【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５４１９２号「記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２９日出願公開、特開平１１−１７０６１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月８日の出願であって、平成１８年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　その後、平成１８年４月２１日付けの手続補正は、当審によって平成２０年６月２５日付けで却下されるとともに、同日付けで当審による最後の拒絶理由が通知され、それに対し、平成２０年８月２７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年８月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　２値化処理された一定領域内の画素データの黒率又はパターンにより濃度値を判定する濃度値判定手段と、この濃度値判定手段により判定された濃度値に対応したレーザ印加パルス幅を決定するレーザパルス制御手段と、このレーザパルス制御手段により決定されたレーザ印加パルス幅に従って記録画素の記録を行うレーザ記録手段とを具備し、前記レーザ印加パルス幅として、前記濃度値判定手段により判定される黒率又はパターンに対応した予め定められた１画素のレーザスキャン時間を等分割したｔ１時間に相当する分割パルスを単位とするｎ倍（ｎは自然数）のパルス幅が設定されることを特徴とする記録装置。」（平成１７年１１月２日付け手続補正による）
から、
「【請求項１】　擬似中間調画像を記録する記録装置であって、中間調画像を面積変調で２値化処理した画像を入力する入力手段と、この入力手段により入力された画像の注目画素を中心とする一定領域内の周辺画素の黒画素数をカウントすることにより黒率を判定する黒率判定手段と、この黒率を黒画素数に応じて少なくとも３段階以上に区分し、黒率とパルス幅との関係をテーブル化して記憶するメモリと、前記黒率判定手段により判定された黒率に対応したパルス幅を前記メモリより読み出してレーザ印加パルス幅を決定するレーザパルス制御手段と、このレーザパルス制御手段により決定されたレーザ印加パルス幅のみの制御により注目画素の記録を行うレーザ記録手段とを具備し、前記メモリより読み出して決定される前記レーザ印加パルス幅は、前記黒率の減少に伴なってパルス幅が段階的に減少するよう、予め定められた１画素のレーザスキャン時間Ｔを等分割した時間ｔ１に相当した分割パルスを単位とするｎ倍（ｎは自然数）のパルス幅（ｔ１×ｎ≦Ｔ）が設定されることを特徴とする記録装置。」
と補正された。
　
　本件補正には、以下の補正事項が含まれる。
（補正事項１）
　補正前の請求項１の「記録装置」が、「擬似中間調画像を記録する記録装置」であることを付加するとともに、「記録装置」が具備する手段として、「中間調画像を面積変調で２値化処理した画像を入力する入力手段」を付加する補正。
　
（補正事項２）
　補正前の請求項１の「２値化処理された一定領域内の画素データの黒率又はパターンにより濃度値を判定する濃度値判定手段」を、「この入力手段により入力された画像の注目画素を中心とする一定領域内の周辺画素の黒画素数をカウントすることにより黒率を判定する黒率判定手段」に変更するとともに、「濃度値判定手段により判定された濃度値」を、「前記黒率判定手段により判定された黒率」に変更する補正。
　
（補正事項３）
　補正前の請求項１の「記録装置」が具備する手段として、「この黒率を黒画素数に応じて少なくとも３段階以上に区分し、黒率とパルス幅との関係をテーブル化して記憶するメモリ」を付加するとともに、「レーザ印加パルス幅」は、「前記メモリより読み出して」決定されるものとする補正。
　
（補正事項４）
　補正前の請求項１の「レーザ記録手段」について、「レーザ印加パルス幅に従って記録画素の記録を行う」を、「レーザ印加パルス幅のみの制御により注目画素の記録を行う」に変更する補正。
　
（補正事項５）
　補正前の請求項１の「レーザ印加パルス幅」について、設定されるパルス幅が「前記濃度値判定手段により判定される黒率又はパターンに対応した」ものであるとするのを、「前記黒率の減少に伴なってパルス幅が段階的に減少するよう」に変更する補正。
　
（補正事項６）
　補正前の請求項１の「レーザスキャン時間」を「レーザスキャン時間Ｔ」に、「ｔ１時間」を「時間ｔ１」に、「相当する」を「相当した」に、「パルス幅」を「パルス幅（ｔ１×ｎ≦Ｔ）」に変更する補正。
　
２．補正の目的
（１）補正事項１について
　「擬似中間調画像を記録する記録装置」とする補正によって、補正前の記録装置が記録することのできる画像の種類として、擬似中間調画像を記録できることを新たに特定するものである。したがって、この補正は、記録装置は、少なくとも「擬似中間調画像」を記録することができるものであることを限定する補正である。
　また、「中間調画像を面積変調で２値化処理した画像を入力する入力手段」を付加することで、補正前の記録装置が入力手段を備えることを新たに特定するものである。
　したがって、これらの補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に記載される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２）補正事項２について
　「２値化処理された一定領域内の画素データの黒率又はパターンにより濃度値を判定する濃度値判定手段」を、「この入力手段により入力された画像の注目画素を中心とする一定領域内の周辺画素の黒画素数をカウントすることにより黒率を判定する黒率判定手段」に変更する補正は、補正前に、濃度値判定手段が「画素データの黒率」又は「パターン」により濃度値を判定するとの択一的な記載であったのを、その一方の「黒率」を判定することに限定するとともに、補正前の「黒率」をどのように判定するかについて、「この入力手段により入力された画像の注目画素を中心とする一定領域内の周辺画素の黒画素数をカウントすることにより」判定することに限定する補正である。
　また、「濃度値判定手段により判定された濃度値」を、「前記黒率判定手段により判定された黒率」に変更する補正は、前記したように、濃度値判定手段について補正前の択一的な記載からその一方に限定することに伴った補正である。
　したがって、これらの補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に記載される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（３）補正事項３について
　「この黒率を黒画素数に応じて少なくとも３段階以上に区分し、黒率とパルス幅との関係をテーブル化して記憶するメモリ」を付加する補正は、補正前では、レーザ印加パルス幅を決定するのに濃度値とレーザ印加パルス幅とが対応していることが特定されていただけであったのを、その対応は３段階以上に区分されており、さらにその対応関係をテーブル化してメモリに記憶されていることを限定したものである。
　また、「レーザ印加パルス幅」が「前記メモリより読み出して」決定されるものとする補正は、前記のとおり、レーザ印加パルス幅がメモリに記憶されているとすることに伴った補正である。
　また、補正前の「濃度値」を、「黒率」とした点については、前記したように、濃度値判定手段について補正前の択一的な記載からその一方に限定することに伴った補正である。
　したがって、これらの補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に記載される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（４）補正事項４について
　レーザ記録手段を用いた記録装置において、ドットの階調記録制御を行う場合に、レーザ強度を制御する方式、パルス幅を制御する方式、それらを併用する方式等いくつかの方式が存在している。
　そして、補正前のレーザ記録手段は、少なくともパルス幅を制御する方式を用いて記録を行うものであるとするのを、補正後のレーザ記録手段は、パルス幅を制御する方式のみの制御により記録を行うものに限定しており、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に記載される特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
（５）補正事項５について
　補正前の「濃度値」を、「黒率」とした点については、前記したように、濃度値判定手段について補正前の択一的な記載からその一方に限定することに伴った補正である。
　また、「黒率の減少に伴なってパルス幅が段階的に減少するよう」にした点については、補正前では、黒率とパルス幅との対応関係が特に特定されていなかったのを、当該記載のとおりに限定するものである。
　したがって、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に記載される特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
（６）補正事項６について
　補正前では、設定されるパルス幅がどのように設定されるかについて特定されていなかったのを、補正事項６の補正は、レーザスキャン時間を「Ｔ」とし、レーザスキャン時間を等分割した時間を「ｔ１」とすると、設定されるパルス幅は、「ｔ１×ｎ≦Ｔ」であることに限定するものである。
　また、「相当する」を「相当した」にする補正は、そのような限定を行う補正に伴った補正である。
　したがって、これらの補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に記載される特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
　以上のように、本件補正の補正事項１〜６は、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるので、補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．刊行物
　本件出願前に頒布され、当審で引用した特開平４−２１２８７１号公報（以下、「引用文献Ａ」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　（ア）「【産業上の利用分野】この発明は電子写真印字装置等における画像処理装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　（イ）「濃度選択回路４４は、図５のタイミング図に示すように、画信号クロックに従って例えば３行３列の画信号マトリクスＭを形成し、その中央部の対象画素Ａの濃度を周囲画素の黒白パターン（２８＝２５６通り）に応じて決定する。
　例えば図７（ａ）に示すように対象画素Ｅが黒、周囲の８画素が全て黒のとき、対象画素Ｅの濃度Ｅ１としてｖを選択し、図７（ｂ）に示すように対象画素Ｅが黒、周囲の８画素が全て白のとき、対象画素Ｅの濃度Ｅ１としてｗを選択する。
なお、ｖ，ｗには以下の関係が成立する。
０＜Ｗ＜Ｖ＜（２　−１）
　ここで、２　−１は、最も濃度が高い状態を示している。なお、ｖ，ｗは計算式で求めることは困難であり、印字プロセス条件等から実験的に最適値を求め、ＲＯＭテーブルまたはそれに相当するものに格納しておくとよい。
　図８は、ＲＯＭテーブル４４２を有する濃度選択回路４４の構成を示すブロック図である。図８において、４４１はマトリクス回路であり、対象画素Ｅとその周囲画素（この例では８画素）とが設定される。
　次に、図８に示したものの動作について説明する。画信号発生回路２１から、１ラインごとに画信号がマトリクス回路４４１およびラインメモリ４５に転送される（図中、転送ルートをそれぞれＮ１，Ｎ２で示す。）。また、ラインメモリ４５には、前ラインおよび前々ラインの画信号が記憶されているので、転送ルートＮ３でそれらの画信号がマトリクス回路４４１に転送される。
　マトリクス回路４４１には、ある対象画素Ｅについて、３ライン（現ライン、前ライン、前々ライン）の各３画素が設定されればよいが、そのような設定を行うためにバッファ４４３，４４４をアクティブにするタイミング、マトリクス回路４４１への３画素取り込みのタイミング、およびラインメモリ４５への画信号書込みのタイミングが、タイミング発生器（図示せず）によって作成される。なお、この場合には、対象画素Ｅは、前ライン中の画素とする。
　ＣＰＵ４２は、マトリクス回路４４１に設定された対象画素Ｅおよび周囲８画素のパターン認識を行う。対象画素Ｅが黒画素の場合には、そのときの周囲８画素による黒白パターン（２８＝２５６通りのうちの１つ）を示すデータをＲＯＭテーブル４４２に送る。対象画素Ｅが白画素の場合には、対象画素について印字はなされないので、濃度補正の必要はなく、白画素を示すデータをＲＯＭテーブル４４２に送る。
　ＲＯＭテーブル４４２には、２５６通りの黒白パターンおよび対象画素が白画素であった場合の計２５７パターンのそれぞれに対応した濃度があらかじめ格納されている。そして、ＲＯＭテーブル４４２は、ＣＰＵ４２から与えられたデータに応じた濃度Ｅ２を濃度補正演算回路４１に出力する。」（段落【００３０】〜【００３７】）
　（ウ）「次いで、第２の乗算器４１ｂの出力であるｎビット画信号についての濃度補正係数と濃度選択回路４４で決定された濃度Ｅ１とから、濃度補正演算回路４１は更にＥ１×（濃度補正係数）　の演算を行い、この演算の結果である画信号Ｅ２をＬＥＤヘッド３５のシフトレジスタ３０に入力する。この画信号Ｅ２には、全ての濃度補正内容（ＬＥＤチップの不均一補正、ランク補正、感光体感度補正）に加えて、周囲画素から得られた補正濃度が反映されている。そして、その画信号Ｅ２を構成するｎビットの内容でＬＥＤチップの発光量が制御される。
　ＬＥＤヘッド３５に対して、図６に示すように、画信号クロックに同期して画信号Ｅ２が入力され、１ライン転送終了後にラッチ信号が出力される。ストローブ信号ＳＴＢ１〜ＳＴＢｍは、ＬＥＤチップ３３１〜３３ｍを発光させるため、印字すべきタイミングで電流コントロール回路３２１〜３２ｍを一定時間オンさせるものである。そして、上記のデータ転送、ラッチ信号およびストローブ信号出力を繰り返すことによって、印字が行なわれる。」（段落【００３８】〜【００３９】）
　（エ）【図８】から、マトリクス回路４４１は、３行３列の画信号マトリクスを形成し、その中心を対象画素Ｅとすることが看取できる。
　（オ）【図９】から、露光手段としてＬＥＤプリントヘッド３を用いていることが看取できる。
　
　前記記載（イ）には、「対象画素Ｅが黒画素の場合には、そのときの周囲８画素による黒白パターン（２８＝２５６通りのうちの１つ）を示すデータをＲＯＭテーブル４４２に送る。対象画素Ｅが白画素の場合には、対象画素について印字はされないので、・・・」との記載があり、マトリクス回路４４１に入力される画素データが、２値データであるのは明らかである。
　
　前記記載（イ）の「対象画素Ｅが黒画素の場合には、そのときの周囲８画素による黒白パターン（２８＝２５６通りのうちの１つ）を示すデータをＲＯＭテーブル４４２に送る。」との記載から、引用文献ＡのＣＰＵ４２とマトリクス回路４４１は、協働して、対象画素Ｅを中心とする一定領域内の周辺画素の記録パターンを判定するものであるといえる。
　
　引用文献Ａ記載の発明の「ＲＯＭテーブル４４２」について、前記記載（イ）には、「ＲＯＭテーブル４４２には、２５６通りの黒白パターンおよび対象画素が白画素であった場合の計２５７パターンのそれぞれに対応した濃度があらかじめ格納されている。そして、ＲＯＭテーブル４４２は、ＣＰＵ４２から与えられたデータに応じた濃度Ｅ２を濃度補正演算回路４１に出力する。」（段落【００３７】）と記載されており、引用文献Ａに記載のＲＯＭテーブル４４２は、記録パターンに対する最適な濃度を事前に求めておき、記録パターンと最適な濃度との対応するように記憶したテーブルであるから、記録パターンと濃度との関係をテーブル化して記憶しているといえる。
　また、引用文献Ａ記載の発明の「ＲＯＭテーブル４４２」について、前記記載（イ）には、「ＲＯＭテーブル４４２は、ＣＰＵ４２から与えられたデータに応じた濃度Ｅ２を濃度補正演算回路４１に出力する。」（段落【００３６】）と記載されている。しかし、技術常識からして、ＲＯＭテーブル４４２自身で信号を出力しているのではなく、ＣＰＵ４２の制御によってＲＯＭテーブル４４２を参照して、マトリクス回路４４１とＣＰＵ４２によって判定された対象画素の周囲のパターンに対応する濃度を出力しているものと認められる。したがって、引用文献ＡのＣＰＵ４２とＲＯＭテーブル４４２は、協働して、対象画素Ｅの周辺画素の記録パターンに対応した濃度を前記ＲＯＭテーブル４４２より読み出して、対象画素Ｅの濃度を決定するものである。
　
　したがって、前記記載及び図面を含む引用文献Ａ全体の記載から、引用文献Ａには、以下の発明（以下、「引用文献Ａ記載の発明」という。）が開示されていると認める。
　
＜引用文献Ａ記載の発明＞
「画信号の対象画素Ｅを中心とする一定領域内の周辺画素の記録パターンを判定するＣＰＵ４２及びマトリクス回路４４１と、記録パターンと濃度との関係をテーブル化して記憶するＲＯＭテーブル４４２と、前記ＣＰＵ４２及びマトリクス回路４４１により判定された記録パターンに対応した濃度を前記ＲＯＭテーブル４４２より読み出して濃度を決定するＣＰＵ４２及びＲＯＭテーブル４４２と、このＣＰＵ４２及びＲＯＭテーブル４４２により決定された濃度で対象画素Ｅの記録を行うＬＥＤヘッド３５とを具備し、前記パターンに対応した濃度に基づいた発光量が設定される印字装置。」
　
４．本願補正発明と引用文献Ａ記載の発明との対比
　ａ．引用文献Ａ記載の発明の「対象画素Ｅ」、「ＲＯＭテーブル４４２」、「印字装置」は、本願補正発明の「注目画素」、「メモリ」、「記録装置」に相当する。
　
　ｂ．引用文献Ａ記載の発明の「記録パターン」と、本願補正発明の「黒率」は、どちらも「注目画素の周辺記録に係る情報」という点で共通する。
　また、引用文献Ａ記載の発明の「濃度」と、本願補正発明の「パルス幅」（「レーザ印加パルス幅」）は、どちらも「印加エネルギーに係る信号」という点で共通する。　
　したがって、引用文献Ａ記載の発明の「記録パターンと濃度との関係」と、本願補正発明の「黒率とパルス幅との関係」は、どちらも「注目画素の周辺記録に係る情報と印加エネルギーに係る信号との関係」という点で共通する。
　
　ｃ．引用文献Ａ記載の発明の「ＣＰＵ４２及びマトリクス回路４４１」と、本願補正発明の「黒率判定手段」とは、どちらも「周辺記録に係る情報を判定する判定手段」である点で共通する。
　
　ｄ．引用文献Ａ記載の発明の「ＣＰＵ４２及びＲＯＭテーブル４４２」と、本願補正発明の「レーザパルス制御手段」とは、どちらも「印加エネルギー決定手段」である点で共通する。
　
　ｅ．引用文献Ａ記載の発明の「ＬＥＤヘッド３５」と、本願補正発明の「レーザ記録手段」とは、どちらも「記録手段」である点で共通する。
　
　ｆ．引用文献Ａ記載の発明と本願補正発明とは、周辺記録に係る情報に対応した印加エネルギーが設定される点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献Ａ記載の発明とは、以下の点で一致している。
「注目画素を中心とする一定領域内の周辺記録に係る情報を判定する判定手段と、
注目画素の周辺記録に係る情報と印加エネルギーに係る信号との関係をテーブル化して記憶するメモリと、
前記判定手段により判定された注目画素の周辺記録に係る情報に対応した印加エネルギーに係る信号を前記メモリより読み出して印加エネルギーに係る信号を決定する印加エネルギー決定手段と、
この印加エネルギー決定手段により決定された印加エネルギーに係る信号で注目画素の記録を行う記録手段とを具備し、
周辺記録に係る情報に対応した印加エネルギーが設定される記録装置。」
　
　そして、本願補正発明と引用文献Ａ記載の発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本願補正発明は、記録装置について、「擬似中間調画像を記録する記録装置」であることが特定されるとともに、記録装置は、「中間調画像を面積変調で２値化処理した画像を入力する入力手段」を有し、注目画素は、「入力手段により入力された画像」の一部であることが特定されているのに対して、引用文献Ａ記載の発明では、それらの特定を有しない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「注目画素の周辺記録に係る情報」が「黒率」であり、「判定手段」が「黒率判定手段」であるとともに、黒率は、黒画素数をカウントすることにより判定するものであることが特定されているのに対して、引用文献Ａ記載の発明では、それらの特定を有しない点。
　また、メモリに関し、本願補正発明では、「この黒率を黒画素数に応じて少なくとも３段階以上に区分し」と特定されているのに対し、引用文献Ａ記載の発明では、そのような特定を有しない点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明では、「印加エネルギーに係る信号」が「パルス幅」（「レーザ印加パルス幅」）であり、「注目画素への印加エネルギーを決定する手段」が「レーザパルス制御手段」であることが特定されているのに対して、引用文献Ａ記載の発明では、それらの特定を有しない点。
　また、本願補正発明は、記録手段がレーザ記録手段であって、レーザ印加パルス幅のみの制御によりレーザを駆動するものであり、レーザ印加パルス幅を、「黒率の減少に伴なってパルス幅が段階的に減少するよう、予め定められた１画素のレーザスキャン時間Ｔを等分割した時間ｔ１に相当した分割パルスを単位とするｎ倍（ｎは自然数）のパルス幅（ｔ１×ｎ≦Ｔ）」とするのに対して、引用文献Ａ記載の発明は、記録手段がＬＥＤ記録手段であって、そのような特定を有しない点。
　
５．判断
＜相違点１について＞
　まず、記録装置が「擬似中間調画像を記録する記録装置」である点について検討する。
　引用文献Ａには、画信号発生回路２１から濃度選択回路４４に入力される画信号がどのような信号であるか、特に記載されているものではない。
　しかしながら、引用文献Ａに記載の印字装置は、黒白データからなる２値信号を記録することができる装置であるから、入力される２値信号が、擬似中間調画像である場合も、画像自体が２値で表現された２値画像（例えば、文字画像等）である場合も、いずれの場合でも記録することが可能である。
　そして、引用文献Ａに記載の印字装置でいずれの画像（擬似中間調画像または２値画像）を記録するかは、画信号発生回路でどのように処理されたデータを入力するかに応じて適宜決まる事項である。
　また、階調データを面積変調で２値化処理し、擬似中間画像に変換した画像を記録することは、例示するまでもなく従来から周知の技術である。特に、引用文献Ａに記載されるような電子写真方式の記録装置においては、固体現像剤を使用するために濃度変調を適用し難いので、階調記録を行う場合に面積変調を用いて記録を行うことはよく行われていることであり周知技術といえる。
　してみれば、引用文献Ａに記載の画信号発生回路が印字装置内にある場合であれ、印字装置外にあるホスト装置であれ、２値データを出力する印字装置へ送信するデータとして、擬似中間調画像とすることは当業者であれば容易に想到することができるものである。
　よって、記録装置が擬似中間調画像を記録する装置とする点は、引用文献Ａ記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
　次に、記録装置が「中間調画像を面積変調で２値化処理した画像を入力する入力手段」を有する点について検討する。
　入力手段について「中間調画像を面積変調で２値化処理した画像を入力する」と記載することで、「入力手段」について何を特定しているか不明であるので、発明の詳細な説明の記載を参照することとする。
　本件の発明の詳細な説明の段落【００１３】には、「図１において、入力端子１１は、中間調画像を面積変調で２値化処理した画像データを入力する端子である。」と記載されている。この記載から、本願補正発明の記録装置が具備する「入力手段」とは、２値化処理を行う処理手段ではなく、既に２値化処理（多値データを２値データに処理すること）されたデータを入力するための端子であることが把握できる。
　一方、引用文献Ａには、入力手段が明記されているものではないが、画信号発生回路２１から画信号が濃度選択回路４４に入力されるものが記載されており、濃度選択回路４４には、画信号発生回路２１からのデータを入力するための手段を備えているといえる。
　してみれば、本願補正発明と引用文献Ａ記載の発明は、いずれも２値データを入力するための手段を備えるものであり、相違点１の入力手段に関する相違点は、実質的な相違点とはいえない。
　
　また、注目画素が、「入力手段により入力された画像」の一部であるとする点は、上記したとおり「入力手段」が単に端子を指す限りにおいて、引用文献Ａ記載の発明との実質的な相違点となるものではない。
　
　なお、請求人は、平成２０年８月２７日付けの意見書において、「引用文献Ａに記載の画信号発生回路２１に関して、中間調画像を面積変調で２値化処理した画像でないとする積極的な記載はありませんが、単純２値画像であるがゆえの濃度選択による制御が必要との見方が自然であります。逆に、中間調画像を面積変調で２値化処理（濃度保存）した画像であるがゆえ、更なる、濃度制御は不要との見方が通例であります。」と主張するものである。
　しかしながら、引用文献Ａに記載される各種濃度補正は、複数のＬＥＤチップの露光量が異なる（つまり、製造誤差等による素子毎のばらつき）のを補正するために行われるのであるから、印字データとは関係なく素子に対して固定的に行われるものである。
　したがって、引用文献Ａに記載される各種濃度補正は、画信号が擬似中間調画像であるか、それとも単純２値画像であるかというデータ内容とは関係なく行われるものであり、各種濃度補正を行うことを理由に、画信号が単純２値画像であって、擬似中間調画像を採り得ないとまではいうことができないものである。
　よって、請求人の上記主張は採用できるものではない。
　
＜相違点２について＞
　引用文献Ａ記載の発明は、対象画素がどの程度孤立しているかを判定し、孤立ドットの印字濃度むらを防止することが目的であって、記録パターンの判定は、孤立の程度を判定しているものである。
　したがって、引用文献Ａ記載の発明において、対象画素Ｅの周辺画素を記録パターンで判定せずに、単純化して周囲画素の黒画素数の個数で判定し、周囲画素の黒画素数の個数をカウントすることで判定を行うようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、黒画素数を比率である黒率として判定するようにすることは、単なる設計変更に過ぎず、その場合に、周辺画素の記録情報を判定する判定手段を「黒率判定手段」と称することも当業者であれば容易に想到し得ることである。
　さらに、メモリに関して、黒画素数に応じて何段階に区分するかは、孤立ドットの判定をどれくらい厳密に行うか、また、メモリ容量や処理速度をどのように設定するか等に応じて当業者が適宜設定し得る設計事項であって、３段階以上に区分することに何ら困難性はない。
　
＜相違点３について＞
　電子写真式の記録装置において、露光手段をレーザ記録方式とするものとＬＥＤ記録方式とするものはいずれも周知である。また、レーザ記録方式の場合に、レーザ印加パルス幅を可変制御する制御方式とレーザ強度を可変制御する制御方式はいずれも周知である。
　してみれば、引用文献Ａ記載の発明を、電子写真式の記録装置として周知であるレーザ記録方式の記録装置であって、レーザ印加パルス幅のみを可変制御することで記録を行う記録装置に適用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、それにともない引用文献Ａ記載の発明における「濃度」を「パルス幅」（「レーザ印加パルス幅」）とし、「ＣＰＵ４２及びＲＯＭテーブル４４２」からなる注目画素への印加エネルギーを決定する手段を「レーザパルス制御手段」と称することも当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、レーザ印加パルス幅のみを可変制御することで記録を行うレーザ記録装置において、レーザ印加パルス幅を階調値に対応させてどのように設定するかについて、以下に検討する。
（１）予め定められた１画素のレーザスキャン時間Ｔを等分割した時間ｔ１に相当した分割パルスを単位とするｎ倍（ｎは自然数）のパルス幅（ｔ１×ｎ≦Ｔ）とする点について
　レーザ印加パルス幅を制御することで階調記録を行う場合に、１画素のレーザスキャン時間（以下「１画素周期」という。）を最大階調値に対応させ、１画素周期を等分割したパルスの自然数倍をそれぞれの階調値に対応させることは、周知である（例えば、特開昭６３−１５１２１２号公報、特開平２−１５１４６２号公報の第３図（Ａ）で示される制御を参照されたい。）。
　したがって、該周知の事項を採用したにすぎない。
　
（２）黒率の減少に伴なってパルス幅が段階的に減少する点について
　引用文献Ａの前記記載（イ）には、
「例えば図７（ａ）に示すように対象画素Ｅが黒、周囲の８画素が全て黒のとき、対象画素Ｅの濃度Ｅ１としてｖを選択し、図７（ｂ）に示すように対象画素Ｅが黒、周囲の８画素が全て白のとき、対象画素Ｅの濃度Ｅ１としてｗを選択する。
なお、ｖ，ｗには以下の関係が成立する。
０＜Ｗ＜Ｖ＜（２　−１）」（段落【００３１】）
と記載されている。
　この記載から、対象画素Ｅの周囲の８画素のうち、黒画素数（つまり、記録画素数）が８個の場合の対象画素の濃度は、黒画素数（記録画素数）が０個の場合の対象画素の濃度よりも大きく設定されていることが把握できる。
　また、引用文献Ａの図７（ａ）と図７（ｂ）に示されているのは、対象画素Ｅの周囲の８画素について黒画素数が最も多い場合と最も少ない場合であることは明らかであるから、周囲の黒画素数の数だけに着目すれば、黒画素数が図７（ａ）と図７（ｂ）に示される数の間の値となる場合に、対象画素Ｅの濃度をＷとＶの間の濃度とすること、つまり、対象画素Ｅの周囲の黒画素数（つまり、記録画素数）が多いほど、対象画素Ｅの濃度を大きくすることは当業者であれば容易に想到することである。
　してみれば、引用文献Ａ記載の発明をレーザ印加パルス幅のみを可変制御することで記録を行うレーザ記録装置に適用した場合に、注目画素の周辺の黒画素数（黒率）の減少に伴って対象画素Ｅのパルス幅を減少するような関係とすることも当業者が容易に想到することである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用文献Ａ記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された引用文献Ａに記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１１月２日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】　２値化処理された一定領域内の画素データの黒率又はパターンにより濃度値を判定する濃度値判定手段と、この濃度値判定手段により判定された濃度値に対応したレーザ印加パルス幅を決定するレーザパルス制御手段と、このレーザパルス制御手段により決定されたレーザ印加パルス幅に従って記録画素の記録を行うレーザ記録手段とを具備し、前記レーザ印加パルス幅として、前記濃度値判定手段により判定される黒率又はパターンに対応した予め定められた１画素のレーザスキャン時間を等分割したｔ１時間に相当する分割パルスを単位とするｎ倍（ｎは自然数）のパルス幅が設定されることを特徴とする記録装置。」
　
２．刊行物
　本件出願前に頒布された当審の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２．平成２０年８月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．刊行物」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　前記「第２．平成２０年８月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の目的」で検討したように、本願補正発明は、本願発明の発明特定事項のさらなる限定をしたものであるから、本願発明は、それらの発明を特定する事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．平成２０年８月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「５．判断」に記載したとおり、引用文献Ａ記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献Ａ記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願日前に頒布された引用文献Ａ記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。