【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２６０７３号「通信ネットを利用した物流方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月　２日出願公開、特開平　９−３１１８８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯について 
　本願の手続の経緯の概要は、以下のとおりである。  
平成８年５月２１日　　　　出願 
平成１８年２月２１日付け　拒絶理由
平成１８年４月２５日　　　意見書・手続補正
平成１８年５月２９日付け　拒絶理由（最後）
平成１８年８月４日　　　　意見書・手続補正
平成１８年１０月３日　　　補正却下（平成１８年８月４日の手続補正書）
平成１８年１０月３日付け　拒絶査定
平成１８年１１月１５日　　審判請求
平成１８年１２月１４日　　手続補正
平成１８年１２月１４日　　手続補正（理由補充）
平成２１年１月９日付け　　審尋
平成２１年３月１９日　　　回答
　　
２．平成１８年１２月１４日の手続補正についての補正却下の決定  
　　  
　［補正却下の決定の結論］  
　　平成１８年１２月１４日の手続補正を却下する。  
　　  
　［理由］  
　　
（１）本件補正について  
　平成１８年１２月１４日の手続補正（以下「請求時補正」という。）により、特許請求の範囲は以下のとおり補正された。  
　　
≪請求時補正後の特許請求の範囲≫ 
「【請求項１】　カラオケ用の曲データと顧客の個人データが登録された顧客データベースとを備えた情報データベースと、文字や映像を表示する表示部と記憶装置とを備えるとともに通信回線を介して前記情報データベースに接続可能な複数の通信カラオケ端末とからなり、前記情報データベースが通信カラオケ端末からリクエストデータを受信すると前記顧客データベースを参照して登録された顧客かどうかを判定し、判定された場合は当該通信カラオケ端末に曲データを送信し、当該通信カラオケ端末では受信した曲データを前記記憶装置に記録し、当該曲データを読み出して、カラオケプログラムにより音声信号を再生してスピーカから曲を演奏するカラオケ通信ネットを利用する物流方法であって、
　前記通信ラオケ端末は前記通信回線を介して標準規格のプロトコルＴＣＰ／ＩＰによりインターネットに接続可能とするとともにインターネットとの接続と前記情報データベースへの接続とを選択的に切り替える切替ソフトを備え、
　前記情報データベースは物流データベースとサービスデータベースとを備え、前記物流データベースには、販売業者や製造業者が販売する商品カタログと受注フォームと伝票フォームとを設け、
　顧客が前記通信カラオケ端末を前記プロトコルによりインターネットに接続して、インターネット上にある前記販売業者のホームページから商品カタログを受信して前記表示部に表示するとともに前記記憶装置に記録し、
　次に顧客が前記通信カラオケ端末を前記切替ソフトによりインターネットより切り離し、その後前記通信回線を介して前記情報データベースに接続し、
　前記情報データベースでは通信カラオケ端末が顧客データベースに登録済みであるかどうかを判定し、登録済みと判定された場合は前記情報データベースは当該通信カラオケ端末との接続を継続し、
　当該通信カラオケ端末と前記情報データベースとの間で前記商品カタログに基づき前記受注フォームに従って売買契約を実行するようにしたことを特徴とする通信ネットを利用した物流方法。
【請求項２】　前記商品が物及びサービスの提供であること特徴とする請求項に記載の通信ネットを利用した物流方法。」
　　
≪請求時補正前の特許請求の範囲≫ 
「【請求項１】　カラオケ用の曲データと顧客の個人データが登録された顧客データベース２２とを備えた情報データベースと、文字や映像を表示する表示部と記憶装置とを備えるとともに通信回線を介して前記情報データベースに接続可能な複数の通信カラオケ端末１とからなり、前記情報データベースが通信カラオケ端末からリクエストデータを受信すると前記顧客データベース２２を参照して登録された顧客かどうかを判定し、判定された場合は当該通信カラオケ端末に曲データを送信し、当該通信カラオケ端末では受信した曲データを前記記憶装置に記録し、当該曲データを読み出して、カラオケプログラムにより音声信号を再生してスピーカから曲を演奏し、且つこれら情報データベース及び通信ラオケ端末１が前記通信回線を介してインターネットにそれぞれ接続可能なカラオケ通信ネットシステムであって、
　前記情報データベースには商品の販売業者や製造業者に関する商品カタログ３０と受注フォーム３１と伝票フォーム３２とを設け、前記インターネットに顧客が前記通信カラオケ端末を接続して、インターネット上にある商品販売業者のホームページから商品情報を受信し、前記表示部に表示し、当該商品情報を前記記憶装置に記録し、次に前記通信カラオケ端末を前記通信回線を介して前記情報データベースに接続して前記受注フォーム３１を受信し、前記通信カラオケ端末では前記記憶装置から前記商品情報を読み出し前記表示部に前記受注フォーム３１とともに表示し、前記商品情報から発注する商品を前記受注フォーム３１上にリモートコントローラを操作して入力し、その後通信カラオケ端末１から記入済みの受注フォーム３１を前記情報データベース１７に送信し、　　　　この情報データベース１７では、前記記入済みの受注フォーム３１の発注内容を顧客データベース２２及び商品カタログ３０と照合し、通信カラオケ端末１が顧客データベース２２に登録済
みで且つ前記商品カタログ３０内に該当するデータがあることを確認し、
　その後に前記発注内容を伝票フォーム３２に転記し、情報データベース１７から商品販売業者や製造業者に向けて発注伝票として送信することを特徴とする通信ネットを利用した物流方法。
【請求項２】　前記商品が物及びサービスの提供であること特徴とする請求項１に記載の通信ネットを利用した物流方法。」 
　　  
（２）請求時補正の内容について  
　請求時補正は、請求時補正前の旧請求項１が請求時補正後の新請求項１に対応し、請求時補正前の旧請求項２が請求時補正後の新請求項２に対応するものであって、以下の補正事項を含むものである。
　　
（ア）請求時補正前の
「カラオケ通信ネットシステム」
との事項を、請求時補正後の
「カラオケ通信ネットを利用する物流方法」
との事項に補正する事項。（以下「補正事項ア」という。）
　
（イ）請求時補正により、
「前記通信ラオケ端末は前記通信回線を介して標準規格のプロトコルＴＣＰ／ＩＰによりインターネットに接続可能とするとともにインターネットとの接続と前記情報データベースへの接続とを選択的に切り替える切替ソフトを備え、」
との事項を追加する補正事項。（以下「補正事項イ」という。）
　
（ウ）請求時補正前の
「次に前記通信カラオケ端末を前記通信回線を介して前記情報データベースに接続して前記受注フォーム３１を受信し、前記通信カラオケ端末では前記記憶装置から前記商品情報を読み出し前記表示部に前記受注フォーム３１とともに表示し、前記商品情報から発注する商品を前記受注フォーム３１上にリモートコントローラを操作して入力し、その後通信カラオケ端末１から記入済みの受注フォーム３１を前記情報データベース１７に送信し、この情報データベース１７では、前記記入済みの受注フォーム３１の発注内容を顧客データベース２２及び商品カタログ３０と照合し、通信カラオケ端末１が顧客データベース２２に登録済みで且つ前記商品カタログ３０内に該当するデータがあることを確認し、売業者や製造業者に向けて発注伝票として送信することを特徴とする」
との事項を、請求時補正後の
「次に顧客が前記通信カラオケ端末を前記切替ソフトによりインターネットより切り離し、その後前記通信回線を介して前記情報データベースに接続し、前記情報データベースでは通信カラオケ端末が顧客データベースに登録済みであるかどうかを判定し、登録済みと判定された場合は前記情報データベースは当該通信カラオケ端末との接続を継続し、当該通信カラオケ端末と前記情報データベースとの間で前記商品カタログに基づき前記受注フォームに従って売買契約を実行するようにしたことを特徴とする」
との事項に補正する事項。（以下「補正事項ウ」という。）
　　 
（３）請求時補正の目的について  
　上記の補正事項アないし補正事項ウを含む、請求時補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定される要件を満たすものであるのか以下に検討する。  
　
［補正事項アについて］
　原査定の平成１８年５月２９日付けの拒絶の理由では、請求項に係る発明が明りょうではない旨の拒絶の理由を通知しているところ、明りょうでない旨の指摘は[理由２]として、『請求項１には、「・・・カラオケ通信ネットシステムであって、・・・送信することを特徴とする通信ネットを利用した物流方法」と記載されているが、「カラオケ通信ネットシステム」の記載と、末尾の「物流方法」の記載とがどのように関連しているのかが不明確である。』と指摘するものであることから、補正事項アは、特許法第１７条の２第４項第４号に規定される「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものである。
　　 
［補正事項イ及び補正事項ウについて］
　補正事項イ及び補正事項ウは、そのいずれも請求時補正前の請求項１において、発明を特定するために必要な事項の何れの事項を限定するものでもないことから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものとは認められない。
　さらに、原査定の拒絶の理由で示される明りょうでない旨の指摘は、上記補正事項アに係るものにとどまるものであることから、補正事項イ及び補正事項ウは、特許法第１７条の２第４項第４号に規定される「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものとも認められない。
　そして補正事項イ及び補正事項ウは、特許法第１７条の２第４項第１号に規定される「請求項の削除」、同条同項第３号に規定される「誤記の訂正」、のいずれを目的とするものとも認められない。　　
　 　 
　　  
（４）原査定の補正却下の決定について
　審判請求人は、審判請求書において、原査定の拒絶査定に不服である旨及び請求時補正に新規事項が含まれない旨の主張をしており、補正却下の決定に不服である旨及び補正却下の決定を取り消すべき理由は主張していない。
　しかし、審判請求人は請求時補正の基礎を当該却下された平成１８年８月４日の手続補正により補正された明細書としている節も見られるので、なお念のため平成１８年８月４日の手続補正に対する平成１８年１０月３日付けの補正却下の決定について検討すると、当該補正却下の決定は、平成１８年２月２１日付けの拒絶理由に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶理由のみを通知する平成１８年５月２９日付けの最後の拒絶理由に対する応答時の補正に対して、新規事項の追加と目的外補正とを理由としてなされたものあり、その経緯をみても当該補正却下の決定の判断を見直すべき事由はない。
　したがって本願発明は、上記のとおり平成１８年４月２５日の手続補正により補正された、≪請求時補正前の特許請求の範囲≫の記載のとおりである。
　　
（５）請求時補正の目的についてのまとめ  
　以上のとおりであることから、補正事項イ及び補正事項ウを含む請求時補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　　
　　　
３．請求時補正前の請求項１に記載された発明（本願発明）について  
　　
　平成１８年８月４日の手続補正は上記２．に記載したとおり却下されたので、本件補正前の平成１８年４月２５日付けの手続補正書により補正（以下「本件補正」という。）された請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。  
　　  
「カラオケ用の曲データと顧客の個人データが登録された顧客データベース２２とを備えた情報データベースと、文字や映像を表示する表示部と記憶装置とを備えるとともに通信回線を介して前記情報データベースに接続可能な複数の通信カラオケ端末１とからなり、前記情報データベースが通信カラオケ端末からリクエストデータを受信すると前記顧客データベース２２を参照して登録された顧客かどうかを判定し、判定された場合は当該通信カラオケ端末に曲データを送信し、当該通信カラオケ端末では受信した曲データを前記記憶装置に記録し、当該曲データを読み出して、カラオケプログラムにより音声信号を再生してスピーカから曲を演奏し、且つこれら情報データベース及び通信ラオケ端末１が前記通信回線を介してインターネットにそれぞれ接続可能なカラオケ通信ネットシステムであって、
　前記情報データベースには商品の販売業者や製造業者に関する商品カタログ３０と受注フォーム３１と伝票フォーム３２とを設け、前記インターネットに顧客が前記通信カラオケ端末を接続して、インターネット上にある商品販売業者のホームページから商品情報を受信し、前記表示部に表示し、当該商品情報を前記記憶装置に記録し、次に前記通信カラオケ端末を前記通信回線を介して前記情報データベースに接続して前記受注フォーム３１を受信し、前記通信カラオケ端末では前記記憶装置から前記商品情報を読み出し前記表示部に前記受注フォーム３１とともに表示し、前記商品情報から発注する商品を前記受注フォーム３１上にリモートコントローラを操作して入力し、その後通信カラオケ端末１から記入済みの受注フォーム３１を前記情報データベース１７に送信し、　　　　この情報データベース１７では、前記記入済みの受注フォーム３１の発注内容を顧客データベース２２及び商品カタログ３０と照合し、通信カラオケ端末１が顧客データベース２２に登録済
みで且つ前記商品カタログ３０内に該当するデータがあることを確認し、
　その後に前記発注内容を伝票フォーム３２に転記し、情報データベース１７から商品販売業者や製造業者に向けて発注伝票として送信することを特徴とする通信ネットを利用した物流方法。」  
　　 
　  
４．原査定の拒絶の理由の概要  
　平成１８年５月２９日付けの最後の拒絶理由通知及び平成１８年１０月３日付けの拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。  
【拒絶理由】　　  
『１．平成１８年４月２５日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
２．（略）
３．（略）
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　
　　
[理由１]
　補正された請求項１における「前記情報データベースには商品の販売業者や製造業者に関する商品カタログ３０（中略）を設け」「前記商品情報を読み出し前記表示部に前記受注フォーム３１とともに表示し」「前記商品情報から発注する商品を前記受注フォーム３１上にリモートコントローラを操作して入力し」「この情報データベース１７では、前記記入済みの受注フォーム３１の発注内容を顧客データベース２２及び商品カタログ３０と照合し、通信カラオケ端末１が顧客データベース２２に登録済みで且つ前記商品カタログ３０内に該当するデータがあることを確認し」「その後に前記発注内容を伝票フォーム３２に転記し」の記載はいずれも当初明細書にこれらの記載に対応する明示的な記載が無く、また、上記記載が当初明細書の記載から自明な事項であるとも認められないから、上記記載を追加する補正は、新規事項の追加に該当するものである。
（以下略）』  
　　  
【拒絶査定】 
『この出願については、平成１８年　５月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１〜３によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　また、手続補正書は、本拒絶査定と同日付けで補正却下となった。』
　　 
　　  
５．当審の判断  
　　
（１）本件補正の内容について
　本件補正は、以下の補正事項を含むものである。
　
（ア）「前記情報データベースには商品の販売業者や製造業者に関する商品カタログ３０と受注フォーム３１と伝票フォーム３２とを設け」との事項を追加する補正事項。
（イ）「前記インターネットに顧客が前記通信カラオケ端末を接続して、インターネット上にある商品販売業者のホームページから商品情報を受信し、前記表示部に表示し、当該商品情報を前記記憶装置に記録し」との事項を追加する補正事項。
（ウ）「次に前記通信カラオケ端末を前記通信回線を介して前記情報データベースに接続して前記受注フォーム３１を受信し、前記通信カラオケ端末では前記記憶装置から前記商品情報を読み出し前記表示部に前記受注フォーム３１とともに表示し、前記商品情報から発注する商品を前記受注フォーム３１上にリモートコントローラを操作して入力し、その後通信カラオケ端末１から記入済みの受注フォーム３１を前記情報データベース１７に送信し、」との事項を追加する補正事項。
（エ）「この情報データベース１７では、前記記入済みの受注フォーム３１の発注内容を顧客データベース２２及び商品カタログ３０と照合し、通信カラオケ端末１が顧客データベース２２に登録済みで且つ前記商品カタログ３０内に該当するデータがあることを確認し、売業者や製造業者に向けて発注伝票として送信する」との事項を追加する補正事項。
　　
（２）本件補正の適否について
　　
　前記（ア）に摘記した補正事項について検討する。
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）の【００１３】段落、【００２１】段落の記載を参照すれば、情報データベース１７には、情報データベースの管理会社が予め準備したカタログフォーム３０に相当する商品カタログが設けられているものと理解することが自然であることから、当該補正は当初明細書等に記載した事項から自明の範囲内においてしたものである。
　　
　前記（イ）に摘記した補正事項について検討する。
　明細書の【００１６】段落ないし【００１９】段落の記載によれば、インターネット上にある商品販売業者のホームページから商品情報を受信して表示し、ＲＡＭ８に記憶するこが記載されており、さらに【０００６】段落及び【０００９】段落の記載によれば、当該ＲＡＭ８の情報は、曲データ等を記憶する記憶装置９に記憶されることが記載されていることから、当該補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　　
　前記（ウ）に摘記した補正事項について検討する。
　前記（イ）に摘記した補正事項で検討したように、商品情報は記憶装置に記録されるものではあるが、記録された商品情報をどのように利用するものであるかは、当初明細書等には記載がない。
　当該商品情報が記録される記憶装置が曲データ等を記録するものであることから、通信カラオケ端末に表示しうるものであることは否定できない。
　しかしながら、記憶装置から商品情報を読み出し表示部に受注フォームとともに表示すること、さらに商品情報から発注する商品を受注フォーム上にリモートコントローラを操作して入力して情報データベース１７に送信することは、当初明細書等には記載がなく、当初明細書等の記載から自明であるとも認められない。
  　　
　前記（エ）に摘記した補正事項について検討する。
　前記（ア）に摘記した補正事項で検討したように、情報データベース１７には情報データベースの管理会社が予め準備したカタログフォーム３０に相当する商品カタログが設けられていることまでは理解することができる。
　しかしながら、通信カラオケ端末でインターネット上にある商品販売業者のホームページの商品情報を記入したものである受注フォームの発注内容と、情報データベースの管理会社が予め準備したものである情報データベースの商品カタログとを照合することは、当初明細書等には記載がなく、当初明細書等の記載から自明であるとも認められない。
　　
（３）本件補正の適否についての判断  
　
　以上のことから、前記（ウ）及び（エ）で摘記した各補正事項を含む本件補正は、当初明細書等に開示されておらず、当初明細書等のすべての事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　
　　
６．むすび  
　以上のとおり、本願は、その特許出願の願書に添付した明細書又は図面についてした補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないことから、特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。