【事件の表示】
　特願２００２−　１３７０５「車載型周辺監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３１日出願公開、特開２００３−２１７０９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月２３日の出願であって、平成１９年４月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１５日に明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成１９年６月１５日付の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「車両に搭載され、この車両の周辺の所定方向を監視する車載型周辺監視装置であって、
　前記監視の対象領域を撮影可能な二つの赤外線カメラと、
　前記二つの赤外線カメラにより得られたステレオ画像情報に基づき、車、路上障害物を検出し、その位置を算出する第１の位置
検
　前記監視の対象領域に電波を照射可能であり、その反射波に基づき車、路上障害物を検知するレーダ手段と、
　前記レーダ手段により得られた反射波の情報に基づき前記車、路上障害物を検出し、その位置を算出する第２の位置検出手段と、
　前記第１の位置検出手段による検出と、第２の位置検出手段による検出の同期を取るための
同期信号を発生する
　前記第１および第２の位置検出手段によりそれぞれ算出された位置の双方に基づき、観測の結果得られた一つの観測位置を算出する観測位置算出手段と、
を有し、
　前記第１および第２の位置検出手段によるそれぞれの、前記車、路上障害物の検出は、前記同期信号により同期して行われる、
車載型周辺監視装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１および第２の位置検出手段」による「検出」について「第１および第２の位置検出手段によるそれぞれの、車、路上障害物の検出は、同期信号により同期して行われる、」との限定を付加するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２１６５９６号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【００１２】この発明は、前述した問題点を解決するためになされたもので、この発明の第１の目的は、外部から視程情報、気象情報、照度情報などの環境情報を入力して、複数の路上観測装置の出力に環境情報による重みづけをすることにより信頼度が高く、悪天候でも目標の追尾を確実に行うことができる路上検出装置を得ることを目的とする。」
・「【００１５】この発明の請求項２に係る路上検出装置は、電波を照射して道路上の物体からの反射波を受信し、前記物体の位置及び速度を検出する第１の路上観測装置と、前記物体から放射される赤外線を受信し、前記物体の位置及び速度を検出する第２の路上観測装置と、外部から入力した環境情報に基づいて前記第１及び第２の路上観測装置から出力される観測情報に重みづけをして平均値を算出し、この算出された平均値及び前記物体の過去の追尾諸元に基づいて前記物体の追尾諸元を算出し、この算出された前記物体の追尾諸元に基づいて前記物体の事象を判定する処理装置とを備えたものである。」
・「【００２１】図１において、１は路側上の柱に設置された第１の車両観測装置（路上観測装置）、２は路側上の柱に設置された第２の車両観測装置（路上観測装置）、１１は路側上の柱に設置された路側処理装置（処理装置）、１２は第２の車両観測装置２の検出覆域、１３は第１の車両観測装置１の検出覆域、Ｔ１及びＴ２は追尾車両である。
【００２２】図２において、第１の車両観測装置１は、ミリ波レーダ装置であり、アンテナ１４と、アンテナ送受信部１５と、レーダ信号処理部１６より構成される。また、第２の車両観測装置２は、赤外線画像センサであり、赤外線カメラ１７と、画像処理部１８より構成される。
【００２３】また、図２において、路側処理装置１１は、外部からの視程情報１９または気象情報２０などの環境情報を入力して第１と第２の車両観測装置１、２より出力された観測情報である車両情報を環境情報により重みづけして平均し、検出情報を出力する検出情報複合装置８と、算出された検出情報及び追尾車両の過去の追尾諸元を基に追尾車両の追尾諸元を算出して追尾する目標追尾装置である車両追尾装置９と、上記追尾諸元の走行軌跡から異常走行や停止車両などの事象を判定する事象判定装置１０とで構成される。なお、検出情報複合装置８に視程情報１９や気象情報２０等の環境情報を入力する方法としては、視程を測定する視程計等を視程情報供給手段として路上検出装置内に装備する他、例えば、気象庁等からの気象情報を気象情報供給手段が無線等によって受信し、検出情報複合装置８内に取り込むよう構成してもよい。
【００２４】つぎに、この実施の形態１に係る路上検出装置の動作について図面を参照しながら説明する。
【００２５】第１の車両観測装置１に用いるミリ波レーダ装置としては、ＦＭ−ＣＷ方式、パルス方式、ＳＳ方式などが考えられる。一例としてＦＭ−ＣＷ方式では、アンテナ送受信部１５とアンテナ１４により送信周波数を周波数変調して送信、追尾車両Ｔ１、Ｔ２からの反射波を受信し、送信信号とのビート周波数を得る。
【００２６】レーダ信号処理部１６では、このビート周波数から追尾車両Ｔ１、Ｔ２までの距離、速度、方位角度を高速フーリエ変換処理等を行うことによりそれぞれ検出する。」
・「【００２８】また、第２の車両観測装置２に用いる赤外線画像センサは、追尾車両が放射する赤外線を赤外線カメラ１７で受信する。画像処理部１８では、車両の車両抽出手法として車両のエッジ抽出手法やあらかじめ取得した背景画像との差から変化領域を検出する背景差分手法などにより車両の大きさ、位置を検出し、その時間的な変化から速度を算出する。」
・「【００３０】次に、路側処理装置１１内の検出情報複合装置８に、ミリ波レーダ装置（車両観測装置１）のレーダ信号処理部１６から、検出された車両の距離、方位、速度の情報が、また、赤外線画像センサ（車両観測装置２）の画像処理部１８から、検出された車両の位置、大きさ、速度の情報が、時々刻々入力される。
【００３１】検出情報複合装置８では、ミリ波レーダ装置１からの距離、方位情報を車両の道路上の位置に変換し、赤外線画像センサ２で検出された車両の位置と環境情報に基づいて設定された重みづけで複合して精度の高い位置情報を得る。
【００３２】例えば、晴天のときは、赤外線画像センサ２の解像度がミリ波レーダ装置１より高いため、赤外線画像センサ２のデータのウエイトを高くして両者のデータの平均値を算出し、悪天候で赤外線画像センサ２のデータの信頼性が低いときには、ミリ波レーダ装置１のデータのウエイトを高くして平均値を算出する。
【００３３】極端な例では、赤外線画像センサ２のデータが得られないほどの悪天候の場合、ミリ波レーダ装置１のデータを１００％使用する。
【００３４】また、検出情報複合装置８は、速度のデータについては、ミリ波レーダ装置１の方がやや検出精度が高いので、赤外線画像センサ２のデータよりもウエイトを高くして平均値を算出する。なお、大きさの情報については、赤外線画像センサ２が使用できる場合の追加情報である。
【００３５】次に、路側処理装置１１内の車両追尾装置９は、前段の検出情報複合装置８で算出された車両位置、速度、大きさのデータを時々刻々入力し、次の時刻における車両の位置、速度を予測することにより、ノイズなどにより変動する入力データのばらつきを平滑化してより真値に近い車両の位置、速度の推定値を得る。これは、通常、予測フィルタと呼ばれるものである。」
・「【００５２】実施の形態５．なお、上記実施の形態１ないし実施の形態４においては、第１ないし第３の車両観測装置１、２、２４が道路上の追尾車両Ｔ１、Ｔ２を検出する場合について説明したが、この実施の形態５では、図６に示すように、全く同様の構成によって、車両以外の道路上の物体、例えば、歩行者Ｔ１や走路上の落下物Ｔ２あるいは道路上のクラッタ等を検出するものであり、上記各実施の形態と全く同様の効果を奏することができる。
【００５３】なお、上記実施の形態１ないし実施の形態５では、いずれも、第１ないし第３の車両観測装置１、２、２４を路側上の柱に設置した例を示したが、この車両観測装置を車両上に搭載してもよく、また、この車両観測装置からの出力によって、追尾車両Ｔ１、Ｔ２に衝突しないよう当該車両のエンジン制御装置やブレーキ装置等の速度制御手段あるいはステアリング装置等を制御すれば、衝突事故等が防止できる効果がある。」
　
　また、図１には、車両観測装置（路上観測装置１、２）が、路側上の柱の周辺の所定方向を監視するものであることが示されており、【００５３】の記載事項を参酌すれば、車両観測装置は、車両に搭載され、この車両の周辺の所定方向を監視するものといえる。
　さらに、図２には、赤外線カメラ１７の出力を画像処理部１８に入力しているので、赤外線カメラにより画像情報を得ていることが示されているといえる。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　「車両に搭載され、この車両の周辺の所定方向を監視する路上検出装置であって、
　前記監視の検出覆域の追尾車両が放射する赤外線を受信する赤外線カメラ１７と、
　前記赤外線カメラ１７により得られた画像情報に基づき、車両、走路上の落下物を検出し、その位置を算出する第２の車両観測装置２と、
　前記監視の検出覆域に電波を照射して、その反射波に基づき車両、走路上の落下物を検知するミリ波レーダ装置と、
　前記ミリ波レーダ装置により得られた反射波に基づき前記車両、走路上の落下物を検出し、その位置を算出する第１の車両観測装置１と、
　前記第１および第２の車両観測装置によりそれぞれ算出された位置を重みづけで複合して、精度の高い位置情報を得る処理装置１１と、
を有する路上検出装置。」
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２８３５９３号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自車両の進行路上に存在する障害物を検出して衝突判断を行う車両の衝突防止装置に関する。」
・「【００１６】図１において、符号１は自動車等の車両（自車両）であり、この車両１に、進行方向に存在する障害物や先行車両等を認識して衝突の危険性を判断し、衝突の危険性がある場合、衝突回避の警報を発して安全を確保する衝突防止装置２が搭載されている。
【００１７】上記衝突防止装置２は、車外の対象物を異なる位置から撮像するためのステレオ光学系１０、このステレオ光学系１０で撮像した画像を処理して道路形状や障害物、先行車両等の立体物を認識する走行環境検出手段としての画像処理部５０、及び、この画像処理部５０で認識した道路形状や障害物、先行車等立体物のデータから衝突の可能性を判断する衝突判断部６０等からなる。そして、上記画像処理部５０及び上記衝突判断部６０に、車速センサ４、ヨーレートセンサ５、舵角センサ６等の現在の車両の走行状態を検出するための走行状態検出手段としてのセンサが接続され、運転者の前方に設置されたディスプレイ９へ上記衝突判断部６０から出力される衝突警報等が表示されるようになっている。
【００１８】上記ステレオ光学系１０は、車外の対象を撮像する撮像系としての左右１組のカメラからなる。上記画像処理部５０では、上記ステレオ光学系１０で撮像した１対の画像の相関を求め、同一物体に対する視差から三角測量の原理により距離を求める、いわゆるステレオ法により画像全体に渡る３次元の距離分布を算出し、その距離分布情報から、道路形状や立体物（車両や障害物等）の３次元位置を高速で検出する。」
・「【００２１】上記画像処理部５０及び衝突判断部６０は、上記ステレオ光学系１０で撮像した画像を処理し、画像のような形態をした距離分布データ（距離画像）を出力するイメージプロセッサ２０と、このイメージプロセッサ２０からの距離画像を処理して道路形状や複数の立体物を検出し、衝突警報の判断処理を行なう画像処理用コンピュータ３０とから構成されている。
【００２２】上記イメージプロセッサ２０は、上記ステレオ光学系１０で撮像した２枚のステレオ画像対に対して微小領域毎に同一の物体が写っている部分を探索し、対応する位置のずれ量を求めて物体までの距離を算出する距離検出回路２０ａと、この距離検出回路２０ａの出力である距離分布データを記憶する距離画像メモリ２０ｂとから構成されている。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「路上検出装置」はその機能・作用からみて、前者の「車載型周辺監視装置」に相当し、以下同様に「検出覆域」は「対象領域」に、「追尾車両が放射する赤外線を受信する」は「撮影可能な」に、「車両」は「車」に、「走路上の落下物」は「路上障害物」に、「第２の車両観測装置２」は「第１の位置検出手段」に、それぞれ相当する。
　そして後者の「ミリ波レーダ装置」は「電波を照射して、その反射波に基づき車両、走路上の落下物を検知」しており、「電波を照射可能であ」ることは明らかであるからこれは前者の「電波を照射可能であり、その反射波に基づき車、路上障害物を検知するレーダ手段」に相当する。
　さらに、後者の「反射波に基づき」は前者の「反射波の情報に基づき」に相当し、以下同様に「第１の車両観測装置」は「第２の位置検出手段」に、「それぞれ算出された位置を重みづけで複合して、精度の高い位置情報を得る処理装置１１」は「それぞれ算出された位置の双方に基づき、観測の結果得られた一つの観測位置を算出する観測位置算出手段」に、それぞれ相当する。
　したがって両者は、
［一致点］
「車両に搭載され、この車両の周辺の所定方向を監視する車載型周辺監視装置であって、
　前記監視の対象領域を撮影可能な赤外線カメラと、
　前記赤外線カメラにより得られた画像情報に基づき、車、路上障害物を検出し、その位置を算出する第１の位置検出手段と、
　前記監視の対象領域に電波を照射可能であり、その反射波に基づき車、路上障害物を検知するレーダ手段と、
　前記レーダ手段により得られた反射波の情報に基づき前記車、路上障害物を検出し、その位置を算出する第２の位置検出手段と、
　前記第１および第２の位置検出手段によりそれぞれ算出された位置の双方に基づき、観測の結果得られた一つの観測位置を算出する観測位置算出手段と、
を有する、
車載型周辺監視装置。」である点で一致し、
　
［相違点］
（イ）「赤外線カメラ」に関して、本件補正発明では、「二つの」赤外線カメラにより「ステレオ画像情報」を得るものと特定しているのに対して、引用発明では、そのような特定がされていない点、及び
（ロ）本件補正発明では、「第１の位置検出手段による検出と、第２の位置検出手段による検出の同期を取るための同期信号を発生する同期信号発生回路」を有し、「第１および第２の位置検出手段によるそれぞれの、車、路上障害物の検出は、同期信号により同期して行われる」と特定しているのに対して、引用発明では、そのような特定がされていない点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
相違点（イ）について
　引用文献２に記載された発明は、車両に搭載されて所定の方向を監視する装置である点で引用発明と同様の技術分野に属し、光学系による位置及び距離の検出手段である点で引用発明の赤外線カメラと共通するものであるから、引用発明において、所定の方向を監視して位置及び距離を検出する赤外線カメラを、引用文献２に記載されたように、左右１組の二つのカメラを用いてステレオ光学系で撮像した１対の画像の相関を求め、同一物体に対する視差から三角測量の原理により距離を求める構成とすることで相違点（イ）に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
相違点（ロ）について
　引用発明は、車両に搭載された二つの位置検出手段により得られた二つの検出情報を重みづけで複合して、精度の高い位置情報を得る装置である。
　また、この装置により位置を求める被検出物は、追尾車両などの、時々刻々位置が変化するものであるから、検出時刻が異なればその被検出物の位置は異なるので、同一の被検出物の位置を求めるための二つの検出情報として同時刻の情報を得るべきものであることが自明の事項である。
　そして、同時刻に検出する、すなわち同期して検出するためには同期信号を用いればよいことが周知技術（特開２０００−９９８７５号公報「【００１１】……路側処理装置１２は、第１の車両観測装置１と第２の車両観測装置２よりの検出情報を互いに同期をとり出力させる同期装置８」との記載、特開２０００−２７０４９２号公報「【０００６】そこで、本発明は、組電池の個別電圧検出手段と、この総電流の電流検出手段において、個別電圧と総電流の同期検出を実現することにより、より正確な電池状態が把握可能な電気自動車やハイブリッド車を提供することを目的とする。」との記載参照）であるから、引用発明においても、自明の課題のために周知技術を用いることで相違点（ロ）に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　なお、請求人は審尋回答書において、特開２０００−９９８７５号公報には位置検出自体のタイミングについて同期をとる点は開示されていない旨主張するが、この周知例の【００１１】に記載された「検出情報を互いに同期をとり出力させる同期装置」が同時刻の位置の検出情報を得る、すなわち位置検出自体のタイミングについて同期をとるためのものであることは位置精度を良くするという目的から見て自明の事項と言うべきである。
　
　また、本件補正発明の全体構成により奏される効果は、引用発明、引用文献２に記載された発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年２月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「車両に搭載され、この車両の周辺の所定方向を監視する車載型周辺監
視装置であって、
　前記監視の対象領域を撮影可能な二つの赤外線カメラと、
　前記二つの赤外線カメラにより得られたステレオ画像情報に基づき、車、路上障害物を検出し、その位置を算出する第１の位置算出手段と、
　前記監視の対象領域に電波を照射可能であり、その反射波に基づき車、路上障害物を検知するレーダ手段と、
　前記レーダ手段により得られた反射波の情報に基づき前記車、路上障害物を検出し、その位置を算出する第２の位置検出手段と、
　前記第１の位置検出手段による検出と、第２の位置検出手段による検出の同期を取るための同期信号発生回路と、
　前記第１および第２の位置検出手段によりそれぞれ算出された位置の双方に基づき、観測の結果得られた一つの観測位置を算出する観測位置算出手段と、
を有する車載型周辺監視装置。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、実質的に前記「２．」で検討した本件補正発明から「第１および第２のの位置検出手段」による「検出」について「第１および第２の位置検出手段によるそれぞれの、車、路上障害物の検出は、同期信号により同期して行われる」との限定を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、引用文献２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用文献２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。