Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１波長域の光に対応する信号を出力する複数の第１画素と、前記第１波長域と異なる第２波長域の光に対応する信号を出力する複数の第２画素と、を含む複数の画素が行列状に配された画素アレイと、
前記画素アレイの周辺部に配された複数の第１列回路と、
前記複数の第１列回路が配される領域と、前記画素アレイを挟んで対向する位置に配された複数の第２列回路と、
各画素列に対し複数設けられた複数の垂直信号線と、
複数の画素行を同時に選択し、前記複数の垂直信号線を介して、前記複数の第１列回路及び前記複数の第２列回路へ信号を出力させる垂直走査回路と、を有する撮像装置であって、
前記垂直走査回路により同時に選択された、互いに行アドレス及び列アドレスが異なる複数の第１画素の信号が前記複数の第１列回路にて並列に処理されることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１画素は緑画素あることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１及び第２列回路は増幅回路を含んでいることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１及び第２列回路はアナログデジタル変換回路を含んでいることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画素アレイ上にカラーフィルタアレイが配され、前記カラーフィルタアレイは、ベイヤ配列であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
ｎ行目及びｎ＋１行目に配された複数の緑画素の信号が、前記複数の第１列回路において並列に処理され、
ｎ行目及びｎ＋１行目に配された複数の青画素の信号及び赤画素の信号が、前記複数の第２列回路において並列に処理されることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記複数の第１列回路及び前記複数の第２列回路がそれぞれ信号保持部を含み、
ｎ行目及びｎ＋１行目に配された複数の緑画素の信号が、前記複数の第１列回路において並列に処理された後、前記第１列回路に含まれる信号保持部で保持され、
ｎ行目及びｎ＋１行目に配された複数の青画素の信号及び赤画素の信号が、前記複数の第２列回路において並列に処理された後、前記複数の第２列回路に含まれる信号保持部で保持され、
前記信号保持部で信号が保持されている期間中に、
ｎ＋２行目及びｎ＋３行目に配された複数の緑画素の信号が、前記複数の第１列回路において並列に処理され、ｎ＋２行目及びｎ＋３行目に配された複数の青画素の信号及び赤画素の信号が、前記複数の第２列回路において並列に処理されることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
複数の画素が行列状に配された画素アレイと、
前記画素アレイ上に配され、ベイヤ配列のカラーフィルタアレイと、
前記画素アレイの周辺部に配された複数の第１列回路と、
前記複数の第１列回路が配される領域と、前記画素アレイを挟んで対向する位置に配された複数の第２列回路と、
各画素列に対し複数設けられた複数の垂直信号線と、を有する撮像装置であって、
前記複数の垂直信号線は、
前記ベイヤ配列の赤に対応した画素と接続された第１垂直信号線と、
前記ベイヤ配列の青に対応した画素と接続された第２垂直信号線と、
前記赤に対応した画素と同一の画素列に配置され、前記ベイヤ配列の緑に対応した画素と接続された「第３垂直信号線と、
前記青に対応した画素と同一の画素列に配置され、前記ベイヤ配列の緑に対応した画素と接続された第４垂直信号線と、を有し、
前記第１垂直信号線と前記第２垂直信号線は前記第１列回路に信号を出力し、
前記第３垂直信号線と前記第４垂直信号線は前記第２列回路に信号を出力することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記第１及び第２列回路は増幅回路を含んでいることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２列回路はアナログデジタル変換回路を含んでいることを特徴とする請求項８または９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
第１波長域の光に対応する信号を出力する複数の第１画素と、前記第１波長域と異なる第２波長域の光に対応する信号を出力する複数の第２画素と、を含む複数の画素が行列状に配された画素アレイと、
前記画素アレイの周辺部に配された複数の第１列回路と、
前記複数の第１列回路が配される領域と、前記画素アレイを挟んで対向する位置に配された複数の第２列回路と、
各画素列に対し複数設けられた複数の垂直信号線と、を有する撮像装置の駆動方法であって、
複数の画素行を同時に選択し、前記複数の垂直信号線を介して、前記複数の第１列回路及び前記複数の第２列回路へ信号を出力させ、
同時に選択された、互いに行アドレス及び列アドレスが異なる複数の第１画素の信号を前記複数の第１列回路にて並列に処理することを特徴とする撮像装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの行動を認識するための行動認識制御情報を生成するサーバと情報処理端末とを含む行動情報認識システムであって、
前記情報処理端末は、
前記サーバから受信する前記行動認識制御情報に基づいて、ユーザの行動を認識してユーザ行動情報を生成する制御部と、
前記ユーザ行動情報を外部に送信し、複数の前記情報処理端末から送信されたユーザ行動情報の集計結果を受信する通信部と、
を備える、行動情報認識システム。
【請求項２】
前記サーバは、ユーザによる所定の動作の内容を認識して行動認識制御情報を生成するユーザ行動認識部をさらに含む、請求項１に記載の行動情報認識システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記ユーザ行動認識部が生成した行動認識制御情報を前記１以上の情報処理端末に送信する、請求項２に記載の行動情報認識システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記１以上の情報処理端末にコンテンツを配信し、
前記制御部は、
該情報処理端末が再生するコンテンツの視聴者の構成を推定する、請求項１に記載の行動情報認識システム。
【請求項５】
前記制御部は、
推定した視聴者の構成と、前記サーバから送信される行動認識制御情報とを用いて、視聴者ごとの行動の情報である視聴者行動情報を生成する、請求項４に記載の行動情報認識システム。
【請求項６】
前記サーバは、前記１以上の情報処理端末に同一のコンテンツを同時に配信し、
前記制御部は、前記サーバから提供されるコンテンツを視聴している視聴者の構成を測定する、請求項１に記載の行動情報認識システム。
【請求項７】
前記通信部は、前記制御部で測定された各前記情報処理端末における視聴者の構成を集計して生成される全視聴者構成情報を受信する、請求項６に記載の行動情報認識システム。
【請求項８】
前記サーバは、前記制御部で測定された各前記情報処理端末における視聴者の構成を集計して生成される全視聴者構成情報を用いて、提供するコンテンツを決定する、請求項６に記載の行動情報認識システム。
【請求項９】
ユーザの行動を認識するための行動認識制御情報を送信する通信部と、
前記行動認識制御情報に基づいて得られる、前記ユーザによる行動情報を集計して全ユーザ行動情報を生成する制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項１０】
ユーザに行ってもらう行動を認識するための行動認識制御情報をサーバ装置で生成し、ユーザの行動を認識する１以上の端末に送信する行動認識制御情報生成ステップと、
ユーザによる行動を認識し、前記行動認識制御情報生成ステップで生成された前記行動認識制御情報と、前記認識の結果とからユーザ行動情報を生成するユーザ行動認識ステップと、
前記ユーザ行動認識ステップが生成したユーザ行動情報を外部に送信するユーザ行動情報送信ステップと、
１以上の前記端末から送信されたユーザ行動情報の集計結果を１以上の前記端末で受信するユーザ行動情報受信ステップと、
を含む、行動情報認識方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に第１の光を照射する第１の照射部と、
前記生体に第２の光を照射する第２の照射部と、
前記生体で反射した前記第１の光を受光し、受光した前記第１の光を第１の信号に変換する第１の受光部と、
前記生体で反射した前記第２の光を受光し、受光した前記第２の光を第２の信号に変換する第２の受光部と、
前記第１の信号に第１の信号処理を施す第１の信号処理部と、
前記第２の信号に第２の信号処理を施す第２の信号処理部と、
前記第１の信号処理が施された前記第１の信号との相関が閾値よりも低い前記第１の信号成分を、前記第２の信号処理が施された前記第２の信号から除去し、前記第１の信号成分が除去された前記第２の信号を出力する第１の除去部と
を備えることを特徴とする脈波測定装置。
【請求項２】
前記第２の信号処理が施された前記第２の信号との相関が閾値よりも低い第２の信号成分を、前記第１の信号処理が施された前記第１の信号から除去し、前記第２の信号成分が除去された前記第１の信号を出力する第２の除去部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の脈波測定装置。
【請求項３】
前記第１の除去部又は前記第２の除去部は、適応フィルターを用いて前記第１の信号成分又は前記第２の信号成分の除去を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の脈波測定装置。
【請求項４】
前記第１の信号処理が施された前記第１の信号及び前記第１の除去部により前記第１の信号成分が除去された前記第２の信号、又は前記第２の除去部により前記第２の信号成分が除去された前記第１の信号及び前記第１の除去部により前記第１の信号成分が除去された前記第２の信号から、前記生体の脈波を示す脈動成分とノイズ成分とを分離する分離部を備える
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の脈波測定装置。
【請求項５】
前記第１の光と前記第２の光とは波長が異なる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の脈波測定装置。
【請求項６】
前記第１の信号処理及び前記第２の信号処理は、前記第１の信号または前記第２の信号を増幅する処理、あるいはアナログ信号からデジタル信号に変換する処理を含む
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の脈波測定装置。
【請求項７】
第１の照射部により生体に第１の光が照射され、第１の受光部により前記生体で反射した前記第１の光が第１の信号に変換されると、当該第１の信号に第１の信号処理を施す第１の信号処理部と、
第２の照射部により前記生体に第２の光が照射され、第２の受光部により前記生体で反射した前記第２の光が第２の信号に変換されると、当該第２の信号に第２の信号処理を施す第２の信号処理部と、
前記第１の信号処理が施された前記第１の信号との相関が閾値よりも低い第１の信号成分を、前記第２の信号処理が施された前記第２の信号から除去し、前記第１の信号成分が除去された前記第２の信号を出力する第１の除去部と
を備えることを特徴とする信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内の第１の部位に第１の光を照射する第１の照射部と、
前記生体内の前記第１の部位よりも深い第２の部位に第２の光を照射する第２の照射部と、
前記第１の部位で反射した前記第１の光を受光し、受光した前記第１の光を第１の信号に変換する第１の受光部と、
前記第２の部位で反射した前記第２の光を受光し、受光した前記第２の光を第２の信号に変換する第２の受光部と、
前記第１の信号との相関が所定の閾値よりも低い信号成分を前記第２の信号から除去し、前記信号成分が除去された第２の信号を出力する除去部と
を備えることを特徴とする脈波測定装置。
【請求項２】
前記除去部は、適応フィルターを用いて前記信号成分の除去を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の脈波測定装置。
【請求項３】
前記第１の受光部により変換された前記第１の信号及び前記除去部から出力された前記第２の信号から、前記生体の脈波を示す脈動成分とノイズ成分とを分離する分離部を備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の脈波測定装置。
【請求項４】
前記第２の光は、前記第１の光よりも波長が長い
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の脈波測定装置。
【請求項５】
前記第２の照射部と前記第２の受光部の間の距離は、前記第１の照射部と前記第１の受光部との間の距離よりも長い
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の脈波測定装置。
【請求項６】
第１の照射部により生体内の第１の部位に第１の光が照射され、第１の受光部により前記第１の部位で反射した前記第１の光が第１の信号に変換され、第２の照射部により前記生体内の前記第１の部位よりも深い第２の部位に第２の光が照射され、第２の受光部により前記第２の部位で反射した前記第２の光が第２の信号に変換されると、前記第１の信号との相関が所定の閾値よりも低い信号成分を前記第２の信号から除去し、当該信号成分が除去された第２の信号を出力する除去部
を備えることを特徴とする信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電電動機械のための支持システム（１０）であって、
第１の面（３０）および第２の面（４０）を有する取付けパッド（２０）であり、前記第２の面（４０）は一対の細長い溝部（４２）を含む、取付けパッド（２０）と、
前記一対の細長い溝部（４２）において前記取付けパッド（２０）に溶接または蝋付けされている一対のばね棒（５０）と、
前記取付けパッド（２０）の前記第１の面（３０）に溶接または蝋付けされているカラー（６０）と、
前記一対のばね棒（５０）の間にありかつそれらに取り付けられているキーバー（８０）と、
を備え、
前記カラー（６０）は、Ｕ形状のカラーであり、長手方向部分と、該長手方向部分に取り付けられた２つの垂直部材を備え、
前記２つの垂直部材（１００）は、前記第１の面（３０）および前記第２の面（４０）とは異なる前記取付けパッド（２０）の側面に沿って前記取付けパッド（２０）に溶接または蝋付けされている、
支持システム（１０）。
【請求項２】
各ばね棒（５０）は、各溝部（４２）を実質的に補完する、請求項１に記載の支持システム（１０）。
【請求項３】
前記キーバー（８０）と前記一対のばね棒（５０）の１つとの間に少なくとも１つのシム（８４）をさらに含み、
前記キーバー（８０）は、少なくとも１つのボルト（９０）により前記一対のばね棒（５０）に取り付けられている、
請求項２に記載の支持システム（１０）。
【請求項４】
前記少なくとも１つのボルト（９０）は、前記一対のばね棒（５０）の第１の１つ、前記キーバー（８０）、および前記一対のばね棒（５０）の第２の１つそれぞれを貫通して延在している、請求項３に記載の支持システム（１０）。
【請求項５】
ロータ（３４０）と、
前記ロータ（３４０）を実質的に取り巻いているステータ（３１０）と、
を含み、
前記ステータ（３１０）が、支持システム（１０、２００）を含み、前記支持システム（１０、２００）は、
径方向外面（３０）および径方向内面（４０）を有する取付けパッド（２０）であり、前記径方向内面（４０）は一対の細長い溝部（４２）を含む、取付けパッド（２０）、
前記一対の細長い溝部（４２）において前記取付けパッド（２０）に溶接または蝋付けされている一対のばね棒（５０）、
前記取付けパッド（２０）の前記径方向外面（３０）に溶接または蝋付けされているカラー（６０）、および
前記一対のばね棒（５０）の間にありかつそれらに取り付けられているキーバー（８０）
を備え、
前記カラー（６０）は、Ｕ形状のカラーであり、長手方向部分と、該長手方向部分に取り付けられた２つの垂直部材を備え、
前記２つの垂直部材（１００）は、前記第１の面（３０）および前記第２の面（４０）とは異なる前記取付けパッド（２０）の側面に沿って前記取付けパッド（２０）に溶接または蝋付けされている、
発電電動装置（３００）。
【請求項６】
各ばね棒（５０）は、各細長い溝部（４２）を実質的に補完する、請求項５に記載の発電電動装置（３００）。
【請求項７】
前記キーバー（８０）と前記一対のばね棒（５０）の１つとの間に少なくとも１つのシム（８４）をさらに含み、
前記キーバー（８０）は、少なくとも１つのボルト（９０）により前記一対のばね棒（５０）に取り付けられている、
請求項６に記載の発電電動装置（３００）。
【請求項８】
タービン（４１０）と、
前記タービン（４１０）に連結されているロータ（３４０）と、
前記ロータ（３４０）を実質的に取り巻いているステータ（３１０）と、
を含み、
前記ステータ（３１０）が、支持システム（１０、２００）を含み、前記支持システム（１０、２００）は、
径方向外面（３０）および径方向内面（４０）を有する取付けパッド（２０）であり、前記径方向内面（４０）は一対の細長い溝部（４２）を含む、取付けパッド（２０）、
前記一対の細長い溝部（４２）において前記取付けパッド（２０）に溶接または蝋付けされている一対のばね棒（５０）、
前記取付けパッド（２０）の前記径方向外面（３０）に溶接または蝋付けされているカラー（６０）、および
前記一対のばね棒（５０）の間にありかつそれらに取り付けられているキーバー（８０）
を備え、
前記カラー（６０）は、Ｕ形状のカラーであり、長手方向部分と、該長手方向部分に取り付けられた２つの垂直部材を備え、
前記２つの垂直部材（１００）は、前記第１の面（３０）および前記第２の面（４０）とは異なる前記取付けパッド（２０）の側面に沿って前記取付けパッド（２０）に溶接または蝋付けされている、
発電システム（４００）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
右耳用軟骨伝導部と、左耳用軟骨伝導部と、前記右耳用軟骨伝導部と前記左耳用軟骨伝導部とを連結する連結部と、前記右耳用軟骨伝導部および前記左耳用軟骨伝導部の一方に振動を伝達する軟骨伝導振動源とを有することを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
前記右耳用軟骨伝導部、前記左耳用軟骨伝導部並びに前記連結部は硬質材料にて一体化されていることを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項３】
筐体と、前記右耳用軟骨伝導部、前記左耳用軟骨伝導部並びに前記連結部と前記筐体との間に設けられる振動隔離部とを有することを特徴とする請求項１または２記載の携帯電話。
【請求項４】
前記軟骨伝導振動源は、前記右耳用軟骨伝導部と前記左耳用軟骨伝導部のいずれかに結合されているとともに、前記連結部は前記右耳用軟骨伝導部と前記左耳用軟骨伝導部のうち前記軟骨伝導振動源が結合された方から結合されていない方に前記軟骨伝導振動源の振動を伝達することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項５】
前記軟骨伝導振動源は、前記右耳用軟骨伝導部と前記左耳用軟骨伝導部にそれぞれ結合される第１振動源と第２振動源を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項６】
前記第１振動源と前記第２振動源に互いに波形が反転した駆動信号を提供する駆動部を有することを特徴とする請求項５記載の携帯電話。
【請求項７】
前記連結部は携帯電話内部の構成を迂回して前記右耳用軟骨伝導部と前記左耳用軟骨伝導部を連結することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項８】
前記右耳用軟骨伝導部と前記左耳用軟骨伝導部はそれぞれ携帯電話上部の二つの角部に配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項９】
前記軟骨伝導振動源は長形を有し、その一端が前記右耳用軟骨伝導部と前記左耳用軟骨伝導部の一つに結合されるとともに他端にウエイトが取り付けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項１０】
軟骨伝導部と、長形を有しその一端が前記軟骨伝導部に結合される軟骨伝導振動源と、前記軟骨伝導振動源の他端に取り付けられるウエイトとを有することを特徴とする携帯電話。
【請求項１１】
前記ウエイトは前記軟骨伝導振動源の他端以外には支持されておらず、その自重による慣性を前記軟骨伝導振動源の他端に付与することを特徴とする請求項１０記載の携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像の画像データを生成する撮像部と、
前記撮像部が生成した前記画像データに対応する画像を表示する表示部と、
前記画像内から撮影パラメータを設定する際の基準となる主要被写体候補を含む領域を切り出してトリミング画像を生成するトリミング部と、
前記トリミング部が生成した前記トリミング画像を、前記表示部が表示する前記画像上の右領域に重畳して選択可能に表示させる表示制御部と、
前記表示部が表示する前記トリミング画像を指定する指示信号の入力を受け付ける入力部と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画像に含まれる被写体の顔を検出する顔検出部をさらに備え、
前記トリミング部は、前記顔検出部が検出した顔を含む領域を切り出して前記トリミング画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記顔検出部が複数の顔を検出している場合、前記表示部に対し、前記トリミング部が生成した前記トリミング画像を規定数だけ表示させることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記トリミング部が前記トリミング画像を複数生成している場合、前記表示部に対し、前記画像の中心部に位置する被写体の前記トリミング画像を他の被写体の前記トリミング画像より優先して表示させることを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記表示部に対し、前記顔検出部が前記画像内において検出した顔の高さに対応する位置に前記トリミング画像を表示させることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記顔検出部が前記トリミング画像に対応する顔を検出することができなくなった場合、該トリミング画像に対応する被写体が消失したことを示す警告を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一つに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記表示部の表示画面上に設けられ、外部からの物体のタッチを検出し、検出したタッチ位置に応じた位置信号を出力するタッチパネルと、
前記タッチパネルから入力される前記位置信号に対応する前記トリミング画像に写る被写体を主要被写体として設定する主要被写体設定部と、
前記主要被写体設定部が設定した前記主要被写体を基準として前記撮影パラメータを設定し、当該撮像装置の撮影を制御する撮影制御部と、
をさらに備え、
前記入力部は、前記タッチパネルであることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮影パラメータの変更を指示する操作指示信号の入力を受け付ける操作部と、
前記操作部が入力を受け付けた前記操作指示信号に応じて、前記主要被写体の前記撮影パラメータを変更するパラメータ変更部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
被写体像を結像する光学系を収容するレンズ部をさらに備え、
前記操作部は、前記レンズ部に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮影パラメータは、前記トリミング画像に対応する前記被写体のピント状態、露出状態および表示倍率の少なくともいずれか一つ以上であることを特徴とする請求項２〜９のいずれか一つに記載の撮像装置。
【請求項１１】
被写体像の画像データを生成する撮像部と、前記撮像部が生成した前記画像データに対応する画像を表示する表示部とを備えた撮像装置が実行する表示方法であって、
前記画像内から撮影パラメータを設定する際の基準となる主要被写体候補を含む領域を切り出してトリミング画像を生成するトリミングステップと、
前記トリミングステップで生成した前記トリミング画像を、前記表示部が表示する前記画像上の右領域に重畳して選択可能に表示させる表示制御ステップと、
前記表示部が表示する選択可能な前記トリミング画像を指定する指示信号の入力を受け付ける入力ステップと、
を含むことを特徴とする表示方法。
【請求項１２】
被写体像の画像データを生成する撮像部と、前記撮像部が生成した前記画像データに対応する画像を表示する表示部とを備えた撮像装置に実行させるプログラムであって、
前記画像内から撮影パラメータを設定する際の基準となる主要被写体候補を含む領域を切り出してトリミング画像を生成するトリミングステップと、
前記トリミングステップで生成した前記トリミング画像を、前記表示部が表示する前記画像上の右領域に重畳して選択可能に表示させる表示制御ステップと、
前記表示部が表示する選択可能な前記トリミング画像を指定する指示信号の入力を受け付ける入力ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送音声の放送信号を受信して放送音声のスピーカ出力を行う無線受信機を備えた無線通信システムにおいて、
緊急音声の緊急信号を送信する緊急信号発生装置を更に備え、
前記無線受信機は、放送信号と緊急信号の両方を待ち受ける待受状態において、緊急信号を検出したときは、緊急信号を受信して緊急音声の録音を行った後に前記待受状態に復帰し、緊急信号を検出している間は前記録音した緊急音声を繰り返してスピーカ出力を行う、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記緊急音声のスピーカ出力の間に放送信号を検出したときは、放送信号を受信して、緊急音声のスピーカ出力に割り込んで放送音声のスピーカ出力を行う、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線通信システムにおいて、
前記無線受信機は、録音した緊急音声をスピーカ出力する期間を設定してあり、この期間内においては、緊急信号を検出しても受信せずに前記録音した緊急音声を繰り返してスピーカ出力し、前記期間の経過後に緊急信号を検出した場合に、当該緊急信号を受信して緊急音声の録音をし直す、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信システムにおいて、
緊急信号には、その送信元を識別する識別情報が含まれており、
前記無線受信機は、前記録音した緊急音声の緊急信号中の識別情報と同じ識別情報を含む緊急信号を検出している間においては、当該緊急信号を受信せずに前記録音した緊急音声を繰り返してスピーカ出力し、前記録音した緊急音声の緊急信号中の識別情報とは異なる識別情報を含む緊急信号を検出した場合に、当該緊急信号を受信して緊急音声の録音をし直す、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
放送音声の放送信号を受信して放送音声のスピーカ出力を行う無線受信機において、
緊急信号発生装置から送信される緊急音声の緊急信号を受信可能であり、
放送信号と緊急信号の両方を待ち受ける待受状態において、緊急信号を検出したときは、緊急信号を受信して緊急音声の録音を行った後に前記待受状態に復帰し、緊急信号を検出している間は前記録音した緊急音声を繰り返してスピーカ出力を行う、
ことを特徴とする無線受信機。
【請求項６】
放送信号を受信して放送内容を報知する無線受信機を備えた無線通信システムにおいて、
緊急信号を送信する緊急信号発生装置を更に備え、
前記無線受信機は、放送信号と緊急信号の両方を待ち受ける待受状態において、緊急信号を検出したときは、緊急信号を受信して緊急信号の報知内容を記録した後に前記待受状態に復帰し、緊急信号を検出している間は前記記録した緊急信号の報知内容の報知を継続して行う、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
放送信号を受信して放送内容を報知する無線受信機であって、
緊急信号発生装置から送信される緊急信号を受信可能であり、
放送信号と緊急信号の両方を待ち受ける待受状態において、緊急信号を検出したときは、緊急信号を受信して緊急信号の報知内容を記録した後に前記待受状態に復帰し、緊急信号を検出している間は前記記録した緊急信号の報知内容の報知を継続して行う、
ことを特徴とする無線受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明では、放送信号（放送音声の信号）を受信して放送音声のスピーカ出力を行う無線受信機を備えた無線通信システムに、緊急信号（緊急音声の信号）を送信する緊急信号発生装置を更に備えた構成において、無線受信機を以下のように構成した。
すなわち、本発明に係る無線受信機は、放送信号と緊急信号の両方を待ち受ける待受状態において、緊急信号を検出したときは、緊急信号を受信して緊急音声の録音を行った後に待受状態に復帰し、緊急信号を検出している間は録音した緊急音声を繰り返してスピーカ出力を行う。なお、緊急音声のスピーカ出力の間に放送信号を検出したときは、放送信号を受信して、緊急音声のスピーカ出力に割り込んで放送音声のスピーカ出力を行うことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記目的を達成するために、本発明では、放送信号を受信して放送内容を報知する無線受信機を備えた無線通信システムに、緊急信号を送信する緊急信号発生装置を更に備えた構成において、無線受信機を以下のように構成した。
すなわち、放送信号と緊急信号の両方を待ち受ける待受状態において、緊急信号を検出したときは、緊急信号を受信して緊急信号の報知内容を記録した後に待受状態に復帰し、緊急信号を検出している間は記録した緊急信号の報知内容の報知を継続して行う。なお、記録した緊急信号の報知内容を報知している間に放送信号を検出したときは、放送信号を受信して、放送信号の報知内容の報知を緊急信号の報知内容の報知より優先して行うことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位方式を示す測位方式情報と、当該測位方式により決定された位置を示す位置情報と、を含む測位情報を取得する取得手段と、
前記位置情報が示す位置を変更する変更手段と、
前記変更前の位置から前記変更後の位置までの距離が所定の閾値以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記距離が前記所定の閾値以上であると判定された場合に、前記測位方式情報に、前記位置情報が示す位置が手動で設定されたことを示す所定の測位方式を設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする測位情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記取得手段により取得された前記測位方式情報に含まれている元の測位方式に代えて、前記位置情報が示す位置が手動で設定されたことを示す所定の測位方式を設定することを特徴とする請求項１に記載の測位情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記取得手段により取得された前記測位方式情報に含まれている元の測位方式情報に加えて、前記位置情報が示す位置が手動で設定されたことを示す所定の測位方式を設定することを特徴とする請求項１に記載の測位情報処理装置。
【請求項４】
前記測位方式情報は、順位付けされた複数の測位方式を含むことが可能であり、
前記設定手段は、
前記距離が前記所定の閾値以上であると判定された場合に、前記元の測位方式情報よりも高順位で、前記所定の測位方式を追加し、
前記距離が前記所定の閾値以上でないと判定された場合に、前記元の測位方式情報よりも低順位で、前記所定の測位方式を追加する
ことを特徴とする請求項３に記載の測位情報処理装置。
【請求項５】
前記測位方式情報は、順位付けされた複数の測位方式を含むことが可能であり、
前記設定手段は、
前記距離が前記所定の閾値以上であると判定された場合に、前記測位方式情報に、前記所定の測位方式を最高の順位で追加し、
前記距離が前記所定の閾値以上でないと判定された場合に、前記測位方式情報に、前記所定の測位方式を最低の順位で追加する
ことを特徴とする請求項１に記載の測位情報処理装置。
【請求項６】
前記位置情報が示す位置の誤差を示す誤差情報が前記測位情報に含まれている場合、前記判定手段は、前記所定の閾値として前記誤差を用い、
前記誤差情報が前記測位情報に含まれていない場合、前記判定手段は、前記所定の閾値として前記測位方式情報が示す測位方式に応じた値を用いる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の測位情報処理装置。
【請求項７】
前記変更手段は、前記変更を行う場合、前記誤差情報を削除するか、前記誤差情報に０を設定するか、又は、前記誤差情報が無効であることを示す無効情報を前記測位情報に追加し、
前記判定手段は、前記誤差情報に０が設定されている場合、及び前記測位情報に前記無効情報が含まれている場合は、前記誤差情報が前記測位情報に含まれていないと判断する
ことを特徴とする請求項６に記載の測位情報処理装置。
【請求項８】
前記測位情報は、前記測位方式情報の初期値を示す初期測位方式情報と、前記位置情報の初期値を示す初期位置情報と、を更に含み、
前記判定手段は、前記初期位置情報が示す位置から前記変更後の前記位置情報が示す位置までの距離が前記所定の閾値以上であるか否かを判定し、
前記設定手段は、
前記距離が前記所定の閾値以上であると判定された場合に、前記測位方式情報に、前記所定の測位方式を設定し、
前記距離が前記所定の閾値以上でないと判定された場合に、前記測位方式情報に、前記初期測位方式情報が示す測位方式を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の測位情報処理装置。
【請求項９】
前記初期位置情報が示す位置の誤差を示す誤差情報が前記測位情報に含まれている場合、前記判定手段は、前記所定の閾値として前記誤差を用い、
前記誤差情報が前記測位情報に含まれていない場合、前記判定手段は、前記所定の閾値として前記初期測位方式情報が示す測位方式に応じた値を用いる
ことを特徴とする請求項８に記載の測位情報処理装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、画像データ及び前記測位情報を含む画像ファイルから前記測位情報を取得する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の測位情報処理装置。
【請求項１１】
測位情報処理装置の制御方法であって、
前記測位情報処理装置の取得手段が、測位方式を示す測位方式情報と、当該測位方式により決定された位置を示す位置情報と、を含む測位情報を取得する取得工程と、
前記測位情報処理装置の変更手段が、前記位置情報が示す位置を変更する変更工程と、
前記測位情報処理装置の判定手段が、前記変更前の位置から前記変更後の位置までの距離が所定の閾値以上であるか否かを判定する判定工程と、
前記測位情報処理装置の設定手段が、前記距離が前記所定の閾値以上であると判定された場合に、前記測位方式情報に、前記位置情報が示す位置が手動で設定されたことを示す所定の測位方式を設定する設定工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の測位情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月16日(2015.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部処理装置で実行される第１画像処理とは異なる第２画像処理を実行可能な画像処理装置であって、
前記外部処理装置から前記第１画像処理に関する情報を受信する通信部と、
前記通信部により受信された前記情報に基づいて、前記第１画像処理を示す画像と前記第２画像処理を示す画像とを表示する表示部と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記第１画像処理を示す画像または前記第２画像処理を示す画像を選択する選択部とを備え、
前記通信部は、前記選択部によって前記第１画像処理を示す画像が選択された場合、記憶部に記憶されている第１画像データと、前記第１画像データに対する前記第１画像処理の実行指示と、を前記外部処理装置に送信し、前記第１画像データに対して前記第１画像処理が実行された第２画像データを前記外部処理装置から受信する画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置において、
前記選択部によって前記第２画像処理を示す画像が選択された場合、前記記憶部に記憶されている前記第１画像データに対して前記第２画像処理を実行し第３画像データを作成する画像編集処理部とを備える画像処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像処理装置において、
前記通信部を介して受信された前記第２画像データを前記記憶部に記憶させる記憶制御部とを備える画像処理装置。
【請求項５】
請求項２または３に記載の画像処理装置において、
前記通信部を介して送信された前記実行指示に関する指示情報と、前記第１画像データと、を関連付けて前記記憶部に記憶させる記憶制御部と、
前記記憶部に記憶されている前記指示情報と、前記指示情報に関連付けて記憶されている前記第１画像データと、を選択する履歴情報選択部とを備え、
前記通信部は、前記履歴情報選択部によって選択された、前記指示情報と前記第１画像データとを前記外部処理装置に送信し、前記第１画像データに対し前記指示情報に基づく画像処理が実行された前記第２画像データを前記外部処理装置から受信し、
前記表示部は、前記通信部を介して受信された前記第２画像データを表示する画像処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像処理装置において、
前記記憶制御部は、前記通信部を介して送信された前記指示情報と、前記第１画像データと、前記通信部を介して受信された前記第１画像データに対応する前記第２画像データと、を関連付けて前記記憶部に記憶し、
前記表示部は、前記外部処理装置が接続されていない場合、前記記憶部に記憶されている前記第２画像データを表示する画像処理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像処理装置において、
前記表示部は、前記第１画像処理が前記第２画像処理と同一の画像処理である場合、前記第１画像処理を示す画像を表示しない画像処理装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像処理装置において、
前記画像処理装置と前記外部処理装置との間の通信は画像転送プロトコルに基づいて行われる画像処理装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像処理装置において、
前記外部処理装置に基づいて、前記第１画像データを変換する変換部とを備える画像処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像処理装置において、
前記変換部は、前記第１画像データの色空間、または前記第１画像データの画像サイズを変換する画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像処理装置において、
前記外部処理装置はデジタルカメラである画像処理装置。
【請求項１２】
第１画像処理を実行可能な外部処理装置と、前記第１画像処理とは異なる第２画像処理を実行可能な画像処理装置と、から成る画像処理システムであって、
前記外部処理装置は、前記画像処理装置に前記第１画像処理に関する情報を送信する第１通信部を備え、
前記画像処理装置は、前記外部処理装置から前記情報を受信する第２通信部と、前記第２通信部によって受信された前記情報に基づいて、前記第１画像処理を示す画像と前記第２画像処理を示す画像とを表示する表示部とを備える画像処理システム。
【請求項１３】
外部処理装置で実行される第１画像処理とは異なる第２画像処理を実行可能な画像処理装置のプログラムであって、
前記外部処理装置から前記第１画像処理に関する情報を受信する処理と、
受信された前記情報に基づいて、前記第１画像処理を示す画像と前記第２画像処理を示す画像とを表示する処理と、
を前記画像処理装置に実行させるプログラム。
【請求項１４】
外部処理装置で実行される第１画像処理とは異なる第２画像処理を実行可能な画像処理装置の表示方法であって、
前記外部処理装置から前記第１画像処理に関する情報を受信し、
受信された前記情報に基づいて、前記第１画像処理を示す画像と前記第２画像処理を示す画像とを表示する表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理システム、プログラムおよび表示方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の画像処理装置は、外部処理装置で実行される第１画像処理とは異なる第２画像処理を実行可能な画像処理装置であって、前記外部処理装置から前記第１画像処理に関する情報を受信する通信部と、前記通信部により受信された前記情報に基づいて、前記第１画像処理を示す画像と前記第２画像処理を示す画像とを表示する表示部と、を備える。
請求項１２に記載の画像処理システムは、第１画像処理を実行可能な外部処理装置と、前記第１画像処理とは異なる第２画像処理を実行可能な画像処理装置と、から成る画像処理システムであって、前記外部処理装置は、前記画像処理装置に前記第１画像処理に関する情報を送信する第１通信部を備え、前記画像処理装置は、前記外部処理装置から前記情報を受信する第２通信部と、前記第２通信部によって受信された前記情報に基づいて、前記第１画像処理を示す画像と前記第２画像処理を示す画像とを表示する表示部とを備える。
請求項１３に記載のプログラムは、外部処理装置で実行される第１画像処理とは異なる第２画像処理を実行可能な画像処理装置のプログラムであって、前記外部処理装置から前記第１画像処理に関する情報を受信する処理と、前記受信部により受信された前記情報に基づいて、前記第１画像処理を示す画像と前記第２画像処理を示す画像とを表示する処理と、を前記画像処理装置に実行させる。
請求項１４に記載の表示方法は、外部処理装置で実行される第１画像処理とは異なる第２画像処理を実行可能な画像処理装置の表示方法であって、前記外部処理装置から前記第１画像処理に関する情報を受信し、前記受信部により受信された前記情報に基づいて、前記第１画像処理を示す画像と前記第２画像処理を示す画像とを表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録手段を備える装置本体と、
前記装置本体の上部において回動可能に設けられ、回動することにより開閉可能なスキャナユニットと、
前記スキャナユニットに設けられて前記スキャナユニットとともに回動する操作パネルユニットと、を備え、
前記操作パネルユニットは、前記スキャナユニットが閉じた状態において装置前面を構成するとともに、当該操作パネルユニットの下縁が、前記記録手段により記録が行われて排出される媒体の排出口を形成する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記装置本体において前記記録手段に対し装置前面側に位置し、媒体を装置前方側に向けて排出する排出手段を備え、
前記排出手段は、第１ローラーと、当該第１ローラーに上から接する第２ローラーと、を備え、
前記第２ローラーは、装置の左右方向に延びるフレームに支持されており、
装置正面視において前記フレームの上縁が、当該フレームより装置奥方領域へ装置前方側からアクセスする際のアクセス口下縁を形成する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記排出口の左右を構成する右側構造部及び左側構造部のそれぞれの上面高さが装置前方側に向かって低くなる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の記録装置において、前記操作パネルユニットが前記スキャナユニットに回動可能に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記操作パネルユニットの下縁が、前記スキャナユニットの下縁より突出する、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その頂点が外耳道口に入り込む凸面形状を有する軟骨伝導部と、前記軟骨伝導部に振動を伝達する軟骨伝導振動源とを有することを特徴とする音声出力装置。
【請求項２】
前記軟骨伝導部は円錐形状を有することを特徴とする請求項１記載の音声出力装置。
【請求項３】
前記軟骨伝導振動源は、前記軟骨伝導部の内側から振動を伝達することを特徴とする請求項１または２記載の音声出力装置。
【請求項４】
前記軟骨伝導振動源は、複数の振動源を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の音声出力装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の前記音声出力装置を一対用いたことを特徴とするステレオオーディオ出力装置。
【請求項６】
前記一対の音声出力装置のそれぞれ前記軟骨伝導部を左右から挟み込んで両耳の外耳道口にそれぞれ押圧することを特徴とする請求項５記載のステレオオーディオ出力装置。
【請求項７】
軟骨伝導部と、複数の振動源を含み前記軟骨伝導部に振動を伝達する軟骨伝導振動源とを有することを特徴とする音声出力装置。
【請求項８】
前記複数の振動源は、低音側担当素子と高音側担当素子を含むことを特徴とする請求項４または７記載の音声出力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷物を測色する測色装置であって、
受光角度を変化させて対象物を測色可能な測色部と、
前記印刷物の特殊光沢を示す指標値に応じた前記受光角度で測色を行わせる制御部と、を備える測色装置。
【請求項２】
前記受光角度は、前記指標値が大きくなるほど、正反射での受光角度に近づく、請求項１に記載の測色装置。
【請求項３】
前記指標値は、メタリックインクにおける光沢度である、請求項１または請求項２に記載の測色装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の測色装置によって取得された測色値に基づく色彩値と、入力色データーが対応付けられた色変換ルックアップテーブルを備える印刷装置。
【請求項５】
測色装置を用いて印刷物を測色する測色方法であって、
前記印刷物の特殊光沢を示す指標値に応じて受光角度を設定し、
前記設定された受光角度で前記測色装置に測色を行わせる、測色方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】測色装置、印刷装置、および測色方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子を有する板状の振動体と、
前記振動体の振動によって移動する移動体と、
前記移動体を保持する保持部材と、
前記保持部材に取り付けられた移動体軸と、
前記移動体軸と前記保持部材とを固定する１軸側に設けられ、前記移動体軸に沿う方向と交差する方向に移動可能な可動軸受けと、
を有することを特徴とする圧電アクチュエーター。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電アクチュエーターにおいて、
前記可動軸受けには、バネが取り付けられ、通常はバネ力により軸受けが片側に固定されていることを特徴とする圧電アクチュエーター。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の圧電アクチュエーターにおいて、
前記可動軸受けは、前記振動体との距離が離れる方向に移動することを特徴とする圧電アクチュエーター。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧電アクチュエーターにおいて、
前記可動軸受けは、前記移動体軸の反対側の軸受けと同軸上になることを特徴とする圧電アクチュエーター。
【請求項５】
請求項４に記載の圧電アクチュエーターにおいて、
前記反対側の軸受けには、オリフィスが用いられていることを特徴とする圧電アクチュエーター。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の圧電アクチュエーターにおいて、
前記可動軸受けは、衝撃が加わると前記移動体軸が動くことを特徴とする圧電アクチュエーター。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の圧電アクチュエーターを備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）又は（ｄ）のポリヌクレオチドを含む組み換えベクターを用いて作成された形質転換真核細胞を培養することにより得られるフラビン結合型グルコース脱水素酵素であって、
（ａ）配列番号４又は配列番号６で示される塩基配列からなるポリヌクレオチド、
（ｂ）塩基配列（ａ）と少なくとも９０％の同一性を有する塩基配列からなり、かつグルコース脱水素酵素活性を有するポリペプチドをコードするポリヌクレオチド、
（ｃ）配列番号５で示されるアミノ酸配列からなるポリペプチドをコードするポリヌクレオチド、又は
（ｄ）配列番号５のアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性を有するアミノ酸配列からなり、かつグルコース脱水素酵素活性を有するポリペプチドをコードするポリヌクレオチド、
以下の（ｅ）又は（ｆ）の糖ポリペプチドからなるフラビン結合型グルコース脱水素酵素：
（ｅ）配列番号５で示されるアミノ酸配列からなる糖ポリペプチド、
（ｆ）配列番号５で示されるアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性を有するアミノ酸配列からなり、かつグルコース脱水素酵素活性を有する、配列番号８（ＭＹＲＬＬＳＴＦＡＶＡＳＬＡＡＡＳＴＤ）を含まない糖ポリペプチド。
【請求項２】
形質転換真核細胞が、形質転換カビ又は形質転換酵母である請求項１記載のフラビン結合型グルコース脱水素酵素。
【請求項３】
アスペルギルス属で組み換えた請求項１又は２記載のフラビン結合型グルコース脱水素酵素。
【請求項４】
精製された酵素である請求項１〜３のいずれかに記載のフラビン結合型グルコース脱水素酵素。
【請求項５】
以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）又は（ｄ）のポリヌクレオチドを含む組み換えベクターを用いて作成された形質転換真核細胞を培養し、得られた培養物からフラビン結合型グルコース脱水素酵素を採取することを特徴とする、
（ａ）配列番号４又は配列番号６で示される塩基配列からなるポリヌクレオチド、
（ｂ）塩基配列（ａ）と少なくとも９０％の同一性を有する塩基配列からなり、かつグルコース脱水素酵素活性を有するポリペプチドをコードするポリヌクレオチド、
（ｃ）配列番号５で示されるアミノ酸配列からなるポリペプチドをコードするポリヌクレオチド、又は
（ｄ）配列番号５のアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性を有するアミノ酸配列からなり、かつグルコース脱水素酵素活性を有するポリペプチドをコードするポリヌクレオチド、
以下の（ｅ）又は（ｆ）の糖ポリペプチドからなるフラビン結合型グルコース脱水素酵素の製造方法。
（ｅ）配列番号５で示されるアミノ酸配列からなる糖ポリペプチド、
（ｆ）配列番号５で示されるアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性を有するアミノ酸配列からなり、かつグルコース脱水素酵素活性を有する、配列番号８（ＭＹＲＬＬＳＴＦＡＶＡＳＬＡＡＡＳＴＤ）を含まない糖ポリペプチド。
【請求項６】
形質転換真核細胞が、形質転換カビ又は形質転換酵母である請求項５記載のフラビン結合型グルコース脱水素酵素の製造方法。
【請求項７】
アスペルギルス属で組み換え製造する請求項５又は６記載のフラビン結合型グルコース脱水素酵素の製造方法。
【請求項８】
培養物１mLあたり少なくとも８０Ｕのフラビン結合型グルコース脱水素酵素を採取する請求項５〜７のいずれかに記載の製造方法。