【事件の表示】
　特願２００２−１６３１８９号「乗員保護装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−９７９８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成１４年　６月　４日の出願であって、平成１８年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年　１月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年　２月　９日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成１９年　２月　９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年　２月　９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理　由］
１．　補正後の請求項１に記載された発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「車体側面のドアに隣接配置された座席に座っている乗員を側突時又は横転時に保護するための
装置であって、
　
該座席は、クッション本体と、該クッション本体の表面を覆うカバーとを有する
　側突時又は横転時に該乗員のドア側の臀部を押上げる押上手段を有する乗員保護装置であって、
　該押上手段は、膨張可能なバッグと、該バッグを膨張させるガス発生器とを備えており、
　該バッグは、前
記ク
前記
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、「座席」について、「クッション本体と、該クッション本体の表面を覆うカバーとを有する」という限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
２．　先願発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願２００２−６５９９８号（特開２００３−２６１０００号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、次の技術的事項が記載されている。 
　
　（ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、車両のボディサイド部に対する他の車両の衝突（以下、単に側突という）により、車両のボディに所定値以上の衝撃が加わったとき、車室内のシートに着座する乗員を衝撃から保護するための車両のサイドエアバッグ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来のこの種のサイドエアバッグ装置としては、例えば特開平７−３２３８０２号公報（第１従来構成）及び特開２００１−２０６１７６号公報（第２従来構成）に開示されるような構成のものが知られている。
【０００３】すなわち、前記第１従来構成においては、シートの腰掛け部のドア側端縁にエアバッグが配設され、側突時に、エアバッグがシートに着座する乗員と車両のボディサイド部との間に展開膨張して、衝撃を吸収するようになっている。また、シートがサイドレールを介して車両の中央方向へ移動可能に支持され、通常時にはロック機構により所定位置にロックされている。そして、前記エアバッグの展開膨張時にロック機構によるロックが解除されて、シートの車両中央側への移動が許容されるようになっている。
【０００４】一方、第２従来構成においては、車両のドア内面に可動パネルと、その可動パネルを車両の中央方向へ移動させるための駆動装置とが設けられている。そして、プリクラッシュセンサにより側突が予測検出されたとき、駆動装置により可動パネルが車両の中央側に突出されて、シートに着座する乗員を車両の中央側に押し付け移動させるようになっている。また、車両のドアには可動パネルに近接してサイドエアバッグが設けられ、横加速度センサにより側突が検出されたとき、このサイドエアバッグが乗員とドアとの間に展開膨張されるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところが、これらの従来構成においては、次のような問題があった。すなわち、第１従来構成では、側突時に、ロック機構によるシートのロックが解除されるのみで、フロントシートが積極的に移動されるようになっていない。このため、エアバッグが乗員と車両のボディサイド部との間に展開膨張された後、そのエアバッグに押し付けられて、乗員がシートとともに車両の中央側へ移動されることになる。よって、側突時に、乗員を車輌中央側へ移動させる際に、乗員に対して乗員自身の体重に加えて、シートを移動させるための荷重が作用することになり、乗員に作用する衝撃を効果的に吸収する点で改善の余地があった。
【０００６】また、第２従来構成では、側突の予測検出時に、平板状で硬質な可動パネルがドアの内面から突出して、乗員の身体を車両の中央側に直接押し付けるようになっている。このため、可動パネルの突出時に乗員の身体に衝撃的な押し付け荷重が掛かるおそれがあった。
【０００７】さらに、この第２従来構成では、側突時に、ドア内面からの可動パネルの突出により、乗員が車両の中央側に押し付けられた後に、サイドエアバッグが乗員とドアとの間に展開膨張される。この場合、可動パネルが突出状態にあって邪魔になるため、サイドエアバッグが乗員の胸郭部や腰部等を覆うように広範囲に展開膨張することはできなかった。よって、この第２従来構成においても、側突時において乗員に作用する衝撃を効果的に吸収する点で改善の余地があった。
【０００８】この発明は、このような従来の技術に存在する着目点に基づいてなされたものである。その目的は、側突時において、乗員に作用する衝撃を効果的に吸収することができて、乗員を有効かつ確実に保護することができる車両のサイドエアバッグ装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、車輌側方からの衝突時に乗員を保護するためのサイドエアバッグ機構を備えたサイドエアバッグ装置において、前記サイドエアバッグ機構のサイドエアバッグの展開膨張の直前または膨張展開とほぼ同時に、車室内のシートを少なくとも部分的に移動させて、シートに着座する乗員とボディサイド部との間の空間を広げるシート移動機構を備えたことを特徴とするものである。なお、ここで、衝突時とは衝突直前の時も含むものとする。
【００１０】従って、この請求項１に記載の発明によれば、車両のボディ側部への衝突時において、フロントシート移動機構が作動されて、シートの一部分または全体が移動される。この移動により、シートに着座する乗員に直接負荷が掛かることなく、乗員とボディサイド部との間に空間が形成される。そして、その空間内においてサイドエアバッグ機構が動作され、サイドエアバッグが乗員とボディサイド部との間の空間内に展開膨張される。よって、乗員に作用する衝撃を効果的に吸収することができて、乗員を有効かつ確実に保護することができる。
【００１１】請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記シート移動機構は、シートの腰掛け部内にボディサイド部側へ偏倚して設けられ、腰掛け部の座面をボディサイド部側へ向かって高くなるように傾斜させることを特徴とするものである。
【００１２】従って、この請求項２に記載の発明によれば、シート移動機構の作動に伴い、シートの腰掛け部の座面がボディサイド部側へ向かって高くなるように傾斜されて、乗員が室内中央側へ向かって傾くように姿勢変更される。よって、サイドエアバッグ機構のサイドエアバッグの展開膨張時に、乗員とボディサイド部との間に所定の空間を的確に形成することができる。
【００１３】請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記シート移動機構は、腰掛け部の座面を傾斜させるように展開膨張するボトムエアバッグを有するボトムエアバッグ機構から構成したことを特徴とするものである。
【００１４】従って、この請求項３に記載の発明によれば、シート移動機構の構成が簡単であるとともに、ボトムエアバッグの展開膨張により、腰掛け部の座面を迅速に傾斜させることができる。」
　
　（イ）　「【００２６】
【発明の実施の形態】（第１実施形態）以下に、この発明の第１実施形態を、図１〜図５に基づいて説明する。
【００２７】図１及び図２には、車室内に配置された左側のフロントシート１１が示され、このフロントシート１１は腰掛け部１１ａと背もたれ部１１ｂとを備えている。フロントシート１１の腰掛け部１１ａ内で、クッション１１ｃの下部には、ボディサイド部の一部を構成するドア１２側及び背もたれ部１１ｂ側に偏倚した位置に、すなわち、乗員Ｐの臀部に対応する位置にフロントシート移動機構１３がケース１４内に収容した状態で埋設配設されている。フロントシート１１の背もたれ部１１ｂにおけるドア１２側の左側内部にはサイドエアバッグ機構１５がケース１６内に収容した状態で埋設配置されている。なお、図面においては、左側のフロントシート１１のみを図示したが、右側のフロントシートの右側内部にも同様なサイドエアバッグ機構が埋設配置されている。
【００２８】図１及び図２に示すように、前記フロントシート移動機構１３はボトムエアバッグ機構から構成され、ケース１４内に固定されたガス発生源としてのインフレータ１９と、そのインフレータ１９を被覆するように装着された織布等からなる袋状のボトムエアバッグ２０とを備えている。インフレータ１９の内部にはガス発生剤（図示しない）が内装され、インフレータ１９の側部にはガス噴出口１９ａが形成されている。このボトムエアバッグ２０は、通常はケース１４内に折り畳み状態で収納されている。
【００２９】図５に示すように、前記インフレータ１９の着火部１９ｂには、車両のボディサイド部に対する衝撃を検出するための横加速度センサ１７が制御装置１８を介して電気的に接続されている。そして、車両のボディサイド部に対する側突により、ボディサイド部に所定値以上の衝撃が加わったとき、横加速度センサ１７から制御装置１８を介してインフレータ１９の着火部１９ｂに駆動電流が出力される。この駆動電流により、インフレータ１９の前記ガス発生剤が着火されてガスが発生される。そして、このガスがガス噴出口１９ａからボトムエアバッグ２０内に噴出供給されて、そのボトムエアバッグ２０が折り畳み状態から展開膨張される。このため、このボトムエアバッグ２０により腰掛け部１１ａの座面が下方から突き上げられて、ボディサイド部側に向かって高くなるように傾斜される。この結果、図２に示すように、フロントシート１１に着座している乗員Ｐが室内中央側へ傾くように姿勢変更されて、乗員Ｐとボディサイド部を構成するドア１２との間に所定の空間Ｓ１が形成される。」
　
　（ウ）　「【００３６】次に、前記のように構成された車両のサイドエアバッグ装置の動作を説明する。さて、車両のボディサイド部に対する他の車両による側突により、ボディサイド部に所定値以上の衝撃が加わると、横加速度センサ１７から制御装置１８を介して、フロントシート移動機構１３及びサイドエアバッグ機構１５のインフレータ１９，２３に所定の時間をおいて駆動電流が順に出力される。このため、まずフロントシート移動機構１３のインフレータ１９からボトムエアバッグ２０内にガスが噴出供給されて、そのボトムエアバッグ２０が展開膨張される。この展開膨張により、図２に示すように、腰掛け部１１ａの座面の臀部位置がボディサイド部側に向かって高くなるように傾斜される。このため、フロントシート１１に着座している乗員Ｐが室内中央側へ傾くように姿勢変更されて、乗員Ｐとドア１２との間に所定の空間Ｓ１が形成される。」
　
　（エ）　「【００３９】従って、この実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  この車両のサイドエアバッグ装置においては、フロントシート移動機構１３とサイドエアバッグ機構１５とが装備されている。フロントシート移動機構１３は、車両のボディに側突により所値定以上の衝撃が加わったときに作動され、乗員Ｐの臀部と対応する座面を上方へ移動させて、乗員Ｐの姿勢を傾け、フロントシート１１に着座する乗員Ｐとボディサイド部との間に空間Ｓ１を形成する。そして、サイドエアバッグ機構１５は、フロントシート移動機構１３の作動から所定時間後に動作され、乗員Ｐとボディサイド部との間の空間Ｓ１内においてサイドエアバッグ２４を展開膨張させる。
【００４０】このため、前述した従来技術とは異なり、フロントシート１１に着座する乗員Ｐにフロントシート１１の移動荷重が作用したり、硬質で板状のものが当たったりすることがない。よって、サイドエアバッグ２４により乗員Ｐに作用する衝撃を効果的に吸収することができて、乗員Ｐを有効かつ確実に保護することができる。
【００４１】（２）  この車両のサイドエアバッグ装置においては、前記フロントシート移動機構１３が、フロントシート１１の腰掛け部１１ａ内に乗員Ｐの臀部と対応して設けられたボトムエアバッグ機構から構成されている。そして、このボトムエアバッグ機構のボトムエアバッグ２０の展開膨張により、腰掛け部１１ａの座面を室内中央側に向かって下降傾斜させるようになっている。このため、ボトムエアバッグ２０の展開膨張により、乗員Ｐに大きな身体的負担を負わせることなく、車室内中央側へ向かって傾くように姿勢変更させることができる。よって、サイドエアバッグ機構１５のサイドエアバッグ２４の展開膨張に先立って、乗員Ｐとボディサイド部との間に所定の空間Ｓ１を有効に形成することができる。
【００４２】（３）  この車両のサイドエアバッグ装置においては、前記サイドエアバッグ機構１５のサイドエアバッグ２４が、乗員Ｐを肩部Ｐｓから腰部Ｐｈにかけて覆うように展開膨張される構成になっている。このため、サイドエアバッグ２４の展開膨張時に、乗員Ｐを肩部Ｐｓから腰部Ｐｈにかけての広範囲に亘って覆うことができて、乗員Ｐの保護効果を高めることができる。
【００４３】（４）  この車両のサイドエアバッグ装置においては、前記サイドエアバッグ機構１５のサイドエアバッグ２４に、乗員Ｐの肩部Ｐｓに対応する上部区画室２６と、腰部Ｐｈに対応する下部区画室２７と、胸郭部Ｐｃに対応する中間区画室２８とが形成されている。そして、サイドエアバッグ２４の展開膨張時に、上部区画室２６及び下部区画室２７の厚さが中間区画室２８の内厚さよりも大きくなるように構成されている。このため、サイドエアバッグ２４の展開膨張時に、胸郭部Ｐｃを保護しつつ、外部衝撃に対する抗堪性の高い肩部Ｐｓ及び腰部Ｐｈを押して、乗員Ｐの姿勢を傾けることが可能になり、乗員Ｐの保護効果を一層高めることができる。」
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。 
　・第２図面、及び記載事項（イ）の【００２７】、【００２９】等の構成、記載事項（ア）の【００１０】の構成から、先願明細書において、ドア１２は、車両の側面のボディサイド部の一部を構成する構成部材であると認められる。また、第２図面の図示内容から、フロントシート１１は、ドア１２に対して隣接配置されているということができる。
　したがって、先願明細書には、「車両側面のボディサイド部の一部を構成するドア１２に隣接配置されたフロントシート１１に着座している乗員Ｐを側突時に保護するサイドエアバッグ装置」が記載されていると言える。 
　
　・記載事項（イ）に記載の構成から、先願明細書には、「クッション１１ｃを備えたフロントシート１１」が記載されていると言える。 
　
　・記載事項（イ）に記載の構成から、先願明細書には、「側突時に、腰掛け部１１ａの座面を下方から突き上げて、ボディサイド部側に向かって高くなるよう傾斜させるボトムバッグ２０を備えるボトムエアバッグ機構を有するフロントシート１１であって、
　ボトムエアバッグ機構は、膨張可能なボトムバッグ２０と、ボトムバッグ２０を膨張させるインフレータ１９とを備えたフロントシート１１」が記載されていると言える。
　
　すると、先願明細書には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているということができる。 
　「車両側面のボディサイド部の一部を構成するドア１２に隣接配置されたフロントシート１１に着座している乗員Ｐを側突時に保護するサイドエアバッグ装置であって、
　フロントシート１１が、クッション１１ｃを備えたサイドエアバッグ装置において、
　側突時に、腰掛け部１１ａの座面を下方から突き上げて、ボディサイド部側に向かって高くなるよう傾斜させるボトムバッグ２０を備えるボトムエアバッグ機構を有するフロントシート１１であって、
　ボトムエアバッグ機構は、膨張可能なボトムバッグ２０と、ボトムバッグ２０を膨張させるインフレータ１９とを備えたフロントシート１１からなるサイドエアバッグ装置。」
　
３．　本願補正発明と先願発明との対比
（１）　両発明の対応関係
　・先願発明の「ドア１２」は、本願補正発明の「ドア」に相当する構成であると認められる。以下、同様に、「車両」は「車体」に、「ボトムエアバッグ２０」は「バッグ」に、「インフレータ１９」は「ガス発生器」に、「ボトムエアバッグ機構」は「押上手段」に、それぞれ相当する構成であると認められる。
　
　・また、車両用の座席において、クッション本体に、クッション本体の表面を覆うカバーを設けることは従来より周知である（必要であれば、実願平４−３９０２７号（実開平５−９１９６０号）のＣＤ−ＲＯＭ；クッションカバー１６等参照、実願昭６０−１０４００４号（実開昭６２−１１４４９号）のマイクロフィルム；第１図面、表皮材１４等参照、実願昭６３−２２４２６号（実開平１−１３３４４６号）のマイクロフィルム；第３図面等参照、実願昭５６−１２２１３６号（実開昭５８−２６３５７号）のマイクロフィルム；第１、２、４図面等参照、実願昭６２−１２４９８号（実開昭６３−１２０９５３号）のマイクロフィルム；第１〜６図面等参照）。
　上記周知技術を勘案すれば、先願発明における「腰掛け部１１ａ」は、「クッション本体」及び「カバー」を含む構成であると認められる。
　したがって、先願発明の「フロントシート１１」は、本願補正発明の「クッション本体」と「クッション本体の表面を覆うカバー」とを有する「座席」に相当する構成である。
　
　・先願発明の「サイドエアバッグ装置」は、「乗員Ｐ」を保護する装置といえるから「乗員保護装置」ということができ、本願補正発明の「乗員保護装置」に相当している。
　
　・先願発明の「着座」は、本願補正発明の「座っている」状態に相当している。
　
　・先願発明の「腰掛け部１１ａの座面を下方から突き上げて、ボディサイド部側に向かって高くなるよう傾斜させるボトムバッグ２０を備えるボトムエアバッグ機構」とは、腰掛け部１１ａの座面を、ボディサイド部側に向かって高くなるよう傾斜させることにより、乗員が着座した状態でボディサイド側すなわちドア側の座面を押し上げる構成であると認められるから、本願補正発明の「乗員のドア側の臀部を押上げる押上手段」に相当する構成であると認められる。
　
（２）　両発明の一致点 
　「車体側面のドアに隣接配置された座席に座っている乗員を側突時に保護する装置であって、
　該座席は、クッション本体と、該クッション本体の表面を覆うカバーとを有するエアバッグ装置において、
　側突時に、該乗員のドア側の臀部を押上げる押上手段を有し、
　該押上手段は、膨張可能なバッグと、該バッグを膨張させるガス発生器とを備える乗員保護装置。」
　
（３）　両発明の相違点
　本願補正発明においては、乗員の押上手段を構成するバッグが、クッション本体と、クッション本体の表面を覆うカバーとの間に配置された配置構成であるが、先願発明において、バッグの配置構成は、そのような配置構成ではない点で、本願補正発明に対して相違している。
　
４．　上記相違点の検討
　（１）　乗員の臀部を押上げる押上手段を有する車両の座席として、乗員の押上手段を構成するバッグが、クッション本体と、クッション本体の表面を覆うカバーとの間に配置された装置構成は、従来より周知である（必要であれば、実願平４−３９０２７号（実開平５−９１９６０号）のＣＤ−ＲＯＭ；エアバッグ１７等参照、実願昭６０−１０４００４号（実開昭６２−１１４４９号）のマイクロフィルム；第１図面、エアサポートマット８等参照、実願昭６３−２２４２６号（実開平１−１３３４４６号）のマイクロフィルム；第３図面エアー袋体１０等参照、実願昭５６−１２２１３６号（実開昭５８−２６３５７号）のマイクロフィルム；第１、４図面等参照、実願昭６２−１２４９８号（実開昭６３−１２０９５３号）のマイクロフィルム；第１〜６図面等参照）。
　
　すると、先願発明の乗員保護装置のフロントシート１１において、腰掛け部１１ａの座面を、ボディサイド部側に向かって高くなるよう傾斜させる手段、すなわち、上記一致点として認定した、乗員のドア側の臀部を押上げる押上手段として、上記周知技術のように、乗員の押上手段を構成するバッグを、クッション本体と、クッション本体の表面を覆うカバーとの間に配置することにより構成したものを採用することは、先願発明の課題解決のための具体化手段における設計上の微差にすぎない。
　
（３）　総合判断 
　なお、本願補正発明の作用効果は、先願発明、並びに上記周知技術に対して新たな効果を奏するものとはいえず、作用効果の面からも本願補正発明と先願発明とが異なる発明と認識されるものでもない。
　すると、本願補正発明は、先願発明と実質的に同一であるということができる。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、上記先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書又は図面に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。 
　
第３　本願発明について 
１．　本願発明 
　平成１８年２月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の各請求項に係る発明は、平成１８年１１月２４日に手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるものと認められ、そのうち請求項１は次のとおりである。
　「車体側面のドアに隣接配置された座席に座っている乗員を側突時又は横転時に保護するための乗員保護装置において、
　側突時又は横転時に該乗員のドア側の臀部を押上げる押上手段を有する乗員保護装置であって、
　該押上手段は、膨張可能なバッグと、該バッグを膨張させるガス発生器とを備えており、
　該バッグは、前記座席のクッション本体と、該クッション本体の表面を覆うカバーとの間に配置されていることを特徴とする乗員保護装置。」
　
２．　刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書とその記載事項は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。 
　
３．　対比・判断 
　本件出願の請求項１に係る発明の構成を全て含むとともに、当該発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２　３．」および「第２　４．」以下に記載したとおり、先願明細書に開示された発明と同一であるから、本件出願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一であるといえる。 
　
４．　むすび 
　以上、本件出願の請求項１に係る発明については、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、請求項２に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。