【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９７７０１号「ＤＮＡ断片の標識法及び変異ＤＮＡ断片の検出法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月２８日出願公開、特開平　９−１０７９９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成７年１０月２０日に出願されたものであって、平成１６年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、これにつき、当審から平成２０年８月２０日付で拒絶理由が通知され、これに対し、平成２０年１０月２２日付で、意見書が提出されるとともに、特許請求の範囲が補正されたものである。　
　本願請求項に係る発明は、当該補正後の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１の記載は以下のとおりである（以下、これを本願発明という。）。　
「【請求項１】  ポリメラーゼ連鎖反応を、デオキシウリジン３リン酸の５位に結合手３−アミノ−１−プロピン−１−イルを介してローダミン類を結合させた蛍光標識ヌクレオシド誘導体の存在下に行なうＤＮＡ断片の標識法により、変異ＤＮＡ断片及び正常ＤＮＡ断片をそれぞれ、同一条件下に標識した後、同一条件で一本鎖高次構造多型解析を行うことを特徴とする変異ＤＮＡの検出法。」　
　
２．当審が通知した拒絶理由　
　一方、当審が通知した拒絶理由は、　
「この出願の請求項１〜９に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　　　　　　　　　　　　　　　記　
刊行物１：PCR Methods and Applications, Vol.4, (April 1995), p. 275-282　
刊行物２： 特表平４−５０４２０３号公報　」　
というものである。　
　
３．当審の判断　
　本願発明は、当審が通知した上記拒絶理由の対象とされた、補正前の請求項７に係る発明において、ＤＮＡ断片の標識を補正前の請求項１に記載された方法で行い、その際に蛍光標識されたヌクレオシド誘導体として補正前の請求項５に記載されたヌクレオシド誘導体を用いて行うことを特定したものである。　
　そこで、以下、本願発明が、当審が通知した上記拒絶理由により特許を受けられないものであるかどうか、検討する。　
（１）引用刊行物に記載された技術的事項　
刊行物１：PCR Methods and Applications, Vol.4, (April 1995), p. 275-282
「後標識による多蛍光標識PCR一本鎖高次構造多型分析法」というタイトルの論文であり、　
（１−１）２７５頁左欄に、　
「後標識による多蛍光標識PCR一本鎖高次構造多型分析法（ＭＦ−ＰＣＲ−ＳＳＣＰ）が開発された。標的配列は、非標識プライマーを用いたＰＣＲにより増幅された。未反応の遊離ｄＮＴＰは、エタノール沈降により増幅産物から取り除かれた。増幅されたＤＮＡ断片の３’末端のｄＮＴＰは、ＤＮＡポリメラーゼＩのクレノウ・フラグメントを用いて蛍光標識されたｄＵＴＰまたはｄｄＮＴＰと交換された。蛍光標識されたｄＵＴＰまたはｄｄＮＴＰにより標識された当該ＤＮＡ断片は、熱変性され、ゲル温度制御システムを有する自動ＤＮＡ配列決定機にセットされた非変性性のポリアクリルアミドゲルに適用された。イメージデータが、コンピュータプログラムＧｅｎｅｓｃａｎ６７２により分析された。後標識によるＭＦ−ＰＣＲ−ＳＳＣＰの使用により、ヒトＫ−ｒａｓオンコジーンの７つの異なる単一塩基変異が、一つの電気泳動条件の下でさえ、検出された。」と記載され、また、　
（１−２）２７７頁中欄８〜１４行に、　
「蛍光色素による後標識　蛍光標識ｄＵＴＰ類（［Ｆ］ｄＵＴＰｓ）であるＲ６Ｇ−ｄＵＴＰ（緑、１００μＭ）、Ｒ１１０−ｄＵＴＰ（青、１００μＭ）、及びＴＡＭＲＡ−ｄＵＴＰ（ゲルイメージでは黄、電気泳動図では黒、４００μＭ）は、パーキン−エルマーより供給された。」と、　
（１−３）２７８頁右欄下７行〜２７９頁中欄最下行に、　
「ＳＳＣＰ分析における異なる蛍光標識の影響　Ｋ−ｒａｓ遺伝子の１７５ｂｐのＤＮＡ断片が、正常人の末梢白血球細胞および７つの腫瘍細胞ラインから単離されたゲノムＤＮＡから、プライマーｏＲＢ１０５０−ｏＲＢ１０７８を使用して増幅された。これらのＤＮＡ断片のセンス鎖が０．５μＭのＲ６Ｇ−ｄＵＴＰ、０．５μＭのＲ１１０−ｄＵＴＰ若しくは２．０μＭのＴＡＭＲＡ−ｄＵＴＰで後標識された。３つの異なる蛍光染料で標識されたＤＮＡ断片は混合され、１２％ポリアクリルアミドゲル上で電気泳動された。ゲル長は６ｃｍであり、ゲル温度は２０℃に保たれた。図６に示すように、３つの異なる［Ｆ］ｄＵＴＰｓが後標識に使用されたとき、ＳＳＣＰのプロファイルはほとんど同じであった。このように、異なる蛍光標識は、ＳＳＣＰ分析における単鎖ＤＮＡの移動に対してほとんど影響を与えないことが示された。」と、　
（１−４）２７９頁右欄１〜１９行に、　
「共電気泳動を用いたＳＳＣＰ分析　Ｋ−ｒａｓ遺伝子の１７５ｂｐのＤＮＡ断片が、プライマーｏＲＢ１０５０−ｏＲＢ１０７８を使用して増幅された。正常対照物のセンス鎖が０．５μＭのＲ１１０−ｄＵＴＰで標識され、当該対照と７つの腫瘍細胞ラインが０．５μＭのＲ６Ｇ−ｄＵＴＰで標識された。Ｒ１１０−ｄＵＴＰで標識された正常対照とＲ６Ｇ−ｄＵＴＰで標識された正常対照と腫瘍細胞のＤＮＡ断片が混合され、ＳＳＣＰ分析が行われた。Ｇｅｎｅｓｃａｎ−２５００ＲＯＸが内部ＤＮＡサイズマーカーとして使用された。図７に示すように、Ｋ−ｒａｓ遺伝子の７つの変異体のすべてが、１２％ポリアクリルアミドゲル上で、２０℃、６ｃｍゲルにおいて、異なる移動パターンとして明瞭に検出された。」　
と記載されている。　
　
刊行物２：特表平４−５０４２０３号公報
「増幅された標的核酸へのレポーター部位の取り込みによる迅速な核酸検出方法」という名称の発明に関する特許公表公報であり、　
（１−５）請求の範囲の請求項１に、　
「１．所定の核酸配列を含む核酸を含むと思われる検体中の前記所定の核酸配列を検出および／または測定するための核酸アッセイであって以下の工程、すなわち、　
（Ａ）標的核酸を一本鎖化する：　
（Ｂ）所定の核酸配列内に含まれる少なくとも一つの特定の核酸配列を、相当するｄＮＴＰをすべて置換する量以下のレポーター部分を含有する少なくとも一種のデオキシリボヌクレオチドトリホスフェートの存在下に、下記の工程（１）〜（４）により増幅する：　
　（１）前記一本鎖を、増幅される各々異なる特定配列について、二種類のオリゴヌクレオチドプライマーを用いて、増幅される各々異なる配列について各核酸鎖に対して相補的な各プライマーの延長生成物が合成されるような条件下に処理し、その際前記プライマーは各々特定配列を有する異なる核酸鎖に対しそれらとハイブリダイズするのに十分相補的であるように選択して、一方のプライマーから合成される延長生成物が、その相補体から分離されたときに他方のプライマーの延長生成物の合成のための鋳型として役立ち得るようにする：　
　（２）プライマーの延長生成物をそれらの合成の基礎とされた鋳型から分離して一本鎖化された分子を生成させる：　
　（３）工程（２）で生成させた一本鎖化された分子を、工程（１）のプライマーを用いて、プライマー延長生成物が工程（２）で生成させた一本鎖の各々を鋳型として用いて合成される条件下に処理する：そして　
　（４）工程（２）および（３）を繰り返して検出および／または測定に十分なプライマー延長生成物を生成させる：　
（Ｃ）工程（Ｂ）（４）の生成物を一本鎖化する：　
（Ｄ）工程（Ｃ）の生成物を、固体支持体に結合しそして両プライマーにより規定される核酸配列を含まないプライマー延長生成物の一部分に対して相補的なオリゴヌクレオチドと接触させる：　
（Ｅ）ハイブリダイズしなかった物質を除去する：および　
（Ｆ）固体支持体に固定されたレポーター部分を検出および／または測定する　
より成る前記核酸アッセイ。」と、また、　
（１−６）同請求項３に、　
「レポーター部分が蛍光部分である請求項１記載のアッセイ。」　
と記載され、　
（１−７）３頁右下欄４〜８行に、　
「増幅された核酸−捕捉プローブ複合体を適当な緩衝液で洗浄してハイブリダイズしなかった前工程よりの生成物および取り込まれなかったｄＮＴＰ−Ｒを除去する。レポーター基の存在および量は検出および／または測定され、また増幅された標的核酸量に比例する。」　
と記載され、　
（１−８）４頁左上欄２〜９行に、　
「レポーター基含有デオキシリボヌクレオチドトリホスフェートは既知物質である。重要なレポーター基にはフルオレセインなどの蛍光化合物が包含される。…本発明において有用なレポーター基には、フルオレセイン、ローダミン、およびその他の色素原性または蛍光原性化合物が包含される。」　
と記載され、　
（１−９）４頁左下欄１６〜２４行に、具体的に、　
「プラスミドｐＢＨ１０−Ｒ３の連続希釈液アリコート…をＰＣＲを用いて増幅できる。各アリコートをｄＡＴＰ、ｄＴＴＰ、ｄＣＴＰおよびｄＧＴＰの各々について２００μＭおよびスクシニル−フルオレセインｄＴＴＰについて１０μＭ、プライマーＡおよびプライマーＢの各々について１．０μＭであって、１μｇヒト胎盤ＤＮＡ／反応および２．５単位のＤＮＡポリメラーゼ酵素を含む緩衝液と総反応容量を１００μｌとして混合できる。」　
と記載されている。　
　
（２）本願発明と引用刊行物１に記載された技術的事項との対比　
　引用刊行物１には、上述のとおり、変異DNAを検出する遺伝子診断法の一つであるＰＣＲ一本鎖高次構造多型分析法（ＰＣＲ−ＳＳＣＰ法）において、ＰＣＲで増幅されたＤＮＡ断片を検出するためのＤＮＡ断片標識方法として、増幅されたＤＮＡ断片の３’末端を蛍光標識することが記載され（摘記事項（１−１）参照）、また、変異ＤＮＡ断片及び正常ＤＮＡ断片をそれぞれ、ヌクレオシド部分が同一構造の蛍光標識されたヌクレオシド誘導体を用いて同一条件下に標識した後、同一条件で一本鎖高次構造多型解析を行ない、正常ＤＮＡの解析結果と対比することにより、変異ＤＮＡを検出することも記載されている（摘記事項（１−４）参照）。　
　そして、本願発明においてＤＮＡ断片の標識に用いられる「デオキシウリジン３リン酸の５位に結合手３−アミノ−１−プロピン−１−イルを介してローダミン類を結合させた蛍光標識ヌクレオシド誘導体」について、本願明細書には、「【００２２】…塩基部分に結合手を介して蛍光物質を結合させたヌクレオシド３リン酸としては、より具体的には、例えば上記ヌクレオシド３リン酸の塩基部分（例えばウラシル…の場合は５位…）に、結合手（３−アミノ−１−プロピン−１−イル）を介して、各種ローダミン類を結合させた化合物を挙げることができ（Nucleic  Acids  Research,20(10),2471(1992)参照）、上記ローダミン類の代表例としては、例えば…Ｒ６Ｇ…６−ＲＯＸ…Ｒ１１０…ＴＡＭＲＡ…等を例示できる。【００２３】以下、本明細書においては、之等蛍光標識されたヌクレオシド誘導体を、ローダミン類とヌクレオシド誘導体との各略号を用いて、例えばＲ６Ｇ−ｄＵＴＰ、Ｒ１１０−ｄＵＴＰ、ＴＡＭＲＡ−ｄＵＴＰのように標記するものとする。」と記載され、また、「【００４２】…二段目は一段目の反応液を５００倍希釈したものを鋳型として、Ｒ６Ｇ−ｄＵＴＰ（１００μＭ）、Ｒ１１０−ｄＵＴＰ（１００μＭ）及びＴＡＭＲＡ−ｄＵＴＰ（１００μＭ）の各０．１μｌをそれぞれ加えた全容量１０μｌにて反応を行った。【００４３】なお、上記で用いた各ｄＵＴＰ誘導体は、いずれもパーキン−エルマー社製のものであり、…」と記載されている。　
　本願明細書のこれらの記載からすると、Ｒ６Ｇ−ｄＵＴＰおよびＲ１１０−ｄＵＴＰは、ともにパーキン−エルマー社製の「デオキシウリジン３リン酸の５位に結合手３−アミノ−１−プロピン−１−イルを介してローダミン類を結合させた蛍光標識ヌクレオシド誘導体」に該当するものであり、このことからも明らかに、引用刊行物１において、増幅されたＤＮＡ断片の３’末端を蛍光標識する際に用いられている蛍光標識されたヌクレオシド誘導体である、パーキン−エルマー社製のＲ６Ｇ−ｄＵＴＰおよびＲ１１０−ｄＵＴＰ（摘記事項（１−２）参照）は、それ自体公知の「デオキシウリジン３リン酸の５位に結合手３−アミノ−１−プロピン−１−イルを介してローダミン類を結合させた蛍光標識ヌクレオシド誘導体」に該当するといえる。　
　そこで、本願発明と引用刊行物１に記載された技術的事項を対比すると、　
　両者は、　
「デオキシウリジン３リン酸の５位に結合手３−アミノ−１−プロピン−１−イルを介してローダミン類を結合させた蛍光標識ヌクレオシド誘導体を用いたＤＮＡ断片の標識法により、変異ＤＮＡ断片及び正常ＤＮＡ断片をそれぞれ、同一条件下に標識した後、同一条件で一本鎖高次構造多型解析を行なうことを特徴とする変異ＤＮＡの検出法。」に係るものである点で一致するが、　
　本願発明が、「ポリメラーゼ連鎖反応を、デオキシウリジン３リン酸の５位に結合手３−アミノ−１−プロピン−１−イルを介してローダミン類を結合させた蛍光標識ヌクレオシド誘導体の存在下に行なうこと」により、ポリメラーゼ連鎖反応により生成するＤＮＡ断片を標識するのに対し、引用刊行物１においては、ＰＣＲで増幅された後に、当該ＤＮＡ断片の３’末端を当該蛍光標識ヌクレオシド誘導体を用いて蛍光標識することにより標識する点で相違する。　
　
（３）相違点についての判断　
　引用刊行物２には、上述のとおり、ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）を蛍光標識されたヌクレオシド誘導体の存在下に行なうことにより、ＰＣＲにより生成するＤＮＡ断片を標識することが記載され（摘記事項（１−５）、（１−６）参照）、その際に、引用刊行物１に記載されている上記蛍光標識ヌクレオシド誘導体と同様に蛍光標識されたヌクレオシド誘導体を使用することが記載されている（摘記事項（１−７）、（１−８）参照）から、引用刊行物１に記載された「ＰＣＲで増幅された変異ＤＮＡ断片及び正常ＤＮＡ断片をそれぞれ、蛍光標識されたヌクレオシド誘導体を用いて同一条件下に標識した後、同一条件で一本鎖高次構造多型解析を行なうことを特徴とする変異ＤＮＡの検出法。」において、ＰＣＲで増幅されたそれぞれのＤＮＡ断片の３’末端を、引用刊行物１に記載されている上記蛍光標識されたヌクレオシド誘導体を用いてそれぞれ蛍光標識することに代えて、ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）を、引用刊行物１に記載されている上記蛍光標識されたヌクレオシド誘導体の存在下にそれぞれ行なうことにより、ＰＣＲにより生成するＤＮＡ断片をそれぞれ標識することは、当業者が容易に想起し得たことと認められる。　
　そして、これにより予測しがたい格別優れた効果が奏されるものとも認められない。　
　
（４）請求人の主張について　
（４−１）請求人は、当審が通知した上記拒絶理由通知に対して、平成２０年１０月２２日付で提出した意見書において、概ね以下のとおり主張する。　
（ｉ）刊行物２には、補正後の本願請求項１における「蛍光標識ヌクレオシド誘導体としてデオキシウリジン３リン酸の５位に結合手３−アミノ−１−プロピン−１−イルを介してローダミン類を結合させたものを用いること」は記載されていないので、刊行物１の蛍光標識の方法に代えて刊行物２の蛍光標識の方法を用いたとしても本願発明の構成には想到し得ない。　
　また、刊行物１及び２のどこを見ても、PCRをデオキシウリジン３リン酸の５位に結合手３−アミノ−１−プロピン−１−イルを介してローダミン類を結合させた蛍光標識ヌクレオシド誘導体の存在下に行なうDNA断片の標識法を用いてSSCPを行うという本願発明の特有の構成については示唆すらない。　
　そうしてみると、如何に当業者といえども、刊行物１及び２の開示内容に基づいて、本願請求項１に係る発明を想到することは容易なことではない。　
（ｉｉ）本願請求項１に係る発明は、PCRをデオキシウリジン３リン酸の５位に結合手３−アミノ−１−プロピン−１−イルを介してローダミン類を結合させた蛍光標識ヌクレオシド誘導体の存在下に行なうDNA断片の標識法を用いてSSCPを行うという本願発明の構成を採用することによって、PCR後に標識する方法と比較しても、作業の省力化、迅速化が可能な上、変異DNAの検出をすることができるという刊行物１及び２から予測できない効果を奏する。この効果は、実施例により実際に裏付けられている。　
（４−２）しかしながら、　
（ｉ）刊行物２には、上述のとおり、ＰＣＲ反応を行うにあたって、ローダミン等の蛍光原性化合物をレポーター基として含有するデオキシリボヌクレオチドトリホスフェート（摘記事項（１−８）参照）を、相当するｄＮＴＰをすべて置換する量以下の量用いることにより、標的核酸を増幅すること（摘記事項（１−６）の構成Ｂ）参照）、具体的には、当該デオキシリボヌクレオチドトリホスフェートとしてスクシニル−フルオレセインｄＴＴＰを用いること（摘記事項（１−９）参照）が記載され、その際に、増幅された標的核酸中のレポーター基の量は、増幅された標的核酸量に比例するとも記載されている（摘記事項（１−７）参照）。
　刊行物２のこれらの記載は、スクシニル−フルオレセインｄＴＴＰのような蛍光標識ヌクレオシド誘導体を用いてもＰＣＲ反応の進行に差し支えがないことを示すものであり、そして、「増幅された標的核酸中のレポーター基の量が、増幅された標的核酸量に比例する」ということは、刊行物２の手法により得られる増幅核酸のそれぞれには、ほぼ同量の蛍光標識ヌクレオシド誘導体が取り込まれることを示唆するものといえる。　
　一方で、刊行物１にも記載されているＰＣＲ一本鎖高次構造多型分析法は、ＰＣＲ法により増幅された変異ＤＮＡ断片と正常ＤＮＡ断片とを、電気泳動における見かけの分子量の差により識別するものであるから、それぞれの断片の個々の増幅物の見かけの分子量が等しいこと、すなわち、個々の増幅物に取り込まれる蛍光標識ヌクレオシド誘導体の量が等しいことが適切であることは明らかである。　
　そうしてみると、「刊行物１において、PCRで増幅された変異DNA断片及び正常DNA断片の3’末端を蛍光標識されたヌクレオシド誘導体を用いてそれぞれ蛍光標識することに代えて、刊行物２に記載されているように、PCRを蛍光標識されたヌクレオシド誘導体の存在下に行うことにより、PCRにより生成するDNA断片をそれぞれ標識すること」としても、格別の差し支えがないことは、当業者が容易に想起し得ることである。　
　そして、本願発明で用いられる「デオキシウリジン３リン酸の５位に結合手３−アミノ−１−プロピン−１−イルを介してローダミン類を結合させた蛍光標識ヌクレオシド誘導体」は、刊行物１でも標的核酸の３’末端の標識に用いられているとおり公知の蛍光標識ヌクレオシド誘導体であり、また、刊行物２で具体的に用いられているスクシニル−フルオレセインｄＴＴＰと同様に、結合手を介して蛍光色素がデオキシリボヌクレオチドトリホスフェートに結合した化合物であると認められ、刊行物２に刊行物２のＰＣＲ反応に用いるものとして記載された「ローダミン等の蛍光原性化合物をレポーター基として含有するデオキシリボヌクレオチドトリホスフェート」に該当するものであるところ、特にこれを用いると、刊行物２に記載されたＰＣＲ反応が進行しないとすべき理由も見あたらない。　
（ｉｉ）これにつき、請求人は、上述のとおり、「本願発明の構成を採用することによって、PCR後に標識する方法と比較しても、作業の省力化、迅速化が可能な上、変異DNAの検出をすることができるという刊行物１及び２から予測できない効果を奏する。」と主張するが、「作業の省力化、迅速化が可能」な点は、ＰＣＲ反応と標識化を兼ねたことによるものであるから、刊行物２の記載から容易に予測できる効果である。また、「変異DNAの検出をすることができる」点も、上述のとおり、刊行物２の記載から「刊行物２の手法により得られる増幅核酸のそれぞれには、ほぼ同量の蛍光標識ヌクレオシド誘導体が取り込まれる」ことが示唆されることから、当業者が予測し得る効果といえる。　
　これに関し、本願明細書の【００１３】には、「ポリメラーゼ連鎖反応を、蛍光標識されたヌクレオシド誘導体の存在下に行うときには、当初予測されたヌクレオシド誘導体がランダムに取り込まれて種々の産物が生成し、ＳＳＣＰにおけるバンドがブロードとなるであろうという欠点を伴うことなく、ＰＣＲ産物のＳＳＣＰはバンドの分離がシャープであり、…」と記載されているが、上述のとおり、ＰＣＲを蛍光標識ヌクレオシド誘導体の存在下に行っても、ある程度均一な増幅物が得られることは十分期待できるところであるところ、本願明細書に添付された図２と、刊行物１のＦｉｇ．６、Ｆｉｇ．７を比較すると、明らかに刊行物１の「標的核酸の３’末端のみを標識したもの」の方がシャープであり、本願発明のものはブロードとなっていることからすれば、本願発明により予想外の格別の効果が得られたとは認められない。　
　
４．むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本特許出願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。