【事件の表示】
　特願２００２−　７４４３６「インクジェットプリントヘッド・アセンブリおよびその形成方法ならびにインクジェット印刷システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　９日出願公開、特開２００２−２９２８７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１８日（パリ条約による優先権主張：２００１年３月２０日、米国）に出願したものであって、拒絶理由通知に応答して平成１７年３月８日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月２３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲（請求項数１９）についての補正であり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「下部構造と前記下部構造に取り付けられた基板とを含み、前記基板に電気回路が形成されたキャリアと、
　前記基板にそれぞれ取り付けられ、前記電気回路と電気的に結合された複数のプリントヘッド・ダイと、
　前記電気回路と電気的に結合された電気相互接続部とを含み、前記下部構造が、前記電気相互接続部を収容するとともに
前記下部構造が第１の面と、前記第１の面と反対側の第２の面とを有し、前記基板が複数の導電体層と非導電体層からなる多層基板で構成され、前記基板を前記下部構造の前記第１の面に配置し、
インク供給アセンブリからインクが供給され、前記キャリアを介して前記各プリントヘッド・ダイにインクを分配する
インクジェットプリントヘッド・アセンブリ。」
と補正された。（下線は付加された補正箇所を示すために当審で付した。）
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「インクマニホルド」について、「インク供給アセンブリからインクが供給され、前記キャリアを介して前記各プリントヘッド・ダイにインクを分配する」と限定したものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先権主張日前に頒布された特開平７−２５１５０５号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．【請求項１】印刷ヘッドアセンブリとペン本体と取付手段とからなるインクジェットプリンタ用のペンであって、
前記印刷ヘッドアセンブリが、
支持体と、
その支持体に取り付けられた少なくとも１つの印刷ヘッドであって、インクを受容するための複数のチャンバが内部に形成され、その各チャンバに関連し制御信号に応じて前記チャンバからインク滴を射出する発射手段を有している、前記印刷ヘッドとを備えており、
前記支持体が、前記チャンバと流体的に連通した流路を形成し、その流路が、前記チャンバへの前記流路内にインクを流入させることができる入口ポートを有しており、更に、前記印刷ヘッドアセンブリが、
前記支持体に取り付けられ、前記発射手段に制御信号を送るための導体を有している、回路部材を備えており、
前記ペン本体が、
そのペン本体に取り付けられた電気接点と、
インク供給源からインクを導くための前記ペン本体により形成された導管とを備えており、
前記取付手段が、前記回路部材の前記導体と前記接点とが結合して前記接点と前記回路部材の前記導体との間で制御信号を伝えるための連続的な経路を提供し前記導管と前記入口ポートとが流体的に連通した状態で結合されるように、前記印刷ヘッドアセンブリを前記ペン本体に取り外し可能に取り付けるものである、ということを特徴とする、インクジェットプリンタ用のペン。
　イ．【０００７】
【実施例】インクジェットプリンタで用いるペン20を図１に示す。このペン20は、本発明に従って構成された複数のユニット式印刷ヘッドアセンブリ22（以下、便宜上「アセンブリ」と呼ぶこともある）を備えている。ペン20は、かなり剛性の高い本体24を有しており、この本体に対し、以下で一層詳細に説明するように、アセンブリ22が取り外し可能に取り付けられる。一実施例では、例えば、アセンブリ22は、ねじ付きの締結手段23（図４参照）によってペン本体に取り付けられる。
　ウ．【０００９】アセンブリ22をペン本体24に取り付ける際に、それらアセンブリ22は、インク供給経路と流体的な連通状態にあるように配設される。図１に示すように、インク供給経路は、入口導管32を介して遠隔のインク源からペン本体24へと導くことが可能なものである。ペン本体24は、インクをアセンブリ22の各々に導き分配するためのマニホルドを形成するように構成される。一実施例では、印刷中に印刷ヘッドによって射出されないインクはマニホルドから除去され、出口導管34を介して循環してインク源へと戻される。
　エ．【００１１】印刷ヘッドアセンブリ22は、成形されたプラスチックからなる支持体40を備えている。代替的には、セラミック、ダイカストあるいは機械加工された金属等を用いることができる。支持体40は印刷ヘッド50（図４参照）を保持する。このために、多数の（例えば８つの）矩形の凹部46が支持体40の上部の平坦な面48に形成される。凹部46の形状にほぼ対応する印刷ヘッド50がその凹部内に嵌合して、接着剤を用いた接着等によってそこに取り付けられる。
　オ．【００１３】印刷ヘッド50の外面52および支持体40の表面48は可撓性回路54で覆われており、その可撓性回路54は支持体の丸みを帯びた長いエッジ55にも回り込んでいる。可撓性回路54は、以下で一層完全に説明するように、支持体の底板85（図３参照）の一部にまで延びるものでもある。
　カ．【００１５】回路54のうち各印刷ヘッド50の上面52を覆う部分には、２行の微細なノズル57が形成されている。個々のノズルは、印刷ヘッド内の発射チャンバ98に流体連通している（図７参照）。各発射チャンバ98はそれぞれに関連する薄膜抵抗体94を備えており、それらの薄膜抵抗体94は、それらのチャンバに入るインクの一部を瞬時に気化させるのに十分な電流で選択的に駆動（加熱）され、これにより、ノズルを通ってインク滴が強制的に射出されることになる。
【００１６】一実施例では、可撓性回路54はポリイミドのストリップから構成される。そのストリップの下側（即ち、支持体40に一体化される側）には多数の銅製トレース（図示せず）が接着され、その各トレースの一端が、浮き出し加工された(embossed)導電性接点パッド62（図３参照）に結合される。その接点パッド62は、印刷ヘッドアセンブリ22の下側で回路54の外面に露出するものとなる。接点パッド62は、以下で一層詳細に説明するようにペン本体に取り付けられた対応する接点と接触する。
【００１７】回路上のトレースの他方の端部は、自由端、あるいは、印刷ヘッド50上に支持された対応する導体に溶着されたビームとなって終端する。このために、可撓性回路54を通る窓64が設けられている。それらのトレースのビームは窓内へと突出して露出され、印刷ヘッド上の導体に溶着されることになる。可撓性回路をペン本体および印刷ヘッドに取り付けるための方法および装置については、本出願人の米国特許出願第07/737,623号に説明されている。なお、前記引用をもってその開示内容を本明細書中に包含させたものとし、その詳細な説明は省略する。
　キ．【００１８】次に図４を参照する。支持体40の各凹部46は、互いに対向する位置合わせ機構70がその凹部の長手方向の中心線に向かって内側へと突出する端部を除き、その凹部内に受容する印刷ヘッド50よりも幅が広く構成されている。凹部の各端部にある一対の位置合わせ機構70の間の距離は印刷ヘッド50の幅とほぼ一致している。その結果、それら位置合わせ機構は、印刷ヘッドの長手方向の中心線が凹部の長手方向の中心線と一致した状態で印刷ヘッドを固定することになる。
【００１９】印刷ヘッド50の長い方の側縁部と、それに対応する凹部46の長い方の側縁部との間には間隔が設けられている。従って、この間隔をおいた関係により、印刷ヘッド50の一方の側の長さのほぼ全体にわたって延びる細長い第１のインク流路72と、その印刷ヘッド50の他方の側の長さのほぼ全体にわたって延びる、前記第１のインク通路72に対応する第２のインク流路74とが形成される（図４参照）。可撓性回路54が配設されている場合には、流路72,74は、その長さ方向に沿って、印刷ヘッド50、支持体40、および回路54の下側により実質的に閉鎖される、ということが理解されよう。
【００２０】各流路72,74の端部には、支持体を通るバイア84が形成されている（図４および図５参照）。そのバイア84は、関連するインク流路72またはインク流路74中のインクの流れを、その流路と、支持体40の下面および底板85により形成される一連のダクト91のうちの対応する１つとの間に案内するものとなる。特に、支持体40の下側は、図５に最も良く示されているように、下方に突出するリブ87を備えるように形成されている。それらリブの底縁部は共面上にあり、それらリブが底板85の上面86（図４参照）上に均一に載置されるようになっている。底板85は、成形されたプラスチック等の適当な堅い材料から形成することが可能である。
　ク．【００２３】底板85には２つのポート83,92（図３参照）が形成されている。一方のポート83は、支持体中のダクト91の丸い端部95（図６参照）と位置合わせされ、従って、互いに連結された一連のダクト91、バイア84および流路72、74にインクが入ることを可能にする入口を形成する。このポート83は、インク供給用導管32（図４参照）を介してインクが充填される入口マニホルド101と連通したペン本体24内に形成されたマニホルド開口部81と位置合わせされ、そのマニホルド開口部81と流体的に連通した状態でシールされる。入口マニホルド101は、ペン本体24の長手方向に沿って延びる細長い導管またはチャンバとしてペン本体24により形成されるものである。開口部81は、ペン本体に取り付けられる各アセンブリの入口ポート83の位置でペン本体に形成される。好適には、弾性を有するＯリング89が、ペン本体と支持体との間で圧縮されるように各マニホルド開口部81のさら形部分に固定されて、その間に緊密なシールが形成される。
【００２４】同様に、出口ポート92が、一連のダクト91の内の最後のダクトの丸い端部100に位置合わせされる。この出口ポート92は、ペン本体のもう１つ開口部（図示せず）と流体的な連通状態でシールを行い、その出口ポート92から流出するインクを出口マニホルド103に送るようになっている。その出口マニホルド103は、各出口ポート92からのインクを集める。そのインクは、導管34を介してマニホルド103から除去される。
　ケ．【００２５】図７は、印刷ヘッドの発射チャンバ98と第１のインク流路72との関係を大幅に拡大して詳細に示したものである。詳細には、印刷ヘッド50は、可撓性回路54における対応するノズル57の下方に各々が位置する多数の薄膜抵抗体94を支持する基板層97を備えるように構成することができる。各抵抗体97は、上述のように可撓性回路により支持された銅製トレースの対応する端部と接続された個々の導電部材（図示せず）と電気的に接続される。
　コ．【００３０】次に、アセンブリ22が取り付けられるペン本体部分について図２および図４を参照して説明する。ペン本体は、そのペン本体の長手方向に沿って延びる互いに対向する上向きに突出したリップ104,106の間に形成された凹んだ平坦面102からなる取り付け位置を有するものである。このペン本体の短い方の各縁部には、図４に最も良く示されているように、印刷ヘッドアセンブリ22の切り欠き状の端部に合う形状に形成されたほぼL字状の端片108が設けられる。
　サ．【００３１】上述のリボン型の多導体26は、表面102に取り付けられ、アセンブリのボス94または入口ポート83および出口ポート92を塞ぐことのないように貫通形成されたクリアランスホールを有している。印刷ヘッドの下側にある浮き出し加工された接点部材62（図３参照）の下方の位置では、多導体26が、その導体の末端で浮き出し加工された接点110を支持する。
【００３２】従って、印刷ヘッドアセンブリがペン本体に取り付けられると、アセンブリ22上の浮き出し加工された接点62が、多導体26上の位置合わせされた浮き出し加工された接点110に対して必ず押圧され、即ち、その接点110に電気的に接続されることになる。その結果として、接点110と回路部材の導体との間で電子制御信号を伝えるための連続した導電経路が形成される。その制御信号は、上述のように抵抗体94を点弧させるためにプリンタコントローラにより提供されるものである。
　シ．【図２】、【図４】から、入口マニホルド101、出口マニホルド103の上部の壁部の上面が平坦面102であり、入口マニホルド101の上部の壁部には、マニホルド開口部81が形成されており、平坦面102にリボン型の多導体26が取り付けられ、多導体26の一部が端片108下からペン本体24外部に導出され、多導体26の接点110を挟んで支持体40が平坦面102上に配置されていることが看取できる。
　
　上記ウ．、キ．、ク．の記載から、インクは、インク供給源から入口マニホルド101、壁部に設けられたマニホルド開口部81、支持体40を通って各印刷ヘッド50に分配されるものと認められる。
　上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「ユニット式印刷ヘッドアセンブリ22とペン本体24と浮き出し加工された接点110を有する多導体26とからなるインクジェットプリンタ用のペン20であって、
　ユニット式印刷ヘッドアセンブリ22は、
　支持体40と、
　インクを受容する複数の発射チャンバ98が形成されるとともに制御信号に応じて前記発射チャンバ98からインク滴を射出する薄膜抵抗体94を有し、前記支持体40に取り付けられる複数の印刷ヘッド50と、
　前記複数の印刷ヘッド50の外面52および支持体40の表面48を覆うとともに支持体40の底板85の一部にまで延び、印刷ヘッド50の上面52を覆う部分に発射チャンバ98に連通するノズル57が形成されており、薄膜抵抗体94に制御信号を送るための導体を有し、支持体40の底板85の下側で外面に露出する接点パッド62を有する可撓性回路54と、
を備えており、
　前記ペン本体24には、入口マニホルド101、出口マニホルド103が形成され、入口マニホルド101、出口マニホルド103の上部の壁部の上面が平坦面102となっており、該壁部にはマニホルド開口部81が形成されており、
　前記平坦面102上に前記多導体26の接点110を挟んで前記支持体40を配置し、前記接点パッド62と前記多導体26の接点110が電気的に接続され、インクは、インク供給源から入口マニホルド101、壁部に設けられたマニホルド開口部81、支持体40を通って各印刷ヘッド50に分配される
　インクジェットプリンタ用のペン20。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「印刷ヘッド50」と、印刷ヘッド50の外面52を覆う可撓性回路54のノズル57が形成された部分とで、複数の滴放出素子を有するヘッド部となる。また、支持体40の表面48を覆うとともに支持体40の底板85の一部にまで延びる部分を有する「可撓性回路54」に接着され、その一端が導電性接点パッド62に結合され、その他端が印刷ヘッド50上に支持された対応する導体に溶着されたビームである多数の銅製トレースと、前記印刷ヘッド50が、電気的に結合されていることは明らかである。また、銅製トレースが電気回路であることも明らかである。よって、引用発明の「印刷ヘッド50」及び印刷ヘッド50の外面52を覆う可撓性回路54のノズル57が形成された部分と、本願補正発明の「プリントヘッド・ダイ」は、いずれも「複数の滴放出素子を有し、電気回路と電気的に結合されたヘッド部」の点で共通する。
　引用発明の「支持体40」は、支持体40の表面48を覆うとともに支持体40の底板85の一部にまで延びる可撓性回路54と、該可撓性回路54に接着された銅製トレース、及び、複数の前記ヘッド部を備えているから、引用発明の「支持体40」と、本願補正発明の「基板」は、いずれも「ヘッド部が複数取り付けられ、電気回路が形成された基板」の点で共通する。
　引用発明の「壁部」と、本願補正発明の「下部構造」は、いずれも「基板が取り付けられた取付部」の点で共通する。
　引用発明の「多導体26」は、その導体の端末の接点110が支持体40の底板85の下側で外面に露出する接点パッド62を介して可撓性回路54に電気的に結合されていることは明らかであるから、本願補正発明の「電気相互接続部」に相当する。
　引用発明の「平坦面102」は、本願補正発明の「第１の面」に相当する。
　引用発明の「入口マニホルド101、出口マニホルド103」と、本願補正発明の「インクマニホルド」は、いずれも「インクマニホルド部」の点で共通し、「取付部の第１の面と反対側に配置される」点でも共通している。
　引用発明の「インクジェットプリンタ用のペン20」は、本願補正発明の「インクジェットプリントヘッド・アセンブリ」に相当する。
　よって、両者は、
「複数の滴放出素子を有し、後記基板の電気回路と電気的に結合された複数のヘッド部と、
　前記複数のヘッド部が取り付けられ、電気回路が形成され、取付部に取り付けられた基板と、
　前記取付部と、
　電気相互接続部とを含み、
　前記取付部が第１の面を有し、前記基板を前記取付部の第１の面に配置し、インクマニホルド部を前記取付部の第１の面と反対側に配置した
　インクジェットプリントヘッド・アセンブリ」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］ヘッド部に関し、本願補正発明は、「プリントヘッド・ダイ」と特定されているのに対し、引用発明は、印刷ヘッド50及び印刷ヘッド50の外面52を覆う可撓性回路54のノズル57が形成された部分であって、本願補正発明のような特定がない点。
［相違点２］基板に関し、本願補正発明は、「複数の導電体層と非導電体層からなる多層基板で構成され」と特定されているのに対し、引用発明は、本願補正発明のような特定がない点。
［相違点３］取付部及びインクマニホルド部に関し、本願補正発明は、取付部について「下部構造」と特定され、「第１の面と、前記第１の面と反対側の第２の面とを有し・・・インクマニホルドを前記下部構造の前記第２の面に配置した」と特定されているのに対し、引用発明は、本願補正発明のような特定がない点。
［相違点４］電気相互接続部と取付部の関係に関し、本願補正発明は、「電気相互接続部を収容する」と特定されているのに対し、引用発明は、本願補正発明のような特定がない点。
［相違点５］本願補正発明は、「下部構造と前記下部構造に取り付けられた基板とを含み、・・・キャリア」と特定されているのに対し、引用発明は、本願補正発明のような特定がない点。
［相違点６］本願補正発明は、「インク供給アセンブリからインクが供給され、前記キャリアを介して前記各プリントヘッド・ダイにインクを分配するインクマニホルド」と特定されているのに対し、引用発明は、本願補正発明のような特定がない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　本願補正発明の「プリントヘッド・ダイ」が可撓性回路の一部分でノズルを形成するヘッド部を含んでいるか否か明らかではないが、例えば、特開２０００−１４１６６４号公報を参照すると、可撓性回路の一部分でノズルを形成するヘッド部を「プリントヘッド・ダイ」と称しているので、「プリントヘッド・ダイ」と称するものは、可撓性回路の一部分でノズルを形成するヘッド部を含んでいるものと認められる。そうすると、相違点１は、表現上の差異であって、実質的な相違点ではない。
　仮に、可撓性回路の一部分でノズルを形成するヘッド部を含んでいないとしても、回路を兼用しない層でノズルを形成するヘッド部は、周知技術（例えば、特開平１１−１９２７０５号公報参照。「プリントヘッドダイ18」）であるから、引用発明に該周知技術を適用し、本願補正発明の上記相違点１のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　先のとおり、引用発明の支持体40が有する可撓性回路54に接着された銅製トレースは、支持体40の一面の電気信号を反対側の面に伝達しているものである。
　本願補正発明の「複数の」が「導電体層」のみを修飾しているのか、「導電体層」と「非導電体層」の両方を修飾しているのか必ずしも明らかではないが、「導電体層」のみを修飾しているもの、即ち、「２層の導電体層と１層の非導電体層からなる多層基板で構成され」を含んでいるものであれば、一面の電気信号を反対側の面に伝達する基板として、２層の導電体層と１層の非導電体層からなる多層基板は、例えば、特開平１１−１９２７０５号公報（特に、【図５】参照。「支持基板２０」が「１層の非導電体層」に相当し、「相互接続金属８８」の層と反対側の金属の層が「２層の導電体層」に相当する。）に記載のように周知技術である。
　本願補正発明の「複数の」が「導電体層」と「非導電体層」の両方を修飾しているものとしても、一面の電気信号を反対側の面に伝達する基板として、複数の導電体層と非導電体層からなる多層基板は、例えば、特開平１−１６１７２６号公報、特開２０００−１２７３８号公報に記載のように周知技術である。
　してみると、本願発明の多層基板の構成を上記のいずれに解釈したとしても、一面の電気信号を反対側の面に伝達する基板として複数の導電体層と非導電体層からなる多層基板で構成された基板は、周知技術であるから、引用発明に周知技術を適用し、本願補正発明の上記相違点２のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点３について検討する。
　本願補正発明の「第２の面」が仮想面であるか否か（即ち、下部構造とインク・マニホルドが別々に形成されているか否か）必ずしも明らかではないが、本願明細書の段落【００３２】に「下部構造３２とインク・マニホルド５２は、別々に形成されているように示してあるが、下部構造３２とインク・マニホルド５２が、１つの単一構造として形成されることも本発明の範囲内である。」と記載されているから、本願補正発明の「第２の面」は仮想面を含んでいる、即ち、１つの単一構造として形成されているものを含んでいると解さざるを得ない。
　引用発明のペン本体24の「入口マニホルド101、出口マニホルド103の上部の壁部」とそれより下の部分を分割する面を仮想し、前記壁部を含んだ部分の仮想分割面を第２の面と称し、前記壁部を含んだ部分を「下部構造」、前記壁部を含まない部分を「インク・マニホルド」と称することができる。そうすると、相違点３は、表現上の差異であって、実質的な相違点ではない。
　仮に、「第２の面」が仮想面でなく、下部構造とインク・マニホルドが別々に形成されているとしても、１つの部材を２分割して別々に形成することは例示するまでもなく周知技術であって、分割位置を適宜選択して、本願補正発明の上記相違点３のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点４について検討する。
　本願補正発明の「収容する」がどのような関係を特定しているのか必ずしも明らかではないが、本願明細書の段落【００４９】に「１つの実施形態において、弾性コンタクト１６３は、第１の部分１６４と第２の部分１６５をそれぞれ有する接触フィンガとして形成される。これにより、第１の部分１６４は、キャリア３０の多層基板３４に形成された電気回路６５と電気的に結合され、第２の部分１６５は、キャリア３０の下部構造３２に
収容
収容
　そうすると、「電気相互接続部」の内、電気回路と結合される側の端部が下部構造と基板とで収容され、外部に露出しないものが含まれていると解さざるを得ない。
　引用発明の多導体26の接点110は、壁部の平坦面102と支持体40とで挟まれ、外部に露出しないようになっているから、相違点４は、表現上の差異であって、実質的な相違点ではない。
　
　上記相違点５、６について検討する。
　相違点５は、下部構造と前記下部構造に取り付けられた基板とを含んだものを「キャリア」と称しているに過ぎず、「下部構造」（取付部）、「基板」については既に相違点２、３で検討しているので、本願補正発明のような構成の「下部構造」、「基板」をそれぞれ採用し、それを「キャリア」と称することは当業者が容易になし得る程度のことである。
　前述の通り、下部構造と前記下部構造に取り付けられた基板とを含んだものを「キャリア」と称しているから、相違点６に係る本願補正発明は、インク供給アセンブリからインクマニホルド（インクマニホルド部）、下部構造（取付部）、基板を通って各プリントヘッド・ダイ（ヘッド部）にインクが分配されることを意味している。
　一方、引用発明は、インク供給源から入口マニホルド101（インクマニホルド部）、壁部（取付部）に設けられたマニホルド開口部81、支持体40（基板）を通って各印刷ヘッド50（ヘッド部）にインクが分配されるものであって、取付部及びインクマニホルド部については相違点３で、基板については相違点２で、ヘッド部については相違点１で既に検討しているので、インク供給源を「インク供給アセンブリ」と称し、本願補正発明のような構成のインクマニホルド部、取付部、基板、ヘッド部をそれぞれ採用し、相違点６のように特定することは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、本願優先権主張日前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年３月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「下部構造と前記下部構造に取り付けられた基板とを含み、前記基板に電気回路が形成されたキャリアと、
　前記基板にそれぞれ取り付けられ、前記電気回路と電気的に結合された複数のプリントヘッド・ダイと、
　前記電気回路と電気的に結合された電気相互接続部とを含み、前記下部構造が、前記電気相互接続部を収容するとともに
前記下部構造が第１の面と、前記第１の面と反対側の第２の面とを有し、前記基板が複数の導電体層と非導電体層からなる多層基板で構成され、前記基板を前記下部構造の前記第１の面に配置し、インクマニホルドを前記下部構造の前記第２の面に配置したことを特徴とする
インクジェットプリントヘッド・アセンブリ。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「インクマニホルド」についての限定事項である「インク供給アセンブリからインクが供給され、前記キャリアを介して前記各プリントヘッド・ダイにインクを分配する」との要件を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明を特定する事項を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願優先権主張日前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。