【事件の表示】
　特願２００２−３５０５４７「燃料電池用プレート及びそれを備えた燃料電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８５９３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１４年１２月２日の出願であって、平成１９年６月２１日付けの拒絶理由通知書が送付され、同年７月１７日付けで手続補正がされ、同年１０月２４日付けで拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、同年１１月８日に審判請求がされるとともに手続補正がされたものであり、当審において平成２１年２月１３日付けで前置審査報告書に基づく審尋をしたところ、同年３月１１日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
第２　平成１９年１１月８日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　　
【補正の却下の決定の結論】  
　平成１９年１１月８日付けの手続補正を却下する。  
　　  
【決定の理由】  
　　
Ｉ．補正の内容  
　　
　平成１９年１１月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む。
　　
（Ａ）
　「【請求項１】冷却水を流通させる流路が並設されると共に、これらの流路に連通するヘッダが設けられ、更にこのヘッダに連結するマニホールドが設けられた燃料電池用プレートであって、前記マニホールドから水が流入するヘッダ入口にエロージョン抑制手段を設けたことを特徴とする燃料電池用プレート。
　　【請求項２】請求項１記載の燃料電池用プレートが、燃料電池スタック内に組み込まれたことを特徴とする燃料電池。」
　　
（Ｂ）
　「【請求項１】冷却水を流通させる流路が
プレート面内に
凹部状の
との流入路が水の流れ方向に湾曲する
　　【請求項２】請求項１記載の燃料電池用プレートが、燃料電池スタック内に組み込まれたことを特徴とする燃料電池。」
　（下線部は補正箇所を示す。）
　　
　  
II．補正の目的  
　特許請求の範囲を（Ａ）から（Ｂ）にする補正事項は、補正前の請求項1に記載の「マニホールドから水が流入するヘッダ入口にエロージョン抑制手段を設けた」を「マニホールドからの水が流入する
凹部状の
との流入路が水の流れ方向に湾曲する
　そして、「ヘッダ入口との流入路」の記載は、「何か」
と
との
　してみると、上記の補正事項は、請求項に記載した発明を不明りょうにするものであるから、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第１〜４号に規定するいずれの事項を目的とするものに該当しない。
　　
III．むすび  
　以上のとおりであるから、上記の補正事項を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明について  
　　
Ｉ．本願発明　
　本願の平成１９年１１月８日付けの手続補正は、上記のとおり、却下されることとなった。
　したがって、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１９年７月１７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　　
「冷却水を流通させる流路が並設されると共に、これらの流路に連通するヘッダが設けられ、更にこのヘッダに連結するマニホールドが設けられた燃料電池用プレートであって、前記マニホールドから水が流入するヘッダ入口にエロージョン抑制手段を設けたことを特徴とする燃料電池用プレート。」
　　
II．原査定の理由の概要  
　原審の拒絶査定の理由は、概略以下の理由を含む。 
　「本願発明１，２は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開２０００−３３１６９１号公報
」
　　
III．刊行物の記載事項  
１．刊行物１
　原審において引用した刊行物１には、以下の記載があると認められる。
　　
［１ａ］
「【請求項１】
　電解質をアノード側電極とカソード側電極で挟んで構成される単位燃料電池セルを、複数のセパレータを介して複数個積層した燃料電池スタックであって、
　複数の前記セパレータを貫通して、少なくとも燃料ガス、酸化剤ガスまたは冷却媒体のいずれか１つを含む流体が流通される流体用連通路が設けられており、
　前記セパレータの面内には、前記流体を供給するための流路が形成されるとともに、
　該セパレータには、前記流体が前記流体用連通路から前記流路に導出される部位および／または前記流路から前記流体用連通路に導出される部位に対応して該流体の流れ方向に湾曲乃至屈曲する流れガイド部が設けられることを特徴とする燃料電池スタック。」
　　
［１ｂ］
「【００１０】
　本発明はこの種の問題を解決するものであり、流路内の圧力損失を有効に低減するとともに、簡単な構成で、各単位燃料電池セルに対して流体を均一かつ円滑に分配することが可能な燃料電池スタックを提供することを目的とする。」
　　
［１ｃ］
「【００１４】
　【発明の実施の形態】図１は、本発明の第１の実施形態に係る燃料電池スタック１０の要部分解斜視図であり、第２図は、第１図に示す燃料電池スタック１０のＩＩ−ＩＩ線断面説明図である。」
　　
［１ｄ］
「【００１９】
　単位燃料電池セル１２と第１および第２セパレータ１４、１６とを１組として複数組積層された燃料電池スタック１０内には、水素ガス等の燃料ガス、酸素ガスまたは空気である酸化剤ガス、および純水やエチレングリコールやオイル等の冷却媒体を流通させるための内部マニホルドが構成されている。」
　　
［１ｅ］
「【００２７】
　図１および図５に示すように、セパレータ１４の面１４ｂには、冷却媒体用供給路４０ａと冷却媒体用排出路４０ｂとに連通して冷却媒体流路６２が設けられる。冷却媒体流路６２は、冷却媒体用供給路４０ａに連通する第１流路溝６４ａ〜６４ｅと、前記第１流路溝６４ａ〜６４ｅからそれぞれ２本に分岐して水平方向（矢印Ｂ方向）に延在する第２流路溝６６ａ〜６６ｊと、前記第２流路溝６６ａ〜６６ｊが２本ずつ合流して冷却媒体用排出路４０ｂに連通する第３流路溝６８ａ〜６８ｅとを備えている。
【００２８】
　面１４ｂには、冷却媒体用供給路４０ａと冷却媒体用排出路４０ｂとに近接して溝部７０ａ、７０ｂが形成され、この溝部７０ａ、７０ｂに蓋体７２ａ、７２ｂが配置される。蓋体７２ａ、７２ｂには、第２セパレータ１６の蓋体５８ａ、５８ｂに設けられた湾曲面６０ａ、６０ｂと同様の湾曲面（図示せず）が設けられるとともに、この第２セパレータ１６には、冷却媒体用供給路４０ａと冷却媒体用排出路４０ｂの口元部分に対応して前記図示しない湾曲面に一体的な湾曲面（図示せず）が設けられている。第１セパレータ１４の面１４ｂには、冷却媒体流路６２を囲繞して段部７４が形成され、この段部７４にシール部材３３が装着される。」
　　
［１ｆ］
「【００３６】
　図８は、本発明の第２の実施形態に係る燃料電池スタック８０の、図２に対応する要部断面説明図である。なお、第１の実施形態に係る燃料電池スタック１０と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００３７】
　燃料電池スタック１０は、流体の入口と出口とが同一の端部側に設けられた反流型の流路構造を採用しているのに対し、燃料電池スタック８０は、流体の入口と出口とがそれぞれ反対の端部側に形成された並流型の流路構造を採用している。この燃料電池スタック８０では、燃料ガス用供給路３６ａと燃料ガス用排出路３６ｂとにおける燃料ガスの流れ方向が同一方向である。蓋体４８ｂには、燃料ガス流路４２から燃料ガス用排出路３６ｂへの流れ方向に沿って湾曲する湾曲面８２ａが形成されるとともに、第２セパレータ１６の面１６ａには、前記湾曲面８２ａに連なって湾曲面８２ｂが形成されている。
【００３８】
　そこで、図９に示すように、燃料電池スタック８０を単位燃料電池セル１２と燃料ガス流路４２とで表すと、燃料ガス用供給路３６ａから燃料ガス流路４２に導入される部位に対応して湾曲面５０ａ、５０ｃが設けられる一方、前記燃料ガス流路４２から燃料ガス用排出路３６ｂに導出される部位に対応して湾曲面８２ａ、８２ｂが設けられている。」
　　
［１ｇ］
「【００４２】
　なお、第３の実施形態では、燃料ガス用供給路３６ａと燃料ガス流路４２との間に面取り部９２ａ、９２ｂを設けているが、この燃料ガス流路４２と燃料ガス用排出路３６ｂとの境界部位にも面取り部あるいは湾曲面を設けるようにしてもよい。さらにまた、第２および第３の実施形態では、燃料ガス流路４２についてのみ説明したが、酸化剤ガス流路５２や冷却媒体流路６２においても、同様の構造が採用されることは勿論である。また、流体用供給路と流体流路との境界部位および／または前記流体流路と流体用排出路との境界部位に湾曲乃至屈曲するガイド部を設けるようにしてもよく、その形状は種々選択可能である。」
　　
　　　　
IV．当審の判断 
１．刊行物１に記載された発明 
　　
　刊行物１の［１ａ］には、
「電解質をアノード側電極とカソード側電極で挟んで構成される単位燃料電池セルを、複数のセパレータを介して複数個積層した燃料電池スタックであって、
　複数の前記セパレータを貫通して、少なくとも燃料ガス、酸化剤ガスまたは冷却媒体のいずれか１つを含む流体が流通される流体用連通路が設けられており、
　前記セパレータの面内には、前記流体を供給するための流路が形成されるとともに、
　該セパレータには、前記流体が前記流体用連通路から前記流路に導出される部位および／または前記流路から前記流体用連通路に導出される部位に対応して該流体の流れ方向に湾曲乃至屈曲する流れガイド部が設けられることを特徴とする燃料電池スタック」が記載されている。この燃料電池スタックの構造に関し、［１ｃ］の第１の実施形態において、［１ｅ］には、セパレータに設けられる流体用連通路及び流路について、「冷却媒体用供給路４０ａと冷却媒体用排出路４０ｂとに連通して冷却媒体流路６２」が設けられ、その「冷却媒体流路６２は、冷却媒体用供給路４０ａに連通する第１流路溝６４ａ〜６４ｅと、前記第１流路溝６４ａ〜６４ｅからそれぞれ２本に分岐して水平方向（矢印Ｂ方向）に延在する第２流路溝６６ａ〜６６ｊと、前記第２流路溝６６ａ〜６６ｊが２本ずつ合流して冷却媒体用排出路４０ｂに連通する第３流路溝６８ａ〜６８ｅとを備えている」ことが記載され、さらに、「冷却媒体用供給路４０ａと冷却媒体用排出路４０ｂとに近接して溝部７０ａ、７０ｂが形成され、この溝部７０ａ、７０ｂに蓋体７２ａ、７２ｂが配置される」とともに、「冷却媒体用供給路４０ａと冷却媒体用排出路４０ｂの口元部分に対応して前記図示しない湾曲面に一体的な湾曲面（図示せず）が設けられ」ることが記載されている。
　ここで、第１流路溝６４ａ〜６４ｅ、第２流路溝６６ａ〜６６ｊ、第３流路溝６８ａ〜６８ｅのいずれも並設状態にあること、溝部７０ａと第１流路溝６４ａ〜６４ｊは連通していることは、図５より明らかである。
　次いで、［１ｆ］には、第２の実施形態として、燃料ガス流路の構造に関する説明が記載されており、第１の実施形態と同一の構成要素についての説明は省略した上で、図８、図９を参照しつつ、燃料ガス用供給路３６ａから燃料ガス流路４２に導入される部位に対応して湾曲面５０ａ，５０ｃが設けられることが記載されており、さらに、［１ｇ］には、この燃料ガス流路に関する構造を冷却媒体流路においても同様の構造が採用されることが記載されている。
　また、冷却媒体として純水を採用しうることも［１ｄ］に記載されている。
　そこで、第２の実施の形態として記載されている流路を冷却媒体流路と読み替えた上で、上記の記載及び認定事項を、本願発明１の記載振りに則り整理して記載すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　　
『純水からなる冷却媒体を流通させる第１流路溝、第２流路溝、第３流路溝がそれぞれ並設されると共に、第１流路溝に連通する溝部が設けられ、さらにこの溝部に連結する冷却媒体用供給路が設けられた燃料電池用セパレータであって、前記冷却媒体用供給路から冷却媒体が流入する口元部分に湾曲面が設けられた燃料電池用セパレータ。』
　　
２．本願発明１について
　本願発明１（前者）と刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の『純水からなる冷却媒体』、『第１流路溝、第２流路溝、第３流路溝』、『冷却媒体用供給路』、『セパレータ』は、それぞれ、前者の「冷却水」、「流路」、「マニホールド」、「プレート」に相当すると認められる。また、刊行物１発明の『溝部』は、『冷却媒体用供給路』から、直接冷却媒体を受入れ、『第１流路溝』へ流出させる機能を有するものであるから、本願発明１における「ヘッダ」に相当し、刊行物１発明の『口元部分』は、本願発明１の「ヘッダ入口」に相当する。
　してみると、両者は、
　　
「冷却水を流通させる流路が並設されると共に、これらの流路に連通するヘッダが設けられ、更にこのヘッダに連結するマニホールドが設けられた燃料電池用プレート」
　　
との点で一致するものの、次の点で相違している。
　　
相違点：本願発明１においては、マニホールドから水が流入するヘッダ入口に「エロージョン抑制手段」を設けたものであるのに対して、刊行物１発明においては、「冷却媒体用供給路から冷却媒体が流入する口元部分に『湾曲面』を設けた」ものである点。
　　
　上記相違点について検討する。
　　
　刊行物１の［１ｂ］には、冷却媒体用供給路から冷却媒体が流入する口元部分に「湾曲面」を設けることで、「流路内の圧力損失を有効に低減」し、「流体を均一かつ円滑に分配する」ことが記載されている。そして、口元部分に「湾曲面」を施しておくと、冷却媒体が湾曲面に沿って流れ、冷却媒体が冷却媒体用供給路から溝部へ入る際に口元部分へ強い圧力で衝突することを防ぐことができるから、それにより発生するエロージョンも当然抑制されると認められる。
　してみると、刊行物１発明においても、冷却媒体用供給路から冷却媒体が流入する口元部分に設けた「湾曲面」は、「エロ−ジョン抑制」効果を発現する「エロージョン抑制手段」であるといえる。
  よって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明である。
　　
３．本願発明１の具体的手段と刊行物１発明との検討
　なお、本願発明１における、「エロージョン抑制手段」とは、特許請求の範囲の記載からは、その具体的手段が明らかではない。そこで念のために、本願明細書全体を参酌すると、【発明の実施の形態】において、「エロ−ジョン抑制手段」として、ヘッダ入り口に「Ｒ加工」を施す、あるいは、「隅切り角」を設けることが記載されている。
　したがって、この、ヘッダ入口に「Ｒ加工」を施したもの、あるいは「隅切り角」としたものを、「エロージョン抑制手段」として以下、検討する。
　すると、上述の「２．本願発明１について」で検討したとおり、刊行物１発明は、冷却媒体用供給路から冷却媒体が流入する口元部分に「湾曲面が設けられた」ものであり、これは「Ｒ加工」を施すことに他ならない。また、刊行物１の［１ｇ］には、「湾曲部」と同様「面取り部」を設けてもよいことも記載され、これは「隅切り角」に相当する。
　してみると、具体的手段を加味した検討においても、本願発明１と刊行物１に記載された発明との間に、相違を見いだすことはできない。
  よって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明である。
　　
Ｖ．回答書における補正案について
　審判請求人は、審尋に対する回答書の中で、エロージョン抑制手段として、「マニホールドからの水の流れ方向に対して直交方向の入口底面端部及び平行方向の入口両側面端部にＲ加工を施す」ことを特定する事項を含む補正案を提示している。しかしながら上述の検討にあるように、流体の流れ方向に沿う形状に流路形状を整える手法が明らかな以上、必要とされる部分の流路形状を当該知見に基づき加工し、補正案にある特定事項を満たすものとすることは、当業者にとって困難性を伴うこととは認められない。してみると、当該補正案は一見して特許可能であることが明白であるとはいえないので、当該補正案を考慮することなく、審理を進めることとした。
　　
VI．むすび  
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　したがって、その他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。