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　特願２００３−　２８７５２「情報処理装置及び情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１４日出願公開、特開２００３−３２３３４７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月１２日に出願した特願平０８−３００４０７号の一部を平成１５年２月５日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年５月３０日付けで手続補正がなされ、同年１１月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年２月５日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年５月１日付けで手続補正がなされ、同年５月２３日付けで前置報告書が作成され、平成２１年３月１７日付けで当審より審尋がなされ、同年５月２５日付けで審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　そして、その請求項１から請求項３に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」という。）は、平成１９年５月１日付けの手続補正書に記載される以下のとおりのものと認められる。  
　
「【請求項１】
　多重化され、さらに暗号化されたマルチメディアデータを出力する情報処理装置であって、
　暗号化されたマルチメディアデータと共に、情報処理装置ごとに付与された識別データを復号されたマルチメディアデータに電子透かしとして埋め込む処理を実行するためのプログラムを当該情報処理装置の外部より取得する取得手段と、
　前記取得した暗号化されたマルチメディアデータを復号する復号手段と、
　前記情報処理装置ごとに付与された識別データを、前記復号手段が復号した前記マルチメディアデータに電子透かしとして埋め込む埋め込み処理を実行するデータ埋め込み手段と、
　前記データ埋め込み手段が前記識別データを埋め込んだ前記マルチメディアデータをデマルチプレックスするデマルチプレックス手段と、
　前記デマルチプレックス手段がデマルチプレックスした前記マルチメディアデータを出力する出力手段と
　を有し、
　前記データ埋め込み手段は、前記取得手段が取得した前記プログラムの内容を基に、前記埋め込み処理を実行する、
　情報処理装置。
　【請求項２】
　前記マルチメディアデータは、ディジタル信号である、
　請求項１に記載の情報処理装置。
　【請求項３】
　多重化され、さらに暗号化されたマルチメディアデータを出力するため、復号手段、取得手段、データ埋め込み手段、デマルチプレックス手段、および、出力手段を有する情報処理装置において実行される情報処理方法であって、
　前記取得手段が、暗号化されたマルチメディアデータと共に、情報処理装置ごとに付与された識別データを復号されたマルチメディアデータに電子透かしとして埋め込む処理を実行するためのプログラムを当該情報処理装置の外部より取得する第１の工程と、
　前記復号手段が、前記第１の工程において取得した取得した前記暗号化されたマルチメディアデータを復号する、第２の工程と、
　前記データ埋め込み手段が、前記第２の工程において復号した前記マルチメディアデータに、前記前記情報処理装置ごとに付与された識別データを、電子透かしとして埋め込む埋め込み処理を実行する、第３の工程と、
　前記デマルチプレックス手段が、前記第３の工程において、前記データ埋め込み手段が前記情報処理装置ごとに付与された識別データを埋め込んだ前記マルチメディアデータをデマルチプレックスする、第４の工程と、
　前記出力手段が、前記第４の工程において、前記デマルチプレックス手段がデマルチプレックスした前記マルチメディアデータを出力する、第５の工程と
　を有する情報処理装置の情報処理方法。」
　
　
第２．原査定の理由  
　原審における拒絶査定の要旨は、本願発明１ないし本願発明３は拒絶の理由に引用された特開平０７−１２３３９４号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開平０５−２６０４６８号公報（以下、「引用文献２」という。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであり、また、本願発明１ないし本願発明３が明確でないから特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので特許を受けることができないというものである。
　
  
第３．判断  
１．特許法第２９条第２項について
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、「受信側３でデスクランブルを施した情報信号には、ユ−ザＩＤを付加することにより、いわゆる不正コピ−が行われた場合にも、不正コピ−を行ったカ−ド２の発行先を特定出来るので、不正コピ−の抑止効果が期待出来(段落【００４０】)」る、有料放送の供給方法及びそのデコーダ装置について記載されており、その記載からして（特に、段落【００２３】〜【００２７】を参照）、前記デコーダ装置に関して以下の発明が記載されている。
　映像信号と音声信号とからなり、さらにスクランブルされた情報信号を受信して出力するデコーダ装置であって、
　前記受信したスクランブルされた情報信号をデスクランブルするデスクランブル手段５２と、
　前記ユーザを識別するユーザＩＤを、前記デスクランブル手段５２がデスクランブルした前記情報信号が含む前記映像信号の垂直同期信号のブランキング内の一部に付加する処理を実行するユーザＩＤ付加手段５５と、
　前記ユーザＩＤ付加手段５５が前記ユーザＩＤを付加した前記情報信号を出力して、視聴可能にするモニター６と
　を有する、
　デコーダ装置。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、有料テレビジョン放送を受信再生する「デコーダを特定可能にすることによって、不正コピーや不正分配の差止請求などの法的措置、電波アドレシングによるデコーダ機能停止などの技術的措置を講じる(段落【０００４】)」ことを可能にする、有料テレビジョン放送用デコーダについて記載されており、その記載からして（特に、段落【０００７】〜【００２８】を参照）、以下の発明が記載されている。
　スクランブル伝送されたテレビジョン番組信号を入力端子１より入力して出力端子３から出力する有料テレビジョン放送用デコーダであって、
　拡散回路７によって拡散した、デコーダ固有番号の文字やコード等のデコーダを特定することが可能な文字やコード信号を、前記入力されたスクランブル伝送されたテレビジョン番組信号に合成する合成回路５と、
　前記デコーダを特定することが可能な文字やコード信号が合成された前記テレビジョン番組信号をデスクランブルするデスクランブル回路２と、
　前記デスクランブル回路２が出力する視聴可能なテレビジョン番組信号を出力する受像機１７と
　を有する、
　有料テレビジョン放送用デコーダ。
　
　
　
（２）対比・判断
　本願発明１と引用文献１に記載された発明とを比較する。
　
　引用文献１に記載された発明は、「映像信号と音声信号とから」なる「情報信号」を「出力して、視聴可能にする」ものである。すなわち、引用文献１に記載された発明は、前記「情報信号」を、映像と音声としてユーザに出力可能であると認められる。してみれば、「前記ユーザＩＤ付加手段５５が前記ユーザＩＤを付加した前記情報信号」を、映像と音声としてユーザに出力可能にするために、「垂直同期信号のブランキング内の一部」に「ユーザを識別するユーザＩＤ」が付加された「映像信号」と「音声信号」とに分離して「モニター６」に供給するデマルチプレックス手段を有することは明らかである。
　したがって、本願発明１と引用文献１に記載された発明とは、
（相違点１）本願発明１は「暗号化されたマルチメディアデータと共に、情報処理装置ごとに付与された識別データを復号されたマルチメディアデータに電子透かしとして埋め込む処理を実行するためのプログラムを当該情報処理装置の外部より取得する取得手段」を有し、「前記データ埋め込み手段は、前記取得手段が取得した前記プログラムの内容を基に、前記埋め込み処理を実行する」ものであるのに対して、引用文献１に記載された発明は、そのような構成を有していない点、
（相違点２）マルチメディアデータの利用する側を特定するために、該マルチメディアデータに埋め込む情報が、本願発明１においては「情報処理装置ごとに付与された識別データ」であるのに対して、引用文献１に記載された発明は「ユーザを識別するユーザＩＤ」である点、
で、少なくとも相違する。
　
　ところで、引用文献２に記載された発明は、「拡散した、デコーダ固有番号の文字やコード等のデコーダを特定することが可能な文字やコード信号」をテレビジョン番組信号に合成するものであり、前記相違点２に係る構成は有している。しかし、前記引用文献２に記載された発明は、引用文献１に記載された発明と同様に、相違点１に係る「暗号化されたマルチメディアデータと共に、情報処理装置ごとに付与された識別データを復号されたマルチメディアデータに電子透かしとして埋め込む処理を実行するためのプログラムを当該情報処理装置の外部より取得する取得手段」を有していない。
　そして、マルチメディアデータを利用する情報処理装置を特定するための識別データを復号された前記マルチメディアデータに埋め込む処理をプログラムによって実行するとともに、当該プログラムを外部より取得することは、平成１９年２月２３日付けでなされた拒絶査定に記載された特開平０５−３３３７７６号公報にも、また、平成１９年５月２３日付けの前置報告書に記載された特開昭６３−２２０６３０号公報にも、記載も示唆もされていない。
　
　これに対して、本願発明１は、相違点１に係る「暗号化されたマルチメディアデータと共に、情報処理装置ごとに付与された識別データを復号されたマルチメディアデータに電子透かしとして埋め込む処理を実行するためのプログラムを当該情報処理装置の外部より取得する取得手段」を有し、「前記データ埋め込み手段は、前記取得手段が取得した前記プログラムの内容を基に、前記埋め込み処理を実行する」という発明特定事項を有することによって、本願明細書の段落【００２８】に記載された「データ埋め込み処理用のアルゴリズムが固定化する事なく、更新に応じてデータ埋め込み処理の方法を変更することが容易となる。また、カードモジュール１０に内蔵されるデータ埋め込みユニット２０を、特定のデータ埋め込み処理用のアルゴリズムを実行するものではなく、外部から設定されたアルゴリズムを実行するような標準化したものを使用することが可能となる。従って、カードモジュール１０自体の標準化が容易となり、しかも情報提供者側から提供された特別仕様のアルゴリズムによるデータ埋め込み処理も可能となるため、著作権などの権利保護をさらに高めることが可能である。」という、引用文献１ないし引用文献２に記載された発明からは予期し得ない効果を奏するものである。
　
　
　ところで、特許法第４４条第２項の規定により、本願の出願の日とみなされる平成８年１１月１２日の前に頒布された特開平０７−２２１９６７号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】　複数の通信機器間で通信回線を介して画像データを送受信する画像通信装置において、
　少なくとも、前記通信機器の機器判別データ及び前記通信回線の識別番号を特定する手段と、
　前記機器判別データ及び前記識別番号を前記画像データに付加する付加手段と、
　前記付加が行なわれた画像データを可視出力する出力手段とを備えることを特徴とする画像通信装置。」
イ．「【００２０】上記の処理にて、受信側の通信機のプリント画には、プリント画像を変調することで、送信側通信機のＩＤＮo.，ネットワークの回線Ｎo.，及び受信側通信機のＩＤＮo.，回線Ｎo.を付加情報としてプリントアウトされる。その結果、相手側通信機から送られてきた画像データが不正複写による偽造物である場合、その変調データの判読により、複写を行なったり画像情報の通信に関わった機械の特定や回線番号の特定が可能となる。」
ウ．「【００３５】なお、上記実施例及びその変形例における画像データの変調は、例えば、画像の縁の部分に目立たないように変調してもよく、また、暗号パターンとして複数ドットにデータを分散させることにより、人間の目には番号が直接分からないようにしてもよい。さらに、カラー記録の場合には、例えば、イエロー成分の画像データを変調してもよい。」
エ．「【００３６】…（中略）…本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適用できることは言うまでもない。」
　
　同様に、前記平成８年１１月１２日の前に頒布された特開平０８−０３０７５９号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
オ．「【請求項１】　機密管理用画像のフーリエ変換データを点の集合の形にエンコードして書類の画像に埋め込むことを特徴とする書類機密管理方法。」
カ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、機密書類（文書、図表等）の管理に係わる技術に関する。本発明は特に、流出した機密書類より、その流出経路の追跡等に役立つ情報を当該文書より取得できるようにするための技術に関する。」
キ．「【００２７】図８において、３０１は一時記憶としてのメモリを内蔵したＣＰＵ（中央処理装置）、３０２はＣＰＵ３０１上で図１のステップ１０１の処理を実現するためのＦＥＴプログラムを格納したＲＯＭ、３０３はＣＰＵ３０１上で図１のステップ１０２の処理を実現するためのエンコードパターン作成プログラムを格納したＲＯＭ、３０４はＣＰＵ３０１上で図１のステップ１０３の処理を実現するための画像合成プログラムを格納したＲＯＭである。３０５は機密書類や埋め込み画像のデータを入力するための画像データ入力部である。この画像データ入力部３０５は、具体的には、フロッピーディスク等の記憶メディアやファクシミリ等の通信メディアによって画像データを入力する手段、あるいはワードプロセッサ等のソフトウエア手段等々である。」
ク．「【００３１】図９は上述の「埋め込み画像再現プロセス」を実現するための装置構成の一例を示す概略ブロック図である。図９において、４０１は一時記憶としてのメモリを内蔵したＣＰＵ（中央処理装置）、４０２はＣＰＵ４０１上で図６のステップ２０１の処理を実現するための連結成分抽出プログラムを格納したＲＯＭ、４０３はＣＰＵ４０１上で図６のステップ２０２の処理を実現するためのデコードプログラムを格納したＲＯＭ、４０４はＣＰＵ４０１上で図６のステップ２０３の処理を実現するための逆ＦＴＴプログラムを格納したＲＯＭである。４０５は、ＣＰＵ４０１上で図６のステップ２０４の処理を実現するための２値化プログラムを格納したＲＯＭである。」
ケ．「【００４０】…（中略）…ＲＯＭ３０４も図１１のステップ５０３の処理内容に合わせたプログラムを格納したものに変更し、ＲＯＭ４０２も図１２のステップ６０１の処理内容に合わせたプログラムを格納したものに変更する。」
　
　ア〜ケから、伝送される画像情報の保護のために、受信装置判別データ等の該画像情報を利用する情報処理装置を識別する情報を、該画像情報に隠匿的に埋め込む処理を実行するためのプログラムを当該受信装置の外部より取得すること、は本願の出願日とみなされる日前において周知技術であった。
　
　しかしながら、本願発明１は、前述のとおり、相違点１に係る「暗号化されたマルチメディアデータと共に…（中略）…埋め込む処理を実行するためのプログラムを当該情報処理装置の外部より取得する取得手段」を有するものである。この、「暗号化されたマルチメディアデータ」と共に「埋め込む処理を実行するためのプログラム」を「外部より取得する」という構成は、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００２６】の「情報受信装置１が情報発信装置３から受信した情報の中に、データ埋め込み処理用のアルゴリズムも含み、カードモジュール１０はそのデータ埋め込み処理用のアルゴリズムをダウンロードする」との記載に基づくものである。
　そして、前記「埋め込む処理を実行するためのプログラムを当該情報処理装置の外部より取得する」ことは前述の通り周知技術であったが、当該「プログラム」を暗号化されたマルチメディアデータと共に外部より取得することを、引用文献１ないし引用文献２に記載された発明あるいは当該周知技術から、当業者が想到し得たとは認められない。
　これに対して、本願発明１は、「暗号化されたマルチメディアデータと共に…（中略）…埋め込む処理を実行するためのプログラムを当該情報処理装置の外部より取得する取得手段」を有することで、「データ埋め込み処理用のアルゴリズムが固定化する事なく」暗号化されたマルチメディアデータを取得した時点で「更新に応じてデータ埋め込み処理の方法を変更することが容易となる。」という、本願明細書に記載の効果を奏するものである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用文献１ないし引用文献２に記載された発明あるいは前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　
　本願の請求項２は請求項１を引用しているから、本願発明２は、本願発明１に「前記マルチメディアデータは、ディジタル信号である」との事項を追加した発明である。
　ところで、引用文献１に記載された発明と同様の、入力されたテレビジョン信号に該テレビジョン信号を利用する側を特定する「文字やコード信号」を埋め込んでユーザに出力する発明が記載された引用文献２には、その段落【００２９】に「なお、図１および図３に示された本願発明に係る有料テレビジョン放送用デコーダにおける信号処理は、アナログで行なわれるか、ディジタルで行なわれるかを問わない。」と記載されている。すなわち、引用文献２には、有料テレビジョン放送用デコーダにおける信号処理がディジタルで行なわれことから、入力される「テレビジョン番組信号」もディジタル信号であることが示唆されている。したがって、前記「マルチメディアデータは、ディジタル信号である」との事項は格別のものではない。
　しかしながら、上述のとおり、本願発明１が前記各引用文献に記載された発明あるいは前記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることができない以上、本願の請求項２で追加された事項が格別のものではないとしても、本願発明１の発明特定事項をすべて含む本願発明２は、前記各引用文献に記載された発明あるいは前記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることはできない。
　
　さらに、本願の請求項３は本願発明１を方法発明として記載したものであるから、本願発明１が前記各引用文献に記載された発明あるいは前記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることができない以上、本願発明３は、前記各引用文献に記載された発明あるいは前記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることはできない。
　
　
２．特許法第３６条第６項第２号について
　前記平成１９年５月１日付けの手続補正書でした手続補正により、拒絶査定で指摘した「アルゴリズム」の記載は「プログラム」に補正された。
　したがって、特許請求の範囲における各請求項の記載は明確となり、特許法第３６条第６項第２号について拒絶の理由で指摘した点は解消した。
　
　
３．平成２１年５月２３日付け回答書に記載の補正案について
　前記平成２１年５月２３日付け回答書において、審判請求人は、「２．請求項の記載内容の整理と補正の要望」の項で補正案を提示している。
　しかしながら、この補正案は、上記項において「本願発明内容を変更、修正するような実質的な変更はありません」と記載するように、請求項１ないし請求項３に係る発明を実質的に変更するものではない。また、前記「２．特許法第３６条第６項第２号について」の項において述べたとおり、本願発明１ないし本願発明３は、該補正案の補正をするまでもなく、明確である。そして、本願発明１ないし本願発明３は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。
　したがって、前記提示された補正案に示されるような補正を敢えて行うことの必要性は認められない。
　
　
第４．まとめ  
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし本願発明３が、特許法第２９条第２項及び同法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。