【事件の表示】
　特願２００２−２１５１１４「資材調達装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１６日出願公開、特開２００３−１４１３９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月２４日（優先権主張　平成１３年８月２０日）の出願であって、平成１７年５月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月７日付けで手続補正がされたものである。その後、当審において、平成１７年７月７日付の手続補正が平成２０年９月２９日付けの補正の却下の決定により却下され、同日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、平成２０年１２月１日付けで、手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１２月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ネットワークを介して資材調達先装置に接続された資材調達装置であって、
　見積依頼を作成し、該見積依頼を資材調達先装置に送信する見積依頼作成部と、
　資材調達先装置から受信した見積データを受け付ける査定部と、
を備え、
　前記見積依頼作成部は、
　見積対象となる資材および該資材に対する要求仕様を含む購入条件を資材調達者から受け付ける購入条件入力部と、
　前記要求仕様を格納する、資材調達先装置からアクセス可能な仕様記憶手段と、
　前記購入条件入力部により受け付けられた前記要求仕様が予め入力された要求仕様データフィールドと、製品の識別番号、見積価格、仕様の各入力フィールドとを有する入力シートを作成するフォーマット作成部と、
　前記入力シートを格納する、資材調達先装置からアクセス可能なフォーマット記憶手段と、
　提供可能な製品の仕様の問い合わせと価格の問い合わせとを含む見積依頼を資材調達先装置に送信するとともに、該資材調達先装置に対し、前記仕様記憶手段および前記フォーマット記憶手段にアクセスして要求仕様データおよび入力シートをダウンロードするとともに前記要求仕様データを参照して前記入力シートに含まれる入力フィールドに数値を入力して前記見積依頼に対する回答を作成することを要求する見積依頼手段と、を含み、
　前記査定部は、
　前記入力フィールドに数値が入力された表形式のデータ構造を有する見積結果データを前記資材調達先装置より受信する受信手段と、
　前記受信手段が受信した見積結果データをそのまま格納する見積結果記憶手段と、単一または複数の資材調達先装置から受け付けた複数の見積結果データと前記フォーマット記憶手段から読み出した前記入力シートとから、複数の見積結果データを含む一覧表を作成するデータ合成手段と、
　前記仕様記憶手段に記憶された前記要求仕様を参照し、前記データ合成手段で作成された前記一覧表に含まれる複数の前記見積結果データが、それぞれ、前記要求仕様に合致するかどうかを確認する評価部と、
　前記一覧表における複数の見積結果データを対比表示する表示形式で表示し、かつ、前記評価部による評価の結果を前記一覧表中に表示する表示手段と、
　を含み、
　前記データ合成手段は、
　　前記見積結果記憶手段から、単一または複数の資材調達先装置から受け付けた複数の見積結果データを取得するデータ読み込み部と、
　　前記フォーマット記憶手段から、前記見積結果データに対応する前記入力シートを取得するフォーマット読み込み部と、
　　見積結果データを構成する各データを、前記フォーマット読み込み部により取得された前記入力シート中の対応する入力フィールドに配置することでデータの合成を行い、前記一覧表を作成するデータ配置部と、
　を含む、
ことを特徴とする資材調達装置。」
　
　
３．当審の拒絶の理由について
　当審において、平成２０年９月２９日付けで通知した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　「４．進歩性（特許法第２９条第２項）について
　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（引用例）
　１．特開平１０−１８７８３４号公報
　２．特開昭６４−３８８６９号公報
　
　（以下略）」
　
　
４．審判請求人の主張の概要
　審判請求人は、平成２０年１２月１日付け意見書において、以下の点を主張している。
　「しかしながら、引用例２に記載のデータの合成を行う手段と本願発明のデータ合成手段
とは、以下の点で相違します。・・・（中略）・・・
（i）について
　引用例２の記憶手段は、社員６および上司７といった端末装置にそれぞれ備えられます。そうすると、セキュリティの問題から、例えば社員６の端末装置から上司の端末７にアクセス可能とすることは考えにくいと思料いたします。一方、本願発明のフォーマット記憶手段では、該資材調達先装置に対し、入力シートをダウンロードさせます。そのため、本願発明のフォーマット記憶手段は、資材調達先装置からアクセス可能でなければなりません。
　したがって、引用例２の記憶手段は、本願発明のフォーマット記憶手段とは異なるものです。
（ii）について
　摘示事項（エ）から、引用例２の記憶手段においては、格納されるフォーマット情報の数が制限されることが理解されます。この理由については、引用例２には明確な記載はありませんが、引用例２の記憶手段が社員６および上司７といった端末装置に備えられることから、データ量を多くしないほうが好ましいためと考えられます。
　このように、格納されるフォーマット情報の数が制限されることから、引用例２に記載のものは、摘示事項（オ）のように、「その帳票番号に対応する帳票のフォーマット情報が端末ファイル５ｂ内に存在するかどうかを検索し（ステップ２９）、存在しないときは、端末ファイル５ｂは、まだ、フォーマット情報を格納できるかどうかを判断」するという処理を行います。そして、フォーマット情報を格納できないときは、フォーマット情報を端末ファイル５ｂから削除し、センタ装置８からフォーマット情報を読み出しして新たなフォーマット情報を記憶手段に格納します。
　一方、本願発明のフォーマット記憶手段では、格納する入力シートの数を制限していません。また、本願発明において、入力シートは外部からネットワークを介して取得するものではなく、本願発明に係る装置内部（フォーマット作成部）であらかじめ作成されているものであるため、フォーマット読み込み部は、フォーマット記憶手段から、見積結果データに対応する入力シートを確実に取得することができます。したがって、本願発明のフォーマット読み込み手段は、「見積結果データに対応する前記入力シートを取得する」ため入力シートの検索をするとしても、入力シートがフォーマット記憶手段に存在するかどうかを検索することはしません。ましてや、フォーマット記憶手段に入力シートを格納できるかどうかを判断したり、入力シートをフォーマット記憶手段から削除したりといった処理を、本願発明のフォーマット情報読み込み部が行うことはありません。
　したがって、引用例２に記載のものは、本願発明のフォーマット情報読み込み部とは異なるものです。・・・（中略）・・・
　さらに、本願発明は、補正により、各引用例にはない以下の新規な構成を有するものになりました。
（Ａ）仕様記憶手段に記憶された要求仕様を参照し、データ合成手段で作成された一覧表に含まれる複数の見積結果データが、それぞれ、要求仕様に合致するかどうかを確認する評価部を備える点。
（Ｂ）一覧表における複数の見積結果データを対比表示する表示形式で表示し、かつ、評価部による評価の結果を一覧表中に表示する点。」
　
　
５．引用例
（１）引用例１
　当審の拒絶の理由に引用された特開平１０−１８７８３４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ア）「【請求項７】複数の取引先計算機に対して見積を依頼するための見積依頼情報を生成する見積依頼情報生成手段と、
前記見積依頼情報生成手段により生成された見積依頼情報を送出する見積依頼送信手段と、
前記複数の取引先計算機から前記見積依頼情報に対応する見積回答情報を受信する見積回答受信手段と、
受信した全ての前記見積回答情報に対して、所定の条件を満たしているかを判定し、該判定に基づいて最も評価の高い見積回答情報を抽出する評価手段と、
前記評価手段において抽出された前記見積回答情報を発注先として注文処理を行う注文手段とを有することを特徴とする合見積・発注システム。
【請求項８】前記評価手段は、
回答情報に対して、所定の条件を満たしているかを判定する際に、各条件毎に、条件を満たしている場合には評価ポイントに所定の数を加算し、満たしていない場合には、該評価ポイントから所定の数を減算する評価ポイント算出手段と、
前記評価ポイント算出手段において、最も評価ポイントの高い見積回答情報を前記発注先候補とするポント評価手段とを含む請求項７記載の合見積・発注システム。」（【請求項７】、【請求項８】）
　
（イ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の合見積は、ファクシミリや郵送によりやり取りしているため、見積回答期限を設定していても、当該期限までに回答が出揃わなかったり、見積回答書の到着のタイミングがランダムであったり、見積回答書のフォーマットが各社独自のものであり、当該回答書の管理は、人手により依頼した品目等により管理する以外になく、統一的に管理することができないという問題がある。例えば、上記の例において、Ａ社から発行した見積依頼書の品名の順番とＢ社から返却された見積回答における品名の順番が入れ代わっていたり、数十社の依頼先に対して見積依頼を発行した場合には、その見積回答書の枚数及びフォーマットが当該依頼先の会社分あることになる。これを整理するには、発注品目（発注番号）毎、会社毎に表を作成して纏めたりする作業が必要となる。
【０００６】本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、上記従来の問題点を解決し、統一されたフォーマットで、容易に管理でき、見積評価が容易に行うことが可能であり、かつ、見積評価に従って、自動的に査定処理及び発注処理が可能な合見積・発注方法及びシステム及び合見積・発注プログラムを格納した記憶媒体を提供することを目的とする。」（段落【０００５】−【０００６】）
　
（ウ）「【００１９】上記の第１及び第７及び第１４の発明によれば、依頼元計算機において、複数の取引先計算機に対して見積を依頼するための見積依頼情報を生成して送信し、その見積依頼情報に対応する見積回答情報を取得することにより、取引先において新たなフォーマットで見積回答情報を生成することなく、単に送信された見積依頼書に設定されている項目に必要項目を入力すればよい。さらに、依頼元計算機では、受信した全ての見積回答情報に対して、所定の条件を満たしているかを判定し、単に安価なばかりでなく、作業時間等種々の条件を設定することにより、希望する物件、または、商品を発注することが可能となる。」（段落【００１９】）
　
（エ）「図２は、本発明のシステムの構成を示す。同図に示す依頼元計算機１００は、入出力部１１０、見積依頼制御部１２０、見積依頼データ生成部１３０、見積評価部１４０、見積管理ファイル１５０、見積評価ファイル１６０、及び送受信部１８０より構成される。
【００２６】入出力部１１０は、オペレータからの入力を受け付けると共に、ディスプレイ上に情報の表示を行う。見積依頼制御部１２０は、生成された見積情報の読み出し、及び、見積情報を依頼先の計算機に送信する等の制御を行う。見積依頼データ生成部１３０は、依頼先に送信するための見積依頼データを生成する。
【００２７】見積評価部１４０は、取引先計算機３００から取得した見積回答情報に基づいて当該見積回答情報を比較し、評価する。見積管理ファイル１５０は、生成された見積データを格納すると共に、依頼先から返却された見積データに対応する見積回答情報を保持する。図３は、本発明の見積管理ファイルの例を示す。当該見積管理ファイル１５０は、見積対象毎に一意に設定される見積管理番号、価格条件（金額）、期間、ＳＥランク、見積回答期限、業種種別等の見積管理項目と、見積依頼情報に対応する見積回答を設定する複数の依頼先項目から構成される。つまり、これらの各データは、見積管理番号に対応する１レコードに設定される。依頼先項目としては、例えば、会社コード、依頼済フラグ、金額、期間、ランク、回答日、種別、採否、ポイント等がある。
【００２８】見積評価ファイル１６０は、見積評価部１４０が評価を行うための評価基準を格納する。図４は、本発明の見積評価ファイルの例を示す。同図に示す見積評価ファイル１６０は、見積評価を行う際の評価ポイント、例えば、金額に対する評価値であるポイント、作業期間に対する評価値のポイント、仕様に対するランクの評価値であるポイント等の項目がある。
【００２９】送受信部１８０は、依頼先の計算機との通信を行う。図５は、本発明の合見積の一連の処理概要を示すフローチャートである。
ステップ１）依頼元の会社の計算機１００において、見積依頼処理として、入出力部１１０からの入力により、依頼先ａ社、ｂ社、ｃ社、ｄ社を指定し、当該依頼先に対して依頼する見積の内容を入力し、見積依頼データ生成部１３０において、見積依頼情報を生成し、見積管理ファイル１５０に格納する。さらに、見積依頼制御部１２０は、見積管理ファイル１５０に格納されている見積依頼データを読み出して、依頼先ａ社、ｂ社、ｃ社、ｄ社の計算機アドレス情報に基づいて、送受信部１８０を介して送信する。
【００３０】ステップ２）これにより、取引先計算機３００では、依頼元計算機１００から受信した見積依頼データの指定の記入位置（入力位置）に必要事項（仕様条件、価格条件等）を入力して、見積回答データ情報を生成し、保持すると共に、依頼元計算機１００に送信する。
ステップ３）依頼元計算機１００は、当該見積依頼データに対する見積回答データを取得すると、見積評価部１４０は、当該見積回答情報を見積管理ファイル１５０に書き込み、保持すると共に、計算機において、図４に示す方法により見積評価を行う。
【００３１】ステップ４）ステップ３の見積評価部１４０による評価の結果を入出力部１１０のディスプレイに表示し、承認された場合には、ステップ５に移行し、承認されない場合には、ステップ３に移行し、再度見積回答を見直す、または、ステップ１に移行して再度見積依頼を行う。
ステップ５）ステップ４において、承認を受けた場合には、後述する方法で、購買元計算機における査定処理と注文処理を行う。
【００３２】図６は、本発明の合見積の詳細な動作を示すフローチャートである。
ステップ１０１）見積依頼制御部１２０は、見積管理ファイル１５０を読み込む。
ステップ１０２）見積依頼制御部１２０は、読み込んだ見積管理ファイル１５０のレコードに見積依頼番号があるかを判定し、ある場合には、ステップ１０７に移行し、ない場合にはステップ１０３に移行する。
【００３３】ステップ１０３）見積依頼データ生成部１３０は、見積依頼番号を昇順に採番する。具体的には、読み込んだ最後のレコードの見積依頼番号が“１０”であれば、“１１”を設定する。
ステップ１０４）見積依頼データ生成部１３０は、採番した番号によりレコードを生成し、見積管理ファイル１５０の最後のレコードに追加書き込みする。
【００３４】ステップ１０５）見積依頼制御部１２０は、読み込んだ見積管理ファイル１５０のデータを入出力部１１０のディスプレイに表示する。
ステップ１０６）入出力部１１０から依頼作業内容、依頼会社、依頼作業形態、見積回答期限、作業期間等が入力される。
ステップ１０７）見積依頼データ生成部１３０は、当該入力データを見積管理ファイル１５０に書き込んで、当該ファイル１５０を更新する。
【００３５】ステップ１０８）見積管理ファイル１５０の内容に基づいて、システムが配信する見積依頼を行う会社を１社ずつ抽出する。
ステップ１０９）ここで、全ての見積管理ファイル１５０に格納されている依頼対象の会社の抽出が完了すれば、見積依頼処理を終了する。
ステップ１１０）見積依頼制御部１２０は、オペレータから抽出された会社に対して、当該会社の宛先に対して、送受信部１８０を介して配信する。
【００３６】ステップ１１１）見積管理ファイル１５０の依頼済フラグをセット（＝１）し、当該ファイル１５０を更新し、ステップ１０８に移行する。次に、依頼先の会社から見積回答が所定の期日（回答期限）までに返却された場合における見積評価の処理について説明する。図７は、本発明の見積評価処理を説明するためのフローチャートである。
【００３７】ステップ２０１）入出力部１１０から対象見積依頼番号を入力する。
ステップ２０２）見積評価部１４０は、入出力部１１０から入力された対象見積依頼番号に基づいて見積管理ファイル１５０を読み込む。
ステップ２０３）見積評価部１４０は、見積評価ファイル１６０を読み込む。
【００３８】ステップ２０４）全ての見積回答について評価処理が終了したかを判定し、終了した場合にはステップ２１１に移行する。
ステップ２０５）読み出した見積管理ファイル１５０のレコードは、今回の依頼対象の回答であるかを判定する。今回の依頼対象のレコードである場合には、ステップ２０６に移行し、そうでない場合にはステップ２０３に移行する。
【００３９】ステップ２０６）見積評価部１４０において、見積評価処理を行う。まず、読み出した見積管理ファイル１５０のレコードの評価金額と見積回答の金額を比較して、見積回答の金額の方が高い場合には、金額のポイントを「−１」とし、安い場合には「＋１」とする。
ステップ２０７）見積管理ファイル１５０のレコードの設定期間と見積回答の期間を比較して、見積回答の期間の方が長い場合には、作業期間のポイントを「−１」とし、、短い場合には「＋１」とする。
【００４０】ステップ２０８）回答がない場合には、ポイントを「−９９９」として評価対象から除外する。
ステップ２０９）見積管理ファイル１５０のレコードの設定ＳＥランクと見積回答のランクを比較して、見積回答のランクの方が低い場合には、設定ランクのポイントを「−１」とし、、高い場合には「＋１」とする。
【００４１】ステップ２１０）見積評価部１４０は、評価ポイントの合計を会社別に編集し、ステップ２０３に移行して、次の見積回答データを読み込む。
ステップ２１１）見積評価部１４０は、対象見積依頼番号に対応するすべての見積管理データを処理した場合には、それらのデータのうち、最も評価ポイントの高い会社に採用フラグをセット（＝１）する。
【００４２】ステップ２１２）採用フラグをセットした会社のデータを入出力部１１０のディスプレイ上に表示する。
ステップ２１３）入出力部１１０から管理者による当該会社の採否判定を入力する。
ステップ２１４）見積評価部１４０は、入力された採否判定を当該会社のレコードに書き込み、見積管理ファイル１５０を更新する。
【００４３】ステップ２１５）ステップ２１３において、当該会社が発注先として採用された場合には、発注処理を行う。」（段落【００２５】−【００４３】）
　
（オ）「【００５６】
【実施例】以下に本発明の実施例を図面と共に説明する。最初に合見積処理に関する例を図１の例を用いて説明する。依頼元において、取引会社から依頼先の会社として、ａ社，ｂ社，ｃ社，ｄ社を選択する。
【００５７】見積依頼データ生成部１３０は、見積管理ファイル１５０に当該見積依頼の情報として、見積番号“１０”、上限金額−１０００万円、依頼期間−３か月、ＳＥランク−ＳＥ、回答期限−９６年１０月３０日、業務種別−開発請負、依頼会社１の会社コード＝ａ、依頼会社２の会社コード＝ｂ，依頼会社３の会社コード＝ｃ、依頼会社４の会社コード＝ｄを設定する。
【００５８】見積依頼制御部１２０は、設定された見積管理ファイル１５０を読み込んで、見積依頼データを見積依頼書のフォーマットに変換して、送受信部１８０を介して取引先計算機３００に送信する。この例では、ａ社，ｂ社，ｃ社，ｄ社の各計算機３００ａ、３００ｂ，３００ｃ，３００ｄに送信する。次に、回答期限の９６年１０月３０日までに計算機３００ａ、３００ｂ，３００ｃからのみ見積回答があったものとする。
【００５９】ここで、見積評価部１４０が送受信部１８０からそれらの見積回答を受け取ると、当該回答を見積管理ファイル１５０の各会社毎の項目に書き込む。図１の例において、ａ社からは、見積金額として９００万円、ｂ社からは７００万円、ｃ社からは８００万円との回答があり、見積回答が他の仕様条件、採算条件、作業期間等の諸条件を満たしているかを判定する。この例では、それらの条件は全て満たしているものとする。
【００６０】これにより、見積評価部１４０は、金額の最も安価な見積を行ったｂ社を選択し、見積管理ファイル１５０の採否欄にフラグをセット（＝１）して、見積管理ファイル１５０を更新する。さらに、見積評価部１４０は、更新された見積管理ファイル１５０の情報を購買元計算機２００に転送する。・・・（中略）・・・
【００６４】注文書作成部２６０は、ｂ社に対する注文書を作成し、送受信部２８０を介して配送する。」（段落【００５６】−【００６４】）
　
　また、上記摘記事項（エ）、上記摘記事項（オ）の記載から、依頼元計算機は、見積作成依頼部と査定部を有しているといえる。
　
　また、上記摘記事項（エ）段落【００３９】−【００４０】、上記摘記事項（オ）段落【００５９】の記載から、見積評価部は、見積管理ファイルに記憶された要求仕様を参照し、複数の見積回答情報が、それぞれ、前記要求仕様に合致するかどうかを確認しているといえる。
　
　また、上記摘記事項（エ）の「採用フラグをセットした会社のデータを入出力部１１０のディスプレイ上に表示する」の記載から、入出力部に最も評価の高い取引先の見積回答情報を表示することは明らかである。また、上記摘記事項（エ）段落【００３１】の記載から、入出力部は、見積評価部による評価の結果を表示しているものである。
　
　そうすると、引用例１には、
「送受信部を介して取引先計算機に接続された依頼元計算機であって、
　見積依頼を作成し、該見積依頼を取引先計算機に送信する見積依頼作成部と、
　取引先計算機から受信した見積回答情報を受け付ける査定部と、
を備え、
　前記見積依頼作成部は、
　見積対象となる商品および該商品に対する仕様、条件、価格等を含む見積の内容をオペレータから受け付ける入出力部と、
　前記見積の内容を格納する見積管理ファイルと、
　前記入出力部により受け付けられた前記見積の内容に対する見積回答情報を入力する複数の項目を有する見積依頼書を作成するフォーマット作成部と、
　前記見積依頼書を取引先計算機に送信する手段と、を含み、
　前記査定部は、
　前記項目に数値が入力された見積回答情報を前記取引先計算機より受信する受信手段と、
　前記受信手段が受信した見積結果データを格納する見積管理ファイルと、
　前記見積管理ファイルに記憶された要求仕様と複数の前記見積回答情報を参照し、ぞれぞれ、前記要求仕様に合致するかどうかを確認する見積評価部と、
　最も評価の高い取引先の見積回答情報、前記見積評価部による評価の結果を表示する入出力部と、
　を含む、
ことを特徴とする依頼元計算機。」との発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用例２
　当審の拒絶の理由に引用された特開昭６４−３８８６９号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（カ）「〔発明が解決しようとする問題点〕
上述した従来の電子帳票管理システムは、例えば、電子帳票を起票部門から主管部門へ電子メールにより送信する場合に、入力データのみならずフォーマット情報も送信されるため、送信データ量が増加して送受信系の負担が増大し、システムの応答性が悪いという欠点があり」（第２頁右上欄第１９行−左下欄第５行）
　
（キ）「本実施例は、電子帳票の流通、保管を統合管理するセンタ装置（センタコンピュータ）８と、このセンタ装置８に接続され、流通しているすべての電子帳票のフォーマット情報を格納しているセンタファイル９および所定の処理が完了した電子帳票を一定期間保存するための電子キャビネットファイルと１０と、センタ装置８にＬＡＮにより接続され、このセンタ装置８を介して電子帳票の送受信を行なう端末装置（以下、端末という）１ａ、１ｂを有している。各端末１ａ、１ｂは、それぞれ、電子帳票イメージ等を表示するＣＲＴディスプレイ２ａ、２ｂと、データを入力するためのキーボード３ａ、３ｂと、センタファイル８に格納されているフォーマット情報の一部を一時的に格納するための端末ファイル５ａ、５ｂと、センタ装置８あるいは端末ファイル５ａ、５ｂとの間で情報の送受信を行なうとともに必要な信号処理を行なう信号処理部４ａ、４ｂとを有している。本実施例においてＬＡＮを介して流通するデータ情報は、第３図に示されるように、各端末から電子帳票の入力フィールドに入力された入力データ１９と、このデータが入力された電子帳票の帳票番号１８と、各情報の記録領域に対応して設けられ、その領域が各情報のうちのどれであるかを示すフラグ１７とから構成されている。帳票番号１８は、受信側で電子帳票イメージを復元するときに、センタファイル９あるいは端末ファイル５ａ、５ｂに格納されているフォーマット情報を検索するために用いられる（後述）。
　センタファイル９および端末ファイル５ａ、５ｂに格納されている電子帳票のフォーマット情報は、第２図に示されるように、フィールド定義情報１２、帳票イメージ情報１３、入力順序情報１４、演算定義情報１５、条件定義情報１６、および各情報の記録領域に対応して設けられ、その領域が上述の各情報のうちのどれであるかを示すフラグ１１とからなっている。フィルド定義情報１２は、電子帳票上の各入力フィールドに入力されたデータが、上述の入力情報の入力データ１９のどの部分に格納されているかを示す情報であり、帳票イメージ情報１３は、ＣＲＴディスプレイ２ａ、２ｂに表示される情報である。入力順序情報１４は、オペレータが、キーボード３ａ、３ｂから帳票上の各入力フィールドに入力するときの順序を規定しており、この情報により、データ入力時に、一つの入力フィールドにデータを入力した後、次に入力すべき入力フィールドが自動的に設定される。演算定義情報１５は、各入力フィールド間の演算式の定義状態を示し、条件定義情報１６は、各入力フィールドに対して許されるデータの入力範囲を規定している。」（第３頁右上欄第１２行−第４頁左上欄第２行）
　
（ク）「上司７は、電子メールを受け、在中の定期券購入申込書の入力データ情報を自己のＣＲＴディスプレイ２ｂに表示し点検する。この場合は、以下の手順により処理が行なわれる。
　まず、信号処理部４ｂは、送信されてきたデータ情報内の帳票番号を読出し（ステップ２８）、その帳票番号に対応する帳票のフォーマット情報が端末ファイル５ｂ内に存在するかどうかを検索し（ステップ２９）、・・・（中略）・・・次に、端末ファイル５ｂからフォーマット情報を読出し、このフォーマット情報と送信されてきたデータ情報内の入力データとを合成し、送信側においてデータ入力が完了後の状態の電子帳票イメージを復元し、ＣＲＴディスプレイ２ｂに表示する（ステップ３３）。」（第４頁左下欄第１４行−右下欄第１７行）
　
（ケ）「〔発明の効果〕
以上説明したように本発明は、電子メールにより電子帳票を流通、保管する場合に、その対象から電子帳票中のフォーマット情報を削除し、入力データ情報のみにすることにより、送信データ量が減少し、システムの応答性を改善することができ」（第５頁左上欄第１１−１７行）
　
　そうすると、引用例２には、「入力データ情報のみを受信して、入力データ情報を取得する手段と、フォーマット情報を記憶する記憶手段と、フォーマット情報を記憶する記憶手段から、入力データ情報に対応するフォーマット情報を取得するフォーマット情報読み込み部と、入力データ情報を構成する各入力データを、前記フォーマット情報読み込み部により取得されたフォーマット情報中の対応する入力フィールドに配置することでデータの合成を行う手段と、合成結果を表示する表示手段とを有するシステム」が記載されていると認められる。
　
　
６．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明における「見積回答情報」は、本願発明における「見積データ」に相当し、以下同様に、「見積の内容」は「購入条件」に、「入出力部」は「購入条件入力部」に、「見積管理ファイル」は「仕様記憶手段」に、「項目」は「入力フィールド」に、「見積回答情報」は「見積結果データ」に、「見積依頼書」は「入力シート」に、「見積評価部」は「評価部」に、「入出力部」は「表示手段」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用例１発明の「取引先計算機」と、本願発明の「資材調達先装置」とは、「調達先装置」である点で共通し、また引用例１発明の「オペレータ」と本願発明の「資材調達者」とは、「調達者」である点で共通する。
　
　また、引用例１発明の「依頼元計算機」と、本願発明の「資材調達装置」とは、引用例１発明が見積依頼手段、データ合成手段を備えていない点で相違するものの、両者は「調達装置」である点で共通する。
　
　また、引用例１発明の「最も評価の高い取引先の見積回答情報、前記見積評価部による評価の結果を表示する入出力部」と、本願発明の「一覧表における複数の見積結果データを対比表示する表示形式で表示し、かつ、前記評価部による評価の結果を前記一覧表中に表示する表示手段」とは、「見積結果データ、前記評価部による評価の結果を表示する表示手段」である点で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用例１発明とは、
「調達先装置に接続された調達装置であって、
　見積依頼を作成し、該見積依頼を材調達先装置に送信する見積依頼作成部と、
　調達先装置から受信した見積データを受け付ける査定部と、
を備え、
　前記見積依頼作成部は、
　見積対象の要求仕様を含む購入条件を調達者から受け付ける購入条件入力部と、
　前記要求仕様を格納する仕様記憶手段と、
　入力フィールドを有する入力シートを作成するフォーマット作成部と、を含み、
　前記査定部は、
　前記入力フィールドに数値が入力された見積結果データを前記調達先装置より受信する受信手段と、
　前記仕様記憶手段に記憶された前記要求仕様を参照し、複数の前記見積結果データが、それぞれ、前記要求仕様に合致するかどうかを確認する評価部と、
　見積結果データ、前記評価部による評価の結果を表示する表示手段と
　を含む、
ことを特徴とする調達装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］調達装置が、本願発明では、「ネットワークを介して」調達先装置に接続されているのに対して、引用例１発明では、どのように接続されている明記されていない点。
　
［相違点２］本願発明では、見積対象が「資材」であり、「資材」調達先装置、「資材」調達装置を備え、「資材および該資材に対する」要求仕様を含む購入条件を「資材」調達者から受け付けるのに対し、引用例１発明では、見積対象が商品であり、取引先計算機、依頼元計算機から構成され、条件をオペレータから受け付けている点。
　
［相違点３］前記入力シートが、本願発明では、「購入条件入力部により受け付けられた前記要求仕様が予め入力された要求仕様データフィールドと、製品の識別番号、見積価格、仕様の各入力フィールドとを有する」のに対し、引用例１発明では、どのような入力フィールドを有しているのか明記されていない点。
　
［相違点４］本願発明では、「入力シートを格納する、調達先装置からアクセス可能なフォーマット記憶手段」を有し、「提供可能な製品の仕様の問い合わせと価格の問い合わせとを含む見積依頼を調達先装置に送信するとともに、該調達先装置に対し、前記仕様記憶手段および前記フォーマット記憶手段にアクセスして要求仕様データおよび入力シートをダウンロードするとともに前記要求仕様データを参照して前記入力シートに含まれる入力フィールドに数値を入力して前記見積依頼に対する回答を作成することを要求する見積依頼手段」を有しているのに対し、引用例１発明では、そのような、フォーマット記憶手段、見積依頼手段についての開示はない点。
　
［相違点５］本願発明では、見積結果データが、「表形式のデータ構造を有する」ものであるのに対し、引用例１発明では、見積結果データが、どのようなデータ構造を有しているのか明記されていない点。
　
［相違点６］本願発明では、査定部が、見積結果データを「そのまま格納する見積結果記憶手段」と、「単一または複数の調達先装置から受け付けた複数の見積結果データと前記フォーマット記憶手段から読み出した前記入力シートとから、複数の見積結果データを含む一覧表を作成するデータ合成手段」とを含み、前記データ合成手段は「前記見積結果記憶手段から、単一または複数の調達先装置から受け付けた複数の見積結果データを取得するデータ読み込み部と、前記フォーマット記憶手段から、前記見積結果データに対応する前記入力シートを取得するフォーマット読み込み部と、見積結果データを構成する各データを、前記フォーマット読み込み部により取得された前記入力シート中の対応する入力フィールドに配置することでデータの合成を行い、前記一覧表を作成するデータ配置部」を含むものであるのに対し、引用例１発明では、そのような、見積結果記憶手段、データ合成手段についての開示はない点。
　
［相違点７］本願発明では、評価部が、「前記データ合成手段で作成された前記一覧表に含まれる」複数の前記見積結果データが、それぞれ、前記要求仕様に合致するかどうかを確認するものであるの対し、引用例１発明では、そのような評価部についての開示はない点。
　
［相違点８］本願発明では、表示手段が、「一覧表における複数の見積結果データを対比表示する表示形式で表示し、かつ、前記評価部による評価の結果を前記一覧表中に表示する」ものであるの対し、引用例１発明では、そのような表示手段についての開示はない点。
　
　
７．当審の判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　端末間をネットワークを介して接続することは、周知の事項である。
　してみれば、引用例１発明に周知の事項を適用し、「ネットワークを介して」調達先装置に接続することは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　
［相違点２］について
　見積対象をどのような物にするかは、当業者が適宜選択する設計的事項であるから、見積対象を「資材」とし、「資材調達先装置」「資材調達装置」を有し、「資材調達者」から購入条件を受け付けるものとすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　
［相違点３］について
　一般に、見積回答の項目として、見積対象の要求仕様、製品の識別番号、見積価格、仕様等があることは周知の事項であり、また、どのような入力フィールドを有する入力シートを作成するかは、当業者が適宜選択する設計的事項であるから、入力シートが、「購入条件入力部により受け付けられた前記要求仕様が予め入力された要求仕様データフィールドと、製品の識別番号、見積価格、仕様の各入力フィールドとを有する」ものとすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　
［相違点４］について
　一般に、ダウンロードの対象となる情報を記憶手段に記憶して、ダウンロードを要求するメール等を端末に送信し、該要求を受信した端末が前記記憶手段に記憶された情報をダウンロードすることによって情報配信する技術は、周知の事項（特開２０００-４００６２号公報（特に段落【００２１】参照）等）であり、具体的に、ダウンロードの要求をどのような情報とし、どのような情報を記憶手段に格納して情報配信するかは、該周知の事項を適用する業種、業態等に応じて当業者が適宜選択する設計的事項である。
　してみれば、引用例１発明に上記周知の事項を適用して、「入力シートを格納する、調達先装置からアクセス可能なフォーマット記憶手段」を有し、「提供可能な製品の仕様の問い合わせと価格の問い合わせとを含む見積依頼を調達先装置に送信するとともに、該調達先装置に対し、前記フォーマット記憶手段にアクセスして入力シートをダウンロードするとともに前記入力シートに含まれる入力フィールドに数値を入力して前記見積依頼に対する回答を作成することを要求する見積依頼手段」を有するものとすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　また、見積依頼時に、調達者が見積対象の要求仕様を調達先に通知し、調達先が該要求仕様を参照して見積依頼に対する回答を作成することは当然のことであるから、引用例１発明に上記周知の技術を適用した際に、該調達先装置に対し、「前記仕様記憶手段および」前記フォーマット記憶手段にアクセスして「要求仕様データおよび」入力シートをダウンロードするとともに「前記要求仕様データを参照して」回答を作成するものとすることは、当業者であれば格別の困難性なくなし得たことと認められる。
　
［相違点５］について
　受信した見積結果データをどのようなデータ構造を有するものとするかは、当業者が適宜選択する設計的事項であるから、見積結果データを「表形式のデータ構造を有する」ものとすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　
［相違点６］について
　一般に、情報の送受信を行うシステムおいて、送信情報のデータ量を減少させることは、周知の課題であり、引用例２には、送信データ量を減少させて、システムの応答性を改善するために、入力データ情報のみを受信して、入力データ情報を取得する手段と、フォーマット情報を記憶する記憶手段（本願発明の「フォーマット記憶手段」に相当する）と、フォーマット情報を記憶する記憶手段から、入力データ情報に対応するフォーマット情報（本願発明の「入力シート」に相当する）を取得するフォーマット情報読み込み部と、入力データ情報を構成する各入力データを、前記フォーマット情報読み込み部により取得されたフォーマット情報中の対応する入力フィールドに配置することでデータの合成を行う手段と、合成結果を表示する表示手段とを有するシステムが記載されている。
　してみれば、見積に関する情報の送受信を行う引用例１発明に、送信情報のデータ量を減少させる上記引用例２記載の事項を適用して、作成した入力シートを格納するフォーマット記憶手段を設け、査定部に、「単一または複数の調達先装置から受け付けた複数の見積結果データと前記フォーマット記憶手段から読み出した前記入力シートとから、データの合成を行うデータ合成手段」を含め、該データ合成手段に「前記フォーマット記憶手段から、前記見積結果データに対応する前記入力シートを取得するフォーマット読み込み部と、見積結果データを構成する各データを、前記フォーマット読み込み部により取得された前記入力シート中の対応する入力フィールドに配置することでデータの合成を行うデータ配置部」を含むものとすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　そして、データの合成を行う際に、個々の見積結果データを受信する毎にデータの合成を行うか、または、受信した見積結果データを記憶して、複数の調達先装置からの見積結果データを取得した後に、データの合成を行うかは、当業者が適宜選択し得る設計変更の範囲内のものと判断されから、見積結果データを「そのまま格納する見積結果記憶手段」を備え、データ合成手段が、「前記見積結果記憶手段から、単一または複数の調達先装置から受け付けた複数の見積結果データを取得するデータ読み込み部」を含むものとすることは、当業者であれば格別の困難性なくなし得たことと認められる。
　更に、複数の見積回答を一覧として表示することは、周知の事項（特開平７-９３４１４号公報（特に段落【００２０】参照）等）であるから、引用例１発明に上記引用例２記載の事項を採用した際に、データ合成手段が「複数の見積結果データを含む一覧表を作成する」構成とすることは、当業者であれば格別の困難性なくなし得たことと認められる。
　
［相違点７］について
　上記「［相違点６］について」で検討したように、複数の見積結果データを含む一覧表を作成するデータ合成手段を備える構成とすることは、当業者であれば格別の困難性なくなし得たことと認められる。
　してみれば、評価部が、「前記データ合成手段で作成された前記一覧表に含まれる」複数の前記見積結果データが、前記要求仕様に合致するかどうかを確認することは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　
［相違点８］について
　複数の見積回答を一覧として表示することは、周知の事項（特開平７-９３４１４号公報（特に段落【００２０】参照）等）であり、また、見積結果データと、評価結果データとをどのような表示態様で表示するかは、当業者が適宜選択する設計的事項である。
　してみれば、引用例１発明に上記周知の技術を適用して、表示手段が、「一覧表における複数の見積結果データを対比表示する表示形式で表示し、かつ、前記評価部による評価の結果を前記一覧表中に表示する」ものとすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２に記載された事項及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、審判請求人の主張について検討する。
　審判請求人が主張する上記「４．」の（i）、（ii）について検討するに、引用例２にて認定した技術事項は、送信するデータ量を減少させ、システム応答性が改善させるという課題を解決するための手段である「入力データ情報のみを受信して、入力データ情報を取得する手段と、フォーマット情報を記憶する記憶手段と、フォーマット情報を記憶する記憶手段から、入力データ情報に対応するフォーマット情報を取得するフォーマット情報読み込み部と、入力データ情報を構成する各入力データを、前記フォーマット情報読み込み部により取得されたフォーマット情報中の対応する入力フィールドに配置することでデータの合成を行う手段と、合成結果を表示する表示手段とを有するシステム」という事項であり、引用例１発明に、このような引用例２記載の事項を適用すれば、引用例１発明において、フォーマット作成手段にて作成した入力シートを記憶手段に記憶しておき、データ合成を行うことは、当業者が容易に想到することができた事項であるから、審判請求人の主張は採用できない。
　また、審判請求人が主張する上記「４．」の（Ａ）、（Ｂ）については、上記「５．引用例」、「６．対比」、「７．当審の判断」で検討したとおりであるから、審判請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載された事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
８．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載された事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。