【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７６６４２９号「着脱式デバイス」の特許無効審判事件についてされた平成１９年１０月２３日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において請求項１に係る発明に対する部分の審決取消の判決（平成１９年（行ケ）第１０４０３号平成２０年　７月２３日判決言渡）があったので、審決が取り消された部分の請求項に係る発明についてさらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、３分の２を請求人の、３分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本件特許３７６６４２９号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成１４年１０月２８日に出願した特願２００２−３１３４２５号の一部を平成１７年８月４日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年２月３日にその発明について特許権の設定登録がなされたものである。 
　これに対して、平成１８年１１月１４日に審判請求人　株式会社ハギワラシスコムより、本件特許明細書の請求項１及び２に係る発明について特許無効の審判が請求され、被請求人　株式会社サスライトより平成１９年２月２日付けで答弁書の提出及び訂正請求がなされ、請求人より平成１９年３月２６日付けで弁駁書が提出されるとともに、当審より平成１９年４月１８日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、これに対して請求人より平成１９年５月２１日付けで手続補正がなされ、被請求人から平成１９年５月２３日付けで意見書が提出され、請求人及び被請求人よりそれぞれ平成１９年７月２０日付けで口頭審理陳述要領書が提出され、平成１９年７月２０日に第１回口頭審理が実施され、被請求人より平成１９年８月１０日付けで上申書の提出がなされるとともに、請求人より平成１９年８月２３日付けで上申書の提出がなされたものである。
　その後、平成１９年１０月２３日に「 訂正を認める。 特許第３７６６４２９号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決がされたところ、請求項１及び２に対する審決部分の取消を求め知的財産高等裁判所に出訴され、平成１９年（行ヶ）１０４０３号事件として審理された結果、平成２０年７月２３日に「特許庁が無効２００６−０８０２３４号事件について平成１９年１０月２３日にした審決のうち「特許第３７６６４２９号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。」との判決がなされたものである。
　なお、請求項２に係る発明に対する審決は、右判決の確定に伴い平成２０年８月６日に確定したものである。
　
第２　本件発明
　本件特許第３７６６４２９号の請求項１に係る発明（以下、本件特許発明１」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる。
「主な記憶装置としてＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置を備えた着脱式デバイスであって、 
　所定の種類の機器が接続されると、その機器に記憶された自動起動スクリプトを実行するコンピュータの汎用周辺機器インタフェースに着脱され、　　前記ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に、前記自動起動スクリプトを記憶する手段と、 
　前記汎用周辺機器インタフェースに接続された際に前記コンピュータからの機器の種類の問い合わせ信号に対し、前記所定の種類の機器である旨の信号を返信するとともに、前記汎用周辺機器インタフェース経由で繰り返されるメディアの有無の問い合わせ信号に対し、少なくとも一度はメディアが無い旨の信号を返信し、その後、メディアが有る旨の信号を返信して、前記コンピュータに前記自動起動スクリプトを起動させる手段と、 
　前記コンピュータから前記ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置へのアクセスを受ける手段 
　を備えたことを特徴とする着脱式デバイス。」 
　
第３　当事者の主張
１　請求人の主張の趣旨 
　本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載したものでないから特許法第３６条第６項第１号規定により特許を受けることができないものであり（無効理由１）、また本件特許発明１は明確でないから特許法第３６条第６項第２号規定により特許を受けることができないものであり（無効理由２）、特許法１２３条第１項第第４号に該当し、無効とすべきものである。 
  
２　被請求人の主張の趣旨 
　被請求人は、答弁書等において、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めて、本件特許発明１は発明の詳細な説明に記載したものであり、また本件特許発明１は明確である旨、主張している。 
　
第４　請求及び答弁の理由の概要
１　請求人の請求理由の概要 
　審判請求書、平成１９年３月２６日付けで提出された弁駁書、平成１９年５月２３日付けで提出された意見書、平成１９年７月２０日付けで提出された口頭審理陳述要領書、及び平成１９年８月２３日付けで提出された上申書の趣旨からみて、請求人の主張の要点は、概略以下のとおりである。 
 　 
（１）無効理由１ 
（無効理由１−１） 
　本件特許発明１の発明特定事項「前記ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に、前記自動起動スクリプトを記憶する手段」は、「記憶装置に自動起動スクリプトを記憶させる」主体であると解釈すべきであり、この手段は当然ながらＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置とは異なる構成要素である。しかしながら、自動起動スクリプトを記憶装置に記憶させる主体（手段）は、発明の詳細な説明のどこにも記載がない。 
　以上のように、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載したものでないから特許法第３６条第６項第１号規定により特許を受けることができない。 
 　 
（２）無効理由２ 
（無効理由２−１） 
　本件特許発明１の発明特定事項「前記ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に、前記自動起動スクリプトを記憶する手段」において、「前記ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置」はマスクＲＯＭを含むものであるから、本件特許発明１は、マスクＲＯＭに自動起動スクリプトを記憶する手段を含むものである。しかしながら、マスクＲＯＭは、製造時に所定のデータを書き込むもので、マスクＲＯＭ製造後には一切データの書き込みはできないものであるから、製造後のマスクＲＯＭに自動起動スクリプトを記憶する手段を備える本件特許発明１は、発明特定事項に技術的欠陥があり、特許を受けようとする発明が明確でない。 
　以上のように、本件特許発明１は明確でないから特許法第３６条第６項第２号規定により特許を受けることができない。 
 　 
２　被請求人の答弁の理由の概要 
　平成１９年２月２日付けで提出された答弁書並びに訂正請求、平成１９年５月２１日付けで提出された手続補正書、平成１９年７月２０日付けで提出された口頭審理陳述要領書、及び平成１９年８月１０日付けで提出された上申書の趣旨からして、被請求人の主張の要点は、概略以下のとおりである。 　
（１）無効理由１ 
（無効理由１−１） 
　本件特許発明１の構成要件「前記ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に、前記自動起動スクリプトを記憶する手段」は、請求項１の全体の記載に基づいて解釈する限り、着脱式デバイス側に備えられた自動起動スクリプトを記憶する「客体」、すなわち、「前記ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に、前記自動起動スクリプトを記憶する記憶手段」とほぼ同義となるものと解され、また本件特許の審査経過からしても、「前記ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に、前記自動起動スクリプトを記憶する手段」が着脱式デバイス側に備えられた自動起動スクリプトを記憶する「客体」を意味することが示されている。 
　したがって、本件特許発明１の構成要件「前記ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に、前記自動起動スクリプトを記憶する手段」が着脱式デバイス側に備えられた自動起動スクリプトを記憶する「客体」を意味するものである以上、該構成要件は、本件明細書の例えば【００３０】及び【００３１】欄の記載、並びに図１の記載に裏付けられているものであるから、特許法３６条６項第１号の規定に違背しない。 
 　  　 
（２）無効理由２ 
（無効理由２−１） 
　本件特許発明１の発明特定事項「自動起動スクリプトを記憶する手段」とは、自動起動スクリプトを記憶させる「主体」ではなく、着脱式デバイス側に備えられた自動起動スクリプトを記憶する「客体」であると解釈すべきであり、また、「ＲＯＭに自動起動スクリプトを記憶する」のは、着脱式デバイスの製造時であれば足り、請求項１記載の発明の課題がスクリプトに記述されたプログラムの自動実行にある（本件特許公報【００１２】欄）ことに照らせば、本件特許発明１が備える主な記憶装置は、ＲＯＭのみでもよく、ユーザが実行時に任意にデータを保存するための「読み書き可能な記憶装置」を更に備えることを要しないから、本件特許発明１は、特許法３６条６項第２号の規定に違背しない。 
　
第５　当審の判断
１　無効理由１−１についての判断
　本件特許発明１の発明特定事項である「ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に、前記自動起動スクリプトを記憶する手段」という請求項１に記載された文言の解釈について検討する。
（１）本件請求項１の記載を全体として捕らえると、本件請求項１の「着脱式デバイス」は、「所定の種類の機器が接続されると、その機器に記憶された自動起動スクリプトを実行するコンピュータ」の汎用周辺機器インタフェースに着脱されるものであって、前記汎用周辺機器インタフェースに接続された際に「前記コンピュータからの機器の種類の問い合わせ信号に対し、前記所定の種類の機器である旨の信号を返信」するなどして、「前記コンピュータに前記自動起動スクリプトを起動させる手段」を備えるものである。
　したがって、「自動起動スクリプト」は、「所定の種類の機器」を用いる場合にはその機器に記憶され、コンピュータによって起動されるものであり、同様に、本件請求項１の「着脱式デバイス」を用いる場合には、着脱式デバイスに記憶され、コンピュータによって起動されるものである。
　そして、本件請求項１の「着脱式デバイス」は、「主な記憶装置としてＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置を備え」るものであり、「前記ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に、前記自動起動スクリプトを記憶する」と記載されていることに照らせば、「自動起動スクリプト」は着脱式デバイスの主な記憶装置であるＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に記憶されるものである。
　
（２）ところで、一般に「手段」とは、「目的を達するための具体的なやり方」を意味するものである（広辞苑第６版）ところ、本件特許発明１における「ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に、前記自動起動スクリプトを記憶する手段」が、「前記コンピュータに前記自動起動スクリプトを起動させる手段」、「前記コンピュータから前記ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置へのアクセスを受ける手段」とともに併記されたものであることからすれば、上記「記憶する手段」が、「ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に、前記自動起動スクリプトを記憶する」という目的を達するための具体的なやり方を意味するのか、それとも本件特許発明１全体の目的を達するための構成要素の一つを意味するのか、いずれに解することも可能であって、特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができない場合に当たる。
　
（３）そこで、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して、本件請求項１の「ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に、前記自動起動スクリプトを記憶する手段」の解釈につき検討する
（ア）本件特許明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
・【背景技術】
「近年、半導体技術やインターネットの普及進歩に伴って各種コンピュータの普及が進み、周辺機器の接続方式も多様化している。この結果、コンピュータの機種を問わず適用可能な汎用周辺機器インタフェースが必要とされ、その具体的規格の一例としてＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ ＳｅｒｉａｌＢｕｓ）インタフェースが提案された。また、各種コンピュータの小型軽量化と持ち運び（モバイル）用途の拡大により、着脱自在な外部記憶装置も必要とされ、その一つとして、前記ＵＳＢインタフェースでパソコンに容易に接続できるメモリデバイスであるＵＳＢメモリの人気が高まっている…」（段落【０００２】）
・【発明が解決しようとする課題】
「しかしながら、ＵＳＢメモリに格納してある目的のデータやソフトウェアを利用するには、それらに辿り着くまでの操作が面倒であり、特にＵＳＢメモリの使用頻度が多いほど煩雑さが増す問題点があった。」（段落【０００８】）
・「例えば、ＵＳＢメモリ内のデータを使うには、ユーザは、ＵＳＢメモリをパソコンに挿入するだけでなく、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ。基本ソフト）の画面で『マイコンピュータ』→『リムーバブルディスク』→『目的の操作』のように順番に選択肢をたどっていく操作か、又は、キーボードを用いてファイル名を指定して実行させるなど、相応の煩雑な手順が必要であった。」（段落【０００９】）
・「本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたもので、その目的は、使い勝手の優れた着脱式デバイス及びプログラムの起動方法を提供することである。」（段落【００１０】）
・【課題を解決するための手段】
「この態様では、ＵＳＢメモリなど他の種類のデバイスであっても、ホスト側からの問い合わせに対し、ＣＤ−ＲＯＭドライブなど自動起動スクリプト実行の対象機器である旨の信号を擬似的に返信させる。このため、装着検出用の常駐プログラムをコンピュータ側に予めインストールしておかなくても、デバイス装着時に、スクリプトに記述されたプログラム実行など所望の処理が自動実行される。これにより、デバイスの専用ソフトウェアなどを手動でインストールするまでもなく、デバイスの様々な機能や使い方を実現できる。…」（段落【００１２】）
・【発明を実施するための最良の形態】
「〔１．第１実施形態の概略構成〕…第１実施形態は、コンピュータ１に着脱して用いる着脱式複合デバイス（以下『複合デバイス』と呼ぶ）２であり、コンピュータ１は、汎用周辺機器インタフェースとしてＵＳＢを備える。すなわち、コンピュータ１は、ＵＳＢポート１０と、ＵＳＢホストコン
トローラと、ＵＳＢのための必要なデバイスドライバを備え、コンピュータ１を以下、ＵＳＢに関して『ホスト側』や『コンピュータ側』のようにも呼ぶ。」（段落【００１７】）
・「〔２−２．擬似認識〕ところで、ＯＳによっては（例えばマイクロソフト〔登録商標〕社のウインドウズ〔登録商標〕シリーズ）、所定の種類のデバイス（例えばＣＤ−ＲＯＭ）にメディアが挿入されたことを契機として、そのメディア上の所定のスクリプトファイル（例えば『Ａｕｔｏｒｕｎ．ｉｎｆ』）を実行する。コンピュータ１は、そのようなＯＳを備えるコンピュータであるものとする。」（段落【００２９】）
・「また、ＵＳＢでは、ホスト側は、ＵＳＢに装着されたかもしれないデバイスに対し、機器の種類の問い合わせ信号を繰返し周期的にＵＳＢ回線上に流しており、新たにＵＳＢに装着された機器は、この問い合わせ信号に対して自分が該当する機器の種類を回答することにより、ホスト側に自らの接続を認識させる。したがって、コンピュータ１は、所定の種類の機器が接続されると、その機器に記憶された自動起動スクリプトをスクリプト実行部１１が実行するものである。」（段落【００３０】）
・「そこで、ＵＳＢデバイス側制御部３の認識制御部３２は、ＵＳＢに接続された際に、ホスト側からの機器の種類の問い合わせ信号に対し、ＣＤ−ＲＯＭである旨の信号を擬似的に返信する。…」（段落【００３１】）
・「すなわち、着脱式デバイス２すなわちＵＳＢメモリは本来はスクリプト実行の対象とはならない種類のデバイスであるが、ホスト側からの問い合わせに対し、認識制御部３２が、ＣＤ−ＲＯＭドライブなど自動起動スクリプト実行の対象機器である旨の信号を擬似的に返信する。」（段落【００３２】）
・「このため、装着検出用の常駐プログラムをコンピュータ側に予めインストールしておかなくても、デバイス装着時に、スクリプトに記述されたプログラム実行など所望の処理が自動実行される。これにより、デバイスの専用ソフトウェアなどを手動でインストールするまでもなく、デバイスの様々な機能や使い方を実現できる。また、ユーザが管理者権限を持たないためソフトウェアをインストールできないコンピュータ上でも、着脱式デバイスからの所望のプログラムの自動起動が容易に実現される。」（段落【００３３】）
（イ）以上の記載によれば、本件特許発明１は、ＵＳＢメモリ等の着脱式デバイスをコンピュータに接続した際に、煩雑な手動操作を要することなく自動起動スクリプトに記述された所定のプログラムを自動実行させることを課題とするものであり、かかる課題の解決手段として、自動起動スクリプトを着脱式デバイスの記憶装置内に予め記憶し、コンピュータからの問い合わせに対してＣＤ−ＲＯＭドライブなど自動起動スクリプト実行の対象機器である旨の信号（擬似信号）を返信することによって、コンピュータが着脱式デバイスの記憶装置内に記憶された自動起動スクリプトを起動させるという構成を備えたものであることが認められる。
　そして、かかる解決手段を実現するためには、自動起動スクリプトは、着脱式デバイスがコンピュータに接続されたときにコンピュータから読み出すことが可能な状態でデバイスの記憶装置内に記憶されていることが必要であり、かつ、それで足りる。
　そうすると、ＲＯＭ等の記憶装置が、その製造時に自動起動スクリプトを記憶するものであっても、上記解決手段を実現するのに何ら差し支えなく、また、ＲＯＭ等の記憶装置の製造後に自動起動スクリプトを記憶させなければならないとすることは、上記解決手段の実現にとって特段の意味を有しないものである。
（ウ）したがって、本件請求項１の「ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に、前記自動起動スクリプトを記憶する手段」という文言は、「ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に自動起動スクリプトを記憶する」という目的を達するための具体的なやり方を意味するものと解すべきではなく、本件特許発明１の目的を達するための構成要素の一つとして「自動起動スクリプトがＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に記憶されている状態であること」を意味するものと解釈すべきである。
　
（４）以上のような本件請求項１の解釈を前提として、「ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に、前記自動起動スクリプトを記憶する手段」に対応する記載が本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているかについて検討する。
（ア）本件特許明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
・「…複合デバイス２は、コンピュータのＵＳＢポート１０に着脱するもので、 この例では、主な記憶装置として読み書き可能なフラッシュメモリ４を備えるが、主な記憶装置として小型ハードディスクドライブやＲＯＭを用いてもよい。…」（段落【００１８】）
・「…フラッシュメモリ４の記憶領域には、ＣＤ−ＲＯＭ領域Ｒ３…が設定される。そして、ＣＤ−ＲＯＭ領域Ｒ３上に設定されるＣＤ−ＲＯＭドライブ（ドライブレター「Ｈ」）…が各単位デバイスとなっている。」（段落【００２１】）
・「…ＵＳＢデバイス側制御部３の認識制御部３２は、ＵＳＢに接続された際に、ホスト側からの機器の種類の問い合わせ信号に対し、ＣＤ−ＲＯＭである旨の信号を擬似的に返信する。この擬似的返信は、複数の単位デバイスのうちＣＤ−ＲＯＭ領域Ｒ３のみについて行う。また、ＣＤ−ＲＯＭ領域Ｒ３のＣＤ−ＲＯＭドライブＨには、前記自動起動スクリプトＳにより起動される自動起動プログラムＰを格納しておく。」（段落【００３１】）
・「このため、装着検出用の常駐プログラムをコンピュータ側に予めインストールしておかなくても、デバイス装着時に、スクリプトに記述されたプログラム実行など所望の処理が自動実行される。…」（段落【００３３】）
・「なお、第１実施形態では、自動起動スクリプトＳ中に自動起動プログラムＰの実行を指定しておく。…」（段落【００３８】）
（イ）また、本件特許明細書の図１には、ＣＤ−ＲＯＭ領域Ｒ３のＣＤ−ＲＯＭドライブＨに自動起動スクリプトＳが記憶されている状態が記載されている。
（ウ）以上によれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、（ａ）着脱式デバイスの「主な記憶装置」として「ＲＯＭ 」又は「読み書き可能なフラッシュメモリ４」などの記憶装置が用いられること、（ｂ）これらの記憶装置の記憶領域には「ＣＤ−ＲＯＭ領域Ｒ３」が設定されていること、（ｃ）ＣＤＲＯＭ領域Ｒ３のＣＤ−ＲＯＭドライブＨには「自動起動スクリプトＳにより起動される自動起動プログラムＰ」が格納されていること、（ｄ）複数の単位デバイスのうちＣＤ−ＲＯＭ領域Ｒ３のみについて、ホスト側からの機器の種類の問い合わせ信号に対し、ＣＤ−ＲＯＭである旨の信号（擬似信号）の返信が行われること、（ｅ）擬似信号の返信の結果、デバイス装着時にスクリプトに記述されたプログラムが自動実行されることが記載されている。
これらの記載に照らせば、自動起動プログラムＰのみならず、自動起動プログラムＰを起動する自動起動スクリプトについてもＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置内の「ＣＤ−ＲＯＭ領域Ｒ３」に記憶されていることは明らかである。
（エ）したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に、前記自動起動スクリプトを記憶する手段」が実質的に記載されているものである。
　
（５） 以上のとおり、本件特許発明１の特許については、本件特許明細書に記載していないと言えないから、請求人の主張する無効理由１−１によって、本件特許発明１を無効とすることはできない。
　
２　無効理由２−１についての判断
（１）本件請求項１の「ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に、前記自動起動スクリプトを記憶する手段」については、その技術的意義が一義的に明確に理解することができないものであって、発明の詳細な説明の記載を参酌した結果、「自動起動スクリプトがＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に記憶されている状態」であることを意味するものと解されることは、前記１において検討したとおりである。
　
（２） 以上より、特許を受けようとする発明の技術的課題を解決するために必要な事項が本件請求項１に記載されているかについて検討する。
（ア）前記１（３）（イ）において検討したとおり、本件特許発明１は、ＵＳＢメモリ等の着脱式デバイスをコンピュータに接続した際に、煩雑な手動操作を要することなく自動起動スクリプトに記述された所定のプログラムを自動実行させることを課題とするものであり、かかる課題の解決手段として、自動起動スクリプトを着脱式デバイスの記憶装置内に予め記憶し、コンピュータからの問い合わせに対してＣＤ−ＲＯＭドライブなど自動起動スクリプト実行の対象機器である旨の信号（擬似信号）を返信することによって、コンピュータが着脱式デバイスの記憶装置内に記憶された自動起動スクリプトを起動させるという構成を備えたものであることが認められる。
（イ）そして、本件請求項１には、着脱式デバイスは（ａ）「主な記憶装置としてＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置」を備え、（ｂ）「所定の種類の機器が接続されると、その機器に記憶された自動起動スクリプトを実行するコンピュータの汎用周辺機器インタフェース」に着脱されるものであって、（ｃ）前記ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に自動起動スクリプトが記憶され、（ｄ）「前記汎用周辺機器インタフェースに接続された際に前記コンピュータからの機器の種類の問い合わせ信号に対し、前記所定の種類の機器である旨の信号を返信するとともに、前記汎用周辺機器インタフェース経由で繰り返されるメディアの有無の問い合わせ信号に対し、少なくとも一度はメディアが無い旨の信号を返信し、その後、メディアが有る旨の信号を返信」すること（擬似信号の返信）により、前記コンピュータに前記自動起動スクリプトを起動させ、（ｅ）前記コンピュータから前記ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置へのアクセスを受けるものであることが記載されている。
（ウ）したがって、本件請求項１には、本件特許発明１の技術的課題を解決するために必要な事項が記載されているものであるから、本件請求項１の記載は「特許を受けようとする発明が明確である」との要件に適合しているものである。
　
（３）以上のとおり、本件特許発明１の特許は、特許法３６条６項２号に適合してなされたものであるから、請求人の主張する無効理由２−１によって、本件特許発明１を無効とすることはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由によっては、本件特許の請求項１に係る発明の特許を無効にすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、その３分の２を請求人が、３分の１を被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。