【事件の表示】
　特願２０００−３３２２５５「ヘッド素子の微小位置決め用アクチュエータを備えたヘッドジンバルアセンブリ及び該ヘッドジンバルアセンブリを備えたディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開、特開２００２−１３３８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　平成１２年１０月３１日の出願であって、平成１６年６月７日付けの拒絶理由に対して平成１６年８月１０日付けで手続補正がなされ、その後、平成１７年４月５日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１７年５月１２日付けで拒絶査定不服の審判の請求がなされるとともに、同年６月１０日付けで手続補正がなされたものである。 
　
　
第２　平成１７年６月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１７年６月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
　１．本件補正 
（１）本件補正は、特許請求の範囲の請求項について、補正前に
ａ．「【請求項１】　少なくとも１つのヘッド素子を有するヘッドスライダと、支持機構と、該支持機構に固着されており前記ヘッド素子の微小位置決めを行うためのアクチュエータとを備えたヘッドジンバルアセンブリであって、前記アクチュエータが前記支持機構とは別個の１枚の金属板から構成された基部及び１対の可動アーム部を備えており、前記基部が前記支持機構に固定されており、前記１対の可動アーム部が該基部から突出していると共に駆動信号に従って当該可動アーム部の金属板平面と交差する方向に変位するように構成されており、前記ヘッドスライダが前記１対の可動アーム部間に挟設されており該可動アーム部によって
直接的に
　　【請求項２】　前記アクチュエータの前記可動アーム部及び前記基部が、１枚の金属板を折り曲げてなる構造を有していることを特徴とする請求項１に記載のヘッドジンバルアセンブリ。
　　【請求項３】　前記アクチュエータの前記可動アーム部の先端部に前記ヘッドスライダの側面が固着されるスライダ固着部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヘッドジンバルアセンブリ。
　　【請求項４】　前記アクチュエータが、
前記スライダ固着部を除く
　　【請求項５】　前記アクチュエータの前記可動アーム部の先端部が、前記ヘッドスライダの先端部まで延びていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のヘッドジンバルアセンブリ。
　　【請求項６】　前記アクチュエータの前記可動アーム部が、金属板によるアーム部材と、該アーム部材の面上に積層又は接着された圧電素子とを備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のヘッドジンバルアセンブリ。
　　【請求項７】　前記圧電素子が、圧電材料層及び電極層の多層構造であることを特徴とする請求項６に記載のヘッドジンバルアセンブリ。
　　【請求項８】　前記圧電素子が、圧電材料層及び電極層の単層構造であることを特徴とする請求項６に記載のヘッドジンバルアセンブリ。
　　【請求項９】　前記アクチュエータの前記金属板が、ステンレス鋼板であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のヘッドジンバルアセンブリ。
　　【請求項１０】　前記アクチュエータの前記可動アーム部は、駆動信号に従って前記ヘッドスライダを横方向に直線的に揺動するように構成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のヘッドジンバルアセンブリ。
　　【請求項１１】　前記アクチュエータの前記１対の可動アーム部の先端部間の間隔が、挟設されているヘッドスライダの幅より小さく設定されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のヘッドジンバルアセンブリ。
　　【請求項１２】　前記ヘッド素子が薄膜磁気ヘッド素子であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のヘッドジンバルアセンブリ。
　　【請求項１３】　前記アクチュエータの前記可動アーム部と前記ヘッドスライダとが、接着剤によって固着されていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のヘッドジンバルアセンブリ。
　　【請求項１４】　前記アクチュエータと前記支持機構とが、接着剤又はレーザー溶接によって固着されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載のヘッドジンバルアセンブリ。
　　【請求項１５】　請求項１から１４のいずれか１項に記載のヘッドジンバルアセンブリを少なくとも１つ備えたことを特徴とするディスク装置。」とあったものを、
　
ｂ．「【請求項１】　少なくとも１つのヘッド素子を有するヘッドスライダと、支持機構と、該支持機構に固着されており前記ヘッド素子の微小位置決めを行うためのアクチュエータとを備えたヘッドジンバルアセンブリであって、前記アクチュエータが前記
支持機構から独立して構成されていると共に該
はその側面
可動アーム部の先端部に直接的に固着されて該
の前記変位
　　【請求項２】　前記アクチュエータの前記可動アーム部及び前記基部が、１枚の金属板を折り曲げてなる構造を有していることを特徴とする請求項１に記載のヘッドジンバルアセンブリ。
　　【請求項３】　前記アクチュエータが、前記ヘッドスライダの側面と前記可動アーム部との間
の固着部分を除いた部分
１又は２
　　【請求項４】　前記アクチュエータの前記可動アーム部の先端部が、前記ヘッドスライダの先端部まで延びていることを特徴とする請求項１から
３
　　【請求項５】　前記アクチュエータの前記可動アーム部が、金属板によるアーム部材と、該アーム部材の面上に積層又は接着された圧電素子とを備えていることを特徴とする請求項１から
４
　　【請求項６】　前記圧電素子が、圧電材料層及び電極層の多層構造であることを特徴とする請求項
５
　　【請求項７】　前記圧電素子が、圧電材料層及び電極層の単層構造であることを特徴とする請求項
５
　　【請求項８】　前記アクチュエータの前記金属板が、ステンレス鋼板であることを特徴とする請求項１から
７
　　【請求項９】　前記アクチュエータの前記可動アーム部は、駆動信号に従って前記ヘッドスライダを横方向に直線的に揺動するように構成されていることを特徴とする請求項１から
８
　　【請求項１０】　前記アクチュエータの前記１対の可動アーム部の先端部間の間隔が、挟設されているヘッドスライダの幅より小さく設定されていることを特徴とする請求項１から
９
　　【請求項１１】　前記ヘッド素子が薄膜磁気ヘッド素子であることを特徴とする請求項１から
１０
　　【請求項１２】　前記アクチュエータの前記可動アーム部と前記ヘッドスライダとが、接着剤によって固着されていることを特徴とする請求項１から
１１
　　【請求項１３】　前記アクチュエータと前記支持機構とが、接着剤又はレーザー溶接によって固着されていることを特徴とする請求項１から
１２
　　【請求項１４】　請求項１から
１３
　
（２）すると、本件補正における補正事項は、概略、次の（あ）〜（う）に整理することができる。
（あ）補正前の請求項３を削除し、補正前の請求項４から請求項１５は、順に項番号を繰り上げて請求項３から請求項１４とする。
（い）請求項１について、次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の３点。
（ｉ）「ヘッドスライダ」について、「その側面」が「１対の可動アーム部の先端部に直接的に固着されて」いる点を限定する。
（ｉｉ）同じく「ヘッドスライダ」について、補正前の「可動アーム部によって直接的に変位駆動される」から、「可動アーム部の前記変位によって変位駆動される」と変更する。
（ｉｉｉ）「アクチュエータ」について、「支持機構から独立して構成されている」と限定する。
（う）補正前の請求項４に「
前記スライダ固着部を除く
の固着部分を除いた部分
　
２．補正の目的についての検討
　本件補正における前記補正事項の目的について検討すると、（あ）は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　（い）の（ｉ）及び（ｉｉｉ）は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　（い）の（ｉｉ）は、「直接的に」との限定を削除するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項のいずれにも該当しない。
　（う）は、「空隙となる」部分の特定を変更するもので、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項のいずれにも該当しない。
　以上のとおり、（い）の（ｉｉ）、及び（う）の点において、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．独立特許要件について
　上記「２．」で明らかにしたとおり、本件補正は、その目的が平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反し、却下すべきものであるから、本来、これ以上の検討は不要であるが、仮に、本件補正の補正事項のうち、（い）の（ｉｉ）を、「直接的に」との限定が「固着されて」に係るように移動したにすぎず、（う）を、「除く部分」が「スライダ固着部」に限らないとしたにすぎないものとして、本件補正の目的が、全体として平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものであると認められた場合を想定して、本件補正における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。１．（１）ｂに記載した【請求項１】のとおりである。）について、以下検討する。
　
（１）刊行物及びその記載
（あ）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である国際公開第９８／１９３０４号パンフレット（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次のような記載がある。
　
ア．「図１は、本発明の磁気ヘッドの基本構成例と、電磁変換素子の位置決め機構とを説明するための斜視図であり」（１０頁２１行〜２２行）
　
イ．「
図１２は、本発明の磁気ヘッドのうち、アクチュエータをスライダ側面に配置する構成例を示す斜視図
　
ウ．「本発明に用いるアクチュエータは、
圧電・電歪材料から構成される板状体に孔部および／または切り欠きを設けることにより、スライダおよびサスペンションに接続される部位（可動部および固定部）と、変位発生部を有する梁部とが、一体的に形成された
　
エ．「 図１において、電磁変換素子１の位置決め制御は、以下のように行われる。まず、ディスク媒体６に記録されたトラック位置信号を電磁変換素子１が検出する。次いで、ヘッド位置決め制御回路７および増幅器８によって、前記トラック位置信号から粗動用の駆動電流および微動用の駆動電圧を生成する。そして、
粗動用の駆動電流をVCMに、微動用の駆動電圧をアクチュエータ４の変位発生部にそれぞれ印加することにより、電磁変換素子１の位置決め制御を行う
　
オ．「図１に、本発明の磁気ヘッドの基本構成および動作の説明のための斜視図を示す。同図に示す
磁気ヘッドは、電磁変換素子１が設けられたスライダ２と、このスライダ２を支持するサスペンション３とを有し、スライダ２とサスペンション３との間には、アクチュエータ４が設けられている。
変位発生部には、両側に電極層が存在する圧電・電歪材料層が少なくとも１層設けられ、電極層に電圧を印加することにより伸縮を発生する構成となっている。
変位発生部の一端は固定部を介してスライダ２に連結され、変位発生部の他端は可動部を介してサスペンション３に連結され
スライダ２が変位して、電磁変換素子１がディスク媒体６の記録トラックと交差するように直線状または弧状に変位する
　
カ．「 図１２に示す構成は、
固定部４３から延びる２本の棒状の変位発生部４１の先にそれぞれ可動部４４を設けたアクチュエータを用い、両変位発生部間にスライダ２が挟まれるように、各可動部４４とスライダ２の対向する一対の側面のそれぞれとを連結した
  アクチュエータをスライダ側面に配置する構成では、図示例のようにスライダより薄いアクチュエータを用いることにより、磁気ヘッドの厚さ増加がなくなると共に、アクチュエータがディスク媒体に接触する心配もなくなる。
  なお、アクチュエータがスライダと同じ厚さかそれより厚い場合であっても、アクチュエータをスライダ側面に配置する構成とすれば、例えば図１３に示すように、スライダ２とアクチュエータ４とが厚さ方向で重なる寸法Ａだけ、磁気ヘッドの厚さ増加を抑えることができる。
  図１１および図１２にそれぞれ示すアクチュエータも、
圧電・電歪材料からなる板状体に孔部や切り欠きを設けることにより、固定部４３と、可動部４４と、変位発生部４１を有する梁部とを一体的に形成した
　
キ．「
アクチュエータとサスペンションおよびスライダとの連結には、通常、接着剤を用いる
　
　上記のア．〜キ．によれば、刊行物１には、磁気ヘッドについて、次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されている。
「粗動用の駆動電流をVCMに、微動用の駆動電圧をアクチュエータの変位発生部に印加することにより、電磁変換素子の微動位置決め制御を行う磁気ヘッドであって、
　前記磁気ヘッドは、電磁変換素子が設けられたスライダと、スライダを支持するサスペンションと、スライダとサスペンションの間に設けられて電磁変換素子の微動位置決め制御を行うアクチュエータとを有し、
　前記アクチュエータは、圧電・電歪材料から構成された板状体から、固定部と、２本の変位発生部と可動部とが一体的に形成され、
　固定部がサスペンションに接着剤を用いて固定され、
　固定部から延びる２本の棒状の変位発生部が、印加された駆動電圧により伸縮して、スライダを変位させ、電磁変換素子がディスク媒体の記録トラックと交差するように直線状または弧状に変位するように構成され、
　スライダは、一対の側面が２本の棒状の変位発生部の先の各可動部とそれぞれ接着剤を用いて固定されて２本の変位発生部間に挟まれ、変位発生部の伸縮により変位される
　磁気ヘッド。」
　
（い）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である国際公開第００／１６３１８号パンフレット（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次のような記載がある。
　
ク．「本発明の目的は、面記録密度の増大に伴う狭トラックピッチ化に対応して、高速、高精度トラッキングを、製造の容易さを含めて実用レベルの低駆動電圧で実現する微動駆動手段を備えたヘッド支持機構およびそれを用いた情報記録再生装置およびヘッド支持機構の製造方法を提供することにある。」（３頁１５行〜１８行）
　
ケ．「本発明に係るヘッド支持機構は、
ヘッドと該ヘッドを保持するスライダとを備え、該ヘッドは主駆動手段によってトラッキングされるヘッド支持機構であって、該ヘッド支持機構は、薄膜で構成され該ヘッドを微動させる副駆動手段をさらに備え、該副駆動手段は、該薄膜の厚み方向のたわみを利用して該ヘッドを微動させ
　
コ．
「該ヘッド支持機構は、
該スライダに結合される第１の部材と、該主駆動手段に結合される第２の部材とを含み、該副駆動手段は、該第１の部材に形成され
　
該第１の部材は、該スライダを該ディスクの表面に追従させるフレクスチャ
　
該第１の部材は、金属薄板をさらに含み、該金属薄板は、曲げ加工により形成された曲げ加工部を有し、該副駆動手段は、該曲げ加工部に形成されてもよい。　該曲げ加工部は、該ディスクの表面に対して実質的に垂直な方向に曲げ加工され
　
サ．「図２はヘッド支持機構５を構成するフレクスチャ５ｂの先端部を示したもので、副微動駆動手段５ａを薄膜あるいはシート状の圧電体により構成し、図示していないが、この圧電体の両面に設けられた複数の電極に
電圧を印可することにより、フレクスチャ母材と圧電体より構成されるユニモルフ型圧電アクチュエート機能により、圧電体の厚み方向にたわませ、トラッキング方向６に可動とした
　尚、本実施の形態では
スライダの運動軌跡が平行となるよう理想的な並進機構とするため、一対の副微動駆動手段を設け、薄板平行バネ構造としている。圧電体の厚み方向のたわみを駆動手段とすることにより、低電圧駆動でトラッキングに要する大きな変位を得ることができる。
　
フレクスチャ５ｂの母材としては弾性を有する薄板材であればよいが、望ましくは金属薄板、たとえば０．５μｍから５０μｍの板厚のステンレスシート
　
シ．「図６Ｂに示すように
副駆動手段１５ａ、１５ｂを予め曲げ加工する前にフレクスチャ５ｂに固定配置しておき、その後ほぼ直角に曲げ加工を施す工法を採用するのが組立精度の確保、工数の合理化の点から好ましい。
　
ス．「以上のように実施の形態１によれば、
パターン配線部を形成させたフレクスチャのきわめて簡素な板金加工による部品構成
　
セ．「本発明の本質は上記構成に制約されるものではなく、ヘッド支持機構が、少なくともヘッドを搭載するスライダに結合される第一の部材と、トラッキング主駆動手段に結合される第二の部材を含む複数の部材より構成され、ヘッドの微動駆動手段を前記第１の部材に構成したものであれば、各種の構成が考えられることは勿論である。
　尚、上記で説明した本発明の実施の形態１〜１０では、
ヘッド支持機構を曲げ加工で形成する場合には、その曲げ加工を施す前段階では、副微動駆動手段５ａ、その駆動用配線５ｅ、信号配線５ｆ等の機能付与を母材の片面に付勢する構成について説明している。これは本発明のヘッド支持機構を製造する上で、プロセス面を１面に限定できる製造上の大きな利点がある。
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「電磁変換素子」は、ディスク媒体に記録された信号を検出する点で、本願補正発明の「１つのヘッド素子」に相当する。
　刊行物発明の「スライダ」は、本願補正発明の「ヘッドスライダ」に相当し、刊行物発明の「電磁変換素子が設けられたスライダ」は、本願補正発明の「少なくとも１つのヘッド素子を有するヘッドスライダ」に相当する。
　刊行物発明の「サスペンション」は、スライダが接着剤を用いて固定される部材である点で、本願補正発明の「支持機構」に相当する。
　刊行物発明と本願補正発明の「アクチュエータ」は共通し、刊行物発明の「電磁変換素子の微動位置決め制御を行うアクチュエータ」は、粗動するVCMに対して、電磁変換素子を微動位置決め制御を行う点で、本願補正発明の「ヘッド素子の微少位置決めを行うためのアクチュエータ」に相当する。刊行物発明の「アクチュエータ」が「スライダとサスペンションの間に設けられて」及び「固定部がサスペンションに接着剤を用いて固定され」ていることから、本願補正発明の「アクチュエータ」が、「支持機構に固着されており」に相当する構成を備えている。
　
　刊行物発明と本願補正発明の「アクチュエータ」の構成を対比すると、
　刊行物発明の「固定部」は、本願補正発明の「基部」に相当する。
　刊行物発明の「変位発生部」は、本願補正発明の「可動アーム部」に相当する。
　刊行物発明の「可動部」は、「変位発生部」の先の部分である点において、本願補正発明の「先端部」に相当する。
　刊行物発明の「アクチュエータは、圧電・電歪材料から構成される板状体から、固定部と、２本の変位発生部と可動部とが一体的に形成され」ており、一枚の板状体から「サスペンション」と別に形成されている点で、本願補正発明の「アクチュエータが、支持機構から独立して構成されていると共に支持機構とは別個の１枚の」「板から構成された基部及び１対の可動アーム部を備えており」に相当する。
　刊行物発明の「固定部がサスペンションに接着剤を用いて固定され」ていることは、本願補正発明の「基部が支持機構に固定されて」いること、および「アクチュエータ」が「支持機構に固着されており」に相当する。
　刊行物発明の「固定部から延びる２本の棒状の変位発生部」は、一対の変位発生部が固定部から延びていることで、本願補正発明の「１対の可動アーム部が基部から突出している」ことに相当する。
　
　本願補正発明の「固定部から延びる２本の棒状の変位発生部が、印加された駆動電圧により伸縮して、スライダを変位させ、電磁変換素子がディスク媒体の記録トラックと交差するように直線状または弧状に変位するように構成され」ていることは、駆動電圧が印加されて「変位発生部」が変位するように構成されている点で、本願補正発明の「駆動信号に従って」「変位するように構成されており」に相当する。
　
　刊行物発明の「スライダは、一対の側面が２本の棒状の変位発生部の先の各可動部とそれぞれ接着剤を用いて固定されて２本の変位発生部間に挟まれ、変位発生部の伸縮により変位される」は、本願補正発明の「ヘッドスライダはその側面が１対の可動アーム部の先端部に直接的に固着されて可動アーム部間に挟設されており可動アーム部の変位によって変位駆動される」に相当する。
　刊行物発明の「電磁変換素子が設けられたスライダと、サスペンションと、電磁変換素子の微動位置決め制御を行うアクチュエータとを有する磁気ヘッド」は、「スライダ」と「サスペンション」の間に「電磁変換素子の微動位置決め制御を行うアクチュエータ」を有している点において、本願補正発明の「少なくとも１つのヘッド素子を有するヘッドスライダと、支持機構と、支持機構に固着されておりヘッド素子の微小位置決めを行うためのアクチュエータ」を備えた「ヘッドジンバルアセンブリ」に相当する。
　
　以上のことからすると、本願発明と刊行物発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
「少なくとも１つのヘッド素子を有するヘッドスライダと、支持機構と、該支持機構に固着されており前記ヘッド素子の微小位置決めを行うためのアクチュエータとを備えたヘッドジンバルアセンブリであって、前記アクチュエータが前記支持機構から独立して構成されていると共に該支持機構とは別個の１枚の板から構成された基部及び１対の可動アーム部を備えており、前記基部が前記支持機構に固定されており、前記１対の可動アーム部が該基部から突出していると共に駆動信号に従って変位するように構成されており、
　前記ヘッドスライダはその側面が前記１対の可動アーム部の先端部に直接的に固着されて該可動アーム部間に挟設されており該可動アーム部の前記変位によって変位駆動されることを特徴とするヘッドジンバルアセンブリ。」
　
＜相違点＞
（相違点１）アクチュエータを構成する板を、本願補正発明は「金属板」とするのに対して、刊行物発明は「圧電・電歪材料から構成される板状体」としている点。
（相違点２）可動アーム部の変位を、本願補正発明は「可動アーム部の金属板平面と交差する方向に」とするのに対して、刊行物発明は「電磁変換素子がディスク媒体の記録トラックと交差するように直線状または弧状に」としている点。
　
（３）判断
　以下に上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２には、電圧を印可することによりヘッドを微動させる副微動駆動手段を備え、ヘッドを保持するスライダと副微動駆動手段とがフレクスチャに設けられたヘッド支持機構において、副微動駆動手段を予め配置した金属薄板をディスクの表面に対して実質的に垂直な方向に曲げ加工して形成された、薄板平行バネ構造のフレクスチャとすることが記載されている。
　刊行物２に記載された発明は、微動用の駆動電圧を変位発生部に印加することにより、電磁変換素子の微動位置決め制御を行うアクチュエータに関するものである点で刊行物発明と共通するものであるから、刊行物発明において、アクチュエータが容易に製造できるように、変位発生部を予め配置した金属板でアクチュエータを構成することは、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点２について）
　アクチュエータを金属板で形成した場合、当該金属薄板は、その弾性によって可動となるのであるから、当該金属薄板の厚さ方向すなわち「平面と交差する方向」で可動となるのは当然のことにすぎず、相違点２についても、刊行物２に記載されている発明に基づいて当業者が容易に想到しうるものである。
　
　結局、上記各相違点は、格別なものではなく、また、上記各相違点を総合的に検討しても、本願補正発明の奏する効果は、当業者が当然に予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、仮に、本件補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものと認められたとしても、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさず、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明についての検討
１．本願発明
　平成１７年５月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成１６年８月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、「第２　［理由］　１．　ａ．」の本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は、上記「第２　［理由］　３．　（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］　２．（１）」で検討した本願補正発明の「ヘッドスライダ」について「その側面」が「１対の可動アーム部の先端部に直接的に固着されて」いるとの限定を削除し、「アクチュエータ」について「支持機構から独立して構成されている」との限定を削除し、「可動アーム部」が「変位」するとの限定を削除するものである。
　また、本願発明は、本願補正発明に、ヘッドスライダが「直接的に変位駆動される」との限定が加わるが、刊行物発明において、スライダは、「一対の側面が２本の棒状の変位発生部の先の各可動部とそれぞれ接着剤を用いて固定されて２本の変位発生部間にが挟まれ、変位発生部の伸縮により変位され」るので、変位発生部の伸縮により「直接的に変位駆動される」ということができ、刊行物発明との比較において新たな相違点は生じないことが明らかである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　［理由］　３．」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。