【事件の表示】
　平成　７年特許願第　５３６９７号「ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ製造装置、コピーＣＤ−ＲＯＭ判別方法およびコピーＣＤ−ＲＯＭ判別装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月１１日出願公開、特開平　８−１５３３３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成７年２月２０日（一応の優先権主張平成６年９月２９日）の出願であって、平成１７年５月１９日付け最後の拒絶理由通知に対して、平成１７年７月２５日付けで手続補正がなされたが、平成１７年１１月２４日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１８年１月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。そして、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１７年７月２５日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「　【請求項１】　ＣＤ−ＲＯＭの製造において、ＣＤ−ＲＯＭにおけるモード１乃至３の各Ｑチャンネルサブコードブロックが、周期的でない任意の位置となるようにデータ書き込みを行うことを特徴とするＣＤ−ＲＯＭ製造装置。」（以下「本願発明」という。）
　
　ここで、本願発明の一応の優先権主張（平成６年９月２９日、特願平６−２５９２７２号（以下「優先権基礎出願」という。）について検討すると、以下の理由により、本願発明には優先権主張の効果が及ばない。 
 　 
〔理由〕 
 　 
　本願発明のうち、「モード１乃至３の各Ｑチャンネルサブコードブロックが、周期的でない任意の位置となるようにデータ書き込みを行う」構成要件は、優先権基礎出願の出願当初明細書又は図面に記載のない事項であり、同記載からみて自明な事項でもない。 
 　 
　すると、優先権基礎出願の出願当初明細書又は図面に、本願発明が記載されていたとすることができないから、本願発明には優先権主張の効果が及ばない。 
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平６−３０９８４６号（特開平８−１４７７６６号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「【００２３】
本発明の光ディスクは、後述するように、外径が 120mmまたは80mmのＣＤ−ＤＡ（ディジタルオーディオ用ＣＤ），ＣＤ−ＲＯＭ（数字や文字等を主な対象とした読取り専用のデータ用ＣＤ）等の光ディスクのサブコード記録部分の特定のチャネルに、ＩＥＣ９０８規格（いわゆるレッドブック規格、以下レッドブック規格と記す）を満足しつつ、これに加えて下記する特定の態様（特定のパターン、特定の値、特定順序、特定精度）を書き込んだディスクを提供するものである。
　
（２）「【００３８】（実施例  １）請求項１記載の発明に対応
そこで、本発明者は、レッドブック規格で規定されていない
Ｑモード（モード１〜モード３）の出現順序に着目し、この出現順序を新たに規定し、この規定に準拠したＱモードが記録されている光ディスクを正規のディスクとして提供する。
【００３９】即ち、この正規のディスクは次の構成を備えたものである。
少なくとも、メインデータｃに付随したデータであるサブコードデータ（図１に図示のサブコードの内容）ｂを記録したデータ領域を有し、サブコードデータｂを構成するＱチャネルに格納されるＱモード（図２に図示。モード１〜モード３が格納可能）の出現頻度及び出現順序を特定のパターン（図３に図示。１個のモード２、９個のモード１の信号列ｅ１、１個のモード３、９個のモード１の信号列ｅ２、１個のモード３、９個のモード１の信号列ｅ３が配列される周期を有する繰り返しパターン）で記録したことを特徴とする光ディスクである。
　【００４０】
詳しくは、Ｑモード（モード１〜モード３）出現順序のパターンの種類は無限に考えられるが、ここでは、例えば図３に示すように、Ｑモード出現順序のパターンを規定する。
　
（３）「【０１２３】
【発明の効果】本発明の光ディスクは、
(1) サブコードデータを構成するＱチャネルに格納されるＱモードの出現頻度及び出現順序を特定のパターンで記録し、
上記した(1) 〜(6) の態様に適合するものを正規のディスクと判別し、一方、この態様に適合しないものを不正なコピーディスクとして判別することができる。また、本発明の正規のディスクを不正にコピーした不正なコピーディスクを通常のＣＤーＲＯＭドライブにセットして再生しようとすると、この正規のディスクはメインデータ上にコピー防止のための方策を施していないために、ＣＤライトワンスディスクなどに正確にコピーでき、エラーも出ない。それをマスターとして、多数の複製ディスクを製作できるが、メインデータは複製できても、サブコードまで複製できないため、本発明のコピー検出機能付きのチェック装置（再生機）にかけるといずれもサブコード内のコピーコードが検出されず再生できない。
また、論理的コードを書いているのでハード的に書き込む方法よりディスク製造装置の改造などの負担が少なく、さらに、いずれの実施例も再生機のソフトウエア改造だけですむためハードウエア負担がない。
　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、先願明細書等には以下の発明が記載されているものと認める。
「メインデータに付随したデータであるサブコードデータを記録したデータ領域を有し、サブコードデータを構成するＱチャネルに格納されるＱモード（モード１〜モード３）の出現頻度及び出現順序を特定のパターンとして書き込んで提供されるＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスク。」（以下「先願発明」という。）
　
３．本願発明と先願発明との対比 
（ａ）先願発明の「ＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスク」は、本願発明の「ＣＤ−ＲＯＭ」に相当する。
（ｂ）先願発明は「Ｑチャネルに格納されるＱモード（モード１〜モード３）」を「出現頻度及び出現順序を特定のパターンとして書き込ん」だものをディスクとして提供するもので、「特定パターン」は、ＩＥＣ９０８規格を満たしていれば無限にあるパターンのなかの任意のものを選択可能であるから、本願発明の「ＣＤ−ＲＯＭにおけるモード１乃至３の各Ｑチャンネルサブコードブロックが、任意の位置となるようにデータ書き込みを行う」点で、本願発明と共通する。
（ｃ）先願発明は、サブコードデータを構成するＱチャネルに格納されるＱモード（モード１〜モード３）の出現頻度及び出現順序を特定のパターンとして書き込んだＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスクを提供するものであるから、光ディスクを提供するために、先願発明が「サブコードデータを構成するＱチャネルに格納されるＱモード（モード１〜モード３）の出現頻度及び出現順序を特定のパターンとして書き込」む装置を備えることは自明である。
　
　したがって、本願発明と刊行物発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
　
　［一致点］
　「ＣＤ−ＲＯＭの製造において、ＣＤ−ＲＯＭにおけるモード１乃至３の各Ｑチャンネルサブコードブロックが、任意の位置となるようにデータ書き込みを行うＣＤ−ＲＯＭ製造装置。」の点。
　
　[一応の相違点］
　本願発明が「ＣＤ−ＲＯＭにおけるモード１乃至３の各Ｑチャンネルサブコードブロックが、周期的でない任意の位置となるようにデータ書き込みを行う」と、データを書き込む位置が「周期的でない」任意の位置と特定されるのに対して、先願発明では「周期的でない」との特定はされていない点。
　
４．当審の判断
　先願発明は、メインデータは複製できても、サブコードまで複製できないことを利用して、光ディスクが正規のディスクであるか否かをチェックするもの（上記適示事項（３）参照）であるから、光ディスクに書き込まれるサブコードのＱチャネルに格納されるＱモード（モード１〜モード３）の出現頻度及び出現順序を、従来から存在する光ディスクの製造装置が書き込むサブコードのＱチャネルに格納されるＱモード（モード１〜モード３）の出現頻度及び出現順序と異なるものに設定するものである。そして、従来から存在する光ディスクの製造装置が書き込んだサブコーＱモードの出現頻度及び出現順序を従来のＣＤ−ＲＯＭと異るものに設定できれば、Ｑモードの出現頻度及び出現順序を「周期的」とするか「周期的でない」とするかは、単なる設計事項に過ぎない。そして、先願発明において、Ｑモードの出現頻度及び出現順序として、周期的でない任意のパターンを採用したとしても、このことで新たな作用効果を奏するものでもない。
　
　以上のことから、本願発明は先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願の発明者が先願発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび　
 　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。