【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６６６１２号「クリップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５４４１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月１９日の出願（優先日、平成８年６月３日）であって、平成１７年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、当審において平成１９年９月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１１月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明１
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年７月２日付けの手続補正、平成１７年１０月６日付けの手続補正及び平成１９年１１月２６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。なお、平成１８年３月１３日付けで手続補正がなされた平成１８年２月２４日付けの手続補正は、当審において別途決定により却下された。
　
「【請求項１】リブを有する被取付け部材を、取付け孔を有する取付け板に装着するために使用されるクリップであって、被取付け部材のリブに前もって取り付けられ、このリブを取付け板の取付け孔に押し込むことによって該取付け孔に挿入され、それによって被取付け部材が取付け板に取り外し可能に装着されるように構成され、
　樹脂材によって一体成形されたクリップ本体は、挿入部と、挿入部の内側から垂下する一対の挟持部と、挿入部の両側において外側に張り出した形状の係止肩とを有し、
　係止肩は、クリップ本体が被取付け部材のリブと共に取付け板の取付け孔に挿入されたときに、この取付け孔の縁に弾性的に係合するように設定され、
　両挟持部は互いに平行に対向する平坦な挟持面と、これらの挟持面に形成された係合突部とを有し、両挟持面はクリップ本体が被取付け部材のリブに取り付けられたときに該リブの両側面に押し付けられた状態で接触するように設定され、両係合突部はクリップ本体が被取付け部材のリブに取り付けられたときに該リブに形成されている係合孔に、挟持面と直角な面で係合するように設定されていることを特徴とするクリップ。」
　
３．刊行物
　これに対し、平成１９年９月１８日付けの拒絶理由で引用した、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実願昭６２−１７２２９８号（実開平１−７７１１１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「部材取付用クリップ構造」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「本考案の主な目的は、簡単な構造からなりかつ取付部材を被取付部材に容易に着脱し得る部材取付用クリップ構造を提供することにある。」（第３頁第１１―１４行参照）
　
ロ．「第１図は、本考案に基づくクリップ構造を示す分解斜視図である。第１図に良く示されているように、例えば自動車のボディパネル１には長円形状の取付孔２が適所に穿設されており、取付孔２に係合するクリップ３を介して内装材４が取付られる。
　合成樹脂材からなる内装材４の裏面には、クリップ３と係合する突入部材５を構成する壁部６が一体成形されて立設しており、その壁部６の図に於ける上方には長円形断面形状をなす拡頭部７が形成されている。更に、壁部６の長手方向両端部には、壁部６の倒れを防止するための一対のリブ８が互いに対峙するように一体成形されている。リブ８の中間部には取付孔２の幅と略同一幅をなす嵌合部９が形成されていると共に、嵌合部９より拡幅されたリブ８の基端部には、リブ８を取付孔２に嵌入した際にボディパネル１の表面に当接する段部１０が形成されている。
　クリップ３は、図に於ける下方に向けて開口するＵ字形状断面をなす頭部１１と、その頭部１１から図の下方に向けてハの字状断面をなすように延出された一対の脚部１２とからなり、可撓性を有する合成樹脂材で一体成形されている。頭部１１の両脚部１２の内側部分に向けて開口する開口部には、互いに対向する向きに凸設された一対の突部１３が長手方向に延在しており、Ｕ字形状をなす頭部１１の内側にはその開口部を両突部１３により狭められた凹設部１４が郭成されている。また、脚部１２の両基端部には左右に向けて凹設された溝状の係合部１５がそれぞれ形成されている。」（第４頁第１９行−第６頁第９行参照）
　
ハ．「次に本実施例の組付要領を以下に示す。
　先ず、第１図に示されるように、クリップ３をその脚部１２側から矢印Ａの向きに内装材４の突入部材５に押込む。このとき、クリップ３の凹設部１４が突入部材５の拡頭部７を弾発的に受容するため、クリップ３が突入部材５に一体的に取付けられる。
　次に、突入部材５をクリップ３と共にボディパネル１の取付孔２に突入させ、その段部１０がボディパネル１の表面に当接するまで内装材４を押込む。そして、第２図に示されるように、両リブ８の嵌合部９が取付孔２に嵌合して突入部材５が位置決めされると共に、脚部１２の弾性変形により係合部１５が取付孔２に弾発的に係合する。
　尚、この第２図の状態にあっては、係合部１５の側面がボディパネル１の裏面側に当接していると共に、突入部材５の段部１０がボディパネル１の表面側に当接しているため、内装材４がボディパネル１に節度良く固定されている。」（第６頁第１０行−第７頁第８行参照）
　
ニ．第２図、第３図をみると、クリップ３の頭部１１の両脚部１２の内側に向けて開口する開口部に延在する開口部に突設された一対の突部１３は、凹設部１４が構成する面と直角な面で拡頭部７と係合しているものと認められる。
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「内装材４の裏面にクリップ３と係合する突入部材５を構成する壁部６を立設し、クリップ３を突入部材に押し込んで一体的に取り付け、次に、突入部材５をクリップ３と共に自動車のボディパネル１の取付孔２にクリップ３を介して突入させ、容易に着脱しうるようにし、クリップ３は合成樹脂材で一体成形され、Ｕ字形状断面をなす頭部１１とその頭部１１からハの字状断面をなすように延出された一対の脚部１２とからなり、頭部１１の両脚部１２の内側部分に向けて開口する開口部には、互いに対向する向きに凸設された一対の突部１３が長手方向に延在しており、Ｕ字形状をなす頭部１１の内側にはその開口部を両突部１３により狭められた凹設部１４が郭成され、両突部１３は、凹設部１４が構成する面と直角な面で係合され、脚部１２の両基端部には左右に向けて凹設された溝状の係合部１５がそれぞれ形成されているクリップ３。」
　
　また、平成１９年９月１８日付けの拒絶理由で引用した、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実願昭６３−１５５９５３号（実開平２−７６２１１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「車両の部品取付構造」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ホ．「この考案は、上記課題を解決するためになされたもので、ガタツキや異音を発生させることのない車両の部品取付構造を提供することを目的とする。」（第４頁第１−４行参照）
　
ヘ．「第１図において、インストルメントパネル１１に取り付けられる部品の１つであるクラスタ１２の背面側には取付用突起１３が形成され、この取付用突起１３にはクリップ１４が装着されている。このクリップ１４は第２図および第３図に斜視図で示すように、弾性板材をＵ字状に折り曲げ、その両端部を断面Ｌ字状に拡開変形させて抜止め片１５としたものであり、そのクリップ１４のＵ字状部１６はクラスタ１２の取付用突起１３を装着させる部分である。クリップ１４の両方の抜止め片１５には、その一部を切り起こして抜止め片１５の先端側に延びる係止片１７がそれぞれ形成されている。また、これらの係止片１７の先端にはＵ字状部１６側に向けて折り返された爪１７ａがそれぞれ形成されている。
　一方、クラスタ１２の取付用突起１３の中胴部には、その先端がクリップ１４のＵ字状部１６の底に当接する位置まで挿入を完了した状態のもとで初めて上記係止片１７の爪１７ａの係止を許容する横穴１８が形成され、この横穴１８に係止片１７の爪１７ａが係止することによってクリップ１４は取付用突起１３に装着される。」（第５頁第１１行−第６頁第１２行参照）
　
４．対比
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「内装材４の裏面にクリップ３と係合する突入部材５を構成する壁部６を立設し、クリップ３を突入部材に押し込んで一体的に取り付け、次に、突入部材５をクリップ３と共に自動車のボディパネル１の取付孔２にクリップ３を介して突入させ、容易に着脱しうるようにし」は、第１図及び第２図を参酌して検討すると、内装材４は突入部材を構成する壁部６を有し、この突入部材５にクリップ３を取付け、即ち前もって突入部材５にクリップが取り付けられ、この突入部材５を自動車のボディパネル１の取付孔２に突入即ち挿入して着脱しうるもの、すなわち取り外し可能に装着するものである。従って、刊行物１記載の発明の上記事項は、本願発明１の「リブを有する被取付け部材を、取付け孔を有する取付け板に装着するために使用されるクリップであって、被取付け部材のリブに前もって取り付けられ、このリブを取付け板の取付け孔に押し込むことによって該取付け孔に挿入され、それによって被取付け部材が取付け板に取り外し可能に装着されるように構成され」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「クリップ３は合成樹脂で一体成形され」は本願発明１の「樹脂材によって一体成形されたクリップ本体」に相当する。そして、刊行物１記載の発明の「Ｕ字形状断面をなす頭部１１の内側には、その開口部を両突部１３により狭められた凹設部１４が郭成されている」は、これにより突入部材５の拡頭部を受容するものであることから本願発明１の「挿入部」に相当し、「両突部１３」は凹設部１４が突入部材５の拡頭部を弾発的に受容するために設けられた突部であることから、本願発明１の「係合突部」とその機能において共通する。そして、刊行物１記載の発明の「脚部１２の両基端部には左右に向けて凹設された溝状の係合部１５」は、挿入部を有する頭部１１からハ字状断面をなすように延出、つまり挿入部の両側において外側に張り出した形状の部材であり、また取付孔２に弾発的に係合するものあることから、本願発明１の「挿入部の両側において外側に張り出した形状の係止肩」に相当する。
　
そうすると、本願発明１と刊行物１記載の発明とは、本願発明１の用語に倣えば、
　
　「リブを有する被取付け部材を、取付け孔を有する取付け板に装着するために使用されるクリップであって、被取付け部材のリブに前もって取り付けられ、このリブを取付け板の取付け孔に押し込むことによって該取付け孔に挿入され、それによって被取付け部材が取付け板に取り外し可能に装着されるように構成され、
　樹脂材によって一体成形されたクリップ本体は、挿入部と、挿入部の両側において外側に張り出した形状の係止肩とを有し、
　係止肩は、クリップ本体が被取付け部材のリブと共に取付け板の取付け孔に挿入されたときに、この取付け孔の縁に弾性的に係合するように設定され、係合突部を有するクリップ。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　本願発明１は、挿入部の内側から垂下する一対の挟持部を有し、両挟持部は互いに平行に対向する平坦な挟持面と、これらの挟持面に形成された係合突部とを有し、両挟持面はクリップ本体が被取付け部材のリブに取り付けられたときに該リブの両側面に押し付けられた状態で接触するように設定され、係合突部はクリップ本体が被取付け部材のリブに取り付けられたときに該リブに形成されている係合孔に挟持面と直角な面で係合するように設定されているのに対し、刊行物１記載の発明のクリップの挿入部にはこのような挟持部はなく、係合突部は挿入部を構成するものであって、リブに形成されている係合孔に係合するように設定されていない点。
　
５．判断
　上記相違について検討するに、刊行物２には、クラスタの取付用突起に装着し、インストルメントパネルに取り付けられるクリップ、すなわち、すなわち、本願発明１及び刊行物１記載の発明と共通の技術分野に属するリブを有する被取り付け部材を取付板に装着するために使用されるクリップにおいて、ガタツキや異音の発生を防ぐため、挿入部に相当する抜止め片から延びる一対の係止片を形成し、この係止片に取付用突起に設けた横穴に係止するための係止片１７ａを設けるという技術事項が記載されている。そして、刊行物１記載の発明の挿入部及び係合突部に対して、刊行物２に記載された上記技術事項を適用することにつき、格段の想到困難性があるものともいえない。
　したがって、刊行物１記載の発明に対し、刊行物２に記載された技術事項を適用して、上記相違に係る本願発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　その際、挟持面と直角な面で係合するように係合突部を設定する点は、刊行物１の摘記事項ニ．において指摘したように、刊行物１記載の発明の係止突部は、拡頭部７と接する凹設部１４の面と直角な面で拡頭部７と係合するものであることに鑑みれば、刊行物１記載の発明の挿入部及び係合突部に対して刊行物２に記載された上記技術事項を適用する際、係止突部の係合部の形状として刊行物１に記載された係止突部のものを採用し、挟持面と直角な面で係合するように係合突部を設定することは、当業者であれば容易に想起しうるものであり、格別な創作性を要するものとはいえない。
　そして、請求項１に係る発明が奏する作用効果も、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は平成１９年１１月２６日付けの意見書において、「本願発明の両挟持部における挟持面に形成された係合突部は、リブの係合孔に対し、個々の挟持面と直角な面で係合するように設定されているのであり、これによってリブに対するクリップ本体の取付け状態が一層安定する。
　これに対し、刊行物２に開示されているクリップは、弾性板材をＵ字状に折り曲げることで形成されていることから金属製クリップの一種である。そして、取付用突起１３の横穴に係止させるための爪１７ａは、係止片１７の先端をＵ字状部１６側に向けて折り返されてそれぞれ形成されている。つまり、これらの爪１７ａは個々の係止片１７に対してやや鋭角に折り曲げられており、これによって両係止片１７の間に対する取付用突起１３の挿入を案内できるようにしている。
　金属製クリップにおいては、本願発明の樹脂製クリップと異なり、爪１７ａを形成するには係止片１７の先端を鋭角に折り曲げるしかなく、このように折り曲げられた爪１７ａは、取付用突起１３の横穴に係止する面積が小さく、クリップが取付用突起の幅方向へぐらついて安定性がわるい。
　このように刊行物２に記載の技術事項は、本願発明が解決しようとする課題が残されているため、刊行物１に記載の技術に刊行物２に記載の技術事項適用したとしても、本願発明の構成にまで到達することは困難であるといえる。」と主張している。しかしながら、上述の如く刊行物１には、樹脂製のクリップにおいて、拡頭部７と接する凹設部１４の面と直角な面で拡頭部７と係合する係止突部が記載されており、そして、上記主張を参酌しても、刊行物１に記載された発明に対し刊行物２に記載された技術事項を適用する際、係止突部の形状として刊行物１に記載された係止突部に係る事項を採用することに格別な創意工夫を要するものとはいえない。また、その効果についても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術事項から予測しうるものである。したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
６．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論の通り審決する。