Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、ユーザが前記画像処理装置に対して行うべき種々の操作毎に設けられた複数の動画を記憶する第１の記憶手段と、メンテナンスイベントを識別するためのメンテナンス識別情報に対応付けて、再生すべき動画の組合せを示す情報を記憶する第２の記憶手段と、メンテナンスイベントの発生を検出する検出手段と、前記検出手段により検出したメンテナンスイベントを識別するためのメンテナンス識別情報に対応づけて前記第2の記憶手段により記憶されている動画の組合せを示す情報に基づいて、前記第1の記憶手段に記憶されている複数の動画の中から、再生すべき複数の動画を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した前記複数の動画を一連の動画として再生中に、前記取得した動画の総再生時間を表示する表示手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
ユーザが前記画像処理装置に対して行うべき種々の操作毎に設けられた複数の動画を記憶する第１の記憶手段と、
メンテナンスイベントを識別するためのメンテナンス識別情報に対応付けて、再生すべき動画の組合せを示す情報を記憶する第２の記憶手段と、
メンテナンスイベントの発生を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出したメンテナンスイベントを識別するためのメンテナンス識別情報に対応づけて前記第2の記憶手段により記憶されている動画の組合せを示す情報に基づいて、前記第1の記憶手段に記憶されている複数の動画の中から、再生すべき複数の動画を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記複数の動画を一連の動画として再生中に、前記取得した動画の総再生時間を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得した前記複数の動画それぞれの再生時間に基づいて、当該複数の動画の総再生時間を算出する算出手段を有し、
前記表示手段は、前記算出手段により算出した総再生時間を表示することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の記憶手段は、前記複数の動画夫々の再生時間を示す再生時間情報を記憶しており、
前記算出手段は、前記第1の記憶手段により記憶されている再生時間情報に基づいて、前記取得手段により取得した前記複数の動画の総再生時間を算出することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記総再生時間と共に、現在の再生時間を表示することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の記憶手段は、再生すべき動画の組合せを示す情報と共に、各動画の再生順を、前記メンテナンス識別情報と対応づけて記憶しており、
前記第２の記憶手段に記憶された前記再生順に従って、前記取得手段により取得した前記複数の動画が順に再生されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記検出手段は、メンテナンスイベントとして、所定のトナー容器の交換が必要になったことを検出可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記検出手段により所定のトナー容器の交換が必要になったことを検出するのに従って、少なくとも、前記所定のトナー容器の装着箇所を露出させるためのトナーカバーを開く手順を示す動画と、前記所定のトナー容器を交換する手順を示す動画と、前記トナーカバーを閉じる手順を示す動画と、を取得することを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記検出手段は、メンテナンスイベントとして、所定の用紙ジャムの発生を検出可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記検出手段により所定の用紙ジャムの発生を検出するのに従って、少なくとも、ジャムの発生箇所の搬送路を露出させるためのカバーを開く手順を示す動画と、ジャム紙を除去する手順を示す動画と、前記カバーを閉じる手順を示す動画と、を取得することを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
原稿上の画像を読み取って画像データを生成する読み取り手段を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像データに基づいて印刷を行う印刷手段を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
ユーザが画像処理装置に対して行うべき種々の操作毎に設けられた複数の動画を記憶する第１の記憶手段と、メンテナンスイベントを識別するためのメンテナンス識別情報に対応付けて、再生すべき動画の組合せを示す情報を記憶する第２の記憶手段と、を有する画像処理装置の制御方法であって、
メンテナンスイベントの発生を検出する検出工程と、
前記検出工程において検出されたメンテナンスイベントを識別するためのメンテナンス識別情報に対応づけて前記第2の記憶手段により記憶されている動画の組合せを示す情報に基づいて、前記第1の記憶手段に記憶されている複数の動画の中から、再生すべき複数の動画を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得した前記複数の動画を一連の動画として再生中に、前記取得した動画の総再生時間を表示する表示工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する記録ヘッドを備えたキャリッジに着脱可能に備えられ、前記記録ヘッ
ドと連通するアダプターと、
前記キャリッジを収容し、装置外郭を成すハウジングと、
前記ハウジングの外側に備えられるインクタンクと、
前記アダプターと前記インクタンクとを連通するインクチューブと、
前記ハウジングの内部に備えられ、前記インクチューブを配設するガイド部材と、
前記ハウジングの側壁に設けられ、前記インクチューブの前記インクタンク側の部分を
該ハウジングの外部に通すチューブ用切り欠き部と、
前記チューブ用切り欠き部を着脱自在なカバーと、を備え、
前記カバーは、前記チューブ用切り欠き部を閉めた場合、前記ガイド部材の移動を規制
することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記カバーは、突出する突出部を有し、前記突出部は、前記ガイド部材の移動を規制す
ることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置であって、
前記突出部は、前記カバーの壁部の内側の面に沿って延設することを特徴とする記録装
置。
【請求項４】
請求項２に記載の記録装置であって、
前記突出部は、柱状であることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項２に記載の記録装置であって、
前記突出部は、前記カバーから内側に突出する第１の突出部と、前記第１の突出部から
前記ガイド部材側に突出する第２の突出部とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項３に記載の記録装置であって、
前記突出部が延設する方向は、前記壁部の上端部から前記ガイド部材に向かう方向であ
ることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項３に記載の記録装置であって、
前記突出部が延設する方向は、前記壁部の上端部から前記ガイド部材に向かう方向と交
わる方向であることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例１］インクを吐出する記録ヘッドを備えたキャリッジに着脱可能に備えられ、
前記記録ヘッドと連通するアダプターと、前記キャリッジを収容し、装置外郭を成すハウ
ジングと、前記ハウジングの外側に備えられるインクタンクと、前記アダプターと前記イ
ンクタンクとを連通するインクチューブと、前記ハウジングの内部に備えられ、前記イン
クチューブを配設するガイド部材と、前記ハウジングの側壁に設けられ、前記インクチュ
ーブの前記インクタンク側の部分を該ハウジングの外部に通すチューブ用切り欠き部と、
前記チューブ用切り欠き部を着脱自在なカバーと、を備え、前記カバーは、前記チューブ
用切り欠き部を閉めた場合、前記ガイド部材の移動を規制することを特徴とする記録装置
。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本適用例によれば、チューブ用切り欠き部を着脱自在なカバーを備え、前記カバーは、
チューブ用切り欠き部を閉めた場合、ガイド部材の移動を規制する。これにより、インク
チューブに、ハウジングの外側から外力が加わったとき、ガイド部材が移動することを抑
制できる。そのため、インクチューブの接続部が外れてしまうことを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を記録する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドにより画像が記録される中間転写ドラムと、
記録媒体の先端を保持して当該記録媒体を、前記中間転写ドラムにより画像が転写される転写位置に搬送する搬送ドラムと、を備える記録装置において、
記録媒体の搬送方向における前記転写位置の上流側に配置され、記録媒体を前記搬送ドラムに押圧して回転する押圧ローラと、
前記押圧ローラを駆動し、前記押圧ローラを前記搬送ドラムより遅い回転速度で回転させる駆動部と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
画像を記録する記録ヘッドと、
記録媒体の先端を保持して当該記録媒体を、前記記録ヘッドにより画像が記録される記録位置に搬送する搬送ドラムと、を備える記録装置において、
記録媒体の搬送方向における前記記録位置の上流側に配置され、記録媒体を前記搬送ドラムに押圧して回転する押圧ローラと、
前記押圧ローラを駆動し、前記押圧ローラを前記搬送ドラムより遅い回転速度で回転させる駆動部と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
前記押圧ローラに所定値以上のトルクがかかったときに前記駆動部から前記押圧ローラへの駆動の伝達を遮断するトルクリミッタを更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記トルクリミッタは、前記押圧ローラと前記駆動部との間に連結されていることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
記録媒体を搬送する際に前記記録媒体と前記押圧ローラとの間に生じる摩擦力は、前記記録媒体と前記搬送ドラムとの間に生じる摩擦力よりも大きいことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記押圧ローラは、記録媒体を当該記録媒体が搬送される方向に対して垂直な方向に押圧することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記押圧ローラの中央部における外径は、前記中央部よりも両端側にある位置における外径よりも小さいことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記した目的を達成するために、本発明は、画像を記録する記録ヘッドと、記録ヘッドにより画像が記録される中間転写ドラムと、記録媒体の先端を保持して当該記録媒体を、中間転写ドラムにより画像が転写される転写位置に搬送する搬送ドラムと、を備える記録装置において、記録媒体の搬送方向における転写位置の上流側に配置され、記録媒体を搬送ドラムに押圧して回転する押圧ローラと、押圧ローラを駆動し、押圧ローラを搬送ドラムより遅い回転速度で回転させる駆動部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
また、上記した水素発生装置において、コバルト線とニッケル線を外部抵抗を介して接続し、水素発生している状態での電流-電圧曲線を求めた。結果を図４に示す。図４の電流−電圧曲線では、端子間電圧はコバルト線に対するニッケルの電圧を示し、電流値はニッケル線上での還元電流を正として示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
図４から明らかなように、電位が正の領域でニッケル上での還元電流が正となっており、水素発生と同時に発電していることが分かる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
また、上記した水素発生装置において、ロジウム線と白金線を外部抵抗を介して接続し、水素発生している状態での電流-電圧曲線を求めた。結果を図４に示す。図４の電流−電圧曲線では、端子間電圧はロジウム線に対する白金線の電圧を示し、電流値は白金上での還元電流を正として示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
図４から明らかなように、電位が正の領域で白金上での還元電流が正となっており、水素発生と同時に発電していることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図は、横軸にオリフィスの開口直径を、縦軸に粒子到達率を図示したものである。図中の点４３は、実際のシミュレーション結果を示し、実線４２は近似曲線を示している。図中の近似式４４における変数ｘは、オリフィス開口直径に相当し、値ｙは粒子到達率を示している。また、Ｅは指数表示を簡略表示した記号である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
アークプラズマ３から電子４およびイオン５がプラズマビーム１３状に取出される面を基準面（アークプラズマ流入面）３０として、前記構造体３６は前記基準面３０に対して任意の取付角度２９に取り付けることができる。前記中性パーティクル１０の除去効果が最も高いのは、前記基準面３０に対して前記取付角度２９が３５度〜４５度の範囲に設置した場合である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月13日(2015.4.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
ホウ素の量は、マトリックス中で少なくとも０．２５体積％、より好ましくは少なくとも０．７５体積％、さらに好ましくは少なくとも２体積％の体積分率のホウ化チタン粒子を生成するのに必要な量以上であることが最も好ましい。０．２５体積％は、材料のせん断強度を２０，０００ポンド／平方インチ増大させるものと推測される１０ｎｍホウ化チタン粒子の量であり、０．７５体積％とは、材料のせん断強度を２０，０００ポンド／平方インチ増大させるものと推測される２０ｎｍホウ化チタン粒子の量であり、２体積％とは、材料の降伏強度を３０，０００ポンド／平方インチ増大させるものと推測される３０ｎｍホウ化チタン粒子の量である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
本方法の重要な用途の１つは、圧密物品が異なる材料の塊に対するインサートを形成できることである。図３〜４の実施形態では、上述のマイクロスケール複合体２１のインサート４０は、ガスタービンブレード４４の翼形部４２の残部をなす非複合体金属合金材料内に配置される。インサートは、環境ガスに暴露されることも、翼形部４２の形状を変化させることもなく、翼形部４２の強度及び弾性率を増大させる。インサートは、作業可能なあらゆる方法によって、例えば、その場での鋳造、鋳造と加工又は非溶融法で非ホウ化物部分を製造することなどによって、組み込むことができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
「急速プラズマ冷却」還元と呼ばれる別の還元法では、塩化チタンのような前駆体化合物を４５００℃を超える温度でプラズマアークに解離する。前駆体化合物は、急速に加熱されて、解離され、水素ガス中で急冷される。結果として、微細金属水素化物粒子が得られる。金属粒子の溶融はいずれも極めて短く、１０秒又はこれよりも短いオーダーであり、本明細書で用いられる「溶融されることなく」等の範囲に含まれる。続いて、真空加熱処理により金属水素化物粒子から水素を除去する。また、酸素を加えて安定酸化物形成性添加元素と反応させ、安定酸化物分散を形成することができる。ホウ素を加えてチタンと反応させ、ホウ化チタンを生成する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
公称Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖマトリックス中に分散したホウ化チタン粒子でも試料片を調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
[実施例７〜８]
エチレン−ビニルアルコール系共重合体と共重合体ポリエステル（Ｂ）の複合比率を変更した以外は実施例１と同様にして、複合繊維を得た。複合繊維は得られたものの、複合繊維の紡糸性が実施例１、２、５および６の複合繊維と比較するとやや低下する傾向にあった。また、複合繊維断面におけるエチレン−ビニルアルコール系共重合体や共重合体ポリエステル（Ｂ）の断面形状が実施例１〜６の複合繊維における断面形状と比較すると若干扁平性を欠く結果となり、複合繊維の風合いも実施例１〜６の複合繊維と比較すると若干低下した。さらにエチレン−ビニルアルコール系共重合体（Ａ）の複合比率を増加させた条件（実施例８の複合繊維）では、染色品の洗濯堅牢度が若干悪化した。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置であって、
記録部と、
前記記録部に給送される第１の記録媒体を載置する第１の載置面を有する下段載置部と、
前記記録部に給送される第２の記録媒体を載置する第２の載置面を有し、前記下段載置部の上方で、かつ前記下段載置部に対してスライドする上段載置部と、
前記第２の載置面の上方に位置して前記記録部で記録された第１および第２の記録媒体を載置する第３の載置面を有する記録媒体受け部と、
前記下段載置部の給送方向における一方の端部側で、前記下段載置部に対して前記記録媒体受け部を回動可能に連結する連結部と、
前記下段載置部の前記給送方向における他方の端部側で、前記下段載置部に対して前記上段載置部を回動可能な回動部と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録装置であって、
前記上段載置部の前記給送方向の長さは、前記下段載置部の長さより短いことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２記載の記録装置であって、
前記上段載置部は、前記給送方向の前記一方の端部側に位置した時に、前記下段載置部の前記第１の載置面に載置された第１の記録媒体が給送可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３記載の記録装置であって、
前記上段載置部は、前記給送方向の前記一方の端部側に位置した時に、前記上段載置部の前記第２の載置面に載置された第２の記録媒体が給送可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
記録装置に着脱可能な記録媒体カセットであって、
前記記録装置の記録部に給送される第１の記録媒体を載置する第１の載置面を有する下段載置部と、
前記記録装置の前記記録部に給送される第２の記録媒体を載置する第２の載置面を有し、前記下段載置部の上方で、かつ前記下段載置部に対してスライドする上段載置部と、
前記第２の載置面の上方に位置して前記記録部で記録された第１および第２の記録媒体を載置する第３の載置面を有する記録媒体受け部と、
前記下段載置部の給送方向における一方の端部側で、前記下段載置部に対して前記記録媒体受け部を回動可能に連結する連結部と、
前記下段載置部の前記給送方向における他方の端部側で、前記下段載置部に対して前記上段載置部を回動可能な回動部と、
を備えたことを特徴とする記録媒体カセット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の外周に、該既存建物の外壁面及び屋根面に相対するブレース構面が設けられた箱型の外部架構を構築し、
該外部架構の前記既存建物の屋根面に相対するブレース構面のみを前記既存建物と接続する接続部を設けて、既存建物に地震時に作用する水平力と鉛直力を支持させることを特徴とする既存建物の外部架構耐震補強工法。
【請求項２】
前記接続部は、前記既存建物の柱や梁の上部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の既存建物の外部架構耐震補強工法。
【請求項３】
既存建物の外壁面及び屋根面に相対するブレース構面が設けられた箱型の外部架構を有する耐震補強構造物であって、
前記外部架構を、前記既存建物の屋根面に相対するブレース構面のみで前記既存建物と接続する接続部を備えることにより、既存建物に地震時に作用する水平力と鉛直力を支持させることを特徴とする外部架構耐震補強構造物。
【請求項４】
前記接続部は、前記既存建物の柱や梁の上部に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の外部架構耐震補強構造物。
【請求項５】
前記接続部は、前記既存建物の屋根面上に配設されるスペーサと、前記外部架構の該スペーサと相対する位置に配設された前記外部架構の梁と、前記スペーサを挟んで前記屋根面と前記外部架構の梁を連結する連結具と、を含むことを特徴とする請求項３又は４に記載の外部架構耐震補強構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、前記従来の問題点を解消するべくなされたもので、低強度コンクリート建物のように、ひび割れが発生しやすく、既存建物の構造耐力が期待できない場合、既存建物に地震時に作用する水平力と鉛直力を負担可能な、既存建物の外部架構耐震補強工法及び、これに用いる外部架構耐震補強構造物を提供することを課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、既存建物の外周に、該既存建物の外壁面及び屋根面に相対するブレース構面が設けられた箱型の外部架構を構築し、該外部架構の前記既存建物の屋根面に相対するブレース構面のみを前記既存建物と接続する接続部を設けて、既存建物に地震時に作用する水平力と鉛直力を支持させることにより、前記課題を解決したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、又、既存建物の外壁面及び屋根面に相対するブレース構面が設けられた箱型の外部架構を有する耐震補強構造物であって、前記外部架構を、前記既存建物の屋根面に相対するブレース構面のみで前記既存建物と接続する接続部を備えることにより、既存建物に地震時に作用する水平力と鉛直力を支持させることを特徴とする外部架構耐震補強構造物を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
［１］粘着剤主成分としての、
（ａ）式：［Ａ−Ｂ］ｎ（Ａは下記重合体ブロックＡを表し、Ｂは下記重合体ブロックＢを表し、及びｎは１〜３の整数を表す。）で表される構造を有する共重合体（Ｉ’）の水素添加物である、共重合体（Ｉ）、及び
（ｂ）少なくとも２つの末端に下記重合体ブロックＡを有し、その中間部分に少なくとも１個の下記重合体ブロックＢを有する共重合体（ＩＩ’）の水素添加物である共重合体（ＩＩ）の組み合わせ、並びに
［２］粘着付与剤としての、
フェノール成分の含有量（モル比）が５〜４５％の範囲内であるテルペンフェノール樹脂の水素添加物
を含有し、
前記共重合体（Ｉ’）及び前記共重合体（ＩＩ’）の全体に含まれる、重合体ブロックＡの総量と重合体ブロックＢの総量との質量比（Ａ：Ｂ）が５：９５〜２５：７５の範囲内であり、
前記共重合体（Ｉ’）及び前記共重合体（ＩＩ’）の全体の芳香族アルケニル化合物単位含有率（Ｓｔ（Ａ＋Ｂ））が、５〜５０質量％であり、かつ
前記共重合体（Ｉ）及び前記共重合体（ＩＩ）の全体の水素添加率が８０％以上である粘着剤層、及び
基材層
を有する表面保護フィルム。
［重合体ブロックＡ］：芳香族アルケニル化合物単位を８０質量％以上の含有率で含有する重合体ブロック
［重合体ブロックＢ］：共役ジエン化合物単位を５０質量％以上の含有率で含有し、かつ共役ジエン化合物由来のビニル結合の含有率が５０モル％以上である重合体ブロック
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）ウルソール酸リン酸エステル及び／又はその塩と、２）ジステアリン酸ポリグリセリル−３メチルグルコースとを含有することを特徴とする皮膚外用組成物。
【化１】
2014040382.tif 000001
【請求項２】
２）ジステアリン酸ポリグリセリル−３メチルグルコースの含有量が、皮膚外用組成物全体に対して０．１〜５質量％であることを特徴とする請求項１に記載の皮膚外用組成物。
【請求項３】
さらに３）イソステアリン酸を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の皮膚外用組成物。
【請求項４】
さらに４）イソノナン酸２−エチルヘキシルを含有することを特徴とする請求項１〜３何れか１項に記載の皮膚外用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜本発明に用いるメチルグルコシドとポリグリセリンを混ぜ合わせたものと、脂肪酸とのモノエステル又はジエステル＞
メチルグルコシドとポリグリセリンを混ぜ合わせたものと、脂肪酸とのモノエステル又はジエステルは、既に市販されている物もあり、皮膚外用組成物などで使用されているものであれば特段の限定なく使用することが出来る。例えば、ゴールドシュミット(Ｇｏｌ
Ｄ  Ｓｃｈｍｉｄｔ)社よりテゴケア（Ｔｅｇｏｃａｒｅ）４５０なる商品名（表示名称
：ジステアリン酸ポリグリセリル−３メチルグルコース）で市販されている。また脂肪酸はステアリン酸が好ましく、モノエステルよりジエステルの方がより好ましい。ポリグリセリンは、３モルが好ましい。本発明の皮膚外用組成物においては、メチルグルコシドとポリグリセリンを混ぜ合わせたものと、脂肪酸とのモノエステル又はジエステルのうち一種を単独で含有するものであってもよいし、二種以上を組み合わせて含有するものであってもよい。皮膚外用組成物中に、好ましくは総量で０．１〜５質量％、より好ましくは総量で１〜３質量％含有させることがよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
＜本発明の皮膚外用組成物＞
実施例１に対し、ウルソール酸リン酸エステルをウルソール酸リン酸エステルカリウム塩に置換した実施例２を調製した。また実施例１，２に対し、テゴケア４５０の量を変えた実施例３，４，９，１０、テゴケア４５０をジステアリン酸デカグリセロールに置換した比較例１，２、ジステアリン酸メチルグルコースエステルに置換した比較例３，４、ＰＯＥ（２５）ステアリン酸エステルに置換した比較例５，６も調製した。さらに実施例１，２に対し、イソステアリン酸を削除した実施例１１，１２、イソステアリン酸を増量した実施例５，６，１３，１４、イソステアリン酸をステアリン酸に置換した実施例１５，１６、イソノナン酸２−エチルヘキシルを増量した実施例７，８、イソノナン酸２−エチルヘキシルを極性油であるトリ−２−エチルヘキサン酸グリセリンに置換した実施例１７，１８、極性油であるイソオクタン酸セチルに置換した実施例１９，２０、イソステアリン酸とイソノナン酸２−エチルヘキシルを削除した実施例２１，２２も同様に調製した。表１〜３に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【表２】
2014040382.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【表３】
2014040382.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−アミノエタンスルホン酸を含有することを特徴とする、表１に記載の遺伝子および／またはそのホモログ遺伝子の発現調節剤。
【請求項２】
２−アミノエタンスルホン酸を有効成分として含有することを特徴とする、表１に記載の遺伝子および／またはそのホモログ遺伝子の発現変動を伴う疾患や症状の予防、診断、改善又は治療用製剤。
【請求項３】
表１に記載の遺伝子がＭＸＤ１、ＲＴＰ４又はＳＴＥＡＰ４である、請求項１又は２に記載の発現調節剤又は製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
減肉率αで金属管を曲げ加工する方法であって、該曲げ加工すべき金属管に対し曲げ中心から引いた垂線の足を点Ａとし、該金属管の先部を該点Ａより前方の特 定位置に於いて、曲げ中心の回りを回転自在の曲げアーム上に、その有効半径が所定の曲げ半径Ｒとなるようにクランプし、該曲げアームに、該曲げアームと回 転の中心を共有する有効半径がｒで、該曲げ半径Ｒより曲げ外側に、下記（１・１）式より計算される偏差ｅだけ大きいｒ＝Ｒ＋ｅである圧縮車輪を固定または 嵌装する一方、該金属管の後方に位置する基台上のテールクランプ装置に該金属管後部をクランプしてなると共に、伝導部材を該圧縮車輪で支持した状態で、該 基台上に於いて該金属管の中心から曲げ外側に偏差ｅだけ離れた位置に設けた緩み調整装置と曲げアームに連結して、該伝導部材を該緩み調整装置を用いて一直 線に張架して固定した後、該金属管を適宜の駆動装置を用いて移動すると共に、該金属管を該点Ａの近傍に於いて加熱装置により該金属管の長手方向の狭幅領域 を加熱し、該基台と曲げ中心との距離を徐徐に縮めて、金属管の中心から偏差ｅ点の軸線の伸びを、該伝導部材を用いて抑えることにより、該駆動装置の推力Ｐ２と、該伝導部材に生じた反力Ｐ１を加えた圧縮力Ｐ（＝Ｐ１＋Ｐ２）を付与しながら曲げ加工することを特徴とする金属管の圧縮曲げ加工方法。
【数１】
2013111651.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
曲げ加工すべき金属管の長手方向の狭幅領域を加熱する加熱装置と、該加熱装置を移動する装置と、該金属管に対し曲げ中心から引いた垂線の足点Ａより前方の 該金属管の特定位置をクランプする回転自在な曲げアームと、該曲げアームと回転の中心を共有する圧縮車輪と、該金属管の後方に位置する基台と、該基台上に 配置され該金属管の後部をクランプするテールクランプ装置と、該基台上において該金属管の中心から下記（１・１）式より計算される偏差ｅだけ離れた位置に 設けた緩み調整装置と、該緩み調整装置を起点に該圧縮車輪で支持した状態で該曲げアームに連結した伝導部材と、該基台と曲げ中心との距離を可変する駆動装 置を備えてなることを特徴とする金属管の圧縮曲げ装置。
【数１】
2013111651.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月17日(2015.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
入賞の発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
導出される表示結果に応じて発生し得る全ての入賞を特定可能な入賞特定用データを記憶している入賞特定用データ記憶手段と、
前記入賞特定用データと前記事前決定手段の決定とに基づいて、発生し得る入賞を検索する入賞検索手段と、
前記入賞検索手段の検索結果を用いて、表示結果の導出パターンを作成する導出パターン作成手段と、
表示結果を導出させる操作を検出したときに、前記導出パターンを参照して表示結果を導出させる導出制御手段とを含み、
前記可変表示部において一巡する複数の識別情報には、いずれが表示結果として導出されても同じ入賞を発生させる同一の種類の識別情報が含まれており、
前記入賞特定用データ記憶手段は、識別情報の種類毎に前記入賞特定用データを記憶している、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、たとえば、スロットマシンに関する。詳しくは、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  各々が識別可能な複数種類の識別情報（図柄）を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
入賞の発生を許容するか否かを決定する事前決定手段（図２１のＳ２）と、
導出される表示結果に応じて発生し得る全ての入賞を特定可能な入賞特定用データを記憶している入賞特定用データ記憶手段（図１６の入賞検索テーブル）と、
前記入賞特定用データと前記事前決定手段の決定とに基づいて、発生し得る入賞を検索する入賞検索手段（図２４のＳ５７〜Ｓ６０）と、
前記入賞検索手段の検索結果を用いて、表示結果の導出パターンを作成する導出パターン作成手段（図２４のＳ６１〜Ｓ６８、図２１のＳ１０、Ｓ１１、Ｓ１４〜Ｓ１６）と、
表示結果を導出させる操作を検出したときに、前記導出パターンを参照して表示結果を導出させる導出制御手段（図２１のＳ１２、Ｓ１３、Ｓ１７、Ｓ１８）とを含み、
前記可変表示部において一巡する複数の識別情報には、いずれが表示結果として導出されても同じ入賞を発生させる同一の種類の識別情報が含まれており（図３；左リールの場合には、たとえば、リプレイが図柄番号位置２，７，１１，１５，１９に配列）、
前記入賞特定用データ記憶手段は、識別情報の種類毎に前記入賞特定用データを記憶している（図１６の入賞検索テーブル）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成によれば、入賞特定用データ記憶手段には、識別情報の種類毎に入賞特定用データが記憶されているため、可変表示部において一巡する複数の識別情報の各々毎に入賞用特定データを記憶するような構成と比較して、リールの停止制御に必要なデータ記憶容量を削減可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
遊技用価値とは、カードなどの記録媒体によって特定可能とされる残高（カード残高）、メダル（コイン）に代表される各種の遊技媒体（遊技玉を含む）、あるいはクレジットなどのデータで表される点数を含む概念である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、「同じ入賞を発生させる同一の種類の識別情報」とは、事前決定手段により入賞の発生が許容された一の入賞役に対応する識別情報であって、それぞれを比較したときに形態が同一のものをいう。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４２】
まず、第２停止リールの基準位置に図柄番号ｎの図柄が仮想的に配置される（Ｓ５７１）。ｎは図２４のＳ５１で初期化（＝０）され、Ｓ６８で更新される値であるから、初めは図柄番号０の図柄が第２停止リールの基準位置に仮想配置されることになる。なお、図柄番号ｎの図柄を仮想的に配置する際には、図柄番号ｎに基づいて、その図柄番号に対応する図柄データが参照される。このときの図柄データの参照に用いられるテーブルが図７に示したリールテーブルである。メイン制御部４１は、このリールテーブルを参照することによって、図柄番号ｎに対応する図柄の種類を特定可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブに基づいて印刷処理を実行する印刷手段と、
紙種と、当該紙種の紙が紙なしになった場合に代わりに使用する代替用紙の紙種とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記印刷ジョブに基づく前記印刷処理の実行中に紙なしが発生した場合に、前記印刷ジョブで指定されている紙種に対応する前記代替用紙の紙種を、前記記憶手段が記憶している情報に基づいて特定する特定手段と、
前記印刷ジョブに基づく前記印刷処理の実行中に紙なしが発生した場合に、使用する紙を前記印刷ジョブで指定されている紙種から前記特定手段によって特定された前記代替用紙の紙種に変更し、紙なしが発生したページではなく最初のページから前記印刷処理を実行するように前記印刷手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
印刷ジョブに基づいて印刷処理を実行する印刷手段と、
紙種と、当該紙種の紙が紙なしになった場合に代わりに使用する代替用紙の紙種とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記印刷処理の実行中に紙なしが発生した場合に、前記代替用紙を使用して紙なしが発生したページから前記印刷処理を実行することを示す第１の設定と、前記印刷処理の実行中に紙なしが発生した場合に、前記代替用紙を使用して紙なしが発生したページではなく最初のページから前記印刷処理を実行することを示す第２の設定のいずれかを、ユーザの指定に基づいて設定する設定手段と、
前記印刷ジョブに基づく前記印刷処理の実行中に紙なしが発生した場合に、前記印刷ジョブで指定されている紙種に対応する代替用紙の紙種を、前記記憶手段が記憶している情報に基づいて特定する特定手段と、
前記印刷ジョブに基づく前記印刷処理の実行中に紙なしが発生し、かつ、前記設定手段によって前記第１の設定が設定されている場合に、使用する紙を前記印刷ジョブで指定されている紙種から前記特定手段によって特定された前記代替用紙の紙種に変更し、紙なしが発生したページから前記印刷処理を実行するように前記印刷手段を制御し、
前記印刷ジョブに基づく前記印刷処理の実行中に紙なしが発生し、かつ、前記設定手段によって前記第２の設定が設定されている場合に、使用する紙を前記印刷ジョブで指定されている紙種から前記特定手段によって特定された前記代替用紙の紙種に変更し、紙なしが発生したページではなく最初のページから前記印刷処理を実行するように前記印刷手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、ユーザによって指定された紙種を前記代替用紙の紙種として記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
ユーザが前記代替用紙の紙種を登録する登録画面を表示する表示手段とを更に備え、
前記記憶手段は、前記登録画面でユーザに登録された紙種を前記代替用紙の紙種として記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、１つの紙種に対して前記代替用紙の紙種を複数対応付けて記憶することが可能であり、
前記印刷ジョブに基づく前記印刷処理の実行中に紙なしが発生し、かつ、前記印刷ジョブで指定されている紙種に対応する前記代替用紙の紙種が複数存在する場合に、前記特定手段は、複数の前記代替用紙の紙種の中からいずれか１つを選択することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、複数の前記代替用紙の紙種の優先順位を更に記憶し、
前記特定手段は、前記優先順位に基づいて、複数の前記代替用紙の紙種の中からいずれか１つを選択することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
印刷ジョブに基づいて印刷処理を実行する印刷工程と、
紙種と、当該紙種の紙が紙なしになった場合に代わりに使用する代替用紙の紙種とを対応付けて記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記印刷ジョブに基づく前記印刷処理の実行中に紙なしが発生した場合に、前記印刷ジョブで指定されている紙種に対応する前記代替用紙の紙種を、前記記憶手段が記憶している情報に基づいて特定する特定工程と、
前記印刷ジョブに基づく前記印刷処理の実行中に紙なしが発生した場合に、使用する紙を前記印刷ジョブで指定されている紙種から前記特定工程において特定された前記代替用紙の紙種に変更し、紙なしが発生したページではなく最初のページから前記印刷処理を実行するように前記印刷工程を制御する制御工程とを備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
印刷ジョブに基づいて印刷処理を実行する印刷工程と、
紙種と、当該紙種の紙が紙なしになった場合に代わりに使用する代替用紙の紙種とを対応付けて記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記印刷処理の実行中に紙なしが発生した場合に、前記代替用紙を使用して紙なしが発生したページから前記印刷処理を実行することを示す第１の設定と、前記印刷処理の実行中に紙なしが発生した場合に、前記代替用紙を使用して紙なしが発生したページではなく最初のページから前記印刷処理を実行することを示す第２の設定のいずれかを、ユーザの指定に基づいて設定する設定工程と、
前記印刷ジョブに基づく前記印刷処理の実行中に紙なしが発生した場合に、前記印刷ジョブで指定されている紙種に対応する代替用紙の紙種を、前記記憶手段が記憶している情報に基づいて特定する特定工程と、
前記印刷ジョブに基づく前記印刷処理の実行中に紙なしが発生し、かつ、前記設定工程において前記第１の設定が設定されている場合に、使用する紙を前記印刷ジョブで指定されている紙種から前記特定工程において特定された前記代替用紙の紙種に変更し、紙なしが発生したページから前記印刷処理を実行するように前記印刷工程を制御し、
前記印刷ジョブに基づく前記印刷処理の実行中に紙なしが発生し、かつ、前記設定工程において前記第２の設定が設定されている場合に、使用する紙を前記印刷ジョブで指定されている紙種から前記特定工程において特定された前記代替用紙の紙種に変更し、紙なしが発生したページではなく最初のページから前記印刷処理を実行するように前記印刷工程を制御する制御工程とを備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体上に印刷された前記キャリブレーション用のパッチ画像を、外部装置が備える測定器を用いて読み取ることにより測定された分光反射率情報を前記外部装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した分光反射率情報と、基準センサの受光特性情報と、実機センサの受光特性情報と、に基づき、前記画像処理装置の実機センサの受光特性が前記基準センサの受光特性となるようにセンサ情報を補正する補正手段と、
前記補正手段により補正されたセンサ情報を用いて、前記印刷装置による前記被記録媒体を用いた印刷のためのキャリブレーションを行う処理手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記測定器は、前記印刷装置とは異なる他の印刷装置により備えられることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記測定器は、所定波長にピークを有する光源と当該光源を前記被記録媒体に照射した際の反射光を受光する受光手段とを用いて濃度値を求めることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記受信手段は、さらに目標濃度情報を受信し、前記処理手段は、前記測定手段により測定された濃度、前記受信手段により受信した分光反射率情報及び目標濃度情報に基づきキャリブレーションを行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
被記録媒体上に印刷された前記キャリブレーション用のパッチ画像を、外部装置が備える測定器を用いて読み取ることにより測定された分光反射率を受信する受信工程と、
前記受信工程において受信した分光反射率情報と、基準センサの受光特性情報と、実機センサの受光特性情報と、に基づき、前記画像処理装置の実機センサの受光特性が前記基準センサの受光特性となるようにセンサ情報を補正する補正工程と、
前記工程で補正されたセンサ情報を用いて、前記印刷装置による前記被記録媒体を用いた印刷のためのキャリブレーションを実行することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
請求項１〜４に記載の各手段をコンピュータにより実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の画像処理装置は、被記録媒体上に印刷された前記キャリブレーション用のパッチ画像を、外部装置が備える測定器を用いて読み取ることにより測定された分光反射率情報を前記外部装置から受信する受信手段と、前記受信手段により受信した分光反射率情報と、基準センサの受光特性情報と、実機センサの受光特性情報と、に基づき、前記画像処理装置の実機センサの受光特性が前記基準センサの受光特性となるようにセンサ情報を補正する補正手段と、前記補正手段により補正されたセンサ情報を用いて、前記印刷装置による前記被記録媒体を用いた印刷のためのキャリブレーションを行う処理手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の管腔内を撮像した画像を構成する各画素の色情報を基に異常部の候補領域を検出する異常部候補領域検出部と、
前記候補領域の境界近傍に存在する画素である境界近傍画素を特定する境界近傍画素特定部と、
前記境界近傍画素の画素値に基づく特徴量を算出する特徴量算出部と、
前記特徴量を基に異常部領域を識別する異常部領域識別部と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記境界近傍画素特定部は、
前記境界近傍画素の特定に用いる境界を境界全周の内の一部に制限する対象境界制限部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記対象境界制限部は、
前記候補領域の境界に位置する境界画素から外側の所定の範囲である外辺領域から、前記特徴量の算出に有効な領域の画素である有効画素を特定する外辺有効画素特定部と、
前記有効画素に対応する境界を設定する対応境界設定部と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記外辺有効画素特定部は、
前記画像内の各画素の前記境界画素からの距離を表す距離変換画像を算出する距離変換画像算出部と、
前記距離変換画像を前記候補領域に対応する距離変換領域に分割する距離変換画像分割部と、
を含み、
前記距離変換領域において所定の距離に位置する画素を、当該距離変換領域に対応する候補領域における前記有効画素と特定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記外辺有効画素特定部は、
前記外辺領域内の画素が前記異常部の検出を行う対象領域に含まれるか否かを判定する検査領域判定部を含み、
前記対象領域に含まれると判定された前記外辺領域内の画素を、前記有効画素と特定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記対応境界設定部は、
前記画像内の各画素の前記有効画素からの距離を表す距離変換画像を算出する距離変換画像算出部を含み、
前記有効画素から所定の距離以内にある境界を、前記有効画素に対応する境界に設定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記境界近傍画素特定部は、
前記候補領域の境界に位置する境界画素を挟んで該候補領域の内側及び外側に所定の幅以下の前記境界近傍領域を設定する境界近傍領域設定部を有し、
前記境界近傍領域内の画素を境界近傍画素と特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記境界近傍領域設定部は、
前記画像内の各画素の前記境界画素からの距離を表す距離変換画像を算出する距離変換画像算出部と、
前記距離変換画像を前記候補領域に対応する距離変換領域に分割する距離変換画像分割部と、
を有し、
前記距離変換領域において所定の距離以下となる領域を、当該距離変換領域に対応する前記候補領域の境界近傍領域に設定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記特徴量算出部は、
生体内における吸収の度合いに応じて特定される特定波長成分を選択する特定波長成分選択部を有し、
前記境界近傍画素における前記特定波長成分の画素値に基づく特徴量を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記特定波長成分選択部は、前記生体内における吸収が少ない波長成分を特定波長成分として選択し、
前記異常部領域識別部は、前記特定波長成分に対応する画素値に基づく特徴量を基に、前記画像における食物残渣領域と異常部領域とを識別することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記特定波長成分選択部は、前記生体内における吸収が多い波長成分を特定波長成分として選択し、
前記異常部領域識別部は、前記特定波長成分の画素値に基づく特徴量を基に、前記画像における粘膜を近接して撮像した近接粘膜領域と異常部領域とを識別することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記特定波長成分選択部は、互いに異なる複数の特定波長成分を選択することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記特徴量算出部は、
前記候補領域の境界に位置する境界画素の内側と外側との間における画素値の変化を表す画素値変化情報を算出する画素値変化情報算出部を有し、
前記画素値変化情報を特徴量とすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記画素値変化情報算出部は、
前記画像内の各画素の前記境界画素からの距離を表す距離変換画像を算出する距離変換画像算出部を含み、
前記距離変換画像において同一の距離に位置する画素の画素値の平均値を、距離を変更しながら順次算出することにより、画素値変化情報を算出することを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記画素値変化情報算出部は、前記境界画素における画素値が同一の値となるように画素値変化情報を正規化する正規化部を含むことを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記特徴量算出部は、
前記境界近傍画素のエッジ強度を算出するエッジ強度算出部を有し、
前記エッジ強度を特徴量とすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記特徴量算出部は、前記候補領域の境界に位置する境界画素の内側と外側との間における画素値の変化を表す画素値変化情報を算出する画素値変化情報算出部を有し、
前記エッジ強度算出部は、前記画素値変化情報を基に画素値の変化量を表す変化量情報を算出する変化量情報算出部と、前記変化量の最大値を算出する最大値算出部とを含み、該最大値をエッジ強度とすることを特徴とする請求項１６に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
被検体の管腔内を撮像した画像を処理する画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
演算部が、前記画像を構成する各画素の色情報を基に異常部の候補領域を検出する異常部候補領域検出ステップと、
前記演算部が、前記候補領域の境界近傍に存在する画素である境界近傍画素を特定する境界近傍画素特定ステップと、
前記演算部が、前記境界近傍画素の画素値に基づく特徴量を算出する特徴量算出ステップと、
前記演算部が、前記特徴量を基に異常部領域を識別する異常部領域識別ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１９】
被検体の管腔内を撮像した画像を構成する各画素の色情報を基に異常部の候補領域を検出する異常部候補領域検出ステップと、
前記候補領域の境界近傍に存在する画素である境界近傍画素を特定する境界近傍画素特定ステップと、
前記境界近傍画素の画素値に基づく特徴量を算出する特徴量算出ステップと、
前記特徴量を基に異常部領域を識別する異常部領域識別ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする画像処理プログラム。