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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１１３４４９６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１１３４４９６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＧＬＵＭＩＮ」の文字を書してなり、昭和４２年１２月１５日に登録出願、第１類「薬剤、医療補助品」を指定商品として同５０年７月２２日に設定登録され、その後同６０年９月１９日及び平成７年１１月２９日に存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中「薬剤」についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」と主張し、その理由を次のように述べた。
　本件商標の指定商品中「薬剤」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を概要次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１１号証を提出している。
（１）被請求人は、「薬剤」について、本件商標を使用している。
（２）乙第２号証は、本件商標を使用している胃潰瘍・十二指潰瘍治療剤「グルミン/Ｇｌｕｍｉｎ」に関する厚生労働大臣の「医薬品製造承認事項一部変更承認書」の写しであり、被請求人は医薬品（胃潰瘍・十二指潰瘍治療剤）「グルミン/Ｇｌｕｍｉｎ」（販売名：グルミン顆粒）の製造に関し平成１３年５月７日付けにて厚生労働大臣の承認を受けている事実が立証され、また、該承認書の「名称」の欄に「グルミン顆粒」と記載されていることから、これが本件商標使用に係る医薬品に関する承認申請書の写しであることが明らかである。
（３）乙第３号証は、胃潰瘍・十二指潰瘍治療剤「グルミン/Ｇｌｕｍｉｎ」の包装用箱の写真であり、「製造販売元」として被請求人が印刷されていること、「使用期限」として「２００５．１１」と刻印されているが、乙第４号証（胃潰瘍・十二指潰瘍治療剤「グルミン顆粒/グルミンＳ」の医薬品添付文書）の左上部に「使用期限：４年」と記載されていることから、同包装箱は２００１年１１月に製造された医薬品「グルミン/Ｇｌｕｍｉｎ」の包製箱であることが明らかである。
（４）乙第５号証は、胃潰瘍・十二指潰瘍治療剤「グルミン/Ｇｌｕｍｉｎ」の包装デザイン変更に関するパンフレット「グルミン顆粒包装デザイン変更のお知らせ」であり、商品の包装、パンフレットに本件商標が実際に使用されている。
（５）乙第６号証ないし乙第８号証は、被請求人製造販売に係る医薬品「グルミン/Ｇｌｕｍｉｎ」に関する、株式会社スズケン厚木支店、株式会社クラヤ三星堂、株式会社スズケン大宮物流センターの荷物受取書の写しであり、中央上部に記載されている「１５０５２０」等の数字欄は荷物の受け取りの年月日を表している。
（６）乙第９号証は医療法人蘇西厚生会（松波総合病院）の荷物受取書の写しであり、乙第１０号証は、医療法人栄和会浅草橋クリニックの買上げ伝票の写しであり、乙第１１号証は株式会社スズケン伊勢支店の商品出納照会画面の打ち出しであり、株式会社スズケン、福神株式会社により医薬品「グルミン/Ｇｌｕｍｉｎ」が医療法人に対し販売された事実が立証される。
（７）以上乙各号証より、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商品「医薬品」について被請求人により使用されていることが立証されるものである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出した乙各号証によれば、本件商標は、商標権者により本件審判請求の予告登録日前３年以内に、取消に係る商品「薬剤」に含まれる「胃潰瘍・十二指潰瘍治療剤」について、使用されていたものと認めることができる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、請求に係る指定商品についてその登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３４１４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「０１−ＳＴＥＰ」の文字を書してなり、第６類及び第３７類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年４月１２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、平成１６年３月１５日付け手続補正書をもって、第６類「鉄骨階段，コンクリート打設用金属製型枠及びその他の建築用金属製仮設材料，その他の建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製金具，金属製セメント製品製造用型枠」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２５８６０６８号商標（以下「引用１商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年４月１８日登録出願、第７類「金属製螺旋状階段用段板」を指定商品として、平成５年１０月２９日に設定登録され、その後、本商標権は存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく、登録第３０１４０８５号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ＳＴＥＰ」の文字を書してなり、平成４年９月８日登録出願、第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成６年１２月２２日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その指定役務については、前項１のとおり補正された結果、引用２商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみると、引用２商標を引用した本願の拒絶の理由については解消したものといわなければならない。
　次に、本願商標と引用１商標との類否について判断するに、本願商標は、アラビア数字と欧文字とをハイフン「−」で結合し、「０１−ＳＴＥＰ」と表してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、その構成文字全体から生ずる「ゼロワンステップ」ないし「ゼロイチステップ」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものであり、たとえ、構成中の「０１」の数字部分が、商品の品番・型番等を表示する記号・符号として一般に用いられているものであるとしても、本願商標の場合、語頭に書されていること、かつ、構成全体がまとまりよく表わされていることなどを考慮すると、該数字のみを取り出して記号・符号とみるよりは、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の造語とみるのが取引の実情に即すると言うべきである。
　してみると、本願商標は、その構成文字に相応して「ゼロワンステップ」ないし「ゼロイチステップ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用１商標は、その構成別掲のとおり、上下が切れた円形内に「Ｓ」と思しき文字と横線が描かれた図形と、その下に「スーパーステップ」の片仮名文字を配した構成からなるところ、構成中の「スーパーステップ」の文字部分は、指定商品「金属製螺旋状階段用段板」との関係では、品質を表すにすぎないものと認められ、識別力が薄いものとみられる部分であるから、その構成中の図形部分が自他商品の識別標識としての機能を果たしているものと認められる。
　そこで、本願商標と引用１商標を比較するに、本願商標が文字のみからなるのに対し、引用１商標は、特徴ある図形と文字とが結合した構成よりなるものであるから、その外観において、明らかに区別し得る差違を有するものであり、称呼及び観念においては比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標は、引用１商標と外観、称呼及び観念のいずれからみても類似する商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９１０２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オーベントー」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１２年１１月２日に出願された２０００年商標登録願第１１９４６９号の分割出願（商標法第１０条第１項の規定に基づく）として、願書記載の商品を指定商品とし、同１３年１０月１０日に登録出願、その後、指定商品については、同１４年７月１０日付け手続補正書をもって、第３０類「べんとう」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１３８３２０号商標（以下「引用商標」という。）は、「おべん党」の文字を横書きしてなり、平成８年５月２７日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、同１０年４月２４日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「オーベントー」の文字を書してなるところ、これよりは、その構成文字に相応して、「オーベントー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「おべん党」の文字を書してなるところ、これよりは、その構成文字に相応して、「オベントー」の称呼を生ずるものである
　そこで、本願商標より生ずる「オーベントー」の称呼と引用商標より生ずる「オベントー」の称呼とを比較するに、両称呼は、「オ」「ベ」「ン」「ト」「ー」の音を同じくし、第１音における「オ」の長音の有無に差異を有するものであるが、この語頭の第１音「オ」における長音の有無の差が両称呼全体に及ぼす影響は、この場合において極めて大きく、それぞれを一連に称呼するも、その語調・語感において相紛れるおそれはないものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、上記したとおりの構成よりなるから、外観において相紛れるおそれのないものであり、観念については、本願商標が全体として特定の意味合いを生じない造語といえるから、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８２８１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＭπウォーター」の文字を横書きしてなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年７月１０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１３年７月２５日提出の手続補正書により、第１１類「業務用浄水器，工業用水用浄水装置，上水用浄水装置，その他の浄水装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４４８３９１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１年９月１日登録出願、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として平成４年８月３１日に設定登録され、その後、指定商品中「工業用炉及びこれに類似する商品、業務用生ゴミ処理装置及びこれに類似する商品」については、その登録を取り消す旨の審決の確定の登録が平成１２年１１月２２日になされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は上記のとおりの「ＡＣＭπウォーター」の文字を普通に用いられる態様にて書されてなるものである。
　一方、引用商標は別掲のとおりの構成よりなるところ、たとえ、その形象上の着想が欧文字「Ａ」「Ｃ」「Ｍ」の各文字に基づいたものであるとしても、このように変形、結合、図案化して表されたときには、これに接する取引者・需要者にあっては、特定の文字を直ちに想起し、その読みを容易に理解しているものとはいえず、むしろ、特定の称呼を生じない、一種の図形商標として理解、認識するとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標より、「エーシーエム」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願、引用の両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２９８３０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＵＬＬＷＩＮＧ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第４類「工業用油，工業用油脂，固体燃料，液体燃料，気体燃料，固形潤滑剤」を指定商品として、１９９８年１０月６日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成１１年４月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４２３２０６４号商標（以下「引用１商標」という。）は、正方形の黒地に地抜きで「ガルウィング」の文字を書してなり、平成９年４月１日登録出願、第３類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１月２２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２３２０６６号商標（以下「引用２商標」という。）は、正方形の黒地に地抜きで「Ｇｕｌｌｗｉｎｇ」（筆記体）の欧文字を書してなり、平成９年４月１日登録出願、第３類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用１及び２商標の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、いずれの商標についても、取消審判の請求によって、その指定商品中「アイスクリーム用凝固剤」についての登録を取り消す旨の審決がなされ、その審決の確定によって、その登録の抹消が引用１商標については平成１６年３月１日に、引用２商標については同１５年１０月２２日にされているものである。
　そうすると、引用１及び２商標の一部指定商品の登録が取り消された結果、本願商標の指定商品は、引用１及び２商標の指定商品とは類似しない商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７４５４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年７月５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審において平成１３年３月１２日、同年８月６日付、及び、当審において平成１６年２年１７日付け手続補正書により、最終的に、第９類「理化学機械器具，光学測定機械器具及び電子光学測定機械器具及びそれらの構成装置である光学計器・干渉計・プリズム・オプティカルフラット・ミラー・ビーム分割器・光学ウィンドー・リトロフレクター・ビーム拡大器・レーザー光発生装置・レーザー管・レーザー増幅スラブ・レンズ・球体レンズ・減衰フィルター・ミラーマウント・光学機械部品，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，自動車用シガーライター，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、次の理由により、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第２３５４６１４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願商標は、その指定商品中に内容及び範囲が不明確な商品を含んでいるから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１４年１１月７日にされているものである。
　してみれば、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正され、商品の内容が明確なものになったと認められるものであり、その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　なお、本願商標登録出願は、パリ条約に基づく優先権の主張がなされているが、本願商標の態様と優先権証明書に示されている商標の態様とは色彩が一部相違し、同一のもとはいえないから優先権の主張を認めることはできない。
　したがって、本願商標は通常の登録出願とし処理をした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３４１１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「とびだすスタンプ」の文字を書してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１０月２日に登録出願されたものである。
　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『とびだすスタンプ』の文字を書してなるところ、これよりは『内蔵のスタンプが飛び出す構造の商品』の意を表したものと容易に認識させますので、これをその指定商品中、前記の文字に照応する商品（例えば、絵を描くための補助として用いる各種のスタンプを内蔵した幼児のための描画用おもちゃ）に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「とびだすスタンプ」の文字を横書きしてなるところ、該文字よりは、指定商品との関係において、直ちに原審説示の如く「内蔵のスタンプが飛び出す構造の商品」の意味合いを想起し得るものとはいい難いばかりでなく、商品の品質等を直接的かつ、具体的に表示するものとも認めがたいものであるから、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるとみるのが自然であって、単に商品の品質を表示する商標ということはできない。
　また、当審において調査するも、本願を構成する文字が、この種業界において取引上、商品の具体的品質を表示するために普通に使用されていると認め得る事実も見出し得ない。　
　してみれば、本願商標をその指定商品のいずれに使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというべきものであり、かつ商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１８１０８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類及び第３７類に属する役務を指定役務として、平成１３年３月１日に登録出願、その後、指定役務については、同１４年８月３０日付け手続補正書をもって、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」及び第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築設備の運転」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中にスウェーデン国の国旗と類似の図形を顕著に有してなるものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１号に該当する。
（２）本願商標は、その構成中に「ＳＷＥＤＥＮ」の文字を有してなるところ、このようなものを一私人が商標として使用することはスウェーデン国家の威信を損ない、ひいては、国際信義にも反し、登録をすることは穏当でないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
（３）本願商標は、その構成中に「ＳＷＥＤＥＮ」の文字を有してなるから、これをその指定役務に使用するときには、スウェーデン国と何らかの関係のある役務であるかの如く、役務の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形部分と文字部分とからなる結合商標である。図形部分は、ホームベース型の５角形の形状よりなり、青色に黄色の十字を表したものであって、十字の交差部は中心よりやや左側によっているものである。また、文字部分は、「ＲＯＹＡＬ　ＦＯＲＴ　ＳＷＥＤＥＮ」の欧文字を一連に表したものである。
　そして、本願商標の図形部分は、その形状がたとえ５角形であったとしても、青色と黄色の配色、十字の交差部が中心よりやや左側によって表されていることから、スウェーデン国の国旗と外観において類似するばかりでなく、図形の下に表されている「ＳＷＥＤＥＮ」の文字との関係においても、該図形部分よりはスウェーデン国の国旗を容易に認識させるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「スウェーデン国の国旗」を想起させる図形を顕著に有してなり、それが独立して看取されるから、「スウェーデン国の国旗」と類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５２９３４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ザ・借地」の文字を横書きしてなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成１２年５月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、接頭語として普通に使用されている定冠詞の『ＴＨＥ』の字音『ザ』の文字と、中点『・』を介して『土地を借りること』を意味する『借地』の文字とを一連に書してなるところ、近時、不動産業界においては、土地活用の一つとして、定期借地権付住宅又は定期借地権付分譲マンション等の売買、定期借地権付の不動産情報等が盛んに行われている実情に鑑みれば、本願商標に接する需要者等は、指定役務との関連からして『借地権付きの不動産』程度の意を表したものと想起・認識させるものであるから、これをその指定役務中、例えば『定期借地権付住宅又は定期借地権付分譲マンションの売買、定期借地権付の建物又は土地の情報の提供』その他不動産売買に関連する役務に使用するときには、単に役務の質（内容）、役務の提供の用に供される物等を表示したものと把握するに止まり、自他役務識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ザ」の文字は英語の定冠詞「ｔｈｅ」の表音と認められ、後に続く語を誇称する用例以外には特に意味を有しない語であり、また、「借地」の文字部分は「土地を借りること、借りた土地」の意味を有する語である。
　そうすると、これらを中黒「・」を介して一連に「ザ・借地」と書した本願商標は、取引者・需要者をして、単に「借地」の語を強調したにすぎないものとして理解され、これをその指定役務中「土地の貸借の代理又は媒介」「土地の貸与」「建物又は土地の情報の提供」に使用するときは、役務の内容、提供の用に供するものが「借地」である旨理解されるに止まり、自他役務の識別標識とは認識し得ないというのが相当であって、かつ、前記役務以外の役務に使用するときは、あたかも「借地」に関した役務であるかの如く、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことができない。
　なお、請求人は、本願商標の登録適格性を主張するために、過去の登録例を挙げているが、本件とは、商標の態様及び指定役務を異にするものであって、そもそも、出願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるかどうかの判断は、該商標の構成態様と指定商品及び指定役務とに基づいて、個別具体的に判断されるものであって、他の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではないから、この点についての請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４１６１８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類「自然環境保護のための募金」を指定役務として、平成１２年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４６９５０３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＯＲＥＳＴ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、平成１２年１月５日に登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，建築条件付きの土地の売買」を指定役務として、同１３年４月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、図形部分とその下に四隅が丸い黒塗り長方形中に橙色で「ＦＯＲＥＳＴ」の文字が書されているものであるところ、図形部分と文字部分は視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体としてとらえなければならない特段の事情も認められないことから、それぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当である。
　そして、本願商標の文字部分は、前記したとおり「森林、山林、森林地帯」の意味を有する英語「ＦＯＲＥＳＴ」からなるものであるから、これより「フォレスト」の称呼及び「森林、山林、森林地帯」の観念が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、その構成文字から「フォレスト」の称呼及び「森林、山林、森林地帯」の観念が生ずるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、外観において相違するとしても、同一の称呼「フォレスト」を生じ、かつ、「森林、山林、森林地帯」を観念させる点において共通することからすると互いに紛れやすい類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務に包含されるものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２６９８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「医者ナビ」の文字（標準文字）を書してなり、第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年１１月９日に登録出願、その後、指定役務については、同１４年１月２４日付け手続補正書をもって、第４２類「通信ネットワークを利用した疾患・治療法・薬剤などの医学・病院・医師に関する情報の提供および救急隊員が救急現場で遠隔の病院医師と手当てについて相談する際などにおける通信ネットワークを利用した医療情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、需要者が何人の業務に係る役務であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
３　当審の判断
　本願商標は、「医者ナビ」の文字を書してなるところ、構成中後半の「ナビ」の文字は、「経路誘導、走行指示」等を意味する「ナビゲーション（ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ）」の略語として理解される場合があるとしても、構成文字の全体からは、原審説示のごとく「インターネット等を使った医者に関する案内（情報の提供）」なる意味合いまでも認識させるものとは言い難く、また、その証拠も見出せないから、むしろ全体として、特定の意味合いを想起させない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、全体として自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、これをその指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標とはいえない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６０９７６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成または保守，環境改善に関する助言・調査又は研究，省エネルギーに関する助言・調査又は研究，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究」を指定商品として、平成１２年６月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３３１０５９６号商標（以下「引用１商標」という。）は、「セーバー」の文字を書してなり、平成５年２月２６日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成９年５月２３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２１１８６２号商標（以下「引用２商標」という。）は、「セイバー」の文字を書してなり、平成８年１１月１８日登録出願、第９類「電池，電気通信機械器具，パーソナルコンピュータ用ゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ，その他の電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１０年１１月２０日に設定登録されたものである。
　同じく、商願平２０００−４７６９６（登録第４５２８３７６号商標（以下「引用３商標」という。）は、「セーバー」の文字を標準文字とし、平成１２年３月２７日登録出願、第９類「加工ガラス（建築用のものを除く。），理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，スロットマシン，ウェットスーツ，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成１３年１２月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用３商標については、前項２のとおり、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品は含まれていないものである。
　そこで、本願商標と引用１及び２商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおり、縞模様で大きく書された「ＩＰ」と看取される文字と、その右横に、その「ＩＰ」の文字の約半分の大きさながら、太い線で明瞭に書された「ｓａｖｅｒ」の欧文字及びその上に更に小さく書された「アイピーセイバー」の片仮名文字を配した構成からなるところ、その構成中の「ＩＰ」の文字と後半の「ｓａｖｅｒ」の文字とは、その文字態様が著しく異なるため、視覚上、自ずと分離して看取されるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとして称呼・観念しなければならない格別の事情も見出せないものである。
　そうすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「アイピーセイバー」の一連の称呼を生ずるほか、太い線で明瞭に書き表された「ｓａｖｅｒ」の文字部分に相応して、これより単に「セイバー」ないし「セーバー」の称呼及び「救助者」の観念を生じ、これをもって取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　他方、引用１商標は、「セーバー」の文字よりなるものであるから、単に「セーバー」の称呼を生ずること明らかである。
　同じく、引用２商標は、「セイバー」の文字よりなるものであるから、単に「セイバー」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用１及び２商標とは、全体の外観において相違する点があるとしても、それぞれから生ずる「セーバー」ないし「セイバー」の称呼を共通にする類似の商標と認められ、その指定商品も同一又は類似の商品について使用するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１１０１８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年２月９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において、平成１１年１２月２２日付け手続補正書により、「日焼け止め化粧品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２５１１４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ジェントルタッチ」の文字と「ＧＥＮＴＬＥ　ＴＯＵＣＨ」の文字とを二段に横書きしてなり、平成９年８月２２日に登録出願され、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１１年３月１９日に設定登録されたものである。
　
３　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、引用商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものあるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字の構成よりなるところ、その構成中の鳥と思しき図形部分と「ＳＵＮ　ＰＬＡＹ」の文字部分は、中央に顕著に表されており、また、その下段の「ＭＩＬＤ　ＣＬＥＡＲ　ＭＩＬＫ」及び「ＧＥＮＴＬＥ　ＴＯＵＣＨ」の各文字部分は、やや小さく二段に表され、しかも、自他商品の識別力が弱いものといい得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成全体よりみれば、構成中の「ＭＩＬＤ　ＣＬＥＡＲ　ＭＩＬＫ」及び「ＧＥＮＴＬＥ　ＴＯＵＣＨ」の各文字部分は、付記的な部分として看取し得るものであって、通常これらの文字部分のみをもって取引に当たるとはいい得ないものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、中央に顕著に表されている「ＳＵＮ　ＰＬＡＹ」の文字部分を捉え、これより生ずるものと認められる「サンプレイ」の称呼をもって取引に当たるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字中の「ＳＵＮ　ＰＬＡＹ」の文字部分に相応して、「サンプレイ」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、本願商標より単に「ジェントルタッチ」の称呼を生ずるものとはいい得ない。
　したがって、本願商標より「ジェントルタッチ」の称呼を生ずるものとし、そのうえで両商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は適当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１３８９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビオガーデン」と「ＢＩＯＧＡＲＤＥＮ」の文字を上下二段に横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年２月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１４年１月８日付け手続補正書をもって、第２０類「家具，貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，うちわ，せんす，買物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，すだれ，装飾用ビーズカーテン，ストロー，盆（金属製のものを除く。），スリーピングバッグ，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），マネキン人形，洋服飾り型類，麦わらさなだ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），揺りかご，幼児用歩行器，美容院用いす，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「出来るだけ野生生物にとって好ましい自然的な要素を含ませて工夫して、より健全な生態系の成立を目指すビオトープ的な公園、ビオトープ的な庭園」を称する「ビオガーデン」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、このような商標を「養蜂用巣箱，小鳥用巣箱，植物の茎支持具，人工池」を含むその指定商品について使用しても、単に、上記のような公園、庭園の造園用の商品であるかのごとく認識させるに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できるものとはいいえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第４２５５４５２号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の前半の「ビオ」及び「ＢＩＯ」の文字部分は、「生体・生物体・生物」等を意味する接頭語として親しまれているものであり、また、後半の「ガーデン」及び「ＧＡＲＤＥＮ」の文字は「庭、庭園」を意味する語として親しまれているものである。
　そして、これらの語を結合した「ビオガーデン」及び「ＢＩＯＧＡＲＤＥＮ」の語が、建築及び造園に関係する業界において、庭の型式の一種類を表す語として使用されている実情としては、例えば、以下のような記載が書籍等に認められる。
　
（１）「ビオガーデン入門」（１９９８年３月２５日（社）農山漁村文化協会発行　６頁）に、「序　野生生物との共存をめざすビオガーデン」の表題のもと、「ビオガーデンとは」の項に、「（中略）ビオガーデンは直訳すれば『生物庭園』ということになりますが、『自然の要素をとり入れた庭園』という意味で使いたいと思います。（中略）じつは純粋に自然生態系の場をめざすものとしてビオトープがあります。このビオトープとの関連性を意識して、あえてビオガーデンとしたのです。つまり、ビオガーデンは『ビオトープ的庭園』という意味をも含んでいます。（中略）ビオトープのビオが生物を意味することは先に述べた通りですが、トープは場所を意味する言葉で、ビオトープは字義通りに解釈すれば『生物の場』ということになります。しかし、生態学の述語としてのビオトープには『野生生物の生活の場』という意味がこめられています。多くの野生生物が生活していれば、その相互関係によって当然、生態系が成立しますから、ビオトープのより実際的な定義としては『自然生態系の場』としても大きな誤りはないでしょう。」との記事が掲載されている。
（２）「現代用語の基礎知識　２００４」（２００４年１月１日　（株）自由国民社発行　７７６頁）に、「ビオガーデン〔ｂｉｏｇａｒｄｅｎ〕野生生物と共生するビオトープの要素を取り入れた庭（ガーデン）のこと。（中略）最近では大手の住宅メーカーなどでビオガーデンを取り入れるところも出現し、新たなタイプの庭を備えた住宅として注目されている。」との記事が掲載されている。
（３）「イミダス　０２」（２００２年１月１日　（株）集英社発行）に、「ビオトープ〔ｂｉｏｔｏｐｅ〕野生生物が共存共生できる生態系をもった場所という意味で、ドイツ語の生物を意味するｂｉｏと場所を意味するｔｏｐｅの合成語。（中略）ビオガーデンはマンションの中庭や個人の庭をビオトープにしたもので、鳥や水生動物を観察して楽しんでいる。（中略）ビオトープ用の水生植物、湿生植物、野草など各地域の環境にマッチしたものが販売されている。」との記事が掲載されている。
（４）「知恵蔵　２００２」（２００２年１月１日　朝日新聞社発行）に、「ビオトープｂｉｏｔｏｐｅ　ドイツ語の生物（ｂｉｏ）と場所（ｔｏｐｅ）の合成語で、生物の生息空間の意。多様な動植物が共存して生息できる良好な空間を指す。（中略）近年、地方自治体や国土交通省などによって推進され、また、環境教育の一環としてビオトープをつくる学校も増えている。しかし、純粋な生態環境の再生というより、景観を重視したビオガーデン的なものも多い。」との記事が掲載されている。
　
　以上よりすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、上記実情からしても、これに接する取引者、需要者は、その商品が「自然の要素をとり入れた庭園」に関する商品であると認識し、商品の品質を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、原審における拒絶の理由に開示した商標法第４条第１項第１１号の拒絶の理由は、前記１に示すとおりの手続補正書によって解消したが、このことは、本願商標が自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとした上記判断に影響を及ぼすものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８９７１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １．本願商標
　本願商標は、「旬果」の標準文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く），米，脱穀済のえん麦，脱穀済の大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１３年１０月５日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、旬の果実であることを認識させる「旬果」の文字を表してなるから、これを本願指定商品中、果実を使用した商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「旬果」の文字を横書してなるところ、該文字が、直ちに「旬の果実」の意味を表したと理解されるものとはいい難く、構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるとみるのが自然である。
　さらに、当審において調査してみたが、本願商標を構成する文字が、本願の指定商品を取扱う業界において、取引上、商品の品質を具体的に表示するものとして普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を表示するものということはできないから、これをその指定商品のいずれに使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３０８２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＡＭＯＮＤ」の欧文字を横書きしてなり、平成１２年１２月６に登録出願され、指定商品又は指定役務については、平成１４年２月２７日、同年４月４日、同年６月１４日及び同１６年７月８日の４回にわたる手続補正書により補正がされ、第３８類「テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，インターネットを利用した映像・音声及びデータの送信，テレビ会議用通信端末による通信，テレビ会議用通信端末による通信及びこれに関する情報の提供，データ通信に関する情報の提供，移動体電話による通信及びこれに関する情報の提供，移動体電話による通信の加入契約の媒介又は取次ぎ，通信機器の貸与の媒介又は取次ぎ，通信機器の貸与に関する情報の提供」、第４０類「金属加工機械器具の貸与」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，建築物の設計，測量，地質の調査，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介および説明，機械器具に関する試験又は研究，光学機械器具の貸与，展示施設の貸与，理化学機械器具の貸与，電子計算機端末による情報処理，衛星通信を利用する通信ネットワークに関する設計・企画又は保守，製造物責任に関する事故例・判例等の法律的事項に関する助言，インターネットにおけるホームページ作成の助言，インターネットにおける検索エンジンの提供，電子計算機端末通信のネットワークシステム構築の助言，電子計算機端末通信による新聞・雑誌記事情報の提供，鉱山機械器具の貸与」になったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は、登録第４５７４５５号商標外４件の登録商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品又は役務は、すべて削除されたものと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務となったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７３１４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡｅ―Ｐｏｒｔａｌ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１３年８月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６７８７５６号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成４年１月２１日登録出願、第１１類「電子計算機［中央処理装置およびその周辺機器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気デイスク、磁気テ―プを含む）］その他の電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として平成６年６月２９日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４３４３８３５号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＰＯＲＴＡＬ」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年９月１６日登録出願、第９類「全世界的通信ネットワーク上での電子的商取引用コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として平成１１年１２月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＣＡｅ―Ｐｏｒｔａｌ」の文字よりなるところ、ハイフンで結合された「ＣＡｅ」と「Ｐｏｒｔａｌ」の各文字は、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体的に書されており、外観上において両文字間に主従・軽重の差を見出すことはできない。
　また、本願の構成全体から生ずるものと認められる「シイエイイイポータル」、「カエポータル」及び「シーポータル」の称呼も格別冗長なものともいえず、一気に称呼し得るものであり、その他、いずれか一方の文字部分のみをもって取引に資されると認める特別の理由も見出せないから、かかる構成にあっては、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるものとするのが相当である。
　そうすると、本願商標は、全体の構成文字に相応した「シイエイイイポータル」、「カエポータル」及び「シーポータル」の称呼を生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「シイエイイイ」及び「ポータル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１及び引用商標２が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。