【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７２０５８号「制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２４８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年９月２７日（優先権主張：１９９８年９月２９日、米国）の出願であって、平成１６年９月６日付け拒絶理由通知に対して、平成１７年３月８日付けで手続補正がなされたが、同年３月２９日付けで拒絶査定され、これに対し、同年７月４日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年７月２９日付けで特許請求の範囲及び明細書第００１４段落をそれぞれ補正対象項目とする二つの手続補正がされたものである。
　
第２　平成１７年７月２９日付けの手続補正（特許請求の範囲を補正対象項目とするもの）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月２９日付けの手続補正（特許請求の範囲を補正対象項目とするもの、以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前に
「【請求項１】　歪みを生成する電気回路（１０８）のための制御システムにおいて、前記電気回路は動作周波数帯を有し、単一のパイロット信号が前記電気回路に印加され、前記制御システムが、
　前記パイロット信号によって変調された掃引可能なキャリア信号（３０６）を生成するキャリア回路（１７１）を有し、前記パイロット信号変調済みキャリア信号は、前記キャリア回路によって、前記電気回路の動作周波数帯の少なくとも一部に亘って通過するように掃引され、前記制御システムは、前記掃引するパイロット信号変調済みキャリア信号から、前記歪みを実質的に打ち消すために前記制御システムによって用いられる情報を選択的に獲得するように動作する
ことを特徴とする制御システム。
【請求項２】　前記制御システムが、さらに、
　前記パイロット信号を生成する単側波帯変調器（１８８）を有し、前記単側波帯変調器は前記キャリア回路に接続されており、前記掃引可能なキャリア信号を変調するために前記パイロット信号を利用する
ことを特徴とする請求項１記載の制御システム。
【請求項３】　前記制御システムが、さらに、
　前記制御システムに接続され、前記掃引するパイロット信号変調済みキャリア信号と前記電気回路に印加されるあるいは前記電気回路によって生成されるあらゆる信号との間に干渉が無いと判断した時間期間に、前記掃引するパイロット信号変調済みキャリア信号から情報を獲得するよう構成された検出回路（１９１）
を有することを特徴とする請求項１記載の制御システム。」
とあったところを、
「【請求項１】　歪みを生成する電気回路（１０８）のための制御システムにおいて、前記電気回路は動作周波数帯を有し、単一のパイロット信号が前記電気回路に印加され、前記制御システムが、
　前記パイロット信号によって変調されるべき掃引可能なキャリア信号（３０６）を生成するキャリア回路（１７１）と、
　前記パイロット信号を生成する単側波帯変調器（１８８）とを有し、前記単側波帯変調器は前記キャリア回路に接続されており、前記掃引可能なキャリア信号を変調するために前記パイロット信号を利用し、
　前記パイロット信号変調済みキャリア信号は、前記キャリア回路によって、前記電気回路の動作周波数帯の少なくとも一部に亘って通過するように掃引され、前記制御システムは、さらに、
　前記制御システムに接続された検出回路（１９１）であって、前記掃引するパイロット信号変調済みキャリア信号と前記電気回路に印加されるあるいは前記電気回路によって生成されるあらゆる信号との間に干渉が無いと判断した時間期間に、前記掃引するパイロット信号変調済みキャリア信号から平均の信号特性を生成するように動作し、さらに、前記生成された平均の信号特性に応じて、歪みを選択的に且つ実質的に打ち消すように動作する、検出回路（１９１）を有する
ことを特徴とする制御システム。」
　と補正しようとするものである。
　
２．補正の適否
　そこで、上記補正が特許法第１７条の２第４項第１号から第４号の規定を満たすものであるかを検討する。
　本件補正前の検出回路は、「前記歪みを実質的に打ち消すために前記制御システムによって用いられる情報」を選択的に獲得するものであった（本件補正前の請求項１、請求項３）が、該「検出回路」が「さらに、前記生成された平均の信号特性に応じて、歪みを選択的に且つ実質的に打ち消すように動作する」とする本件補正は、「検出回路」の動作を本件補正前の特許請求の範囲を超えた範囲にまで拡大する補正であって、発明（特に「検出回路」の技術的意義）を実質的に変更するものである。
　それ故、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当しないことが明らかであり、同条第４項第１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明）のいずれにも該当しない。
　
　なお、仮に本件補正後の請求項１に記載された「歪みを選択的に且つ実質的に打ち消すように動作する」が、本件補正前の請求項１に記載された「歪みを実質的に打ち消すために制御システムによって用いられる情報を選択的に獲得するように動作する」と同じ意味だとすれば、本件補正を特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮であると解釈できなくもない。
　そこで、念のためかかる解釈に基づく場合について、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について検討する。
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特表平６−５０７５３８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
１．電力増幅器によって発生される歪みを低減するためのフィード・フォーワード増幅器ネットワークであって：
　広帯域変調フォーマット；および
　狭帯域変調フォーマット；
　の少なくとも一方を含む成分を有する入力信号を受信する手段；
　前記受信手段に結合されており、基準信号の関数として周波数掃引パイロット・トーンを発生し、該周波数掃引パイロット・トーンを電力増幅器の入力信号の入力経路に導入する手段；
　前記受信手段に結合されており：
　広帯域変調フォーマット；および
　狭帯域変調フォーマット；
　の少なくとも１つを含む成分を有する前記入力信号の増幅された出力を発生する回路手段；
　前記回路手段に結合されており、前記増幅された出力信号の成分の間にある、平均パイロット・トーン電力レベルを検出する手段；ならびに
　前記検出手段に結合されており、回路手段の特性を調整して、前記増幅器の動作帯域内の前記平均パイロット・トーン電力レベルの振幅を減少させる手段；
　から成ることを特徴とするフィード・フォーワード増幅器ネットワーク。
２．請求項１記載のフィード・フォーワード増幅器ネットワークにおいて、前記周波数掃引パイロット・トーンを発生する前記手段は、可変周波数発振器であることを特徴とする、フィード・フォーワード増幅器ネットワーク。
３．請求項１記載のフィード・フォーワード増幅器ネットワークにおいて、前記基準信号は、前記可変周波数発振器の局所発振率であることを特徴とする、フィード・フォーワード増幅器ネットワーク。
４．請求項１記載のフィード・フォーワード増幅器ネットワークにおいて、前記周波数掃引パイロット・トーンは、単一または多重固定周波数信号とは異なる、可変周波数信号であることを特徴とする、フィード・フォーワード増幅器ネットワーク。
５．請求項１記載のフィード・フォーワード増幅器ネットワークにおいて、前記周波数掃引パイロット・トーン信号は：
　変調信号；および
　非変調信号；
　の少なくとも一方を含んでいることを特徴とする、フィード・フォーワード増幅器ネットワーク。
６．請求項１記載のフィード・フォーワード増幅器ネットワークにおいて、前記回路手段は更に：
　前記電力増幅器に結合されており、前記周波数掃引パイロット・トーンおよび前記電力増幅器によって発生された歪みを表わす誤差信号を発生する第１相殺手段；および
　前記第１相殺手段に結合されており、増幅された誤差信号を電力増幅器の出力信号と結合して、前記増幅された出力信号を発生する、第２相殺手段；
　から成ることを特徴とする、フィード・フォーワード増幅器ネットワーク。
７．請求項１記載のフィード・フォーワード増幅器ネットワークにおいて、前記検出手段は：
　周波数選択受信機；および
　狭帯域ＲＦ電力検出器；
　から成る検出器群から選択された装置であることを特徴とする、フィード・フォーワード増幅器ネットワーク。
８．請求項１記載のフィード・フォーワード増幅器ネットワークにおいて、前記検出手段は、前記基準信号に位相がロックされることを特徴とする、フィード・フォーワード増幅器ネットワーク。
９．請求項１記載のフィード・フォーワード増幅器ネットワークにおいて、前記調整手段は、前記増幅器の動作帯域内で検出された平均パイロット・トーン電力レベルに応答して、前記誤差信号の振幅と位相とを調整することを特徴とする、フィード・フォーワード増幅器ネットワーク。
１０．請求項９記載のフィード・フォーワード増幅器ネットワークにおいて、前記平均パイロット・トーン電力は、１回の周波数掃引の間に取られた複数のパイロット・トーン電力サンプルの関数として判定されることを特徴とする、フィード・フォーワード増幅器ネットワーク。
１１．請求項１記載のフィード・フォーワード増幅器ネットワークにおいて、前記受信手段は、入力信号成分間に大きなダイナミック・レンジを有する入力信号を受信することを特徴とする、フィード・フォーワード増幅器ネットワーク。
１２．電力増幅器ネットワークによって発生される歪みを低減させる方法であって：
　広帯域の変調フォーマット；および
　狭帯域の変調フォーマット；
の少なくとも一方を含む成分を有する入力信号を、前記電力増幅器に伝達する段階；
　周波数掃引パイロット・トーンを、前記電力増幅器の入力信号に導入する段階；
　広帯域の変調フォーマット；および
　狭帯域の変調フォーマット；
の少なくとも一方を含む成分を有する、増幅された出力信号を発生する段階；
　前記増幅器の動作帯域にわたる増幅出力信号成分の間にある平均パイロット・トーン電力レベルを検出する段階；並びに
　前記平均パイロット・トーン電力レベルの検出に応答して、電力増幅器ネットワークの特性を調整し、前記増幅器の動作帯域にわたる前記パイロット・トーン電力の振幅を減少させ、広帯域および狭帯域双方の歪みを前記増幅器の動作帯域にわたって抑制する段階から構成されることを特徴とする方法。」（特許請求の範囲）、
「従来技術によって教示されている、固定された階段状または櫛状周波数と異なり、周波数掃引パイロット・トーン信号２１２は、時間に対する周波数変化が一定の、連続変化周波数を有する信号として特徴付けられる。これによって、本発明のパイロット・トーン信号は、増幅器ネットワークの全動作帯域にわたって掃引可能となる。対照的に、固定周波数のパイロット・トーン信号は１つの周波数しか持たず、階段状パイロット・トーンは可変する周波数を有するが、時間に対する周波数の変化は階段状の関数となり、一方櫛状周波数は、多重固定周波数信号として最良に特徴付けられる。周波数掃引パイロット・トーンを用いることから得られる利点は、増幅器ネットワーク２００の動作帯域全体において、パイロット・トーンおよび歪み相殺の双方を得ることができる能力である。」（第５頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第２行）、
「好適実施例によれば、この狭帯域受信機を、掃引パイロット・トーン発生器２１３の周波数に同調させ、１回の周波数掃引中に、複数の間隔でパイロット・トーン信号の強度を判定する。出力信号２１７内のパイロット・トーン信号２１２がキャリア信号と一致する場合、これは検出器２１５によって無視される。したがって、パイロット・トーン信号２１２は、キャリア信号の間にある時にのみ検出される。」（第５頁右下欄第８〜１５行）、
「この手法の下では、所望の相殺度合を得る前に、連続する周波数において何回も利得および位相の調整を行うことはもはや必要ではなくなる。代わりに、１回の周波数掃引の間に数回の間隔でパイロット・トーン電力レベルをサンプルすると共に、それらの値を共に平均化して掃引全体に対する平均パイロット・トーン電力レベルを判定することによって、増幅器ネットワークの動作帯域の全体にわたるパイロット・トーンと歪みとの双方の相殺が、同時に達成される。」（第６頁左上欄第８〜１６行）、
　
　従って、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
「電力増幅器によって発生される歪みを低減するためのフィード・フォーワード増幅器ネットワークであって、広帯域変調フォーマット、および狭帯域変調フォーマットの少なくとも一方を含む成分を有する入力信号を受信する受信手段、前記受信手段に結合されており、周波数掃引パイロット・トーン信号を発生する可変周波数発振器、該周波数掃引パイロット・トーン信号を電力増幅器の入力信号の入力経路に導入する手段、前記入力信号の増幅された出力を発生する回路手段に結合されており、前記増幅された出力信号の成分の間にある、平均パイロット・トーン電力レベルを検出する検出手段、を有し、周波数掃引パイロット・トーン信号は、増幅器ネットワークの全動作帯域にわたって掃引可能とされ、前記平均パイロット・トーン電力は、出力信号内の周波数掃引パイロット・トーン信号がキャリア信号と一致する場合、これは検出器によって無視され、周波数掃引パイロット・トーン信号は、キャリア信号の間にある時にのみ検出され、前記増幅器の動作帯域内で検出された平均パイロット・トーン電力レベルに応答して、電力増幅器ネットワークの特性を調整し、前記増幅器の動作帯域にわたる前記パイロット・トーン電力の振幅を減少させ、広帯域および狭帯域双方の歪みを前記増幅器の動作帯域にわたって抑制するフィード・フォーワード増幅器ネットワーク。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平８−５６１２３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
「【請求項１】  多周波入力信号を主増幅器で増幅する際に発生する相互変調歪を補償するため、入力信号を第１のベクトル調整器を介して前記主増幅器で増幅した信号と前記入力信号を第１の遅延線を介した逆相信号とにより歪成分を検出する歪検出ループと、前記歪成分を第２のベクトル調整器を介して補助増幅器によってレベルを合わせた逆相信号と前記主増幅器で増幅した信号を第２の遅延線を介した信号とにより歪成分を相殺して出力する歪除去ループと、前記歪検出ループから抽出した多周波入力信号の検波レベルおよび前記歪検出ループに注入し前記歪除去ループから抽出したパイロット信号の検出レベルがそれぞれ最小になるように、前記第１のベクトル調整器および前記第２のベクトル調整器の減衰量と位相量を調整する制御回路とから構成された歪補償増幅回路において、
前記パイロット信号の周波数を前記多周波入力信号の使用帯域内に設定した該パイロット信号にＳＳＢ変調をかけて前記歪検出ループに注入するＳＳＢ信号発生回路と、
前記歪除去ループの出力側から前記ＳＳＢ変調がかけられたパイロット信号を抽出してＳＳＢ直交検波によって得られる復調信号のＡＣ振幅値を前記制御回路に入力するＳＳＢ直交検波回路とを備え、
前記制御回路は、前記ＳＳＢ直交検波回路から出力されるＡＣ振幅値が最小になるように前記第２のベクトル調整器の減衰量と位相量を調整するようにしたことを特徴とする歪補償増幅回路。」（特許請求の範囲）、
「【実施例】図３は本発明の実施例を示す回路例であり、２１のＳＳＢ（単側波帯）信号発生回路と、２２のＳＳＢ直交検波回路が本発明の要部である。他の符号は図１の従来回路と同一部分を示す。従来のパイロット信号発生器１１のパイロット信号周波数を主信号の使用帯域内に設定し、そのパイロット信号をキャリアとして、例えば、４０Ｈｚの変調波によってＳＳＢ変調をかけて出力するＳＳＢ信号発生回路２１を設ける。ＳＳＢ信号発生回路２１で発生した変調信号を歪検出ループの主信号に注入し、出力側の方向性結合器９から抽出してＳＳＢ直交検波回路２２に入力する。」（第３欄第４３行〜第４欄第４行）、
　また、引用例２図３にはパイロット信号発生器に接続され、変調信号発生器からの変調波によってＳＳＢ変調をかけて出力する回路が記載されている。
　従って、引用例２には「主増幅器で増幅される入力信号の使用帯域内のキャリアを発生するパイロット信号発生器と、パイロット信号発生器に接続され、変調信号発生器で発生した変調波によってキャリアにＳＳＢ変調をかける回路とを有し、キャリアを変調するために変調波を利用し、変調波によってＳＳＢ変調がかれられたキャリアを歪検出ループに注入する」発明（以下、「引用例２記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比・判断
　引用例１記載発明の電力増幅器によって発生された「歪み」が本願補正発明の電気回路（１０８）によって生成される「歪み」に相当し、引用例１記載発明の電力増幅器の「動作帯域」が本願補正発明の電気回路の「動作周波数帯」に相当する。
　また、引用例１記載発明の「周波数掃引パイロット・トーン信号を電力増幅器の入力信号の入力経路に導入する」が本願補正発明の「単一のパイロット信号が前記電気回路に印加され、」に相当し、引用例１記載発明の「周波数掃引パイロット・トーン信号を発生する可変周波数発振器」が本願補正発明の「掃引可能なキャリア信号（３０６）を生成するキャリア回路（１７１）」に相当する。
　さらに、引用例１記載発明の周波数掃引パイロット・トーン信号は、「増幅器ネットワークの全動作帯域にわたって掃引可能とされ」ているから、その掃引が本願補正発明と同様に「前記電気回路の動作周波数帯の少なくとも一部に亘って通過するように掃引され」ていることは明らかである。
　次に、引用例１記載発明の「入力信号の増幅された出力を発生する回路手段に結合されており、前記増幅された出力信号の成分の間にある、平均パイロット・トーン電力レベルを検出する検出手段」が本願補正発明の「制御システムに接続された検出回路」に相当する。
　引用例１記載発明の「平均パイロット・トーン電力」は「平均パイロット・トーン電力レベルに応答して、電力増幅器ネットワークの特性を調整し、前記増幅器の動作帯域にわたる前記パイロット・トーン電力の振幅を減少させ、広帯域および狭帯域双方の歪みを前記増幅器の動作帯域にわたって抑制する」ものであるから、本願補正発明の「歪みを実質的に打ち消すために前記制御システムによって用いられる情報」に相当する。
　そして引用例１記載発明の「出力信号内のパイロット・トーン信号がキャリア信号と一致する場合」とは、パイロット・トーン信号と入力信号との間に干渉がある場合であるから、引用例１記載発明の「平均パイロット・トーン電力は、出力信号内の周波数掃引パイロット・トーン信号がキャリア信号と一致する場合、これは検出器によって無視され、周波数掃引パイロット・トーン信号は、キャリア信号の間にある時にのみ検出され、」は、本願補正発明の「前記掃引するキャリア信号と前記電気回路に印加されるあるいは前記電気回路によって生成されるあらゆる信号との間に干渉が無いと判断した時間期間に、前記掃引するキャリア信号から平均の信号特性を生成するように動作し」、および本願補正発明の「歪みを選択的に且つ実質的に打ち消すように動作する」の解釈である「歪みを実質的に打ち消すために前記制御システムによって用いられる情報を選択的に獲得するように動作する」に相当する。
　
　従って、本願補正発明と引用例１記載発明とは、
「歪みを生成する電気回路のための制御システムにおいて、前記電気回路は動作周波数帯を有し、単一のパイロット信号が前記電気回路に印加され、前記制御システムが、
　掃引可能なキャリア信号を生成するキャリア回路を有し、　
　前記キャリア信号は、前記キャリア回路によって、前記電気回路の動作周波数帯の少なくとも一部に亘って通過するように掃引され、前記制御システムは、さらに、
　前記制御システムに接続された検出回路であって、前記掃引するキャリア信号と前記電気回路に印加されるあるいは前記電気回路によって生成されるあらゆる信号との間に干渉が無いと判断した時間期間に、前記掃引するキャリア信号から平均の信号特性を生成するように動作し、さらに、前記生成された平均の信号特性に応じて、歪みを選択的に且つ実質的に打ち消すように動作する、検出回路を有する
制御システム。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
　掃引可能なキャリア信号が、本願補正発明では「パイロット信号変調済み」の信号であって、その生成のため「パイロット信号によって変調されるべき掃引可能なキャリア信号（３０６）を生成するキャリア回路（１７１）と、前記パイロット信号を生成する単側波帯変調器（１８８）とを有し、前記単側波帯変調器は前記キャリア回路に接続されており、前記掃引可能なキャリア信号を変調するために前記パイロット信号を利用」しているのに対し、引用例１記載発明ではパイロット信号によって変調されておらず、その生成のため「掃引可能なキャリア信号を生成するキャリア回路」を有しているに過ぎない点。
　
　そこで上記相違点について検討すると、
　引用例２記載発明の「変調波」、「パイロット信号発生器」及び「ＳＳＢ変調」はそれぞれ本願補正発明の「パイロット信号」、「キャリア回路」及び「単側波帯変調」に相当し、引用例２記載発明の「変調信号発生器」と「変調波によってキャリアにＳＳＢ変調をかける回路」とを合わせた回路は、本願補正発明の「単側波帯変調器」に相当するから、引用例２記載発明は、本願補正発明に則していいかえれば、　
「主増幅器で増幅される入力信号の使用帯域内のキャリアを発生するキャリア回路と、キャリア回路に接続され、単側波帯変調器で発生したパイロット信号によってキャリアに単側波帯変調をかける単側波帯変調器とを有し、キャリアを変調するためにパイロット信号を利用し、パイロット信号によって単側波帯変調がかけられたキャリアを歪検出ループに注入する」発明である。
　そして、引用例１記載発明と引用例２記載発明とは、増幅器の動作帯域内のキャリアを用いて増幅器の歪みを抑制するという共通の技術分野に属する発明であるからから、引用例１記載発明に引用例２記載発明を適用し、引用例１記載発明において掃引可能なキャリア信号をパイロット信号によって変調がかけられた信号、すなわち「パイロット信号変調済み」の信号とし、その生成のため引用例１記載発明の「掃引可能なキャリア信号を生成するキャリア回路」に加えて引用例２記載発明の「キャリア回路に接続され、単側波帯変調器で発生したパイロット信号によってキャリアに単側波帯変調をかける単側波帯変調器」を有するようにして本願補正発明のようにすることは当業者にとって容易である。
　
５．まとめ
　本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当しないことが明らかであり、同条第４項第１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明）のいずれにも該当しない。従って、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさないものである。
　
　仮に、本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮にあたると解釈できるとしても、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものである。
　
　よって、本件補正は特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年７月２９日付けの手続補正（特許請求の範囲を補正対象項目とするもの）は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１７年３月８日付け手続補正書及び平成１７年７月２９日付け手続補正書（明細書第００１４段落を補正対象項目とするもの）によって補正された明細書及び図面の記載よりみて、平成１７年３月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明という」。）は「第２　［理由］１．」の本件補正前の請求項１に記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１、引用例２及びその記載事項は、前記「第２　［理由］３．」に記載したとおりのものである。
　
３．対比・判断
　引用例１記載発明の電力増幅器によって発生された「歪み」が本願発明の電気回路（１０８）によって生成される「歪み」に相当し、引用例１記載発明の電力増幅器の「動作帯域」が本願発明の電気回路の「動作周波数帯」に相当する。
　また、引用例１記載発明の「周波数掃引パイロット・トーン信号を電力増幅器の入力信号の入力経路に導入する」が本願発明の「単一のパイロット信号が前記電気回路に印加され、」に相当し、引用例１記載発明の「周波数掃引パイロット・トーン信号を発生する可変周波数発振器」が本願発明の「掃引可能なキャリア信号（３０６）を生成するキャリア回路（１７１）」に相当する。
　さらに、引用例１記載発明の周波数掃引パイロット・トーン信号は、「増幅器ネットワークの全動作帯域にわたって掃引可能とされ」ているから、その掃引が本願発明と同様に「前記電気回路の動作周波数帯の少なくとも一部に亘って通過するように掃引され」ていることは明らかである。
　次に、引用例１記載発明の「平均パイロット・トーン電力」は「平均パイロット・トーン電力レベルに応答して、電力増幅器ネットワークの特性を調整し、前記増幅器の動作帯域にわたる前記パイロット・トーン電力の振幅を減少させ、広帯域および狭帯域双方の歪みを前記増幅器の動作帯域にわたって抑制する」ものであるから、本願発明の「歪みを実質的に打ち消すために前記制御システムによって用いられる情報」に相当する。
　そして引用例１記載発明の「出力信号内のパイロット・トーン信号がキャリア信号と一致する場合」とは、パイロット・トーン信号と入力信号との間に干渉がある場合であるから、引用例１記載発明の「平均パイロット・トーン電力は、出力信号内の周波数掃引パイロット・トーン信号がキャリア信号と一致する場合、これは検出器によって無視され、周波数掃引パイロット・トーン信号は、キャリア信号の間にある時にのみ検出され、」は、本願発明の「歪みを実質的に打ち消すために前記制御システムによって用いられる情報を選択的に獲得するように動作する」に相当する。
　
　従って、本願発明と引用例１記載発明とは、
「歪みを生成する電気回路のための制御システムにおいて、前記電気回路は動作周波数帯を有し、単一のパイロット信号が前記電気回路に印加され、前記制御システムが、
　掃引可能なキャリア信号を生成するキャリア回路を有し、前記キャリア信号は、前記キャリア回路によって、前記電気回路の動作周波数帯の少なくとも一部に亘って通過するように掃引され、前記制御システムは、前記掃引するキャリア信号から、前記歪みを実質的に打ち消すために前記制御システムによって用いられる情報を選択的に獲得するように動作する
制御システム。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
　掃引可能なキャリア信号が、本願発明では「パイロット信号変調済み」の信号であるのに対し、引用例１記載発明ではパイロット信号によって変調されていない点。
　
　そこで上記相違点について検討すると、引用例２記載発明の「変調波」及び「パイロット信号発生器」はそれぞれ本願発明の「パイロット信号」及び「キャリア回路」に相当するから、引用例２記載発明は、本願発明に則していいかえれば、　
「主増幅器で増幅される入力信号の使用帯域内のキャリアを発生するキャリア回路と、キャリア回路に接続され、変調信号発生器で発生したパイロット信号によってキャリアにＳＳＢ変調をかける回路とを有し、キャリアを変調するためにパイロット信号を利用し、パイロット信号によってＳＳＢ変調がかけられたキャリアを歪検出ループに注入する」発明である。
　
　そして、引用例１記載発明と引用例２記載発明とは、増幅器の動作帯域内のキャリアを用いて増幅器の歪みを抑制するという共通の技術分野に属する発明であるから、引用例１記載発明に引用例２記載発明を適用し、引用例１記載発明において掃引可能なキャリア信号をパイロット信号によって変調がかけられた信号、すなわち「パイロット信号変調済み」の信号とし、本願発明のようにすることは当業者にとって容易である。
　従って、本願発明は引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　従って、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。