【事件の表示】
　特願２００３−１６３０８９「集光レンズ装置、レーザ加工装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３６１８６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年（２００３年）年６月９日の出願（特願２００３−１６３０８９号）であって、平成１９年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１２月２７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２０年１月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年１月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１９年３月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「レーザビームを被加工物に照射して被加工物を加工するレーザ加工装置に使用され、ビームスキャン機構により走査されたレーザビームを集光するための複数枚のレンズからなる集光レンズ装置において、
　上記複数枚のレンズのうち少なくとも１枚のレンズを、光軸に直交する２次元方向に平行移動させて位置調整することができるレンズ軸調整機構を備えたことを特徴とする集光レンズ装置。」が　
　
「レーザビームを被加工物に照射して被加工物を加工するレーザ加工装置に使用され、ビームスキャン機構により走査されたレーザビームを集光するための複数枚のレンズからなる集光レンズ装置において、
　上記複数枚のレンズのうち少なくとも１枚のレンズを、光軸に直交する２次元方向に平行移動させて、上記複数枚のレンズ同士の相対的な位置関係を調整することができるレンズ軸調整機構を備えたことを特徴とする集光レンズ装置。」と補正された。
　
　そして、この補正は、レンズ調整機構にについての位置調整を「複数枚のレンズ同士の相対的な位置関係」の調整であることを限定したものであるから、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とするものに該当する。
　すなわち、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものを含む。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２０年１月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている次の事項により特定されるものである。
「レーザビームを被加工物に照射して被加工物を加工するレーザ加工装
置に使用され、ビームスキャン機構により走査されたレーザビームを集光するための複数枚のレンズからなる集光レンズ装置において、
　上記複数枚のレンズのうち少なくとも１枚のレンズを、光軸に直交する２次元方向に平行移動させて、上記複数枚のレンズ同士の相対的な位置関係を調整することができるレンズ軸調整機構を備えたことを特徴とする集光レンズ装置。」
　
（２）引用例
ア　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２０５４６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。（下記の「イ　引用例１に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）
　
「【００３２】また、請求項５記載の発明は、レーザ発振器から出力されたレーザ光をガルバノミラー、ｆθレンズを介してワークに導き加工するレーザ加工方法であって、（ａ）少なくともワークの加工位置を設定するステップと、（ｂ）通常加工を行なうか、オフセット加工を行なうか判定するステップと、（ｃ）通常加工を行なうと判定された場合は、ガルバノミラーの角度を変えてワークの加工位置にレーザ光を導くステップと、（ｄ）オフセット加工を行なうと判定された場合は、ガルバノミラーの角度を変えてワークの加工位置にレーザ光を導く際に、
ｆθレンズをワークに対して平行方向に移動させる
　
「【００３９】（実施の形態１）以下、本発明の実施の形態１につき図１および図２に沿って説明する。
【００４０】
１はレーザ発振器でレーザビームＡを出力する。
【００４１】２１（ａ）（ｂ）は反射ミラー。レーザ発振器１から出力されたレーザビームＡは、反射ミラー２１によりガルバノミラー３１に導かれる。
【００４２】ガルバノミラー３１は２軸構成となっており３１（ａ）と３１（ｂ）とからなる。
【００４３】３２はガルバノモータでガルバノミラー３１に連結されている。
【００４４】ガルバノモータ３２もガルバノミラー３１同様に２軸構成となっている。
【００４５】
ガルバノミラー３１（ａ）と３１（ｂ）の角度を変えることでその組み合わせによってレーザビームＡの経路を変え２次元的な位置決めを行なう。
【００４６】３３はガルバノ制御装置でガルバノ制御部３４とオフセット制御部３５から構成される。
【００４７】ガルバノ制御部３４ではレーザビームＡを所望の位置に位置決めするために前記ガルバノミラー３１の角度を変える駆動指令を前記ガルバノモータ３２に出力
する。
【００４８】オフセット制御部３５は、レーザビームＡの位置に更にオフセットを加えるための駆動指令を出力し、前記ガルバノ制御部３４の出力に加える。
【００４９】４はｆ・θレンズで前記ガルバノミラー３１により位置決めされたレーザビームＡが入射され、ワーク６に集光されワーク６の加工を行なう。
【００５０】ガルバノミラー３１とｆ・θレンズ４の組み合わせによって加工される範囲が決まり、これがガルバノスキャンエリアＢであり、これを加工し終えると加工テーブル制御装置５２からＸ軸モータ５３、Ｙ軸モータ５４に駆動指令が出力され、加工テーブル５１を駆動し加工する範囲を次のガルバノスキャンエリアに変更する。
【００５１】オフセット制御部３５においてガルバノミラー３１の角度にオフセットを加える制御を行なうことによって、ｆ・θレンズ４に入射するレーザビームの位置を変更することができ、加工に最適なレーザビーム経路を選択することができる。」
　
「【００５９】（実施の形態４）以下、本発明の実施の形態４につき図６に沿って説明する。
【００６０】図６は実施の形態１のオフセット制御部３５を取り除き、代りに
ｆ・θレンズ４を駆動する機構と連結したレンズ駆動モータ４１とレンズ駆動モータ４１に駆動指令を出力するｆ・θレンズ制御装置を付加したもの
【００６１】これにより、ｆ・θレンズ制御装置４２とレンズ駆動モータ４１にてｆ・θレンズ４をオフセット制御することができ、ｆ・θレンズ４に入射するレーザビームの位置のみを変更することができ、加工に最適なレーザビーム経路を選択することができる。」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用例１には、レーザ加工機の光学装置に関し、
「レーザ発信器で出力されたレーザビームＡが、ガルバノミラー３１（ａ）と３１（ｂ）の角度を変えることでその組み合わせによって経路を変え、２次元的な位置決めが行なわれ、ｆ・θレンズにガルバノミラー３１により位置決めされたレーザビームＡが入射され、ワーク６に集光されワーク６の加工を行なうレーザ加工機の光学装置であって、
　ｆ・θレンズ４を駆動する機構と連結したレンズ駆動モータ４１とレンズ駆動モータ４１に駆動指令を出力するｆ・θレンズ制御装置を付加し、これにより、ｆθレンズをワークに対して平行方向に移動させることができるレーザ加工機の光学装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）の記載が認められる。
　
ウ　引用例２
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２０６８６４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。（下記の「（４）当審の判断」において直接参照される記載に下線を付した。）
「【００１２】
【実施例】図１は、本発明の一実施例によるレーザ溶接機の構成を概略的に示す。レーザ発振機から発射されたレーザビームは、ファイバ中を転送され、ファイバ先端１から図中下方に出射する。
【００１３】ファイバ先端１から発散して出射されたレーザ光は、コリメートレンズ２によってコリメートされ、平行光束となる。この平行光束は、直進してシリンドリカルレンズ３に入射する。図１では、シリンドリカルレンズ３の円筒面の中心軸が図の横方向を向く場合を示している。シリンドリカルレンズ３は、紙面に垂直な方向に関してレーザビームを集光する。
【００１４】シリンドリカルレンズ３で集光されたレーザビームは、シリンドリカルレンズ４に入射する。シリンドリカルレンズ４は、その円筒面の中心軸がシリンドリカルレンズ３のそれとほぼ直交するように配置されており、図の横方向に関してレーザビームを集光する。なお、
図１はシリンドリカルレンズ４が２枚のレンズで構成されている場合を示している
　
エ　引用例３
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−３２１８３号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。（下記の「（４）当審の判断」において直接参照される記載に下線を付した。）
「【００１３】以下に装置の動作を示す。まず制御ユニット１６に予め入力された加工データに従って、レーザ光線が所定の穴加工位置に照射されるようにガルバノミラー５、６が回転位置決めされる。回転位置決めに要する時間は回転角度により違ってくるが、本実施例の場合は平均して０．０１秒以下である。位置決め終了後、制御ユニット１６からＣＯ２レーザ発振器１に対して発光トリガー信号が送られ、所定のレーザ出力、パルス幅でパルス状の時間波形を有するレーザ光線がＣＯ２レーザ発振器１から出力される。レーザ光線はミラー３、４で反射された後、ガルバノミラーで所定の方向に偏向され、ｆθレンズ７で集束され、薄板９に照射され、穴加工が施される。本実施例のレーザ光照射時間は、穴一ヵ所当たり０．００１秒以下である。
ｆθレンズ７ＣＯ
２
レーザ用の光学材料の一種であるジンクセレン（略号：ＺｎＳｅ）製の３枚構成からなる組みレンズであり
　
オ　引用例４
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−４５８２０号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。（下記の「（４）当審の判断」において直接参照される記載に下線を付した。）
「【００４０】レーザ１０１から出たレーザ光がビームコリメータ１０２によって平行光線に変換され、前記レーザ光は更にガルバノメータ１０３、f-θレンズ１０４、シリンドリカルレンズ１０５を経て基板１０６に達している。ガルバノメータ１０３が振動することにより、ガルバノメータのミラーの角度が時間変化し、基板上でのレーザ光の位置が１０８で示した矢印の方向へ移動する。ガルバノメータが半周期振動すると、基板の幅の端から端までレーザ光が移動するように調整されている。このとき、
基板上でのレーザ光の位置が移動しても、レーザ光のエネルギー密度が基板上で常に一定になるようにf-θレンズ１０４は調整されている。また、照射面におけるレーザ光の形状を一方向に拡大するためにシリンドリカルレンズ１０５を設置している。
　
（３）対比
ア　ここで、引用発明と本願補正発明とを対比する。
　
　引用発明の「 レーザ発信器で出力されたレーザビームＡが、・・・ワーク６に集光されワーク６の加工を行なうレーザ加工機」は、本願補正発明の「レーザビームを被加工物に照射して被加工物を加工するレーザ加工装置」に相当する。
　
　引用発明の「ガルバノミラー３１（ａ）と３１（ｂ）」は、その角度を変えることでレーザビームの経路を変えるものであり、レーザビームを走査するものであるといえるから、本願補正発明の「ビームスキャン機構」に相当する。
　
　引用発明の「ｆ・θレンズ」は、ガルバノミラー３１により位置決めされたレーザビームＡが入射され、ワーク６に集光するものであり、ビームスキャン機構により走査されたレーザビームを集光するためのものであるといえる。したがって、引用発明の「ｆ・θレンズ」と、本願補正発明の「ビームスキャン機構により走査されたレーザビームを集光するための複数枚のレンズ」とは、「ビームスキャン機構により走査されたレーザビームを集光するためのレンズ」である点で一致している。
　
　引用発明の「レーザ加工機の光学装置」は、本願補正発明の「集光レンズ装置」に相当する。
　
　引用発明の「ｆθレンズをワークに対して平行方向に移動させることができる」ことと、本願補正発明の「複数枚のレンズのうち少なくとも１枚のレンズを、光軸に直交する２次元方向に平行移動させて、上記複数枚のレンズ同士の相対的な位置関係を調整することができる」こととは、「少なくとも１枚のレンズを、光軸に直交する２次元方向に平行移動させて、位置関係を調整することができる」ことで一致している。
　
　引用発明の「ｆ・θレンズ制御装置」は、本願補正発明の「レンズ軸調整機構」に相当する。
　
イ　一致点
　したがって、本願補正発明と引用発明は、
「レーザビームを被加工物に照射して被加工物を加工するレーザ加工装置に使用され、ビームスキャン機構により走査されたレーザビームを集光するためのレンズからなる集光レンズ装置において、
　上記レンズのうち少なくとも１枚のレンズを、光軸に直交する２次元方向に平行移動させて、位置関係を調整することができるレンズ軸調整機構を備えたことを特徴とする集光レンズ装置。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１；
　レーザービームを集光するためのレンズが、本願補正発明においては「複数のレンズからなる」のに対して、引用発明にはその限定がない点。
　
（イ）相違点２；
　レンズ軸調整機構の位置関係の調整が、本願補正発明においては「複数枚のレンズ同士の相対的な位置関係」の調整であるのに対して、引用発明にはその限定がない点。
　
（４）当審の判断
ア　次に、各相違点について検討する。
　
（ア）相違点１について
　レーザ加工装置において、集光レンズを複数枚から構成することは、引用例２ないし４に記載されている（下線を付した記載参照。）ことからも、周知の技術であるといえる。
　したがって、 引用発明においても、上記周知技術を適用し、集光レンズを複数のレンズで構成して、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（イ）相違点２について；
　光学レンズ装置において、レンズを光軸に直交する２次元方向に平行移動させて、複数枚のレンズ同士の相対的な位置関係を調整する技術は、例えば、
・特開２００２−７２０３９号公報（【０００２】〜【０００４】参照）
・特開２００３−２９１８４号公報（【００１５】〜【００１８】参照）
・実願平１−９００４６号（実開平３−２８４１０号）のマイクロフィルム（第１図参照）
にも記載されているように周知の技術であるといえるから、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
イ　本願補正発明が奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記の周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年３月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月１６日付け手続補正書に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「レーザビームを被加工物に照射して被加工物を加工するレーザ加工装置に使用され、ビームスキャン機構により走査されたレーザビームを集光するための複数枚のレンズからなる集光レンズ装置において、
　上記複数枚のレンズのうち少なくとも１枚のレンズを、光軸に直交する２次元方向に平行移動させて位置調整することができるレンズ軸調整機構を備えたことを特徴とする集光レンズ装置。」
　　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２０年１月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２　平成２０年１月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」で述べた、レンズ調整機構にについての位置調整を「複数枚のレンズ同士の相対的な位置関係」の調整であるとした限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２０年１月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」において記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。