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　平成　８年特許願第５１３５１３号「音声認識」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月　９日国際公開、ＷＯ９６／１３８２７、平成１０年　７月２１日国内公表、特表平１０−５０７５３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年１１月１日、イギリス）を国際出願日とする出願であって、平成１８年２月１日付けで拒絶査定され、これに対して同年５月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月７日に手続補正がなされたが、平成１９年１２月２７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年７月８日に意見書及び誤訳訂正書が提出されたものである。
　
２．補正後の本願発明
　平成２０年７月８日付けの誤訳訂正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された発明は以下のとおりである。
「【請求項１】
　音声認識装置用の語彙を生成するための方法であって、
　ユーザからの話声を表す入力音声信号を受領する手順と、
　この受領した入力音声信号から特徴サンプルを抽出する手順と、
　この特徴サンプルと、ユーザから先に受領された入力音声信号に関連しているユーザに独特なユーザの音声パターンを含む記憶され符号化されたサブ・ワード表現のシーケンスとを比較する手順と、
　各記憶され符号化されたサブ・ワード表現に対して前記入力音声信号の前記特徴サンプルの適合の可能性を決定する手順と、
　最も高い適合の可能性を有する前記記憶され符号化されたサブ・ワード表現から前記話声を認識する手順と、
　認識されなかった話声に応答して、文法のルールを無視して基準音素モデルから、ユーザに独特でありかつユーザの音声パターンに対応する前記話声の符号化されたサブ・ワード表現を生成する手順と、
　前記話声の前記生成され符号化されたサブ・ワード表現を他の入力音声信号の認識のために記憶する手順と、
で成る方法。
【請求項２】
　前記サブ・ワード表現のシーケンスは、前記シーケンス内のノイズモデルを考慮に入れることにより緩かに制限されている請求項１記載の方法。
【請求項３】
　前記サブ・ワード表現のシーケンスは、制限されていなくて、実際の言語の働きの中で生じないシーケンスの生成を許す請求項１記載の方法。
【請求項４】
　同じ話声を表す１以上の後続の入力音声信号を受領して、該話声の複数の符号化された表現を生成する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
　前記サブ・ワードが音素である請求項１ないし４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
　入力音声信号を受領し、前記入力音声信号から特徴データを生成する特徴ドライバと、
　前記特徴ドライバからの前記特徴データを受領し、先に受領された入力音声信号に関連するいくつかの記憶されている符号化されたサブ・ワード表現と特徴データとを比較し、各記憶されている符号化されたサブ・ワード表現に対して前記特徴データの適合の可能性を決定し、最も高い適合の可能性を有する前記記録されている符号化されたサブ・ワード表現から前記話声を認識し、認識されなかった話声に応答して、文法のルールを無視して基準音素モデルから、ユーザに独特でありかつユーザの音声パターンに対応する前記話声の符号化されたサブ・ワード表現を生成するサブ・ワード認識器と、
　該入力音声信号の、生成され符号化されたサブ・ワード表現を後の認識のために記憶するメモリと、で成る語彙生成装置。
【請求項７】
　前記サブ・ワード認識器は緩かに制限される文法を有する請求項６記載の語彙生成装置。
【請求項８】
　前記サブ・ワード認識器は基準サブ・ワードモデルの制限されないシーケンスを識別するようにされている請求項６記載の語彙生成装置。
【請求項９】
　入力音声信号を、請求項６ないし８のいずれか１項記載の語彙生成装置によって生成され符号化された表現により識別されるサブ・ワード表現のシーケンスと比較し、かつ認識を示す信号を出力するための音声認識器を備えている音声認識装置。
【請求項１０】
　さらに単語の符号化された表現を記憶する第２のメモリを備え、その符号化された表現は、第１のメモリに記憶された符号化された表現と比較してノイズを考慮に入れて異なる方法で生成されたものである請求項９記載の音声認識装置。
【請求項１１】
　前記第２のメモリの前記単語の符号化された表現が、基準サブ・ワード表現の所定のシーケンスを識別する請求項１０記載の音声認識装置。
【請求項１２】
　請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の装置を採用した遠隔通信サービス。
【請求項１３】
　前記サービスがレパートリーダイヤル用サービスである請求項１２記載の遠隔通信サービス。」
　
２．平成１９年１２月２７日付け拒絶理由通知の内容
　当審において、平成１９年１２月２７日付けで通知した拒絶の理由のうち、「理由２」は、本願は、平成１８年６月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない、というものであって、その「２．１」において、次のように指摘している。
　「２−１．請求項１には、
「この特徴サンプルと一連の基準サブ・ワード表現及び先に受領された入力言語信号に関連するいくつかの記憶されている符号化されたサブ・ワード表現とを比較し、
　（中略）
　最も高い適合の可能性を有する前記基準サブ・ワード表現及び先に符号化されたサブ・ワード表現から符号化された前記話声のサブ・ワード表現を生成し、（中略）
　該話声の該生成された符号化したサブ・ワード表現を他の入力音声信号の認識のために記憶する」
と記載されているが、前記記載は、この出願の発明の詳細な説明のいずれに開示された技術事項と対応するのか不明である。
　すなわち、請求項１の前記記載は、特徴サンプルと「“先に受領された”入力言語信号に関連するいくつかの記憶されている符号化されたサブ・ワード表現」（実施例では“ジェーン（Ｊａｎｅ）”）とを比較して「生成された符号化したサブ・ワード表現」を、さらに「他の入力音声信号の認識のために記憶する」ことを示すものであるが、この出願の発明の詳細な説明には、教育訓練用モードで使用者が選択した単語である“ジェーン”をメモリ１０内に記憶して、その後の認識に用いることは開示されているものの、メモリ１０に記憶された単語“ジェーン”を用いて認識して得られた単語“ジェーン”、あるいは“ダイヤルジェーン”を、さらにメモリ１０に記憶するという技術事項は一切開示されておらず、自明であるとも認められない。
　この点に関して、出願人は、平成１８年６月７日付けの手続補正書（方式）の請求の理由において、「請求項１、６の補正は、明細書の第１２頁第１５行乃至第１３頁第１９行の記載を根拠とする」と説明しているが、明細書の同箇所には、前述の技術事項が開示されているとは認められない。
　よって、請求項１における前記記載は、この出願の発明の詳細な説明に開示された事項の範囲内であるとは認められない。
　請求項６にも同様の不備が認められる。」
　
３．平成２０年７月８日付け意見書の内容
　上記拒絶理由に対し、審判請求人は、平成２０年７月８日付けで誤訳訂正書とともに提出された意見書において、以下の主張をしている。
　「（１）理由２−１について
　明細書第８頁１５−１７行（段落【００３３】）には、後続の入力音声信号を解析するためのデータを取得するために語彙がまず生成されることが記載されている。語彙認識器９は入力音声信号から特徴的なサンプルを導き出して、その特徴的なサンプルを表１に記載された音素モデルと比較することにより、入力音声信号をコード化されたサブ・ワードに変換するために使用される。入力音声信号に最もマッチしている音素モデルの基準サブ・ワードシーケンスは、入力音声のコード化された表現としてメモリ１０に記憶される。明細書第９頁１２−２３行（段落【００３６】、【００３７】）、第１１頁３−１０行（段落【００４３】）を参照して下さい。このように、明細書には入力音声信号が如何にしてコード化されたサブ・ワード表現に変換されるかが記載されています。後続の入力音声信号は、認識のために、メモリ１０内のコード化されたサブ・ワード表現と比較されます。明細書第１２頁６−１４行（段落【００４７】）を参照して下さい。」
　なお、上記において、括弧書きは、当審において付記したものであり、誤訳訂正書により訂正された発明の詳細な説明における、対応する段落番号を示す。
　
４．当審の判断
（１）平成２０年７月８日に提出された誤訳訂正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、再掲し分説すると以下のとおりである。
「ａ）音声認識装置用の語彙を生成するための方法であって、
　ｂ）ユーザからの話声を表す入力音声信号を受領する手順と、
　ｃ）この受領した入力音声信号から特徴サンプルを抽出する手順と、
　ｄ）この特徴サンプルと、ユーザから先に受領された入力音声信号に関連しているユーザに独特なユーザの音声パターンを含む記憶され符号化されたサブ・ワード表現のシーケンスとを比較する手順と、
　ｅ）各記憶され符号化されたサブ・ワード表現に対して前記入力音声信号の前記特徴サンプルの適合の可能性を決定する手順と、
　ｆ）最も高い適合の可能性を有する前記記憶され符号化されたサブ・ワード表現から前記話声を認識する手順と、
　ｇ）認識されなかった話声に応答して、文法のルールを無視して基準音素モデルから、ユーザに独特でありかつユーザの音声パターンに対応する前記話声の符号化されたサブ・ワード表現を生成する手順と、
　ｈ）前記話声の前記生成され符号化されたサブ・ワード表現を他の入力音声信号の認識のために記憶する手順と、
　ｉ）で成る方法。」
　
（２）本願発明は、「ａ）音声認識装置用の語彙を生成するための方法」に係るものであり、そのための「手順」ｂ）ないしｈ）を特定したものと認められる。
　一方、上記誤訳訂正書により訂正された発明の詳細な説明には、「音声認識装置用の語彙を生成するための方法」に関連して、以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【００３３】
　使用者が先ず利用装置４によって提供されたサービスを使用するときは、音声認識器３は語彙についてのデータを取得する必要があり、それに対して後続の未知音声信号が検証される。このデータ取得は教育訓練動作モードにある語彙生成器によって実行され、このモードでは使用者は教育訓練用入力音声サンプルを用意し、そこから教育訓練用入力音声のサブ・ワード内容の符号化された表現が生成されて、後続の認識目的にあてられる。
【００３４】
　図２には、この発明による語彙生成器９の機能要素が示されている。語彙生成器９は特徴抽出器６を備え、連続したサンプルの一連のフレームとして区分されている入力音声信号から特徴データを抽出する。このフレームは入力音声の１６ｍｓサンプルを通常を表わしており、各サンプルは（例えばＨａｍｍｉｎｇウインドウを用いて）窓がけがされている。適切な特徴抽出器の例は既知技術であり、フィルタバンク解析器、線形予測符号化解析器あるいは離散的変換解析といったスペクトル解析技術のある種の形態で構成できる。
（中略）
【００３６】
　サブ・ワード認識器７は表１に示した４０のフォニームを表わすＨＭＭモデルを有するサブ・ワードモデルメモリ８と関係している。モデルメモリ８はフィールド８１，８２…で成り、それらが複数のサブ・ワードの各々に対してある。例えば、サブ・ワード認識器はフォニームを認識するために設計されていて、従って、フィールドは各フォニームのためのモデルメモリ内に用意されている。
【００３７】
　サブ・ワード認識器７はメモリ８内部の各フィールドを順に読むようにされていて、各々に対して、現在の入力特徴係数の組を用いて、入力特徴の組が対応するフィールドに相当する確率を計算する。最も可能性の高いサブ・ワードモデルを示す信号が出力されて単語メモリ１０内に記憶される。こうして、単一の話声に対して、単語メモリ１０はある符号化された表現であって、それが基準サブ・ワードモデルのシーケンスを示し、入力音声を一番近く表現すると、サブ・ワード認識器が判断している表現を記憶する。
（中略）
【００３９】
　前に記述したように、サブ・ワード認識器と関連があるサブ・ワードモデルは話者とは独立した方法で得られる。サブ・ワード認識器７により生成された符号化した表現はそれ故にそれら表現がある使用者が単語をどのように発音するかについて音素による記述を表わしている限度で話者に依存している。
（中略）
【００４２】
　このサービスを最初に使用するときは、利用装置が使用者に助言をして使用者が認識器の語彙に加えたいと思う単語を用意させる。利用装置からの可聴助言に応答して、使用者は選んだ単語をマイクロホンに向けて話す。レパートリーダイヤル用システムでは、この単語は使用者が呼び出したい人物の名前、例えば“ジェーン（Ｊａｎｅ）”である。
【００４３】
　語彙生成器はこの入力から特徴を抽出してそれをサブ・ワード認識器７に送る。入力音声を受領すると、メモリ８内のモデルとの整合がされる。サブ・ワード認識器７は図３に示したような認識ネットワークを備えていて、話し言葉入力の符号化された表現を生成し、この符号化された表現は入力音声と一番よく似ているモデルのシーケンスを識別する。こうして、入力音声の音素の記述が生成される。教育訓練用話声について生成された符号化された表現がメモリ１０内に記憶される。使用者は次に入力を繰返すように助言を与えられて、入力音声のもっと確定的な表現が形成される。」
（なお、段落【００３７】において、「入力特御の組」は、誤記であることが明らかであるため、「入力特徴の組」に訂正した。）
　
　これらの記載から、発明の詳細な説明に記載された「音声認識装置用の語彙を生成するための方法」は、「語彙生成器９」により実行される「教育訓練動作モード」における方法であり、上記記載からその実行手順を整理すれば、以下の手順からなると解される。
　
【手順１】使用者が認識器の語彙に加えたいと思う単語、例えば“ジェーン（Ｊａｎｅ）”、を「話声」として入力すると、「特徴抽出器６」は、「入力音声信号」から「特徴データ」を抽出し、「サブ・ワード認識器７」に送る。
【手順２】「サブ・ワード認識器７」は、「特徴データ」を受領すると、「特徴データ」と「サブ・ワーモデルメモリ８」内の「サブ・ワードモデル」とを整合させ、「サブ・ワードモデル」のシーケンスを識別することにより、前記【手順１】で入力された単語の「符号化されたサブ・ワード表現」（入力音声の音素の記述）を生成する。
【手順３】生成された「符号化されたサブ・ワード表現」を、音声認識に用いるために、「単語メモリ１０」に記憶する。
　
　上記発明の詳細な説明に記載された「音声認識装置用の語彙を生成するための方法」において、「符号化されたサブ・ワード表現」を生成するために、本願発明の「特徴サンプル」に対応する「特徴データ」と比較（整合）される「サブ・ワーモデルメモリ８」内の「サブ・ワードモデル」は、「表１に示した４０のフォニームを表わすＨＭＭモデル」（段落【００３６】）であり、また、「話者とは独立した方法」（段落【００３９】）で得られたものである。
　また、生成される「符号化されたサブ・ワード表現」は、「単語メモリ１０」に記憶されて「後続の認識目的にあてられる」（段落【００３３】）ものであり、「符号化された表現」（段落【００３７】）であって、「基準サブ・ワードモデルのシーケンス」（段落【００３７】）を示すものである。
　これらのことから、「特徴データ」と比較される「サブ・ワードモデル」には、「ユーザから先に受領された入力音声信号に関連しているユーザに独特なユーザの音声パターン」は含まれておらず、また、サブ・ワード表現の「シーケンス」が含まれていないことも明らかである。
　したがって、発明の詳細な説明に記載された、「音声認識装置用の語彙を生成するための方法」においては、「特徴サンプルと、ユーザから先に受領された入力音声信号に関連しているユーザに独特なユーザの音声パターンを含む記憶され符号化されたサブ・ワード表現のシーケンスとを比較する手順」、「各記憶され符号化されたサブ・ワード表現に対して前記入力音声信号の前記特徴サンプルの適合の可能性を決定する手順」及び「最も高い適合の可能性を有する前記記憶され符号化されたサブ・ワード表現から前記話声を認識する手順」、すなわち、本願発明における発明特定事項ｄ）ないしｆ）の手順が含まれないことは明らかであり、発明の詳細な説明における上記「ア」の記載から、「音声認識装置用の語彙を生成するための方法」である本願発明が記載されているということはできない。
　
（３）審判請求人は、上記「３．」の主張において、発明の詳細な説明の段落【００４７】の記載についても、主張の根拠として示しているので、この記載について検討する。
　
　段落【００４７】及び関連する段落【００４５】、【００４６】には、以下の事項が記載されている。
　イ　「【００４５】
　さらに助言が使用者に与えられて、別な単語を加えるかどうかを尋ねる。これに肯定的に使用者が答えると（例えば予め定義されたＤＴＭＦキーを用いる）、認識プロセスが次の単語について繰返えされる。もし使用者の答が否定的であるときは、システムは認識モードに切換り、音声認識器３が動作状態となる。メモリ１０には記憶された符号化した表現があり、各追加の語彙アイテムに対して、一連の基準サブ・ワード表現を識別する。
【００４６】
　ひとたび、表現が語彙の所望の単語の各々に対して生成されると、語彙は音声認識器３によって使用できる。図４は音声認識器３の要素を示す。音声認識器３は特徴抽出器６´、サブ・ワードモデルメモリ８´、語彙生成器９によって生成された符号化された表現のメモリ１０で成る。ネットワーク生成器１２はメモリ１０と関係しており、符号化された表現によって表わされる基準サブ・ワード表現のシーケンスにより構成される認識ネットワークを作る。
【００４７】
　認識の間に、入力音声信号は特徴抽出用手段６´に送られ、特徴は認識器１６でネットワーク生成器１２によって構築されたネットワークと関係しているものへ送られる。未知の入力音声は構築された網と比較され、信号が認識器１６から出力されるのは、近い整合が未知の入力言語とネットワークの枝の１つとの間で見付けられたときであり、したがって符号化された表現によって表わされる単語又は語句の１つとの整合が見付けられたときである。ひとたび認識が生ずると、利用装置４が次の適当な段階をサービスに従ってとることになり、例えばレパートリーダイヤル用サービスであると認識器１６は単語“Ｊａｎｅ”が認識されて、利用装置が名前“Ｊａｎｅ”と関係する番号をダイヤルすることになる。」
　（なお、段落【００４５】において、「認識モールド」は、誤記であることが明らかであるため、「認識モード」に訂正した。）
　
　これらの記載は、「音声認識器３」の「認識モード」における処理内容を説明した記載であり、上記（２）で検討した事項を参酌して解釈すれば、次の手順が示唆されていると解される。
　
【手順１】使用者が「話声」を入力すると、「特徴抽出器６´」は、「入力音声信号」から「特徴データ」を抽出し、「認識器１６」に送る。
【手順２】「認識器１６」は、前記「特徴データ」と「サブ・ワードモデルメモリ８´」内の「サブ・ワードモデル」とに基づいて、「入力音声信号」の「符号化されたサブ・ワード表現」を生成する。
【手順３】一方、ネットワーク生成器１２は、「単語メモリ１０」に記憶された「符号化されたサブ・ワード表現」に基づいて、「符号化されたサブ・ワード表現のシーケンス」（基準サブ・ワード表現のシーケンス）により構成される「認識ネットワーク」を構築する。
【手順４】「認識器１６」は、「入力音声信号」の「符号化されたサブ・ワード表現」と「認識ネットワーク」とを比較し整合させることにより、単語又は語句の認識を行う。
　
ここで、「単語メモリ１０」に記憶された「符号化されたサブ・ワード表現」は、上記（２）で検討した「語彙生成器９」によって生成された「符号化されたサブ・ワード表現」に対応することから、「ユーザから先に受領された入力音声信号に関連しているユーザに独特なユーザの音声パターンを含む」ものであり、前記【手順３】及び【手順４】は、本願発明における発明特定事項ｄ）ないしｆ）と同様の手順を含むと認められる。
　しかしながら、発明の詳細な説明における前掲「イ」に示唆される上記【手順１】ないし【手順４】は、「符号化されたサブ・ワード表現」である「音声認識装置用の語彙」が既に生成され「単語メモリ１０」に記憶されていることを前提とした「音声認識」、すなわち「認識モード」に係る手順であり、上記（２）において検討した「音声認識装置用の語彙を生成するための方法」における手順とはいえないから、発明特定事項ｄ）ないしｆ）を含む「音声認識装置用の語彙を生成するための方法」に係る発明が発明の詳細な説明に記載されている、との主張を裏付けるものではない。
　したがって、前掲「イ」の記載を併せて参酌しても、本願発明が発明の詳細な説明に記載されているということはできない。
　
（４）審判請求人は、請求の理由（平成１８年６月７日付けの手続補正書（方式））において、平成１８年６月７日の手続補正による請求項１の補正の根拠として、「明細書の第１２頁第１５行乃至第１３頁１９行の記載」（誤訳訂正書により訂正された発明の詳細な説明における段落【００４８】ないし【００５１】に対応）の記載を示していることから、当該箇所の記載についても検討する。
　
　前記段落には以下の事項が記載されている。
　ウ　「【００４８】
　図７はこの発明の第２の実施例を示す。図２と３とが語彙生成器９と音声認識器３とを別な部品として示したのに対して、図７はそれらが音声認識装置２０内部で結合されている。語彙生成器９と認識器１６とは共通部品、すなわち特徴抽出器６と、サブ・ワードモデルメモリ８と、使用者が選択した単語のメモリ１０とを共用している。音声認識装置２０にはさらに予め定義した単語メモリ１４が含まれ、そこには予め定義された符号化された表現であって、意図している利用装置に適した予め定義された単語のフォニーム記述に関する表現が記憶されている。例えば、レパートリーダイヤル用システムでは、これらの予め定義された単語はディジット０ないし９、“ダイヤル”，“ノー”，“イエス”，“加える”などであろう。
【００４９】
　音声認識装置２０は正規には認識モード、すなわち入力音声信号が認識器１６へ送られるモードである。使用者がシステム語彙にある単語を加えたいときは使用者は“加える”と言う。この信号が特徴抽出器６へ送られ、特徴が認識器に送られる。ネットワーク生成器１２はメモリ１４と１０内に表現されている全単語で成るネットワークを生成する（初めはメモリ１０内に記憶された単語はない）。認識器１６は入力とネットワークとを整合させて、入力を単語“加える”と認識し、応答として入力を語彙生成器９に切換えることにより教育訓練用モードに入る。
【００５０】
　使用者は次に進むが、それはシステムの語彙に加えるべき名前を話した前の例と同様である。語彙生成器９のサブ・ワード認識器７は使用者が選択したメモリ１０内に記憶するための符号化した表現を生成する。しかし、使用者は利用装置からの助言に対して、話し言葉で“イエス”及び“ノー”を言うことにより応答することができ、入力音声信号は特定の応答が期待されるときには認識器１６へ切換えられる。」
　
　上記記載は、「音声認識」を行う「音声認識器」と、「符号化されたサブ・ワード表現」を生成する「語彙生成器」とを結合した「音声認識装置」に係るものであり、前掲「ウ」に記載された手順を、上記（２）及び（３）で検討した事項を参酌して解釈し、整理すれば、以下の通りである。
　なお、発明の詳細な説明の記載において、「教育訓練用モード」との用語は、前掲「（２）ア」の段落【００３３】に記載された「教育訓練動作モード」と同義と認定し、「教育訓練動作モード」に統一した。
　
【手順１】「音声認識装置２０」は「認識モード」とされており、「特徴抽出器６」は、「入力音声信号」から「特徴データ」を抽出し、「認識器１６」に送る。
【手順２】「認識器１６」は、前記「特徴データ」と「サブ・ワードモデルメモリ８」内の「サブ・ワードモデル」とに基づいて、「入力音声信号」の「符号化されたサブ・ワード表現」を生成する。
【手順３】一方、ネットワーク生成器１２は、「単語メモリ１０」に記憶された、使用者が選択した単語の「符号化されたサブ・ワード表現」及び「単語メモリ１４」に記憶された、予め定義した単語の「符号化されたサブ・ワード表現」に基づいて、全単語で成る「符号化されたサブ・ワード表現のシーケンス」（基準サブ・ワード表現のシーケンス）により構成される「認識ネットワーク」を構築する。
【手順４】認識器１６は、「入力音声信号」の「符号化されたサブ・ワード表現」と「認識ネットワーク」の「基準サブ・ワード表現のシーケンス」とを比較し整合させることにより、単語又は語句の認識を行う。
【手順５】使用者が“加える”という話声を入力音声信号として入力すると、認識器１６は上記【手順１】ないし【手順４】と同様の手順により、入力された話声を単語“加える”と認識し、「特徴抽出器６」の出力を「サブ・ワード認識器７」に切換えることにより「教育訓練動作モード」に入る。
【手順６】上記（２）で認定した「教育訓練動作モード」と同様の手順により、使用者が認識器の語彙に加えたいと思う単語の「符号化されたサブ・ワード表現」を生成し、音声認識に用いるために、「単語メモリ１０」に記憶する。
　
　上記手順は、要するに、「音声認識」を行う「認識モード」の【手順１】ないし【手順４】と、「符号化されたサブ・ワード表現」を生成する「教育訓練動作モード」の【手順６】とを、【手順５】によって切換える構成としたものである。
　ここで、「認識モード」における【手順３】及び【手順４】には、上記（３）で検討したように、本願発明の発明特定事項ｄ）ないしｆ）と同様の手順が含まれる。
　しかしながら、「認識モード」と「教育訓練動作モード」とは、【手順５】によって択一的に切り換えられる、独立したモードであって、前記【手順３】及び【手順４】は、「認識モード」における手順であるから、「音声認識装置用の語彙を生成するための方法」としての手順において、前記【手順３】及び【手順４】に含まれる手順が記載されているということはできない。
　したがって、上記発明の詳細な説明に記載された事項から、本願発明が発明の詳細な説明に記載されたものということはできない。
　
　なお、仮に、本願発明が「音声認識器」と「語彙生成器」とを結合した「音声認識装置」が実行する上記【手順１】ないし【手順６】の一連の手順を「方法」として特定しようとした発明であったとしても、使用者が認識器の語彙に加えたいと思う単語の「符号化されたサブ・ワード表現」を生成する手順、すなわち、発明特定事項ｇ）における「ユーザに独特でありかつユーザの音声パターンに対応する前記話声の符号化されたサブ・ワード表現を生成する」処理は、上記【手順５】として整理したように、使用者が“加える”という話声を入力し、入力された話声を単語“加える”と認識し、「認識モード」から「教育訓練用モード」に切り換えた上でなされるものであり、「認識されなかった話声に応答して」なされるものではない。
　したがって、発明の詳細な説明には、少なくとも発明特定事項ｇ）に係る事項は記載されておらず、この点からも、本願発明が発明の詳細な説明に記載されているということはできない。
　
（５）以上のとおりであるから、平成１９年１２月２７日付け拒絶理由通知における上記「２．」の指摘のとおり、本願発明は発明の詳細な説明に記載されているとはいえず、特許法第３６条第６項１号に規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項１号に規定する要件を満たしていないから、その余の拒絶の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。