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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７９００６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「もろこしまんじゅう」の平仮名文字を縦書きに書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１０年９月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　 原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、穀類の一つである『もろこし』を使用してなる『饅頭』の意味合いを認識させることも決して少なくない『もろこしまんじゅう』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これをその指定商品中『もろこしを使用してなるまんじゅう』に使用するときは、単に商品の品質及び原材料を表示してなるにすぎず、自他商品の識別力を有しないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　 本願商標は前記したとおり、「もろこしまんじゅう」の文字を縦書きに書してなり、第２９類「菓子及びパン」を指定商品とするものであるところ、当審において、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すべきものとする新たな証拠を発見したので、請求人に下記の証拠調べを通知した。
 下記の証拠によれば、本願商標は原審説示の如く「もろこしを使用したまんじゅう」であることの意味合いを認識させるものであり、本願商標がその指定商品の分野において、商品の品質等を表示するためのものとして普通に使用されている事実を認めることができる。
　したがって、本願商標をその指定商品中「もろこしを使用したまんじゅう」について使用したときは、これに接する取引者、需要者は当該商品がその商品の品質及び原材料を表示したものと理解、認識するに止まるものと認められ、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのが相当である。また、「もろこしを使用したまんじゅう」以外の「菓子及びパン」について使用した場合、該商品が「もろこしを使用したまんじゅう」であるかの如く、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　 したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）「製菓事典」（２６８頁、株式会社朝倉書店発行、１９８１年１０月３０日初版第一刷発行）には、「もろこしまんじゅう」として、製菓法が「小麦粉３００ｇ、もろこし粉１００ｇ・・・」のように記述されている。
（２）「新編　日本食品事典」（３５頁、医歯薬出版株式会社発行、昭和５８年４月１０日第１版第４刷発行）には、「もろこし（蜀黍）」の見出しのもとに、「もろこしは、イネ科のキビ亜科に属する１年生草本・・・加工；用途としては、精白して米と混炊し、また製粉をして餅、団子などに利用される。」の記述がある。
（３）「普及版　味覚辞典　日本料理」（３９７頁、株式会社東京堂出版発行、昭和５９年６月２０日初版発行）には、「もろこし（蜀黍）」の見出しのもとに、「禾本科の一年草本で、モロコシキビ、トウキビ、タカキビなどの異名がある・・・団子や餅にする。」の記述、同頁「もろこしだんご（蜀黍団子）」の見出しのもとに、「モロコシの粉で作った団子。」の記述がある。
（４）「洋菓子・和菓子・デザート百菓辞典」（２６１頁、株式会社東京堂出版発行、平成１１年８月３１日第４版発行）には、「もろこし唐黍、蜀黍」の見出しのもとに、「イネ科の一年草。・・・トウキビ。コーリャン（中国高梁）はもろこしの一品種。」の記述、及び同頁「もろこしだんご蜀黍団子」の見出しのもとに、「もろこしの粉で作っただんご。」の記述があり、同頁「もろこしもち蜀黍餅」の見出しのもとに、「もろこしの粉で作った餅」の記述がある。
（５）「調理用語辞典」（１０４７頁、株式会社調理栄養教育公社発行、平成９年３月８日第一版第１６刷発行）には、「もろこし唐黍、蜀黍」の見出しのもとに、「＝ソルガム」の記述があり、同頁「もろこしらくがん蜀黍落雁」の見出しのもと「モロコシを原料にしたらくがん」の記述がある。
（６）インターネットの検索エンジン「Ｇｏｏｇｌｅ」の中の「もろこしまんじゅう」「モロコシまんじゅう」に関し、以下の記事が掲載されている。（２００２年１月１１日検索）
（イ）「Ｍｉｙａｋｏ?ＡｎＨｏｍｅＰａｇｅ」の表題のもとに、「まんじゅう事情」中で「小麦粉を皮に、黒砂糖入りの小豆あんこを包んで丸め、沸騰している湯の中にそのまま入れて、ゆでて浮いてきたら、できあがり。同じ作り方で、小麦粉の代わりにもろこし粉をベースにしたゆでまんじゅうは「もろこしまんじゅう」と呼ばれます（ｗｅｂ．ｋｙｏｔｏ?ｉｎｅｔ．ｏｒ．ｊｐ／ｏｒｇ／ｍｉｙａｋｏａｎ／９７９ｐａｎｐｉｅ．ｈｔｍ）なる記事。
（ロ）「おふくろまんじゅう」の表題のもとに、「もろこしまんじゅうとうもろこしを贅沢につかったおまんじゅうです（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｒｅｍｅｎ．ｏｒ．ｊｐ／ｈｏｓｏｋａｗａ／ｇｕｉｄｅ／ｓｈｏｐｐｉｎｇ／ｍａｎｊｕ）なる記事。
（ハ）「☆おまんじゅうのページ☆」の表題のもとに、「とうもろこしの粉を皮に使用してあります。中はおいしい自家製つぶあんです。昔なつかしい味がするとお客様に評判です（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄａｎｇｏｙａ．ｊｐ／ｍａｎｊｙｕ．ｈｔｍ）なる記事。
（ニ）「西桂町の味」の表題のもとに、「モロコシまんじゅう・草もちＣｏ
ｒｎ　ｍａｎｊｕ　ａｎｄ　Ｋｕｓａｍｏｃｈｉ．　とうもろこしを挽いた粉から作った“モロコシまんじゅう”は、昔はどこの家でも食べたもの・・・」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｕｊｉｇｏｋｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｉｓｈｉｋａｔｓｕｒａ／ａｊｉ．ｈｔｍｌ）なる記事。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５３２７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「山出し」の文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」を指定商品として、平成１０年６月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１０１４３５８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「やまだし」の平仮名文字を縦書きしてなり、昭和４５年１０月２１日登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、同４８年５月２１日に設定登録され、その後、昭和５８年７月２５日及び平成５年１０月２８日の二回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第２３４１３８０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「山だし」の文字を横書きしてなり、昭和６３年９月３０日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成３年９月３０日に設定登録されているものであるが、その後、商標権の取消審判の請求によりその登録が取り消され審決が確定し、その登録が平成１３年６月１３日になされているものである。同じく、登録第２６６５８８５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「山出新茶」の文字を縦書きしてなり、平成４年３月１８日登録出願、第２９類「茶」を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録されているものであるが、その後、商標権は、請求人が譲渡により取得し、その移転の登録が同１３年２月７日になされているものである。同じく、登録第３１６６２６６号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「山だし」の文字を横書きしてなり、平成５年９月８日に登録出願、第２９類「干ししいたけ，その他の加工野菜及び加工果実」を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録されているものであるが、その後、商標権の一部取消審判の請求により、その指定商品中「その他の加工野菜及び加工果実」について取り消され、その登録が、同１３年４月２５日になされているものである。同じく、登録第４０７８１５７号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「山出し」の文字を横書きしてなり、第３０類「調味料」を指定商品として、平成８年２月１４日に登録出願され、同９年１０月３１日に設定登録されているものであるが、その後、商標権の一部取消審判の請求により、その指定商品中「みそ，角砂糖，果糖， 氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料」について取り消されたものである。　　
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「山出し」の文字を横書してなるものであるから、これより「ヤマダシ」の称呼及び「山から木・薪・炭・陶器などを運び出すこと。」、すなわち「山出し」の観念を生ずるものである。
　一方、引用Ａ商標は、「やまだし」の平仮名文字を縦書してなるものであるから、これよりは、「ヤマダシ」の称呼を生ずるものである。また、「やまだし」の文字からは、「山から木・薪・炭・陶器などを運び出すこと。」を意味する「山出し」の語が容易に想起されるから、引用Ａ商標は「山出し」の観念を生ずるものである。
　次に、引用Ｄ商標は、「山だし」の文字を横書きしてなるものであるから、これよりは「ヤマダシ」の称呼を生ずるものである。また、「山だし」の文字からは、「山から木・薪・炭・陶器などを運び出すこと。」を意味する「山出し」の語が容易に想起されるから「山出し」の観念をも生ずるものである。
　さらに、引用Ｅ商標は、「山出し」の文字を横書してなるものであるから、これより「ヤマダシ」の称呼及び「山から木・薪・炭・陶器などを運び出すこと。」すなわち「山出し」の観念を生ずるものである。
　そうとすると、本願商標と引用Ａ商標、引用Ｄ商標及び引用Ｅ商標とは、「ヤマダシ」の称呼及び「山出し」の観念を同一にするものであり、かつ、本願商標と引用Ｅ商標とは前記のとおりであるから、外観上も類似するものである。
　ところで、請求人は、上記引用Ａ商標、引用Ｄ商標及び引用Ｅ商標について、不使用取消審判を請求する旨主張したが、引用Ａ商標については、「請求は成り立たない。」旨の審決が、また、引用Ｄ商標については、その指定商品中の「その他の加工野菜及び加工果実」を取り消す旨の審決が、引用Ｅ商標については、指定商品「みそ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料」について取り消す。」旨の審決がなされ、いずれも確定しているものである。
　してみると、本願商標と引用Ａ商標、引用Ｄ商標とは、称呼及び観念において、又引用Ｅ商標とは、称呼、観念及び外観において類似する商標であり、かつ、指定商品においても引用各商標と同一又は類似の商品を含むものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２３３９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＡＮＳ」の文字を書してなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」を指定商品として、平成１１年３月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年１月１９日付け手続補正書により、「時計」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第３１６７５５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＲＡＮＣＥ　ＧＥＡＲ」の文字を書してなり、平成５年１月２７日に登録出願され、第１４類「時計」を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、前記１のとおり、「ＴＲＡＮＳ」の欧文字を書してなるものであるところ、該文字は、各種英和辞典に「越えて、横切って、貫いて、他の側へ」等の意を表す接頭辞として記載されているものであり、該文字に相応して「トランス」の称呼をも生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、前記２のとおり、「ＴＲＡＮＣＥ　ＧＥＡＲ」の欧文字を書してなるものであるところ、構成中の「ＧＥＡＲ」の文字及びその表音と認められる「ギア」の文字は、各種辞典に「歯車、ギア、伝動装置」の意味のほか「道具、用具」の意味するものとして記載されており、英語及び外来語として日常的に広く用いられているものである。
　また、「ＧＥＡＲ」又は「ギア」の文字は、例えば、「現代用語の基礎知識２００１」（株式会社自由国民社、２００１年１月１日発行、１４５７頁）において、「ギア（ｇｅａｒ）」の項に「機械の歯車。道具。調整。自動車などで回転速度の変えられる歯車装置。用具。用品。スポーツ用具についてよく用いる。」、「田中千代服飾事典」（同文書院、１９８１年４月２５日新増補発行、１９６頁）において「ギア〔Ｇｅａｒ〕」の項に「歯車、仕掛け、道具の意味。古語では衣服、服装、装飾物を意味する。」と記載されているとおり、様々な分野で「道具」なる意味合いでも使用されていることが明らかである。
　そうとすれば、引用商標に接する取引者、需要者は、「ＧＥＡＲ」の部分を「用具」ほどの意味合いをもって理解し、単なる商品であることを表しているものであると認識するにとどまり、「夢うつつ、催眠状態」の意味を有する英語である「ＴＲＡＮＣＥ」の部分を自他商品の識別標識としての機能を果たす部分であると把握し、これより生ずる「トランス」の称呼をもって取引に資される場合が決して少なくないものとみるのが相当であり、引用商標は、単に「トランス」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念について考慮してもなお、それぞれから生ずる「トランス」の称呼を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであり、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１０３８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＷＡＲＫＭＡＮＡＧＥＲ」の欧文字を書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とし、１９９６年（平成８年）８月２日にドイツ連邦共和国（コミュニティトレードマーク第３３６０９９号）においてした商標登録出願に基づく優先権を主張して、平成９年２月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第３３３７９４３号商標は（以下、「引用商標」という。）、「Ａｒｃｍａｎａｇｅｒ」の欧文字を書してなり、平成７年１月２３日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，レコード，録画済みビデオティスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成９年８月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、構成前記のとおり、「ＷＡＲＫＭＡＮＡＧＥＲ」の文字を書してなるものであって、これより、構成文字に相応して、「ワークマネージャー」の称呼を生ずるものである。そして、係る構成文字全体からは、特定の意味合を有しない一種の造語とみるのが相当である。
　これに対して、引用商標は、「Ａｒｃｍａｎａｇｅｒ」の文字よりなるものであって、構成文字に相応して、「アークマネージャー」の称呼を生ずるものである。そして、係る構成文字全体からは、特定の意味合を有しない一種の造語といえるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ワークマネージャー」の称呼と、引用商標より生ずる「アークマネージャー」の称呼とを比較するに、両者は、構成音数を同じくし、その異なるところは、語頭音において、「ワ」と「ア」の音の差異を有するのみで、他の音構成を同じくするものであり、前者「ワ」の音は、両唇を近よせて半母音「ｗ」に続けて母音「ａ」を発声する音であって、発音方法の関係上、母音「ア」の音が余韻として大きく残り「ア」の音に近い音として聴取されがちなものであるから、それぞれを全体として称呼するときは、その語調・語感が互いに相似たものとなり聴者をして彼此聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼において互いに紛れ易く、その外観・観念の点も併せ考慮しても、なお、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５６９２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＡＩＬ　ＣＡＲ」の欧文字を書してなり、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，軌道及び陸上走行型土木機械器具，その他の土木機械器具，軌道及び陸上走行型荷役機械器具，その他の荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用または紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗り物用の動力機械の部品，風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，機械式駐車装置，芝刈機，食器洗浄機，修繕用機械器具，電気式ワックス磨き機，電気洗濯機，電気掃除機，電機ブラシ，電気ミキサー，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として、平成１１年６月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原審において、「本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＲＡＩＬ　ＣＡＲ」の文字よりなるところ、該文字が「鉄道車両、気動車」を意味するものであるとしても、これを本願の指定商品について使用した場合、直ちに具体的な商品の品質を表示するものとはいい難く、また、これが指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものではなく、自他商品識別機能を発揮し得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０５８５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「星まつり」の標準文字を書してなり、第２４類「 織物（畳べり地を除く。），畳べり地，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成１２年２月１０日に登録出願されたものである。  　
   　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『星まつり』の文字を書してなるところ、該文字は『密教で招福除災をはかる法会，当人の生年にあたる本命星と当年の属星である当年星を祭り供養するもの，星供』を意味する語と認められます。そして、『星まつり』は、年中行事の一つとして宗教団体、寺院等で毎年行なっており、普通に使用しているものであるから、これを一団体、特に宗教団体、寺院等の商標として独占を認めるべき性質のものでないといわなければなりません。してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者は、上記、意味するところの年中行事の一つの語を表示したものと理解、認識するにとどまり、商品の識別標識としての機能を果たすものとは認識することができないものといわざるを得ません。したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係わる商品であることを認識することができない商標であるから、商標法第３条第１項第６号に該当します。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。  　
                              　　　
３　当審の判断　              　
  本願商標は、「星まつり」の文字を書してなるものであるところ、該文字（語）は、「その人の生年・年齢に当たる星をまつること」の年中行事を意味するとともに、他に「七夕まつり」の年中行事の意味としても親しまれ理解・認識されている。
　しかしながら、該文字（語）に接する取引者・需要者は、前記意味を理解したとしても、本願指定商品との関係においては、これらの行事と密接なつながりを有する商品であるとは、理解しないとみるのが、相当である。また、該文字（語）が本願指定商品について、これらの行事にまつわる商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実も見い出せない。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、他に支障も生じず、そして、自他商品の識別力を有するものであるから、需要者が、何人かの業務に係わる商品であることを認識することができないとはいえないと判断される。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２７３３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＬＡＮＲＯＶＥＲ／ＡＣＣＥＳＳ　ＳＷＩＴＣＨ」の欧文字を書してなり、第９類に属する商品を指定商品とし、平成８年１１月１２日に登録出願したものである。その後指定商品については、平成１０年７月１０日付け手続補正書により「コンピューター用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ―ＲＯＭ，その他のコンピューター用周辺機器，コンピューター用マニュアル（印刷物を媒体とするものを除く），その他のコンピューター，その他の電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，動力付床洗浄機，乗物運転技能　訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター電子応用機械器具及びその部品」と、補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第３１００５１２号商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第９類「眼鏡，電子応用機械器具電気通信機械器具」を指定商品として、平成４年５月２５日に登録出願、平成７年１１月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２９８４８１号商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第２８類「おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成４年５月２５日に登録出願、平成９年４月２５日に設定登録されたものである。（以下、一括して「引用各商標」という。）　
　
３　当審の判断
　本願商標は、構成前記のとおり、「ＬＡＮＲＯＶＥＲ／ＡＣＣＥＳＳ　ＳＷＩＴＣＨ」の文字を書してなるところ、該構成文字に相応して、全体より生ずる「ランローバーアクセススイッチ」の称呼のほか、「／」記号により分界してなる構成上及び冗長なものといえるから、これに接する取引者・需要者は、構成中前半部の「ＬＡＮＲＯＶＥＲ」の文字のみを捉えて、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合が少なくないものとみるのが相当である。 
　他方、引用商標は、別掲に示したとおりの構成よりなるところ、黒色楕円内に白色の楕円輪郭を描きその内に図形を伴って、上段に「ＬＡＮＤ」やや右下段に「ＲＯＶＥＲ」の欧文字を白抜きに書してなるものであって、該構成文字に相応して、「ランドローバー」の称呼を生ずるものである。
  そこで、本願商標より生ずる「ランローバー」の称呼と、引用商標より生ずる「ランドローバー」の称呼とを比較するに、両者はその中間における「ド」の音の有無に差異を有するところ、該音は、それ自体が有声の破裂音であって響きの強い音であり、明瞭に聴取されるものといえるから、それぞれを一連に称呼しても、彼此聞き誤るおそれはないというのが相当である。さらに、引用商標は、特定の意味を有しない造語よりなるものであるから、観念においては比較することができない。また、外観上も区別し得る差異を有するものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは称呼、観念及び外観のいずれにおいても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、拒絶の理由を発見しない。
　よって結論のとおり、審決する 。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３９６５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「公務員予備校」の文字を書してなるものであり、第１６類「紙類，印刷物，雑誌，書籍，新聞，問題集，文房具類」を指定商品として、平成１１年５月６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１３年１０月２６日付け手続補正書により、「紙類，雑誌，新聞，文房具類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、学校法人又はそれに準ずる財団法人名であると容易に直観させる文字を書してなるものであるところ、このような公共的な組織名称自体を我が国国内法上において私権として権利設定することは、公益的な事由から、健全取引と公正秩序に反し、また、係る行為は信義則に反するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の拒絶の理由の要点
　当審において、「本願商標は、『公務員試験のための教育をする各種学校』の意味合いを容易に理解させる『公務員予備校』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品中前記意味合いを内容とする『印刷物，書籍，問題集』に使用した場合、これに接する需要者は、単に商品の品質（内容）を表したと認識するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記内容以外の『印刷物，書籍，問題集』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の新たな拒絶の理由を、請求人に対し平成１３年９月１７日付けで通知した。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「公務員予備校」の文字を書してなるものであるところ、前記２の拒絶の理由に関して検討するに、該文字が学校法人又はそれに準ずる財団法人の名称であるという事実はないものである。
　そして、商標法第４条第１項第７号にいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合及び商標の構成自体がそうでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般道徳観念に反する場合、あるいは他の法律によって、その使用等が禁止されている商標、特定の国若しくはその国民を侮辱する商標又は一般に国際信義に反する商標が該当するものと解されるところ、本願商標がこれらに該当するものとは認められないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものとは認められないから、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、単に商品の品質（内容）を表すものとは言えないものとなり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものとなったと認められるものである。
　してみれば、当審において通知した前記３の拒絶の理由は解消したものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７４０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属製宝石箱，貴金属製のがま口，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」を指定商品として、平成１１年１月２９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において、平成１３年９月１４日付け手続補正書により、第１４類「貴金属製靴飾り，貴金属製喫煙用具，記念カップ，記念たて，キーホルダー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２２６２３２１号商標、登録第２６２７４５１号商標、登録第４１８９６１５号商標、登録第４２６４４２１号商標及び登録第４３０３５４１号商標（以下、これらをあわせて『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品に関しては、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が全て削除され、引用商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３４０２０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「Ｔｒａｉｎ　ｅ−Ｓｈｏｐ」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３５類、第３９類及び第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として平成１２年４月３日に登録出願、その後、指定役務については、平成１３年７月４日付け及び当審における同年８月２１日付けの両手続補正書により、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，通信回線を利用した一般消費者向けの商品売買の情報の提供・その他商品の販売に関する情報の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，タイプライター、複写機及びワードプロセッサの貸与」及び第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物の梱包，貨物の積卸し，貨物の輸送の媒介，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管・他人の携帯品の一時預かり，倉庫の提供，駐車場の提供，車いすの貸与，自転車の貸与，自動車の貸与」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０９０００３号商標（以下「引用商標」という。）は、「トレイン」のカタカナ文字と「ＴＲＡＩＮ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成７年４月１３日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供」を指定役務として平成９年１２月１２日に設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標とはその指定役務において類似しないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１２２９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファミリーバン」の文字（標準文字による）を書してなり、第５類「ばんそう膏」を指定商品として、平成１０年２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０６８６１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ファミリー」の文字を書してなり、昭和３年１０月２０日登録出願、第１類「化学品、薬剤及医療補助品」を指定商品として、昭和４年５月３日に設定登録され、その後、昭和２４年７月４日、昭和４４年１０月３０日、昭和５４年８月２９日及び平成１年７月２１日の４回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１１年５月３日に存続期間の満了により消滅し、平成１２年１月１９日にその抹消の登録がされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１２４９７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として、平成１２年１０月１７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１３年８月２２日付け手続補正書をもって補正した後に、再度、当審において、平成１３年９月１１日付け手続補正書をもって、第３１類「種子類」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『種子』の意味合いを認識させる『ＳＥＥＤ』の文字を有してなるから、これを本願指定商品中『種子類』以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品が前記１のとおり補正された結果、これを補正後の指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６７４３３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１２年６月１日に登録出願、指定商品については、その後、当審において平成１３年８月２１日付けの手続補正書により第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願は、政令で定める商品及び役務の区分第９類に属さない商品を包含している。本願指定商品中『電気式ワックス磨き機，電気掃除機』は、第７類に属するものである。したがって、本願は商標法第６条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、政令で定める区分に従って指定したものと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９５４９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの立体商標よりなり、第２９類「食肉，肉製品，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品」及び第３１類「種卵，飼料，果実，野菜（「茶の葉」を除く。）」を指定商品として、平成１０年１１月６日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１１年１２月７日付けの手続補正書をもって、第２９類「鶏卵，加工鶏卵」及び第３１類「種鶏卵」に補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定が、「本願商標は、指定商品との関係から商品の品質又は原材料と認識される鶏の図形に、単に厚みをもたせたにすぎない立体的形状のみからなるものであるから、これを本願指定商品中『鶏肉，鶏肉製品，鶏卵，加工鶏卵，種鶏卵，鶏用飼料』に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３ 　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり同一の右方向を向いた白い大きい鶏と黒色の小さい鶏の図形を、前後に２羽一組として立体的に表してなるものである。
　そして、該鶏の図形は、写実的でなく木彫した鶏を看取させ、足下を独特な彫り方で表現してなるものである。
　してみれば、該商標は、その指定商品の品質、形状を直接表したものとは認められないものであるから、これをその指定商品について使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　そして、本願商標の指定商品については、上記１のとおり補正されたものであるから、これを補正後の指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１００３８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キャパ」及び「ＣＡＰＡ」の文字を上下二段に書してなるものであり、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製タオル，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，遊戯用カード，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその付属品」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第２８類「おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」及び第３７類「自動車の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，化学機械器具の修理又は整備，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。）の修理又は整備，風水力機械器具の修理又は整備，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。）の修理又は整備，栽培機械器具の修理又は整備，収穫機械器具の修理又は整備，起動器の修理又は整備，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。）の修理又は整備，交流発電機・直流発電機の修理又は整備，芝刈機の修理又は整備，船舶の修理又は整備，航空機の修理又は整備，自転車の修理，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，ポンプの修理又は保守，遊園地用機械器具の修理又は保守，洗車機の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１１年１１月５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務中、第１６類の指定商品については、当審において平成１３年１１月２９日付け手続補正書により、「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製タオル，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，裁縫用チャコ，荷札，遊戯用カード，装飾塗工用ブラシ，封ろう」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、世界史に残る数々の名作写真を残したキャパ兄弟（Ｒｏｂｅｒｔ　Ｃａｐａ、Ｃｏｒｎｅｌ　Ｃａｐａ）の姓『Ｃａｐａ』を直観させる文字を書してなるものであるから、このような商標を我が国国内法上において私権として権利設定することは、コーネル・キャパ自身等の承認を得ていないのみならず、キャパの名声を冒認するものと認められるから、健全取引と公正秩序に反し、また、係る行為は国際信義に反するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号若しくは第８号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の拒絶の理由の要点
　当審において、「本願商標は、登録第１０４１２４１号商標及び同第１２８４２９９号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の新たな拒絶の理由を、請求人に対し平成１３年１１月１６日付けで通知した。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「キャパ」の片仮名文字及び「ＣＡＰＡ」の欧文字を上下二段に書してなるものであるところ、前記２の拒絶の理由に関し、本願の指定商品との関係においては、該文字が原審説示のような意を認識されるものとは判断し得ないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、他人の氏名の著名な略称を含む商標であるとはいえないものであり、また、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものとも認められないものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第７号又は第８号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品又は役務は、すべて削除されたものと認められ、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品又は役務となったと認められるものである。
　してみれば、当審において通知した拒絶の理由は解消したものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１７８２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「緑茶，麦茶，昆布茶，玄米茶，抹茶」を指定商品として平成１０年３月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４６５４０２号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成　１年３月１３日登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、平成４年１０月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第２４６５４０３号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１年３月１３日登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、平成４年１０月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標Ａ及び引用商標Ｂの商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品中「茶」について商標登録を取り消すべき旨の審決が平成１２年８月２１日に確定し、その確定審決の登録が同年１０月４日にそれぞれされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３５０２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＳＫＹＢＯＸ」の文字を横書きしてなり、第１６類「トレーディングカード，印刷物」を指定商品として、平成８年４月３日に登録出願、その後、指定商品については、当審において提出した平成１３年８月２０日付けの手続補正書により、第１６類「トレーディングカード，その他の印刷物」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の指定商品は、商品が重複しその内容及び範囲を明確に指定したものと認められないから、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願については、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確にされたものと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９４２０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ｆ３００」の文字を標準文字をもって書してなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１２年２月８日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ｆ３００』と表してなるが、その構成は、アルファベット１字と３桁の数字よりなるが、『アルファベット＋数字』の構成は広く、商品の記号、符号として利用されている実状があり、このことは本願指定商品との関係においてもみられることから、本願商標に接する需要者は、これを商品の出所識別標識としての商標として認識するというよりは、むしろ、商品の型番等を表す記号、符号として認識するに止まるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記に示したとおり、ローマ文字の「ｆ」とアラビア数字の「３００」とを組み合わせた「ｆ３００」の文字よりなり、全体として特定の意味合いを有するとは認められないものである。
　ところで、ローマ文字１字とアラビア数字とを組み合わせた標章は、一般に商品の型式、品番等を表すための記号・符号等として、本願指定商品である「運動用具」を含む各種商品において、取引上普通に採択・使用されているのが実情である。
　そうすると、本願商標は、ローマ文字１字と３桁のアラビア数字とを組み合わせた構成よりなるものであり、その構成中のローマ文字１字が小文字であるとしても、かかる構成及びその指定商品との関係において、本願商標に接する取引者、需要者は、これを商品の型式、品番等を表すための記号・符号の類型の１つを表示したものとして理解するというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標というべきものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものと認められ、同様の趣旨をもって本願を拒絶した原査定は、これを取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、「本願商標のようにアルファベットの小文字の『ｆ』と３桁の数字の『３００』とを横一連に表記するような態様は、商品の記号、符号として利用されることが全くない」旨主張しているが、ローマ文字１字とアラビア数字とを組み合わせた標章が、商品の型式、品番等を表すための記号・符号等として、取引上普通に採択・使用されていることは前記のとおりであるから、請求人の主張は、採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。