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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に光束を投影する光束投影手段、及び前記光束の前記被検眼からの反射光束を受光する受光手段を有する光学系と、前記受光手段により受光した前記反射光束より複数の輝点像を検出する検出手段と、検出された前記複数の輝点像から前記被検眼と前記光学系とのアライメント状態を演算する演算手段と、
前記複数の輝点像において前記演算手段が前記演算に用いる輝点像を選択する選択手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記複数の輝点像が前記被検眼の角膜により反射された前記反射光束に基づくものであるか否かを判定する判定手段を更に有し、前記選択手段は前記判定手段によって前記角膜により反射された前記反射光束に基づくと判定された前記輝点像を前記演算に用いる輝点像として選択することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記光束投影手段は、前記反射光束の光軸の方向から前記角膜に光束を投影することを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記受光手段は、前記角膜の反射光束をそれぞれ上下の別方向に偏向する偏向部材を更に有することを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記判定手段は、検出された前記角膜の前記輝点像において異なる直線状に各々整列する輝点像において、傾きの大きな直線として整列する前記輝点像を、前記角膜から反射された前記反射光束に基づく前記輝点像であると判定することを特徴とする請求項４に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記光束投影手段は、前記反射光束の光軸とは異なる方向から前記角膜に光束を投影することを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記判定手段は、検出された前記角膜の前記輝点像の面積が大きい輝点像を、前記角膜から反射された前記反射光束に基づく前記輝点像であると判定することを特徴とする請求項６に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記選択手段によって選択されなかった輝点像は前記アライメント状態の演算には使用されないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記輝点像は、ＩＯＬにより反射された反射光束及び前記被検眼の角膜により反射された反射光束の何れかに基づいて発生したものであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１０】
光学系における光束投影手段より被検眼に光束を投影し、
前記光学系における受光手段において前記被検眼に反射された前記光束の反射光束を受光し、
前記反射光束より複数の輝点像を検出し、
前記複数の輝点像より、前記被検眼と前記光学系とのアライメント状態を演算するために用いる輝点像を選択する、工程を有することを特徴とする眼科装置のアライメント方法。
【請求項１１】
前記輝点像の選択において、異なる直線状に各々整列する輝点像において、傾きの大きな直線として整列する前記輝点像を、前記被検眼における角膜から反射された前記反射光束に基づく前記輝点像であると判定して選択することを特徴とする請求項１０に記載の眼科装置のアライメント方法。
【請求項１２】
前記輝点像の選択において、検出された前記輝点像の内より面積が大きい輝点像を、前記被検眼における角膜から反射された前記反射光束に基づく前記輝点像であると判定して選択することを特徴とする請求項１０に記載の眼科装置のアライメント方法。
【請求項１３】
選択されなかった輝点像は前記アライメント状態の演算には使用されないことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１４】
前記輝点像は、ＩＯＬにより反射された反射光束及び前記被検眼の角膜により反射された反射光束の何れかに基づいて発生したものであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１５】
請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の眼科装置のアライメント方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に光束を投影する投影光学系、及び
前記光束の前記被検眼からの反射光束によって形成された複数の輝点像を受光する撮像素子を含む受光光学系を有する光学ヘッドと、
前記被検眼と前記光学ヘッドとのアライメントを行うアライメント手段と、を有し、更に
前記複数の輝点像から任意の輝点像を抽出可能な抽出手段と、
前記複数の輝点像において前記任意の輝点像と前記任意の輝点像に対応する輝点像との輝度値の比較を行う輝度値比較手段と、
前記輝度値比較手段による前記輝度値の比較結果に基づいて特定の輝点像を選択する選択手段と、を有し、 
前記アライメント手段は前記選択手段により選択された前記特定の輝点像に基づいて前記アライメントを行うことを特徴とした眼科装置。
【請求項２】
前記抽出手段が抽出する任意の輝点像は複数組の輝点像であり、
前記輝度値比較手段が輝度値を比較する輝点像は、前記複数組の輝点像の各々の組にて対応する輝点像であり、
前記選択手段により選択される特定の輝点像は前記複数組における一組の輝点像であることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記投影光学系より前記被検眼に投影される光束の光量を調整する調整手段を更に有し、
前記調整手段は、前記輝度値の比較において、対応する輝点像の前記輝度値の比較の結果が同じであった場合には、前記被検眼に投影される光束の光量を減光することを特徴とした請求項１又は２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記受光光学系において受光の際にゲインを調整する調整手段を更に有し、
前記調整手段は、前記輝度値の比較に於いて、対応する輝点像の前記輝度値の比較の結果が同じであった場合には、前記受光光学系のゲインを低くすることを特徴とした請求項１又は２に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記被検眼の前眼部を照明する前眼部照明光源を更に有し、前記調整手段は前記受光光学系のゲインを低くした場合に、該前眼部照明光源の光量を増光することを特徴とした請求項４に記載眼科装置。
【請求項６】
前記抽出手段は、所定の間隔を明けて配置される二つの輝点像と前記輝点像の中央の輝点像とからなる三つの輝点像を前記複数組における一組の輝点像として抽出することを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記受光光学系は前記反射光束を受光する複数の画素を有し、
前記抽出手段は、前記複数の画素における所定数の画素群が閾値以上の輝度値を有するときに、前記画素群は前記輝点像を構成すると判断することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項８】
投影光学系より被検眼に光束を投影し、 
受光光学系により前記光束の前記被検眼からの反射光束によって形成された複数の輝点像を受光し、
前記複数の輝点像から複数組の輝点像を抽出し、
前記複数組の輝点像において対応する輝点像の輝度値の比較を行い、
前記輝度値の比較結果に基づいて一組の輝点像を選択し、
選択された前記一組の輝点像に基づいて前記被検眼と前記投影光学系及び前記受光光学系とのアライメントを実行することを特徴とする眼科装置のアライメント方法。
【請求項９】
前記輝度値の比較に於いて、対応する輝点像の前記輝度値の比較の結果が同じであった場合には、前記投影光学系より前記被検眼に投影される光束の光量を減光することを特徴とする請求項８に記載の眼科装置のアライメント方法。
【請求項１０】
前記輝度値の比較に於いて、対応する輝点像の前記輝度値の比較の結果が同じであった場合には、前記受光光学系のゲインを低くすることを特徴とする請求項８に記載の眼科装置のアライメント方法。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の眼科装置のアライメント方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
被検眼に光束を投影する光束投影手段と、
前記光束の前記被検眼からの反射光束に基づく輝点像がＩＯＬにより生成された輝点像であるか否かを判定するＩＯＬ眼判定手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項１３】
前記ＩＯＬ眼判定手段は、前記輝点像が前記ＩＯＬによる生成された輝点像又は前記被検眼の角膜により生成された輝点像、の何れであるかを判定することを特徴とする請求項１２に記載の眼科装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に光束を投影する光束投影手段と、
前記光束の前記被検眼からの反射光束を受光する撮像素子を含む受光手段と、
前記受光手段により受光された前記反射光束に基づいて得られた輝点像に基づいて前記被検眼がＩＯＬ眼であるかどうかを判定するＩＯＬ眼判定手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記ＩＯＬ眼判定手段は、
前記輝点像の数に基づいて前記被検眼がＩＯＬ眼であるかどうかの判定を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記輝点像の数に関する閾値を記憶する記憶手段を更に有し、
前記ＩＯＬ判定手段は、取得手段と比較手段とを有し、
前記取得手段は前記記憶手段に記憶された前記閾値を取得し、前記比較手段は前記輝点像検出手段によって検出された前記輝点像の数と、前記取得手段によって取得した前記閾値と、を比較する、ことを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記ＩＯＬ判定手段は、前記輝点像の数が前記閾値よりも多い場合に前記被検眼はＩＯＬ眼であると判定することを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記輝点像に基づいて
装置と被検眼のアライメント状態を判定するアライメント状態判定手段
を更に有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記ＩＯＬ眼判定手段は、
前記光束を投影した状態にて得られる前記輝点像と
前記光束を投影しない状態にて得られる輝点像と、を比較して、前記被検眼が前記ＩＯＬ眼であるかどうかの判定を行う
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記光束投影手段によって投影される前記光束の光軸は
前記反射光束の光軸と一致する
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記光束投影手段によって投影される前記光束は
前記反射光束の光軸と異なる角度で前記被検眼に入射する
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項９】
被検眼を撮影する撮影方法において、
前記被検眼に光束を投影し、
前記光束の前記被検眼からの反射光束を撮像素子を含む受光手段によって受光し、
前記受光手段により受光された前記反射光束に基づいて得られた輝点像に基づいて前記被検眼がＩＯＬ眼であるかどうかを判定する、ことを特徴とする眼科撮影方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の眼科撮影方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の眼底へ投光する投光光学系と、
前記投光光学系によって照明された眼底像を得る受光光学系と、
前記投光光学系の光路の少なくとも一部を使用して、蛍光反応を発生させるための励起光を投光する励起光投光手段と、
該励起光投光手段によって投光される前記励起光の投光光路上に置かれて、前記励起光によって所定の蛍光を発する蛍光反応物質を備える蛍光反応撮影手段と、
前記受光光学系の光路の少なくとも一部を使用して、前記励起光によって発せられる前記蛍光反応物質の蛍光反応情報を取得するための蛍光反応情報取得手段と、
前記受光光学系によって得られる前記眼底像と、前記蛍光反応情報取得手段によって取得される蛍光反応情報とを区別して得る取得手段と、
を備えることを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項２】
請求項１に記載の眼底撮影装置であって、
前記眼底像と前記蛍光反応情報とを表示部に表示するための表示制御手段を有し、
前記表示制御手段は、前記眼底像と前記蛍光反応情報とを並べて表示する、
ことを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の眼底撮影装置であって、
前記蛍光反応撮影手段は、前記投光光学系と前記受光光学系との共通光路に配置されている、
ことを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の眼底撮影装置であって、
前記投光光学系および前記受光光学系は、前記眼底像を得るために必要な第１光束範囲よりも広い第２光束範囲を有し、前記第１光束範囲と前記第２光束範囲との間に前記蛍光反応物質が配置されている、
ことを特徴とする眼底撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）被検眼の眼底へ投光する投光光学系と、前記投光光学系によって照明された眼底像を得る受光光学系と、前記投光光学系の光路の少なくとも一部を使用して、蛍光反応を発生させるための励起光を投光する励起光投光手段と、該励起光投光手段によって投光される前記励起光の投光光路上に置かれて、前記励起光によって所定の蛍光を発する蛍光反応物質を備える蛍光反応撮影手段と、前記受光光学系の光路の少なくとも一部を使用して、前記励起光によって発せられる前記蛍光反応物質の蛍光反応情報を取得するための蛍光反応情報取得手段と、前記受光光学系によって得られる前記眼底像と、前記蛍光反応情報取得手段によって取得される蛍光反応情報とを区別して得る取得手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１図柄と、第２図柄と、第３図柄と、からなる３列の図柄を、同一かつ所定のスクロール方向に変動させて行う図柄変動ゲームが表示される表示装置を備え、当り抽選に当選した場合には前記図柄変動ゲームで特定の図柄組み合わせが導出され、遊技者に有利な大当り遊技が生起される遊技機において、
前記３列の図柄の配置は、前記第１図柄と前記第３図柄との間に前記第２図柄が位置する配置であり、
前記表示装置の表示内容を制御する表示制御手段を備え、
前記表示制御手段による図柄の表示制御には、第１制御と第２制御と、があり、
前記第１制御には、前記スクロール方向に前記３列の図柄を同一の表示サイズで変動表示させる制御を含み、
前記第２制御には、前記スクロール方向に沿って延びる回転軸を想定したときに、当該回転軸を中心として各図柄を回転させて変動表示させ、その変動表示においては前記第１図柄と前記第３図柄の表示サイズを前記第１制御のときと同一の表示サイズとし、かつ前記第２図柄の表示サイズを前記第１図柄並びに前記第３図柄よりも小さいサイズとする回転表示制御を含み、
前記表示装置には、前記図柄変動ゲームにおいて前記第１制御若しくは前記第２制御による図柄の表示が行われる遊技機。
【請求項２】
前記第２制御には、前記図柄変動ゲームの開始に伴う各図柄の変動表示の開始時に、前記第１図柄と前記第３図柄を前記第２図柄から遠ざけるように相反する方向に移動表示させるとともに、前記第２図柄を前記第１図柄並びに前記第３図柄よりも大きいサイズに拡大表示させる拡大表示制御をさらに含む請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第２制御には、前記図柄変動ゲームにおいて前記第１図柄と前記第３図柄とを同一図柄で一旦停止表示させたリーチ状態時に、前記第１図柄と前記第３図柄を前記第２図柄から遠ざけるように相反する方向に移動表示させるとともに、リーチ演出を発展させるタイミングで、変動表示中の前記第２図柄を非表示として当該第２図柄に代えて発展先の演出を示唆する特殊演出を表示させるリーチ表示制御をさらに含む請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記スクロール方向は、前記表示装置を正面視した場合に各図柄が縦方向に移動する縦スクロール方向、若しくは前記表示装置を正面視した場合に各図柄が横方向に移動する横スクロール方向である請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、第１図柄と、第２図柄と、第３図柄と、からなる３列の図柄を、同一かつ所定のスクロール方向に変動させて行う図柄変動ゲームが表示される表示装置を備え、当り抽選に当選した場合には前記図柄変動ゲームで特定の図柄組み合わせが導出され、遊技者に有利な大当り遊技が生起される遊技機において、前記３列の図柄の配置は、前記第１図柄と前記第３図柄との間に前記第２図柄が位置する配置であり、前記表示装置の表示内容を制御する表示制御手段を備え、前記表示制御手段による図柄の表示制御には、第１制御と第２制御と、があり、前記第１制御には、前記スクロール方向に前記３列の図柄を同一の表示サイズで変動表示させる制御を含み、前記第２制御には、前記スクロール方向に沿って延びる回転軸を想定したときに、当該回転軸を中心として各図柄を回転させて変動表示させ、その変動表示においては前記第１図柄と前記第３図柄の表示サイズを前記第１制御のときと同一の表示サイズとし、かつ前記第２図柄の表示サイズを前記第１図柄並びに前記第３図柄よりも小さいサイズとする回転表示制御を含み、前記表示装置には、前記図柄変動ゲームにおいて前記第１制御若しくは前記第２制御による図柄の表示が行われることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遊技機において、前記第２制御には、前記図柄変動ゲームの開始に伴う各図柄の変動表示の開始時に、前記第１図柄と前記第３図柄を前記第２図柄から遠ざけるように相反する方向に移動表示させるとともに、前記第２図柄を前記第１図柄並びに前記第３図柄よりも大きいサイズに拡大表示させる拡大表示制御をさらに含むことを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の遊技機において、前記第２制御には、前記図柄変動ゲームにおいて前記第１図柄と前記第３図柄とを同一図柄で一旦停止表示させたリーチ状態時に、前記第１図柄と前記第３図柄を前記第２図柄から遠ざけるように相反する方向に移動表示させるとともに、リーチ演出を発展させるタイミングで、変動表示中の前記第２図柄を非表示として当該第２図柄に代えて発展先の演出を示唆する特殊演出を表示させるリーチ表示制御をさらに含むことを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の遊技機において、前記スクロール方向は、前記表示装置を正面視した場合に各図柄が縦方向に移動する縦スクロール方向、若しくは前記表示装置を正面視した場合に各図柄が横方向に移動する横スクロール方向であることを要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）前記特定の条件は、複数の図柄の変動表示が開始されるときに成立する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
（ロ）遊技者により操作可能な操作手段と、前記操作手段の操作に応じて、前記第１表示条件と前記第２表示条件との少なくとも何れかが成立するか否かを設定する条件設定手段と、を備えた。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線回りに回転する扱胴と、
前記扱胴の軸線に沿って穀稈を搬送する穀稈搬送機構と、
前記扱胴と平行に配置された処理胴を有し、前記扱胴で発生した被処理物が投入される処理装置と、
を備え、
前記処理装置は、前記処理胴の周面に対向して配置され、かつ前記処理胴の軸を中心とする螺旋に略沿うように配置された被処理物案内部材を備えることを特徴とする脱穀装置。
【請求項２】
請求項１に記載の脱穀装置であって、
前記被処理物案内部材は、前記処理装置内の前記被処理物を、前記処理胴の回転によって前記穀稈の搬送方向下流側に向けて搬送するように配置されていることを特徴とする脱穀装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の脱穀装置であって、
前記処理装置の下方には、選別装置が配置されており、
前記処理胴の端部には、前記処理胴とともに回転する投げ出し羽根が設けられ、かつ、当該投げ出し羽根の下方が開放されていることを特徴とする脱穀装置。
【請求項４】
請求項３に記載の脱穀装置であって、
前記選別装置は、前記被処理物を受け止めるとともに当該被処理物に含まれる穀粒を通過させるセパレータを、前記投げ出し羽根の下方に有し、
前記セパレータで受け止められた前記被処理物を機外に排出する排出装置を備えることを特徴とする脱穀装置。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか一項に記載の脱穀装置であって、
前記扱胴の軸線と略平行な扁平状に形成されるとともに、先端に向けて細くなるように形成され、前記扱胴の周囲に設けられた複数の扱歯を備えることを特徴とする脱穀装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の観点によれば、以下の構成の脱穀装置が提供される。即ち、この脱穀装置は、扱胴と、穀稈搬送機構と、処理装置と、を備える。前記扱胴は、軸線回りに回転する。前記穀稈搬送機構は、前記扱胴の軸線に沿って穀稈を搬送する。前記処理装置は、前記扱胴と平行に配置された処理胴を有し、前記扱胴で発生した被処理物が投入される。そして、前記処理装置は、前記処理胴の周面に対向して配置され、かつ前記処理胴の軸を中心とする螺旋に略沿うように配置された被処理物案内部材を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これにより、投げ出し羽根によって落下させられた被処理物を、セパレータによって受け止めて穀粒を分離し、穀粒以外の藁屑等は機外に排出できる。これにより、大きな塵によって選別装置の効率が低下してしまうことを防止できる。
前記の脱穀装置においては、前記扱胴の軸線と略平行な扁平状に形成されるとともに、先端に向けて細くなるように形成され、前記扱胴の周囲に設けられた複数の扱歯を備えることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の角膜に接触する側に、凹部からなるリリーフ領域と凸部からなる押圧領域とが形成されていて、これらリリーフ領域と押圧領域とを角膜に押し付けて角膜の形状を変えることにより、裸眼視力及び円錐角膜の少なくとも一方を矯正するためのコンタクトレンズであって、
前記押圧領域は、角膜に装着されたときに、角膜ドームの中央を押圧する位置で凸湾曲面状に突出されていて、角膜に凹湾曲面を形成するようにされ、
前記リリーフ領域は、前記押圧領域の外周を囲む位置に形成された、断面が凹円弧形状の環状凹部からなり、
前記リリーフ領域の外周を囲む位置に設けられ、角膜に装着されたときに、角膜の輪郭に沿うような形状のアンカー領域と、
このアンカー領域の外周を囲む周縁部と、
を有してなり、
角膜に形成しようとする前記凹湾曲面の曲率をＲ0とし、前記押圧領域の凸湾曲面の曲
率をＲSとしたとき、ＲS＝Ｒ0＋５．０Ｄ〜Ｒ0＋１０．０Ｄとなるようにしたことを特徴とする矯正角膜クロスリンキング用コンタクトレンズ。
【請求項２】
請求項１において、
前記曲率Ｒ0の押圧領域で患者の角膜を押圧した後に、この押圧を解除した際の、角膜
ドーム中央部の、眼球の弾性復元力によるスプリングバック量をΔＲとしたとき、前記曲率ＲSは、ＲS＝Ｒ0＋ΔＲであることを特徴とする矯正角膜クロスリンキング用コンタク
トレンズ。
【請求項３】
患者の角膜に接触する側に、凹部からなるリリーフ領域と凸部からなる押圧領域とが形成されていて、これらリリーフ領域と押圧領域とを角膜に押し付けて角膜の形状を変えることにより、裸眼視力及び円錐角膜の少なくとも一方を矯正するためのコンタクトレンズであって、
前記リリーフ領域は、角膜に装着されたときに、角膜ドームの中央に接触する位置で凹湾曲面状に形成されていて、角膜に凸湾曲面を形成するようにされ、
前記押圧領域は、前記リリーフ領域の外周を囲む位置に形成された、断面が凸円弧形状の環状凸部からなり、
前記押圧領域の外周を囲む位置に設けられ、角膜に装着されたときに、角膜の輪郭に沿うような形状のアンカー領域と、
このアンカー領域の外周を囲む周縁部と、
を有してなり、
角膜に形成しようとする前記凸湾曲面の曲率をｒ0とし、前記リリーフ領域の凹湾曲面
の曲率をｒSとしたとき、ｒS＝ｒ0−６．５Ｄ〜ｒ0−１１．５Ｄとなるようにしたことを特徴とする矯正角膜クロスリンキング用コンタクトレンズ。
【請求項４】
請求項３において、
前記曲率Ｒ0の押圧領域で患者の角膜を押圧した後に、この押圧を解除した際の、角膜
ドーム中央部の、眼球の弾性復元力によるスプリングバック量をΔｒとしたとき、前記曲率ｒSは、ｒS＝ｒ0−Δｒであることを特徴とする矯正角膜クロスリンキング用コンタク
トレンズ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記周縁部の外径Ｄ１は、人間の角膜の外周縁の平均的外径Ｄ0よりも３．０〜５．０
ｍｍ大きくされ、且つ、該周縁部における直径がＤ0−３．０ｍｍ〜Ｄ0−５．０ｍｍの位置から最も外周までの環状領域での角膜に接触する側に、紫外線を遮蔽するＵＶ遮蔽膜を設けたことを特徴とする矯正角膜クロスリンキング用コンタクトレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】矯正角膜クロスリンキング用コンタクトレンズ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、一定時間装着して、患者の角膜の形状を変えて、近視、遠視、乱視あるいは円錐角膜が矯正された状態で、これを固定するための矯正角膜クロスリンキング用コンタクトレンズに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、クロスリンキングによって強度が増大した角膜の挙動を解析して、視力又は乱視矯正用コンタクトレンズによって正確に角膜を矯正し、且つ、その状態を固定することができる矯正角膜クロスリンキング用コンタクトレンズを提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明者は、鋭意研究の結果、クロスリンキングにより強度が向上された角膜が眼球の弾性復元力によって前方に突出するということを見出し、この復元力を考慮して、目標の裸眼視力を得られるようにした矯正角膜クロスリンキング用コンタクトレンズを発明した。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材鋼板の表面にＡｌ−Ｆｅ−Ｓｉ系合金層を介して平均厚さ７μｍ以上のＡｌ被覆層を有する鋼板であって、当該Ａｌ被覆層の表面から深さ３μｍまでの表層部における平均Ｓｉ濃度が１.３質量％以下であり、当該Ａｌ被覆層の表面に占めるＡｌ−Ｆｅ系金属間化合物相の面積率が１０％以下である、全反射特性および耐食性に優れたＡｌ被覆鋼板。
【請求項２】
Ｓｉ含有量１.５質量％以上３.０質量％未満の溶融Ａｌ系めっき浴により形成した溶融Ａｌ系めっき層を加熱処理により改質してＡｌ被覆層を形成する、請求項１に記載の全反射特性および耐食性に優れたＡｌ被覆鋼板の製造方法。
【請求項３】
Ｓｉ含有量が１.５質量％以上３.０質量％未満である溶融Ａｌ系めっき浴を用いて平均厚さ７μｍ以上のめっき層を有する溶融Ａｌ系めっき鋼板を製造する工程、
前記溶融Ａｌ系めっき鋼板を３００〜４６０℃の温度に加熱保持することにより、めっき層中のＳｉの拡散を進行させ、当該めっき層を、表面から深さ３μｍまでの表層部における平均Ｓｉ濃度が１.３質量％以下であるＡｌ被覆層に改質する工程、
を有する全反射特性および耐食性に優れたＡｌ被覆鋼板の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記の全反射特性および耐食性に優れたＡｌ被覆鋼板の製造法として、
Ｓｉ含有量が２.０質量％以上６.０質量％以下である溶融Ａｌ系めっき浴を用いて平均厚さ７μｍ以上のめっき層を有する溶融Ａｌ系めっき鋼板を製造する工程、
前記溶融Ａｌ系めっき鋼板を３００〜４６０℃の温度に加熱保持することにより、めっき層中のＳｉの拡散を進行させ、当該めっき層を、表面から深さ３μｍまでの表層部における平均Ｓｉ濃度が２.０質量％以下であるＡｌ被覆層に改質する工程、
を有する製造法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】Ｓｉ含有量が高いＡｌ系めっき浴を用いて製造した一般的な溶融Ａｌ系めっき鋼板のめっきままの断面構造を模式的に示す図。
【図２】図１のめっき鋼板をポスト加熱処理した後の断面構造を模式的に示す図。
【図３】Ｓｉ含有量が低いＡｌ系めっき浴を用いて製造した溶融Ａｌ系めっき鋼板のめっきままの断面構造を模式的に示す図。
【図４】図３のめっき鋼板をポスト加熱処理した後の本発明に従う断面構造を模式的に示す図。
【図５】純Ａｌめっき浴を用いて製造した溶融Ａｌ系めっき鋼板の断面構造を模式的に示す図。
【図６】Ａｌ被覆層の表面から深さ３μｍまでの表層部における平均Ｓｉ濃度を２.０質量％以下とするために必要な加熱温度と加熱時間の関係を例示したグラフ。
【図７】Ｓｉ含有量９質量％の溶融Ａｌ系めっき浴を用いて製造した溶融Ａｌ系めっき鋼板のめっきままの断面組織写真。
【図８】Ｓｉ含有量９質量％の溶融Ａｌ系めっき浴を用いて製造した溶融Ａｌ系めっき鋼板に大気中４５０℃×２４ｈのポスト加熱処理を施して得られたＡｌ被覆鋼板の断面組織写真。
【図９】Ｓｉ含有量２.５質量％の溶融Ａｌ系めっき浴を用いて製造した溶融Ａｌ系めっき鋼板のめっきままの断面組織写真。
【図１０】Ｓｉ含有量２.５質量％の溶融Ａｌ系めっき浴を用いて製造した溶融Ａｌ系めっき鋼板に大気中４５０℃×２４ｈのポスト加熱処理を施して得られたＡｌ被覆鋼板の断面組織写真。
【図１１】Ｓｉ含有量２.５質量％の溶融Ａｌ系めっき浴を用いて製造した溶融Ａｌ系めっき鋼板のめっきままの断面における合金層部分のＳＥＭ写真。
【図１２】Ｓｉ含有量２.５質量％の溶融Ａｌ系めっき浴を用いて製造した溶融Ａｌ系めっき鋼板に大気中４５０℃×２４ｈのポスト加熱処理を施して得られたＡｌ被覆鋼板の断面の合金層部分のＳＥＭ写真。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【表３】
2015036447.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本発明例および参考例のものは全反射特性、耐食性、陽極酸化処理後の外観が改善されるとともに、加工性、表面外観も良好であった。特に、Ａｌ被覆層の表層３μｍ深さまでの平均Ｓｉ濃度が１.３質量％以下であった本発明例のものは、極めて優れた全反射特性、耐食性、および陽極酸化処理後の外観を呈した。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に金属を有する円筒状の基材と、
該基材上に、ハロゲン原子を含有する樹脂を含み且つ外周表面側の表面粗さＲｚが０．５μｍ以上８μｍ以下である導電性接着層と、
該導電性接着層の外周表面に接するよう配置され、ハロゲン原子を含有するゴムを含む導電性弾性層と、
を有する帯電ロール。
【請求項２】
前記導電性接着層の外周表面側の摩擦係数が０．４以上０．７以下である請求項１に記載の帯電ロール。
【請求項３】
前記導電性接着層が、前記ハロゲン原子を含有する樹脂としてハロゲン化ポリプロピレンポリマーを含有する請求項１または請求項２に記載の帯電ロール。
【請求項４】
前記ハロゲン化ポリプロピレンポリマーとして塩素化ポリプロピレンポリマーを含有する請求項３に記載の帯電ロール。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の帯電ロールを備える帯電装置。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の帯電ロールを備える帯電装置と、
を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の帯電ロールを備える帯電装置と、
前記像保持体と前記帯電ロールとの接触面の法線方向に、前記帯電ロールを前記像保持体側へ押付ける押付部材と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項８】
表面に金属を有する円筒状の基材上に、ハロゲン原子を含有する樹脂を含み且つ外周表面側の表面粗さＲｚが０．５μｍ以上８μｍ以下である導電性接着層を形成する接着層形成工程と、
該導電性接着層の外周表面に接するよう、ハロゲン原子を含有するゴムを含む導電性弾性層を、押出成形にて形成する弾性層形成工程と、
を有する帯電ロールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記ハロゲン化ポリプロピレンポリマーとして塩素化ポリプロピレンポリマーを含有する請求項３に記載の帯電ロールである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成されたドデセニルアセテート又は天然物から単離、精製されたドデセニルアセテートを有効成分として含有することを特徴するエストロジェン及びテストステロン分泌増進用組成物。
【請求項２】
前記合成されたドデセニルアセテート又は天然物から単離、精製されたドデセニルアセテートは、Z−7−ドデセニル−1−セテート又はＥ−7−ドデセニル−1−セテートであることを特徴する請求項１に記載のエストロジェン及びテストステロン分泌増進用組成物。
【請求項３】
前記組成物の投与手段が、嗅覚神経を介して脳に伝達されるように投与することを特徴とする請求項１又は２に記載のエストロジェン及びテストステロン分泌増進用組成物。
【請求項４】
合成されたドデセニルアセテート又は天然物から単離、精製されたドデセニルアセテートを有効成分として含有することを特徴するエストロジェン及びテストステロン分泌芳香用組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかのエストロジェン及びテストステロン分泌増進用組成物を含有するエストロジェン及びテストステロン分泌増進用芳香用具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、請求項１の発明は、合成されたドデセニルアセテート又は天然物から単離、精製されたドデセニルアセテートを有効成分として含有するエストロジェン及びテストステロン分泌増進用組成物である。
請求項２の発明は、請求項１又は２に記載のエストロジェン及びテストステロン分泌増進用組成物において、前記合成されたドデセニルアセテート又は天然物から単離、精製されたドデセニルアセテートは、Ｚ−7−ドデセニル(dodecen-1-yl)-アセテート(acetate)又はＥ−7−ドデセニル(dodecen-1-yl)-アセテート(acetate)などの類似異性体を含むものであることを特徴する。
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のエストロジェン及びテストステロン分泌増進用組成物において、前記組成物の投与手段が嗅覚神経を介して脳に伝達されるように投与することを特徴とする。
請求項４の発明は、合成されたドデセニルアセテート又は天然物から単離、精製されたドデセニルアセテートを有効成分として含有することを特徴するエストロジェン及びテストステロン分泌芳香用組成物である。
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかのエストロジェン及びテストステロン分泌増進用組成物を含有するエストロジェン及びテストステロン分泌増進用芳香用具である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成された１,８-シネオール又は天然物から単離、精製された１,８-シネオールを有効成分として含有するエストロジェン分泌増進用組成物（食品を除く。）。
【請求項２】
前記エストロジェンは、１７β-エストラジオールであることを特徴とする請求項１に記載のエストロジェン分泌増進用組成物。
【請求項３】
前記組成物の投与手段が、香料、精油、化粧品による嗅覚神経を介して脳に伝達されるように投与することを特徴とする請求項１又は２に記載のエストロジェン分泌増進用組成物。
【請求項４】
請求書１〜３のいずれかに記載のエストロジェン分泌増進用組成物を含有することを特徴するエストロジェン分泌増進用芳香組成物。
【請求項５】
前記エストロジェンは、１７β-エストラジオールであることを特徴とする請求項４に記載のエストロジェン分泌増進用芳香組成物。
【請求項６】
請求書１〜３のいずれかに記載のエストロジェン分泌増進用組成物を含有することを特徴するエストロジェン分泌増進用芳香用具。
【請求項７】
前記エストロジェンは、１７β-エストラジオールであることを特徴とする請求項６に記載のエストロジェン分泌増進用芳香用具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、本発明の第１の様態である請求項１の発明は、合成された１,８-シネオール又は天然物から単離、精製された１,８-シネオールを有効成分として含有するエストロジェン分泌増進用組成物（食品を除く。）である。
請求項２の発明は、請求項１に記載のエストロジェン分泌増進用組成物において、前記エストロジェンは、１７β-エストラジオールであることを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のエストロジェン分泌増進用組成物において、前記組成物の投与手段が香料、精油、化粧品による嗅覚神経を介して脳に伝達されるように投与することを特徴とする。
本発明の第２の様態である請求項４の発明は、請求書１〜３のいずれかに記載のエストロジェン分泌増進用組成物を含有するエストロジェン分泌増進用芳香組成物である。
請求項５の発明は、請求項４に記載のエストロジェン分泌増進用芳香組成物において、前記エストロジェンは、１７β-エストラジオールであることを特徴とする。
本発明の第３の様態である請求項６の発明は、請求書１〜３のいずれかに記載のエストロジェン分泌増進用組成物を含有するエストロジェン分泌増進用芳香用具である。
請求項７の発明は、請求項６に記載のエストロジェン分泌芳香用具において、前記エストロジェンは、１７β-エストラジオールであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡性皮膚外用剤を得るためのキットであって、第一剤が酸性物質、前記酸性物質と反応して炭酸ガスを発生する炭酸ガス発生物質、及び増粘剤を含有する組成物であり、第二剤が水及び多価アルコールを含有する組成物であることを特徴とするキット。
【請求項２】
第一剤が固体状の組成物であることを特徴とする、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
第一剤の酸性物質と炭酸ガス発生物質が、互いに接触しないように共存することを特徴とする、請求項１又は２のいずれかに記載のキット。
【請求項４】
第一剤の酸性物質及び／又は炭酸ガス発生物質がコート層を有する請求項１〜３のいずれかに記載のキット。
【請求項５】
第二剤が、液状の組成物であることを特徴とする、請求項１に記載のキット。
【請求項６】
第一剤と第二剤とを１：０．１〜１：３０の範囲の重量比で混合し、使用することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物のサスペンションアームのためのサスペンションストップ装置（１０）において、上記サスペンションアームは、コイルスプリングを備え、上記サスペンションストップ装置は、
上記サスペンションストップ装置の回転軸（１００）を規定し、先端金属ワッシャー（２２）に対して回転する底部金属ワッシャー（２０）を備えるストップ軸受（１４）と、
上記コイルスプリング（１２）によって生じる力を上記底部金属ワッシャー（２０）に伝える、合成材料で作られた支持部品（１６）であって、上記底部金属ワッシャーのための支持領域を有する支持部品（１６）と、
上記先端金属ワッシャー（２２）を覆い、上記支持部品（１６）と共に、上記ストップ軸受のためのハウジング（１５）の範囲を規定するカバー（１８）であって、上記支持部品（１６）と共に、上記ハウジングと外部とを接続する環状ラビリンス（４２）の範囲を規定するカバー（１８）と、を備え、
上記サスペンションストップ装置は、上記カバーと共に、少なくとも１つの先端開口（５６）の範囲を規定し、上記支持部品（１６）と共に、少なくとも１つの底部開口（５４）の範囲を規定する環状デフレクター（５２）を備え、
上記先端開口および上記底部開口は、上記外部から上記ラビリンスの共通入口部（４４）への先端および底部入口チャネルを規定することを特徴とするサスペンションストップ装置。
【請求項２】
上記デフレクターは、光線を上記底部開口（５８）から入射させ、上記ラビリンスの上記入口部（４４）に進入することなく、上記先端開口（５６）から出射することができるように配置されることを特徴とする請求項１に記載のサスペンションストップ装置。
【請求項３】
上記ラビリンス（４２）は、上記入口部（４４）と上記ストップ軸受（１４）とを接続する第２部を少なくとも１つさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のサスペンションストップ装置。
【請求項４】
上記ラビリンスの上記入口部（４４）は、上記デフレクターから上記回転軸（１００）に向かって放射方向に伸長することを特徴とする請求項３に記載のサスペンションストップ装置。
【請求項５】
上記入口部（４４）は、軸方向の環状開口（４６）によって、上記ラビリンスの第２部と接続し、
上記ラビリンスの上記第２部は、上記入口部（４４）と上記ストップ軸受とを接続することを特徴とする請求項４に記載のサスペンションストップ装置。
【請求項６】
上記入口部（４４）は、環状溝（３４）まで上記回転軸（１００）に向かって放射方向に伸長し、
上記軸方向の環状開口（４６）は、上記入口部と、上記環状溝（３４）の放射方向の外側に設置された上記第２部とを接続することを特徴とする請求項５に記載のサスペンションストップ装置。
【請求項７】
上記サスペンションストップ装置は、スライド接触によって作動し、上記ラビリンス内に配置されるシーリングガスケット（５０）をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のサスペンションストップ装置。
【請求項８】
上記サスペンションストップ装置は、スライド接触によって作動し、上記ラビリンス内に配置されるシーリングガスケット（５０）をさらに備え、
上記シーリングガスケット（５０）は、上記第２部に配置されることを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載のサスペンションストップ装置。
【請求項９】
上記シーリングガスケット（５０）は、上記支持部品（１６）のスライド表面および上記カバー（１８）のスライド表面全体にわたりスライドすることができることを特徴とする請求項７または８に記載のサスペンションストップ装置。
【請求項１０】
上記デフレクター（５２）は、上記カバー（１８）の肝要な部分を形成することを特徴とする請求項１に記載のサスペンションストップ装置。
【請求項１１】
上記デフレクター（５２）は、上記支持部品（１６）の肝要な部分を形成することを特徴とする請求項１に記載のサスペンションストップ装置。
【請求項１２】
上記デフレクター（５２）は、上記カバー（１８）および上記支持部品（１６）のどちらかに取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のサスペンションストップ装置。
【請求項１３】
上記ラビリンスの上記入口部（４４）は、上記ハウジング（１５）の放射方向の外側に配置されることを特徴とする請求項１に記載のサスペンションストップ装置。
【請求項１４】
上記ラビリンスの上記入口部（６２）は、上記ハウジング（１５）の放射方向の内側に配置されることを特徴とする請求項１に記載のサスペンションストップ装置。
【請求項１５】
サスペンションストップ装置（１０）への水の注入を弱めるまたは防ぐ方法であって、
上記方法は、上記サスペンションストップ装置（１０）の軸受（１４）の底部支持部品（１６）とハウジングカバー（１８）との間に位置するラビリンスの入口部と外部とを平行に接続する先端（５６）および底部（５４）開口を供給するステップを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる粒子構造を有する少なくとも第１及び第２の領域（１２，１４）を有する構成要素（１０）を製造する方法であって、
第１及び第２の析出強化合金を提供するステップであって、該第１の析出強化合金が、少なくとも１つの結晶粒微細化元素の結晶成長抑制剤の含有量が高いことによって前記第２の析出強化合金とは異なり、前記第１及び第２の析出強化合金は互いに２５℃以内のソルバス温度を有する、第１及び第２の析出強化合金を提供するステップと、
前記構成要素（１０）の前記第１及び第２の領域（１２，１４）に個々に対応する第１及び第２のプリフォーム（２２，２４；４２，４４）を製造するステップであって、前記第１及び第２のプリフォーム（２２，２４；４２，４４）の各々は、前記第１及び第２のプリフォーム（２２，２４；４２，４４）を接合することができる接合表面（２８，４８）を備えており、前記第１及び第２のプリフォーム（２２，２４；４２，４４）は、それぞれ、前記第１及び第２の析出強化合金で形成される、ステップと、
前記第１及び第２のプリフォーム（２２，２４；４２，４４）を接合して、それぞれ、前記第１及び第２のプリフォーム（２２，２４；４２，４４）によって形成され、それぞれ、前記構成要素（１０）の前記第１及び第２の領域（１２，１４）に対応する第１及び第２の部分（３２，３４；５２，５４）からなる製品（３０，５０）を形成するステップであって、前記第１及び第２のプリフォーム（２２，２４；４２，４４）の前記接合表面（２８，４８）が前記製品（３０，５０）の前記第１及び第２の部分（３２，３４；５２，５４）間に設置される継手（３８，５８）を形成するようになっているステップと、
スーパーソルバス熱処理によって、前記第１及び第２の析出強化合金のソルバス温度を上回る温度まで前記製品（３０，５０）を加熱することになる
ことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記接合ステップは、金型（６２，６４）によって前記第１及び第２のプリフォーム（４２，４４）を鍛造して、前記製品（５０）を製造すると共に、前記継手（５８）を固体継手（５８）として形成するステップであって、前記金型（６２，６４）は第１及び第２の金型空洞（６６，６８）を画定し、前記金型空洞（６６，６８）の少なくとも一方は、前記第１及び第２のプリフォーム（４２，４４）の前記接合表面（４８）の少なくとも一部（７４，７６）がその中に放出されるリセス（７０，７２）を有するステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接合ステップは、前記第１及び第２のプリフォーム（２２，２４）をイナーシャ溶接して、前記製品（３０）を製造すると共に、前記継手（３８）を固体継手（３８）として形成するステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記接合ステップは、
前記第１及び第２のプリフォーム（２２，２４）をイナーシャ溶接して、前記製品（３０）を製造すると共に、前記継手（３８）を固体継手（３８）として形成するステップと、
ひずみ速度状態において十分なひずみが誘起されて前記製品（３０）の二次的なスーパーソルバス結晶粒成長挙動を抑制するように、前記製品（３０）を鍛造するステップとを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１及び第２の析出強化合金がガンマプライム強化ニッケル基超合金であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の析出強化合金の組成は、少なくとも１つの結晶粒微細化元素の結晶成長抑制剤の含有量が高いことにより前記第２の析出強化合金の組成と異なっている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１及び第２のプリフォーム（２２，２４；４２，４４）を製造するステップは、更なる量の前記第２の析出強化合金を得ること及び該更なる量を前記少なくとも１つの結晶粒微細化元素を加えることにより修正することにより、前記第１の析出強化合金を製造することを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの結晶粒微細化元素は炭素及び硼素からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜７に記載の方法。
【請求項９】
前記構成要素（１０）はガスタービンエンジンの回転構成要素（１０）であり、前記構成要素（１０）の前記第１及び第２の領域（１２，１４）は、それぞれ、前記構成要素（１０）のリム（１２）及びボア（１４）である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項の方法によって製造される前記構成要素（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の撮像素子は、撮影光学系により形成された被写体像を検出して記録用画像を生成する第１の撮像画素及び第２の撮像画素を有し、前記第１の撮像画素は、第１の方向に複数に分割された複数の光電変換部を備え、前記第２の撮像画素は、前記第１の方向に分割された４つの光電変換部を備え、前記第１及び第２の撮像画素の前記複数の光電変換部は、前記撮影光学系からの光束のうち分割された光束により形成された複数の被写体像を光電変換して位相差の検出に用いられる焦点検出信号を出力する機能を備えており、前記第１の撮像画素を構成する前記複数の光電変換部のうち位相差の検出に用いる光電変換部の基線長は、前記第２の撮像画素を構成する前記４つの光電変換部のうち位相差の検出に用いる光電変換部の基線長より長く、前記第２の撮像画素それぞれの前記光電変換部のうち、中央の２つの光電変換部により検出される画像が光電変換されて、位相差の検出に用いられる焦点検出信号が出力され、前記基線長は、前記第１及び第２の撮像画素それぞれに含まれる光電変換部の一部分の重心間の距離であって、前記一部分は、前記撮影光学系の射出瞳範囲で切り出されたものであることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系により形成された被写体像を検出して記録用画像を生成する第１の撮像画素及び第２の撮像画素を有し、
前記第１の撮像画素は、第１の方向に複数に分割された複数の光電変換部を備え、前記第２の撮像画素は、前記第１の方向に分割された４つの光電変換部を備え、
前記第１及び第２の撮像画素の前記複数の光電変換部は、前記撮影光学系からの光束のうち分割された光束により形成された複数の被写体像を光電変換して位相差の検出に用いられる焦点検出信号を出力する機能を備えており、
前記第１の撮像画素を構成する前記複数の光電変換部のうち位相差の検出に用いる光電変換部の基線長は、前記第２の撮像画素を構成する前記４つの光電変換部のうち位相差の検出に用いる光電変換部の基線長より長く、
前記第２の撮像画素それぞれの前記光電変換部のうち、中央の２つの光電変換部により検出される画像が光電変換されて、位相差の検出に用いられる焦点検出信号が出力され、
前記基線長は、前記第１及び第２の撮像画素それぞれに含まれる光電変換部の一部分の重心間の距離であって、前記一部分は、前記撮影光学系の射出瞳範囲で切り出されたものであることを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
デフォーカス量が予め決められた閾値以下の場合、前記第１の撮像画素を用いて位相差の検出を行い、前記デフォーカス量が前記閾値を超える場合、前記第２の撮像画素を用いて位相差の検出を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記第２の撮像画素を用いて位相差の検出を行った後に、前記第１の撮像画素を用いて位相差の検出を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記第１の撮像画素の光電変換部は、更に、前記第１の方向と直交する第２の方向に複数に分割されており、前記第１の撮像画素を構成する光電変換部の数と第２の撮像画素を構成する光電変換部の数は、同一であることを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項５】
前記第２の撮像画素の前記４つの光電変換部のうち、内側に配置された、第１の基線長を有する２つの光電変換部を用いて前記位相差を検出した後、前記第１の撮像画素の前記複数の光電変換部のうち、第２の基線長を有する２つの光電変換部を用いて前記位相差を検出し、更に、前記第２の撮像画素の前記４つの光電変換部のうち、前記第１の基線長を有する２つの光電変換部の外側に配置された、第３の基線長を有する２つの光電変換部を用いて前記位相差を検出し、
前記第１の基線長は、前記第２の基線長よりも短く、前記第２の基線長は、前記第３の基線長よりも短いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。