(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルからなる層（Ｂ層）に、平均粒径ｄが０．０２〜１μｍの粒子を０．０５〜１重量％含有するポリエステル組成物からなる層（Ａ層）が積層された２層構成の二軸配向ポリエステルフイルムのＢ層表面に、非磁性層を厚さｔｎで設け、さらにその上層に厚さｔｍの塗布型薄膜磁性層を設けた磁気記録テープであって、Ａ層の積層厚みｔが０．１〜３μｍ、ｔｍが０．１〜１．５μｍ、ｔｎが０．５〜５μｍ、かつ、ｔｍ／ｔが０．０５〜８、ｔｎ／ｔが１〜２０の範囲であることを特徴とする磁気記録テープ。
【請求項２】
ポリエステルからなる層（Ｂ層）の両面に、平均粒径ｄが０．０２〜１μｍの粒子を０．０５〜１重量％含有するポリエステル組成物からなる層（Ａ層）が積層された３層構成の二軸配向ポリエステルフイルムのいずれか片面に、非磁性層を厚さｔｎで設け、さらにその上層に厚さｔｍの塗布型薄膜磁性層を設けた磁気記録テープであって、Ａ層の積層厚みｔが０．１〜３μｍ、ｔｍが０．１〜１．５μｍ、ｔｎが０．５〜５μｍ、かつ、ｔｍ／ｔが０．０５〜８、ｔｎ／ｔが１〜２０の範囲であることを特徴とする磁気記録テープ。
【請求項３】
厚さｔの層（Ａ層）に含有する粒子の平均粒径ｄとｔの比、ｔ／ｄが０．１〜１０の範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気記録テープ。
【請求項４】
厚さｔの層（Ａ層）に含有する粒子の量がその層の全体に対し、０．１〜１重量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の磁気記録テープ。
【請求項５】
デジタル信号記録・再生方式用に用いられることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の磁気記録テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は磁気記録テープ、特にＷ−ＶＨＳ方式等に好適に使用される磁気記録テープに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
磁気記録テープとしては、積層フィルムの片面に磁性層を設けてなるテープが知られている（たとえば特開平３ー２０７０１８号公報など）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、磁気記録テープの高密度記録、高画質への要求は、近年、ますます高くなってきており、Ｗ−ＶＨＳやデジタルテープなどに代表される記録方式では、その磁気ヘッドも高速回転し磁気テープに負荷がかかり、また、高密度に記録するため、その走行時にテープ端面などから発生するわずかな削れ粉、ダストでも、重大な記録の欠落（ドロップアウト）となり、従来の磁気記録テープでは、満足なドロップアウト特性が得られないという問題が顕在化してきている。
【０００４】
本発明はかかる問題点を改善し、これらの高密度化、高画質テープに必要なドロップアウト特性を達成できる磁気記録テープを提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
ポリエステルからなる層（Ｂ層）に、平均粒径ｄが０．０２〜１μｍの粒子を０．０５〜１重量％含有するポリエステル組成物からなる層（Ａ層）が積層された２層構成の二軸配向ポリエステルフイルムのＢ層表面に、非磁性層を厚さｔｎで設け、さらにその上層に厚さｔｍの塗布型薄膜磁性層を設けた磁気記録テープであって、Ａ層の積層厚みｔが０．１〜３μｍ、ｔｍが０．１〜１．５μｍ、ｔｎが０．５〜５μｍ、かつ、ｔｍ／ｔが０．０５〜８、ｔｎ／ｔが１〜２０の範囲であることを特徴とする磁気記録テープとしたものである。
また、ポリエステルからなる層（Ｂ層）の両面に、平均粒径ｄが０．０２〜１μｍの粒子を０．０５〜１重量％含有するポリエステル組成物からなる層（Ａ層）が積層された３層構成の二軸配向ポリエステルフイルムのいずれか片面に、非磁性層を厚さｔｎで設け、さらにその上層に厚さｔｍの塗布型薄膜磁性層を設けた磁気記録テープであって、Ａ層の積層厚みｔが０．１〜３μｍ、ｔｍが０．１〜１．５μｍ、ｔｎが０．５〜５μｍ、かつ、ｔｍ／ｔが０．０５〜８、ｔｎ／ｔが１〜２０の範囲であることを特徴とする磁気記録テープとしたものである。
【０００６】
本発明のテープを構成するベースフィルム（以下フィルムという）の基層（Ｂ層）のポリエステルは特に限定されないが、エチレンテレフタレ−ト、エチレン２，６−ナフタレ−ト単位から選ばれた少なくとも一種の構造単位を主要構成成分とする場合にドロップアウト特性がより一層良好となるので望ましい。
【０００７】
本発明のテープを構成するフィルムは、上記ポリエステルからなる層（Ｂ層）に、平均粒径ｄが０．０２〜１μｍの粒子を０．０５〜１重量％含有するポリエステル組成物からなる層（Ａ層）が積層された２層構成の二軸配向ポリエステルフイルム、又は、ポリエステルからなる層（Ｂ層）の両面に、平均粒径ｄが０．０２〜１μｍの粒子を０．０５〜１重量％含有するポリエステル組成物からなる層（Ａ層）が積層された３層構成の二軸配向ポリエステルフイルムであるが、該積層部（Ａ層）のポリエステルの種類も、特に限定されることはなく、上記基層部（Ｂ層）のポリエステルと同種または異種であってもかまわない。ここでいう積層部（Ａ層）は、２層構成の場合は、非磁性層や磁性層が設けられない側に位置するものであり、そのフィルムの断面構造から見て薄い層である。３層構成の場合はその表層の積層部のことをいう。
この積層部（Ａ層）に用いるポリエステルは結晶性である場合にドロップアウト特性がより一層良好となるので望ましい。ここでいう結晶性とはいわゆる非晶質ではないことを示すものであり、定量的には示差走査熱量計の測定で冷結晶化温度Ｔｃｃが検出され、かつ結晶化パラメータΔＴｃｇが１５０℃以下のものである。さらに、示差走査熱量計で測定された融解熱（融解エンタルピー変化）が７．５ｃａｌ／ｇ以上の結晶性を示す場合にドロップアウト特性がより一層良好となるのできわめて望ましい。特に、エチレンテレフタレ−ト、エチレン２，６−ナフタレ−ト単位から選ばれた少なくとも一種の構造単位を主要構成成分とする場合に、ドロップアウト特性が一層良好となるので望ましい。なお、本発明を阻害しない範囲内で、２種以上のポリエステルを混合しても良いし、共重合ポリマを用いても良い。
【０００８】
本発明を構成する二軸配向フィルムにおいて、その積層部（Ａ層）の厚さｔは０．１〜３μｍ、好ましくは０．１〜２．５μｍ、さらに好ましくは０．１〜２μｍであることが必要である。ｔが上記の範囲より薄くても、逆に厚くても、ドロップアウト特性が不良となるので好ましくない。
【０００９】
該積層部（Ａ層）に含有せしめる粒子は、平均粒径ｄが０．０２〜１μｍであれば特に限定されないが、アルミナ、シリカ、炭酸カルシウム等の無機粒子、ポリジビニルベンゼン、不飽和ポリエステル、架橋ポリスチレン等の有機粒子が用いられる。特に、有機粒子と本発明の提案するテープ層構成の場合に、ドロップアウト特性が特に良好となるので望ましい。
また、その含有量は、積層部全体に対して０．０５〜１重量％、好ましくは、０．０７〜１重量％、特に０．１〜１重量％であり、この場合にドロップアウト特性が一層良好となるので望ましい。ここで粒子の種類、径は２種類以上でもよいが、その総量が上記範囲であるのが望ましい。含有する粒子の平均粒径（直径）ｄは、０．０２〜１μｍ、特に、０．０７〜０．８μｍ、さらに、０．１〜１μｍであり、この場合に、ドロップアウト特性がより一層良好となるので望ましい。
【００１０】
また、本発明を構成するフィルムは、フィルムの積層部分に含有する粒子の平均粒径ｄと積層厚さｔの比、ｔ／ｄが０．１〜１０、特に、０．５〜５の場合にドロップアウト特性が一層良好となるので望ましい。
【００１１】
また、該混合物の積層部において、式、０．１≦ｔ／ｄ≦１０の関係を満たす分散成分の数が３×１０３  〜８×１０７  個／ｍｍ２  である場合に、ドロップアウト特性がより一層良好となるので望ましい。
【００１２】
本発明を構成するフィルムは、その積層表面の縦方向の表面ピークカウントＰｃ１と横方向の表面粗さＰｃ２の差、Ｐｃ２−Ｐｃ１が１０〜１５０個／ｍｍ、好ましくは、２０〜１２０個／ｍｍ、さらに好ましくは３０〜１００個／ｍｍである場合にドロップアウト特性が一層良好となるので望ましい。
【００１３】
縦方向の表面粗さＲａ１と横方向の表面粗さＲａ２の差、Ｒａ２−Ｒａ１が１〜１０ｎｍ、好ましくは１〜８ｎｍ、さらに好ましくは１．５〜５ｎｍである場合にドロップアウト特性が一層良好となるので望ましい。
【００１４】
なお、該フィルムは、基層部にも粒子が含有された場合、特に、基層部全体に対して、０．０１〜１重量％含有された場合に、ドロップアウト特性が一層良好となるので望ましい。
【００１５】
さらに本発明を構成するフイルムは積層部の表面の全反射ラマン結晶化指数が２０ｃｍ−１以下、好ましくは１８ｃｍ−１以下、さらに１７ｃｍ−１以下の場合にドロップアウト特性がより一層良好となるのできわめて望ましい。
【００１６】
本発明を構成するフイルムの積層部分の２次イオンマススペクトルによって測定される表層粒子濃度比は特に限定されないが、ポリエステルＡ面の表層粒子濃度比が１／１０以下、特に１／５０以下である場合にドロップアウト特性がより一層良好となるので特に望ましい。
【００１７】
本発明を構成するフイルムの厚さは特に限定されないが、２〜２５μｍ、特に、２〜１８μｍの場合にドロップアウト特性が一層良好となり、また、テープの小型化という点からも望ましい。フィルムは、２層構成または３層構成である。
【００１８】
本発明のテープは、上記の積層フィルムの片面に非磁性層が設けられ、さらにその上に磁性層が設けられたものである。フィルムが２層構造の場合はその積層部とは反対面に磁性層を設ける。ドロップアウト特性の観点からである。非磁性層の組成は特に限定されないが、熱硬化性樹脂、高エネルギー線硬化性樹脂などに無機微粉末、例えば、シリカ、アルミナ、二酸化チタンなどを含有せしめたものが用いられる。ここで非磁性層の厚さｔｎとフィルム積層厚さｔの比、ｔｎ／ｔが１〜２０、好ましくは１〜１０、さらに好ましくは２〜８の範囲であることが必要である。ｔｎ／ｔが上記の範囲より小さくても、逆に大きくてもドロップアウト特性が不良となるので好ましくない。
また、ｔｎは０．５〜５μｍ、特に、０．８〜４μｍであり、ドロップアウト特性が一層良好となる。非磁性層の上の磁性層の種類は、磁性粉をバインダとともに塗布した、いわゆる塗布型である。  磁気ヘッドの高速回転に耐えるために塗布型である。
磁性粉の種類は特に限定されず、酸化鉄、酸化クロム、コバルト被着酸化鉄、また、鉄、コバルト、鉄ーコバルト、鉄ーコバルトーニッケル、コバルトーニッケルなどの金属、それらの合金が好ましく用いられるが、酸化物より金属またはその合金が特に望ましい。また、磁性層を構成するバインダは特に限定されないが、熱硬化性樹脂系、高エネルギー線硬化型バインダが好ましく、その他添加剤として分散剤、潤滑剤、帯電防止剤などが含有されていてもよい。例えば、塩化ビニル・酢酸ビニル・ビニルアルコール共重合体、ポリウレタン、ポリイソシアネート、あるいはその混合物などが好ましく用いられる。
ここで磁性層の厚さｔｍは０．１〜１．５μｍ、好ましくは０．２〜１．３μｍ、さらに好ましくは、０．２〜１．２μｍであることが必要である。ｔｍが上記の範囲より大きくても、また小さくてもドロップアウト特性が不良となるので好ましくない。さらにｔｍとフィルム積層厚さｔの比、ｔｍ／ｔは、０．０５〜８、好ましくは０．１〜７、より好ましくは０．２〜６の範囲であることが必要である。ｔｍ／ｔが上記の範囲より小さくても、また、大きくても、ドロップアウト特性が不良となるので好ましくない。
【００１９】
また、テープの縦方向のヤング率は、５００〜２０００ｋｇ／ｍｍ２  、好ましくは６００〜１５００ｋｇ／ｍｍ２  である場合にドロップアウト特性が特に良好となるので望ましい。
【００２０】
またテープをＷ−ＶＨＳ方式用に用いる場合は、テープの幅を、１２．６１０〜１２．６２４ｍｍ、デジタル方式用には、６．３０００〜６．３１２５ｍｍにしておくと、ドロップアウト特性が一層良好となるので望ましい。
【００２１】
次に本発明テープの製造方法について説明する。
【００２２】
まず、所定のポリエステルに粒子を含有せしめる方法としては、ポリエステルの重合工程で粒子を含有せしめる方法、粒子を実質的に含有しないポリエステルをあらかじめ重合しておきそこに粒子をベント式二軸混練機等を用いて練り込む方法等特に限定されないが、粒子をベント式二軸混練機等で高濃度に含有せしめた後、このポリエステルと実質的に粒子を含有しないポリエステルを適宜混合して、濃度調整するのが有効である。
【００２３】
かくして、粒子を含有するポリエステルＡのペレットを、乾燥したのち、公知の溶融押出機１に供給し、ポリエステルＢ（Ａ、Ｂは同種、異種どちらでもよい、またＢには粒子を含有されていてもいなくても、含有されていても良い）を押出機２に供給し、２または３層のマニホ−ルドまたは合流ブロックを用いて、ポリエステルＡをポリエステルＢの少なくとも片面に積層し、スリット状の口金から２または３層のシートを押し出し、キャスティングロールで冷却して未延伸フイルムを作る。この場合、合流断面が矩形の合流ブロックを用いて積層する方法が、本発明の平均粒径と厚さの関係を安定して得るのに有効である。
【００２４】
次に、この未延伸フィルムを二軸延伸し、二軸配向せしめる。延伸方法としては、逐次二軸延伸法または同時二軸延伸法を用いることができる。ただし、最初に長手方向、次に幅方向の延伸を行なう逐次二軸延伸法を用い、長手方向の延伸を３段階以上に分けて、総縦延伸倍率を３．５〜６．５倍で行なう方法は延伸破れなく、本発明範囲の厚さと平均粒径の関係、含有量、望ましい範囲の配向状態、表層粒子濃度比のフイルムを得るのに有効である。長手方向延伸温度はポリエステルの種類によって異なり一概には言えないが、通常、その１段目を５０〜１３０℃の範囲が、本発明範囲の厚さと平均粒径の関係、含有量、望ましい範囲の配向状態、平均突起高さ、表層粒子濃度比のフイルムを得るのに有効である。長手方向延伸速度は５０００〜５００００％／分の範囲が好適である。幅方向の延伸方法としてはステンタを用いる方法が一般的である。延伸倍率は、３．０〜５．０倍の範囲が適当である。幅方向の延伸速度は、１０００〜２００００％／分、温度は８０〜１６０℃の範囲が好適である。また、いったん二軸延伸されたフイルムを少なくとも一方向にさらに延伸しても良い。次にこの延伸フィルムを熱処理する。この場合の熱処理温度は１７０〜２００℃、特に１７０〜１９０℃、時間は０．５〜６０秒の範囲が好適である。
【００２５】
次にこの積層二軸配向ポリエステルフィルムに非磁性層と磁性層を設ける。その方法は特に限定されず、順次行なっても良いが、ダイコータで非磁性層、磁性層を同時に塗布する方法が本発明の層構成を得るのに望ましい。塗布後の乾燥工程は温度を９０〜１２０℃で行なうのが望ましく、その後のカレンダ工程は、金属ー金属ロール間、金属ー弾性ロール間のどちらでもよく、弾性ロールには、ポリアミド、または、ポリエステルなどが用いられる。カレンダ処理の温度は、４０〜７０℃で行なうのが望ましい。さらに、その後必要に応じて磁性層をキュアして、所定の幅に裁断し本発明の磁気記録テープを得る。
【００２６】
【物性の測定方法ならびに効果の評価方法】
本発明の特性値の測定方法並びに効果の評価方法は次の通りである。
【００２７】
（１）粒子の平均粒径
フィルムからポリエステルをプラズマ低温灰化処理法（たとえばヤマト科学製ＰＲ−５０３型）で除去し粒子を露出させる。処理条件はポリエステルは灰化されるが粒子はダメージを受けない条件を選択する。これをＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）で観察し、粒子の画像（粒子によってできる光の濃淡）をイメージアナライザー（たとえばケンブリッジインストルメント製ＱＴＭ９００）に結び付け、観察箇所を変えて粒子数５０００個以上で求めた面積平均径ｄを平均粒径とする。
【００２８】
（２）粒子の含有量
ポリエステルは溶解し粒子は溶解させない溶媒を選択し、粒子をポリエステルから遠心分離し、粒子の全体重量に対する比率（重量％）をもって粒子含有量とする。場合によっては赤外分光法の併用も有効である。
【００２９】
（３）結晶化パラメータΔＴｃｇ、融解熱
パ−キンエルマ−社製のＤＳＣ（示差走査熱量計）ＩＩ型を用いて測定した。ＤＳＣの測定条件は次の通りである。すなわち、試料１０ｍｇをＤＳＣ装置にセットし、３００℃の温度で５分間溶融した後、液体窒素中に急冷する。この急冷試料を１０℃／分で昇温し、ガラス転移点Ｔｇを検知する。さらに昇温を続け、ガラス状態からの結晶化発熱ピ−ク温度をもって冷結晶化温度Ｔｃｃとした。さらに昇温を続け、融解ピークから融解熱を求めた。ここでＴｃｃとＴｇの差（Ｔｃｃ−Ｔｇ）を結晶化パラメータΔＴｃｇと定義する。
【００３０】
（４）表面の分子配向（屈折率）
ナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折率計を用いて測定した。マウント液にはヨウ化メチレンを用い、２５℃、６５％ＲＨにて測定した。ポリマの二軸配向性は長手方向、幅方向、厚さ方向の屈折率をＮ１  、Ｎ２  、Ｎ３  とした時、（Ｎ１  −Ｎ２  ）の絶対値が０．０７以下、かつ、Ｎ３  ／［（Ｎ１  ＋Ｎ２  ）／２］が０．９５以下であることをひとつの基準とできる。また、レーザー型屈折率計を用いて屈折率を測定しても良い。さらに、この方法では測定が難しい場合は全反射レーザーラマン法を用いることもできる。レーザー全反射ラマンの測定は、Ｊｏｂｉｎ−Ｙｖｏｎ社製Ｒａｍａｎｏｒ  Ｕ−１０００ラマンシステムにより、全反射ラマンスペクトルを測定し、例えばＰＥＴの場合では、１６１５ｃｍ−１（ベンゼン環の骨格振動）と１７３０ｃｍ−１（カルボニル基の伸縮振動）のバンド強度比の偏光測定比（ＹＹ／ＸＸ比など。ここでＹＹ：レーザーの偏光方向をＹにしてＹに対して平行なラマン光検出、ＸＸ：レーザーの偏光方向をＸにしてＸに対して平行なラマン光検出）が分子配向と対応することを利用できる。ポリマの二軸配向性はラマン測定から得られたパラメータを長手方向、幅方向の屈折率に換算して、その絶対値、差などから判定できる。この場合の測定条件は次のとおりである。
【００３１】
光源
アルゴンイオンレ−ザ−（５１４５Ａ）
試料のセッティング
フィルム表面を全反射プリズムに圧着させ、レ−ザのプリズムへの入射角（フィルム厚さ方向との角度）は６０゜とした。
【００３２】
検出器
ＰＭ：ＲＣＡ３１０３４／Ｐｈｏｔｏｎ  Ｃｏｕｎｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（Ｈａｍａｍａｔｓｕ  Ｃ１２３０）  （ｓｕｐｐｌｙ  １６００Ｖ          ）
測定条件
ＳＬＩＴ                １０００μｍ
ＬＡＳＥＲ              １００ｍＷ
ＧＡＴＥ  ＴＩＭＥ          １．０ｓｅｃ
ＳＣＡＮ  ＳＰＥＥＤ          １２ｃｍ−１／ｍｉｎ
ＳＡＭＰＬＩＮＧ  ＩＮＴＥＲＶＡＬ    ０．２ｃｍ−１
ＲＥＰＥＡＴ  ＴＩＭＥ          ６
（５）全反射ラマン結晶化指数
Ｊｏｂｉｎ−Ｙｖｏｎ社製Ｒａｍａｎｏｒ  Ｕ−１０００ラマンシステムにより、全反射ラマンスペクトルを測定し、カルボニル基の伸縮振動である１７３０ｃｍ−１の半価幅をもって表面の全反射ラマン結晶化指数とした。測定条件は次のとおりである。測定深さは、表面から５００〜１０００オングストローム程度である。
【００３３】
光源
アルゴンイオンレ−ザ−（５１４５Ａ）
試料のセッティング
レ−ザ−偏光方向（Ｓ偏光）とフィルム長手方向が平行となるようにフィルム表面を全反射プリズムに圧着させ、レ−ザのプリズムへの入射角（フィルム厚さ方向との角度）は６０゜とした。
【００３４】
検出器
ＰＭ：ＲＣＡ３１０３４／Ｐｈｏｔｏｎ  Ｃｏｕｎｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（Ｈａｍａｍａｔｓｕ  Ｃ１２３０）  （ｓｕｐｐｌｙ  １６００Ｖ          ）
測定条件
ＳＬＩＴ                １０００μｍ
ＬＡＳＥＲ              １００ｍＷ
ＧＡＴＥ  ＴＩＭＥ          １．０ｓｅｃ
ＳＣＡＮ  ＳＰＥＥＤ          １２ｃｍ−１／ｍｉｎ
ＳＡＭＰＬＩＮＧ  ＩＮＴＥＲＶＡＬ    ０．２ｃｍ−１
ＲＥＰＥＡＴ  ＴＩＭＥ          ６
（６）中心線平均表面粗さＲａ
小坂研究所製の高精度薄膜段差測定器ＥＴ−１０を用いて測定した。条件は下記のとおりであり、２０回の測定の平均値をもって値とした。
【００３５】
・触針先端半径：０．５μｍ
・触針荷重    ：５ｍｇ
・測定長      ：１ｍｍ
・カットオフ値：０．０８ｍｍ
なお、Ｒａの定義は、たとえば、奈良治郎著「表面粗さの測定・評価法」（総合技術センター、１９８３）に示されているものである。
【００３６】
（７）ヤング率
ＪＩＳ−Ｚ−１７０２に規定された方法にしたがって、インストロンタイプの引っ張り試験機を用いて、２５℃、６５％ＲＨにて測定した。
【００３７】
（８）表層粒子濃度比
２次イオンマススペクトル（ＳＩＭＳ）を用いて、フイルム中の粒子に起因する元素の内のもっとも高濃度の元素とポリエステルの炭素元素の濃度比を粒子濃度とし、厚さ方向の分析を行なう。ＳＩＭＳによって測定される最表層粒子濃度（深さ０の点）における粒子濃度Ａとさらに深さ方向の分析を続けて得られる最高濃度Ｂの比、Ａ／Ｂを表層濃度比と定義した。測定装置、条件は下記のとおりである。測定装置、条件は下記のとおりである。
【００３８】
測定装置
２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）
西独、ＡＴＯＭＩＫＡ  社製  Ａ−ＤＩＤＡ３０００
測定条件
１次イオン種  ：Ｏ２  ＋  
１次イオン加速電圧：１２ＫＶ
１次イオン電流：２００ｎＡ
ラスター領  域：４００μｍ□
分  析  領  域：ゲ−ト３０％
測    定    真    空    度：６．０×１０−９Ｔｏｒｒ
Ｅ    −    Ｇ    Ｕ    Ｎ：０．５ＫＶ−３．０Ａ
（９）ポリエステルＡ層の積層厚さ
２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）を用いて、表層から深さ３０００ｎｍの範囲のフイルム中の粒子の内もっとも高濃度の粒子に起因する元素とポリエステルの炭素元素の濃度比（Ｍ＋  ／Ｃ＋  ）を粒子濃度とし、表面から深さ３０００ｎｍまで厚さ方向の分析を行なう。表層では表面という界面のために粒子濃度は低く表面から遠ざかるにつれて粒子濃度は高くなる。本発明フイルムの場合はいったん極大値となった粒子濃度がまた減少し始める。この濃度分布曲線をもとに表層粒子濃度がの極大値の１／２となる深さ（この深さは極大値となる深さよりも深い）を求め、これを積層厚さとした。条件は次の通り。
【００３９】
（１）  測定装置
２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）
西独、ＡＴＯＭＩＫＡ  社製  Ａ−ＤＩＤＡ３０００
（２）  測定条件
１次イオン種  ：Ｏ２  ＋  
１次イオン加速電圧：１２ＫＶ
１次イオン電流：２００ｎＡ
ラスター領域：４００μｍ□
分析領域：ゲ−ト３０％
測定真空度：５．０×１０−９Ｔｏｒｒ
Ｅ−ＧＵＮ：０．５ＫＶ−３．０Ａ
なお、架橋高分子粒子の場合はＳＩＭＳでは測定が難しいので、表面からエッチングしながらＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）、ＩＲ（赤外分光法）などで上記同様のデプスプロファイルを測定し積層厚さを求めても良い。
【００４０】
また、この積層厚さを求めるもっとも一般的な方法は、透過型電子顕微鏡等の電子顕微鏡観察で、フィルムの（透過）による断面観察で粒子濃度の変化状態やコントラストの差から界面を認識し積層厚さを求める方法である。
【００４１】
（１０）非磁性層厚さｔｎ、薄膜磁性層厚さｔｍ
上記透過型顕微鏡の観察で、磁性粉、非磁性粉等のコントラストの差から界面を認識し、その厚さを求めた。
【００４２】
（１１）表面ピークカウントＰｃ
小坂研究所製の高精度薄膜段差測定器ＥＴ−１０に同社製の信号解析装置を接続して測定した。フィルム試料はカマボコ状のガラス製試料台に貼付けてその稜線を下記の測定条件で行ない、Ｐｃは、粗さ曲線の平均線（中心線）に平行に０．０１μｍだけ離れたレベルにピークカウントレベルを設定し、曲線が平均線とピークカウントレベルを交叉する２点間において、上側のピークカウントと交叉する点が１個以上存在する時を１山として、この山数を測定長さ間において求めた。なお、測定は１０回行ないその平均値をＰｃとした。
【００４３】
・触針先端半径：０．５μｍ
・測定速度    ：４μｍ／秒
・触針荷重    ：５ｍｇ
・カットオフ値：０．０８ｍｍ
・高さ方向倍率：１０００００倍
・測定面方向倍率：１０００倍
・測定距離    ：１ｍｍ
（１２）ドロップアウト特性
磁気記録テープを組み込んだ所定のカセットをＶＴＲ（ビクターＨＲ−Ｗ１または松下電器デジタルＶＴＲ：Ｄ−３）にセットし、２時間分のＰＬＡＹ／ＲＥＷを５０回繰り返した後にドロップアウトを測定し、０．２μ秒にわたり出力が６ｄＢ以上落ち込むドロップアウトを測定した。この個数が０〜１０個／分の場合をランク５、１０〜２０個／分を４、２０〜３０個／分を３、３０〜４０個／分を２、４０個／分を超えるものをランク１と判定した。ランク４または５が実用的に使用可能なものである。
【００４４】
【実施例】
本発明を実施例に基づいて説明する。
【００４５】
実施例１〜４、比較例１〜８
二軸のスクリューを有するベント式混練機を用いて、粒径の異なるいつかの種類の粒子をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）に所定量添加したポリマを製造した。また、常法によって、実質的に粒子を含有しないＰＥＴ、ＰＥＮを製造した。これらのチップを適宜混合し、基層部（ポリエステルＢ）と積層部用のポリマ（ポリエステルＡ）を調整した。これらのポリマをそれぞれ１８０℃で３時間減圧乾燥（３Ｔｏｒｒ）し、それぞれを２台の押出機に供給し２９０℃で溶融し、これらのポリマを、２または３層用の矩形の合流ブロック（フィードブロック）で合流積層し、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティング・ドラムに巻きつけて冷却固化し、２〜３層構造の未延伸フィルムを作った。
この時、それぞれの押出機の吐出量を調節し総厚さ、ポリエステルＡ層の厚さを調節した。この未延伸フイルムを温度８０℃にて長手方向に４．５倍延伸した（ＰＥＮの場合は１４０℃）。この延伸は２組のロ−ルの周速差で行なった。この一軸延伸フイルムをステンタを用いて延伸速度５０００％／分で１００℃で幅方向に４．０倍延伸し（ＰＥＮの場合は１３０℃）、定長下で、２００℃にて５秒間熱処理し二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
【００４６】
このフィルムに、下記組成の非磁性塗料、磁性塗料をダイコータで同時に膜厚を変えて塗布し、磁気配向させ、乾燥させる。さらに、小型テストカレンダ−装置（スチ−ルロール／ナイロンロール、５段）で、温度：７０℃、線圧：２００ｋｇ／ｃｍでカレンダ−処理した後、７０℃、４８時間キュアリングする。上記テ−プを６．３ｍｍ、８ｍｍにスリットし、カセットに組み込み磁気記録テープとした。
【００４７】
非磁性塗料の組成
・二酸化チタン微粒子                                        ：１００重量部
・エスレックＡ（積水化学製塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体    ：１０重量部
・ニッポラン２３０４（日本ポリウレタン  製ポリウレタンエラストマ）：１０重量部
・コロネートＬ（日本ポリウレタン製ポリイソシアネート）            ：  ５重量部
・レシチン                                                  ：  １重量部
・メチルエチルケトン                                        ：７５重量部
・メチルイソブチルケトン                                    ：７５重量部
・トルエン                                                  ：７５重量部
・カーボンブラック                                          ：  ２重量部
・ラウリン酸                                              ：１．５重量部
磁性塗料の組成
・鉄（長さ：０．３μｍ、針状比：１０／１、１８００エルステッド  ）
：１００重量部
・エスレックＡ（積水化学製塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体      ：１０重量部
・ニッポラン２３０４（日本ポリウレタン  製ポリウレタンエラストマ）：１０重量部
・コロネートＬ（日本ポリウレタン製ポリイソシアネート）            ：  ５重量部
・レシチン                                                  ：  １重量部
・メチルエチルケトン                                        ：７５重量部
・メチルイソブチルケトン                                    ：７５重量部
・トルエン                                                  ：７５重量部
・カーボンブラック                                          ：  ２重量部
・ラウリン酸                                              ：１．５重量部
これらの磁気記録テープの本発明のパラメ−タ、性能は第１表、第２表に示したとおりであり、本発明のパラメータが範囲内の場合は、ドロップアウト特性に優れたものであるが、そうでない場合は目的を達し得ないことがわかる。
【００４８】
【表１】
0003575701.tif 000002
【表２】
0003575701.tif 000003
【００４９】
【発明の効果】
特殊な積層フィルムを用いて、テープの構成、各層厚さなどを特定範囲としたため、テープ端面からの粉落ちがなくなり、ドロップアウト特性に優れた磁気記録テープが完成したものである。