【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３４９９６号「潤滑油用粘度測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２１１９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１１年５月１４日にされた特許出願（平成１１年特許願第１３４９９６号。以下「本件出願」という。）につき、平成１９年８月２１日付けで拒絶査定（発送日：同月２８日）されたところ、拒絶査定不服審判が平成１９年９月２７日に請求されたものである。
　　　　　　
第２　本件出願に係る発明
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成１９年８月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】（I）測定する潤滑油を入れる試験管及びこの試験管に入れられた柱状落下体、（II）１台の半導体レーザー透過率測定器、及び（III）１台の時間計測器で構成されてなることを特徴とする潤滑油用粘度測定装置。」
　
第３　引用刊行物の記載
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開平５−７２１０４号公報、以下「引用刊行物Ａ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。（下線は当審により付加されたものである。以下、同様である。）
（３Ａ−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】・・・製造工程中で半製品状態の液状粘着性対象材料を加工する各種産業の
コーティング工程
コート剤の粘度
制御するプロセス中
コート剤の自動粘度調節、粘度管理が行われることが必要である
【０００２】
このような工程中で用いられるプロセス制御用粘度計
【０００３】本発明は上記の各種プロセス制御用粘度計のうち、保守性、安定性が良いこと、特に低粘度液に対して精度が高いことから、比較的多く使われている落下球型粘度計の構成に関するものである。」
（３Ａ−２）「【０００４】
【従来の技術】従来、この種プロセス制御用粘度計として広く使われているをはじめに説明する。図３は
落下錘型粘度計
１は
測定管
２は該測定管内に挿入された円柱形の落下錘
測定管１の中間の上部及び下部に距離Ｌだけ離して
通過検出器４ａ，及び４ｂを設置してあ
これらの通過検出器には
、光学的原理を利用した検出器な
（３Ａ−３）「【０００５】
測定管１に試料液を満たした
（３Ａ−４）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】・・・図５は・・・
プロセス制御用落下錘型粘度計（当審注：「落下錐」は「落下錘」の誤記）
測定管１
に設けた上部及び下部２つの通過検出器４ａ，４ｂ
測定管１に
落下錘２が試料液
測定管１の外側から
落下錘２の通過時刻を検出する
【００１０】従来この種の粘度計では、非接触検出原理の最も簡単な方法としては、　第１の方法は、・・・磁気的検出方法があった。
【００１１】第２の方法は、・・・電磁的検出方法があった。
【００１２】第３の方法は、光学的検出の場合で、測定管１を硬質ガラスなど光透過性のよい材料で製作しておき、図６−ａに示す様に測定管１の外側から光源９ａ、受光素子９ｂが測定管１を挾む位置に設定されることによって、落下錘２の通過時の光の遮断を検出する光透過型検出器を使用する方法、あるいは図６−ｂに示すように測定管１の外面片側の投光器から光１０−ａを投射し、同じ側の別の受光器で落下錘からの反射光１０−ｂを検出する反射型検出器を使用する方法があった。
【００１２】第３の方法は、光学的検出の場合で、測定管１を硬質ガラスなど光透過性のよい材料で製作しておき、図６−ａに示す様に測定管１の外側から
光源９ａ、受光素子９ｂが測定管１を挾む位置に設定され
光透過型検出器を使用する
　　　　　　　
　上記摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−４）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「コート剤の試料液が満たされた測定管１と、
　該測定管１に挿入された円柱形の落下錘２と、
　落下錘２の通過時刻を検出するために測定管１の上部、下部に距離Ｌだけ離して設置された光源９ａ、受光素子９ｂからなる光透過型通過検出器４ａ、４ｂと、
　からなるプロセス制御用落下錘型粘度計。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開平５−１６４６７４号公報、以下「引用刊行物Ｂ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（３Ｂ−１）「【請求項１】粘度管内に球体を入れて試料液を封入し、粘度管を傾けて球体の移動速度から試料液の粘度を測定する落球式粘度計において、粘度管の端部にシリンダの一端が粘度管と連通するように接合され、シリンダの他端にはシリンダ内に加圧媒体を供給して試料液を加圧する加圧装置が接続され、シリンダ内には試料液と加圧媒体とを隔離し、試料液を加圧するピストンが設けられるとともに、シリンダの粘度管側の端部にはピストンが粘度管内に移動することを防止しかつ粘度管内の球体がシリンダ内に移動することを防止する移動防止手段が設けられていることを特徴とする落球式粘度計。」　
（３Ｂ−２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
潤滑油等の
試料液における粘度を測定する落球式粘度計
　　　　　　　　　　　
第４　対比・判断 
（４−１）本願発明と引用発明とを対比する。 
（i）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−２）には、「測定管１に粘度を測定すべき目的の被測定液（以下試料液と呼ぶ）を満たした」と記載されていることから、引用発明の「試料液」と本願発明の「測定する潤滑油」とは「測定する試料液」である点で共通し、引用発明の「コート剤の試料液が満たされた測定管１」と本願発明の「試験管」とは、「測定する試料液を入れる試験管」である点で共通する。
（ii）引用発明の「測定管１に挿入された円柱形の落下錘２」は、本願発明の「試験管に入れられた柱状落下体」に相当する。
（iii）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−４）には「【００１２】・・・落下錘２の通過時の光の遮断を検出する光透過型検出器」が記載されていることから、引用発明の「光透過型通過検出器４ａ、４」は、落下錘２の通過時の光の遮断、すなわち、光の透過率を測定していることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「光透過型通過検出器４ａ、４ｂ」と本願発明の「半導体レーザー透過率測定器」とは「透過率測定器」である点で共通する。
（iv）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）、及び（３Ａ−４）にはそれぞれ「【０００５】測定管１に試料液を満たした状態で、落下錘を測定管上端から管内を落下させると、落下錘は管内の試料液の粘性抵抗を受けながら、初めに上部通過検出器４ａの位置を通過し、次に下部通過検出器４ｂの位置を通過した後、点線で示した２’の測定管下端位置まで落下して停止する。この時間的に異る通過検出器から発せられた２つの通過信号Ｓ−１とＳ−２から、ゲート信号Ｇを作り、図４に示すように適宜周波数のクロックパルスＣＰからパルス数を計測することにより試料液の粘度と密度に関係した数値としてＣＴを算出することができる」こと、及び「【０００９】・・・前記通過検出器４ａ，４ｂの位置を通過するとき、測定管１の外側から非接触で落下錘２の通過時刻を検出する」が記載されていることから、引用発明の「プロセス制御用落下錐型粘度計」は、本願発明と同様に「時間計測器」を有することは明らかである。そして、引用発明の「時間計測器」では、ゲート信号Ｇの間におけるクロックパルスＣＰのパルス数を計測して、通過時刻を検出していることから、クロックパルスＣＰのパルス数を１台の「時間計測器」で計測していること明らかである。
（v）引用発明の「プロセス制御用落下錘型粘度計」は上記（iv）で述べたように、時間計測器を有することから、引用発明の「プロセス制御用落下錘型粘度計」と本願発明「潤滑油用粘度測定装置」とは「粘度測定装置」である点で共通する。
　　　　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「（I）測定する試料液を入れる試験管及びこの試験管に入れられた柱状落下体、
（II）透過率測定器、及び
（III）１台の時間計測器で構成されてなる粘度測定装置。」である点で一致し、次の相違点（ア）及び相違点（イ）で相違している。
　　
・相違点（ア）
　本願発明では、試料液が「潤滑油」であり、粘度測定装置が「潤滑油用粘度測定装置」であるのに対して、引用発明では、試料液が特定されておらず、粘度測定装置が「プロセス制御用落下錘型粘度計」である点。
　　　　　　　　　
・相違点（イ）
　透過率測定器が、本願発明では、「１台の半導体レーザー透過率測定器」であるのに対して、引用発明では、「測定管１の上部、下部に距離Ｌだけ離して設置され」た「光源９ａ、受光素子９ｂからなる光透過型通過検出器４ａ、４ｂ」である点。
　　　　　　　　　　
（４−２）当審の判断
　上記相違点（ア）及び相違点（イ）について判断する。
・相違点（ア）について
　上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−２）には「本発明は、潤滑油等の石油製品、高分子物質、食品等の液体試料液における粘度を測定する落球式粘度計に関する。」ことが記載されており、引用発明の「プロセス制御用落下錘型粘度計」も上記引用刊行物Ｂに記載された発明の「落球式粘度計」もともに、試料液中を落下する落下体を測定することにより試料液の粘度を測定する粘度計である点で共通するものであるから、引用発明において、試料液として用いられている「コート剤」の代わりに、上記引用刊行物Ｂに記載された落球式粘度計に用いられる潤滑油等の石油製品、高分子物質、食品等の液体試料液のうちの潤滑油を用いることは当業者が必要に応じて適宜なし得る選択的事項にすぎないものである。そして、引用発明において、試料液として潤滑油を選択すれば、引用発明の「プロセス制御用落下錘型粘度計」が「潤滑油用落下錘型粘度計」、すなわち、本願発明のごとく「潤滑油用粘度測定装置」となることは明らかである。
　　　　　　
・相違点（イ）について
（イ−１）引用発明では光源９ａとしてその種類が特定されていないが、物体の通過を検知するための光源と受光素子からなる光の透過を検出器において、光源に半導体レーザを用いることは、例えば、特開平４−２４０５０５号公報の２頁１欄１７〜２７行、３頁４欄３１〜３２行、あるいは特開平４−２６８８１６号公報の２頁１欄２〜６行、及び同欄２７〜４２行に記載されているように周知であることから、引用発明の光源９ａとして周知の導体レーザを用いることは当業者が必要に応じて適宜採用しうる程度の技術事項にすぎないものである。
（イ−２）さらに、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）には、プロセス制御用粘度計の測定原理として「プロセス制御用粘度計は、・・・垂直あるいは斜めに設置された測定管中に円柱形の落下錘・・・を落下させ、測定管内の液中で落下錘・・・が、予め設けた検出用標点間を通過するに要した時間を計測することによって被測定液の粘度を測定する」ことが記載されていることから、引用発明のプロセス制御用落下錘型粘度計は、試料液粘度を測定するために、円柱形の落下錘２が、測定管１の上部、下部に距離Ｌだけ離して設置された２つの光透過型通過検出器４ａ、４ｂの間を通過する時間、すなわち、落下速度を求めていることは明らかであり、さらに、落下錘型粘度計が落下錘の落下速度から粘度を求める方法であることも、当業者にとって技術常識（例えば、川田裕郎著“計量管理技術双書（１）　粘度　”、昭和３６年１０月３０日４版、コロナ社発行、７３頁最終行〜７４頁５行、参照）である。
　ところで、一般に、物体の移動速度を求める方法として、引用発明のように、物体が一定の距離を有する２地点間を移動するのに要する時間を計測する方法のほかにも、移動方向に一定の長さを有する物体が１つの地点に設けられた検出器を通過するのに要する時間を計測する方法等があることは、この出願前において広く知られており（例えば、原査定で周知例として引用された実願昭６０−６２２０１号（実開昭６１−１７８４７３号）のマイクロフィルムの実用新案登録請求の範囲の記載、実願昭４９−１５３０３２号（実開昭５１−７７７９１号）のマイクロフィルムの実用新案登録請求の範囲の記載、参照）、さらに、引用発明の円柱形の落下錘２の落下速度が移動速度であることも明らかである。
　そうすると、引用発明において、試料液粘度を求める際、落下錘２が「測定管１の上部、下部」の２点に「距離Ｌだけ離して設置され」た「光源９ａ、受光素子９ｂからなる光透過型通過検出器４ａ、４ｂ」間を通過する時間から落下速度を計測する代わりに、この出願前に広く知られている１地点に設けられた通過検出器、すなわち１台だけの通過検出器を通過するのに要する時間を計測する方法を採用し、円柱形の落下錘２が１台だけの光透過型通過検出器を通過するのに要する時間から落下速度を計測することは、当業者であれば容易に想到できるものである。
  　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は請求の理由において、「本願発明では引用文献１のようなファイバー式光反射型通過検出器ではなく、半導体レーザー透過率測定器を選択して用いたからこそ、１台の半導体レーザー透過率測定器により、落下する柱状落下体の先端部が通過する時間と後端部が通過する時間をそれぞれ測定することができたのである。」として、本願発明は刊行物１ないし３から容易に発明できるものではないと主張している。
　しかしながら、上述したように物体の移動速度の測定において１台だけの通過検出器を用いる測定方法はこの出願前広く知られているものであり、さらに、光透過型通過検出器についても、光源として半導体レーザを用いることは上記（イ−２）で述べたように周知の事項であることから、請求人の主張は採用することができない。
　　　　　　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。 
　したがって、本願発明は、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件出願は、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。