【事件の表示】
　特願２０００−５４２９０５「処理ベースのネットワークにおける不正手段の自動的な取り扱い」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１４日国際公開、ＷＯ９９／５２２６７、平成１４年　４月　９日国内公表、特表２００２−５１０９４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、１９９９年４月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年４月３日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、当審で提出された平成２０年９月３０日付けの誤訳訂正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「遠隔通信ネットワークにおける不正行為を検出するために、コンピュータにより実行される方法であって、該方法は、
　該ネットワークにおける不正行為の可能性について呼のスコアを計算するステップと、
　該呼のスコア計算に基づいて、１つ以上の応答手段を自動的に生成するステップとを含み、該手段は、検出される不正行為の形式を対象としている方法。」
　なお、上記記載においては、「不正行為を検出するために、コンピュータにより実行される」と記載されているため、不正行為を検出した後に行われる「１つ以上の応答手段を自動的に生成する」ことは何によって行われるのかが明確でないが、明細書及び図面を参酌すると、これもコンピュータにより実行されるものと認める。
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２０年３月２７日付けで通知した拒絶の理由２の概要は、本願発明は、本願の優先権主張の日前の平成６年１２月２２日に頒布された特開平６−３５０６９８号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例
　引用例には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００２】
【従来の技術】現在、通信ネットワークを各個が許可なく利用する状態の場合がよくある。この不正な利用によりこのネットワークを所有するエンティティにまたはこのネットワークの利用に対する料金を支払うエンティティに大きい財務負担をかける。」（２頁２欄７行〜１２行）
　ロ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】不正利用を把握できる安全性の向上したネットワークが望まれている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は次に述べる特徴を有し、安全性の向上したネットワークを提供するものである。それはこのネットワークを通りかけた電話呼出の１以上の特性すなわち属性をリアルタイムでモニタし、この属性が異常なすなわち不正なネットワーク利用を示す場合にはリアルタイムでその加入者に通知することによりネットワークの安全性を向上するものである。いったんこの異常利用が通知されると、この加入者はネットワークの不正利用を最小にくいとめるステップを取れる位置にある。というのは、例えば、この加入者は選択的にネットワーク利用をブロックしたり、毎呼出ごとにこのネットワークへのアクセスを拒否したり、またはこの呼出をトレースしてこの呼出の進行中にこのネットワークの不正利用者を把握することができる。次に本発明の一実施態様を挙げる。
【０００７】加入者はネットワークの異常利用を示すしきい値を設定する。ある加入者に料金請求可能なネットワークにおいて、このネットワークにかけられた呼出を進行ベースの状態でモニタする。特に、進行中の呼出でこの呼出に対する料金請求記録からリアルタイムで得られたデータからこの呼出の選択した属性を得るまたは導くものである。この呼出の属性を処理してこの属性がその加入者の設定した１以上の設定しきい値を超過した属性があるのかその存否を求める。しきい値を超過した場合には、直ちにこの加入者に通知されるので、この加入者はその呼出に対する防止動作を許可命令することができ、またはこの加入者のネットワークへのアクセスを修正することができる。もしくは、しきい値を超過した場合には後続呼出をブロックするようななんらかの事前許可動作を自動的にかつこの加入者に通知することなく行うことができる。
【０００８】
【実施例】図１は、例えば加入者に対し構成されたＳＤＮのような通信ネットワーク１０を示す。通信ネットワーク１０には、加入者に属する異なる３顧客構内すなわち加入者位置１２、１４、１６がある。加入者位置１２、１４、１６は相互交換（ＩＸＣ）ネットワーク１８を通り相互に結合する。ＩＸＣネットワーク１８には、ＩＸＣ交換機２０、２２、２４と、このＳＤＮを実行するためのデータベース２５と、料金請求を収集するための処理手段２６（以下“料金請求データ・コレクタ２６と呼ぶ）と、ネットワークの異常利用を検出する目的でこの料金請求データの状態を解析するための処理手段２８（以下不正モニタ・プロセッサ２８と呼ぶ）がある。以下に本発明をプロセス例で説明する。
【０００９】それは、加入者位置１２の起呼者が加入者位置１４の被呼者に電話呼出をかけ、この電話呼出の属性をモニタしてネットワーク１０の異常利用を検出するものである。本実施例では、加入者位置１２の電話機３０からかけた呼出は構内交換機（ＰＢＸ）３２を通り、ＩＸＣネットワーク１８のＩＸＣ交換機２０、２２を経て、加入者位置１４に送られる。加入者位置１４では、この呼出はＰＢＸ３４を経て電話機３６の被呼者に送られる。ネットワーク１０への遠隔アクセスは、このネットワーク外の起呼者、例えば電話機３７で、ＰＢＸ３２経由で行われる。料金請求データ・コレクタ２６は、電話機３０からかけられた電話呼出に料金請求するために用いるデータをＩＸＣ交換機２０から収集する。」（２頁２欄４４行〜３頁４欄５行）
　ハ．「【００１２】不正モニタ・プロセッサ２８は、後述するように呼出詳細記録に記憶した呼出属性を用い各種インデックス（例えば、ある選択した許可コードを用いて行われた呼出に対する平均呼出続行時間）を誘導する。不正モニタ・プロセッサは、次にこの呼出属性または得られたインデックスを事前に選択したしきい値と比較するが、これは加入者が（場合によりその電話サービス提供業者の助力で）ネットワークの異常利用を示すものとして先に選択または設定したしきい値でありこれと比較する。このしきい値の設定は、加入者の特定の必要性または優先性の観点からこの加入者が行うものである。
【００１３】解析した呼出の属性からこの呼出がそのネットワークの異常利用または場合により不正利用である（例えば、属性がある特定のしきい値を超過している）ことを示す場合には、不正モニタ・プロセッサ２８は加入者構内１６と通信してその加入者にこの異常利用を警告する。不正モニタ・プロセッサ２８は、加入者ワークステーション３８と直接通信して、この呼出が異常利用であることをその加入者構内に対し明らかにする。または、不正モニタ・プロセッサ２８は、ＩＸＣネットワーク１８を通り、ＩＸＣ交換機２０、２４を経て、加入者構内１６のＰＢＸ４０により通信する。次にＰＢＸ４０は顧客の構内装置、例えばファックス機械４２またはプリンタ４４と通信してこの異常利用をリアルタイムでその加入者に通知する。もしくは電話呼出でその加入者にリアルタイムで異常利用を通知する。
【００１４】この加入者は、選択的にネットワークの利用をブロックし、毎呼出ごとにこのネットワークへのアクセスを拒否し、この呼出をトレースしてこの呼出の進行中のまま、その不正利用者を把握でき、または他の適当な動作を取り、例えばその電話サービス提供業者に知らせたり、またはそのＳＤＮデータベースを修正したり、することができる。また、別の実施例においては、通信交換業者のような電話サービス提供業者は、しきい値超過に応答してある事前許可動作を自動的に取る。例えば、ネットワークの異常利用を示すしきい値が超過したことを（リアルタイムで）決めた場合に、進行中の呼出を中断するようにこの加入者はその電話サービス提供業者に事前に許可しておくことができる。」（３頁４欄２９行〜４頁５欄１７行）
　ニ．「【００１８】本発明のネットワーク利用モニタ機能はいろいろな種類の通信ネットワークの幾つかに利用可能である。例えば、ある加入者の構内から行われたすべての呼出をモニタして異常利用を検出することができる。またはモニタを次のような状態の場合に限定することもできる。それは、例えば、８００番号をダイヤルすることや、その起呼者の電話番号や、その起呼者により与えられた許可コードに基づいて限定したネットワーク機能へのアクセスを認める場合である。図３と図４は、ネットワークの異常利用を検出するためにネットワークの利用をリアルタイムでモニタする方法においてその方法例の流れ図を示す。図３のステップ１００でこのプロセスは始まり、ここで図２に示す呼出詳細記録のようなリアルタイム呼出詳細記録を不正モニタ・プロセッサ２８が受信する。
【００１９】不正モニタ・プロセッサ２８は、まずこの呼出詳細記録の属性からその呼出の種類を決める（ステップ１０２）。例えば、この呼出詳細記録は次に示すようなこの呼出の種類の存否を示す。それは、例えば、ＳＤＮセル移動電話呼出か、ＳＤＮまたは遠隔ネットワーク・アクセス呼出（例えば、図１に示す電話端末３７のようなネットワーク外の位置から）で許可コードを必要とするものか、もしくは８００番号アクセスによる遠隔ネットワーク・アクセス呼出かなどである。いったんこの呼出の種類を識別すると、不正モニタ・プロセッサ２８はこの呼出詳細記録からその起呼番号、許可コードまたは発信８００番号をこの呼出の種類に対し適宜決める。（ステップ１０４）ここで図３と図４の残部を含め説明上次のように仮定する。
【００２０】それは、この呼出は許可コードを用いてかけられたものであり、この不正モニタ・プロセッサ２８はこの許可コードをその呼出詳細記録から得たものとここで仮定する。次に、不正モニタ・プロセッサ２８は、この呼出詳細記録からこの呼出の着信番号（または着信ＮＰＡ／国コード）を決める（ステップ１０６）。このプロセスにおけるこの点で、不正モニタ・プロセッサ２８はこの呼出の属性解析を開始する。例えば、このプロセッサは、この呼出は完了呼出であるのかすなわちこの呼出は応答ずみの呼出であるのかその正否を、ステップ１０８において決める。もしこの呼出が完了ずみの呼出である場合には、不正モニタ・プロセッサ２８は、特定の許可コードのもとでこの呼出をかけたその許可コードの完了呼出のカウントを保持するカウンタをインクリメントする（ステップ１１０）。
【００２１】もし、この呼出が未完了呼出である場合、すなわちこの呼出が未応答呼出である場合には、不正モニタ・プロセッサ２８は、特定の許可コードのもとでこの呼出をかけたその許可コードの未完了呼出のカウントを保持するカウンタをインクリメントする（ステップ１１２）。また、不正モニタ・プロセッサ２８は、この許可コードに対し未完了呼出の百分率を誘導する（ステップ１１８）。この未完了呼出の百分率の計算は、カウンタが保持しステップ１１０とステップ１１２で得た情報を用いて行う。呼出完了後にこの呼出詳細記録を生成したと仮定すると、この呼出詳細記録はその呼出続行時間（また“保持時間”とも呼ぶ）を含む。この場合不正モニタ・プロセッサ２８は、許可コードのもとにこの呼出をかけたその許可コードの合計呼出続行時間、すなわちその利用合計の記録を保持するカウンタをインクリメントする（ステップ１１４）。
【００２２】また、不正モニタ・プロセッサ２８は、この許可コードを用いてかけた呼出の平均保持時間を誘導する（ステップ１１６）。次に図４を参照し説明を続ける。不正モニタ・プロセッサ２８は、次に、この呼出詳細記録に含まれた情報からこの呼出の発信ＮＰＡまたは国コードを決める（ステップ１２０）。この許可コードに対しこのＮＰＡまたは国コードの初出現にこれが該当するのかその当否をこのプロセッサが決める（ステップ１２２）。もし初出現である場合には、この許可コードを用いて呼出が行われた各種ＮＰＡと国コードの数を追跡するカウンタをこのプロセッサがインクリメントする（ステップ１２４）。もしＮＰＡ／国コードの初出現ではなく第２回目以降の出現である場合には、このプロセスはステップ１２６に続く。
【００２３】呼出に対するいろいろな統計値を得たりまた誘導したりした後、不正モニタ・プロセッサ２８はこの統計値をその許可コードに対しこの加入者がさきに設定したしきい値と比較する（ステップ１２６）。もしこの所定のしきい値の１以上をこの統計値のいずれかが超過した場合はネットワークの異常利用を示す。ステップ１２８に示すように、もし例えば、全呼出数、呼出続行時間の分の合計数、不完了呼出数、または各種ＮＰＡ／国コード数がこの加入者のその許可コードに対し設定したしきい値を超過した場合には、この加入者にそのネットワークの異常利用を通知する（ステップ１３０）。同様に、ステップ１３２に示すように、この平均保持時間がその特定の許可コードに対する平均保持時間のしきい値の上限超過または下限未満の場合に該当するのかその当否を不正モニタ・プロセッサ２８は決め、もし該当する場合にはその加入者に通知する（ステップ１３４）。」（４頁６欄１１行〜５頁７欄５０行）
　
　ここで、引用例の【００１３】の「解析した呼出の属性からこの呼出がそのネットワークの異常利用または場合により不正利用である（例えば、属性がある特定のしきい値を超過している）ことを示す場合には」という記載、【００１４】の「しきい値超過に応答してある事前許可動作を自動的に取る。」という記載からみて、引用例はネットワークにおける呼出が不正利用であるかを判断し、判断の結果、不正利用を検出した場合には、ある事前許可動作を自動的に取るものであるが、引用例の「不正利用」は、ネットワーク利用者によって行われる不正目的の行為、すなわち不正行為に起因するものであるから、不正利用を検出することは、不正行為を検出することといえる。
　さらに、引用例の【００２３】には「呼出に対するいろいろな統計値を得たりまた誘導したりした後、不正モニタ・プロセッサ２８はこの統計値をその許可コードに対しこの加入者がさきに設定したしきい値と比較する（ステップ１２６）。もしこの所定のしきい値の１以上をこの統計値のいずれかが超過した場合はネットワークの異常利用を示す。」と記載されているが、これは【００１３】、【００１４】等に記載された処理を具体化したものであるから、不正利用を示すか否かの判断、あるいは不正行為であるか否かの判断においても同様に行われることは明らかである。そうすると【００２３】のこの記載は、不正行為であるか否かを判断する際に、呼出に対するいろいろな統計値を得たりまた誘導したりする処理を行うものであるが、不正行為であるか否かを判断する際に所定の処理を行うことは、不正行為の可能性について所定の処理を行うことといえる。
　また、引用例の【０００２】、【０００５】、【０００７】には、「通信ネットワークを各個が許可なく利用する状態」のような不正利用を把握し、これに対処して何らかの「事前許可動作」を行うことが記載されているから、「事前許可動作」は「通信ネットワークを各個が許可なく利用する状態」を対象としているといえる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「通信ネットワーク１０における不正行為を検出するために不正モニタ・プロセッサ２８により実行される方法であって、該方法は、
　該ネットワークにおける不正行為の可能性について呼出に対するいろいろな統計値を得たりまた誘導したりするステップと、
　該呼出に対して得た統計値をしきい値と比較し、しきい値超過に応答してある事前許可動作を自動的に取るステップとを含み、事前許可動作は通信ネットワークを各個が許可なく利用する状態を対象としている方法。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
　ａ．引用発明の「通信ネットワーク１０」は、引用例の図１を参照すると、加入者に属する異なる３顧客構内すなわち加入者位置１２、１４、１６を相互に結合する相互交換（ＩＸＣ）ネットワーク１８を含んでいる。ここで、引用例では各加入者位置相互の位置関係について限定されておらず、遠隔地にあることを妨げる記載もないから、引用発明の「通信ネットワーク１０」は「遠隔通信ネットワーク」であることを包含している。
　ｂ．引用発明の「不正モニタ・プロセッサ２８」は、不正行為を検出するものである点で、本願発明の「コンピュータ」と一致している。
　ｃ．引用発明の「呼出に対するいろいろな統計値を得たりまた誘導したりする」ことは、統計値という数値を算出しているものであるから、本願発明の「呼のスコアを計算する」ことと一致している。
　ｄ．引用発明の「呼出に対して得た統計値をしきい値と比較し、しきい値超過に応答してある事前許可動作を自動的に取る」ことは、呼のスコア計算に基づいて、応答を自動的にする点で、本願発明の「呼のスコア計算に基づいて、１つ以上の応答手段を自動的に生成する」ことと一致している。
　ｅ．本願発明において、本願明細書【０００４】を参酌すると、「不正行為の形式」には「サービスを窃盗する不正行為及び申し込み不正行為」があることが分かるが、明細書のその他の箇所の記載によってこれ以外の意味に限定する旨の記載は特にみられないから、本願発明の「該手段は、検出される不正行為の形式を対象としている」という記載については、応答手段は、検出される不正行為の形式であるところの、サービスを窃盗する不正行為や申し込み不正行為を対象としている、という意味を含むと解釈できる。一方で、引用発明の「通信ネットワークを各個が許可なく利用する状態」とは、サービスを窃盗する不正行為の一種といえる。そうすると、引用発明の「事前許可動作は通信ネットワークを各個が許可なく利用する状態を対象としている」ことは、事前許可動作という応答が、サービスを窃盗する不正行為という、検出される不正行為の形式を対象としているから、本願発明の「該手段は、検出される不正行為の形式を対象としている」ことと一致している。　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
「遠隔通信ネットワークにおける不正行為を検出するために、コンピュータにより実行される方法であって、該方法は、
　該ネットワークにおける不正行為の可能性について呼のスコアを計算するステップと、
　該呼のスコア計算に基づいて、応答を自動的にするステップとを含み、該応答が、検出される不正行為の形式を対象としている方法。」
　
（相違点１）
　本願発明は、コンピュータが「呼のスコア計算に基づいて、１つ以上の応答手段を自動的に生成する」のに対し、引用発明は呼のスコア計算に基づいて、応答を自動的にするものであるものの、応答内容は予め決められており、コンピュータによって、呼のスコア計算に基づいて応答手段を生成することは記載されていない。
（相違点２）
　応答手段の数に関し、引用発明には事前許可動作の数が明記されていない。
　
５．当審の判断
　まず、上記相違点１について検討する。
　不正行為に対し、取られるべき応答動作の内容がある程度決まることは技術常識である。そして、所定のルールに則って、コンピュータによる自動処理を行わせることは慣用手段であるから、不正行為と応答動作との対応関係のルールを作成しておき、コンピュータにより自動的に応答内容を選択し、ネットワーク上で動作させるための応答手段を生成するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　次に、上記相違点２について検討する。
　不正行為に対しどのような応答手段を生成するかは、その対応関係のルールにおいて設計的に定められるものであり、応答手段の数についてもその設計を行う上で定められるものであるから、応答手段を１つ以上とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない
　よって、結論のとおり審決する。