【事件の表示】
　特願２００２−２５６１３号「製品を包装し適用するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年８月２７日出願公開、特開２００２−２３８６５９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年２月１日（パリ条約による優先権主張　２００１年２月１日、フランス国）の出願であって、平成１８年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年６月１４日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年６月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１８年６月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
「化粧製品を包装し適用するための装置（１０）であって、第１の部分（２０）と、閉じた状態において凹部（２１）を画定する第１の部分と共に閉塞した空間（５０）を形成する第２の部分（３０）とを具備し、上記第２の部分（３０）には、少なくとも部分的に圧縮可能で上記製品を吸収可能なアプリケータ（４０）が接着、溶接又はクリップ止めにより取り付けられ、上記アプリケータ（４０）が、閉じた状態において上記閉塞した空間内で少なくとも部分的に圧縮され、装置が開けられる毎に弛緩後に該装置（１０）中に収容される製品の実質的に全てを収容できるように構成された装置。」
　
（２）補正の目的の適否
　
　本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１の部分」について、「凹部（２１）を画定する」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について、以下に検討する。
　
（３−１）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−４３７２３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、靴、鞄等の皮革製品、家具、窓等の清拭塗布艶出し用、顔、身体等の化粧、清拭塗布用および防虫剤塗布用に使用する手を汚さないで使用出来る携帯に便利な清拭塗布材型に関する。」（第１ページ右下欄第１１行〜１４行）
（イ）「次に、本発明の他の実施例を説明すると、第６図は前記清拭塗布材１をポリプロピレン、スチロール等のプラスチック、紙、布、不織布、金属、ラミネート等から出来ている箱の容器１１に入れ、蓋１２をはずした状態を示す斜視図である。清拭塗布材１が箱の容器１１の側面の高さより１〜２０ｍｍ高くなっており、箱を手で持って前記清拭塗布用基材に前記清浄塗布剤又は防虫剤等を含浸した清拭塗布材１を被清拭塗布面に押しつけて清拭塗布する。この場合、蓋１２と容器１１がくっついているので蓋を他の場所においたりする手数がかからず便利である。」（第２ページ右下欄第４行〜１５行）
（ウ）「蓋１２には、蓋１２を容器１１にとめるノッチ１３を設け清拭塗布材１の上から覆うようにヒンヂ１４を折りまげて、容器１１に対応するノッチに嵌合することにより清拭塗布材１を箱の中に収納する。清拭塗布材１は柔軟性と弾性があるので小さい容積となって箱の中に収められ得る。この蓋は第７図に示すように、清拭塗布材を収容する容器１１の側面にぴったりとはまるように周囲に側壁１５を設けてもよい。・・・（略）・・・又、清拭塗布材１は必要により収納する容器の底に接着剤、ぬい付け等により固定してもよい。」（第２ページ右下欄第１７行〜第３ページ左上欄第１０行）
　
　上記記載事項（ア）には、清拭塗布材型は、清拭塗布用などと並んで顔、身体等の化粧に使用出来ることが記載され、また、上記記載事項（イ）、（ウ）には、清浄塗布剤等を含浸した清拭塗布材１を蓋１２を有する容器１１に収容して清拭塗布等を行う旨が記載されているから、上記清拭塗布材型は、化粧製品を包装し適用するためのものということができる。
　また、上記記載事項（ウ）及び第７図をみれば、周囲に側壁１５が設けられた蓋１２は、その形状からみて、凹部を画定するものといえる。
　また、上記記載事項（ウ）及び第７図によれば、上記蓋１２における側壁１５は、容器１１の側面にぴったりとはまるように設けられ、蓋１２と容器１１は、それらに各々設けられたノッチ１３どうしを嵌合することによって清拭塗布材１を内部に収納するものといえるから、その構成からみて、上記容器１１は、閉じた状態において周囲に側壁１５が設けられた蓋１２と共に閉塞した空間を形成するものといえる。
　また、上記記載事項（イ）、（ウ）によれば、清浄塗布剤等を含浸し、接着剤等により容器１１の底に固定される清拭塗布材１は、容器１１の側面の高さより１〜２０ｍｍ高くなっており、柔軟性と弾性があるために小さい容積となって箱の中に収められ得るものであるから、その構成・機能からみて、上記清拭塗布材１は、少なくとも部分的に圧縮可能で清浄塗布剤や化粧品などの製品を吸収可能であり、蓋１２と容器１１のノッチ１３どうしが嵌合された閉じた状態においては、その閉塞した空間内で少なくとも部分的に圧縮されるものであることは明らかであり、さらに、上述の構成・機能に照らせば、上記清拭塗布材１は、上記蓋１２と容器１１のノッチ１３どうしの嵌合が解除されて清拭塗布材型が開けられる場合には、その場合毎に弛緩し、例えば、蓋１２の凹部に上記清拭塗布材１から滲み出すなどして製品が残存したならば、その残存する製品を上記弛緩の後に吸収し、清拭塗布材型中に収容される製品を収容し得るものであることも明らかといえる。
　
　上記記載事項、明らかな事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「化粧製品を包装し適用するための清拭塗布材型であって、周囲に側壁１５が設けられた蓋１２と、閉じた状態において凹部を画定する周囲に側壁１５が設けられた蓋１２と共に閉塞した空間を形成する容器１１とを具備し、上記容器１１には、少なくとも部分的に圧縮可能で上記製品を吸収可能な清拭塗布材１が接着剤等により取り付けられ、上記清拭塗布材１が、閉じた状態において上記閉塞した空間内で少なくとも部分的に圧縮され、清拭塗布材型が開けられる毎に弛緩後に該清拭塗布材型中に収容される製品を収容できるように構成された清拭塗布材型。」
　
（３−２）対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「清拭塗布材型」は、その機能・構造からみて前者の「装置」に相当し、以下同様に、「周囲に側壁１５が設けられた蓋１２」は「第１の部分」に、「容器１１」は「第２の部分」に、「清拭塗布材１」は「アプリケータ」に、「接着剤等により取り付けられ」は「接着、溶接又はクリップ止めにより取り付けられ」に、それぞれ相当する。
　そして、上述の対比事項を踏まえれば、後者において、「清拭塗布材１」が「清拭塗布材型が開けられる毎に弛緩後に該清拭塗布材型中に収容される製品を収容できるように構成された」ことと、前者において、「アプリケータ」が「装置が開けられる毎に弛緩後に該装置中に収容される製品の実質的に全てを収容できるように構成された」こととは、「アプリケータ」が「装置が開けられる毎に弛緩後に該装置中に収容される製品を収容できるように構成された」という概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「化粧製品を包装し適用するための装置であって、第１の部分と、閉じた状態において凹部を画定する第１の部分と共に閉塞した空間を形成する第２の部分とを具備し、上記第２の部分には、少なくとも部分的に圧縮可能で上記製品を吸収可能なアプリケータが接着、溶接又はクリップ止めにより取り付けられ、上記アプリケータが、閉じた状態において上記閉塞した空間内で少なくとも部分的に圧縮され、装置が開けられる毎に弛緩後に該装置中に収容される製品を収容できるように構成された装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　化粧製品を吸収可能なアプリケータが、本願補正発明では、装置が開けられる毎に弛緩後に該装置中に収容される製品の実質的に全てを収容できるように構成されているのに対し、引用発明では、上記弛緩後に装置中に収容される製品を収容できるようには構成されているものの、該製品の実質的に全てを収容できる構成であるか否かは明らかでない点。
　
（３−３）判断
　
　上記相違点について検討する。
　使用者の顔や体等への化粧製品の適用が、該化粧製品を装置のアプリケータに吸収させた上で行われるものである以上、引用発明においても、アプリケータの材質や装置に収容する化粧製品の分量などを適宜選択或いは調整して上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３−４）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月１４日付け手続補正で補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「化粧製品を包装し適用するための装置（１０）であって、第１の部分（２０）と、閉じた状態において第１の部分と共に閉塞した空間（５０）を形成する第２の部分（３０）とを具備し、上記第２の部分（３０）には、少なくとも部分的に圧縮可能で上記製品を吸収可能なアプリケータ（４０）が接着、溶接又はクリップ止めにより取り付けられ、上記アプリケータ（４０）が、閉じた状態において上記閉塞した空間内で少なくとも部分的に圧縮され、装置が開けられる毎に弛緩後に該装置（１０）中に収容される製品の実質的に全てを収容できるように構成された装置。」
　
４．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．（３）（３−１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　
　本願発明は、本願補正発明の特定事項のうちの「第１の部分」について、「凹部（２１）を画定する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）（３−２）（３−３）」で検討したように、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。