【事件の表示】
　特願２００２−１４２９８５「ファクシミリ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２１日出願公開、特開２００３−３３３３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月１７日の出願であって、平成１９年２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年４月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１９年４月９日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「主走査方向の幅が通信プロトコルで送信可能なサイズの幅を超える所定サイズのイメージデータを入力できる入力手段と、
　前記入力手段により入力された前記所定サイズのイメージデータをラインデータ毎に読み取ることが可能な読み取り手段と、
　前記読み取り手段にて読み取られたラインデータに対して符号化処理を行うことにより各読み取りラインの符号化データを作成する符号化手段と、
　前記所定サイズのイメージデータを等倍で送信する
際に、前記所定サイズのイメージデータを等倍で送信するか否かを選択させる画面を表示させることにより
　相手先ファクシミリ装置から送られてくる識別情報に基づいて、前記相手先ファクシミリ装置に前記所定サイズのイメージデータの等倍通信を行う等倍通信機能が有るか否かを判断する能力判断手段と、
　前記指示手段により前記所定サイズのイメージデータの等倍送信が指示された場合に、前記能力判断手段によって前記相手先ファクシミリ装置に前記所定サイズのイメージデータの等倍通信を行う等倍通信機能が有ると判断された時には前記符号化手段により作成された前記符号化データを送信する通信手段と、
　前記能力判断手段によって前記相手先ファクシミリ装置に前記所定サイズのイメージデータの等倍通信を行う等倍通信機能が無いと判断された時には、前記通信手段による前記所定サイズのイメージデータの等倍送信を行うための通信を
、回線を遮断させて
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成１２年６月３０日に頒布された「特開２０００−１８４１６６号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「ファクシミリ装置」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ア　「【従来の技術】ファクシミリ交信では、受信側からその受信能力を送信側に通知し、送信側は受信側の受信能力にあわせて送信モードを設定することで交信可能となっている。
例えば、受信側の受信機の記録幅が、Ａ４サイズのものであり、この受信機の解像度が通常、２００×２００ｄｐｉ程度の小さな字であり、これに対して、送信側が受信側よりも大きいＢ４サイズのものであり、解像度が２００×１００ｄｐｉ程度の普通字では、このままで送信したくとも送信できない。すなわち送信側は、Ｂ４サイズの大きさ（主操作方向画素数２０４８）のものから、Ａ４サイズの大きさ（主操作方向画素数１７２８）のものに一旦縮小して、普通字（たとえば２００×１００ｄｐｉ程度）で送信しなければならない。」（２頁段落【０００２】ないし【０００３】）
イ　「このようなファクシミリ装置について、以下にその動作を図２に示すフローチャートを参照しつつ説明する。ただし、記録部と読取部は通常、Ａ２サイズ、４００ｄｐｉの記録幅、解像度を有することとして以後特に断らない限りこのような解像度を有するものとして説明することとする。即ち記録幅能力を４５６mm幅とし、主操作画素数を７２９６として記録、読取能力を有するとする。
また副操作の解像度については、主操作方向の解像度と同等あるいは主操作の解像度の整数（たとえば、２〜５）の逆数程度であるが、それ以上（１〜５倍）であっても良い。その他、画像処理、圧縮伸張器も７２９６画素の処理が可能である。
以下、図２に示すフローチャートにて動作説明を行う。送信モードで、ダイヤル発呼し（ステップＳ１０１）、受信機側がリンギングを検出し、着信を確認する（ステップＳ１０２）。
受信機はＮＳＦ（非標準モード）およびＤＩＳ（標準モード）によって、記録幅能力、解像度能力を送信機に通知する。また送信機はＮＳＳ（非標準モード）およびＤＣＳ（標準モード）によって、受信機に送出する。受信機は、ＮＳＦ、ＤＩＳを検出して、受信機の受信能力を認識する（ステップＳ１０３）。
まず受信機の受信能力がＡ２サイズとし、４００ｄｐｉと認識した場合を説明する。このとき受信機も同じＡ２サイズ対応可能な装置であるから、これらの相互の情報を照合する事により（ステップＳ１０４）、送信側の設定が行われた後に（ステップＳ１０９）、送信が可能となる（ステップＳ１１０）。
即ち、上記したようにして送信が可能となれば、上述したようなＮＳＳまたはＤＣＳによって最大Ａ２サイズ、解像度４００ｄｐｉで交信を行うことを送信機から受信機に通知できる（ステップＳ１０４→ステップＳ１０９→ステップＳ１１０のパス）。そして受信機に通常送信処理を行って終了する。
また受信機の受信能力がＡ２サイズ、４００ｄｐｉであると認識出来なかった場合、例えばＡ３サイズ、４００ｄｐｉであった場合には、送信機はこの情報から受信機側の主走査受信可能画素数を算出する（ステップＳ１０５）。すなわちＡ３サイズ、４００ｄｐｉであれば、４８６４画素であると認識される。
同様に送信原稿のサイズと設定された解像度から、送信原稿の主走査画素数を算出し、受信可能画素数と比較照合する（ステップＳ１０６）。
まず初めに、送信機原稿の画素数が受信機原稿の画素数に比較して小さいか同等の場合について説明する。例えば、送信原稿サイズがＡ２サイズ、解像度２００ｄｐｉであるとすると、送信原稿の主走査画素数は３４５６画素となる。送信画素数は受信可能画素数より小さい。
次に送信原稿幅と受信機側の記録幅能力とを比較照合する（ステップＳ１０７）。送信側はＡ２サイズであり、受信側はＡ３サイズであるため、送信原稿幅の方が大きい。この場合には、以下の処理を決定した後に、通信（ＮＳＳ、ＤＣＳなど）で受信機に通知される（ステップＳ１０９）。すなわち原稿幅はＡ４とし、解像度を４００ｄｐｉと決定して送信を行う（ステップＳ１０８）。
以上のようにして送信機から受信機に送信が行われることとなる。実際の読み取りは、Ａ２サイズ、２００ｄｐｉで行うため、画像劣化は発生せずに現状機への送信が可能となる。
次に送信機原稿の画素数が受信機原稿の画素数よりも大きい場合について、説明する。受信機がＡ３サイズの大きさであり、解像度が２００ｄｐｉであり、送信モードがＡ２サイズの大きさであり、解像度が２００ｄｐｉである場合には、送信原稿の画素数が受信可能画素数よりも大きくなってしまう（ステップＳ１１１）。
この場合には、Ａ２サイズの大きさからＡ３サイズの大きさへの縮小処理を行い（ステップＳ１１２）、たとえばＡ３サイズの大きさ、解像度２００ｄｐｉで送信するか、またはＡ３サイズの大きさ、解像度４００ｄｐｉで送信を行うことができる。なお受信する側の解像度が送信する側の解像度より悪い場合には、後述する請求項５に記載された発明に係る説明に従って受信機から送信機に通知されて、処理が行われる。」（３頁段落【００２２】ないし４頁段落【００３４】）
ウ　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
「記録部と読取部は通常、Ａ２サイズ、４００ｄｐｉの記録幅、解像度を有し、記録幅能力を４５６mm幅とし、主操作画素数を７２９６として記録、読取能力を有し、送信機原稿の画素数が受信機原稿の画素数よりも大きい場合であって、受信機がＡ３サイズの大きさであり、解像度が２００ｄｐｉであり、送信モードがＡ２サイズの大きさであり、解像度が２００ｄｐｉであり、送信原稿の画素数が受信可能画素数よりも大きくなってしまう場合、通信プロトコルで送信可能なサイズの幅を超える所定サイズのイメージデータを入力し、受信側からその受信能力を送信側に通知し、受信機はＮＳＦ（非標準モード）およびＤＩＳ（標準モード）によって、記録幅能力、解像度能力を送信機に通知し、送信機はＮＳＳ（非標準モード）およびＤＣＳ（標準モード）によって、受信機に送出し、受信機は、ＮＳＦ、ＤＩＳを検出して、受信機の受信能力を認識し、受信機の受信能力がＡ２サイズとし、４００ｄｐｉと認識した場合、受信機も同じＡ２サイズ対応可能であり、送信が可能な場合、ＮＳＳまたはＤＣＳによって最大Ａ２サイズ、解像度４００ｄｐｉで交信を行うことを送信機から受信機に通知し、受信機に通常送信処理を行い、送信機原稿の画素数が受信機原稿の画素数よりも大きい場合であって、受信機がＡ３サイズの大きさであり、解像度が２００ｄｐｉであり、送信モードがＡ２サイズの大きさであり、解像度が２００ｄｐｉである場合には、Ａ２サイズの大きさからＡ３サイズの大きさへの縮小処理を行い、たとえばＡ３サイズの大きさ、解像度２００ｄｐｉで送信するか、またはＡ３サイズの大きさ、解像度４００ｄｐｉで送信を行うファクシミリ装置。」
　　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１発明との対比
　本願補正発明と刊行物１発明を対比すると、
（ア）上記２（２）アによれば、従来の技術が、受信側からその受信能力を送信側に通知し、送信側は受信側の受信能力にあわせて送信モードを設定することで交信可能となっているファクシミリ交信において、受信側の受信機の記録幅が、Ａ４サイズのものであり、この受信機の解像度が通常、２００×２００ｄｐｉ程度の小さな字であり、これに対して、送信側が受信側よりも大きいＢ４サイズのものであり、解像度が２００×１００ｄｐｉ程度の普通字では、このままで送信したくとも送信できず、送信側は、Ｂ４サイズの大きさ（主操作方向画素数２０４８）のものから、Ａ４サイズの大きさ（主操作方向画素数１７２８）のものに一旦縮小して、普通字（たとえば２００×１００ｄｐｉ程度）で送信しなければならないものであるところ、刊行物１発明は、記録部と読取部は通常、Ａ２サイズ、４００ｄｐｉの記録幅、解像度を有し、記録幅能力を４５６mm幅とし、主操作画素数を７２９６として記録、読取能力を有するとすることを前提とし、送信機原稿の画素数が受信機原稿の画素数よりも大きい場合であって、受信機がＡ３サイズの大きさであり、解像度が２００ｄｐｉであり、送信モードがＡ２サイズの大きさであり、解像度が２００ｄｐｉであり、送信原稿の画素数が受信可能画素数よりも大きくなってしまう場合については、送信機であるファクシミリ装置は、通信プロトコルで送信可能なサイズの幅を超える所定サイズのイメージデータを入力していることとなり、また、イメージデータをラインデータ毎に読み取り、符号化を行う手段を備えることはファクシミリ装置として自明の構成であるから、本願補正発明と刊行物１発明とは、「主走査方向の幅が通信プロトコルで送信可能なサイズの幅を超える所定サイズのイメージデータを入力できる入力手段」、「入力手段により入力された所定サイズのイメージデータをラインデータ毎に読み取ることが可能な読み取り手段」、及び、「読み取り手段にて読み取られたラインデータに対して符号化処理を行うことにより各読み取りラインの符号化データを作成する符号化手段」を備えた点で一致している。
　また、刊行物１発明は、受信側からその受信能力を送信側に通知し、送信側は受信側の受信能力にあわせて送信モードを設定することで交信可能となっているファクシミリ交信において、受信機はＮＳＦ（非標準モード）およびＤＩＳ（標準モード）によって、記録幅能力、解像度能力を送信機に通知し、送信機はＮＳＳ（非標準モード）およびＤＣＳ（標準モード）によって、受信機に送出し、受信機は、ＮＳＦ、ＤＩＳを検出して、受信機の受信能力を認識し、受信機の受信能力がＡ２サイズとし、４００ｄｐｉと認識した場合、受信機も同じＡ２サイズ対応可能な装置であるから、これらの相互の情報を照合する事により、送信側の設定が行われた後に、送信が可能となるものであり、この場合は受信機である相手先ファクシミリ装置から送られてくる受信能力を表す識別情報によって、Ａ２サイズすなわち等倍サイズを送受信できることが判断されているといえ、また、送信が可能となれば、上述したようなＮＳＳまたはＤＣＳによって最大Ａ２サイズ、解像度４００ｄｐｉで交信を行うことを送信機から受信機に通知し、受信機に通常送信処理を行うものであるから、本願補正発明と刊行物１発明とは、「相手先ファクシミリ装置から送られてくる識別情報に基づいて、相手先ファクシミリ装置に所定サイズのイメージデータの等倍通信を行う等倍通信機能が有るか否かを判断する能力判断手段」、及び、「指示手段により所定サイズのイメージデータの等倍送信が指示された場合に、能力判断手段によって前記相手先ファクシミリ装置に所定サイズのイメージデータの等倍通信を行う等倍通信機能が有ると判断された時には符号化手段により作成された前記符号化データを送信する通信手段」点で一致している。
　また、刊行物１発明は、本願補正発明とは「ファクシミリ装置」である点で一致している。
（イ）したがって、両者は
「主走査方向の幅が通信プロトコルで送信可能なサイズの幅を超える所定サイズのイメージデータを入力できる入力手段と、
　前記入力手段により入力された前記所定サイズのイメージデータをラインデータ毎に読み取ることが可能な読み取り手段と、
　前記読み取り手段にて読み取られたラインデータに対して符号化処理を行うことにより各読み取りラインの符号化データを作成する符号化手段と、
　相手先ファクシミリ装置から送られてくる識別情報に基づいて、前記相手先ファクシミリ装置に前記所定サイズのイメージデータの等倍通信を行う等倍通信機能が有るか否かを判断する能力判断手段と、
　前記指示手段により前記所定サイズのイメージデータの等倍送信が指示された場合に、前記能力判断手段によって前記相手先ファクシミリ装置に前記所定サイズのイメージデータの等倍通信を行う等倍通信機能が有ると判断された時には前記符号化手段により作成された前記符号化データを送信する通信手段と、
を備えたことを特徴とするファクシミリ装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　本願補正発明は、「所定サイズのイメージデータを等倍で送信する際に、前記所定サイズのイメージデータを等倍で送信するか否かを選択させる画面を表示させることにより等倍送信指示を行う指示手段」を備えたものであるのに対し、刊行物１発明は、そのような手段を備えていない点
ｂ　本願補正発明は、「能力判断手段によって前記相手先ファクシミリ装置に前記所定サイズのイメージデータの等倍通信を行う等倍通信機能が無いと判断された時には、前記通信手段による前記所定サイズのイメージデータの等倍送信を行うための通信を、回線を遮断させて終了させる通信終了手段」を備えたものであるのに対し、刊行物１発明は、受信機が、Ａ２サイズ（等倍サイズ）を受信する機能が無い場合には、縮小して送信する手段を備えた点
　　
イ　相違点についての検討
　相違点ａについて
　等倍送信及び縮小送信は普通のものであるところ、このような送信形態の選択を画面表示により指示することも常套手段といえるから、「所定サイズのイメージデータを等倍で送信する際に、前記所定サイズのイメージデータを等倍で送信するか否かを選択させる画面を表示させることにより等倍送信指示を行う指示手段」を備える点は適宜なしうる程度のことといえる。
　相違点ｂについて
　送信不可の場合に回線を遮断して通信終了することも常套手段といえるから、「能力判断手段によって前記相手先ファクシミリ装置に前記所定サイズのイメージデータの等倍通信を行う等倍通信機能が無いと判断された時には、前記通信手段による前記所定サイズのイメージデータの等倍送信を行うための通信を、回線を遮断させて終了させる通信終了手段」を備える点は適宜なしうる程度のことといえる。
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年４月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１８年４月１９日付け手続補正書において補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「主走査方向の幅が通信プロトコルで送信可能なサイズの幅を超える所定サイズのイメージデータを入力できる入力手段と、
　
前記
　
前記
　
前記所定サイズのイメージデータを等倍で送信する等倍送信指示を行う指示手段と、
　相手先ファクシミリ装置から送られてくる識別情報に基づいて、前記相手先ファクシミリ装置に前記所定サイズの
イメージデータ
　
前記指示手段により前記所定サイズのイメージデータの等倍送信が指示された場合に、
イメージデータ
と、
　
前記能力判断手段によって前記相手先ファクシミリ装置に前記所定サイズのイメージデータの等倍通信を行う等倍通信機能が無いと判断された時には、前記通信手段による前記所定サイズのイメージデータの等倍送信を行うための通信を終了させる通信終了手段と
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物１、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１発明及び常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。