【事件の表示】
　特願２００２−１６１２３４「木質様成形品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　２５８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年６月３日の特許出願であって、平成１７年８月４日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１１日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１８年３月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２９日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１２月２７日付けで補正却下の決定とともに拒絶査定がなされ、平成１９年２月１５日に審判が請求され、審判請求の日から３０日以内である同年３月１６日に手続補正書とともに審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年５月１８日付けで前置報告がなされ、当審で平成２０年１１月１９日付けで審尋がなされ、平成２１年２月９日に回答書が提出されたものである。
　
　
　
第２．平成１９年３月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
　
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１９年３月１６日付けの手続補正を却下する。
　
　
　
［理由］
　
　１．補正の内容 
　
　平成１９年３月１６日付けの手続補正（以下、「審判時補正」という。）は、平成１７年１０月１１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲についての以下の補正事項を含むものであり、その内容はさらに以下の補正事項Ａ及びＢを含むものである。
　
　
　
　補正事項： 
　
「【請求項５】
　不純物を含む木質廃材を、数センチメートル程度の大塊状に粉砕する一次粉砕工程と、この一次粉砕工程を終えた一次粉砕材料に対して数ミリメートル以下の細粉状に粉砕を施す二次粉砕工程と、この二次粉砕工程を終えた二次粉砕材料に対して数１０〜数１００μｍ程度の微粉状に粉砕を施す三次粉砕工程の三段階に分けて粉砕することにより得られた木質廃材粉砕粉と、不純物を含む樹脂廃材から得られた樹脂廃材粉砕粉との混合材料にフッ素系樹脂を添加し、
　次に、フッ素系樹脂が添加された混合材料を混錬し溶融させ、
　次に、混錬し溶融された混合材料を押出若しくは射出成形により成形することを特徴とする木質様成形品の製造方法。」を、
　
「【請求項１】
　不純物を含む木質廃材を、数センチメートル程度の大塊状に粉砕する一次粉砕工程と、この一次粉砕工程を終えて金属類や石類を選別した一次粉砕材料に対して数ミリメートル以下の細粉状に粉砕を施す二次粉砕工程と、この二次粉砕工程を終えた二次粉砕材料に対して粉砕する三次粉砕工程の三段階に分けて粉砕することにより得られた木質廃材粉砕粉と、不純物を含む樹脂廃材から得られた樹脂廃材粉砕粉との混合材料にフッ素系樹脂を添加し、
　次に、フッ素系樹脂が添加された混合材料を混錬し溶融させ、
　次に、混錬し溶融された混合材料を押出若しくは射出成形により成形することを特徴とする木質様成形品の製造方法。」と補正する。
　
　
　
　補正事項Ａ： 
　
　「一次粉砕工程を終えた一次粉砕材料」を、
　
　「一次粉砕工程を終えて金属類や石類を選別した一次粉砕材料」と補正する。
　
　補正事項Ｂ： 
　
　「二次粉砕工程を終えた二次粉砕材料に対して数１０〜数１００μｍ程度の微粉状に粉砕を施す三次粉砕工程」を、
　
　「二次粉砕工程を終えた二次粉砕材料に対して粉砕する三次粉砕工程」と補正する。
　
　
　
　２．補正の目的について 
　
（ア）補正事項Ａについて
　
　補正事項Ａは、「一次粉砕工程を終えた一次粉砕材料」を、「一次粉砕工程を終えて金属類や石類を選別した一次粉砕材料」と補正するものである。
　
　しかしながら、斯かる補正に係る発明は、製造方法に係るものであって、斯かる補正により、「一次粉砕工程を終え」た一次粉砕材料に対して、さらに「金属類や石類を選別」する工程を付加してなるものとなることから、斯かる補正事項Ａは、補正前の発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）を限定するものであるとすることはできない。
　
　なお、審判請求人は、平成２１年２月９日提出の回答書において、「『一次粉砕材料』について考慮すれば、「金属類や石類を選別した一次粉砕材料」は、その構成を限定的に限縮したものに該当すると思料します。」と主張している。
　
　しかしながら、たとえ、「一次粉砕材料」という観点において検討したとしても、「金属類や石類を選別した」ことが、「一次粉砕工程を終えた」との事項をさらに限定するものであるとすることはできないから、「一次粉砕材料」として、「一次粉砕工程を終えて金属類や石類を選別した」との発明特定事項が、「一次粉砕工程を終えた」との発明特定事項を限定したものということはできず、この主張を採用することはできない。
　
　したがって、補正事項Ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、まして、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる、いわゆる請求項の限定的減縮を目的とするものではない。
　
　また、補正事項Ａは、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものでもない。 
　
（イ）補正事項Ｂについて
　
　補正事項Ｂは、「二次粉砕工程を終えた二次粉砕材料に対して数１０〜数１００μｍ程度の微粉状に粉砕を施す三次粉砕工程」を、「二次粉砕工程を終えた二次粉砕材料に対して粉砕する三次粉砕工程」と補正するものである。
　
　しかしながら、斯かる補正によって、「数１０〜数１００μｍ程度の微粉状に」との発明特定事項が削除されることとなり、その結果、三次粉砕行程により得られた木質廃材粉砕粉の粒径の数値限定が削除されることとなるから、斯かる補正事項Ｂは、特許請求の範囲を拡張するものであって、減縮するものであるとすることはできない。
　
　したがって、補正事項Ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、まして、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる、いわゆる請求項の限定的減縮を目的とするものではない。
　
　また、補正事項Ｂは、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものでもない。 
　
　
　
３．まとめ 
　
　以上のとおり、補正事項Ａ及びＢを含む審判時補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。 
　
　
　
第３．本件審判請求について
　
　１．本願発明 
　
　平成１９年３月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１７年１０月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりである。 
　
「【請求項１】木質材料を、数センチメートル程度の大塊状に粉砕する一次粉砕工程と、この一次粉砕工程を終えた一次粉砕材料に対して数ミリメートル以下の細粉状に粉砕を施す二次粉砕工程と、この二次粉砕工程を終えた二次粉砕材料に対して数１０〜数１００μｍ程度の微粉状に粉砕を施す三次粉砕工程の三段階に分けて粉砕することにより得られたセルロース系微粉粒と樹脂とを混錬し溶融させ、押出若しくは射出成形によって成形してなる木質様成形品であって、前記樹脂にはフッ素系樹脂が、成形品全体に対して０．１〜１０ｗｔ％含まれていることを特徴とする木質様成形品。」
　
　
　
　２．原査定の拒絶の理由の概要 
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１〜５は、引用文献１（特開２００１−３１７９９号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　
　
　３．引用文献の記載事項
　
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】ポリオレフィン系樹脂３０〜８０重量％、セルロース系充填材２０〜７０重量％よりなる組成物１００重量部に対して、ポリテトラフルオロエチレン０．０１〜１０重量部を含有する樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
　
（イ）「【請求項４】セルロース系充填材が、籾殻粉または木粉である請求項１、２または３記載の樹脂組成物。」（同請求項４）
　
（ウ）「【請求項５】請求項１、２、３または４記載の樹脂組成物よりなる異形押出成形品。」（同請求項５）
　
（エ）「本発明において使用されるセルロース系充填材としては、木材、籾殻、竹、スターチ、紙、パルプ、古紙やダンボール等の粉砕物等が挙げられ、これらは単独或いは２種以上を混合して用いることができる。該セルロース系材料の形状、大きさは特に限定されないが、異形成形品にした場合の、表面外観を勘案すると、１０メッシュの金網を通過する大きさに微細化されていることが好ましく、より好ましくは５０メッシュパス以下の大きさであり、更に好ましくは１００メッシュパス以下の大きさである。」（段落【００２２】）
　
（オ）「以上より得られる本発明の樹脂組成物は、公知の各種成形方法、例えば、射出成形、押出成形、プレス成形等による、各種成形体材料として好適に使用することができ、中でも異形押出成形に好適な材料として使用することができる。
　本発明の樹脂組成物を異形押出成形する際の原料供給の形態は特に限定されず、各成分を必要に応じた割合で含有していればよい。例えば、粉体状のポリオレフィン系樹脂、セルロース系充填材、ポリテトラフルオロエチレン、必要に応じて極性基含有重合体の原料成分を混合し、粉体状のままで成形機に供給する方法、全ての必要成分を、予めスーパーミキサーやゲレーションミキサーなど、高剪断力を生ずる混合機により混合した後、押出機等により一たんペレット状に造粒し、これを成形機に供給する方法、セルロース系充填材、ポリテトラフルオロエチレンをそれぞれポリオレフィン系樹脂のマスターバッチとし、ポリオレフィン系樹脂ペレットとドライブレンドして成形機に供給する方法等を挙げる事ができる。」（段落【００３４】〜【００３５】）
　
（カ）「実施例１
　ポリオレフィン系樹脂としてＭＦＲが１．０ｇ／１０分のホモポリプロピレン、セルロース系充填材として籾殻粉（中日本産商製、商品名ゴールデンパウダー１２０Ｍ）、ポリテトラフルオロエチレン成分として、三菱レーヨン社製メタブレンＡ−３０００（自社分析結果より、ポリテトラフルオロエチレン２６重量％、極性基含有重合体７４重量％の混合物：ソックスレー抽出、溶媒ｐ−キシレン、抽出時間１０時間）を表１に記載した重量割合で、ヘンシェルミキサーにて攪拌混合し、５０ｍｍφ単軸押出機を用いて、シリンダー温度２００℃で溶融混練し、樹脂組成物のペレットを作成した。得られたペレットを、異形ダイスを備えた５０ｍｍφ押出機により、シリンダー温度２００℃、ダイス温度２００℃で異形押出成形を行い、引き続き、２５℃に温度設定された真空サイジング金型（真空度４０ｍｇ／Ｈｇ）に１．０ｍ／分及び２．５ｍ／分の速度で引き取りながら冷却固化を行い、異形成形品を得た。得られた異形成形品の評価結果を表１に示した。また、得られた異形成形品を切り出した薄切片を四酸化ルテニウムで染色し、これを透過型電子顕微鏡で観察した。ポリテトラフルオロエチレンは繊維状の未染色物として確認された。任意の視野中におけるポリテトラフルオロエチレンの直径を表１に併せて記載した。
　実施例２、３
　セルロース系充填材として籾殻粉（セーロンフィラー社製、商品名セーロンファイバーＡタイプ）（実施例２）、木粉（カジノ社製、商品名セルロシン１００Ｍ）（実施例３）を用いた以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物、異形押出成形品を得た。結果を表１に示した。
　実施例４〜６
　ポリオレフィン系樹脂とセルロース系充填材の配合比率を表１に記載したように変更した以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物、異形押出成形品を得た。結果を表１に示した。
　実施例７
　ＭＦＲが０．５ｇ／１０分のエチレン−プロピレンランダムコポリマー（徳山ポリプロＲＢ４１０）、籾殻粉（中日本産商製、商品名ゴールデンパウダー１２０Ｍ）、ポリテトラフルオロエチレン（旭ＩＣＩ社製、商品名フルオンルブリカントＬ−１７１Ｊ）を表１に記載した重量比率でゲレーションミキサー中、剪断発熱により温度１７０℃となるまで溶融混合し、引き続き、５０ｍｍφ単軸押出機を用いて、シリンダー温度２００℃で溶融混練し、樹脂組成物のペレットを作成した。得られたペレットは、実施例１と同様にして異形押出成形を行った。得られた異形成形品の評価結果を表１に示した。
　
　実施例８
　実施例７において、極性基含有重合体としてマレイン化ポリプロピレン（徳山ポリプロＡＤ８９Ｇ）を表１に記載した量で使用した以外は、実施例７と同様の操作を行った。結果を表１に示した。」（段落【００５２】〜【００５６】）
　
（キ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００６０】表１）
　
　
　
　４．引用発明
　
　引用文献１には、「ポリオレフィン系樹脂３０〜８０重量％、木粉２０〜７０重量％よりなる組成物１００重量部に対して、ポリテトラフルオロエチレン０．０１〜１０重量部を含有する樹脂組成物よりなる異形押出成形品。」（摘示（ア）〜（ウ））が記載されており、当該樹脂組成物を、溶融混練し、樹脂組成物のペレットを作成し、得られたペレットを、異形押出成形を行」ったこと（摘示（オ）〜（キ））も記載されている。
　
　そうであるから、引用文献１には、「ポリオレフィン系樹脂３０〜８０重量％、木粉２０〜７０重量％よりなる組成物１００重量部に対して、ポリテトラフルオロエチレン０．０１〜１０重量部を含有する樹脂組成物を、溶融混練し、樹脂組成物のペレットを作成し、得られたペレットを、異形押出成形して得られる異形押出成形品」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　
　
　５．本願発明１と引用発明との対比
　
　ここで、引用発明における「木粉」は、木材等の粉砕物であって、微細化したものであること（摘示（エ））が記載されている。
　
　そこで、引用発明の「ポリオレフィン系樹脂」、「木粉」、「ポリテトラフルオロエチレン」及び「異形押出成形品」は、本願発明１の「樹脂」、「木質材料を粉砕することにより得られたセルロース系微粉粒」、「フッ素系樹脂」及び「木質様成形品」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用発明における「ポリテトラフルオロエチレン」の含有量と、本願発明１の「フッ素系樹脂」の含有量とを比較すると、引用発明においては、ポリオレフィン系樹脂３０〜８０重量％、木粉２０〜７０重量％よりなる組成物１００重量部に対して、ポリテトラフルオロエチレン０．０１〜１０重量部を含有するものであるのに対して、本願発明１においては、成形品全体に対して０．１〜１０ｗｔ％含まれているのであるから、ほとんどの数値範囲において両者は重複するものであると認められ、この点に実質的な差異は見あたらない。
　
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「木質材料を粉砕することにより得られたセルロース系微粉粒と樹脂とを混錬し溶融させ、押出成形によって成形してなる木質様成形品であって、前記樹脂にはフッ素系樹脂が、成形品全体に対して０．１〜１０ｗｔ％含まれていることを特徴とする木質様成形品。」の点で一致し、次の相違点で相違する。
　
　
　
＜相違点＞
　
　「木質材料を粉砕することにより得られたセルロース系微粉粒」が、本願発明１では、「木質材料を、数センチメートル程度の大塊状に粉砕する一次粉砕工程と、この一次粉砕工程を終えた一次粉砕材料に対して数ミリメートル以下の細粉状に粉砕を施す二次粉砕工程と、この二次粉砕工程を終えた二次粉砕材料に対して数１０〜数１００μｍ程度の微粉状に粉砕を施す三次粉砕工程の三段階に分けて粉砕することにより得られたセルロース系微粉粒」であるのに対し、引用発明では斯かる特定はなされていない点。
　
　
　
　６．相違点に対する判断
　
　木質材料を粉砕してセルロース系微粉粒を得るに際して、数センチメートル程度の大塊状に粉砕する一次粉砕工程と、この一次粉砕工程を終えた一次粉砕材料に対して数ミリメートル以下の細粉状に粉砕を施す二次粉砕工程と、この二次粉砕工程を終えた二次粉砕材料に対して数１０〜数１００μｍ程度の微粉状に粉砕を施す三次粉砕工程の三段階に分けて粉砕すること、そして、粉砕を三段階に分けることにより、粉砕が段階的に効率的に行なわれることは、例えば、登録実用新案第３０８５６７６号公報（段落【００８０】〜【００８４】及び図１）、登録実用新案第３０８５５８７号公報（段落【００８０】〜【００８４】及び図１〜３）、特開２００１−２７７３２４号公報（段落【００４２】〜【００４６】）、特開平１０−２１１６１８号公報（段落【００１６】〜【００２１】及び図１）、特開平１１−１２９２２３号公報（段落【００３４】〜【００３８】及び図１）及び登録実用新案第３０８５５５６号公報（段落【００９４】〜【００９８】）にも記載されているとおり、周知技術にすぎないものと認められる。
　そうであれば、引用発明における木粉として、斯かる周知の製造方法により得られたセルロース系微粉粒を採用することに、格別の困難性は見あたらない。
　そして、そのことによりもたらされる効果について検討しても、格別顕著であるとすることもできない。
　上記のとおり、本願発明１は引用発明及び周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１７年１０月１１日提出の意見書において、「『木質材料を粉砕するための粉砕工程を一次から三次の三段階に分けることによって、粉砕が大塊状から微粉状へと効率的に行なわれるので、木質材料を細かい微粉状に粉砕して、確実にセルロース系微粉粒を得ることができ、これによって、セルロース系微粉粒と樹脂とフッ素樹脂とを均一に分布するように混練することが容易となるとともに成形性にも優れる。』という効果Ａを奏する。」と主張している。
　しかしながら、斯かる効果Ａについても、上記した周知の方法により予想される効果にすぎないものといわざるを得ないから、効果Ａをもってして、格別顕著なものであるとすることはできない。
　
　
　
　７．むすび
　
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について、更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。