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　特願２００２−　８８９４３「Ｘ線装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１０日出願公開、特開２００３−２８８８５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年（２００２年）３月２７日の出願（特願２００２−８８９４３号）であって、平成１９年６月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年８月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年８月３１日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年８月３１日付の手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年８月３１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１９年５月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１記載の、
「平面から一様に電子を放出する陰極と、この陰極に対向して配置され前記電子が衝突して平面から一様にＸ線を放出する平面状の陽極と、前記Ｘ線の取り出し窓を有し前記陰極および前記陽極を収容する真空容器とを備えたことを特徴とするＸ線装置。」が
　
「平面から一様に電子を放出する平面状陰極と、この陰極に対向して配置され前記電子が衝突して平面から一様にＸ線を放出する平面状陽極と、前記Ｘ線の取り出し窓を有し前記平面状陰極および前記平面状陽極を収容する真空容器とを備えたＸ線装置において、前記平面状陰極はその電子放出面に平面状のカーボンナノ構造体を備えているとともに、前記平面状陽極は細管集合体から構成されていることを特徴とするＸ線装置。」と補正された。
　
　そして、この補正は、
（１）陰極について、「平面状」であるとともに、「電子放出面に平面状のカーボンナノ構造体を備えている」ことを特定して限定する補正事項、
（２）陽極について、「平面状」であるとともに、「細管集合体から構成されている」ことを特定して限定する補正事項、
からなり、いずれも、陰極又は陽極の形態・構造を具体化したものであり、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とするものに該当するから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正である。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成１９年８月３１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載で特定される次のとおりのものである。
　
「平面から一様に電子を放出する平面状陰極と、この陰極に対向して配置され前記電子が衝突して平面から一様にＸ線を放出する平面状陽極と、前記Ｘ線の取り出し窓を有し前記平面状陰極および前記平面状陽極を収容する真空容器とを備えたＸ線装置において、前記平面状陰極はその電子放出面に平面状のカーボンナノ構造体を備えているとともに、前記平面状陽極は細管集合体から構成されていることを特徴とするＸ線装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−１５８９３６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面の記載とともに、次の点が記載されている。
　
「第２図を参照して、本発明による陽極ターゲット１０の外周にＩ型リング１１を装着し、このＩ型リング１１のフランジ部を利用してターゲット１０を、外被としての耐熱ガラス管１２，１２’で被っている。ガラス管１２はファンネル状で細径部内に陰極部としての電子銃要素１４が設置され、外周部には偏向ヨーク１３が配設されている。ガラス管１２’は、カップ状でターゲット１０の端面に平行な封止面が形成されている。勿論、このガラス管内は高真空に保たれる。
　第３図を参照して、ターゲット１０の一例として、１００ｍｍ×１００ｍｍ×３０ｍｍｔのタングステン板に、隣接する孔との最小部の壁厚Ｄが１００μとなるように直径Ｃが２００μの貫通孔１０１を多数互いに平行になるように、すなわちハニカム状に形成している。このような孔加工は放電加工等により可能である。このようなターゲット１０の外周に真空封止とガラス管溶接端子とを兼ねる断面形状がＩ型のコバー合金によるリングを作成してろう付けし、第２図に示すような陽極部が得られる。
　さて、再び第２図を参照して、陽極部と陰極部間は高電圧に保たれ、電子銃要素１４内のフィラメントで発生した熱電子を、同じく電子銃要素１４内のグリッドと偏向ヨーク１３とで衝突経路を制御し、ターゲット１０に貫通孔方向へ衝突させる。衝突した電子は、ターゲット１０の貫通孔内壁の図中Ａ側にごく近い部分でＸ線を発生させるが、発生したＸ線はＡからＢ方向へ微小な貫通孔内を通過するにつれて平行Ｘ線に近い状態となってＢ側より放出される。
　このようなＸ線発生に伴って発生するターゲット１０での熱は、ターゲット１０を外部から支持しているＩ型リング１１を伝わってＸ線管外部に放出される。これはリング１１の外部を冷媒で直接冷却することができるという利点をもっている。
　第４図、第５図はハニカム状のターゲットをつくるための他の例を示した図で、まず第４図に示すように、５０μ厚のタングステン板を波形圧延機にて波形板１５に形成し、次に第５図に示すように、波形板１５とこれと同じ厚みの平板１６とを交互に重ねて多数の互いに平行な貫通孔を有する積層体とし、外周を上記実施例と同様にＩ型リングで補強及び保護し、第２図同様に組込んで陽極部が得られる。このような方法によれば、隣接する貫通孔との壁厚を同一にすることができ、上記実施例に比して第２図におけるＡ側へのＸ線の発生をより少なくできる。
　なお上記二つのいずれの実施例においてもターゲットの貫通孔の最適例は、孔径１００〜３００μ、孔長２０〜５０ｍｍ、隣接する貫通孔との壁厚は２０〜５０μが最適であった。
　ターゲットの貫通孔の形状としては、上記実施例に限らず第６図に示したような断面四角形状、第７図に示したような断面六角形状等様々な例が考えられ、貫通孔の形成加工も上述した放電加工、成形加工品の積層に限らず、原料スラリーからの押し出し焼結品あるいは穴あきグラファイト等へのタングステン材料の化学蒸着、物理蒸着又はチューブの切断結束等の方法によっても良い。
　以上説明してきたように、本発明によれば従来の回転陽極形と異なり、機械的摺動部分をまったく省いても陽極部に対してはいわば走査形の熱電子照射なので高出力化が図れ、しかも多大な発生熱を輻射によらず直接外部へ放出できる点が効果として非常に優れている。また平行に近いＸ線を出せる多焦点ターゲットであるため、Ｘ線写真画像が著しく改善されるうえ、周囲への拡散が減少して被爆線量も軽減する。」（第２ページ左下欄第１３行〜第３ページ左下欄第１行）
　
　第２図から、電子銃要素１４とターゲット１０は、互いに対向した状態で、耐熱ガラス管１２，１２’及びＩ型リング１１で形成される密封容器内に配置されていることが見て取れる。
　また、第２，３，５ないし７図から、ターゲット１０が平面状の構造をしていることが見て取れる。
　さらに、第２図から、Ｘ線の放出方向であるＢ側が、耐熱ガラス管１２’側であることがわかる。
　
　上記記載から、引用例１には、
「陰極部としての電子銃要素１４が設置され、電子銃要素１４に対対向して平面状構造のターゲット１０が配置され、平面状構造ののターゲット１０は、電子銃要素１４で発生した熱電子が衝突することにより、平行に近いＸ線を耐熱ガラス管１２’から放出する多焦点ターゲットであり、電子銃要素１４とターゲット１０は、耐熱ガラス管１２，１２’及びＩ型リング１１で形成される密封容器内に配置されており、ガラス管１２，１２’内は高真空に保たれており、また、ターゲット１０は、貫通孔１０１を多数互いに平行になるように構成されており、貫通孔の形成加工としてチューブの切断結束の方法が採用されるＸ線発生装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２５０４９６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面の記載とともに、次の点が記載されている。
　
「【０００２】
【従来の技術】Ｘ線発生装置の陰極としては、タングステン・フィラメントが代表的である。その動作温度は２０００〜２３００℃と非常に高温である。タングステン以外の熱陰極としては、トリウム入りタングステンや、六ホウ化ランタンなども使われている。それらの動作温度は１０００〜１５００℃で、タングステンよりは温度が低いが、それでもかなり高温である。いずれの熱陰極もかなり高出力の加熱電源が必要となる。また、トリウム入りタングステンや、六ホウ化ランタンの熱陰極は、安定したエミッション電流を得るためには高真空が必要である。タングステン・フィラメントに必要な真空度は「１×１０のマイナス３乗」Ｐａ以下であるが、トリウム入りタングステンや六ホウ化ランタンの熱陰極に必要な真空度は「１×１０のマイナス５乗」Ｐａ以下である。
【０００３】　ところで、最近、Ｘ線発生装置以外の技術分野では、冷陰極電子放出源としてカーボンナノチューブが注目されている。カーボンナノチューブは直径がナノメータ（１０のマイナス９乗メートル）オーダの円筒構造を持つ炭素材料である。このカーボンナノチューブは、電子放出部を平面状にしても（すなわち、針状にしなくても）、常温において電界放出による電子放出が可能である。カーボンナノチューブからなる冷陰極電子放出源は、平面ディスプレイの電子源として用いることが知られている（特開平１１−１９４１３４、特開平１０−１９９３９８、特開平１０−１４９７６０、特開平１０−１２１２４）。すなわち、この冷陰極電子放出源から放出された電子を蛍光体に衝突させて発光式のディスプレイとするものである。そのほかに、カーボンナノチューブをブラウン管の電子銃として使うことも知られている（特開平１１−２６０２４４、特開平１１−１１１１５８）。」
　
「【０００９】
【発明の実施の形態】以下に、図面を参照して、この発明の実施形態を説明する。図１は、この発明の第１の実施形態における電子銃ユニットの切断端面図である。この切断端面図はＸ線発生装置の電子銃ユニット１０を側面から見たときの切断端面図である。この電子銃ユニットはウェネルト１２を備えており、このウェネルト１２の内部に陰極１４がある。陰極１４は、陰極ベース２２と、その表面に固定されたエミッタ２４とからなる。陰極ベース２２は厚さ０．５ｍｍのニッケル板で作られている。エミッタ２４は電子放出用の部材であって、カーボンナノチューブで作られている。この電子銃ユニット１０に対向するようにターゲット１６が配置されている。陰極１４と引き出し電極１８およびターゲット１６とで作られる電界の作用でエミッタ２４から放出された電子は、ウェネルト１２の窓２０で絞られ、陰極１４とターゲット１６間にかけられた電界により加速されて、ターゲット１６の表面に衝突し、Ｘ線を発生させる。エミッタ２４からウェネルト１２の表面までの距離Ｌ１は６〜７ｍｍである。ウェネルト１２の表面からターゲット１６の表面までの距離Ｌ２は約１２ｍｍである。
【００１０】図２は引き出し電極１８の正面図（ターゲットの側から見た図）である。引き出し電極１８は全体として矩形であり、矩形の開口部３８を備えている。引き出し電極１８の二つの脚部４０は絶縁碍子３２（図１を参照）で支持されている。ターゲットの方向から見ると、引き出し電極１８はウェネルトの窓２０の中に見える。そして、引き出し電極１８の開口部３８の中にエミッタ２４が見える。
【００１１】ウェネルトの窓２０の開口寸法は１０ｍｍ×１０ｍｍ程度である。引き出し電極１８の開口部３８の寸法は７ｍｍ×７ｍｍ程度である。引き出し電極１８は０.５〜１.０ｍｍの板材で作られている。エミッタ２４の電子放出領域の寸法は５ｍｍ×５ｍｍ程度である。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−６４６９５号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面の記載とともに、次の点が記載されている。
　
「【００１５】
【発明の実施の形態】図１は、本発明に係るＸ線発生装置の一実施形態を示している。このＸ線発生装置は、平面状に配列された複数のＸ線発生ユニット１と、それらのＸ線発生ユニット１から延びる複数のＸ線導波細管２とを有している。Ｘ線発生ユニット１は、図５に示すように、通電によって熱を発生するペルティエ素子によって形成されたヒータ３と、そのヒータ３に接触して配置されていて加熱されたときに電子を発生するピロ電気素子４と、それらを収納するケーシング６と、ピロ電気素子４に対向するケーシング６の壁面に形成された円形状又は方形状のＸ線放射窓７とを有する。ヒータ３の表面には温度センサ１１が配設される。ケーシング６の外径Ｄは、例えば、直径４ｍｍ程度に設定される。
【００１６】Ｘ線放射窓７は、円形状又は方形状のターゲット８と、そのターゲット８に面接触する円形状又は方形状のベリリウム部材９とによって構成されている。ターゲット８は、図の左面側から電子が衝突したときに図の右面側（すなわち、Ｘ線放射面）からＸ線を放出する形式の、いわゆる透過型ターゲットとして構成されている。例えば、ターゲット８の厚さを薄くすることによってそのような透過型ターゲットを形成できる。ベリリウム部材９は、薄く形成されたターゲット８の機械的強度を補償したり、ターゲット８で発生する熱をケーシング６へ伝達する等の作用を奏する。ベリリウム部材９は、Ｘ線を通すことができると共に比較的高い機械的強度を有する材料であれば、ベリリウム以外の任意の材料に代えることができる。
【００１７】Ｘ線放射窓７の右側面（すなわち、外側面）には、束ねられた多数のＸ線導波細管２の一端すなわちＸ線取込み端が接触する。つまり、透過型ターゲット８のＸ線放射面に近接して各Ｘ線導波細管２のＸ線取込み端が配置される。ターゲット８のＸ線放射面にベリリウム部材９を設けない場合には、ターゲット８のＸ線放射面にＸ線導波細管２のＸ線取込み端を直接に接触させることができる。
【００１８】Ｘ線導波細管２は、図４に示すように、多数本が束ねられた状態で使用されるものであり、それらの個々のＸ線導波細管２は、例えば、ガラス製のキャピラリチューブによって形成される。個々のキャピラリチューブ２は、例えば、内径６μｍ〜１０μｍ程度に形成され、一端開口から導入したＸ線を外周ガラスの内周面で全反射させながら他端開口まで導く。Ｘ線導波細管２はＸ線放射窓７の全面を覆うように配置することもできるし、あるいは、Ｘ線放射窓７の一部に対向して配置することもできる。いずれの場合でも、多数のＸ線導波細管２がＸ線放射窓７に対向して設けられる。
【００１９】図１において、束ねられた多数のＸ線導波細管２のＸ線取込み端側は、面状に配列された各Ｘ線発生ユニット１のＸ線放射窓に対向して配置され、その他端側はＸ線放射口１２を形成している。本実施形態では、Ｘ線放射口１２は円形状に形成されている。Ｘ線放射口１２の面積は、各Ｘ線発生ユニット１のＸ線放射窓７（図５）の面積を合計した面積、すなわち、各透過型ターゲット８のＸ線放射面の面積を合計した面積よりも小さくなっている。これにより、広い面積の透過型ターゲット８から取り込んだＸ線を狭い面積に集束させることによって強度の高いＸ線ビームとして取り出すことができる。
【００２０】本発明に係るＸ線発生装置は以上のように構成されているので、図５において、ヒータ３が通電によって発熱するとピロ電気素子４から電子が発生し、その電子が透過型ターゲット８の一面に到達してその他面、すなわちＸ線放射面からＸ線が発生する。ヒータ３の温度は温度センサ１１に検知され、その検知結果に基づいてヒータ３の温度が所定温度に制御される。」
　
（３）対比
　引用発明と本願補正発明とを対比する。
　
　引用発明の「陰極部としての電子銃要素１４」と、本願補正発明の「平面から一様に電子を放出する平面状陰極」とは、「電子を放出する陰極」である点で一致している。
　
　引用発明の「平面構造のターゲット１０」は、電子銃要素１４に対向して配置され、電子銃要素１４で発生した熱電子が衝突することにより平行に近いＸ線を放出する多焦点ターゲットであるから、本願補正発明の「この陰極に対向して配置され前記電子が衝突して平面から一様にＸ線を放出する平面状陽極」に相当する。
　
　引用発明の「耐熱ガラス管１２，１２’及びＩ型リング１１で形成される密封容器」は、電子銃要素１４とターゲット１０を、その内部に配置するものであって、また、ガラス管１２，１２’内は高真空に保たれていることから、引用発明の「耐熱ガラス管１２，１２’及びＩ型リング１１で形成される密封容器」と、本願補正発明の「Ｘ線の取り出し窓を有し前記平面状陰極および前記平面状陽極を収容する真空容器」とは、「平面状陰極および前記平面状陽極を収容する真空容器」である点で一致している。
　
　引用発明の「ターゲット１０は、貫通孔１０１を多数互いに平行になるように構成されており、貫通孔の形成加工としてチューブの切断結束の方法が採用される」点は、本願補正発明の「平面状陽極は細管集合体から構成されている」点に相当する。
　
　引用発明の「Ｘ線発生装置」は、本願補正発明の「Ｘ線装置」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「電子を放出する陰極と、この陰極に対向して配置され前記電子が衝突して平面から一様にＸ線を放出する平面状陽極と、前記平面状陰極および前記平面状陽極を収容する真空容器とを備えたＸ線装置において、前記平面状陽極は細管集合体から構成されているＸ線装置」の点で一致し、次の点で相違する。
　
ア　相違点１；
　本願補正発明の陰極が、「平面から一様に電子を放出する平面状」の陰極であるのに対し、引用発明の陰極部には、その点についての限定がない点。
　
イ　相違点２；
　本願補正発明の陰極及び陽極を収容する容器が「Ｘ線の取り出し窓を有する」のに対して、引用発明の陰極及び陽極を収容する容器には、その点について明確でない点。
　
ウ　相違点３；
　本願補正発明の陰極が「電子放出面に平面状のカーボンナノ構造体を備えている」のに対して、引用発明のターゲットにはその点についての限定がない点。
　
（４）当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　
ア　相違点１について
　Ｘ線発生装置において、Ｘ線を発生するターゲット（陽極）に対して電子を放出する陰極を、平面から一様に電子を放出する平面状陰極とすることは、上記引用例２（【０００９】【００１０】【図２】参照）や引用例３（【００１５】【図５】参照）にも記載されているように周知の技術である。
　引用発明においても、技術分野の共通性にかんがみ、上記周知技術を採用し、Ｘ線を発生するターゲット（陽極）に対して電子を放出する陰極を、平面から一様に電子を放出する平面状陰極とすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
イ　相違点２について
　引用発明においてもＸ線を耐熱ガラス管１２’から放出しており、Ｘ線を放出する部分が特定されているから、実質的に「Ｘ線の取り出し窓を有している」ということができる。したがって、相違点２は、単なる表現上の相違点に過ぎず、実質的な相違点ではない。
　
ウ　相違点３について；
　引用例２には、Ｘ線発生装置の陰極について、「陰極１４は、陰極ベース２２と、その表面に固定されたエミッタ２４とからなる。・・・エミッタ２４は電子放出用の部材であって、カーボンナノチューブで作られている」（【０００９）と記載されており】、Ｘ線発生装置の陰極が「電子放出面に平面状のカーボンナノ構造体を備えている」ことは、引用例２に記載されている技術である。
　引用発明においても、技術分野の共通性にかんがみ、上記の引用例２に記載された技術を採用し、陰極が「電子放出面に平面状のカーボンナノ構造体を備えている」構造とすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、上記引用発明、引用例２に記載された発明及び引用例３に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年８月３１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりものである。
「平面から一様に電子を放出する陰極と、この陰極に対向して配置され前記電子が衝突して平面から一様にＸ線を放出する平面状の陽極と、前記Ｘ線の取り出し窓を有し前記陰極および前記陽極を収容する真空容器とを備えたことを特徴とするＸ線装置。」
　　
２　引用例の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項及び引用発明は、上記「第２　平成１９年８月３１日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の
（１）陰極について、「平面状」であるとともに、「電子放出面に平面状のカーボンナノ構造体を備えている」ことを特定した限定、及び
（２）陽極について、「平面状」であるとともに、「細管集合体から構成されている」ことを特定した限定、を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成１９年８月３１日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」において記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された発明及び引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用例２に記載された発明及び引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。