【事件の表示】
　特願２００２−３６４１７８「定着装置の温度制御方法および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−１９８５３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１４年１２月１６日に出願された特願２００２−３６４１７８号であって、平成２０年３月１４日付けで通知された拒絶理由に対して、同年５月１２日付けで手続補正書が提出された後、同年６月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年７月１５日付けで審判請求がなされたものである。
　
　平成２０年５月１２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
「トナー像を転写媒体上に形成する像形成動作を実行する像形成手段と、
　前記トナー像を前記転写媒体に定着させるべく、前記トナー像を構成する前記転写媒体上のトナーを加熱する加熱手段と、
　前記加熱手段への通電をオン／オフすることによって前記加熱手段を所定の温度に制御する制御手段と
を備え、
　前記制御手段は、前記像形成手段から前記加熱手段へ搬送されてくる前記転写媒体の搬送タイミングに関連するタイミング信号に基づいて、前記転写媒体の搬送方向における前記転写媒体の先頭部が前記加熱手段により加熱開始される加熱位置に到達する到達時刻より所定時間前から前記到達時刻までの間に、前記転写媒体に応じた電力量が前記加熱手段に与えられるように前記通電を制御する
ことを特徴とする画像形成装置。」
　
　
２．引用例に記載された発明
（１）引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特願２００２−２８７５６５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１ａ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明では、
記録媒体上にトナーを付着させて画像を形成する画像形成手段
加熱手段で加熱しながら前記記録媒体に付着されたトナーを前記記録媒体に定着させる
加熱手段の温度を制御する温度制御手段
トナー像を形成
【００１０】カラープリンタ等、複数のトナーによって画像を形成する画像形成装置では、現像部はトナーの種類に対応した複数の現像器を有している。このため、すべての現像器が付着媒体にトナー像を形成し終え、このトナー像が付着媒体から記録媒体に転写され、熱定着手段に送り込まれるまでにはかなりの時間を要する。
【００１１】請求項１の発明によれば、
記録媒体が実際に熱定着手段に送り込まれた時のみに当該熱定着手段が備える加熱手段を定着時設定温度に昇温するように制御することができる
　
（１ｂ）「【００２３】請求項６の発明では、前記画像形成装置は、請求項１〜５いずれか１項に記載の画像形成装置において、前記記録媒体の種類を判別する判別手段を有し、この判別手段の判別結果に応じて前記記録媒体の送り出しタイミングを制御するタイミング制御手段を備えたことを特徴とする。
【００２４】請求項６の発明によれば、
記録媒体の種類に応じて加熱開始のタイミング、送り出しのタイミングを制御することができ
定着されにくい厚手の記録媒体では、加熱のタイミングを早めたり、送りだしのタイミングを若干遅らせる等の制御を行う
　
（１ｃ）「【００２７】この図１に示すプリンタはカラープリンタであり、
このプリンタは
記録媒体としての用紙
給紙部４から送り込まれた用紙３にトナーを付着して、所望の画像を形成させる画像形成部５と、この画像形成部５によってトナーが付着されされた用紙３を加熱しつつ加圧して、付着されたトナーを用紙３に定着させる熱定着手段としての定着部１
を主に備えている
　
（１ｄ）「【００２９】この給紙部４から送り出された用紙３は、案内ローラ９ａ，９ａ等を備えた案内経路９を通過して画像形成部５に到達する。この案内経路の出口の位置には、給紙部４から搬送されてくる
用紙を検出する用紙センサー１０が設けられている
【００３０】
この用紙センサー１０は、
定着部１に設けられた加熱ローラ２０の加熱のタイミング等を制御するための信号を送り出している
　
（１ｅ）「【００４３】もし、給紙部４から用紙３が給紙された後に、加熱ローラ２０を即、定着時設定温度Ｔｐまで加熱し、用紙３に画像が定着されるまでの間、加熱ローラを定着時設定温度Ｔｐに常時保持していたならば、無駄な電力を消費することになる。即ち、実際に用紙３に画像を加熱定着させる間にのみ加熱ローラ２０が、定着時設定温度Ｔｐに保持されていれば、良好な画像が十分に得られるが、画像形成部５のみが作動している間は、
加熱ローラを加熱している電力が結局無駄となる
　
（１ｆ）「【００４６】
ヒータ制御回路５１は、定着部１と接続されており、加熱ローラ２０の温度を検出している温度センサー３０からの信号を受信すると共に、ヒータ２８に加熱するための信号を発信してヒータ２８の加熱制御を行っている
　
（１ｇ）「【００５７】
ヒータ制御回路５１は、図３の下２つの線図に表すように、上述した温度センサー３０の信号に基づく加熱信号と、ブラック現像器１１Ｋの作動開始信号を共に受信した場合のみに、ヒータ２８を加熱している
【００５８】なお、
画像を形成する用紙の種類に応じて次のように加熱のタイミングを変更するように制御してもよい
【００５９】例えば、
封筒や厚紙は、普通紙に比べトナーが定着されにくい。このため、定着部１における加熱ローラ２０を確実に定着時設定温度Ｔｐに設定しておく必要がある
そのためには、普通紙の場合に比べ、若干早めにヒータを加熱する
このように、トナーが定着されにくい用紙の場合には、４つ現像器１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋのうち最後の２つの作動に基づいて加熱の信号を発信するように制御する
各用紙において、現像部１１の作動工程におけるシアン現像器１１Ｃが感光体ベルト１２ｃに接触したときに、ヒータ２８を加熱する信号をヒータ制御回路に発信すれば、普通紙の場合に比べ、早い時期に加熱ローラ２０を加熱できる。そのため、定着時には確実に加熱ローラ２０を定着時設定温度に保持することができる
　
（１ｈ）上記段落【００５７】等で参照している【図３】は、以下に示すものである。
　
　
（１ｉ）「【００６６】さらに、図５は他の実施例であり、画像形成部５の中間転写ベルト１４ｃの作動を検出するベルトセンサー１４ｄの信号に基づいて加熱のタイミングを制御する場合におけるタイムチャートを示している。なお、便宜のため、図５では、ベルトセンサーの作動を検出するベルトセンサー１４ｄの信号、温度センサー３０の信号に基づく加熱信号、ブラック現像器１１Ｋの作動に基づく加熱信号、並びに用紙センサー２９の信号のみの関係を示している。
【００６７】ベルトセンサー１４ｄは中間転写ベルトの回転を検出しており、中間転写ベルト１４ｃが１回転する毎に信号を所定の時間発信している。ＣＰＵ５０がヒータ制御回路５１に加熱信号を発信するのは、ベルトセンサー１４ｄから発信される信号のうち４回ごとの信号が発信されたときである。すなわち、現像部１１は、イエロー現像器１１Ｙ、マゼンタ現像器１１Ｍ、シアン現像器１１Ｃ、ブラック現像器１１Ｋの４つの現像器を有している。これらは、順に１つずつ感光体ベルト１２ｃの表面にトナー像を形成しており、中間転写ベルトが４周して１つの画像が転写される。この実施例では、中間転写ベルト１４ｃが４周する毎に、温度センサー３０の信号に基づく加熱制御が開始され、用紙センサー２９が用紙の後端を検出までの間、ヒータ２８を加熱制御している。
【００６８】この場合も、中間転写ベルト１４ｃが４周する毎の時点から、定着部１を用紙３が通過するまでの時間に対応するあらかじめ設定された時間だけ、温度センサー３０に基づく加熱信号に従って、ヒータ２８を加熱制御するようにしてもよい。」
　
（１ｊ）上記段落【００６６】等で参照している【図５】は、以下に示すものである。
　  
　
（１ｋ）「【００６９】また、図６は、用紙センサー１０，２９の信号に基づいて、加熱のタイミングを制御する場合のタイムチャートを示している。
【００７０】画像形成部５において、トナー像の転写の準備が整うと、用紙３は、給紙部４から案内経路９を通過して画像形成部５へ送り込まれる。この画像形成部５によってトナー像が用紙３に転写された後、用紙３は、定着部１に搬送され画像の定着がなされる。
【００７１】かかる工程の中で、本実施形態では、次のようにしてヒータ２８の加熱タイミングが制御されている。用紙３が案内経路９を通過して、画像形成部５に送り込まれると、用紙３はその間に用紙センサー１０により検出される。この用紙センサー１０が用紙３の先端を検出した信号を受けて、ＣＰＵ５０は、ヒータ制御回路５１へ加熱信号を発信する。その後、定着部１により画像が用紙３に定着され、用紙３が定着部１から搬出されて、用紙センサー２９が用紙３の後端を検出するまでの間、ＣＰＵ５０は加熱信号（図６のヒータＯＮ／ＯＦＦ参照）を発信している。かかる制御方法によっても、実際に定着部が作動している間のみ、加熱ローラ２０を加熱することができる。
【００７２】このように用紙センサー１０，２９を設けた場合、単に加熱のタイミングを制御することにとどまらず、用紙の種類に応じて加熱のタイミング変化させることもできる。
【００７３】なお、加熱ローラ２０の温度を検出する温度センサー３０の他、プリンタ内部の環境温度検出する第２の温度センサーをプリンタ内部に設け、この第２の温度センサーの信号に基づいて、給紙のタイミングや加熱のタイミング等を制御するようにしてもよい。
【００７４】気温の低いときには、プリンタ内部の温度も低い。このような場合には、定着部１に設けられた加熱ローラ２０は昇温されにくい。このため、ヒータ２８を若干早めに加熱しておかないと、定着時に加熱ローラ２０が定着時設定温度まで達していないおそれがある。かかる状態でトナーを定着させると定着不良の原因となる。この不具合を防止するために、所定の温度以下であれば、シアン現像器１１Ｃの離間と共にヒータ制御回路５１へ加熱の信号を発信するように制御するとよい。一般に、１０℃以上あれば、加熱ローラ２０は容易に昇温するので、この制御を行う温度の目安を１０度に設定すれば効果的であるが、当該設定温度は、必ずしも１０℃でなくても構わない。」
　
（１ｍ）上記段落【００６９】等で参照している【図６】は、以下に示すものである。
　
　
（１ｏ）【図３】、【図５】、【図６】等から、加熱手段（ヒータ）への通電をオン／オフすることによって当該加熱手段の制御を行っていることが明らかである。
　また、【図３】、【図５】、【図６】等から、用紙の搬送方向における当該用紙の先頭部が加熱手段により加熱開始される加熱位置に到達する到達時刻（用紙センサ２９が用紙先頭を検出した点）より所定時間前から到達時間までの間に加熱が行われていることも明らかである。
　
　上記（１ａ）〜（１ｏ）の摘記事項を総合して勘案すると、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が実質的に記載されている。
「トナー像を用紙上に形成する画像形成部と、
　前記トナー像を前記用紙に定着させるべく、前記トナー像を構成する前記用紙上のトナーを加熱する加熱手段と、
　前記加熱手段への通電をオン／オフすることによって前記加熱手段を所定の温度に制御する温度制御手段と
を備え、
　前記温度制御手段は、ベルトセンサー、用紙センサー、ブラック現像器の作動開始等の信号に基づいて、前記用紙の搬送方向における前記用紙の先頭部が前記加熱手段により加熱開始される加熱位置に到達する到達時刻より所定時間前から前記到達時刻までの間に、前記用紙に応じた加熱が前記加熱手段に与えられるよう前記通電を制御するプリンタ。」
　
　
３．本願発明１と引用例１記載の発明の対比
　引用例１記載の発明の「用紙」、「画像形成部」、「温度制御手段」、「ベルトセンサー、用紙センサー、ブラック現像器の作動開始等の信号」、「プリンタ」は、それぞれ、本願発明１の「転写媒体」、「像形成動作を実行する像形成手段」、「制御手段」、「像形成手段から前記加熱手段へ搬送されてくる前記転写媒体の搬送タイミングに関連するタイミング信号」、「画像形成装置」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「トナー像を転写媒体上に形成する像形成動作を実行する像形成手段と、
　前記トナー像を前記転写媒体に定着させるべく、前記トナー像を構成する前記転写媒体上のトナーを加熱する加熱手段と、
　前記加熱手段への通電をオン／オフすることによって前記加熱手段を所定の温度に制御する制御手段と
を備え、
　前記制御手段は、前記像形成手段から前記加熱手段へ搬送されてくる前記転写媒体の搬送タイミングに関連するタイミング信号に基づいて、前記転写媒体の搬送方向における前記転写媒体の先頭部が前記加熱手段により加熱開始される加熱位置に到達する到達時刻より所定時間前から前記到達時刻までの間に、前記転写媒体に応じて前記通電を制御する画像形成装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（１）相違点
　本願発明１は、転写媒体に応じた電力量が前記加熱手段に与えられるように通電を制御するのに対して、引用例１記載の発明は、転写媒体に応じた加熱が前記加熱手段に与えられるように通電を制御する点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点について
　引用例１記載の発明は、転写媒体に応じた加熱を、加熱のタイミングを変更することにより行うものである。そして、加熱のタイミングを変更することにより、転写媒体の搬送方向における前記転写媒体の先頭部が前記加熱手段により加熱開始される加熱位置に到達する到達時刻より所定時間前から前記到達時刻までの間の加熱時間が変更され、加熱時間が変更されることにより、加熱手段に供給される電力量も、結果として変更されるものである。
　してみれば、引用例１記載の発明の転写媒体に応じた加熱を、加熱時間の変更を通電を制御することにより行うことに代えて、転写媒体に応じた電力量を通電を制御することにより行うように構成することは、当業者なら容易になしうることである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、引用例１には、「転写媒体の通過直前に、それに伴う温度低下を見越した電力量を予め与えておく」という思想は全く見られない等主張している。
　しかしながら、本願発明１は、加熱手段の制御を、「
転写媒体に応じた電力量
転写媒体の通過に伴う温度低下を見越した電力量
シートにより奪われる熱量に相当するオフセット値
　したがって、本願発明１をさらに限定した発明に基づく上記主張は採用できない。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。