【事件の表示】
　特願２０００−１０３３２３「ストレッチ編地」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２６日出願公開、特開２００１−２９５１６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１２年４月５日の出願であって、平成１６年２月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１７年２月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１８年４月３日付けで拒絶査定がされ、これに対し同年５月１１日に拒絶査定を不服とする審判が請求されるとともに同年６月１日に手続補正書が、同年８月１１日に審判請求書の手続補正書が提出され、平成１９年１１月２８日付けで審尋がされ、平成２０年１月３１日に回答書が提出され、同年１２月１５日付けで平成１８年６月１日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶理由が通知され、平成２１年３月６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年３月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２９日に意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年４月２６日付け、平成１７年４月２５日付け及び平成２１年３月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　
【請求項１】
　２種類のポリエステル重合体が繊維長さ方向に沿ってサイドバイサイド型に貼り合わされた複合繊維フィラメントであって、該２種類のポリエステル重合体のうち少なくとも一方が高収縮成分であるポリトリメチレンテレフタレートであり、他の一方が低収縮成分のポリエステルであり、かつ３次元コイル捲縮が発現され、構成糸条の単繊維コイル位相が異なっている複合繊維フィラメントを構成糸の全体重量の１０％以上含み、タテ・ヨコ方向の平均伸長率が５５％以上、平均伸長回復率が６０％以上であるストレッチ編地。
　
第３　当審で通知した拒絶の理由
　平成２１年３月２５日付けで当審で通知した拒絶の理由は、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　刊行物１：特公昭４３−１９１０８号公報
　　　　刊行物２：米国特許第３１１７３６２号明細書
　　　　刊行物３：特開昭５９−３６７４０号公報
　
第４　刊行物に記載された事項
　上記刊行物１〜３には、以下の事項が記載されている。
　
　刊行物１：
　(1-a)「例１（参考例） 
　本例はポリ（トリメチレンテレフタレート）（茲ではＰＰＴ重合体と称す）のバッチ法による製造法を示す。
・・・
その製造法の詳細は本発明を実施する際のＰＰＴ重合体の有用性には重要ではないから、本明細書においては種々の方法でつくられた重合体を無差別に用いることにした。」（７頁左欄下から８行〜右欄１７行） 
　
　(1-b)「例２（参考例）
　本例は例１でつくられたように重合体の分子量の増大方法を示す。これは固有粘度の増加によつて示される。」（７頁右欄１８行〜２１行）
 　 
　(1-c)「例３ 
　例３及び４は本発明の二成分繊維の好適製造法を示す。 
　例２のＰＰＴ重合体混合物と相対粘度１８のＰＥＴ重合体を米国特許第３１１７３６２号の第１４図記載のものと似た３４孔の紡糸口金から２８０℃において一緒に紡糸した。」（７頁右欄下から３行〜８頁左欄４行） 
 　 
　(1-d)「例１２ 
　第一の実験においては、例３に用いたものと似た前集糸型紡糸口金中においてＰＰＴ重合体とＰＥＴ重合体とを一緒に紡糸した。・・・熔融物を紡糸口金に圧入する速度は変化せず、従つて全体としてのデニール及び１本のフイラメント当りのデニールは実質的に一定になり、個々のフイラメント中の２種の重合体の割合のみが変化する。（フイラメント束中のＰＰＴ／ＰＥＴの割合は全体としては４０／６０である）。・・・
・・・ 
　第２の実験においては、計量板を省いたことだけが異る以外前と同じ紡糸口金を用いて実験を繰返した。この実験に対する紡糸条件及び糸の性質も第８Ａ表に示す。 
　第８Ａ表の糸、及び予め撚り、熱固定し、再び撚り戻した同じ番手の市販のＰＥＴの糸を夫々二本合糸し、丸編機で編んで１１／５ｃｍの直径の管にした。・・・ 
・・・ 
・・・
本発明の繊維はどちらも伸張度及び仕事が市販の繊維よりも優れており、他の性質は実質的に同等である。」（１２頁左欄１０行〜１３頁左欄下から７行） 
 　 
　(1-e)「本発明のフイラメントはその優れた伸張性及びパワーが広い融通性と組われているために、広範囲の繊維布並びに最終製品の製造に用いるのに驚くべき程適している。適当な最終用途としては、下着類、スリツプ・カバー、絨毯、洋品類、長短靴下類、サポーター、スキーズボン、肉ジユバン、拳闘用シヤツ、水泳着、セーター、支持性又は嵩性の必要な衣類、婦人用下着、ブラジヤー、ガードル、男子用上着（ぴつたりと合い皺にならないため）等がある。適当な繊維布の種類としては織物、編物、及び縦糸編物、並びに不織布、又はフエルト状繊維布、特に耐久性、触感、及び目で見た美しさ、伸張状態からの高回復力、加工の簡単さと経済性が望まれるような繊維布が含まれる。」（２４頁左欄６〜１９行） 
 　 
　(1-f)「合成繊維工業の専門家にとつては、少くとも１種の成分が引延ばされない形態で部分的に安定な結晶をつくり得るものでなければならず（即ち結晶の反覆距離がその成分の化学的反覆距離の９０％以下でなければならず）、該成分は他の成分よりも適当な高温において収縮性が大で、該成分はクリンプした二成分繊維中のクリンプの螺線の内側にあるという本発明の要求に合致するためには、他の重合体の組合わせを用いてもよいことは明らかであろう。」（２４頁左欄２０〜２９行） 
 　 
　(1-g)「２種以上の合成重合体成分が横方向に偏心的に合体してなる螺線状にクリンプし得る複合フイラメント又は複合ステープルフアイバーであつて、該成分の少くとも１種はポリエステルであり、該ポリエステルは完全に引伸ばされたその分子形態の長さの９０％を越えない長さの安定な形態で部分的に結晶化しており、且つ該ポリエステルは該フイラメント又はステープルフアイバーがクリンプした場合概してクリンプ螺線の内側に位置をとることを特徴とする複合フイラメント又は複合ステープルフアイバーにおいて、
１　該ポリエステルはポリ（トリメチレンテレフタレート）、ポリ（トリメチレンジナフタレート）及びポリ（トリメチレンビベンゾエート）から成る群から選ばれたものであること。 
２　該ポリエステルはポリ（トリメチレンテレフタレート）であり、第二の成分はポリ（エチレンテレフタレート）であること。 
３　第二の成分は該第一の成分に比べ十分に引延ばされた分子形態により近い結晶形態を有していること。」（２４頁右欄２〜２２行） 
　
　刊行物２：
　(2-a)「 
  
 　」（ＦＩＧ．１４） 
　
　刊行物３：
　(3-a)「ポリブチレンテレフタレートを一構成成分として含むポリエステルコンジユゲートフイラメントの交絡糸を用いた織編物であつて、コンジユゲート糸は構成フイラメントの相互交絡により、顕在捲縮の位相及び方向がランダム化された状態で織編込まれていることを特徴とするポリエステル織編物。」（特許請求の範囲第１項） 
 　 
　(3-b)「他方の成分が、ポリブチレンテレフタレートより低粘度のポリエチレンテレフタレートであるコンジユゲートフイラメント糸を用いた特許請求の範囲第１項記載のポリエステル織編物。」（同第２項） 
 　 
　(3-c)「本発明は機械的な捲縮加工工程を施していないポリエステルフイラメントから成るストレツチ織編物及びその製造方法に関する。更に詳しくは本発明はポリエステルコンジユゲート糸を用い、これに機械的な捲縮熱処理加工を施すことなく、従つて当初のフイラメント風合を残したストレツチ性を有する織編物並びにその製造方法に関する。」（１頁右欄下から５行〜２頁左上欄３行）
 　
　(3-d) 「本発明は、かかる問題点を一挙に解決して容易に且つ安価にフイラメントから成るストレツチ織編物を提供するため種々検討した結果、ポリブチレンテレフタレートを一構成成分とする、潜在捲縮を有するポリエステルコンジユゲートフイラメント糸の交絡処理糸を用いて織編物を作れば、構成フイラメントの位相及びトルク方向は既にランダム化されている為に、シボの発現が抑制され、代りにフイラメント風合で良好なストレツチ性を有する布帛が得られることを知つた。」（２頁右上欄６〜１６行）
　
　(3-e)「更に、これについて述べると、ポリエチレンテレフタレートを一構成成分として含む潜在捲縮を有するポリエステルコンジユゲート糸は、製糸されて未処理のまま或いは撚糸したままではその構成フイラメントが以後の顕在化処理工程で、位相が比較的揃つているばかりでなく、トルク方向まで同一方向を示す為、糸全体としては長手方向にトルクによるクリンプが発現するため布帛表面でのシボ発現は避けられない。」（２頁左下欄１３行〜右下欄１行）
 　
　(3-f)「本発明で用いるコンジユゲート糸はポリブチレンテレフタレート重合体と他のポリエステル重合体、好ましくはポリエチレンテレフタレート重合体とから成り、複合形態はサイドバイサイド型、偏心シースコア型その他海島タイプ等任意のものでよい。唯、フイラメントのストレツチ性の面からすればサイドバイサイド型が最も良い結果を示す。」（２頁右下欄１５行〜３頁左上欄２行） 
　
　(3-g)「構成フイラメントが相互に交絡している状態とは、・・・即ち、通常のフラツトヤーンでは顕在化処理工程で、位相が比較的揃つているばかりでなく、トルク方向まで同一方向を示すが、本発明ではフイラメント単位でトルク方向、位相が乱れている状態を指す。」（３頁右上欄９〜１６行）
 　 
　(3-h)「流体噴射処理方法としてはタスラン調ノズルが最適であるが、要は長手方向に各構成フイラメントの位相をずらして、トルク方向性をランダム化する様に開繊し、軽度の交絡状態にすれば、顕在化工程で比較的自由に収縮する為シボの発現は抑制される。」（３頁右下欄２〜７行） 
 　 
　(3-i)「本発明によればフイラメントの風合をもち、しかもシボが発現していない織編物が得られ、これはジヤケツト、ウインドブレーカーなどのカジユアル商品をはじめ、薄地では裏地など高度の平滑性を要求する分野にも適用出来、しかも織物の場合経・緯何れか一方は勿論、２方向にストレツチ性を有する布帛が自由に得られる利点がある。」（３頁右下欄１８行〜４頁左上欄５行） 
 　 
第５　当審の判断
１　刊行物に記載された発明 
　刊行物１には、上記摘記(1-g)にあるように、「２種以上の合成重合体成分が横方向に偏心的に合体してなる螺線状にクリンプし得る複合フイラメント・・・であつて、該成分の少くとも１種はポリエステルであり、該ポリエステルは完全に引伸ばされたその分子形態の長さの９０％を越えない長さの安定な形態で部分的に結晶化しており、且つ該ポリエステルは該フイラメント・・・がクリンプした場合概してクリンプ螺線の内側に位置をとることを特徴とする複合フイラメント・・・において、 
・・・
２　該ポリエステルはポリ（トリメチレンテレフタレート）であり、第二の成分はポリ（エチレンテレフタレート）である」複合フイラメントの発明が記載されているところ、(1-g)中の「複合フイラメント」は、上記摘記事項(1-a)〜(1-d)の記載及び(1-c)において引用される「米国特許第３１１７３６２号の第１４図」すなわち(2-a)からみて、サイドバイサイド型の複合フィラメントであると認められる。また、(1-g)中の「複合フイラメント」は、上記摘記事項(1-d)及び(1-e)の記載からみて、「伸張性」及び「伸張状態からの高回復力」を有する編地に用いられるものである。 
　したがって、刊行物１には、 
「２種以上の合成重合体成分が横方向に偏心的に合体してなる螺線状にクリンプし得る複合フィラメントであって、該成分の少くとも１種はポリエステルであり、該ポリエステルは完全に引伸ばされたその分子形態の長さの９０％を越えない長さの安定な形態で部分的に結晶化しており、且つ該ポリエステルは該フィラメントがクリンプした場合概してクリンプ螺線の内側に位置をとることを特徴とする複合フィラメントにおいて、該ポリエステルはポリ（トリメチレンテレフタレート）であり、第二の成分はポリ（エチレンテレフタレート）であるサイドバイサイド型の複合フィラメントを用いた伸張性及び伸張状態からの高回復力を有する編地」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
 　 
２　対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「複合フィラメント」は、「２種以上の合成重合体成分が横方向に偏心的に合体してなる螺線状にクリンプし得る」（摘記(1-g)）ものであるから、「３次元コイル捲縮が発現」しているものであるといえる。さらに、引用発明の「ポリ（トリメチレンテレフタレート）」は、「該ポリエステルは該フィラメントがクリンプした場合概してクリンプ螺線の内側に位置をとる」ものであり、また、刊行物１の上記摘記事項(1-f)の「該成分は他の成分よりも適当な高温において収縮性が大で、該成分はクリンプした二成分繊維中のクリンプの螺線の内側にある」の記載からみて、「他の成分」である「ポリ（エチレンテレフタレート）」に比べて「高収縮成分」であるといえるから、引用発明における「ポリ（トリメチレンテレフタレート）」、「ポリ（エチレンテレフタレート）」は本願発明における「高収縮成分であるポリトリメチレンテレフタレート」、「低収縮成分のポリエステル」に相当する。また、引用発明の「編地」は「伸張性」及び「伸張状態からの高回復力」を有するものであるから「ストレッチ編地」といえる。 
　したがって、両者は、 
「２種類のポリエステル重合体が繊維長さ方向に沿ってサイドバイサイド型に貼り合わされた複合繊維フィラメントであって、該２種類のポリエステル重合体のうち少なくとも一方が高収縮成分であるポリトリメチレンテレフタレートであり、他の一方が低収縮成分のポリエステルであり、かつ３次元コイル捲縮が発現された複合繊維フィラメントを構成糸としたストレッチ編地」 
という点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
　相違点１ 
　「複合繊維フィラメント」について、本願発明では「構成糸条の単繊維コイル位相が異なっている」のに対し、引用発明ではこのような特定はされていない点 
 　 
　相違点２ 
　「複合繊維フィラメント」の「編地」中の配合量について、本願発明では「全体重量の１０％以上」であるのに対し、引用発明では特定されていない点 
 　 
　相違点３ 
　編地の平均伸長率及び平均伸長回復率について、本願発明では「タテ・ヨコ方向の平均伸長率が５５％以上、平均伸長回復率が６０％以上」であるのに対し、引用発明では特定されていない点 
 　 
３　判断 
　上記相違点及び本願発明の奏する効果について検討する。 
（１）相違点１について 
　引用発明の編地は、複合フィラメントからなり伸張性と高回復力を有するストレッチ性のものであるところ、刊行物３にも、同様に複合フィラメントを用いたストレッチ性のある織編物について記載されている（摘記(3-a)〜(3-c)、(3-f)）ので、刊行物３について検討する。 
　刊行物３には、ストレッチ性に優れるのみならず、フィラメントの風合を持ち、しかもシボの発現しない編地について記載され（摘記(3-i)）、その特徴とするところは次のようなものである。
　従来、「ポリエチレンテレフタレートを一構成成分として含む潜在捲縮を有するポリエステルコンジユゲート糸は、・・・位相が比較的揃つているばかりでなく、トルク方向まで同一方向を示す為、糸全体としては長手方向にトルクによるクリンプが発現するため布帛表面でのシボ発現は避けられない」（摘記(3-e)）ものであったところ、刊行物３に記載の発明においては、「ポリブチレンテレフタレートを一構成成分とする、潜在捲縮を有するポリエステルコンジユゲートフイラメント糸の交絡処理糸を用いて織編物を作れば、構成フイラメントの位相及びトルク方向は既にランダム化されている為に、シボの発現が抑制され、代りにフイラメント風合で良好なストレツチ性を有する布帛が得られることを知つた」（摘記(3-d)）とされ、ここで「交絡している状態」とは、「フイラメント単位でトルク方向、位相が乱れている状態」とされている（摘記(3-g)）。そのために、刊行物３の発明においては、「タスラン調ノズル」を用いて「流体噴射処理」しているといえ（摘記(3-h)）、その結果、「シボが発現していない織編物が得られ、これはジヤケツト、ウインドブレーカーなどのカジユアル商品をはじめ、薄地では裏地など高度の平滑性を要求する分野にも適用出来、しかも織物の場合経・緯何れか一方は勿論、２方向にストレツチ性を有する布帛が自由に得られる利点がある。」（摘記(3-i)）ものである。
　そうしてみると、刊行物３には、「潜在捲縮を有するポリエステルコンジュゲート糸は、通常構成フィラメントの位相及びトルク方向が比較的揃っているため、布帛表面でのシボの発現があったところ、タスラン調ノズルを用いた流体噴射処理等により、位相、トルク方向をランダムにすればシボの発現しない織編物となる」ことが記載され、すなわち、「構成フィラメントの位相とトルク方向をランダムにすれば、シボのない編地」となることが記載されているといえる。
　そして通常はシボがない方が編地として好ましいといえるから、引用発明において、シボの発現をなくすために、刊行物３に記載されるように、少なくとも、構成フィラメントの位相をランダムのものとし、互いの位相を異なるものとすることは、普通になしうる範囲内のものといえる。
　したがって、引用発明において、「複合繊維フィラメント」について、「構成糸条の単繊維コイル位相が異なっている」ものとすることは、当業者にとって容易である。
　
（２）相違点２について
　刊行物１の上記摘記事項(1-d)には、「第８Ａ表の糸、及び予め撚り、熱固定し、再び撚り戻した同じ番手の市販のＰＥＴの糸を夫々二本合糸し、丸編機で編んで１１／５ｃｍの直径の管にした」ことが記載されており、この例において、「第８Ａ表」の糸は、「ＰＰＴ重合体とＰＥＴ重合体とを一緒に紡糸した」ものであるから（摘記(1-d)）、「２種類のポリエステル重合体が繊維長さ方向に沿ってサイドバイサイド型に貼り合わされた複合繊維フィラメントであって、該２種類のポリエステル重合体のうち少なくとも一方が高収縮成分であるポリトリメチレンテレフタレートであり、他の一方が低収縮成分のポリエステルである複合繊維フィラメント」であると認められる。そして、「第８Ａ表」の糸と「市販のＰＥＴ」とを夫々二本合糸して編地を形成したのであり、「第８Ａ表」の糸と「市販のＰＥＴ」とは１：１で構成されているから、少なくとも「第８Ａ表」の糸である「複合繊維フィラメント」を 「全体重量の１０％以上」で含むものであるといえる。したがって、引用発明１は、複合フィラメントを全体重量の１０％以上含む態様を包含するものであるから、相違点２は実質的な相違点ではない。 
　あるいは、引用発明において、「複合フィラメント」の配合量をどの程度のものとするかは、編地の必要な物性やコスト等を考慮して当業者が適宜決定し得る事項である。 
　したがって、相違点２は実質的に相違していないか、あるいは、引用発明において、「複合繊維フィラメント」の「編地」中の配合量について、「全体重量の１０％以上」とするのは当業者にとって容易である。
　
（３）相違点３について
　引用発明の「編地」は本願発明と同じ構成の繊維を用いた編地であり、また、刊行物１の第８Ｂ表（摘記(1-d)）には、本願発明とは測定方法が異なるものの、高い「伸張度」と高い「伸張回復性」を有する編地が記載されているから、引用発明の「編地」も、高い伸張度と伸張回復性を有するものといえ、本願発明と同じように「タテ・ヨコ方向の平均伸長率が５５％以上、平均伸長回復率が６０％以上」となるか、あるいは、そうでないとしても、引用発明において、編地を「タテ・ヨコ方向の平均伸長率が５５％以上、平均伸長回復率が６０％以上」のものとすることは当業者が編地の用途等に応じて適宜なし得たことといえる。 
　したがって、相違点３は実質的に相違していないか、あるいは、引用発明において、編地の平均伸長率及び平均伸長回復率について、「タテ・ヨコ方向の平均伸長率が５５％以上、平均伸長回復率が６０％以上」とするのは当業者にとって容易である。
　
（４）本願発明の効果について
　本願明細書の段落【００３５】〜【００５０】には、実施例１〜２としてのＰＴＴ／ＰＥＴのサイドバイサイド複合フィラメント糸を含む編地と、比較例１〜２としての通常糸であるポリエステルフィラメント仮ヨリ加工糸を用いた編地とを比較し、実施例１〜２のＰＴＴ／ＰＥＴのサイドバイサイド複合フィラメント糸を含む編地の方が、平均伸長率、平均伸長回復率、ソフト感、ふくらみ感に優れていることが記載されているが、引用発明も、ＰＴＴ／ＰＥＴのサイドバイサイド複合フィラメント糸を含む編地であるため（引用発明におけるＰＰＴと本願発明におけるＰＴＴは、その定義から同じものである。）、この点について、本願発明は引用発明に比べて格別顕著な効果を奏するものとは認められない。 
 　 
４　まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
５　請求人の主張について
（１）主張の内容
　請求人は、平成２１年６月２９日付け意見書において、参考資料１〜３を添付し、次のように主張する。
　ア　刊行物１に関し、次の主張をしている（（２）Ｃ．ｂ．）。
　「当該複合繊維フィラメントに関し、「３次元コイル捲縮が発現された複合繊維フィラメントにおいて構成糸条の単繊維コイル位相が異なった」ものである点について記載はない。」
　
　イ　刊行物２に関し、次の主張をしている（（２）Ｃ．ｃ．）。
　「当該ポリエステル重合体のうち一方が高収縮成分であるポリトリメチレンテレフタレートであること、および複合繊維フィラメントに関し、「３次元コイル捲縮が発現され、その構成糸条の単繊維コイル位相が異なった」ものである点について記載も示唆もない。」
　
　ウ　刊行物３に関し、次の主張をしている（（２）Ｃ．ｄ．）。
（ウ−１）「刊行物３に記載のような交絡糸においては、糸と糸との加撚とねじれとにより、フィラメントにいくつかの細かなループが生じるのみであって、本願発明のようにフィラメントとして３次元コイル捲縮が発現することも、さらに、その単繊維コイル位相が異なることもない。」
（ウ−２）「かかる撚数で撚りを施した後、流体噴射処理、特に「タスラン加工」・・・を施したところで、２−３ｍｍごとに撚りが存在し、その部分で単繊維は拘束されているため、「長手方向に各構成フィラメントの位相をずらして、トルク方向性をランダム化する様に開繊」することはない。」
（ウ−３）「参考資料２（実験報告書）は、刊行物３の実施例２を追試したものであるが、その別紙−２に示す通り、撚糸した糸は開繊することなく、コイル捲縮が崩れて収束した状態となっている。すなわち、本願発明でいう「３次元コイル捲縮が発現され、構成糸条の単繊維コイル位相が異なっている」（参考資料３）ものとは異なる。」
（ウ−４）「刊行物３は、撚糸された糸に交絡処理が施された複合フィラメント糸を製造することを特徴とするものであり、その結果物は上記の通りコイル捲縮が崩れ、その位相について議論のしようがない糸である。フィラメントにおける交絡点間において、繊維の太さ方向に若干の開繊状態となったとしても、糸の長さ方向に位相がずれることはない。さらに３次元コイルといえるものではないため、到底「タテ・ヨコ方向の平均伸長率が５５％以上、平均伸長回復率が６０％以上であるストレッチ編地」が得られるものではない。」
（ウ−５）「刊行物３においては、「各構成フィラメントの位相をずらして、トルク方向性をランダム化する様に開繊し、軽度の交絡状態にすれば顕在化工程で比較的自由に収縮する為シボの発現は抑制される」・・・と記載されているものの、交絡糸において位相をずらす形態とは、上述のとおり、当業者においては位相が喪失する態様と理解されることはあっても、本願発明における３次元コイル捲縮を有するフィラメントの構成糸条の単繊維コイル位相が異なる態様を示唆するものではなく、刊行物３において、３次元コイル捲縮を有するフィラメントの構成糸条の単繊維コイル位相が異なることにより、シボがなくフラットな美しい表面を有する編地とすることができるという本願発明の特徴を示唆する記載は一切ない。」
　
（２）検討
　ア、イの主張について
　刊行物１、２に単繊維コイル位相が異なったものである点について記載されていないことは、請求人の主張のとおりであり、「相違点１」として示したように、審決でもそのように判断しているのであるから、ア、イの主張には意味がない。
　
　ウの主張について
　上記（ウ−１）〜（ウ−５）の主張は、まとめると、刊行物３に記載の交絡糸においては、「位相及び方向がランダム化された状態で」（摘記(3-a)）とされてはいるものの、糸と糸との加撚とねじれがあるため、タスラン加工を施したところで糸は開繊せず、あるいは若干の開繊状態になったとしても、糸の長さ方向に位相がずれることはなく、また、位相をずらすとは位相が喪失する態様と理解されうるが、本願発明における３次元コイル捲縮を有するフィラメントの構成糸条の単繊維コイル位相が異なる態様を示唆するものではなく、参考資料２として添付した実験報告書に示したように、刊行物３の実施例２に準じた実験を行ったところ、構成フィラメントのコイル位相がランダム化されることにはならなかった、というものである。
　
　しかしながら、上記「３（１）」にも示したように、刊行物３には、「位相をランダムにすることによりシボの発現が抑制されること」（摘記(3-d)、(3-h)、(3-i)）、「位相が比較的揃っているとシボの発現が避けられないこと」（摘記(3-e)）が、それぞれ記載されているのであるから、ポリエステルコンジュゲートフィラメントにおいて、構成フィラメントの位相が揃っていればシボは発現し、位相がランダム化されていればシボは発現しにくいという技術思想は、明確に示されているといえる。
　そして、請求人も平成２１年３月６日付け意見書において、「コイル位相を異なるものとすることは、当業者であれば実施可能である。」と述べているように（同意見書「（２）Ｄ．」）、構成フィラメントの位相をランダム化する、という技術思想が公知であれば、それは当業者であれば実施可能であるといえる。
　また、刊行物３において、「交絡」とは「フィラメント単位でトルク方向、位相が乱れている状態」を指すものとされているから（摘記(3-g)）、「交絡糸においては単繊維コイル位相が異なることもない」旨の上記（ウ−１）の主張は意味がなく、さらに請求人は、タスラン加工を施したところで開繊はしない、と主張するが、タスラン加工の条件によっては開繊するであろうことは周知といえる。
（必要なら、奈良寛久外１名執筆、「フィラメント加工技術マニュアル（下巻）」、昭和５１年１１月１５日発行、日本繊維機械学会、２５〜２６頁参照。特に、「ジェット流がフィラメントの走行方向にそった整流に近いものであるほど，オリフィスからの拡散速度差だけの効果によってループが形成されるので，形成されたループの保持性が小さく，わずかな張力でループは解けやすい．図１・３ｃはこのような状態に近いループモデルであり，」なる記載（２６頁左欄）を参照されたい。）
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張はいずれも採用できない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。