【事件の表示】
　特願２０００−　９０８１３「光ピックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　５日出願公開、特開２００１−２７３６５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成１２年３月２９日に出願されたものであって、平成１７年８月４日付けで手続補正がなされたものの平成１８年８月２４日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、これに対して、平成１８年９月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成１８年１０月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審より平成２０年８月１２日付けで前置報告を利用した審尋をしたところ平成２０年１０月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
II．平成１８年１０月２５日付け手続補正についての却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年１０月２５日付け手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．平成１８年１０月２５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　本件補正は明細書の特許請求の範囲についてするもので、
　−本件補正前−
「【請求項１】　ホログラフィを利用して情報が記録される光情報記録媒体に対する情報の記録と光情報記録媒体からの情報の再生の少なくとも一方を行うピックアップ本体と、
　前記ピックアップ本体と光情報記録媒体との間の相対的位置関係のずれを補正するために、前記ピックアップ本体の位置を調整する位置調整手段とを備え、
　前記ピックアップ本体は、情報を担持した情報光及び記録用参照光を共に生成する空間光変調器を有し、情報光と記録用参照光との干渉による干渉パターンによって光情報記録媒体に情報が記録されるように、前記情報光および前記記録用参照光を光情報記録媒体に対して同一面側より照射する記録光学系とを有することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】　前記位置調整手段は、
光情報記録媒体の面に垂直な方向、光情報記録媒体の面に平行な方向、又は
【請求項３】　前記記録光学系は、情報光の光軸と記録用参照光の光軸が同一線上に配置されるように情報光および記録用参照光の照射を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】　前記ピックアップ本体は、前記空間光変調器及び検出手段が形成された半導体基板を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の光ピックアップ装置。
【請求項５】　前記ピックアップ本体は、
　再生用参照光を生成する再生用参照光生成手段と、
　再生用参照光を光情報記録媒体に対して照射し、光情報記録媒体より発生される再生光を、光情報記録媒体に対して再生用参照光を照射する側と同じ面側より収集する再生光学系と、
　前記再生光学系によって収集された再生光を検出する検出手段と
を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の光ピックアップ装置。
【請求項６】　前記再生光学系は、再生用参照光の光軸と再生光の光軸が同一線上に配置されるように再生用参照光の照射と再生光の収集とを行うことを特徴とする請求項５記載の光ピックアップ装置。
【請求項７】　前記検出手段は光の空間的な変調パターンを検出することを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項記載の光ピックアップ装置。
【請求項８】　前記ピックアップ本体は、移動する前記光情報記録媒体に対して前記情報光および前記記録用参照光を照射することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項記載の光ピックアップ装置。
【請求項９】　前記位置調整手段は、前記光情報記録媒体に予め記録された傾き検出用の情報を再生して得られた情報を基にして、前記ピックアップ本体と光情報記録媒体との間の相対的な傾きを補正することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項記載の光ピックアップ装置。」
　
とあったところ、
　
　−本件補正後−
「【請求項１】　ホログラフィを利用して情報が記録される光情報記録媒体に対する情報の記録と光情報記録媒体からの情報の再生の少なくとも一方を行うピックアップ本体と、
　前記ピックアップ本体と
前記
　前記ピックアップ本体は、情報を担持した情報光及び記録用参照光を共に生成する空間光変調器を有し、情報光と記録用参照光との干渉による干渉パターンによって
前記
、
　
前記位置調整手段は、前記光情報記録媒体に予め記録された傾き検出用の情報を再生して得られた情報を基にして、前記ピックアップ本体と光情報記録媒体との間の相対的な傾きを補正
【請求項２】　前記位置調整手段は、
前記
前記
【請求項３】　前記記録光学系は、
前記
前記
前記
前記
【請求項４】　前記ピックアップ本体は、前記空間光変調器及び検出手段が形成された半導体基板を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の光ピックアップ装置。
【請求項５】　前記ピックアップ本体は、
　再生用参照光を生成する再生用参照光生成手段と、
　再生用参照光を光情報記録媒体に対して照射し、
前記
前記
前記
　前記再生光学系によって収集された
前記
を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の光ピックアップ装置。
【請求項６】　前記再生光学系は、
前記
前記
前記
前記
【請求項７】　前記検出手段は光の空間的な変調パターンを検出することを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項記載の光ピックアップ装置。
【請求項８】　前記ピックアップ本体は、移動する前記光情報記録媒体に対して前記情報光および前記記録用参照光を照射することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項記載の光ピックアップ装置。
【請求項９】　前記位置調整手段は、前記光情報記録媒体の面に垂直な方向、又は前記光情報記録媒体の面に平行な方向に前記ピックアップ本体の位置をさらに変化させることを特徴とする請求項２記載の光ピックアップ装置。」
とするものである。
　
　２．補正の目的及び適否
　(1)補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「位置調整手段」について、本件補正前の請求項９にあった「位置調整手段は、光情報記録媒体に予め記録された傾き検出用の情報を再生して得られた情報を基にして、ピックアップ本体と光情報記録媒体との間の相対的な傾きを補正」を付加して、具体的に限定するものであり、また、本件補正前の請求項２に選択肢記載としてあった、位置調整手段について、「光情報記録媒体の面に垂直な方向、光情報記録媒体の面に平行な方向」は本件補正後の請求項９に、『又は』の文言を付して明確にして、及び『さらに変化させる』なる限定を付して展開するとともに、同じく「光情報記録媒体の面に対するピックアップ本体の傾きが変化する方向」は本件補正後の請求項２に残すものである。
　結局、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものと認める。
　
　(2)補正の適否
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　 (2-1)本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、上記１．−本件補正−【請求項１】に記載されたとおりのものである。
　
　 (2-2)刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、特開平１０−３０２２９３号公報（平成１０年１１月１３日公開、以下「刊行物」という。）であり、ホログラフィを利用して光情報記録媒体に情報を記録する光情報記録装置および方法、ホログラフィを利用して光情報記録媒体から情報を再生する光情報再生装置および方法、ならびにこれら光情報記録装置および方法または光情報再生装置および方法で利用される光情報記録媒体について、以下の記載がある。
　　(i)「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
ホログラフィを利用して情報が記録される情報記録層を備えた光情報記録媒体に対して情報を記録するための光情報記録装置であって、
前記光情報記録媒体に照射される光束を出射する光源と、
この光源から出射された光束の少なくとも一部を空間的に変調して、互いに相補的なパターンを有する２つの光束を生成する空間変調手段と、
前記情報記録層に、前記空間変調手段によって生成された２つの光束の干渉による干渉パターンによって情報が記録されるように、前記空間変調手段によって生成された２つの光束を前記情報記録層に対して照射する記録光学系とを備えた
【請求項２】　前記
記録光学系は、前記２つの光束が情報記録層の厚み方向について互いに異なる位置で収束するように、前記２つの光束を前記情報記録層に対して同一面側より照射する
【請求項３】　前記空間変調手段は、記録する情報に従って偏光方向の違いによって空間的に変調された光を発生することによって、互いに偏光方向の異なる２つの光束を生成し、
前記記録光学系は、偏光方向によって収束位置を異ならせることによって、前記２つの光束を分離する分離手段と、この分離手段によって分離された２つの光束のうちの一方が収束しながら前記情報記録層を通過し、他方が一旦収束した後発散しながら前記情報記録層を通過するように、前記２つの光束を集光して前記情報記録層に照射する集光手段と、この集光手段によって照射される前記２つの光束が前記情報記録層において重なり合う領域において前記２つの光束の偏光方向が一致するように、光束の断面を２分割した各部分毎に、互いに異なる方向に前記２つの光束の偏光方向を変える旋光手段とを有することを特徴とする請求項２記載の光情報記録装置。
【請求項４】〜【請求項１２】・・・（省略）・・・。」
　
　　(ii)「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係る光情報記録装置および光情報再生装置としての光情報記録再生装置におけるピックアップと本発明の一実施の形態に係る光情報記録媒体の構成を示す説明図、図２は本実施の形態に係る光情報記録再生装置の全体構成を示すブロック図である。」
　
　　(iii)「【００２１】次に、本実施の形態に係る光情報記録再生装置の構成について説明する。この光情報記録再生装置１０は、図２に示したように、光情報記録媒体１が取り付けられるスピンドル８１と、このスピンドル８１を回転させるスピンドルモータ８２と、光情報記録媒体１の回転数を所定の値に保つようにスピンドルモータ８２を制御するスピンドルサーボ回路８３とを備えている。
光情報記録再生装置１０は、更に、光情報記録媒体１に対して情報光と記録用参照光とを照射して情報を記録すると共に、光情報記録媒体１に対して再生用参照光を照射し、再生光を検出して、光情報記録媒体１に記録されている情報を再生するためのピックアップ１１と、このピックアップ１１を光情報記録媒体１の半径方向に移動可能とする駆動装置８４とを備えている
【００２２】光情報記録再生装置１０は、更に、ピックアップ１１の出力信号よりフォーカスエラー信号ＦＥ，トラッキングエラー信号ＴＥおよび再生信号ＲＦを検出するための検出回路８５と、
この検出回路８５によって検出されるフォーカスエラー信号ＦＥに基づいて、ピックアップ１１内のアクチュエータを駆動して対物レンズを光情報記録媒体１の厚み方向に移動させてフォーカスサーボを行うフォーカスサーボ回路８６と、検出回路８５によって検出されるトラッキングエラー信号ＴＥに基づいてピックアップ１１内のアクチュエータを駆動して対物レンズを光情報記録媒体１の半径方向に移動させてトラッキングサーボを行うトラッキングサーボ回路８７と、
【００２３】光情報記録再生装置１０は、更に、ピックアップ１１内の後述する２つのＣＣＤアレイの出力データをデコードして、光情報記録媒体１のデータエリア７に記録されたデータを再生したり、検出回路８５からの再生信号ＲＦより基本クロックを再生したりアドレスを判別したりする信号処理回路８９と、光情報記録再生装置１０の全体を制御するコントローラ９０とを備えている。コントローラ９０は、信号処理回路８９より出力される基本クロックやアドレス情報を入力すると共に、ピックアップ１１，スピンドルサーボ回路８３およびスライドサーボ回路８８等を制御するようになっている。スピンドルサーボ回路８３は、信号処理回路８９より出力される基本クロックを入力するようになっている。
【００２４】図１に示したように、ピックアップ１１は、スピンドル８１に光情報記録媒体１が固定されたときに、
光情報記録媒体１の透明基板２側に対向する対物レンズ１２と、この対物レンズ１２を光情報記録媒体１の厚み方向および半径方向に移動可能なアクチュエータ１３と、対物レンズ１２における光情報記録媒体１の反対側に、対物レンズ１２側から順に配設された２分割旋光板１４，Ｓ偏光ホログラム１５，空間光変調器１６，Ｐ偏光ホログラム２８，偏光ビームスプリッタ１７およびＣＣＤアレイ１８とを備えている。　ピックアップ１１は、更に、偏光ビームスプリッタ１７の側方に配設されたレーザカプラ２０と、このレーザカプラ２０と偏光ビームスプリッタ１７との間に、レーザカプラ２０側より順に配設されたコリメータレンズ１９およびビームスプリッタ９２と、ビームスプリッタ９２の側方に配設されたＣＣＤアレイ９３とを備えている。
　
　　(iv)「【００２５】レーザカプラ２０は、Ｓ偏光のレーザ光を出射し、このレーザ光は、コリメータレンズ１９によって平行光束とされ、ビームスプリッタ９２に入射し、その光量の半分がビームスプリッタ９２を透過して、偏光ビームスプリッタ１７に入射し、この偏光ビームスプリッタ１７で反射されて、Ｐ偏光ホログラム２８，空間光変調器１６，Ｓ偏光ホログラム１５および２分割旋光板１４を順に通過した後、対物レンズ１２によって集光されて、光情報記録媒体１に照射されるようになっている。また、光情報記録媒体１からの戻り光は、対物レンズ１２，２分割旋光板１４，Ｓ偏光ホログラム１５，空間光変調器１６およびＰ偏光ホログラム２８を順に通過した後、偏光ビームスプリッタ１７に入射し、そのうちのＰ偏光の光は偏光ビームスプリッタ１７を透過してＣＣＤアレイ１８に入射し、Ｓ偏光の光は偏光ビームスプリッタ１７で反射されてビームスプリッタ９２に入射し、その光量の半分がビームスプリッタ９２で反射されてＣＣＤアレイ９３に入射するようになっている。なお、Ｓ偏光とは偏光方向が入射面（図１の紙面）に垂直な直線偏光であり、Ｐ偏光とは偏光方向が入射面に平行な直線偏光である。
【００２６】２分割旋光板１４は、図１において光軸の左側部分に配置された旋光板１４Ｌと、図１において光軸の右側部分に配置された旋光板１４Ｒとを有している。旋光板１４Ｌ，１４Ｒは、それぞれ例えば２枚の透明電極基板間に液晶を封入して構成されている。　旋光板１４Ｌは、２枚の透明電極基板間に電圧を印加しない（以下、オフにすると言う。）と偏光方向を＋４５°回転させ、２枚の透明電極基板間に電圧を印加する（以下、オンにすると言う。）と偏光方向を回転させないようになっている。一方、旋光板１４Ｒは、オフにすると偏光方向を−４５°回転させ、オンにすると偏光方向を回転させないようになっている。
【００２７】Ｓ偏光ホログラム１５は、Ｓ偏光に対してのみ、光を収束させるレンズ機能を有している。そして、空間光変調器１６側より平行光束のＰ偏光がＳ偏光ホログラム１５に入射した場合には、このＰ偏光は平行光束のままＳ偏光ホログラム１５を通過し、対物レンズ１２によって集光されて光情報記録媒体１に照射され、収束しながらホログラム層３を通過してホログラム層３と保護層４との境界面上で最も小径となるように収束するようになっている。一方、空間光変調器１６側より平行光束のＳ偏光がＳ偏光ホログラム１５に入射した場合には、このＳ偏光はＳ偏光ホログラム１５によって若干収束された後、対物レンズ１２によって集光されて光情報記録媒体１に照射され、ホログラム層３と保護層４との境界面よりも手前側で一旦最も小径となるように収束した後、発散しながらホログラム層３を通過するようになっている。一方、Ｐ偏光ホログラム２８は、Ｐ偏光に対してのみ、光を収束させるレンズ機能を有している。
【００２８】
空間光変調器１６は、格子状に配列された多数の画素を有し、各画素毎に出射光の偏光方向を選択することによって、偏光方向の違いによって光を空間的に変調することができるようになっている。
空間光変調器１６は、各画素毎に、オフにすると偏光方向を＋９０°回転させ、オンにすると偏光方向を回転させないようになっている。
高速な記録が可能
　
　　(v)「【００３５】次に、本実施の形態に係る光情報記録再生装置および光情報記録媒体の作用について、サーボ時、記録時、再生時に分けて、順に説明する。なお、サーボ時、記録時、再生時のいずれのときも、光情報記録媒体１は規定の回転数を保つように制御されてスピンドルモータ８２によって回転される。
【００３６】まず、サーボ時の作用について説明する。図６はサーボ時におけるピックアップ１１の状態を示す説明図、図８はサーボ時における光の状態を示す説明図である。これらの図に示したように、サーボ時には、空間光変調器１６の全画素がオフにされ、２分割旋光板１４の各旋光板１４Ｌ，１４Ｒはオンにされる。レーザカプラ２０の出射光の出力は、再生用の低出力に設定される。なお、コントローラ９０は、再生信号ＲＦより再生された基本クロックに基づいて、対物レンズ１２の出射光がアドレス・サーボエリア６を通過するタイミングを予測し、対物レンズ１２の出射光がアドレス・サーボエリア６を通過する間、上記の設定とする。
【００３７】レーザカプラ２０から出射されたＳ偏光のレーザ光は、コリメータレンズ１９によって平行光束とされ、ビームスプリッタ９２に入射し、その光量の半分がビームスプリッタ９２を透過して、偏光ビームスプリッタ１７に入射し、この偏光ビームスプリッタ１７で反射され、何ら影響を受けずにＰ偏光ホログラム２８を通過し、空間光変調器１６に入射する。ここで、空間光変調器１６の全画素がオフにされているので、空間光変調器１６を通過した後の光は、偏光方向が＋９０°回転されてＰ偏光となる。なお、図８において符号５１で示した記号はＳ偏光を表し、符号５２で示した記号はＰ偏光を表している。空間光変調器１６を通過した後のＰ偏光の光は、何ら影響を受けずにＳ偏光ホログラム１５を通過し、２分割旋光板１４に入射する。ここで、２分割旋光板１４の旋光板１４Ｌ，１４Ｒは共にオンにされているので、光は何ら影響を受けずに２分割旋光板１４を通過する。２分割旋光板１４を通過した光は、対物レンズ１２によって集光されて、光情報記録媒体１におけるホログラム層３と保護層４の境界面上で最も小径となるように収束するように、情報記録媒体１に照射される。この光は、情報記録媒体１の反射膜５で反射され、その際、アドレス・サーボエリア６におけるエンボスピットによって変調されて、対物レンズ１２側に戻ってくる。この戻り光は、対物レンズ１２で平行光束とされ、何ら影響を受けずに２分割旋光板１４およびＳ偏光ホログラム１５を通過し、空間光変調器１６に入射し、ここで、偏光方向が回転されて再びＳ偏光とされ、何ら影響を受けずにＰ偏光ホログラム２８を通過し、偏光ビームスプリッタ１７で反射されて、ビームスプリッタ９２に入射し、その光量の半分がビームスプリッタ９２を透過して、レーザカプラ２０に入射し、フォトディテクタ２５，２６によって検出される。そして、このフォトディテクタ２５，２６の出力に基づいて、図５に示した検出回路８５によって、フォーカスエラー信号ＦＥ，トラッキングエラー信号ＴＥおよび再生信号ＲＦが生成され、これらの信号に基づいて、フォーカスサーボおよびトラッキングサーボが行われると共に、基本クロックの再生およびアドレスの判別が行われる。
【００３８】なお、上記のサーボ時における設定では、ピックアップ１１の構成は、ＣＤ（コンパクト・ディスク）やＤＶＤ（デジタル・ビデオ・ディスク）やＨＳ（ハイパー・ストレージ・ディスク）等の通常の光ディスクに対する記録，再生用のピックアップの構成と同様になる。従って、本実施の形態における光情報記録再生装置１０では、通常の光ディスク装置との互換性を持たせるように構成することも可能である。
【００３９】ここで、後の説明で使用するＡ偏光およびＢ偏光を以下のように定義する。　すなわち、図７に示したように、Ａ偏光はＳ偏光を−４５°またはＰ偏光を＋４５°偏光方向を回転させた直線偏光とし、Ｂ偏光はＳ偏光を＋４５°またはＰ偏光を−４５°偏光方向を回転させた直線偏光とする。Ａ偏光とＢ偏光は、互いに偏光方向が直交している。」
　
　　(vi)「【００４０】次に、記録時の作用について説明する。図９は記録時におけるピックアップ１１の状態を示す説明図、図１０および図１１は記録時における光の状態を示す説明図である。これらの図に示したように、
記録時には、空間光変調器１６は、記録する情報に応じて各画素毎にオフとオンを選択する。
レーザカプラ２０の出射光の出力は、パルス的に記録用の高出力にされる。
【００４１】レーザカプラ２０から出射されたＳ偏光のレーザ光は、コリメータレンズ１９によって平行光束とされ、ビームスプリッタ９２に入射し、その光量の半分がビームスプリッタ９２を透過して、偏光ビームスプリッタ１７に入射し、この偏光ビームスプリッタ１７で反射され、何ら影響を受けずにＰ偏光ホログラム２８を通過し、空間光変調器１６に入射する。ここで、空間光変調器１６のうちオンにされている画素を通過した光は偏光方向が回転されずにＳ偏光のままとなり、オフにされている画素を通過した光は偏光方向が＋９０°回転されてＰ偏光となる。空間光変調器１６を通過した後の光はＳ偏光ホログラム１５に入射する。ここで、Ｓ偏光ホログラム１５はＳ偏光のみを収束させるので、空間光変調器１６からの光のうちのＰ偏光成分は平行光束のままＳ偏光ホログラム１５を通過し、対物レンズ１２によって集光されて光情報記録媒体１に照射され、収束しながらホログラム層３を通過してホログラム層３と保護層４との境界面上で最も小径となるように収束する。一方、空間光変調器１６からの光のうちのＳ偏光成分はＳ偏光ホログラム１５によって若干収束された後、対物レンズ１２によって集光されて光情報記録媒体１に照射され、ホログラム層３と保護層４との境界面よりも手前側で一旦最も小径となるように収束した後、発散しながらホログラム層３を通過する。本実施の形態では、ホログラム層３と保護層４との境界面上で最も小径となるように収束する光と、ホログラム層３と保護層４との境界面よりも手前側で最も小径となるように収束する光は、
互いに相補的なパターンを有する光束であり、この２つの光束の干渉による干渉パターンによってホログラム層３に情報が記録されるようになっている。従って、２つの光束は、一方を情報光とすると他方が記録用参照光となる関係にあり、いずれも情報光と成り得るし、記録用参照光とも成り得る。
【００４３】図１０に示したように、参照光ＯＦＦ−Ｌは旋光板１４Ｌを通過してＡ偏光の光となり、情報光ＯＮ−Ｒは旋光板１４Ｒを通過してＡ偏光の光となる。なお、図１０において符号５３で示した記号はＡ偏光を表している。また、図１１に示したように、参照光ＯＦＦ−Ｒは旋光板１４Ｒを通過してＢ偏光の光となり、情報光ＯＮ−Ｌは旋光板１４Ｌを通過してＢ偏光の光となる。なお、図１１において符号５４で示した記号はＢ偏光を表している。本実施の形態では、上記の４種類の光束を用いて、ホログラム層３に情報を記録する。この情報の記録方法について、図１０および図１１を参照して詳しく説明する。
【００４４】図１０は、参照光ＯＦＦ−Ｌと情報光ＯＮ−Ｒとの干渉の様子を示したものである。この図に示したように、光軸の左側の領域において、参照光ＯＦＦ−Ｌは収束しながらホログラム層３を通過し、情報光ＯＮ−Ｒは発散しながらホログラム層３を通過し、これらの光は共にＡ偏光であるため干渉する。そして、レーザカプラ２０の出射光の出力が高出力になったときに、参照光ＯＦＦ−Ｌと情報光ＯＮ−Ｒとの干渉パターンがホログラム層３内に体積的に記録される。なお、光軸の左側の領域では、参照光ＯＦＦ−Ｒが反射膜５で反射した光も通過するが、この参照光ＯＦＦ−ＲはＢ偏光であり、Ａ偏光とは偏光方向が直交するため、Ａ偏光の参照光ＯＦＦ−Ｌおよび情報光ＯＮ−Ｒとは干渉しない。
【００４５】図１１は、参照光ＯＦＦ−Ｒと情報光ＯＮ−Ｌとの干渉の様子を示したものである。この図に示したように、光軸の右側の領域において、参照光ＯＦＦ−Ｒは収束しながらホログラム層３を通過し、情報光ＯＮ−Ｌは発散しながらホログラム層３を通過し、これらの光は共にＢ偏光であるため干渉する。そして、レーザカプラ２０の出射光の出力が高出力になったときに、参照光ＯＦＦ−Ｒと情報光ＯＮ−Ｌとの干渉パターンがホログラム層３内に体積的に記録される。なお、光軸の右側の領域では、参照光ＯＦＦ−Ｌが反射膜５で反射した光も通過するが、この参照光ＯＦＦ−ＬはＡ偏光であり、Ｂ偏光とは偏光方向が直交するため、Ｂ偏光の参照光ＯＦＦ−Ｒおよび情報光ＯＮ−Ｌとは干渉しない。
【００４６】このように、本実施の形態では、光軸の左側の領域と右側の領域とで、干渉させる光の偏光方向を直交させているので、余分な干渉縞の発生を防止して、ＳＮ比の低下を防止することができる。
【００４７】なお、本実施の形態では、記録用参照光も、空間光変調器１６によって空間的に変調された光であるため、ホログラム層３の一断面を見ると、画素単位の情報光の中には、画素単位の記録用参照光が存在しないために干渉縞が生じない情報光もあるが、このような情報光でも、ホログラム層３内において必ず画素単位の記録用参照光が存在する部分を通過して干渉縞を発生させるので、問題は生じない。なお、空間光変調器１６では、２画素で１ビットの情報を表現し、１ビットの情報に対応する２画素のうちの一方をオン、他方をオフとしている。従って、情報の内容にかかわらず記録用参照光の光量は略一定となる。図１２は、ホログラム層３内において画素単位の記録用参照光５５と画素単位の情報光５６とが体積的に干渉する様子を概念的に表したものである。この図では、簡単のために、画素単位の記録用参照光５５と画素単位の情報光５６とが交互に配置された例を示している。この例では、画素単位の記録用参照光５５は互いに異なる角度θ１，θ３，…，θｎ−３，θｎ−１を有する収束光であり、画素単位の情報光５６は互いに異なる角度θ２，θ４，…，θｎ−２，θｎを有する発散光である。この図から分かるように、各画素単位の情報光５６は、ホログラム層３内において必ず、いずれかの画素単位の記録用参照光５５と交差して干渉縞を発生させる。
【００４８】また、本実施の形態では、情報光と記録用参照光は、共に、ホログラム層３の同一の面側より他方の面側に進行するので、ホログラム層３には、透過型（フレネル型）のホログラムが形成される。透過型のホログラムでは、ホログラム層３の一方の面側より再生用参照光を照射すると、ホログラム層３の他方の面側に再生光が出射される。」
　
　　(vii)「【００４９】次に、再生時の作用について説明する。図１３は再生時におけるピックアップ１１の状態を示す説明図、図１４ないし図１７は再生時における光の状態を示す説明図である。これらの図に示したように、再生時には、空間光変調器１６の全画素がオンにされ、２分割旋光板１４の各旋光板１４Ｌ，１４Ｒはオフにされる。レーザカプラ２０の出射光の出力は、再生用の低出力に設定される。なお、コントローラ９０は、再生信号ＲＦより再生された基本クロックに基づいて、対物レンズ１２の出射光がデータエリア７を通過するタイミングを予測し、対物レンズ１２の出射光がデータエリア７を通過する間、上記の設定とする。対物レンズ１２の出射光がデータエリア７を通過する間は、フォーカスサーボおよびトラッキングサーボは行われず、対物レンズ１２は固定されている。」
　
　以上の記載を、光情報記録再生装置の記録時のピックアップの動作に着目して整理すると、刊行物には、結局、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「ホログラフィを利用して情報が記録される情報記録層を備えた光情報記録媒体に対して情報を記録又は情報を再生するための光情報記録再生装置であって、
　光情報記録媒体に対して情報光と記録用参照光とを照射して情報を記録すると共に、光情報記録媒体に対して再生用参照光を照射し、再生光を検出して、光情報記録媒体に記録されている情報を再生するためのピックアップと、
　このピックアップを光情報記録媒体の半径方向に移動可能とする駆動装置とを備え、
　ピックアップは、
　情報記録層に、空間光変調器によって生成された２つの光束の干渉による干渉パターンによって情報が記録されるように、空間光変調器によって生成された２つの光束を情報記録層に対して、同一面側より照射する記録光学系とを備えるものであって、
　光情報記録媒体の透明基板側に対向する対物レンズと、
　この対物レンズを、フォーカスサーボおよびトラッキングサーボにより光情報記録媒体の厚み方向および半径方向に移動させるアクチュエータと、
　対物レンズにおける光情報記録媒体の反対側に、対物レンズ側から順に配設された２分割旋光板，Ｓ偏光ホログラム，空間光変調器，Ｐ偏光ホログラム，偏光ビームスプリッタおよびＣＣＤアレイとを備え、
　更に、
　偏光ビームスプリッタの側方に配設されたレーザカプラと、
　このレーザカプラと偏光ビームスプリッタとの間に、レーザカプラ側より順に配設されたコリメータレンズおよびビームスプリッタと、ビームスプリッタの側方に配設されたＣＣＤアレイとを備え、
　空間光変調器は、
　格子状に配列された多数の画素を有し、各画素毎に出射光の偏光方向を選択することによって、偏光方向の違いによって光を空間的に変調することができるようになっていて、
　記録時に空間光変調器は、記録する情報に応じて各画素毎にオフとオンを選択して、各画素毎に、オフにすると偏光方向を＋９０°回転させ、オンにすると偏光方向を回転させないようになっており、
　記録時にパルス的に記録用の高出力にされるレーザカプラから出射された光束の少なくとも一部を空間的に変調して、互いに相補的なパターンを有する２つの光束を生成するものであり、
　生成された２つの光束は、情報記録層に対して、２つの光束を情報記録層に対して同一面側より照射され、この２つの光束の干渉による干渉パターンによってホログラム層に情報が記録されるようになっていて、２つの光束は、一方を情報光とすると他方が記録用参照光となる関係にあり、いずれも情報光と成り得るし、記録用参照光とも成り得るものである
　光情報記録再生装置。」
　
　 (2-3)対比・判断
　　〔対比〕
　補正後発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　a．両発明とも、「ホログラフィを利用して」、光による「情報の記録」又は記録された「情報の再生」を行う情報記録再生装置の、特に「ピックアップ」に関するものである点で共通するものである。
　b．位置調整手段について
　補正後発明において、位置調整手段は、
「前記ピックアップ本体と前記光情報記録媒体との間の相対的位置関係のずれを補正するために、前記ピックアップ本体の位置を調整する位置調整手段」
とするとともに、
「前記位置調整手段は、前記光情報記録媒体に予め記録された傾き検出用の情報を再生して得られた情報を基にして、前記ピックアップ本体と光情報記録媒体との間の相対的な傾きを補正する」
ピックアップ本体と光記録媒体との間の相対的な傾きを補正する
　光ピックアップにより、光情報記録媒体に光を照射して情報を記録又は再生する光情報記録再生装置において、光ピックアップ、特に、対物レンズと光記録媒体との間の位置制御は、光記録媒体の記録面と垂直方向のフォーカスサーボ制御と、光記録媒体の記録面と平行な方向のトラッキングサーボ制御を用いて行うことは、ごく普通のことである。
　本願明細書等でも、
　本実施の形態における光情報記録媒体の構成について、
「【００１７】・・・（前略）・・・。情報記録層３と保護層４との境界面には、半径方向に線状に延びる複数の位置決め領域としてのアドレス・サーボエリア６が所定の角度間隔で設けられ、隣り合うアドレス・サーボエリア６間の扇形の区間がデータエリア７になっている。アドレス・サーボエリア６には、サンプルドサーボ方式によってフォーカスサーボおよびトラッキングサーボを行うための情報とアドレス情報とが、予めエンボスピット等によって記録されている。なお、フォーカスサーボは、反射膜５の反射面を用いて行うことができる。トラッキングサーボを行うための情報としては、例えばウォブルピットを用いることができる。・・・（後略）・・・。」、
「【００３４】次に、図３を参照して、光ピックアップ装置１１において、ピックアップ本体１２と光情報記録媒体１との間の相対的位置関係のずれを補正するために、ピックアップ本体１２の位置を調整する位置調整装置について説明する。図３は位置調整装置の平面図である。
【００３５】なお、図３において、左右方向がトラック方向になっている。位置調整装置は、以下のような構成になっている。ピックアップ本体１２におけるトラック方向に直交する方向の両端部には弾性アーム固定部１４０ａ，１４０ｂが設けられている。この弾性アーム固定部１４０ａ，１４０ｂには、それぞれ、ゴム、板ばね、コイルスプリング、ワイヤ等の弾性部材で形成された弾性アーム１４９の一端が固定されている。各弾性アーム１４９の他端は、光情報記録再生装置における固定壁１５０に固定されている。
【００３６】ピックアップ本体１２におけるトラック方向の一方の端部には、フォーカスサーボおよび傾き調整用のコイル１５１，１５２と、トラックキングサーボ用のコイル１５５，１５６が取り付けられている。同様に、ピックアップ本体１２におけるトラック方向の他方の端部には、フォーカスサーボおよび傾き調整用のコイル１５３，１５４と、トラックキングサーボ用のコイル１５７，１５８が取り付けられている。
【００３７】位置調整装置は、それぞれコイル１５１，１５２，１５３，１５４を貫通するように設けられた磁石１６１，１６２，１６３，１６４と、コイル１５５，１５６に対向する位置に配置された磁石１６５と、コイル１５７，１５８に対向する位置に配置された磁石１６６とを備えている。
【００３８】この位置調整装置は、光情報記録媒体１の面に垂直な方向（図３における紙面に垂直な方向）、光情報記録媒体１の面に平行な方向（図３における上下方向）、および光情報記録媒体１の面に対するピックアップ本体１２の傾きが変化する方向に、ピックアップ本体１２の位置を変化させることができる。
【００３９】位置調整装置におけるコイル１５１〜１５４は、図２におけるフォーカスサーボ回路８６および傾き補正回路９３によって駆動されるようになっている。また、コイル１５５〜１５８は、図２におけるトラッキングサーボ回路８７によって駆動されるようになっている。」、
「【００６９】次に、図３を参照して、本実施の形態に係る光ピックアップ装置１１における位置調整装置の作用について説明する。位置調整装置におけるコイル１５１〜１５４は、図２におけるフォーカスサーボ回路８６および傾き補正回路９３によって駆動される。また、コイル１５５〜１５８は、図２におけるトラッキングサーボ回路８７によって駆動される。
【００７０】フォーカスサーボ回路８６は、フォーカスエラー信号ＦＥに基づいて、コイル１５１〜１５４の位置が光情報記録媒体１の面に垂直な方向（図３における紙面に垂直な方向）に同じ量だけ変化するように、コイル１５１〜１５４を駆動する。これにより、ピックアップ本体１２の位置が光情報記録媒体１の面に垂直な方向に変化して、フォーカスサーボが行われる。
【００７１】トラッキングサーボ回路８７は、トラッキングエラー信号ＴＥに基づいて、コイル１５５〜１５８が同じ方向に変位するように、コイル１５５〜１５８を駆動する。これにより、ピックアップ本体１２の位置が光情報記録媒体１のトラックに直交する方向に変化して、トラッキングサーボが行われる。
【００７２】傾き補正回路９３は、傾き検出回路９２の検出結果に基づいて、コイル１５１〜１５４のうちの少なくとも一つのコイルの変位量が他のコイルの変位量と異なるように、コイル１５１〜１５４を駆動する。これにより、光情報記録媒体１の面に対するピックアップ本体１２の傾きが変化して、光情報記録媒体１とピックアップ本体１２との相対的な傾きが補正される。」
等の記載がある。
　
　即ち、補正後発明においても、
「前記位置調整手段は、前記光情報記録媒体に予め記録された傾き検出用の情報を再生して得られた情報を基にして、前記ピックアップ本体と光情報記録媒体との間の相対的な傾きを補正する」
「前記ピックアップ本体と前記光情報記録媒体との間の相対的位置関係のずれを補正するために、前記ピックアップ本体の位置を調整する位置調整手段」には、少なくとも、いわゆる、フォーカスサーボ制御による位置調整、トラッキングサーボ制御による位置調整が含まれることは明らかである。そして、位置調整の対象がピックアップ本体の全体か、ピックアップ内の対物レンズか、又、調整方向が傾き方向も対象としているか否かはともかく、刊行物記載の発明における、
「対物レンズを、フォーカスサーボおよびトラッキングサーボにより光情報記録媒体の厚み方向および半径方向に移動させるアクチュエータ」
が、補正後発明における「ピックアップと光情報記録媒体との間の位置関係のずれを補正する位置調整手段」に相当するものと認める。
　
　c．記録光学系、特に、空間光変調器について
　補正後発明において、空間光変調器は「情報を担持した情報光及び記録用参照光を共に生成する空間光変調器」としている。
　本願明細書等でも、
「【００２７】空間光変調器１８は、格子状に配列された多数の画素を有し、各画素毎に、入射光の偏光方向に対して出射光の偏光方向を９０°回転させるか否かを選択できるようになっている。この空間光変調器１８としては、例えば、液晶の旋光性を利用した反射型液晶素子において入出射側の偏光板を除いたものを用いることができる。空間光変調器１８は、情報光生成手段、記録用参照光生成手段および再生用参照光生成手段を構成する。」、
「【００６１】記録時において、情報記録媒体１に照射される光は、強度が空間的に変調された光となっている。本実施の形態では、この変調された光は情報光と記録用参照光の機能を併せ持っている。すなわち、変調された光は、情報記録媒体１に照射されると、情報記録層３を通過し、反射膜５で反射されて、再度、情報記録層３を通過する。このとき、始めに情報記録層３を通過する光と反射膜５で反射されてから情報記録層３を通過する光とが干渉して、３次元的な干渉パターンを形成する。従って、この２つの光のうちの一方が情報光となり、他方が記録用参照光となる。」
等の記載がある。
　即ち、空間光変調器で生成され、情報記録媒体に照射される光は、強度が空間的に変調された光となり、情報光と記録用参照光の機能を併せもっていて、干渉して、３次元的な干渉パターンを形成する２つの光のうちの一方が情報光となり、他方が記録用参照光となるものである。
　
　刊行物記載の発明においても、
　記録時に、空間光変調器で生成され、干渉による干渉パターンによってホログラム層に情報を記録する２つの光束は、「一方を情報光とすると他方が記録用参照光となる関係にあり、いずれも情報光と成り得るし、記録用参照光とも成り得るものである」
としており、両発明で、空間光変調器で、情報を担持した情報光及び記録用参照光を共に生成する点で差異はなく、空間光変調器で生成された情報光および記録用参照光の２つの光束を光情報記録媒体に対して、同一面側より照射する記録光学系を有している点でも、差異はない。
　
　結局、補正後発明と刊行物記載の発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　［一致点］
「ホログラフィを利用して情報が記録される光情報記録媒体に対する情報の記録と光情報記録媒体からの情報の再生の少なくとも一方を行うピックアップ本体と、
　前記ピックアップ本体と前記光情報記録媒体との間の相対的位置関係のずれを補正するために、前記ピックアップ本体の位置を調整する位置調整手段とを備え、
　前記ピックアップ本体は、情報を担持した情報光及び記録用参照光を共に生成する空間光変調器を有し、情報光と記録用参照光との干渉による干渉パターンによって前記光情報記録媒体に情報が記録されるように、前記情報光および前記記録用参照光を光情報記録媒体に対して同一面側より照射する記録光学系とを有し、    　
　光ピックアップ装置。」
　
　［相違点］
　位置調整手段について、補正後発明が、　
　ア．位置調整のために「ピックアップ本体の位置」を調整するとしているのに対して、刊行物記載の発明では、ピックアップの対物レンズ部分の位置を調整している点。
　
　イ．
　前記位置調整手段は、「前記光情報記録媒体に予め記録された傾き検出用の情報を再生して得られた情報を基にして、前記ピックアップ本体と光情報記録媒体との間の相対的な傾きを補正
　
　　〔判断〕
　−相違点アについて−
　光情報記録再生装置において、光源、対物レンズ等の光学素子、光検出素子等を備えたピックアップを全体として、固定部材に対して揺動可能に支持し、光情報記録媒体との間で、位置を調整し得るようにすることは、周知のピックアップ構成（例：特開平４−２０６０４６号公報（平成４年７月２８日公開、特に、第４頁左下欄下段、第３図、第５図等参照）、特開平５−１２７０５号公報（平成５年１月２２日公開、特に、【００１１】〜【００１６】【図１】〜【図３】等参照）、特開平９−１５３２２６号公報（特に、【００１１】以下、【図１】【図２】等参照））であり、いずれも、小型、軽量のピックアップを得ようとするものである。
　ピックアップの小型化、軽量化は、記録再生原理に拘わらず、光情報記録再生装置において、ごく普通に考慮されるべき技術課題であり、当業者であれば、刊行物記載の発明において、上記周知のピックアップ構成を採用することは、必要に応じて、適宜になし得る範囲内のことと認める。
　
　−相違点イについて−
　光ピックアップにより光情報記録媒体、特に、高密度記録媒体に光を照射して情報を記録又は再生する光情報記録装置において、光ピックアップから照射される光が、光情報記録媒体の情報記録面に対して、直角になるように、光情報記録媒体の記録面と光ピックアップの相対的な傾きを補正する位置調整手段を設けることは、例えば、特開平４−２２９４２３号公報（平成４年８月１８日公開、【特許請求の範囲】【０００９】〜【００１０】【００１２】等参照）、特開平１１−１６２１６号公報（平成１１年１月２２日公開、【請求項２７】【請求項２９】【請求項３１】【００６４】〜【００６８】【０１００】【０１０４】等参照）、特開平１１−３１２３３９号公報（平成１１年１１月９日公開、【特許請求の範囲】【０００３】【００１５】〜【００１６】等参照）の記載にもみられるように、周知のことである。
　いずれの公報記載のものも、光情報記録媒体に予め記録されたクロックピット、チルト（検出）パターン等の傾き検出用の情報を再生して、傾き量を得、光ディスクの傾きを補正する傾き補正手段である。相違点イ．で補正後発明が採用した傾き補正のための位置調整手段自体は、周知のものであるといえる。
　
　次に、刊行物記載の発明における位置調整手段への上記周知の傾き補正手段の採用、付加が容易になし得るか否かについて検討する。
　刊行物記載の発明の光情報記録再生装置と、上記各周知例記載の光ピックアップ、光ディスク装置等とは、記録手法及び再生手法において、その原理が異なってはいるものの、刊行物記載の発明の光情報記録再生装置においても、ピックアップ（対物レンズ）と光情報記録媒体との間の位置関係について、フォーカスサーボおよびトラッキングサーボによる位置決め手段を必要とする点では、周知例記載のものと同様であり、差異はない。
　又、刊行物記載の発明の光情報記録再生装置において、光ピックアップからの光の光情報記録媒体の記録面への照射角度、即ち、光ピックアップ及び出射される光と光情報記録媒体との相対的な角度（傾き）が変化することにより生じる記録及び再生動作、記録信号、再生信号等の劣化も、劣化の程度の大小、劣化の原因はともかく、上記周知例記載の光ピックアップ、光ディスク装置と同様であることも、当業者であれば当然に想定し得ることである。
　更に、補正後発明において、位置調整手段に周知の傾き補正手段を採用するに際して、記録手法及び再生手法が原理的に異なることに対応し、又、記録及び再生動作、記録信号、再生信号等の劣化の程度が極めて大きいことに対応して、格別に工夫を要した点は認められない。
　
　位置調整の対象をピックアップ本体とすることに、その工夫があるとしても、位置調整の対象をピックアップ本体とすることは、前記したとおり、周知のことである。とすると、補正後発明は、刊行物記載の発明において、位置調整手段の機能として、上記周知の傾き補正手段を、単に、採用し、付加したものに相当するものということができ、当業者であれば、格別の困難性もなく、容易になし得る範囲内のものと認められる。
　
　結局、補正後の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても、補正後の請求項１に係る発明の奏する効果は刊行物に記載された発明及び周知技術から当業者が十分に予測可能なものであって格別のものとはいえない。
　
　３．補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　なお、請求人は、審判請求理由及び平成２０年８月１２日付けで、当審で通知した審尋に対しての平成２０年１０月１４日付け回答書で、特に、本願発明１について、
・「ピックアップ本体の位置を調整するものである。」
・「光情報記録媒体に予め記録された傾き検出用の情報を再生して得られた情報を基にして、ピックアップ本体と光情報記録媒体との間の相対的な傾きを補正するものである。」
・「情報光及び記録用参照光を共に生成する空間光変調器を採用している。」
として、縷々主張しているが、上記したとおり、いずれも、周知例、又は、刊行物に記載されたものであり、その採用・組み合わせに格別の困難性はなく、当業者が容易になし得る範囲内のことであることも、上記したとおりであり、請求人の主張は採用できない。
　
　
III．本願について
　１．本願発明
　平成１８年１０月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１乃至９に係る各発明は、平成１７年８月４日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面からみて、その請求項１乃至９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、上記II．〔理由〕１．−本件補正前−の請求項１に記載されたとおりのもの（以下「本願発明」という。）と認める。
　
　２．刊行物及びその記載
　上記II．２． (2-2)に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　本願発明は、前記II．２． (2-3)対比・判断で、検討した補正後発明に対して、
　位置調整手段についての、発明を特定するために必要な事項である
「前記位置調整手段は、前記光情報記録媒体に予め記録された傾き検出用の情報を再生して得られた情報を基にして、前記ピックアップ本体と光情報記録媒体との間の相対的な傾きを補正する」を除いた
発明に相当する
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後発明が、上記「II．〔理由〕２．(2)補正の適否」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。