【事件の表示】
　特願２００１−５３６９６４「コンピュータ広告方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１７日国際公開，ＷＯ０１／３５３０２，平成１５年　４月１５日国内公表，特表２００３−５１４３０７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　
１　手続の経緯
　本願は，平成１２年１１月１３日（パリ条約による優先権主張１９９９年１１月１１日，米国）の出願であって，平成１５年１０月３１日付けで拒絶査定がされ，これに対して，平成１５年１２月１１日に審判請求がされるとともに，平成１６年１月１３日に手続補正書が提出されたものである。
　なお，上記拒絶査定の内容は，本願の特許請求の範囲における，「コンピュータユーザが予期できないときに予期できないサイズで画面上の予期できない場所に出現し」との記載，及び「完全にユーザの制御外にあるマルチメディアアニメキャラクタを画面に導入する」との記載では，発明を技術的に特定することができないため，本願の特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項２号の規定に適合せず，また，本願のすべての請求項に係る発明は，引用発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができないというものである。
　　
２　平成１６年１月１３日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）の却下について
　　
［補正却下の決定の結論］
　
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１，３の記載を次のように補正する内容を含むものである（下線は当審で付加）。
　
《補正前の請求項１，３の記載》
【請求項１】
「
グラフィカルユーザインタフェイスを有するオペレーティングシステム
　コンピュータユーザが予期できないときに予期できないサイズで画面上の予期できない場所に出現し，完全にユーザの制御外にあるマルチメディアアニメキャラクタを画面に導入するステップを含むことを特徴とする方法。」
　
【請求項３】
「
グラフィカルユーザインタフェイスを有するオペレーティングシステム
上にアプリケーションプログラムにより生成された画像をモディファイする方法であって，
　コンピュータユーザが予期できないときに予期できないサイズで画面上の予期できない場所に出現するマルチメディアアニメキャラクタを画面に導入するステップを含み，
　画面上で多層ウィンドウ画像を生成するオペレーティングシステムで使用され，前記キャラクタはアプリケーションプログラムウィンドウの最上層に位置しているため，ユーザがそれを画面から外すこと，又はそれを他のオブジェクトで覆うこともできないことを特徴とする方法。」
　
《補正後の請求項１，３の記載》
【請求項１】
「
オペレーティングシステム
に前記
　
前記アプリケーションプログラムの実行中に，前記コンピュータシステムの外部のソースから前記コンピュータシステムへプログラムコードを強制的に導入させるステップと
　前記プログラムコードの制御により，前記コンピュータシステムでは導入前には決定することができない位置，時間及びサイズで前記コンピュータシステムの画面に出現し，且つ前記アプリケーションプログラムの実行中は前記コンピュータシステムの操作では導入に影響を与えることができないマルチメディアアニメキャラクタを前記コンピュータシステムの前記アプリケーションプログラムにより生成された画像へ導入するステップと
　を含むことを特徴とする方法。」
　
【請求項３】
「
画面上に多層ウィンドウを生成するオペレーティングシステム
　
前記アプリケーションプログラムの実行中に，前記コンピュータシステムの外部のソースから前記コンピュータシステムへプログラムコードを強制的に導入させるステップと
　前記プログラムコードの制御により，前記コンピュータシステムでは導入前には決定することができない位置，時間及びサイズで前記コンピュータシステムの画面に出現し，且つ前記アプリケーションプログラムの実行中は前記コンピュータシステムの操作では画面の外へ移動させること及び他のオブジェクトで覆うことができないマルチメディアアニメキャラクタを前記アプリケーションプログラムの最上層へ導入するステップと
　を含むことを特徴とする方法。」
　
（２）本件補正の補正目的の適否の検討
（２−１）まず，請求項１の補正についてみると，本件補正は，補正前の「
グラフィカルユーザインタフェイスを有するオペレーティングシステム
オペレーティングシステム
前記アプリケーションプログラムの実行中に，前記コンピュータシステムの外部のソースから前記コンピュータシステムへプログラムコードを強制的に導入させるステップと
　このうち，前者は，補正前に存在した「グラフィカルユーザインターフェイスを有する」という限定を削除するものであり，特許法１７条の２第４項各号に規定するいずれの補正目的にも該当しない。
　後者は，補正前には存在しなかった構成について，その具体的内容を追加するものであり，限定的減縮とはいえない。また，明りょうでない記載の釈明ともいいがたく，やはり，特許法１７条の２第４項各号に規定するいずれの補正目的にも該当しないといわざるを得ない。
　
（２−２）次に，請求項３の補正についてみると，本件補正は，補正前の 「
グラフィカルユーザインタフェイスを有するオペレーティングシステム
画面上に多層ウィンドウを生成するオペレーティングシステム
前記アプリケーションプログラムの実行中に，前記コンピュータシステムの外部のソースから前記コンピュータシステムへプログラムコードを強制的に導入させるステップと
　このうち，前者は，補正前に存在した「
グラフィカルユーザインタフェイスを有する
画面上に多層ウィンドウを生成する
　後者は，補正前には存在しなかった構成について，その具体的内容を追加するものであり，上記（２−１）で述べたのと同じ理由で，特許法１７条の２第４項各号に規定するいずれの補正目的にも該当しないといわざるを得ない。
　
（３）そうすると，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項の規定に違反するから，同法第１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願の特許請求の範囲には，特許を受けようとする発明が明確に記載されているといえるか
　
　当審判合議体も，本願の特許請求の範囲の記載では，特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないと判断する。その理由は，次のとおりである。
　
（１）上記２のとおり本件補正は却下されたので，本願の特許請求の範囲の請求項１，３は，本件補正前の平成１５年９月１１日に提出された手続補正書の請求項１，３に記載されたとおりのものである。その記載を再掲すると，次のとおりである（下線は当審で付加）。
　
【請求項１】
「グラフィカルユーザインタフェイスを有するオペレーティングシステムのもとでアプリケーションプログラムを実行しているコンピュータシステムの表示画面上にアプリケーションプログラムにより生成された画像をモディファイする方法であって，
　
コンピュータユーザが予期できないときに予期できないサイズで画面上の予期できない場所に出現し，完全にユーザの制御外にあるマルチメディアアニメキャラクタを画面に導入するステップ
　
【請求項３】
「グラフィカルユーザインタフェイスを有するオペレーティングシステムのもとでアプリケーションプログラムを実行しているコンピュータシステムの表示画面
上にアプリケーションプログラムにより生成された画像をモディファイする方法であって，
　
コンピュータユーザが予期できないときに予期できないサイズで画面上の予期できない場所に出現するマルチメディアアニメキャラクタを画面に導入するステップ
　画面上で多層ウィンドウ画像を生成するオペレーティングシステムで使用され，前記キャラクタはアプリケーションプログラムウィンドウの最上層に位置しているため，ユーザがそれを画面から外すこと，又はそれを他のオブジェクトで覆うこともできないことを特徴とする方法。」
　
　上記の記載から明らかなように，請求項１，３には，「
コンピュータユーザが予期できないときに予期できないサイズで画面上の予期できない場所に出現し，完全にユーザの制御外にあるマルチメディアアニメキャラクタを画面に導入するステップ
コンピュータユーザが予期できないときに予期できないサイズで画面上の予期できない場所に出現するマルチメディアアニメキャラクタを画面に導入するステップ
　
（２）ところで，特許の対象となる「発明」は，「自然法則を利用した技術的思想の創作」である（特許法２条１項）ところ，「発明」とは，一定の技術的課題の設定，その課題を解決するための技術的手段の採用及びその技術的手段により所期の目的を達成し得るという効果の確認という段階を経て完成されるものである。したがって，特許を受けようとする「発明」が明確であるといえるためには，課題解決のために採用した技術的手段が特許請求の範囲において明確に規定されている必要がある。
　
（３）そこで，上記の観点から，本願の特許請求の範囲の請求項１及び３について，これらの記載によって，特許を受ける発明がそれぞれ明確に規定されているといえるか否かについて検討すると，アニメキャラクタをコンピュータユーザが予期できないときに予期できないサイズで画面上の予期できない場所に出現させることは，まさに，本願の発明が達成しようとする結果（効果）であり，発明によりもたらされるべき結果（効果），ないし，発明に望まれる効果（願望）である。本願の発明が明確に規定されているというためには，これらの結果（効果）をもたらすために発明が採用した技術的手段を特許請求の範囲において特定する必要がある。もちろん，この技術的手段は，ある程度一般的・機能的に表現することが可能である。
　しかしながら，「
コンピュータユーザが予期できないときに予期できないサイズで画面上の予期できない場所に出現し，完全にユーザの制御外にあるマルチメディアアニメキャラクタを画面に導入するステップ
コンピュータユーザが予期できないときに予期できないサイズで画面上の予期できない場所に出現するマルチメディアアニメキャラクタを画面に導入するステップ
　
（４）したがって，本願の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明を明確に規定したものということができない。
　
４　むすび
　以上の次第で，本願の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たさない。
　
　よって，結論のとおり審決する。