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　特願２００２−３５０６５「高濃度磁性ビーズ固相迅速測定法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年８月２２日出願公開、特開２００３−２３２７９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成１４年２月１３日の出願であって、その請求項１ないし１２に係る発明は、平成２０年１０月４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
　
「抗原抗体反応により被検物質とその特異結合物質との複合体を磁性ビーズ上に形成させ、前記複合体中の被検物質を測定する固相測定法であって、
　複合体が形成された磁性ビーズを磁石により集積する集積工程と、
　前記集積工程で集積した磁性ビーズを洗浄液中に分散させ洗浄する洗浄工程とを含み、
　前記集積工程における磁性ビーズの濃度が２〜１０ｍｇ／ｍＬであることを特徴とする被検物質の特異結合物質を使用して被検物質を測定する固相測定方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物の記載事項
　当審における拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２には以下の事項がそれぞれ記載されている。
　
（刊行物１：特表平７−５０８３４０号公報の記載事項）
(1a)「１．試料中に存在する対象被検物質の結合検定を実行する方法において、
（イ）（i）前記試料、 
　　（ii）誘発時に化学発光することのできる標識化合物に結合した成分を含む検定実行物質、および 
　　（iii）被検物質および（または）前記検定実行物質と特異的に結合することのできる複数の粒子を含む組成物をつくり、
（ロ）前記組成物をインキュベーションして粒子および前記標識成分を含む複合体を形成せしめ、
（ハ）前記複合体を収集域に集め、
（ニ）標識が発光するように前記標識を誘発することのできる誘発物質を前記収集域中に導入し、そして
（ホ）放出された発光を測定して試料中の対象とする被検物質の存在を測定する
諸工程からなる上記方法。
・・・
３．粒子は磁気応答性であり、複合体は収集域中に磁気的に集められる、請求項１記載の方法。
・・・
９．粒子を収集できる十分な時間組成物をセル内に留めておくバッチ法として行なわれる、請求項１記載の方法。
・・・
１１．粒子は０．１から５ｇ／ｍｌの密度を有する、請求項７記載の検定法。
１２．粒子は０．５から２ｇ／ｍｌの密度を有する、請求項１１記載の検定法。
１３．平均直径として測定したとき、粒子の粒径は０．００１から１００μｍに及ぶ、請求項７記載の検定法。
１４．粒子の粒径は０．０１から１０μｍに及ぶ、請求項１３記載の検定法。
１５．組成物中の粒子の濃度は１から１０，０００μｇ／ｍｌである、請求項７記載の検定法。
１６．粒子の濃度は５から１０００μｇ／ｍｌの範囲にある、請求項１５記載の検定法。
１７．粒子は少なくとも０．００１ｃｇｓ単位の磁化率を有する、請求項７記載の検定法。
１８．磁化率は少なくとも０．０１ｃｇｓ単位である、請求項１７記載の方法。
１９．組成物中の粒子の磁化率、密度、粒径および濃度は粒子の沈降速度が少なくとも０．５ｍｍ／分となるように選ぶ、請求項７記載の検定法。」（請求項１、３、９、１１〜１９）
(1b)「更に一つの関連した目的は、従来達成されたものよりも感度が向上し、検定時間か速く、感度か高く、検出限界か低く、そして正確さが大きい検定法、試薬、および装置を提供することにある。」（第４頁右下欄第４行目〜第６行目）
(1c)「本発明は結合反応に入りうる対象被検物質に一般に適用しうる。これらの反応は、例えば抗原−抗体、配位子受容体、ＤＮＡとＲＮＡの相互作用、および他の公知の反応を包含する。本発明は多成分試料中の対象とするこのような被検物質の存在を定性的および定量的に検出するための種々の方法および検定法に関する。」（第７頁左上欄第１２行目〜第１５行目）
(1d)「この技術分野は本発明検定法に使用できる幾つかの磁性粒子を記述している。例えば、米国特許第４，６２８，０３７号、第４，６９５，３９２号、第４，６９５，３９３号、第４，６９８，３０２号、第４，５５４，０８８号明細書、英国特許出願ＧＢ第２，００５，０１９Ａ号明細書および欧州特許第０，１８０，３８４号明細書は順調に使用できる種々の磁性粒子を記載している。これら粒子は常磁性のこともあるいは強磁性のこともあり、そしてこれら磁性粒子を免疫検定に使用できるように、結合性化合物をカップリングする種々の材料で被覆することもある。本発明方法に使用する磁性粒子は少なくとも０．００１ｃｇｓ単位の磁化率を有することか望ましく、そして磁化が少なくとも０．０１ｃｇｓ単位であるのが望ましい。磁性粒子は広範囲の密度、即ち水の密度よりかなり低い密度、０．０１から５ｇ／ｍｌまで、そしてなるべくは０．５から２ｇ／ｍｌ、を有しうる。粒径は０．００１から１００μｍに及び、なるべくは０．０ｌから１０μｍがよい。粒子濃度は概して１から１０，０００μｇ／ｍｌにわたりうるが、なるべくは５から１０００μｇ／ｍｌがよい。
　使用される磁性粒子は、電極面から磁場を除いた後に粒子か消磁し、検定セルから一掃できるように、例えば欧州特許０，１８０，３８４号明細書に記載の通り、低い残留磁気を有することか望ましい。磁性粒子の密度、濃度および粒径は、沈降時間か少なくとも０．５ｍｍ／分、望ましくはこの速度以上となるように選ぶことか望ましい。」（第９頁左下欄第２６行目〜右下欄第１５行目）
(1e)「例８
物理的に吸着された羊抗甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）被覆Ｄｙｎａ１粒子の調製
　表面に−ＯＨ残基を有する４．５μｍ未被覆磁性ポリスチレン粒子（ＤＹＮＡＬ、ＤＹＮＡＢＥＡＤＳ　Ｍ−４５０，ＤＹＮＡＬ　Ａ．Ｓ．オスロム　ノルウェー）１ｍｌを、１５０ｍM炭酸ナトリウム／重炭酸ナトリウム溶液（ｐＨ９．６）を用いて磁気分離により洗浄する（２ｍｌ／洗浄を使用）。炭酸塩／重炭酸溶液１ｍｌ中０．５ｍｇの精製モノクローン抗ＴＳＨ抗体・・・を粒子へ加える。この混合物をかきませながら室温で一晩インキユヘーションする。次に溶液を粒子から磁気的に分離し、除去する。アシ化ナトリウム０．０５％を含む３％ＢＳＡ／ＰＢＳ　１ｍｌを加え、室温でかきませながら２時間インキユヘーションして未反応部位を封鎖する。粒子を５回（２ｍｌ／回）洗浄し、次に最終的に貯蔵のため同じ緩衝液１ｍｌ中に靜濁させる。最終濃度は３重量％である。
例９
甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）に対する一段階分離サンドイッチ検定法
　血清キャリブレーター・・・１００μｌ、リン酸塩緩衝液中Luma　Tag　TSHアクリジニウムエステル−標準抗体化・・・２５μｌおよびリン酸塩緩衝液中杭−ＴＳＨ−ＤＹＮＡＬ粒子（例８）２５μｌを合わせ、ポリプロピレン管中で混合しつつ室温で１５分間インキユベーションする。次に粒子を磁気分離により洗浄し、次にｐＨ４．１０ｍM炭酸塩／重炭酸塩緩衝液５００μｌ中に再静濁させる。この洗浄手順を更に２回繰り返した。粒子をフローセル中に吸引し（例２）、磁気的に収集し、化学発光反応を誘発する溶液・・・をフローセルを通して流す。各試料に対する化学発光を例２記載のように測定する。化学発光の強さは試料中に存在する被検物質の濃度に直接比例する（被検物質の濃度が増加するにつれて強度を増す）。」（第１０頁右下欄第９行目〜第１１頁左上欄第５行目）
　
（刊行物２：特開平２−２８１１４２号公報の記載事項）
(2a)「（１）液中において、測定対象である抗原または抗体と、前記の抗原または抗体と特異的に結合し得る抗体または抗原を固定化した磁気微粒子とを接触させ、抗原−抗体反応を生起させることにより抗原−抗体−磁気微粒子結合体を生成させる工程を有する抗原または抗体の測定方法において、前記の抗原−抗体反応が、反応系に交番磁界を印加した状態で行われることを特徴とする抗原または抗体の測定方法。
（２）請求項１の方法であって、磁気微粒子の粒径が５０〜１０００Åで、濃度が０．０２〜０．５ｍｇ／ｍｇである方法。」（特許請求の範囲請求項１、２）
(2b)「抗原または抗体が固定化された磁気微粒子の濃度は、０．０２〜０．５ｍｇ／ｍｌ程度が好ましい。この濃度が低すぎると、測定時間が長くなり、高すぎると非特異的凝集を起こしやすい。」（第３頁左上欄第１０行目〜第１４行目）
(2c)「実施例４
　ヒトＩｇＧ　１０００ｎｇ／ｍｌ含む生理食塩水に、調製例１で得た抗ヒトＩｇＧ固定化磁気微粒子懸濁液（Ｔｗｅｅｎ　８０，０．６重量％含有）を、０．０２５、０．０５、０．０６２５、０．０７５または０．１ｍｇ／ｍｌとなるように超音波分散し、パルス幅０．４秒、強度３００ガウスの交番磁界を印加した状態で放置した。各磁気微粒子濃度ごとのΔＡｍａｘと該ΔＡｍａｘに達するまでの時間を測定したところ、図５に示す結果を得た。」（第５頁左上欄第１６行目〜右上欄第４行目）
(2d)図５には、抗ヒトＩｇＧ固定化磁気微粒子の濃度が高くなるほど、吸光度の差が最大になる時間が短いことが示されている。（第８頁図５）
　
３．対比・判断
　上記刊行物１の記載事項（上記(1a)(1c)(1d)）から、刊行物１には、
「試料中に存在する被検物質の抗原−抗体反応による結合検定を実行する方法において、試料、誘発時に化学発光することのできる標識化合物に結合した成分を含む検定実行物質、および被検物質および（または）前記検定実行物質と特異的に結合することのできる複数の磁気応答性粒子を含む組成物をつくり、セル内で前記組成物をインキュベーションして粒子および前記標識成分を含む複合体を形成せしめ、前記複合体を磁気的に収集域に集め、標識が発光するように前記標識を誘発することのできる誘発物質を前記収集域中に導入し、そして、放出された発光を測定して試料中の対象とする被検物質の存在を測定する諸工程からなる方法であって、組成物中の前記粒子の濃度は１から１０，０００μｇ／ｍｌ、好ましくは５から１０００μｇ／ｍｌの範囲にあり、組成物中の粒子の磁化率、密度、粒径および濃度は、粒子の沈降速度が少なくとも０．５ｍｍ／分、望ましくはこの速度以上となるように選ばれる、試料中に存在する被検物質の結合検定を実行する方法」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められるところ、本願発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「磁気応答性粒子」、「磁気的に収集域に集め」は、本願請求項１に係る発明の、「磁性ビーズ」、「磁石により集積する」に、それぞれ相当する。
（イ）刊行物１発明の磁気応答性粒子は固相として用いられているものであるから、刊行物１発明の「被検物質の結合検定を実行する方法」は、本願請求項１に係る発明の「被検物質を測定する固相測定方法」に相当する。
（ウ）刊行物１発明の「試料、誘発時に化学発光することのできる標識化合物に結合した成分を含む検定実行物質、および被検物質および（または）前記検定実行物質と特異的に結合することのできる複数の磁気応答性粒子を含む組成物」をセル内でインキュベーションして粒子および前記標識成分を含む複合体を形成せしめ」ることは、組成物の構成からみて、組成物中に被検物質とこれと特異的に結合することのできる磁気応答性粒子の複合体も形成されるといえるから、本願請求項１に係る発明の「被検物質とその特異結合物質との複合体を磁性ビーズ上に形成させ」ることに相当する。
（エ）刊行物１発明の「組成物中の粒子の濃度」は、組成物中の複合体を磁気的に収集域に集める工程における粒子の濃度と同じであるから、本願請求項１に係る発明の「集積工程における磁性ビーズの濃度」に相当する。
（オ）刊行物１発明の磁気応答性粒子の濃度と、本願請求項１に係る発明の磁性ビーズの濃度は、集積工程で短時間に集積できる濃度である点で共通している。
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。 
　 
（一致点） 
　抗原抗体反応により被検物質とその特異結合物質との複合体を磁性ビーズ上に形成させ、前記複合体中の被検物質を測定する固相測定法であって、複合体が形成された磁性ビーズを磁石により集積する集積工程を含み、前記集積工程における磁性ビーズの濃度が、短時間に集積できる濃度の範囲である、被検物質の特異結合物質を使用して被検物質を測定する固相測定方法である点。
　
（相違点１）
　集積工程で短時間に集積できる磁性ビーズの濃度が、本願発明では、２〜１０ｍｇ／ｍＬであるのに対して、刊行物１発明では、１から１０，０００μｇ／ｍｌ、好ましくは５から１０００μｇ／ｍｌの範囲であり、組成物中の粒子の磁化率、密度、粒径および濃度は、粒子の沈降速度が少なくとも０．５ｍｍ／分、望ましくはこの速度以上となるように選ばれるものである点。
　
（相違点２）
　本願発明では、集積工程で集積した磁性ビーズを洗浄液中に分散させ洗浄する洗浄工程を含むのに対して、刊行物１発明は、このような洗浄工程を規定していない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２には、磁気微粒子を固相として用いた抗原抗体反応による測定方法において、磁気微粒子の濃度が高い方が磁気による分離時間が短くなるが、濃度が高すぎると非特異的凝集を起こしやすいことが記載されている。刊行物２に記載された磁気微粒子の濃度は、本願発明の磁性ビーズの濃度よりも低濃度の範囲ではあるが、上記のとおり磁気微粒子の濃度と分離時間の関係が記載されているといえる。そして、この関係を考察してみると、固相測定法に用いられる磁性ビーズは、磁石を近づけることで磁化し、磁石を離すと残留磁化が少ない特性を有するものであるから、磁石を近づけて磁化した際に、周囲に多数の磁化した磁性ビーズが存在する、つまり磁性ビーズの濃度が濃いほど、磁化したビーズが互いに引きつけあい凝集して、磁石への集積が速く進むと考えることができ、磁気微粒子の濃度が、刊行物２に記載されたものよりも高くても、非特異的凝集を防止できれば、同様の関係がある可能性を推測することもできる。
　そして、刊行物２や審査における拒絶の理由で引用されたＪ.Immunol.Methods　Vol.148,1992,p.1-8に記載される、高濃度の磁性ビーズを使用した場合の非特異的凝集や抗原をブリッジとした凝集は、磁性ビーズの表面を非特異的凝集を防止するブロッキング剤により処理をするといった本願出願前に周知の処理をしたり、磁性ビーズ表面上で抗原抗体複合体を形成する手順を、例えば、抗原と標識抗体とを反応させた後、磁性ビーズを添加するようにすることや抗体を種類を選択すること等の本願出願前の周知の手段により防止できるといえる。
　さらに、上記のとおり、刊行物２では、濃度が高すぎると非特異的凝集を起こしやすいとされ、具体的には、０．０２〜０．５ｍｇ／ｍｌと本願発明より低濃度を採用しているが、一方で、抗原抗体反応を利用した固相測定法において、反応混合液中の磁性ビーズの濃度を２〜１０ｍｇ／ｍＬに含まれる高濃度とすることは、例えば、特開平７−２３４２２３号公報（段落【００１４】、【００１５】から計算すると、集積工程における磁性ビーズ濃度は２ｍｇ／ｍｌである。）に記載されるように、本願出願前に行われていないというものではない。
　そうすると、刊行物１発明において、磁性ビーズの沈降速度が少なくとも０．５ｍｍ／分以上の所望の速度となるように、周知の方法により非特異的凝集や抗原をブリッジとした凝集を防止し、抗原抗体反応による固相測定法で通常使用されている磁性ビーズの磁化率、密度、粒径に応じて、磁性ビーズの濃度を１〜１０，０００μｇ／ｍｌつまり０．００１〜１０ｍｇ／ｍｌの範囲内で高めに決定し、２〜１０ｍｇ／ｍｌとすることは当業者が容易になし得たものといえる。
　
（相違点２について）
　磁気分離した磁性ビーズを再懸濁して、洗浄工程を繰り返すことは、例えば、刊行物１（上記(1d)）、特開２００１−３５６１２７号公報（【００２０】〜【００２２】）にも記載されるように、磁性ビーズを用いて分離操作を行う固相測定方法においては、本願出願前の周知技術であるから、刊行物１発明に集積工程で集積した磁性ビーズを洗浄液中に分散させ洗浄する洗浄工程を含ませることに何等困難性はない。
　
（本願発明の効果について）
　本願明細書の実施例で、高感度で測定時間が短いという効果が確認されているのは、実施例２（段落【００４８】）に記載される、磁性ビーズには抗DNP抗体を結合させ、測定抗原に対する抗体にDNPを結合させたものと測定抗原を予め反応させた後、抗DNP抗体を結合させを結合さた磁性ビーズを反応させ、その後標識抗体を反応させるという方法で、磁性ビーズ上に抗原抗体複合体を形成させた場合だけであるが、このような方法は、抗原をブリッジとした凝集を防止するものであり、実施例２で確認された効果は、刊行物１及び２の記載及び周知技術から予測しうるものといえるし、また、本願発明は、被検物質とその特異結合物質との複合体、つまり抗原抗体複合体の形成方法を規定していないため、抗原をブリッジとした凝集を生じやすい手順で複合体を形成させる方法を採用した場合でも、高感度で測定時間が短いという効果が奏されるか不明であるといわざるをえず、本願明細書に記載された上記効果は、本願発明の構成に対応したものともいえない。
　
（請求人の主張について）
　審判請求人は意見書で、刊行物２等の記載のように、磁性ビーズを高濃度で用いることは、粒子が凝集するため好ましくないと一般的に考えられていたことが、動機付けに対する阻害要因となることを主張するが、刊行物１には、０．００１〜１０ｍｇ／ｍｌと広範囲の濃度が示され、凝集を防止する手段も周知であり、さらに、２〜１０ｍｇ／ｍｌという高い濃度が使用されていなかったわけでもないことから、刊行物２等の低濃度での磁気ビーズの使用が、刊行物１記載の発明において、沈降速度を早くするために、凝集がおこらないように諸条件を調製して、磁性ビーズを高濃度で試してみることを阻害することはないといえる。
　また、審判請求人は、刊行物１には、磁気粒子の磁化率は、沈降速度を設定する際の選択条件に含まれることが記載されていないと主張するが、刊行物１の特許請求の範囲の請求項１９（上記(1a)）に記載のとおり、磁気粒子の磁化率は選択条件に含まれることが記載されているし、磁気粒子の磁化率が大きい方が強い磁石となるから、磁気により集積されやすくなると考えることができ、選択条件の１つとして合理的なものといえる。
　また、審判請求人は、ストークスの法則の式には、粒子の濃度がパラメーターとなっていないため、磁性粒子の濃度を高濃度に設定するという理論の根拠が理解できないと主張するが、ストークスの法則は、磁気粒子を磁石により沈降させる方法に当てはめることはできないことは明らかである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし１２に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。