【事件の表示】
　平成９年特許願第２６９７９５号「医療用結紮具」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月２０日出願公開、特開平１１−１０４１４０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２日の出願であって、平成１８年２月２３日付け拒絶理由に対し、同年４月２８日付け手続補正により明細書についての補正がなされたが、同年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年１２月２７日付け手続補正により、明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１２月２７日付けの手続補正の補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年１２月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。（下線部は補正箇所を示す。）
　「体腔内の組織部位を結紮してその結紮状態で体腔内に留置する医療用結紮具において、
　継ぎ目がなく無端のループ状に成形された可撓性の合成樹脂製線材を基材とし、この無端のループ状に成形された基材に対して延伸処理を加えることにより、
前記基材よりも細長くすると共に
　前記ループ部の一部を折り返し状態で圧入させることにより前記ループ部に装着され、前記ループ部に対して移動させることにより前記ループ部で組織部位を結紮するストッパと、
　を具備したことを特徴とする医療用結紮具。」
　
（２）補正の目的の適否及び新規事項の有無
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「結紮用ループ部」に関する「前記線材を構成する合成樹脂の構成分子の主配向軸を前記線材の軸方向に略一致する向きに配向させた」との事項について、「
前記基材よりも細長くすると共に
　また、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正による補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について、以下に検討する。
　
（３−１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成８年４月１６日に頒布された刊行物である特開平８−９８８３９号公報（以下「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
ア．「図４で示すように、結紮具３は、先端側に位置する結紮用ループワイヤ２５と、基端側に位置するフック装着用ループ部２６と、その間に配置されるストッパ３０とで構成されている。結紮用ループワイヤ２５とフック装着用ループ部２６は１本の合成樹脂製の糸２７で形成されている。合成樹脂製の糸２７は、非通電性でかつ弾性を有する例えばナイロンからなる。また、ナイロン糸は延伸をかけて成形されている。結紮用ループワイヤ２５の基端側の、その２つ折りにされた糸２７は、弾性体、例えばゴム、さらに詳しくはシリコーンゴムからなるストッパ３０の内腔に挿入され、所定の力以上でのみ摺動可能なように圧入されている。また、図５に示すように、フック装着用ループ部２６は、前記２つ折りにされた糸２７の一方の端部２７ａを折り返してループとし、この折り返された糸２７の端部２７ａと他方の端部２７ｂとを重ね合わせ、その両端部の外側に接続管２８を被せ、固着剤２９を流し込んで固定している。」（段落【００１７】）
イ．「このような結紮具３を組み立てる際には、図６から図８に示されるような手順で行う。まず、図６で示すように、ストッパ３０は、糸２７と組み合わされる前の部品状態において、糸２７より細い径を持つ２つ折りにされた圧入補助ワイヤ３１を長軸に沿って配された状態でのインサート成形により形成される。そして、図７で示すように、糸２７を前記圧入補助ワイヤ３１の２つ折りにされた部分に引っ掛け、ついで、図８で示すように、ストッパ３０の圧入補助ワイヤ３１があることによって形成されている内孔３０ａに引き込み、圧入状態に組み立てられる。」（段落【００１８】）
ウ．「（作用）まず、結紮部３のフック装着用ループ部２６を、挿入部本体２側における操作ワイヤ７のフック１３に掛ける。操作ワイヤ７を引いて、図９で示すように、先端シース６ａの先端がストッパ３０の後端に突き当たるまで、そのフック装着用ループワイヤ２６を先端シース６ａ内に引き込む。ついで、図１０に示すように、外側管状部材５を前進させて結紮用ループワイヤ２５が外側管状部材５の内腔に入り込むようにする。この状態で、挿入部本体２を図示しない内視鏡の処置用チャンネルを通じて体腔内に導き入れ、その処置具１の先端が内視鏡先端から突き出し、目的の部位、例えばポリープの近傍に誘導する。
　次に、図１１に示されるように、外側管状部材５を後退させ、結紮具３のループワイヤ２５を外側管状部材５の先端から突き出すと、その結紮用ループワイヤ２５は、自らの弾性力でループ状に開く。開いた結紮用ループワイヤ２５を、図１２で示すように、目的部位にかけた後、図１３で示すように、操作部４のスライダ４ｂを後退させることにより、フック１３を後退させる。これにより、結紮具３のフック装着用ループ部２６も後退させられるが、ストッパ３０の後端は、先端シース６ａの先端に突き当たっているため、ストッパ３０は後退せず、糸２７のみ後退させられることになり、よって、結紮用ループワイヤ２５が緊縮される。緊縮した結紮用ループワイヤ２５は目的部位の組織を緊縛し、その内部の血流を止める。ストッパ３０と糸２７は圧入状態で嵌合しているため、ストッパ３０と糸２７の間には所定の摩擦力が働いており、その力によりストッパ３０は、結紮用ループワイヤ２５を緊縮状態、つまり組織を緊縛した状態に維持する。この後、図１４のように、スライダ４ｂを前進させることにより、フック１３が先端シース６ａの先端から外に突き出し、フック１３の掛止口が開放するので、フック１３よりフック装着用ループ部２６を外すことができる。以上の操作で、結紮部３は挿入部本体２より切り離され、組織を緊縛した状態で留置される。緊縛された組織は血流が止まっているため、いずれ壊死して緊縛部から自然に脱落する。このとき、結紮部３も同時に脱落し、その後は脱落した組織および結紮部３はともに自然排出される。」（段落【００１９】〜【００２０】）
　
　上記記載事項及び図示事項を総合的に勘案して、本願補正発明の発明特定事項の記載ぶりに則って整理すると、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「体腔内の目的部位の組織を緊縛してその緊縛した状態で体腔内に留置される結紮具３において、
　延伸をかけて成形されたナイロン等の合成樹脂製の１本の糸２７で形成された結紮用ループワイヤ２５とフック装着用ループ部２６と、
　前記結紮用ループワイヤ２５の基端側の２つ折りにされた糸２７を圧入させることにより糸２７に装着され、前記結紮用ループワイヤ２５とフック装着用ループ部２６に対して摺動させることにより前記結紮用ループワイヤ２５で目的部位の組織を緊縛するストッパ３０と、
　を具備した結紮具３。」
　
（３−２）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・構造等からみて、後者の「体腔内の目的部位の組織を緊縛してその緊縛した状態で体腔内に留置される結紮具３」は、前者の「体腔内の組織部位を結紮してその結紮状態で体腔内に留置する医療用結紮具」に相当し、以下同様に、「糸２７」及び「結紮用ループワイヤ２５とフック装着用ループ部２６」は「結紮用ループ部」に、「結紮用ループワイヤ２５の基端側」は「ループ部の一部」に、「２つ折りにされた糸２７を圧入させる」は「折り返し状態で圧入させる」に、「摺動させる」は「移動させる」に、「目的部位の組織を緊縛する」は「組織部位を結紮する」に、及び「ストッパ３０」は「ストッパ」に、それぞれ相当する。
　また、後者の結紮用ループワイヤ２５とフック装着用ループ部２６を形成する１本の糸２７は、「延伸をかけて成形されたナイロン等の合成樹脂製」のものであるが、一般の合成樹脂の技術分野における技術常識を参酌すれば、後者において、延伸成形によって一本の糸２７を得る際には、その延伸成形の前段階に、線状に成形された可撓性の合成樹脂製の「基材」というべきものが存在することは自明であり、また、延伸成形後の糸２７が延伸成形前の基材よりも細くなること、そして、糸２７を構成する合成樹脂の構成分子の主配向軸が糸２７の軸方向に略一致する向きに配向させられることも、技術常識からみて自明の事項である。
　そうすると、後者の「延伸をかけて成形されたナイロン等の合成樹脂製の１本の糸２７で形成された結紮用ループワイヤ２５とフック装着用ループ部２６」は、前者の「継ぎ目がなく無端のループ状に成形された可撓性の合成樹脂製線材を基材とし、この無端のループ状に成形された基材に対して延伸処理を加えることにより、前記基材よりも細長くすると共に前記線材を構成する合成樹脂の構成分子の主配向軸を前記線材の軸方向に略一致する向きに配向させた結紮用ループ部」と、「成形された可撓性の合成樹脂製線材を基材とし、この成形された基材に対して延伸処理を加えることにより、前記基材よりも細長くすると共に前記線材を構成する合成樹脂の構成分子の主配向軸を前記線材の軸方向に略一致する向きに配向させた結紮用ループ部」である点で共通するといえる。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、
「体腔内の組織部位を結紮してその結紮状態で体腔内に留置する医療用結紮具において、
　成形された可撓性の合成樹脂製線材を基材とし、この成形された基材に対して延伸処理を加えることにより、前記基材よりも細長くすると共に前記線材を構成する合成樹脂の構成分子の主配向軸を前記線材の軸方向に略一致する向きに配向させた結紮用ループ部と、
　前記ループ部の一部を折り返し状態で圧入させることにより前記ループ部に装着され、前記ループ部に対して移動させることにより前記ループ部で組織部位を結紮するストッパと、
　を具備した医療用結紮具。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：本願補正発明における基材が「継ぎ目がなく無端のループ状」に成形されたものであるのに対し、引用発明における基材は、延伸成形（延伸処理）後の糸２７の形状（引用文献の図８等参照。）からみて線状であると考えられるが、上記のように「継ぎ目がなく無端のループ状」のものであるかどうかは不明である点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　結紮用ループ部を継ぎ目のない無端のループ状に形成することは、結紮具の技術分野において周知の技術であること（例えば、実願昭４６−１１８３８６号（実開昭４８−７３９８９号）のマイクロフィルム、実願平４−５８１７５号（実開平６−１７７１２号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照。）、また、引用発明の結紮用ループワイヤ２５とフック装着用ループ部２６（結紮用ループ部）も、摘記事項「ア．」並びに図４及び図５等を参酌すると、最終的な結紮具３（医療用結紮具）においては、糸２７の端部同士が重ね合わされ無端のループ状となっていることを考慮すれば、引用発明の結紮用ループワイヤ２５とフック装着用ループ部２６（結紮用ループ部）として、上記周知の継ぎ目のない無端のループ状のものを採用することは、当業者が容易に想到し得たことであり、また、その際、延伸成形前の基材自体も「継ぎ目のない無端のループ状」とすることは、当業者が引用発明において上記周知技術を採用する上で当然になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び上記周知技術から、当業者が予測可能な範囲内のものであり、格別のものではない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３−３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年４月２８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「体腔内の組織部位を結紮してその結紮状態で体腔内に留置する医療用結紮具において、
　継ぎ目がなく無端のループ状に成形された可撓性の合成樹脂製線材を基材とし、この無端のループ状に成形された基材に対して延伸処理を加えることにより、前記線材を構成する合成樹脂の構成分子の主配向軸を前記線材の軸方向に略一致する向きに配向させた結紮用ループ部と、
　前記ループ部の一部を折り返し状態で圧入させることにより前記ループ部に装着され、前記ループ部に対して移動させることにより前記ループ部で組織部位を結紮するストッパと、
　を具備したことを特徴とする医療用結紮具。」
　
４．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（３−１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「結紮用ループ部」についての限定事項である、「基材よりも細長くすると共に」との発明特定事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、前記「２．（２）」に記載したように他の発明特定事項を限定的に付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−２）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。