【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２８３３６号「記憶システムのパフォーマンス向上特定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１７日出願公開、特開平　８−２４１２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成７年１１月２２日（パリ条約による優先権主張１９９４年１１月２２日、米国）の出願であって、
平成１４年１２月　２日付けで手続補正がなされ、
平成１７年１月３１日付けで最初の拒絶理由通知がなされ、
同年６月２０日付けで意見書が提出され、
同年７月２６日付けで最初の拒絶理由通知がなされ、
同年１１月１１日付けで意見書が提出されるとともに、
同日付で手続補正がなされ、
同年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、
平成１８年３月１３日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、
同年４月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年４月１２日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）　本件補正の内容
　平成１８年４月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す）は、特許請求の範囲について、補正前に
「　【請求項１】
　データ記憶システムにおいてパフォーマンス向上のための領域を特定する方法であって、
　　前記データ記憶システムの動作中に前記データ記憶システムにおいてパフォーマンス測定基準をサンプリングするステップと、
　　前記パフォーマンス測定基準を前記データ記憶装置に接続されたホストコンピュータに送信するステップと、
　　ある期間中に前記データ記憶システムがどのように動作していたかを示すパフォーマンス履歴を前記ホストコンピュータの表示画面上に提示するステップと、
　　前記パフォーマンス履歴の評価期間を選択するための入力を受け入れるステップと、
　　選択した評価期間について前記パフォーマンス測定基準が前記データ記憶システムの最適パフォーマンスのレベルになっているか否かを前記ホストコンピュータにおいて判定するステップと、
　　前記選択した評価期間における前記パフォーマンス測定基準に基づき、前記パフォーマンス測定基準が前記最適パフォーマンスのレベルになっていない場合、前記データ記憶システムのパフォーマンスを向上させるのに役立つ少なくとも１つの提案を前記表示画面上に表示するステップと、
　からなる方法。
　　【請求項２】
　前記提示するステップは、前記パフォーマンス履歴を前記表示画面上にグラフィック表示することを含み、
　前記受け入れるステップは、前記評価期間の範囲を前記パフォーマンス履歴に重ね合わせるグラフィックスによる操作によりユーザが前記パフォーマンス履歴の評価期間を選択できるようにすることを含む、請求項１の方法。
　　【請求項３】
　前記判定するステップは、ある期間中に測定された前記パフォーマンス測定基準のサンプルの平均値をとって典型的な平均パフォーマンス測定基準を求めることを含む、請求項１の方法。
　　【請求項４】
　前記判定するステップは、
　　ある期間中に測定された前記パフォーマンス測定基準のサンプルを組み合わせることと、
　　組み合わせた前記サンプルをフィルタリングして前記パフォーマンス測定基準の典型的な値を求めることと、
　を含む、請求項１の方法。
　【請求項５】
　データ記憶システムにおいてパフォーマンス向上のための領域を特定する方法であって、
　　前記データ記憶システムの動作中に測定可能な複数のパフォーマンス測定基準を前記データ記憶システムにおいて定義するステップと、
　　前記パフォーマンス測定基準の仕様を前記データ記憶システムに提供し、前記パフォーマンス測定基準が該仕様に従っている場合には前記データ記憶システムが最適パフォーマンスで動作しているものとするステップと、
　　前記データ記憶システムの動作中に前記データ記憶システムにおいて前記パフォーマンス測定基準をサンプリングするステップと、
　　前記パフォーマンス測定基準を前記データ記憶システムに接続されたホストコンピュータに送信するステップと、
　　ユーザが出した記憶要求に基づいて、ある期間中に前記データ記憶装置がどのように動作していたかを示すパフォーマンス履歴を前記ホストコンピュータにおいて作成するステップと、
　　前記パフォーマンス履歴を前記ホストコンピュータの表示画面上に提示するステップと、
　　前記パフォーマンス履歴の評価期間を選択するための前記ホストコンピュータに対する入力を受け入れるステップと、
　　選択した評価期間中に前記仕様に従っていない何らかのパフォーマンス測定基準があったか否かを前記ホストコンピュータにおいて判定するステップと、
　　１以上の前記パフォーマンス測定基準が前記仕様に従っていなかった場合、前記選択した評価期間について前記１以上のパフォーマンス測定基準のうちのいずれが前記仕様に従っていないかに基づいて、前記データ記憶システムのパフォーマンスを向上させるのに役立つ提案を前記表示画面上に表示するステップと、
　からなる方法。
　　【請求項６】
　前記仕様が個々のパフォーマンス測定基準についてしきい値を含み、
　前記判定するステップは、前記評価期間中の個々のパフォーマンス測定基準の平均値をとって、その平均パフォーマンス基準とそれぞれのしきい値とを比較することを含む、請求項５の方法。
　　【請求項７】
　前記判定するステップは、１以上のパフォーマンス測定基準がどの程度前記仕様に従っていないかを確認することを含む、請求項５の方法。
　　【請求項８】
　前記仕様が個々のパフォーマンス測定基準について複数のしきい値を含み、
　前記判定するステップは、
　　前記評価期間中の前記パフォーマンス測定基準の平均値をとることと、
　　前記パフォーマンス測定基準の平均値と前記複数のしきい値とを比較することと、
　　前記パフォーマンス測定基準が前記複数のしきい値のうちのいずれを超えたかに基づいて非準拠の程度を算出することと、
　を含む、請求項５の方法。
　　【請求項９】
　前記提示するステップは、前記パフォーマンス履歴を前記表示画面上にグラフィック表示することを含み、
　前記受け入れるステップは、期間領域を前記パフォーマンス履歴の上にグラフィックで重ね合わせ、ユーザが該期間領域をグラフィックにより操作できるようにすることを含む、請求項５の方法。
　　【請求項１０】
　前記方法は、複数の所定の提案を前記表示画面上のテーブルにリストし、該テーブルにより該提案を前記パフォーマンス測定基準に関連付けるステップをさらに含み、
　前記提案を表示するステップは、１以上のパフォーマンス測定基準のうちのいずれが前記仕様に従っていないかに基づいて前記テーブルから１以上の提案を抽出することを含む、請求項５の方法。
　　【請求項１１】
　前記パフォーマンス測定基準は、ホストコンピュータが読み取った合計ブロック数、ホストコンピュータが書き込んだ合計ブロック数、ホストコンピュータからコマンドが送られていた時間の長さ、及び、装置１台あたりのＳＣＳＩ待ち行列長の中から選択され、
　前記パフォーマンス履歴は、使用可能空間の量、消費された空間の量、入出力要求、並びに、ミラー及びパリティタイプの記憶の量の中から選択される、請求項１の方法。
　　【請求項１２】
　　前記パフォーマンス測定基準は、ホストコンピュータが読み取った合計ブロック数、ホストコンピュータが書き込んだ合計ブロック数、ホストコンピュータからコマンドが送られていた時間の長さ、及び、装置１台あたりのＳＣＳＩ待ち行列長の中から選択され、
　前記パフォーマンス履歴は、使用可能空間の量、消費された空間の量、入出力要求、並びに、ミラー及びパリティタイプの記憶の量の中から選択される、請求項５の方法。」
とあったものを、
「　【請求項１】
　データ記憶システムにおいてパフォーマンス向上のための領域を特定する方法であって、
　　前記データ記憶システムの動作中に前記データ記憶システムにおいてパフォーマンス測定基準をサンプリングするステップと、
　　前記パフォーマンス測定基準を前記データ記憶装置に接続されたホストコンピュータに送信するステップと、
　　ある期間中に前記データ記憶システムがどのように動作していたかを示すパフォーマンス履歴を前記ホストコンピュータの表示画面上に提示するステップと、
　　ユーザに前記パフォーマンス履歴の評価期間を選択させるための表示を行うステップと、
　　前記パフォーマンス履歴の評価期間を選択するための入力を受け入れるステップと、
　　選択した評価期間について前記パフォーマンス測定基準が前記データ記憶システムの最適パフォーマンスのレベルになっているか否かを前記ホストコンピュータにおいて判定するステップと、
　　前記選択した評価期間における前記パフォーマンス測定基準に基づき、前記パフォーマンス測定基準が前記最適パフォーマンスのレベルになっていない場合、前記データ記憶システムのパフォーマンスを向上させるのに役立つ少なくとも１つの提案を前記表示画面上に表示するステップと、
　からなる方法。
　　【請求項２】
　前記提示するステップは、前記パフォーマンス履歴を前記表示画面上にグラフィック表示することを含み、
　前記受け入れるステップは、前記評価期間の範囲を前記パフォーマンス履歴に重ね合わせるグラフィックスによる操作によりユーザが前記パフォーマンス履歴の評価期間を選択できるようにすることを含む、請求項１の方法。
　　【請求項３】
　前記判定するステップは、ある期間中に測定された前記パフォーマンス測定基準のサンプルの平均値をとって典型的な平均パフォーマンス測定基準を求めることを含む、請求項１の方法。
　　【請求項４】
　前記判定するステップは、
　　ある期間中に測定された前記パフォーマンス測定基準のサンプルを組み合わせることと、
　　組み合わせた前記サンプルをフィルタリングして前記パフォーマンス測定基準の典型的な値を求めることと、
　を含む、請求項１の方法。
　【請求項５】
　データ記憶システムにおいてパフォーマンス向上のための領域を特定する方法であって、
　　前記データ記憶システムの動作中に測定可能な複数のパフォーマンス測定基準を前記データ記憶システムにおいて定義するステップと、
　　前記パフォーマンス測定基準の仕様を前記データ記憶システムに提供し、前記パフォーマンス測定基準が該仕様に従っている場合には前記データ記憶システムが最適パフォーマンスで動作しているものとするステップと、
　　前記データ記憶システムの動作中に前記データ記憶システムにおいて前記パフォーマンス測定基準をサンプリングするステップと、
　　前記パフォーマンス測定基準を前記データ記憶システムに接続されたホストコンピュータに送信するステップと、
　　ユーザが出した記憶要求に基づいて、ある期間中に前記データ記憶装置がどのように動作していたかを示すパフォーマンス履歴を前記ホストコンピュータにおいて作成するステップと、
　　前記パフォーマンス履歴を前記ホストコンピュータの表示画面上に提示するステップと、
　　ユーザに前記パフォーマンス履歴の評価期間を選択させるための表示を行うステップと、
　　前記パフォーマンス履歴の評価期間を選択するための前記ホストコンピュータに対する入力を受け入れるステップと、
　　選択した評価期間中に前記仕様に従っていない何らかのパフォーマンス測定基準があったか否かを前記ホストコンピュータにおいて判定するステップと、
　　１以上の前記パフォーマンス測定基準が前記仕様に従っていなかった場合、前記選択した評価期間について前記１以上のパフォーマンス測定基準のうちのいずれが前記仕様に従っていないかに基づいて、前記データ記憶システムのパフォーマンスを向上させるのに役立つ提案を前記表示画面上に表示するステップと、
　からなる方法。
　　【請求項６】
　前記仕様が個々のパフォーマンス測定基準についてしきい値を含み、
　前記判定するステップは、前記評価期間中の個々のパフォーマンス測定基準の平均値をとって、その平均パフォーマンス基準とそれぞれのしきい値とを比較することを含む、請求項５の方法。
　　【請求項７】
　前記判定するステップは、１以上のパフォーマンス測定基準がどの程度前記仕様に従っていないかを確認することを含む、請求項５の方法。
　　【請求項８】
　前記仕様が個々のパフォーマンス測定基準について複数のしきい値を含み、
　前記判定するステップは、
　　前記評価期間中の前記パフォーマンス測定基準の平均値をとることと、
　　前記パフォーマンス測定基準の平均値と前記複数のしきい値とを比較することと、
　　前記パフォーマンス測定基準が前記複数のしきい値のうちのいずれを超えたかに基づいて非準拠の程度を算出することと、
　を含む、請求項５の方法。
　　【請求項９】
　前記提示するステップは、前記パフォーマンス履歴を前記表示画面上にグラフィック表示することを含み、
　前記受け入れるステップは、期間領域を前記パフォーマンス履歴の上にグラフィックで重ね合わせ、ユーザが該期間領域をグラフィックにより操作できるようにすることを含む、請求項５の方法。
　　【請求項１０】
　前記方法は、複数の所定の提案を前記表示画面上のテーブルにリストし、該テーブルにより該提案を前記パフォーマンス測定基準に関連付けるステップをさらに含み、
　前記提案を表示するステップは、１以上のパフォーマンス測定基準のうちのいずれが前記仕様に従っていないかに基づいて前記テーブルから１以上の提案を抽出することを含む、請求項５の方法。
　　【請求項１１】
　前記パフォーマンス測定基準は、ホストコンピュータが読み取った合計ブロック数、ホストコンピュータが書き込んだ合計ブロック数、ホストコンピュータからコマンドが送られていた時間の長さ、及び、装置１台あたりのＳＣＳＩ待ち行列長の中から選択され、
　前記パフォーマンス履歴は、使用可能空間の量、消費された空間の量、入出力要求、並びに、ミラー及びパリティタイプの記憶の量の中から選択される、請求項１の方法。
　　【請求項１２】
　　前記パフォーマンス測定基準は、ホストコンピュータが読み取った合計ブロック数、ホストコンピュータが書き込んだ合計ブロック数、ホストコンピュータからコマンドが送られていた時間の長さ、及び、装置１台あたりのＳＣＳＩ待ち行列長の中から選択され、
　前記パフォーマンス履歴は、使用可能空間の量、消費された空間の量、入出力要求、並びに、ミラー及びパリティタイプの記憶の量の中から選択される、請求項５の方法。」
と補正しようとするものである。
　
（２）　本件補正の目的
　上記本件補正は、補正前の請求項１及び５に、「ユーザに前記パフォーマンス履歴の評価期間を選択させるための表示を行なうステップ」を追加しようとするものであるから、特許請求の範囲を減縮しようとするものではあるものの、本件補正前の請求項１及び５には当該ステップに対応する事項は何ら記載されておらず、本件補正は補正前の特許請求の範囲には全く記載の無かった新たな発明を特定するために必要な事項を追加するものである。
　従って、本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものとは到底認めることのできないものである。
　また、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、同第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものではないことは明らかである。
　従って、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（３）　本件補正の独立特許要件
　なお、原審において引用された特開平４−７１０４１号公報には、本件補正発明における「ユーザに前記パフォーマンス履歴の評価期間を選択させるための表示を行なうステップ」に相当する「評価対象区間選択用画面」を表示することが記載されており、これを同じく原審において引用された特開平５−１５１０１３号公報記載の発明に適用することは、当業者であれば容易になし得た事項であり、該「ユーザに前記パフォーマンス履歴の評価期間を選択させるための表示を行なうステップ」を有する点に進歩性を認めることはできない。また、他に本件補正後の請求項１に係る発明に進歩性を認めるに足る事項も見いだせない。
　従って、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定によって独立して特許を受けることができないものであるから、仮に、本件補正の目的が特許法第１７条の２第４項第２号に該当するものであると仮定した場合でも、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものとなる。
　
（４）むすび
　よって、本件補正は特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。
　
　
３．本願発明について
（１）　本願発明
　平成１８年４月１２日付の手続補正は上記のとおり却下された。
　従って、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１７年１１月１１日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された通りのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」と言う。）は、上記２．（１）に本件補正前の【請求項１】として記載した通りのものである。
　
（２）引用文献の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された
特開平５−１５１０１３号公報（以下「引用文献１」と記す。）、
特開平４−７１０４１号公報（以下「引用文献２」と記す。）、
には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
　
＜引用文献１＞
（２−１）「計算機システムのシステム稼働状況記録データを格納している外部記憶装置と、性能予測および診断に必要なシステム稼働状況記録データを前記外部記憶装置から読み込み記憶しておく主記憶装置と、この主記憶装置に記憶されているシステム稼働状況記録データにより計算機システムの性能を診断しそして改善案を求めさらにその改善案の性能を予測するという性能評価作業を自動的に連続して行いボトルネックのない計算機システムを求める性能予測・診断装置とから構成されていることを特徴とする性能予測・診断装置システム。」（【請求項１】）
　
（２−２）「前記性能予測・診断装置が、前記主記憶装置に記憶されている前記システム稼働状況記録データにより対象システムの機器構成の変更や業務の追加・変更を行ったときのシステム性能を予測するシステム性能予測手段と、システムを構成する資源の使用率等のしきい値が記載されている性能基準値と、主記憶装置に前記外部記憶装置からシステム稼働状況記録データを読み込む指示をするとともに性能基準値を参照し主記憶装置に記憶されているシステム稼働状況記録データにより各資源の使用率等をチェックし対象システムに性能問題が発生していないかどうかを判定し性能問題の原因となったと思われるボトルネック資源を検出した場合にはボトルネックの改善案を提案するシステム性能診断手段と、システムを構成する各装置のグレードアップの限界が記載されている限界値テーブルと、システム性能診断手段からの指示により限界値テーブルと主記憶装置に記憶されているシステム稼働状況記録データによりボトルネックを解消するための改善案を求めるシステムグレードアップ手段とから構成されていることを特徴とする請求項１記載の性能予測・診断装置システム。」（【請求項２】）
　
（２−３）「前記主記憶装置が前記性能予測・診断装置の指示により前記外部記憶装置から任意時間帯におけるシステム稼働状況記録データを読み込むロード手段を具備し、このロード手段から読み込まれたシステム稼働状況記録データを評価データとして保持するとともに、その評価データをコピーし評価データコピーとして保持していることを特徴とする請求項１記載の性能予測・診断装置システム。」（【請求項３】）
　
（２−４）「【従来の技術】従来の計算機システムにおいては、計算機システムを構成する各々の資源についてのシステム資源稼働状況データたとえば中央処理装置の使用率や主記憶装置のページフォルト回数および外部記憶装置の使用率等を定期的に採取するとともに同時刻のジョブ実行情報データをも採取し、システム稼働状況記録データファイルに出力する機能と、その後その内容を出力装置よりリストとして出力する機能がある。また、システム資源稼働状況データとジョブ実行情報データを採取すると同時に入出力装置に表示する機能もある。」（段落【０００２】）
　
（２−５）「【発明の目的】本発明の目的は、かかる従来例の有する不都合を改善し、とくに計算機システムのシステム性能診断とシステム性能予測を自動的に連続して行い、改善案の効果を知ることができる性能予測・診断装置システムを提供することにある。」（段落【０００６】）
　
（２−６）「ここで、外部記憶装置７に格納されているシステム稼働状況記録データ８とは、計算機システムを構成する資源、例えば中央処理装置、主記憶装置、外部記憶装置等の各々について定期的に採取された資源稼働状況データおよび同時刻に採取されたジョブ情報データである。このような資源稼働状況データおよびジョブ情報データは、計算機システムに設けられた公知の稼働状況採取機能により採取されたものである。すなわち稼働状況採取機能は、所定のインターバル時間経過毎のサンプリング処理により、各資源の稼働状況とジョブの実行情報とを採取し、それぞれ１つのレコードとして外部記憶装置７内のシステム稼働状況記録データ８に記録格納するものである。その資源稼働状況データの具体的内容としては、中央処理装置に関しては使用率等が含まれ、主記憶装置に関してはシステムドメイン側とユーザドメイン側それぞれのページフォルト回数等が含まれ、外部記憶装置に関しては使用率、待ち行列長等が含まれる。またジョブ情報データの具体的内容としては、そのインターバル間に実行されているジョブ数等のデータが含まれる。」（段落【００１２】）
　
（２−７）「またシステム性能診断手段３には改善案の提案方法として２つのモードを有している。１つは改善案を提案するのみのモード（以降、通常モードと呼ぶ）であり、もう１つは改善案を提案した後に、実際に改善案を実施した場合のシステム性能を予測し、さらにその予測結果を性能診断するという処理をボトルネックが解消されるまで連続して実施するモード（以降、自動グレードアップモードと呼ぶ）である。」（段落【００１７】）
　
（２−８）「１）．性能予測・診断装置１の利用者が性能評価の対象とする時間帯を指定してシステム性能診断手段３を起動すると、システム性能診断手段３は外部記憶装置７に格納されているシステム稼働状況記録データ８の中に該当するレコードがあるか否かを判定する（図３のステップ３１）。」（段落【００２１】）
　
（２−９）「３）．起動されたロード手段１０は指定された時間帯のデータのみを主記憶装置９内に読み込み、これを評価データ１１とする（図３のステップ３３）。」
「４）．さらに評価データをコピーして評価データコピー１２を作成する（図３のステップ３４）。」
「５）・そしてシステム性能診断手段３はこの評価データコピー１２の中に記載されている中央処理装置の使用率や主記憶装置９のシステムドメインとユーザドメインのページフォルト回数および外部記憶装置７と外部記憶装置制御装置の使用率をそれぞれ性能基準値５と比較して、基準値を超えていた場合にはその資源をボトルネック資源とする。そして、システムグレードアップ手段４を起動し、その際にボトルネック資源名を渡す。」（（段落【００２３】〜【００２５】）
　
＜引用文献２＞
（２−１０）
　　「計算機システムを構成する各々の資源について定期的に採取された資源稼動状況データと同時刻に採取されたジョブ実行情報データとを含むシステム稼動状況記録データから性能評価の対象とすべき性能評価用データを抽出する装置において、
　前記システム稼動状況記録データに含まれるデータのうち予め設定された性能基準値を満足しないデータを他のデータと区別して採取時刻順に並べた評価対象区間選択用画面を入出力装置に表示する第１の手段と、
前記システム稼動状況記録データのうち前記評価対象区間選択用画面上で選択された評価対象区間に含まれるデータを性能評価用データとして抽出する第２の手段とを備えることを特徴とする性能評価用データ抽出装置。」（特許請求の範囲、請求項１）
　
（２−１１）
　　「前記第２の手段は、抽出した性能評価用データを、システム性能予測、システム性能診断を行う性能予測・診断装置に対しその入力データとしてロードする請求項１または２記載の性能評価用データ抽出装置。」（特許請求の範囲、請求項３）
　
（２−１２）
「このような機能を利用して得られた各資源の資源稼動状況データおよびジョブ実行情報データは、その計算機システムの運用状況を的確に示しているので、それを解析することにより、当該計算機システムに性能問題が発生していないかどうかを判定し問題の発生が確認された場合には改善案を提示するといったシステム性能診断や、当該計算機システムの機器構成変更、業務追加変更等の状況を想定してシステムの性能予測を行うといったシステム性能予測を行うことができる。
　更に、従来においては、上記のシステム性能予測やシステム性能診断を、入力されたシステム稼動状況記憶データに基づいて自動的に行う性能予測・診断装置も提案されており、より一層の省略化が試みられている。」（第２頁上左欄第１６行〜上右欄第７行）
　
（２−１３）
「更に、ステップ３２で取り出したレコードが外部記憶装置の稼動状況を示すレコードであった場合は、このレコード中に示される外部記憶装置の使用率と平均待ち行列長が性能基準値データのコピー７に設定された外部記憶装置の使用率と平均待ち行列長の性能基準値を満足するかどうかを判定する（ステップ３９）。このステップ３９で外部記憶装置の使用率と平均待ち行列長が性能基準値を満足していないと判定したときには、性能基準値を満足していない旨の「★」印を使用率と平均待ち行列長の情報に付記し、当該レコード中の情報を編集出力用データ９に転送する（ステップ３Ａ）、外部記憶装置の使用率と平均待ち行列長が性能基準値を満足している場合には、その情報をそのまま編集出力用データ９に転送する（ステップ３Ｂ）。なお、システムには通常複数の外部記憶装置が接続されているので、ステップ３Ａとステップ３Ｂにおける編集出力用データ９への転送時には、常に使用率が高い外部記憶装置の情報で上書きする。」（第５頁上左欄第８行〜上右欄第７行）
　
　
（３）引用発明
　引用文献１記載のものにおける「システム稼働状況記録データ」とは、上記（２−６）記載の如く「計算機システムを構成する資源、例えば中央処理装置、主記憶装置、外部記憶装置等の各々について定期的に採取された資源稼働状況データおよび同時刻に採取されたジョブ情報データ」であり、該「資源稼働状況データの具体的内容」としては「外部記憶装置に関しては使用率、待ち行列長等が含まれる」のであるから、引用文献１記載のものは
「外部記憶装置に関する資源稼働状況記録データを定期的に採取する工程」（以下、「採取する工程」と記す。）を有しているものである。
　
　そして、この「採取」された「資源稼働状況データ」は上記（２−６）記載の如く「外部記憶装置７内のシステム稼働状況記録データ８に記録格納」され、さらに、上記（２−２）記載の如く「システム性能診断手段」が「主記憶装置に前記外部記憶装置からシステム稼働状況記録データを読み込む指示をする」のであるから、
「資源稼働状況データを外部記憶装置に接続されたコンピュータに送信する工程」（以下、「送信する工程」と記す。）も有していると言える。
　
　また、引用文献１記載のものにおいては、上記（２−８）記載の如く「利用者が性能評価の対象とする時間帯を指定」するのであるから、引用文献１記載のものは、
「利用者が性能評価の対象とする時間帯を指定する工程」（以下、「指定する工程」と記す。）も有するものである。
　
　さらに、引用文献１記載のものは、上記（２−２）記載の如く「システムを構成する資源の使用率等のしきい値が記載されている性能基準値と、主記憶装置に前記外部記憶装置からシステム稼働状況記録データを読み込む指示をするとともに性能基準値を参照し主記憶装置に記憶されているシステム稼働状況記録データにより各資源の使用率等をチェックし対象システムに性能問題が発生していないかどうかを判定」するものであるところ、上記の如く「システム稼働状況記録データ」は「資源稼働状況記録データ」を含むものであり、また上記（２−３）（２−９）記載の如く上記指定された「時間帯」のデータのみでなるものであるから、引用文献１記載のものは
「性能基準値を参照して、上記指定された時間帯における前記資源稼働状況データにより、使用率等をチェックし、性能問題が発生していないかどうかを判定する工程」（以下、「判定する工程」と記す。）も有している。
　
　そして、引用文献１記載のものは上記（２−２）記載の如く「前記性能問題の原因となったと思われるボトルネック資源を検出した場合にはボトルネックの改善案を提案する工程」（以下、「提案する工程」と記す。）も有するものである。
　
　そして、引用文献１記載のものは（２−７）記載の如く「改善案を提案した後に、実際に改善案を実施した場合のシステム性能を予測し、さらにその予測結果を性能診断するという処理をボトルネックが解消されるまで連続して実施する」「自動グレードアップモード」の他に、「改善案を提案するのみの」「通常モード」も有しているのであるから、上記「採取する工程」「送信する工程」「指定する工程」「判定する工程」「提案する工程」とからなる方法も開示されていると認められる。
　
　そして、該方法は、ボトルネックを解消するためになされるものであることは明らかであり、また、当該「ボトルネック」には「外部記憶装置」の「ボトルネック」も含まれているのであるから、引用文献１記載のシステムが行う方法は、
「外部記憶装置においてボトルネックを解消するためボトルネック資源を検出する方法」とも言えるものである。
　
　してみると、引用文献１には
「外部記憶装置においてボトルネックを解消するためボトルネック資源を検出する方法であって、
　外部記憶装置に関する資源稼働状況記録データを定期的に採取する工程、
　前記資源稼働状況データを外部記憶装置に接続されたコンピュータに送信する工程、
　利用者が性能評価の対象とする時間帯を指定する工程、
　性能基準値を参照して、上記指定された時間帯における前記資源稼働状況データにより、使用率等をチェックし、性能問題が発生していないかどうかを判定する工程、
　前記性能問題の原因となったと思われるボトルネック資源を検出した場合にはボトルネックの改善案を提案する工程、
　とからなる方法」
の発明（以下「引用発明」と記す）が記載されていると認められる。
　
（４）対比
本願発明と引用発明とを比較すると
　引用発明における「外部記憶装置」は「データ記憶システム」とも言えるものであり、
　引用発明における「ボトルネックを解消」することは、「パフォーマンス向上」に他ならないものであり、引用発明における「ボトルネック資源を検出する」ことはボトルネックとなっている「領域を特定する」でもあるのであるから、引用発明は本願発明と同様に「データ記憶システムにおいてパフォーマンス向上のための領域を特定する方法」と言えるものである。
　
　引用発明における「採取する工程」は、本願発明における「前記データ記憶システムの動作中に前記データ記憶システムにおいてサンプリングするステップ」に対応付けられるものであるところ、引用発明における「外部記憶装置に関する資源稼働状況記録データ」は、本願発明における「パフォーマンス測定基準」に相当するものであるから、両者は「パフォーマンス測定基準をサンプリングするステップ」である点で共通する。
　
　引用発明における「送信する工程」は、本願発明における「前記パフォーマンス測定基準を前記データ記憶装置に接続されたホストコンピュータに送信するステップ」に対応付けられるものであるところ、両者は「前記パフォーマンス測定基準を前記データ記憶装置に接続されたコンピュータに送信するステップ」である点で共通する。
　
　引用発明における「指定する工程」は、本願発明における「前記パフォーマンス履歴の評価期間を選択するための入力を受け入れるステップ」に対応付けられるものであるところ、引用発明における「指定」も「入力を受け入れる」ことによってなされるのは明らかであるから、両者は「評価期間を選択するための入力を受け入れるステップ」である点で共通する。
　
　引用発明における「判定する工程」は、本願発明における「選択した評価期間について前記パフォーマンス測定基準が前記データ記憶システムの最適パフォーマンスのレベルになっているか否かを前記ホストコンピュータにおいて判定するステップ」に対応付けられるものであるところ、引用発明の「性能基準値を参照して、上記指定された時間帯における前記資源稼働状況データにより、使用率等をチェックし、性能問題が発生していないかどうかを判定する」ことは「パフォーマンス測定基準」が「最適パフォーマンスのレベルになっているか否か」を判定することに相当するものであり、両者は「選択した評価期間について前記パフォーマンス測定基準が前記データ記憶システムの最適パフォーマンスのレベルになっているか否かを判定するステップ」である点で共通する。
　
　引用発明における「提案する工程」は、本願発明における「前記選択した評価期間における前記パフォーマンス測定基準に基づき、前記パフォーマンス測定基準が前記最適パフォーマンスのレベルになっていない場合、前記データ記憶システムのパフォーマンスを向上させるのに役立つ少なくとも１つの提案を前記表示画面上に表示するステップ」に対応付けられるものであるところ、該「性能問題」は上記「判定する工程」において「性能基準値を参照して、上記指定された時間帯における前記資源稼働状況データにより、使用率等をチェックし」て判定されたものであるから、「性能問題の原因となったと思われるボトルネック資源を検出した場合」とは、本願発明における「前記選択した評価期間における前記パフォーマンス測定基準に基づき、前記パフォーマンス測定基準が前記最適パフォーマンスのレベルになっていない場合」に相当する。
　さらに、「改善案」はボトルネックの解消、すなわち、「パフォーマンスを向上」することに役立つ少なくとも一つの提案であることも明らかである。
　従って、引用発明における「提案する工程」と本願発明における「表示するステップ」とは「前記選択した評価期間における前記パフォーマンス測定基準に基づき、前記パフォーマンス測定基準が前記最適パフォーマンスのレベルになっていない場合、前記データ記憶システムのパフォーマンスを向上させるのに役立つ少なくとも１つの提案をするステップ」である点で共通する。
　
＜一致点＞
　よって、本願発明と引用発明とは
「データ記憶システムにおいてパフォーマンス向上のための領域を特定する方法であって、」
　「パフォーマンス測定基準をサンプリングするステップと、
　前記パフォーマンス測定基準を前記データ記憶装置に接続されたコンピュータに送信するステップと、」
　「評価期間を選択するための入力を受け入れるステップと、
　選択した評価期間について前記パフォーマンス測定基準が前記データ記憶システムの最適パフォーマンスのレベルになっているか否かを」「判定するステップと、
　前記選択した評価期間における前記パフォーマンス測定基準に基づき、前記パフォーマンス測定基準が前記最適パフォーマンスのレベルになっていない場合、前記データ記憶システムのパフォーマンスを向上させるのに役立つ少なくとも１つの提案を」「するステップと、
　からなる方法。」
である点で一致する。
　
＜相違点＞
　しかして、本願発明と引用発明との相違は、以下の点にあるものと認められる。
　＜相違点１＞
　本願発明においては、パフォーマンス測定基準のサンプリングが「前記データ記憶システムの動作中に前記データ記憶システムにおいて」なされ、パフォーマンス測定基準を「ホストコンピュータ」に送信し、判定を「ホストコンピュータにおいて」行っているのに対し、引用文献１には資源稼働状況データの採取が「外部記憶装置の動作中」に「外部記憶装置において」なされる旨の記載は無く、また、引用発明における判定が「ホストコンピュータにおいて」なされるのか否かの明記も無い点。
　
　＜相違点２＞
　本願発明は「ある期間中に前記データ記憶システムがどのように動作していたかを示すパフォーマンス履歴を前記ホストコンピュータの表示画面上に提示するステップ」を有し、評価期間の選択が「前記パフォーマンス履歴の評価期間」を選択することでなされるのに対し、引用文献１には上記（２−４）記載の如く【従来の技術】として「システム資源稼働状況データとジョブ実行情報データを採取すると同時に入出力装置に表示する機能」が示されてはいるものの、この機能が引用発明においても採用されている旨の明示は無く、また「時間帯を指定」するための詳細な手順に関しても明示されていない点。
　
　＜相違点３＞
　本願発明における提案は「前記表示画面」すなわち「パフォーマンス履歴」を表示した「表示画面上に表示」されるのに対し、引用文献１には「提案」が如何なる手段によってなされるのかの記載が無い点。
　
（５）判断
　以下に、上記相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　外部記憶装置の稼働状況を、該外部記憶装置の動作中に該外部記憶装置において採取し、採取した稼働状況を上位装置に送信し、上位装置で稼働状況の管理や集計等を行う構成は、従来から適宜に採用されていた周知の構成である（必要があれば、特開平５−７３３６８号公報や特開昭６３−１４６１４７号公報等を参照されたし。）から、引用発明における「採取する工程」を「前記データ記憶システムの動作中に前記データ記憶システムにおいてパフォーマンス測定基準をサンプリングするステップ」とし、パフォーマンス測定基準を「ホストコンピュータ」に送信し、判定を「ホストコンピュータ」において行う構成とすることは、当業者であれば適宜に採用し得た事項であると認められる。
　
　＜相違点２について＞
　引用文献２には、上記（２−１０）記載の如く、「システム稼動状況記録データに含まれるデータのうち予め設定された性能基準値を満足しないデータを他のデータと区別して採取時刻順に並べた評価対象区間選択用画面を入出力装置に表示する第１の手段」と「前記システム稼動状況記録データのうち前記評価対象区間選択用画面上で選択された評価対象区間に含まれるデータを性能評価用データとして抽出する第２の手段」を有している「性能評価用データ抽出装置」が記載されており、これは上記（２−１１）（２−１２）記載の如く、引用発明と同様に「システム性能診断」や「システム性能予測」を行う「性能予測・診断装置」に与えるためのデータを抽出するものであるから、引用発明に引用文献２記載の手段の適用を試みることは、当業者の通常の創作力の発揮といえるものである。
　そして、当該「性能評価用データ」は上記（２−１３）記載の如く「外部記憶装置の使用率と平均待ち行列長」を含むものであるから、該「評価対象区間選択用画面」に表示される「システム稼動状況記録データ」を「採取時刻順に並べた」ものは、「ある期間中に前記データ記憶システムがどのように動作していたかを示すパフォーマンス履歴」と言えるものであり、また、「選択された評価対象区間」は当該「パフォーマンス履歴」の評価期間とも言えるものである。
　また、その際の表示場所を、ホストコンピュータの表示画面上とすることも、適宜に採用し得た設計事項に過ぎないものと認められる。
　従って、引用発明に引用文献２記載の事項を適用することで、「ある期間中に前記データ記憶システムがどのように動作していたかを示すパフォーマンス履歴を前記ホストコンピュータの表示画面上に提示するステップ」を追加し「評価期間」を「前記パフォーマンス履歴の評価期間」とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　＜相違点３について＞
　改善案の提案に際しては、引用文献２（上記（２−１２））記載の如く、その提示がなされなければならないことは常識的な事項であるから、引用発明における提案を、周知の提示手段であるところの表示画面上に表示することで行うことは、当業者にとっては技術常識的な事項に他ならず（必要があれば、引用文献２の他にさらに、特開昭６３−１８９９６０号公報や特開平１−１９９２３９号公報（特に図１１図）等も参照されたし。）、また、これを他の表示を行う表示画面と兼用するか否かは、システムの規模や利用形態等に応じて適宜に定め得る設計事項に過ぎないものであり、引用発明における提案を「前記表示画面」すなわち「パフォーマンス履歴」を表示した「表示画面上に表示」することも、当業者であれば適宜に採用し得た事項であると認められる。
　
　してみると、本願発明の構成は引用文献１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　
　よって、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）審判請求書における主張等について
　審判請求書の「２．引用文献に記載の発明と本願発明の相違について」として主張される事項は、平成１８年４月１２日付の手続補正を前提とするものであるが、当該手続補正は上記のとおり却下されたので、該主張を認めることはできない。
　また、審判請求書には「なお、万が一引例との区別がまだ十分でない場合、出願人は、従属項１１や１２に記載したパフォーマンス測定基準の具体的内容を独立項に組み入れるとか、パフォーマンス測定基準を特定の測定基準に限定する等の補正を対策として考えておりますので、補正の機会を頂けるようにご配慮頂けると幸いです。」ともあるが、本願に関しては、既に再三にわたる補正の機会が有ったのであるから、更に補正の機会を設ける事は妥当でない。
　
（７）　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。