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　特願２００１−　７８７６４「静電荷像現像トナー及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２７日出願公開、特開２００２−２７８１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年３月１９日の出願であって、平成１９年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１２日付けで明細書に係る手続補正がなされ、平成２１年１月７日付けで当審から審尋がなされたところ、審判請求人から同年３月３日付けで回答書が提出されたものである。
　さらに、平成２１年４月２日付けで、当審からの拒絶理由通知がなされ、それに対して、同年５月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　
　　
第２．当審からの拒絶理由通知の概要
　平成２１年４月２日付けの拒絶理由通知における、特許法第３６条第４項違反（理由１）、同法第３６条第６項第１号又は第２号違反（理由２）に関する指摘は、以下のとおりである。
　
『　　
＜理由１＞ 
　本件出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
１．請求項５の記載において、「接触帯電手段が、その表面粗さを２〜４０μｍとした接触帯電ローラである」とあり、「表面粗さ」に関して、本願の当初明細書を参照すると、「帯電ローラーの表面粗さは、例えば小坂研究所ＳＥ−３３００　触芯式表面粗さ計（ピックアップ：ダイヤモンド　ＰＵＤＪ−２Ｓ相当）を用い、送りを０．２ｍｍ／ｓｅｃで軸方向に所定距離引くことが挙げられる。帯電ローラーの表面抵抗は例えば三菱油化製抵抗率計Hiresta　IP　HCP-HT260を用い、印可電圧ＤＣ−５００ｖで測定することができる。尚、ここでは帯電ローラーの材質は特に限定されるものではない。」（段落【００２１】）と、「表面粗さ」の測定方法が開示されているのみで、本願発明における「表面粗さ」がどのような定義（Ｒａ，Ｒｍａｘ，Ｒｚ等）に基づくか不明である。 
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当該技術分野における通常の知識を有する者が請求項５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。 
 　 
２．請求項５には、「接触帯電手段が、その表面粗さを２〜４０μｍとした接触帯電ローラである」と、請求項６には、「接触帯電手段が、表面抵抗を２０〜１６０ＭΩとした接触帯電ローラーである」と記載されているとおり、請求項５又は６に係る発明は、特定の粒度分布を有するトナーを使用する画像形成方法において、接触帯電手段である接触帯電ローラーの表面粗さ又は表面抵抗の数値範囲によって発明を特定するものである。 
　接触帯電ローラーの表面粗さ又は表面抵抗に関して、本願明細書を参照すると、例えば、実施例６として、「トナーＡを使用した現像剤を用いリコー製imagio450改造機に表面粗さ１０μｍのヒドリンゴム製帯電ローラーを組み込み」（段落【００５０】）とあるが、「表面粗さ１０μｍのヒドリンゴム製帯電ローラー」の「表面抵抗」や「硬度」に関する記載はなく、また、実施例１１として、「トナーＡを使用した現像剤を用い、リコー製imagio450改造機に表面抵抗５５ＭΩのヒドリンゴム製帯電ローラーを組み込み」（段落【００５９】）とあるが、「表面抵抗５５ＭΩのヒドリンゴム製帯電ローラー」の「表面粗さ」や「硬度」に関する記載はない。 
　さらに、実施例１として、「トナーＡを用いた現像剤を使用し、リコー製imagio450改造機に硬度５６のヒドリンゴム製帯電ローラーを組み込み」（段落【００４２】）とあるが、「硬度５６のヒドリンゴム製帯電ローラー」の「表面粗さ」や「表面抵抗」についての記載はない。 
　帯電ローラーの「硬度」、「表面粗さ」及び「表面抵抗」は、いずれも、画像濃度、摩擦帯電量に加えて、トナー汚染にも大きく影響する物性であって、これらの物性がなんら開示されていないから、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。 
 　 
３．以上のとおり、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
 　 
 　 
 ＜理由２＞ 
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号又は第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
１．請求項１の記載において、「前記トナーとして、５μｍ以下を１５個数％以下含有し、重量平均粒径の２倍径以上の粒子を５体積％以下含有し、累積個数分布が２５％と７５％になる個数平均粒子径Ｄ２５とＤ７５の関係が０．６０≦Ｄ２５／Ｄ７５≦０．８０であり、重量平均粒径が６．０〜１１．５μｍである現像トナーを使用する」と記載されているとおり、 
本願の請求項１に係る発明は、接触帯電手段で帯電する帯電工程等を有する画像形成方法に使用する現像トナーの粒度分布によって発明を特定しようとするものであって、「接触帯電ローラーへのトナー汚染が少ない画像形成方法を提供すること」を目的とするものである。 
　そして、「５μｍ以下を１５個数％以下含有し、重量平均粒径の２倍径以上の粒子を５体積％以下含有し、累積個数分布が２５％と７５％になる個数平均粒子径Ｄ２５とＤ７５の関係が０．６０≦Ｄ２５／Ｄ７５≦０．８０であり、重量平均粒径が６．０〜１１．５μｍである」との発明特定事項は、要するに、粒子の微小成分と粗大成分が少なく、トナーの粒度分布がある程度そろっていることを意味するものである。 
　トナーの粒度分布に関して、本願明細書の発明の実施の態様を参照すると、「トナーＡ」が「重量平均粒径は９．９３μｍ、５μｍ以下の個数％が１５％、Ｄ２５／Ｄ７５が０．６３、重量平均粒径の２倍径以上のトナー粒子が４．３％」であり、「トナーＣ−１」及び「トナーＣ−２」が「重量平均粒径が６．９μｍ、５μｍ以下の個数％が１１％、Ｄ２５／Ｄ７５が０．７１、重量平均粒径の２倍径以上のトナー粒子が０．９％」であり、「トナーＢ−１」及び「トナーＢ−２」については粒径等、粒度分布の記載はないから、「５μｍ以下を１５個数％以下含有し、重量平均粒径の２倍径以上の粒子を５体積％以下含有し、累積個数分布が２５％と７５％になる個数平均粒子径Ｄ２５とＤ７５の関係が０．６０≦Ｄ２５／Ｄ７５≦０．８０であり、重量平均粒径が６．０〜１１．５μｍである」を満たすものとして、２種類の粒度分布のものしか開示されていない。 
 　また、「トナーＡ」、「トナーＣ−１」及び「トナーＣ−２」は、いわゆる「粉砕トナー」と呼ばれるものであって、「重合トナー」の類の実施例はなく、「トナーＡ」、「トナーＣ−１」及び「トナーＣ−２」に用いられる結着樹脂は、特定のスチレン／アクリル系樹脂と特定のポリエステル樹脂の２種類のみである。 
　そして、「粉砕トナー」と「重合トナー」とで粒子の形状が大きく異なり、かつ、結着樹脂の種類によってもトナーの物性が異なるから、トナー汚染も異なってくると考えられる。 
　そうすると、トナーの製造方法及び結着樹脂について何ら特定がなく、「５μｍ以下を１５個数％以下含有し、重量平均粒径の２倍径以上の粒子を５体積％以下含有し、累積個数分布が２５％と７５％になる個数平均粒子径Ｄ２５とＤ７５の関係が０．６０≦Ｄ２５／Ｄ７５≦０．８０であり、重量平均粒径が６．０〜１１．５μｍである」とのトナーの粒度分布を満たすことによって、必ず、「接触帯電ローラーへのトナー汚染が少ない」との効果を奏するとの技術的根拠は本願明細書には記載がなく、かつ、そのような技術常識もないから、本願の発明の詳細な説明に記載された内容を、請求項１に記載の範囲にまで一般化ないし拡張することはできない。 
　したがって、請求項１に記載された発明は、本願の実施例で開示された範囲を超えるものであるから、請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。 
 　 
２．上記＜理由１＞でも指摘したとおり、請求項５には、「接触帯電手段が、その表面粗さを２〜４０μｍとした接触帯電ローラである」と、請求項６には、 「接触帯電手段が、表面抵抗を２０〜１６０ＭΩとした接触帯電ローラーである」と記載されているとおり、請求項５又は６に係る発明は、特定の粒度分布を有するトナーを使用する画像形成方法において、接触帯電手段である接触帯電ローラーの表面粗さ又は表面抵抗の数値範囲によって発明を特定するものであって、接触帯電ローラーの表面粗さ又は表面抵抗に関して、本願明細書を参照すると、例えば、実施例６として、「トナーＡを使用した現像剤を用いリコー製imagio450改造機に表面粗さ１０μｍのヒドリンゴム製帯電ローラーを組み込み」（段落【００５０】）とあるが、「表面粗さ１０μｍのヒドリンゴム製帯電ローラー」の「表面抵抗」や「硬度」に関する記載はなく、また、実施例１１として、「トナーＡを使用した現像剤を用い、リコー製imagio450改造機に表面抵抗５５ＭΩのヒドリンゴム製帯電ローラーを組み込み」（段落【００５９】）とあるが、「表面抵抗５５ＭΩのヒドリンゴム製帯電ローラー」の「表面粗さ」や「硬度」に関する記載はなく、さらに、実施例１として、「トナーＡを用いた現像剤を使用し、リコー製imagio450改造機に硬度５６のヒドリンゴム製帯電ローラーを組み込み」（段落【００４２】）とあるが、「硬度５６のヒドリンゴム製帯電ローラー」の「表面粗さ」や「表面抵抗」についての記載はない。 
　そして、帯電ローラーの「硬度」、「表面粗さ」及び「表面抵抗」は、いずれも、画像濃度、摩擦帯電量に加えて、トナー汚染にも大きく影響する要因と考えられる。 
　してみると、請求項１ないし４に係る発明においては、帯電ローラーの「硬度」、「表面粗さ」及び「表面抵抗」は何ら特定されておらず、請求項５又は６に係る発明においては、帯電ローラーの「硬度」、「表面粗さ」及び「表面抵抗」のうちの１つの物性しか特定されておらず、帯電ローラーの「硬度」、「表面粗さ」及び「表面抵抗」のうちの２つの物性が任意であっても、必ず、「接触帯電ローラーへのトナー汚染が少ない」との効果を奏するとの技術的根拠は本願明細書には記載がなく、かつ、そのような技術常識もないから、本願の発明の詳細な説明に記載された内容を、請求項１ないし６に記載の範囲にまで一般化ないし拡張することはできない。 
 　したがって、請求項１ないし６に記載された発明は、本願の実施例で開示された範囲を超えるものであるから、請求項１ないし６の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。 
 　 
３．上記１．〜２．で検討したとおり、請求項１ないし６に記載された発明は、本願明細書の発明の詳細な説明と対応しておらず、かつ、トナーの製造方法及び結着樹脂の種類に加え、帯電ローラーの「硬度」、「表面粗さ」及び「表面抵抗」など、接触帯電ローラーへのトナー汚染に影響する要因・物性の全てが特定されていなくとも十分な効果を奏するとの根拠も見出せないから、請求項１ないし６に記載された発明自体が明確でない。 
 　 
４．以上のとおり、請求項１ないし６は、発明の詳細な説明に記載していない範囲について特許請求しようとするものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。 
　また、請求項１ないし６に係る発明は、明確でない。 
 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
　
第３．手続補正書、意見書の内容 
　
　これに対し、請求人により、平成２１年５月２８日付けで手続補正書及び意見書が提出されたところ、その内容は以下のとおりである。
　
（ア）補正された請求項１ないし２
『
【請求項１】
　感光体をバイアスが印加されている接触帯電手段で帯電する帯電工程、帯電された感光体に静電荷像を形成する静電荷像形成工程、及び感光体の静電荷像を、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有するトナーで現像して感光体上にトナー像を形成する現像工程、転写材上のトナー像を加熱定着手段によって定着する工程を少なくとも有する画像形成方法であって、前記接触帯電手段が表面抵抗を２０〜１６０ＭΩとした接触帯電ローラーであり、前記トナーが粉砕トナーであり、その結着樹脂がスチレン−アクリル樹脂又はポリエステル樹脂であり、トナーのＴｇが５７〜６５℃の範囲内であり、５μｍ以下を１５個数％以下含有し、重量平均粒径の２倍径以上の粒子を５体積％以下含有し、累積個数分布が２５％と７５％になる個数平均粒子径Ｄ２５とＤ７５の関係が０．６０≦Ｄ２５／Ｄ７５≦０．８０であり、重量平均粒径が６．０〜１１．５μｍである現像トナーを使用することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
　トナーのゲル分が８％以上１５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
（イ）補正された段落【００４２】と請求人が主張する補正の根拠
（下線は、補正箇所。）
『【手続補正4】
【００４２】
［帯電ローラーの硬度に関する例］
＜実施例１＞
　トナーＡを用いた現像剤を使用し、リコー製imagio450改造機に
表面抵抗５５ＭΩ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
『２−１．補正の内容
（６）［００４２］について
　帯電ローラの表面抵抗が５５ＭΩであることを明確にしました。』
　
『２−２．補正の根拠
（６）上記（６）の補正について
　帯電ローラの表面抵抗が５５ＭΩであることは当初明細書の［００６２］の「実施例１記載の帯電ローラー（表面抵抗５５ＭΩ）」という記載によって開示されています。』
　
（ウ）意見書における請求人の主張
　
　請求人は、上記理由１，２（特許法第３６条第４項、第６項第１号又は第２号違反）に関して、意見書において以下の通り主張している。（下線は、当審にて付与した。）
　
『
４．理由１について
（１）ご指摘の「１」について
　請求人は接触帯電ローラの表面粗さを規定した旧請求項５を削除しました。
従いまして、審判官殿ご指摘の「１」の不備は解消されたものと確信致します。
（２）ご指摘の「２」について
　審判官殿は、「帯電ローラーの「硬度」、「表面粗さ」及び「表面抵抗」は、いずれも、画像濃度、摩擦帯電量に加えて、トナー汚染にも大きく影響する物性であって、これらの物性がなんら開示されていないから、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。」と認定されておられます。
　しかしながら、請求人は本件発明についてはそのようには認識しておりません。
本願明細書の［００１２］には次の記載があります。
　「本発明について、以下具体的に説明するに、本発明の肝要な要件は次の点である。
（１）適正なトナー粒度と適正な接触帯電ローラー硬度とを組み合わせること。
（２）適正なトナー粒度と適正な接触帯電ローラー表面粗さとを組み合わせること。
（３）適正なトナー粒度と適正な接触帯電ローラー表面抵抗とを組み合わせること。
　また、上記した適正なトナー粒度を採用すると共に、帯電ローラについての上記した硬度：３０〜７０、接触帯電ローラーの表面粗さ：２〜４０μｍ、接触帯電ローラーの表面抵抗：２０〜１６０ＭΩの少なくとも何れか一つの条件を満たすようにすることで、接触帯電ローラーへのトナー汚染がより少なくなる。上記の点によって、接触帯電ローラーへのトナー汚染が少なくなるメカニズムについて未だ充分には解明されていないが、以下、本発明の上記の要件について説明を加える。」
　上記の記載に示されておりますように、請求人は特定のトナー粒度分布と、帯電ローラの表面抵抗との間に相関があることに着目したものであり、
本件発明は「適正なトナー粒度と適正な接触帯電ローラー表面抵抗とを組み合わせること」に特徴がある
硬度及び表面粗さが通常に採用されるものである場合には、特定の粒度分布を有するトナーについては、接触帯電ローラーの表面抵抗を２０〜１６０ＭΩと規定することにより所期の効果が得られるものであり、このことは、実施例及と比較例との対比から明らかである
実施例１、比較例８、比較例９では硬度５６の接触帯電ローラを用いていますが、接触帯電ローラーの表面抵抗が５５ＭΩである実施例１と２０〜１６０ＭΩを外れている比較例８、９とはその効果に差異があります
　なお、上記の［００１２］に記載されておりますように、「適正なトナー粒度と適正な接触帯電ローラー表面抵抗とを組み合わせる」という条件を採用することにより接触帯電ローラーへのトナー汚染が少なくなるメカニズムについて未だ充分には解明されておりません。
　上記のとおりですから、審判官殿ご指摘のような記載不備はないものと確信致します。
　
５．理由２について
（１）トナーＢ−１、Ｂ−２について
　トナーＢ−１、Ｂ−２についてはご指摘の通り粒度分布を具体的には示されておりません。
　また、トナーＢ−１、Ｂ−２の粒度分布についてのデータが現在手元にありませんので、今回、提出することができませんでした。
　しかしながら、当初明細書の実施例２，実施例７、実施例１２ではトナーＢ−１、Ｂ−２を使用した例が実施例として記載されています。また、トナーとして本件発明で規定する粒度分布を備えていないことから比較例とされているものについては比較例の記載中でその粒度分布が所定の粒度分布を備えていないことを明確にしております。
　従いまして、トナーＢ−１、Ｂ−２が本件発明１で規定する粒度分布を備えているものとして記載されていることは明らかです。また、補正により、この点を明確にしました。
（２）トナーについて
　請求人は、補正により本件発明１のトナーが粉砕トナーであることを明確にしました。
（３）「硬度」、「表面粗さ」及び「表面抵抗」について
　当初明細書では、トナー汚染と、帯電ローラの「硬度」、「表面粗さ」、「表面抵抗」それぞれとの間に相関があることが記載されており（［００１２］）、本件発明１は、実験（実施例、比較例との対比）により、トナー汚染に対して、特定のトナー粒度分布と、帯電ローラの表面抵抗との間に相関があることを見出したことに基づき、この技術思想を本件発明としたものです。
　本件発明１の実施例、比較例は、帯電ローラの「硬度」と「表面粗さ」とを明記してはおりませんが、この実施例、比較例は、あくまでも特定のトナー粒度分布と、帯電ローラの表面抵抗との間に相関があることを示すものですから、
帯電ローラの「硬度」「表面粗さ」は出願時の技術常識の範囲内のものと考えればよく、そのような帯電ローラにおいて本件発明１を適用すれば所望の作用効果を得られることを示すものです
　明細書の記載、特に、［００１２］、［００１８］、本件発明の実施例、比較例には、
帯電ローラの「硬度」、「表面粗さ」の物性が出願時の技術常識の範囲内で補正後の本願発明を適用すれば、「接触帯電ローラへのトナー汚染が少ない」との効果を奏することの技術的根拠が開示されております
　従いまして、実施例及び比較例において帯電ローラの「硬度」と「表面粗さ」とが明記されていないからといって、本件発明１が実施できないと言うことはなく、本件発明１が発明の詳細な説明に記載された発明ではないということはないと確信致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
　
第４．当審の判断
　
１．実施例１の「表面抵抗」について
　請求人は、実施例１において、帯電ローラの表面抵抗が５５ＭΩであることは当初明細書の［００６２］の「実施例１記載の帯電ローラー（表面抵抗５５ＭΩ）」という記載によって開示されていると主張する。
　
（本願明細書の記載）
　そこで、本願明細書の記載事項を参照すると、本願明細書には以下の記載がある。（下線は、当審にて付与した。）
『【００４２】
［帯電ローラーの硬度に関する例］
＜実施例１＞
硬度５６のヒドリンゴム製帯電ローラー
画像濃度：１．４５と十分な画像濃度を得た
画像濃度：１．４１
【００４３】
＜比較例１＞硬度９４の帯電ローラーを用いること以外は実施例１と同様にし、画像出しを行ったところ、１０００枚程度で帯電ローラーにトナー汚染が発生し、５０００枚で画像濃度が０．８５まで低下し実用外となった。
【００４４】
＜比較例２＞実施例１記載の帯電ローラー（硬度５６）
画像濃度０．６と極端な低下
【００４５】
＜比較例３＞実施例１記載の帯電ローラー（硬度５６）
画像濃度０．５と極端な低下
【００４６】
＜実施例２＞トナーＢ−１を使用した現像剤をリコー製imagio450改造機に硬度４９のヒドリンゴム製帯電ローラーを組み込み、画像出しを行ったところ画像濃度：１．４３と十分な画像濃度を得た。次に３０万枚の画像出しを実施し、摩擦帯電量を測定したところスタート時−２６．０２μＣ／ｇに対し−２３．２μＣ／ｇと十分であり、画像濃度も：１．４６であった。またトナー汚染により発生する“画像濃度低下”も無く、十分な画像濃度を得た。確認の為目視で帯電ローラーを確認したころトナー汚染は認められなかった。』
　
『【００５９】
［帯電ローラーの表面抵抗に関する例］
＜実施例１１＞
表面抵抗５５ＭΩのヒドリンゴム製帯電ローラー
画像濃度：１．４３と十分な画像濃度を得た
画像濃度：１．４３
【００６０】
＜比較例８＞表面抵抗２１０ＭΩの帯電ローラーを用いること以外は実施例１と同様にし、画像出しを行ったところ、５００枚程度で帯電ローラーにトナー汚染が発生し、１０００枚で画像濃度が０．３４まで低下し実用外となった。
【００６１】
＜比較例９＞表面抵抗１０ＭΩの帯電ローラーを用いること以外は実施例１と同様にし、画像出しを行ったところ、満足な画像を得ることができなかった。これは帯電ローラー表面抵抗低すぎた為、感光体での電荷が十分でなかった為である。
【００６２】
＜比較例１０＞実施例１記載の帯電ローラー（表面抵抗５５ＭΩ）
画像濃度０．５５と極端な低下
【００６３】
＜比較例１１＞実施例１記載の帯電ローラー（表面抵抗５５ＭΩ）
画像濃度０．６５と極端な低下
　
（当審の判断）
　確かに、比較例１０，比較例１１に係る段落【００６２】及び【００６３】には、「実施例１記載の帯電ローラー（表面抵抗５５ＭΩ）」とある。
　しかしながら、この記載が仮に正しいとしても、「表面粗さ」は不明であり、かつ、比較例２と比較例１０、及び、比較例３と比較例１１とは条件が全く同じであるにもかかわらず、画像濃度が異なっているから、記載に不備があることは明らかである。
　さらに、「
表面抵抗５５ＭΩ
　また、段落【００６２】及び【００６３】の記載は、「実施例１１記載の帯電ローラー（表面抵抗５５ＭΩ）」の誤記とも考えられるが、そうすると、「表面抵抗５５ＭΩのヒドリンゴム製帯電ローラー」について「硬度」及び「表面粗さ」は不明である。
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には不備があるため、当業者が本願に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
２．「硬度」、「表面粗さ」及び「表面抵抗」について
（請求人の主張についての検討）
　そして、請求人は、本件発明は「適正なトナー粒度と適正な接触帯電ローラー表面抵抗とを組み合わせること」に特徴があり、
硬度及び表面粗さが通常に採用されるものである場合
　請求人の主張において、『硬度及び表面粗さが通常に採用されるものである場合』、『帯電ローラの「硬度」「表面粗さ」は出願時の技術常識の範囲内のものと考えればよく』、『帯電ローラの「硬度」、「表面粗さ」の物性が出願時の技術常識の範囲内で補正後の本願発明を適用すれば』とあるが、硬度及び表面粗さにおいて、「通常に採用されるもの」や「出願時の技術常識の範囲内のもの」とは如何なる範囲のものか不明である。
　しかしながら、本願明細書に記載された数値範囲を「通常に採用されるもの」ないし「出願時の技術常識の範囲内のもの」と仮定し、本願明細書を参照すると、「硬度」については、その定義が不明であるものの、「３０〜７０」が望ましく（段落【００２０】）、「表面粗さ」については、「２〜４０μｍ」（当初明細書の【請求項８】）としている。
　まず、「硬度」については、実施例でその効果が確認されているものは、「５６」（実施例１）、「４９」（実施例２）、「６７」（実施例３）のみであって、定義が不明である「硬度」が「３０」のものについての画像濃度は確認されていない。
　そして、「硬度」が「３０」のものであっても、「７０」のものであっても、同様に、『特定の粒度分布を有するトナーについては、接触帯電ローラーの表面抵抗を２０〜１６０ＭΩと規定することにより所期の効果が得られる』との技術的な根拠や、合理的な裏付けは、本願明細書には何ら記載されていない。
　また、「表面粗さ」については、当初明細書の【請求項８】の記載に反して、「表面粗さ」が「２μｍ」の比較例４（段落【００５１】）は、「画像濃度が０．７２まで低下し実用外」とされているとおり、「２〜４０μｍ」の範囲で所期の効果が得られるとはいえないことは明らかである。
　したがって、『硬度及び表面粗さが通常に採用されるものである場合には、特定の粒度分布を有するトナーについては、接触帯電ローラーの表面抵抗を２０〜１６０ＭΩと規定することにより所期の効果が得られる』との請求人の主張を採用することはできない。
　
（当審の判断）
　そして、当審からの拒絶理由で指摘したとおり、帯電ローラーの「硬度」、「表面粗さ」及び「表面抵抗」は、いずれも、画像濃度、摩擦帯電量に加えて、トナー汚染にも大きく影響する物性であって、これらの物性の一部しか開示されていないから、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。 
　
　また、請求項１ないし２に係る発明においては、帯電ローラーの「硬度」、「表面粗さ」は何ら特定されておらず、帯電ローラーの「硬度」及び「表面粗さ」が通常に採用される範囲のものであったとしても、必ず、「接触帯電ローラーへのトナー汚染が少ない」との効果を奏するとの技術的根拠は本願明細書に記載されておらず、かつ、そのような技術常識もないから、本願の発明の詳細な説明に記載された内容を、請求項１ないし２に記載の範囲にまで一般化ないし拡張することはできない。
　
　さらに、帯電ローラーの「硬度」及び「表面粗さ」など、接触帯電ローラーへのトナー汚染に影響する要因・物性の全てが特定されていなくとも十分な効果を奏するとの根拠も見出せないから、請求項の記載と発明の詳細な説明とが対応しておらず、請求項１ないし２に記載された発明自体が明確でない。
　
　
第５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。