【事件の表示】
　特願２００４−３４４９８３「デジタル電位差計を利用したフォトダイオードの感度調整装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日出願公開、特開２００５−２１７３９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年１１月２９日（パリ条約による優先権主張２００４年１月２８日、韓国）の出願であって、平成１８年３月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年７月３日に手続補正がなされ、その後同年１０月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月９日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　　  
２．本願発明  
　本願の請求項に係る発明は、平成１９年１月９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１−１６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　　 
「【請求項１】
　注入電流により光を出力するレーザダイオードと、
　光を受光して出力するフォトダイオードと、
　電圧調整信号によって前記フォトダイオードにより出力される電圧を調整するデジタル電位差計と、
　前記注入電流を出力し、前記光によって前記フォトダイオードにより出力される第１基準電圧を設定し、前記出力電圧及び前記基準電圧によって前記デジタル電位差計に電圧調整信号を出力する制御部と
　を含み、
　スプリッタと、対物レンズとをさらに含み、前記レーザダイオードから出力された光が前記スプリッタを通過し、この光の一部は前記フォトダイオードに入力され、残りの一部は前記対物レンズを通過した後、光パワーメータにより測定されることを特徴とするフォトダイオードの感度調整装置。」
　　
　なお、請求項１には、「前記光パワーメータ」と記載されているが、当該記載に対応する「パワーメータ」が記載されていないので、「前記光パワーメータ」は「光パワーメータ」の誤記と認め、本願発明を上記のように認定した。
　　
　補正後の請求項１は、補正前の（請求項１を引用する）請求項４を独立形式に変更したものに相当し、上記請求項１に係る補正は、補正前の「前記光パワーメータにより測定された光が前記スプリッタを介し、前記対物レンズを通過すること」を「前記レーザダイオードから出力された光が前記スプリッタを通過し、この光の一部は前記フォトダイオードに入力され、残りの一部は前記対物レンズを通過した後、光パワーメータにより測定されること」とすることにより、その記載本来の意味内容を明らかにするものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　　
３．引用発明  
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平３−１４２７２５号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　  
（１）「【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
　本発明は光ディスク装置において、光ディスクの読み書き、消去等を行うためのレーザ光を出力するレーザダイオード（ＬＤとも略記する）へ、パワーを供給するレーザパワー発生装置に関するもので、
　特にレーザダイオードの電流制御系の回路調整を自動的に行う機能を備えたＬＤパワー発生装置に関する。」（第１頁右下欄第３−１１行）
　　
（２）「【発明が解決しようとする課題】
　上述のように従来のＬＤパワー発生装置においては、目標の光出力を得るための回路調整をするのが、かなり面倒であり、また調整時のうっかりしたミスによりＬＤを壊してしまうことが起こりやすい。」（第２頁左下欄第１０−１５行）
　　
（３）「【課題を解決するための手段】
　前記の課題を解決するために本発明の装置は、
『光ディスク上に照射するレーザースポットの発生源としてのレーザダイオード（５など）、
　該レーザダイオードの出力パワーをモニタするフォトダイオード（６など）、
　該フォトダイオードに流れる電流を所定の比率で電圧（１ａなど）に変換する電流／電圧変換手段（ＰＤ信号アンプ１など）、
　該電圧と係数信号（ゲイン信号Ｋ２など）とを乗算する掛算器（２など）、
　パワー指令信号（Ｋ１など）と前記掛算器の出力信号との偏差（３ａなど）を求める比較器（３など）、
　該偏差を増幅して前記レーザダイオードに電流を流し前記偏差を０とするように動作する電流調節手段（パワーアンプ４など）、
　前記レーザダイオードにより前記光ディスクに照射されるパワーを測定するパワー測定手段（外部基準モニタ７など）、
　該測定手段の測定結果を（Ａ／Ｄコンバータ８などを介し）モニタしながら、（Ｄ／Ａコンバータ１１および１２などを介し）前記パワー指令信号および前記係数信号を所定の関係で可変し設定するＣＰＵ（９など）、
　を備えた』ものとする。
【作　用】
　ＬＤパワー制御ループにおけるパワー指令信号Ｋ１およびＰＤ感度調整ゲイン（信号）Ｋ２を従来の人手によるボリューム操作からＣＰＵを使用した自動調整にするものである。
【実施例】
　以下第１図および第２図に基づいて本発明の実施例を説明する。第１図は本発明の一実施例としての構成図で、第３図に対応するものである。また第２図は第１図の調整動作説明用のタイムチャートである。
　第１図において、ＬＤ５からの光出力はＰＤ６で検出され、さらにＰＤ信号アンプ１で一定変換比の電圧１ａに変換される。このＰＤ信号アンプ１の出力１ａは、ＣＰＵ９よりＤ／Ａコンバータ１０を介して与えられるゲイン信号Ｋ２とともに掛算器２に入力されるので、掛算器２の出力はＰＤ信号アンプ１の出力１ａをＫ２倍したものになる。この掛算器出力とＣＰＵ９によりＤ／Ａコンバータ１１を介して与えられるパワー指令信号Ｋ１が比較器３に入力され、その偏差出力３ａは高利得のパワーアンプ４で増幅および電流変換されＬＤ５に電流を流す。
　以上により構成されるＬＤパワー制御ループにおいて、パワー指令信号Ｋ１およびゲイン信号Ｋ２の調整は外部基準モニタ（パワーメータ）７を光ディスク上の光スポットに相当する位置に置き、光モニタ出力ＰをＡ／Ｄコンバータ８を介してＣＰＵ９がモニタしながら行う。
　次に第１図、第２図を参照しながらＫ１，Ｋ２の調整方法を具体的に述べる。ＣＰＵ９による調整動作は前記の【従来の技術】の項で述べた「パワー制御ループを切らないで行う方法」に準じて行われる。すなわち初期状態（第２図の時点ｔ１以前）としてＫ１はゼロ（ＭＩＮ．）、Ｋ２は最大（ＭＡＸ．）にして置く。次にＫ１を徐々に増加してＫ１＊まで上げる（第２図、時点ｔ２）、但しこのＫ１＊の値は次式で与えられる。
　Ｋ１＊＝（目標パワー〔ｍＷ〕）×（所定の光検出感度〔Ｖ／ｍＷ〕）
　パワー指令信号Ｋ１の増加に伴い、光モニタ出力Ｐが増加していくが目標値までは達しない。次にゲイン信号Ｋ２を徐々に下げ、光モニタ出力Ｐの値が目標値Ｐ＊に達した時点（第２図のｔ３）で止める。そのときのゲイン信号Ｋ２の値、すなわちＫ２＊が得られた適正ゲインである。」（第２頁右下欄第１６行−第３頁右下欄第７行）
　　
（４）「【発明の効果】
　本発明によれば、ＬＤパワー発生装置が・・・（中略）・・・
　従来のパワー指令信号Ｋ１およびゲイン（信号）Ｋ２の調整が大巾に簡略化され、また調整ミスによるＬＤの破壊や特性劣化も防止できる。」（第３頁右下欄第８行−第４頁左上欄第１３行）
　　 
　よって、これらを総合すると、引用刊行物には、  
「光ディスク上に照射するレーザースポットの発生源としてのレーザダイオード５と、
　前記レーザダイオード５の出力パワーをモニタするフォトダイオード６と、
　前記フォトダイオード６に流れる電流を電圧１ａに変換するＰＤ信号アンプ１と、
　前記電圧１ａとゲイン信号Ｋ２とを乗算して出力する掛算器２と、
　パワー指令信号Ｋ１と前記掛算器２の出力信号との偏差３ａを求める比較器３と、
　前記偏差３ａを増幅して前記レーザダイオード５に電流を流すとともに前記偏差３ａをゼロとするように動作するパワーアンプ４と、
　前記レーザダイオード５により前記光ディスクに照射されるパワーを測定する外部基準モニタ７と、
　前記外部基準モニタ７の光モニタ出力ＰをＡ／Ｄコンバータ８を介してモニタしながら、Ｄ／Ａコンバータ１１を介して前記パワー指令信号Ｋ１、Ｄ／Ａコンバータ１０を介して前記ゲイン信号Ｋ２、をそれぞれ可変し設定するＣＰＵ９と、
を備え、
　前記パワー指令信号Ｋ１および前記ゲイン信号Ｋ２の調整は、前記外部基準モニタ７を光ディスク上の光スポットに相当する位置に置き、前記光モニタ出力Ｐを前記Ａ／Ｄコンバータ８を介して前記ＣＰＵ９がモニタしながら行い、且つ、
　前記ＣＰＵ９は、初期状態として前記パワー指令信号Ｋ１をゼロ（ＭＩＮ．）、前記ゲイン信号Ｋ２を最大（ＭＡＸ．）にしておき、次に、前記パワー指令信号Ｋ１を徐々に増加して次式：
　Ｋ１＊＝（目標パワー〔ｍＷ〕）×（所定の光検出感度〔Ｖ／ｍＷ〕）
で与えられるＫ１＊まで上げ、その後、前記ゲイン信号Ｋ２を徐々に下げ、前記光モニタ出力Ｐの値が目標値Ｐ＊に達した時点で止めることにより適正ゲインＫ２＊を得る、
ＬＤパワー発生装置。」 
との発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　　  
４．対比、判断 
４．１．対比  
　本願発明と引用発明とを以下に対比する。  
（１）引用発明の「レーザダイオード５」、「フォトダイオード６」および「外部基準モニタ７」は、それぞれ、本願発明の「レーザダイオード」、「フォトダイオード」および「光パワーメータ」に相当する。
（２）引用発明の「フォトダイオード６」が、光を受光して出力することは明らかである。
（３）引用発明のパワーアンプ４からレーザダイオード５に流される「電流」は、本願発明の「注入電流」に相当する。
（４）引用発明は、フォトダイオード６に流れる電流を変換した電圧１ａを掛算器２によりゲイン信号Ｋ２と乗算して出力するものであるから、引用発明の「ゲイン信号Ｋ２」および「掛算器２の出力信号」は、本願発明の「電圧調整信号」および「フォトダイオードにより出力される電圧」（「出力電圧」）に相当し、それゆえ、引用発明の「掛算器２」と本願発明の「デジタル電位差計」は、「電圧調整信号によって前記フォトダイオードにより出力される電圧を調整する」手段である点において一致する。
（５）引用発明の「『ＣＰＵ９』、『Ｄ／Ａコンバータ１０』、『Ｄ／Ａコンバータ１１』、『比較器３』および『パワーアンプ４』」は、レーザダイオード５に流される「電流」（「注入電流」に相当）を出力するとともに、「ゲイン信号Ｋ２」（「電圧調整信号」に相当）を出力するから、本願発明の「制御部」を構成する。
（６）引用発明において、ＣＰＵ９がＤ／Ａコンバータ１０を介してゲイン信号Ｋ２を可変し設定することにより「掛算器２の出力信号」（「フォトダイオードにより出力される電圧」に相当）を調整することは、フォトダイオードの感度を調整することに他ならないから、引用発明の「ＬＤパワー発生装置」は、本願発明の「フォトダイオードの感度調整装置」に相当する。
　したがって、両者は、
「注入電流により光を出力するレーザダイオードと、
　光を受光して出力するフォトダイオードと、
　電圧調整信号によって前記フォトダイオードにより出力される電圧を調整する手段と、
　前記注入電流を出力し、前記手段に電圧調整信号を出力する制御部と
　を含み、
　前記レーザダイオードから出力された光が、光パワーメータにより測定されるフォトダイオードの感度調整装置。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　  
［相違点］ 
相違点１： 
　本願発明では、電圧調整信号によって前記フォトダイオードにより出力される電圧を調整する手段が「デジタル電位差計」であるのに対し、引用発明では、当該手段が「掛算器２」である点。 
　　 
相違点２： 
　本願発明では、電圧調整信号の出力が「前記光によって前記フォトダイオードにより出力される第１基準電圧を設定し、前記出力電圧及び前記基準電圧によって」行われるのに対し、引用発明では、「初期状態として前記パワー指令信号Ｋ１をゼロ（ＭＩＮ．）、前記ゲイン信号Ｋ２を最大（ＭＡＸ．）にしておき、次に、前記パワー指令信号Ｋ１を徐々に増加して次式：
　Ｋ１＊＝（目標パワー〔ｍＷ〕）×（所定の光検出感度〔Ｖ／ｍＷ〕）
で与えられるＫ１＊まで上げ、その後、前記ゲイン信号Ｋ２を徐々に下げ、前記光モニタ出力Ｐの値が目標値Ｐ＊に達した時点で止めることにより適正ゲインＫ２＊を得る」ものであって、「光モニタ出力Ｐ」と、その「目標値Ｐ＊」に基づいてゲイン信号Ｋ２を出力する点。
　　
 相違点３：
　本願発明では、「スプリッタと、対物レンズとをさらに含み、前記レーザダイオードから出力された光が前記スプリッタを通過し、この光の一部は前記フォトダイオードに入力され、残りの一部は前記対物レンズを通過した後、光パワーメータにより測定される」のに対し、引用発明では、「前記外部基準モニタ７を光ディスク上の光スポットに相当する位置に置」くものであるが、そのための具体的な構成が不明である点。
　　 
４．２．判断 
（１）相違点１について 
　本願発明によると、「デジタル電位差計」は、フォトダイオードの感度を調整するものであるが、デジタル電位差計が、一般的にそのような機能を備えないことは明らかである。そこで、本願の【発明の詳細な説明】の記載を参酌するに（下線は当審で付記した。）、
「【０００３】
・・・（略）・・・
  
従来に使用した光ピックアップには、
手動ロータリー式可変抵抗を利用してフォトダイオードの感度を調整した
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
  本発明が解決しようとする技術的な課題は、
既存のロータリー式可変抵抗をデジタル電位差計に変え、フォトダイオードの感度を調整して調整者が引き起こしうる誤差及び調整時間を短縮させるため
「【００１７】
  次に、図２を参照して
デジタル可変抵抗を利用したＰＤの感度調整
等の記載からみて、本願発明の「デジタル電位差計」は、「デジタル可変抵抗」を利用してフォトダイオードの感度を調整するものであると認められる。
　一方、外部からの入力信号によってフォトダイオードにより出力される電圧を調整する手段として、デジタルポテンショメータを用いる構成が周知である（例えば、特開２００３−１１５７２８号公報（【００１０】、図１）、特開平９−１１５０７７号公報（【００１７】、図５）、特開平１−２８７６６９号公報（第５頁左上欄第５行−同頁左下欄第４行、第５図）参照。）から、引用発明の「Ｄ／Ａコンバータ１０」および「掛算器２」を、周知のデジタルポテンショメータを用いた構成とすることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　ここで、デジタルポテンショメータは、デジタル可変抵抗であるから、結局、引用発明のＤ／Ａコンバータ１０および掛算器２を上記周知の技術手段で構成することにより、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　 
（２）相違点２について
　まず、本願発明の「光によって前記フォトダイオードにより出力される第１基準電圧」とは、本願発明の実施態様である請求項６ないし請求項８、【発明の詳細な説明】の【００１０】等の記載からみて、出力電圧（光によってフォトダイオードにより出力される電圧）を調整し、調整によって一致させなければならない電圧にあたるから、「光によってフォトダイオードにより出力せねばならない第１基準電圧」と解するのが相当である。
　引用発明において、「光モニタ出力Ｐ」は、外部基準モニタ７を光ディスク上の光スポットに相当する位置に置いて測定されるものであるから、レーザダイオード５の出力光は、フォトダイオード６と外部基準モニタ７で同時にモニタされるといえる。それゆえ、フォトダイオード６と外部基準モニタ７の出力は１対１で対応する関係にあり、「光モニタ出力Ｐ」は、「掛算器２の出力信号」（「出力電圧」に相当）と技術的に等価なものであって、同様に、光モニタ出力Ｐの「目標値Ｐ＊」と『「目標値Ｐ＊に達した時点」での「掛算器２の出力信号」』も技術的に等価なものといえる。
　そうすると、引用発明の『「目標値Ｐ＊に達した時点」での「掛算器２の出力信号」』は、パワー指令信号Ｋ１が「Ｋ１＊」のときに、パワーアンプ４が「偏差３ａ」、すなわち、『「目標値Ｐ＊に達した時点」での「掛算器２の出力信号」』と「Ｋ１＊」の偏差をゼロとするように動作することによって、「Ｋ１＊」と同じ電圧となる。したがって、引用発明において、パワー指令信号Ｋ１を「Ｋ１＊」に上げることは、本願発明において、「光によって前記フォトダイオードにより出力せねばならない第１基準電圧を設定」することに相当する。
　そして、引用発明は、「光モニタ出力Ｐ」が「目標値Ｐ＊に達した時点」で、「掛算器２の出力信号」が「Ｋ１＊」に等しくなるようにゲイン信号Ｋ２を調整しており、このことは、本願発明において、「出力電圧」および「基準電圧」によって電圧調整信号を出力することに相当するから、相違点２は実質的な相違点とはいえない。
　　
（３）相違点３について
　光ピックアップ等のレーザダイオードが出力する光をフォトダイオードで受光する装置において、スプリッタと、対物レンズとをさらに含み、レーザダイオードから出力された光をスプリッタを通過し、この光の一部をフォトダイオードに入力し、残りの一部を対物レンズを通過させて照射対象に照射するものは周知である（例えば、特開平２−６６８８４号公報（第９図）、特開平４−１９９８９号公報（第３図）参照。）。
　そして、引用発明は、外部基準モニタ７を光ディスク上の光スポットに相当する位置に置くものであるから、引用発明に上記周知の構成を適用して本願発明の相違点３に係る発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　　 
　そして、本願発明によって得られる効果は、上記引用発明および上記各周知技術から当業者が容易に予測できた程度であり、格別とはいえない。
　　 
５．むすび 
　したがって、本願発明は、上記引用刊行物に記載された発明および上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　  
　よって、結論のとおり審決する。