【事件の表示】
　特願２０００−２８６８９６「金属含量の低減されたポリ（メタ）アクリレート類の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　２日出願公開、特開２００２−　９７２１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年９月２１日の特許出願であって、平成１８年５月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２４日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１９年３月９日付けで拒絶査定がなされ、同年４月１２日に審判が請求され、同年５月１４日に手続補正書が提出され、同年６月２８日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１１月２８日付けで前置報告がなされ、当審で平成２１年１月１３日付けで審尋がなされ、同年３月１８日に回答書が提出されたものである。
　
　
　
第２．平成１９年５月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
　［補正の却下の結論］
平成１９年５月１４日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由」
１．補正の内容
　平成１９年５月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前の
「【請求項１】
　ポリ（メタ）アクリレート類と有機溶媒からなる混合物を、蓚酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、マロン酸から選ばれる少なくとも１種のジカルボン酸の酸性の水溶液と接触させることを特徴とする金属含量の低減されたポリ（メタ）アクリレート類の製造方法。
【請求項２】
　ポリ（メタ）アクリレート類の重量平均分子量が１０００〜１０００００である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
　ポリ（メタ）アクリレート類が下式（Ｉ）
（式中Ｒ1は、水素及び炭素数１〜４のアルキルを表し、Ｒ2は、置換基を有しても良い有機残基を表す。）
で示される繰り返し構造単位を有する樹脂である請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】
　Ｒ1が水素又はメチルである請求項３記載の製造方法。
【請求項５】
　Ｒ2が、水酸基、アルコシキ基、カルボニル基若しくはエステル基を有しても良い直鎖又は分岐状のアルキル、或いは水酸基、アルコシキ基、カルボニル基又はエステル基を有しても良い環状アルキルである請求項３記載の製造方法。」を、
「【請求項１】
　下式（Ｉ）で示される繰り返し構造単位を有するポリ（メタ）アクリレート類と有機溶媒からなる混合物を、蓚酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、マロン酸から選ばれる少なくとも１種のジカルボン酸の酸性の水溶液と接触させることを特徴とする金属含量の低減されたポリ（メタ）アクリレート類の製造方法。
（式中Ｒ1は、水素又はメチルを表し、Ｒ2は、水酸基、アルコキシ基、カルボニル基若しくはエステル基を有しても良い直鎖又は分岐状のアルキル、或いは水酸基、アルコシキ基、カルボニル基又はエステル基を有しても良い環状アルキルを表す。）
【請求項２】
　ポリ（メタ）アクリレート類の重量平均分子量が１０００〜１０００００である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
　水溶液の濃度が、０．１〜１０重量％であり、水溶液の使用量が、ポリ（メタ）アクリレート類に対し、１〜５重量倍である請求項１に記載の製造方法。」と補正するものである。
　
２．新規事項の有無及び補正の目的について
　本件補正は、次の補正事項Ａを含むものである。
補正事項Ａ：補正後の請求項３として、請求項１を引用して「水溶液の濃度が、０．１〜１０重量％であり、水溶液の使用量が、ポリ（メタ）アクリレート類に対し、１〜５重量倍である」との事項を付加してなる請求項を追加。
　補正事項Ａは、補正前の請求項１に、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「水溶液の濃度が、０．１〜１０重量％であり、水溶液の使用量が、ポリ（メタ）アクリレート類に対し、１〜５重量倍である」との事項を付加するものであって、これは、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【０００９】の記載に基くものであり、補正事項Ａは、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものである。
　しかしながら、補正前の請求項１における「水溶液の濃度」及び「水溶液の使用量」は、その製造方法において、発明特定事項として特に規定していないものであるから、斯かる点を新たに「水溶液の濃度が、０．１〜１０重量％であり、水溶液の使用量が、ポリ（メタ）アクリレート類に対し、１〜５重量倍である」と補正する補正事項Ａは、本件補正前の請求項に記載した発明特定事項を限定するものであるということはできない。
　したがって、補正事項Ａは、本件補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるということはできず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるということはできない。
　さらに、補正事項Ａは、請求項の削除、誤記の訂正、または明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものにも該当しない。
　よって、補正事項Ａは、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、補正事項Ａを含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３．原査定の妥当性についての判断
　
１．本願発明
　上記のとおり、平成１９年５月１４日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１８年７月２４日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであり（但し、請求項５における「アルコシキ基」は「アルコキシ基」の誤記であると認める。）、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
「ポリ（メタ）アクリレート類と有機溶媒からなる混合物を、蓚酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、マロン酸から選ばれる少なくとも１種のジカルボン酸の酸性の水溶液と接触させることを特徴とする金属含量の低減されたポリ（メタ）アクリレート類の製造方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要 
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜５に係る発明は、引用文献１（特開２０００−４４６３１号公報）及び引用文献３（特開平６−１９２３１８号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．引用文献の記載事項
［引用文献１］
（１−ア）「【請求項１】　アクリル酸エステルを、有機リチウム化合物および下記の一般式（Ｉ）；
【化１】
　　　　　ＡｌＲ１Ｒ２Ｒ３　　　　　　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒ1は置換基を有してもよい炭素数３以上のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数３以上のアルコキシ基または置換基を有してもよいアリールオキシ基を示し、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立して置換基を有してもよいアリールオキシ基を示すかまたはＲ2とＲ3が結合して置換基を有してもよいアリーレンジオキシ基を示す。）で表される有機アルミニウム化合物の存在下に重合することを特徴とするアクリル酸エステル重合体の製造方法。
・・・
【請求項８】　重合終了後に、得られたアクリル酸エステル重合体を酸性水溶液を用いて洗浄することによって、該アクリル酸エステル重合体中に含まれる金属成分を除去する請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１及び８）
（１−イ）「本発明に従うアクリル酸エステルの重合反応は、有機溶媒を用いないで行うことも可能であるが、重合温度の制御、重合系内の条件の均一化等が可能であって重合を円滑に進行させ得る点から、有機溶媒中で行うことが好ましい。その際、薬品取り扱い時の安全性が比較的高く、廃水への混入が生じにくく、溶媒の回収精製が容易である等の点から、炭化水素系溶媒および／またはハロゲン化炭化水素系溶媒が好ましく用いられる。使用可能な炭化水素系溶媒の代表例としてはベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等が挙げられ、使用可能なハロゲン化炭化水素系溶媒としてはクロロホルム、塩化メチレン、四塩化炭素等を挙げることができる。これらの有機溶媒は単独で用いても、または２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中でも、炭化水素系溶媒がより好ましく用いられる。」（段落【００４３】）
（１−ウ）「アクリル酸エステル重合体の使用目的に応じては、有機リチウム化合物および有機アルミニウム化合物（Ｉ）に由来する金属化合物を重合終了後に除去することが好ましい。該金属化合物の除去方法としては、アクリル酸エステル重合体を、酸性水溶液を用いた洗浄処理、イオン交換樹脂等の吸着剤を用いた吸着処理等の清浄化処理に付することが有効である。・・・重合終了後はできるだけ速やかにアクリル酸エステル重合体（反応混合物の形態でもよい）を酸性水溶液を用いて洗浄することが、金属成分の除去効率の高さにおいて好ましい。なお、酸性水溶液としては、例えば、塩酸、硫酸水溶液、硝酸水溶液、酢酸水溶液、プロピオン酸水溶液、クエン酸水溶液等を使用することができる。」（段落【００５８】）
（１−エ）「《実施例１》［イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウムを使用しての結晶性ポリアクリル酸ｎ−ブチルの製造］
　内部雰囲気をアルゴンで置換した内容積１２０ｍｌのシュレンク管に乾燥トルエン１４ｍｌを入れた後、−７８℃に冷却し、上記の参考例１におけると同様にして調製した有機アルミニウム化合物（Ｉ）［イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム］のトルエン溶液（濃度：０．５ｍｏｌ／ｌ）を３．７６ｍｌ加えた。そこにｔ−ブチルリチウムのペンタン溶液（濃度：１．６ｍｏｌ／ｌ）を０．１２ｍｌ加えて攪拌し、アクリル酸ｎ−ブチルを１．９ｇ加えて１０分間重合を行った後、約０．０２ｍｌのメタノールを加えることにより重合を停止させた。得られた溶液の一部をサンプリングし、それを重水素化クロロホルムに溶解して1Ｈ−ＮＭＲ測定を行ったところ、アクリル酸ｎ−ブチル単量体に帰属されるピークは存在せず、アクリル酸ｎ−ブチルの重合率は９８％以上であることが判明した。得られた溶液の残りの部分をメタノール中に注ぎ、析出した白色沈殿物を回収し、それをテトラヒドロフランに溶解し、その溶液を用いてＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定を行ったところ、得られたポリアクリル酸ｎ−ブチルは単峰性のピークを現し、そのポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）は１１６００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０８であることが判明した。さらにこのポリアクリル酸ｎ−ブチルを1３Ｃ−ＮＭＲにより分析したところ、そのシンジオタクチシチーはトライアッド（ｒｒ）で５５％であった。また、このポリアクリル酸ｎ−ブチルについて、ＤＳＣ測定において５２℃に吸熱ピークが確認され、光学顕微鏡観察において球状結晶が確認された（この結晶は約７０℃まで昇温することにより融解した）。以上のことから、該ポリアクリル酸ｎ−ブチルは結晶性を有することが確認された。」（段落【００６９】）
（１−オ）「《実施例４》［イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウムを使用してのポリアクリル酸２−エチルヘキシルの製造（洗浄処理付き）］
　温度を−７８℃から−３０℃に変更し、単量体をアクリル酸ｎ−ブチルからアクリル酸２−エチルヘキシル（使用量：１．９ｇ）に変更し、且つ重合時間を１０分間から３時間に変更した以外は実施例１と同様にして重合操作および重合停止操作を行った。得られた溶液に１Ｎ希硫酸を１０ｍｌ加え攪拌した後、分液し、有機層を回収した。回収された有機溶液に対し、水（１０ｍｌ）添加、攪拌、分液および水層除去からなる一連の洗浄操作を５回繰り返して行った。洗浄後の溶液をメタノール中に注ぎ、析出した白色沈殿物を回収し、真空乾燥を行うことにより溶媒を完全に除去した。得られたポリアクリル酸２−エチルヘキシルは無色透明の液状物質であり、金属成分を実質的に含んでいなかった。また、ポリアクリル酸２−エチルヘキシルの回収量に基づく収率は９７％で、重合がほぼ定量的に進行したことが判明した。該ポリアクリル酸２−エチルヘキシルをテトラヒドロフランに溶解し、その溶液を用いてＧＰＣ測定を行ったところ、単峰性のピークを示し、そのポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）は１１６００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１４であることが判明した。」（段落【００７７】）
　
［引用文献３］
（２−ア）「【請求項１】有機溶剤中にポリビニルフェノール類を約１〜約50重量％の濃度に溶解させ、酸性の化合物を含む水溶液と該ポリビニルフェノール類溶液を接触させた後、さらにイオン交換水と一回又は繰り返して接触させることにより、前記溶液の金属イオン含有量を低下させることを特徴とする、金属イオン含有量の低いポリビニルフェノール類の製造法。
・・・
【請求項６】酸性の化合物が有機酸である請求項１〜５のいずれかに記載の製造法。
【請求項７】有機酸が蟻酸、酢酸、蓚酸、マロン酸、グリコール酸、乳酸、酒石酸及びクエン酸からなる群から選択される一種又は二種以上の酸である請求項６に記載の製造法。」（特許請求の範囲請求項１、６及び７）
（２−イ）「実施例１
　ジグライム350g及びメチルイソブチルケトン600gの混合溶剤に、ナトリウム、カリウム及び鉄イオンを各々1.4ppm、0.5ppm及び1.5ppm含むポリビニルフェノール350gを60℃で溶解させた。この溶液に５重量％蓚酸イオン交換水溶液１Ｌを加え、60℃・30分攪拌混合後、分液した。得られた有機層（上層）にイオン交換水１Ｌを加え、60℃・30分攪拌洗浄した。さらに、同条件で２回攪拌洗浄後、真空蒸留により、メチルイソブチルケトンを除去すると共に水分を1000ppm 未満にした。このようにして得られたポリビニルフェノールのジグライム溶液中のナトリウム、カリウム及び鉄イオンの各々の濃度は10ppb 未満であり、該ポリビニルフェノールのジグライム溶液はそのまま感光性組成物の原料とすることができる。」（段落【００１３】）
　
４．引用文献１に記載された発明
　引用文献１においては、摘示（１−ア）から、「アクリル酸エステル重合体を酸性水溶液を用いて洗浄することによって、該アクリル酸エステル重合体中に含まれる金属成分を除去するアクリル酸エステル重合体の製造方法」が記載されており、摘示（１−イ）及び（１−エ）から、トルエン等の有機溶媒を用いることも記載されている。
　そして、該酸性水溶液としては、摘示（１−ウ）及び（１−オ）から、塩酸、硫酸水溶液、硝酸水溶液、酢酸水溶液、プロピオン酸水溶液、クエン酸水溶液であると記載されている。
　また、洗浄処理後のアクリル酸エステル重合体が、金属成分を除去したことによって、金属含量が低減したものとなっていることは、自明のことであって、そのことは、摘示（１−オ）において、「金属成分を実質的に含んでいなかった。」と記載されていることからも明らかである。
　してみると、引用文献１には、「アクリル酸エステル重合体の有機溶媒溶液を、塩酸、硫酸水溶液、硝酸水溶液、酢酸水溶液、プロピオン酸水溶液、クエン酸水溶液等の酸性水溶液を用いて洗浄することによって、該アクリル酸エステル重合体中に含まれる金属成分を除去してなる、金属含量の低減されたアクリル酸エステル重合体の製造方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
５．対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。　
　ここで、引用発明の「アクリル酸エステル重合体」及び「洗浄する」は、本願発明１の「ポリ（メタ）アクリレート類」及び「接触させる」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「ポリ（メタ）アクリレート類と有機溶媒からなる混合物を、酸性の水溶液と接触させることを特徴とする金属含量の低減されたポリ（メタ）アクリレート類の製造方法。」の点で一致し、次の相違点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明１では、酸性の水溶液として、「蓚酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、マロン酸から選ばれる少なくとも１種のジカルボン酸の酸性の水溶液」と規定されているのに対し、引用発明では、「塩酸、硫酸水溶液、硝酸水溶液、酢酸水溶液、プロピオン酸水溶液、クエン酸水溶液等の酸性水溶液」と規定されている点。
　
６．相違点に対する判断
　引用文献３には、有機溶剤中にポリビニルフェノール類を約１〜約50重量％の濃度に溶解させ、酸性の化合物を含む水溶液と該ポリビニルフェノール類溶液を接触させた後、さらにイオン交換水と一回又は繰り返して接触させることにより、前記溶液の金属イオン含有量を低下させてなる、金属イオン含有量の低いポリビニルフェノール類の製造法が記載されており、該酸性の化合物として、「蟻酸、酢酸、蓚酸、マロン酸、グリコール酸、乳酸、酒石酸及びクエン酸からなる群から選択される一種又は二種以上の酸」と記載されている。（摘示（２−ア））
　そして、引用文献３の実施例１においては、斯かる酸性の化合物として、「蓚酸イオン交換水溶液」を用いることも記載されている。（摘示（２−イ））
　ここで、引用発明と引用文献３においては、前者が「アクリル酸エステル重合体」、後者が「ポリビニルフェノール類」であるから、両者は樹脂が相違するものの、接触処理による金属含量の低減は、金属と酸性水溶液との相互作用によって生じるものであると認められるから、両者の樹脂が異なっていることが、両者を組み合わせる際の阻害要因となるものでもない。
　そうであれば、引用発明において、「塩酸、硫酸水溶液、硝酸水溶液、酢酸水溶液、プロピオン酸水溶液、クエン酸水溶液等の酸性水溶液」に代えて、同様の金属除去効果を有し、しかも、「酢酸」及び「クエン酸」で一部重複している、引用文献３に記載された「蟻酸、酢酸、蓚酸、マロン酸、グリコール酸、乳酸、酒石酸及びクエン酸からなる群から選択される一種又は二種以上の酸」を採用し、特に、実際に実施例で使用している蓚酸水溶液を採用することに、格別の困難性は見あたらない。
　また、そのことによりもたらされる効果について検討しても、金属含有量を著しく低減させることができることは、引用文献１における「金属成分を実質的に含んでいなかった。」との記載（摘示（１−オ））及び引用文献３における「ナトリウム、カリウム及び鉄イオンの各々の濃度は10ppb 未満であり」との記載（摘示（２−イ））からみて、引用文献１ないし引用文献３においても既に達成されていることにすぎないものといわざるを得ない。
　
７．請求人の主張の検討
　請求人は、平成１８年７月２４日付けの意見書の「（５）理由２（特許法第２９条第２項）の引用文献１〜３の組み合わせと本発明の対比について」において、「引用文献３はその請求項１に記載のとおり、「ポリビニルフェノール類」の製造方法に関し、本発明とは対象とする樹脂が全く異なります。
　本発明とは全く異なる樹脂を対象とした引用文献３を極めて一般的な「樹脂」という共通点をもって、洗浄の実施例として唯一「１Ｎ希硫酸」を用いた例が示されているのみであり、本発明の構成である特定の有機酸についても本発明の効果について記載の無い引用文献１と組み合わせて、すなわち引用文献１の樹脂と引用文献３の効果の組み合わせて本発明に想到するのは、当業者といえども容易ということはできません。」と主張し、さらに、平成１９年６月２８日付けの審判請求書の手続補正書（方式）の「３．本願発明と拒絶査定の理由との対比」において、「確かに引用文献１には本発明の樹脂が記載されていますが、重合触媒にもともと含有され、本願で問題としているｐｐｂレベルの不純物量と比較してはるかに高濃度で含有されるＡｌの除去に酸を用いることが記載されているだけです。具体的には、例えば引用文献１の第１７欄第１２〜１７行の「有機アルミニウム化合物（Ｉ）・・・のトルエン溶液（濃度：０．５ｍｏｌ／ｌ）３．７６ｍｌ・・・アクリル酸ｎ−ブチルを１．９ｇ」との記載から、重合前のアクリル酸ｎ−ブチルの分子量は１３０であるので、（０．５×０．００３７６）÷（１．９÷１３０）×１００＝０．１３％にもなります。そもそも酸を用いる動機が、引用文献１は本願や引用文献３とは異なるのであり、引用文献３と引用文献１を組合わせることは、当業者といえども困難という他ないと思料いたします。
　また、審査官のおっしゃるとおり、有機層に溶解している金属不純物を水層の酸で抽出するこという一般概念は、一般的であると言うことができるとしましても、本発明のここまで多種の金属がこのｐｐｂレベルまで低減するかどうかは試行錯誤して実験してみないとわかりません。本発明者らは本願の樹脂について、特定の酸を用いた場合に効果があることを見出して発明を完成させたのであり、本発明に係る樹脂について記載の無い引用文献３から本発明の樹脂である「式（Ｉ）で示される繰り返し構造単位を有するポリ（メタ）アクリレート類」に対して本発明の効果があることを類推するのは容易ということはできず、本願で問題としているｐｐｂレベルの不純物量と比較してはるかに高濃度で含有されるＡｌの除去に酸を用いることが記載されている引用文献１と組合わせるこのは当業者にとって困難と言わざるを得ないと思料いたします。」と主張している。
　しかしながら、引用文献１における酸性水溶液としては、摘示（１−ウ）のとおり、「例えば、塩酸、硫酸水溶液、硝酸水溶液、酢酸水溶液、プロピオン酸水溶液、クエン酸水溶液等を使用することができる。」と記載されているのであって、実施例における「１Ｎ希硫酸」に限定して解釈すべき理由ないし根拠は見当たらないし、引用文献１においても、「金属成分を実質的に含んでいなかった。」（摘示（１−オ））と記載されていることから、「本発明の効果について記載の無い」とすることもできない。
　そして、上記のとおり、「引用文献１の樹脂と引用文献３の効果の組み合わせて本発明に想到」しているものでもない。
　また、引用文献１には、重合触媒にもともと含有され、本願で問題としているｐｐｂレベルの不純物量と比較してはるかに高濃度で含有されるＡｌの除去に酸を用いることが記載されているだけであり、そもそも酸を用いる動機が、引用文献１は本願や引用文献３とは異なるものであるとの主張については、引用文献１においては、「有機リチウム化合物および有機アルミニウム化合物（Ｉ）に由来する金属化合物を重合終了後に除去することが好ましい。該金属化合物の除去方法としては、アクリル酸エステル重合体を、酸性水溶液を用いた洗浄処理、イオン交換樹脂等の吸着剤を用いた吸着処理等の清浄化処理に付することが有効である。」（摘示（１−ウ））と記載されているとおり、有機アルミニウム化合物に由来する金属化合物だけでなく、有機リチウム化合物に由来する金属化合物をも除去するものであって、実際、実施例においても、「金属成分を実質的に含んでいなかった」（摘示（１−オ））と記載されているのであって、そのための具体的な手段である酸性水溶液を用いた洗浄処理を行った場合には、リチウム及びアルミニウムだけでなく、併せて種々の金属成分も除去されることは自明のことにすぎないことから、引用発明と引用文献３においては、共に「金属含量を低減させる」という点で共通するものであって異なるところがないといわざるを得ず、この点にも差異があるとすることはできない。
　さらに、本願発明１によりもたらされる効果についても、上記のとおり、格別顕著なものであるとすることはできない。
　したがって、斯かる請求人の主張は採用することができない。
　
８．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用文献１及び引用文献３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。