(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々に搬送されてくる少なくとも１枚の媒体を受け入れて保留し、保留された媒体を後で一括して排出する媒体保留装置において、
媒体待機位置から媒体開放位置へ回転自在に装着されたドラム状の形状を有しかつ前記媒体待機位置にあるときに媒体の搬入位置に対応した外周面に開口していて搬入されてきた媒体の先端部分を導入する溝部を有する集積車と、
前記溝部に導入された媒体の先端部分をクランプし、前記集積車の前記媒体開放位置にて開放するクランパ部と、
前記媒体開放位置にて開放された媒体を集積する媒体集積部と、
を備えていることを特徴とする媒体保留装置。
【請求項２】
前記媒体の先端部分が前記溝部に導入されたことを検出するセンサと、前記媒体の先端部分の前記溝部への導入が前記センサによって検出されたことに応答して前記集積車を次の媒体待機位置まで回転駆動する駆動部とをさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の媒体保留装置。
【請求項３】
前記駆動部は、前記集積車を前記媒体開放位置まで回転駆動するときの前記集積車の外周速度を前記搬入位置における媒体の搬入速度に等しい速度かまたはやや遅い速度にしたことを特徴とする請求項２記載の媒体保留装置。
【請求項４】
前記クランパ部は、前記溝部へ進入することにより前記溝部の対向する内壁面と協働して前記溝部へ導入された媒体の先端部分をクランプし、前記溝部より退避することにより前記媒体の先端部分のクランプを開放する、前記溝部に対して挿脱自在に前記集積車に装着された媒体押圧部材を有することを特徴とする請求項１記載の媒体保留装置。
【請求項５】
前記クランパ部は、前記集積車を回転自在に保持している側板に固着され前記集積車の回転中心と同心の円弧状の案内面を有していて前記集積車が前記媒体開放位置から媒体待機位置へ回転移動するときに前記媒体押圧部材を前記案内面に沿って摺動させることにより前記溝部から前記媒体押圧部材を退避させるカム部と、前記集積車が前記媒体待機位置から回転された直後から前記媒体開放位置まで回転移動するときに前記媒体押圧部材を前記溝部へ進入する方向へ付勢するばね部とをさらに有することを特徴とする請求項４記載の媒体保留装置。
【請求項６】
前記媒体押圧部材および前記媒体押圧部材と対峙する前記溝部の内壁面の少なくとも一方に摩擦部材を設けたことを特徴とする請求項４記載の媒体保留装置。
【請求項７】
前記摩擦部材は、前記媒体押圧部材または前記溝部の内壁面に嵌合により固定されていることを特徴とする請求項６記載の媒体保留装置。
【請求項８】
前記摩擦部材は、前記溝部の内壁面または前記媒体押圧部材と対峙している端部とは反対側の端部が前記媒体の導入方向の前後に凸設された凸状部を有し、前記媒体押圧部材または前記溝部の内壁面に凹設された嵌合部の底の部分に前記凸状部が嵌まるようにしたことを特徴とする請求項７記載の媒体保留装置。
【請求項９】
前記摩擦部材は、少なくとも前記凸状部の外形寸法を前記凸状部が嵌合される前記嵌合部の内形寸法よりも大きな弾性体であることを特徴とする請求項８記載の媒体保留装置。
【請求項１０】
前記媒体集積部は、前記集積車の外周面より所定の間隔を置いて配置され前記集積車との間に断面円弧状の媒体集積空間を構成するガイド板を有することを特徴とする請求項１記載の媒体保留装置。
【請求項１１】
前記媒体集積部は、前記集積車の外周面の外側に配置され集積された媒体の厚みに応じて前記集積車との間に可変の媒体集積空間を構成する断面円弧状の可動ガイド板を有することを特徴とする請求項１記載の媒体保留装置。
【請求項１２】
前記可動ガイド板は、その上縁部が揺動自在に軸支され自重によって前記集積車の外周面に集積された媒体を前記集積車の方向に押圧することを特徴とする請求項１１記載の媒体保留装置。
【請求項１３】
前記可動ガイド板は、その上縁部が揺動自在に軸支さればねによって前記集積車の外周面の方向に付勢されることを特徴とする請求項１１記載の媒体保留装置。
【請求項１４】
前記可動ガイド板の位置を検出して前記可変の媒体集積空間に集積された媒体の厚みを検出する厚み検出手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１１記載の媒体保留装置。
【請求項１５】
前記厚み検出手段は、媒体の厚みが所定の厚みに達したときに媒体の集積動作を停止させるようにしたことを特徴とする請求項１４記載の媒体保留装置。
【請求項１６】
前記媒体集積部の外側から前記集積車の外周面に向けて押圧可能に設けられ、前記媒体集積部に集積された媒体を前記集積車の外周面と協働して束搬送するローラまたはベルト部材をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の媒体保留装置。
【請求項１７】
前記ローラまたはベルト部材は、前記媒体を束搬送する方向に回転駆動されることを特徴とする請求項１６記載の媒体保留装置。
【請求項１８】
前記ローラまたはベルト部材は、回転伝達手段により前記集積車に連結され、前記集積車の回転に連動して回転駆動されることを特徴とする請求項１７記載の媒体保留装置。
【請求項１９】
前記ローラまたはベルト部材は、前記媒体集積部に集積された媒体を押圧する面の速度が前記集積車の外周面の周速度に等しい速度で回転駆動されることを特徴とする請求項１７記載の媒体保留装置。
【請求項２０】
前記集積車は、その外周長を媒体の搬送方向の長さ以上に構成したことを特徴とする請求項１記載の媒体保留装置。
【請求項２１】
前記集積車は、回転方向になめらかに縮径された外周面を有し、半径の異なる外周面が合流する段差部に前記溝部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の媒体保留装置。
【請求項２２】
前記集積車を前記媒体の集積動作方向にのみ回転力を伝達させる回転方向規制手段と、前記回転方向規制手段を介して前記集積車に連結された手動回転操作部とを備えていることを特徴とする請求項１記載の媒体保留装置。
【請求項２３】
前記回転方向規制手段は、ワンウェイクラッチからなり、前記手動回転操作部と一体に成型されていることを特徴とする請求項２２記載の媒体保留装置。
【請求項２４】
前記溝部は、その深さ方向が前記集積車の外周面の接線方向と平行な方向であって、ほぼ前記媒体の搬入方向に等しく凹設されていることを特徴とする請求項１記載の媒体保留装置。
【請求項２５】
前記集積車およびクランパ部を、媒体の搬送方向に対して直角な方向に複数組配置したことを特徴とする請求項１記載の媒体保留装置。
【請求項２６】
複数組の前記集積車およびクランパ部の少なくとも１組は、クランパ部が他の組のクランパ部とは独立して媒体を保持するように構成したことを特徴とする請求項２５記載の媒体保留装置。
【請求項２７】
前記他の組のクランパ部は連結軸によって相互に固定され、前記他の組のクランパ部とは独立して媒体を保持するクランパ部は前記連結軸の径よりも大きな寸法の孔を有し前記孔に前記連結軸が貫通されていることを特徴とする請求項２６記載の媒体保留装置。
【請求項２８】
前記媒体開放位置のときに前記集積車の溝部が位置する外周位置よりも下流に位置する各集積車の両側部において、前記溝部の回転移動軌跡を含む面と交差する位置に配置されて前記媒体開放位置にて開放された媒体を前記溝部から抜き取る規制部をさらに備えていることを特徴とする請求項２５記載の媒体保留装置。
【請求項２９】
前記規制部は、集積された媒体が一括搬出されるときに前記回転移動軌跡を含む面と交差する位置から退避されるように構成されていることを特徴とする請求項２８記載の媒体保留装置。
【請求項３０】
前記媒体開放位置にて開放された媒体の先端近傍を前記集積車の方へ押圧するよう付勢されていて集積された媒体の一括搬出後は搬出路を遮断して媒体が集積される空間への侵入を防ぐようにしたゲートをさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の媒体保留装置。
【請求項３１】
前記ゲートの位置を検出して前記媒体集積空間に集積された媒体の厚みを検出する媒体厚み検出手段をさらに備えていることを特徴とする請求項３０記載の媒体保留装置。
【請求項３２】
前記媒体厚み検出手段は、媒体の厚みが所定の厚みに達したときに媒体の集積動作を停止させるようにしたことを特徴とする請求項３１記載の媒体保留装置。
【請求項３３】
前記媒体開放位置のときに前記集積車の溝部が位置する外周位置よりも下流に位置する前記集積車の側部で、前記媒体の集積動作のときは前記溝部の回転移動軌跡を含む面と交差する位置に配置されて前記媒体開放位置にて開放された媒体を前記溝部から抜き取り、集積された媒体が一括搬出されるときには前記回転移動軌跡を含む面と交差する位置から退避されるよう揺動可能に支持された規制部と、前記媒体の集積動作位置にある前記規制部の上流側にて前記媒体開放位置における媒体の厚みに応じて揺動可能に配置されていて可動先端部が集積された媒体の先端近傍を前記集積車の方へ押圧するよう付勢され、かつ集積された媒体の一括搬出後は媒体の搬出路を遮断して媒体が集積される空間への侵入を防ぐようにしたゲートとをさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の媒体保留装置。
【請求項３４】
前記ゲートは、前記媒体の集積動作のときの揺動範囲内において前記可動先端部の一部が前記規制部と交差していることを特徴とする請求項３３記載の媒体保留装置。
【請求項３５】
前記媒体集積部の外側に揺動可能に配置され、前記媒体の集積動作のときは前記媒体集積部から退避され、前記媒体の一括搬出時は集積された前記媒体に対して押圧するローラまたはベルト部材をさらに備えていることを特徴とする請求項３４記載の媒体保留装置。
【請求項３６】
揺動可能な前記規制部と前記ローラまたはベルト部材を揺動可能に支持した支持板とに対してそれぞれ接離することで揺動させるよう回転自在に軸支された二つの偏心カム板と、前記二つの偏心カム板に回転伝達手段を介して連結されていて前記規制部および前記支持板を同期して揺動駆動する一つの同期駆動部とをさらに備えていることを特徴とする請求項３５記載の媒体保留装置。
【請求項３７】
前記ローラまたはベルト部材は前記集積車の外周面に向けてばねにより付勢され、前記規制部は前記溝部の回転移動軌跡を含む面と交差する位置へばねにより付勢されていて、前記二つの偏心カム板は、前記媒体の集積動作のときに前記ローラまたはベルト部材が前記媒体集積部から退避する位置に前記支持板を移動させ、前記媒体の一括搬出時は前記溝部の回転移動軌跡を含む面と交差する位置から退避する位置に前記規制部を移動させるように構成したことを特徴とする請求項３６記載の媒体保留装置。
【請求項３８】
前記集積車の外周面に媒体の先端部分を導入するよう開口した溝部を複数個有し、各溝部に前記クランパ部をそれぞれ有することを特徴とする請求項１記載の媒体保留装置。
【請求項３９】
少なくとも１枚の紙幣が一括して投入される入金部と、一括して投入された紙幣を１枚ずつ繰り出す紙幣分離部と、繰り出された紙幣の金種の判定と金種ごとの計数および真紙幣と偽似紙幣との鑑別をする紙幣鑑別部と、前記紙幣鑑別部にて正常券と判別された紙幣を装置内に１枚から複数枚にわたり整列して集積する一時保留部と、前記一時保留部に貯留された紙幣を一括して収納する紙幣収納部と、前記紙幣鑑別部にて異常券と判別された紙幣および返却指令を受けたときの前記一時保留部に貯留された紙幣を返却する返却部とから構成される紙幣入金装置において、
前記一時保留部は、紙幣待機位置から紙幣開放位置へ回転自在に装着されたドラム状の形状を有しかつ前記紙幣待機位置にあるときに前記紙幣鑑別部からの紙幣の搬入位置に対応して外周面に開口していて搬入されてきた紙幣の先端部分を導入するようにした溝部を有する集積車手段と、前記溝部に導入された紙幣の先端部分をクランプし、前記集積車手段の前記紙幣開放位置にて開放するクランプ手段と、前記紙幣開放位置にて開放された紙幣を集積する紙幣集積手段とを備えていることを特徴とする紙幣入金装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は媒体保留装置に関し、特に紙幣のような紙葉類の媒体を１枚ずつ搬送または繰り出して鑑別した後、装置内部に整列した状態で一時集積し、上位装置からの指令により一時保留した媒体を内部に収納したり返却したりする機能を持った媒体取引装置に適用して好適な媒体保留装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より紙幣の入金処理を行う紙幣入金機が知られている。紙幣入金機としては、一般に、紙幣入金口に一括投入された紙幣を引き込み、これを１枚ずつ分離して順次繰り出す入金紙幣分離部、分離された紙幣の真偽および分離搬送状態の適否（紙幣の重ね送り、紙幣の連鎖送りなど）の鑑別を搬送路途中で１枚ずつ行う入金鑑別部、入金紙幣が不適正紙幣である場合はその不適正紙幣を入金紙幣返却経路に振り分けるとともに、不適正紙幣が含まれない場合は紙幣一時保留庫経路への進入を許可する分岐部、および一括返却または収納庫に収納するために紙幣を一時集積する一時保留庫の各機能を有している。
【０００３】
このような紙幣入金機において用いられている一時保留庫としては、たとえば以下の図３９、図４０および図４１に示す構造のものがある。
図３９は従来の一時保留庫の一例を示す要部説明図である。図示の一時保留庫は、集積車方式と呼ばれるもので、複数の羽根１０１が周設された集積車１０２と、この集積車１０２に紙幣１０３を送り込む搬送ローラ１０４と、集積車１０２の下方に設けられた搬送ベルト１０５と、集積車１０２から紙幣を抜き取る紙幣ストッパ１０６と、集積された紙幣を束搬送するときに使用されるベルト１０７とから構成される。
【０００４】
集積車１０２は時計方向に回転している。搬送ローラ１０４によって短手方向に搬送されて来た紙幣１０３は羽根１０１の間に送り込まれ、羽根１０１の間に保持された状態で搬送される。紙幣１０３の先端が紙幣ストッパ１０６まで来ると、ここで紙幣１０３は羽根１０１の間から抜き取られ、搬送ベルト１０５の上に落とされる。搬送ベルト１０５の上は紙幣集積部を構成し、ここに搬送された紙幣１０３が順次集積される。一時集積が済んだ紙幣は、ベルト１０７を図の矢印で示した方向に倒すことで上から押さえられ、搬送ベルト１０５と挟まれた状態で一括搬送される。
【０００５】
図４０は従来の一時保留庫の別の例を示す要部説明図である。図示の一時保留庫は、羽根車（たたき込み）方式と呼ばれるもので、数枚の羽根１１１が周設された搬送ローラ１１２と、この搬送ローラ１１２とともに紙幣を一時保留庫内に搬入する搬送ローラ１１３と、集積された紙幣を一括搬送するときに使用されるベルト１１４と、上下に移動可能でかつ搬送ローラ１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃを有するステージ１１６と、ベルト１１４とステージ１１６との間に形成される集積部１１７に自由端がステージ１１６の上を自重にて押圧している紙幣押さえ金具１１８とから構成される。
【０００６】
搬送ローラ１１２，１１３によって長手方向に搬送されて来た紙幣はベルト１１４とステージ１１６との間に形成された集積部１１７に送り込まれる。このとき、紙幣の先端は紙幣押さえ金具１１８とステージ１１６との間に滑り込まれていく。紙幣が搬送ローラ１１２，１１３を通過すると、その後端は羽根１１１によって下方にたたかれる。これにより、紙幣の後端は常に下方に押し下げられるので、集積された紙幣の上には空間が確保され、次に進入してくる紙幣の先端が既に集積された紙幣の後端に追突することがなくなる。紙幣の集積が終わると、ステージ１１６が上昇して集積された紙幣をベルト１１４に押しつける。このような状態でベルト１１４を駆動させることにより、その間に挟まれた紙幣は一括搬送される。
【０００７】
図４１は従来の一時保留庫のさらに別の例を示す要部説明図であって、（Ａ）は紙幣が搬送されて来る方向から見た図を示し、（Ｂ）はその横方向から見た図を示している。図示の一時保留庫は、プッシャ方式と呼ばれるもので、上下に往復運動するプッシャ１２１と、紙幣を搬送してくる搬送ベルト１２２と、搬送されてきた紙幣を１枚ずつ収納するための紙幣収納部１２３を構成する紙幣受け金具１２４と、紙幣収納部１２３の下方に紙幣集積部１２５を構成する搬送ベルト１２６と、上下に移動可能なステージ１２７とから構成される。
【０００８】
紙幣を集積するとき、ステージ１２７は紙幣受け金具１２４の直下まで上に移動している。まず、プッシャ１２１が上方位置にある状態で、搬送ローラ１２２によって矢印１２８の方向から紙幣が１枚ずつ搬送されて来ると、紙幣は、その搬送方向両縁部が紙幣受け金具１２４にて受け止められた形で、紙幣収納部１２３に収納される。次に、紙幣収納部１２３に収納された紙幣は、プッシャ１２１によって押し下げられることにより、紙幣収納部１２３の中央の開口部を介して紙幣集積部１２５の中へ押し込まれ、搬送ベルト１２６の上に集積される。そして、プッシャ１２１は元の位置まで上昇され、次の紙幣の集積動作のために待機する。このような動作を繰り返すことにより、搬送されてきた紙幣は、プッシャ１２１によって１枚ずつ紙幣集積部１２５に集積される。所定の集積が終了すると、ステージ１２７が集積された紙幣の上まで降下して、搬送ベルト１２６との間に紙幣を挟み込む。この状態で搬送ベルト１２６を駆動することにより、集積された紙幣が一括搬送されることになる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の一時保留庫にあって、まず、集積車方式では、紙幣を集積車の羽根の間に挿入し、その羽根が紙幣を摩擦力で保持して搬送するようにしているので、紙幣によっては羽根の間に正しく挿入されなかったり、搬送途中で羽根の間から抜け落ちて正しい位置に集積されないことがあった。特に使い古してよれよれになったり折れ癖の付いた紙幣は腰が弱くなっているので、羽根の間への紙幣の押し込みが正しく行われず、集積位置まで正しく搬送されないことがある。
【００１０】
また、羽根車（たたき込み）方式では、集積された紙幣の表面を次の紙幣が滑り込む状態で搬送されるため、既に集積された紙幣の隅に折れなどがあると、次の紙幣がその折れ部分に追突して搬送動作が遮られ、集積できなくなることがある。しかも、海外（日本国外）の紙幣ではサイズの大きく異なる紙幣が混在しているので、たとえば短い紙幣が搬送されて来た場合には、紙幣の後端を羽根がたたき込めなくなることがある。このため、たたき込めずに後端が上に反った状態で集積された紙幣があると、次に搬送されてきた紙幣が追突して正しく集積されないことがある。
【００１１】
さらに、プッシャ方式では、収納部に搬入した紙幣を１枚ずつプッシャの往復運動により集積部に送り込むようにしているので、集積処理を高速化することができず、しかも、収納部および集積部を備えプッシャを往復運動させるために大きな設置スペースをとり、小型化することが難しいという問題点があった。
【００１２】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、腰の弱い紙幣、隅に折れがある紙幣、サイズが大きく異なる紙幣のような媒体でも確実に取り込んで集積することができる媒体保留装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、個々に搬送されてくる少なくとも１枚の媒体を受け入れて保留し、保留された媒体を後で一括して排出する媒体保留装置において、媒体待機位置から媒体開放位置へ回転自在に装着されたドラム状の形状を有しかつ前記媒体待機位置にあるときに媒体の搬入位置に対応した外周面に開口していて搬入されてきた媒体の先端部分を導入する溝部を有する集積車と、前記溝部に導入された媒体の先端部分をクランプし、前記集積車の前記媒体開放位置にて開放するクランパ部と、前記媒体開放位置にて開放された媒体を集積する媒体集積部と、を備えていることを特徴とする媒体保留装置が提供される。
【００１４】
上記構成によれば、媒体が搬入されてくると、その媒体の先端部分は、まず、媒体待機位置で停止している集積車の溝部に導入される。この溝部に導入された媒体はその先端部分がクランパ部により挟持される。集積車は媒体の先端部分を挟持した状態で回転すると、媒体をその先端部分から媒体集積部へ引き込むようになる。集積車は媒体の先端部分をクランパ部で挟持しながら媒体集積部まで引き寄せるため、集積のための搬送過程で、媒体の先端が搬送途中の何かに遮られて詰まってしまうということはなく、確実に媒体開放位置まで搬送される。媒体開放位置でクランパ部が媒体の先端部分を開放することで、集積車による媒体の搬送は終わり、媒体はその媒体集積部に残される。次に搬送されてきた媒体も同様にして、先端部分を挟持した状態で媒体集積部に引き込み、媒体開放位置にて挟持を開放するという動作を繰り返すことにより、その媒体は先に集積された媒体に接触した状態で媒体開放位置にとどまり、媒体集積部にて整列して集積されることになる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、紙幣入金機の一時保留部に適用した場合を例にして説明する。
【００１６】
図４は紙幣入金機の概略構成を示す図である。この図において、紙幣入金機１は、少なくとも１枚以上の紙幣を入金または返却可能な入金・返却部２と、入金された複数枚の紙幣を１枚ずつに分離して繰り出しを行う分離部３と、紙幣の金種や搬送状態を判定する鑑別部４と、鑑別部４の判定結果を基に紙幣の搬送路を切り換える分岐部５と、紙幣を集積する一時保留部６と、紙幣を収納する紙幣収納庫７と、分岐部５および一時保留部６でそれぞれ返却された紙幣が合流する合流部８とで構成されている。
【００１７】
このような構成の紙幣入金機１の動作を紙幣の流れを中心に説明する。まず、１枚または複数枚の紙幣が入金・返却部２に投入されると（矢印９ａ）、その紙幣は分離部３に一括して搬送される（矢印９ｂ）。分離部３では、複数枚の紙幣が１枚ずつに分離されて鑑別部４へ順次繰り出される（矢印９ｃ）。鑑別部４は入力された紙幣に対して、金種の判定、金種ごとの計数、真偽判定、分離搬送状態の適否判定などを行い、判定を終了した紙幣を出力する（矢印９ｄ）。分岐部５は鑑別部４の判定結果に応じて紙幣の搬送路の切り換え動作をする。分岐部５は、判定結果が肯定ならば、紙幣が一時保留部６への進入を許可する方向に搬送路の切り換え制御を行い（矢印９ｅ）、判定結果が否定ならば、紙幣が合流部８を通過する方向に搬送路の切り換え制御を行う（矢印９ｆ）。合流部８へ進んだ紙幣は、入金・返却部２へ搬送される。
【００１８】
一時保留部６へ搬送された紙幣は順次整列して集積され、所定の集積が終了すると、集積された紙幣は一括して出力される。その後、入金者の確認に従って紙幣の搬送方向が決められる。すなわち、収納指令があると、一括して出力された紙幣は紙幣収納庫７へ束搬送されて収納され（矢印９ｇ）、返却指令があると、一括して出力された紙幣は合流部８の方向へ向けられ、入金・返却部２へ搬送される（矢印９ｈ）。
【００１９】
次に、図１ないし図３を参照して、本発明の第１の実施の形態における一時保留部の詳細について説明する。
図１は一時保留部の側断面図、図２は図１の矢視ａ−ａにおける一時保留部の縦断面図、図３は一時保留部の部分破断斜視図である。
【００２０】
一時保留部１０はその中央部にドラム状の集積車１１を有し、この集積車１１は回転軸１２を中心に図示していないモータなどにより回転駆動されるようになっている。集積車１１は取り扱おうとする紙幣の中で長辺の最も大きな紙幣の長さよりも長い周長を有するようにしてある。なお、本実施の形態においては、図２および図３に示したように、この一時保留部１０は３個の集積車１１ａ，１１ｂ，１１ｃを有し、回転軸１２上に固定されている。これは、紙幣の幅が様々であり、１か所の挟持で搬送した場合に紙幣の姿勢が曲がってしまうことがあるので、搬入されてきた紙幣が幅の狭い紙幣でもその先端部分を少なくとも２か所で挟持できるようにするために、ここでは、３個の集積車１１ａ，１１ｂ，１１ｃを使用している。以下、３個の集積車１１ａ，１１ｂ，１１ｃについて、これらに共通な説明を代表して行う場合に、単に集積車１１と記す。同様に、他の構成要素についても同様の表記とする。
【００２１】
図１において、集積車１１の左上方には、これに近接して紙幣搬入部１３が設けられている。この紙幣搬入部１３はローラ、ベルト、ガイド板などから構成され、図示の左方向から紙幣を水平方向に搬入する。この紙幣搬入部１３により紙幣が搬入されてくる位置に対応する集積車１１の外周部には溝１４が形成されている。この溝１４は深さ方向を紙幣が搬入されてくる方向に一致させて、搬入されてきた紙幣の先端部分を真っ直ぐ受け入れるようにしている。なお、集積車１１は溝１４のある位置の外周面における半径が一番大きく、この溝１４のある位置の外周面から時計回りの方向にいくに従って次第に半径が減少していき、最終的には、外周面は溝１４の開口下端に接続している。
【００２２】
集積車１１はその一方の側端面が肉抜きされており、肉抜きされて形成された空間に紙幣の先端部分をクランプする機構が設けられている。すなわち、一端に突起状のクランパ１５が形成されたアーム１６が支軸１７を介して揺動自在に支持されている。このアーム１６の他端には、軸１８との間に引っ張りばね１９が掛けられており、図１の図中、支軸１７を中心としてアーム１６を時計回り方向に回すようばね力で付勢している。クランパ１５の先端は、支軸１７を中心としたアーム１６の揺動に伴い集積車１１の溝１４の内部空間内に突入したり、その内部空間から退避するようになっている。
【００２３】
また、クランパ１５の根元付近のアーム１６には、連結軸２０が固定されている。この連結軸２０は、図３から明らかなように、集積車１１ａ〜１１ｃの対応位置に穿設された孔を貫通してそれぞれのアーム１６ａ〜１６ｃと連結されている。この連結軸２０の両端付近にはローラ２１ａ，２１ｂが回転自在に支持されている。ここで、図２および図３に示したように、一時保留部１０を支える側板２２ａ，２２ｂの内壁面に、円弧状のカム２３ａ，２３ｂが固定されている。このカム２３ａ，２３ｂは集積車１１の回転に伴って所定の区間でローラ２１ａ，２１ｂと係合することにより、所定の区間でクランパ１５を溝１４の中から退避させる動作を行うようになっている。
【００２４】
集積車１１の下方にはストッパ２４が設けられている。このストッパ２４は保留した紙幣の動きを規制するもので、Ｌ字状に形成されており、その水平部分から上方に延びる部分は櫛歯状の規制部２４ａ〜２４ｄによって形成されている。規制部２４ａ〜２４ｄは、図２および図３に示したように、集積車と集積車との間および集積車と側板との間に入り込むように形成されており、規制部２４ａ〜２４ｄの先端は、集積車１１の回転に伴う溝１４の軌跡よりも上方に位置するようになっている。ストッパ２４は支軸２５に揺動自在に支持され、図示していないアクチュエータなどにより駆動される。
【００２５】
集積車１１の図１における右方位置には、集積車１１の外周面と所定の間隔を置いてガイド板２６が設けられている。このガイド板２６は集積車１１と同心の円弧状に形成され、その横方向の両縁部は側板２２ａ，２２ｂに固定されている。これにより、ガイド板２６と、集積車１１の外周面と、側板２２ａ，２２ｂと、ストッパ２４の規制部２４ａ〜２４ｄとで、紙幣の保留空間Ｓを形成している。
【００２６】
ガイド板２６の背面側、すなわち、図１における右方位置には、押付けローラ２７が支持板２８に固定された軸２９に回転自在に支持されている。さらに、支持板２８は側板２２ａ，２２ｂの間に設けられた支軸３０に揺動自在に支持されている。なお、ガイド板２６の集積車１１に対応する位置には、図３に示したように、切り欠きが形成されており、図示していないアクチュエータなどにより支持板２８を駆動することにより、その切り欠きを介して押付けローラ２７を保留空間Ｓ内に進入させ、集積車１１の外周面を付勢することができるようにしている。
【００２７】
ガイド板２６の下端付近にはゲート３１が設けられており、このゲート３１は軸３２に揺動自在に支持され、引っ張りばね３３により時計回り方向にばね力で付勢されている。ゲート３１の先端は通常、集積車１１の外周よりも内側に入り込んだ位置で停止するようにガイド板２６の下端で規制されている。このゲート３１は、紙幣集積時に、保留空間Ｓ内の紙幣を軽く押さえて紙幣の整列が乱れないようにすることと、後述する入庫・返却搬送部３４により、保留空間Ｓより一括搬出された紙幣を図１の右方向に設置される紙幣収納庫に搬送する際に、紙幣が保留空間Ｓに入り込むのを防ぐためのものである。
【００２８】
また、集積車１１の下方には、入庫・返却搬送部３４が設けられている。入庫・返却搬送部３４は保留空間Ｓに保留された紙幣をこの一時保留部１０から搬出させるもので、保留された紙幣を導入するガイド板３５、複数のベルト３６（図２および図３には３６ａ，３６ｂ，３６ｃで示してある）および複数のローラなどで構成される。図１において、この入庫・返却搬送部３４の右方向には紙幣収納庫７が設置され、左方向には入金・返却部２が設置されていて、指令に基づいて入庫・返却搬送部３４により保留後の紙幣を紙幣収納または紙幣返却のいずれかの方向に搬送する。
【００２９】
そして、紙幣搬入部１３と集積車１１との間に紙幣搬入部１３によって集積車１１の溝１４に紙幣が導入されたことを検出するセンサが設けられている。このセンサは、紙幣搬入部１３の下部に設けられた発光部３７とガイド板２６の上縁部付近に設けられた受光部３８とより構成される。センサは、発光部３７から受光部３８への光路を紙幣が遮ることによって紙幣の搬入を検出し、この時点から紙幣搬入部１３の搬送速度を加味した所定時間後に、紙幣の先端部分がクランパ１５の位置を通過して溝１４に導入されたと判断する。
【００３０】
次に、一時保留部１０における紙幣の集積・保留動作および搬出動作について説明する。まず、図５〜図１１を用いて一時保留部１０の集積・保留動作を説明するが、これらの図において、動作説明に関連する要素だけに符号および動作方向を示す矢印を付して説明する。
【００３１】
図５は一時保留部における紙幣の集積待機状態を示す側断面図である。この図５において、図示していない鑑別部において正常と判定された紙幣Ｐが紙幣搬入部１３により図中の左方向から搬送されてくる状態を示している。このとき、集積車１１は溝１４が紙幣搬入部１３対して開口している図示の回転位置に停止しており、ローラ２１はカム２３に乗り上げた状態にあってクランパ１５を溝１４の中から退避させている。
【００３２】
図６は紙幣が集積車の溝内に搬入された状態を示す側断面図である。この図６において、紙幣搬入部１３により紙幣Ｐが集積車１１の溝１４の中に搬入されるが、このとき発光部３７から放射されて受光部３８で受光していた光が紙幣Ｐによって遮られ、紙幣Ｐの搬入を検出する。この検出から所定時間後、すなわち、紙幣Ｐの先端部分がクランパ１５よりも奥に進んだタイミングで、集積車１１は図示していないモータなどにより図中時計回り方向の回転が開始される。
【００３３】
図７は紙幣がクランプされた状態を示す側断面図である。この図７において、集積車１１の回転により、アーム１６のローラ２１がカム２３から離れると、アーム１６は引っ張りばね１９の付勢力により支軸１７を中心に時計回り方向に回転し、クランパ１５が溝１４の内部に突入する。これにより、溝１４の中に搬入されていた紙幣Ｐは溝１４の上側内壁とクランパ１５とにより挟持され、回転している集積車１１と一体となって搬送される。このとき、紙幣Ｐがクランパ１５から外れるのを防止するために、集積車１１の外周における周速度が紙幣搬入部１３の搬送速度と同じかまたは若干遅い速度に設定されている。これにより、紙幣Ｐは搬送中に多少たわむことはあるが、紙幣搬入部１３とクランパ１５とで紙幣Ｐを引っ張り合うことはないので、クランパ１５から紙幣Ｐが外れたり破損したりすることはない。この実施の形態では、集積車１１の外周速度は紙幣搬入部１３の搬送速度よりも５％程度遅い速度に設定されている。
【００３４】
図８は紙幣のクランプが解除される直前の状態を示す側断面図である。この図８において、さらに集積車１１が回転されて、クランパ１５で挟持された紙幣Ｐの先端がストッパ２４の規制部２４ａ〜２４ｄに接近すると、ローラ２１がカム２３に再び接触する。すると、ローラ２１はカム２３に乗り上がり、アーム１６は引っ張りばね１９の引っ張り力に抗して支軸１７を中心に反時計回り方向に回転される。
【００３５】
図９は紙幣がストッパに規制されている状態を示す側断面図である。この図９において、アーム１６の反時計回り方向への回転により、クランパ１５は溝１４の内部から退避するので、紙幣Ｐは挟持を解かれ、自由な状態となる。自由な状態となった紙幣Ｐは、ストッパ２４の規制部２４ａ〜２４ｄにより動きが規制され、保留空間Ｓにとどまることになる。
【００３６】
図１０は紙幣が保留空間に集積された状態を示す側断面図である。この図１０において、集積車１１はさらに回転を続けると、ストッパ２４の規制部２４ａ〜２４ｄにより先端が規制された紙幣Ｐは溝１４の内部から抜け出ていく。このとき、ゲート３１の先端は紙幣Ｐを下から軽く押さえるようにしている。さらに回転すると、保留空間Ｓを構成している集積車１１の外周面の半径は回転につれて漸増していくので、ストッパ２４の規制部２４ａ〜２４ｄの位置では溝１４から抜け出た紙幣Ｐの先端は集積車１１の外周面によって下方に移動され、保留空間Ｓ内では紙幣Ｐはガイド板２６の方へ押しやられるようになる。
【００３７】
図１１は集積車が集積待機状態に復帰した状態を示す側断面図である。この図１１において、保留空間Ｓに紙幣Ｐを保留した状態で、集積車１１は溝１４を紙幣搬入路１３に向けて開口した位置で停止し、集積待機状態となっている。以上の図５から図１１までの動作を繰り返すことにより、複数枚の紙幣を保留空間Ｓに集積・保留することができる。このとき、紙幣を挟持した溝１４のある部分、すなわち、半径の最も大きい集積車１１の外周面が先頭になって保留空間Ｓを回転していくので、その溝１４のある部分の外周面が既に集積された紙幣Ｐをガイド板２６の方向に押しやりながら進むことになる。これにより、紙幣Ｐを搬送しながら保留空間Ｓに集積するスペースを確保していくので、保留空間Ｓを搬送中は、搬送中の紙幣と既に集積された紙幣との摩擦は軽減され、搬送中に紙幣がクランパ１５による挟持から外れてしまうこともなくなる。
【００３８】
次に、図１２ないし図１４を参照して、集積・保留された紙幣を搬出する動作について説明する。
図１２は複数の紙幣が保留空間に集積された状態を示す側断面図である。この図１２によれば、紙幣の集積が完了して集積車１１が集積待機状態の位置まで回転した後の状態が示されており、集積車１１の外周面とガイド板２６とによって形成される保留空間Ｓには複数枚の紙幣Ｐが保留されている。このとき、複数枚の紙幣Ｐは先端がストッパ２４の規制部２４ａ〜２４ｄに当接された状態で整列されている。また、ゲート３１の先端は、集積された保留中の紙幣Ｐの剛性により若干押し下げられた状態にある。
【００３９】
図１３は保留紙幣の搬出直前の状態を示す側断面図である。この図１３において、保留した紙幣の入庫または返却の指令を受けると、ストッパ２４は図示しないアクチュエータなどにより支軸２５を中心に反時計回り方向に回転駆動され、これにより紙幣Ｐの搬出方向の規制が解除される。また、ガイド板２６の背面に設けられた支持板２８も図示しないアクチュエータなどにより支軸３０を中心に時計回り方向に回転駆動される。これにより、支持板２８に支持された押付けローラ２７は保留空間Ｓに集積されている紙幣Ｐに対して押圧し、紙幣Ｐを押付けローラ２７と集積車１１との間に挟み込む。
【００４０】
図１４は保留紙幣の搬出中の状態を示す側断面図である。紙幣Ｐを搬出するときには、まず、紙幣Ｐを返却する方向に搬出するように入庫・返却搬送部３４を駆動した後に、集積車１１を時計回り方向に回転させる。押付けローラ２７は紙幣Ｐを集積車１１の外周面に押しつけながら転動するので、集積車１１の外周面と紙幣Ｐとの摩擦により、紙幣Ｐは集積車１１の回転に伴って、入庫・返却搬送部３４の方向に搬送される。ここで、保留空間Ｓから搬出した紙幣Ｐの後端がゲート３１を抜けると、入庫・返却搬送部３４は集積された紙幣Ｐに対する指令に応じた搬送動作をする。すなわち、指令が入庫であった場合は、入庫・返却搬送部３４はその駆動方向を逆転し、収納方向すなわち紙幣収納庫７へ向かう方向に紙幣Ｐを搬出する。また、指令が返却であった場合は、入庫・返却搬送部３４はその駆動方向を変えずにそのままにして、紙幣Ｐを返却方向すなわち入庫・返却部２の方向へ搬出する。
【００４１】
次に、紙幣のクランプ力を改善した一時保留部の第２の実施の形態について説明する。
図１５は第２の実施の形態における一時保留部の要部拡大側面図である。この図１５において、図１に示した第１の実施の形態での構成要素と同一の要素については同一の符号を付してその詳細な説明を省略し、特徴的な部分についてのみ説明する。
【００４２】
集積車１１の溝１４において、クランパ１５と対峙する溝１４の内壁部分に摩擦係数の大きいたとえばゴムからなる摩擦材３９が埋設されている。これにより、溝１４に搬入されてきた紙幣Ｐをクランパ１５が挟持したとき、摩擦材３９がクランパ１５による紙幣Ｐの挟持力を向上させ、集積動作の安定化が図られている。すなわち、保留空間Ｓに紙幣Ｐが集積されてくると、搬送されてきた紙幣Ｐの先端をクランプして保留空間Ｓに引き込むとき、集積された紙幣Ｐと搬送されてきた紙幣Ｐとの間に大きな抵抗が発生してくることになる。そこで、クランパ１５と対峙する位置に摩擦材３９を設けることにより、その抵抗に勝つだけの力を容易に得ることができるようになる。
【００４３】
なお、図１５の例では、摩擦材３９を溝１４の内壁部分に設けたが、摩擦材を溝１４の中に進入するクランパ１５の先端部分に設けてもよく、または、溝１４の内壁部分およびクランパ１５の先端部分の両方に設けてもよい。
【００４４】
次に、摩擦材３９の保守性を改善した一時保留部の第３および第４の実施の形態について説明する。
図１６は第３の実施の形態における一時保留部の要部拡大側面図、図１７は第３の実施の形態における一時保留部の要部拡大斜視図である。この図１６および図１７において、図１に示した第１の実施の形態での構成要素と同一の要素については同一の符号を付してその詳細な説明を省略し、特徴的な部分についてのみ説明する。
【００４５】
摩擦材３９は、クランパ１５と対峙している端部と反対側の端部に凸状部３９ａ，３９ｂが一体で形成されている。クランパ１５と対峙する集積車１１の溝１４の内壁部分には、摩擦材３９の形状に合わせて孔４０が凹設されている。摩擦材３９は、その孔４０に嵌め込むことによって集積車１１に固定される。その摩擦材３９の嵌め込みは、図１７に示したように、集積車１１の側面方向から摩擦材３９を挿入することによって行われる。摩擦材３９の凸状部３９ａ，３９ｂは、クランパ１５の方向に摩擦材３９が抜け出てしまうのを防止している。また、摩擦材３９は、弾力性のある加硫ゴムなどの材料、好ましくはウレタンゴムによって成型され、しかも、少なくとも凸状部３９ａ，３９ｂの外形寸法をこれが嵌合される孔４０の内形寸法よりも若干大きくしてある。これにより、集積車１１に装着される摩擦材３９は孔４０に圧入により固定されることになり、摩擦材３９が孔４０から挿入方向に容易に抜け出ることがないようにしている。
【００４６】
このように、抜け止めの凸状部３９ａ，３９ｂを有する摩擦材３９を集積車１１の溝１４の内壁部分に形成した孔４０に圧入により嵌合させることによって、集積車１１に固定するようにした。これにより、紙幣入金機の稼働中に、摩擦材３９に紙紛や油脂などが付着したり、摩擦材３９を構成する材料が劣化することによって摩擦材３９の紙幣Ｐに対する摩擦係数が低下して、集積動作が不安定となった場合でも、摩擦材３９の交換を容易に行うことができ、短時間で紙幣入金機を復旧することができる。また、オーバホールなどにおいても必要最小限の交換単位で処理できるため、経済的である。
【００４７】
図１８は第４の実施の形態における一時保留部の要部拡大側面図、図１９は第４の実施の形態における一時保留部の要部拡大斜視図である。この図１８および図１９において、図１に示した第１の実施の形態での構成要素と同一の要素については同一の符号を付してその詳細な説明を省略し、特徴的な部分についてのみ説明する。
【００４８】
摩擦材３９は、集積車１１の溝１４と対峙している端部と反対側の端部に断面円形の凸状部３９ｃが一体で形成されている。クランパ１５には、集積車１１の溝１４と対峙する側の中央部に、摩擦材３９の形状に合わせて孔４１が凹設されている。摩擦材３９は、その孔４１に嵌め込むことによってクランパ１５に固定される。その摩擦材３９の嵌め込みは、図１９に示したように、クランパ１５の側面方向から摩擦材３９を挿入することによって行われる。摩擦材３９の凸状部３９ｃは、溝１４の方向に摩擦材３９が抜け出てしまうのを防止している。また、摩擦材３９は、弾力性のある加硫ゴムなどの材料によって成型され、しかも、少なくとも凸状部３９ｃの外形寸法をこれが嵌合される孔４１の内形寸法よりも若干大きくしてある。これにより、摩擦材３９は孔４１に圧入されることになり、摩擦材３９が孔４１から挿入方向に容易に抜け出ることがないようにしている。これにより、摩擦材３９の交換が容易になり、安価かつ短時間で処理することが可能になる。
【００４９】
次に、クランパ１５による紙幣のクランプをより確実にするようにした一時保留部の第５の実施の形態について説明する。
図２０は第５の実施の形態における一時保留部の部分破断斜視図である。この図２０において、図１に示した第１の実施の形態での構成要素と同一の要素については同一の符号を付してその詳細な説明を省略し、特徴的な部分についてのみ説明する。
【００５０】
この図２０に示した一時保留部によれば、集積車１１ａ〜１１ｃに穿設された孔を貫通している連結軸２０は、両側に配置された集積車１１ａおよび１１ｃのアーム１６ａおよび１６ｃには固定されているが、中央に配置された集積車１１ｂのアーム１６ｂには固定されていない。すなわち、アーム１６ｂの連結軸２０が通る対応位置には連結軸２０の径よりも大きな孔５０が穿設されており、その孔５０に連結軸２０が遊挿されている。これにより、中央のアーム１６ｂは大きな孔５０を介して連結軸２０の動きが伝えられるため、そのクランパ１５ｂは両側のアーム１６ａおよび１６ｃのクランパ１５ａおよび１５ｃとは異なる動作をする。
【００５１】
次に、この一時保留部における紙幣の集積・保留動作について説明するが、その基本的な動作は第１の実施の形態の一時保留部と同じであるので、ここでは、特徴的な動作の部分についてのみ説明する。
【００５２】
図２１は中央に配置した集積車の紙幣の集積待機状態を示す側面図である。一時保留部が紙幣の集積待機状態にあるとき、集積車１１ｂは紙幣搬入部１３から搬送されてくる紙幣を溝１４ｂが真っ直ぐに受け入れるよう開口された図示の回転位置に停止している。また、連結軸２０の両端に設けられたローラ２１はカム２３に乗り上げた状態にあり、このため、アーム１６ｂは引っ張りばね１９ｂの引っ張り力に抗して支軸１７を中心に反時計回り方向に付勢されており、クランパ１５ｂを溝１４ｂの中から退避させている。ただし、アーム１６ｂに穿設された孔５０の径は連結軸２０の径よりも大きいため、その差の半分だけ、クランパ１５ｂは他のクランパ１５ａおよび１５ｃよりも溝１４ｂの側に寄った位置で停止している。
【００５３】
図２２は中央に配置した集積車の紙幣クランプ状態を示す側面図である。紙幣Ｐが紙幣搬入部１３によって集積車１１ｂの溝１４ｂの中に搬入されると、それから所定時間後に、集積車１１ｂは図示していないモータなどにより図中時計回り方向に回転開始される。すると、連結軸２０の両端に設けられたローラ２１はカム２３から離れ、アーム１６ｂは引っ張りばね１９ｂの付勢力により支軸１７を中心に時計回り方向に回転し、クランパ１５ｂが溝１４ｂの内部に突入する。これにより、溝１４ｂの中に搬入されていた紙幣Ｐは溝１４ｂの上側内壁とクランパ１５ｂとにより挟持され、回転している集積車１１ｂと一体となって搬送される。このとき、アーム１６ｂは連結軸２０と接触しておらず、したがって、クランパ１５ｂは、他のクランパ１５ａおよび１５ｃに拘束されない独立した紙幣Ｐの保持力を発生させることになる。これにより、紙幣Ｐのクランプはさらに確実になり、紙幣Ｐがその集積・保留動作中にクランパ１５から外れてジャムが発生することもなくなる。
【００５４】
次に、紙幣の集積状態を安定させるようにした一時保留部の第６の実施の形態について説明する。
図２３は第６の実施の形態における一時保留部の側断面図である。この図２３において、図１に示した第１の実施の形態での構成要素と同一の要素については同一の符号を付してその詳細な説明を省略し、特徴的な部分についてのみ説明する。
【００５５】
この図２３に示した一時保留部によれば、集積車１１の図示の右方位置には、集積車１１の外周面と所定の間隔を置いて可動ガイド板５１が設けられている。この可動ガイド板５１は集積車１１の外周円より大きな径を有する円弧の形状に形成され、その上縁部の両端部には軸受け片５２が設けられている。それらの軸受け片５２には両端部が側板２２ａ，２２ｂに固定された軸５３が通されていて、可動ガイド板５１は軸５３を中心に揺動自在に軸５３に懸吊されている。これにより、可動ガイド板５１と、集積車１１の外周面と、側板２２ａ，２２ｂと、ストッパ２４の規制部２４ａ〜２４ｄとで、集積紙幣の厚みが紙幣の集積枚数に応じて変化する紙幣の保留空間Ｓを形成している。さらに、可動ガイド板５１の背面側には、その背面と所定の間隔を置いて可動ガイド板位置センサ５４が設けられている。この可動ガイド板位置センサ５４は好ましくは可動ガイド板５１がある距離まで接近すると反応するような反射式の光センサが使用されるが、磁気特性を利用した近接センサ、フォトインタラプタなどの他の非接触式センサを使用してもよい。可動ガイド板位置センサ５４の出力は一時保留部の動作を制御する図示しない制御回路に接続されている。
【００５６】
図２４は紙幣集積状態を示した第６の実施の形態における一時保留部の側断面図である。保留空間Ｓに紙幣が集積されていないときは、可動ガイド板５１は軸５３から自重で垂下された状態にあり、集積車１１の外周面に最も接近している。この状態で保留空間Ｓに紙幣が引き込まれると、紙幣はその状態に関係なく、すなわち、しわや折れ目が入っていたりカールしていたりしていても、集積車１１と可動ガイド板５１とによって狭くされた隙間を紙幣が通り抜けて集積されることになるので、保留空間Ｓ内で紙幣がたとえばカールしたままの状態で集積されることはない。
【００５７】
保留空間Ｓに紙幣が集積されて、図示のように、紙幣Ｐの厚みが未集積時の集積車１１と可動ガイド板５１との間の隙間以上になると、紙幣Ｐは可動ガイド板５１を外方向に押しやるようになる。すると、紙幣Ｐは可動ガイド板５１から適当な厚み方向の押圧力を受けることになり、集積状態が安定する。
【００５８】
さらに集積が続いて集積枚数が増えると、それに応じて可動ガイド板５１は軸５３を中心として集積車１１を離れる方向に回転していく。この可動ガイド板５１の回転位置は集積された紙幣の厚みに対応して動くため、その回転位置から集積紙幣の厚みを推測することが可能である。その回転位置は可動ガイド板位置センサ５４によって検出される。このように可動ガイド板位置センサ５４が集積紙幣の厚みを監視し、集積紙幣の所定の厚みを検出すると、図示しない制御回路に通知する。すると、制御回路は集積紙幣の厚みが一時保留部以降において搬送可能な厚み以上になったと認識し、集積動作を停止し、次の処理を行うようにする。これにより、集積紙幣の搬送時のトラブルを防止することが可能になる。
【００５９】
次に、可動ガイド板５１を集積車１１の方向へ付勢するようにした一時保留部の第７の実施の形態について説明する。
図２５は第７の実施の形態における一時保留部の部分破断斜視図である。この図２５に示す構成において、全体的には図３に示した第１の実施の形態での構成要素とほぼ同一であるのでその詳細な説明を省略し、特徴的な部分についてのみ説明する。
【００６０】
この図２５に示した一時保留部によれば、集積車１１の図示の右方位置に集積車１１の外周面と所定の間隔を置いて配置された可動ガイド板５１は集積車１１の外周円より大きな径を有する円弧の形状に形成され、その上縁部の両端部には両端部が側板２２ａ，２２ｂに固定された軸５３が通されている軸受け片５２が設けられている。そして、その軸５３にはねじりコイルばね５５が装着されている。ねじりコイルばね５５の一端は側板２２ｂに設けられたストッパ５６に、他端は可動ガイド板５１に係止されて、可動ガイド板５１を集積車１１の方向へ常時付勢するようにしている。
【００６１】
ねじりコイルばね５５の付勢力により、可動ガイド板５１と、集積車１１の外周面と、側板２２ａ，２２ｂと、ストッパ２４の規制部２４ａ〜２４ｄとで形成される紙幣の保留空間Ｓは、その紙幣の厚み方向の隙間が常に最小に保持される。したがって、保留空間Ｓ内では、集積された紙幣は可動ガイド板５１により常時集積車１１の外周面の方に付勢されるため、保留空間Ｓへ紙幣を導入するときも集積された紙幣に対しても、カールしたままで保留空間Ｓに保留されることがなく、集積車１１の外周面に沿って整列した状態で紙幣の集積・保留動作が行われる。
【００６２】
次に、集積紙幣の厚みを監視するセンサを別の位置に設けた場合の一時保留部の第８の実施の形態について説明する。
図２６は第８の実施の形態における一時保留部の側断面図である。この図２６に例示の構成では固定の保留空間Ｓを有する場合を示すが、可動ガイド板を備え、紙幣の厚みに追従して厚み方向の空間が変化する可変の保留空間Ｓを有する構成であってもよい。ここでも、本実施の形態で特徴的な部分についてのみ説明する。
【００６３】
この図２６に示した一時保留部によれば、ガイド板２６の下端付近に、軸３２に揺動自在に支持され、引っ張りばね３３により時計回り方向に付勢されているゲート３１が設けられているが、その下方位置にゲート３１の動きを検出するゲート位置検出用センサ３７が配置されている。このゲート位置検出用センサ３７は図示しない制御回路に接続されている。
【００６４】
ゲート３１の先端は保留空間Ｓに集積紙幣がない場合、集積車１１の外周よりも内側に入り込んだ位置にあり、集積紙幣がある場合には、集積された紙幣を集積車１１の外周面に常に軽く押圧した状態にある。ゲート３１は集積した紙幣の厚みが大きくなるに従って、集積車１１から離れる方向に回転する。ゲート３１の先端と集積車１１の外周面との間の距離は返却・収納動作時の集積紙幣の厚みとほぼ同等であるため、ゲート３１の位置を検出することにより集積紙幣の厚みを推測することが可能である。その位置はゲート３１を厚み検出用アームとして使用するゲート位置検出用センサ３７によって検出される。
【００６５】
集積紙幣の厚みが所定の厚み、すなわち、搬送可能な厚みの最大値になると、ゲート位置検出用センサ３７がその厚みを検出し、図示しない制御回路に通知する。制御回路はゲート位置検出用センサ３７からの通知を受けると、一時保留部の集積動作を停止し、次の処理を行う。このようにゲート位置検出用センサ３７が集積紙幣の厚みを監視し、集積紙幣の所定の厚みが搬送可能な厚み以上になると、紙幣の集積動作を停止するようにしたことにより、集積紙幣の搬送時のトラブルを防止することが可能になる。
【００６６】
次に、集積動作中に紙幣ジャムが発生した場合にジャム紙幣を手動で取り除くことができる機能を備えた一時保留部の第９の実施の形態について説明する。
図２７は第９の実施の形態における一時保留部の側断面図、図２８は図２７の矢視ｂ−ｂにおける一時保留部の縦断面図である。図２７および図２８において、図１および図２に示した第１の実施の形態での構成要素と同一の要素については同一の符号を付してその詳細な説明を省略し、特徴的な部分についてのみ説明する。
【００６７】
この図２７および図２８に示した一時保留部によれば、集積車１１の回転軸１２の一方の端部に集積車操作部６０が取り付けられている。この集積車操作部６０は、たとえば集積動作中に紙幣ジャムが発生した際にジャム紙幣を取り除くなどの保守作業時に集積車１１を手動で回転させるためのもので、ワンウェイクラッチ６１が内蔵されている。このワンウェイクラッチ６１は、集積車操作部６０と集積車１１の回転軸１２との間に装着され、集積車操作部６０を図２７に示した矢印方向（時計回り方向）に回転させたときに、その回転力が回転軸１２に伝わり、矢印の反対方向（反時計回り方向）に回転させたときには空転するように作用する。
【００６８】
図２９は紙幣ジャムが発生して集積動作が中止した状態を示す一時保留部の側断面図である。集積動作中に紙幣ジャムが発生し、集積動作が中止した場合、図示のように紙幣Ｐがクランパ１５によってクランプされた状態のままであることがある。このような場合、集積車操作部６０によって集積車１１を矢印で示した時計回り方向、すなわち集積動作の方向に回転させて、集積動作中の紙幣Ｐを保留空間Ｓの中に引き込んでやることにより紙幣ジャムの状態から復旧することができる。このとき、誤って、集積車操作部６０を反時計回り方向の方向に回転させたとしても、内臓のワンウェイクラッチ６１の作用により集積車操作部６０は空回りするだけで、手動による回転駆動が回転軸１２に伝達することはない。したがって、オペレータが手動で集積車１１を回転駆動するときに、集積車１１が反時計回りの方向に回転されることによりジャム状態にある紙幣を巻き込んで破損してしまったり、場合によっては、紙幣搬入部１３を損傷させたり、集積車１１の溝１４の外周側を構成する部分を折ってしまうことを未然に防ぐことができる。
【００６９】
次に、折れ癖の付いた状態で保留されている紙幣でも確実に搬出動作を行うことができるようにした一時保留部の第１０の実施の形態について説明する。
図３０は第１０の実施の形態における一時保留部の側断面図である。図３０において、図１に示した第１の実施の形態での構成要素と同一の要素については同一の符号を付してその詳細な説明を省略し、特徴的な部分についてのみ説明する。
【００７０】
この図３０に示した一時保留部によれば、ガイド板２６の背面側において、支軸３０を中心として揺動可能に軸支された支持板２８に、押付けローラ２７が回転自在に固定されている。さらに、この押付けローラ２７は後述する回転伝達機構により反時計回り方向に回転駆動されるようになっている。このとき、押付けローラ２７の外周面の接線方向の速度（周速度）は、集積車１１の外周面の接線方向の速度にほぼ等しくなるように設定されている。
【００７１】
ここで、保留空間に集積された紙幣Ｐは、図示のように、たとえば中央部分に折れ癖の付いた状態の悪いものであったとする。このような場合、紙幣の搬出を集積車１１の回転駆動だけに頼っていると、紙幣の折れ癖の付いた部分が押付けローラ２７に引っ掛かり、正常な紙幣搬出ができないことがあるが、押付けローラ２７は、自身が回転していて搬送力を有しているので、たとえ紙幣に折れ癖の付いた部分が来たとしても、そのような段差を容易に乗り越えて正常に搬出することができる。さらに、押付けローラ２７と集積車１１とのそれぞれの外周面の接線方向の速度をほぼ一致させているため、保留されている紙幣はズレることなくその束になった状態を保ったまま搬送することができる。これにより、保留されている紙幣を一括返却または収納庫に収納するときの搬送トラブルを防止することができる。
【００７２】
図３１は紙幣搬出動作における回転伝達機構の例を示す概念図である。押付けローラ２７は集積車１１を駆動するモータの駆動力によって回転駆動される。すなわち、モータ駆動軸６２は、集積車１１の回転軸１２に固定されたプーリ６３と支持板２８の支軸３０に回転自在に設けられたプーリ６４とにタイミングベルト６５が掛けられてプーリ６４を回転駆動するよう構成されている。また、プーリ６４と一体の別のプーリ６６は、支持板２８に回転自在に軸支されたプーリ６７にタイミングベルト６８が掛けられてプーリ６７を回転駆動するようになっている。さらに、このプーリ６７にはギア６９が固定されており、このギア６９は押付けローラ２７に固定されたギア７０と噛合されている。このとき、プーリ６３，６４，６６，６７の径およびギア６９，７０のギア比を適当に選択することにより、押付けローラ２７および集積車１１の外周面の接線方向の速度がほぼ一致するようにしている。
【００７３】
紙幣の搬出動作時には、モータ駆動軸６２が時計回り方向に回転駆動することにより、プーリ６３も時計回り方向に回転駆動され、これに固定された回転軸１２を介して集積車１１も同様に時計回り方向に回転駆動される。さらに、プーリ６４も時計回り方向に回転駆動されるので、これと一体のプーリ６６も時計回り方向に回転駆動され、タイミングベルト６８を介してプーリ６７も時計回り方向に回転駆動される。したがって、このプーリ６７に固定されたギア６９および押付けローラ２７に固定されたギア７０を介して回転駆動される押付けローラ２７は反時計回り方向に回転駆動されることになる。これで、押付けローラ２７および集積車１１が互いに反対方向に回転駆動されるため、それらに挟まれた紙幣はその折れ癖の状態に関係なく、一時保留部から確実に搬出することができる。
【００７４】
次に、カールした状態で集積された紙幣でもズレることなく集積動作を行うことができるようにした一時保留部の第１１の実施の形態について説明する。
図３２は第１１の実施の形態における一時保留部の側断面図、図３３は第１１の実施の形態における一時保留部の部分破断斜視図である。図３２および図３３において、図１および図３に示した第１の実施の形態での構成要素と同一の要素については同一の符号を付してその詳細な説明を省略し、特徴的な部分についてのみ説明する。
【００７５】
この図３２および図３３に示した一時保留部によれば、ガイド板２６の下端付近にゲート３１が配置され、そのゲート３１は軸３２に揺動自在に支持され、引っ張りばね３３によって時計回り方向にばね力で付勢されている。また、ゲート３１は、紙幣の集積動作時には軸３２を中心に揺動するが、その揺動範囲において、その先端部分の少なくとも一部は必ずストッパ２４の規制部と交差するように段差３１ａが設けられている。これに合わせて、図３３に最もよく示されているように、ゲート３１の揺動範囲にある規制部の先端部分にも、ゲート３１の先端部分が規制部と干渉しないよう、規制部にも段差２４ｅが設けられていて、ゲート３１と規制部とが綾を組んだ形にしている。
【００７６】
図３４は状態の悪い紙幣が保留空間より出てしまう可能性を説明した図である。図示のように、紙幣の中には、たとえば集積方向先端部分にカール癖の付いている状態の悪い紙幣があったとすると、集積動作中にゲート３１の先端部分とストッパ２４の規制部との間の隙間にカールした紙幣の先端部分が入り込むことがある。このような場合、紙幣搬出動作時に、紙幣ジャムなどの不具合が生じる恐れがある。しかし、図３２および図３３に示したように、ゲート３１の先端部分の一部が規制部よりも先に伸びていることにより、カール癖の付いた状態の悪い紙幣が集積されてきても、その紙幣の先端部分がゲート３１の先端部分とストッパ２４の規制部との間の隙間に入り込んで保留空間Ｓの外側に出てしまうことがないので、保留している紙幣の先端部分の姿勢が常に安定する。これにより、搬出時の不具合の発生をなくすことができ、紙幣入金機の信頼性を高めることができる。
【００７７】
次に、ストッパ２４および押付けローラ２７は、紙幣集積動作および紙幣搬出動作の二つの動作モードを有していることから、これらを一つのアクチュエータで動作させることでそれぞれの駆動機構を簡略化した一時保留部の第１２の実施の形態について説明する。
【００７８】
図３５は第１２の実施の形態における集積待機状態における一時保留部を示す側断面図、図３６は第１２の実施の形態における紙幣集積動作時の一時保留部を示す側断面図、図３７は第１２の実施の形態における紙幣搬出直前の一時保留部を示す側断面図である。図３５ないし図３７において、図１に示した第１の実施の形態での構成要素と同一の要素については同一の符号を付してその詳細な説明を省略し、特徴的な部分についてのみ説明する。
【００７９】
この図３５ないし図３７に示した一時保留部によれば、集積車１１の下方に設けられたストッパ２４において、その規制部を構成する一端と反対側の他端部には引っ張りばね８１が掛けられており、支軸２５を中心としてストッパ２４を図中時計回り方向に回転させるようにばね力で付勢している。さらに、支軸２５と引っ張りばね８１が掛けられた端部との間におけるストッパ２４の下方には、回転自在に支持されたカム軸８２が配置され、そのカム軸８２には楕円状のカム板８３およびプーリ８４が固定されている。ストッパ２４は、このカム板８３の回転に伴うカム板８３の長径部との接離作用により揺動する。
【００８０】
ガイド板２６の背面側、すなわち図３５における右方位置には、押付けローラ２７が支持板２８に固定された軸２９に回転自在に支持され、その支持板２８は支軸３０に揺動自在に支持されている。この支持板２８の押付けローラ２７が設けられている側と反対の端部には、引っ張りばね８５が掛けられており、支軸３０を中心として支持板２８を図中時計回り方向に回転させるようにばね力で付勢している。さらに、支軸３０と引っ張りばね８５が掛けられた端部との間における支持板２８の右方には、回転自在に支持されたカム軸８６が配置され、そのカム軸８６には楕円状のカム板８７およびプーリ８８が固定されている。支持板２８は、このカム板８７の回転に伴うカム板８７の長径部との接離作用により揺動する。
【００８１】
さらに、カム軸８２，８６よりも右方位置には、アクチュエータ８９が配置されている。そのアクチュエータ８９の駆動軸９０にはプーリ９１が固定されている。そして、このプーリ９１は、ストッパ２４の側に配置されたプーリ８４および支持板２８の側に配置されたプーリ８８との間にタイミングベルト９２が巻き掛けられている。ここで、図３５および図３６に示したように、一時保留部が集積待機状態および集積動作状態にあるとき、プーリ８４に固定されているカム板８３は、その長径部が図中下方向を向いていてストッパ２４とは接触しない位置にあり、プーリ８８に固定されているカム板８７は、その長径部が図中左方向を向いていて支持板２８とは接触している位置にある。また、図３７に示したように、一時保留部が紙幣搬出動作状態にあるときは、プーリ８４に固定されているカム板８３は、その長径部が図中上方向を向いていてストッパ２４とは接触している位置にあり、プーリ８８に固定されているカム板８７は、その長径部が図中右方向を向いていて支持板２８とは接触しない位置にある。したがって、このアクチュエータ８９を駆動してプーリ９１を回転させることにより、それに同期してプーリ８４，８８が回転し、これらのプーリ８４，８８に固定されたカム板８３，８７がそれぞれ回転して、ストッパ２４および支持板２８をそれぞれ揺動することになる。
【００８２】
ここで、一時保留部が集積動作状態にあるとき、図３６に示したように、ストッパ２４は、引っ張りばね８１のばね力によって保留紙幣Ｐの動きを規制する位置へ付勢されていて、その状態に維持されている。また、この状態において、支持板２８は、カム板８７の長径部が当接していることによって押付けローラ２７を保留空間Ｓから退避させ、押付けローラ２７が保留紙幣Ｐと干渉しないようにしている。
【００８３】
また、保留された紙幣の入庫または返却の指令を受けて、保留紙幣Ｐを搬出する動作に移るときには、アクチュエータ８９は回転駆動され、これに伴ってタイミングベルト９２を介してプーリ８４，８８が回転する。そして、プーリ８４，８８に固定されたカム板８３，８７が図３７に示した位置まで回転したところで、図示していないセンサによりその位置が検出され、アクチュエータ８９はその回転駆動が停止される。これにより、ストッパ２４はカム板８３の長径部が当接されて、支軸２５を中心として反時計回り方向に回転駆動され、これにより保留紙幣Ｐの搬出方向への規制が解かれることになる。同時に、カム板８７の長径部が支持板２８から離れるので、支持板２８は、引っ張りばね８５のばね力により支軸３０を中心として反時計回り方向に回転駆動され、これにより、支持板２８に支持された押付けローラ２７は保留空間Ｓに保留されている紙幣Ｐに対して押圧し、紙幣Ｐを押付けローラ２７と集積車１１の外周面との間に挟み込む。
【００８４】
以上の構成では、ストッパ２４および押付けローラ２７を支持する支持板２８を駆動するためのアクチュエータが一つで済み、しかも、ストッパ２４および支持板２８の位置決めに際しては、一方の位置を検出することによって他方の位置も位置決めできるため、位置検出用のセンサも一つで済み、低コスト化に寄与するとともに、センサ部品の点数が少ないことから故障率が低減し、紙幣入金機の信頼性を高めることが可能になる。
【００８５】
最後に、紙幣の集積を高速に行うことができるようにした一時保留部の第１３の実施の形態について説明する。
図３８は第１３の実施の形態における一時保留部の側断面図である。この図３８において、図１に示した第１の実施の形態での構成要素と同一の要素については同一の符号を付してその詳細な説明を省略し、特徴的な部分についてのみ説明する。
【００８６】
この図３８に示した一時保留部によれば、一つの集積車１１に、溝１４と、紙幣をクランプする機構とを２組設けるようにしている。すなわち、集積車１１の外周面の溝１４、クランパ１５、ローラ２１を有するアーム１６、および引っ張りばね１９が、集積車１１の回転軸１２の回転中心に対して点対称にそれぞれ二つ配置されている。集積車１１は紙幣の中で最も長辺の長い紙幣の長さの少なくとも２倍の周長を有するようにしている。これにより、紙幣Ｐを１枚集積するのに必要な集積車１１の回転角度を第１の実施の形態の場合に比べて半分にすることができる。したがって、紙幣の集積処理を高速化することが可能になる。
【００８７】
なお、図３８に例示の構成では、溝およびクランプ機構を２組設けたが、集積車の直径を大きくし、溝およびクランプ機構を複数組設けて、紙幣の集積処理の一層の高速化を図ることができる。
【００８８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、溝を有する集積車および溝に導入された媒体を先端部分でクランプするクランパ部を備え、このクランパ部が媒体をクランプして保留空間に引き込んで集積するように構成した。これにより、集積車の溝に入った媒体をクランパ部により確実に保持して搬送するため、搬送中の媒体が集積車から外れることがなく、また、搬送する媒体の先端は溝により覆われているので、集積済みの媒体に直接追突することがない。したがって、折れ癖の付いた紙幣や腰の弱い紙幣などの媒体でも、確実に集積することができる。
【００８９】
また、クランパ部の溝内への突出、溝からの退避の動作は集積車の回転運動を利用しており、処理速度の高速化が可能である。また、一つの集積車に複数の溝およびクランプ機構を設けることにより、更なる高速化が可能である。
【００９０】
さらに、集積車を複数設けることより、媒体を複数の位置でクランプすることができ、海外（日本国外）の紙幣のようにサイズが２倍近くも違う媒体でも確実に保留空間に引き込んで集積することができる。しかも、各集積車のクランパ部の少なくとも一つを他のクランパ部に拘束されることなく媒体をクランプするように構成することにより、媒体のクランプ力が増してより安定した集積動作を実現できるとともに、他のクランパ部とは独立した動きとなるため、集積車やクランパ部の寸法制度や組み立て精度に伴う媒体保持力のばらつきを吸収することができ、安価な一時保留部を提供することができる。
【００９１】
クランパ部にて、媒体をクランプする部分に摩擦材を嵌め込んで固定するようにした。これにより、クランプ時における媒体との摩擦力が増加して媒体を保留空間へ引き込むときの集積動作が安定し、かつ、摩擦材の交換を容易に行うことが可能になる。
【００９２】
また、保留空間を構成するガイド板を可動とし、保留空間に集積された媒体を自重またはばねにより集積車の方へ押圧するようにして、保留空間に常に遊びの空間がないような構成にした。これにより、カールや折れ癖などが付いた膨らみの大きな媒体でも常時押圧力を受けているため、集積車の外周面に沿って整列した状態で媒体を集積することができる。
【００９３】
集積された媒体の厚みを監視するセンサを設けて、所定の厚みを検出すると集積動作を停止するようにしたことにより、集積媒体の厚みを常に媒体保留装置以降で搬送可能な最大厚み以下に保持しておくことができ、紙幣入金機に適用した場合に、保留された集積紙幣を一括返却または収納庫へ収納するときの搬送トラブルを防止することができる。
【００９４】
集積車を手動で回転させる手動回転操作部を、回転方向規制手段を介して集積車の回転軸に連結したことにより、ジャム処理などにて、手動で集積車を回転操作するとき、誤って媒体および装置を破損させる方向に集積車を回転させることを未然に防止することができる。
【００９５】
また、集積された媒体を搬出するときに媒体を外側から押付ける押付けローラを集積車と連動して回転させるようにした。これにより、保留媒体は集積車および押付けローラにて両面から挟持搬送駆動されるため、状態の悪い保留媒体でも安定して搬出することができる。
【００９６】
また、保留空間を構成する規制部およびゲートを綾組み（交差）させることにより、状態の悪い媒体でも一部が保留空間から出てしまうことがなく、他の集積媒体とズレることなく安定して集積することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一時保留部の側断面図である。
【図２】図１の矢視ａ−ａにおける一時保留部の縦断面図である。
【図３】一時保留部の部分破断斜視図である。
【図４】紙幣入金機の概略構成を示す図である。
【図５】一時保留部における紙幣の集積待機状態を示す側断面図である。
【図６】紙幣が集積車の溝内に搬入された状態を示す側断面図である。
【図７】紙幣がクランプされた状態を示す側断面図である。
【図８】紙幣のクランプが解除される直前の状態を示す側断面図である。
【図９】紙幣がストッパに規制されている状態を示す側断面図である。
【図１０】紙幣が保留空間に集積された状態を示す側断面図である。
【図１１】集積車が集積待機状態に復帰した状態を示す側断面図である。
【図１２】複数の紙幣が保留空間に集積された状態を示す側断面図である。
【図１３】保留紙幣の搬出直前の状態を示す側断面図である。
【図１４】保留紙幣の搬出中の状態を示す側断面図である。
【図１５】第２の実施の形態における一時保留部の要部拡大側面図である。
【図１６】第３の実施の形態における一時保留部の要部拡大側面図である。
【図１７】第３の実施の形態における一時保留部の要部拡大斜視図である。
【図１８】第４の実施の形態における一時保留部の要部拡大側面図である。
【図１９】第４の実施の形態における一時保留部の要部拡大斜視図である。
【図２０】第５の実施の形態における一時保留部の部分破断斜視図である。
【図２１】中央に配置した集積車の紙幣の集積待機状態を示す側面図である。
【図２２】中央に配置した集積車の紙幣クランプ状態を示す側面図である。
【図２３】第６の実施の形態における一時保留部の側断面図である。
【図２４】紙幣集積状態を示した第６の実施の形態における一時保留部の側断面図である。
【図２５】第７の実施の形態における一時保留部の部分破断斜視図である。
【図２６】第８の実施の形態における一時保留部の側断面図である。
【図２７】第９の実施の形態における一時保留部の側断面図である。
【図２８】図２７の矢視ｂ−ｂにおける一時保留部の縦断面図である。
【図２９】紙幣ジャムが発生して集積動作が中止した状態を示す一時保留部の側断面図である。
【図３０】第１０の実施の形態における一時保留部の側断面図である。
【図３１】紙幣搬出動作における回転伝達機構の例を示す概念図である。
【図３２】第１１の実施の形態における一時保留部の側断面図である。
【図３３】第１１の実施の形態における一時保留部の部分破断斜視図である。
【図３４】状態の悪い紙幣が保留空間より出てしまう可能性を説明した図である。
【図３５】第１２の実施の形態における集積待機状態における一時保留部を示す側断面図である。
【図３６】第１２の実施の形態における紙幣集積動作時の一時保留部を示す側断面図である。
【図３７】第１２の実施の形態における紙幣搬出直前の一時保留部を示す側断面図である。
【図３８】第１３の実施の形態における一時保留部の側断面図である。
【図３９】従来の一時保留庫の一例を示す要部説明図である。
【図４０】従来の一時保留庫の別の例を示す要部説明図である。
【図４１】従来の一時保留庫のさらに別の例を示す要部説明図であって、（Ａ）は紙幣が搬送されて来る方向から見た図を示し、（Ｂ）はその横方向から見た図を示している。
【符号の説明】
１０  一時保留部
１１  集積車
１３  紙幣搬入部
１４  溝
１５  クランパ
２１  ローラ
２３  カム
２４  ストッパ
２４ａ〜２４ｄ  規制部
２６  ガイド板
２７  押付けローラ
３１  ゲート
３４  入庫・返却搬送部
３７  発光部
３８  受光部
Ｓ  保留空間
【図１】
0003591292.tif 000002
【図２】
0003591292.tif 000003
【図３】
0003591292.tif 000004
【図４】
0003591292.tif 000005
【図５】
0003591292.tif 000006
【図６】
0003591292.tif 000007
【図７】
0003591292.tif 000008
【図８】
0003591292.tif 000009
【図９】
0003591292.tif 000010
【図１０】
0003591292.tif 000011
【図１１】
0003591292.tif 000012
【図１２】
0003591292.tif 000013
【図１３】
0003591292.tif 000014
【図１４】
0003591292.tif 000015
【図１５】
0003591292.tif 000016
【図１６】
0003591292.tif 000017
【図１７】
0003591292.tif 000018
【図１８】
0003591292.tif 000019
【図１９】
0003591292.tif 000020
【図２０】
0003591292.tif 000021
【図２１】
0003591292.tif 000022
【図２２】
0003591292.tif 000023
【図２３】
0003591292.tif 000024
【図２４】
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【図２５】
0003591292.tif 000026
【図２６】
0003591292.tif 000027
【図２７】
0003591292.tif 000028
【図２８】
0003591292.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
0003591292.tif 000031
【図３１】
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【図３２】
0003591292.tif 000033
【図３３】
0003591292.tif 000034
【図３４】
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【図３５】
0003591292.tif 000036
【図３６】
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【図３７】
0003591292.tif 000038
【図３８】
0003591292.tif 000039
【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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