【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７０２０２号「画像表示方法および画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　６日出願公開、特開２００１−１８４４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１１年１２月２７日の出願であって、平成１９年４月２５日付け拒絶理由通知に応答して平成１９年７月２日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１９年７月２３日に拒絶査定がされ、これに対して平成１９年８月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年１０月１日付けで手続補正がなされたものである。　
　
第２　平成１９年１０月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１０月１日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
（１）補正後の本願特許請求の範囲
　当該補正は特許請求の範囲の記載を変更するものであって、その内、請求項７、８は次のとおりに変更されるものである。
　　
　　【請求項７】　画像を表示する画像表示手段と、
　比較読影の対象となる、同一被写体について時系列的に順次取得された３以上の画像の中から選択された２以上の対画像をそれぞれ構成する２つの画像に基づいて、各画素を対応させた減算処理である画像間処理を施す画像間処理手段と、
　この画像間処理手段により処理して得られた２以上の画像間処理画像を、前記画像表示手段に、並べて表示させる表示フォーマット設定手段とを備えた画像表示装置であって、
　前記選択された２以上の対画像をそれぞれ構成する２つの画像は、時系列的に隣接した２つの画像であり、
　前記２以上の各画像間処理画像を表示するために各画像における前記被写体の構造的特徴部分の表示位置を揃える位置合わせ手段をさらに備えたことを特徴とする画像表示装置。
　　【請求項８】　画像を表示する画像表示手段と、
　比較読影の対象となる、同一被写体について時系列的に順次取得された３以上の画像の中から選択された２以上の対画像をそれぞれ構成する２つの画像に基づいて、各画素を対応させた減算処理である画像間処理を施す画像間処理手段と、
　この画像間処理手段により処理して得られた２以上の画像間処理画像を、前記画像表示手段に、順次切り換えて表示させる表示フォーマット設定手段とを備えた画像表示装置であって、
　前記選択された２以上の対画像をそれぞれ構成する２つの画像は、時系列的に隣接した２つの画像であり、
　前記２以上の各画像間処理画像を表示するために各画像における前記被写体の構造的特徴部分の表示位置を一致させる位置合わせ手段をさらに備えたことを特徴とする画像表示装置。
　
　なお、審判請求書（平成１９年１０月１日付け手続補正書）において、当該補正の根拠について以下の如く述べている。
　
「（ｂ）　補正（上記下線部）の根拠の明示
　今回の請求項１および７の補正は、本願明細書の段落［００１１］等の記載に基づき、「２以上の画像間処理画像を並べて表示する際に、被写体の構造的特徴部分の表示位置を揃える位置合わせを行って表示する」ことを限定するものです。
　また、請求項２および８の補正は、本願明細書の段落［００１２］等の記載に基づき、「画像間処理画像を取得する際に行う画像間の位置合わせだけでなく、２以上の画像間処理画像を順次切り換えて表示する際にも、被写体の構造的特徴部分の表示位置を一致させる位置合わせを行って切り換え表示する」ことを限定するものです。　」
　
（２）当該補正前の特許請求の範囲
　これに対し、当該補正前の特許請求の範囲の記載は、出願当初の特許請求の範囲を平成１９年７月２日付けで補正したものであって、その請求項１から１６は以下のとおりである。
　
「　【請求項１】　比較読影の対象となる、同一被写体について時系列的に順次取得された３以上の画像の中から選択された２以上の対画像をそれぞれ構成する２つの画像に基づいて、各画素を対応させた減算処理である画像間処理を施すことにより作成された２以上の画像間処理画像を、並べてまたは順次切り換えて表示する画像表示方法であって、
　 該２以上の画像間処理画像のそれぞれ基になる各２つの画像のうち１つが、すべての画像間処理画像において共通となるように選択されたものであることを特徴とする画像表示方法。
　 【請求項２】　比較読影の対象となる、同一被写体について時系列的に順次取得された３以上の画像の中から選択された２以上の対画像をそれぞれ構成する２つの画像に基づいて、各画素を対応させた減算処理である画像間処理を施すことにより作成された２以上の画像間処理画像を、並べてまたは順次切り換えて表示する画像表示方法であって、
　 該各画像間処理画像がそれぞれ時系列的に隣接した２つの画像に基づいた前記画像間処理により作成されたものであることを特徴とする画像表示方法。
　　【請求項３】　前記２以上の画像間減算処理画像を、各画像における前記被写体の構造的特徴部分の表示位置を揃えて並べることを特徴とする請求項１または２記載の画像表示方法。
　　【請求項４】　前記２以上の画像間減算処理画像を、各画像における前記被写体の構造的特徴部分の表示位置を一致させて順次切り換えることを特徴とする請求項１または２記載の画像表示方法。
　　【請求項５】　前記共通となるように選択された画像が、時系列的に最も新しい画像または最も古い画像であることを特徴とする請求項１記載の画像表示方法。
　　【請求項６】　前記画像間処理が、前記２つの画像間の、各構造要素の位置を合わせる位置合わせ処理を行なった上での、各画素を対応させた減算処理であることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項に記載の画像表示方法。
　　【請求項７】　前記画像間処理画像のそれぞれ基になる前記画像の取得の順に基づいて、前記２以上の画像間処理画像を、並べてまたは順次切り換えて表示することを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１項に記載の画像表示方法。
　　【請求項８】　前記３以上の画像がそれぞれ医療用放射線画像であることを特徴とする請求項１から７のうちいずれか１項に記載の画像表示方法。
　　【請求項９】　画像を表示する画像表示手段と、
　比較読影の対象となる、同一被写体について時系列的に順次取得された３以上の画像の中から選択された２以上の対画像をそれぞれ構成する２つの画像に基づいて、各画素を対応させた減算処理である画像間処理を施す画像間処理手段と、
　この画像間処理手段により処理して得られた２以上の画像間処理画像を、前記画像表示
手段に、並べてまたは順次切り換えて表示させる表示フォーマット設定手段とを備えた画像表示装置であって、
　前記選択された２以上の対画像をそれぞれ構成する２つの画像のうち１つがすべての画像間処理画像において共通となるように選択されたものであることを特徴とする画像表示装置。
　　【請求項１０】　画像を表示する画像表示手段と、
　比較読影の対象となる、同一被写体について時系列的に順次取得された３以上の画像の中から選択された２以上の対画像をそれぞれ構成する２つの画像に基づいて、各画素を対応させた減算処理である画像間処理を施す画像間処理手段と、
　この画像間処理手段により処理して得られた２以上の画像間処理画像を、前記画像表示手段に、並べてまたは順次切り換えて表示させる表示フォーマット設定手段とを備えた画像表示装置であって、
　前記選択された２以上の対画像をそれぞれ構成する２つの画像は、時系列的に隣接した２つの画像であることを特徴とする画像表示装置。
　　【請求項１１】　前記２以上の各画像間処理画像における前記被写体の構造的特徴部
分の表示位置を揃える位置合わせ手段をさらに備えたことを特徴とする請求項９記載の画像表示装置。
　　【請求項１２】　前記２以上の各画像間処理画像における前記被写体の構造的特徴部分の表示位置を一致させる位置合わせ手段をさらに備えたことを特徴とする請求項９または１０記載の画像表示装置。
　　【請求項１３】　前記３以上の画像が時系列的に順次取得された画像であり、前記共通となるように選択された画像が、時系列的に最も新しい画像または最も古い画像であることを特徴とする請求項９記載の画像表示装置。
　　【請求項１４】　前記画像間処理手段が、前記画像間処理として、前記２つの画像間の、各構造要素の位置を合わせる位置合わせ処理を行なった上での、各画素を対応させた減算処理を適用したものであることを特徴とする請求項９から１３のうちいずれか１項に記載の画像表示装置。
　　【請求項１５】　前記表示フォーマット設定手段が、前記画像間処理画像のそれぞれ基になる前記画像の取得の順に基づいて、前記２以上の画像間処理画像を、並べてまたは
順次切り換えて表示するものであることを特徴とする請求項９から１４のうちいずれか１項に記載の画像表示装置。
　　【請求項１６】　前記３以上の画像がそれぞれ医療用放射線画像であることを特徴とする請求項９から１５のうちいずれか１項に記載の画像表示装置。　　」
　
（３）当該補正の適否
　
　当該特許請求の範囲についてする補正が特許法第１７条の２第４項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項）各号の事項に適合するものであるかの検討をする。
（以下、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる特許法を、単に平成１８年改正前特許法と記す。）
　
（３−１）当該補正が、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の何れの要件をも目的とするものではないことは明らかである。
　
（３−２）審判請求書において補正の根拠を段落００１１、段落００１２の記載に基づく限定としていることから、補正された請求項７、あるいは請求項８が、補正前の請求項について、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮(第36条第5項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)」事項（以下、これを「限定的減縮」という。）に該当するか否かについて検討をする。
　
　当該補正による請求項７、請求項８の補正が、補正前の何れの請求項の記載を限定する補正であるのかは主張からは明らかでない。補正前の独立請求項である請求項１および請求項２は画像表示方法に関する発明であるから、これを限定した補正でないことは明らかである。また、同補正前の請求項９は「選択された２以上の対画像をそれぞれ構成する２つの画像のうち１つがすべての画像間処理画像において共通となるように選択されたものである」ことを特徴とし、内容的に相違するから、限定される候補となり得る独立請求項は補正前の請求項１０およびこれを引用する請求項１２である。
　
　まず、当該請求項７および請求項８についての補正が、補正前の請求項１０の内容を限定的に減縮するものであるかについて検討をする。
　
　出願当初の明細書の段落００１１、００１２には次のように記載されている。
「　　【００１１】
　なお、このように画像間処理画像を並べて表示する場合には、表示しようとする２以上の画像に共通する構造的特徴部分の表示位置を揃えて並べることにより、視線の移動が水平または鉛直となるため比較読影しやすく、読影性能を一層向上させることができるため、好ましい。ここで、表示位置を揃えて並べるとは、
高さ方向の位置を揃え左右方向の異なる位置に左右方向に並べて表示するか、または左右方向の位置を揃え高さ方向の異なる位置に高さ方向に並べて表示するか、のいずれかを意味する。
　　　【００１２】
　一方、画像間処理画像を順次切り換えて表示する場合には、表示しようとする２以上の画像に共通する構造的特徴部分の表示位置を一致させることにより、表示切換えの都度、視線が構造的特徴部分を追って定まらなくなるということが防止されるため比較読影しやすく、読影性能を一層向上させることができ、好ましい。ここで、表示位置を一致させるとは、左右方向および高さ方向の位置を一致させて表示させることを意味する。　」
　
　これら段落には、それぞれ記載のように表示することが好ましいことは記載されている。　
　しかしながら、請求項７についての補正は、補正前の請求項１０の内容（厳密には完全に一致しない）に「前記２以上の各画像間処理画像を表示するために各画像における前記被写体の構造的特徴部分の表示位置を揃える位置合わせ手段を“さらに備えた”」という事項を発明を構成する要件として付加するものである。
　また、請求項８についての補正は、補正前の請求項１０の内容（厳密には完全に一致しない）に「前記２以上の各画像間処理画像を表示するために各画像における前記被写体の構造的特徴部分の表示位置を一致させる位置合わせ手段を“さらに備えた”」という事項を発明を構成する要件として付加するものである。
　
　これら請求項７、請求項８の補正は、その文言から明らかなように、「前記２以上の各画像間処理画像を表示するために各画像における前記被写体の構造的特徴部分の表示位置を揃える位置合わせ手段を」あるいは「前記２以上の各画像間処理画像を表示するために各画像における前記被写体の構造的特徴部分の表示位置を一致させる位置合わせ手段を」という、補正前の請求項１０に存在しない新たな機能を付加するものである。
　そうすると、当該補正は、当該要件を、発明を特定するために必要な事項として新たに付加するものであるから、これは請求項に記載した発明を新たに特定するために必要な事項を限定するものではない。
　
　次に、当該請求項７および請求項８についての補正が、補正前の請求項１２の内容を限定的に減縮するものであるかについて検討をする。
　
　補正前の請求項１０を引用する請求項１２は、引用形式を書き換えれば次のものとなる
　
　［補正前請求項１２の書き換え］
　画像を表示する画像表示手段と、
　比較読影の対象となる、同一被写体について時系列的に順次取得された３以上の画像の中から選択された２以上の対画像をそれぞれ構成する２つの画像に基づいて、各画素を対応させた減算処理である画像間処理を施す画像間処理手段と、
　この画像間処理手段により処理して得られた２以上の画像間処理画像を、前記画像表示手段に、並べてまたは順次切り換えて表示させる表示フォーマット設定手段とを備えた画像表示装置であって、
　前記選択された２以上の対画像をそれぞれ構成する２つの画像は、時系列的に隣接した２つの画像であり、
　前記２以上の各画像間処理画像における前記被写体の構造的特徴部分の表示位置を一致させる位置合わせ手段をさらに備えたことを特徴とする画像表示装置。
　
　そうすると、請求項８についての補正は、該補正前の請求項１２に相当する発明が「２以上の画像間処理画像を、並べてまたは順次切り換えて表示させる表示フォーマット設定手段とを備えた」ものであることに対して、「２以上の画像間処理画像を、前記画像表示手段に、並べて表示させる表示フォーマット設定手段とを備えた」とする補正である。
　これは「表示フォーマット設定手段」について「並べてまたは順次切り換えて表示させる」設定をするものであることを「並べて表示させる」設定をする手段と変更をする補正であって、発明を特定するために必要な構成を限定的に減縮するものではない。
　
　また、請求項７についての補正における「被写体の構造的特徴部分の表示位置を“揃える”位置合わせ手段」は補正前の請求項１２における「被写体の構造的特徴部分の表示位置を“一致させる”位置合わせ手段」ではないから、該補正は明らかに発明を特定するために必要な構成を限定的に減縮するものではない。
　　
　よって、当該請求項７、請求項８についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求項の限定的減縮の要件を目的とするものではない。
　
（３−３）審判請求書において主張はされていないが、当該補正が、同法同条第１号に規定する請求項の削除に該当するか否かについて検討する。
　
（ア）補正された請求項１、２および請求項４〜６について
　
　補正前後の各請求項を対比、検討するに、補正された請求項１および２は、補正前の請求項１、２を削除し、補正前の請求項３、４の内、請求項２を引用するものを新たな請求項１、２とするものであるといえる。
　したがって、請求項１、請求項２についての補正は、同法同条第１号に規定する請求項の削除に該当する補正と認められる。
　また、補正された請求項４〜６が補正前の請求項６〜８に相当するものであることも明らかである。
　
（イ）補正された請求項７について　
　
　請求項７についての補正の内、「前記２以上の各画像間処理画像を表示するために各画像における前記被写体の構造的特徴部分の表示位置を揃える位置合わせ手段をさらに備えた」という事項は請求項９を引用する請求項１１として補正前の特許請求の範囲に記載されている。
　そうすると、補正前の請求項１１に記載の発明は請求項９を引用するものであるから、当該補正は請求項９を削除することにより補正前の請求項１１を新たな請求項７としたものとの見方もできる。
　しかしながら、補正前の請求項１１の引用する請求項９は「選択された２以上の対画像をそれぞれ構成する２つの画像のうち１つがすべての画像間処理画像において共通となるように選択されたものであることを特徴とする」画像表示装置であって、補正された請求項７の「選択された２以上の対画像をそれぞれ構成する２つの画像は、時系列的に隣接した２つの画像」である画像表示装置ではない。
　したがって、新たな請求項７が補正前の請求項１１に相当するものとはいえない。
　また、補正前の他の何れの請求項について検討してみても、新たな請求項７の根拠となる請求項は、補正前の特許請求の範囲には存在しない。
　
　したがって、請求項７についての補正は、請求項の削除に伴うものではないから、同法同条第１号に規定する請求項の削除に該当する補正と認められない。
　
（ウ）補正された請求項８について
　
　請求項８についての補正の内、「前記２以上の各画像間処理画像を表示するために各画像における前記被写体の構造的特徴部分の表示位置を一致させる位置合わせ手段をさらに備えた」という事項は請求項１０を引用する請求項１２として補正前の特許請求の範囲に記載されている。
　そうすると、当該補正は補正前の請求項１０を削除することにより補正前の請求項１２を新たな請求項８としたものとの見方もできる。
　
　しかしながら、前記（３−３）でも触れたように、請求項８についての補正が、該補正前の請求項１２に相当する発明が「２以上の画像間処理画像を、並べてまたは順次切り換えて表示させる表示フォーマット設定手段とを備えた」ものであることに対して、「２以上の画像間処理画像を、前記画像表示手段に、並べて表示させる表示フォーマット設定手段とを備えた」とする補正である。
　そうすると、当該補正は「表示フォーマット設定手段」について「並べてまたは順次切り換えて表示させる」設定をするものであることを「並べて表示させる」設定をする手段に変更をする事項を伴う補正であって、補正前の請求項１０を削除することを目的とした補正とはいえない。
　なお、前記したように。当該補正は、発明を特定するために必要な構成を限定的に減縮したものでもない。
　
　また、補正前の他の何れの請求項について検討してみても、新たな請求項８の根拠となる請求項は、補正前の特許請求の範囲には存在しない。
　
　したがって、補正前の請求項１２を新たな請求項８とする補正は、請求項の削除に伴うものではないから、同法同条第１号に規定する請求項の削除に該当する補正と認められない。
　
　なお、請求項１、２についての補正は、補正前の請求項３、４の内容が、補正前の請求項１、２における「並べてまたは順次切り換えて」という要件を「並べて」または「順次切り換えて」と限定する内容であるから、結果的に、補正された新たな請求項１、２において「並べてまたは順次切り換えて」なる要件が削除されたことにはならない。補正前の請求項１、２を削除することにより、補正前の請求項３、４を新たな請求項１、２とする補正は、同法同条第１号に規定する請求項の削除に該当する合法的な補正と認められる。
　しかしながら、補正前の請求項１２は「位置合わせ手段を“さらに”備えた」ことを要件としているのであるから、これは、そもそも補正前の請求項１０における「並べてまたは順次切り換えて」なる要件を限定する内容ではない。
　補正された請求項８は、「順次切り換えて」表示させる装置であり、補正前の請求項１０を引用する請求項１２は、あくまで「並べてまたは順次切り換えて」表示する装置であるから、請求項１、２についての補正とは事情が異なるものである。
　
　したがって、当該請求項７および請求項８についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に規定する「第36条第5項に規定する請求項の削除」の要件を目的とするものではない。 
　
（３−４）してみれば、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定する次の、
　一 　第36条第5項に規定する請求項の削除  　　　
　二 　特許請求の範囲の減縮                       
(第36条第5項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)　
　三 　誤記の訂正  
　四 　明りょうでない記載の釈明(拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。) 
の何れの要件をも目的とするものではない。
　
　したがって、当該補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
 
 平成１９年１０月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年７月２付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項１６までに記載した事項（前掲）により特定されるとおりのものと認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。（再掲）
　
　 【請求項１】　比較読影の対象となる、同一被写体について時系列的に順次取得された３以上の画像の中から選択された２以上の対画像をそれぞれ構成する２つの画像に基づいて、各画素を対応させた減算処理である画像間処理を施すことにより作成された２以上の画像間処理画像を、並べてまたは順次切り換えて表示する画像表示方法であって、
　 該２以上の画像間処理画像のそれぞれ基になる各２つの画像のうち１つが、すべての画像間処理画像において共通となるように選択されたものであることを特徴とする画像表示方法。
　　　　　　　　（以下、これを本願発明とする。）　　
　
２．引用例に記載の発明　　
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開平８−７６７４１号公報）には、以下の（ア）〜（オ）の事項が図面とともに記載されている。　　
　　
（ア）「【構成】同じ被検者の同じ部位を異なる時期に撮影した複数の時系列画像のデータを記憶しておく一方、前記時系列処理画像間の差分をとって経時変化部分が強調された経時差分画像を得る。そして、前記記憶されている時系列画像の中の最新の画像を原画像として表示すると共に、前記経時差分画像を別の表示画面に同時に表示し、前記原画像と経時差分画像とを同時に読影できるようにする。これにより、経時差分画像上で検知した経時変化部分を、直ちに原画像上で確認することができる。　」　　
　　　（【要約】の項）
　
（イ）「【００１０】
　請求項２の発明にかかる画像表示装置では、前記共通の被写体部分をそれぞれ含む複数の画像を、複数の時系列的な原画像群であるか、或いは、少なくとも１枚の前記原画像と該原画像に対応する時系列処理画像とを含む画像群とする。
　請求項３の発明にかかる画像表示装置は、記憶装置に格納された共通の被写体部分をそれぞれ含む複数の画像を画像読み出し手段によって読み出す一方、画像処理手段が、前記記憶装置から読み出された複数の画像の中の少なくとも２画像を用いて画像処理を行って処理画像を生成する。そして、画像表示手段は、前記画像読み出し手段によって前記記憶装置から読み出された複数の原画像と前記画像処理手段で生成された処理画像とを含んでなる複数の画像の中の少なくとも２画像を、同一表示画面上又は異なる表示画面上に同時に表示する。　」
　 
（ウ）「【００５７】
　そこで、本実施例では、前記時系列処理画像（経時差分画像）と原画像（時系列画像）とを同一表示画面上又は異なる表示画面上に同時に表示する構成として、時系列処理画像と原画像との対比を容易にし、以て、時系列処理画像において観察された経時変化部分を原画像上で直ちに確認することができるようにした。　具体的には、例えば図４に示すように、画像表示ユニットＡの画像表示部６ａには、原画像（１）（時系列画像の中の最新の画像）をその表示画面に表示させる一方、前記画像表示部６ａに並べて配設される他方のユニットＢの画像表示部６ｂには、時系列処理画像（経時差分画像）をその表示画面に表示させ、同時に原画像と時系列処理画像とを異なる表示画面上に表示させて見比べることができるようにしている。これにより、時系列処理画像（経時差分画像）に基づいて経時変化部分が観察されると、隣に表示されている原画像上でその部分を直ちに確認できる。
　ここで、時系列処理画像は、経時変化が生じている部分の発見のために表示させるものであり、時系列処理画像によって経時変化の有無及びその位置を概略読影し、かかる読影結果に基づいて経時変化が生じているものと予測される原画像の部分を詳細に読影することで診断が行われることになる。　」
　
（エ）「【００６４】
　また、図10に示す例では、最新の原画像については、図９に示す例と同様に画像表示部６ａに縮小することなく表示させるが、画像表示部６ｂに異なる２つの時系列画像の組み合わせに基づいて生成された２つの時系列処理画像を上下に並べて縮小表示させている。前記画像表示部６ｂに表示される２つの時系列処理画像のうちの上側の画像は、最新の原画像（１）と前回の原画像（２）との差分画像であり、下側の画像は、最新の原画像（１）と前々回の原画像（３）との差分画像であり、これら２つの時系列処理画像の表示によって、前回撮影時から最新撮影時の間における被写体の経時的な変化と共に、前々回から最新の撮影時の変化における被写体の経時的な変化をも提示することが可能である。　」
　
（オ）「【００８４】
　ところで、上記実施例では、時系列画像や時系列処理画像を同一表示画面上又は異なる表示画面上に同時に表示することで、これらの画像の比較読影による経時変化の検知を容易とし、以て、診断効率，診断精度を向上させる構成としたが、例えば比較したい同一被写体の画像が３枚以上ある場合などでは、複数の画像を同一表示面上の同一位置に切り替えて表示する方が、読影に好都合な場合がある。
　　【００８５】
　そこで、本実施例では、同一被写体の複数画像について、前述のような同時表示モードの他に、同一被写体の複数画像を同一表示面上の同一位置に切り替えて表示するモードを備えている。
　前記切り替え表示モートでは、例えば上記のような複数の時系列画像又は該時系列画像と時系列処理画像との組み合わせを読影対象とする場合に、これら複数の画像が、画像表示部６ａの同一位置に順次切り替え表示される。　」
　
　これらの記載を総合すれば、刊行物１には次の（カ）なる発明が記載されていると認められる。
　　　　　（以下、これを「引用発明」という。）　
　　　　　　　　　　　　
（カ）【引用発明】　
　同じ被検者の同じ部位を異なる時期に撮影した複数の時系列画像の３以上の画像の中から選択された２以上の対画像をそれぞれ構成する２つの画像に基づいて、各画素を対応させた減算処理である画像間処理を施すことにより作成された経時差分画像を、２つ並べて表示、または３以上の画像間処理画像の表示に好都合なように順次切り換えて表示する画像表示方法であって、
　 該２以上の経時差分画像のそれぞれ基になる各２つの画像のうち１つが、すべての経時差分画像において共通となる原画像であることを特徴とする画像表示方法。
　　　　　　　
３．　対比・判断
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　本願発明も引用発明も共に、比較読影の対象となる、同一被写体について時系列的に順次取得された３以上の画像の中から選択された２以上の対画像をそれぞれ構成する２つの画像に基づいて、各画素を対応させた減算処理である画像間処理を施すことにより作成された２以上の画像間処理画像を、並べてまたは順次切り換えて表示する画像表示方法である点で共通し、本願発明における「画像間処理画像」と引用発明における「経時差分画像」は等価である。
　また、引用発明における「原画像」は「２以上の画像間処理画像のそれぞれ基になる各２つの画像のうち１つが、すべての画像間処理画像において共通となるように選択されたもの」に他ならない。
　
　してみれば、本願発明と引用発明は次の（キ）の点において一致し、（ク）の点において相違がある。
　                　　
【一致点】
（キ）比較読影の対象となる、同一被写体について時系列的に順次取得された３以上の画像の中から選択された２以上の対画像をそれぞれ構成する２つの画像に基づいて、各画素を対応させた減算処理である画像間処理を施すことにより作成された画像間処理画像を、並べてまたは順次切り換えて表示する画像表示方法であって、
　 該２以上の画像間処理画像のそれぞれ基になる各２つの画像のうち１つが、すべての画像間処理画像において共通となるように選択されたものであることを特徴とする画像表示方法。
　
【相違点】
（ク）本願発明が、「同一被写体について時系列的に順次取得された３以上の画像の中から選択された２以上の対画像」の「減算処理である画像間処理を施すことにより作成された“２以上”の画像間処理画像を、“並べて”表示する」ものであり、「“２以上”の画像間処理画像」が“３以上の画像間処理画像を並べて”表示するものを包含するのに対し、引用発明では、“２”の画像間処理画像を、“並べて”表示する同時表示モードの他に、“３以上”の画像間処理画像の表示に好都合なように、時系列処理画像が、画像表示部６ａの同一位置に順次切り替え表示される、同一被写体の複数画像を同一表示面上の同一位置に切り替えて表示するモードを備えているものである点。
　すなわち、本願発明が“３以上の画像間処理画像を並べて”表示するものを包含するのに対し、引用発明では、“３以上の画像間処理画像を並べて”表示するものに言及されていない点。
　
　相違点（ク）について検討する。
　本願発明と引用発明で、表示する内容において相違せず、相違しているのはその表示形態である。
　しかしながら、どのような表示形態とするかは、当該画像表示方法を利用する検査者や医師が、どのような画像の表示を必要とするかに応じて適宜決めればよい事項である。　
　引用発明は、“３以上の画像間処理画像を並べて”表示するものに言及されていないだけであって、２つの画像間処理画像である場合には必ず並べて表示し、３つ以上の画像間処理画像を表示する場合には必ず順次切り換え表示するというモード切換をするものではない。
　２つであって順次切り換え表示し、３つ以上であっても並べて表示するモードを選択できるようにすることは、単なる設計的事項にすぎない。
　
　したがって、本願発明は引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　付記
　
　上記第２において、平成１９年１０月１日付けの手続補正についての補正を却下したが、仮に該補正を却下せず、該平成１９年１０月１日付けの手続補正により補正された各請求項に記載の発明を本願発明として認定したとしても、そのような発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　例えば、該平成１９年１０月１日付けの手続補正により補正された請求項１あるいは２における、
（サ）前記選択された２以上の対画像をそれぞれ構成する２つの画像は、時系列的に隣接した２つの画像であること。
（シ）前記２以上の各画像間処理画像を表示するために各画像における前記被写体の構造的特徴部分の表示位置を揃える位置合わせ手段をさらに備えたこと。
（ス）前記２以上の各画像間処理画像を表示するために各画像における前記被写体の構造的特徴部分の表示位置を一致させる位置合わせ手段をさらに備えたこと。
は、何れも当該画像表示方法を利用する検査者や医師が、どのような画像の表示を必要とするかに応じて適宜決めればよい事項であって、これらの点は何れも設計的事項にすぎない。
　
　よって、平成１９年１０月１日付けの手続補正により補正された請求項１あるいは２に係る発明は、刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、仮に上記第２において判断した理由によって該補正を却下せず、平成１９年１０月１日付けの手続補正により補正された各請求項に記載の発明を本願発明として認定したとしても、該発明は独立特許要件を満たすものではないので当該補正は補正却下される。
（なお、平成１９年１０月１日付けの手続補正により補正された請求項３および９には「前記共通となるように選択された」と記載されているが、該事項は前記されておらず、また、「共通となるように選択された」画像は「時系列的に隣接した２つの画像に基づいた」画像であることと論理矛盾がある。）
　
第５　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の発明は、刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした拒絶査定は妥当なものである。 
　よって、結論のとおり審決する。