【事件の表示】
　特願２００５−１２０３８４「記録装置及び記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月２２日出願公開、特開２００５−３５３０４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、
平成４年９月２８日に出願された特願平４−２５８２６２号（以下「先の出願」と記す。）に基づく優先権主張を伴って出願されたもので、
　平成５年９月２７日に出願された特願平５−２６０４６４号（以下「始祖出願」と記す。）の一部を新たな特許出願とした特願平９−２５５７７４号（平成９年９月１９日出願）の一部をさらに新たな特許出願とした特願２００１−１６２６９９（平成１３年５月３０日出願）の一部をさらに新たな特許出願としたものであり、
平成１７年４月１８日に出願され、
平成１９年４月１１日付けで拒絶理由通知がなされ、
同年６月１５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、
同年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、
平成２０年１月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に、
同年２月１８日付けで手続補正がなされ、
当審において同年１１月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、
平成２１年１月１９日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１、２、３に係る発明は、それぞれ、上記平成２１年１月１９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１、２、３に記載の通りの、以下の通りのものと認める。
「【請求項１】
　被写体像を撮像する撮像手段と、
　上記撮像手段によって撮像された際の撮像情報を取得する取得手段と、
　上記取得手段によって取得された上記撮像情報をコード情報に符号化するコード情報作成手段と、
　上記符号化されたコード情報に基づいて当該コード情報の誤りを訂正するのに必要な誤り訂正情報を作成する誤り訂正情報作成手段と、
　上記符号化されたコード情報と上記作成された誤り訂正情報とが方形領域内においてパターンとして視覚化されるように、当該コード情報と当該誤り訂正情報とを二次元的に分散処理する分散処理手段と、
　上記方形領域内においてパターンとして視覚化された上記コード情報及び上記誤り訂正情報の位置を検出するためのマーカであって、当該方形領域が当該パターンを含む領域として視覚化された際の当該方形領域の角部の内、一の角部に配置される代表マーカと、当該代表マーカに対して互いに垂直で等距離に位置する角部に配置され、上記代表マーカと同一の形状及び大きさを持つ隣接マーカと、を付与するための情報を生成する位置検出用マーカ情報付与手段と、
　上記代表マーカ及び隣接マーカを付与するための情報と上記パターン化された分散処理済みのコード情報及び誤り訂正情報とを合成して二次元コードとして形状化するための形状化情報を生成する二次元コード生成手段と、
　上記二次元コード生成手段によって生成された形状化情報を記憶する記憶手段と、
　を具備したことを特徴とする記録装置。
　　【請求項２】
　上記撮像情報は、レンズの種類、シャッタ速度、絞り値の内の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
　　【請求項３】
　撮像手段によって撮像された際の撮像情報を取得するステップと、
　上記取得された撮像情報をコード情報に符号化するステップと、
　上記符号化されたコード情報に基づいて当該コード情報の誤りを訂正するのに必要な誤り訂正情報を作成するステップと、
　上記符号化されたコード情報と上記作成された誤り訂正情報とが方形領域内においてパターンとして視覚化されるように、当該コード情報と当該誤り訂正情報とを二次元的に分散処理するステップと、
　上記方形領域内においてパターンとして視覚化された上記コード情報及び上記誤り訂正情報の位置を検出するためのマーカであって、当該方形領域が当該パターンを含む領域として視覚化された際の当該方形領域の角部の内、一の角部に配置される代表マーカと、当該代表マーカに対して互いに垂直で等距離に位置する角部に配置され、上記代表マーカと同一の形状及び大きさを持つ隣接マーカと、を付与するための情報を生成するステップと、
　上記代表マーカ及び隣接マーカを付与するための情報と上記パターン化された分散処理済みのコード情報及び誤り訂正情報とを合成して二次元コードとして形状化するための形状化情報を生成するステップと、
　上記生成された形状化情報を記憶するステップと、
　を具備したことを特徴とする撮像情報を二次元コードとして形状化するための形状化情報として記憶する記録方法。」
　
　
３．優先権の主張について。
　上記先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」と記す。）の記載内容を検討するに、当該先の出願の当初明細書等には、専ら「オーディオ情報記録再生システム及びそれに用いられる記録媒体」の説明がなされているだけであり、本願発明の如き、撮像手段によって撮像された際の撮像情報を記録する装置や方法、方形領域の角部にマーカを有する二次元コード等は、記載も示唆もされておらず、また、当該先の出願の当初明細書の記載から自明な事項でもない。
　してみると、上記本願請求項１、２、３に係る発明のいずれも、上記先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明ではないので、本願請求項１、２、３に係る発明のいずれについても、該先の出願に基づく優先権の主張を認めることができない。
　
　
４．引用文献
　本件の始祖出願の出願前に発行され、当審において通知した上記平成２０年１１月１３日付けの拒絶理由通知書で引用した刊行物には、それぞれ、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（１）特開平０３−２３１７３０号公報（平成３年１０月１５日出願公開。以下「引用文献１」と記す。）
　
（１−１）「１　映像情報を記録する記録媒体と、映像情報以外の情報を表わすデータをバーコードに変換する変換手段と、該変換手段にて変換されたバーコード情報を該当する映像情報に対応して記録媒体に記録する手段とから構成したことを特徴とする画像記録装置。」（請求項１）
　
（１−２）「２　カメラであることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。」（請求項２）
　
（１−３）「３　バーコードに変換されるデータが露光制御方式、絞り、シャッタ速度、絞り値、撮影駒枚数、記録媒体感度、ストロボ使用の有無、撮影日付、撮影時刻、露光補正係数、撮影時気象状況、手動設定される注釈、音声のうちいずれか一つあるいは複数の情報であることを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。」（請求項３）
　
（１−４）「カメラ装置１は、おおまかにはマイコンからなる制御手段１−ａ、設定手段１−ｄ、表示手段１−ｅ、フィルム写し込み手段１−ｂ、撮像光学系１−ｇからなっている。
　信号ａ１は、設定手段１−ｄに操作された状態を制御手段１−ａに与える信号である。
　信号ａ２は、表示手段１−ｅを制御手段１−ａが制御するための信号である。
　信号ａ３は、本カメラのパトローネ室に装填されたフィルム１−ｃのパトローネに印刷されているＤＸコードを読み取った情報を、フィルム写し込み手段１−ｄから制御手段１−ａへ与える信号である。
　信号ａ４は、フィルム１−ｃが給送される時に、そのフィルム移動速度を検知するためのタイミング情報を、フィルム写し込み手段１−ｂから制御手段１−ａへ与える信号である。
　信号ａ５は、制御手段１−ａがフィルム写し込み手段１−ｂに、写し込むキャラクタのドツト情報を与える信号である。
　設定手段１−ｄは、データを写し込みをするかしないか、どうゆうデータを写し込むか等の設定をおこなうものである。
　１−ｃはフィルムであり、画像と共に写し込み手段１−ｂによって符号１−ｆで示す位置に、バーコードも重ねて記録される。」（第３頁上左欄第１８行〜同頁下左欄第３行）
　
（１−５）「ここでカメラ装置１の制御手段１−ａに書き込まれたプログラムの動作を第８図に従って説明する。
　プログラムはステップ８０１より開始される。
　ステップ８０１にて、本プログラムの変数等か必要に応じて初期化された後、ステップ８０２へ進む。
　ステップ８０２にて、操作手段１−ｄの操作状況を読み取る。ここで、第１３図に示される機能０〜６のいずれかか選択され、ステップ８０３へ進む。
　ステップ８０３にて、本カメラのパトローネ室に装填されたフィルム１−ｃにパトローネに印刷されているＤＸコードを読み取り、その感度に対応する値を変数ＤＸＣに代入する。これは既知の技術なので詳しい説明は省く。この変数ＤＸＣとＩＳＯ感度との対応は表１に示される。この後、本プログラムはステップ８０４へ進む。
　ステップ８０４にて、先に選択された機能に従って、写し込まれる文字か決定される。ここで通常の文字（アルファヘットや数字）による写し込みは本発明の特徴とはならないので、詳しくは説明しない。
　よって、バーコードの部分についての詳しいフォーマツトを第１４図（ａ）に示す。
　これらの数値がバーコード化されて、例えば表中の機能４を示すデータ列”４０５０５１３５１１１１５”は第７図（ａ）に示される通りになる。
　ここで使用されるバーコードの形式は、インターリブ２ｏｆ５であり世の中に広く知られている方式なので説明を省略する。
　これは、ドツトの例で表すと第９図のとおりとなり、第１５図で示されるバーコードデータが変数ＴＢ２に格納されて、ステップ８０５へ進む。」（第４頁下右欄第１２行〜第５頁上右欄第８行）
　
　
（２）特開平０５−１０９０６８号公報（平成５年４月３０日出願公開。以下「引用文献２」と記す。）
　
（２−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  音または音声のもつ情報をコード化し、このコードを光学的読取り可能な形式で紙に記録する記録方式において、
前記コードを記憶するためのデータ・ブロツクを規定するマーカ群を記録し、前記コードを表すドツトを該マーカの位置を基準として該データ・ブロツク内の所定の位置にそれぞれ記録することを特徴とする録音方式。
【請求項２】  前記マーカ群は、ドットを直角座標系に等間隔に並べて記録することを特徴とする請求項１記載の録音方式。
【請求項３】  前記マーカ群は、前記コードのドットとは一意的に区別して認識可能な特徴を有することを特徴とする請求項１記載の録音方式。
【請求項４】  前記データ・ブロツクが５×５ドツトに構成され、各データ・ブロツク内に記憶される前記コードが８ビツトで構成され、前記ドツトのサイズが１／４ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の録音方式。」
　
（２−２）「【００２５】音響入力装置からのアナログ信号は、入力端子１１を介してＡＤ変換器１２に入力される。ＡＤ変換器１２は、入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換する。ＡＤ変換器１２は、通常の電話音声程度の品質を保つために、８〔ＫHz〕のサンプリング速度により、８〔ビット〕の数値列に変換していることから、毎秒６４〔Ｋビット〕の情報量となる。このＡＤ変換器１２の出力はコーダー１３に接続されており、デジタル信号をコーダー１３に与える。コーダー１３は、公知の音声情報処理技術を利用して情報の圧縮を行う。例えば、音声情報の圧縮に一般的に用いられているＰＡＲＣＯＲ分析法などを利用することにより、１秒間の音声を１０〔Ｋビット〕程度まで圧縮可能である。したがって、コーダー１３からは、入力アナログ信号に対応して圧縮されたコード列が得られることになる。このようにしてコーダー１３から得られた圧縮化コード列は、パターン発生部１４に供給される。パターン発生部１４は、“０”と“１”からなる圧縮化コード列をドットの有無として、あらかじめ定めたドット位置上に表現する２次元パターンを生成してプリンタ１５に供給する。この２次元パターンは、プリンタ１５により普通紙２００の上に記録して普通紙２００の一部に記録結果２１０を得る。」
　
（２−３）「【００２６】このようにして普通紙２００の上に記録された記録結果２１０を図３に示す。即ち、直角座標系で等間隔に並べたマーカＭの間に、前記圧縮された音声情報のコード列の各ビットの一つに対応するドットが所定の位置にそれぞれ記録される。ここで、図３に示す白丸はドットの位置を示し、丸Ｍはマーカのための黒ドットを示し、丸Ｍが四つ接触したものはマーカを示し、丸Ａから丸Ｈは８ビットのデータを表すそれぞれのドットの所定位置をそれぞれ示している。」
　
　
（３）特開平０３−０１１４８１号公報（平成３年１月１８日出願公開。以下「引用文献３」と記す。）
　
（３−１）「記録媒体上の２次元的に分布する各位置にデータの各要素を表わすイメージ要素が配置されるようにして、上記データに対する符号化画像を上記イメージ要素の２次元的配列として上記記録媒体に記録するデータ記録装置において、
　目的データを構成する第１の２次元的配列に誤り検査符号を付加して第２の２次元的配列を作成する誤り検査符号付加手段と、
　作成された上記第２の２次元的配列上において連続するデータ要素が上記記録媒体上において分散したイメージ要素として記録されるように上記第２の２次元的配列の順序を変更して上記データを構成する第３の２次元的配列を作成する配列スクランブル手段と、
　作成された上記第３の２次元的配列に従って上記記録媒体に上記符号化画像を印刷する印刷手段と、
を有することを特徴とするデータ記録装置。」（請求項７）
　
　
（４）特開平０２−０５６０９１号公報（平成２年２月２６日出願公開。以下「引用文献４」と記す。）
　
（４−１）「２２．蜂の巣パターンを成すように連続して配置されかつ情報をエンコードされた複数個の六角形（前記六角形の各々は少くとも２個の光学特性のうちの１個の光学特性を有する）を具備する光学的に読取り可能な物体に、情報をエンコードするための方法であって、（ａ）異なる光学特性を有しかつ連続して配置された複数個の六角形を作るために、少なくとも２個の光学特性のうちの１個の光学特性を各六角形に割り当てるステップ、
（ｂ）六角形を予め定められたシーケンスに順序づけることにより、情報をエンコードするステップ、
（ｃ）各六角形をその割り当てられた光学特性に印刷すること、
を夫々具備することを特徴とする方法。
２３．前記光学的に読取り可能な物体が光学的に読取可能なラベルであることを特徴とする請求項２２記載の方法。
２４．（ｄ）各六角形の光学特性を定めるために、ドット・マトリックスにおける複数個のドットを割り当てるステップ、
（ｅ）前記複数個のドットを印刷するステップ、を更に含むことを特徴とする請求項２２又は２３記載の方法。
２５．前記ステップ（ｂ）が前記物体上の予め定められた幾何学的区域内に２個又はそれ以上の連続した六角形の群をマッピングするステップを含むことを特徴とする請求項２２又は２３記載の方法。
２６．前記ステップ（ｂ）が、前記物体上の予め定められた幾何学的区域内に連続して配置された２個又はそれ以上の六角形の群をマッピングするステップを含むことを特徴とする請求項２４記載の方法。２７、エンコードされる情報を優先度の高いものと低いものとの少なくとも２個のカテゴリーに分割するステップと、これらの優先度の高い情報と低い情報とを予め定められた別個の幾何学的区域にエンコードするステップとを更に具備することを特徴とする請求項２５又は２６記載の方法。
２８．複数個の選択された六角形に誤り検出情報をエンコードし、この誤り検出情報を、エンコードされた六角形を前記六角形の間に挿入するステップを更に具備することを特徴とする請求項２２又は２３記載の方法。
２９．選択された複数個の六角形に誤り検出情報をエンコードし、この誤り検出情報を、エンコードされた六角形を前記六角形の間に挿入するステップを更に具備することを特徴とする請求項２７記載の方法。
３０．個別にエンコードされた誤り検出情報を、前記優先度の高い情報と低い情報とに個別に与えることを特徴とする請求項２９記載の方法。
３１．前記のエンコードされた誤り検出情報を、前記物体から再生される情報の誤りを訂正するのに用いることを特徴とする請求項２８記載の方法。
３２．前記誤り検出情報を、前記物体から再生される情報の誤りを訂正するのに用いることを特徴とする請求項３０記載の方法。
３３．前記エンコーディング・ステップが異なる光学特性を有しかつ連続して配置された六角形の数を最適化するように構成されていることを特徴とする請求項２２〜２４の何れか１つに記載の方法。」（請求項２２〜３３）
　
（４−２））「優先度の高いメツセージと優先度の低いメッセージとに分ける理由は、高度な誤り訂正機能で優先度の高いメッセージを保護し、優先度の高いメッセージを、損傷されたり破損されることが少ないラベルの中心区域の方に置けるようにし、優先度の高いメッセージを優先度の低いメッセージ内に反復してかつ分散して入れ、たとえ優先度の高いメツセージが選択的に損傷されても、優先度の高いメツセージが優先度の低いメツセージから再生される機会を高めるにある。」（第３５頁下右欄第１行〜第１０行）
　
　
５．引用発明の認定
　
（１）引用文献１には、上記４．（１−１）（１−２）記載の如く
「映像情報を記録する記録媒体と、映像情報以外の情報を表わすデータをバーコードに変換する変換手段と、該変換手段にて変換されたバーコード情報を該当する映像情報に対応して記録媒体に記録する手段とから構成した」「カメラ」が記載されている。
　
（２）また、引用文献１記載のカメラは、上記４．（１−４）記載の如く、「撮像光字系」を有している。
　
（３）また、上記４．（１−３）記載の如く、該バーコードに変換されるデータは、「露光制御方式、絞り、シャッタ速度、絞り値、撮影駒枚数、記録媒体感度、ストロボ使用の有無、撮影日付、撮影時刻、露光補正係数、撮影時気象状況、手動設定される注釈、音声のうちいずれか一つあるいは複数の情報」である。
　
＜引用発明＞
　以上の（１）〜（３）から、引用文献１には
「撮像光字系と、映像情報を記録する記録媒体と、映像情報以外の情報を表わすデータをバーコードに変換する変換手段と、該変換手段にて変換されたバーコード情報を該当する映像情報に対応して記録媒体に記録する手段とから構成したカメラであって、
　前記バーコードに変換されるデータが露光制御方式、絞り、シャッタ速度、絞り値、撮影駒枚数、記録媒体感度、ストロボ使用の有無、撮影日付、撮影時刻、露光補正係数、撮影時気象状況、手動設定される注釈、音声のうちいずれか一つあるいは複数の情報である、
カメラ」
の発明（以下「引用発明」と記す。）が記載されていると認められる。
　
　
６．対比
　以下、本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」と記す。）と引用発明とを比較する
　
（１）引用発明における「カメラ」は「画像記録装置」に他ならないものであるから、引用発明も、本願発明と同様に「記録装置」と言えるものである。
　
（２）引用発明における「撮像光字系」は、被写体像を撮像する手段であることは明らかであるから、引用発明も本願発明と同様に「被写体像を撮像する撮像手段」を具備する。
　
（３）また、引用発明における「映像情報以外の情報を表わすデータ」は、「露光制御方式、絞り、シャッタ速度、絞り値、撮影駒枚数、記録媒体感度、ストロボ使用の有無、撮影日付、撮影時刻、露光補正係数、撮影時気象状況、手動設定される注釈、音声のうちいずれか一つあるいは複数の情報」であるから、「撮像手段によって撮像された際の撮像情報」に他ならないものであり、引用発明がこれらの情報を取得する手段を有することは明らかであるから、引用発明も本願発明と同様に「上記撮像手段によって撮像された際の撮像情報を取得する取得手段」を具備する。
　
（４）そして、引用発明における「映像情報以外の情報を表わすデータをバーコードに変換する変換手段」は、本願発明における「コード情報作成手段」「誤り訂正情報作成手段」「分散処理手段」「位置検出用マーカ情報付与手段」及び「二次元コード生成手段」に対応付けられるものであるところ、どちらも「撮像情報」から「コードとして形状化するための形状化情報を生成する」「生成手段」と言える点で共通する。
　
（５）引用発明における「該変換手段にて変換されたバーコード情報を該当する映像情報に対応して記録媒体に記録する手段」は本願発明における「上記二次元コード生成手段によって生成された形状化情報を記憶する記憶手段」に対応付けられるものであるところ、両者は上記「生成手段によって生成された形状化情報を記憶する記憶手段」と言える点で共通する。
　
＜一致点＞
　以上（１）〜（５）から、本願発明と引用発明とは
「被写体像を撮像する撮像手段と、
　上記撮像手段によって撮像された際の撮像情報を取得する取得手段と、
　上記取得手段によって取得された上記撮像情報からコードとして形状化するための形状化情報を生成する生成手段と、
　上記生成手段によって生成された形状化情報を記憶する記憶手段と、
　を具備したことを特徴とする記録装置。」
である点で一致するといえる。
　
＜相違点＞
　しかして、本願発明には、以下の点に引用発明との相違が認められる。
　
・相違点１
　本願発明は上記取得手段によって取得された上記撮像情報を「コード情報に符号化するコード情報作成手段」を有しているのに対し、引用発明においては撮像情報を符号化してはいない点。
　
・相違点２
　本願発明において記憶される形状化情報は「方形の」「二次元コード」であり、「上記方形領域内においてパターンとして視覚化された」「情報の位置を検出するためのマーカであって、当該方形領域が当該パターンを含む領域として視覚化された際の当該方形領域の角部の内、一の角部に配置される代表マーカと、当該代表マーカに対して互いに垂直で等距離に位置する角部に配置され、上記代表マーカと同一の形状及び大きさを持つ隣接マーカと、を付与するための情報を生成する位置検出用マーカ情報付与手段」によって生成される「マーカ」を有するものであるのに対して、引用発明において記録されるのは「バーコード」であるために、係る「マーカ」は有していない点。
　
・相違点３
　本願発明は「上記符号化されたコード情報に基づいて当該コード情報の誤りを訂正するのに必要な誤り訂正情報を作成する誤り訂正情報作成手段と、
　上記符号化されたコード情報と上記作成された誤り訂正情報とが方形領域内においてパターンとして視覚化されるように、当該コード情報と当該誤り訂正情報とを二次元的に分散処理する分散処理手段」を有し、上記「方形領域内においてパターンとして視覚化され」る「情報」を「上記コード情報及び上記誤り訂正情報」としているのに対し、引用発明においては、誤り訂正情報の付加や分散処理はしていない点。
　
・相違点４
　本願発明は「二次元コード生成手段」において「上記代表マーカ及び隣接マーカを付与するための情報と上記パターン化された分散処理済みのコード情報及び誤り訂正情報とを合成」しているのに対し、引用発明においては「バーコード」を採用しているため、マーカ情報と分散処理済みのコード情報及び誤り訂正情報との合成等はしてはいない点。
　
　
７．判断
　以下に、上記相違点について検討する。
　
・相違点１について
　情報の記録に際して、当該情報を符号化することは、従来から適宜に採用されている、周知慣用技術であり（必要があれば引用文献２（特に上記４．（２−２）の記載）等参照）、引用発明において上記撮像情報を「コード情報に符号化するコード情報作成手段」を採用することは、当業者が適宜に採用し得たことである。
　
・相違点２について
　情報を記録するためのパターンとしては、引用発明で採用されているバーコードと並び、二次元コードも本願出願時には周知のものであった（必要があれば引用文献２、３、４等参照）ところ、引用文献２には「コードを記憶するためのデータ・ブロツクを規定するマーカ群」であって「ドットを直角座標系に等間隔に並べ」た「マーカ群」を記録すること（特に上記４．（２−１）の記載参照）、「直角座標系で等間隔に並べたマーカＭの間に」該「ドットが所定の位置にそれぞれ記録される」こと（特に上記４．（２−３）の記載参照）、及び、該「マーカ群」を構成する「マーカ」はいずれも「黒ドット」「が四つ接触したもの」換言すれば「同一の形状及び大きさを持つ」ものであること（特に上記４．（２−３）及び図３の記載等参照）が記載されており、係る「マーカ群」を有する二次元コードを、引用発明の「バーコード」に代えて採用することは、当業者であれば容易に想起し得た着想である。
　また、記録された「マーカ」の何れを「代表マーカ」とし、何れを「隣接マーカ」とするかは、記録された２次元コードを読み取る際の装置構成や処理手順によって定まるものであって、記録する際の装置構成や処理手順がこれによって定まるものではないのであるから、「記録装置」によって記録する「マーカ」の内の１つを「代表マーカ」と、他を「隣接マーカ」とすること、換言すれば、「マーカ」を単に「代表マーカ」及び「隣接マーカ」と命名することは、適宜に定め得る事項に過ぎない。
　してみると、引用発明を、「バーコード」にかえて引用文献２記載の如き「方形の」「二次元コード」を採用するものとし、「上記方形領域内においてパターンとして視覚化された」「情報の位置を検出するためのマーカであって、当該方形領域が当該パターンを含む領域として視覚化された際の当該方形領域の角部の内、一の角部に配置される代表マーカと、当該代表マーカに対して互いに垂直で等距離に位置する角部に配置され、上記代表マーカと同一の形状及び大きさを持つ隣接マーカと、を付与するための情報を生成する位置検出用マーカ情報付与手段」を設けたものとすることは当業者であれば容易になし得たことである。
　
・相違点３について
　誤り訂正情報の付加や分散処理は、二次元コードにおいては、従来から適宜に採用されていた周知慣用技術である（必要があれば引用文献３（特に上記４．（３−１）の記載）、引用文献４（特に（４−１）（４−２）の記載）等参照）から、「上記符号化されたコード情報に基づいて当該コード情報の誤りを訂正するのに必要な誤り訂正情報を作成する誤り訂正情報作成手段と、　上記符号化されたコード情報と上記作成された誤り訂正情報とが方形領域内においてパターンとして視覚化されるように、当該コード情報と当該誤り訂正情報とを二次元的に分散処理する分散処理手段」を備え、上記「方形領域内においてパターンとして視覚化された」「情報」を「上記コード情報及び上記誤り訂正情報」とすることは、当業者であれば適宜に採用し得た設計的事項に他ならない。
　
・相違点４について
　複数の情報が組み合わされた情報を生成するために、当該複数の情報を合成する手段を設けることは、証拠を挙げるまでもなく、当業者にとっては自明の常套手法に過ぎないので、上記二次元コードの採用に際して「上記代表マーカ及び隣接マーカを付与するための情報と上記パターン化された分散処理済みのコード情報及び誤り訂正情報とを合成」する手段を採用することも、当業者であれば必然的に採用する自明な構成に他ならない。
　
　以上の通りであるので、本願発明の構成は、当業者が引用文献１〜４に記載された発明に基づいて容易に想到し得るものである。
　そして、その効果も当業者であれば引用文献１〜４に記載された発明に基づいて容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　よって、本願請求項１に係る発明は、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８．他の請求項について
（１）　引用文献１には「前記バーコードに変換されるデータ」として、「シャッタ速度」「絞り値」が例示されており、これは本願請求項２の「上記撮像情報は、レンズの種類、シャッタ速度、絞り値の内の少なくとも１つである」なる構成要件を満たす。
　従って、本願請求項２に係る発明も本願請求項１に係る発明と同様に、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本願請求項３に係る発明は、本願請求項１に係る発明を「方法」として表現したものに他ならないので、本願請求項３に係る発明も本願請求項１に係る発明と同様に、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
９．請求人の主張について
　なお、請求人は意見書において引用文献２（拒絶理由通知書においては「引用文献６」として引用した。）に関し、
「また、上記引用文献６は、段落［００２６］の「図３において、丸Ｍが四っつ接触したものはマーカを示し、丸Ａから丸Ｈは８ビットのデータを表すそれぞれのドットの所定位置をそれぞれ示している。」の記載、段落［００２７］の「前記マーカを結ぶ点線の直線により区切られる各領域をデータ・ブロックＤＢと呼ぶものとする。」の記載、段落［００４４］の「マーカが検出できたら、データ抽出部２２は、図８に示すように、‥４点のマーカＭ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４を選び、同様に、マーカＭ１に対する他のマーカＭ、マーカＭ２に対する他のマーカＭ、マーカＭ３に対する他のマーカＭ、‥‥というように選択することにより、データ・ブロックＤＢを切り出す。」の記載から、「マーカ」に関して、「丸Ｍが四つ接触して１つのマーカが形成される」こと、「各データ・ブロックＤＢの四隅には４つのマーカＭ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４が配置される」こと、及び「４つのマーカＭ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４を相互に利用して、１つのデータ・ブロックＤＢを切り出す」ことが開示されていると理解されます。
　従って、上記引用文献６は、４つのマーカを使用して、１つのデータ・ブロックＤＢを切り出す技術を開示するものであり、本願の請求項１、３に係る発明のような「代表マーカ」と「当該代表マーカに対して互いに垂直で等距離に位置する角部に配置される隣接マーカ」との３つのマーカを記録し、読み取りに際してはその３つのマーカを利用する技術は意図されておらず、開示も示唆もされていません。」
と主張しているが、上記２．で認定したように、本願発明は本願特許請求の範囲に記載の通りのものであって、「４つのマーカ」の使用を排除するものでも、その読み取りに際し「３つのマーカのみ」を利用するものでもないのであるから、この請求人の主張が上記判断を左右するものではない。
　
　
１０．むすび
　以上のとおり、本願請求項１、２及び３に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。