【事件の表示】
　特願２００１−２１５４０３「マイクロ構造体の光駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２９日出願公開、特開２００３−　２５２９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成１３年７月１６日の特許出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、上記請求項１に記載された事項により特定されるとおりの以下のものであると認める。　
「【請求項１】近赤外パルスレーザ光源からの光をミラースキャナーを通した後、レンズを用いて光硬化性樹脂中に集光させる手段と、Ｚステージとガルバノミラーを高速に走査することにより樹脂中の任意の位置に集光点を移動させることができる集光点移動手段とを備えている２光子吸収マイクロ光造形装置を用いて可動部分を持つマイクロ構造体を造形し、その後、造形したマイクロ構造体周囲の未硬化樹脂を取り除き、ついで前記マイクロ構造体を液に浸した状態で、マイクロ構造体の可動部の一部をレーザ光により光トラッピングし、同可動部を駆動することを特徴とするマイクロ構造体の光駆動方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物であるM.E.J. Friese and H. Rubinsztein-Dunlop,“Optically driven micromachine elements”, APPLIED PHYSICS LETTERS, ２００１年１月２２日, Vol. 78, No. 4, pp. 547-549（以下「引用例１」という。）及び特開２００１−１５８０５０号公報（以下「引用例２」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
2.1　引用例１
（１）引用例１の記載
　引用例１には以下の事項が記載されている。なお、翻訳は当審にて行った。
ア．第５４７頁左欄第１４〜１６行
「本書面では、光学的ピンセットトラップに保持されたマイクロ製造された機械要素の回転駆動に光学的トルクを用いる。」
イ．第５４７頁左欄第３５〜３８行
「トラッピングレーザビームの偏光は、複屈折小片への光学的トルクの伝達を生じ、そして偏光面が回転されたとき、複屈折小片に回転を生じさせる。」
ウ．第５４８頁左欄第３２〜３８行
「複屈折小片がビーム軸上に保持されているとき、線形的に偏光した光は、複屈折材の光軸が偏光面に一致するときに最小となる角度依存トルクを働かせる。複屈折小片が粘性媒体内でトラップされているとき、偏光面が回転する光は、一定スピードと一定周波数の回転を引き起こす一定トルクを働かせる。」
エ．第５４９頁左欄第２５〜２８行
「複屈折構造物のマイクロ製造は、機械要素が、流体インタフェースを介してカルサイト小片によって間接的に駆動される代わりに、光によって直接的に駆動されることを可能とするであろう。」
（２）引用例１記載の発明
　引用例１記載の事項を本件発明に照らして整理すると引用例１には以下の発明が記載されていると認める。
「適宜手段によってマイクロ製造された複屈折構造物からなる機械要素の一部をレーザ光により光トラッピングして駆動するマイクロ製造された機械要素の光駆動方法。」
　
2.2　引用例２
（１）引用例２の記載
　引用例２には以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、従来の積層法を用いないで液状の光硬化性樹脂の内部にレーザスポットを走査し任意の３次元構造を形成する２光子吸収マイクロ光造形法およびその装置、さらには２光子吸収マイクロ光造形法によって形成した部品および可動機構に関するものである。」
「【０００８】
【実施の形態】以下、図面を参照しながら本発明に係る２光子マイクロ光造形法の説明をすると、図１は２光子マイクロ光造形装置の概略図、図２は同装置の要部拡大図である。図において、１は光硬化樹脂液に対して透明性を有する近赤外パルスレーザ光（Ｔｉ：Ｓａｐｐｈｉｒｅ  ｌａｓｅｒ）の光源、３は透過光量を時間的にコントロールするシャッター、４はＮＤフィルター、５はミラースキャナー、６はＺステージ、７は集光手段としてのレンズ、８はコンピュータ、９は光硬化性樹脂液、１０は光造形物である。
【０００９】光源１からの近赤外パルスレーザ光はミラースキャナー５を通した後、レンズを用いて光硬化性樹脂液９中に集光させる。集光スポットは集光スポット移動手段としてのＺステージ６とガルバノミラーにより樹脂液中を高速に走査される。この状態を図２においてさらに説明すると、レンズを通して集光された近赤外パルスレーザ光は、赤外レーザに対して透明性を持つ光硬化樹脂液内を通過し、集光点Ｓ近傍で２光子吸収を誘起し、光硬化性樹脂液は集光点近傍でのみエネルギーが倍となった近赤外レーザによりピンポイントで硬化される。集光点ＳはＺステージ６とガルバノミラーによって光硬化樹脂液内を自由に移動させることができるため、光硬化性樹脂液内において目的とする加工物を自在に形成することができる。
【００１０】図３に本造形装置を使用して形成した可動機構としての一例であるマイクロギヤ機構の斜視図である。図３ではシャフト（直径７μｍ）に８個の歯を持つギヤ（内径１０μｍ、外径２４μｍ）が組み込まれた構造が形成されている。この構造は、本手法によりシャフトを形成した後に、可動部であるギアを樹脂の内部に直接造形する。このため従来のような犠牲層やサポート構造を必要とせず、また、ミクロンオーダーの微小な可動部を容易に造形でき、樹脂の内部で任意の３次元構造を容易に造形することができる。さらに、このような技術的方法によれば、ギヤとシャフトの組み合わせばかりでなく、各種機械部品、さらにはそれらを組付けて構成した可動機構等も容易に製造することが可能である。」
（２）引用例２記載の事項
　これらの事項を整理すると引用例２には以下の事項が記載されていると認める。
「近赤外パルスレーザ光源からの光をミラースキャナーを通した後、レンズを用いて光硬化性樹脂中に集光させる手段と、Ｚステージとガルバノミラーを高速に走査することにより樹脂中の任意の位置に集光点を移動させることができる集光点移動手段とを備えている２光子吸収マイクロ光造形装置を用いて可動部分を持つマイクロ構造体を造形すること。」
　
３．対比
　本件発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「マイクロ製造された機械要素」は、本件発明の「可動部分を持つマイクロ構造体」に相当し、引用例１記載の発明において「マイクロ製造された機械要素の一部をレーザ光により光トラッピングして駆動する」ことは、本件発明において「マイクロ構造体の可動部の一部をレーザ光により光トラッピングし、同可動部を駆動する」ことに相当する。
　したがって、本件発明と引用例１記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
「適宜手段によって製造された可動部分を持つマイクロ構造体の可動部の一部をレーザ光により光トラッピングし、同可動部を駆動するマイクロ構造体の光駆動方法。」である点。
　そして、本件発明と引用例１記載の発明とは、以下の２点で相違している。
＜相違点１＞
　本件発明では、マイクロ構造体を製造するに当たって、近赤外パルスレーザ光源からの光をミラースキャナーを通した後、レンズを用いて光硬化性樹脂中に集光させる手段と、Ｚステージとガルバノミラーを高速に走査することにより樹脂中の任意の位置に集光点を移動させることができる集光点移動手段とを備えている２光子吸収マイクロ光造形装置を用いて可動部分を持つマイクロ構造体を造形し、その後、造形したマイクロ構造体周囲の未硬化樹脂を取り除いているのに対して、引用例１記載の発明では、どのようにしてマイクロ構造体を製造しているのか明らかでない点。
＜相違点２＞
　本件発明では、マイクロ構造体を液に浸した状態で、その可動部を駆動しているのに対して、引用例１記載の発明では、マイクロ構造体を液に浸しているのかどうか明らかでない点。
　
４．相違点についての検討
4.1　相違点１について                            　
　上記2.2で認定したように引用例２には「近赤外パルスレーザ光源からの光をミラースキャナーを通した後、レンズを用いて光硬化性樹脂中に集光させる手段と、Ｚステージとガルバノミラーを高速に走査することにより樹脂中の任意の位置に集光点を移動させることができる集光点移動手段とを備えている２光子吸収マイクロ光造形装置を用いて可動部分を持つマイクロ構造体を造形すること。」が記載されている。
　また、引用例２には明記されていないものの、最終的に引用例２の図３に示されている形状のものを得るためには、マイクロ構造体を造形した後、造形したマイクロ構造体周囲の不要な未硬化樹脂を取り除く必要があることは技術常識からみて明らかである。
　そうしてみると、引用例２記載の事項を引用例１記載の発明に適用して、マイクロ構造体を本件発明のように製造することに格別の困難性は見当たらない。
　
4.2　相違点２について              
　引用例１には、複屈折小片を粘性媒体内でトラップして駆動することが記載されている（摘記事項ウ参照。）が、マイクロ構造体の可動部をレーザ光により駆動するに当たっては、それを取りまく環境の媒体を選定すべきことが示唆されているということができ、その環境媒体としてどのようなものを選択するかは、当該媒体による粘性の影響だけでなく、浮力の影響や屈折率等を勘案して当業者が適宜選定し得る設計的事項にすぎないから、マイクロ構造体を液に浸した状態でその可動部を駆動することに格別の発明性はない。
　
4.3  本件発明の効果について
　また、本件発明の採用する構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
５．むすび
　したがって、本件発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。