【事件の表示】
　特願２００２−３７４０１０「高耐衝撃性電縫鋼管」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３２８０８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１４年１２月２５日の出願（優先権主張　平成１４年３月８日）であって、平成１７年１１月２１日付けで手続補正がされた後、平成１８年９月１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月６日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　 
第２　本願発明 
　本願発明は、平成１７年１１月２１日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。 
　 
「鋼中に質量比で、Ｃ：０．２２〜０．３５％、Ｓｉ：０．１０〜０．３０％、Ｍｎ：０．５〜１．５０％、Ｐ：０．０２５％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ａｌ：０．０１０〜０．０５０％、Ｂ：２〜３５ｐｐｍ、Ｔｉ：０．００５〜０．０５％を必須成分として含有し、Ｎｂ：０．００５〜０．０５０％、Ｖ：０．００５〜０．０７０％、Ｃｒ：０．００５〜０．５％、Ｍｏ：０．１〜０．５％、Ｎｉ：０．１〜０．５％、Ｃａ：０．.０１％以下、希土類元素（ＲＥＭ）：０.１％以下のグループから選択された任意の成分を選択成分として含有し、引張強度１７００ＭＰａ以上の高強度を有し、かつ鋼中に存在するＳｉ量を（Ｍｎ／８）−０.０７〜（Ｍｎ／８）+０.０７の範囲に制御することにより、電縫溶接部から酸化物を排除して、電縫溶接部近傍における靭性低下を防止したことを特徴とする高耐衝撃性電縫鋼管。」（以下、「本願発明１」という。）。 
　 
第３　原査定の理由の概要 
　原査定の拒絶の理由の１つは、次のとおりである。 
「本願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　 
刊行物１：特開２００１−１６４３３８号公報」 
　 
第４　引用刊行物とその記載事項 
　原査定に引用された上記刊行物１には、次の事項が記載されている。 
　 
（ａ）「【請求項１】  質量％で、Ｃ：０．２０〜０．３０％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．８〜２．０％、Ｐ：０．０２０％以下、Ｓ：０．０２０％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｃｕ：０．０５〜１．０、Ｃｒ：０．０５〜１．０％、Ｔｉ：０．０１〜０.１０、％Ｂ：０．０００５〜０．００５０％を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなり引張強度が１６２０Ｎ/ｍｍ２ 以上であることを特徴とする耐遅れ破壊特性の優れた自動車用超高強度電縫鋼管。
【請求項２】  さらに質量％で、Ｎｂ：０．０１〜０．１０％、Ｖ：０．０１〜０．１０％、Ｚｒ：０．０１〜０．１０％、Ｍｏ：０．０１〜０．１０％、Ｎｉ：０．０５〜２．０％の中から選ばれる１種または２種以上を含む請求項１に記載の耐遅れ破壊特性の優れた自動車用超高強度電縫鋼管。」
　
（ｂ）「【００１６】本発明は、このように超高強度電縫鋼管の強度、靱性、耐遅れ破壊特性を向上させるための添加元素を鋭意検討した結果、以下に説明するような所定の元素を用いることによって、引張強度１６２０Ｎ／ｍｍ２以上でありながら、靱性、耐遅れ破壊特性に優れる超高強度電縫鋼管を得ることに成功したものである。」
　
（ｃ）「【００４０】
【実施例】表１に示す化学成分を含有する鋼片を1200℃に加熱し、表２に示す圧延条件で板厚 2.0mmの熱延鋼板に圧延した。これらの熱延鋼板から、常法にしたがって、外径31.8mm、肉厚 2.0mmの電縫鋼管を製造し、この鋼管を全数とも 900±20℃の温度から水冷する高周波焼入れを行った。焼入れ後の電縫鋼管から試験片を採取し、引張り特性、衝撃特性および耐遅れ破壊特性を調査した。その結果を表２に示す。
・・・（審決注；「・・・」は記載の省略を示す。以下、同様。）
【００４２】【表１】
 化学成分質量％）
鋼番／鋼２ C/0.24　Si/0.21  Mn/1.30　P/0.012　S/0.007　Cu/0.13　
　　　　　Al/0.038  Ni/0.01　Cr/0.35  Ti/0.025  B/0.0026　　本発明例　
　
【００４３】【表２】
　
鋼番／鋼２　引張強度／１７９１（N/ｍｍ２）　伸び／１１．３（％）　　　　　　　　衝撃特性／１３．４ｖE-40（J）　耐遅れ破壊特性／○
　　　　　　備考／本発明例」
　
第５　当審の判断
１．刊行物１発明
　
　刊行物１の（ａ）の「【請求項１】質量％で、Ｃ：０．２０〜０．３０％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．８〜２．０％、Ｐ：０．０２０％以下、Ｓ：０．０２０％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｃｕ：０．０５〜１．０、Ｃｒ：０．０５〜１．０％、Ｔｉ：０．０１〜０.１０、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなり引張強度が１６２０Ｎ/ｍｍ２以上であることを特徴とする耐遅れ破壊特性の優れた自動車用超高強度電縫鋼管。」との記載によれば、刊行物１には、「質量％で、Ｃ：０.２０〜０.３０％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．８〜２．０％、Ｐ：０．０２０％以下、Ｓ：０．０２０％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｃｕ：０．０５〜１．０、Ｃｒ：０．０５〜１．０％、Ｔｉ：０．０１〜０.１０％、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなり引張強度が１６２０Ｎ/ｍｍ２以上である耐遅れ破壊特性の優れた自動車用超高強度電縫鋼管。」が記載されているといえる。
　そして、前記自動車用超高強度電縫鋼管は、（ｂ）の「【００１６】本発明は、・・・引張強度１６２０N/ｍｍ２以上でありながら、靭性、耐遅れ破壊特性に優れる超高強度電縫鋼管を得ることに成功したものである。」との記載によれば、靭性に優れるものであって、その具体的な靭性の特性については、（ｃ）の表２の「本発明例」とされる、鋼２においても示されるように、−４０℃における衝撃試験における衝撃特性が１０Jを超えるものであるから、高耐衝撃性を有するものといえる。
　
　以上の記載及び認定事項を本願発明１の記載ぶりに則り整理すると、刊行物１には、次の発明が記載されているといえる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「質量％で、Ｃ：０.２０〜０.３０％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．８〜２．０％、Ｐ：０．０２０％以下、Ｓ：０．０２０％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｃｕ：０．０５〜１．０、Ｃｒ：０．０５〜１．０％、Ｔｉ：０．０１〜０.１０％、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなり引張強度が１６２０Ｎ/ｍｍ２以上の高強度を有する耐遅れ破壊特性の優れた自動車用高耐衝撃性電縫鋼管。」
　
２．本願発明１と刊行物１発明との対比
　刊行物１発明において、「質量％」及び「Ｎ／ｍｍ２」は、それぞれ「鋼中の質量比」及び「ＭＰａ」と言い換えることができる。
　また、刊行物１発明において、ホウ素の含有量である、「０．０００５〜０．００５０％」は、「５〜５０ｐｐｍ」と言い換えることができる。
　
　そこで、本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、本願発明１と刊行物１発明とは、
「鋼中に質量比で、Ｃ：０．２２〜０．３０％、Ｓｉ：０．１０〜０．３０％、Ｍｎ：０．８〜１．５０％、Ｐ：０．０２０％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ａｌ：０．０１０〜０．０５０％、Ｃｒ：０．０５〜０．５％、Ｔｉ：０．０１〜０.０５％、Ｂ：５〜３５ｐｐｍを含み、引張強度が、１７００MＰａ以上の高強度を有する高耐衝撃性電縫鋼管。」である点において一致し、以下の点において一応相違するものである。
　
相違点１：電縫鋼管の鋼成分におけるＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ａｌ、Ｂ、Ｔｉ、Ｃｒ以外の残成分について、本願発明１では、残部の規定がなく、Ｆｅ以外の金属としてどのような元素を含むものであるのか不明であるのに対し、刊行物１発明では、Ｃｕと「Ｆｅおよび不可避的不純物」である点。
　
相違点２：本願発明１は、鋼中に存在するＳｉ量を（Ｍｎ／８）−０．０７〜（Ｍｎ／８）＋０．０７の範囲に制御することにより、電縫溶接部から酸化物を排除して、電縫溶接部近傍における靭性低下を防止するものであるのに対し、刊行物１発明は、鋼中のＳｉ量についてそのような制御を行い、電縫溶接部近傍における靭性低下を防止するものであるかについては不明である点。
　
３．相違点についての判断
　
３−１．相違点１について
　本願発明１は、必須成分、及び、選択必須成分については、その鋼中の含有量について規定するものの、残部については規定されておらず、鉄及び不可避的不純物を含むとしても、さらにどのような金属が含まれるかについては規定されていない。
　してみると、本願発明１は、本願発明１の解決すべき課題、すなわち、強度と靭性に優れ、電縫溶接部における靭性低下のない高耐衝撃性電縫鋼管を提供するという課題が解決でき、所期の作用効果が発揮される範囲において、前記必須成分及び前記選択必須成分以外の成分の添加を許容している発明であるものということができる。
　そして、本願発明１においてＣｕを含有する点については、本願の出願当初の明細書には、以下の記載が認められる。
　
１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  引張強度１７００ＭＰａ以上の高強度を有し、かつ鋼中に存在するＳｉ量を（Ｍｎ／８）−０.０７〜（Ｍｎ／８）+０.０７の範囲に制御したことを特徴とする高耐衝撃性電縫鋼管。
【請求項２】  鋼中に質量比で、Ｃ：０.２２〜０.３５％、Ｓｉ：０．１０〜０．３０％、Ｍｎ：０.５〜１．５０％、Ｐ：０．０２５％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ａｌ：０．０１０〜０．０５０％、Ｂ：２〜３５ｐｐｍ、Ｔｉ：０．００５〜０.０５％を必須成分として含有することを特徴とする請求項１に記載の高耐衝撃性電縫鋼管。
【請求項３】  鋼中に質量比で、Ｎｂ：０.００５〜０.０５０％、Ｖ：０.００５〜０.０７０％、Ｃｕ：０.００５〜０.５％、Ｃｒ：０.００５〜０.５％、Ｍｏ：０.１〜０.５％、Ｎｉ：０.１〜０.５％、Ｃａ：０.０１％以下、希土類元素（ＲＥＭ）：０.１％以下のグループから選択された任意の選択成分を含有させた請求項２に記載の高耐衝撃性電縫鋼管。」
　
２）「【００１３】・・・Ｃｕ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎｉはマルテンサイト結晶中に固溶されて転位の通過を妨げることにより、強度を向上させる固溶強化成分である。なおＣｒ、Ｍｏは析出強化成分としても作用する。これらの成分は強度増加に寄与するが、コストアップ要因となるうえ過剰の添加は偏析介在物となるため、Ｎｂ：０.００５〜０.０５０％、Ｖ：０.００５〜０.０７０％、Ｃｕ：０.００５〜０.５％、Ｃｒ：０.００５〜０.５％、Ｍｏ：０.１〜０.５％、Ｎｉ：０.１〜０.５％が適当である。」
　
　１）の請求項３の記載によれば、Ｃｕは、本願発明１に対し、添加が可能な任意の選択成分であるといえる。そして、２）の記載によれば、Ｃｕは、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎｉと同様、マルテンサイト結晶中に固溶されて転位の通過を妨げることにより、強度を向上させる固溶強化成分であり、強度増加に寄与するものである一方、過剰添加は、コストアップ要因に加え、偏析介在物となるため、最適な添加範囲は、０．００５〜０．５％であるものといえる。
　してみれば、Ｃｕについて、０．００５〜０．５％の範囲の添加は、本願発明１において、発明の課題解決に関し、阻害要因となるものではないから、添加が許容される範囲のものということができる。
　一方、刊行物１発明について、実施例として表１、表２に記載された、鋼２は、本願発明１の必須成分である、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ａｌ、Ｂ、Ｔｉの質量比において一致するとともに、本願発明１の必須選択成分であるＣｒの質量比において一致し、さらに、Ｃｕを０．００５〜０．５％の範囲である０．１３％を含有し、残部をＦｅおよび不可避的不純物とするものである。
　すなわち、刊行物１発明の実施例である鋼２は、本願発明１と必須成分の質量比、必須選択成分の質量比、及び、その添加が許容される範囲のＣｕを含有し、その他の成分についてはＦｅおよび不可避的不純物を除き含まないものであるから、本願発明１と刊行物１発明とは、成分組成において一致しているものといえる。
　してみると、相違点１は、実質的相違点ではない。
　
３−２．相違点２について
　刊行物１発明の成分組成は、上記「第５　１．」において述べたとおり、刊行物１の請求項１に記載された鋼組成に基づき認定したものであるところ、刊行物１の（ｃ）には、請求項１に対応する鋼２が記載されており、そのＳｉ量（０．２１質量％）は、（Ｍｎ／８）−０．０７〜（Ｍｎ／８）＋０．０７の条件を満たすものである（鋼２：０．０９〜０．２３）と同時に、その靭性を評価する指標である、−４０℃での衝撃特性ｖＥ-40において、高い数値を示し（１３．４Ｊ）、高靭性を有するものであることは明らかである。
　してみると、相違点２は、実質的相違点ではない。
　
３．小括 
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明であるといえる。 
　 
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。