【事件の表示】
　特願２００３−１９０４３１号「複室容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４１６３１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年７月２日（優先権主張　平成１４年８月３０日）の出願であって、平成１８年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月１８日付け手続補正書で補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「対向する２枚のフィルムシートを剥離可能に接合してなる弱シール部(２)によって区画された複数の薬剤収容室(３、３')を有する複室容器であって、
　弱シール部(２)を構成する２枚のフィルムシート部分それぞれの容器外側の表面に視認可能な処理を施し、接合状態における弱シール部の外観と、剥離状態における各フィルムシート部分の外観と、が視覚的に異なるように構成したことを特徴とする、複室容器。」
　
２．引用文献の記載事項
　これに対して、原審における平成１８年６月１３日付けの拒絶理由通知において引用文献１として示された登録実用新案第３０７４８８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（イ）「【０００５】
  医療用複室容器の各収納部１０，１１には、予め混合或いは溶解しておくと不安定な各種薬剤ａ，ｂがそれぞれ収納され、これらの薬剤ａ，ｂは弱シール部２０により隔離された状態で使用時まで安全且つ確実に保存される。使用時には収納部１０或いは１１を押圧すると弱シール部２０が剥離し、両収納部１０，１１内は連通状態となり、両薬剤ａ，ｂを速やかに混合或いは溶解できる。」（公報第４頁第２０〜２５行参照）
（ロ）「【００１４】
  更に、医療用複室容器１は、掛吊穴３０を塞ぐように貼付された剥離可能な開封確認用シール４０を備える。開封確認用シール４０は、図５に示すように、薬剤の混合を促す表示部５０を有する。表示部５０には、図５に示すような「上室・下室  未開封  使用不可」或いは「未混合  使用不可」等、種々の文字、或いは図形を付することができる。」（公報第６頁第９〜１４行参照）
（ハ）「【００１７】
  開封確認用シール４０を掛吊穴３０に剥離可能に貼付するための貼付手段は、溶着接着の他、ステープル、面ファスナ等の物理的固定手段を用いることが可能である。特に、開封確認用シール４０を再接着可能な粘着面で貼付した場合には、開封確認用シール４０を剥離した後、カルテ等の診察記録体に開封確認用シール４０を貼付することができる。これにより、弱シール部２０の剥離作業を行ったかどうかを施術後に確認することができる。」（公報第６頁第２３〜２９行参照）
　
　上記記載事項（イ）における「医療用複室容器の各収納部１０，１１には、予め混合或いは溶解しておくと不安定な各種薬剤ａ，ｂがそれぞれ収納され、これらの薬剤ａ，ｂは弱シール部２０により隔離された状態で使用時まで安全且つ確実に保存される」なる記載および図３の図示内容から、弱シール部２０が、対向する２枚のフィルムシートを剥離可能に接合してなるものであることが明らかであるから、上記の各記載事項および各図の図示内容からみて、上記引用例１には、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、
「対向する２枚のフィルムシートを剥離可能に接合してなる弱シール部２０によって区画された収納部１０，１１を有する医療用複室容器１であって、
　弱シール部２０を構成する２枚のフィルムシート部分が剥離されたことを表示する開封確認用シール４０を備えるように構成した医療用複室容器１」についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また同様に原審の拒絶理由通知において引用文献２として示された特開平４−２４２５５２号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が記載されている。
（ニ）「この剥離可能なシール自体は、不正立証手段を有し、シールを破ると剥離可能なシール領域のメッセージ表示成分の外観が容易に識別できるように変化して知らせる。該剥離可能シール領域の背景部分は接触確定状態を有し、この状態は剥離可能シール領域におけるメッセージ表示を作り出すために不透明状態に分裂され、該メッセージ表示は購買者に、この剥離シールはも早や完全に接触していないことを教える。該メッセージ表示は剥離可能シールを形成する加熱シール棒の中に彫刻された表示により規定される。」（公報第４頁第５欄第３０〜３９行参照）
（ホ）「【００１６】図１及び図２を更に参照すると、この図は図示してないある商品のシールをするための包装の実施例であって、例えば、食料品などの消費物品もしくは食品類を可撓性フィルム材料の２枚のシートの間にシールする包装を示している。含まれている前パネル２１と後パネル２２とは、非剥離性縁シール２３と剥離シール領域２４とによって３側部で固定して成る。縁シール２３はまた剥離可能としてもよい。
【００１７】剥離シール領域２４はパネルに対して彫刻した加熱シール棒（図示してない）を押しつけて剥離可能シールを形成し、該シールは指の力でもって前パネル２１と後パネル２２との間を開くことができる。パネル２１と２２とは以下のような一般的な性質を現わす。剥離シール２４は接触確定状態が次の状態に保たれる、すなわち、シール棒による密接状態を保つ限り剥離シール領域２４は実質的に透明であり；すなわち、剥離シールは開封されていない状態にある。剥離シール領域２４が開封されると、実際に彫刻した加熱棒によりシールされたこの領域は不透明状態を現出し、その結果この領域の着色が変化し、標準的にはくもりを生ずるか、着色するかもしくは白味がかった色を呈するに到る。この不透明状態が経験される領域では、２６に示すように、剥離シールが、加熱シール棒の非彫刻領域によって両パネルに与えられている。この不透明状態は、２７に示すように、彫刻シール領域には出現しない。」（公報第４頁第６欄第３２行〜第５頁第７欄第６行参照）
（ヘ）「【００１９】剥離シール領域２４は、所望のパターンすなわちメッセージに対応する彫刻したあるいは凹所とした表示形状をもつ表面をもつ加熱シール棒（図示してない）により形成される。従って、加熱シール棒の残りの部分は彫刻表面より高く持ち上げられ、前パネル２１と後パネル２２との熱シール２６をする。公知の方法によれば、加熱シール棒はシール棒からフィルムに熱を伝達する材料でできている。シール棒の持ち上げられた位置は、剥離シール背景２６に対応した位置であるが、これらの位置は明画な領域とし彫刻部分より充分持上げて熱の伝達を容易にし、その結果一旦この包装が開封されたとき、所望のとおり明瞭に判断できる不透明状態をもつ背景を形成する。かくして、該背景領域は表示手段が間に挿入された状態で連続的な加熱シールを包装に提供する。」（公報第７頁第７欄第２４〜３８行参照）
　
３．当審の判断
（１）本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、上記引用発明における「弱シール部２０」は、本願発明の「弱シール部」に相当し、以下順に、「収納部１０，１１」は「複数の薬剤収容室」に、そして「医療用複室容器１」は「複室容器」に、それぞれ相当し、また、引用発明と本願発明とは、共に、弱シール部を構成する２枚のフィルムシート部分が剥離されたことを表示する開封確認手段を備えている点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「対向する２枚のフィルムシートを剥離可能に接合してなる弱シール部によって区画された複数の薬剤収容室を有する複室容器であって、
　弱シール部を構成する２枚のフィルムシート部分が剥離されたことを表示する開封確認手段を備えるように構成した複室容器」である点。
〈相違点〉
　弱シール部を構成する２枚のフィルムシート部分が剥離されたことを表示する開封確認手段が、本願発明では、弱シール部を構成する２枚のフィルムシート部分それぞれの容器外側の表面に視認可能な処理を施し、接合状態における弱シール部の外観と、剥離状態における各フィルムシート部分の外観と、が視覚的に異なるように構成されているのに対して、引用発明では、そのように構成されていない点。
　
（２）次に、上記相違点について検討する。 
　引用例２には、上記各記載事項及び関連する図１および図２の図示内容等からみて、
　弱シール部を構成する２枚のフィルムシート部分が剥離されたことを表示する開封確認手段として、
「剥離シール領域２４（本願発明の「弱シール部」に対応する。以下、同様。）を構成する前パネル２１と後パネル２２の２枚のシート（２枚のフィルムシート部分）それぞれの包装の両パネルに対して彫刻したあるいは凹所とした表示形状をもつ表面をもつ加熱シール棒を押しつけて実質的に透明な剥離可能シールを形成し（それぞれの容器外側の表面に視認可能な処理を施し）、接触確定状態すなわち開封されていない状態における剥離シール領域２４の実質的に透明な状態（接合状態における弱シール部の外観）と、開封された状態における両パネルの加熱シール棒の非彫刻領域によってシールされた領域に現出する不透明状態（剥離状態における各フィルムシート部分の外観）と、が識別できるように変化する（視覚的に異なる）ようにされている」、
との技術的事項が開示されている。
　したがって、引用発明の弱シール部２０を、上記引用例２に開示された技術的事項に倣い、弱シール部を構成する２枚のフィルムシート部分それぞれの容器外側の表面に視認可能な処理を施し、接合状態における弱シール部の外観と、剥離状態における各フィルムシート部分の外観と、が視覚的に異なるようにして、本願発明のように構成する程度のことは、引用発明および引用例２に記載された発明が、共に、包装（容器）の技術分野に属するシール技術に関するものであるから、当業者が必要に応じて容易になし得たものと認められる。
　そして、本願発明によってもたらされる明細書に記載の効果も、引用発明および引用例２に記載された発明から、当業者であれば予測できる範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に当業者が引用発明および引用例２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。