【事件の表示】
　特願２００２−５５１０４０号「医療装置の配置の為の急速交換カテーテルシース及び使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２７日国際公開、ＷＯ０２／４９７０３号、平成１６年　７月１５日国内公表、特表２００４−５２０８８０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１８日（パリ条約による優先権主張２０００年１２月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年６月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１０月３１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年１０月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の特許請求の範囲（以下、「旧請求範囲」といい、その請求項１乃至２１を「旧請求項１乃至２１」という。）
　
「【請求項１】カテーテルがカテーテルシャフトを有することと、
　単一部材からなる医療用バルーンがカテーテルシャフト上に取り付けられ、非膨張状態と膨張状態とを有し、ステント取り付け領域とステント配置領域の少なくとも一部分の周囲に配置されたステントとを有し、該ステント取り付け領域が中間部と中間部に隣接する第一部と中間部に隣接する第二部とを有し、該中間部が中間部直径を有し、該第一部が第一部直径を有し、該第二部が第二部直径を有し、非膨張状態において中間部直径が第一部直径及び第二部直径より大きく、膨張状態において中間部直径が第一部直径及び第二部直径とほぼ同一であることと、
　からなるステント搬送システム。
　
　【請求項２】医療用バルーンが膨張する際、第一端部及び第二端部に先立って中央部がステントを押す請求項１に記載のステント搬送システム。
　
　【請求項３】バルーンが非膨張状態の際、中間部の直径が第一部直径及び第二部直径より約０．１−０．２５ｍｍ大きい請求項１に記載のステント搬送システム。
　
　【請求項４】第一円錐部が第一端部に直接隣接するとともに、第一くびれ部を有し、該第一くびれ部が第一くびれ直径を有するともに、カテーテルシャフトの第一部に係合し、第一端部直径が該第一くびれ直径より大きいことと、
　第二円錐部が第二部に直接隣接するともに、第二くびれ部を有し、該第二くびれ部が第二くびれ直径を有するとともに、カテーテルシャフトの第二部に係合し、第二端部直径が該第二くびれ直径より大きいことと、
を特徴とする医療用バルーンからなる請求項１に記載のステント搬送システム。
　
　【請求項５】少なくとも一つのステント保持スリーブがステントの一つの端の周囲に配置されたステント保持部と医療用バルーンに隣接するカテーテルシャフトの部分に係合するカテーテル係合部とをさらに有する請求項１に記載のステント搬送システム。
　
　【請求項６】ステントが非拡張状態と拡張状態とを有し、該ステントがさらにステント中央部と、第一ステント端と、第二ステント端とからなる請求項１に記載のステント搬送システム。
　
　【請求項７】バルーンが非膨張状態から膨張状態に拡張する際に、ステント中央部が第一ステント端に先立って及び第二ステント端に先立って拡張するように、ステントを非拡張状態から拡張状態に拡張させる請求項６に記載のステント搬送システム。
　
　【請求項８】
ステント膨張中に、少なくとも一つのステント保持スリーブがステント端から収縮し、該ステントが該少なくとも一つのステント保持スリーブから離脱する請求項６に記載のステント搬送システム。
　
　【請求項９】ポリエステル、ポリエチレン　テレフタレート、ポリブチレン　テレフタレート、ぺバックス（商標名ＰＥＢＡＸ）、ナイロン（商標名Ｎｙｌｏｎ）、ポリウレタン、アニ−テル（商標名ＡＲＮＩＴＥＬ）、ポリオレフィン、ポリオレフィン合成物及びこれらの任意の組合せのうちの少なくとも一つの材料からバルーンが製造される請求項１に記載のステン
ト搬送システム。
　
　【請求項１０】少なくともステント取り付け領域の一部がその周囲にステントを配置すべく受け取る為に構成され、該ステント取り付け領域が中間部と、中間部に隣接する第一端部と、中間部に隣接する第二端部とを有し、該中間部が中間部直径を有し、第一端部が第一端部直径を有し、第二端部が第二端部直径を有し、非膨張状態において中間部直径が第一部直径及び第
二部直径より大きく、膨張状態において中間部直径が第一端部直径及び第二端部直径とほぼ同一であることと、
　第一円錐が第一端部と直接隣接するとともに第一くびれ部を有し、該第一くびれ部が第一くびれ直径を有し、第一端部直径が該第一くびれ直径より大きいことと、
　第二円錐が第二端部と直接隣接するとともに第二くびれ部を有し、該第二くびれ部が第二くびれ直径を有し、第二端部直径が該第二くびれ直径より大きいことと、
　からなる膨張状態を有し、膨張状態に膨張可能な、単一部材からなるステント搬送バルーン。
　
　【請求項１１】カテーテルシャフトと、非膨張状態から膨張状態に移行可能なステント搬送バルーンとを備えるバルーンカテーテルであって、前記バルーンがステント取り付け領域と、該ステント取り付け領域に対して相対する方向から隣接する第一円錐及び第二円錐と、該第一円錐及び第二円錐よりそれぞれステント取り付け領域とは反対側において隣接する第一くびれ部及び第二くびれ部とを有することと、前記ステント取り付け領域が中間部と、中間部に隣接する第一端部と、及び中間部に隣接する第二端部とを有し、該中間部が中間部直径を有し、該第一端部が第一端部直径を有し、該第二端部が第二端部直径を有し、非膨張状態において該中間部直径が該第一端部直径及び該第二端部直径より大きく、膨張状態において該中間部直径が該第一端部直径及び該第二端部直径とほぼ同一であることと、前記第一くびれ部及び第二くびれ部がそれぞれ前記カテーテルシャフトと一体的に形成されることとからなるバルーンカテーテル。
　
　【請求項１２】カテーテルがカテーテルシャフトを有することと、
　医療用バルーンがカテーテルシャフト上に取り付けられ、該医療用バルーンが非膨張状態を有し及び膨張状態に膨張可能であり、該医療用バルーンがステント取り付け領域とステント取り付け領域の少なくとも一部の周囲に配置されたステントとを有し、該ステント取り付け領域が中間部と、中間部に隣接する第一端部と、中間部に隣接する第二端部とを有し、該中間部が中間部直径を有し、該第一端部が第一端部直径を有し、該第二端部が第二端部直径を有し、非膨張状態において、ステント取り付け領域の直径は、第一端部直径及び第二端部直径から中間部直径に向かって連続的に縮径し、膨張状態において、該中間部直径が該第一端部直径及び該第二端部直径とほぼ同一であることと、
　第一円錐部が第一端部と直接隣接し、第一端部に隣接する端部の直径から連続的に縮径して延びることと、
　第二円錐部が第二端部と直接隣接し、第二端部に隣接する端部の直径から連続的に縮径して延びることと
からなるステント搬送システム。
　
　【請求項１３】医療用バルーンが拡張する際、第一端部及び第二端部が中間部に先立ってステントを押す請求項１２に記載のステント搬送システム。
　
　【請求項１４】バルーンが非膨張状態の際、中間部直径が第一端部直径及び第二端部直径より約０．１−０．２５ｍｍ小さい請求項１２に記載のステント搬送システム。
　
　【請求項１５】第一円錐部が第一くびれ部を有し、該第一くびれ部が第一くびれ直径を有し、該第一くびれ部がカテーテルシャフトの第一部と係合し、該第一端部直径は該第一くびれ直径より大きいことと、
　第二円錐部が第二くびれ部を有し、該第二くびれ部が第二くびれ直径を有し、該第二くびれ部がカテーテルシャフトの第二部と係合し、該第二端部直径は該第二くびれ直径より大きいことと、
　からさらになる医療用バルーンを有する請求項１２に記載のステント搬送システム。
　
　【請求項１６】少なくとも一つのステントスリーブがステントの一端の周囲に配置されたステント保持部と、医療用バルーンに隣接するカテーテルシャフトの部分に係合されたカテーテル係合部分とを有する請求項１２に記載のステント搬送システム。
　
　【請求項１７】ステントが非拡張状態及び拡張状態を有し、該ステントがさらにステント中央部と、第一ステント端部と、及び第二ステント端部とを有する請求項１２に記載のステント搬送システム。
　
　【請求項１８】ステント膨張中に、少なくとも一つのステント保持スリーブがステント端から収縮し離脱し、ステントが該少なくとも一つのステント保持スリーブから遊離する請求項１７に記載のステント搬送システム。
　
　【請求項１９】ポリエステル、ポリエチレン　テレフタレート、ポリブチレン　テレフタレート、ぺバックス（商標名ＰＥＢＡＸ）、ナイロン（商標名Ｎｙｌｏｎ）、ポリウレタン、アニ−テル（商標名ＡＲＮＩＴＥＬ）、ポリオレフィン、ポリオレフィン合成物、及びこれらの任意の組合せのうちの少なくとも一つの材料からバルーンが形成される請求項１２に記載のス
テント搬送システム。
　
　【請求項２０】周囲にステントを受け取るように構成される少なくとも一つのステント取り付け領域と、該ステント取り付け領域に対して相対する方向から隣接する第一円錐部及び第二円錐部とを有するとともに、非膨張状態から膨張状態に移行可能であることと、
　前記ステント取り付け領域が中間部と、中間部に隣接する第一端部と、及び中間部に隣接する第二端部とを有し、該中間部が中間部直径を有し、該第一端部が第一端部直径を有し、該第二端部が第二端部直径を有し、非膨張時において、ステント取り付け領域の直径が、第一端部直径及び第二端部直径から中間部直径に向かって連続的に縮径し、膨張状態時において、中間部直径が第一端部直径及び第二端部直径とほぼ同一であることと、
　第一円錐部が第一端部と直接隣接し、該第一端部に隣接する端部の直径から連続的に縮径して延びることと、
　第二円錐部が第二端部と直接隣接し、該第二端部に隣接する端部の直径から連続的に縮径して延びることと
からなる、非膨張状態から膨張状態に移行可能なステント搬送バルーン。
　
　【請求項２１】カテーテルシャフトと、非膨張状態から膨張状態に移行可能なステント搬送バルーンとを備えるバルーンカテーテルであって、前記バルーンがステント取り付け領域と、ステント取り付け領域に対して相対する方向から隣接する第一円錐及び第二円錐と、該第一円錐及び第二円錐よりそれぞれステント取り付け領域とは反対側において隣接する第一くびれ部及び第二くびれ部とを有することと、ステント取り付け領域は中間部と、中間部に隣接する第一端部と、及び中間部に隣接する第二端部とを有し、該中間部は中間部直径を有し、該第一端部は第一端部直径を有し、該第二端部は第二端部直径を有し、非膨張時において、ステント取り付け領域の直径が、第一端部直径及び第二端部直径から中間部直径に向かって連続的に縮径し、膨張状態時において、該中間部直径が該第一端部直径及び該第二端部直径とほぼ同一であることと、前記第一くびれ部及び第二くびれ部がそれぞれ前記カテーテルシャフトと一体的に形成されることとからなるバルーンカテーテル。」
　
を以下のように補正する補正事項を含むものである。
　
「【請求項１】カテーテルがカテーテルシャフトを有することと、
　単一部材からなる医療用バルーンがカテーテルシャフト上に取り付けられ、非膨張状態と膨張状態とを有し、ステント取り付け領域とステント取り付け領域の少なくとも一部分の周囲に配置されたステントとを有し、該ステント取り付け領域が中間部と中間部に隣接する第一部と中間部に隣接する第二部とを有し、該中間部が中間部直径を有し、該第一部が第一部直径を有し、該第二部が第二部直径を有し、非膨張状態において中間部直径が第一部直径及び第二部直径より大きく、膨張状態において中間部直径が第一部直径及び第二部直径とほぼ同一であることと、前記バルーンが膨張する際、第一端部及び第二端部に先立って中間部がステントを押すことと
からなるステント搬送システム。
　
　【請求項２】バルーンが非膨張状態の際、中間部の直径が第一部直径及び第二部直径より約０．１−０．２５ｍｍ大きい請求項１に記載のステント搬送システム。
　
　【請求項３】第一円錐部が第一端部に直接隣接するとともに、第一くびれ部を有し、該第一くびれ部が第一くびれ直径を有するともに、カテーテルシャフトの第一部に係合し、第一端部直径が該第一くびれ直径より大きいことと、
　第二円錐部が第二部に直接隣接するともに、第二くびれ部を有し、該第二くびれ部が第二くびれ直径を有するとともに、カテーテルシャフトの第二部に係合し、第二端部直径が該第二くびれ直径より大きいことと、
を特徴とする医療用バルーンからなる請求項１に記載のステント搬送システム。
　
　【請求項４】少なくとも一つのステント保持スリーブがステントの一つの端の周囲に配置されたステント保持部と医療用バルーンに隣接するカテーテルシャフトの部分に係合するカテーテル係合部とをさらに有する請求項１に記載のステント搬送システム。
　
　【請求項５】ステントが非拡張状態と拡張状態とを有し、該ステントがさらにステント中央部と、第一ステント端と、第二ステント端とからなる請求項１に記載のステント搬送システム。
　
　【請求項６】バルーンが非膨張状態から膨張状態に拡張する際に、ステント中央部が第一ステント端に先立って及び第二ステント端に先立って拡張するように、ステントを非拡張状態から拡張状態に拡張させる請求項５に記載のステント搬送システム。
　
　【請求項７】ステント膨張中に、少なくとも一つのステント保持スリーブがステント端から収縮し、該ステントが該少なくとも一つのステント保持スリーブから離脱する請求項５に記載のステント搬送システム。
　
　【請求項８】
ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテル−ブロック−アミド、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン、ポリエーテル−エステル、ポリオレフィン、ポリオレフィン合成物及びこれらの任意の組合せのうちの少なくとも一つの材料からバルーンが製造される請求項１に記載のステント搬送システム。
　
　【請求項９】膨張状態を有し、膨張状態に膨張可能な、単一部材からなるステント搬送バルーンであって、
　少なくともステント取り付け領域の一部がその周囲にステントを配置すべく受け取る為に構成され、該ステント取り付け領域が中間部と、中間部に隣接する第一端部と、中間部に隣接する第二端部とを有し、該中間部が中間部直径を有し、第一端部が第一端部直径を有し、第二端部が第二端部直径を有し、非膨張状態において中間部直径が第一部直径及び第二部直径より大きく、膨張状態において中間部直径が第一端部直径及び第二端部直径とほぼ同一であることと、
　第一円錐が第一端部と直接隣接するとともに第一くびれ部を有し、該第一くびれ部が第一くびれ直径を有し、第一端部直径が該第一くびれ直径より大きいことと、第二円錐が第二端部と直接隣接するとともに第二くびれ部を有し、該第二くびれ部が第二くびれ直径を有し、第二端部直径が該第二くびれ直径より大きいことと、
　前記バルーンが膨張する際、第一端部及び第二端部に先立って中間部がステントを押すことと
からなるステント搬送バルーン。
　
　【請求項１０】カテーテルシャフトと、非膨張状態から膨張状態に移行可能なステント搬送バルーンとを備えるバルーンカテーテルであって、前記バルーンがステント取り付け領域と、該ステント取り付け領域に対して相対する方向から隣接する第一円錐及び第二円錐と、該第一円錐及び第二円錐よりそれぞれステント取り付け領域とは反対側において隣接する第一くびれ部及び第二くびれ部とを有することと、前記ステント取り付け領域が中間部と、中間部に隣接する第一端部と、及び中間部に隣接する第二端部とを有し、該中間部が中間部直径を有し、該第一端部が第一端部直径を有し、該第二端部が第二端部直径を有し、非膨張状態において該中間部直径が該第一端部直径及び該第二端部直径より大きく、膨張状態において該中間部直径が該第一端部直径及び該第二端部直径とほぼ同一であることと、前記第一くびれ部及び第二くびれ部がそれぞれ前記カテーテルシャフトと一体的に形成されること
と、前記バルーンが膨張する際、第一端部及び第二端部に先立って中間部がステントを押すこととからなるバルーンカテーテル。
　
　【請求項１１】カテーテルがカテーテルシャフトを有することと、
　医療用バルーンがカテーテルシャフト上に取り付けられ、該医療用バルーンが非膨張状態を有し及び膨張状態に膨張可能であり、該医療用バルーンがステント取り付け領域とステント取り付け領域の少なくとも一部の周囲に配置されたステントとを有し、該ステント取り付け領域が中間部と、中間部に隣接する第一端部と、中間部に隣接する第二端部とを有し、該中間部が中間部直径を有し、該第一端部が第一端部直径を有し、該第二端部が第二端部直径を有し、非膨張状態において、ステント取り付け領域の直径は、第一端部直径及び第二端部直径から中間部直径に向かって連続的に縮径し、膨張状態において、該中間部直径が該第一端部直径及び該第二端部直径とほぼ同一であることと、
　第一円錐部が第一端部と直接隣接し、第一端部に隣接する端部の直径から連続的に縮径して延びることと、
　第二円錐部が第二端部と直接隣接し、第二端部に隣接する端部の直径から連続的に縮径して延びることと、
　前記バルーンが拡張する際、第一端部及び第二端部が中間部に先立ってステントを押すことと
からなるステント搬送システム。
　
　【請求項１２】バルーンが非膨張状態の際、中間部直径が第一端部直径及び第二端部直径より約０．１−０．２５ｍｍ小さい請求項１１に記載のステント搬送システム。
　
　【請求項１３】第一円錐部が第一くびれ部を有し、該第一くびれ部が第一くびれ直径を有し、該第一くびれ部がカテーテルシャフトの第一部と係合し、該第一端部直径は該第一くびれ直径より大きいことと、
　第二円錐部が第二くびれ部を有し、該第二くびれ部が第二くびれ直径を有し、該第二くびれ部がカテーテルシャフトの第二部と係合し、該第二端部直径は該第二くびれ直径より大きいことと
からさらになる医療用バルーンを有する請求項１１に記載のステント搬送システム。
　
　【請求項１４】少なくとも一つのステントスリーブがステントの一端の周囲に配置されたステント保持部と、医療用バルーンに隣接するカテーテルシャフトの部分に係合されたカテーテル係合部分とを有する請求項１１に記載のステント搬送システム。　
　
　【請求項１５】ステントが非拡張状態及び拡張状態を有し、該ステントがさらにステント中央部と、第一ステント端部と、及び第二ステント端部とを有する請求項１１に記載のステント搬送システム。
　
　【請求項１６】ステント膨張中に、少なくとも一つのステント保持スリーブがステント端から収縮し離脱し、ステントが該少なくとも一つのステント保持スリーブから遊離する請求項１５に記載のステント搬送システム。
　
　【請求項１７】ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテル−ブロック−アミド、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン、ポリエーテル−エステル、ポリオレフィン、ポリオレフィン合成物、及びこれらの任意の組合せのうちの少なくとも一つの材料からバルーンが形成される請求項１１に記載のステント搬送システム。
　
　【請求項１８】非膨張状態から膨張状態に移行可能なステント搬送バルーンであって、
　周囲にステントを受け取るように構成される少なくとも一つのステント取り付け領域と、該ステント取り付け領域に対して相対する方向から隣接する第一円錐部及び第二円錐部とを有するとともに、非膨張状態から膨張状態に移行可能であることと、
　前記ステント取り付け領域が中間部と、中間部に隣接する第一端部と、及び中間部に隣接する第二端部とを有し、該中間部が中間部直径を有し、該第一端部が第一端部直径を有し、該第二端部が第二端部直径を有し、非膨張時において、ステント取り付け領域の直径が、第一端部直径及び第二端部直径から中間部直径に向かって連続的に縮径し、膨張状態時において、中間部直径が第一端部直径及び第二端部直径とほぼ同一であることと、
　第一円錐部が第一端部と直接隣接し、該第一端部に隣接する端部の直径から連続的に縮径して延びることと、
　第二円錐部が第二端部と直接隣接し、該第二端部に隣接する端部の直径から連続的に縮径して延びることと、
　前記バルーンが拡張する際、第一端部及び第二端部が中間部に先立ってステントを押すことと
からなるステント搬送バルーン。
　
　【請求項１９】カテーテルシャフトと、非膨張状態から膨張状態に移行可能なステント搬送バルーンとを備えるバルーンカテーテルであって、前記バルーンがステント取り付け領域と、ステント取り付け領域に対して相対する方向から隣接する第一円錐及び第二円錐と、該第一円錐及び第二円錐よりそれぞれステント取り付け領域とは反対側において隣接する第一くびれ部及び第二くびれ部とを有することと、ステント取り付け領域は中間部と、中間部に隣接する第一端部と、及び中間部に隣接する第二端部とを有し、該中間部は中間部直径を有し、該第一端部は第一端部直径を有し、該第二端部は第二端部直径を有し、非膨張時において、ステント取り付け領域の直径が、第一端部直径及び第二端部直径から中間部直径に向かって連続的に縮径し、膨張状態時において、該中間部直径が該第一端部直径及び該第二端部直径とほぼ同一であることと、前記第一くびれ部及び第二くびれ部がそれぞれ前記カテ
ーテルシャフトと一体的に形成されることと、前記バルーンが拡張する際、第一端部及び第二端部が中間部に先立ってステントを押すこととからなるバルーンカテーテル。」
　
（上記の補正後の特許請求の範囲を、以下、「新請求範囲」といい、その請求項１乃至１９を「新請求項１乃至１９」という。）
２．補正の目的、及び新規事項の追加の有無　
　本件補正は、旧請求項１を削除すると共に、旧請求項１を引用する旧請求項２を独立請求項形式の記載に改め新請求項１とした上で、旧請求項１に記載されていた「ステント配置領域」を「ステント取り付け領域」に限定すると共に、旧請求項１０、１１に記載されていた「ステント搬送バルーン」、及び「バルーンカテーテル」について、「バルーンが膨張する際、第一端部及び第二端部に先立って中間部がステントを押す」ものと限定し、それぞれ新請求項９、１０と改めると共に、旧請求項２０、２１に記載されていた「ステント搬送バルーン」、及び「バルーンカテーテル」について、「バルーンが拡張する際、第一端部及び第二端部が中間部に先立ってステントを押す」ものと限定し、それぞれ新請求項１８、１９と改めると共に、、旧請求項１２を削除し、前記旧請求項１２を引用する旧請求項１３を独立請求項形式に改めて新請求項１１とし、旧請求項９、１９に記載されていた「ぺバックス（商標名ＰＥＢＡＸ）」、「ナイロン（商標名Ｎｙｌｏｎ）」、「アニ−テル（商標名ＡＲＮＩＴＥＬ）」を、それぞれ一般用語である「ポリエーテル−ブロック−アミド」、「ポリアミド系樹脂」、「ポリエーテル−エステル」とし、それぞれ新請求項８，１７と改め、これらの補正に合わせて、旧請求項３乃至８、及び１４乃至１８を、それぞれ新請求項２乃至７、及び１２乃至１６に変更するとともに引用請求項を整合させたものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号にそれぞれ掲げる請求項の削除、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１０に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第００／０３６６２号（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ．「The present invention generally relates to balloon catheters for implanting stents within a body lumen. More particularly, the invention pertains to improvements to such catheters in order to more effectively and reliably achieve a uniform expansion of such stents while minimizing trauma to the vessel wall.（本発明は一般的に、体腔内にステントをインプラントするためのバルーンカテーテルに関するものである。より詳細には、本発明は、管壁への外傷を最小限にしながら、この様なステントをより効果的にかつ確実に均一に膨張させるために、この様なカテーテルを改良することに関する。）（括弧書きは当審による翻訳文。なお、翻訳文作成に当たり、引用例に対応する国内公表である特表２００２−５２０１２１号公報を参照した。以下、同様。」（１ページ３行〜６行）
　
ｂ．「The figures generally illustrate an embodiment of a stent delivery system according to the present invention before, during and after deployment of the stent.（図面は一般的には、ステントの配備前、配備中及び後の、本発明によるステント搬送装置の実施形態を説明するものである。）」（５ページ７行〜８行）
　
ｃ．「The device includes a catheter 16 having a distal end 18 and a proximal end 20 wherein such catheter has at least two inflation lumens 22,24 formed therein.
　Each inflation lumen is in fluid communication with an inflation port 26,28 located near to the proximal end of the catheter.
　Two inflatable balloons are fitted about the catheter near its distal end and are positioned such that the relatively shorter inner balloon 30 is wholly contained within the relatively larger outer balloon 32. The inner balloon is in fluid communication with lumen 24 via lumen port 34 while the outer balloon is in fluid communication with lumen 22 via lumen port 36 and optionally lumen port 38. The inflated diameters of the balloons are approximately equal or, optionally, the outer balloon may have a slightly smaller or larger inflated diameter than the inner balloon. The length of the inner balloon preferably is approximately 70% of that of the outer balloon, but preferably can be in the range of between 50% to 90% of the length of the outer balloon.
　Fitted about the exterior surface of the outer balloon is the stent 40 that is to be deployed. The length of the outer balloon is selected so as to substantially conform to the length of the stent.
　The balloons and catheter may be formed of polyethylene or other suitable materials well known in the art and the balloons preferably are bonded to the catheter as is also well known in the art.
　In use, the catheter 16, with the balloons 30,32 in the deflated state and supporting the stent 40 in the stent in its collapsed state thereabout, is introduced into the body lumen 14 and advanced therethrough to the deployment site. Once in position, the inner balloon 30 is inflated via the inflation port 28 to expand the center section of the stent 40 as is shown in FIG. 2. Such radial expansion causes the middle of the stent to expand radially outwardly and to simultaneously contract longitudinally. However, because the inner balloon does not engage the ends 42,44 of the stent, the ends do not expand substantially and remain distanced from the lumen wall. Trauma to the lumen wall that would otherwise be inflicted by the ends is avoided as the stent undergoes longitudinal contraction. Once the inner balloon is fully inflated, the outer balloon 32 is inflated via inflation port 26 as is shown in FIG. 3.（装置は、遠位端１８及び近位端２０を有するカテーテル１６を備える。尚、この様なカテーテルは、その中に形成される少なくとも２つの膨張管腔２２、２４を有している。それぞれの膨張管腔は、カテーテルの近位端の付近に位置させられている膨張孔２６、２８と流体連通している。　
　２つの膨張可能なバルーンは、遠位端付近のカテーテルの周囲に取り付けられ、相対的に短い内側バルーン３０が、相対的に大きい外側バルーン３２内に完全に収納される様に配置されている。内側バルーンは、管腔孔３４によって、管腔２４と流体連通しているのに対して、外側バルーンは、管腔孔３６及び任意の管腔孔３８によって、管腔２２と流体連通している。バルーンの膨張させられた直径は、ほぼ等しいか、又は、任意には、外側バルーンは、内側バルーンよりも、僅かに小さいか又は大きい膨張させられた直径を有し得る。内側バルーンの長さは、好ましくは、外側バルーンの長さの約７０％であるが、好ましくは、外側バルーンの長さの５０〜９０％の範囲であり得る。
　配備されるべきステント４０は、外側バルーンの外表面の周囲に取り付けられる。外側バルーンの長さは、ステントの長さに実質的に同じになる様に選択される。
　バルーン及びカテーテルは、ポリエチレン又は当該技術分野において知られている他の適する物質から形成することができ、バルーンは、当該技術分野においてまたよく知られている通り、カテーテルに結合されているのが好ましい。
　使用する際、収縮させた状態のバルーン３０、３２の周囲で、潰れた状態のステント４０を支持しながら、カテーテル１６は、体腔１４に挿入され、配備部位までそれを通って前進させられる。一旦位置につくと、内側バルーン３０は、膨張孔２８によって膨張させられて、図２に示される通り、ステント４０の中心部分を膨張させる。この様な放射状の膨張によって、ステントの中心が、外側方向に放射状に膨張させられ、同時に縦方向に収縮が引き起こさせられる。しかしながら、内側バルーンは、ステントの末端４２、４４に付かないので、末端は実質的には膨張せずに、管腔壁から距離をおいたままである。別な方法の場合には末端によって負わされるであろう管腔壁への外傷は、ステントが縦方向に収縮するので避けられる。一旦内側バルーンが完全に膨張させられると、外側バルーン３２は、図３に示される通り、膨張孔２６によって膨張させられる。）」（６ページ１行〜７ページ３行）
　　
　そして、図１には、外側バルーンが、収縮した状態で、外表面においてステントと接し、内表面において内側バルーンと接する部分と、外表面においてステントと接し、内表面において内側バルーンと接する部分の両側に隣接し、外表面がステントと接しない部分とを有し、外表面においてステントと接し、内表面において内側バルーンと接する部分の直径が、その両側の外表面がステントと接しない部分の直径よりも大きい点が図示されている。
　
　また、図３には、外側バルーンが、膨張した状態で、ステントの末端間でほぼ同一の直径を有する点が記載されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
　「カテーテルと、収縮させた状態から膨張可能な外側バルーンと内側バルーンを備えるステント搬送装置として用いられるバルーンカテーテルであって、外側バルーンの外表面の周囲にステントが取り付けられ、外側バルーンが、収縮した状態で外表面においてステントと接し、内表面において内側バルーンと接する部分と、収縮した状態で外表面においてステントと接し、内表面において内側バルーンと接する部分の両側に隣接する外表面がステントと接しない部分とを有し、収縮した状態において、収縮した状態で外表面においてステントと接し、内表面において内側バルーンと接する部分の直径が外表面がステントと接しない部分の直径より大きく、膨張した状態においてステントの末端間でほぼ同一の直径を有し、内側バルーンがステントの中心部分を膨張させ、内側バルーンが完全に膨張させられると外側バルーンが膨張させられるバルーンカテーテル。」
　
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「カテーテル」は、本願補正発明の「カテーテルシャフト」に相当し、以下同様に、「ステント」は「ステント」に、「バルーンカテーテル」は「バルーンカテーテル」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用発明の「外側バルーン」及び「内側バルーン」は、「ステント」を搬送し、膨張させるために用いられるものであって、本願補正発明の「ステント搬送バルーン」に相当する。（なお、本願補正発明において、「ステント搬送バルーンが単一の部材からなるものであるという限定は付されていない。）
　
　また、引用発明の「外側バルーン」は、「収縮させた状態から膨張可能」であるから、本願補正発明と同様に、「非膨張状態から膨張状態に移行可能」であるといえる。
　
　また、引用発明は、「外側バルーンの外表面の周囲にステントが取り付けられ」ているから、本願補正発明の「ステント取り付け領域」の発明特定事項を有することは明らかである。
　
　また、引用発明の「外側バルーン」の「収縮した状態で外表面においてステントと接し、内表面において内側バルーンと接する部分」は、両側に「外表面がステントと接しない部分」を有するからステント取り付け領域の中間にあるといえ、本願補正発明の「中間部」に相当する。
　
　また、引用発明の「収縮した状態で外表面においてステントと接し、内表面において内側バルーンと接する部分の両側に隣接する外表面がステントと接しない部分」は、「中間部」に隣接している部分であるから、本願補正発明の「第一端部」及び「第二端部」に相当する。
　
　また、引用発明の「外表面においてステントと接し、内表面において内側バルーンと接する部分の直径」が、本願補正発明の「中間部直径」に相当し、引用発明の「外表面がステントと接しない部分の直径」は、「第一端部直径」、及び「第二端部直径」に相当する。
　
　また、引用発明は、「収縮した状態で外表面においてステントと接し、内表面において内側バルーンと接する部分の直径が外表面がステントと接しない部分の直径より大きい」から、本願補正発明の「非膨張状態において中間部直径が第一端部直径及び第二端部直径より大きく」の発明特定事項を有する。
　
　また、引用発明は「膨張した状態においてステントの末端間でほぼ同一の直径を有し」ているから、本願補正発明の、「膨張状態において中間部直径が第一端部直径及び第二端部直径とほぼ同一である」の発明特定事項を有する。
　
　また、引用発明は「内側バルーンがステントの中心部分を膨張させ、内側バルーンが完全に膨張させられると外側バルーンが膨張させられる」から、最初に「収縮した状態で外表面においてステントと接し、内表面において内側バルーンと接する部分」がステントを押し、次いで「収縮した状態で外表面においてステントと接し、内表面において内側バルーンと接する部分の両側に隣接する外表面がステントと接しない部分」がステントを押すことになるから、本願補正発明の「バルーンが膨張する際、第一端部及び第二端部に先立って中間部がステントを押す」の発明特定事項を有する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　
（一致点）
　「カテーテルシャフトと、非膨張状態から膨張状態に移行可能なステント搬送バルーンとを備えるバルーンカテーテルであって、ステント搬送バルーンがステント取り付け領域を有し、ステント取り付け領域が中間部と、中間部に隣接する第一端部と、及び中間部に隣接する第二端部とを有し、中間部が中間部直径を有し、第一端部が第一端部直径を有し、第二端部が第二端部直径を有し、非膨張状態において中間部直径が第一端部直径及び第二端部直径より大きく、膨張状態において中間部直径が第一端部直径及び第二端部直径とほぼ同一であることと、ステント搬送バルーンが膨張する際、第一端部及び第二端部に先立って中間部がステントを押すこととからなるバルーンカテーテル。」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明は、「ステント取り付け領域に対して相対する方向から隣接する第一円錐及び第二円錐と、第一円錐及び第二円錐よりそれぞれステント取り付け領域とは反対側において隣接する第一くびれ部及び第二くびれ部とを有」し、「第一くびれ部及び第二くびれ部がそれぞれカテーテルシャフトと一体的に形成される」のに対して、引用発明では、「第一円錐」、「第二円錐」、「第一くびれ部」、「第二くびれ部」に相当する構成を有するか否か不明である点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　バルーンカテーテルの技術分野において、カテーテルシャフトにバルーンを取り付ける際に、バルーンの端部にくびれ部を設け、くびれ部からバルーンの中間部に向けて円錐状の部分を設けることは、本願出願前に周知の事項（例えば、特表平１０−５１１２８３号公報（図１）等参照。）であり、バルーンの両端部に前記周知の事項のようなくびれ部、及び円錐状の部分を設けることも当業者であれば適宜なし得る設計事項である。
　また、バルーンをカテーテルシャフトにどのように取り付けるか、すなわちバルーンをカテーテルシャフトに一体的に形成するか、別体として形成するかは当業者が必要に応じて適宜決定すべき選択事項であるから、引用発明に、前記周知の事項を適用して、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「カテーテルシャフトと、非膨張状態から膨張状態に移行可能なステント搬送バルーンとを備えるバルーンカテーテルであって、前記バルーンがステント取り付け領域と、該ステント取り付け領域に対して相対する方向から隣接する第一円錐及び第二円錐と、該第一円錐及び第二円錐よりそれぞれステント取り付け領域とは反対側において隣接する第一くびれ部及び第二くびれ部とを有することと、前記ステント取り付け領域が中間部と、中間部に隣接する第一端部と、及び中間部に隣接する第二端部とを有し、該中間部が中間部直径を有し、該第一端部が第一端部直径を有し、該第二端部が第二端部直径を有し、非膨張状態において該中間部直径が該第一端部直径及び該第二端部直径より大きく、膨張状態において該中間部直径が該第一端部直径及び該第二端部直径とほぼ同一であることと、前記第一くびれ部及び第二くびれ部がそれぞれ前記カテーテルシャフトと一体的に形成されることとからなるバルーンカテーテル。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「II.３−１」に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明から、「ステント搬送バルーン」の限定事項である「バルーンが膨張する際、第一端部及び第二端部に先立って中間部がステントを押す」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II.３−３」に記載したとおり、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。