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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９８１７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳＴＡＲＬＩＧＨＴ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の欧文字（標準文字）を書してなり、平成１０年１１月１３日に登録出願、その指定商品については、同１２年３月２７日及び同１２年８月１０日付けの二度にわたり手続補正書が提出され、第５類「食事療法用栄養補助カプセル剤，総合ビタミン剤，滋養強壮変質剤，その他の薬剤」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４２８３８号商標は、「ＳＴＡＲＬＩＴＥ」の欧文字及び「スターライト」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和３３年８月２２日に登録出願、昭和３４年１０月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものであって、その指定商品については、平成１２年１月５日に指定商品の書換登録がなされ、第１類「酸類，塩類，アルカリ，漂白粉（洗濯用のものを除く。），りん，エチルアルコール，グリセリン，硫黄（化学品），硫黄（非金属鉱物），オゾン，酸素ガス，しょうのう，しょうのう油（化学品），蒸留水，人造しょうのう，炭酸ガス，はっかのう，はっか油（化学品），竜のう」、第３類「洗濯用漂白粉，じゃ香，粉末又は水液の人工又は天然の香精（精油からなる食品香精以外の食品香精を除く。），芳香油（しょうのう油（化学品）・はっか油（化学品）を除く。）、第５類「薬剤（蚊取線香その他の蚊駆除用の薫料・日本薬局方の薬用せっけん・薬用酒を除く。），ばんそうこう」及び第３０類「食品香精（精油のものを除く。），食塩」とするものである。
　同じく登録第２６９２０５８号商標は、「スターライト」の片仮名文字を書してなり、平成４年１月２０日に登録出願、第１類「薬剤」を指定商品として、平成６年８月３１日に設定登録されたものである。（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３．当審の判断
　本願商標は、「星明かり」という意味の「ＳＴＡＲＬＩＧＨＴ」の文字部分と「国際的な」という意を有する「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の文字部分をもって構成されているものと容易に掌握し得るものであるところ、「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の語は、国際的に事業を展開していることを表すものとして商標中に多数採択使用されているものであり、少なくとも、前半部の「ＳＴＡＲＬＩＧＨＴ」の文字部分ほど強力に自他商品の識別標識として機能するとは言い難いものである。しかも、その全体から生ずる「スターライトインターナショナル」の称呼は冗長で一気に称呼し得るほど簡潔とは言い難く、また、その全体が特定の名称や特定の熟語として特に親しまれたものと認めることもできない。
　してみれば、本願商標は、取引者・需要者をして、「スターライトインターナショナル」の一連の称呼の他に、前半部分の「ＳＴＡＲＬＩＧＨＴ」の文字部分に照応して、単に「スターライト」の称呼をもって取引に資されることも少なくないと判断するを相当とする。
　他方、引用商標は、構成前記の通りであるから、これより「スターライト」の称呼が生ずること明らかである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、「スターライト」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、また、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３６１３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年４月２７日に登録出願、指定商品についてはその後、当審における平成１３年１１月２日付け手続補正書により「印刷物，書画，写真，写真立て」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２１０８２８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、昭和６２年２月２６日登録出願、別掲（２）のとおり、「ＳＡＩ」の文字を横書きしてなり、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、平成２年２月２３日に設定の登録がされたものである。また、当審において、同じく引用した登録第２７０７８１０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、平成３年１２月３日登録出願、別掲（３）のとおりの構成よりなり、第９類「歯車、リンク、カム、流体トルクコンバ―タ―、流体継ぎ手、その他の 動力伝導装置、バルブ、軸流ポンプ、斜流ポンプ、その他のポンプ、制動装置、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成７年６月３０日に設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用Ａ商標との類否について判断する。
　本願商標は、別掲（１）のとおり、斜め下から描写した賽子状の立体的図柄の上部２つの面にそれぞれ「Ｘ」と「Ｉ」の欧文字を、同下部（底面）に「［ｓａｉ］」（ａの上部に英語のアクセント記号が付されている。）の欧文字（記号を含む。）を配してなるものである。
　そして、構成中の「ＸＩ」の文字は、ギリシア語アルファベットの第１４字、英語では「Ｘ」と表記されるものであって（プログレッシブ英和中辞典より、小学館発行）、同「［ｓａｉ］」の部分は、前記「ＸＩ」の文字（語）の発音記号、すなわち、その読みを表したものとして容易に認識、理解されるとみるのが自然である。
　また、この種商標（文字と図形を結合したもの）において、それぞれの商品に付された商標の外観をもって識別する以外に、口頭又は電話等による取引等、各商標から生ずる称呼により商品を特定し又は取引指標とする場合も決して少なくないというのが取引の実情であって、本願商標の構成中の親しみやすく馴染みやすい文字部分に着目し、当該文字に相応する称呼をもって取引に当たる場合もまた決して少なくないというのが相当である。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、需要者は構成中の前記各文字または発音記号に相応して生ずる「サイ」の称呼をもって取引に資する場合も少なからずあるといえるものである。
　したがって、本願商標は、「サイ」の称呼も生ずるといわなければならない。
　他方、引用Ａ商標は、「ＳＡＩ」の文字よりなるところ、これより特定の観念を生ずることのない造語と認められるものであるから、この種外国文字の一般的な読み方といえる英語又はローマ文字風の読み方をもって、これを「サイ」と読み、その称呼をもって取引に当たるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「サイ」の称呼を同じくする点においてすでに紛らわしく、また、このほか、外観、観念の点を考慮するも、前記取引事情よりして、なお、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
　そして、本願商標は、その指定商品中に引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　なお、本願商標は、その指定商品において、前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品と引用Ｂ商標の指定商品は互いに類似しないものとなったから、引用Ｂ商標に関する限りその拒絶の理由は解消した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７３０２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，生命保険に関する情報の提供」を指定役務として、平成１０年８月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、登録第４０６６８８０号商標（以下引用Ａ商標」という。）、すなわち、平成４年９月２９日登録出願、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第３６類「生命保険の引受け」を指定役務として、平成９年１０月９日にいわゆる特例・重複商標として設定の登録がされた引用Ａ商標の外、「ひまわり」の文字を主要部とし、第３６類「損害保険契約の締結の代理」又は同「損害保険の引受け、資金の貸付け」又は同「生命保険の引受け」又は同「損害保険の引受け」を指定役務とする登録第３０７２０６８号商標、登録第３１７８１６６号商標、登録第３２７３４７７号商標、登録第３２７３４７８号商標、登録第３２７３４７９号商標、登録第３２７３４８０号商標、登録第３２７３４８１号商標、登録第３２７３４８２号商標、登録第３２７３４８３号商標、登録第３２７３５８８号商標、登録第３２７３５８９号商標、登録第３２７３５９０号商標、、登録第４０６９８９１号商標、登録第４０６９８９２号商標及び登録第４２７６９３２号商標の計１５件の各登録商標を引用し、本願商標の商標法第４条第１項第１１号該当を理由に本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＩＮＡひまわり生命」の文字を横書きしてなるものであるところ、構成中後段の「生命」の文字は、その指定役務に係る業種名、すなわち、当該取扱いに係る「生命保険」の役務の質、内容を表示し、又は、保険業界において取引上普通に使用されているものであるから、これ自体は自他役務の識別標識としての機能を有しない部分と認められる。したがって、本願商標にあって自他役務の識別標識と目される部分は、これを除いた「ＩＮＡひまわり」の部分にあるというのが相当である。
　そして、「ＩＮＡひまわり」の文字部分についてみるに、該構成は視覚上、欧文字と邦文字とに自ずと分離して看取されるばかりでなく、前半の「ＩＮＡ」の欧文字は、直ちに特定の意味合いを想起し得ない造語と認められるのに対し、後半の「ひまわり」の文字は、世上一般に親しまれた夏の花の一つであって、これら両文字（語）の間には何らの意味上の繋がりはなく、また、主従、軽重の差も見出せない。
　そうとすれば、本願商標にあって、「ＩＮＡ」と「ひまわり」の各文字部分はそれぞれ単独に、自他役務の識別機能を果たし得るものであるから、これに接する需要者は、誰もが知っている花である「ひまわり」の文字部分に着目し、その称呼及び観念をもって簡略に取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、「ひまわり」の称呼及び観念をも生ずるといわなければならない。
　他方、引用Ａ商標は、別掲（２）のとおり、赤く塗りつぶした横長矩形中に「ひまわり保険」の文字を白抜き横書きで表わしてなるものであるところ、構成後半の「保険」の文字は、本願商標の場合と同様に、この種保険の役務の質、内容等を表示するものであるから、引用Ａ商標にあって自他役務の識別標識と目される部分は、「ひまわり」の部分にあるというのが相当であり、これより「ひまわり」の称呼及び観念を生ずる。
　してみれば、本願商標は引用Ａ商標と、「ひまわり」の称呼及び観念を共通にするものであり、かつ、その指定役務の分野における取引事情を併せ考慮するに、その出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標は、その指定役務において、引用Ａ商標の指定役務を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　請求人は、本願商標は請求人（出願人）の名称の略称であって一体不可分のものである旨主張しているが、請求人（出願人）の名称は、平成１３年２月２３日付けの名称変更届をもって「安田火災ひまわり生命保険株式会社」と変更された。そうすると、もはや、本願商標は請求人（出願人）の名称の略称ということはできず、また、本願の出願時（平成１０年８月２８日）を含むこの間において、旧名称の略称としての周知性も明らかでなくその証左も見出せないものである。したがって、本願商標についてした前記認定は相当というべきであり、またほかに、本願商標を一体不可分のものとして捉えなければならない特段の事情も見出せないから、請求人の主張は妥当でなく、採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９７５４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「麻布テーラー」の文字を書してなり、願書記載の第２５類に属する商品を指定商品として、平成１０年１１月１１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審において、同１２年６月１２日付け手続補正書をもって、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，靴下，ネクタイ，帽子，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」に補正されたものである。　
　
２．原査定の拒絶の理由　
　原査定は、「本願商標は、東京都港区にある地名として知られている『麻布』の文字と『洋服屋、仕立て屋』等を意味する『ｔａｉｌｏｒ』に通じる『テーラー』の片仮名文字を一連にして『麻布テーラー』と書してなるものであるから、これを指定商品に使用しても、『麻布にある洋服屋』を意味するもので、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」との理由をもって、本願を拒絶したものである。　
　
３．当審の判断　
　本願商標は、上記に示したとおり、「麻布テーラー」の文字を書してなるものである。ところで、「日本地名百科事典」（１９９８年６月２０日株式会社小学館発行）によれば、当該文字中の「麻布」は、麻布十番通りを中心とする商店街では江戸期からの老舗がみられ、また高級住宅街が多いことでも知られ、特にフランス（南麻布）、ロシア（麻布台）、中国（元麻布）などの外国公館が数多く存在する特色を持つ東京都港区中西部の地区であると記載されている。また、一般の辞典類、例えば、広辞苑第５版（１９９８年１１月株式会社岩波書店発行）、大辞林（１９９３年１２月株式会社三省堂発行）及び日本語大辞典（１９８９年１２月株式会社講談社発行）にも同様の記載がされている。さらに、麻布地区には、２０００年９月２６日に営団地下鉄南北線「麻布十番駅」が、同年１２月１２日に都営地下鉄大江戸線「麻布十番駅」がそれぞれ開業、運転を始めた事実が認められる。
　そうすると、該文字は、東京都区内にある地区名として、全国的に広く知られ親しまれたものとみるのが相当である。
　また、当該文字中の「テーラー」が、「紳士服専門の仕立て屋」の意味を有する英語「ｔａｉｌｏｒ」に通ずる語であって、業種名を表示するものとして、例えば、「ＮＴＴ タウンページ職業別」の［洋服店（紳士服）］、［洋服店（注文服）］及び［洋服直し（仕立て直し）］の欄において、氏姓あるいは地理的名称等を表した文字とともに多数掲載されていることが認められる。
　以上の事実より、本願指定商品中の紳士服を取り扱う業界においては、地理的名称等を表した文字と業種名を表示するものとしての「テーラー」の文字とを組み合わせた標章が一般的に採択使用されているとみるのを相当とする。
　そうすると、本願商標は、その指定商品が「紳士服」を含む洋服関連商品ということができるものであるから、これを前記商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、その商品の製造、販売地を表す「麻布」の文字と、紳士服店としての業種名「テーラー」の文字とを組み合わせてなるにすぎないものであり、特別顕著な構成ともいえないものであって、全体として「麻布にある洋服屋」程度の意味合いを理解、把握させるに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、本願商標について使用実績の証拠を提出しているが、これが使用による識別性を主張しているとしても、広告宣伝の期間、販売数量、店舗数において、いまだ取引者、需要者に知られているものとは認められない。
　さらに、過去の登録例を挙げて、本願商標の登録の可否の審理に際し、これらの登録例と整合性をもって審理されるべきであると主張しているが、これらの登録例は、本願と事案を異にするものであることから、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６５９１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＲＯＭＡＮ　ＨＯＬＩＤＡＹ」の文字（標準文字）を書してなり、平成１０年８月４日に登録出願、その指定商品及び指定役務については、同１２年３月１４日付け手続補正書で、第１６類「印刷物，写真，文房具類」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第４１類「映画『ＲＯＭＡＮ　ＨＯＬＩＤＡＹ』の興行の企画又は運営，映画『ＲＯＭＡＮ　ＨＯＬＩＤＡＹ』の上映又は配給，映画『ＲＯＭＡＮ　ＨＯＬＩＤＡＹ』の放送番組の制作，映画『ＲＯＭＡＮ　ＨＯＬＩＤＡＹ』の映写フィルムの貸与，映画『ＲＯＭＡＮ　ＨＯＬＩＤＡＹ』の録画済み磁気テープ又はディスクの貸与」と補正したものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、ウイリアムワイルダー監督による世界的に有名な映画のタイトルである『ＲＯＭＡＮ　ＨＯＬＩＤＡＹ』（日本のタイトル名『ローマの休日』）の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるが、これをその指定商品第１６類中『書籍、パンフレット等の印刷物』『写真』に使用するとき、及び第４１類の役務に使用するときは、上記のものを内容とする特定の著作物の題号やタイトル等として認識されるというのが相当であるから、その商品・役務の品質・質（内容）を表示したものと理解されるに止まり、自他商品・役務の識別標識としては機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは商品・役務の品質・質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第 １項第１６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．請求人（出願人）の主張要旨
　請求人（出願人）は「請求人（出願人）は映画『ＲＯＭＡＮ　ＨＯＬＩＤＡＹ』の著作権者であり、第４１類の指定役務について商標として登録する権利を有するのであるから、請求人（出願人）が本件商標を第４１類の役務について使用するときは、単に提供する役務の質（内容）を表示するというものではなく、請求人（出願人）の提供する役務であることを表示していることになる。」旨主張している。
　
４．当審の判断
　１９５３年ウイリアムワイラー監督制作に係る映画「ＲＯＭＡＮ　ＨＯＬＩＤＡＹ」は、本邦においても翌年上映されるや爆発的にヒットした作品である。世界的に見ても特に高い我が国におけるオードリー・ヘップバーン（主演女優）の人気とあいまって、その後幾度も再上映・ＴＶ放映され、現在に至るまで邦題「ローマの休日」とともに原題「ＲＯＭＡＮ　ＨＯＬＩＤＡＹ」も一般に良く知られているところである。
　本願商標は、上記の通りの構成によるものであるところ、以上の実情から見て、本願商標に接する取引者・需要者は、該映画の題名を直ちに認識するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品第１６類中上記に係る「印刷物、写真」に使用するとき、及び第４１類の役務に使用するときは、その商品・役務の品質・質（内容）を表示したものと理解されるに止まり、自他商品・役務の識別標識としては機能し得ないものと認める。
　また、本願商標を上記以外の「印刷物、写真」に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとしてその出願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５５４５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「パワーズ」の文字を書してなり、第２８類「運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１１年６月２１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１３年１０月２４日付け手続補正書をもって、「運動具」と補正されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、「本願商標は、登録第１５６２５２０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）、登録第１５７６８２７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）、登録第３１９９２２５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）及び登録第３２４５８３２号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の新たな拒絶の理由を、請求人に対し平成１３年９月３日付けで通知した。
　そして、その引用商標中、引用Ａ商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和４８年５月２８日に登録出願、第２４類「運動用特殊靴、その他の運動具」を指定商品として昭和５８年１月２８日に設定登録されたものであり、同じく引用Ｂ商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５０年３月１２日に登録出願、第２４類「運動用特殊靴、その他の運動具」を指定商品として昭和５８年３月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ｃ及びＤ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められるものであり、その指定商品はそれらの引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含まないものとなったから、この点に関しての拒絶の理由は解消したものである。
　次に、本願商標と引用Ａ及びＢ商標との類否について検討するに、本願商標は、上記１のとおり、「パワーズ」の片仮名文字を横書きしてなるものであるところ、その構成文字に相応して「パワーズ」の称呼を生ずること明らかである。
　また、その構成中の「パワー」の文字は、「力、能力、権力」の意味を有する英語「ｐｏｗｅｒ」の表音として、また、その外来語として一般に良く親しまれているものであるから、本願商標は、「ｐｏｗｅｒ」の複数形である「ｐｏｗｅｒｓ」の表音を表したものと認められるものである。そして、それが複数形であることにより単数形の場合と明確に異なる観念が生ずるものとは言えないことから、本願商標は、その構成文字に相応して「力、能力、権力」の観念を生ずるものであると判断するのが相当である。
　これに対し、引用Ａ商標は、別掲（１）のとおり、図形と文字よりなるものであって、該図形部分と文字部分とは、視覚上分離して看取されるばかりでなく、両者が常に一体不可分のものとしてみなければならない特段の理由も見当たらないものであるから、それぞれの部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。そして、「ＰＯＷＥＲ」の文字は、前記のとおり、「力、能力、権力」の意味を有する英語として一般に良く親しまれているものであるから、引用Ａ商標は、その構成文字に相応して「パワー」（力、能力、権力）の称呼及び観念を生ずるものである。
　また、引用Ｂ商標は、別掲（２）のとおり、「ＰＯＷＥＲ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「パワー」（力、能力、権力）の称呼及び観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「パワーズ」の称呼と引用Ａ及びＢ商標（以下、まとめて「引用商標」という。）から生ずる「パワー」の称呼とを比較するに、両者は、語頭から「パワー」の各音を同じくし、その異なるところは、前者が語尾において「ズ」の音を有しているのに対して後者は有していないものである。そして、両称呼は、共通の「パワー」の部分の印象が強いものであるのに対し、「ズ」の音は、複数形を示す文字にあたり印象が強いとはいえないことから、語尾の「ズ」の音の有無が全体に及ぼす影響はわずかなものであり、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語感、語調が極めて近似したものとなり、彼此相紛らわしいものである。
　また、本願商標と引用商標は、その観念についても前記のとおり「力、能力、権力」という共通する観念を生じ、明確に区別し難いから、相紛らわしいものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異が認められるとしても、称呼及び観念において互いに相紛らわしいものであり、両商標は類似の商標といわなければならない。また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした上記２の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願はこの拒絶の理由により拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５４８５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＥＳ」の欧文字を書してなり、第７類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１０年６月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１２年１月２０日付け提出の手続補正書により「ゲッター装置及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６８３６３９号商標は、「ＳＡＩＳ」の欧文字を書してなり、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、平成６年７月２９日登録出願、同１０年１２月２０日設定登録され、その後指定商品中「風水力機械器具」に対し商標権一部取消し審判の請求がされ、該商品を取り消す旨の審決が確定し、その指定商品の登録は取り消されている。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、上記補正の結果、引用商標の指定商品とは、同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。　　　　　　　してみれば、本願商標と引用商標と、商標についての類否を検討するまでもなく、その指定商品について互いに抵触しない非類似の商品となったから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４４５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＵＮＩ−Ｑ」の文字を書してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１１年１月２２日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、平成１２年６月９日付け手続補正書により「拡声機械器具及びその部品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第２２５４０３１号の１商標（以下「引用商標」という。）は、「ＵＮＩ」、「ユニ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６２年９月１８日登録出願、平成２年８月３０日に設定登録されたものであり、指定商品については、商標権の分割移転（平成９年１１月４日登録）があった結果、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料但し、電子応用機械器具を除く」となったものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＵＮＩ」の文字と「Ｑ」の文字とをハイフンで結んでなるものであるところ、これらは外観上まとまりよく一体的に構成され、これより生ずると認められる「ユニキュー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、また、その構成中の「ＵＮＩ」の文字部分のみを抽出して本願商標から「ユニ」の称呼をも生ずるものとするような必然性は認められないものであるから、本願商標からは「ユニキュー」の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「ユニ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４９４５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を上下二段に横書きした「Ｎｅｗ Ｑｕｉｃｋ」と「ニュー クィック」の両文字とし、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年６月１１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１１年８月５日に提出の手続補正書により、「自動車車体に生じた損傷の位置や程度等の態様に合わせた正確な見積もりが容易にできる自動車修理費見積システム」と減縮補正され、これをさらに、平成１４年１月２９日に提出の手続補正書により、「自動車車体に生じた損傷の位置や程度等の態様に合わせた正確な見積もりが容易にできる自動車修理費見積システム用コンピュータソウトウェア」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　本願商標は、商品に付されたときには、「新しい商品」の意を表す「Ｎｅｗ」「ニュー」の文字と「（処理時間が）速い」の意を表す「Ｑｕｉｃｋ」「クイック」の文字を「Ｎｅｗ　Ｑｕｉｃｋ」「ニュークイック」と書してなるものであるから、これをその指定商品について使用するときは、「新型の処理の速い商品」であることを表示するものと理解されるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの「Ｎｅｗ Ｑｕｉｃｋ」と「ニュー クィック」の各文字を一連に書した構成よりなるところ、構成文字中「Ｎｅｗ」「ニュー」の文字（語）が「新しい、新しいもの」の意味を、また、同「Ｑｕｉｃｋ」「クイック」の文字（語）が「素早いこと」の意味をそれぞれ有する英語ないしは外来語として我が国の世人一般に馴染まれた語であり、商取引の場においては、それぞれの語が原審説示の如き意味をもって理解し使用されることがあるとしても、両語を一連に結合した構成からして、直ちに「新型の処理の速い商品」であることを表現するような熟語的意味合いを有するものとは俄に認め難いものである。そして、かかる構成よりなる本願商標をその減縮補正した商品について使用する場合、該商品の品質を直接、具体的に表示するものといえないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、指定商品に関するこの種業界において、一連になる該文字が請求人（出願人）により固有の商標として使用されている事実のほか、他の者により商品の品質を表示するものとして普通に使用されている実情を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品「自動車車体に生じた損傷の位置や程度等の態様に合わせた正確な見積もりが容易にできる自動車修理費見積システム用コンピュータソウトウェア」に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を減縮補正後の指定商品について、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶することができない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１７１５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「歌川派門人会」の文字を横書きしてなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フイルム貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み気テープの貸与，録画済み気テープの貸与」を指定役務として、平成８年２月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、本願商標を以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「歌川派門人会」の文字を書してなるところ、「歌川派」は、江戸後期の浮世絵の一流派として著名であることから、これを上記派に何等の関係があるとは認められない出願人個人が自己の商標として独占使用することは穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
（２）本願商標は、江戸後期、歌川豊春を祖とする浮世絵の一流派で著名な「歌川派」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その役務が恰も上記派に係る役務であるか、又は経済的、組織的に何等かの関係がある者の業務に係る役務であるかの如くその役務の出所について混同誤認を生じさせる虞があるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり前半は、「江戸時代の浮世絵の流派である歌川派」を表す「歌川派」の文字を、後半に「門人会」の文字を配置、組み合わせた「歌川派門人会」の文字を一体に表してなるものであって、全体的に「江戸時代の浮世絵の流派である歌川派にかかる門人の会」程の意味合いの団体の名称を表したものとみるのが相当である。
　ところで、構成中の「歌川派」の文字は、前記したように江戸時代の浮世絵の流派である「歌川派」の名称として美術史上に周知であることが認められる。
　しかしながら、現代において「歌川派」として特定される団体等が活動している事実および当該流派の活動を表すものとして「歌川派」の文字が取引者、需要者に広く認識されている事実は見出せない。
　してみれば、請求人（出願人）が、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は「歌川派」の文字より江戸時代の浮世絵の流派である「歌川派」を連想することはあっても、「歌川派」によって特定される流派の表示とは認識し得ず、せいぜい全体が前記意味合いの団体の名称を表したものと理解認識するに止まるものと判断される。
　そうすると、本願商標は、その構成中に「歌川派」の文字を有するからといって、その使用が直ちに制限されるものでなく、穏当でないということはできず、また、その役務の出所について混同誤認を生じさせる虞があるものともいうこともできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第７号及び同第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１８４６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チンするおそうじシート」の文字（標準文字による）を書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」及び第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，家事用手袋，化粧用具，デンタルフロス，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），ねずみ取り器，はえたたき，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，コッフェル」を指定商品として、平成１１年３月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『チンするおそうじシート』の文字を書してなるものであるが、『チンする』は、『電子レンジで加熱する』ことを意味する語として普通一般に使用されているので、全体としても、『電子レンジで加熱して使用する掃除用シート』等の意味合いを表すに止まり、近時、電子レンジの機能を利用した電子レンジ用掃除具が種々販売されていることからすれば、これを指定商品中、上記商品に使用しても、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、原審説示の如く、全体として、該構成文字が「電子レンジで加熱して使用する掃除用シート」等の意味合いを表すとしても、商品の品質を具体的に表示するものとはいい難く、むしろ特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　そして、当審において調査したが、本願商標が商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を指定商品に使用しても、商品の品質を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、前記のとおり、商品の品質を表示するものではないから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１３２７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１２月１３日登録出願、指定商品については、願書記載の商品を、平成１３年１月１５日付手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，スロットマシン，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，事故防護用手袋，消防車，消防艇，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ」と減縮補正したものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、本願商標について商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、登録第２３７３９５９号商標及び登録第２４０３６８２号商標（以下、「引用各商標」という。）を引用して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり手続補正書により減縮補正された結果、商標の類否について論じるまでもなく、引用各商標の指定商品とは、互いに抵触しない非類似の商品になったものと認められるものである。
　　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
別掲
本願商標
【事件の表示】
　商願２０００−　８１３０２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」を指定商品として、平成１２年７月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＫＯ』の欧文字を大きく書し、この間に数字の『２』を小さく書し『Ｋ２Ｏ』と表したものであり、各種商品を取り扱う業界においては、自己の生産または販売する商品が多種多様であることから、数字の基数やローマ文字の１字あるいは２字を、商品の規格、品番、型式等を表示するための記号、符号の類型の一つとして、普通に採択使用されているのが実状である。してみれば、それ程特異ともいえない構成文字よりなる本願商標は、全体として上記した記号、符号の類型の一つとして理解させるにすぎず、極めて簡単、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成は、欧文字の「Ｋ」と「Ｏ」との間に数字の「２」を小さく書してなるものであり、係る構成態様からなる文字は、商品の規格、品番、型式等を表示する記号、符号として取引上類型的に使用されているものとはいえないものであり、取引者、需要者が本願商標に接した場合には、請求人が創作した造語によるものと認識されるというのが自然である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３１２１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務として、平成９年６月２５日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１１年３月２日付け及び当審における同１２年９月２１日付けの手続補正書によって、最終的に、第３０類「コーヒー，サンドイッチ，ハンバーガー，ホットドッグ，菓子及びパン」及び第４２類「ハンバーガーを主とする飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『新鮮さを保ったハンバーガー』の意を容易に認識させるものであり、これを本願の指定商品又は指定役務中の『ハンバーガー、ハンバーガーに関する広告・販売に関する情報の提供、ハンバーガーの提供』に使用するときは、単に商品の品質、役務の質を誇称表示したに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記の商品及び役務以外の商品又は役務に使用するときは商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＦＲＥＳＨＮＥＳＳ」及び「ＢＵＲＧＥＲ」の欧文字を上下二段に書してなるものであり、外観上まとまりよく一体的に構成され、これより生ずると認められる「フレッシュネスバーガー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、本願商標は、その構成中の「ＦＲＥＳＨＮＥＳＳ」の文字が「新鮮さ」、同じく「ＢＵＲＧＥＲ」の文字が「ハンバーガー」の意味をそれぞれ有する語であるとしても、上記の構成に照らせば全体として一種の造語からなるものとみるのが相当であり、本願の指定商品の品質又は指定役務の質等を具体的に表したものとして理解されるものとは判断し得ないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品又は指定役務について自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならないものであり、また、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７７０９７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「千と千尋の神隠し」の文字を標準文字とし、第３類、第５類、第６類、第８類、第１２類、第１４類及び第１５類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１２年７月１１日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、１９９９年１２月１４日に制作発表され、２００１年７月に上映予定の宮崎駿監督のアニメーション映画『千と千壽の神隠し』の題名と同じ『千と千壽の神隠し』の文字を書してなるものであるから、これを出願人が商標として採択使用することは穏当ではないと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字または図形からなるものではなく、また、本願商標をその指定商品に使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般道徳に反するものでなく、さらに、他の法律によってその使用が禁止されているものとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　６２７７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒，果実酒」を指定商品として、平成８年６月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、本願出願前から、大分県の井上酒造（資）が商品「焼酎」に使用している商標として取引者、需要者間に広く認識されている「大海」の商標と同一又は類似であって、その商品と同一及び類似の商品を指定商品とするものであるから、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原審において言及している「大海」の商標（以下「引用商標」という。）の「焼酎」についての周知性について検討するに、株式会社講談社発行の「日本の名酒事典（昭和６０年７月６日第一刷発行）」に、井上酒造（資）の造る焼酎「九州んもん」が採り上げられ、その説明文中に「大海」についての記載が見受けられるも、その後１９９８年に発行された前記事典の増補版にはその記載はなく、また、これ以外の「地酒大名鑑」、「酒類製造名鑑」、「地酒ガイド」等の酒・焼酎に関する書籍或いは雑誌にもその記載は見出せない。
　そうとすると、一部の書籍に引用商標を用いた商品が紹介されていたとしても、それをもって直ちに引用商標が商品「焼酎」に使用する商標として取引者、需要者間に広く認識されていると認定できるに足る証拠とはいい難いものであり、その他、原審の認定、判断を首肯できる証拠、事実等は確認し得なかった。
　してみれば、原査定の引用商標は、取引者、需要者間に広く認識されているとはいえないものであるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１０号に該当するものということはできないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１９５９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デントマキシマ」の片仮名文字と「ＤＥＮＴ．ＭＡＸＩＭＡ」の欧文字を２段に横書きしてなり、第２１類「化粧用具，ようじ，デンタルフロス，清掃用具及び洗濯用具」を指定商品として、平成１１年１２月２８日に登録出願、その後、指定商品については、平成１２年１２月１８日付手続補正書により、第２１類「歯ブラシ，デンタルフロス」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第１９７７２８８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「マクシマ」の文字と「ＭＡＸＩＭＡ」の文字を２段に書してなり、昭和６０年６月３日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、昭和６２年８月１９日に設定登録されたものである。同じく、登録第２４４９２８６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＭＡＸＩＭＡ」の文字と「マクシマ」の文字を２段に書してなり、平成２年１月１９日に登録出願、第１類「薬剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年８月３１日に設定登録され、共に現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、片仮名文字と欧文字よりなるが、その片仮名文字は欧文字の読みと認められ、また、その欧文字は「ＤＥＮＴ．」と「ＭＡＸＩＭＡ」の文字を結合したと認められるものであるところ、その全体をもって特定の意味合いを有する熟語を構成するともいい難いものである。
　そして、本願商標中、前半の「ＤＥＮＴ．」（デント）の文字部分は、末尾に「．」（ピリオド）があることによって、「歯の、歯科の」等の意味を有する英語・外来語の「デンタル」（ｄｅｎｔａｌ）の略語であることが、英語辞書等から窺い知れるものである。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用された場合、これに接する取引者・需要者は、前半の「ＤＥＮＴ．」（デント）の文字部分を「歯用又は歯科用のもの」であること、即ち、商品の品質を表示するにすぎないものとして理解し、後半の「ＭＡＸＩＭＡ」（マキシマ）の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認識して、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字中の「ＭＡＸＩＭＡ」の文字部分に相応して、「マキシマ」及び「マクシマ」の称呼をも生ずるといわなければならない
　他方、引用各商標は、それぞれの構成文字に相応して、「マキシマ」及び「マクシマ」の称呼を生ずるものであること明らかである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、その外観について相違するところがあるとしても、それぞれ生ずる「マキシマ」及び「マクシマ」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似のものである。
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない・
　よって、結論のとおり審決する