Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００２−８９９９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１０月７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１５年７月８日付けの手続補正書により、第９類「インターネットにより映像・音声を伝送するための電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ及びＣＤ−ＲＯＭ」、第４１類「インターネットその他の電子計算機端末による通信ネットワークを利用した知識の教授」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，インターネットにおけるホームページの設計及び作成，インターネットの電子掲示板又はホームページへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータネットワーク又は通信回線を用いて行う電子計算機のプログラムの提供，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするために高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ及びＣＤ−ＲＯＭその他の周辺機器を含む。）の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、学校を意味する『Ｓｃｈｏｏｌ』『スクール』の文字と『用具一式、装備』等の意味を有する『ＧＥＡＲ』『ギア』の文字をそれぞれ結合した『Ｓｃｈｏｏｌ　ＧＥＡＲ』『スクールギア』の文字を二段に書してなるものであって、全体よりは『学校用の用具一式、学校用の装備』の如きの意味合いを容易に認識させるものであるから、このようなものを学校や勉強と密接な関連のある商品又は役務といえる本願の指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する需要者は、その商品又は役務と何らかの関連をもって前記の意味合いを表す語が用いられているものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、別掲のとおり「Ｓｃｈｏｏｌ ＧＥＡＲ」と「スクールギア」の文字を二段に併記してなるところ、該構成文字より、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質若しくは役務の質又はそれらの特性等を具体的に表示したものとはいえないから、それぞれの構成全体をもって特定の語義を有しない一連の造語として把握、認識されるとみるのが自然である。
　さらに、当審において調査するも、該構成文字が本願の指定商品の品質若しくは指定役務の質又はそれらの特性等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実も見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品又は役務の識別機能を十分に果たし得るものといえる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３６６７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｙｍｐｈｏｍｏｖｉｅ」及び「シンフォムービー」の文字を二段に横書きしてなり、第９類「電子計算機，ビデオ編集のコンピュータ処理に用いる電子計算機用プログラム，その他の電子計算機用プログラム（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，耳栓，レンズ用ガラス，その他の加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，ダウンロード可能な業務用テレビゲーム機用プログラム，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，液晶プロジェクター，電気通信機械器具，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，コンタクトレンズ，その他の眼鏡，ダウンロード可能な家庭用テレビゲーム機用プログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤーＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，ダウンロード可能な音楽，録音済みのコンパクトディスク，その他のレコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤーＲＯＭ，計算尺，ダウンロード可能な画像，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，文字情報・画像情報・音声情報を記憶させたＣＤーＲＯＭ，電子出版物（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。）」を指定商品として、平成１４年５月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第２５６２５３９号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＳＩＭＰＨＯＲ」の文字を横書きにしてなり、昭和５７年４月１６日登録出願、第１０類「測定機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品にして平成５年７月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４２２５２５２号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「Ｓｙｍｆｏ」の文字を横書きしてなり、平成８年１月５日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，現金自動支払機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品にして同１０年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４４４８１９６号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「ＳＹＭＦＯ」の文字を標準文字により書してなり、平成１１年１０月２８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品にして平成１３年１月２６日に設定登録され、その後、指定商品の表示について「シンプトム及びイベントを記録する携帯用プログラマブルクロノメーター，その他の測定機械器具」と職権更正する登録が平成１３年２月１３日になされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、全体として外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、しかも、全体の構成文字より生ずる「シンフォムービー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ｍｏｖｉｅ」及び「ムービー」の文字部分が「映画」を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「シンフォムービー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標Ａは、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「シンフォー」の称呼を生ずるものと認められる。
　引用商標Ｂ及びＣは、前記のとおりの構成よりなるところ、それぞれ構成文字に相応して「シンフォ」の称呼を生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より、「シンフォ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標ＡないしＣと称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６１０３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年７月４日に登録出願、指定商品又は指定役務については、同１４年６月１８日付け手続補正書により補正され、第３６類「インターネットを利用した外国為替取引，その他の外国為替取引，外国為替取引に関する情報の提供（インターネットホームページ・電子メールによるものを含む。），預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ｅ』の欧文字を大きく書して、それに続けて『ｋａｗａｓｅ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『ｅ』の文字は、商品の品番・等級及び役務の標準・規格等を表示する記号・符号として一般に使用されているローマ文字の１字の一類型であり、また、その指定商品及び指定役務との関係からして『ｋａｗａｓｅ』の文字は『為替』の意を容易に想起させ、本願商標からは、単に『ｅ』記号の品番を付された為替を内容とする商品及び『ｅ』記号として規格化された為替に関する役務であることを認識させるに止まるというのが相当であって、これをその指定商品及び指定役務中前記文字に照応する商品及び役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは商品の品質、機能及び役務の質（内容）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、やや図案化させた「ｅ」の文字を大きく表し、その右側に「ｋａｗａｓｅ」の文字を配してなるものであり、全体として調和のとれた一体不可分の構成よりなると看取されるものというべきであって、これらの文字の全体からは格別の意味を認識し得ないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定役務のいずれについても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たすものであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１９９９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＲＫＩＮＧＭＥＭＯ」の欧文字と「マーキングメモ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第１６類「付箋紙」を指定商品として、平成１２年１１月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年４月２日付けの手続補正書によって、第１６類「付箋」と補正されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『印を付けること』の意味を有する英語『ＭＡＲＫＩＮＧ』の文字と『控え、記録』の意味を有する英語『ＭＥＭＯ』の文字、そのカタカナ文字と認められる『マーキングメモ』の文字とを上下二段に書してなるものであるから、これを本願指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が『印や標識を附することのできる付箋』程度の意味を理解するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＭＡＲＫＩＮＧＭＥＭＯ」と「マーキングメモ」の各文字をそれぞれ軽重の差なく一連一体に書してなるものであるから、たとえその構成中の「ＭＡＲＫＩＮＧ」と「マーキング」の各文字部分が「印を付けること」の意味を有し、また、「ＭＥＭＯ」と「メモ」の各文字部分が「控え、記録」の意味を有するとしても、これよりは、原審説示の如き特定の意味合いを看取することができないばかりでなく、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところである。　
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９７９９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｓｓａｍ　Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ　Ｔｏｏｌｋｉｔ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年１１月１日に登録出願、その後、指定商品については、同１４年１２月４日付け及び当審における同１５年１月１５日付けの手続補正書をもって、「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，コンピュータプログラムを記憶させた磁気ディスク・光ディスク，コンピュータネットワークを通じてダウンロード可能なコンピュータプログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１３８８６１号商標（以下「引用商標」という。）は、「アッサム」及び「ＡＳＳＵＭ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６１年３月１９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として平成元年５月３０日に設定登録され、その後、平成１１年１月１２日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前部の「Ａｓｓａｍ」の文字と後部の「Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ　Ｔｏｏｌｋｉｔ」の文字とは外観上まとまりよく一体的に構成されているものである。
　しかして、その構成中「Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ　Ｔｏｏｌｋｉｔ」の文字が、「伝達道具一式」の意味を表すものであるとしても、補正後の指定商品との関係においては直ちに商品の品質を表示するものともいい難く、本願商標は、それを構成するいずれの文字も軽重の差をもって認識させるということはできない。
　そして、本願商標より生ずる「アッサムメッセージングツールキット」の称呼も一連によどみなく称呼できるものであり、他に構成中の「Ａｓｓａｍ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標より「アッサム」の称呼を生ずるものとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４７９４３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２６類「かつら用基布，かつらベース，増毛用毛髪，その他の頭飾品，編みレース生地，刺しゅうレース生地，組みひも，テープ，リボン，房類，ボタン類，針類，編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱（貴金属製のものを除く。），被服用はとめ，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，腕止め，つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具，造花（「造花の花輪」を除く。），造花の花輪，漁網製作用杼，メリヤス機械用編針」を指定商品として、平成１１年６月２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年１０月２３日付け手続補正書により、「かつら用基布，かつらベース，増毛用毛髪，その他の頭飾品」に補正されたものである。　
２　原査定の理由
　原査定は、本願商標は、その構成中に、「雑誌」等に使用して本願商標出願前から著名となっている「ＥＬＬＥ」と酷似する「Ｅｌｌｅ」の文字を有してなるものであるから、出願人がこれをその指定商品について使用する場合は、恰もその商品が上記者の取り扱いに係るものであるかのごとく商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるとして、商標法第４条第１項第１５号に該当する旨認定、判断したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、片仮名文字部分「エル・レイ」は欧文字部分「Ｅｌｌｅ　Ｌｅｉ」の発音「エルレイ」と一致するものであるから同欧文字部分の読みを併記したものと認識されること、欧文字部分における「Ｅｌｌｅ」の文字と「Ｌｅｉ」の文字との間には半文字程度の間隔を有すること、片仮名文字部分における「エル」の片仮名文字と「レイ」の片仮名文字との間には中点が配されていることの各事実が認められる。他方、「Ｅｌｌｅ　Ｌｅｉ」及び「エル・レイ」の各文字について、我が国における指定商品を取り扱う分野において、いずれも特定の意味合いを有する熟語として広く知られているとか広く使用されている等の事実はなく、これらを常に一体不可分のものと認識するに足りる証拠はない。
　原審が挙げる雑誌「ＥＬＬＥ」に関しては、例えば、１９９８年１月２０日文化出版局発行第１版第１８刷「服飾辞典」には「フランスを代表する女性向け週刊誌。・・・この雑誌は服の選び方、着こなしなどに独特のセンスをもっており、洋服のカラーは＜エル・カラー＞として日本の読者の間においてもその評価は高い。」と記載されるとともに、「フランスの女性雑誌『ＥＬＬＥ』によって生み出されたファッションということ。」として「エル・ファッション」の項が設けられていること、また、１９９８年５月３日株式会社同文書院発行第１版新訂第１刷「新・田中千代服飾事典」には「フランスの婦人雑誌で、実用的な婦人服、子供服のデザインのほかに、編物、手芸、家事、その他一般記事も載っている週間雑誌である。英語版、ドイツ語版、イタリア語版、スペイン語版が月刊で発行されている。また日本では隔週で発行されている。」と記載されていること、さらには、株式会社研究社発行１９９１年初版第３刷「英和商品名辞典」には、「フランスの代表的な女性月刊誌。・・・ファッションが中心だが、女性の生き方の問題など幅広い記事が掲載されている質の高い雑誌。１９４５年１１月創刊」と記載されていること等が認められる。これらの認定事実によれば、「ＥＬＬＥ」は、フランスで発行されている女性ファッション雑誌の題号として長期間継続して使用され、世界的に著名なものとなっており、我が国においても遅くとも本件商標の登録出願の時には既にファッション雑誌に使用されている商標として、「エル」の表示とともに、取引者、需要者の間において広く認識されており、これらの高い著名性はその後も継続しているものと認められる。
　そして、本願指定商品は、「かつら用基布，かつらベース，増毛用毛髪，その他の頭飾品」であるから、ファッション関連商品といって差し支えないものである。そうすると、ファッション雑誌と本願指定商品とは、いずれも取引に際して高度の専門知識を必要とするものではなく、その需要者については、ファッションに関心を有する者において共通にする場合が少なくないというべきである。
　したがって、本願商標は、構成中に他人が雑誌に使用し著名な「ＥＬＬＥ」に酷似する「Ｅｌｌｅ」の文字及びその発音表記である「エル」の文字を有するものであるから、指定商品に使用する場合、これに接する取引者、需要者をして、その商品が前記の著名な商標「ＥＬＬＥ」を使用する者と何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように商品の出所について混同を生ずるおそれがあるというのが相当である。
　なお、請求人は、雑誌の「ＥＬＬＥ　ＪＡＰＯＮ」より発行部数の多い「ｗｉｔｈ」（第２位）、「ＭＯＲＥ」（第３位）、「ａｎａｎ」（第６位）等に関連した登録商標が存在していること及び構成中に「ＥＬＬＥ」の文字を含む登録商標が存在していることを挙げ、公平の観点より本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、商標登録の当否は登録異議の申立て又は無効審判等における審理を通じて証拠に基づき個別に判断されるべきであり、本願商標が他人の業務に係る商品と商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものであることは上述したとおりであるから、これらの請求人の主張は採用することができない。
　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１２６７０５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＯＭＣＡＳＴ」の文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」を指定商品として、平成５年１２月１６日（優先権主張　１９９３年６月２９日　フランス共和国）登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８００１８３号商標は、「トムキャット」の文字を横書きしてなり、昭和４２年７月８日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和４３年１２月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第１４３０９３６号商標は、「ＴＯＭＣＡＴ」の文字を横書きしてなり、昭和５２年１２月８日登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、昭和５５年８月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第１７６５６２４号商標は、「ＴＯＭＣＡＴ」の文字と「トムキャット」の文字とを二段に横書きしてなり、昭和５７年７月８日（遡及出願日昭和５６年７月２４日）登録出願、第１１類「電子応用機械器具（ただし、電子管、半導体素子及び電子回路を除く）」を指定商品として、昭和６０年５月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２４４２６６９号商標は、「ＴＯＭ　ＣＡＴ」の文字と「トム　キャット」の文字とを二段に横書きしてなり、平成２年５月２４日登録出願、平成４年８月３１日に設定登録され、その後、平成１５年１２月１７日に指定商品の書換登録がなされ、その指定商品が第１類「写真材料」、第５類「医療用腕環」、 第９類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具」、第１０類「獣医科用機械器具その他の医療用機械器具」及び第１２類「車いす」となり、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２４４９２６４号商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成１年１２月１５日登録出願、平成４年８月３１日に設定登録され、その後、平成１５年２月５日に指定商品の書換登録がなされ、その指定商品が第９類「眼鏡，眼鏡の部品及び附属品」及び第１４類「時計，時計の部品及び附属品」となり、現に有効に存続しているものである。          
　同じく登録第３２０５１４２号商標は、「ＴＯＭＣＡＴ」の文字を横書きしてなり、平成５年６月３０日登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機」を指定商品として、平成８年９月３０日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、それぞれ前記したとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して、前者より「トムキャスト」、後者より「トムキャット」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、この両称呼を比較するに、両者は共に５音構成よりなるところ、称呼における識別上重要な役割を果たす語頭に位置する音を含む４音までを共通にするものである。
　そして、唯一異なる音であるところの第４音目における「ス」と「ッ」の音にしても、通常明瞭に聴取し難いとされる中間に位置すること及び前者が無声摩擦音、後者が促音であり、いずれも母音を共通にする弱い音であって、直前の拗音「キャ」の音に吸収され、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似し、彼此聴き誤るおそれのあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念上比較すべくもないとしても、その称呼において類似する商標であり、また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１１３９５８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬＬ　ＲＯＡＤＳ　ＬＥＡＤ　ＴＯ　ＡＴＭ」の文字を横書きしてなり、１９９６年４月８日にアメリカ合衆国においてした出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、第４２類「ＡＴＭに使用する為のインターネット用のコンピュータープログラムの設計・作成又は保守，その他の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするための高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，インターネット仕様のＡＴＭ及び関連機器の保守，インターネット仕様のＡＴＭ関係機器及びこれに使用されるプログラムに関する専門的コンサルティングサービス，機械・装置若しくは器具又はこれらの機械（装置）等により構成される設備の設計（建築・土木に係る設計を除く。），デザインの考案，自動販売機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として平成８年１０月８日に登録出願されたものである。
　　　　　
２　当審の拒絶理由
　当審において、平成１５年１０月２日付けで、「願書に記載されている指定役務の表示中、『インターネット仕様のＡＴＭ及び関連機器の保守』は、政令で定める役務の区分に従って、第４２類の役務を指定したものと認めることができませんので、この商標登録出願は、商標法第６条第２項の要件を具備していません。当該役務は、政令で定める役務の区分第３７類に属する役務と認められます。ただし、当該役務を第３７類に補正した場合には、上記の限りでありません。その場合には、新規区分の追加であり、所定の料金納付を要しますので、注意して下さい。また、当該役務の表示だけを削除しても結構です。なお、本件につき審判継続の意思がないのであれば、取下げて下さい。前記役務につき実質的かつ有効で適正な補正等がされない場合には、この理由をもって、拒絶せざるを得ないことを念のために申し添えます。」との拒絶理由を通知した。
    　
３　当審の判断
　当審の上記２の拒絶理由通知に対し、出願人（請求人）は、何ら応答するところがない。そして、上記拒絶理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本願は、その指定役務中、「インターネット仕様のＡＴＭ及び関連機器の保守」について、商標法第６条第２項の要件を具備していないので、これを登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４８１０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「きんぼし」の文字と「金星」の文字とを二段に書してなり、第１類、第２類、第３類、第４類、第５類、第６類、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１４類、第１５類、第１６類、第１７類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類、第３４類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類、第４２類、第４３類、第４４類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年６月１１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、平成１６年１月２１日受付、同１６年４月２６日受付及び同１６年８月１８日受付の手続補正書をもって、第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」及び第３３類「糖類及びホップを主原料とする麦芽及び麦を使用しないビール風味のアルコール飲料」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６１３４１８号商標は、「均整」の文字を書してなり、平成３年７月２５日に登録出願、第２６類「印刷物，その他本類に属する商品」を指定商品として、同５年１２月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３００１０５０号商標は、「ＫＩＮＳＥＩ」の文字を書してなり、平成４年７月２４日に登録出願、第３９類「車両による輸送，ガスの供給，倉庫の提供，駐車場の提供」を指定役務として、同６年７月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３００３６０９号商標は、「ＫＩＮＳＥＩ」の文字を書してなり、平成４年７月２４日に登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸与，土地の管理，土地の貸与，建物の売買」を指定役務として、同６年８月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３００８９９４号商標は、「ＫＩＮＳＥＩ」の文字を書してなり、平成４年７月２４日に登録出願、第４０類「乾燥処理，耐火加工，防水加工，フライス削り，焼きなまし，焼戻し」を指定役務として、同６年１１月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３０１４５１８号商標は、「ＫＩＮＳＥＩ」の文字を書してなり、平成４年７月２４日に登録出願、第３７類「建築一式工事，タイル・れんが又はブロックの工事，塗装工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，熱絶縁工事」を指定役務として、同６年１２月２２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３０５３６０２号商標は、「ＫＩＮＳＥＩ」の文字を書してなり、平成４年７月２４日に登録出願、第３５類「科学技術者のあっせん・その他の職業のあっせん，経営の診断及び指導，市場調査」を指定役務として、同７年６月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５３５０４６号商標は、「金生饅頭」の文字を書してなり、平成６年７月２２日に登録出願、第３０類「まんじゅう」を指定商品として、同１４年１月１１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５８９１７３号商標は、「ＴＨＥ　ＫＩＮＳＥＩ」の文字（標準文字）を書してなり、平成１３年４月２５日に登録出願、第４２類「整体，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり」を指定役務として、同１４年７月２６日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務に関しては、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務は全て削除され、引用商標の指定商品又は指定役務とは類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１０９６６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する商品を指定商品として、平成８年１０月１日に登録出願されたものである。そして、その指定商品については、平成１０年８月１０日付け及び同年１２月２９日付け手続補正書により、最終的には、第９類「電子応用機械器具及びその部品」と補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、下記の登録商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　登録第２７４７０７号、同第３９９１７６号、同第３９９１７７号、同第８３２７００号、同第９２８８９２号、同第１５４１１１７号、同第１５４６３９９号、同第１６０７２０３号、同第１９９０８９８号、同第２０３６７４３号、同第２６６２８９９号、同第２６７９７６６号
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成文字に相応して「ノベル」又は「ノーベル」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標はその構成文字に相応して「ノベル」又は「ノーベル」の称呼をも生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標及び引用商標は、「ノベル」又は「ノーベル」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、本願商標の指定商品と引用登録第３９９１７６号の指定商品、第９類「真空管、Ｘ線管」、同第３９９１７７号の指定商品、第９類「真空管、Ｘ線管」、同第９２８８９２号の指定商品、第９類「電子応用機械器具及びその部品」及び同第１５４１１１７号商標の指定商品、第９類「電子応用機械器具及びその部品」とは同一又は類似のものである。
　そうすると、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　おって、請求人（商標登録出願人）は、当審における審尋に対して、引用商標の商標権者と譲渡交渉中である旨回答（平成１３年１０月１５日）しているが、相当の期間が経過した現在に至るも、前記手続が完了した事実が確認できない。
　したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を終結することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２１４９７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第１６類「文房具類，紙類，写真，写真立て」を指定商品として、平成１１年３月１２日に登録出願されたものである。
　
２．原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、昭和２７年１０月３１日に登録出願、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、第５１類『文房具、但し鉛筆、色鉛筆、クレオン、パステル、鉛筆芯，鉛筆かぶせ、金具を有する鉛筆差用ゴム、鉛筆削り、及びこれらの類似商品を除く』を指定商品として、同３０年９月１９日に設定登録された登録第４７０７９５号商標（以下「引用商標１」という。）及び昭和６２年５月７日に登録出願、「株式会社インデアン」の文字を横書きしてなり、第２６類『印刷物（文房具類に属するものを除く）書籍、彫刻、写真、これらの附属品』を指定商品として、平成１年１２月２５日に設定登録された登録第２１９５０１０号商標（以下「引用商標２」という。）と類似するものであり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり文字と図形との組み合わせよりなるところ、中央に大きく描かれた右向きのインディアンの頭部の図形の羽根飾り部分に筆記体で書された「Ｉｎｄｉａｎ」の文字部分と、その下に横書きされた「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」とは、両文字の大きさが異なること、二段書きしてなること及びこれらを常に一体のものとして把握すべき特段の事情もないところから、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は「Ｉｎｄｉａｎ」の構成文字に相応して「インディアン」の称呼及び（北米原住民）の観念を生ずるものである。
　これに対して、引用商標１は、同じくインディアンと思しき頭部の図形と「ＩＮＤＩＡＮ」の文字から構成されるから、その構成文字部分より「インディアン」の称呼及び（北米原住民）の観念を生ずるものと認められる。
　また、引用商標２は「株式会社インデアン」の文字からなるところ、「株式会社」の文字は、株式組織を有する会社が普通に用いる文字であるから、簡易迅速を旨とする商取引の場にあっては、これを省略し、「インデアン」の文字部分を捉え、これより単に「インデアン」の称呼をも生じ、（北米原住民）の観念を生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、その外観を異にするとしても、何れも「インディアン」の称呼及び（北米原住民）の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標１の指定商品とは同一又は類似するものである。
　そして、本願商標と引用商標２とは、外観を異にするが、両商標より生ずる「インディアン」と「インデアン」の称呼は、中間音における「ディ」と「デ」の微差にすぎないものであるから、称呼において相紛れるおそれがあり、また、何れも（北米原住民）の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標２の指定商品とは同一又は類似するものである。
　ところで、請求人は、商標の類否については、外観、称呼及び観念を総合して全体的に判断すべきであるとし、そのうち１つが類似であっても他の２つが著しく異なる場合は非類似商標とすべきである旨主張している。
　しかしながら、本願商標と引用商標とは、何れもわが国において「北米原住民」を意味する語として広く親しまれている「Ｉｎｄｉａｎ」「インディアン」の欧文字又は「インデアン」の片仮名文字を含むものであり、「インディアン」・「インデアン」の称呼及び（北米原住民）の観念の２つの点を同じくする類似の商標であること前記のとおりであり、商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決するべきであると解されるところ、本願商標と引用商標とは、これがその指定商品に使用された場合、その外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがある類似の商標と判断するのが相当であるから、この点についての請求人の主張は採用できない。
　さらに請求人は、外観が異なる場合は、称呼において類似する場合でも非類似とされた事例を挙げ、本願商標は登録すべきである旨主張している。
　しかしながら、請求人が挙げた事例は本件とは事案を異にするものであるし、本願商標と引用商標とは、前述のとおり、その称呼及び観念において類似する商標であって、外観上の差異が上記判断に影響を及ぼすとまでは言えないから、この点についての請求人の主張も採用できない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５１４８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料」を指定商品として平成１３年５月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０５８０４９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ツッパリ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年５月１６日登録出願、第７類「建築又は構築専用材料、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和６３年６月２４日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新申請がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中上段の「つっぱり」の文字が赤字で大きく書され、下段の「くん」の文字が黒字で小さく書されていることから、視覚上分離して看取され、「つっぱり」の文字に「くん」の文字を付したという印象を与えるものである。
　そして、「くん」の文字は、氏姓等につける敬称として一般に使用されているものである。
　そうとすれば、該「くん」の文字部分は格別印象に残るとはいい難く、また、本願商標は構成全体として特定の観念をもって親しまれた一体不可分の熟語等を表すものともいえないものであるから、これに接する取引者・需要者は、該文字部分を省略し、顕著に書された上段の「つっぱり」の文字部分を自他商品の識別標識として捉え、これより生ずる称呼、観念をもって取引にあたる場合もあると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、上段の「つっぱり」の文字部分に相応して、「ツッパリ」の称呼をも生じ、また、「突っ張ること、我意を張ること」等の観念が生ずるものである。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「ツッパリ」の称呼及び「突っ張ること、我意を張ること」等の観念が生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標は、「ツッパリ」の称呼及び「突っ張ること、我意を張ること」等の観念を同じくする類似の商標であるといわざるを得ない。
　そして、引用商標の指定商品中には、本願の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３２３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「身飾品，時計，キーホルダー」を指定商品として、平成１１年１月１４日に登録出願されたものである。
　　　　　　　　　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第３２９６９０６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年８月３日に登録出願され、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成９年４月２５日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４１９８４９２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｔ＆Ｃ」の文字を書してなり、平成９年２月２５日に登録出願され、第１４類「貴金属製食器類，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製喫煙用具，時計」を指定商品として、平成１０年１０月１６日に設定登録されたものである。　　
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、二重縁取りした円の中央を陰陽勾玉巴模様で描き、その二重縁取りした中に「Ｔ＆Ｃ　Ｓｕｒｆ　Ｄｅｓｉｇｎｓ」（「＆」はレタリング化されている。）の文字を配した構成よりなるところ、図形部分と文字部分は視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体としてとらえなければならない特段の事情も認め得ないことから、文字部分と図形部分はそれぞれ独立して自他商品の識別機能を有するものである。
　してみれば、本願商標構成中の文字部分「Ｔ＆Ｃ　Ｓｕｒｆ　Ｄｅｓｉｇｎｓ」（「＆」はレタリング化されている。）より、「ティーアンドシーサーフデザインズ」の称呼を生ずるほか、この文字が全体として冗長であるばかりでなく、視覚上「Ｔ＆Ｃ」（「＆」はレタリング化されている。）と「Ｓｕｒｆ　Ｄｅｓｉｇｎｓ」の文字が、分離して看取され、さらに、これらの語を結合しても親しまれた特定の観念的な結び付きが生ずるともいい難いから、両者を常に一体不可分のものとして把握しなければならない格別の理由を見出し難いものである。
　そうすると、本願商標は、単に「Ｔ＆Ｃ」（「＆」はレタリング化されている。）の文字部分に相応して「ティーアンドシー」の称呼及び「Ｓｕｒｆ　Ｄｅｓｉｇｎｓ」の文字部分に相応して「サーフデザインズ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標１は、別掲のとおり、「ＬＵＣＡ」の文字と陰陽勾玉巴模様の図形及び「ＬＵＣＡ」の文字を横一列に配した構成よりなり、上記した本願商標と同様に、図形部分が独立して自他商品の識別機能を有するものである。
　そこで、本願商標の図形部分と引用商標１の図形部分とを比較するに、両者はともに陰陽勾玉巴模様の特徴をとらえて描いてなる点において、構成上の差異は認められないことから、これらを時と処を異にして離隔的に観察した場合、外観上類似し相紛らわしいものであり、また、「陰陽勾玉巴」の観念を同一にするものといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標と引用商標１は、称呼において相違があるとしても、構成中顕著に表わされた図形部分において外観上類似し観念を同一にする商標である。
　また、引用商標２は、「Ｔ＆Ｃ」の文字を書してなるものであり、これより、「ティーアンドシー」の称呼が生ずること明らかであるから、本願商標と引用商標２とは、外観において相違し、観念については比較することができないことを考慮しても、それぞれから生ずる「ティーアンドシー」の称呼を共通にする類似の商標と認められる。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標１及び引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　なお、請求人（出願人）は、請求の理由において登録第４１９８４９２号商標に対する商標法第５０条に基づく取消審判を請求するので、本件の審理を暫く中止してほしい旨述べているが、登録第４１９８４９２号の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権一部取消し審判が不成立となり、その確定の登録が、平成１６年１月６日にされているものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３２４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔ＆Ｃ　Ｓｕｒｆ　Ｄｅｓｉｇｎｓ」の文字を標準文字により表してなり、第１４類「身飾品，時計，キーホルダー」を指定商品として、平成１１年１月１４日に登録出願されたものである。
　　　　　　　　　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第４１９８４９２号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｔ＆Ｃ」の文字を書してなり、平成９年２月２５日に登録出願され、第１４類「貴金属製食器類，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製喫煙用具，時計」を指定商品として、平成１０年１０月１６日に設定登録されたものである。　　
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｔ＆Ｃ　Ｓｕｒｆ　Ｄｅｓｉｇｎｓ」の文字よりなるところ、この文字が全体として冗長であるばかりでなく、視覚上「Ｔ＆Ｃ」と「Ｓｕｒｆ　Ｄｅｓｉｇｎｓ」の文字が、分離して看取され、さらに、これらの語を結合しても親しまれた特定の観念的な結び付きが生ずるともいい難いから、両者を常に一体不可分のものとして把握しなければならない格別の理由を見出し難いものである。
　そうすると、本願商標は、その全体の構成文字に相応して、「ティーアンドシーサーフデザインズ」の一連の称呼を生ずるほか、「Ｔ＆Ｃ」の文字部分に相応して、単に「ティーアンドシー」の称呼及び「Ｓｕｒｆ　Ｄｅｓｉｇｎｓ」の文字部分に相応して単に「サーフデザインズ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「Ｔ＆Ｃ」の文字を書してなるものであり、これより、「ティーアンドシー」の称呼が生ずること明らかであるから、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については比較することができないことを考慮しても、それぞれから生ずる「ティーアンドシー」の称呼を共通にする類似の商標と認められる。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　なお、請求人（出願人）は、請求の理由において登録第４１９８４９２号商標に対する商標法第５０条に基づく取消審判を請求するので、本件の審理を暫く中止してほしい旨述べているが、登録第４１９８４９２号の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権一部取消し審判が不成立となり、その確定の登録が、平成１６年１月６日にされているものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６０６２５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類「小売店経営の診断及び指導，その他の経営の診断及び指導，商品の販売に関する情報の提供，市場調査，広告」を指定役務として、平成１０年７月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１９９５９８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成４年９月２２日に登録出願、第３５類「市場調査」を指定役務として、同８年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、大きく書された「ＤＩＳＣＯＶＥＲ」の文字の下段に、黒丸の中に白抜きで「ＤＦＳ」の文字を書し、それに続いて当該黒丸とほぼ同じ大きさで「ＧＡＬＬＥＲＩＡ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＤＩＳＣＯＶＥＲ」、「ＤＦＳ」及び「ＧＡＬＬＥＲＩＡ」の文字がそれぞれ書体及び大きさを著しく異にするばかりでなく、「ＤＩＳＣＯＶＥＲ」が「発見する」の意を有する英語、「ＧＡＬＬＥＲＩＡ」が、「美術館、画廊」等の意を有するイタリア語、「ＤＦＳ」が出願人の略称と認識されることから、それぞれの文字部分は、観念上結びつきは弱く、「ＤＩＳＣＯＶＥＲ」、「ＤＦＳ」及び「ＧＡＬＬＥＲＩＡ」の文字がそれぞれ分離して看取されるものというべきである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ＧＡＬＬＥＲＩＡ」の文字に着目して、「ギャレリア」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないものと認められる。
　したがって、本願商標は、「ＧＡＬＬＥＲＩＡ」の文字より、単に「ギャレリア」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおりの構成よりなるものであるから、これより「ギャレリア」の称呼が生じること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「ギャレリア」の称呼を共通にし、これらの指定役務も同一又は類似するものであるから、本願商標が引用商標と類似するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。