【事件の表示】
　特願２０００−５６３５８２「生物汚水処理プロセスにより生じる微生物を液化する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１７日国際公開、ＷＯ００／０７９４６、平成１４年　７月２３日国内公表、特表２００２−５２２２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年（平成１１年）８月５日（パリ条約による優先権主張１９９８年８月５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において、平成２０年４月２３日付け（平成２０年４月３０日発送）で拒絶理由が通知され、これに対し、平成２０年１０月３０日に誤訳訂正書が提出されたものである。
　　
２．本願発明
　本願請求項１〜１１に係る発明は、平成２０年１０月３０日に提出された誤訳訂正書により訂正並びに補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　　
【請求項１】生物汚水処理設備により生成される余剰活性汚泥のスラリーに存在する微生物を液状化する方法において前記汚泥は揮発性固形分を含み、
（ａ）前記スラリーに存在する前記微生物を化学的に処理して細胞壁を弱らせるステップと、
（ｂ）限定された流出領域を有するノズルに前記スラリーを１２，０００ｐｓｉ〜２０，０００ｐｓｉ（８３，０００，０００Ｐａ〜１４０，０００，０００Ｐａ）の範囲の圧力において通過させて前記ノズルからの放出により前記微生物を液状化させるステップとを含むことを特徴とし、前記揮発性固形分の生分解率を、処理されない汚泥に比較して少なくとも２００％上昇させる方法。
　　
３．引用例に記載された事項
（１）引用例１：特開平１−１６４５００号公報（当審の拒絶理由に引用された引用文献１）
（ア）「下水汚泥または農水産廃棄物を嫌気性消化処理するに当り、嫌気性消化に先立ち、超高圧ジェットポンプにより被処理物をノズルから噴出させて破砕する処理を行うことを特徴とする嫌気性消化法。」（特許請求の範囲）
（イ）「下水処理場において発生する初沈汚泥、余剰汚泥、消化汚泥等は、そのまま脱水後、焼却されたり廃棄されることもあるが、近年、嫌気性消化法により処理されることが多くなった。嫌気性消化法は、嫌気状態で嫌気性菌を増殖させることにより汚泥中の有機物を主としてメタンガスに分解させ、汚泥固形物の減量を行うものである。・・・しかしながら、一般に嫌気性菌の増殖が遅いため、たとえば活性汚泥槽から発生する余剰汚泥をこの方法で処理した場合の消化率（有機物分解率）は、２０〜３０日を費やしても３０〜４０％程度にとどまる。」（第１頁左下欄１７行〜同頁右下欄１０行）
（ウ）「そこで本発明は、従来の嫌気性消化法における上述の問題点を解決し、より短時間でより高い消化率を達成できるよう、嫌気性消化法を改良することを目的とする。」（第１頁右下欄末行〜第２頁左上欄３行）
（エ）「上記課題を解決するために本発明において採択された手段は、・・・超高圧ジェットポンプにより被処理物をノズルから噴出させて破砕する処理（以下、超高圧ジェット処理という）を行うことを特徴とする。
　本発明の方法において嫌気性消化の前処理として行う超高圧ジェット処理は、超高圧ジェットポンプにより数十気圧ないし数千気圧に昇圧した汚泥を細いノズルを通して低圧の（通常大気圧下の）雰囲気に一挙に噴出させるときの圧力解放による衝撃、・・・により、汚泥中の固形物の微細化を行うものである。これにより、汚泥中の有機物の大部分は、嫌気性菌が基質として利用し易い状態に変化する。」（第２頁左上欄５行〜末行）
（オ）「超高圧ジェット処理は、必要に応じて他の任意の前処理たとえば超音波処理やアルカリ処理と併せて施すことができる。」（第２頁右上欄５〜７行）
（カ）「実施例　標準的な都市下水処理場において発生した初沈汚泥、余剰汚泥および消化汚泥（嫌気性消化法による）を超高圧ジェット処理し、その後、種汚泥とともに消化槽に封入し、消化槽温度を３７±３℃にコントロールし且つ２００ｒｐｍの回転式攪拌機を連続的に撹拌しながら、嫌気性消化処理した。比較のため、同じ汚泥について、上記超高圧ジェット処理を施さずに嫌気性消化処理した。・・・超高圧ジェットポンプは吐出圧力７５０ｋｇｆ／ｃｍ２、吐出量７０ｌ／ｍｉｎ、ノズル口径１．８ｍｍとした。処理結果は第１表のとおりであって、無処理のものと比べて初沈汚泥で約１．１倍、余剰汚泥で約１．３倍、消化汚泥で約２．０倍に、それぞれ増加した。」（第２頁右上欄１９行〜同頁左下欄１８行）
（キ）「本発明の嫌気性消化法においては、超高圧ジェット処理によって被処理物が高度に破砕されるので、・・・ミキサー処理等の粉砕処理を前処理として施す場合よりもはるかに顕著な消化速度の向上と消化率の改善が達成される。」（第３頁左下欄２〜６行）
（ク）第１表（第３頁上欄）には、汚泥の種類が種汚泥のみ、初沈汚泥、余剰汚泥、消化汚泥の場合の嫌気性消化処理の処理結果が記載され、そこには、「初沈汚泥」、「余剰汚泥」及び「消化汚泥」の「前処理なし」と「前処理あり」の「１０日後の投入汚泥の分解率（％）」がそれぞれ「７１．１％」と「７７．５％」、「４４．８％」と「５７．３％」及び「１０．２％」と「２０．６％」、と記載されている。
 　 
（２）引用例２：特開平２−８３０９８号公報（当審の拒絶理由に引用された引用文献４）
（ア）「有機性汚泥にそのｐＨが９〜１１になるまでアルカリを添加して汚泥中の微生物菌体の可溶化を生じさせ、さらに湿式ミル処理により残存微生物菌体等を破砕し、処理後の汚泥に滞留日数２〜５日の嫌気性消化処理を施し、該嫌気性消化処理後の汚泥から分離された水を好アルカリ性微細藻類により好気性消化処理することを特徴とする汚泥の処理方法。」（特許請求の範囲） 
（イ）「下水処理場における都市下水の標準的な微生物処理においては、下水はまず曝気槽で好気的微生物処理され、その後、沈殿槽に送られる。・・・沈殿した大量の汚泥すなわち余剰汚泥は、濃縮後、焼却されたり・・・することもあるが、・・・なるべくその量を減らす処理を施す必要がある。そのための処理方法の代表的なものは、嫌気性消化処理であって、嫌気性微生物の代謝を利用して有機物を有機酸、メタンガス、炭酸ガス等に分解する。しかしながら、余剰汚泥は微生物の塊のようなものであってきわめて分解しにくいから、・・・有機物の分解率は４０〜５０％程度にとどまり、・・・大きな負担となっている。」（第１頁左下欄１７行〜同頁右下欄１５行）
（ウ）「汚泥のアルカリ処理は、カ性ソーダ、炭酸ソーダ等のアルカリを汚泥ｐＨが９〜１１になるまで加え、温度約２０〜３０℃で０．５〜１時間程度保持することにより行う。これにより、汚泥中の微生物の細胞壁が破壊され、蛋白質、糖などの細胞内成分が溶出するいわゆる可溶化が起こる。」（第２頁左上欄１７行〜同頁右上欄３行）
（エ）「アルカリ処理した汚泥をさらに湿式ミル処理する。この湿式ミル処理は、水中に懸濁している固形物に主として剪断摩擦力を作用させることにより固形物の微細化を行う処理であって、具体的には・・・コロイドミル等を用いて高度の摩砕を行うものである。」（第２頁右上欄８〜１４行）
（オ）「アルカリ処理によって可溶化しなかった微生物細胞や繊維質の有機物も、この湿式ミル処理によって可溶化し、あるいは嫌気性消化を受け易い形態に破砕されする。」（第２頁左下欄６〜９行）
 　 　
４．対比・判断 
　引用例１には、記載事項（ア）に「下水汚泥または農水産廃棄物を嫌気性消化処理するに当り、嫌気性消化に先立ち、超高圧ジェットポンプにより被処理物をノズルから噴出させて破砕する処理を行う・・・嫌気性消化法」と記載されている。この記載によると、引用例１には「下水汚泥を嫌気性消化処理する前に、超高圧ジェットポンプにより被処理物（下水汚泥）をノズルから噴出させて破砕する処理を行う」方法が記載されているといえる。この記載中の「下水汚泥」については、記載事項（カ）及び記載事項（イ）に「下水処理場において発生する初沈汚泥、余剰汚泥、消化汚泥」が挙げられ、「余剰汚泥」として「活性汚泥槽から発生する余剰汚泥」が記載されていることからみて、「下水汚泥」の一つとして「活性汚泥槽から発生する余剰汚泥」が記載されているといえる。また、「超高圧ジェットポンプにより被処理物をノズルから噴出させて破砕する処理」については、記載事項（エ）に「超高圧ジェットポンプにより被処理物をノズルから噴出させて破砕する処理（以下、超高圧ジェット処理という）」とあり、「超高圧ジェット処理は、超高圧ジェットポンプにより数十気圧ないし数千気圧に昇圧した汚泥を細いノズルを通して低圧の（通常大気圧下の）雰囲気に一挙に噴出させるときの圧力解放による衝撃、・・・により、汚泥中の固形物の微細化を行うものである」こと、「これにより、汚泥中の有機物の大部分は、嫌気性菌が基質として利用し易い状態に変化する」ことが記載されている。また、記載事項（キ）には「本発明の嫌気性消化法においては、消化率の改善が達成される」ことが記載され、この消化率について、記載事項（イ）に「消化率（有機物分解率）」と記載されている。
　これらの記載を本願発明１の記載振りに則して整理すると、引用例１には「活性汚泥槽から発生する余剰汚泥を嫌気性消化処理する前に、前記余剰汚泥を超高圧ジェットポンプにより数十気圧ないし数千気圧に昇圧して細いノズルを通して一挙に噴出させて汚泥中の固形物の微細化を行い、汚泥中の有機物の大部分が嫌気性菌が基質として利用し易い状態に変化する処理の方法であって、その後の嫌気性消化処理で消化率（有機物分解率）の改善が達成される」方法の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているといえる。 
　　
　そこで、本願発明１と引用例１発明を対比する。
　引用例１発明の「活性汚泥槽から発生する余剰汚泥」は、一般的に「スラリー」であることから、本願発明１の「生物汚水処理設備により生成される余剰活性汚泥のスラリー」に相当するといえる。そして、「余剰汚泥」は、その大部分は微生物を含む有機汚泥であり、嫌気性生物処理で分解される有機物などの固形分が含まれることは自明のことである。また、引用例１発明の「超高圧ジェットポンプにより数十気圧ないし数千気圧に昇圧した汚泥を細いノズルを通して一挙に噴出させて・・・」における「数十気圧ないし数千気圧」は、「１気圧」が単位換算で「１４．６９２ｐｓｉ（１０１，３２５Ｐａ）」であるから、大凡「２〜３×１４７ｐｓｉ（２〜３×１，０１３，２５０Ｐａ）ないし２〜３×１４，６９２ｐｓｉ（２〜３×１０１，３２５，０００Ｐａ）」とみることができる。そうすると、この「数十気圧ないし数千気圧」の圧力範囲は、「数千気圧」の圧力巾が明確でないとしても少なくとも本願発明１の「１２，０００ｐｓｉ〜２０，０００ｐｓｉ（８３，０００，０００Ｐａ〜１４０，０００，０００Ｐａ）の範囲の圧力と「１２，０００ｐｓｉ〜１４，６９２ｐｓｉ（８３，０００，０００Ｐａ〜１０１，３２５，０００Ｐａ）」で重複している。そして、本願発明１の「限定された流出領域を有するノズル」の技術的意味が必ずしも明確ではないが、本願明細書の段落【０００８】の「流体が限定された領域を通過して移動すると・・・速度は増加し〜」との記載からみると、細くなった流路が形成されたものと解することができ、それは通常の技術解釈と逸脱するものではない。そうすると、「ノズル」は、一般に「先端の細穴から流体を噴出させるもの」（マグローヒル「科学技術用語大辞典」改訂第３版、「ノズル」の項参照）であることから、「限定された流出領域を有する」ものといえる。してみると、引用例１発明の「超高圧ジェットポンプにより数十気圧ないし数千気圧に昇圧した汚泥を細いノズルを通して一挙に噴出させ」ることは、本願発明１の「限定された流出領域を有するノズルに前記スラリーを１２，０００ｐｓｉ〜１４，６９２ｐｓｉ（８３，０００，０００Ｐａ〜１０１，３２５，０００Ｐａ）の範囲の圧力において通過させて前記ノズルから」「放出」させることと重複・一致している。
　そして、引用例１発明の「余剰汚泥を超高圧ジェットポンプにより数十気圧ないし数千気圧に昇圧して細いノズルを通して一挙に噴出させて汚泥中の固形物の微細化を行い、汚泥中の有機物の大部分が嫌気性菌が基質として利用し易い状態に変化する処理」を行うことは、本願発明１の「微生物を液状化する」ことと、「汚泥を処理する」点で共通している。
　ここで、本願発明１の「前記揮発性固形分の生分解率を、処理されない汚泥に比較して少なくとも２００％上昇させる」という特定事項について検討しておくと、この特定事項に関して、本願明細書に「パルプ工場から生じる余剰活性汚泥が、従来の嫌気性処理設備で処理されたところ、３０日間で揮発性固形分の３０％が減少した。同一の汚泥が、本発明により水酸化ナトリウムでｐＨ１１に処理され、次に１２，０００ｐｓｉの圧力でホモジナイズノズルに汲み上げられた。本発明による処理は、懸濁していた固体の濃度全体からの減少による測定において、５日間で７２％の液化、及び揮発性固形分の濃度全体の６９％減少となった。」（段落【００２１】）と記載（以下「記載ｘ」という。）されている。本願発明１の「揮発性固形分の生分解率」が何を意味するか必ずしも明確ではないが、上記記載ｘから「揮発性固形分の濃度の減少割合」とみることができ、また、誤訳訂正書の【訂正の理由】で「有機化合物が微生物の作用によって分解している割合」（訂正の理由１）と述べていることを参酌すると、「揮発性固形分」とは「有機化合物」であり、「生分解率」は「微生物による揮発性固形分（有機化合物）の分解率」と解することができる。また、この「生分解率」は記載ｘによれば、嫌気性処理設備における「分解率」であるといえる。
　してみると、引用１発明の「余剰汚泥」には「揮発性固形分」が含まれ、引用例１発明の「嫌気性消化処理で消化率（有機物分解率）」の改善が図れる」ことは、本願発明１の「前記揮発性固形分の生分解率を上昇させる」ことに相当するといえる。　
　以上のことからみて、両者は、「生物汚水処理設備により生成される余剰活性汚泥のスラリーを処理する方法において前記汚泥は揮発性固形分を含み、限定された流出領域を有するノズルに前記スラリーを１２，０００ｐｓｉ〜１４，６９２ｐｓｉ（８３，０００，０００Ｐａ〜１０１，３２５，０００Ｐａ）の範囲の圧力において通過させて前記ノズルからの放出により処理するステップを含むことを特徴とし、前記揮発性固形分の生分解率を上昇させる方法」で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
相違点ａ：本願発明１は、「余剰活性汚泥のスラリーに存在する微生物を液状化する方法」であるのに対し、引用例１発明は、「汚泥中の固形物の微細化を行い、汚泥中の有機物の大部分が嫌気性菌が基質として利用し易い状態に変化する処理の方法」である点
相違点ｂ：本願発明１は、「前記スラリーに存在する前記微生物を化学的に処理して細胞壁を弱らせるステップ」を有しているのに対し、引用例１発明は、かかる構成が特定されていない点
相違点ｃ：本願発明１は、「揮発性固形分の生分解率を、処理されない汚泥に比較して少なくとも２００％上昇させる」のに対し、引用例１発明は、「嫌気性消化処理で消化率（有機物分解率）の改善が達成される」点
　　
　以下、上記相違点について検討する。 
（Ａ）相違点ａについて 
　引用例１発明では、確かに「微生物を液状化する」ことについて明示されていない。しかしながら、引用例１発明は、「活性汚泥槽から発生する余剰汚泥」を被処理物としているものであり、引用例２の記載事項（イ）に記載されるように「余剰汚泥は微生物の塊のようなものであってきわめて分解しにくい」ものであることから、引用例１発明の「汚泥中の固形物の微細化を行い、汚泥中の有機物の大部分が嫌気性菌が基質として利用し易い状態に変化」させるとは、汚泥中の微生物の塊のような固形物の分解しにくい状態を微細化によって分解し易い状態に変化させることに他ならず、そのことは、引用例２に記載の湿式ミル処理が引用例１発明の「超高圧ジェットポンプ」による処理と微細化する点で技術的に違いがないことからすれば、引用例２の記載事項（オ）に記載されるとおり「微生物細胞や繊維質の有機物が可溶化し、あるいは嫌気性消化を受け易い形態に破砕される」ことを意味していることは明らかであり、この「微生物細胞が可溶化」することは「微生物を液状化する」ことと同義である。
　また一方、本願発明１の「液状化」について、本願明細書の段落【００１９】に「液状化された余剰活性汚泥は、容易に生物分解されうる」との記載によれば、本願発明１の「微生物を液状化する」ことによって容易に生物分解がされるものとみることができる。
　以上のことを勘案すると、引用例１発明において、「汚泥中の固形物の微細化を行い、汚泥中の有機物の大部分が嫌気性菌が基質として利用し易い状態に変化する処理」と相違点ａに係る本願発明１の「微生物を液状化する」こととに実質的な差異はなく、仮に表現上の違いがあるとしても、このように特定することに格別困難はない。
　
（Ｂ）相違点ｂについて
　引用例１発明には「微生物を化学的に処理して細胞壁を弱らせるステップ」を有することについて特定されてはいないが、引用例１には、記載事項（オ）に「超高圧ジェット処理は、必要に応じて他の任意の前処理たとえば超音波処理やアルカリ処理と併せて施すことができる」ことが記載されている。この記載をみると、超高圧ジェット処理の前処理としてアルカリ処理が記載されているといえる。そして、引用例２には、記載事項（ア）に「有機性汚泥にそのｐＨが９〜１１になるまでアルカリを添加して汚泥中の微生物菌体の可溶化を生じさせ、さらに湿式ミル処理により残存微生物菌体等を破砕し、処理後の汚泥に滞留日数２〜５日の嫌気性消化処理を施」すこと、記載事項（ウ）には「汚泥のアルカリ処理は、カ性ソーダ、炭酸ソーダ等のアルカリを汚泥ｐＨが９〜１１になるまで加え、温度約２０〜３０℃で０．５〜１時間程度保持することにより行う。これにより、汚泥中の微生物の細胞壁が破壊され、蛋白質、糖などの細胞内成分が溶出するいわゆる可溶化が起こる」ことが記載されている。これらの記載に照らし、引用例１発明が「活性汚泥槽から発生する余剰汚泥」を処理対象としていることに鑑みれば、引用例１発明の「超高圧ジェット処理」の前段に「アルカリ処理」をし、これにより微生物の細胞壁にダメージを与えることは容易に想到し得ることといえる。そして、本願発明１のように「細胞壁を弱らせる」ことについては、上記した「微生物の細胞壁にダメージを与える」ことと技術内容に実質的な違いはなく、当業者がこのように特定することに格別困難性はない。
　してみると、本願発明１の相違点ｂに係る構成は、当業者が容易に導き出すことができるものといえる。
　　
（Ｃ）相違点ｃについて
　本願発明１の相違点ｄに係る「揮発性固形分の生分解率を、処理されない汚泥に比較して少なくとも２００％上昇させる」という特定事項について、「生分解率」は、上記したとおり「嫌気性処理」における「揮発性固形分（有機化合物）の微生物の作用による分解率」と解することができ、また、本願発明の上記特定事項の「処理されない」ことについては、上記記載ｘの「パルプ工場から生じる余剰活性汚泥が、従来の嫌気性処理設備で処理されたところ、３０日間で揮発性固形分の３０％が減少した」こと、「同一の汚泥が、本発明により水酸化ナトリウムでｐＨ１１に処理され、次に１２，０００ｐｓｉの圧力でホモジナイズノズルに汲み上げられた。本発明による処理は、懸濁していた固体の濃度全体からの減少による測定において、揮発性固形分の濃度全体の６９％減少となった」ことからみると、この「処理」は「嫌気性処理の前処理」とみることができ、揮発性固形分が３０％から６９％減少したことを以て、生分解率を少なくとも２００％上昇させた、と表わしていると推認できる。通常分解率が２００％とはあり得ないので、「生分解率２００％」とは、処理されない汚泥の揮発性固形分の分解率を１００％とした場合に、２倍の分解率となったことを意味しているといえる。
　そこで、引用例１をみてみると、記載事項（ク）には「余剰汚泥」の嫌気性消化処理の処理結果として「前処理なし」及び「前処理あり」の「１０日後の投入汚泥の分解率（％）」が「４４．８％」及び「５７．３％」と記載されている。この記載から、引用例１発明の一実施例として「７５０ｋｇｆ／ｃｍ２」（換算値１０，６６５ｐｓｉ）の圧力で行ったときに、約１．３倍の分解率が向上したものといえる。本願発明１の「生分解率２００％」、つまり２倍の分解率向上までは達していないものの、本願発明１よりも処理圧力は低い上、前段にアルカリ処理も講じていないことを考えると、単純に比較はできず、むしろ、このような圧力や前段のアルカリ処理の条件を勘案すれば、相違点ｂ及び相違点ｃに係る本願発明１の構成を備えることに伴って、この実施例の約１．３倍より高い分解率の達成も想起できる。しかも、本願発明１の「生分解率を・・・２００％上昇させる」ことの臨界的意義も本願明細書をみても明らかでない。
　以上のことから、相違点ｄに係る本願発明１の構成は、処理条件や処理方法あるいは処理効率などの観点から適宜選択し得ることといえる。
　
　なお、上記した相違点について、請求人は、平成２０年１０月３０日提出の意見書において、概ね以下の点を主張している。
（ｉ）引用文献１は、「数十気圧ないし数千気圧の昇圧」と非常に広範囲の圧力範囲を開示、上限の数千を、例えば３０００気圧として換算すると、４４，０８８ｐｓｉとなり、産業的に不可能な数値までを同列にしている。
（ｉｉ）引用文献１の実施例では吐出圧力を７５０ｋｇｆ／ｃｍ２」と本件請求項１の下限値より相当低く、また、ノズルギャップが１．８ｍｍであると記載している。本件発明では明細書には明記していないものの、ノズルの間隔は０．０５ｍｍとしている。この結果生分解率を２００％上昇しているの顕著な効果を奏する。
（ｉｉｉ）引用文献１の実施例の記載で増圧器を使用することから予想できることは、１００〜５００ＭＰａの範囲の圧力を１０〜３０分加え、その後１．８ｍｍゲージのノズルから放出することであって、バッチ工程であり、
１０〜３０分加圧されることと、汚泥を連続的に一定の圧力でノズルから放出することは等価でない。
　そこで、これらの主張をみておくと、
（ｉ）について
　引用例１発明は、確かに「数十気圧ないし数千気圧に昇圧」するという広範囲の圧力範囲であるが、引用例１には、実施例として記載事項（カ）に超高圧ジェット処理における超高圧ジェットポンプの「吐出圧力」を「７５０ｋｇｆ／ｃｍ２」としたことが記載されている。この吐出圧力は、換算して「１０，６６５ｐｓｉ」であるので、本願発明１の圧力範囲の下限値１２，０００ｐｓｉを下回るものであるが、格段隔たりがある圧力ではない。そして、引用例１発明は、上記したとおり、本願発明１の圧力範囲の「数千気圧」は大凡「２〜３×１４，６９２ｐｓｉ（２〜３×１０１，３２５，０００Ｐａ）」の圧力が想定できるものである。また、高圧ホモジナイズバルブを用いた微細化技術では、圧力が高くなれば、ある上限の圧力以上では定常状態になるとはいえ、かかる状態までは微細化がより進むことは技術常識であり、分解率の改善のための微細化の程度を適宜選択することは設計的な事項である。また、本願発明１の圧力範囲の臨界的意義についても、本願明細書には何ら記載はなく、平成１７年４月２５日付けの審判請求書における実験結果を参酌しても、揮発性固形分濃度の減少量は、消化処理における槽内の温度条件や滞留日数のみならず、槽内での汚泥の量やｐＨ等の処理条件にも左右されるものであることに鑑みれば、圧力範囲の数値に、格別の臨界的意義を見出すことはできない。
　以上のことに照らせば、引用例１発明の超高圧ジェット処理における圧力については、引用例１の実施例における吐出圧力や引用例１発明の圧力範囲に基づき適宜範囲に設定することができるものであり、また仮に、引用例１発明の圧力範囲に産業上達成できない値が含まれるとしても、その値以下の圧力範囲が採用されるとみるのが妥当であることから、この主張を格別なものとすることはできない。
（ｉｉ）について
　本件発明のノズルの間隔が０．０５ｍｍとしていることについては根拠は不明であるとともに、引用例１（引用文献１）の実施例には確かに「ノズル口径１．８ｍｍ」とあるが、吐出圧力は７５０ｋｇｆ／ｃｍ２で設定されているのであり、ノズル口径は被処理物の性状などによって必要な圧力が得られるように設計的な範疇において選択されているとみるのが普通である。そして、上記「相違点ｃについて」及び「相違点ｄについて」でみたとおり、圧力が高くなれば、微細化がより進むことが予期でき、圧力のみによって生分解率の効果を云々できるものではない。　
（ｉｉｉ）について
　引用例１の実施例に増圧器を作動することは記載されているが、引用例１の実施例が「１００〜５００ＭＰａの範囲の圧力を１０〜３０分加え、その後１．８ｍｍゲージのノズルから放出することであって、バッチ工程であ」ることについて引用例１には何ら記載がなく、請求人の主張の根拠が不明である。そして、引用例１発明の「余剰汚泥を超高圧ジェットポンプにより数十気圧ないし数千気圧に昇圧して細いノズルを通して一挙に噴出させて汚泥中の固形物の微細化を行」うことが、嫌気性消化処理する前」に行われる以上、本願発明１と何ら変わる処はない。
　以上のとおりであるから、これらの主張はいずれも意味あるものとすることはできない。
　そして、本願発明１の上記相違点ａ〜ｄを採ることによって奏する明細書記載の効果は、引用例１及び引用例２及び周知の事項から予測し得ることである。 
　したがって、本願発明１は、引用例１及び引用例２に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  　 
５．むすび
　以上のことから、本願発明１は、引用例１及び引用例２に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。