(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワークの重ねた板状部をポンチにより、ダイスの上面で開口するダイス穴に押込み、この板状部に、板面と直角にダイス穴内で凹む絞り部を形成しかつ前記ポンチが絞り部の底部をダイス穴の底面との間で挟圧することによるポンチ側のワークの拡径によってワーク間を結合するとともに、
前記ダイスは、上面で開口しかつ開口から下にのびる周壁を有する前記ダイス穴を設けたダイス本体と、前記ダイス穴の底面をなしダイス本体の前記ダイス穴に弾性材により上に付勢されて配置され下降可能かつ下降位置で停止するダイス底金物とからなり、
前記ダイス底金物は、切欠状の凹部を前記周壁に沿って設け、かつ該切欠状の凹部に硬質ゴムからなる弾性材を設けたことを特徴とするワークの結合装置。
【請求項２】
前記ダイス穴は、前記上面でのこのダイス穴の開口よりも大きい大径で連続する大径部を下方に有することにより、この大径部と、上面の開口付近の小径部とからなる段付状をなすことを特徴とする請求項１記載のワークの結合装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、複数のワークの重ねた板状部をプレス成形によって強固に結合しうる構成簡易なワークの結合装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば図１５に示すように、プレハブ工法の建築物に用いられる各種パネル体の枠組を、溝形鋼からなるワークｗ…から形成することが多々ある。このようなワークｗ、ｗの結合は、リベット、溶着の他、一般に「かしめ」と俗称される一種のプレス成形によって行われる。
【０００３】
この「かしめ」型のワークの結合装置として、従来、特開昭６２−７７１３０号公報に記載された装置（以下従来例１という）、特公昭６０−１８２５９号公報に記載された装置（以下従来例２という）、特公昭６１−５３１３３号公報に記載された装置（以下従来例３という）などが挙げられる。
【０００４】
従来例１は、図１６に示すように、有底かつ円柱状の側壁を有する深絞り開口ａ３を設けたダイａ２と、成型ラムのポンチ状の深絞り部ａ７とを具え、ダイａ２上に重ねて載置された薄板ｗ１、ｗ１を、前記深絞り部ａ７によって深絞り開口ａ３内で深絞り、圧縮変形させて該薄板ｗ１、ｗ１を結合する装置である。
【０００５】
又従来例２は、図１７に示すように、ポンチｂ１と、このポンチｂ１により内部に２枚の金属薄板ｗ２、ｗ２を押出させて結合させる凹溝を形成するとともに結合された金属薄板ｗ２、ｗ２を取去ると回動して元の状態に復帰する可動型のダイス部分ｂ２、ｂ２とを具える。なお前記凹溝の底面をなすアンビルｂ３は静止した状態に留められる。
【０００６】
又従来例３は、図１８に示すように、ポンチｃ１と、可動型の分壁部ｃ２…からなるダイスｃ３とを具え、ダイスｃ３上に載置された板材ｗ３、ｗ３をポンチｃ１の軸棒ｃ４方向への圧入により結合するとともに、軸棒ｃ４を圧縮スプリングによって突上げ、これによりダイスｃ３の各分壁部ｃ２…を図中矢印で示す方向に拡開させて板材ｗ３、ｗ３を抜け出させる装置である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来例１は、前記深絞り開口ａ３の体積が不変であるため、最終加圧工程において薄板ｗ１を形成する材料の逃げ場がなく、その圧縮変形のために多大のプレス力を要し、ダイａ２に極めて大きな偏負荷が掛かるという問題点があり、しかも油逃がし用穴をダイａ２に設けると該ダイａ２の剛性が不足し、大きな偏負荷を確実に受けられないことがある。
【０００８】
又従来例２は、その凹溝の体積がプレス工程において変化するため、プレス力の過度の増大は避けられるものの、ダイス部分ｂ２…を可動型としているので、構成が複雑となり、コストを上昇させるとともに、耐久性の低下が懸念される。
【０００９】
又従来例３も、可動型の分壁部ｃ２…からなるダイスｃ３を用いているため、前記従来例２と同様の問題点がある。
【００１０】
本発明は、弾性材により上に付勢されかつダイス穴の底面をなすダイス底金物を具えることによって、ダイス穴の体積を変化させることができ、プレス力の低減化を図りうるとともに、構成を簡略化して、コストを削減し、かつ耐久性を維持しうるワークの結合装置の提供を目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明のワークの結合装置は、複数のワークの重ねた板状部をポンチにより、ダイスの上面で開口するダイス穴に押込み、この板状部に、板面と直角にダイス穴内で凹む絞り部を形成しかつ前記ポンチが絞り部の底部をダイス穴の底面との間で挟圧することによるポンチ側のワークの拡径によってワーク間を結合するとともに、
前記ダイスは、上面で開口しかつ開口から下にのびる周壁を有する前記ダイス穴を設けたダイス本体と、前記ダイス穴の底面をなしダイス本体の前記ダイス穴に弾性材により上に付勢されて配置され下降可能かつ下降位置で停止するダイス底金物とからなる。
【００１２】
【作用】
複数のワークの重ねた板状部を、ポンチによりダイスのダイス穴に押込み、この板状部に、板面と直角にダイス穴で凹む絞り部を形成したのち、前記ポンチがこの絞り部の底部をダイス穴の底面との間でさらに挟圧し、ポンチ側のワークの拡径によってワーク間を結合するとともに、前記ダイスは、上面で開口しかつ開口から下にのびる周壁を有する前記ダイス穴を設けたダイス本体と、ダイス穴の底面をなし弾性材により上に付勢されて配置される下降可能なダイス底金物とからなる。従って、前記絞り部の形成ののち、ポンチがこの絞り部の底部をダイス穴の底面との間で挟圧するときに、該底面をなすダイス底金物を弾性材の付勢に逆らって下降させてダイス穴の体積を増大させることができるため、ポンチ側のワーク材料をダイス穴の周壁に向かって拡径させるためのポンチのプレス力を、ダイス穴の体積が不変であるものに比して低減しうるとともに、深絞り（絞り部の形成）とポンチ側のワークの拡径、圧延との各工程における負荷を夫々ダイス本体とダイス底金物とで別々に受持たせるため、ダイス穴体積不変型に比べて構造的な偏負荷を減じることができ、ダイスのコンパクト化を図りうる。
【００１３】
さらに拡径する従来の可動型のダイスに比べて、構成を簡略化でき、耐久性を向上しうるとともに、ダイス本体、ダイス底金物などの各パーツの負荷に見合った材質を選択して単純な形状でダイスを構成しうるため、コストの削減を図りうる。
【００１４】
又ダイス全体に加わるプレス力を減じるため潤滑油を絞り部の形成に際して用いることができるが、この潤滑油の前記ダイス穴内での貯溜を防ぐために、油逃がし用穴をダイス底金物に設けることができ、又ダイス底金物の外周壁に溝をつけることによって油を逃がしてもよい。
【００１５】
このように請求項１の発明によれば、構成の簡略化とプレス力の低減化とによって、耐久性の向上、コストの削減と、ダイスに掛かる負荷の軽減とを両立して達成できる。
【００１６】
なお前記ダイス底金物は、弾性材により上に付勢されているため、この弾性材の反発力により、結合されたワークをダイス穴から手をかけずに取出しうるとともに、下降するダイス底金物によって、ワークの結合部での位置ズレを確実に防止しうる。
【００１７】
又前記ダイス底金物に、切欠状の凹部をダイス穴の周壁に沿って設けたため、ポンチが前記絞り部の底部をダイス穴の底面との間で挟圧する際のポンチ側のワーク材料の前記凹部への迫出しを増大でき、結合強度を高めうる。
【００１８】
さらにダイス底金物の前記凹部に硬質ゴムからなる弾性材を設けたため、下側のワーク材料の凹部への迫出しを該弾性材により抑制しつつポンチ側のワークの拡径、迫出しを十分に確保でき、迫出し圧力を適正化して結合強度を品質よく高いレベルで維持しうる。
【００１９】
さらに請求項２の発明において、前記ダイス穴が、下方の大径部とダイス上面の開口付近の小径部とからなる段付状をなすときには、この大径部におけるポンチ側のワークの拡径、迫出しを小径部の径以下で確実に増大でき、ワーク間の結合強度を更に高めうる。
【００２０】
【実施例】
以下本発明の一実施例を図面に基づき説明する。
図１〜４において本発明のワークの結合装置１は、円柱状のポンチ２と、上面で開口するダイス穴４を設けたダイス３とを具える。
【００２１】
又ワークＷは、本実施例では図１５に示すように、ウエブＷ１の上下縁からフランジＷ２、Ｗ３を張出した溝形鋼から形成されるとともに、このワークＷ、Ｗの端部で重ねる上、下のフランジＷ２、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ３がなす各２枚の板状部Ａ、Ａ、Ｂ、Ｂを相互に結合するために、本発明のワークの結合装置１を用いている。
【００２２】
なおワークの結合装置１は、本実施例では図１３に示すように、基台２０の一端部から立上がる下の支持台２１上面と、この下の支持台２１に下面が向き合いかつ前記基台２０の他端部から立上がる本体部２２に垂直なシリンダ２３を介して取付けられる上の支持台２４の下面とに夫々ポンチ２、２を同芯に配するとともに、前記本体部２２側面に上下動可能に取付けられた上下の移動台２５、２６の前記ポンチ２、２と向き合う各面にダイス３、３を固着している。
【００２３】
従って、２つのワークＷ、Ｗが直角をなす端部を図１３、図１４に示すように前記上下の移動台２５、２６に対してく字状に配し、かつ前記シリンダ２３を作動させて上の支持台２４を下降させることにより、上下一対の前記板状部Ａ、Ｂ、Ａ、Ｂを一挙に結合できる。
【００２４】
又前記上下の移動台２５、２６は、前記ウエブＷ１の高さに応じて、先端にテーパ部２７を設けた進退具の前記テーパ部２７の進退によって上下動でき、かつワークＷ、Ｗを、シリンダ２３の作動による上のポンチ２の下降により下のポンチ２に下の板状部Ａ、Ｂを押圧する如く下降させる。
【００２５】
なおワークの結合装置１は、１つのポンチ２とダイス３とを具えるものでもよく、例えば図１５に示すように、ワークＷのウエブＷ１がなす板状部Ａにプレート状のワークの板状部Ｂを結合するために用いることが出来る。
【００２６】
前記ダイス３は、図１に示すように、上面で開口しかつ開口から下にのびる周壁５を有するとともに下面の開口を受台３０により閉じたダイス穴４を設けたダイス本体６と、前記ダイス穴４の底面４Ａをなしかつこのダイス穴４下方に、前記受台３０上面の凹部３１に設置された弾性材７により上に付勢されて配置されるダイス底金物９とからなる。
【００２７】
弾性材７としては、耐油性、耐クラック性、耐疲労性、耐摩耗性などを考慮してウレタンゴムを好適に採用しうる他、天然ゴム、ＮＢＲ、ＳＢＲ、ＢＲ、ＣＲ、アクリルゴムなど、又はそれらの混合又は積層物を採用しうる。
【００２８】
なお前記受台３０は、ダイス本体６に配設されたパッキン３２によりダイス３を単体で取扱うときの抜け落ちが防止されるとともに、前記ダイス底金物９は、前記ダイス穴４の周壁５に沿って前記弾性材７の付勢に逆らって下降できる。
【００２９】
又前記ダイス穴４は、ダイス本体６の上面でのこのダイス穴４の開口よりも大きい大径で連続する大径部１０を下方に有することにより、この大径部１０と、ダイス本体６の上面と整一する上面を有する断面台形状の張出し部３４により形成されることによって上面の開口付近に位置し、本実施例では該開口をなす小径部１１とからなる段付状を呈する。
【００３０】
さらに前記ダイス底金物９の上面周縁は、前記張出し部３４の下面に接しうる如く斜めに面取りされた斜面３５を有する。
【００３１】
複数、本例では２枚の前記板状部Ａ、Ｂは、図１に示すように、前記ダイス本体６の上面に重ねて載置されるとともに、図２に示すように、前記ポンチ２により、前記ダイス穴４に押込まれて下側の板状部Ｂがダイス底金物９上面に当接し、この板状部Ａ、Ｂに、板面と略直角にダイス穴４内で凹む絞り部１２、１２を形成する。
【００３２】
さらにポンチ２が、該ポンチ２側の板状部Ａに形成された前記絞り部１２の上面をなす底部１２Ａをダイス穴４の底面４Ａをなす前記ダイス底金物９の上面との間で挟圧すると、図３に示すように、ダイス底金物９は前記弾性材７の付勢に逆らって前記受台３０上面に当接するまで下降しかつこの下降位置で停止する。このとき、ポンチ２側のワークＷの板状部Ａは、拡径して下側の板状部Ｂに食い込む膨出部１７が形成され、これによって板状部Ａ、Ｂは強固に結合される。なおダイス底金物９の下降に伴うダイス穴４の体積増大と、前記大径部１０とは、板状部Ａの圧延、拡径に際しての材料の逃げを助け、プレス力を軽減しうるとともに、板状部Ａ、Ｂの相互の結合を確実化する。
【００３３】
又結合された板状部Ａ、Ｂは、ポンチ２の上昇と共に、図４に示すように、弾性材７の付勢によるダイス底金物９の上昇によって人手を介することなくダイス穴４から取出される。
【００３４】
図５〜８に本発明の他の実施例を示す。
本例においてワークの結合装置１は、ダイス底金物９の上面周縁に、切欠状の凹部１３を前記周壁５に沿って設けた点を除けば、図１〜４に示した実施例のものと略同じ構成を具える。
【００３５】
又図５〜８は、夫々図１〜４に対応したワークＷ、Ｗの結合方法を示しており、その工程も同じなので詳細な説明は省略する。但し、本実施例では図７に示すように、ポンチ２が、前記絞り部１２の底部１２Ａを、ダイス穴４の底面４Ａをなすダイス底金物９の上面との間で挟圧した際、前記凹部１３が、下側の板状部Ｂの逃げ場となり、ポンチ２側の板状部Ａの拡径、迫出しを増大させて前記膨出部１７の下側の板状部Ｂへの食い込みを大きくし、より強固なワークＷ、Ｗ間の結合を得られる効果を奏しうる。
【００３６】
図９〜１２に本発明の他の実施例を示す。
本例においてワークの結合装置１は、図５〜８に示した装置のダイス底金物９の前記切欠状の凹部１３に、前記弾性材７として採用しうる硬質ゴムからなる弾性材１４を設けた点を除けば、図５〜８の実施例と略同じ構成を具え、従ってその詳細な説明は省略する。
【００３７】
なお前記弾性材１４は、図１０に示す板状部Ａ、Ｂに絞り部１２、１２を形成する工程ではその形状が保持されるが、図１１に示すように、この弾性材１４は、絞り部１２をポンチ２で更に押圧した際の下側の板状部Ｂの逃げ場となり、ポンチ２側の板状部Ａの拡径による膨出部１７を大きく下側の板状部Ｂに食い込ませ、これによりより強固な結合を得るとともに、図１２に示すダイス底金物９の弾性材７による上昇の際の下側の板状部Ｂと弾性材１４との間の離型性を良好とする。
【００３８】
【発明の効果】
叙上の如く本発明のワークの結合装置は、複数のワークの重ねた板状部を、ポンチによりダイスのダイス穴に押込み、この板状部に、板面と直角にダイス穴で凹む絞り部を形成したのち、前記ポンチがこの絞り部の底部をダイス穴の底面との間でさらに挟圧し、ポンチ側のワークの拡径によってワーク間を結合するとともに、前記ダイスは、上面で開口しかつ開口から下にのびる周壁を有する前記ダイス穴を設けたダイス本体と、ダイス穴の底面をなし弾性材により上に付勢されて配置される下降可能なダイス底金物とからなる。従って、前記絞り部の形成ののち、ポンチがこの絞り部の底部をダイス穴の底面との間で挟圧するときに、該底面をなすダイス底金物を弾性材の付勢に逆らって下降させてダイス穴の体積を増大させることができるため、ポンチ側のワーク材料をダイス穴の周壁に向かって拡径させるためのポンチのプレス力を、ダイス穴の体積が不変であるものに比して低減しうるとともに、深絞り（絞り部の形成）とポンチ側のワークの拡径、圧延との各工程における負荷を夫々ダイス本体とダイス底金物とで別々に受持たせるため、ダイス穴体積不変型に比べて構造的な偏負荷を減じることができ、ダイスのコンパクト化を図りうる。
【００３９】
さらに拡径する従来の可動型のダイスに比べて、構成を簡略化でき、耐久性の向上を図りうるとともに、ダイス本体、ダイス底金物などの各パーツの負荷に見合った材質を選択して単純な形状でダイスを構成しうるため、コストを低減しうる。
【００４０】
又ダイス全体に加わるプレス力を減じるため潤滑油を絞り部の形成に際して用いることができるが、この潤滑油の前記ダイス穴内での貯溜を防ぐために、油逃がし用穴をダイス底金物に設けることができ、又ダイス底金物の外周壁に溝をつけることによって油を逃がしてもよい。
【００４１】
このように請求項１の発明によれば、構成の簡略化とプレス力の低減化とによって、耐久性の向上、コストの削減と、ダイスに掛かる負荷の軽減とを両立して達成できる。
【００４２】
なお前記ダイス底金物は、弾性材により上に付勢されているため、この弾性材の反発力により、結合されたワークをダイス穴から手をかけずに取出しうるとともに、下降するダイス底金物によって、ワークの結合部での位置ズレを確実に防止しうる。
【００４３】
又前記ダイス底金物に、切欠状の凹部をダイス穴の周壁に沿って設けたため、ポンチが前記絞り部の底部をダイス穴の底面との間で挟圧する際のポンチ側のワーク材料の前記凹部への迫出しを増大でき、結合強度を高めうる。
【００４４】
又ダイス底金物の前記凹部に硬質ゴムからなる弾性材を設けたため、下側のワーク材料の凹部への迫出しを該弾性材により抑制しつつポンチ側のワークの拡径、迫出しを十分に確保でき、迫出し圧力を適正化して結合強度を品質よく高いレベルで維持しうる。
【００４５】
さらに請求項２の発明において、前記ダイス穴が、下方の大径部とダイス上面の開口付近の小径部とからなる段付状をなすときには、この大径部におけるポンチ側のワークの拡径、迫出しを小径部の径以下で確実に増大でき、ワーク間の結合強度を更に高めうる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す断面図である。
【図２】絞り部を形成した状態を示す断面図である。
【図３】ポンチ側のワークを拡径させた状態を示す断面図である。
【図４】ワークの取出し状態を示す断面図である。
【図５】本発明の他の実施例を示す断面図である。
【図６】その絞り部を形成した状態を示す断面図である。
【図７】そのポンチ側のワークを拡径させた状態を示す断面図である。
【図８】そのワークの取出し状態を示す断面図である。
【図９】本発明のさらに他の実施例を示す断面図である。
【図１０】その絞り部を形成した状態を示す断面図である。
【図１１】そのポンチ側のワークを拡径させた状態を示す断面図である。
【図１２】そのワークの取出し状態を示す断面図である。
【図１３】ワークの結合装置を例示する側面図である。
【図１４】ワークの配置状態を示す部分平面図である。
【図１５】ワークを例示する部分斜視図である。
【図１６】従来の技術を説明するための断面図である。
【図１７】従来の技術を説明するための断面図である。
【図１８】従来の技術を説明するための断面図である。
【符号の説明】
２  ポンチ
３  ダイス
４  ダイス穴
５  周壁
６  ダイス本体
７  弾性材
９  ダイス底金物
１０  大径部
１１  小径部
１２  絞り部
１３  凹部
１４  弾性材
Ａ、Ｂ  板状部
Ｗ  ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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