【事件の表示】
　特願２００１−３９８９２９号「電磁調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月１１日出願公開、特開２００３−１９７３５７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１２月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１９年１月２９日に手続補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
「調理容器を載置する天板と、この天板の下方に配設した略円盤状の誘導加熱コイルと、この誘導加熱コイルの動作状態を表示する加熱状態表示器を備えたものにおいて、上記加熱状態表示器を、発光面を上記天板に対向させて上記誘導加熱コイルの外周部手前に配置した円弧帯状の導光板と、この導光板の両端部に配設した光源で構成した事を特徴とする電磁調理器。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２００１−３２６０６４号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図１〜６とともに以下の事項が記載されている。
（１）「本体ケースの上面に設けた透光性の天板と、前記天板上に設けた被加熱調理容器を載置して誘導加熱により加熱する加熱部と、前記天板の下方に前記加熱部に対応して設けた加熱コイルと、前記加熱コイルの外周部に設けた導光体と、前記導光体に光を発する光源とを備え、前記導光体は前記光源の光を入力しその光を前記加熱コイルの一部または全周にわたって前記天板方向に発光する構成とした誘導加熱調理器。」（請求項１）
（２）「誘導加熱調理器は加熱コイルに高周波電流を流し、高周波磁界を発生させ、加熱コイルと磁気結合している鍋（負荷）に渦電流によるジュール熱を発生させ、鍋自体を発熱させて調理を行う調理器である。そのため炎が見えるガス調理器や加熱部が赤熱する電気ヒータと違い加熱部を視覚的に捉えることが出来ないという問題があった。
　この課題を解決するために、例えば、特許公報第２９０３５６１号に記載されているようなものがあった。図５において天板１の下方に設けられた被加熱鍋を誘導加熱により加熱する加熱コイル２と、この加熱コイル２の周辺に配された電球３から構成されている。そして、加熱動作と同時に加熱コイル２の周辺に配した電球３が点灯し加熱範囲を表示すること、及び本体上面に設けた鉄板の下面に受光により発光する物質を張り付け、鍋を載置して加熱動作を開始すると加熱コイルの中央に設けた電球３が発光し、その光を受け前記物質が二次発光することにより天板上に図６に示すような円４を表示することが開示されている。
　また、特開平７−３１２２７９号公報には加熱コイルの外周に環状に複数個の加熱表示用の発光ダイオードとその外側近傍に火力表示用の発光ダイオードとを設け、加熱コイルに通電し加熱すると加熱表示用の発光ダイオードが光り加熱状態が分かるということが記載されている。
　・・・（中略）・・・
　本発明は従来の課題を解決するもので、加熱コイルに対応する加熱部の加熱範囲周辺を数少ない光源で明確に表示することができる誘導加熱調理器を提供することを目的とする。」（段落【０００２】〜【０００７】）
（３）「図２に示すように本体ケース５の上面に透光性の天板６が設けられている。この天板６には誘導加熱によって鍋を加熱し被調理物を調理する加熱部７と誘導加熱では使えない鍋を用いて調理するラジエントヒータ８とが設けられている。・・・（中略）・・・図において天板６の加熱部７上に調理鍋１１が載置される。この調理鍋１１を加熱するために天板６の下部の加熱部７すなわち調理鍋に対応する位置に加熱コイル１２を設けている。さらに加熱コイル１２の下方に導光体１３を設けている。そして、この導光体１３の大きさを加熱コイル１２の外周部を囲う程度の大きさにすることにより導光体１３よりの発光が加熱コイルに妨げられることなく天板６に達し、天板６上に加熱部７の範囲を明確に表示するようにすることができる。・・・（中略）・・・１４は電球やＬＥＤ(半導体発光素子)などからなる光源で、この光源から発した光が導光体を伝播する。１５は制御部で調理にあたっての火力の調節や光源１４の点滅などの制御を行う。
　・・・（中略）・・・
　図３において、導光体１３は円形の加熱コイル１２に対応しドーナツ状の円形とし、導光体１３の内径は加熱コイル１２の外形よりやや大きくしてある。・・・（中略）・・・
　導光体１３の光の入力位置には光源室１６を設け、そこに本実施例では１個の電球１４を設置している。光源室１６は導光体１３方向以外には光が放射しないように反射板で囲んでいる。電球１４から発した光は導光体１３を直進または反射を繰り返しながら伝播していく。この伝播していく過程で天板６方向に光を放射しその強度は減衰していく。このように光は導光体１３を伝播しながら天板６方向に光を放射していくので天板６には導光体１３の上面形状と同じ形状の図形が表示される。図３においては円が表示されることになる。」（段落【００２５】〜【００２９】）
（４）「図４は天板６方向への発光を均一にするための導光体の構成を説明するための樹脂成型により得られた導光体の展開図であり、例えば図３はこのような形状の導光体１３を丸め円形にしたものである。図に示すように導光体１３は発光する上部１３ａを水平とし光を反射する下部１３ｂに勾配を設けた形状としている。・・・（中略）・・・このようにすることにより導光体１３の上部１３ａから均一に発光することができ、天板６上に光強度が均一の図形を描くことができる。」（段落【００３１】）
（５）「また加熱コイルの外周が長く、一つの光源では光源から離れた位置では発光強度が低くなってしまう場合は光源と半円状の導光体とを１組とし、２組用いるようにすればよい。必要に応じてこの組数を増やしていけばよい。」（段落【００３７】）
（６）「なお、本発明では加熱コイル全周にわたって発光する場合について説明したが必要に応じて半周などの加熱コイルの一部であってもよい。」（段落【００３９】）
（７）図１、３及び４には、導光体１３の一端に光源１４が設けられる様子が図示され、図１には、導光体１３の発光する上部１３ａが、加熱コイル１２の外周で、天板６に面する箇所に設けられている様子が図示されている。
（８）上記（２）の記載から、加熱コイルの周辺に設けられる導光体１３及び光源１４は、加熱コイルに通電すると光り加熱状態が分かる加熱表示用の素子であるといえる。
　上記（１）〜（４）及び上記（６）の記載事項、上記（７）の図示内容並びに上記（８）の検討事項を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「調理鍋１１を載置する天板６と、
天板６の下部の位置に設けられた円形の加熱コイル１２と、
加熱コイル１２の周辺に設けられ加熱コイル１２に通電すると光り加熱状態が分かる導光体１３及び光源１４からなる加熱表示用素子を備えたものにおいて、
加熱表示用素子は、
円形の加熱コイル１２に対応しドーナツ状の円形の一部とし、導光体１３の内径は加熱コイル１２の外形よりやや大きくして、発光する上部１３ａが、加熱コイル１２の外周で、天板６に面する箇所に設けられる導光体１３と、
この導光体１３の一端に設けられた光源１４からなる誘導加熱調理器。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「調理鍋１１」は、その機能・構成からみて、前者の「調理容器」に相当し、以下同様に、後者の「円形の加熱コイル１２」は前者の「略円盤状の誘導加熱コイル」に、後者の「加熱コイル１２の周辺に設けられ加熱コイル１２に通電すると光り加熱状態が分かる導光体１３及び光源１４からなる加熱表示用素子」は前者の「誘導加熱コイルの動作状態を表示する加熱状態表示器」に、後者の「発光する上部１３ａ」は前者の「発光面」に、後者の「ドーナツ状の円形の一部」は前者の「円弧帯状」に、後者の「導光体１３」は前者の「導光板」に、後者の「誘導加熱調理器」は前者の「電磁調理器」にそれぞれ相当する。
　また、誘導加熱コイルに関し、後者の「天板６の下部の位置に設けられた」態様は前者の「天板の下方に配設した」態様に相当し、導光板に関し、後者の「円形の加熱コイル１２に対応しドーナツ状の円形の一部とし、導光体１３の内径は加熱コイル１２の外形よりやや大きくして、発光する上部１３ａが、加熱コイル１２の外周で、天板６に面する箇所に設けられる」態様は、前者の「発光面を天板に対向させて誘導加熱コイルの外周部」「に配置した」態様に相当する。
　さらに、後者の「導光体１３の一端に設けられた光源１４」と前者の「導光板の両端部に配設した光源」とは、導光板の端部に配設した光源である点で共通する。
　そうすると、両者は、「調理容器を載置する天板と、この天板の下方に配設した略円盤状の誘導加熱コイルと、この誘導加熱コイルの動作状態を表示する加熱状態表示器を備えたものにおいて、上記加熱状態表示器を、発光面を上記天板に対向させて上記誘導加熱コイルの外周部に配置した円弧帯状の導光板と、この導光板の端部に配設した光源で構成した電磁調理器。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点Ａ：円弧帯状の導光板に関し、本願発明は「誘導加熱コイルの外周部手前に配置」されているのに対して、引用発明は誘導加熱コイルの外周部に配置されるものの、外周部手前か否か不明である点。
相違点Ｂ：光源に関し、本願発明は「導光板の両端部に配設した」ものであるのに対して、引用発明は導光体１３の一端に設けられたものである点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）相違点Ａについて
　引用発明の導光体１３は、加熱コイル１２の周辺に設けられ加熱コイル１２に通電すると光り加熱状態が分かるようなすものであり、通電する時は、その上部の天板６の上には調理鍋１１が載置されているものである。
　そうすると、導光体１３を光らせる、加熱コイル１２に通電する時は、天板６に、加熱すべき調理鍋１１が載置されているのであるから、調理鍋１１の後方が見えなくなっていることは、当業者が通常、想到することといえる。
　また、天板上で表示する場合、手前側に表示素子を設けることは、例えば、特開平１１−２４１２号公報や特開平１０−２１４６７７号公報、特開平８−１８５９６２号公報等に示されるように本願出願前より常套手段であったといえ、特開２００１−１６０４８３号公報における図２（ｂ）は、加熱コイルの出力と同時に発光する、加熱状態を表示する半円環状の表示が、手前側に設けられていることを想起させるものでもある。
　そうすると、引用発明の導光体１３に関し、ドーナツ状の円形の一部を具体的に誘導加熱コイルの外周部のどの部分に配置するかについて、手前とすることは、当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことといわざるを得ない。
　本願発明において、「手前」であることについての効果は明細書に記載されておらず、また、その効果が格別であるとはいえない。
　
（２）相違点Ｂについて
　引用発明においても、２．（５）で摘示したように、一つの光源では光源から離れた位置では発光強度が低くなってしまう場合は光源と半円状の導光体とを２組用いることが良いとするものであるから、より均一な、より強い発光強度を得ようとすることが示唆されているといえ、また、表示手段としてみても、より均一な、より強い発光強度を得ようとすることは、当業者がその設計時に必要に応じて検討すべき一般的課題といえる。さらに引用発明は、その場合に光源と導光体とを２組用いることも記載されている。
　導光体から発光するものにおいて導光体の両端に光源を設けることは、例えば、特開２００１−２３６８１０号公報、特開昭６３−６３０８４号公報や特開平１０−２０７４０８号公報等に示されるように従来周知であるから、導光体から発光させるに際し、より均一に発光させ、発光強度を上げる為に、導光体の一端のみではなく、両端に光源を設けることは、当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことといえる。また、上記したように引用発明には、光源と導光体とを２組用いることも記載されているのであるから、加熱コイルの外周の一部を発光させるものであっても、２組用いることは当業者が容易に想到できたことといえ、その場合、上記周知の導光体の両端に光源を設けた構成に倣って、導光体の光源と反対側の端部を合わせた構成とすることも、当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことといえる。
　したがって、相違点Ｂに係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことといえ、そのことによる格別の効果もない。
　
　そして上記相違点Ａ及びＢを合わせ考えても、本願発明の効果が格別であるとはいえない。
　
　よって、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。