【事件の表示】
　特願２００４−３０２７９７「車椅子利用車単独開閉出入用の引戸門扉」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２７日出願公開、特開２００６−１１２１７８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願の手続の経緯は、概略次のようなものである。
　平成１６年１０月１８日　：出願
　平成１９年　３月１９日　：拒絶理由通知
　平成１９年　５月２８日　：意見書及び手続補正書提出
　平成１９年　６月１３日　：拒絶理由通知（最後）
　平成１９年　８月１７日　：意見書及び手続補正書提出
　平成１９年１０月２３日　：平成１９年８月１７日受付けの手続補正についての補正の却下の決定及び拒絶査定
　平成１９年１２月　７日　：審判請求
　平成１９年１２月２８日　：特許請求の範囲、明細書についての手続補正書提出
　平成２１年　２月２７日　：前置報告書に基づく審尋
　平成２１年　５月　８日　：回答書
　
【２】平成１９年１２月２８日受付けの手続補正
１．補正内容
　平成１９年１２月２８日受付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、以下に示す補正事項を含むものである。
　
補正事項1：
　請求項１を、補正前（平成１９年　５月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲）の、
「【請求項１】
　前方フレーム、後方フレーム、これらの間複数の交差フレームを備えるとともに上記前方フレームにその戸先側に一連に延長したフレーム延長部を設置することによって後方フレームを該フレーム延長部の長さ分短尺化し且つ該後方フレームの戸先側先端と前方フレームの中間との間に戸先側の交差フレームを配置した台車と、前方フレームにこれを下枠としてその全長に亘って起立固定した一連の前方仕切体と、台車のフレーム延長部における前方仕切体の戸先側縦枠の前後面に設置した引手と、戸先側先端を含む後方フレームと前方仕切体における幅方向中間の縦枠間に固定した控柱とを備えて、上記戸先側先端の交差フレーム及び控柱の戸先側側面とフレーム延長部上の前方仕切体の背面に配置したステップイン乃至車椅子乗り入れによる横引き開閉用にして平面Ｌ字状の部分開放スペースを形成してなることを特徴とする引戸門扉。」
から、
「【請求項１】
　車椅子利用者がその開閉操作用に戸先側縦枠に設置した引手を操作して単独で開閉出入できるようにした引戸門扉であって、前方フレーム、後方フレーム、これらの間に配置した複数の交差フレームを備えるとともに上記前方フレームにその戸先側に一連に延長したフレーム延長部を設置することによって後方フレームを該フレーム延長部の長さ分短尺化し且つ該短尺化した後方フレームの戸先側先端と前方フレームの幅方向中間との間に戸先側の交差フレームを配置して該前方フレームと後方フレームに設置したローラーによって前後一対のレール上を走行する台車と、前方フレームにこれを下枠としてその全長に亘って起立固定した前方フレームと同長にして一連の前方仕切体と、後方フレームの戸先側先端と前方仕切体の幅方向中間位置を含めて後方フレームと前方仕切体に配置した縦枠との間に固定した控柱とを備えて、上記戸先側の交差フレーム及び控柱の戸先側側面と前方仕切体のフレーム延長部の背面に車椅子乗り入れによる横引き開閉用にして平面Ｌ字状をなす車椅子乗入れスペースを形成するとともに該車椅子乗入れスペースにおける上記戸先側縦枠からの幅を０．８ｍ以上の１ｍ程度とする一方、上記前後一対のレールを引戸門扉を閉鎖したときに台車に設置した戸先側のローラーの位置から戸袋側に向けて設置して該前後一対のレールを上記車椅子乗入れスペースの下位に不存在とし且つ上記車椅子利用者の開閉操作用の引手を戸先側縦枠の前後両面にして上下中間位置に設置してなることを特徴とする車椅子利用者単独開閉出入用の引戸門扉。」
に、補正する。
　
補正事項２：
　補正前（平成１９年　５月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲）の請求項２を削除する。
　
補正事項３：
　【発明の名称】を「引戸門扉」から「車椅子利用者単独開閉出入用の引戸門扉」に補正するとともに、補正前の明細書の段落【０００１】ないし【００２１】を、補正後の明細書の【０００１】ないし【００１８】に記載のとおりに補正する。
　
２．補正の目的、新規事項の有無
上記補正事項１は、
（１）補正前の請求項１に記載されていた、「台車」について、「前方フレームと後方フレームに設置したローラーによって前後一対のレール上を走行する」ものに限定し、かつ、該一対のレールを「引戸門扉を閉鎖したときに台車に設置した戸先側のローラーの位置から戸袋側に向けて設置」するものに限定し、
（２）補正前の請求項１に記載されていた、「車椅子乗入れスペース」について、「戸先側縦枠からの幅を０．８ｍ以上の１ｍ程度」であり、かつ「前後一対のレールを上記車椅子乗入れスペースの下位に不存在」としたものに限定し、
（３）補正前の請求項1に記載されていた、「戸先側縦枠の前後面に設置した引手」について、「戸先側縦枠の上下中間位置に設置」するものに限定するとともに、「車椅子利用者の開閉操作用」であることを明確にし、
（４）補正前の請求項１に記載されていた、「車椅子乗り入れによる横引き開閉用の引戸門扉」について、「車椅子利用者がその開閉操作用に戸先側縦枠に設置した引手を操作して単独で開閉出入できるようにした引戸門扉」であることを明確にするものである。
　したがって、補正事項１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第２号、同法第１７条の２第４号に規定された、特許請求の範囲の減縮、及び、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当する。
　
　また、上記補正事項２は、同法第１７条の２第１号に規定された、請求項の削除を目的とする補正に該当し、上記補正事項３は、補正事項１，２の特許請求の範囲の補正に、明細書の記載を整合させるものであって、同法第１７条の２第４号に規定された、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当する。
　
　さらに、平成１９年１２月２８日付けの手続補正は、願書に最初に添付した明細書の段落【００１０】、【００１４】、【００１５】、【００１７】ないし【００２０】、及び、図面の【図1】ないし【図４】の記載に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでない。
　したがって、当該補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
３．独立特許要件の判断  
　上記のとおり、補正後の請求項１に記載された発明は、少なくとも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることから、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて検討する。
 　 
（１）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用され、この出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−１４９１９１号（実開昭５８−５２２９８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。平成１９年６月１３日付け拒絶理由通知における引用例１）には、公報第３頁第６行〜第５頁第１４行、第７頁第１９行〜第８頁第９行、及び、第１図の記載によれば、次の発明が記載されている。
　なお、以下の記載において、（　）内は、各刊行物の用語である。
「前方フレーム（門扉本体Ａ１の下枠８）、後方フレーム（補助枠Ａ２の連結材７）、これらの間に配置した複数の交差フレーム（水平材５）を備えるとともに上記前方フレームにその戸先側に一連に延長したフレーム延長部を設置することによって後方フレームを該フレーム延長部の長さ分短尺化し且つ該短尺化した後方フレームの戸先側先端と前方フレームの幅方向中間との間に戸先側の交差フレームを配置して該前方フレームと後方フレームに設置したローラー（戸車１、自在車１０）によって前方フレーム下方のレール（第１の走行部Ｂ１）と水平面状の面（第２の走行部Ｂ２）上を走行する台車と、前方フレームにこれを下枠としてその全長に亘って起立固定した前方フレームと同長にして一連の前方仕切体（門扉本体Ａ１の上部）と、後方フレームの戸先側先端と前方仕切体の幅方向中間位置を含めて後方フレームと前方仕切体に配置した縦枠との間に固定した控柱（斜材６）とを備えて、上記戸先側の交差フレーム及び控柱の戸先側側面と前方仕切体のフレーム延長部の背面に横引き開閉用にして平面Ｌ字状をなすスペースを形成する一方、戸先側のローラー（戸車１）を、延長フレームの下部に設置し、上記レールを、引戸門扉の戸先側から戸袋側に向けて設置した開閉出入用の引戸門扉。」
　
　同じく、実願昭５９−５３１６号（実開昭６０−１１７９９８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。同引用例２）には、公報第３頁第２行〜第６頁第１８行、及び、第1〜４図の記載によれば、次の発明が記載されている。
「前方フレーム（引戸１０の下枠１２）、後方フレーム（フレーム３３）、これらの間に配置した複数の交差フレーム（下部サポート３４、３５、３５ａ）を備えるとともに上記前方フレームにその戸先側に一連に延長したフレーム延長部を設置することによって後方フレームを該フレーム延長部の長さ分短尺化し且つ該短尺化した後方フレームの戸先側先端と前方フレームの幅方向中間との間に戸先側の交差フレームを配置して該前方フレームと後方フレームに設置したローラー（台車１８、２８）によって前後一対のレール（レールＲ）上を走行する台車と、前方フレームにこれを下枠としてその全長に亘って起立固定した前方フレームと同長にして一連の前方仕切体（引戸１０の上部）と、後方フレームの戸先側先端と前方仕切体の幅方向中間位置を含めて後方フレームと前方仕切体に配置した縦枠との間に固定した控柱（サポート３１、３２、３２ａ）とを備えて、上記戸先側の交差フレーム及び控柱の戸先側側面と前方仕切体のフレーム延長部の背面に横引き開閉用にして平面Ｌ字状をなすスペースを形成する一方、該スペースと対応する前方仕切体（引戸１０の上部）に開き戸を装着し、戸先側のローラー（台車１８）を、延長フレームの下部に設置し、上記レールを、引戸門扉の戸先側から戸袋側に向けて設置した開閉出入用の引戸門扉。」
　
　同じく、実願平２−１００９５６号（実開平４−５９２９９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。同引用例３）には、公報第３頁第４行〜第６頁第１２行、第９頁第９行〜第１０頁第２行、及び、第1〜４、７図の記載によれば、次の発明が記載されている。
「前方フレーム（大扉２の横桟６）、後方フレーム（補強桟９）、これらの間に配置した複数の交差フレーム（補強リブ１０の下部）を備えるとともに、後方フレームの戸先側先端と前方フレームの戸先側先端との間に戸先側の交差フレームを配置して該交差フレームに設置したローラー（ガイドローラ１２）によって前後一対のレール（二条のレール１１）上を走行する台車と、前方フレームにこれを下枠としてその全長に亘って起立固定した前方フレームと同長にして一連の前方仕切体（大扉２の上部）と、後方フレームの戸先側先端と前方仕切体の幅方向中間位置を含めて後方フレームと前方仕切体に配置した縦枠との間に固定した控柱（補強リブ１０の上部）と、上記前方フレーム及び前方仕切体の戸先側に設けた小扉（小扉３，スライド自在の小扉４２）を備えて、上記戸先側の交差フレーム及び控柱の戸先側側面とフレーム延長部の上部の背面に横引き開閉用にして平面Ｌ字状をなすスペースを形成するとともに該スペースにおける上記戸先側縦枠からの幅を０．９ｍ程度とする一方、上記前後一対のレールを、引戸門扉を閉鎖したときにおける台車の戸先側に設置したローラーの位置から戸袋側に向けて設置して該前後一対のレールを上記スペースの下位に不存在とした開閉出入用の引戸門扉。」
　
　同じく、特開平１０−１３１６５０号公報（以下、「刊行物４」という。同引用例４）には、段落【０００７】〜【００１２】、及び、第1〜３図の記載によれば、次の発明が記載されている。
「コーナー部において直角を成して隣り合う各辺に沿って移動する施錠扉と受け扉とを有する引戸門扉において、施錠扉はレールを走行する台車を有し、レールは、引戸門扉を閉鎖したときに台車の戸先側に設置したローラの位置から戸袋側に向けて設置され、戸先側には、レールの不存在のスペースが設けられ、開閉操作用の引手（把手２５）を、受け扉の戸先側縦枠（補助框２０）の側面の上下方向略中間位置に設けた引戸門扉」
　
（２）対比・判断 
　補正発明と刊行物１又は２に記載された発明を比較すると、両者は、「前方フレーム、後方フレーム、これらの間に配置した複数の交差フレームを備えるとともに前方フレームの戸先側にフレーム延長部を設置し、後方フレームの戸先側先端と前方フレームとの間に戸先側の交差フレームを配置して該前方フレームと後方フレームにローラーを設置し、少なくとも該前方フレームに設置したローラーはレール上を走行する台車と、前方フレームにこれを下枠としてその全長に亘って起立固定した前方フレームと同長にして一連の前方仕切体と、後方フレームの戸先側先端と前方仕切体の一部を含めて後方フレームと前方仕切体に配置した縦枠との間に固定した控柱とを備えて、上記戸先側の交差フレーム及び控柱の戸先側側面とフレーム延長部の上部の背面に横引き開閉用にして平面Ｌ字状をなすスペースを形成した引戸門扉」である点で一致している。
　
　しかし、両者は、少なくとも以下の点で相違する。
　補正発明は、前後一対のレールを、戸先側のローラーの位置から戸袋側に向けて設置し、スペースの下位には不存在としているのに対し、刊行物１又は２に記載された発明は、レールを引戸門扉の戸先側から戸袋側に向けて設置したものであって、レールを平面Ｌ字状をなすスペースの下位には不存在とするものではない点。
　
　上記相違点について検討すると、上記相違点に係る構成は、戸先側のローラーが、平面Ｌ字状をなすスペースの下位には設けられていないことを表しているところ、刊行物１及び２記載の発明は、いずれも戸先側のローラーが延長フレームの下部に設けられているものであり、レールを該スペースの下位には不存在とすることができないものである。
　
　刊行物３記載の発明は、前方フレームと別体に小扉を設けたことに伴い、前後一対のレールを、引戸門扉を閉鎖したときにおける台車の戸先側に設置したローラーの位置から戸袋側に向けて設置し、平面Ｌ字状をなすスペースの下位には不存在とすることが示されているものの、前方フレームがローラーの位置よりも戸袋側に設置されているものであり、前方フレームの戸先側に一連にフレーム延長部を延長した場合についてまで、戸先側のローラーを、該スペースの下位に設けず、前後一対のレールを、スペースの下位には不存在とすることについては、記載も示唆もされていない。
　
　さらに、刊行物４記載の発明は、レールを、戸先側のローラーの位置から戸袋側に向けて設置し、戸先側のローラーの位置より戸先側には、レールを不存在とするものであるが、前方フレームの戸先側に一連にフレーム延長部を延長し、平面Ｌ字状をなすスペースを形成した場合の戸先側のローラーの位置を示唆するものではない。
　
　してみると、刊行物１ないし４のいずれにも、前方フレームの戸先側に一連にフレーム延長部を延長した場合について、前後一対のレールを、戸先側のローラーの位置から戸袋側に向けて設置し、スペースの下位には不存在とする点については、記載も示唆もされていない。
　
　したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、補正発明は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
　また、他に、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
　以上のことから、補正発明は、改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものでなく、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 
　
（３）まとめ
　したがって、本件補正は、適法になされたものである。
　
【３】本願発明について
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明が上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるという、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。 
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。