【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４８９７７号「インクジェット記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１９日出願公開、特開２００１−１６２７８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１１年１２月８日の出願であって、平成１７年１０月２０日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年１１月２４日付けで審判請求がされるとともに、同年１２月１２日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年１２月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］　 
 １．本件補正の内容 
　本件補正における特許請求の範囲についての補正は、補正前（平成１７年３月９日付け手続補正書参照）に 
「　【請求項１】　圧力発生手段を備えた圧力発生室と、該圧力発生室に連通してインク滴を吐出するノズル開口とを備えたインクジェット記録ヘッドと、外部からの印刷信号に合わせて前記圧力発生手段を駆動する駆動信号を複数格納した記憶手段と、前記複数の駆動振動の１つをユーザーが選択設定できる駆動信号選択手段とを備えたインクジェット記録装置。
　　【請求項２】前記駆動信号設定選択手段により選択された駆動信号を格納する記憶手段を備えた請求項１に記載のインクジェット記録装置。
　　【請求項３】　使用環境の温度を検出する温度検出手段を備え、前記駆動信号設定選択手段により選択された駆動信号と、前記温度検出手段により検出された温度とを前記記憶手段に格納する請求項２に記載のインクジェット記録装置。
　　【請求項４】　前記駆動信号設定選択手段により駆動信号が選択された時点の温度が、予め設定された温度範囲である場合には、前記選択された駆動信号を前記記憶手段に格納する請求項３に記載のインクジェット記録装置。
　　【請求項５】前記温度検出手段の信号により前記記憶手段の駆動信号が選択されるインクジェット記録装置。」
 とあったものを、
　 
「　【請求項１】　圧力発生手段を備えた圧力発生室と、該圧力発生室に連通してインク滴を吐出するノズル開口とを備えたインクジェット記録ヘッドと、外部からの印刷信号に合わせて前記圧力発生手段を駆動する駆動信号を複数格納した記憶手段と、前記複数の駆動振動の１つをユーザーが選択設定できる駆動信号選択手段とを備え、
　一旦印刷した印刷物に基づいて前記駆動信号選択手段により複数の前記駆動信号の１つをユーザーが選択できるように構成されたインクジェット記録装置。」
 と補正するものである。 
 　 
 　つまり、本件補正は、特許請求の範囲についての以下の補正を含む。 
　
〈補正１〉補正前の請求項１における「前記複数の駆動振動の１つをユーザーが選択設定できる駆動信号選択手段とを備えた」を、補正後の請求項１において「前記複数の駆動振動の１つをユーザーが選択設定できる駆動信号選択手段とを備え、一旦印刷した印刷物に基づいて前記駆動信号選択手段により複数の前記駆動信号の１つをユーザーが選択できるように構成された」とする補正。 
　          
〈補正２〉補正前の請求項２〜５の削除。
　 　 
２．本件補正の目的 
　〈補正１〉により、発明特定事項である駆動信号が、一旦印刷した印刷物に基づいてユーザーが選択できるようなものに限定されたのであるから、〈補正１〉は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。
　
〈補正２〉は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的としている。
　
　また、本件補正は、本願明細書の記載事項の範囲内において行われたものであって新規事項を含むものでもないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）について以下に検討する。
 　 
３．独立特許要件について 
（３−１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３２９３１３号公報（以下、「引用例」という。）には図示と共に以下の記載（ア）〜（ク）がある。
　
（ア）「【請求項１】　インクジェットヘッドの圧電アクチュエータ群に印刷条件に最適な駆動電圧を印加して駆動しインク滴を吐出することで印刷媒体上に印刷品質の高い文字、画像を印刷するために、ヘッド駆動制御手段と駆動波形選択手段によって波形発生手段を制御することにより、選択した印刷条件に最適な駆動波形データを選択して駆動電圧を発生し、駆動回路によってインクジェットヘッドのノズル毎に具備した圧電アクチュエータを選択し駆動するインクジェットプリンタであって、
　前記波形発生手段は少なくともメモリ制御手段と駆動波形データ記憶手段とデジタル・アナログ変換手段とを含む構成からなり、
　駆動波形データ記憶手段は印刷条件に対応して圧電アクチュエータ群を駆動するために用意された、駆動電圧を時間単位で分解して一組のデジタルデータにした駆動波形データを格納するための記憶領域を複数区分したデジタルデータ記憶手段であり、
　メモリ制御手段は駆動波形選択手段の発生する駆動波形選択信号が指定する駆動波形データ記憶手段内の記憶領域を選択し、記憶領域内に存在する一組の駆動波形データの開始番地から終了番地までを順次時間単位で走査して駆動波形データを読み出してデジタル・アナログ変換手段に伝達し、
　デジタル・アナログ変換手段はデジタルデータを逐次アナログ信号に変換して出力する信号変換手段であり、駆動波形データ記憶手段から読み出した駆動波形データを変換してインクジェットヘッドの圧電アクチュエータ群を駆動するための駆動電圧信号を発生して電力増幅手段に伝達し、
　前記駆動回路は少なくとも電力増幅手段とアクチュエータ選択手段と双方向アナログスイッチ群とからなり、
　電力増幅手段は駆動電圧信号を電力増幅して駆動電力となしてインクジェットヘッドの圧電アクチュエータ群に共通に供給し、
　アクチュエータ選択手段はヘッド駆動制御手段より与えられる印刷する文字や画像を形成するためインクを吐出させるノズル毎のインク吐出命令の有無に応じて個々の双方向アナログスイッチを導通制御する信号を発生し、
　双方向アナログスイッチはインクを吐出させるノズルに対応してスイッチを導通し、圧電アクチュエータに駆動電力を印加、駆動し、
　選択した印刷条件に最適な駆動波形の駆動電力をもってインクジェットヘッドを駆動することを特徴とするインクジェットプリンタ。」
　
（イ）「【請求項３】　請求項１のインクジェットプリンタにおいて、印刷条件は、プリンタ使用者がヘッドに充填されたインク種類またはヘッドの構造、特性を含むインクジェットヘッドの種類、あるいは印刷媒体の種類および印刷モードを含む印刷画像の種類から選択し、
　印刷条件を選択する駆動波形選択手段は信号伝達手段によってプリンタを接続した外部制御手段において動作する、プリンタを制御するソフトウェアであり、
　プリンタの使用者が外部制御手段の画面表示装置において印刷条件を明示的にあるいは暗示的に選択することにより、プリンタを制御するソフトウェアが、印刷条件に最適な駆動波形データの存在する記憶領域を選択するためにあらかじめ定めた符号化した駆動波形選択信号を発生してプリンタのヘッド駆動制御手段へ転送し、
　ヘッド駆動制御手段は、駆動波形選択手段の発生した符号化した駆動波形選択信号を解読して、印刷条件に最適な駆動波形データの存在する記憶領域を選択指定する駆動波形選択信号を発生しメモリ制御手段に伝達し、
　メモリ制御手段は選択した印刷条件に最適な駆動波形データの存在する駆動波形データ記憶手段の記憶領域を指定して、印刷条件に最適な駆動電圧信号を発生し、
　選択した印刷条件に最適な駆動波形の駆動電力をもってインクジェットヘッドを駆動することを特徴とするインクジェットプリンタ。」
　
（ウ）「【００４０】次に、図２は外部制御手段２０からプリンタ１に対して送出するプリンタの制御、命令コードや印刷データ列の有様を説明するためにデータ列を模式的に表している図であるが、２５は外部制御手段２０が信号伝達ケーブル２１を介してプリンタ１に送出するデータ列で、一般には複数の信号線を同時に使用した多ビット構成のデータ列であり、２６はプリンタを制御する種々の制御命令、２７は印刷データ列で、プリンタ１が印刷する画像のデータである。それぞれの命令、データは単独のコードデータまたは複数のデータ列である。」
　
（エ）「【００９９】駆動波形選択手段８８は具体的なハードウェアではなく、印刷動作の際に使用する駆動波形を選択するソフトウェアとして、すなわち、信号伝達ケーブル２１によってプリンタ１に接続された外部制御手段２０で動作しているプリンタ制御ソフトウェアの一部として存在している。
【０１００】外部制御手段２０においてプリンタ制御ソフトウェアの動作設定画面上でプリンタの使用者が、充填したインク種別などを含むヘッドの種類またはヘッドの特性、あるいは印刷に使用する用紙の種類や高速ドラフト印刷とか高精細カラー写真印刷であるなど印刷モードを含む印刷画像の種類を明示的にあるいは暗示的に選択することで、プリンタを制御するソフトウェアが、選択されたヘッドの種類あるいは印刷画像の種類に最適な駆動波形データの存在する記憶領域を選択する符号化した記憶領域指定信号を発生してプリンタへ転送する。
【０１０１】例えば、図１３はプリンタ制御ソフトウェアの動作設定画面の一部である印刷条件設定メニュー画面の一例であるが、プリンタの印刷条件の選択画面２００を表示させて点線で囲った上位メニュー２０１からヘッドの種類２０２とその下位メニュー２１１、同じく印刷色２０３とその下位メニュー２１２、同じく印刷用紙の種類２０４とその下位メニュー２１３、同じく印刷モード２０５とその下位メニュー２１４、そして設定ボタン２０６が表示されている。」
　
（オ）「【０１０５】プリンタの使用者が図１３の選択画面２００で、例えばヘッドの種類２０１の下位メニュー２１１からヘッドＢを、印刷色２０２の下位メニュー２１２からカラーを、印刷用紙の種類２０３の下位メニュー２１２から指定紙を、印刷モード２０４の下位メニュー２１４から高精細印刷を選び、設定ボタン２０５でＯＫを選択したとする。
【０１０６】プリンタ制御ソフトウェアはプリンタの使用者が印刷条件の選択画面２００で選択、設定した条件からプリンタ１において画像を印刷する際に最も適当な駆動波形データの存在する駆動波形データ記憶手段１２の記憶領域を判断し選択して、その領域を指定する駆動波形選択信号を符号化してプリンタ１へ送出する。
【０１０７】ヘッド駆動制御手段１０は、外部制御手段２０から転送されてきた符号化した駆動波形選択信号を解読して駆動波形データ記憶手段１２内の指定された駆動波形データの存在する記憶領域を選択してその領域のスタートアドレスからエンドアドレスまでの駆動波形データの読み出しをおこなう。
【０１０８】例えば、印刷画像の種類に関して印刷モードについて、高速印字の駆動波形データが図３で示す駆動波形データ記憶手段１２の記憶領域アドレス３４の記憶領域（１）３１に記憶してあり、高品位精細のカラー印刷の駆動波形データが記憶領域（２）３２に記憶してあるとすると、プリンタの使用者がプリンタの印刷条件の選択画面２００で印刷モードとして図１３のようにカラーで高精細を指定すると、印刷モードとして指定された駆動波形データの記憶領域である記憶領域（２）３２を指定して、そのアドレス区間内に記憶、蓄積されているデータの読み出しを行うのである。」
　　
（カ）「【０１２９】それぞれインク流路６５、６６、６７、６８から供給されるインクは各部分ヘッドのインク室内のノズル毎に対応してさらに細分されていてインクを吐出させる圧力を加える圧電アクチュエータによって駆動、吐出されるが、図７の構造のヘッド６０は各インクの色別に部分ヘッド７５、７６、７７、７８に分離、独立しているので、お互いの部分ヘッド同士が干渉しない利点がある。」
　
（キ）「【図８】本発明のインクジェットプリンタにおける第２の実施例で駆動回路にかかわり、駆動波形選択手段が外部制御手段側に存在する回路構成を示すブロック図である。」
　
（ク）【図１３】からは、プリンタの印刷条件の選択画面２００で選択する印刷条件の例が「ヘッドの種類（ヘッドＡ、Ｂ、Ｃ）、印刷色（フルカラー、カラー、モノクローム）、印刷用紙の種類（デフォルト、普通紙、指定紙、ＯＨＰフィルム、その他）、印刷モード（デフォルト、高速、高精細、写真）」であることが看取される。
　
（Ａ）インクジェットプリンタは、パソコン等外部からの印刷信号に合わせてインクジェットヘッドが駆動されて印刷が実行されるのが通常であり、引用例記載のインクジェットプリンタでは、上記（ウ）における、外部制御手段２０からプリンタ１に対して送出する印刷データ列２７、が印刷信号である。
　
（Ｂ）上記（カ）によれば、ヘッド６０が各インクの色別に部分ヘッド７５、７６、７７、７８に分離され、各部分ヘッドのインク室内のノズル毎に対応した圧電アクチュエータがインクに圧力を加えてノズルからインクを吐出させるのであるから、上記（ア）の「駆動回路によってインクジェットヘッドのノズル毎に具備した圧電アクチュエータを選択し駆動するインクジェットプリンタ」との記載中のインクジェットヘッドは、「圧力を発生する圧電アクチュエータを備えたインク室と、該インク室に連通してインク滴を吐出するノズル開口とを備えたインクジェットヘッド」である。
　
（Ｃ）上記（ア）によれば、波形発生手段はメモリ制御手段と駆動波形データ記憶手段とデジタル・アナログ変換手段とを含み、
　駆動波形データ記憶手段は、圧電アクチュエータ群を駆動するために用意された駆動波形データを複数区分された記憶領域に格納し、
　メモリ制御手段は、駆動波形データ記憶手段の記憶領域を選択して駆動波形データを読み出してデジタル・アナログ変換手段に伝達し、
　デジタル・アナログ変換手段は、駆動波形データを圧電アクチュエータ群を駆動するための駆動電圧信号に変換し、
　電力増幅手段は駆動電圧信号を増幅して圧電アクチュエータ群を駆動し得る駆動電力とする。
　上記（イ）によれば、駆動波形データ記憶手段の記憶領域の選択は、プリンタに接続される外部制御手段からの駆動波形選択信号により行われる。
　上記（イ）によれば、駆動波形選択信号の発生は、プリンタの使用者が外部制御手段の画面表示装置において印刷条件を明示的あるいは暗示的に選択することによりなされる。
　
　してみるに、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。
「圧力を発生する圧電アクチュエータを備えたインク室と、
　該インク室に連通してインク滴を吐出するノズル開口とを備えたインクジェットヘッドと、
　駆動波形データを複数格納して記憶し、駆動波形データを元として、外部からの印刷信号に合わせて前記圧電アクチュエータを駆動する駆動電圧信号を生成する波形発生手段と、
　を備えたインクジェットプリンタ、及び
　前記インクジェットプリンタに接続され、前記複数の駆動波形データの１つをインクジェットプリンタの使用者が選択設定できる外部制御手段、
　とからなる、インクジェットプリンタと外部制御手段との組合せ」（以下、引用発明という。）
　
（３−２）対比 
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
（ａ）本件補正後の請求項１に「前記複数の駆動振動」とあるが、この記載の前に「複数の駆動振動」との記載はない一方、「駆動信号を複数格納した」との記載があること、及び本願明細書の記載全体から、「前記複数の駆動振動」が「前記複数の駆動信号」の誤記であることは明らかである。
　よって、以後、上記のとおり読み替えて本願補正発明を解する。
　
（ｂ）引用発明の「圧力を発生する圧電アクチュエータ」、「インク室」、「インクジェットヘッド」、「インクジェットプリンタの使用者」は、それぞれ、本願補正発明の「圧力発生手段」、「圧力発生室」、「インクジェット記録ヘッド」、「ユーザー」に相当する。
　
（ｃ）インクジェット記録ヘッドの駆動信号は静電荷ではなく時間的に変化する電気パルス信号であり、そのまま記憶手段に保存しておくはできないから、本願補正発明の「圧力発生手段を駆動する駆動信号を格納した記憶手段」は「駆動信号」をそのまま格納して記憶するのではなく、「駆動信号」を生成する「元となるデータ」を格納して記憶することは明らかである。
　本願明細書の段落【００１６】に「複数の駆動信号を格納した駆動信号記憶手段３２の１つの駆動信号に基づいて駆動信号発生手段３３から駆動信号を発生させる」とあることも、これを裏付ける。
　
　このように、本願補正発明では、「駆動信号」を「元となるデータ」を指すものとしても使っているのであるから、これに倣えば、引用発明の「駆動波形データ」と「駆動電圧信号」とは、共に、本願補正発明の「駆動信号」に相当する。
　そして、引用発明の「駆動波形データを複数格納して記憶し、駆動波形データを元として、外部からの印刷信号に合わせて前記圧電アクチュエータを駆動する駆動電圧信号を生成する波形発生手段」は、本願補正発明の「駆動信号を複数格納した記憶手段」に相当する。
　
（ｄ）引用発明の「複数の駆動波形データの１つをインクジェットプリンタの使用者が選択設定できる外部制御手段」は、インクジェットプリンタ内ではなくその外部に接続されているものの、複数の駆動信号（駆動電圧信号）の１つをユーザー（インクジェットプリンタの使用者）が選択設定できる駆動信号選択手段である点で、本願補正発明の、「複数の駆動信号の１つをユーザーが選択設定できる駆動信号選択手段」と共通している。
　
（ｅ）引用発明の「インクジェットプリンタと外部制御手段との組合せ」は、インクジェットプリントを実行するインクジェットプリント設備である点で、本願補正発明のインクジェット記録装置と共通している。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜一致点＞
「圧力発生手段を備えた圧力発生室と、該圧力発生室に連通してインク滴を吐出するノズル開口とを備えたインクジェット記録ヘッドと、外部からの印刷信号に合わせて前記圧力発生手段を駆動する駆動信号を複数格納した記憶手段と、前記複数の駆動信号の１つをユーザーが選択設定できる駆動信号選択手段とを備え、
　前記駆動信号選択手段により複数の前記駆動信号の１つをユーザーが選択できるように構成されたインクジェットプリント設備」
　
＜相違点＞
（ｉ）本願補正発明は「駆動信号選択手段とを備えたインクジェット記録装置」と特定されているのに対して、引用発明はインクジェットプリンタと外部制御手段（駆動信号選択手段）との組合せであって、当該特定を有しない点。
　
（ｉｉ）本願補正発明は「一旦印刷した印刷物に基づいて前記駆動信号選択手段により複数の前記駆動信号の１つをユーザーが選択できるように構成された」と特定されているのに対して、引用発明は該選択が一旦印刷した印刷物に基づいてなされるか否か不明であり、当該特定を有するか否か定かでない点。
　
（３−３）判断
相違点（ｉ）について
　プリンタドライバをパソコンにインストールするように、プリンタ制御手段（の１部分）をプリンタ側に設けるか、プリンタに接続したパソコン等の外部機器に設けるかは設計事項である。例えば、特開平１１−１７９９９８号公報には、デジタルカメラとプリンタを直接接続することもパソコンを経由して接続することも従来技術であること（同公報【０００２】参照）が記載されている。デジタルカメラのデータをプリンタで印刷するときにはデータの選択、加工等の作業を伴うから当然プリンタ制御手段が必要であるから、この従来技術は、プリンタ制御手段をプリンタ側に設けても、プリンタに接続したパソコン側に設けてもよいことを意味する。
　また、印刷物の印刷結果に変更をもたらす印刷モードの選択を、プリンタ側で行うことは周知である。例えば、上記特開平１１−１７９９９８号公報記載のプリンタでは、フォギー、セピア、白黒、モザイク、エンボスのようなモード選択を、プリンタの液晶画面５９，画像処理選択ボタン６０、等により行っている。
　よって、引用発明において、外部制御手段をインクジェットプリンタ側に設け、本願補正発明の相違点（ｉ）に係る構成を備えることは、引用例の記載、技術常識、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点（ｉｉ）について
　本願明細書の【００２０】、【００２６】の記載によれば、本願補正発明において、一旦印刷した印刷物に基づいて駆動信号を選択することの技術的意義は、一旦印刷することにより印刷物から印刷品質を確認する点にある。
　一方、上記「３．独立特許要件について　（３−１）引用例記載の発明」の（エ）、（オ）、（ク）によれば、引用発明の実施例においても、駆動波形選択手段の印刷条件設定メニュー画面で、デフォルトの印刷モード設定で一旦印刷した印刷物から印刷品質を確認し、必要に応じて印刷モードを変更できる。そして、駆動波形選択手段により駆動電圧信号（本願補正発明の駆動信号）が選択されるのであるから、一旦印刷した印刷物に基づいて駆動信号を選択することになる。
　よって、引用発明において、本願補正発明の相違点（ｉｉ）に係る構成を備えることは、引用例の記載及び技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　以上のことから、引用発明において、本願補正発明の相違点（ｉ）、（ｉｉ）に係る構成を備えることは、引用例の記載、技術常識、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明の効果は、引用例の記載、技術常識、並びに周知技術から予測しうる範囲内のものである。  
　
 　したがって、本願補正発明は、引用例の記載、技術常識、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
４．本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 　 
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定 
　平成１７年１２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、同年３月９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。） 
 　 
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された文献及びその記載事項は、上記「第２　３．独立特許要件について　（３−１）引用例記載の発明」に記載したとおりである。  
 　  
 ３．対比・判断  
 　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明で、発明特定事項である駆動信号についての限定を省いたものに相当する。
　本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３．独立特許要件について」に記載したとおり、引用例の記載及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例の記載及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　また、本願発明の効果は、引用例の記載及び技術常識から予測しうる範囲内のものである。  
 　  
第４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は引用例の記載及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。