　６月１２日付けでした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の発明（以下、「本願補正前発明」という。）において、
　
（ａ）「画像情報」を「所有者のディジタルカメラで撮影した画像情報」とし、
　
（ｂ）「前記事故車輌所有者端末に送信し」を「前記２以上の見積情報を比較可能な表示形式に変換して前記事故車輌所有者端末に送信し」としたもの
　
に相当する。
　
（２）補正の目的
　
　上記（ａ）の補正事項は、「画像情報」を「所有者のディジタルカメラで撮影した」ものに限定したものであり、上記（ｂ）の補正事項は、「前記事故車輌所有者端末に送信する」処理を「前記２以上の見積情報を比較可能な表示形式に変換して送信する」処理に限定したものと認められ、かつ、本願補正前発明と本願補正発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるものと認められるから、平成１８年１０月　２日付けの手続補正でした請求項１に係る補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（３）独立特許要件
　
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
１）本願補正発明
　
　本願補正発明は、平成１８年１０月　２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「ネットワークによる事故車輌修理見積情報を管理するサーバにおいて、
前記サーバは、
前記事故車輌の所有者のディジタルカメラで撮影した画像情報をネットワークを介して事故車輌所有者端末より受け付け、
受け付けた前記画像情報を当該サーバのホームページに掲載し、
前記ホームページに掲載された前記画像情報を見て前記事故車輌の修理の引き受けを希望するサービス工場の端末から、前記事故車輌の見積情報を受け付け、
前記事故車輌の見積情報を受け付ける期間としてあらかじめ設定された受付期間が経過しているか否かを判断し、
前記受付期間を経過したと判断した場合、前記期間内に前記サービス工場から受け付けた前記事故車輌の前記２以上の見積情報を比較可能な表示形式に変換して前記事故車輌所有者端末に送信し、
前記事故車輌所有者端末からの返信に基づいて、前記事故車輌所有者が前記事故車輌の修理を前記サービス工場に依頼するか否かを判断し、
前記サービス工場に依頼すると判断した場合、依頼された前記サービス工場にその旨を送信する、事故車輌の修理見積情報提供方法。」
　
２）引用文献の記載事項及び引用文献発明
　
２−１）引用文献の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された「ディジタル・カメラ　ヤナセ　自動車修理までの手続１週間→１日，日経コンピュータ，日経ＢＰ社，１９９７年　６月　９日，第419号，p.22-27」（以下、「引用文献」という。）には、以下の記載がある。
　
（１ａ）「営業所員がディジタル・カメラ注１）で写した事故車のカラー画像データ（図１の左上）は，首都圏18カ所の営業所にあるパソコンからオンラインで新横浜にあるオフィスへ送られてくる。そこは事故車の修理を手がけるヤナセの子会社，ウエスタンコーポレーション（略称ウエスコ，本社東京）の指令本部『コントロールセンター』である。」（第２２頁第１欄第１１行乃至第２欄第４行。ただし、上記「注１）」は上付文字。以下同様。）、
　
（１ｂ）「各営業所でディジタル・カメラにより事故車の画像データ注２）を取り込めば，その後のすべての処理はコントロールセンターを中心にしたオンライン・システム上で実行される（図２）。
　
・・・
　
　コントロールセンターにあるＢＰシステムのWindows ＮＴサーバー上には，事故車の画像データに加え，部品や作業内容に関するデータもデータベース上に置いている。これらのデータベースに見積もり担当者がWindowsクライアント・パソコンからアクセスする仕組みだ。同じ画面上で，事故車の被害状況を確認しながら，必要な部品と作業内容を検索し，見積書を作成する。
　
・・・
　
　さらに今年７月には，過去の事故車の画像と見積もり結果を検索できるようになる。現在１万件以上の事故車に関するデータをサーバー上に蓄えており，これらの中から類似したケースを探し出すことができれば，一から部品や作業内容を調べて見積もる必要がなくなる。」（第２４頁第２欄第３行乃至第２５頁第１欄第１３行。ただし、上記「注２）」は上付文字。以下同様。）、
　
（１ｃ）「コントロールセンターや，保険会社，営業所，修理工場の各担当者が画面上ですべての処理をスムーズに実行できる仕組みを用意した
　
・・・
　
サーバー上のプログラムがその事故車を修理するのに最適な修理工場を自動的に選び出し，営業所と工場のパソコンにオンラインで指示を出す。
　この処理には，作業依頼データに記された被害状況や各工場の能力と混み具合を加味する。営業所はこの指示を受けてすぐに事故車を輸送できる。
　一方，コントロールセンターでの見積もり作業では，部品や作業に関するデータが重要になる。
　
・・・
　
　見積もり担当者は営業所から送られた画像データと作業依頼データで被害状況を確認しながら，必要な部品の形式や価格および作業内容や作業量などを検索する。」（第２６頁第３欄第２３行乃至第２７頁第１欄第１２行）
　
　上記摘記事項によれば、引用文献には、以下の構成が記載されているといえる。
　
（ア）引用文献の図２からみて、同図に記載の「５）画像データと見積もり提案書を送信」（ただし、「５）」は、丸数字の５。以下、同様。）は、同図に記載の「Windows ＮＴサーバー」により実行されることを読み取ることができるから、同図から、当該「Windows ＮＴサーバー」は、当該「見積もり提案書」を「送信」する「サーバー」であることを読み取ることができる。
　
　そして、上記摘記事項（１ｂ）「各営業所でディジタル・カメラにより事故車の画像データ注２）を取り込めば，その後のすべての処理はコントロールセンターを中心にしたオンライン・システム上で実行される（図２）」によれば、上記「サーバー」は、「コントロールセンター」の「サーバー」として、当該「オンライン」により上記「送信」の処理を行うものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ｂ）「さらに今年７月には，過去の事故車の画像と見積もり結果を検索できるようになる。現在１万件以上の事故車に関するデータをサーバー上に蓄えており」によれば、上記「サーバー」は、上記「見積もり提案書」である「見積もり結果」をデータ蓄積するものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ｂ）及び引用文献の図２によれば、引用文献には「オンラインにより事故車の見積もり提案書を送信しデータ蓄積するコントロールセンターのサーバー」が記載されているといえる。
　
（イ）引用文献の図２からみて、同図の「３）画像データと作業依頼データを送信」（ただし、「３）」は丸数字の３。以下同様。）の処理を受け付ける手段は、上記（ア）において摘示した上記「サーバー」であることを読み取ることができるから、上記摘記事項（１ａ）の「営業所員がディジタル・カメラで写した事故車のカラー画像データは・・・営業所にあるパソコンからオンラインで新横浜にあるオフィスへ送られてくる。」との記載における「オフィスへ送られてくる」は、上記「サーバー」へ送られてくる処理であり、当該処理を当該「サーバー」は受け付けることを示すものと解することができる。
　
　また上記摘記事項（１ｂ）の「コントロールセンターにあるＢＰシステムのWindows ＮＴサーバー上には，事故車の画像データに加え，部品や作業内容に関するデータもデータベース上に置いている。これらのデータベースに見積もり担当者がWindowsクライアント・パソコンからアクセスする仕組みだ。同じ画面上で，事故車の被害状況を確認しながら，必要な部品と作業内容を検索し，見積書を作成する。」によれば、上記「サーバー」は、当該「見積もり担当者」の「クライアント・パソコン」に、当該「パソコン」からの「アクセス」に応じて、上記「カラー画像データ」を「画面」データとして配信するものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）、上記摘記事項（１ｂ）及び引用文献の図２によれば、引用文献には、「サーバーは、営業所員のディジタル・カメラで写した事故車のカラー画像データをオンラインで営業所のパソコンより受け付け、受け付けた前記カラー画像データを画面データとして見積もり担当者のクライアント・パソコンに配信する」ことが記載されているといえる。
　
（ウ）上記摘記事項（１ｂ）の「コントロールセンターにあるＢＰシステムのWindows ＮＴサーバー上には，事故車の画像データに加え，部品や作業内容に関するデータもデータベース上に置いている。これらのデータベースに見積もり担当者がWindowsクライアント・パソコンからアクセスする仕組みだ。同じ画面上で，事故車の被害状況を確認しながら，必要な部品と作業内容を検索し，見積書を作成する。」からみて、「見積もり担当者」の「クライアント・パソコン」において、少なくとも当該「事故車の画面データ」を「確認」しながら、事故車の修理の見積もりを行って、事故車の「見積書」を作成するものと解することができる。
　
　そして、上記（ア）において摘示したように、引用文献の図２からみて、上記「サーバー」は、当該「見積もり提案書」を管理するものと解することができることから、当該「サーバー」は、当該「見積もり提案書」を管理する際に、上記「クライアント・パソコン」において作成された上記事故車の「見積書」を事故車の「見積もり提案書」として少なくとも１つ受け付けるものと推定できる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ｂ）及び引用文献の図２によれば、引用文献には、「サーバーは、サーバーから配信された画面データを確認しながら見積もりを行う見積もり担当者のクライアント・パソコンから前記事故車の見積もり提案書を受け付ける」ことが記載されているといえる。
　
（エ）上記摘記事項（１ｃ）の「サーバー上のプログラムがその事故車を修理するのに最適な修理工場を自動的に選び出し，営業所と工場のパソコンにオンラインで指示を出す」によれば、上記「サーバー」は、「事故車を修理」する「修理工場」を「自動的」に選択し、「営業所」の「パソコン」と当該「修理工場」である当該「工場」の「パソコン」に対し「オンライン」により「指示」を送信するものと解することができ、さらに、引用文献の図２によれば、同図に記載の「営業所」に対する「修理工場を指定」及び「工場」に対する「作業指示データ」のそれぞれに、上記「指示」の内容として上記「修理工場」を指定した旨が含まれるものと解することができる。
　
　また、上記「指示」は、引用文献の図３に記載の「作業指示」を含むものと解することができから、上記「指示」は、同図に記載の「修理許可」を受けてなされるものと解することができる。
　
　そして、引用文献の「システム導入後」を図示する図３によれば、「コントロールセンター」は、「保険会社」の「修理許可」を受けるものであり、また、引用文献の図２によれば、当該「修理許可」は、少なくとも「見積もり提案書」に基づくものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ｂ）の「各営業所でディジタル・カメラにより事故車の画像データ注２）を取り込めば，その後のすべての処理はコントロールセンターを中心にしたオンライン・システム上で実行される」によれば、上記「コントロールセンター」による処理は、「オンライン・システム上」での通信を介して実行されるものと解することができ、引用文献において当該「オンライン・システム」を図示する図２の記載からみて、上記「コントロールセンター」の処理を実行する具体的手段は、上記「サーバー」であるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ｂ）、上記摘記事項（１ｃ）並びに引用文献の図２及び図３によれば、引用文献には、「サーバーは、少なくとも見積もり提案書に基づく修理許可を受け、前記営業所のパソコンと当該修理工場のパソコンに当該修理工場を指定した旨の指示を送信する」ことが記載されているといえる。
　
（オ）上記摘記事項（１ｃ）の「サーバー上のプログラムがその事故車を修理するのに最適な修理工場を自動的に選び出し，営業所と工場のパソコンにオンラインで指示を出す」によれば、引用文献には、サーバーが処理することによって、「営業所のパソコンに事故車を修理する修理工場の情報を提供する方法」が記載されているといえる。
　
２−２）引用文献発明
　
　したがって、上記（ア）乃至上記（オ）を考慮して、上記摘記事項（１ａ）、上記摘記事項（１ｂ）及び上記摘記事項（１ｃ）の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献発明」という。）が記載されているといえる。
　
「オンラインにより事故車の見積もり提案書を送信しデータ蓄積するコントロールセンターのサーバーにおいて、
前記サーバーは、
営業所員のディジタル・カメラで写した事故車のカラー画像データをオンラインで営業所のパソコンより受け付け、
受け付けた前記カラー画像データを画面データとして見積もり担当者のクライアント・パソコンに配信し、
サーバーから配信された画面データを確認しながら見積もりを行う見積もり担当者のクライアント・パソコンから前記事故車の見積もり提案書を受け付け、
少なくとも見積もり提案書に基づく修理許可を受け、前記営業所のパソコンと当該修理工場のパソコンに当該修理工場を指定した旨の指示を送信する、
営業所のパソコンに事故車を修理する修理工場の情報を提供する方法」
　
３）周知技術
　
３−１）周知技術を示す文献の記載事項
　
　原査定において周知技術を示すために引用された、特開２００１−１４２９６０号公報には、以下の記載がある。
　
（２ａ）「【００１２】図１は本発明を適用した住宅注文システムのシステム構成を示す。図１において、１０は住宅購入者側に設置されたクライアントコンピュータ（以下、クライアントと略記する）である。２０は住宅サプライヤー側に設置されたクライアントである。３０は、本発明の仮想住宅注文システムをなす仲介サーバである。４０はインターネットなどクライアント１０，２０および仲介サーバ３０の間を接続する一般に公開された通信ネットワークである。
　
・・・
　
【００１５】仲介サーバ３０に搭載されているＨＴＭＬ文書およびプログラムを図２に示す。
【００１６】図２において、１００はホームページ用ＨＴＭＬ文書であり、クライアント１０およびクライアント２０はブラウザによりホームページ用のＨＴＭＬ文書を読み出し、表示する。また、必要に応じて、表示のＨＴＭＬ文書から情報入力を行う。」、
　
（２ｂ）「【００２８】入札画面において、クライアント１０の操作者が入札条件、たとえば、設計図面、金額や時期等を入力すると、それら入力情報が仲介サーバ３０に蓄積され、一定期間住宅サプライヤーのクライアント２０の閲覧が可能となる。
　
・・・
　
【００３２】入札情報表示画面用ＨＴＭＬ文書３０２は、複数のクライアント（住宅購入者）１０から入札の依頼があった物件を表示するためのＨＴＭＬ文書であり、住宅購入者の入札条件およびそのときシミュレーションされた住宅の設計仕様等の情報を表示するためのタグが定義されている。ＨＴＭＬ文書では、入札期限等が案内される。
【００３３】入札受付用ＨＴＭＬ文書３０３は、住宅サプライヤーが応札しようとする物件情報および入札（予算）価格を入力するためのＨＴＭＬ文書である。複数の住宅サプライヤーから入力された応札金額が住宅購入者に通知され、住宅購入者から指名された住宅サプライヤーの名前が、応札結果表示用ＨＴＭＬ文書３０４により住宅サプライヤーに報知される。」、
　
（２ｃ）「【００５０】クライアント１０のキーボードから必要事項を入力すると、入力情報、すなわち、入札参加の申込が仲介サーバ３０に送信される。仲介サーバ３０は、受信した入札情報に基づいて応札情報を入札依頼を行った住宅購入者に告知する。
　
・・・
　
【００５２】応札を行った後、住宅購入者に告知した数社の中から、住宅購入者の指名が行われると、指名された住宅サプライヤーの会員登録ＩＤが仲介サーバ３０のデータベースに登録される。
【００５３】住宅購入者の氏名等の情報の通知をオンラインで行ってもよいし、オフラインで行ってもよい。指名を知った住宅サプライヤーは初期画面経由で応札結果表示用ＨＴＭＬ文書３０４をクライアント２０に呼び出す。このＨＴＭＬ文書により仲介サーバ３０内のデータベースから応札結果が読み出され、クライアント２０の表示画面に表示される。また、指名を受けた住宅サプライヤーは初期画面経由で情報提供用ＨＴＭＬ文書３０５を呼び出し、クライアント２０のディスプレイに表示させる。このとき、仲介サーバ３０では、呼び出しを行った住宅サプライヤーが、応札で指名を受けたものであることの確認を、会員登録番号の照合により確認する。」
　
３−２）周知技術１
　
　上記摘記事項（２ａ）の「住宅購入」、「住宅購入者」及び「住宅サプライヤー」が、それぞれ「サービス」、「依頼者」及び「サービス提供者」であることは明らかである。
　
　また、上記摘記事項（２ｂ）の「複数の住宅サプライヤーから入力された応札金額」は、サービスに関する情報であることは明らかである。
　
　そして、上記摘記事項（２ａ）の「１０は住宅購入者側に設置されたクライアントコンピュータ（以下、クライアントと略記する）である。」によれば、上記摘記事項（２ｂ）の「住宅購入者に通知され」は、「依頼者の端末に送信され」と解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（２ａ）及び上記摘記事項（２ｂ）の記載を総合すると、次の技術的事項は、周知技術（以下、「周知技術１」という。）であるものと認められる。
　
「依頼者がサービスをサービス提供者に依頼し、そのため、サーバは、見積もりを作成するための情報を、ネットワークを介して、サービスの依頼者の端末より受け付け、サービスに関する情報を前記依頼者の端末に送信する」
　
３−３）周知技術２
　
　上記摘記事項（２ｃ）の「【００５３】住宅購入者の氏名等の情報の通知をオンラインで行ってもよいし、オフラインで行ってもよい。指名を知った住宅サプライヤーは初期画面経由で応札結果表示用ＨＴＭＬ文書３０４をクライアント２０に呼び出す。」（「氏名」は「指名」の誤記であるものと認められる。）において、当該「通知」を当該「オンライン」で行うのであれば、上記サービス提供者に上記サービスを依頼する旨の送信が行われることは明らかである。
　
　したがって、上記摘記事項（２ａ）、上記摘記事項（２ｂ）及び上記摘記事項（２ｃ）の記載を総合すると、次の技術的事項は、周知技術（以下、「周知技術２」という。）であるものと認められる。
　
「複数のサービス提供者が作成した２以上の見積情報の中から、特定の見積情報を依頼者に選択させるためのサービスの見積情報提供方法において、サーバは、依頼者の端末から受け付けた見積を作成するための情報をホームページに掲載し、見積情報の受付期間の間、複数のサービス提供者の端末から２以上の見積情報を受け付け、前記受付期間が経過した後、特定の見積情報を依頼者に選択させるために、前記２以上の見積情報を前記依頼者の端末に送信し、前記依頼者の端末から前記特定の見積情報を作成したサービス提供者に依頼する旨を受信した場合、当該サービス提供者に上記サービスを依頼する旨を送信する」
　
４）本願補正発明と引用文献発明との対比
　
　本願補正発明と引用文献発明を対比すると、
　
　引用文献発明の「オンラインにより事故車の見積もり提案書を送信しデータ蓄積するサーバー」は、サーバーとパソコンとを接続する通信手段により、見積もり提案書を送受するともにデータ蓄積するものであるから、本願補正発明の「ネットワークにより事故車輌修理見積情報を管理するサーバ」に相当する。
　
　また、引用文献発明の「情報を提供する方法」は、本願補正発明の「情報提供方法」に相当する。
　
　そして、本願補正発明の「事故車輌所有者端末」と引用文献発明の「営業所のパソコン」とは、所有者は異なるものの、「端末」という点で共通する。
　
　また、本願補正発明の「見積情報」と引用文献発明の「指定されたサービス工場の情報」とは、後記の点で相違するものの、両者は、「事故車輌の修理に関する情報」という点で共通する。
　
　また、本願補正発明の「依頼された前記サービス工場にその旨を送信する」と引用文献発明の「前記営業所のパソコンと当該修理工場のパソコンに当該修理工場を指定した旨の指示を送信する」とは、後記の点で相違するものの、両者は、「依頼されたサービス工場に事故車輌の修理を依頼する旨を送信する」という点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
（一致点）
「ネットワークによる事故車輌修理見積情報を管理するサーバにおいて、
前記サーバは、
ディジタルカメラで撮影した画像情報をネットワークを介して端末より受け付け、
依頼されたサービス工場に事故車輌の修理を依頼する旨を送信する
前記端末に事故車輌の修理に関する情報を提供する情報提供方法」
　
である点で一致し、
　
（相違点１）
本願補正発明では、事故車輌所有者が事故車輌の修理を依頼しており、
　
そのため、
　
サーバは、「前記事故車輌の所有者の」ディジタルカメラで撮影した画像情報を、ネットワークを介して、「事故車輌所有者端末」より受け付け、事故車輌の修理に関する情報を「事故所有者端末に送信」するのに対し、
　
引用文献発明では、営業所員が事故車輌の修理を依頼しており、
　
サーバは、「営業所員の」ディジタルカメラで撮影した画像情報を、ネットワークを介して、「営業所の端末」より受け付け、事故車輌の修理に関する情報を「営業所の端末に送信」する点、
　
（相違点２）
本願補正発明では、「事故車輌の修理見積」情報提供方法において、サービス工場で作成した２以上の見積情報の中から特定の見積情報を選択しており、
　
そのため、
　
サーバは、受け付けた前記画像情報を「当該サーバのホームページに掲載し、前記ホームページに掲載された前記画像情報を見て前記事故車輌の修理の引き受けを希望するサービス工場の端末から、前記事故車輌の見積情報を受け付け、前記事故車輌の見積情報を受け付ける期間としてあらかじめ設定された受付期間が経過しているか否かを判断し、前記受付期間を経過したと判断した場合、前記期間内に前記サービス工場から受け付けた前記事故車輌の前記２以上の見積情報を比較可能な表示形式に変換して送信し」、前記端末からの「返信に基づいて、前記事故車輌所有者が上記サービス工場に依頼するか否かを判断し、前記事故車輌の修理を前記サービス工場に依頼すると判断した場合、依頼された前記サービス工場にその旨を送信する」のに対し、
　
引用文献発明では、「事故車輌の修理見積」情報提供方法でなく、前記端末に事故車輌の修理に関する情報を提供する情報提供方法において、サービス工場で作成した２以上の見積情報の中から特定の見積情報を選択しておらず、
　
そのため、
　
サーバは、受け付けた前記画像情報を「当該サーバのホームページに掲載し、前記ホームページに掲載された前記画像情報を見て前記事故車輌の修理の引き受けを希望するサービス工場の端末から、前記事故車輌の見積情報を受け付け」ておらず、当該画像情報を「画面データとして見積もり担当者の端末に配信し、サーバから配信された画面データを確認しながら見積もりを行う見積もり担当者のクライアント・パソコンから、前記事故車輌の見積情報を受け付け」、「前記事故車輌の見積情報を受け付ける期間としてあらかじめ設定された受付期間が経過しているか否かを判断し、前記受付期間を経過したと判断した場合、前記期間内に前記サービス工場から受け付けた前記事故車輌の前記２以上の見積情報を比較可能な表示形式に変換して送信し」ておらず、「端末に事故車輌の修理に関する情報を提供」しており、前記端末からの「返信に基づいて、前記事故車輌所有者が上記サービス工場に依頼するか否かを判断し、前記事故車輌の修理を前記サービス工場に依頼すると判断した場合、依頼された前記サービス工場にその旨を送信」しておらず、「少なくとも見積情報に基づく修理許可を受け、依頼されたサービス工場に事故車輌の修理を依頼する旨を送信する」点
　
でそれぞれ相違する。
　
５）相違点についての判断
　
（相違点１について）
　引用文献発明において、周知技術１を適用することにより、事故車輌所有者が事故車輌の修理を依頼し、そのため、サーバは、画像情報を、ネットワークを介して、「事故車輌所有者端末」より受け付け、事故車輌の修理に関する情報を「事故所有者端末に送信」することは、当業者であれば適宜になし得る事項である。
　
　そして、引用文献発明において、事故車輌所有者端末から画像情報を受け付けるのであれば、事故車輌を撮影するディジタルカメラとして、「事故車輌所有者の」ディジタルカメラを用いることは、当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎない。
　
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用文献発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　例えば、「中山秀夫，ネット販売の値付けを斬る，日経ストラテジー，日経ＢＰ社，２００１年　５月２４日，第10巻,第5号，p.40〜49」（例えば、サービス提供者である「店舗」（第４５頁第１欄第２４行乃至第２５行）及び比較可能な表示形式である「価格順で一覧表示」（第４５頁第１欄第２５行）等参照）にみられるように、２以上の見積情報の送信の仕方として、サービス提供者から受け付けた２以上の見積情報を比較可能な表示形式に変換して依頼者の端末に送信することは、慣用技術であるものと認められる。
　
　そして、引用文献発明において、周知技術２及び上記慣用技術を適用することにより、前記端末にサービスである事故車輌の修理に関する情報を提供する情報提供方法を採用することに代えて、事故車輌の修理の見積情報提供方法おいて、サービス工場で作成した２以上の見積情報の中から特定の見積情報を選択することを採用し、そのため、サーバは、受け付けた前記画像情報を「当該サーバのホームページに掲載し、前記ホームページに掲載された前記画像情報を見て前記事故車輌の修理の引き受けを希望するサービス工場の端末から、前記事故車輌の見積情報を受け付け、前記事故車輌の見積情報を受け付ける期間としてあらかじめ設定された受付期間が経過しているか否かを判断し、前記受付期間を経過したと判断した場合、前記期間内に前記サービス工場から受け付けた前記事故車輌の前記２以上の見積情報を比較可能な表示形式に変換して送信し」、前記端末からの「返信に基づいて、前記事故車輌所有者が上記サービス工場に依頼するか否かを判断し、前記事故車輌の修理を前記サービス工場に依頼すると判断した場合、依頼された前記サービス工場にその旨を送信する」ことは、当業者であれば適宜になし得る設計事項である。
　
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用文献発明、周知技術及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用文献発明、周知技術及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）本件補正についてのむすび
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願の請求項に記載の発明
　
　平成１８年１０月　２日付けでした手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に記載の発明（以下、「本願発明」という）は、平成１８年　６月１２日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「ネットワークによる事故車輌修理見積情報を管理するサーバにおいて、
前記サーバは、
前記事故車輌の画像情報をネットワークを介して事故車輌所有者端末より受け付け、
受け付けた前記画像情報を当該サーバのホームページに掲載し、
前記ホームページに掲載された前記画像情報を見て前記事故車輌の修理の引き受けを希望するサービス工場の端末から、前記事故車輌の見積情報を受け付け、
前記事故車輌の見積情報を受け付ける期間としてあらかじめ設定された受付期間が経過しているか否かを判断し、
前記受付期間を経過したと判断した場合、前記期間内に前記サービス工場から受け付けた前記事故車輌の見積情報を前記事故車輌所有者端末に送信し、
前記事故車輌所有者端末からの返信に基づいて、前記事故車輌所有者が前記事故車輌の修理を前記サービス工場に依頼するか否かを判断し、
前記サービス工場に依頼すると判断した場合、依頼された前記サービス工場にその旨を送信する、事故車輌の修理見積情報提供方法」
　
（２）引用文献に記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献及びこれらの記載事項は、上記２．（３）２）「引用文献に記載の発明」の欄に記載したとおりである。
　
（３）対比
　
　本願発明と引用文献発明とを対比すると、本願発明は、上記本願補正発明において、上記２．（１）「補正の内容」において検討した上記（ａ）及び（ｂ）による特許請求の範囲の限定を解除するものであることから、上記２．（３）３）「本願補正発明と引用文献発明との対比」において検討した相違点以外の相違点は存在しない。
　
（４）判断
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する上記本願補正発明が、上記２．（３）「独立特許要件」に記載したとおり、引用文献発明、周知技術及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、本願発明も同様の理由により、引用文献発明、周知技術及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が、引用文献発明、周知技術及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。