【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
帯電物体の表面電位を、前記帯電物体に対向して配置されるセンサによって非接触で測定する電位測定装置であって、
前記帯電物体と前記センサとの間に配置され開口部を有する第１シャッタ部と、前記第１シャッタ部から延びる第１板バネ部とを有する第１シャッタと、
前記帯電物体と前記センサとの間に配置され開口部を有する第２シャッタ部と、前記第２シャッタ部から延びる第２板バネ部とを有する第２シャッタと、
前記第１シャッタおよび前記第２シャッタのそれぞれの前記板バネ部に取り付けられているマグネットと、
前記第１シャッタおよび前記第２シャッタのそれぞれの前記マグネットに交番磁界を与えて前記板バネ部を介して前記シャッタ部を往復移動させるコイルが配置されているヨークと、
前記第１シャッタと当該第１シャッタに取り付けられる前記マグネットとを備える第１シャッタ系、および前記第２シャッタと当該第２シャッタに取り付けられる前記マグネットとを備える第２シャッタ系、のうちの少なくとも一方の固有振動数を調整する固有振動数調整手段と、
を具備することを特徴とする電位測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２記載の電位測定装置であって、
前記固有振動数調整手段は、前記マグネットと前記調整用バックヨークとの間の距離を変化させる、
ことを特徴とする電位測定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項２記載の電位測定装置であって、
前記固有振動数調整手段は、前記マグネットと前記調整用バックヨークとの対向面積を変化させる、
ことを特徴とする電位測定装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項２または３記載の電位測定装置であって、
前記調整用バックヨークの外周にはネジ部が形成されていると共に、前記支持手段にはネジ孔が形成されていて、前記ネジ孔に前記調整用バックヨークのネジ部を捻じ込む程度を調整することにより、前記調整用バックヨークと前記マグネットとの間の磁力を調整し、その磁力の調整によって前記第１シャッタ系および第２シャッタ系のうちの少なくとも一方の固有振動数を調整する、
ことを特徴とする電位測定装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の電位測定装置であって、
前記第１シャッタの前記シャッタ部と前記第２シャッタの前記シャッタ部とは、前記帯電物体と前記センサとの間を結ぶ方向において互いに対向配置され、
その対向配置において前記コイルの作動により前記第１シャッタおよび前記第２シャッタのそれぞれの前記シャッタ部が移動させられることにより、それぞれの前記開口部の直交方向に沿う重なりである開口面積が大きくなる開き状態と、前記開き状態よりも前記開口面積が小さくなる閉じ状態と、に位置可能としている、
ことを特徴とする電位測定装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
帯電物体の表面電位を、前記帯電物体に対向して配置されるセンサによって非接触で測定する電位測定装置であって、
前記帯電物体と前記センサとの間に配置され開口部を有する第１シャッタ部と、前記第１シャッタ部から延びる第１板バネ部とを有する第１シャッタと、
前記帯電物体と前記センサとの間に配置され開口部を有する第２シャッタ部と、前記第２シャッタ部から延びる第２板バネ部とを有する第２シャッタと、
前記第１シャッタおよび前記第２シャッタのそれぞれの前記板バネ部に取り付けられているマグネットと、
前記第１シャッタおよび前記第２シャッタのそれぞれの前記マグネットに交番磁界を与えて前記板バネ部を介して前記シャッタ部を往復移動させるコイルが配置されているヨークと、
前記板バネ部のうち前記ヨークと対向する側とは反対側に配置されていると共に、前記マグネットとの間で磁力を調整する調整用バックヨークと、
前記調整用バックヨークと前記マグネットとの間の磁力を調整する磁力調整手段と、
を具備することを特徴とする電位測定装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
電荷が帯電した帯電物体の表面電位を測定するために、測定素子を帯電物体に接触させない非接触式の電位測定装置が使用されている。このような電位測定装置の中には、たとえば特許文献１に示すものがある。特許文献１に示すタイプの電位測定装置は一対の振動片、電磁コイルおよび圧電素子を備えている。一対の振動片の先端側にはチョッパー電極が設けられていて、このチョッパー電極は、帯電物体と検知電極との間に位置している。そして、電磁コイルおよび圧電素子の作動により一対の振動片が振動させられると、チョッパー電極が帯電物体と検知電極との間の電気力線を変化させる。これにより、検知電極に交流電圧を生じさせ、表面電位を測定可能としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の観点によると、帯電物体の表面電位を、帯電物体に対向して配置されるセンサによって非接触で測定する電位測定装置であって、帯電物体とセンサとの間に配置され開口部を有する第１シャッタ部と、第１シャッタ部から延びる第１板バネ部とを有する第１シャッタと、帯電物体とセンサとの間に配置され開口部を有する第２シャッタ部と、第２シャッタ部から延びる第２板バネ部とを有する第２シャッタと、第１シャッタおよび第２シャッタのそれぞれの板バネ部に取り付けられているマグネットと、第１シャッタおよび第２シャッタのそれぞれのマグネットに交番磁界を与えて板バネ部を介してシャッタ部を往復移動させるコイルが配置されているヨークと、第１シャッタと当該第１シャッタに取り付けられるマグネットとを備える第１シャッタ系、および第２シャッタと当該第２シャッタに取り付けられるマグネットとを備える第２シャッタ系、のうちの少なくとも一方の固有振動数を調整する固有振動数調整手段と、を具備することを特徴とする電位測定装置が提供される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上述の発明において、固有振動数調整手段は、マグネットと調整用バックヨークとの間の距離を変化させる構成とすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上述の発明において、固有振動数調整手段は、マグネットと調整用バックヨークとの対向面積を変化させる構成とすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上述の発明において、調整用バックヨークの外周にはネジ部が形成されていると共に、支持手段にはネジ孔が形成されていて、ネジ孔に調整用バックヨークのネジ部を捻じ込む程度により、調整用バックヨークとマグネットとの間の磁力を調整し、その磁力の調整によって第１シャッタ系および第２シャッタ系のうちの少なくとも一方の固有振動数を調整することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上述の発明において、第１シャッタのシャッタ部と第２シャッタのシャッタ部とは、コイルの作動によって移動させられる移動方向に対して直交する直交方向において互いに対向配置され、その対向配置においてコイルの作動により第１シャッタおよび第２シャッタのそれぞれのシャッタ部が移動させられることにより、それぞれの開口部の直交方向に沿う重なりである開口面積が大きくなる開き状態と、開き状態よりも開口面積が小さくなる閉じ状態と、に位置可能とすることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上述の発明において、帯電物体の表面電位を、帯電物体に対向して配置されるセンサによって非接触で測定する電位測定装置であって、帯電物体とセンサとの間に配置され開口部を有する第１シャッタ部と、第１シャッタ部から延びる第１板バネ部とを有する第１シャッタと、帯電物体とセンサとの間に配置され開口部を有する第２シャッタ部と、第２シャッタ部から延びる第２板バネ部とを有する第２シャッタと、第１シャッタおよび第２シャッタのそれぞれの板バネ部に取り付けられているマグネットと、第１シャッタおよび第２シャッタのそれぞれのマグネットに交番磁界を与えて板バネ部を介してシャッタ部を往復移動させるコイルが配置されているヨークと、板バネ部のうちヨークと対向する側とは反対側に配置されていると共に、マグネットとの間で磁力を調整する調整用バックヨークと、調整用バックヨークとマグネットとの間の磁力を調整する磁力調整手段と、を具備することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電位測定装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図１の電位測定装置の側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿って電位測定装置を切断した状態を示す断面図である。
【図４】図１の電位測定装置において、コイルユニットの構成を示す斜視図であり、２つのコイルユニットが隣接して配置されている状態を示す図である。
【図５】図１の電位測定装置において、コイルユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図６】（Ａ）は図１の電位測定装置において第２シャッタの振幅が第１シャッタよりも振幅が大きくなるときの交流電流の周波数とシャッタの振幅との関係を示す図であり、（Ｂ）は（Ａ）のように振動するときの磁気回路の位置関係を模式的に示す図である。
【図７】（Ａ）は１自由度系の強制振動の場合の共振曲線を示し、（Ｂ）は１自由度系の強制振動の場合の位相曲線を示している。
【図８】（Ａ）は図１の電位測定装置において第１シャッタの振幅が第２シャッタよりも振幅が大きくなるときの交流電流の周波数とシャッタの振幅との関係を示す図であり、（Ｂ）は（Ａ）のように振動するときの磁気回路の位置関係を模式的に示す図である。
【図９】（Ａ）は図１の電位測定装置において第１シャッタと第２シャッタとの固有振動数が一致するときの交流電流の周波数とシャッタの振幅との関係を示す図であり、（Ｂ）は（Ａ）のように振動するときの磁気回路の位置関係を模式的に示す図である。
【図１０】本発明の変形例に係り、シャッタ部にそれぞれ３つの開口部が設けられているシャッタ部を有する電位測定装置を示す斜視図である。
【図１１】本発明の変形例に係り、長手方向の一方側に調整用バックヨークとマグネットが設けられる一方、長手方向の他方側にはそれらが設けられていない構成を示す斜視図である。
【図１２】本発明の変形例に係り、調整用バックヨークが捻じ込まれるネジ孔が上下方向に長い長円形状に設けられている電位測定装置の構成を示す斜視図である。
【図１３】本発明の変形例に係り、調整用バックヨークが捻じ込まれるネジ孔が前後方向に長い長円形状に設けられている電位測定装置の構成を示す斜視図である。
【図１４】本発明の変形例に係るコイルユニットとバランス調整機構の配置を模式的に示す図であり、ヨークが合計２つ、マグネットが合計４つ、調整用バックヨークが合計４つ、コイルが１つ配置されている構成を示す図である。
【図１５】本発明の変形例に係るコイルユニットとバランス調整機構の配置を模式的に示す図であり、マグネットが合計４つ、調整用バックヨークが合計４つ、ヨークおよびコイルがそれぞれ１つ配置されている構成を示す図である。
【図１６】本発明の変形例に係るコイルユニットとバランス調整機構の配置を模式的に示す図であり、長手方向の一方側に調整用バックヨークが配置され、長手方向の他方側に固定バックヨークが配置されている構成を示す図である。
【図１７】図１６のマグネットにおいて、一方のヨークに対向するマグネットの着磁方向と、他方のヨークに対するマグネットの着磁方向とを逆向きにした構成を示す図である。
【図１８】本発明の変形例に係るバランス調整機構を模式的に示す図であり、マグネットの磁極面が円形状であると共に、その磁極面に対して支点を中心として回動する矩形状の対向板が存在する構成を示す図である。
【図１９】本発明の変形例に係るバランス調整機構を模式的に示す図であり、マグネットの磁極面が半円形状であると共に、その磁極面に対して支点を中心として回動する半円形状の対向板が存在する構成を示す図である。
【図２０】本発明の変形例に係るバランス調整機構を模式的に示す図であり、マグネットのうち所定幅の３つの部分が１２０度間隔で磁極面の中心から外周側に向かって延伸している構成を示す図である。
【図２１】本発明の変形例に係り、一方のボビンにコイルは配置されているものの、他方のボビンにはコイルが配置されていない構成を示す斜視図である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、図４に示すように、コイル３３は、ボビン３２の巻枠部３２１に巻き付けられる。コイル３３は、巻枠部３２１に巻線（図示省略）を所定の回数だけ巻回することによって構成されるが、その巻線の端末は、巻線表面の絶縁被膜を除去された状態で絡げピン３４に絡げられる。また、図１に示すように、絡げピン３４は、上述したフレーム部材２０の切欠部２３に位置するピン状の部材であり、たとえば金属のような導電性を有する材質から形成されている。この絡げピン３４には巻線の端末が所定回数だけ巻回され、その後に端末と絡げピン３４とが半田付け等の手法によって電気的に導通可能な状態で接合される。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第１シャッタ４０Ａは、第１板バネ部としての板バネ部４１と、フランジ部４２と、延伸部４３と、第１シャッタ部としてのシャッタ部４４とを有している。第２シャッタ５０Ａは、第２板バネ部としての板バネ部５１と、フランジ部５２と、延伸部５３と、第２シャッタ部としてのシャッタ部５４とを有している。板バネ部４１，５１は、図１、図２におけるＺ方向に沿って延伸する脚状の部分であり、下端側（Ｚ２側の端部側）にフランジ部４２，５２が設けられている。なお、図２に示すように、本実施の形態では、第１シャッタ４０Ａの板バネ部４１の方が、第２シャッタ５０Ａの板バネ部５１よりもＺ方向に沿う寸法が大きく設けられていて、第１シャッタ４０Ａの延伸部４３およびシャッタ部４４と、第２シャッタ５０Ａの延伸部５３およびシャッタ部５４とが互いに衝突せずに所定の隙間を挟んで対向するように設けられている。また、Ｘ方向に沿う方向では、第１シャッタ４０Ａの板バネ部４１には、Ｙ２側に位置するヨーク鍔部３１２と対向する部位が存在していると共に、第２シャッタ５０Ａの板バネ部５１には、Ｙ１側に位置するヨーク鍔部３１２と対向する部位が存在している。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、第１シャッタ４０Ａのそれぞれの板バネ部４１および第２シャッタ５０Ａのそれぞれの板バネ部５１のうち、ヨーク鍔部３１２と対向する部位には、マグネット８０が取り付けられている。本実施の形態では、図１および図２に示すように、マグネット８０はボビン鍔部３２２のうち切欠部３２３が存在する部位に対向するように設けられている。マグネット８０は、図１および図２に示す構成では、板バネ部４１，５１のヨーク鍔部３１２と対向する面に取り付けられている。そして、第１シャッタ４０Ａの一対の板バネ部４１，４１にそれぞれ取り付けられているマグネット８０は、同じ磁極が互いに対向するように着磁されていて、同様に第２シャッタ５０Ａの一対の板バネ部５１，５１にそれぞれ取り付けられているマグネット８０も、同じ磁極が互いに対向するように着磁されている。また、第１シャッタ４０Ａのシャッタ部４４がＸ方向の一方側に移動する場合には、第２シャッタ５０Ａのシャッタ部５４がＸ方向の他方側に移動するように、それぞれのマグネット８０が着磁されている。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
＜バランス調整機構１００について＞
図１〜３等に示すように、電位測定装置１０Ａには、バランス調整機構１００が設けられている。バランス調整機構１００は、上述したヨーク３１と同様の軟磁性材料から形成される調整用バックヨーク１１０を有しているが、調整用バックヨーク１１０は、ヨーク３１と別の軟磁性材料から構成されていても良い。また、本実施の形態では、調整用バックヨーク１１０は、略円柱状の外観となっている。かかる調整用バックヨーク１１０のマグネット８０と対向する側の端面（対向端面１１１）は、平坦となっている。また、調整用バックヨーク１１０のマグネット８０と反対側の端面（外部端面１１２）には、スクリュードライバーの先端を嵌め込むためのスリット１１３が設けられている。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
すなわち、両方の振動（＝出力）の位相が異なる場合、たとえばシャッタ部４４，５４の一方がＸ１側の端部に位置するときには、シャッタ部４４，５４の他方はＸ２側には位置せずにそこから所定の位相だけずれた部位に位置している。そのことから、図６（Ａ）のグラフにおいて示される第２シャッタ系５００Ａが固有振動数と一致する周波数（共振周波数；点Ａまたはその近傍）となるときの振幅と、その共振周波数における第１シャッタ系４００Ａの振幅とを合算したものに対応する開口面積Ｓの変化ΔＳよりも、実際の開口面積Ｓの変化ΔＳは小さいものとなる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
このような図１２に示すような構成の電位測定装置１０Ｄにおいては、調整用バックヨーク１１０のネジ孔２２ｄに対する捻じ込み量の調整の他に、調整用バックヨーク１１０の上下方向（Ｚ方向）の位置も調整可能となっている。かかる調整用バックヨーク１１０においては、調整用バックヨーク１１０の捻じ込み量による調整のみならず、調整用バックヨーク１１０のＺ方向における位置の調整によっても、固有振動数の調整が可能である。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
＜他の電位測定装置その４＞
また、図１３に示すような電位測定装置１０Ｅとしても良い。図１３に示す電位測定装置１０Ｅにおいては、図１２に示す電位測定装置１０Ｄとは類似するものの、長孔形状のネジ孔２２ｅの向きが、同じく長孔形状のネジ孔２２ｄとは異なっている。すなわち、図１３に示す電位測定装置１０Ｅでは、ネジ孔２２ｅは、前後方向（Ｙ方向）の両端に半円状の縁部分があり、それら前後の半円状の縁部分をつなぐ部分は、一定の幅の縁部分となっている。そのような形状により、調整用バックヨーク１１０は、ネジ孔２２ｅにおいて前後方向（Ｙ方向）に沿って移動することを可能としている。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
このような図１３に示すような構成の電位測定装置１０Ｅにおいては、調整用バックヨーク１１０のネジ孔２２ｅに対する捻じ込み量の調整の他に、調整用バックヨーク１１０の前後方向（Ｙ方向）の位置も調整可能となっている。かかる調整用バックヨーク１１０においては、調整用バックヨーク１１０の捻じ込み量による調整のみならず、調整用バックヨーク１１０のＹ方向における位置の調整によっても、固有振動数の調整が可能である。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図１５には、マグネット８０が合計４つ、調整用バックヨーク１１０が合計４つ存在するものの、ヨーク３１およびコイル３３がそれぞれ１つだけ存在する構成が示されている。すなわち、図１５に示す構成では、ヨーク３１の体積は図１４に示すヨーク３１の体積よりも大きく、かかる体積の大きなヨーク３１に１つのコイル３３が巻回された構成が示されている。コイルユニット３０がこのような構成であっても、ヨーク３１の一方側に対向するマグネット８０の着磁方向と、ヨーク３１の他方側に対するマグネット８０の着磁方向を逆向きにすることによって、第１シャッタ４０Ａと第２シャッタ５０Ａとを互いに逆向きに良好に駆動させることが可能である。また、調整用バックヨーク１１０の捻じ込み量を調整することにより、第１シャッタ系４００Ａと第２シャッタ系５００Ａのうちの少なくとも一方の固有振動数を調整することも可能である。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図１６には、マグネット８０が合計４つ、ヨーク３１およびコイル３３がそれぞれ２つずつ存在するものの、長手方向の一方側（Ｘ１側）に調整用バックヨーク１１０が２つ存在し、長手方向の他方側（Ｘ２側）にはバランス調整機構１００の代わりに固定バックヨーク１２０が設けられている構成が示されている。この固定バックヨーク１２０は立ち上がり部２２に対して固定的に設けられており、マグネット８０に対する隙間を変更することはできない。かかる図１６に示すような構成を採用しても、調整用バックヨーク１１０の捻じ込み量を調整することにより、第１シャッタ系４００Ａと第２シャッタ系５００Ａのうちの少なくとも一方の固有振動数を調整することは可能である。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
上述の実施の形態に係る電位測定装置および他の電位測定装置に係る各電位測定装置１０Ａ〜１０Ｅにおいては、バランス調整機構１００は、第１シャッタ系４００Ａ〜４００Ｅと第２シャッタ系５００Ａ〜５００Ｅの固有振動数を調整するものとして述べている。しかしながら、バランス調整機構１００は、固有振動数以外のものを調整する機能を備えるようにしても良い。たとえば、バランス調整機構１００は、第１シャッタ系４００Ａ〜４００Ｅと第２シャッタ系５００Ａ〜５００Ｅのうちの少なくとも一方の振幅を調整するものとしても良い。このように、バランス調整機構１００が振幅を調整する機能を備え、その振幅調整によって開口面積Ｓの変化ΔＳを大きくすることも可能であり、それによって電位測定装置１０Ａ〜１０Ｅの感度を良好にしても良い。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
１０Ａ〜１０Ｆ…電位測定装置
２０…フレーム部材
２１…基底部
２２ａ…ネジ孔
２２…立ち上がり部（固有振動数の一部および支持手段に対応）
２３…切欠部
３０…コイルユニット
３１…ヨーク
３２…ボビン
３３，３３１，３３２…コイル
３４…位置決めピン
４０Ａ〜４０Ｆ…第１シャッタ
４１…板バネ部（第１板バネ部）
５１…板バネ部（第２板バネ部）
４２，５２…フランジ部
４３，５３…延伸部
４４…シャッタ部（第１シャッタ部）
５４…シャッタ部（第２シャッタ部）
４５，５５…開口部
５０Ａ〜５０Ｆ…第２シャッタ
６０…センサ電極（センサに対応）
６１…脚部
６２…フランジ部
６３…検出部
７０…プリント基板
７１…孔部
８０…マグネット
１００…バランス調整機構（固有振動数調整手段の一部に対応）
１１０…調整用バックヨーク
１１１…対向端面
１１２…外部端面
１１３…スリット
１１４…ネジ部
１２０…固定バックヨーク
１３０…対向板
３１１…巻回部
３１２…ヨーク鍔部
３２１…巻枠部
３２２…ボビン鍔部
３２３…切欠部
３２４…位置決め部
４００Ａ…第１シャッタ系
５００Ａ…第２シャッタ系
【手続補正２７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013224904.tif 000001