【事件の表示】
　特願２００１−３１９８５０「超音波撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２２日出願公開、特開２００３−１１６８５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
 　 
　本件出願は，平成１３年１０月１７日の出願であって，平成１８年１月１２日付けで最後の拒絶理由が通知され，同年３月６日に意見書及び手続補正書が提出されたところ，同年７月６日付けで補正却下の決定とともに拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月６日に拒絶査定不服審判の請求が行われるとともに，同日付けで手続補正が行われたものである。　 
 　 
第２　平成１８年１０月６日付け手続補正についての補正却下の決定　 
 　 
１　［補正却下の決定の結論］　 
 　 
　平成１８年１０月６日付け手続補正を却下する。　 
 　 
２　［理由］　 
 　 
（１）平成１８年１０月６日付け手続補正（本件補正）　 
 　 
　本件補正は，補正の内容として，平成１７年１１月１１日の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１について， 　 
「【請求項１】　撮像対象に対して発信した超音波ビームのエコーに基づいて，前記撮像対象のＢモード画像に前記Ｂモード画像とは異なる種類の重畳画像を重ね合わせて画像表示部に表示する超音波撮像装置であって，
　前記Ｂモード画像に重ね合わせて前記画像表示部に表示された広い領域の前記重畳画像における所望の位置を基準点として指示する基準点指示手段と，
　前記基準点指示手段により基準点が指示された際に，前記基準点を中心とする
，前記広い領域の縦及び横の長さよりも短い縦及び横の長さを有する，
  
　この補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である，「広い領域よりも狭い所定の小領域」について「広い領域の縦及び横の長さよりも短い縦及び横の長さを有する，」との限定を付加するものであって，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　 
 　 
　そこで，本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　 
 　 
（２）引用例　  
　原査定の拒絶の理由で引用された，本件出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−２８７９７２号公報（以下，「引用刊行物１」という。）には，「超音波診断装置および超音波診断装置の画像生成方法」に関する発明が記載されており，図面とともに次の記載がある。（下線は，当審にて付加。） 
 　 
ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は超音波診断装置に係り，特に
組織構造を表すＢモードの画像に，ドップラモードで検出した血流情報をカラーで重ねてリアルタイムに表示する，カラーフローマッピング機能を有する超音波診断装置
 　 
イ「【０００３】さらに，超音波のドプラ効果を利用して血流速度を検出し，血流をカラーで表示するカラードプラ法がある。この方法は，血流の平均速度と速度のばらつき（分散）を自己相関法を用いて算出し，通常超音波プローブに向う方向の血流を赤で，遠ざかる方向の血流を青で，いずれも血流速度が早いほど明るく表示し，速度のばらつきが大きいほど黄色または緑を加えて表示するものであり，
ここではこれをドプラモードと称するものとし，このドプラモードで得られる超音波画像は血流像である。そして，白黒のＢモード像に血流情報をカラーで重ねて表示する方法をカラーフローマッピング（ｃｏｌｏｒ  ｆｌｏｗ  ｍａｐｐｉｎｇ；以下ＣＦＭと略称する）あるいはカラードプラ断層法といい，ここではこれをＣＦＭモードと称するものとする。
超音波ビームを断層像を得るためとドプラ検波とに共用し，断層像の１フレーム描出とドプラ検波を交互に行っている。
【０００４】ところで，超音波診断装置において単位時間に収集される画像の枚数は，超音波のパルス繰返し周波数，走査密度，走査範囲などに依存して決まり，通常３０枚（３０フレーム／秒）程度となっている。しかし，より良質な画像とするためにフレーム数を向上させたいという要望があり，特にＣＦＭモードのように，血流情報を表示する場合にはその要望が強かった。すなわち，ＣＦＭモードの場合には，周波数解析が必要となるため同一ラスタに対して複数個（例えば１６個）の受信信号を必要とし，そのためＢモードに比べて多くの画像生成時間を要することとなり，従ってフレームレートが低下する。そこで従来は，
図４（ａ）に示すように，モニタ１００に表示されている超音波画像１０１中の特に詳細に観察したい部位などに関心領域（ｒｅｇｉｏｎ  ｏｆ  ｉｎｔｅｒｅｓｔ；以下ＲＯＩと略称する）１０２を設定し，このＲＯＩ１０２内をカラーフローマッピング領域（ＣＦＭ領域）として，ＣＦＭ領域内を走査してＣＦＭ画像を得るとともに，ＲＯＩ１０２の幅で決定される領域を走査してＢモード像を得るようにしていた。従って得られた画像は，図４（ｂ）に示すように，ＲＯＩ１０２の幅に合わせて視野幅を狭めた画像１０１ａとなり，
　
ウ「【０００６】
【課題を解決するための手段】上述の課題を解決するため，請求項１に記載の発明は，
超音波ドプラ効果を利用して得た血流情報を，Ｂモード画像にカラーで重ねて表示するカラーフローマッピング機能を有する超音波診断装置において，モニタにリアルタイムに表示されている超音波画像上に関心領域を設定することにより，設定した関心領域の幅に走査幅を制限して得たＢモード画像にカラーフローマッピング画像を重畳した画像をリアルタイムに表示するとともに，
所望の周期で再走査することにより関心領域の幅よりも広い幅のＢモード画像を得て，これを前記モニタにリフレッシュ表示させるようにした
所望の周期で再走査して関心領域の幅よりも広い走査幅のＢモード画像を得，これをリフレッシュ表示させるようにした
 　
エ「【００１３】超音波プローブ１は，送信ユニット２と受信ユニット３に接続される。送信ユニット２は，クロック発生器２１，レートパルス発生器２２，送信遅延回路２３，パルサ２４を有しており，クロック発生器２１から発振されたクロック信号に従って，レートパルス発生器２２から超音波の送信レート（毎秒送信する超音波パルスの数）を決定するためのレートパルスが出力される。このレートパルスは，送信遅延回路２３で超音波の指向性を決めるために必要な適当な遅延を受けて，パルサ２４にトリガパルスとして与えられる。そして，トリガパルスに同期してパルサ２４から超音波プローブ１の圧電素子に個別に，または近隣グループ単位で中心周波数ｆｏの高周波の信号パルスが印加される。この信号パルスを受けて，
超音波プローブ１の圧電素子が機械的に振動し，これにより中心周波数ｆｏの超音波パルスが発生され，被検体Ｐへ放射される。超音波プローブ１から被検体Ｐへ放射された超音波パルスは，生体内を伝播していき，伝播途中の音響インピーダンスの不連続面で次々と反射して，エコーとして超音波プローブ１へ返ってくる。
　
オ「【００１９】さて，
ＣＦＭモードによる血流像は，通常カラーモニタ８に白黒のＢモード画像にカラーで重畳されて観察される
このとき，特に詳細に観察したい部位にＲＯＩを設定する。ＲＯＩの設定は
カラーモニタ８に表示されている画像に所望の形状のＲＯＩを表示し，これをトラツクボール７３ｂによって表示画面上の所望の位置へ移動することにより行われる。
ＲＯＩの位置や範囲などが演算される。
通常カラーモニタ８には，超音波プローブ１に設定された最大視野範囲すなわち最大走査幅の画像８ａが表示される。
カラーモニタ８に表示される画像８ａも８０度の広がりをもった扇形の画像となる。この画像は，白黒のＢモード像のみでも，またＢモード像にカラーのＣＦＭ画像を重ねて表示する場合でも同様であり，視野幅いっぱいに表示される。
最大走査幅でＣＦＭ画像を表示すると，その画像は粗く質の劣ったものとなる。そのため，血流部など特に詳細に観察したい部位にＲＯＩ８ｂを設定して，超音波プローブ１の走査幅をＲＯＩ８ｂの幅に制限し，ＲＯＩ８ｂの枠内（これをＣＦＭ領域と称するものとする）を走査してＣＦＭモードの信号を得るとともに，ＲＯＩ８ｂの幅の範囲内（これはＲＯＩ８ｂに基づいて決定された領域であり，これを第１領域と称するものとする）を走査してＢモードの信号を得るようにする。
【００２１】しかし、ＲＯＩの幅をあまり狭い幅に設定すると、ＣＦＭ画像による血流の状況はよく観察できるようになるものの、第１領域を走査して得られる背景としてのＢモード像の幅も狭くなって、診断時の情報が減り診断している部位の形状や位置を把握することが困難となる。そのため本発明では、ＲＯＩ８ｂの幅を或る所定の幅よりも狭く設定したときに、第１領域すなわちＲＯＩ８ｂの幅に含まれていない他の走査範囲のＢモード像をリフレッシュ表示させるようにしている。すなわち、例えばＲＯＩ８ｂの幅が３０度以下に設定されたときに、再走査によりＢモード像をリフレッシュ表示させるものとすれば、トラツクボール７３ｂによって設定されたＲＯＩ８ｂの幅をシステム制御部７１で監視し、その幅が３０度以下であれば、システム制御部７１はＥＣＧ信号発生回路７２から生ずるＥＣＧ信号のＲ波をタイミング信号として、この信号に同期させて、
走査幅最大（例えば８０度）のＢモード像を１フレーム分だけ得るように制御して、その画像を一旦第２のフレームメモリ６６に格納し、それを読み出してカラーモニタ８に表示させる。よって、図２（ｃ）に示すように、３０度以下のＲＯＩ８ｂの幅でＢモード像を背景としてＣＦＭ画像が重畳されたリアルタイムに表示される画像８２ａに対して、１心拍に１回の割合で再走査された走査幅最大のＢモード像８３ａがリフレッシュ表示されるようになる。なお、リフレッシュ表示されるＢモード像８３ａは、リアルタイムに表示される画像８２ａの領域すなわち第１領域を除いた領域（これは第１領域には含まれていない領域であり、これを第２領域と称するものとする）を走査して得ている。
　
カ　第２図
　設定される関心領域の例として，最大視野範囲の走査幅方向及び半径方向よりも狭い走査幅方向及び半径方向の長さを有する狭い範囲を示す。　
 
　そして，これらの記載から，引用刊行物１には「被検体へ超音波パルスを放射するとともに，被検体内から返ってくるエコーに基づいて，組織構造を表すＢモードの画像に，ドップラモードで検出した血流像をカラーで重ねてリアルタイムに表示する，カラーフローマッピング機能を有する超音波診断装置において，
　カラーモニタに，超音波プローブに設定された最大視野範囲で，前記Ｂモードの画像にカラーの前記血流像を重ねて表示する超音波画像を表示し，
　前記カラーモニタに表示されている前記超音波画像中の所望の位置に，トラックボールにより設定される位置情報に基づき，前記最大視野範囲の走査幅方向及び半径方向よりも狭い走査幅方向及び半径方向の長さを有する狭い関心領域の幅に前記超音波プローブの走査幅を制限し，前記狭い関心領域の枠内を走査して血流像を得て，前記狭い関心領域の幅の範囲内を走査して得たＢモード画像に前記血流像を重畳した画像を前記カラーモニタに表示するとともに，所定のタイミングで再走査された走査幅最大のＢモード画像を前記カラーモニタにリフレッシュ表示する手段を有する超音波診断装置。」（以下，「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比・判断　 
　本願補正発明と上記引用刊行物１記載の発明とを対比する。 
 　 
　引用刊行物１記載の発明の（ａ）「被検体へ超音波パルスを放射するとともに，被検体内から返ってくるエコーに基づいて」，（ｂ）「組織構造を表すＢモードの画像」，（ｃ）「ドップラモードで検出した血流像」，（ｄ）「組織構造を表すＢモードの画像に，ドップラモードで検出した血流像をカラーで重ねてリアルタイムに表示する」，（ｅ）「カラーフローマッピング機能を有する超音波診断装置」，（ｆ）「カラーモニタ」，（ｇ）「超音波プローブに設定された最大視野範囲で，前記Ｂモードの画像にカラーの前記血流像を重ねて表示する超音波画像」における「血流像」，（ｈ）「カラーモニタに表示されている前記超音波画像中の所望の位置」，（ｉ）「前記最大視野範囲の走査幅方向及び半径方向よりも狭い走査幅方向及び半径方向の長さを有する狭い関心領域の幅に前記超音波プローブの走査幅を制限し」は，それぞれ本願補正発明の（ａ）「撮像対象に対して発信した超音波ビームのエコーに基づいて」，（ｂ）「撮像対象のＢモード画像」，（ｃ）「前記Ｂモード画像とは異なる種類の重畳画像」，（ｄ）「撮像対象のＢモード画像に前記Ｂモード画像とは異なる種類の重畳画像を重ね合わせて画像表示部に表示する」，（ｅ）「超音波撮像装置」，（ｆ）「画像表示部」，（ｇ）「Ｂモード画像に重ね合わせて画像表示部に表示された広い領域の重畳画像」，（ｈ）「前記Ｂモード画像に重ね合わせて前記画像表示部に表示された広い領域の前記重畳画像における所望の位置」，（ｉ）「広い領域の縦及び横の長さよりも短い縦及び横の長さを有する，前記広い領域よりも狭い所定の小領域に対して前記超音波ビームを発信し」に相当する。 
 
　また，本願補正発明においては，「前記発信した超音波ビームのエコーに基づいて前記所定の小領域の重畳画像を前記Ｂモード画像に重ね合わせて前記画像表示部に表示する」際の，「前記Ｂモード画像」の領域の大きさについて特定されていないが，少なくとも，引用刊行物１記載の発明における「前記狭い関心領域の幅の範囲内を走査して得たＢモード画像」を「前記カラーモニタに表示する」とともに，「所定のタイミングで再走査された走査幅最大のＢモード画像を前記カラーモニタにリフレッシュ表示する」ことにより得られるＢモード画像を含むことは明らかである。してみると，引用刊行物１記載の発明における「前記狭い関心領域の枠内を走査して血流像を得て，前記狭い関心領域の幅の範囲内を走査して得たＢモード画像に前記血流像を重畳した画像を前記カラーモニタに表示するとともに，所定のタイミングで再走査された走査幅最大のＢモード画像を前記カラーモニタにリフレッシュ表示する」は，本願補正発明における「前記発信した超音波ビームのエコーに基づいて前記所定の小領域の重畳画像を前記Ｂモード画像に重ね合わせて前記画像表示部に表示する」に相当する。
　
　また，引用刊行物１記載の発明における「カラーモニタに表示されている前記超音波画像中の所望の位置」に座標情報を入力する「トラックボール」と，
本願補正発明の「画像表示部に表示された広い領域の前記重畳画像における所望の位置」を基準点として指示する「基準点指示手段」とは，「画像表示部に表示された広い領域の前記重畳画像における所望の位置を指示する位置指示手段」である点で共通する。
　
　また，引用刊行物１記載の発明における「トラックボールにより設定される位置情報に基づき，・・・狭い関心領域の幅に前記超音波プローブの走査幅を制限・・・する手段」と，本願補正発明の「前記基準点指示手段により基準点が指示された際に，前記基準点を中心とする，・・・前記広い領域よりも狭い所定の小領域に対して前記超音波ビームを発信・・・するよう制御する制御手段」とは，「位置指示手段により所望の位置が指示された際に，前記所望の位置の位置情報に基づいて，前記広い領域よりも狭い所定の小領域に対して前記超音波ビームを発信するよう制御する制御手段」という点で，共通する。 
　  　 
　したがって，両者は「撮像対象に対して発信した超音波ビームのエコーに基づいて，前記撮像対象のＢモード画像に前記Ｂモード画像とは異なる種類の重畳画像を重ね合わせて画像表示部に表示する超音波撮像装置であって，
　前記Ｂモード画像に重ね合わせて前記画像表示部に表示された広い領域の前記重畳画像における所望の位置を指示する位置指示手段と，前記位置指示手段により所望の位置が指示された際に，前記所望の位置の位置情報に基づいて，前記広い領域の縦及び横の長さよりも短い縦及び横の長さを有する，前記広い領域よりも狭い所定の小領域に対して前記超音波ビームを発信し，前記発信した超音波ビームのエコーに基づいて前記所定の小領域の重畳画像を前記Ｂモード画像に重ね合わせて前記画像表示部に表示するよう制御する制御手段とを備えた超音波撮像装置。」である点で一致し，次の点で相違する。 
 　 
（相違点）
　広い領域の重畳画像における，位置指示手段により指示された所望の位置の位置情報に基づいて，制御手段により超音波ビームが発信される対象となる狭い所定の領域を設定するにあたり，本願補正発明においては，「狭い所定の小領域の中心となる基準点」を指示し，該指示された「狭い所定の小領域の中心となる基準点」を中心とする狭い所定の小領域を設定するのに対して，引用刊行物１記載の発明においては，狭い関心領域の中心となる基準点を指示しておらず，また，指示された基準点を中心とする狭い関心領域を設定していない点。
 　 
　上記相違点について検討する。　 
 　 
　超音波撮像装置において，狭い関心領域の中心となる基準点を指示する基準点指示手段と前記基準点を中心とする関心領域を設定する制御手段により，前記狭い関心領域を設定する技術は周知（例えば，特開平６−１２５９０２号公報【００２６】，特開平６−２８５０６５号公報【００３１】−【００３３】，特開平７−５７０７３号公報【００３４】，特開２０００−１６３５６１号公報【００２４】等参照）であるから，引用刊行物１記載の発明において所望の位置に，超音波ビームが発信される対象となる狭い関心領域を設定するために，上記周知技術のように，狭い関心領域の中心となる基準点を指示する基準点指示手段と前記基準点を中心とする関心領域を設定する制御手段を用いて，本願補正発明を想到することは，当業者が容易になし得ることである。
　
　なお，請求人は， 審判請求の理由において，「図２（ａ）に示されるように
ＲＯＩ8bは四辺を有する枠
引用文献１の発明（図２（ｂ））のように走査幅は制限されることな
 　 
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。 
 　 
（４）むすび 
　以上のとおり，本願補正発明は，引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　 
 　 
　したがって，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　 
 　 
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　平成１８年３月６日付け手続補正は，原査定で既に却下されており，さらに，平成１８年１０月６日付け手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１〜５に係る発明は，平成１７年１１月１１日の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであって，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，下記のとおりのものである。　　
　
「【請求項１】　撮像対象に対して発信した超音波ビームのエコーに基づいて，前記撮像対象のＢモード画像に前記Ｂモード画像とは異なる種類の重畳画像を重ね合わせて画像表示部に表示する超音波撮像装置であって，
　前記Ｂモード画像に重ね合わせて前記画像表示部に表示された広い領域の前記重畳画像における所望の位置を基準点として指示する基準点指示手段と，
　前記基準点指示手段により基準点が指示された際に，前記基準点を中心とする前記広い領域よりも狭い所定の小領域に対して前記超音波ビームを発信し，前記発信した超音波ビームのエコーに基づいて前記所定の小領域の重畳画像を前記Ｂモード画像に重ね合わせて前記画像表示部に表示するよう制御する制御手段とを備えたことを特徴とする超音波撮像装置。」
　
２　引用例　 
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物１及びその記載事項は上記「第２　２（２）引用例」に記載したとおりである。　 
 　 
３　対比・判断　 
　本願発明は，「第２　２（３）対比・判断」で検討した本願補正発明から，「広い領域よりも狭い所定の小領域」について「広い領域の縦及び横の長さよりも短い縦及び横の長さを有する，」との限定を省いたものである。 
 　 
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，上記「第２　２（３）対比・判断」に記載したとおり，引用刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
４　むすび　 
　以上のとおり，本願発明は，引用刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，その他の請求項について言及するまでもなく，本件出願は拒絶されるべきものである。　 
 　 
　よって，結論のとおり審決する。