【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３６６９０号「エレベータカーのドア敷居装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　３日出願公開、特開平１０−　５９６６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成９年５月２７日の出願（パリ条約による優先権主張１９９６年５月２８日、フィンランド）であって、平成１８年４月１２日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成１８年１０月１７日付けで意見書及び補正書が提出され、平成１９年４月１０日付けで拒絶査定がなされた。
　そして、平成１９年７月１３日付けで拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１９年９月２６日付けで、請求の理由を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明　
　本願の請求項１乃至７に係る発明は、平成１８年１０月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　溝が設けられて該溝の中でドアパネルの滑りガイドが動くことのできるプロファイル形成された敷居部品を含み、該溝が乗り場またはエレベータカーの床に対して垂直になるように配設されるエレベータカーのドア敷居装置において、前記溝に関連して長い閉鎖部品が設けられ、該閉鎖部品は、前記滑りガイドと連接して、前記ドアパネルが開位置に移動する場合には前記滑りガイドと共に動いて前記溝を閉鎖することを特徴とするエレベータカーのドア敷居装置。」　
　
　
３．刊行物記載の発明　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である実願平１−３５６１９号（実開平２−１２７６８５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。　
　
ア．「乗場出入口に、昇降路側に向かうと共に前記
乗場出入口の巾方向に長いガイド部
　
イ．「前記した如く乗場出入口の敷居にはドアを案内するガイド溝が設けられている所から、ガイド溝にゴミ等が溜り易く、掃除を怠るとドアの開閉に支障をきたす等、トラブルの原因となる。」（明細書２ページ１１〜１４行）
　
ウ．「第２図において１は三方枠３によって形成された乗場出入口を示し、図面右側は乗かご（図示していない）が上下動する昇降路５となっている。
　乗場出入口１には第１のドアパネル７と第２のドアパネル９とから成る片引きドア１１が設けられている。
　・・・（中略）・・・
　即ち、
ガイド部２１は、躯体１５側に固定された敷居２５の昇降路５側に長手方向に沿って貫通された断面矩形状の誘導孔２１ａが形成され、誘導孔２１ａには前記昇降路５側へ向けて開口するスリット２１ｂが設けられている。誘導孔２１ａの底面には、スリット２１ｂから侵入する塵埃等を自然落下させるための落下溝２７が長手方向に沿って設けられている
　
エ．「一方、
第１のドアパネル７の左右下端部には前記ガイド部２１とスライド自在に係合し合う左右の摺動子３１，３１が設けられ
摺動子３１は第１のドアパネル７の下端部から昇降路５側へ延長されスリット２１ｂを介して誘導孔２１ａ内にのびた支持ブラケット３３によって支持されている
　
第２のドアパネル９の左右の下端部には、前記ガイド部２１及びサブのガイド部２３とスライド自在に係合し合う左右の摺動子３５，３５が設けられ
ガイド部２１と係合し合う一方の摺動子３５は第２のドアパネル７の下端部から昇降路５側へ延長されスリット２１ｂを介して誘導孔２１ａ内に延びた支持ブラケット３７によって支持されている
　
オ．「このように構成された出入口装置によれば、第１、第２のドアパネル７，９の上方はガイドレール１７によって、下方はガイド部２１及びサブのガイド部２３によってガイドされ、支障なくスライド移動し、開閉が可能となる。この場合、
敷居２５の上面側にはガイド溝がないため、ゴミ等の溜る虞れがなくなると共に敷居２５の全領域にわたりフロアマットＷを設けるようにする
　
カ．「第１図はこの考案の出入口装置に設けられる片引きドアを示した斜視図、第２図は出入口装置を示した概要切断側面図、第３図は第１図Ａ部の一部切断側面図、第４図は第１図Ｂ部の一部切断側面図、第５図は第１図Ｃ部の一部切断側面図、第６図はガイド部の変形例を示した第３図と同様の一部切断側面図である。」（明細書８ページ１４〜２０行）
　
キ．上記ウ．、上記オ．及び上記カ．の記載を参酌しつつ、第５図をみると、「ガイド部２１」の「スリット２１ｂ」が開口する面が、「フロアマットＷ」が存在する面に対して垂直になるように配設されていることがわかる。
　そして、第５図において、「フロアマットＷ」の左方に「乗場出入口１」が存在していること、及び「乗場出入口」が「乗場」に存在することは当然であることを勘案すれば、「ガイド部２１」の「スリット２１ｂ」が開口する面は、「乗場」の「フロア」が存在する面に対しても垂直になるように配設されているといえる。
　
　したがって、刊行物には次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
　「ガイド部２１が設けられて該ガイド部２１の中で
ドアパネルの下端部から延長された支持ブラケットによって支持された摺動子３１，３５
　
　
４．対比　
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「ガイド部２１」、「ドアパネルの下端部から延長された支持ブラケットによって支持された摺動子３１，３５」、「敷居２５」、「乗場」及び「フロア」は、その機能・作用等からみて、それぞれ本願発明の「溝」及び「ドアパネルの滑りガイド」、「敷居部品」、「乗り場」及び「床」に相当する。
　また、刊行物記載の発明の「エレベータの出入口装置」は、その機能・作用等からみて、「エレベータのドア敷居装置」という点では、本願発明の「エレベータカーのドア敷居装置」と共通する。
　
　してみると、両者は、　
　「溝が設けられて該溝の中でドアパネルの滑りガイドが動くことのできる敷居部品を含み、該溝が乗り場の床に対して垂直になるように配設されるエレベータのドア敷居装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
（１）相違点１
　本願発明は、「敷居部品」が「プロファイル形成された」ものであるのに対し、刊行物記載の発明は、「敷居２５」がどのように形成されているのかが不明な点。
　
（２）相違点２
　本願発明は、「エレベータカーのドア敷居装置」であり、「敷居部材」の「溝」が、「乗り場またはエレベータカーの床に対して垂直になるように配設される」ものであるのに対し、刊行物記載の発明は、
「エレベータのドア敷居装置」の「溝」が、「乗り場の床に対して垂直になるように配設される」という点
　
（３）相違点３
　本願発明は、「前記溝に関連して長い閉鎖部品が設けられ、該閉鎖部品は、前記滑りガイドと連接して、前記ドアパネルが開位置に移動する場合には前記滑りガイドと共に動いて前記溝を閉鎖する」構成を有するものであるのに対し、刊行物記載の発明は、そのような構成を有しない点。
　
　
５．判断　
　上記相違点について検討する。　
　
（１）相違点１について
　エレベータカーや乗り場の敷居部品をプロファイル形成されたものとすることは、本願優先日前に周知の技術である（以下、「周知技術１」という。周知例：実願昭５７−４２５４８号（実開昭５８−１４３９６７号）のマイクロフィルムの明細書１ページ１３〜１６行、特開平３−９８９８５号公報の２ページ右下欄１８行〜３ページ左上欄１行参照）。
　したがって、前記周知技術１を参考に、刊行物記載の発明の「敷居」をプロファイル形成されたものとし、上記相違点１に係る本願発明のごとく構成することは、当業者が設計上適宜に定める程度のことに過ぎない。
　
（２）相違点２について
　刊行物記載の発明が解決しようとする「敷居の上面にゴミ等が溜る」という課題は、「乗場」の「フロア」のみならず、「乗場」に停止した際、「乗場」の「フロア」と同一平面に存在し、「乗場」の「フロア」と同様に、「敷居」が存在することが一般的な「乗かご」にも共通する課題といえるから、刊行物記載の発明において、本願発明の「エレベーターカー」に相当する「乗かご」についても、「乗場」同様の「敷居」とし、上記相違点２に係る本願発明のごとく構成することは、当業者が設計上適宜に定める程度のことに過ぎない。
　
（３）相違点３について
　エレベータカーや乗り場の敷居部品の溝に関連して長い閉鎖部品が設けられ、ドアパネルが開位置に移動する場合に前記溝を閉鎖することは、本願優先日前に周知の技術である（以下、「周知技術２」という。周知例：原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−６１６８１号（実開平６−２７８５２号）のＣＤ−ＲＯＭの他、特開平５−１３２２７９号公報、特開平６−５６３７７号公報参照）。
　また、その構造上、この周知技術２が「敷居部材の溝にごみや塵が溜まる」ことを抑制する機能・作用を有することは、当然のことといえる（参考：周知技術２の周知例の特開平５−１３２２７９号公報、特開平６−５６３７７号公報参照）。
　したがって、その構造上、依然として「溝にごみや塵が溜まる」という課題が内在する（上記３．（１）のイ．参照）刊行物記載の発明において、この課題を解決する目的で、前記周知技術２を採用し、その際、「ガイド部２１」の中で動く部材である「ドアパネルの下端部から延長された支持ブラケットによって支持された摺動子」に「長い閉鎖部材」を連接することで、上記相違点３に係る本願発明のごとく構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、刊行物記載の発明並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　
　
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　
　
６．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。