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【事件の表示】
　商願２００１−　９７４３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類、第２４類、第２６類、第３５類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年１０月３１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１４年８月５日付け手続補正書により、第１４類「ビーズ製のイヤリング・ネックレス・ブレスレット・ペンダント・ブローチ・指輪，その他の身飾品，貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」、第２４類「パッチワーク用の布，織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」、第２６類「手芸用ビーズ，その他ボタン類，編みレース生地，刺しゅうレース生地，組みひも，テープ，房類，リボン，針類，メリヤス機械用編針，編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱（貴金属製のものを除く。），被服用はとめ，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，腕止め，帯留め，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアーカーラー（電気式のものを除く。），靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具，造花，漁網製作用杼」、第３５類「商品の販売に関する情報の提供，広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」及び第４１類「手芸その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，美術品の展示，手芸品の展示，庭園の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，放送番組の制作，娯楽施設の提供，映写フィルムの貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊戯用器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ドメイン商標の要部と認められる部分に『作ろ！』、『ｔｓｕｋｕｒｏ』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるが、例えば手芸品を作ることに関係する商品、手芸品の展示など、それらに対応する指定商品、指定役務に使用するときは、単に商品、役務の品質、用途、質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒色の横長の長方形中に白抜きで左に大きく「作ろ！」の文字及び右に細字で「ドットコム」の片仮名文字を配し、この「ドットコム」の文字の下に配した白抜きの横長楕円形中に「ｔｓｕｋｕｒｏ．ｃｏｍ」の欧文字を書してなるところ、その構成中、「作ろ！」の文字が「（ものを）製作しよう！」程度の意味合いを看取させ、また、「ドットコム」「．ｃｏｍ」の文字が「登録に制限がない汎用ドメイン名の一つ。転じて、インターネットを中心にビジネスを行う企業のことを表す。」（日経ＢＰ社２００３年９月１６日発行「日経パソコン用語辞典２００４年版７８４頁」）の意味を有するものであるとしても、これらを一体的に結合した「作ろ！ドットコム」の文字及びその欧文字表記の「ｔｓｕｋｕｒｏ．ｃｏｍ」が、指定商品の品質、用途及び指定役務の質等を表すものとして理解されるものとはいい難く、むしろ、全体として特定の意味合いを看取することのない一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、前記の文字が商品の品質及び役務の質等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質、用途及び役務の質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５３５８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドクターヘアーバンド」の文字を横書きしてなり、第１０類「医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器」を指定商品として、平成１３年６月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４００７３６３号商標は、「ドクターヘアランド」の文字を横書きしてなり、平成７年７月２８日登録出願、第１０類「医療用機械器具，支持包帯，避妊用具，耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，病人用便器，耳かき」を指定商品として同９年６月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、本願商標は、その構成文字に相応して「ドクターヘアーバンド」の称呼が生じ、一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ドクターヘアランド」の称呼が生じるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ドクターヘアーバンド」の称呼と引用商標より生ずる「ドクターヘアランド」の称呼を比較すると、「ア」の長音の有無及び「バ」と「ラ」の音に差異を有するところ、前者は、「ドクター」「ヘアーバンド」の如く区切って称呼され、「ア」に長音を伴うことによって「バ」の音が、強く明瞭に発音されるものであるのに対し、後者は、「ドクター」「ヘアランド」の如く区切って称呼され、「ヘアランド」の称呼は平坦に発音されるものであるから、これらの差異が、両称呼に与える影響は大きいものとなり、それぞれを一連に称呼した場合には、語調語感が異なるものとなって十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものであり、観念についても、本願商標と引用商標とは、特定の観念を生じない造語よりなるものとみるのが相当であるから、比較すべくもないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３９１４６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」「セシル　マクビー」の文字を書してなり、 第１８類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成１１年４月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、日本人ジャズピアニスト山下洋輔率いるジャズ演奏家トリオ『山下洋輔ニューヨーク・トリオ』のメンバーであって、１９９５年１０月発売のＣＤアルバム「スパイダー」の制作等に参加しているベース演奏家の氏名と認められる『ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ』の文字及び『セシルマクビー』の文字を書してなるものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第８号の適用においては、「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」は、ジャズ・ミュージシャン（ベース奏者）の著名な略称であるというべきであるから、同号の適用による保護を受けるためには、それが著名でなければならない。 
　そこで、当審において調査するに、「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」は、ジャズ・ミュージシャン（ベース奏者）として、我が国のジャズ・ミュージックの分野の者（ファンを含む。）の間では、ある程度知られているということができる。しかしながら、同号にいう著名性が認められるためには、我が国において、特定の限られた範囲にとどまらず、世間一般に、あるいは、少なくとも問題となる商標の指定商品・役務の分野で、広く知られていることが必要であるというべきである。
　そして、我が国において、「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」が、ジャズ・ミュージックの分野である程度知られていることが認められるだけで、それを超えて広く知られていると認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠を発見できなかった。
　そうすると、我が国において、「ＣＥＣＩＬ ＭｃＢＥＥ」の知名度は、ジャズ・ミュージックという限られた範囲にとどまっているというべきであり、略称としての「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」について、同号にいう著名性を認めることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３３４９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥｘｐｒｅｓｓＳｕｐｐｏｒｔＰａｃｋ」の文字（標準文字による）を書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年４月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用された登録第２４１１５６号商標は、「Ｅｘｐｒｅｓｓ」の文字をややデザイン化して横書きしてなり、昭和７年７月２７日に登録出願、第５１類「文房具」を指定商品として、同８年２月２７日に設定登録されたものである。同じく登録第７１８０７２号商標は、「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字を横書きしてなり、昭和３９年１２月２６日に登録出願、第２４類「楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード」を指定商品として、同４１年８月２７日に設定登録されたものである。同じく登録第１２２０３１８号商標は、「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字を横書きしてなり、昭和４３年９月１３日に登録出願、第１２類「タイヤ、チューブ」を指定商品として、同５１年９月２０日に設定登録されたものである。同じく登録第１６７２６６４号商標は、「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字を横書きしてなり、昭和５６年１１月１６日に登録出願、同５９年３月２２日に設定登録され、第１７類「被服、布製身回品、寝具類、但し、被服を除く」を指定商品とするものである。同じく登録第２２６６３３４号商標は、「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年１０月２１日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療用機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録されたものである。同じく登録第２４４２４１３号商標は、「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字を横書きしてなり、平成１年１２月２１日に登録出願、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年８月３１日に設定登録されたものである。同じく登録第４０３１６１３号商標は、「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字を横書きしてなり平成７年１月１３日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年７月１８日に設定登録されたものである。同じく登録第４３８６４５２号商標は、「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字（標準文字による）を書してなり、平成１１年２月２日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年５月２６日に設定登録されたものである。
　以下、これらの引用各商標を一括して「引用商標」という。そして、引用商標は、いずれも現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの文字よりなるところ、その構成に係る各文字は同書、同大、同間隔に外観上まとまりよく一体に表示されていて、しかも、全体をもって称呼しても格別冗長に亘ることなく一気に称呼し得るといえるものである。そして、かかる構成においては、これを殊更「Ｅｘｐｒｅｓｓ」と「ＳｕｐｐｏｒｔＰａｃｋ」との文字部分に分離して称呼しなければならない特段の理由は見出せないものであるから、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「エクスプレスサポートパック」の称呼のみを生ずる一種の造語と判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「エクスプレス」及び「サポートパック」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上、類似するものであるとして、本願商標を商標法第４条１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　４９６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＴＵＲＡ　ＦＯＴＯＥＱＵＩＬＩＢＲＩＯ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第３類、第５類、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１月２５日に登録出願、その後、同１４年１２月３日付け手続補正書により、指定商品を第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」及び第５類「薬剤」に補正されたものである。
　
２　引用商標
 　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第４３３４９２３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＡＴＵＲＡ」の欧文字と「ナチュラ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３類「歯磨き」を指定商品として、平成５年１０月２９日登録出願、同１１年１１月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＮＡＴＵＲＡ　ＦＯＴＯＥＱＵＩＬＩＢＲＩＯ」の欧文字を書してなるところ、該構成文字全体は同書同大に書されていて、外観上まとまりよく一体的に表示されており、全体から生ずると認められる「ナチュラフォトエクリブリオ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであるから、かかる構成においては、構成全体をもって一体不可分の造語を表したとみるのが自然である。そして、本願商標中の「ＮＡＴＵＲＡ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見出せない。
　そうであるならば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ナチュラフォトエクリブリオ」一連の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ナチュラ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とは称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５３８５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＭｏｂｉｌｅＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」の文字を横書きしてなり、第９類及び第４２類の願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年６月１４日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、平成１４年８月７日付手続補正書により、第４２類「オフセット印刷，オンラインによる情報処理，カメラの貸与，グラビア印刷，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，スクリーン印刷，デザインの考案，ルームクーラーの貸与，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，飲食物の提供，加熱器の貸与，火災報知機の貸与，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，機械器具に関する試験又は研究，気象に関する情報の提供，求人情報の提供，計測器の貸与，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，建築又は都市計画に関する研究，個人の身元又は行動に関する調査，光学機械器具の貸与，公害の防止に関する試験又は研究，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，産業廃棄物の収集及び分別，自動販売機の貸与，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，消火器の貸与，新聞・雑誌に掲載された記事の情報の提供，石版印刷，暖冷房装置の貸与，知的財産権に関する情報の提供，超音波診断装置の貸与，通訳，電気に関する試験又は研究，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，土木に関する試験・検査又は研究，凸版印刷，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，保育所における乳幼児の保育に関する情報の提供，翻訳，理化学機械器具の貸与，老人の養護に関する情報の提供，一般廃棄物の収集及び分別，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医療情報の提供，身体障害者の擁護に関する情報の提供，科学技術に関する情報の提供，電子計算機及び電子計算機用プログラムの遠隔監視，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は、その構成の「Ｍｏｂｉｌｅ」の文字が「携帯できる」を意味し「コンピュータ」等、商品の品質表示として認識されるから、構成の「Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」の文字部分は、独立して自他商品の識別機能を果たすといえるものであり、これより、「エンタプライズ」の称呼が生ずる、そうすると、引用の登録第４２５２８９２号及び登録第４４６１６０７号商標（以下「引用各商標」という。）とは「エンタプライズ」の称呼を共通にする相紛らわしい類似の商標であり、かつ、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同一の書体及び間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、前半の「Ｍｏｂｉｌｅ」の文字と後半の「Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」の文字とは観念上も、特に軽重の差を見出すことはできず、構成全体をもって特段の意味合いを表さない造語からなるものと捉えられるとみるのが相当である。
　また、これより生ずると認められる「モバイルエンタプライズ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「モバイルエンタプライズ」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「エンタプライズ」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用各商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２５９８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「自転車用測定機械器具」、第１２類「自転車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成１３年３月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５８０４３５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ｐｌｕｓ」の欧文字を筆記体で書してなり、昭和３２年１０月１６日登録出願、同３６年９月２０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新申請を経て、指定商品の書換登録申請があり、平成１５年１月２２日に第５類「医療用腕輪」、第８類「ピンセット」、第９類「理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具（天文用のものを除く。），眼鏡，タイムスタンプ，タイムレコーダー，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，算数器，スライドフィルム」、第１０類「スポイト，氷のうつり，綿棒，医療用機械器具（蹄鉄機械器具・電気医療機械・電気補聴器・妊娠帯を除く。）」、第１２類「車いす」、第１６類「地球儀，そろばん，分度器，三角定規，定規，青写真複写機」、第２８類「体操用器具」と指定商品の書換登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５２２２５６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＰＬＵＳ」の欧文字を書してなり、昭和５２年８月９日登録出願、同５７年６月２９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新申請を経て、指定商品の書換登録申請があり、平成１５年１２月２４日に第５類「医療用腕環」、第９類「理化学機械器具，光学機械器具，映画機械器具，測定機械器具」、第１０類「医療用機械器具」、第１２類「車いす」と指定商品の書換登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７６１５４０号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＰＬＵＳ」の欧文字を書してなり、昭和５７年９月２１日登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として昭和６０年４月２３日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新申請がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなるところ、その構成中上部に白抜きされた「Ｃｌ‐ＤＥＣＫ」の文字と、構成下部に相違した書体で円形の枠に沿って黒字で書された「ＰＬＵＳ」の欧文字とは、視覚上分離して看取し得るものである。
　そして、本願商標は、構成全体として特定の観念をもって親しまれた一体不可分の熟語等を表すものともいえないものであるから、常に一体のものとして把握されるとみるべき特段の事情があるものとは認められず、また、上部、下部の各文字は意味上においても軽重の差を見出し難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、構成中の「ＰＬＵＳ」の欧文字に相応して「プラス」の称呼をもって取引に資される場合も少なくないものとみるのが相当である。
　他方、引用商標１ないし引用商標３は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「プラス」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１ないし引用商標３は、「プラス」の称呼を同じくする類似の商標であって、かつ、引用商標１ないし引用商標３の指定商品中には本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が包含されている。
　なお、請求人は、当審における平成１４年１１月１１日付け手続補正書（審判請求の理由）において「本願の指定商品に係る取引界においては、『ＰＬＵＳ』の文字が単独で自他商品識別標識としては認識されず、本願商標は全体で一体的にのみ認識される。」旨述べ、同日付け手続補足書（甲第１号証ないし甲第１４号証）を提出しているが、請求人提出の各証拠をもってしても、「ＰＬＵＳ」の文字が単独では自他商品識別標識としての機能を果たさないものとは認められず、本願商標が常に一体的に把握され、その表示のみをもって取引されるとは認め難いことは、前述したとおりであるから、該請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３８５１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「梅肉」の文字を標準文字により表してなり、第２９類「食肉，肉製品」を指定商品として、平成１４年５月１３日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１５年１月２０日付け手続補正書により第２９類「食肉」に減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『梅干の果肉』を意味する『梅肉』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを補正後の指定商品に使用するときには、その商品が恰も『梅肉を用いてなる肉製品』であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「梅肉」の文字を標準文字により表してなるところ、これは、「梅干の果肉」（「広辞苑」第五版　株式会社岩波書店）を意味する文字（語）として一般に知られているものである。
　そこで、本願商標をその指定商品「食肉」との関係についてみるに、「食肉」は原則として未加工のものであって、調理等の加工を施した「肉製品」とは明確に区別される商品であるから、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が、本願商標より「梅肉を用いてなる肉製品」との関連を想起するとはいい難く、むしろ、「梅肉」印の商品「食肉」であると理解するというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、それが恰も「梅肉を用いてなる肉製品」であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１００３９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「海の深層水　山海の恵み」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１１月８日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１４年８月７日、当審における同年９月２６日及び同１６年１０月１日付け手続補正書により、第２９類「海洋深層水を用いた豆乳」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、豊富なミネラル成分の含有や清浄性等から、近時、各種食品に使用されている『海洋深層水』の意味合いを理解させる『海の深層水』の語と、海産物や農産品の品質誇称表示として親しまれている『山海の恵み』の文字とを結合させ、普通に用いられる方法で表してなり、全体として『海洋深層水を含む海産物と農産物を用いた商品』といった意味合いを想起させるものであるから、これを海洋深層水を用いた商品に使用しても、これに接する者をして、その商品の内容、原材料が上記意味合いに照応するものであるといった意味合いを理解させるにとどまり、商品の品質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「海の深層水　山海の恵み」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「海の深層水」の文字部分が、「海洋深層水」を理解させるものであるとしても、「山海の恵み」の文字（語）は、極めて漠然としたものであって、これが直ちに特定の商品の品質を誇称するものであると認識、理解されるということはできないものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「山海の恵み」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を誇称するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６３３６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｉ−ｍｏ」の欧文字と「ぴーも」の文字を二段に表してなり、第１６類「文房具類（「昆虫採集用具」を除く）」を指定商品として、平成１３年７月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第４４４００５９号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｐｉ−ｍｏ」の欧文字と「ぴーも」の文字を二段に表してなるものであるが、該文字は特定の語義を有しない造語であって、構成文字より「ピーモ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなる、図形と「ピーノ」の片仮名文字を二段に表してなり、「ピーノ」の称呼を生ずると認められるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ピーモ」と引用商標から生ずる「ピーノ」の称呼について検討するに、両者は、「ピー」を共通にし、語尾における「モ」と「ノ」に差異を有するものであるところ、かかる極めて短い音構成にあっては、この差異音が、音調、音感に与える影響は決して小さいものとは言い難く、両称呼を一連に称呼しても、語調、語感を異にし、互いに聴き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　さらに、外観においては、明確に区別し得るものであり、かつ、観念については、それぞれ特定の語義を有しない造語であることから比較すべくもなく、本願、引用両商標のそれぞれの構成全体からみて、他に類似とみるべき理由はない。
　したがって、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３９１４４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」「セシル　マクビー」の文字を書してなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて」を指定商品として、平成１１年４月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、日本人ジャズピアニスト山下洋輔率いるジャズ演奏家トリオ『山下洋輔ニューヨーク・トリオ』のメンバーであって、１９９５年１０月発売のＣＤアルバム『スパイダー』の制作等に参加しているベース演奏家の氏名と認められる『ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ』の文字及び『セシルマクビー』の文字を書してなるものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第８号の適用においては、「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」は、ジャズ・ミュージシャン（ベース奏者）の著名な略称であるというべきであるから、同号の適用による保護を受けるためには、それが著名でなければならない。 
　そこで、当審において調査するに、「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」は、ジャズ・ミュージシャン（ベース奏者）として、我が国のジャズ・ミュージックの分野の者（ファンを含む。）の間では、ある程度知られているということができる。しかしながら、同号にいう著名性が認められるためには、我が国において、特定の限られた範囲にとどまらず、世間一般に、あるいは、少なくとも問題となる商標の指定商品・役務の分野で、広く知られていることが必要であるというべきである。
　そして、我が国において、「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」が、ジャズ・ミュージックの分野である程度知られていることが認められるだけで、それを超えて広く知られていると認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠を発見できなかった。
　そうすると、我が国において、「ＣＥＣＩＬ ＭｃＢＥＥ」の知名度は、ジャズ・ミュージックという限られた範囲にとどまっているというべきであり、略称としての「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」について、同号にいう著名性を認めることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７３８８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコチェック」の文字と「ＥＣＯＣＨＥＣＫ」の文字とを二段に書してなり、第１類「浸透探傷剤，その他の化学品」を指定商品として、平成１３年８月１３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年８月１２日付け手続補正書により、「浸透探傷剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『エコチェック』の片仮名文字と『ＥＣＯＣＨＥＣＫ』の欧文字を上下二段に書してなるものであるが、昨今の環境温暖化防止活動が叫ばれている中にあって、環境を守るための姿勢として『エコチェック」が行われているところであり、このような商標を本願の指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ＥＣＯ」の文字が、英語「ｅｃｏｌｏｇｙ」の略として、「環境の，生態（学）の」等の意で複合語を作る際に広く使用されている語であり、また「ＣＨＥＣＫ」の文字が、「照合、調査」等の意味を有する語として認識されることから、両語が結合された全体からは、例えば「環境評価，環境貢献換算」の如きの意味合いを想起する場合もあるものと認められる。
　しかしながら、「ＥＣＯＣＨＥＣＫ」の文字から上記意味合いが看取されるとしても、本願商標の指定商品との関係において、該文字又はその読みのカタカナ表記が、商品の品質、用途等を直接的・具体的に表現するものとはいい難いことから、これらを商標として使用したときには、直ちに商品の品質、用途等に関連づけてみられるものではなく、本願指定商品の品質、特性等を具体的に表示しているとまではいえないというのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「エコチェック」及び「ＥＣＯＣＨＥＣＫ」の文字が本願指定商品の品質、特性等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を十分果し得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８１６８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＩＲＥ　ＤＥＰＴ」の欧文字（標準文字）を表してなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」，第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２６類「編みレース生地，刺しゅうレース生地，組みひも，テープ，房類，リボン，ボタン類，針類，メリヤス機械用編針，編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱（貴金属製のものを除く。），被服用はとめ，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，腕止め，帯留め，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアーカーラー（電気式のものを除く。），靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具，造花，漁網製作用杼」を指定商品として、平成１３年９月１０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において、平成１４年８月２日付けの手続補正書により、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第３３００１９４号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、「ＯＭＩＹＡ」及び「ＦＩＲＥ−ＤＥＰＴ．」の欧文字を別掲のとおりの構成態様により表してなるものであるところ、その構成態様は、上部にやや大きく「ＯＭＩＹＡ」の欧文字を表し、その下に「ＦＩＲＥ−ＤＥＰＴ．」の欧文字を表しているものであり、「Ｏ」、「Ｍ」、「Ｉ」、「Ｙ」、「Ａ」及び「ＦＩＲＥ−ＤＥＰＴ．」の各文字には、それぞれ同様の図案が施され、かつ、「Ｏ」、「Ｍ」、「Ｉ」、「Ｙ」及び「Ａ」の各文字は、「ＦＩＲＥ−ＤＥＰＴ．」の欧文字部分を、上部から円形状にやや囲むような構成をもって一体的に表されているものである。
　しかして、かかる構成態様において、「ＦＩＲＥ−ＤＥＰＴ．」の文字部分のみが殊に分離して強く認識され、該文字部分より生ずる称呼をもって取引きに資されるとすべき特段の事情は見受けられない。
　そうとすれば、引用商標は、全体をもって一体不可分の構成態様よりなる商標と理解、認識されると認められ、該文字に相応して「オーミヤファイアデプト」又は「オミヤファイアデプト」の一連の称呼を生ずると判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「ファイアデプト」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４９６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第５類、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１月２５日に登録出願、その後、同１４年１２月３日付け手続補正書により、指定商品を第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」及び第５類「薬剤」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第４３３４９２３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＡＴＵＲＡ」の欧文字と「ナチュラ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３類「歯磨き」を指定商品として、平成５年１０月２９日登録出願、同１１年１１月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字とを組み合わせた構成よりなるところ、これらを常に一体のものとして把握しなければならないとする特段の事情があるものとは認められず、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。そして、本願商標の構成中の「ｎａｔｕｒａ」及び「ｆｏｔｏｅｑｕｉｌｉｂｒｉｏ」の各文字部分も二段に書されてはいるものの、同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表示されており、また、全体から生ずると認められる「ナチュラフォトエクイリブリオ」の称呼は、格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであるから、かかる構成においては、上記の各文字は、全体をもって一体不可分の造語を表したとみるのが自然である。
　そうであるならば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ナチュラフォトエクリブリオ」の一連の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。他に、本願商標中の「ｎａｔｕｒａ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見出せない。
　してみれば、本願商標より「ナチュラ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とは称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３１０５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＮＥＲＡ」の文字を標準文字により横書きしてなり、第２９類、第３０類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年４月１６日に登録出願されたものである。
　そして、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成１５年２月６日付け手続補正書及び当審における平成１５年６月２３日付け手続補正書により、第２９類「食用ゼリー，ジャム，野菜サラダ，その他の加工野菜及び加工果実，植物性油脂，その他の食用油脂，スープ，カレー，シチュー又はスープのもと，クリームチーズ，その他の乳製品，肉製品，加工水産物，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」及び第３０類「パン及び菓子，コーヒー及びココア，サンドイッチ，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，茶，氷，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」となった。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４１５３７１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２６３１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第２９類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年４月２日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１２月１８日付け手続補正書及び当審における同１５年６月２０日付け手続補正書により、第２９類「大豆イソフラボン・ブドウ種子エキスを主原料としたカプセル状・液状・粉末状・粒状・顆粒状又は打錠成形状の加工食品，ウコンを主原料としたカプセル状・液状・粉末状・粒状・顆粒状又は打錠成形状の加工食品，イチョウ葉エキス・高麗人参エキスを主原料としたカプセル状・液状・粉末状・粒状・顆粒状又は打錠成形状の加工食品，セイヨウトチノキエキス・セイヨウサンザシエキスを主原料としたカプセル状・液状・粉末状・粒状・顆粒状又は打錠成形状の加工食品，ビタミンＡ・ビタミンＣ・ビタミンＥを主原料としたカプセル状・液状・粉末状・粒状・顆粒状又は打錠成形状の加工食品，ビタミンＢ群を主原料としたカプセル状・液状・粉末状・粒状・顆粒状又は打錠成形状の加工食品，クロレラを主原料としたカプセル状・液状・粉末状・粒状・顆粒状又は打錠成形状の加工食品，ＤＨＡ・ＥＰＡを主原料としたカプセル状・液状・粉末状・粒状・顆粒状又は打錠成形状の加工食品，セラミド・ヒアルロン酸を主原料としたカプセル状・液状・粉末状・粒状・顆粒状又は打錠成形状の加工食品，コラーゲン・グルコサミンを主原料としたカプセル状・液状・粉末状・粒状・顆粒状又は打錠成形状の加工食品，キダチアロエを主原料としたカプセル状・液状・粉末状・粒状・顆粒状又は打錠成形状の加工食品，ビフィズス菌・フェカリス菌・有胞子性乳酸菌を主原料としたカプセル状・液状・粉末状・粒状・顆粒状又は打錠成形状の加工食品，セントジョーンズワート・Ｌ−テアニンを主原料としたカプセル状・液状・粉末状・粒状・顆粒状又は打錠成形状の加工食品，シソの実エキス・甜茶エキス・シソの葉エキスを主原料としたカプセル状・液状・粉末状・粒状・顆粒状又は打錠成形状の加工食品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」、第３０類「ローヤルゼリーを主原料としたカプセル状・液状・粉末状・粒状・顆粒状又は打錠成形状の加工食品」及び第３２類「飲料用ミネラル濃縮液，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０４０３８８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３１２８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「こども写真館　トム・ソーヤー」の文字を標準文字で表してなり、第１６類及び第４０類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１２月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１３年１２月２８日付け及び同１４年３月１８日付け手続補正書により、最終的に、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５４３０９５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「こども写真館」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年８月１７日登録出願、第１６類「写真，写真立て，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），印刷物」を指定商品として平成１４年２月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「こども写真館　トム・ソーヤー」の文字を書してなるところ、それを構成する「こども写真館」と「トム・ソーヤー」の間に１文字程度のスペースを介してなるも、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体的に書されており、構成全体から生ずるものと認められる「コドモシャシンカントムソーヤー」の称呼も格別冗長なものともいえず、一連によどみなく称呼し得るものである。
　そして、かかる構成からなる本願商標を「こども写真館」と「トムソーヤー」とに分離して、「こども写真館」の文字部分のみを抽出して観察すべきものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものと理解されるものというべきである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応した「コドモシャシンカントムソーヤー」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　他方、引用商標からは、その構成文字に相応して「コドモシャシンカン」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「コドモシャシンカントムソーヤー」の称呼と、引用商標から生ずる「コドモシャシンカン」の称呼とを比較するに、両称呼は、その構成音数に明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。
　また、両商標は、観念において相紛れるおそれはないものであり、さらに、それぞれの構成よりみて外観上も区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５８３４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＤＣＨＩＰ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年５月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５２２６５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭｏｂｉｌｅＩＤＣｈｉｐ」の文字と「モバイルアイディーチップ」の文字とを二段に横書きしてなり、平成１２年５月１８日に登録出願、第９類、第３６類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１３年１１月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、上記のとおり「ＭｏｂｉｌｅＩＤＣｈｉｐ」「モバイルアイディーチップ」の文字よりなるところ、その構成文字全体が外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、これより生ずる「モバイルアイディーチップ」の称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、その構成文字全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「モバイルアイディーチップ」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、引用商標より「アイディーチップ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。