【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０４３８５号「ポリカーボネート樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２６日出願公開、特開平１１−２９３１０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月１５日の出願であって、平成１８年６月９日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月７日に審判請求がなされ、平成１９年１月９日に手続補正書が提出され、同年２月２２日に審判請求書の手続補正書(方式)が提出され、同年３月１６日付けで前置報告がなされ、当審において、平成２０年８月１１日付けで審尋がなされたが、この審尋に対する回答書の提出がなされなかったものである。
　
　
　
２．平成１９年１月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
　　　　[補正の却下の決定の結論]
　　平成１９年１月９日付けの手続補正を却下する。
　
　　　　[理由]
(1)補正の内容
　平成１９年１月９日付けの手続補正(以下、「本件補正」という。)は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、平成１８年９月１日付けの手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１について、
「　　【請求項１】
(ａ)芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に、
(ｂ)芳香族スルホンスルホン酸金属塩および／またはパーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩０.０１〜５重量部、および
(ｃ)ジエン系ゴム状重合体からなる内核とビニル系共重合体からなる最外殻を有する多層構造重合体０.５〜３０重量部
を配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。」
との記載を
「　　【請求項１】
(ａ)芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に、
(ｂ)芳香族スルホンスルホン酸金属塩またはパーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩０.０１〜５重量部、および
(ｃ)ジエン系ゴム状重合体からなる内核とビニル系共重合体からなる最外殻を有する多層構造重合体０.５〜３０重量部
を配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。」
とする補正事項(以下、「補正事項ａ」という。)を含むものである。
　
　
(2)補正の目的の適否
　補正事項ａは、請求項１に係る「難燃性ポリカーボネート樹脂組成物」における、成分(ｂ)について、補正前の「芳香族スルホンスルホン酸金属塩および／またはパーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩」という記載を、「芳香族スルホンスルホン酸金属塩またはパーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩」という記載に補正するものであるところ、これは、補正前の成分(ｂ)に属する選択肢のうち、「芳香族スルホンスルホン酸金属塩およびパーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩」という選択肢を削除するものであり、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　そうすると、補正事項ａは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法(以下、単に「特許法」という。)第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　したがって、補正事項ａを含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　
　
(3)独立特許要件について
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正を含むものであるから、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する補正であるか否か(いわゆる独立特許要件)について、次に検討する。
　
　　　　(3)─1．本願補正発明
　
　本件補正後の請求項１に係る発明(以下、「本願補正発明」という。)は、上記の(1)に記載したとおりのものである。
　
　　　　(3)─2．引用刊行物記載の事項
　
　　　　　　　＜引用刊行物一覧＞
　　　　　　　　　　刊行物Ａ；特開平２−２５８８６５号公報
　(Ａ1)　「１．　(ａ)メチレンクロライド中で約２５℃で測定し約０.３５乃至約０.４１ｄｌ／ｇの固有粘度を有し、同一固有粘度のパラ第三級ブチルフエノールでエンキヤツプされたポリカーボネートに比して改善された延性をポリカーボネートに与えるエンドキヤツプ剤で連鎖停止された芳香族ポリカーボネート、
(ｂ)芯／殻重合体の約５０乃至９０重量％を占める芯としてのＴgが−１０℃に等しいかそれより低い共役ジエン、及びその上にグラフトされたアルキルアルカクリレートおよびスチレン系物質を含む殻を有し、かつ組成物に対しＡＳＴＭ　Ｄ−２５６における室温で１／８インチ厚ノツチ付アイゾツト試験方法において延性を持たしめるような量の芯／殻共重合体、
(ｃ)難燃剤塩を含み、かつ成形部分９０ミル厚においてＵＬ−９４　Ｖ−０またはＶ−１の定格値を達成するに充分な量の難燃剤の組合わせ
の混合物を含有する組成物。」〔特許請求の範囲請求項１〕
　(Ａ2)　「４．　芯／殻共重合体が芳香族ポリカーボネートの約１２重量％に等しいかそれより少量存在している請求項１記載の組成物。
５．　芯／殻共重合体が芳香族ポリカーボネートの約３重量％の量で存在する請求項４記載の組成物。」〔特許請求の範囲請求項４〜５〕
　(Ａ3)　「本発明によれば、
(ａ)２５℃でメチレンクロライド中で測定して約０.３５〜約０.４１ｄｌ／ｇの固有粘度を有し、同じ粘度のパラ第三級ブチルフエノールでエンドキヤツプした芳香族ポリカーボネートに対して比較したとき改良された延性を芳香族ポリカーボネートに与える連鎖停止剤で連鎖停止された芳香族ポリカーボネート、
(ｂ)芯として−１０℃に等しいかそれより低いＴgを有する共役ジエンを含有し、上記芯が芯／殻重合体の約５０〜９０重量％であり、その上にグラフトした、アルキルアルカクリレート及びスチレン系物質を含む殻を有する芯／殻共重合体で、この芯／殻共重合体は、室温でＡＳＴＭ　Ｄ−２５６の１／８in厚ノツチ付アイゾツト試験法で組成物に延性を与えるような量で存在する芯／殻共重合体、及び
(ｃ)難燃剤塩を含み、かつ９０ミルの厚さの成形部品においてＵＬ−９４のＶ−０又はＶ−１を達成するのに充分な量の難燃剤組合わせ
を含有する組成物を提供する。」〔第2頁右下欄下から第2行〜第3頁左上欄下から第2行〕
　(Ａ4)　「殻材料は少なくとも２種の重合した単量体、アルキルアルカクリレート及びスチレン系物質を含有する。アルキルアルカクリレートの例にはメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート等を含む。メチルメタクリレートが好ましい。」〔第5頁左上欄第9〜14行〕
　(Ａ5)　「芯／殻重合体は、ＡＳＴＭ　Ｄ−２５６の室温１／８inノツチ付アイゾツト試験で組成物に延性をもたらすに充分な量で本発明の組成物において使用する。延性とは試験に用いた５個の試料全部に破断の延性機構を意味する。これは実際の数に続く表記１００で示される。約１２、好ましくは約８重量％を越える量は高い耐衝撃性をもたらさず、望ましくない副効果例えば成形品での層剥離で示される如き非相溶性及び／又は劣つた耐炎性を生ぜしめうる。３重量％未満の量は一般に充分に増大した延性をもたらさない。好ましくは芯／殻重合体はポリカーボネートの約４〜８重量％である。」〔第5頁右下欄第5〜17行〕
　(Ａ6)　「厚さ９０ミルの成形部品でＵＬ−９４のＶ−０又はＶ−１を達成する難燃剤組合わせは、難燃剤塩を含む。かかる塩は一般に性質において無機性又は有機性であり、後者の場合、米国特許第３７７５３６７号に記載されている如きスルホン酸塩又は米国特許第３９４０３６６号、第３９３３７３４号、第３９４８８５１号、第３９２６９０８号及び第３９０９４９０号に記載されているものの如き芳香族スルホン酸塩が好ましい。アルカリ金属塩が好ましい。最も好ましいのはスルホン化ジフエニルスルホンの金属塩、特にカリウム塩である。難燃剤塩はポリカーボネートの約０.１〜１.０pphの量で使用できる。」〔第5頁右下欄第18行〜第6頁左上欄第11行〕
　(Ａ7)　「本発明の組成物は、特にスルホン化ジフエニルスルホンの塩が存在するとき溶融物系のより大なる安定性、及びポリカーボネートの実質的に低い分子量を考慮に入れた条件の下で混合し、成形することができる。」〔第6頁右上欄第11〜15行〕
　
　　　　(3)─3．刊行物Ａ記載の発明
　
　刊行物Ａには、摘示事項(Ａ1)のとおり、
「(ａ)メチレンクロライド中で約２５℃で測定し約０.３５乃至約０.４１ｄｌ／ｇの固有粘度を有し、同一固有粘度のパラ第三級ブチルフェノールでエンキヤツプされたポリカーボネートに比して改善された延性をポリカーボネートに与えるエンドキヤツプ剤で連鎖停止された芳香族ポリカーボネート、
(ｂ)芯／殻重合体の約５０乃至９０重量％を占める芯としてのＴgが−１０℃に等しいかそれより低い共役ジエン、及びその上にグラフトされたアルキルアルカクリレートおよびスチレン系物質を含む殻を有し、かつ組成物に対しＡＳＴＭ　Ｄ−２５６における室温で１／８インチ厚ノツチ付アイゾツト試験方法において延性を持たしめるような量の芯／殻共重合体、
(ｃ)難燃剤塩を含み、かつ成形部分９０ミル厚においてＵＬ−９４　Ｖ−０またはＶ−１の定格値を達成するに充分な量の難燃剤の組合わせ
の混合物を含有する組成物」
の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
　
　　　　(3)─4．対比・判断
　
[1]引用発明の成分(ａ)と本願補正発明の成分(ａ)とについて
　引用発明における成分(ａ)とは、「メチレンクロライド中で約２５℃で測定し約０.３５乃至約０.４１ｄｌ／ｇの固有粘度を有し、同一固有粘度のパラ第三級ブチルフェノールでエンキヤツプされたポリカーボネートに比して改善された延性をポリカーボネートに与えるエンドキヤツプ剤で連鎖停止された芳香族ポリカーボネート」である。
　これに対して、本願補正発明における成分(ａ)とは、「芳香族ポリカーボネート樹脂」であって、「固有粘度」に限定されないものであるし、また、「連鎖停止」部分の構造に限定されないものである。
　そうすると、本願補正発明における「芳香族ポリカーボネート樹脂」は、引用発明における「メチレンクロライド中で約２５℃で測定し約０.３５乃至約０.４１ｄｌ／ｇの固有粘度を有し、同一固有粘度のパラ第三級ブチルフェノールでエンキヤツプされたポリカーボネートに比して改善された延性をポリカーボネートに与えるエンドキヤツプ剤で連鎖停止された芳香族ポリカーボネート」を包含しているのは明らかである。
　したがって、引用発明の成分(ａ)は、本願補正発明の成分(ａ)に相当すると言える。
　
[2]引用発明の成分(ｂ)と本願補正発明の成分(ｃ)とについて
　引用発明における成分(ｂ)とは、「芯／殻重合体の約５０乃至９０重量％を占める芯としてのＴgが−１０℃に等しいかそれより低い共役ジエン、及びその上にグラフトされたアルキルアルカクリレートおよびスチレン系物質を含む殻を有する芯／殻共重合体」である。
　これに対して、本願補正発明における成分(ｃ)とは、「ジエン系ゴム状重合体からなる内核とビニル系共重合体からなる最外殻を有する多層構造重合体」である。
　まず、これら両成分の層構造について比較・検討すると、引用発明の成分(ｂ)も、本願補正発明の成分(ｃ)も、ともに、コア(芯・内核)が存在し、そのコアの外側にシェル(殻・最外殻)が存在する、コア−シェルの層構造を持つという点で共通している。
　次に、両成分の、各層を構成する成分について比較・検討する。
　引用発明の成分(ｂ)における「芯」は、「共役ジエン」の重合体であること、及び、そのガラス転移点(Ｔg)が−１０℃以下であることからみて、これは、「ジエン系ゴム状重合体」であると解されるから、本願補正発明の成分(ｃ)における「内核」にあたると言える。
　また、引用発明の成分(ｂ)における「殻」は、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート等〔摘示事項(Ａ4)〕の「アルキルアルカクリレート」と、「スチレン系物質」との、共重合体であることからみて、これは、「ビニル系共重合体」であると解されるから、本願補正発明の成分(ｃ)における「最外殻」にあたると言える。
　そうすると、引用発明の成分(ｂ)である「芯／殻共重合体」は、本願補正発明の成分(ｃ)である「多層構造重合体」にあたるものと解される。
　したがって、引用発明の成分(ｂ)は、本願補正発明の成分(ｃ)に相当すると言える。
　
[3]引用発明の成分(ｃ)と本願補正発明の成分(ｂ)とについて
　引用発明における成分(ｃ)とは、「難燃剤塩」であるところ、摘示事項(Ａ6),(Ａ7)からみて、成分(ｃ)の具体物として「スルホン化ジフエニルスルホンの金属塩」が記載されているものと解するのが相当である。
　ここで、この「スルホン化ジフエニルスルホンの金属塩」と、本願補正発明の成分(ｂ)である「芳香族スルホンスルホン酸金属塩」とは、本願明細書の段落【００１３】における「芳香族スルホンスルホン酸金属塩の具体例」の記載からして、同一物質を指しているものと解される。
　したがって、引用発明の成分(ｃ)は、本願補正発明の成分(ｂ)に相当すると言える。
　
[4]引用発明での組成量と本願補正発明での組成量とについて
　引用発明における成分(ｂ)の組成量は、「組成物に対しＡＳＴＭ　Ｄ−２５６における室温で１／８インチ厚ノツチ付アイゾツト試験方法において延性を持たしめるような量」であるところ、摘示事項(Ａ2),(Ａ5)からみて、そのような「量」に対応する具体的な数値範囲として、芳香族ポリカーボネートの約３〜約１２重量％、好ましい数値範囲として、芳香族ポリカーボネートの約４〜約８重量％であることが記載されている。
　これに対して、本願補正発明における成分(ｃ)の組成量は、請求項１に規定するとおり「芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部」あたりの量で「０.５〜３０重量部」である。
　そうすると、本願補正発明における成分(ｃ)の組成量は、引用発明における成分(ｂ)の組成量の全ての数値範囲を包含している。
　また、引用発明における成分(ｃ)の組成量は、「成形部分９０ミル厚においてＵＬ−９４　Ｖ−０またはＶ−１の定格値を達成するに充分な量」であるところ、摘示事項(Ａ6)からみて、そのような「量」に対応する具体的な数値範囲として、「ポリカーボネートの約０.１〜１.０pphの量」であることが記載されているものと解するのが相当である。
　ここで、「pph」とは、「parts per hundred」の略であること、また、この分野においては一般的に、組成物中の各成分の組成量は、その物理量として「重量」を使用することが慣例となっていることを踏まえると、「ポリカーボネートの約０.１〜１.０pphの量」とは、「ポリカーボネート１００重量部」あたりの量で「約０.１〜１.０重量部」を意味するものと解される。
　これに対して、本願補正発明における成分(ｂ)の組成量は、請求項１に規定するとおり「芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部」あたりの量で「０.０１〜５重量部」である。
　そうすると、本願補正発明における成分(ｂ)の組成量は、引用発明における成分(ｃ)の組成量の全ての数値範囲を包含している。
　したがって、引用発明での成分(ｂ),(ｃ)の組成量は、それぞれ、本願補正発明での成分(ｃ),(ｂ)の組成量に相当する。
　
[5]上記[1]〜[4]のまとめ
　上記[1]〜[4]において対比・判断したとおり、引用発明の「組成物」と、本願補正発明の「難燃性ポリカーボネート樹脂組成物」とは、その組成物を構成する組成成分が同じであり、また、各成分の組成量も同じである。
　それゆえ、両「組成物」は同一であると言わざるを得ず、よって、引用発明と本願補正発明とは同一であると言わざるを得ない。
　
　　　　(3)─5．まとめ
　
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
３．本件審判請求について
　
(1)本願発明
　平成１９年１月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜８に係る発明は、平成１８年９月１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。)は次のとおりのものである。
「　　【請求項１】
(ａ)芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に、
(ｂ)芳香族スルホンスルホン酸金属塩および／またはパーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩０.０１〜５重量部、および
(ｃ)ジエン系ゴム状重合体からなる内核とビニル系共重合体からなる最外殻を有する多層構造重合体０.５〜３０重量部
を配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。」
　
　
(2)原査定における拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１８年６月９日付けで通知された拒絶理由は、以下の理由を含むものである。
「理由１：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　・請求項　　　１，４−９
　・引用文献等　１
　・備考
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１.特開平０２−２５８８６５号公報
　２.特開平１０−００１６００号公報
　３.特開昭６１−１２７７５９号公報」
　なお、この拒絶理由は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲における請求項１〜９に係る発明のうちの、請求項１,４〜９に係る発明に対して通知されたものである。
　
　
(3)引用刊行物記載の事項及び引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１(特開平０２−２５８８６５号公報)は、上記の刊行物Ａであって、その記載された事項及び記載された発明は、上記２．(3)─2．及び (3)─3．に記載したとおりである。
　
　
(4)対比・判断
　上記２．(2) に記載したとおり、本願補正発明における成分(ｂ)についての「芳香族スルホンスルホン酸金属塩またはパーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩」を、「芳香族スルホンスルホン酸金属塩および／またはパーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩」としたものが本願発明である。
　すなわち、本願補正発明における成分(ｂ)に属する選択肢に、さらに、「芳香族スルホンスルホン酸金属塩およびパーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩」という選択肢を追加したものが本願発明である。
　そして、上記２．(3)─5．に記載したとおり、本願補正発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、その本願補正発明に対して選択肢を追加した本願発明もまた、刊行物Ａに記載された発明であると言える。
　
　
(5)むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。