【事件の表示】
　特願２００３−　３４４９１「携帯端末装置及び情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　２日出願公開、特開２００４−２４５６５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成１５年２月１３日の出願であって、同年７月１８日付けで明細書又は図面についての手続補正（以下「補正１」という。）がなされ、同年８月３日付け（送達：同年８月８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月１０日付けで明細書又は図面についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正前の
「【請求項１】
　ＧＰＳ衛星などの測位衛星からの信号を受信して位置検出する携帯端末装置において、受信感度を切り替えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
　請求項１の携帯端末装置において、
　ＧＰＳ衛星などの測位衛星からの信号を受信して位置検出する携帯端末装置において、受信感度の異なる受信モードで測位衛星からの電波を補足し、複数の前記受信モードで補足した衛星数をもとに受信位置を特定することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
　請求項２の携帯端末装置において、
　前記受信位置は屋外及び屋内、地下の区分を含むことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
　ＧＰＳ衛星などの測位衛星からの信号を受信して位置検出する携帯端末装置において、補足した衛星数が０あるいは１である時、受信位置の区分は地下であると特定することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
　請求項１，２，３または４のうちの一つの携帯端末装置において、
　前記受信位置は屋外および屋内，地下の区分を含み，この区分に従って受信情報を選択可能としたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
　請求項１，２，３，４または５のうちの一つの携帯端末装置において、
　携帯端末装置の受信位置に基づき惰報を選択して提供する情報提供システムにおいて、前記受信位置は屋内および屋外、地下の区分を含み、携帯端末の受信位置に応じて送信惰報を選択変化させることを特徴とする情報提供システム。」
から、補正後の
「【請求項１】
　ＧＰＳ衛星などの測位衛星からの信号を受信して位置検出する携帯端末装置において、
　受信感度の異なる受信モードで測位衛星からの電波を捕捉し、受信感度が高い受信モードで捕捉した衛星数が０あるいは１であり、通常の受信モードで捕捉した衛星数が０である場合、受信位置の区分を地下とすることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
　ＧＰＳ衛星などの測位衛星からの信号を受信して位置検出する携帯端末装置において、
　受信感度の異なる受信モードで測位衛星からの電波を捕捉し、通常の受信モードで捕捉した衛星数が４以上である場合、あるいは、受信感度が高い受信モードで捕捉した衛星数から通常の受信モードで捕捉した衛星数を引いた数が１以下である場合、受信位置の区分を屋外とすることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
　ＧＰＳ衛星などの測位衛星からの信号を受信して位置検出する携帯端末装置において、
　受信感度の異なる受信モードで測位衛星からの電波を捕捉し、通常の受信モードで捕捉した衛星数が４以下であり、受信感度が高い受信モードで捕捉した衛星数から通常の受信モードで捕捉した衛星数を引いた数が２以上である場合、受信位置の区分を屋内とすることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
　ＧＰＳ衛星などの測位衛星からの信号を受信して位置検出する携帯端末装置において、
　受信感度の異なる受信モードで測位衛星からの電波を捕捉し、前述受信モードで位置を計算し、通常の受信モードで捕捉した衛星数が４以上である場合、あるいは、通常の受信モードで捕捉した衛星数と受信感度が高い受信モードで捕捉した衛星数がともに３である場合、通常の受信モードで計算した位置を出力することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
　ＧＰＳ衛星などの測位衛星からの信号を受信して位置検出する携帯端末装置において、
　受信感度の異なる受信モードで測位衛星からの電波を捕捉し、前述受信モードで位置を計算し、通常の受信モードで捕捉した衛星数が３以下であり、受信感度が高い受信モードで捕捉した衛星数が３以上であり、通常の受信モードで捕捉した衛星数と受信感度が高い受信モードで捕捉した衛星数がともに３でない場合、受信感度が高い受信モードで計算した位置を出力することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
　携帯端末装置の受信位置に基づき情報を選択して提供する情報提供システムにおいて、
　前記受信位置は屋内および屋外，地下の区分を含み、請求項１，２，３，４または５に記載の携帯端末装置の受信位置に応じて送信情報を選択変化させることを特徴とする情報提供システム。」に補正する補正事項を含むものである。
　
（２）補正の適否の検討
　本件補正は審判請求時の補正であるから、特許請求の範囲についてする本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる「請求項の削除」、第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、第３号に掲げる「誤記の訂正」及び第４号に掲げる「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限られる。）」を目的とするものに限られる。
　
　そこで、補正後の請求項４に係る発明（以下、「補正後発明」という。）について検討する。
　
　補正後発明は、「ＧＰＳ衛星などの測位衛星からの信号を受信して位置検出する携帯端末装置において、
　受信感度の異なる受信モードで測位衛星からの電波を捕捉し、前述受信モードで位置を計算し、通常の受信モードで捕捉した衛星数が４以上である場合、あるいは、通常の受信モードで捕捉した衛星数と受信感度が高い受信モードで捕捉した衛星数がともに３である場合、通常の受信モードで計算した位置を出力することを特徴とする携帯端末装置。」と独立形式で記載されており、
（ア）「受信感度の異なる受信モードで測位衛星からの電波を捕捉する」
（イ）「前述受信モードで位置を計算する」
（ウ）「通常の受信モードで捕捉した衛星数が４以上である場合、あるいは、通常の受信モードで捕捉した衛星数と受信感度が高い受信モードで捕捉した衛星数がともに３である場合、通常の受信モードで計算した位置を出力する」
との発明特定事項を含むものである。
　
　まず、請求項４についてする本件補正が、補正前の請求項１ないし６との関係において、同法同条第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものに当たるかどうかについて、以下、順に検討する。
　
（Ａ）補正後発明と補正前の請求項１に係る発明との対比
　請求項４についてする本件補正が同法同条第２号の要件を満たすためには、補正で付加した上記発明特定事項（ア）ないし（ウ）が、補正によって、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定するものといえること（すなわち、補正前の請求項１に含まれる包括的抽象的な解決手段たる上位概念を、具体的な解決手段たる下位概念とすることによって、当該事項を限定すること）が必要である。
　これについて検討すると、補正前の請求項１には、「受信感度を切り替える」との発明特定事項があるものの、包括的抽象的な解決手段たる上位概念である、異なる受信モードでの測位衛星からの電波の捕捉、異なる受信モードでの位置計算、位置出力を行う受信モードの選択に関しては、何ら記載がない。
　したがって、補正後発明のうち上記発明特定事項（ア）ないし（ウ）は、いずれも、補正前の請求項１に係る発明の「受信感度を切り替える」との発明特定事項を限定したものとはいえない。
　よって、請求項４についてする本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明特定事項を限定したものとはいえない。
　
（Ｂ）補正後発明と補正前の請求項２に係る発明との対比
　次に、上記発明特定事項（ア）ないし（ウ）が、補正前の請求項２に係る発明の発明特定事項を限定するものか否かについて検討する。
　補正前の請求項２には、補正前の請求項１に係る発明の上記発明特定事項に加え、「受信感度の異なる受信モードで測位衛星からの電波を補足し」及び、「複数の前記受信モードで補足した衛星数をもとに受信位置を特定する」との発明特定事項があるものの、包括的抽象的な解決手段たる上位概念である、異なる受信モードでの位置計算、位置出力を行う受信モードの選択に関しては、何ら記載がない。
　したがって、補正後発明のうち上記発明特定事項（イ）及び（ウ）は、いずれも、補正前の請求項２に係る発明の「受信感度の異なる受信モードで測位衛星からの電波を捕捉し」との発明特定事項を限定したものとも、「複数の前記受信モードで補足した衛星数をもとに受信位置を特定する」との発明特定事項を限定したものともいえない。
　そして、補正前の請求項１に記載の「受信感度を切り替える」との発明特定事項を限定したものでもないことは、上記（Ａ）で説示したとおりである。
　よって、請求項４についてする本件補正は、補正前の請求項２に記載した発明特定事項を限定したものともいえない。
　
（Ｃ）補正後発明と補正前の請求項３に係る発明との対比
　次に、上記発明特定事項（ア）ないし（ウ）が、補正前の請求項３に係る発明の発明特定事項を限定するものか否かについて検討する。
　補正前の請求項３には、補正前の請求項２に係る発明の発明特定事項に加え、「受信位置は屋外及び屋内、地下の区分を含む」との発明特定事項があるものの、包括的抽象的な解決手段たる上位概念である、異なる受信モードでの位置計算、位置出力を行う受信モードの選択に関しては、何ら記載がない。
　したがって、補正後発明のうち上記発明特定事項（イ）及び（ウ）は、いずれも、補正前の請求項３に係る発明の「受信位置は屋外及び屋内、地下の区分を含む」との発明特定事項を限定したものとはいえない。
　そして、補正前の請求項２に記載の発明特定事項を限定したものでもないことは、上記（Ｂ）で説示したとおりである。
　よって、請求項４についてする本件補正は、補正前の請求項３に記載した発明特定事項を限定したものともいえない。
　
（Ｄ）補正後発明と補正前の請求項４に係る発明との対比
　次に、上記発明特定事項（ア）ないし（ウ）が、補正前の請求項４に係る発明の発明特定事項を限定するものか否かについて検討する。
　補正前の請求項４には、「補足した衛星数が０あるいは１である時、受信位置の区分は地下であると特定する」との発明特定事項があるものの、包括的抽象的な解決手段たる上位概念である、異なる受信モードでの測位衛星からの電波の捕捉、異なる受信モードでの位置計算、位置出力を行う受信モードの選択に関しては、何ら記載がない。
　したがって、補正後発明のうち上記発明特定事項（ア）ないし（ウ）は、いずれも、補正前の請求項４に係る発明の上記発明特定事項を限定したものとはいえない。
　よって、請求項４についてする本件補正は、補正前の請求項４に記載した発明特定事項を限定したものともいえない。
　
（Ｅ）補正後発明と補正前の請求項５に係る発明との対比
　次に、上記発明特定事項（ア）ないし（ウ）が、補正前の請求項５に係る発明の発明特定事項を限定するものか否かについて検討する。
　補正前の請求項５には、補正前の請求項１〜４に記載の上記発明特定事項に加え、「前記受信位置は屋外および屋内，地下の区分を含み，この区分に従って受信情報を選択可能とした」との発明特定事項があるものの、包括的抽象的な解決手段たる上位概念である、異なる受信モードでの位置計算、位置出力を行う受信モードの選択に関しては、何ら記載がない。
　したがって、補正後発明のうち上記発明特定事項（イ）及び（ウ）は、いずれも、補正前の請求項５に係る発明の上記発明特定事項を限定したものとはいえない。
　そして、補正前の請求項１〜４に記載の発明特定事項を限定したものでもないことは、上記（Ａ）〜（Ｄ）で説示したとおりである。
　よって、請求項４についてする本件補正は、補正前の請求項５に記載した発明特定事項を限定したものともいえない。
　
（Ｆ）補正後発明と補正前の請求項６に係る発明との対比
　最後に、上記発明特定事項（ア）ないし（ウ）が、補正前の請求項６に係る発明の発明特定事項を限定するものか否かについて検討する。
　補正前の請求項６には、補正前の請求項１〜５に記載の上記発明特定事項に加え、「携帯端末装置の受信位置に基づき惰報を選択して提供する情報提供システムにおいて、前記受信位置は屋内および屋外、地下の区分を含み、携帯端末の受信位置に応じて送信惰報を選択変化させる」との発明特定事項があるが、包括的抽象的な解決手段たる上位概念である、異なる受信モードでの位置計算、位置出力を行う受信モードの選択に関しては、何ら記載がない。
　したがって、補正後発明のうち上記発明特定事項（イ）及び（ウ）は、いずれも、補正前の請求項６に係る発明の上記発明特定事項を限定したものとはいえない。
　そして、補正前の請求項１〜５に記載の発明特定事項を限定したものでもないことは、上記（Ａ）〜（Ｅ）で説示したとおりである。
　よって、請求項４についてする本件補正は、補正前の請求項６に記載した発明特定事項を限定したものともいえない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、請求項４についてする本件補正は、同法同条第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものとは認められない。
　
　また、請求項４についてする本件補正が、同法同条第３号に掲げる「誤記の訂正」、同法同条第４号に掲げる「明りょうでない記載の釈明」のいずれも目的とするものでないことも明らかである。
　
　同様に、請求項５についてする本件補正についても、補正前の請求項１〜６に係る発明のいずれの発明特定事項を限定するものではなく、よって、「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものとは認められず、また、「誤記の訂正」、「明りょうでない記載の釈明」のいずれも目的とするものでもない。
　
　さらに、本件補正が請求項の削除を目的とするものでないことも明らかである。
　
　なお、請求項４及び請求項５についてする本件補正の目的について、平成２１年２月２５日付け審尋書で審尋したところ、請求人からは何の回答もなかった。
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、補正１によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「ＧＰＳ衛星などの測位衛星からの信号を受信して位置検出する携帯端末装置において、受信感度を切り替えることを特徴とする携帯端末装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
４．引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２６４０７６号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項（ａ）〜（ｆ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「ＧＰＳを測位の手段として使用するカーナビゲーション装置であって、
　ＧＰＳ信号の受信感度を変化させる受信感度変更手段を備えること、を特徴とするカーナビゲーション装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（ｂ）「ＧＰＳ受信機１は、ＧＰＳアンテナ６で捉えられたＧＰＳ信号の捕捉及び復調を行ってＧＰＳメッセージを取得し、ＧＰＳメッセージから得られたＧＰＳ衛星の位置情報をもとに擬似距離を計測する。このときＧＰＳ受信機１は、ＧＰＳ受信機１内部に設けられた複数の受信部（チャンネル）によって、同時に複数のＧＰＳ信号の捕捉及び復調を行い、複数のＧＰＳ衛星に対する擬似距離の計測を行う。また、ＧＰＳ受信機１は受信したＧＰＳ信号についての受信Ｃ／Ｎ値の算出も行う。」（段落【００１７】）
（ｃ）「演算部４は、ＧＰＳ受信機１から取得した複数のＧＰＳ衛星に対する擬似距離をもとに、ＧＰＳ測位解を求める演算（測位演算）を繰り返し実行する。なお、演算部４は、測位演算を開始する前に地図データベース５から自車位置についてのマルチパス影響度情報を読み込む。」（段落【００２２】）
（ｄ）「【発明が解決しようとする課題】　ＧＰＳ信号の受信では、建物等が密集した地域に於いて、ＧＰＳ受信機にＧＰＳ衛星から直接到来する信号（直接波）だけでなく、建物等で反射して到来する信号（マルチパス信号）が受信されるマルチパスが問題となる。」（段落【０００５】）
（ｅ）「表１に示すように、マルチパス影響度情報がＬ４〜Ｌ７である場合には、受信Ｃ／Ｎ値に対して閾値Ｋが適用され、マルチパス影響度情報がＬ０〜Ｌ３である場合には、受信Ｃ／Ｎ値に対して閾値は適用されない（すなわち、閾値が０である）。ここで、閾値Ｋを使用して、閾値Ｋより低い受信Ｃ／Ｎ値のＧＰＳ信号から得られる擬似距離を用いないで測位演算を行うことは、受信されたＧＰＳ信号のうち低い感度のものが排除されることを意味する。マルチパス信号は直接波よりも信号の強度が低いので、演算部４は、マルチパス信号を排除して測位演算を実行することになる。」（段落【００２６】）
（ｆ）「すなわち、受信Ｃ／Ｎ値に対する閾値を閾値０から閾値Ｋに増加させたことにより、低い強度のＧＰＳ信号が排除され、ＧＰＳ信号に対するみかけ上の受信感度が低下する。」（段落【００２７】）
　
・上記記載（ａ）ないし（ｃ）から、
（イ）「ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信して測位演算を実行するカーナビゲーション装置」との技術事項が読み取れる。
・上記記載（ｅ）、（ｆ）及び表１より、ＧＰＳ信号の受信Ｃ／Ｎ値に対する閾値を、閾値０と閾値Ｋの２段階に設定して、ＧＰＳ信号の受信感度を変化させることが読み取れるから、上記記載（ａ）、（ｅ）、（ｆ）及び表１より、
（ロ）「ＧＰＳの受信感度を２段階に変化させる」との技術事項が読み取れる。
　
　以上、技術事項（イ）及び（ロ）を総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信して測位演算を実行するカーナビゲーション装置において、受信感度を２段階に変化させるカーナビゲーション装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「ＧＰＳ衛星」、「ＧＰＳ信号」、「測位演算を実行する」及び「受信感度を２段階に変化させる」は、
　本願発明の「ＧＰＳ衛星などの測位衛星」、「信号」、「位置検出する」及び「受信感度を切り替える」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明の「カーナビゲーション装置」も、本願発明の「携帯端末装置」も、共に、「外部からの無線信号を受信して信号処理する装置」である点で共通する。
　
　してみると、両者は
（一致点）
「ＧＰＳ衛星などの測位衛星からの信号を受信して位置検出する装置において、受信感度を切り替えることを特徴とする外部からの無線信号を受信して信号処理する装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）外部からの無線信号を受信して信号処理する装置について、
　本願発明は「携帯端末装置」であるのに対して、引用発明は、「カーナビゲーション装置」である点。
　
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　ＧＰＳなどの測位衛星を用いた位置検出が可能な携帯電話等の携帯端末装置は、本願出願前に当業者に周知の技術的事項（例えば、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２０００−９８０１８号公報（段落【０００１】の「本発明はＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）の端末とＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）の受信機を組み合わせたＰＨＳとＧＰＳの複合端末機に関するものである。」との記載に留意のこと。）、本願出願前に頒布された特開平１０−３４１４７６号公報（段落【００１９】及び図１の「携帯電話装置１は、・・・ＧＰＳ受信部２３と、・・・を有している。」との記載に留意のこと。）及び特開２００２−３４０５７９号公報（段落【００１７】及び図１の「携帯電話端末１は、携帯電話機能部３２とＧＰＳ受信部３３とを有する。」との記載に留意のこと。））（以下、「周知技術」という。）である。
　引用発明は、カーナビゲーション用の装置であるところ、４．（ｄ）に記載したように建物等が密集した地域で利用されることが想定されており、同様の状況であればカーナビゲーション以外にも引用発明を適用できるのは明らかであるから、引用発明を、本願出願前の周知技術であるＧＰＳなどの測位衛星を用いた位置検出が可能な携帯電話等の携帯端末装置に採用することに当業者であれば格別の困難性はない。
　したがって、引用発明を、上記周知技術に適用し、本願発明のごとく構成することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって格別なものではない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。