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　特願２０００−１８２２８９「窓口呼出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１１日出願公開、特開２００２−　　７７２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月１６日の出願であって、平成１７年７月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。その後、当審において、平成２０年１１月２８日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、平成２１年１月３０日付けで、手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　顧客により操作がなされる操作手段と、整理番号が記載された整理券を発券させる発券手段と、整理番号を報知して顧客を窓口に誘導する呼出手段と、前記操作手段による操作に基づいて前記発券手段による整理券の発券を制御するとともに前記呼出手段による整理番号の報知を制御する制御手段とを有し、
　前記制御手段は、前記操作手段に対しなされた操作に応じて一般顧客と特別顧客とを区別可能であるとともに、前記操作手段に対しなされた操作により前記特別顧客と判別した場合、当該操作に関連して前記発券手段で発券させる整理券の整理番号に前記特別顧客であることを示す特別顧客識別情報を付して記憶する一方、前記操作手段に対しなされた操作により前記一般顧客と判別した場合、当該操作に関連して前記発券手段で発券させる整理券の整理番号に前記一般顧客であることを示す一般顧客識別情報を付して記憶し、さらに、前記呼出手段により整理番号を報知させる場合に、前記特別顧客識別情報が付された整理番号を、前記一般顧客識別情報が付された整理番号に対し優先させる窓口呼出装置において、
　前記制御手段は、
　前記特別顧客と判別した場合と前記一般顧客と判別した場合とで、それぞれ異なる番号群から整理番号を割り当て、
　前記一般顧客識別情報が付された整理番号の所定人数分に対しては前記特別顧客識別情報が付された整理番号を優先させず、前記一般顧客識別情報が付された整理番号の前記所定人数分を超える分に対しては前記特別顧客識別情報が付された整理番号を優先させることを特徴とする窓口呼出装置。」
　
　
３．当審の拒絶の理由について
　当審において、平成２０年１１月２８日付けで通知した拒絶の理由の概要は以下のとおりである
　「本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 （引用例） 
　１．特開平１０−１８７８５３号公報 
　
　（以下略）」
　
　
４．審判請求人の主張の概要
　審判請求人は、平成２１年１月３０日付け意見書において、以下の点を主張している。
　「引用例には、補正した本願請求項１に係る発明の、特別顧客と判別した場合と一般顧客と判別した場合とで、それぞれ異なる番号群から整理番号を割り当てる、という構成が記載も示唆もされていない。しかも、本願請求項１に係る発明は上記構成、すなわち特別顧客と判別した場合と一般顧客と判別した場合とで、それぞれ異なる番号群から整理番号を割り当てるという構成を備えることで、特別顧客の整理番号を優先して報知しても、抜かされたという印象を一般客に与えることがなくなる上、混乱が生じたりすることがなくなり、さらに、氏名等をアナウンスすることが無いため顧客のプライバシーに配慮した呼出しを行うことができるという格別な作用効果を奏する。
　このように格別な作用効果を奏することから、特別顧客と判別した場合と一般顧客と判別した場合とで、それぞれ異なる番号群から整理番号を割り当てるという上記構成は、当業者が適宜決定する設計的事項ではなく、格別の困難性無くなし得るものではない。
　したがって、引用例は、本願請求項１に係る発明の起因ないし契機と成り得ない。よって、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当しない」
　
　
５．引用例及び周知例
５−１．引用例
　当審の拒絶の理由に引用された特開平１０−１８７８５３号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ア）「【請求項１】処理依頼入力部（Ｉ）と、その処理依頼入力部（Ｉ）への入力順序に従って顧客に対する処理順序を決定する順序付手段（５ａ）と、前記順序付手段（５ａ）による決定順序を出力する処理順序出力部（２２）とを備えてなる顧客誘導装置であって、
前記処理依頼入力部（Ｉ）を顧客情報入力部（６）で構成し、前記顧客情報入力部（６）からの入力情報に基づいて得られる顧客確認情報により、前記順序付手段（５ａ）による決定順序とは異なる処理順序を決定する優先順序付手段（５ｂ）を設けてある顧客誘導装置。
【請求項２】前記顧客情報入力部（６）が、顧客の所持する情報カードに記録された情報を読み出すカードリーダーで構成される請求項１記載の顧客誘導装置。」（【請求項１】、【請求項２】）
　
（イ）「【０００５】以下に作用を説明する。第一の特徴構成によれば、処理依頼入力部を顧客情報入力部で構成することにより、予め前記顧客情報入力部からの入力情報に基づいて、例えば銀行の場合では、自行に口座を開設しているなど自行に密接な取引関係を有する顧客であるか否か、信用度のある顧客であるか否か、過去の取引状況などといった顧客の特性を示す顧客確認情報が得られるので、入力順序に従って顧客に対する処理順序を決定する順序付手段による決定順序にかかわらず、優先順序付手段がその顧客確認情報に基づいて前記決定順序とは異なる処理順序を決定することが可能となり、顧客に応じた複数種類のサービス業務を効率的に、且つ、効果的に処理できるようになるのである。・・・（中略）・・・例えば、銀行の場合では自行に口座を開設しているなど自行に密接な取引関係を有する顧客に対しては、同一窓口であってもその他の顧客よりも優先的に順序を決定したり、別窓口で優先的に順序を決定することにより、優良顧客に対してサービスの差別化を図ることが可能となるのである。」（段落【０００５】）
　
（ウ）「【０００７】
【発明の実施の形態】以下に、本発明に係る顧客誘導装置の実施形態を説明する。金融機関である銀行において設置される顧客誘導装置は、処理依頼入力を受け付けて処理順序を決定する処理依頼入力端末１と、前記処理依頼入力端末１への入力情報、決定順序情報などでなる顧客誘導情報を受け取るサーバー３と、前記サーバー３から顧客誘導情報を受け取り所要の情報を各処理窓口２３に配信する一方、顧客に対して誘導情報を出力部２２に出力する顧客誘導処理部２などを備えて構成してある。
【０００８】営業店や自動機コーナーの入口に設置された前記処理依頼入力端末１は、図１及び図２に示すように、処理依頼入力部Ｉと、その処理依頼入力部Ｉへの入力順序に従って顧客に対する処理順序を決定する順序付手段５ａと、前記処理依頼入力部Ｉからの入力情報に基づいて得られる固有情報により、前記順序付手段５ａによる決定順序とは異なる処理順序を決定する優先順序付手段５ｂと、必要に応じて顧客に対するガイダンス表示を行う液晶式またはＣＲＴ式の表示部９と、必要に応じて顧客に順序情報等を出力する印字部１０と、前記順序付手段５ａ，優先順序付手段５ｂを含み前記処理依頼入力部Ｉや表示部９などの制御を行う制御部５と、前記サーバー３との間でデータの転送を行うインターフェース部１１を備えて構成してある。前記処理依頼入力部Ｉは、顧客の有する情報カードに記録された情報を読み出すカードリーダーでなる顧客情報入力部６と、貯金、融資などといった顧客の要求する処理種別をキー入力する種別入力部７と、情報カードの無い顧客に対応するカード無しキー入力部８でなる。
【０００９】前記サーバー３は、前記処理依頼入力端末１への入力情報、決定順序情報などでなる顧客誘導情報を受け取り累積記録する記憶手段（図示せず）と、それら情報に基づいて各種の統計分析を行い顧客の動向を分析するとともに適性人員、必要サービスなどの割り出しを行う統計処理手段としての機能を有し、行内または外部の顧客情報データベース４と接続され、前記入力情報に基づいた個別顧客の詳細情報や、後述のセールス情報を生成し、前記決定順序情報とともに前記顧客誘導処理部２に出力する。
【００１０】前記顧客誘導処理部２には、複数の処理窓口２３毎に設けられた液晶式の窓口表示部２３ａ，２３ｂ，………，２３ｘが接続され、処理依頼者である顧客に関する情報、セールス情報を表示させるべく該当情報を配信する一方、出力部２２に順序情報を出力して顧客を所定の窓口２３まで誘導する顧客誘導処理手段２０を設けてある。
【００１１】以下に上述の処理依頼入力端末１の動作を、図３に示すフローチャートに基づいて説明する。来店客は、前記処理依頼入力端末１の表示部９に表示された“いらっしゃいませ”“御用の方はカードを入力してください”の操作ガイダンス表示に従って、ＣＤカードをカードリーダー６に挿入する＜＃１＞，＜＃３＞。ここに、カードリーダー６としては、ＣＤカードやクレジットードに対応した磁気カードリーダーで構成する以外に、ＩＣカードに対応させたＩＣカードリーダーで構成してもよく、その双方を備えて構成してもよい。前記制御部５は入力されたカード情報の真偽をチェックし、正規のカードでない場合には“このカードは使用出来ません”などの使用不可表示を行い＜＃４＞，＜＃１１＞、正規のカードであれば、表示部９に、“ご用件に該当するキーを操作してください”と、処理種別入力のガイダンス表示を行い、前記種別入力部７への入力操作を促す＜＃５＞。尚、カードを所持していない顧客はカード無しキー入力部８のキー操作により上述のステップ＜＃５＞の処理に移行する。顧客は、ガイダンス表示に従って図２に示す種別入力部７から所望の処理依頼に対応するキー入力を行う＜＃６＞。ここに、図示していないが、前記表示部９の表示画面には透明の電極スイッチを備え、そのスイッチ位置に対応させて“複数処理依頼”“入力終了”の表示がなされた入力部が構成されており、複数の処理依頼が有る場合には、“複数処理依頼”をキー操作した後に種別入力部７から所望の処理依頼に対応するキー入力を順次行い、入力処理が終了すると“入力終了”をキー操作する。前記制御部５は、前記“入力終了”キー操作により入力が完了したと判断して顧客の順序付け処理を実行する＜＃７＞。詳述すると、処理依頼を実行する窓口を、公共料金支払処理、定期、積立、当座、振込といった預金・振込処理、貸付・融資処理といった複数グループ毎にそれぞれ複数に分割してあり、先ず、前記順序付手段５ａが、処理依頼の入力された順番で、且つ、種別に応じて各グループ毎に処理順序を決定する。ここに、グループの異なる複数の処理依頼がある場合には、各グループ毎に処理順序が決定される。次に、優先順序付手段５ｂは、原則として前記順序付手段５ａにより決定された順序に従いながら、優先モードに基づいて順序を最終決定する。つまり、各グループ毎の複数の窓口２３に対して、自行の顧客で特に重要な顧客用の窓口、自行の顧客一般の窓口、他行の顧客一般の窓口に分割し、カード情報から判断される顧客情報に基づいてそれぞれの窓口毎に順序付けするのである。ここに、他行の顧客一般の窓口に該当する顧客であっても、新規の預金口座開設等の処理依頼者に対しては、自行の顧客一般の窓口に順序付けする。順序付処理が終了すると、前記表示部９に受付終了メッセージ“受付処理を終了しました。しばらくお待ち下さい”を表示するとともに＜＃８＞、前記サーバー３に、受付時刻情報、カードから入力された顧客確認情報、処理窓口とその決定順序情報でなる顧客誘導情報を転送する＜＃９＞。さらに、カード無しキーが操作された場合や他行の顧客には、受付時刻とともに他行の顧客一般の窓口における順序を示す番号札が、前記印字部１０から出力される＜＃１０＞。
【００１２】前記顧客誘導処理部２における動作を、図４に示すフローチャートに基づいて説明する。前記顧客誘導処理手段２０は、前記サーバー３から顧客確認情報、処理窓口とその決定順序情報でなる顧客誘導情報、顧客に適切なサービス等を案内するセールス情報を定期的に受け取り＜＃２１＞、顧客誘導情報に基づいて次順序の顧客が誘導されるべき窓口２３を選定し、各窓口２３に設置された各窓口表示部２３ａ，２３ｂ，………，２３ｘの該当するものに顧客確認情報、及び、サービス情報を配信する＜＃２２＞。現在の処理が終了し、当該配信情報を確認した窓口係が次の処理依頼を受け付ける準備ができると、各窓口２３に設けられた受付スイッチ２４ａ，２４ｂ，………，２４ｘをＯＮ操作する。そのスイッチ情報が入力された前記顧客誘導処理手段２０は、前記出力部２２を介して顧客誘導情報を出力して顧客を該当窓口に案内する＜＃２３＞，＜＃２４＞。ここに、前記出力部２２からの顧客誘導情報は、他行の顧客一般の窓口の場合には、該当窓口と番号札の番号が表示されるとともにアナウンスされ、自行の顧客の窓口の場合には、該当窓口と氏名がアナウンスされ、顧客の差別化が行われる。上述のサーバー３から出力される顧客確認情報には、上述のカード情報のみならず、前記顧客情報データベース４から得られ前記サーバー３で付加された過去の取引額の大小、性格、年齢、性別など顧客の信用度を示す情報が含まれ、上述のサービス情報には、顧客の処理依頼の種別に応じた付加価値の高い情報、例えば、預金処理であればサービス毎の利率情報や、新商品に関するセールス情報などが含まれ、これによって窓口係は事前に顧客の人物像に応じた精神面、物質面での対応の準備が可能となる。
【００１３】以下に別実施形態を説明する。先の実施形態では、優先順序付手段５ｂによる優先モードとして、処理依頼を実行する窓口を、公共料金支払処理、定期、積立、当座、振込といった預金・振込処理、貸付・融資処理といった複数グループ毎にそれぞれ複数に分割し、各グループ毎の複数の窓口２３に対して、自行の顧客で特に重要な顧客用の窓口、自行の顧客一般の窓口、他行の顧客一般の窓口に分割し、カード情報から判断される顧客情報に基づいてそれぞれの窓口毎に順序付けするものを説明したが、グループの分割はこれに限定するものではなく任意であり、各グループに顧客特性に応じて配する窓口の数は任意である。さらに、極端な場合には単一窓口であっても、他行の顧客の待ち時間が一定の許容範囲に収まるようにしながら自行客を優先的に順序付けするように構成してもよい。」（段落【０００７】−【００１４】）
　
　そうすると、引用例には、
「顧客により操作がなされる顧客情報入力部と、番号が記載された番号札を出力させる印字部と、番号又は氏名をアナウンスして顧客を窓口に誘導する出力部と、前記顧客情報入力部による操作に基づいて他行の顧客と自行の顧客とを区別して他行の顧客に対し前記印字部による番号札の出力を制御する制御部と、前記出力部による番号又は氏名のアナウンスを制御する顧客誘導処理手段とを有し、
　前記制御部は、前記顧客情報入力部に対しなされた操作に応じて他行の顧客と自行の顧客とを区別可能であるとともに、前記出力部により番号又は名前をアナウンスさせる場合に、前記自行の顧客を、前記他行の顧客に対し優先させる顧客誘導装置において、
　前記制御部は、前記他行の顧客の待ち時間が一定の許容範囲に収まるようにしながら前記自行の顧客を優先的に順序付けすることを特徴とする顧客誘導装置。」との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
５−２．周知例
（１）特開平９−３７３１５号公報（以下「周知例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（エ）「【００２０】第６図において、着信待ち呼は、着信順にグループ毎に付される４桁の管理番号により、識別される。この場合において、管理番号の最初の１桁はグループを、残りの３桁は当該グループ毎に着信順に付される番号を表す。同図において、本来は、グループに関係なく、着信順に当該テーブルに記憶されるが、説明の便宜のため、グループ毎の着信順に並べかえたものを掲載した。また、同図に示すように、第一記憶手段１にシステム状態として、各着信待ち呼の着信時刻が記憶されているので、判定手段２は、現時刻を示すよう設定されたシステム時間とその着信時間との差をとることにより、その着信待ち呼の待ち時間を把握する。・・・（中略）・・・この管理方法によると、グループ内で、最長の待ち時間を有する待ち呼は、常に当該グループ内で最も若い管理番号をもつものとなる。」（段落【００２０】）
　
（２）特開平８−２８７１５３号公報には、（以下「周知例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（オ）「ここで、受験番号は、一般的には、学部を識別するための記号やコード等を１行目に配置した連続番号による。例えば、文学部であれば、Ａ０００１，Ａ０００２，Ａ０００３，・・と設定し、経済学部であれば、Ｂ０００１，Ｂ０００２，Ｂ０００３，・・と設定する。」（段落【０００３】）
　
（カ）「メモリ１４には、図８に示すように、学部コードごとの最終受験番号が記憶されている。そして、制御部１１は、学部コードがＡの最終受験番号が「Ａ０１０１」であることを認識する。次のＳ１０３では、制御部１１は、受験番号を設定する。すなわち、最終受験番号に１を加えた番号（Ａ０１０２）を、受験番号に設定する。そして、Ｓ１０４で、制御部１１は、印字部１３に、受験票２の受験番号欄に、この受験番号を印字させる（図９）。さらに、次のＳ１０５では、制御部１１は、メモリ１４内のデータを更新する。すなわち、学部コードがＡの場合の最終受験番号を「Ａ０１０２」に書き換える（図１０）。」（段落【００１８】）
　
（３）特開平１０−２５７１８５号公報には、（以下「周知例３」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（キ）「会員番号は、例えば「１２３４５１」と６桁の数字よりなり、最後の一桁が１の場合には男性会員であり、０の場合には女性会員であることとしている。」（段落【００１４】）
　
　上記周知例１−周知例３の記載より、「グループ毎に、それぞれ異なる番号群から番号を割り当てる」ことは、周知の事項であると認められる。
　
　
６．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明における「顧客情報入力部」は本願発明における「操作手段」に相当し、以下同様に、「番号」は「整理番号」に、「番号札の出力」は「整理券の発券」に、「印字部」は「発券手段」に、「アナウンス」は「報知」に、「出力部」は「呼出手段」に、「制御部」は「制御手段」に、「他行の顧客」は「一般顧客」に、「自行の顧客」は「特別顧客」に、「顧客誘導装置」は「窓口呼出装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用例発明の「前記自行の顧客を、前記他行の顧客に対し優先させる」と本願発明の「前記特別顧客識別情報が付された整理番号を、前記一般顧客識別情報が付された整理番号に対し優先させる」とは、「前記特別顧客を、前記一般顧客に対し優先させる」点で共通する。
　また、引用例発明の「前記他行の顧客の待ち時間が一定の許容範囲に収まるようにしながら前記自行の顧客を優先的に順序付けする」ことは、自行の顧客の全てを他行の顧客に対して優先させるのではなく、他行の顧客の待ち状態によって自行の顧客を他行の顧客に対して優先させるか否かを判断して順序付けするものであると認められるから、引用例発明の「前記他行の顧客の待ち時間が一定の許容範囲に収まるようにしながら前記自行の顧客を優先的に順序付けする」と本願発明の「前記一般顧客識別情報が付された整理番号の所定人数分に対しては前記特別顧客識別情報が付された整理番号を優先させず、前記一般顧客識別情報が付された整理番号の前記所定人数分を超える分に対しては前記特別顧客識別情報が付された整理番号を優先させる」とは、「前記一般顧客の待ち状態によって、前記特別顧客を一般顧客に対し優先させないか、または優先させる」点で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用例発明とは、
「顧客により操作がなされる操作手段と、整理番号が記載された整理券を発券させる発券手段と、整理番号を報知して顧客を窓口に誘導する呼出手段と、前記操作手段による操作に基づいて前記発券手段による整理券の発券を制御する制御手段とを有し、
　前記制御手段は、前記操作手段に対しなされた操作に応じて一般顧客と特別顧客とを区別可能であるとともに、前記呼出手段により報知させる場合に、前記特別顧客を、前記一般顧客に対し優先させる窓口呼出装置において、
　前記制御手段は、前記一般顧客の待ち状態によって、前記特別顧客を一般顧客に対し優先させないか、または優先させることを特徴とする窓口呼出装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明では、制御手段が、呼出手段による整理番号の報知を制御するものであるのに対し、引用例発明では、制御手段とは異なる顧客誘導処理手段が、報知制御をする点。
　
［相違点２］本願発明では、「前記操作手段に対しなされた操作により前記特別顧客と判別した場合、当該操作に関連して前記発券手段で発券させる整理券の整理番号に前記特別顧客であることを示す特別顧客識別情報を付して記憶する一方、前記操作手段に対しなされた操作により前記一般顧客と判別した場合、当該操作に関連して前記発券手段で発券させる整理券の整理番号に前記一般顧客であることを示す一般顧客識別情報を付して記憶し」、「特別顧客と判別した場合と前記一般顧客と判別した場合とで、それぞれ異なる番号群から整理番号を割り当て、」、「前記特別顧客識別情報が付された整理番号」を「一般顧客識別情報が付された整理番号」に対して優先させているのに対し、引用例発明では、優先顧客と一般顧客についての情報をどのように記憶し、どのような情報を用いて優先顧客を優先させているのか明記されていない点。
　
［相違点３］本願発明では、「前記一般顧客の所定人数分に対しては前記特別顧客を優先させず、前記一般顧客の前記所定人数分を超える分に対しては前記特別顧客を優先させる」ものであるのに対し、引用例発明では、「前記他行の顧客の待ち時間が一定の許容範囲に収まるようにしながら前記自行の顧客を優先的に順序付けする」ものである点。
　
　
７．当審の判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　所定の制御を、複数の制御手段にて分散して行うか、一つの制御手段にて行うかは、当業者が適宜選択する設計的事項であるから、制御手段が、呼出手段による整理番号の報知を制御する構成とすることは、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［相違点２］について
　引用例発明は、特別顧客に対して整理番号を付すものではないが、特別顧客を具体的にどのような情報により管理するかは、当業者が適宜選択するものであるから、特別顧客についても一般顧客と同様に、整理番号により管理を行うことは、当業者が適宜決定する事項であるといえる。
　そして、一般に、「グループ毎に、それぞれ異なる番号群から番号を割り当てる」ことは、周知の事項（上記周知例１−周知例３参照）であり、また、一般に、所望の情報を記憶管理する際に、識別情報を付して情報管理することは、周知の事項であることから、特別顧客と判別した場合と前記一般顧客と判別した場合とで、それぞれ異なる番号群から整理番号を割り当てて、特別顧客の整理番号及び一般顧客の整理番号に、特別顧客又は一般顧客を識別するための情報を付して記憶することは、当業者であれば格別の困難性なくなし得たことと認められる。
　してみれば、「前記操作手段に対しなされた操作により前記特別顧客と判別した場合、当該操作に関連して前記発券手段で発券させる整理券の整理番号に前記特別顧客であることを示す特別顧客識別情報を付して記憶する一方、前記操作手段に対しなされた操作により前記一般顧客と判別した場合、当該操作に関連して前記発券手段で発券させる整理券の整理番号に前記一般顧客であることを示す一般顧客識別情報を付して記憶し」、「特別顧客と判別した場合と前記一般顧客と判別した場合とで、それぞれ異なる番号群から整理番号を割り当て、」、「前記特別顧客識別情報が付された整理番号」を「一般顧客識別情報が付された整理番号」に対して優先させる構成とすることは、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［相違点３］について
　引用例発明は、特別顧客の全てを一般顧客に対して優先させるものではなく、一般顧客の待ち状態によって優先顧客を一般顧客に対して優先させるか否かを判断するものである。該一般顧客の待ち状態として、具体的にどのような指標を採用するかは当業者が適宜選択する設計的事項といえるから、サービスの提供を待っている一般顧客の所定の人数を条件として、特別顧客を一般顧客に対して優先させるか否かを判断する構成とすること、すなわち、「前記一般顧客の所定人数分に対しては前記特別顧客を優先させず、前記一般顧客の前記所定人数分を超える分に対しては前記特別顧客を優先させる」構成とすることは、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明、及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
８．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。