【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３９４０９号「車両用歯車軸支持装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１３日出願公開、特開２０００−１６１３４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１０年１１月３０日の出願であって、平成１８年１０月２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月９日に請求人により拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月１１日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１２月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「【請求項１】　ギヤオイルが封入されたハウジング内に、歯車軸が円錐ころ軸受により回転自在に支持された車両用歯車軸支持装置において、前記円錐ころ軸受が、円錐状の軌道面を有する外輪と、円錐状の軌道面を有し、この軌道面の大径側に大鍔面が設けられた内輪と、外輪の軌道面と内輪の軌道面との間に転動自在に配列された複数の円錐ころと、円錐ころを所定の円周方向間隔に保持する保持器よりなり、前記外輪、内輪および円錐ころの各表面に、炭素含有量０．８０重量％以上で、かつロックウェル硬さＨＲＣ５８以上
である窒素原子が残留オーステナイト中に固溶する
　
と補正された。（なお、下線は、請求人が付した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「浸炭窒化層」について、「窒素原子が残留オーステナイト中に固溶する」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
（２−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−９６３５２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「デファレンシャルギヤのピニオン軸支持用円錐ころ軸受」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、自動車のデファレンシャルギヤ（最終減速機）を構成するピニオン軸をケーシング（デフケース）の内側に回転自在に支持する為の円錐ころ軸受の改良に関する。」
　
（イ）「【０００２】
【従来の技術】自動車の動力伝達系の途中に設けてプロペラシャフトの回転を減速すると同時に回転方向を直角に変換するデファレンシャルギヤは、図１に示す様に構成される。ケーシング１の内側前寄り（図１の右寄り）部分にはピニオン軸２を配設している。このピニオン軸２の前端部（図１の右端部）で上記ケーシング１の前端開口部から突出した部分に固設した結合フランジ３には、図示しないプロペラシャフトの後端部を連結自在である。又、上記ピニオン軸２の後端部（図１の左端部）には減速小歯車４を固定し、この減速小歯車４と減速大歯車５とを互いに噛合させている。この減速大歯車５は、上記ケーシング１の後部（図１の左部）内側に、回転のみ自在に支持されている。又、上記ピニオン軸２の中間部前後２個所位置は、前後１対の円錐ころ軸受６ａ、６ｂにより、上記ケーシング１に対して回転自在に支持している。
【０００３】これら各円錐ころ軸受６ａ、６ｂは、それぞれ１個ずつの外輪７ａ、７ｂ及び内輪８ａ、８ｂと、それぞれ複数個ずつの円錐ころ９ａ、９ｂとから構成されている。外輪７ａ、７ｂの内周面には円錐凹面状の外輪軌道１０ａ、１０ｂが、内輪８ａ、８ｂの外周面には円錐凸面状の内輪軌道１１ａ、１１ｂが、それぞれ形成されている。上記外輪７ａ、７ｂは上記ケーシング１の一部に内嵌固定し、上記内輪８ａ、８ｂは上記ピニオン軸２の中間部前後２個所位置に外嵌固定している。」
　
（ウ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上述の様に構成される従来のデファレンシャルギヤのピニオン軸支持用円錐ころ軸受の場合、疲れ寿命、軸受剛性等、デファレンシャルギヤに組み込まれる円錐ころ軸受に要求される最低限の性能は十分に満たしているが、回転トルクが必ずしも十分に小さいとは言えなかった。近年、自動車の省燃費化に対する要求が強くなっており、上記円錐ころ軸受に関しても、動力の伝達ロスを低く抑えるべく、回転トルクをより小さくする事を要求される様になっている。但し、回転トルクを小さくする事で疲れ寿命や軸受剛性が低下し過ぎる事は好ましくない。本発明はこの様な事情に鑑みて、疲れ寿命及び軸受剛性を確保しつつ、回転トルクの小さいデファレンシャルギヤのピニオン軸支持用円錐ころ軸受を得るべく考えたものである。」
　
（エ）「【００２０】上述の様に、本発明の円錐ころ軸受は、接触角αと、円錐ころの大径側端部の直径Ｄa と円錐ころの長さＬとの比Ｄa ／Ｌと、ころ数係数ｋとを規制する事により動トルクを小さく抑えられる。この動トルクを更に低減すると共に、極端な潤滑不良の場合にも焼き付きが生じない様にすべく、耐焼き付き性を向上させる為には、各円錐ころの大径側端面と、内輪の大径側外周面に形成された鍔部の片面で上記大径側端面が摺接する面との表面粗さを、何れも０．１μＲａ以下に規制する事が効果がある。これら両面の表面粗さを規制する事による効果を知る為に行なった実験の結果に就いて、図６〜７により説明する。
【００２１】先ず、上記表面粗さが動トルクに及ぼす影響に就いての実験は、前記表２中、Ｂに対応する諸元を有する円錐ころ軸受を使用して、＃９０で油温が８０℃のギヤオイルを６００cc/minの割合で供給し、９００kgf のアキシャル荷重を付与しつつ行なった。先ず、回転速度と動トルクとの関係を示す図６で、破線イは上記両面の表面粗さを０．３μＲａとした比較例に就いての実験結果を、実線ロは上記両面の表面粗さを０．１μＲａとしたものに就いての実験結果を、それぞれ表している。この図６から明らかな通り、上記両面の表面粗さを何れも０．１μＲａ以下に規制する事で、実用回転域での動トルクを大幅に低減できる。尚、前記図４〜５にその結果を示した実験では、上記両面の粗さを何れも０．１μＲａ以下に規制して行なった。
【００２２】次に、図７は、上記両面の表面粗さが耐焼き付き性に及ぼす影響に就いて示している。耐焼き付き性に就いての実験は、試験すべき円錐ころ軸受に、＃９０のギヤオイルを０．２cc付着させ、１０００kgf のアキシャル荷重を加えつつ４０００r.p.m.で回転させて、焼き付きが発生するまでの時間を測定する事で行なった。この実験の結果を示す図７で、縦軸は焼き付き発生までの時間（秒）を、横軸は上記両面の２乗平均粗さ［＝｛（円錐ころの大径側端面の表面粗さ）2 ＋（鍔部の片面で上記大径側端面が摺接する面の表面粗さ）2 ｝1/2 ］を、それぞれ表している。この図７に記載した複数の点のうち、３個の▲印は上記両面の表面粗さを何れも０．１μＲａ以下に規制した円錐ころ軸受に関する実験結果を、残りの○印は上記両面の表面粗さがこれよりも粗い円錐ころ軸受に関する実験結果を、それぞれ表している。これら図６〜７の記載から明らかな通り、上記両面の表面粗さを何れも０．１μＲａ以下に規制する事により、実用回転域での動トルクを大幅に低減すると同時に耐焼き付き性を向上させる事ができる。」
　
　また、ケーシング１内にはギヤオイルが封入されているものと認められる。
　
　したがって、上記摘記事項（ア）〜（エ）、及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　　
【引用発明】
　ギヤオイルが封入されたケーシング１内に、ピニオン軸２が円錐ころ軸受６ａ、６ｂにより回転自在に支持された自動車のデファレンシャルギヤのピニオン軸支持用円錐ころ軸受において、前記円錐ころ軸受６ａ、６ｂが、円錐状の軌道面を有する外輪７ａ、７ｂと、円錐状の軌道面を有し、この軌道面の大径側に大鍔面が設けられた内輪８ａ、８ｂと、外輪７ａ、７ｂの軌道面と内輪８ａ、８ｂの軌道面との間に転動自在に配列された複数の円錐ころ９ａ、９ｂと、円錐ころ９ａ、９ｂを所定の円周方向間隔に保持する保持器よりなり、前記内輪大鍔面の表面粗さを０．１μＲａ以下の範囲に形成した自動車のデファレンシャルギヤのピニオン軸支持用円錐ころ軸受。
　
（２−２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−２８７８２号（実開平５−８７３３０号）のＣＤ−ＲＯＭには、「円すいころ軸受」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（オ）「【０００１】
    【産業上の利用分野】
  本考案は円すいころ軸受に関する。」
　
（カ）「【０００９】
  ころ大端面の曲率半径Ｒは、従来、０．９０≦Ｒ／ＲBAS≦０．９７（ＲBAS：円すい角の頂点から大鍔面までの距離）であったが、この場合大鍔面ところ大端面との間の最小油膜厚さ比は０．９以下であって、高速回転のためには必ずしも満足のいく値ではなかったが、本考案では実験に基づき前記最小油膜厚さ比を０．９５以上にできるＲの最適値が０．７５≦Ｒ／ＲBAS≦０．８５であることを見出し、これを具現化した。」
　
（キ）「【００１３】
  ころ大端面１２ｃの曲率半径Ｒは、円すい角の頂点から大鍔面までの距離をＲBASとすると、０．７５≦Ｒ／ＲBAS≦０．８５の範囲である。」
　
（ク）「【００１５】
  ころ大端面１２ｃのＲが油膜厚さに及ぼす影響を実験から求めてグラフにしたものを図４に示す。同図より明らかなように、従来の０．９０≦Ｒ／ＲBAS≦０ ．９７の範囲では油膜が比較的薄いことが分かる。また油膜を最大にするのは０．７５≦Ｒ／ＲBAS≦０．８５の範囲であることも分かる。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「ケーシング１」は本願補正発明の「ハウジング」に相当し、以下同様に、「ピニオン軸２」は「歯車軸」に、「円錐ころ軸受６ａ、６ｂ」は「円錐ころ軸受」に、「外輪７ａ、７ｂ」は「外輪」に、「内輪８ａ、８ｂ」は「内輪」に、「円錐ころ９ａ、９ｂ」は「円錐ころ」に、「自動車のデファレンシャルギヤのピニオン軸支持用円錐ころ軸受」は「車両用歯車軸支持装置」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「μＲａ」は、本願補正発明の「Ｒａ」が・・・「μｍ」であることに相当するものと認められる。
　したがって、本願補正発明の用語を用いて記載すると、両者は以下の一致点及び相違点を有するものである。
　
（一致点）
　ギヤオイルが封入されたハウジング内に、歯車軸が円錐ころ軸受により回転自在に支持された車両用歯車軸支持装置において、前記円錐ころ軸受が、円錐状の軌道面を有する外輪と、円錐状の軌道面を有し、この軌道面の大径側に大鍔面が設けられた内輪と、外輪の軌道面と内輪の軌道面との間に転動自在に配列された複数の円錐ころと、円錐ころを所定の円周方向間隔に保持する保持器よりなり、前記内輪大鍔面の表面粗さＲａを所定の範囲に形成した車両用歯車軸支持装置。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、「前記外輪、内輪および円錐ころの各表面に、炭素含有量０．８０重量％以上で、かつロックウェル硬さＨＲＣ５８以上である窒素原子が残留オーステナイト中に固溶する浸炭窒化層を形成し」たものであるのに対し、引用発明は、そのような構成を具備しているものであるかどうか明らかでない点。　
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「前記円錐ころの大端面の曲率半径をＲ、円錐ころの円錐角の頂点から前記内輪大鍔面までの距離をＲＢＡＳＥとしたとき、Ｒ／ＲＢＡＳＥを０．７５〜０．８７の範囲とし」たものであるのに対し、引用発明は、そのような構成を具備しているものであるかどうか明らかでない点。　
　
（相違点３）
　「内輪大鍔面の表面粗さＲａ」について、本願補正発明は、「０．１０μｍを超え、かつ０．２０μｍ以下の範囲に形成した」ものであるのに対し、引用発明は、０．１μｍ以下の範囲に形成したものである点。　
　
　上記各相違点について以下に検討する。
（相違点１について）
　転がり軸受において、疲労寿命を向上させるために、軌道輪及び転動体の各表面に、炭素含有量０．８０重量％以上で、かつロックウェル硬さＨＲＣ５８以上である浸炭窒化層を形成することは、例えば、特開平６−１１７４３８号公報（段落【００１０】及び【００１６】〜【００１９】、並びに【表１】及び【表２】の「試験番号１，８，９，１０」を参照）、特開昭６３−３０３２２２号公報（第４頁左下欄第４〜１６行及び第６頁左下欄第１５〜２０行、並びに「表−２」の「実施例８」を参照）に記載されるように従来周知の事項であり、その浸炭窒化層は、窒素原子が残留オーステナイト中に固溶するものと認められる（例えば上記特開昭６３−３０３２２２号公報の第４頁左下欄第４〜１６行の記載を参照）。
　そして、転がり軸受の一種である円錐ころ軸受に関する発明であり、疲労寿命の向上を課題の一つとする引用発明に、転がり軸受の疲労寿命を向上させるための上記従来周知の事項を適用して、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到することができることであって、格別創意を要することではない。
　
（相違点２について）
　刊行物２には、上記摘記事項（オ）〜（ク）、及び図面の記載からみて、円錐ころ軸受において、円錐ころの大端面と内輪大鍔面との間の油膜厚さを最大化して軸受の耐久性を向上させるために、Ｒ／ＲＢＡＳＥを０．７５〜０．８５の範囲とすることが記載されており、該範囲は本願補正発明の「０．７５〜０．８７」の範囲に含まれるものであるから、刊行物２には、相違点２に係る本願補正発明の構成である、「前記円錐ころの大端面の曲率半径をＲ、円錐ころの円錐角の頂点から前記内輪大鍔面までの距離をＲＢＡＳＥとしたとき、Ｒ／ＲＢＡＳＥを０．７５〜０．８７の範囲」とすることが記載されているものということができる。
　そして、引用発明に、円錐ころ軸受に関するものであり耐久性の向上を課題とする点で引用発明と技術分野及び課題が共通する刊行物２に記載された上記の事項を適用することは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到することができることである。
　
（相違点３について）
　軸受摺動面等の表面粗さを具体的にどの程度の数値とするかは、当業者が実験等を行うことにより、所望の特性を得るための好適な数値範囲を適宜決定し得るものであって、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないものであると認められるものであるところ、さらに、本願補正発明において「内輪大鍔面の表面粗さＲａ」を「０．１０μｍを超え、かつ０．２０μｍ以下の範囲に形成した」ことの技術的意義について検討してみても、本願明細書段落【００１９】及び【００２０】の記載からみて、０．０５μｍ以上であれば、予圧作業の低速回転時に潤滑状態が境界潤滑となって摩擦係数が安定するとともに、通常の軸受使用条件下の回転数では潤滑状態が流体潤滑となって摩擦係数が小さくなるものと認められ、また明細書のその他の記載及び図面を参酌しても、「０．１０μｍ」という数値を境にして格別顕著な作用効果上の差異が生じるものとは認めることができないものである。一方、引用発明において、内輪大鍔面の表面粗さＲａを０．１μｍ以下の範囲に形成することの技術的意義について検討してみても、上記摘記事項（エ）並びに【図６】及び【図７】の記載からみて、Ｒａが小さいほど動トルクが小さくなるとともに焼き付き発生までの時間が長くなるものと認められるものであり、このような表面粗さを最適化する試みを異なる物理的条件や環境条件で実施することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないから、その具体的数値を設定することは当業者が容易に実施できることであって、「内輪大鍔面の表面粗さＲａ」を「０．１０μｍを超え、かつ０．２０μｍ以下の範囲に形成」することによって異質な効果や臨界的意義が生じたという裏付けも見あたらない。
　したがって、引用発明において、「内輪大鍔面の表面粗さＲａ」を「０．１０μｍを超え、かつ０．２０μｍ以下の範囲に形成」するようにして、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が通常の創作能力の発揮により必要に応じて容易に想到し得る程度のことであって、格別創意を要することではない。
　なお、さらにいえば、原査定の備考欄において示されているように、特開平６−２４１２３５号公報（段落【００２０】参照）には、内輪大鍔面の表面粗さ（円錐ころ案内面６の粗さ）を０．１８〜０．２μｍとすることが、また、特開昭５４−８９１４７号公報（第３頁左上欄第１５行〜第４頁左上欄第３行参照）には、内輪大鍔面の表面粗さ（つば（３）のころ大端面が接触する面（４）の仕上げアラサ）を０．２μとすることが、それぞれ記載されており、このことからみても、内輪大鍔面の表面粗さを本願補正発明の数値範囲の程度とすることは、当業者が必要に応じて適宜に決定し得たものというべきであることが明らかである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果について検討してみても、引用発明、刊行物２に記載された事項、及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本件補正後の請求項１に係る発明（本願補正発明）は、刊行物１に記載された発明（引用発明）、刊行物２に記載された事項、及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　ところで、請求人は、平成１８年１２月１１日付けの手続補正書（方式）により補正された審判請求書において、「本願の発明は、異物混入下で長寿命を確保することと、摩擦によるトルクロスと発熱の低減を同時に解決したものである。
　すなわち、通常の浸炭焼入れでは高い靭性と加工硬化特性は得られても、熱に対しては不安定である。
　このため、本願の発明においては、窒素原子を残留オーステナイト中に固溶させた浸炭窒化処理により、熱に対して残留オーステナイトの分解が抑制されるので、相変態に伴う寸法変化を解消して、安定化するようにし、また、トルクロスと発熱を低減するため、油膜厚さを厚く、最大ヘルツ応力を小さくするＲ／ＲＢＡＳＥを規定したのである。
　そして、さらに、本願の発明においては、大鍔面を研削加工し、表面粗さを流体潤滑となるよう設定し、温度上昇や焼付きを防止したのである。
　ところが、引用文献１〜５には、発熱や、発熱が生じ高温になった場合の課題は一切開示されていない。一方、引用文献１は本願の発明と同様に、車両用歯車軸支持装置としてのディファレンシャルギアのピニオン軸を支持する円錐ころ軸受に関するものですが、疲れ寿命と軸受剛性を確保しつつ、回転トルクを低減するために、接触角、円錐ころの大径側直径と長さの比、およびころ数係数の範囲を規制しており、本願の発明のように円錐ころの大端面の曲率半径Ｒと円錐ころの円錐角の頂点から内輪大鍔面までの距離ＲBASEとの比Ｒ／ＲBASEの範囲を規制することにより、軸受部の温度上昇で潤滑油の粘度が低下しても、円錐ころの大端面と内輪大鍔面の間の油膜厚さを十分に確保できるようにすることは記載されていない。つまり、窒素原子を残留オーステナイト中に固溶させた浸炭窒化処理により、熱に対して安定化するようにし、また、トルクロスと発熱を低減するため、油膜厚さを厚く、最大ヘルツ応力を小さくするＲ／ＲＢＡＳＥを規定し、大鍔面を研削加工し、表面粗さを流体潤滑となるよう設定するという、本願の発明の課題や解決手段を開示するものではない。
　したがって、引用文献１〜５の個別的な開示に基づき、または、これらを組み合わせても本願の発明を想到することはできない。」（「（３）本願発明が特許されるべき理由」の「（ｃ）」の項を参照）
と主張する。
　しかしながら、たとえ上記各刊行物に請求人の主張する「発熱や、発熱が生じ高温になった場合の課題」が記載されていなかったとしても、そのことによって上記説示の容易想到性が左右されるものではなく、本願補正発明は、その発明を特定する事項が、引用発明、刊行物２に記載された事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得るものであり、奏する効果も、それらから当業者が予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえないものであることは、上記のとおりである。
　また、請求人（本件出願人）は、平成１８年７月２５日付けの意見書や当審における面接審理において、「内輪大鍔面の表面粗さＲａを０．１０μｍを超え」るようにしたことよる作用効果を主張するが、自動車のデファレンシャルの入力ピニオンギヤを支持するのに用いる円錐ころ軸受において、低トルク化を図るべく内輪大鍔面を平滑な面とした場合に生じる、予圧作業時における予圧管理精度の悪化を防止するために、内輪大鍔面の表面粗さを含めた表面性状を工夫することは、例えば実願平３−９０２０９号（実開平５−４２７５４号のＣＤ−ＲＯＭに記載されているように本願出願前当業者に知られていた事項にすぎないものであり、このことからみても、上記の数値限定による作用効果が当業者の予測し得る程度のものであって格別なものでないことは明らかである。　
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、したがって、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年１２月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月２５日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める。
　
「【請求項１】　ギヤオイルが封入されたハウジング内に、歯車軸が円錐ころ軸受により回転自在に支持された車両用歯車軸支持装置において、前記円錐ころ軸受が、円錐状の軌道面を有する外輪と、円錐状の軌道面を有し、この軌道面の大径側に大鍔面が設けられた内輪と、外輪の軌道面と内輪の軌道面との間に転動自在に配列された複数の円錐ころと、円錐ころを所定の円周方向間隔に保持する保持器よりなり、前記外輪、内輪および円錐ころの各表面に、炭素含有量０．８０重量％以上で、かつロックウェル硬さＨＲＣ５８以上の浸炭窒化層を形成し、前記円錐ころの大端面の曲率半径をＲ、円錐ころの円錐角の頂点から前記内輪大鍔面までの距離をＲＢＡＳＥとしたとき、Ｒ／ＲＢＡＳＥを０．７５〜０．８７の範囲として、前記内輪大鍔面の表面粗さＲａを０．１０μｍを超え、かつ０．２０μｍ以下の範囲に形成したことを特徴とする車両用歯車軸支持装置。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　刊行物１及び２とその記載事項は、上記「２．（２）引用刊行物とその記載事項」に示したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明において、その発明を特定するために必要な事項である「浸炭窒化層」について、「窒素原子が残留オーステナイト中に固溶する」との限定を省いたものに相当するものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらにその発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比・判断」に示したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された事項、及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された事項、及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された事項、及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。