【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６０１３４号「内燃機関の内部残留ガス制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　６日出願公開、特開平１１−　９３７１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成９年９月２５日の出願であって、平成１８年１１月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年７月３日付けで再度拒絶理由が通知され、同年８月３１日付けで意見書が提出されたが、同年９月２０日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月２５日に同拒絶査定に対して審判請求がなされ、その後、当審において平成２０年１２月４日付けで拒絶理由を通知し、平成２１年２月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１ないし７に係る発明は、上記平成１９年１月２４日付けの手続補正書及び上記平成２１年２月９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　「内燃機関の吸気バルブと排気バルブの少なくとも一方の、開弁位相とリフト量の少なくとも一方を制御するバルブ開閉制御手段と、前記内燃機関の運転状態を検出する運転状態検出手段と、前記内燃機関の少なくとも一つの気筒内の燃焼状態をイオン電流に基づいて検出する燃焼状態検出手段とを有し、前記検出された運転状態、及び燃焼状態に応じて前記バルブの開閉制御を行う制御装置において、
　前記燃焼状態検出手段は、前記内燃機関の少なくとも一つの気筒において放電直後に発生させたイオン電流を検知するイオン電流検出手段、前記イオン電流を所定期間発生させて気筒内の燃焼レベルに相当する電流成分を生成し検出する電流成分検出手段、検出された電流成分に基づいて前記イオン電流の積分値、又は所定値以上のイオン電流の期間を求めることで前記気筒の燃焼状態量を算出する燃焼状態量算出手段から構成され、前記検出された運転状態に応じた目標内部残留ガス率を設定する目標内部残留ガス率設定手段と、前記検出された燃焼状態量と運転状態から内燃機関の実内部残留ガス率を算出する実内部残留ガス率算出手段と、前記実内部残留ガス率が前記目標内部残留ガス率と一致するように前記バルブ開閉制御手段を制御する内部残留ガス率制御手段とを備えたことを特徴とする内燃機関の内部残留ガス制御装置。」
　
２．当審において平成２０年１２月４日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開昭５３−２５７２８号公報（以下、「引用例１」という。）
（１）引用例１に記載された事項
　引用例１には、以下の事項が図面とともに記載されている。なお、「第」の略字は、正字の「第」と表記している。また、下線は、当審で付与した。
　ａ）「この発明は内燃機関の燃焼状態を検出して排気還流量をフイードバツク制御する排気還流制御装置に関する。」（公報第１ページ右下欄第３ないし５行）
　ｂ）「本発明は…（中略）…排気還流量によつて変化する燃焼状態を検知し、この状態にもどづいて排気還流量をフイードバツク制御し、」（公報第２ページ左上欄第１６ないし１９行）
　ｃ）「第１図に示す実施例は、燃焼状態の検出手段として、燃焼室内の残留ガス量に応じて変化するイオン電流を測定してフイードバツク制御する場合を示す。
　図中１は機関本体、２は吸気通路、３は排気通路を示し、４は排気通路３と吸気通路２とを結んで排気の一部を吸気中に還流する排気還流通路であり、その途中に排気還流制御弁５が設けられる。
　また、６は機関燃焼室、７は吸気弁、８は排気弁、９はピストン、１０は点火栓をあらわし、そして燃焼室６には燃焼室内の残留ガス（還流排気を含めて）量に応じて変化するイオン電流の測定用プローブ１１が取付けられ、該測定用プローブ１１に電源から電圧Ｖｐを印加すると、混合気が燃焼するときイオンを生じ測定プローブ１１（審決注：「測定用プローブ１１」の誤記）と燃焼室壁間で放電しイオン電流Ｉが流れる。」（公報第２ページ右上欄第３ないし１８行）
　ｄ）「燃焼室６内の残留ガス量によつてイオン密度Ｎｉと燃焼速度Ｕが変化し、これに伴つてイオン電流Ｉが変わる。
　いまこのことからイオン電流Ｉと残留ガス量の関係についてあらわすと、第２図に示すようになり、残留ガス量が多くなるほどイオン電流は低減する。
　したがつて、このイ
オン電流を測定することにより、吸入混合気に占める残留ガスの割合を知ることができ
　ｅ）「制御回路１３には、機関回転数、吸入負圧など機関の運転状態の関数を入力させておき、例えば、機関高速低負荷時、機関高速高負荷時など機関の運転性能の改善が要求される領域では、設定された排気還流率を低減するように修正することもできる。」（公報第２ページ右下欄第７ないし１２行）
　ｆ）「機関燃焼室６内に存在する還流排気と残留ガスとの和に応じて、イオン密度（Ｎｉ）と燃焼速度（Ｕ）とが変化し、したがつて燃焼室６内に突設した測定用プローブ１１と燃焼室壁間に放電するイオン電流値は、…（中略）…求められ、第２図に示すようにこの
イオン電流を検出することにより、燃焼室６内に占める合成排気量が分かる
　例えば、検出イオン電流値が目標値より大きければ、排気還流量を増やすように…（中略）…制御弁開度を拡大する。
　また逆に目標値より小さければ、制御弁開度を増大させるような制御が行われるものであり、このようにして、機関燃焼室６内に存在する還流排気と残留ガスとの和を吸入混合気に対して常に一定の比率に維持する。」（公報第３ページ左上欄第１３行ないし同ページ右上欄第１４行）
　
（２）上記（１）及び図面から分かること
　ａ）上記（１）ｅ）から、制御回路１３は、内燃機関の運転状態を検出していることが分かる。
　ｂ）上記（１）ａ）、ｂ）及びｄ）から、制御回路１３は、内燃機関の燃焼室６内の燃焼状態をイオン電流に基づいて検出することが分かる。
　ｃ）上記（１）ｄ）、ｅ）及びｆ）から、引用例１に記載された排気還流制御装置は、検出された運転状態、及び燃焼状態に応じて排気還流制御弁５の開閉制御を行うことが分かる。
　ｄ）上記（１）ｄ）及びｆ）から、引用例１に記載された排気還流制御装置は、目標のイオン電流値を設定する目標イオン電流値設定手段を備えていることが分かる。
　
（３）引用例１記載の発明
　上記（１）及び（２）並びに図面を総合すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
　「内燃機関の排気通路３と吸気通路２とを結ぶ排気還流通路４に設けた排気還流制御弁５を制御するとともに前記内燃機関の運転状態を検出し、さらに、前記内燃機関の燃焼室６内の燃焼状態をイオン電流に基づいて検出する制御回路１３とを有し、前記検出された運転状態、及び燃焼状態に応じて前記排気還流制御弁５の開閉制御を行う排気還流制御装置において、
　前記制御回路１３は、前記内燃機関の一つの燃焼室６において放電直後に発生させたイオン電流を検知するイオン電流測定用プローブ１１、前記イオン電流を所定期間発生させてイオン電流を検出するイオン電流検出部１２から構成され、目標のイオン電流値を設定する目標イオン電流値設定手段を備え、前記検出したイオン電流値が前記目標イオン電流値と一致するように前記排気還流制御弁５を制御するようにした内燃機関の排気還流制御制御装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「燃焼室６」が、その機能又は構成からみて、本願発明における「気筒」に相当し、以下、同様に、「イオン電流測定用プローブ１１」が「イオン電流検出手段」に、「イオン電流を所定期間発生させてイオン電流を検出するイオン電流検出部１２」が「検出されたイオン電流から前記気筒の燃焼状態量を算出する燃焼状態量算出手段」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「内燃機関の排気通路３と吸気通路２とを結ぶ排気還流通路４に設けた排気還流制御弁５を制御する」「制御回路１３」及び「排気還流制御弁５の開閉制御を行う排気還流制御装置」は、「内燃機関の排気還流のためのバルブを制御するバルブ開閉制御手段」及び「バルブの開閉制御を行う制御装置」という限りにおいて、本願発明における「内燃機関の吸気バルブと排気バルブの少なくとも一方の、開弁位相とリフト量の少なくとも一方を制御するバルブ開閉制御手段」及び「バルブの開閉制御を行う制御装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明における「内燃機関の一つの燃焼室６において放電直後に発生させたイオン電流を検知するイオン電流測定用プローブ１１、前記イオン電流を所定期間発生させてイオン電流を検出するイオン電流検出部１２から構成され」は、「内燃機関の少なくとも一つの気筒において放電直後に発生させたイオン電流を検知するイオン電流検出手段、検出されたイオン電流から前記気筒の燃焼状態量を算出する燃焼状態量算出手段から構成され」という限りにおいて、本願発明における「内燃機関の少なくとも一つの気筒において放電直後に発生させたイオン電流を検知するイオン電流検出手段、前記イオン電流を所定期間発生させて気筒内の燃焼レベルに相当する電流成分を生成し検出する電流成分検出手段、検出された電流成分に基づいて前記イオン電流の積分値、又は所定値以上のイオン電流の期間を求めることで前記気筒の燃焼状態量を算出する燃焼状態量算出手段から構成され」に相当する。
　さらに、引用発明における「目標のイオン電流値を設定する目標イオン電流値設定手段を備え、前記検出したイオン電流値が前記目標イオン電流値と一致するように前記排気還流制御弁５を制御するように」は、「目標値を設定する目標値設定手段と、検出された燃焼状態量と運転状態から内燃機関の実際値を算出する実際値算出手段と、前記実際値が前記目標値と一致するように」という限りにおいて、本願発明における「検出された運転状態に応じた目標内部残留ガス率を設定する目標内部残留ガス率設定手段と、前記検出された燃焼状態量と運転状態から内燃機関の実内部残留ガス率を算出する実内部残留ガス率算出手段と、前記実内部残留ガス率が前記目標内部残留ガス率と一致するように」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明は、
　「内燃機関の排気還流のためのバルブを制御するバルブ開閉制御手段と、前記内燃機関の運転状態を検出する運転状態検出手段と、前記内燃機関の少なくとも一つの気筒内の燃焼状態をイオン電流に基づいて検出する燃焼状態検出手段とを有し、前記検出された運転状態、及び燃焼状態に応じて前記バルブの開閉制御を行う制御装置において、
　前記燃焼状態検出手段は、前記内燃機関の少なくとも一つの気筒において放電直後に発生させたイオン電流を検知するイオン電流検出手段、検出されたイオン電流から前記気筒の燃焼状態量を算出する燃焼状態量算出手段から構成され、目標値を設定する目標値設定手段と、前記検出された燃焼状態量と運転状態から内燃機関の実際値を算出する実際値算出手段と、前記実際値が前記目標値と一致するように前記バルブ開閉制御手段を制御する制御手段とを備えた内燃機関の内部残留ガス制御装置。」
　という点で一致し、次の（１）ないし（３）の点で相違している。
　（１）本願発明が「内燃機関の吸気バルブと排気バルブの少なくとも一方の、開弁位相とリフト量の少なくとも一方を制御するバルブ開閉制御手段と、前記内燃機関の少なくとも一つの気筒内の燃焼状態をイオン電流に基づいて検出する燃焼状態検出手段とを有し、前記検出された運転状態、及び燃焼状態に応じて前記バルブの開閉制御を行う制御装置」において、「実内部残留ガス率が前記目標内部残留ガス率と一致するように前記バルブ開閉制御手段を制御する内部残留ガス率制御手段とを備えた」ものであるのに対して、引用発明が「内燃機関の排気通路３と吸気通路２とを結ぶ排気還流通路４に設けた排気還流制御弁５を制御する制御回路１３と、前記内燃機関の運転状態を検出する制御回路１３と、前記内燃機関の燃焼室６内の燃焼状態をイオン電流に基づいて検出する制御回路１３とを有し、前記検出された燃焼状態に応じて前記排気還流制御弁５の開閉制御を行う制御装置」において、「実内部残留ガス率が前記目標内部残留ガス率と一致するように前記排気還流制御弁５を制御する制御手段」を備えたものである点（以下、「相違点１」という。）。　
　（２）「燃焼状態検出手段」が、本願発明においては、「内燃機関の少なくとも一つの気筒において放電直後に発生させたイオン電流を検知するイオン電流検出手段、前記イオン電流を所定期間発生させて気筒内の燃焼レベルに相当する電流成分を生成し検出する電流成分検出手段、検出された電流成分に基づいて前記イオン電流の積分値、又は所定値以上のイオン電流の期間を求めることで前記気筒の燃焼状態量を算出する燃焼状態量算出手段から構成され」ているのに対して、引用発明においては、「内燃機関の一つの燃焼室６において放電直後に発生させたイオン電流を検知するイオン電流測定用プローブ１１、前記イオン電流を所定期間発生させてイオン電流を検出するイオン電流検出部１２から構成され」ている点（以下、「相違点２」という。）。
　（３）本願発明においては、「検出された運転状態に応じた目標内部残留ガス率を設定する目標内部残留ガス率設定手段と、前記検出された燃焼状態量と運転状態から内燃機関の実内部残留ガス率を算出する実内部残留ガス率算出手段と、前記実内部残留ガス率が前記目標内部残留ガス率と一致するように」したのに対して、引用発明においては、「目標のイオン電流値を設定する目標イオン電流値設定手段を備え、前記検出したイオン電流値が前記目標イオン電流値と一致するように」した点（以下、「相違点３」という。）。
　
４．判断
　相違点１ないし３について以下に検討する。
　（１）相違点１について
　本願発明のように、「内燃機関の吸気バルブと排気バルブの開弁位相を制御するバルブ開閉制御手段と、前記内燃機関の少なくとも一つの気筒内の燃焼状態を検出する燃焼状態検出手段とを有し、前記検出された運転状態、及び燃焼状態に応じて前記バルブの開閉制御を行う制御装置」において、「実内部残留ガス率を制御すべく前記バルブ開閉制御手段を制御する制御手段とを備え」た、いわゆる内部ＥＧＲは、周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開平４−３０８３０６号公報、特開平８−１６５９３６号公報参照。）である。
　そして、いわゆる外部ＥＧＲを備えた引用発明に、いわゆる内部ＥＧＲである周知技術１を適用することにより、上記相違点１に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到できたことである。
　（２）相違点２について
　本願発明のように、「内燃機関の少なくとも一つの気筒において放電直後に発生させたイオン電流を検知するイオン電流検出手段、前記イオン電流を所定期間発生させて気筒内の燃焼レベルに相当する電流成分を生成し検出する電流成分検出手段、検出された電流成分に基づいて前記イオン電流の積分値を求めることで前記気筒の燃焼状態量を算出する」事項は、当審において平成２０年１２月４日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平７−３１０５７３号公報（以下、「引用例２」という。）に記載されている（なお、当審において平成２０年１２月４日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平７−２２９４４３号公報にも同様の記載がある。）。
　そして、引用発明に上記引用例２に記載された事項を適用することにより、上記相違点２に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到できたことである。
　（３）相違点３について
　まず、引用発明において、「目標のイオン電流値を設定する」に際して、「内燃機関の運転状態」に応じた値とすることは、当業者であれば十分に想起可能なことである。また、「イオン電流を測定することにより、吸入混合気に占める残留ガスの割合を知ることができ（上記２．（１）ｄ）及びｆ）並びに引用例１の第２図参照。）」るのであるから、「バルブ開閉制御手段を制御する」ためのパラメータとして、本願発明のように「内部残留ガス率」を選択するか、それとも、引用発明のように「イオン電流値」とするかは、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎないし、「目標内部残留ガス率を設定する」する際及び「実内部残留ガス率を算出する」際に「運転状態」をさらに考慮するようにすることは、当業者であれば十分に想起可能なことである。なお、「内燃機関の運転状態」を表す「エンジン回転数」に応じて吸気弁と排気弁のオーバーラップ量を制御するようにすることは周知の技術（以下、「周知技術２」という。必要であれば、上記（１）において例示した特開平４−３０８３０６号公報、特開平８−１６５９３６号公報参照。）である。
　してみれば、引用発明において、「イオン電流値」を「内部残留ガス率」に置換した上で、「運転状態」を加味することにより、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項とする程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用発明、引用例２に記載された事項並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。