【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９５４４４５号発明「遊技機の回路基板ボックス」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第２９５４４４５号の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）についての主な手続は、以下のとおりである。
　
平成　５年　３月１９日　特許出願（特願平５−０８５２２８号）
平成１１年　７月１６日　特許の設定登録
平成１２年　３月２２日　特許異議申立（異議２０００−７１２０５号）
平成１２年　６月　８日　特許異議の決定（維持）
平成２０年　８月１１日　無効審判請求
平成２０年１２月　１日　被請求人より答弁書と訂正請求書提出
平成２１年　２月２５日　請求人より弁駁書提出
　
第２．訂正請求について
１．訂正事項
　訂正請求書による訂正の請求（以下「訂正請求」という。）は、本件特許明細書を、本件訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、次の訂正事項１〜４を含んでいる。
　
訂正事項１：本件特許明細書、請求項１記載の
「　遊技機に設けられる回路基板を被覆する回路基板ボックスにおいて、
　該回路基板ボックスは、回路基板を被覆するための構成部品に係る所定の部位を破壊しない限りその被覆状態を解除することができない固着手段を設けたことを特徴とする遊技機の回路基板ボックス。」を、
「　遊技機に設けられる回路基板を被覆する
ための箱体と透明な合成樹脂で一体成形されたカバー体とからなる
　該回路基板ボックス
に
前記箱体の長手方向両側壁内側に設けたその上面が傾斜面となっていると共にその下部が鋭角的に切り込まれた係合面となっている係止突起と前記カバー体の裏面に垂下形成されその下端に外側に突設する爪部が形成された係止垂下片とを係合することにより、前記カバー体に形成された貫通穴を貫通して一旦上方に突出した後Ｕ字状に曲折されてカバー体の上面と一体に接続されて形成された係止垂下片の、前記回路基板ボックスに対して外部に突出している部分を切断
　
訂正事項２：本件特許明細書、段落【０００４】記載の
「【課題を解決するための手段】上記した目的を達成するために、本発明においては、遊技機に設けられる回路基板を被覆する回路基板ボックスにおいて、該回路基板ボックスは、前記回路基板を被覆するための構成部品に係る所定の部位を破壊しない限りその被覆状態を解除することができない固着手段を設けたことを特徴とするものである。」を、
「【課題を解決するための手段】上記した目的を達成するために、本発明においては、遊技機に設けられる回路基板を被覆する
ための箱体と透明な合成樹脂で一体成形されたカバー体とからなる
　該回路基板ボックス
に
前記箱体の長手方向両側壁内側に設けたその上面が傾斜面となっていると共にその下部が鋭角的に切り込まれた係合面となっている係止突起と前記カバー体の裏面に垂下形成されその下端に外側に突設する爪部が形成された係止垂下片とを係合することにより、前記カバー体に形成された貫通穴を貫通して一旦上方に突出した後Ｕ字状に曲折されてカバー体の上面と一体に接続されて形成された係止垂下片の、前記回路基板ボックスに対して外部に突出している部分を切断
　
訂正事項３：本件特許明細書、段落【０００５】記載の
「【作用】回路基板を被覆する構成部品に係る所定の部位を破壊しない限りその被覆状態を解除することができない固着手段が設けられているので、内部に被覆される回路基板を取り出すには、回路基板ボックスの一部又は全部を破壊する以外に方法はなく、仮に回路基板ボックスの一部が破壊されていれば、不正な処理が行われたことが直ちに分かる。」を、
「【作用】
係止垂下片の、前記回路基板ボックスに対して外部に突出している部分を切断
　
訂正事項４：本件特許明細書、段落【００３９】記載の
「【発明の効果】以上、説明したところから明らかなように、本発明においては、回路基板を被覆する構成部品に係る所定の部位を破壊しない限りその被覆状態を解除することができない固着手段が設けられているので、内部に被覆される回路基板を取り出すには、回路基板ボックスの一部又は全部を破壊する以外に方法はなく、仮に回路基板ボックスの一部が破壊されていれば、不正な処理が行われたことが直ちに分かる。」を、
「【発明の効果】以上、説明したところから明らかなように、本発明においては、
前記係止垂下片の、前記回路基板ボックスに対して外部に突出している部分を切断
　
２．訂正請求についての請求人の主張
　平成２１年２月２５日付け弁駁書における、請求人の訂正請求についての主張は次のとおりである。
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）における「前記カバー体の裏面に垂下形成されその下端に外側に突設する爪部が形成された係止垂下片」と「前記カバー体に形成された貫通穴を貫通して一旦上方に突出した後Ｕ字状に曲折されてカバー体の上面と一体に接続されて形成された係止垂下片」という２つの「係止垂下片」に関する記載内容はどのような技術的構成を意味するものなのか不明である。
　よって、本件訂正発明は特許明細書に記載された事項の範囲外のものであり、不明な訂正は当然明りょう化でも減縮でもないので、認められるべきでない。
　
３．訂正の適否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１のうち「回路基板ボックス」について、「箱体と透明な合成樹脂で一体成形されたカバー体とからなる回路基板ボックス」とする訂正は、特許明細書の段落【００１７】における「しかして、回路基板ボックス５０は、遊技制御回路基板７０を被覆支持する箱体５１と、該箱体５１の上面を閉塞するカバー体６０とから組付構成され、」との記載及び段落【００２１】における「一方、上記した箱体５１の上面を閉塞するカバー体６０は、透明な合成樹脂によって一体的に成形されるもので、」との記載に基づいて、「回路基板ボックス」を「箱体と透明な合成樹脂で一体成形されたカバー体とからなる」ものに限定するものである。
　また、訂正事項１のうち「回路基板を被覆するための構成部品に係る所定の部位を破壊しない限りその被覆状態を解除することができない固着手段」について、「前記箱体の長手方向両側壁内側に設けたその上面が傾斜面となっていると共にその下部が鋭角的に切り込まれた係合面となっている係止突起と前記カバー体の裏面に垂下形成されその下端に外側に突設する爪部が形成された係止垂下片とを係合することにより、前記カバー体に形成された貫通穴を貫通して一旦上方に突出した後Ｕ字状に曲折されてカバー体の上面と一体に接続されて形成された係止垂下片の、前記回路基板ボックスに対して外部に突出している部分を切断しない限りその被覆状態を解除することができない固着手段」とする訂正は、特許明細書の段落【００１９】における「また、箱体５１の長手方向両側壁内側には、係止突起５７が形成されている。この係止突起５７は、カバー体６０を箱体５１に被覆したときにカバー体６０の裏面に垂下形成される係止垂下片６６と係合するようになっており、この係止突起５７と係止垂下片６６との係合状態は、外部から操作してその係合状態を解除することができない固着手段を構成している。」との記載及び段落【００２４】における「係止垂下片６６は、箱体５１の側壁内側に設けられる係止突起５７に対応するもので、図１（Ｂ）に示すように、係止垂下片６６は、カバー体６０に形成された貫通穴６６ｂを貫通して一旦上方に突出された後Ｕ字状に曲折されてカバー体６０の上面と一体的に接続されて形成され、その下端に外側に突設する爪部６６ａが形成されている。一方、係止突起５７は、その上面が傾斜面５７ａとなっており、その下部が鋭角的に切り込まれた係合面５７ｂとなっている。・・・一旦カバー体６０を箱体５１に装着した後には、簡単にカバー体６０を箱体５１から外すことはできない。しかして、これを外そうと思えば、図１（Ｂ）に示すように回路基板ボックス５０に対して外部に突出している部分をＢ−Ｂ線に沿ってニッパ等で切断して図１（Ｃ）に示すように、係止垂下片６６をカバー体６０から分離させなければならない。」との記載に基づいて、「固着手段」を限定するものである。
　請求人の主張は、２つの「係止垂下片」に関する記載からはその構成が不明であるというものであるが、それらの記載は、それぞれ特許明細書における別の段落の記載に基づいてなされたために若干わかりにくくはなっているものの、カバー体の裏面に垂下し下端に外側に突設する爪部が形成された部分を有する係止垂下片が、カバー体に形成された貫通穴を貫通して一旦上方に突出した後Ｕ字状に曲折されてカバー体の上面と一体に接続されていることを特定しようとしたものであって、「係止垂下片」の構成が不明であるということはできず、かつ、そのような構成は特許明細書に記載されていたものである。
　よって、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的としている。
　
（２）訂正事項２〜４について
　訂正事項２〜４は、訂正後の特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載が整合するように、本件特許明細書の段落【０００４】、【０００５】、【００３９】の記載を訂正するものであって、全て上記訂正事項１に対応するものとなっている。
　よって、訂正事項２乃至４は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　以上のとおりであるから、上記訂正事項１〜４は、いずれも特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的としており、かつ、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　したがって、上記訂正事項１〜４は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書に適合し、同法第１３４条第５項において準用する同法第１２６条第２項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　
第３．請求人の主張
１．概要
　請求人「日本電動式遊技機特許株式会社」は、審判請求書において、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである旨主張し（審判請求書第３頁第１０〜１２行の主張）、証拠方法として甲第１〜１５号証（以下「甲１〜１５」という。）を提出している。
　さらに、弁駁書においては、訂正が認められたとしても、本件訂正発明は甲１、甲４及び甲５〜１５に記載の従来周知の技術に基づき容易に想到し得る程度のものに過ぎないと主張している（弁駁書第３頁第１８行〜第１０頁第４行の主張）。
　
２．証拠方法
　甲１　：実願昭６２−５７９５５号（実開昭６４−２６０８５号）のマイクロフィルム
　甲２　：特開昭６４−１７６７７号公報
　甲３　：実願昭６１−１９８２５７号（実開昭６３−１０２４８４号）のマイクロフィルム（なお、審判請求書の第１８頁「８　証拠方法」には、特開昭６３−１０２４８４号とあるが、誤記と認める。）
　甲４　：特開平５−４２２４９号公報
　甲５　：実願昭６１−９８７４４号（実開昭６３−３９１５号）のマイクロフィルム
　甲６　：実公平３−１２６５３号公報
　甲７　：実公平２−３７７１７号公報
　甲８　：実公昭６０−２７４１２号公報
　甲９　：実公平２−１０５４７号公報
　甲１０：実公平４−１５８３号公報
　甲１１：実公平４−３３３３号公報
　甲１２：実公昭６３−６０４７号公報
　甲１３：実願昭５３−９１８２５号（実開昭５５−９５５０号）のマイクロフィルム
　甲１４：特開平５−４１４６６号公報
　甲１５：特開平５−４２７９０号公報
　
３．進歩性について
（１）本件訂正発明の分説
（ａ）遊技機に設けられる回路基板を被覆するための箱体と透明な合成樹脂で一体成形されたカバー体とからなる回路基板ボックスにおいて、
（ｂ）該回路基板ボックスには、前記箱体の長手方向両側壁内側に設けたその上面が傾斜面となっていると共にその下部が鋭角的に切り込まれた係合面となっている係止突起と
（ｃ）前記カバー体の裏面に垂下形成されその下端に外側に突設する爪部が形成された係止垂下片とを係合することにより、
（ｄ）前記カバー体に形成された貫通穴を貫通して一旦上方に突出した後Ｕ字状に曲折されてカバー体の上面と一体に接続されて形成された係止垂下片の、前記回路基板ボックスに対して外部に突出している部分を切断しない限りその被覆状態を解除することができない固着手段を設けた
（ｅ）ことを特徴とする遊技機の回路基板ボックス。
　
（２）本件訂正発明と甲１記載の発明との対比
　上記分説（ａ）の「箱体」と「カバー体」からなる「回路基板ボックス」は、甲１記載の発明（以下「甲１発明」という。）の支持板（２１）とボックス本体（２２）からなる制御基板収納ボックス（２０）と一致し、上記分説（ｂ）の「係止突起」、同じく分説（ｃ）の「係止垂下片」、分説（ｄ）の「固着手段」は、甲１発明にない点で相違する。
　
（３）判断
　しかし、甲４の段落【００２６】に「枠制御ボックス７０の一部を構成する下カバー７２は、周縁部に起立片８４を有すると共に、適宜位置に係止爪８５を有しており、該係止爪８５を後述する上カバー７３の係止孔８６に係止」と記載され、図４、図６（Ｂ）、図７（Ａ）（Ｂ）を見ればわかるように、係止爪８５の先端が係止孔８６に嵌り込んで係止している。そして、係止爪８５と係止孔８６の組み合わせ以外に、種々の部材の組み合わせにより、「係止」を実現することは当業者であれば容易に思い付く。
　また、甲４のものにおいて、係止爪８５が弾性変形しつつ係止孔８６に嵌ること及び係止爪８５と係止孔８６を鋭角的に形成することは容易に推測可能であり、摺動面に傾斜をつけることも、当業者にとって設計事項の範囲内の事項である。
　してみると、甲４のものと本件訂正発明とは、前者の「固着手段」がケース外部に全体を露出した状態で設けられているのに対し、後者は係止垂下片の上部が回路基板ボックスから露出しているから、ケース或いはボックスの外か内のどちら側に「固着手段」が配置されるかの相違しかない。
　しかしながら、「固着手段」をどちら側に配置するかは、当業者が必要に応じて行う設計変更の範囲内の事項である。
　さらに、甲４のものも係止孔８６に嵌り込んだ係止爪８５の先端を簡単に操作することはできず、外部に露出している係止爪８５のいずれかの部分を切断或いは破壊して係止状態を解除することは、甲５〜１５に開示されているように、当業者であれば容易に予測可能である。
　よって、本件訂正発明は依然として進歩性が無く、審判請求書で申し立てた無効理由を解消できないものである。
　
第４．被請求人の主張
１．概要
　被請求人「株式会社三共」は、「本件無効審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求め」（答弁の趣旨）、答弁書において、以下の理由により本件訂正発明は当業者が容易に発明できたものとは言えないから、請求人が提出した証拠及びその理由によって本件訂正発明の特許を無効とすることはできないと主張している。
　
２．進歩性について
（１）請求人は、甲１発明の「封印シール」が本件特許発明の「固着手段」に該当すると結論づけているが、訂正により「固着手段」の構成が限定されたため、シール状接着部材による固定の構成は含まれなくなった。
　
（２）請求人は、甲１に「パチンコ機の制御基板を収納するためのボックスの封印構造において使用される封印シールは、これを剥すと封印シールの一部が破損して不正の発見が容易になる旨がすでに明記されている」と主張するが、本件訂正発明は、箱体の長手方向両側壁内側に設けた係止突起と、前記カバー体の裏面に垂下形成された係止垂下片とが係合する構成、つまり、固着手段の係合部分が箱体内部にあり外部からは外すことができない構成とするとともに、「回路基板を被覆するための構成部品に係る所定の部位を破壊」の部分を「係止垂下片の、前記回路基板ボックスに対して外部に突出している部分を切断」と限定したため、回路基板ボックスの一部又は全部を破壊すること、及び単に破損すると不正の発見が容易であることとは明確に区別されることとなった。
　
（３）請求人は、甲５〜１５の記載から、「構成部品の一部若しくは全部を破壊しない限り内部のものを取り出せないようにし、構成部品の一部若しくは全部の破壊によって不正行為の痕跡・形跡が残るようにすること」が従来周知であるとしているが、本件訂正発明の「固着手段」は訂正後の請求項１記載の構成を備え、「係止垂下片の、前記回路基板ボックスに対して外部に突出している部分を切断しない限りその被覆状態を解除することができない」ようにしているから、単なる「内部に収納物を収納した収納体を封印する技術」ではない。
　
第５．本件訂正発明
　訂正請求は、上記第２．に記載したとおり適法なものであるので、本件訂正発明は本件訂正明細書及び図面の記載からみて、その訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　遊技機に設けられる回路基板を被覆するための箱体と透明な合成樹脂で一体成形されたカバー体とからなる回路基板ボックスにおいて、
　該回路基板ボックスには、前記箱体の長手方向両側壁内側に設けたその上面が傾斜面となっていると共にその下部が鋭角的に切り込まれた係合面となっている係止突起と前記カバー体の裏面に垂下形成されその下端に外側に突設する爪部が形成された係止垂下片とを係合することにより、前記カバー体に形成された貫通穴を貫通して一旦上方に突出した後Ｕ字状に曲折されてカバー体の上面と一体に接続されて形成された係止垂下片の、前記回路基板ボックスに対して外部に突出している部分を切断しない限りその被覆状態を解除することができない固着手段を設けたことを特徴とする遊技機の回路基板ボックス。」
　
第６．甲１〜１５
　請求人が証拠方法として提出した甲１〜１５は、上記第３．２．に記載したとおりである。
１．甲１発明
　甲１（実願昭６２−５７９５５号（実開昭６４−２６０８５号）のマイクロフィルム）には、図面とともに、
（１）「　パチンコ機に使用される制御基板を支持する支持板と、この支持板を覆蓋するボックス本体とからなるパチンコ機の裏面に取付けられる制御基板収納ボックスにおいて、
　前記支持板の一部にこれから延出する延出部を形成し、
　この延出部上と前記ボックス本体の外面に封印シールを貼付したことを特徴とする封印構造。」（請求項１）
（２）「支持板（２１）から外方に延出する延出部（２５）によって、封印シール（３０）の貼付箇所が確保されるのである。」（明細書第７頁第８〜１０行）
（３）「　制御基板収納ボックス（２０）は、第３図に示すように、主として上記玉寄せ板（１１）側に固定される支持板（２１）と、この支持板（２１）を覆蓋するためのボックス本体（２２）とからなっている。支持板（２１）の内面側には当該制御基板収納ボックス（２０）内に収納される制御基板（２３）のための突起が形成してあり、第５図に示すように、この突起に記憶素子（２４）等の電子部品を搭載した制御基板（２３）が取付けられる。また、この支持板（２１）の外縁には、第１図、第３図及び第４図に示すように、左右一対の延出部（２５）が形成してあり、」（明細書第８頁第６〜１４行）
（４）「　本実施例の封印構造において使用される封印シール（３０）は、製造番号や許認可番号等の各種の表示をしたシール状基材の裏面に貼付のための糊等を塗布したもので、一旦どこかに貼付した後にこれを剥すと、その糊等とともに上記表示の一部も剥れ、剥したことが明確に分るように構成したものである。」（明細書第９頁第１８行〜第１０頁第６行）
（５）「延出部（２５）の上側に位置するボックス本体（２２）の一部を、第７図に示すように、延出部（２５）側に延出する固定部とし、この固定部にネジ止め穴（２６）に対応するネジ止め穴を形成しておけば、一本のネジによって支持板（２１）とボックス本体（２２）を玉寄せ板（１１）に同時に固定することができるとともに、封印シール（３０）の貼付箇所をも確保することができる。」（明細書第１１頁第１３行〜第１２頁第２行）
と記載されている。
　これらの記載及び図面等からみて、甲１には、
「　パチンコ機に使用される制御基板（２３）を収納するための支持板（２１）と、この支持板（２１）を覆蓋するためのボックス本体（２２）とからなる制御基板収納ボックス（２０）において、
　該制御基板収納ボックス（２０）には、前記支持板（２１）の外縁に形成してある左右一対の延出部（２５）と、前記ボックス本体（２２）の一部を延出部（２５）側に延出した固定部とを一本のネジによって玉寄せ板（１１）に同時に固定することができるとともに、前記固定部には、一旦どこかに貼付した後にこれを剥すと、その糊等とともに上記表示の一部も剥れ、剥したことが明確に分るように構成した封印シール（３０）を貼り付けたパチンコ機の制御基板収納ボックス（２０）。」
の発明（甲１発明）が開示されていると認めることができる。
　
２．甲２記載の発明
　甲２（特開昭６４−１７６７７号公報）には、
「　パチンコ遊技機の制御回路基板７１を固定する固定カバー５１と、該固定カバー５１を覆う被覆カバー６３とから成る保護カバー５０において、
　該保護カバー５０には、前記固定カバー５１の案内壁５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｅ、５８ｆ、５８ｈに形成された係合部５９ａ〜５９ｆと、前記被覆カバー６３の側壁６５ａ〜６５ｃに形成された被係合部６７ａ〜６７ｆとを係合させ、被係合部６７ｄ、６７ｅのネジ穴６８と係合部５９ｄ、５９ｅのネジ穴６０にビス７８、７９をそれぞれ挿入して螺着することにより前記被覆カバー６３を前記固定カバー５１に固定することができるとともに、前記固定カバー５１の側壁と前記被覆カバー６３の側壁との重ね合わせによって形成された平面部に封印紙を貼付するパチンコ遊技機の保護カバー５０。」
の発明（以下「甲２発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．甲３記載の発明
　甲３（実願昭６１−１９８２５７号（実開昭６３−１０２４８４号）のマイクロフィルム）には、
「　パチンコ機の制御基板６を収納する下蓋９と、該下蓋９に被せるカバー枠７とから成る制御基板ボックス１において、
　該制御基板ボックス１には、前記下蓋９の止着孔２４と、前記カバー枠７の止着孔１４とを連通させ、この状態で各止着孔内に金属製ネジ等の止着部材２７を挿通し、前記下蓋９と前記カバー枠７とを一体化するパチンコ機の制御基板ボックス１。」
の発明（以下「甲３発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
４．甲４記載の発明
　甲４（特開平５−４２２４９号公報）には、図面とともに、
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明はパチンコ機に関し、特に入賞球処理装置や賞球払出装置等を制御する枠制御基板の回路ボックスに関するものである。
【００２２】上記枠制御ボックス７０は、リヤプレート１８に設けた機構枠体の一種である取付ベース７１に対して着脱自在に取り付けられる箱状の部材であり、例えば合成樹脂製の浅い皿状の下カバー７２と、同じく合成樹脂製の箱状の上カバー７３と、各カバー７２，７３の内面に添設した金属製のシールド板７４，７５等とからなる。
【００２６】枠制御ボックス７０の一部を構成する下カバー７２は、周縁部に起立片８４を有すると共に、適宜位置に係止爪８５を有しており、該係止爪８５を後述する上カバー７３の係止孔８６に係止さることにより、上カバー７３と下カバー７２とを一体とする。この下カバー７２の一側、図示の実施例によれば保護ガイド部８０側の上下の隅部には、先端に顎部を有する係止柱８７を設け、反対側の隅部に取付台座８８を設ける。尚、この実施例における取付台座８８は隅部の一つに設けてあり、他の隅部は平坦になっているが、他の隅部にも取付台座８８を設けるようにしてもよい。
【００２７】下カバー７２の他の側縁、この実施例では係止柱８７を設けた側と反対側の側縁には、回路基板８９の縁をキャッチするコ字状の爪片部９０を設け、この爪片部９０で第２コネクタ６６ｂの基礎部分を支えるようにする。また、この爪片部９０に回路基板８９の側縁をキャッチさせると共に、上記した係止柱８７を回路基板８９の取付孔９１に通して顎部を回路基板８９の表面に係止させると、回路基板８９を安定して支持できると共に、ワンタッチで回路基板８９を着脱できる。
と記載されている。
　これらの記載及び図面等からみて、甲４には、
「　パチンコ機の回路基板８９を支持する下カバー７２と、合成樹脂製の箱状の上カバー７３とからなる枠制御ボックス７０において、
　該枠制御ボックス７０は、前記下カバー７２が周縁部の適宜位置に有する係止爪８５と、前記上カバー７３の係止孔８６とを係止させることにより、前記下カバー７２と前記上カバー７３とを一体とするパチンコ機の枠制御ボックス７０。」
の発明（甲４発明）が開示されていると認めることができる。
　
５．甲５記載の技術
　甲５（実願昭６１−９８７４４号（実開昭６３−３９１５号）のマイクロフィルム）には、薬、菓子等の内容物を収納するための箱において、開封に際しては、天板(11)に設けた開封部(10)を破って内容物を取り出すようにして、使用前に内容物に対する不正使用を防止できる技術が開示されている。
　
６．甲６記載の技術
　甲６（実公平３−１２６５３号公報）には、紙材により組み立てられた箱体の開口縁に形成したフラップの一辺に、この一辺と交差する複数の切れ目又は開口を形成し、フラップを閉じて接着テープにより箱体を封緘した後にその接着テープを剥がすと、切れ目又は開口の切断縁からフラップが破壊され、開梱の形跡が残される技術が開示されている。
　
７．甲７記載の技術
　甲７（実公平２−３７７１７号公報）には、化粧用壜容器等を収容する外装容器において、一旦開封すると帯部６が切断されてしまうために、開封の事実が明らかとなり、最終消費者が自ら開封するまでは内容物の未使用が保証される技術が開示されている。
　
８．甲８記載の技術
　甲８（実公昭６０−２７４１２号公報）には、ガス等のメーター用の封印具において、本体部１２の肉薄部１６をさらに凹溝２０によって一部的に極く肉薄に形成することにより、封印体Ａをこじ開けようとすると破壊されて不正開封を発見できるようにする技術が開示されている。
　
９．甲９記載の技術
　甲９（実公平２−１０５４７号公報）には、電力量計器等の閉鎖箇所を固定する固定金具を封印する封印具において、張出片部２の内壁面に切込溝８を設けることにより、封印具の張出片部２等を動かそうとすれば、張出片部２の先端部分が切離され、不正行為が行われたことが明瞭に看取されるようにする技術が開示されている。
　
１０．甲１０記載の技術
　甲１０（実公平４−１５８３号公報）には、計器箱の不正な開閉を防止するための封印具において、封印具本体１の水平片部２及び垂直片部３の表面に圧潰し易いように先鋭状としたリブ７を突設することにより、封印具を回そうとする行為によりリブ７の形が崩れて不正を行おうとした跡が残るようにする技術が開示されている。
　
１１．甲１１記載の技術
　甲１１（実公平４−３３３３号公報）には、積算電力計等の封印ねじの頭部を隠蔽させる封印具において、本体部材１の外側壁２の上部を肉薄にすることにより、不正行為に伴う衝撃が加えられると封印具を修復不能に破断されるようにして不正行為があったことを速やかに発見できるようにする技術が開示されている。
　
１２．甲１２記載の技術
　甲１２（実公昭６３−６０４７号公報）には、合成樹脂製のキャップにおいて、嵌合されたキャップを開栓方向に回動させると、キャップのスカート２に設けられた上部弱化ライン３ａが破壊されるようにして、内容物の詰め替えなどの不正が防止できる技術が開示されている。
　
１３．甲１３記載の技術
　甲１３（実願昭５３−９１８２５号（実開昭５５−９５５０号）のマイクロフィルム）には、通信機器の筐体の封印機構において、封印キャップの外周に溝１１が形成されており、開封時には治具を用いて溝１１に沿って切断するようにする技術が開示されている。
　
１４．甲１４記載の技術
　甲１４（特開平５−４１４６６号公報）には、半導体装置において、半導体素子をモールド樹脂３で覆う技術が開示されている。
　
１５．甲１５記載の技術
　甲１５（特開平５−４２７９０号公報）には、ＩＣカードにおいて、チップ状部品４を樹脂モールド部５で封入する技術が開示されている。
　
第７．本件訂正発明と甲１発明との対比
　そこで、本件訂正発明と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「パチンコ機」は、本件訂正発明の「遊技機」に相当し、以下同様に、
「パチンコ機に使用される制御基板（２３）」は「遊技機に設けられる回路基板」に、
「収納するための」は「被覆するための」に、
「支持板（２１）」は「箱体」に、
「支持板（２１）を覆蓋するためのボックス本体（２２）」は「カバー体」に、
「制御基板収納ボックス（２０）」は「回路基板ボックス」に、それぞれ相当する。
　また、甲１の記載全体から見て、次のことがいえる。
ａ．甲１発明の「延出部（２５）」は支持板（２１）＜本件訂正発明の「箱体」に相当＞の外縁に左右一対形成してあり、「延出部（２５）」と「固定部」とを一本のネジによって玉寄せ板（１１）に同時に固定するのであるから、甲１発明の「延出部（２５）」、「固定部」及び「一本のネジ」と、本件訂正発明の「固着手段」とは、“箱体の両側に設けた固定手段”である点で共通している。
　
ｂ．甲１発明の「固定部」には、「延出部（２５）」と「固定部」とを一本のネジによって玉寄せ板（１１）に同時に固定した状態で「封印シール（３０）」が貼り付けてあるから、甲１発明の「延出部（２５）」、「固定部」及び「一本のネジ」は、「封印シール（３０）」を剥さない限り「延出部（２５）」と「固定部」との固定状態を解除することができないものであることが明らかである。
　
　以上を総合すると、両者は、
「　遊技機に設けられる回路基板を被覆するための箱体とカバー体とからなる回路基板ボックスにおいて、
　該回路基板ボックスには、前記箱体の両側に設けた固定手段を設けたことを特徴とする遊技機の回路基板ボックス。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］　本件訂正発明は「カバー体」が「透明な合成樹脂で一体成形された」ものであるのに対し、引用発明は「ボックス本体（２２）」＜本件訂正発明の「カバー体」に相当＞が透明であるか否か、合成樹脂で一体成形されたものであるか否か明らかでない点。
　
［相違点２］　本件訂正発明は、回路基板ボックスに設けた「固定手段」が、「前記箱体の長手方向両側壁内側に設けたその上面が傾斜面となっていると共にその下部が鋭角的に切り込まれた係合面となっている係止突起と、前記カバー体の裏面に垂下形成されその下端に外側に突設する爪部が形成された係止垂下片とを係合することにより、前記カバー体に形成された貫通穴を貫通して一旦上方に突出した後Ｕ字状に曲折されてカバー体の上面と一体に接続されて形成された係止垂下片の、前記回路基板ボックスに対して外部に突出している部分を切断しない限りその被覆状態を解除することができない固着手段」となっているのに対し、甲１発明は「前記支持板（２１）の外縁に形成してある左右一対の延出部（２５）と、前記ボックス本体（２２）の一部を延出部（２５）側に延出した固定部とを一本のネジによって玉寄せ板（１１）に同時に固定することができるとともに、」「封印シール（３０）」を剥さない限り「延出部（２５）」と「固定部」との固定状態を解除することができないものとなっている点。
　
第８．当審の判断
［相違点１］について
　甲４発明は第６．４．に記載したとおり、
「　パチンコ機の回路基板８９を支持する下カバー７２と、合成樹脂製の箱状の上カバー７３とからなる枠制御ボックス７０において、
　該枠制御ボックス７０は、前記下カバー７２が周縁部の適宜位置に有する係止爪８５と、前記上カバー７３の係止孔８６とを係止させることにより、前記下カバー７２と前記上カバー７３とを一体とするパチンコ機の枠制御ボックス７０。」である。
　そして、甲１発明及び甲４発明ともにパチンコ機の基板を内部に支持するボックスである点で共通しており、回路基板ボックスを透明とすることも、例えば、特開平４−２３１９８７号公報（特に、段落【００２０】、【００４２】）や特開平４−３０３４８３号公報（特に、段落【００１８】）に記載されるように、遊技機の分野において従来周知の技術であるから、甲１発明に甲４発明を適用するとともに上記周知の技術を採用して、上記相違点１に係る本件訂正発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到し得る。
　
［相違点２］について
　甲１発明は、「封印シール（３０）」を剥さない限り「延出部（２５）」と「固定部」との固定状態を解除することができないものであるが、「封印シール（３０）」は「固定部」の上面に貼り付けてあるから剥すことができないものではなく、剥してしまえば「一本のネジ」をはずすことにより、支持板（２１）とボックス本体（２２）を分離することができ、支持板（２１）とボックス本体（２２）を破壊することなく制御基板収納ボックス（２０）を開け、その後にもとの状態に戻すことができるものであって、本件訂正発明の固着手段のようにカバー体の上面と一体に接続されて形成された係止垂下片の外部に突出している部分を切断しない限り、カバー体が箱体を被覆している状態を解除することができないというものではない。
　そして、本件特許発明は本件特許明細書の段落【０００３】に記載されるように、そのような不正行為が行われないようにすることを、発明が解決しようとする課題としているものである。
　次に、甲４発明は上記のとおり、下カバー７２と上カバー７３とからなる枠制御ボックスにおいて、前記下カバー７２の係止爪８５と、前記上カバー７３の係止孔８６とを係止させることにより、前記下カバー７２と前記上カバー７３とを一体とするものであるが、これらは枠制御ボックスの外側で係止されるものであり、係止された後は係止爪８５と係止孔８６との係止状態を解除できない格別の工夫が施されていない以上、係止爪８５を切断等しない限り係止状態を解除できないというものではない。
　請求人は上記第３．３．（３）に記載したとおり、弁駁書において、甲４のものと本件訂正発明とは、ケース或いはボックスの外か内のどちら側に「固着手段」が配置されるかの相違しかなく、「固着手段」をどちら側に配置するかは、当業者が必要に応じて行う設計変更の範囲内の事項であると主張しているが、「固着手段」をケース或いはボックスの内側に配置する証拠は何も示されていないから、請求人の該主張は採用できない。
　また、請求人は同じく弁駁書において、甲４のものも係止孔８６に嵌り込んだ係止爪８５の先端を簡単に操作することはできず、外部に露出している係止爪８５のいずれかの部分を切断或いは破壊して係止状態を解除することは、甲５〜１５に開示されているように、当業者であれば容易に予測可能であるとも主張しているが、甲４のものがたとえ係止爪８５の先端を簡単に操作することができないものであるとしても、上述のとおり係止爪８５を切断等しない限り係止状態を解除できないものとまではいうことができず、甲５〜１５に開示されている事項を考慮しても、本件訂正発明の構成の一部である「前記箱体の長手方向両側壁内側に設けたその上面が傾斜面となっていると共にその下部が鋭角的に切り込まれた係合面となっている係止突起と、前記カバー体の裏面に垂下形成されその下端に外側に突設する爪部が形成された係止垂下片とを係合することにより、前記カバー体に形成された貫通穴を貫通して一旦上方に突出した後Ｕ字状に曲折されてカバー体の上面と一体に接続されて形成された係止垂下片の、前記回路基板ボックスに対して外部に突出している部分を切断しない限りその被覆状態を解除することができない固着手段」を当業者が容易に想到し得たということができるものではない。
　さらに、本件訂正発明と甲２発明又は甲３発明とを対比してみても、少なくとも相違点２と同様の相違点が認められ、該相違点は上記したと同様の理由により当業者が容易に想到し得たということができるものではない。
　したがって、相違点２に係る本件訂正発明の構成は、請求人が提出した証拠である甲１〜１５に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
　
　そして、本件訂正発明の該固着手段の構成により、本件特許明細書の【００３７】に記載されるように「回路基板ボックス５０が遊技制御回路基板７０を含む箱体５１やカバー体６０の複数の構成部品によって組み付け構成される一方、組付構成部品であるカバー体６０を組み付けたときに係止垂下片６６と係止突起５７とからなる固着手段が設けられているので、内部に被覆される遊技制御回路基板７０を取り出すには、カバー体６０の一部である係止垂下片６６の回路基板ボックス５０に対して外部に突出している部位を切断する以外に方法はなく、仮にカバー体６０の一部である係止垂下片６６が切断されていれば、不正な処理工作が行われたことが直ちに分かる。」という甲１発明〜甲４発明では得られない格別の効果を奏するものである。
　
　よって、本件訂正発明は、甲１〜１５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
第９．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件訂正発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。