【事件の表示】
　特願２００２−３１９１７１「超音波診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１４８０１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月１日の出願であって、平成１９年６月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
２．本件補正
　本件補正は、平成１９年５月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７を変更することなく、請求項８〜１０を削除するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
　
３．本願発明の認定
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１９年９月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１は以下のとおりである。
「【請求項１】　超音波探触子と、
　前記超音波探触子を駆動して超音波パルスを被検体内へ送信すると共に被検体内から超音波エコーを受信して受信データを出力する送受信手段と、
　得られた受信データから超音波画像を生成する超音波画像生成手段と、
　生成した超音波画像を表示する表示手段と、
　操作者のフリーズ指示操作により最後の超音波画像を表示した状態を保持すると共に操作者のフリーズ解除操作により新たな超音波画像の生成・表示を再開するフリーズ制御手段と、
　フリーズ状態の継続時間を計測し表示するフリーズ継続時間計時手段とを具備したことを特徴とする超音波診断装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
４．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の平成１４年２月２３日に頒布された刊行物である特開２００２−１１９５１０号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
［１ａ］「【請求項１】  対象の内部を超音波でスキャンしてそのエコーを受信する超音波送受信動作を予め定められた休止期間を挟んで間欠的に繰り返す超音波送受信手段と、
前記受信したエコーに基づいて画像を生成する画像生成手段と、
前記画像を表示する表示手段と、
次回のスキャンの開始時点までの時間的猶予を報知する報知手段と、を具備することを特徴とする超音波撮影装置。」
［１ｂ］「【００１４】図１に示すように、本装置は、超音波プローブ２を有する。超音波プローブ２は、図示しない複数の超音波トランスデューサ（ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ）のアレイ（ａｒｒａｙ）を有する。個々の超音波トランスデューサは例えばＰＺＴ（チタン（Ｔｉ）酸ジルコン（Ｚｒ）酸鉛）セラミックス（ｃｅｒａｍｉｃｓ）等の圧電材料によって構成される。超音波プローブ２は、使用者により対象４に当接して使用される。対象４の関心領域には血流を利用して造影剤４０２が供給されている。
【００１５】超音波プローブ２は送受信部６に接続されている。送受信部６は、超音波プローブ２に駆動信号を与えて超音波を送波させる。送受信部６は、また、超音波プローブ２が受波したエコー信号を受信する。」
［１ｃ］「【００２３】制御部１８による制御の下で、このようなスキャンが連続的あるいは間欠的に行われる。間欠スキャンの間隔は数秒ないし数十秒程度である。超音波プローブ２、送受信部６および制御部１８からなる部分は、本発明における超音波送受信手段の実施の形態の一例である。」
［１ｄ］「【００３０】Ｂモード処理部１０およびドップラ処理部１２は画像処理部１４に接続されている。画像処理部１４は、Ｂモード処理部１０およびドップラ処理部１２からそれぞれ入力されるデータに基づいて、それぞれＢモード画像およびドップラ画像を生成する。Ｂモード処理部１０、ドップラ処理部１２および画像処理部１４からなる部分は、本発明における画像生成手段の実施の形態の一例である。」
［１ｅ］「【００３６】画像処理部１４には表示部１６が接続されている。表示部１６は、画像処理部１４から画像信号が与えられ、それに基づいて画像を表示するようになっている。表示部１６は、カラー（ｃｏｌｏｒ）画像が表示可能なＣＲＴ（ｃａｔｈｏｄｅ−ｒａｙ  ｔｕｂｅ）を用いたグラフィックディスプレー（ｇｒａｐｈｉｃｄｉｓｐｌａｙ）等で構成される。表示部１６は、本発明における表示手段の実施の形態の一例である。また、本発明における報知手段の実施の形態の一例である。
【００３７】以上の送受信部６、Ｂモード処理部１０、ドップラ処理部１２、画像処理部１４および表示部１６には制御部１８が接続されている。制御部１８は、それら各部に制御信号を与えてその動作を制御する。制御部１８には、被制御の各部から各種の報知信号が入力される。制御部１８の制御の下で、Ｂモード動作およびドップラモード動作が実行される。
【００３８】制御部１８には操作部２０が接続されている。操作部２０は使用者によって操作され、制御部１８に適宜の指令や情報を入力するようになっている。操作部２０は、例えばキーボード（ｋｅｙｂｏａｒｄ）やポインティングデバイス（ｐｏｉｎｔｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）およびその他の操作具を備えている。」
［１ｆ］「【００５４】次に、間欠スキャンによる撮影について説明する。間欠スキャンは、対象４に造影剤４０２を注入した状態で行う。図１０に、間欠スキャンの動作のフロー図を示す。同図に示すように、ステップ（ｓｔｅｐ）３０２で、スキャン間隔設定が行われる。スキャン間隔設定は使用者により操作部２０を通じて行われる。スキャン間隔は例えば数秒ないし数十秒である。」
［１ｇ］「【００５６】次に、ステップ３０６で、撮影終了であるか否かが判定され、撮影終了でない場合はステップ３０８で猶予時間計測が行われる。猶予時間計測は制御部１８によって行われる。制御部１８はスキャン間隔の設定値をカウントダウン（ｃｏｕｎｔ  ｄｏｗｎ）すること等により猶予時間を計測する。
【００５７】次に、ステップ３１０で、タイムアップ（ｔｉｍｅ  ｕｐ）すなわち猶予時間が０になったか否かが判定され、タイムアップでないときはステップ３１２で猶予時間報知が行われる。
【００５８】猶予時間の報知は、制御部１８による制御の下で表示部１６を通じて行われる。猶予時間報知の態様については後述する。タイムアップでない間は、このようなステップ３０８〜３１２の動作が繰り返され、猶予時間の計測とその報知が行われる。
【００５９】タイムアップしたときはステップ３０４に戻り、上記と同様に、２次元領域２０６を１回スキャンし、次いで猶予時間の計測と報知を行う。以下、これを繰り返す。撮影を完了し使用者が撮影終了操作をしたときは、ステップ３０６における判定により動作が終了する。」
［１ｈ］「【００６２】スキャンが間欠的に行われることにより、Ｂモード画像１６２およびカラードップラ画像１６４は間欠的に更新される。各間欠スキャンの間のスキャン休止期間中は、これらの画像は静止した状態すなわちフリーズ画像として表示される。スキャン休止期間の長さはスキャン間隔に等しい。」
［１ｉ］「【００６３】画面の右下の余白には、バーグラフ（ｂａｒ  ｇｒａｐｈ）１７０が表示される。バーグラフ１７０は猶予時間報知画像の一例である。バーグラフ１７０は、スキャン間隔の大小に関わらず長さが一定な水平の帯状の図形である。なお、バーグラフ１７０の長さはスキャン間隔に比例するものとしても良い。
【００６４】バーグラフ１７０は明度が異なる２つの部分１７２，１７４からなる。スキャン休止期間における時間の経過に対応して、明度の低い部分１７２の長さが増加し、明度の高い部分１７４の長さが減少する。」
［１ｊ］「【００７１】猶予時間は、以上のような図形表示に変えて、数字によって表示するようにしても良いのはもちろんである。これによって、使用者は猶予時間をディジタル的に認識することができる。」
　
　上記［１ａ］〜［１ｉ］の記載によれば、引用例には、
「超音波プローブ２と、超音波プローブ２に駆動信号を与えて超音波を送波させ、超音波プローブ２が受波したエコー信号を受信する送受信部６と、前記受信したエコーに基づいて画像を生成する画像生成手段と、前記画像を表示する表示手段と、スキャン間隔の設定値をカウントダウンすることにより猶予時間を計測し、表示部１６を通じて猶予時間の報知を行う制御部１８と、間欠スキャンによる撮影において使用者によりスキャン間隔設定が行われる操作部２０と、スキャン休止期間における時間の経過に対応して、明度の低い部分１７２の長さが増加し、明度の高い部分１７４の長さが減少するバーグラフ１７０からなる、次回のスキャンの開始時点までの時間的猶予を報知する報知手段と、を具備し、各間欠スキャンの間のスキャン休止期間中は、Ｂモード画像１６２およびカラードップラ画像１６４は静止した状態すなわちフリーズ画像として表示される超音波撮影装置。」の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　
５．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
（ア）引用例発明の「超音波プローブ２」は、本願発明の「超音波探触子」に相当する。
（イ）引用例発明の「超音波プローブ２に駆動信号を与えて超音波を送波させ、超音波プローブ２が受波したエコー信号を受信する送受信部６」は、画像生成手段に受信したエコー信号を出力するものであるから、本願発明の「前記超音波探触子を駆動して超音波パルスを被検体内へ送信すると共に被検体内から超音波エコーを受信して受信データを出力する送受信手段」に相当する。
（ウ）引用例発明の「受信したエコーに基づいて画像を生成する画像生成手段」は、本願発明の「受信データから超音波画像を生成する超音波画像生成手段」に相当する。
（エ）引用例発明の「画像を表示する表示手段」は、本願発明の「超音波画像を表示する表示手段」に相当する。
（オ）引用例発明の「使用者によりスキャン間隔設定が行われる操作部２０」と本願発明の「操作者のフリーズ指示操作により最後の超音波画像を表示した状態を保持すると共に操作者のフリーズ解除操作により新たな超音波画像の生成・表示を再開するフリーズ制御手段」とは、「フリーズ制御手段」である点で共通する。
（カ）引用例発明では、「各間欠スキャンの間のスキャン休止期間中は、Ｂモード画像１６２およびカラードップラ画像１６４は静止した状態すなわちフリーズ画像として表示される」のであるから、スキャン休止期間における時間の経過はフリーズ状態の継続時間に相当する。そして、引用例発明のバーグラフ１７０の「明度の低い部分１７２」は、スキャン休止期間における時間の経過に対応して長さが増加するものであるから、引用例発明の「明度の低い部分１７２」は、フリーズ状態の継続時間に関する表示であるといえる。
　そうすると、引用例発明の「スキャン間隔の設定値をカウントダウンすることにより猶予時間を計測し、表示部１６を通じて猶予時間の報知を行う制御部１８」と本願発明の「フリーズ状態の継続時間を計測し表示するフリーズ継続時間計時手段」とは、「フリーズ状態の継続時間を計測し継続時間に関する表示を行うフリーズ継続時間計時手段」である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「超音波探触子と、前記超音波探触子を駆動して超音波パルスを被検体内へ送信すると共に被検体内から超音波エコーを受信して受信データを出力する送受信手段と、得られた受信データから超音波画像を生成する超音波画像生成手段と、生成した超音波画像を表示する表示手段と、フリーズ制御手段と、フリーズ状態の継続時間を計測し継続時間に関する表示を行うフリーズ継続時間計時手段とを具備したことを特徴とする超音波診断装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］フリーズ制御手段が、本願発明では、「操作者のフリーズ指示操作により最後の超音波画像を表示した状態を保持する」と共に「操作者のフリーズ解除操作により新たな超音波画像の生成・表示を再開する」のに対し、引用例発明では、「使用者によりスキャン間隔設定が予め行われる」ものである点。
［相違点２］フリーズ状態の継続時間の表示が、本願発明では「継続時間を表示する」のに対し、引用例発明では継続時間に関する「バーグラフ」を表示する点。
　
　
６．判断
（１）［相違点１］について
　超音波診断装置において、操作者のフリーズ指示操作および解除操作により、画像の保持および生成・表示の再開を行う手段を設けることは周知である。例えば、特開２００１−４６３７３号公報の段落【０００８】には、従来技術として、「超音波造影剤を投与した兎の肝臓に、操作者がフリーズボタンを操作して超音波送信を一旦停止させ、その後、再度フリーズボタンを操作してスキャンを再開させるというオン・オフを行うことで、カラーフローマッピングの速度モードにてモザイク状のカラー画像が得られるという報告がなされている。」との記載があり、操作者がフリーズ指示操作および解除操作を「フリーズボタン」により行っているといえる。また、特開２０００−１８９４１６号公報の段落【０００７】には、超音波診断装置に「操作者の操作に応じてイメージメモリへの書込みを停止することにより、超音波画像の更新を停止させるフリーズ手段」を具備することが記載されている。さらに、特開平７−７５６３８号公報の段落【００３８】には、「オペレータは、このタイムデンシティカーブが例えば図１３（ａ）に示した状態になり、この状態から造影剤がＲＯＩから十分流出したと判断したときに、図示しない入力装置の例えばフリーズボタンを指示すると、各種時間の計測が開始される。」との記載があり、操作者がフリーズ指示操作を「フリーズボタン」により行っているといえる。そして、フリーズ指示操作および解除操作を、予め設定しておくか、撮影時に指示するかは、撮影の形態に応じて当業者が適宜設定しうることである。
　したがって、引用例発明において、スキャン間隔設定を予め行う代わりに、操作者のフリーズ指示操作および解除操作により、画像の保持および生成・表示の再開を行う周知の手段を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）[相違点２］について
　引用例発明のバーグラフ１７０の「明度の低い部分１７２」は時間の経過をグラフによって表示するものであるから、「継続時間を表示する」ものであるといえる。したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。
　仮に、本願発明の「継続時間の表示」が数字による継続時間の表示であるとしても、引用例の［１ｊ］には、「図形表示に変えて、数字によって表示するようにしても良い」と記載されている。したがって、引用例発明において、上記示唆に基づいて、バーグラフによる継続時間の表示に代えて、数字による継続時間の表示とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（３）効果について
　本願の明細書段落【００３８】の記載によれば、本願発明の効果は、「造影剤プロトコル実行中の時間経過や間欠撮影中の時間経過等を画面で確認できる。このため、別個に用意した時計を見る必要がなくなり、画面に集中して診断を進めることが出来る。これにより、作業効率を向上することが出来る。」というものである。
　また、請求人は、審判請求書において、「操作者は、別個に用意した時計を見る必要がなく、画面に集中して造影剤プロトコルを進めることができる、という引用文献１，２に基づく発明に対して有利な効果を奏する。」と主張している。
　しかし、引用例発明も間欠スキャンによる撮影において時間経過を画面で確認できるものであるから、別個に用意した時計を見る必要がないものであり、本願発明と同等の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明の効果は、引用例に記載された発明から当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものであるとはいえない。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。