【事件の表示】
　特願２００６−１６３７１０号「誘導加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１９日出願公開、特開２００６−２８６６５１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１５年３月１９日に出願した特願平２００３−７４９６８号の一部を平成１８年６月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１１月２１日）、これに対し、同年１２月２１日に拒絶査定不服審判が請求され、さらに、平成１９年１月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年１月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
(1)補正後の請求項１に記載された発明  
　平成１９年１月２２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、　  
　
「被加熱物が載置される載置部を有するトッププレートと、
　前記載置部下方に設けられた誘導加熱
コイル
　
前記誘導加熱コイルを支持するコイル支持板の外周部近傍に、前記トッププレートに近接するように設けられた
　前記トッププレートに対向して設けられ、前記基板上に配置されるとともに前記トッププレートの上面側から目視可能に加熱出力等の情報を表示する発光素子と、
　前記基板と前記トッププレートとの間に設けられ、前記被加熱物から前記トッププレートを介して伝導する熱の温度を前記基板の前記トッププレート側で検知する温度検知手段と、
　前記誘導加熱コイルの加熱出力の操作を行う操作部と、
　前記温度検知手段により検知される温度が所定の温度に達すると前記誘導加熱
コイル
を備えた誘導加熱調理器。」と補正された（以下「本件補正発明」という。）。
　
　上記補正は、補正前の請求項１において、「誘導加熱手段」とあったところを「誘導加熱
コイル
誘導加熱コイルを支持するコイル支持板の外周部近傍に、前記トッププレートに近接するように設けられた
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下検討する。  
　
(2)刊行物
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１４２３９号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
 　 
ア．「【従来の技術】
従来の加熱調理器においては、運転状態、運転時の設定内容あるいはトラブルの状態等を表示する表示部は、本体の前面に配置された垂直な操作パネル部、もしくは本体の上面に配置されたトッププレート部に配置されている。
　ＬＥＤ表示装置を使用した例として、特開平１１−２４１２号公報があり、液晶表示装置を使用した例として、特開平０７−０９４２６７号公報などがある。
　ＬＥＤ表示装置をトッププレート部に使用した特開平１１−２４１２号公報の例を、図５を用いて説明する。図５は、この従来の一実施例の平面図である。
　トッププレート３には、手前側の辺部に沿って、左から順に表示手段としての左表示部２３、右表示部２４、および中表示部２５などが設けられている。これら表示部２３〜２５は、各加熱部すなわち加熱装置１９、２０、および２１に対応して設けられ、火力などを表示するようになっている。そして表示部２３〜２５は複数のＬＥＤ素子で構成され、例えば
点灯するＬＥＤ素子の数を変化させて出力の段階に対応した表示をするようになっている。
　
イ．「【発明が解決しようとする課題】前述したように、従来の加熱調理器において、トッププレート部に液晶表示装置を配置した表示部を実現しようとすると、液晶表示装置は、近接した加熱装置の発熱の影響、および近傍に置かれた高温の負荷の熱の影響を大きく受けて、高温の雰囲気となる。
　本発明は、前記不具合を解決するものであり、
近接した加熱装置の発熱の影響、および加熱時、非加熱時を問わず表示部の近傍に置かれた高温の負荷の熱の影響を低減して、液晶表示装置の雰囲気温度を常に低い温度に保ち、
　
ウ．「
３はトッププレートで
負荷である鉄製の鍋等
を載置する
　
４は表示部で、トッププレート３の前面側に配され、運転状態等を表示する。
この下方に配された後記液晶表示装置１６
トッププレート３の一部を透明にした部分で、
　
５、６および７（円形の破線）は左加熱装置位置、右加熱装置位置および中加熱装置位置で
トッププレート３下方の左側、右側
に配置される
加熱装置１９、２０
　８は魚焼きグリル部で、本体１の左側下部に配置され、魚等を焼くものである。
９は操作パネル部で、本体１の前面垂直面部に配置され、
加熱装置１９、２０
用操作部
の操作用スイッチ等で構成される。
　
エ．「
１６は液晶表示装置で、表示部４の下方に配され
液晶表示装置１６は
箱体部２の第一室１４の内部
に配されている。
　
オ．「
１９、２０、および２１は加熱装置で、
１９および２０は誘導加熱方式で加熱するインダクションヒータで、トッププレート３の左加熱装置位置５および右加熱装置位置６の直下に配されている。
　２１はニクロムヒータ線加熱式で加熱する円形ヒータで、中加熱装置位置７の直下に配されている。また、加熱装置１９、２０、および２１は箱体部２の第二室１５の内部に配され、かつ、開口部１３と排気口１１との間の冷却風路内に配される。
　
２２は温度検出装置で、液晶表示装置１６の近傍に配され、液晶表示装置１６の雰囲気温度を検出する
　
カ．「負荷をトッププレート３上の左加熱装置位置５または右加熱装置位置６に載置し、操作パネル部９内のスイッチあるいはツマミを操作して設定および運転の開始操作を行うと、
各操作時あるいは運転状態に応じた表示が液晶表示装置１６に表示され、トッププレート３上方から表示部４を通して表示内容を見ることができる
　一方、運転開始時には、通常、常温なので、図４に示すように、温度検出装置２２が検出した温度は設定温度Ｔ１以下のため、冷却ファン１８は駆動されないが、時間の経過とともに、
加熱装置１９または加熱装置２０の発熱の影響によって液晶表示装置１６の雰囲気温度が上昇し、温度検出装置２２の検出する温度が設定温度Ｔ１を超えると、冷却ファン１８が駆動回転され、
　
キ．「また、加熱調理器の運転が終了し、冷却ファン１８の駆動が停止されている時、高温の負荷などが表示部４の上あるいは近傍に置かれた場合、その熱によって液晶表示装置１６の雰囲気温度が上昇を始める。そして、温度検出装置２２の検出する温度が設定温度Ｔ１以上になった場合、冷却ファン１８が駆動され、液晶表示装置１６は冷却風で冷却される。」（段落【0043】）
　
ク．上記摘記事項オによると、加熱調理器は、温度検出装置２２の検出する温度が設定温度Ｔ１を超えると、冷却ファン１８を駆動回転するよう制御しているといえる。
　
ケ．上記摘記事項エ及び【図2】、【図3】の記載によると、液晶表示装置１６が、表示部４の下方で箱体部２の第一室１４の内部の
加熱装置１９、２０を構成するコイルを支持する支持板の外方に設けられている
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。
　
「負荷を載置する左加熱装置位置５、右加熱装置位置６を有するトッププレート３と、
　左右の加熱装置位置５、６の下方に設けられた誘導加熱装置１９、２０と、
　誘導加熱装置１９、２０を構成するコイルを支持する支持板の外方に設けられ、
　トッププレート３の前面側に配された表示部４の下方に配され、
　トッププレート３上方から表示部４を通して表示内容を見ることができる
ように、誘導加熱装置１９、２０の運転状態に応じた内容を表示する液晶表示装置１６と、
　液晶表示装置１６の近傍に配され、液晶表示装置１６の雰囲気温度を検出する温度検出装置２２と、
　誘導加熱装置１９、２０用操作部等で構成される操作パネル部９と、
　誘導加熱装置１９、２０の発熱によって液晶表示装置１６の雰囲気温度が上昇し、温度検出装置２２の検出する温度が設定温度Ｔ１を超えると冷却ファン１８を駆動回転するよう制御する
加熱調理器。」
　
(2-2)同じく、引用された、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−７５６１７号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　
コ．「加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給する周波数変換装置と、商用周波数の電流を流すことにより発熱する発熱体を有する加熱庫と、前記発熱体の通電を制御する発熱体制御手段と、電気部品を冷却する冷却ファンと、前記周波数変換装置あるいは前記発熱体の商用電源への接続と遮断を切り替える電源スイッチと、前記電源スイッチの商用電源側に接続された前記冷却ファンのモータと、温度センサーにより前記発熱体の温度に依存して変化する箇所の温度を検知しその温度が少なくとも第１の温度を越えることを条件として所定の出力信号を出力する温度検知手段を備え、少なくとも前記温度検知手段が前記所定の出力信号を出力する状態、あるいは前記周波数変換装置が駆動される状態、あるいは前記発熱体が駆動される状態のうちいずれかひとつの状態が生起すると前記冷却ファンのモータ駆動手段を駆動するとともに、前記温度センサーの温度が前記第１の温度より高い第２の温度に達した場合には前記
発熱体の駆動を停止させる、あるいは前記発熱体の加熱出力を低下させる
　
サ．「本発明は、ニクロムヒータなどの抵抗発熱体による加熱手段と誘導加熱手段を備えた
加熱調理器
　
シ．「本発明の第１の目的は発熱体上記の課題を解決するもので周波数変換装置と発熱体制御手段を同一筐体内に設けて機器を小型化した場合において、
抵抗発熱体を有する加熱庫の発生する熱の影響により機器内の電子部品が温度上昇するのを抑制すること
　
ス．「
電源基板５２にはサーミスタ１２１が載置され
　
セ．「また、
サーミスタ１２１の温度が約１０５℃以上に上昇すると温度検知回路１２２はリレー駆動回路１１５に禁止信号を出力し
ニクロムヒータ５７の動作を停止して電子部品が過熱するのを防止する
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明が記載されている。
　
「熱の影響により機器内の電子部品が温度上昇するのを抑制するために、
　電源基板５２に載置されたサーミスタ１２１の温度が約１０５℃以上に上昇すると発熱体の駆動を停止させる、あるいは発熱体の加熱出力を低下させて電子部品が過熱するのを防止する温度検知回路１２２を備えた
　加熱調理器。」
　                         
(3)対比
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明を対比する。 
　刊行物１に記載された発明の「負荷」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「被加熱物」に相当し、以下同様に、
　「左加熱装置位置５、右加熱装置位置６を有するトッププレート３」は「載置部を有するトッププレート」に、
　「誘導加熱装置１９、２０」は「誘導加熱コイル」に、
　「誘導加熱装置１９、２０の運転状態に応じた内容」は「加熱出力等の情報」に、
　「温度検出装置２２」は「温度検知手段」に、
　「誘導加熱装置１９、２０用操作部等で構成される操作パネル部９」は「誘導加熱コイルの加熱出力の操作を行う操作部」に、
　それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「トッププレート３の前面側に配された表示部４の下方に配され」と、本件補正発明の「トッププレートに対向して設けられ」とは、同義であり、同様に、
「トッププレート３上方から表示部４を通して表示内容を見ることができる」と「トッププレートの上面側から目視可能に」とは、同義である。
　また、刊行物１に記載された発明の「誘導加熱装置１９、２０を構成するコイルを支持する支持板の外方に設けられ、・・・液晶表示装置１６」と、本件補正発明の「誘導加熱コイルを支持するコイル支持板の外周部近傍に設けられ、・・・発光素子」とは、「誘導加熱コイルを支持するコイル支持板の外方に設けられ、・・・表示手段」である点で共通するものである。
　
　さらに、刊行物１に記載された発明の「誘導加熱装置１９、２０の発熱によって液晶表示装置１６の雰囲気温度が上昇し、温度検出装置２２の検出する温度が設定温度Ｔ１を超えると、冷却ファン１８を駆動回転するよう制御」することと、本件補正発明の「温度検知手段により検知される温度が所定の温度に達すると前記誘導加熱コイルの加熱出力を低減または停止する制御部」とは、「温度検知手段により検知される温度が所定の温度に達すると温度上昇を抑制するよう制御」する点で共通するものである。
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　　 
［一致点］
「被加熱物が載置される載置部を有するトッププレートと、
　載置部下方に設けられた誘導加熱コイルと、
　誘導加熱コイルを支持するコイル支持板の外方に設けられ、誘導加熱コイルを支持するコイル支持板の外方に、トッププレートに対向して設けられ、トッププレートの上面側から目視可能に加熱出力等の情報を表示する表示手段と、
　表示手段近傍の温度を検知する温度検知手段と、
　誘導加熱コイルの加熱出力の操作を行う操作部と
を備え、
　温度検知手段により検知される温度が所定の温度に達すると温度上昇を抑制するよう制御する
　加熱調理器。」
　
［相違点１］
　誘導加熱コイルを支持するコイル支持板の外方に設けられる表示手段について、
　本件補正発明では、コイル支持板の外周部近傍に、トッププレートに近接するように設けられた基板を備え、基板上に配置した発光素子であるのに対して、
　刊行物１に記載された発明では、コイル支持板の外方に、液晶表示装置１６を設けた点。
　
［相違点２］
　温度検知手段について、
　本件補正発明発明では、基板とトッププレートとの間に設けられ、被加熱物からトッププレートを介して伝導する熱の温度を基板のトッププレート側で検知するものであるのに対して、
　刊行物１に記載された発明では、液晶表示装置１６の近傍に配され、液晶表示装置１６の雰囲気温度を検出するものである点。
　
［相違点３］
　温度検知手段により検知される温度が所定の温度に達すると温度上昇を抑制させる制御ついて、
　本件補正発明では、誘導加熱コイルの加熱出力を低減または停止する制御部による制御であるのに対して、
　刊行物１に記載された発明では、この発明特定事項を備えていない点。
　
(4)当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
(4-1)まず、上記相違点１について検討する。
　誘導加熱コイルを支持するコイル支持板の外周部近傍に設けられる表示手段として、トッププレートに近接するように設けられた基板を設け、基板上に配置したＬＥＤ等の発光素子を採用することは、本願の原出願の出願前に周知の技術事項である（例えば、特開２００２−１７５８７４号公報の段落【0016】、【0019】及び【図3】、【図4】、特開昭６１−１２８４９０号公報の第2頁左上欄第19行乃至同右上欄第6行）。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、液晶表示装置１６に換えて、周知のＬＥＤ等の発行素子を採用するに際し、上記周知の技術事項を適用して、上記相違点１における本件補正発明の構成に到達することは、当業者が容易になし得たものである。
　
(4-2)次に、上記相違点２について検討する。
　刊行物１に記載された発明においては、温度検知手段は、液晶表示装置１６の近傍に配され、高温の負荷の熱によって上昇する雰囲気温度を検知する。そして、被加熱物と液晶表示装置１６との間にはトッププレート３が介在するものであるから、被加熱物からの熱は少なくともトッププレート３を介して伝導するものである。
　そして、基板とトッププレートとの間に温度検知手段を設け、調理器内において、上方から伝わる熱を、該温度検知手段により基板のトッププレート側で検知することは、本願の原出願の出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平５−５２３５４号公報の段落【0017】及び【図2】や刊行物２の摘記事項ス、セ及び【図3】等参照。）。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、上記相違点１についての検討で述べたように、トッププレートの近傍にＬＥＤを設けた基板を用いるに当たり、被加熱物から少なくともトッププレートを介して伝導する熱を、液晶表示装置１６の近傍に配された温度検知手段で検知することに換えて、上記周知の技術事項に倣って、基板に設けた温度検知手段により基板のトッププレート側で検知するようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　なお、誘導加熱側のトッププレートに近接するように設けたＬＥＤについて、熱の影響を受けないようにするということは、本願の原出願の出願前に周知の課題であるから（例えば、特開平９−１６６３２９号の段落【0006】、【0007】、【0015】及び【図3】、特開昭６１−１２８４９０号の第1頁右下欄第2乃至5行、第2頁右上欄第2乃至4行等参照。）、近接した加熱装置の発熱の影響、および加熱時、非加熱時を問わず表示部の近傍に置かれた高温の負荷の熱の影響を低減し、トッププレートの表示部に配置した加熱調理器を実現するために用いる表示手段を、ＬＥＤ等の発光素子に換えても、熱の影響を受けないように考慮することは、当業者にとって通常なす筈のことである。
　
(4-3)最後に、上記相違点３について検討する。
　刊行物１に記載された発明は、加熱調理器内の液晶表示手段への熱の影響を抑制するものであり、刊行物２に記載された発明は、機器内の電子部品への熱の影響を抑制するものであるから、刊行物１に記載された発明において、加熱調理器内に設けた液晶表示手段への熱の影響を抑制するために、刊行物２に記載された発明に倣って、上記相違点３における本件補正発明の構成に到達することは当業者であれば容易である。
　
　また、本件補正発明が全体として奏する効果についてみても、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が予測できる範囲内である。
　
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
　よって、本件補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
　
(5)むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条の規定により却下すべきものである。  
 　  
３．本願発明について  
(1)本願発明  
　平成１９年１月２２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年９月２９日付けで手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。  
　
　「被加熱物が載置される載置部を有するトッププレートと、
　前記載置部下方に設けられた誘導加熱コイルと、
　前記誘導加熱コイルを支持するコイル支持板の外周部近傍に、前記トッププレートに近接するように設けられた基板と、
　前記トッププレートに対向して設けられ、前記基板上に配置されるとともに前記トッププレートの上面側から目視可能に加熱出力等の情報を表示する発光素子と、
　前記基板と前記トッププレートとの間に設けられ、前記被加熱物から前記トッププレートを介して伝導する熱の温度を前記基板の前記トッププレート側で検知する温度検知手段と、
　前記誘導加熱コイルの加熱出力の操作を行う操作部と、
　前記温度検知手段により検知される温度が所定の温度に達すると前記誘導加熱コイルの加熱出力を低減または停止する制御部と
を備えた誘導加熱調理器。」
　
(2)刊行物 
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、２、刊行物１、２の記載事項、及び、刊行物１、２に記載された発明は、前記「２．(2)刊行物)」に記載したとおりである。 
　
(3)対比・判断 
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。 
　本願発明は、前記「２．［理由］」で検討した本件補正発明において、「誘導加熱コイル」とあったところを「誘導加熱手段」と上位概念化するとともに、基板について、「誘導加熱コイルを支持するコイル支持板の外周部近傍に、前記トッププレートに近接するように設けられた基板」とあったところをその限定を省くものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(3)対比及び(4)当審の判断」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
(4)むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。