【事件の表示】
　特願２００１−５８２８７０「取外し可能な固締スリーブを有する同軸コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１５日国際公開、ＷＯ０１／８６７５６、平成１５年１１月　５日国内公表、特表２００３−５３３００３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００１年５月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年５月１０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１６年１０月２８日の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　
「同軸ケーブルの端部を受入れるケーブル受入れ端部（２４）を有するコネクタ胴体（１２）と、ケーブル受入れ端部（２４）に結合される固締スリーブ（１４）とを備える同軸ケーブル用コネクタ（１０）において、
　固締スリーブ（１４）は、ケーブル受入れ端部（２４）から取外し可能となる装着状態とケーブル受入れ端部（２４）に再装着可能となる取外し状態をとることが可能であり、
ケーブル端部を装着状態と取外し状態のいずれの状態でも受入れることが可能であり、さらに、ケーブルをコネクタ胴体（１２）に固定するためにコネクタ胴体に対して相対移動することが可能であることを特徴とする同軸ケーブル用コネクタ。」
　
II．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、米国特許第５４７０２５７号明細書（以下、「引用例」という）には、次の事項が図面とともに記載されている（翻訳は当審による）。
　
１．This invention relates to coaxial cable end connectors of the type employed in the cable television industry.
「本発明は、ケーブルテレビ産業で用いられる同軸ケーブルのエンドコネクタに係るものである。」（第１欄第６行〜第７行）
　
２．The locking member and the connector body are integrally coupled in a manner      accommodating limited axial movement of the locking member between a first open      position and a second clamped position. When in the first position, the locking member    accommodates insertion of the rear end of the inner post into an end of an appropriately     prepared cable, with a central core portion of the cable being received in the inner post and anouter annular portion of the cable being received in the annular chamber. When shifted to the second position, the locking member coacts with the inner post to grip and firmly clamp the  outer annular portion of the cable therebetween.
「ロック部材とコネクタ本体は、ロック部材が第１の「開」位置と第２の「クランプ」位置との間で制限された軸方向移動が可能なように一体に結合される。第１の位置にあるとき、ロック部材は内部ポスト後端が適切に準備されたケーブル端部へ、ケーブルの中央コア部分が内部ポスト内に受容され、ケーブルの外側の環状部分が環状室に受容されるような態様で挿入されることを許容する。第２位置に移動されると、ロック部材は内部ポストと協働して、両者間にケーブル外側の環状部分を把持し、しっかりクランプする。」（第２欄第３４行〜第４６行）
　
３．Referring additionally to FIG. 2, it will be seen that the end connector 10 includes a   connector body 22, a cylindrical fastener 24 and a tubular locking member 26. The connector body 22 comprises a tubular inner post 28 extending from a front end 28a to a rear end 28b,  and an outer cylindrical collar 30 surrounding and fixed relative to the inner post at a      location disposed rearwardly of the front end 28a. The outer collar 30 cooperates in a radially spaced relationship with the inner post to define an annular chamber 32 accessible via a rear  opening 34.
　Preferably, the outer collar 30 and the inner post are formed integrally as a single piece,  with an integral circular flange 36 extending radially therebetween to close off the inner end  of annular chamber 32. Alternatively, the outer collar 30 and flange 36 can comprise a      separate piece press fitted onto the outer surface of the inner post 28.
「さらに図２を参照すると、エンドコネクタ１０がコネクタ本体２２、円筒状のファスナ２４および管状のロック部材２６を含むことが理解できよう。コネクタ本体２２は、前端２８ａから後端２８ｂまで延びる管状の内部ポスト２８、および前方端２８ａの位置から後方に向けて管状の内部ポスト２８を囲み、これに固定された円筒状の外部カラー３０を含む。外部カラー３０は、内部ポストと半径方向に間隔を置いた関係で協働して後部開口３４によってアクセス可能な環状室３２を規定する。好ましくは、外部カラー３０および内部ポストは、両者の間に半径方向に延び環状室３２の内側端を閉鎖する環状フランジ３６とともに一体の部材として形成される。あるいは、外部カラー３０およびフランジ３６は、内部ポスト２８の外部の表面上にプレス固定された別個の部材で構成することもできる。」（第３欄第４６行〜第６１行）
　
４．The tubular locking member 26 protrudes axially through rear opening 34 into the    annular chamber 32. Engagement means serve to integrally couple the locking member 26 to  the connector body 22 for limited axial movement relative to both the inner post 28 and the outer collar 30 between a first open position as illustrated in FIG. 1, and a second clamped position as shown in FIG. 5. The engagement means preferably comprises first and second  axially spaced radially protruding circular shoulders 50a, 50b on the locking member 26, each shoulder being configured and dimensioned to coact in a snap engagement with an internal  groove 52 at the rear end of the outer collar 30.
　As can be best seen in FIG. 3, the shoulders 50a, 50b protrude from the surface of the locking member by a radial distance d, and are each provided with an inclined ramp-like front  face 54 and a generally perpendicular rear face 56. The front faces 54 accommodate       movement of the shoulders out of the groove 52 in a forward axial direction (arrow F in  FIG. 3), whereas the rear faces 56 resist movement of the shoulders out of the groove 52 in arearward axial direction (arrow R in FIG. 3).
「管状のロック部材２６は、後部開口３４より環状室３２の中へ軸方向に侵入する。結合手段は、内部ポスト２８と外部カラー３０の双方に対して図１に示す第１の「開」位置と図５に示す第２の「クランプ」位置の間での制限された軸方向の移動が可能なようにロック部材２６をコネクタ本体２２に一体に結合する役割を果たす。結合手段は好ましくは、ロック部材２６上の軸方向に間隔をおいた半径方向に突出する環状の肩部５０ａ、５０ｂであって、各肩部は外部カラー３０の後端にある内部溝５２と協働してスナップ嵌合するような形状寸法を有する。図３に最も良く示すように、肩部５０ａ、５０ｂは半径方向距離「ｄ」だけロック部材の表面から突出し、それぞれランプ状に傾斜した前面５４と一般に垂直の後面５６とを有する。前面５４は肩部が溝５２から脱出して前方軸方向（図３の矢印「Ｆ」）へ移動することを可能とし、一方後面５６は肩部が溝５２から脱出し後方軸方向（図３の矢印「Ｒ」）へ移動することに抵抗する。」（第４欄第１０行〜第３０行）
　
５．In light of the foregoing, it will now be appreciated by those skilled in the art that    modifications may be made to the disclosed embodiments without departing from the spirit   and scope of the invention as defined by the appended claims. For example, the extent of    radial protrusion d of shoulder 50b can be increased as compared to that of shoulder 50a,   thus providing greater holding power in the second clamped position. Also, the shoulders 50a, 50b can be provided with oppositely inclined surfaces, thus making it easier to disassemble the locking member from the connector body. The design of the fastener 24 can also be changed to suit differing applications.
「上記に照らして、当業者が、添付したクレームに定義されたこの発明の精神と範囲から外れることなく、開示された実施例を変形することができることは当然である。例えば、肩部５０ｂの半径方向突出量「ｄ」は、第２のクランプ位置での把持力を大きくするため、肩部５０ａのそれよりも大きくすることができる。同様に、肩部５０ａ，５０ｂに、それぞれ反対方向に傾斜する表面を設け、ロック部材をコネクタ本体から分解することをより容易にすることができる。ファスナ２４のデザインは異なる適用に合わせて変更可能である。」（第５欄第４４行〜第５５行）
　
　そして、図１には、ロック部材２６がコネクタ本体２２の外部カラー３０の後部開口３４に「開」位置で結合装着された状態のエンドコネクタ１０の長手方向断面が、取付け準備された同軸ケーブル１２の端部とともに示され、図２には、図１に示すエンドコネクタが分解した状態で示されている。
　
　上記記載事項について検討すると、記載１．に、「本発明は・・・同軸ケーブルのエンドコネクタに係るものである」とあることから、引用例には同軸ケーブル用のエンドコネクタが記載されており、記載３．に、「エンドコネクタ１０がコネクタ本体２２、円筒状のファスナ２４および管状のロック部材２６を含むことが理解できよう」とあることから、このエンドコネクタ１０はコネクタ本体２２とロック部材２６を含むといえる。
　記載４．に、「管状のロック部材２６は、後部開口３４より環状室３２の中へ軸方向に侵入する」とあることから、ロック部材２６は、コネクタ本体２２の後部開口３４に結合して装着されるといえる。また記載４．に、「図１に示す第１の『開』位置と図５に示す第２の『クランプ』位置の間での制限された軸方向の移動が可能なようにロック部材２６をコネクタ本体２２に一体に結合する」とあることから、ロック部材２６は、コネクタ本体２２に対して、第１の「開」位置と第２の「クランプ」位置との間で移動可能であるといえる。
　記載２．に、「第１の位置にあるとき、ロック部材は内部ポスト後端が適切に準備されたケーブル端部へ・・・挿入されることを許容する」とあり、記載３．に、「コネクタ本体２２は、・・・管状の内部ポスト２８、および・・・これに固定された円筒状の外部カラー３０を含む」、とあることから、第１の「開」位置にあるとき、ロック部材２６と、内部ポスト２８を有するコネクタ本体２２はケーブル端部を受入れることができるといえる。また、記載２．に、「第２位置に移動されると、ロック部材は内部ポストと協働して、両者間にケーブル外側の環状部分を把持し、しっかりクランプする」とあることから、ロック部材は内部ポスト２８を有するコネクタ本体２２に対して、ケーブル端部をコネクタ本体２２にクランプする第２の「クランプ」位置に移動可能であるといえる。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「同軸ケーブルの端部を受入れる後部開口３４を有するコネクタ本体２２と、後部開口３４に結合されるロック部材２６とを備える同軸ケーブル用エンドコネクタ１０において、
　ロック部材２６は、後部開口３４に装着され、装着状態でケーブル端部を受入れることが可能であり、さらにケーブルをコネクタ本体２２にクランプするためにコネクタ本体２２に対して移動可能である同軸ケーブル用エンドコネクタ１０。」
　
III．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「同軸ケーブル」は、本願発明の「同軸ケーブル」に相当し、以下同様に、「後部開口３４」は「ケーブル受入れ端部（２４）」に、「コネクタ本体２２」は「コネクタ胴体（１２）」に、「ロック部材２６」は「固締スリーブ（１４）」に、「同軸ケーブル用エンドコネクタ１０」は「同軸ケーブル用コネクタ（１０）」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「さらにケーブルをコネクタ本体２２にクランプするためにコネクタ本体２２に対して移動可能である」は、本願発明の「さらに、ケーブルをコネクタ胴体（１２）に固定するためにコネクタ胴体に対して相対移動することが可能である」に相当する。
　
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
「同軸ケーブルの端部を受入れるケーブル受入れ端部（２４）を有するコネクタ胴体（１２）と、ケーブル受入れ端部（２４）に結合される固締スリーブ（１４）とを備える同軸ケーブル用コネクタ（１０）において、
　固締スリーブ（１４）は、ケーブル端部を装着状態で受入れることが可能であり、さらに、ケーブルをコネクタ胴体（１２）に固定するためにコネクタ胴体に対して相対移動することが可能である同軸ケーブル用コネクタ。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する（対応する引用発明（引用例記載）の用語を（　）内に示す）。
（相違点ａ）
　本願発明の固締スリーブは、ケーブル受入れ端部から取外し可能となる装着状態とケーブル受入れ端部に再装着可能となる取外し状態をとることが可能であるのに対し、引用発明の固締スリーブ（ロック部材２６）は、ケーブル受入れ端部（後部開口３４）に装着されているが、ケーブル受入れ端部（後部開口３４）から取外し可能となる装着状態と、ケーブル受入れ端部（後部開口３４）に再装着可能な取外し状態をとることができるものであるか否か明確でない点。
　
（相違点ｂ）
　本願発明の固締スリーブは、ケーブル端部を装着状態と取外し状態のいずれの状態でも受入れることが可能であるのに対し、引用発明の固締スリーブ（ロック部材２６）は、ケーブル受入れ端部（後部開口３４）に装着され、この状態でケーブル端部を受入れることが可能であるが、取外し状態においてケーブル端部を受入れることが可能であるか否か明らかでない点。
　
IV．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点ａについて）
　記載５．に、「肩部５０ａ，５０ｂに、それぞれ反対方向に傾斜する表面を設け、ロック部材をコネクタ本体から分解することをより容易にすることができる」とあることから、引用例には、固締スリーブ（ロック部材）をコネクタ胴体（コネクタ本体）から取外し可能とすることが示唆されており、引用発明の、固締スリーブ（ロック部材）が、コネクタ胴体（コネクタ本体）のケーブル受入れ端部（後部開口）から取外し可能となる装着状態と、再装着可能な取外し状態をとることができるものであると認められる。
　したがって、相違点ａに係る本願発明の発明特定事項は、引用発明が有しているに等しい。
　
（相違点ｂについて）
　コネクタへの同軸ケーブルの装着にあたり、コネクタ胴体と分離した固締スリーブに同軸ケーブルの端部を受入れた後、固締スリーブをコネクタ胴体に装着することが、例えば特開平３−１１４１５８号公報（スリーブ６０、コネクタ本体１２、第８Ｅ〜８Ｇ図参照）、登録実用新案３０１２２８６号公報（特に【００２６】〜【００２８】段落参照）、米国特許第５７６９６６２号明細書等に示すように従来より周知であったことであり、しかも、引用発明の固締スリーブ（ロック部材２６）は、ケーブル受入れ端部（後部開口３４）に装着され、この状態でケーブル端部を受入れることが可能であるが、固締スリーブ（ロック部材２６）をケーブル受入れ端部（後部開口３４）から取外しても、その内径に格別変化は生じないことから、これが取外し状態にあっても同様にケーブル端部を受入れることが可能であることは、当業者が予測し得た程度の事項にすぎないから、引用発明において、必要に応じて固締スリーブ（ロック部材２６）をケーブル受入れ端部（後部開口３４）に対して取外し可能とし、ケーブル端部受入れ後再装着可能に構成して、相違点ｂに係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。