【事件の表示】
　特願２０００−１８７８８３「遊技システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月　８日出願公開、特開２００２−　　　８８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願の経緯概要は下記のとおりである。
　
特許出願　平成１２年６月２２日
手続補正及び審査請求　平成１４年１０月７日
拒絶理由　平成１８年７月１３日
手続補正　平成１８年９月１９日
拒絶査定　平成１８年１１月１４日
審判請求　平成１９年１月１７日
手続補正　平成１９年２月１５日
　
第２　平成１９年２月１５日付の手続補正についての補正却下の決定  
　  
［結論］  
　  
　平成１９年２月１５日付の手続補正を却下する。  
　  
［理由］  
　  
１．平成１９年２月１５日付の手続補正における特許請求の範囲の記載について  
　  
　平成１９年２月１５日付の手続補正（以下「本件補正」という。）における特許請求の範囲の請求項１は以下のとおりである。  
「【請求項１】　有価価値が関連付けられた記録媒体を受け入れ、該有価価値に基づいて遊技媒体を貸し出す処理を行う記録媒体処理装置と、前記遊技媒体を用いて遊技を行う遊技機とを有する遊技システムにおいて、
　デビットカードからカード情報を読み取り、当該カード情報に基づく決済処理を制御する決済処理端末と、
　前記決済処理端末からの決済処理の完了通知により該決済処理に係わる指定金額に対応した有価価値が関連付けれた記録媒体を発行する媒体発行機と、
　前記決済処理端末に通信回線を介して接続され、前記決済処理端末から送信された前記カード情報に基づき当該カード情報に対応した口座から指定金額を引き落とす決済処理を行うデビットシステムに設けられたセンタ処理装置と
　を具備し、
　前記センタ処理装置は、
　前記決済処理に係わる一定期間内の利用上限金額を店舗識別情報に対応して記憶する記憶手段と、
　前記決済処理端末による決済処理に際して、当該店舗識別情報に対応する店舗での累積利用額が前記利用上限金額を越えるかを判定する判定手段と、
　前記判定手段により前記利用上限金額を越えると判定された場合は該決済処理を規制する決済処理規制手段と
　を具備することを特徴とする遊技システム。」
　  
２．原査定時の特許請求の範囲の記載について  
　
　原査定時の（平成１８年９月１９日付の手続補正における）特許請求の範囲の請求項１及び請求項３は以下のとおりである。  
「【請求項１】　有価価値が関連付けられた記録媒体を受け入れ、該有価価値に基づいて遊技媒体を貸し出す処理を行う記録媒体処理装置と、前記遊技媒体を用いて遊技を行う遊技機とを有する遊技システムにおいて、
　デビットカードからカード情報を読み取り、当該カード情報に基づく決済処理を制御する決済処理端末と、
　前記決済処理端末からの決済処理の完了通知により該決済処理に係わる指定金額に対応した有価価値が関連付けられた記録媒体を発行する媒体発行機と、
　前記決済処理端末に通信回線を介して接続され、前記決済処理端末から送信された前記カード情報に基づき当該カード情報に対応した口座から指定金額を引き落とす決済処理を行うデビットシステムに設けられたセンタ処理装置と
　を具備し、
　前記センタ処理装置は、
　前記決済処理に係わる利用制限情報を記憶する記憶手段と、
　前記決済処理端末による決済処理に際して、該決済処理が前記記憶手段に記憶された利用制限情報で規定される利用限度範囲内であるか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段により前記決済処理が前記利用限度範囲内でないと判定された場合は該決済処理を規制する決済処理規制手段と
　を具備することを特徴とする遊技システム。」
「【請求項３】前記利用制限情報は、
　一定期間内の利用上限金額、一定期間内の利用上限回数、１回の利用における上限金額、１回の利用における下限金額のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１または２記載の遊技システム。」
　
３．本件補正についての検討  
　  
　本件補正は、原査定時の手続補正における請求項１における「利用制限情報」について、請求項３で特定している「一定期間内の利用上限金額」として限定した上で、請求項３は削除し、さらに請求項１における発明を特定するために必要な事項であるセンタ処理装置が具備する記憶手段について
（ａ）「決済処理に係わる利用制限情報を記憶する記憶手段」とあったものを「決済処理に係わる一定期間内の利用上限金額を店舗識別情報に対応して記憶する記憶手段」と変更し、
また、センタ処理装置が具備する判定手段について
（ｂ）「…決済処理に際して、該決済処理が前記記憶手段に記憶された利用制限情報で規定される利用限度範囲内であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記決済処理が前記利用限度範囲内でないと判定された場合」とあったものを「…決済処理に際して、当該店舗識別情報に対応する店舗での累積利用額が前記利用上限金額を越えるかを判定する判定手段と、前記判定手段により前記利用上限金額を越えると判定された場合」と変更したものである。
　
　これについて検討すると、まず（ａ）については本件補正前の「利用制限情報」について請求項３に基づいて「一定期間内の利用上限金額」として限定した上で、さらに「店舗識別情報に対応して記憶した」という点をさらに限定したものであるから、（ａ）の補正事項は、特許請求の範囲を減縮したものであると判断できる。
　
　次に、（ｂ）について以下検討する。
・（ａ）で検討したように、本件補正後の「利用上限金額」は、本件補正前の「利用制限情報」に対応し、かつ限定されているものである。そして、本件補正前の「前記記憶手段に記憶された」という記載が本件補正後には削除されているが、「利用上限金額」については（ａ）において記憶手段によって記憶されていることが既に規定されているから、「前記記憶手段に記憶された」という点を削除することは実質的に特許請求の範囲を何ら変更するものではない。
・本件補正前の「規定される利用限度範囲内であるか否かを判定」とは、要は規定された金額を超えるか超えないか、ということであるから、本件補正後の「前記利用上限金額を越えるかを判定」と実質的に変わるところはない。
・本件補正前の「前記決済処理が…判定」という点について、本件補正後は「当該店舗識別情報に対応する店舗での累積利用額が…判定」と変更しているが、請求項１においては「決済処理に係わる指定金額」という記載があるから、本件補正前の「決済処理」とは「指定金額」に他ならない。一方、本件補正後は「累積利用額」となっており、判定を行う対象が異なっているが、請求項３に基づく「利用制限情報」を「一定期間内の利用上限金額」とするという限定によれば、判定手段によって比較される対象が、単なる「指定金額」ではなく、「一定期間内」に累積された金額となるべきことは当然のことであるから、それを本件補正後では「当該店舗識別情報に対応する店舗での累積利用額」とさらに限定したと判断できる。
　以上の検討によれば、（ｂ）についての補正事項も、限定的減縮に該当すると判断できる。
　
　よって、請求人は審判請求書において補正の目的について記載していないが、請求項１については、本件補正は限定的減縮を目的としていると判断できるので、そこで平成１９年２月１５日付の手続補正における特許請求の範囲の請求項１（以下「本願補正発明」という。）が独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。  
　  
４．引用例  
　  
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１５６０３６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の技術事項が記載されている。
　
・クレジットカードをパチンコの玉貸しに利用するには、パチンコ用に別に設定した利用可能な限度額を設けることが必要であり、本発明の自動販売機は、利用者本人および必要であればホール（パチンコ店）の管理者に、そのクレジットカードにより利用できる限度額の残高を知らせることができなければならない。この表示は表示窓に光学的な表示を行うことが最も適当であり、併せて音声により表示を行うことが可能であり、必要であるなら印字出力を行うことも可能である。ホールの管理者が後から見ることができるように、記憶装置にクレジットカードのＩＤとともにその利用残高を記録しておくこともよい。（段落【００１１】）
・利用可能な限度額の情報は、ホスト装置に記録しておくことができる。その場合には前記通信手段を介してホスト装置から到来する限度額の情報を受信する手段を含む構成とする。（段落【００１４】）
・利用できる限度額の情報は、当該クレジットカードの記憶媒体に記録された情報とすることができる。その場合に、この限度額の情報は併せてホスト装置に記録された情報とすることが望ましい。そして、その二つの情報を比較参照することが有効である。（段落【００１５】）
・本発明の装置は、さらに限度額の情報を更新記録する手段を備えることができる。すなわち、本発明の装置は、限度額の情報を読取り、これが正当であることを認識すると、この限度額の情報から利用しようとしている金額を差引き、この差引き後の金額を新たな限度額として記録する。（段落【００１７】）
・本発明実施例自動販売機（以下「券売機」という）１は、ホール（パチンコ店）に設置される装置であり、クレジットカード２を利用して、パチンコ用玉貸券である磁気カードによるプリペイドカード３を販売する。この券売機１は、クレジットカードの挿入口１１と、その挿入口１１に挿入されたクレジットカード３の正当性を検証し、その正当性が検証されたクレジットカードの口座から指定金額の債務設定を実行し、その金額に相応のパチンコ用プリペイドカード３を排出する。この動作はこの券売機１に実装されたＣＰＵ２０およびそれにロードされたソフトウエアにより実行される。（段落【００２１】）
・ここで本発明の特徴は、前記口座についてのパチンコにおける利用可能な限度額を認識する手段と、その限度額を表示する手段とを備えたところにある。この認識する手段はこれも前記ＣＰＵ２０に設けられ、この表示する手段は表示器１２である。この検証手段には、ホスト装置（図外）との間に設けられた通信手段としてのモデム１３および通信回線１４と、この通信手段を介して接続されたホスト装置（図外）からの情報を参照する手段（ＣＰＵ２０に設けられる）とを備える。この限度額の情報は当該クレジットカード２の記憶媒体２１に記録され、その限度額を認識する手段はその記憶媒体２１に記録されたその限度額に関する情報を読取る手段として、クレジットカード受付読取器２２およびＣＰＵ２０に設けられる。この限度額の情報はホスト装置にも記録され、前記通信手段を介してホスト装置から到来するその限度額の情報を受信する手段（ＣＰＵ２０に設けられる）と、両情報を比較参照する手段（ＣＰＵ２０に設けられる）とを備える。（段落【００２２】）
・図１を用いて、利用者がクレジットカード２を用いて貸玉券であるプリペイドカード３を買う操作を簡単に説明すると、見本窓１５には５種類のプリペイドカードの見本が陳列されている。利用者は、自分のクレジットカード２をクレジットカード挿入口１１に挿入する。そして表示器１２に表示される案内にしたがって、見本窓に陳列されているプリペイドカード見本のどれを買いたいか、選択ボタン１６を押すことにより選択する。そうすると表示器１２には暗証番号の入力を促す指示が表示されるので、それにしたがってキー１７に暗証番号を入力する。この正当性が確認されると、領収書作成排出器１８に領収書が排出され、クレジットカード挿入口１１にはクレジットカード２が返却され、所望のプリペイドカード３がプリペイドカード排出器１９から排出される。当該クレジットカードの口座では、そのプリペイドカードの金額に相当する債務設定が実行される。（段落【００２３】）
・図２によりこの実施例装置の電子回路の構成を説明すると、ＣＰＵ２０には、三つのインターフェース３１、３２、および３３が接続されている。インターフェース３１は、クレジットカードの受付読取器２２、領収書作成排出器１８、およびプリペイドカード排出器１９に接続されている。…プリペイドカード排出器１９は、見本窓１６に展示されたプリペイドカードを複数種類にわたり多数保持するとともに、インターフェース３１から与えられる信号にしたがって、その１枚を選択して排出口に排出する装置である。この装置も乗車券の自動販売機などで広く知られた装置である。（段落【００２４】）
・つぎに、図３および図４を用いて、ＣＰＵ２０の動作を詳しく説明する。クレジットカードが挿入されると、そのクレジットカードの記憶媒体から情報を読取る。そのクレジットカードがこの券売機で扱うことができる種類のものであるか否かの受付判定を行う。受付不可のクレジットカードであるときには、そのクレジットカードを返却し、表示器に受付不可であることを表示する。受付可能なものであるときには、そのクレジットカードの記憶媒体に記録されている、パチンコ用の利用可能限度額を読取る。（段落【００２６】）
・限度額の記録が正当であることがわかると、その限度額を表示器１２に表示するとともに、選択ボタン１６の押下を促す。選択ボタン１６が顧客により操作され押下されると、その操作内容が限度額を越えるか否かを判別し、越えるときには表示を行い別の選択を促す。その操作内容が限度額以内であるなら、表示器１２に暗証番号の入力を促す。暗証番号が操作入力されると、そのクレジットカードの記憶媒体から読取った暗証番号の情報と照合してその正当性を判定する。正当でないときには、あらかじめ設定された回数ｎ回まで暗証番号の入力を促すが、ｎ回を越えて正当な暗証番号が入力されないときには、そのクレジットカードを返却するとともに、表示器１２に暗証番号が照合されないので受付けられないことを表示する。（段落【００２７】）
・暗証番号が正当であるときには、ホスト装置（図外）に対して通信回線の接続動作を行う。この間、表示器１２には処理が進行中であることを表示する。ＣＰＵ２０はホスト装置との接続が行われると、ホスト装置に対して当該クレジットカードのＩＤ情報その他を送信する。ホスト装置ではそのＩＤ情報にしたがって検索を行い、そのクレジットカードに関する情報を編集して、この券売機に対して送信を行う。この券売機のＣＰＵ２０はホスト装置からの情報を受信すると、当該クレジットカードの正当性をもう一度確認する。すなわち、すでにクレジットカードの記憶媒体に記録された情報と、暗証番号その他の正当性が認識されているが、これがホスト装置に記録されている情報と照合することを確認する。正当でなければこの段階でもクレジットカードを返却し、受付られないことを表示する。（段落【００２８】）
・ホスト装置から送信された情報に対しても、このクレジットカードの正当性が認識されたときには、販売するプリペイドカードの金額を含む情報を編集して、ホスト装置に対して送信し、そのクレジットカードの口座に債務設定を行う。ホスト装置ではこの債務設定が行われるとその処理情報を返送する。この処理情報を受信すると、そのクレジットカードに記録されているパチンコについての利用可能な限度額を更新する。（段落【００２９】）
・ひきつづき領収書を作成印字し排出する。クレジットカードを排出し返却する。クレジットカードの返却が確認されると、プリペイドカードの排出を行い、ありがとうの表示を行う。（段落【００３０】）
　
　引用文献１には「金額に相応の…プリペイドカード」（段落【００２１】）、「プリペイドカードの金額」（段落【００２３】、段落【００２９】）とあるから、プリペイドカードが金額に対応していることは明らかであり、またその金額に対応してプリペイドカードの度数が関連付けられていること、プリペイドカードが挿入され、指定された金額に基づいてパチンコ球を貸し出す玉貸し機、パチンコ玉でパチンコ遊技を行うパチンコ遊技機、といったことは遊技機分野における技術常識に過ぎない。
　また、段落【００２７】において「その操作内容が限度額を越えるか否か」とあるが、ここで「その操作内容」とは、顧客が購入しようとするプリベイドカードを選択する操作であり、そして「操作内容が限度額を越えるか否か」とは、「購入しようとするプリペイドカードの金額」が限度額を越えるか否か、ということである。
　
　よって、上記引用文献１における記載事項及び図面を総合的に勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「度数が関連付けられたプリペイドカードが挿入され、度数に基づいてパチンコ玉を貸し出す処理を行う玉貸し機と、パチンコ玉を用いてパチンコ遊技を行うパチンコ遊技機を備え、
　券売機は、クレジットカードから情報を読み取り、そのクレジットカードの正当性を検証し、ホスト装置に対して通信回線の接続動作を行い、ホスト装置との接続が行われると、ホスト装置に対してクレジットカードのＩＤ情報その他を送信し、
　ホスト装置ではそのＩＤ情報にしたがって検索を行い、そのクレジットカードに関する情報を編集して、この券売機に対して送信を行い、
　券売機は、ホスト装置から送信された情報に対しても、このクレジットカードの正当性が認識されたときには、販売するプリペイドカードの金額を含む情報を編集して、ホスト装置に対して送信し、
　ホスト装置では、そのクレジットカードの口座にプリペイドカードの金額に相当する債務設定が行われるとその処理情報を返送し、
　券売機は、この処理情報を受信すると、その金額に相応のプリペイドカードの排出を行い、
　パチンコ用に別に設定した利用可能限度額がクレジットカード及びホスト装置に記録され、
　限度額の情報は、この限度額の情報から利用しようとしている金額を差し引き、この差し引き毎の金額を新たな金額として記録されることより更新されるものであり、
　券売機における限度額を認識する手段は、クレジットカードに記録されたその限度額に関する情報を読み取り、また通信手段を介してホスト装置から到来するその限度額の情報を受信し、両情報を比較参照するものであり、
　券売機は、顧客が購入しようとするプリペイドカードの金額が限度額を越えるか否かを判別し、越えるときには表示を行い別の選択を促す
　遊技システム」
　  
５．対比  
　
　ここで、本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　
　引用発明における「度数」は本願補正発明の「有価価値」に相当し、以下同様に、「プリペイドカード」は「記録媒体」に、「パチンコ玉」は「遊技媒体」に、「玉貸し機」は「記録媒体処理装置」に、「パチンコ遊技」は「遊技」に、「パチンコ遊技機」は「遊技機」に、「情報」及び「ＩＤ情報その他」は「カード情報」に、「ホスト装置」は「センタ処理装置」に、「排出を行い」は「発行する」に、それぞれ相当する。
　さらに、引用文献１の記載等からみて、以下のことが云える。
　引用発明は「クレジットカード」を用いるものであり、本願補正発明は「デビットカード」を用いるものであるが、どちらも商取引の支払い時に利用される「カード」である点で共通している。
　引用発明はクレジットカードを利用した発明であって、店舗（遊技店）と顧客（遊技者）の間では販売取引（プリペイドカードの引き渡しとその支払い）が行われたのであって、ここで当該支払いとしてクレジットカードによる「債務設定」（具体的には、カード会社からカード所有者への債務設定、及び店舗からカード会社への債務設定）を行うものであるから、「債務設定」とは一般商取引における「支払い処理」の一つの形と判断できるものである。そして、本願補正発明における「決済処理」も、「支払い処理」であるという点では、引用発明の「債務設定」と同様であるから、両者は「支払い処理」という点で共通している。
　以下、この前提で検討すれば、引用発明においては、券売機が、カード情報を読み取り、かつホスト装置と情報を送受信等することにより「債務設定」に関する制御を行っていると判断でき、よって、引用発明も、券売機が「支払い処理を制御」していると認められる。とすれば、引用発明における「券売機」は、本願補正発明における「決済処理端末」と「媒体発行機」の両者の機能を兼ね備えていると判断できるから、券売機は「決済処理端末」と「媒体発行機」の両者に相当する。
　また、引用発明においては、券売機が「当該クレジットカードのＩＤ情報その他」、「販売するプリペイドカードの金額を含む情報」をホスト装置に対して送信しており、ホスト装置はこれらの情報に基づいて債務設定を行っていると判断できるから、引用発明における「ホスト装置」は「送信されたカード情報に基づき支払い処理を行う」ものであると認められる。
　また、引用発明においては「その金額に相応のプリペイドカード」とあるが、ここで「その金額」とは「販売するプリペイドカードの金額」であって、債務設定が行われる金額に他ならないから、「その金額」とは「支払い処理に係わる指定金額」に相当すると判断できる。そして、プリペイドカード（記録媒体）において金額に対応して度数（有価価値）が設定されていることは当然であるから、引用発明における「その金額に相応のプリペイドカード」とは「支払い処理に係わる指定金額に対応した有価価値が関連つけれた記録媒体」に相当するものである。
　また、引用発明においても、「利用可能限度額（限度額）」は支払い処理に係わるものであり、「前記限度額の情報は、この限度額の情報から利用しようとしている金額を差し引き、この差し引き毎の金額を新たな金額として記録されることより更新される」とあるように、パチンコ用の利用限度額は更新を行っており、とすれば、どの程度の期間かは不明であるが、少なくとも複数回の取引にわたってのこのような更新が継続されることは明らかである。とすれば、引用発明もパチンコ用の利用限度額として「一定期間内の利用上限金額」を設定していると判断できる。
　そして、引用発明は、更新された結果の「利用可能限度額」に基づき、「プリペイドカードの金額が限度額を越えるか否か判別」しているのであるから、すなわち、所定の値から利用金額を減算していき、減算された結果の金額と、利用しようとする金額を比較して判定を行っていると考えられるのに対し、本願補正発明では、利用金額を累積加算していき、既に累積加算された金額に今回利用しようとする金額を加えた場合に、所定値（利用上限金額）を越えるかどうかで判定を行っているが、どのような判定方法を採るか（減算型とするか加算型とするか）は、単なる設計事項に過ぎないから、引用発明においても、実質的に「支払い処理に係わる一定期間内の利用上限金額を記憶」「累積利用額が利用上限金額を越えるかを判定」していると判断できる。
　また、引用発明における「別の操作を促す」とは、「支払い処理を規制する手段」に他ならない。
　
　よって、両者は、  
「有価価値が関連付けられた記録媒体を受け入れ、該有価価値に基づいて遊技媒体を貸し出す処理を行う記録媒体処理装置と、前記遊技媒体を用いて遊技を行う遊技機とを有する遊技システムにおいて、
　カードからカード情報を読み取り、当該カード情報に基づく支払い処理を制御する決済処理端末と、
　該支払い処理に係わる指定金額に対応した有価価値が関連付けれた記録媒体を発行する媒体発行機と、
　前記決済処理端末に通信回線を介して接続され、前記決済処理端末から送信された前記カード情報に基づき支払い処理を行うセンタ処理装置と、
　前記支払い処理に係わる一定期間内の利用上限金額を記憶する記憶手段と、前記決済処理端末による支払い処理に際して、累積利用額が前記利用上限金額を越えるかを判定する判定手段と、前記判定手段により前記利用上限金額を越えると判定された場合は該支払い処理を規制する支払い処理規制手段を具備する遊技システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。  
　
［相違点１］  
　本願補正発明においては「デビットカード」を用いた「決済処理」によって支払い処理を行い、「デビッドシステム」に設けられたセンタ処理装置が「カード情報に対応した口座から指定金額を引き落とす」決済処理を行うのに対して、引用発明では「クレジットカード」を用いた「債務設定」を行っており、「クレジットカードの口座にプリペイドカードの金額に相当する債務設定」を行うことによって支払い処理を行っている点。
　
［相違点２］
　本願補正発明においては、「決済処理端末」と「媒体発行機」を具備し、「決済処理端末」からの決済処理の完了通知によって「媒体発行機」が記録媒体の発行を行っているが、引用発明においては「券売機」が「決済処理端末」と「媒体発行機」の両者の機能を兼ね備えており、「決済処理の完了通知」に関する構成がない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、（ａ）「前記支払い処理に係わる一定期間内の利用上限金額を記憶する記憶手段と、前記決済処理端末による支払い処理に際して、累積利用額が前記利用上限金額を越えるかを判定する判定手段と、前記判定手段により前記利用上限金額を越えると判定された場合は該支払い処理を規制する支払い処理規制手段」を「センタ処理装置」が備え、さらに、（ｂ）「累積利用額が利用上限金額を越えるか」の判定において、「利用上限金額を店舗識別情報に対応して記憶」させて、「店舗識別情報に対応する店舗」での累積利用額が利用上限金額を越えるか、すなわち店舗単位で判定を行っているのに対し、引用発明は、（ａ）については、記憶手段はカード及びホスト装置が、判定手段と支払い処理規制手段は端末機が備えており、また（ｂ）については、そのような構成がない点。
　
６．判断  
　　
　上記相違点について検討する。
　  
［相違点１について］  
　
　本件出願当時、デビットカードを用いる決済方法が周知であることはいうまでもなく、また遊技機分野においても、キャッシュカード又は銀行カードを利用して、銀行の口座から引き落として共通カード又は玉貸用遊技カード（引用発明におけるプリペイドカード、本願補正発明の記録媒体に相当）を購入可能とする点は、例えば特開平６−７１０３９号公報（以下「参考文献１」という。）の段落【００７４】、特開平５−１１１５７１号公報（以下「参考文献２」という。）の段落【００７１】、特開平１０−５４１５号公報の段落【０１０５】〜【０１１３】にもあるように周知技術（以下「周知技術１」という。）に過ぎず、上記における「キャッシュカード」又は「銀行カード」は本願補正発明の「デビットカード」に相当するものである。よって、支払い処理として、引用発明におけるクレジットカードに代えてデビットカードを適用すれば、引用発明における「債務設定」に代わり、口座引き落としによる「決済処理」となる。
　また、本願補正発明においては、センタ処理装置が「デビットシステム」に設けられるとあるが、本願の明細書の段落【００４８】〜【００５１】を参照すれば、本願補正発明の「デビットシステム」とは上記段落に記載されている「デビットカードシステム」を指し、そして上記段落の記載によれば、「デビットカードシステム」とは、「銀行７」と「情報処理センタ５」と「パチンコ店３」をつなぐネットワークを指すということ以外の内容を理解することはできない。一方、銀行口座から引き落としを行う場合は、パチンコ店の端末と銀行とを通信回線（ネットワーク）で接続することは当然のことであり、そして、それらを接続する位置に管理等を行うためのコンピュータを配することも、上記参考文献１や参考文献２にも記載されているが、同様に周知技術に過ぎない（以下「周知技術２」という。）から、引用発明において、クレジットカードに代えて、キャッシュカードによる口座引き落としを適用すれば、引用発明におけるホスト装置をそのような位置に配することは、当業者にとって当然想到できる範囲のことに過ぎない。
　
　なお、引用発明においては「パチンコ用に別に設定した利用可能限度額」が定められているが、引用発明はクレジットカードを利用することを前提した発明であり、クレジットカードとは、支払いにあたって債務設定を行い、後日回収する（指定された銀行口座から引き落とす）ものであるが、当該債務が回収不能となる恐れは常にあるため、いわゆる「限度額」を設定することが一般的なことであるが、上記で検討したように、引用発明においてクレジットカードに代えてデビットカードによる決済を適用した場合は、取引にあたって対応する銀行口座から即座に代金の引き落としが行われるものであって、当該口座の残高が当該代金よりも少なかったら、当該取引を行わないだけであるから、そのような限度額を設定する必要性は通常はないと考えられるかもしれない。
　しかし、引用発明では「パチンコ用に別に設定した利用可能限度額」と記載があるから、引用発明においては、前記の一般的な「限度額」とは別に「パチンコ用の利用可能限度額」を設けていることは明らかである。この「パチンコ用の利用可能限度額」がどのような目的で設けられるものかは、引用文献１にはその理由について詳細な説明はないが、例えば特開平１０−１２７９０７号公報の段落【０２６６】にも「遊技者の遊技消費金額の過度の増大を抑制することが可能」といった記載があるように、通常の取引と異なり、取引金額が増えることに対してあえて規制をかけることも、当分野では周知の考え方に過ぎない。
　とすれば、引用発明において上記周知技術１を適用し、クレジットカードに代えて、デビットカードを適用し、債務不履行の可能性がなくなったとしても、上記のような周知の考え方を踏まえれば、デビットカードによる決済を適用した場合でも何らかの利用限度額を依然として設定することは、引用発明から当然想到できる範囲のことである。
　
　したがって、相違点１にかかる構成とすることは、引用発明及び周知技術１，２に基づき、当業者にとって容易に想到できたことである。
　
［相違点２について］
　
　引用文献１も「債務設定が行われるとその処理情報を返送する」のであって、「この処理情報を受信」した場合に「プリペイドカードの排出」が行われるものである（段落【００２９】−【００３０】参照）。ここで取引における常識を踏まえれば、債務設定が行われなかった場合は、「プリペイドカードの排出」が行われないと解することが当然である。
　そして、引用文献１においても「ＣＰＵ２０には、…インターフェイス３１…が接続されている」「プリペイドカード排出器１９は…インターフェイス３１から与えられる信号にしたがって…排出口に排出する装置である」（段落【００２４】）とあるから、段落【００３０】における「プリペイドカードの排出」にあたって、何らかの信号が券売機のプリペイドカード排出器に送られていると解される。
　とすれば、債務設定が行われた場合に、「プリペイドカードの排出」にあたって与えられる信号が、本願補正発明における「決済処理の完了通知」に機能的に相当すると判断できる。
　そして、機能に応じて機器を別体とするか、又は一体とするかは、当業者が必要に応じて適宜設計できることであり、また本願の当初明細書の段落【０１５６】においても「本実施例では、会員管理端末９０とデビット端末８０とを独立に設けたが、これら両者を、あるいはこれらとカード発行機６０を含めて１ユニット内に一体化した構造としても良い。」とあるように、明細書においては「決済処理端末」と「媒体発行機」が一体となることも想定しているものであって、また、別体とすることによる格別な効果を見いだすこともできない。
　
　よって、相違点２にかかる構成は、引用文献１から容易に想到できたことである。
　
［相違点３について］
　　
　当審で新たに引用する特開２０００−４８２６１号公報（以下「引用文献２」という。）においては、図面と共に以下の技術事項が記載されている。  
・前記運営体ＩＣカード２は、本決済システムを運営する運営体により当初に書込まれる領域であり、この当初に書込まれるデータに追加し又書替えて書込むことができないシステム設備の基本となる初期記入領域２１と、前記当初に書込まれるデータに追加し又書替えて書込むことができる追記可能領域２２とを備える構成である。この初期記入領域２１は、地区コード、店舗コード、号機コード、その代の設置情報及び上記機アドレス等が含まれる設備基本領域２１１と、店舗上限値及び連続処理上限値を含む設置拡張領域２１２とを備える構成である。（段落【００２８】）
・この店舗上限値は、本決済システムに加盟する際に運営体と店舗との間で店舗により設定される。（段落【００２９】）
・このような状態において会員である顧客が加盟店の店舗で買物をして売上代金の決済を顧客ＩＣカード１で実行しようとする場合は、…内蔵された運営体ＩＣカード２の設置拡張領域２１２に格納された店舗上限値を読込む（ステップ３）。この店舗上限値と入力された売上代金とを店舗上限値判断部１４が比較し、売上代金が店舗上限値よりも小さな値（以下）か否かを判断する（ステップ４）。（段落【００３４】〜【００３５】）
・前記ステップ４において売上代金の金額が大きいと判断された場合…は、個人認証金銭取扱いによる決済処理の一連の処理動作が実行され、子機レジスタ４のテンキー４３を顧客が操作することにより暗証番号を入力する（ステップ９）。この入力された暗証番号の一致を制御演算部１３が判断し（ステップ１０）、暗証番号が一致したことを条件として個人認証金銭取扱いにより決済処理を実行する（ステップ１１）。（段落【００３８】）
・なお、前記各実施形態において店舗上限値、連続処理上限値又は連続金額上限値を越えるか否かの判断、その他各種の演算動作については、顧客ＩＣカード１の制御演算部４、書込・読込制御部１２、店舗上限値判断部１４、連続処理カウンタ１５、連続合計金額カウンタ１６、連続金額上限値判断部１７で実行する構成としたが、前記各種の演算動作を子機レジスタ４、レジスタ５、管理センタ６のいずれかで実行し、又はいずれかの組合せにり分散処理で実行することもできる。また、前記運営体ＩＣカード２、店舗用ＩＣカード３の制御演算部において前記各種の演算動作を実行することもできる。（段落【００４６】）
　
　引用文献２においても、売上代金と店舗上限値を比較し、上回る場合は個人認証を要求するものであるが、個人認証を要求することも、決済処理（支払い処理）を規制する手段に相当するものであって、また段落【００４６】には「店舗上限値…を越えるか否かの判断、その他各種の演算動作については、…前記各種の演算動作を子機レジスタ４、レジスタ５、管理センタ６のいずれかで実行し、又はいずれかの組合せにより分散処理で実行することもできる」とあるから、必要な範囲の制御や処理といったものを管理センタで実行することも開示されているものである。引用文献２における「管理センタ」は、引用発明における「ホスト装置」（本願補正発明における「センタ処理装置」）に相当し、管理センタが処理を実行する場合、そのために必要な情報を備えておくことは情報処理分野の技術常識に基づけば当然のことであるから、よって、引用文献２には、ＩＣカードによる決済処理（支払い処理）において、管理センタにおいて、店舗における売上代金と該店舗により設定された店舗上限値を比較し、上回る場合は決済処理（支払い処理）を規制する点が記載されている（以下「引用文献２記載の技術」という。）。
　そして、店舗上限値が店舗単位で設定される以上、その情報は店舗を識別する情報と対応させて記憶しておくこと、そして店舗単位で比較判断を行う必要があることは当然のことである。
　
　よって、引用発明におけるパチンコ用の利用限度額について、引用文献２記載の技術を適用して、管理センタ（引用発明における「ホスト装置」、本願補正発明における「センタ処理装置」）に記憶手段、判定手段、規制手段を設けること、そして当該利用限度額をパチンコ店（店舗）に対応して記憶させ、店舗単位で判定を行うことは、当業者にとって容易に想到できたことである。
　
　そうすると、相違点１〜３にかかる本願補正発明の構成は、引用発明、引用文献２記載の技術、周知技術１，２から当業者が容易に想到できた範囲のものというべきである。  
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、引用文献２記載の技術、周知技術１，２から当業者が予測できる範囲のものである。  
　  
　したがって、本願補正発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
７．むすび  
　  
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　よって、結論のとおり決定する。  
　  
第３　本願発明について  
　  
１．本願発明  
　  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１にかかる発明は、上記「第２［理由］２．」に平成１８年９月１９日付の手続補正における特許請求の範囲の請求項１として記載したとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。  
　  
２．引用例  
　  
　原査定の拒絶の理由において引用された引用文献１及びその記載事項は、上記「第２［理由］４．」に記載したとおりのものである。  
　  
３．対比  
　  
　ここで、本願発明と引用発明とを対比する。 
　
　引用発明における「パチンコ用の利用限度額」の設定は、本願発明における「利用制限情報」に相当し、引用発明も「限度額を越えるか否かを判別」しているから、「利用限度範囲内であるか否かを判定」しているものである。そして、上記「第２［理由］５．」も参照すれば、両者は  
「有価価値が関連付けられた記録媒体を受け入れ、該有価価値に基づいて遊技媒体を貸し出す処理を行う記録媒体処理装置と、前記遊技媒体を用いて遊技を行う遊技機とを有する遊技システムにおいて、
　カードからカード情報を読み取り、当該カード情報に基づく支払い処理を制御する決済処理端末と、
該支払い処理に係わる指定金額に対応した有価価値が関連付けられた記録媒体を発行する媒体発行機と、
　前記決済処理端末に通信回線を介して接続され、前記決済処理端末から送信された前記カード情報に基づき支払い処理を行うセンタ処理装置と、
　前記支払い処理に係わる利用制限情報を記憶する記憶手段と、前記決済処理端末による支払い処理に際して、該支払い処理が前記記憶手段に記憶された利用制限情報で規定される利用限度範囲内であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記支払い処理が前記利用限度範囲内でないと判定された場合は該支払い処理を規制する支払い処理規制手段を具備する遊技システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。  
　  
［相違点１］  
　本願発明においては「デビットカード」を用いた「決済処理」によって支払い処理を行い、「デビッドシステム」に設けられたセンタ処理装置が「カード情報に対応した口座から指定金額を引き落とす」決済処理を行うのに対して、引用発明では「クレジットカード」を用いた「債務設定」を行っており、「クレジットカードの口座にプリペイドカードの金額に相当する債務設定」を行うことによって支払い処理を行っている点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、「決済処理端末」と「媒体発行機」を具備し、「決済処理端末」から決済処理の完了通知によって「媒体発行機」が記録媒体の発行を行っているが、引用発明においては「券売機」が「決済処理端末」と「媒体発行機」の両者の機能を兼ね備えており、「決済処理の完了通知」に関する構成がない点。
　
［相違点３］
　本願発明では、「前記支払い処理に係わる利用制限情報を記憶する記憶手段と、前記決済処理端末による支払い処理に際して、該支払い処理が前記記憶手段に記憶された利用制限情報で規定される利用限度範囲内であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記支払い処理が前記利用限度範囲内でないと判定された場合は該支払い処理を規制する支払い処理規制手段」を「センタ処理装置」が備えているのに対し、引用発明においては、記憶手段はカード及びホスト装置が、判定手段と支払い処理規制手段は端末機が備えている点。
　
４．判断  
　  
［相違点１，２について］
　
　上記「第２［理由］６．」における、［相違点１について］及び［相違点２について］の判断に同じである。
　
［相違点３について］  
　
　原査定においても周知例として引用された特開平９−１６０９７２号公報の段落【００２２】〜段落【００２５】には、「決済ホスト部１７が決済データベース１８のユーザの取引限度額を検索し、該ユーザが該商品を購入した場合に取引限度額を超えるか否かを判定し、取引限度額を超える場合には、その旨決済系ネット部１６を介して決済情報制御部１５へ返信し、決済情報制御部１５は、決済ホスト部１７から該ユーザが該商品を購入した場合に取引限度額を超えるという旨が返信された場合には、該ユーザの発注情報に対する受注不可の旨を受発注情報制御部１３へ返信し、受発注情報制御部１３は、決済情報制御部１５から該ユーザの発注情報に対する受注不可の旨が返信された場合には、その旨インターネット部１２を介してユーザ端末部１１へ返信する。」といった記載があり、支払い処理（決済処理）にあたって記憶手段、判定手段、規制手段をネットワーク上に位置させることは周知技術に過ぎない（以下「周知技術３」という。）。
　
　とすれば、引用発明１に周知技術３を適用して、引用発明１における「ホスト装置」（本願発明における「センタ処理装置」）に記憶手段、判定手段、規制手段を設けることは、当業者にとって容易に想到できたことである。
　
　そうすると、相違点１〜３にかかる本願発明の構成は、引用発明、周知技術１〜３から当業者が容易に想到できた範囲のものというべきである。  
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、周知技術１〜３から当業者が予測できる範囲のものである。  
　  
　したがって、本願発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　  
第４　むすび  
　  
　以上のとおり、平成１９年２月１５日付の補正は却下され、そして、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項２以下について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。