(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信電波の電界強度と予め与えられた所定値とを比較することにより、前記受信電波の強弱を判定する電界レベル判定手段と、
前記受信電波から復調される復調信号に含まれるパルス性ノイズを検出するノイズ検出手段と、
該ノイズ検出手段からの出力および前記電界レベル判定手段からの出力に基づいて前記パルス性ノイズに対応するゲート信号を出力するノイズ幅生成手段と、
該ノイズ幅生成手段から出力されるゲート信号に応じて前記復調信号を補正する補正手段とを備え、
前記電界強度が弱い場合には前記ゲート信号を拡大することを特徴とする雑音除去装置。
【請求項２】
ノイズ幅生成手段は、
電界レベル判定手段の出力に基づいてノイズ検出手段からの出力の時間幅を変更するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の雑音除去装置。
【請求項３】
ノイズ幅生成手段は、
ノイズ検出手段からの出力についてそれぞれ異なる時間幅の信号を補正期間信号として出力する複数の補正期間変更手段と、
該複数の補正期間変更手段のそれぞれに対応して設けられ、当該複数の補正期間変更手段から出力される前記補正期間信号のそれぞれに遅延を与える複数の遅延手段とを含み、電界レベル判定手段の出力に基づいて前記複数の遅延手段のいずれかの出力を選択するように構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の雑音除去装置。
【請求項４】
補正手段は、
復調信号を記憶するメモリを有し、ノイズ幅生成手段の出力するゲート信号に対応して前記メモリに記憶された復調信号を補正するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の雑音除去装置。
【請求項５】
補正手段の後段に、
該補正手段の出力の信号レベルを検出するレベル検出手段と、
前記補正手段の出力の高域信号のレベルを検出する高域レベル検出手段とをさらに備え、
前記レベル検出手段からの出力よりも前記高域レベル検出手段からの出力が大なる場合には、電界レベル判定手段からの出力に関わらずノイズ検出手段からの出力をゲート信号とする請求項１に記載の雑音除去装置。
【請求項６】
ノイズ検出手段の後段に、
該ノイズ検出手段からの出力のレベルが所定値以下であるかどうかを検出する下限検出手段をさらに備え、
該下限検出手段により前記ノイズ検出手段からの出力のレベルが所定値以下であると検出された場合には、電界レベル判定手段からの出力に関わらずノイズ検出手段からの出力をゲート信号とする請求項１に記載の雑音除去装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オーディオ信号受信の際の雑音除去装置に関わり、より具体的には、パルス性雑音が混入しやすい、例えばカーラジオ等に用いられる雑音除去装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、自動車の環境における電磁波ノイズ（電磁波雑音）を考えた場合、イグニッションノイズ、電動ミラーノイズ（電動ミラーの昇降に供うパルス性のノイズ）など多数のパルス性の電磁波ノイズ（パルス性ノイズと称する場合もある）が発生している。これらのパルス性ノイズは車両内部のカーラジオに接続された受信アンテナに混入するため、その出力音声信号にパルス性ノイズが発生することは通常良く経験されることであり、このためカーラジオでは一般にパルス性ノイズを除去するための雑音除去装置が用いられる。
【０００３】
図１２は、例えば特開昭６３−８７０２６号公報に記載された従来の（パルス性）雑音除去装置のブロック図である。
図においてＦＭ受信機のＦＭ中間周波数信号を入力するとＦＭ検波回路１から出力された検波信号がＬＰＦ（ローパスフィルタ）からなる遅延回路２に供給されて遅延され、遅延回路２の出力はゲート回路３、そしてレベルホールド回路４を介してステレオ復調回路５に供給される。また、検波信号はＨＰＦ（ハイパスフィルタ）６に供給され、ＨＰＦ６を通過したノイズ成分（雑音成分）はノイズアンプ７によって増幅されてノイズ検波回路８に供給される。
【０００４】
ノイズ検出回路８はノイズアンプ７の出力信号を整流する整流回路からなり、これによりノイズ検出出力を得る。このノイズ検波出力は波形整形回路９および積分回路１０に供給される。なお、ＨＰＦ６、ノイズアンプ７、ノイズ検波回路８、波形整形回路９および積分回路１０を含んでノイズ検出手段１１が構成される。
【０００５】
波形整形回路９はノイズ検波出力を所定の時間幅のパルス幅のパルスに変換してゲート回路３に供給する。波形整形回路９からゲート回路３に供給されたパルスによってゲート回路３は駆動されて信号遮断状態になり、信号遮断状態時にはレベルホールド回路４によって信号遮断前の遅延出力レベルが保持されてステレオ復調回路５に供給される。
【０００６】
これによってパルス性ノイズに起因する復調信号の電位の急変によるスパイク状ノイズの発生が防止される。波形整形回路９からパルスが供給されない場合は、ゲート回路３とレベルホールド回路４は信号通過状態（スルー）になる。
【０００７】
また、積分回路１０はノイズ検波回路８から出力されるノイズ検波出力を平滑化してノイズレベルに応じた直流信号を得てノイズアンプ７に積分回路１０の出力を与える（フィードバックする）ことによりＡＧＣループを形成する。
【０００８】
なお、遅延回路２はパルス性ノイズがＨＰＦ６に供給されてからゲート回路３を遮断状態にするまでの時間を補うために設けられている。また、ステレオ復調回路５には、図１３に示すようにＬｃｈ（左チャンネル）信号とＲｃｈ（右チャンネル）信号が（Ｌｃｈ＋Ｒｃｈ）／２を中心として周波数３８ｋＨｚにより平衡変調された形で入力されるので、例えば３８ｋＨｚで時分割することによりＬｃｈ信号とＲｃｈ信号とを分離して取り出すことができる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、受信地点と放送局との距離などにより受信した放送波の電界の強さは様々な大きさになる。ＦＭ復調をするときに電界の強さの違いによる影響をなくするためＦＭ中間周波信号は所定のレベルまで増幅される。このため、受信ＦＭ放送波の電界が弱い場合はノイズアンプ７の増幅率が大きくフロアーノイズがふえる。
【００１０】
ここで、受信ＦＭ放送波の振幅が大きい場合と小さい場合について同じ振幅とパルス幅のパルス性ノイズが発生したときのノイズアンプ７の出力を図１４示す。ノイズアンプ７の出力はフロアーノイズが所定値になるようゲインの調整がおこなわれる。図１４（ａ）に示すように強電界の場合においては、フロアーノイズが小さいためフロアーノイズを所定値にするのに大きな増幅率になり、パルス性ノイズも大きくなる。よって、閾値を越える期間が実際のパルス性ノイズの期間に近くなる。
【００１１】
一方、図１４（ｂ）に示すように弱電界の場合においては、フロアーノイズが大きいためフロアーノイズを所定値にするのに小さな増幅率になり、パルス性ノイズも小さくなる。よって、閾値を越える期間が実際のパルス性ノイズよりも小さくなる。
【００１２】
図１５にパルス性ノイズを補正した場合の波形を示す。図中、（ａ）は発生したパルス性ノイズと同じ期間をノイズ検出手段１１が検出した場合、（ｂ）は発生したパルス性ノイズ期間よりも短い期間をノイズ検出手段１１が検出した場合を示している。ここで図１５の太線は補正結果、点線はパルス性ノイズを示している。
【００１３】
図１５（ａ）に示すように補正期間が発生したパルス性ノイズに近い場合は補正による誤差も小さい。一方、図１５（ｂ）に示すように発生したパルス性ノイズの期間より補正期間が短い場合には補正誤差が大きくなる。
【００１４】
本発明においては以上のような状況に鑑み、受信した放送波の電界が弱いい場合においても、ノイズ抑圧効果が高い雑音除去装置を得ることを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る雑音除去装置においては、受信電波の電界強度と予め与えられた所定値とを比較することにより、前記受信電波の強弱を判定する電界レベル判定手段と、前記受信電波から復調される復調信号に含まれるパルスノイズを検出するノイズ検出手段と、該ノイズ検出手段からの出力および前記電界レベル判定手段からの出力に基づいて前記パルスノイズに対応するゲート信号を出力するノイズ幅生成手段と、該ノイズ幅生成手段から出力されるゲート信号に応じて前記復調信号を補正する補正手段とを備え、前記電界強度が弱い場合には前記ゲート信号を拡大することを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、例えばカーラジオ等のカーオーディオ機器、車載型テレビ等のオーディオ出力装置、またはこのオーディオ出力装置を含むような映像音声装置等に適応することで雑音除去に絶大なる効果を発揮することが可能な構成の実施の形態について述べる。
【００２２】
以下の説明においては、以下に説明するノイズゲート生成手段や補正手段への入力を、基本的にはコンポジット信号である場合について説明する。このノイズゲート生成手段や補正手段への入力となるコンポジット信号は、モノラル信号やＦＭステレオ復調信号（基本的には、左チャンネル（Ｌｃｈ）、右チャンネル（Ｒｃｈ）の複数チャンネル信号より構成され、以下の説明においては、それぞれのチャンネルにおいて雑音除去の操作が加えられる）の各信号に置き換えることができる。
【００２３】
また、以下の説明における動作は、ハードウェアによる構成、ソフトウェア（例えば、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｒ））による構成のいずれによっても同様に行わせることができる。
【００２４】
以下、この発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１である雑音除去装置のブロック構成図である。１０００は受信した放送波の電界の強さと所定値（受信した放送波の電界が強いか弱いかを決める基準値）との比較をする電界レベル判定手段、１１ｂは受信した放送電波によりＦＭ信号を復調した信号からノイズを検出する検出手段、１００は電界レベル判定手段１０００の出力信号に応じてノイズ検出手段１１ｂが検出したノイズ期間を生成（あるいは変更）するノイズ幅生成手段である。
【００２５】
１０２はノイズ検出手段１１ｂとノイズ幅生成手段１００から構成されるノイズゲート生成手段、１０１はノイズ幅生成手段１００の出力に応じて補正する補正手段である。
【００２６】
次に図１を参照してその動作について説明する。
まず、電界レベル判定手段１０００は受信したＦＭ放送波の電界の強さが入力され、所定値との比較により電界の強さを判断する。例えば、この電界が所定値より強い場合は高レベル（Ｈレベル）、弱い場合は低レベル（Ｌレベル）を出力する。
【００２７】
ノイズ検出手段１１ｂは例えば従来のノイズ検出手段１１と同じようにパルス性ノイズを検出する。このノイズ検出手段１１ｂの出力信号としては、例えばパルス性ノイズを検出した期間に対してＨレベル、検出しなかった期間に対してＬレベルのゲート信号を出力する。
【００２８】
ノイズ幅生成手段１００は、電界レベル判定手段１０００のゲート信号がＬレベルの場合にはノイズ検出手段１１ｂから出力するＨレベルの期間（ノイズ検出期間）に対するゲート信号の時間的な拡大量を大きくして出力する。
【００２９】
またノイズ幅生成手段１００は、電界レベル判定手段１０００のゲート信号がＨレベルの場合にはノイズ検出手段１１ｂから出力するノイズ検出期間に対するゲート信号の時間的な拡大量を小さくして出力する。
【００３０】
すなわち、電界強度が小さい程ゲート信号の拡大量を増加する。この場合、補正誤差が小さくなる迄拡大するが、その拡大の割合は段階的であって良い。また、電界強度が大きい程ゲート信号の拡大量を減少する。この場合、補正誤差が小さくなる迄減少するが、その減少の割合は段階的であって良い。
【００３１】
補正手段１０１はノイズ幅生成手段１００が出力したノイズゲートがＨレベルの期間に対し、入力信号を補正する。なおここにおける入力信号としてはＦＭ復調された信号（コンポジット信号）、またはコンポジット信号からステレオ復調した信号、または、コンポジット信号からモノラル復調をした信号などが考えられる。
【００３２】
ここで、図２は受信したＦＭ放送波の振幅が小さい場合にＦＭ復調した信号にパルス性ノイズが発生した波形を示しており、破線部分はパルス性ノイズが発生した様子を示している。
【００３３】
図中、（ａ）はノイズ幅生成手段１００がノイズ検出手段１１ｂが出力するゲート信号を時間的に拡大しなかった場合の波形を示しており、パルスノイズの一部が残っている。
【００３４】
また、図中（ｂ）はノイズ幅生成手段１００が出力したゲート信号を時間的に拡大した波形で、パルス性ノイズはほとんど残らないことを示している。
【００３５】
図１に示した構成により、受信したＦＭ放送波の電界が弱い場合には図２（ｂ）に示すような補正波形によって補正される。
【００３６】
以上のように、受信した放送波の電界が弱い（受信したＦＭ放送波の振幅が小さい）ためにノイズ検出手段１１ｂが検出されたパルス性ノイズの期間が実際より小さくなっても、受信したＦＭ放送波の電界強度に応じて検出されたノイズの期間からより拡大することにより、ノイズの抑圧効果が向上する。
【００３７】
上記の説明では、電界レベル判定手段１０００の所定値（判定レベル）を１つ与える場合について説明したが、複数の判定レベルを設定してノイズ幅生成手段１００がゲート信号を拡大する時間を複数設定しても良い。
【００３８】
実施の形態２．
上述の実施の形態１では基本的なノイズゲート生成、ノイズ幅生成について説明したが、図３に示すものは、ノイズゲート生成手段１０２およびノイズ幅生成手段１００の他の構成例を示した雑音除去装置のブロック構成図である。
【００３９】
図において、１２はノイズ検出手段１１ｂによって検出されたノイズの期間を拡大する補正期間拡大手段、１３はノイズ補正期間拡大手段１２の出力を遅延する遅延手段である。
【００４０】
１４はノイズ検出手段１１ｂによって検出されたノイズの期間を拡大する補正期間拡大手段、１５は補正期間拡大手段１３の出力信号を遅延させる遅延手段、１６は受信したＦＭ放送波の電界の強さにより遅延手段１３と遅延手段１５とを切り替える（遅延手段１３または１５のいずれかの出力を選択する）スイッチである。
【００４１】
１０１はスイッチ１６によって選択されたいずれかの遅延手段からの出力に対応する期間についてコンポジット信号またはＦＭステレオ復調信号に対する補正を行う補正手段である。
【００４２】
基本的な動作は、上述の実施の形態１について説明したように、コンポジット信号またはＦＭステレオ復調信号を補正手段１０１に入力し、電界レベル判定手段１０００の受信した信号の大きさを所定値との大小に基づいてノイズ検出手段のパルス性ノイズの期間を拡大する。
【００４３】
なお、電界レベル判定手段１０００、補正手段１０１の動作は上述の実施の形態１について説明したものと同様である。
【００４４】
次に、図３を参照してその動作について説明する。
ノイズ検出手段１１ｂの出力信号としては、パルス性ノイズを検出した期間に対して高レベル（Ｈレベル）、検出しなかった期間に対して低レベル（Ｌレベル）のゲート信号を出力する。補正期間拡大手段１２はノイズ検出手段１１ｂの出力信号のＨレベル期間を少し拡大しする。補正期間拡大手段１４はノイズ検出手段１１ｂの出力信号のＨレベル期間を補正期間拡大手段１２より出力されるＨレベル期間より大きく拡大する（すなわち、電界強度に応じて適応的に切換える）。
【００４５】
補正手段１０１に与えられる入力信号は、フィルタ等を経由するため遅延を含むものとなる。従って、遅延手段１３と遅延手段１５は補正期間拡大手段１２の出力信号と補正期間拡大手段１４のタイミングをあわせる。すなわち、この場合には遅延量を適宜変更して充分補正が可能な遅延量を設定する。
【００４６】
なお、このような遅延量の決め方の一例としては、パルス性ノイズ加算された正弦波を入力信号とし、その入力信号に対応する補正した信号の歪み率が最小になる遅延量を選択する。
【００４７】
また、スイッチ１６は電界レベル判定手段１０００がＬレベルの場合は遅延手段１３、Ｈレベルの場合は遅延手段１５に接続される。
【００４８】
図４にノイズゲート生成手段１０２の各部波形を示す。
図４（ａ）はノイズ検出手段１１ｂの出力信号、（ｂ）は補正期間拡大手段１２の出力信号、（ｃ）は補正期間拡大手段１４の出力信号、（ｄ）は遅延手段１３の出力信号、（ｅ）は遅延手段１５の出力信号である。
【００４９】
図４（ａ）は、ノイズ検出手段１１ｂがＤ０の期間の１個のパルス性ノイズを検出した場合のゲート信号を示す。このゲート信号は補正期間拡大手段１２および補正期間拡大手段１４に入力される。
【００５０】
補正期間拡大手段１２は図４（ｂ）のようにノイズ検出手段１１ｂのＨレベル期間をＤ１に拡大しＤ０＜Ｄ１とする。これは、ノイズ検出手段１１ｂの出力波形の立ち下がりから一定期間Ｈレベルを保って信号を出力することで実現できる。
【００５１】
これにより、ノイズ検出手段１１ｂが検出したノイズ期間が実際より短いため、補正手段１０１が検出されたままのノイズ期間を用いて補正することによって生じてしまう補正誤差を低減する。
【００５２】
補正期間拡大手段１２は、ＦＭ放送波の振幅が比較的大きい場合に用いるのでＤ１の拡大量は小さくて良い。
【００５３】
また、補正期間拡大手段１４は図４（ｃ）のようにノイズ検出手段１１ｂのＨレベル期間をＤ２（Ｄ１＜Ｄ２）に延長する。
【００５４】
これは、ノイズ検出手段１１ｂの出力波形の立ち下がりから一定期間Ｈレベルを保って信号を出力することで実現できる。
【００５５】
これにより、ノイズ検出手段１１ｂが検出したノイズ期間が実際より短いため、補正手段１０１が検出されたままのノイズ期間を用いて補正することによって生じてしまう補正誤差を低減する。
【００５６】
補正期間変更手段１４はＦＭ放送波の振幅が小さい場合に用いるためＤ２の拡大量を大きくする。また、遅延手段１３で補正期間変更手段１２の出力信号をＤ３遅延させる。
【００５７】
この遅延Ｄ３によってオーディオ信号に発生したパルス性ノイズの位置（時間的なタイミング）と遅延手段１３の出力信号に対応するＨレベルの位置（時間的なタイミング）を合わせる。
【００５８】
また、遅延手段１５で補正期間変更手段１４の出力信号をＤ４遅延させる。この遅延Ｄ４によってオーディオ信号に発生したパルス性ノイズの位置（時間的タイミング）と遅延手段１５の出力信号の対応するＨレベルの位置（時間的タイミング）を合わせる。
【００５９】
スイッチ１６を電界レベル判定手段１０００の出力に応じて切り替えることにより、遅延手段１３と遅延手段１５のいずれかの出力を選択的に補正手段１０１に与える。
【００６０】
ここで、補正期間変更手段１２の出力Ｄ１＜補正期間変更手段１４の出力Ｄ２とすれば、スイッチ１６は以下のような接続状態をとる。すなわち、
１．電界レベル判定手段１０００の出力がＬレベル（受信した電界強度が弱い）の場合には、遅延手段１５の出力が補正手段１０１に与えられるように接続
２．電界レベル判定手段１０００の出力がＨレベル（受信した電界強度が強い）の場合には、遅延手段１３の出力が補正手段１０１に与えられるように接続
【００６１】
なお、この場合には、図４（ｄ）および（ｅ）に示すように、遅延手段１３の出力のＨレベルが遅延手段１５のＨレベルの期間に含まれるように設定し、補正期間の位置をあわせる。
【００６２】
次に、補正手段１０１はスイッチ１６の出力信号がＨレベルの期間に対応する入力信号に対し、その入力信号を補正する。具体的な例として、この補正手段１０１では、スイッチ１６の出力信号がＨレベルの期間について前値ホールドや直線補間などの補正が入力信号に対して施される。
【００６３】
このように、ＦＭ放送波の電界が弱い場合など、検出されたパルス性ノイズが実際のパルス性ノイズの期間より小さく検出されても、受信したＦＭ放送波の電界強度に応じて検出されたパルス性ノイズの期間を拡大するので、補正が正しく行える。
【００６４】
実施の形態３．
図５はこの発明の実施の形態３である雑音除去装置のブロック構成図である。図において、３７はＦＭ復調またはＦＭステレオ復調した信号を記憶するメモリ、３６はノイズ幅生成手段１００の出力に応じてメモリ３７のデータを更新するための演算を行う演算手段である。
【００６５】
次に、動作について説明する。
ここでは、パルス性ノイズが発生すると、例えば従来のノイズ検出手段１１と同様に、パルス性ノイズを検出した場合はＨレベル、検出しなかった場合はＬレベルを出力する。
【００６６】
また、メモリ３７は、受信した放送波を復調した信号を記憶する。ここで、補正手段１０１は図５に示すように、演算手段３６、メモリ３７を含んで構成される。
【００６７】
次に、図６を用いて、補正手段１０１の動作を説明する。
図６は、メモリ３７のアドレスとデータとの関係を示す図であり、図において、データ（Ｍ０〜Ｍ１７）の数が１８である場合（それぞれ、アドレスｉ〜ｉ＋１７に格納されている）について示している。
【００６８】
なお、ここでは、格納される、受信した放送はを復調した信号に対応するデータの数を１８としているが、このデータの数は、例えば、平衡変調のキャリア周波数である３８ＫＨｚのサンプルにおける２０個（ポイント）程度あれば十分である。
【００６９】
また、ミラーノイズ等のノイズの性質によって、１０数個（ポイント）であっても、複数のノイズ源（例えば、複数のモータからのノイズ）からのノイズの性質を考慮して４０個（ポイント）であっても良い。
【００７０】
以下、動作の詳細を説明するが、まず、メモリ３７からアドレスｉ＋１７のデータを読み出す。ここでは、すでに、先のデータがアドレスｉ〜ｉ＋１７に格納されており、次のデータがさらに入力、格納される場合について説明する。
【００７１】
まず、既に格納されている先のデータをビットシフト、すなわち、データＭ１６をＭ１７（アドレスｉ＋１６に格納されているデータをアドレスｉ＋１７に格納する）、Ｍ１５をＭ１４（アドレスｉ＋１５に格納されているデータをアドレスｉ＋１６に格納する）、．．．、Ｍ０をＭ１（アドレスｉに格納されているデータをアドレスｉ＋１に格納する）に代入した後、アドレスｉに新たなデータを書き込む。これによりＭ１７のデータはＭ０に比べ１８サンプル遅れたデータになる。
【００７２】
ここでは、説明のため、パルス性ノイズが発生しノイズ検出手段１１ｂの出力信号がＨレベルからの立ち下がりが、図６のｉ＋１０のアドレスに対応するものとする（すなわち、Ｍ１０のタイミングではノイズ期間が終了している）。
【００７３】
ここで、図６における、ｉ＋８とｉ＋９の２サンプル、すなわちデータＭ８とＭ９とがパルス性ノイズが含まれる信号であるとする。
【００７４】
この条件の下で、演算手段３６は、ノイズゲート生成手段１０２の出力信号がＨレベル（ノイズが発生していると判断している期間）の両端のデータＭ１０とＭ７を読み込む。
【００７５】
前値保持による補正を行う場合には、演算手段３６はノイズ期間直前のアドレスｉ＋７に格納されているサンプル（データ）Ｍ７を、それぞれサンプル（データ）Ｍ８およびＭ９としてアドレスｉ＋８およびｉ＋９に書き込む（格納する）。
【００７６】
また、平均値補間を行う場合には、演算手段３６はノイズ発生前後のアドレスｉ＋７およびｉ＋１０に格納されたサンプル（データ）Ｍ７およびＭ１０をもとに、（Ｍ１０＋Ｍ７）／２の値を求め、これをそれぞれサンプル（データ）Ｍ８およびＭ９としてアドレスｉ＋８およびｉ＋９に書き込む（格納する）。
【００７７】
もちろん、前値保持や平均値補間以外にも、多項式補間などを用いて補間を行ってもよい。
【００７８】
以上の処理により、電界レベル検出手段１０００の出力信号に応じてノイズ検出手段１１ｂが検出したパルス性ノイズの期間を補正できるので、受信した放送波の電界が弱い場合であってもパルス性ノイズの抑圧効果が向上する。
【００７９】
実施の形態４．
図７はこの発明の実施の形態４である雑音除去装置のブロック構成図である。
図において、４４は補正手段１０１の出力の高域レベルを検出する高域レベル検出手段、４５は補正手段１０１の出力信号の大きさを検出するレベル検出手段、４７は高域レベル検出手段４４とレベル検出手段４５の出力信号を比較する比較手段４７、１００は電界レベル判定手段１０００と比較手段４７の出力に応じてノイズ検出手段１１ｂが検出したノイズ期間を生成変更するノイズ幅生成手段である。
【００８０】
以下に動作の説明をする。
高域レベル検出手段４４は、補正手段１０１の出力される信号における高域レベル成分を検出する。
【００８１】
ここで、図８に高域レベル検出手段４４の構成の一例を示す。図に示すように、高域レベル検出手段４４に入力される補正手段１０１からの出力はハイパスフィルタ（ＨＰＦ）４８に入力されて高域成分が検出される。
【００８２】
このＨＰＦ４８の出力は絶対値回路４９に入力され、高域成分の絶対値が求められる。この絶対値回路４９の出力は、次に低域フィルタＬＰＦ５０に入力され低域成分が取り出される。
【００８３】
ここで、ＬＰＦ５０の出力信号は信号のエンベロープ波形となり、ＨＰＦ４８の出力信号の大きさに比例する。従って、このＬＰＦ５０の出力は補正された信号中に含まれる高域成分に比例したものとなる。
【００８４】
高域レベル検出手段４４では取り出した低域成分に係数をかけた値を出力する。この場合の係数は高周波成分が多い（例えば、６ＫＨｚ以上の信号や音声の「さ」行が多い）信号に対して、聴感上のノイズや違和感が少ないように設定することができる。
【００８５】
レベル検出手段４５では補正手段１０１の出力信号の大きさを求める。
図９にレベル検出手段の構成の一例を示す。
補正手段１０１の出力信号を絶対値回路５１に入力し、絶対値回路５１の出力信号をＬＰＦ５２に入力し、ＬＰＦ５２の出力信号を取り出す。
ここで、ＬＰＦ５２の出力信号は信号のエンベロープ波形となり、補正手段１０１の出力信号の大きさに比例している。
【００８６】
次に、比較手段４７は下記の条件の場合、Ｈレベルを出力する。
高域レベル検出手段４４の出力信号＞レベル検出手段４５の出力信号
【００８７】
ノイズ幅生成手段１００は比較手段４７の出力信号がＨレベルの場合電界レベル判定手段１０００の出力に関係なく（関わらず）ノイズ幅生成手段１００にパルス幅を拡大させない（電界レベル判定手段１０００の出力の代わりにＨレベルの信号をノイズ幅生成手段１００に入力する）。
【００８８】
このような場合には、補正される信号の周波数が高いほど誤差が大きくなってしまうため、かえって誤差がノイズとなってしまい、聴感上の耳障りな音となるため、これを防止するため上述のように処理を行う。
【００８９】
補正する期間に対し補正する波形の周波数が高いと補正誤差が多くなるが、上記の処理により、受信した放送波のレベルが小さく、メモリ手段４３の出力信号に高い周波数成分の割合が大きい場合の補正誤差を低減できる。
【００９０】
このように、電界強度により補正幅を適応的に変えるので、補正する幅が補正に適当なものとすることができる。
【００９１】
実施の形態５．
図１０はこの発明の実施の形態５である雑音除去装置のブロック構成図である。図において、１１ｃは受信した放送電波により、ＦＭ信号を復調した信号からノイズを検出する検出手段、１００はノイズ検出手段１１ｃが検出するノイズ期間を拡大するノイズ幅生成手段、１０３はパルス性ノイズの大きさが所定のレベルに達した場合にＨレベルを出力する下限検出手段である。
【００９２】
次に動作の説明をする。
ノイズ検出手段１１ｃはノイズ幅生成手段１００に対してパルス性ノイズを検出した期間をＨレベルにしたゲート信号を出力する。
【００９３】
またノイズ検出手段１１ｃは下限検出手段１０３に対しては例えばコンポジット信号の高域成分をＨＰＦで取り出し更にＨＰＦの出力信号の絶対値信号をＬＰＦで高域成分をカットし、ノイズ成分のエンベロープ信号（以下ノイズレベルとする）として出力する。
【００９４】
ここで、下限検出手段１０３は、ノイズ検出手段１１ｃの出力がＨレベルのときであって（すなわち、ノイズが検出された場合）、かつ検出されたノイズのノイズレベルが所定値以下の場合はＨレベルを出力する。
【００９５】
ノイズ幅生成手段１００は下限検出手段１０３の出力がＨレベルの場合、電界レベル判定手段１０００の出力に関係なく（関わらず）、ノイズ幅生成手段１００にパルス幅を拡大させない。
【００９６】
これにより、パルス性ノイズの大きさが所定のレベル以下の場合には、ノイズ生成手段１００は補正期間を拡大する処理を行わないので、小さなパルス性ノイズを広い補正幅により補正してしまうことによる補正誤差が大きくなることを防ぐ。
【００９７】
実施の形態６．
図１１はこの発明の実施の形態６である雑音除去装置のブロック構成図である。
図において、１０００は受信した放送波の大きさと所定値との比較をする電界レベル判定手段、１１ｃは受信した放送電波等により、ＦＭ信号を復調した信号からノイズを検出する検出手段、１００はノイズ検出手段１１ｃが検出するノイズ期間を拡大するノイズ幅生成手段、１０４はパルス性ノイズの大きさが所定値以上かどうかを出力するノイズレベル判定手段、１０１はノイズ幅生成手段の出力に応じて補正する補正手段である。
【００９８】
次に動作の説明をする。
パルス性ノイズが大きい場合、ＦＭステレオ復調回路などでパルス性ノイズが拡がる場合がある。このため、コンポジット信号からノイズ検出手段１１ｃが検出したパルス性ノイズの期間より、補正手段１０１で取り扱われる信号の方がパルス性ノイズが拡大している場合がある。
【００９９】
図１１のノイズレベル判定手段１０４はノイズ検出手段１１ｃが出力したノイズレベルが所定値以上の場合Ｈレベルを出力する。ノイズ生成手段１００はノイズレベル検出手段１０４の出力がＨレベルの場合、ノイズ検出手段１１ｃのゲート信号のＨレベルを拡大して出力する。
【０１００】
これによりノイズ幅生成手段１００はノイズが大きい場合、フィルタなどによるパルス性ノイズの拡がりの影響を小さくできる。
【０１０１】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、以下に示すような効果を奏する。
本発明に係る雑音除去装置においては、受信電波の電界強度と予め与えられた所定値とを比較することにより、前記受信電波の強弱を判定する電界レベル判定手段と、前記受信電波から復調される復調信号に含まれるパルス性ノイズを検出するノイズ検出手段と、該ノイズ検出手段からの出力および前記電界レベル判定手段からの出力に基づいて前記パルス性ノイズに対応するゲート信号を出力するノイズ幅生成手段と、該ノイズ幅生成手段から出力されるゲート信号に応じて前記復調信号を補正する補正手段とを備え、前記電界強度が弱い場合には前記ゲート信号を拡大することを特徴とするので、弱電界においても適正なパルス性ノイズ除去を行うことができ、パルス性ノイズの抑圧能力が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１における雑音除去装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１におけるＦＭ復調信号にパルス性ノイズが発生した波形を示す説明図である。
【図３】実施の形態２における雑音除去装置の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態２におけるノイズゲート生成手段の波形を示す説明図である。
【図５】実施の形態３における雑音除去装置の構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態３における補正手段の動作を説明するための説明図である。
【図７】実施の形態４における雑音除去装置の構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態４における高域レベル検出手段の構成を示すブロック図である。
【図９】実施の形態４におけるレベル検出手段の構成を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態５における雑音除去装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】実施の形態６における雑音除去装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】従来の雑音除去装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】ステレオ復調器の復調動作を説明するための説明図である。
【図１４】ノイズアンプの出力とノイズ検出期間との関係を説明するための説明図である。
【図１５】従来のパルス性ノイズの補正を説明するための説明図である。
【符号の説明】
１  ＦＭ検波回路、２  遅延手段、３ゲート回路、４レベルホールド回路、５ステレオ復調回路、６ＨＰＦ、７  ノイズアンプ、８ノイズ検波回路、９  波形整形回路、１０  積分回路、１２  補正期間変更手段、１３  遅延手段、１４補正期間変更手段、１５  遅延手段、３６  演算手段、３７  メモリ、４４  高域レベル検出手段、４５  レベル検出手段、４７  比較手段、１００  ノイズ生成手段、１０１  補正手段、１０２  ノイズゲート生成手段、１０００  電界レベル判定手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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