【事件の表示】
　特願２００１−１８５７５３「磁気ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２２日出願公開、特開２００２−　８３４８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１３年６月２０日（特許法４１条に基づく優先権主張　平成１２年７月５日）の出願であって、平成１７年１月３１日付けの拒絶理由に対して同年４月２５日付けで手続補正がなされたが、同年８月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年９月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１０月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１７年１０月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
１．本件補正 
　本件補正前後の特許請求の範囲を比較すると、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「サスペンション又はアーム」、又は同事項を限定したものと認めることのできる事項を含む請求項を特定することができないことからすると、本件補正前の請求項１は、削除されたものと解するのが妥当である。
　また、本件補正の請求項１ないし３についての補正事項は、本件補正前の請求項２ないし４に係る発明を特定する事項について、「磁気ディスク」に「予め潤滑剤として下記構造式１〜５のパーフロロポリエーテルのうちの少なくとも１つを塗布した」との限定を加えるとともに、「潤滑剤保持手段」を、本件補正前の請求項７に記載された発明を特定する事項を取り込んで「フィルターまたはウィック材である」と限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　本件補正の請求項４及び５についての補正事項は、前記各請求項が実質的に本件補正前の請求項５及び６と同一であるから、請求項番号、及び引用する請求項の番号を整理した形式的な修正にすぎない。
　本件補正前の請求項７は、同請求項に記載した発明を特定する事項を本件補正において請求項１ないし３に取り込んだことに対応して、削除されたと解される。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について以下検討する。
　
　本願補正発明は、次に記載するとおりのものである。
　
「【請求項１】
　
予め潤滑剤として下記構造式１〜５のパーフロロポリエーテルのうちの少なくとも１つを塗布した
を有する磁気ディスク装置であって、
　前記磁気ディスク装置は、
　前記磁気ディスクが回転している場合には前記ヘッド・スライダーが該磁気ディスクの面上にあるように、該磁気ディスクが停止している場合には前記ヘッド・スライダーが前記磁気ディスクの面外に退避するように、前記ヘッド・スライダーを制御する制御回路部と、前記磁気ディスクの表面に潤滑剤を気流によって供給する潤滑剤供給手段と、を有し、
　該潤滑剤供給手段は、前記潤滑剤を保持する
フィルターまたはウィック材
」
　
２．引用例及びその記載
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−３３９４１２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次のような記載がある。
　
ア．「【０００２】
【従来の技術】従来、磁気ディスク装置においては、特開平７−３３４９５５号公報に記載されているように、スティクションを防止し、さらに
磁気ディスク表面の損傷を防止するために磁気ディスク表面からヘッドをアンロードする
　
イ．「【０００６】又、
磁気ディスク用の液体潤滑剤の減少は、回転による遠心力や磁気ヘッドの位置決め動作によって飛散しており、液体潤滑剤の膜厚の減少
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】磁気ヘッドと磁気ディスクとの摩擦や潤滑剤の回転飛散、ＨＤＡ内温度上昇、ＨＤＡ内雰囲気、回転数等により
磁気ディスクに使用されている潤滑剤は減少する
【０００８】更に、
磁気ヘッドのスライダ面
ロード／アンロードを行うことができる機構を提供し、しかも潤滑剤の飛散を防ぎ、飛散してもそれを補う
　
ウ．「【００１３】図１と図２は、本発明に係る磁気ディスク装置１６の平面図を示し、図５と図６は、本発明に係る
磁気ディスク装置１６のロード／アンロード機構
図中のヘッド・サスペンション・アセンブリは１、磁気ヘッドは２、磁気ディスクは３、ヘッド・サスペンションは４、キャリッジコイルは５、ロード／アンロード機構部は６、循環フィルタは７、ボイスコイルモータは８、モータは１５、及び旋回軸は１７
【００１４】また、図３、図４は本発明ロード／アンロード機構の側面図と傾斜図である。ヘッド・サスペンション・アセンブリ１は、本発明のロード／アンロード機構部６にＡ支持部９とＢ支持部１０を持ち、
ロード／アンロード部６のＡ支持部９とＢ支持部１０に予め磁気ディスク３用の潤滑剤１２を保持
【００１５】このことにより、
アンロード時にヘッド・サスペンション１１がＡ支持部９とＢ支持部１０に退避し
退避時にヘッド・サスペンション１１の接触部に吸い取られた潤滑剤１２は、磁気ディスク装置が稼働状態になったとき磁気ヘッド２の位置決め動作中や磁気ヘッド２の位置決め動作待機中にヘッド・サスペンション１１を通過する回転流等を介して磁気ヘッド浮上面に少しずつにじんでいき磁気ディスク表面に潤滑剤１２を供給する
【００１６】
潤滑剤１２をＡ支持部９とＢ支持部１０に保持させる
　
　上記ア．乃至ウ．の記載及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
「磁気ディスク、スライダ面を有する磁気ヘッド、ヘッド・サスペンション、キャリッジコイル、ボイスコイルモータ、モータ及び旋回軸を有する磁気ディスク装置であって、
　稼働状態になった磁気ディスク装置において、
　ヘッド・サスペンションが支持部に退避しているアンロード時にヘッド・サスペンションに潤滑剤を供給し、磁気ヘッドの位置決め動作中や磁気ヘッドの位置決め動作待機中のロード時に、ヘッド・サスペンションを通過する回転流等を介して磁気ヘッド浮上面に少しずつにじんでいき磁気ディスク表面に潤滑剤を供給するロード／アンロード機構部を有し、
　ロード／アンロード機構部の支持部は潤滑剤を保持する磁気ディスク装置。」
　
（２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５６−１２４１２７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次のような記載がある。
　
エ．「本発明は、テープ、カード及びディスクの如き磁気記録媒体の潤滑化に関する。
　磁気記録媒体の進歩につれて、記録ヘッドとの滑り接触を可能にするためにそれらの記録表面が潤滑化されるべきである。」（２頁右上欄３〜７行）
　
オ．「実施例１におけると同じ磁気記録テープについて、潤滑剤として以下のテレケリック弗素化ポリエーテル重合体を試験したが、ここではベーターマックスビデオカセットについてのみ試験結果を示した。」（５頁右上欄１〜５行）
　上記記載に引き続いて、実施例番号２〜８のテレケリック弗素化ポリエーテル重合体、数平均分子量、粘度が次のとおり示されている。
　カ．「後クリーニングスライド試験
　上記の如くイソプロピルアルコールでクリーニング後、ディスクを１２０ｒｐｍでデータ基準主軸上回転するが、これはＩＢＭ３３４８−型レコーディングヘッドが記録表面と接触したままの速度である。通常の室温で２４時間後、
ディスク及びヘッドは次に肉眼で試べ、そして記録表面上に燃えたマークがあるとき又はヘッドが目につく残渣を集積するかいずれかの場合に失敗
　
キ．「実施例１０
　
実施例２
後クリーニングスライド試験及び後クリーニングスライド摩擦試験のそれぞれに合格した
　
３．対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明と本願補正発明とにおいて、「磁気ディスク」及び「磁気ディスク装置」は共通している。
　引用例１発明の「スライダ面を有する磁気ヘッド」は、スライダ面を有し、前記磁気ディスクにデータを記録再生する磁気ディスク装置における構成要素であることが明らかであるから、本願補正発明の「磁気ディスクにデータを記録するもしくは再生する磁気ヘッド・スライダー」に相当する。
　引用例１発明の「モータ」は、「磁気ディスク」を回転させるためのものであることが明らかであるから、本願補正発明の「磁気ディスクを回転させるスピンドルモーター」に相当する。
　引用例１発明の「磁気ディスク装置」が「筐体」を有していることは自明、または技術常識上記載されているに等しい事項といえる。　
　引用例１発明の「稼働状態になった磁気ディスク装置において」、「磁気ヘッドの位置決め動作中や磁気ヘッドの位置決め動作待機中のロード時」は、磁気ディスクが回転していることは明らかであり、本願補正発明の「磁気ディスクが回転している場合」に相当する。
　引用例１発明と本願補正発明とにおいて「潤滑剤」は共通し、引用例１発明の「磁気ディスク表面」は、本願補正発明の「磁気ディスクの面」に相当する。
　引用例１発明の「回転流」は、回転する磁気ディスクによって生ずる空気の流れであり、本願補正発明の「気流」に相当する。
　引用例１発明において「ヘッド・サスペンションを通過する回転流等を介して磁気ヘッド浮上面に少しずつにじんでいき磁気ディスク表面に潤滑剤を供給する」ことは、回転する磁気ディスクが作る回転流を介して磁気ディスク面に潤滑剤が供給されている点で、本願補正発明の「磁気ディスクの表面に潤滑剤を気流によって供給する」ことに相当し、引用例１発明の「ロード／アンロード機構」は、潤滑剤を供給するように構成されている点で、本願補正発明の「潤滑剤供給手段」に相当する。
　
　引用例１発明の「磁気ディスク装置」が「磁気ディスクが回転している場合には前記ヘッド・スライダーが該磁気ディスクの面上にあるように」「ヘッド・サスペンション」のロード／アンロードを行うための制御回路を有していることは自明または技術常識上記載されているに等しい事項といえるから、本願補正発明の「磁気ディスクが回転している場合には前記ヘッド・スライダーが該磁気ディスクの面上にあるように」「ヘッド・スライダーを制御する制御回路部」に相当する構成を実質上備えている。
　
　引用例１発明の「ヘッド・サスペンションが支持部に退避しているアンロード時に支持部がヘッド・サスペンションに潤滑剤を供給し」、「ロード／アンロード機構部の支持部は潤滑剤を保持する」ことは、「ロード／アンロード機構」が潤滑剤を保持する構成を有している点で、本願補正発明の「潤滑剤供給手段」と比較して「潤滑剤を保持する」点で一致する。
　
　すると、本願発明と引用例１発明との一致点、及び相違点は、次のとおりである。
〈一致点〉
「磁気ディスクと、前記磁気ディスクを回転させるスピンドルモーターと、前記磁気ディスクにデータを記録するもしくは再生する磁気ヘッド・スライダーと、筐体と、
を有する磁気ディスク装置であって、
　前記磁気ディスク装置は、
　前記磁気ディスクが回転している場合には前記ヘッド・スライダーが該磁気ディスクの面上にあるように前記ヘッド・スライダーを制御する制御回路部と、
　前記磁気ディスクの表面に潤滑剤を気流によって供給する潤滑剤供給手段と、
を有し、
　該潤滑剤供給手段は、前記潤滑剤を保持する、
磁気ディスク装置。」
　
〈相違点〉
　ａ．磁気ディスクについて、本願補正発明は「予め潤滑剤として下記構造式１〜５のパーフロロポリエーテルのうちの少なくとも１つを塗布した」と限定しているのに対して、引用例１発明では、このように限定されていない点。
　ｂ．磁気ディスクが停止している場合に、本願補正発明は「ヘッド・スライダーが磁気ディスクの面外に退避するように」されているのに対して、引用例１発明では、磁気ディスクが停止している場合の記載がなく、磁気ヘッドが磁気ディスク面外に退避することの記載がない点。
　ｃ．潤滑剤の保持する部材を、本願補正発明は「フィルターまたはウィック材」とするのに対して、引用例１発明は「支持部」とする点。
　ｄ．潤滑剤を、本願補正発明は「下記構造式１〜５のパーフロロポリエーテルのうちの少なくとも１つを含み、かつ、前記潤滑剤は分子量が４０００以下の前記パーフロロポリエーテルを含む」と限定しているのに対して、引用例１発明ではこのように限定していない点。
　
４．判断
　以下に上記相違点について検討する。
　相違点（ａ）及び相違点（ｄ）について
　磁気ディスクの表面を潤滑化するためにフッ素系の潤滑剤を塗布することは周知事項にすぎないところ、引用例２には、いずれも分子量（数平均分子量）が４０００以下である各実施例の潤滑剤を塗布し、この潤滑剤を塗布した磁気ディスク表面にヘッドを接触させて回転して試験しても、磁気ディスク表面上に燃えたマークがなく、ヘッドにも目につく残渣がなかったことが記載されている。
　そして、実施例番号２の構造式は、本願補正発明の構造式５と実質的に同一である。また、本願補正発明における「分子量」は、実施例１についての【００３３】段落、【００４０】、及び実施例４についての【００５１】段落との記載からすると、少なくとも数平均分子量を除外すべき根拠はないから、分子量についても、引用例２の実施例２は、本願補正発明のパーフロロポリエーテルに含まれるものであることが明らかである。
　してみれば、引用例１発明の磁気ディスク装置において、磁気ディスクの表面の損傷を防止し、かつ、潤滑化するために、引用例２に記載の上記のパーフロロポリエーテルを予め塗布しておくことは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　また、引用例１発明の磁気ディスク装置においては、磁気ヘッドと磁気ディスクとの摩擦や潤滑剤の回転飛散、磁気ディスク装置内の温度上昇、磁気ディスクの回転等により磁気ディスクに使用されている潤滑剤の減少を補うものである。すると、磁気ディスクに塗布する潤滑剤と、潤滑剤供給手段による潤滑剤を同種のものとすることは、ごく自然な選択であって、当業者が容易に想到しうるものである。
　してみれば、引用例１発明の磁気ディスク装置において、磁気ディスクに使用されている潤滑剤を補うように潤滑剤を供給する場合に、磁気ディスクに塗布された潤滑剤であって回転流により供給し易い分子量の４０００以下の引用例２に記載された実施例２の構造式のパーフロロポリエーテルを含むものとすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　相違点（ｂ）について
　磁気ディスクの回転が停止しているときに、磁気ヘッドをディスクの面外に待避させて磁気ディスク表面の損傷を防止している磁気ディスク装置は周知（特開平６−１２４５５６号公報のヘッド移送手段、特開平７−２６２７１６号公報のロード／アンロード機構、特開平１０−３０２４２１号公報等参照のヘッド・ロード・アンロード機構等参照。）である。
　引用例１発明の磁気ディスク装置のロード／アンロード機構部において、磁気ディスク表面の損傷を防止するために、磁気ディスクが回転しないで停止している場合に、磁気ヘッドが磁気ディスク面外に退避しているように構成することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　相違点（ｃ）について
　磁気ディスク装置において、回転流によって磁気ディスク表面に潤滑剤を供給する手段として、ウィック材を用いるように構成することは周知（特開平２−１３０７８９号公報、特開平６−２９５５７９号公報、特開平８−４５２３９号公報、特開平１０−３１２６６０号公報等参照。）である。
　引用例１発明の磁気ディスク装置は、磁気ディスクの回転流を介して磁気ヘッドの浮上面に磁気ディスク表面に潤滑剤を供給するものであるから、引用例１発明の磁気ディスク装置において、前記周知のウィック材を用いるように構成することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　結局、上記各相違点は、格別なものではなく、また、上記相違点を総合的に検討しても本願補正発明が奏する効果は、当業者が当然に予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
１．本願発明
　平成１７年１０月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１７年４月２５日付けの手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に記載するとおりのものである。
　
「【請求項１】
　磁気ディスクと、前記磁気ディスクを回転させるスピンドルモーターと、前記磁気ディスクにデータを記録するもしくは再生する磁気ヘッド・スライダーと、筐体と、を有する磁気ディスク装置であって、
　前記磁気ディスク装置は、
　前記磁気ディスクが回転している場合には前記ヘッド・スライダーが該磁気ディスクの面上にあるように、該磁気ディスクが停止している場合には前記ヘッド・スライダーが前記磁気ディスクの面外に退避するように、前記ヘッド・スライダーを制御する制御回路部と、前記磁気ディスクの表面に潤滑剤を気流によって供給する潤滑剤供給手段と、を有し、
　該潤滑剤供給手段は、前記潤滑剤を塗布したサスペンションまたはアームであって、前記潤滑剤として下記構造式１〜５のパーフロロポリエーテルうちの少なくとも１つを含み、かつ、前記潤滑剤は分子量が４０００以下の前記パーフロロポリエーテルを含むことを特徴とする磁気ディスク装置。
」　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は、上記「第２　［理由］　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］　１．」で検討した本願補正発明の「磁気ディスク」について「予め潤滑剤として下記構造式１〜５のパーフロロポリエーテルのうち少なくとも１つを塗布した」との限定を削除し、潤滑剤供給手段について「潤滑剤を保持するフィルターまたはウィック材」を単に「潤滑剤保持手段」とすることで限定を削除するものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　［理由］　４．」に記載したとおり、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。