【事件の表示】
　特願２０００−３２９３０４「補修管理支援システム、補修管理支援方法及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開、特開２００２−１３３２２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月２７日の出願であって、平成１６年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、さらに当審において、平成２０年６月１９日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年８月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年８月２５日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　補修作業の提供を受ける側が備える第１の端末と、補修作業を提供する側が備える第２の端末とがネットワークを介して接続された補修管理支援システムであって、
　上記第１の端末は、第１の記憶装置に格納された補修計画情報に基づいて部品毎に所定期間内に補修時期に至るか否かを判断し、補修時期に至ると判断された部品に関する情報をユーザに通知する補修計画管理手段と、
　上記通知された情報に対してユーザが補修に関する追加情報を入力するための入力手段と、
　上記補修作業の提供を受ける側が保管している予備部品に関する情報を記憶する予備部品管理手段と、
　上記予備部品管理手段で記憶されている予備部品で補修ができない場合に上記入力手段で入力された上記補修に関する追加情報を含む上記部品の補修依頼情報を上記ネットワークを介して上記第２の端末に送信する第１の送信手段とを有し、
　上記第２の端末は、上記第１の端末から送信された上記補修依頼情報を受信する第１の受信手段と、
　上記受信した補修依頼情報と同一の依頼主からの同一の部品に関する履歴情報を、第２の記憶装置に格納された過去の補修に関する情報及び部品の在庫に関する情報から検索して表示するための検索手段とを有することを特徴とする補修管理支援システム。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　当審において通知した拒絶理由で引用された、特開平１０−２６１０３６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（ア）「（実施の形態１）図１は本発明の実施の形態１におけるオンライン自動発注方法を用いた電子部品実装機の構成を示すブロック図である。
　図１において、４は電子部品実装機であり、当該実装機を構成する部品の一覧を表示する部品リスト表示部(41)と、部品リスト表示部(41)において、部品を選択することで発注部品の一覧を作成し発注を行う部品発注部(42)と、部品発注部(42)より要求された発注情報を後記部品供給元ホスト６の通信部(62)へ通信伝達部５を介して発信し、また、通信部(62)からの受注情報を受け付ける通信部(43)とからなる。なお、前出の部品供給元ホスト６は通信部(62)からの受注情報を受け付ける部品受注部(61)を有し、通信部(62)とからなる。
　次に図１のオンライン自動発注方法を図２の動作フローチャートにより説明する。電子部品実装機を構成する部品は、その使用期限や使用頻度などにより消耗や疲労するが、その部品を交換する必要性があると人間が判断した場合(ステップ１)、オペレータは部品リスト表示部(41)に電子部品実装機を構成する部品リストを表示させ、そのリストの中より交換したい部品を選択し(ステップ２)、部品発注部(42)より部品供給元ホスト６へ交換する部品の一覧を発注する(ステップ３)。発注された交換部品の一覧の発注情報は、通信部(43)より、通信伝達部５を介して、部品供給元ホスト６の通信部(62)に伝達され(ステップ４)、部品供給元ホスト６の部品受注部(61)で受注される(ステップ５)。部品供給元ホスト６では、受注した部品の発注一覧より必要部品を準備して、部品要求元へ部品の納品を行う(ステップ６)。」（第３頁段落【００１５】ないし【００１７】）
（イ）「（実施の形態２）図３は本発明の実施の形態２におけるオンライン自動発注方法を用いた電子部品実装機の構成を示すブロック図である。図３における電子部品実装機４は電子部品を構成する部品の交換期限を設定する交換期限設定部(44)と、前記部品の品質期限や生産時の使用頻度を重視し、前記部品の交換期限に達した時、部品発注部(42)へ部品発注を行う交換期限制御部(45)とが、前記実施の形態１(図１)に付加されたものである。その他は図１と同様の各部から構成されているので、それら各部の説明は省略する。」（第３頁段落【００１９】）
（ウ）「部品リスト表示部(41)に表示される全ての部品について、各部品の標準の交換期限を交換期限設定部(44)で設定する(ステップ11)。次に交換期限制御部(45)では、交換期限設定部(44)で設定された交換期限とその部品が電子部品の実装生産において、使用された頻度により実際の交換時期を算出して、部品交換の必要性を顧客に知らせ(ステップ12)、交換する部品の一覧を部品リスト表示部(41)に表示する(ステップ13)。部品交換の必要性が発生した場合でも、オペレータが部品の交換をしたくない場合は、交換期限設定部(44)にて交換期限を再設定することで、さらに交換期限制御部(45)にて交換期限を再制御することができる(ステップ14)。部品交換を行う場合は、前記図２の動作(ステップ３〜６)と同様に、部品発注部(42)にて交換部品の発注を行うことができる(ステップ15〜18)。」（第３頁段落【００２１】）
　
　上記（ウ）には、各部品の交換期限が交換期限設定部で設定されることが記載されているから、技術常識に照らしてみれば、設定された交換期限が記憶装置に格納されることは明らかである。
　また、上記（ア）、（ウ）には、「部品リスト表示部」は交換する部品の一覧を表示し、「部品発注部」は「部品リスト表示部」において交換したい部品を選択することで発注部品の一覧の発注情報を作成し発注を行うことが記載されているから、技術常識に照らしてみれば、電子部品実装機には、表示された交換する部品の一覧から顧客が交換する部品を選択するための手段を有することは明らかであり、また、発注情報には選択された部品が含まれることも明らかである。
　また、上記（ア）、（ウ）には、部品発注部より要求された交換部品の発注情報を部品供給元ホストの通信部へ通信伝達部を介して発信することが記載されているから、技術常識に照らしてみれば、電子部品実装機には、発注情報を通信伝達部を介して部品供給元ホストに送信する送信手段を有することは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図面の内容を総合すると、引用例１には、
「交換部品を納入する側が備える電子部品実装機と、交換部品を供給する側が備える部品供給元ホストとが通信伝達部を介して接続された発注管理支援システムであって、
　上記電子部品実装機は、記憶装置に格納された各部品の交換期限に基づいて部品毎の交換の時期から交換の必要のある部品に関する情報を表示することにより顧客に知らせる交換期限制御部と、
　知らされた上記情報に対して顧客が交換する部品を選択するための手段と、
　上記選択する手段で選択された上記交換する部品を含む上記部品の発注情報を上記通信伝達部を介して上記部品供給元ホストに送信する送信手段とを有し、
　上記部品供給元ホストは、上記電子部品実装機から送信された上記部品の発注情報を受信する通信部とを有することを特徴とする発注管理支援システム。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２）引用例２
　当審において通知した拒絶理由で引用された、特開平６−１４９８４７号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（エ）「受注データ入力形式（図５）を要求し（手順１０）、受注先コード，受注商品コードおよび数量を入力する場合（手順１１，１３および図７のａ）、受注履歴情報データベース３を検索し（手順１９および図７のｂ）、入力された受注先と商品との取引が受注履歴情報データベース３に記憶されているとき、受注データ入力形式が可視化表示され（手順２０）、受注履歴情報データベース内の前回受注データの単価が自動設定され（手順３１）、販売価格が算出されて（手順３３）、空欄の全てが埋られている受注データ表示形式が生成される（手順３４および図７のｃ）。」（第２、３頁段落【０００８】）
（オ）「更に、受注データ入力形式に受注先コードおよび受注商品コード（図８のａ）を基に受注履歴情報データベース３を検索したが、取引が過去になく、受注履歴情報データベース３に受注データが登録されていない場合（手順１４，２１）、受注データ入力形式（図５）にキーボードより商品単価および数量を入力し（手順３２）、販売価格を算出し（手順３３）、受注先および商品に対する受注データ（手順３４および図８のｃ）を可視化表示し、受注履歴情報データベース３に記憶する（手順４１，４２および図８のｄ）。
　また、過去に取引がある場合でも新たに商品単価が入力された場合（手順３２）、受注データ入力形式の内容（図９のａ）で受注履歴情報データベース３（図９のｂ）の更新を行う（手順４１，４４および図９のｃ）。
　以上説明したようにこの発明によれば、受注履歴情報をデータベース化し、受注データ入力形式の空欄に対するデータ入力を前回受注データでもって自動埋め込みすることによって、受注データ処理における受注伝票作成のデータ入力操作を簡易にし、および商品単価および販売価格の決定を誰もが容易に行うことができる。」（第３頁段落【０００９】ないし【００１１】）
　
４．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明における「電子部品実装機」、「部品供給元ホスト」、「通信伝達部」は、本願発明の「第１の端末」、「第２の端末」、「ネットワーク」にそれぞれ相当し、本願発明における「補修作業の提供を受ける側」、「補修作業を提供する側」と引用例１発明における「交換部品を納入する側」、「交換部品を供給する側」とは、提供する保守の取引の対象に以下の相違点があるものの、「保守の取引の提供を受ける側」、「保守の取引を提供する側」の点でそれぞれ共通する。
　また、引用例１発明における「記憶装置」、「部品」、「顧客」は、本願発明における「第１の記憶装置」、「部品」、「ユーザ」にそれぞれ相当し、「部品の交換期限」とは部品の交換の計画を立てるために用いられる情報であるから、本願発明における「補修計画情報」と引用例１発明における「各部品の交換期限」とは「計画情報」という点で共通し、本願発明における「補修時期」と引用例１発明における「交換の時期」とは「保守時期」という点で共通し、本願発明における「補修計画管理手段」と引用例１発明における「交換期限制御部」とは「保守計画管理手段」という点で共通することから、引用例１発明の「記憶装置に格納された各部品の交換期限に基づいて部品毎の交換の時期から交換の必要のある部品に関する情報を表示することにより顧客に知らせる交換期限制御部」と、本願発明の「第１の記憶装置に格納された補修計画情報に基づいて部品毎に所定期間内に補修時期に至るか否かを判断し、補修時期に至ると判断された部品に関する情報をユーザに通知する補修計画管理手段」は、「第１の記憶装置に格納された計画情報に基づいて部品毎に保守時期から保守の必要のある部品に関する情報をユーザに通知する計画管理手段」で共通する。
　また、引用例１発明における「知らされた上記情報に対して顧客が交換する部品を選択するための手段」と、本願発明における「上記通知された情報に対してユーザが補修に関する追加情報を入力するための入力手段」は、「上記通知された情報に対してユーザが保守に関する情報を入力するための入力手段」という点で共通する。
　また、引用例１発明における「部品の発注情報」と、本願発明における「部品の補修依頼情報」は、「部品の注文情報」という点で共通することから、引用例１発明の「上記選択する手段で選択された上記交換する部品を含む上記部品の発注情報を上記通信伝達部を介して上記部品供給元ホストに送信する送信手段」と、本願発明の「上記予備部品管理手段で記憶されている予備部品で補修ができない場合に上記入力手段で入力された上記補修に関する追加情報を含む上記部品の補修依頼情報を上記ネットワークを介して上記第２の端末に送信する第１の送信手段」は、「上記入力手段で入力された上記保守に関する情報を含む上記部品の注文情報を上記ネットワークを介して上記第２の端末に送信する第１の送信手段」という点で共通する。
　また、引用例１発明における「上記電子部品実装機から送信された上記部品の発注情報を受信する通信部」と、本願発明の「上記第１の端末から送信された上記補修依頼情報を受信する第１の受信手段」は、「上記第１の端末から送信された上記注文情報を受信する第１の受信手段」という点で共通する。
　また、本願発明における「補修管理支援システム」と引用例１発明における「発注管理支援システム」は「保守管理支援システム」という点で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「保守の取引の提供を受ける側が備える第１の端末と、保守の取引を提供する側が備える第２の端末とがネットワークを介して接続された保守管理支援システムであって、
　上記第１の端末は、第１の記憶装置に格納された計画情報に基づいて部品毎に保守時期から保守の必要のある部品に関する情報をユーザに通知する計画管理手段と、
　上記通知された情報に対してユーザが保守に関する情報を入力するための入力手段と、
　上記入力手段で入力された上記保守に関する情報を含む上記部品の注文情報を上記ネットワークを介して上記第２の端末に送信する第１の送信手段とを有し、
　上記第２の端末は、上記第１の端末から送信された上記注文情報を受信する第１の受信手段とを有することを特徴とする保守管理支援システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明においては、提供する保守の取引の対象が「補修作業の提供」であり、第１の端末から第２の端末に送信される部品の注文情報が「部品の補修依頼情報」である「補修管理支援システム」であるのに対し、引用例１発明においては、提供する保守の取引の対象が「交換部品の供給」であり、第１の装置から第２の装置に送信される部品の注文情報が「部品の発注情報」である「発注管理支援システム」である点。
［相違点２］
　本願発明においては、第１の記憶装置に格納された計画情報は補修計画情報であり、当該補修計画情報に基づいて部品毎に所定期間内に補修時期に至るか否かを判断し、補修時期に至ると判断された部品に関する情報をユーザに通知するのに対し、引用例１発明においては、第１の記憶装置に格納された計画情報が各部品の交換期限であり、当該交換期限に基づいて部品毎に交換の時期に至るか否かを判断し、交換の必要のある部品に関する情報をユーザに通知する点。
［相違点３］
　本願発明においては、第１の端末における入力手段はユーザが補修に関する追加情報を入力するためのものであり、第１の送信手段が送信する部品の注文情報には上記入力手段で入力された上記補修に関する追加情報が含まれるのに対し、引用例１発明においては、第１の端末における入力手段はユーザが交換する部品を選択するためのものであり、第１の送信手段が送信する部品の注文情報には上記入力手段で入力された上記交換する部品が含まれる点。
［相違点４］
　本願発明においては、第１の端末は、補修作業の提供を受ける側が保管している予備部品に関する情報を記憶する予備部品管理手段を有し、第１の送信手段は予備部品管理手段で記憶されている予備部品で補修ができない場合に補修依頼情報を送信するのに対し、引用例１発明においては、そのようになっていない点。
［相違点５］
　本願発明においては、第２の端末は、受信した補修依頼情報と同一の依頼主からの同一の部品に関する履歴情報を、第２の記憶装置に格納された過去の補修に関する情報及び部品の在庫に関する情報から検索して表示するための検索手段を有するのに対し、引用例１発明においては、そのようになっていない点。
　
５．判断
［相違点１について］
　補修対象品の補修を補修会社に依頼することは、従来一般に行われている周知の事項であることからすれば、引用例１発明に周知の事項を適用し、提供する保守の取引の対象を交換部品の供給に代えて補修作業の提供とするとともに、第１の端末から第２の端末に送信される部品の注文情報を部品の発注情報に代えて部品の補修依頼情報として補修管理支援システムとすることは当業者が適宜なし得たことである。
［相違点２について］
　保守計画の交換期限より所定期間前に至ったものを保守することは、従来一般に行われている周知の事項であることからすれば、引用例１発明の第１の端末において、各部品の交換期限に代えて補修計画情報とするとともに、交換の時期に代えて補修時期とする際に周知の事項を適用し、所定期間内に補修時期に至るか否かを判断し、補修時期に至ると判断された部品に関する情報をユーザに通知することは当業者が適宜なし得たことである。
［相違点３について］
　引用例１発明は、第１の端末において知らされた情報に対して顧客が交換する部品を選択する手段を有しており、交換する部品の選択という入力を行う手段を有していると認められる。また、基本の情報に補足する情報を加えて取引を依頼することは、従来一般に行われている周知の事項である。
　してみれば、引用例１発明に周知の事項を適用し、第１の端末に補修に関する追加情報を入力するための入力手段を設け、部品の発注情報に代えて部品の補修依頼情報とする際に補修に関する追加情報を含めることに、技術的に格別の困難性があるとは認められない。
［相違点４について］
　一般に、保守を受ける側が予備部品（定期的に交換が必要となるもの等）を保管して適宜部品を交換することは普通に行われていることからすれば、引用例１発明において、第１の端末に、保管している予備部品に関する情報を記憶する予備部品管理手段を設け、記憶されている予備部品で補修できない場合に補修依頼情報を送信することは当業者が適宜なし得たことである。
［相違点５について］
　引用例２の受注データを処理する取引システムには、過去の履歴情報を参照し利用するために、入力された取引情報と同一の受注先および同一の商品に関する情報を、受注履歴情報データベースに格納された受注先および商品の受注履歴情報から検索して表示するための手段が記載されている。また、保守を提供する側が部品を保管し在庫を管理することは普通に行われていることである。
　してみれば、引用例１発明の第２の端末において、過去の履歴情報を参照し利用するために、部品の発注情報を受信することに代えて部品の補修依頼情報を受信する際に、引用例２に開示された技術事項を適用することに、技術的に格別の困難性は認められない。また、第２の端末において部品の在庫に関する情報を記憶装置で管理することは当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２に記載された発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。