【事件の表示】
　特願２０００−１７９５１０「内燃機関の可変動弁装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５５４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１２年６月１５日の出願であって、同年６月２７日付けで手続補正書が提出され、平成１８年７月２０日付けの拒絶理由の通知に対して、同年９月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年４月９日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされるとともに同日付けで審判請求における請求の理由を補正する手続補正がなされ、平成２０年１２月２日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２１年１月２３日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成１９年４月９日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年４月９日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成１９年４月９日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１乃至１２に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１８年９月２５日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１乃至１４の記載を、下記の（ａ）に示す請求項１乃至１２と補正する補正を含むものである。
　
　（ａ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　機関の排気弁のバルブリフト特性における少なくともバルブリフト量及び作動角を機関運転状態に応じて可変制御する第１可変機構と、
　排気弁の前記バルブリフト特性における最大リフト位相を機関運転状態に応じて可変制御する第２可変機構と、
　機関の現在の運転状態を検出する機関運転状態検出手段と、
　該機関運転状態検出手段からの情報信号によって前記第１可変機構及び第２可変機構の作動を制御するコントローラと、を備え、
　前記機関運転状態検出手段が、機関始動後の冷機状態を検出した場合には、第１可変機構によって排気弁を小バルブリフト量及び小作動角に制御すると共に、前記第２可変機構によって排気弁の最大リフト位相を、吸気弁とバルブオーバーラップしない最大進角側へ制御し
かつ該排気弁の閉時期を上死点よりも進角側に制御する一方
　前記機関運転状態検出手段が、暖機軽負荷状態を検出した場合には、前記第１可変機構によって排気弁を小バルブリフト及び小作動角に制御すると共に、前記第２可変機構によって排気弁の最大リフト位相を、前記最大進角位置から吸気弁とバルブオーバーラップしない範囲で所定角度だけ遅角側に制御し
かつ該排気弁の閉時期を上死点よりも進角側に制御した
　【請求項２】　
前記請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記第１可変機構の作動をオフした際には、前記排気弁のバルブリフトと作動角を最小側に保持し、前記第２可変機構の作動をオフした際には、前記排気弁の最大リフト位相をピストン上死点位置から最も離れた最進角側に保持した
　【請求項３】　
前記請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
機関始動後の所定期間は、少なくとも前記第１可変機構及び第２可変機構の作動制御を行わない
　【請求項４】　
前記請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
　
前記第１可変機構は、前記排気弁のバルブリフト量を連続的に可変制御し、第２可変機構は、前記排気弁の最大ブリフト位相を連続的に可変制御する
　【請求項５】　
前記請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
　
前記第１可変機構と第２可変機構のいずれか一方を電動アクチュエータによって作動させると共に、他方の可変機構を作動油圧によって作動させ、冷機時には、前記両可変機構を作動制御させた
　【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれか一項の内燃機関の可変動弁装置において
　
前記第１可変機構は、クランク軸と同期回転しかつ外周に駆動カムを有する駆動軸と、揺動することによって前記排気弁を開閉作動させる揺動カムと、一端部が前記駆動カムに回転自在に連繋し、他端部が前記揺動カムに回転自在に連繋すると共に揺動中心位置が制御カムによって可変制御されるロッカアームと、前記制御カムの回動位置を制御する制御軸とを備え、該制御軸を回動することにより前記排気弁のバルブリフト量と作動角を可変制御し、
　
最大リフトの到達時における前記駆動カムの位相は、制御されたリフト量とともに変化し、前記第２可変機構によって前記最大リフト量の位相を変化させる
　【請求項７】　
機関の現在の運転状態を検出する機関運転状態検出手段からの情報信号によって制御信号を生成するコントローラによって制御され、排気弁のバルブリフト特性における少なくともバルブリフト量及び作動角を機関運転状態に応じて可変制御する第１可変機構と、
　
前記排気弁のバルブリフト特性にける最大リフト位相を機関運転状態に応じて可変制御する第２可変機構と、を備え、
　
前記機関運転状態検出手段が、機関始動後の冷機状態を検出した場合には、第１可変機構によって排気弁を小バルブリフト量及び小作動角に制御すると共に、前記第２可変機構によって排気弁の最大リフト位相を、吸気弁とバルブオーバーラップしない最大進角側へ制御し、
　
前記機関運転状態検出手段が、暖機軽負荷状態を検出した場合には、前記第１可変機構によって排気弁を小バルブリフト及び小作動角に制御すると共に、前記第２可変機構によって排気弁の最大リフト位相を、前記最大進角位置から吸気弁とバルブオーバーラップしない範囲で所定角度だけ遅角側に制御した
　【請求項８】　
前記請求項７に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記第１可変機構の作動をオフした際には、前記排気弁のバルブリフトと作動角を最小側に保持し、前記第２可変機構の作動をオフした際には、前記排気弁の最大リフト位相をピストン上死点位置から最も離れた最進角側に保持した
　【請求項９】　
請求項８に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
　
機関始動後の所定期間は、少なくとも前記第１可変機構及び第２可変機構の作動制御を行わない
　【請求項１０】　
前記請求項７〜９のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
　
前記第１可変機構は、前記排気弁のバルブリフト量を連続的に可変制御し、第２可変機構は、前記排気弁の最大ブリフト位相を連続的に可変制御することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
　【請求項１１】　
前記請求項７〜１０のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
　
前記第１可変機構と第２可変機構のいずれか一方を電動アクチュエータによって作動させると共に、他方の可変機構を作動油圧によって作動させ、冷機時には、前記両可変機構を作動制御させたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
　【請求項１２】　
前記請求項７〜１１のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
　
前記第１可変機構は、クランク軸と同期回転しかつ外周に駆動カムを有する駆動軸と、揺動することによって前記排気弁を開閉作動させる揺動カムと、一端部が前記駆動カムに回転自在に連繋し、他端部が前記揺動カムに回転自在に連繋すると共に揺動中心位置が制御カムによって可変制御されるロッカアームと、前記制御カムの回動位置を制御する制御軸とを備え、該制御軸を回動することにより前記排気弁のバルブリフト量と作動角を可変制御し、
最大リフトの到達時における前記駆動カムの位相は、制御されたリフト量とともに変化し、前記第２可変機構によって前記最大リフト量の位相を変化させる
　
　（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　機関の排気弁のバルブリフト特性における少なくともバルブリフト量及び作動角を機関運転状態に応じて可変制御する第１可変機構と、
　排気弁の前記バルブリフト特性における最大リフト位相を機関運転状態に応じて可変制御する第２可変機構と、
　機関の現在の運転状態を検出する機関運転状態検出手段と、
　該機関運転状態検出手段からの情報信号によって前記第１可変機構及び第２可変機構の作動を制御するコントローラと、を備え、
　前記機関運転状態検出手段が、機関始動後の冷機状態を検出した場合には、第１可変機構によって排気弁を小バルブリフト量及び小作動角に制御すると共に、前記第２可変機構によって排気弁の最大リフト位相を、吸気弁とバルブオーバーラップしない最大進角側へ制御し、
　前記機関運転状態検出手段が、暖機軽負荷状態を検出した場合には、前記第１可変機構によって排気弁を小バルブリフト及び小作動角に制御すると共に、前記第２可変機構によって排気弁の最大リフト位相を、前記最大進角位置から吸気弁とバルブオーバーラップしない範囲で所定角度だけ遅角側に制御したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
　【請求項２】　機関の排気弁のバルブリフト特性における少なくともバルブリフト量及び作動角を機関運転状態に応じて可変制御する第１可変機構と、
　排気弁の前記バルブリフト特性における最大リフト位相を機関運転状態に応じて可変制御する第２可変機構と、
　機関の現在の運転状態を検出する機関運転状態検出手段と、
　該機関運転状態検出手段からの情報信号によって前記第１可変機構及び第２可変機構の作動を制御するコントローラと、を備え、
　前記機関運転状態検出手段が、高負荷低回転状態を検出した場合は、第１可変機構によって排気弁を中バルブリフト量及び中作動角に制御すると共に、前記第２可変機構によって排気弁の最大リフト位相を最大進角位置から所定角度だけ遅角側に制御しかつ排気弁の閉時期の位相を、吸気弁とバルブオーバーラップする所定遅角位置となるように制御し、
　前記機関運転状態検出手段が、高負荷高回転状態を検出した場合は、前記第１可変機構によって排気弁を最大バルブリフト量及び最大作動角に制御すると共に、前記第２可変機構によって排気弁の最大リフト位相を最大進角位置から所定角度だけ遅角側に制御しかつ排気弁の閉時期の位相を、吸気弁とバルブオーバーラップする所定遅角位置となるように制御し、
　前記高負荷低回転時における排気弁の最大リフトの遅角側への制御位相を、前記高負荷高回転時における排気弁の最大リフトの遅角側への制御位相よりもさらに遅角側に設定すると共に、
　前記高負荷低回転状態における排気弁の閉時期の位相を高負荷高回転における排気弁の閉時期の位相とほぼ同じ位相に設定したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
　【請求項３】　前記請求項１または２に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
　前記第１可変機構の作動をオフした際には、前記排気弁のバルブリフトと作動角を最小側に保持し、前記第２可変機構の作動をオフした際には、前記排気弁の最大リフト位相をピストン上死点位置から最も離れた最進角側に保持したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
　【請求項４】　前記請求項３に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
　機関始動後の所定期間は、少なくとも前記第１可変機構及び第２可変機構の作動制御を行わないことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
　【請求項５】　前記請求項１ないし４のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
　前記第１可変機構は、前記排気弁のバルブリフト量を連続的に可変制御し、第２可変機構は、前記排気弁の最大ブリフト位相を連続的に可変制御することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
　【請求項６】　前記請求項１ないし５のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
　前記第１可変機構と第２可変機構のいずれか一方を電動アクチュエータによって作動させると共に、他方の可変機構を作動油圧によって作動させ、冷機時には、前記両可変機構を作動制御させたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
　【請求項７】前記請求項１ないし６のいずれか一項の内燃機関の可変動弁装置において、
　前記第１可変機構は、クランク軸と同期回転しかつ外周に駆動カムを有する駆動軸と、揺動することによって前記排気弁を開閉作動させる揺動カムと、一端部が前記駆動カムに回転自在に連繋し、他端部が前記揺動カムに回転自在に連繋すると共に揺動中心位置が制御カムによって可変制御されるロッカアームと、前記制御カムの回動位置を制御する制御軸とを備え、該制御軸を回動することにより前記排気弁のバルブリフト量と作動角を可変制御し、
　最大リフトの到達時における前記駆動カムの位相は、制御されたリフト量とともに変化し、前記第２可変機構によって前記最大リフト量の位相を変化させることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
　【請求項８】　機関の現在の運転状態を検出する機関運転状態検出手段からの情報信号によって制御信号を生成するコントローラによって制御され、排気弁のバルブリフト特性における少なくともバルブリフト量及び作動角を機関運転状態に応じて可変制御する第１可変機構と、
　前記排気弁のバルブリフト特性にける最大リフト位相を機関運転状態に応じて可変制御する第２可変機構と、を備え、
　前記機関運転状態検出手段が、機関始動後の冷機状態を検出した場合には、第１可変機構によって排気弁を小バルブリフト量及び小作動角に制御すると共に、前記第２可変機構によって排気弁の最大リフト位相を、吸気弁とバルブオーバーラップしない最大進角側へ制御し、
　前記機関運転状態検出手段が、暖機軽負荷状態を検出した場合には、前記第１可変機構によって排気弁を小バルブリフト及び小作動角に制御すると共に、前記第２可変機構によって排気弁の最大リフト位相を、前記最大進角位置から吸気弁とバルブオーバーラップしない範囲で所定角度だけ遅角側に制御したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
　【請求項９】　機関の現在の運転状態を検出する機関運転状態検出手段からの情報信号によって制御信号を生成するコントローラによって制御され、排気弁のバルブリフト特性における少なくともバルブリフト量及び作動角を機関運転状態に応じて可変制御する第１可変機構と、
　前記排気弁のバルブリフト特性にける最大リフト位相を機関運転状態に応じて可変制御する第２可変機構と、を備え、
前記機関運転状態検出手段が、高負荷低回転状態を検出した場合は、第１可変機構によって排気弁を中バルブリフト量及び中作動角に制御すると共に、前記第２可変機構によって排気弁の最大リフト位相を最大進角位置から所定角度だけ遅角側に制御しかつ排気弁の閉時期の位相を、吸気弁とバルブオーバーラップする所定遅角位置となるように制御し、
　前記機関運転状態検出手段が、高負荷高回転状態を検出した場合は、前記第１可変機構によって排気弁を最大バルブリフト量及び最大作動角に制御すると共に、前記第２可変機構によって排気弁の最大リフト位相を最大進角位置から所定角度だけ遅角側に制御しかつ排気弁の閉時期の位相を、吸気弁とバルブオーバーラップする所定遅角位置となるように制御し、
　前記高負荷低回転時における排気弁の最大リフトの遅角側への制御位相を、前記高負荷高回転時における排気弁の最大リフトの遅角側への制御位相よりもさらに遅角側に設定すると共に、
　前記高負荷低回転状態における排気弁の閉時期の位相を高負荷高回転における排気弁の閉時期の位相と同じ位相に設定したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
　【請求項１０】　前記請求項８または９に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
　前記第１可変機構の作動をオフした際には、前記排気弁のバルブリフトと作動角を最小側に保持し、前記第２可変機構の作動をオフした際には、前記排気弁の最大リフト位相をピストン上死点位置から最も離れた最進角側に保持したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
　【請求項１１】　請求項１０に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
　機関始動後の所定期間は、少なくとも前記第１可変機構及び第２可変機構の作動制御を行わないことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
　【請求項１２】　前記請求項９ないし１２のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
　前記第１可変機構は、前記排気弁のバルブリフト量を連続的に可変制御し、第２可変機構は、前記排気弁の最大ブリフト位相を連続的に可変制御することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
　【請求項１３】　前記請求項９ないし１２のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
　前記第１可変機構と第２可変機構のいずれか一方を電動アクチュエータによって作動させると共に、他方の可変機構を作動油圧によって作動させ、冷機時には、前記両可変機構を作動制御させたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
　【請求項１４】　前記請求項９ないし１３のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
　前記第１可変機構は、クランク軸と同期回転しかつ外周に駆動カムを有する駆動軸と、揺動することによって前記排気弁を開閉作動させる揺動カムと、一端部が前記駆動カムに回転自在に連繋し、他端部が前記揺動カムに回転自在に連繋すると共に揺動中心位置が制御カムによって可変制御されるロッカアームと、前記制御カムの回動位置を制御する制御軸とを備え、該制御軸を回動することにより前記排気弁のバルブリフト量と作動角を可変制御し、
　最大リフトの到達時における前記駆動カムの位相は、制御されたリフト量とともに変化し、前記第２可変機構によって前記最大リフト量の位相を変化させることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。」
　
　
２．補正の適否の判断
　本件補正後の請求項１については、本件補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項である
　「前記機関運転状態検出手段が、機関始動後の冷機状態を検出した場合には、第１可変機構によって排気弁を小バルブリフト量及び小作動角に制御すると共に、前記第２可変機構によって排気弁の最大リフト位相を、吸気弁とバルブオーバーラップしない最大進角側へ制御し、」
　及び「前記機関運転状態検出手段が、暖機軽負荷状態を検出した場合には、前記第１可変機構によって排気弁を小バルブリフト及び小作動角に制御すると共に、前記第２可変機構によって排気弁の最大リフト位相を、前記最大進角位置から吸気弁とバルブオーバーラップしない範囲で所定角度だけ遅角側に制御した」
　を本件補正後の「前記機関運転状態検出手段が、機関始動後の冷機状態を検出した場合には、第１可変機構によって排気弁を小バルブリフト量及び小作動角に制御すると共に、前記第２可変機構によって排気弁の最大リフト位相を、吸気弁とバルブオーバーラップしない最大進角側へ制御し
かつ該排気弁の閉時期を上死点よりも進角側に制御する一方
　及び「前記機関運転状態検出手段が、暖機軽負荷状態を検出した場合には、前記第１可変機構によって排気弁を小バルブリフト及び小作動角に制御すると共に、前記第２可変機構によって排気弁の最大リフト位相を、前記最大進角位置から吸気弁とバルブオーバーラップしない範囲で所定角度だけ遅角側に制御し
かつ該排気弁の閉時期を上死点よりも進角側に制御した
　とそれぞれ補正し、機関始動後の冷機状態と暖機軽負荷状態のそれぞれにおける排気弁の制御を限定するものであるから、請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
　
３．刊行物記載の発明　
（１）原査定の拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２４７８１５号公報（以下、「刊行物」という。）には、図１、７、９及び１０とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項２】　機関運転状態を検出するコントローラからの出力信号に基づいて排気弁のバルブリフト特性を機関低回転域では小さな弁作動角に、高回転域では大きな弁作動角に夫々切り換えるバルブリフト制御機構と、前記コントローラからの出力信号に基づいて前記弁作動角の位相を変換して排気弁の開閉時期を進角側あるいは遅角側に切り換えるバルブタイミング制御機構とを備えた動弁装置であって、
機関低回転時において前記バルブリフト制御機構により小作動角に制御された位相を、機関中負荷時には前記バルブタイミング制御機構によって遅角側に変換したことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項３】  前記機関低回転中負荷時における吸気弁の進角側への位相変換制御並びに排気弁の遅角側への位相変換制御を、機関温度が所定値以上のときに行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の内燃機関の動弁装置。」（特許請求の範囲の請求項２、３）
　
　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、バルブタイミングを可変制御しつつバルブリフト特性を切り換えるようにした内燃機関の動弁装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】然し乍ら、前記従来の装置にあっては、機関低回転時にバルブリフト制御機構により単にバルブリフト特性を固定的な小作動角に変換して、吸気弁の開弁時期を遅角（遅らせる）制御と、閉弁時期を進角（早める）制御を行うにすぎない。したがって、様々な機関運転状態つまり回転数の他に負荷の変化に応じた制御がなされないため、機関性能を十分に発揮させることが困難である。
【０００７】即ち、例えば低回転低負荷域では、前述のような小作動角制御によって燃焼改善，ポンプ損失の低下等の効果が得られるものの、高回転時において大作動角に制御された場合に比較して夫々の吸気充填効率が著しく相違するため、該大小作動角の切り換え時において大きな出力変化、つまり大きなトルクショックが発生する。この結果、運転の不安定化を招く。したがって、バルブリフト制御機構による小作動角制御だけでは、排気弁とのオーバラップを単純に小さくしたり、吸気弁の閉弁時期を進角するだけでは燃費を向上するための制御が自ずと制約されてしまう。」（段落【０００６】及び【０００７】）
　
　（エ）「【００２０】図１は本実施例の構成全体を示す概略図であって、図中Ａはカムシャフト１１に設けられたバルブリフト制御機構、Ｂはカムシャフト１１の一端部に設けられたバルブタイミング制御機構、Ｃはクランク角センサＦやエアーフローメータＧ，油水温センサＨおよびスロットル弁開度センサ等からの出力信号に基づいて検出した現在の機関運転状態及び油水温に応じて油圧切換弁Ｄ，Ｅを切り換えるコントロールユニットであって、前記油圧切換弁Ｄは、バルブリフト制御機構Ａの制御油圧を低速側と高速側に切り換える一方、油圧切換弁Ｅは、バルブタイミング制御機構Ｂの後述する圧力室に対する油圧の供給をＯＮ−ＯＦＦ的に切り換えるものである。」（段落【００２０】）
　
　（オ）「【００２９】したがって、このバルブリフト制御機構Ａによれば、機関低回転運転時には、メインロッカアーム１が低速用カム１２のプロフィールに従って揺動し、各吸気弁３を開閉駆動し、弁の開き角度及びリフト量が図９のＸ１のように共に小さくなる。」（段落【００２９】）
　
　（カ）「【００３３】これにより、第９図に示すように、低速用カム１２のプロフィールに基づくバルブリフト特性（小作動角）Ｘ１と高速用カム１４のプロフィールに基づくバルブリフト特性（大作動角）Ｘ２が合成される。また、低速用バルブリフト特性Ｘ１における各吸気弁３の閉弁時期は下死点近傍に設定されている。」（段落【００３３】）
　
　（キ）「【００３９】以下、このコントロールユニットＣによる油圧切換弁Ｅの制御を図７のフローチャートに基づいて説明する。
【００４０】まず、セクション１で前述のように各センサ類からの情報信号に基づいて現在の機関運転状態を検出する。セクション２では、現在の冷却水温度Ｔが所定値ＴＷ以上か否かを判別し、所定値以上と判別した場合はセクション３に進む。このセクション３では、クランク角センサＦからの信号に基づいて現在の機関回転数が所定回転数（例えば約３,５００rpm）以下か否かを判別し、所定回転数以下であれば、セクション４に移行する。ここでは、図８の特性図で示すようにスロットルバルブの開度量に基づいて現在の機関負荷が中負荷域か否かを判別する。ここで、中負荷域であると判別した場合は、セクション５に移行する。このセクション５では、前記油圧切換弁ＥのソレノイドにＯＮ信号（通電）を出力して、油圧回路５０の供給通路を開成する。これによって、後述する各吸気弁３の開閉時期の進角制御を行う。この進角量は、図９のＸ３（破線）で示すように吸気弁３の閉弁時期が下死点位置よりも十分手前に設定され、開弁時期が高速側バルブリフト特性Ｘ２時の開弁時期よりもα分さらに進角した位置に設定されている。
　・・・（中略）・・・
【００４２】即ち、アイドリング時やアイドリング近傍の低速低負荷域では、供給通路が閉成されるため、オイルポンプ３２から圧力室４９へ作動油圧が供給されない。したがって、筒状歯車４７は、図６に示すように圧縮スプリング４８のばね力によって最大前方向位置（図示位置）に付勢され、カムシャフト１１をスプロケット４１に対して回転方向と逆の方向へ相対回動させる。依って、バルブリフト制御機構Ａによって小作動角に制御されたバルブリフト特性Ｘ３を、図９に示すように遅れ側に制御する。
【００４３】したがって、各吸気弁３の閉弁時期Ｙ１を従来のものよりも下死点近傍としたため、圧縮比を高めることができる。このため、圧縮行程終わりの燃焼温度を高めて良好な燃焼状態を得ることが可能になる。つまり、アイドリング近傍の運転条件では、混合気の流量が絞られるので、燃焼による発熱量が少なくなり、また、燃焼室の壁温も低いため、燃焼速度が遅く燃焼不安定になり易いが、前述のように圧縮比を高めることができるので、燃焼が改善され、燃費の向上と回転の安定化等が図れる。
【００４４】また、吸気弁３，３の開弁時期は遅らせるため、排気弁とのオーバーラップが小さくなり、燃焼室内に排気ポートから逆流して残留する既燃ガス量を減らすことができる。したがって、この点でも燃焼の改善が図れる。」（段落【００３９】〜【００４４】）
　
　（ク）「【００５５】図１０は、本発明を排気弁に適用したバルブリフト特性を示しており、一点鎖線は高速用バルブリフト特性ＸＥ３を、実線は低速用バルブリフト特性ＸＥ４、二点鎖線は低速用バルブリフト特性の閉弁時期を進角側（進み側）に制御した進角側低バルブリフト特性ＸＥ１、破線は低速用バルブリフト特性の閉弁時期を遅角側（遅れ側）に制御した遅角側低バルブリフト特性ＸＥ２をそれぞれ示している。即ち、アイドリングやアイドリング近傍の機関の低速低負荷域（バルブリフト制御）では、機構Ａによって低速用カムのプロフィールに基づく低速用バルブリフト特性ＸＥ４に切り換わり、さらにバルブタイミング制御機構ＢによってＸＥ４をさらにＸＥ１に示すように進角側（進み側）に制御する。したがって、排気弁は、下死点位置近傍で開弁し、上死点位置近傍で閉弁するので膨張行程が長くなると共に、吸気弁３とのオーバラップ量も少なくなるので燃焼の悪化が防止されて、燃費の向上が図れる。
【００５６】次に、機関の低回転中負荷域では、低速用バルブリフト特性ＸＥ４をバルブタイミング制御機構ＢによってＸＥ２に示すように遅角側（遅れ側）に制御する。したがって、排気弁の閉弁時期を高速用カムのカムプロフィールに基づいた高速用バルブリフト特性ＸＥ３の閉弁時期より遅らせることができるので、吸気管に逆流した既燃ガス（残留ガス）を燃焼室内に吸い戻す作用が大きくなる。このため、該残留ガスの加熱作用により混合気が暖められ燃焼効率が良好となる。
【００５７】尚、排気弁の閉弁時期を上死点前まで進角（進み側）させることにより、前記残留ガスの加熱作用を行うことができる。即ち、この場合は既燃ガス（残留ガス）を燃焼室内に封じ込めるようにしている（図１０のＸＥ１参照）。以上説明した封じ込め作用及び吸い戻し作用は、機関の排気行程終期のＨＣ濃度の濃い排気を燃焼室内に封じ込めあるいは吸い戻して次の行程で再燃焼させることができるので、ＨＣの低減化が図れる。また、小バルブリフトにより動弁駆動損失が小さくなり、出力トルクを向上させることができる。」（段落【００５５】〜【００５７】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）〜（ク）並びに図１、７、９及び１０からみて、次のことがわかる。
　
　（ケ）上記（１）の（ア）、（エ）及び（キ）並びに図１及び７からみて、クランク角センサＦやエアーフローメータＧ，油水温センサＨおよびスロットル弁開度センサ等の各センサ類からの情報信号によって現在の機関運転状態が検出されることがわかる。
　
　（コ）上記（１）の（ア）、（エ）〜（ク）並びに図１、７、９及び１０からみて、吸気弁３のバルブリフト特性やコントロールユニットＣによる吸気弁３のバルブリフト制御機構Ａ及びバルブタイミング制御機構Ｂの制御を排気弁の制御に適用できることがわかる。
　
　（サ）上記（１）の（ア）及び（ク）並びに図１０からみて、排気弁におけるバルブリフトとバルブタイミング特性を示した図１０では、アイドリングやアイドリング近傍の機関の低速低負荷域では、進角側低バルブリフト特性ＸＥ１となり、バルブリフト制御機構Ａによって排気弁を小リフト量及び小作動角に制御すると共に、バルブタイミング制御機構Ｂによって排気弁の作動角の位相を、吸気弁３とバルブオーバーラップの小さい進角側へ制御しかつ該排気弁の閉時期を上死点近傍に制御することがわかる。
　　
　（シ）上記（１）の（ア）、（エ）及び（ク）並びに図１０からみて、アイドリングやアイドリング近傍の機関の低速低負荷域では、排気弁が進角側低バルブリフト特性ＸＥ１に制御されることにより、排気弁は、吸気弁３とのオーバラップ量も少なくなるので燃焼の悪化が防止され、既燃ガス（残留ガス）を燃焼室内に封じ込めるようにして燃焼ガスの加熱作用を行うことができることがわかる。
　
　（ス）上記（１）の（エ）及び（ク）並びに図７、９及び１０からみて、進角側低バルブリフト特性ＸＥ１に示す進角側は、バルブタイミング制御機構Ｂの構造及び制御からして最大の進角側であり、また、最大の進角側の位置でもあることがわかる。
　また、図１０において、実線の低速用バルブリフト特性ＸＥ４は、機構Ａによって低速用カムのプロフィールに基づく特性に切り換わった低速域のバルブリフト特性であり、機構Ａの制御について高速用バルブリフト特性ＸＥ３ではない、排気弁を小リフト量及び小作動角に制御するもので、また、二点鎖線の進角側低バルブリフト特性ＸＥ１は、低速用バルブリフト特性の最大の進角側の低速低負荷域のバルブリフト特性であり、前記低速域のバルブリフト特性（ＸＥ４）は、前記低速低負荷域のバルブリフト特性（ＸＥ１）である低速低負荷域以外の広範な負荷領域及び機関温度等の運転状態を包含するものであることがわかる。
　
（３）上記（１）の（ア）〜（ク）及び上記（２）の（ケ）〜（ス）並びに図１、７、９及び１０の記載を総合すると、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「機関の排気弁のバルブリフト特性におけるリフト量及び作動角を機関運転状態に応じて可変制御するバルブリフト制御機構Ａと、
　排気弁の前記バルブリフト特性における作動角の位相を機関運転状態に応じて可変制御するバルブタイミング制御機構Ｂと、
　機関の現在の運転状態を検出する各センサ類と、
　該各センサ類からの情報信号によって前記バルブリフト制御機構Ａ及びバルブタイミング制御機構Ｂの作動を制御するコントロールユニットＣと、を備え、
　前記各センサ類が、低速低負荷域を検出した場合には、バルブリフト制御機構Ａによって排気弁を小リフト量及び小作動角に制御すると共に、前記バルブタイミング制御機構Ｂによって排気弁の作動角の位相を、吸気弁とバルブオーバーラップの小さい最大進角側へ制御しかつ該排気弁の閉時期を上死点近傍に制御する一方、
　前記各センサ類が、低速域を検出した場合には、前記バルブリフト制御機構Ａによって排気弁を小リフト量及び小作動角に制御すると共に、前記バルブタイミング制御機構Ｂによって排気弁の作動角の位相を、前記最大進角位置から吸気弁とバルブオーバーラップする所定角度だけ遅角側に制御しかつ該排気弁の閉時期を上死点よりも遅角側に制御した内燃機関の動弁装置。」
　
　
４．対比・判断
（１）対比
　本願補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明における「リフト量」、「バルブリフト制御機構Ａ」、「作動角の位相」、「バルブタイミング制御機構Ｂ」、「各センサ類」、「コントロールユニットＣ」及び「内燃機関の動弁装置」は、それらの機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「バルブリフト量」、「第１可変機構」、「最大リフト位相」、「第２可変機構」、「機関運転状態検出手段」、「コントローラ」及び「内燃機関の可変動弁装置」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物記載の発明における「リフト量及び作動角」は、本願補正発明における「少なくともバルブリフト量及び作動角」に含まれる。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物記載の発明は、
　「機関の排気弁のバルブリフト特性における少なくともバルブリフト量及び作動角を機関運転状態に応じて可変制御する第１可変機構と、
　排気弁の前記バルブリフト特性における最大リフト位相を機関運転状態に応じて可変制御する第２可変機構と、
　機関の現在の運転状態を検出する機関運転状態検出手段と、
　該機関運転状態検出手段からの情報信号によって前記第１可変機構及び第２可変機構の作動を制御するコントローラと、を備えた、
　内燃機関の可変動弁装置。」
である点で一致し、次の＜相違点１＞及び＜相違点２＞で相違する。
　
　＜相違点１＞
　第１可変機構及び第２可変機構による制御について、
　本願補正発明では、「機関運転状態検出手段が、機関始動後の冷機状態を検出した場合には、第１可変機構によって排気弁を小バルブリフト量及び小作動角に制御すると共に、前記第２可変機構によって排気弁の最大リフト位相を、吸気弁とバルブオーバーラップしない最大進角側へ制御しかつ該排気弁の閉時期を上死点よりも進角側に制御する」のに対し、刊行物記載の発明では、「各センサ類（機関運転状態検出手段）が、低速低負荷域を検出した場合には、バルブリフト制御機構Ａ（第１可変機構）によって排気弁を小リフト量（バルブリフト量）及び小作動角に制御すると共に、バルブタイミング制御機構Ｂ（第２可変機構）によって排気弁の作動角の位相（最大リフト位相）を、吸気弁とバルブオーバーラップの小さい最大進角側へ制御しかつ該排気弁の閉時期を上死点近傍に制御する」点（括弧内の用語は本願補正発明における相当事項である。）。
　
　＜相違点２＞
　第１可変機構及び第２可変機構による制御について、
　本願補正発明では、「機関運転状態検出手段が、暖機軽負荷状態を検出した場合には、前記第１可変機構によって排気弁を小バルブリフト及び小作動角に制御すると共に、第２可変機構によって排気弁の最大リフト位相を、前記最大進角位置から吸気弁とバルブオーバーラップしない範囲で所定角度だけ遅角側に制御しかつ該排気弁の閉時期を上死点よりも進角側に制御した」のに対し、刊行物記載の発明では、「各センサ類（機関運転状態検出手段）が、低速域を検出した場合には、前記バルブリフト制御機構Ａ（第１可変機構）によって排気弁を小リフト量（バルブリフト）及び小作動角に制御すると共に、前記バルブタイミング制御機構Ｂ（第２可変機構）によって排気弁の作動角の位相（最大リフト位相）を、最大進角位置から吸気弁とバルブオーバーラップする所定角度だけ遅角側に制御しかつ該排気弁の閉時期を上死点よりも遅角側に制御した」点（括弧内の用語は本願補正発明における相当事項である。）。
　
（２）判断
　上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞について検討する。
　　＜相違点１＞について
　内燃機関の可変バルブタイミング機構において、機関始動後の冷機状態を検出した場合には、機関が始動した後の冷機状態の筒内温度を上昇させるため、機関の暖機状態の場合に比べ、排気弁の最大リフト位相を、吸気弁とバルブオーバーラップしない進角側へ制御するか、若しくはバルブオーバーラップを小さく抑える進角側へ制御し、一方、機関運転状態が暖機状態の場合には、機関の冷機状態と比べ、所定角度だけ排気弁の最大リフト位相を、遅角側に制御することは従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。必要があれば、例えば、特開平４−２０３２２１号公報の特に第２頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第１５行、第３頁右上欄第１〜１４行及び第２図（ａ）、特開昭６１−１９０１１８号公報の特に第２頁左上欄第３〜１０行、第３頁左下欄第７〜１８行、第４頁右上欄第６行〜同頁左下欄第４行及び第５図、原査定の拒絶理由において引用された特開平１１−３０１３５号公報の特に段落【０００７】、【０００９】、【００２８】、【００２９】、【００４６】及び図５参照。）である。
　また、刊行物記載の発明も当該周知技術１のような機関始動後の冷機状態を検出した場合を内在するものであることは当業者にとり明らかであるから、刊行物記載の発明に上記周知技術１を適用することは当業者にとり容易に想到する程度のことにすぎず、またその際、刊行物の「排気弁は、下死点位置近傍で開弁し、上死点位置近傍で閉弁するので膨張行程が長くなると共に、吸気弁３とのオーバラップ量も少なくなるので燃焼の悪化が防止されて、燃費の向上が図れる。」（段落【００５５】）なる示唆の下、オーバラップ量及び排気弁の閉時期を適宜に定め、上記＜相違点１＞に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が通常の創作の範囲で適宜になし得る任意のことにすぎない。
　
　　＜相違点２＞について
　刊行物記載の発明における機関運転状態としての「低速域」は、バルブリフト制御機構Ａ（第１可変機構）の制御について高速用バルブリフト特性ＸＥ３ではない「排気弁を小リフト量（バルブリフト）及び小作動角に制御する」もので、その内容としては低速低負荷域以外の広範な負荷領域及び機関温度等の運転状態を包含するものである。
　また、内燃機関の可変バルブタイミング機構において、機関運転状態が暖機状態の場合には、機関の冷機状態と比べ、所定角度だけ排気弁の最大リフト位相を、遅角側に制御することは前記周知技術１のとおり周知の技術であり、また、内燃機関の可変バルブタイミング機構において、機関運転状態が暖機状態の場合には、排気弁の最大リフト位相を、最大進角位置から吸気弁とバルブオーバーラップしない範囲に制御するか、若しくはバルブオーバーラップを小さく抑える範囲に制御することは従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。必要があれば、例えば、特開平４−２０３２２１号公報の特に第２頁左下欄第４〜１１行、第３頁右上欄第１〜１４行、第４頁右上欄第１７行〜第５頁右上欄第８行、第２図（ａ）、第６図（ａ）、第６図（ｂ）、第６図（ｃ）及び第７図、原査定の拒絶理由において引用された特開平１１−３０１３５号公報の特に段落【０００９】、【００２８】、【００２９】、【００４７】及び図５参照。）である。
　以上のことを考慮すると、刊行物記載の発明において、冷機状態を脱した暖機状態として「暖機軽負荷状態」とし、また、バルブオーバーラップ量及び排気弁の閉時期を適宜に定め、上記＜相違点２＞に係る本願補正発明のようにすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲で適宜になし得る程度のことにすぎない。
　
（３）まとめ　
　以上のように、刊行物記載の発明、周知技術１及び２に基いて、本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことであり、しかも、本願補正発明は、全体としてみても、刊行物記載の発明、周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。 
　よって、本願補正発明は、刊行物記載の発明、周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成１９年４月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至１４に係る発明は、平成１２年６月２７日付けの手続補正書及び平成１８年９月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１４に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記【２】の［理由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物記載の発明 
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物（特開平７−２４７８１５号公報）の記載事項及び刊行物記載の発明は、前記【２】の［理由］の３．の（１）〜（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記【２】で検討した本願補正発明における発明特定事項である
　「前記機関運転状態検出手段が、機関始動後の冷機状態を検出した場合には、第１可変機構によって排気弁を小バルブリフト量及び小作動角に制御すると共に、前記第２可変機構によって排気弁の最大リフト位相を、吸気弁とバルブオーバーラップしない最大進角側へ制御し
かつ該排気弁の閉時期を上死点よりも進角側に制御する一方
　及び「前記機関運転状態検出手段が、暖機軽負荷状態を検出した場合には、前記第１可変機構によって排気弁を小バルブリフト及び小作動角に制御すると共に、前記第２可変機構によって排気弁の最大リフト位相を、前記最大進角位置から吸気弁とバルブオーバーラップしない範囲で所定角度だけ遅角側に制御し
かつ該排気弁の閉時期を上死点よりも進角側に制御した
　について「前記機関運転状態検出手段が、機関始動後の冷機状態を検出した場合には、第１可変機構によって排気弁を小バルブリフト量及び小作動角に制御すると共に、前記第２可変機構によって排気弁の最大リフト位相を、吸気弁とバルブオーバーラップしない最大進角側へ制御し、」
　及び「前記機関運転状態検出手段が、暖機軽負荷状態を検出した場合には、前記第１可変機構によって排気弁を小バルブリフト及び小作動角に制御すると共に、前記第２可変機構によって排気弁の最大リフト位相を、前記最大進角位置から吸気弁とバルブオーバーラップしない範囲で所定角度だけ遅角側に制御した」
　と、それぞれ排気弁の制御の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記【２】の［理由］の４．の（１）〜（３）に記載したとおり、刊行物記載の発明、周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明、周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明は、全体としてみても、刊行物記載の発明、周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明、周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
 　よって、結論のとおり審決する。