【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８８４８０号「超音波流量計」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１９日出願公開、特開平１１−２８７６８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１０年４月１日の出願であって、明細書又は図面について平成１８年１２月２８日付けで補正がなされ、平成１９年１月２９日付けで拒絶査定がなされ（送達：同年２月６日）、これに対して同年３月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月５日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされ、これに対し当審より平成２１年２月２５日付け（発送：同年３月３日）で拒絶理由が通知されたところ、同年４月２１日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．当審の拒絶理由
　当審において通知した上記拒絶理由は、該拒絶理由通知が同法第１７条の２第１項第二号に規定する最後の拒絶理由通知であって、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本件補正により請求項の数は１になった。）は、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３００５９８号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、本件補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「測定流路と、前記測定流路に設置した超音波センサと、前記超音波センサによって被測定流体に超音波を伝搬させ超音波の伝搬時間から流量を演算によって求める流量計測手段と、前記超音波センサを直接あるいは間接的に振動させる振動手段と、前記振動手段を制御する振動制御手段を備え、前記振動制御手段は温度が氷点以下になる前に前記振動手段を動作させる氷点温度検知手段を有し、超音波センサの表面に付着した水滴を氷結する前に振動手段の動作によって除去するようにした超音波流量計。」
　
（１）引用例記載の事項・引用発明
　当審において通知した拒絶理由に引用された引用例（特開平６−３００５９８号公報）には、次の事項（ａ）乃至（ｅ）が図１乃至４とともに記載されている。
（ａ）「【０００２】
【従来技術】超音波流量計は、周知のように測定管に対して斜めに横切る超音波を流れの順方向と逆方向とに送受波して伝播時間差に基づいて流れを妨げずに流量計測を可能とする代表的な流量計で、超音波が伝播するすべての流体を測定できる特徴を有している。超音波流量計の方式には多くの種類があるが、測定する流体の種類や温度条件等により変化する超音波の伝播時間に影響されない周波数差方式が多用されている。超音波流量計と同様に流れを妨げることない流量計として電磁流用計があるが、電磁流量計は、非導電性の流体を測定することはできない。超音波流量計は、電磁流量計では測定できない非導電性の流体流量も測定できるので、より汎用性のある流量計ということができる。
【０００３】超音波流量計は、流れを妨げることがなく気体流量測定には最適な流量計であるが気体用の超音波トランスデューサは、圧電素子を駆動源としており、圧電素子の厚み方向の振動に基づいて超音波を送受波するので、多くは超音波トランスデューサの振動面が直接測定気体と接するように取り付けられている。このため、超音波トランスューサの表面に配管内の錆等の微粒が付着し、変換効率を阻害することが多い。特に、気温が低下することによりミストが発生し、これと気体中の微粒粉とが混合し、超音波トランスデューサの表面に付着して超音波の発生出力を低下させ、極端な場合計測不可能になることがある。
【０００４】
【目的】本発明は、上述の実情に鑑みなされたもので、流量計測するために超音波を送受波する時間以外の周期あるいは信号低下等の異常が検知されたとき、超音波トランスデューサに、この超音波トランスデューサを構成する圧電素子の固有振動数に等しい周波数の電圧を印加することより得られる超音波振動エネルギを利用して簡単にダストミスト除去を行うことを目的とするものである。」
（ｂ）「【０００７】図１において、測定管１は計測気体が流れる管体で、超音波トランスデューサ２,３が送受波される超音波が測定管１を斜めに横切るように取付けられている。流量変換器４は、位相同期グループ（以下ＰＬＬと略称する）を利用した周波数差から流量を求める公知の流量演算回路４の一例であり、送受波信号が所定時間間隔ごとに繰り返される周波数差方式の回路であれば、回路内容は問わない。ミスト除去電源２１は、ミスト除去発振器２２と増幅器２３とからなり、ミスト除去発振器２２は超音波トランスデューサ２,３を構成する円板状の圧電素子の径方向の固有振動数と略等しい周波数の電圧を発信する発振器である。
【０００８】測定管１の超音波トランスデューサ２,３は同一特性の圧電素子（図示せず）の厚み方向の振動を駆動源とした超音波の送受波器である。超音波トランスデューサ２,３は切換回路８のスイッチＳ2，Ｓ3を切換えることにより送波と受波機能を換えることができる。流量変換器４では、次のような動作が行われる。まず、発振制御回路５から出力された超音波トランスデューサ２,３の厚み方向の振動周波数と大きく異なる高周波のクロックパルスが同期回路６に入力される。一方、同期回路６には、クロックパルスの他に、スイッチＳ1で切り換えられたＶＣＯ１７とＶＣＯ１８の周波数信号が交互に入力され、同期回路６からはＶＣＯ１７とＶＣＯ１８と同期したスタートパルスが出力される。スタートパルスは、超音波パルス発生回路７に入力して超音波パルス発生回路７からは超音波パルスが出力される。」
（ｃ）「【００１５】次に切換スイッチＳ5，Ｓ6およびＳ7を共にｂ接点に切換えると流量信号を出力する周波数−電圧変換回路２０の出力は接地され流量変換器４の動作は停止し、同時に超音波トランスデューサ２にはミスト除去電源２１が接続される。次にスイッチＳ2，Ｓ3を共にｂ接点に切り換えると、超音波トランスデューサ３のみにミスト除去電源２１が印加される。
【００１６】図２は、超音波トランスデューサの周波数−インピーダンス特性の一例を示す図で、横軸に周波数ｆ、縦軸にインピーダンス|ＺP|をとっている。超音波トランスデューサ２,３には、前記のように円板形の圧電素子が収納されている。円板形の圧電素子は、直径と厚さとの比により定められる２つの共振周波数を有している。一つは径方向の共振周波数ｆdで、他の共振周波数は厚み方向の共振周波数ｆsであり、径方向の共振周波数ｆdは基本周波数であり、厚み方向の共振周波数ｆsよりも低く、インピーダンス|Ｚ|は低い。厚み方向の共振周波数ｆsは超音波発振に利用されるが、径方向の共振周波数ｆdはミスト等の除去用に使用される。
【００１７】図３は、本発明にかかるミスト除去電源の印加のタイミングを示すタイムチャートで、最初、例えば、時間Ｔ1の期間において超音波トランスデューサ２から順方向の送波信号Ａが印加され、超音波トランスデューサ３からＴ2時に受波信号ＡCが得られる。次にトランスデューサ３から時間Ｔ4の期間に逆方向の送波信号Ｂが送波されるが、その間の期間Ｔ3においてスイッチＳ5，Ｓ6およびＳ7がｂ接点に接続され、ミスト除去電源２２から径方向の共振周波数ｆdの駆動信号が印加される。これにより、超音波トランスデューサ２は、径方向に大きい振幅で拡大・縮小を繰り返し、該超音波トランスデューサ３に付着したミスト等の付着物は、径方向に振動して破断されて除去される。」
（ｄ）「【００１９】図４は、本発明による気体用超音波流量計の他の実施例を説明するためのブロック図の一例であり、図中、２４は送受波異常判別器、２５，２６はピークホールド回路、２７，２８は比較回路、２９，３０は基準電圧、３１は判別回路、３２はモード切換回路、３３はスイッチ切換信号、３４は異常表示回路であり、図１と同じ作用をする部分には図１と同一の参照番号を付している。
【００２０】図４の気体用超音波流量計は、流量変換器４は図１と同じであり、ミスト除去電源２１の印加時期が送受波異常判別器２４が異常信号を発信したときに限られている。以下、図４の気体用超音波流量計のミスト除去の原理に関して説明する。
【００２１】超音波トランスデューサ２と３とは、切換回路のスイッチＳ2およびＳ3を切換えることにより、双方的に送波器と受波器とが交互に切換えられる。送波パルスは、切換えられた超音波トランスデューサ２か３の何れかに超音波パルス発生回路７から超音波パルスが印加される。この超音波パルスの波高値は一定に制御されているが、超音波トランスデューサ２又は３から送波される超音波が正常か異常かを判別する前提条件として、正常な超音波パルスが印加されているか否かを判別しなければならない。超音波トランスデューサにミスト等が付着すると、送波信号と受波信号は共に小さくなるので、受波パルスの波高値が正常か異常かは、超音波トランスデューサ２又は３或いは双方とも正常か異常かにより定められる。
【００２２】送受波信号異常判別器２４は、超音波パルス発生回路７から出力される超音波パルスの波高値と、受波パルスの波高値とが正常値であるか否かを判別して判別信号を出力する回路である。
【００２３】まず、ピークホールド回路２５は、超音波トランスデューサ２又は３に印加される超音波パルスの波高値が正常か異常かを判別するために超音波パルスの波高値をホールドする回路で、ホールドされた波高値は、予め定められた基準電圧とを比較回路２７によって比較される。
【００２４】また、受波パルスの波高値も超音波パルスの場合と同様に、ピークホールド回路２６によりピーク値を保持され、予め定められた基準電圧３０と比較回路２８により比較される。
【００２５】比較回路２７および／又は比較回路２８の出力が異常と判断されたとき、判別回路３１は異常ありと判断し、超音波トランスデューサ２および／又は３の超音波トランスデューサにミスト等の異物が付着し、送波信号および／又は受波信号が小さくなったことを示す。
【００２６】判別回路３１から出力された正常，異常信号は、モード切換回路３２に入力され、流量計測している正常信号の場合は、図示の状態，スイッチＳ5，Ｓ6およびＳ7はａ接点に接続しているが、異常信号の場合は、モード切換回路からはスイッチ切換信号３３が出力され、スイッチＳ5，Ｓ6およびＳ7をａ接点からｂ接点に切換える。この結果、超音波トランスデューサ２にはミスト除去電源２１が接続される。このとき、スイッチＳ2とＳ3とは切換可能になっており、各々ｂ接点に接続することにより、超音波トランスデューサ３にもミスト除去電源２１が接続される。また、異常の場合、異常表示回路３４が作動し、異常であることを表示する。
【００２７】異常が検知されると、モード切換回路３２から出力される。切換信号３３によりスイッチＳ5，Ｓ6およびＳ7がｂ接点に接続され、ミスト除去電源２２から径方向の共振周波数ｆdの駆動信号が印加される。これにより、超音波トランスデューサ２は、径方向に大きい振幅で拡大・縮小を繰り返し、該超音波トランスデューサ３に付着したミスト等の付着物は、径方向に振動して破断されて剥離除去される。超音波トランスデューサ３に付着したミスト等は、スイッチＳ2，Ｓ3をｂ接点に切換え、超音波パルスが逆方向に向けて送波することにより、同様の作用により除去される。」
（ｅ）「【００２９】
【効果】以上の説明から明らかなように、本発明によると、（１）周波数差に基づく流量計測を行っている期間を除いた期間において、測定気体に含まれるミストやダスト等の異物が付着した超音波トランスデューサに、該超音波トランスデューサの圧電素子の径方向の共振周波数の駆動電源を印加するという簡単な手段により、これらの付着物を取り除くことができるので長期安定した気体流量を計測できる。（２）流量計測中、常に超音波パルスおよび受波パルスの波高値を監視し続け、異常が発生したときのみ流量計測を中止し、測定気体に含まれるミストやダスト等の異物が付着した超音波トランスデューサに、該超音波トランスデューサの圧電素子の径方向の共振周波数の駆動電源を印加するという簡単な手段により、これらの付着物を取り除くことができるので長期安定した気体流量を計測できる。また、（３）駆動周波数を圧電素子の径方向の共振周波数を含み、厚み方向の共振周波数を含まない所定範囲の周波数を連続して変化させたので、特定な付着粒子を取り除くことができる。」
　
　したがって、上記記載事項（ａ）乃至（ｅ）、及び図１乃至４に基づけば、引用例には、
「測定管１と、前記測定管１に設置した超音波トランスデューサ２，３と、前記超音波トランスデューサ２，３によって計測気体に超音波を伝搬させ超音波の伝搬時間から流量を演算によって求める流量変換器４と、前記超音波トランスデューサ２，３を直接振動させるミスト除去電源２１と、前記ミスト除去電源２１を制御する送受波異常判別器２４及びスイッチ切換信号３３を送信するモード切換回路３２を備え、気温が低下することにより発生したミストが超音波トランスデューサ２，３に付着して送受波信号が異常と判断されたとき、超音波トランスデューサ２，３の表面に付着したミストを超音波トランスデューサ２，３を振動させるミスト除去電源２１の印加によって除去するようにした超音波流量計。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「測定管１」、「超音波トランスデューサ２，３」、「計測気体」、「流量変換器４」、「ミスト」は、本願発明の「測定流路」、「超音波センサ」、「被測定流体」、「流量計測手段」、「水滴」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明においては、ミスト除去電源２１からの駆動信号が超音波トランスデューサ２，３に印加されることで超音波トランスデューサ２，３が振動することによって超音波トランスデューサ２，３に付着した付着物を除去するものであることから、引用発明の「ミスト除去電源２１」、「ミスト除去電源２１の印加によって除去」は、本願発明の「振動手段」、「振動手段の動作によって除去」に、それぞれ相当する。
　さらに、引用発明においては、送受波異常判別器２４が異常信号を発信した時に限りモード切換回路３２から出力されるスイッチ切換信号３３によってスイッチを切り換えてミスト除去電源２１からの駆動信号を印加して超音波トランスデューサ２，３を振動させるものであるから、引用発明の「送受波異常判別器２４、及びスイッチ切換信号３３を送信するモード切換回路３２」は、本願発明の「振動制御手段」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
（一致点）
「測定流路と、前記測定流路に設置した超音波センサと、前記超音波センサによって被測定流体に超音波を伝搬させ超音波の伝搬時間から流量を演算によって求める流量計測手段と、前記超音波センサを直接あるいは間接的に振動させる振動手段と、前記振動手段を制御する振動制御手段を備え、超音波センサの表面に付着した水滴を振動手段の動作によって除去するようにした超音波流量計。」で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　超音波センサの送受信性能が低下することを防止するための、振動制御手段の構成及び振動制御手段による制御のタイミングに関して、本願発明は、振動制御手段が温度が氷点以下になる前に振動手段を動作させる氷点温度検知手段を有し、超音波センサの表面に付着した水滴を、氷結する前に除去するものであるのに対し、引用発明は、振動制御手段が送受波異常判別器を有し、超音波センサの表面に付着した水滴を、水滴が付着して送受波信号が異常と判断されたときに除去するものである点で相違する。
　
（３）判断
　相違点について検討する。
　引用発明は、特に気温の低下に起因して発生するミスト（本願発明の「水滴」に相当）等の異物が超音波トランスデューサ（本願発明の「超音波センサ」に相当）に付着することによって超音波の発生出力を低下させてしまうとの課題に基づくものであるところ、この引用発明の超音波流量計の設置される環境によってはその気温の低下の程度により超音波センサに付着した水滴が氷結することでさらに超音波の発生出力が低下してしまうことは、水分を含む気体を対象とした超音波流量計の設計の際に温度環境の変化に配慮する引用発明に接する当業者が容易に認識しうる程度の課題である。
　そして、超音波センサを用いた計測装置において、超音波センサに付着した水滴が気温の低下により氷結して超音波センサの送受信性能が低下することを防止するための制御手段の構成、及び制御手段の制御タイミングに関して、氷結する程度の低温度を検知する低温度検知手段を有し、超音波センサに付着した水滴が氷結することを防ぐタイミングで送受信性能の低下を防止する制御を行うことは、本願出願時における周知な技術的事項（以下、「周知事項」という。）である（例えば、当審拒絶理由通知において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−７７９１７号（実開昭６０−１８９８７２号）のマイクロフィルムや、実願昭６０−７０４５３号（実開昭６１−１８７１８４号）のマイクロフィルムを参照）。
　よって、超音波センサに付着した水滴が気温の低下により氷結して超音波センサの送受信性能が低下することを防止する課題を容易に認識しうる引用発明において、同様の課題を解決するための制御手段の構成、及び制御手段の制御タイミングに関する上記周知事項を適用して、氷結する程度の低温度を検知する低温度検知手段を採用し、水滴の凍結防止作用が自明な引用発明の超音波センサを振動させる振動手段の制御を、超音波センサに付着した水滴が氷結することを防ぐタイミングで行うようにすることは、当業者にとって格別困難なことではなく、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知事項から当業者が予測可能なものであって格別なものではない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、したがって本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。