【事件の表示】
　平成　９年特許願第３００６５８号「光ディスク装置及び光ディスクの記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３６６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　
　本願は、平成９年１０月３１日の出願であって、平成１８年２月６日付けの拒絶理由通知に応答して平成１８年４月６日付けで手続補正がなされたが、平成１８年５月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月２６日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１８年４月６日付け手続補正書により補正された明細書の本願特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　入力されたビデオ信号をデータ圧縮処理して第１の符号化データを生成する第１のビデオデータ処理手段と、
　前記第１の符号化データに比して発生データ量が小さくなるように、前記ビデオ信号をデータ圧縮処理して第２の符号化データを生成する第２のビデオデータ処理手段と、
　前記ビデオ信号に関連するオーディオ信号に第１のディジタル化処理を施して前記第１の符号化データに対応する第１のオーディオデータを生成する第１のオーディオデータ処理手段と、
　前記オーディオ信号に第２のディジタル化処理を施して前記第１のオーディオデータに比して音質が劣化してなり、前記第２の符号化データに対応する第２のオーディオデータを生成する第２のオーディオデータ処理手段と、
　前記第１及び第２の符号化データ、前記第１及び第２のオーディオデータを光ディスクに記録する記録手段とを備え、
　前記記録手段は、
　前記光ディスクの情報記録面を同心円状に分割してなる小領域に、前記第１及び第２の符号化データを順次循環的に割り当てて、前記第１及び第２の符号化データ、前記第１及び第２のオーディオデータを前記光ディスクに記録する
　ことを特徴とする光ディスク装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１５４７４０号公報（平成７年６月１６日公開、以下「引用例」という。）には、編集時にかかる手間や時間を格段に低減することができる記録装置に関して、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【０００２】
【産業上の利用分野】本発明は記録媒体、記録方法、
記録装置
　
（２）「【００２２】
【実施例】以下図面について、本発明の一実施例を詳述する。
【００２３】（１）全体構成
図１及び図２において、１は全体として本発明によるビデオ編集システムに用いられる記録再生系を示し、撮像部（図示せず）によって撮像された映像信号Ｓ１及び音声信号Ｓ２と共に当該映像信号Ｓ１及び音声信号Ｓ２のインデツクス情報を記録系２を介して磁気テープ３に記録するようになされている。
【００２４】撮像部によつて撮像された
映像信号Ｓ１はアナログデイジタル変換回路（Ａ／Ｄ）５に入力される。アナログデイジタル変換回路５によりデイジタル変換されたデイジタル映像信号Ｄ１はインデツクス画作成処理回路６及びフレームメモリ７にそれぞれ送出される。フレームメモリ７は、デイジタル映像信号Ｄ１に対してフレーム内記録をするためのフイールドからフレームへの画像変換処理と、圧縮のためのブロツキング処理を施す。インデツクス画作成処理回路６はディジタル映像信号Ｄ１に対して所定画素及び所定ライン毎に間引き処理を施すことにより、デイジタル映像信号Ｄ１の1/8のデータ量でなるインデツクス画データＤ２を作成する
【００２５】インデツクス画作成処理回路６及びフレームメモリ７で生成された各映像データＤ２及びＤ３の８フレーム分に対してインデツクス画Ｄ２の１フレーム分を周期的に出力する。因にここで出力される
インデツクス画データＤ２の１フレーム分には映像データＤ３の16フイールド（８フレーム）分の縮小画が含まれている
【００２６】このときセレクタ８は入力データＤ２及びＤ３の伝送レートに対して出力データＤ４の伝送レートを9/8倍に引き上げるようになされ、この結果記録系２においては、映像データＤ２及びＤ３を時間軸方向に圧縮して磁気テープ３に記録するようになされている。換言すれば、記録系２は映像データＤ３を時間軸方向に圧縮記録することにより得られる磁気テープ３の長手方向の空き領域にインデツクス画データＤ２を記録するようになされている。セレクタ８から出力される映像データＤ４は続く圧縮符号化ブロツク９に入力され、ここで磁気テープ３に記録可能な所定のデータ量に圧縮される。
【００２７】一方、入力された
音声信号Ｓ２はアナログデイジタル変換回路１０によりデイジタル音声信号Ｄ６に変換され、当該ディジタル音声信号Ｄ６は音声圧縮符号化ブロツク１１及びセレクタ１２にそれぞれ送出される。音声圧縮符号化ブロツク１１はデイジタル音声信号Ｄ６に対して1/8の圧縮符号化処理を施しこれをセレクタ１２に送出する
【００２８】エラー訂正コード付加回路１３は映像データＤ５及び音声データＤ８に対してエラーコードを付加し、このデータＤ９を続く一時記録媒体１４に送出する。一時記録媒体１４はＲＡＭ（Random Access Memory）構成でなり、
通常の映像データ及び音声データ（以下これらを主記録情報と呼ぶ）と、1/8に圧縮された映像データ及び音声データ（以下これらをインデツクス情報と呼ぶ）
【００２９】ここで一時記録媒体１４への書込み及び読出しはメモリコントローラ１５により制御される。この書込み及び読出しのタイミングはシステムコントローラ１６から記録／再生部１７に送出される制御信号Ｓ３に同期して行われる。すなわち記録系２においては、一時記録媒体１４に格納したデータを読み出すと共にこのときの伝送レートに同期するように記録／再生部１７を駆動することにより磁気テープ３上に上述した主記録情報及びインデツクス情報を記録する。実施例の場合、一時記録媒体１４からは実時間で１分ぶんに相当する主記録情報と、これに対応するインデツクス情報とが交互に読み出されるようになされる。またシステムコントローラ１６はユーザインターフエース１８から送出される操作信号Ｓ４により制御される。」
　
（３）「【００３８】（２）記録フオーマット
かくして記録再生系１は、図３に示すようなフオーマットで磁気テープ３上に主記録情報及びインデツクス情報を記録するようになされている。すなわち記録再生系１は、図３（Ａ）に示すように、
主記録情報記録領域ＡＲ１に1800フレーム分の主記録情報を記録した後、続くインデツクス情報記録領域ＰＳ１に主記録情報領域ＡＲ１に記録した主記録情報1800フレーム分に対応するインデツクス情報を記録する
【００３９】実際上、記録再生系１においては、
記録領域ＡＲ１、ＡＲ２、ＡＲ３、……のそれぞれに1800フレーム主記録情報をそれぞれ１分で記録した後、これに対応するインデツクス情報を記録領域ＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３、……にそれぞれ7.5秒で記録する
　
（４）「【００５４】さらに上述の実施例においては、主記録情報及びインデックス情報を記録するオリジナル素材として磁気テープ３を用いた場合について述べたが、本発明はこれに限らず、
オリジナル素材としては例えば光磁気ディスク等の種々の記録媒体を用いることができる
　
（５）「【００５６】さらに上述の実施例においては、インデツクス画作成処理部６において間引き処理を施すことによりインデツクス画データＤ２を作成する場合について述べたが、本願発明はこれに限らず、例えば所定画素毎の平均をとることによりインデツクス画データを作成するようにしてもよく、
要は原画像のデータ量を削減すること
　
　ここで、上記摘示した実施例における記録媒体は磁気テープを用いた場合であるが、光磁気ディスクを用いることも記載されているから、図面の記載とともに総合勘案すると、結局、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「映像信号をディジタル変換するアナログディジタル変換回路と、
　ディジタル変換されたディジタル映像信号Ｄ１に対して圧縮のためのブロッキング処理を施して映像データＤ３を生成するフレームメモリと、
　ディジタル映像信号Ｄ１に対して所定画素及び所定ライン毎に間引き処理を施してインデックス画データＤ２を生成するインデックス画作成処理回路と、
　音声信号をディジタル変換するアナログディジタル変換回路と、
　ディジタル変換されたディジタル音声信号（音声データ）Ｄ６に対して圧縮符号化処理を施して圧縮音声データＤ７を生成する音声圧縮符号化ブロックと、
　映像データＤ３及び音声データＤ６（主記録情報）と圧縮音声データＤ７及びインデックス画データ（インデックス情報）を光磁気ディスクに記録する記録／再生部とを備え、
　前記記録／再生部は、
　主記録情報領域のそれぞれに主記録情報を記録した後、続くインデックス情報記録領域に主記録情報に対応するインデックス情報をそれぞれ記録する
　記録装置。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ディジタル映像信号Ｄ１」「映像データＤ３」は、本願発明の「入力されたビデオ信号」「第１の符号化データ」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「フレームメモリ」は、ディジタル映像信号Ｄ１に対して圧縮のためのブロッキング処理、即ち圧縮処理を施すものであるから、引用発明は、本願発明の「入力されたビデオ信号をデータ圧縮処理して第１の符号化データを生成する第１のビデオデータ処理手段」に相当する構成を備えている。
（２）引用発明の「間引き」「インデックス画データＤ２」は、本願発明の「データ圧縮処理」「第２の符号化データ」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「インデックス画作成処理回路」は、ディジタル映像信号Ｄ１に対して間引き（圧縮）処理を施してディジタル映像信号Ｄ１のデータ量を削減するものであるから、引用発明は、本願発明の「前記第１の符号化データに比して発生データ量が小さくなるように、前記ビデオ信号をデータ圧縮処理して第２の符号化データを発生する第２のビデオデータ処理手段」に相当する構成を備えている。
（３）引用発明の「音声信号」「ディジタル音声信号（音声データ）Ｄ６」は、本願発明の「オーディオ信号」「第１のオーディオデータ」にそれぞれ相当し、引用発明の「音声信号」が「映像信号」に関連することは明らかである。　
　引用発明の「アナログディジタル変換回路」は、音声信号をディジタル変換するものであるから、引用発明は、本願発明の「前記ビデオ信号に関連するオーディオ信号に第１のディジタル化処理を施して前記第１の符号化データに対応する第１のオーディオデータを生成する第１のオーディオデータ処理手段」に相当する構成を備えている。
（４）引用発明の「圧縮音声データＤ７」は、本願発明の「第２のオーディオデータ」に相当する。
　引用発明の「音声圧縮符号化ブロック」は、ディジタル音声信号Ｄ６に対して圧縮符号化処理を施すものであり、圧縮符号化処理されたデータはディジタル音声信号Ｄ６に比して音質が劣化することは明らかであるから、引用発明は、本願発明の「前記第１のオーディオデータに比して音質が劣化してなり、前記第２の符号化データに対応する第２のディジタルデータを生成する第２のオーディオデータを生成する第２のオーディオデータ処理手段」に相当する構成を備えている。
（５）引用発明の「光磁気ディスク」は、本願発明の「光ディスク」に相当する。
　引用発明は、主記録情報及びインデックス情報を光磁気ディスクに記録する記録／再生部を備えているから、本願発明の「前記第１及び第２の符号化データ、前記第１及び第２のオーディオデータを光ディスクに記録する記録手段」に相当する構成を備えている。
（６）引用発明では、図３等も参酌すると、映像データＤ３を主記録情報領域に、インデックス画データＤ２をインデックス情報領域に交互に記録するものであり、情報記録面を分割した小領域に順次循環的に割り当てているといえるから、引用発明は、本願発明の「前記記録手段は、前記光ディスクの情報記録面を」「分割してなる小領域に、前記第１及び第２の符号化データを順次循環的に割り当てて、前記第１及び第２の符号化データ、前記第１及び第２のオーディオデータを前記光ディスクに記録する」に相当する構成を備えている。
（７）引用発明の「記録装置」は、本願発明の「光ディスク装置」に相当する。
　　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
［一致点］
「入力されたビデオ信号をデータ圧縮処理して第１の符号化データを生成する第１のビデオデータ処理手段と、
　前記第１の符号化データに比して発生データ量が小さくなるように、前記ビデオ信号データ圧縮処理して第２の符号化データを発生する第２のビデオデータ処理手段と、
　前記ビデオ信号に関連するオーディオ信号に第１のディジタル化処理を施して前記第１の符号化データに対応する第１のオーディオデータを生成する第１のオーディオデータ処理手段と、
　前記第１のオーディオデータに比して音質が劣化してなり、前記第２の符号化データに対応する第２のディジタルデータを生成する第２のオーディオデータを生成する第２のオーディオデータ処理手段と、
　前記第１及び第２の符号化データ、前記第１及び第２のオーディオデータを光ディスクに記録する記録手段とを備え、
　前記記録手段は、
　前記光ディスクの情報記録面を分割してなる小領域に、前記第１及び第２の符号化データを順次循環的に割り当てて、前記第１及び第２の符号化データ、前記第１及び第２のオーディオデータを前記光ディスクに記録する
　光ディスク装置。」
　
そして、次の各点で相違する。
　
［相違点］
（ａ）「第２のオーディオデータ」について、本願発明は、「オーディオ信号に第２のディジタル化処理を施して」生成するのに対し、引用発明は、アナログディジタル変換回路から出力されるディジタル音声信号Ｄ６に対して圧縮符号化処理を施して生成する点。
　
（ｂ）「小領域」について、本願発明は、「同心円状に」分割してなるものであるのに対し、引用発明は、同心円状についての記載がない点。
　
４．判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
相違点（ａ）について
　通常音声信号をディジタル信号に変換するに際し、サンプリングレートを低くするほど符号化データ量は減少し音質は劣化することは周知の事項であるから、引用発明において、音声データを圧縮するために、ディジタル音声信号Ｄ６に圧縮符号化処理を施すのに代えて、音声信号に低サンプリングレートのアナログディジタル変換処理を施すこと、すなわちオーディオ信号に第２のディジタル化処理を施す程度のことは当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点（ｂ）について
　ディスクにおいて、同心円状にトラックを構成することは周知技術（必要があれば、原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−２１３０１５号公報の【従来の技術】【０００５】の段落の記載等参照）であるから、引用発明において、トラックの形態を同心円状とすることで主記録情報及びインデックス情報を記録する小領域も同心円状に分割したものとすることは当業者が容易に想到できたものである。
　
　なお、審判請求人は、請求の理由（（３−１）本願請求項１の発明）において、「本願請求項１の発明は、この引用文献１には開示も示唆もない構成により、編集処理時における低解像度のビデオ信号のシーク速度を向上し、編集処理における作業効率を向上することができるとの顕著な効果を奏することができる。また素材のビデオ信号を編集処理する場合にあっても、同様に、シーク速度を向上して作業効率を向上することができるとの顕著な効果を奏することができる」旨主張している。しかしながら、本願請求項１には、「編集処理」に相当する構成はなく、結局、特許請求の範囲に記載された事項に基づくものでないから、請求人の上記主張は採用できない。
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例及び周知技術から、当業者が充分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。