【事件の表示】
　特願２００２−１９４６３６「光記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年３月７日出願公開、特開２００３−６７９７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１４年７月３日の出願（パリ条約に基づく優先権主張　２００１年７月５日、大韓民国）であって、平成１７年９月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月４日付けで手続補正がされた。
　これに対し、平成２０年５月２１日付けで、平成１７年１０月４日付け手続補正を却下する決定がされるとともに拒絶理由が通知され、同年８月２７日付けで手続補正がされた。
　
　本願の請求項１乃至１８に係る発明は、平成２０年８月２７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】中心ホール、クランピング領域、使用者データが記録されるデータ領域、前記データ領域の内側にあるリードイン領域及び前記データ領域の外側にあるリードアウト領域を含み、前記中心ホールの大きさが直径１５ｍｍである光記録媒体において、
　前記クランピング領域の外径が２０ないし２６ｍｍの範囲であり、前記リードイン領域の内径が３３ないし３６ｍｍの範囲であり、前記データ領域の内径が３５ないし４０ｍｍの範囲であることを特徴とする光記録媒体。」
　
２．引用例
　当審が通知した拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平５−６５７２号公報（以下、「引用例」という。下線は当審で付加した。）には、「ディスク状記録媒体」について、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ア．「ディスクのデータ記録領域の内径寸法を２８mm〜５０mmの範囲内の所定値に設定するとき、上記データ記録領域の内径寸法が２８mmのときの外径寸法は５８mm〜６２mmの範囲内の値とし、上記データ記録領域の内径寸法が５０mmのときの外径寸法は７１mm〜７３mmの範囲内の値とすることを特徴とするディスク状記録媒体。」（特許請求の範囲）
　イ．「【0015】上記条件の内、いわゆる
ＣＤと同形状のディスクを用いる場合には、データ記録領域内径寸法が３２mmより小さいと、リードイン領域の内径がさらに小さいことより、光学ヘッドを内径方向に移動する際にディスク回転駆動用スピンドルやチャッキング、クランピング部材等に当接して移動が規制され、リードイン領域をトレースすることができなくなる
　ウ．「【0020】ここで、データ記録領域ＲＡの内径寸法ｄIとしては、２８mmを下限としているが、通常のいわゆる
ＣＤと同様な両面が平坦な形状のディスクを用いる場合には３２mmを下限とするのが好ましい
内径寸法ｄI が３２mmのときには、上記リードイン領域の内径寸法ｄL が３０mm程度となるが、センターホール３８の径ｄH として最低１０mm程度が必要であることから、センターホール３８と上記リードイン領域の内周との間には、片側で１０mm程度しかとれないことになる
上記リードイン領域の内径寸法ｄL の下限を３０mm程度とすることが必要とされ、データ記録領域ＲＡの内径寸法ｄIの下限を３２mmとすることが必要とされる
【0021】次に、データ記録領域ＲＡの内径寸法ｄIの上限は、標準的なＣＤの寸法を越えても記録容量が減るだけで利点が少ないことを考慮して、標準的なＣＤのデータ記録領域内径寸法である５０mmとしている。
　従って、
データ記録領域ＲＡの内径寸法ｄI は、３２mm以上、５０mm以下の範囲内で選定することが好ましい
　
　上記記載事項によれば、引用例には次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　「センターホール、チャッキング、クランピングのための幅、データ記録領域、リードイン領域を含み、センターホールの径が最低１０ｍｍであるディスク状記録媒体において、リードイン領域の内径寸法の下限を３０mmとし、データ記録領域の内径寸法を３２mm〜５０mmとしたディスク状媒体。」
　
３．対比
　引用例発明の「ディスク状媒体」は、光学ヘッドを用いているから、本願発明の「光記録媒体」に相当する。
　引用例発明の「センターホール」「チャッキング、クランピングのための幅」「データ記録領域」「リードイン領域」は、それぞれ、本願発明の「中心ホール」「クランピング領域」「使用者データが記録されるデータ領域」「リードイン領域」に相当する。
　引用例発明において、リードイン領域がデータ記録領域の内側にあることは明らかである。
　ＣＤ等の光記録媒体は、記録領域の外側にリードアウト領域を含むことは周知であるから、引用例発明はデータ記録領域の外側にリードアウト領域を含むことは明らかである。
　
　したがって、本願発明と引用例発明との一致点、相違点は次のとおりである。
　［一致点］
　「中心ホール、クランピング領域、使用者データが記録されるデータ領域、前記データ領域の内側にあるリードイン領域及び前記データ領域の外側にあるリードアウト領域を含む光記録媒体」
　［相違点］
　(1)中心ホールの大きさが、本願発明では直径１５ｍｍであるのに対し、引用例発明では最低１０ｍｍである点。
　(2)クランピング領域の外径が、本願発明では２０ないし２６ｍｍであるのに対し、引用例発明では具体的な数値で特定されていない点。
　(3)リードイン領域の内径が、本願発明では３３ないし３６ｍｍであるのに対し、引用例発明では、下限が３０ｍｍと特定され、上限について特定されていない点。
　(4)データ領域の内径が、本願発明では３５ないし４０ｍｍであるのに対し、引用例発明では３２mmないし５０mmである点。
　
４．相違点についての判断
　(1)中心ホールの大きさについて
　ＣＤ、ＤＶＤ等の光記録媒体において、中心ホールの直径は１５ｍｍと規格化されており、引用例発明における径は最低１０ｍｍであるから、中心ホールの直径を１５ｍｍとすることに何ら阻害事由はない。
　(2) クランピング領域の外径について
　引用例発明では、光学ヘッドの最小寸法とディスクのチャッキング（クランピング）に要する寸法との関係から、通常のいわゆるＣＤと同様な両面が平坦な形状のディスクを用いる場合にはリードイン領域の内径の下限を３０mmとしている。（上記イ、ウ参照）
　引用例発明において、中心ホール（直径は１５ｍｍ）とリードイン領域（内径寸法の下限３０ｍｍ）との間にクランピング領域を設ける場合、クランピングに必要な幅を考慮すれば、その外径を２０ないし２６ｍｍ程度とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　(3)リードイン領域の内径について
　引用例発明において、リードイン領域の内径寸法の下限が３０ｍｍと規定されているから、リードイン領域の内径を３３ないし３６ｍｍとすることは当業者が適宜なしうることである。
　(4) データ領域の内径について
　引用例発明において、データ領域の内径は３２mm〜５０mmであるから、その範囲内で３５ないし４０ｍｍとすることは単なる設計事項にすぎない。
　
　上記相違点について総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は当業者が予測しうる程度のものにすぎない。
　
　なお、請求人は、本願発明におけるクランピング領域の外径は、振動特性を測定することにより決定したものであり、引用例には「クランピング領域の外径が２０ないし２６ｍｍ」である構成について、なんら開示がなく示唆もない旨主張している。
　しかしながら、引用例には、「ディスクのチャッキングやクランピングが短い幅で確実に行えるような構造のディスク、例えばディスク基板の片側の主面部にセンターホールを囲んで膨出部が形成されてなるディスクを用いる場合には、チャッキング、クランピングの幅をより小さくできるため、光学ヘッドをディスクのさらに内側にまで移動させることが可能となり、データ記録領域内径寸法を２８mmまで小さくすることができる。」と記載されており（上記イ）、引用例には、従来よりも内側の位置にクランプ領域を設けることが記載されている。
　クランピング領域の外径を２０ないし２６ｍｍと設定することは当業者にとって容易であることは上記したとおりであり、クランピング領域の外径が２０ないし２６ｍｍとすることに特段の臨界的意義があると認めることはできないから、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　したがって、本願発明はその出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。