(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給側における電力需給が逼迫した場合に、消費電力量の抑制を指示する指示信号を送信する指示送信装置と、
前記電力供給側から電力供給を受ける電力消費側に設置され、前記指示送信装置から送信された指示信号を受信する電力消費側装置と、
電力消費側に設置され、前記指示信号に基づいて制御される電気機器と、で構成され、
前記電力消費側装置は、前記指示送信装置との送受信が可能な第１の送受信部と、当該電力消費側装置の動作制御を行う制御部と、前記電気機器との各種情報の送受信が可能な第２の送受信部と、前記制御部により実行される制御プログラムや当該電力消費側装置に接続された電気機器に関する情報を格納する情報記憶部と、を備え、
前記制御部は、設置された電気機器から送信された当該電気機器に関する情報を前記第２の送受信部で受信して前記情報記憶部に格納することで、当該電気機器を制御するための制御信号を生成可能に構成され、
前記電気機器は、手動により当該電気機器の動作条件を変更可能な入力手段と、前記電力消費側装置との送受信が可能な機器送受信部と、前記入力手段からの入力信号または前記電力消費側装置からの制御信号に基づいて当該電気機器の動作を制御する機器制御部と、所定の内容を外部に通知可能な出力手段と、を備え、
前記機器制御部は、
前記制御部により前記指示信号に基づいて電気機器の動作条件を自動的に変更するための第１の制御信号が生成され、該第１の制御信号を機器送受信部で受信した場合には、当該電気機器の動作条件を消費電力が低下する動作条件へ更新するとともに、当該電気機器の動作条件を変更する旨を前記出力手段により出力させる制御を行い、
前記制御部により前記指示信号に基づいて電気機器の消費電力量の引き下げを消費者に指示するための第２の制御信号が生成され、該第２の制御信号を機器送受信部で受信した場合には、当該電気機器における消費電力量を引き下げるように促す通知を前記出力手段に出力させる制御を行うことを特徴とする電力消費抑制通知システム。
【請求項２】
電力供給側から電力供給を受ける電力消費側に設置され、電力供給側から送信された指示信号を受信し、電力消費側に設置された電気機器を前記指示信号に基づいて制御する電力消費側装置であって、
前記電力消費側装置は、
電力消費側へ供給された電力量を積算する電力積算手段と、この電力積算手段による積算結果を前記電力供給側へ送信するとともに、前記電力供給側からの指示信号を受信する第１の送受信部と、当該電力消費側装置の動作制御を行う制御部と、前記電気機器との各種情報の送受信が可能な第２の送受信部と、前記制御部により実行される制御プログラムや当該電力消費側装置に接続された電気機器に関する情報を格納する情報記憶部と、を備え、
前記制御部は、設置された電気機器から送信された当該電気機器に関する情報を前記第２の送受信部で受信して前記情報記憶部に格納することで、当該電気機器を制御するための制御信号を生成可能に構成され、
前記電気機器は、手動により当該電気機器の動作条件を変更可能な入力手段と、前記電力消費側装置との送受信が可能な機器送受信部と、前記入力手段からの入力信号または前記電力消費側装置からの制御信号に基づいて当該電気機器の動作を制御する機器制御部と、所定の内容を外部に通知可能な出力手段と、を備え、
前記機器制御部は、
前記制御部により前記指示信号に基づいて電気機器の動作条件を自動的に変更するための第１の制御信号が生成され、該第１の制御信号を機器送受信部で受信した場合には、当該電気機器の動作条件を消費電力が低下する動作条件へ更新するとともに、当該電気機器の動作条件を変更する旨を前記出力手段により出力させる制御を行い、
前記制御部により前記指示信号に基づいて電気機器の消費電力量の引き下げを消費者に指示するための第２の制御信号が生成され、該第２の制御信号を機器送受信部で受信した場合には、当該電気機器における消費電力量を引き下げるように促す通知を前記出力手段に出力させる制御を行うことを特徴とする電力消費側装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力需給の逼迫状態を通知する電力消費抑制通知システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電化製品の多様化と各種の電化製品の普及に伴って、電力需要は著しく増加している。中でも空調設備は多くの電力を必要とし、夏季、特に暑さの厳しい時間帯に集中して稼働するため、特定の季節・時間帯に電力需要が極大化するという事態を招いている。
【０００３】
そこで、発電事業者側で、極端に需要が高い状態に対応できるように発電設備を用意すると、平均的な電力需要を遙かに上回る発電容量を保持することになる。この場合、需要が極大となる時期を除いては発電設備の稼働率が著しく低くなり、管理コスト等の大きな無駄を生じる。このため、一時的な電力需要の極大化を回避するための方策が、種々検討されてきた。
【０００４】
例えば、特開平２−２９４８０８号公報には、家庭内における全消費電力量を監視することによって、消費電力量が一定の限度を超えないよう制御する消費電力調整装置が提案されている。
【０００５】
また、例えば、特開平４−２１０７３３号公報には、家庭内における消費電力量が所定の設定値を超えた場合に、予め定められた優先順位に従って、家庭内の機器への電源供給を停止させるホームコントロールシステムが提案されている。
【０００６】
さらに、例えば、特開平１０−９４１９９号公報には、家庭内における消費電力量に関する情報を収集し、電気機器の使用を開始する際には、許容される電力量を超えない場合に限って該電気機器への電源供給を許可する電力供給制御システムが提案されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来提案されてきたシステムは、家庭内における消費電力量そのものを、所定の設定値を超えないように抑制するものである。その効果は、ブレーカの作動による電源供給の遮断を避ける等、家庭内における消費電力量を、一定の限度以下に制限できるものに過ぎない。
【０００８】
しかしながら、例えば、夜間電力については、発電事業者の発電所の容量には余裕がある場合が多い。つまり、消費電力量を一律に抑制することよりも、昼間の消費電力を夜間に振り向ける等、需要の平均化による発電設備の利用効率の向上を図り、電力需要の極大化を回避する方が、より現実的かつ社会的な課題として重要である。
【０００９】
ところが、従来の手法では、消費電力量が設定値を超えないように、一律に制限するだけであった。このため、例えば夜間の電力を優先的に利用する等、消費電力の分散化や平均化等の工夫に対しても制限が加えられ、消費電力の効率化を図るために生じる複雑な事態には対応できないという問題があった。
【００１０】
そこで、電力会社側において、電力需給が逼迫した場合には利用者への電力供給を制限する方法が提案されているが、この場合、利用者が、供給される電力の低下を電気機器の故障と誤解したり、或いは、電力需給が逼迫していることを関知せずに、強引に電力を消費しようとする恐れがあった。
【００１１】
本発明の課題は、電力需要の急増等の事態に対応して、利用者に対して電力需要の逼迫を確実に通知する電力消費抑制通知システムを提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような課題を解決するために、次のような特徴を備えている。なお、次に示す手段の説明中、括弧書きにより実施の形態に対応する構成を一例として示す。符号等は、後述する図面参照符号等である。
【００１３】
請求項１記載の発明の電力消費抑制通知システムは、電力供給側における電力需給が逼迫した場合に、消費電力量の抑制を指示する指示信号（消費電力量抑制信号）を送信する指示送信装置（例えば、図１に示す電力会社側装置２１）と、前記電力供給側から電力供給を受ける電力消費側に設置され、前記指示送信装置から送信された指示信号を受信する電力消費側装置（例えば、図１に示すメーター装置４０）と、電力消費側に設置され、前記指示信号に基づいて制御される電気機器（例えば、図１に示すエアコン５）と、で構成され、前記電力消費側装置は、前記指示送信装置との送受信が可能な第１の送受信部（無線通信部４０５）と、当該電力消費側装置の動作制御を行う制御部（４０１）と、前記電気機器との各種情報の送受信が可能な第２の送受信部（電力線通信部４０３）と、前記制御部により実行される制御プログラムや当該電力消費側装置に接続された電気機器に関する情報を格納する情報記憶部（メモリ４０２）と、を備え、前記制御部は、設置された電気機器から送信された当該電気機器に関する情報（製造番号、識別番号、制御方法等）を前記第２の送受信部で受信して前記情報記憶部に格納することで、当該電気機器を制御するための制御信号を生成可能に構成され、前記電気機器は、手動により当該電気機器の動作条件を変更可能な入力手段（赤外線通信部５１１，スイッチ５１２）と、前記電力消費側装置との送受信が可能な機器送受信部（電力線通信部５０７）と、前記入力手段からの入力信号または前記電力消費側装置からの制御信号に基づいて当該電気機器の動作を制御する機器制御部（制御部５０１）と、所定の内容を外部に通知可能な出力手段（スピーカ５１３，ＬＥＤ５１４）と、を備え、前記機器制御部は、前記制御部により前記指示信号に基づいて電気機器の動作条件を自動的に変更するための第１の制御信号が生成され、該第１の制御信号を機器送受信部で受信した場合には、当該電気機器の動作条件を消費電力が低下する動作条件へ更新するとともに、当該電気機器の動作条件を変更する旨を前記出力手段により出力させる制御を行い、前記制御部により前記指示信号に基づいて電気機器の消費電力量の引き下げを消費者に指示するための第２の制御信号が生成され、該第２の制御信号を機器送受信部で受信した場合には当該電気機器における消費電力量を引き下げるように促す通知を前記出力手段により出力させる制御を行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項１記載の発明の電力消費抑制通知システムによれば、指示送信装置によって、電力供給側における電力需給が逼迫した場合に、消費電力の抑制を指示する指示信号を送信し、電力供給側から電力供給を受ける電力消費側に設置された電力消費側装置によって、指示送信装置から送信された指示信号を受信し、電力消費側装置によって指示信号が受信された場合に、出力手段によって通知動作を行うので、電力需給が逼迫していることを、電力消費側の利用者に対して速やかに通知できる。このため、一般的な広告等によって利用者に消費電力の抑制を要請するよりも、緊急性を感じさせ、訴求力の高い効果的な要請を行うことができるので、高い率での利用者の協力を期待でき、消費電力量の極大化の回避に有効である。また、電力供給側の遠隔操作によって、電力消費側の電気機器の動作を変化させ、消費電力量を強制的に低下させる場合に、本発明の電力消費抑制通知システムを適用すれば、電力消費側に設置された電気機器の利用者に対しては、出力手段によって電力需給が逼迫していることが通知されるため、電気機器の故障を疑わせたり、電気機器の動作条件が消費電力量が増大する方向へ再度更新される等の事態を減らすことができる。
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電力消費抑制通知システムにおいて、前記電力消費側装置は、前記電力消費側へ供給された電力量を積算する電力積算手段（例えば、図２に示す電力供給制御部４０６）と、この電力積算手段による積算結果を前記指示送信装置へ送信する積算結果送信手段（例えば、図２に示す無線通信部４０５）とをさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、電力消費側装置は、電力積算手段によって電力消費側へ供給された電力量を積算し、電力積算手段による積算結果を、積算結果送信手段によって、指示送信装置へ送信するので、受信装置は電力メーターとして機能する。これにより、上記受信装置は従来の電力メーターに換えて設置できるので、設置スペースの確保が容易である。また、電力供給側の指示送信装置に対して、電力量の積算結果を送信するので、従来のように作業員が各家屋の電力メーターを検針して廻る必要がなく、労力負担を軽減し、人員コストを低減することも可能である。従って、消費電力量の極大化の回避に有効な電力消費抑制通知システムを、低コストで容易に実現することができ、コスト削減の効果も同時に得ることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
〔第１の実施の形態〕
図１は、本発明の第１の実施の形態における消費電力量調整システム１の構成を示す図である。この図１に示すように、消費電力量調整システム１は、発電事業者或いは電力供給事業者としての電力会社２と、複数の家屋４と、電力会社２と家屋４との間に敷設された送電線３とを含んで構成される。
【００２１】
電力会社２から複数の家屋４に対して電力を供給するための送電線３は、各家屋４に配設されたメーター装置４０に接続されている。
また、家屋４においては、後述するようにメーター装置４０によって制御されるエアコン５が設置されている。家屋４には、エアコン５の他に各種電気機器を設置可能であるが、本実施の形態においてはエアコン５について例示する。
【００２２】
メーター装置４０は、各家屋４にそれぞれ配設され、家屋４への電力供給量等を計測する。また、メーター装置４０は、後述するように無線通信部４０５（図２）を内蔵し、メーター装置４０の外側にはアンテナ４１を備えている。
【００２３】
電力会社２においては、送電線３を介して複数の家屋４へ電力を供給するとともに、アンテナ２２を有する電力会社側装置２１を備えている。電力会社側装置２１は、基地局１０を介して、メーター装置４０内の無線通信部４０５（図２）との間で無線通信を行える。
【００２４】
なお、電力会社側装置２１、及び、後述するメーター装置４０内の無線通信部４０５（図２）は、例えばＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  ）方式又はＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ）方式のデジタル携帯電話機等、移動体通信装置の通信方式を利用するものであり、基地局１０は、上記通信装置に対応して通信事業者により無線通信回線を提供するものである。
【００２５】
電力会社側装置２１は、電力会社２における電力需給が逼迫した場合には、後述する消費電力調整動作（図３）を実行し、家屋４に設置されたメーター装置４０に対して、消費電力量抑制信号を送信する。そして、メーター装置４０から基地局１０を介して、制御信号が送信されると、電力会社側装置２１はこの制御信号を受信することで、各家屋４において電力需要を引き下げる操作が完了したことを確認する。
【００２６】
続いて、図１に示すメーター装置４０、及び、エアコン５の制御装置であるエアコン制御装置５０の構成について説明する。
【００２７】
図２は、メーター装置４０及びエアコン制御装置５０の内部構成を示すブロック図である。
同図に示すように、メーター装置４０は、制御部４０１、メモリ４０２，電力線通信部４０３、電源供給回路部４０４、無線通信部４０５、及び電力供給制御部４０６等の各部を備えて構成され、電力会社２（図１）から延設された送電線３から供給される電力を、電力線３１を介して家屋４（図１）内の各電気機器へ供給する。
【００２８】
制御部４０１は、メモリ４０２に格納された各種システムプログラムを読み出して実行し、メーター装置４０の各部を制御するとともに、電力線３１を介して接続された各種電気機器を制御する。
具体的には、制御部４０１は、メモリ４０２に格納された基本制御プログラムを実行し、電力会社側装置２１（図１）から基地局１０を介して送信された無線信号が無線通信部４０５によって受信されると、この受信信号を解析してエアコン制御装置５０へ送信すべき指示を決定し、該指示を示す制御信号を生成して電力線通信部４０３へ出力して、電力線３１を介してエアコン制御装置５０へ送信させる。
【００２９】
また、制御部４０１は、家屋４内に設置されたエアコン制御装置５０から、電力線３１を介して、エアコン制御装置５０に関する情報が送信された場合には、送信された情報を電力線通信部４０３によって受信させて解析し、エアコン制御装置５０に関する情報をメモリ４０２に格納する。
【００３０】
すなわち、家屋４内にエアコン５が設置され、エアコン５の電源が電力線３１に接続された場合、エアコン制御装置５０からは、エアコン制御装置５０の製造番号、識別番号、或いは、エアコン制御装置５０の制御方法に関する情報等が送信される。そして、メーター装置４０において、エアコン制御装置５０から送信された情報をメモリ４０２に格納することにより、エアコン制御装置５０に対する制御を行える。
【００３１】
さらに、制御部４０１は、電源供給回路部４０４から電力線３１を介して家屋４へ供給された電力量が電力供給制御部４０６によって積算され、積算結果が電力供給制御部４０６から入力されると、この積算結果をメモリ４０２に格納する。そして、制御部４０１は、１日毎、１週間毎などの予め定められた期間毎に、メモリ４０２に格納された電力量の積算値を、無線通信部４０５を介して電力会社側装置２１へ無線送信させる。なお、電力会社側装置２１からメーター装置４０へ、電力量の積算値を送信する旨の指示を送信し、この指示に応えてメーター装置４０から電力量の積算値が送信されるようにしても良い。
【００３２】
メモリ４０２は、半導体メモリ素子等によってなる記憶媒体を備えており、制御部４０１により実行される各種システムプログラム、及び、これらプログラムに係るデータの他、エアコン制御装置５０に関する情報等が格納される。
【００３３】
電力線通信部４０３は、いわゆる電力線モデムと呼ばれる装置であって、変調／復調回路、増幅回路、ノイズフィルタ等を内蔵し、電力線３１を介して、例えば１００ｋ〜４００ｋＨｚ（キロヘルツ）の周波数帯域を利用してデータを送受信する。
より具体的には、電力線通信部４０３は、制御部４０１から入力される制御信号を変調・増幅して電源供給回路部４０４へ出力するとともに、電源供給回路部４０４から入力される信号を増幅・復調して、制御部４０１へ出力する。これにより、制御部４０１とエアコン制御装置５０との間における電力線３１を介した通信を行うことができる。
【００３４】
電源供給回路部４０４は、電力供給制御部４０６の制御に従って、送電線３を介して電力会社２から供給される交流電圧をもとに変圧・整流等の処理を適宜行うことによって一般家庭用の商用交流電圧（例えば１００ボルト、５０Ｈｚもしくは６０Ｈｚ）に変換し、電力線３１へ供給する。また、電源供給回路部４０４はフィルタ等の回路を内蔵し、電力線通信部４０３から入力される所定周波数の信号を電力線３１へ出力するとともに、電力線３１を介して入力される所定周波数の信号を分離して電力線通信部４０３へ出力する。
【００３５】
電力供給制御部４０６は、電源供給回路部４０４を制御して、電源供給回路部４０４から電力線３１へ供給される電力を積算して、積算値を制御部４０１へ出力する。また、電力供給制御部４０６はブレーカとして動作し、電源供給回路部４０４によって家屋４内の各種電気機器側へ供給される電力量が所定の電力量を超えた場合に、電源供給回路部４０４から電力線３１への電力供給を遮断する。さらに、電力供給制御部４０６は、電源供給回路部４０４からの電力供給状態を監視し、家屋４内で漏電が発生していると判別した場合には、電源供給回路部４０４から電力線３１への電力供給を遮断する。
【００３６】
無線通信部４０５はアンテナ４１を備えており、基地局１０（図１）から送信された無線信号をアンテナ４１を介して受信して、該無線信号の内容を制御部４０１へ出力する。また、無線通信部４０５は、制御部４０１から入力された信号をもとに無線信号を生成して、アンテナ４１を介して送信する。
【００３７】
図２に示すように、エアコン制御装置５０は、制御部５０１、メモリ５０２、電源部５０３、コンプレッサー駆動回路５０４、送風ファン駆動回路５０５、入力部５０６、電力線通信部５０７、出力部５０８、赤外線通信部５１１、スイッチ５１２、スピーカ５１３、及びＬＥＤ（発光ダイオード）５１４等の各部を備えて構成される。
【００３８】
制御部５０１は、メモリ５０２に格納された各種システムプログラムを実行することにより、エアコン制御装置５０の各部を制御することによってエアコン５を動作させる。具体的には、制御部５０１は、入力部５０６に接続された赤外線通信部５１１やスイッチ５１２の操作によって指定された運転種別や温度等を運転条件としてメモリ５０２に一時的に格納し、その後、メモリ５０２内の運転条件に従って、コンプレッサー駆動回路５０４及び送風ファン駆動回路５０５を動作させることにより、指定された温度に達するように、エアコン５が設置された屋内における暖房、冷房、除湿等の各種動作を行わせる。
【００３９】
また、制御部５０１は、電力線３１を介してメーター装置４０から送信された制御信号が電力線通信部５０７によって受信されると、この制御信号の内容を解析し、この制御信号に従った動作を行う。例えば、電力線通信部５０７によって受信した制御信号が、冷房時の設定温度を２度上昇させる旨の指示であった場合には、エアコン制御装置５０１は、メモリ５０２に格納された上記運転条件のうち設定温度に関する条件を更新し、更新後の運転条件に従ってコンプレッサー駆動回路５０４及び送風ファン駆動回路５０５等の各部の制御を行う。
【００４０】
さらに、制御部５０１は、メモリ５０２内の運転条件を更新する際に、出力部５０８によって、スピーカ５１３から所定の案内音声を出力させるとともに、ＬＥＤ５１４を点灯させる。これにより、メーター装置４０からの制御信号によってエアコン５の動作が変化することを、利用者に対して通知できる。
【００４１】
また、制御部５０１は、エアコン５が家屋４に設置され、エアコン制御装置５０が電力線３１に接続された際に、該エアコン５の製造番号や識別番号、及び、エアコン制御装置５０を制御するための各種情報を、電力線通信部５０７によって、電力線３１へ送信させる。
【００４２】
メモリ５０２は、半導体メモリ素子等の記憶媒体を備えてなり、制御部５０１により実行される各種システムプログラム、及び、これらシステムプログラムに係るデータ等を格納する他、該エアコン５の製造番号や識別番号、エアコン制御装置５０を制御するための各種情報、入力部５０６を介して入力された運転情報等を格納する。
【００４３】
電源部５０３は、電力線３１により供給される交流電圧をもとに、エアコン制御装置５０及びエアコン５の各部へ電源を供給する。また、電源部５０３はフィルタ等を内蔵し、電力線３１を介してメーター装置４０から送信された所定周波数の信号が入力されると、この信号を分離して電力線通信部５０７へ出力する。また、電源部５０３は、電力線通信部５０７から入力される信号を、電力線３１を介してメーター装置４０へ送信する。
【００４４】
電力線通信部５０７は、いわゆる電力線モデムと呼ばれる装置であって、変調／復調回路、増幅回路、ノイズフィルタ等を内蔵し、電力線３１を介して、例えば１００ｋ〜４００ｋＨｚ（キロヘルツ）の周波数帯域を利用してデータを送受信する。
より具体的には、電力線通信部５０７は、制御部５０１から入力される制御信号を変調・増幅して電源部５０３へ出力するとともに、電源部５０３から入力される信号を増幅・復調して、制御部５０１へ出力する。これにより、制御部５０１とメーター装置４０との間における電力線３１を介した通信を行うことができる。
【００４５】
コンプレッサー駆動回路５０４及び送風ファン駆動回路５０５は、制御部５０１の制御に従って、エアコン５が備えるコンプレッサー（図示略）、及び、送風ファン（図示略）を駆動制御する回路である。なお、送風ファン駆動回路５０５は、送風ファンの他、送風方向を決定するフィンの向き等を制御するようにしても良い。
【００４６】
入力部５０６は、赤外線通信部５１１及びスイッチ５１２に接続されており、これら赤外線通信部５１１及びスイッチ５１２の操作により入力された指示を制御部５０１へ出力する。
赤外線通信部５１１はフォトセンサを内蔵し、赤外線リモコン装置から送信された赤外線信号を受信するものであり、スイッチ５１２は、エアコン制御装置５０に対する各種指示が手動操作により入力されるスイッチである。
【００４７】
出力部５０８は、スピーカ５１３及びＬＥＤ５１４に接続されており、制御部５０１から入力される制御信号に従って、スピーカ５１３からビープ音等の所定の音声を出力させ、また、ＬＥＤ５１４を点灯させる。
【００４８】
次に、本第１の実施の形態の動作を説明する。
図３は、消費電力量調整システム１における消費電力調整動作を示すフローチャートであり、（ａ）は電力会社側装置２１の動作を示し、（ｂ）はメーター装置４０の動作を示し、（ｃ）はエアコン制御装置５０の動作を示す。
【００４９】
なお、この図３に示す動作に先だって、エアコン５が家屋４に設置され、エアコン制御装置５０が電力線３１に接続された時点で、エアコン制御装置５０からメーター装置４０に対して、エアコン５の製造番号、識別番号及びエアコン制御装置５０を制御するための各種情報が送信され、これらの情報がメモリ４０２に格納されているものとする。
【００５０】
この図３に示す消費電力調整動作は、例えば夏季の日中など、電力会社２において電力需給が逼迫し、家屋４における消費電力量を引き下げる必要がある場合に実行される。
【００５１】
図３（ａ）に示すように、まず、電力会社側装置２１は、消費電力量抑制信号を生成し、アンテナ２２から基地局１０を介して、メーター装置４０へ送信する（ステップＳ１１）。
【００５２】
このステップＳ１１で送信された消費電力量抑制信号は、図中、符号▲１▼で示すようにメーター装置４０へ送信される。
【００５３】
すると、図３（ｂ）に示すように、メーター装置４０は、無線通信部４０５によって消費電力量抑制信号を受信する。無線通信部４０５は、受信した消費電力量抑制信号を、制御部４０１へ出力する（ステップＳ２１）。
制御部４０１は、無線通信部４０５から入力された消費電力量抑制信号を解析し（ステップＳ２２）、解析結果に基づいてエアコン制御装置５０の動作を制御するための制御信号を生成して、電力線通信部４０３によって、電力線３１へ送信させる（ステップＳ２３）。
【００５４】
このステップＳ２３で送信された制御信号は、図中、符号▲２▼で示すように、エアコン制御装置５０へ送信される。
【００５５】
図３（ｃ）に示すように、エアコン制御装置５０は、電力線３１を介して送信された制御信号を電力線通信部５０７によって受信する。電力線通信部５０７は、受信した制御信号を制御部５０１へ出力する（ステップＳ３１）。
そして、制御部５０１は、電力線通信部５０７から入力された制御信号に基づいて出力部５０８を駆動制御し、スピーカ５１３から所定の音声を出力させるとともに、ＬＥＤ５１４を点灯させる（ステップＳ３２）。
【００５６】
続いて、エアコン制御装置５０の制御部５０１は、ステップＳ３１で受信した制御信号に従ってメモリ５０２に記憶された動作条件を更新し、例えば、冷房の設定温度を２度高い温度に設定し直す（ステップＳ３３）。
そして、制御部５０１は、調整が完了したことを示す調整完了信号を生成して、電力線通信部５０７によって電力線３１へ送信させる（ステップＳ３４）。
【００５７】
これにより、図中、符号▲３▼で示すように、調整完了信号が電力線３１を介してメーター装置４０へ送信される。
【００５８】
そして、メーター装置４０は、エアコン制御装置５０から送信された調整完了信号を電力線通信部４０３によって受信し、電力線通信部４０３は、受信した調整完了信号を制御部４０１へ出力する（ステップＳ２４）。
制御部４０１は、電力線通信部４０３から入力された調整完了信号を解析して（ステップＳ２５）、エアコン制御装置５０における調整が完了したことを示す制御信号を生成し、無線通信部４０５によって電力会社側装置２１へ無線送信させる（ステップＳ２６）。
【００５９】
これにより、図中、符号▲４▼で示すように、制御信号が、メーター装置４０から基地局１０を介して電力会社側装置２１へ送信される。
【００６０】
そして、電力会社側装置２１は、メーター装置４０から基地局１０を介して送信された制御信号を、アンテナ２２を介して受信し（ステップＳ１２）、家屋４のエアコン制御装置５０における調整が完了したことを確認する。
【００６１】
以上のように、本発明の第１の実施の形態における消費電力量調整システム１によれば、電力会社２において、家屋４への電力需給が逼迫した場合には、電力会社側装置２１から基地局１０を介して消費電力量抑制信号が送信され、メーター装置４０においては、電力会社側装置２１から送信された電力需要抑制信号を受信することにより、エアコン５のエアコン制御装置５０に対して、設定温度の変更を指示する制御信号が電力線３１を介して送信される。そして、エアコン制御装置５０においては、メーター装置４０から送信された制御信号が受信され、スピーカ５１３から所定の音声が出力されるとともに、ＬＥＤ５１４が点灯する。さらに、エアコン制御装置５０においては、受信した制御信号に従ってエアコン５の設定温度に関する運転条件が更新され、設定温度の調整が完了したことを示す調整完了信号が生成されて、メーター装置４０へ送信される。そして、メーター装置４０において、エアコン制御装置５０から送信された調整完了信号が受信され、電力会社側装置２１に対して制御信号が送信され、電力会社側装置２１においては、メーター装置４０から送信された制御信号を受信することによって、家屋４に設置されたエアコン５の運転温度の調整が完了したことを検知できる。
【００６２】
これにより、電力会社２において、家屋４における消費電力量を抑制したい場合には、エアコン５の運転条件を、消費電力が低下する方向へ変更させることができる。このため、通常状態においては家屋４を利用する利用者の利便性を損なうことなく、電力需給が逼迫した場合にのみ、消費電力を確実に抑制し、消費電力の極大化を回避することができる。また、消費電力の極大化を回避することで、社会資本の有効活用にも途を開くことができる。
【００６３】
そして、上記第１の実施の形態においては、図３のステップＳ３２に示すように、エアコン５の運転条件が更新される際に、スピーカ５１３から所定の音声が出力され、さらに、ＬＥＤ５１４が点灯する。このため、エアコン５を利用している利用者に対して、電力会社２における電力需給の逼迫によってエアコン５の運転条件が更新され、運転状態が変化することを通知する。このため、利用者に奇異な印象を与えることがないので、エアコン５の故障を疑わせたり、或いは、利用者が電力会社２におけ電力需給の逼迫を知らずに、エアコン５の運転条件を再度更新してしまうような事態を減らすことができる。
【００６４】
なお、上記第１の実施の形態においては、家屋４に設置されたエアコン５について、エアコン制御装置５０によって運転条件を制御する構成としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、電子レンジや炊飯器等の調理用家庭電器、照明用家庭電器、テレビ、オーディオ関連の家庭電器等、家屋４で利用される各種の家庭電化製品に対応可能である。この場合、メーター装置４０のメモリ４０２には、各電化製品に関する情報が格納されているため、この情報をもとにして各電化製品に応じた制御を行うことができる。一例としては、調理用家庭電器については、動作開始後は運転状態の更新を行わないようにしたり、テレビについては、電力会社２における電力需給が逼迫している旨のメッセージを画面上に表示させる等の制御が挙げられる。
【００６５】
さらに、電力会社側装置２１では、エアコン５の利用条件の調整が完了したことを確認できるため、電力会社２において、エアコン５の利用条件が調整された家屋４の利用者に限って、電力需給の極大化の回避に協力した謝礼として、電力料金を引き下げる等のサービスを行うことも可能となる。
【００６６】
また、上記第１の実施の形態においては、電力会社２の電力会社側装置２１から家屋４のメーター装置４０に対しては、基地局１０を介した無線通信回線によって消費電力量抑制信号や制御信号を送受信する構成としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、有線の公衆電話回線網を介して送受信することも勿論可能であり、さらに、電力会社側装置２１は、電力会社に限らず変電所や電柱等に設置された変圧器、屋内配電盤に設置される構成としてもよく、その他細部構成についても適宜変更可能である。
【００６７】
［第２の実施の形態］
続いて、本発明の第２の実施の形態における消費電力量調整システム１００について説明する。なお、以下に述べる消費電力量調整システム１００は、上記第１の実施の形態における消費電力量調整システム１と同様に構成される各部を有するので、同一部分には同符号を付して説明を省略する。
【００６８】
図４は、本第２の実施の形態における消費電力量調整システム１００の構成を示すブロック図である。この図４に示すように、消費電力量調整システム１００は、メーター装置４０に対して通知ユニット６が接続され、さらに、通知ユニット６にはエアコン７が接続されている。
【００６９】
メーター装置４０と通知ユニット６との間は電力線３１が配設されており、さらに、通知ユニット６とエアコン７とは、電力線３２を介して接続されている。すなわち、通知ユニット６は、メーター装置４０とエアコン７との間の電源ラインに介設されている。
【００７０】
エアコン７は、通常の家庭用エアコンであり、リモコン等における操作に従って、エアコン７が設置された屋内での冷房、暖房、除湿等の空調を行う。また、エアコン７に対しては、電力線３２によって電源が供給される。
【００７１】
通知ユニット６は、電力線通信部６１、出力部６２、スピーカ６３、及びＬＥＤ６４の各部を備えて構成される。
【００７２】
電力線通信部６１は、いわゆる電力線モデムと呼ばれる装置であって、変調／復調回路、増幅回路、ノイズフィルタ等を内蔵し、メーター装置４０の電源供給回路部４０４から電力線３１を介して送信される、例えば１００ｋ〜４００ｋＨｚ（キロヘルツ）の周波数帯域の制御信号を受信する。
そして、電力線通信部６１は、受信した制御信号に従って出力部６２を制御することにより、スピーカ６３から所定の音声を出力させるとともに、ＬＥＤ６４を点灯させる。
【００７３】
出力部６２は、スピーカ６３及びＬＥＤ６４に接続されており、電力線通信部６１の制御に従って、スピーカ６３からビープ音等の所定の音声を出力させ、また、ＬＥＤ６４を点灯させる。
【００７４】
以上のように構成される消費電力量調整システム１００においては、電力会社側装置２１から基地局１０を介して消費電力量抑制信号が送信されると、メーター装置４０が有する制御部４０１によって制御信号が生成され、電源供給回路部４０４から電力線３１を介して制御信号が送信される。
【００７５】
そして、通知ユニット６において、電力線通信部６１は、電力線３１を介して送信された制御信号を受信し、この制御信号が消費電力量を引き下げる旨の指示である場合には、出力部６２を制御して、スピーカ６３から所定の音声を出力させるとともに、ＬＥＤ６４を点灯させる。
【００７６】
従って、エアコン７を利用している利用者に対しては、スピーカ６３から出力される音声、及び、ＬＥＤ６４の点灯によって、電力会社２における電力需給が逼迫している旨が通知される。
これにより、エアコン７の利用者に対して、消費電力量を引き下げるための操作に協力するよう要請することができる。
【００７７】
特に、消費電力量調整システム１００においては、電力会社２における電力需要が逼迫した場合にのみ、スピーカ６３から音声が出力され、ＬＥＤ６４が点灯するので、消費電力の抑制を電力会社２から常に呼びかける場合に比べて、利用者に対して緊急性を効果的に訴えるものである。通常の広告等に比べて訴求力の強い呼びかけを行うことにより、利用者の協力を高い率で得られることが期待できる。
【００７８】
また、消費電力量調整システム１００は、エアコン７が既に設置された家屋４に対して通知ユニット６を設置することにより、低コストで容易に設置可能である。このため、特殊な機能を有するエアコンを装備していない家屋４に対しても、電力需給の逼迫に応じて消費電力量を抑えるように要請することができる。
【００７９】
なお、上記第２の実施の形態において、通知ユニット６を、赤外線送信装置等を備え、エアコン７のリモコン装置として動作可能な構成とすれば、スピーカ６３から音声を出力し、ＬＥＤ６４を点灯させるとともに、エアコン７の動作条件を変更することができ、上記第１の実施の形態における消費電力量調整システム１と同様の効果を得ることができる。
【００８０】
また、消費電力量調整システム１００においては、エアコン７の他、電子レンジや炊飯器等の調理用家庭電器、照明用家庭電器、テレビ、オーディオ関連の家庭電器等、家屋４で利用される各種の家庭電化製品についても、消費電力量を抑える使用を利用者に訴えることができるので、より広範な協力を期待できる。
【００８１】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、電力需給が逼迫していることを、電力消費側の利用者に対して速やかに通知できる。このため、一般的な広告等によって利用者に消費電力の抑制を要請するよりも、緊急性を感じさせ、訴求力の高い効果的な要請を行うことができるので、高い率での利用者の協力を期待でき、消費電力量の極大化の回避に有効である。また、電力供給側の遠隔操作によって、電力消費側の電気機器の動作を変化させ、消費電力量を強制的に低下させる場合に、本発明の電力消費抑制通知システムを適用すれば、電力消費側に設置された電気機器の利用者に対しては、通知装置によって電力需給が逼迫していることが通知されるため、電気機器の故障を疑わせたり、電気機器の動作条件が消費電力量が増大する方向へ再度更新される等の事態を減らすことができる。
【００８２】
請求項２記載の発明によれば、上記受信装置は従来の電力メーターに換えて設置できるので、設置スペースの確保が容易である。また、電力供給側の指示送信装置に対して、電力量の積算結果を送信するので、従来のように作業員が各家屋の電力メーターを検針して廻る必要がなく、労力負担を軽減し、人員コストを低減することも可能である。従って、消費電力量の極大化の回避に有効な電力消費抑制通知システムを、低コストで容易に実現することができ、コスト削減の効果も同時に得ることができる。
【００８３】
請求項３記載の発明によれば、電力需給が逼迫した場合には、消費電力量を速やかに低下させ、消費電力量の極大化を回避できる。また、電力消費側に設置された電気機器の利用者に対しては、通知装置によって電力需給が逼迫していることが通知されるため、電気機器の故障を疑わせたり、電気機器の動作条件が消費電力量が増大する方向へ再度更新される等の事態を減らすことができる。これにより、消費電力量の極大化を、効率よく、かつ効果的に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における消費電力量調整システム１の概略構成を示す図である。
【図２】図１の消費電力量調整システム１におけるメーター装置４０及びエアコン制御装置５０の内部構成を示すブロック図である。
【図３】図１消費電力量調整システム１の動作を示すフローチャートであり、（ａ）は電力会社側装置２１の動作を示し、（ｂ）はメーター装置４０の動作を示し、（ｃ）はエアコン制御装置５０の動作を示す。
【図４】本発明の第２の実施の形態における消費電力量調整システム１００が有するメーター装置４０，通知ユニット６及びエアコン制御装置５２の内部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１，１００  消費電力量調整システム
２  電力会社
２１  電力会社側装置
２２  アンテナ
３  送電線
３１，３２  電力線
４  家屋
４０  メーター装置
４０１  制御部
４０２  メモリ
４０３  電力線通信部
４０４  電源供給回路部
４０５  無線通信部
４０６  電力供給制御部
５，７  エアコン
５０  エアコン制御装置
５０１  制御部
５０２  メモリ
５０３  電源部
５０４  コンプレッサー駆動回路
５０５  送風ファン駆動回路
５０６  入力部
５０７  電力線通信部
５０８  出力部
５１１  赤外線通信部
５１２  スイッチ
５１３  スピーカ
５１４  ＬＥＤ
６  通知ユニット
６１  電力線通信部
６２  出力部
６３  スピーカ
６４  ＬＥＤ
【図１】
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【図２】
0003591580.tif 000003
【図３】
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【図４】
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