【事件の表示】
　特願２０００−３５２８９８「通信端末装置、メール処理方法及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３１日出願公開、特開２００２−１５７１９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本願は、平成１２年１１月２０日の出願であって、平成１８年１月３１日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年４月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月１日付けで拒絶査定がなされたものであり、この査定を不服として、同年６月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１８年７月１３日付けの手続補正について
［結論］平成１８年７月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　その理由は以下のとおり。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
　
「特許請求の範囲】
　【請求項１】
　電子メールを送信可能な通信端末装置であって、
　送信先のメールアドレスを指定して電子メールを作成するメール作成手段と、
　
１つの電子メールにて送信可能な最大文字数を、電子メールの送信先が属するグループごとに識別するためのデータを記憶する記憶手段と、
　前記メール作成手段により送信先のメールアドレスが指定されたときに、当該指定された送信先のメールアドレス
及び前記記憶手段に記憶されているデータ
　前記メール作成手段が電子メールを作成するための文字データが入力されるごとに、メッセージに含まれる文字数をカウントし、前記文字数特定手段により特定された最大文字数を超えたか否かを判別する文字数カウント手段と、
　前記文字数カウント手段によりカウントされた文字数が前記文字数特定手段により特定された最大文字数を超えたと判別されたときに、警告を出力する警告出力手段と、
　前記メール作成手段により作成された電子メールを送信するメール送信手段とを備える、
　ことを特徴とする通信端末装置。
　【請求項２】
　前記警告出力手段は、ユーザに警告を通報するための画像を表示する表示手段を備える、
　ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
　【請求項３】
　前記メール作成手段は、前記警告出力手段により警告が出力されると、入力されたメッセージを複数の電子メールに分割して送信するか否かを判別し、分割しないと判別した場合に、入力されたメッセージの更新を可能として１つの電子メールを作成する、
　ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末装置。
　【請求項４】
　前記文字数カウント手段は、入力されたメッセージを複数の電子メールにて送信するために分割する際の分割数を特定し、
　前記メール作成手段は、入力されたメッセージを複数の電子メールに分割して送信すると判別した場合に、前記文字数カウント手段により特定された分割数に応じてメッセージを分割し、複数の電子メールを作成する、
　ことを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
　【請求項５】
　前記記憶手段が記憶するデータは、電子メール
の送信
　前記文字数特定手段は、前記メール作成手段により指定された
送信先の
　ことを特徴とする請求項
１から４のいずれか１項
　【請求項６】
　電子メールを送信するためのメール処理方法であって、
　
１つの電子メールにて送信可能な最大文字数を、電子メールの送信先が属するグループごとに識別するためのデータを記憶する記憶手段から検索する検索ステップと、
送信
送信
に基づき前記検索ステップにて前記記憶手段から検索されたデータ
対応して
　電子メールを作成するための文字データが入力されるごとに、メッセージの文字数をカウントし、前記文字数特定ステップにて特定した最大文字数を超えたか否かを判別する文字数カウントステップと、
　前記文字数カウントステップにてカウントした文字数が前記文字数特定ステップにて特定した最大文字数を超えたと判別したときに、警告を出力する警告出力ステップとを備える、
　ことを特徴とするメール処理方法。
　【請求項７】
　前記警告出力ステップにて警告を出力すると、入力されたメッセージを複数の電子メールに分割して送信するか否かを判別する分割判別ステップと、
　入力されたメッセージを複数の電子メールにて送信するために分割する際の分割数を特定する分割数特定ステップと、
　前記分割判別ステップにて分割して送信すると判別した場合に、前記分割数特定ステップにて特定した分割数に応じてメッセージを分割し、複数の電子メールを作成して送信する複数メール送信ステップと、
　前記分割判別ステップにて分割して送信しないと判別した場合に、入力されたメッセージの更新を可能とし、１つの電子メールを作成して送信する単数メール送信ステップとを備える、
　ことを特徴とする請求項６に記載のメール処理方法。
　【請求項８】
　電子メールを送信可能な通信端末装置として機能するコンピュータを、
　送信先のメールアドレスを指定して電子メールを作成するメール作成手段と、
　
１つの電子メールにて送信可能な最大文字数を、電子メールの送信先が属するグループごとに識別するためのデータを記憶する記憶手段と、
　前記メール作成手段により送信先のメールアドレスが指定されたときに、当該指定された
送信先の
及び前記記憶手段に記憶されているデータ
　前記メール作成手段が電子メールを作成するための文字データが入力されるごとに、メッセージに含まれる文字数をカウントし、前記文字数特定手段により特定された最大文字数を超えたか否かを判別する文字数カウント手段と、
　前記文字数カウント手段によりカウントされた文字数が前記文字数特定手段により特定された最大文字数を超えたと判別されたときに、警告を出力する警告出力手段と、
　前記メール作成手段により作成された電子メールを送信するメール送信手段、
　として機能させるためのプログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
　と補正された。
（アンダーラインは，補正箇所を示すために付したものである。）
　
　上記補正は、本件補正前の請求項５に記載されていた発明特定事項を，本件補正前の請求項１，７，９に組み入れて，それぞれ本件補正後の請求項１，６，８とする補正と、
　本件補正前の請求項６に記載された「電子メールを送信する相手先のドメイン名」，「メールアドレス」、同請求項７に記載された「電子メールを送信する相手先」，同請求項９に記載された「当該指定されたメールアドレス」を，それぞれ「電子メール
の送信
送信先の
送信
送信先の
　 
　そこで、本件補正後の上記請求項８に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
（２）刊行物の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された、澤村　徹，ジャストシステム　Ｓｙｕｒｉｋｅｎ　Ｐｒｏ　多様化するインターネットメールに万全対応，ＰＣｆａｎ，日本，（株）毎日コミュニケーションズ，２０００年５月１日，第７巻　第８号，１４６頁（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
　 
（ａ）「ジャストシステムの新製品「シュリケンプロ」は、このような昨今のメール事情を考慮した、多機能型メールソフト（メーラー）だ。パソコンから携帯電話やＰＨＳにメールを送信すると、文字数制限にひっかかって文章が途切れてしまうことがある。そこをシュリケンプロは、送信相手のメールアドレスからメールサービスを自動的に判別し、文字数制限オーバーや、添付ファイル・ＨＴＭＬメールなど相手のメールサービスが対応していないメールを送信しようとしている場合は、送信時にダイヤログでその旨を知らせてくれる。さらに制限文字数をオーバーしたメールは、メールサービスに応じて複数通のメールに分割して送信することもできるようになっている。」（第１４６頁上欄第９乃至２７行。）
　
（ｂ）「メール作成を行うテキストエディタは、罫線ツールを搭載。外部エディターを登録して、メール作成時に使用することもできる。」（第１４６頁の図面の説明。）
　
　ここで、メールソフト（メーラー）などのソフトウェアプログラムは、コンピュータにインストールされ、コンピュータのハードウェアと協働して，コンピュータを機能させることは、自明であるから、刊行物１記載のメールソフトは、コンピュータをメーラーとして機能させることは明らかである。
　そして、メールソフトなどのソフトウェアプログラムがコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されることも、自明である。
　
　これらの事項から、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。  
　 
「パソコンから携帯電話やＰＨＳにメールを送信すると、文字数制限にひっかかって文章が途切れてしまうことがあるが、
　メールを送信するパソコンを、
　送信相手のメールアドレスからメールサービスを自動的に判別し、文字数制限オーバーや、添付ファイル・ＨＴＭＬメールなど相手のメールサービスが対応していないメールを送信しようとしている場合は、送信時にダイヤログでその旨を知らせてくれるメーラーとして、機能させるためのメールソフトウェアプログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　 
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。 
　刊行物１発明の「メールを送信するパソコン」、「メール」、「メールソフトウェアプログラム」は、本願補正発明の「電子メールを送信可能な通信端末装置として機能するコンピュータ」、「電子メール」、「プログラム」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物１発明において、パソコンから携帯電話にメールを送信すると、文字数制限にひっかかって文章が途切れてしまう場合の「文字数制限」、送信相手のメールアドレスからメールサービスを自動的に判別して、文字数制限オーバーなど相手のメールサービスが対応していないメールにおける「文字数制限」は、いずれも本願補正発明の「１つの電子メールにて送信可能な最大文字数」に相当する。
　さらに、刊行物１の摘記事項（ｂ）からみて、刊行物１発明のメールソフトは、メール作成を行うものであり、一般に、メール作成に際して、メールは送信先のメールアドレスを指定して作成されるものであるから、刊行物１発明のメールソフトが、コンピュータを、送信先のメールアドレスを指定してメールを作成するメール作成手段として機能させることは明らかである。
　同様に、同摘記事項（ａ）によれば、刊行物１発明のメールソフトは、メールを送信するから、前記メール作成手段により作成されたメールを送信するメール送信手段として機能させることは明らかである。
　さらに、同摘記事項（ａ）によれば、刊行物１発明のメールソフトは、送信相手のメールアドレスから相手のメールサービスを自動的に判別するから、コンピュータを、送信相手のメールアドレスと相手のメールサービスを対応付けたデータを記憶する記憶手段として機能させることは明らかである。
　また、本願補正発明の「前記文字数カウント手段によりカウントされた文字数が前記文字数特定手段により特定された最大文字数を超えたと判別されたときに、警告を出力する警告出力手段」と、刊行物１発明における「メールを送信するパソコンを、送信相手のメールアドレスからメールサービスを自動的に判別し、文字数制限オーバーや、添付ファイル・ＨＴＭＬメールなど相手のメールサービスが対応していないメールを送信しようとしている場合は、送信時にダイヤログでその旨を知らせてくれるメーラーとして、機能させる」こととは、コンピュータを「送信可能な最大文字数をオーバーしたら、その旨を知らせてくれる装置として機能させる」点で一致する。
　 
　そうすると、本願補正発明と刊行物１発明とは、
　
「電子メールを送信可能な通信端末装置として機能するコンピュータを、
　送信先のメールアドレスを指定してメールを作成するメール作成手段と、
　記憶手段と、
　前記メール作成手段により作成されたメールを送信するメール送信手段と、
　送信可能な最大文字数をオーバーしたら、その旨を知らせてくれる装置として機能させるためのプログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。」 
　 
　である点で一致し、以下の点で相違している。 
　 
［相違点］
［相違点１］　
　「記憶手段」が、
　本願補正発明では、「１つの電子メールにて送信可能な最大文字数を、電子メールの送信先が属するグループごとに識別するためのデータを記憶する」のに対して、
　刊行物１発明では、送信相手のメールアドレスと相手のメールサービスを対応付けたデータを記憶するものである点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、コンピュータを「メール作成手段により送信先のメールアドレスが指定されたときに、当該指定された送信先のメールアドレス及び前記記憶手段に記憶されているデータに基づいて、１つの電子メールにて送信可能な最大文字数を特定する文字数特定手段と、
　前記メール作成手段が電子メールを作成するための文字データが入力されるごとに、メッセージに含まれる文字数をカウントし、前記文字数特定手段により特定された最大文字数を超えたか否かを判別する文字数カウント手段と、
　前記文字数カウント手段によりカウントされた文字数が前記文字数特定手段により特定された最大文字数を超えたと判別されたときに、警告を出力する警告を出力する警告手段」として機能させるのに対して、
　刊行物１発明は、コンピュータを「送信相手のメールアドレスからメールサービスを自動的に判別し、文字数制限オーバーや、添付ファイル・ＨＴＭＬメールなど相手のメールサービスが対応していないメールを送信しようとしている場合は、送信時にダイヤログでその旨を知らせてくれるメーラーとして、機能させる点。
　
（４）判断 
［相違点１］について
　一般に、携帯電話のメールサービスは、メールアドレスのドメイン名ごとに異なるものであり、１つの電子メールにて送信可能な最大文字数は、携帯電話のメールサービスによって特定されるものであるから、刊行物１発明において、送信相手のメールアドレスと相手のメールサービスを対応付けたデータを記憶する「記憶手段」を「１つの電子メールにて送信可能な最大文字数を、電子メールの送信先が属するグループ（例えば、メールアドレスのドメイン名。）ごとに識別するためのデータ」を記憶するものとし、相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば適宜なし得た設計事項である。
　
［相違点２］について
　１つの電子メールにて送信可能な最大文字数は、携帯電話のメールサービスによって特定されるものであり、一般に、携帯電話の各メールサービスが、メールアドレスのドメイン名から判別可能であることは技術常識であるから、送信相手のメールアドレスからメールサービスを自動的に判別し、送信可能な最大文字数オーバーなど相手のメールサービスが対応していないメールを送信しようとしている場合は、送信時にダイヤログでその旨を知らせてくれる刊行物１発明において、コンピュータを「メール作成手段により送信先のメールアドレスが指定されたときに、当該指定されたメールアドレス及び前記記憶手段に記憶されているデータに基づいて、１つの電子メールにて送信可能な最大文字数を特定する文字数特定手段」として機能させることは、当業者であれば適宜なし得た設計事項である。
　
　また、「文字データが入力されるごとに、メッセージに含まれる文字数をカウントし、文字数特定手段により特定された最大文字数を超えたか否かを判別すること」は、以下に示す刊行物等に記載のように周知（以下、「周知技術１」という。）であるから、刊行物１発明において、コンピュータを「前記メール作成手段が電子メールを作成するための文字データが入力されるごとに、メッセージに含まれる文字数をカウントし、前記文字数特定手段により特定された最大文字数を超えたか否かを判別する文字数カウント手段」として機能させることは、当業者であれば容易に想到し得た事項である。
　
（「ｉモードとオンラインソフトのイイ関係　【第２回】ｉモードへのメール送信はパソコンからが断然便利！」２０００年７月２８日公開，http://www.forest.impress.co.jp/article/2000/07/28/imode2.html，（「 iモード端末あてに便利なメール送信ソフト「携帯ｎｉメール」，「「携帯ｎｉメール」は、携帯電話にメールを送信する際に便利なメール送信ソフト。ｉモード端末などインターネットメール対応の携帯電話にメール送信するために、携帯電話の文字数制限を超えたメールを送信できなくなっている。またパソコンのキーボードを使って文章を入力できるため、iモード端末と比べ、とても簡単にメールを作成できる。 」，「「携帯ｎｉメール」では、メールの送信先を必ずアドレス帳に登録しておく必要がある。メールアドレスを手入力して送信できないのが煩わしい気もするが、ｉモードのアドレスはどれも似かよっており、アドレス帳から選択するほうが送信ミスを防ぐことができる。アドレス帳に登録するには、送信相手の名前とメールアドレスを入力して、「iモードメール」など相手の使用端末にあわせたメールサービスの種類を選択すればよい。送信時には相手の名前を選ぶだけで、メールアドレスなどが自動でセットされるので、あとは件名と本文を書くだけだ。本文を書いている途中、常に文字数がカウントされてステータスバーに表示されるため、送信する文字数を考えながら書き進めることができる。また、文字数の上限以上は入力できないため、メールの文末が切れてしまうという失敗も起こらない。
　「携帯ｎｉメール」に送信先メールアドレスを登録するとき、送信先の使用端末として「ｉモードメール」のほか、「Ｊ−ＰＨＯＮＥ」、「ＥＺメール」、「Ｈ”（エッジ）」なども選択できる。一度登録してしまえば、送信するときに名前を選ぶだけでメールアドレスと送信先のメールサービスの文字数制限がセットされる。」），
　
「特集　ケータイをオンラインソフトでサポート！」２０００年４月１１日公開，http://www.forest.impress.co.jp/article/2000/04/11/keitaiphs.html，（「Ｅメールを受けられる携帯電話へのメール送信を支援する「携帯ｎｉメール」，「携帯ｎｉメール」は、電子メールを受信できる携帯電話にパソコンからメールを送信するソフト。最近ではほとんどの携帯電話やＰＨＳでメールが受信できるようになったが、文字数に制限があるため普通のメールソフトから送信すると文章の途中で途切れてしまうことがある。「携帯ｎｉメール」は、アドレス帳に相手の携帯電話のキャリアやサービス名を登録することができ、アドレス帳から名前を選ぶだけで、その相手の制限文字数を表示してくれる。メッセージの入力欄も制限文字数以上は入力できないため、送信したら尻切れトンボのメールになっていたという失敗もない。対応サービスはＪ−ＰＨＯＮＥ、Ｊ−ＰＨＯＮＥロングメール、ｉモードメール、ＥＺメール、Ｈ”、パルディオ ｅメールなど。【著作権者】水野研究所【ソフト種別】フリーソフト【バージョン】１．１β（00/04/07））」
（「メッセージの入力欄も制限文字数以上は入力できない」とは、すなわち、文字が入力されるごとに、メッセージに含まれる文字数をカウントし、制限文字数を超えたか否かを判別していることに相当する。）），
　
　山崎　潤一郎「電子メール即効テクニック」，日経パソコン，日経ＢＰ社，２０００年５月２９日発行，第３６２号，第２４４〜２４７頁（「「携帯ｎｉメール」だ（図１１）。このソフト自体が送信専門の簡易メールソフトの機能を持つ。まず「宛先」の欄をクリックしてあらかじめ登録済みの送信先を選ぶか、その下の欄に直接相手先のアドレスを入力。そして、「件名」入れたら相手の利用しているサービス名称を選ぶ。これで、そのサービスの最大受信可能文字数までしか文章を入力できないようになる。メッセージを入力したら「送信」ボタンのクリックで送信できる。」
（「そのサービスの最大受信可能文字数までしか文章を入力できない」とは、文字が入力されるごとに、メッセージに含まれる文字数をカウントし、最大受信文字数を超えたか否かを判別していることに相当する。）），
　
　「マニュアルより役立つメール活用（必）基本技」，ｉモードで時間とお金をトクする１００の知恵　週刊ダイヤモンド臨時増刊７月１９日号，株式会社ダイヤモンド社，２０００年７月１９日発行，第８８巻，第２６号，第４３〜５８頁（「「携帯ｎｉメール」を使えば、宛先を指定したとたんに相手のメールアドレスや送信メールの種類（ｉモードメール、ＥＺメール、Ｈ”など）、送信できる最大の文字数が自動で表示される。メッセージの入力欄にメッセージを入力すると、画面の下段に現在の文字数が表示され、半角５００文字などの制限を超えずに済む。当然、半角５００文字を超えた文字は入力できない。」第５３頁））
　
　そして、「カウントされた文字数が文字数特定手段により特定された最大文字数を超えたと判別されたときに、警告を出力」することは、以下に示す刊行物に記載のように周知（以下、「周知技術２」という。）であるから、刊行物１発明において、コンピュータを「前記文字数カウント手段によりカウントされた文字数が前記文字数特定手段により特定された最大文字数を超えたと判別されたときに、警告を出力する警告を出力する警告手段」として機能させることは、当業者であれば適宜なし得た設計事項である。
　
（原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１７５２６２号公報（段落【００４８】〜【００５０】「次に、上述した一連の処理に係わる表示器２４の表示制御について図３を参照して説明する。図３（ａ）は、分割起動が実行されていない状態から文字追加に伴って分割起動が実行される（上記ステップ２０７の処理に相当）までの表示遷移図である。
　画面３０１は、分割起動がなされる前、入力済みの文字内容「け出席しようと」が確定された後、更に「思います」という文字が入力中である様子を示している。この時、画面３０１の上部には残り可能文字数が「残り：００１字」といった内容で表示される。この状態では、残り入力可能文字数が「−１」以下でないため、分割起動は実行されていない。
　画面３０１の状態から、最後に入力した文字「思います」の確定操作を行うと、その分の文字が追加入力され、表示器２４の表示画面は画面３０２に切り換わる。この時、確定前の残り文字数「００１字」から「思います」の４文字が追加入力されて残り入力可能文字数が「−１」以下となることにより、分割起動が実行され、画面３０２上には、分割起動中であることを示す「分割」が表示される。また、この時、分割起動によって新たに確保された１２８バイト分に対する残り入力可能文字数が「０５９字」といった内容で表示される。」，
　画面上に「分割」が表示されることが、警告を出力に相当する。），
　
　特開２０００−１５１８２６号公報（段落【０００６】「携帯電話機やＰＨＳ端末等のメール機能では、送信できる容量が決まっており、この容量を基準として送信可能文字数を算出する必要がある。したがって、上記文献に示された従来技術では、制御情報が送信データに含まれていた場合、単純に文字数のみをカウントしているので、表示部に表示された残り送信可能桁数や残り送信可能文字数を実際には送信できないという問題が生じる。」，段落【００３２】〜【００３３】「キー２７により文字が入力されると表示装置２８には、入力された文字と、この入力された文字に応じて減少する残り文字数が表示される（４０６）。文字としてカウントされるものは、１バイト文字であるカタカナや英数字または２バイト文字である漢字以外（漢字の場合は２文字としてカウント）に、入力された文字の中のスペースや句点、句読点も１文字として扱われる。また、前述したように入力文字の種別が途中で変更された場合に入る制御コードも１文字としてカウントされる。したがって、送信可能な文字数を確認しながら文字メッセージを作成することができる。
　文字メッセージの作成が終わり、〔電話帳／選択〕のキーを押下すると、文字メッセージの送信先を問い合わせる画面になる（４０８）。キー２７により相手先電話番号の入力や電話帳等で相手先の電話番号を呼び出し、〔通話／キャッチ〕を押下して発呼操作を行うと、文字メッセージの送信画面になり、設定された電話番号に文字メッセージが送信される（４１０）。なお、例えば操作者が最大文字数を越えて入力を行った場合には、残り文字数の表示だけではなく、報知音により通知するようにしてもよい。」），
　
　特開平５−３４２２０５号公報（段落【０００４】「【発明が解決しようとする課題】上記のように、従来では、入力した文字数を知るためには、自分で計算して求める以外に方法がなく、ユーザーにとって大きな負担となっていた。入力の初期段階ではそれほど問題ではないが、途中段階になると、制限された最大文字数に対して現在どの程度まで入力したのか、あるいは、あとどのくらい入力することができる余裕があるのかが、文章作成の途中で気になり、その都度計算しなければならず、面倒であった。特に、最大文字数に近くなったときには、その最大文字数という制限がユーザーに与える心理的影響は大きいものとなる。もし、最大文字数を超えて入力したときには、どの程度オーバーしたのか、つまり最小限あと何文字削除すればよいのかを知るため、その入力文字数から最大文字数を引き算するに当たってやはり入力文字数を計算しなければならず、それらのことが文章を作成しているときの精神状態にマイナス要因として作用することもあった。」，段落【０００９】「また、現在までの入力文字量を最大文字数と比較し、入力文字量が最大文字数を超えたときに文字数オーバー表示を行うように構成するものとする。」，段落【００１１】「入力文字量を入力文字量表示バー内における強調表示とすれば、最大文字数の許容範囲において入力文字量の占める割合を直観的に知ることができる。入力文字量を数値で表示すれば、入力してもよい残りの文字数、あるいは、オーバーした文字数を直ちに求めることができる。また、入力文字量が最大文字数を超えたときに文字数オーバー表示を行うようにすれば、超えた瞬間にそのことをダイレクトに知ることができる。また、オーバー文字数もすぐに判る。」，段落【００２２】〜【００２３】「図８に示すように、入力文字数が最大文字数を超えたときに文字数オーバー表示２０ｆを行ってもよい。この場合の動作を図４のフローチャートで説明する。
　ステップＳ２１で文字入力を待ってステップＳ２２に進み、現在までの入力文字数が設定された最大文字数を超えるかどうかを判断する。超えないときはそのままステップＳ２４に進んで文書データを記憶する。超えたときは、ステップＳ２３に進み図８のように文字数オーバー表示２０ｆを行った後、ステップＳ２４に進んで文書データを記憶する。ステップＳ２５では文頭からカーソル位置までの入力文字数を計算し、ステップＳ２６で入力文字数ガイダンス２０ｅに入力文字数を表示し、ステップＳ２７で終了キーが操作されたかどうかを判断する。終了キーが操作されないうちは、ステップＳ２１に戻って、以下同様の動作を繰り返す。」）
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も、刊行物１発明及び上記周知技術１，２から予測できる程度のものである。 
　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである 
　 
ＩＩＩ．本願発明について 
　平成１８年７月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
「【請求項９】
　電子メールを送信可能な通信端末装置として機能するコンピュータを、
　送信先のメールアドレスを指定して電子メールを作成するメール作成手段と、
　前記メール作成手段により送信先のメールアドレスが指定されたときに、当該指定されたメールアドレスに基づいて、１つの電子メールにて送信可能な最大文字数を特定する文字数特定手段と、
　前記メール作成手段が電子メールを作成するための文字データが入力されるごとに、メッセージに含まれる文字数をカウントし、前記文字数特定手段により特定された最大文字数を超えたか否かを判別する文字数カウント手段と、
　前記文字数カウント手段によりカウントされた文字数が前記文字数特定手段により特定された最大文字数を超えたと判別されたときに、警告を出力する警告出力手段と、
　前記メール作成手段により作成された電子メールを送信するメール送信手段、
　として機能させるためのプログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　 
（１）刊行物の記載
　刊行物１の記載事項は、前記「ＩＩ．平成１８年７月１３日付けの手続補正について」の「（２）刊行物の記載」に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「ＩＩ．平成１８年７月１３日付けの手続補正について」の「（１）補正後の本願発明」で検討した本願補正後の請求項８に係る発明と対比すると、請求項５に記載された発明特定事項を省いたものと認められる。 　 
　そうすると、本願発明に包含される本願補正発明が、前記「ＩＩ．平成１８年７月１３日付けの手続補正について」の「（４）判断」に記載したとおり、刊行物１発明及び周知技術１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項９に係る発明は、刊行物１発明及び周知技術１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、本願は、その余の請求項について言及するまでもなく拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。