(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁化方向が実質的に一方向に固着された磁性体膜を有する磁化固着層と、磁化方向が外部磁界に対応して変化する磁性体膜を有する磁化自由層と、前記磁化固着層と前記磁化自由層との間に設けられた非磁性金属中間層と、前記磁化固着層と磁化自由層との間に設けられ、伝導キャリア数が１０２２個／ｃｍ３以下の材料からなる抵抗調節層と、を有する磁気抵抗効果膜と、
前記磁気抵抗効果膜の膜面に対して略垂直な方向にセンス電流を通電するために前記磁気抵抗効果膜に電気的に接続された一対の電極と、
を備えたことを特徴とする磁気抵抗効果素子。
【請求項２】
前記抵抗調節層は、前記磁化固着層と前記非磁性金属中間層との間、及び前記磁化自由層と前記非磁性金属中間層との間の少なくともいずれかに設けられたことを特徴とする請求項１記載の磁気抵抗効果素子。
【請求項３】
前記抵抗調節層は、前記非磁性金属中間層の中に挿入されたことを特徴とする請求項１記載の磁気抵抗効果素子。
【請求項４】
磁化方向が実質的に一方向に固着された磁性体膜を有する磁化固着層と、磁化方向が外部磁界に対応して変化する磁性体膜を有する磁化自由層と、前記磁化固着層と前記磁化自由層との間に設けられた非磁性中間層と、を有する磁気抵抗効果膜と、
前記磁気抵抗効果膜の膜面に対して略垂直な方向にセンス電流を通電するために前記磁気抵抗効果膜に電気的に接続された一対の電極と、
を備え、
前記非磁性中間層は、伝導キャリア数が１０２２個／ｃｍ３以下の半金属からなる抵抗調節層であることを特徴とする磁気抵抗効果素子。
【請求項５】
前記抵抗調節層は、半導体または半金属からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の磁気抵抗効果素子。
【請求項６】
前記抵抗調節層は、グラファイト、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、ＨｇＴｅ、ＨｇＳｅ、ＣｏＳｉ、（Ｃｏ１−ｘ  Ｆｅｘ）Ｓｉ、（Ｃｏ１−ｘ  Ｎｉｘ）Ｓｉ、（Ｃｏ１−ｘ  Ｍｎｘ）Ｓｉ及び（Ｃｏ１−ｘ  Ｃｒｘ）Ｓｉよりなる群から選択されたいずれかを主成分とすることを特徴とする請求項５記載の磁気抵抗効果素子。
【請求項７】
前記抵抗調節層に隣接して設けられた酸化物からなる層をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の磁気抵抗効果素子。
【請求項８】
前記絶縁層は、前記抵抗調節層からみて、前記センス電流を構成する電子が供給される側に設けられたことを特徴とする請求項７記載の磁気抵抗効果素子。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の磁気抵抗効果素子を備えたことを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項１０】
請求項９記載の磁気ヘッドを備え、磁気記録媒体に磁気的に記録された情報の読み取りを可能としたことを特徴とする磁気再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気抵抗効果素子、磁気ヘッド及び磁気再生装置に関し、より詳細には、磁気抵抗効果膜の膜面に対して垂直方向にセンス電流を流す構造の磁気抵抗効果素子、これを用いた磁気ヘッド及び磁気再生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、磁気記録媒体に記録された情報の読み出しは、コイルを有する再生用の磁気ヘッドを記録媒体に対して相対的に移動させ、そのときに発生する電磁誘導でコイルに誘起される電流を検出する方法によって行われてきた。その後、磁気抵抗効果素子（Ｍａｇｎｅｔｏｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  ｅｆｆｅｃｔ  ｅｌｅｍｅｎｔ）が開発され、磁場センサに用いられる他、ハードディスクドライブ等の磁気再生装置に搭載される磁気ヘッド（ＭＲヘッド）として用いられてきた。
【０００３】
近年、磁気記録媒体の小型化・大容量化が進められ、情報読み出し時の再生用磁気ヘッドと磁気記録媒体との相対速度が小さくなってきているため、小さい相対速度であっても大きな出力が取り出せるＭＲヘッドへの期待が高まっている。
【０００４】
このような期待に対して、Ｆｅ層／Ｃｒ層やＦｅ層／Ｃｕ層のように強磁性金属膜と非磁性金属膜とをある条件で交互に積層して、近接する強磁性金属膜間を反強磁性結合させた多層膜、いわゆる「人工格子膜」が巨大な磁気抵抗効果を示すことが報告されている（Ｐｈｙｓ．  Ｒｅｖ．  Ｌｅｔｔ．  ６１  ２４７４  （１９８８），  Ｐｈｙｓ．  Ｒｅｖ．  Ｌｅｔｔ．，  ｖｏｌ．  ６４，  ｐ２３０４  （１９９０）等参照）。しかし、人工格子膜は磁化が飽和するために必要な磁場が高いため、ＭＲヘッド用の膜材料には適さない。
【０００５】
これに対し、強磁性層／非磁性層／強磁性層のサンドイッチ構造の多層膜で、強磁性層が反強磁性結合しない場合でも、大きな磁気抵抗効果を実現した例が報告されている。すなわち、非磁性層を挟んだ２層の強磁性層の一方に交換バイアス磁場を印加して磁化を固定しておき、他方の強磁性層を外部磁場（信号磁場等）により磁化反転させる。これにより、非磁性層を挟んで配置された２つの強磁性層の磁化方向の相対的な角度を変化させることによって、大きな磁気抵抗効果が得られる。このようなタイプの多層膜は「スピンバルブ（ｓｐｉｎ  ｖａｌｖｅ）」と呼ばれている。（Ｐｈｙｓ．Ｒｅｖ．Ｂ，  ｖｏｌ．  ４５，  ｐ８０６  （１９９２）、Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．，  ｖｏｌ．  ６９，
ｐ４７７４  （１９８１）等参照）。
【０００６】
スピンバルブは低磁場で磁化を飽和させることができるため、ＭＲヘッドに適しており、既に実用化されている。しかし、その磁気抵抗変化率は最大でも約２０％までであり、面記録密度１００Ｇｂｐｓｉ（ギガビット毎平方インチ）以上に対応するためには更に高い磁気抵抗変化率を有する磁気抵抗効果素子が必要となってきた。
【０００７】
その代替技術として、ＴＭＲ（Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  ＭａｇｎｅｔｏＲｅｓｉｓｔａｎｃｅ）素子が提案されている。ＴＭＲ素子は、スピン分極した電子が絶縁バリア層をトンネリングする現象を利用したもので、５０％以上という高い磁気抵抗変化率が達成されている。しかし、たとえば磁気抵抗変化率３０％を満たすためには、素子の面抵抗ＡＲ（Ａｒｅａ  Ｒｅｓｉｓｔｉｖｉｔｙ）が１００Ωμｍ２と非常に高くなってしまう。面記録密度１００Ｇｂｐｓｉ以上対応の再生ヘッドでは、素子面積を０．１μｍ２以下のレベルまで微細化する必要があるため、ＴＭＲ素子の抵抗は１ｋΩ以上と大きくなり、結局Ｓ／Ｎが低下する。逆に、抵抗を１０Ωμｍ２程度まで下げると、磁気抵抗変化率も１０％程度まで下がってしまうため、実用化の目途は立っていない。
【０００８】
一方、磁気抵抗効果素子において、センス電流を素子膜面に対して平行方向に流すＣＩＰ（Ｃｕｒｒｅｎｔ  ｉｎ  Ｐｌａｎｅ）型の構造と、センス電流を素子膜面に対して垂直方向に流すＣＰＰ（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｅｒｐｅｎｄｉｃｕｌａｒ  ｔｏ  Ｐｌａｎｅ）型の構造とがある。そして、ＣＰＰ型の磁気抵抗効果素子が、ＣＩＰ型の素子の１０倍程度の磁気抵抗変化率を示すとの報告があり（Ｊ．  Ｐｈｙｓ．  Ｃｏｎｄｅｎｓ．  Ｍａｔｔｅｒ．，  ｖｏｌ．１１，  ｐ５７１７  （１９９９）等）、磁気抵抗変化率１００％も不可能ではない。
【発明が解決しようとする課題】
ところが、これまで報告されているＣＰＰ型の素子は、主に人工格子を用いたものであり、総膜厚の厚いことと、界面数の多いことが抵抗変化量（出力絶対値）の大きい所以であった。しかし、ヘッドとしての磁気特性を満たすためには、スピンバルブ構造を有することが望ましい。
【０００９】
図１６は、スピンバルブ構造を有するＣＰＰ型の磁気抵抗効果素子を模式的に表す断面図である。すなわち、磁気抵抗効果膜Ｍは、上部電極５２と下部電極５４に挟持され、センス電流は膜面に対して垂直方向に流れる。磁気抵抗効果膜Ｍの基本的な膜構造は、同図に表したように、下部電極５４の上に、下地層１２、反強磁性層１４、磁化固着層１６、非磁性中間層１８、磁化自由層２０、保護層２２が順次積層された構造を有する。
【００１０】
これらの層は、基本的にはすべて金属からなる。磁化固着層１６（「ピン層」とも称される）は、磁化が実質的に一方向に固着された磁性層である。また、磁化自由層２０（「フリー層」とも称される）は、磁化の方向が外部磁界に応じて自由に変化しうる磁性層である。
【００１１】
ところが、このようなスピンバルブ構造は、人工格子と比較すると総膜厚が薄くて界面数が少ないために、膜面に対して垂直方向に通電をすると、面抵抗ＡＲは、数十ｍΩμｍ２程度と小さくなってしまう。そのうち、磁気抵抗変化を担う能動部分の抵抗は、約１〜２ｍΩμｍ２  である。その結果として、磁気抵抗変化率ＭＲが５０％あった場合でも、面抵抗の変化量ＡΔＲは、およそ０．５ｍΩμｍ２  ほどしか得られない。
【００１２】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、その目的は、スピンバルブ構造の垂直通電磁気抵抗素子において、スピン依存伝導をする部分の抵抗値を適切な値まで上げ、ひいては抵抗変化量を大きくすることことにより高い磁気抵抗変化量を実現した磁気抵抗効果素子、及びこれを用いた磁気ヘッド、磁気再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の磁気抵抗効果素子は、磁化方向が実質的に一方向に固着された磁性体膜を有する磁化固着層と、磁化方向が外部磁界に対応して変化する磁性体膜を有する磁化自由層と、前記磁化固着層と前記磁化自由層との間に設けられた非磁性金属中間層と、前記磁化固着層と磁化自由層との間に設けられ、伝導キャリア数が１０２２個／ｃｍ３以下の材料からなる抵抗調節層と、を有する磁気抵抗効果膜と、前記磁気抵抗効果膜の膜面に対して略垂直な方向にセンス電流を通電するために前記磁気抵抗効果膜に電気的に接続された一対の電極と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、抵抗調節層を設けることにより、ＣＰＰ型素子の抵抗を好適に調節し、抵抗変化量を増大して出力を強化することができる。
【００１４】
このような抵抗調節層３０の材料としては、半導体または半金属が望ましい。ＴＭＲ素子における「絶縁バリア層」と異なり、このような材料からなる本発明の抵抗調節層においては伝導キャリアが存在するので、膜厚を適切に選ぶことによって素子抵抗が高くなりすぎるという問題も解消できる。
【００１５】
またさらに、本発明の磁気抵抗効果素子は、ＴＭＲ素子におけるトンネルバリア層と異なり、磁化固着層と磁化自由層との間に設けられる中間層（スペーサ層）は、非磁性金属からなる。このような金属中間層を有する構造において、抵抗調節層が顕著な作用を有する。
【００１６】
ここで、前記抵抗調節層は、前記磁化固着層と前記非磁性金属中間層との間、及び前記磁化自由層と前記非磁性金属中間層との間の少なくともいずれかに設けられたものとすることができる。
【００１７】
または、前記抵抗調節層は、前記非磁性金属中間層の中に挿入されたものとすることもできる。
【００１８】
または、本発明の磁気抵抗効果素子は、磁化方向が実質的に一方向に固着された磁性体膜を有する磁化固着層と、磁化方向が外部磁界に対応して変化する磁性体膜を有する磁化自由層と、前記磁化固着層と前記磁化自由層との間に設けられた非磁性中間層と、を有する磁気抵抗効果膜と、前記磁気抵抗効果膜の膜面に対して略垂直な方向にセンス電流を通電するために前記磁気抵抗効果膜に電気的に接続された一対の電極と、を備え、前記非磁性中間層は、伝導キャリア数が１０２２個／ｃｍ３以下の半金属からなる抵抗調節層であることを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、抵抗調節層により非磁性中間層を形成することにより、層数を増やすことなく、ＣＰＰ型素子の抵抗を好適に調節し、抵抗変化量を増大して出力を強化することができる。
【００２０】
上記したいずれの磁気抵抗効果素子においても、前記抵抗調節層は、半導体または半金属からなるものとすれば、素子の抵抗を好適に調節することが容易となる。
【００２１】
具体的には、前記抵抗調節層は、グラファイト、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、ＨｇＴｅ、ＨｇＳｅ、ＣｏＳｉ、（Ｃｏ１−ｘ  Ｆｅｘ）Ｓｉ、（Ｃｏ１−ｘ  Ｎｉｘ）Ｓｉ、（Ｃｏ１−ｘ  Ｍｎｘ）Ｓｉ及び（Ｃｏ１−ｘ  Ｃｒｘ）Ｓｉよりなる群から選択されたいずれかを主成分とすることができる。
【００２２】
また、前記抵抗調節層に隣接して設けられ絶縁体からなる絶縁層をさらに備えたものとすれば、スピン電子が抵抗調節層に注入される効率を上げることができる。
【００２３】
また、前記絶縁層は、前記抵抗調節層からみて、前記センス電流を構成する電子が供給される側に設けられたものとすれば、スピン電子に対する注入効率の向上に対して効果的である。
【００２４】
一方、本発明の磁気ヘッドは、上述したいずれかの磁気抵抗効果素子を備えたことを特徴とし、従来よりも大幅に高い出力を得ることができる。
【００２５】
また、本発明の磁気再生装置は、上述した磁気ヘッドを備え、磁気記録媒体に磁気的に記録された情報の読み取りを可能としたことを特徴とする。
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
【００２６】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の第１の実施の形態として、半導体または半金属からなる抵抗調節層を設けた構成について説明する。
【００２７】
図１は、本実施形態にかかる磁気抵抗効果素子の要部断面構造を表す模式図である。すなわち、本実施形態の磁気抵抗効果素子は、下部電極５４の上に、下地層１２、反強磁性層１４、磁化固着層１６、抵抗調節層３０、非磁性中間層１８、磁化自由層２０、保護層２２、上部電極５２がこの順に積層された構造を有する。
【００２８】
図示した磁気抵抗効果素子の中で、磁気抵抗効果を担うのは磁化固着層１６／非磁性中間層１８／磁化自由層２０の部分である。すなわち、この部分においては、スピン分極した電子に対して、スピンに依存した抵抗が生じ、スピン依存抵抗が生ずる。素子の出力、すなわち磁気抵抗変化量の絶対値を増大させ、実用に耐え得る磁気抵抗効果素子を作成するには、このスピン依存抵抗を有する部分の抵抗値を上げることが有効である。
【００２９】
ＣＰＰ型のスピンバルブ構造において大きな出力を得るためには、スピン依存伝導をする部分の抵抗を適切に向上させ、抵抗変化量を大きくすることが重要となる。この際、Ｓ／Ｎや発熱の問題の観点から、磁気抵抗効果素子の抵抗はおおむね数百ｍΩμｍ２がよい。
【００３０】
そこで、本発明のおいては、伝導を担う電子などのキャリア濃度が１０２２ｃｍ−３以下程度と金属に比べて元来少ない抵抗調節層３０を、磁気抵抗を担う部分に挿入することによって、抵抗を好適に増加させる。
【００３１】
このような抵抗調節層３０の材料としては、半導体または半金属が望ましい。ＴＭＲ素子における「絶縁バリア層」と異なり、このような材料からなる本発明の抵抗調節層３０においては伝導キャリアが存在するので、膜厚を適切に選ぶことによって素子抵抗が高くなりすぎるという問題も解消できる。
【００３２】
一方、非磁性体（金属、半金属、半導体）にスピン分極した電子を注入した場合、スピン拡散長内ではスピンが緩和せずに伝導するため、磁気抵抗変化量が増加するという作用も得られる。
【００３３】
つまり、本発明によれば、磁気抵抗効果素子の抵抗を好適に上昇させ、出力を増加させることができる。
【００３４】
以下、本発明の磁気抵抗効果素子を構成する各要素について説明する。
【００３５】
まず、下地層１２は、その上の磁化自由層２０や磁化固着層１６の結晶性を改善する機能や、さらに界面の平滑性を高める機能などを有する材料により形成することが望ましい。このような材料としては、例えば、Ｃｒを約４０％含むような、Ｎｉ−Ｆｅ−Ｃｒ合金を挙げることができる。図示は省略したが、高配向させるために、下地層１２と反強磁性層１４との間に、例えばＮｉＦｅ、Ｒｕ、Ｃｕなどからなる層を挿入してもよい。
【００３６】
反強磁性層１４は、磁化固着層１６の磁化を固着する役割を有する。すなわち、ＰｔＭｎ、ＩｒＭｎ、ＰｄＰｔＭｎ、ＮｉＭｎなどからなる反強磁性層１４を磁化固着層１６と隣接して設けることにより、その界面にて発生する交換結合バイアス磁界を用いて磁化固着層１６の磁化を一方向に固着することができる。
【００３７】
磁化固着層１６の磁化固着効果を上げるためには、反強磁性層１４と磁化固着層１６との間に、磁気結合中間層（図示せず）を挿入することが望ましい。磁気結合中間層の材料としては、例えば、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉなどを主成分とする強磁性合金を用いることができる。また、その層厚は、０．１〜３ｎｍ程度と極力薄いことが磁化固着層１６の磁化を抑制するために必要とされる。
【００３８】
また、磁気結合中間層としては、スピンバルブＧＭＲに採用される積層フェリ型の強磁性体層／反平行結合層／強磁性体層からなるいわゆる「シンセティック型」の積層構成も固着磁化を抑制するために好ましい。
【００３９】
図２は、シンセティック型の磁化固着層を有する磁気抵抗効果素子の断面構造を表す模式図である。すなわち、磁化固着層１６として、第１の強磁性体層１６Ａ、反平行結合層１６Ｂ、第２の強磁性体層１６Ｃが設けられている。反平行結合層１６Ｂは、上下の強磁性層を反平行な磁化方向に結合する役割を有し、その材料としては、Ｒｕ（ルテニウム）を用いることができる。シンセティック積層構成においては、反平行結合層１６Ｂを介して上下の強磁性体層は反強磁性結合する。
【００４０】
一方、抵抗調節層３０は、前述したように、磁気抵抗効果素子のうちのスピン依存抵抗を有する部分の抵抗値を好適に上げる役割を有する。このためには、伝導を担う電子などのキャリア濃度が１０２２ｃｍ−３以下程度と金属に比べて元来少ない材料により抵抗調節層３０を形成することが望ましい。その材料としては、半導体または半金属を挙げることができる。
【００４１】
半導体としては、Ｃ、Ｓｉ、Ｇｅ、ＡｌＮ、ＧａＮ、ＩｎＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＺｎＯ、β−ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＣｄＳ、ＣｄＴｅ、ＨｇＴｅ、α−ＳｉＣ、β−ＳｉＣ、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ、ＰｂＴｅ、ＳｎＴｅ、ＣｕＩｎＳｅ２、ＦｅＳｉ２．４３、β−ＦｅＳｉ２、ＭｎＳｉ１．７２、ＣｒＳｉ２、（Ｃｒ１−ｘＭｎｘ）Ｓｉ２、Ｍｇ２Ｓｉ、ＢａＳｉ２、ＲｅＳｉ１．７５、ＲｕＳｉ３、ＯｓＳｉ２、Ｉｒ３Ｓｉ５  などを用いて出力増大の傾向が観察された。
【００４２】
但し、半導体の比抵抗は、一般に数Ωｃｍから１ｋΩｃｍとやや高めである。例えば、１０Ωｃｍの比抵抗をもつ半導体を層厚で１ｎｍ挿入した場合、素子抵抗ＡＲは１０Ωμｍ２となり、適正値である数百ｍΩμｍ２の約１００倍程度に上昇する。
【００４３】
これに対して、半導体よりも抵抗が低い半金属を用いると抵抗を下げることができる。このような半金属としては、グラファイト、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、ＨｇＴｅ、ＨｇＳｅ、ＣｏＳｉ、（Ｃｏ１−ｘＦｅｘ）Ｓｉ、（Ｃｏ１−ｘＮｉｘ）Ｓｉ、（Ｃｏ１−ｘＭｎｘ）Ｓｉ、（Ｃｏ１−ｘＣｒｘ）Ｓｉ、ＦｅＳｉを挙げることができる。これらの半金属は比抵抗が低めであり、低いものではＳｂなどの約４０μΩｃｍから、高いものでも約１ｍΩｃｍである。このため、素子抵抗を調節するためには薄膜化の必要がない。但し、層中でのスピンの緩和を防ぐためには、層厚を１ｎｍ以下とすることが望ましい。
【００４４】
非磁性中間層１８は、磁化固着層１６と磁化自由層２０との磁気結合を遮断する役割を有する。さらに、磁化固着層１６から磁化自由層２０へ流れるアップスピン電子が散乱されないような非磁性中間層１８／磁化固着層１６の界面を良好に形成する役割を有することが望ましい。非磁性中間層１８の材料としては、例えば、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｇ、Ｒｕ、Ｉｒ、Ｐｄ、Ｃｒ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｒｈ、Ｐｔなどを用いることができる。その膜厚は、磁化自由層２０と磁化固着層１６との間の磁気結合が十分に遮断できる程度に厚く、磁化固着層１６からのアップスピン電子が散乱されない程度に薄いことが必要であり、材料に異なるが概ね０．５〜５ｎｍの範囲にあることが望ましい。
【００４５】
磁化自由層２０は、外部信号磁界に応答して磁化方向が変化する磁性層であり、その材料としては、例えば、ＣｏＦｅ、ＮｉＦｅ、ＣｏＦｅＮｉ合金を用いることができる。また、これらの合金に、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｙ、Ｔｃ、Ｒｅ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ａｇ、Ａｕ、Ｂ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｃ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｓｒなどを添加した合金を用いるとさらに高出力が得られる。
【００４６】
また、これらの合金層の積層体を用いることもできる。その積層構造としては、例えば、ＮｉＦｅ／ＣｏＦｅ、  ＣｏＦｅ／ＮｉＦｅ、  ＮｉＦｅ／ＣｏＦｅ／ＮｉＦｅ、  ＣｏＦｅ／ＮｉＦｅ／ＣｏＦｅなどを挙げることができる。
【００４７】
また、磁化自由層２０として、これらの合金と非磁性層との積層体を用いることもできる。その積層構造としては、例えば、ＣｏＦｅ／Ｃｕ／ＣｏＦｅ、  ＮｉＦｅ／ＣｏＦｅ／Ｃｕ／ＣｏＦｅ／ＮｉＦｅなどを挙げることができる。この場合、非磁性層との界面散乱が大きいＣｏ系合金では、Ｎｉ系合金に比べて非磁性層との積層効果がより期待できる。
【００４８】
磁化自由層２０の全膜厚は、０．５〜７ｎｍの範囲にあることが望ましい。
【００４９】
保護層２２は、磁気抵抗効果膜の積層体をパターニング加工などの際に保護する役割を有する。
【００５０】
本発明者は、図２のシンセティック構造の磁気抵抗効果素子Ａ１、Ａ２、Ａ３を作成し、図１６に表した従来構造の磁気抵抗効果素子Ａ０と比較検討した。
【００５１】
以下に、作成した磁気抵抗効果素子を構成する各層の材料と層厚を列挙する。
【００５２】
（磁気抵抗効果素子Ａ０、Ａ１、Ａ２、Ａ３）
保護層２２        ：Ｔａ                    （５ｎｍ）
第２磁化自由層２０：（Ｃｏ８６Ｆｅ１４）８２Ｎｉ１８（４ｎｍ）
第１磁化自由層２０：（Ｆｅ５０Ｃｏ５０）９５Ｃｕ５  （２ｎｍ）
非磁性中間層１８  ：Ｃｕ                    （３ｎｍ）
磁化固着層１６Ｃ  ：（Ｆｅ５０Ｃｏ５０）９５Ｃｕ５  （３ｎｍ）
磁化固着層１６Ｂ  ：Ｒｕ                    （２ｎｍ）
磁化固着層１６Ａ  ：Ｃｏ９０Ｆｅ１０            （３ｎｍ）
反強磁性層１４    ：ＰｔＭｎ                （１５ｎｍ）
第２下地層１２    ：Ｒｕ                    （２ｎｍ）
第１下地層１２    ：Ｔａ                    （５ｎｍ）
【００５３】
作成した磁気抵抗効果素子Ａ０、Ａ１、Ａ２、及びＡ３については、上記構造を共通とした。ここで、磁化自由層２０は、第１及び第２の強磁性層を積層した構造とし、また磁化固着層１６は、Ｒｕ（ルテニウム）層を挟んで２種類の強磁性層を積層させたシンセティック構造とした。また、下地層１２も２層構造とした。
【００５４】
そして、本発明の磁気抵抗効果素子Ａ１、Ａ２、Ａ３については、図２に表したように、磁化固着層１６と非磁性中間層１８との間に抵抗調節層３０を挿入した。それぞれの素子における抵抗調節層３０の内容は、以下の如くである。
【００５５】
（磁気抵抗効果素子Ａ１）
抵抗調節層３０    ：ＧａＡｓ  （１ｎｍ）
（磁気抵抗効果素子Ａ２）
抵抗調節層３０    ：ＣｏＳｉ  （１ｎｍ）
（磁気抵抗効果素子Ａ３）
抵抗調節層３０    ：（Ｆｅ１０Ｃｏ９０）Ｓｉ  （１ｎｍ）
【００５６】
これらの磁気抵抗効果素子の作成プロセスとしては、以下に説明する２種類のプロセスをそれぞれ実施した。
【００５７】
最初に、第１の作成プロセスについて説明する。
【００５８】
まず、Ｓｉ（シリコン）基板上にＡｌＯｘを５００ｎｍの厚みに成膜し、その上にレジストを塗布し、ＰＥＰ（Ｐｈｏｔｏ  Ｅｎｇｒａｖｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｓｓ）により下部電極となる部分のレジストを除去する。次に、ＲＩＥ（Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｉｏｎ  Ｅｔｃｈｉｎｇ）によりレジストのない部分のＡｌＯｘを除去し、Ｔａ（５ｎｍ）／Ｃｕ（４００ｎｍ）／Ｔａ（２０ｎｍ）なる積層構造の下部電極５４を成膜する。
【００５９】
次に、下部電極でない部分でＡｌＯｘが表面に露出されるように、ＣＭＰ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ）により平滑化する。その上に、サイズ３×３μｍ２〜５×５μｍ２の磁気抵抗効果膜を形成し、その側面にＣｏＰｔからなるハードバイアス印加膜を厚さ３０ｎｍに形成する。
【００６０】
そして、パッシベーション膜としてＳｉＯｘを２００ｎｍ成膜し、レジストを塗布する。スピンバルブ中央部分のコンタクトホールとするべき部分のみレジストを除去し、ＲＩＥによりエッチングし、レジストをすべて除去する。その後、炭化物を取り除くためイオンミリングによりエッチングする。その後、Ｔａ（５ｎｍ）／Ｃｕ（４００ｎｍ）／Ｔａ（５ｎｍ）なる積層構造の上部電極５２と、厚さ２００ｎｍのＡｕ（金）からなる電極パッドを形成することにより、磁気抵抗効果素子の要部が完成する。
【００６１】
次に、第２の作成プロセスについて説明する。
【００６２】
まず、熱酸化Ｓｉ基板上にメタルマスクを用いて下部電極５４（Ｔａ５ｎｍ／Ｃｕ３００ｎｍ／Ｔａ２０ｎｍ）を作成する。その上に、メタルマスクを用いて磁気抵抗効果膜を成膜する。ここで、反強磁性層１４としてＰｔＭｎを用いた場合は２７０℃で１０時間ほど、磁場中アニールを施した。これにより、磁化固着層１６の磁化が固着される。磁気抵抗効果膜の面積は、磁気特性を鑑みて約２ｍｍφと大きくする。
【００６３】
次に、基板全面にＳｉＯｘを２００ｎｍほど成膜し、レジストを塗布する。そして、スピンバルブ中央部分のコンタクトホールとするべき部分だけレジストを除去し、ＲＩＥによりエッチングし、レジストをすべて除去する。その後、炭化物を取り除くためミリングをかけた。その後上部電極５２（Ｔａ５ｎｍ／Ｃｕ４００ｎｍ／Ａｕ２００ｎｍ）と電極パッドをメタルマスクを用いて形成することにより磁気抵抗効果素子の要部が完成する。
【００６４】
以上説明した２種類の形成プロセスにより作成した磁気抵抗効果素子について、４端子法を用いて電気抵抗特性を測定したところ、磁気抵抗変化量ＡΔＲに差違は認められなかった。そこで、以下の説明では、特に形成プロセスについては言及せずに、素子の特性の代表値を挙げることとする。
【００６５】
まず、比較例である磁気抵抗効果素子Ａ０のスピンバルブ膜の抵抗は、ＡＲ＝４０ｍΩμｍ２であった。
【００６６】
一方、磁気抵抗効果素子Ａ１において用いたＧａＡｓは、ｎ型半導体で比抵抗約１０ΩｃｍとなるようにＳｉドナーを添加した。しかし、それでも素子抵抗が高くなりすぎる傾向が認められたため、可能な限り薄くし、膜厚を１ｎｍとした。ＧａＡｓの格子定数は５．６５３オングストロームで、（Ｆｅ５０Ｃｏ５０）９５Ｃｕ５の格子定数の約２倍にあたり、格子整合を得やすいという利点がある。
【００６７】
一方、磁気抵抗効果素子Ａ２及びＡ３において挿入したＣｏＳｉ、（Ｆｅ１０Ｃｏ９０）Ｓｉはいずれもｎ型半金属であり、電子濃度はそれぞれ約１×１０２０ｃｍ−３、２×１０２０ｃｍ−３、比抵抗はそれぞれ約１５０μΩｃｍ、６００μΩｃｍである。素子抵抗が大きくなりすぎる懸念はないが、強磁性体からスピン分極した電子が緩和されずに伝導するためには、抵抗調節層３０の層厚は薄い方がよいので、その厚さは１ｎｍとした。
【００６８】
それぞれの磁気抵抗効果素子の面抵抗変化量ＡΔＲを測定した結果、以下の値を得た。
【００６９】
0003565268.tif 000002
【００７０】
この結果からも分かるように、本発明の磁気抵抗効果素子は、従来の素子に比べて、１００倍あるいはそれ以上の抵抗変化量を得ることができ、大幅な高感度化が可能となる。
【００７１】
図３は、本実施形態の変型例を表す模式図である。同図については、図１あるいは図２と同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７２】
すなわち、本変型例においては、積層順序を、下部電極５４、下地層１２、反強磁性層１４、磁化固着層１６、非磁性中間層１８、抵抗調節層３０、磁化自由層２０、保護層２２、上部電極５２としている。このように、抵抗調節層３０を非磁性中間層１８と磁化自由層２０との間に配置しても同様の効果が得られる。
【００７３】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態として、抵抗調節層３０に対するスピン電子の注入効率を上げるために絶縁層を設けた磁気抵抗効果素子について説明する。
【００７４】
図４は、本実施形態にかかる磁気抵抗効果素子の要部断面構造を表す模式図である。同図については、図１乃至図３に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７５】
本実施形態の磁気抵抗効果素子は、下部電極５４の上に、下地層１２、反強磁性層１４、磁化固着層１６、絶縁層４０、抵抗調節層３０、非磁性中間層１８、磁化自由層２０、保護層２２、上部電極５２がこの順に積層された構造を有する。  本実施形態においては、センス電流Ｉは、上部電極５２から下部電極５４に向けて矢印で表した方向に通電される。つまり、電子は、下部電極５４から上部電極５２に向けて流れる。
【００７６】
そして、絶縁層４０は、スピンを有する電子が抵抗調節層３０注入される効率を上げる作用を有する。つまり、強磁性体からなる磁化固着層１６と、半導体または半金属からなる抵抗調節層３０と、の間に絶縁体からなる層を挿入すると、スピン電子の注入効率を上げることができる。
【００７７】
この場合、スピン電子の注入効率を高くするためには、絶縁層４０として、できるだけきれいな絶縁物を用いることが望ましい（Ｐｈｙｓ．  Ｒｅｖ．  Ｌｅｔｔ．  ６８，  １３８７  （１９９２））。
【００７８】
また、本実施形態においては、ＴＭＲ素子と異なり、絶縁層４０をトンネルバリア層として作用させる訳ではない。むしろ逆に、絶縁層４０のバリアハイトをできるだけ下げるように薄くすることにより、素子抵抗が上がりすぎるのを回避することが望ましい。
【００７９】
本発明者は、図４に表した構造を基本とした磁気抵抗効果素子Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３を作成し、第１実施形態の磁気抵抗効果素子Ａ３と比較検討した。
【００８０】
以下に、作成した磁気抵抗効果素子を構成する各層の材料と層厚を列挙する。
【００８１】
（磁気抵抗効果素子Ａ３、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３）
保護層２２        ：Ｔａ                    （５ｎｍ）
第２磁化自由層２０：（Ｃｏ８６Ｆｅ１４）８２Ｎｉ１８（４ｎｍ）
第１磁化自由層２０：（Ｆｅ５０Ｃｏ５０）９５Ｃｕ５  （２ｎｍ）
非磁性中間層１８  ：Ｃｕ                    （３ｎｍ）
抵抗調節層３０    ：（Ｆｅ１０Ｃｏ９０）Ｓｉ    （１ｎｍ）
磁化固着層１６Ｃ  ：（Ｆｅ５０Ｃｏ５０）９５Ｃｕ５  （３ｎｍ）
磁化固着層１６Ｂ  ：Ｒｕ                    （２ｎｍ）
磁化固着層１６Ａ  ：Ｃｏ９０Ｆｅ１０            （３ｎｍ）
反強磁性層１４    ：ＰｔＭｎ                （１５ｎｍ）
第２下地層１２    ：Ｒｕ                    （２ｎｍ）
第１下地層１２    ：Ｔａ                    （５ｎｍ）
【００８２】
作成した磁気抵抗効果素子Ａ３、Ｂ１、Ｂ２、及びＢ３については、上記構造を共通とした。ここでも、磁化自由層２０は、第１及び第２の強磁性層を積層した構造とし、また磁化固着層１６は、Ｒｕ（ルテニウム）層を挟んで２種類の強磁性層を積層させたシンセティック構造とした。また、下地層１２も２層構造とした。
【００８３】
さらに、磁気抵抗効果素子Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３については、図４に表したように、磁化固着層１６と抵抗調節層３０との間に絶縁層４０を挿入した。それぞれの素子における絶縁層４０の材料は、以下の如くである。
【００８４】
（磁気抵抗効果素子Ｂ１）
絶縁層４０    ：ＮｉＯｘ
【００８５】
（磁気抵抗効果素子Ｂ２）
絶縁層４０    ：ＴａＯｘ
【００８６】
（磁気抵抗効果素子Ｂ３）
絶縁層４０    ：ＡｌＯｘ
【００８７】
絶縁層４０として用いたこれらの酸化物は、素子抵抗が過剰に上がるのを防ぐために、１〜２原子層の金属層を形成し、酸化することにより極薄の絶縁層として形成た。また、その材料については、電子に対するバリアハイトが比較的低く形成されるものを選択した。
【００８８】
また、本実施形態においても、第１実施形態に関して前述した２種類の形成プロセスによる素子の特性の有意差はみられなかった。
【００８９】
それぞれの磁気抵抗効果素子の面抵抗変化量ＡΔＲを測定した結果、以下の値を得た。
【００９０】
0003565268.tif 000003
【００９１】
この結果からも分かるように、本実施形態の磁気抵抗効果素子は、絶縁層４０を設けることにより、第１実施形態の素子よりもさらに数倍あるいはそれ以上の抵抗変化量を得ることができ、大幅な高感度化が可能となる。
【００９２】
図５は、本実施形態の変型例を表す模式図である。同図については、図１乃至図４に表したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９３】
すなわち、本変型例は、センス電流Ｉの通電方向が逆転し、下部電極５４から上部電極５４に向けて通電される場合に対応する。この場合には、素子の積層順序を、下部電極５４、下地層１２、反強磁性層１４、磁化固着層１６、非磁性中間層１８、抵抗調節層３０、絶縁層４０、磁化自由層２０、保護層２２、上部電極５２としている。このように、センス電流Ｉの通電方向に応じて、スピン電子が抵抗調節層３０に注入される手前側に絶縁層４０を設けることにより、同様の注入効率の向上の効果が得られる。
【００９４】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態として、半導体または半金属からなる抵抗調節層と非磁性中間層とを兼用した磁気抵抗効果素子について説明する。
【００９５】
図６は、本実施形態にかかる磁気抵抗効果素子の要部断面構造を表す模式図である。同図については、図１乃至図５に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９６】
本実施形態の磁気抵抗効果素子は、下部電極５４の上に、下地層１２、反強磁性層１４、磁化固着層１６、抵抗調節層３０、磁化自由層２０、保護層２２、上部電極５２がこの順に積層された構造を有する。ここで、抵抗調節層３０は、非磁性中間層の役割も兼ねている。
【００９７】
抵抗調節層と非磁性中間層とを兼用することにより、スピンが散乱される確率の高いヘテロ界面の数が減るため、スピン電子の損失を抑制して出力を上げることができる。但し、磁化固着層１６を磁化自由層２０との磁気的な結合を遮断するという非磁性中間層の役割を果たすためには、その層厚はある程度厚くする必要がある。従って、本実施形態における抵抗調節層３０の材料としては、層厚をある程度厚くしても抵抗が高くなりすぎないように、比抵抗が低めの半導体または半金属を用いるとよい。
【００９８】
本発明者は、図６に表した構造の磁気抵抗効果素子Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３を作成し、その出力を測定した。
【００９９】
以下に、作成した磁気抵抗効果素子を構成する各層の材料と層厚を列挙する。
【０１００】
（磁気抵抗効果素子Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３）
保護層２２        ：Ｔａ                    （５ｎｍ）
第２磁化自由層２０：（Ｃｏ８６Ｆｅ１４）８２Ｎｉ１８（４ｎｍ）
第１磁化自由層２０：（Ｆｅ５０Ｃｏ５０）９５Ｃｕ５  （２ｎｍ）
磁化固着層１６Ｃ  ：（Ｆｅ５０Ｃｏ５０）９５Ｃｕ５  （３ｎｍ）
磁化固着層１６Ｂ  ：Ｒｕ                    （２ｎｍ）
磁化固着層１６Ａ  ：Ｃｏ９０Ｆｅ１０            （３ｎｍ）
反強磁性層１４    ：ＰｔＭｎ                （１５ｎｍ）
第２下地層１２    ：Ｒｕ                    （２ｎｍ）
第１下地層１２    ：Ｔａ                    （５ｎｍ）
【０１０１】
上記した各層は、第１乃至第２実施形態の磁気抵抗効果素子Ａ１〜にＡ３及びＢ１〜Ｂ３と同様である。ここでも、磁化自由層２０は、第１及び第２の強磁性層を積層した構造とし、また磁化固着層１６は、Ｒｕ（ルテニウム）層を挟んで２種類の強磁性層を積層させたシンセティック構造とした。また、下地層１２も２層構造とした。
【０１０２】
そして、磁化固着層１６と磁化自由層２０との間に非磁性中間層を兼ねる抵抗調節層３０を挿入した。それぞれの素子における抵抗調節層３０の材料及び層厚は、以下の如くである。
【０１０３】
（磁気抵抗効果素子Ｃ１）
抵抗調節層３０    ：ＧａＡｓ  （２ｎｍ）
【０１０４】
（磁気抵抗効果素子Ｃ２）
抵抗調節層３０    ：ＣｏＳｉ  （３ｎｍ）
【０１０５】
（磁気抵抗効果素子Ｃ３）
抵抗調節層３０    ：（Ｆｅ１０Ｃｏ９０）Ｓｉ  （３ｎｍ）
【０１０６】
磁化固着層１６を磁化自由層２０との磁気的な結合を遮断するという非磁性中間層の役割を果たすため、これらの層厚は、２乃至３ｎｍとした。
【０１０７】
また、本実施形態においても、第１実施形態に関して前述した２種類の形成プロセスによる素子の特性の有意差はみられなかった。
【０１０８】
それぞれの磁気抵抗効果素子の面抵抗変化量ＡΔＲを測定した結果、以下の値を得た。
【０１０９】
0003565268.tif 000004
【０１１０】
抵抗調節層３０の層厚がやや厚いため、ＧａＡｓを用いた素子Ｃ１では素子抵抗ＡＲは、約３０Ωμｍ２と高くなった。これに対して、半金属を用いた素子Ｃ２とＣ３では、素子抵抗ＡＲは約１００  ｍΩμｍ２であり、好適な値であるといえる。Ｃ２、Ｃ３よりも素子抵抗を上げるためには、抵抗調節層３０として用いる半金属層の層厚を厚くするか、あるいは比抵抗の高めの物質（例えば、ＭｎＳｉ１．７２、ＣｒＳｉ２、（Ｃｒ１−ｘＭｎｘ）Ｓｉ２  などを挙げることができる）を用いることが効果的である。
【０１１１】
図７は、本実施形態の変型例を表す模式図である。同図についても、図１乃至図６に表したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１１２】
本変型例においては、非磁性中間層１８の中に抵抗調節層３０が挿入されている。すなわち、下部電極５４の上に、下地層１２、反強磁性層１４、磁化固着層１６、第１の非磁性中間層１８Ａ、抵抗調節層３０、第２の非磁性中間層３０Ｂ、磁化自由層２０、保護層２２、上部電極５２が順次積層されている。このように、非磁性中間層１８の間に抵抗調節層３０を挿入しても同様の効果が得られる。また、この場合には、抵抗調節層３０の層厚を厚くする必要がないので、その材料に合わせて十分に薄く形成することができ、素子抵抗を調節しやすいという利点もある。
【０１１３】
以上、本発明の第１乃至第３の実施の形態について、具体例を参照しつつ説明した。しかし、本発明は、これらの具体例に限定されるものではない。
【０１１４】
例えば、前述したいずれの構造においても、各層の積層の順序を反転させても同様の効果を得ることができる。
【０１１５】
図８及び図９は、本発明において磁化自由層２０が下側に配置される磁気抵抗効果素子の断面構造を表す模式図である。これらの図については、図１乃至図７に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１１６】
図８及び図９に表したものは、第１実施形態に対応するが、積層順序を反転させた構造は、第２及び第３実施形態においても同様に実現可能で、同様の作用効果を得ることができる。
【０１１７】
また、本発明においてスピンバルブ構造の中に抵抗調節層３０を挿入する位置は、具体例として図示したもの以外にもある。
【０１１８】
図１０に表したものは、図２に表したシンセティック型の素子に対応するが、抵抗調節層３０と非磁性中間層１８の配置関係が逆転している。このような構造も本発明に包含され、前述したものと同様の作用効果を得ることができる。
【０１１９】
またさらに、本発明は、磁化固着層や磁化自由層を多層構造とした場合にも同様に適用でき、同様の効果を得ることができる。
【０１２０】
図１１は、多層構造を採用した磁気抵抗効果素子の断面構造を表す模式図である。すなわち、同図に例示した磁気抵抗効果素子においては、磁化固着層１６と磁化自由層２０が、強磁性層１６Ａ（２０Ａ）と挿入層１６Ｂ（２０Ｂ）とを交互に積層した構造とされている。
【０１２１】
ここで、挿入層１６Ｂ（２０Ｂ）の材料としては、非磁性金属、強磁性層１６Ａ（２０Ａ）とは異種の強磁性金属、半導体、半金属などを用いることができる。
【０１２２】
ここで、非磁性金属としては、例えば、Ｃｕ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、、Ｚｒ、Ｈｆなどを挙げることができる。
【０１２３】
また、異種の強磁性金属としては、例えば、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｎの少なくともいずれかを主成分とした強磁性合金を挙げることができる。
【０１２４】
また、半導体としては、例えば、Ｇｅ、ＩＩＩ−Ｖ族化合物、ＩＩ−ＶＩ族化合物を挙げることができる。
【０１２５】
また、半金属としては、例えば、グラファイト、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、ＨｇＴｅ、ＨｇＳｅ、ＣｏＳｉ、Ｃｏ１−ｘＦｅｘＳｉ、Ｃｏ１−ｘＮｉｘＳｉ、Ｃｏ１−ｘＭｎｘＳｉ、Ｃｏ１−ｘＣｒｘＳｉ、ＦｅＳｉなどを挙げることができる。
【０１２６】
このような多層構造は、第１乃至第３の実施形態として前述したすべての構造において同様に適用することができ、これらはいずれも本発明に包含される。
【０１２７】
またさらに、本発明は、酸化物層を有する磁気抵抗効果素子も包含する。
【０１２８】
図１２は、磁化自由層２０と保護層２２との間に酸化物層６０が設けられた磁気抵抗効果素子の断面構造を表す模式図である。
【０１２９】
また、図１３は、さらに磁化固着層１６の中に酸化物層６０が挿入された磁気抵抗効果素子の断面構造を表す模式図である。
【０１３０】
これらの構造においては、酸化物層６０は、面内方向にみたときに局部的に電流のパスとなるような部分を有する。例えば、酸化物層６０は、ピンホールなどの電流経路を有するものであったり、あるいは連続膜ではあるが、局部的に組成が変動して導電率が高い領域を有するようなものである。このような酸化物層６０を設けることにより、電流経路狭窄効果が得られ、磁束効率が向上し感度がさらに向上する。
【０１３１】
なお、このような酸化物層６０を非磁性中間層１８の中に挿入しても、同様の電流経路狭窄効果が得られる。
【０１３２】
またさらに、前述したいずれの構造においても、磁化固着層１６と磁化自由層２０のいずれかあるいは両方が、アップスピン電子に対してしか実質的に伝導に寄与しないようなハーフメタルからなる場合、磁気抵抗効果が増大し、磁気抵抗変化量が増大する。
【０１３３】
一方、磁化自由層の材料についても、前述した具体例には限定されない。
【０１３４】
以下、磁化自由層の材料について本発明者が試作評価した結果の一部を例に挙げて説明する。
【０１３５】
ここでは、第１実施形態に関して前述した磁気抵抗効果素子Ａ３の構造を基本とし、その磁化自由層２０と磁化固着層１６Ｃの材料、層厚を変えたサンプルＤ１〜Ｄ３を試作、評価した。
【０１３６】
以下に、作成した磁気抵抗効果素子を構成する各層の材料と層厚を列挙する。
【０１３７】
（磁気抵抗効果素子Ａ３）
保護層２２        ：Ｔａ                    （５ｎｍ）
第２磁化自由層２０：（Ｃｏ８６Ｆｅ１４）８２Ｎｉ１８（４ｎｍ）
第１磁化自由層２０：（Ｆｅ５０Ｃｏ５０）９５Ｃｕ５  （２ｎｍ）
非磁性中間層１８  ：Ｃｕ                    （３ｎｍ）
磁化固着層１６Ｃ  ：（Ｆｅ５０Ｃｏ５０）９５Ｃｕ５  （３ｎｍ）
磁化固着層１６Ｂ  ：Ｒｕ                    （２ｎｍ）
磁化固着層１６Ａ  ：Ｃｏ９０Ｆｅ１０            （３ｎｍ）
反強磁性層１４    ：ＰｔＭｎ                （１５ｎｍ）
第２下地層１２    ：Ｒｕ                    （２ｎｍ）
第１下地層１２    ：Ｔａ                    （５ｎｍ）
【０１３８】
このような磁気抵抗効果素子Ａ３に対して、第１及び第２磁化自由層２０と磁化固着層１６Ｃのみの材料、層厚を以下のように変更した。
【０１３９】
（磁気抵抗効果素子Ｄ１）
第２磁化自由層２０：  Ｆｅ１３Ｃｏ２０Ｎｉ６７        （４ｎｍ）
第１磁化自由層２０：（Ｆｅ５０Ｃｏ５０）９５Ｃｕ５  （２ｎｍ）
磁化固着層１６Ｃ  ：（Ｆｅ５０Ｃｏ５０）９５Ｃｕ５  （３ｎｍ）
【０１４０】
（磁気抵抗効果素子Ｄ２）
第２磁化自由層２０：  Ｆｅ１３Ｃｏ２０Ｎｉ６７        （５．５ｎｍ）
第１磁化自由層２０：（Ｆｅ５０Ｃｏ５０）９５Ｃｕ５  （０．５ｎｍ）
磁化固着層１６Ｃ  ：（Ｆｅ５０Ｃｏ５０）９５Ｃｕ５  （３ｎｍ）
【０１４１】
（磁気抵抗効果素子Ｄ３）
第２磁化自由層２０：  Ｆｅ１３Ｃｏ２０Ｎｉ６７        （５．５ｎｍ）
第１磁化自由層２０：（Ｆｅ５０Ｃｏ５０）９５Ｃｕ５  （０．５ｎｍ）
磁化固着層１６Ｃ  ：（Ｆｅ５０Ｃｏ５０）９５Ｃｕ５  （０．５ｎｍ）
磁化固着層１６Ｃ  ：  Ｎｉ８０Ｆｅ２０          （２．５ｎｍ）
【０１４２】
ここで、磁気抵抗効果素子Ｄ３においては、磁化固着層１６Ｃを２層構造とし、（Ｆｅ５０Ｃｏ５０）９５Ｃｕ５  層を磁化自由層２０に近い側に設けた。
【０１４３】
それぞれの磁気抵抗効果素子の面抵抗変化量ＡΔＲを測定した結果、以下の値を得た。
【０１４４】
0003565268.tif 000005
【０１４５】
単純に第１磁化自由層の材料をＦｅ１３Ｃｏ２０Ｎｉ６７  に変更した素子Ｄ１を素子Ａ３と比較すると、ＡΔＲはＡ３で１２５ｍΩμｍ２、Ｄ１で１２０ｍΩμｍ２であり、大差ない。
【０１４６】
しかし、第１磁化自由層をＦｅ１３Ｃｏ２０Ｎｉ６７  に変更することで、磁化自由層の磁化Ｍｓｔ（飽和磁化Ｍｓ×厚さｔ）がＡ３で１１．８ｎｍＴだったものが、Ｄ１で９．４ｎｍＴとなった。さらに膜厚の割合を変えることで、素子Ｄ２、素子Ｄ３では磁化Ｍｓｔは、７．７５ｎｍＴまで減少した。磁化自由層のＭｓｔが小さいということは、外部磁場に対する感度が向上することを意味する。
【０１４７】
次に、磁化自由層全体に対する、第１磁化自由層と第２磁化自由層の割合を変化させた効果を比較するため、素子Ｄ１と素子Ｄ２に注目する。
【０１４８】
前述した磁気抵抗効果素子においては、殆どの層において通常用いられる材料の結晶構造はｆｃｃ（ｆａｃｅ  ｃｅｎｔｅｒｅｄ  ｃｕｂｉｃ）であり、結晶性の観点から、結晶構造を揃えることが望ましい。
【０１４９】
結晶構造がｂｃｃ（ｂｏｄｙ  ｃｅｎｔｅｒｅｄ  ｃｕｂｉｃ）である（Ｆｅ５０Ｃｏ５０）９５Ｃｕ５  を０．５ｎｍと薄くすることにより、素子Ｄ１では２０Ｏｅ（エルステッド）と大きかった磁化自由層の保磁力Ｈｃを、素子Ｄ２では１３Ｏｅまで低減することができた。このときのＡΔＲは、素子Ｄ１では１２０ｍΩμｍ２、Ｄ２では１１８ｍΩμｍ２と、これもあまり変わりない。これは、非磁性部分と強磁性部分の界面でのスピン分極率が高いことが重要であることを示している。
【０１５０】
この結果を考えると、磁化固着層についても界面部分だけを（Ｆｅ５０Ｃｏ５０）９５Ｃｕ５  としても高出力を得られると考えられる。実際、素子Ｄ３でもＡΔＲが約１１０ｍΩμｍ２  であった。素子Ｄ３では、膜全体に占めるｂｃｃの割合が少ないため、膜の結晶性が向上し、磁化自由層の保磁力Ｈｃが更に８Ｏｅまで低減された。
【０１５１】
以上説明したように、本発明のいずれの実施形態においても、磁化自由層や磁化固着層の材料や層厚を適宜調節することにより、磁化自由層の軟磁気特性を改善したり保磁力を低下させて、さらに高い出力を得ることが可能である。
【０１５２】
次に、本発明の磁気抵抗効果素子を搭載した磁気再生装置について説明する。すなわち、図１乃至図１３に関して前述した本発明の磁気抵抗効果素子は、例えば、記録再生一体型の磁気ヘッドアセンブリに組み込まれ、磁気記録再生装置に搭載することができる。
【０１５３】
図１４は、このような磁気記録再生装置の概略構成を例示する要部斜視図である。すなわち、本発明の磁気記録再生装置１５０は、ロータリーアクチュエータを用いた形式の装置である。同図において、磁気記録用媒体ディスク２００は、スピンドル１５２に装着され、図示しない駆動装置制御部からの制御信号に応答する図示しないモータにより矢印Ａの方向に回転する。本発明の磁気記録再生装置１５０は、複数の媒体ディスク２００を備えたものとしてもよい。
【０１５４】
また、媒体ディスク２００は、記録ビットの磁化方向がディスク面と略平行ないわゆる「面内記録方式」のものでも良く、あるいは、記録ビットの磁化方向がディスク面に対して略垂直な「垂直記録方式」のものでも良い。
【０１５５】
媒体ディスク２００に格納する情報の記録再生を行うヘッドスライダ１５３は、薄膜状のサスペンション１５４の先端に取り付けられている。ここで、ヘッドスライダ１５３は、例えば、前述したいずれかの実施の形態にかかる磁気抵抗効果素子あるいは磁気ヘッドをその先端付近に搭載している。
【０１５６】
媒体ディスク２００が回転すると、ヘッドスライダ１５３の媒体対向面（ＡＢＳ）は媒体ディスク２００の表面から所定の浮上量をもって保持される。あるいはスライダが媒体ディスク２００と接触するいわゆる「接触走行型」であってもよい。
【０１５７】
サスペンション１５４は、図示しない駆動コイルを保持するボビン部などを有するアクチュエータアーム１５５の一端に接続されている。アクチュエータアーム１５５の他端には、リニアモータの一種であるボイスコイルモータ１５６が設けられている。ボイスコイルモータ１５６は、アクチュエータアーム１５５のボビン部に巻き上げられた図示しない駆動コイルと、このコイルを挟み込むように対向して配置された永久磁石および対向ヨークからなる磁気回路とから構成される。
【０１５８】
アクチュエータアーム１５５は、スピンドル１５７の上下２箇所に設けられた図示しないボールベアリングによって保持され、ボイスコイルモータ１５６により回転摺動が自在にできるようになっている。
【０１５９】
図１５は、アクチュエータアーム１５５から先の磁気ヘッドアセンブリをディスク側から眺めた拡大斜視図である。すなわち、磁気ヘッドアッセンブリ１６０は、例えば駆動コイルを保持するボビン部などを有するアクチュエータアーム１５５を有し、アクチュエータアーム１５５の一端にはサスペンション１５４が接続されている。
サスペンション１５４の先端には、図１乃至図１３に関して前述したような本発明の磁気抵抗効果素子を具備するヘッドスライダ１５３が取り付けられている。サスペンション１５４は信号の書き込みおよび読み取り用のリード線１６４を有し、このリード線１６４とヘッドスライダ１５３に組み込まれた磁気ヘッドの各電極とが電気的に接続されている。図中１６５は磁気ヘッドアッセンブリ１６０の電極パッドである。
【０１６０】
本発明によれば、図１乃至図１３に関して前述したような磁気抵抗効果素子を具備することにより、従来よりも大幅に高い記録密度で磁気記録媒体ディスク２００に磁気的に記録された情報を確実に読みとることが可能となる。
【０１６１】
以上、具体例を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明は、これらの具体例に限定されるものではない。例えば、磁気抵抗効果膜を構成する各要素の具体的な寸法関係や材料、その他、電極、バイアス印加膜、絶縁膜などの形状や材質に関しては、当業者が公知の範囲から適宜選択することにより本発明を同様に実施し、同様の効果を得ることができる限り、本発明の範囲に包含される。
【０１６２】
また、前述したように、磁気抵抗効果素子における反強磁性層、磁化固着層、非磁性中間層、磁化自由層などの構成要素は、それぞれ単層として形成してもよく、あるいは２以上の層を積層した構造としてもよい。
【０１６３】
また、本発明の磁気抵抗効果素子を再生用磁気ヘッドに適用する際に、これと隣接して書き込み用の磁気ヘッドを設けることにより、記録再生一体型の磁気ヘッドが得られる。
【０１６４】
さらに、本発明の磁気再生装置は、特定の磁気記録媒体を定常的に備えたいわゆる固定式のものでも良く、一方、記録媒体が差し替え可能ないわゆる「リムーバブル」方式のものでも良い。
【０１６５】
その他、本発明の実施の形態として上述した磁気ヘッド及び磁気記憶再生装置を基にして、当業者が適宜設計変更して実施しうるすべての磁気抵抗効果素子、磁気ヘッド及び磁気記憶再生装置も同様に本発明の範囲に属する。
【０１６６】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明よれば、スピンバルブ構造を有する垂直通電型の磁気抵抗効果素子の磁気抵抗効果膜に半導体または半金属からなる抵抗調節層を設けることにより、大きな抵抗変化量、低ノイズ、優れた高周波応答性など、従来のＴＭＲや金属系スピンバルブ構造の垂直通電型磁気抵抗効果素子では実現できなった特性が併せて実現できる。
【０１６７】
ＴＭＲ素子における「絶縁バリア層」と異なり、本発明において用いる抵抗調節層においては伝導キャリアが存在するので、膜厚を適切に選ぶことによって素子抵抗が高くなりすぎるという問題も解消できる。
【０１６８】
その結果として、高周波応答性に優れ、高出力で高いＳ／Ｎを有する磁気ヘッド、およびそれを搭載した磁気再生装置を提供することが可能となり産業上のメリットは多大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる磁気抵抗効果素子の要部断面構造を表す模式図である。
【図２】シンセティック型の磁化固着層を有する磁気抵抗効果素子の断面構造を表す模式図である。
【図３】第１実施形態の変型例を表す模式図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態にかかる磁気抵抗効果素子の要部断面構造を表す模式図である。
【図５】第２実施形態の変型例を表す模式図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態にかかる磁気抵抗効果素子の要部断面構造を表す模式図である。
【図７】第３実施形態の変型例を表す模式図である。
【図８】本発明において磁化自由層２０が下側に配置される磁気抵抗効果素子の断面構造を表す模式図である。
【図９】本発明において磁化自由層２０が下側に配置される磁気抵抗効果素子の断面構造を表す模式図である。
【図１０】図２に表したシンセティック型の磁気抵抗効果素子の変型例を表す模式図である。
【図１１】多層構造を採用した磁気抵抗効果素子の断面構造を表す模式図である。
【図１２】磁化自由層２０と保護層２２との間に酸化物層６０が設けられた磁気抵抗効果素子の断面構造を表す模式図である。
【図１３】磁化固着層１６の中に酸化物層６０が挿入された磁気抵抗効果素子の断面構造を表す模式図である。
【図１４】本発明の磁気記録再生装置の概略構成を例示する要部斜視図である。
【図１５】アクチュエータアーム１５５から先の磁気ヘッドアセンブリをディスク側から眺めた拡大斜視図である。
【図１６】スピンバルブ構造を有するＣＰＰ型の磁気抵抗効果素子を模式的に表す断面図である。
【符号の説明】
１２  下地層
１４  反強磁性層
１６  磁化固着層
１８  非磁性中間層
２０  磁化自由層
２２  保護層
３０  抵抗調節層
４０  絶縁層
５２  上部電極
５４  下部電極
６０  酸化物層
１５０  磁気記録再生装置
１５２  スピンドル
１５３  ヘッドスライダ
１５４  サスペンション
１５５  アクチュエータアーム
１５６  ボイスコイルモータ
１５７  スピンドル
１６０  磁気ヘッドアッセンブリ
１６４  リード線
２００  磁気記録媒体ディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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