【事件の表示】
　特願２００１−３３９４３２「傾斜部高速エスカレータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２１日出願公開、特開２００３−１４６５６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成１３年１１月５日に出願されたものであって、平成１８年９月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２日に意見書が提出されたが、平成１９年４月１２日付けで拒絶査定がなされ、同年５月１７日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年６月１４日に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年２月１８日付けで審尋がなされ、それに対して同年４月２０日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年６月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月１４日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１　本件補正の内容
　平成１９年６月１４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書を補正するものであって、その内、特許請求の範囲に関する補正は、本件補正により補正される前の特許請求の範囲の下記（１）に示す請求項１及び請求項２を下記の（２）に示す請求項１及び請求項２と補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　主枠、
　乗客を乗せる踏板と、上記踏板の前後方向の一端に設けられたライザと、駆動ローラ軸と、上記駆動ローラ軸を中心として回転自在な駆動ローラとをそれぞれ有し、無端状に連結され、循環路に沿って循環移動される複数の踏段、
　互いに隣接する上記踏段の上記駆動ローラ軸相互を連結するとともに、変態することにより上記駆動ローラ軸の間隔を変化させる複数のリンク機構、
　上記各リンク機構にそれぞれ設けられている回転自在の補助ローラ、
　上記主枠に設けられ、上記駆動ローラの移動を案内する駆動レール、及び
　上記主枠に設けられ、上記補助ローラの移動を案内し上記リンク機構を変態させる補助レール
　を備え、上記循環路の往路側水平部と往路側一定傾斜部との間の部分では、互いに隣接する踏段のうち、上段側の踏段に対する下段側の踏段の相対位置の移動軌道が上記上段側の踏段のライザの表面形状と同じになるように、上記補助レールの形状が設定されていることを特徴とする傾斜部高速エスカレータ。
【請求項２】　上記ライザの表面形状は、平面状であることを特徴とする請求項１記載の傾斜部高速エスカレータ。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　主枠、
　乗客を乗せる踏板と、上記踏板の前後方向の一端に設けられたライザと、駆動ローラ軸と、上記駆動ローラ軸を中心として回転自在な駆動ローラとをそれぞれ有し、無端状に連結され、循環路に沿って循環移動される複数の踏段、
　互いに隣接する上記踏段の上記駆動ローラ軸相互を連結するとともに、変態することにより上記駆動ローラ軸の間隔を変化させる複数のリンク機構、
　上記各リンク機構にそれぞれ設けられている回転自在の補助ローラ、
　上記主枠に設けられ、上記駆動ローラの移動を案内する駆動レール、及び
　上記主枠に設けられ、上記補助ローラの移動を案内し上記リンク機構を変態させる補助レールを備え、
上記循環路の往路側水平部と往路側一定傾斜部との間の部分では、互いに隣接する踏段のうち、上段側の踏段に対する下段側の踏段の相対位置の移動軌道が上記上段側の踏段のライザの表面形状と同じになるように、隣接する踏段の上記駆動ローラ軸の間隔を決定すべく、上記補助レールが所定の形状に設定されていることを特徴とする傾斜部高速エスカレータ。
【請求項２】　上記ライザの表面形状は、平面状であることを特徴とする請求項１記載の傾斜部高速エスカレータ。」
　
２　本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に関しては、本件補正前の請求項１における「上段側の踏段に対する下段側の踏段の相対位置の移動軌道が上記上段側の踏段のライザの表面形状と同じになるように、上記補助レールの形状が設定されている」を「上段側の踏段に対する下段側の踏段の相対位置の移動軌道が上記上段側の踏段のライザの表面形状と同じになるように、隣接する踏段の上記駆動ローラ軸の間隔を決定すべく、上記補助レールが所定の形状に設定されている」と補正するものであり、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項にさらに限定を加えたものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲を減縮することを目的とするものに該当する。
　
３　本件補正の適否
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、以下に検討する。
３−１　独立特許要件についての検討
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭５１−１１６５８６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「第１図はエスカレータの全体構成図であつて、１は乗客を運搬する踏段、２は踏段１を駆動（けん引）する踏段チエーン、３は踏段を案内するレール、４および４’はそれぞれ上下に設けられた鎖車で、連続的に踏段チエーン２を駆動する。５は踏段１の両側に設けられた欄干、６は踏段１の両側に踏段に対向して設けられたスカートガードである。」（第１ページ右下欄第９行〜第１６行）
（ｂ）「即ち、第１図〜第４図に示す従来のエスカレータでは、・・・（中略）・・・この発明の目的は、上記した従来技術の諸欠点をなくし、乗客を安全かつ短時間で目的階へ運ぶエスカレータを提供することにある。
　この発明の特徴は、階段ピツチを乗車口部分では短くして低速運転し、中間傾斜部では長くして高速で運転するようになした点にあり、・・・（中略）・・・点にある。」（第２頁右上欄第１６行〜同左下欄第２０行）
（ｃ）「第５図〜第７図はこの発明の一実施例を示すものである。図において、１０は踏段、１１は踏段をけん引する踏段チエーンで、左右に１本ずつ設けられており、踏段１０に軸受を介して設けられた車軸１２がこれを貫通している。車軸１２の両側にはローラ１３が設けてあり、踏段１０のもう一つの車軸１４に設けられたローラ１５とともに踏段１０を案内レール１６，１７上を案内する。踏段チエーン１１は、踏段間を結ぶ１ユニツトの編成の中央のピン１８の外側に、回転自在なブラケツト１９を有しており、その先端にはローラ２０が回転自在に設けられている。一方、踏段チエーン１１のの中央にはピン２２があり、これに回転可能にリンク２１が設けられており、リンク２１同志はピン２２で結合されているため、踏段チエーン１１とリンク２１は４節リンクを形成しており、ピン１８とピン２２を結ぶ線は常に踏段チエーン１１の折れ角θ１の２等分線となつている。また、ブラケツト１９には長穴２３が設けてあり、これにはピン２２がスライド可能に貫通しているため、ブラケツト１９は前記２等分線上にあり、ふらつかない構造になっている。２５はローラ２０を案内するレールで、第５図に示す上部カーブ部分では、上部水平部に近づくほど、案内レール１６より離れるごとく配置されている。２６は踏段ライザ、２７は踏段クリートである。
　以上の構成において、踏段１０が上方に移動すると、ブラケツト１９はローラ２０がレール２５によつて下方に下げられるため、ピン１８も下げられ踏段チエーン１１の折れ角θ１は縮小し、踏段チエーン１１を貫通する車軸１４（当審注：車軸１２の誤記である。）のピツチ、即ち踏段１０のピツチは、中間傾斜部におけるＰ１より徐々に短くなって行き、上部水平部および降口では最も短いＰ１’となる。この踏段の動きは下部カーブ部分および水平部においても全く同様に行われる。したがつて、この発明において、踏段チエーン１１を中間傾斜部において高速走行させることにより踏段１０は上下カーブでは滑らかに減速し、乗降口では低速走行することになる。
　第７図はこの発明の上部構造を示したもので・・・（中略）・・・また、３０〜３２は上部踏段折返し部に設けた折返しレールで、ここにおいて踏段を案内する。」（第２ページ右下欄第３行〜第３ページ右上欄第１３行）
　
　そして、第５図〜第７図に記載されたものの前提となる第１図の記載からみて、第５図〜第７図に記載されたものが主枠を有すること、複数の踏段１０が無端状に連結され、循環路に沿って循環移動されるものであることは明らかである。
　
　したがって、上記記載及び図面の記載からみて、引用文献１には以下の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
「主枠と、
　乗客を乗せる踏段クリート２７と、上記踏段クリート２７の前後方向の一端に設けられた踏段ライザ２６と、車軸１２と、上記車軸１２を中心として回転自在なローラ１３とをそれぞれ有し、無端状に連結され、循環路に沿って循環移動される複数の踏段１０、
　互いに隣接する上記踏段１０の上記車軸１２相互を連結するとともに、変態することにより上記車軸１２の間隔を変化させる複数の踏段チエーン１１、リンク２１、ブラケツト１９、ピン１８、ピン２２から形成される機構、　上記機構にそれぞれ設けられている回転自在のローラ２０、
　上記主枠に設けられ、上記ローラ１３の移動を案内する案内レール１６、及び
　上記主枠に設けられ、上記ローラ２０の移動を案内し上記機構を変態させるレール２５を備え、
　上記循環路の上部カーブ部分では、隣接する踏段１０の上記車軸１２の間隔を決定すべく、上記レール２５が所定の形状に設定されているエスカレータ。」
　
（２）引用文献２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭５８−２１２５７９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「この発明は曲線エスカレータの構造に関するものである。
　曲線エスカレータは，主枠によつて水平投影面において円弧状をなし，かつ端部に水平部が中間部に傾斜部が形成された搬送路が形成される。・・・（中略）・・・搬送路の水平部及び傾斜部を踏板が移動するときに移動不能となつたり，踏板相互間に無用な隙間が生じたりする不具合がある。
　この発明は上記の欠点を解消するもので，円弧状をなす搬送路の水平部及び傾斜部ともに踏板を正常状態で移動させる曲線エスカレータを提供しようとするものである。」（第１ページ右下欄第６行〜第２ページ左上欄下から第６行）
（ｂ）「(3g)は円錐曲面の一部によって構成された踏板(3)のライザー」（第２ページ右上欄第９行〜第１０行）
（ｃ）「すなわち，踏板(3)はリンク(6)により相互に連絡され，第１レール(4)、後輪レール(5)によって案内される。・・・（中略）・・・これに対して搬送路(2)の要部において第１レール(4)と第２レール(8)の相互間隔を変化させて前輪(3d)と転輪(7)を介してリンク(6)の連結角度を変えて踏板(3)の相互間隔を往路側(3a)の水平部(2a）移動，傾斜部(2b)移動に対応させるように構成されている。すなわち，次に述べる条件を成立させることによつて踏板(3)の相互間隔を水平部(2a)，傾斜部(2b)に対応させ，かつ
踏板(3)相互の隙間Ｃを往路側(3a)を通じて一定にすることができる。
　
　上記記載及び図面の記載からみて、引用文献２には以下の技術的事項（以下、「引用文献２記載の技術的事項」という。）が記載されていると認める。
「エスカレータにおいて、搬送路の水平部(2a)及び傾斜部(2b)を踏板(3)が移動するときに移動不能となったり、踏板相互間に無用な隙間が生じたりしないように、下段側の踏板(3)と上段側の踏板(3)のライザ−(3g)の相互の隙間Ｃが往路側(3a)を通じて一定になるように第１レール(4)と第２レール(8)の相互間隔を変化させること。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用文献１記載の発明を対比するに、引用文献１記載の発明における「踏段クリート２７」、「踏段ライザ２６」、「車軸１２」、「ローラ１３」、「踏段１０」、「踏段チエーン１１、リンク２１、ブラケツト１９、ピン１８、ピン２２から形成される機構」、「ローラ２０」、「案内レール１６」、「レール２５」、及び「上部カーブ部分」は、それぞれ、本件補正発明における「踏板」、「ライザ」、「駆動ローラ軸」、「駆動ローラ」、「踏段」、「リンク機構」、「補助ローラ」、「駆動レール」、「補助レール」、及び「往路側水平部と往路側一定傾斜部との間の部分」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明は、「中間傾斜部」で「高速で運転するように」なされたものであるから（引用文献１の第２ページ左下欄第１５行〜第１７行参照。）、「傾斜部高速エスカレータ」の発明ということができる。
　したがって、本件補正発明と引用文献１記載の発明は、
「主枠、
　乗客を乗せる踏板と、上記踏板の前後方向の一端に設けられたライザと、駆動ローラ軸と、上記駆動ローラ軸を中心として回転自在な駆動ローラとをそれぞれ有し、無端状に連結され、循環路に沿って循環移動される複数の踏段、
　互いに隣接する上記踏段の上記駆動ローラ軸相互を連結するとともに、変態することにより上記駆動ローラ軸の間隔を変化させる複数のリンク機構、
　上記各リンク機構にそれぞれ設けられている回転自在の補助ローラ、
　上記主枠に設けられ、上記駆動ローラの移動を案内する駆動レール、及び
　上記主枠に設けられ、上記補助ローラの移動を案内し上記リンク機構を変態させる補助レールを備え、
上記循環路の往路側水平部と往路側一定傾斜部との間の部分では、隣接する踏段の上記駆動ローラ軸の間隔を決定すべく、上記補助レールが所定の形状に設定されている傾斜部高速エスカレータ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本件補正発明は、「補助レール」が、「互いに隣接する踏段のうち、上段側の踏段に対する下段側の踏段の相対位置の移動軌道が上記上段側の踏段のライザの表面形状と同じになるように、隣接する踏段の上記駆動ローラ軸の間隔を決定すべく」「所定の形状に設定されている」のに対し、引用文献１記載の発明では、「補助レール」が、「隣接する踏段の上記駆動ローラ軸の間隔を決定すべく」「設定されている」ものの、どのような間隔になるように所定形状に設定されているのかは明らかでない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用文献２記載の技術的事項における「踏板(3)」、「ライザ−(3g)」、「第１レール(4)」、及び「第２レール(8)」は、それぞれ、本件補正発明における「踏段」、「ライザ」、「駆動レール」、及び「補助レール」に相当する。
　そして、引用文献２記載の技術的事項において、「往路側(3a)を通じて」には、「水平部(2a)」と「傾斜部(2b)」の間の部分が含まれることは明らかであり、踏板相互間の隙間が上段側の踏板に対する下段側の踏板の相対位置の移動軌道により決まることも明らかである。
　さらに、引用文献２記載の技術的事項において、「水平部(2a)」と「傾斜部(2b)」の間の部分において、下段側の踏板と上段側の踏板のライザの間の隙間を一定とするには、「水平部(2a)」と「傾斜部(2b)」の間の部分では、上段側の踏板に対する下段側の踏板の相対位置の移動軌道が上段側のライザの表面形状と同じでなければならないことも明らかである。
　したがって、引用文献２記載の技術的事項は、以下のとおり言い換えることができる。
「エスカレータにおいて、搬送路の水平部及び傾斜部を踏段が移動するときに移動不能となったり、踏段相互間に無用な隙間が生じたりしないように、往路側水平部と往路側傾斜部の間の部分では、上段側の踏段に対する下段側の踏段の相対位置の移動軌道が上記上段側の踏段のライザの表面形状と同じになるように駆動レールと補助レールの相互間隔を変化させること。」
（なお、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平３−２００６９０号公報（第２ページ左上欄第２行〜第１５行、第８図参照。）にも同様の技術的事項が記載されているから、上記の事項は周知の技術的事項ともいいうるものである。）　
　
　引用文献１記載の発明は、水平部、傾斜部を有するエスカレータであるから、引用文献２記載の技術的事項と同様に、搬送路の水平部及び傾斜部を踏段が移動するときに移動不能となったり、踏段相互間に無用な隙間が生じたりしないようにするという技術的な課題があることは明らかである。
　してみれば、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の技術的事項を適用し、往路側水平部と往路側傾斜部の間の部分では、上段側の踏段に対する下段側の踏段の相対位置の移動軌道が上記上段側の踏段のライザの表面形状と同じになるように、隣接する踏段の駆動ローラ軸の間隔を決定すべく、駆動レールと補助レールの相互間隔を変化させる、即ち、補助レールを駆動レールに対して相互間隔が変化する所定の形状に設定するようにして、本件補正発明とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。
　そして、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の技術的事項を適用したことによる効果も引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術的事項からみて格別のものとはいえない。
　よって、本件補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−２　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、平成１９年６月１４日付けの手続補正は却下されたため、本願請求項１及び２に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「【請求項１】　主枠、
　乗客を乗せる踏板と、上記踏板の前後方向の一端に設けられたライザと、駆動ローラ軸と、上記駆動ローラ軸を中心として回転自在な駆動ローラとをそれぞれ有し、無端状に連結され、循環路に沿って循環移動される複数の踏段、
　互いに隣接する上記踏段の上記駆動ローラ軸相互を連結するとともに、変態することにより上記駆動ローラ軸の間隔を変化させる複数のリンク機構、
　上記各リンク機構にそれぞれ設けられている回転自在の補助ローラ、
　上記主枠に設けられ、上記駆動ローラの移動を案内する駆動レール、及び
　上記主枠に設けられ、上記補助ローラの移動を案内し上記リンク機構を変態させる補助レール
　を備え、上記循環路の往路側水平部と往路側一定傾斜部との間の部分では、互いに隣接する踏段のうち、上段側の踏段に対する下段側の踏段の相対位置の移動軌道が上記上段側の踏段のライザの表面形状と同じになるように、上記補助レールの形状が設定されていることを特徴とする傾斜部高速エスカレータ。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用文献
　引用文献１及び引用文献２には、上記「第２［理由］３−１（１）及び（２）」のとおりの発明及び技術的事項が記載されている。
　
３　対比・判断
　上記「第２［理由］２」で検討したように、本件補正発明は本願発明に限定を加えたものである。そして、本願発明に限定を加えた本件補正発明が上記「第２［理由］３−１（３）及び（４）」のとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。