(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面が熱可塑性樹脂から成る連続した軟包材原反を間欠的に供給し、軟包材原反の停止時に、軟包材原反の縦シール及び横シールを行うと共に、易引き裂き加工を行うためのレーザビーム照射域で停止している軟包材原反の開封予定部への易引き裂き加工をレーザビームの向きを変える可動ビームベンダーと集光レンズを介する走査を含むレーザビームの走査により行うことを特徴とする易引き裂き部を有する軟包材の製法。
【請求項２】
前記開封予定部への易引き裂き加工を少なくとも１つの可動ビームベンダーと集光レンズとを一体として移動させる走査を含むレーザビームの走査により行うことを特徴とする請求項１記載の軟包材の製法。
【請求項３】
前記開封予定部への易引き裂き加工を、レーザビームの向きを変える固定ビームベンダー及び可動ビームベンダーと、集光レンズを介する走査を含むレーザビームの走査により行うことを特徴とする請求項１又は２記載の軟包材の製法。
【請求項４】
前記軟包材原反を重ねた状態で、縦シール及び横シールを行う共に、シール後の軟包材原反をレーザビーム照射域に導き、軟包材原反の停止時に、レーザビームの走査による軟包材原反の開封予定部に易引き裂き加工を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の軟包材の製法。
【請求項５】
前記軟包材原反を、レーザビーム照射域に導き、軟包材原反の停止時に、レーザビームの走査による軟包材原反の開封予定部に易引き裂き加工を行い、軟包材原反の両側縁を易引き裂き加工面が外面または内面となるように重ね合わせ、縦シール及び横シールを行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の易引き裂き部を有する軟包材の製法。
【請求項６】
レーザビームの走査を軟包材原反の長手方向、それに直角方向、或いはそれを横切る方向に操作して、軟包材原反の開封予定部に易引き裂き加工を行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の軟包材の製法。
【請求項７】
レーザビームがフォーカスビームおよびまたはデフォーカスビームである請求項１乃至５の何れかに記載の製法。
【請求項８】
レーザビームが、レーザビームが入射された管状干渉光学系からの点状乃至線状の集合干渉パターンである請求項１乃至６の何れかに記載の製法。
【請求項９】
レーザビームの照射を、軟包材の切断予定線の両側に且つ切断予定線に沿って行う請求項１乃至８の何れかに記載の製法。
【請求項１０】
レーザビーム照射域を複数段に設け、一方の照射域で切断予定線の一方の側の易引き裂き加工を行い、他方の照射域で縦方向切断予定線の他方の側の易引き裂き加工を行う請求項９記載の製法。
【請求項１１】
レーザビーム照射のための走査部材を加速段階、定速段階及び減速段階を経由し且つ定速段階でレーザ出力が行われるように走査を行う請求項１乃至１０の何れかに記載の製法。
【請求項１２】
レーザビームの走査部材を主走査方向を横切る方向に移動可能に配置し、屈折乃至湾曲した形状の易引き裂き加工を行う請求項１乃至１１の何れかに記載の製法。
【請求項１３】
レーザビームがフォーカスビームおよびまたはデフォーカスビームであり、レーザビーム照射を、位置合わせされた状態で同時に行う請求項４記載の製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、易引き裂き部を有する軟包材の製法に関するもので、より詳細には軟包材のヒートシールサイクルを利用して、レーザビーム照射による易引き裂き部の形成を、正確に位置決めされた状態でしかもロスタイムなしに行う方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
レーザビームは高エネルギー密度を有しており、金属等の切断・分離或いは穴あけ等の除去のための加工に使用することが古くから知られている。また、レーザビームを、金属の表面改質、例えば表面硬化（焼き入れ）、急冷凝固（グレージング）、表面合金化やアモルファス層の形成、表面濃化や表面析出に使用することも同様に知られている。
【０００３】
プラスチック等の包装材料にレーザビームを用いて加工を行うことも既に知られており、例えば、特開昭６０−８９３６５号公報には、アルミニウム箔の一方の面に熱接着性樹脂を積層し、且つ他方の面にプラスチックフィルム等の耐突き刺し性材料を積層した積層材の耐突き刺し性材料面に、所望の形状の開口部を有し、且つ光を遮断する材料から成るアパーチャマスク及び集束レンズを通して、炭酸ガスレーザ光を照射して、耐突き刺し性材料層の一部分を前記所望の形状に除去する方法が記載されている。
【０００４】
また、特開昭６２−２２２８３５号公報には、液体用紙容器のブランク成形後、ブランクの垂直壁部の上端辺付近に、表層側から全周にわたって略水平方向に炭酸ガスレーザを照射し、幅約１ｍｍの薄肉溝よりなる開口線を形成することを特徴とする液体用紙容器の製造方法が記載されている。
【０００５】
更に、特開平４−３２７１３９号公報には、両端縁に熱融着部を有する包装袋であって、包装袋の表裏両面の、相互に対応する位置に形成した引き裂き誘導溝の夫々の端縁を、前記熱融着部の側端縁より約１ｍｍ以上の間隔を置いて位置させて成る易開封性包装袋が記載されており、上記誘導溝はレーザにより形成されることも記載されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、プラスチック等の高分子材料に開口線或いは引き裂き誘導溝或いは高分子の除去層を形成させることは、極めて多くの提案があるにもかかわらず、未だ実用化の域に至っていないのは甚だ奇異な感じを与えるが、これはレーザビームのような高エネルギー密度の照射では、包装材料等を過度に弱化させることなしに前述した引き裂き誘導溝（スコア、弱化線）を、安定にしかも制御された状態で形成させることが困難であること、レーザビーム照射により高分子の劣化が生じること、及び特に軟包材の場合に顕著であるが、易引き裂き部を最終容器の形状及び寸法に合わせて正確に位置決めさせることが困難であることに原因があるものと思われる。
【０００７】
軟包材の製袋に当たっては、軟包材をヒートシール域に間欠的に供給し、軟包材の停止時に縦シール及び横シールを行うが、この停止時における軟包材の位置決めはヒートシールのために正確なものであり、このヒートシールサイクルを利用し、易引き裂き加工を行うためのレーザビーム照射域で停止している軟包材原反のレーザビーム照射による易引き裂き部の形成を行えば、易引き裂き部の形成が正確に位置決めされた状態でしかもロスタイムなしに行われることが分かった。
【０００８】
従って、本発明の目的は、軟包材のヒートシールサイクルを利用して、レーザビーム照射による易引き裂き部の形成を、前述した欠点なしに、正確に位置決めされた状態でしかもロスタイムなしに行うことが可能な方法を提供するにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、少なくとも表面が熱可塑性樹脂から成る連続した軟包材原反を間欠的に供給し、軟包材原反の停止時に、軟包材原反の縦シール及び横シールを行うと共に、易引き裂き加工を行うためのレーザビーム照射域で停止している軟包材原反の開封予定部への易引き裂き加工をレーザビームの向きを変える可動ビームベンダーと集光レンズを介する走査を含むレーザビームの走査により行うことを特徴とする易引き裂き部を有する軟包材の製法が提供される。本発明の一つの態様では、前記軟包材原反を重ねた状態で、縦シール及び横シールを行うと共に、シール後の軟包材原反をレーザビーム照射域に導き、軟包材原反の停止時に、レーザビームの走査による軟包材原反の開封予定部に易引き裂き加工を行う（以下方法１とも呼ぶ）。本発明の他の態様では、前記軟包材原反を、レーザビーム照射域に導き、軟包材原反の停止時に、レーザビームの走査による軟包材原反の開封予定部に易引き裂き加工を行い、軟包材原反の両側縁を易引き裂き加工面が外面または内面となるように重ね合わせ、縦シール及び横シールを行う（以下方法２とも呼ぶ）。
本発明において、レーザビームの走査方向は、軟包材原反の長手方向、それに直角方向、或いはそれを横切る方向に操作して、軟包材原反の開封予定部に易引き裂き加工行うことができる。
又、本発明において、
１．レーザビームは、フォーカスビームであってもよく、さらにデフォーカスビームであってもよく、またレーザビームが入射された管状干渉光学系からの点状乃至線状の集合干渉パターンであってもよく、
２．レーザビームの照射を、軟包材の切断予定線の一方の側或いは両側に且つ切断予定線に沿って行うことが好ましく、
３．レーザビーム照射域を複数段に設け、一方の照射域で切断予定線の一方の側の易引き裂き加工を行い、他方の照射域で切断予定線の他方の側の易引き裂き加工を行うことが好ましく、
４．レーザビーム照射のための走査部材を加速段階、定速段階及び減速段階を経由し且つ定速段階でレーザ出力が行われるように走査を行うことが好ましく、
５．レーザビームの走査部材を主走査方向を横切る方向に移動可能に配置し、屈折乃至湾曲した形状の易引き裂き加工を行うこともでき、
６．方法１の場合、レーザビームがフォーカスビームまたはデフォーカスビームであり、上下のレーザビーム照射を、位置合わせされた状態で同時に行うこともできる。
【００１０】
【発明の実施形態】
本発明においては、少なくとも表面が熱可塑性樹脂から成る連続した軟包材原反を間欠的に供給し、軟包材原反の停止時に、軟包材原反の縦シール及び横シールを行うと共に、易引き裂き加工を行うためのレーザビーム照射域で停止している軟包材原反の開封予定部への易引き裂き加工をレーザビームの向きを変える可動ビームベンダーと集光レンズを介する走査を含むレーザビームの走査により行うことが特徴である。
【００１１】
軟包材原反のヒートシールによる製袋では、軟包材原反を間欠送りし、送り停止時に縦シール及び横シールを行うことが必須不可欠であるが、この間欠送りに際しての送り長は、袋（軟包材）の寸法に合わせて極めて正確なものであると共に、停止時の位置決めも、ヒートシールの設計に合わせて、極めて厳密に行われる。
【００１２】
本発明では、このヒートシールサイクルを利用し、易引き裂き加工を行うためのレーザビーム照射域で停止している軟包材原反の開封予定部への易引き裂き加工をレーザビームの向きを変える可動ビームベンダーと集光レンズを介する走査を含むレーザビームの走査により易引き裂き加工を行うことにより、開封予定部に正確に位置決めされた状態でしかも正確な寸法で易引き裂き部を形成できると共に、易引き裂き加工がロスタイムなしに、高生産性をもって行われるという利点が達成される。
【００１３】
縦シール及び横シールと、レーザビーム走査による易引き裂き加工とは、前記方法１のように、この順序に行うこともできるし、前記方法２のように逆の順序に行うこともできる。
【００１４】
また、レーザビーム走査による易引き裂き加工は、前記方法１のように、２枚の軟包材原反が重ねられてヒートシールが既に行われた状態で行うこともできるし、また、１枚の軟包材原反にレーザビーム走査による易引き裂き加工を行い、これを易引き裂き加工部が上下に重なるように重ね合わせ、次いでヒートシールを行うようにすることもできる。
【００１５】
方法１は、上下に少なくとも一対のレーザビーム走査系を必要とする代わりに、既に縦シール及び横シールが行われた軟包材原反に易引き裂き加工を行うので、易引き裂き加工部の機械的精度が高く、易引き裂き加工部に対するヒートシール時の加熱による影響がなく、また生産性も高いという利点がある。
【００１６】
一方、方法２は、方法１に比してレーザビーム走査系の数を半分にすることができ、設備費が少なく、操作及び制御も簡単であるという利点がある。
【００１７】
本発明の方法では、レーザビームをフォーカスビームまたはデフォーカスビームとして軟包材原反に走査照射し、易引き裂き加工を行う。
【００１８】
この原理を説明するための図１及び図２において、普通にレーザビームを照射する場合を考えると、図１に示すとおり、レーザビーム１を集光レンズ２を介して被加工材（軟包材原反）３の位置に焦点を合わせる（ｆ）のが通常であり、その場合のレーザビームの強度分布は図２の曲線ａの様な急峻なガウシャン分布となる。したがって、幅が狭く（半値幅Ｈ０  ）、中心部の強度が高くて、被加工材３の表面温度は高温となり、樹脂の揮散や分解等を生じるが、幅狭の深い溝加工が可能となる。これに対して、図１において、焦点位置をｆ０  だけずらして（デフォーカスして）、レーザビーム１を被加工材３に照射すると、図１の曲線ｂに示すように、強度のピークが低くなると共に、強度の分布も全体としてなだらかとなり、樹脂の揮散や分解等を防止しながら、広い幅のビーム照射加工を行うことが可能となる。
【００１９】
本発明の最も好適な実施形態では、レーザビームを管状干渉光学系に入射して、点状乃至線状の集合干渉パターンを形成させ、この点状乃至線状の集合干渉パターンを軟包材の樹脂表面に照射して易引き裂き部を形成する。
【００２０】
管状干渉光学系とは、一般にカライドスコープと呼ばれるものであり、内面がミラーとなった管状体からなっていて、その内面にレーザビームを入射させると、ミラー面による多重反射で、点状の集合干渉パターンを形成する。しかも、この点状の集合干渉パターンでは、各ピークの強度が相互にほぼ一様であるという利点を与える。
【００２１】
点状の集合干渉パターンの生成の原理を説明するための図３において、レーザビーム１を集光レンズ２で集光し、これを管状干渉光学系４に入射させる。この管状干渉光学系（カライドスコープ）４は金属製の管状体であり、中心付近に種々の形状をした断面の穴５が開いており、内面６は反射率の高い金メッキなどが施されているものである。内面６で反射されたレーザ光の波長が整数倍ずれた部分では光が重なり合い、半波長ずれた部分では光が打ち消しあって、各ピークがほぼ同じ高さの微細な干渉パターン７が形成される。
【００２２】
本発明のこの実施形態によれば、レーザ光の干渉を利用することにより、図３に示すとおり、レーザ光が幅方向に多数のピークに分割されると共に、各ピークの高さも一様に低い高さに抑制され、表面が樹脂から成る軟包材の引き裂き性付与加工に以下に述べる極めて大きな利点をもたらす。
即ち、樹脂が局部的に高温になるのが回避され、ヒュームの発生や樹脂の熱分解や劣化が防止され、しかも、軟包材に対して面積の大きい引き裂き性付与加工を施すことが可能となる。しかも、レーザビームが有するエネルギーの実質上全てを樹脂の加工に利用でき、パターンマスクを使用する場合のようなエネルギーロスがないという利点もある。
【００２３】
また、樹脂に対する干渉パターンでは、静止状態では、図４に示すとおり、点状の集合干渉パターン８となり、連続走査状態では、図５に示すとおり、線状の集合干渉パターン９となる。尚、図示していないが、照射を断続的に行う場合には、ミシン目状の集合干渉パターンとなる。これら何れの場合も、図６に示すとおり、軟包材の表面樹脂層１０の内干渉パターン照射部９（８）では、同位相部に対応して樹脂の溶融部乃至相対的凹部１１が形成され、逆位相部に対応して樹脂の非溶融部乃至相対的凸部１２が形成され、樹脂の非溶融部乃至相対的凸部１２では元の樹脂層の強度が保持される一方、樹脂の溶融部乃至相対的凹部１１では分子配向の消失乃至低減或いは厚みの低減（樹脂が凸部に引き寄せられる）による強度低下を生じ、極めて特異な組織乃至構造から成る易引き裂き部を軟包材の樹脂表面に形成することが可能となる。このような干渉パターンを樹脂表面に形成させることにより、加工後の樹脂の強靭性の低下を有効に抑制することが可能となる。
尚、図１のデフォーカスビームを使用した場合には、図示していないが、図５においてベタの（面状の）パターンが照射され、図６において、樹脂の溶融部１１がベタに形成される。
また、図１のフォーカスビームを使用した場合には、図示していないがナイロン／ポリエチレンなどの２層構成のナイロン層のみを幅およそ０．３ｍｍの溝状に加工される。
【００２４】
軟包材原反の切断予定線乃至切断線の少なくとも一方の側、好適には両側に且つ切断予定線乃至切断線に沿って、レーザビームを走査し、易引き裂き部を形成するのがよい。即ち、ヒートシールによる製袋機には、ヒートシールされた軟包材を個々の袋に切り離すカッター或いはナイフが位置決めされた状態で設けられているが、この位置決めを利用することにより、切断線に沿って、正確に易引き裂き部を設けることが可能となるわけである。
【００２５】
［軟包材の製造方法及び装置］
本発明の製造方法に用いる装置（製袋機）の一例を示す図７において、この装置は、三方シール自動製袋機と呼ばれるものにレーザビーム走査系を取り付けたものであり、ラミネートされた幅広のフィルム（原反）を半分にスリットするか別々の原反をシール面を内側にして重ね合わせ、加熱した金属板で袋の縦と横部分を圧着シールし、レーザビーム走査により易引き裂き部を形成した後、袋毎にカットするものである。
【００２６】
この装置は、大まかにいって、軟包材原反ロール２１から定速で原反を繰り出す繰り出しローラー２０、運転開始時および停止時に生じる繰り出しの遅れや過剰分を吸収するためのダンサーローラー２２、原反の端の位置ずれを補正するための上下に移動可能な斜め板２４と垂直ローラー２４ａ、原反を二分するためのナイフ２５、ナイフで二分された原反を半折りするためのＭ板と言われる二枚の斜め板２６、定速で繰り出された原反を間欠送りに変換するための二連ダンサーローラー２７、２７、二分された原反をシール面が対面するように重ねてシール域に供給する供給ローラー２７ａ、原反に縦シールを形成するための上下に移動可能な縦ヒーター２８、縦シール部を冷却するための上下に移動可能な縦冷却板２９、原反の間欠送りを規制する二組のゴムロール３０及び３５とダンサーローラー３１、原反に横シールを形成するための上下に移動可能な横ヒーター３２、横シール部を冷却するための上下に移動可能な横冷却板３３、レーザビーム１を発生するためのレーザ装置４０とレーザビームの向きを変えるための固定ビームベンダー４１とレーザビームの向きを変えるための可動ビームベンダー４２と管状干渉光学系４３と可動ビームベンダー４２からのビームを管状干渉光学系４３に入射させるための集光レンズ４４とから成り且つ可動ビームベンダー４２と管状干渉光学系４３と集光レンズ４４とが一体となって軟包材原反の長手方向に移動可能となっているレーザビーム走査系、シールされ且つ易引き裂き加工された原反を二分するためのナイフ３４、原反を個々の袋に切断するカッター３６及び製袋された軟包材を受ける袋受け台３７から成っている。図７においては、レーザビーム走査系は、図面の煩雑さを避けるため、下方の１個のみが示されているが、これらは左右上下に設けられていることが理解されるべきである。
【００２７】
上記装置により形成される軟包材を示す図８において、パウチの形の軟包材１３は、２枚のシート１４から形成され、底シール１５、側方シール１６、１６、内容物充填のための開口部１７及び底シール１５に沿って且つこれから小間隔で形成された易引き裂き部１８から成っている。
【００２８】
図７の装置の動作について次に説明する。
ロール２１から連続的に繰り出された原反は、ダンサーローラー２２を通って間欠送りに変えられ、垂直に立ち上がり斜め板２４で９０゜方向を変えられ、垂直ローラー２４ａへと導かれる。
斜め板２４と垂直ローラー２４ａはモーターで上下に微動し、センサーで検出した原反の端の位置ズレを補正し、常に原反が同じ位置を流れるように保つ。
この後、原反はナイフで二分され、Ｍ板と言われる二枚の斜め板２６でそれぞれ半折りされ、上下に垂直に分かれた後、二連ダンサーローラー２７を通り供給ローラー２７ａを経て、再び互いにシール面が内側になるように合わさり、縦ヒーター部２８へと導かれる。
ここから袋の長さ分だけフィルムを送ってはシールする間欠運動を繰り返しながら製袋を行うが、毎回の送り時間はきわめて短く働きも急なため、前後に往復運動をする、一定の圧力をかけた二連ダンサーローラー２７で一時的にこの動きを吸収すると共に、その動きに合わせて原反の繰り出し速度を変えることで原反からＭ板までの連続的な動きに連動させている。
なお、フィルムの送りは二組のゴムローラー３０，３５で行い、各ヒーターが上がっている時間内に袋の寸法分だけ回転し正確にフィルムを送り出す。フィルムは上下に動く縦ヒーター２８でシール（図８では袋の底シール１５）された後、直ぐに縦冷却板２９で冷やされ、横ヒーター３２でも同様に袋のもう一方（図８では袋の両端になる側方シール１６）をシールされ、横冷却板３３で冷却される。
軟包材原反の送り停止時に、レーザ装置４０からのレーザビーム１を、固定ビームベンダー４１で約９０度向きを変え、更に可動ビームベンダー４２で更に９０゜向きを変え、集光レンズ４４を介して、管状干渉光学系４３に入射させる。これにより、図４に示す干渉パターンが出力される。可動ビームベンダー４２と管状干渉光学系４３と集光レンズ４４とが一体となって軟包材原反の長手方向に移動し、これにより軟包材の樹脂層には、図５に示す線状の集合干渉パターンが形成されることになる。
次いで、後ナイフ３４で原反の流れ方向に袋の列数だけ切れ目を入れられ、ギロチン状のカッター３６で袋のサイズ通りにカットされ、袋受け台３７に積まれていく。その他、開封しやすくするために袋毎に切れ目を入れるノッチ装置など袋の仕様によって様々な装置を付属させることが可能である。
【００２９】
図７の装置の変形の一例を示す図９において、基本的な構成は図７と同様であるが、この装置では、易引き裂き加工にデフォーカスビームを使用する。レーザビーム１を発生するレーザ装置４０と、レーザビームの向きを変えるための固定ビームベンダー４１と、レーザビームの向きを変えるための可動ビームベンダー４２とを用いる点は、図７と同様であるが、管状干渉光学系を省略し、集光レンズ４４を介して、図２に示す強度分布のデフォーカスビームを軟包材原反に走査させる点が、図７と相違している。
【００３０】
また、この装置では、切断予定線に沿ってこれから小間隔でレーザビームの走査を行っており、形成されるパウチ状軟包材では、開口部に沿って易引き裂き部１８が形成されている。
【００３１】
図７の装置の変形の他の例を示す図１１において、基本的な構成は図７と同様であるが、この装置では、易引き裂き加工に対となったデフォーカスビームを使用する。レーザビーム１を発生するレーザ装置４０、４０’と、レーザビームの向きを変えるための固定ビームベンダー４１、４１’と、レーザビームの向きを変えるための可動ビームベンダー４２、４２’と、集光レンズ４４、４４’とが、対となって設けられている。可動ビームベンダー４２、４２’と、集光レンズ４４、４４’とは、一体となって、軟包材原反の長手方向に対して走査可能に設けられており、しかも長手方向の位置がずれた関係で配置されている。かくして、第一の集光レンズ４４による第１段目の軟包材原反に対するレーザビーム走査と、第二の集光レンズ４４’による第２段目の軟包材原反に対するレーザビーム走査とを同時に行い、切断予定線の両側に、易引き裂き加工を行うことができる。
【００３２】
図７の装置の変形の更に他の例を示す図１２において、基本的な構成は図７と同様であるが、この装置では、易引き裂き加工にデフォーカスビームを主として軟包材原反の長手方向に走査させるが、これに直角方向にも走査させ、屈折乃至湾曲した形状の易引き裂き加工を行う。即ち、レーザビーム１を発生するレーザ装置４０と、レーザビームの向きを変えるための固定ビームベンダー４１とを設ける点は、図７と同様であるが、レーザビームの向きを変えるための可動ビームベンダー４２を横断方向に移動可能とし、第二の可動ビームベンダー４５を第一の可動ビームベンダー４２に対して長手方向に移動可能とする。第二の可動ビームベンダー４５と、集光レンズ４４とは、一体となって、軟包材原反の長手方向に対して走査可能に設けられているが、第一の可動ビームベンダー４２とは横断方向に移動不能となっている。
すなわち、第１の可動ビームベンダー４２が移動する際、第二の可動ビームベンダー４５と集光レンズ４４が第１の可動ビームベンダー４２と一体となって横断方向に移動するようになっている。
【００３３】
図１２の装置により形成される軟包材を示す図１３において、易引き裂き部１８は、中央部に開口１７に近接した中央引き裂き予定部１９と、開口１７から更に離隔した側方引き裂き予定部１９ａと、中央引き裂き予定部１９と側方引き裂き予定部１９ａとを連結する傾斜引き裂き予定部１９ｂとから成っている。
【００３４】
図１２の装置において、易引き裂き加工は、次のように行われる。先ず、軟包材原反の送り停止時に、第一の可動ビームベンダー４２は停止しており、この状態で、側方引き裂き予定部第二の可動ビームベンダー４５及び集光レンズ４４が長手方向に連続的に移動して、側方引き裂き予定部１９ａの加工を行う。次いで第一の可動ビームベンダー４２が横断方向に小間隔だけ移動して、傾斜引き裂き予定部１９ｂを形成する。第一の可動ビームベンダー４２の停止時にも側方引き裂き予定部第二の可動ビームベンダー４５及び集光レンズ４４は長手方向に移動して、中央引き裂き予定部１９の加工を行う。次いで第一の可動ビームベンダー４２が横断方向に小間隔だけ戻り移動して、傾斜引き裂き予定部１９ｂを形成する。最後に、ビームベンダー４２の停止後、側方引き裂き予定部第二の可動ビームベンダー４５及び集光レンズ４４が長手方向に移動して、最後の側方引き裂き予定部１９ａの加工を行い、走査を終了する。
【００３５】
本発明の製造方法に用いる装置（製袋機）の他の例を包装機と共に示す図１４において、この装置は、三方シール製袋包装機と呼ばれるものにレーザビーム走査系を取り付けたものであり、ラミネートされた幅広のフィルム（原反）にレーザビーム走査による易引き裂き部を形成し、シール面を内側にして重ね合わせ、加熱した金属板で袋の縦と横部分を圧着した後、袋毎にカットするものである。
【００３６】
この装置は、大まかにいって、軟包材原反ロール２１から定速で原反を繰り出す繰り出しローラ２０、定速で繰り出された原反を間欠送りに変換するためのダンサーローラー２２、レーザビーム１を発生するためのレーザ装置４０とレーザビームの向きを変えるための可動ビームベンダー４２と管状干渉光学系４３と可動ビームベンダー４２からのビームを管状干渉光学系４３に入射させるための集光レンズ４４とから成り且つ可動ビームベンダー４２と管状干渉光学系４３と集光レンズ４４とが一体となって軟包材原反の横断方向に移動可能となっているレーザビーム走査系、原反をシール面が対面するように折り返す三角板２６、半折りされた原反をシール域に供給する供給ローラ２７ａ、原反に縦シールを形成するための上下に移動可能な縦ヒーター２８、原反に横シールを形成するための上下に移動可能な横ヒーター３２、及びシールされ且つ易引き裂き加工された原反を個々の袋に切断するカッター３６から成る。
【００３７】
上記装置により形成される軟包材は図８と同様の構造を有するものであり、動作も図７において説明したものと同様であるので、説明は省略する。
【００３８】
図１４の包装機５０は、大まかにいって、間欠駆動される回転ターレット５１と、このターレット５１に付属したパウチ保持具５２とから成っていて、ターレット５２の周囲に設けられた各ステーションに停止して、各操作が行われるようになっている。先ず、製袋機で形成された袋１３は、移送機構５３により、供給ステーションにおいてパウチ保持具５２により把持される。吸引機構５４によりパウチが開口され、充填ステーションにおいて、充填機の充填口５５がパウチ内に挿入されて、内容物５６の充填が行われる。次いで、ヒートシールステーションにおいて、一対のヒートシールバー５７が加工して、パウチの開口部を挟持し、ヒートシールを行う。口部がヒートシールされた包装体５９は、排出ステーションにおいて、排出機構５８により、装置外に排出される。
【００３９】
図１４の装置の変形の他の例を示す図１５において、基本的な構成は図１４と同様であるが、この装置では、易引き裂き加工にフォーカスビームを主として軟包材原反の横断方向に走査させるが、長手方向にも補助走査させ、屈折乃至湾曲した形状の易引き裂き加工を行う。即ち、レーザビーム１を発生するレーザ装置４０と、レーザビームの向きを変えるための可動ビームベンダー４２とを設ける点は、図１４と同様であるが、レーザビームの向きを変えるための可動ビームベンダー４２を横断方向に移動可能とし、第二の可動ビームベンダー４５を第一の可動ビームベンダー４２に対して長手方向に移動可能とする。第二の可動ビームベンダー４５と、集光レンズ４４とは、一体となって、軟包材原反の長手方向に対して走査可能に設けられているが、第一の可動ビームベンダー４２とは横断方向に移動不能となっている。
【００４０】
図１５の装置により形成される軟包材の構造は、図１３に示したものと同様であり、ビームの走査は、図１２に示したものと方向が異なる以外は同様である。
【００４１】
本発明において、レーザビーム照射のための走査部材を加速段階、定速段階及び減速段階を経由し且つ定速段階でレーザ出力が行われるように走査を行うことが好ましい。この動作原理を説明するための説明図１６において、Ａは軟包材の切断予定線とビーム操作方向との関係を説明するものであり、Ｂは時間と走査速度の関係を示すものであり、Ｃは時間とレーザ装置の出力との関係を示すものである。
【００４２】
軟包材１３は、２枚のシート１４から形成され、底シール１５、側方シール１６、１６があり、その中心方向に切断予定線６０が位置していて、その両側にビーム走査位置６１がある。ビーム走査光学系は、Ｂに示すとおり、軟包材の一方の端縁部に達するまでに加速され、軟包材上を走査する間は定速であり、他方の端縁を通り過ぎると、減速されるようになっている。レーザ装置は、Ｃに示すとおり、軟包材の一方の端縁部に達するまでは入力がＯＦＦであって、端縁に達した時点でＯＮされ、他方の端縁を通り過ぎた時点でＯＦＦされる。
この構成を採用することにより、引き裂き部の一方の端縁から他方の端縁の全長にわたって、引き裂き強度の一様な易引き裂き加工を行うことが可能となる。
【００４３】
また、管状干渉光学系を一個のレーザビーム入射口と間隔をおいて分離した複数の干渉パターン出口を有する管状干渉光学系とし、干渉パターン出口を切断予定線乃至切断線の両側に配置することもでき、これにより、切断予定線乃至切断線に近接して集合パターンから成る易引き裂き部の形成が可能となる。
【００４４】
この態様を示す図１７において、基本的構成は図３と同様であるが、管状干渉光学系３が一個のレーザビーム入射口５と間隔をおいて分離した複数の干渉パターン出口６３、６３とを有しており、複数の干渉パターン出口６３、６３を切断予定線６０（図１６）の両側に配置するようにする。
【００４５】
［軟包材］
本発明において、包装袋等の器壁を構成する軟包材としては、単層の樹脂フィルムも使用しうるが、一般には、可撓性積層体、特に機械的強度や耐熱性等を付与するための延伸プラスチックフィルム、ヒートシール性を与えるためのオレフィン樹脂、或いは更に酸素等に対するガスバリアー性を付与するための金属箔乃至ガスバリアー性樹脂等が複数の組み合わせで、ラミネートの形で使用される。
【００４６】
延伸プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、エチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステルフィルム：ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／ナイロン６，６共重合体等のポリアミド（Ｎｙ）フィルム：プロピレン系重合体フィルム（ＰＰ）：ポリ塩化ビニルフィルム：ポリ塩化ビニリデンフィルム：エチレンビニルアルコール共重合体フィルム（ＥＶＯＨ）等を挙げることができる。これらのフィルムは、一軸延伸或いは二軸延伸のものでもよい。その厚みは、一般に３乃至５０μｍ、特に５乃至４０μｍの範囲にあることが望ましい。
【００４７】
一方、ヒートシール性樹脂フィルムとしては、一般に、低−、中−、高−密度ポリエチレン（ＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、線状超低密度ポリエチレン（ＬＶＬＤＰＥ）、アイソタクティックポリプロピレン（ｉ−ＰＰ）、シンジオタクティックポリプロピレン（ｓ−ＰＰ）、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）、エチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物でグラフト変性されたオレフィン樹脂等の変性オレフィン系樹脂；比較的低融点乃至低軟化点のポリアミド乃至コポリアミド樹脂；比較的低融点乃至低軟化点のポリエステル乃至コポリエステル樹脂；の１種或いは２種以上の組み合わせからなるものが使用される。これらのフィルムは１５乃至１００μｍの厚みを有するのがよい。
【００４８】
一方、ガスバリアー性を付与するために使用される金属箔としては、各種表面処理鋼箔やアルミニウム（Ａｌ）等の軽金属箔が使用される。表面処理鋼箔としては、冷圧延鋼箔に、亜鉛メッキ、錫メッキ、ニッケルメッキ、電解クロム酸処理、クロム酸処理等の表面処理の一種叉は二種以上行なったものや、最終圧延に先立って前記メッキ処理を行い、次いで冷間圧延処理を行って得られる表面処理鋼箔を用いることができる。軽金属箔としては、所謂純アルミニウムの他にアルミニウム合金箔が使用される。これらの金属箔は、厚さが１５０μｍ以下、特に５乃至１２０μｍのものを使用する。
【００４９】
ガスバリヤー性樹脂としては、低い酸素透過係数を有し且つ熱成形可能な熱可塑性樹脂が使用される。ガスバリヤー性樹脂の最も適当な例としては、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）を挙げることができ、例えば、エチレン含有量が２０乃至６０モル％、特に２５乃至５０モル％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体を、ケン化度が９６モル％以上、特に９９モル％以上となるようにケン化して得られる共重合体ケン化物が使用される。このエチレン−ビニルアルコール共重合体ケン化物は、フイルムを形成し得るに足る分子量を有するべきであり、一般に、フェノール：水の重量比で８５：１５の混合溶媒中３０℃で測定して  ０．０１ｄＬ／ｇ  以上、特に０．０５  ｄＬ／ｇ  以上の粘度を有することが望ましい。
【００５０】
また、前記特性を有するガスバリヤー性樹脂の他の例としては、炭素数１００個当りのアミド基の数が５乃至５０個、特に６乃至２０個の範囲にあるポリアミド類；例えばナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６／６，６共重合体、メタキシリレンアジパミド、ナイロン６，１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン１３、ヘキサメチレンテレフタラミド／イソフタラミド共重合体、或いはこれらのブレンド物等が使用される。これらのポリアミドもフイルムを形成するに足る分子量を有するべきであり、濃硫酸中１．０ｇ／ｄｌ  の濃度で且つ３０℃の温度で測定した相対粘度（ηｒｅｌ）が１．１  以上、  特に１．５  以上であることが望ましい。
【００５１】
これらのガスバリアー性樹脂は、３乃至５０μｍ、特に５乃至３０μｍの厚さで使用される。
【００５２】
積層体の適当な例は、内側から外側にかけての層構成で、オレフィン系樹脂ヒートシール層／一軸延伸ポリプロピレンフィルム、オレフィン系樹脂ヒートシール層／二軸延伸ナイロンフィルム、オレフィン系樹脂ヒートシール層／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、オレフィン系樹脂ヒートシール層／アルミニウム箔／二軸延伸ポリプロピレンフィルム、オレフィン系樹脂ヒートシール層／アルミニウム箔／二軸延伸ナイロンフィルム、オレフィン系樹脂ヒートシール層／アルミニウム箔／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、オレフィン系樹脂ヒートシール層／エチレンビニルアルコール共重合体／二軸延伸ポリエステルフィルムフィルム、オレフィン系樹脂ヒートシール層／非晶質芳香族ポリアミド／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、オレフィン系樹脂ヒートシール層／金属蒸着二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム等であるが、この例に限定されない。例えば、最外層、或いは最外層より下の層として、紙の層を設けることができる。
【００５３】
本発明に好適に使用される積層体の一例を示す図１８において、この積層体７１は、表面から順に、熱可塑性ポリエステル（ＰＥＴ）から成る外層７２／金属箔またはガスバリアー性樹脂から成る中間層７３／オレフィン系樹脂のヒートシール用内層７４の層構成を有する。好適な積層体の他の例を示す図１９において、この積層体７１は、熱可塑性ポリエステルから成る外層７２／ナイロンから成る第二の中間層７５／金属箔またはガスバリアー性樹脂から成る第一の中間層７３／オレフィン系樹脂のヒートシール用内層７４の層構成を有する。
【００５４】
ラミネート７１の全体の厚みは、２０乃至２００μｍ、特に３０乃至１５０μｍの範囲にあることが好ましい。上記範囲より薄いと、破袋強度が低下すると共に、厚さ方向に対する積層体の外表面層及び／または中間層の選択的な溶融弱化層の形成が困難となり、一方、上記範囲よりも厚いと、袋しての可撓性が失われると共に、引き裂き性の付与が困難となる。
【００５５】
積層体の製造は、ドライラミネーション、サンドイッチラミネーション、押出コート、共押出等のそれ自体公知の任意の手段で行うことができる。各層の間に十分な接着性が得られない場合には、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、酸変性オレフィン系樹脂接着剤等の接着剤樹脂を用いることができる。
【００５６】
また、サンドイッチラミネーションに際しては、任意の樹脂をフィルム間或いはフィルムと樹脂被覆金属箔の間に押し出すことにより行われ、また、押出コートに際しては、任意の樹脂をフィルム或いは金属箔の上に押し出すことにより行われる。押し出す樹脂としては、一般に、低−、中−、高−密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）、エチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物でグラフト変性されたオレフィン樹脂等の変性オレフィン樹脂；比較的低融点乃至低軟化点のポリアミド乃至コポリアミド樹脂；比較的低融点乃至低軟化点のポリエステル乃至コポリエステル樹脂；前記した樹脂の１種乃至２種以上とおよびまたは公知の充填剤とからなるブレンド樹脂；などが単層押出乃至共押出されて使用される。押出樹脂層を施す表面には、ウレタン系、チタネート系等のアンカー剤を施しておくことができる。
【００５７】
［レーザビーム及び管状干渉光学系］
本発明では、レーザビームを、フォーカスあるいはデフォーカスさせて照射して、狭幅の溝状パターンあるいは細幅の面状パターンから成る易引き裂き部を形成させるか、管状干渉光学系（カライドスコープ）を通して、点状の集合干渉パターンを形成させ、これを軟包材に照射して、線状の干渉パターンから成る易引き裂き部を形成させる。
【００５８】
本発明において、レーザビームとしては、炭酸ガスレーザーが使用され、一般にその出力は、１Ｗ乃至１．２ＫＷの範囲にあるものが好適であるが、勿論これに限定されない。
【００５９】
前者の場合、プラノコンベックッスレンズを用いるのがよく、デフォーカス状態は、一概には規定できないが、一般に、図１について述べたｆ０  ／ｆの比が１／２０乃至１／３の範囲にあるのがよい。
【００６０】
後者の場合、管状干渉光学系は、図３において既に説明したとおり、金属製の管状体であり、中心付近に種々の形状をした断面の穴が開いており、内面は反射率の高い金メッキなどが施されているものである。レーザビームを集光レンズ、特にプラノコンベックッスレンズで集光し、これを管状干渉光学系に入射させることにより、内面で反射されたレーザ光の波長が整数倍ずれた部分では光が重なり合い、半波長ずれた部分では光が打ち消しあって、各ピークがほぼ同じ高さの微細な干渉パターンが形成される。
【００６１】
管状干渉光学系の穴の断面形状は、三角形、四角形、五角形、六角形、八角形等の多角形、円形或いは楕円形等であってよく、この断面形状に応じて、点状乃至線状の集合干渉パターンの外郭形状が定まる。
【００６２】
即ち、カライドスコープの出口のレーザビームは、空洞部の断面が四角形であると、図４に示されるように、外郭形状が四角形で、各ドットが縦横に整列した点状集合ビームとなる。また、空洞部の断面が円形であると、外郭形状が円形で、各線が同心円状に整列した線状集合ビームとなる。更に、空洞部の断面が三角形或いは六角形であると、外郭形状が三角形或いは六角形で、各ドットが三角形或いは六角形の辺に平行に配列された点状集合ビームとなる。
【００６３】
カライドスコープからの点状乃至線状集合ビームにおいて、それぞれの点乃至線の間隔と大きさは、カライドスコープ出口からの被加工材への距離（離すほど間隔は広がり大きくなるが、強度は低下する）や、断面の寸法、カライドスコープの長さにより変化する。
【００６４】
カライドスコープの空洞部の入り口の大きさと出口の大きさを変えることも可能であり、これにより非常に大きな面積にわたって加工できる利点がある。例えば、入り口が５ｍｍ×３ｍｍの大きさで、出口が１８ｍｍ×３ｍｍの大きさであると、点状集合ビームの大きさは約２０ｍｍ×５ｍｍの大きさになる。また、点状集合ビームのパターンは、出口の長手方向に引き延ばされた点状乃至線状の集合干渉パターンとなる。
【００６５】
本発明においては、点状乃至線状の集合干渉パターンの点間或いは線間のピッチが０．０２乃至５ｍｍ、特に０．０５乃至２ｍｍの範囲にあることが好ましい。このピッチが上記範囲よりも小さいと、点状乃至線状の集合干渉パターンに対応した干渉パターン加工が困難となり、例えば表面樹脂の加熱がパターン状に行うことが困難となり、全体が均一に加熱される傾向となる。一方、上記範囲よりも大きいと、干渉パターンが荒すぎて、加工の効果が得られなくなる傾向がある。
【００６６】
また、点状乃至線状の集合干渉パターンが幅方向、即ち走査方向と直角方向に１ｍｍ以上、特に１．５乃至１０ｍｍの寸法を有するものであることが好ましい。即ち、本発明は一回のレーザ照射で比較的広い面積の加工を行えることが利点であるが、上記範囲よりも寸法が小さいと、易引き裂き性と加工部における強靭性とのバランスが崩れる傾向がある。
【００６７】
更に、軟包材の送り速度にも関連するが、点状乃至線状の集合干渉パターンが単位面積（１ｃｍ２  ）当たり３乃至４０Ｊ、特に５乃至２５Ｊに相当する入射エネルギーを有するものであることが好ましい。入射エネルギーが上記範囲よりも小さいと、点状乃至線状のビームが照射された位置でも、樹脂の溶融等の加工パターンを形成させることが困難となる。一方、上記範囲よりも大きいと、樹脂の劣化等の影響が大きくなる。
本発明では、外表面樹脂の溶融を生じるがその飛散を実質的に生じない程度の加熱を行うことが可能となり、これにより樹脂材料の損失を防止しつつ、またこの部分の靭性の損失を過度に生じることなしに、易引き裂き性等のための加工を行うことが可能となる。
【００６８】
【実施例】
本発明を次の例で更に具体的に説明する。
【００６９】
実施例１
図７において原反ロールは幅が６８０ｍｍである厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、厚さ７μｍのアルミニウム箔、厚さ７０μｍのポリプロピレンフィルムを各層間にウレタン系のアンカー剤を介してラミネートした積層フィルムを使用した。
製袋速度は１００袋／ｍｉｎであり、原反は２丁取りをするので６．５ｍ／ｍｉｎで連続送り出しをした。
レーザ装置４０は炭酸ガスレーザで波長は１０．６μｍであり、出力が２００Ｗのものを使用した。集光レンズ４４は焦点距離が２．５インチであり、口径は１インチのものを使用した。管状干渉光学系であるカライドスコープ４３はアルミニウム製で空洞部の入り口出口は３ｍｍ×３ｍｍの矩形であり、内面が金メッキされた長さ１３８ｍｍのものを使用した。カライドスコープとフィルムとの距離は６ｍｍに調整した。
レーザ装置から出射されたレーザビームをベントミラー４２によりフィルムに対し垂直に曲げ、集光レンズを通してカライドスコープから点状集合ビームにして積層フィルムに照射した。照射するのは間欠送りされている０．３秒の停止期間に行い、ベントミラー４２、集光レンズおよびカライドスコープは固定具により一体化していて、縦および横シールされている積層フィルムに進行方向に３０ｍ／ｍｉｎの速度で走査した。このときのレーザ出力は１２０Ｗであった。
この際、上方からの点状集合ビームに対してフィルムを対称にして反対面には同様の装置を配した。この場合、両側からの点状集合ビームは同一の位置を照射するように調整した。
また、それとは反対側の端には同様の装置を配置した。
以上の装置と工程を経て図８に示すような３方シールレトルトパウチを製造した。易開封加工線は底シール部から３０ｍｍの位置にあり、幅２．８ｍｍの直線状にいれられた。この場合パウチの表裏の易開封加工線のずれは０．１ｍｍ程度であった。
このパウチに調理食品を１６０ｇ充填後密封したが、内容物の保存性が良好で落下強度にも優れ、また手で容易に開封することができた。
【００７０】
実施例２
図９において原反ロールは幅が１０４０ｍｍである、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルムと、厚さ１３０μｍの線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルムを、ウレタン系のアンカー剤を介してラミネートした積層フィルムを使用した。
製袋速度は８０袋／ｍｉｎであり、原反は２丁取りをするので５．２ｍ／ｍｉｎで連続送り出しをした。
レーザ装置４０は炭酸ガスレーザで波長は１０．６μｍであり、出力が１００Ｗのものを使用した。集光レンズ４４は焦点距離が２．５インチであり、口径は１インチのものを使用した。
照射するレーザビームはデフォーカスビームであり、カライドスコープはなく、集光レンズ４４を介した収束レーザビームであった。焦点距離からデフォーカスする距離は１０ｍｍであった。フィルム上でのレーザビームの幅は約１．１ｍｍであった。
レーザ装置から出射されたレーザビームをベントミラー４２によりフィルムに対し垂直に曲げ、集光レンズを介して収束ビームにして積層フィルムに照射した。照射するのは間欠送りされている０．３６秒の停止期間に行い、ベントミラー４２、集光レンズは固定具により一体化していて、縦および横シールされている積層フィルムに進行方向に２２ｍ／ｍｉｎの速度で走査した。このときのレーザ出力は６０Ｗであった。
この際、上方からの収束ビームに対してフィルムを対称にして反対面には同様の装置を配した。この場合、両側からの点状集合ビームは同一の位置を照射するように調整した。
また、それとは反対側の端には同様の装置を配置した。
以上の装置と工程を経て図１０に示すような３方シールパウチ（洗剤詰め替え用パウチ）を製造した。易開封加工線は開口部から１４ｍｍの位置にあり、  幅１．２ｍｍの直線状にいれられた。この場合パウチの表裏の易開封加工線のずれは０．０５ｍｍ程度であった。
このパウチに液状洗剤を５００ｍｌ充填後密封し、温度５℃で１．２ｍの高さから水平落下および倒立落下各１０回を繰り返し行ったが、洗剤の漏洩はなかった。また、易開封加工線に沿って手で容易に開封することができた。
【００７１】
実施例３
図１１において対面側のレーザビームを１パウチ分ずらして照射する以外は実施例２と同じようにして図１０に示すような３方シールパウチ（洗剤詰め替え用パウチ）を製造した。  易開封加工線は開口部から１４ｍｍの位置にあり、  幅１．２ｍｍの直線状にいれられた。この場合パウチの表裏の易開封加工線のずれは０．０５ｍｍ程度であった。
このパウチに液状洗剤を５００ｍｌ充填後密封し、温度５℃で１．２ｍの高さから水平落下および倒立落下各１０回を繰り返し行ったが、洗剤の漏洩はなかった。また、易開封加工線に沿って手で容易に開封することができた。
【００７２】
実施例４
図１２において原反ロールは幅が１０４０ｍｍである、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルムと、厚さ１３０μｍの線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルムを、ウレタン系のアンカー剤を介してラミネートした積層フィルムを使用した。
製袋速度は８０袋／ｍｉｎであり、原反は２丁取りをするので５．２ｍ／ｍｉｎで連続送り出しをした。
レーザ装置４０は炭酸ガスレーザで波長は１０．６μｍであり、出力が１００Ｗのものを使用した。集光レンズ４４は焦点距離が２．５インチであり、口径は１インチのものを使用した。
照射するレーザビームはデフォーカスビームであり、カライドスコープはなく、集光レンズ４４を介した収束レーザビームであった。焦点距離からデフォーカスする距離は１０ｍｍであった。フィルム上でのレーザビームの径は約１．１ｍｍであった。
レーザ装置から出射されたレーザビームをベントミラー４１によりフィルムの進行方向に対し横断方向に曲げた。さらに横断方向可動可能なベントミラー４２で直角方向に曲げ、長手方向可動可能なベントミラー４５によりフィルムに対し垂直に曲げ、集光レンズを介して収束ビームにして積層フィルムに照射した。照射するのは間欠送りされている０．３６秒の停止期間に行い、ベントミラー４５、集光レンズ４４は固定具により一体化していて、縦および横シールされている積層フィルムに進行方向に２２ｍ／ｍｉｎの速度で走査した。さらにパウチの幅の中間付近でベントミラー４２を２０ｍｍ横断方向に移動した。この場合ベントミラー４２と共にベントミラー４５と集光レンズ４４も横断方向に移動した。１９ａ、１９、１８の直線部分でのレーザ出力は６０Ｗであり、１９ｂの傾斜部では速度が速くなるのでレーザ出力は９０Ｗであった。
この際、上方からの収束ビームに対してフィルムを対称にして反対面には同様の装置を配した。この場合、両側からの点状集合ビームは同一の位置を照射するように調整した。
また、それとは反対側の端には同様の装置を配置した。
以上の装置と工程を経て図１３に示すような３方シールパウチ（洗剤詰め替え用パウチ）を製造した。易開封加工線の１９ａ、１８は開口部から３０ｍｍの位置にあり、１９は開口部から１０ｍｍの位置にあり、長さは３０ｍｍであり、傾斜部１９ｂは４５度で形成された。易開封加工線の幅は１．２ｍｍであった。この場合パウチの表裏の易開封加工線のずれは最大０．１ｍｍ程度であった。
このパウチに液状洗剤を５００ｍｌ充填後密封し、温度５℃で１．２ｍの高さから水平落下および倒立落下各１０回を繰り返し行ったが、洗剤の漏洩はなかった。また、易開封加工線に沿って手で容易に開封することができ、開封後のパウチには１９ｂ，１９部分がノズル状に突出した洗剤注出口が形成されるので、簡単に詰め替え用容器の口部内に注出口を挿入でき、洗剤をこぼさずに移し替えることができた。
【００７３】
実施例５
図１４において原反ロールは幅が２６０ｍｍである厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、厚さ７μｍのアルミニウム箔、厚さ７０μｍのポリプロピレンフィルムを各層間にウレタン系のアンカー剤を介してラミネートした積層フィルムを使用した。
製袋速度は５０袋／ｍｉｎであり、８．５ｍ／ｍｉｎで連続送り出しをした。レーザ装置４０は炭酸ガスレーザで波長は１０．６μｍであり、出力が２００Ｗのものを使用した。集光レンズ４４は焦点距離が２．５インチであり、口径は１インチのものを使用した。管状干渉光学系であるカライドスコープ４３はアルミニウム製で空洞部の入り口出口は３ｍｍ×３ｍｍの矩形であり、内面が金メッキされた長さ１３８ｍｍのものを使用した。カライドスコープとフィルムとの距離は６ｍｍに調整した。
レーザ装置から出射されたレーザビームをベントミラー４２によりフィルムに対し垂直に曲げ、集光レンズを通してカライドスコープから点状集合ビームにして積層フィルムに照射した。照射するのは間欠送りされている０．６秒の停止期間に行い、ベントミラー４２、集光レンズおよびカライドスコープは固定具により一体化していて、フィルムの横断方向に２８ｍ／ｍｉｎの速度で走査した。このときのレーザ出力は１１０Ｗであった。
以上の装置と工程を経て図８に示すような３方シールレトルトパウチを製造した。易開封加工線は底シール部から３０ｍｍの位置にあり、幅２．８ｍｍの直線状にいれられた。
このパウチに調理食品を１６０ｇ充填後密封したが、内容物の保存性が良好で落下強度にも優れ、また手で容易に開封することができた。
【００７４】
実施例６
図１５において原反ロールは幅が２５６ｍｍである、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルムと、厚さ１３０μｍの線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルムを、ウレタン系のアンカー剤を介してラミネートした積層フィルムを使用した。
製袋速度は６０袋／ｍｉｎであり、１５．６ｍ／ｍｉｎで連続送り出しをした。
レーザ装置４０は炭酸ガスレーザで波長は１０．６μｍであり、出力が５０Ｗのものを使用した。集光レンズ４４は焦点距離が２．５インチであり、口径は  １インチのものを使用した。
照射するレーザビームはフォーカスビームであり、カライドスコープはなく、集光レンズ４４を介した収束レーザビームであった。集光レンズ４４はフィルム面から焦点距離の位置に配置した。フィルム上でのレーザビームの径は約０．２ｍｍであった。
レーザ装置から出射されたレーザビームを横断方向可動可能なベントミラー４２で直角方向に曲げ、長手方向可動可能なベントミラー４５によりフィルムに対し垂直に曲げ、集光レンズを介して収束ビームにして積層フィルムに照射した。照射するのは間欠送りされている０．５秒の停止期間に行い、ベントミラー４２を進行方向に３３ｍ／ｍｉｎの速度で走査した。この場合ベントミラー４２と共にベントミラー４５と集光レンズ４４も横断方向に移動した。さらにフィルムの幅の１／４と３／４付近で固定具により一体化されたベントミラー４５、集光レンズ４４は２０ｍｍ横断方向に移動した。直線部分でのレーザ出力は１０Ｗであり、傾斜部では速度が速くなるのでレーザ出力は１５Ｗであった。
以上の装置と工程を経て図１３に示すような３方シールパウチ（洗剤詰め替え用パウチ）を製造した。易開封加工線の１９ａ、１８は開口部から３０ｍｍの位置にあり、１９は開口部から１０ｍｍの位置にあり、長さは３０ｍｍであり、傾斜部１９ｂは４５度で形成された。易開封加工線の幅は０．２ｍｍであった。この場合パウチの表裏の易開封加工線のずれは最大０．０５ｍｍ程度であった。
このパウチに液状洗剤を５００ｍｌ充填後密封し、温度５℃で１．２ｍの高さから水平落下および倒立落下各１０回を繰り返し行ったが、洗剤の漏洩はなかった。また、易開封加工線に沿って手で容易に開封することができ、開封後のパウチには１９ｂ，１９部分がノズル状に突出した洗剤注出口が形成されるので、簡単に詰め替え用容器の口部内に注出口を挿入でき、洗剤をこぼさずに移し替えることができた。
【００７５】
【発明の効果】
本発明によれば、少なくとも表面が熱可塑性樹脂から成る連続した軟包材原反を間欠的に供給し、軟包材原反の停止時に、軟包材原反の縦シール及び横シールを行うと共に、易引き裂き加工を行うためのレーザビーム照射域で停止している軟包材原反の開封予定部への易引き裂き加工をレーザビームの向きを変える可動ビームベンダーと集光レンズを介する走査を含むレーザビームの走査により行うことにより、軟包材のヒートシールサイクルを利用して、レーザビーム照射による易引き裂き部の形成を、従来技術の欠点なしに、正確に位置決めされた状態でしかもロスタイムなしに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】デフォーカスされたレーザビーム照射の方法を示す説明図である。
【図２】図１におけるレーザビームのエネルギー分布を示すグラフである。
【図３】管状干渉光学系による干渉パターンの生成原理を説明する説明図である。
【図４】四角形の入口と出口とを有するカライドスコープを使用した場合の点状集合ビームを説明するための説明図である。
【図５】図４の点状集合ビームを操作させて得られる線状集合ビームを説明するための説明図である。
【図６】図４或いは図５の集合ビームの照射により形成される軟包材の樹脂表面の構造を説明する断面図である。
【図７】本発明の製造方法に用いる装置の一例を示す斜視図である。
【図８】本発明の軟包材のシール構造及び易引き裂き部の一例を示す側面図である。
【図９】図７の装置の変形の一例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の軟包材のシール構造及び易引き裂き部の他の例を示す側面図である。
【図１１】図７の装置の変形の他の例を示す斜視図である。
【図１２】図７の装置の変形の一例を示す斜視図である。
【図１３】本発明の軟包材のシール構造及び易引き裂き部の他の例を示す側面図である。
【図１４】本発明の製造方法に用いる装置の一例を示す斜視図である。
【図１５】図１４の装置の変形の一例を示す斜視図である。
【図１６】走査及びレーザのＯＮ−ＯＦＦタイミングを説明する説明図である。
【図１７】管状干渉光学系の配置の一例を示す図である。
【図１８】軟包材原反の断面構造の一例を示す断面図である。
【図１９】軟包材原反の断面構造の他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  レーザビーム
２  集光レンズ
３  被加工材
４  管状干渉光学系
５  穴
６  内面
７  干渉パターン
８  集合干渉パターン
９  集合干渉パターン
１０  表面樹脂層
１１  溶融部乃至相対的凹部
１２  非溶融部乃至相対的凸部
１３  軟包材
１４  シート
１５  底シール
１６、１６  側方シール
１７  開口部
１８  易引き裂き部
１９  中央引き裂き予定部
１９ａ  側方引き裂き予定部
１９ｂ  傾斜引き裂き予定部
２０  繰り出しローラー
２１  軟包材原反ロール
２２  ダンサーローラー
２４  斜め板
２４ａ  垂直ローラー
２５  ナイフ
２６  斜め板
２７  二連ダンサーローラー
２７ａ  供給ローラー
２８  縦ヒーター部
２９  縦冷却板
３０  ゴムロール
３１  ダンサーローラー
３２  横ヒーター
３３  横冷却板
３４  ナイフ
３５  ゴムローラー
３６  カッター
３７  袋受け台
４０  レーザ装置
４１  固定ビームベンダー
４２  可動ビームベンダー
４３  管状干渉光学系
４４  集光レンズ
４５  可動ビームベンダー
５０  包装機
５１  ターレット
５２  パウチ保持具
５３  移送機構
５４  吸引機構
５５  充填口
５６  内容物
５７  ヒートシールバー
５８  排出機構
５９  包装体
６０  切断予定線
６３  干渉パターン出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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