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【事件の表示】
　商願２００１−１９４３３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年３月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年１１月２９日提出の手続補正書をもって、第３０類「発芽玄米，発芽玄米入りお粥，発芽玄米の加工品，発芽玄米入りサンドイッチ，発芽玄米入りすし，発芽玄米入りピザ，発芽玄米入りべんとう，電子レンジ加熱調理用の発芽玄米，発芽玄米入りミートパイ，発芽玄米のこうじ，発芽玄米入り菓子，発芽玄米入りパン，発芽玄米入りみそ，発芽玄米を主原料とする粒状・顆粒状・粉末状の加工食品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた矩形内に『発芽玄米』の文字及び『発芽』を認識させる『はつが』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これをその指定商品中前記『発芽玄米』の文字に照応する商品（例えば『発芽玄米，発芽玄米入りお粥』等）に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、４個の正方形を市松模様のように並べた図案からなり、その右上正方形は薄緑色を地色として、平仮名「は」が書されており、右下正方形は朱色を地色として、平仮名「つ」が書されており、左上正方形は黒色を地色として、「発芽」と「玄米」の漢字が縦二行に白抜きされており、そして左下正方形は薄紫色を地色として、平仮名「が」が書されている構成からなるものである。
　そこで、本願商標は、その構成中の「は」、「つ」、「が」、「発芽」及び「玄米」の各文字は、上記のとおりの具体的構成からみると「はつが」及び「発芽玄米」の語を表したものとして把握されるものであり、本願の指定商品との関係においては、商品の品質を表示するにすぎない文字というべきであるとしても、これらの文字は、上記のとおり、色彩の異なる４個の正方形を市松模様のように並べたところに配されているものであって、これを原査定説示のように、ありふれた矩形内に「発芽玄米」を認識させる文字を普通に用いられる方法で書してなるものとはいい難いものであり、むしろ、全体をもって、請求人の創造にかかる特異な図形と「発芽玄米」を表す文字との組み合わせからなる商標として把握されるものいうべきである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能は十分果たし得るものであり、かつ、その指定商品は上記１のとおり補正されているので、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４６５７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類「化粧品、化粧水（一般化粧水、オーデコロン、乳液、ひげそり用化粧水、ボデイローション、スキンローション、ハンドローション）」を指定商品として、平成１０年６月３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年９月１８日付け提出の手続補正書により、第３類「化粧水，その他の化粧品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０８７６２４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）の構成よりなり、平成８年７月３日登録出願、第３類「身体引締用美容ジェル，その他の化粧品，せっせん類」を指定商品として平成９年１２月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり図案化された「Ｓｌｉｍａｔｅ」の欧文字と図案化された「α」の文字を二段に書してなり、「α」の文字の右側に、「スリメイトアルファ」の片仮名文字を小さく書してなるところ、「Ｓｌｉｍａｔｅ」と「α」とを分断し、称呼しなければならないとする格別の事情は認められないから、全体の構成文字に相応して「スリメイトアルファ」の称呼を生ずるものであって、構成全体をもって、特定の観念を想起させない造語よりなるものと認められる。
　一方、引用商標は、別掲（２）のとおり「Ｓｕｐｅｒ」の欧文字及び図案化された「ＳｌｉｍｉＭａｔｅ」と認められる欧文字を二段に書してなるところ、その構成文字に相応して「スーパースリミメイト」又は、「スリミメイト」の称呼を生ずるものであって、観念については、本願商標と同様、特定の観念を想起させない造語よりなるものと認められる。
　そして、本願商標及び引用商標より生ずるそれぞれの称呼は、相違する各音の音質の差、音構成の差等により区別できるものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３３８９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載したとおりの商標であり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１１年４月１６日に登録出願され、その後、指定商品については同１２年５月２４日付け手続補正書により「ビタミンＣとブドウ種子エキスおよび酵母エキスを主材とした錠剤型の加工食品」と補正されているものである。
　　
２　原審における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、商標権が消滅した日から１年を経過しない他人の登録第２２０１２７８号商標と同一又は類似であって、その登録商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２０１２７８号商標の商標権は、平成１１年１２月２５日に存続期間満了により消滅し、同１２年８月３０日にその抹消の登録がされ、さらに、それより一年余を経過しているものである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６７１７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＬ　ＦＲＥＳＣＯ」及び「イルフレスコ」の文字を二段に書してなり、
第１１類「電球類及び照明用器具，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，暖冷房装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器」、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器，こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びロウソク立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」、第２０類「家具，額縁，ベンチ，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー湯沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），ガラス製又は陶磁製の包装用容器，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴」及び第３４類「たばこ，喫煙用具（貴金属製のものを除く。），マッチ」を指定商品として、平成１１年７月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、イタリア語の基礎単語で、『フレスコ画』の特定の語義を有する『ＩＬ　ＦＲＥＳＣＯ』の欧文字と、『イル　フレスコ』の片仮名文字とを二段に普通に用いられる方法で書してなるにすぎないところ、該文字は、フレスコ画一般を指称する語で、且つ、『擬似的なフレスコ画』の意味で、『乾ききっていないところに描きあげた描法による画像部分を有する商品』として、指定商品中、貴金属製の花瓶及び水盤等との関係においては、単に、『乾ききっていないところに描き上げた描法・表装による画像部分を有する貴金属製の花瓶及び水盤』等、若しくは『フレスコ画付の貴金属製の花瓶及び水盤』等を表す部分としてとして認識される場合も少くないものというを相当とし、このような該商標は、その指定商品、例えばフレスコ画付の貴金属製の花瓶及び水盤等の品質、画像の品質を表したものにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、乾ききっていないところに描き上げた描法・表装による画像部分を有する、又は、フレスコ画付前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＩＬ　ＦＲＥＳＣＯ」及び「イルフレスコ」の文字からなるところ、「ＦＲＥＳＣＯ」の文字について伊和辞典を徴すれば「涼しい、冷たい、新鮮な、新しい」の意味を第一の意味とし、第二の意味として「フレスコ画」が掲載されている。
　そして、株式会社岩波書店発行の広辞苑第五版の「フレスコ」を徴すれば、「(「新鮮な」の意) 西洋の壁画に用いる技法。漆喰しつくいを塗って乾ききらないうちに、水彩絵具で描く。石灰の層の中に絵具が染みこんで乾くため堅牢。また、その壁画（フレスコ画）。アフレスコ。」との解説が掲載されている。
　しかしながら、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が、第二義的な意味である「フレスコ画」として「しつくいを塗って乾ききらないうちに、水彩絵具で描かれた壁画」の意味合いを想起したとしても、本願指定商品との関係で、直ちに該商品の具体的品質を表示したものと理解することはできないというのが自然である。
　また、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の具体的な品質を表示するものとして広く普通に使用されている事実も見出せないものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別機能を発揮し得ないということはできないばかりでなく、いずれの指定商品に使用しても商品の内容・品質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４３７０７７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標   
　本件登録第４４３７０７７号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１１年９月１３日に登録出願、別掲（１）に表示したとおりの構成よりなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成１２年１２月１日に設定登録されたものである。
　
２　引用商標
　請求人が本件商標の無効の理由に引用する登録第３０６３１３２号商標（以下「引用商標」という。）は、使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月２８日に登録出願、別掲（２）に表示したとおりの構成よりなり、第３６類「建物の売買，土地の売買」を指定役務として、平成７年７月３１日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第５号証を提出した。
　本件商標と引用商標の指定役務は、同一又は類似の関係にあることは明らかである。
　商標の構成において、引用商標は「グランディ」、「Ｇｒａｎｄｙ」であるのに対し、本件商標は「パーク グランディ」、「Ｐａｒｋ Ｇｒａｎｄｅｅ」であるから、両商標は「パーク」、「Ｐａｒｋ」の有無のほかは同一又は類似の関係にある。
　そこで、本件商標を構成する「パ−ク」、「Ｐａｒｋ」の観念について検討するに、「パーク」、「Ｐａｒｋ」は日本語で「公園、庭園」などの意味であり、日本語化している言葉である（甲第４号証及び甲第５号証）。
　さらに、本件商標を構成する「Ｐａｒｋ」の意味合いを指定役務である「建物の売買、土地の売買」との関連において考察すると、「パ−ク」、「Ｐａｒｋ」は、「公園に囲まれた、公園に近い、或いは庭園付の」というくらいの環境を意味し、商標法第３条第１項第３号の「役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、・・・」を表示する標章に該当し、本件商標の識別力のある部分は、「グランディ」、「Ｇｒａｎｄｅｅ」にある。
　したがって、本件商標と引用商標とは、「グランディ」、「Ｇｒａｎｄｅｅ」の外観、称呼において同一又は類似する。
　以上のとおり、本件商標と引用商標とは類似し、取引の実際においても、両商標の存在は取引者、需要者に彼此混同のおそれがある。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項１１号に該当するものとして、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とされるべきである。
　
４　被請求人の主張
　被請求人、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、乙第１号証ないし乙第９号証を提出した。
　本件商標の「パーク」、「Ｐａｒｋ」の文字部分が、「公園、庭園」等の意味があることは否定しないが、「パーク」、「Ｐａｒｋ」の部分が「建物や土地の売買」を「公園に囲まれた場所」、「公園に近い場所」或いは「庭園付きの場所」で提供することを意味するとは考えられない。まして、「パーク」、「Ｐａｒｋ」の文字部分を「役務の提供の用に供する物」とは考えないし、「パーク」、「Ｐａｒｋ」が持つ「公園」とか「庭園」のような意味を考慮し、間接的に役務の質を暗示させることはあったとしても、この文字部分を除いて判断するほど識別力がないとはいえない。
　本件商標は、外観上まとまりよく一体的に表わされていて、これを称呼した場合、「パークグランディ」と淀みなく称呼することができ、また、その称呼も格別冗長ではないため、一体不可分の商標と考えるのが自然である。　そればかりか、本件商標と同様に「建物の売買、土地の売買」の役務分野において、「パーク」、「Ｐａｒｋ」を構成要素とする商標の登録例が多数存在している（乙第２号証ないし乙第８号証）。
　以上のとおり、本件商標は、「パークグランディ」の称呼、観念が生じ、一方、引用商標は、「グランディ」の称呼、観念が生じるから、両商標は非類似の商標である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とされるべきではない。
　　
５　当審の判断
　本件商標は、別掲（１）に表示したとおり、「パーク グランディ」及び「Ｐａｒｋ Ｇｒａｎｄｅｅ」の文字を上下２段に横書きしてなるところ、その「パーク」、「Ｐａｒｋ」の文字部分が、「公園、庭園」の意味を有する語であることは明らかである。そして、建物や土地の取引に関する役務に本件商標のような「パーク」、「Ｐａｒｋ」の語を含む商標を使用した場合、取引の対象である建物や土地との関係において、需要者が、この語より、公園に囲まれた環境にある建物や土地、公園に近い土地や建物、或いは庭園付の建物のイメージを想起することがあると認められるが、そうであるとしても取引の対象となる土地や建物の環境条件を具体的、直接的に示しているものとはいえない。
　そうすると、本件商標中の「パーク」、「Ｐａｒｋ」の文字部分は、その指定役務中の特定の役務について、その役務の質などを表す識別力がない部分であるとまでは断定し難いものである。
　そして、本件商標は、上記のとおり「パーク グランディ」及び「Ｐａｒｋ Ｇｒａｎｄｅｅ」の文字がそれぞれ一体的にまとまりよく表わされている構成態様からみて、「Ｐａｒｋ」と「 Ｇｒａｎｄｅｅ」の２語を組み合わせた一種の造語というべき「Ｐａｒｋ　Ｇｒａｎｄｅｅ」の文字とこれの読み方を示す「パーク グランディ」の文字を併記したものとして取引者、需要者に認識され、「パーク グランディ」、「Ｐａｒｋ Ｇｒａｎｄｅｅ」の文字に相応し、「パークグランディ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲（２）に表示したとおり、「グランディ」及び「Ｇｒａｎｄｙ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応し「グランディ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本件商標より生ずる「パークグランディ」の称呼と引用商標より生ずる「グランディ」称呼とは、「パーク」の音の有無の差異を有するものであるから、明らかに聴別し得るものである。
　また、本件商標と引用商標は、その外観及び観念において紛らわしいところがあるともいえない。
　そうとすれば、本件商標と引用商標は、その称呼、外観及び観念のいずれからしても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１１８８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホームパック」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１１年１２月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１２年１０月２７日付けの手続補正書により、「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『家庭』を意味する『ホーム』の文字と、『包んだもの』を意味する『パック』の文字とで『ホームパック』と書してなり、全体として『家庭用に包んだもの』との意味合いを認識させるものである。そして、例えば、１９９６年７月１３日付け『日経流通新聞　９頁』に『明治製菓の〈チョコボウ　エンジョイパック〉が１８位から８位に浮上した。今春にリニューアルしたチョコボウのホームパックだ。夏を前に、チョコレート菓子が売れ行きを伸ばすのは珍しい。』、同じく、１９９２年１１月２８日付け『日経流通新聞　９頁』に『ロッテ冷菓の〈クレープたまごシート〉が前々週の４９位、前週の３３位に続き今回は２９位と順調に順位を上げている。卵をたっぷり使ったクレープシートでカスタードアイスをくるんだ。主に若い女性を狙った新しいタイプのアイスデザート。この秋に６個入りのホームパックを発売し、顧客層を大幅に広げたことが好調の要因と見てよさそうだ。』等掲載されている実情がある。よって、これをその指定商品中、『家庭用に包んだ商品』に使用しても、単に商品の品質、用途、種類を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ホームパック」の文字よりなるところ、構成中の「ホーム」の文字が「家庭」、「パック」の文字が「包んだもの」の意味をそれぞれ有する語であるとしても、両語を結合した「ホームパック」の文字が、原査定説示の意味合いを認識させるものとはいい難いところである。
　また、当審において、職権により調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ホームパック」の文字が、商品の品質、用途、種類を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。　してみれば、本願商標は、特定の語義若しくは意味合いを有しない造語よりなるものというのが相当であるから、自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいかなる商品に使用しても、何らその商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６９４０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「環境良品」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「手袋」を指定商品として、平成１１年８月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、繊維業界においては、麻、ヘンプ、イラクサ、バンブー、ラフィア、オーガニックコットンなどナチュラルな環境素材を用いた商品が開発、生産されている事実があり、このような商品との関係において、『環境素材を用いた良い商品』を容易に認識させる『環境良品』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「環境良品」の文字よりなるところ、該文字よりは、原審において説示するような意味合いは看取し得ないばかりでなく、当審において調査するも、前記意味合いを表すものとして、この種業界において取引上、商品の具体的品質を表示するために普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標について、自他商品の識別標識として機能し得ないということはできないから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６７５１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「できることから、始めます。」の文字を横書きしてなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１１年７月２８日に登録出願、その後、指定商品については、平成１２年３月２８日付手続補正書により、「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製水切りごみ袋，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製水切りごみ袋，プラスチック製ごみ収集用袋，油取りシートを有する水切りプラスチック製シート，油取りシートを有する水切りプラスチック製袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，印刷用インテル，活字，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」とする補正がされたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、全体としてキャッチフレーズの一種であると認識されるに止まるもので、出願人がこれをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たさないものであり、これに接する需要者取引者が何人かの業務に係る商品であるのかを認識することのできないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　企業は、その取扱商品や企業イメージに関して、需要者に親しみやすさや好感度、信頼感などの良い印象を抱いてもらうよう日常的に心掛けているところ、その一手段として、企業姿勢、理念、標語（キャッチフレーズ）などを採択し、それらを通じて商品の広告、宣伝や企業イメージの向上に努めているというのが実情である。
　そして、これらの中には、端的な宣伝文句のほか、商品や企業のイメージアップを目的とした観念的、抽象的表現もしばしば採択されているところである。
　このことは、例えば、以下の各種新聞記事情報、インターネット情報においても認められるものである。
（ア）「わたしたち地球家族　できることから始めます」をキャッチフレーズにしたつどいは、公募で集まった県内の女性二十五人が実行委員会を組織、企画運営した。（1994.12.05　西日本新聞朝刊24頁）
（イ）フリースのリサイクル事例を紹介したファーストリテイリングは、回収に当たっての法制の不整備を指摘。またニットの「大量生産・大量販売には社会的責任もある。できることから実行しよう」とフリースのリサイクルも始めた考え方を示した。（2002.01.30 繊研新聞5面）
（ウ）九〇年代初頭から多くの企業が環境問題の重要性に気づき、「地球規模で考え、地域レベルで活動（できることからやる）」とスローガンで各種の対策を打ち出したが、”できることからやる”部分に重点が置かれたきらいがある。（2002.01.01　日本食糧新聞）
（エ）白元の環境派宣言シリーズは、一般消費者が手軽に環境改善に取り組めるよう開発された環境対策用品。キャッチフレーズは、「できることから、始めます。」。（http://www.wise-jp.com/b200004/chemical.pdf）
（オ）新会社とはいえ、従業員はなく、資金は親戚が出資してくれた資本金のみという状態からのスタートでした。しかし、事業創造に燃える福永氏は「やれることからはじめる」ため、まずは「自社内の強み」を見出し、その「強みを最大限に活かすことができる事業は何か」と考えました。（http://www.mydome.or.jp/aid/kakusin12/kakusin12.htm）
（カ）サンエーオリジナルマイバッグ誕生　１．基本コンセプト「環境問題はお客様と一緒に、できることから始めます」 私たちサンエーは、今年の６月から食品トレーと牛乳パックの回収を始めました。（http://www.san-a.co.jp/topix/allnews/news99-11-9.htm）
　そこで、本願商標をみるに、その構成は前記のとおり「できることから、始めます。」の文字よりなるところ、前記した事情よりすれば、これをその指定商品に使用した場合、これに接する需要者は、自他商品識別標識として認識するというよりは、むしろ、できることから始めますといった企業理念を端的に表現したものとして理解するに止まると認められるから、結局、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができない商標というのが相当である。
　なお、請求人（出願人）が挙げた審決例は、本件とは事案を異にするので、同列に論ずることはできず、本件の参考とすることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０７７７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「梅本家」の文字と、その下段に、「壮健梅酒」の文字を、書き出し位置を一字分ずらして二段に書してなり、第３３類「梅酒」を指定商品として、平成１１年１１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０７８６２８号商標は、「そうけん」の平仮名文字と、「爽健」の漢字を上下二段に書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成８年１月１２日に登録出願、同９年１１月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。  
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「梅本家」と「壮健梅酒」の文字よりなるところ、その構成が、一字分ずらした上下二段書きであり、また、上段の文字に比較して、下段の文字が、やや大きく表されているものである。しかも、上段の「梅本家」の文字が、請求人の商品の出所を表す屋号として認識、理解され、やや大きく表された下段の「壮健梅酒」の文字が、上段との関係で、個別商品毎に使用される商標として認識される場合も決して少なくなく、常に上下一体のものとしてのみ把握されるものということができないというのが相当である。
　そこで、下段の「壮健梅酒」の文字に注目して取引に供された場合には、その構成中、「梅酒」の文字が、商品を表し、自他商品識別標識としての機能を果たし得ない部分であり、また、その構成中の「壮健」の文字が、商品「梅酒」の効能を表すものとも直ちにいい難いところから、この「壮健」の文字が、自他商品識別標識としての機能を果たす部分として認識、理解されるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「壮健」の文字に相応して、単に「ソウケン」の称呼をも生ずるものであって、かつ、「壮健」の文字より、「元気さかんで丈夫なこと」の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、上記のとおり、「そうけん」と「爽健」の文字よりなるものであるから、これより、「ソウケン」の称呼を生ずること明らかである。また、引用商標は、「爽健」の漢字部分より、これを構成する「爽」が「爽やか」、「健」が「体が丈夫なこと」の意味を有する漢字としてそれぞれ親しまれているところから、両漢字の意味を結合した「爽やかで、体が丈夫なこと」程度の意味いを看取できるものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差があるとしても、「ソウケン」の称呼を共通にし、かつ、本願商標の観念「元気さかんで丈夫なこと」と、引用商標の有する意味合い「爽やかで、体が丈夫なこと」とは、紛らわしいところがあるから、両商標は、互いに紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６７３８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハンディピザ」の片仮名文字（標準文字による）を横書きしてなり、第３０類「ピザ」を指定商品として、平成１１年７月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４３４２０７８号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成１０年７月３１日登録出願、「Ｈ　Ａ　Ｎ　Ｄ　Ｙ」の欧文字（標準文字による）を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，酒かす」を指定商品として、同１１年１２月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ハンディピザ」の文字を横書きしてなるところ、該構成中の「ピザ」の文字部分は、本願商標の指定商品であり、商品の普通名称と認められるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たさない「ピザ」の文字を省略して、前半の「ハンディ」の文字部分をもって、取引に当たる場合も決して少なくないものといわざるを得ず、これより、「ハンディ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「Ｈ　Ａ　Ｎ　Ｄ　Ｙ」の文字を横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して、「ハンディ」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有し、観念において異なるところがあるとしても、互いに生ずる「ハンディ」の共通の称呼において、全体として相紛れるおそれのある類似する商標であって、かつ、引用商標の指定商品には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、登録例を挙げて述べるところがあるが、それらは、本件と事案を異にし、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９１５７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＳ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第４２類に属する願書に記載の役務を指定役務として、平成１１年１０月８日に登録出願され、その後、指定役務については、平成１２年１２月２７日付け手続補正書により、第４２類「フィルム及び資料の電子データへの変換，コンピュータによるデジタル写真・画像のデータの保管・管理，電子計算機又は記憶媒体におけるデータのフォーマットの変換」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第４１６１２４７号商標は、「ＭＡＲＳ」の欧文字を書してなり、平成４年９月２５日に登録出願され、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機等を用いて行う情報処理」を指定役務として、平成１０年７月３日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４４３４１４６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年５月２５日に登録出願され、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、平成１２年１１月１７日に設定登録されたものである。　　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＡＳ」の欧文字を書してなるところ、これより請求人主張の「エムエイエス」の称呼が生ずることを否定するものではないが、例えば、「ＪＡＬ」（日本航空）を「ジャル」、「ＪＡＳ」（日本自動車連盟）を「ジャス」、「ＪＩＳ」マーク（日本工業規格）を「ジス」マークと称するように、英語の発音にならい「マス」と称呼して取引に資する場合が少なくないものと認められるから、これより「マス」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。また、本願商標より特定の知られた観念は生じないものと認められる。
　他方、引用商標２は、別掲に示したとおりの構成よりなるところ、その図形部分と文字部分は視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体としてとらえなければならない特段の事情も認め得ないことから、引用商標２は、その「ＭＡＳＳ」の文字部分に相応し「マス」の称呼及び「集団、多数」の観念が生ずるというのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標２とは、その外観が異なり、また、本願商標より特定の観念は生じないことから、引用商標２より生ずる上記観念との比較はできないものであるが、同一の称呼「マス」を生ずるものであることからすると互いに紛れるおそれがあり、類似する商標といわざるをえない。
　また、本願商標の指定役務は、引用商標２の指定役務と同一又は類似の役務を含むものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０２１７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１０年１１月２７日登録出願されたものである。
　なお、出願人（請求人）は、パリ条約による優先権を主張しているが、優先権主張についての基礎となる出願は、立体商標として出願されたものであり、本件は立体商標ではないから、当該優先権の主張は認められないものである。
　　　
２原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、縦長長方形を三分割して、それぞれにブルーの濃淡の色彩を施した構成よりなるが、このようなものは商品もしくは商品の包装の単なる装飾的図柄として使用されているものの類型の類と認められるので、このようなものを指定商品に使用しても、何ら自他商品の識別標識としての機能を有さず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であると認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲に示すとおり、縦長長方形を青色の濃淡の差をもって三分割してなるものであるところ、該図柄は、商品の容器等包装に普通に採択され、使用されている地模様ないし背景的図柄というべきものであって、格別に看者の注意を惹く特徴を有しないものであるから、全体として観察してみても、それ自体が単独で自他商品識別の機能を発揮し得るものとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標であると認められるとして、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消す限りではない。
　なお、請求人は、「他に類似のものを使用する者なく、本願出願人の使用する独自のデザインとして広く知られ、自他商品識別標識として機能している」旨主張するが、何らその証拠を提出していないものであり、本願商標は前記認定のとおり認識されるといえるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１８２１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チタンシート」の片仮名文字を横書してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成９年２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、金属元素の１つである『チタン』の文字と、『薄板、敷布』等の意味をもつ『シート』の文字を『チタンシート』と普通に用いられる方法で書してなるから、文字より『シート状のチタンを使用した商品（例えば『歯科用材料』）』等の意味合いを理解させるにとどまり、これを本願指定商品中上記文字に相応する商品に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、本願商標の前半の「チタン」の文字部分は、「銀灰色の堅い金属元素で、純粋なものは強い耐食性を持ち、可塑性・加工性大で、航空機材・耐食材料・合金成分として広く用いられている金属『チタン』」（広辞苑）を指称することばとして親しまれているもので、商品の品質、材質を表示するものである。
　また、後半の「シート」の文字は「薄板や紙などの1枚」（広辞苑）を意味する外来語として親しまれているものであるから、全体をして「シート状のチタン」を認識するものというのが相当である。
　そして、「チタンシート」の文字が、軽量で耐食性等に優れた素材の名称として、様々な分野で取引上普通に使用されている実情としては、例えば、次のような新聞記事及びインターネットによるホームページの情報等により、是認できるところである。
　
（１）ニオブ・チタン合金は液体ヘリウム温度（マイナス二百六十九度Ｃ）で電気抵抗がゼロになる超電導材料。製造にはニオブ粉末とスポンジチタンを混合し、真空溶解炉で溶かしインゴットにする手法を用いるが、融点がニオブ二千四百六十八度Ｃ、チタン一千六百六十八度Ｃと大きな差があるため、均質な合金とするのは難しく、
チタンシート
（２）岩水開発は高尾商事と共同で、チタンで有害物質を封じ込める遮へいシステムを開発した。廃棄物処分場での底敷きシートに代わるもので、耐久性は半永久的という。チタン利用システムの開発はわが国初。環境汚染を起こさない新技術として民間企業や自治体に売り込む。処分場の底を厚さ五十センチのセメントで固めた後、厚みが〇・四ミリの
チタンシート
（３）デサントは、ウエア内に
チタンシート
チタンシート
（４）エアバスは今月初旬に、Ａ３８０用の素材調達で日本企業４社と合意したばかり。炭素繊維、
チタンシート
（５）前頭連合野の働きを正常にするポイントは両方の足首の周囲に点在しています。このポイントを骨盤調整（骨盤調整パンツ、パピヨン、オスカー）の金属と足首に巻く純
チタンシート
（６）
チタンシート
　
　以上よりすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、上記実情からしても、これに接する取引者、需要者は、その商品が「シート状のチタンを使用した商品」であると認識し、商品の品質を表示したものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は、結局、商品の品質を表示したものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　また、本願商標を前記に照応する商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１７９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「資格取得適性診断」の文字（標準文字）を書してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその付属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」を指定役務として、平成１１年１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由  
　原査定は、「本願商標は、『資格取得適性診断』の文字を書してなるところ、種々の『資格』は、国家又は民間の実施する試験により認定されているところであるから、本願商標より、『国家又は民間が認定する資格取得のための適性診断』の意味を容易に認識させるものである。そうすると、本願商標を例えば『民間等の認定する資格取得のための試験の実施』の役務に使用した場合には、その役務の内容（質）を表示しているにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の内容（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「資格取得適性診断」の文字を書してなるところ、「資格」は「一定のことを行うために必要とされる条件や能力」（大辞林第二版）、「取得」は「自分の所有とすること。手に入れること。」（広辞苑第五版）、「適性」は「ある事に適している性質や能力。また、そのような素質・性格」（大辞林第二版）、「診断」は「物事を調べて欠陥がないかなどその状態を判断すること。」（大辞林第二版）を意味する語であり、本願商標からは、「資格を取得するに当たり、その適性があるかを診断する」の意味合いが容易に看取されるものといえる。
　ところで、現在、我が国には、国家資格・公的資格・民間資格として２０００以上の資格が存在している。長びく不況のもと、自己啓発やキャリア向上の手段として、資格を取得する者が多くなっており、各種専門学校、大学等が資格取得のための支援講座を開いている現状がある。また、資格を取得しようとする者は、数ある資格の中から、どのような資格取得に適性があるかを判断し取得に臨む必要があり、さらに、その資格を取るに値する適性があるか否かを検査した後でないと取得できない資格（競輪選手資格、競艇選手資格）や、資格試験を受験するために適性診断を受けなければならない資格（音楽療法士、ピアノ調律師）も存在する。
　そして、資格取得に関するインターネット情報によると、例えば、（ア）「個人の成功への道しるべを手に入れよう。『資格適性診断』で、新しいキャリアプランに向けて目標設定ができます。『資格適性診断』とは、日本人の心理分析データに基づき、性格・指向・能力・価値観を分析し、その結果から、資格に対する適性度や指向度を算出し、総合的に『資格適性』を診断するもの」（http://www.e-tekisei.com./main_contents/sikaku_match.html）の記載があること、（イ）試験・資格を取った後、プロとして生活していくことのできるスポーツについての紹介「競艇選手・競輪選手等」（http://www.toshobunka.co.jp/common/shokugyo/sports.hyml)の記載があること、（ウ）「音楽療法士・ピアノ調律師の登竜門適性診断会・学科説明会開始、本試験受験希望者は『適性診断会・学科説明会』の参加が必要です。」とする江原音楽療法専門学校東京ピアノ調律アカデミーの紹介（http://www.ebara.ac.jp/p10.html）があること、（エ）「資格取得支援講座、各講座概要」として大学が講座を開講していること（http://www.dwc.doshisha.ac.jp/shikaku/03.html）（オ）「職業・資格に関する適性診断」この診断は、ネット上で１５０問程度の設問に回答していただくと、あなたの性格傾向や能力特性、適性のある職業ジャンルや挑戦すべき資格のジャンルなどが判定される、本格的な診断システムです。（http://ec.tac-school.co.jp/employment/tac_inf.html）とあることからも資格取得と適性診断の関係が十分裏付けられるところである。
　そうすると、「資格取得適性診断」の文字よりなる本願商標を、その指定役務中「資格取得のための知識の教授」について使用するときは、これに接する取引者・需要者は、上記のような事情よりすれば、「資格取得のための適性診断を行うこと」すなわち役務の質・内容を表すものと理解するに止まり、自他役務を識別する標識としての商標とは認識し得ないものとみるのが相当であり、前記役務以外の「知識の教授」に使用する場合は、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７３２７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「リハビリパッド」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，カプセル，ガーゼ，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，失禁用おしめ，失禁用吸収性パンツ，失禁用吸収性パッド」を指定商品として、平成１１年８月１３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１２年７月２６日付けの手続補正書により、第５類「生理用ナプキン，失禁用吸収性パッド」と補正されたものである
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、指定商品との関係において、『社会復帰療法に使用されるパッド状のもの』のごとき意味合いを認識させる『リハビリパッド』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品中例えば「失禁用吸収性パッド」に使用するときは、単に商品の品質、用途、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「リハビリパッド」の文字よりなるものであるところ、その構成中の「リハビリ」の文字は、「治療段階を終えた疾病や外傷の後遺症を持つ人に対して、医学的・心理学的な指導や機能訓練を施し、機能回復・社会復帰をはかること。更生指導。」を意味する「リハビリテーション」の略語（広辞苑第５版、現代用語の基礎知識２００１など）として、一般によく知られ、医療関連の分野においても普通に使用されているものである。また、同じく「パッド」の文字は、「当て物。詰め物。」（広辞苑第５版）を意味する語である。
　ところで、医療関連の商品を取り扱う分野において、交通事故や脳卒中など身体に後遺症を持った人が、リハビリ中の身体の不自由さを補い日常の生活を送りやすくするように、様々な工夫が施された「つえ、ズボン、枕、ベッド、歩行器、靴」などの各種商品が市場に出回っている実情にある。
　そうすると、このような医療関連分野の実情からすると、前記構成よりなる本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品がリハビリ（テーション）中に使用する商品であると理解するにとどまり、自他商品を識別するための商標であるとは認識し得ないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、単に商品の用途、品質を表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　なお、本願の指定商品については、前記のとおり補正されたものであるから、本願商標を補正された商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなったものであるから、商標法法第４条１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
　よって、結論のとおり審決する