【事件の表示】
　特願２００１−１７０３４５「ネットワーク上のアクセス管理方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６３１４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月６日（パリ条約による優先権主張２０００年６月９日、米国）の出願であって、平成１６年１１月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年５月２４日付けで手続補正がなされたものの、同年１１月２９日付けで拒絶査定がなされた。その後、平成１８年３月６日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年３月３１日付けで手続補正がなされたものである。   
 　
２．本願発明
　本願の請求項１４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月３１日付け手続補正書によって補正された明細書又は図面の記載からみて、次のとおりのものである。
　
「【請求項１４】　コンピュータにより実行可能であり、コンピュータ読み取り可能媒体内に記憶され、複数のコンピュータを有するネットワーク上においてアクセス及びセキュリティを管理するコンピュータ・プログラムであって、
　ネットワーク内の複数のコンピュータそれぞれに備えられる一方向暗号化パスワード・ファイルであって、複数のコンピュータ及びネットワークに対するアクセスを許されている正規のユーザに関する、複数のユーザＩＤ、一方向暗号化パスワード、及び付随特権を含んでいる一方向暗号化パスワード・ファイルと、
　ユーザのコンピュータからユーザＩＤ又は役割及びパスワードを受信し、一方向暗号化パスワード・ファイル中にこれらと一致するものが見出されたとき、ユーザのコンピュータをログインさせるユーザ・ログイン・コード・セグメントと、
　ネットワーク内においてブロードキャスト・メッセージ又はマルチキャスト・メッセージを監視しかつ受信し、ユーザの付随特権がメッセージの視認を許可する場合、メッセージをユーザに表示するチャネル・モニタ／フィルタ・コード・セグメントと、
　異常事態が発生したとき、システム管理者又はセキュリティ担当者に、ユーザを欺いてコンピュータに対するアクセスが許可されたと信じさせるために、ユーザに対する偽メッセージ及び情報の提示を含む処理を行わせるためのリモート・コントロール・コード・セグメントと
からなることを特徴とするコンピュータ・プログラム。　」
　
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１６４８５９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「〔技術分野〕
　本発明は、分散処理コンピュ−タシステムのパスワード管理方式に関する。
〔従来技術〕
　従来、この種のパスワード管理方式としては、各コンピュータ単位にパスワードデータベースをもち個別に管理されていた。したがってシステム管理者が、パスワードの不正使用に対する監査やパスワードの変更に対して、迅速に対処することができず、また複雑なパスワードの登録管理機能を各コンピュータに備える必要性があるなどの諸欠点があつた。
〔発明の目的〕
　本発明は、従来各コンピュータ毎に設備されていたローカルパスワードデータベースに加えて、ホストコンピュータにホストパスワードデータベースを追加することにより、上記欠点を解決し、管理者が、システム使用者全体のリアルタイムの監査、及びパスワード登録管理機能をホストコンピュータ以外に不必要にすることができるようにしたパスワード管理方式を提供するものである。
〔発明の構成〕
　本発明は、分散処理コンピュータシステムを構成する各地域部門に分散設置されたローカルコンピュータに、ローカルパスワードデータベースを設置し、かつ全てのローカルコン　ピュータを共有集中管理するホストコンピュータに、全ローカルパスワードデータベースを包括するホストパスワードデータベースを設置し、該システムに接続された任意の端末より、パスワードを、ホストパスワードデータベース及び指定のローカルパスワードデータベースに登録し、共通管理することを特徴とする。」（公報１頁左下欄１９行〜２頁左上欄１１行）
　
Ｂ．「〔実施例〕
　次に 図面を参照して本発明の実施例について説明する。第１図は本発明の一実施例を示すブロック図であり、ホストコンピュータ１とその傘下となる複数のローカルコンピュータ(2 1〜2n)とが、それぞれデータリンク(8 1 〜８ｎ)により結んで構成される。
　ホストコンピュータ１にはパスワード登録管理機能が具備され、更にホストパスワードデータベース４とホスト端末６とが設置されている。他方、ローカルコンピュータ（２１〜２ｎ）にはそれぞれ、ローカルパスワードデータベース（５１〜５ｎ）とローカル端末（７１〜７ｎ）とが設置されている。
　次に上記構成の実施例の動作を説明する。いまローカル端末７１より新規使用者の登録要求をすると、ローカルコンピュータ２１ はデータリンク8 1を介して、ホストコンピュータ１のパスワード登録管理機能を呼び出す。パスワード登録管理機能は、ローカル端末７１より入力されるパスワードをホストパスワードデータベース４に登録すると共に、続いてローカルパスワードデータベース５１に 登録する。以上のようにホストコンピュータ１のパスワード登録管理搬能を呼び出すことにより、他のローカル端末(７２〜７ｎ)よりそれぞれ登録される(５２〜５ｎ)に登録される。またホスト端末６ からのパスワード登録も同様の手順で可能である。
　使用者がローカル端末(7 1〜7ｎ)よりローカルコンピュータ(2 1〜2ｎ)にアクセスする場合、使用者の入力したパスワードは、ローカルパスワードデータベース(5 1〜5ｎ)と照合することによりアクセスの許否をホストパスワードデータベース４と照合することなく高速に行うことができる。
　他方、システムの管理者は、ホスト端末６より個々のローカルデータベース(5 1〜 5ｎ)を直接アクセスすることなく、ホストパスワードデータベース４をアクセスすることにより、リアルタイムでシステム全体のパスワードの監査が可能である。
　人事移動、組織変更、不正使用に対するパスワードの変更は、ホスト端末６からパスワード登録管理機能を呼び出す。
　パスワード登録管理機能により、ホストパスワ一ド４とホスト端末６とが設置されている。他方、ローカルコンピュータ(2 1 〜2ｎ)にはそれぞれ、ローカルパスワードデータベース(5 1〜5 ｎ)とローカル端末(71〜7ｎ)とが設置されている。
　全ての使用者のパスワードはホストパスワードデータベース4に登録され、かつ使用者がアクセスの許可されるローカルコンピュータ(２２〜２ｎ)に接続されたローカルパスワ一ドデータベース 4のパスワードを変更した後、ローカルパスワ−ドデータベース(５１〜５ｎ)のパスワードを変更することにより、ホストパスワードデータベース4とローカルパスワードデータベース(５１〜５ｎ)との内容を、常に一致することができる。」（公報２頁左上欄１２行〜右下欄６行）
　
Ｃ．「〔発明の効果 〕
　本発明は以上説明したように、分散処理コンピュータシステムのホストコンピュータにホストパスワードデータベースを設置し、傘下の各ローカルコンピュータにローカルパスワードデータベースを設置することにより、従来分散した各コンピュータ毎に別々に管理していたことによる使用者の移動手続の煩わしさを除去することができ、またパスワードの不正使用の防止に対し容易にかつ迅速に対処することが可能となる。更に機能として複雑で、サイズの大きいパスワード登録管理機能も、各ローカルプロセッサ毎に具備する必要もなくなり、ローカルコンピュータの機能の簡素化負荷の軽減を可能とする利点がある。」（公報２頁右下欄７行〜２０行）
　
４．対比
　上記Ｂの記載によれば、使用者がローカル端末にアクセスする場合、使用者がパスワードを入力し、ローカルパスワードデータベースと照合しアクセスの許否を決定しており、パスワードはユーザＩＤとペアで使用されることは通常のものであるから、ローカルパスワードデータベースには複数のユーザＩＤが格納されていることも通常の形態である。そして、ユーザが入力したパスワードを登録しているパスワードと照合し、アクセスを許諾することはネットワークに接続されたコンピュータではログインということができる。
　また、引用文献１に記載された「分散コンピュータシステム」は、パスワードによってアクセスの許否を決定するものであるから、ネットワーク上においてローカルコンピュータのアクセス及びセキュリティを管理するものと言える。
　従って、本願発明と引用文献１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、
　引用発明の「ローカルコンピュータ」「データリンク」「ローカルパスワードデータベース」は、それぞれ、本願発明の「ユーザのコンピュータ」「ネットワーク」「パスワードファイル」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明とは、次の点で相違するが、その他の点では一致している。
　
相違点１
　本願発明のパスワードは一方向暗号化性パスワードであるのに対し、引用発明のパスワードは一方向暗号化パスワードでない点
　
相違点２
　本願発明では、パスワードファイルが、付随特権を含んでおり、ユーザの付随特権がメッセージの視認を許可する場合に、受信したブロードキャスト・メッセージ又はマルチキャスト・メッセージを表示するチャネル・モニタ／フィルタ／コード／セグメントを有するものであるのに対し、引用発明はそのようなものを有しない点
　
相違点３
　本願発明は、異常事態が発生したとき、ユーザを欺いてコンピュータに対するアクセスが許可されたと信じさせるために、ユーザに対する偽メッセージ及び情報の提示を含む処理を行わせるためのリモート・コントロール・コード・セグメントを有するものであるのに対し、引用発明はそのようなものを有しない点
　
相違点４
　本願発明は、ネットワーク上においてアクセス及びセキュリティを管理するコンピュータ・プログラムであるのに対し、引用発明はコンピュータ・プログラムではない点
                 
５．相違点についての検討
相違点１について
　原査定で引用文献２として引用された「すずき　ひろのぶ，Ｌｉｎｕｘで理解するＯＳ講座　ＮＯ．１１，ＳｏｆｔｗａｒｅＤｅｓｉｇｎ，技術評論社，２０００年　２月１８日，第１１２号，ｐ１８４−１８８」には、パスワードを一方向性ハッシュ関数で処理した値からはパスワードを逆算できないこと、及び一方向性ハッシュ関数としてＤＥＳが使われることが記載されており、パスワードの秘匿性を考慮して、一方向暗号化パスワードを用いることは必要に応じて為し得ることである。
　従って、相違点１を格別のことということはできない。
　
相違点２について
　ユーザＩＤに対応して権限を設け、その権限に応じてアクセスできるデータに制限することは周知な事項である。原査定の引用文献３として引用された　特開平８−２２１３３８号公報　には、ネットワーク上の電子会議装置において受信したメッセージの内、自身と同じグループのメッセージだけを選別して表示する技術が開示されているから、ユーザの付随特権がメッセージの視認を許可する場合に、受信したブロードキャスト・メッセージ又はマルチキャスト・メッセージを表示すること及びそれをチャネル・モニタ／フィルタ／コード／セグメントと称する部分が実行することは容易に為し得ることである。
　従って、相違点２を格別のことということはできない。
　
相違点３について
　原査定で引用文献５として引用された　国際公開第１９９９／０４６６９１号　には、不正侵入者に対して、リンク状態を保持すると共に不正侵入者の情報を引き出すためのおとりのセッションについて記載されている。この様な場合、おとりのセッションであることを不正侵入者に気付かれないための情報等を提供することは常套手段であるから、ユーザに対する偽メッセージ及び情報の提示すること及びそれをリモート・コントロール・コード・セグメントと称する部分が実行することは格別のことではない。
　
相違点４について
　ネットワーク上においてアクセス及びセキュリティを管理する手法をコンピュータ・プログラムで実現することは通常のことであり、この点を格別のことということはできない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。