【事件の表示】
　特願２００１−　９０９９１「電線・ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　４日出願公開、特開２００２−２８９０４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１３年３月２７日に出願されたもので、平成１７年１１月１０日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した明細書又は図面についての平成１８年１月１６日付け手続補正書が提出されたものの、平成１９年２月２２日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、平成１９年５月２５日付け手続補正書（方式）により補正された同年３月２９日付け審判請求書が提出されると共に、上記明細書又は図面についての同年４月２７日付け手続補正書が提出され、その後、平成２０年８月６日付け審尋が発送され、これに対し、同年１０月２０日付け回答書が提出されている。
　
２．原査定 
　原査定の拒絶理由の１つは、以下のとおりのものと認める。
　
　「この出願の請求項１〜９、又は１０に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜６、又は７に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
刊行物１；特開平７−１７６２１９号公報
刊行物２；特開平９−３０６２４１号公報
刊行物３；特開平９−２１３１３３号公報
刊行物４；特開２０００−８０２１３号公報
刊行物５；特開平８−１１１１２１号公報
刊行物６；特開２００１−１４９４６号公報
刊行物７；特開平１０−２６５５８３号公報」
　
　これら刊行物１〜６、又は７を、本審決においても、「刊行物１〜６、又は７」という。
　
３．当審の判断
　
３−１．平成１９年４月２７日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
３−１−１．本件補正の内容 
　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、以下（ｃｌ）を（ＣＬ）と補正する。
（ｃｌ）；【請求項１】
　導体、前記導体上の内部半導電層および前記内部半導電層上の絶縁体を有する電線・ケーブルであって、
　エチレンとヘキセン−１の共重合体であり、融点が１２０℃以上の直鎖状ポリエチレンを主体とするポリマー成分から成る樹脂組成物を、前記絶縁体として形成したことを特徴とする電線・ケーブル。
【請求項２】・・・（審決注；「・・・」は、記載の省略を示す。以下、同様。）」
（ＣＬ）「【請求項１】
　導体、前記導体上の内部半導電層および前記内部半導電層上に絶縁体を有し、電力を送電するための電線・ケーブルであって、エチレンとヘキセン−１の共重合体であり、融点が１２０℃以上の直鎖状ポリエチレンを主体とするポリマー成分から成る樹脂組成物を、前記絶縁体として形成したことを特徴とする電線・ケーブル。
【請求項２】・・・」
　
　ここ「３−１」では、本件補正前の請求項１を旧【請求項１】といい、本件補正後の請求項１を新【請求項１】という。
　
３−１−２．本件補正の適否
　補正事項ａは、以下に詳述するように、「第３６条第５項に規定する請求項の削除」（以下、単に、「請求項の削除」という。）、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下、「限定的減縮」という。）、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（以下、単に、「明りようでない記載の釈明」という。）のいずれかを目的にしている、とする根拠は見当たらない。
　してみると、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
１）補正事項ａは、旧【請求項１】を新【請求項１】とする補正を含むものであって、旧【請求項１】に記載されていた「導体、前記導体上の内部半導電層および前記内部半導電層上の絶縁体を有する電線・ケーブルであって、」との記載を「導体、前記導体上の内部半導電層および前記内部半導電層上の絶縁体を有し、電力を送電するための電線・ケーブルであって、」と補正し、旧【請求項１】に記載の電線・ケーブルにつき、これの使用目的を記載し、電力を送電するためのものである旨を追加するものである。
　そこで、検討すると、この補正は、「請求項の削除」、「限定的減縮」、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明」のいずれかを目的にしているとはいえない。
　
２）これに対し、請求人は、平成１９年３月２９日付け審判請求書において、要するに、「限定的減縮」を目的にしていると主張するが、以下に詳述するように、妥当な主張とはいえない。
　
２−１）旧【請求項１】に記載されていた電線・ケーブルは、導体を有するもので、本件補正前の明細書の記載全体の趣旨からして、該導体は、導電体であることは明らかであって、上記電線・ケーブルの目的は、電気を通電することにあることは自明といえる。そして、この目的について、更に検討を加えると、電気を通電するということは、電力を送電することに他ならない。
　してみると、旧【請求項１】に記載されていた電線・ケーブルは、そもそも、電力を送電するためのものであって、その旨を追加したからといって、何ら、該電線・ケーブルを技術的に限定することにはならないというべきである。
　
２−２）これに対し、請求人は、平成２０年１０月２０日付け回答書（以下、「本件回答書」という。）において、「本願発明のような高電圧領域（ＤＣで７５０Ｖを、ＡＣで６００Ｖを超え７０００Ｖ以下のもの）において使用されるものではないものと思料いたします（「電気設備技術基準」電圧の種別参照）。」等と主張し、これらからは、要するに、新【請求項１】に記載の「電力」とは、ＤＣで７５０Ｖを、また、ＡＣで６００Ｖを超え、７０００Ｖ以下の高電圧を持つものであって、電線・ケーブルを技術的に限定していると主張するが、本件補正後の明細書をみても、上記「電力」が、請求人主張のような高電圧のものであることを定義等した記載もなく、採用できない主張である。
　また、仮に、上記「電力」が、請求人主張のような高電圧のものであることが、いわゆる、当業者において自明であったとしても、そもそも、この出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、「電力」なる記載すらなく、ましてや、ＤＣで７５０Ｖを、また、ＡＣで６００Ｖを超え、７０００Ｖ以下の高電圧の電力を送電するための電線・ケーブルについての記載もないのであるから、この補正は、当初明細書に記載の事項の範囲内においてしてものとはいえず、この点からも不適法な補正といえるのであるが、いずれにしても、請求人の主張は採用できないものである。
　
３−１−３．まとめ 
　補正事項ａを有する本件補正は、却下すべきものである。
　
３−２．原査定の拒絶理由について
　
３−２−１．本件の発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであり、本件の請求項１又は９に係る発明（以下、「本件発明１」又は「本件発明９」という。）は、本件補正前の、願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の請求項１又は９に記載の事項により特定されるものであって、これら請求項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
請求項１；
　「導体、前記導体上の内部半導電層および前記内部半導電層上の絶縁体を有する電線・ケーブルであって、
　エチレンとヘキセン−１の共重合体であり、融点が１２０℃以上の直鎖状ポリエチレンを主体とするポリマー成分から成る樹脂組成物を、前記絶縁体として形成したことを特徴とする電線・ケーブル。」
請求項９；
　「導体、前記導体上の内部半導電層および前記内部半導電層上の絶縁体を有する電線・ケーブルであって、
　エチレンとヘキセン−１の共重合体であり、融点が１２０℃以上の直鎖状ポリエチレンを主体とするポリマー成分にアルコキシシランをラジカル発生剤の存在下でグラフト反応させたグラフトポリマを前記絶縁体として形成し、当該絶縁体を水分と接触させることにより架橋してなることを特徴とする電線・ケーブル。」
　
３−２−２．本件発明１について
　はじめに、本件発明１における「絶縁体」について触れておく。
　本件明細書の請求項７は、「前記絶縁体は、ゲル分率が４０%以上になるように架橋されている請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の電線・ケーブル。」と記載され、請求項１に記載の電線・ケーブル、すなわち、本件発明１を引用して記載するもので、同項に記載の発明は、本件発明１における上記「絶縁体」は、ゲル分率が４０%以上になるように架橋されていると、限定的に規定するもので、この請求項７に記載の発明を踏まえると、本件発明１における上記「絶縁体」は、架橋されているものも包含していると解せ、また、本件明細書には、このように解することに矛盾する記載も見当たらない。
　してみると、本件発明１における「絶縁体」は、架橋されているものも包含していると認められる。
　
（１）刊行物１の発明
　
１）刊行物１には、以下の記載１Ａ〜１Ｂが認められる。
　
１Ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】 直鎖状低密度ポリエチレンとカルボン酸変性ポリマとのブレンドポリマ１００重量部に対して、シランカップリング剤で表面処理した水酸化マグネシウムを３０〜１００重量部含有する絶縁体を導体上に被覆し、架橋してなることを特徴とする難燃性薄肉絶縁電線。
【請求項２】 ・・・
【請求項５】 上記ブレンドポリマを構成するポリオレフィンとカルボン酸変性ポリマとの配合比率が、９７／３〜７０／３０であることを特徴とする請求項１記載の難燃性薄肉絶縁電線。」
１Ｂ；「【０００７】本発明における直鎖状低密度ポリエチレンとは、エチレンとブテン−１以上の炭素数からなるアルケンとの共重合体である。また、このアルケンとしてはブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１などが挙げられ、密度が２０℃で０．９１〜０．９４のものである。」
　
２）そして、記載１Ａの【請求項５】に記載の「ポリオレフィン」が、【請求項１】に記載の「直鎖状低密度ポリエチレン」を指すことは明らかで、刊行物１には、記載１Ａによれば、「直鎖状低密度ポリエチレンとカルボン酸変性ポリマとのブレンドポリマ１００重量部に対して、シランカップリング剤で表面処理した水酸化マグネシウムを３０〜１００重量部含有する絶縁体を導体上に被覆し、架橋してなる、難燃性薄肉絶縁電線において、上記直鎖状低密度ポリエチレンと上記カルボン酸変性ポリマとの配合比率が９７／３〜７０／３０である、上記難燃性薄肉絶縁電線」の発明が記載され、該発明における「直鎖状低密度ポリエチレン」は、記載１Ｂによれば、エチレンとヘキセン−１との共重合体であるものも記載されている。
　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　「エチレンとヘキセン−１との共重合体である直鎖状低密度ポリエチレンと、カルボン酸変性ポリマとの、ブレンドポリマ１００重量部に対して、シランカップリング剤で表面処理した水酸化マグネシウムを３０〜１００重量部含有する絶縁体を導体上に被覆し、架橋してなる、難燃性薄肉絶縁電線において、上記直鎖状低密度ポリエチレンと上記カルボン酸変性ポリマとの配合比率が９７／３〜７０／３０である、上記難燃性薄肉絶縁電線」
　
３）これに対し、請求人は、本件回答書において、要するに、刊行物１には、直鎖状低密度ポリエチレンとしての、エチレンとヘキセン−１との共重合体は、単にアイデアとして記載されているだけで、実質的には、記載はなく、刊行物１には、引用発明１が記載されているとはいえないと、主張するが、以下に詳述するように、この主張に理由はない。
　
３−１）刊行物４、これは、原査定の拒絶理由を構成する刊行物であるが、ここには、以下の記載４Ａ〜４Ｂが認められる。
　
４Ａ；「【０００１】
【発明の属する技術分野】電線・ケーブルの絶縁被覆あるいはシースとして押出加工する難燃性ポリオレフィン樹脂組成物に関する。」
４Ｂ；「【００４２】（実施例２〜８、比較例１〜５）表１および表２に示す配合材料を用い、これら配合材料の部数を表２とする以外は、実施例１と同様にしてポリオレフィン樹脂組成物を得た。この組成物から、プレスシートおよび絶縁電線を作製し前記の特性を測定し、その結果を表２および表３に示した。」及び
　「（Ａ−１）」の「ＬＬＤＰＥ−３」の欄に対応した、「コモノマー種類」の欄に「ヘキセン−１」と記載された「ポリオレフィン樹脂の種類と特性」と題された【表１】（段落【００４３】）
　
３−２）刊行物４には、記載４Ａによれば、難燃性ポリオレフィン樹脂組成物に関する発明が記載されていることが窺え、記載４Ｂには、上記発明の具体例である実施例として、エチレンとヘキセン−１との共重合体である直鎖状低密度ポリエチレンが記載され、しかも、記載４Ａ及び４Ｂによれば、上記発明は、電線・ケーブルの絶縁被覆として用いられることも窺える。
　また、特開２０００−２５６４２２号公報や特開平９−３１３０号公報にも、エチレンとヘキセン−１との共重合体である直鎖状低密度ポリエチレンが、それぞれの公報において開示している発明の具体例として記載され、特に、前者公報においては、刊行物４と同様に、上記直鎖状低密度ポリエチレンが電線・ケーブルの絶縁被覆の材料として用いられることも窺える。
　してみると、エチレンとヘキセン−１との共重合体である直鎖状低密度ポリエチレンは、この出願前に、個別具体的に知られていたということができるから、刊行物１の記載、特に、記載１Ｂに接した当業者は、エチレンとヘキセン−１との共重合体である直鎖状低密度ポリエチレンが、単にアイデアではなく、実質的に記載されていると理解するものといえる。
　よって、請求人の主張に理由はない。
　
（２）引用発明１との対比判断
　
１）引用発明１の「絶縁体」は、ポリマー成分としては、エチレンとヘキセン−１との共重合体である直鎖状低密度ポリエチレンとカルボン酸変性ポリマとからなるもので、これら２つのポリマー成分の配合比率が９７／３〜７０／３０であるから、前記直鎖状低密度ポリエチレンを主体としているといえる。
　そして、本件発明１を、引用発明１と対比すると、両者は、
　
　「絶縁体を有する電線・ケーブルであって、エチレンとヘキセン−１の共重合体である直鎖状ポリエチレンを主体とするポリマー成分から成る樹脂組成物を、前記絶縁体として形成した電線・ケーブル。」である点で一致し、
　
　以下の相違点Ａにおいて相違していると認められる。
　
相違点Ａ；本件発明１は、直鎖状ポリエチレンにつき、その融点が１２０℃以上のものとした樹脂組成物を、「導体、前記導体上の内部半導電層および前記内部半導電層上の」絶縁体として形成した点。
　
２）相違点Ａについて検討する。
　
２−１）刊行物５〜６、これらは、原査定の拒絶理由を構成する刊行物であるが、これらには、以下の記載５Ａ〜６Ｂが認められる。
　
刊行物５
　
５Ａ；「【０００２】
【従来の技術】一般に、電力ケーブル等の高圧用ケーブルの絶縁材料としては、ポリオレフィン、特に電気絶縁性及び耐熱性に優れた架橋ポリエチレンが広く用いられている。しかしながら、この架橋ポリエチレンからなる絶縁体は、湿潤若しくは浸水雰囲気で使用されるとその内部に水トリーが発生し、材料の持つ優れた電気絶縁性能が大きく低下するという欠点を有している。すなわち、図１に示すように、一般的な高圧用電線ケーブルは、例えば導体１上に内部半導電層２が形成され、その外周に絶縁層３が、そして、この絶縁層３の外周に外部半導電層４が被覆形成された構造をしている」
　
刊行物６
　
６Ａ；「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電線・ケーブルに関するものである。更に詳述すれば本発明は、ポリエチレン絶縁被覆電線・ケーブルに関するものである。」
６Ｂ；【００４８】図３において、１は銅撚線導体、４は導体遮蔽層となる内部半導電層、５は架橋ポリエチレン絶縁被覆層である。」及び【図３】
　
　刊行物５には、記載５Ａによれば、従来の技術として、一般的な高圧用電線ケーブルが、導体、該導体上の内部半導電層及び該内部半導電層上の絶縁体を形成したものであることが記載され、また、刊行物６には、記載６Ａ及び６Ｂによれば、ポリエチレン絶縁被覆電線・ケーブルにおいて、銅撚線導体、該銅撚線導体上の内部半導電層及び該内部半導電層上の架橋ポリエチレン絶縁被覆層を形成したものが記載されている。
　また、更に、特開２０００−２５６４２２号公報及び特開平９−１２９０３９号公報にも、概要、導体、該導体上の内部半導電層及び該内部半導電層上の絶縁体を形成した電力ケーブルや直流ケーブルが記載されている。
　してみると、電線・ケーブルにおいて、導体、該導体上の内部半導電層及び該内部半導電層上の絶縁体を形成したものは、この出願前に、周知技術であったと認められる。
　
２−２）そして、以上述べたように、電線・ケーブルにおいて、導体、該導体上の内部半導電層及び該内部半導電層上の絶縁体を形成したものは、この出願前に、周知技術であったことから、この様な構造における絶縁体として、引用発明１の絶縁体を適用すること、少なくとも、適用しようと試みることは、容易に為し得るものであり、また、該絶縁体を構成する直鎖状ポリエチレンとして、該絶縁体の熱的性質の観点等から、同じく、この出願前に、周知技術である、融点が１２０℃以上のもの（特開平９−３１３０号公報、参照。）を採用することは設計的に為し得る事項に過ぎない。
　してみると、相違点Ａは容易に想到し得るものといわざるを得ない。
　
（３）まとめ
　本件発明１は、引用発明１に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、原査定の拒絶理由は、相当である。
　
３−２−３．本件発明９について
　
（１）刊行物２の発明
　
１）刊行物２には、以下の記載２Ａ〜２Ｃが認められる。
　
２Ａ；「【請求項５】 密度０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ3 、粉体の平均粒径が０．２５〜１．０ｍｍであって、メルトフローレートが１．０〜８．０（ｇ／１０分）、ＨＬＭＦＲ／ＭＦＲが５０〜１００である直鎖状低密度ポリエチレン１００重量部、エチレン性不飽和シラン化合物０．０５〜２．５重量部及びラジカル発生剤０．００５〜０．２重量部をグラフト反応させた樹脂組成物にシラノール縮合触媒０．０１〜０．１５重量部を混合した後、または、密度０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ3 、粉体の平均粒径が０．２５〜１．０ｍｍであって、メルトフローレートが１．０〜８．０（ｇ／１０分）、ＨＬＭＦＲ／ＭＦＲが５０〜１００である直鎖状低密度ポリエチレン１００重量部、エチレン性不飽和シラン化合物０．０５〜２．５重量部及びラジカル発生剤０．００５〜０．２重量部及びシラノール縮合触媒０．０１〜０．１５重量部を混合し、グラフト反応させた樹脂組成物を、溶融押出して導体を被覆し、これを水中にて架橋させることを特徴とする被覆電線の製造方法。」
２Ｂ；「【０００３】例えば特開昭６０−１３９７１３号公報等においては、ＬＬＤＰＥをラジカル発生剤の存在下でエチレン性不飽和シラン化合物をグラフトさせ変性エチレン系樹脂となした後、シラノール縮合触媒の存在下で水雰囲気に曝して架橋させる、いわゆる水架橋反応を行うことにより、加熱変形率が良好でしかも引張強さ伸びにも優れている絶縁層を有する架橋低圧法低密度ポリエチレンケーブルを得るとの提案がなされている。」
２Ｃ；「【０００７】
【発明の実施の形態】本発明に用いられるＬＬＤＰＥは、密度が０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3 、粉体平均粒径が０．２５〜１．０ｍｍの粉末であり、このＬＬＤＰＥは、エチレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとを低圧において重合させて得られる共重合体である。密度が０．８８０ｇ／ｃｍ3 より低密度のものは製造状困難であり、０．９４０ｇ／ｃｍ3 を越える高密度のものは可撓性が劣り好ましくない。このα−オレフィンは鎖長が比較的短いため、このＬＬＤＰＥとしての共重合体は実質上長鎖分岐を有していない直鎖状のものである。そしてこのＬＬＤＰＥはランダム共重合体であることが好ましい。炭素数３〜８のα−オレフィンの具体例としては、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１またはオクテン−１である。」
　
２）刊行物２には、記載２Ａによれば、「密度０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ3 、粉体の平均粒径が０．２５〜１．０ｍｍであって、メルトフローレートが１．０〜８．０（ｇ／１０分）、ＨＬＭＦＲ／ＭＦＲが５０〜１００である直鎖状低密度ポリエチレン１００重量部、エチレン性不飽和シラン化合物０．０５〜２．５重量部及びラジカル発生剤０．００５〜０．２重量部をグラフト反応させた樹脂組成物にシラノール縮合触媒０．０１〜０．１５重量部を混合した後、溶融押出して導体を被覆し、これを水中にて架橋させる、被覆電線の製造方法」の発明、及び「密度０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ3 、粉体の平均粒径が０．２５〜１．０ｍｍであって、メルトフローレートが１．０〜８．０（ｇ／１０分）、ＨＬＭＦＲ／ＭＦＲが５０〜１００である直鎖状低密度ポリエチレン１００重量部、エチレン性不飽和シラン化合物０．０５〜２．５重量部及びラジカル発生剤０．００５〜０．２重量部及びシラノール縮合触媒０．０１〜０．１５重量部を混合し、グラフト反応させた樹脂組成物を、溶融押出して導体を被覆し、これを水中にて架橋させる、被覆電線の製造方法」の発明（以下、これら発明を「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。
　その一方で、刊行物２の記載２Ｂには、ＬＬＤＰＥ、すなわち、直鎖状低密度ポリエチレンに、ラジカル発生剤の存在下でエチレン性不飽和シラン化合物をグラフト反応させたグラフトポリマを、シラノール縮合触媒の存在下で水雰囲気に曝して架橋させた絶縁層を有する、架橋低圧法低密度ポリエチレンケーブルを得る製造方法（以下、「刊行物２先行発明」という。）が記載されており、刊行物２先行発明は、グラフト反応させたグラフトポリマに、シラノール縮合触媒を添加後、水雰囲気に曝して架橋させて絶縁層としているものということができる。
　そこで、刊行物２先行発明が、刊行物２発明の先行技術として記載されていることを踏まえ、あらためて、刊行物２発明を見ると、該発明は、直鎖状低密度ポリエチレンとして、密度、粉体の平均粒径、メルトフローレート、及びＨＬＭＦＲ／ＭＦＲに特徴のあるものを適用する等の他に、被覆電線の製造方法において、樹脂組成物を架橋させる際の触媒であるシラノール縮合触媒の導入工程にも特徴を見て取れ、特に、シラノール縮合触媒を、既にグラフト反応させたグラフトポリマに添加する刊行物２先行発明との対比からは、「直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン性不飽和シラン化合物及びラジカル発生剤に、更に、シラノール縮合触媒を混合した後、グラフト反応させた樹脂組成物を溶融押出して導体を被覆し、これを水中にて架橋させる、被覆電線の製造方法」の発明が、特徴的に把握できるものである。
　また、刊行物２発明における「直鎖状低密度ポリエチレン」は、記載２Ｃによれば、エチレンとヘキセン−１との共重合体であるものも記載されている。
　してみると、刊行物２には、「エチレンとヘキセン−１との共重合体である直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン性不飽和シラン化合物及びラジカル発生剤に、更に、シラノール縮合触媒を混合した後、グラフト反応させた樹脂組成物を溶融押出して導体を被覆し、これを水中にて架橋させる、被覆電線の製造方法」の発明が記載され、該発明における「グラフト反応させた樹脂組成物」が、直鎖状低密度ポリエチレンにエチレン性不飽和シラン化合物をラジカル発生剤の存在下でグラフト反応させたグラフトポリマを有する樹脂組成物であること、及び導体を被覆した「グラフト反応させた樹脂組成物」におけるグラフトポリマが絶縁体として形成され、水中にて架橋していることは明らかで、また、上記発明は、被覆電線の発明としても把握できるから、結局のところ、刊行物２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているということができる。
　
　「エチレンとヘキセン−１との共重合体である直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン性不飽和シラン化合物及びラジカル発生剤に、更に、シラノール縮合触媒を混合した後、上記直鎖状低密度ポリエチレンに上記エチレン性不飽和シラン化合物をラジカル発生剤の存在下でグラフト反応させたグラフトポリマを有する樹脂組成物を溶融押出して導体を被覆し、該グラフトポリマを、絶縁体として形成し、該絶縁体を水中とすることにより架橋させた被覆電線」
　
（２）引用発明２との対比判断
　
１）引用発明２の「エチレン性不飽和シラン化合物」は、本件発明９の「アルコキシシラン」に対応し、引用発明２のポリマー成分が、エチレンとヘキセン−１との共重合体である直鎖状低密度ポリエチレンを主体としていることは明らかである。
　
そして、本件発明９を、引用発明２と対比すると、両者は、
　
　「絶縁体を有する電線・ケーブルであって、エチレンとヘキセン−１の共重合体である直鎖状ポリエチレンを主体とするポリマー成分にアルコキシシランをラジカル発生剤の存在下でグラフト反応させたグラフトポリマを前記絶縁体として形成し、当該絶縁体を水分と接触させることにより架橋してなる、電線・ケーブル。」である点で一致し、
　
　以下の相違点Ｂにおいて相違していると認められる。
　
相違点Ｂ；本件発明９は、直鎖状ポリエチレンにつき、その融点が１２０℃以上のものとしたグラフトポリマを、「導体、前記導体上の内部半導電層および前記内部半導電層上の」絶縁体として形成した点。
　
２）相違点Ｂについて検討する。
　先に「３−２−２」、「（２）」の「２−１）」で述べたように、電線・ケーブルにおいて、導体、該導体上の内部半導電層及び該内部半導電層上の絶縁体を形成したものは、この出願前に、周知技術であったと認められ、この様な構造における絶縁体として、引用発明２の絶縁体である「グラフトポリマ」を適用すること、少なくとも、適用しようと試みることは、容易に為し得るものであり、また、該グラフトポリマを構成する直鎖状低密度ポリエチレンとして、上記絶縁体の熱的性質の観点等から、同じく、この出願前に、周知技術である、融点が１２０℃以上のものを採用することは設計的に為し得る事項に過ぎない。
　してみると、相違点Ｂは容易に想到し得るものといわざるを得ない。
　
（３）まとめ
　本件発明９は、引用発明２に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、原査定の拒絶理由は、相当である。
　
３−２−４．小括
　原査定の拒絶理由には、理由がある。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。