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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８０４８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＰＴＡＩＮ　ＳＡＮＴＡ　ＣＡＮＤＹ」及び「キャプテン サンタ キャンディー」の文字を二段に横書きしてなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，愛玩動物用被服類」、第２１類「食器類（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），栓抜，はし箱，清掃用具及び洗濯用具，水筒，洗面用具入れなどの化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），洋服ブラシ，靴ブラシ，貯金箱（金属製のものを除く。）」及び第２５類「被服，ズボンつり，バンド，ベルト，ガーター，靴下止め，履物，仮装用衣服」を指定商品として、平成１０年９月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は「ＣＡＮＤＹ」、「キャンディー」又はこれらを二段に横書きした文字よりなり、本願指定商品と同一又は類似の商品を指定商品とする登録第６０３３２３号、同第８８０７９９号、同第４２６５８１０号及び同第４２７５７３９号の各商標（以下「引用各商標」という。）であって、それぞれ現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、「ＣＡＰＴＡＩＮ」及び「キャプテン」、「ＳＡＮＴＡ」及び「サンタ」並びに「ＣＡＮＤＹ」及び「キャンディー」の三つの文字（語）で構成されていることは認められるとしても、構成する各文字（語）は外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　そうとすれば、本件商標の構成中の「ＣＡＮＤＹ」及び「キャンディー」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せないから、この両文字部分より生ずる称呼、観念のみをもって取引に資されることはないといわなければならない。
　したがって、本願商標より「キャンディー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９７８７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ボルドーシック」の片仮名文字と「ＢＯＲＤＥＡＵＸ　ＣＨＩＣ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１０年１１月１３日に登録出願されたものである。
    　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品中、色彩・色調が主な要素となる『口紅、アイシャドー』等の化粧品との関係からみて、『赤紫色、ボルドーカラー』等の意が看取される『ＢＯＲＤＥＡＵＸ』とその片仮名表記『ボルドー』の文字と、『粋、上品な』等を意味する仏語・英語の『ＣＨＩＣ』及びその片仮名表記『シック』の文字とにより、『ボルドーシック』『ＢＯＲＤＥＡＵＸ　ＣＨＩＣ』の文字を二段に書してなるところ、該商標は全体として、『上品なボルドーカラー』等といった意味合いを想起させるものと認められるから、これをその指定商品中、上記した商品を含む『色彩・色調を主要素とする化粧品』に使用しても、これに接する需要者は、該商品が上記に相当する内容の商品であることを理解するにとどまり、単にその商品の品質を表示するにすぎないものであると認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、「ボルドーシック」「ＢＯＲＤＥＡＵＸ　ＣＨＩＣ」の文字よりなるところ、構成中の「ボルドー」「ＢＯＲＤＥＡＵＸ」、「シック」「ＣＨＩＣ」の各語が、原査定が述べている意味を有する語であるとしても、両語を結合してなる本願商標よりは、特定の意味合いを看取し得ないものである。また、本願商標は、その指定商品の品質等を具体的に表示したものとは認められないものである。さらに、当審において職権をもって調査したけれども、化粧品等を取扱う業界において、該文字が商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の語義もしくは意味合いを有しない造語よりなるものというべきであって、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいかなる商品に使用しても、何らその商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
  その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４６８３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」及び第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、平成１１年５月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『円筒形の器（温灸器）にもぐさを入れて点火し、間接に患部を加熱する療法』を意味する『温灸』に通ずる『温キュー』の文字と、『傷あて、小片、あて布（貼布）』等を意味する『パッチ』の片仮名文字とを連綴してなる『温キューパッチ』の文字を普通に表してなるにすぎないから、これを本願指定商品中の上記照応する商品（薬剤におけるもぐさ、医療用機械器具における温灸器）について使用するときは、上記意味合いにおいて、単に商品の原材料、用途、効能、品質を表すに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「温キューパッチ」の文字を書してなるものであり、外観上まとまりよく一体的に構成され、これより生ずると認められる「オンキューパッチ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、本願商標は、上記の構成に照らせば全体として一種の造語からなるものとみるのが相当であり、本願の指定商品の品質等を具体的に表したものとして理解されるものとは判断し得ないものである。
　また、この種業界において、該語が商品の品質等を表示しているものとして普通に使用されているとする事実も見いだすことができない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２１５５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エピデルム」の片仮名文字と「ＥＰＩＤＥＲＭＥ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品」を指定商品として平成１１年３月１２日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『表皮、皮膚』  の意味を有するフランス語『epiderme（第１文字「e」の上にアクサン・テギュが付されている。）』を容易に認識させる『エピデルム』及び『EPIDERME』の文字を普通に用いられる方法で２段書きしてなるものであるから、これをその指定商品中『化粧せっけん』『化粧品』等、肌に使用する商品に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものである。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「エピデルム」の片仮名文字と「ＥＰＩＤＥＲＭＥ」の欧文字とを二段に併記きしてなるところ、これより、原査定が示したような意味合いを看取する場合があるとしても、本願の指定商品について、その品質を直接的、かつ、具体的に表示したものとは言い得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、この「エピデルム」、「ＥＰＩＤＥＲＭＥ」の語が、指定商品を取り扱う業界において、取引上、品質を表すものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２８７０６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イムノファースト」の文字（標準文字）を書してなり、第２９類「牛の初乳を原料とする粉末状・顆粒状・錠剤状・固形状・液体状又はカプセル入りの加工食品，乳製品」を指定商品として、平成１２年３月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『イムノファースト』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これを不可分のものとして把握すべき熟語的結び付きを見いだせないばかりでなく、その構成中の『イムノ』、『ファースト』の各文字部分が、それぞれ『免疫』、『敏速な』等の意味を表すカタカナ語として知られているものであり、また、近時、本願指定商品との関係の深い加工食品業界において、牛の母乳中に、子牛を細菌、ウイルス等から守るための各種抗体が確認されており、これを人の健康に応用するため加工・圧縮したものを『免疫ミルク』と指称している実情がみられること等を併せ勘案すれば、全体として『免疫に敏速である』旨を端的に表示したと看取させるにすぎないものであるから、このようなものを出願人が本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質の効果（イメージ）を表示する、販売促進用のキャッチフレーズの一類型であると理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、原審説示の如く、構成文字中の「イムノ」の文字部分を分断して「免疫性や抗体生成性ないしそれに関する研究等の意の連結形」を表すものと把握し、また「ファースト」の文字部分から「急速な」という意味合いを看取して、全体から「免疫に敏速である」程の意味合いをイメージしたとしても、そもそも「免疫に敏速である」という意味合いが明瞭なものでなく、本願指定商品の品質の効果を具体的に表示するものとは言い難いところである。当審において職権をもって調査するも、「イムノファースト」の文字が本願指定商品の品質の効果等を表示するものとして、取引者・需要者の間に認識されている事実を発見できなかった。したがって、本願商標が、販売促進用のキャッチフレーズの一類型として一般に把握・認識されるとは認め難いところであって、むしろ本願商標は、一連一体の造語として一般に把握・認識されるとみるのが自然であり相当と判断する。
　してみれば、本願商標が、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものということはできない。
　そうすると、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４１５９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年５月１４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び商品の区分については、平成１２年１月１９日付け、当審における同１２年６月１２日付け及び同１３年５月２３日付けの手続補正書によって、最終的に、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９９６９６８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和５９年８月９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６２年１１月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の拒絶の理由の要点
　当審において、「本願商標は、『ＳＩＬＥＮＴ』の欧文字と『サイレント』の片仮名文字よりなるところ、これらの文字は、『静かな、音をたてない』等の意味を有する英語及び外来語であって、それぞれ一般に極めてよく知られているものと認められる。そして、指定商品中の各種機械器具について、低騒音、あるいは静音設計の商品が製造、販売されていることが認められる。そうとすると、本願商標をその指定商品中、例えば、電動機を使用した機械器具のように使用に際して必然的に音が生ずる商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品が低騒音、あるいは静音設計の商品であること、つまり商品の品質を表示したにすぎないものと理解するにとどまるとみるのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。したがって、本願商標は、これをその指定商品中、『低騒音、あるいは静音設計の商品』について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨の通知を、平成１３年４月９日付けで行ったものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても単に商品の品質等を表示するものとはいえないものとなったと認められ、前記３の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＳＩＬＥＮＴ」の欧文字と「サイレント」の片仮名文字よりなるところ、これらの文字は「静かな」等の意味を有する英語及び外来語であって、それぞれ一般に極めてよく知られているものであることから、該文字に相応して「サイレント（静かな）」の称呼、観念を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、別掲（２）のとおり、図形と文字よりなるものであって、該商標を少なくとも本願商標の指定商品と同一又は類似の指定商品に使用した場合は、該図形部分と文字部分とは、常に一体不可分のものとしてみなければならない特段の理由も見当たらないものであるから、それぞれの部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　そして、該文字部分は、欧文字をやや図案化しているものの、全体として「ＳＩＬＥＮＴ」の文字を書してなるものと認識されるというのが相当であって、該文字に相応して「サイレント（静かな）」の称呼、観念を生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観の相違を考慮してもなお、それぞれから生ずる「サイレント（静かな）」の称呼、観念を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　　　平成　８年商標登録願第１１７８２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は別掲に表示したとおりの構成よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成８年１０月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１２２６４３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＡＮＣＨＯＲ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年８月２１日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具（電線及びケーブルを除く）電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」を指定商品として平成１年３月２７日に設定登録がなされ、現在有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、その構成別掲のとおり「ＡＮＣＡ」の文字を上段に小さく表示し、その下段に大きく「ＡＮＣＡ」の文字にレタリングを施した構成よりなるものであって、該構成文字は特定の語義を有しない一種の造語と認められるものであり、これよりは、「アンカ」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、「ＡＮＣＨＯＲ」の文字を書してなるから、該文字に相応して「アンカー」（錨、最終走者等）の称呼、観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アンカ」の称呼と引用商標より生ずる「アンカー」の両称呼を比較するに、両者は「ア」、「ン」、「カ」の配列音を同じくし、その差異は、語尾における長音の有無とする微差にすぎず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、聴感相紛らわしく、該称呼において類似するものと認める。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　なお、請求人は、本件審判請求の理由の中で、引用商標に係る商標権について、権利の放棄等について交渉中である旨述べているが、相当の期間が経過した現在に至るまで、何ら報告、申請が行われていないものであり、今後の未確定要因を理由に、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、結審した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３３８８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あじポテト」の文字を横書きしてなり、第３０類「菓子，パン」を指定商品として、平成８年１１月２７日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１０年１１月４日付けの手続補正書をもって「じゃがいもを原材料とする菓子及びパン」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定において、「本願商標は、指定商品との関係において、飲食物業界においては、『味がよいこと、うまいこと』等の商品の品質を表示又は誇示するために常時普通に使用されている『味』に通じる『あじ』の文字と『ジャガイモ』の意である『ポテト』の文字とを組み合わせた書体よりなるところ、このようなものを、その指定商品中、例えば、『味の良いポテトを材料にした菓子』等の商品に使用したときには、単に商品の品質、原材料等を表示したものにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「あじポテト」の文字よりなるところ、食品を取り扱う業界において、商品の品質を表示する語として「味」、「味/あじ」等の文字が普通に使用されているところから、構成中「あじ」の文字は、需要者間に容易に、商品が「味のよいこと」を誇称し、あるいは「味付きのもの」であることを表す語として使用しているものと認識され、また、「ポテト」の文字は、「ジャガイモ」のことであって、「ポテトチップス等の菓子」の原材料として用いられていることは、需要者間にもよく知られているところである。
　上記実情よりすれば、「あじポテト」の文字よりなる本願商標を、その指定商品中の「ポテトを原材料とする菓子」に使用した場合、これに接する需要者は、それが「味のよいポテトを使用した菓子」あるいは「味付きのポテトが使用されている菓子」であることを容易に理解するにすぎないものと認められる。
　したがって、本願商標は、その指定商品中の上記菓子に使用しても、商品の品質、原材料を表示するにすぎないものというべきであるから、本願商標を、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２２５８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＵＬＯＮＧＴＥＡ」の欧文字を横書きしてなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成８年１０月２９日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１３年５月７日付拒絶理由通知書をもって『茶の一つの種類である「烏龍茶」が、「ｗｕｌｏｎｇｃｈａ」と書かれ「ウーロンチャ」と読まれるものであり、「茶」が、「ｔｅａ」と書かれ「ティー」と読まれることは広く一般に知られているところ、喫茶店等においては「烏龍茶」のことを「ウーロンティー」と表示しているところもある。　　　
　しかして、本願商標は、「ＷＵＬＯＮＧＴＥＡ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＷＵＬＯＮＧ」の文字は、「烏龍茶」を表す「ｗｕｌｏｎｇｃｈａ」の「ｗｕｌｏｎｇ」と同じ綴りからなり、これに続く「ＴＥＡ」の文字が「茶」の意味を表すから、「ＷＵＬＯＮＧ」と「ＴＥＡ」とを組み合わせてなる本願商標は、全体として「烏龍の茶」の如き意味合いを容易に看取させるものであって、本願商標はその構成文字に相応して「ウーロンティー」と読まれ得るものである。
　そうしてみると、本願商標は、「ＷＵＬＯＮＧＴＥＡ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品「茶」について使用するときには、これに接する取引者、需要者をして、本願商標が「ウーロンティー」と読まれることとも相俟って、「烏龍茶」の如き意味合いを表したものとして、単に商品の品質を表したと理解させるに止まり、該商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものである。』旨の拒絶の理由を通知した。
　　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　そして、上記２の拒絶の理由は、妥当なものであるから、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０８５３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＲＯＢＡＴ」の欧文字を標準文字として、平成９年４月１７日に登録出願、指定商品については第１０類に属する願書記載の商品を平成１０年１２月３日付手続補正書により「カテーテル，その他の医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。）」と減縮補正してなるものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録第３２５５２６７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＡＣＲＯＢＡＴ」の欧文字を書してなり、平成６年３月４日に登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，電動三輪車並びにその部品及び附属品，車いす並びにその部品及び附属品，牽引車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」を指定商品として、平成９年２月２４日設定登録され、その後、指定商品については商標法第５０条第１項の規定による商標権一部取消審判請求により、その指定商品中「自動車並びにその部品及び附属品」についての登録は取り消すとの審決がされ、その確定登録が平成１２年４月１９日になされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、ともにその構成前記のとおり「ＡＣＲＯＢＡＴ」の文字（語）よりなるものであり、これは平易な英語といえるものであって、その構成文字に相応して「アクロバット」（曲芸、軽ワザ等）の称呼・観念を生じるものである。
　そうすると、両者は、「アクロバット」（曲芸、軽ワザ等）の称呼・観念を同じくする点で互いに相紛らわしく、そして、本願商標の指定商品中の「カテーテル，その他の医療用機械器具」と引用商標の指定商品中の「車いす」とは、ともに医院又は病院で専ら使用される機械器具の概念に属する類似の商品であるから、本願商標と引用商標とは類似の商標というべきである。
　してみれば、本願商標は、商標法第４項第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、原審における意見書、上申書、及び審判請求理由において、引用商標の譲渡交渉を理由に審査・審理の猶予を求めているが、交渉開始より相当期間が経過した現在に至るも、その進展がないことは、当審においてした平成１２年１２月５日付審尋に対する回答がなされないところから明かといわざるを得ないものであり、また、今後の不確定要因を理由にこれ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審決した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５２０２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポイント　カード」の文字を横書きしてなり、第３６類「クレジットカード利用金額に関する情報提供，クレジットカード会員契約の締結の媒介，クレジットカード会員のクレジットカード利用に際しての信用の保証，クレジットカードの発行の次ぎ，クレジットカード会員の募集及び会員の管理，クレジットカード発行会社に代わって行う会員の募集及び会員の管理，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の精算，クレジットカードを利用した購入商品に対する保証」を指定役務として、平成９年８月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ポイント　カード』の欧文字を普通に用いられる態様により横書きに書された標章のみからなるものであるが、この『ポイント　カード』は、顧客への利益還元による集客力の強化等を目的とするもので、消費者にカードを発行し、そのカードに利用金額に応じて点数（ポイント）が付与・加算され、蓄積されたポイントに応じて、利用者に景品、値引き、イベント参加などにより還元されるシステムに使用されるカードを表すものであり、現在、クレジットカードが前記『ポイント　カード』の機能を合わせ持つことは、集英社発行の『情報・知識イミダス』、日経新聞（1998.12.9,1998.11.6等）の記事等から、なかば常識的な事実であり、このような商標を本願指定役務に使用しても、単に役務提供のために使用されるクレジットカードが『ポイント　カード』の機能も備えているが如く、役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ポイント　カード」の文字を書してなるところ、これを構成する前半の「ポイント」及び後半の「カード」の各文字は、例えば、「広辞苑第５版（株式会社岩波書店発行）」の「ポイント【point】」の項において、「1.点。地点。2.要点。3.小数点。4.得点。点数。」と、また、後半の「カード」の文字は、「カード【card】」の項において「1.厚紙を小形方形に切ったもの。紙票。2.カルタ。トランプ。3.プリペイド‐カード・クレジット‐カードなどの総称。」と解説されており、それぞれ広く親しまれた文字（語）と認められる。
　そして、全体としても、本願の「ポイント　カード」について、集英社発行の『情報・知識イミダス1999』に掲載されている「ポイントカード」の項をみると「買い物金額に応じて点数（ポイント）が付与・加算されるカード。一定期間に獲得したポイント実績に応じて、景品提供、値引きサービス、イベント参加など特典がある。・・・」との解説、同様に「クレジットカード【credit card】」の項では、「販売信用機能、本人を特定するＩＤ機能、決済機能の３種類の機能を有するカード。・・・日本信販では記憶容量を磁気カード並みにすることでコストを抑えたＩＣカードを９６年６月から発行。ＩＣ化により加盟店での即時発行や暗証番号による不正防止、ポイントカード機能などが可能となる。・・・」と解説されている。
　また、本願指定役務との関係で、「ポイントカード」の文字について、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」により、各紙の新聞報道をみるに、「1991.12.23　日本経済新聞　朝刊」によれば「総合ＰＯＳ、京都市で来春実用化――ＩＣカード使い機能向上」の見出しのもと「京都市内の二つの商店街は来春に共同で、プリペイドカード機能など様々なカード機能を盛り込んだ総合ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを初めて実用化する。導入するのはＩＣカードを使ったシステムで、・・・一枚のカードにクレジットカード機能やプリペイドカード機能、購入額に応じて点数をためて景品などと引き換えるポイントカード機能などが盛り込まれている。会員はこれまでのように何枚もカードを携帯する必要がなくなり、利便性は大幅に高まる。」との記載。「1999.08.21　朝日新聞社大阪朝刊」では「ＩＣカード、機能多彩に　マイカルカード、今秋実用化」の見出しのもと「マイカルカードは二十日、今年十月中旬から多機能のＩＣチップを埋め込んだカードの実用化に踏み切ると発表した。チップにはマイカルグループのサティやビブレで買い物した時の決済機能に加え、買い物金額に応じて買い物券などと交換できるポイントカード、通常のクレジットカードの機能が組み込まれている。・・・」との記載が認められ、クレジットカードをとりまく事業者、需要者において「ポイントカード」の語は、クレジットカードの付加的な機能を表示するために普通に使用されているとみるのが相当と認められる。
　してみれば、上記「ポイント　カード」の文字からなる本願商標を、その指定役務中「ポイントカード機能を有するカードを利用した、クレジットカード利用金額に関する情報提供・クレジットカード会員契約の締結の媒介・クレジットカード会員のクレジットカード利用に際しての信用の保証・クレジットカードの発行の取次ぎ・クレジットカード会員の募集及び会員の管理・クレジットカード発行会社に代わって行う会員の募集及び会員の管理・クレジットカード利用者に代わってする支払代金の精算・クレジットカードを利用した購入商品に対する保証」に使用した場合、これに接する需要者は、ポイントカード機能を有するカードを利用した役務として、該役務の質を表示したものと理解するに止まり、それをもって自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　なお、請求人は「クレジットカードの機能とポイントカードの機能を合わせ持ったカード」は、出願前には存在していない旨述べているが、商標登録要件（商標法第３条）の適用時期は査定又は審決の時と解するのが相当である（東京高裁、昭和４５（行ケ）５、昭和４６年９月９日判決言渡参照）から、その主張は採用できない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７２５３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「深海鮫の肝臓油エキスを主材料としカプセルに封入した加工食品，加工水産物，食用油脂」を指定商品として、平成９年１０月２９日登録出願、その後、指定商品については、平成１１年４月２８日付け手続補正書により「深海鮫の肝臓油エキスを主材料としカプセルに封入した加工食品」と減縮補正されたものである。
　
２　当審の引用商標
　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第１４８８８７４号の２商標（以下、「引用商標」という。）は、「マリンゴールド」の文字を横書きしてなり、第３２類「加工水産物品、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４９年１２月１３日登録出願、同５６年１１月２７日設定登録、その後、平成１２年７月１２日に商標権が分割され、指定商品「深海鮫の肝臓油エキスを主材料としカプセルに封入した加工食品」として、その登録がされているものである。
　また、本件については、平成４年７月２９日及び同１３年６月５日の２度に亘り、商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおり、「深海鮫エキス」の文字と「マリンゴールド」の文字を二段に横書きしてなるところ、上段の「深海鮫エキス」の文字部分は、指定商品「深海鮫の肝臓油エキスを主材料としカプセルに封入した加工食品」との関係では、商品の品質を表すものと認められるものである。
　そうとすれば、本願商標は、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、自他商品の識別標識としての機能を果たさない「深海鮫エキス」の文字を省略して、下段の「マリンゴールド」の文字部分をもって、取引に当たる場合も決して少なくないものと言わざるを得ず、これより、「マリンゴールド」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「マリンゴールド」の文字を横書きしてなり、これよりは、「マリンゴールド」の文字に相応して、「マリンゴールド」の称呼を生ずること明らかである。
　また、外観において、本願商標と引用商標とは、「マリンゴールド」の文字において、極めて近似する商標と認められる。
　さらに、観念については、本願商標と引用商標とは、これを構成する文字が、特定の意味合いを生じない造語と認められるものであって、観念上、比較することができない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、観念においては、比較することができないが、外観において、極めて近似し、「マリンゴールド」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一の商品に使用するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「1０−２−５」の文字を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン、サンドイッチ、すし、ピザ、べんとう、ミートパイ、ラビオリ、コーヒー及びココア」を指定商品として、平成１０年１月７日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、品番・規格等を表示する記号・符号として一般に使用されている数字およびハイフンの組み合わせの一類型と認められる『１０−２−５』を書してなるにすぎないもので、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
 本願商標は、前記のとおり、アラビア数字の「１０」「２」「５」をハイフンで結合し「１０−２−５」と表してなるものであるところ、一桁又は二桁の数字及びこれらをハイフンで連結した文字は、一般に商品の型式・品番・規格等を表すための記号・符号として取引上、普通に採択使用されているのが実情である。
　そして、上記実情よりすれば、本願商標も、商品の記号・符号の一類型と認められるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であると判断するのが相当である。
   したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当し、登録することができない。
　なお、本願商標は、上記法条に該当するものではないとして請求人が提出した資料は、本件とは事案を異にし採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０３４９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＳＵＰＥＲ　ＭＯＤＥＬ」の欧文字を横書きしてなり、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として平成８年９月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、定冠詞の『ＴＨＥ』の欧文字、『超、一流』の意味を有する語として親しまれている『ＳＵＰＥＲ』の文字、及び、『型』を意味する『ＭＯＤＥＬ』の文字を結合させて『ＴＨＥ　ＳＵＰＥＲ　ＭＯＤＥＬ』と普通に用いられる態様をもって書してなるが、全体としても、例えば『すぐれた型のもの』程度の意味合いを容易に理解し得るところから、これをその指定商品に使用したときは、需要者をして、当該商品の品質を表したものと理解するに止まるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「ＴＨＥ」「ＳＵＰＥＲ」「ＭＯＤＥＬ」の各文字よりなるところ、これらはいずれも平易な英語であって、「ＴＨＥ」は定冠詞を、「ＳＵＰＥＲ」は「とびぬけている、高級な、特にすぐれている」の意味を、また「ＭＯＤＥＬ」は「模型、型、モデル」の意味をそれぞれ表す語として一般によく知られているものである。そして、本願商標の指定商品中には「模型おもちゃ」が存するところである。
　そうとすると、上記構成文字よりなる本願商標をその指定商品中の「模型おもちゃ」について使用するときは、全体として「高級な模型、すぐれた模型」の意味合いを表現したものと理解、認識させるにとどまるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品中の「模型おもちゃ」に使用しても、単に商品の品質を誇称的に表示するに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たさないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第４１９６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＲＢＩＥ」の文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，茶，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，氷」を指定商品として、平成８年４月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５２４４０１号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「バビー」の文字を横書きしてなり、第４３類「菓子及び麺ぽうの類」を指定商品として、昭和２９年１２月２４日登録出願、同３３年７月２９日設定登録、その後、昭和５４年４月５日、同６３年８月２４日及び平成１０年７月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第７７９５４０号商標（以下、「引用２商標」という。）は、「バービー」の文字を横書きしてなり、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、昭和４１年７月７日登録出願、同４３年４月２６日設定登録、その後、昭和５３年７月３日、同６３年６月２２日及び平成１０年２月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２６１００９２号商標（以下、「引用３商標」という。）は、「バービー」の文字を縦書きしてなり、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、昭和６０年２月１２日登録出願、平成５年１２月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用１商標、引用２商標及び引用３商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＢＡＲＢＩＥ」の文字を横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して、「バービー」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用１商標は、「バビー」の文字を横書きしてなり、これよりは、「バビー」の文字に相応して、「バビー」の称呼を生ずること明らかである。また、引用２商標は、「バービー」の文字を横書きしてなり、これよりは、「バービー」の文字に相応して、「バービー」の称呼を生ずること明らかである。さらに、引用３商標は、「バービー」の文字を縦書きしてなり、これよりは、「バービー」の文字に相応して、「バービー」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、「バービー」の称呼を生ずる本願商標と「バビー」の称呼を生ずる引用１商標を比較するに、両者は、共に２音よりなり、僅かに語頭において、長音「ー」の有無の差を有するのみであって、その長音「ー」にしても、その前音である「バ」の音に吸収されて発音されやすく、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は決して大きいとは言い難く、両称呼は、その全体をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感相似たものとなって、彼此聴き誤られるおそれがあるものと言わざるを得ない。
　また、「バービー」の称呼を生ずる本願商標と「バービー」の称呼を生ずる引用２商標及び引用３商標を比較するに、両者は、「バービー」の称呼を共通にする類似の商標と認められる。
　次に、観念についてみるに、「青い目でブロンドの着せ替え人形」の観念が生ずる本願商標と特定の意味合いを有しない造語と認められる引用１商標、引用２商標及び引用３商標とは、観念上、比較することができない。
　そうとすれば、本願商標と引用１商標、引用２商標及び引用３商標とは、観念においては比較ができないが、外観において差異を有するとしても、称呼を共通にし、全体として互いに紛れるおそれがある類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　請求人は、本願商標の指定商品について、引用１商標、引用２商標及び引用３商標の指定商品と同一又は類似の関係を回避できるよう努めているので、本件請求に及んだ旨主張するが、相当の期間が経過するも、未だ何らの書類の提出もないものであるから、これ以上審理を遅延させることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２３３６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」を指定商品として、平成８年１０月３１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１０年６月２４日付手続補正書により「ビデオ編集用のソフトウェアを記録した記録媒体，ビデオ編集用のハードウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品」に補正し、さらに、平成１１年４月２７日付手続補正書により「ビデオ編集用のソフトウェアを記録した記録媒体，ビデオ編集用のハードウェア」に補正しているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその拒絶の理由に引用した、登録第４０８７９１９号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成からなり、平成６年９月６日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，レコード」を指定商品として、平成９年１２月５日に設定登録されたものである。
　なお、原査定において、上記引用商標と同時にその拒絶の理由に引用した登録第２１６５７６４号商標は、当該商標権の登録原簿を照会するに、平成１１年８月３１日存続期間満了を原因として、平成１２年５月１７日にその商標権の登録抹消がされ閉鎖されている。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲のとおり、欧文字と数字とを組み合わせ「ＭＥＤＩＡ １００」と書した構成からなるところ、「ＭＥＤＩＡ」の文字と「１００」数字とは、視覚上自ずとその構成及び文字の相異により分離して看取されるばかりでなく、観念上においても全体として特定の意味合いの熟語的文字とは認め難いところであり、これら各文字部分を常に一体のものとして把握・理解しなければならない格別の事情は存しないというべきである。
　この点について請求人は、「ＭＥＤＩＡ １００」は出願人の社名の要部そのものを表わすものであり、単に商品の種別、等級、規格等を表示するための記号、符号の一類型として使用する数字を付加しただけのものではない旨述べているところ、「ＭＥＤＩＡ １００」の文字（標章）が、商標法上の商標の本質的機能である自他商品識別標識、すなわち、使用に係る特定商品の出所表示として使用され機能しているという事情も見出せないから、本願商標より直ちに特定の社名の一部を表すものと認識し、理解するものとみるのは困難であって、かかる事情を考慮に入れる余地はなく、ほかに請求人の主張を認めるに足りる証左は見出せない。
　むしろ、アラビア数字は、一般に自己の生産若しくは販売に係る商品の型式、規格等を表示するための記号、符号として商取引上類型的に使用されているのが実情であって、本願商標の指定商品を取り扱うこの種業界においても例外でなく、本願商標の係る構成においては「１００」の数字部分がこれら使途に用いられる記号、符号と認識し把握されるに止まり、前半の「ＭＥＤＩＡ」の文字部分に着目し、これを取引指標として取引にあたることも少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「メディアヒャク」「メディアワンハンドレッド」と読まれ、その一連の称呼を生じるほか、「ＭＥＤＩＡ」の文字部分に相応して、単に「メディア」称呼をもって取引に資されるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、その構成別掲に示したとおり、レタリングしてなるとはいえ明瞭に「ＭＥＤＩＡ」の綴り字から構成されてなるものと容易に看取され、これに相応して「メディア」の称呼を生じ、その称呼をもって取引に資されるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「メディア」の称呼を同じくする点で相紛らわしく、その外観の差異を考慮するまでもなく、なおその出所について誤認を生ずるおそれのある類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品に包含されること明らかというべきであるから、本願商標を商標法第４項第１項第１１号に該当するものとしてその登録を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。