【事件の表示】
　特願２００２−１９８８２１「圧電型スピーカ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日出願公開、特開２００４−　４０７２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯
　
１　手続
　
　本願は、平成１４年７月８日の出願であって、平成１８年８月３１日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件は、本願についてなされた上記拒絶査定を不服として平成１８年１０月５日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、平成１８年１１月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　査定
　
　原査定の拒絶の理由は概略、以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　 理　由
　
　本願の請求項１ないし８、１０に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　 記
　
刊行物：特開昭５９−４１９９９号公報
　
　
第二　補正却下の決定
　
　平成１８年１１月６日付けの手続補正について、以下のとおり決定する。
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１８年１１月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由１］
　
（１）本件補正前の本願発明
　
　拒絶査定の対象となった平成１８年７月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正前発明」という。）は以下のとおりである。
　
「【請求項１】　互いに結合された第１の振動板および第２の振動板と、
　前記第１の振動板および前記第２の振動板にそれぞれ取り付けられた第１の圧電素子および第２の圧電素子と、を備え、
　第１の振動板と第１の圧電素子とにより第１圧電型スピーカを構成し、第２の振動板と第２の圧電素子とにより第２圧電型スピーカを構成し、
　前記第１の圧電型スピーカは低音域を担い、前記第２の圧電型スピーカは高音域を担い、
　前記第１の振動板および前記第２の振動板の振動方向は互いに非平行とされていることを特徴とする圧電型スピーカ装置。」
　
（２）本件補正後の本件発明
　
　これに対し、平成１８年１１月６日付け手続補正書（以下、「本件手続補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１０を、補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし７に補正するものであって、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正後発明」という。）は以下のとおりである。
　
「【請求項１】　互いに結合された第１の振動板および第２の振動板と、
　前記第１の振動板および前記第２の振動板にそれぞれ取り付けられた第１の圧電素子および第２の圧電素子と、を備え、
　第１の振動板と第１の圧電素子とにより第１圧電型スピーカを構成し、第２の振動板と第２の圧電素子とにより第２圧電型スピーカを構成し、
　前記第１の圧電型スピーカは低音域を担い、前記第２の圧電型スピーカは高音域を担い、
　前記第２の振動板の振動方向が聴取者の頭の方向に向けられるようにされたことを特徴とする圧電型スピーカ装置。」
　
（３）補正の目的の適否
　
　本件手続補正は、本件補正前発明における特定事項である第１の振動板および第２の振動板に関し、「前記第１の振動板および前記第２の振動板の振動方向は互いに非平行とされている」を省き、第２の振動板に関し、「前記第２の振動板の振動方向が聴取者の頭の方向に向けられるようにされた」ことを特定するものであるから、当該補正は、本件補正前発明を特定するために必要な事項を限定するものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する要件を満たしていない。また、当該補正は、特許法第１７条の２第４項第１号、第３号及び第４号に規定する要件を満たしていないことは明らかであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しない。
　
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
　
　上記［理由１］により、上記補正却下の決定のとおり結論すべきであるが、仮に、本件手続補正が、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する要件を満たしているとした場合、上記本件補正後発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを、以下に検討する。
　
（１）刊行物の記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前である昭和５９年３月８日に頒布された特開昭５９−４１９９９号公報（以下、「刊行物」という。）には、「スピーカ装置」に関し、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
　（ア）「この発明は一般にスピーカ装置に関し、さらに詳しく述べれば可聴周波信号が高忠実度用に特に作られた変換器から高忠実度再生のために上下の範囲に分けられる装置に関する。」（第２頁左下欄５〜８行）
　
　（イ）「本発明のスピーカ装置は、４つの組立体に取り付けられた低周波ダイナミック・ラジエータ型変換器すなわちウーファおよび１個以上の高周波変換器すなわちツィータを含むが、先行技術の精巧で高価な取付法を必要としない。ウーファ・ユニットは一般に永久磁石、可動コイル構造であり、そのダイナミック・ラジエータは振動板である。ツィータは前記振動板によって形成される空間に取り付けられ、かつその頂点に圧電素子または他の駆動素子を含むドライバ機構が置かれている直径の小さい振動板を備えている。」（第３頁左上欄３〜１４行）
　
　（ウ）「第１図に示される本発明の実施例では、低周波変換器すなわちウーファは永久磁石、可動コイル型であり、全体としてやや円錐形のフレーム１２が固定されている永久磁石組立体を含む。フレーム１２は、全体として変換器の前部形状および面積を形成する開口１３を構成する。フレームによって構成される開口１３の形状は円形以外の、例えば長円形であることができる。ウーファの振動板１４は全体として円錐状に外方に延びたり張り出しており、その外縁はしなやかな吊り具１６によってフレーム１２の周囲に固定されている。振動板１４の内部は永久磁石組立体１０の中央板２２を囲むボイス・コイル２０を下方部分に持つボイル・コイル・フォーム１８に固定されており、ボイス・コイルは通常の形の磁気空隙２４の中に置かれる。」（第３頁右上欄１４行〜左下欄９行）
　
　（エ）「第２図および第３図に示される本発明のもう１つの実施例では、永久磁石組立体１１０は、６ｉｎ×９ｉｎ（１５．２４ｃｍ×２２．８６ｃｍ）で図示される全体として楕円すなわち長円形の前部開口を持つフレーム１１２に固定されている。ウーファの振動板１１４は全体として円錐状に外方に出ている。振動板１１４の外部リムは、しなやかな吊り具１１６によってフレーム１１２の長円形前部開口に固定されている。振動板１１４の内部は通常の形で磁気空隙１２４に置かれるウーファ・ボイス・コイル１２０に取り付けられるボイス・コイル・フォーム１１８に固定されている。
　この実施例のツィータは、ツィータ・コーン１３０を有するが、その中央軸は第３図に最も良く示される通りウーファ・コーン１１４の軸から約４５°離れている。接合区域１３１がコーン１３０の外周に備えられている。この接合区域１３１は、ウーファ・コーン１１４に備えられた開口１３３の外周縁１３５に、しなやかな部材と共にまたはこれを使わずに、にかわ付けされたり、他の方法で取り付けられる。圧電バイモルフ結晶ドライバ素子１３８がコーン１３０の頂点に置かれている。電気リード１４０は結晶１３８に接続されかつウーファ・コーン１１４の外面に具備された端子１４５へ延びる。結晶１３８からのリード１４０は、リード１４２によって、支持フレーム１１２の上に具備される入力端子１４４に接続されている。またリード１４２は端子１４４をウーファ・ボイス・コイル１２０に接続している。ウーファ・ボイス・コイル１２０およびツィータ・ドライバ１３８はかくて並列に接続されている。
　この場合もまた、ディバイダまたはクロスオーバ・ネットワークを使わずに１対の入力リード１４２を両ドライバ１３８および１２０に接続できるのは、結晶ドライバ１３８が高域フィルタとして働くからである。」（第４頁左下欄１１行〜第５頁左上欄６行）
　
（２）刊行物に記載された発明
　
　上記記載（ア）、（エ）によれば、刊行物に記載されたスピーカ装置は、ツィータ・コーンの外周に備えられている接合区域が、ウーファ・コーンに備えられた開口の外周縁に、にかわ付けされたり、他の方法で取り付けられるものであるから、刊行物には、「ウーファーコーンと、このウーファ・コーンに取り付けられたツィータ・コーンとを備えるスピーカ装置」が記載されている。
　
　上記記載（エ）によれば、刊行物には、ウーファ・コーンが、磁気空隙の中に置かれるボイス・コイルに取り付けられたボイス・コイル・フォームに固定されていること、および、ツィータ・コーンの頂点に圧電バイモルフ結晶ドライバ素子が置かれていることが記載されていることから、刊行物には、「磁気空隙の中に置かれたボイス・コイルに取り付けられ、ウーファ・コーンが固定されたボイス・コイル・フォームと、ツィータ・コーンの頂点に置かれた圧電バイモルフ結晶ドライバ素子と」が記載されている。
　
　上記記載（イ）、（ウ）によれば、刊行物には、ウーファは、永久磁石、可動コイル構造であって、永久磁石組立体を含むものであり、振動板であるウーファ・コーンの内部は、永久磁石組立体の中央極を囲むボイス・コイルを下方部分に持つボイス・コイル・フォームに固定されており、ボイス・コイルは磁気空隙の中に置かれることが記載されているから、刊行物には、「ウーファ・コーン、永久磁石組立体、ボイス・コイルにより、ウーファを構成する」ことが記載されている。
　
　上記記載（エ）によれば、刊行物には、ツィータは、ツィータ・コーンを有し、コーンの頂点には圧電バイモルフ結晶ドライバ素子が置かれていることが記載されているから、刊行物には、「ツィータ・コーンと圧電バイモルフ結晶ドライバ素子とによりツィータを構成する」ことが記載されている。
　
　上記記載（ア）、（エ）によれば、刊行物には、スピーカ装置に関し、可聴周波信号が上下の範囲に分けられるものであって、低周波変換器をウーファとし、高周波変換器をツィータとすることが記載されていることから、刊行物には、「ウーファは低周波の音響を変換し、ツィータは高周波の音響を変換する」ことが記載されている。
　
　上記記載（エ）によれば、刊行物には、ツィータ・コーンの中央軸が、ウーファ・コーンの軸から約４５°離れていることが記載されていることから、刊行物には、「ツィータ・コーンの軸が、ウーファ・コーンの軸に対して約４５°の方向に向いている」ことが記載されている。
  
　したがって、刊行物に記載された発明（以下、「刊行物発明」という。）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「ウーファーコーンと、このウーファ・コーンに取り付けられたツィータ・コーンと、磁気空隙の中に置かれたボイス・コイルに取り付けられ、ウーファ・コーンが固定されたボイス・コイル・フォームと、ツィータ・コーンの頂点に置かれた圧電バイモルフ結晶ドライバ素子とを備え、ウーファ・コーン、永久磁石組立体、ボイス・コイルにより、ウーファを構成し、ツィータ・コーンと圧電バイモルフ結晶ドライバ素子とによりツィータを構成し、ウーファは低周波の音響を変換し、ツィータは高周波の音響を変換するものであって、ツィータ・コーンの軸が、ウーファ・コーンの軸に対して約４５°の方向に向いているスピーカ装置」が記載されている。
　
（３）対比
　
　本件補正後発明と刊行物発明とを対比する。
　
（ａ）刊行物発明は、本件補正後発明と同様に、「スピーカ装置」に係るものといえる。もっとも、刊行物発明は、一般的にダイナミック型スピーカと称される、永久磁石組立体やボイス・コイルを用いて振動板を振動させるスピーカと、一般的に圧電型スピーカと称される、圧電素子を用いて振動板を振動させるスピーカとを組み合わせた「スピーカ装置」であるのに対して、本件補正後発明は、「圧電型スピーカ装置」である点で、相違が認められる。
　
（ｂ）刊行物発明の「ウーファ・コーン」、「ツィータ・コーン」は、それぞれ、本件補正後発明の「第１の振動板」、「第２の振動板」に相当することは明らかであるから、本件補正後発明と刊行物発明とは、いずれも、「互いに結合された第１の振動板および第２の振動板と」を備えているといえる。
　
（ｃ）刊行物発明の「圧電バイモルフ結晶ドライバ素子」は、本件補正後発明の「第２の圧電素子」に相当することは明らかである。さらに、刊行物発明のウーファは、永久磁石組立体が発生する磁界とボイス・コイルの電磁駆動力とに基づいてウーファ・コーンを振動させるものであるから、刊行物発明の「永久磁石組立体、ボイス・コイル」と本件補正後発明の「第１の圧電素子」とは、共に、振動板を振動させるための部材という点で一致している。すなわち、本件補正後発明と刊行物発明とは、いずれも、「第１の振動板および第２の振動板にそれぞれ取り付けられた振動板を振動させるための部材および第２の圧電素子と」を備えているといえる。もっとも、「振動板を振動させるための部材」が、刊行物発明は、「永久磁石組立体、ボイス・コイル」であるのに対して、本件補正後発明は、「第１の圧電素子」である点で、相違が認められる。
　
（ｄ）刊行物発明の「ウーファ」と本願発明の「第１圧電型スピーカ」とは、「第１のスピーカ」である点で一致する。よって、本願発明と刊行物発明とは、「第１の振動板と振動板を振動させるための部材とにより第１のスピーカを構成」する点で一致している。もっとも、「振動板を振動させるための部材」、「第１のスピーカ」が、刊行物発明は、それぞれ、「永久磁石組立体、ボイス・コイル」、「ウーファ」であるのに対して、本願発明は、それぞれ「第１の圧電素子」、「第１圧電型スピーカ」である点で相違が認められる。
　
（ｅ）刊行物発明の「ツィータ」は、本件補正後発明の「第２圧電型スピーカ」に相当することは明らかであるから、本件補正後発明と刊行物発明とは、いずれも、「第２の振動板と第２の圧電素子とにより第２の圧電型スピーカを構成」するといえる。
　
（ｆ）本件補正後発明と刊行物発明とは、いずれも、「第１のスピーカは低音域を担い、第２の圧電型スピーカは高音域を担う」といえる。もっとも、刊行物発明は、「第１のスピーカ」が「ウーファ」であるのに対して、本件補正後発明は、「第１の圧電型スピーカ」である点で相違が認められる。
　
（ｇ）刊行物発明は、「ツィータ・コーンの軸が、ウーファ・コーンの軸に対して約４５°の方向に向いている」のに対して、本件補正後発明は、「第２の振動板の振動方向が聴取者の頭の方向に向けられるようにされた」点で相違が認められる。
　
（４）一致点・相違点
　
　したがって、本件補正後発明と刊行物発明とは、
　
［一致点］
　
「互いに結合された第１の振動板および第２の振動板と、
　前記第１の振動板および前記第２の振動板にそれぞれ取り付けられた振動板を振動させるための部材および第２の圧電素子と、を備え、
　第１の振動板と振動板を振動させるための部材とにより第１のスピーカを構成し、第２の振動板と第２の圧電素子とにより第２の圧電型スピーカを構成し、
　前記第１のスピーカは低音域を担い、前記第２の圧電型スピーカは高音域を担うスピーカ装置」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　
　本件補正後発明は、「圧電型スピーカ装置」に係るものであって、第１の振動板に取り付けられた振動板を振動させるための部材が、「第１の圧電素子」であり、第１の振動板と前記第１の圧電素子により「第１のスピーカ」を構成し、この第１のスピーカが、「第１の圧電型スピーカ」であるのに対し、刊行物発明は、スピーカ装置に係るものであって、第１の振動板に取り付けられた振動板を振動させるための部材が、永久磁石組立体、ボイス・コイルであり、第１の振動板と永久磁石組立体とボイス・コイルにより第１のスピーカを構成している点。
　
［相違点２］
　
　本件補正後発明では、「第２の振動板の振動方向が聴取者の頭の方向に向けられるようにされ」ているのに対し、刊行物発明では、第２の振動板の軸が、第１の振動板の軸に対して約４５°の方向に向いている点。
　
（５）判断
　
（ａ）相違点１について
　
　スピーカの技術分野において、広帯域なスピーカとして、振動板と該振動板に取り付けられた圧電素子とにより構成された圧電型スピーカは、実願昭５５−３５７０８号（実開昭５６−１３７５９３号）のマイクロフィルム（第３頁７行〜第４頁１３行、第１、３図を参照。）、特開昭５７−１７０６９７号公報（第１頁右下欄６行〜第２頁右上欄５行を参照。）、実願昭５７−１１９５２２号（実開昭５９−２５８９９号）のマイクロフィルム（第２頁１１行〜第４頁３行を参照。）にも記載されているように周知のものであるから、刊行物発明における第１の振動板に取り付けられた振動板を振動させるための部材を圧電素子とすること、すなわち、第１のスピーカとして、周知の圧電型スピーカを採用することは、当業者が容易になし得ることといえる。
　
（ｂ）相違点２について
　
　刊行物発明は、低音域を発生する第１の振動板の軸に対して、高音域を発生する第２の振動板の軸を傾けたスピーカであるところ、一般に、スピーカ装置において高音域で指向性が高いことは、当業者によく知られた技術的事項であることから、聴取者が高音域を効率よく聴くことができるように、高音域を担う第２の圧電型スピーカの第２の振動板の軸を聴取者の頭の方向に向けることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　
（６）効果等
　
　以上のとおり、上記相違点に係る本件補正後発明の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるところ、上記各相違点を総合しても格別の作用効果を奏するものとはいえず、本件補正後発明を全体としてみても、その作用効果は、刊行物及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（７）まとめ
　
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［むすび］
　
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　仮に、本件手続補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第三　本願発明
　
　平成１８年１１月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１８年７月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に係る発明のとおりであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　互いに結合された第１の振動板および第２の振動板と、
　前記第１の振動板および前記第２の振動板にそれぞれ取り付けられた第１の圧電素子および第２の圧電素子と、を備え、
　第１の振動板と第１の圧電素子とにより第１圧電型スピーカを構成し、第２の振動板と第２の圧電素子とにより第２圧電型スピーカを構成し、
　前記第１の圧電型スピーカは低音域を担い、前記第２の圧電型スピーカは高音域を担い、
　前記第１の振動板および前記第２の振動板の振動方向は互いに非平行とされていることを特徴とする圧電型スピーカ装置。」
　
　
第四　検討
　
（１）刊行物の記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第二　［理由２］（１）」に記載したとおりである。
　
（２）刊行物に記載された発明
　
　上記記載（ア）、（エ）によれば、刊行物に記載されたスピーカ装置は、ツィータ・コーンの外周に備えられている接合区域が、ウーファ・コーンに備えられた開口の外周縁に、にかわ付けされたり、他の方法で取り付けられるものであるから、刊行物には、「ウーファーコーンと、このウーファ・コーンに取り付けられたツィータ・コーンとを備えるスピーカ装置」が記載されている。
　
　上記記載（エ）によれば、刊行物には、ウーファ・コーンが、磁気空隙の中に置かれるボイス・コイルに取り付けられたボイス・コイル・フォームに固定されていること、および、ツィータ・コーンの頂点に圧電バイモルフ結晶ドライバ素子が置かれていることが記載されていることから、刊行物には、「磁気空隙の中に置かれたボイス・コイルに取り付けられ、ウーファ・コーンが固定されたボイス・コイル・フォームと、ツィータ・コーンの頂点に置かれた圧電バイモルフ結晶ドライバ素子と」が記載されている。
　
　上記記載（イ）、（ウ）によれば、刊行物には、ウーファは、永久磁石、可動コイル構造であって、永久磁石組立体を含むものであり、振動板であるウーファ・コーンの内部は、永久磁石組立体の中央極を囲むボイス・コイルを下方部分に持つボイス・コイル・フォームに固定されており、ボイス・コイルは磁気空隙の中に置かれることが記載されているから、刊行物には、「ウーファ・コーン、永久磁石組立体、ボイス・コイルにより、ウーファを構成する」ことが記載されている。
　
　上記記載（エ）によれば、刊行物には、ツィータは、ツィータ・コーンを有し、コーンの頂点には圧電バイモルフ結晶ドライバ素子が置かれていることが記載されているから、刊行物には、「ツィータ・コーンと圧電バイモルフ結晶ドライバ素子とによりツィータを構成する」ことが記載されている。
　
　上記記載（ア）、（エ）によれば、刊行物には、スピーカ装置に関し、可聴周波信号が上下の範囲に分けられるものであって、低周波変換器をウーファとし、高周波変換器をツィータとすることが記載されていることから、刊行物には、「ウーファは低周波の音響を変換し、ツィータは高周波の音響を変換する」ことが記載されている。
　
　上記記載（エ）によれば、刊行物には、ツィータ・コーンの中央軸が、ウーファ・コーンの軸から約４５°離れていることが記載されていることから、刊行物には、「ツィータ・コーンの軸が、ウーファ・コーンの軸に対して約４５°の方向に向いている」ことが記載されている。
　
　したがって、刊行物に記載された発明（以下、「刊行物発明」という。）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「ウーファーコーンと、このウーファ・コーンに取り付けられたツィータ・コーンと、磁気空隙の中に置かれたボイス・コイルに取り付けられ、ウーファ・コーンが固定されたボイス・コイル・フォームと、ツィータ・コーンの頂点に置かれた圧電バイモルフ結晶ドライバ素子とを備え、ウーファ・コーン、永久磁石組立体、ボイス・コイルにより、ウーファを構成し、ツィータ・コーンと圧電バイモルフ結晶ドライバ素子とによりツィータを構成し、ウーファは低周波の音響を変換し、ツィータは高周波の音響を変換するものであって、ツィータ・コーンの軸が、ウーファ・コーンの軸に対して約４５°の方向に向いているスピーカ装置」が記載されている。
　
（３）対比
　
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　
（ａ）刊行物発明は、本願発明と同様に、「スピーカ装置」に係るものといえる。もっとも、刊行物発明は、一般的にダイナミック型スピーカと称される、永久磁石組立体やボイス・コイルを用いて振動板を振動させるスピーカと、一般的に圧電型スピーカと称される、圧電素子を用いて振動板を振動させるスピーカとを組み合わせた「スピーカ装置」であるのに対して、本願発明は、「圧電型スピーカ装置」である点で、相違が認められる。
　
（ｂ）刊行物発明の「ウーファ・コーン」、「ツィータ・コーン」は、それぞれ、本願発明の「第１の振動板」、「第２の振動板」に相当することは明らかであるから、本願発明と刊行物発明とは、いずれも、「互いに結合された第１の振動板および第２の振動板と」を備えているといえる。
　
（ｃ）刊行物発明の「圧電バイモルフ結晶ドライバ素子」は、本願発明の「第２の圧電素子」に相当することは明らかである。さらに、刊行物発明のウーファは、永久磁石組立体が発生する磁界とボイス・コイルの電磁駆動力とに基づいてウーファ・コーンを振動させるものであるから、刊行物発明の「永久磁石組立体、ボイス・コイル」と本願発明の「第１の圧電素子」とは、共に、振動板を振動させるための部材という点で一致している。すなわち、本願発明と刊行物発明とは、いずれも、「第１の振動板および第２の振動板にそれぞれ取り付けられた振動板を振動させるための部材および第２の圧電素子と」を備えているといえる。もっとも、「振動板を振動させるための部材」が、刊行物発明は、「永久磁石組立体、ボイス・コイル」であるのに対して、本願発明は、「第１の圧電素子」である点で、相違が認められる。
　
（ｄ）刊行物発明の「ウーファ」と本願発明の「第１圧電型スピーカ」とは、「第１のスピーカ」である点で一致する。よって、本願発明と刊行物発明とは、「第１の振動板と振動板を振動させるための部材とにより第１のスピーカを構成」する点で一致している。もっとも、「振動板を振動させるための部材」、「第１のスピーカ」が、刊行物発明は、それぞれ、「永久磁石組立体、ボイス・コイル」、「ウーファ」であるのに対して、本願発明は、それぞれ「第１の圧電素子」、「第１圧電型スピーカ」である点で相違が認められる。
　
（ｅ）刊行物発明の「ツィータ」は、本願発明の「第２圧電型スピーカ」に相当することは明らかであるから、本願発明と刊行物発明とは、いずれも、「第２の振動板と第２の圧電素子とにより第２の圧電型スピーカを構成」するといえる。
　
（ｆ）本願発明と刊行物発明とは、いずれも、「第１のスピーカは低音域を担い、第２の圧電型スピーカは高音域を担う」といえる。もっとも、刊行物発明は、「第１のスピーカ」が「ウーファ」であるのに対して、本願発明は、「第１の圧電型スピーカ」である点で相違が認められる。
　
（ｇ）刊行物発明は、「ツィータ・コーンの軸が、ウーファ・コーンの軸に対して約４５°の方向に向いている」のだから、本願発明と刊行物発明とは、いずれも、「第１の振動板および第２の振動板の振動方向は互いに非平行とされている」といえる。
　
（４）一致点・相違点
　
　したがって、本願発明と刊行物発明とは、
　
［一致点］
　
「互いに結合された第１の振動板および第２の振動板と、
　前記第１の振動板および前記第２の振動板にそれぞれ取り付けられた振動板を振動させるための部材および第２の圧電素子と、を備え、
　第１の振動板と振動板を振動させるための部材とにより第１のスピーカを構成し、第２の振動板と第２の圧電素子とにより第２の圧電型スピーカを構成し、
　前記第１のスピーカは低音域を担い、前記第２の圧電型スピーカは高音域を担い、
　前記第１の振動板および前記第２の振動板の振動方向は互いに非平行とされているスピーカ装置」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　
　本願発明は、「圧電型スピーカ装置」に係るものであって、第１の振動板に取り付けられた振動板を振動させるための部材が、「第１の圧電素子」であり、第１の振動板と前記第１の圧電素子により「第１のスピーカ」を構成し、この第１のスピーカが、「第１の圧電型スピーカ」であるのに対し、刊行物発明は、スピーカ装置に係るものであって、第１の振動板に取り付けられた振動板を振動させるための部材が、永久磁石組立体、ボイス・コイルであり、第１の振動板と永久磁石組立体とボイス・コイルにより第１のスピーカを構成している点。
　
（５）相違点についての判断
　
　スピーカの技術分野において、広帯域なスピーカとして、振動板と該振動板に取り付けられた圧電素子とにより構成された圧電型スピーカは、実願昭５５−３５７０８号（実開昭５６−１３７５９３号）のマイクロフィルム（第３頁７行〜第４頁１３行、第１、３図を参照。）、特開昭５７−１７０６９７号公報（第１頁右下欄６行〜第２頁右上欄５行を参照。）、実願昭５７−１１９５２２号（実開昭５９−２５８９９号）のマイクロフィルム（第２頁１１行〜第４頁３行を参照。）にも記載されているように周知のものであるから、刊行物発明における第１の振動板に取り付けられた振動板を振動させるための部材を圧電素子とすること、すなわち、第１のスピーカとして、周知の圧電型スピーカを採用することは、当業者が容易になし得ることといえる。
　
（６）効果等
　
　以上のとおり、上記相違点に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得るものであり、格別の作用効果を奏するものとはいえず、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、刊行物及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（７）まとめ
　
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第五　むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、残る請求項２ないし１０に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。