【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９３８２１号「軸流ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　９日出願公開、特開平１１−　３７０７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月１８日の出願であって、平成１９年９月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１０月２９日に拒絶査定に対する審判が請求されると共に、同年１０月２９日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年１０月２９日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「流体が通過する管体状の流体通路内に設けられた軸流ポンプであって、
　前記流体通路内で、かつ、該流体通路に平行な軸線に沿って固定されたスピンドルと、
　前記スピンドルに回転自在に保持された水中軸受と、
　前記水中軸受に設けられたインペラ本体と、該インペラ本体の外周に設けられた磁性部材とを含むインペラ部材と、
　該流体通路を周方向に囲んで設けられた保持体と、
　前記保持体の外周に配された固定子巻線と、
　を備え、
　前記保持体は、前記固定子巻線の内周側と両端部
のみ
ると共に、前記保持体から前記固定子巻線の外周側が露出し
　前記磁性部材と前記固定子巻線により直流ブラシレスモータが構成されている、
　軸流ポンプ。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「保持体」に関し、固定子巻線の内周側と両端部「のみ」を電気絶縁性樹脂により囲むようにモールドして形成されるものと限定すると共に、「保持体から固定子巻線の外周側が露出し」との限定を付加するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１８９９７２号公報（以下、「引用例１」という。）、米国特許第５，１１２，２００号明細書（以下、「引用例２」という。）、特開平３−２７７１５１号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（２−１）引用例１
　・「【０００６】本発明はパイプラインに流体を循環させる流体ポンプを提供する。ポンプは内部をほぼ円筒形の流路が貫通しているハウジングを含む。ハウジングの両端にポンプをパイプセクションと直列に連結してほぼ連続的な流路を画定するためのフランジを設ける。ハウジングの周りに密閉環状固定子を取り付ける。固定子はこれを電源と接続する給電手段を有する。ハウジングを貫通する流路内にインペラー集合体を回転自在に設ける。インペラー集合体はインペラーと、インペラーの周囲に設けた密閉回転子を含む。回転子は固定子の内側に配置され、これと連動することによって誘導電動機を構成する。」
　
　・「【００１３】
【実施例】図２に本発明の流体ポンプ２の好ましい実施例を示す。ポンプはほぼ円筒形の流路６が貫通しているほぼ円筒形のハウジング４を含む。ハウジング４はその両端に、ハウジングをパイプセクション９と直列に連結してパイプセクション９間に連続的な流路を画定するためのフランジ８を含む。・・・
【００１５】ポンプ２はハウジング４の周りに設けた密閉された環状の固定子１０を含む。固定子１０はこれを電源に接続するための給電手段１２を有する。固定子１０は固定子缶１４によって密閉されている。
【００１６】ハウジング４の流路６内にインペラー集合体１６を回転自在に取り付ける。インペラー集合体１６は軸流を発生させるインペラー１８と、円筒形シュラウド１９に固定されたインペラー１８の外周に取り付けた環状回転子２０から成る。回転子２０は回転子缶２１によって密閉されている。インペラー１８は円筒形ハブ２３に取り付けられて半径方向に張り出した複数の羽根２２を有する。・・・」
　
　・「【００２２】ハウジング４を貫通する円筒形流路６の中心にほぼ中空のシャフト３４を配置し、複数の拡散羽根３６を介してハウジング４に固定する。シャフト３４はインペラー集合体１６を回転自在に支持する。・・・」
　
　・「【００２５】再び図２から明らかなように、シャフト３４とインペラー集合体１６の間に自動調心ジャーナル軸受４０を設けてインペラー集合体１６を回転自在に支持する。ジャーナル軸受４０はシャフト３４に固定した枢着パッド４４を含む球面座４２と、インペラー集合体１６にこれと一体に回転できるよう取り付けたソリッドジャーナルリング４６とを有する少なくとも１つの流体冷却式軸受を含む。」
　
　・「【００２６】固定子を冷却するために冷却手段を設けることができる。圧送される流体の温度が２５０°Ｆ以下である設備では、周縁流体循環路２６に流入する流体によって電動機が冷却される。流体が２５０°Ｆ以上の設備ではハウジング４の周りに冷却ジャケット５０を設ける。冷却水が冷却ジャケット５０を循環して電動機を冷却する。・・・」
　
　・また、図２には、シャフト３４が流路６に平行な軸線に沿って固定されていること、及び固定子缶１４の外周に固定子巻線が配され、環状回転子２０と前記固定子巻線とで誘導電動機が構成されていることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
「流体が通過するほぼ円筒形の流路６内に設けられた流体ポンプ２であって、
　前記流路６内で、かつ、該流路６に平行な軸線に沿って固定されたシャフト３４と、
　前記シャフト３４に回転自在に保持されたジャーナル軸受４０と、
　前記ジャーナル軸受４０に設けられたインペラー１８と、該インペラー１８の外周に設けられた環状回転子２０とを含むインペラー集合体１６と、
　該流路６を周方向に囲んで設けられたハウジング４と固定子缶１４と、
　前記ハウジング４と固定子缶１４の外周に配された固定子巻線と、
　を備え、
　前記環状回転子２０と前記固定子巻線により誘導電動機が構成されている、
　流体ポンプ２。」
　
（２−２）引用例２
　・「回転子１０は、ポリウレタンプラスチック樹脂製の円筒４２中に埋設される軸方向に伸張する８個の極片４０と裏側鉄製リング４１とを有する。」（第３欄第２５〜２７行）
　
　・「回転子は互いに軸方向に隔てられている二組のインペラー羽根を有している。」（第３欄第３１〜３２行）
　
　・「１．以下のものからなるブラシレス直流モータ及び血液ポンプ：
　軸方向の円筒孔を有する固定子、前記固定子は前記孔内に磁束を生じさせる巻線と制御回路を有する、
　前記孔内に配置され、回転子を回転させるために前記磁束と相互作用するためにその周囲に間隔を取って並べられた永久磁石を有する回転子、
・・・。」（第５欄第４〜１１行）
　
（２−３）引用例３
　・「第１図は本発明に係るファンを示し、このファンは、内部に軸部材１が立設されたハウジング２と、該軸部材１に回転自在として外嵌されて該ハウジング２内に内有されるインペラ３と、ハウジング２の矩形状本体部２ａに取付けられるステータ４と、を備えている。
　しかして、インペラ３は、着磁可能なプラスチック一体成形品からなり、その外周縁部が着磁されロータマグネット部５が形成されている。」（第２頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第４行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者の「ほぼ円筒形の流路６」が前者の「管体状の流体通路」に相当し、以下同様に、「流体ポンプ２」が「軸流ポンプ」に、「シャフト３４」が「スピンドル」に、「ジャーナル軸受４０」が「水中軸受」に、「インペラー１８」が「インペラ本体」に、「インペラー集合体１６」が「インペラ部材」に、「ハウジング４と固定子缶１４」が「保持体」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明の「インペラー１８の外周に設けられた環状回転子２０」と、本願補正発明の「インペラ本体の外周に設けられた磁性部材」とは、「インペラ本体の外周に設けられた回転子構成部材」との概念において共通する。
　さらに、引用発明の「環状回転子２０と固定子１０の巻線により誘導電動機が構成されている」と、本願補正発明の「磁性部材と固定子巻線により直流ブラシレスモータが構成されている」とは、「回転子構成部材と固定子巻線によりモータが構成されている」との概念において共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「流体が通過する管体状の流体通路内に設けられた軸流ポンプであって、
　前記流体通路内で、かつ、該流体通路に平行な軸線に沿って固定されたスピンドルと、
　前記スピンドルに回転自在に保持された水中軸受と、
　前記水中軸受に設けられたインペラ本体と、該インペラ本体の外周に設けられた回転子構成部材とを含むインペラ部材と、
　該流体通路を周方向に囲んで設けられた保持体と、
　前記保持体の外周に配された固定子巻線と、
　を備え、
　前記回転子構成部材と前記固定子巻線によりモータが構成されている、
　軸流ポンプ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　インペラ本体の外周に設けられた回転子構成部材に関し、本願補正発明では、「インペラ本体の外周に設けられた磁性部材」であるのに対し、引用発明では、「インペラー１８の外周に設けられた環状回転子２０」である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明においては、「保持体は、固定子巻線の内周側と両端部のみを電気絶縁性樹脂により囲むようにモールドして形成されると共に、前記保持体から前記固定子巻線の外周側が露出し」たものであるのに対し、引用発明では保持体はモールドして形成されるものではない点。
　
［相違点３］
　モータの構成に関し、本願補正発明では、「磁性部材と固定子巻線」により構成されている「直流ブラシレスモータ」であるのに対し、引用発明では、「環状回転子２０と固定子巻線」により構成されている「誘導電動機」である点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１、３について
　ポンプの駆動源を「磁性部材と固定子巻線」により構成されている「直流ブラシレスモータ」とすることは、引用例２にも示されるように周知技術である（以下、「周知技術１」という。また必要なら、実公平７−５４６３６号公報（第３頁左欄第９行「ブラシレスモータを構成している。」）も参照。）。
　また、インペラ本体の外周に磁性部材を設けて回転子構成部材とすることは、引用例２、３に示されるように慣用手段である。
　さらに、給電手段を設けることなく回転子を回転させることができるモータとして誘導電動機の他に直流ブラシレスモータが周知のものであるから、密閉された流路の外に設けた固定子巻線を有するモータとして誘導電動機に替えて直流ブラシレスモータを用いることは当業者が任意になし得ることというべきである。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術１及び上記慣用手段を適用して、上記相違点１、３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
・相違点２について
　保持体を、固定子巻線の内周側と両端部を樹脂により囲むようにモールドして形成すると共に、前記保持体から前記固定子巻線の外周側を露出させることは、周知技術（例えば、実願昭６３−１１１３７８号（実開平２−３３５８６号）のマイクロフィルム（第１図においてステータヨーク８の外周側が露出している点）、特開平２−２２３３４４号公報（「モールド金型Ａ３４，Ｂ３５には、コイルエンド１９ａｂに当接する複数のブレード４２を設け、・・・成型後はこのブレード部分が通風孔４３を形成し、巻線２２，２３の放熱効果を高めるようにしている。」（第４頁右下欄第５〜１２行））参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　モールド自体は保持のための常套手段であるとともに、モータにおいて固定子巻線を冷却することは一般的な課題であるから、引用発明においても、一般的な課題のために上記周知技術２を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、上記周知技術１、２、及び上記慣用手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知技術１、２、及び上記慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
  以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年５月３１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「流体が通過する管体状の流体通路内に設けられた軸流ポンプであって、
　前記流体通路内で、かつ、該流体通路に平行な軸線に沿って固定されたスピンドルと、
　前記スピンドルに回転自在に保持された水中軸受と、
　前記水中軸受に設けられたインペラ本体と、該インペラ本体の外周に設けられた磁性部材とを含むインペラ部材と、
　該流体通路を周方向に囲んで設けられた保持体と、
　前記保持体の外周に配された固定子巻線と、
　を備え、
　前記保持体は、前記固定子巻線の内周側と両端部を電気絶縁性樹脂により囲むようにモールドして形成され、
　前記磁性部材と前記固定子巻線により直流ブラシレスモータが構成されている、
　軸流ポンプ。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「２．」で検討した本願補正発明から「保持体」に関し、固定子巻線の内周側と両端部「のみ」を電気絶縁性樹脂により囲むようにモールドして形成されるものから、「のみ」との限定を省くと共に、「保持体から固定子巻線の外周側が露出し」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とを対比した際の相違点のうち、［相違点２］は、「本願発明においては、「保持体は、固定子巻線の内周側と両端部を電気絶縁性樹脂により囲むようにモールドして形成され」たものであるのに対し、引用発明では保持体はモールドして形成されるものではない点。」となる。
　したがって、前記「２．（４）」での検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明、上記周知技術１、上記保持のための常套手段及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。