Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機であって、
遊技媒体が通過可能に構成された通過手段と、
前記通過手段を遊技媒体が通過したことに基づき当りに関する抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段の抽選結果を示す所定の表示手段での図柄の変動時間を決定する変動時間決定手段と、
前記抽選手段による抽選結果が当りである場合、所定の利益付与を行う利益付与手段と、
第１種遊技状態と、前記第１種遊技状態と比べて遊技者に有利な第２種遊技状態と、を含む複数種類の遊技状態のうちのいずれかの遊技状態に制御可能な手段であって、前記利益付与手段による利益付与が行われた後に前記第２種遊技状態に制御可能な遊技状態制御手段と、
を備え、
前記変動時間決定手段は、前記第２種遊技状態において変動時間を決定するにあたり、
前記抽選手段による抽選結果がはずれである場合に決定される変動時間として第１変動時間を有する第１変動パターン情報に基づき変動時間を決定可能な第１期間と、
前記抽選手段による抽選結果がはずれである場合に決定される変動時間として前記第１変動時間よりも長い第２変動時間を有する第２変動パターン情報に基づき変動時間を決定可能な第２期間と、
前記抽選手段による抽選結果がはずれである場合に決定される変動時間として第１変動時間よりも長い第３変動時間を有する第３変動パターン情報に基づき変動時間を決定可能な第３期間と、を有し、
前記抽選手段による抽選が所定回数行われることに基づき、前記第１期間、前記第２期間、および前記第３期間を切り替えて変動時間を決定可能である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、音の出力にかかる制御を行う音出力制御手段をさらに備えることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、前記抽選手段は、前記通過手段を遊技媒体が通過した際に取得される乱数に基づき前記抽選を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
[適用例１]
遊技機であって、
遊技媒体が通過可能に構成された通過手段と、
前記通過手段を遊技媒体が通過したことに基づき当りに関する抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段の抽選結果を示す所定の表示手段での図柄の変動時間を決定する変動時間決定手段と、
前記抽選手段による抽選結果が当りである場合、所定の利益付与を行う利益付与手段と、
第１種遊技状態と、前記第１種遊技状態と比べて遊技者に有利な第２種遊技状態と、を含む複数種類の遊技状態のうちのいずれかの遊技状態に制御可能な手段であって、前記利益付与手段による利益付与が行われた後に前記第２種遊技状態に制御可能な遊技状態制御手段と、
を備え、
前記変動時間決定手段は、前記第２種遊技状態において変動時間を決定するにあたり、
前記抽選手段による抽選結果がはずれである場合に決定される変動時間として第１変動時間を有する第１変動パターン情報に基づき変動時間を決定可能な第１期間と、
前記抽選手段による抽選結果がはずれである場合に決定される変動時間として前記第１変動時間よりも長い第２変動時間を有する第２変動パターン情報に基づき変動時間を決定可能な第２期間と、
前記抽選手段による抽選結果がはずれである場合に決定される変動時間として第１変動時間よりも長い第３変動時間を有する第３変動パターン情報に基づき変動時間を決定可能な第３期間と、を有し、
前記抽選手段による抽選が所定回数行われることに基づき、前記第１期間、前記第２期間、および前記第３期間を切り替えて変動時間を決定可能である
ことを特徴とする遊技機。

【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電体層と前記圧電体層を挟む電極とを備えた圧電素子であって、
前記圧電体層は、ビスマス、ランタン、鉄及びマンガンを含みペロブスカイト構造を有する複合酸化物からなり（１００）面に優先配向している第１圧電体層と、前記第１圧電体層上に設けられ、ビスマス、鉄、マンガン、バリウム及びチタンを含みペロブスカイト構造を有する複合酸化物からなり（１００）面に優先配向している第２圧電体層と、を有することを特徴とする圧電素子。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電素子を具備することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項３】
請求項２に記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１に記載の圧電素子を具備することを特徴とする超音波デバイス。
【請求項５】
請求項１に記載の圧電素子を具備することを特徴とするセンサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電素子、液体噴射ヘッド、液体噴射装置、超音波デバイス及びセンサー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の態様は、圧電体層と前記圧電体層を挟む電極とを備えた圧電素子であって、前記圧電体層は、ビスマス、ランタン、鉄及びマンガンを含みペロブスカイト構造を有する複合酸化物からなり（１００）面に優先配向している第１圧電体層と、第１圧電体層上に設けられ、ビスマス、鉄、マンガン、バリウム及びチタンを含みペロブスカイト構造を有する複合酸化物からなり（１００）面に優先配向している第２圧電体層とを有することを特徴とする圧電素子にある。なお、本明細書における（１００）面の定義は、ペロブスカイト構造を擬立方晶とみなしたときの面方位のことであり、実際の対称性（例えば菱面対称）における面方位とは必ずしも一致しない。加えて、後述する（１１０）面、（１１１）面、（１００）配向、（１１０）配向も同様である。
かかる態様では、圧電体層を、ビスマス、ランタン、鉄及びマンガンを含みペロブスカイト構造を有する複合酸化物からなり（１００）面に優先配向している第１圧電体層上に、ビスマス、鉄、マンガン、バリウム及びチタンを含みペロブスカイト構造を有する複合酸化物からなり（１００）面に優先配向している第２圧電体層を設けた構成としているため、圧電体層のクラックの発生を抑制でき、また、湿度依存性を小さくすることができる。また、非鉛又は鉛の含有量を抑えられるため、環境への負荷を低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の態様は、上記圧電素子を具備することを特徴とする液体噴射ヘッド、及び当該液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置にある。かかる態様では、クラックの発生が抑制され、また、湿度依存性が小さい圧電体層を有する圧電素子を具備するため、信頼性に優れた液体噴射ヘッド及び液体噴射装置となる。また、非鉛又は鉛の含有量が抑えられるため、環境への負荷を低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、他の態様は、上記圧電素子を具備することを特徴とする超音波デバイス、あるいは、上記圧電素子を具備するセンサーにある。かかる態様では、クラック発生が抑制され、また、温度依存性が小さい圧電素子を具備するため、信頼性に優れた超音波デバイス、あるいはセンサーが実現できる。また、非鉛又は鉛の含有量を抑えられるため、環境への負荷を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表わされるペロブスカイト酸窒化物を含むことを特徴とする圧電材料。
【化１】
2013128073.tif 000001
（式中、ｘは０≦ｘ≦１、ｙは０≦ｙ≦１、ｚは０＜ｚ＜１／３、ｗは０＜ｗ≦ｚの数値を表わす。）
【請求項２】
前記一般式（１）において、ｚは０．１≦ｚ≦０．２であることを特徴とする請求項１に記載の圧電材料。
【請求項３】
前記圧電材料が基板上に設けられた厚み２００ｎｍ以上１０μｍ以下の膜であることを特徴とする請求項１または２に記載の圧電材料。
【請求項４】
前記ペロブスカイト酸窒化物が正方晶構造を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の圧電材料。
【請求項５】
圧電材料と、該圧電材料に接して設けられた一対の電極とを少なくとも有する圧電素子であって、前記圧電材料が請求項１乃至４のいずれか一項に記載の圧電材料であることを特徴とする圧電素子。
【請求項６】
請求項５に記載の圧電素子を用いたことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項７】
請求項５に記載の圧電素子を用いたことを特徴とする超音波モータ。
【請求項８】
請求項５に記載の圧電素子を用いたことを特徴とする塵埃除去装置。
【請求項９】
請求項８記載の塵埃除去装置を搭載した光学デバイス。
【請求項１０】
請求項５記載のいずれか一項に記載の圧電素子を備えた、超音波振動子、圧電アクチュエータ、圧電センサ、強誘電メモリ、いずれかのデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材料で構成され、軸方向に伸びた円柱状の形状を有し、前記軸方向に垂直な断面は円形であり、
前記軸方向に平行に一対の貫通孔が設けられ、
前記一対の貫通孔のそれぞれの、前記軸方向に垂直な断面の形状は、前記円形の円周に向けて突出した第一の弧と、前記円形の中心に向けて突出し、前記第一の弧よりも曲率が小さい第二の弧とで構成された、
コンデンサ用封止部材。
【請求項２】
請求項１に記載のコンデンサ用封止部材を備えるコンデンサ。
【請求項３】
正極と、前記正極に対向した負極と、前記正極と前記負極とにそれぞれ接続されたリード端子と、を含むコンデンサ素子を準備するステップと、
前記コンデンサ素子に電解液を含浸するステップと、
開口部と底とを有する筒状のケースに前記コンデンサ素子と前記電解液とを収容するステップと、
前記リード端子を挿入する複数の貫通孔を有する封止部材であって、前記貫通孔の軸方向に垂直な断面では前記リード端子の挿入軸から外側に向けて前記貫通孔の内壁に至るまでの長さより前記リード端子の挿入軸から内側へ向けて前記貫通孔の内壁に至るまでの長さの方が短い封止部材により、前記開口部を封止するステップと、を備える、
コンデンサの製造方法。
【請求項４】
正極と、前記正極に対向した負極と、前記正極と前記負極とにそれぞれ接続されたリード端子と、を含むコンデンサ素子を準備するステップと、
前記コンデンサ素子に電解液を含浸するステップと、
開口部と底とを有する筒状のケースに前記コンデンサ素子と前記電解液とを収容するステップと、
前記リード端子を挿入する複数の貫通孔を有する封止部材であって、前記貫通孔の軸方向に垂直な断面の形状が前記封止部材の周側に向けて突出した第一の弧と前記封止部材の中心側に向けて突出し前記第一の弧よりも曲率が小さい第二の弧とで構成された封止部材により、前記開口部を封止するステップと、を備える、
コンデンサの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンデンサ用封止部材、コンデンサ、コンデンサの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理液によって洗浄処理するための洗浄処理装置であって、
第１の気体を液体に溶解させる溶解手段と、
この溶解手段によって第１の気体が溶解された液体に、上記第１の気体よりも上記液体に溶解し易い第２の気体を供給し、上記液体に溶解した上記第１の気体を微小気泡として放出させる放出用気体供給手段とを具備し、
前記第１の気体を微小気泡として含む前記液体を前記処理液として用いることを特徴とする洗浄処理装置。
【請求項２】
上記溶解手段は、大気圧よりも高い圧力下で上記液体に上記第１の気体を溶解させ、
上記溶解手段によって第１の気体を溶解した液体が供給される送液管を有し、この送液管には、上記液体に上記第２の気体を供給する上記放出用気体供給手段が接続されているとともに、この放出用気体供給手段よりも下流側には上記第１の気体を溶解した上記液体の圧力を維持する圧力維持手段が設けられ、上記液体は上記圧力維持手段を通過することで大気圧に開放されることを特徴とする請求項１記載の洗浄処理装置。
【請求項３】
上記放出用気体供給手段によって供給される第２の気体を上記液体よりも高い温度に加熱する加熱手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載された洗浄処理装置。
【請求項４】
上記第２の気体はアンモニアガスであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載された洗浄処理装置。
【請求項５】
上記アンモニアガスは、上記液体の水素イオン指数（ｐＨ）が７よりも大きく、１１を超えない範囲の量で供給されることを特徴とする請求項４記載の洗浄処理装置。
【請求項６】
基板を処理液によって洗浄処理するための洗浄処理方法であって、
第１の気体を液体に溶解させる工程と、
第１の気体が溶解された液体に、上記第１の気体よりも上記液体に溶解し易い第２の気体を供給して上記液体に溶解した上記第１の気体を微小気泡として放出させる工程とを具備し、
前記第１の気体を微小気泡として含む前記液体を前記処理液として用いることを特徴とする洗浄処理方法。
【請求項７】
上記第１の気体を液体に溶解させる工程は大気圧よりも高い圧力下で行われ、
上記第２の気体が供給されて上記液体に溶解した上記第１の気体を微小気泡として放出させる工程は大気圧下で行われること
を特徴とする請求項６記載の洗浄処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】洗浄処理装置及び洗浄処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は半導体ウェーハやガラス基板などの基板を洗浄処理するために用いられる洗浄処理装置、及び洗浄処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明は、基板を処理液によって処理洗浄処理するための洗浄処理装置であって、
第１の気体を液体に溶解させる溶解手段と、
この溶解手段によって第１の気体が溶解された液体に、上記第１の気体よりも上記液体に溶解し易い第２の気体を供給し、上記液体に溶解した上記第１の気体を微小気泡として放出させる放出用気体供給手段とを具備し、
前記第１の気体を微小気泡として含む前記液体を前記処理液として用いることを特徴とする洗浄処理装置にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明は、基板を処理液によって洗浄処理するための洗浄処理方法であって、
第１の気体を液体に溶解させる工程と、
第１の気体が溶解された液体に、上記第１の気体よりも上記液体に溶解し易い第２の気体を供給して上記液体に溶解した上記第１の気体を微小気泡として放出させる工程とを具備し、
前記第１の気体を微小気泡として含む前記液体を前記処理液として用いることを特徴とする洗浄処理方法にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、汎用性が高い画像処理手段を備える遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は以下の構成を採用した。括弧内の参照符号は、本発明の理解を容易にするために実施形態との対応関係を示したものであって、本発明の範囲を何ら限定するものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明にかかる遊技機（１００）は、画像データを記憶する記憶手段（３３１）と、前記記憶手段（３３１）に記憶されている画像データを用いて描画データを生成する画像処理手段（３１４）と、前記画像処理手段（３１４）によって生成された描画データを用いて画像を表示する画像表示手段（９１０）と、前記画像処理手段（３１４）によって生成された描画データを、一対の信号線間の電位差を用いた伝送方式である平衡伝送方式によって伝送する伝送手段（９２０）と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、画像処理手段の汎用性を高めることができるという効果を奏する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている画像データを用いて描画データを生成する画像処理手段と、
前記画像処理手段によって生成された描画データを用いて画像を表示する画像表示手段と、
前記画像処理手段によって生成された描画データを、一対の信号線間の電位差を用いた伝送方式である平衡伝送方式によって伝送する伝送手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、汎用性が高い画像処理手段を備えることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は以下の構成を採用した。括弧内の参照符号は、本発明の理解を容易にするために実施形態との対応関係を示したものであって、本発明の範囲を何ら限定するものではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明にかかる遊技機（１００）は、画像データを記憶する記憶手段（３３１）と、画像を表示する第１画像表示手段（１０４）および第２画像表示手段（１２５）と、第１動作周波数を生成する第１発振器（９０１）と、前記第１動作周波数よりも低い第２動作周波数を生成する第２発振器（９０２）と、前記第１動作周波数を用いて前記画像データから描画データを生成して前記第１画像表示手段（１０４）に画像を表示させるとともに、前記第２動作周波数を用いて前記画像データから描画データを生成して前記第２画像表示手段（１２５）に画像を表示させる画像処理手段（３１４）と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、画像処理手段の汎用性を高めることができるという効果を奏する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを記憶する記憶手段と、
画像を表示する第１画像表示手段および第２画像表示手段と、
第１動作周波数を生成する第１発振器と、
前記第１動作周波数よりも低い第２動作周波数を生成する第２発振器と、
前記第１動作周波数を用いて前記画像データから描画データを生成して前記第１画像表示手段に画像を表示させるとともに、前記第２動作周波数を用いて前記画像データから描画データを生成して前記第２画像表示手段に画像を表示させる画像処理手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、汎用性が高い演出基板を備える遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は以下の構成を採用した。括弧内の参照符号は、本発明の理解を容易にするために実施形態との対応関係を示したものであって、本発明の範囲を何ら限定するものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明にかかる遊技機（１００）は、記憶手段（３３１）に記憶されている画像データを用いて、画像表示手段（１０４）に表示させる描画データを生成する画像処理手段（３１４）が設けられる演出基板（３１０）と、前記演出基板（３１０）に接続可能な所定の接続手段（５０２，７０１）を有して前記演出基板（３１０）に対して分離可能であり、前記演出基板（３１０）と画像表示にかかわる周辺機器（９１０）とに接続し、前記画像処理手段（３１４）と前記周辺機器（９１０）との間で、画像表示に必要なデータを伝送する中継基板（９００）と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、演出基板の汎用性を高めることができるという効果を奏する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段に記憶されている画像データを用いて、画像表示手段に表示させる描画データを生成する画像処理手段が設けられる演出基板と、
前記演出基板に接続可能な所定の接続手段を有して前記演出基板に対して分離可能であり、前記演出基板と画像表示にかかわる周辺機器とに接続し、前記画像処理手段と前記周辺機器との間で、画像表示に必要なデータを伝送する中継基板と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、画像の乱れを抑えることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は以下の構成を採用した。括弧内の参照符号は、本発明の理解を容易にするために実施形態との対応関係を示したものであって、本発明の範囲を何ら限定するものではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明にかかる遊技機（１００）は、画像データを記憶する記憶手段（３３１）と、前記記憶手段（３３１）に記憶されている画像データを用いて描画データを生成する画像処理手段（３１４）と、前記画像処理手段（３１４）によって生成された描画データを用いて画像を表示する第１画像表示手段（１０４）と、前記画像処理手段（３１４）によって生成された描画データを用いて画像を表示する第２画像表示手段（１２５）と、前記画像処理手段（３１４）によって生成された描画データを所定の伝送方式によって伝送可能な描画データに変換する変換手段（３２６）と、を備え、前記第２画像表示手段（１２５）は、前記変換手段（３２６）によって前記所定の伝送方式によって伝送可能な描画データに変換された描画データを用いて画像を表示することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、画像の乱れを抑えることができるという効果を奏する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている画像データを用いて描画データを生成する画像処理手段と、
前記画像処理手段によって生成された描画データを用いて画像を表示する第１画像表示手段と、
前記画像処理手段によって生成された描画データを用いて画像を表示する第２画像表示手段と、
前記画像処理手段によって生成された描画データを所定の伝送方式によって伝送可能な描画データに変換する変換手段と、
を備え、
前記第２画像表示手段は、前記変換手段によって前記所定の伝送方式によって伝送可能な描画データに変換された描画データを用いて画像を表示することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を保持する保持部材と、
前記保持部材に対して走査可能に配置され前記保持部材に離間して対向するベース部材と、前記保持部材と前記ベース部材との間に位置し前記ベース部材に接続され音響整合液を収納する空間を形成する音響整合液ホルダーと、前記ベース部材に接続され前記空間に収納された前記音響整合液を介して前記被検体からの音響波を受信する探触子を備えるプローブと、を有し、前記保持部材に対向して設けられるプローブユニットと、前記プローブユニットと間隙を挟んで対向し前記保持部材に接続されている対向部材と、を有する被検体情報取得装置であって、
前記プローブユニットと前記対向部材の一方に接続され前記プローブユニットと前記対向部材の他方に当接した際に変形可能な可橈性部材が、前記間隙に位置していることを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記プローブユニットは前記探触子が受信した音響波を電気信号として出力するケーブルと接続される接続領域を有し、前記可橈性部材は、前記対向部材と前記接続領域との間に位置していることを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記可橈性部材は、前記音響整合液ホルダーと前記接続領域との間に位置していることを特徴とする請求項２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記接続領域は、前記プローブユニットにおいて、前記保持部材と反対側に位置することを特徴とする請求項２又は３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記可橈性部材は、液密性を有する接合材を介して、前記対向部材と前記プローブユニットのいずれか一方に接続されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記可橈性部材は、前記プローブユニットと前記対向部材の他方とは接続されていないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記可橈性部材は、曲げ、圧縮、引っ張りの少なくともいずれかの変形から変形前の形状に復元する復元性を有していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記プローブユニットが前記対向部材に近接する際、前記音響整合液が前記対向部材に接触する前に前記可橈性部材が前記対向部材に接触するにように、前記可橈性部材は、前記プローブユニットおよび前記対向部材のいずれか一方に接続されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記対向部材は、前記被験者を支持する支持部材であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
前記対向部材は、前記被験者が伏臥位の検査姿勢をとる検査寝台の少なくとも一部であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１１】
前記検査寝台は、前記被検体を挿入する貫通孔を有していることを特徴とする請求項１０に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１２】
前記保持部材は、前記貫通孔の下に位置していることを特徴とする請求項１１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１３】
前記被検体は、前記被験者の乳房であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１４】
前記ベース部材は、前記音響整合液を供給するポンプに連通する供給口を前記空間と接する側に有し、
前記空間は、前記供給口を介して前記音響整合液が供給されることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１５】
前記音響整合液ホルダーは、前記対向部材と対向する開口を有することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を採用する。すなわち、本発明の被検体情報取得装置は、前記保持部材に対して走査可能に配置され前記保持部材に離間して対向するベース部材と、前記保持部材と前記ベース部材との間に位置し前記ベース部材に接続され音響整合液を収納する空間を形成する音響整合液ホルダーと、前記ベース部材に接続され前記空間に収納された前記音響整合液を介して前記被検体からの音響波を受信する探触子を備えるプローブと、を有し、前記保持部材に対向して設けられるプローブユニットと、前記プローブユニットと間隙を挟んで対向し前記保持部材に接続されている対向部材と、を有する被検体情報取得装置であって、前記プローブユニットと前記対向部材の一方に接続され前記プローブユニットと前記対向部材の他方に当接した際に変形可能な可橈性部材が、前記間隙に位置していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の流体を噴射する流体噴射部と、
第２の流体を所定の方向に流動させる流動部と、
前記流体噴射部の動作を制御する制御部と、
を備えるゲル製造装置であって、
前記制御部は、
流動する前記第２の流体中に前記第１の流体を噴射して第１のゲルを生成し、
前記第２の流体中で前記第１のゲルの一部と接触するように、流動する前記第２の流体中に前記第１の流体を噴射して第２のゲルを生成する、
ことを特徴とするゲル製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載のゲル製造装置であって、
前記流体噴射部から前記第１の流体が断続的に噴射される際の周波数をｆ、前記第１の流体によって形成されるゲルの直径をｄ、前記第２の流体の流動速度をｖとするとき、
ｖ／ｆ≦ｄ
の関係を満たす、ことを特徴とするゲル製造装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のゲル製造装置であって、
前記流動部は、前記第２の流体の流動方向が直線方向となる部分を有するように流動させる、ことを特徴とするゲル製造装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載のゲル製造装置であって、
前記流動部は、前記第２の流体を渦状に流動させる、ことを特徴とするゲル製造装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のゲル製造装置であって、
前記第１の流体は多糖類または蛋白質類を含む水溶液であり、
前記第２の流体は多価金属塩を含む水溶液であり、
前記第１の流体を前記第２の流体と接触させて硬化反応によりゲルを生成する、ことを特徴とするゲル製造装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のゲル製造装置であって、
前記第１の流体は、冷却されることによってゲル化する液体であり、
前記第２の流体は、前記第１の流体を冷却する液体であり、
前記第１の流体を前記第２の流体と接触させて冷却することによりゲルを生成する、ことを特徴とするゲル製造装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載のゲル製造装置であって、
前記第１の流体は、酵素反応によってゲル化する液体であり、
前記第２の流体は、酵素を含んだ水溶液であり、
前記第１の流体を前記第２の流体と接触させて酵素反応によりゲルを生成する、ことを特徴とするゲル製造装置。
【請求項８】
所定の方向に流動する第２の流体に第１の流体を噴射して第１のゲルを生成する工程と、
前記第２の流体中で前記第１のゲルの一部と接触するように、流動する前記第２の流体中に前記第１の流体を噴射して第２のゲルを生成する工程と、
を有する、ゲル製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲル製造装置、及び、ゲル製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、第１の流体を噴射する流体噴射部と、第２の流体を所定の方向に流動させる流動部と、前記流体噴射部の動作を制御する制御部と、を備えるゲル製造装置であって、前記制御部は、流動する前記第２の流体中に前記第１の流体を噴射して第１のゲルを生成し、前記第２の流体中で前記第１のゲルの一部と接触するように、流動する前記第２の流体中に前記第１の流体を噴射して第２のゲルを生成する、ことを特徴とするゲル製造装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月3日(2015.11.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振幅変調された高周波電圧が磁界共鳴によって誘起される共鳴コイルと、
前記共鳴コイルとの電磁誘導によって高周波電圧が誘起される、受電用コイル及び通信用コイルと、
一端が前記受電用コイルの一端に電気的に接続され、他端が前記受電用コイルの他端に電気的に接続されている負荷と、
一端が前記通信用コイルの一端に電気的に接続され、他端が前記通信用コイルの他端に電気的に接続されている可変抵抗手段と、
前記受電用コイル又は前記通信用コイルに誘起される高周波電圧から信号を復調する復調回路と、
前記復調信号に対する応答信号を生成する受電用コントローラと、を有し、
前記応答信号に応じて前記可変抵抗手段が前記通信用コイルの一端と他端間の抵抗値を変化させる受電装置。
【請求項２】
共鳴コイルと、
電磁誘導によって前記共鳴コイルに高周波電圧を誘起する送電用コイルと、
前記送電用コイルに高周波電圧を印加する高周波電源と、
前記共鳴コイルとの電磁誘導によって高周波電圧が誘起される通信用コイルと、
一端が前記通信用コイルの一端に電気的に接続され、他端が前記通信用コイルの他端に電気的に接続されている可変抵抗手段と、
前記送電用コイル又は前記通信用コイルに電気的に接続されている復調回路と、
前記高周波電源及び前記可変抵抗手段の動作を制御するコントローラと、を有する送電装置。
【請求項３】
請求項１に記載の受電装置と、
請求項２に記載の送電装置と、を有する給電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体の内部に設けられる軟骨伝導振動源と、携帯電話の内部構成の重量が一体的に振動するよう内側から前記筐体に支持する支持構造とを有することを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
前記内部構成は電池を含むことを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項３】
前記携帯電話の上方両角部は硬質材料の軟骨伝導部となっているとともに、前記軟骨伝導振動源は、その振動を前記上方両角部の少なくとも一方に振動を伝達することを特徴とする請求項１または２記載の携帯電話。
【請求項４】
前記軟骨伝導振動源は、前記上方両角部の間に配置されその振動を前記上方両角部に伝達することを特徴とする請求項３記載の携帯電話。
【請求項５】
前記支持構造に支持される前記内部構成の重量は前記携帯電話の正面部から発生する気導音を抑制することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項６】
前記支持構造に支持される前記内部構成の重量は前記筐体の大面積部分から発生する気導音を抑制することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項７】
前記支持構造は前記内部構成の重量を前記筐体の内側に固着することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項８】
筐体と、前記筐体の内部に設けられ前記筐体の上方部に振動を伝達する軟骨伝導振動源と、携帯電話の内側に固着される重量体とを有し、前記重量体の重量により前記携帯電話の正面部から発生する気導音を抑制することを特徴とする携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物膜と、
前記酸化物膜上の、酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上の、ゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜を介して、前記酸化物半導体膜と重なる領域を有する、ゲート電極と、
前記酸化物半導体膜と電気的に接続された、ソース電極と、
前記酸化物半導体膜と電気的に接続された、ドレイン電極と、を有し、
前記酸化物膜は、表面に結晶性を有し、
前記酸化物膜は、前記酸化物半導体膜の結晶化を阻害する元素を有さず、
前記酸化物半導体膜は、前記酸化物半導体膜と前記酸化物膜との界面から結晶性を有し、
前記酸化物半導体膜の結晶性は、前記酸化物半導体膜の膜厚方向に広がっていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記酸化物半導体膜を成膜した直後から、前記酸化物半導体膜は結晶性を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記酸化物膜の表面は、平坦性を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記酸化物膜は、ＸＲＤ回折測定の結果、２θ＝３０°付近のピークを示すことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びその制御方法、並びに記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像内の特定の領域を切り出す処理が可能な画像処理装置及びその制御方法、並びに記憶媒体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、画像データに関連付けられた枠情報を、画像データが示す画像をトリミングした画像においても有効に利用可能な画像処理装置及びその制御方法、並びに記憶媒体を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の画像処理装置は、画像内の一部の領域を示す領域情報が関連付けられている画像データを扱う画像処理装置であって、前記画像データが示す画像中から部分画像を切り出すトリミング手段と、前記部分画像に前記領域情報が示す領域の少なくとも一部が含まれない場合に、前記領域情報が示す領域の中の、所定の部分領域が前記部分画像に含まれているか否かに応じて、前記トリミング手段により切り出された領域に従って更新した領域情報を前記部分画像に付加するか否かを決定する決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、画像データに関連付けられた枠情報を、画像データが示す画像をトリミングした画像においても有効に利用可能な画像処理装置及びその制御方法、並びに記憶媒体を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像内の一部の領域を示す領域情報が関連付けられている画像データを扱う画像処理装置であって、
前記画像データが示す画像中から部分画像を切り出すトリミング手段と、
前記部分画像に前記領域情報が示す領域の少なくとも一部が含まれない場合に、前記領域情報が示す領域の中の、所定の部分領域が前記部分画像に含まれているか否かに応じて、前記トリミング手段により切り出された領域に従って更新した領域情報を前記部分画像に付加するか否かを決定する決定手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記領域情報が人物の領域、又は、人物の顔の領域を示す場合に、前記更新した領域情報を前記部分画像に付加するか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記所定の部分領域は、前記領域情報の中心または、人物の目を示す領域、又は人物の鼻を示す領域であることを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記所定の部分領域は、前記領域情報の大きさに対してあらかじめ決められた大きさを示すことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記領域情報には人名情報が関連付けられており、
前記決定手段により、前記トリミング手段により切り出された領域に従って更新した領域情報を前記部分画像に付加すると決定した場合には、当該人名情報も更新した前記領域情報に付加することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像内の一部の領域を示す領域情報が関連付けられている画像データを扱う画像処理装置であって、
前記画像データが示す画像中から部分画像を切り出すトリミング手段と、
前記部分画像に前記領域情報が示す領域の少なくとも一部が含まれない場合に、前記領域情報が示す領域の中の所定の部分領域が前記部分画像に含まれているか否かに応じて、前記トリミング手段により切り出された領域に従って更新した領域情報を前記部分画像と共に表示するか否かを切り替える切替手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記切替手段は、前記領域情報が人物の領域、又は、人物の顔の領域を示す場合に、更新した領域情報を前記部分画像に付加するか否かを切替えることを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記所定の部分領域は、前記領域情報の中心または、人物の目を示す領域、又は人物の鼻を示す領域であることを特徴とする請求項６又は７記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記所定の部分領域は、前記領域情報の大きさに対してあらかじめ決められた大きさを示すことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記領域情報には人名情報が関連付けられており、
前記切替手段が、前記トリミング手段により切り出された領域に従って更新した領域情報を前記部分画像と共に表示すると決定した場合には、当該人名情報も更新した前記領域情報と共に表示することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像内の一部の領域を示す領域情報が関連付けられている画像データを扱う画像処理装置の制御方法であって、
前記画像データが示す画像中から部分画像を切り出すトリミングステップと、
前記部分画像に前記領域情報が示す領域の少なくとも一部が含まれない場合に、前記領域情報が示す領域の中の所定の部分領域が前記部分画像に含まれているか否かに応じて、前記トリミングステップで切り出された領域に従って更新した領域情報を前記部分画像に付加するか否かを決定する決定ステップと、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
画像内の一部の領域を示す領域情報が関連付けられている画像データを扱う画像処理装置の制御方法であって、
前記画像データが示す画像中から部分画像を切り出すトリミングステップと、
前記部分画像に前記領域情報が示す領域の少なくとも一部が含まれない場合に、前記領域情報が示す領域の中の所定の部分領域が前記部分画像に含まれているか否かに応じて、前記トリミングステップで切り出された領域に従って更新した領域情報を前記部分画像と共に表示するか否かを切り替える切替ステップと、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１４】
請求項１２記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。