【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１３５０８号「自動取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月３１日出願公開、特開２０００−３０１７９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１１年４月２１日の特許出願であって、平成１６年７月９日付けの拒絶理由通知に応答して平成１６年９月１４日付けで意見書が提出され、平成１７年９月２日付けの拒絶理由通知に応答して平成１７年１１月８日付けで意見書が提出されたが、平成１７年９月２日付けの拒絶理由通知の理由により平成１８年９月８日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成１８年１０月１２日付けで審判請求がされるとともに、平成１８年１１月９日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　その後、前置報告書の内容を通知する平成２０年４月２２日付けの審尋に対して、平成２０年６月２０日付けで回答書が提出された。
　 　 
第２　平成１８年１１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正による特許請求の範囲についての補正の内容
　本件補正における特許請求の範囲についての補正は、補正前（出願当初明細書参照）に
「　【請求項１】　取引種類を入力する操作部と、該操作部から入力された取引種類に基づいた制御を実行する本体制御部と、該本体制御部の制御により前記操作部から入力された取引種類に対応した図柄データおよび取引データを明細票に印字して排出する明細票発行機構を具備する自動取引装置であって、
　前記本体制御部に、明細票に印字する複数の図柄データを記憶する手段と、取引毎に前記操作部から入力される取引種類に応じた図柄データを選択する手段と、該選択する手段により選択された図柄データおよび取引データを前記明細票発行機構に送出する手段を設けるとともに、前記明細票発行機構に、前記本体制御部から送出されてきた図柄データと取引データを合成して印字する手段を設けたことを特徴とする自動取引装置。
　　【請求項２】　取引種類を入力する操作部と、該操作部から入力された取引種類に基づいた制御を実行する本体制御部と、該本体制御部の制御により前記操作部から入力された取引種類に対応した図柄データおよび取引データを明細票に印字して排出する明細票発行機構を具備する自動取引装置であって、
　前記本体制御部に、明細票に印字する複数の図柄データを記憶する第１の記憶手段と、該複数の図柄データと取引データを前記明細票発行機構に送出する手段を設けるとともに、前記明細票発行機構に、前記本体制御部から送出されてきた複数の図柄データを記憶する第２の記憶手段と、取引毎に前記操作部から入力される取引種類に応じた図柄データを選択する手段と、該選択する手段により選択された図柄データと前記取引データを合成して印字する手段とを設けたことを特徴とする自動取引装置。
　　【請求項３】　取引種類を入力する操作部と、該操作部から入力された取引種類に基づいた制御を実行する本体制御部と、該本体制御部の制御により前記操作部から入力された取引種類に対応した図柄および取引データを明細票に印字して排出する明細票発行機構を具備する自動取引装置であって、
　前記本体制御部に、操作部から入力された取引種類と取引データを前記明細票発行機構に送出する手段を設けるとともに、前記明細票発行機構に、取引種類に対応する複数の図柄データを記憶する固有メモリと、取引毎に前記本体制御部から送出される取引種類に応じた図柄データを前記固有メモリから読み出す手段と、該読み出した図柄データと前記取引データを合成して印字する手段とを設けたことを特徴とする自動取引装置。」
とあったものを、
　 
「　【請求項１】　
利用者の操作により、金融機関における取引の
選択して
金融機関における取引を行う
　前記本体制御部に、明細票に印字する複数の図柄データを記憶する手段と、取引毎に前記操作部から入力される取引種類に応じた図柄データを選択する手段と、該選択する手段により選択された図柄データおよび取引データを前記明細票発行機構に送出する手段を設けるとともに、前記明細票発行機構に、前記本体制御部から送出されてきた図柄データと取引データを合成して印字する手段を設けたことを特徴とする自動取引装置。
　　【請求項２】　
利用者の操作により、金融機関における取引の
選択して
金融機関における取引を行う
　前記本体制御部に、明細票に印字する複数の図柄データを記憶する第１の記憶手段と、該複数の図柄データと取引データを前記明細票発行機構に送出する手段を設けるとともに、前記明細票発行機構に、前記本体制御部から送出されてきた複数の図柄データを記憶する第２の記憶手段と、取引毎に前記操作部から入力される取引種類に応じた図柄データを選択する手段と、該選択する手段により選択された図柄データと前記取引データを合成して印字する手段とを設けたことを特徴とする自動取引装置。
　　【請求項３】　
利用者の操作により、金融機関における取引の
選択して
データ
金融機関における取引を行う
　前記本体制御部に、操作部から入力された取引種類と取引データを前記明細票発行機構に送出する手段を設けるとともに、前記明細票発行機構に、取引種類に対応する複数の図柄データを記憶する固有メモリと、取引毎に前記本体制御部から送出される取引種類に応じた図柄データを前記固有メモリから読み出す手段と、該読み出した図柄データと前記取引データを合成して印字する手段とを設けたことを特徴とする自動取引装置。」
と補正するものである。（当審にて補正箇所に下線を付した。）
 　 
　補正後の請求項１〜３は、それぞれ補正前の請求項１〜３に対応する。
　補正により、補正前の各請求項中の記載「取引種類を入力する操作部と」が補正後には「利用者の操作により、金融機関における取引の取引種類を選択して入力する操作部と」とされ（以下、「補正事項１」という。）、補正前の各請求項中の記載「自動取引装置であって」が補正後には「金融機関における取引を行う自動取引装置であって」とされ（以下、「補正事項２」という。）、補正前の請求項３中の記載「図柄」が補正後には「図柄データ」とされている（以下、「補正事項３」という。）。
　　　 　 
２．本件補正による特許請求の範囲についての補正の目的
「補正事項１」について
　「補正事項１」は、「操作部」を操作する主体と、「操作部」に入力される内容と入力の仕方について限定している。
　
「補正事項２」について
　「補正事項２」は、「自動取引装置」が「金融機関における取引を行う自動取引装置」であるとすることで「自動取引装置」の用途を限定している。
　
　したがって、「補正事項１」、「補正事項２」は、それぞれ、発明を特定するために必要な事項である「操作部」、「自動取引装置」を限定するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
「補正事項３」について　
　請求項３記載の発明は、補正の前も後も「該読み出した図柄データと前記取引データを合成して印字する手段とを設けたことを特徴とする自動取引装置」であるから、合成されるのは「図柄」ではなく「図柄データ」である。　よって、「図柄」を「図柄データ」と補正することが誤記の訂正であることは明らかであり、「補正事項３」は平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（ 平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）を以下に検討する。
　
３．独立特許要件について 
（１）本願補正発明の認定 
　本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
「　【請求項１】　利用者の操作により、金融機関における取引の取引種類を選択して入力する操作部と、該操作部から入力された取引種類に基づいた制御を実行する本体制御部と、該本体制御部の制御により前記操作部から入力された取引種類に対応した図柄データおよび取引データを明細票に印字して排出する明細票発行機構を具備する金融機関における取引を行う自動取引装置であって、
　前記本体制御部に、明細票に印字する複数の図柄データを記憶する手段と、取引毎に前記操作部から入力される取引種類に応じた図柄データを選択する手段と、該選択する手段により選択された図柄データおよび取引データを前記明細票発行機構に送出する手段を設けるとともに、前記明細票発行機構に、前記本体制御部から送出されてきた図柄データと取引データを合成して印字する手段を設けたことを特徴とする自動取引装置。」（以下、「本願補正発明」という。）
 　 
（２）引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平１０−２２２７６１号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の（ア）〜（ケ）の記載が図示と共にある。 　
（ア）「【請求項１】分類と対応するイメージデータを分類別に記憶するイメージ記憶手段と、
　商品が登録された場合に、その登録された商品の売上累計データを商品分類別に記憶する売上データ記憶手段と、
　一取引の終了が指示されたことに応じて、一取引の内で一番売上累計データの多い商品と対応する分類を判別する判別する判別手段と、
　この判別された売上累計データの一番多い分類に対応する前記イメージ記憶手段に記憶されたイメージデータを読み出す読出手段と、
　前記売上データ記憶手段に記憶された商品分類別の売上累計データを印字する際に、前記読出手段により読み出されたイメージデータを背景として印字する印字手段と、
を具備したことを特徴とする売上データ処理装置。」
　
（イ）「【０００２】
【従来の技術】ＥＣＲ（電子式キャッシュレジスタ）およびＰＯＳ（Point Of Scales System）端末装置は、入力された売上データを出力し、その売上データを累計（登録）し、登録された売上金額や売上個数、売上回数等を出力する点検、精算を行う装置であり、また、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの売り場に設置し、（途中省略）【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来のＥＣＲやＰＯＳ端末装置等に内蔵されるサーマルプリンタでは、売上データ以外の店のデザインマークやサービスメッセージ等の画一的なイメージデータがレシート用紙に印刷されることはあったが、売上データの後方にグラフィックデータにより取引状況に応じた、例えば、客層（年齢層や性別等）に応じた広告情報、優待券あるいはクーポン券を印刷する印刷機能を付加することができなかった。」
　
（ウ）「【０００７】本発明の課題は、ＰＯＳ端末装置において取引状況に応じた各種イメージデータのレシートへの印刷を容易にすることである。」
　
（エ）「【０００９】この請求項１記載の発明によれば、分類と対応するイメージデータを分類別にイメージ記憶手段に記憶し、商品が登録された場合に、その登録された商品の売上累計データを商品分類別に売上データ記憶手段に記憶し、一取引の終了が指示されたことに応じて、判別手段により一取引の内で一番売上累計データの多い商品と対応する分類を判別し、読出手段により、この判別された売上累計データの一番多い分類に対応する前記イメージ記憶手段に記憶されたイメージデータを読み出し、前記売上データ記憶手段に記憶された商品分類別の売上累計データを印字手段が印字する際に、前記読出手段により読み出されたイメージデータを背景として印字する。
【００１０】したがって、商品の買い上げ品目に応じてレシートに印刷する背景図柄を決定でき、レシートにより買物客に対してより印象の強い広告が可能となる。」
　
（オ）「【００３０】ＣＰＵ３１は、記憶装置３７に格納されている各種制御プログラムに従ってＲＡＭ３３との間で各種データの授受を行いながら各種動作に必要な数値を演算処理し、この演算処理に基づいてＰＯＳ端末装置３０ａ、３０ｂ内の各部を制御するための各種制御信号を出力する。」
　
（カ）「【００３１】入力装置３２は、モードキー、クラークキー、テンキー及びファンクションキー等から構成され、ユーザーのキー操作により入力される各種操作データやモードデータ等をＣＰＵ３１に出力する。また、入力装置３２には、商品のバーコード（ＰＬＵコード）を読み取るバーコードスキャナも備える。」
　
（キ）「【００５３】また、ユーザーにより入力装置３２からキー入力される指示内容を解析し（ステップＴ１、Ｔ２）、その指示内容が“商品登録”である場合は、商品登録処理を開始する。この商品登録処理について図９に示すフローチャートに基づいて説明する。【００５４】この商品登録処理では、まず、入力されたＰＬＵコードと対応して記憶されたＲＡＭ３３内のＰＬＵファイル３３ｃをサーチして該当する商品名及び単価を読み出して、同じくＲＡＭ３３内のイメージデータの管理ワークファイル３３ｂの該当欄に記憶する（ステップＴ３１）。次いで、ＰＬＵファイル３３ｃの各合計器に格納された売上データの合計を演算し（ステップＴ３２）、」
　
（ク）「【００５８】その選択したイメージファイルＩＤに対応するイメージデータをイメージデータの管理ワークファイル３３ｂ内からＲＡＭ３３内に設定する印字バッファに読み出し（ステップＴ４５）、その読み出したイメージデータと商品アイテム情報・合計金額情報等のテキストデータとを合成する（ステップＴ４６）。その合成データを印字装置７によりレシートに印字し（ステップＴ４７）、」
　
（ケ）「【００６４】また、本実施の形態のＰＯＳ端末装置３０では、商品の買い上げ品目に応じてレシートの背景図柄を決定するようにしたため、レシートにより買物客に対してより印象の強い広告が可能となる。さらに、上記実施の形態では、商品の販売数及び優先度に応じてレシートの背景図柄として印刷する商品イメージを決定するようにしため、その優先度の設定を変更することにより店舗が印象付けたい商品のイメージを優先させて印字させることができる。」
　
（あ）引用例記載の発明は、上記（イ）より、売り場に設置されて売り上げデータを印刷する従来からあるＥＣＲやＰＯＳ端末装置等を前提技術とし、それらが客層に応じた広告情報等を売り上げデータに付加して印刷できなかったという課題を解決し、上記（ウ）にいうように「ＰＯＳ端末装置において取引状況に応じた各種イメージデータのレシートへの印刷を容易にする」というものである。
　
（い）このような発明の一つが上記（ア）に記載された請求項１に係る発明であって、商品を登録し、その登録された商品の売上累計データを商品分類別に記憶し、一取引の終了が指示されたことに応じて、一取引の内で一番売上累計データの多い商品と対応する分類に対応するイメージデータを読み出し、それを背景として売上累計データと共に印字する印字手段を具備した売上データ処理装置である。
　この他、引用例には、売上累計データが同数の場合に優先度を付けてイメージデータを選択する請求項２に係る発明、このイメージデータ以外に他装置から電送されてきたイメージデータ（【００３３】にいう、サーバー２０から取り込むＰＯＰイメージデータ等）を合わせて印字する請求項３に係る発明も記載されているが、上記（ア）、（エ）には請求項１に係る発明について直接記載され、上記（オ）、（カ）は【００２９】の「　図４（ａ）は、ＰＯＳ端末装置３０ａ、３０ｂの要部構成を示すブロック図である。」との記載に続く記載であって（ＰＯＳ端末装置外部にあるサーバーやＰＯＰイメージデータを作成する画像データ処理装置を含むシステムではなく）単独のＰＯＳ端末装置の構成に係わる記載であり、同様に、上記（キ）、（ク）は【００４９】の「次に、図４のＰＯＳ端末装置３０ａ、３０ｂによるＰＯＳ端末制御処理について図７に示すフローチャートに基づいて説明する。」との記載に続く記載であって、単独のＰＯＳ端末装置の構成に係わる記載である。
　
（う）ＥＣＲ・ＰＯＳ端末装置における技術常識および上記（キ）によれば、上記（ア）にいう「商品が登録された」、「一取引」、「登録された商品の売上累計データ」とは、それぞれ、「ある商品が売れたことをＥＣＲ・ＰＯＳ端末装置に入力すること」、「客一人毎に、客が購入した全商品についてＥＣＲ・ＰＯＳ端末装置に入力すること」、「単価と売上個数から算出したその商品の売上額」であることは明らかである。
　
（え）上記（い）の「商品を登録し、その登録された商品の売上累計データを商品分類別に記憶し、一取引の終了が指示されたことに応じて、一取引の内で一番売上累計データの多い商品と対応する分類に対応するイメージデータ」がどのようなものであるかは、本願明細書全体を見ても、かならずしも明らかではない。
　例えば、【図１１】には客に酒を売り上げた例が示されており、各商品の売上げ累計データが、日本酒５００円が２本で計１，０００円、ビール３００円、ワイン７００円となっている。商品の単価自体は日本酒の５００円よりワイン７００円の方が大きいが、（日本酒２本計１，０００円とはレシートに印字されていないものの）売上額が日本酒２本計１，０００円、ビール３００円、ワイン７００円で日本酒が一番大きい。レシートには、徳利模様のイメージデータがハーフトーンの背景として印字されている。
　レシートには酒類に分類される商品のデータしか印字されていないから、他の分類の商品を買ったかどうかは不明であり、酒類、青果物類、文具類、等他の分類の商品も買ったが、酒類の購入額が一番大きかったから酒に関係する点で徳利模様のイメージデータとしたのか、酒類に分類される商品しか買わなかったので酒に関係する点で徳利模様のイメージデータとしたのか、
購入した全商品の中で日本酒の売上げが一番大きかったので日本酒に関係する徳利模様のイメージデータとしたのか、等、種々想定でき定まらない。
　しかしながら、上記（エ）に「【００１０】したがって、商品の買い上げ品目に応じてレシートに印刷する背景図柄を決定でき、」、及び上記（ケ）に「商品の買い上げ品目に応じてレシートの背景図柄を決定するようにしたため、レシートにより買物客に対してより印象の強い広告が可能となる。」、とあるから、少なくとも、このイメージデータは「商品の買い上げ品目に応じた背景図柄データ」であるとはいえる。
　
（お）上記（ア）では、商品を登録する、つまり各商品の売上数と単価を売上データ処理装置に入力する手段に言及していないが、「商品分類別の売上累計データを印字する」のであるから、引用例記載の発明が前提とする従来のＥＣＲやＰＯＳ端末装置と同様に、どの商品を何個売ったか等のデータを店員が入力する手段は当然備わっており、上記（カ）の「入力装置３２」がこれに該当する。
　上記（カ）には「入力装置３２」として、キー入力手段とバーコードスキャナが例示されているが、ＥＣＲ・ＰＯＳ端末装置における技術常識からすれば、バーコードスキャナで商品のバーコードをスキャンして商品種別を知り、キー入力手段で商品の個数や値引き情報等を入力する。
　上記（ア）には「売上データ処理装置」が記載されているのであるから、「入力装置３２」で入力するデータ（例えば、商品種別、売上数、単価等が想定できる。）は「売上データ」と呼べる。
　
（か）上記（ア）では、請求項１に係る発明が備える各手段を制御する手段に言及していないが、上記（キ）、（ク）等に記載されるように、各手段を【図７】、【図９】のフローチャートにあるような所定手順で作動させるのであるから、そのような制御手段は備わっている。
　上記（オ）より、この制御機能は主に「入力装置３２」と「印字装置３５」以外の部分にある「ＣＰＵ３１」が担い、上記（ク）より、「背景図柄データ」の保存と読み出しの制御には「入力装置３２」と「印字装置３５」以外の部分にある「ＲＡＭ３３」が係わっている。（ＰＯＳ端末装置の要部構成が示された【図４】参照。）
　そこで、「ＣＰＵ３１」と「ＲＡＭ３３」とを含む上記制御手段を「制御部」と呼ぶことにする。
　上記（キ）に「ユーザーにより入力装置３２からキー入力される指示内容を解析し（ステップＴ１、Ｔ２）、その指示内容が“商品登録”である場合は、商品登録処理を開始する。」とあり、かつ、「商品登録」とは「ある商品が売れたことをＥＣＲ・ＰＯＳ端末装置に入力すること」であったから（上記（う）参照）、「制御部」は「入力装置から入力された売上データに基づいた制御を実行する制御部」である。
　　
（き）上記（ク）にはイメージデータの保存と読み出しにＲＡＭ３３を利用することは記載されているが、イメージデータとテキストデータとを合成するステップＴ４６をどこで行うか明記されていない。
　しかし、上記（ク）には、ステップＴ４６に続くステップＴ４７で「その合成データを印字装置７によりレシートに印字し」とあるから、合成は印字装置７でなされるのではなく、「制御部」でなされた後に合成データが印字装置７に送出されることは明らかである。
　
（く）ＥＣＲやＰＯＳ端末装置の「レシート」は、印字後切り離して客に渡すなどするものであるから、印字してから排出される（装置の外部に出される）ことは明らかである。
　
　以上のことから、上記（ア）〜（ケ）の記載を含む引用例には、次の発明が記載されていると認めることができる。 
「売上データを入力する入力装置と、該入力装置から入力された売上データに基づいた制御を実行する制御部と、該制御部の制御により、一取引の終了が指示されたことに応じて、商品の買い上げ品目に応じた背景図柄データおよび商品の売上累計データをレシートに印字して排出する印字装置を具備する売上データ処理装置であって、
　前記制御部に、レシートに印字する複数の背景図柄データを記憶する手段と、背景図柄データを選択する手段と、該選択する手段により選択された背景図柄データと商品の売上累計データを合成して送出する手段を設けるとともに、前記印字装置にて、前記制御部から送出されてきた、背景図柄データと商品の売上累計データを合成したデータを印字する売上データ処理装置」（以下、「引用発明」という。） 
　
（３）対比 
（ｉ）引用発明でも売り上げることが「一取引」とされているから、引用発明の「売上データ」及び「商品の売上累計データ」は、本願補正発明の「取引データ」にひとまず相当する。
　なお、「売上データ」と「商品の売上累計データ」は、入力された「売上データ」から求められ、印字されるのが「商品の売上累計データ」であるという関係にある。
　金融機関における自動取引装置においても、入力されるデータをすべて印字するわけではなく、例えば、利用者が暗証番号を入力しても通常暗証番号は印字しない。
　
　引用発明の「レシート」は、「取引データ」（商品の売上累計データ）が印字される媒体であるから、本願補正発明の「明細票」に相当する。
　
（ｉｉ）「商品の買い上げ品目」は「商品の売上累計データ」から判明するものであり、上記（ｉ）より「商品の売上累計データ」は「取引データ」にひとまず相当していた。
　よって、引用発明の「商品の買い上げ品目に応じた背景図柄データ」は、ひとまず「取引データに応じた図柄データ」といえ、この点で、本願補正発明の「前記操作部から入力された取引種類に対応した図柄データ」と共通している。
　
（ｉｉｉ）引用発明の「売上データ処理装置」は、ひとまず本願補正発明の「取引データ」に相当するとした「売上データ」を処理する装置である。
　ただし、客の立場でみれば、引用発明では店員が「売上データ処理装置」を操作するから人と機械の組み合わせで売上という取引が処理され、本願補正発明の「自動取引装置」では取引が機械のみで処理されるともいえるし、人が入出金額や振込先等のデータを入力しなければならない点では人と機械の組み合わせで取引が処理されているともいえる。
　そもそも、売上と金融機関における取引とは異なり、かつ、それに係る処理がどれだけ自動化されているかの判断は主観的なものでもあるから比較できない。例えば、ＥＣＲやＰＯＳ端末装置では、ある商品の単価と個数を乗算して商品毎の売上げ額を算出することやおつりを計算することが自動化されており、金融機関における自動取引装置では、入出金する札の金種毎の枚数を数えることや送金する先の銀行に送金額や送金先本支店のデータを送る等の処理は自動化されていても入出金額や送金する先の銀行に送金額や送金先本支店のデータの入力は人が行わねばならない。
　そこで、引用発明の「売上データ処理装置」を、「取引に係るデータの処理装置」である点で、本願補正発明の「金融機関における取引を行う自動取引装置」と共通するものとして扱うことにする。
　
（ｉｖ）本願明細書の【００１０】に「操作部３は、顧客が入力した取引種類や取引金額を本体制御部２へ連絡する。」とあるように、本願補正発明の「操作部」には、取引種類だけでなく選択された取引種類に関する取引金額等の取引に必要なデータ（つまり「取引データ」）が入力される。
　このことは、そもそも金融機関における取引を行う自動取引装置が、銀行員等の助けを借りなくても入出金、振込等の取引を客がすべて行える装置であり、そのためには、取引を選択するだけでなく、入出金額、振込先等の選択した取引に係わるデータも入力しなければならないことからも明らかである。
　
　一方、引用発明の「売上データ処理装置」は、通常は販売店の店員が、点検作業時は点検作業員が操作するというように、操作する人がおり、それを利用者ということができる。上記「（２）引用発明の認定　（キ）」に「ユーザーにより入力装置３２からキー入力される」とあるが、この「ユーザー」が「利用者」に他ならない。
　また、引用発明の「売上データ」が本願補正発明の「取引データ」にひとまず相当することは上記（ｉ）で述べたとおりである。
　
　よって、引用発明の「売上データを入力する入力装置」は、ひとまず「利用者の操作により、取引データが入力される取引データ入力装置」といえ、この点で、本願補正発明の「利用者の操作により、金融機関における取引の取引種類を選択して入力する操作部」と共通している。
　
（ｖ）引用発明の「制御部」は、「操作部」（入力装置）から入力された「取引データ」（売上データ）に基づいた制御を実行し（「操作部」に「取引データ」が入力されることについては上記（ｉｖ）参照）、その制御により「前記操作部から入力された取引種類に対応した図柄データ」（商品の買い上げ品目に応じた背景図柄データ）および「取引データ」（商品の売上累計データ）を「明細票」（レシート）に印字して排出するから、本願補正発明の「本体制御部」にひとまず相当する。
　ただし、引用発明の「制御部」は２つのデータの合成の機能を担うのに対して、本願補正発明では、この機能は「前記本体制御部から送出されてきた図柄データと取引データを合成して印字する手段」を設けられた「明細票発行機構」が担う。
　
（ｖｉ）引用発明の「印字装置」は、「取引データに応じた図柄データ」（背景図柄データ）と「取引データ」（商品の売上累計データ）を合成したデータを「明細票」（レシート）に印字して排出し発行する機構であるから、
本願補正発明の「明細票発行機構」及び「前記本体制御部から送出されてきた図柄データと取引データを合成して印字する手段」にひとまず相当する。
　ただし、２つのデータの合成を、引用発明では「印字装置」でなく「制御部」で行ってから「印字装置」に送出するのに対して、本願補正発明では、２つのデータの合成を、「前記本体制御部から送出されてきた図柄データと取引データを合成して印字する手段」を設けられた「明細票発行機構」で行う。
　　
　上記（ｉ）〜（ｖｉ）より、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
＜一致点＞ 
「利用者の操作により、取引データを入力する操作部と、本体制御部と、該本体制御部の制御により図柄データおよび取引データを明細票に印字して排出する明細票発行機構を具備する取引に係るデータの処理装置であって、
　前記本体制御部に、明細票に印字する複数の図柄データを記憶する手段と、図柄データを選択する手段と、を設け、該選択する手段により選択された図柄データおよび取引データを合成したデータを前記明細票発行機構にて印字する取引に係るデータの処理装置」
　
＜相違点＞
［相違点１］
　「操作部」に関し、本願補正発明は「利用者の操作により、金融機関における取引の取引種類を選択して入力する操作部」を具備すると特定されるのに対して、引用発明は前記特定を有しない点。
　
［相違点２］
　「操作部」から入力される内容と「本体制御部」の制御に関し、本願補正発明は「該操作部から入力された取引種類に基づいた制御を実行する本体制御部」を具備すると特定されるのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。
　
［相違点３］
　「取引データ」と合成される「図柄データ」に関し、本願補正発明は「前記操作部から入力された取引種類に対応した図柄データ」と特定されるのに対して、引用発明は前記特定を有しない点。
　
［相違点４］
　「図柄データを選択する手段」に関し、本願補正発明は「取引毎に前記操作部から入力される取引種類に応じた図柄データを選択する手段」と特定されるのに対して、引用発明は前記特定を有しない点。
　
［相違点５］
　「図柄データ」と「取引データ」の合成に関し、本願補正発明は「該選択する手段により選択された図柄データおよび取引データを前記明細票発行機構に送出する手段を設けるとともに、前記明細票発行機構に、前記本体制御部から送出されてきた図柄データと取引データを合成して印字する手段を設けた」と特定されるのに対して、引用発明は前記特定を有しない点。
　
［相違点６］
　「取引に係るデータの処理装置」の用途に関し、本願補正発明は「金融機関における取引を行う自動取引装置」と特定されるのに対して、引用発明は前記特定を有しない点。
　
（４）判断 
［相違点１］及び［相違点２］について
　上記「（２）引用発明の認定　（キ）」に「ユーザーにより入力装置３２からキー入力される指示内容を解析し（ステップＴ１、Ｔ２）、その指示内容が“商品登録”である場合は、商品登録処理を開始する。」とあることは、裏を返せば入力装置には商品登録に係る入力以外も行うことを意味する。
　例えば、引用例の【００５０】には、「ＰＯＳ端末装置３０ａ，３０ｂでは、ユーザーにより入力装置３２からキー入力される指示内容を解析し（ステップＴ１、Ｔ２）、その指示内容が“イメージ取込”である場合は、イメージ取込を開始する。」とある。（なお、引用例の【００５１】によれば、この「イメージ取込」とはＰＯＰデータの受信である。）
　つまり、引用発明の「操作部」（入力装置）は、「利用者の操作により、複数の対象から選択して入力する操作部」である。
　
　一方、利用者の操作により、金融機関における取引の取引種類を選択して入力する操作部を具備し、選択された取引種類に基づいた制御を実行する自動取引装置は周知技術である。
　そのことを示す例として、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平９−３００６６号公報を挙げることができる。
　同公報には、【請求項５】に「種々の取引を行う自動取引装置」、【０００２】に「【従来の技術】近年、現金の預入および支払などを自動的に行う自動取引装置が金融機関（銀行など）の各支店の窓口に設置され、利用者に迅速なサービスを展開している。」、振込取引時の入力に関して【００１９】に「例えば、振込取引時には、「お振込先金融機関名の最初の一文字を下の５０音表で押してください」という文言を表示するとともに、振込先金融機関名を投入するカタカナキーの表示が行なわれるようになっている。」、【００２０】〜【００２２】には、磁気カードのデータを読み込ませる操作をして入出金すること、が記載されている。
  
　引用発明と上記周知技術の自動取引装置とは、「利用者の操作により入力する操作部」にデータを入力しデータを処理する装置として共通しているから、引用発明において、上記周知技術を適用し、本願補正発明の［相違点１］及び［相違点２］に係る構成を備えることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、上記特開平９−３００６６号公報の【００５０】に「以上、この発明の実施の形態では、金融機関などに設置される自動取引装置で発行されるレシートについて説明したが、この発明の印刷装置および印刷方法はこれに限定されずに、例えば、デパートの勘定場にて発行されるレシート、交通機関の駅にて発行される乗車券にプレ印刷処理を施す場合にも適用できる。」とあることは、逆に、金融機関における取引に係る上記周知技術を、売上という取引に係る引用発明に適用することができることを裏付けている。
　
［相違点３］及び［相違点４］について
（ｉ）「図柄データ」が「取引データ」に対応したデータであるからこそ、「図柄データ」と「取引データ」を合成して印字することに意味があり、引用発明では、売上という１つの取引しかないものの、商品の買い上げ品目に応じた背景図柄データを選択している。
　また、引用例の【図１１】の例では、酒類を売り上げたことに対応して徳利模様の「図柄データ」（背景図柄データ）が採用されているのであるから、酒類以外の例えば青果物を多く売り上げれば青果物模様の「図柄データ」（背景図柄データ）が採用されることが想定でき、その場合、酒類売上という取引、青果物売上という取引、等の異なる取引に対応した「図柄データ」（背景図柄データ）が「取引データ」と合成されることになる。
　
（ｉｉ）現金預入、現金支払、振込等、金融機関における取引の取引種類を選択して入力する自動取引装置が周知技術であることは、上記「［相違点１］及び［相違点２］について」で述べたとおりである。
　
　一方、本願補正発明の「図柄データ」の具体例は、本願明細書中、【０００１】の「【発明の属する技術分野】本発明は、例えば金融機関などで利用される自動取引装置に関し、特に、罫線などの図柄を取引毎にその取引に適したものを選択して取引データとともに明細票に印刷する明細票発行機構を有する自動取引装置に関するものである。」、【００１０】の「明細票発行機構５は、本体制御部２からの指示により取引データと明細票に印字する罫線などの図柄を重ねあわせて明細票に一括して印字し」との記載があることから、たかだか罫線である。
　そして、一般に、罫線とは、並んだ項目を見やすく表示したり（例えば、表計算ソフトでセル毎やセルの集合に適宜の位置、太さで罫線を設定する場合）、必要な書式をテンプレートとして用意したり（例えば、年賀状作成補助ソフトで郵便番号が入る枠を用意する場合）するためのものであるから、現金預入なら金額、普通預金か定期預金か、定期預金なら預け入れ期間、現金支払なら支払い金額、振込なら振込額、振込先、というように取引種類によってデータ項目の数や並べる位置等が違うから、それに合わせて罫線を設定することは、罫線の使い方としてなんら格別のものでない。
　引用発明の取引である「売上」においても、現金払いか、クレジットカード使用か、ポイントカードのポイント使用か、等に応じてレシートに表示する項目は異なるのであり、もし罫線で見やすく表示しようとすれば、支払い方法に応じて異なる罫線パターンを用意することになる。
　
　上記（ｉ），（ｉｉ）をかんがみれば、引用発明において、本願補正発明の［相違点３］及び［相違点４］に係る構成を備えることは、上記周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点５］について
　［相違点５］は、図柄データと取引データの合成を、本願補正発明では明細票発行機構（明細票発行機構設けた合成して印字する手段）側で行うのに対して、引用発明では「本体制御部」（制御部）で行う点に由来する。
　しかしながら、図柄データと取引データを合成する手段を、どちら側に設けるかは設計事項にすぎない。
　よって、引用発明において、本願補正発明の［相違点５］に係る構成を備えることは、技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点６］について
　現金預入、現金支払、振込等の金融機関における取引の取引種類を選択して入力する自動取引装置が周知技術であることは、上記「［相違点１］及び［相違点２］について」で述べたとおりである。
　そして、引用発明に上記周知技術を適用すれば、従来周知の金融機関における取引の取引種類を選択して入力する自動取引装置にデータを合成して印字することに係る機能が付け加わるのであって、金融機関における取引を自動化する機能に変化はないから、本願補正発明の［相違点６］に係る構成が自ずと備わることになる。
　
まとめ
　以上のことから、引用発明において、本願補正発明の［相違点１］〜［相違点６］に係る構成を備えることは、周知技術及び技術常識に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、該構成を備えることによる効果も、当業者が容易に予測し得る程度のものである。
　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、周知技術及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  　 
　本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１．本願発明の認定 
　平成１８年１１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初明細書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「　【請求項１】　取引種類を入力する操作部と、該操作部から入力された取引種類に基づいた制御を実行する本体制御部と、該本体制御部の制御により前記操作部から入力された取引種類に対応した図柄データおよび取引データを明細票に印字して排出する明細票発行機構を具備する自動取引装置であって、
　前記本体制御部に、明細票に印字する複数の図柄データを記憶する手段と、取引毎に前記操作部から入力される取引種類に応じた図柄データを選択する手段と、該選択する手段により選択された図柄データおよび取引データを前記明細票発行機構に送出する手段を設けるとともに、前記明細票発行機構に、前記本体制御部から送出されてきた図柄データと取引データを合成して印字する手段を設けたことを特徴とする自動取引装置。」（以下、本願発明という。）
　
２．引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　平成１８年１１月９日付けの手続補正について　（２）引用発明の認定」に記載したとおりである。
 　 
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成１８年１１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定　３．独立特許要件について」で検討した本願補正発明の発明特定事項について、
（Ｉ）補正前の「取引種類を入力する操作部と」を補正後に「利用者の操作により、金融機関における取引の取引種類を選択して入力する操作部と」とし、
（ＩＩ）補正前の「自動取引装置であって」を補正後に「金融機関における取引を行う自動取引装置であって」とする、
との限定を省いたものに相当する。（上記「第２　平成１８年１１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定　１．本件補正による特許請求の範囲についての補正の内容」参照。）
　
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成１８年１１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定　３．独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明、周知技術及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、周知技術及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。