【事件の表示】
　商願２０００−１２４６２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウェブニュータイプ」の片仮名文字及び「ＷｅｂＮｅｗｔｙｐｅ」の欧文字を二段に書してなり、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年１１月１７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１４年２月１３日付け手続補正書により、第３５類「広告，インターネット上での広告スペースの提供，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，商品の売上又は売上ランキング情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，電子計算機端末による通信を利用した競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，電子計算機端末による通信を利用した通信販売の注文・受付・発注に関する事務処理代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，雑誌・新聞に掲載された広告に関する情報の提供，レコード・録音済み磁気テープ・録画済み磁気テープ又は録画済みＣＤ−ＲＯＭの販売に関する情報の提供」、第３８類「移動体電話による通信，移動体電話による通信に関する情報の提供，テレックスによる通信，テレックスによる通信に関する情報の提供，電子計算機端末による通信，電子計算機端末による通信に関する情報の提供，電報による通信，電報による通信に関する情報の提供，電話による通信，電話による通信に関する情報の提供，ファクシミリによる通信，ファクシミリによる通信に関する情報の提供，無線呼出し，無線呼出しに関する情報の提供，人工衛星による通信に関する情報の提供，電子メール通信に関する情報の提供，テレビジョン放送，テレビジョン放送に関する情報の提供，有線テレビジョン放送，有線テレビジョン放送に関する情報の提供，ラジオ放送，ラジオ放送に関する情報の提供，報道をする者に対するニュースの供給，報道をする者に対するニュースの供給に関する情報の提供，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与に関する情報の提供，電子計算機端末による通信を利用した放送番組表に関する情報の提供，テレビ会議通信，電子掲示板通信」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，技芸・スポーツ又は知識の教授に関する情報の提供，図書及び記録の供覧，図書及び記録の供覧に関する情報の提供，美術品の展示に関する情報の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，映画の上映の情報の提供，演芸の上演の情報の提供，演劇の上演の情報の提供，音楽の演奏の情報の提供，放送番組の制作，放送番組の制作に関する情報の提供，ゴルフの開催又は競技結果の情報の提供，相撲の開催又は競技結果の情報の提供，ボクシングの開催又は競技結果の情報の提供，野球の開催又は競技結果の情報の提供，サッカーの開催又は競技結果の情報の提供，競馬の開催又は競技結果の情報の提供，競輪の開催又は競技結果の情報の提供，競艇の開催又は競技結果の情報の提供，小型自動車競走の開催又は競技結果の情報の提供，音響用又は映像用のスタジオの提供に関する情報の提供，運動施設の提供に関する情報の提供，娯楽施設の提供に関する情報の提供，興行場の座席の手配，興行場の座席の予約に関する情報の提供，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与に関する情報の提供，録画済み磁気テープの貸与に関する情報の提供，電子計算機端末による通信を用いて行うクイズその他のゲームの提供，電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供に関する情報の提供」及び第４２類「宿泊施設の提供に関する情報の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供，入浴施設の提供に関する情報の提供，気象情報の提供，求人情報の提供，ファッション情報の提供，地図情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供に関する情報の提供，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，電子計算機等を用いて行う情報処理，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，雑誌・新聞に掲載された記事に関する情報の提供，占い情報の提供，電子計算機端末による通信を用いて行う占い，インターネットにおけるホームページの作成に関する情報の提供，インターネットにおける検索エンジンの提供に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『新型のウェブページ』としか認識し得ない『ウェブニュータイプ』及び『ＷｅｂＮｅｗｔｙｐｅ』の両文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定役務のうちインターネット等通信ネットワークを利用した役務について使用するときは、単に役務の質、提供の方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記のとおり、「ＷｅｂＮｅｗｔｙｐｅ」の欧文字を下段に書し、その上段にはその読みを表したと認められる「ウェブニュータイプ」の片仮名文字を書してなるところ、例えその構成中の「Ｗｅｂ」「ウェブ」の文字部分が「ワールド−ワイド−ウェッブの略。インターネットで用いられる情報検索システム及びクライアント−サーバー−システムの一。文字のほかに音声・画像を扱うことができ、ハイパーテキスト形式による情報の検索が可能。ウェッブはクモの巣の意で、世界中に情報の網を張りめぐらすことから命名。ＷＷＷ」（広辞苑　第五版　株式会社岩波書店発行）の意味を有し、「Ｎｅｗｔｙｐｅ」「ニュータイプ」の文字部分が「新型の、新式の」（研究社新英和大辞典　第５版３４刷　株式会社研究社発行）の意味を有する語であったとしても、これらを一連に書した「ＷｅｂＮｅｗｔｙｐｅ」「ウェブニュータイプ」の文字全体からは、原審において説示するような意味合いが生ずるとは認め難いものである。
　そして、これを指定役務との関係でみたときは、役務の質・提供方法を具体的に表示するものとはいい得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示の如き意味合いをもって認識、理解され、役務の質・提供方法を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、その役務の質・提供方法を普通に表示したものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。