【事件の表示】
　特願２００２−２８５４２２「運動案内装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２４９５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１４年９月３０日の特許出願であって、平成２０年１１月１１日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１２月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年１月１９日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、当審において、平成２１年５月１１日（起案日）付けで審尋がなされ、平成２１年６月２５日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
【２】本件補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に対し、以下のような補正を含むものである。なお、下線は、審判請求人が付した補正箇所である。
　
（１）本件補正前の請求項１（平成２０年１０月１日付け手続補正）
　「【請求項１】
　ローラ転走面を有する軌道部材と、前記ローラ転走面に対応する負荷ローラ転走面を含むローラ循環路を有して、該軌道部材に相対運動自在に組み付けられる移動部材と、前記ローラ循環路内に回転軸を互いに平行にした状態で配列されて、前記軌道部材に対する前記移動部材の相対運動に併せて循環する金属製の複数のローラと、前記複数のローラを回転・摺動自在に保持するローラリテーナとを備える運動案内装置において、
　前記移動部材には、前記負荷ローラ転走面を転がる前記ローラの軸線方向の端面に接触できる、金属製ではなく樹脂製のみの突当て面が設けられ、
　前記突当て面は、前記ローラの回転軸の軌道よりも外側のみに配置されていることを特徴とする運動案内装置。」
　
（２）本件補正後の請求項１（平成２１年１月１９日付け手続補正）
「【請求項１】
　
断面略四角形状に形成され、長手方向に沿った左右側面に
　
前記軌道部材の上面に対向する中央部と、前記中央部の左右両側から下方に延びて前記軌道レールの左右側面に対向する側壁部とを備え、前記側壁部に
と、前記負荷ローラ転走面と所定間隔を隔てて平行に設けられるローラ逃げ通路と、前記負荷ローラ転走面と前記ローラ逃げ通路の両端を接続してローラ循環路を形成するＵ字状の方向転換路と、が形成されるブロック本体と、前記ブロック本体の移動方向の両端面に装着される一対の側蓋とを有し
　前記ローラ循環路内に回転軸を互いに平行にした状態で配列されて、前記軌道部材に対する前記移動部材の相対運動に併せて循環する金属製の複数のローラと、前記複数のローラを回転・摺動自在に保持するローラリテーナとを備える運動案内装置において、
　前記移動部材には、前記負荷ローラ転走面を転がる前記ローラの軸線方向の端面に接触できる、金属製ではなく樹脂製のみの突当て面が設けられ、
　前記突当て面は、前記ローラの回転軸の軌道よりも外側のみに配置されて
おり、
前記ローラリテーナと前記突当て面とによって前記複数のローラのスキューを防止する
　
２．補正の適否
　
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書の段落【００１１】、【００１６】、【００１７】、及び【００１８】の記載に基づき、「ローラ転走面を有する軌道部材」について、「断面略四角形状に形成され、長手方向に沿った左右側面に」である点、「前記ローラ転走面に対応する負荷ローラ転走面」について、「前記軌道部材の上面に対向する中央部と、前記中央部の左右両側から下方に延びて前記軌道レールの左右側面に対向する側壁部とを備え、前記側壁部に」である点、「該軌道部材に相対運動自在に組み付けられる移動部材」について、「前記負荷ローラ転走面と所定間隔を隔てて平行に設けられるローラ逃げ通路と、前記負荷ローラ転走面と前記ローラ逃げ通路の両端を接続してローラ循環路を形成するＵ字状の方向転換路と、が形成されるブロック本体と、前記ブロック本体の移動方向の両端面に装着される一対の側蓋とを有」する点、及び「運動案内装置」について、「前記ローラリテーナと前記突当て面とによって前記複数のローラのスキューを防止する」ものである点、をさらに限定して特定するものである。
　すなわち、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであり、かつ、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものではない。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明について
　
３−１．本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「【２】１．本件補正の内容」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
３−２．引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物１：特開平９−３０３３９０号公報
　
［刊行物１］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物１（特開平９−３０３３９０号公報）には、「直線ローラ案内装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は直線運動案内装置に関し、特に転動体としてローラを用いた直線ローラ案内装置に関する。」
　
（イ）「【００１３】一方、ローラをローラチェインに鎖状に連鎖してローラを保持するローラ保持方式も知られているが、このようなローラチェインに保持した場合には、循環移動時のローラチェインが振れが問題となる。そのためにローラチェインを所定の軌道に沿って案内する必要があるが、この案内を正確に行うことが困難であった。
【００１４】本発明は上記した従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、ローラ戻し通路，ローラ端面案内壁および方向転換部の少なくともいずれか一つをブロック本体と一体成形してローラの円滑が循環移動を図ることにある。
【００１５】特に、ローラを一連に連鎖するローラチェインを用いた場合に、ローラチェインの循環移動時の振れを確実に防止することにある。」
　
（ウ）「【００１６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明にあっては、軌道レールに多数のローラを介して組み付けられる移動ブロックを備え、該移動ブロックは、ローラ転走面を有すると共に該ローラ転走面に対応するローラ戻し通路を有するブロック本体と、該ブロック本体の両端面に形成される方向転換路内周部と、前記ブロック本体のローラ転走面の両側に形成され前記ローラの両端面を案内する一対のローラ端面案内壁と、前記ブロック本体両端面の方向転換路内周部に嵌め合わされて方向転換路を形成する方向転換路外周部を有する側蓋と、を有し、前記軌道レールは、前記ブロック本体のローラ転走面に対応する軸方向に延びるローラ転走面を有し、前記ローラは、前記ブロック本体と軌道レールの対応するローラ転走面間の荷重負荷領域、方向転換路およびローラ戻し通路で構成される無限循環路を循環するもので、該無限循環路内に循環移動可能に挿入されるローラチェインによって一連に連鎖されている直線ローラ案内装置において、前記ローラ戻し通路および方向転換路内周案内部には前記ローラチェインの軌道を所定軌道上に案内するローラチェイン案内部を設け、前記ローラ戻し通路を形成するローラ戻し通路形成部材および方向転換路内周部を形成する方向転換路内周部形成部材のうち少なくともいずれか一つを、金型内にブロック本体をインサートして一体成形することを特徴とする。
【００１７】このようにすれば、ローラはローラチェインによって、各ローラの中心軸が互いに平行状態に保持された状態で、所定の間隔を保ちながら無限循環路を円滑に転動移行し、スキューの発生が防止される。
【００１８】また、ローラチェインがローラ戻し通路および方向転換路に設けられたローラチェイン案内部によって所定軌道上を案内され、このローラチェイン案内部によって案内されるローラチェインを介してローラが正確に案内されることになる。また、このローラチェイン案内部によって、ローラチェインの振れ止めがなされる。」
　
（エ）「【００２５】ローラチェインは、各ローラ間に介在する間座部と、各間座部を連結する連結部とを備えた構成であり、ガイド突部が前記連結部に設けられたことを特徴とする。
【００２６】したがって、ローラは整列方向前後から間座部によって保持されて整列循環する。
【００２７】また、間座部にローラの脱落防止部を設けてローラ前後からローラの脱落を防止すれば、ローラ端部に面取りを設けることが不要となり、荷重を支えるローラの有効長さを長くすることができる。
【００２８】また、ローラ間には間座部しか介在しないので、ローラの間隔を可及的に小さくでき、単位長さ当りの荷重を支えるローラの数を可及的に増やすことができ、耐負荷能力が向上する。
【００２９】連結部材と各ローラ間の間座部が樹脂成形品であり、ローラを中空に構成し、該ローラの中空部に樹脂部が入り込むことによりローラを保持することを特徴とする。
【００３０】このようにすれば、ローラの脱落を確実に防止できるし、ローラ相互間の平行度を正確に維持できる。」
　
（オ）「【００４２】［第１の実施の形態］図１および図２には、本発明の第１の実施の形態に係る直線ローラ案内装置が記載されている。
【００４３】この直線ローラ案内装置２０１は、軌道レール２０２と、この軌道レール２０２の上面側に２列、左右側面側に１列づつ計４列のローラ２０３を介して移動自在に組み付けられる移動ブロック２０４とを備えている。」
　
（カ）「【００４５】ローラチェイン２１８は樹脂成形品で、各ローラ２０３間に介在する間座部２１８ａと、各間座部２１８ａを連結する連結部材としての可撓性で薄肉板状の連結バンド２１８ｂを備えた構成となっている。間座部２１８ａの両側面にはローラ２０３の円筒面に対応する円弧状の脱落防止部を構成する保持凹部２１８ｃが設けられている。連結板２１８ｂは各ローラ２０３の中心軸を結ぶ仮想面上に位置している。間座部２１８ａは、ローラ２０３間に介在される所定の厚みを有するほぼ直方体形状の部材で、ローラ２０３の軸方向長さとほぼ同一長さと、ローラ２０３の直径よりも短い幅を有する。そして、ローラ２０３に接する厚さ方向の側面に、上記ローラ２０３に対応する円弧状の保持凹部２１８ｃが形成されている。
【００４６】また、ローラチェイン２１８の連結バンド２１８ｂのローラ軸方向両側端はローラ端面よりもローラ軸方向に突出しており、ガイド突部２１８１となっている。」
　
（キ）「【００５７】軌道レール２０２は略断面矩形状に成形された長尺部材で、その左右側面上部には、上方に向かうにしたがって徐々に外側に張り出すようなテーパ面となっており、このテーパ面にローラ転走面２０５が左右に１条づつ設けられている。また、軌道レール２０２の上面は平坦面で、その左右両側端部に１条づつ計２条のローラ転走面２０６が設けられている。
【００５８】移動ブロック２０４は、金属製のブロック本体２０４０と、このブロック本体２０４０の両端面に取り付けられる側蓋２１１と、を備えている。
【００５９】ブロック本体２０４０は断面コ字形状の高剛性のブロック体で、軌道レール２（審決注：「２０２」の誤記と認められる。）上面に対向する水平部２０４１と、この水平部２０４１の左右両端から軌道レール２０２の左右両側面を挟み込むように垂下する一対の垂下部２０４２，２０４２と、を備えている。水平部２０４１の下面には、軌道レール２０２の上面に形成された一対のローラ転走面２０６，２０６に対応する一対のローラ転走面２０７，２０７が設けられ、また、左右垂下部２０４２，２０４２の内側面には、軌道レール２の左右側面に形成されるローラ転走面２０５，２０５に対応するローラ転走面２０８，２０８が一条づつ設けられている。
【００６０】軌道レール２０２と移動ブロック２０４との対向面に設けられた互いに対応する４組のローラ転走面２０５，２０８；２０６，２０７間に、多数のローラ２０３を介在させて軌道レール２０２と移動ブロック２０４間に作用する荷重を負荷するローラ列を構成している。ローラ２０３は所定の予圧が加えられている。」
　
（ク）「【００６２】ブロック本体２０４０には、前記４列のローラ２０３を循環案内するための４条のローラ戻し通路２０９が設けられている。ローラ戻し通路２０９は、ブロック本体２０４０に設けられた各ローラ転走面２０５，２０６と平行して直線的に延びており、水平部２０４１に２条、左右の垂下部２０４２に２条づつ設けられている。このローラ戻し通路２０９は、樹脂製のローラ戻し通路形成部材２０９１によって形成されている。」
　
（ケ）「【００６７】また、ブロック本体２０４０の両端には、図１，図２(ａ)，(ｂ)に示すように、軌道レール２０２とブロック本体２０４０の負荷ローラ転走面２０５，２０８；２０６，２０７間に介装されるローラ２０３をローラ戻し通路２０９に方向転換させる方向転換路２１０を構成する側蓋２１１が取り付けられている。方向転換路２１０はＵ字パイプ形状で、側蓋２１１には方向転換路２１０のうちの方向転換路外周部２１０ａのみが形成され、ブロック本体２０４０の両端には、方向転換路内周部２１０ｂを形成する方向転換路内周部形成部材２１２が一体的に接合されている。」
　
（コ）「【００７１】また、ブロック本体２４０（審決注：「２０４０」の誤記と認められる。以下同じ。）には、図１(ａ)に示すように、４条の各ローラ転走面２０７，２０８の両側に沿って、荷重負荷域のローラ端面を案内する負荷ローラ端面案内壁２１３が設けられている。
【００７２】そして、この負荷ローラ端面案内壁２１３にローラチェイン２１８のガイド突部２１８１が係合するガイド溝２１３ａが形成されている。この負荷ローラ端面案内壁２１３を形成するために、水平部２０４１の下面に一体的に接合される第１端面案内壁形成部材２１４１と、水平部２０４１と左右の垂下部２０４２との凹状の隅角部に一体的に接合される左右の第２端面案内壁形成部材２１４２と、左右の垂下部２０４２内側面下部に一体的に接合される左右の第３端面案内壁形成部材２１４３と、から構成されている。
【００７３】第１端面案内壁形成部材２１４１の両端と第２端面案内壁形成部材２１４２の上端に、ブロック本体２０４０の水平部２０４１下面に形成されたローラ転走面２０７，２０７を転走するローラ２０３の端面を案内する負荷ローラ端面案内壁２１３，２１３；２１３，２１３が形成されている。また、左右の第２端面案内壁形成部材２１４２の下端と第３端面案内壁形成部材２１４３の上端に、ブロック本体２４０の垂下部２４２に形成されたローラ転走面２０８，２０８を転走するローラ２０３の端面を案内する負荷ローラ端面案内壁２１３，２１３；２１３，２１３が形成されている。上記各一対の負荷ローラ端面案内壁２１３，２１３間の間隔はローラ３の長さよりも若干大きく形成され、ローラ３端面との間に微小隙間を形成するようになっている。」
　
（サ）「【００７５】この実施の形態では、ローラ２０３の両端面を案内する負荷ローラ端面案内壁２１３をすべて樹脂製の第１〜第３負荷ローラ端面案内壁形成部材２１４１〜２１４３によって形成しているが、図３(ａ)（審決注：「図４（ａ）」の誤記と認められる。）に示すように、ローラ２０３の片側端面を案内する負荷ローラ端面案内壁２１３はブロック本体２０４０自体で構成し、他方の負荷ローラ端面案内壁２１３を樹脂製負荷ローラ端面案内壁形成部材２１４によって形成するようにしてもよい。この場合、ブロック本体２０４０に形成した負荷ローラ端面案内壁２１３には、ローラチェイン２１８のガイド突部２１８１が係合するガイド溝を形成してもよいし、ガイド溝の代わりに、図３(ｂ)（審決注：「図４（ｂ）」の誤記と認められる。）に示すように、切欠き２１３ｂとしてもよい。」
　
（シ）「【００９５】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、ローラチェインによって各ローラを保持した状態でローラを循環させるので、ローラチェインによって各ローラの中心軸は平行状態に保持された状態で転動移行し、スキューの発生が防止されてローラが円滑に転動移行する。」
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（シ）及び図面の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「略断面矩形状に成形された長尺部材で、その左右側面には、ローラ転走面２０５が設けられている軌道レール２０２と、
　軌道レール２０２上面に対向する水平部２０４１と、この水平部２０４１の左右両端から軌道レール２０２の左右両側面を挟み込むように垂下する一対の垂下部２０４２，２０４２とを備え、左右垂下部２０４２，２０４２の内側面には、軌道レール２０２の左右側面に形成されるローラ転走面２０５，２０５に対応するローラ転走面２０８，２０８が設けられ、左右の垂下部２０４２に設けられているローラ２０３を循環案内するためのローラ戻し通路２０９と、軌道レール２０２とローラ転走面２０５，２０８間に介装されるローラ２０３をローラ戻し通路２０９に方向転換させるＵ字パイプ形状の方向転換路２１０が設けられているブロック本体２０４０と、ブロック本体２０４０の両端面に取り付けられる側蓋２１１とを有し、軌道レール２０２に移動自在に組み付けられる移動ブロック２０４と、
　各ローラの中心軸が互いに平行状態に保持された状態で、所定の間隔を保ちながら無限循環路を転動移行するローラ２０３と、
　各ローラ間に介在する間座部と、各間座部を連結する連結部とを備えたローラチェイン２１８と、を備える直線ローラ案内装置において、
　ブロック本体２０４０には、各ローラ転走面２０８の両側に沿って、荷重負荷域のローラ端面を案内する負荷ローラ端面案内壁２１３が設けられ、
　ローラチェイン２１８によって各ローラ２０３を保持した状態でローラ２０３を循環させるので、ローラチェイン２１８によって各ローラ２０３の中心軸は平行状態に保持された状態で転動移行し、スキューの発生が防止される、直線ローラ案内装置。」
　
３−３．発明の対比
　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「ローラ転走面２０５」は、その機能からみて、本願補正発明の「ローラ転走面」に相当し、以下同様に、「軌道レール２０２」は「軌道部材」に相当し、「水平部２０４１」は「中央部」に相当し、「垂下部２０４２，２０４２」は「側壁部」に相当し、「ローラ転走面２０８，２０８」は「負荷ローラ転走面」に相当し、「ローラ戻し通路２０９」は「ローラ逃げ通路」に相当し、「Ｕ字パイプ形状の方向転換路２１０」は「Ｕ字状の方向転換路」に相当し、「ブロック本体２０４０」は「ブロック本体」に相当し、「側蓋２１１」は「側蓋」に相当し、「移動ブロック２０４」は「移動部材」に相当し、「ローラ２０３」は「ローラ」に相当し、「ローラチェイン２１８」は「ローラリテーナ」に相当し、「直線ローラ案内装置」は「運動案内装置」に相当し、「負荷ローラ端面案内壁２１３」は「突当て面」に相当するものである。
　そうすると、刊行物１発明の「略断面矩形状に成形された長尺部材で、その左右側面には、ローラ転走面２０５が設けられている軌道レール２０２」は、実質的に、本願補正発明の「断面略四角形状に形成され、長手方向に沿った左右側面にローラ転走面を有する軌道部材」に相当し、以下同様に、
　「軌道レール２０２上面に対向する水平部２０４１」は、「前記軌道部材の上面に対向する中央部」に相当し、
　「この水平部２０４１の左右両端から軌道レール２０２の左右両側面を挟み込むように垂下する一対の垂下部２０４２，２０４２」は、「前記中央部の左右両側から下方に延びて前記軌道レールの左右側面に対向する側壁部」に相当し、
　「左右垂下部２０４２，２０４２の内側面には、軌道レール２０２の左右側面に形成されるローラ転走面２０５，２０５に対応するローラ転走面２０８，２０８」は、「前記側壁部に前記ローラ転走面に対応する負荷ローラ転走面」に相当し、
　「左右の垂下部２０４２に設けられているローラ２０３を循環案内するためのローラ戻し通路２０９」は、「前記負荷ローラ転走面と所定間隔を隔てて平行に設けられるローラ逃げ通路」に相当し、
　「軌道レール２０２とローラ転走面２０５，２０８間に介装されるローラ２０３をローラ戻し通路２０９に方向転換させるＵ字パイプ形状の方向転換路２１０が設けられているブロック本体２０４０」は、「前記負荷ローラ転走面と前記ローラ逃げ通路の両端を接続してローラ循環路を形成するＵ字状の方向転換路と、が形成されるブロック本体」に相当し、
　「ブロック本体２０４０の両端面に取り付けられる側蓋２１１」は、「前記ブロック本体の移動方向の両端面に装着される一対の側蓋」に相当し、
　「軌道レール２０２に移動自在に組み付けられる移動ブロック２０４」は、「該軌道部材に相対運動自在に組み付けられる移動部材」に相当し、
　「各ローラの中心軸が互いに平行状態に保持された状態で、所定の間隔を保ちながら無限循環路を転動移行するローラ２０３」は、ローラ２０３が複数であることは明らかであるから、その材質が金属製であるか否かを別途検討することとすると、少なくとも「前記ローラ循環路内に回転軸を互いに平行にした状態で配列されて、前記軌道部材に対する前記移動部材の相対運動に併せて循環する（金属製の）複数のローラ」に相当し、
　「各ローラ間に介在する間座部と、各間座部を連結する連結部とを備えたローラチェイン２１８」は、「前記複数のローラを回転・摺動自在に保持するローラリテーナ」に相当し、
　「ブロック本体２０４０には、各ローラ転走面２０８の両側に沿って、荷重負荷域のローラ端面を案内する負荷ローラ端面案内壁２１３が設けられ」は、上記案内壁２１３が樹脂製であるか否かを別途検討することとすると、少なくとも「前記移動部材には、前記負荷ローラ転走面を転がる前記ローラの軸線方向の端面に接触できる、（金属製ではなく樹脂製のみの）突当て面が設けられ」に相当し、
　「ローラチェイン２１８によって各ローラ２０３を保持した状態でローラ２０３を循環させるので、ローラチェイン２１８によって各ローラ２０３の中心軸は平行状態に保持された状態で転動移行し、スキューの発生が防止される」は、スキューの発生を防止することがローラチェイン２１８と案内壁２１３に関連するものか否かを別途検討することとすると、少なくとも「前記複数のローラのスキューを防止する」限りにおいて相当するものである。
　
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
「断面略四角形状に形成され、長手方向に沿った左右側面にローラ転走面を有する軌道部材と、
　前記軌道部材の上面に対向する中央部と、前記中央部の左右両側から下方に延びて前記軌道レールの左右側面に対向する側壁部とを備え、前記側壁部に前記ローラ転走面に対応する負荷ローラ転走面と、前記負荷ローラ転走面と所定間隔を隔てて平行に設けられるローラ逃げ通路と、前記負荷ローラ転走面と前記ローラ逃げ通路の両端を接続してローラ循環路を形成するＵ字状の方向転換路と、が形成されるブロック本体と、前記ブロック本体の移動方向の両端面に装着される一対の側蓋とを有し、該軌道部材に相対運動自在に組み付けられる移動部材と、
　前記ローラ循環路内に回転軸を互いに平行にした状態で配列されて、前記軌道部材に対する前記移動部材の相対運動に併せて循環する複数のローラと、前記複数のローラを回転・摺動自在に保持するローラリテーナとを備える運動案内装置において、
　前記移動部材には、前記負荷ローラ転走面を転がる前記ローラの軸線方向の端面に接触できる突当て面が設けられ、
前記複数のローラのスキューを防止する、運動案内装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　上記複数のローラの材質について、本願補正発明が「金属製」としているのに対し、刊行物１発明は、その材質が明らかではない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、上記突当て面が、「金属製ではなく樹脂製のみ」であって、「前記ローラの回転軸の軌道よりも外側のみに配置されており」、「前記ローラリテーナと前記突当て面とによって」前記複数のローラのスキューを防止するのに対し、刊行物１発明は、上記突当て面の材質、及びローラの回転軸の軌道に対する上記突当て面の配置が明らかではなく、かつ、前記複数のローラのスキューを防止する手段が、前記ローラリテーナと前記突当て面とによるものか否かも明らかではない点。
　
３−４．当審の判断
　
　そこで、上記各相違点について検討すると、以下のとおり。
　
（１）相違点１について
　運動案内装置において、ローラを金属製としたものは周知技術（例えば、特開２０００−３２０５５３号公報の段落【０００４】及び【０００８】を参照）として広く知られていたことであるから、刊行物１発明のローラを「金属製」とすることにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　刊行物１発明の突当て面（負荷ローラ端面案内壁２１３）について、その発明の詳細な説明と図面を参酌して詳細に検討すると、まず、その材質は、上記刊行物１の段落【００７５】の「ローラ２０３の両端面を案内する負荷ローラ端面案内壁２１３をすべて樹脂製の第１〜第３負荷ローラ端面案内壁形成部材２１４１〜２１４３によって形成している・・・」の記載に照らせば、すべて樹脂製、すなわち「金属製ではなく樹脂製のみ」であるものを含むものである。
　次に、図１（ａ）において、負荷ローラ端面案内壁２１３が、ローラの軸線方向の端面にどのように接触しているのか、明確に識別し難いが、上記刊行物１の段落【００７５】において、上記案内壁２１３の材質がすべて樹脂製ではない場合の例として「図３(ａ)（審決注：「図４（ａ）」の誤記と認められる。）に示すように、ローラ２０３の片側端面を案内する負荷ローラ端面案内壁２１３はブロック本体２０４０自体で構成し、他方の負荷ローラ端面案内壁２１３を樹脂製負荷ローラ端面案内壁形成部材２１４によって形成するようにしてもよい。」と説明するとともに、その拡大部分の図を図４（ａ）に示すように、負荷ローラ端面案内壁２１３はローラの回転軸の軌道の両側に配置されてローラの軸線方向の端面に接触できるようになっていることから、図１（ａ）も同様の構造であるものと解される。
　ところで、運動案内装置において、ローラの軸線方向の端面に接触できる突当て面を設けてローラの移動を案内することは周知技術（例えば、特開昭５１−１８５３号公報の第２ページ右下欄第９〜１４行、第４ページ左上欄第２〜８行、及びＦＩＧ．２のリング１５、ＦＩＧ．８の側面２３；特開昭４６−４４０７号公報の第２ページ右上欄第３〜５行及びＦＩＧ．２のリム１３、を参照。）であり、かつ、当該突当て面をローラに対してどのように配置するかは、ローラの回転軸の軌道よりも外側に配置したり、内側に配置したりしたものが上記特開昭５１−１８５３号公報のＦＩＧ．２やＦＩＧ．８の例にも見られるように、当業者が適宜決定できる設計的事項にすぎない。そして、運動案内装置のローラを突当て面によってスキューが生じないように案内することは、運動案内装置の型式を問わず、必要に応じて採用できる基礎的な技術であって、そのことを困難にする特段の事情も見あたらないことに照らせば、刊行物１発明の上記突当て面に上記周知技術の突当て面を適用して、上記突当て面を上記ローラの回転軸の軌道よりも外側のみに配置することは、当業者が上記設計的事項の範ちゅうにおいて容易になし得ることである。加えて、刊行物１発明におけるローラチェイン２１８は、本願補正発明のローラリテーナと同様に、複数のローラを所定の姿勢に整列させるものであるところ、上記突当て面を上記ローラの回転軸の軌道よりも外側のみに配置することが、上述のとおり、当業者が上記設計的事項の範ちゅうにおいて容易になし得ることである以上、「前記ローラリテーナと前記突当て面とによって」前記複数のローラのスキューを防止するという機能は、付随的に得られるものにすぎない。
　したがって、刊行物１発明の運動案内装置に、上記周知技術を適用して上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）作用効果について
　また、本願補正発明が奏する「ローラのスキューを防止するための突当て面とローラの端面との接触が、樹脂のみと金属との接触になるため摩擦係数が小さくなる。このため、移動部材が軌道部材をスライドする際の摺動抵抗が小さくなり、安定した動きが得られる。またローラがローラリテーナによって連結されていると、スキューを生じ難くなる。このため、突当て面を樹脂製にしてもローラのスキューを防止できる。」（本願の詳細な説明の段落【００３４】）といった効果は、いずれも刊行物１に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測できるものである。
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書の平成２１年１月１９日付けの手続補正書において、説明図を示しつつ、ローラリテーナを用いた場合、ローラ単体のスキューを防止することはできるが、ローラリテーナ全体がローラ循環路内で傾いてしまう可能性があったことを指摘している。これは、ローラリテーナを用いた場合の一般的な指摘か、刊行物１発明に対するものか、判然としないが、刊行物１発明は、ローラの回転軸の軌道の両側に配置された負荷ローラ端面案内壁２１３によってローラのスキューを防止しているものと解されるところ、仮にそうでないとしても、上記突当て面（負荷ローラ端面案内壁２１３）を上記ローラの回転軸の軌道よりも外側のみに配置することにより、上記ローラリテーナと上記突当て面とによって複数のローラのスキューを防止することは、上記に説示したとおり、当業者が上記設計的事項の範ちゅうにおいて容易になし得ることである。
　また、上記に例示した２つの周知技術（特開昭５１−１８５３号公報、特開昭４６−４４０７号公報）について、ローラ循環路がブロック本体の側壁部内に複雑に形成されている運動案内装置には、たとえ当業者であっても、単純に適用することはできない旨を主張しているが、運動案内装置のローラを突当て面によって案内することは、上記に説示したとおり、運動案内装置の型式を問わず、必要に応じて採用できる基礎的な技術であるから、上記主張は首肯しがたい。
　さらに、審判請求人は、平成２１年６月２５日付けの審尋に対する回答書において、同旨の主張をしているが、上記の判断を左右するものではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
（５）当審の判断のまとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年１月１９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年１０月１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　ローラ転走面を有する軌道部材と、前記ローラ転走面に対応する負荷ローラ転走面を含むローラ循環路を有して、該軌道部材に相対運動自在に組み付けられる移動部材と、前記ローラ循環路内に回転軸を互いに平行にした状態で配列されて、前記軌道部材に対する前記移動部材の相対運動に併せて循環する金属製の複数のローラと、前記複数のローラを回転・摺動自在に保持するローラリテーナとを備える運動案内装置において、
　前記移動部材には、前記負荷ローラ転走面を転がる前記ローラの軸線方向の端面に接触できる、金属製ではなく樹脂製のみの突当て面が設けられ、
　前記突当て面は、前記ローラの回転軸の軌道よりも外側のみに配置されていることを特徴とする運動案内装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりであり、その記載事項は、上記【２】３−２．のとおりである。
　
　　刊行物１：特開平９−３０３３９０号公報
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「ローラ転走面を有する軌道部材」について、「断面略四角形状に形成され、長手方向に沿った左右側面に」である点、「前記ローラ転走面に対応する負荷ローラ転走面」について、「前記軌道部材の上面に対向する中央部と、前記中央部の左右両側から下方に延びて前記軌道レールの左右側面に対向する側壁部とを備え、前記側壁部に」である点、「該軌道部材に相対運動自在に組み付けられる移動部材」について、「前記負荷ローラ転走面と所定間隔を隔てて平行に設けられるローラ逃げ通路と、前記負荷ローラ転走面と前記ローラ逃げ通路の両端を接続してローラ循環路を形成するＵ字状の方向転換路と、が形成されるブロック本体と、前記ブロック本体の移動方向の両端面に装着される一対の側蓋とを有」する点、及び「運動案内装置」について、「前記ローラリテーナと前記突当て面とによって前記複数のローラのスキューを防止する」ものである点、についての限定事項をそれぞれ省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明が、上記「【２】３−４．当審の判断」に示したとおり、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定を省いた本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。