【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３７５１４号「掘削土の混合攪拌装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１５５３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１０年５月４日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。  
「掘削軸に複数の掘削翼を備えてなる掘削土の混合攪拌装置において、掘削翼をその径が掘削軸の上方に位置するものを相対的に大となるようにして設け、かつ各掘削翼の上にその各掘削翼の径より大きい径を持ち、しかも、掘削軸の軸線回りに回転自在の共回り防止翼を設けたことを特徴とする、掘削土の混合攪拌装置。」
　
２．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平４−２４７１１７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
(1a)「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】・・・従来のような先端にスパイラルのパイロットヘッド１６を設けた地盤改良用オーガで地盤改良を行うと、該パイロットヘッド１６に粘性の土塊が粘着し、いわゆる共廻り現象が発生して地盤改良の目的である固化材と粘性土との均一な混合，撹拌ができないという問題がある。本発明はこのような点に鑑み前記欠点を解決し混合，撹拌性能を維持したまま、掘削性能を向上した地盤改良用オーガを提供することを目的とするものである。」
(1b)「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、前記目的を達成するためオーガロッドの先端部に掘削翼を設けると共に固化材の噴出口を設け、その上方に複数段の撹拌翼を設けてなるオーガにおいて、掘削翼の下方に該掘削翼の掘削径より小さい掘削径でオーガロッドに対して軸直角方向に固設された先行掘削翼を設けると共に固化材の噴出口を設けた請求項１の構成と、前記先行掘削翼をオーガロッドに着脱自在とした請求項２の構成と、前記オーガロッドの先行掘削翼の取付部付近及び掘削翼の取付部付近のいずれか一方に固化材の噴出口を設けた請求項３の構成と、掘削翼の上方に共廻り防止翼を設けた請求項４の構成としたものである。」
(1c)「【０００８】
【作用】まず掘削径の小さい先行掘削翼で掘り起こされ撹拌され、次に掘削翼で所定径に掘削され撹拌され、噴出口から噴出する固化材と混合撹拌され、更に撹拌翼によりよく混合撹拌される。掘削翼と共廻り防止翼との間では掘削された土塊は、共廻りが防止され細断される。」
(1d)「【０００９】
【実施例】以下、本発明の実施例を図１及び図２について詳細に説明する。図１は単軸の地盤改良用オーガの正面図を示し、オーガロッド１の先端部には先行掘削翼６が、その上方には掘削翼２が固着されている。前記先行掘削翼６は、その掘削径が掘削翼２の掘削径より小さいものである。例えば、掘削翼２の径１０００ｍｍに対し先行掘削翼６の径を５００ｍｍにする如くである。」
(1e)「【００１０】前記掘削翼２の上方には、共廻り防止翼４が遊嵌状態で取り付けられている。この共廻り防止翼４は、掘削翼２より径長に形成され、オーガロッド１が回転しても静止状態にあって土の共廻りを防止するものである。また、前記共廻り防止翼４の上方には、撹拌翼３が複数段、本実施例では３ａ，３ｂ，３ｃの３段に固着されている。なお、オーガロッド１の掘削翼２及び先行掘削翼６の付近には固化材の噴出口５，８が設けてある。施工する地盤の土質条件により噴出口は５又は８の１つを使用する（片方の噴出口に盲をする）。・・・」
(1f)「【００１２】しかして、前記地盤改良用オーガを用いて掘削を行うと、まず回転給進する先行掘削翼６によって掘り起こされつつ先導され、次の回転給進する掘削翼２によって所定径に掘削され、掘り起こされた土塊は、この回転する掘削翼２と静止している共廻り防止翼４との間で細断され、掘削翼２及び先行掘削翼６付近の噴出口５，８から噴出する固化材とよく混合される。しかも土塊は共廻り防止翼によって共廻りは防止される回転する各撹拌翼３ａ，３ｂ，３ｃによって一層よく混合撹拌されるものである。・・・
【００１３】本発明は、前記のように掘削翼２の他に掘削径の小さい先行掘削翼６を設けたことにより、まず先行掘削翼６で掘削されつつ先導され、つづいて掘削翼２にて所定径に掘削されるため、掘削性及び混練性が向上したものであるし、ロッド軸直角に固設した先行掘削翼６があるから粘性土であっても共廻りはしないものである。・・・」
（1g）表１には、地盤改良を行った改良体のコア強度が記載され、掘削翼６によるソイルセメント柱本体の先端には、先行掘削翼により、ソイルセメント柱本体より小径のソイルセメント柱ａが形成されること、ソイルセメント柱本体の先端のコア強度５５．５kg/cm２であるのに対し柱ａの部分の強度は５３．８kg/cm２であることが記載されている。　
　
　これらの記載及び図面の記載によれば、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「オーガロッド１の先端部に先行掘削翼６、その上方に掘削翼２を備えてなる地盤改良用オーガにおいて、掘削翼２の径を先行掘削軸６より大となるようにし、かつ掘削翼２の上にその径より大きい径を持ち、しかも、オーガロッド１の軸線回りに回転自在の共廻り防止翼４を設けた地盤改良用オーガ。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「オーガロッド１」、「共廻り防止翼４」、「地盤改良用オーガ」は、本願発明の「掘削軸」、「共回り防止翼」、「掘削土の混合攪拌装置」に相当し、刊行物１記載の発明において「先行掘削翼６」及び「掘削翼２」はいずれも本願発明の「掘削翼」に相当するから、両者は、
「掘削軸に複数の掘削翼を備えてなる掘削土の混合攪拌装置において、掘削翼をその径が掘削軸の上方に位置するものを相対的に大となるようにして設け、かつ掘削翼の径より大きい径を持ち、しかも、掘削軸の軸線回りに回転自在の共回り防止翼を設けた掘削土の混合攪拌装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　共回り防止翼が、本願発明では、各掘削翼の上に設けられているのに対し、刊行物１記載の発明では、上方の掘削翼（掘削翼２）の上にのみ設けられているものであって、下方の掘削翼（先行掘削翼）の上には設けられていない点。
　
　上記相違点について検討すると、刊行物１記載の発明は、掘削軸先端部における固化材と粘性土との均一な混合・撹拌を目的として、掘削翼の形状を掘削土の共回りが少ないものとしようとするものである。
　そして、刊行物１には、上方に設けられた掘削翼について、さらにその上方に共回り防止翼を設けることにより、掘り起こされた土塊は、回転する掘削翼と静止している共回り防止翼との間で細断され噴出する固化材とよく混合されることが記載されている。
　ところで、共回り防止翼は、これを設けると固化材と土とをより均一に混合することができるが、一方掘削抵抗が増大することは明らかであり、共回り防止翼を設けるか否かは、土壌の特性、掘削翼の大きさや形状、配置、攪拌翼の有無等に応じ、掘削抵抗と固化材の混合性を考慮して選択しうることである。
　刊行物１記載の発明の下方の掘削翼（先行掘削翼６）は、ソイルセメント柱の先端小径部にも充分な強度を持たせるために、固化材と土とを均一に混合・撹拌するものであり（記載事項(1g)参照）、従来のスパイラルのパイロットヘッドと比較し共回りが少ないものではあるが、共回りが全くないものではないことは明らかであるから、刊行物１記載の発明において、下方の掘削翼の回転による共回りをより確実に防止し、固化材と掘削土とを均一に混合して十分な強度のソイルセメント柱を形成するために、下方の掘削翼の上方にも、下方掘削翼の径より大きい径を持つ共回り防止翼を設けることは、当業者が適宜なしうることである。
　
　なお、請求人は、審判請求の理由において、掘削を容易とする先行掘削翼に対して、掘削抵抗の増大を招く共回り防止翼を設けることは本来技術的に反することであり、引用文献１記載の１組目の通常の掘削翼ではない掘削翼の上に共回り防止翼を設けるといったこと自体が技術的に矛盾するか、技術常識に反するといえる旨主張する（平成１９年１０月２５日提出の手続補正書の「請求の理由」の【本願発明が特許されるべき理由】４．（５））。
　しかし、上記のとおり、共回り防止翼を設けるか否かは、掘削抵抗とソイルセメント柱の先端部に求められる強度等に応じて選択しうることであって、先行掘削翼に共回り防止翼を設けることが技術的に矛盾するとも、技術常識に反するともいえない。
　
　本願発明の作用効果について検討すると、刊行物１記載の発明は、相対的に径の小さい先行掘削翼の上方に相対的に径の大きい掘削翼を設けるものであるから、径の大きい掘削翼のみで掘削する場合に比べて掘削抵抗が小さいことは明らかであり、また、先行掘削翼の上方にも共回り防止翼を設ければ、先行掘削翼周囲における固化剤の混合攪拌効果が向上することは、刊行物１記載の発明の「共回り防止翼」の作用から予測できることであり、本願発明の作用効果は、刊行物１記載の発明から予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。