【事件の表示】
　特願２００５−１６１９９６「調査支援装置、調査支援システム、調査支援方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月１４日出願公開、特開２００６−３３８３１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年６月１日の出願であって、平成１８年１２月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年１月１７日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年２月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年２月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ユーザから、建造物に関する入力情報を取得するステップと、
　前記入力情報に対応付けて記憶されている選択肢の中から、取得された入力情報に対応する選択肢を選択するステップと、
　選択された少なくとも１つの選択肢をユーザに提供するステップと、
　報告文の一部となる文要素を、前記選択肢に対応付けて記憶するデータベースから、ユーザにより選択された選択肢に対応する文要素を選択するステップと、
　選択された文要素を用いて、報告書のテンプレートを作成するステップと
　をコンピュータに実行させるプログラム。」
　
　なお、上記請求項１１中の「報告文の一部となる文要素を、前記選択肢に対応付けて記憶するデータベースから、ユーザにより選択された選択肢に対応する文要素を選択するステップ」なる記載中には「選択する」の目的語句が二つある（「報告文の一部となる文要素を」と「ユーザにより選択された選択肢に対応する文要素を」）ため、その文脈がやや不明確となっているが、前後の文脈や明細書の記載からみて、当該記載は、「『報告文の一部となる文要素であってユーザにより選択された選択肢に対応する文要素』を、前記選択肢に対応付けて記憶するデータベースから選択するステップ」の意味に理解されるので、本審決では当該記載をそのような意味と解釈した。
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された「特開２００２−９９５９０号公報」（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、建設工事日報作成システムに係り、特に、建設工事が行われる作業日毎に作成され、その建設工事現場の作業状況を表わす建設工事日報を電子情報形式で作成する建設工事日報作成システムに関する。」
　
（イ）「【００１５】図１において、１は建設会社事務所等に配置されたファイル・サーバー（コンピュータ）、２は建設工事現場に出向いた作業技術者が携帯している携帯用端末、３はファイル・サーバー１と携帯用端末２との接続を仲介するインターネット等のネットワークである。」
　
（ウ）「【００２３】図７に示されるように、定型文章選択ガイダンスファイル１２に格納されている定型文章選択ガイダンスは、建設工事日報で用いられる定型文章の作成例を、定型文章パターンにおける各項目の選択及び報告文章別のキーワードの選択によって得ることができるものである。この場合、定型文章パターンは、大分類欄、中分類欄、小分類欄を有し、大分類欄、中分類欄、小分類欄は、それぞれ複数の選択項目を有しているもので、各分類欄毎に該当する内容に最も近い選択項目を選択する。報告文章は、定型文章パターンで選択した項目に基づいて選択されるもので、その報告文章に対応した項目欄と選択欄とを有している。そして、図７に図示されるように、定型文章パターンが「外部連絡クレーム文章発行報告文章」に絞り込まれた場合、項目欄の各項目には、対象、宛先、発行者、日付、手段を挙げており、また、選択欄は提示されている複数の候補の中から該当する内容の候補を選択するものである。」
　
（エ）「【００３５】また、ステップＳ１０において、制御部４は、定型文章選択ガイダンス（建設工事日報作成データ）を送受信部５からネットワーク３を通して携帯用端末２に伝送し、携帯用端末２の表示部に表示させる。このとき、携帯用端末２の表示部には、例えば、図７の上段に図示されるような内容が表示される。
【００３６】次に、ステップＳ１１において、携帯用端末２は、表示部の表示内容に対して必要な項目の選択操作を行い、次に表示させる報告文章パターンを特定する。
【００３７】次いで、ステップＳ１２において、携帯用端末２は、特定した報告文章パターンにおける選択メニューを表示部に表示させる。このとき、携帯用端末２の表示部には、例えば、図７の中段に図示されるような内容が表示される。」
　
（オ）「【００４６】また、ステップＳ２１において、携帯用端末２は、各必要項目の選択操作及び各必要項目の入力操作を行った建設工事日報作成データをネットワーク３を通してファイル・サーバー１に返送する。ファイル・サーバー１は、返送された建設工事日報作成データを制御部４が一時的に工事日報ファイル９に格納する。この後、制御部４は、工事日報ファイル９に一時的に格納された工事日報作成データを全部の工事日報作成データが得られたときに読み出し、読み出した各工事日報作成データを所定の順序で編集し、目的とする建設工事日報を作成する。各工事日報作成データの編集時には、それぞれの工事日報作成データにおいて、例えば、図５、図７、図８に図示された各項目の中のハッチ部分の項目が選択操作され、図６に図示されたプルダウンメニューの中のハッチ部分の項目が選択操作された場合、図７に図示の工事日報作成データから得られた報告文章は図７の下段に示されるような文章になり、図８に図示の工事日報作成データから得られた報告文章は図８の下段に示されるような文章になって、最終的には、図３に図示されるような内容の建設工事日報が作成される。作成された建設工事日報は、工事日報ファイル９に格納されるとともに、適宜読み出され、表示部７に表示されたり、印字部８で印字出力されたりする。」
　
（カ）「【００５０】この場合、制御部４で実行される一連の建設工事日報を作成する制御動作は、制御部４に結合または内蔵されたＲＯＭ（図１に図示なし）に格納されている制御部の動作プログラムによって実行されるものである。」
　
（キ）「定型文章選択ガイダンス表示例」として、以下の三つの画面（図７）。
　（上段）「建設工事現場定型文章パターン選択画面」
　　「大分類」で「７．外部連絡」が選択され、「中分類」で「７３．文書発行」が選択され、「小分類」で「７３３．クレーム」が選択されている画面。
　（中段）「『外部連絡クレーム文書発行報告文章』のキーワード選択画面」
　　「対象」項目で「重機」が選択され、「宛先」項目で「ＡＡ１社」が選択され、「発行者」項目で「現場監督」が選択され、「日付」項目で「明日」が選択され、「手段」項目で「郵送」が選択されている画面。
　（下段）「報告文章決定」
　　「連絡文書発行をおこないます。重機についてのクレーム文書をＡＡ１社宛てに現場監督名にて明日郵送します。」が表示されている画面。
　
　ここで、たとえば、上記（キ）の（上段）の「大分類」における「７．外部連絡」なる項目の選択は、それにより、作成しようとしている建設工事日報の報告文章が「外部連絡」に関するものであるという情報を制御部へ入力するものといえるから、当該選択により入力される情報は、建設工事日報の報告文章に関する入力情報であるといえる。
　また、上記（ウ）、（カ）、（キ）によれば、上記（カ）の動作プログラムが建設工事日報の報告文章に関する入力情報から上記（キ）の（上段）の定型文章パターン選択画面における中分類以下の項目を選択するように制御部を動作させていることは明らかであり、その動作からみて、上記入力情報に対応付けて「定型文章パターン選択画面における中分類以下の項目」が記憶されていることも明らかである。
　
　したがって、これらの記載事項によれば、引用例１には以下の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
「作業技術者から、建設工事日報の報告文章に関する入力情報を取得し、
前記入力情報に対応付けて記憶されている『定型文章パターン選択画面における中分類以下の項目』の中から、取得された『入力情報に対応する定型文章パターン選択画面における中分類以下の項目』を選択し、
前記選択された少なくとも一つの『定型文章パターン選択画面における中分類以下の項目』を作業技術者に提示し、
作業技術者により選択された『定型文章パターン選択画面における中分類以下の項目』に対応するキーワードを選択し、
選択されたキーワードを用いて、報告文章を作成する、
ように制御部を動作させる制御部の動作プログラム。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１発明を対比すると、以下の対応関係が認められる。
（１）引用例１発明の「作業技術者」は本願発明の「ユーザ」に相当するものである。
（２）引用例１発明の「定型文章パターン選択画面における中分類以下の項目」は本願発明の「選択肢」に相当するものである。
（３）引用例１発明の「キーワード」は、上記３．（ウ）の記載などによれば、報告文章の一部となるものであって、「定型文章パターン選択画面における中分類以下の項目」に対応付けられたものと認められるから、本願発明の「文要素」に相当するものである。
（４）引用例１発明の「報告文章」と本願発明の「報告書のテンプレート」とは、コンピュータないし制御部により作成される報告文である点で共通する。
（５）引用例１発明の「制御部の動作プログラム」は本願発明の「コンピュータに実行させるプログラム」に相当するものである。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「ユーザから、入力情報を取得するステップと、
　前記入力情報に対応付けて記憶されている選択肢の中から、取得された入力情報に対応する選択肢を選択するステップと、
　選択された少なくとも１つの選択肢をユーザに提供するステップと、
　『報告文の一部となる文要素であってユーザにより選択された選択肢に対応する文要素』を選択するステップと、
　選択された文要素を用いて、報告文を作成するステップと
　をコンピュータに実行させるプログラム。」である点。
（相違点１）
　本願発明は、建造物に関する入力情報を取得するものであるのに対し、引用例１発明は、建造物に関する入力情報を取得するものではなく、建設工事日報の報告文章に関する入力情報を取得するものである点。
（相違点２）
　本願発明は、「報告文の一部となる文要素であってユーザにより選択された選択肢に対応する文要素」を、選択肢に対応付けて記憶するデータベースから選択するように構成されているのに対し、引用例１発明は、「報告文の一部となる文要素であってユーザにより選択された選択肢に対応する文要素（キーワード）」を、選択肢（定型文章パターン選択画面における中分類以下の項目）に対応付けて記憶するデータベースから選択するようには構成されてない点。
（相違点３）
　本願発明は「報告書のテンプレート」を作成するものであるのに対し、引用例１発明は「報告文」を作成するものではあるものの、「報告書のテンプレート」と呼び得るものを作成するものではない点。
　
５．判断
（相違点１）について
　建造物の損傷の度合いなどの建造物に関する調査内容を報告書にまとめることは一般に行われていることであって、引用例１発明は建設工事という、建造物に関連する分野で用いられる発明であるから、引用例１発明を建造物に関する調査内容の報告書作成に用いること、すなわち建造物に関する入力情報を取得するように構成することに格別の困難性を認めることはできない。
（相違点２）について
　複数の情報間の対応付けをデータベースに記憶させておき、ある情報に対応する情報をデータベースから選択するようにすることはあらゆる分野でごく普通に行われていることであるから、引用例１発明において、「報告文の一部となる文要素であってユーザにより選択された選択肢に対応する文要素（キーワード）」を、選択肢（定型文章パターン選択画面における中分類以下の項目）に対応付けて記憶するデータベースから選択するように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点３）
　「テンプレート」という用語が、情報処理分野において広く用いられる定義は以下のようなものである。
　「テンプレートとは、鋳型、雛型、定型書式という意味の英単語。何かを作る時のもとになる定型的なデータやファイルのこと。コンピュータの中では情報をコピーして部分的に修正することが簡単にできるため、よく使うパターンをテンプレートとしてあらかじめ用意しておき、生産性を向上させるという手法が良く使われる。例えば、最近のワープロソフトには冠婚葬祭のあいさつ文が文書ファイルとしてたくさん同梱されており、宛名などを入力するだけで簡単にこうした文書を作成することができる。」（IT用語辞典 e-Word，http://e-words.jp/，株式会社インセプト提供）
　
　次に、本願発明における「テンプレート」という用語の定義を明細書を参酌することにより判断するに、本願明細書には以下の記載がある。
「【００４３】
　報告書案作成部５２５（テンプレート作成手段）は、調査員から入力された入力情報に基づいて、点検調査の報告書案を作成し、作成された報告書案を調査員に提供する。報告書案には、例えば、調査対象の状況を示す情報、又は、調査対象の劣化に関する所見（又は所見案）などが含まれる。
　より具体的には、文要素ＤＢ６６０が、予め用意された文字列を、それぞれの入力ステップの入力情報に対応付けて記憶しており、報告書案作成部５２５は、入力情報保持部５１０により保持されている入力情報に対応する文字列を文字要素ＤＢ６６０から読み出し、読み出された文字列を組み合わせることにより、所見文を作成し、作成された所見文を用いて報告書案を生成する。
　本例では、文要素ＤＢ６６０は、所見案の一部となる文字列を、それぞれの入力ステップの選択肢に対応付けて記憶し、報告書案作成部５２５は、それぞれの入力ステップで選択された選択肢に対応する文字列を、既定の順序で組み合わせることにより、所見文を作成する。
【００４４】
　報告書修正部５３０（報告書修正手段）は、調査員からの要求に応じて、報告書案作成部５２５により作成された報告書案（例えば、所見文）を修正し、修正された報告書案を報告書として記録装置２４（図２）に格納する。
　なお、調査員端末３Ａ又は３Ｂ（図１）上で報告書案が修正され、修正された報告書案がサーバ装置２（図１）に返信される形態では、報告書修正部５３０は必ずしも必要でない。」
　
　してみると、本願発明の「報告書のテンプレート」とは、入力ステップで選択された選択肢に対応する文要素を用いて作成された所見文などからなる報告書案であって、その後にユーザからの要求に応じて修正可能なものを指していると解釈できる。
　引用例１発明において、作成される報告文を、その後に作業技術者（ユーザ）からの要求に応じて適宜修正できるように構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。よって、引用例１発明において作成される「報告文」を「報告文のテンプレート」とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。