【事件の表示】
　特願２００２−２２４３４０「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月４日出願公開、特開２００４−　７１１６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１４年８月１日の出願であって、平成１９年９月１２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月１８日）、これに対し、同年１０月１８日に審判請求がなされるとともに、同年１１月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１１月１６日付け手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年１１月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　 
 　 
［理由］ 
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された（以下、「本件補正発明」という。）。 
 　　　 
「フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）又はフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）と着脱自在に嵌合するコネクタであって、該フレキシブルプリント基板又は前記フレキシブルフラットケーブルと接触する接触部、および基板に接続する接続部を有する所要数のコンタクトと、該コンタクトが保持・固定されるとともに前記フレキシブルプリント基板又は前記フレキシブルフラットケーブルが挿入される嵌合口を有するハウジングと、前記フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）又は前記フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）を前記コンタクトに押圧するスライダーとを備えるコネクタにおいて、
　前記コンタクトの前記接触部である第１接触部と接続部との間に弾性部と支点部とを設けるとともに前記第１接触部と前記弾性部と前記支点部と前記接続部とを略クランク形状に配置し、かつ、前記接続部と対向する位置に前記弾性部から延設された押受部を設け、該押受部の先端に突出部を設け、前記スライダーには長手方向に連設した細長形状をした押圧部を設けるとともに、所要数の前記コンタクトの突出部と係合する係止孔を別個独立に設け、前記押圧部が前記コンタクトの接続部と押受部との間で回動自在に前記スライダーを前記ハウジングの嵌合口とは反対側に装着し、前記突出部により、前記スライダー回動時における前記スライダーの中央部の前記フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）又は前記フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）の挿入方向への膨れを防止することを特徴とするコネクタ。」
　
　上記補正は、「スライダーをハウジングに装着し」とあったところを「スライダーをハウジングの嵌合口とは反対側に装着し」と、スライダーの装着位置について限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）否かについて検討する。
　
(2)刊行物 
(2-1)原査定の拒絶の理由（平成１９年１月１２日付け拒絶理由通知書）に示された、特開平１０−２０８８１０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。　
　
ア．「本発明は、ＦＰＣ（フレキシブル・プリンテッド・サーキット）あるいはＦＦＣ（フレキシブル・フラット・ケーブル）と基板を接続するコネクタに関し、特に基板の上にコネクタが搭載されたとき、ＦＰＣあるいはＦＦＣが基板に対し水平方向にコネクタに差し込まれ、そのときＦＰＣあるいはＦＦＣの接詮部が上面にあるような構成を持つ基板とＦＰＣあるいはＦＦＣを接続するためのコネクタに関する。」（段落【0001】）
　
イ．「そのために力を受ける絶縁部材を厚くする必要がある。さらに高さも高くなるので小型化も難しい。また、コネクタの接点を下方向に変位させるためにハウジングなどの壁を外側にも設ける必要があり、さらにコネクタ全体が大きくなり小型化が難しい。
　最近の装置の小型化に伴い小さな高密度化されたコネクタが必要となっている。本発明は操作性を改善あるいは損なわずに、小型化及び高密度化を実現するコネクタを提供する事にある。」（段落【0008】、【0009】）
　
ウ．「次に本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の最良の実施の形態である。コネクタ１はほぼＨ形状を寝かした形をする接触子１０を係止し保持している。また、ハウジング２０と接触子１０の開放した片側には自由に回転する様に取り付けられたレバー３０を備えている。接触子１０においてレバー３０を取り付けた方と反対側の開放部にはＦＰＣ（あるいはＦＦＣ）４０が挿入される。ここで通常ＦＦＣは、ベースフィルム４３上に接触子１０の接触部１６と接触するパッド４２が形成され、ベースフィルム４３のパッド４２の反対側には補強板４１が接着されている。」（段落【0013】）
　
エ．「また、ここでは基板５０にＳＭＴ（サーフェス・マウント・テクノロジー）部が半田付けで基板５０の基板パッド５１に表面実装されている。この図２（ａ）については図１で構成してある通りであるが、接触子１０は接触子１０に設けられた係止部１６がコネクタ１のレバー３０の操作や取り扱いにおいて十分な保持力を有している。レバー３０は回転ビーム１１の仮想回転中心１８を中心に回転する。このレバー３０が基板５０に対し大きな角度をもって位置している時は開放状態（ＦＰＣとの接触がない）、即ち回転ビームが持ち上がらない状態となる様レバー３０の回転部３１の肉厚がＬ１となっている。そしてレバー３０を回転させてレバー３０が基板５０に対し平行になるようにした時（図２（ｂ）の状態）回転ビーム１１が持ち上がり、逆に接触ビーム１２が下がりＦＰＣ４０のパッド４２と接触部１６が接触する様にレバー３０の回転部３１の肉厚をＬ２を設定している。ここではレバーの回転部の肉厚の大小関係は、Ｌ１＜Ｌ２となっている。」（段落【0015】）
　
オ．「次に図２（ｂ）を参照すると、レバー３０を回転させ前述の様に回転ビームが持ち上がり接触ビーム１２が下がり接触部１６とＦＰＣ４０のパッド４２が適切な接圧をもって接続している。ここで分かる様に回転ビーム１１と接触ビーム１２は支点となる支柱１３を中心に変位する。当然のことながら支柱１３の幅はこのテコの原理が働く様ある程度幅を細くしておく必要があるが、一方で強度的に操作時に発生する応力に耐えるように設計する。」（段落【0016】）
　
カ．「回転ビーム１１と接触ビーム１２の関係については、図２（ａ），（ｂ）で説明した内容の動作をするように寸法設定をする。即ち、回転ビーム１１が変位したときにその変位に対し所定の変位が接触ビーム１２に発生するように支柱１３の厚さや幅を調節する。」（段落【0019】）
　
キ．「本発明の低挿抜力コネクタは、コネクタを薄く構成できるという効果がある。そのため基板等の上に高密度な実装が可能になる。その理由は、レバーを回転させる等の手段によりコンタクトをてこの原理により変位させレバーと反対側から差し込まれたＦＰＣまたはＦＦＣを挟み込むことにより接触力を発生させ、コネクタのコンタクトとＦＰＣまたはＦＦＣの接詮部とを接続しているからである。即ち、ＦＰＣの挿入側にはレバーなどを構成する必要がないためその分薄く構成できる。また、ハウジングに力が加わらないのでハウジングの強度を高める必要がなくハウジングの肉厚も薄くできる。」（段落【0029】）
　
ク．【図1】には、複数の接触子１０を収容させるとともに、ＦＰＣあるいはＦＦＣが挿入される開口を有するハウジング２０を備えたコネクタ１が記載されている。
　
ケ．【図2】には、接触部１６とＳＭＴ部１５との間に支点となる支柱１３を設けるとともに、接触部１６と支点となる支柱１３とＳＭＴ部１５とを略クランク形状に配置し、かつＳＭＴ部１５と対向する位置に支点となる支柱１３から延設された回転ビーム１１を設けた接触子１０が示され、回転部３１が接触子１０のＳＭＴ部１５と回転ビーム１１との間で回動自在となるようにレバー３０をハウジング２０に取り付けたことが記載されている。
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。 
　
「フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）あるいはフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）が差し込まれるコネクタ１であって、ＦＰＣあるいはＦＦＣとパッド４２を介して接触する接触部１６、基板５０に表面実装されるＳＭＴ部１５を有する複数の接触子１０と、接触子１０が収容されるとともにＦＰＣあるいはＦＦＣが挿入される開口を有するハウジング２０と、ＦＰＣあるいはＦＦＣのパッド４２を接触子１０の接触部１６と適切な接圧をもって接続させるレバー３０とを備えるコネクタ１において、
　接触部１６とＳＭＴ部１５との間に支点となる支柱１３を設けるとともに、接触部１６と支点となる支柱１３とＳＭＴ部１５とを略クランク形状に配置し、かつＳＭＴ部１５と対向する位置に支点となる支柱１３から延設された回転ビーム１１を設け、回転部３１が接触子１０のＳＭＴ部１５と回転ビーム１１との間で回動自在となるようにレバー３０をハウジング２０の開口とは反対側に取り付けたコネクタ。」
　
(2-2)同じく、特開２００２−４２９３９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「ところが、近年、携帯電話やＤＶＤ等の用途でコネクタの高さを例えば１ｍｍ以下とするようなさらなる低背化が要求されている。低背化のために蓋部材の厚みをさらに薄くすると、蓋部材を閉じたときに、加圧部がフォーク状接触子の間からその開放側へ逃げるようにして撓む傾向にある。その結果、加圧部がフレキシブル基板を弾性片部に押圧する力が弱くなり、導通不良を起こすおそれがある。
　本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、低背化を達成でき、しかも蓋部材の撓みを防止してフレキシブル基板に対する確実な導通を達成できるフレキシブル基板用コネクタを提供することを目的とする。」（段落【0003】、【0004】）
　
イ．「５１は蓋部材７に埋設された第１の補強部材としての金属製のワイヤであり、ワイヤ５１の両端部には一対の第１の係合部としての係止突起Ｃが設けられている。各係止突起Ｃは、ハウジング４に固定される第２の補強部材としての金属板からなる対応する補強タブ１０の第２の係合部としてのロック溝５０に係止されて、蓋部材７の閉じ状態をロックする。ワイヤ５１の係止突起Ｃとロック溝５０とでロック機構が構成される。
　４５は蓋部材７に埋設された第３の補強部材としての金属製のワイヤである。ワイヤ４５の両端部には一対の回動支軸Ａが設けられている。５３，５４はそれぞれ対応するワイヤ４５，５１の中間部４７，５２の一部５５，５９を蓋部材７の外部に露出させるために蓋部材７に設けられた開口である。ハウジング４の対向する側板部８，９は、挿抜空間３の両側部を区画している。側板部８，９の前端面には、一対の固定孔１１が開口している。（図１では示されていないが、図２及び図２のIII −III 線に沿う断面図である図３を参照。）各固定孔１１は蓋部材７の両側方へ突出する一対の回動支軸Ａをそれぞれ支持するための補強タブ１０を前側から収容して固定するものである。」（段落【0009】、【0010】）
　
ウ．「図１、図２及び図２のＶ−Ｖ線に沿う断面図である図５を参照して、第２の接触子２３は金属部材からなり、ハウジング４の挿脱空間３に後側から挿入されて固定されている。図５を参照して、第２の接触子２３は、係止突起付きの固定片部３３と、固定片部３３の下方に位置する弾性片部３５と、主体部３６と、リード部３７とを備えている。固定片部３３は、ハウジング４の上部の固定孔３２に後側から挿入されて固定される。弾性片部３５は、ハウジング４の下板部１６の上面に形成された収容溝３４に後側から収容される。主体部３６は固定片部３３と弾性片部３５の後端部を連結する。リード部３７は、主体部３６から後ろ斜め下方へ延びて基板表面に半田付けされる。」（段落【0015】）
　
エ．「固定片部３３の前端３８の最前部には、弾性片部３５側へ突出する突起からなるストッパが６１が形成され、このストッパ６１に隣接して係合凹部６２が形成されている。係合凹部６２は弾性片部の山形突起４１に対向して設けられている。」（段落【0017】）
　
オ．「蓋部材７の第１の端縁４２には、図５に示すように第２の接触子２３の前端３８を出入りさせるための複数の透孔４０が横並びに配置されている。図７において透孔４０よりも第１の端縁４２側にある部分が加圧部４８を構成している。
　加圧部４８は蓋部材７を閉じ位置に変位させる際、図９に示すように、第２の接触子２３の弾性片部３５上に配置されたＦＰＣ２と固定片部３３との間に挟持された状態で、ＦＰＣ２を弾性片部３５に加圧するものである。加圧部４８は図１０に示す蓋部材７の閉じ状態で弾性片部３５の山形突起４１に対向する加圧面６３を有している。また、蓋部材７の閉じ状態で、加圧面６３の背面６４が第２の接触子２３の固定片部３３の係合凹部６２に当接することにより、弾性片部３５からＦＰＣ２を介して加圧部４８に与えられる弾性反発力を固定片部３３に受けさせるようにしている。
　加圧部４８は略矩形をなす断面を持っており、その一辺である加圧面６３は蓋部材７の閉じ状態で弾性片部３５の山形突起４１に対向する部分であり、この加圧面６３に隣接する一辺である蓋部材７の端面６５は蓋部材７の開放状態で弾性片部３５の山形突起４１に対向する部分である。」（段落【0018】〜【0020】）
　
カ．「本実施の形態では、蓋部材７を閉じるときに固定片部３３の係合凹部６２に加圧部６２を当接させると共にストッパ６１により加圧部４８の逃げ（第２の接触子２３の開放方向への逃げ）を防止する。これにより、加圧部４８を山形突起４１に位置合わせした状態で、蓋部材７の撓みを防止することができる。したがって、低背化のために蓋部材の肉厚が薄くなって蓋部材７の変形強度が低くなった場合にも、加圧部４８によりＦＰＣ２を弾性片部３５の山形突起４１に確実に強く押圧して、ＦＰＣ２と第２の接触子２３との確実な導通を達成できる。蓋部材７がハウジング４から外れることもない。」（段落【0023】）
　
キ．「また、上記実施の形態では、第１及び第２の接触子２２，２３を交互に配列するコネクタとしたが、これに限らず、第２の接触子２３のみを配置するコネクタとしても良い。」（段落【0026】）
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明が記載されている。 
　
「第２の接触子２３の固定片部３３の前端３８最前部に突起からなるストッパ６１を形成し、蓋部材７には、第２の接触子２３の固定片部のストッパ６１と係合する透孔４０が横並びに配置され、断面略矩形の加圧部４８を設け、ストッパ６１により加圧部４８の逃げを防止しすることにより、蓋部材７の撓みを防止させたコネクタ。」
　
(2-3)同じく、特開平１１−３１５６１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「接触子３は、金属板から打ち抜いて製作されたものであり、上下に対向する一対の接触片３ａ，３ｂと、それらを連結する連結部３ｃとを有している。上側接触片３ａは、挿入口５から挿入される偏平電線に圧接される下方へ突出した接触部３ａ１と、回動部材４の後述の圧接部４ｂにその周縁が圧接される隅部３ａ２とを有し、下側接触片３ｂは、ハウジング２の挿入口５の下側の係止凹部２ｂに係止される係止部３ｂ１と、前記接触部３ａ１との間で挿入された偏平電線を挟持する上方へ突出した接触部３ｂ２と、回動部材４の円弧状の回動支持部４ｃが係合する回動溝部３ｂ３と、回路基板に接続される結線部３ｂ４とを有している。」（段落【0018】）
　
イ．「次に、図６（ｂ）に示されるように、回動部材４を、時計回りに回動操作し、これによって、回動部材４の圧接部４ｂが、上側接触片３ａの隅部３ａ2の周縁に圧接し、上側接触片３ａを弾性変形させてその接触部３ａ1を、偏平電線８の上面に押圧させる。
　さらに、回動部材４を、時計回りに回動操作することにより、図６（ｃ）に示されるように、回動部材４の圧接部４ｂが、上側接触片３ａの隅部３ａ2の周縁を一層加圧し、上側接触片３ａが弾性変形し、その接触部３ａ1が偏平電線８の上面にさらに圧接し、上側接触片３ａと下側接触片３ｂとの間で偏平電線８を挟持する。この状態では、回動部材４の圧接部４ｂが、上側接触片３ａの隅部３ａ2の頂点Ｐ2を乗り越えた位置にあり、接触子３の弾性復元力によって結線状態を維持する方向（図６の右方向）への力が作用することになる。
　その後、回動部材４を、時計回りにさらに回動操作して図６（ｄ）に示されるように、回動の終点、すなわち、倒れ姿勢になると、接触子３の弾性復元力によって、回動部材４に作用する結線状態を維持する水平方向の力が一層大きくなり、ロック状態となる。
　なお、図６（ｄ）のロック状態から偏平電線８を意図的に外す場合には、回動部材４に反時計回りの力を加えればよく、これによって、上述とは逆の動作で回動部材４が回動始点に復帰して図６（ａ）に示される開放状態とされる。」（段落【0029】〜【0032】）
　
ウ．前記摘記事項ア、イ及び【図4】には、弾性復元する接触子３の接触部３ａ１と結線部３ｂ４との間に設けた前後に移動可能な連結部３ｃを設けたことが記載されている。
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物３には、次の発明が記載されている。 
　
「接触部３ａ１と結線部３ｂ４との間に、弾性復元する連結部３ｃを設けたコネクタの接触子３。」
　
(3)対比
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１に記載された発明の「フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）」は、本件補正発明の「フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）」に相当し、同様に、「フレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）」は「フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）」に、「コネクタ１」は「コネクタ」に、「接触部１６」は「接触部」と「第１接触部」に、「差し込まれ」は「着脱自在に嵌合」に、「基板５０」は「基板」に、「ＳＭＴ部１５」は「接続部」に、「接触子１０」は「コンタクト」に、「収容」は「保持・固定」に、「開口」は「嵌合口」に、「ハウジング２０」は「ハウジング」に、「レバー３０」は「スライダー」に、「回転ビーム１１」は「押受部」に、にそれぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「支点となる支柱１３」は、支柱１３に支点となる部分が存在することを意味する。したがって、刊行物１に記載された発明の「支点」は、本件補正発明の「支点部」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明の「回転部３１」には、回転ビーム１１を持ち上げるために必要な肉厚Ｌ２を有する部分が存在することから、本件補正発明の「押圧部」に相当する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
［一致点］
「フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）又はフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）と着脱自在に嵌合するコネクタであって、フレキシブルプリント基板又はフレキシブルフラットケーブルと接触する接触部、および基板に接続する接続部を有する所要数のコンタクトと、コンタクトが保持・固定されるとともにフレキシブルプリント基板又はフレキシブルフラットケーブルが挿入される嵌合口を有するハウジングと、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）又はフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）をコンタクトに押圧するスライダーとを備えるコネクタにおいて、
　コンタクトの接触部である第１接触部と接続部との間に支点部を有する部材を設けるとともに第１接触部と支点部を有する部材とを略クランク形状に配置し、かつ、接続部と対向する位置に支持部から延設された押受部を設け、押圧部がコンタクトの接続部と押受部との間で回動自在にスライダーをハウジングの嵌合口とは反対側に装着したコネクタ。」
　
［相違点１］
　本件補正発明では、押受部の先端に突出部を設け、スライダーには、所要数のコンタクトの突出部と係合する係止孔を別個独立に設けるとともに、長手方向に連設した細長形状をした押圧部を設け、突出部により、スライダー回動時におけるスライダーの中央部のＦＰＣ又はＦＦＣの挿入方向への膨れを防止しているのに対し、刊行物１に記載された発明では、この発明特定事項を備えていない点。
　
［相違点２］
　支点を有する部材が、本件補正発明では、弾性部であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、弾性部であるか否か不明である点。
　
(4)当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点１について検討する。
　刊行物１に記載された発明のコネクタは、スライダーが係止孔を有しない板状となっている。
　
　そして、係止孔を有しない板状のスライダーを用いた場合に、端子数が多くなりスライダーの幅方向長さが長くなると、スライダーの強度をアップするためにスライダーを厚く強度のあるものとする必要があり、これがコネクタの低背位化を図る際の技術的課題となるが、この課題自体は、本願出願前周知の課題である（例えば、特開２００１−３０７８０５号公報、特開２００１−３５７９１８号公報参照のこと）。
　
　してみると、刊行物１に記載された発明も、レバーを用いているため、レバーを厚く強度のあるものとする必要があり低背位化を図る必要があるという周知の課題を有するものである。
　
　次に、本件補正発明と刊行物２に記載された発明を対比する。
　刊行物２に記載された発明の「第２の接触子２３」は、本願補正発明の「コンタクト」に相当し、同様に、
　「固定片部３３」は「押受部」に、
　「ストッパ６１」は「突出部」に、
　「蓋部材７」は「スライダー」に、
　「透孔４０」は「係止孔」に、
　「横並びに配置」は「別個独立」に、
　「断面略矩形」は「細長形状」に、
　「加圧部４８」は「押圧部」に、それぞれ相当する。
　また、前記「２．[理由](2)(2-2)キ」に摘記されているように、刊行物２に記載された発明のコネクタは、ハウジングに第２の接触子２３のみを配置しても良く、その場合、「加圧部４８」は、長手方向に連接されることとなる。
　さらに、刊行物２に記載された発明の「蓋部材７の撓みを防止させ」ることは、蓋部材７が両側面に設けた係止突起Ｃによりハウジング４に固定されている（前記（２．［理由］(2)(2-2)イ）ため、蓋部材７の撓みはその中央部に発生しやすいことから、本件補正発明の「スライダー回動時におけるスライダーの中央部の膨れを防止」することと同義である。
　
　したがって、刊行物２には、次の発明が記載されていると言い換えることができる。
「コンタクトの押受部の先端に突出部を設け、スライダーには、コンタクトの突出部と係合する係止孔を別個独立に設け、長手方向に連設した細長形状をした押圧部を設け、突出部により、スライダー回動時におけるスライダーの中央部の膨れを防止したコネクタ。」
　
　また、刊行物２に記載された発明は、「低背化を達成でき、しかも蓋部材の撓みを防止してフレキシブル基板に対する確実な導通を達成できるフレキシブル基板用コネクタを提供することを目的とする。」（前記「２．[理由](2)(2-2)ア」参照のこと。）ものである。
　さらに、刊行物１及び２に記載された発明は、いずれもコンタクトを有するコネクタという同一の技術分野に属する発明である。
　したがって、刊行物１に記載された発明が有する低背位化を図るという周知の課題を解決するために、刊行物１に記載された発明の押受部とスライダーに、低背化を達成した刊行物２に記載された発明を適用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明を適用したものが、コンタクトに設けた突出部により、スライダー回動時におけるスライダー中央部のＦＰＣ又はＦＦＣの挿入方向への膨れを防止するようにするという効果を奏することは明らかである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　本件補正発明と刊行物３に記載された発明を対比する。
　刊行物３に記載された発明の「接触部３ａ１」は、本件補正発明の「第１接触部」に相当し、同様に「結線部３ｂ４」は「接続部」に、「接触子３」は「コンタクト」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物３に記載された発明の「連結部３ｃ」は、「接触子３は、金属板を打ち抜いて製作されたものであり」（前記「２．[理由](2)(2-3)ア」）と「接触子３の弾性復元力によって結線状態を維持する」（前記「２．[理由](2)(2-3)イ」）との記載から、金属板からなり弾性復元力を有するものであるから、接触子３の一部分を構成する「連結部３ｃ」も、金属板からなり弾性復元力を有するものであることは明らかである。したがって、刊行物３に記載された発明の「連結部３ｃ」は、本件補正発明の「弾性部」に相当する。
　
　したがって、刊行物３には、次の発明が記載されていると言い換えることができる。
「第１接触部と接続部との間に、弾性部を設けたコネクタのコンタクト。」
　
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物３に記載された発明とは、いずれも、コンタクトを有するコネクタという同一の技術分野に属する発明であるから、刊行物１に記載された発明の第１接触部と接続部の間に設けた支点部を有する部材を、刊行物３に記載された発明に倣って弾性部とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本件補正発明の奏する効果は、刊行物１乃至３に記載された発明から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　よって、本件補正発明は、刊行物１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
(5)むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、
平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
(1)本願発明
　平成平成１９年１１月１６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）又はフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）と着脱自在に嵌合するコネクタであって、該フレキシブルプリント基板又は前記フレキシブルフラットケーブルと接触する接触部、および基板に接続する接続部を有する所要数のコンタクトと、該コンタクトが保持・固定されるとともに前記フレキシブルプリント基板又は前記フレキシブルフラットケーブルが挿入される嵌合口を有するハウジングと、前記フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）又は前記フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）を前記コンタクトに押圧するスライダーとを備えるコネクタにおいて、
　前記コンタクトの前記接触部である第１接触部と接続部との間に弾性部と支点部とを設けるとともに前記第１接触部と前記弾性部と前記支点部と前記接続部とを略クランク形状に配置し、かつ、前記接続部と対向する位置に前記弾性部から延設された押受部を設け、該押受部の先端に突出部を設け、前記スライダーには長手方向に連設した細長形状をした押圧部を設けるとともに、所要数の前記コンタクトの突出部と係合する係止孔を別個独立に設け、前記押圧部が前記コンタクトの接続部と押受部との間で回動自在に前記スライダーを前記ハウジングに装着し、前記突出部により、前記スライダー回動時における前記スライダーの中央部の前記フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）又は前記フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）の挿入方向への膨れを防止することを特徴とするコネクタ。」
　
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、及び、その記載事項は、前記「２．[理由](2)」に記載したとおりである。
　
(3)対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　本願発明は、前記「２．[理由]」で検討した本件補正発明において、「前記スライダーを前記ハウジングの嵌合口とは反対側に装着し」とあったところを「前記スライダーを前記ハウジングに装着し」と、スライダーの装着位置についての限定を解除するものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「２．［理由](4)」に記載したとおり、刊行物１乃至３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(4)むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１乃至３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
よって、結論のとおり審決する。