【事件の表示】
　特願２００４−２７４３９「アルミニウム基合金」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年９月２４日出願公開、特開２００４−２６３２９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年２月４日の出願（優先日：平成１５年２月２８日，米国）であって、平成１８年８月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がされ、同年１２月２７日付けで手続補正がされたものである。
　
２．本願発明
　本願に係る発明は、平成１８年１２月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載されたとおりのものである。そのうちの請求項１３に係る発明は次のとおりのものである。
　
「３．０から１８．５重量パーセントのニッケルと、３．０から１４．０重量パーセントのイットリウムと、残部のアルミニウムとから成り、失透状態にあり、４０パーセント未満の金属間化合物相を含むことを特徴とするアルミニウム基合金。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、次のとおりのものである。
　
（ａ）本願請求項１〜１９に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物１、２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
（ｂ）本願請求項１〜１９に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平４−２１８６３８号公報
刊行物２：特許第２７８９１２２号公報
　
４．引用刊行物とその記載事項
　原査定の理由で引用された刊行物１（特開平４−２１８６３８号公報）には、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開平４−２１８６３８号公報
（１ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はアルミニウム合金製構造部材およびその製造方法に関する。」
　
（１ｂ）「【０００９】
【実施例】アルミニウム合金製構造部材の製造に当っては、１次組織が、固溶体相、例えばｆｃｃ相（面心立方構造）よりなる単相組織、非晶質相よりなる単相組織ならびにｆｃｃ相および非晶質相よりなる混相組織から選択される一種であるアルミニウム合金製第１素材を製造し、次いで第１素材に熱処理を施して、直径５μｍ以下で、且つｆｃｃ相と金属間化合物相とを放射状に配列した菊紋状相を体積分率Ｖｆにて５０％以下含有する２次組織を備えた第２素材を製造し、その後第２素材に前記熱処理における熱処理温度以上の加工温度で成形処理を施す、といった方法が実施される。」
　
（１ｃ）「【００２７】図８より、前記菊紋状相の体積分率Ｖｆが５０％以下であれば、構造部材の強度および靱性を向上し得ることが判る。
【００２８】図７の部材のように、菊紋状相の体積分率Ｖｆが１００％の第２素材を用いると、高強度であるが低靱性となる。」
　
（１ｄ）【００４１】（ｂ）Ａｌ−Ｎｉ−Ｙ系合金を用いた場合（表５〜表７）
【００４２】
　【表５】には、第１素材（１０）の組成（原子％）の欄に、Ａｌ：８７，Ｎｉ：１０，Ｙ：３、１次組織の欄に、混相と表示されている
【００４３】
　【表６】には、第２素材（１０）の菊紋状相の体積分率Ｖｆ（％）が１６　と表示されている。
【００４４】
　【表７】には、構造部材（１０）の引張強さσＢ（ｋｇｆ／ｍｍ２）が７４、伸び（％）が１１　と表示されている。
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　原査定で引用された刊行物１の上記（１ａ）に「本発明はアルミニウム合金製構造部材およびその製造方法に関する。」と記載されており、ここで、「アルミニウム合金」とは、アルミニウム基合金と言い換えることができるから、刊行物１には、アルミニウム基合金について記載されているといえる。
　そして、このアルミニウム基合金について、（１ｄ）によれば、第１素材（１０）の組成（原子％）の欄に、Ａｌ：８７，Ｎｉ：１０，Ｙ：３　と表示されているから、この組成は、Ａｌ：８７原子％，Ｎｉ：１０原子％，Ｙ：３原子％　といえる。この組成を、Ａｌ，Ｎｉ，Ｙの原子量を、それぞれ、２７．０，５８．７，８８．９　として、重量パーセントに換算すると、Ｎｉ：１８．３重量パーセント，Ｙ：８．３重量パーセント　となり、残部はＡｌであるから、この組成は、Ｎｉ：１８．３重量パーセント，Ｙ：８．３重量パーセント、残部：Ａｌ　といえる。
　
　以上の記載及び認定事項を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、Ｎｉ、Ｙ、Ａｌは、それぞれニッケル、イットリウム、アルミニウムと言い換えることができるから、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「１８．３重量パーセントのニッケルと、８．３重量パーセントのイットリウムと、残部のアルミニウムとから成るアルミニウム基合金。」
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「１８．３重量パーセントのニッケルと、８．３重量パーセントのイットリウムと、残部のアルミニウムとから成るアルミニウム基合金。」という点で一致し、次の点で相違しているといえる。
　
相違点（イ）
　アルミニウム基合金が、本願発明は、「失透状態」であるのに対して、引用発明は、失透状態であるか否か不明である点
　
相違点（ロ）
　アルミニウム基合金が、本願発明は、「４０パーセント未満の金属間化合物相を含む」のに対して、引用発明は、金属間化合物相を含むか否か、また含むとしてもその量が不明である点
　
（３）相違点についての判断
　次に、この相違点について検討する。
（３−１）相違点（イ）について
　本願明細書の段落【０００２】、【０００３】の「ガラス質アルミニウム基合金は、・・・これらの材料は、ガラス状態においてバルク形態で、あったとしても少ししか延性を明白には示さない。・・・これらの材料に延性を付与しようとする努力において、さまざまな度合いの失透が、熱処理によって誘導されてきた」という記載によれば、熱処理において失透が誘導され、延性が付与されるものといえるから、「失透状態」とは、ガラス（非晶質）状態から熱処理によって誘導された（結晶が析出した）状態を意味するものといえる。
　一方、（１ｂ）の「１次組織が、固溶体相、例えばｆｃｃ相（面心立方構造）よりなる単相組織、非晶質相よりなる単相組織ならびにｆｃｃ相および非晶質相よりなる混相組織から選択される一種であるアルミニウム合金製第１素材を製造し、次いで第１素材に熱処理を施して、直径５μｍ以下で、且つｆｃｃ相と金属間化合物相とを放射状に配列した菊紋状相を体積分率Ｖｆにて５０％以下含有する２次組織を備えた第２素材を製造し、」という記載によれば、引用発明において、アルミニウム基合金（第２素材）はガラス（非晶質）状態から熱処理によって結晶（ｆｃｃ相と金属間化合物相とを放射状に配列した菊紋状相）が析出した状態であるといえるし、また（１ｄ）の構造部材の伸びが１１％という表示からも延性が付与されていることが明らかといえるから、引用発明のアルミニウム基合金が失透状態であることは、当業者に明らかなことといえる。
　してみると、この相違点は、実質的な相違点とはいえない。
　
（３−２）相違点（ロ）について
　（１ｄ）の【表６】には、第２素材（１０）の菊紋状相の体積分率Ｖｆ（％）が１６　と表示されており、この菊紋状相は、（１ｂ）の「第１素材に熱処理を施して、直径５μｍ以下で、且つｆｃｃ相と金属間化合物相とを放射状に配列した菊紋状相を体積分率Ｖｆにて５０％以下含有する２次組織を備えた第２素材を製造し、」という記載によれば、ｆｃｃ相と金属間化合物相とを放射状に配列したものといえるから、菊紋状相の体積分率Ｖｆ（％）が１６であるということは、引用発明は、金属間化合物相を１６％より明らかに少ない範囲で含むといえる。
　してみると、この相違点も、実質的な相違点とはいえない。
　
　また、仮に、（１ｄ）に示された第２素材や構造部材の金属化合物相が４０％以上含むものであるとしても、（１ｃ）の「菊紋状相の体積分率Ｖｆが５０％以下であれば、構造部材の強度および靱性を向上し得ることが判る。・・・菊紋状相の体積分率Ｖｆが１００％の第２素材を用いると、高強度であるが低靱性となる。」という記載によれば、靭性を向上させるために菊紋状相の体積分率Ｖｆをより低下させることが示唆されているといえるから、靭性を向上させるために菊紋状相の体積分率Ｖｆをより少なくして金属間化合物相の量を４０％未満とすることは、当業者が容易に想到することといえる。
　
（４）小括
　したがって、本願発明は、引用発明であるか、若しくは引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、若しくは特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。