【事件の表示】
　特願２００１−３７０７３２「電子機器の文字入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１９日出願公開、特開２００２−２０２８４７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１０月３０日（国内優先権主張、平成１２年１０月３１日）の出願であって、平成１８年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年９月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
　
第２．平成１８年９月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月１４日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
１．補正内容
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲（平成１８年６月８日付けで補正）の記載：　
　
「【請求項１】入力装置からデータを受けてデータ処理をする処理装置からなる電子機器において、盤上に複数からなる入力スイツチを四角形状に配置し一辺に３個有して４辺それぞれに配置した文字入力盤と、該文字入力盤上の入力スイツチ２個から発生する作動情報に基づく文字識別手段とを備えたことを特徴とする電子機器の文字入力装置。」を、
　
「【請求項１】　入力装置からデータを受けてデータ処理をする処理装置からなる電子機器において、盤上に複数からなる入力スイッチを四角形状に配置し１辺に３個有して４辺それぞれに配置した文字入力盤と、該文字入力盤上
で一筆書き文字から導かれる入力スイッチ位置確定手段と、前記
　                                                
と補正することを含むものである。（なお、下線は補正箇所を表す。）　
　
　
２．補正内容の検討
　
　本件補正が,願書に最初に添付した明細書または図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲においてしたものであるかについて検討する。　
　なお、以下において、本件補正後の特許請求の範囲第１項に記載された発明を「補正発明」といい、本件補正前の特許請求の範囲第１項に記載された発明を「本願発明」といい、本件補正後の明細書を「現明細書」という。
　
　当初明細書等に、「一筆書き」という文言は記載されていない。
　当初明細書等の図４の文字入力盤上に記載されているアルファベットの小文字は、いずれも一筆書きで書かれていることが見て取れる。
　しかし、現明細書の段落番号【０００９】に「本例はアルファベット、数字、記号、機能操作等に本発明を適用するもので、」と記載され、また同段落番号【００１３】に「上記説明ではアルファベット文字についての説明であるが、入力スイッチ１２個からのマトリクス交点は多数生じるのでアルファベット、数字、記号、一般キーボード上の操作キー、特殊キー等も入力可能でありマトリクス交点で対応するデータ設定を行なうことでできる。」と記載されているから、本願発明は、当初明細書等の図４に記載されているアルファベットの小文字だけでなく、アルファベットの大文字、数字、記号、一般キーボード上の操作キー、特殊キーも入力するものと解される。それらの「アルファベットの大文字、数字、記号、一般キーボード上の操作キー、特殊キー」を「一筆書き」で入力することを示す記載は、当初明細書等にはない。
　また、当初明細書等の段落番号【００１３】に「図４は、文字入力盤上で行なうアルファベット文字Ａ〜Ｚの筆順操作について示している上記の「Ａ」「Ｂ」の例えで述べているようにアルファベット小文字を書くように最初と最後に固有のスイッチとなる２番と７番、１番と１０番の押下キー７を押下することで行ない途中の筆跡は文字入力には関係なく」と記載されているように、当初明細書等に記載されている発明では、最初と最後のスイッチのみで、どの文字が入力されたかを判定しており、途中の筆跡は文字入力には関係ない。したがって、たとえば最初のスイッチが「２」で最後のスイッチが「７」ならば、「ａ」を「二筆」で書こうが、「三筆」で書こうが、「書かれた文字は「ａ」であった。」と判定される。したがって、文字が一筆で書かれなければならない必然性がない。また、当初明細書等には、入力された文字が何筆で書かれたかをチェックする旨も記載されておらず、「二筆書き」や「三筆書き」を除外し、「一筆書き」に限定したことによる効果も記載されていない。したがって、当初明細書等に記載されている発明が「二筆書き文字」や「三筆書き文字」を除外しているとも解されない。
　したがって、「発明が入力対象としている文字が、一筆で書かれること」を意味する、補正発明の「一筆書き文字」は、当初明細書等に記載した事項の範囲ではない。
　なお、平成２１年２月６日付けの回答書では、
「しかし、当初明細書等の段落［０００１］には「小型電子機器の利用者が容易にアルフアベツト文字入力が行えるキーボードの文字入力装置に関する」また段落［０００６］には「小型の電子機器におけるアルフアベツト文字入力が簡単にできる文字入力装置を提供することにある」と記載し目的とするアルフアベツトＡ〜Ｚの文字入力についてのものであり
他の数字、記号及び操作などの入力は一筆書きの筆順でなくとも押下キー２個を適宜選択して可能
本発明には関係しない
当初明細書等には記載していない
　上記説明における「本発明には関係しない」と「当初明細書等には記載していない」の主語は明記されていない。当初明細書等の段落番号【００１３】に「上記説明ではアルファベット文字についての説明であるが、入力スイッチ１２個からのマトリクス交点は多数生じるのでアルファベット、数字、記号、一般キーボード上の操作キー、特殊キー等も入力可能でありマトリクス交点で対応するデータ設定を行なうことでできる。」と記載されており、「他の数字、記号及び操作などの入力」について記載されており、その入力方法についても、段落番号【００１３】の記載から「最初と最後の固有のスイッチ」によることは明らかである。したがって、「本発明には関係しない」と「当初明細書等には記載していない」の主語が、「他の数字、記号及び操作などの入力」または「他の数字、記号及び操作などの入力は一筆書きの筆順でなくとも押下キー２個を適宜選択して可能であること」であるという解釈は理論的に成立しない。
　「本発明には関係しない」及び「当初明細書等には記載していない」の前に記載されている「他の数字、記号及び操作などの入力は一筆書きの筆順でなくとも押下キー２個を適宜選択して可能」という記載は、「一筆書きの筆順でなくとも他の数字、記号及び操作などの入力を行うことが可能であるから、一筆書きの筆順という限定は、本発明には不必要であって、本発明には関係しないので当初明細書等には記載していない。」という意味であると解される。してみれば、「一筆書き文字という限定は、本発明には不必要であって、本発明には関係しないので当初明細書等には記載した事項の範囲内でないこと。」は、回答書の記載からもいえる事項である。　
　　
　また、「文字」は「点や線の組合わせ」により文字として成立しているから、補正後の「一筆書き文字」は、「一筆書きで書かれた文字の筆跡」を意味していると解される。しかし、上述したように、当初明細書等の段落番号【００１３】の記載によれば、途中の筆跡は文字入力には関係ない。したがって、「入力スイッチの位置を、一筆書きで書かれた文字の筆跡から導く手段」を意味している、補正後の「一筆書き文字から導かれる入力スイッチ位置確定手段」は、当初明細書等に記載した事項の範囲ではない。
　
　したがって、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでなく、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
　
　平成１８年９月１４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年６月８日付けの手続補正書の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　そして本願については原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。