【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１８０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１１年１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ｇｏｌｆｅｒｓ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ』（本部＝アメリカ合衆国フロリダ州所在）が主催するゴルフ競技会のシンボルマークとしてテレビ放映などにより広く知られるに至った標章と同一であるから、これを出願人が指定商品に使用するときは需要者は前記団体もしくは前記団体と実質的に同一であるなど特別な関係にある者の業務に係る商品であるかのように商品の出所について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＰＧＡ」の文字は、仮に、各国のプロゴルフ協会を指称する場合があるとしても、一方で、例えば、「現代用語の基礎知識２００３」（発行所　株式会社自由国民社）には「ＰＧＡ（Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ｇｏｌｆｅｒｓ’Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）アメリカのプロゴルフ協会」と、「最新英語情報辞典　第２版」（発行所　株式会社小学館）には「ＰＧＡ（略）　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ｇｏｌｆｅｒｓ’Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　プロゴルフ協会：通常は米国プロゴルフ協会を指す。」と、「コンサイスカタカナ語辞典」（発行所　株式会社三省堂）には「ＰＧＡ〔Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ｇｏｌｆｅｒｓ’Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ〕（米国）プロ−ゴルフ協会」と、また、「ゴルフ用語小辞典」（発行所　株式会社フクイン）には「Ｐ・Ｇ・Ａ　＝プロフェッショナル・ゴルファーズ・アソシエーション＝アメリカ・プロ・ゴルフ協会の略」と記載されているとおり、特に、米国プロゴルフ協会を指称するものとしても理解されているものである。しかも、本願商標は、単なる「ＰＧＡ」の文字ではなく、長方形状の黒塗りの輪郭図形内に、「ＰＧＡ」及び「ＴＯＵＲ」の文字と人がゴルフクラブを振っている姿を表したものと思しき図形を白抜きで表示してなるものであるところ、請求人（出願人）が平成１３年１月３１日付け意見書において提出した参考資料１ないし８や、甲第１ないし第６号証によっても日本のプロゴルフ協会に関連しての本願商標の使用が見出せない一方で、米国のツアーの報道等に際しては、本願商標と同一と思しき商標を見出し得るのであり、各種新聞記事をみても、次の（２）で後掲するとおり、米国のプロゴルフ協会を「ＰＧＡ」と略称し、その米国プロゴルフ協会ツアーを「ＰＧＡツアー」と称している実情がある。
　まして、請求人は、審判請求の理由において、本願商標と同一の商品商標に関しては、「この面で米国『ＰＧＡ』の利害を代表する」という「ＰＧＡ　ＴＯＵＲ　ＩＮＣ．」（以下「ＴＯＵＲ社」という。）との契約に基づき、米国側の要求に応じて請求人が日本国特許庁への出願手続を行うことになっている旨述べている（この点については後記（３）で詳述する。）のであり、このことからも、本願商標は、請求人である「社団法人　プロゴルフ協会」ではなく、米国のプロゴルフ協会に係るものであることが窺えるといえる。
　そうすると、本願商標に関しては、少なくとも、このような態様の下では、「日本において『ＰＧＡ』と表記されれば、それは米国の『ＰＧＡ』を指すのではなく、出願人である『社団法人　プロゴルフ協会』を表す略称となる」などという請求人の主張は採用できないというべきであり、結局、我が国においても、米国のプロゴルフ協会に係るものとして周知、著名になっており、我が国の取引者、需要者も、米国のプロゴルフ協会を認識するとみるのが相当である。
（２）上記（１）で米国のプロゴルフ協会を「ＰＧＡ」と略称し、その米国プロゴルフ協会ツアーを「ＰＧＡツアー」と称しているとした新聞記事は、次の（ａ）ないし（ｔ）のとおりである。
（ａ）２００３年１月９日付けの読売新聞（東京朝刊１７頁）には、「貞方、米ゴルフツアーデビュー  日本飛び越え一気に世界へ」の見出しの下に「日本でプロ経験のない２３歳の貞方（さだかた）章男＝写真＝が１６日からの米プロゴルフ協会（ＰＧＡ）ツアー、今季第２戦ソニー・オープン（ハワイ・ホノルル）でＰＧＡツアーのデビューを果たす。丸山茂樹、田中秀道らは日本で経験を積んで米国へ進出したが、貞方のケースはボーダーレス化が進むスポーツの象徴の一つと言える。」と記載されている。
（ｂ）２００２年８月１２日付けの読売新聞（東京夕刊３頁）には、「ゴルフ　ビュイック・オープン最終日　ウッズが優勝」の見出しの下に「米プロゴルフ協会（ＰＧＡ）ツアー、ビュイック・オープンは１１日、ミシガン州グランブランのワーウィック・ヒルズＧＣＣ（パー７２）で最終ラウンドが行われ、２アンダー、７０で回った世界ランク１位、タイガー・ウッズ（米）が通算１７アンダー、２７１で優勝。今季４勝目、ＰＧＡツアー通算３３勝目を挙げた。」と記載されている。
（ｃ）２００２年７月１２日付けの読売新聞（東京夕刊３頁）には、「ゴルフ　グレーター・ミルウォーキー・オープン第１日　丸山６位発進」の見出しの下に「米プロゴルフ協会（ＰＧＡ）ツアーのグレーター・ミルウォーキー・オープンは１１日、ウィスコンシン州ミルウォーキーのブラウン・ディアーパーク（パー７１）で第１ラウンドが行われ、昨年大会でＰＧＡツアー初優勝を飾り連覇を目指す丸山茂樹が６アンダー、６５で回り、首位に２打差の６位タイと好スタートを切った。トミー・アーマー（米）が８アンダーで単独トップに立った。横尾要と田中秀道はともに３アンダーの３３位につけている。」と記載されている。
（ｄ）２００１年１２月４日付けの読売新聞（東京夕刊３頁）には、「ゴルフ　米ツアー最終予選会最終日　田中に来季出場資格」の見出しの下に「米プロゴルフ協会（ＰＧＡ）ツアーの来季出場資格をかけた最終予選会は３日、フロリダ州ウエストパームビーチのベアーレークＣＣ（パー７２）で最終ラウンドが行われ、７位タイでスタートした田中秀道は１バーディー、３ボギーの２オーバー、７４とスコアを落としたが、６日間トータルで１８アンダー、４１４で２３位タイとなり、３５位タイまでに認められる出場資格を獲得した。・・・また、フロリダ州オーランドから参加した高校３年のアマチュア、タイ・トライオン君も２３位タイに食い込み、ＰＧＡツアー史上最年少となる１７歳で出場資格を得た。しかし、実際にはＰＧＡツアーはメンバー資格を１８歳以上と規定しており、来年６月の誕生日までは、出場は主催者推薦枠の範囲内に制限される。」と記載されている。
（ｅ）２００１年９月１３日付けの日刊スポーツ（１３頁）には、「ゴルフ  ＰＧＡ　世界ランクの算出方法と、ＰＧＡツアー出場資格の変更を発表」の見出しの下に「米プロゴルフ協会（ＰＧＡ）は、世界ランクの算出方法とＰＧＡツアーの出場資格の変更を発表。ポイント獲得から１年以上経過すると、ポイントが突然減少するのを避ける仕組みになる。」と記載されている。
（ｆ）２００１年７月１７日付けの読売新聞（東京朝刊２７頁）には、「ゴルフ　ミルウォーキー・オープン最終日　丸山、米ツアー初優勝」の見出しの下に「米プロゴルフ協会（ＰＧＡ）ツアーのグレーター・ミルウォーキーオープンで、丸山茂樹が悲願のＰＧＡツアー初優勝を飾った。」と記載されている。
（ｇ）２００１年７月１６日付けの読売新聞（東京夕刊１頁）には、「丸山茂樹、米ゴルフツアー初Ｖ　日本選手、青木以来１８年ぶり２人目」の見出しの下に「米プロゴルフ協会（ＰＧＡ）ツアーのグレーター・ミルウォーキーオープンは十五日、ウィスコンシン州ミルウォーキーのブラウンディア・パークＧＣ（パー７１）で最終ラウンドが行われ、丸山茂樹選手（３１）がチャールズ・ハウエル（米）とのプレーオフの末、ＰＧＡツアー初優勝を飾った。優勝賞金は五十五万八千ドル（約七千万円）。日本選手のＰＧＡツアー制覇は、一九八三年ハワイアン・オープンの青木功選手以来十八年ぶりで、米国本土開催の大会では史上初の快挙となった。」と記載されている。
（ｈ）２００１年７月７日付けの朝日新聞（西部夕刊１０頁）には、「多い２０代の若者（釜山かいわい 東亜日報から） 【西部】」の見出しの下に「『○ＰＧＡツアーに名乗り』　０２年釜山アジア競技大会のゴルフ競技場として使用される釜山市機張（キジャン）郡日光面（イルグァンミョン）にある『アシアドカントリークラブ』は、世界の名門ゴルフ場の仲間入りを狙っている。釜山観光開発が昨年４月に着工。１３万６千余坪の敷地に２７ホール、ホール延長は約１０キロ。来年４月に完成する予定で、米プロゴルフ協会（ＰＧＡ）ツアー東北アジア大会の開催地として名乗りをあげている。」と記載されている。
（ｉ）２００１年７月２日付けの読売新聞（東京夕刊３頁）には、「ゴルフ　ハートフォード・オープン最終日　ミケルソンがＶ　丸山、７位タイに」の見出しの下に「米プロゴルフ協会（ＰＧＡ）ツアーのハートフォード・オープンも１日、コネティカット州クロムウェルのＴＰＣリバーハイランズ（パー７０）で最終ラウンドが行われ、丸山茂樹は６バーディー、ノーボギーの６アンダー、６４と大きくスコアを伸ばし、通算１１アンダー、２６９として前日の２４位から巻き返して７位タイに入った。優勝は首位でスタートしたフィル・ミケルソン（米）で通算１６アンダー、２６４。ＰＧＡツアー通算１９勝目をマークした。」と記載されている。
（ｊ）２００１年５月３１日付けの朝日新聞（東京朝刊１７頁）には、「ツアーでカート使用勝訴 マーティン「ほっとした」 米プロゴルフ」の見出しの下に「米プロゴルフ協会（ＰＧＡ）ツアーでのカート使用の可否を巡る裁判で、米連邦最高裁判所が、先天的な歩行障害があるケーシー・マーティン（米）に使用を認める判断を下したことを受け、２９日、マーティンが電話インタビューで『ほっとしている』など心境を語った。マーティンは９８年にカート使用権を求めた訴訟で勝訴、連邦高裁でも一審判決が支持されており、『ゴルフのルールに、カート使用を禁じたり、使用した選手にペナルティーを科したりするということはどこにもない』と改めて話した。現在は下部ツアーに参加しており、『ＰＧＡツアーに復帰する願いがかなうよう頑張りたい』と意欲をみせた。」と記載されている。
（ｋ）２００１年３月２７日付けの読売新聞（東京夕刊３頁）には、「ゴルフ　プレーヤーズ選手権最終日　ウッズが２週連続Ｖ　尾崎直は２６位タイ」の見出しの下に「米プロゴルフ協会（ＰＧＡ）ツアーのプレーヤーズ選手権は２６日、フロリダ州ポンテベドラビーチのＴＰＣソーグラス（パー７２）で前日、日没サスペンデッドとなった最終ラウンドの残りが行われ、首位に立っていたタイガー・ウッズ（米）が通算１４アンダー、２７４で、２週連続優勝を果たした。今季２勝目、ＰＧＡツアー通算２６勝目。」と記載されている。
（ｌ）２００１年３月１３日付けの産経新聞（東京朝刊１８頁）には、「タイ・トライオン　ゴルフ界に新星　１６歳でＰＧＡツアー予選突破」の見出しの下に「米ゴルフ界にタイガー・ウッズに続くスーパースター誕生へ−。フロリダ州の高校２年生、タイ・トライオン（１６）は、１１日まで米フロリダ州コーラル・スプリングスで開かれたＰＧＡ（米プロゴルフ協会）ツアーのホンダ・クラシックで、史上２番目の若さで予選をクリアする快挙を成し遂げた。」と記載されている。
（ｍ）２０００年６月６日付けの読売新聞（東京夕刊３頁）には、「ゴルフ　全米オープン最終予選５日　丸山「５８」をマーク　初出場決める」の見出しの下に「男子ゴルフのメジャー第２戦、第１００回全米オープン（６月１５―１８日）の最終予選（３６ホール、ストロークプレー）が５日、全米各地で行われ、メリーランド州ロックビルのウッドモントＣＣでの予選に出場した丸山茂樹は、前半の南コース（パー７１）で１イーグル、１１バーディーの１３アンダー、５８の驚異的なスコアをマーク、通算１１アンダー、通算１３２の２位で予選を通過、全米オープン初出場を決めた。・・・予選会のため、米プロゴルフ協会（ＰＧＡ）ツアー記録には残らないが、１８ホールでのＰＧＡツアー記録、５９を上回る快スコアだった。午後の北コース（パー７２）では２オーバー、７４だった。」と記載されている。
（ｎ）２０００年６月５日付けの読売新聞（東京夕刊３頁）には、「ゴルフ　ケンパー・オープン最終日　シェラーが初制覇　細川は２位タイ」の見出しの下に「米プロゴルフ協会（ＰＧＡ）ツアー、ケンパー・オープンは４日、米メリーランド州ポトマックのＴＰＣエーブネル（パー７１）で最終ラウンドが行われ、細川和彦が５アンダー、６６の好スコアをマークして、通算１１アンダー、２７３で、ＰＧＡツアーで自己最高の２位タイに入る大健闘をみせた。」と記載されている。
（ｏ）２０００年５月３０日付けの読売新聞（東京夕刊３頁）には、「ゴルフ　メモリアル・トーナメント最終日　ウッズが通算１９勝目　丸山は１０位」の見出しの下に「米プロゴルフ協会（ＰＧＡ）ツアー、メモリアル・トーナメントは２９日、オハイオ州ダブリンのミュアフィールドＧＣ（パー７２）で前日、大雨で順延となった最終ラウンドの残りが行われ、タイガー・ウッズ（２４）（米）が通算１９アンダーの２６９で２日目からの首位を守って大会２連覇を飾った。ＰＧＡツアー通算１９勝目、今季４勝目。」と記載されている。
（ｐ）２０００年４月２４日付けの読売新聞（東京夕刊３頁）には、「ゴルフ　グレーター・グリーンズボロ・クラシック最終日　丸山８位タイ」の見出しの下に「米プロゴルフ協会（ＰＧＡ）ツアー、グレーター・グリーンズボロ・クラシックは２３日、米ノースカロライナ州のフォレスト・オークスＣＣ（パー７２）で最終ラウンドが行われ、丸山茂樹は４バーディー、４ボギーのイーブンパー、７２でホールアウト、通算６アンダー、２８２で前日の９位タイから一つ順位を上げて８位タイでフィニッシュした。優勝は１アンダー、７１でまとめたハル・サットン（米）で、通算１４アンダーの２７４。今季２勝目、ＰＧＡツアー通算１３勝目を挙げた。」と記載されている。
（ｑ）２０００年１月１４日付けの読売新聞（東京朝刊１８頁）には、「米男子ゴルフ今季第２戦きょう開幕　丸山「流れ呼びたい」」の見出しの下に「米男子プロゴルフ（ＰＧＡ）ツアーの今季第２戦、ソニーオープン・イン・ハワイが１３日（日本時間１４日）に開幕する。ＰＧＡツアー本格参戦のスタートを切る丸山茂樹のほか、スポンサー推薦で日本から出場する５選手が１２日、プロアマ戦などで最終調整を行った。」と記載されている。
（ｒ）１９９９年１０月２７日付けの産経新聞（東京朝刊２０頁）には、「Ｐ・スチュワート選手墜落死　４２歳“全盛”道半ば　ウッズ悲嘆『大きな虚脱感』」の見出しの下に「米国の人気プロゴルファーで、個性的なニッカーボッカーがトレードマークのペイン・スチュワート（四二）が２５日（日本時間２６日）、自家用ジェット機で自宅のフロリダ州からＰＧＡ（米国プロゴルフ協会）ツアーの今季最終戦開催地のテキサス州に向かう途中墜落死したニュースは米プロゴルフ界に衝撃を与えた。」と記載されている。
（ｓ）１９９７年７月１９日付けの朝日新聞（東京朝刊１７頁）には、「注意した競技役員を殴り失格　ＰＧＡツアー予選会（ハーフタイム）」の見出しの下に「米プロゴルフ協会（ＰＧＡ）の来年のツアー予選会で、スロープレーを注意された選手が、注意した競技役員にパンチを見舞い失格となるトラブルがあった。」と記載されている。
（ｔ）１９８９年２月８日付けの日刊工業新聞（３１頁）には、「西日本後楽園、リゾート計画に拍車。まず８９年春ホテル開業、温泉脈も発見」の見出しの下に「西日本後楽園（別府市〜、社長〜氏、電〜）は、十五年間に約五百億円を投じ設備の拡充を図る『城島後楽園リゾート開発計画』を進めているが、その第一弾の主宿泊施設となる城島高原グランドホテル（改装中）のオープンを四月二十八日と決めた。また城島後楽園カントリークラブは、ＰＧＡ（米国プロゴルフ協会）ツアートーナメントができるコースに改造するため、保坂誠会長（後楽園スタヂアム社長）と所属の鈴木規夫プロが訪米中で二、三年中にはビッグトーナメントが可能なコースに仕上げる。・・・一方、ゴルフ場はＰＧＡツアートーナメントができるコースにする計画で、それにはどのような改造が必要なのかについて打ち合わせるため保坂会長や鈴木プロが訪米中。」と記載されている。
（３）請求人は、審判請求の理由において、本願商標と同一の商品商標に関して「この面で米国『ＰＧＡ』の利害を代表する米国『ＰＧＡツアー』と出願人との間で、・・・『ＰＧＡ』の文字を含む商標の日本国特許庁への出願は、すべて出願人が行うこと（米国側で日本国特許庁へ出願済みのものについては、出願人に譲渡する）、米国側が、出願人に、本願商標と同一の商標（黒字で縦長の長方図形の中に『ＰＧＡＴＯＵＲ』の文字と男性のハイフィニッシュした姿勢を描いた図形とを、白抜きに配して成る商標）の出願を、商品区分を特定して要求した場合には、出願人がこれを出願し、米国側は、これについて専用使用権の登録を行う」旨の契約を締結しており、本願は米国側の要求に応じて出願したものである旨主張する。
　当審においては、請求人と米国プロゴルフ協会等との関係を明確にすべく、平成１５年８月１８日付けをもつて、要旨次のとおりの審尋を行ったところ、平成１５年１０月１日付けをもって回答書があり、その証拠として甲第９ないし第２３号証（枝番を含む。）の提出があったものである。
　「請求人の主張に係る契約を立証する証拠は何ら提出されていない。しかも、同主張にもかかわらず、原査定の拒絶の理由にもある米国プロゴルフ協会（ザ　プロフエッショナル　ゴルファーズ　アソシエイション　オブアメリカ）所有の本願商標と同一の登録商標（例えば、登録第２２６３１８２号商標、登録第２５２７６９２号商標）は出願人に譲渡されるところがなく、また、請求人所有の本願商標と同一の登録商標について、米国プロゴルフ協会に専用使用権が設定されるところも一切ない。それどころか、請求人は、米国プロゴルフ協会所有の本願商標と同一の登録商標について取消審判（例えば、取消２００１−３０１５８号）を請求し登録の取消し図っているし、米国プロゴルフ協会は、自己の名義で商標登録出願（例えば、商標登録願２００３−３８３７０、同３８３７１、同３８３７２）を続けている事実がある。したがって、上記のような事情を踏まえると、何らの証拠もない状況では、請求人の主張は俄には信じ難いといわざるを得ないから、その主張が事実であるならば、その主張に係る契約及びその契約が現在でも有効であることを立証する証拠（契約書の写しなど）、さらに、該契約に基づいて米国側が出願人に対して本願商標の指定商品について出願の要求を行った事実を立証する証拠（依頼状の写しなど）を提出されたい。また、それらの証拠を提出する際には、あわせて、該契約の米側の当事者が誰であるのか、さらに、仮に、該米側当事者が米国プロゴルフ協会である場合には、上記のような状態に至った経緯及びその状態が解消し、請求人主張のとおりに事態が収束する見込みがあるのか否か、仮に、該米側当事者が米国プロゴルフ協会とは異なる場合は、該米側当事者は米国プロゴルフ協会や米国で開催される『ＰＧＡツアー』と如何なる関係を有しているのかについて裏付けとなる証拠を添えて詳細に説明されたい。なお、上記立証や説明がなされないときは、その請求人の主張は事実を伴わないものとみざるを得ないことを申し添える。」
　そこで、検討するに、甲第９及び第１０号証（枝番を含む。）によれば、請求人がＴＯＵＲ社との間で、少なくとも、１９９１年１２月に、本願商標と同一の商品商標について、ＴＯＵＲ社の日本への商標登録出願を請求人に譲渡し、請求人の登録に対する異議や審判請求を取り下げ、未だ登録を得ていない分類についてＴＯＵＲ社が使用を望む場合は、請求人が商標登録出願を行う旨の契約を締結しており、１９９８年２月に、本願商標の指定商品の区分と同じ第３類についてＴＯＵＲ社から請求人に出願の依頼があった事実は認められる。
　しかし、請求人提出の甲第２２号証（枝番を含む。）によれば、米国プロゴルフ協会の定款の第Ｖ条第１項には「ＰＧＡツアーの名称とマークは、協会（ジ・アソシエーション）が所有し、その使用をＰＧＡツアーに関連する使用のために使用許可しているものである。」とあることから、本願商標と同一の商標の所有者はＴＯＵＲ社でなく、米国プロゴルフ協会であり、ＴＯＵＲ社は同協会から使用許諾を得て使用しているにとどまるものと推認し得る。このことは、米国特許商標庁のインターネットのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｓｐｔｏ．ｇｏｖ／）によって米国で登録されている本願商標と同一又は極めて類似しているといえる商標を調査してみても、その商標（登録番号：２３９５７３９、２０２３６８５、２３６４７２２、２３６６４９６、２３６２１７３、２３５１９７４、２３５３８１４）の所有者は「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ｇｏｌｆｅｒｓ’Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ」、すなわち、米国プロゴルフ協会となっていること、さらに、請求人自身、回答書において、日本への商標登録出願に関連して「甲第２１号証によれば、米国『ＰＧＡツアー』（すなわち、ＴＯＵＲ社）と米国『ＰＧＡ』（すなわち、米国プロゴルフ協会）との契約上、米国『ＰＧＡツアー』は、本願商標と同一の商標を出願しこれを所有してはならないこととなっている。」と述べていることからも裏付けられるところである。
　しかも、請求人とＴＯＵＲ社の間についても、請求人の回答書並びに甲第１１ないし第２１号証によれば、１９９１年１２月の契約にはそれぞれ見解の相違があり、必ずしも、同契約の履行が十分になされず、平成１５年８月１８日付け審尋に記載したような事態をも招来していることが窺える。
　その他、請求人が米国プロゴルフ協会より本願商標の出願、登録について承諾を得ているような特段の事情も見出し得ない。
　そうすると、請求人主張の契約は本願商標と同一の商標の所有者というべき米国プロゴルフ協会との間のものではなく、しかも、請求人とＴＯＵＲ社の間の契約の履行自体も十分になされていない状況にあることから、該契約書の存在をもって、請求人、ＴＯＵＲ社及び米国プロゴルフ協会を出所の混同を生ずるおそれがない実質的に同一人に等しい関係にあるということはできない。
　この点、請求人は、米国プロゴルフ協会の会長等の役員がＴＯＵＲ社のメンバー等になっており、両者は長年、密接で絡み合った関係を持っており、ＴＯＵＲ社も１９９１年１２月の契約に変更はないと言明している旨主張するが、そのような状況の中で平成１５年８月１８日付け審尋に記載したような事態を招来するに至っていることを踏まえると、名義人を所有者に合致させる手続がないままに、請求人の主張のみをもって、本願商標に出所の混同を生ずるおそれがないということはできない。
（４）以上のとおり、本願商標は、我が国においても、米国プロゴルフ協会に係るものとして周知、著名なものであり、我が国の取引者、需要者も米国プロゴルフ協会を認識するとみるのが相当であって、請求人を米国プロゴルフ協会と実質的に同一人とみても差し支えないとすべき特段の事情があるともいうことができないから、結局、本願商標は他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。