【事件の表示】
　特願２００１−５６５５４１「２方向性の差圧流体センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年９月１３日国際公開、ＷＯ０１／６６９５５、平成１５年９月２日国内公表、特表２００３−５２６０９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本件は、２００１年２月２２日（パリ条約による優先権主張２０００年３月８日、米国）を国際出願日とする出願につき、平成１８年４月２８日付けで拒絶査定（同年５月２日発送）がされたところ、これに対し、平成１８年７月２５日に拒絶査定不服審判が請求されたものであり、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１８年３月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】流体と一直線に配置された時に圧力低下を発生するように構成された２方向性流体制限部材と、該２方向性流体制限部材に埋め込まれ、圧力低下を示す差圧信号を電気的に発生するように構成されたピエゾ抵抗差圧センサまたは容量性差圧センサと、前記ピエゾ抵抗差圧センサまたは容量性差圧センサの近くにおいて前記２方向性流体制限部材に埋め込まれ、前記差圧信号の関数として流体の方向と流量を示す流量信号を発生するように構成されたプロセス電子回路からなる２方向性流体センサ。」
　
２ 引用例及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前の平成２年２月１５日に頒布された刊行物である特開平２−４５７１３号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
　ア　「本発明は、例えば、プロセス流路を形成するプロセス管体の差圧式の流量検出装置に関する。」（１頁右下欄４〜５行）
　
　イ　「第１図乃至第５図において、符号１は、プロセス流路を形成して連結された各プロセス管体であって、この各プロセス管体１の各フランジ１ａとの間には、オリフィス２を有するオリフィス本体３が各パッキング４を介して取付部材５で取付けられており、このオリフィス本体１（当審注：「オリフィス本体１」は「オリフィス本体３」の誤記）の一部には、第２図に示されるように、円形をなす透孔６が穿設されている。又、この透孔６には、第３図に拡大して示されるように、上記オリフィス本体１（当審注：「オリフィス本体１」は「オリフィス本体３」の誤記）と一体をなす円板状をなす本体（検出ディスク）７が装着されており、この本体７の両側面７ａ，７ｂには、各凹部８ａ，８ｂが同心的に形成されている。さらに、この各凹部８ａ，８ｂの位置する上記両側面７ａ，７ｂには、例えば、ベローズのような可撓性の各受圧板９ａ，９ｂが上記各凹部８ａ，８ｂを覆うようにして展設されており、この受圧板９ａは上記プロセス流路の上流側に位置しており、他の受圧板９ｂは上記プロセス流路の下流側に位置している。さらに又、上記両受圧板９ａと９ｂとの間には、第４図に示されるように、棒状をなす双頭の作動体１０が上記本体７を緩く貫通して介装されており、この作動体１０は上記プロセス流路の圧力によって上記各受圧板９ａ，９ｂを介して移動するようになっている。又、上記各凹部８ａ，８ｂに形成された各空間には、例えば、シリコーン油等による光を透過する液体１１が充填されている。さらに、上記作動体１０の中程外周には、第４図及び第５図に示されるように、例えば、スリット板による変位検出部材１２が付設されており、この変位検出部材１２には、段階的に短くした多数のスリット１２ａがテーパーをなして形成されている。
　他方、上記変位検出部材１２のスリット１２ａに向合った上記本体７の端子台１３には、入射用光ファイバー１４や、例えば、石英ガラスによる耐圧性のハーメチックシール１５、集光レンズ１６が順に設けられており、上記本体７の端子台１３には、上記変位検出部材１２からの反射光を受光して伝送する耐圧性のハーメチックシール１７及び出射用光ファイバー１８が設けられている。
　なお、上記入射用光ファイバー１４は、図示されない、例えば、レーザ光源による光源に接続されており、上記出射用光ファイバー１８は、図示されない流量検出表示部に接続されている。」（３頁左上欄１行〜同左下欄５行）
　
　ウ　「予め、各プロセス管体１のプロセス流路にオリフィス２を有するオリフィス本体３を設け、このオリフィス本体３に本発明の流量検出装置を設置すると共に、上記検査部１２ヘレーザ光源による光源からの光を入射用光ファイバー１４、ハーメチックシール１５、集光レンズ１６を通して照射する。
　他方、上記プロセス流路の流体差圧が上記作動体１０をその圧力によって上記各受圧板９ａ，９ｂを介して押動するので、この作動体１０は僅かながら下流側へ移動するから、この作動体１０と一体の上記変位検出部材１２も共に移動する。すると、光源からの光が入射用光ファイバー１４、ハーメチックシール１５、集光レンズ１６を通して上記変位検出部材１２を照射しているので、この変位検出部材１２からの反射光は他のスリット１２ａからの光を受光して上記ハーメチックシール１７及び出射用光ファイバー１８を通して上記流量検出表示部へ伝送して入力し、ここで、上記プロセス流路の流体圧力を流量に変換して、流量及びその流量の増減関係の変化を表示するようになっている。
　即ち、第６図に示されるように、上記変位検出部材１２のスリット１２ａによるスリット出力パルスは、演算回路２３を通して上記流量検出表示部へ送信されて表示されるようになっている。」（３頁左下欄１０行〜右下欄１５行）
　
　したがって、引用例には「プロセス管体１のプロセス流路に取付けられ、オリフィス２を有するオリフィス本体３と、該オリフィス本体３に穿設された透孔６に装着され、変位検出部材１２のスリット１２ａによるスリット出力パルスを発生するように構成された前記プロセス流路の流体差圧によって両端面７ａ，７ｂに展設された各受圧板９ａ，９ｂを介して移動すると共に中程外周に変位検出部材１２が付設された作動体１０が緩く貫通して介装された本体（検出ディスク）７からなる流量検出に用いられるオリフィス本体３及び本体（検出ディスク）７。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　ア　引用発明のオリフィス２を有するオリフィス本体３をプロセス管体１のプロセス流路に設け、流体の流れと一直線に配置するとオリフィス２によって圧力低下を発生することとなるのは明らかであるから、引用発明の「プロセス管体１のプロセス流路に設けられ、オリフィス２を有する」は、本願発明の「流体と一直線に配置された時に圧力低下を発生するように構成された」に相当する。
　
　イ　引用発明の「オリフィス本体３」と本願発明の「２方向性流体制限部材」とは、流体制限部材である点で共通している。
　
　ウ　引用発明の「穿設された透孔６に装着され」は、本願発明の「埋め込まれ」に相当する。
　
　エ　引用発明の「変位検出部材１２のスリット１２ａによるスリット出力パルス」と本願発明の「圧力低下を示す差圧信号」とは、圧力低下による差圧によって生じる信号である点で共通している。
　
　オ　引用発明の「発生する」と本願発明の「電気的に発生する」とは、発生する点で共通している。
　
　カ　引用発明の「プロセス流路の流体差圧によって両端面７ａ，７ｂに展設された各受圧板９ａ，９ｂを介して移動すると共に中程外周に変位検出部材１２が付設された作動体１０が緩く貫通して介装された本体（検出ディスク）７」と本願発明の「ピエゾ抵抗差圧センサまたは容量性差圧センサ」とは、センサである点で共通している。
　
　キ　引用発明の「流量検出に用いられるオリフィス本体３及び本体（検出ディスク）７」と本願発明の「２方向性流体センサ」とは、流体センサである点で共通している。
　
　したがって、上記ア〜キの考察から、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点１〜３で相違する。
　
　［一致点］
　「流体と一直線に配置された時に圧力低下を発生するように構成された流体制限部材と、該流体制限部材に埋め込まれ、圧力低下による差圧によって生じる信号を発生するように構成されたセンサからなる流体センサ。」。
　
　［相違点１］
　圧力低下による差圧によって生じる信号を発生するように構成されたセンサが、本願発明では「圧力低下を示す差圧信号を電気的に発生するように構成されたピエゾ抵抗差圧センサまたは容量性差圧センサ」であるのに対して、引用発明では「変位検出部材１２のスリット１２ａによるスリット出力パルスを発生するように構成された前記プロセス流路の流体差圧によって両端面７ａ，７ｂに展設された各受圧板９ａ，９ｂを介して移動すると共に中程外周に変位検出部材１２が付設された作動体１０が緩く貫通して介装された本体（検出ディスク）７」である点。
　
　［相違点２］
　流体制限部材及び流体センサが、本願発明では、それぞれ「２方向性流体制限部材」及び「２方向性流体センサ」であるのに対して、引用発明では、そのような特定がなされていない点。
　
　［相違点３］
　本願発明は「前記ピエゾ抵抗差圧センサまたは容量性差圧センサの近くにおいて前記２方向性流体制限部材に埋め込まれ、前記差圧信号の関数として流体の方向と流量を示す流量信号を発生するように構成されたプロセス電子回路」を備えているのに対して、引用発明では、そのような特定がなされていない点。
　
４　判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
　［相違点１］について
　差圧によって生じる信号に基づいた流量の測定において、差圧信号を発生するピエゾ抵抗差圧センサを用いて測定を行うことは周知の技術であり（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−８７６００号公報（「ピエゾ抵抗素子」等）、実願昭６３−６６９０号（実開平１−１１２４２０号）のマイクロフィルム（【００１８】の「ピエゾ抵抗ゲージ」等）を参照）、そして、ピエゾ抵抗差圧センサが発生する、差圧によって生じる信号が差圧信号であること及び該差圧信号が電気的な信号であることはそれぞれ明らかであるから、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、かかる周知の技術を引用発明に適用することにより、当業者が容易になし得たものである。
　
　［相違点２］について
　差圧によって生じる信号に基づいた流量の測定において、２方向性の流体の流量を測定することは周知の技術であり（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２０１１１９号公報（「発明の詳細な説明の［実施例］等）、特開平８−１６６２６５号公報（【０００８】〜【００１２】等）を参照）、２方向性の流体の流量を測定する際に流体の方向と流量を示す信号を発生させることも周知の技術であるから（例えば、上記特開平８−１６６２６５号公報を参照）、流体制限部材及び流体センサを２方向性と特定することは、上記の周知の技術を引用発明に適用することにより、当業者が容易になし得たものである。
　
　［相違点３］について
　本願発明において、センサを「圧力低下を示す差圧信号を電気的に発生するように構成されたピエゾ抵抗差圧センサまたは容量性差圧センサ」と特定した点は、上記「［相違点１］について」において検討済である。
　また、本願発明において、流体制限部材を「２方向性流体制限部材」と特定した点については、上記「［相違点２］について」において検討済である。
　
　差圧信号に基づいた流量の測定において、流量を示す信号を発生する回路をセンサと共に流体制限部材内に設けることは周知の技術であり（例えば、拒絶理由通知書で引用された特開２０００−２６１６号公報（【００１５】〜【００１６】、【００２３】〜【００２５】等）を参照）、かかる周知の技術を引用発明に適用する際に、流体制限部材内に設ける手段として埋め込むこと、及び、流量を示す信号を発生する回路を流体の方向を示す信号も発生させるように構成することは格別なものではないから、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項は、かかる周知の技術を引用発明に適用することにより、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の奏する効果も引用例の記載及び周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項２〜１２に係る発明について判断を示すまでもなく、本願は、拒絶をすべきも
のである。
　
　よって、結論のとおり審決する。