【事件の表示】
　特願２００６−１３８８３１号「靴底」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２９日出願公開、特開２００７−３０７１１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本願は、平成１８年５月１８日の出願であって、平成１９年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年２月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年３月２４日付けで特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
 
II．平成１９年３月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、補正事項として、補正前の特許請求の範囲である、
「　【請求項１】
　上下のエアクッション材の間に介在する弾性材料によって上下方向の圧縮応力が上下のエアクッション材に伝搬され、これにより踵部位の上面の左右側部に作用した荷重がまず上側のエアクッション材によってより広い範囲に応力分散され、その応力を下側のエアクッション材によってさらに広い範囲に応力分散させるように、弾性材料によって成形された踵内部の左右側部に中空のエアクッション材が上下方向に離間して二段に埋め込まれているとともに、
　上下少なくとも一方のエアクッション材の左右方向内部は前記弾性材料によって中実に形成され、これにより踵部位の中心部においては所望の圧縮かたさを有していることを特徴とするハイヒールなどの踵高さの高い靴底。
　　【請求項２】
　上下のエアクッション材の間に介在する弾性材料によって上下方向の圧縮応力が上下のエアクッション材に伝搬され、これにより踵部位の上面の左右側部に作用した荷重がまず上側のエアクッション材によってより広い範囲に応力分散され、その応力を下側のエアクッション材によってさらに広い範囲に応力分散させるように、弾性材料によって成形された踵内部の左右側部に中空のエアクッション材が上下方向に離間して二段に埋め込まれているとともに、
　上下少なくとも一方のエアクッション材の左右方向内部には荷重支持材が充填され、これにより踵部位の中心部においては所望の圧縮かたさを有していることを特徴とするハイヒールなどの踵高さの高い靴底。
　　【請求項３】
　上下のエアクッション材の間に介在する弾性材料によって上下方向の圧縮応力が上下のエアクッション材に伝搬され、これにより踵部位の上面の左右側部に作用した荷重がまず上側のエアクッション材によってより広い範囲に応力分散され、その応力を下側のエアクッション材によってさらに広い範囲に応力分散させるように、弾性材料によって成形された踵内部の左右側部にエアクッション材が上下方向に離間して二段に埋め込まれていることを特徴とするハイヒールなどの踵高さの高い靴底。
　　【請求項４】
　請求項１，２又は３に記載の靴底において、前記エアクッション材が靴底の左右側面に露呈していることを特徴とするハイヒールなどの踵高さの高い靴底。
　　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の靴底において、上側のエアクッション材の前後方向長さよりも、下側のエアクッション材の前後方向長さが長く、上側のエアクッション材の少なくとも前側１／２の領域が、下側のエアクッション材に平面視において重複していることを特徴とするハイヒールなどの踵高さの高い靴底。」
を、
「　【請求項１】
上下のエアクッション材の間に介在する弾性材料によって上下方向の圧縮応力が上下のエアクッション材に伝搬され、これにより踵部位の上面の左右側部に作用した荷重がまず上側のエアクッション材によってより広い範囲に応力分散され、その応力を下側のエアクッション材によってさらに広い範囲に応力分散させるように、弾性材料によって成形された踵内部の左右側部にエアクッション材が上下方向に離間して二段に埋め込まれていることを特徴とするハイヒールなどの踵高さの高い靴底。
　　【請求項２】
請求項１に記載の靴底において、上下少なくとも一方のエアクッション材の左右方向内部は前記弾性材料によって中実に形成され、これにより踵部位の中心部においては所望の圧縮かたさを有していることを特徴とするハイヒールなどの踵高さの高い靴底。
　　【請求項３】
請求項１に記載の靴底において、上下少なくとも一方のエアクッション材の左右方向内部には荷重支持材が充填され、これにより踵部位の中心部においては所望の圧縮かたさを有していることを特徴とするハイヒールなどの踵高さの高い靴底。
　　【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の靴底において、上側のエアクッション材の前後方向長さよりも、下側のエアクッション材の前後方向長さが長く、上側のエアクッション材の少なくとも前側１／２の領域が、下側のエアクッション材に平面視において重複していることを特徴とするハイヒールなどの踵高さの高い靴底。」
と補正するものである。
　
　しかしながら、補正後の請求項２及び３は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である、「中空の」を、その発明特定事項に含んでいないので、本件補正は、特許請求の範囲の限定的限縮を目的としたものとは認められない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明の、いずれを目的としたものとも認められない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、特許法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「上下のエアクッション材の間に介在する弾性材料によって上下方向の圧縮応力が上下のエアクッション材に伝搬され、これにより踵部位の上面の左右側部に作用した荷重がまず上側のエアクッション材によってより広い範囲に応力分散され、その応力を下側のエアクッション材によってさらに広い範囲に応力分散させるように、弾性材料によって成形された踵内部の左右側部にエアクッション材が上下方向に離間して二段に埋め込まれていることを特徴とするハイヒールなどの踵高さの高い靴底。」
　
IV．刊行物及びその記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に国内で頒布された特開平１１−１７０３９８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「射出成形靴およびその製造方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【技術背景】従来、（ｉ）靴底踵部の外周に溝を形成した射出成形靴（実開昭６４−５４８０１号公報参照）、（ｉｉ）当該溝に合成樹脂中空体を取り付けた射出成形靴が知られている。（ｉ）の射出成形靴は、靴底の軽量化を図る一方で、溝構造により踵部周囲の衝撃吸収を行うことができ、また（ｉｉ）の射出成形靴は、靴底の軽量化に加え、意匠効果をより高めることができる。」（段落【０００２】）
（ｂ）「本発明は、典型的には、踵部に段差がないスポーツシューズに適用される。装用体が収納される溝は、通常、靴底踵部の内側（第１指側）外周および外側（第５指側）外周の双方に形成される。通常、内側外周に形成した溝内に収納された装用体と、外側外周に形成した溝内に収納された装用体とは独立した構成とされる。溝の個数は内側外周および外側外周のそれぞれについて、１つとすることもできるし、２つ以上とすることもできる。内側外周および外側外周とに形成される溝の個数は同一でなくてもよい。
　内側外周や外側外周に形成される溝が複数個の場合、これらの溝は、当該外周に沿って１列に配置することもできるし、前記外周に沿って上下２列に配置することもできる。これら複数個の溝の全てに装用体が収納される必要はない。また、上記複数個の溝（一方の外周に形成される複数個の溝）それぞれに装用体を収納する場合、各装用体は、連結された一体の部材として構成してもよいし、非連結の別部材として構成してもよい。」（段落【０００７】、【０００８】）
（ｃ）「【実施例】本発明の射出成形靴の一実施例を図１（Ａ），（Ｂ）に示す。図１（Ａ）は、射出成形靴１の踵部の側面図、図１（Ｂ）は（Ａ）におけるＰ−Ｐ線の垂直断面図である。図１（Ａ），（Ｂ）において、靴底踵部１１の外周に形成された溝１２には、装用体（ここでは、透明な合成樹脂中空体２１）が挿着されている。中空体２１の、溝１２の底面ＢＳに相応する部位には、当該底面ＢＳに平行に、溝１２の側面から遠ざかる向きに迫出し部（ここでは、フランジ２２Ａ）が形成されている。図１（Ａ），（Ｂ）では、中空体２１とフランジ２２Ａとの一体部材を装用部材２Ａで示す。」（段落【００１４】）
　
　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「成形された靴底踵部１１の外周に形成された溝１２が上下２列に配置され、該溝１２には中空体２１が装着されている靴底。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に国内で頒布された特開２００３−３０３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「履き物底構造」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ｄ）「履き物底が、ウレタンソールからなり、ウレタンソール成型時に中空管体の両端部間に硬質スポンジ部材を橋架け状に配し、管体とスポンジ部材を一緒にウレタンソール内に埋め込んだことを特徴とする請求項１記載の履き物底構造。」（請求項５）
（ｅ）「【従来の技術】日常に使用される靴類の他、スポーツ用シューズ、サンダル等の履き物の底には、ウレタン製の履き物底（ウレタンソール）が広く用いられている。
　ウレタンソールは、それ自体ある程度の弾性を有するが、・・・」（段落【０００２】、【０００３】）
　
　してみると、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「ある程度の弾性を有するウレタンソールで成型された履き物底。」
　
V．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「靴底踵部１１」は本願発明の「踵」に相当するとともに、刊行物１記載の発明の「中空体２１」は本願発明の「エアクッション材」に相当する。そして、刊行物１記載の発明の「靴底踵部１１の外周に」という構成は、本願発明の「踵内部の左右側部に」という構成に相当する。また、刊行物１記載の発明においては、「溝１２が上下２列に配置され」ているので、上下２列に配置された溝１２の間には靴底材料が介在されているとみることができ、中空体は上下方向に離間して二段に埋め込まれているということができる。
　そうすると、本願発明と刊行物１記載の発明とは、本願発明の用語を用いて表現すると、　
「成形された踵内部の左右側部にエアクッション材が上下方向に離間して二段に埋め込まれている靴底。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、「弾性材料によって成形された踵内部」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、踵内部が弾性材料によって成形されているかどうか不明な点。
（相違点２）
　本願発明は、「上下のエアクッション材の間に介在する弾性材料によって上下方向の圧縮応力が上下のエアクッション材に伝搬され、これにより踵部位の上面の左右側部に作用した荷重がまず上側のエアクッション材によってより広い範囲に応力分散され、その応力を下側のエアクッション材によってさらに広い範囲に応力分散させる」機能を有しているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような機能を有しているか不明な点。
（相違点３）
　本願発明１は、「ハイヒールなどの踵高さの高い靴底」であるのに対し、刊行物１記載の発明は典型的にはスポーツシューズの靴底である点。
　
VI．判断
（相違点１について）
　刊行物２記載の発明の「ある程度の弾性を有するウレタンソール」は本願発明の「弾性材料」に相当するとともに、刊行物２記載の発明の「履き物底」は本願発明の「靴底」に相当する。したがって、刊行物２には、靴底を弾性材料で成形する技術が記載されている。そして、刊行物１と刊行物２は、靴という同一の技術分野に属しているので、刊行物１に記載された発明において、刊行物２の上記構成を適用して、「弾性材料によって成形された踵内部」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　刊行物１記載の発明も、「成形された踵内部の左右側部にエアクッション材が上下方向に離間して二段に埋め込まれている」構成が共通である以上、「上下のクッション材の間に介在する材料によって上下方向の圧縮応力が上下のエアクッション材に伝搬され、これにより踵部位の上面の左右側部に作用した荷重がまず上側のエアクッション材によってより広い範囲に応力分散され、その応力を下側のエアクッション材によってさらに広い範囲に応力分散させる」という機能は当然奏するものである。
　そして、上記相違点１についての検討から、踵内部を弾性材料とすること、すなわち上下のクッション材の間に介在する材料を弾性材料とすることも当業者が容易に想到し得るから、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　刊行物１に記載された靴底を、靴の一形態であるハイヒールに適用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、刊行物１及び刊行物２記載の発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
VII．むすび
　したがって、本願の請求項３に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。