【事件の表示】
　特願２０００−２７４９６３号「呼吸用保護具」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２６日出願公開、特開２００２−　８５５７６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１１日の出願であって、平成１９年３月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年４月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１９年５月１４日に手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年５月１４日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１９年５月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】背負具と、該背負具に上下方向に沿って着脱自在に搭載された空気ボンベと、この空気ボンベに連結された減圧部と、該減圧部の高圧空気供給口に接続されると共に、前記空気ボンベの残圧力を表示する圧力計を有する高圧ホースと、前記減圧部の中圧空気供給口に接続されると共に、先端に給気部を有する中圧ホースとを備え、前記空気ボンベの残圧力が一定値以下になったときに警報音を発する警報器を前記高圧ホースの中間部に設け、該警報器を、前記背負具と空気ボンベとの間の上下に延びる空間内において、前記背負具の背面上部の上方に警報音を遮る障害物が無い位置に、露出した状態で取り付けたことを特徴とする呼吸用保護具。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「警報器」の取り付け位置に関して「上方に警報音を遮る障害物が無い位置」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の平成１８年７月７日付け拒絶理由で引用した実願平３−３９５１号（実開平４−９９９５３号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という）には、以下の事項が記載されている。
　　
ａ：「【００２５】【実施例】図１は本考案の一実施例の開放式呼吸器１の全体の構成を示す正面図であり、図２は図１に示される呼吸器１の系統図である。・・・
【００２６】この開放式呼吸器１は、たとえば空気などの呼吸用気体を加圧充填した圧力容器２が着脱自在に搭載された状態で使用者に装着するための装着手段３と、圧力容器２の呼吸用気体の充填／取出し口に気密に螺着される容器弁４と、容器弁４の開放時に圧力容器２から放出されるたとえば３００ｋｇｆ／ｃｍ2程度の高圧力の呼吸用気体を減圧する減圧器５とを含む。これらの容器弁４と減圧器５とは、管継手などによって実現される接続手段６によって相互に取外し自在に接続される。
【００２７】減圧器５によってたとえば６ｋｇｆ／ｃｍ2 程度に減圧された呼吸用気体は、給気管７を介して肺力弁８に導かれる。この肺力弁８には可撓性の導気管９の一端部が接続され、導気管９の他端部は面体１０に接続される。この肺力弁８は、吸気中も面体１０内の圧力が大気圧よりも高くなるように呼吸用気体の供給量を制御する、いわゆる陽圧形肺力弁である。面体１０内の呼気は前記面体１０を装着した使用者の呼気によって面体１０に固定される呼気弁１１によって外部に排出される。
【００２８】前記容器弁４には、圧力容器２内の圧力を表示する圧力計１２が接続される。また減圧器５付近には、減圧器５によって減圧される前のたとえば３００ｋｇｆ／ｃｍ2 程度の高圧力の呼吸用気体を導く導気管１３が接続されており、この導気管１３を介して前記高圧力の呼吸用気体が圧力計１４に導かれる。この導気管１３にはまた、警報器１５が接続されており、この警報器１５によって、圧力容器２内の呼吸用気体の圧力が予め定めた値以下に低下したとき、たとえば警報音を発生して警報動作を行うように構成されている。
【００２９】前記装着手段３は、圧力容器２を載荷して使用者の背中に背負うための背負具１６と、背負具１６に圧力容器２を固定するためのバンド１７と、背負具１６の上下方向両端部を連結し使用者の両肩にそれぞれ掛けられる一対の肩バンド１８ａ，１８ｂと、各肩バンド１８ａ，１８ｂの中央胸前で締付けるための胸バンド１９ａ，１９ｂと、背負具１６の下部を使用者の腰に固定するための腰バンド２０とを含む。前記圧力容器２は、呼吸用気体の充填／取出し口を下方に向けて背負具１６に前記バンド１７を用いて着脱自在に装着される。」
　
ｂ：図１は、開放式呼吸器１の全体構成を示す正面図であって、圧力容器２は上下方向に沿って搭載されており、警報器１５は肩バンド１８ａに設けられている。
　　
　上記記載から引用例１には、
　装着手段３と、該装着手段３に上下方向に沿って着脱自在に搭載された圧力容器２と、この圧力容器２に連結された減圧器５と、該減圧器５付近には高圧力の呼吸用気体を導く導気管１３が接続されており、該導気管１３を介して前記高圧力の呼吸用気体が圧力計１４に導かれ、減圧器５によって減圧された呼吸用気体は、給気管７を介して肺力弁８に導かれ、この肺力弁８には可撓性の導気管９の一端部が接続され、導気管９の他端部は面体１０に接続され、前記圧力容器２内の呼吸用気体の圧力が予め定めた値以下に低下したとき警報音を発生して警報動作を行う警報機５が導気管１３に接続されている呼吸器、
が記載されているものと認められる。
　　
　また、原査定の平成１８年７月７日付け拒絶理由で引用した実願昭５２−１１６４８９号（実開昭５４−４３１９８号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。
　　
ｃ：「第１図は本考案の一実施例の閉鎖型の循環式呼吸器１を人体２に装着した状態を示し、第２図は人体２の背面から循環式呼吸器１を見たケースの正面図である。・・・管路９内の気体は、酸素ボンベ１０内の圧力が一定の圧力まで低下したときに警報を発する警報器１４を介して、さらに可撓性の呼気管１５を経てマスク３に至る。」（２頁１２行〜３頁７行、第１図、第２図）
　
ｄ：「側カバー１７と縦仕切板１９とが形成する空間には、第２図において示される如く、塞止弁１１、圧力調整器１２、自動補給弁１３、警報器１４が収納されており、そのうち塞止弁１１は酸素ボンベ１０に連結固定される。圧力調整器１２、自動補給弁１３および警報器１４は、縦仕切板１９に固着される。」（７頁１５行〜８頁１行）
　
３．対比
　引用例１の「圧力容器２」は、本願補正発明の「空気ボンベ」に相当し、また、引用例１の「減圧器５」は、本願補正発明の「減圧部」に相当し、引用例１の「導気管１３」は高圧力の呼吸用気体を導くものであるから、本願補正発明の「高圧ホース」に相当し、引用例１の「吸気管７」及び「導気管９」は減圧された呼吸用気体を導くものであるから、本願補正発明の「中圧ホース」に相当する。そして、引用例１の「呼吸器」は、本願補正発明の「呼吸用保護具」に相当する。
　
　以上の点を考慮して、引用例１と本願補正発明を対比すると、両者は次の点で一致する。
　背負具と、該背負具に上下方向に沿って着脱自在に搭載された空気ボンベと、この空気ボンベに連結された減圧部と、該減圧部の高圧空気供給口に接続されると共に、前記空気ボンベの残圧力を表示する圧力計を有する高圧ホースと、前記減圧部の中圧空気供給口に接続されると共に、先端に給気部を有する中圧ホースとを備え、前記空気ボンベの残圧力が一定値以下になったときに警報音を発する警報器を前記高圧ホースに設けた呼吸用保護具。
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明においては、警報器の設けられている位置に関し、高圧ホースの中間部に設けられており、また、背負具と空気ボンベとの間の上下に延びる空間内において、背負具の背面上部の上方に警報音を遮る障害物が無い位置に、露出した状態で取り付けられているのに対し、引用例１に記載されたものは、警報器の設けられている位置に関し、高圧ホースに設けられてはいるが、どの部分であるかは明確ではなく、また、肩バンド１８ａに設けられている点。
　
４．相違点についての判断
（１）相違点１について。
　警報器は空気ボンベの残圧力が設定圧力以下になった場合に着用者に知らせるものであるから、空気ボンベの圧力を検知するためには高圧ホースのいずれかの箇所に設けることは当然のことであり、本願補正発明のように、その中間部に設けることは当業者が適宜容易になし得る設計事項にすぎない。
　また、本願補正発明では、警報器は背負具の背面上部の上方に警報音を遮る障害物が無い位置に、露出した状態で取り付けられているが、呼吸用保護具において警報器を着用者の背面に取り付けることは、上記引用例２に記載されているし、また、警報音を遮る障害物が無い位置に露出した状態で取り付けることについても、実願昭６１−０４４２３７号（実開昭６２−１５５３４４号）のマイクロフィルム（第５頁第１８行〜第６頁第２行等参照）にも記載されているように、本願出願前に周知の事項である。
　よって、背面に警報器を取り付けるに際し、背負具の背面上部の上方に警報音を遮る障害物が無い位置に露出した状態で取り付けることは、着用者が警報音に気付きやすくするという警報器本来の目的を考慮すれば、そのような位置に警報器を設けることは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　本願補正発明の効果についても、引用例１及び２から当業者が予測できる程度のものであって、何ら格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜２に記載されたもの及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.上記補正却下された後の本願発明について
１．本願発明の記載事項
　平成１９年５月１４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１８年９月１５日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「背負具と、該背負具に上下方向に沿って着脱自在に搭載された空気ボンベと、この空気ボンベに連結された減圧部と、該減圧部の高圧空気供給口に接続されると共に、前記空気ボンベの残圧力を表示する圧力計を有する高圧ホースと、前記減圧部の中圧空気供給口に接続されると共に、先端に給気部を有する中圧ホースとを備え、前記空気ボンベの残圧力が一定値以下になったときに警報音を発する警報器を前記高圧ホースの中間部に設け、該警報器を、前記背負具と空気ボンベとの間の上下に延びる空間内において、前記背負具の背面上部に露出した状態で取り付けたことを特徴とする呼吸用保護具。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II.２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明の警報器の取り付け位置に関し「上方に警報音を遮る障害物が無い位置」という限定が削除されたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本願補正発明が、前記II.４に記載したとおり、引用例１〜２に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本件審判の請求は成り立たない。
　よって、結論のとおり審決する。