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　平成１１年特許願第　２８１２８号「プロセスユニット及びそのプロセスユニットを有する画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１５日出願公開、特開２０００−２２７６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年２月５日の出願であって、その請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１９年４月１６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
　
「画像形成装置本体に着脱されるプロセスユニットにおいて、感光体を有す
る感光体ユニットと、該感光体に形成されたトナー像が転写される中間転写体を有する中間転写体ユニットとを具備し、前記感光体ユニットは中間転写体ユニットと着脱可能であり、前記感光体ユニットの感光体用の複数の支軸が中間転写体ユニットのユニットケースに形成された切欠に嵌合して、感光体ユニットがユニットケースに組み付けられ、該ユニットケースには、手をかけるための把手が設けられていることを特徴とするプロセスユニット。」
　
２．引用例
（１）引用文献１
　これに対して、当審における平成１９年２月１４日付けの拒絶理由において引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１７７３２９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（１ａ）「【００１６】図１は、プリンタとして構成されたカラー画像形成装置の内部構造を示す概略図であり、ここに示した画像形成装置の本体１は、床面などの設置面に不動に載置される固定本体２と、この固定本体２に回動可能に枢支された回動本体３とから成り、この回動本体３に、複数のプロセス要素を一体的に組付けて成るプロセスユニット４が着脱可能に装着されている。図２はプロセスユニット４の内部を示す断面図である。 
【００１７】
図１及び図２において、プロセスユニット４のユニットケース５に回転自在に支持されたローラ６，７には、像担持体の一例を構成する無端ベルト状の感光体８が巻き掛けられている
　 
（１ｂ）「【００３１】また図示した画像形成装置においては、画像形成装置本体１の一部を構成する回動本体３が、固定本体２に対して、中間転写ベルト１６を巻き掛けた一方の回転ローラ１５の中心軸線のまわりに、図１における矢印Ｅ方向に回動可能に枢支されている。このように回動したときの回動本体３の一部の様子を、図１に鎖線で示してある。 
【００３２】先に説明したように、感光体８と中間転写ベルト１６の表面からは、転写残トナーが各クリーニングブレード１９，３２によってそれぞれ除去されるが、これらのトナーは共通の廃トナー容器３５に、後述する如く搬送されて送り込まれ、この容器３５に収容される。本例の廃トナー容器３５は、ユニットケース５の容器受け部５ａに着脱自在に装着されている。回動本体３を上述のように図１に鎖線で示した開放位置に回動させると、廃トナー容器３５の上方が開放されるので、この容器３５をユニットケース５から取り外すことができる。この例では、廃トナー容器３５がプロセスユニット４のユニットケース５に着脱自在に装着され、該ケース５を介して廃トナー容器３５が画像形成装置本体１に着脱可能に装着されているが、廃トナー容器３５を画像形成装置本体１に直に着脱自在に支持するように構成してもよい。 
【００３３】上述のように、廃トナー容器３５は、画像形成装置本体１に対して着脱可能に装着されているので、その容器３５内のトナーが満杯となり、又は満杯に近い状態となったとき、当該容器３５を画像形成装置本体から簡単に外し、新たな空の廃トナー容器を画像形成装置本体１に対して装着することができる。廃トナー容器３５を交換することができるのであるが、さらに感光体８の劣化が進み、これが寿命となったようなときも、回動本体３を図１に鎖線で示した開放位置に回動させ、プロセスユニット４の全体を新たなものと交換することができる。」
　 
（１ｃ）【図２】は以下に示すものであって、上記（１ａ）の下線を付した部分の記載を合わせて参照すると、無端ベルト状の感光体８のローラ６，７のそれぞれはプロセスユニット４のユニットケース５に回転自在に支持されているとともに、ローラ６については不明であるが、少なくともローラ７は、ユニットケース５に形成された切欠に嵌合して回転自在に支持されているということができる。
　また、プロセスユニット４から無端ベルト状の感光体８、ローラ６，７を取り除いたものは、中間転写ベルト１６や回転ローラ１５等がユニットケース５と一体的に構成されているので、中間転写体ユニットと称することができる。
 
　引用文献１における感光体８とローラ６，７を組み立てたものを感光体ユニットと称することは周知である［実願昭６０−９３０３４号（実開昭６２−２０７１号）のマイクロフィルム、実願昭６３−１１７６４９号（実開平２−３９２７５号）のマイクロフィルム、特開平１−２２１７６１号公報、特開平５−７２８２６号公報、特開平５−１３４５３３号公報、特開平５−１８８６７０号公報、特開平７−３２５４４４号公報等参照］こと、及び、上記（１ｃ）で指摘したように、引用文献１のプロセスユニット４のうち、感光体ユニット以外の部分を中間転写体ユニットということができることを考慮し、上記摘記事項を総合して勘案すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用文献１記載発明」という。）が実質的に記載されている。
　 
「画像形成装置本体に着脱されるプロセスユニット４において、感光体８を有する感光体ユニット（ローラ６，７、感光体８等）と、該感光体８に形成されたトナー像が転写される中間転写体ベルト１６を有する中間転写体ユニット（ユニットケース５、回転ローラ１５、中間転写ベルト１６等）とを具備し、前記感光体ユニットは中間転写体ユニットに組み付けられるものであり、前記感光体ユニットの２つの支軸が中間転写体ユニットのユニットケース５に支持されており、そのうちの少なくとも一つの支軸はユニットケース５に形成された切欠に嵌合して、感光体ユニットがユニットケースに組み付けられているプロセスユニット４。」 
　
（２）引用文献４
　また、当審における上記拒絶理由において引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１３７１８１号公報（以下「引用文献４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　 
（２ａ）「【請求項１】　感光体上に順次形成されたトナー画像を中間転写体上に順次１次転写し、中間転写体上で重ねられたトナー画像を記録シート上に２次転写する画像形成装置において、以下の構成からなることを特徴とする：固定側フレームと可動側フレームとで構成された装置本体、可動側フレームは装置本体の正面側に開放可能である；前記可動側フレームに着脱可能に取り付けられた、感光体を含む感光体ユニット；前記可動側フレームに着脱可能に取り付けられた、中間転写体を含む中間転写ユニット。」
　 
（２ｂ）「【請求項５】　請求項１記載の画像形成装置において、さらに以下のものを備えていることを特徴とする：前記中間転写ユニットに取り付けられた中間転写体用の第１のシャッタ部材、この第１のシャッタ部材は前記可動側フレームが開放された状態で前記感光体ユニットの可動側フレームへの着脱に連動して中間転写体の１次転写部を開放及び被覆する。」
　 
（２ｃ）「【００２３】（ユニットの位置決め機構）感光体ユニット１０及び中間転写ユニット４０は、可動側フレーム５に着脱可能であり（着脱機構は後述する）、可動側フレーム５が閉じられたときは、本体１内において所定の位置にセットされなければならない。そのために、図４、図５に示すように、感光体ユニット１０では感光体ドラム１１の支軸１１ａの両端部を外方に突出させ、中間転写ユニット４０では支持ローラ４３の支軸４３ａの両端部を外方に突出させた。また、可動側フレーム５では支軸８２の両端部を外方に突出させた。一方、固定側フレーム２の両サイド内側に位置決め板８５を固定し、この位置決め板８５には溝部８５ａ，８５ｂ，８５ｃを形成した。可動側フレーム５を閉じていくと、支軸１１ａ，４３ａ、８２のそれぞれの両端部が溝部８５ａ，８５ｂ，８５ｃに係合し、最終的に各支軸１１ａ，４３ａ，８２が溝部８５ａ，８５ｂ，８５ｃの奥部に当接することにより、それぞれの部材が所定の位置に位置決め、固定される。 
【００２４】（ユニットの着脱機構）図４において、感光体ユニット１０の両側にはピン１５が突設され、中間転写ユニット４０の両側には支軸４２ａ，４４ａが突設されている。可動側フレーム５の両サイド内側には位置決め板８６が固定され、この位置決め板８６には溝部８６ａ，８６ｂが形成されている。中間転写ユニット４０は支軸４２ａ，４４ａが溝部８６ａに係合することにより、感光体ユニット１０はピン１５が溝部８６ｂに係合することにより、それぞれ可動側フレーム５に装着される。」
　 
（２ｄ）「【００６７】さらに、可動側フレーム５を閉じると、図２３に示すようにシャッタ１３７は固定側フレーム２に設けた規制板１３９に当接し、反時計回り方向に回動する。これにて感光体ドラム１１の露光部及び現像部が開放される。感光体ユニット１０を単独で取り出したとき、感光体ドラム１１の露光部、現像部、第１転写部は外部に露出するおそれがあるが、以上の構成、動作を備えたシャッタ１３７を用いることにより保護される。しかも、感光体ユニット１０を中間転写ユニット４０と合体させたときには、シャッタ１３７は第１転写部を開放して感光体ドラム１１の中間転写ベルト４１への接触を可能とする。さらに、本体１の所定位置にセットされたときには、シャッタ１３７は露光部、現像部を開放し、レーザ走査光学ユニット２０からの画像露光及び現像器３１による現像を可能とする。 
【００６８】（中間転写ユニットのシャッタ）中間転写ユニット４０には、図２４〜図２８に示すように、中間転写ベルト４１を保護するための第１シャッタ１４１及び第２シャッタ１４５が設けられている。第１シャッタ１４１は、中間転写ベルト４１の１次転写部を保護するためのもので、図２７に示すように、突片１４１ａを有し、ハウジング１４０にスライド自在に設置され、トーションばね１４２によって常時上方に付勢されている。一方、感光体ユニット１０にはそのハウジング１３６に第１シャッタ１４１の突片１４１ａに係合可能な突片１３６ａが設置されている。図２７は中間転写ユニット４０が可動側フレーム５から取り出された状態を示し、このとき第１シャッタ１４１はトーションばね１４２のばね力で上方に移動し、中間転写ベルト４１の１次転写部を被覆している。中間転写ユニット４０が可動側フレーム５に装着され（図２４参照）、さらに感光体ユニット１０が装着されると（図２５参照）、感光体ユニット１０の突片１３６ａが突片１４１ａに上方から係合し、第１シャッタ１４１が押し下げられ、中間転写ベルト４１の１次転写部を開放する。可動側フレーム５が閉じられたときも、第１シャッタ１４１はこの開放状態を維持する（図２６参照）。」
　 
　上記摘記事項を総合して勘案すると、引用文献４には、以下の発明（以下、「引用文献４記載発明」という。）が実質的に記載されている。
　 
「画像形成装置本体に着脱されるプロセスユニットにおいて、感光体を有する感光体ユニットと、該感光体に形成されたトナー像が転写される中間転写体を有する中間転写体ユニット（中間転写ユニット４０）を具備し、前記感光体ユニットは中間転写体ユニットと着脱可能に合体されるプロセスユニット。」
　
３．本願発明１（前者）と引用文献１記載発明（後者）の対比
　後者の「プロセスユニット４」、「感光体８」、「中間転写体ベルト１６」、「ユニットケース５」は、それぞれ、前者の「プロセスユニット」、「感光体」、「中間転写体」、「ユニットケース」に相当する。
　したがって、両者は、
「画像形成装置本体に着脱されるプロセスユニットにおいて、感光体を有す
る感光体ユニットと、該感光体に形成されたトナー像が転写される中間転写体を有する中間転写体ユニットとを具備し、前記感光体ユニットは中間転写体ユニットに組み付けられるものであり、前記感光体ユニットの感光体用の複数の支軸が中間転写体ユニットのユニットケースに支持されるようにして、感光体ユニットがユニットケースに組み付けられるプロセスユニット。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　前者の感光体ユニットは中間転写ユニットに着脱自在に組み付けられるのに対して、後者の感光体ユニットは中間転写ユニットに着脱自在に組み付けられるのであるか不明である点。
　
（３−２）相違点２
　前者は、感光体ユニットの感光体用の複数の支軸がユニットケースに形成された切欠に嵌合して、感光体ユニットがユニットケースに組み付けられるのに対して、後者は、感光体ユニットの感光体用の２つの支軸のうち少なくとも一つの支軸がユニットケースに形成された切欠に嵌合して組み付けられるものの、感光体ユニットの感光体用の複数の支軸がユニットケースに形成された切欠に嵌合して、感光体ユニットがユニットケースに組み付けられるのであるか不明である点。
　
（３−３）相違点３
　前者のプロセスユニットには手をかけるための把手が設けられているのに対して、後者のプロセスユニットに手をかけるための把手が設けられているのであるか不明である点。
　
４．判断
（４−１）相違点１について
　前記「２．（２）」で示したように、引用文献４には、引用文献４記載発明である、「画像形成装置本体に着脱されるプロセスユニットにおいて、感光体を有する感光体ユニットと、該感光体に形成されたトナー像が転写される中間転写体を有する中間転写体ユニット（中間転写ユニット４０）を具備し、前記感光体ユニットと中間転写体ユニットが着脱自在に合体されるプロセスユニット。」が実質的に記載されている。
　そして、引用文献１記載発明において、引用文献４記載発明と同様に感光体ユニットと中間転写体ユニットを着脱可能とすることは、当業者が適宜行うことである。
　また、引用文献１記載発明において、感光体ユニットと中間転写体ユニットを着脱可能に組み付けることに対する特段の阻害要因は見当たらない。
　してみると、引用文献１記載発明において、引用文献４記載発明を勘案することにより、相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行う事項である。
　
（４−２）相違点２について
　画像形成装置の技術分野において、回転体の支軸をその取付部に設けられた切欠に嵌合させることにより回転体を組み付けることは、例えば、特開平３−９４２８３号公報、実願平２−５５１２７号（実開平４−１４２４３号）のマイクロフィルム（第２図、第３図）、特開平４−１４９５６１号公報、特開平４−２６７２６３号公報、特開平４−３２３６７６号公報、特開平７−１３４５０６号公報（図５、図７）、特開平８−１１３３８６号公報（図２等）、特開平８−３２０６３４号公報、特開平９−２２１２４６号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　そして、引用文献１記載発明において、感光体ユニットをユニットケースに組み付けるのに際して、２つの支軸を共にユニットケースに形成された切欠に嵌合する構成を採用することは、当業者が適宜行うことである。
　また、引用文献１記載発明において、２つの支軸を共にユニットケースに形成された切欠に嵌合して感光体ユニットをユニットケースに組み付けることに対する特段の阻害要因は見当たらない。
　してみると、引用文献１記載発明において、２つの支軸の両方をユニットケースに形成された切欠に嵌合して、感光体ユニットをユニットケースに組み付けることとして、相違点２に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことにすぎない。
　
（４−３）相違点３について
　画像形成装置の技術分野において、プロセスユニット等の着脱の際の便宜のために、プロセスユニット等のケースに手をかけるための把手を設けることは、例えば特開平５−１４６５７号公報、特開平９−２９２７４５号公報、特開平９−２９２８１２号公報、特開平１０−２８２８６３号公報、特開平１１−３０９４４号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、引用文献１記載発明におけるプロセスユニットのユニットケースに手をかけるための把手を設けることは、当業者が適宜行う事項にすぎない。
　
（４−４）まとめ
　上述したように、引用文献１記載発明において、相違点１に係る構成ないし相違点３に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者が適宜行うことである。
　また、引用文献１記載発明において、相違点１に係る構成ないし相違点３に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せざる格別の効果が奏せられるものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献４に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。