(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタ車体（２）にトップリンク（３）及び左右一対のロワーリンク（４）を有する三点リンク機構（５）を介して連結枠（６）を連結し、この連結枠（６）に上下方向複数の上連結部（７）と左右一対の下連結部（８）とを形成して作業機（９）の上係合部（１０）及び左右一対の下係合部（１１）をそれぞれ係合し、トラクタ車体（２）のＰＴＯ軸（１２）と作業機（９）のＰＩＣ軸（１３）とをジョイント軸（１４）で連結し、前記連結枠（６）にジョイント軸（１４）を保持する保持具（１５）を設け、この保持具（１５）を前記選択使用する各上連結部（７）に対応する位置に配置すべく連結枠（６）に対して上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能に設けており、
前記保持具（１５）に牽制具（１８）を連結し、この牽制具（１８）に、保持具（１５）の配置位置に対応していない不使用の上連結部（７）に係合して上係合部（１０）の係合を牽制する牽制部を設けていることを特徴とするトラクタ・作業機連結構造。
【請求項２】
前記連結枠（６）に上下方向２位置に上連結部（７）を設け、連結枠（６）に保持具（１５）を上下方向及び／又は前後方向の２位置に位置変更可能に配置するガイド体（６１）を設け、牽制具（１８）に、保持具（１５）がガイド体（６１）の第１位置にあるときに不使用の上連結部（７）に係合する第１牽制部（１８ａ）と、保持具（１５）がガイド体（６１）の第２位置にあるときに不使用の上連結部（７）に係合する第２牽制部（１８ｂ）とを設けていることを特徴とする請求項１に記載のトラクタ・作業機連結構造。
【請求項３】
前記牽制具（１８）の下端をガイド体（６１）に横軸回り揺動自在に枢支し、その上端と中途部とに第１、第２牽制部（１８ａ、１８ｂ）を設けていることを特徴とする請求項２に記載のトラクタ・作業機連結構造。
【請求項４】
前記保持具（１５）をガイド体（６１）に横軸状枢支軸（６５）を介して回動自在に支持し、保持具（１５）にガイド体（６１）に当接してその姿勢を保持する位置決め部材（６６）を設け、この位置決め部材（６６）又は前記枢支軸（６５）に牽制具（１８）の下部を連結していることを特徴とする請求項２又は３に記載のトラクタ・作業機連結構造。
【請求項５】
前記トップリンク（３）に収縮調整を規制する規制具（４７）を設けていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のトラクタ・作業機連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連結枠と作業機との連結の誤操作を防止可能にしたトラクタ・作業機連結構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
トップリンクと左右のロワーリンクとを定型化する連結枠（クイックカプラー又はオートヒッチと称される）をひとつ用いて、複数種類の作業機を連結するようにしたトラクタの作業機連結装置は、特開平１０ー２８６００５号公報等で公知である。
この従来技術は、トラクタ車体にトップリンク及び左右一対のロワーリンクを有する三点リンク機構を介して連結枠を連結し、この連結枠に上連結部と左右一対の下連結部とを形成して作業機の上係合部及び左右一対の下係合部をそれぞれ係合し、トラクタ車体のＰＴＯ軸と作業機のＰＩＣ軸とをジョイント軸で連結するものにおいて、ジョイント軸を保持する保持具を上下位置変更自在にし、また、上連結部を上下複数形成している。
【０００３】
そして、保持具を下位置に配置した状態で、上連結部の下側部で特殊三点リンク仕様の作業機の上係合部を掬いながら持ち上げ、連結枠に作業機を近づけて、ＰＩＣ軸を保持具内のジョイント軸に挿入連結するようになっており、標準三点リンク仕様の作業機では、保持具を上位置に配置した状態で、上連結部の上側部で作業機の上係合部を掬いながら行われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来技術においては、ひとつの連結枠で複数種類の作業機を連結でき、連結枠の共通化ができるが、連結する作業機が上下上連結部のどちらに連結してよいかが判り難くなっており、誤操作して、ＰＩＣ軸を保持具又はジョイント軸の周辺部材に衝突させることがある。
本発明は、このような従来技術の問題点を解決できるようにしたトラクタ・作業機連結構造を提供することを目的とする。
【０００５】
本発明は、連結枠の上連結部と作業機の上係合部の内の少なくとも一方を複数形成し、その複数のものの内の使用するものを教示する及び／又は不使用のものを使用牽制する使用・不使用設定手段を設けることにより、連結枠と作業機とを適正部位同士に連結でき、連結の誤操作を防止できるようにしたトラクタ・作業機連結構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明における課題解決のための作用機連結構造の第１の具体的手段は、トラクタ車体２にトップリンク３及び左右一対のロワーリンク４を有する三点リンク機構５を介して連結枠６を連結し、この連結枠６に上連結部７と左右一対の下連結部８とを形成して作業機９の上係合部１０及び左右一対の下係合部１１をそれぞれ係合し、トラクタ車体２のＰＴＯ軸１２と作業機９のＰＩＣ軸１３とをジョイント軸１４で連結しており、
前記連結枠６の上連結部７と作業機９の上係合部１０の内の少なくとも一方を複数形成し、その複数のものの内の使用するものを教示する及び／又は不使用のものを使用牽制する使用・不使用設定手段１９を設けていることである。
【０００７】
これによって、連結枠６の上連結部７と作業機９の上係合部１０の内の少なくとも一方が複数あっても、そのものの内の不使用のものを使用するものと混同するのが回避でき、連結の誤操作を防止する。
本発明における課題解決のための第２の具体的手段は、トラクタ車体２にトップリンク３及び左右一対のロワーリンク４を有する三点リンク機構５を介して連結枠６を連結し、この連結枠６に上連結部７と左右一対の下連結部８とを形成して作業機９の上係合部１０及び左右一対の下係合部１１をそれぞれ係合し、トラクタ車体２のＰＴＯ軸１２と作業機９のＰＩＣ軸１３とをジョイント軸１４で連結し、前記連結枠６にジョイント軸１４を保持する保持具１５を設け、この保持具１５を連結枠６に対して上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能に設けており、
前記連結枠６の上連結部７を下連結部８から異なる距離に複数形成又は作業機９の上係合部１０を下係合部１１から異なる距離に複数形成し、複数の上連結部７又は上係合部１０の内の使用するものを教示する使用・不使用設定手段１９を設けていることである。
【０００８】
これによって、連結枠６の上連結部７又は作業機９の上係合部１０が複数あっても、そのものの内の使用するものを連結作業者に教示し、連結の誤操作を防止する。
本発明における課題解決のための第３の具体的手段は、第１又は２の具体的手段に加えて、前記使用・不使用設定手段１９は、上連結部７と上係合部１０の内の複数ある方に設けられている注意喚起表記１７であることである。
これによって、連結枠６の上連結部７又は作業機９の上係合部１０が複数あっても、そのものの内の使用するものを連結作業者に明示して注意を促し、連結の誤操作を防止する。
【０００９】
本発明における課題解決のための第４の具体的手段は、トラクタ車体２にトップリンク３及び左右一対のロワーリンク４を有する三点リンク機構５を介して連結枠６を連結し、この連結枠６に上連結部７と左右一対の下連結部８とを形成して作業機９の上係合部１０及び左右一対の下係合部１１をそれぞれ係合し、トラクタ車体２のＰＴＯ軸１２と作業機９のＰＩＣ軸１３とをジョイント軸１４で連結し、前記連結枠６にジョイント軸１４を保持する保持具１５を設け、この保持具１５を連結枠６に対して上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能に設けており、
前記連結枠６の上連結部７を下連結部８から異なる距離に複数形成又は作業機９の上係合部１０を下係合部１１から異なる距離に複数形成し、複数の上連結部７又は上係合部１０の内の不使用のものの使用を牽制する使用・不使用設定手段１９を設けていることである。
【００１０】
これによって、連結枠６の上連結部７又は作業機９の上係合部１０が複数あっても、そのものの内の不使用のものを使用牽制し、連結の誤操作を防止する。
本発明における課題解決のための第５の具体的手段は、第１又は４の具体的手段に加えて、前記使用・不使用設定手段１９は、上連結部７と上係合部１０の内の複数ある方に設けられていて、不使用側に着脱自在に取り付けられる使用忌避具２０であることである。
これによって、連結枠６の上連結部７又は作業機９の上係合部１０が複数あっても、そのものの内の不使用のものを使用忌避し、使用するもののみ使用可能にし、連結の誤操作を防止する。
【００１１】
本発明における課題解決のための第６の具体的手段は、トラクタ車体２にトップリンク３及び左右一対のロワーリンク４を有する三点リンク機構５を介して連結枠６を連結し、この連結枠６に上下方向複数の上連結部７と左右一対の下連結部８とを形成して作業機９の上係合部１０及び左右一対の下係合部１１をそれぞれ係合し、トラクタ車体２のＰＴＯ軸１２と作業機９のＰＩＣ軸１３とをジョイント軸１４で連結し、前記連結枠６にジョイント軸１４を保持する保持具１５を設け、この保持具１５を前記選択使用する各上連結部７に対応する位置に配置すべく連結枠６に対して上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能に設けており、
前記保持具１５に牽制具１８を連結し、この牽制具１８に、保持具１５の配置位置に対応していない不使用の上連結部７に係合して上係合部１０の係合を牽制する牽制部を設けていることである。
【００１２】
これによって、連結枠６の上連結部７が複数あっても、保持具１５に設けた牽制具１８で不使用のものを使用困難にし、連結の誤操作を防止し、また、保持具１５を位置変更しながら牽制具１８の牽制部を不使用の上連結部７に係合する、又は牽制具１８の牽制部を不使用の上連結部７に係合しながら保持具１５を位置変更することができ、保持具１５の位置変更も容易に行える。
本発明における課題解決のための第７の具体的手段は、第６の具体的手段に加えて、前記連結枠６に上下方向２位置に上連結部７を設け、連結枠６に保持具１５を上下方向及び／又は前後方向の２位置に位置変更可能に配置するガイド体６１を設け、牽制具１８に、保持具１５がガイド体６１の第１位置にあるときに不使用の上連結部７に係合する第１牽制部１８ａと、保持具１５がガイド体６１の第２位置にあるときに不使用の上連結部７に係合する第２牽制部１８ｂとを設けていることである。
【００１３】
これによって、各位置の保持具１５から不使用の上連結部７までの距離が異なっていても、各不使用の上連結部７に牽制部を係合させて、連結の誤操作を防止する。
本発明における課題解決のための第８の具体的手段は、第７の具体的手段に加えて、前記牽制具１８の下端をガイド体６１に横軸回り揺動自在に枢支し、その上端と中途部とに第１、第２牽制部１８ａ、１８ｂを設けていることである。
これによって、ＰＩＣ軸１３をジョイント軸１４に連結するときに保持具１５が動いても、牽制具１８を２つの上連結部７の不使用側に適正に係合しかつ維持できる。
【００１４】
本発明における課題解決のための第９の具体的手段は、第７又は８の具体的手段に加えて、前記保持具１５をガイド体６１に横軸状枢支軸６５を介して回動自在に支持し、保持具１５にガイド体６１に当接してその姿勢を保持する位置決め部材６６を設け、この位置決め部材６６又は前記枢支軸６５に牽制具１８の下部を連結していることである。
これによって、ＰＩＣ軸１３をジョイント軸１４に連結するときに保持具１５が動いても、牽制具１８を２つの上連結部７の不使用側に適正に係合しかつ維持でき、しかも、牽制具１８の枢支を既存の枢支軸を利用して連結できる。
【００１５】
本発明における課題解決のための第１０の具体的手段は、第１〜９のいずれかの具体的手段に加えて、前記トップリンク３に収縮調整を規制する規制具４７を着脱自在に設けていることである。
これによって、トップリンク３を短くし過ぎるのを防止して、ジョイント軸の動力伝達を常に適正になるようにする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜４は本発明に係るトラクタ・作業機連結構造の第１の実施の形態を示しており、図４において、トラクタ車体２に装着の連結装置１に、ロータリ耕耘機で例示した作業機９を特殊三点リンク仕様の状態で装着しており、連結装置１のトップリンク３及びトップリンクブラケット２６を標準三点リンク仕様のものに変更することにより、標準三点リンク仕様装着状態に変更することが可能になっている。なお、ロワーリンク４を変更したり、トップリンク３を変更せずにその長さのみを調整したりする場合もある。
【００１７】
トラクタ車体２は、背面上部にトップリンクブラケット２６を装着し、後部上面に油圧シリンダを有する作業機昇降装置２７を搭載し、トラクタ車体２の後下部にロワーリンクピン３０を有し、ＰＴＯ軸１２が背面略中央から後方に突出されている。
三点リンク機構５はトップリンク３と左右一対のロワーリンク４とを有し、トップリンク３の前連結部３Ｆはトップリンクブラケット２６にピンを介して連結され、左右ロワーリンク４の前連結部４Ｆはロワーリンクピン３０に連結されており、このロワーリンク４は作業機昇降装置２７のリフトアーム２８とリフトロッド２９を介して連結され、昇降自在になっている。
【００１８】
三点リンク機構５の後端すなわち、トップリンク３と左右のロワーリンク４の後端には連結枠６を連結しており、この連結枠６に特殊三点リンク仕様（又は標準三点リンク仕様）の作業機９が、着脱自在にかつ昇降装置２７の昇降によって昇降自在に連結されていると共に、ＰＴＯ軸１２とＰＩＣ軸１３がジョイント軸１４を介して連動連結されている。
前記作業機９は、ＰＩＣ軸１３を前方突出したギヤケース３３から左右にサポートアーム３４を突出し、左右サポートアーム３４の外端に伝動ケース９ａ及びサイドフレームを固定して機枠（ロータリ機枠）９Ａを構成し、伝動ケース９ａ及びサイドフレームの下部で爪軸９ｂを回転自在に支持し、その爪軸９ｂに多数本の耕耘爪９ｃを取り付けている。
【００１９】
また、ギヤケース３３上にトップマスト３６を固着し、左右サポートアーム３４には前方に突出した連結ブラケット３７を固定すると共に後方へ延びる支持枠３８ａを回動可能に連結しており、その支持枠３８ａとトップマスト３６との間には高さ調整機構３８ｂが設けられ、支持枠３８ａの後部に装着される培土器又は後２輪３８ｃの高さを調整可能にしている。
前記作業機９のトップマスト３６前上端のピンは、連結枠６の上連結部７と係合される上係合部１０を形成し、左右各連結ブラケット３７に設けたピンは、連結枠６の左右下連結部８と係合される下係合部１１を形成している。
【００２０】
図１空において、前記連結装置１として組み込まれる連結枠６は、角パイプ（又は丸パイプ、フラットバー等でもよい）で背面視略Ａ字形状に形成された主枠４１を有し、この主枠４１の中央上部に上部体４２を固着し、左右下部に下部体４３を固着し、主枠４１の左右中途部を主枠４１と同一材料の上補強材４４で繋ぎ、上補強材４４の左右中途部と左右下部体４３との間に左右一対の正面視略Ｌ字状の支持板４６を設けて構成している。
前記上部体４２は、上部にピン４２ａを貫通してトップリンク３の後連結部３Ｒと連結され、後部には凹状の上連結部７Ｕ、７Ｄが上下一対形成されている。この上下の上連結部７はそれぞれ、作業機９の上係合部１０と択一的に係合するものである。
【００２１】
前記下部体４３の前下方に突出した部分には外側方へロワーリンクピン１６ａを突出してロワーリンク４の後連結部４Ｒと連結され、ロワーリンク４の後部連結点１６を形成しており、後部には後方開放凹状の下連結部８を形成している。この下連結部８は作業機９の下係合部１１を係合するものである。
また、図示していないが、前記下部体４３には、横軸を介してロック部材が回動可能に支持されており、このロック部材は下連結部８に係合した下係合部１１と係合可能であり、係合することにより下連結部８から下係合部１１が離脱するのを阻止する。
【００２２】
前記ロック部材はコイルバネによって下係合部１１に係合する方向に付勢されており、その前部は解除手段の山形状のリンクに連結されている。解除手段は上補強材４４に固定のブラケット５２にアームが枢支され、このアームにリンクの中央が相対回転自在に貫通され、またアームに操作レバーが固着されており、操作レバーを回動操作することにより、リンクがアームを越えて移動し、ロック部材が回動して下係合部１１との係合が解除されるようになっている。
なお、前記ロック部材等によって構成されるロック手段は、前記構成に限定されるものではなく、種々の従来技術のものが利用できる。
【００２３】
図１、４において、ＰＴＯ軸１２とＰＩＣ軸１３とはジョイント軸１４で連動連結されるものであり、ジョイント軸１４は中途部が伸縮自在軸となっていて、ＰＴＯ軸１２に連結される側には２組のフック式継ぎ手からなる等角自在継ぎ手（等速自在継ぎ手）を設けることがあり、ＰＩＣ軸１３に連結される側には１組のフック式継ぎ手からなる自在継ぎ手５９を有している。なお、このＰＩＣ軸１３側にも等角自在継ぎ手を採用してもよい。
ジョイント軸１４の後端部にはＰＩＣ軸１３に嵌合連結されるヨーク６０を有し、このヨーク６０は保持具１５に支持されている。
【００２４】
保持具１５は連結枠６の左右支持板４６に固定のガイド体６１に支持されている。この保持具１５は軸受を介してヨーク１５をこの軸心廻りで回転自在に支持する円筒体６３と、この円筒体６３の左右側面に固着された保持体６４と、この保持体６４にピンを固着して形成された左右一対の軸部（枢支軸）６５とを有している。
前記軸部６５は円筒体６３の軸線方向中央より後方に変位して配置されており、保持具１５はこの軸部６５を介してガイド体６１に横軸回り揺動自在に枢支されている。
【００２５】
保持体６４には左右方向に突出した位置決め部材６６が設けられ、この位置決め部材６６はガイド体６１に設けた上下一対のストッパ部６７の一方と当接可能になっており、軸部６５で枢支された保持体６４の姿勢を、ＰＩＣ軸１３がヨーク６０に挿入し易い姿勢に設定保持している。
保持具１５は軸部６５を中心に揺動可能であり、位置決め部材６６がストッパ６７に当接した姿勢に保持可能になっており、位置決め部材６６及びストッパ６７はヨーク１５を姿勢制御する姿勢制御手段となっている。
【００２６】
すなわち、前記保持具１５はＰＩＣ軸１３に嵌合する前の状態のとき、位置決め部材６６はストッパ部６７と当接し、ヨーク６０の軸芯とＰＩＣ軸１３の軸芯とを略同芯にさせる役目をしており、ヨーク６０がＰＩＣ軸１３に嵌合した状態では、位置決め部材６６はストッパ部６７から離れる。
なお、前記保持具１５は、軸部６５をガイド体６１の上下中央から下方に変位させておいて、上下反転してガイド体６１に支持できるようにしておいて、上下反転装着することにより、ヨーク６０の上下位置及び／又は前後位置を変更するように構成してもよい。
【００２７】
前記ガイド体６１には逆Ｊ字状の溝６８が形成されていて、この溝６８の下端６８ａと上端６８ｂとに軸部６５を係合保持可能になっている。
前記保持具１５は、図１に示すように、軸部６５が溝６８の下端６８ａに保持され、かつ位置決め部材６６がストッパ部６７ａに係合している状態が主に特殊三点リンク用作業機の連結に使用され、図２に示すように、軸部６５が溝６８の上端６８ｂに保持され、かつ位置決め部材６６がストッパ部６７ｂに係合している状態が主に標準三点リンク用作業機の連結に使用される。
【００２８】
この連結枠６では、溝６８の下端６８ａと上端６８ｂとを選択することにより、保持具１５を連結枠６に対して上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能に設けており、ジョイント軸１４と上連結部７Ｕ、７Ｄとの位置関係（下連結部８及びロワーリンク連結点１６との位置関係も）を変更することができ、ＰＩＣ軸１３から上係合部１０までの距離の異なる、すなわち仕様の異なる作業機９との連結が確保されるようになっている。
前記一対の上連結部７Ｕ、７Ｄは、上下方向のみに位置が異なっているが、前後方向に位置がずれていてもよく、作業機９の上係合部１０と択一的に係合する。
【００２９】
各上連結部７Ｕ、７Ｄの側面には使用される作業機仕様の表記Ｈ、Ｔが記載されており、この仕様表記Ｈ、Ｔが使用するものを教示するための注意喚起表記１７となっており、仕様表記はＨ、Ｔの代わりに色分け、形状分け等でもよい。
前記保持具１５の位置決め部材６６はパイプ又は中空部材で形成されていて、その内部孔に牽制具１８の下端が回動自在に挿入されている。
この牽制具１８は、丸棒材を正面視略コ字状に折曲し、その中途に横棒を固着し、その下端を左右外方に屈曲し、その左右下端を位置決め部材６６に挿入しており、上横部と中途横部とに筒体（牽制部）１８ａ、１８ｂを嵌合している。前記筒体１８ａ、１８ｂはゴム、合成樹脂又はパイプ材等で形成されている。
【００３０】
牽制具１８は側面視において、位置決め部材６６から上補強材４４の後方を通って上連結部７Ｕ、７Ｄまで延びており、保持具１５をガイド体６１の溝６８の下端６８ａに係合した特殊三点リンク仕様状態（図１の状態）のときに、上筒体（上牽制部）１８ａが上連結部上側７Ｕと係合し、上連結部上側７Ｕの使用を牽制し、上連結部下側７Ｄを使用可能状態に設定する。
また、保持具１５を溝６８の上端６８ｂに係合した標準三点リンク仕様状態（図３の状態）のときに、下筒体（下牽制部）１８ｂが上連結部下側７Ｄと係合し、上連結部下側７Ｄの使用を牽制し、上連結部上側７Ｕを使用可能状態に設定する。このとき、牽制具１８の側部は上部体４２から側方に離れ、上筒体１８ａは上方に離れているので、上係合体１０が上連結部下側７Ｄに係合するときの障害にはならない。
【００３１】
前記保持具１５と牽制具１８とは連結されているので、保持具１５を持って下端（第１位置又は第２位置）６８ａから上端（第２位置又は第１位置）６８ｂへ係合を替えることにより、牽制具１８も上筒体１８ａが上連結部上側７Ｕと係合した状態から浮き上がって、下筒体１８ｂが上連結部下側７Ｄと係合するようになり、逆に、牽制具１８を持って上筒体１８ａを上連結部上側７Ｕから浮き上がらせて離脱させながら、保持具１５を下端６８ａから離脱させて上端６８ｂに係合させることもできる。
【００３２】
なお、ガイド体６１の第１位置から上連結部下側７Ｄまでの距離と第２位置から上連結部上側７Ｕまでの距離とが異なっているために、牽制具１８には２つの牽制部１８ａ，１８ｂを設けている。
前記牽制具１８は、図２に２点鎖線で示すように、その下端を保持具１５の軸部６５に枢支しておいてもよく、また、棒材の代わりに帯板を使用したり、下端が保持具１５に枢支された部材の上端と中途部とに上下牽制部を設けたものでもよい。
【００３３】
前記牽制具１８は、上連結部７Ｕ、７Ｄの不使用のものの使用を制限する作用をし、注意喚起表記１７と同様に、使用・不使用設定手段１９を形成しており、使用・不使用設定手段１９としては、牽制具１８と注意喚起表記１７の内のどちらか一方でもよいが、両方を設けておくことが好ましい。
前記第１の実施の形態においては、保持具１５をガイド体６１の溝下端６８ａに配置すると、牽制具１８の上牽制部１８ａは上連結部上側７Ｕに係合し、この上連結部上側７Ｕの使用を牽制（不能）にすることになり、その状態で特殊三点リンク仕様の作業機９を連結させると、連結枠６は上連結部下側７Ｄだけで上係合部１０と係合可能になり、使用する上連結部Ｕを間違うことなく作業機９の上係合部１０を掬い、そして持ち上げて、ＰＩＣ軸１３を保持具１５のヨーク６０に適正に挿入していく。
【００３４】
標準三点リンク仕様の作業機を連結する場合は、保持具１５をガイド体６１の溝上端６８ｂに配置し、牽制具１８の下牽制部１８ｂを上連結部下側７Ｄに係合し、この上連結部下側７Ｄの使用を牽制しておいて、連結枠６の上連結部上側７Ｕだけで作業機９の上係合部１０を掬う。そうすると、ＰＩＣ軸１３は保持具１５のヨーク６０に適正に挿入される。
図５は使用・不使用設定手段１９の第２の実施の形態を示しており、牽制具（使用忌避具）２０は上連結部７Ｕ、７Ｄを形成すべく上部体４２の後方突出状に形成された突端７ｕ、７ｄに着脱自在に嵌合するキャップで構成されており、このキャップ状牽制具２０は１つだけ用意され、突端７ｕ、７ｄの内の使用しない方に嵌合し、上係合部１０の係合を忌避する。
【００３５】
この第２の実施の形態の牽制具２０は保持具１５と関係無く設けられるので、上部体４２に形成される上連結部７は３つ以上でもよく、また、複数の上連結部７の内の１つ又は複数を主枠４１に対して上下位置及び／又は前後位置を変更可能にしていてもよく、特殊三点リンク仕様及び標準三点リンク仕様の作業機と異なる仕様の作業機の連結装置１にも適用できるようになる。
図６は作業機９側の上係合部１０を上下一対設けた実施の形態を示しており、上係合部１０Ｕ、１０Ｄは側面視略への字形状の左右一対のアダプタ２２にピン２３を設けて形成されており、前記左右アダプタ２２はボルト等の締結手段２４を介してトップマスト３６に装着され、アダプタ２２及び／又はトップマスト３６に複数のボルト孔を形成することにより、またアダプタ２２の曲がり方向を変更することにより、上係合部１０Ｕ、１０Ｄを上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能にしている。
【００３６】
左右各下係合部１１は、アダプタ２５にピンを設けて形成されており、前記左右アダプタ２５はボルト等の締結手段を介して連結ブラケット３７に装着され、アダプタ２５及び／又は連結ブラケット３７に上下方向及び／又は前後方向に複数のボルト孔を形成することにより、上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能にしている。
前述の如く、ＰＩＣ軸１３を基準にして、上係合部１０と下係合部１１の少なくとも一方を上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能にすることにより、上下係合部間隔又はそれらのＰＩＣ軸１３との間隔が変更できる。
【００３７】
したがって、ひとつの作業機９は、上連結部７と左右下連結部８との間隔が異なる複数種類の連結枠６と係合することができるようになる。すなわち、換言すると、ある連結枠６に作業機９が適合していなくとも、その作業機９の上係合部１０と下係合部１１の少なくとも一方を上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能にすることにより適合可能となり、その作業機９に適合する連結枠６を捜さなくともよく、連結枠６もひとつあれば用が足りることになる。
このような作業機９では、上係合部上側１０Ｕと上係合部下側１０Ｄとは択一的に上連結部７に係合使用されるが、使用されないものには牽制具３１が嵌合される。この牽制具３１はゴム又は合成樹脂等でＣ字状に形成されており、上係合部１０Ｕ、１０Ｄを形成するピン２３に着脱自在に嵌合装着される。
【００３８】
また、アダプタ２２の側面には、上係合部１０Ｕ、１０Ｄの近傍に色分けした三角表示の注意喚起表記３２が形成されており、注意喚起表記３２としては三角、四角、丸等の形状変化でもよく、目視によりどちらが特殊三点リンク仕様か、標準三点リンク仕様か、その他の三点リンク仕様かが判るようにしておけばよい。
この場合、連結枠６側の上連結部７は上下方向に複数あっても１つであってもよく、注意喚起表記３２に対応した色又は形状の注意喚起表記をしておくことが好ましい。
【００３９】
図７、８はトップリンク３の収縮調整規制具（スペーサ）４７の実施の形態を示している。トップリンク３は正逆雌ネジを形成した筒体３Ａに、両端からそれぞれ正逆雄ネジを形成した連結杆３Ｂを螺合して、筒体３Ａを回転させることにより前後連結端部３Ｆ、３Ｒの間隔長さを調整自在にしており、各種三点リンク仕様に共通して使用することができるが、特に、特殊三点リンク仕様に使用した場合、リンク長さを短くし過ぎると、ジョイント軸１４の屈曲角度が大きくなり過ぎて、正常な動力伝達が困難になる（所謂ドンツキ状態になる）ことがある。
【００４０】
前記収縮調整規制具４７は板金を屈曲して略Ｕ字形状に形成し、連結杆３Ｂの断面小判形部に嵌脱自在に嵌合していて、筒体３Ａの近づき具合を目視でき、かつ筒体３Ａが当接したらそれ以上の距離短縮は長さ調整規制具４７を押し動かさなければならなくなり、注意を喚起することができる。
また、前記収縮調整規制具４７は外表面に適用する連結枠６の種類等を明記しておいてもよい。
図９は上部体４２のピン４２ａ等の回り止めに適用可能なピン回り止め構造の１例を示しており、ピン４２ａは頭付きピンで上部体４２のピン孔に挿通した状態で先端側に抜け止めピン４８が貫通される。
【００４１】
上部体４２には側面にピン４２ａと略平行に断面円弧状又は平板状の止め板４９が突設され、前記回り止めピン４８が貫通可能になっている。前記回り止めピン４８には頭部に抜け止めリング５０が設けられていて、ピン４２ａ及び止め板４９に貫通した状態でそれらに抜け止めリング５０を嵌合可能になっている。
前記ピン４２ａは回り止めピン４８によって回り止めされ、回り止めピン４８は抜け止めリング５０によって抜け止めされ、これによって、ピン４２ａが回動することによる摩耗及び焼き付き等を防止できる。
【００４２】
前記ピン４２ａは、従来においては、ピン頭部に切欠を設け、上部体４２の側面に設けた突起に前記ピン頭部の切欠を係合させて回り止めを行っており、専用の頭付きピンに形成する必要があり、コスト高になっていたが、前述のように構成することにより、ピンを兼用化してコストを低下させることができる。
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、種々変形することができる。例えば、作業機９はロータリ耕耘機以外の播種機、散布機、堀取り機等でもよく、連結装置１としては、ジョイント軸１４をＰＩＣ軸１３に人為的に嵌合する場合があり、その場合は保持具１５が不要になる。
【００４３】
【発明の効果】
以上詳述した本発明によれば、連結枠の上連結部と作業機の上係合部の内の少なくとも一方が複数あっても、その複数のものの内の使用するものを教示する及び／又は不使用のものを使用牽制する使用・不使用設定手段１９を設けているので、連結枠と作業機とを適正な部位で連結でき、連結作業の誤操作を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す特殊三点リンク仕様状態の連結枠の一部断面側面図である。
【図２】同正面図である。
【図３】第１実施形態の標準三点リンク仕様状態の連結枠を示す一部断面側面図である。
【図４】連結装置の作業機連結前の状態を示す全体側面図である。
【図５】連結枠側の使用・不使用設定手段の第２実施形態を示す側面図である。
【図６】作業機側の使用・不使用設定手段の実施形態を示す側面図である。
【図７】トップリンク収縮調整規制具の側面図である。
【図８】図７のＸ−Ｘ線断面拡大図である。
【図９】ピン抜け止め構造の１例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１        連結装置
２        トラクタ車体
３        トップリンク
４        ロワーリンク
５        三点リンク機構
６        連結枠
７        上連結部
８        下連結部
９        作業機
９Ａ      機枠
１０      上係合部
１１      下係合部
１２      ＰＴＯ軸
１３      ＰＩＣ軸
１４      ジョイント軸
１５      保持具
１７      注意換気表記
１８      牽制具
１９      使用・不使用設定手段
２０      牽制具（使用忌避具）
４１      主枠
４２      上部体
４６      支持板
４７      収縮調整規制具
６１      ガイド体
６６      位置決め部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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