【事件の表示】
　特願２００２−２１５０４３「キッチンキャビネット」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年２月１９日出願公開、特開２００４−４９８０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
 　本願は，平成１４年７月２４日に特許出願されたものであって，平成１８年８月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年１０月２日付けで手続補正がなされ，その後，当審において，平成２０年７月２５日付けで上記平成１８年１０月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに，同日付けで拒絶理由の通知がなされ，これに対し，平成２０年９月２９日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
 　　 　　　　　　　　　
　　　　　　　 　　 　　
【２】本願発明
　本願の請求項１，２に係る発明は，平成２０年９月２９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　「【請求項１】扉前面は全体が面一であって、かつ、上部に調理機器が配置されたキャビネット箇所では蹴込み部が存在せず、少くとも上部にシンクが配置されたキャビネット箇所の蹴込み部が、扉前面位置から台輪前板までの距離として６０ｍｍ〜８０ｍｍ奥行き方向にへこんでいることを特徴とするキッチンキャビネット。
　【請求項２】（記載を省略する。）」
　（以下，請求項１に係る発明を，「本願発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
【３】引用刊行物とそれに記載された事項
〔１〕当審の拒絶理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，実願昭５１−９１３２１号（実開昭５３−９１３８号）のマイクロフィルム（以下，「刊行物１」という。）には，「ユニット厨房設備」に関して，図面とともに，次の事項が記載されている。
　「本考案は、台所の水まわり、火気部分近傍を構成するユニット厨房設備に関する・・・」（明細書１頁９〜１０行）、
　「本考案のユニット厨房設備は、例えば、第１図に示す様に、シンク５を設けた作業盤体Ａの後端縁上方に背板Ｂを一体に形成して流し台ユニット６となし、調理台より成る作業盤体Ａの前側辺上方に背板Ｂを一体に形成して調理台ユニット７となし、ガスコンロ８を嵌合せられるコンロ取付孔９を形成せる作業盤体Ａの前側辺上方に背板Ｂを一体に形成してガス台ユニット１０となし、上記流し台ユニット６、調理台ユニット７及びガス台ユニット１０で成る厨房ユニットＣを収納箱体１１の上に載置連設して成るものである。」（同書２頁５〜１５行）。
　そして，第１図には，収納箱体１１に設けた扉の前面が全体的に面一であることが，記載されている。
　これらの記載によれば，刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる。
　「扉前面は全体が面一であり，上部にガスコンロ８が配置されたガス台ユニット１０，上部に調理台が配置された調理台ユニット７，及び，上部にシンク５が配置された流し台ユニット６で成る厨房ユニットＣを，収納箱体１１の上に載置連設して成るユニット厨房設備。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　　　　　　　　
〔２〕同じく，特開平８−１４０７５９号公報（以下，「刊行物２」という。）には，「厨房家具」に関して，図面とともに，次のことが記載されている。
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は流し台、調理台、ガス台等の調理家具に関する。」、
　「【０００４】・・・本発明の目的は、身障者や老人が作業し易く、しかも、テーブルの下方に収納部のある厨房家具を提供するものである。」、
　「【０００８】図１および図２において、１は流し台であり、この流し台１はテーブル２と収納部３とからなる。テーブル２の上面には図示されてない流し用シンクが設けられ、この上部に水栓２１が設けられている。テーブル２の下方には収納部３が設けられている。この収納部３は左側に扉付き収納部３１と引き出し収納部３２とが、又右側に扉付き収納部３３がそれぞれ設け設けられている。又、テーブル２の下方の中央部には、奥部に扉３９が付いている収納部３４が設けられ、前部が空間３５となっている。・・・
　【０００９】次に、この流し台１の使用方法について説明する。この流し台１の前に立って、従来の流し台と同様に、水栓２１等を使用して炊事することができる。又、老人や身障者では、この流し台の前に椅子を持ってきて、この椅子に座わり、足を空間３５の中に差し入れて、水栓５等を使用して楽な姿勢で調理することができる。又、車椅子に乗っている人は、車椅子の前部を流し台１の空間３５の中に入れて、楽な姿勢で調理することができる。・・・」。
　そして，図１，２には，流し台１のテーブル２の下方中央部に設けられた収納部３４の前部の空間３５が，扉３９とともに台輪部分が奥行き方向にへこんで形成されていることが，記載されている。
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
【４】対比・判断
〔１〕本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　そこで，本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「上部にガスコンロ８が配置されたガス台ユニット１０，上部に調理台が配置された調理台ユニット７，及び，上部にシンク５が配置された流し台ユニット６で成る厨房ユニットＣを，収納箱体１１の上に載置連設して成るユニット厨房設備」が，本願発明の「キッチンキャビネット」に相当し，以下同様に，「上部にガスコンロ８が配置されたガス台ユニット１０」が載置されるユニット厨房設備部分が，「上部に調理機器が配置されたキャビネット箇所」に，「上部にシンク５が配置された流し台ユニット６」が載置されるユニット厨房設備部分が，「上部にシンクが配置されたキャビネット箇所」に，それぞれ相当するから，両者は，
　「扉前面は全体が面一であって，かつ，上部に調理機器が配置されたキャビネット箇所，上部にシンクが配置されたキャビネット箇所を少なくとも有するキッチンキャビネット。」の点で一致し，次の点で相違している。
　　　　　　　　　
［相違点］
　本願発明は，「上部に調理機器が配置されたキャビネット箇所では蹴込み部が存在せず、少くとも上部にシンクが配置されたキャビネット箇所の蹴込み部が、扉前面位置から台輪前板までの距離として６０ｍｍ〜８０ｍｍ奥行き方向にへこんでいる」のに対し，刊行物１記載の発明は，上記のような構成を有していない点。
　　　　　　　　　　　
〔２〕相違点についての検討
　刊行物１記載の発明のキッチンキャビネット（ユニット厨房設備）は，刊行物１の第１，２図をみる限り，上部に調理機器が配置されたキャビネット箇所（ガス台ユニット１０が載置されるユニット厨房設備部分）を含め，全体的に，蹴込み部が存在しないものと推認できるから，これを踏まえて，上記相違点について検討する。
　刊行物２の，
　「テーブル２の上面には図示されてない流し用シンクが設けられ、・・・テーブル２の下方の中央部には、奥部に扉３９が付いている収納部３４が設けられ、前部が空間３５となっている。」（段落【０００８】）との記載，
　「老人や身障者では、この流し台の前に椅子を持ってきて、この椅子に座わり、足を空間３５の中に差し入れて、水栓５等を使用して楽な姿勢で調理することができる。」（段落【０００９】）との記載，及び，
　流し台１のテーブル２の下方中央部に設けられた収納部３４の前部の空間３５が，扉３９とともに台輪部分が奥行き方向にへこんで形成されていること（図１，２）等の記載からみて，
　刊行物２には，流し台１（本願発明の「キッチンキャビネット」に相当する。以下同様。）の上部に流し用シンク（「シンク」）が配置されたテーブル２の下方中央部に設けられた収納部３４（「キャビネット箇所」）の前部の空間３５（該空間には，実質上，蹴込み部となる部分も存在する。）が，足をその中に差し入れて，水栓５等を使用して楽な姿勢で調理することができるように，奥行き方向にへこんで形成されているという技術が開示されているものと認められる。
　そうすると，刊行物２記載の技術と本願発明とは，本願出願当初明細書でいうところの，「シンク（６）がその上部に配置されたキャビネット箇所（Ｂ）では、より深く足元つま先を挿入して、無理のない姿勢でシンク（６）での作業やカランの操作を容易とすることのできる」（段落【００１３】）との作用効果を得るために，上部にシンクが配置されたキャビネット箇所の前面を，足を差し入れることができるように，奥行き方向にへこませるという技術思想の点で一致している。
　ところで，本願発明の作用効果として，本願出願当初明細書には，上記作用効果以外に，「蹴込み部（３）を実際的に存在させないことにより、加熱が行われる調理機器（４）に無意識的に身体が接近してしまうという危険性を未然に回避することができる。」（段落【００１３】）ことも挙げられている。
　しかしながら，刊行物１記載の発明のキッチンキャビネットも，上述したとおり，上部に調理機器が配置されたキャビネット箇所（ガス台ユニット１０が載置されるユニット厨房設備部分）では蹴込み部が存在しないものと推認できるものであり，また，以下に例示した周知例のうちの特開２００２−１７４７４号公報（図１，段落【０００８】を参照。）や，その他，特開平１１−５６４９２号公報をみると，シンクが配置されたキャビネット箇所以外に足を入れるスペース（但し，ニースペース）を設けないシステムキッチンが記載されており，しかも，そもそも蹴込み部は，身体を各種機器に接近させて無理のない姿勢で作業を行うようにするために設けられるものであって，上部に調理機器が配置されたキャビネット箇所においても，身体を調理機器に接近させて無理のない姿勢で作業を行うようにする必然性があるのであれば，そこに，蹴込み部を設けることが道理であると考えられるところ，それだと，上記「加熱が行われる調理機器（４）に無意識的に身体が接近してしまうという危険性」が生じる事態になるという虞もあることから，該「危険性」を未然に回避するために，身体を調理機器に接近させないようにすることを優先して，「上部に調理機器が配置されたキャビネット箇所」に，蹴込み部を設けないようにすることは，当業者が普通に思いつく程度の設計的事項ということができる。
　一方，キッチンキャビネットにおいて，台輪部分をへこませて足元つま先を挿入するための蹴込み部を設けることは，例えば，特開平６−３２７５２４号公報，実願昭５５−１６１４８２号（実開昭５７−８５２５６号）のマイクロフィルム，特開２００１−１７８６６９号公報，特開２００２−１７４７４号公報（図１，２を参照。）等に記載されているように従来から周知の事項である。
　してみると，刊行物１記載の発明のキッチンキャビネットに，キッチンキャビネットにおいて従来から周知の蹴込み部を設け，その際に，刊行物２記載の技術思想を採用して，本願発明の，「上部に調理機器が配置されたキャビネット箇所では蹴込み部が存在せず、少くとも上部にシンクが配置されたキャビネット箇所の蹴込み部が、奥行き方向にへこんでいる」との特定事項のように構成することは，当業者であれば容易に想到できたものといわざるをえない。
　また，蹴込み部は，「より深く足元つま先を挿入して、無理のない姿勢でシンク（６）での作業やカランの操作を容易とすること」ができる程度の奥行き方向の寸法にすることが要請されるものと思料されるところ，該奥行き方向の寸法として，本願発明の，「扉前面位置から台輪前板までの距離として６０ｍｍ〜８０ｍｍ」との特定事項のように構成することは，キッチンキャビネット前方での人の作業姿勢や，人の「足元つま先」部分の寸法等を考慮して，当業者が，通常の創作能力の発揮により，適宜決定できる程度の単なる設計的事項といわざるをえず，また，このような数値を採用することによる格別の作用効果も認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして，本願発明全体の効果も，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術並びに従来周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものであって，格別のものということができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　尚，請求人は，当審の平成２０年７月２５日付け拒絶理由の通知に対する，平成２０年９月２９日付けの意見書で，
　「キッチンキャビネットが属する技術分野に携わる当業者においては、デザインもまた構成を決定する上で危険性の防止に比肩するほど重要な要素技術となっています。デザインの観点からすれば、蹴込み部を設けるのであれば、調理機器の箇所からシンクの設置箇所まで統一的に一律に設けることが通常であり、このことは、刊行物２の記載からも明らかに確認することができます。つまり、周知技術を含め、公知技術は、調理機器の箇所からシンクの設置箇所まで蹴込み部を統一的に一律に設けるという技術でしかありません。このことは、先行技術調査の結果からまさに明らかであり、様々なデザインが存在する中で、本発明のような蹴込み部の配置、すなわち、調理機器が配置された箇所だけ部分的に蹴込み部を設けないということを開示または示唆する先行技術文献が見出されていないのです。
　したがって、上記当業者の技術常識および先行技術文献の内容を前提にし、審判官が判断されるような『道理』が存在する以上、それを超えて、上記発明特定事項ａ：上部に調理機器が配置されたキャビネット箇所では蹴込み部が存在しない、およびｂ：少くとも上部にシンクが配置されたキャビネット箇所の蹴込み部が、扉前面位置から台輪前板までの距離として６０ｍｍ〜８０ｍｍ奥行き方向にへこんでいるという構成を採用することが当業者に容易推考できることであるという判断は妥当性に欠けるものであり、また、その判断は結果論に過ぎないという念を禁じえません。」（２頁４４行〜３頁１１行）と主張している。
　しかしながら，請求人が主張するように，キッチンキャビネットが属する技術分野において，たとえ，「デザインもまた構成を決定する上で危険性の防止に比肩するほど重要な要素技術」となっていて，その観点からみて，「蹴込み部を設けるのであれば、・・・統一的に一律に設ける」ことが常識であるとしても，キッチンキャビネットに蹴込み部を設けるか否かは，当業者が必要に応じて随時決定する程度の設計的事項ということができ，しかも，例えば，上記周知例のうちの特開２００２−１７４７４号公報や，上記特開平１１−５６４９２号公報をみると，足を入れるスペースを設けた箇所とそれを設けない箇所とを併有するシステムキッチンが記載されていることからすると，上記デザインの観点からみての常識が存在することを以て，これが直ちに，本願発明の想到容易性を判断する上での阻害要因にはならないものであることは明らかであるから，請求人の，「上記発明特定事項ａ：・・・およびｂ：・・・という構成を採用することが当業者に容易推考できることであるという判断は妥当性に欠けるものであり、また、その判断は結果論に過ぎないという念を禁じえません。」との主張について，直ちに首肯することはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【５】むすび
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術並びに従来周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。