【事件の表示】
　特願２０００−３２０８４２「転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月９日出願公開、特開２００２−１３０３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１０月２０日の出願であって、平成１９年２月２０日付けで拒絶の査定がされたところ、平成１９年３月２９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月２１日付け、及び平成２０年１０月６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。なお、平成１９年４月２７日付けの手続補正は、当審において平成２０年７月１５日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　ハウジングにルーズ嵌合される外輪の外周面に形成された凹溝と、この凹溝内に嵌入されたＯリングとを備えた転がり軸受であって、
　上記外輪が上記ハウジングに対してルーズ嵌め合いになっている状態、かつ、上記Ｏリングが上記ハウジングの内周面に接触した状態で径方向内側に圧縮されて上記凹溝の幅と同じ幅になった状態で、上記Ｏリングが上記凹溝から突出するように形成され、
　上記Ｏリングの硬度がＨｓ６０〜７５であると共に、上記Ｏリングにおける上記凹溝からの突出量が上記Ｏリングの径の４〜４０％に設定されていることを特徴とする転がり軸受。」
　
２．本願出願前に日本国内において頒布され、当審において平成２０年７月３１日付けで通知した拒絶の理由において引用した刊行物に記載された発明及び記載事項
(１)刊行物１：特開２０００−２３０５６４号公報
(２)刊行物２：特開２０００−１２０６６９号公報
(３)刊行物３：特開平８−３２６９１４号公報
(４)刊行物４：特開平９−１３００５号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「回転軸支持構造」に関して、図面（特に、図２(Ｂ)を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、３以上の軸受を介してハウジングに回転軸を支持する回転軸支持構造に関する。」（第２頁第１欄第１１〜１３行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、この変速装置１０は、端部軸受２０の外輪２０Ａと、ケース１１に形成されたハウジング１４の内周面との間にＯリング２３が介装されている。Ｏリング２３は、適宜な弾性を有するゴム製あるいは樹脂製とされ、外輪２０Ａの外周面に形成された溝２０Ｃに嵌合されている。
　以上のような実施形態によれば、軸端軸受２０の外輪２０Ａと、ハウジング１４の内周面との間にＯリング２３が介装されているため、各ハウジング１４，１５，１６のうちのいずれかが他に対して軸線ずれを生じていても、Ｏリング２３が弾性変形して吸収することにより、端部軸受２０，２１および中間軸受２２を同一軸線に沿って配置できる。すなわち、この実施形態によれば、加工精度等に起因して、回転軸１３に作用する曲げ荷重を確実に防止でき、これにより回転軸１３の振れ回りや、回転軸１３の振れ回りに起因する振動・騒音等を抑制することができる。」（第２頁第２欄第２２〜３７行、段落【０００８】及び【０００９】参照）
(ｃ)第２図(Ｂ)の記載から、ハウジング１４にルーズ嵌合される外輪２０Ａの外周面に形成された溝２０Ｃと、この溝２０Ｃ内に嵌入されたＯリング２３とを備え、外輪２０Ａがハウジング１４に対してルーズ嵌め合いになっている状態で、Ｏリング２３が溝２０Ｃから突出している端部軸受２０の構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　ハウジング１４にルーズ嵌合される外輪２０Ａの外周面に形成された溝２０Ｃと、この溝２０Ｃ内に嵌入されたＯリング２３とを備えた端部軸受２０であって、
　上記外輪２０Ａが上記ハウジング１４に対してルーズ嵌め合いになっている状態で、上記Ｏリング２３が上記溝２０Ｃから突出するように形成され、
　上記Ｏリング２３が適宜な弾性を有している端部軸受２０。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「転がり軸受」に関して、図面（特に、図２を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｄ)「本発明は、転がり軸受に関する。さらに詳しくは、エアコンファンモータ、空気清浄器用モータ等の低騒音を要求されるものに好適な玉軸受の改良に関する。」（第２頁第１２〜１５行、段落【０００１】参照）
(ｅ)「玉軸受２Ａ，２Ｂの組み込み方法について説明する。まず、ハウジング９に組み込む前提として、玉軸受２Ａ，２Ｂの溝３０Ａ，３０ＢにＯリング３２Ａ，３２Ｂを装着する。そして、それぞれ２本のＯリング３２Ａ，３２Ｂの間に粘性流体３３を充填し、ハウジング９に組み込む。ここで、組み込む際は、Ｏリング３２Ａ，３２Ｂのつぶし代によりラジアル方向の力が生じるので、摩擦係数にこのラジアル方向の力を乗じた挿入力を生じる。そこで、この挿入力を小さくし、作業性を良くするために、挿入力をモータの予圧荷重以下に抑えるようにする。そのため、Ｏリング３２Ａ，３２Ｂのつぶし代をＯリングの断面直径の０％超２５％未満に設定する。」（第２頁第２欄第４３行〜第３頁第３欄第５行、段落【００１３】参照）
(ｆ)図２の記載から、外輪３Ａがハウジング９に対してルーズ嵌め合いになっている状態、かつ、Ｏリング３２Ａ，３２Ｂがハウジング９で内周面に接触した状態で径方向内側に圧縮されて凹溝３０Ａ，３０Ｂの幅と同じ幅になった状態でＯリング３２Ａ，３２Ｂが凹溝３０Ａ，３０Ｂから突出している構成が看取できる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「ハウジング１４」は本願発明の「ハウジング」に相当し、以下同様にして、「外輪２０Ａ」は「外輪」に、「溝２０Ｃ」は「凹溝」に、「Ｏリング２３」は「Ｏリング」に、「端部軸受２０」は「転がり軸受」に、それぞれ相当するので、両者は下記の一致点及び相違点１〜３を有する。
＜一致点＞
　ハウジングにルーズ嵌合される外輪の外周面に形成された凹溝と、この凹溝内に嵌入されたＯリングとを備えた転がり軸受であって、
　上記外輪が上記ハウジングに対してルーズ嵌め合いになっている状態で、上記Ｏリングが上記凹溝から突出するように形成され、
　上記Ｏリングが所定の硬度である転がり軸受。
（相違点１）
　本願発明は、「上記Ｏリングが上記ハウジングで内周面に接触した状態で径方向内側に圧縮されて上記凹溝の幅と同じ幅になった状態で」上記Ｏリングが上記凹溝から突出するように形成されているのに対し、引用発明は、そのような構成を具備しているかどうか不明である点。
（相違点２）
　上記所定の硬度に関し、本願発明は、「上記Ｏリングの硬度がＨｓ６０〜７５である」のに対し、引用発明は、Ｏリング２３は適宜な弾性を有するものの、そのような構成を具備しているかどうか不明である点。
（相違点３）
　本願発明は、「上記Ｏリングにおける上記凹溝からの突出量が上記Ｏリングの径の４〜４０％に設定され」ているのに対し、引用発明は、そのような構成を具備しているかどうか不明である点。
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
（相違点１について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術事項は、ともに転がり軸受に関する技術分野に属するものであって、刊行物２の図２の記載から、外輪３Ａがハウジング９に対してルーズ嵌め合いになっている状態、かつ、Ｏリング３２Ａ，３２Ｂがハウジング９で内周面に接触した状態で径方向内側に圧縮されて凹溝３０Ａ，３０Ｂの幅と同じ幅になった状態でＯリング３２Ａ，３２Ｂが凹溝３０Ａ，３０Ｂから突出している構成が看取できる（上記摘記事項(ｆ)参照）。
　このことから、引用発明のＯリングに、上記刊行物２に記載又は図２から看取できる技術的事項を適用し、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　Ｏリングの硬度をＨｓ６０〜７５とすることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物３の段落【００１１】には、Ｏリング４は、ニトリル系ゴムで、ゴム硬度（Ｈｓ）で約６０〜１００、好ましくは７０〜９０で、適度な弾性力が得られることが記載され、刊行物４の段落【００２６】〜【００２８】には、Ｏリング２等のテンションリングは、ニトリル系ゴムで、ゴム硬度にてＨｓ約６０〜１００、好ましくは約７０〜９０で、適度な弾性力が得られることが記載されている。なお、このＯリングのゴム硬度Ｈｓは、本願明細書の段落【００１０】に記載されたものと同様に、ＪＩＳで規定されたスプリング硬度を意味していることは明らかである。）にすぎない。
　そして、引用発明の適宜な弾性を有するＯリングとして、上記従来周知の技術手段である硬度Ｈｓ６０〜７５のＯリングを採用することを妨げる格別の事情は認めることができない。
　してみれば、引用発明の適宜な弾性を有するＯリングに、上記従来周知の技術手段を適用し、その硬度をＨｓ６０〜７５とし、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点３について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術事項は、ともに転がり軸受に関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「Ｏリング３２Ａ，３２Ｂのつぶし代をＯリングの断面直径の０％超２５％未満に設定する。」（上記摘記事項(ｅ)参照）と記載されている。
　刊行物２に記載されたＯリング３２Ａ，３２Ｂのつぶし代は、ハウジング９に装着される前の状態の玉軸受２Ａ，２Ｂの溝３２Ａ，３２Ｂに装着されたＯリングのつぶし代を意味していることは明らかであり、本願発明のＯリングにおける凹溝からの突出量が、ハウジングに装着される前の状態の転がり軸受のＯリングの突出量Ａ（本願明細書の段落【００１１】及び図２参照）を意味していることと、ハウジングに装着される前の状態である点において対応している。
　してみれば、刊行物２に記載された「Ｏリング３２Ａ，３２Ｂのつぶし代をＯリングの断面直径の０％超２５％未満」は、本願発明の「上記Ｏリングにおける上記凹溝からの突出量が上記Ｏリングの径の４〜４０％」と、Ｏリングの頂点からどこまで測定するかという範囲において異なるものの、刊行物２の図２から、外輪３Ａがハウジング９に対してルーズ嵌め合いになっている状態、かつ、Ｏリング３２Ａ，３２Ｂがハウジング９で内周面に接触した状態で径方向内側に圧縮されて凹溝３０Ａ，３０Ｂの幅と同じ幅になった状態でＯリング３２Ａ，３２Ｂが凹溝３０Ａ，３０Ｂから突出している構成が看取できる（上記摘記事項(ｆ)参照）ことを勘案すると、両者が重複する数値範囲を有することは技術的に自明の事項であるし、たとえ、百歩譲って、両者が重複する数値範囲を有しないとしても、Ｏリングにおける凹溝からの突出量をＯリングが良好な機能を果たすように適切な数値範囲とすることは、当業者が適宜採用する設計変更の範囲内の事項にすぎない。
　このことから、引用発明のＯリングと溝（本願発明の「凹溝」に相当）の関係に、上記刊行物２に記載された技術的事項を適用し、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、及び刊行物２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２０年１０月６日付けの意見書において、「《Ｉ》外輪が上記ハウジングに対してルーズ嵌め合いになっている状態、かつ、Ｏリングがハウジングの内周面に接触した状態で径方向内側に圧縮されて凹溝の幅と同じ幅になった状態で、Ｏリングが凹溝から突出するように形成された状態で、Ｏリングの硬度がＨｓ６０〜７５であるという構成によって、Ｏリングの硬度がＨｓ７５以下だから、いわゆる組付け荷重が小さく、組付け性を良好になり、また、Ｏリングの硬度がＨｓ６０以上だから、外輪とハウジングとのＯリングを介しての結合が強くなり、外輪の耐クリープ性が十分になるという作用効果を奏する点。
《II》外輪が上記ハウジングに対してルーズ嵌め合いになっている状態、かつ、Ｏリングがハウジングの内周面に接触した状態で径方向内側に圧縮されて凹溝の幅と同じ幅になった状態で、Ｏリングが凹溝から突出するように形成された状態で、Ｏリングにおける凹溝からの突出量が上記Ｏリングの径の４〜４０％に設定されという構成によって、Ｏリングの突出量がＯリングの径の４０％以下だから、外輪をハウジングに組み付ける時に、Ｏリングが切れる可能性を低くすることができ、また、Ｏリングの突出量がＯリングの径の４％以上だから、外輪とハウジングとのＯリングを介しての結合が強くなり、外輪の耐クリープ性を十分にすることができるという作用効果を奏する点。」（「［二］本願の新請求項１の発明が特許されるべき理由」「(１)新請求項１の説明」の項参照）等と本願発明の効果について縷々主張している。
　しかしながら、上記《Ｉ》に関し、本願明細書には、「上記外輪２の外周面７には凹溝８を形成し、スプリング硬度がＨｓ６０〜７５である例えばニトリルゴムからなるＯリング６をその凹溝８に嵌入している。このＨｓはＪＩＳで規定されたスプリング硬度である。」（段落【００１０】参照）と記載されていることから、本願発明のＯリングの硬度は、ＪＩＳで規定されたスプリング硬度を意味していることは明らかであるから、審判請求人が主張するような「外輪が上記ハウジングに対してルーズ嵌め合いになっている状態、かつ、Ｏリングがハウジングの内周面に接触した状態で径方向内側に圧縮されて凹溝の幅と同じ幅になった状態で、Ｏリングが凹溝から突出するように形成された状態で、Ｏリングの硬度がＨｓ６０〜７５」というものでないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　また、上記《II》に関し、本願明細書には、「図２に、上記ハウジング１１に装着される前の状態の転がり軸受の要部の断面図を示す。図２に示すように、上記Ｏリング６の外周面９は凹溝８から突出し、このＯリング６の突出量ＡをＯリング６の径の４〜４０％に設定している。」（段落【００１１】参照）と記載されていることから、本願発明のＯリングにおける凹溝からの突出量は、ハウジングに装着される前の状態の転がり軸受のＯリングの突出量Ａ（図２参照）を意味していることは明らかであるから、審判請求人が主張するような「外輪が上記ハウジングに対してルーズ嵌め合いになっている状態、かつ、Ｏリングがハウジングの内周面に接触した状態で径方向内側に圧縮されて凹溝の幅と同じ幅になった状態で、Ｏリングが凹溝から突出するように形成された状態で、Ｏリングにおける凹溝からの突出量が上記Ｏリングの径の４〜４０％」というものでないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　さらに、「外輪の外周面の溝に嵌入され、かつ、ハウジングの内周面に接触するＯリング」については、刊行物１及び２に記載されているように格別のものではないし、しかも、上記（相違点１について）〜（相違点３について）において記載したように、引用発明に、刊行物２に記載された発明及び上記従来周知の技術手段を適用することは当業者が容易に想到し得たものであるところ、審判請求人が主張する本願発明の奏する上記の効果は、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。