【事件の表示】
　平成　８年特許願第５３３５８５号「基材への改良された接着を有する塗料組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２８日国際公開、ＷＯ９６／３７５６３、平成１１年　５月１８日国内公表、特表平１１−５０５２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９６年５月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年５月２６日、オランダ国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年５月１９日付けで手続補正がされ、平成１７年４月１８日付けで拒絶理由と指令が通知され、平成１７年１０月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年９月１２日付けで拒絶査定がされ、平成１８年１２月１９日付けで拒絶査定に対する審判請求がされるとともに手続補正がされ、平成１９年４月９日付けで上申書が提出され、平成２０年９月３０日付けで審尋がされ、平成２０年１０月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１２月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成１８年１２月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成１８年１２月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１である
「（ａ）アセトアセテート基を有するポリアセトアセテート、及び（ｂ）前記ポリアセトアセテート用の架橋剤であって、前記アセトアセテート基と架橋可能な基を有し且つオルガノシランではない、架橋剤を含む、基材への改良された接着性を有する塗料組成物において、前記架橋剤が、前記ポリアセトアセテート中のアセトアセテート基の総てを架橋するには不十分な量で存在し、アセトアセテート基の架橋剤に対する比が１．１以上であり、該ポリアセトアセテートが１０００未満の数平均分子量を有し、及び該組成物がオルガノシランをさらに含むことを特徴とする塗料組成物。」
を、
「（ａ）アセトアセテート基を有するポリアセトアセテート、及び（ｂ）前記ポリアセトアセテート用の架橋剤であって、前記アセトアセテート基と架橋可能な基を有し且つオルガノシランではない、架橋剤を含む、基材への改良された接着性を有する塗料組成物において、前記架橋剤が、前記ポリアセトアセテート中のアセトアセテート基の総てを架橋するには不十分な量で存在し、アセトアセテート基の架橋剤に対する比が１．１以上であり、該ポリアセトアセテートが１０００未満の数平均分子量を有し、及び該組成物がオルガノシランを、該塗料組成物の固形物を基準として１〜１０重量％の量で含むことを特徴とする塗料組成物。」
とする補正を含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「オルガノシランをさらに含む」について、「オルガノシランを、該塗料組成物の固形物を基準として１〜１０重量％の量で含む」と限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」といい、補正後の明細書を「本願補正明細書」という。）が、本件出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例及び記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２２３２０４号公報（以下、「引用例１」という。）、同特開平７−６２２５１号公報（以下、「引用例２」という。）、新たに提示する特開平３−４８６９０号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）引用例１の記載事項
　１ａ「（１）（ａ）モノ官能アセト酢酸アルキルをポリヒドロキシ官能モノマー又はポリヒドロキシ官能ポリマーとエステル交換させてポリアセト酢酸官能モノマー又はポリマーをつくる工程と、
（ｂ）前記ポリアセト酢酸官能モノマー又はポリマーを、マイクル反応を開始することができる強力な塩基性触媒の存在下でポリα，β−不飽和エステルと反応させる工程とを含み、該ポリα，β−不飽和エステルはクロトン酸、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸又はイタコン酸をポリヒドロキシ若しくはエポキシ官能モノマー若しくはポリマー又はこれらの混合物と反応させることによってつくられたものである、アセト酢酸エステルとポリα，β−不飽和エステルからの架橋ポリマーの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
　１ｂ「（２）前記モノ官能アセト酢酸アルキルは、アセト酢酸メチル又はアセト酢酸エチルである特許請求の範囲第１項記載の方法。
（３）前記ポリヒドロキシ官能モノマー又はポリヒドロキシ官能ポリマーは、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、エチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、エポキシ樹脂、エポキシエステル、無油ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂及びスチレン／アリルアルコールコポリマー並びにこれらの混合物から成る群より選ばれる特許請求の範囲第１項記載の方法。」（特許請求の範囲第２、３項）
　１ｃ「（５）前記ポリα，β−不飽和エステルは、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート及びトリメチロールプロパントリシンナメート並びにこれらの混合物から成る群より選ばれる特許請求の範囲第１項記載の方法。」（特許請求の範囲第５項）
　１ｄ「この発明の架橋組成物をコーティング組成物として用いた場合、現在の米国環境保護局（ＥＰＡ）ＶＯＣ（揮発性有機化合物）の規制に合致するという利点を有する。この発明の架橋組成物を用いてつくったコーティング又はフィルムは、優れた接着性、優れた耐溶媒性、優れた光沢保持性、優れた可撓性及び優れた固さを示す。これらの性質は、この発明の組成物を、種々の基板、例えばクロム酸処理アルミニウム、亜鉛、鉄及びリン酸塩処理スチール並びにポリアミド、ポリカーボネート、ＡＢＳ、及びポリフェニレンオキシドのような種々のプラスチックから成る基板上にコーティングした場合に得られる。
　この発明の組成物からつくられたポリマーは、農器具、自動車用トップコート、プライマー、アルミ押出し物、オフィス家具及び木製品のコーティングとして有用である。」（４頁右上欄５行〜左下欄１行）
　１ｅ「この発明の方法では、ポリα，β不飽和物質と、これに対し化学量論的量又は少し過剰量のポリアセト酢酸エステルとの間で反応を行うことができる。有利なことに、そして好ましくは、ポリα，β−不飽和物質との完全な反応を確保するために、過剰量のアセト酢酸官能化合物が用いられる。化学量論的量よりも過剰に用いることによって完全な反応を確保し、それによって、この発明の組成物からつくられたコーティングが不所望の黄色を帯び、外部コーティング耐久性が減少することが防止される。ポリアセト酢酸官能化合物とポリα，β−不飽和架橋化合物との比は０．５０〜１．５０対１．５０〜０．５０、さらに好ましくは約１．０：１．０から約１．０：０．８である。」（４頁右下欄１２行〜５頁左上欄５行）
　１ｆ「この発明にとって有用なポリα，β−不飽和物質例として、多官能メタクリレート、アクリレート、シンナメート及びクロトネート官能オリゴマー及びポリマー並びにマレート及びイタコネート修飾樹脂を挙げることができる。適当なポリα，β−不飽和物質として１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、マレイン酸修飾ポリエステル、イタコン酸修飾ポリエステル、並びにアクリル、クロトン酸修飾アクリル及びトリメチロールプロパントリシンナメートを挙げることができる。」（５頁左下欄７〜１８行）
　１ｇ「例１
　温度計、不活性ガス配給管、バレイ蒸留受容器及び水濃縮器を備えた３ｌの反応器に５１０ｇのトリメチロールプロパン、１４８２ｇのアセト酢酸エチル及び８ｇのナトリウムメトキシド又はパラトルエンスルホン酸を充填した。この混合物を軽い窒素ブランケット下で９２℃まで加熱した。この温度でエタノールが蒸留し始めた。温度はエタノールが除去されるにつれて上昇し、最高１３５℃まで上昇した。窒素ブランケットを窒素流に変えて残留する痕跡量のエタノールを除去した。回収した総エタノールは理論値の９５％であった。生成物、トリメチロールプロパントリアセトアセテートは、１００％非揮発物質におけるガードナー−ホルツ粘度がＺ６＋であり、当量が１２９であった。
例２
　ヘキサンジオールジアセトアセテートを例１に記載した方法により製造した。６２２ｇの１，６−ヘキサンジオールをエステル交換触媒の不存在下又は２ｇのパラトルエンスルホン酸の存在下で、１３７６ｇのアセト酢酸エチルと反応させた。得られた生成物は、非揮発性物質１００％でガードナー−ホルツ粘度がＡであり、当量は１４３であった。」（６頁左下欄下から３行〜右下欄末行）
　１ｈ「例８〜１８
　例８〜１８は、例１〜７のアセト酢酸官能ポリマーからつくられた塗料コーティングを例示する。」（８頁左上欄５〜８行）
　１ｉ「例１１
　光沢のある白色エナメルをＰＶＣ含量１６％、及び固形物体積５２％で製剤した。
　例１でつくられたアセト酢酸官能エステル物質を、α，β−不飽和架橋剤としてのアクリレート官能アクリル樹脂と２つの異なる化学量論量で反応させた。２つの反応産物を硬化させ２つの光沢のある白色ポリエステルエナメルをつくった。これを焼いて以下のように評価した。
　（ａ）第１の架橋ポリマーは、アセト酢酸エステル：アクリレート官能架橋剤の化学量論量の１：０．８０の比率で、担体の固形物含量に対し２％のテトラブチルアンモニウムヒドロキシド触媒の存在下において反応させた。次いで、処理した冷たい巻いたスチールから成る基板上で２５０°Ｆ（１２１℃）で３０分間焼いた。その後、このポリマーからつくられたエナメルを評価したところ、これは次の性質を有していた。
光沢　　９５／６０°、８５／２０゜
鉛筆硬度　　Ｆ−Ｈ
耐溶媒性　　５０　ＭＥＫ　二重摩擦
クロスハッチ接着　　テープ１００％保持
　（ｂ）第２の架橋ポリマーは、アセト酢酸エステル：アクリレート官能架橋剤の化学量論量の１：０．６０の比率で、担体の固形物含量に対し２％のテトラブチルアンモニウムヒドロキシド触媒の存在下において反応させた。次いで、処理した冷たい巻いたスチールから成る基板上で２５０°Ｆ（１２１℃）で３０分間焼いた。その後、このポリマーからつくられたエナメルを評価したところ、これは次の性質を有していた。
光沢　　９２／６０°、７４／２０゜
鉛筆硬度　　Ｈ
耐溶媒性　　５０　ＭＥＫ　二重摩擦
クロスハッチ接着　　テープ１００％保持」（８頁右下欄下から２行〜９頁右上欄１３行）
　
（２）引用例２の記載事項
　２ａ「ａ） 第１級アミノ基及びアルコキシシラン基を含有する有機化合物及びｂ） １分子当たり少なくとも２個のアセトアセテート基及び／又はアセトアセトアミド基を含有するプラスチック前駆体からなる組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（３）引用例３の記載事項
　３ａ「（１）次式Ｉ：
　
｛・・・｝で表される化合物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　３ｂ「（１７）少なくとも１個の請求項（１）記載の式 I の化合物を含む湿気硬化型ポリウレタン樹脂。
（１８）式 I の化合物を０．１ないし２０重量％含む請求項（１７）記載の樹脂。」（特許請求の範囲の請求項１７，１８）
　３ｃ「本発明は窒素原子含有シラン、接着促進剤としてのそれらの使用、これら接着促進剤を含み、接着剤、シーリング材、表面塗装、又は絶縁材として使用される１、又は２成分系ポリウレタン樹脂に関する。」（３頁右上欄１〜５行）
　３ｄ「実施例２３：
Ａ）プレポリマーの合成：
イソシアネート末端プレポリマーは分子量２０００を持つ乾燥ビスヒドロキシ末端ポリプロピングリコール〔デスモフェン（Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ）１９００Ｕ、バイエル製〕５３１ｇ、及びジブチルスズジラウリレート０．３ｍｌの混合物にメチレンジフェニル−ジイソシアネート〔イソネート（Ｉｓｏｎａｔｅ）Ｍ１２５、アップジョン製〕１５０ｇの混合物を８０℃で、１時間内で添加することによって製造される。次いで、トリメチロールプロパン２．７ｇを添加し、イソシアネート含量２．４％を持つイソシアネート末端プレポリマーが作られるまで、混合物を８０℃でさらに２時間撹拌する。
Ｂ）ガラスに対する接着力
表１の５％乾燥熱分解法シリカ〔アエロジル（Ａｅｒｏｓｉｌ）３８０〕、及び５％接着促進剤をＡでえられたプレポリマーに添加する。厚さ５ｍｍのポリウレタン層をガラス板に流す。空気中で２週間保存後、試料を室温、水中で２週間保存する。
結果は表１にしめされる。（−−）は層をたやすく除け、ガラス表面はよごれていないことを意味し、（−）は層を除くのは困難で、ガラス表面はよごれていないことを意味し、（＋／−）はガラス表面の層の殆どはナイフで引っかくことによって除けることを意味し、（＋）は層の殆どがナイフで引っかいたにもかかわらず、ガラス表面に接着してのこっていることを意味し、（＋＋）は層全体がナイフで引っかいたにもかかわらず、ガラス表面に付着して残っていることを意味する。」（２３頁左下欄下から７行〜２４頁左上欄６行）
　
３．引用例１に記載された発明
　引用例１には、１ａに摘記したように、「アセト酢酸エステルとポリα，β−不飽和エステルからの架橋ポリマーの製造方法」について記載されるところ、該「アセト酢酸エステル」とは、１ａに記載されるように「モノ官能アセト酢酸アルキルをポリヒドロキシ官能モノマー又はポリヒドロキシ官能ポリマーとエステル交換させて」得られた「ポリアセト酢酸官能モノマー又はポリマー」であるから、「ポリアセト酢酸官能エステル」といえる。
　この、ポリアセト酢酸官能エステルの分子量をみてみると、摘記１ｇの例１には、トリメチロールプロパントリアセトアセテートが記載され、その分子量は３８６と計算されるところ、「当量が１２９であった」なる記載と合致する。また、例２には、ヘキサンジオールジアセトアセテートが記載され、その分子量は２８６と計算されるところ、「当量は１４３であった」なる記載と合致する。そうすると、引用例１には、分子量数百程度のポリアセト酢酸官能エステルが記載されているといえる。
　また、ポリアセト酢酸官能エステルとα，β−不飽和エステルとを反応させる際の量比として、摘記１ｅには、「有利なことに、そして好ましくは、ポリα，β−不飽和物質との完全な反応を確保するために、過剰量のアセト酢酸官能化合物が用いられる。」と記載され、さらに具体的に例１１（摘記１ｉ）をみると、「例１でつくられたアセト酢酸官能エステル物質を、α，β−不飽和架橋剤としてのアクリレート官能アクリル樹脂と２つの異なる化学量論量で反応させた。」とし、「第１の架橋ポリマーは、アセト酢酸エステル：アクリレート官能架橋剤の化学量論量の１：０．８０の比率」、すなわち、アセト酢酸エステルの架橋剤に対する比は１．２５であり、「第２の架橋ポリマーは、アセト酢酸エステル：アクリレート官能架橋剤の化学量論量の１：０．６０の比率」、すなわち同比は１．６７であって、このようにしてつくられた「塗料コーティング」（摘記１ｈ）は、「クロスハッチ接着　テープ１００％保持」（摘記１ｉ）とされるように、良好な接着力を有している。
　また、摘記１ｄには「この発明の架橋組成物をコーティング組成物として用いた場合」と記載されているからコーティング組成物の発明が記載されているといえ、この場合の「架橋組成物」とは、摘記１ａの「架橋ポリマー」のことであるから、そうしてみると、引用例１には、
「ポリアセト酢酸官能エステル及びその架橋剤であるα，β−不飽和エステルから得られた、基材への改良された接着性を有するコーティング組成物において、
前記架橋剤が、ポリアセト酢酸官能エステルの総てを架橋するには不十分な量で存在し、ポリアセト酢酸官能エステルの架橋剤に対する比が１．２５〜１．６７であり、ポリアセト酢酸官能エステルが数百の数平均分子量を有している、基材への良好な接着力を有するコーティング組成物」
の発明（引用発明）が記載されているといえる。
　
４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ポリアセト酢酸官能エステル」も、本願補正発明の「ポリアセトアセテート」も、引用例１の摘記１ｂの記載及び本願補正明細書の段落【００１２】〜【００２３】をみれば共通するものであるから、引用発明の「ポリアセト酢酸官能エステル」は本願補正発明の「アセトアセテート基を有するポリアセトアセテート」に相当し、これを架橋する架橋剤も、引用例１の摘記１ｃ及び本願補正明細書の段落【００２８】をみれば共通するものであるから、引用発明の「その架橋剤である、α，β−不飽和エステル」は本願補正発明の「前記ポリアセトアセテート用の架橋剤」に相当する。また、引用発明における「前記架橋剤が、ポリアセト酢酸官能エステルの総てを架橋するには不十分な量で存在し、ポリアセト酢酸官能エステルの架橋剤に対する比が１．２５〜１．６７であり、ポリアセト酢酸官能エステルが数百の数平均分子量を有している」という特定と、本願補正発明における「前記架橋剤が、前記ポリアセトアセテート中のアセトアセテート基の総てを架橋するには不十分な量で存在し、アセトアセテート基の架橋剤に対する比が１．１以上であり、該ポリアセトアセテートが１０００未満の数平均分子量を有し」という特定は、互いに重複しほぼ同じものといえ、引用発明においても、架橋剤はオルガノシランではない。
　さらに、コーティング組成物と塗料組成物とは用途としてそもそも重複するといえ、このことは、本願補正明細書の段落【００４７】に「塗料組成物」の説明として「本発明のコーティングを施与する前に」と記載されていること、一方、引用例１にも摘記１ｈに「塗料コーティング」と記載されていること、からも支持されるから、引用発明における「コーティング組成物」は本願補正発明における「塗料組成物」に相当する。
　そうすると両者は、
「（ａ）アセトアセテート基を有するポリアセトアセテート、及び（ｂ）前記ポリアセトアセテート用の架橋剤であって、前記アセトアセテート基と架橋可能な基を有し且つオルガノシランではない、架橋剤を含む、基材への改良された接着性を有する組成物において、前記架橋剤が、前記ポリアセトアセテート中のアセトアセテート基の総てを架橋するには不十分な量で存在し、アセトアセテート基の架橋剤に対する比が１．１以上であり、該ポリアセトアセテートが１０００未満の数平均分子量を有している塗料組成物。」
である点で一致し、
（ｉ）組成物が、本願補正発明においては、「オルガノシランを、該塗料組成物の固形物を基準として１〜１０重量％の量で含む」ものであるのに対し、引用発明においては、オルガノシランを含むものではない点、
で相違する。
　
５．判断
（１）相違点（ｉ）
　本願補正発明における「オルガノシラン」とは、具体的には、本願補正明細書の段落【００４０】に例示されるように、アミノシラン、メルカプトシラン、ビニルシラン、エポキシシラン等であるところ、これらのオルガノシラン化合物は、反応性有機基であるビニル基、アルキルアミノ基、アルキルメルカプト基、エポキシ基等と、加水分解性基であるアルコキシ基とを同一分子内に持っており、加水分解性基はガラス表面等と反応し、反応性有機基は有機ポリマー等と反応するものであって、周知の接着促進剤といえ、「接着強さを著しく増大させる」ものであること、「ＦＲＰやＦＲＰＴ用のガラス繊維のほか、各種の充てん剤の処理、合成樹脂、接着剤、シーラント、コーキング材、塗料などへの混合、下地のプライマー処理などに広く用いられる」ものであることも周知といえる（必要ならば、芝崎一郎著、「新高分子文庫９　接着百科（下）」、１９８４年３月１０日第５刷、株式会社高分子刊行会、８５〜８８頁等参照。）。
　そして、このようなオルガノシランがアセトアセテート基を含有するプラスチック前駆体とともに用いられることも引用例２に記載されるように当業者に公知である（摘記２ａ）。
　一方、引用例３には、式Ｉで表される化合物の発明が記載され（摘記３ａ）、その化合物は、窒素原子含有シランであって接着促進剤として用いられるものであるところ（摘記３ｃ）、その配合量は「０．１ないし２０重量％」とされ（摘記３ｂ）、具体的に、プレポリマーに対して５％配合されている（摘記３ｄ）。
　そして、引用発明においても、接着性について言及されており（摘記１ｄ、１ｉ）、接着性を課題のひとつとしているといえるから、さらに接着性を高めるために、周知の接着促進剤であるオルガノシランを１〜１０重量％程度含有させることは、引用例２、３及び上記した周知事項から、当業者が、普通に試してみる範囲内のものといえる。
　そうしてみると、引用発明において、「オルガノシランを、該塗料組成物の固形物を基準として１〜１０重量％の量で含む」ものとすることは当業者にとって容易である。
　
（２）本願補正発明の効果
　本願補正発明の効果は、本願補正明細書の段落【０００７】に記載されるように、「硬化されると、非常に向上された基材への接着を有する。他の利点としては、非常に望ましい硬化対ポットライフ比(cure-to-pot life)及び耐腐食性が含まれる。さらに、揮発性有機物含量の低い本組成物を処方することができる。よりさらには、ここに開示される塗料組成物は、特に金属基材、より特にはアルミニウム基材、及びより特には、航空機用のアルミニウムに対する多層コーティングシステムの製造において特に有用である。多層コーティングシステムにおいては、本発明の塗料組成物は、プライマーとして、及び、特にクロム酸塩顔料の無い、又は実質的に無いプライマーとして、特に有用である。」ものといえるので、これについて検討する。
　「非常に向上された基材への接着」、「揮発性有機物含量の低い本組成物」、「特に金属基材、より特にはアルミニウム基材に対する多層コーティング」、「プライマーとして」という効果は、１ｄに摘記したように、引用発明においても奏される効果である。
　また、「耐腐食性」については、引用発明においても、１ｄに摘記したように、金属面に使えることから、当然に奏しているものといえる。
　「硬化対ポットライフ比(cure-to-pot life)」について、その効果は、本願補正明細書の段落【００５６】の「表１」において確認されるものといえるところ、比較例である「テスト番号３」の例は、ポリアセトアセテート／架橋剤比が１であって、これが実施例である１．２５の場合よりも劣るとされている。しかしながら、引用発明も「ポリアセトアセテート／架橋剤比」は１．２５以上であって、本願補正発明と引用発明とはこの点において差異はない。
　そうしてみると、本願補正発明の効果は、いずれも、引用発明においても奏する効果であるといえ、当業者の予測を超えて優れたもの、とすることはできない。
　
（３）本願補正発明
　以上のとおりであって、本願補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（４）請求人の主張
　請求人は、平成１９年４月９日付け上申書において、次の主張をしている。
（ｉ）「本願発明において、オルガノシランは架橋剤でありません。例えば、本願明細書段落0040に記載するエポキシシランは、強塩基下でなければアセトアセテート基と反応しませんから、仮にエポキシシランを、別途、架橋剤を配合すること無しに、ポリアセトアセテートと組合わせても、硬化物はできません。」（【上申の内容】（２））
（ii）「よって、耐摩耗性を記載する文献２からは、同文献記載のアミノシランを引例１記載の硬化剤と組合わせることによって、接着強度が向上することは予測されません。」（同（３））
（iii）「出願人の主張が認められない場合には、オルガノシランからアミノシランを削除する内容の下記補正をいたしたく、補正の機会をお与えいただくたく存じます。」（同（４））
　
　（ｉ）については、オルガノシランは架橋剤としても周知であると同時に、接着促進剤としても周知であり、これを用いることが容易であることは、上記（１）に示したとおりである。
　なお、請求人はエポキシシランについてその性状を主張するが、本願補正発明がオルガノシランとしてエポキシシラン以外のものをも包含することは、本願補正明細書の随所に記載されるところであるから、オルガノシランとしてエポキシシランについてのみ主張することには意味がない。
　（ii）について、アミノシラン等のオルガノシランは周知の接着促進剤であるから、これを用いればさらに接着強度が向上することは、当業者の予測の範囲といえる。
　（iii）について、仮にオルガノシランからアミノシランを削除する機会があり、これを削除したとしても、他のオルガノシランは依然として本願補正発明に包含されているのであるから、接着促進剤としてのオルガノシランを用いることが容易であるという判断に変わりはない。
　したがって、請求人の主張（ｉ）〜（iii）は上記（３）の判断を左右しない。
　
６．むすび
　以上のとおり、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、本件補正は、その余のことを検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
１．本願発明
　平成１８年１２月１９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年５月１９日付け及び平成１７年１０月２６日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「（ａ）アセトアセテート基を有するポリアセトアセテート、及び（ｂ）前記ポリアセトアセテート用の架橋剤であって、前記アセトアセテート基と架橋可能な基を有し且つオルガノシランではない、架橋剤を含む、基材への改良された接着性を有する塗料組成物において、前記架橋剤が、前記ポリアセトアセテート中のアセトアセテート基の総てを架橋するには不十分な量で存在し、アセトアセテート基の架橋剤に対する比が１．１以上であり、該ポリアセトアセテートが１０００未満の数平均分子量を有し、及び該組成物がオルガノシランをさらに含むことを特徴とする塗料組成物。」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定における拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用文献１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであるところ、引用文献１及び２は、次のものである。
　
　　　　　引用文献１：特開昭６２−２２３２０４号公報
　　　　　　　（引用例１に同じ。以下、「引用例１」という。）
　　　　　引用文献２：特開平０７−０６２２５１号公報
　　　　　　　（引用例２に同じ。以下、「引用例２」という。）
　
３．引用例の記載事項
　引用例１、２の記載事項は、それぞれ、上記「第２　［理由］２．（１）」、「同（２）」に示したとおりである。
　
４．引用例１に記載された発明
　上記「第２　［理由］３．」に、「引用発明」として示したとおりである。
　
５．対比
　本願発明と引用発明とは、上記「第２　［理由］４．」に示した点で一致し、
（ii）組成物が、本願発明においては、「オルガノシランをさらに含む」ものであるのに対し、引用発明においては、オルガノシランを含むものではない点、
で相違する。
　
６．判断
（１）相違点（ii）
　本願発明における「オルガノシラン」とは、具体的には、本願明細書２１頁１０行〜２４頁末行に例示されるように、アミノシラン、メルカプトシラン、ビニルシラン、エポキシシラン等であるところ、これらのオルガノシラン化合物は、反応性有機基であるビニル基、アルキルアミノ基、アルキルメルカプト基、エポキシ基等と、加水分解性基であるアルコキシ基とを同一分子内に持っており、加水分解性基はガラス表面等と反応し、反応性有機基は有機ポリマー等と反応するものであって、周知の接着促進剤といえ、「接着強さを著しく増大させる」ものであること、「ＦＲＰやＦＲＰＴ用のガラス繊維のほか、各種の充てん剤の処理、合成樹脂、接着剤、シーラント、コーキング材、塗料などへの混合、下地のプライマー処理などに広く用いられる」ものであることも周知といえる（必要ならば、前掲の、「新高分子文庫９　接着百科（下）」、８５〜８８頁等参照。）。
　そして、このようなオルガノシランがアセトアセテート基を含有するプラスチック前駆体とともに用いられることも引用例２に記載されるように当業者に公知である（摘記２ａ）
　そして、引用発明においても、接着性について言及されており（摘記１ｄ、１ｉ）、接着性を課題のひとつとしているといえるから、さらに接着性を高めるために、周知の接着促進剤であるオルガノシランをさらに含ませることは、引用例２及び上記した周知事項から、当業者が、普通に試してみる範囲内のものといえる。
　そうしてみると、引用発明において、「オルガノシランをさらに含む」ものとすることは当業者にとって容易である。
　
（２）本願発明の効果
　本願発明の効果は、本願明細書３頁３〜１０行に記載されるとおりといえるところ、これは、本願補正発明の効果と同じであるから、上記「第２　［理由］５．（２）」に示したように、引用発明においても奏する効果であるといえ、当業者の予測を超えて優れたもの、とすることはできない。
　
（３）本願発明
　以上のことから、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１〜２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。