【事件の表示】
　特願２０００−６１１８０６「無侵襲血圧測定方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２６日国際公開、ＷＯ００／６２６６６、平成１４年１２月１０日国内公表、特表２００２−５４１８９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０００年４月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年４月２１日、中国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１２月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年４月９日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
第２　本件補正の補正却下の決定
［結論］
　平成１９年４月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、平成１８年１１月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を、
「　　【請求項１】　手首の皮膚表面に設置する橈骨動脈に外部圧力を加える橈骨動脈加圧カフと、該橈骨動脈加圧カフ中の圧力を測定する圧力センサーと、該橈骨動脈の脈波信号を測定する橈骨動脈脈波センサーと、該橈骨動脈加圧カフ及び該橈骨動脈脈波センサーをそれぞれ接続している圧力制御装置と脈波信号演算装置を有し；前記圧力制御装置により前記橈骨動脈加圧カフ中の圧力を変化させると同時に、前記脈波信号演算装置により前記橈骨動脈脈波信号の振幅又は信号の波形の形を求めて、また該振幅又は信号の波形の形の前記カフ圧力変化に伴う変化を検出し、該橈骨動脈脈波信号の振幅又は信号の波形の形に予め決定された変化が現われる時に、前記圧力センサーにより測定した橈骨動脈加圧カフ中の圧力値を該橈骨動脈内の血圧値として示す血圧測定装置であって、
　該橈骨動脈の近傍の腱を下げるとともに該橈骨動脈を橈骨に接近させるように、少なくとも手の背側面と手首の背側面との間に１００〜１７０°の背屈角度を形成する手首姿勢保持装置を設置すること
と、
　最適センサー選択装置を設置し、前記橈骨動脈脈波センサーは、複数の光電ディバイスと複数の発光ディバイスから構成した反射式光電センサーであり；前記複数の光電ディバイスが橈骨動脈と平行する方向と橈骨動脈と垂直する方向に沿ってそれぞれ２列以上と２行以上を有する光電ディバイスアレイを構成し、前記複数の発光ディバイスが前記光電ディバイスアレイの周りに設置され；前記光電ディバイスアレイの中心が前記橈骨動脈加圧カフの手首皮膚に接触する加圧壁の面積中心と合わせられるとともに、前記全てのディバイスアレイが該加圧壁の内側に固定され；前記光電ディバイスアレイにおける各々の光電ディバイスの出力がそれぞれ前記最適センサー選択装置の対応の入力端子に接続される
　上記補正は、「最適センサー選択装置」の構成要件を付加するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１０−１６５３７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の記載がある。
［１ａ］「【請求項２】  被計測者の手を背屈した状態に保持する際、手が背屈した状態にある被計測者の手背側の手首から手背にかけて宛う固定ステイと、上記固定ステイを手背側の手首に固定するとともに、被計測者のバイタル情報を計測するセンサを手掌側の手首に固定する手首用バンドと、上記固定ステイを手背に固定する手背用バンドとを備えたセンサ取付装置。」
［１ｂ］「【０００２】
【従来の技術】図４は従来のセンサ取付装置を示す断面図であり、図において、１は被計測者、２は支柱、３は被計測者１の前腕部を保持する三角巾、４は被計測者１の血圧や脈拍数等のバイタル情報を計測するトノメトリ方式のセンサ、５はセンサ４を手掌側の手首に固定する手首用バンドである。
【０００３】次に動作について説明する。まず、トノメトリ方式のセンサの計測原理を簡単に説明すると、皮膚に密着したセンサ４は、図５に示すように、センサフレーム４ａ内の圧力を高めることにより、皮膚内の血管（橈骨動脈）を圧迫する。そして、血管を圧迫すると、ダイヤフラム４ｃを介してセンサフレーム４ａに固定されたセンサ固定部４ｂの内に設けられた複数のセンサエレメント４ｄが互いに独立して血管内の圧力を連続的に計測する（図６参照）。そして、各センサエレメント４ｄが計測した計測データは図示せぬ演算装置に伝送され、演算装置が各計測データを互いに比較し、最も計測状態が良好と思われるセンサエレメント４ｄを選定する。そして、それ以降は、その選定したセンサエレメント４ｄが計測したデータに基づいて１拍毎の最高血圧，最低血圧，脈拍数等を決定する。」
［１ｃ］「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１によるセンサ取付装置を示す断面図であり、図２はこの発明の実施の形態１によるセンサ取付装置を示す平面図であり、図１及び図２において、１１は図４に示すように被計測者１が三角巾３に前腕部を通した状態において、被計測者１の手を背屈した状態（前腕部に対する手背の角度が１８０度以下の状態）に保持する際、手が背屈した状態にある被計測者１の手背側の手首から指にかけて宛う固定ステイ、４は血圧や脈拍数等のバイタル情報を計測するトノメトリ方式のセンサ、１３は固定ステイ１１を手背側の手首に固定するとともに、センサ４を手掌側の手首に固定する手首用バンド、１４は固定ステイ１１を手背に固定する手背用バンド、１５は固定ステイ１１を小指に固定する指用バンドである。
【００１２】次に動作について説明する。実際にトノメトリ方式のセンサ４を使用してバイタル情報を計測する際に必要な準備について説明する。まず、被計測者１は、計測時において前腕部が揺れることに伴って、センサ４の計測部が揺れることにより、センサ４の計測精度が劣化するのを防止するため、前腕部を三角巾３に通して、前腕部を固定する（図４参照）。そして、前腕部を固定すると、固定ステイ１１を手背側の手首に手首用バンド１３を用いて固定するとともに、センサ４が手掌側の手首に密着するように、手首用バンド１３を用いてセンサ４を固定する。
【００１３】次に、被計測者１は、一部が折れ曲がっている固定ステイ１１を手背側の手首から指にかけて宛うべく、手を背屈させる。そして、被計測者１は、この背屈した状態を保持できるようにすべく、手背用バンド１４を用いて固定ステイ１１を手背に固定する。ここで、固定ステイ１１等を用いて手を背屈した状態に保持する理由は、手を背屈させると、皮膚内の血管（橈骨動脈）が皮膚の表面に浮き出てくるため、バイタル情報の計測が容易かつ正確になるからであり、また、手首の動きが拘束されるため、血管に対するセンサ４の各センサエレメント４ｄの相対的な位置関係の変動を防止できるからである。
【００１４】次に、被計測者１は、指用バンド１５を用いて固定ステイ１１を小指に固定する。固定ステイ１１を小指に固定する理由は、固定ステイ１１を手背に固定した場合と同様に、手を背屈した状態に保持することができるからであり、また、指のなかで最も力の弱い小指を固定すると、他の指の振れを抑制できる効果を奏するからである。これにより、計測前の準備が完了し、バイタル情報の計測を開始する。」
［１ｄ］「【００１５】なお、この実施の形態１では、トノメトリ方式のセンサ４を手掌側の手首に固定するものについて示したが、バイタル情報を連続的に計測するセンサであればよく、例えば、オシロメトリ方式のセンサを手掌側の手首に固定するようにしてもよい。」
［１ｅ］「【００２０】この発明によれば、被計測者の手を背屈した状態に保持する際、手が背屈した状態にある被計測者の手背側の手首から手背にかけて宛う固定ステイを、手背側の手首と手背に固定するように構成したので、血管に対する各センサエレメントの相対的な位置関係の変動を防止できるようになり、その結果、センサが常に精度よくバイタル情報を計測できる環境を提供することができる効果がある。」
［１ｆ］図５には、ダイヤフラム４ｃの外側中心部に複数のセンサエレメント４ｄを固定したトノメトリ方式のセンサが図示されている。
　上記の［１ａ］〜［１ｃ］の記載によれば、引用例１には、
「皮膚内の血管（橈骨動脈）が皮膚の表面に浮き出てくるように被計測者の手を前腕部に対する手背の角度が１８０度以下の背屈した状態に保持する際、手が背屈した状態にある被計測者の手背側の手首から手背にかけて宛う固定ステイと、被計測者のバイタル情報を計測するセンサを手掌側の手首に固定する手首用バンドとを備え、センサは、センサフレーム内の圧力を高めることにより、皮膚内の血管（橈骨動脈）を圧迫し、ダイヤフラム４ｃの外側中心部に配置され、ダイヤフラム４ｃを介してセンサフレーム４ａに固定されたセンサ固定部４ｂの内に設けられた複数のセンサエレメント４ｄが互いに独立して血管内の圧力を連続的に計測し、各センサエレメント４ｄが計測した計測データは演算装置に伝送され、演算装置が各計測データを互いに比較し、最も計測状態が良好と思われるセンサエレメント４ｄを選定し、それ以降は、その選定したセンサエレメント４ｄが計測したデータに基づいて１拍毎の最高血圧，最低血圧，脈拍数等を決定するトノメトリ方式のセンサ取付装置。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平３−７７５３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の記載がある。
［２ａ］「実施例
　以下、本発明の一実施例を示す図面に基づいて詳細に説明する。
　第２図は本発明の脈波検出装置を用いて血圧値をモニタする血圧モニタ装置の構成を示す図であって、１０は、たとえば人体の上腕部１２などに巻回されてそれを圧迫するゴム袋状のカフである。カフ１０には、圧力センサ１４，切換弁１６，電動ポンプ１８が配管２０を介してそれぞれ接続されている。電動ポンプ１８は、カフ１０内に空気等の流体を供給してそれを昇圧する。圧力センサ１４は、カフ１０内の圧力（カフ圧〉を検出してそのカフ圧を表すカフ圧信号ＳＫをＡ／Ｄ変換器２２を介してＣＰＵ２４へ出力する。
　ＣＰＵ２４は、データバスラインを介してＲＯＭ２６，ＲＡＭ２８，出力インタフェース３０と連結されており、ＲＯＭ２６に予め記憶されたプログラムに従ってＲＡＭ２８の記憶機能を利用しつつ信号処理を実行し、図示しない駆動回路をそれぞれ介して電動ポンプ１８を制御し且つ切換弁１６の切換状態を制御することにより前記カフ圧を調節するとともに、カフ１０内の徐速降圧過程で検出されるカフ圧の変動成分の大きさの変化に基づいて所謂オシロメトリック方式によりたとえば最高血圧値および最低血圧値を決定する。」（第２頁左下欄第２行〜同頁右下欄第６行）
［２ｂ］「　脈波センサ４２は、たとえば単結晶シリコン等の半導体チップ５６の押圧面５８に感圧ダイオード等の多数の感圧素子６０が互違いに２列で配列されて成るものであって、それら感圧素子６０の配列方向が動脈５４と略直交するように手首３２の体表面３１押圧されることにより、動脈５４から発生して体表面３６に伝達される圧力振動波すなわち脈波を検出し、その脈波を表す脈波信号ＳＭをＡ／Ｄ変換器６２を介してＣＰＵ２４へ出力する。なお、各感圧素子６０の配列方向における間隔は動脈５４の直上部に複数の感圧素子６０を位置させ得るように充分小さく決定されているとともに、配列方向において両端に位置する感圧素子６０間の距離は動脈５４の押圧時の最大外径よりも充分大きくなるように決定されている。また、前記多数の感圧素子６０は、たとえば第４図に示すように、その配列方向の一方の側から順に第１グループ、第２グループ、および第３グループの３つのグループに予め区分されている。本実施例においては、上記体表面３６が生体表面に、上記撓骨動脈５４が動脈にそれぞれ相当する。
　ＣＰＵ２４は、ＲＯＭ２６に予め記憶されたプログラムに従ってＲＡＭ２８の記憶機能を利用しつつ信号処理を実行し、図示しない駆動回路を介して切換弁４６を制御することにより圧力室４４内の圧力Ｐを調節するとともに、その圧力室４４の所定圧で各感圧素子６０により採取される脈波信号ＳＭに基づいて最適感圧素子６０ａを決定し且つ圧力室４４の昇圧過程でその最適感圧素子６０ａにより採取される脈波信号ＳＭに基づいて脈波センサ４２の最適押圧力に対応する圧力室４４内の圧力Ｐ＊を決定する一方、カフ１０により測定された血圧値と最適感圧素子６０ａにより採取された脈波信号ＳＭの大きさとの関係を求め、その関係から、最適感圧素子６０ａにより検出された実際の脈波の上ピーク値（最高値）および下ピーク値（最低値）に基づいて最高血圧値および最低血圧値を逐次決定し、それら血圧値を血圧表示器６４に逐次表示させる。」（第３頁右上欄第６行〜同頁右下欄第４行）
　
（３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１１−３３００７号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記の記載がある。
［３ａ］「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、動脈内の圧脈波を手首の内側に位置する撓骨動脈から検出するために生体の手首を固定する圧脈波検出用手首固定装置に関するものである。」
［３ｂ］「【０００３】しかし、上記圧脈波センサにより押圧される撓骨動脈は撓骨と腱との間の比較的狭い領域に位置するが、その皮膚からの深さが生体の皮膚の厚さなどによりばらつくため、手首を反らした状態で固定する手首固定装置を用いることにより撓骨動脈の深さを浅くし、この状態で撓骨動脈の圧脈波を検出することが提案されている。たとえば、実開平３−６７６０５号公報に記載された手首固定装置がそれである。」
［３ｃ］「【０００６】
【課題を解決するための手段】かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、動脈内の圧脈波を手首の内側に位置する撓骨動脈から検出するために生体の手首を固定する圧脈波検出用手首固定装置であって、(a) 手首が反った形状で固定されるように、手の外側、手首の外側、および腕の外側に接触させるために所定の形状に曲成された板状の外側当接部材と、(b) 前記手の指の内側および掌が密着させられる形状に構成され、前記外側当接部材に対して該手が挿入可能な隙間を隔てて連結された内側当接部材と、(c) 前記外側当接部材を前記腕の外側に密着させるために該外側当接部材のうち該腕の外側に当接する部分に設けられて該腕に巻回される装着帯とを、含むことにある。
【０００７】
【発明の効果】このようにすれば、外側当接部材と内側当接部材との間の間隙に手を差し入れた状態で装着帯が腕に巻回されることにより、手の指の内側および掌が内側当接部材に密着させられ且つ手首が反った状態で、生体の腕が外側当接部材に固定される。そして、この状態で圧脈波センサが手首に装着され、撓骨動脈から圧脈波が検出される。したがって、本発明によれば、圧脈波検出状態において上記内側当接部材により手の指が拘束されていることから、その指の動きに起因する圧脈波センサの撓骨動脈に対する押圧状態の変化が発生せず、安定して圧脈波を検出することができるのである。」
［３ｄ］「【０００８】
【発明の他の態様】ここで、好適には、前記内側当接部材は、そのうちの少なくとも前記手の指の内側が接触させられる部分が、アクリル樹脂、透明塩化ビニール樹脂などの光透過性材料により平板状に形成された透明板状部を備えたものである。このようにすれば、手の内側当接部材に対する接触強さが指の色によって識別できることから、被測定者に対して力を抜くように指示し、圧脈波検出期間中に腱の緊張による影響が出ないようにすることができる利点がある。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
（ア）引用例１発明の「被計測者のバイタル情報を計測するセンサを手掌側の手首に固定する手首用バンド」は、手首用バンドにより固定されるセンサが「センサフレーム内の圧力を高めることにより、皮膚内の血管（橈骨動脈）を圧迫」するものであるから、引用例１発明の「被計測者のバイタル情報を計測するセンサを手掌側の手首に固定する手首用バンド」と本願補正発明の「手首の皮膚表面に設置する橈骨動脈に外部圧力を加える橈骨動脈加圧カフ」とは、「手首の皮膚表面に設置する橈骨動脈に外部圧力を加える橈骨動脈加圧部材」である点で共通する。
（イ）引用例１発明の「被計測者のバイタル情報を計測するセンサ」は「血管内の圧力を連続的に計測」するものであるから、本願補正発明の「該橈骨動脈の脈波信号を測定する橈骨動脈脈波センサー」に相当する。
（ウ）引用例１発明は、「センサフレーム内の圧力を高めることにより、皮膚内の血管（橈骨動脈）を圧迫し、ダイヤフラム４ｃの外側中心部に配置され、ダイヤフラム４ｃを介してセンサフレーム４ａに固定されたセンサ固定部４ｂの内に設けられた複数のセンサエレメント４ｄが互いに独立して血管内の圧力を連続的に計測」するものであるから、本願補正発明の「圧力制御装置」を有するものといえる。
（エ）引用例１発明の「演算装置」は、本願補正発明の「脈波信号演算装置」に相当する。
（オ）引用例１発明の「皮膚内の血管（橈骨動脈）が皮膚の表面に浮き出てくるように被計測者の手を前腕部に対する手背の角度が１８０度以下の背屈した状態に保持する際、手が背屈した状態にある被計測者の手背側の手首から手背にかけて宛う固定ステイ」と本願補正発明の「該橈骨動脈の近傍の腱を下げるとともに該橈骨動脈を橈骨に接近させるように、少なくとも手の背側面と手首の背側面との間に１００〜１７０°の背屈角度を形成する手首姿勢保持装置」とは、「該橈骨動脈の近傍の腱を下げるとともに該橈骨動脈を橈骨に接近させるように、少なくとも手の背側面と手首の背側面との間に１８０度以下の背屈角度を形成する手首姿勢保持装置」である点で共通する。
（カ）引用例１発明の「演算装置」は「各計測データを互いに比較し、最も計測状態が良好と思われるセンサエレメント４ｄを選定」する機能を有することから、本願補正発明の「最適センサー選択装置」における「最適センサー選択」機能を有するものである。
（キ）引用例１発明の「複数のセンサエレメント４ｄ」と本願補正発明の「前記複数の光電ディバイスが橈骨動脈と平行する方向と橈骨動脈と垂直する方向に沿ってそれぞれ２列以上と２行以上を有する光電ディバイスアレイ」とは、「ディバイスアレイ」である点で共通する。
（ク）引用例１発明の「複数のセンサエレメント４ｄ」が「ダイヤフラム４ｃの外側中心部に配置され」ていることは、本願補正発明の「ディバイスアレイの中心が前記橈骨動脈加圧カフの手首皮膚に接触する加圧壁の面積中心と合わせられる」ことに相当する。
（ケ）引用例１発明は、「各センサエレメント４ｄが計測した計測データは演算装置に伝送され」ることと本願補正発明の「前記光電ディバイスアレイにおける各々の光電ディバイスの出力がそれぞれ前記最適センサー選択装置の対応の入力端子に接続されること」とは、「ディバイスアレイにおける各々のディバイスの出力がそれぞれ前記最適センサー選択装置の対応の入力端子に接続されること」である点で共通する。
（コ）引用例１発明の装置は、「最高血圧，最低血圧，脈拍数等を決定する」装置であるから、本願発明の「血圧測定装置」に相当する。
　したがって、両者は、
「手首の皮膚表面に設置する橈骨動脈に外部圧力を加える橈骨動脈加圧部材と、該橈骨動脈の脈波信号を測定する橈骨動脈脈波センサーと、該橈骨動脈加圧部材及び該橈骨動脈脈波センサーをそれぞれ接続している圧力制御装置と脈波信号演算装置を有し、該橈骨動脈の近傍の腱を下げるとともに該橈骨動脈を橈骨に接近させるように、少なくとも手の背側面と手首の背側面との間に１８０度以下の背屈角度を形成する手首姿勢保持装置を設置することと、最適センサー選択装置を設置し、ディバイスアレイを構成し、ディバイスアレイの中心が前記橈骨動脈加圧カフの手首皮膚に接触する加圧壁の面積中心と合わせられるとともに、ディバイスアレイにおける各々のディバイスの出力がそれぞれ前記最適センサー選択装置の対応の入力端子に接続される血圧測定装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］本願補正発明は、橈骨動脈加圧部材がカフであり、橈骨動脈加圧部材中の圧力を測定する圧力センサーを有し、前記圧力制御装置により前記橈骨動脈加圧カフ中の圧力を変化させると同時に、前記脈波信号演算装置により前記橈骨動脈脈波信号の振幅又は信号の波形の形を求めて、また該振幅又は信号の波形の形の前記カフ圧力変化に伴う変化を検出し、該橈骨動脈脈波信号の振幅又は信号の波形の形に予め決定された変化が現われる時に、前記圧力センサーにより測定した橈骨動脈加圧カフ中の圧力値を該橈骨動脈内の血圧値として示すのに対し、引用例１発明は、橈骨動脈加圧部材がカフと称されておらず、トノメトリ方式のセンサであるため、橈骨動脈加圧部材中の圧力を変化させておらず、加圧部材の圧力を測定する圧力センサーを有さず、橈骨動脈加圧部材中の圧力値を橈骨動脈内の血圧値としない点。
［相違点２］手首姿勢保持装置が、本願補正発明では１００〜１７０°の背屈角度を形成するのに対し、引用例１発明では１８０度以下の背屈した状態に保持する点。
［相違点３］橈骨動脈脈波センサーが、本願補正発明では複数の光電ディバイスと複数の発光ディバイスから構成した反射式光電センサーであり、前記複数の発光ディバイスが前記光電ディバイスアレイの周りに設置されるのに対し、引用例１発明では複数のセンサエレメント４ｄからなるものの反射式光電センサーではない点。
［相違点４］ディバイスアレイが、本願補正発明では橈骨動脈と平行する方向と橈骨動脈と垂直する方向に沿ってそれぞれ２列以上と２行以上を有するのに対し、引用例１発明ではどのように配置されるのかが特定されていない点。
［相違点５］ディバイスアレイが、本願補正発明では加圧壁の内側に固定されるのに対し、引用例１発明ではダイヤフラム４ｃの外側にセンサエレメント４ｄが固定されている点。
　
４．判断
（１）［相違点１］について
　引用例１発明はトノメトリ方式のセンサに関する装置であるが、引用例１の［１ｄ］の記載によれば、トノメトリ方式のセンサに限定されるものではなく、バイタル情報を連続的に計測するセンサであればよいことが示唆されている。
　一方、バイタル情報を連続的に計測するセンサを用いた血圧計として、引用例２の［２ａ］および［２ｂ］に記載されるように、カフ１０と、圧力センサ１４と、カフ圧を調整し徐速降圧するＣＰＵ２４と、多数の感圧素子６０が配列された脈波センサ４２とを備え、カフ１０により測定された血圧値と最適感圧素子６０ａにより採取された脈波信号ＳＭの大きさとの関係を求め、その関係から、最適感圧素子６０ａにより検出された実際の脈波の上ピーク値（最高値）および下ピーク値（最低値）に基づいて最高血圧値および最低血圧値を逐次表示させる、所謂オシロメトリック方式による血圧モニタ装置が知られている。
　したがって、引用例１には、引用例１発明におけるトノメトリ方式のセンサを、オシロメトリ方式に例示されるバイタル情報を連続的に計測するセンサに置き換えることが示唆されているのであるから、バイタル情報を連続的に計測するオシロメトリック方式によるセンサを用いる引用例２に記載された構成を採用し、引用例１発明の手首用バンドを「カフ」とし、手首用バンドの圧力を測定する圧力センサを設け、ＣＰＵによりカフ中の圧力を変化させると同時に、最適感圧素子により橈骨動脈脈波信号の振幅又は信号の波形の形を求めて、また該振幅又は信号の波形の形のカフ圧力変化に伴う変化を検出し、橈骨動脈脈波信号の振幅又は信号の波形の形に予め決定された変化が現われる時に、圧力センサにより測定したカフ中の圧力値を橈骨動脈内の血圧値として示すようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（２）［相違点２］について
　引用例１発明の「手が背屈した状態にある被計測者の手背側の手首から手背にかけて宛う固定ステイ」について、引用例１の［１ｃ］には、「手を背屈させると、皮膚内の血管（橈骨動脈）が皮膚の表面に浮き出てくるため、バイタル情報の計測が容易かつ正確になる」と記載されており、引用例１の［１ｅ］にも、「血管に対する各センサエレメントの相対的な位置関係の変動を防止できる」と記載されている。また、引用例３にも、手首の内側に位置する橈骨動脈から圧脈波を検出する際［３ａ］に、手首を反らした状態で固定する手首固定装置を用いることにより橈骨動脈の圧脈波を検出することにより橈骨動脈の深さを浅くすること［３ｂ］、安定して圧脈波を検出できること［３ｃ］が記載されている。このように、手首の橈骨動脈の脈波を測定する際に、手首を背屈させることにより容易に検出できること、固定することにより安定して検出できることは、当該分野において、一般に認識されていることである。また、引用例３の［３ｄ］に記載されているように、圧脈波検出期間中に腱の緊張による影響が出ないようにすることも従来より認識されていることである。
　したがって、手首を背屈した状態に固定させるに際し、その角度をどの程度とするかは、橈骨動脈を表面に浮き出させることができ、腱の緊張を生じさせない範囲において、当業者が適宜設定しうることであるから、その角度を１００〜１７０°の範囲とすることは、当業者が容易になし得ることである。そして、橈骨動脈が腱より高い位置に配置され、周囲の組織や橈骨が橈骨動脈に異常な圧力を加えないという効果は、当業者ならば当然認識している効果であるから、背屈角度を１００〜１７０°とすることにより格別な効果の差異が生じるということはできない。
　
（３）［相違点３］について
　橈骨動脈の脈波を測定するセンサーとして、反射式光電センサーは周知であり、発光ディバイスを光電ディバイスの周りに配置することも周知である。例えば、特開平１０−２４３９２８号公報には、ハウジング４２の底部内面の外周側に位置する部分に設けられる複数の発光素子４４と、ハウジング４２の底部内面の中央部分に設けられる受光素子４６とを備えて構成されるパルスオキシメータ用の光電脈波検出プローブ３８が記載されている（段落【００１７】）。また、特開平３−１７３５２８号公報には、「生体信号の脈検出装置」として、有底円筒状部材１４の底部内面の中央部に設けられる受光素子１６と、有底円筒状部材１４の底部内面の受光素子１６を中心とする同一半径の編集上において設けられる第１の発光素子１８および第２の発光素子２０とを設けたプローブ１０が記載されている（第３頁左上欄第１４行〜同頁右上欄１４行）。
　したがって、複数のセンサエレメント４ｄを備えた引用例１発明において、圧力を計測するセンサエレメント４ｄに換えて、周知の反射式光電センサーを採用することは、当業者が適宜なし得ることであり、その際に複数の発光ディバイスをアレイとして配置される光電ディバイスの周りに配置することは当業者が適宜設計しうる事項である。
　なお、光電センサーを用いる場合にも、複数のセンサーの中から最適なセンサーを選択することは、一般に行われていることである（例えば、実願平１−７３２３２号（実開平３−１３１０６号公報）のマイクロフィルムの明細書第８頁第１０〜１３行や、特開平８−２８０６３９号公報の段落【００２１】を参照されたい。）。
　
（４）［相違点４］について
　生体表面からの情報を得る際に、複数の素子をマトリックス状に配置することは、例えば、特開平３−４９７３３号公報の第４頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第１２行および第１図にも記載されるように周知である。
　したがって、引用例１発明において、複数のセンサエレメント４ｄの配置を、従来知られた２列以上と２行以上を有するマトリックス状とすることは、当業者が適宜設計しうることである。
　
（５）［相違点５］について
　バイタル情報を計測するためのセンサを、加圧壁の内側に固定することは周知である。例えば、特開平７−１３６１３３号公報には、内側カフ３の内部に反射型の容積脈波センサ５が配置されることが記載（段落【０００９】）され、図１には、内側カフの壁面に発光素子５ａおよび受光素子５ｂからなる容積脈波センサ５を設けることが図示されている。また、特開昭６３−３０５８４０号公報にも、指カフ２は、加圧帯８が収納され、加圧帯８の１部の空気室８４内に脈波検出用のセンサとして発光素子１５及び受光素子１６を設けることが記載（第２頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第９行）され、第１図（Ｂ）には、壁の内側に設けることが図示されている。
　したがって、引用例１発明において、センサとして加圧壁の内側に固定した光検出器などからなるセンサを採用し、ダイヤフラム４ｃの内側に固定することは、当業者が適宜設計しうることである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用例１〜３に記載された発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものであるとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
１．本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１８年１１月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「　　【請求項１】
　手首の皮膚表面に設置する橈骨動脈に外部圧力を加える橈骨動脈加圧カフと、該橈骨動脈加圧カフ中の圧力を測定する圧力センサーと、該橈骨動脈の脈波信号を測定する橈骨動脈脈波センサーと、該橈骨動脈加圧カフ及び該橈骨動脈脈波センサーをそれぞれ接続している圧力制御装置と脈波信号演算装置を有し；前記圧力制御装置により前記橈骨動脈加圧カフ中の圧力を変化させると同時に、前記脈波信号演算装置により前記橈骨動脈脈波信号の振幅又は信号の波形の形を求めて、また該振幅又は信号の波形の形の前記カフ圧力変化に伴う変化を検出し、該橈骨動脈脈波信号の振幅又は信号の波形の形に予め決定された変化が現われる時に、前記圧力センサーにより測定した橈骨動脈加圧カフ中の圧力値を該橈骨動脈内の血圧値として示す血圧測定装置であって、
　該橈骨動脈の近傍の腱を下げるとともに該橈骨動脈を橈骨に接近させるように、少なくとも手の背側面と手首の背側面との間に１００〜１７０°の背屈角度を形成する手首姿勢保持装置を設置することを特徴とする血圧測定装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例およびその記載事項は、前記「第２　２．引用刊行物記載の発明」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における「最適センサー選択装置」の構成要件を省いたものである。そうすると、本願補正発明の構成要件をすべて含み、さらに構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．判断」に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．付言
　請求人は、平成２０年１２月２日付けの回答書において、特許請求の範囲の補正案を示しているので、これについて検討する。補正案の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、以下のとおりである。（下線部は補正箇所を示す。）
「【請求項１】 
　手首の皮膚表面に設置する橈骨動脈に外部圧力を加える橈骨動脈加圧カフと、該橈骨動脈加圧カフ中の圧力を測定する圧力センサーと、該橈骨動脈の脈波信号を測定する橈骨動脈脈波センサーと、該橈骨動脈加圧カフ及び該橈骨動脈脈波センサーをそれぞれ接続している圧力制御装置と脈波信号演算装置を有し；前記圧力制御装置により前記橈骨動脈加圧カフ中の圧力を変化させると同時に、前記脈波信号演算装置により前記橈骨動脈脈波信号の振幅又は信号の波形の形を求めて、また該振幅又は信号の波形の形の前記カフ圧力変化に伴う変化を検出し、該橈骨動脈脈波信号の振幅又は信号の波形の形に予め決定された変化が現われる時に、前記圧力センサーにより測定した橈骨動脈加圧カフ中の圧力値を該橈骨動脈内の血圧値として示す血圧測定装置であって、 
　該橈骨動脈の近傍の腱を下げるとともに該橈骨動脈を橈骨に接近させるように、少なくとも手の背側面と手首の背側面との間に１００〜１７０°の背屈角度を形成する手首姿勢保持装置を設置
し
　最適センサー選択装置を設置し、前記橈骨動脈脈波センサーは、複数の光電ディバイスと複数の発光ディバイスから構成した反射式光電センサーであり；前記複数の光電ディバイスが橈骨動脈と平行する方向と橈骨動脈と垂直する方向に沿ってそれぞれ２列以上と２行以上を有する光電ディバイスアレイを構成し、前記複数の発光ディバイスが前記光電ディバイスアレイの周りに設置され；前記光電ディバイスアレイの中心が前記橈骨動脈加圧カフの手首皮膚に接触する加圧壁の面積中心と合わせられるとともに、前記全てのディバイスアレイが該加圧壁の内側に固定され；前記光電ディバイスアレイにおける各々の光電ディバイスの出力がそれぞれ前記最適センサー選択装置の対応の入力端子に接続され
、
　前記最適センサー選択装置は、まず、前記橈骨動脈に平行に配列するすべての列の光電ディバイス中から、前記橈骨動脈加圧カフ中の圧力値が前記橈骨動脈の平均血圧と等しくなる時測定した橈骨動脈の脈波信号の振幅が最大となり、また該振幅が他の光電ディバイスにより測定した脈波信号の振幅が最大となる時の振幅と比べて最大である光電ディバイスを含む一列の光電ディバイスを選出し；次に、該選出された一列の光電ディバイスから、前記橈骨動脈加圧カフ中の圧力値が前記橈骨動脈の最高血圧と等しくなる時測定した脈波信号の振幅がほぼゼロになり、またその測定した脈波信号の振幅が最大となる時及びほぼゼロとなる時の該カフ中の圧力値がそれぞれ該一列中の他の光電ディバイスにより測定した脈波信号の振幅が最大となる時及びほぼゼロとなる時の該カフ中の圧力値と比べて最低である一つの光電ディバイスを最適センサーとして選出する、
　ことを特徴とする血圧測定装置。」（以下、「補正案発明」という。）
　
　上記補正案発明は、本願補正発明の「最適センサー選択装置」について、その作用を「まず、前記橈骨動脈に平行に配列するすべての列の光電ディバイス中から、前記橈骨動脈加圧カフ中の圧力値が前記橈骨動脈の平均血圧と等しくなる時測定した橈骨動脈の脈波信号の振幅が最大となり、また該振幅が他の光電ディバイスにより測定した脈波信号の振幅が最大となる時の振幅と比べて最大である光電ディバイスを含む一列の光電ディバイスを選出し；次に、該選出された一列の光電ディバイスから、前記橈骨動脈加圧カフ中の圧力値が前記橈骨動脈の最高血圧と等しくなる時測定した脈波信号の振幅がほぼゼロになり、またその測定した脈波信号の振幅が最大となる時及びほぼゼロとなる時の該カフ中の圧力値がそれぞれ該一列中の他の光電ディバイスにより測定した脈波信号の振幅が最大となる時及びほぼゼロとなる時の該カフ中の圧力値と比べて最低である一つの光電ディバイスを最適センサーとして選出する」と限定するものであるから、この点について検討すると、最終的に１つのセンサーを選択するにあたり、どのような手順でセンサーを絞り込むかは、アレイの形状に応じて当業者が適宜設定しうることである。
　したがって、引用例１発明において、最も計測状態が良好と思われるセンサエレメント４ｄを選定する際に、橈骨動脈と平行する方向と橈骨動脈と垂直する方向に沿ってそれぞれ２列以上と２行以上を有するディバイスアレイの内、まず一列のディバイスを選出し、次に一列のディバイスから最適のディバイスを選択することにより、最も計測状態が良好であるディバイスを選定するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。