(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺ワーク（Ｗ）に設けられた被係合部（Ｗａ）と係合して前記長尺ワークを吊り下げ保持する係合部（５）が本体（２）の一端部に形成されたワーク保持部材（１）と、
このワーク保持部材を固定部（１３）に着脱自在に取り付ける固定手段と、
前記固定部に取り付けられた前記ワーク保持部材の近傍に設けられ、前記長尺ワークを包装する袋体（１５）を保持する袋体保持手段（６）とからなり、
前記ワーク保持部材に吊り下げ保持された前記長尺ワークに前記袋体保持手段に保持された袋体を被せるようにしたこと、
を特徴とする長尺ワークの吊り下げ用治具。
【請求項２】
前記固定手段は、
前記本体（２）の他端部に設けられ、前記固定部（１３）に嵌合して前記ワーク保持部材の上下方向の移動を規制する第１規制部材（３）と、
前記固定部と略同一幅に形成された前記本体（２）と前記固定部（１３）の双方に嵌合し、前記ワーク保持部材の左右方向の移動を規制する第２規制部材（１１）と、
前記固定部に設けられ前記第１規制部材と係合して前記ワーク保持部材の前後方向の移動を規制する第３規制部材（４，１４）と、
からなることを特徴とする請求項１に記載の長尺ワークの吊り下げ用治具。
【請求項３】
前記係合部（５）は、
前記長尺ワークの軸部（Ｗｂ）を挿通させて前記被係合部（Ｗａ）で前記長尺ワーク（Ｗ）を吊り下げることができるようにフォーク状に形成され、かつ、先端部が前記被係合部と係合して前記長尺ワークが前記軸部（Ｗｂ）を中心に回動しないように規制するように上方に折り曲げ形成されていること、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の長尺ワークの吊り下げ用治具。
【請求項４】
前記固定部（１３）は、
前記長尺ワークを複数個載置して搬送する長尺ワークの搬送台車（１２）に設けられていること、
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の長尺ワークの吊り下げ用治具。
【請求項５】
前記袋体保持手段（６）は、
支承部材（９）と、
この支承部材に設けられ前記袋体（１５）を吊り下げる吊り下げ部（８）と、
この吊り下げ部の下方に設けられ、前記吊り下げ部に吊り下げられた前記袋体を挟持して落下しないようにするクランパ（１０）と、
前記吊り下げ部を前記固定部に引っ掛けて取り付けるフック部とからなり、
前記フック部は前記ワーク保持部材の左右方向の移動を規制する第２規制部材（１１）として構成されていること、
を特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の長尺ワークの吊り下げ用治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車のステアリングギヤボックスやドライブシャフト等の長尺のワークの軸部に袋体を被せる際に、ワークを吊り下げて袋体の被覆作業をしやすくしたワークの吊り下げ用治具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、自動車のステアリングギヤボックスやドライブシャフト，サスペンションロッドなどの長尺のワークを、組立工程等から塗装工程等へ搬送する場合において、前記ワークに塵埃や傷が付かないように前工程で個々のワークにビニール等の袋体を被せることがある。このような袋体の被覆作業は通常、作業者が一方の手でワークを支えながら他方の手でワークの端部から袋体を被せて行っている。また、ワークが重量物である場合には、一人または複数の作業者がワークを保持し、他の一人が袋体を被せて被覆作業を行っている。
【０００３】
しかしながら、上述した従来の被覆作業においては、以下のような問題がある。
▲１▼ステアリングギヤボックスやドライブシャフト等のワークは相当の重量物であるうえ長さも長く、片手でワークを支えながらの被覆作業はかなりの重労働になり、かつ、作業時間も長くなって作業効率も悪い。
▲２▼ワークを手で支えているため不注意によりワークを落としてしまうことがあり、ワークに傷を付けるおそれがあるほか、作業者が怪我をするという危険性もある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、作業者の作業負担を軽減するとともに効率よく被覆作業を行うことができ、かつ、作業中にワークを落下させることのない、ワークの吊り下げ用治具を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は長尺ワークの吊り下げ用治具は、長尺ワークに設けられた被係合部と係合して前記長尺ワークを吊り下げ保持する係合部が本体の一端部に形成されたワーク保持部材と、このワーク保持部材を固定部に着脱自在に取り付ける固定手段と、前記固定部に固定されたワーク保持部材の近傍に設けられ、前記長尺ワークを包装する袋体を保持する袋体保持手段とから構成し、前記ワーク保持部材に吊り下げ保持された前記長尺ワークに前記袋体保持手段に保持された袋体を被せるようにした。前記固定部は、前記長尺ワークを複数個載置して搬送する長尺ワークの搬送台車に設けるものとしてもよい。
また、前記固定手段は、前記本体の他端部に設けられ、固定部に嵌合して前記ワーク保持部材の上下方向の移動を規制する第１規制部材と、前記固定部と略同一幅に形成された前記本体と前記固定部の双方に嵌合し、前記ワーク保持部材の左右方向の移動を規制する第２規制部材と、
前記固定部と係合して前記ワーク保持部材の前後方向の移動を規制する第３規制部材とから構成してもよく、さらに、前記係合部は、前記長尺ワークの軸部を挿入して前記被係合部で前記長尺ワークを吊り下げることができるようにフォーク状に形成され、かつ、前記ワーク保持部材に吊り下げられた前記長尺ワークが前記軸部を中心に回動しないように、先端部が上方側に屈曲して形成されていることを特徴とするものでもよい。
また、前記袋体保持手段は、支承部材と、この支承部材に設けられ前記袋体を吊り下げる吊り下げ部と、この吊り下げ部の下方に設けられ、前記吊り下げ部に吊り下げられた前記袋体を挟持して落下しないようにするクランパと、前記吊り下げ部を前記固定部に引っ掛けて取り付けるフック部とからなり、前記フック部は前記ワーク保持部材の左右方向の移動を規制する第２規制部材として構成してもよい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明のワークの吊り下げ用治具にかかり、その一実施形態を示す斜視図、図２はワーク保持部材の全体構成を説明する斜視図、図３は係合部の他の実施形態を示す斜視図、図４および図５は第３規制部材の実施形態にかかり図１のＡ−Ａ方向矢視図、図６は袋体保持手段の斜視図である。なお、以下の説明において「前後」というときには図１の紙面に直交する方向を、「上下」というときには同上下方向を、「左右」というときには同左右方向を指すものとする。
【０００７】
［ワークの説明］
この実施形態において長尺のワークＷは、自動車用のステアリングギヤボックスで、袋体を被せる軸部Ｗｂと、この軸部Ｗｂの基部近傍に径方向に向けて突出形成された被係合部Ｗａとからなる略十字形状のものとして説明するが、後述するワーク保持部材１の係合部５と係合できる被係合部Ｗａを有するものであればワークＷは上記の形態のものに限られない。
【０００８】
［全体構成の説明］
本発明の吊り下げ用治具は、固定部１３に沿って取り付けられる本体２と、この本体２の一端部に形成され被係合部Ｗａと係脱自在な係合部５とからなるワーク保持部材１と、このワーク保持部材１を固定部１３に着脱自在に、かつ、ワークＷを吊り下げた状態でワーク保持部材１が前後，左右，上下に移動しないように取り付ける固定手段と、ワーク保持部材１の近傍に設けられ、ワークＷに被覆する袋体１５を吊り下げ保持する袋体保持手段とから概略なっている。図１において符号１２はワークＷを載置する棚１２ａを有するワーク搬送台車でるが、この実施形態において固定部１３は、このワーク搬送台車１２の枠体の一部に設けられている。勿論、ワークＷの重量を支えることができるものであれば、ワーク搬送台車１２の枠体の一部に限らず柱や壁面等に突出して設けるものとしてもよい。なお、固定部１３をワーク搬送台車の枠体の一部に設けることにより、被覆作業を常にワークＷの近傍で行うことができるうえ、ワークＷとともに適宜の場所に運んで作業のしやすい環境下で効率良く被覆作業を行うことができるという特徴がある。
【０００９】
［固定手段の説明］
固定手段は、ワークＷを吊り下げた状態でワーク保持部材１が前後，左右，上下に移動しないように規制できるものであればよい。従って、例えば、ボルトによりワーク保持部材１を固定するものとしてもよい。この実施形態において固定手段は、固定部１３と略同幅に形成された平板状の本体２の他端部に設けられ、固定部１３に左右方向から嵌合するコの字状の第１規制部材３と、本体２の上方から本体２および固定部１３の双方に嵌合する下向きコの字状の第２規制部材１１と、固定部１３から突出する本体２の一端側に形成され固定部１３に当接して本体２の後方側への移動を規制する当接板４と、第１規制部材３近傍の固定部１３に設けられ、第１規制部材３と係合して本体２が前方側へ移動しないように規制するストッパ１４とから構成されている。
第１規制部材３は、係合部５にワークＷを吊り下げたときにワーク保持部材１が上下方向に回動しないように規制するもので、第２規制部材１１はワーク保持部材１が左右方向に回動しないように規制するものである。また、当接板４とストッパ１４でワーク保持部材１が前後に移動しないように規制する第３規制部材を構成している。
【００１０】
第３規制部材を構成するストッパ１４は、固定部１３の側面部に取り付けられている。図４は図１におけるＡ−Ａ方向矢視図であるが、この図に示すように一端にねじ部が形成された棒状のストッパ１４が固定部１３の一側から他側まで挿通していて、ナットにより抜け止めが施されている。そして、固定部１３の左右両側から突出するストッパ１４の両端部が、第１規制部材３と係合することにより、ワーク保持部材１の前方側への移動を規制している。
このストッパ１４が設けられる固定部１３の前後方向の位置は次のようにして決定される。すなわち、ストッパ１４は、第１規制部材３を固定部１３に嵌合させた状態で、当接板４が固定部１３の端部に当接するようにワーク保持部材１を固定部１３に載置したときに、第１規制部材３の直前に位置するように設けられる。
【００１１】
また、ストッパ１４は、この実施形態では専用に加工した部材であってもよいし市販の長尺ボルトを使用してもよいが、構造は図示するものに限らずワーク保持部材１に取り付けられた第１規制部材３と係合してワーク保持部材１が移動しないように規制するものであればよく、例えば板状のストッパを固定部１３の側面に溶接したりしてもよい。また、図５に示すように、少なくとも一方が開放するコの字状またはＬ字状の固定部１３′である場合には、通常のボルトとナットからなるストッパ１４′を固定部１３′の内側と外側から取り付けるものとしてもよい。
なお、固定手段は固定部１３に対して着脱自在であるので、ワークＷの種類が変わっても、各仕様に応じて簡単に固定手段を交換することができる。
【００１２】
［係合部の説明］
次に、係合部の具体的な構成について説明する。係合部５は、本体２の一端に形成されてワークＷの被係合部Ｗａと係合し、ワークＷを吊り下げるものである。従って、ワークＷや被係合部Ｗａの形状等に応じてフォーク状，リング状，ハンガ状，くし状等、種々の形態のものを選択することができる。この実施形態において係合部５は図１〜図３に示すようにフォーク状のもので、軸部Ｗｂをフォーク間に挿入して軸部Ｗｂの径方向に突出して形成された被係合部Ｗａと係合することができるようになっている。また、係合部５の先端は、吊り下げられたワークＷが軸部Ｗｂを中心に回動して係合部５から被係合部Ｗａが外れ、ワークＷがワーク保持部材１から落下することがないように、僅かに上方側に折り曲げられて形成されている。
【００１３】
図３は係合部５の他の実施形態を示すものである。係合部５′は、丸パイプで形成され本体２に固着された一方の係合部材１６と、この係合部材１６の中空穴部に嵌入できる丸棒から形成された係合部材１６′とからなっている。そして、前記中空穴部に係合部材１６′を嵌入し、係合部材１６に螺着したボルト１７をで係合部材１６′を押圧することにより、係合部材１６に係合部材１６′を取り付けることができるようになっている。このように構成することにより、ボルト１７を緩めて係合部材１６′をスライドさせれば、係合部５のフォーク間隙を自在に調整することができるようになる。
【００１４】
［袋体保持手段の説明］
袋体保持手段は、ワーク保持部材１の近傍で袋体１５を保持することができるものであれば、袋体１５の一端を挟んで吊り下げるクリップ状のものでも、引っ掛けて吊り下げるハンガ状のものであってもよい。
この実施形態において袋体保持手段６は、図６に示すように、以下のような構成からなっている。すなわち、袋体１５の幅より広幅になるように上下に平行配置された棒状の２本の支承部材９，９と、この支承部材９，９の下端を連結するように取り付けられた底板７と、支承部材９，９の上方に設けられ両支承部材９，９を連結するとともに袋体が吊り下げられる吊り下げ部材８と、この吊り下げ部材８の下方に設けられ、束状の袋体１５を二つ折りにして吊り下げ部材８に吊り下げたときに、袋体１５の下端をまとめて挟持し、袋体１５が吊り下げ部材８から滑落しないようにするクランパ１０とからなっている。吊り下げ部材８は袋体１５を吊り下げやすいように円柱状に形成されていて、その両端部に形成された貫通穴を支承部材９，９が挿通することにより支承部材９，９を連結している。また、クランパ１０は、袋体１５が自重により吊り下げ部材８から滑落しないよう程度の軽い力で袋体１５を挟持できるものであればよい。
この実施形態において支承部材９の上端は、前記した第２規制部材１１として形成されているので、この第２規制部材１１を固定部１３および本体２に引っ掛けることにより、ワーク保持部材１の左右方向の回動を規制するとともに袋体保持手段６を係合部５に吊り下げられたワークＷの近傍に位置させることができるようになっている。
なお、底板７は設けても設けなくてもよいが、袋体１５の開口部からの塵埃の侵入を防止する効果があるので取り付けた方がよい。
【００１５】
［作用の説明］
次に、上記構成の本発明のワークの吊り下げ用治具の作用について説明する。
ワーク保持部材１をワーク搬送台車１２の枠体に設けられた固定部１３に取り付けると、第１規制部材３により上下方向の移動が、当接板４とストッパ１４により前後方向の移動が規制される。また、袋体保持手段６に設けられた第２規制部材１１を固定部１３及び本体２の上方より引っ掛けることにより、ワーク保持部材１の左右方向の移動が規制される。以上により、ワーク保持部材１は固定部１３にしっかりと固定されることとなる。
【００１６】
袋体１５の被覆作業は以下の手順により行う。ワーク搬送台車１２を適宜の位置まで搬送し、ワーク搬送台車１２の棚１２ａの整列，載置されたワークＷの中から一方のワークＷを取り出し、その被係合部Ｗａを係合部５に係合させてワーク保持部材１に吊り下げる。係合部５の先端は上方側に屈曲しているので、ワークＷは軸部Ｗｂを中心とする回動が規制されてワーク保持部材１から落下することがない。重量のあるワークであっても前述の三方向移動規制構造によりワーク保持部材１は堅固に固定部１３に固定されワークＷを安定に保持することができる。
そして、吊り下げられたワークＷの近傍で袋体１５を束状に保持する袋体保持手段６から袋体１５を抜き取り、ワークＷの下方から袋体１５を軸部Ｗｂに被せる。軸部Ｗｂの全長にわたって袋体１５を被せた後は、テープ等で袋体の上端部をワークＷに係止させる。この後、ワーク保持部材１からワークＷを取り外して所定の梱包ケース等に収納する。
以後、上記手順を繰り返す。
【００１７】
【発明の効果】
このような本発明に係るワークの吊り下げ用治具によれば、袋体の被覆作業を行うにあたり、重量物のワークを作業者が手で保持する必要がなくなり、被覆作業が簡単かつ迅速に行うことができるようになって作業時間の短縮を図ることができるうえ作業者の作業負担を軽減することもできる。
また、作業中にワークを落下させる危険性も無くなり、ワークに傷を付けたり、作業者が怪我をしたりする危険性も大幅に低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のワークの吊り下げ用治具にかかり、その一実施形態を示す斜視図である。
【図２】ワーク保持部材１の全体構成を説明する斜視図である。
【図３】係合部の他の実施形態を示す斜視図である。
【図４】第３規制部材の一実施形態にかかり図１のＡ−Ａ方向矢視図である。
【図５】第３規制部材の他の実施形態にかかり図１のＡ−Ａ方向矢視図である。
【図６】袋体保持手段を説明する斜視図である。
【符号の説明】
１              ワーク保持部材
２              本体
３              第１規制部材
４              当接板
５，５′        係合部
６              袋体保持手段
７              底板
８              吊り下げ部材
９              支承部材
１０            クランパ
１１            第２規制部材
１２            ワーク搬送台車
１３            固定部
１４            ストッパ
１５            袋体
１６、１６′  係合部材
１７            ボルト
Ｗ              ワーク
Ｗａ            被係合部
Ｗｂ            軸部
【図１】
0003551401.tif 000002
【図２】
0003551401.tif 000003
【図３】
0003551401.tif 000004
【図４】
0003551401.tif 000005
【図５】
0003551401.tif 000006
【図６】
0003551401.tif 000007