【事件の表示】
　特願２００１−２８３５３７「等速ジョイントが両端に連結された中間シャフト」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２８日出願公開、特開２００３−　９０３２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明の特定 
　本願は、平成１３年９月１８日の出願であって、平成１８年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において平成２０年８月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年９月１７日付けで意見書が提出されたものである。 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月２８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
 「等速ジョイントが両端に連結された中間シャフトにおいて、前記中間シャフトを０．９〜２．０％のマンガン、０．０６〜０．２％のクロム及び０．０００５〜０．００５％の硼素を含有する炭素鋼で形成し、内径と外径との比が０．１５〜０．８で両端部が中央部よりも縮径された中空シャフトにし、該中空シャフトの外周表面を高周波焼入れすることにより、硬度がHv４００以上に焼入れされている外周表面からの焼き入れ深さと該中空シャフトの肉厚との比である焼入れ率を０．７〜０．９とすることを特徴とする等速ジョイントが両端に連結された中間シャフト。」 
 　 
２　引用刊行物とその記載事項 
　これに対して、当審で通知した拒絶理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−３２８１８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「一体構造の中空軸」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。 
（ア）　「【発明の属する技術分野】本発明は、軸方向外方端において、トルクを導くための軸歯からなる２つの端部分を有し、そして前記端部分に比して、より薄い壁厚さを有する中央部分を備えた、トルクを伝達するための一体構造の中空軸に関する。いわゆる中間軸としてのかかる軸は、軸歯上に摺動される２つの等速ジョイント、および軸に対して自在ジョイントを密封する蛇腹ブーツを備えていることによって完成され、かかる軸はしたがって側部駆動軸に換えられる。」（段落番号【０００１】参照） 
（イ）　「…軸の強度を増強するために、十分な強度値を備えたより薄い壁厚さを達成するために一体構造の中空軸を焼き入れ処理することが一般に知られた技術である。…」（段落番号【０００４】参照）
（ウ）　「図１は中央部分１２、２つの端部分１３，１４ならびに２つの遷移部分（領域）１５，１６を有する一体構造の中空軸１１を示している。端部分１３，１４の軸方向外方端は外方軸歯１７，１８を備えており、軸歯１７，１８の端部は固定リング１９，２０用の凹所１９，２０からなっている。中央部分１２は、その中央部１２’において、軸の全長、ならびに均一の薄い壁厚および一定の直径のおよそ４０％にわたって延びる一定の最小断面係数からなっている。中央部分の隣接する端領域１２”，１２’’’は中央部分の外径と連続し、これに対して壁厚が軸方向端に向かって増加する一方、内径が減少する。
　中央部分１２に比して、２つの端部分１３．１４は、明らかに大きな壁厚および再び、軸歯１７，１８および凹所１９，２０を除いて、一定である僅かに小さい外径を有している。…」（段落番号【００１７】及び【００１８】参照）
（エ）　「図２の（ａ）および（ｂ）はまず共同して説明されそして従来技術による一体構造の中空軸３１に比して本発明による一体構造の中空軸１１の実施の形態との間には実質的な差異があることが理解され得る。本発明の一体構造の中空軸１１の中央部分１２は明らかに長くそして（ａ）従来技術の一体構造の中空軸３１の中央部分３２より薄い壁厚、（ｂ）匹敵し得る長さおよび匹敵し得る軸歯からなっている。一体構造の軸１１，３１のそれぞれの端部上には等速ジョイント２３，２４，４３，４４が摺動され、…」（段落番号【００１９】参照） 
（オ）　さらに、前記摘示事項（ウ）及び図２（ａ）によれば、２つの端部分１３，１４は中央部分より縮径されている点が看取できる。 
　以上の点を総合すると、刊行物１の特に図２（ａ）には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。 
 「等速ジョイント２３、２４が両端に連結された一体構造の中空軸１１において、２つの端部分１３、１４が中央部分１２よりも縮径された中空軸にし、該中空軸を焼入れした等速ジョイントが両端に連結された一体構造の中空軸１１。」 
　
　同じく、当審で通知した拒絶理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−３６９３７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「高周波焼入れ部品」に関して、次の事項が記載されている。 
（カ）　「【発明が解決しようとする課題】　本発明は、アクスルシャフト、ドライブシャフト、等速ジョイント用アウターレースなどの自動車の動力伝達系の部品の静的強度を確保し、かつ、耐衝撃曲げ特性及び耐衝撃ねじり特性に優れた高周波焼入れ部品を提供することを目的とするのである。」（段落番号【０００４】参照） 
（キ）　「以下に、各合金元素の組成範囲、高周波焼入れ処理後の表面硬さなどの限定理由について説明する。 
Ｃ：０．３０〜０．６０％ 
Ｃは、機械部品の強度を確保するために必須の元素であり、高周波焼入れ後の部品表面部の硬さを５０ＨＲＣ以上とするためには０．３０％以上含有させる必要がある。しかし、０．６０％を超えて含有しても表面硬さは上昇せず、また高周波焼入れ時に焼き割れを発生するなどの問題があるために、その上限を０．６０％とした。 
 … 
Ｍｎ：０．２０〜１．５０％ 
Ｍｎは、Ｓｉと同様に脱酸剤として、また、鋼の焼入性を高くする元素である。鋼の高周波焼入れ性を改善し、かつ、表面硬さを増加するためには０．２０％以上添加する必要がある。しかし、１．５０％を超えて添加してもその効果は飽和し、また熱間加工性を低下させるので、その上限を１．５０％とした。
Ｂ：０．０００５〜０．００５０％ 
溶解性のＢは、高周波焼入性を向上させるとともに耐衝撃曲げ、耐衝撃ねじり特性を改善する効果を有する元素である。これらの効果を得るためには少なくとも０．０００５％を含有する必要があるが、０．００５０％を超えて含有してもその効果は飽和し、圧延や鍛造などの熱間加工で割れを発生しやすくなるなどの問題が生じるため、その上限を０．００５０％とした。 
 … 
Ｃｒ：≦１．０％ 
Ｃｒは、Ｍｎと同様に鋼の焼入性を向上する元素であり、必要に応じて添加することができる。高周波焼入れする部品の直径または厚さが２５ｍｍ以下の場合にはＣｒ添加は不要であるが、比較的に大型の部品を高周波焼入れする場合には、焼入れ性を改善するために添加することが望ましい。しかし、１．０％以上添加すると被削性や熱間加工性などの製造性を悪化させるため、上限を１．０％とした。」（段落番号【０００７】ないし【００１２】参照） 
（ク）　「高周波焼入れ時の硬化深さ比ｔ／ｒ：０．２〜０．７ 
高周波焼入れ時の硬化深さは、部品の強度特性に影響を及ぼすため、焼入れ深さ（ｔ）と部品半径または部品厚さ（ｒ）との比、すなわち高周波焼入れ時の硬化深さ比を０．２〜０．７の範囲とした。ｔ／ｒが０．２より小さい場合には、転動疲れ特性が低下し、静的強度も不足する。また、耐衝撃曲げ、耐衝撃ねじり強度も急激に低下するため、硬化深さ比ｔ／ｒの下限を０．２とした。また、ｔ／ｒを大きくすることによって耐衝撃曲げ、耐衝撃ねじり特性、静的強度などの強度は向上するが、０．７を超えて硬化深さを深くしても効果が飽和するとともに、高周波焼入れ処理時に焼き割れを生じやすくなるため、ｔ／ｒの上限を０．７とした。」（段落番号【００１６】） 
（ケ）　「…高周波焼入れ時の表面硬さと硬化深さ比を適正な範囲に選定することによって静的ねじり強度やねじり疲労強度を確保し、さらに、耐衝撃曲げ強度と耐衝撃ねじり強度の向上を図ることができる。」（段落番号【００２９】参照）
　
３　対比 
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「等速ジョイント２３，２４」は、その機能、配置からみて、前者の「等速ジョイント」に相当し、以下同様に、「一体構造の中空軸１１」は「中間シャフト」に、「２つの端部分１３、１４」は「両端部」に、「中央部分１２」は「中央部」に、それぞれ相当する。 
　また、後者の「中空軸」と前者の「中空シャフト」は、高周波焼入れしているか否かはさておき、焼入れをしている限りにおいて共通している。 
　してみると、両者は、本願発明の表記に倣えば、 
　「等速ジョイントが両端に連結された中間シャフトにおいて、両端部が中央部よりも縮径された中空シャフトにし、該中空シャフトを焼入れした等速ジョイントが両端に連結された中間シャフト。」である点で一致し、次の点で相違している。 
　〈相違点１〉 
　本願発明は、「内径と外径との比が０．１５〜０．８」で両端部が中央部より縮径された中空シャフトであるのに対し、刊行物１記載の発明は、両端部が中央部より縮径された中空軸ではあるが、中空軸の内径と外径との比が上記のような数値範囲であるか否か明らかでない点。
　〈相違点２〉
　本願発明は、「前記中間シャフトを０．９〜２．０％のマンガン、０．０６〜０．２％のクロム及び０．０００５〜０．００５％の硼素を含有する炭素鋼で形成し、該中空シャフトの外周表面を高周波焼入れすることにより、硬度がHv４００以上に焼入れされている外周表面からの焼き入れ深さと該中空シャフトの肉厚との比である焼入れ率を０．７〜０．９とする」のに対し、刊行物１記載の発明は、中空軸を焼入れしているものの、高周波焼入れであるか否か、さらには、上記のような材質及び焼入れ率の数値範囲であるか否か明らかでない点。
　
４　相違点の判断
　〈相違点１〉に対し 
　中間シャフトの内径と外径との比をどのように設定するかは、当業者が中間シャフトの重量等を考慮して適宜設計し得る事項である。さらに、本願の発明の詳細な説明、特に段落【００１２】をみても、中間シャフトの内径と外径との比を本願発明の如く特定することに、格別顕著な技術的意義あるいは臨界的意義を見出すことができない。 
　したがって、刊行物１記載の発明の中空軸の内径と外径との比を０．１５〜０．８として、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　
　〈相違点２〉に対し 
　前記摘示事項（キ）によれば、刊行物２には、高周波焼入れ性を考慮して、Ｍｎ（マンガン）を０．２０〜１．５０％、Ｃｒ（クロム）を１．０％以下及びＢ（硼素）を０．０００５〜０．００５０％含有させる、すなわち本願発明で特定されたマンガン、クロム及び硼素の含有割合と一部重複する割合で、マンガン、クロム及び硼素を含有させる炭素鋼が記載されており、そして、高周波焼入れ部品を自動車の動力伝達系の部品に利用できることが記載されている。 
　また、前記摘示事項（ク）によれば、刊行物２には、部品の静的強度、耐ねじり特性等を考慮して、高周波焼入れ時の焼入れ率の上限及び下限を、部品半径又は部品厚さを分母ｒとし、有効硬化深さｔを分子とした値で特定する点が記載されているのであるから、中空のドライブシャフトの静的強度、耐ねじり特性等を考慮して、高周波焼入れ時の焼入れ率の上限及び下限を勘案する場合、該中空シャフトの肉厚を分母ｒとし、有効硬化深さｔを分子とした値で特定すれば良いことは、当業者であれば容易に認識できる事項である。
　してみると、刊行物２には上記相違点２に係る事項が記載又は示唆されているといえる。 
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された事項はともに自動車のドライブシャフト（中間シャフト）に関するもので、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された事項を適用することを妨げる特段の事情も見受けられない。 
　したがって、刊行物１記載の発明において、刊行物２に記載された事項を適用して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　また、本願の発明の詳細な説明、特に段落【００１３】をみても、マンガン、クロム及び硼素の含有量を本願発明の如く特定することに、格別顕著な技術的意義あるいは臨界的意義を見出すことができず、当業者が実験的に数値範囲を最適化又は好適化したものに過ぎないものと認める。 
　そして、焼入れ率を本願発明の如く特定することの技術的意義は、本願の発明の詳細な説明、特に段落【００１５】をみると、ねじり疲労強度を確保するためであり、このことは当業者であれば当然に考慮すべき事項であって、それ以上に格別顕著な技術的意義あるいは臨界的意義を見出すこともできない。
　さらに、焼入れ率の硬度の基準値を特定することも、前記摘示事項（ケ）に「高周波焼入れ時の表面硬さと硬化深さ比を適正な範囲に選定することによって静的ねじり強度やねじり疲労強度を確保し、さらに、耐衝撃曲げ強度と耐衝撃ねじり強度の向上を図ることができる。」と記載されているのであるから、当業者であれば容易に想到し得るものであって、また、本願の発明の詳細な説明の記載からみて、格別顕著な技術的意義あるいは臨界的意義を見出すこともできないので、当業者が実験的に数値範囲を最適化又は好適化したものに過ぎないものと認める。 
　そして、本願発明の効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載された事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。 
　
　なお、審判請求人は、平成２０年９月１７日付け意見書の「【意見の内容】３．拒絶理由通知書に記載の備考『４　相違点の判断』について（１）〈相違点２〉に対し」において、
「刊行物２の段落〔００１６〕には、『高周波焼入れ時の硬化深さは、部品の強度特性に影響を及ぼすため、焼入れ深さ（ｔ）と部品半径または部品厚さ（ｒ）との比、すなわち高周波焼入れ時の硬化深さ比を０．２〜０．７の範囲とした。ｔ／ｒが０．２より小さい場合には、転動疲れ特性が低下し、・・・硬化深さ比ｔ／ｒの下限を０．２とした。また、ｔ／ｒを大きくすることによって耐衝撃曲げ、耐衝撃ねじり特性、静的強度などの強度は向上するが、０．７を超えて硬化深さを深くしても効果が飽和するとともに、高周波焼入れ処理時に焼き割れを生じやすくなるため、ｔ／ｒの上限を０．７とした。』と記載され、ｔ／ｒを０．７より大きくすることを積極的に排除しています。
　さらに、刊行物２の表３、表４には、ｔ／ｒを０．７以上とした例については一切記載されていません。また、表３の実験結果には、ｔ／ｒを０．２３〜０．６７まで変化させた場合の静的ねじり破断トルクと破断繰り返し数が記載されていますが、表３をグラフ表示した参考図からも明らかなように、破断繰り返し数は、ｔ／ｒが０．５９あたりでピークに達し、ｔ／ｒが０．６７の場合は０．５８や０．６２の場合に比べて明らかに劣っています。
　硬化深さ比ｔ／ｒを０．７以上とした場合に生じる高周波焼入れ時の焼き割れの増大および破断繰り返し数の低下は、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された事項を適用して、『外周表面からの焼入れ深さと該中空シャフトの肉厚との比である焼入れ率を０．７〜０．９とすること』を妨げる特段の事情となります。」と主張している。
　しかしながら、中空のドライブシャフトの静的強度、耐ねじり特性等を考慮して、高周波焼入れ時の焼入れ率の上限及び下限を勘案する場合、該中空シャフトの肉厚を分母ｒとし、有効硬化深さｔを分子とした値で特定すれば良いことは、当業者であれば容易に認識できる事項であり、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された事項を適用することを妨げる特段の事情も見受けられないことは上述したとおりであって、さらに刊行物２には「ｔ／ｒの上限を０．７とした」と記載されているように、焼入れ率として本願発明と一部重複する値が記載されているのであるから、例え、刊行物２において、ｔ／ｒ（焼入れ率）を０．７より大きくすることを積極的に排除するものであるとしても、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された事項を適用することを妨げる特段の事情とはなり得ない。
　よって、上記審判請求人の主張は採用することができない。
　
　また、審判請求人は同意見書の「同〈相違点１〉について」において、
「本願発明のように、『内径と外径との比が０．１５〜０．８で両端部が中央部よりも縮径された中空シャフト』にすることは、〈相違点２〉と相俟って、従来不具合が生じるとされていた『外周表面からの焼入れ深さと該中空シャフトの肉厚との比である焼入れ率を０．７〜０．９』としても、静的強度及びねじり疲労強度を中実シャフト以上或いは同定度に維持することを可能とした本願発明の構成の一つであり、中間シャフトの内径と外径との比をどのように設定するかは、当業者が中間シャフトの重量等を考慮して適宜設計し得る程度のものではありません。」と主張している。
　しかしながら、明細書及び図面の記載をみても、中空シャフトの内径と外径との比と焼入れ率が関連していることは何等見受けられないので、〈相違点１〉及び〈相違点２〉は何等関連するものではない。
　よって、上記審判請求人の主張は採用することができない。
　
５　むすび
　以上により、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。