【事件の表示】
　特願２００２−２８７４２８号「バックライトユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２７６０４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１４年９月３０日の出願であって、平成１９年６月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月９日に本件審判請求がなされるとともに、同年８月８日付けで手続補正（前置補正）がなされ、当審合議体による平成２１年１月１５日付けの、平成１９年５月１８日付け手続補正書によって補正された請求項に係る発明に対する拒絶理由通知（平成１９年８月８日付けの手続補正は却下された。）に応答して、平成２１年３月１６日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　
２　本願発明
　
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成２１年３月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　実装基板と、この実装基板の一面に並列に配置される２以上の発光ダイオードと、これら２以上の発光ダイオードと離間した位置で対向するように前記実装基板の一面に配置され、一側面に前記発光ダイオードから発せられる光を受ける受光面を有する導光板とを備えるバックライトユニットであって、
前記発光ダイオードは、前記導光板の受光面と対向して配置される素子基板と、該素子基板の前記受光面と対向する面に実装される発光素子と、該発光素子を前記素子基板に封止する封止体と、前記受光面と略平行の正面発光部及び受光面に対して略直交する左右の側面発光部が露出するように前記封止体の上面全体及び下面全体を覆う一対の遮光部材とを有して構成され、
前記正面発光部及び側面発光部からの発光領域が前記受光面上で隙間なく相互に重なるように、前記受光面から離間した位置に前記発光ダイオードを２以上並べて配置されていることを特徴とするバックライトユニット。」
（以下、「本願発明」という。）　
　
　
３　引用刊行物とその記載事項
　
（１）刊行物１の記載内容
　
（１−１）刊行物１に記載された事項
　
　当審の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された特開２０００−３１５８２５号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、絶縁性基板上に発光素子チップがボンディングされ、絶縁性基板の面と平行な方向、すなわち側面方向に光を照射するチップ型半導体発光素子に関する。さらに詳しくは、たとえば液晶表示素子のバックライトとする導光板に光を入射する光源とする場合に、発光素子の間隔を広くしても光が導光板に入射しない部分（いわゆるダーク）が小さくなるように指向性を広くすることができる側面発光のチップ型半導体発光素子に関する。」
　
　（イ）「【０００６】その結果、一側面から放射される光の束は、その中心方向に強い発光をし、指向性が狭くなる。その結果、図５に示されるように、導光板３０の側面側に発光素子２０を一定間隔で設置すると、導光板３０の発光素子２０の間の間隔部では、光の入射がされない、いわゆるダーク３１と呼ばれる部分が生じる。このようなダーク３１の部分は、導光板３０内で反射をして折り返す光により補われるが、直接入射する部分とは輝度が異なり、導光板３０の表面全体で、均一な輝度にならないという問題がある。」
　
　（ウ）「【００１６】本発明のチップ型半導体発光素子は、その一実施形態の斜視図およびその断面図が図１（ａ）〜（ｂ）に、分解斜視図が図２（ａ）にそれぞれ示されるように、一対の電極２、３が設けられる矩形状の絶縁性基板１に、ｎ側電極４１およびｐ側電極４２がそれぞれ一対の電極２、３と接続される発光素子チップ４が設けられている。そして、発光素子チップ４の周囲が透光性部材６により被覆され、その透光性部材６の少なくとも一部が被覆され、被覆されないで露出する透光性部材６の部分から光を放射させるように光反射部材（ケース）７が設けられている。この光反射部材７により覆われないで露出する透光性部材６の部分が前述の矩形状の一辺Ａからその一辺と連結する両側の辺部Ｂ、Ｃの少なくとも一部に亘って露出するように光反射部材７が形成されている。」
　
　（エ）「【００２６】本発明によれば、側面発光のチップ型発光素子の発光側面のみならず、その側面に隣接する両側の側面にも透光性部材の露出部分が形成されているため、横方向への光の照射を行うことができ、指向性の広い側面発光のチップ型発光素子となる。その結果、たとえば液晶表示素子用のバックライトの導光板に導入する光源として用いた場合に、発光素子の間隔が大きくてもダーク（光が入射しない部分）の発生がなくなるか、非常に狭くなり面内で均一な輝度のバックライトが得られる。」
　
　
（１−２）刊行物１の記載及び図面より、刊行物１に記載されていることが明らかな事項
　
　（ａ）上記記載（イ）及び【図５】より、刊行物１に従来の技術として記載されているものは、発光素子２０と離間した位置で対向するように配置された導光板３０を備えることが明らかであるが、当該事項並びに上記記載（ア）及び（エ）より、刊行物１には、並列に配置される２以上のチップ型半導体発光素子と、これら２以上のチップ型半導体発光素子と離間した位置で対向するように配置され、一側面にチップ型半導体発光素子から発せられる光を受ける受光面を有する導光板とを備えるバックライトが記載されていることが明らかである。　
　　
　（ｂ）上記記載（ウ）及び（エ）並びに【図１】より、絶縁性基板１は透光性部材６の下面全体に位置していることが明らかである。
　
　（ｃ）上記記載（イ）及び上記記載（エ）の「その結果、たとえば液晶表示素子用のバックライトの導光板に導入する光源として用いた場合に、発光素子の間隔が大きくてもダーク（光が入射しない部分）の発生がなくなるか、非常に狭くなり面内で均一な輝度のバックライトが得られる。」という記載より、刊行物１に記載のバックライトは「発光領域が前記受光面上で隙間なく相互に重なるように、前記受光面から離間した位置に前記チップ型半導体発光素子を２以上並べて配置」するものを包含していることは明らかである。
  
　
（１−３）引用発明
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
「並列に配置される２以上のチップ型半導体発光素子と、これら２以上のチップ型半導体発光素子と離間した位置で対向するように配置され、一側面に前記チップ型半導体発光素子から発せられる光を受ける受光面を有する導光板とを備えるバックライトであって、前記チップ型半導体発光素子は、発光素子チップ４を絶縁性基板１に封止する透光性部材６と、絶縁性基板１の矩形状の一辺Ａからその一辺と連結する両側の辺部Ｂ、Ｃに対応する透光性部材６の部分が露出するように前記透光性部材６の上面を覆う光反射部材７及び前記透光性部材６の下面全体を覆う絶縁性基板１とを有して構成され、絶縁性基板１の矩形状の一辺Ａからその一辺と連結する両側の辺部Ｂ、Ｃに対応する透光性部材６の部分からの発光領域が前記受光面上で隙間なく相互に重なるように、前記受光面から離間した位置に前記チップ型半導体発光素子を２以上並べて配置されているバックライト。」
　
　
４　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「チップ型半導体発光素子」、「バックライト」、「発光素子チップ４」、「絶縁性基板１」、「透光性部材６」及び「光反射部材７」は、それぞれ本願発明の「発光ダイオード」、「バックライトユニット」、「発光素子」、「素子基板」、「封止体」及び「遮光部材」に相当する。
　　
　引用発明の「絶縁性基板１の矩形状の一辺Ａからその一辺と連結する両側の辺部Ｂ、Ｃに対応する透光性部材６の部分が露出するように前記透光性部材６の上面を覆う光反射部材７及び前記透光性部材６の下面全体を覆う絶縁性基板１とを有」する構成に関し、上記記載（ア）、（エ）の記載より、絶縁性基板１の矩形状の一辺Ａに対応する透光性部材６の部分は、導光板の受光面に対向して配置されることは明らかであり、また、導光板の受光面と平行であることは明らかであることから、引用発明の絶縁性基板１の矩形状の一辺Ａに対応する透光性部材６の部分及びその一辺と連結する両側の辺部Ｂ、Ｃに対応する透光性部材６の部分は、それぞれ本願発明の「受光面と略平行の正面発光部」及び「受光面に対して略直交する左右の側面発光部」に対応するものである。すなわち、引用発明の「絶縁性部材１の矩形状の一辺Ａからその一辺と連結する両側の辺部Ｂ、Ｃに対応する透光性部材６の部分が露出する」ことは、本願発明の「受光面と略平行の正面発光部及び受光面に対して略直交する左右の側面発光部が露出する」ことにほかならない。そして、上記記載（ウ）及び（エ）の記載並びに【図１】を総合的に参酌すると、絶縁性基板１は、透光しないことは明らかであるので、引用発明の「絶縁性基板１」は遮光部材とすることができる。すなわち、引用発明と本願発明とは、「前記受光面と略平行の正面発光部及び受光面に対して略直交する左右の側面発光部が露出するように前記封止体の上面及び下面全体を覆う遮光部材とを有」する限りにおいて共通している。
　
　また、前記したように、引用発明の絶縁性基板１の矩形状の一辺Ａに対応する透光性部材６の部分及びその一辺と連結する両側の辺部Ｂ、Ｃに対応する透光性部材６の部分は、それぞれ本願発明の「受光面と略平行の正面発光部」及び「受光面に対して略直交する左右の側面発光部」に対応するものであるから、引用発明の「絶縁性基板１の矩形状の一辺Ａからその一辺と連結する両側の辺部Ｂ、Ｃに対応する透光性部材６の部分からの発光領域」は、本願発明の「正面発光部及び側面発光部からの発光領域」に対応している。
　
　してみると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
　
＜一致点＞
「並列に配置される２以上の発光ダイオードと、これら２以上の発光ダイオードと離間した位置で対向するように配置され、一側面に前記発光ダイオードから発せられる光を受ける受光面を有する導光板とを備えるバックライトユニットであって、前記発光ダイオードは、発光素子を素子基板に封止する封止体と、前記受光面と略平行の正面発光部及び受光面に対して略直交する左右の側面発光部が露出するように前記封止体の上面及び下面全体を覆う遮光部材とを有して構成され、前記正面発光部及び側面発光部からの発光領域が前記受光面上で隙間なく相互に重なるように、前記受光面から離間した位置に前記発光ダイオードを２以上並べて配置されているバックライトユニット。」
　
　
＜相違点１＞
　本願発明が、実装基板を有し、発光ダイオード及び導光板を、実装基板に配置しているのに対して、引用発明では、実装基板の有無及び、発光ダイオード及び導光板を、いかに固定するのかについて明らかでない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、発光ダイオードが、「前記導光板の受光面と対向して配置される素子基板と、該素子基板の前記受光面と対向する面に実装される発光素子」を有するのに対して、引用発明では、素子基板は導光板の受光面と対向して配置されておらず、発光素子は素子基板の受光面と対向する面に実装されていない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明が、「前記受光面と略平行の正面発光部及び受光面に対して略直交する左右の側面発光部が露出するように前記封止体の上面全体及び下面全体を覆う一対の遮光部材とを有して構成され」ているのに対して、引用発明では、「前記受光面と略平行の正面発光部及び受光面に対して略直交する左右の側面発光部が露出するように前記封止体の上面及び下面全体を覆う遮光部材とを有して構成され」てはいるものの、遮光部材は封止体の上面全体を覆ってはいない点。
　
　
５　相違点についての検討（容易想到性の判断）
　
　上記各相違点について検討する。
　
（１）＜相違点１＞に関して
　
　発光ダイオード及び導光板を実装基板に配置するバックライトユニットは周知の技術である（例えば国際公開第０１／０６９６９３号の第９頁第２行〜第５行及び【図３（ａ）】、特開平７−２３５２０７号公報の【０００２】段落及び【図１０】、特開平７−１３１０７２号公報の第３頁第４欄第２行〜第１４行及び第４頁第５欄第２４行〜第３１行並びに【図１】及び【図７】参照。以下「周知技術１」という。）。よって、引用発明のバックライトユニットに周知技術１を適用し、発光ダイオード及び導光板を、実装基板に配置する程度のことは当業者であれば容易に想到し得る。　
　
　
（２）＜相違点２＞に関して
　
　発光ダイオード及び発光ダイオードから発せられる光を受ける導光板を有するバックライトユニットの発光ダイオードにおいて、導光板の受光面と対向して配置される素子基板と、該素子基板の前記受光面と対向する面に実装される発光素子を備えることは周知の技術である（例えば特開平１１−１７５００９号公報の【００２１】段落及び【００４３】段落並びに【図６】及び【図７】、特開平１０−２４７４１２号公報の【００２６】段落及び【図５】〜【図８】参照。以下「周知技術２」という。）。よって、引用発明のバックライトユニットに周知技術２を適用し、バックライトユニットの発光ダイオードにおいて、導光板の受光面と対向して配置される素子基板と、該素子基板の前記受光面と対向する面に実装される発光素子を備えることは、当業者であれば容易に想到し得る。
　
　
（３）＜相違点３＞に関して
　
　発光ダイオード及び発光ダイオードから発せられる光を受ける導光板を有するバックライトユニットの発光ダイオードにおいて、発光素子から発せられる光の漏れを防止するために、発光素子を封止した封止体の上面全体及び下面全体を覆う一対の遮光部材を有することは周知の技術である（例えば特開平１１−１７５００９号公報の【００２９】段落、【００３４】段落及び【００６２】段落並びに【図１】及び【図２】、特開平１０−２４７４１２号公報の【００２６】段落及び【００３０】段落並びに【図５】〜【図８】参照。以下「周知技術３」という。）。よって、引用発明のバックライトユニットに周知技術３を適用し、バックライトユニットの発光ダイオードにおいて、遮光部材を、封止体の上面全体及び下面全体を覆う一対の遮光部材とすることは、当業者であれば容易に想到し得る。　
　
（４）効果について　
　
　本願発明の作用効果は、引用発明及び上記周知技術１〜３から、当業者であれば予測できる範囲のものにすぎない。
　
　
（５）総合判断
　
　本願発明は、引用発明及び記周知技術１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。