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【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１０５５３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「クライアントサーバーアプリケーションの開発・配置・保守に使用される電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成８年９月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１７９９９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＯＲＴＥ」の文字を横書きしてなり、平成３年７月１１日に登録出願、第１１類「コンパクトディスク反射膜用アルミターゲット、その他本類に属する商品」を指定商品として平成１０年８月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、「ＦＯＲＴＥ」の文字を書してなるところ、例えば、「コンサイスカタカナ語辞典　第２版」（発行所　株式会社三省堂）には「フォルテ［ｆｏｒｔｅ］」について「『強く（演奏せよ）』。記号ｆ」と、また、「例文で読むカタカナ語の辞典〈第３版〉」（発行所　株式会社小学館）には「フォルテ（ｆｏｒｔｅ）」について「音楽の強弱記号。『強く』の意。ｆで示す。」との記載があるとおり、「ｆｏｒｔｅ」が音楽の強弱記号である「フォルテ」を表す語として親しまれていることから、その構成文字に相応して「フォルテ」（「強く」の意を表す音楽の記号）の称呼及び観念が生ずるものである。
　一方、本願商標は、別掲のとおりでありであるところ、外観上、「Ｅ」の文字の上にアクサンテギュが付されているが、その点を除くならば、引用商標と同じ綴りである「ＦＯＲＴＥ」の文字を書してなるものである。そして、その称呼及び観念においても、「ｆｏｒｔｅ」が「フォルテ」として上記のように親しまれている実情があり、しかも、語尾の「ｅ」の文字にアクサンテギュを付した綴りであって、他の異なる読みや意味合いを有する語が別途に親しまれているような事情も見出し得ないことからすると、簡易迅速を尊ぶ商取引の場においては、目立たない語尾の文字に小さく付されたに過ぎないアクサンテギュに格別の注意を払うことなく、「フォルテ」（「強く」の意を表す音楽の記号）の称呼及び観念をもって取引に当たる場合が少なくないとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観上、語尾の文字のアクサンテギュの有無を除くならば、同じ「ＦＯＲＴＥ」の文字を書してなるものであり、「フォルテ」（「強く」の意を表す音楽の記号）の称呼及び観念も共通にするといえるものであるから、その外観、称呼及び観念を総合的に勘案しても、相紛れるおそれのある類似の商標ということができる。
　また、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品に包含されるものであるから、本願商標と引用商標は、その指定商品においても、互いに抵触するものといえる。
　したがって、本願商標と引用商標は、商標において類似し、かつ、その指定商品においても、同一又は類似の関係にあるものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であり、取り消すことができない。
　なお、請求人（出願人）は、本件審判請求の理由において、引用商標の商標権者と引用商標の商標権の一部抹消登録申請を行うことについて協議中であるが、本願の出願人の名義に変更があった等により、該登録申請手続きに時間を要しているとして、審理の猶予を求めている。そこで、当審においては、平成１５年２月１４日付けをもって、その経緯等を問う審尋を行ったが、請求人は回答期間の延長を求めるのみで、その後、相当の期間が経過するも、なお、本願商標と引用商標の名義人が合致するところもないし、指定商品の抵触が解消されるところもない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５６７６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本件商標登録出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＦＲＥＥＦＲＡＭＥ」の欧文字を書してなり、第６類及び第１９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１０年１月２７日に登録出願されたものである。
　　
第２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当するものとして本願商標を拒絶したものである。
　　
第３　当審の判断
１　本願商標の構成は前記のとおり、「ＦＲＥＥＦＲＡＭＥ」の文字よりなるものであるところ、該語について、新聞記事情報及びインターネット掲載情報に照らせば、以下の事実が認められる。
（１）「経営ひと言／ライト工業・吉沢伸常務『より高強度に』」との見出しのもと、「『より高強度の技術を確立するのが私の役目』と抱負を語るのは、フリーフレーム協会（東京都墨田区）会長に就任したライト工業常務の吉沢伸さん。フリーフレームは、金網型枠とコンクリートを吹き付けて切り土法（のり）面、自然斜面に枠をつくる工法。災害防止効果から道路などの急傾斜地で採用している。協会の会員も103社と『順調に拡充している』」との記事が掲載されている。（2003年（平成15年）6月13日　日刊工業新聞19頁）
（２）「フリーフレーム協、のり面安定工事を省力化した『交点ブロック工法』を開発」との見出しのもと、「フリーフレーム協会は、道路、ダムなどののり面（斜面）安定工事の省力化を図った『交点ブロック工法＝写真』を開発した。斜面に据え付ける梁（はり）交差部のブロックをプレキャスト化し、現場作業を省力化したのが特徴。………同協会はフリーフレーム工法業者六十七社で組織。」との記事が掲載されている。（1992年（平成4年）9月1日　日刊工業新聞　20頁）
（３）フリーフレーム協会のインターネットホームページ（http://www.freeframe.gr.jp/profile/top/index.html）によれば、同協会は、昭和５１年１月に発足し、十勝川ダムのり面工事でフリーフレーム工法採用して以来、これが、画期的工法として全国に知られることとなり、昭和５５年には、協会事務局を岡部(株)に置き、同協会員２０社を越える旨の沿革が紹介されており、以降、今日まで、同協会は活動を継続していることが認められる。
　また、同ホームページ情報によれば、現在、同協会は、全国会員、地域会員合わせて１０３社により構成されていることが認められる。
２　上記の事実に照らせば、「ＦＲＥＥＦＲＡＭＥ」の語は、本願商標出願時において、全国的規模にわたる法面工事の施工業者及び需要者間において、フリーフレーム工法の略称として著名であったとともに、同工法を実施している社団である「フリーフレーム協会」の名称の略称を英文字表記したものとしても著名となっており、これが現在においても継続しているということができると判断される。
　請求人は、「『フリーフレーム協会』なる『任意団体』を商標法第４条第１項第８号に規定する『他人』とするのは、法の厳格な適用を逸脱するものである。」旨主張しているが、法人格のない社団は、権利主体となることについて一定の制限があるとはいえ、社会において一定の地位を占めており、それに伴う名誉、信用等の人格権的利益を享受し得るものであり、自己の名称等が他人によりみだりに使用されない利益をも含むものと解すべきであり（平成１０年１月１４日　東京高裁　平成８年（行ケ）２２５号判決参照）、請求人の主張は失当であって採用することはできない。。
　そうとすれば、本願商標は、「フリーフレーム協会」の著名な略称である「フリーフレーム」の英文字表記よりなるものであり、かつ、同協会の承諾を得ているとは認められないから、商標法第４条第１項第８号に該当するとの理由をもって本願を拒絶すべきものとした原査定の認定・判断は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８８３９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年１２月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において平成１１年７月７日付け手続補正書により、「青菜を搾って作ったジュース」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、青菜を搾って作ったジュースを意味する『青汁』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中青汁を用いた商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、色彩を施しやや図案化した「青汁」の文字を書してなるものであるが、その構成は特異な態様を表してなるとまではいい得ないものであり、また、「青汁」の語は「青菜を搾って作ったジュース」を意味するものとして普通に使用されているものと認められる。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者は、これより「青菜を搾って作ったジュース」であることを容易に理解し、認識するにすぎないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これを補正後の指定商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するというべきであるから、自他商品の識別標識として機能を果たすものとはいい得ない。
　なお、請求人（出願人）は、証明資料（１）ないし証明資料（４２）を提出し、本願商標は、平成５年より現在に至るまで全国レベルで、視覚に訴える広告媒体であるテレビ、新聞、手配りはがき等による広告宣伝及びその使用が継続的にされている結果、既に自他商品の識別機能を充分に有しているから、本願商標は、商標法第３条第２項の規定に該当する旨主張しているが、その証明資料（１）ないし証明資料（４２）に使用されている商標はほとんど「キューサイ青汁」であって、商標「キューサイ青汁」と本願商標とは、その構成態様を異にするものであり、また、「青汁」の文字単独のものは、証明資料（４２）の手配りはがきの裏面の上部と他の証明資料の一部に使用されているにすぎないから、証明資料（１）ないし証明資料（４２）をもってしても上記条項の適用を受ける程度のものとは認め難く、この点に関する請求人（出願人）の主張は採用の限りでない。
　また、請求人（出願人）は、本願商標の使用による特別顕著性を証明するための資料は、この他にも多数存在しており、整理でき次第定期的に提出する予定であると述べているが、その後、相当期間が経過したにも拘わらず、何等の資料の提出もないから、それを待たずに本願を処理する。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２７７０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として平成１１年１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に商品『紳士・婦人既製服、靴、革製バック、革小物、ベルト、香水』等に使用して本願商標出願前から著名となっているイタリア国のデザイナーである『Ｇｉｏｒｇｉｏ　Ａｒｍａｎｉ』を容易に看取させる『ＡＲＭＡＮＩ』の文字と、また、商品『紳士・婦人服』等に使用して本願商標出願前から著名となっているフランスのデザイナーである『Ａｇｎｅｓ　ｂ』がトカゲをデザインした図形と類似する図形を有してなるものであるから、出願人がこれをその指定商品について使用する場合、前記デザイナーの業務に係る商品又は何らかの関係のある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）「ＡＲＭＡＮＩ」、「Ａｒｍａｎｉ」及び「アルマーニ」の著名性について
　イタリアのデザイナーである「ジョルジュ・アルマーニ」（Ｇｉｏｒｇｉｏ　Ａｒｍａｎｉ）は、１９７５年に始めて「アルマーニ」という自分の店を開き、紳士物のエッセンスを婦人服にいかし、わずか３年間で「ジャケットの王様」といわれるほど名が広まり、レーンコート、シャツ、皮革製品、ニットなど、スポーティ感覚の服は現代の趣向に合い、今やミラノ・アルタ・モーダ・プロンタのコレクションでは最も人気のあるスチリストの一人であるとされ（昭和５４年３月５日文化出版局発行「服飾辞典」）、デザイナー本人やそのデザインに係る商品が各種書籍において紹介されている（例えば、昭和５３年７月２０日講談社発行「男の一流品大図鑑」、昭和５９年１２月１日同「'８５年版」、１９８１年４月２５日同文書院発行「田中千代服飾事典」、昭和５６年５月２５日講談社発行「世界の一流品大図鑑」の「'８１年版」、昭和６０年５月２５日同「'８５年版」、平成３年５月２３日同「'９１年版」、平成７年５月１０日同「'９５年版」、平成８年５月１２日同「'９６年版」、平成１０年５月３０日同「'９８年版」、昭和５８年９月２８日サンケイ　マーケティング発行「舶来ブランド事典'８４ＴＨＥ ＢＲＡＮＤ」、１９８６年４月１５日読売新聞社発行「Ｔｈｅ 一流品」、１９８８年１１月２４日マガジンハウス発行「Ｈａｎａｋｏ」、昭和６０年５月２５日講談社発行「ＦＡＳＨＩＯＮ　ＳＨＯＰＰＩＮＧ　ＢＩＢＬＥ '８５ 流行ブランド図鑑」、１９９０年８月１日婦人画報社発行「ＭＥＮ'Ｓ ＣＬＵＢ １９９０年８月号」、１９９０年研究社発行「英和商品名辞典」、１９９１年６月１日学習研究社発行「エフピー６月号」）。
　これらの紹介記事においては、「ジョルジョ・アルマーニ」、「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」等の文字と共に商品が紹介されており、とりわけ、上記「Ｔｈｅ一流品」誌では、「ＡＲＭＡＮＩ」の商標が付された香水の写真が掲載されているほか、上記「世界の一流品大図鑑」の'９５年版では、「ＡＲＭＡＮＩ」の商標が付されたオードトワレ、オードトワレスプレーの価格表示が掲載され、上記「Ｈａｎａｋｏ」誌では、表紙中央部に「羨望！アルマーニの服」と表示されると共に、「時代を超えるイタリアの感性　憧憬のアルマーニ」との表題で記事が掲載され、上記「ＭＥＮ'Ｓ ＣＬＵＢ」誌では、「アルマーニの入門服として人気の高いエンポリオ　アルマーニ、幅広い商品構成も大きな魅力だ。」との見出しの記事が掲載され、上記「エフピー６月号」誌では、表紙に「アルマーニの世界戦略」との特集記事の紹介がされ、また、上記「英和商品名辞典」では、「Ａｒｍａｎｉ アルマーニ」の項において「Ｇｉｏｒｇｉｏ　Ａｒｍａｎｉ」を見よと表示されている。さらに、「ニセブランド商品にご注意！！」と題するパンフレット（社団法人日本輸入団体連合会１９９９年制作）においては、「海外有名ブランド品のニセモノがふえています」の見出しの下で、「・・・バーバリー、アルマーニの衣料、ロレックスの腕時計などといった海外有名ブランド商品は、消費者の間で根強い人気があることから、これに便乗してニセモノの横行が目立っております。・・・」と記述されている。
　以上の事実によれば、本願商標の出願時には既に、「Ｇｉｏｒｇｉｏ　Ａｒｍａｎｉ」及び「ジョルジョ・アルマーニ」の文字はイタリアのデザイナーの名称として、かつ、同デザイナーの取扱いに係る商品について使用する商標として取引者、需要者間に広く認識されると共に、その略称としての「ＡＲＭＡＮＩ」、「Ａｒｍａｎｉ」及び「アルマーニ」もまた同様に取引者、需要者間に広く認識されていたものであり、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）商品の出所の混同のおそれについて　
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字の組み合わせからなるところ、図形と文字とが常に一体不可分のものとしてのみ認識されるとすべき格別の理由は見出し難く、文字部分自体が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきであり、その文字部分は、「ＦＲＡＮＣＯ　ＡＲＭＡＮＩ」と表示され、「ＡＲＭＡＮＩ」の文字が含まれていることが明らかである。また、本願商標は、上記著名となっている「Ｇｉｏｒｇｉｏ　Ａｒｍａｎｉ」、「ジョルジョ・アルマーニ」、「ＡＲＭＡＮＩ」、「Ａｒｍａｎｉ」及び「アルマーニ」の商標が使用されている被服等と同一又は類似の商品及び被服等と近接した商品を指定商品とするものである。
　かかる事情において、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者はその構成中の「ＡＲＭＡＮＩ」の文字部分に注目して上記著名となっている「ＡＲＭＡＮＩ」、「Ａｒｍａｎｉ」又は「アルマーニ」の商標を連想、想起し、該商品がジョルジョ・アルマーニ（Ｇｉｏｒｇｉｏ　Ａｒｍａｎｉ）又は同人と経済的・組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
（３）結論
　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものといわざるを得ないから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６７０８１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ブランドエース」及び［ＢＲＡＮＤＡＣＥ］の文字を二段に横書きしてなり、平成１１年７月２７日に登録出願され、指定役務については、平成１２年１０月４日付け手続補正書により、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購買の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与 ，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」と補正されているものである。
　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、以下のように認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標は、「商標、銘柄」等の意味を有する「ＢＲＡＮＤ」の欧文字と「優秀な、最高、最上」等の意味を有し、役務の質の誇示誇称的な語として使用されている「ＡＣＥ」の文字とを一連に「ＢＲＡＮＤＡＣＥ」と表し、上段にその表音と認められる「ブランドエース」の片仮名文字を書してなるところ、構成全体よりは「銘柄が優れたもの」の意味合いを有するものであり、ひいては「最高の商標」の如く認識されるとみるのが相当であるから、これを本願指定役務に使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　（２）本願商標は、それぞれ別掲の商標よりなり、その指定役務は、商標登録原簿記載のとおりである登録第３０１６３２９号商標及び登録第４５１２６９４号商標（以下、両商標を「各引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、前記構成のとおり「ブランドエース」及び「ＢＲＡＮＤＡＣＥ」の文字を二段に横書きしてなるところ、構成中の「ＢＲＡＮＤ」「ブランド」及び「ＡＣＥ」「エース」が原審認定の意味を有する語として使用されているものであるとしても、本願商標は、「ＢＲＡＮＤＡＣＥ」及び「ブランドエース」の文字が同一の書体をもって同一の間隔、同一の大きさで書されており、外観上の一体性が強いこと、該文字から生ずる称呼は無理なく一気に称呼し得ることからすると、構成する文字の一体不可分性は強いというべきである。
　そして、仮に本願商標に接する取引者、需要者が「ＢＲＡＮＤ」「ブランド」と「ＡＣＥ」「エース」とに分解してそれぞれの意味を認識したとしても、原審説示の「銘柄が優れたもの」或いは「最高の商標」の如き意味合いを理解するとまでは認めがたいところである。
　してみると、本願商標は、構成全体をもって、特定の意味合いを想起させない造語の一種を表したものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、これをその指定役務に使用した場合、該役務が何人かの業務にかかる役務であることを認識することができないものであるということはできないから、商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
 （２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、「ブランドエース」及び「ＢＲＡＮＤＡＣＥ」の文字を２段に横書きしてなるところ、これよりは、取引者、需要者が、「ブランドエース」と称呼し、特定の観念を生ずるものではないこと、上記（１）で述べたとおりである。
　そして、他に構成中の「エース」「ＡＣＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標より「エース」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と各引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原審の認定、判断は誤りであるといわなければならない。
　（３）結び
　以上のとおり、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７１９２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＥＵ」及び「クルー」の文字を二段に横書きしてなり、願書に記載したとおりの指定商品を指定して、平成９年１０月２８日に登録出願、指定商品については、その後、同１１年２月２６日付けの手続補正書によって、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２５１６４８２号商標と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、平成１５年３月３１日付けで存続期間満了により消滅し、その抹消登録が同年１２月１０日にされたことから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８９３８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マヨネーズ屋さんの」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１３年１０月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『マヨネーズ屋さんの』の文字を書してなるところ、この文字よりは『マヨネーズの生産者・販売者による商品』の意を容易に理解させるものであるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、前述の理解に止まり、何人かの業務に係る商品であると認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「マヨネーズ屋さんの」の文字よりなるところ、該文字よりは原審において説示するような「マヨネーズの生産者・販売者による商品」の意味合いを看取させる場合があるとしても、これが本願指定商品の特定の商品について、その商品の品質、出所、キャッチフレーズ等を具体的に表示するものとして直ちに認識されるものとはいい得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質、出所、キャッチフレーズ等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料も発見することができなかったことより判断すれば、本願商標は、全体として一種の造語からなるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２０５１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パール　ファイン」の文字を標準文字により書してなり、第７類「研削加工用砥石，研削加工用工具」を指定商品として、平成１２年１１月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０３２５８号の１商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和２３年６月１２日登録出願、同２６年９月２１日に設定登録された登録第４０３２５８号商標の商標権の分割に係るものであって、「蒸気噴霧装置附電気アイロン、その他本類に属する商品、但しラジオ、テレビ、其他無線関係の器械器具及部品並に之等に類似する商品を除く」を指定商品として、同２８年２月９日に商標権の分割移転の登録がされたものである。
　その後、平成１５年９月３日に指定商品を第７類「電気溶接機，グラインダー（電気式のものに限る。），サンダー（電気式のものに限る。），電気ドリル，電気ハンマー，バッファー（電気式のものに限る。），ポリッシャー（電気式のものに限る。），電動ボール盤，電力起重機，電気溶接切断機，起動器，電動機（陸上の乗物用の電動機（その部品を除く。）を除く。），発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ，電動ミシン」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電気安全器，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ブザー，電子応用機械器具及びその部品（大規模集積回路・電子応用扉自動開閉装置・電子式卓上計算機・ワードプロセッサを除く。），磁心，抵抗線，電極，電気溶接装置，電気式火災報知器，電気式ガス漏れ警報器，電気式盗難警報器，鉄道用電気信号機，電気式道路交通信号機，電気計算機」、第１０類「電気焼灼器，電気骨手術機，電気メス，高周波治療器，紫外線灯治療器，心臓ペースメーカ，水銀灯治療器，赤外線灯治療器，炭素灯治療器，超音波治療機械器具，超短波治療機械器具，低周波治療器，電位治療器，手術用照明器具，電気補聴器，医療用Ｘ線装置（Ｘ線ＣＴ装置を除く。），家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，扇風機，電気カーペット，電気がま，電気コーヒー沸かし，電気こたつ，電気ストーブ，電気足温器，電気トースター，電気火鉢，電気布団，電気ポット，電気毛布，電気冷蔵庫，電気レンジ，ヘアドライヤー，ルームクーラー，レンジフード，電気炉」、第１２類「陸上の乗物用の電動機（その部品を除く。），電気式乗物用盗難警報器」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」に書き換える指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は同じ書体、同じ大きさで、全体として外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「パールファイン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ファイン」の文字部分が「美しく立派なさま、見事なさま」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「パールファイン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「パール」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０３５９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成９年２月３日に登録出願されたものである。
　
２ 引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３６４１４７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「白子」の文字を縦書きしてなり、平成７年８月２日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同９年１２月５日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒地の横長楕円形内に、「白子のり」の文字を白抜きで、筆字風の文字により同書、同大、等間隔に横書きしてなり、全体としてまとまりよく、外観上一体に表されているものである。そして、かかる構成からなる本願商標を、「白子」と「のり」とに分離し、「白子」の文字部分のみを捉えて取引に資されるものとみるべき特段の事情は見いだせないものであるから、本願商標は、構成上一体不可分のものとみるのが相当である。
　また、本願商標は、出願人（請求人）が、その取扱いに係る商品「のり」に使用して、取引者、需要者の間に広く認識されているものであって、その構成全体より生ずる「シラコノリ」の称呼をもって取引に資されているものであるから、このような取引の実情からも、全体として一体の商標とみるべきものであるといえる。
　そうすると、本願商標は、その構成全体より「シラコノリ」のみの称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標の構成中「白子」の文字部分より単に「シラコ」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした、原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年防護標章登録願第５６８８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第１４２９３１４号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、その構成を別掲に示すとおりのものとし、第１類ないし第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、登録第１４２９３１４号商標（以下「原登録商標」という。）に係る防護標章登録出願として、平成１０年７月３日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、同１１年１１月２４日及び同１２年７月２４日付の手続補正により、第３類「せっけん，化粧品」，第５類「ばんそうこう」，第８類「スプーン，フォーク」，第９類「遊園地用機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」，第１１類「ちょうちん」，第１４類「キーホルダー」，第１６類「文房具類（「昆虫採取用具」を除く。），写真立て，日記帳」，第１８類「かばん類，袋物，傘，携帯用化粧道具入れ」第２０類「手鏡，まくら，クッション，うちわ」，第２１類「食器類（貴金属製のものを除く。），こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振出し容器（貴金属製のものを除く。），なべ敷き，はし，貯金箱（金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」，第２４類「布製身の回り品，ふきん」，第２５類「ワイシャツ類，エプロン，ネクタイ，バンダナ，帽子，スリッパ」，第２６類「ワッペン」，第３０類「茶，菓子及びパン，サンドイッチ，ピザ」，第３２類「清涼飲料，果実飲料」，第３３類「洋酒，果実酒」，第３４類「喫煙用具（貴金属製のものを除く。）」，第４１類「娯楽施設の提供，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」，第４２類「飲食物の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
　そして、原登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、昭和５１年１１月１２日に登録出願、第２４類「おもちや、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５５年７月３１日に設定登録され、その後、平成２年７月２７日及び同１２年８月８日の２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定商品（役務）に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれがある程度に需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」旨認定、判断し、その出願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願標章と原登録商標との一致について
　本願標章と原登録商標とが同一のものであること、同じく本願出願人と原登録商標の商標権者が同一人であることは、出願書類及び商標登録原簿の記載に照らし、これを認めることができる。
（２）原登録商標の著名の程度について
　請求人の提出した願書に添付された会社案内パンフレット及び甲第１号証ないし同第２１号証を総合（第１２号証重複、第１３号証欠号）すると、以下の事実が認められる。
ア　請求人は、１９５５年に創業し、「遊び」を一つの文化ととらえ、「アミューズメントマシン」を開発し、「遊びのリーディングカンパニー」としての先駆的な役割を果たしてきた。その商品は、業務用ビデオゲーム機、家庭用テレビゲーム機用ソフトなどの開発・販売を主な業務とし、国内のみならず海外での製品開発・販売なども積極的に行った事業展開を進め、テーマパーク事業、アミューズメント施設の経営、福祉機器等家庭用製品の開発・製造及び販売等も行っている。
　また、請求人の取扱いに係るコンシューマ事業の家庭用テレビゲーム機用のソフトは、スポーツゲーム、アクションゲームなどの様々なジャンルに及び、特に野球ゲームは、販売数量が１，０００万本を超えている（願書添付の会社案内１２頁）。
イ　原登録商標「ｎａｍｃｏ」は、請求人の業務に係る商品について、１９７２年に、正式な社名に先立って使用を開始し、１９７７年には社名を「有限会社中村製作所」から現社名「株式会社ナムコ」（願書添付のコーポレート・データ）に変更した。
ウ　請求人の提出に係る願書に添付されたコーポレートデータ（会社概要）によると、株式会社ナムコの資本金は２５億円（１９９７年１２月末現在）、年商１０００億円超（１９９７年３月実績）であり、ナムコグループとして関連会社を国内外に２０社を有し、そのうち「ナムコ／ｎａｍｃｏ」の文字を商号に含む会社は１５社におよぶ。
エ　甲第２号証（雑誌「じゅげむ」１９９９年９月号リクルート発行の裏表紙写し）によると、「ｎａｍｃｏ」商標は、請求人が商品「家庭用テレビゲームソフト」について宣伝する際に使用されている事実がある。また、甲第３号証は、１９９５年４月から１９９９年１２月までの広告予定表であり、請求人の取扱いに係る商品「各種家庭用テレビゲームソフト」について、テレビコマーシャル、雑誌・新聞広告、ラジオ広告されたことを窺うことができ、広告回数も相当な数におよんでいることが推認できる。
　上記書証に照らせば、原登録商標は、請求人の取扱いに係る「家庭用テレビゲームおもちゃ用ソフト」使用する商標として、また、請求人の商号の欧文字表記「NAMCO LIMITED」の著名な略称として、取引者・需要者に広く認識されていたものと認められる。
（３）出所の混同のおそれについて
　前記のとおり、原登録商標は、請求人の取扱いに係る業務全般を表象する、ハウスマークといわれる著名な商標であり、請求人の商号の略称とも認められ、商品の具体的な出所を表示するものとみることができる。
　そして、請求人が、多角的な経営を行っている実情（願書添付の会社案内CONTENTS及び１６頁）などを勘案すれば、本願標章を他人がその指定商品及び指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、その商品・役務が請求人又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品・役務であるかのごとく、商品・役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断できる。
　してみれば、本願標章を他人がその指定商品・役務について使用した場合には、これに接する取引者・需要者をして、その商品・役務が請求人若しくは同人と何らかの関係を有する者の取り扱いに係る商品・役務であるかのように、その出所について混同を生じさせるおそれがあるというべきである。
４　結論
　したがって、本願標章を商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして、その出願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８０８７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年９月６日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同１４年１０月１日付の手続補正書をもって、第３０類「調味料」と補正されたものである。
　
２ 引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６６２８８１号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「神州一」及び「商売繁昌」の文字を上下二段に書してなり、昭和５５年３月２４日に登録出願、第３１類「調味料、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５９年２月２３日に設定登録され、平成６年６月２９日及び同１５年１１月１１日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４１９５２８７号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成９年４月１日に立体商標として登録出願、第２５類、第２８類、第３０類、第３６類、第３７類、第３９類及び第４２類の商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１０年１０月９日に設定登録されたものである。そして、当該商標登録原簿をみれば、商標登録の一部無効審判（２００２年審判第３５５００号）が請求され、その指定商品中第３０類「調味料」については登録を無効とする審決がなされ、同１６年３月２４日にその確定登録がなされている。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、まげを結った裃姿の男児が正座し、地紙に「商売繁昌」の文字を書した扇子を左手で前につき出している様を表した構成よりなるものである。
　他方、引用Ａ商標は、「神州一」及び「商売繁昌」の文字を上下二段に書してなるものである。
　ところで、本願商標及び引用Ａ商標中に表された「商売繁昌」の文字は、「商いがにぎわい栄えること」を意味する語として広く一般に認識されているものであって、古くから商店等においてそのようになることを祈願し、使用されてきたものである。また、該語を店頭看板等で使用したり連呼したりすることによって、集客の効果が期待できるということからも、該語はキャッチフレーズの一類型であるということができるものであるから、自他商品の識別力は、極めて弱いか、もしくはないものというべきである。
　そうすると、本願商標に接する需要者が、本願商標及び引用Ａ商標の構成中「商売繁昌」の文字部分のみをとらえ、該文字部分を抽出し、これを独立した取引指標として取引に資するとはいい難いから、両商標より単に「ショーバイハンジョー」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用Ａ商標と類似するとした、原審の認定、判断は妥当なものではない。
　また、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿によれば、上記２のとおり、商標登録の一部無効審判が請求され、その指定商品中第３０類「調味料」については登録を無効とする旨の審決が確定し、その登録が平成１６年３月２４日になされているものである。
　してみれば、本願商標と引用Ｂ商標とは、指定商品において互いに抵触しない非類似の商標となったものであって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７２１２２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＯＭＡ　ＣＡＬＭ」の文字を横書きしてなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１１年８月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４３３１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｃａｌｍ」及び「カーム」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和３３年９月１１日登録出願、第３類「香料及び他類に属しない化粧品」を指定商品として昭和３４年１０月２０日に設定登録され、その後、平成１３年２月２８日に指定商品を第３類「おしろい，化粧水，クリーム，頭髪用化粧品（染毛剤を除く），香水類，マスカラー，ネイルエナメル，ネイルエナメル除去剤，パック用化粧料」とする書換登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるものであるところ、前半の「ＡＲＯＭＡ」の文字と後半の「ＣＡＬＭ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。また、これより生じると認められる「アロマカーム」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＣＡＬＭ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標より「カーム」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７２８５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年８月２７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１５年６月２０日付けの手続補正書により、第４１類「アートリュミエールに関する技芸又は知識の教授，アートリュミエールに関するセミナーの企画・運営又は開催，アートリュミエールに関する電子出版物の提供，アートリュミエールに関する図書及び記録の供覧，アートリュミエールに関する美術品の展示，アートリュミエールに関する書籍の制作，アートリュミエールに関する教育用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），アートリュミエールに関する教育研修のための施設の提供，アートリュミエールに関する図書の貸与，アートリュミエールに関する録画済み磁気テープの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『特殊カラーフィルムと鉛筆等を使用して作成するステンドグラス風のクラフト』を表す語として指定役務を取り扱う業界等では使用されている『アートリュミエール』を表すものと理解される『ＡＲＴ ＲＵＭＩＥＲＥ』の文字と『アートリュミエール』の文字を上下二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定役務中、前記に相応する役務、例えば『アートリュミエールに関する知識の教授，アートリュミエールに関するセミナーの企画・運営又は開催』等について使用するときは、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、別掲のとおり「ＡＲＴ ＲＵＭＩＥＲＥ」と「アートリュミエール」の文字を二段に併記してなるところ、下段部分の片仮名文字「アートリュミエール」は、原審説示のとおり「特殊カラーフィルムと鉛線等を使用して作成するステンドグラス風のクラフト」を表す語として、近年、指定役務を取り扱う業界において普通に使用され、国内各地のカルチャースクールなどでその講座の開設やその紹介のためのイベントも開催されているのが実情である。
　そして、上段部分の欧文字「ＡＲＴ ＲＵＭＩＥＲＥ」は、その綴り字からして、上述した「アートリュミエール」を欧文字表記したものと容易に理解、認識されるものである。
　この点について、請求人は、「ステンドグラス風クラフトを示す『アートリュミエール』は『ＡＲＴ ＬＵＭＩＥＲＥ』と表記される。」と述べ、「Ｒ」と「Ｌ」の違いから本願商標の欧文字部分「ＡＲＴ ＲＵＭＩＥＲＥ」は、特定の観念を生じない造語として認識される旨主張するが、「ＡＲＴ ＲＵＭＩＥＲＥ」にしても、「ＡＲＴ ＬＵＭＩＥＲＥ」にしても、わが国において一般に親しまれ、熟知されている成語とはいい得ないものであるから、「Ｒ」と「Ｌ」のいずれが正しい綴りかはもとより判然としないばかりでなく、正しい綴りを知っている者であっても１０文字という綴り字の多い中にあって中間の「Ｒ」と「Ｌ」の違いを感知することは極めて困難であるというべきである。したがって、請求人の前記主張は妥当でなく、採用の限りでない。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定役務について使用した場合、これに接する取引者及び需要者は、提供に係る役務が「アートリュミエール」に関するものであること、すなわち、該役務の質（内容）を表示したものとして理解するに止まり、自他役務の識別標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。
　なお、請求人は、「本願商標は、請求人の業務に係る役務を示すものと認識されており、自他役務識別力を現実に発揮している商標である。」と述べ、当該事実を証する書面として、社団法人日本ホビー協会及び日本釦服飾手芸卸協同組合連合会の発行した証明書を提出しているが、これらは請求人が用意したと思しき定型文に記名、押印しただけのものであり、如何なる根拠をもって証明し得たのかが一切明らかになっていないから、このようなものに上記事実を認めるに足りる十分な証拠力があるとは到底いうことができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、これと同旨の理由をもって本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３２１６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「アイステイスト」の片仮名文字と「ＩＣＥＤ　ＴＡＳＴＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、平成１２年１２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『氷で冷やした、氷の入った』等の意味を有する英語『ＩＣＥＤ』及び該文字の表音『アイス』の文字と、『味わい、風味』等の意味を有する英語『ＴＡＳＴＥ』及び該文字の表音『テイスト』の文字とを一連に『ＩＣＥＤ　ＴＡＳＴＥ』の文字とその上部に『アイステイスト』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、例えば、飲料においては、氷で冷やしたものが適している商品や、氷をミキサーにかけたシャリシャリ感のある飲み物があることから、全体の文字からは『氷で冷やした（アイス）風味・味わい』程の意味合いを理解するにすぎず、これをその指定商品中、例えば『アイスコーヒー、アイスココア、スムージー』に使用しても、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおりの構成よりなるものであるところ、広辞苑第５版（岩波書店）及びリーダーズ英和辞典（研究社）によれば、その構成中、「アイス」と「ＩＣＥＤ」の文字は「氷、氷で冷やした」を、また、「テイスト」と「ＴＡＳＴＥ」の文字は「味わい、風味」を意味する語であり、本願指定商品を取り扱う業界において、これら各語がそれぞれ独立して前記意味合いを表すものとして広く使用され親しまれているとしても、これらの語を「アイステイスト」、「ＩＣＥＤ　ＴＡＳＴＥ」と一連に表した場合に、この文字全体から、直ちに、原審説示の意味合いを認識させるものということができないものである。
　また、本願指定商品を取り扱う業界において、「アイステイスト」、「ＩＣＥＤ　ＴＡＳＴＥ」の語がその商品の品質表示として普通に使用されている事実も見出せない。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを有さない一種の造語よりなるものとして取引者、需要者に認識されると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別力を有するものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがないものであるから、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６６１８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「陳麻婆豆腐」の文字を書してなり、第２９類「レトルトパックに収容された麻婆豆腐」を指定商品として、平成１２年５月３０日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３６３１２２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲の構成よりなり、平成７年２月１７日に登録出願、第３０類「シュウマイ」を指定商品として、同９年１１月２８日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「陳麻婆豆腐」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「チンマーボードウフ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「チン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。