【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９１３６３号「ネットワーク通信制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　２２７２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年７月７日の出願であって、平成１８年８月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２４日付けで手続補正がされたが、平成１９年５月１１日付けで拒絶査定され、これに対し、同年６月２１日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年７月２０日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１９年７月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月２０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成１９年７月２０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）による特許請求の範囲は、以下のとおりである。
　
（補正後）
　「【請求項１】
ネットワーク上で、複数のノードに通信順位を定めるアドレスを与え、定周期で各ノードから他の全ノードに所定の順次で通信を行うネットワーク通信制御方法において、
各周期に、前回の周期に自己よりアクセス送信したノードとアクセス送信無しのノードとをグループ分けし、
アクセス送信有のノードは定常通りアクセス送信し、
アクセス送信無しのグループのノードは、前記アクセス送信有のノードがアクセス送信する時間をおいて後に、前記アドレス順に、再加入のためのアクセス送信を行うようにしたことを特徴とするネットワーク通信制御方法。」
　
　一方、本件補正前の特許請求の範囲は、平成１８年１０月２４日付け手続補正による以下のとおりである。
　
（補正前）　
　「【請求項１】　
　ネットワーク上で、複数のノードに通信順位を定めるアドレスを与え、定周期で各ノードに所定の順位で送信を行わせるネットワーク通信制御方法において、
　各周期に、前回の周期に自己よりアクセス送信したノードとアクセス送信無しのノードとをグループ分けし、アクセス送信有りのノードは定常通りアクセス送信し、アクセス送信無しのグループのノードは、前記アクセス送信有りのノードがアクセス送信する時間をおいて後に、前記アドレス順に、再加入のためのアクセス送信を行うようにしたことを特徴とするネットワーク通信制御方法。」
　
　したがって、本件補正は、以下の補正事項ａ．を含むものである。
　
ａ．旧請求項１に記載した発明特定事項である「各ノードに所定の順位で送信を行わせる」を、新請求項１の「各ノードから他の全ノードに所定の順次で通信を行う」に変更する補正。
　
（２）特許法第１７条の２第４項に適合するかについての検討
　上記補正事項ａ．は、旧請求項１の「各ノード」、「順位」、「送信」及び「行わせる」を、それぞれ新請求項１の「各ノードから他の全ノード」、「順次」、「通信」及び「行う」に変更し、特許請求の範囲を実質的に変更又は拡張するものであり、補正前の旧請求項１に記載した発明特定事項を限定するものであるということはできないから、特許請求の範囲の限定的減縮に該当しない。
　また、上記補正事項ａ．は、明らかに、請求項の削除に該当しない。さらに、誤った記載をその本来の意味内容に正すのもでもなく、不明りょうな記載についてその本来の意味内容を明らかにするものであるとも認められないから、誤記の訂正にも明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、上記補正事項ａ．は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げられた事項を目的とするものでないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものではない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年７月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月２４日付け手続補正による明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたものと認める。（上記「第２　平成１９年７月２０日付け手続補正についての補正却下の決定［理由］（１）本件補正（補正前）」参照。）
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開平３−１９８５４９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「〔産業上の利用分野〕
　この発明はデータの流れを１箇所の親局（制御局）で集中的にコントロールするマルチポイント監視システムに関するものである。」（１頁右下欄８〜１１行）
　
ロ．「〔従来の技術］
　第３図は例えば「マイコンインターフェイス技報、テキスト〔１〕〜〔５〕」Ｐ．１３（トリケップス社、昭和５８年４月２７日出版）に示された従来のポーリングセレクション方式（送信勧誘受信要求方式）によるマルチポイント監視システムを示す説明図であり、図において、１は特定のステーション（制御局）としての親局、２〜５は子局で伝送路６を経てマルチポイント形態に前記子局２〜５に接続され、通信を行う。親局１は子局２〜５に対応した子局テーブル９を待ち行列１０の中に格納して管理し、順次、子局テーブル９を取出しては送受信手段８に取込み、該当子局アドレスを付加した送信勧誘であるポーリングフレーム７を伝送路６に送信する。子局２〜５は自局アドレスの送信勧誘に従い、応答フレームを親局１に返送する。
　次に動作について説明する。まず、親局１は、待ち行列１０より子局テーブル９を順次取出し、送受信手段８に移送する。送受信手段８は子局テーブル９の子局アドレスに従い送信勧誘のポーリングフレーム７を伝送路６に送信する。伝送路６にはマルチポイント形態に子局２〜５が接続されているため、該ポーリングフレーム７は全子局に傍受されるが、ポーリングフレーム７は子局アドレスが一致する子局のみに取込まれ、該当子局のみが子局情報を付加した応答フレームを、伝送路６を介して親局１に返送する。親局ｌの送受信手段８は、前記動作を通して該当子局からの応答フレームを受信すると子局テーブル９の子局情報を更新して、待ち行列１０に格納する。親局１は、待ち行列１０を順次、更新していく処理を行うことで、子局２〜５の子局情報を順次収集する。」（１頁右下欄１２行〜２頁右上欄４行）
　
ハ．「〔発明の実施例〕
　以下、この発明の一実施例を図について説明する。図中、第３図と同一の部分は同一の符号をもって図示した第１図において、９は子局テーブル、１１は正常子局待ち行列、１２は障害子局待ち行列で、親局１は子局２〜５に対応した前記子局テーブル９を前記それぞれの待ち行列の中に収納して管理する管理手段１３を有する。また、管理手段１３は、条件に応じて子局テーブル９を取出し、送受信手段８に転送し、該当子局アドレスを付加した送信勧誘であるポーリングフレーム７を伝送路６に送信させる。
　次に動作について説明する。まず親局ｌは最初、子局２〜５の全ての子局テーブル９を正常子局待ち行列１１に格納しておく。子局テーブル９には、例えば子局アドレス、無応答回数、子局情報等が含まれている（ステップＳＴ１）。親局１の管理手段１３は、正常子局待ち行列１１のｎ回のポーリングにつき、障害子局待ち行列１２の子局テーブル９を１回の割合で取出し送受信手段８に送出する（ステップＳＴ２）。送受信手段８は子局テーブル９をもとに該当子局アドレスを付加した送信勧誘であるポーリングフレーム７を伝送路６に送信する（ステップＳＴ３）。ここで、該当子局から正常応答があった場合には、管理手段１３は、子局テーブル９の無応答回数を零に戻し、子局情報を更新して子局テーブル９を正常子局待ち行列１１に編入する（ステップＳＴ４）。また、該当子局が無応答で、かつ、子局テーブル９の無応答回数がｍ回であった場合には、子局テーブル９を障害子局待ち行列１２に編入する（ステップＳＴ５）。該当子局が無応答で、かつ、子局テーブル９の無応答回数がｍ回未満の場合には無応答回数に１を加算し、正常子局待ち行列１１に編入する（ステップＳＴ６）。なお、無応答の判定は、ポーリングフレーム７を送信後、一定時間以内に子局から応答フレームを受信しないことで判断する。
　また、上記実施例では、待ち行列を正常子局待ち行列と障害子局待ち行列の２つ設けた例について説明したが目的に応じて、複数の段階にわけて設けてもよい。
　また、編入の条件や、夫々の回数ｍ，ｎの値は目的に応じて設定値を変更するようにしてもよく、上記実施例と同様の効果を奏する。」（２頁右下欄１行〜３頁右上欄６行）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．における「１は特定のステーション（制御局）としての親局、２〜５は子局で伝送路６を経てマルチポイント形態に前記子局２〜５に接続され、通信を行う。親局１は子局２〜５に対応した子局テーブル９を待ち行列１０の中に格納して管理し、順次、子局テーブル９を取出しては送受信手段８に取込み、該当子局アドレスを付加した送信勧誘であるポーリングフレーム７を伝送路６に送信する。子局２〜５は自局アドレスの送信勧誘に従い、応答フレームを親局１に返送する。」との記載、上記摘記事項ハ．における「９は子局テーブル、１１は正常子局待ち行列、１２は障害子局待ち行列で、親局１は子局２〜５に対応した前記子局テーブル９を前記それぞれの待ち行列の中に収納して管理する管理手段１３を有する。また、管理手段１３は、条件に応じて子局テーブル９を取出し、送受信手段８に転送し、該当子局アドレスを付加した送信勧誘であるポーリングフレーム７を伝送路６に送信させる。」との記載、第１図、第２図及び第３図によれば、マルチポイント監視システムは、複数の子局（２〜５）に、通信順位を定めるアドレスが与えられ、伝送路（６）上で、定周期で各子局（２〜５）に所定の順位で返送を行わせているから、これをマルチポイント監視方法ということができる。
　また、上記摘記事項ハ．における「送受信手段８は子局テーブル９をもとに該当子局アドレスを付加した送信勧誘であるポーリングフレーム７を伝送路６に送信する（ステップＳＴ３）。ここで、該当子局から正常応答があった場合には、管理手段１３は、子局テーブル９の無応答回数を零に戻し、子局情報を更新して子局テーブル９を正常子局待ち行列１１に編入する（ステップＳＴ４）。また、該当子局が無応答で、かつ、子局テーブル９の無応答回数がｍ回であった場合には、子局テーブル９を障害子局待ち行列１２に編入する（ステップＳＴ５）。」との記載、第１図及び第２図によれば、正常応答した子局は、応答フレームを返送したことは自明であり、無応答の子局は、応答フレームの返送が無かったことは自明であるから、各周期に、前回の周期に自己より応答フレームを返送した子局と応答フレームの返送無しの子局とをグループ分けしていることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ハ．における「親局１の管理手段１３は、正常子局待ち行列１１のｎ回のポーリングにつき、障害子局待ち行列１２の子局テーブル９を１回の割合で取出し送受信手段８に送出する（ステップＳＴ２）。」との記載、「該当子局から正常応答があった場合には、管理手段１３は、子局テーブル９の無応答回数を零に戻し、子局情報を更新して子局テーブル９を正常子局待ち行列１１に編入する（ステップＳＴ４）。」との記載、第１図及び第２図によれば、応答フレームの返送有りの子局は定常通り応答フレームを返送し、応答フレームの返送無しのグループの子局は、応答フレームの返送有りの子局が応答フレームを返送する時間をおいて、編入のための応答フレームを返送するようにしたことが読み取れる。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
　「伝送路（６）上で、複数の子局（２〜５）に通信順位を定めるアドレスを与え、定周期で各子局（２〜５）に所定の順位で返送を行わせるマルチポイント監視方法において、
　各周期に、前回の周期に自己より応答フレームを返送した子局と応答フレームの返送無しの子局とをグループ分けし、応答フレームの返送有りの子局は定常通り応答フレームを返送し、応答フレームの返送無しのグループの子局は、前記応答フレームの返送有りの子局が応答フレームを返送する時間をおいて、編入のための応答フレームを返送するようにしたマルチポイント監視方法。」
　
（３）対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
ａ．引用発明の「伝送路（６）」、「子局（２〜５）」及び「編入」は、それぞれ、本願発明の「ネットワーク」、「ノード」及び「再加入」に相当する。
ｂ．引用発明の「返送」及び「応答フレームを返送」は、本願発明の「アクセス送信」が、子局（２〜５）（ノード）の応答フレームの返送（送信）を排除するものではないから、それぞれ、本願発明の「送信」及び「アクセス送信」に含まれる。
ｃ．引用発明の「応答フレームの返送有り」及び「応答フレームの返送無し」は、上記ｂ．の対比を考慮すれば、それぞれ、本願発明の「アクセス送信有り」及び「アクセス送信無し」ということができる。
ｄ．引用発明の「マルチポイント監視方法」は、ネットワーク通信制御方法の一種である。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　
　「ネットワーク上で、複数のノードに通信順位を定めるアドレスを与え、定周期で各ノードに所定の順位で送信を行わせるネットワーク通信制御方法において、
　各周期に、前回の周期に自己よりアクセス送信したノードとアクセス送信無しのノードとをグループ分けし、アクセス送信有りのノードは定常通りアクセス送信し、アクセス送信無しのグループのノードは、前記アクセス送信有りのノードがアクセス送信する時間をおいて、再加入のためのアクセス送信を行うようにしたネットワーク通信制御方法。」
　
＜相違点＞
　
　「再加入のためのアクセス送信」に関し、
　本願発明は、アクセス送信無しのグループのノードは、前記アクセス送信有りのノードがアクセス送信する時間をおいて「後に、前記アドレス順に」行うものであるのに対し、引用発明は、「後に、前記アドレス順に」行うか否か不明な点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明は、複数の子局（２〜５）（ノード）に通信順位を定めるアドレスが与えられたものであり、「編入」（再加入）に関し、上記引用例の摘記事項ハ．には、「編入の条件や、夫々の回数ｍ，ｎの値は目的に応じて設定値を変更するようにしてもよく」との記載もあるから、引用発明の「編入」（再加入）の際、子局（２〜５）（ノード）のアドレスを考慮して、本願発明のように「後に、前記アドレス順に」行うことは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。