【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８３１２９６号発明「携帯用回転工具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
１．本件特許第２８３１２９６号の請求項１に係る発明についての特許出願は、平成７年４月１４日になされ、平成１０年９月２５日に特許の設定登録がされたものである。
　
２．これに対し、平成２０年４月１４日に請求人ボッシュ株式会社より、本件特許第２８３１２９６号の請求項１に係る発明についての特許を無効にするとの審決を求める審判請求がなされた。
　
３．被請求人リョービ株式会社は、平成２０年７月４日に訂正請求書を提出すると共に、同日付けで無効審判答弁書を提出した。
　
４．請求人ボッシュ株式会社は、平成２０年８月２２日に審判事件弁駁書を提出すると共に、同日付けで口頭審理申立書を提出した。
　
５．平成２０年１０月２９日に口頭審理が行われ、請求人ボッシュ株式会社会社から、口頭審理陳述要領書が、同日付けで提出された。
　
６．請求人ボッシュ株式会社は、平成２０年１１月２８日に上申書を提出した。
　
７．被請求人リョービ株式会社は、平成２０年１２月２４日に上申書を提出した。
　
８．請求人ボッシュ株式会社は、平成２１年１月１６日に上申書を提出した。
　
第２　訂正の適否について
　
１．　訂正請求の内容
　平成２０年７月４日付けの訂正請求の内容は、本件特許の明細書を訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。すなわち、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を、下記の通り訂正することを求めるものである。（なお、下線は、訂正箇所を示すために、当審において付したものである。）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
＜訂正事項ａ＞
　特許請求の範囲の請求項１における「該ハウジングに取り付けられた取手と、」から、「該ハウジングに
両自由端がそれぞれ
略コ字形の
　
＜訂正事項ｂ＞
　特許請求の範囲の請求項１における「上記ハウジングは上記平面上での長さよりも該平面に直交する方向での長さの方が小さい形に形成され、」から、「上記ハウジング
の形状
、一対のブラシに対応した隆起部分が上記取手の取付位置まで形成されることにより、上記駆動軸の軸心方向に見たときの
、
　
＜訂正事項ｃ＞
　特許請求の範囲の請求項１における「上記取手
は
にそ
取り付けられた
が
、上記ハウジングの隆起部分に上記取手の両自由端がそれぞれ連結されている
　
＜訂正事項ｄ＞
　明細書段落【０００５】における「該ハウジング（５）に取り付けられた取手（６）と、上記ハウジング（５）に取付けられた被加工材に当てるためのベース（７）とを備えた携帯用回転工具において、上記ベース（７）が上記ハウジング（５）に当たるように位置調節された状態において上記電動機（４）のブラシ（１１，１２）と駆動軸（８）の軸心（Ｏ）とを含む平面（Ｌ１）が上記軸心（Ｏ）を含む水平面（Ｌ２）に対しその後側を下方に傾斜するように上記電動機（４）が配置され、上記ハウジング（５）は上記平面（Ｌ１）上での長さ（Ｘ）よりも該平面（Ｌ１）に直交する方向での長さ（Ｙ）の方が小さい形に形成され、上記取手（６）
は
にそ
取り付けられた
両自由端がそれぞれ
略コ字形の
の形状
、一対のブラシ（１１，１２）に対応した隆起部分が上記取手（６）の取付位置まで形成されることにより、駆動軸（８）の軸心方向に見たときの
が
、上記ハウジング（５）の隆起部分に上記取手（６）の両自由端がそれぞれ連結されている
　
　なお、訂正前、及び訂正後の特許請求の範囲の請求項１の全体を示すと以下の通りである。
＜訂正前の請求項１＞
「刃物を駆動する電動機と、該電動機を内蔵するハウジングと、該ハウジングに取り付けられた取手と、上記ハウジングに取付けられた被加工材に当てるためのベースとを備えた携帯用回転工具において、上記ベースが上記ハウジングに当たるように位置調節された状態において上記電動機のブラシと駆動軸の軸心とを含む平面が上記軸心を含む水平面に対しその後側を下方に傾斜するように上記電動機が配置され、上記ハウジングは上記平面上での長さよりも該平面に直交する方向での長さの方が小さい形に形成され、上記取手
は
にそ
取り付けられた
＜訂正後の請求項１＞
「刃物を駆動する電動機と、該電動機を内蔵するハウジングと、該ハウジングに
両自由端がそれぞれ
略コ字形の
の形状
、一対のブラシに対応した隆起部分が上記取手の取付位置まで形成されることにより、上記駆動軸の軸心方向に見たときの
、
が
、上記ハウジングの隆起部分に上記取手の両自由端がそれぞれ連結されている
　
２．　訂正請求に対する請求人の主張
　上記被請求人の提出した訂正請求に対して、請求人ボッシュ株式会社は以下のとおり主張している。
２．１
　上記訂正事項ｂ、すなわち、特許請求の範囲の請求項１における「上記ハウジングは上記平面上での長さよりも該平面に直交する方向での長さの方が小さい形に形成され、」を「上記ハウジング
の形状
、一対のブラシに対応した隆起部分が上記取手の取付位置まで形成されることにより、上記駆動軸の軸心方向に見たときの
、
２．２
　上記訂正事項ｄ、すなわち、訂正事項ｂを踏まえた明細書の【０００５】の訂正も、訂正事項ｂの訂正要件違反と同様の理由により、新規事項の追加であって訂正要件に違反する。
　
３．　訂正の可否の判断
３．１　＜訂正事項ａ＞について
（１）新規事項の有無についての検討
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１における「該ハウジングに取り付けられた取手と、」を、「該ハウジングに
両自由端がそれぞれ
略コ字形の
　ここで、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【００１１】には、「取手６はハウジング５と一体成形されるか又は別体として成形された後ハウジング５にネジ等で固定されるもので、具体的には略コ字形に形成され、夫々の自由端がハウジング５における各ブラシ１１，１２を囲む箇所に連結されている。」と記載されていることから、取手の両自由端がそれぞれハウジングに取り付けられていること、及び、取手の形状が略コ字形であることは、ともに当初明細書に記載されたものである。
　したがって、上記訂正事項ａは、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定を満たす。
（２）訂正の目的、及び実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の存否についての検討
　上記訂正事項ａは、「取手」に関して、ハウジングに取り付けられる部分を「両自由端」と特定し、また、取手の形状を「略コ字形」と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正事項ａは、特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たす。
　
３．２　＜訂正事項ｂ＞について
（１）新規事項の有無についての検討
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項１における「上記ハウジングは上記平面上での長さよりも該平面に直交する方向での長さの方が小さい形に形成され、」を、「上記ハウジング
の形状
、一対のブラシに対応した隆起部分が上記取手の取付位置まで形成されることにより、上記駆動軸の軸心方向に見たときの
、
　ここで、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【００１０】には、「上記ハウジング５は、この携帯用回転工具の本体ともなるもので、上記平面Ｌ１上での長さＸよりも該平面Ｌ１に直交する方向での長さＹの方が小さい形に形成されている。すなわち、長さＹに対応した短寸部分は角型に形成され長さＸに対応した長寸部分は膨出する湾曲型に形成され、全体として平面Ｌ１に直交する向きで偏平な又は圧潰された形に形成されている。」と記載されていることから、ハウジングの全体的な形状は、概略平面Ｌ１に直交する向きで偏平な又は圧潰された形状であることは明らかである。
　つぎに、当初明細書における段落【００１１】に「取手６はハウジング５と一体成形されるか又は別体として成形された後ハウジング５にネジ等で固定されるもので、具体的には略コ字形に形成され、夫々の自由端がハウジング５における各ブラシ１１，１２を囲む箇所に連結されている。」と記載されていることから、取手６は、ハウジング５に一体か、あるいはハウジング５に直接固定されるものであることは明らかである。そして、願書に添付した図面の図１の部分切欠側面図からは、ハウジング５を長寸とする隆起部分内にブラシ１１，１２が設けられており、また、ハウジング５の隆起部分に取手６が取り付けられていることも見てとれる。したがって、ハウジング５の隆起部分は一対のブラシをその内部に収めるように、及び、取手６の取付位置を含めるように設けられていること、言い換えるならば、一対のブラシと取手６とに関して、駆動軸の軸心方向における位置がずれているか一致しているかに関わらず、一対のブラシをその内部に収め、かつ、取手６の夫々の自由端を隆起部分に固定するように、隆起部分が駆動軸の軸心方向に延びて設けられていることは明らかであるから、「ハウジングの形状は、一対のブラシに対応した隆起部分が取手の取付位置まで形成される」と特定することが当初明細書及び願書に最初に添付した図面（以下、当初明細書、及び願書に添付した図面を合わせて「当初明細書等」という。）に記載されたものでないとすることはできない。
　なお、無効審判請求人は、訂正事項ｂにつき、「当初明細書等には、ブラシを囲む箇所、すなわち、ブラシの位置と重なる箇所に取手６の各々の自由端が連結された実施例のみが記載されていることは明らかである。これに対し、被請求人による特許請求の範囲及び明細書の訂正の結果、特許請求の範囲にはブラシの位置と取手６の連結位置とが異なる概念が含まれることとなった。したがって、この訂正は訂正要件に違反するものである。」（平成２０年１１月２８日付け上申書の第３頁第１９行〜第２６行）と主張している。すなわち、この主張は、当初明細書等には、駆動軸の軸心方向における位置に関してブラシの設けられている位置に取手も設けられている実施例のみが記載されていたものが、訂正後には、ブラシの設けられている位置と取手の設けられている位置とが異なるものが含まれることになったという主張であると解釈できる。
　しかしながら、当初明細書の段落【００１０】には、「上記ハウジング５は、この携帯用回転工具の本体ともなるもので、上記平面Ｌ１上での長さＸよりも該平面Ｌ１に直交する方向での長さＹの方が小さい形に形成されている。すなわち、長さＹに対応した短寸部分は角型に形成され長さＸに対応した長寸部分は膨出する湾曲型に形成され、
全体として平面Ｌ
１
に直交する向きで偏平な又は圧潰された形
　そして、一般に、この種の携帯用回転工具においては、通常、回転工具全体の重心、及び、刃物の位置等による回転工具の持ちやすさや操作性を考慮して取手の回転工具に対する取付位置を決定するものであって、ブラシの位置によって決めるものではない。
　この点につき、無効審判請求人は、平成２０年１１月２８日付け上申書において参考資料１（特公昭６１−１４７４４号公報）、２（特公平４−６７４３３号公報）、３（実公平１−４１１５５号公報）、４（特公平３−３８９６１号公報）を提出し、「参考資料１、２に記載されているように、ブラシ及び整流子が出力軸側に設けられた電動工具用のモータは周知である。」と主張し（上記上申書第１０頁第１３行〜第１６行）、また、「ブラシが取手の取付位置に相当する箇所に位置する構成の電動工具は、参考資料３、４に記載されているように、周知である。」と主張し（上記上申書第１０頁第１７行〜第２１行）、「ブラシを取手の取付位置に設けることこそが技術常識として存在すると理解すべきである。」と主張している（上記上申書第１１頁第４行〜第５行）。
　しかしながら、上記参考資料１ないし４では、駆動軸の軸心方向において、ブラシの設けられている位置に取手を設けてもよい例を示唆するだけのものであって、無効審判請求人の提出した甲第１号証ないし甲第８号証に示されているように、ブラシの設けられている位置と取手の設けられている位置とが駆動軸の軸心方向の位置において異なっている例も多数存在することから、上記無効審判請求人の主張は採用することができない。
　なお、被請求人は、平成２０年１０月２９日に行われた口頭審理において、「本件図１においてハウジングの外形が二重線となっているのは、ハウジングの形状が駆動軸の軸心方向に沿ってテーパ状であるからである。」と説明し、また、平成２０年１２月２４日付け上申書の第３頁第１８行〜第２０行において、そのことに言及している。
　しかしながら、当該「本件図１において、ハウジング５の形状が、駆動軸の軸心方向に沿ってテーパ状であるから、ハウジング５の外形が二重線となっているのである。」という主張に関して、当初明細書中には、本件図１におけるハウジング５に関して二重線になっていることの根拠が全く存在しないことから、この主張については、にわかに採用することはできない。
　また、被請求人は、平成２０年１２月２４日付け上申書の第３頁第１３行〜第１８行において、「当業者が本件図１を見れば、そこにはブラシをハウジングの外部から交換するためのブラシキャップが記載されていると認識するのである。事実、本件図１には、ブラシキャップの外側の端面がハウジングの表面に表出していることが記載され、取手の自由端がブラシキャップよりも紙面奥側（刃物側）に位置していることは明らかである。」と主張しているが、この点についても、当初明細書中には、ブラシの交換に関する記載が全く存在しないことから、この主張についても採用することができない。
　以上のとおり、上記訂正事項ｂは、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定を満たす。
（２）訂正の目的、及び実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の存否についての検討
　上記訂正事項ｂは、「ハウジング」に関して、その形状を「一対のブラシに対応した隆起部分が上記取手の取付位置まで形成される」と特定し、また、ハウジングの平面上での長さよりも該平面に直交する方向での長さの方が小さい形に形成される場合の見る方向を、「上記駆動軸の軸心方向に見たとき」と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　なお、無効審判請求人は、平成２０年１０月２９日付け口頭審理陳述要領書において、「訂正前発明及び本件訂正発明の双方は、携帯用回転工具の上下及び前後の寸法を低減して小型化し操作性の向上を図ることを目的とする（段落【０００４】参照）ものであり、一対のブラシに対応した隆起部分を、可及的に小型化して形成しようとするものであるところ、本件訂正発明のように取手とハウジングが別体であるときは、別体であるが故に、用いる取手如何により取手の両自由端の間隔が、ハウジングの隆起部分の長さＸよりも大きい（従って長さＸが小さい）ことが当然あり得るものである。当業技術者であれば、取手とハウジングが別体であることを前提にすると、双方の間隔の不一致は容易に想起され得る現象である。本件訂正発明は、上記不一致の場合に、『一対のブラシに対応した隆起部分が上記取手の取付位置まで形成されることにより、』長さの長短に対処しようとすることを構成内容とするものである。訂正事項ｂは、少なくとも上述のように解釈され得るものであり、従って、訂正事項ｂは、拡張的要旨変更であり、新規事項の追加である。」（第９頁第８行〜第２２行）と主張している。
　しかしながら、３．１（１）で言及したとおり、当初明細書の段落【００１０】には、ハウジング５の全体形状が扁平な又は圧潰された形状であることが記載され、段落【００１１】には、取手６がハウジング５に取り付けられていることが記載されていることから、ハウジング５の隆起部分の長さＸと取手６の両自由端における間隔のどちらが長いかに関わらず、取手６の両自由端がハウジング５に取り付けられていることは明らかである。したがって、無効審判請求人の上記主張は、採用することができない。
　以上のとおり、上記訂正事項ｂは、特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たす。
　
３．３　＜訂正事項ｃ＞について
（１）新規事項の有無についての検討
　訂正事項ｃは、特許請求の範囲の請求項１における「上記取手
は
にそ
取り付けられた
が
、上記ハウジングの隆起部分に上記取手の両自由端がそれぞれ連結されている
　ここで、当初明細書の段落【００１０】には、「上記ハウジング５は、この携帯用回転工具の本体ともなるもので、上記平面Ｌ１上での長さＸよりも該平面Ｌ１に直交する方向での長さＹの方が小さい形に形成されている。すなわち、長さＹに対応した短寸部分は角型に形成され長さＸに対応した長寸部分は膨出する湾曲型に形成され、全体として平面Ｌ１に直交する向きで偏平な又は圧潰された形に形成されている。」と記載されていることから、ハウジングの形状は概略平面Ｌ１に直交する向きで偏平な又は圧潰された形状であることが記載されている。そして、当初明細書における段落【００１１】に「取手６はハウジング５と一体成形されるか又は別体として成形された後ハウジング５にネジ等で固定されるもので、具体的には略コ字形に形成され、夫々の自由端がハウジング５における各ブラシ１１，１２を囲む箇所に連結されている。」との記載があり、また、願書に添付した図面の図１の側面図からも、ハウジング５を長寸とする隆起部分内にブラシ１１，１２が設けられており、該隆起部分に取手６が取り付けられていることが見てとれる。すなわち、取手の両自由端が偏平な又は圧潰された形状であるハウジングの隆起部分に取り付けられていることは明らかである。
　したがって、上記訂正事項ｃは、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定を満たす。
（２）訂正の目的、及び実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の存否についての検討
　上記訂正事項ｃは、取手の取り付けに関して、「ハウジングの隆起部分に取手の両自由端がそれぞれ連結されている」と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正事項ｃは、特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たす。
　
３．４　＜訂正事項ｄ＞について
　訂正事項ｄは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るために発明の詳細な説明を訂正するものである。そして、３．１ないし３．３で言及したとおり、特許請求の範囲の訂正が当初明細書等に記載されたものであることから、訂正事項ｄも同様に当初明細書等に記載されたものであって、かつ、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであることは明らかである。
　したがって、上記訂正事項ｄは、特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定を満たす。
　
３．５　まとめ
　以上のとおり、上記訂正事項ａないしｄは、いずれも、特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合し、同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定を満たすため、当該訂正を認める。
　
　
第３　訂正要件違反以外の請求人の主張する無効理由の概要
　訂正要件違反以外の請求人の主張する無効理由の概要は、以下のとおりである。
　
１．　無効理由１
　本件の請求項１に係る発明は、本件の出願日前に頒布された甲第１ないし８号証のいずれかに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号により、無効とされるべきである。
　
２．　無効理由２
　本件の請求項１に係る発明は、本件の出願日前に頒布された甲第１ないし１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号により、無効とされるべきである。
　
　請求人は、上記主張の証拠方法として、下記の証拠を提出している。
甲第　１号証：特開平１−２１６８０１号公報
甲第　２号証：特公平５−１１５２１号公報
甲第　３号証：実開昭６３−１００２０２号公報
甲第　４号証：実開昭６３−１２１５０５号公報
甲第　５号証：実開平１−１７４１０１号公報
甲第　６号証：実開平２−４１９０２号公報
甲第　７号証：実公平５−１８０８５号公報
甲第　８号証：実公平６−３８６４５号公報
甲第　９号証：実願平３−１００３８６号（実開平５−４９２８５号）
　　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ
甲第１０号証：実願昭５９−９９２２７号（実開昭６１−１５１０１号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
甲第１１号証：実願昭６２−１０３６３５号（実開昭６４−９７０１号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
甲第１２号証：特開平５−７７２０２号公報
　
　
第４　被請求人の主張の概要
　一方、訂正要件違反以外の無効理由に対する被請求人の主張を整理すると、以下のとおりと認められる。
（１）本件特許発明は、取手の取付位置、ハウジングの形状、取手のハウジングへの連結構造、ハウジングに対する取手の向き、電動機の後方傾斜配置の技術的意義において甲第１号証に記載された発明、及び甲第１ないし甲第８号証に記載された周知技術と相違しているから、本件特許発明は、甲第１ないし甲第８号証に記載された発明又は周知技術と同一とすることはできない。
（２）甲第９号証には、ブラシホルダが記載されているに過ぎないことから、甲第１号証に記載された発明と甲第９号証に記載された発明とから本件特許発明の進歩性が否定されることはない。
（３）甲第１１号証記載の発明は、モータハウジングが側面視円形状であることを前提とするものであるが、ブラシに対応した隆起部分が存在しないならば、モータハウジングは全体の直径を大きくしなければならない。
　何れにしても、甲第１１号証に記載された発明と本件特許発明とは大きく異なっている。
（４）甲第１０号証、及び甲第１２号証に記載された発明にも本件特許発明の特徴は全く記載されていない。
　
　なお、被請求人は、平成２０年１２月２４日付け上申書において、乙第１ないし乙第４号証を提出しているが、当該乙第１ないし乙第４号証は、訂正要件に関連して提出された証拠方法であるので、ここでは省略する。
　
　
第５　訂正後の本件特許発明
　本件特許第２８３１２９６号の請求項１に係る発明は、本件明細書の記載からみて、訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおり、次のものと認める。
「刃物を駆動する電動機と、該電動機を内蔵するハウジングと、該ハウジングに両自由端がそれぞれ取り付けられた略コ字形の取手と、上記ハウジングに取付けられた被加工材に当てるためのベースとを備えた携帯用回転工具において、上記ベースが上記ハウジングに当たるように位置調節された状態において上記電動機のブラシと駆動軸の軸心とを含む平面が上記軸心を含む水平面に対しその後側を下方に傾斜するように上記電動機が配置され、上記ハウジングの形状は、一対のブラシに対応した隆起部分が上記取手の取付位置まで形成されることにより、上記駆動軸の軸心方向に見たときの上記平面上での長さよりも、該平面に直交する方向での長さの方が小さい形に形成され、上記取手が上記ハウジングの長さの大きい長寸部分に対向するように、上記ハウジングの隆起部分に上記取手の両自由端がそれぞれ連結されていることを特徴とする携帯用回転工具。」（以下、「本件特許発明」という。）
　
　
第６　特許法第２９条に規定する要件についての当審の判断
　
１．甲各号証に記載された発明
　甲各号証に記載された発明ないし周知技術を以下において認定する。
　なお、甲第３、４、５、６号証として、請求人は実開昭６３−１００２０２号公報、実開昭６３−１２１５０５号公報、実開平１−１７４１０１号公報、実開平２−４１９０２号公報を提出しているが、それぞれ、実願昭６１−１９６５４４号（実開昭６３−１００２０２号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１３５２１号（実開昭６３−１２１５０５号）のマイクロフィルム、実願昭６３−７０７２２号（実開平１−１７４１０１号）のマイクロフィルム、実願昭６３−１２０７４２号（実開平２−４１９０２号）のマイクロフィルムの記載に基づいて甲各号証に記載された発明ないし周知技術を認定する。
（１）甲第１号証
ａ．第１頁左欄第４行〜第１８行の特許請求の範囲
「回転刃物と、この回転刃物の片側面を開放するように覆い、かつ切粉排出口を備えたエンドブラケットと、前記切粉排出口と連通する集じん室と、前記エンドブラケットの開放側と嵌合し、かつ回転刃物を収納する刃物収納室をエンドブラケットと共に形成する刃物覆いと、前記エンドブラケットの下方に配置され、かつ刃口より回転刃物の一部を突出させて、加工基準面となる案内定盤と、前記刃物収納室と案内定盤との間に配置されたパッキンとを備える携帯用電動切断工具において、前記回転刃物と一直線上で、しかも被削材切断方向側に位置する。案内定盤の刃口付近に凸部を設け凸部の高さを前記パッキンの厚さよりも高く設定したことを特徴とする携帯用電動切断工具。」
ｂ．第１頁右下欄第１行〜第４行
「本発明は携帯用電動切断工具に係り、さらに詳細には、刃物収納室と案内定盤との間にパッキンを有する携帯用電動切断工具のパッキン摩耗防止機構に関するものである。」
ｃ．第１頁右欄第６行〜第２頁左上欄第１５行
「本発明の説明に先立ち、従来形携帯用電動切断工具の構成を第４図〜第７図にもとづいて説明すると、第４図はその全体構成を示す一部縦断正面図、第５図は第４図の一部横断平面図、第６図は第４図の一部縦断左側面図、第７図は第４図〜第６図に符号１１で示す案内定盤の斜視図である。
　第４図〜第６図において、符号１は携帯用電動切断工具の総称、２はハウジング、３はモートル軸、４はプーリ、５はベルト、６はプーリ、７は回転刃物を示し、回転刃物７は、エンドブラケット１４と刃物覆い９とで形成された刃物収納室１８内に配置されており、刃物収納室１８の下方には、ピン１９、ボルト２０を介しエンドブラケット１４の下方に位置して、案内定盤１１が回転刃物７の一部を刃口１０より突出させるよう、前記ビン１９を中心として回動自在に支持されている。案内定盤刃口１０の周囲には、第７図に示すように、ゴム、スポンジ等の弾性体でできたパッキン１３が、刃物収納室１８と案内定盤１１との間に加工上生じる隙間をふさぎ、かつ被削材１６の切断時に切粉が漏れないように設けられている。また、エンドブラケット１４には、切粉排出口１５が設けられ、さらに切粉を集じんする集じん室として、ダストボックス１２が、切粉排出口１５と連通して設けられている。
　以上の構成において、携帯用電動切断工具１により被削材１６を切断すると、回転刃物７により切断された被削材１６の切粉は、第４図、第６図に示す矢印Ａの向きに流れ、切粉排出口１５を通って、ダストボックス１２内に集じんされる。」
ｄ．第２頁右下欄第９行〜第３頁左上欄第１７行
「以下、本発明を、第１図〜第３図の一実施例にもとづいて説明すると、第１図は本発明に係る携帯用電動切断工具の全体構成を示す一部縦断正面図、第２図は第１図の一部横断平面図、第３図は第１図および第２図に符号１１で示す案内定盤の斜視図であり、第１図〜第３図において、第４図〜第７図に示す従来形この種工具と同一符号は同一部分を示し、回転刃物７と一直線線上で、しかも被削材切断方向側（第３図の矢印Ｃ方向）に位置する案内定盤刃口１０の付近には、平板状の凸部１７が設けられており、凸部１７の高さ（ｈ２）は、前記案内定盤刃口１０の周囲に設けたパッキン１３、すなわち刃物収納室１８と案内定盤１１との間に加工上生じる隙間をふさぎ、かつ被削材１６の切断時に切粉が漏れないように設けられたパッキン１３の厚さ（ｈ１）よりも高く設定されている。
　しかして、本発明にあっては、既述のごとく、回転刃物７と一直線線上で、しかも被削材切断方向側に位置する案内定盤刃口１０の付近に凸部１７を設け、この凸部１７の高さ（ｈ２）を、前記案内定盤刃口１０の周囲に設けたパッキン１３の厚さ（ｈ１）よりも高く設定したものであって、本発明によれば、被削材１６の切断に際し、切粉が飛散する方向と対向側には、当該切粉の障壁となる凸部１７が設けられているので、前記パッキン１３に直接切粉が衝突するのを未然に防止して、パッキン１３の寿命を従来よりも大幅に向上させることができる。」
ｅ．ここで、図面の第２図を参照すると、モートル軸３が、ハウジング２の中に設けられている電動機の出力軸であることは明らかである。
　また、第１図及び第２図を参照すると、ハウジング２の外周には、一対の円筒状の突起が円筒面上において互いに反対側に設けられており、ハウジング２の内部に電動機が設けられていることから考えてこの突起がブラシに対応したものであることは明らかである。
　さらに、第１図において右上部に略コ字形の取手が設けられていることが見て取れる。そして、第１図の一部縦断正面図及び第２図の一部横断平面図を合わせて見ると、該取手は、一方の自由端はハウジング２の外周であって、正面図、すなわち電動機のモートル軸３方向に見たときブラシに対応する突起と重なる位置に連結されており、また、他方の自由端は、ダストボックス１２と刃物覆い９の連結部付近に連結されていることが見て取れる。
　案内定盤１１は、ピン１９を介してエンドブラケット１４に回動自在に取付けられている一方、第１図を参照すると、ハウジング２が案内定盤１１に接していることから、第１図は案内定盤１１がハウジング２に当たるように位置調節された状態であることが解る。そして、その状態において、ブラシに対応する突起とモートル軸３の軸心とを含む平面がモートル軸３の軸心を含む水平面に対しその後側を下方に傾斜するように電動機が配置されていることが見て取れる。
　ハウジング２の形状は、第１図及び第２図を合わせて考えると、モートル軸３の軸心方向に見たとき、略円形で、ブラシに対応する突起が２カ所設けられたものであることが理解できる。そして、突起を含めてハウジング２の形状をモートル軸３の軸心方向で見ると、突起とモートル軸３の軸心とを含む平面上でのハウジング２の長さは、該平面に直交する方向での長さの方が小さい形であることが見て取れる。
　上記ａないしｄの摘記事項、及びｅの認定事項を本件特許発明の表現に沿って整理すると、甲第１号証には、
「回転刃物７を駆動する電動機と、該電動機を内蔵するハウジング２と、該ハウジング２のモートル軸３方向に見てブラシに対応する突起と重なる位置に一方の自由端が取り付けられ、ダストボックス１２と刃物覆い９の連結部付近に他方の自由端が取り付けられた略コ字形の取手と、エンドブラケット１４にピン１９を介して回動自在に取付けられた案内定盤１１とを備えた携帯用電動切断工具において、上記案内定盤１１が上記ハウジング２に当たるように位置調節された状態において上記電動機のブラシとモートル軸３の軸心とを含む平面が上記軸心を含む水平面に対しその後側を下方に傾斜するように上記電動機が配置され、上記ハウジング２の形状は、モートル軸３の軸心方向に見たときに略円形で一対のブラシに対応した突起の部分だけ突出しており、突起を含めてハウジング２をモートル軸３の軸心方向で見たとき、上記平面上での長さよりも、該平面に直交する方向での長さの方が小さい形に形成され、上記取手が上記突起を含めたハウジング２の長さの大きい長寸部分に対向するように、上記ハウジング２に上記取手の一方の自由端が連結され、ダストボックス１２と刃物覆い９の連結部付近に他方の自由端が連結されている携帯用電動切断工具。」（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）甲第２号証
ａ．第１欄第１９行〜第２欄第５行
「集じん機構を備えた従来技術の携帯用電動切断工具を第４図から第８図を用いて説明する。
　図において、携帯用電動切断工具１では、回転刃物９がエンドブラケツト２０とソーカバー１３とで形成された刃物収納室２５に配置され、前記刃物収納室２５の下面に前記回転刃物９の一部を刃口１４より突出させるように案内定盤１５が取付けられている。前記エンドブラケツト２０には、切粉排出路２１が設けられ、該切粉排出路２１にはダストボツクス１８が連結されている。
　従来技術の携帯用電動切断工具１で被削材１９を切断すると、回転刃物９により切断される被削材１９の切粉は、第６図矢印Ａ方向の向きに切粉排出路２１の中を流れ、ダストボツクス１８の中に集じんされる。」
ｂ．ここで、従来例である図面の第４図〜第８図を参照すると、電動機を収容するハウジング２が見て取れ、電動機のモートル軸３が、ハウジング２から突出していることが見て取れる。
　また、第４図ないし第６図を参照すると、ハウジング２の外周には、一対の円筒状の突起が円筒面上において互いに反対側に設けられており、ハウジング２の内部に電動機が設けられていることから考えてこの突起がブラシに対応したものであることは明らかである。
　さらに、第５図において右上部に略コ字形の取手が設けられていることが見て取れる。そして、第５図の正面図及び第４図の平面図を合わせて見ると、該取手は、一方の自由端はハウジング２の外周であって、正面図、すなわち電動機のモートル軸３方向に見たときブラシに対応する突起と重なる位置に連結されており、また、他方の自由端は、ダストボックス１８とソーカバー１３の連結部付近に連結されていることが見て取れる。
　案内定盤１５は、ソーカバー１３の下端に取付けられている一方、第５図を参照すると、ハウジング２が案内定盤１５に近接していることから、第５図は案内定盤１５がハウジング２に当たるように位置調節された状態であることが解る。そして、その状態において、ブラシに対応する突起とモートル軸３の軸心とを含む平面がモートル軸３の軸心を含む水平面に対しその後側を下方に傾斜するように電動機が配置されていることが見て取れる。
　ハウジング２の形状は、第４図ないし第６図を合わせて考えると、モートル軸３の軸心方向に見たとき、略円形で、ブラシに対応する突起が２カ所設けられたものであることが理解できる。そして、突起を含めてハウジング２の形状をモートル軸３の軸心方向で見ると、突起とモートル軸３の軸心とを含む平面上でのハウジング２の長さは、該平面に直交する方向での長さの方が小さい形であることが見て取れる。
　上記ａの摘記事項、及びｂの認定事項を本件特許発明の表現に沿って整理すると、甲第２号証には、
「回転刃物９を駆動する電動機と、該電動機を内蔵するハウジング２と、該ハウジング２のモートル軸３方向に見てブラシに対応する突起と重なる位置に一方の自由端が取り付けられ、ダストボックス１８とソーカバー１３の連結部付近に他方の自由端が取り付けられた略コ字形の取手と、ソーカバー１３の下端に取付けられた案内定盤１５とを備えた携帯用電動切断工具１において、上記案内定盤１５が上記ハウジング２に当たるように位置調節された状態において上記電動機のブラシとモートル軸３の軸心とを含む平面が上記軸心を含む水平面に対しその後側を下方に傾斜するように上記電動機が配置され、上記ハウジング２の形状は、モートル軸３の軸心方向に見たときに略円形で一対のブラシに対応した突起の部分だけ突出しており、突起を含めてハウジング２をモートル軸３の軸心方向で見たとき、上記平面上での長さよりも、該平面に直交する方向での長さの方が小さい形に形成され、上記取手が上記突起を含めたハウジング２の長さの大きい長寸部分に対向するように、上記ハウジング２に上記取手の一方の自由端が連結され、ダストボックス１８とソーカバー１３の連結部付近に他方の自由端が連結されている携帯用電動切断工具１。」（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（３）甲第３号証
ａ．第２頁第６行〜第３頁第１行
「集じん機構を備えた従来技術の携帯用電動切断工具１を第３図から第６図を用いて説明する。
　第５図において、携帯用電動切断工具１では、回転刃物９がエンドブラケット２０とソーカバー１３とで形成された刃物収納室２５に配置され、前記刃物収納室２５の下面に前記回転刃物９の一部を刃口１４より突出させるように案内定盤１５が取付けられている。該案内定盤１５には、回転刃物の延長線上に位置する案内溝１６と案内穴１７が設けられている。前記エンドブラケット２０には、切粉排出路２４が設けられ、該切粉排出路２４にはダストボックス１８が連結されている。従来技術の携帯用電動切断工具１で被削材１９を切断すると、回転刃物９により切断される被削材１９の切粉は、第５図矢印Ａ方向に切粉排出路２４の中を流れ、ダストボックス１８の中に集じんされる。」
ｂ．ここで、従来例である図面の第３図〜第６図を参照すると、電動機を収容するハウジング２が見て取れ、電動機のモートル軸３が、ハウジング２から突出していることが見て取れる。
　また、第３図ないし第５図を参照すると、ハウジング２の外周には、一対の円筒状の突起が円筒面上において互いに反対側に設けられており、ハウジング２の内部に電動機が設けられていることから考えてこの突起がブラシに対応したものであることは明らかである。
　さらに、第４図において右上部に略コ字形の取手が設けられていることが見て取れる。そして、第４図の正面図及び第３図の平面図を合わせて見ると、該取手は、一方の自由端はハウジング２の外周であって、正面図、すなわち電動機のモートル軸３方向に見たときブラシに対応する突起と重なる位置に連結されており、また、他方の自由端は、ダストボックス１８とソーカバー１３の連結部付近に連結されていることが見て取れる。
　案内定盤１５は、ソーカバー１３の下端に取付けられている一方、第４図を参照すると、ハウジング２が案内定盤１５に近接していることから、第４図は案内定盤１５がハウジング２に当たるように位置調節された状態であることが解る。そして、その状態において、ブラシに対応する突起とモートル軸３の軸心とを含む平面がモートル軸３の軸心を含む水平面に対しその後側を下方に傾斜するように電動機が配置されていることが見て取れる。
　ハウジング２の形状は、第３図ないし第５図を合わせて考えると、モートル軸３の軸心方向で見たとき、略円形で、ブラシに対応する突起が２カ所設けられたものであることが理解できる。そして、突起を含めてハウジング２の形状をモートル軸３の軸心方向で見ると、突起とモートル軸３の軸心とを含む平面上でのハウジング２の長さは、該平面に直交する方向での長さの方が小さい形であることが見て取れる。
　上記ａの摘記事項、及びｂの認定事項を本件特許発明の表現に沿って整理すると、甲第３号証には、
「回転刃物９を駆動する電動機と、該電動機を内蔵するハウジング２と、該ハウジング２のモートル軸３方向に見てブラシに対応する突起と重なる位置に一方の自由端が取り付けられ、ダストボックス１８とソーカバー１３の連結部付近に他方の自由端が取り付けられた略コ字形の取手と、ソーカバー１３の下端に取付けられた案内定盤１５とを備えた携帯用電動切断工具１において、上記案内定盤１５が上記ハウジング２に当たるように位置調節された状態において上記電動機のブラシとモートル軸３の軸心とを含む平面が上記軸心を含む水平面に対しその後側を下方に傾斜するように上記電動機が配置され、上記ハウジング２の形状は、モートル軸３の軸心方向に見たときに略円形で一対のブラシに対応した突起の部分だけ突出しており、突起を含めてハウジング２をモートル軸３の軸心方向で見たとき、上記平面上での長さよりも、該平面に直交する方向での長さの方が小さい形に形成され、上記取手が上記突起を含めたハウジング２の長さの大きい長寸部分に対向するように、上記ハウジング２に上記取手の一方の自由端が連結され、ダストボックス１８とソーカバー１３の連結部付近に他方の自由端が連結されている携帯用電動切断工具１。」（以下、「甲第３号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（４）甲第４号証
ａ．第２頁第４行〜第３頁第１行
「集じん機構を備えた従来技術の携帯用電動切断工具１を第３図から第５図を用いて説明する。
　第３、４図において、携帯用電動切断工具１では、回転刃物９がエンドブラケット２０と刃物覆い１３で形成された刃物収納室２１に配置され、前記刃物収納室２１の下面に前記回転刃物９の一部を刃口１４より突出させるように案内定盤１５が取付けられている。前記エンドブラケット２０には、切粉排出口２４が設けられ、前記エンドブラケット２０と刃物覆い１３の一部で形成された切粉排出路２２と連通している。また、前記切粉排出口２４にはダストボツクス１８が連結されている。このような従来技術の携帯用電動切断工具１で被削材１９を切断すると、回転刃物９により切断される被削材１９の切粉は、第３図に示す矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向に流れる。第３図矢印Ａ方向に流れた切粉は切粉排出路２２の中を流れ、切粉排出口２４を通りダストボツクス１８の中に集じんされる。」
ｂ．ここで、従来例である図面の第３図〜第５図を参照すると、電動機を収容するハウジング２が見て取れ、電動機のモートル軸３が、ハウジング２から突出していることが見て取れる。
　また、第３図ないし第５図を参照すると、ハウジング２の外周には、一対の円筒状の突起が円筒面上において互いに反対側に設けられており、ハウジング２の内部に電動機が設けられていることから考えてこの突起がブラシに対応したものであることは明らかである。
　さらに、第５図に右上部に略コ字形の取手が設けられていることが見て取れる。そして、第５図の正面図及び第４図の平面図を合わせて見ると、該取手は、一方の自由端はハウジング２の外周であって、正面図、すなわち電動機のモートル軸３方向に見たときブラシに対応する突起と重なる位置に連結されており、また、他方の自由端は、ダストボックス１８と刃物覆い１３の連結部付近に連結されていることが見て取れる。
　案内定盤１５は、刃物覆い１３の下端に取付けられている一方、第５図を参照すると、ハウジング２が案内定盤１５に近接していることから、第５図は案内定盤１５がハウジング２に当たるように位置調節された状態であることが解る。そして、その状態において、ブラシに対応する突起とモートル軸３の軸心とを含む平面がモートル軸３の軸心を含む水平面に対しその後側を下方に傾斜するように電動機が配置されていることが見て取れる。
　ハウジング２の形状は、第３図ないし第５図を合わせて考えると、モートル軸３の軸心方向で見たとき、略円形で、ブラシに対応する突起が２カ所設けられたものであることが理解できる。そして、突起を含めてハウジング２の形状をモートル軸３の軸心方向で見ると、突起とモートル軸３の軸心とを含む平面上でのハウジング２の長さは、該平面に直交する方向での長さの方が小さい形であることが見て取れる。
　上記ａの摘記事項、及びｂの認定事項を本件特許発明の表現に沿って整理すると、甲第４号証には、
「回転刃物９を駆動する電動機と、該電動機を内蔵するハウジング２と、該ハウジング２のモートル軸３方向に見てブラシに対応する突起と重なる位置に一方の自由端が取り付けられ、ダストボックス１８と刃物覆い１３の連結部付近に他方の自由端が取り付けられた略コ字形の取手と、刃物覆い１３の下端に取付けられた案内定盤１５とを備えた携帯用電動切断工具１において、上記案内定盤１５が上記ハウジング２に当たるように位置調節された状態において上記電動機のブラシとモートル軸３の軸心とを含む平面が上記軸心を含む水平面に対しその後側を下方に傾斜するように上記電動機が配置され、上記ハウジング２の形状は、モートル軸３の軸心方向に見たときに略円形で一対のブラシに対応した突起の部分だけ突出しており、突起を含めてハウジング２をモートル軸３の軸心方向で見たとき、上記平面上での長さよりも、該平面に直交する方向での長さの方が小さい形に形成され、上記取手が上記突起を含めたハウジング２の長さの大きい長寸部分に対向するように、上記ハウジング２に上記取手の一方の自由端が連結され、ダストボックス１８と刃物覆い１３の連結部付近に他方の自由端が連結されている携帯用電動切断工具１。」（以下、「甲第４号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（５）甲第５号証
ａ．第２頁第２行〜第１９行
「集じん機構を備えた従来技術の携帯用電動切断工具１を第５図から第９図を用いて説明する。
　第５図、第６図において、携帯用電動切断工具１では、回転刃物９がエンドブラケット１８と刃物覆い１３で形成された刃物収納室２３に配置され、前記刃物収納室２３の下面に前記回転刃物９の一部を刃口１４より突出させるように案内定盤１５が取付けられている。前記エンドブラケット１８には、切粉排出口１９が設けられ、前記エンドブラケット１８と刃物覆い１３の一部で形成された切粉排出路２４と連通している。また、前記切粉排出口１９にはダストボックス１６が連結されている。このような従来技術の携帯用電動切断工具１で被削材２０を切断すると、回転刃物９により切断される被削材２０の切粉は、第６図、第７図に示す矢印Ａ方向にその大部分が流れ、前記切粉排出路２４を通り、切粉排出口１９よりダストボックス１６内に入り集じんされる。」
ｂ．ここで、従来例である図面の第５図〜第７図を参照すると、電動機を収容するハウジング２が見て取れ、電動機のモートル軸３が、ハウジング２から突出していることが見て取れる。
　また、第５図ないし第７図を参照すると、ハウジング２の外周には、一対の円筒状の突起が円筒面上において互いに反対側に設けられており、ハウジング２の内部に電動機が設けられていることから考えてこの突起がブラシに対応したものであることは明らかである。
　さらに、第６図において右上部に略コ字形の取手が設けられていることが見て取れる。そして、第６図の正面図及び第５図の平面図を合わせて見ると、該取手は、一方の自由端はハウジング２の外周であって、正面図、すなわち電動機のモートル軸３方向に見たときブラシに対応する突起と重なる位置に連結されており、また、他方の自由端は、ダストボックス１６と刃物覆い１３の連結部付近に連結されていることが見て取れる。
　案内定盤１５は、刃物覆い１３の下端に取付けられている一方、第５図を参照すると、ハウジング２が案内定盤１５に近接していることから、第５図は案内定盤１５がハウジング２に当たるように位置調節された状態であることが解る。そして、その状態において、ブラシに対応する突起とモートル軸３の軸心とを含む平面がモートル軸３の軸心を含む水平面に対しその後側を下方に傾斜するように電動機が配置されていることが見て取れる。
　ハウジング２の形状は、第５図ないし第７図を合わせて考えると、モートル軸３の軸心方向で見たとき、略円形で、ブラシに対応する突起が２カ所設けられたものであることが理解できる。そして、突起を含めてハウジング２の形状をモートル軸３の軸心方向で見ると、突起とモートル軸３の軸心とを含む平面上でのハウジング２の長さは、該平面に直交する方向での長さの方が小さい形であることが見て取れる。
　上記ａの摘記事項、及びｂの認定事項を本件特許発明の表現に沿って整理すると、甲第５号証には、
「回転刃物９を駆動する電動機と、該電動機を内蔵するハウジング２と、該ハウジング２のモートル軸３方向に見てブラシに対応する突起と重なる位置に一方の自由端が取り付けられ、ダストボックス１６と刃物覆い１３の連結部付近に他方の自由端が取り付けられた略コ字形の取手と、刃物覆い１３の下端に取付けられた案内定盤１５とを備えた携帯用電動切断工具１において、上記案内定盤１５が上記ハウジング２に当たるように位置調節された状態において上記電動機のブラシとモートル軸３の軸心とを含む平面が上記軸心を含む水平面に対しその後側を下方に傾斜するように上記電動機が配置され、上記ハウジング２の形状は、モートル軸３の軸心方向に見たときに略円形で一対のブラシに対応した突起の部分だけ突出しており、突起を含めてハウジング２をモートル軸３の軸心方向で見たとき、上記平面上での長さよりも、該平面に直交する方向での長さの方が小さい形に形成され、上記取手が上記突起を含めたハウジング２の長さの大きい長寸部分に対向するように、上記ハウジング２に上記取手の一方の自由端が連結され、ダストボックス１８と刃物覆い１３の連結部付近に他方の自由端が連結されている携帯用電動切断工具１。」（以下、「甲第５号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（６）甲第６号証
ａ．第１頁第１８行〜第２頁第１５行
「集じん機構を備えた従来技術の携帯用電動切断工具１を第３図から第７図を用いて説明する。
　第３図から第５図において、携帯用電動切断工具１では、回転刃物９がエンドブラケット１８と刃物覆い１３で形成された刃物収納室２３に配置され、前記刃物収納室２３の下面に前記回転刃物９の一部を刃口１４より突出させるように案内定盤１５が取付けられている。前記エンドブラケット１８には、切粉排出口１９が設けられ、前記エンドブラケット１８の刃物覆い１３の一部で形成された切粉排出路２４と連通している。また、前記切粉排出口１９にはダストボックス１６が連結されている。このような従来技術の携帯用電動切断工具１で被削材２０を切断すると、回転刃物９により切断される被削材２０の切粉は、第４図、第５図に示す矢印Ｂ方向にその大部が流れ、前記切粉排出路２４を通り、切粉排出口１９よりダストボックス１６内に入り集じんされる。」
ｂ．ここで、従来例である図面の第３図〜第５図を参照すると、電動機を収容するハウジング２が見て取れ、電動機のモートル軸３が、ハウジング２から突出していることが見て取れる。
　また、第３図ないし第５図を参照すると、ハウジング２の外周には、一対の円筒状の突起が円筒面上において互いに反対側に設けられており、ハウジング２の内部に電動機が設けられていることから考えてこの突起がブラシに対応したものであることは明らかである。
　さらに、第４図において右上部に略コ字形の取手が設けられていることが見て取れる。そして、第４図の正面図及び第３図の平面図を合わせて見ると、該取手は、一方の自由端はハウジング２の外周であって、正面図、すなわち電動機のモートル軸３方向に見たときブラシに対応する突起と重なる位置に連結されており、また、他方の自由端は、ダストボックス１６と刃物覆い１３の連結部付近に連結されていることが見て取れる。
　案内定盤１５は、刃物覆い１３の下端に取付けられている一方、第４図を参照すると、ハウジング２が案内定盤１５に近接していることから、第４図は案内定盤１５がハウジング２に当たるように位置調節された状態であることが解る。そして、その状態において、ブラシに対応する突起とモートル軸３の軸心とを含む平面がモートル軸３の軸心を含む水平面に対しその後側を下方に傾斜するように電動機が配置されていることが見て取れる。
　ハウジング２の形状は、第３図ないし第５図を合わせて考えると、モートル軸３の軸心方向で見たとき、略円形で、ブラシに対応する突起が２カ所設けられたものであることが理解できる。そして、突起を含めてハウジング２の形状をモートル軸３の軸心方向で見ると、突起とモートル軸３の軸心とを含む平面上でのハウジング２の長さは、該平面に直交する方向での長さの方が小さい形であることが見て取れる。
　上記ａの摘記事項、及びｂの認定事項を本件特許発明の表現に沿って整理すると、甲第６号証には、
「回転刃物９を駆動する電動機と、該電動機を内蔵するハウジング２と、該ハウジング２のモートル軸３方向に見てブラシに対応する突起と重なる位置に一方の自由端が取り付けられ、ダストボックス１６と刃物覆い１３の連結部付近に他方の自由端が取り付けられた略コ字形の取手と、刃物覆い１３の下端に取付けられた案内定盤１５とを備えた携帯用電動切断工具１において、上記案内定盤１５が上記ハウジング２に当たるように位置調節された状態において上記電動機のブラシとモートル軸３の軸心とを含む平面が上記軸心を含む水平面に対しその後側を下方に傾斜するように上記電動機が配置され、上記ハウジング２の形状は、モートル軸３の軸心方向に見たときに略円形で一対のブラシに対応した突起の部分だけ突出しており、突起を含めてハウジング２をモートル軸３の軸心方向で見たとき、上記平面上での長さよりも、該平面に直交する方向での長さの方が小さい形に形成され、上記取手が上記突起を含めたハウジング２の長さの大きい長寸部分に対向するように、上記ハウジング２に上記取手の一方の自由端が連結され、ダストボックス１６と刃物覆い１３の連結部付近に他方の自由端が連結されている携帯用電動切断工具１。」（以下、「甲第６号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（７）甲第７号証
ａ．第２欄第６行〜第２３行
「集じん機構を備えた従来の携帯用電動切断工具１を第３図〜第６図を用いて説明する。
　携帯用電動切断工具１は、第５図に示す如く、回転刃物９がエンドブラケツト２０とソーカバー１３とで形成された刃物収納室２５内に配置され、刃物収納室２５の下面に刃物９の一部を刃口１４より突出させるように案内定盤１５が取付けられている。該案内定盤１５には、刃物９の延長線上前方に位置する案内溝１６と案内穴１７が設けられている。すなわち案内溝１６は案内定盤１５の前方端に設けられ、案内穴１７は該案内溝１６と刃物９との間に設けられている。前記エンドブラケツト２０には切粉排出路２４が設けられ、切粉排出路２４はダストボツクス１８が連結されている。被削材１９の切断時に発生する被削材１９の切粉は、切粉排出路２４の中を第５図矢印Ａ方向に流れ、ダストボツクス１８の中に集められる。」
ｂ．ここで、従来例である図面の第３図〜第６図を参照すると、電動機を収容するハウジング２が見て取れ、電動機のモートル軸３が、ハウジング２から突出していることが見て取れる。
　また、第３図ないし第５図を参照すると、ハウジング２の外周には、一対の円筒状の突起が円筒面上において互いに反対側に設けられており、ハウジング２の内部に電動機が設けられていることから考えてこの突起がブラシに対応したものであることは明らかである。
　さらに、第４図において右上部に略コ字形の取手が設けられていることが見て取れる。そして、第４図の正面図及び第３図の平面図を合わせて見ると、該取手は、一方の自由端はハウジング２の外周であって、正面図、すなわち電動機のモートル軸３方向に見たときブラシに対応する突起と重なる位置に連結されており、また、他方の自由端は、ダストボックス１８とソーカバー１３の連結部付近に連結されていることが見て取れる。
　案内定盤１５は、ソーカバー１３の下端に取付けられている一方、第４図を参照すると、ハウジング２が案内定盤１５に近接していることから、第４図は案内定盤１５がハウジング２に当たるように位置調節された状態であることが解る。そして、その状態において、ブラシに対応する突起とモートル軸３の軸心とを含む平面がモートル軸３の軸心を含む水平面に対しその後側を下方に傾斜するように電動機が配置されていることが見て取れる。
　ハウジング２の形状は、第３図ないし第５図を合わせて考えると、モートル軸３の軸心方向で見たとき、略円形で、ブラシに対応する突起が２カ所設けられたものであることが理解できる。そして、突起を含めてハウジング２の形状をモートル軸３の軸心方向で見ると、突起とモートル軸３の軸心とを含む平面上でのハウジング２の長さは、該平面に直交する方向での長さの方が小さい形であることが見て取れる。
　上記ａの摘記事項、及びｂの認定事項を本件特許発明の表現に沿って整理すると、甲第７号証には、
「回転刃物９を駆動する電動機と、該電動機を内蔵するハウジング２と、該ハウジング２のモートル軸３方向に見てブラシに対応する突起と重なる位置に一方の自由端が取り付けられ、ダストボックス１８とソーカバー１３の連結部付近に他方の自由端が取り付けられた略コ字形の取手と、ソーカバー１３の下端に取付けられた案内定盤１５とを備えた携帯用電動切断工具１において、上記案内定盤１５が上記ハウジング２に当たるように位置調節された状態において上記電動機のブラシとモートル軸３の軸心とを含む平面が上記軸心を含む水平面に対しその後側を下方に傾斜するように上記電動機が配置され、上記ハウジング２の形状は、モートル軸３の軸心方向に見たときに略円形で一対のブラシに対応した突起の部分だけ突出しており、突起を含めてハウジング２をモートル軸３の軸心方向で見たとき、上記平面上での長さよりも、該平面に直交する方向での長さの方が小さい形に形成され、上記取手が上記突起を含めたハウジング２の長さの大きい長寸部分に対向するように、上記ハウジング２に上記取手の一方の自由端が連結され、ダストボックス１８とソーカバー１３の連結部付近に他方の自由端が連結されている携帯用電動切断工具１。」（以下、「甲第７号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（８）甲第８号証
ａ．第２欄第１行〜第３欄第１行
「集じん機構を備えた従来技術の携帯用電動切断工具１を第３図から第７図を用いて説明する。
第３図から第５図において、携帯用電動切断工具１では、回転刃物９がエンドブラケット１８と刃物覆い１３で形成された刃物収納室２３に配置され、前記刃物収納室２３の下面に前記回転刃物９の一部を刃口１４より突出させるように案内定盤１５が取付けられている。前記エンドブラケット１８には、切粉排出口１９が設けられ、前記エンドブラケット１８の刃物覆い１３の一部で形成された切粉排出路２４と連通している。また、前記切粉排出口１９にはダストボックス１６が連結されている。このような従来技術の携帯用電動切断工具１で被削材２０を切断すると、回転刃物９により切断される被削材２０の切粉は、第４図、第５図に示す矢印Ｂ方向にその大部分が流れ、前記切粉排出路２４を通り、切粉排出口１９によりダストボックス１６内に入り集じんされる。」
ｂ．ここで、従来例である図面の第３図〜第５図を参照すると、電動機を収容するハウジング２が見て取れ、電動機のモートル軸３が、ハウジング２から突出していることが見て取れる。
　また、第３図ないし第５図を参照すると、ハウジング２の外周には、一対の円筒状の突起が円筒面上において互いに反対側に設けられており、ハウジング２の内部に電動機が設けられていることから考えてこの突起がブラシに対応したものであることは明らかである。
　さらに、第４図において右上部に略コ字形の取手が設けられていることが見て取れる。そして、第４図の正面図及び第３図の平面図を合わせて見ると、該取手は、一方の自由端はハウジング２の外周であって、正面図、すなわち電動機のモートル軸３方向に見たときブラシに対応する突起と重なる位置に連結されており、また、他方の自由端は、ダストボックス１６と刃物覆い１３の連結部付近に連結されていることが見て取れる。
　案内定盤１５は、刃物覆い１３の下端に取付けられている一方、第４図を参照すると、ハウジング２が案内定盤１５に近接していることから、第４図は案内定盤１５がハウジング２に当たるように位置調節された状態であることが解る。そして、その状態において、ブラシに対応する突起とモートル軸３の軸心とを含む平面がモートル軸３の軸心を含む水平面に対しその後側を下方に傾斜するように電動機が配置されていることが見て取れる。
　ハウジング２の形状は、第３図ないし第５図を合わせて考えると、モートル軸３の軸心方向で見たとき、略円形で、ブラシに対応する突起が２カ所設けられたものであることが理解できる。そして、突起を含めてハウジング２の形状をモートル軸３の軸心方向で見ると、突起とモートル軸３の軸心とを含む平面上でのハウジング２の長さは、該平面に直交する方向での長さの方が小さい形であることが見て取れる。
　上記ａの摘記事項、及びｂの認定事項を本件特許発明の表現に沿って整理すると、甲第８号証には、
「回転刃物９を駆動する電動機と、該電動機を内蔵するハウジング２と、該ハウジング２のモートル軸３方向に見てブラシに対応する突起と重なる位置に一方の自由端が取り付けられ、ダストボックス１６と刃物覆い１３の連結部付近に他方の自由端が取り付けられた略コ字形の取手と、刃物覆い１３の下端に取付けられた案内定盤１５とを備えた携帯用電動切断工具１において、上記案内定盤１５が上記ハウジング２に当たるように位置調節された状態において上記電動機のブラシとモートル軸３の軸心とを含む平面が上記軸心を含む水平面に対しその後側を下方に傾斜するように上記電動機が配置され、上記ハウジング２の形状は、モートル軸３の軸心方向に見たときに略円形で一対のブラシに対応した突起の部分だけ突出しており、突起を含めてハウジング２をモートル軸３の軸心方向で見たとき、上記平面上での長さよりも、該平面に直交する方向での長さの方が小さい形に形成され、上記取手が上記突起を含めたハウジング２の長さの大きい長寸部分に対向するように、上記ハウジング２に上記取手の一方の自由端が連結され、ダストボックス１６と刃物覆い１３の連結部付近に他方の自由端が連結されている携帯用電動切断工具１。」（以下、「甲第８号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（９）甲第９号証
ａ．第４頁第９行〜第２５行
「従来の携帯用電気丸鋸機を図３〜図５を用いて説明する。図３は従来の携帯用電気丸鋸機の正面図である。１は携帯用電気丸鋸機、５はモータに駆動される回転工具、６は切断時の基準面となるベース、７は回転工具５を覆うソーカバーである。図４は従来の携帯用電気丸鋸機の背面図で、２はモータを内蔵するハウジング、３はハウジング２の後部開口部９を覆うテールカバー、８はテールカバー３上に設けられたモータに冷却風を吸い込むための風窓、４はテールカバー３をハウジング２に固定するねじである。図５は従来のハウジング２の部分断面図で、９はハウジング２の後部開口部、１０はストッププレート、１１はブラシホルダ、１２はステータ、１３はブラシターミナル、１４、１５はチューブ、１６はブラシホルダ取り付け孔である。ブラシホルダ１１は絶縁性のチューブ１４と導電性のチューブ１５で構成されている。モータを構成するステータ１２とブラシホルダ１１はブラシターミナル１３を介して電気的に接続されている。ストッププレート１０の役目は、金属性のハウジング２とブラシターミナル１３との絶縁性能を向上させるため、沿面距離Ｌを増すためのものである。ストッププレート１０により、加工時に発生した切粉が風窓８より吸い込まれチューブ１４、チューブ１５に付着してもチューブ１５とハウジング２が導通しにくくなり、携帯用電気丸鋸機１の使用者に対して電気的安全性を保っている。」
ｂ．ここで、従来例である図面の図３〜図５を参照すると、モータを内蔵するハウジング２が見て取れる。
　また、図４及び図５を参照すると、ハウジング２の外周には、一対の突起が円筒面上において互いに反対側に設けられており、該突起にブラシホルダ１１が設けられていることが見て取れる。
　さらに、図４において右上部に略コ字形の取手が設けられていることが見て取れる。そして、該取手の両方の自由端はハウジング２の略円筒状の外周に連結されていることが見て取れる。モータの軸心方向から見た時、取手の自由端は、その他方がハウジング２の外周の突起よりもやや上方に取り付けられ、一方が反対側の突起よりもやや下方に取り付けられていることが、図４から理解できる。
　ベース６は、ソーカバー７の下端に取付けられている一方、図４を参照すると、ハウジング２がベース６に近接していることから、図４はベース６がハウジング２に当たるように位置調節された状態であることが解る。そして、その状態において、ブラシホルダ１１に対応する突起とモータの軸心とを含む平面が水平面に配置されていることが見て取れる。
　ハウジング２の形状は、図４から、モータの軸心方向で見たとき、略円形で、ブラシに対応する突起が２カ所設けられたものであることが理解できる。そして、突起を含めてハウジング２の形状をモータの軸心方向で見ると、突起とモータの軸心とを含む平面上でのハウジング２の長さは、該平面に直交する方向での長さの方が小さい形であることが見て取れる。
　上記ａの摘記事項、及びｂの認定事項を本件特許発明の表現に沿って整理すると、甲第９号証には、
「回転工具５を駆動するモータと、該モータを内蔵するハウジング２と、該ハウジング２内のモータの軸心方向に見てブラシホルダ１１に対応する他方の突起よりもやや上方に他方の自由端が取り付けられ、一方の突起よりもやや下方に一方の自由端が取り付けられた略コ字形の取手と、ソーカバー７の下端に取付けられたベース６とを備えた携帯用電気丸鋸機１において、ベース６が上記ハウジング２に当たるように位置調節された状態において上記電動機のブラシホルダ１１に対応する突起とモータの軸心とを含む平面が水平面になるように上記モータが配置され、上記ハウジング２の形状は、モータの軸心方向に見たときに略円形で一対のブラシホルダ１１に対応した突起の部分だけ突出しており、突起を含めてハウジング２をモータの軸心方向で見たとき、上記平面上での長さよりも、該平面に直交する方向での長さの方が小さい形に形成されている携帯用電気丸鋸機１。」（以下、「甲第９号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（１０）甲第１０号証
ａ．第１頁第１６行〜第２頁第５行
「本考案は切断時の基準面となる定盤を有し、回転刃物と定盤との角度を一定範囲で自在に調整可能な動力切断工具に関するものである。
　以下、本考案の内容を電気丸鋸機の例により説明する。従来の電気丸鋸機では第１図に示すように、動力部を内蔵する本体１、動力部により駆動される回転刃物であるのこ刃２、該のこ刃２を覆う固定カバー３と安全カバー４、切断時の基準面となる定盤５、定盤５と固定カバー３とを連結する角度調整板６とリンク７等からなっている。」
ｂ．ここで、図面の第１図を参照すると、略円形の点線が本体１として記載されていることが見て取れる。本体１内にモータが内蔵されていることは明らかである。
　また、第１図において左上部に略コ字形の取手が設けられていることが見て取れる。そして、該取手は、一方の自由端は略円形の本体１の外周のやや下方の位置に、他方の自由端は、上方の位置に連結されていることが見て取れる。
　定盤５は、固定カバー３に取付けられている。第１図を参照する限りでは、ブラシに対応する突起が本体１の外周のどの当たりに設けられているのかは不明である。
　本体１の形状は、モータの軸心方向で見たとき、略円形であることが理解できる。
　上記ａの摘記事項、及びｂの認定事項を本件特許発明の表現に沿って整理すると、甲第１０号証には、
「のこ刃２を駆動するモータと、該モータを内蔵する本体１と、該本体１の外周のモータの軸心方向に見てやや下方に一方の自由端が取り付けられ、上方に他方の自由端が取り付けられた略コ字形の取手と、固定カバー３に取付けられた定盤５とを備えた電気丸鋸機。」（以下、「甲第１０号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（１１）甲第１１号証
ａ．第３頁第８行〜第４頁第５行
「次に、本考案が携帯用丸鋸に適用された第１実施例を第１図〜第６図にしたがって説明する。
　工具本体１のベース２上にはモータ４が収納されたモータハウジング３が設置され、モータハウジング３の先方にはモータ４で回転駆動される丸鋸刃５の刃先の上部付近および下部付近をそれぞれ覆蓋するためのブレードカバー６および安全カバー７が取着されている。
　モータハウジング３に連接されたハンドル８は左右１対の殻体８ａが縦割り可能に組付けられて筒形状に形成され、ベース２上に並置された下腕部９と、モータハウジング３の斜め上方へ延出された上腕部１０と、上腕部１０の先端および下腕部９の先端間に傾架されてベース２に対して約４５°傾斜した握り部１１とが一体状に連設され、ハンドル８とモータハウジング３の先端との間には握り部１１を握持する各指を挿入するための挿入口１２が開口されている。」
ｂ．ここで、図面の第１図を参照すると、モータ４が、モータハウジング３の中に設けられていることが見て取れる。
　また、第１図及び第６図を参照すると、モータハウジング３の外周には、一個の突起が設けられており、モータハウジング３の内部にモータ４が設けられていることから考えてこの突起がブラシに対応したものであることは明らかである。
　さらに、第１図において左上部に略コ字形の取手が設けられていることが見て取れる。そして、該取手は、他方の自由端はモータハウジング３の外周であって、ブラシに対応する突起よりもやや上方の位置に連結されており、また、一方の自由端は、モータハウジング３の外周の下半分に連結されていることが見て取れる。
　ベース２は、ブレードカバー６に取付けられている一方、第１図を参照すると、モータハウジング３がベース２に接していることから、第１図はベース２がモータハウジング３に当たるように位置調節された状態であることが解る。そして、その状態において、ブラシに対応する突起とモータ４の軸心とを含む平面が水平面に配置されていることが見て取れる。
　モータハウジング３の形状は、モータ４の軸心方向で見たとき、略円形で、ブラシに対応する突起が１カ所設けられたものであることが理解できる。そして、突起を含めてモータハウジング３の形状をモータ４の軸心方向で見ると、突起とモータ４の軸心とを含む平面上でのモータハウジング３の長さは、該平面に直交する方向での長さの方が小さい形であることが見て取れる。
　上記ａの摘記事項、及びｂの認定事項を本件特許発明の表現に沿って整理すると、甲第１１号証には、
「丸鋸刃５を駆動するモータ４と、該モータ４を内蔵するモータハウジング３と、該モータハウジング３のモータ４の軸心方向に見てブラシに対応する突起よりもやや上方に他方の自由端が取り付けられ、モータハウジング３の外周の下半分に一方の自由端が取り付けられた略コ字形の取手と、ブレードカバー６に取付けられたベース２とを備えた携帯用丸鋸において、上記ベース２が上記モータハウジング３に当たるように位置調節された状態において上記モータ４のブラシに対応する突起とモータ４の軸心とを含む平面が上記軸心を含む水平面になるように上記モータ４が配置され、上記モータハウジング３の形状は、モータ４の軸心方向に見たときに略円形で一個のブラシに対応した突起の部分だけ突出しており、突起を含めてモータハウジング３をモータ４の軸心方向で見たとき、上記平面上での長さよりも、該平面に直交する方向での長さの方が小さい形に形成されている携帯用丸鋸。」（以下、「甲第１１号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（１２）甲第１２号証
ａ．段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は携帯用丸型鋸（以下、丸のこと呼ぶ）の切り込み深さを調整する機構に関し、特に切り込み深さが、ワーク上の鋸を支持するシューと、鋸歯とモータを備える鋸のサブアセンブリとの間の旋回動によって調整され、かつ切り込み深さがシューから突き出た鋸歯の量によって決定される丸のこ用機構に関する。」
ｂ．段落【００２０】〜【００２２】
「【実施例】本発明の実施例を図示した携帯用電動丸のこを参照して説明する。尚、この鋸において従来と同様な箇所においては詳しい説明を省くこととする。
　鋸の基本的部品にはモータ・ギヤケースハウジング１０があり、それは軸１４周りで回転する従来の歯１２を携え、歯１２は作動時、上ガード１６及び下ガード１８によって保護される。従来同様、上ガード１６はハウジング１０上で自由に回転できるように据え付けられるが、以下に記述するように拘束される。また下ガード１８も従来同様、上ガード１６に旋回及び引き込み可能に接続される。主たるピストルグリップの作業ハンドル２０には、鋸モータへの電力供給を制御する引き金スイッチ２２が設けられる。作動中、鋸は概してワークの上、シュー２４によって支持される。
　切断深さや切断のベベル角度調整のため、シュー２４は鋸の止まりに対し調整可能に連結される。モータ・ギヤケースハウジング１０、刃１２、ハンドル２０及び上下ガード１６，１８は統合されたサブアセンブリ（副組立体）２６を形成するが、説明の便宜上、以下ハウジング２６と呼ぶことにする。このハウジング２６は後方のピボットアセンブリ（枢着組立体）２８でシュー２４に連結され、アセンブリ２８に対しハウジング２６はモータ・ギヤケースハウジング１０から延びる心向きアーム３０によって連結されており、シュー２４のフロント側に向かっては結合された切断深さ・ベベル角度調整機構３２によって連結される。」
ｃ．ここで、図面の図４を参照すると、モータが、モータ・ギヤケースハウジング１０の中に設けられていることは明らかである。
　また、図１を参照すると、モータ・ギヤケースハウジング１０の外周には、一対の突起が略円筒状の周面上に互いに反対側に設けられており、モータ・ギヤケースハウジング１０の内部にモータが設けられていることから考えてこの突起がブラシに対応したものであることは明らかである。
　さらに、図１及び図３から、作業ハンドル２０は略コ字形であることが見て取れる。そして、図１及び図２から、該作業ハンドル２０は、モータの軸心方向で見て、他方の自由端はモータ・ギヤケースハウジング１０のブラシに対応する突起の位置とは異なる上方の位置に連結されており、また、一方の自由端は、別のブラシに対応する突起付近ではあるもののそれよりはやや下方に連結されていることが見て取れる。
　シュー２４は、ピボットアセンブリ２８を介してハウジング２６に回動自在に取付けられている一方、図１を参照すると、モータ・ギヤケースハウジング１０がシュー２４に接していることから、図１はシュー２４がモータ・ギヤケースハウジング１０に当たるように位置調節された状態であることが解る。そして、その状態において、ブラシに対応する突起とモータの軸心とを含む平面が略水平面に配置されていることが見て取れる。
　モータ・ギヤケースハウジング１０の形状は、図１及び図２から、モータの軸心方向で見たとき、略円形で、ブラシに対応する突起が２カ所設けられたものであることが理解できる。そして、突起を含めてモータ・ギヤケースハウジング１０の形状をモータの軸心方向で見ると、突起とモータの軸心とを含む平面上でのモータ・ギヤケースハウジング１０の長さは、該平面に直交する方向での長さの方が小さい形であることが見て取れる。
　上記ａないしｂの摘記事項、及びｃの認定事項を本件特許発明の表現に沿って整理すると、甲第１２号証には、
「歯１２を駆動するモータと、該モータを内蔵するモータ・ギヤケースハウジング１０と、該モータ・ギヤケースハウジング１０のモータの軸心方向に見てブラシに対応する突起の位置とは異なる上方に他方の自由端が取り付けられ、ブラシに対応する突起付近であってやや下方に一方の自由端が取り付けられた略コ字形の作業ハンドル２０と、ハウジング２６にピボットアセンブリ２８を介して回動自在に取付けられたシュー２４とを備えた携帯用電動丸のこにおいて、上記シュー２４が上記モータ・ギヤケースハウジング１０に当たるように位置調節された状態において上記モータのブラシとモータの軸心とを含む平面が上記軸心を含む水平面になるように上記モータが配置され、上記モータ・ギヤケースハウジング１０の形状は、モータの軸心方向に見たときに略円形で一対のブラシに対応した突起の部分だけ突出しており、突起を含めてモータ・ギヤケースハウジング１０をモータの軸心方向で見たとき、上記平面上での長さよりも、該平面に直交する方向での長さの方が小さい形に形成されている携帯用電動丸のこ。」（以下、「甲第１２号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２．無効理由１（第２９条第１項第３号）についての対比、判断
　請求人は、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明あるいは甲第１ないし第８号証に記載された周知技術であると主張する。
　しかしながら、甲第１ないし第８号証に記載された発明ないし周知技術には、取手の他方の自由端は、電動機を内蔵するハウジングとは離れた位置であるダストボックスと刃物覆いあるいはソーカバーとの連結部付近に連結されたものであって、本件特許発明のように、電動機を内蔵するハウジングにおいて、ハウジングの形状が、「一対のブラシに対応した隆起部分が取手の取付位置まで形成」され、「ハウジングの隆起部分に取手の両自由端がそれぞれ連結されている」ものではない。
　そして、本件特許発明は、当該構造により、明細書の段落【００１２】に記載されたとおりの「取手の掌を入れるための穴を狭めることはなく、取手をハウジングのより後方にずらせたり取手を高く形成する必要がなく、それだけ回転工具の高さや前後長さを小さくすることができる。」という効果を奏するものであるから、上記構造を単なる設計的事項とすることもできない。
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、また、甲第１ないし第８号証に記載された周知技術であるとする請求人の主張する無効理由１は、理由がない。
　
３．無効理由２（第２９条第２項）についての対比、判断
　
　甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明ないし周知技術は、いずれも、ブラシに対応する突起がハウジングの外周に設けられているが、突起の形状は、ブラシに対応する部分が突出しているだけのものであって、ハウジングの形状が、「一対のブラシに対応した隆起部分が上記取手の取付位置まで形成されることにより、上記駆動軸の軸心方向に見たときの上記平面上での長さよりも、該平面に直交する方向での長さの方が小さい形に形成され」ているもの、すなわち、ブラシに対応した隆起部分が取手の取付位置まで形成されているものではない。そして、本件特許発明は、さらに、「ハウジングの隆起部分に取手の両自由端がそれぞれ連結されている」ものであるが、甲第１ないし甲第８号証に記載された発明ないし周知技術は、隆起部分に取手の両自由端が取り付けられたものではない。
　甲第９号証に記載された発明は、略円筒状のハウジングの外周に、ブラシホルダに対応した突起が設けられているが、該突起が取手の取付位置まで形成されているものであるかどうかは不明であるし、また、取手の両自由端は、突起、すなわち隆起部分に取り付けられているものではない。
　甲第１０号証に記載された発明は、ハウジングに相当する円筒状の本体１に対して、隆起部分となる突起が設けられているのかどうかも不明である。
　甲第１１号証に記載された発明は、ブラシに対応する突起があるものではあるが、該突起、すなわち隆起部分が取手の取付位置まで形成されているものであるかどうかは不明であるし、また、該隆起部分に取手の両自由端がそれぞれ連結されているものでもない。
　甲第１２号証に記載された発明は、ブラシに対応する突起がハウジングの外周に設けられているが、突起の形状は、ブラシに対応する部分が突出しているものの、ハウジングの形状が、「一対のブラシに対応した隆起部分が上記取手の取付位置まで形成されることにより、駆動軸の軸心方向に見たときの上記平面上での長さよりも該平面に直交する方向での長さの方が小さい形に形成され」ている、すなわち、ブラシに対応した隆起部分が取手の取付位置まで形成されているものであるかどうかは定かではなく、また、隆起部分に相当する突起に取手の両自由端が取り付けられたものでもない。
　結局、甲第１ないし甲第１２号証のいずれにも、「ハウジングの形状は、一対のブラシに対応した隆起部分が上記取手の取付位置まで形成されることにより、上記駆動軸の軸心方向に見たときの上記平面上での長さよりも、該平面に直交する方向での長さの方が小さい形に形成され、ハウジングの隆起部分に上記取手の両自由端がそれぞれ連結されている」という本件特許発明の発明特定事項は開示されておらず、また、それを示唆する記載もない。
　そして、本件特許発明は、当該発明特定事項を有することにより、明細書の段落【００１２】に記載されたとおりの「取手の掌を入れるための穴を狭めることはなく、取手をハウジングのより後方にずらせたり取手を高く形成する必要がなく、それだけ回転工具の高さや前後長さを小さくすることができる。」という効果を奏するものである。
　
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第１号証を始めとする周知技術と甲第９号証に記載された発明から当業者が容易になし得たとも、また、甲第１１号証に記載された発明に甲第１ないし甲第１２号証に記載された周知技術から当業者が容易になし得たものともすることはできない。したがって、本件特許発明は、甲第１ないし第１２号証に記載の発明、及び周知技術から容易になし得たものであるという請求人の主張する無効理由２は、理由がない。
　
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人が主張する無効理由によっては、本件発明に係る本件特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。