【事件の表示】
　特願２００５−１９５３３２「ダイバーシチ送信を伴う加入者位置測定のための無線電話システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　９日出願公開、特開２００６−　４２３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年８月３１日（パリ条約による優先権主張１９９４年９月６日、米国）を国際出願日とする出願である特願平８−５１０２１８号の一部を平成１７年６月６日に新たな特許出願とした特願２００５−１６５２１８号の一部を平成１７年７月４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年２月１３日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
　　【請求項１】
　無線ユーザの位置を算定する方法であって、
　複数のアンテナの各々から関連の符号を有する第１のスペクトラム拡散信号を送信する過程と、
　前記第１のスペクトラム拡散信号を前記無線ユーザにおいて受信する過程と、
　受信した前記第１のスペクトラム拡散信号相互間の前記無線ユーザにおける受信タイミングのチップ差を算定する過程と、
　前記チップ差を送信する過程と、
　前記チップ差を受信する過程と、
　前記受信したチップ差を用いて前記無線ユーザの位置を算定する過程と
を含む方法。
　
２．刊行物の記載
（１）刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−２１１４７０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。　
　
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線ネットワークにおいて無線端末の位置を検出する装置であって、複数の基地局と、位置検出されるべき無線端末からの送信を受信する受信機と、該受信機に結合された処理手段とを備えており、
各基地局が複数の他の基地局によって送信されたタイミング参照信号にほぼ同期化されたタイミング参照信号を送信する送信機を含み、
前記無線端末が複数の基地局のうちの少なくとも三つからのタイミング参照信号の相対伝搬遅延を表す情報を編集するプロセッサを含んでおり、
前記無線端末からの前記送信が無線端末によるタイミング参照信号の受信の際の相対伝搬遅延を表す無線端末で編集された情報を含んでおり、
前記処理手段が、無線端末の地理的位置を識別すべく相対伝搬遅延を表す送信を処理することを特徴とする無線ネットワークにおける移動および携帯無線端末の位置検出装置。
　
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、可動無線端末と通信するいくつかの基地局を有するセルラ電話システムのような無線通信システム、特にこのような無線システム内で可動無線端末の位置を検出するシステムに関する。
　
【０００８】本発明は、セルラ電話ネットワークまたは他の無線システム内で可動無線端末の位置検出をする可動端末起動システムを提供する。
【０００９】更に一般的にいうと、本発明により、無線システムが利用されている地理的エリアにおいて移動または携帯無線端末の位置が識別され得る方法および装置が提供される。該端末は音声および／またはデータ端末であり得る。端末の位置はシステムの実行の複雑性に依存するレベルの正確度で識別され得る。無線システムは、アナログ無線でもデジタル無線でもよく、それぞれのシステムがタイミング参照信号を送信する基地局を含むような様々な型のものに適用され得る。無線デジタル時間分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）システムおよび無線コード分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）システムが、本発明の適用が可能な好適なネットワークの例である。
　
【００１９】図１は本発明による無線ネットワークの概略図である。ネットワークは複数の基地局BS1 、BS2 、BS3 ．．．BSn を含んでいる。基地局は、専用電話回線、光ファイバ通信回線、マイクロウエーブ回線または当該技術で周知の基地局間の直通通信を提供する他の技術による通信リンク100 を介して接続されている。マスタタイミング参照信号を発生させ且つタイミング参照信号をリンク100 を横切るネットワークの複数の基地局に供給する同期化ユニット101 が通信リンク100 に結合されている。基地局は、図４を参照して下記に説明するように、ネットワーク内で可動無線端末102 を電気通信ネットワークに結び付けるネットワークを提供する。図１に示されているネットワークは、タイミング参照信号を基地局で発生させることを特徴とする様々なテクノロジーの一つを使用するセルラネットワークを含むことも可能である。
　
【００２２】本発明によると、ネットワークの基地局におけるタイミング参照信号は、図１に示されるマスタタイミング参照信号に応答して図３に示されるように同期化される。このように、全ての基地局BS1 、BS2 、BSn 用のタイミング参照信号はすべて、図３に示されているようなアラインメント精度110 の精度を有するシステムの同期化技術の許容範囲内で、同じ時間Tsで各基地局から送信される。
【００２３】ネットワークの基地局のタイミング参照信号はすべて同じ時間Tsで送信されるので、基地局からネットワークの可動端末への相対伝搬遅延は、基地局から可動端末への距離を示す。この情報は、伝搬遅延およびネットワークの基地局の既知の位置に基づいて、ネットワーク内で端末の位置検出をするのに使用可能である。
【００２４】図３に示されている同期化技術は、単一の時間Tsとアラインされているタイミング参照信号の全てを示している。このようにする代わりに、タイミング参照信号を同期化するようにしてもよいが、予め規定された間隔で様々な信号の送信をオフセットする。このような代替えシステムにおいて、タイミング参照信号は同期化されるが、オフセットされる。図４は本発明によるネットワークに使用される基地局のブロック図を示している。各基地局は、局同期化ユニット200 、送信機201 、受信機202 およびネットワークインターフェイス203 を含んでいる。局同期化ユニット200 は、マスタタイミング参照信号アクロスライン204 を受信すると共に、基地局に対するマスタタイミング参照信号用の既知のまたは測定された伝搬時間のようなネットワークパラメータに基づいて、他の基地局タイミング参照信号と同期化されるように調整されている基地局タイミング参照信号アクロスライン205 を発生する。基地局タイミング参照信号は所定の間隔で送信機201によって送信される。マスタタイミング参照信号204 は、図４に発見的に示されているように局同期化ユニット200 に直接供給されてもよく、または特定のネットワークの導入に従って、ネットワークインターフェイスを介して供給されてもよい。
【００２５】位置計算ユニット206 が少なくともネットワークの基地局のサブセット内に取り付けられている。この計算ユニット206 は、ネットワークの無線端末に対するタイミング参照信号の相対伝搬遅延を表す情報を含む受信機202 からの送信アクロスライン207 を受信する。この情報に基づき、無線端末の位置が下記に詳細に記載されているように計算され得る。
【００２６】位置計算ユニット206 はネットワークの全ての基地局に取り付けられる必要はなく、ネットワークの位置検出されるべき可動端末のいずれもが少なくとも一つの位置計算ユニットと通信するのに足るだけの基地局に取り付けられるだけで充分である。
【００２７】さもなければ、位置計算ユニットは基地局とは独立した電気通信ネットワークに連結されてもよい。更に代替えのシステムとして、ネットワーク内の選択された地理的領域に独立した受信機を備えた位置計算ユニットを含むようにしてもよい。
【００２８】図５は本発明による可動無線端末のブロック図である。可動無線端末は、セルラ電話ネットワークにおける電話のように使用されるハンドセット300 を含んでいる。ハンドセットアクロスライン303 と通信する受信機301 および送信機302がハンドセット300 に連結されている。更に本発明による可動無線端末において、時間計算ユニット304 が受信機アクロスライン305 およびハンドセットアクロスライン303 に接続されている。時間計算ユニット304 はアクロスライン306 をタイミング参照信号用の相対伝搬遅延を表す情報を編集するコンパイラ307 に接続している。コンパイラは、該情報を含むデータパケットを発生すると共に、そのデータパケットアクロスライン308 をネットワークの位置計算ユニットへの送信のために送信機302 に供給する。
【００２９】図６は、ネットワークの可動無線端末の位置検出をするために使用される端末400 のような技術の記載を説明するための本発明によるネットワークの発見的な図である。
【００３０】図６において、医師または安全策が要求される緊急の場合のように、端末400の位置を確認したいユーザはハンドセット300 を使用してコマンドを発する。代替え例として、端末をネットワークの他のソースから発生するコマンドに応答するように設計してもよい。そのコマンドに応答して、時間計算ユニット304 は、指定された基地局、好ましくは図６の基地局BS2 のような利用されている基地局を識別する。時間計算ユニット304 は次いで、指定された基地局BS2 からのタイミング参照信号401 が端末で受信される時間を確認する。次に、時間計算ユニットは指定された基地局BS2 からのタイミング参照信号の受信と基地局BS1 からのタイミング参照信号402 の受信との間の時間差δ１を確認する。同様に、時間計算ユニットは、指定された基地局BS2 からのタイミング参照信号の受信時間と基地局BS3 からのタイミング参照信号403 の受信との間の差δ３を確認する。また時間計算ユニットは、指定された基地局BS2 からのタイミング参照信号401 の受信時間と基地局BSn からのタイミング参照信号404 の受信との間の時間δｎを確認する。
【００３１】時間計算ユニット304 は更にデータパケット405 を編集するコンパイラ307 にこの情報を供給する。データパケット405 には、指定された基地局、報告基地局および相対伝搬遅延値δ１、δ３およびδｎについての識別が含まれている。
【００３２】このデータパケット405 は図４の位置計算ユニット206 のような位置計算ユニットによって受信される。その時、位置計算ユニットは、報告基地局の既知の位置と結合された場合、端末400 の位置を識別するのに充分な情報を有している。即ち、基地局BSn から可動無線端末400 への伝搬遅延Pnが、指定された基地局BS2 の端末400 への伝搬遅延Ａ＋δｎに等しいということがわかる。
【００３３】従って位置計算ユニットは、指定された基地局からのタイミング参照信号の受信に対して、少なくとも三つの、好ましくは六つの基地局のタイミング参照信号の相対受信時間を表す情報を受信する。
【００３４】データパケット405 はネットワークの割り当てられたチャネルを横断して位置計算ユニットを含む基地局に送られるのが好ましい。
【００３５】位置計算ユニットは、指定された基地局からの絶対遅延の単一の変数Ａについて解くために相対伝搬遅延を表す情報を解く。これは、下記の処理エレメントまたはステップを使用する報告基地局の地理的位置の知識を使用して行われる。
【００３６】１．変数Ａを概算すること。
【００３７】ＴＤＭＡシステム用には、指定された基地局（通常は、ネットワークの可動無線端末が利用している局）からの送信の往復に係わる遅延の測定から導き出してもよいが、端末がそのＴＤＭＡ時間スロットの送信を予想受信ＴＤＭＡ時間スロットウィンドウに適合させるようにしているアラインメント調整を常に含んでいなければならない。「Ａ」についての概算をする代わりの方法として、利用基地局から時間スロット内の送信の開始に適合させるようになっている時間アラインメント調整についてのトータル値を直接読み取るようにしてもよい。
【００３８】２．各報告基地局の伝搬遅延用に定義された方程式を設定するために最小二乗平均誤差を与えるＡの値について解くこと。ここで、基地局BS1 上に中心点を置いた半径Ａ＋δ１を有する円、基地局BS3 上に中心点を置いた半径Ａ＋δ３を有する円、および基地局BSn 上に中心点を置いた半径Ａ＋δｎを有する円はすべて、指定された基地局BS2 上に中心点を置いた半径Ａを有する円と端末の位置で交差する。これらの値は、伝搬距離を表しており、無線伝搬速度を掛け合わせた距離に変形してもよい。
【００３９】３．一旦値Ａが決定されたら、その値を各基地局から可動端末までの距離を計算するのに使用し、次いで端末の位置を地理的交差技術を使用して確認すること。
【００４０】位置計算ユニットおよび相対伝搬遅延を含むデータパケットのコンパイラは、周知の技術を使用してプログラム化されたマイクロコンピュータまたはマイクロプロセッサを使用して導入されてもよい。
　
【００４２】従って、本発明により提供される装置および方法は、ネットワークの基地局でのタイミング参照信号間に同期性を確立し、且つ位置検出されるべき端末でネットワークの近傍の基地局からのタイミング参照信号を受信する際の相対伝搬遅延を計算する。相対伝搬遅延を表す情報に基づいて、基地局から端末への実際の伝搬距離が確認できる。また、伝搬距離を表す情報により、端末の位置が確認され得る。
　
　図４には、基地局が、局同期ユニット200 、アンテナを有する送信機201 、受信機202 、位置計算ユニット206 及びネットワークインターフェイス203 を備えることが図示されている。
　
　図５には、可動無線端末が、受信機301 、時間計算ユニット304 、コンパイラ307 、送信機302 及びハンドセット300 を備えることが図示されている。
　
　以上の記載において、以下の事項が認められる。
　
　【００２３】の「ネットワークの基地局のタイミング参照信号はすべて同じ時間Tsで送信されるので、基地局からネットワークの可動端末への相対伝搬遅延は、基地局から可動端末への距離を示す。」及び【００３０】の「時間計算ユニット304 は次いで、指定された基地局BS2 からのタイミング参照信号401 が端末で受信される時間を確認する。次に、時間計算ユニットは指定された基地局BS2 からのタイミング参照信号の受信と基地局BS1 からのタイミング参照信号402 の受信との間の時間差δ１を確認する。同様に、時間計算ユニットは、指定された基地局BS2 からのタイミング参照信号の受信時間と基地局BS3 からのタイミング参照信号403 の受信との間の差δ３を確認する。また時間計算ユニットは、指定された基地局BS2 からのタイミング参照信号401 の受信時間と基地局BSn からのタイミング参照信号404 の受信との間の時間δｎを確認する。」という記載から、刊行物１の可動無線端末の受信機301 は、基地局BS2 からのタイミング参照信号を受信し、基地局BS1 からのタイミング参照信号を受信し、基地局BS3 からのタイミング参照信号を受信し、基地局BSn からのタイミング参照信号を受信するものと認められる。
　
　【００２５】及び【００３２】〜【００３４】の記載から、刊行物１の可動無線端末の送信機302 はデータパケット405 を送信するものと、位置計算ユニット206 はデータパケット405 を受信するものと認められる。
　
　以上の刊行物１の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　セルラ電話ネットワーク内で可動無線端末の位置検出をする無線コード分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）システムにおいて、
　基地局は局同期ユニット200 、アンテナを有する送信機201 、受信機202 、位置計算ユニット206 及びネットワークインターフェイス203 を備え、
　可動無線端末は、受信機301 、時間計算ユニット304 、コンパイラ307 及び送信機302 を備え、
　アンテナを有する送信機201 は、他の基地局と同期化されたタイミング参照信号を送信し、
　受信機301 は、基地局BS2 からのタイミング参照信号を受信し、基地局BS1 からのタイミング参照信号を受信し、基地局BS3 からのタイミング参照信号を受信し、基地局BSn からのタイミング参照信号を受信し、
　時間計算ユニット304 は、指定された基地局BS2 からのタイミング参照信号の受信と基地局BS1 からのタイミング参照信号402 の受信との間の時間差δ１を確認し、同様に、指定された基地局BS2 からのタイミング参照信号の受信時間と基地局BS3 からのタイミング参照信号403 の受信との間の差δ３を確認し、また、指定された基地局BS2 からのタイミング参照信号401 の受信時間と基地局BSn からのタイミング参照信号404 の受信との間の時間δｎを確認し、
　時間計算ユニット304 は更に、指定された基地局、報告基地局および相対伝搬遅延値δ１、δ３およびδｎについての識別が含まれているデータパケット405 を編集するコンパイラ307 にこの情報を供給し、
　送信機302 は、このデータパケット405 を送信し、
　位置計算ユニット206 が、前記データパケット405 を受信し、この情報に基づき、前記可動無線端末の位置を計算する、
システム。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載発明を対比すると、刊行物１記載発明の「可動無線端末」は、本願発明の「無線ユーザ」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の無線コード分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）システムの「可動無線端末の位置検出をする」ことは、位置計算ユニット206 が、可動無線端末の位置を計算するから、本願発明の「無線ユーザの位置を算定する」ことといえる。
　
　刊行物１記載発明の「基地局BS1 、基地局BS2 、基地局BS3 及び基地局BSn のアンテナを有する送信機201 」が、タイミング参照信号を送信することは、本願発明の「複数のアンテナの各々から関連の符号を有する第１のスペクトラム拡散信号を送信する過程」と、複数のアンテナの各々から信号を送信する点で共通する。
　
　刊行物１記載発明の「可動無線端末の受信機301 は、基地局BS2 からのタイミング参照信号を受信し、基地局BS1 からのタイミング参照信号を受信し、基地局BS3 からのタイミング参照信号を受信し、基地局BSn からのタイミング参照信号を受信する」ことは、本願発明の「前記第１のスペクトラム拡散信号を前記無線ユーザにおいて受信する過程」と、信号を無線ユーザにおいて受信する点で共通する。
　
　刊行物１記載発明の「指定された基地局BS2 からのタイミング参照信号の受信と基地局BS1 からのタイミング参照信号402 の受信との間の時間差δ１を確認し、同様に、指定された基地局BS2 からのタイミング参照信号の受信時間と基地局BS3 からのタイミング参照信号403 の受信との間の差δ３を確認し、また、指定された基地局BS2 からのタイミング参照信号401 の受信時間と基地局BSn からのタイミング参照信号404 の受信との間の時間δｎを確認する時間計算ユニット304 」は、本願発明の「受信した前記第１のスペクトラム拡散信号相互間の前記無線ユーザにおける受信タイミングのチップ差を算定する過程」と、受信した信号相互間の無線ユーザにおける受信タイミングの差を算定する手段である点で共通する。
　
　刊行物１記載発明の「データパケット405 を送信する送信機302 」は、本願発明の「前記チップ差を送信する過程」と、差を送信する点で共通する。
　
　刊行物１記載発明の位置計算ユニット206 を備える基地局が、可動無線端末の送信機302 が送信したデータパケット405 を受信することは、本願発明の「前記チップ差を受信する過程」と、差を受信する点で共通する。
　
　刊行物１記載発明の位置計算ユニット206 が、データパケット405 に基づき可動無線端末の位置を計算することは、本願発明の「前記受信したチップ差を用いて前記無線ユーザの位置を算定する過程」と、受信した差を用いて無線ユーザの位置を算定する点で共通する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　　　
［一致点］
「　無線ユーザの位置を算定する方法であって、
　複数のアンテナの各々から信号を送信する過程と、
　前記信号を前記無線ユーザにおいて受信する過程と、
　受信した前記信号相互間の前記無線ユーザにおける受信タイミングの差を算定する過程と、
　前記差を送信する過程と、
　前記差を受信する過程と、
　前記受信した差を用いて前記無線ユーザの位置を算定する過程と
を含む方法。」である点。
　
［相違点］
・相違点１
　複数のアンテナの各々から送信される信号であって、無線ユーザにおいて受信され、受信タイミングの差を算定される当該信号が、本願発明では、「関連の符号を有する第１のスペクトラム拡散信号」であるのに対して、刊行物１記載発明では、同期化されたタイミング信号であって、関連の符号を有する第１のスペクトラム拡散信号であるのか明らかではない点。
　
・相違点２
　算定される受信した前記スペクトラム拡散信号相互間の無線ユーザにおける受信タイミングの差であって、送信され、受信され、無線ユーザの位置を算定するための当該差が、本願発明では「チップ差」であるのに対して、刊行物１記載発明では時間差δである点。
　
４．判断
・相違点１について
　刊行物１記載発明の「同期化されたタイミング参照信号」は、同期化されている点で「関連の符号」といえる。
　そして、刊行物１記載発明では無線コード分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）システムの基地局BS1 、BS2 、BS3 及びBSn が、複数のアンテナの各々から同期化されたタイミング参照信号を送信しており、これを複数のアンテナの各々から関連の符号を有する第１のスペクトラム拡散信号を送信するようにすることは、当業者が適宜に為し得たことである。
　その際、本願発明のように前記第１のスペクトラム拡散信号を無線ユーザにおいて受信し、受信した前記第１のスペクトラム拡散信号相互間の受信タイミングの差を算定するようにすることは設計事項である。
　
・相違点２について
　特開平６−２１６８７８号公報（【０００８】の「図１において、ユーザは１からｎまでの番号が割当られ、このユーザの番号は２からｎまで増加しながら、符号化信号はユーザ１に対して、それよりも累進的に遅れて到着するものとする。ユーザｉ（ｉは１からｎまでの整数）に対するこの遅延を、時間間隔１０２−ｉで表す。…（中略）…図１において、二つの時間間隔１０２−ｉ（１０２−２と１０２−ｎ）が示されている。特に、ユーザ２に対する１０１−１は、ユーザ１のビット期間１０１−１よりも１０３と１０４で示される２個のチップを含む時間間隔１０２−２だけ遅れる。同様に、ユーザｎに対するビット間隔１０１−１は、ユーザ１に対するビット間隔１０１−１に対し、１０６、…（中略）…で示される５個のチップを含む時間間隔１０２−ｎだけ遅延する。一般的に、如何なるユーザに関連する時間間隔１０２−ｉ内に含まれるチップの数は、ｍのサブセット、すなわち、０から（ｍ−１）までの整数である。」）、
　特開平５−１２２１２０号公報（【００９３】の「図４に示すようにＡ車21とＢ車22の車間距離Ｒが15ｍ（伝播遅延τ＝7.5 ＣＨＩＰ）」）
　などに記載されているように、ＣＤＭＡシステムにおいて、タイミングの差をチップ差とすることは、本願出願時、周知技術である。
　
　そして、刊行物１記載発明の受信タイミングの時間差を算定する過程に上記周知技術を適用して、受信した第１のスペクトラム拡散信号相互間の無線ユーザにおける受信タイミングのチップ差を算定する過程とすることは、当業者が容易に為し得たことである。
　その際、本願発明のようにチップ差を送信し、受信し、受信したチップ差を用いて無線ユーザの位置を算定するようにすることは設計事項である。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。