【事件の表示】
　特願２０００−　５４７３６「眼鏡レンズの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１１日出願公開、特開２００１−２４６５３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年（２０００年）２月２９日に出願した特願２０００−５４７３６号であって、平成１９年１月２２日付けで手続補正がなされ、平成２０年４月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年５月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明 
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１９年１月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「左右の眼鏡レンズの仕様に基づいて、予め定められた複数の外面形状から左右ほぼ共通の外面形状を選択、決定する工程と、
　前記仕様及び選択された外面形状に基づいて、左右の眼鏡レンズの内面の形状データをそれぞれ計算する工程と、
　選択された外面形状を有する被加工レンズを非球面加工機にセットし、前記内面の形状データに基づいて左右の眼鏡レンズとして各レンズの内面を非球面加工する工程とを含み、
　前記外面形状を選択、決定する工程は、左右の屈折力が異なり各々個別に設計すると異なる外面形状が選択されるような仕様であっても、左右ほぼ共通の外面形状を選択、決定し、
　前記内面の形状データを計算する工程は、要求される屈折力を有しつつ収差が抑えられるように最適化アルゴリズムを用いたコンピュータプログラムにより実現されることを特徴とする眼鏡レンズの製造方法。」
　
第３　引用例
１　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−３２０４５７号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。（下記「２　引用例に記載された発明の認定」において直接関連した箇所に下線を付した。）
　
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】前記した種々の改善により使用者に対応したレンズを製造することが可能になり、レンズを使用者にとって最適な薄さにすることができるようになった。しかし、使用者によっては左右の眼の度数などの処方箋が大きく異なる場合がある。この場合、左右それぞれのレンズを前記の方法により製造すると、左右のレンズの中心厚、縁厚またはレンズカーブ等が異なった状態で眼鏡枠に枠入れされることになる。この状態の眼鏡は左右のレンズのバランスが悪く外観が劣るという問題点が発生した（図７参照）。また、最近、使用者が増加しているツーポイント枠眼鏡に、このような左右アンバランスなレンズを使用すると、左右レンズの縁厚の違いが特に目立ってしまうという問題点も生じていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者は、使用者の処方箋に対応して得られた最適なレンズの厚さの測定データを生かし、その上で更にレンズの中心厚、縁厚、レンズカーブ等の性状の左右のレンズのバランスを調整することを試みた。そこで、本発明は第１に「左右一対の眼鏡レンズの製造方法における前記左右レンズのＲ１面のレンズカーブを調整する左右レンズのレンズカーブ調整工程において、処方箋に基づく度数による前記左右レンズのＲ１面のレンズカーブ（ａ）、（ｂ）を比較し、レンズカーブが相対的に大きいレンズの前記Ｒ１面のレンズカーブ（ａ）をレンズカーブが相対的に小さいレンズの前記Ｒ１面のレンズカーブ（ｂ）に近似させる左右レンズのＲ１面のレンズカーブ調整を行うことを特徴とする眼鏡レンズの製造方法（請求項１）」を提供する。第２に「
左右一対の眼鏡レンズの製造方法において、処方箋に基づいた左右レンズそれぞれの度数により前記左右レンズそれぞれのＲ１面のレンズカーブ（ａ）、（ｂ）を決定する工程、前記左右レンズそれぞれのＲ１面のレンズカーブ（ａ）、（ｂ）を比較し、Ｒ１面のレンズカーブが相対的に大きいレンズの前記Ｒ１面のレンズカーブ（ａ）をＲ１面のレンズカーブが相対的に小さいレンズの前記Ｒ１面のレンズカーブ（ｂ）に近似させる左右レンズのＲ１面のレンズカーブ調整工程、前記度数及び前記Ｒ１面のレンズカーブ調整工程で決定された前記左右レンズのＲ１面のレンズカーブに基づき、Ｒ２面のレンズカーブを決定する工程、決定されたＲ２面のレンズカーブに基づき前記Ｒ２面を加工するＲ２面の加工工程を有することを特徴とする眼鏡レンズの製造方法
【０００６】
【作用】本発明のレンズは、トレーサーによる正確な玉型形状の測定を基本として左右のレンズのレンズカーブ及び中心厚、縁厚のバランス調整、更にはフレームカーブ（眼鏡枠のカーブ）とレンズカーブのバランス調整を行うことに特徴がある。トレーサーによる玉型形状の測定を行えば、使用者の眼鏡枠形状や処方箋に最も敵した薄いレンズを製造するためのデータを得ることができる。本発明は、このトレーサーを用い、従来、左右の眼鏡レンズを別個に製造し、それぞれのレンズを一方的に薄化に向かう発想で開発されていたものを、このトレーサーによる製造可能な最も薄いレンズのデータをもとに、レンズの薄化を維持しながら、左右のレンズの内、相対的に薄く形成される方のレンズを相対的に厚い方のレンズ厚に近づけるという発想に基づくものである。一方的にレンズの薄化を目的とした従来の発想に反する発想であるが、相対的に厚く形成されるレンズでも、その処方箋等に基づき、トレーサーにより測定される最も薄いレンズ厚を有するものであるので、実質、相対的に薄い他方のレンズの厚さを厚くしても、従来のレンズよりも薄化を後退させるものではない。従って、従来よりもレンズ厚を薄くすることができ、さらに左右レンズのレンズカーブやレンズ厚を左右バランス良く製造することができるものでありる。」
　
「【００１０】これらの処理によって、左右のレンズ同志または眼鏡枠とのバランスが調整されたレンズカーブ、ヤゲンカーブのデータが得られるわけである。その後、Ｒ２面のレンズカーブが決定される（図示せず）。また、別な処理方法として、次のような処理手順を行ってもよい。先ず、使用者の処方箋等のデータに基づき右玉のＲ１面のレンズカーブを選択する。次に製造上、収差等の光学的な問題点が発生しない範囲でフレームカーブに最も近いレンズカーブを求める。次に、左玉についても右玉と同様の処理を行う。そして、左玉と右玉のレンズカーブの差を求めれば、フレームカーブとレンズカーブのバランス調整が可能である。」
　
「【００１７】
【実施例２】また、本発明は、図５に示すように眼鏡店舗１にデータ送信装置を設置し、レンズの加工作業所にデータ受信装置を設置してこの両者を例えば、公衆通信回線（例えば、ＶＡＮ）等により接続することも可能である。眼鏡店舗１オンライン用の端末コンピュータ２及びトレーサーと呼ばれるフレームの形状測定器３が設置されている。端末コンピュータ２はキーボードによる入力装置やＣＲＴ画面表示装置を備え、かつ公衆通信回線に接続する。端末コンピュータ２へは、内蔵のキーボード入力装置から眼鏡レンズ情報、処方箋等が入力されるとともに、フレーム形状測定器３から実測され、演算された眼鏡枠の情報が入力され、それらデータが公衆通信回線を介して加工工場にオンラインで転送される。
【００１８】メインコンピュータ４は、眼鏡レンズ加工設計プログラム、ヤゲン加工設計プログラム等を備え、入力されたデータに基づき、ヤゲン形状を含めたレンズ形状を演算し、その演算結果を公衆通信回線を介して端末コンピュータ２に戻して、内蔵の画面表示装置に表示させると共に、その演算結果を工場５の各端末コンピュータ６、７にＬＡＮを介して送るようにする。端末コンピュータ６には、研磨機８が接続され、いる。端末コンピュータ６は、メインコンピュータ４から送られた演算結果に従い
、研磨機８を制御し、予め表面が加工されたレンズの裏面の曲面仕上げを行う。
【００１９】本発明のレンズの製造は、左右のレンズどうしのレンズカーブ調整、左右のレンズどうしのレンズ厚さ調整及びレンズカーブとフレームカーブの調整をそれぞれ別個に行っても良いし、またそれぞれを連動させてもよい。
【００２０】
【効果】以上の通り本発明によれば、
左右のレンズの度数に差異がある場合でも、左右のレンズのレンズカーブと厚さの差異が殆どない、バランスのよい眼鏡が得られる。これにより、外観がよい眼鏡が得られる
　
２　引用例に記載された発明の認定
　【０００５】段落から加工面はＲ２面であり、また、【００１８】段落から、裏面が加工（曲面仕上げ）されるのであるから、Ｒ２面が裏面であり、また、Ｒ１面が表面であるといえる。
　よって、上記記載から、引用例には、眼鏡レンズの製造方法に関し、
「処方箋に基づいた左右レンズそれぞれの度数により前記左右レンズそれぞれの表面であるＲ１面のレンズカーブ（ａ）、（ｂ）を決定する工程、前記左右レンズそれぞれの表面であるＲ１面のレンズカーブ（ａ）、（ｂ）を比較し、Ｒ１面のレンズカーブが相対的に大きいレンズの前記Ｒ１面のレンズカーブ（ａ）をＲ１面のレンズカーブが相対的に小さいレンズの前記Ｒ１面のレンズカーブ（ｂ）に近似させる左右レンズのＲ１面のレンズカーブ調整工程、前記度数及び前記Ｒ１面のレンズカーブ調整工程で決定された前記左右レンズのＲ１面のレンズカーブに基づき、裏面であるＲ２面のレンズカーブを決定する工程、決定されたＲ２面のレンズカーブに基づき前記Ｒ２面を加工するＲ２面の加工工程を有する左右一対の眼鏡レンズの製造方法であって、
　左右のレンズの度数に差異がある場合でも、左右のレンズのレンズカーブと厚さの差異が殆どない、バランスのよい眼鏡が得られ、これにより、外観がよい眼鏡が得られるものである眼鏡レンズの製造方法」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−５９６６号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
　
「【０００２】
【従来の技術】 従来、眼の屈折異常を矯正するために用いられる眼鏡レンズの第一面の屈折面（装用状態において眼と反対側の面すなわち前方屈折面）には、加工のし易さのために球面が採用されている。第二面の屈折面（装用状態において眼側の面すなわち後方屈折面）には球面ばかりでなく、乱視等の矯正のためにトーリック面も採用される。以下、第一面に球面が採用されているレンズを球面レンズと呼び、第一面に非球面が採用されているレンズを非球面レンズと呼ぶ。一般に、レンズの屈折力はディオプター（以下、「Ｄ」で示す）という単位で表され、レンズの表面における屈折力（面屈折力）はその面の曲率ρ（単位はｍ-1、曲率半径Ｒ＝１／ρ）とレンズ素材の屈折率ｎとにより次の式（１）のように定義される。
面屈折力＝（ｎ−１）×ρ＝（ｎ−１）／Ｒ　　　　　　　（１）」
　
４　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−１９５８２６号公報（以下、「引用例３」という）には、次の事項が記載されている。
　
「３　発明の詳細な説明
　本発明は発散レンズに関するものであって、さらに詳しくはレンズ裏面に中央球形凹表面と、その表面に連続して傾き修正された環状周辺表面とを具えた強度近視矯正用レンズに係る。本発明の第１の具体例では、前記の傾き修正は発散レンズの中央球形凹表面に連続する環状周辺表面を、凸状に形成することで行なわれ、これによって近視眼者の要求が充足されると共に、他人から見た場合に目障りの同心円を消去乃至は減少させることができる。本発明の第２の具体例では、前記の環状周辺表面をより大きい曲率半径で凹状に形成することもでき、近視眼者が当該部分を通して物を見るときは、遠方のものもはっきり見ることができる。」（第２ページ右上欄第１５行〜左下欄第９行）
　
５　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５３−８４７４２号公報（以下、「引用例４」という）には、次の事項が記載されている。
　
「特許請求の範囲
１　レンズを光軸を含む任意の面で切断し、そのレンズ後面の切断線に於て、レンズ外周部の曲率が中心部の曲率に比較して、中間帯に屈曲点を持つことなく小であることを特徴とした眼鏡レンズ。」（第１ページ左下欄第４〜９行）
　
第４　対比
１　引用発明と本願発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「表面であるＲ１面のレンズカーブ」が、本願発明の「外面形状」に相当し、引用発明の「左右レンズそれぞれの表面であるＲ１面のレンズカーブ（ａ）、（ｂ）」が本願発明の「予め定められた複数の外面形状」に相当するといえるから、引用発明の「処方箋に基づいた左右レンズそれぞれの度数により前記左右レンズそれぞれの表面であるＲ１面のレンズカーブ（ａ）、（ｂ）を決定する工程、前記左右レンズそれぞれの表面であるＲ１面のレンズカーブ（ａ）、（ｂ）を比較し、Ｒ１面のレンズカーブが相対的に大きいレンズの前記Ｒ１面のレンズカーブ（ａ）をＲ１面のレンズカーブが相対的に小さいレンズの前記Ｒ１面のレンズカーブ（ｂ）に近似させる左右レンズのＲ１面のレンズカーブ調整工程」が、本願発明の「左右の眼鏡レンズの仕様に基づいて、予め定められた複数の外面形状から左右ほぼ共通の外面形状を選択、決定する工程」に相当する。
　
（２）引用発明の「裏面であるＲ２面のレンズカーブ」が、本願発明の「内面の形状」に相当するから、引用発明の「前記度数及び前記Ｒ１面のレンズカーブ調整工程で決定された前記左右レンズのＲ１面のレンズカーブに基づき、裏面であるＲ２面のレンズカーブを決定する工程」が、本願発明の「前記仕様及び選択された外面形状に基づいて、左右の眼鏡レンズの内面の形状データをそれぞれ計算する工程」に相当する。
　
（３）引用発明の「裏面であるＲ２面のレンズカーブ」が、本願発明の「内面の形状」に相当すること、及び、引用発明の「決定されたＲ２面のレンズカーブに基づき前記Ｒ２面を加工するＲ２面の加工工程」は、「左右レンズのＲ１面のレンズカーブ調整工程」後に行われることを勘案すれば、引用発明の「決定されたＲ２面のレンズカーブに基づき前記Ｒ２面を加工するＲ２面の加工工程」と、本願発明の「選択された外面形状を有する被加工レンズを非球面加工機にセットし、前記内面の形状データに基づいて左右の眼鏡レンズとして各レンズの内面を非球面加工する工程」とは、「選択された外面形状を有する被加工レンズを、前記内面の形状データに基づいて左右の眼鏡レンズとして各レンズの内面を加工する工程」である点で一致する。
　
（４）引用発明の「左右のレンズの度数に差異がある場合でも、左右のレンズのレンズカーブと厚さの差異が殆どない、バランスのよい眼鏡が得られ、これにより、外観がよい眼鏡が得られるものである」ことにおいて、「左右のレンズの度数に差異がある場合でも、左右のレンズのレンズカーブ・・・の差異が殆どない」ことは、「左右レンズそれぞれの表面であるＲ１面のレンズカーブ（ａ）、（ｂ）を決定する工程」及び「左右レンズのＲ１面のレンズカーブ調整工程」によるものであることは明らかである。そして、上記（１）に記載したように、引用発明の「左右レンズそれぞれの表面であるＲ１面のレンズカーブ（ａ）、（ｂ）を決定する工程」及び「左右レンズのＲ１面のレンズカーブ調整工程」は、本願発明の「左右ほぼ共通の外面形状を選択、決定」する工程に相当するから、引用発明の「左右レンズそれぞれの表面であるＲ１面のレンズカーブ（ａ）、（ｂ）を決定する工程」及び「左右レンズのＲ１面のレンズカーブ調整工程」により「左右のレンズの度数に差異がある場合でも、左右のレンズのレンズカーブ・・・の差異が殆どない、バランスのよい眼鏡が得られ、これにより、外観がよい眼鏡が得られるものである」ことは、本願発明の「前記外面形状を選択、決定する工程は、左右の屈折力が異なり各々個別に設計すると異なる外面形状が選択されるような仕様であっても、左右ほぼ共通の外面形状を選択、決定」することに相当する。
　
（５）引用発明の「前記度数及び前記Ｒ１面のレンズカーブ調整工程で決定された前記左右レンズのＲ１面のレンズカーブに基づき、Ｒ２面のレンズカーブを決定する」ことと、本願発明の「前記内面の形状データを計算する工程は、要求される屈折力を有しつつ収差が抑えられるように最適化アルゴリズムを用いたコンピュータプログラムにより実現される」こととは、「前記内面の形状データを計算する工程は、要求される屈折力を有するように計算される」ものである点で一致する。
　
２　一致点
　よって、本願発明と引用発明は、
「左右の眼鏡レンズの仕様に基づいて、予め定められた複数の外面形状から左右ほぼ共通の外面形状を選択、決定する工程と、
　前記仕様及び選択された外面形状に基づいて、左右の眼鏡レンズの内面の形状データをそれぞれ計算する工程と、
　選択された外面形状を有する被加工レンズを、前記内面の形状データに基づいて左右の眼鏡レンズとして各レンズの内面を加工する工程とを含み、
　前記外面形状を選択、決定する工程は、左右の屈折力が異なり各々個別に設計すると異なる外面形状が選択されるような仕様であっても、左右ほぼ共通の外面形状を選択、決定し、
　前記内面の形状データを計算する工程は、要求される屈折力を有するように計算される眼鏡レンズの製造方法。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
３　相違点
（１）相違点１
　レンズの内面の形状に関して、本願発明は、「非球面加工機にセットし」、「各レンズの内面を非球面加工する」のに対し、引用発明においては、そのような限定がなされていない点。
　
（２）相違点２
　レンズの内面の、要求される屈折力を有する形状データの計算に関して、本願発明は「収差が抑えられるように最適化アルゴリズムを用いたコンピュータプログラムにより実現される」のに対し、引用発明においては、そのような限定がなされていない点。
　
第５　当審の判断
１　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　メガネレンズにおいて、内面側を非球面とすることは、引用例２ないし４にも記載されているように、種々の要請からなされる周知の技術である。
　引用発明においても、必要に応じて、上記周知技術を採用し、内面を非球面として、「非球面加工機にセットし」、「各レンズの内面を非球面加工する」ようにすることは、当業者が容易に想到し得たことに過ぎない。
　
（２）相違点２について
　メガネレンズの設計において、非球面の内面を「収差が抑えられるように」設計することは、例えば、
・国際公開第９７／１９３８２号（第４ページ第１９行〜第５ページ第１行、及び、第１６ページ第５行〜第１７ページ第１行参照）
・特開平９−６８６７８号公報（【０００６】ないし【０００９】）
にも記載されているように周知の技術である。
　また、形状データの計算を「最適化アルゴリズムを用いたコンピュータプログラムにより」行うことは、当業者が通常行っている周知のことに過ぎない。なお、この点については、本願明細書の本願明細書の【００３０】において「減衰最小二乗法等の公知の最適化アルゴリズムを利用している」と記載されており、最適化アルゴリズム自体が公知であることについては異論のないところであるといえる。
　したがって、引用発明においても、上記の、レンズの内面を「収差が抑えられるように」設計するという周知技術、及び、形状データの計算を「最適化アルゴリズムを用いたコンピュータプログラムにより」行うという周知技術を採用し、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
２　本願発明が奏する作用効果
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から、当業者が予測し得る程度のものである。
　
３　まとめ
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上より、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。