【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１１７９７１号「ダイボンディング材及び接着方法」の特許無効審判事件についてされた平成２０年　４月１５日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成２０年（行ケ）第１０１９６号　平成２１年　１月２７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本件特許第３１１７９７１号についての手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 
 　平成　７年　７月　６日　　国内優先出願（特願平7-171154号） 
 　平成　８年　７月　８日　　原出願（特願平9-505008号） 
 　平成１１年　９月　２日　　分割出願（特願平11-248802号） 
 　平成１２年　２月２１日　　本件分割出願（特願2000-43233号） 
 　平成１２年１０月　６日　　特許権の設定登録 
 　平成１３年　６月１５日　　特許異議の申立 
 　平成１４年　７月２３日　　訂正請求 
 　平成１４年１２月２４日　　特許異議決定（訂正を認め特許維持） 
 　平成１８年１０月２３日　　無効審判請求 
 　平成１９年　１月　９日　　被請求人：訂正請求書、答弁書提出 
 　平成１９年　２月１９日　　請求人：弁駁書提出 
 　平成１９年　６月２８日　　請求人：口頭審理陳述要領書提出 
 　平成１９年　６月２８日　　被請求人：口頭審理陳述要領書提出 
 　平成１９年　６月２８日　　口頭審理 
 　平成１９年　６月２８日　　請求人：上申書提出 
 　平成１９年　８月２４日付　無効審判審決（審判請求成立）
 　平成１９年１０月　４日　　知的財産高等裁判所出訴
　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１９年（行ケ）第１０３３６号）
 　平成１９年１２月１９日　　本件特許に係る訂正審判請求
　　　　　　　　　　　　　　　　（訂正２００７−３９０１４２号） 
 　平成１９年１２月２７日　　差し戻し決定（無効審判審決取消）
 　平成２０年　１月１６日付　訂正請求のための期間指定通知 
 　平成２０年　３月１４日　　請求人：弁駁書提出 
 　平成２０年　４月１５日付　無効審判審決（審判請求成立）
 　平成２０年　５月２３日　　知的財産高等裁判所出訴
　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２０年（行ケ）第１０１９６号）
 　平成２１年　１月２７日　　無効審判審決取消
　
　
II．訂正の適否についての判断 
　被請求人は平成２０年　１月１６日付訂正請求のための期間指定通知に対して訂正請求をしなかったので、被請求人が行った平成１９年１２月１９日付の訂正審判請求（訂正2007-390142号）は、特許法第１３４条の３第５項の規定により、その訂正審判の請求書に添付された訂正した明細書又は図面を援用した訂正の請求とみなされ、また、先にした平成１９年　１月　９日付訂正請求は、特許法第１３４条の２第４項の規定により、取り下げられたものとみなされる。 
　そして、訂正の請求とみなされた平成１９年１２月１９日付の訂正審判請求（訂正2007-390142号）は、本件明細書の記載を、その訂正審判の請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、次の訂正事項を含むものである。 
 　 
＜訂正事項１＞ 
　特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに訂正する。 
　「【請求項１】　半導体素子のワイヤボンディングされる面の裏面を支持部材に接着するためのフィルム状ダイボンディング材であって、 
　接着部分に均一に付けて用いられるものであり、 
　ポリイミド樹脂を主体とし、前記ポリイミド樹脂は、１，１０−（デカメチレン）ビス（トリメリテート無水物）と２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパンとから合成されるものであり、 
　接着温度１００〜３５０℃、接着時間０．１〜２０秒、接着圧力０．１〜３０ｇｆ／ｍｍ2で上記半導体素子のワイヤボンディングされる面の裏面を上記支持部材に接着することができ、 
　上記支持部材は、ダイパッド部を有するリードフレーム、又は、配線基板であり、 
　吸水率が０．９体積％以下であり、残存揮発分が３．０重量％以下である、有機物を含むフィルム状ダイボンディング材。」 
 　 
＜訂正事項２＞ 
　特許請求の範囲の請求項２を次のとおりに訂正する。 
　「【請求項２】　飽和吸湿率が０．５体積％以下である請求項１記載のフィルム状ダイボンディング材。」 
　
＜訂正事項３＞ 
　特許請求の範囲の請求項３を削除し、請求項４を請求項３に繰り上げて、新たな請求項３を次のとおりに訂正する。 
　「【請求項３】　半導体素子のワイヤボンディングされる面の裏面を支持部材に接着するためのフィルム状ダイボンディング材であって、 
　接着部分に均一に付けて用いられるものであり、 
　ポリイミド樹脂を主体とし、前記ポリイミド樹脂は、１，１０−（デカメチレン）ビス（トリメリテート無水物）と２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパンとから合成されるものであり、 
　接着温度１００〜３５０℃、接着時間０．１〜２０秒、接着圧力０．１〜３０ｇｆ／ｍｍ2で上記半導体素子を上記支持部材に接着することができ、 
　上記支持部材は、ダイパッド部を有するリードフレーム、又は、配線基板であり、 
　飽和吸湿率が０．５体積％以下であり、残存揮発分が３．０重量％以下である、有機物を含むフィルム状ダイボンディング材。」 
 　 
＜訂正事項４＞ 
　特許請求の範囲の請求項５〜８を削除し、請求項９〜１７をそれぞれ繰り上げて、新たな請求項４〜１２を、次のとおりに訂正する。 
　「【請求項４】 さらにエポキシ樹脂を含み、 
 　上記エポキシ樹脂は、グリシジルエーテルエポキシ樹脂、グリシジルアミンエポキシ樹脂、グリシジルエステルエポキシ樹脂、及び、脂環式エポキシ樹脂のうちの少なくともいずれかである請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム状ダイボンディング材。 
　【請求項５】 充填材をさらに含む請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム状ダイボンディング材。 
　【請求項６】　請求項１〜５のいずれかに記載のフィルム状ダイボンディング材を用いて支持部材と半導体素子とを接着する接着方法。 
　【請求項７】　上記接着の条件が、接着温度１００〜３５０℃、接着時間０．１〜２０秒、接着圧力０．１〜３０ｇｆ／ｍｍ2である請求項６記載の接着方法。 
　【請求項８】　上記接着温度は１５０〜２５０℃であり、上記接着時間は２秒未満であり、上記接着圧力は４ｇｆ／ｍｍ2以下である請求項７記載の接着方法。 
　【請求項９】　上記接着時間は１．５秒以下であり、上記接着圧力は０．３〜２ｇｆ／ｍｍ2である請求項８記載の接着方法。 
　【請求項１０】　上記接着することのできる温度は１５０〜２５０℃であり、上記接着することのできる時間は２秒未満であり、上記接着することのできる圧力は４ｇｆ／ｍｍ2以下である請求項１又は３記載のフィルム状ダイボンディング材。 
　【請求項１１】　上記接着することのできる時間は１．５秒以下であり、上記接着することのできる圧力は０．３〜２ｇｆ／ｍｍ2である請求項１０記載のフィルム状ダイボンディング材。 
　【請求項１２】　単一の層からなることを特徴とする請求項１〜５、１０及び１１のいずれかに記載のフィルム状ダイボンディング材。」 
　
　上記訂正事項１は、訂正前の請求項１の「フィルム状ダイボンディング材」について、「支持部材」に「接着」される「半導体素子」の面を「ワイヤボンディングされる面の裏面」とし、「接着部分に均一に付けて用いられるもの」とし、材料を「ポリイミド樹脂を主体とし、前記ポリイミド樹脂は、１，１０−（デカメチレン）ビス（トリメリテート無水物）と２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパンとから合成されるもの」とし、「吸水率」を「０．９体積％以下」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　上記訂正事項２は、訂正前の請求項２の「飽和吸湿率」について、「０．５体積％以下」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　上記訂正事項３は、訂正前の請求項３を削除し、訂正前の請求項４を請求項３に繰り上げ、「フィルム状ダイボンディング材」について、「支持部材」に「接着」される「半導体素子」の面を「ワイヤボンディングされる面の裏面」とし、「接着部分に均一に付けて用いられるもの」とし、材料を「ポリイミド樹脂を主体とし、前記ポリイミド樹脂は、１，１０−（デカメチレン）ビス（トリメリテート無水物）と２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパンとから合成されるもの」とし、「飽和吸湿率」を「０．５体積％以下」と訂正するものであるから、請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　上記訂正事項４は、訂正前の請求項５〜８を削除し、訂正前の請求項９〜１７をそれぞれ繰り上げて、新たな請求項４〜１２とし、引用する請求項を訂正したものであるから、請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、上記訂正事項１〜４は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものでもない。 
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
　
　
III．本件発明 
　本件特許第３１１７９７１号の請求項１〜１２に係る発明（以下、「本件発明１〜１２」という。）は上記のとおり訂正が認められるから、訂正の請求とみなされた平成１９年１２月１９日付の訂正審判請求書に添付された全文訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記II．訂正の適否についての判断＜訂正事項１＞〜＜訂正事項４＞参照）。 
　
　
IV．請求人の主張  
　これに対して、請求人は、本件発明１〜１２の特許を無効とするとの審決を求め、その理由として、以下の＜無効理由１（特許法第２９条第２項違反）＞及び＜無効理由２（特許法第３６条第４項）＞の２点により、本件発明１〜１２の特許は無効とされるべきものであると主張する。 
　
＜無効理由１（特許法第２９条第２項違反）＞ 
　本件発明１〜１２は、本件原出願の優先権主張日前に頒布された甲第１号証〜甲第１０号証、甲第１２号証に記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件発明１〜１２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。 
　　
＜無効理由２（特許法第３６条第４項）＞ 
　本件明細書及び図面の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本件発明１〜１２の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきである。 
　　
　なお、請求人の主張する無効理由２は、訂正前の請求項３および５についての「ピール強度」についてのものを含むものであったが、上記訂正請求によって、特許請求の範囲において「ピール強度」に関する構成が無くなったことから、本件特許請求の範囲における、特許を受けようとする発明が明確でないという理由で特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないとする無効理由については解消したものとした。  
 　 
　そして、その証拠方法として下記甲号各証、審判請求書に添付して参考例１を、又口頭審理陳述要領書に添付して下記参考例２〜参考例１２をそれぞれ提出している。  
　なお、請求人は、審判請求書に添付して甲第１１号証を、口頭審理陳述要領書に添付して甲第１３号証〜甲第２３号証を、それぞれ提出しているが、口頭審理の際に順に「参考例１」〜「参考例１２」に整理された（第１回口頭審理調書の請求人側項目２参照）。  
　また、請求人の主張する新規性違反（第２９条第１項違反）は、口頭審理の際に取下げられた（第１回口頭審理調書の請求人側項目４参照）。  
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記  
（１）甲第１号証：特開平６−１４５６３９号公報 
（２）甲第２号証：特開平６−２６４０３５号公報 
（３）甲第３号証；特開平６−２１８８８０号公報 
（４）甲第４号証：特開平６−２５６７３３号公報 
（５）甲第５号証：特開平５−１５２３５５号公報 
（６）甲第６号証：特開平４−２３４４７２号公報 
（７）甲第７号証：特開平３−１０５９３２号公報 
（８）甲第８号証：米国特許第５，２９６，０７４号明細書（１９９４年３月２２日） 
（９）甲第９号証：特開平４−２２７７８２号公報 
（１０）甲第１０号証：「日立化成テクニカルレポート」（平成７年１月発行、第２４号、第２５〜２８頁） 
（１１）参考例１：三井化学株式会社　機能材料研究所　大枝靖雄氏が甲第２号証の実施例１の実験に基づいて作成した実験報告書 
（１２）甲第１２号証：神戸大学名誉教授　中前勝彦氏による鑑定意見書 
（１３）参考例２：JIS K 6849-1994（接着剤の引張り接着強さ試験方法） 
（１４）参考例３：JIS K 6850-1994（接着剤の引張りせん断接着強さ試験方法） 
（１５）参考例４：JIS K 6852-1994（接着剤の圧縮せん断接着強さ試験方法） 
（１６）参考例５：JIS K 6853-1994（接着剤の割裂接着強さ試験方法） 
（１７）参考例６：JIS K 6854-1994（接着剤のはく離接着強さ試験方法） 
（１８）参考例７：岩波　理化学辞典　第３版、岩波書店（１９７８年５月２０日）、第８頁、第１５２頁、第３３４〜３３５頁、第１２８４頁 
（１９）参考例８：日本ジーイープラスチックス　ホームページ、データシート＜ＵＲＬ：http://www.geplastics.co.jp/jpn/product_portfolio/ultem/datasheet/1000.html＞ 
（２０）参考例９：米国特許第４７８３６９５号（１９８８年１１月８日）
（２１）参考例１０：化学大辞典　７　初版、共立出版株式会社（昭和３６年１０月３０日）、第７３１〜７３３頁 
（２２）参考例１１：化学大辞典　９　初版、共立出版株式会社（昭和３７年７月３１日）、第１４４頁 
（２３）参考例１２：化学大辞典　５　初版、共立出版株式会社（昭和３６年４月１５日）、第２８６〜２８７頁 
　
　
Ｖ．被請求人の主張 
　被請求人は、本件発明１〜１２は、いずれの甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、本件発明１〜１２の特許は、特許法第２９条第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、本件特許無効の審判は成り立たない旨主張している。 
 　また、被請求人は、口頭審理陳述要領書に添付して下記乙第２号証を提出し、本件のピール強度測定装置は、本件出願当時、被請求人以外の半導体組立メーカーにおいて使用されていた測定装置である旨主張し、本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすものであるから、本件特許無効の審判は成り立たない旨主張している。 
　　
　なお、被請求人は、答弁書に添付して乙第１号証、口頭審理陳述要領書に添付して乙第３号証を提出しているが、前述した取り下げられた理由に対する実験成績証明書であり、本件と直接関係のない実験結果であるので、口頭審理の際にそれぞれ順に「参考資料１」、「参考資料２」となったものである（第１回口頭審理調書の被請求人側の項目３参照）。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 （１）乙第２号証：納入仕様書（平成７年１１月２９日付） 
 　 
 VI．甲第１号証の記載事項  
 （１）甲第１号証：特開平６−１４５６３９号公報 
（１ａ）「【特許請求の範囲】 
 【請求項１】（Ａ）式（Ｉ）  （略） 
 で表されるテトラカルボン酸二無水物、の含量が全テトラカルボン酸二無水物の７０モル％以上であるテトラカルボン酸二無水物と、ジアミンを反応させて得られるポリイミド樹脂、及び（Ｂ）導電性フィラー、を含有してなる導電性接着フィルム。」
（１ｂ）「【００４０】 
【実施例】以下、本発明を実施例により説明する。 
合成例 １ 
　温度計、攪拌機及び塩化カルシウム管を備えた５００ｍｌの四つ口フラスコに、２，２−ビス（４−アミノフェノキシフェニル）プロパン４１ｇ（０．１モル)及びジメチルアセトアミド１５０ｇをとり、攪拌した。ジアミンの溶解後、フラスコを氷浴中で冷却しながら、１，２−（エチレン）ビス（トリメリテート二無水物）４１ｇ（０．１モル)を少量ずつ添加した。室温で３時間反応させたのち、キシレン３０ｇを加え、Ｎ2ガスを吹き込みながら１５０℃で加熱し、水と共にキシレンを共沸除去した。その反応液を水中に注ぎ、沈澱したポリマーを濾過により採り、乾燥してポリイミド樹脂（Ａ1）を得た。
【００４１】合成例 ２ 
 温度計、攪拌機及び塩化カルシウム管を備えた５００ｍｌの四つ口フラスコに、ビス（４−（３−アミノフェノキシ）フェニル）スルホン４３．２ｇ（０．１モル)及びＮ−メチル−２−ピロリドン１５０ｇをとり、攪拌した。ジアミンの溶解後、室温で、１，４−（テトラメチレン）ビス（トリメリテート二無水物）４３．８ｇ（０．１モル)を加えた。５℃以下で５時間反応させ、無水酢酸２０．４ｇ（０．２モル)及びピリジン１５．８ｇ（０．２モル)を加え、１時間室温で攪拌した。この反応液を水中に注ぎ、沈澱したポリマーを濾過により採り、乾燥してポリイミド樹脂（Ａ2）を得た。 
【００４２】合成例 ３ 
　温度計、攪拌機、塩化カルシウム管を備えた５００ｍｌの四つ口フラスコに、２，２−ビス（４−アミノフェノキシフェニル）プロパン３２．８ｇ（０．０８モル)、３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ジアミノジフェニルメタン５．０８ｇ（０．０２モル)及びジメチルアセトアミド１００ｇをとり、攪拌した。ジアミンの溶解後、フラスコを氷浴中で冷却しながら、１，１０−（デカメチレン）ビス（トリメリテート二無水物）４１．８ｇ（０．０８モル)及びベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物６．４４ｇ（０．０２モル)を少量ずつ添加した。添加終了後、氷浴中で３時間、更に室温で４時間反応させた後、無水酢酸２５．５ｇ（０．２５モル)及びピリジン１９．８ｇ（０．２５モル)を添加し、２時間室温で攪拌した。その反応液を水中に注ぎ、沈澱したポリマーを濾過により採り、乾燥してポリイミド樹脂（Ａ3）を得た。」 
（１ｃ）「【００１２】本発明で使用されるジアミンとしては、・・・、 
【００１３】・・・、２，２−ビス（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）プロパン、・・・等の芳香族ジアミンを挙げることができる。」 
　　
　　
VII．当審の判断  
　上記平成２０年（行ケ）第１０１９６号判決において、知的財産高等裁判所は、以下のとおり判示している。
　なお、当該判決における甲１公報〜甲９公報、甲１発明及び本件発明は、それぞれ上記甲第１号証〜甲第９号証、甲１号証に記載された発明及び本件発明１〜１２を総称した発明である。
　
　
【引用例の認定について】
「甲１公報には，ポリイミド樹脂の合成に関して，
　・合成例１（段落【００４０】）として，ジアミン：２，２−ビス（４−アミノフェノキシフェニル）プロパンと，テトラカルボン酸二無水物：１，２−（エチレン）ビス（トリメリテート二無水物）との合成によるポリイミド樹脂（Ａ１） が，
　・合成例２（段落【００４１】）として，ジアミン：ビス（４−（３−アミノフェノキシ）フェニル）スルホンと，テトラカルボン酸二無水物：１，４−（テトラメチレン）ビス（トリメリテート二無水物）との合成によるポリイミド樹脂（ Ａ２）が，
　・合成例３（段落【００４２】）として，ジアミン：２，２−ビス（４−アミノフェノキシフェニル）プロパン及び ３，３′， ５，５′−テトラメチル−４，４′−ジアミノジフェニルメタンと，テトラカルボン酸二無水物：１，１０−（デカメチレン）ビス（トリメリテート二無水物）及びベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物との合成によるポリイミド樹脂（Ａ３）が，
それぞれ挙げられているものの，本件発明１〜１２に係るポリイミドＦと同様のモノマー組成（ジアミン：２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパンとテトラカルボン酸二無水物：１，１０−（デカメチレン）ビス（トリメリテート無水物）とから合成）に合致するものは見当たらない」
「そして，ポリイミド樹脂のモノマー組成として何を選択するかにより，合成された樹脂の特質が変化し得ることは，甲１公報が合成例１〜３という複数のポリイミド樹脂を挙げた上でこれを用いた実施例を掲げ，本件発明に係る明細書がポリイミドＡないしＦという複数のポリイミド樹脂を比較対照していることからも明らかである。
　そうすると，甲１公報と本件明細書におけるポリイミド樹脂を比較するに当たり，それらのモノマー組成の差異を捨象することは許されないというべきであって，ジアミンの一種であるとの共通性ないしテトラカルボン酸二無水物の一部が合致することのみを根拠として甲１公報の合成例３のポリイミド樹脂がポリイミドＦに等しいものと認定することは，誤りといわざるを得ない」
　　
【進歩性について】
「…甲１発明と本件発明の技術思想は必ずしも一致するものではない上，甲１公報には本件発明の効果（吸水率，残存揮発分及び飽和吸湿率を改善し，さらにはリフロークラックの発生を防止するとの効果）との関係でポリイミドＦという特定のモノマー組成を採用することの技術的意義については教示も示唆もなく，また，甲２公報ないし甲９公報をみても，上記のような観点でポリイミドＦという特定のモノマー組成に着目した教示も示唆も見当たらない。
　そうすると，これら甲１公報ないし甲９公報の記載を前提とすれば，甲１発明のポリイミド樹脂に代えて，甲１公報に記載されたジカルボン酸及びジアミンの中から，特定の各１種を選択し，本件発明に係るポリイミドＦを採用することは，当業者が容易に想到できるものではない」
　　
【実施可能要件について】
「この点，審決は「本件発明においては，フィルム状ダイボンディング材の特定要素の一つとして『ダイボンディング材を用いて半導体素子を支持部材に接着した段階でのピール強度が０．５ｋｇｆ／５ｍｍ×５ｍｍチップ以上である』とし，該ピール強度を，明細書段落【００８４ 】及び図２に示された装置によって測定したとしている。」（審決３９頁９行〜１３行）との認定を前提に，本件発明１〜１２が実施可能要件を欠くと判断したものであるが，前記２のとおり，本件発明１〜１２は「ダイボンディング材を用いて半導体素子を支持部材に接着した段階でのピール強度が０．５ｋｇｆ／５ｍｍ×５ｍｍチップ以上である」ことを特定要素とするものでないことは明らかである（なお，本件訂正前における特許請求の範囲の記載〔平成１４年７月２３日付け訂正請求に基づくものであり，平成１４年１２月２４日付け特許異議決定において訂正が認められたもの。甲１７ 〕においては，その請求項３，５ に「ダイボンディング材を用いて半導体素子を支持部材に接着した段階でのピール強度が０．５ｋｇｆ／５ｍｍ×５ｍｍチップ以上である」との記載があったものの，本件訂正により請求項３，５ はいずれも削除されている。）
　そうすると，審決の指摘する事項について「発明」の実施可能が問題となるものではなく，審決の上記判断は前提において誤りがあるといわざるを得ない」
　
　当審の審理は、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、上記平成２０年（行ケ）第１０１９６号判決の判断である上記判示事項に拘束されるものである。
　
　よって、
　１）本件発明１〜１２は、本件原出願の優先権主張日前に頒布された甲第１号証〜甲第１０号証、甲第１２号証に記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件発明１〜１２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである、
および、 
　２）本件明細書及び図面の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本件発明１〜１２の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきである、
との、請求人のいずれの主張も採用できない。 
　
 　 
 VIII．むすび  
　以上のとおり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１〜１２に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
 　よって、結論のとおり審決する。