【事件の表示】
　特願２００５−３０３９２５「自己診断チェックシステムを活用したユーザー側に設置されている通報装置からの情報送出による自動メンテチェックシステム。」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１０日出願公開，特開２００７−１１４９１５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，平成１７年１０月１９日の出願であって，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１８年２月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「自己診断チェックシステムのカテゴリー分類された必要なデータ項目を２４時間，３６５日自動メンテチェックする通報装置により異常を検出した時，および任意の設定された時間毎に前記通報装置より指定されたセクションへ前記データ項目の情報を自動送出し，情報管理をすることができることを特徴とするメンテチェックシステム。」
　　
２．引用刊行物
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，特開平２−１６１６００号公報（以下「引用例１」という。），特開平１０−３２６３９８号公報（以下「引用例２」という。）には，それぞれ図面と共に次の事項が記載されている。
　
（２−１）引用例１
　　
・「［課題を解決するための手段］
　まず本発明は，警戒区域に設置された検出器で火災等の異常を検出した際に，該検出器に信号線接続された端末装置から中央装置に異常検出情報を無線送信して警報する無線式警報システムを対象とする。
　このような無線式警報システムについて本発明にあっては，端末装置に，所定の定期通報時間毎にタイマ出力を生ずるタイマ手段と，該タイマ出力時に定期通報情報を前記中央装置に送信する定期通報手段と，前記タイマ出力時に端末装置自身及び又は前記検出器の自動点検を行ない，該点検情報を前記定期通報情報に乗せて送信させる自動点検手段とを設ける。
［作用］
　このような構成を備えた本発明の無線式警報システムにあっては，タイマ出力による定期通報時には，端末装置の電池電圧の低下検出，感知器等の動作試験，更に端末装置に設けている回路機能の動作試験等の必要な自動点検が行なわれ，点検情報を中央装置に対する定期通報情報に乗せて送信するようになり，その結果，中央装置側で，装置間の無線送受信，端末装置及び検出器が正常に機能するか否か知ることができる。
　従って，定期通報に連動して電池電圧低下検出，検出器試験を含む一連の動作チエツクが行なわれるため，個別に行なった場合に比べ電池の消費電流を節減でき，またシステム全体として正常な動作可能状態にあるか否かが確認でき，高い信頼性が得られる。」（２頁右上欄１４行〜同頁右下欄７行）
　　
・「［実施例］
　第１図は本発明の無線式警報システムで用いる端末装置の一実施例を示した実施例構成図である。
　第１図において，１は端末装置であり，検出器としての火災感知器４と共に警戒区域に設置される。
　端末装置１にはＣＰＵを用いた制御部６が設けられる。制御部６は信号処理部７及び無線送受信部８を介してアンテナ９により後の説明で明らかにする中央装置との間で送受信制御を行なう。また端末装置１の電源部５は電池を使用しており，電源部５から制御部６，信号処理部７及び無線送受信部８に対する電源供給は電源制御部１１により行なわれる。」（２頁右下欄８行〜３頁左上欄３行）
　　　
・「更に制御部６に対しては火災信号受信部１０が設けられ，火災信号受信部１０に対しては火災感知器４からの火災検出信号が信号線３を介して与えられる。」（３頁左上欄１０〜１３行）
　　　
・「更に端末装置１には電源部５の電池消耗による電池電圧の低下，即ちローバッテリィを検出する電池電圧低下検出部１４と，一定時間毎，例えば半日に１回というように定期通報用のタイマ出力を生ずる定期通報用タイマ部１５が設けられる。」（３頁右上欄９〜１３行）
　　　
・「制御部６は定期通報用タイマ部１５のタイマ出力を受けると，信号処理部７及び無線送受信部８を制御して中央装置に対して定期通報情報の無線送信を行なう。この定期通報情報の無線送信に先立ち，制御部６は電源供給により動作状態となった電池電圧低下検出部１４の検出出力を読込むと共に，火災感知器４に対し試験信号線１６を介して試験信号を出力して動作試験を行なわせ，火災信号受信部１０により火災検出信号の受信した際の受信出力の有無で火災感知器４の動作確認を行なう。そして，少なくとも電池電圧低下検出部１４の検出結果，火災感知器４の動作試験結果を含む自動点検データと，予め定めた定期通報情報でなるコード信号を信号処理部７で作成し，無線送受信部８で変調して中央装置に送信するようになる。」（３頁左下欄３〜１８行）
　　　
・「以上の電池電圧低下検出及び火災感知器の試験動作による結果が得られると，制御部６は信号処理部７に対し定期通報情報，電池電圧低下検出情報及び感知器動作試験情報を含むコード信号の作成を指令し，無線送受信部８により信号処理部７からのコード信号を変調してアンテナ９から中央装置２０に送信する。」（４頁右下欄６〜１２行）
　　　
・「［発明の効果］
　以上説明してきたように本発明によれば，タイマ出力に基づく端末装置からの定期通報時にあっては，端末装置の電池電圧の低下検出，感知器等の動作試験，更に端末装置自身に設けている回路機能の動作試験等の必要な自動点検が行なわれ，点検情報を中央装置に対する定期通報情報に乗せて送信するようになり，その結果，中央装置側で装置間の無線送受信，端末装置及び検出器が正常に機能するか否かを知ることができ，システム全体としての動作を確認できるとことで高い信頼性が得られる。
　また，定期通報に連動して電池電圧低下検出，検出器試験等を含む一連の動作チェックが端末装置側で行なわれるため，個別に行なった場合に比べ電池の消費電流を節減することができる。」（５頁右下欄１６行〜６頁左上欄１３行）
　　　
・上記２頁右上欄１４行〜同頁右下欄７行の記載によれば，上記無線式警報システムは，自動点検手段で得られた点検情報を端末装置に設けられた定期通報手段から中央装置に送信する機能を有するものである。従って，上記無線式警報システムは自動メンテチェックシステムを有しているといえる。
　　　　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると，
引用例１には，
「自動点検手段の電池電圧低下，火災感知器４の動作を自動点検する端末装置１により所定の定期通報時間毎に前記端末装置１より中央装置２０へ前記電池電圧低下，火災感知器４の動作の情報を送信し，中央装置２０側で端末装置１及び検出器（電池電圧低下検出部１４，火災感知器４）が正常に機能するか否かを知ることができる自動メンテチェックシステム。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　
（２−２）引用例２
　　　　
・「【００２３】
【発明の実施の形態】以下，図面を参照しつつ実施の形態について説明する。なお，以下においては，ワイヤレスセンサはワイヤレス化された熱線センサであるとし，従来と同様に，移動物体を検知したときには侵入者を検知したことを示すデータを送信し，電池１０の電圧が所定値を下回った場合には電池交換要求データを送信し，タンパスイッチが動作した場合にはタンパ異常データを送信し，一定時間毎に定時通報データを送信するものとする。
【００２４】図１は本発明に係るワイヤレスコントローラの一実施形態を示す図であり，図中，２１は登録テーブル，２２はチェックボタン，２３は復旧ボタン，２４は表示部，２５は表示灯部，２６，２７，２８，２９はＬＥＤ，３０は異常テーブルを示す。なお，図１１に示す構成要素と同等なものについては同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００２５】図１に示すように，このコントローラには，登録テーブル２１，チェックボタン２２，復旧ボタン２３，表示部２４，表示灯部２５，ＬＥＤ２６，２７，２８，２９が設けられている。」
　　　
・「【００３６】次に，動作について説明する。制御部１２は，登録テーブル２１に登録されている呼び出し信号を有するワイヤレスセンサから電池交換要求データを受信した場合には，登録テーブル２１を参照して，受信した呼び出し信号に対応する登録番号，チャンネル番号を認識し，異常テーブル２９の異常コードの「１」の欄に当該登録番号を対応させて書き込むと共に，電池交換の要求を示すＬＥＤ２６，及び表示灯部２５の中の当該チャンネル番号に対応するＬＥＤ３０を点灯させ，更にセンター装置に対して異常通報を行う。
【００３７】また，制御部１２は，登録テーブル２１に登録されている呼び出し信号を有するワイヤレスセンサからタンパ異常データを受信した場合には，登録テーブル２１を参照して，受信した呼び出し信号に対応する登録番号，チャンネル番号を認識し，異常テーブル２９の異常コードの「２」の欄に当該登録番号を対応させて書き込むと共に，タンパ異常を示すＬＥＤ２７，及び表示灯部２５の中の当該チャンネル番号に対応するＬＥＤ３０を点灯させ，更にセンター装置に対して異常通報を行う。
【００３８】更に，制御部１２は，登録テーブル２１に登録されている呼び出し信号を有するワイヤレスセンサから，前回の定時通報の後，所定時間経過しても定時通報データを含む信号を受信しなかった場合には，登録テーブル２１を参照して，当該ワイヤレスセンサの登録番号，チャンネル番号を認識し，異常テーブル２９の異常コードの「３」の欄に当該登録番号を対応させて書き込むと共に，定時通報異常を示すＬＥＤ２８，及び表示灯部２５の中の当該チャンネル番号に対応するＬＥＤ３０を点灯させ，更にセンター装置に対して異常通報を行う。
【００３９】同様に，制御部１２は，登録テーブル２１に登録されている呼び出し信号を有するワイヤレスセンサから侵入者を検知したことを示すデータを受信した場合には，登録テーブル２１を参照して，受信した呼び出し信号に対応する登録番号，チャンネル番号を認識し，異常テーブル２９の異常コードの「４」の欄に当該登録番号を対応させて書き込むと共に，侵入異常を示すＬＥＤ２９，及び表示灯部２５の中の当該チャンネル番号に対応するＬＥＤ３０を点灯させ，更にセンター装置に対して異常通報を行う。」
　　　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者の「自動点検手段」は前者の「自己診断チェックシステム」に相当する。
　また，引用発明において，「電池電圧低下，火災感知器４の動作」に関する情報をデータとして送信しているから，後者の「電池電圧低下，火災感知器４の動作」に関する情報は，前者の「必要なデータ項目」又は「データ項目」に相当する。
　次に，後者の「自動点検」は前者の「自動メンテチェック」に相当し，以下同様に「端末装置１」は「通報装置」に，「所定の定期通報時間毎」は「任意の設定された時間毎」に，それぞれ相当している。
　また，本願発明における「指定されたセクション」とは，その意味が必ずしも明確ではないが，明細書の記載を参照すると，実施例として「センター」が記載されている（【００１２】段落）から，後者における「中央装置２０」が前者における「指定されたセクション」に相当するといえる。
　さらに，後者の「送信」は前者の「自動送出」に，「中央装置側２０で端末装置１及び検出器（電池電圧低下検出部１４，火災感知器４）が正常に機能するか否かを知ることができる」は「情報管理をすることができる」に，それぞれ相当している。
　　　
　したがって，両者は，
「自己診断チェックシステムの必要なデータ項目を自動メンテチェックする通報装置により任意の設定された時間毎に前記通報装置より指定されたセクションへ前記データ項目の情報を自動送出し，情報管理をすることができる自動メンテチェックシステム。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　　　
［相違点１］
　「必要なデータ項目」に関し，本願発明では，「カテゴリー分類された」ものであるのに対し，引用発明では，そのような特定はなされていない点。
　　　
［相違点２］
　「自動メンテチェック」のタイミングに関し，本願発明では，「２４時間，３６５日」行われているのに対し，引用発明では，そのような特定はなされていない点。
　　　
［相違点３］
　データ項目の情報の自動送出の時期に関し，本願発明では，「異常を検出した時，および任意の設定された時間毎」に行われているのに対し，引用発明では，「任意の設定された時間毎」に行われているが，異常を検出した時にも行われているかどうかは不明である点。
　　　
４．判断
　　　
・相違点１について
　「カテゴリー分類された」ことの技術内容あるいは技術的意味について，本願の明細書には明記されていないが，好適な実施形態を示す図１によれば，ステップ１１，１３，１４，１５において，電源に関する事項がまとめて処理されていることから，「カテゴリー分類された」必要なデータ項目とは，類似したデータ項目を分類してまとめたものであると解される。
　ところで，種々の情報を処理する際に，類似した項目をカテゴリーに分類して取り扱うことは，処理の効率性等を考慮して普通に採用されている手法であり，技術常識ともいえる事項である。
　そうすると，引用発明において，上記技術常識を適用して，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　　　
・相違点２について
　引用発明における火災等の警報システムにおいては，火災等が確実に通報されるように，通報装置が常に異常なく作動する必要があることは，当業者に明らかである。したがって，自動メンテチェックを「２４時間，３６５日」常時行なうよう構成することは，単なる設計的事項に過ぎない。
　そうすると，引用発明において，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　　　
・相違点３について
　引用例２には，電池電圧が所定値を下回った場合等の異常を検出した時，センター装置（本願発明における「指定されたセクション」に相当する）に対して異常を送信する技術（以下「引用例２記載の技術」という。）が記載されている。
　そして，警報システムにおいて，異常を検出した時に直ちに対応すべきことは，当然の要請というべきである。
　そうすると，引用発明において，引用例２記載の技術を適用して，相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして，本願発明の全体構成によって奏される効果も，引用発明，引用例２記載の技術，及び上記技術常識から，当業者が予測し得る範囲内のものである。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明，引用例２記載の技術，及び上記技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。