【事件の表示】
　特願２００１−５５０８１９「非線形の光プロセスに基づいた白色光源」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１２日国際公開、ＷＯ０１／５０５３９、平成１５年　６月２４日国内公表、特表２００３−５１９８１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、２０００年１１月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年１２月３０日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年５月９日に手続補正がなされ、同年６月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月５日に手続補正がなされ、当審において、当該平成１８年１０月５日付け手続補正が平成２０年３月３１日付け補正却下の決定によって却下されるとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、同年９月３０日に手続補正がなされたものである。 
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２０年９月３０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
　
「赤色スペクトル領域または赤外スペクトル領域の１つまたは複数のビーム周波数を有する光束を発光する発光デバイス（１）と、
　発光された光束を入力結合し、少なくとも部分的に周波数混合および／または周波数逓倍および／または和の周波数または差の周波数の形成を用いて少なくとも１つの混合周波数を形成することにより周波数混合された光束へ変換する非線形光学素子（２）と、
　周波数混合された光束を入力結合し、少なくとも部分的に元のものよりも大きいかまたは小さい波長の光ビームへ変換し、放射された光束の発光スペクトルが相互に相補的なスペクトル領域を有するようにするルミネセンス変換素子（３）と
を備えており、
　該ルミネセンス変換素子から放射された光束を色加法混合することにより白色光が形成され、該ルミネセンス変換素子は半導体である
ことを特徴とする白色光源。」（以下「本願発明」という。）
　
３　引用刊行物に記載された事項
　当審における、平成２０年３月３１日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前の平成７年１０月２７日に頒布された刊行物である特開平７−２８２６０９号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】 赤外線から紫外線までの間の特定波長のレーザ光を出力する半導体レーザ素子と、この半導体レーザ素子からのレーザ光を拡散するレンズと、この拡散レンズからの拡散レーザ光を可視光に変換する蛍光体を備えていることを特徴とする照明用光源装置。」
　
（２）「【請求項５】 請求項１，請求項２または請求項３に記載の照明用光源装置において、半導体レーザ素子の出力側に第二高調波媒質が設けられていることを特徴とする照明用光源装置。」
　
（３）「【０００９】この発明は、前述のような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、消費電力が少なく、耐久性に優れ、極めて安全で、しかも充分な出力で白色光などの最適な照明光を得ることのできる半導体レーザを用いた照明用光源装置を提供することにある。」
　
（４）「【００１８】
【実施例】以下、この発明を図示する実施例に基づいて説明する。図１（ａ）はこの発明に係る半導体レーザを用いた照明用光源装置の蛍光体利用タイプの一例を示し、図１（Ｂ）は三原色重ね合わせタイプの一例を示す。
【００１９】＜蛍光体利用タイプ＞図１（ａ）において、複数個の半導体レーザ素子１をヒートシンク（吸熱体）２に埋設あるいは取付け、各半導体レーザ素子１の前方に拡散レンズ３を配設し、アルゴンガス等を封入した真空ガラス管５の内壁面に蛍光体４を設ける。半導体レーザ素子１から出力されるレーザビーム光Ｌ０は拡散レンズ３で拡散し、この拡散光Ｌ１により蛍光体４の蛍光物質が励起され、可視光Ｌが得られる。
【００２０】半導体レーザ素子１の構造は、後に詳述するが、概略して活性層（発光層）１００，クラッド層１０１・１０２，基板１０３からなり（図５参照）、発振波長が赤外領域から紫外線領域までの範囲の中から、蛍光体４による可視光変換に最適な波長の結晶構造を選択する。
【００２１】半導体レーザ素子１の結晶構造には、表１に示すものが実用化されているが、室温で安定して連続発振し、比較的大出力の得られる０．７μｍ帯・０．８μｍ帯のＡｌｘＧａ１−ｘＡｓ，１μｍ帯のＩｎ１−ｘＧａｘＡｓｙＰ１−ｙ，０．６μｍ帯の（ＡｌｘＧａ１−ｘ）Ｉｎ０．５Ｐ０．５などを使用するのが好ましい。
【００２２】また、波長の短い青〜紫外線領域の半導体レーザ素子１は、現状では室温での連続発振の寿命が短いなどの問題があるので、次のような構造の半導体レーザ素子１を使用することも可能である。
・・・（中略）・・・
【００２５】また、図２（ｂ）に示すように、比較的大出力の０．８μｍ帯などの半導体レーザ素子１と、導波路を形成したＳＨＧ（Second Harmonic Generation: 第二高調波発生) 素子２００を使用し、青〜紫外領域の光を得るようにしてもよい。ＳＨＧ素子２００に例えば分極反転層を設けたタンタル酸リチウム結晶を使用すれば、波長８７０ｎｍ・出力１４０ｍＷのレーザ光を波長４３５ｎｍ・出力１０ｍＷ程度の青色光に変換することができる。
【００２６】蛍光体４の蛍光物質としては、例えば表２に示す材質のものがあり、使用する半導体レーザ素子１の発振波長に応じて最適な蛍光物質を選択する。」
　
４　引用発明
　上記３の各記載事項からみて、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「赤外線から紫外線までの間の特定波長のレーザ光を出力する半導体レーザ素子と、この半導体レーザ素子からのレーザ光を拡散するレンズと、この拡散レンズからの拡散レーザ光を可視光に変換する蛍光体を備えている白色光を得ることのできる照明用光源装置であって、
　半導体レーザ素子の出力側に第二高調波媒質が設けられており、
　半導体レーザ素子が比較的大出力の０．８μｍ帯の半導体レーザ素子であり、
　複数個の半導体レーザ素子をヒートシンク（吸熱体）に埋設あるいは取付けている、
　白色光を得ることのできる照明用光源装置。」（以下「引用発明」という。）
　
５　対比
　本願発明と引用発明とを以下に対比する。
　
（１）引用発明の「半導体レーザ素子」、「第二高調波媒質」、「蛍光体」及び「白色光を得ることのできる照明用光源装置」は、それぞれ、本願発明の「発光デバイス」、「非線形光学素子」、「ルミネセンス変換素子」及び「白色光源」に相当する。
　
（２）引用発明の「半導体レーザ素子（本願発明の「発光デバイス」に相当。）」は０．８μｍ帯のものであるから、引用発明は、本願発明の「赤色スペクトル領域または赤外スペクトル領域の１つまたは複数のビーム周波数を有する光束を発光する発光デバイス」を備えている。
　
（３）引用発明の「第二高調波媒質（本願発明の「非線形光学素子」に相当。）」が、「発光された光束を入力結合し、少なくとも部分的に周波数混合および／または周波数逓倍および／または和の周波数または差の周波数の形成を用いて少なくとも１つの混合周波数を形成することにより周波数混合された光束へ変換する」ものであることは明らかである。
　
（４）引用発明の「白色光を得ることのできる照明用光源装置（本願発明の「白色光源」に相当。）」は、「蛍光体（本願発明の「ルミネセンス変換素子」に相当。）」によって白色光を得ることのできるものであることが明らかであるから、引用発明の「ルミネセンス変換素子（蛍光体）」が、「周波数混合された光束を入力結合し、少なくとも部分的に元のものよりも大きいかまたは小さい波長の光ビームへ変換し、放射された光束の発光スペクトルが相互に相補的なスペクトル領域を有する」ものであって、さらに、「ルミネセンス変換素子から放射された光束を色加法混合することにより白色光が形成される」ものであることが明らかである。
　
（５）してみれば、本願発明と引用発明とは、
「赤色スペクトル領域または赤外スペクトル領域の１つまたは複数のビーム周波数を有する光束を発光する発光デバイスと、
　発光された光束を入力結合し、少なくとも部分的に周波数混合および／または周波数逓倍および／または和の周波数または差の周波数の形成を用いて少なくとも１つの混合周波数を形成することにより周波数混合された光束へ変換する非線形光学素子と、
　周波数混合された光束を入力結合し、少なくとも部分的に元のものよりも大きいかまたは小さい波長の光ビームへ変換し、放射される光束の発光スペクトルが相互に相補的なスペクトル領域を有するようにするルミネセンス変換素子とを備えており、
　ルミネセンス変換素子から放射された光束を色加法混合することにより白色光が形成される
　白色光源。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記ルミネセンス変換素子が、本願発明では「半導体である」のに対し、引用発明ではそのようになっていない点。 
 　 
６　判断
　上記相違点について検討するに、引用発明の「蛍光体（本願発明の「ルミネセンス変換素子」に相当。）」をどのようなものにするかは当業者が適宜選択するものであって（上記３（４）の【００２６】参照。）、また、蛍光体として、半導体である材料は周知である（例．特開平１１−３４０５１６号公報（段落００１０、００３１、００３９、００４１、図５及び図８参照。）、国際公開第９９／２６２９９号（３頁７行〜４頁最下行、１０頁２０行〜１２頁２６行、１７頁１行〜１９頁最下行、Ｆｉｇｕｒｅ１、２、３、４及び５参照。））から、上記相違点は当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する効果は、引用発明が奏する効果及び上記周知技術が奏する効果から予測し得た程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。