Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって画像を形成するために記録材が搬送される第一の搬送路と、前記画像形成手段により第一面に画像が形成された記録材を反転させて、再度、前記第一の搬送路に前記第一面に画像が形成された記録材を搬送するために該記録材が搬送される第二の搬送路と、を備える画像形成装置であって、原稿を前記第二の搬送路に供給するための原稿給紙部と、前記原稿給紙部から前記第二の搬送路へ搬送された原稿の画像を読み取る読取手段と、記録材の前記第一面に画像を形成するために該記録材を前記第一の搬送路に搬送し、前記第一面に画像が形成された前記記録材を前記第二の搬送路に搬送させた後、前記第一面に画像が形成された前記記録材が前記第二の搬送路を搬送中に、該記録材と重ならないように前記原稿を前記第二の搬送路に搬送する際のタイミングを制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
（２）記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって画像を形成するために記録材が搬送される第一の搬送路と、前記画像形成手段により第一面に画像が形成された記録材を反転させて、再度、前記第一の搬送路に前記第一面に画像が形成された記録材を搬送するために該記録材が搬送される第二の搬送路と、を備える画像形成装置であって、原稿を前記第二の搬送路に供給するための原稿給紙部と、前記原稿給紙部から前記第二の搬送路へ搬送された原稿の画像を読み取る読取手段と、前記画像形成手段により画像が形成された記録材を前記第二の搬送路に搬送するための反転開始位置から該記録材の搬送を開始するタイミングを制御することにより、前記第二の搬送路において原稿と前記記録材が交互に搬送されるよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像を形成するために記録材が搬送される第一の搬送路と、
前記画像形成手段により第一面に画像が形成された記録材を反転させて、再度、前記第一の搬送路に前記第一面に画像が形成された記録材を搬送するために該記録材が搬送される第二の搬送路と、
を備える画像形成装置であって、
原稿を前記第二の搬送路に供給するための原稿給紙部と、
前記原稿給紙部から前記第二の搬送路へ搬送された原稿の画像を読み取る読取手段と、
記録材の前記第一面に画像を形成するために該記録材を前記第一の搬送路に搬送し、前記第一面に画像が形成された前記記録材を前記第二の搬送路に搬送させた後、前記第一面に画像が形成された前記記録材が前記第二の搬送路を搬送中に、該記録材と重ならないように前記原稿を前記第二の搬送路に搬送する際のタイミングを制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、原稿が前記原稿給紙部から前記第二の搬送路へ到達するまでの原稿の搬送速度を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記画像形成手段により画像が形成された記録材を前記第二の搬送路に搬送するための反転開始位置から記録材の搬送を開始するタイミングに基づいて、前記原稿給紙部から原稿の搬送を開始するタイミングを制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第二の搬送路において前記原稿の第一面が読み取られ、
更に前記第二の搬送路において前記第一面が読み取られた原稿が搬送される第三の搬送路を有し、
前記第三の搬送路において前記原稿が搬送中に、前記第二の搬送路に記録材が搬送されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像を形成するために記録材が搬送される第一の搬送路と、
前記画像形成手段により第一面に画像が形成された記録材を反転させて、再度、前記第一の搬送路に前記第一面に画像が形成された記録材を搬送するために該記録材が搬送される第二の搬送路と、
を備える画像形成装置であって、
原稿を前記第二の搬送路に供給するための原稿給紙部と、
前記原稿給紙部から前記第二の搬送路へ搬送された原稿の画像を読み取る読取手段と、
前記画像形成手段により画像が形成された記録材を前記第二の搬送路に搬送するための反転開始位置から該記録材の搬送を開始するタイミングを制御することにより、前記第二の搬送路において原稿と前記記録材が交互に搬送されるよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記記録材が前記反転開始位置から前記第二の搬送路へ到達するまでの前記記録材の搬送速度を制御することにより、前記第二の搬送路において前記原稿と前記記録材が交互に搬送されるよう制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記原稿給紙部から原稿の搬送を開始するタイミングに基づいて、前記反転開始位置から前記記録材の搬送を開始するタイミングを制御することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第二の搬送路において前記原稿の第一面が読み取られ、
更に前記第二の搬送路において前記第一面が読み取られた原稿が搬送される第三の搬送路を有し、
前記第三の搬送路において前記原稿が搬送中に、前記第二の搬送路に記録材が搬送されることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明の第１の態様の光源装置は、光を発する光源素子と、前記光源素子を保持するホルダと、前記ホルダに装着される背面部材と、前記ホルダと前記背面部材との間に介在され、前記光源素子のリード線に接続されたフレキシブルプリント配線基板と、を備え、前記背面部材には、前記フレキシブルプリント配線基板に引っかかる爪部が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記の目的を達成するために、本発明の第２の態様の光源装置の製造方法は、光
源素子をホルダに保持させ、前記ホルダに形成された開口内にフレキシブルプリント配線基板を配置して該フレキシブルプリント配線基板と前記光源素子のリード線とを接合し、前記ホルダに形成された開口に、爪部が形成された背面部材の前記爪部を挿入し、前記背面部材を前記フレキシブルプリント配線基板の側にスライドさせて前記ホルダに前記背面部材を装着する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発する光源素子と、
前記光源素子を保持するホルダと、
前記ホルダに装着される背面部材と、
前記ホルダと前記背面部材との間に介在され、前記光源素子のリード線に接続されたフレキシブルプリント配線基板と、
を備え、
前記背面部材には、前記フレキシブルプリント配線基板に引っかかる爪部が設けられている光源装置。
【請求項２】
前記背面部材は、前記光源素子で発生した熱を放熱するヒートシンクを含むことを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記爪部は、前記ヒートシンクが前記ホルダから取り外される際に、前記フレキシブルプリント配線基板に引っかかり、前記光源素子のリード線を引っ張る方向に力を与えることを特徴とする請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記爪部は、先端が抜き取り防止構造となっている請求項２又は３に記載の光源装置。
【請求項５】
前記爪部は、前記フレキシブルプリント配線基板側に向けて形成された返し部を有していることを特徴とする請求項４に記載の光源装置。
【請求項６】
前記爪部と前記フレキシブルプリント配線基板とは接着されている請求項１乃至５の何れか１項に記載の光源装置。
【請求項７】
前記フレキシブルプリント配線基板は、前記光源素子のリード線に近接して接合される請求項１乃至６の何れか１項に記載の光源装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の光源装置を備えた投影装置。
【請求項９】
光源素子をホルダに保持させ、
前記ホルダに形成された開口内にフレキシブルプリント配線基板を配置して該フレキシブルプリント配線基板と前記光源素子のリード線とを接合し、
前記ホルダに形成された開口に、爪部が形成された背面部材の前記爪部を挿入し、前記背面部材を前記フレキシブルプリント配線基板の側にスライドさせて前記ホルダに前記背面部材を装着する、
光源装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において、前記弾性部材は、ゴム製であって、前記底板部において前記第１底部に光軸方向後側で対向する位置には、前記第１底部からみて前記第２底部が光軸方向後側に突出している寸法より厚いゴム製の板状部が設けられている構成を採用することができる。かかる構成によれば、可動体が光軸方向後側に大きく変位した際、まず、第１底部がゴム製の板状部に当接するので、衝撃を吸収することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、凸状底部１９３は、第１底部１９４より光軸方向後側で底板部７１０に対向する第２底部１９５を備えているため、可動体３が光軸方向後側に大きく変位した際でも、第２底部１９５が底板部７１０に当接してストッパとして機能する。それ故、揺動支点１８０が過度に変形しない。しかも、底板部７１０において第１底部１９４に光軸方向後側で対向する位置には、第１底部１９４からみて第２底部１９５が光軸方向後側に突出している寸法より厚いゴム製の板状部１８３が設けられているため、可動体３が光軸方向後側に大きく変位した際、まず、第１底部１９４がゴム製の板状部１８３に当接する。従って、可動体３が光軸方向後側に変位した際の衝撃を吸収することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
実施の形態１では、揺動支点１８０は、下カバー７００の底板部７１０に形成された穴７１０ａに固定された揺動支点用の弾性部材１８２からなる構成であったが、図９に示すように、本形態において、揺動支点１８０は、補強板１９の第１底部１９４から下ケース７００の底板部７１０に向けて突出した凸部１９９と、底板部７１０の側で凸部１９９を受ける板状の弾性部材１８５とを備えている。かかる構成の揺動支点１８０においても、底板部７１０において第２底部１９５に光軸方向後側で対向する位置には、第１底部１９４からみて第１底部１９４が光軸方向後側に突出している寸法より厚いゴム製の板状部１８３が設けられている構成となる。その他の構成は実施の形態１と同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記弾性部材は、ゴム製であって、
前記底板部において前記第１底部に光軸方向後側で対向する位置には、前記第１底部からみて前記第２底部が光軸方向後側に突出している寸法より厚いゴム製の板状部が設けられていることを特徴とする請求項３または４に記載の光学ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、トナー画像が形成される像保持体と、前記像保持体に形成されたトナー画像を回転しながら転写体に転写すると共に、軸方向中央における前記転写体とのニップ幅に対する軸方向端部における前記転写体とのニップ幅の比をｙとする一次転写部材と、前記一次転写部材によって前記転写体に転写されたトナー画像を回転しながら記録媒体に転写すると共に、軸方向中央における前記転写体とのニップ幅に対する軸方向端部における前記転写体とのニップ幅の比をｘとすると、下記式（１）及び式（２）が満たされる二次転写部材と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態をとることが可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、転写体の一例として中間転写ベルト８２を用いて説明したが、特にベルトに限られず、円柱状の中間転写ロール等であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像が形成される像保持体と、
前記像保持体に形成されたトナー画像を回転しながら転写体に転写すると共に、軸方向中央における前記転写体とのニップ幅に対する軸方向端部における前記転写体とのニップ幅の比をｙとする一次転写部材と、
前記一次転写部材によって前記転写体に転写されたトナー画像を回転しながら記録媒体に転写すると共に、軸方向中央における前記転写体とのニップ幅に対する軸方向端部における前記転写体とのニップ幅の比をｘとすると、下記式（１）及び（２）が満たされる二次転写部材と、
１．２０≦ｘ≦１．８０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
２．０１ｅ−０．６３ｘ−０．１３≦ｙ≦２．０１ｅ−０．６３ｘ＋０．１３・・（２）
を備える画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ア）下記一般式（１−０）で表される繰り返し単位と、下記一般式（１−２）で表される繰り返し単位とを有する樹脂（Ａ）を含有する感電子線性又は感極紫外線性樹脂組成物を用いて膜を形成する工程、
（イ）前記膜を電子線又は極紫外線を用いて露光する工程、及び
（ウ）該露光された膜を、有機溶剤を含む現像液を用いて現像してネガ型のパターンを形成する工程を少なくとも有し、
下記一般式（１−０）で表される繰り返し単位の含有量が、樹脂（Ａ）中の全繰り返し単位に対して４５モル％以上であるパターン形成方法。
【化１】
2014059543.tif 000001
上記一般式（１−０）中、
Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立にアルキル基を表し、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立にアルキル基を表し、Ｒ１３は水素原子又はアルキル基を表す。Ｒ１１及びＲ１２は連結して環を形成してもよく、Ｒ１１及びＲ１３は連結して環を形成しても良い。
Ｒａは水素原子、アルキル基、シアノ基又はハロゲン原子を表し、Ｌ１は単結合又は２価の連結基を表す。
上記一般式（１−２）中、
Ｒｂは水素原子、アルキル基、シアノ基又はハロゲン原子を表す。
Ｒ３は置換基を表す。ｎ１は１又は２を、ｎ２は０〜４の整数を表す。ｎ２が２〜４の整数のとき、複数のＲ３は互いに連結して環を形成していてもよい。
Ｌ２は、単結合、−ＣＯＯ−、又は−ＣＯＮＲ４−を表し、Ｒ４は、水素原子又はアルキル基を表す。
【請求項２】
上記一般式（１−０）で表される繰り返し単位が、下記式（１−１）で表される繰り返し単位である請求項１に記載のパターン形成方法。
【化２】
2014059543.tif 000002
上記一般式（１−１）中、
Ｘは脂環式基を表し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立にアルキル基を表す。
Ｒａは水素原子、アルキル基、シアノ基又はハロゲン原子を表し、Ｌ１は単結合又は２価の連結基を表す。
【請求項３】
上記一般式（１−１）におけるＸがシクロヘキシル基又はシクロペンチル基である、請求項２に記載のパターン形成方法。
【請求項４】
上記一般式（１−０）又は（１−１）で表される繰り返し単位の含有量が、樹脂（Ａ）中の全繰り返し単位に対して５５モル％以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項５】
上記一般式（１−２）で表される繰り返し単位の含有量が、樹脂（Ａ）中の全繰り返し単位に対して１５モル％以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項６】
上記一般式（１−０）又は（１−１）におけるＲ１及びＲ２がいずれも炭素数２〜１０のアルキル基である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項７】
上記一般式（１−０）又は（１−１）におけるＲ１及びＲ２がいずれもエチル基である、請求項６に記載のパターン形成方法。
【請求項８】
前記樹脂（Ａ）が下記一般式（２）で表される繰り返し単位を更に含有し、
前記一般式（１−０）又は（１−１）で表される繰り返し単位の含有量が、樹脂（Ａ）の全繰り返し単位に対して４５〜８０モル％であり、
前記一般式（１−２）で表される繰り返し単位の含有量が、樹脂（Ａ）の全繰り返し単位に対して１５〜４５モル％であり、かつ
前記一般式（２）で表される繰り返し単位の含有量が、樹脂（Ａ）の全繰り返し単位に対して１〜４０モル％である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【化３】
2014059543.tif 000003
上記一般式（２）中、
Ｌ３及びＬ４は、それぞれ独立に、単結合又は２価の連結基を表し、Ｙはラクトン構造を形成しうる原子団を表し、Ｒｃは水素原子、アルキル基、シアノ基又はハロゲン原子を表す。
【請求項９】
上記感電子線性又は感極紫外線性樹脂組成物が、電子線又は極紫外線の照射により酸を発生する化合物（Ｂ）を更に含有し、該化合物（Ｂ）が、下記一般式（３−１）又は（３−２）で表される化合物である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【化４】
2014059543.tif 000004
上記一般式（３−１）中、
Ｘｆは、それぞれ独立に、フッ素原子、又は少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基を表す。
Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、又は、アルキル基を表し、複数存在する場合のＲ１１、Ｒ１２は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
Ｌ１１は２価の連結基を表し、複数存在する場合のＬ１１は同一でも異なっていてもよい。
Ａは有機基を表す。Ｍ１＋はカチオンを表す。ｘは１〜２０の整数を表し、ｙは０〜１０の整数を表し、ｚは０〜１０の整数を表す。
上記一般式（３−２）中、
Ｒｃ１及びＲｃ２は、それぞれ有機基を表し、Ｒｃ１及びＲｃ２は互いに結合して環を形成していてもよい。Ｍ２＋はカチオンを表す。
【請求項１０】
半導体微細回路作成用である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のパターン形成方法を供せられる感電子線性又は感極紫外線性樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の感電子線性又は感極紫外線性樹脂組成物を用いて形成されるレジスト膜。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のパターン形成方法を含む、電子デバイスの製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電子デバイスの製造方法により製造された電子デバイス。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記一般式（１−１）中、
Ｘは脂環式基を表し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立にアルキル基を表す。
Ｒａは水素原子、アルキル基、シアノ基又はハロゲン原子を表し、Ｌ１は単結合又は２価の連結基を表す。
〔３〕
上記一般式（１−１）におけるＸがシクロヘキシル基又はシクロペンチル基である、〔２〕に記載のパターン形成方法。
〔４〕
上記一般式（１−０）又は（１−１）で表される繰り返し単位の含有量が、樹脂（Ａ）中の全繰り返し単位に対して５５モル％以上である〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
〔５〕
上記一般式（１−２）で表される繰り返し単位の含有量が、樹脂（Ａ）中の全繰り返し単位に対して１５モル％以上である〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
〔６〕
上記一般式（１−０）又は（１−１）におけるＲ１及びＲ２がいずれも炭素数２〜１０のアルキル基である、〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
〔７〕
上記一般式（１−０）又は（１−１）におけるＲ１及びＲ２がいずれもエチル基である、〔６〕に記載のパターン形成方法。
〔８〕
前記樹脂（Ａ）が下記一般式（２）で表される繰り返し単位を更に含有し、
前記一般式（１−０）又は（１−１）で表される繰り返し単位の含有量が、樹脂（Ａ）の全繰り返し単位に対して４５〜８０モル％であり、
前記一般式（１−２）で表される繰り返し単位の含有量が、樹脂（Ａ）の全繰り返し単位に対して１５〜４５モル％であり、かつ
前記一般式（２）で表される繰り返し単位の含有量が、樹脂（Ａ）の全繰り返し単位に対して１〜４０モル％である、〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る画像表示装置における光学系の構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る画像表示装置における照明装置の構成例を示す側面図である。
【図３】本実施形態に係る画像表示装置における照明装置の構成例を示す平面図である。
【図４】第１の実施形態に係る画像表示装置における調光制御系の構成例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る伸張率テーブルと開口率テーブルの構造例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る画像表示装置調光素子を利用した調光制御のために実行する処理手順例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る画像表示装置による画像判定のための処理手順例を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る画像表示装置による画像判定のための処理手順例を示す図である。
【図９】第３の実施形態に係る画像表示装置における調光制御系の構成例を示す図である。
【図１０】第３の実施形態に係る画像表示装置が調光素子を利用した調光制御のために実行する処理手順例を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
伸張率設定部１０２は、画像特徴量算出部１０１により算出された画像特徴量に基づいて、伸張処理部１０４が利用する伸張率Ｇｔを設定する。また、伸張率設定部１０２は、伸張率Ｇｔを設定するにあたり、伸張率テーブル記憶部１０３に記憶される伸張率テーブルを参照する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図５は、伸張率テーブルの構造例を示している。なお、この図に示す伸張率テーブルは、画像特徴量である白ピーク値とＡＰＬについてそれぞれ１０ビットにより表現した場合の例である。
図５に示す伸張率テーブルは、白ピーク値とＡＰＬの値の組み合わせごとに対応する伸張率の値を格納する二次元テーブルとしての構造を有する。この図の例では、白ピーク値として、０，ｎ１，ｎ２，ｎ３，ｎ４，ｎ５，ｎ６，ｎ７，１０２３の値が設定されている。ここで、ｎ１，ｎ２，ｎ３，ｎ４，ｎ５，ｎ６，ｎ７は、予め定められた定数である。同様に、ＡＰＬとしては、０，ｍ１，ｍ２，ｍ３，ｍ４，ｍ５，ｍ６，ｍ７，１０２３の値が設定されている。ｍ１，ｍ２，ｍ３，ｍ４，ｍ５，ｍ６，ｍ７も予め定められた定数である。なお、ｎ１とｍ１、ｎ２とｍ２、ｎ３とｍ３、ｎ４とｍ４、ｎ５とｍ５、ｎ６とｍ６、ｎ７とｍ７は、互いに同じ値である必要はない
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
伸張処理部１０４は、伸張率設定部１０２により設定された伸張率Ｇｔにしたがって画像信号の輝度の範囲を拡大する輝度伸張処理を実行する。
本実施形態における画像信号は、例えば、Ｒ，Ｇ，Ｂの各色に対応する色信号を有する形式である。この場合、伸張処理部１０４は、Ｒ，Ｇ，Ｂの色信号ごとに、伸張率Ｇｔにしたがって輝度範囲を拡大させる。具体的に、伸張処理部１０４が入力するＲ，Ｇ，Ｂの各色に対応する色信号をそれぞれｒｉｎ、ｇｉｎ、ｂｉｎとし、伸張処理部１０４が出力するＲ，Ｇ，Ｂの各色に対応する色信号をそれぞれｒ，ｇ，ｂとする。そのうえで伸張処理部１０４は、輝度伸張処理として、例えば以下の（式３）、（式４）、（式５）により色信号ｒ，ｇ，ｂを求める。
ｒ＝ｒｉｎ・Ｇｔ・・・（式３）
ｇ＝ｇｉｎ・Ｇｔ・・・（式４）
ｂ＝ｂｉｎ・Ｇｔ・・・（式５）
伸張処理部１０４は、上記のように求めた色信号ｒ，ｇ，ｂを、それぞれ、液晶ライトバルブ５１，５２，５３に対して出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
これに対して、開口率補正部１０５Ｂは、調光補正対象の画像であると画像判定部１０７により判定された場合には基礎開口率Ａを補正し、この補正により求められた値を補正開口率Ａｃとして設定する。
開口率補正部１０５Ｂは、基礎開口率Ａを補正するにあたり、例えば、予め定められた補正係数ｋにより基礎開口率Ａを乗算し、乗算により求められた値を補正開口率Ａｃとして設定すればよい。なお、この場合の補正係数ｋは、１より大きい値である。これにより、補正開口率Ａｃは、補正前の基礎開口率Ａよりも大きくなる。このように、補正開口率Ａｃが基礎開口率Ａよりも大きい値に補正されることで、補正開口率Ａｃに基づく調光制御では、遮光板３１，３２により形成される開口部が拡げられることになって光量が増加し、画像の色むらが軽減される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、白ピーク値とＡＰＬとの差分が一定値を越える場合（ステップＳ２０３−ＮＯ）、画像判定部１０７は、モノクローム画像についての判定に関連する処理（ステップＳ２０５〜Ｓ２０８）に移行する。
画像判定部１０７は、画像特徴量として入力した彩度ヒストグラムを解析する（ステップＳ２０５）。次に、画像判定部１０７は、解析結果から、彩度ヒストグラムにおいて彩度がゼロの階級を含む一定範囲の階級に全データのうちの一定比率以上のデータが存在するか否かについて判定する（ステップＳ２０６）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014059530.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2014059530.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を測定して質量スペクトルを出力する質量分析部と、
前記質量スペクトルに基づいてイオン量を推定し、前記質量スペクトルと前記イオン量とに基づいて前記質量スペクトルの空間電荷効果を補正し、補正した前記質量スペクトルを補正後スペクトルとして出力する空間電荷効果補正部と、
前記質量スペクトルに基づいて、前記補正をした場合の信頼度を算出する補正信頼度算出部と、
を有する質量分析システム。
【請求項２】
請求項１記載の質量分析システムにおいて、
算出された信頼度を画面に出力する出力部をさらに有し、
前記出力部は、前記補正後スペクトルを前記信頼度と共に画面に表示する
ことを特徴とする質量分析システム。
【請求項３】
請求項１に記載の質量分析システムにおいて、
前記出力部は、前記信頼度が所定の判定条件を満たすとき、前記質量スペクトルの補正が不可能であることを画面に表示する
ことを特徴とする質量分析システム。
【請求項４】
請求項１に記載の質量分析システムにおいて、
前記出力部は、前記信頼度と所定の判定閾値との比較結果に基づいて、前記質量スペクトルの空間電荷効果を補正した補正後スペクトル又は前記質量スペクトルの提示の有無を変更する
ことを特徴とする質量分析システム。
【請求項５】
請求項１に記載の質量分析システムにおいて、
前記出力部は、前記信頼度が所定の判定条件を満たすとき、測定シーケンスの変更、測定停止又は測定開始の入力を受け付ける受付画面を表示する
ことを特徴とする質量分析システム。
【請求項６】
請求項１に記載の質量分析システムにおいて、
前記出力部は、前記信頼度の判定閾値の設定を受け付ける受付画面を表示する
ことを特徴とする質量分析システム。
【請求項７】
請求項１に記載の質量分析システムにおいて、
前記信頼度に基づいて決定した測定シーケンス又は測定停止命令を前記質量分析部に出力する測定制御部を有する
ことを特徴とする質量分析システム。
【請求項８】
請求項１に記載の質量分析システムにおいて、
前記補正信頼度算出部は、前記質量スペクトルのピーク形状に基づいて前記信頼度を算出する
ことを特徴とする質量分析システム。
【請求項９】
請求項８に記載の質量分析システムにおいて、
前記補正信頼度算出部は、前記質量スペクトルの１個以上のピーク幅に基づいて前記信頼度を算出する
ことを特徴とする質量分析システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の質量分析システムにおいて、
前記補正信頼度算出部は、前記質量スペクトルの１個以上のピークに対して高質量側の強度積算値とピーク位置の相関に基づいて前記信頼度を算出する
ことを特徴とする質量分析システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の質量分析システムにおいて、
前記補正信頼度算出部は、前記質量スペクトルの強度積算値に基づいて前記信頼度を算出する
ことを特徴とする質量分析システム。
【請求項１２】
請求項８又は１０に記載の質量分析システムにおいて、
前記補正信頼度算出部は、予め登録された質量対電荷比の範囲のピークを選択する
ことを特徴とする質量分析システム。
【請求項１３】
請求項８又は１０に記載の質量分析システムにおいて、
前記補正信頼度算出部は、強度に基づいてピークを選択する
ことを特徴とする質量分析システム。
【請求項１４】
請求項１に記載の質量分析システムにおいて、
前記質量スペクトルの空間電荷効果を補正した補正後スペクトル又は前記質量スペクトルと補正信頼度とを組としてデータベースに格納する
ことを特徴とする質量分析システム。
【請求項１５】
質量分析部が測定した試料の質量スペクトルを出力する処理と、
補正信頼度算出部が、前記質量スペクトルに基づいて、空間電荷効果の補正結果の信頼度を算出する処理と、
出力部が、算出された信頼度を画面に表示する処理と
を有する質量分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に設定した１以上の変形制御点の移動に対応して、前記画像を変形させる画像処理装置であって、
前記画像に三角形で構成されるオリジナルメッシュを生成するオリジナルメッシュ生成手段と、
前記１以上の変形制御点のうち、所定の変形制御点を選択する制御点選択手段と、
前記制御点選択手段により選択された前記変形制御点から所定の範囲内に存在する前記オリジナルメッシュを複数に分割するメッシュ分割手段と、
前記変形制御点の移動に対応して、前記オリジナルメッシュを構成する三角形、または前記メッシュ分割手段によって分割されたメッシュを構成する三角形の変形処理を行う変形手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記メッシュ分割手段は、前記変形制御点から前記オリジナルメッシュまでの距離に応じて、前記オリジナルメッシュを分割する個数を変更して前記オリジナルメッシュを分割する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数の変形制御点は夫々重要度の情報を有し、
前記メッシュ分割手段は、前記変形制御点に対応する前記重要度に応じて、前記オリジナルメッシュを分割する個数を変更して前記オリジナルメッシュを分割する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像に含まれる被写体のうち、変形量の多い部位の前記重要度は、その他の部位と比較して大きく設定され、
前記メッシュ分割手段は、前記重要度の大きさに応じて前記オリジナルメッシュを分割する個数を増加する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像には、被写体の四肢を含む画像が含まれており、
前記画像に含まれる前記四肢の部位の前記重要度は、その他の部位と比較して大きく設定され、
前記メッシュ分割手段は、前記重要度の大きさに応じて前記オリジナルメッシュを分割する個数を増加する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記変形手段は、前記変形制御点の移動に対応して、前記オリジナルメッシュを構成する三角形、または前記メッシュ分割手段によって分割されたメッシュを構成する三角形の回転、又は拡大、又は縮小を許容して変形処理を行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像に設定した１以上変形制御点の移動に対応して、前記画像を変形させる画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
前記画像に三角形で構成されるオリジナルメッシュを生成するオリジナルメッシュ生成ステップと、
前記１以上の変形制御点のうち、所定の変形制御点を選択する制御点選択ステップと、
前記制御点選択ステップにより選択された前記変形制御点から所定の範囲内に存在する前記オリジナルメッシュを複数に分割するメッシュ分割ステップと、
前記変形制御点の移動に対応して、前記オリジナルメッシュを構成する三角形、または前記メッシュ分割ステップによって分割されたメッシュを構成する三角形の変形処理を行う変形ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
画像に設定した１以上の変形制御点の移動に対応して、前記画像を変形させる制御を実行するコンピュータを、
前記画像に三角形で構成されるオリジナルメッシュを生成するオリジナルメッシュ生成手段、
前記１以上の変形制御点のうち、所定の変形制御点を選択する制御点選択手段、
前記制御点選択手段により選択された前記変形制御点から所定の範囲内に存在する前記オリジナルメッシュを複数に分割するメッシュ分割手段、
前記変形制御点の移動に対応して、前記オリジナルメッシュを構成する三角形、または前記メッシュ分割手段によって分割されたメッシュを構成する三角形の変形処理を行う変形手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像処理装置は、
画像に設定した１以上の変形制御点の移動に対応して、前記画像を変形させる画像処理装置であって、
前記画像に三角形で構成されるオリジナルメッシュを生成するオリジナルメッシュ生成手段と、
前記１以上の変形制御点のうち、所定の変形制御点を選択する制御点選択手段と、
前記制御点選択手段により選択された前記変形制御点から所定の範囲内に存在する前記オリジナルメッシュを複数に分割するメッシュ分割手段と、
前記変形制御点の移動に対応して、前記オリジナルメッシュを構成する三角形、または前記メッシュ分割手段によって分割されたメッシュを構成する三角形の変形処理を行う変形手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種処理の内容を設定可能な表示画面を表示する操作パネルに対するタッチ操作を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたタッチ操作に対するアクションを実行する実行手段と、
実行中の処理の内容及び／又は前記表示画面の表示内容に応じて、前記実行手段のタッチ操作に対するアクションの実行を抑制する抑制手段と、
を備え、
前記抑制手段は、所定の処理の実行中及び／又は前記操作パネルに所定の表示画面を表示している場合、タッチからリリースまでの時間が所定時間より短いタッチ操作に対するアクションの実行を抑制することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、静電容量の変化に基づいて操作パネルに対するタッチ操作を検出することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記抑制手段は、所定の処理の実行中及び／又は前記操作パネルに所定の表示画面を表示している場合、前記タッチ操作が複数箇所のタッチである場合、前記実行手段の当該タッチ操作に対するアクションの実行を抑制することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記処理の内容毎及び／又は前記表示画面毎に設定された前記実行手段のタッチ操作に対するアクションの実行を抑制するか否かの情報を取得する取得手段をさらに備え、
前記抑制手段は、前記取得手段により取得した情報に基づいて、前記実行手段のタッチ操作に対するアクションの実行を抑制することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記抑制手段は、原稿を読取装置により読み取らせる場合、タッチからリリースまでの時間が所定時間より短いタッチ操作に対するアクションの実行を抑制することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
操作パネルに待機画面、詳細設定画面、ジョブキャンセル画面が表示されている場合、前記抑制手段は前記実行手段のタッチ操作に対するアクションの実行を抑制することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
コピー及びスキャン以外の処理が実行されている場合、前記抑制手段は前記実行手段のタッチ操作に対するアクションの実行を抑制しないことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記検出手段が検出したタッチ操作のタッチ時間が所定の時間以上であるか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記抑制手段は、前記判定手段により判定された結果に基づいて前記実行手段のタッチ操作に対するアクションの実行を抑制することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記抑制手段は、前記実行手段のタッチ操作に対するアクションの実行を無効にすることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
印刷部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
画像読取部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
各種処理の内容を設定可能な表示画面を表示する操作パネルに対するタッチ操作を検出する検出工程と、
前記検出工程において検出されたタッチ操作に対するアクションを実行する実行工程と、
を備え、
所定の処理の実行中及び／又は前記操作パネルに所定の表示画面を表示している場合、タッチからリリースまでの時間が所定時間より短いタッチ操作に対するアクションの実行を抑制することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のデータ処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述のような課題を解決するための本発明のデータ処理装置は、各種処理の内容を設定可能な表示画面を表示する操作パネルに対するタッチ操作を検出する検出手段と、前記検出手段により検出されたタッチ操作に対するアクションを実行する実行手段と、実行中の処理の内容及び／又は前記表示画面の表示内容に応じて、前記実行手段のタッチ操作に対するアクションの実行を抑制する抑制手段と、を備え、前記抑制手段は、所定の処理の実行中及び／又は前記操作パネルに所定の表示画面を表示している場合、タッチからリリースまでの時間が所定時間より短いタッチ操作に対するアクションの実行を抑制する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが操作を行う操作装置と、前記操作に基づいて情報処理を行う画像処理本体装置と、を有する画像処理システムであって、
前記操作装置は、
当該操作装置に実装された少なくとも１つのアプリケーションプログラムの機能情報を取得するアプリケーション制御部と、
前記ユーザの操作を受け付け、前記アプリケーション制御部と通信する利用権限判断部と、を備え、
前記画像処理本体装置は、
前記ユーザが前記アプリケーションプログラムを利用可能であることを示す利用権限情報を含むユーザ認証結果を、前記利用権限判断部に送信する認証部を備え、
前記利用権限判断部は、前記利用権限情報と前記機能情報とに基づいて、前記少なくとも１つのアプリケーションプログラムに対して、前記ユーザによる利用の可否を判断する
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記利用権限判断部は、前記機能情報に含まれる機能と、前記利用権限情報に含まれるアプリケーションプログラムの機能とが一致する場合に、前記ユーザによる前記アプリケーションプログラムの利用を許可し、
前記アプリケーション制御部は、前記ユーザによる実行指示に応じて許可された前記アプリケーションプログラムを実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記アプリケーション制御部は、前記画像処理システムの起動時に、前記少なくとも１つのアプリケーションプログラムの前記機能情報を取得する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記アプリケーション制御部は、前記ユーザから前記少なくとも１つのアプリケーションプログラムの実行指示を受け付けたときに、前記少なくとも１つのアプリケーションプログラムから前記機能情報を取得する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記操作装置は、前記ユーザのための操作ページを表示する表示部をさらに備え、
前記利用権限判断部は、前記ユーザが利用権限を有する前記アプリケーションプログラムの機能を前記表示部に前記操作ページとして表示し、前記ユーザが利用権限を有さない前記アプリケーションプログラムの機能を前記表示部に前記操作ページとして表示しない
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記操作装置は、前記ユーザのための選択ボタンを表示する表示部をさらに備え、
前記利用権限判断部は、前記表示部に対して、前記ユーザが利用権限を有する前記アプリケーションプログラムの機能を示す第１の選択ボタンを第１の輝度で表示することを許可し、前記ユーザが利用権限を有さない機能を示す第２の選択ボタンを前記第１の輝度より低い第２の輝度で表示することを許可し、
前記アプリケーション制御部は、ユーザによって前記第１の選択ボタンが選択されたときに、前記第１の選択ボタンに対応する前記アプリケーションプログラムを実行し、ユーザによって前記第２の選択ボタンが選択されたときに、前記第２の選択ボタンに対応する前記アプリケーションプログラムを実行しない
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項７】
ユーザが操作を行う操作装置と、前記操作に基づいて情報処理を行う画像処理本体装置と、を有する画像処理システムで実行される権限判断方法であって、
前記操作装置は、前記ユーザの操作を受け付け、アプリケーション制御部と通信する利用権限判断部を備え、
前記画像処理本体装置が、前記ユーザが前記アプリケーションプログラムを利用可能であることを示す利用権限情報を含むユーザ認証結果を、前記利用権限判断部に送信する認証ステップと、
前記アプリケーション制御部が、前記操作装置に実装された少なくとも１つのアプリケーションプログラムの機能情報を取得するアプリケーション制御ステップと、
前記利用権限判断部が、前記利用権限情報と前記機能情報とに基づいて、前記少なくとも１つのアプリケーションプログラムに対して、前記ユーザによる利用の可否を判断する判断ステップと、
を含む権限判断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理システムおよび権限判断方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ユーザが操作を行う操作装置と、前記操作に基づいて情報処理を行う画像処理本体装置と、を有し、それぞれがコンピュータを使って制御される画像処理システムであって、前記操作装置は、当該操作装置に実装された少なくとも１つのアプリケーションプログラムの機能情報を取得するアプリケーション制御部と、前記ユーザの操作を受け付け、前記アプリケーション制御部と通信する利用権限判断部と、を備え、前記画像処理本体装置は、前記ユーザが前記アプリケーションプログラムを利用可能であることを示す利用権限情報を含むユーザ認証結果を、前記利用権限判断部に送信する認証部を備え、前記利用権限判断部は、前記利用権限情報と前記機能情報とに基づいて、前記少なくとも１つのアプリケーションプログラムに対して、前記ユーザによる利用の可否を判断することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、ユーザが操作を行う操作装置と、前記操作に基づいて情報処理を行う画像処理本体装置と、を有する画像処理システムで実行される権限判断方法であって、前記操作装置は、前記ユーザの操作を受け付け、アプリケーション制御部と通信する利用権限判断部を備え、前記画像処理本体装置が、前記ユーザが前記アプリケーションプログラムを利用可能であることを示す利用権限情報を含むユーザ認証結果を、前記利用権限判断部に送信する認証ステップと、前記アプリケーション制御部が、前記操作装置に実装された少なくとも１つのアプリケーションプログラムの機能情報を取得するアプリケーション制御ステップと、前記利用権限判断部が、前記利用権限情報と前記機能情報とに基づいて、前記少なくとも１つのアプリケーションプログラムに対して、前記ユーザによる利用の可否を判断する判断ステップと、を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を取得する画像取得手段と、
前記複数の画像それぞれに対応する第１のメタデータを取得するメタデータ取得手段と、
前記複数の画像を複数のグループに分けるグループ化手段と、
各グループに属する各画像に対応した第１のメタデータの集合に基づいて、各グループに属する各画像に対応した第１のメタデータの集合に対するサマリ情報として、各グループに対応する第２のメタデータを作成する作成手段と、
前記第２のメタデータをそれぞれのグループに対応付けて記憶する記憶手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、各グループに対応する各第２のメタデータを第１の階層に、各グループに対応した第２のメタデータの集合に対するサマリ情報として生成された第３のメタデータを、前記第１の階層より上位の第２の階層に記憶し、
所定の第１のメタデータに対応する画像を、前記第３のメタデータ、前記第２のメタデータの順に、前記第３及び前記第２のメタデータが記憶された階層構造の上位の階層から検索する検索手段を更に設けたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記グループ化手段は、前記複数の画像を複数の第１のグループに分け、
前記グループ化手段で得られた複数の第１のグループを、予め決められた上限数に基づき複数の第２のグループにグループ化して階層管理する階層管理手段を更に設け、
前記作成手段は、各第２のグループに属する複数のグループに対応する複数の第２のメタデータから、階層サマリ情報としての第３のメタデータを作成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記各グループに属する各画像に対応した第１のメタデータの集合と該集合から作成された第２のメタデータとを一つのメタデータファイルとして記憶し、前記各グループに属する各画像を一つの画像ファイルとして、前記メタデータファイルと対応付けて記憶することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記作成手段は、前記複数の画像を撮像する撮像装置の制御情報に応じて分割された各グループに属する各画像に対応した第１のメタデータの集合に対するサマリ情報として、第２のメタデータを作成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記作成手段は、前記サマリ情報としての第２のメタデータを、前記第１のメタデータの集合によって示される時間軸上の範囲、イベントの有無、オブジェクトの属性および数、形状、位置、大きさ、移動軌跡のうち少なくとも一つ以上の情報に基づいて作成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記作成手段は、前記複数のグループのうちの第１のグループに属する複数の画像から検出されたオブジェクトを表す第２のメタデータを、前記第１のグループに対応して作成することを特徴とする請求項１、２、４、５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記作成手段は、前記複数のグループのうちの第１のグループに属する複数の画像の何れかにおいて検出されたイベントを表す第２のメタデータを、前記第１のグループに対応して作成することを特徴とする請求項１、２、４、５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記複数の画像は、時系列順に生成された画像であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記メタデータ取得手段は、画像を解析して前記第１のメタデータを作成することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記メタデータ取得手段は、外部装置から前記第１のメタデータを取得することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
画像取得手段が、複数の画像を取得する工程と、
メタデータ取得手段が、前記複数の画像それぞれに対応する第１のメタデータを取得する工程と、
グループ化手段が、前記複数の画像を複数のグループに分ける工程と、
作成手段が、各グループに属する各画像に対応した第１のメタデータの集合に基づいて、各グループに属する各画像に対応した第１のメタデータの集合に対するサマリ情報として、各グループに対応する第２のメタデータを作成する工程と、
記憶手段が、前記第２のメタデータをそれぞれのグループに対応付けて記憶する工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
前記記憶する工程では、各グループに対応する各第２のメタデータを第１の階層に、各グループに対応した第２のメタデータの集合に対するサマリ情報として生成された第３のメタデータを、前記第１の階層より上位の第２の階層に記憶し、
検索手段が、所定の第１のメタデータに対応する画像を、前記第３のメタデータ、前記第２のメタデータの順に、前記第３及び前記第２のメタデータが記憶された階層構造の上位の階層から検索する工程を更に設けたことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記記憶する工程では、前記各グループに属する各画像に対応した第１のメタデータの集合と該集合から作成された第２のメタデータとを一つのメタデータファイルとして記憶し、前記各グループに属する各画像を一つの画像ファイルとして、前記メタデータファイルと対応付けて記憶することを特徴とする請求項１２または１３に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記作成する工程では、前記複数の画像を撮像する撮像装置の制御情報に応じて分割された各グループに属する各画像に対応した第１のメタデータの集合に対するサマリ情報として、第２のメタデータを作成することを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記作成する工程では、第１のグループに属する複数の画像から検出されたオブジェクトを表す第２のメタデータを作成することを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記作成する工程では、第１のグループに属する複数の画像の何れかにおいて検出されたイベントを表す第２のメタデータを作成することを特徴とする請求項１２または１４に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載された情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、前記複数の画像それぞれに対応する第１のメタデータを取得するメタデータ取得手段と、前記複数の画像を複数のグループに分けるグループ化手段と、各グループに属する各画像に対応した第１のメタデータの集合に基づいて、各グループに属する各画像に対応した第１のメタデータの集合に対するサマリ情報として、各グループに対応する第２のメタデータを作成する作成手段と、前記第２のメタデータをそれぞれのグループに対応付けて記憶する記憶手段とを備えることを特徴とする。