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　特願２０００−３８６７９６「コンクリートセグメントのグラウトホール」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　５日出願公開、特開２００２−１８８３９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯  
　本願は、平成１２年１２月２０日の出願であって、平成１９年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２５日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、平成２０年１月２３日に手続補正がなされたものである。
　その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２１年２月２７日付けで審尋がなされ、同年４月３０日に当該審尋に対する回答書が提出された。
 　　　　　  
【２】平成２０年１月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２０年１月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
 　　　　　　  
［理由］  
［１］補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおり、補正前のものから補正後のものに補正された。
　
（補正前）
　「内外面に多条ネジとして略一定肉厚のネジ山部を形成しているネジ山付き合成樹脂管と、このネジ山付き合成樹脂管の一端の内面に螺合している合成樹脂製栓と、前記ネジ山付き合成樹脂管の他端の内面に螺合している逆止弁とからなる合成樹脂組立て体を、前記合成樹脂製栓がコンクリートセグメントの内面側になるようにコンクリートセグメントの厚さ方向に沿って埋設して、雌ネジ管を有する空洞として形成するグラウトホールであり、前記合成樹脂製栓は、前記ネジ山付き合成樹脂管の内面の多条ネジに噛み合う多条ネジを外面に形成しているネジ部と、このネジ部の一端に設けており、ネジ部の外周径よりも大きな径である略つば状に形成している円板部と、この円板部を設けたネジ部の付け根部分に装着した弾性材の密閉用環状体とからなり、前記ネジ山付き合成樹脂管の前記合成樹脂製栓が螺合している一端には、その周縁部に、前記合成樹脂製栓のネジ部と円板部との付け根部分から円板部の外周面に向かって傾斜しており、前記密閉用環状体が密接する傾斜面を形成していることを特徴とするグラウトホール。」
　
（補正後）
　「内外面に多条ネジとして略一定肉厚のネジ山部を形成しているネジ山付き合成樹脂間管と、このネジ山付き合成樹脂管の一端の内面に螺合している合成樹脂製栓と、前記ネジ山付き合成樹脂管の他端の内面に螺合している逆止弁とからなる合成樹脂組立て体を、前記合成樹脂製栓がコンクリートセグメントの内面側になるようにコンクリートセグメントの厚さ方向に沿って埋設して、雌ネジ管を有する空洞として形成するグラウトホールであり、前記合成樹脂製栓は、前記ネジ山付き合成樹脂管の内面の多条ネジに噛み合う多条ネジを外面に形成しているネジ部と、このネジ部の一端に設けており、ネジ部の外周径よりも大きな径である略つば状に形成している円板部と、この円板部を設けたネジ部の付け根部分に形成した装着溝に装着した弾性材の密閉用環状体とからなり、前記ネジ山付き合成樹脂管の前記合成樹脂管の前記合成樹脂性栓が螺合している一端には、その周縁部に、前記合成樹脂製栓のネジ部と円板部との付け根部分から円板部の外周面に向かって傾斜しており、前記密閉用環状体が密接する傾斜面を形成しているとともに傾斜面に連結して水平部と垂直部があり、前記装着溝の下方の空隙が形成されていることを特徴とするグラウトホール。」
　
［２］検討
　上記補正は、補正前の「ネジ山付き合成樹脂管の傾斜面」に「傾斜面に連結して水平部と垂直部があり、前記装着溝の下方の空隙が形成されていること」という特定事項を追加する補正を含むものである。
　請求人は、その補正の根拠について「本件出願時の図面、特に図２に詳細に明示されている構成を具体的に表現したもので、その補正は新規事項の追加に相当しないもの」である（平成２０年１月２３日提出の、審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書の２．参照）と主張し、また補正された発明について「押しつぶされた密閉用環状体７は、図２に示すように傾斜面２bをコンクリートセグメント６のコンクリートに押し付けることになる。その際、装着用溝３eの下方に空隙３fがあるので合成樹脂栓が移動できる。」（同４．参照）とその作用・効果を主張している。
　上記特定事項の追加について検討する。
　請求人は上記の通り、その補正の根拠として主に図２を挙げているが、図２は図１のＡ部拡大断面図（即ち部分の断面を示す図面）であることから、全体の構成を把握するために図１を参酌する。
　そうすると、上記特定事項は、ネジ山付き合成樹脂管の断面の左側部分については当てはまるものの、同断面の右側部分については、該当する構成が見あたらない。
　さらに、これらの部分の螺合状態を示し、かつ断面図ではない表記も含まれている図３を参酌すると、ネジ山付き合成樹脂管の断面の左側部分に空隙のように表記された部分（本件補正により図番３ｆとして追加されるとともに、明細書の【００２７】段落に、その作用効果が追加された。）は、装着用溝３ｅの下方に一様に形成されているわけではなく、左側から右側に向かうにつれて、ねじ山の切り上がりとともに減少し、ほぼ中央で消滅していることがわかる。
　すなわち、上記特定事項に記載されたような「空隙」は、各図面から明らかなものではない。
　したがって本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでない。
　そうであるから、上記特定事項に基づく上記作用・効果に関する主張も採用することができない。
 　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
　
【３】本願発明について  
　平成２０年１月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。（上記【２】［１］の（補正前）参照。）
［１］引用刊行物
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特許第２９８７３１９号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
　
（イ）「【請求項１】内面が多条ネジのネジ山を形成し、外面が内面のネジ山に対応して内面のネジ山よりやや大きい径のネジ山を形成するように成形された略一定肉厚のネジ山部を有するネジ山付き合成樹脂管の一端に合成樹脂製栓を螺合により取付け・・・た、合成樹脂組立体を、合成樹脂製栓がコンクリートセグメントの内面側になるように、コンクリートセグメントの厚さ方向に沿って埋設して雌ネジ管を有する空洞を形成してあることを特徴とするコンクリートセグメントのグラウトホール。」（特許請求の範囲）
（ロ）「図２は図１で示される各合成樹脂製成形品の組立体をコンクリートセグメントの厚さ方向に沿って埋設してグラウトホールを形成した例の断面図である。
　この例ではネジ山付き合成樹脂管１は、一端のネジ山開始点２ａ、２ｂ、２ｃから螺旋状にネジ山を成形した三条ネジのネジ部３とそれに続く円管部と円錐部５とからなり、円管部外面に凸条４を持ち、円錐部５は十字形に切り裂かれた形に成形されている。
　合成樹脂製栓６は円板６ａと三条ネジのネジ部６ｂよりなるよう成形されている。」（段落【００１２】〜【００１４】）
（ハ）「これら三種の合成樹脂製成形品を使用して、合成樹脂製栓６をネジ山付き合成樹脂管１に螺合し、・・・合成樹脂製の組立体を作る。」（段落【００１６】）
（ニ）「・・・ネジ山付き合成樹脂管１の円錐部５の十字形に切り裂かれた各片が裏込め材の逆流を防止し・・・」（段落【００２０】）
（ホ）図１（ｂ）には合成樹脂製栓の例の斜視図が記載されており、円板６ａが略つば状に形成されていることが見て取れる。
　
　これらの記載を総合すると、引用文献１には以下の発明が記載されているものと認められる。
　「内面が多条ネジのネジ山を形成し、外面が内面のネジ山に対応して内面のネジ山よりやや大きい径のネジ山を形成するように成形された略一定肉厚のネジ山部を有するネジ山付き合成樹脂管の一端に合成樹脂製栓を螺合により取付け、前記ネジ山部に続いて円管部と円錐部が設けられており、円錐部に裏込め材の逆流を防止するための十字形に切り裂かれた片を有する合成樹脂組立体を、合成樹脂製栓がコンクリートセグメントの内面側になるように、コンクリートセグメントの厚さ方向に沿って埋設して雌ネジ管を有する空洞を形成してあるコンクリートセグメントのグラウトホールであり、合成樹脂製栓は略つば状に形成している円板と、ネジ山付き合成樹脂管に螺合する多条ネジのネジ部を有するグラウトホール。」（以下「引用文献１記載の発明」という。）
２．同じく特開平７−２７９５９０号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
　
（ヘ）「【０００９】
　　【実施例】以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図３，図４に示すように、プレキャストコンクリート製の複数のトンネル用セグメント１（他物の一例）を互いに径方向及び軸芯方向に連結固定してトンネルＨを造成してある。前記セグメント１はトンネル周方向に沿って湾曲した形状で、そのほぼ中心部には厚み方向に貫通する状態のグラウト注入孔１ａ（流体が流通可能な空間部の一例）を設けてあり、トンネルＨの横穴周壁Ｘの造成が完了した時点で、グラウト材をそのグラウト注入用孔１ａ内に注入して、横穴周壁Ｘの外周面と土壌との間にグラウト材を充填し、土壌の崩壊を防止するようにしてある。セグメント１のグラウト注入用孔１ａの両開口部のうち、径方向内方側の開口部周りには、台形雌ねじ部２（以下、雌ねじ部２と略称する。図１参照）を備えるダクタイル鋳鉄製のプラグ栓取付け金具３を、その雌ねじ部２をグラウト注入用孔１ａと同芯にした状態で埋設してあり、グラウト材をそのグラウト注入用孔１ａ内に注入した後に、前記雌ねじ部２にプラグ栓５の台形雄ねじ部４（以下、雄ねじ部４と略称する。図１参照）を螺合してグラウト注入用孔１ａを塞ぐようにしてある。
【００１０】
　図１に示すように、前記プラグ栓取付け金具３は円筒状のもので、雌ねじ部２の前記一端部側にはプラグ栓５を受けるための台座８を形成してある。なお、このプラグ栓取付け金具３は鋳造以外に鋼管に雌ねじ部２を機械加工して成形することもできる。
【００１１】
　前記プラグ栓５は樹脂製で、図２に示すように、プラグ栓取付け金具３の雌ねじ部２に前記雄ねじ部４を螺合した状態で、雌ねじ部２の雌ねじ孔１０を閉塞可能に、雄ねじ部４の軸芯方向一端部を、円形のフランジ部９を備える閉塞壁状に形成して構成してある。さらに、雄ねじ部４と雌ねじ部２の螺合に伴って、雌ねじ孔１０の開口周部１２とフランジ部９とに挟圧されることにより、前記開口周部１２とフランジ部９との間をシールするゴム製Ｏリング（弾性シール部材の一例）１１を、フランジ部９と雄ねじ部４の軸芯方向の基端部との間に外嵌し、フランジ部９と前記雌ねじ孔１０の開口周部１２との挟圧によるＯリング１１の拡径を一定以内に抑える拡径抑制部９ａを、雄ねじ部４の軸芯方向先端側に向けてフランジ部９に突設するとともに、拡径抑制部９ａの突出量を、Ｏリング１１の肉厚よりも小さく設定してある。」
（ト）図面（特に図２参照）には、フランジ部９の径が雄ねじ部４の外径よりも大きいこと、及びゴム製Ｏリング１１が密接する開口周部１２に傾斜面が形成されていることが見て取れる。
　
［３］対比
　そこで、本願発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「ネジ山付き合成樹脂管」、「合成樹脂製栓」、「裏込め材の逆流を防止するための十字形に切り裂かれた片を有する円錐部」、「合成樹脂組立体」及び「円板」は、それぞれ本願発明の「ネジ山付き合成樹脂管」、「合成樹脂製栓」、「逆止弁」、「合成樹脂組立て体」及び「円板部」に相当する。
　
　したがって両者は、
「内外面に多条ネジとして略一定肉厚のネジ山部を形成しているネジ山付き合成樹脂管と、このネジ山付き合成樹脂管の一端の内面に螺合している合成樹脂製栓と、前記ネジ山付き合成樹脂管の他端に設けた逆止弁とからなる合成樹脂組立て体を、前記合成樹脂製栓がコンクリートセグメントの内面側になるようにコンクリートセグメントの厚さ方向に沿って埋設して、雌ネジ管を有する空洞として形成するグラウトホールであり、前記合成樹脂製栓は、前記ネジ山付き合成樹脂管の内面の多条ネジに噛み合う多条ネジを外面に形成しているネジ部と、このネジ部の一端に設けており、略つば状に形成している円板部とからなるグラウトホール。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明では、逆止弁をネジ山付き合成樹脂管の他端の内面に螺合しているのに対して、引用文献１記載の発明では、その結合の仕方が不明な点。
［相違点２］本願発明は、合成樹脂製栓の円板部の径がネジ部の外周径よりも大きく、かつ、この円板部を設けたネジ部の付け根部分に弾性材の密閉用環状体を装着し、前記ネジ山付き合成樹脂管の前記合成樹脂製栓が螺合している一端には、その周縁部に、前記合成樹脂製栓のネジ部と円板部との付け根部分から円板部の外周面に向かって傾斜しており、前記密閉用環状体が密接する傾斜面を形成しているのに対して、引用文献１記載の発明は、そのような構成を有していない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　使用時に一体化して用いる２つの部材を、螺合により結合することは、ごく普通に行われている周知・慣用技術であり、引用文献１記載の発明の逆止弁をネジ山付き合成樹脂管の他端の内面に螺合することは、当業者が適宜決定しうる事項である。
［相違点２］について
　引用文献２には、コンクリートセグメントのグラウトホールの止水性を向上するために「プラグ栓（本願発明の合成樹脂製栓に相当）のフランジ部（同、円板部に相当）の径が雄ねじ部の外径よりも大きくし、プラグ栓のネジ部の付け根部分にゴム製Ｏリング（同、密閉用環状体に相当）を装着し、開口周部にフランジ部の外周面に向かって傾斜しており、ゴム製Ｏリングが密接する傾斜面を形成」すること（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されている。
　引用文献１記載の発明において、グラウトホールの止水性を向上させるために引用文献２記載の発明を適用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　また、本願発明の作用効果も、各引用文献記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。