【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１９８６８号「トイレット躾け補助物」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２７日国際公開、ＷＯ９６／１９１６８、平成１０年１１月　４日国内公表、特表平１０−５１１２７８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、１９９５年１２月１４日（パリ条約による優先権主張１９９４年１２月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１月３０日付け（発送日：平成１９年２月６日）で拒絶査定がなされたところ、同年４月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。　
　
第２　平成１９年４月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定　
【補正却下の決定の結論】　
　平成１９年４月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
【理由】　　
１．本件補正の内容　
　平成１９年４月２６日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は　
「温度変化部材及び／又は寸法変化部材を含むパッドと、前記パッドを衣服に取り付ける取付け手段と、を備えることを特徴とする衣服について使用するトイレット躾補助物。」と補正された。　
　この補正は、平成１８年３月９日付け（平成１８年３月１０日受付）の手続補正により補正された請求項１の「温度変化部材及び／又は湿気感知層及び／又は寸法変化部材を含むパッド」を、「温度変化部材及び／又は寸法変化部材を含むパッド」と補正するものであり、補正前には、「及び／又は」で結ばれている択一的記載の要素が「温度変化部材」、「湿気感知層」、「寸法変化部材」の３つであったものを、補正により「湿気感知層」を削除して択一的記載の要素を２つに減少する補正であるから、特許請求の範囲の減縮に当たる。そして、この補正は願書に最初に添付した明細書又は図面からみて新規事項を追加するものではない。　
　しかも、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について、以下に検討する。　
　
２．本願補正発明　　
　補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。　
「温度変化部材及び／又は寸法変化部材を含むパッドと、前記パッドを衣服に取り付ける取付け手段と、を備えることを特徴とする衣服について使用するトイレット躾補助物。」　　　　
　
３．引用発明　
（１）引用例に記載された事項　
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である実願昭６２−６７３５１号（実開昭６３−１７７９０６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次のように記載されている。　
　
（ａ）「２．実用新案登録請求の範囲　
（１）（イ）　不織布（１）と防水シート（２）で、高分子吸収体（４）と綿状パルプ（５）をはさむ。　
　　（ロ）　本体の形は長方形とする。　
　　（ハ）　本体の大きさは、幼児用パンツに合う大きさとする。　
　　（ニ）　防水シート（２）に粘着テープ（３）を２本つける。　
　　　以上の如く構成された、排泄しつけに用いる幼児用ナプキン。　」　
　（明細書第１頁第３行〜第１２行）　
　
（ｂ）「この考案は、排泄しつけに用いる幼児用ナプキンに関するものである。」（明細書第１頁第１４行〜第１５行）　　
　
（ｃ）「（イ）素材と重ね方は、第３図に示すように肌に接する部分には、刺激を少なくするために弾力性のある不織布（１）と、吸収したおしつこのパンツへの染み込みを防ぐ防水シート（２）の間に、吸収したおしつこをゼリー状に固める高分子吸収体（４）と綿状パルプ（５）をはさむ。　
（ロ）形は第１図のように長方形とする。　
（ハ）大きさは、幼児用パンツに合う大きさとする。　
（ニ）防水シート（２）は、パンツに接する面であるから、ここに粘着テープ（３）を２本つける。これは使用中の横ずれや、幼児の動きでよじれたりするのを防ぐためのものである。　・・・・・（中略）・・・・・　
　また、本考案は排泄しつけ中の幼児だけでなく、次にあげる幼児にも使用可能である。
（イ）　おむつを使用中の幼児でも一日のうちで、排便の済んだ後は幼児パンツにはき変えさせて、本考案幼児用ナプキンを使う。こうすることによつて、早い時期からおむつをはずす訓練にもなる。」（明細書第２頁第１２行〜第４頁第２行）　
　
　以上の記載（ａ）（ｂ）（ｃ）及び図面を総合すれば、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
「高分子吸収体（４）と綿状パルプ（５）を含んだ本体と、前記本体を幼児用パンツに取り付ける粘着テープ（３）と、を備えた排泄しつけに用いる幼児用ナプキン」　
　　
４．対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「本体」、「幼児用パンツ」及び「粘着テープ」は、それぞれ、本願補正発明の「パッド」、「衣服」及び「取り付け手段」にそれぞれ相当する。　
　また、引用発明の「排泄しつけに用いる幼児用ナプキン」と、本願補正発明の「トイレット躾補助物」は、文言上異なるが、どちらも、おむつ離れの時期にある幼児のトイレット躾のための補助具であり、両者は相当する。　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。　
　
＜一致点＞　
　「パッドと、前記パッドを衣服に取り付ける取付け手段と、を備える衣服について使用するトイレット躾補助物。」　
　
　さて、本願補正発明のパッドは、「温度変化部材及び／又は寸法変化部材を含むパッド」であり、「温度変化部材及び／又は寸法変化部材を含む」は、（ａ）温度変化部材のみを含む、（ｂ）温度変化部材と寸法変化部材の双方を含む、又は（ｃ）寸法変化部材のみを含む、の３つの構成要件を択一的に選択することを示す記載である。そして、パッドが寸法変化部材のみを含む実施例は、出願当初明細書（外国語特許出願の明細書の翻訳文）第２４頁第４行〜第８行などに記載されている。そこで、パッドの構成要件の選択肢のうち（ｃ）寸法変化部材のみを含むものを選択した場合の本願補正発明と、引用発明とを対比すると、両者は、次の点でのみ相違する。　
　
＜相違点＞　
　本願補正発明は、パッドが寸法変化部材を含んでいるのに対して、引用発明は、パッド（本体）が高分子吸収体と綿状パルプとを含んでいるが、寸法変化部材を含んでいるか否かは明記されておらず、不明である点。　
　
５．相違点についての検討及び判断　
（１）相違点について　
　一般に吸収性物品の分野において用いられる高分子吸収体が、水分の吸収により大幅な体積膨張（寸法変化）をすることは周知である（例えば、特公昭５２−３１１１３号公報の第２頁右欄第２２行〜第２７行、特公昭６２−６２１８０号公報の第２頁左欄第３７行〜第３８行参照）。　
　したがって、引用発明の高分子吸収体として、水分吸収により寸法変化をする周知の高分子吸収体を用いることにより、本願補正発明の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　また、本願補正発明は、パッドの部材として温度変化部材及び／又は寸法変化部材を含んでいるものであり、この寸法変化部材は、明細書第２３頁第５行〜第６行において「寸法変化部材８２に使用する適当な材料は膨張性の発泡材、圧縮されたセルロース・スポンジ等である。」と記載されている。　一般に吸収性物品の分野において、セルロース・スポンジを用いた吸収材は、従来周知の吸収材であり、液体を吸収することにより体積を増加させ寸法を変化させることも広く知られている（例えば、特開昭６３−２９４８５３号公報、特開平３−１０９０６７号公報参照）。　
　よって、この周知の吸収材を、引用発明の高分子吸収体と綿状パルプを含む本体に適用して、本願補正発明の相違点に係る構成のようにすることも、当業者が容易に想到し得たことである。　
　そして、液体を吸収することにより上記周知の高分子吸収体や周知の吸収材の寸法が変化し、その結果、膨張する感じを装着者が感じることは、これら周知の高分子吸収体や吸収材が当然に奏する効果にすぎない。　
　　　　
（２）まとめ　
　本願補正発明を全体構成でみても、引用発明及び周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。  　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　　
６．本件補正についてのむすび　　
　したがって、本件補正は、平成ｌ８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明　　
　平成１９年４月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年３月９日付けで手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　
　
「温度変化部材及び／又は湿気感知層及び／又は寸法変化部材を含むパッドと、前記パッドを衣服に取り付ける取付け手段と、を備えることを特徴とする衣服について使用するトイレット躾補助物。」　
　
第４　引用発明　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献、その記載事項及び引用発明は、前記第２【理由】３．に記載したとおりである。　
　　
第５　対比・判断　
　本願発明は、上記第２【理由】２．で検討した本願補正発明から、パッドを構成する部材について、「湿気感知層」を選択肢の一つに加えたものに相当する。　
　そうすると、本願発明のパッドを構成する部材に係る選択肢を削除して限定した本願補正発明が、前記第２【理由】５．に記載したとおり、引用発明及び上述した周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。