【事件の表示】
　特願２００２−　２１７３７「プラスチックレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　８日出願公開、特開２００３−２２２７０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１月３０日の出願であって、平成１９年７月２３日付けで手続補正がなされた後、平成１９年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
［補正却下の決定の結論］平成２０年１月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明　　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　
「プラスチックレンズ基材上に、湿式法により、プラスチックレンズ基材最表層の屈折率よりも０．１０以上低い屈折率の低屈折率層を、５０ｎｍ〜１５０ｎｍの膜厚で設けたプラスチックレンズであって、
　前記プラスチックレンズ基材が、チオウレタン系プラスチックレンズまたは、チオエポキシ系プラスチックレンズであり、
　前記プラスチックレンズ基材のガラス転移点が、７５℃以上であり、
　前記低屈折率層が、下記の（Ａ）成分の加水分解生成物および（Ｂ）成分を含有し、
　前記（Ａ）成分の加水分解生成物と前記（Ｂ）成分との重量比（（Ａ）／（Ｂ））が１以上であることを特徴とするプラスチックレンズ。
　（Ａ）γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
　（Ｂ）シリカ系微粒子」
と補正された。　
　　　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「低屈折率層」について「前記低屈折率層が、下記の（Ａ）成分の加水分解生成物および（Ｂ）成分を含有し、前記（Ａ）成分の加水分解生成物と前記（Ｂ）成分との重量比（（Ａ）／（Ｂ））が１以上であること、　（Ａ）γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、（Ｂ）シリカ系微粒子」と限定するものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法(以下、単に「改正前特許法」という。)第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。　
　　　
（２）独立特許要件の判断　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　
　　　
（２）−１．サポート要件違反　
　本願補正発明は、下記（ａ）〜（ｃ）の理由により、発明の詳細な説明に記載したものではないので、本件補正後の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。　
　　　
（ａ）本願補正発明は、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランからなる（Ａ）成分の加水分解生成物およびシリカ系微粒子からなる（Ｂ）成分を含有し、前記（Ａ）成分の加水分解生成物と前記（Ｂ）成分との重量比（（Ａ）／（Ｂ））が１以上であることを、発明特定事項としている。　
　この点について発明の詳細な説明の記載をみると、実施例１〜６には、縮合前の（Ａ）成分８．１ｇと（Ｂ）成分（固形分濃度２０ｗｔ％）２０．７ｇを混合した例、即ち、（Ｂ）成分に対する縮合後の（Ａ）成分の重量割合が約１．３９である例（審判請求理由補充書２頁、３頁参照）が記載されてはいるが、この実施例１〜６の記載は、（Ｂ）成分に対する縮合後の（Ａ）成分の重量割合を計算してみると約１．３９となるということだけであって、実施例１〜６の記載を以て、（Ａ）成分の加水分解生成物と前記（Ｂ）成分との重量比（（Ａ）／（Ｂ））が１以上であるという本願補正発明の技術思想を示したものであるとすることはできない。　
　また、発明の詳細な説明には、実施例１〜６の記載の他にも、本願補正発明の前記発明特定事項を示す記載は何らない。　
　このように、発明の詳細な説明には、本願補正発明の発明特定事項を明確に示す記載は何らない。　
　　　
（ｂ）本願補正発明は、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランからなる（Ａ）成分の加水分解生成物およびシリカ系微粒子からなる（Ｂ）成分を含有し、前記（Ａ）成分の加水分解生成物と前記（Ｂ）成分との重量比（（Ａ）／（Ｂ））が１以上であることを、発明特定事項としているが、（Ａ）成分の加水分解生成物の重量が（Ｂ）成分の重量より極端に多い場合、或いは、（Ｂ）成分の重量が（Ａ）成分の加水分解生成物の重量より極端に少ない場合を包含するものである。　
　これに対して、前述したように、発明の詳細な説明には、その実施例１〜６に、（Ｂ）成分に対する縮合後の（Ａ）成分の重量割合を計算すると約１．３９の例が記載されているが、（Ａ）成分の加水分解生成物の重量が（Ｂ）成分の重量より極端に多い場合、或いは、（Ｂ）成分の重量が（Ａ）成分の加水分解生成物の重量より極端に少ない場合については、何らの記載もない。
　この点からも、本願補正発明は発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。　
　　　　
（ｃ）前記指摘した（ｂ）に関連して、発明の詳細な説明には、（Ａ）成分の加水分解生成物の重量が（Ｂ）成分の重量より極端に多い場合、或いは、（Ｂ）成分の重量が（Ａ）成分の加水分解生成物の重量より極端に少ない場合についての作用・効果の記載がなく、この点からも、本願補正発明は発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。　
　　　　
（２）−２．容易性　
　本願補正発明が、仮に特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するとしても、以下のとおり、引用例１乃至３に記載された発明、及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
ア．引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−４８５２７号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく特開２００１−２３３６１１号公報（以下、「引用例２」という。）、同じく特開２０００−３５２６０５号公報（以下、「引用例３」という。）、及び原査定の備考欄に参考文献として引用された特開平４−８０２１３号公報（以下、「周知例」という。）には、次の技術事項が記載されている。　　　
ａ．引用例１；　
　　　
　反射防止層を有する光学材料に関するもので、　
記載事項ア．【特許請求の範囲】【請求項１】　
「屈折率が１．４６以上の光を透過する光学材料用基体と、この光学材料用基体の表面を覆う反射防止層とからなる光学材料であって、前記反射防止層は平均粒径０．３〜１００ｎｍの多孔質シリカよりなる無機微粉末がバインダー中に分散したものからなり、前記光学材料用基体よりも０．０２以上低い屈折率を有し、かつ厚さが５０〜５０００ｎｍであることを特徴とする反射防止層を有する光学材料。」　
　　　
記載事項イ．【０００１】　
「【産業上の利用分野】本発明は、反射防止層を有する光学材料及びその製造方法に係わり、更に詳しく述べるならば、本発明は、ディスプレー装置の表示面、その表面カバー材料、タッチパネル、窓ガラス、ショーウインドー用ガラス、ＴＶブラウン管の表示面、液晶表示装置の表示面、計器のカバーガラス、時計のカバーガラス、偏光用フィルム、眼鏡用レンズ、カメラ用レンズ、及び陰極線管の前面映像面などのような映り込みの防止を必要としている光を透過するような光学材料基体表面の塗装に有用な反射防止層形成用塗布液を用いて得られる反射防止層を有する光学材料及びその製造方法に関する。」
　　
記載事項ウ．【発明が解決しようとする課題】の項中【０００４】「本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、光学材料用基体の耐衝撃性などの特性が損なわれることなく、かつ反射防止層の密着性が十分であり、画像の解像度が低下することがない反射防止層を有する光学材料を容易に、生産性良く、低コストで得ることができる反射防止層を有する光学材料の製造方法を提供することにある。」　　
記載事項エ．同じく【０００７】　
「以下、本発明を詳しく説明する。本発明においては、反射防止層が形成される光学材料用基体として、その屈折率が１．４６以上の光を透過するガラスまたはプラスチック基体あるいはこれらの基体の表面に表面層を形成したものが用いられる。このような基体であれは、その材質が限定されるものではなく、・・・・・・・、またポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、酢酸セルロース、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート、ポリウレタン、メタクリレート重合体、アクリレート重合体、その他の樹脂よりなるものが使用することができる。」
　
記載事項オ．同じく【００１４】【００１６】【００１７】
「【００１４】またバインダーとしては、上述した樹脂のほかに、本発明においては、加熱により硬化する被膜を形成する金属アルコキシドをバインダーとして用いることができ、特に低屈折率の反射防止層が形成されることから、シリコンのアルコキシドを用いることが好ましい。そして、シリコンのアルコキシドとしては、アルコキシシランまたはカーボンファンクショナルポリオルガノシロキサンが用いられる。
【００１６】カーボンファンクショナルポリオルガノシロキサンとしては、３，４−エポキシシクロヘキシルアルキルトリアルコキシシラン、メタクリロキシアルキルトリアルコキシシラン、ビニルトリアルコキシシラン、γ−グリシドキシアルキルトリアルコキシシラン、アミノアルキルトリアルコキシシランなどがある。
【００１７】上述したバインダーは、反射防止層形成用塗布液において、多孔質シリカ微粉末が分散された分散媒中に分散もしくは溶解される。これらのバインダーについては、単一種で用いてもよく、二種以上の混合物として用いても良い。特にバインダーがシランのアルコキシドであるときには、加水分解させて熟成させることにより、好適な反射防止層形成用塗布液を得ることができる。反射防止層形成用塗布液は、光学材料用基体に対して容易に塗布することができるよう、上述の多孔質シリカ微粉末とバインダーとを水または有機溶剤よりなる分散媒中に適当な濃度で均一に分散させたものとする。」
　
記載事項カ．【実施例】の項中【００２６】【００２７】
「【００２６】［実施例２］　
（１）ガラス基体　
　厚さ５ｍｍの板状の無アルカリガラス板を用いた。この屈折率は１．５３であった。　
（２）反射防止層形成用塗布液　
　実施例１で調整した多孔質シリカゾル６５重量部とγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン１０重量部とテトラメトキシシラン１５重量部と０．１Ｎ塩酸５重量部とをエチルアルコール中に混合分散させて固形分５．０重量％の反射防止層形成用塗布液Ｂを調整した。　
（３）・・・・・・・・・・・　　　
【００２７】［実施例３］
（１）プラスチック基体
　厚さ２ｍｍの板状のアクリル板を用いた。この屈折率は１．４８であった。一方、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン３５重量部とメチルトリメトキシシラン２０重量部と０．１Ｎ塩酸８重量との混合物６３重量部に、五酸化アンチモンゾル（３０重量％）５０重量部とエチルアルコール５２重量部を添加して、表面層形成用塗布液Ｆを調整した。そして、上記アクリル板の表面にこの表面層形成用塗布液Ｆをディッピング法により塗布し、９０℃で１時間加熱して硬化させ、平均厚さ３０００ｎｍ、屈折率１．５５の表面層を形成して、プラスチック基体を得た。
（２）反射防止層形成用塗布液
　実施例２において調整した反射防止層形成用塗布液Ｂを用いた。
（３）反射防止層
　上記表面層を形成したプラスチック基体の表面層上に実施例２において調整した反射防止層形成用塗布液Ｂをディッピング用により塗布し、９０℃２時間加熱して硬化させ、平均厚さ１００ｎｍ、屈折率１．４０の反射防止層を形成して、光学材料を得た。この光学材料の評価結果を下記表１に示す。」
　
記載事項キ．同じく【００２８】
「［実施例４］
（１）プラスチック基体
　厚さ１８０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた。この屈折率は１．６５であった。一方、このポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に実施例３で調整した表面層形成用塗布液Ｆをバーコート法により塗布して、１１０℃で２０分間加熱して硬化させ、平均厚さ４０００ｎｍ、屈折率１．５５の表面層を形成し、プラスチック基体を得た。
（２）反射防止層形成用塗布液
　実施例１調整した多孔質シリカゾル７５重量部とビニルトリメトキシシラン１０重量部とγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン２０重量部と０．１Ｎ塩酸５重量部とをエチルアルコール中に混合分散させて固形分５．０重量％の反射防止層形成用塗布液Ｃを調整した。
（３）反射防止層
　上記表面層を形成したプラスチック基体の表面に上記反射防止層形成用塗布液Ｃをバーコート法により塗布して、１１０℃で２０分加熱して硬化させ、平均厚さ１００ｎｍ、屈折率１．４０の反射防止層を形成して、光学材料を得た。この光学材料の評価結果を下記表１に示す。」
　
　前記記載事項ア．〜キ．の記載からして、引用例１には、　
「屈折率が１．４６以上の光を透過する光学材料用プラスチック基体と、この光学材料用プラスチック基体の表面を覆う反射防止層とからなる光学材料であって、前記反射防止層は平均粒径０．３〜１００ｎｍの多孔質シリカよりなる無機微粉末がバインダー中に分散した塗布液を前記プラスチック基体上に塗布したものからなり、前記光学材料用プラスチック基体よりも０．０２以上低い屈折率を有し、かつ厚さが５０〜５０００ｎｍである反射防止層を有する光学材料であって、　
　該光学材料は、例えば眼鏡用レンズ、カメラ用レンズに用いられ、プラスチック基体として、例えばポリウレタンが用いられ、また、前記バインダーとして、例えばγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等のカーボンファンクショナルポリオルガノシロキサンが用いられる光学材料。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
ｂ．引用例２；
　　　　
　シリカ系微粒子、および被膜付基材に関するもので、
記載事項ク．【特許請求の範囲】【請求項１】【請求項１１】
「【請求項１】平均粒子径が５ｎｍ〜３００ｎｍであるシリカ系微粒子であって、該微粒子は細孔を有する外殻の内部に空洞が形成されてなる中空球状であり、該空洞内に該微粒子調製時の溶媒および／または気体を包含してなることを特徴とするシリカ系微粒子。
【請求項１１】請求項１〜請求項５のいずれかに記載のシリカ系微粒子または請求項６〜請求項１０のいずれかに記載の製造方法によって得られたシリカ系微粒子と、被膜形成用マトリックスとを含む被膜が単独でまたは他の被膜とともに基材表面上に形成されてなる基材。」
　
記載事項ケ．【発明の実施の形態】の項中【００２９】【００３０】
「【００２９】一方、マトリックスとして加水分解性有機珪素化合物を用いる場合には、例えば、アルコキシシランとアルコールの混合液に、水および触媒としての酸またはアルカリを加えることにより、アルコキシシランの部分加水分解物を得、これに前記ゾルを混合し、必要に応じて有機溶剤で希釈して、塗布液とすることができる。
【００３０】塗布液中のシリカ系微粒子とマトリックスの重量割合は、シリカ系微粒子／マトリックス＝１／９９〜９／１の範囲が好ましい。重量比が９／１を越えると被膜の強度が不足して実用性に欠ける一方、１／９９未満では当該シリカ系微粒子の添加効果が現れない。」
　
記載事項コ．【００５３】
「【発明の効果】本発明によれば、非常に低屈折率のシリカ系微粒子を得ることができる。また、本発明の被膜付基材は、低屈折率で、樹脂等との密着性、強度、反射防止能等に優れる。」
　
ｃ．引用例３；
　
　プラスチックレンズの製造方法及びプラスチックレンズに関するもので、　
記載事項サ．【特許請求の範囲】　
「【請求項１】下記成分（Ａ）および（Ｂ）を含有するコーティング用組成物をプラスチックレンズ基材表面に塗布した後、前記プラスチックレンズ基材のガラス転移点以上のアニール温度で硬化させる工程を有することを特徴とするプラスチックレンズの製造方法。（Ａ）．下記一般式化１で表される有機ケイ素化合物　
　
　　　
（ｍ＝１または２であり、Ｒ１は加水分解可能な官能基、Ｒ２は水素、もしくはメチル基、Ｒ３は重合可能な反応基を含む基である。）　
（Ｂ）．粒径１〜１００ミリミクロンのＳｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｃｅ，Ｌａ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｗ，Ｚｒ，Ｉｎ，Ｔｉから選ばれる１種以上の金属酸化物からなる微粒子および／またはＳｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｃｅ，Ｌａ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｗ，Ｚｒ，Ｉｎ，Ｔｉから選ばれる２種以上の金属酸化物から構成される複合微粒子　
【請求項２】前記プラスチックレンズ基材が、チオウレタン系またはチオエポキシ系樹脂であることを特徴とする請求項１記載のプラスチックレンズの製造方法。　
【請求項３】請求項１または２記載のプラスチックレンズの製造方法により製造されるプラスチックレンズ。　
【請求項４】請求項３記載のプラスチックレンズ表面に、無機物質からなる反射防止膜を設けたことを特徴とする反射防止膜付きプラスチックレンズ。」　
　　　
ｄ．周知例；　
　　　
　プラスチックレンズ用組成物に関するもので、　
記載事項シ．「特許請求の範囲」第１項　
「　
　
　
　の化合物とチオール基含有の化合物とを反応させて得られる化合物１０〜９０重量部とラジカル重合可能なモノマーもしくはオリゴマー９０〜１０重量部とを含むプラスチックレンズ用組成物。」　
　　　
記載事項ス．１頁左欄〜同右欄
「［産業上の利用分野］
　本発明は、高屈折率、耐熱性、表面硬度、耐薬品性及び透明性に優れ、また、歪が少なく、工業的に製造可能なプラスチックレンズ用組成物に関する。」
　
記載事項セ．８頁の（実施例１）の記載中、左下欄　
「このようにして製造したレンズを下記評価法で評価し、その結果を第１表に示した。　
　・・・・・・・・・・・　
耐熱性：ＴＭＡ測定により、荷重１０ｇでのＴｇを示した。」　
　　　　
記載事項ソ．９頁、第１表　
　実施例１〜８により製造されたプラスチックレンズの耐熱性（℃）が、１０５〜１２８℃であることの記載。　
　　　　
イ．対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。　
　　　
ａ．引用発明の対象である「プラスチック基体を用い、眼鏡用レンズ、カメラ用レンズに用いられる光学材料」は、本願補正発明の対象である「プラスチックレンズ」に相当する。
　
ｂ．引用発明の「眼鏡用レンズ、カメラ用レンズに用いられる光学材料用プラスチック基体」は、本願補正発明の「プラスチックレンズ基材」に相当する。
　
ｃ．引用発明の「光学材料用プラスチック基体よりも０．０２以上低い屈折率を有する反射防止層」は、本願補正発明の「低屈折率層」に相当するといえる。
　また、引用発明の「反射防止層」は、多孔質シリカよりなる無機微粉末がバインダー中に分散した塗布液をプラスチック基体上に塗布したものからなるので、本願補正発明にいう「プラスチックレンズ基材上に、湿式法により設けた低屈折率層」に相当するといえる。
　
ｄ．引用発明の「反射防止層に含有される平均粒径０．３〜１００ｎｍの多孔質シリカよりなる無機微粉末」は、本願補正発明の「シリカ系微粒子（Ｂ）成分」に相当する。
　
ｅ．引用例１の記載事項オ．【００１７】の「特にバインダーがシランのアルコキシドであるときには、加水分解させて熟成させることにより、好適な反射防止層形成用塗布液を得ることができる。」旨の記載からして、引用発明の「シランのアルコキシドの１種であるγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン」は、反射防止層形成用塗布液をプラスチック基体表面に塗布後、加熱硬化させた際には（実施例３，４参照）、加水分解生成物になっているものと認められる。
　したがって、引用発明の反射防止層（本願補正発明の低屈折率層）は、本願補正発明にいう「γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（Ａ）成分の加水分解物」を含有しているといえる。
　
　したがって、前記ａ．〜ｅ．で述べたことからして、本願補正発明と引用発明とでは、　
「プラスチックレンズ基材上に、湿式法により、プラスチックレンズ基材最表層の屈折率よりも低い屈折率の低屈折率層を設けたプラスチックレンズであって、
　前記低屈折率層が、下記の（Ａ）成分の加水分解生成物および（Ｂ）成分を含有するプラスチックレンズ。
　（Ａ）γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
　（Ｂ）シリカ系微粒子」
である点で一致し、以下の相違点が存在する。　
　　　
相違点（Ａ）；　
　低屈折率層の屈折率が、本願補正発明は、プラスチックレンズ基材最表層の屈折率よりも０．１０以上低いのに対して、引用発明は、プラスチックレンズ基体の屈折率よりも０．０２以上低い点、
　
相違点（Ｂ）；　
　低屈折率層の膜厚が、本願補正発明は、５０〜１５０ｎｍであるのに対して、引用発明は、５０〜５０００ｎｍである点、
　　
相違点（Ｃ）；
　γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（Ａ）成分の加水分解物とシリカ系微粒子（Ｂ）成分との重量比（（Ａ）／（Ｂ））が、本願補正発明は、１以上であるのに対して、引用発明には、そのような限定がない点、
　
相違点（Ｄ）；
　プラスチックレンズ基材が、本願補正発明は、チオウレタン系プラスチックレンズまたは、チオエポキシ系プラスチックレンズであり、前記プラスチックレンズ基材のガラス転移点が、７５℃以上であるのに対して、引用発明には、そのような限定がない点。
　　　
ウ．当審の判断　
　相違点（Ａ）〜（Ｄ）について検討する。　
　　　
相違点（Ａ）について；　
　　　
　低屈折率層の屈折率について、本願補正発明のプラスチックレンズ基材最表層の屈折率よりも０．１０以上低い範囲は、引用発明のプラスチックレンズ基体の屈折率よりも０．０２以上低い範囲に包含されることは明らかであるから、低屈折率層の屈折率について、本願補正発明と引用発明とで相違点（Ａ）に実質的な差異はない。
　仮に下限の数値が異なるとしても、引用例１の実施例３，４には、低屈折率層（反射防止層）の屈折率が、プラスチックレンズ基体表面層の屈折率よりも０．１５低い例が示されているから、引用発明において、上記相違点（Ａ）に係る発明特定事項を得ることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
相違点（Ｂ）について；
　
　低屈折率層の膜厚について、本願補正発明の５０〜１５０ｎｍは、引用発明の５０〜５０００ｎｍの範囲に包含されることは明らかであるから、低屈折率層の膜厚について、本願補正発明と引用発明とで相違点（Ｂ）に実質的な差異はない。
　仮に上限の数値が異なるとしても、引用例１の実施例３，４には、低屈折率層（反射防止層）の膜厚が１００ｎｍの例が示されているから、引用発明において、上記相違点（Ｂ）に係る発明特定事項を得ることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
相違点（Ｃ）について；
　
　本願補正発明において、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（Ａ）成分の加水分解物とシリカ系微粒子（Ｂ）成分との重量比（（Ａ）／（Ｂ））を１以上であるとすることの作用・効果については、明細書中に何ら記載されておらず、自明とも言えないので、そのように限定することによって技術的意義が生ずるかどうか不明である。
　また、引用例２には、細孔を有する外殻の内部に空洞が形成されてなる中空球状であり、該空洞内に該微粒子調製時の溶媒および／または気体を包含してなるシリカ系微粒子と、被膜形成用マトリックスとを含む被膜が基材表面上に形成されてなる、低屈折率で、反射防止能に優れる被膜付基材において、その【００３０】には、「塗布液中のシリカ系微粒子とマトリックスの重量割合は、シリカ系微粒子／マトリックス＝１／９９〜９／１の範囲が好ましい。重量比が９／１を越えると被膜の強度が不足して実用性に欠ける一方、１／９９未満では当該シリカ系微粒子の添加効果が現れない。」旨記載されている。
　引用例２の記載内容からして、被膜の強度、およびシリカ系微粒子の添加効果を考慮すると、シリカ系微粒子とマトリックスの重量割合は、マトリックス／シリカ系微粒子＝１／９〜９９／１の範囲が好ましいことが知り得るし、被膜の強度およびシリカ系微粒子の添加効果の観点から、マトリックス／シリカ系微粒子の重量比を１／９を下限値として１／１を超えた範囲とするのが好ましいことが読み取れる。
　
　以上述べたことからして、引用発明において、上記相違点（Ｃ）に係る発明特定事項を得ることは、当業者が適宜決定し得る設計事項である。
　
相違点（Ｄ）について；
　
　引用例３に記載されるように、プラスチックレンズのレンズ基材としてチオウレタン系またはチオエポキシ系樹脂を用いることは、知られたことである。
　
　また、周知例の記載事項ソ．によれば、その実施例１〜８により製造されたプラスチックレンズ（本願補正発明の「プラスチックレンズ基材」に相当）の耐熱性（℃）が、１０５〜１２８℃であることが記載されている。　
　そして、周知例の記載事項シ．の記載により、その実施例１〜８により製造されたプラスチックレンズがチオウレタン系のものであることは明らかであり、その記載事項セ．の記載により、前記プラスチックレンズの耐熱性（℃）が、前記プラスチックレンズのガラス転移点を示すことは明らかである。　
　よって、周知例には、プラスチックレンズ基材に、ガラス転移点が１０５〜１２８℃のチオウレタン系のものを用いることが、記載されているといえる。　
　　　
　周知例に示されるように、プラスチックレンズ基材に、ガラス転移点が７５℃以上である１０５〜１２８℃のチオウレタン系のものを用いることが知られている。一方、引用発明は、プラスチックレンズ基材として例えばポリウレタンを用いているが、ポリウレタンとチオウレタン系のものとは構造的に類似するものであるから、引用発明のポリウレタンに換えて、周知例のチオウレタン系のものを用いることは容易なことである。
　前述したように、引用例３には、プラスチックレンズのレンズ基材としてチオエポキシ系樹脂を用いることも記載されている。
　
　よって、相違点（Ｄ）に係る発明特定事項を得ることは、引用例３及び周知例に記載された技術事項に基づいて容易になし得ることである。
　　　
　本願補正発明の作用・効果についても、引用例１乃至３の記載、及び周知の技術事項から予測される範囲内のもので、格別のものとは認められない。　
　　　
　したがって、本願補正発明は、引用例１乃至３に記載された発明、及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
（３）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　　　
３．本願発明について　
　　　
　平成２０年１月２８日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年７月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）　
　　　
「プラスチックレンズ基材上に、湿式法により、プラスチックレンズ基材最表層の屈折率よりも０．１０以上低い屈折率の低屈折層を、５０ｎｍ〜１５０ｎｍの膜厚で設けたプラスチックレンズであって、
　前記プラスチックレンズ基材が、チオウレタン系プラスチックレンズまたは、チオエポキシ系プラスチックレンズであり、
　前記プラスチックレンズ基材のガラス転移点が、７５℃以上であることを特徴とするプラスチックレンズ。」
　　　
（１）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．項、（２）−２．ア．」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．項で検討した本願補正発明から「低屈折率層」の限定事項である「前記低屈折率層が、下記の（Ａ）成分の加水分解生成物および（Ｂ）成分を含有し、前記（Ａ）成分の加水分解生成物と前記（Ｂ）成分との重量比（（Ａ）／（Ｂ））が１以上であること、　（Ａ）γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、（Ｂ）シリカ系微粒子」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．項、（２）−２．ウ．」に記載したとおり、引用例１乃至３に記載された発明、及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び３に記載された発明、及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び３に記載された発明、及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。