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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１８５５６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＥＸＰＡＬＬＥＴＩＺＥＲ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第７類及び第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１２月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１３年１月２９日付け手続補正書、当審における同１４年１２月２日付け及び同１６年４月２７日付け手続補正書により、第７類「産業用ロボット，金属加工機械器具，鉱山機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，機械式駐車装置，芝刈機，修繕用機械器具，電機ブラシ，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），消毒・殺虫・防臭用散布機（農業用のものを除く。）」及び第９類「マイクロプロセッサー，コンパクトディスク，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４００９７４３号商標は、「ＦＬＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年８月２０日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、同９年６月６日に設定登録、その後、平成１４年６月１９日に「指定商品中『機械要素のうち、金属製管継ぎ手、金属製フランジ、ガスケット、管継ぎ手（金属製のものを除く。）、パッキング』については、その登録は取り消す。」旨の商標権の一部取消審判の審決の確定登録（確定日：平成１４年５月７日）がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４４９０７２５号商標は、「フレックス」の片仮名文字及び「ＦＬＥＸ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成１１年２月２２日に登録出願、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチックその他の合成樹脂加工機械器具，半導体素子その他の半導体製造装置，電子回路組立器具，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，水車，風車，風水力機械器具，耕うん機械機具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，牛乳ろ過器，搾乳機，育雛器，ふ卵器，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，機械式駐車装置，芝刈機，修繕用機械器具，業務用電気洗濯機，業務用食器洗浄機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，電機ブラシ，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，軸・軸受・軸継ぎ手・ベアリング（陸上の乗物用のものを除く。），動力伝導装置（陸上の乗物用のものを除く。），緩衝器・ばね（陸上の乗物用のものを除く。），制動装置（陸上の乗物用のものを除く。），バルブ（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として、同１３年７月１３日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＦＬＥＸＰＡＬＬＥＴＩＺＥＲ」の欧文字を書してなるところ、その各構成文字は、同書、同大、同間隔をもって纏まりよく一連に書してなるものであり、また、その全体より生ずる「フレックスパレタイザー」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、例え後半部の「ＰＡＬＬＥＴＩＺＥＲ」の文字に「物品をパレットに積みつける機械」の意があり商品の品質を暗示するとしても、前半部の「ＦＬＥＸ」の文字部分だけに殊更看者の注意が惹かれるとは考え難く、むしろ一体不可分の一種の造語と認識されるものと判断するのが自然である。
　そうとすれば、本願商標よりは、その構成文字に相応して、「フレックスパレタイザー」の一連の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「フレックス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３９６０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの態様よりなり、第２８類「運動用具」を指定商品とし、平成１２年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、数字の『３』と、加号または符号の『＋』とを結合して『３＋』と普通に表してなるにすぎないから、これは極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条 第１項第５号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり数字の「３」とその右肩に小さく加号又は符号の「＋」とを一体的に表記してなるものであるところ、かかる構成態様からなる標章は、商品の品番、型式を表す記号、符号として一般に使用されているものとは言い難いものであり、また、本願指定商品を取り扱う業界において、これが商品の品番、型式等を表す記号・符号として普通に使用されている事実も見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、商品の品番、型式等を表すための単なる記号、符号として理解されるとはいい難く、自他商品識別標識としての機能を果たすものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえないものであるから、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１２４４３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮｅｔＳｅｌｌｅｒ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルムスライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，録画済みＣＤ−ＲＯＭ」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験・検査又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，通訳，翻訳，個人の身元又は行動に関する調査，医療情報の提供，保育所における乳幼児の保育に関する情報の提供，老人の養護に関する情報の提供，身体障害者の擁護に関する情報の提供，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，計測器の貸与，自動販売機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，オンラインによる情報処理，科学技術に関する情報の提供，知的財産権に関する情報の提供，新聞・雑誌に記載された記事に関する情報の提供，電子計算機及び電子計算機用プログラムの遠隔監視」を指定商品として、平成１１年１２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「ＮｅｔＳｅｌｌｅｒ」と標準文字を用いて表示してなるものであるが、これよりは「インターネット販売、ネット上の販売」なる意味合いを直感するところ、この語は例えば、「企業間のインターネット販売を実現するパッケージ、メーカー製品販売、装置製品販売」また、「ＮｅｔＳｅｌｌｅｒでは、卸、商社、メーカ向けのＷｅｂ受注システムが構築できます。ＮｅｔＳｅｌｌｅｒは、業種向けシリーズ製品として、【ＮｅｔＳｅｌｌｅｒ／メーカ製品販売（メーカ製品取引用に最適化した製品）】【ＮｅｔＳｅｌｌｅｒ／オフィス製品販売（オフィス製品取引用に最適化した製品）】を提供しています。」等の如くインターネットにおいて商品の販売若しくは役務の提供をする際に使われている実状が見受けられることよりすれば、本願商標をその指定商品中のネット通信網を利用した商品・役務に使用するときは単に該商品の販売場所・方法並びに役務の提供場所・方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記ネット販売を利用した商品・役務以外の商品・役務に使用するときは商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＮｅｔＳｅｌｌｅｒ」の欧文字よりなるところ、その構成中の「Ｎｅｔ」の文字が「インターネット」の略語として、また、「Ｓｅｌｌｅｒ」の文字が「売り手、売れる物」を意味するもの（EXCEED英和辞典：三省堂）であるとしても、該「ＮｅｔＳｅｌｌｅｒ」の一連に表示された文字からは、直ちに原査定説示のごとき意味合いを看取し得るものとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを看取させない造語と認められるものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品又は役務の品質又は質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだすことができなかった（原審の例示は出願人に係る使用と考えられる。）。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務について、商品の販売場所・方法及び役務の提供場所・方法を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品及び指定役務のいずれの商品・役務について使用しても、商品の品質・役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２７８７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＣＫＳ」の文字（標準文字）よりなり、第１０類「医療用蒸気吸入器、その他の医療用機械器具」を指定商品として、平成１２年１１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第２６９０４６４号商標（以下、「引用商標１」という。）、及び商願平９年第１６５２９２号商標（以下「引用商標２」という。）と、同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
　当審において、商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標１の商標権者と同一人になったものである。
　そして、引用商標２は、拒絶査定がなされ、当該拒絶査定不服審判について、平成１５年３月１９日付けで、その請求は成り立たない旨の審決が確定している。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９６７６２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＴＩＶＩＡ」の欧文字を横書きしてなり、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１０月２２日に登録出願（パリ条約による優先権主張、１９９９年４月２３日、フランス国）され、その後、原審における同１２年１１月２７日、同１３年５月１４日付、及び、当審における同１６年５月２６日付手続補正書により指定商品を、第２９類「牛肉，鶏肉，豚肉，猟鳥獣肉，その他の食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉・ハムを主材料とする缶詰，その他の肉製品，魚を主材料とする缶詰，その他の加工水産物，豆，卵，加工卵，乾燥野菜，野菜の缶詰及び瓶詰，調理用ポテトチップ，ジャム，乾燥果実，果実の缶詰及び瓶詰，その他の加工野菜及び加工果実，牛乳，クリーム，ヨーグルト，バター，チーズ，発酵乳，その他の乳製品，オリーブ油，その他の食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー・ココア，コーヒー豆，茶，ウスターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，砂糖，はちみつ，食塩，セロリーソルト，化学調味料，その他の調味料，マスタード，その他の香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，タピオカ，その他の食用粉類，食用グルテン，パスタ，オートフレーク，オートミール，コーンフレーク，その他の穀物の加工品，調理済みパスタ，ピザ，アイスクリーム，ウエハース，ケーキ，チョコレート，パイ，ビスケット，ラスク，ワッフル，タルト菓子，菓子パン，その他の菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１１４１００号商標は、「アクティバ」の片仮名文字と「ＡＣＴＩＶＡ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，茶，みそ，ウスターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト」を指定商品として、平成５年１月２８日登録出願、同８年１月３１日設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３． 当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＡＣＴＩＶＩＡ」の欧文字を書してなるものであるところ、その構成文字に相応して「アクティビィア」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、前記のとおり「アクティバ」の片仮名文字と「ＡＣＴＩＶＡ」の欧文字とを二段に書してなるものであるところ、その構成文字に相応して「アクティバ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「アクティビィア」の称呼と、引用商標から生ずる「アクティバ」の両称呼を比較すると、語尾の「ビィア」と「バ」の部分に差異を有するところ、これらは、比較的聴別されにくいといわれる語尾に位置するとはいえ、本願商標は４音、引用商標は５音と短いこともあり、その差異が全体の称呼に及ぼす影響は大きいものであるから、両者をそれぞれ称呼した場合には、語感、語調が明らかに相違し、称呼において互いに聴き誤るおそれはないものである。
　また、本願商標と引用商標の外観について比較すると、本願商標は、「ＡＣＴＩＶＩＡ」の欧文字を書してなるのに対し、引用商標は、「アクティバ」の片仮名文字と「ＡＣＴＩＶＡ」の欧文字とを二段に書してなるものであるから、全体的にみて、明らかに異なる印象を受け、外観において相紛れるおそれはないものである。
　さらに、本願商標と引用商標中の欧文字部分のみを捉えて、外観について比較してみたとしても、本願商標は、「ＡＣＴＩＶＩＡ」の７文字の構成からなるのに対し、引用商標の欧文字部分は、「ＡＣＴＩＶＡ」の６文字の構成からなるものであるから、さほど冗長とはいえない両構成における「Ｉ」の文字の有無の差は、通常の注意力をもってすれば、互いに見誤られるおそれはないものである。
　そうであるならば、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観において、区別し得る差異を有する非類似のものということができる。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念が生じない造語よりなるものであるから、観念においては比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観及び観念のいずれにおいても、非類似の商標ということができる。
　したがって、本願商標と引用商標とが、外観、称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２１２２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「調合香料，精油からなる食品香料，合成香料その他の香料類」を指定商品として、平成１２年１０月２４日に登録出願されたものである。
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０９２６５５号商標（以下「引用商標」という。）は、「アットピー」の片仮名文字と「ＡＴ−Ｐ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成５年１０月１５日に登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，化粧品，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同９年１２月１２日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「＠Ｐ　ＳＵＰＰＬＥ」の欧文字を横書きし、その欧文字の上段に「サプリ」の片仮名文字を横書きしてなるものであるところ、その構成中の「＠」は、「アットマーク、アット」と称され、近時は電子メールやインターネットの普及により、メールアドレス中にあって、「個別のアドレス＠その所属先を示すドメイン名」の記号の如く用いられているところである。
　そうとすると、本願商標の該文字部分は、「Ｐ　ＳＵＰＰＬＥ」の文字に、かかる記号「＠」を冠することにより、一連のドメイン名を表したものと認識されるというのが自然である。また、「ＳＵＰＰＬＥ」の欧文字は、「しなやかな、柔軟な」等の意味を有する単語であり、上段の片仮名文字「サプリ」は、その読みを特定したものと把握、認識されものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アットマークピーサプリ」、「アットピーサプリ」の一連の称呼を生ずるほか、「サプリ」の文字部分に相応して、単に「サプリ」の称呼をも生ずる場合があるとしても、「＠Ｐ」の文字のみが独立して認識され、その称呼をもって取引に資されることはないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「アットピー」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用各商標とを比較した原査定は、妥当なものということはできない。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、称呼上非類似の商標といわざるを得ず、また、他に類似すると見るべき点は見いだせない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、何ら相紛れるところのない、非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１６８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「ＤＹＮＡＭＩＣ　ＡＰＰＬＩＡＮＣＥ」の欧文字を横書きしたものとし、第３５類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類及び第４２類を役務の区分とする願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年２月１４日に登録出願されたものである。
　そして、第３７類、第４０類、第４１類及び第４２類を役務の区分とする願書記載の指定役務については、その後、平成１２年３月３０日、同１３年５月１６日付け手続補正書及び当審における平成１３年９月１３日付け手続補正書により、補正書記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＤＹＮＡＭＩＣ　ＡＰＰＬＩＡＮＣ』の文字を書してなるところ、近時、役務提供の場にあって、『ダイナミック／ＤＹＮＡＭＩＣ』『アプライアンス／ＡＰＰＬＩＡＮＣＥ』の語が、役務の質を表示する語として広く使用されており、これらを結合させてなる本願商標からは、『力強い機械器具』『動的な適用・応用』といった意味合いを理解させ、当該役務によって提供される成果物等が、上記意味合いに照応するものであることを理解させるに止まるもので、役務の質を表示したものと認識されるものである。したがって、本願商標は、商標法３条１項３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したものであるところ、構成中、前半部分の「ＤＹＮＡＭＩＣ」が「動力の、動的な」の意味を、また後半の「ＡＰＰＬＩＡＮＣＥ」の文字が「器具、機械、適用、応用」の意味をそれぞれ有する語であるとしても、これらを結合してなる「ＤＹＮＡＭＩＣ　ＡＰＰＬＩＡＮＣ」の文字が、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、上記の意味合いで一般に知られるに至っているものといえないだけでなく、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する語が、その多区分にわたる指定役務について役務の質を表示するものとして、取引上使用されている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないとすることはできないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法３条１項３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３０８６１１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３０８６１１号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３０８６１１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＧＯＬＦ　ＤＩＧＥＳＴ」の欧文字を標準文字とし、平成９年１０月２１日登録出願、第２８類「ゴルフ用具」を指定商品として、同１１年８月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証を提出した（なお、請求人は、審判請求書に添付した証拠方法を「甲第１号証」（商標登録原簿）、「甲第２号証」（商標公報）とし、平成１５年１０月１０日付け弁駁書に添付した証拠方法を「甲第１号証」（閉鎖登記簿全部証明書）として提出したが、上記弁駁書に添付した「甲第１号証」を「甲第３号証」とする。）。
（１）本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品について使用された事実がないので、該商品についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　請求人は、平成９年２月７日に設立され、現存する有限会社である。
　審判請求書に記載した請求人の住所は、審判請求時における請求人の事実上の主たる営業所の所在地を記載したものである（特許庁の審判請求書の書式においても住所については、住所又は居所となっていることから、法人の場合においては、住所は必ずしも登記上の本店所在地を記載することは必要でなく、事実上の主たる営業所の所在地を記載することが許容されているものと解釈できる。）が、請求人は、平成１５年６月１６日に登記上の本店所在地を東京都中野区東中野一丁目４９番２号から、東京都江東区潮見二丁目８番１４−９１６号に移転（平成１５年７月１５日移転登記申請）し、現在は、登記上の本店所在地である東京都江東区潮見二丁目８番１４−９１６号において営業をしている。
　なお、審判請求時における主たる営業所である東京都台東区寿４−１−７の営業所は、東京都江東区潮見二丁目８番１４−９１６号に移転する前の一時的な営業所であったため、登記はしていない。
　上記を立証するため東京法務局中野出張所発行の「閉鎖登記簿全部証明書」（甲第３号証）を提出する。
　したがって、被請求人の主張は理由がない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証を提出した。
　請求人である「ジェイアンドシー有限会社」は、実在しない法人である（乙第１号証）。法人であるなら法人としての特定が必須であるところ、甲第３号証には、請求人の住所の特定が何らされていない。
　したがって、本件審判の請求は、主体的要件を欠如しているものであるから、請求却下とすべきものである。
　
４　当審の判断
（１）請求人について
　本件審判請求書に記載された請求人の住所は、東京都台東区寿４−１−７永準ビル３０２号であったところ、甲第３号証（東京法務局中野出張所管轄、平成１５年１０月３日証明の閉鎖事項全部証明書）によれば、請求人の本店は、東京都中野区東中野一丁目４９番２号であったが、平成１５年６月１６日に東京都台東区潮見二丁目８番１４−９１６号に移転し、その登記が同年７月１５日（同日閉鎖）になされたことが認められる。
　また、本件審判に関し、請求人は、平成１５年１０月１０日付けで、旧住所を東京都台東区寿４−１−７永準ビル３０２号とし、新住所を東京都台東区潮見二丁目８番１４−９１６号とする住所（居所）変更届を提出したところ、平成１５年１０月１０日付け弁駁書によれば、上記旧住所は、請求人の営業所の住所（居所）を記載したものと認められる。
　一方、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１３１条第１項によれば、審判を請求する者は、当事者の名称及び住所又は居所を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならないところ、請求人は、審判を請求するについて、現住所の移転前の営業所の住所を記載したのであり、審判請求の時点で、実在しない法人ということはできない。
　また、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求人適格は、「何人」にも認められているのであるから、請求人は、本件審判の請求時点において、当該審判の請求について、請求人適格を有していたというべきであり、他に、上記認定を覆すに足る証拠はない。
（２）使用の事実について
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項に規定により、被請求人において、その取消請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その指定商品に係る商標登録の取り消しを免れないところである。
　しかるところ、被請求人は、前記３の如く述べるのみであって、本件商標を本件審判の取消請求に係る指定商品について使用していたことを証明していないし、また、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１３３５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｌｕｅ　Ｍｏｄｕｌｅ」の欧文字を標準文字とし、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１２年１０月１８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年１２月１９日付け手続補正書により、第９類「電気通信機械器具の部品，電子応用機械器具の部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『青色』を表す『Ｂｌｕｅ』の文字と、『計測の単位』『標準』などの意味を有する外来語として親しまれ商品の構造を表現する、モジュール化した商品の品質表示として認識される『Ｍｏｄｕｌｅ』の文字とを合わせ『Ｂｌｕｅ　Ｍｏｄｕｌｅ』と書してなるものであり、特別顕著な部分を有せず、簡単でかつありふれた標章のみからなる商標と認められ、これを本願の指定商品中、モジュール化した商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、これを色彩と商品（商品の品質）の表現の一形態を表示するものとして直ちに理解するというよりも、むしろ、全体として一体的に把握される一種の造語であると認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６７４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＵＮＲＯＰ　ＧＯＬＦＣＲＡＦＴ」の文字と「ダンロップ　ゴルフクラフト」の文字とを二段に書してなり、第９類、第２８類、第３５類、第３７類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１月３１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１６年３月９日付け手続補正書により、第３５類「ゴルフクラブの販売に関する情報の提供，その他の商品の販売に関する情報の提供，商品の受注・発注事務の代行，広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」、第３７類「運動用具の改造・修理，建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，船舶の建造，船舶の修理又は整備，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，映画機械器具の修理又は保守，光学機械器具の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，荷役機械器具の修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守，銃砲の修理又は保守，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，ガラス器製造機械の修理又は保守，漁業用機械器具の修理又は保守，金属加工機械器具の修理又は保守，靴製造機械の修理又は保守，工業用炉の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，ゴム製品製造機械器具の修理又は保守，集積回路製造装置の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守，たばこ製造機械の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，農業用機械器具の修理又は保守，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守，プラスチック加工機械器具の修理又は保守，包装用機械器具の修理又は保守，ミシンの修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，自転車駐輪器具の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用加熱調理機械器具の修理又は保守，業務用電気洗濯機の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，自動販売機の修理又は保守，動力付床洗浄機の修理又は保守，遊園地用機械器具の修理又は保守，美容院用又は理髪店用の機械器具の修理又は保守，水質汚濁防止装置の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，潜水用機械器具の修理又は保守，原子力発電プラントの修理又は保守，化学プラントの修理又は保守，家具の修理，傘の修理，楽器の修理又は保守，金庫の修理又は保守，靴の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，錠前の取付け又は修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，看板の修理又は保守，かばん類又は袋物の修理，身飾品の修理，おもちゃ又は人形の修理，ビリヤード用具の修理，遊戯用器具の修理，浴槽類の修理又は保守，洗浄機能付き便座の修理，釣り具の修理，眼鏡の修理，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，被服の修理，布団綿の打直し，畳類の修理，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，道路の清掃，貯蔵槽類の清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），医療用機械器具の殺菌・滅菌，土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与，洗車機の貸与，電気洗濯機の貸与，衣類乾燥機の貸与，衣類脱水機の貸与，家庭用ルームクーラーの貸与，鉱山機械器具の貸与，暖冷房装置の貸与」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，運動施設の提供，当せん金付証票の発売，献体に関する情報の提供，献体の手配，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２１５１０８４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除され、引用商標の指定商品とは類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２９６４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐａｔｒａ」の文字を標準文字により書してなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１２月１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１４年１月２３日付け手続補正書により、第１２類「車いす」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第１８８００９１号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＢＵＴＬＥＲ」の文字を横書きしてなり、昭和５９年２月３日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同６１年８月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２１９８１５７号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＢＵＴＬＥＲ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年１０月９日登録出願、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具、これらの部品および附属品、写真材料」を指定商品として平成１年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第３２９４７６３号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「ＢＵＴＬＥＲ」の文字を横書きしてなり、平成６年２月２４日登録出願、第１０類「医療用手袋，医療用機械器具」を指定商品として同９年４月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４１１０１０２号商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、「ＰＡＴＬＡＲ」の文字を横書きしてなり、平成８年３月５日登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」を指定商品として同１０年２月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４４２５２３３号商標（以下「引用商標Ｅ」という。）は、「ＶＡＴＲＲＡ」及び「バトラ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１１年７月９日登録出願、第１２類「自動車の部品及び附属品」を指定商品として同１２年１０月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品と引用商標Ａ，Ｄ及びＥの指定商品とは類似しないものとなった。
　したがって、本願商標と引用商標Ｂ及びＣについて検討する。
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、全体として外観上まとまりよく一体に構成されている特定の意味合いを有しない造語と認められるものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「パトラ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標Ｂ及びＣは、前記のとおりの構成よりなるところ、「執事」の意味を有する英語よりなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して「バトラー」の称呼及び「執事」の観念が生じるものである。
　そうとすれば、本願商標より生ずる「パトラ」と引用商標Ｂ及びＣより生ずる「バトラー」の称呼を比較するに、両者は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭において、明瞭に発音される「パ」の音と鈍く低い「バ」の音及び語尾において長音の有無に差異を有するものであるから、両称呼が３音と４音という短い音構成であることよりすれば、この差異が、両称呼に与える影響は大きいものとなり、それぞれを一連に称呼した場合には、語調語感が異なるものとなって十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標Ｂ及びＣとは、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものであり、観念についても、本願商標は特定の観念を生じない造語であり、引用商標Ｂ及びＣは、前記のとおりの観念が生じるものであるから、比較すべくもないものである。
  そうすると、本願商標と引用商標Ｂ及びＣは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２６４７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、商品及び役務の区分第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、登録第４１８９４５３号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「スタイル」の片仮名文字と「ＳＴＹＬＥ」の欧文字とをそれぞれ横書きしたものを上下二段に併記した構成よりなり、平成９年１月３０日に登録出願、商品及び役務の区分第９類に属する商標原簿に記載の商品を指定商品として、同１０年９月１８日に設定登録されたものであって、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｌｓｔｙｌｅ」の文字よりなるところ、構成各文字は同じ大きさで外観上まとまりよく一体に表わされており、その全体の構成文字より生ずる「エルスタイル」の称呼も格別冗長でなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、構成中の「ｓｔｙｌｅ」の語は、我が国において他の語に付して例えば「フリースタイル：自由型」、「ライフスタイル：生活様式」の如く「〜様式、〜型」の意味合いで複合語を作る結合要素として親しまれている語であることよりすれば、「Ｌ」と「ｓｔｙｌｅ」とが、外観上前後の語をそれぞれ独立して認識させる場合があるとしても、かかる構成においては、構成中の「ｓｔｙｌｅ」の文字のみを独立して看取しなければならない特段の事情も見出せないことから、むしろ構成全体をもって、特定の語義を有しない一連の造語とみるのが相当であり、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすれば、本願商標は、構成文字全体に相応する「エルスタイル」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は「スタイル」及びその欧文字標記と認められる「ＳＴＹＬＥ」の文字よりなり、「スタイル」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標より生ずる「エルスタイル」の称呼と、引用商標より生ずる「スタイル」の称呼とは、その音構成において顕著な差異を有するものであり、明らかに聴別し得るものであって、彼此相紛れるおそれはなく、称呼において類似するとはいえないものである。
　また、本願商標と引用商標は、その構成よりみて外観上区別し得るものであり、さらに、観念においても類似する点を見出せず、相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ず、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の判断は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７２６７８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＩＮＩＱＵＥ　ＳＰＡＲＫＬＥ　ＳＫＩＮ」及び「クリニークスパークルスキン」の文字を二段に併記してなり、第３類「せっけん類、香料類、化粧品、歯磨き」を指定商品として、平成１１年８月１３日登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４３１７４７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「スパークルコロン」の文字（標準文字）よりなり、平成１０年３月３１日登録出願、第３類「オーデコロン」を指定商品として、平成１１年９月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は上記のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ＣＬＩＮＩＱＵＥ」及び「クリニーク」の文字は、本願商標の指定商品を取り扱う分野において、請求人（出願人）の略称として知られていると共に、同人が商品「化粧品」等に使用する商標としても知られているものといえる。そして、これに続く「ＳＰＡＲＫＬＥ」及び「スパークル」の文字は、「閃光、きらめき、光沢、きらめく、きらきら光る」等の意味を有する語であり、化粧品等の分野においては、キラキラ光り輝く商品であることを示すために普通に使用されている事実がある。また、「ＳＫＩＮ」及び「スキン」の文字は、「皮膚、肌」の意味を有し、化粧品等の分野においては商品の品質、用途等を表すために普通に使用されているものである。
　かかる実情の下に本願商標をその指定商品に使用した場合、「ＣＬＩＮＩＱＵＥ」及び「クリニーク」の文字部分は請求人の代表的出所標識、いわゆるハウスマークとして認識される度合いが高いのに対し、これに続く「ＳＰＡＲＫＬＥ　ＳＫＩＮ」及び「スパークルスキン」の文字部分は商品の品質、用途等を表示したものとして認識され、自他商品の識別力がないか極めて弱いものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、全体として「クリニークスパークルスキン」の称呼を生ずるほか、簡易迅速を尊ぶ取引場裏においては、「ＣＬＩＮＩＱＵＥ」及び「クリニーク」の文字部分を捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資される場合も少なくないというべきであるから、単に「クリニーク」の称呼をも生ずるといえるとしても、「ＳＰＡＲＫＬＥ」及び「スパークル」の文字部分のみを捉え、「スパークル」の称呼が生ずるとするには合理的理由に欠け、むしろ不自然であるというべきである。
　したがって、本願商標より「スパークル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。