【事件の表示】
　特願２００２−１３９３６５号「ＩＲ反射コーティングを有するリフレクタを備える表示ランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１３日出願公開、特開２００２−３５８８１０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１４年５月１５日（パリ条約による優先権主張日：２００１年５月１５日、米国）の出願であって、平成１７年７月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２０年４月１８日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、同年５月２８日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明 
 　本件出願の各請求項に係る発明は、平成２０年５月２８日の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものにあると認められるところ、請求項１には、次のとおり記載されている。
　
「ハウジングと、リフレクタ組立体と、半導体電子安定器とを含むランプであって、前記リフレクタ組立体は光源を含み、前記リフレクタ組立体は前記ハウジング内部に配置され、前記安定器は前記リフレクタ組立体の背後に配置され、前記リフレクタ組立体は、光反射コーティング層が被覆された凹状内表面及び凸状外表面を有し、４．０μを越えるＩＲ放射線を実質的に完全に吸収するガラス製のリフレクタを更に含み、ＩＲ反射層が、前記凸状外表面のガラスの上に直接配置されており、
前記ＩＲ反射層は５０〜２００ｎｍの厚さを有する銀であり、前記ＩＲ反射層を覆って堆積された保護層を更に含むことを特徴とする、
いることを特徴とするランプ。」（以下、この請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
３．刊行物
　当審の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−２８５７２７号公報（以下「第１刊行物」という。）には、図１、図２とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「【０００６】本発明は、反射体背面側に配設される点灯回路への過度な熱量を抑えるとともに小形化することのできる高圧放電ランプ装置を提供することを目的とする。」
　
　（イ）「【００１５】高圧放電ランプ装置は、高圧放電ランプ１、この高圧放電ランプ１を配設する反射体２、この反射体の前部に配設されるカバー体３、反射体２の背面側に配設される点灯回路４およびこれらを収容するケース５を含んで構成されている。」
　
　（ウ）「【００１９】次に、反射体２は、開口部２ａ、曲面部２ｂ、底部２ｃおよび背面側に形成された可視光および赤外線を主として反射する反射被膜２ｄを有してなり、前記高圧放電ランプ１が光学的に対向して配設されている。そして、反射体２は、ガラス製基体で形成され、可視光および赤外線を主として反射する反射被膜２ｄを有してなり、ケース５に固定されている。」
　
　（エ）「【００２４】また、反射被膜２ｄとしてアルミニウム蒸着膜を使用した場合、反射体２背面側に形成された反射被膜２ｄの表面は酸化され反射率が低下するが、この面は反射面ではないので、投光方向への影響はなく高反射率を維持できる。なお、反射被膜２ｄをアルミ製反射体とした場合、ケース内部の平均温度は、１００℃となり、反射板なしの場合の平均温度１１１℃と比較して約１０％の温度低下を得ることができた。」
　
　（オ）「【００２８】なお、反射体２と高圧放電ランプ１との固定については、高圧放電ランプ１の封止部１ａａ，１ａａを２個の取付穴２ｅ，２ｅに挿入することにより、反射体２の開口部２ａの開口面に対して平行に位置決めされる。これにより、反射体７による配光性能が向上する。なお、両者は、セメント２ｆを取付穴２ｅ，２ｅに充填することにより固着される。」
　
　（カ）「【００２９】さらに、ケース５は、高圧放電ランプ１、反射体２および反射体２の背面側に配設される点灯回路４を収容している。」
　
　したがって、前記記載事項（ア）〜（カ）及び図面の図示内容を総合すると、第１刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ケース５と、高圧放電ランプ１と、反射体２と、点灯回路４とを含む高圧放電ランプ装置であって、前記高圧放電ランプ１と前記反射体２は前記ケース５に収容され、前記点灯回路４は前記高圧放電ランプ１を配設する前記反射体２の背面側に配設され、前記反射体２は、曲面部２ｂ、底部２ｃ及び背面を有し、ガラス製基体で形成され、可視光および赤外線を主として反射する反射被膜２ｄが、前記背面側に形成されており、
前記反射被膜２ｄはアルミニウム蒸着膜である高圧放電ランプ装置。」
　
　また、同じく当審の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−２８８９０８号公報（以下「第２刊行物」という。）には、図１〜図１３とともに以下の事項が記載されている。
　
　（キ）「【０００６】このような照明器具では、ランプ２から放射される赤外光のうちの大半が器具本体１の内壁面１ｂに直射されて、つまり、全エネルギーのうちの大半が器具本体１を加熱する熱源となって器具本体１の外郭温度を上昇させるために、その外郭温度の上昇を抑制するために遮熱板５が設けられ、反射鏡３を透過した赤外光が直接、器具本体１の内壁面１ｂに到達するのを防止して器具本体１が加熱されるのを抑制しようとしている。」
　
　（ク）「【００１１】本発明は、上記問題点に鑑みてなされもので、その目的とするところは、可視光と赤外光の配光を制御して、可視光の照射面での温度上昇を抑制すると共に、器具の外郭温度上昇を低減させた照明器具を提供することにある。」
　
　（ケ）「【００１８】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の照明器具の第１の実施の形態を示すものであり、この照明器具は、器具本体１内に、ランプ２として例えばミニハロゲンランプ２ａを収容してなる小型のスポットライトであって、主に、器具本体１と、反射鏡４と、赤外光反射部８とを有して構成されている。」
　
　（コ）「【００２０】反射鏡４は、ガラス製であって略均一な板厚を有し、その内表面、または外表面には赤外光を背面側に透過させ可視光を反射させてその配光を制御させる選択透過膜４ａが形成されており、前面側に広がるような略碗状に形成されて、ランプ２を背面側から略覆うように配設されている。したがって、反射鏡４は、その中心軸が器具本体１及びランプ２の中心軸と一致するようにされている。そして、反射鏡４は、その前面側に配設されて器具本体１の内側壁１ｂに係合する略Ｃ字状のリング７により器具本体１に取り付けられるようにされている。
【００２１】赤外光反射部８は、反射鏡４を背面側から略覆う形状を有し、反射鏡４の背面側であって器具本体１との間に配設され、反射鏡４と器具本体１に挟まれて固定されており、その表面で反射鏡４を透過した赤外光を反射させて器具本体１が加熱されるのを抑制するようにされている。この赤外光反射部８は、例えば金属製であって赤外光の反射率を高めるために表面が鏡面仕上げされてなり、その形状は、ランプ２の中心軸上に位置する発光部２ｂの中心を一方の焦点Ｐ０とし、他方の焦点Ｐ１が、器具本体１の開口１ａの近傍に位置して、一方の焦点Ｐ０から放射されて赤外光反射部８の表面で反射された赤外光が、図中で矢示したように、器具本体１の開口１ａから放出される位置である、つまり、その反射された赤外光が器具本体１の内壁面１ｂに当たることがないような位置にある楕円の一部を、ランプ２の中心軸の周りに回転させて形成した形状の楕円反射面を備えて形成されている。そして、図３に示すように、この赤外光反射部８で、反射鏡４を透過した赤外光を、反射鏡４で反射されて配光制御される可視光の配光Ｌとは異なる配光Ｒとなるように、つまり、赤外光が主として可視光の外側に照射されるように配光制御させている。」
　
　（サ）「【００２３】図４は、本発明の照明器具の第２の実施の形態を示すものであり、前記第１の実施の形態と異なる点は、反射鏡４の板厚を前面側と背面側で異なる厚みに形成すると共に、赤外光反射部８を反射鏡４の背面側に例えばアルミ蒸着等によって一体に形成させた点であり、他は前記第１の実施の形態と同様に構成されている。つまり、反射鏡４の赤外光反射部８が形成される外面側は、その形状が、第１の実施の形態の赤外光反射部８の楕円反射面と同様の形状を有するように形成されているのである。
【００２４】このように構成しても前記第１の実施の形態と同様の効果を奏すると共に、赤外光反射部８が反射鏡４の背面側に一体で形成されているため、反射鏡４に赤外光反射部８を別部品として組み合わせる必要はなく、部品点数が削減できて組立性が向上し、コストダウンが図れる。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ケース５」、「高圧放電ランプ１」及び「高圧放電ランプ装置」は、それぞれ本願発明の「ハウジング」、「光源」及び「ランプ」に相当し、引用発明の「点灯回路４」と、本願発明の「半導体電子安定器」とは、点灯回路である点において共通する。
　また、引用発明の「反射体２」は、本願発明の「リフレクタ」に対応し、引用発明の「曲面部２ｂ」及び「底部２ｃ」は、第１刊行物の図１の図示内容や、リフレクタの一般的な構成を勘案すると、本願発明の「凹状内表面」に対応する。同様に、引用発明の「背面」は、本願発明の「凸状外表面」に対応する。すると、引用発明の反射体２について、「曲面部２ｂ、底部２ｃ及び背面を有し、ガラス製基体で形成され」ていることと、本願発明のリフレクタについて、「光反射コーティング層が被覆された凹状内表面及び凸状外表面を有し、４．０μを越えるＩＲ放射線を実質的に完全に吸収するガラス製のリフレクタ」であることとは、凹状内表面及び凸状外表面を有するガラス製のリフレクタである点において共通する。さらに、引用発明の「可視光および赤外線を主として反射する反射被膜２ｄが、前記背面側に形成されており、前記反射被膜２ｄはアルミニウム蒸着膜である」という点と、本願発明の「ＩＲ反射層が、前記凸状外表面のガラスの上に直接配置されており、前記ＩＲ反射層は５０〜２００ｎｍの厚さを有する銀であり、前記ＩＲ反射層を覆って堆積された保護層を更に含む」という点は、少なくともＩＲを反射する層が、凸状外表面に配置されており、前記少なくともＩＲを反射する層は金属である点において共通する。
　そして、引用発明の「高圧放電ランプ１」と、「反射体２」とは、前記第１刊行物記載事項（オ）によると固定されているから、両者は、本願発明の「リフレクタ組立体」を構成しているといえ、さらに、「リフレクタ組立体」は「光源を含」んでおり、「リフレクタを更に含」んでいるといえる。すると、引用発明の「前記高圧放電ランプ１と前記反射体２は前記ケース５に収容され、前記点灯回路４は前記高圧放電ランプ１を配設する前記反射体２の背面側に配設され」るという点と、本願発明の「前記リフレクタ組立体は前記ハウジング内部に配置され、前記安定器は前記リフレクタ組立体の背後に配置され」るという点とは、リフレクタ組立体はハウジング内部に配置され、点灯回路はリフレクタ組立体の背後に配置される点において共通する。
　
　そうすると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
「ハウジングと、リフレクタ組立体と、点灯回路とを含むランプであって、前記リフレクタ組立体は光源を含み、前記リフレクタ組立体は前記ハウジング内部に配置され、前記点灯回路は前記リフレクタ組立体の背後に配置され、前記リフレクタ組立体は、凹状内表面及び凸状外表面を有するガラス製のリフレクタを更に含み、少なくともＩＲを反射する層が、前記凸状外表面に配置されており、
前記少なくともＩＲを反射する層は金属であるランプ。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
［相違点１］
　点灯回路について、本願発明は、「半導体電子安定器」であるのに対し、引用発明は、そのようなものであるのか明確でない点。
　
［相違点２]
　リフレクタの内表面及び外表面の層について、本願発明は、内表面に「光反射コーティング層が被覆され」ており、外表面に「ＩＲ反射層」が配置されているのに対し、引用発明は、内表面に前記のような層を有さず、外表面に「可視光および赤外線を主として反射する反射被膜２ｄ」が形成されている点。
　
［相違点３］
　ガラス製のリフレクタについて、本願発明は、「４．０μを越えるＩＲ放射線を実質的に完全に吸収する」のに対し、引用発明は、そのようなものであるのか明確でない点。　
　
［相違点４］
　少なくともＩＲを反射する層及びその積層構造について、本願発明は、ＩＲ反射層が、外表面の「ガラスの上に直接」配置された「５０〜２００ｎｍの厚さを有する銀であり、前記ＩＲ反射層を覆って堆積された保護層を更に含む」のに対し、引用発明は、反射被膜２ｄがアルミニウム蒸着膜であって、前記のようなものとはいえない点。
　
５．判断
［相違点１］について
　放電灯の点灯回路として、半導体電子安定器を用いることは、本件出願の優先日前より周知の技術である（例えば、特開平５−６０９１０号公報（特に段落【００１１】、【００３１】参照）、実願平２−５４１５８号（実開平４−１４３５９号）のマイクロフィルム（特に明細書第３頁第９行〜第１５行参照）等参照）。
　そして、引用発明の点灯回路４は、高圧放電ランプ１を点灯させるものであるから、放電灯の点灯回路に関する前記周知の技術にならい、半導体電子安定器とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　前記第２刊行物記載事項（キ）〜（サ）及び図４の図示内容によると、第２刊行物には、第２の実施の形態として、ガラス製の反射鏡４の内表面に、赤外光を透過させ可視光を反射させる選択透過膜４ａを形成するとともに、背面側に例えばアルミ蒸着等によって赤外光反射部８を一体に形成することにより、赤外光が器具本体１を加熱することを抑制できる点が記載されている。
　そして、引用発明と、第２刊行物に記載された事項とは、ともに光源から放射される赤外光が反射部材を透過し、反射部材の背面側に配置された部材に悪影響を与えることを抑制するものである点において、課題が共通しているから、引用発明の反射体２の内表面に、第２刊行物に記載された事項に基づき、赤外光を透過し可視光を反射する選択透過膜を形成し、反射体２の背面側に形成された反射被膜２ｄを、可視光と赤外光のうち赤外光のみを反射するように機能させ、本願発明の前記相違点２に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３］について
　一般的なガラスが、４．０μｍを越える赤外線を吸収する性質を有することは本件出願の優先日前より周知の事項である（例えば、特開昭６１−１５０２０号公報（特に第２頁左上欄第１行〜第８行）、特開昭６１−４６９０４号公報（特に第２頁左上欄第５行〜７行、同頁右上欄第５行〜第８行）、特開平６−２６０４２２号公報（特に段落【００１７】参照）、特開平７−２３４０６９号公報（特に段落【０００５】参照）、特開２０００−２４３５４３号公報（特に段落【００２０】参照）等参照）。
　そして、引用発明の反射体２は、ガラス製基体で形成されるものであるところ、このガラスとして、前記性質を有する一般的なガラスを採用し、本願発明の前記相違点３に係る発明特定事項とすることに格別の困難性はない。
　なお、第２刊行物に記載された反射鏡４もガラス製であって、内表面を可視光の反射層、外表面をＩＲ反射層とするガラス基体において、前記性質とすることも当業者にとって格別のこととはいえない。
　
［相違点４］について
　銀の膜により反射体とすることは、極めてよく知られたことにすぎず、この銀の膜を、直接、反射体の基体の上に形成すること、さらには、この銀の膜を覆う保護層を設けることも本件出願の優先日前より周知の技術である（例えば、特開昭６１−２８４７０３号公報（特に第１頁左欄第１８行〜右欄第１３行、第２頁左上欄第１６行〜右上欄第３行参照）、特開昭５８−９５３０１号公報（特に第３頁左上欄第６行〜右上欄第１行参照）、特開昭６１−２６６３３４号公報（特にＦＩＧ．１７参照）、特開昭５７−４００３号公報（特に第２頁右上欄第４行〜第１９行参照）、実願昭５３−８３９６０号（実開昭５５−１２４４号）のマイクロフィルム（特に明細書第２頁第１５行〜第３頁第６行参照）等参照）。
　そして、前記特開昭６１−２８４７０３号公報にも記載されているように、アルミニウムよりも銀の方が、反射率の点で好ましいことも知られているから、引用発明のガラス製基体の背面側に形成されたアルミニウム蒸着膜からなる反射被膜２ｄを、前記周知の技術にならい、銀の膜から形成するとともに、この銀の膜を、直接、ガラス製基体の上に形成し、保護層で覆うことは当業者が容易に想到し得たものである。
　このとき、銀の膜の厚さは、所望の反射を得ることが可能な範囲内で、膜の剥離防止や、コスト等を考慮の上、当業者が最適な値に設計し得るものであって、５０〜２００ｎｍの範囲内の厚さとすること自体、前記特開昭６１−２８４７０３号公報、特開昭５８−９５３０１号公報、特開昭５７−４００３号公報に記載されているように格別の困難性はない。
　なお、この銀の膜を、可視光と赤外光のうち赤外光のみを反射するように機能させることも、すでに前記［相違点２］についてで検討したように、当業者が容易に想到し得たものにすぎない。
　したがって、引用発明の反射被膜２ｄ及びその積層構造に、前記周知の技術を適用し、本願発明の前記相違点４に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、作用効果については、引用発明、第２刊行物に記載された事項及び前記各周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　そうすると、本願発明は、引用発明、第２刊行物に記載された事項及び前記各周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本件出願は、本件出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。