【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６１９４２号「ガラス板の加工装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１０日出願公開、特開平　８−２３１２３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
 　本願は平成７年２月２４日の出願であって、平成１７年７月２２日付けで拒絶理由が通知され（発送日は同年８月１６日）、平成１７年１０月１４日付けで意見書・手続補正書が提出され、平成１７年１２月５日付けで拒絶査定され（発送日は同年１２月１３日）、その後、平成１８年１月１２日に拒絶査定不服審判請求され、同年２月１０日付け手続補正書により明細書が補正され、平成２０年１０月１６日付で特許法第１６４条第３項の報告書を用いた審尋が通知され（発送日は同年１０月２１日）、同年１２月１５日に回答書が提出されたものである。  
 　 
２．平成１８年２月１０日付け手続補正書による補正についての補正却下の決定 
 　 
 ［補正却下の結論］ 
 　 
　平成１８年２月１０日付け手続補正書による補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
　平成１８年２月１０日付け手続補正書による補正は、平成１７年１０月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２を削除し、請求項３を新たに同請求項１とし、この請求項１に「ガラス板折割り部は、主切線が形成された少なくとも２枚のガラス板を支持すると共に折割り処理後の折割り屑を排出する支持装置を具備しており、この支持装置は、搬送装置により主切線形成部から搬送される搬送方向に関して直列に配列された少なくとも２枚のガラス板が載置されると共に搬送方向に交差する方向に走行する可撓性のガラス板支持兼折割り屑排出用の無端ベルトを具備している」という発明特定事項を新たに付加する補正（以下、「本件補正」という。）を含むものである。 
　ところで、特許法１７条の２第３項第２号は、「特許請求の範囲の減縮（前号に規定する一の請求項に記載された発明（第一項第四号又は第五号の規定による補正前のものに限る。以下この号において「補正前発明」という。）と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において、その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものに限る。）」と定めているから、同号の事項を目的とする補正とは、特許請求の範囲を減縮するだけでなく、発明の構成に欠くことができない事項を限定するものでなければならないと解される。
　そこで、本件補正について検討する。 
　平成１７年１０月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３には、「ガラス板折割り部」に関し、
（ａ）「主切線形成部に続いて配された」こと
（ｂ）「ガラス板周辺研削部」が「続いて配された」こと
（ｃ）「少なくとも２枚のガラス板を同時的に処理するように構成されて」いること
（ｄ）「少なくとも２枚のガラス板を同時的に搬送する」搬送装置により、「主切線形成部からガラス板折割り部に、ガラス板折割り部からガラス板周縁研削部に」、少なくとも２枚のガラスが搬送されること
（ｅ）「少なくとも２枚のガラス板を搬送方向に関して直列に配列して搬送するように構成され」た搬送装置により、「主切線形成部からガラス板折割り部に、ガラス板折割り部からガラス板周縁研削部に」、少なくとも２枚のガラスが搬送されること
が特定されているといえる。
　しかし、「ガラス板折割り部」が「支持装置」を備えることやこの「支持装置」が「無端ベルト」を備えることについては、全く記載されていない。
　したがって、本件補正は、発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえず、特許法第１７条２第３項第２号に規定する事項を目的としたものとはいえず、さらに、本件補正は同条同項第１、３及び４号に規定する事項を目的としたものでないことも明らかである。
　したがって、平成１８年２月１０日付け手続補正書による補正は、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２０年１２月１５日付け回答書において、「平成１７年１０月１４日付け提出の手続補正書によって補正した請求項１の発明の「ガラス板折割り部」という発明を特定するための事項を概念的により下位に限定するものであることは明らかであ」る旨主張するが、「ガラス板折割り部」という記載は、ガラス板の加工の種類を特定したにすぎず、その加工のための装置の構成事項について何等言及していないのであるから、上記「ガラス板折割り部」なる記載が、加工装置の構成事項についての特定を含むものでないことは、一般的な用語法に照らして明らかであり、この主張を採用することはできない。
　
３−１．本願発明
　上記２．のとおり平成１８年２月１０日付け手続補正書による手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は平成１７年１０月１４日付け手続補正書によって補正された請求項１〜１０に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ガラス板搬入部と、このガラス板搬入部に続いて配された主切線形成部と、この主切線形成部に続いて配されたガラス板折割り部と、このガラス板折割り部に続いて配されたガラス板周縁研削部と、このガラス板周縁研削部に続いて配されたガラス板搬出部とを具備しており、主切線形成部、ガラス板折割り部及びガラス板周縁研削部のそれぞれは、少なくとも２枚のガラス板を同時的に処理するように構成されており、ガラス板周縁研削部は、少なくとも２個の研削ヘッドと、この少なくとも２個の研削ヘッドをガラス板に対して相対的に移動させる共通の移動装置とを具備しているガラス板の加工装置。」
　
３−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−４８７５４号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「本発明は、ガラス板等の板状体の加工装置、特に、素板ガラスを折り割り、所定形状のガラス板製品を自動的に得るようにしたガラス板の加工装置に関する。」（【０００１】）
（２）「【具体例】・・・・・・本例のガラス板の加工装置１は、折割手段２と、・・・・・・を具備している。・・・・・・本例の折割手段２は、更に、主切り線形成手段１１によって主切り線１０が形成された素板ガラス６に次に端切り線１２を形成し、この端切り線１２が形成された素板ガラス６を次に主切り線１０に沿って押し割るべく、当該素板ガラス６を端切り線形成手段１３及び１３ａ並びに押し割り手段１４及び１４ａに搬送し、押し割り手段１４及び１４ａによって主切り線１０に沿って押し割られたガラス板６の周縁１５を次に研削すべく、当該ガラス板６を研削手段１６に搬送する搬送手段２１を具備している。」（【００１４】〜【００１６】）
（３）「主切り線形成手段１１は、・・・・・・素板ガラス６が載置される支持台３３と、・・・・・を具備しており」（【００１７】）
（４）「研削手段１６は、研削ホイール１１１を具備した研削ヘッド１１２と、・・・・・・研削ヘッド１１２をＸ方向に移動させる移動機構１１４と・・・・・・を具備しており」（【００２１】）
（５）「本例の折割手段２は上記構成のほか、更に、入り側に、ガラス板載置台２００、出側に、ガラス板搬出装置２０１を具備しており」（【００２３】）
（６）「次に以上のように形成された本例のガラス板の加工装置１の動作を説明すると、まず最終的に得ようとする目的ガラス板３００に対して無駄のない切りしろとなるような素板ガラス６を選択してこれをガラス板載置台２００に載置する。・・・・・・吸盤装置１６１の吸盤がガラス板載置台２００に載置された素板ガラス６に当接され、吸盤装置１６１はガラス板載置台２００に載置された素板ガラス６を真空吸引し、吸盤装置１６１の吸盤に素板ガラス６を吸着させ、・・・・・・素板ガラス６を持ち上げた吸盤装置１６１は支持台３３に向かって移動される。」（【００２５】〜【００３１】）
（７）「研削ホイール１１１の研削点の移動により吸盤装置１１３に載置された素板ガラス６の折割された周縁１５に研削が施される。折割された素板ガラス６の周縁の全て研削が完了すると、・・・・・・素板ガラス６を持ち上げた吸盤装置１６４もまた搬出装置２０１に向かって移動される。・・・・・・ガラス板６は・・・・・・搬出装置２０１のベルト上に載置される。・・・・・・そして搬出装置２０１のベルト上に載置された素板ガラス６は更に当該ベルトの走行により外部に排出される。」（【００３８】〜【００４０】）
　上記（１）〜（７）の記載事項を検討する。
（あ）上記（３）の記載をみると「主切り線形成手段」は支持台を具備し、また、上記（６）の記載をみると「ガラス板載置台」素板ガラスは支持台に移動されるといえるから、折割手段において、折割手段の入り側の「ガラス載置台」に続いて「主切り線形成手段」が具備されているとみることができる。
（い）上記（２）の記載をみると、折割手段において、「主切り線形成手段」によって主切り線が形成された素板ガラスをこの主切り線に沿って押し割るべく、素板ガラスを「端切り線形成手段及び押し割り手段」に搬送し、押し割られたガラス板の周縁を研削すべく、このガラス板を「研削手段」に搬送しているといえるから、「主切り線形成手段」に続いて「端切り線形成手段及び押し割り手段」があり、この「端切り線形成手段及び押し割り手段」に続いて「ガラス板の周縁を研削」する「研削手段」が具備されているといえる。
（う）上記（４）の記載をみると、「研削手段」は研削ホイールを具備し、また、上記（７）の記載をみると研削ホイールにより研削を完了した素板ガラスは「搬出装置」により外部に排出されるといえるから、折割手段において、「研削手段」に続いて「搬出装置」が具備されているとみることができる。
（え）上記（１）及び（２）の記載をみると、折割手段は、「ガラス板の加工装置」とみることができる。
　
　上記（１）〜（７）の記載事項を上記（あ）〜（え）の検討を踏まえ、本願発明の記載ぶりに則して整理すると、引用文献には、
「ガラス板載置台と、このガラス板載置台に続いて配された主切り線形成手段と、この主切り線形成手段に続いて配された端切り線形成手段及び押し割り手段と、この端切り線形成手段及び押し割り手段に続いて配されたガラス板周縁を研削する研削手段と、このガラス板周縁を研削する研削手段に続いて配された搬出装置とを具備しており、このガラス板周縁を研削する研削手段は、研削ヘッドと、この研削ヘッドを移動させる移動装置とを具備しているガラス板の加工装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３−３．対比・判断
（か）引用発明の「ガラス板載置台」は、上記（６）に記載されているようにガラスに加工すべくガラス加工前のガラスを載置するものであるから、本願発明の「ガラス板搬入部」に相当する。
（き）引用発明の「主切り線形成手段」、「ガラス板周縁を研削する研削手段」、「搬出装置」は、それぞれ、本願発明の「主切線形成部」、「ガラス板周縁研削部」、「板搬出部」に相当することは明らかである。
（く）本願明細書の【０００９】には、「ガラス板折割り部」に関し、「各折割りヘッドがガラス板に端切線を形成するカッタ装置と、主切線及び端切線に沿ってガラス板を押し割る押し割り装置とを具備しているものを一例として挙げることができる。」との記載がなされているから、引用発明の「端切り線形成手段及び押し割り手段」は、本願発明の「ガラス板折割り部」に相当するといえる。
（け）引用発明の「研削ヘッドを移動させる移動装置」は、研削ヘッドがガラス周縁部を研削しているから、研削ヘッドをガラス板に対して相対的に移動させるものであるといえ、「研削ヘッドをガラス板に対して相対的に移動させる移動装置」に他ならない。
　
　以上を踏まえ、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、共に、
「ガラス板搬入部と、このガラス板搬入部に続いて配された主切線形成部と、この主切線形成部に続いて配されたガラス板折割り部と、このガラス板折割り部に続いて配されたガラス板周縁研削部と、このガラス板周縁研削部に続いて配されたガラス板搬出部とを具備しており、ガラス板周縁研削部は、研削ヘッドと、この研削ヘッドをガラス板に対して相対的に移動させる共通の移動装置とを具備しているガラス板の加工装置。」である点で一致し、
本願発明においては、主切線形成部、ガラス板折割り部及びガラス板周縁研削部のそれぞれは、少なくとも２枚のガラス板を同時的に処理するように構成されており、ガラス板周縁研削部は、少なくとも２個の研削ヘッドと、この少なくとも２個の研削ヘッドをガラス板に対して相対的に移動させる共通の移動装置とを具備しているのに対し、引用発明においては、主切線形成部、ガラス板折割り部及びガラス板周縁研削部のそれぞれは、１枚のガラスを処理するように構成されており、ガラス板周縁研削部は、１個の研削ヘッドと、この１個の研削ヘッドをガラス板に対して相対的に移動させる移動装置とを具備している点で相違している（以下、「相違点」という。）。
　そこで、この相違点について検討する。
　機械加工装置において、被加工材を複数同時並行に加工処理することは、被加工材を問わず広く行われている周知技術であり、ガラス板加工において複数同時並行に加工処理することを採用することは困難とは認められないから（要すれば、特開平５−１９３９６６号公報の【００７３】及び図６、特開昭６０−１１２６３４号公報の第１図及び２頁左上欄１６〜１７行、特公昭３７−６７９号公報の第１、２、３６図を参照）、引用発明において上記相違点に係る本願発明の構成事項を付加することは、当業者であれば容易に想到しえたことである。
　そして、この付加によってもたらされる作用・効果は当業者であれば当然に予想される程度のものである。
　
４．むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。 
 　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。