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【事件の表示】
　商願２０００−７９２０８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グロスフィックス」の片仮名文字と「ＧＬＯＳＳ ＦＩＸ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、平成１２年７月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『グロスフィックス』の片仮名文字及び『ＧＬＯＳＳ ＦＩＸ』の欧文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるが、その構成中の『グロス』及び『ＧＬＯＳＳ』の文字は、『光沢のある』の意味を有し、また、『フィックス』及び『ＦＩＸ』の文字は、『整える、固定する』等の意味を有するところ、化粧品を取り扱う業界においては、例えば、くちびるにツヤを与える商品を『リップグロス』、目もとに輝きを与える商品を『アイグロス』のように、そして、ファンデーションの仕上がりを持続させる商品を『ファンデーションフィックス』のように使用していることよりすると、本願商標よりは、全体として『光沢が持続する商品』の意味合いを容易に想起させるものであるから、これをその指定商品中の上記に照応するような光沢効果を有する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、構成中の「グロス」及び「ＧＬＯＳＳ」の各文字は、「光沢、つや」等を意味する語として、また、「フィックス」及び「ＦＩＸ」の各文字は、「固定させる」等を意味する語として、それぞれ知られているものである。
　そして、これらの文字から「光沢が持続する」の意味合いを暗示させるとしても、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８９６３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本件審判請求に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＱＵｉＣＫ　ＥＣ」（「Ｋ」と「Ｅ」の間の半文字程度の間隔を含む。）の文字を横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１１年１０月５日に登録出願されているものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　本願商標は、前項１のとおりの構成であるところ、その前半部の「ＱＵｉＣＫ」の欧文字部分は、「敏速な、素早い」等を意味する英語「ＱＵＩＣＫ」を表したもので、その英語は外来語の「クイック」（速い、すばやい）の原語として知られており、その「ＱＵＩＣＫ」の語は「クイック」の語と共に親しまれているものである。そして、「ＱＵＩＣＫ／クイック」の語は、例えば、「クイック　キャリア（quick carrier）」（現金急送機）、「クイック　ステップ（quickstep）」（早歩。速い、軽快なステップ）、「クイック　チェンジ（quickchange）」（早変わり）、「クイック　チャージ（quick charge）」（急速充電）等、他の名詞に冠し「速くできる○○○」を意味する語として用いられているところである。また、その後半部の「ＥＣ」の文字は、アルファベット２文字からなるものであるが、商取引の業務プロセスの情報をオープンネットワーク上で電子化して行うところの「電子商取引（Electronic Commerce）」を表す略語として知られているものといえる。
　そうしてみると、本願商標は、「ＱＵｉＣＫ　ＥＣ」と一連に表されてなるものであるが、各語の上記意味を超えて、別異の意味合いを理解させる事情があるものとは認められないので、容易に「速く又はすばやくできる電子商取引」の意を理解されるものといえる。
　ところで、最近のインターネットなどのネットワークの急速な発展・普及によって、そのネットワークを経由しての商品の発注、受注、代金決算等、事業者との間、事業者と消費者の間における取引（電子商取引）が行われているところであり、その電子商取引においては、取引の確実性、安全性と共に、迅速に行われることも重要な課題となっており、より安全でかつ迅速な電子商取引のシステムの開発が進められている実情にある。
　そして、本願の指定商品には、電子商取引に関係する電子計算機用のプログラムやその用途に適した電子計算機及びその周辺機器、ネットワーク用の電気通信機械器具となる商品が含まれているものである。
　これらの実情及び上記商品との関係よりして、本願商標は「迅速な電子商取引」を意味するものと認められる。
　してみると、本願商標は、その商標をその指定商品中「電子商取引に関係する電子計算機用のプログラム、その用途に適した電子計算機及びその周辺機器、ネットワーク用の電気通信機械器具」について使用したときは、取引者・需要者をして、その商品の用途、効能、品質を表示しているものと理解し、認識するにすぎず、本願商標は自他商品の識別標識として機能し得ないものであって、上記商品以外の商品について使用するときは、その商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するものといわなければならない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり「ＱＵｉＣＫ　ＥＣ」（「Ｋ」と「Ｅ」の間の半文字程度の間隔を有する。）の文字からなるところ、前項２で述べたとおり、この商標をその指定商品中「電子商取引に関係する電子計算機用のプログラム、その用途に適した電子計算機及びその周辺機器、ネットワーク用の電気通信機械器具」について使用したときは、その商品の用途、効能、品質を表示するものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するものである。
　そして、当審において通知した前項２の拒絶理由に対し、請求人に意見書を提出する機会を与えたが、所定の期間を経過しても請求人からは何らの応答もない。
　したがって、本願商標は、上記法条に該当し、本願は拒絶されるべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８４０７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖｉｓｕａｌ　Ｐｈｏｎｅ」の文字を横書きしてなり、第９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年９月２０日に登録出願、その後、平成１２年８月１０日付けをもって手続補正書の提出があり、その指定商品が第９類「電話回線を使用した画像伝送装置，電話回線を使用した画像音声伝送装置，ＬＡＮ及び電話回線を使用した画像伝送装置，ＬＡＮ及び電話回線を使用した画像音声伝送装置」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審が平成１２年６月２８日付け拒絶理由通知において拒絶の理由に引用した平成１１年商標登録願第５６３５３号（以下「引用商標Ａ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年６月２３日に登録出願、第９類「テレビ電話機」を指定商品として、平成１２年１０月２７日に登録第４４２８８４１号として設定登録されたものである。
　同じく、平成１１年商標登録願第５７２４１号（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「京セラビジュアルホン」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１１年６月２４日に登録出願、第９類「テレビ電話機」を指定商品として、平成１２年１０月２７日に登録第４４２８８４３号として設定登録されたものである。
　なお、上記の引用商標に関しては、当審においても、平成１５年９月１９日付け審尋をもって、本願商標が上記の引用商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであり、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨をあらためて指摘し、相当の期間を指定して請求人（出願人）に意見又は反論の機会を与えたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「Ｖｉｓｕａｌ　Ｐｈｏｎｅ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「ビジュアルホン」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標Ａは、別掲のとおりであるところ、その構成中の図形部分は、直ちに何を表したものであるのかをいい表すことができないものであり、しかも、殊更に看者の注意を惹くというよりも、むしろ、顕著に表された文字部分を強調し装飾するための背景的図形として認識されるとみるのが自然といえるものである。また、その構成中の「ＶｉｓｕａｌＰｈｏｎｅ」の文字の下段に小さく表示された「ビジュアルホン」の文字部分は、その上段に大きく異なる書体で顕著に表された「ＶｉｓｕａｌＰｈｏｎｅ」の欧文字の表音と認められるものである。そうすると、引用商標Ａよりは、その構成中の文字部分に相応して「ビジュアルホン」の称呼を生ずるものといえる。
　また、引用商標Ｂは、「京セラビジュアルホン」の文字よりなるところ、その全体より特定の親しまれた熟語的意味合いが看取されるわけではなく、また、その全体より生ずる「キョウセラビジュアルホン」の称呼が冗長の感を拭えないものであり、しかも、その前半部の「京セラ」の文字が商標権者の名称の略称と容易に認識し得るものでもある。そうすると、引用商標Ｂは、容易に「京セラ」の文字部分と「ビジュアルホン」の文字部分に分離して認識し得るといえるものであり、その構成中、商標権者の名称の略称である「京セラ」の文字に続く後半部の「ビジュアルホン」の文字部分を、同社が取り扱う個々の商品の識別標識として認識する場合があるといえるから、引用商標Ｂよりは、「ビジュアルホン」の文字部分に相応した「ビジュアルホン」の称呼をも生ずるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は「ビジュアルホン」の称呼を共通にするものであり、しかも、「Ｖｉｓｕａｌ」の英語が「ビジュアル」と、また、「Ｐｈｏｎｅ」の英語が「ホン」と発音する語として、それぞれ我が国でも親しまれていることをも踏まえると、両商標に外観及び観念において称呼の共通性を覆すほどの相違点があるともいうことができないから、結局、本願商標と引用商標は、「ビジュアルホン」の称呼を共通にする類似の商標と認められる。
（２）引用商標の指定商品は第９類「テレビ電話機」であるところ、該商品についてみると、例えば、「情報・知識ｉｍｉｄａｓ２００３」（発行所　株式会社集英社）によれば、「テレビ電話」について「静止画あるいは動画と音声を送受信できる電話装置。相手の顔をテレビで見ながら通話できる。」と、また、「マグローヒル科学技術用語大辞典　改訂第３版」（発行所　株式会社日刊工業新聞社）によれば、「テレビ電話」を「テレビジョン電話」と同義語とし、「テレビジョン電話」について「通話と同時に画像が伝送される通信装置。」と記載されているところである。
　そして、本願商標の補正後の指定商品は、上記１のとおりであるところ、引用商標の指定商品である上記のような「テレビ電話機」とは、ともに電話回線等の通信回線を利用して音声や画像を伝送する通信装置の一種という点では共通の商品であり、密接な関連を有するものといえるから、これらの商品に同一又は類似の商標を使用するときに、その商品の出所について混同を生じるおそれがある類似の商品ということができる。
（３）以上のとおりであるから、本願商標と引用商標は、「ビジュアルホン」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も互いに類似するということができる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、当審の審尋に対する平成１５年１０月１０日付け回答書において、引用商標の商標権者による件外登録出願の拒絶査定に触れながら、引用商標の「ＶｉｓｕａｌＰｈｏｎｅ」又は「ビジュアルホン」の文字部分には識別力がないから、商標法第４条第１項第１１号を適用するのは適当でない旨主張する。しかし、当審の判断が審査官による件外登録出願の拒絶査定に拘束されなければならない理由はないし、まして、本願商標は引用商標中の「ＶｉｓｕａｌＰｈｏｎｅ」の文字部分と同じ綴りで「Ｖｉｓｕａｌ　Ｐｈｏｎｅ」の文字を書してなるところ、請求人は、一方で原審での意見書や本件審判請求の理由では、「Ｖｉｓｕａｌ　Ｐｈｏｎｅ」が品質、用途等を表示するものではなく、自他商品の識別標識として機能し得る旨を主張しているのであるから、その主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８６００９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「再生植物油」の漢字を標準文字として、第２類「印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。）」を指定商品として、平成１１年９月２２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１２年９月１３日付け手続補正書により、第２類「再生植物油を用いた印刷インキ（「謄写版用インキを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『再生植物油』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、本願商標はその構成する語のもつ意味合いから『植物性の廃油を再生したもの』等の意味合いが看取されるところ、指定商品との関係において、例えば、印刷インキの原料として植物油が使用されている実情よりすれば、これをその指定商品に使用しても、本願商標を付した商品が『廃油を再生した植物油を原料に使用した印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。）』と認識されるものであるから、単に商品の品質、原料を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、上記のとおり「再生植物油」の文字よりなるところ、構成中の前半部「再生」の文字は、「死にかかったものが生きかえること、蘇生、復活、廃物を原料としてもう一度使えるものを作り出すこと」等（「広辞苑」株式会社岩波書店　第５版）の意味を有し、「再生ゴム」（古ゴムを粉末とし、酸・アルカリまたは脂肪油なとど過熱して脱硫したもの）及び「再生紙」（回収した新聞紙などの古紙をときほぐし、再び漉きなおした紙）（「広辞苑」株式会社岩波書店　第５版）のよう、特定の商品に冠して用いられている語でもある。
　そして、後半部「植物油」の文字は、「植物の種子・果実から採取する油、亜麻仁油・〜・大豆油などの類」（「広辞苑」株式会社岩波書店　第５版）の意味を有する語であって、「再生」、「植物油」、「再生ゴム」及び「再生紙」の各語は、前記意味をもって、いずれの語も一般に良く知られた語であることからすれば、「再生植物油」の文字よりなる本願商標よりは、全体として「廃油を再生した植物油」の意味合いを容易に理解させるものであるというのが相当である。
　また、印刷インキは、これを製造するときに原料として植物油が使用されていることは、例えば、以下の辞書、新聞記事情報及びインターネットのホームペイジ情報に説明、掲載されているところである。
（ａ）「印刷事典」（編集 社団法人 日本印刷学会、財団法人 印刷局朝陽会　昭和６２年６月３０日 発行　２８頁及び２９頁）に「〜一般に印刷インキは、色料である顔料と、これを分散させ流展性を与え固定させる触媒となるビヒクル，および乾燥性・流動性・皮膜特性などを調整する補助剤から成る。〜ビヒクルは植物油を原料を用いている（表２）。　２８頁、２９頁」と掲載されいる。
（ｂ）２００１年１月３１日付け「日刊工業新聞」（２５頁）における、「印刷インキ中堅のザ・インクテックは〜石油系揮発溶剤を減らした大豆油インキシリーズ『ＳＯＹＢＩ』（ソイビー）の『Ｐｒｉｍｅ（プライム）』として４月をめどに商品化。〜」との記事。
（ｃ）同じく、２０００年１１月２７日付け「日本食料新聞」における、「アサヒビール（株）は、〜印刷インキも従来の石油系溶剤を主としたものからアロマフリー型大豆油インキに変える。」との記事。
（ｄ）同じく、２０００年６月２８日付け「日本食料新聞」における、「大黒工業（株）は、〜４月から容器・包装リサイクル法が施行、エコロジー商品が注目を浴びているが、〜今回展示されるエコロジー商品の一例を挙げると次の通り。〜▽大豆油インキを使用したケナフテーブルマット、バカステーブルマット。〜大豆油インキは、オフセットインキ中の石油系溶剤と乾性油を大豆油に替えたもの。」との記事。
（ｅ）同じく、２０００年４月２５日付け「日刊工業新聞」（１９頁）における、「三星インキは、環境特性に優れた植物油（大豆油）１００％の印刷用インキ『ソイ・エコＶー１００＝写真』を開発、販売した。オフセットインキ中に含まれるすべての溶剤（石油系溶剤）を大豆油に置き換えた。」との記事。
（ｆ）「ＤＩＣ−印刷インキにおける顔料分散」の見出しの下におけるの「３．印刷インキの原料、印刷インキの顔料・ビヒクル（ワニス）溶剤・助剤からなり（ｔａｂｌｅ２）、各々の機能は次のとおりである。　ｂ．ビヒクル、ビヒクルは、樹脂・動植物油・溶剤・助剤を加熱、重合して作られる。」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｉｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｒｄ／ｔｅｃｈ／ｒｅｖ０３０３／）の記述。
（ｇ）同じく、「ＴｏｋｙｏＩｎｋ」の見出しの下におけるの「印刷インキが出来るまで、顔料・鉱物油・植物油などが原料です。」（ｈｔｔｐ／／ｗｗｗ．ｔｏｋｙｏｉｎｋ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｎｋｇｕｉｄｅ／ｎｙｕｍｏｎ．ｈｔｍ）の記述。
　以上のように、「植物油」は、印刷インキの原料として用いられており、「大豆油」が印刷インキ原材料の一種として注目されていることが窺える。
　してみれば、前記のとおり、「廃油を再生した植物油」の意味を理解させる「再生植物油」の文字よりなる本願商標は、これをその補正後の指定商品である「再生植物油を用いた印刷インキ（「謄写版用インキを除く。）」に用いても、取引者、需要者をして、単に、原材料（再生植物油）を表示したものと理解し、認識させるにとどまるものというべきである。
　したがって、本願商標は、これを補正後の指定商品「再生植物油を用いた印刷インキ（「謄写版用インキを除く。）」に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。
（２）請求人（出願人）の主張
　請求人（出願人）は、もともと、印刷インキの製造原料として、再生植物油を用いるということは、通常考えられないことであり、また、印刷インキについて、「再生植物油」なる語が用いられている例はない。さらに、本願商標の指定商品は、製造業者も少なく、一般家庭で用いられる日用品のようなものでなく、全く特殊なものであるから、商品との関係における商標の識別性は、さほど強いものでなくても、それなりに識別される状況にある旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、上記認定のとおり、これを補正後の指定商品に使用した場合、取引者、需要者の間において商品の原材料名であると認識される可能性は極めて大きく、また、かかる原材料名のみからなる商標を特定人に独占させることは適切ではないというべきであるから、この点に関する請求人（出願人）の主張は、採用することができない。
（３）したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５９１６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「とろかつ」の平仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第３０類「べんとう」を指定商品として、平成１１年７月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『とろかつ』文字を書してなるところ、本願指定商品と関係の深い食品業界において、その構成中の『とろ』の文字部分は、マグロなどの肉の脂肪に富んだ部分を指称する語であり、また、『かつ』の文字部分は、カツレツの略称として使用されているカツの平仮名表記と看取される語であって、全体として『（まぐろなどの）肉の脂肪に富んだ部分を使用したカツレツ』の意味合いを認識させるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、前記意味合いの、とろかつを原料とする商品であることを表し、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。
  したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「とろかつ」の平仮名文字を標準文字で横書きしてなるところ、「とろ」の文字部分は、「マグロの腹側の脂肪に富んだ部分」を意味する語であり、また、「かつ」の文字部分は、「カツレツ（豚肉・牛肉・鶏肉などの切り身に小麦粉・溶き卵・パン粉をつけて、油で揚げた料理）」の略語である「カツ」（いずれも、岩波書店「広辞苑　第５版」）を平仮名で表したものと認められるものである。
　そして、カツレツを表示する場合に、「とんかつ」（豚肉でつくったカツレツ）、「ひれかつ」（ヒレ肉でつくったカツレツ）、「ぎゅうかつ」（牛肉でつくったカツレツ）のように、具となる食材の後に「かつ」の語を付して「○○かつ」と表示することが一般に行われている。そうとすれば、本願商標からは、「とろでつくったカツレツ」の意味合いが生ずるとするのが相当である。
　また、次のとおり、実際に、「とろでつくったカツレツ」を「とろかつ」と称呼している事実がある。
（１）「たらふくまんま」のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｌａｎｄｅｃ．ｃｏ．ｊｐ／ＩＺＡＫＡＹＡ／ｇｏｕｒｍｅｔ／ｔｏｋｙｏ／ｍａｎｍａ．ｈｔｍ）に「脂がのった大トロを揚げて食べるという超贅沢な逸品『とろかつ』もおすすめだ。」の記載がある。
（２）「ぐるなびレストラン関東版」のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｒ３．ｇｎａｖｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｇ２２３６５４／ｍｅｎｕ２．ｈｔｍ）の「炭火串焼・十割そば鳥元新宿西口店」の項に「まぐろとろかつ」の記載がある。
（３）「ぐるなびレストラン関東版」のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｒ１．ｇｎａｖｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｇ２２３６１５／ｍｅｎｕ２．ｈｔｍ）の「味一献　土風炉　池袋南口店」の項に「まぐろとろかつ」の記載がある。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記事情からして、単に商品の品質を表示した語として理解するに止まるものと認められるから、本願商標は、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は過去の登録例を援用し本願商標も登録されるべき旨主張するが、援用された登録商標は、本願商標と商標の構成又は指定商品、指定役務が相違しており、本件とは事案を異にするものであるから、請求人の主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５２０５５号において、平成１２年５月２９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１９類「木材、建具、合成建築専用材料」を指定商品として、平成１１年６月１１日に登録出願され、その後、同１２年５月２９日付け手続補正書により、商標登録を受けようとする商標について、「徳栄　Ｖｅｇａ　ＨＯＵＳＥ」とする補正（以下「本件補正」という。）がなされた。
　
２．原決定の理由
　原審において、「平成１２年５月２９日付けで提出された手続補正書により補正された商標は、願書に記載された商標より『徳栄』の文字を附加したものであるから、出願に係る商標の構成態様を変更するものである。したがって、本件補正は、本願について、その要旨を変更するものである。」旨認定し、商標法第１６条の２第１項の規定に基づき、同１２年８月８日付けで補正の却下の決定をしたものである。
　
３．当審の判断
　願書に記載した商標登録を受けようとする商標についてした補正が、その商標の要旨を変更する補正に当たるかどうかは、当該補正が、出願された商標につき商標としての同一性を実質的に損ない、競願者等の第三者に不測の不利益を及ぼすおそれがあるものと認められるかどうかによって決せられるべきものであるが、その判断は、当該補正前の商標と補正後の商標との外観、称呼、観念等を総合的に比較検討して、全体的な考察の下になされることを要するものというべきである。
　これを本件補正についてみるに、本願商標は、別掲のとおり、「Ｖｅｇａ」、「ＨＯＵＳＥ」の各文字と黒塗りの横長長方形内に白抜きで「ベガハウス」の文字を表した構成よりなるところ、本件補正は、本願商標に「徳栄」の文字を新たに附加するものであるから、その構成態様を著しく変更し、かつ、該「徳栄」の文字より「トクエイ」の称呼が生ずると認められるものであり、その結果、商標の自他商品識別標識としての機能において変更を及ぼすものである。
　そうすると、本件補正に係る商標は、本願商標の外観及び称呼を著しく変更することはもとより、その観念についても少なからぬ影響を及ぼすものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標を本件補正に係る商標に変更することは、その外観、称呼及び観念等を総合して全体的に考察した場合において、両者の同一性を実質的に損なうものであって、第三者に不測の不利益を及ぼすおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本件補正は本願商標の要旨を変更するものであるから、その補正を商標法第１６条の２第１項の規定により却下した原決定は妥当であって、これを取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７７９８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヘアスカルプパック」の片仮名文字を標準文字として、第３類「育毛料を含有する頭髪及び頭皮への塗布用化粧料，育毛料，その他の化粧品，石けん類，義毛用帯電防止剤」及び第５類「育毛剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１１年９月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ヘアスカルプパック』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、その構成中『スカルプ』の文字は『頭皮』の意味を有するところ、美容等の関係においては『頭皮の健康を保つ手入れ』のことを『スカルプケア』のように称していることよりすれば、全体として『頭髪・頭皮の手入れ用の美髪用化粧品又は湿布療法』の意味合いを容易に想起させるものであるから、これを本願指定商品中、例えば、育毛料を含有する頭髪及び頭皮への塗布用化粧料，育毛料，石けん類，義毛用帯電防止剤，育毛剤といった上記に照応する事項を特徴とする商品に使用するときは、単に商品の品質（効能、用途等）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ヘアスカルプパック」の片仮名文字よりなるところ、構成中の前半部「ヘア」の文字は、「髪の毛、頭髪」（「広辞苑」株式会社岩波書店　第５版）の意味を、中間部の「スカルプ」の文字は、「（人間の）頭皮」（現代用語の基礎知識　２００３年　自由国民社　１１９９頁）の意味を、後半部「パック」の文字は、「美容法の一つ、卵・小麦粉・果汁などを練り合わせたパック剤を塗り、肌の水分の蒸発わ防ぎ、清潔にして血行をよくし、ひきしめる。」、「皮膚に栄養を与える美顔剤」（「広辞苑」株式会社岩波書店　第５版、現代用語の基礎知識　２００３年　自由国民社）を意味を有するものであり、いずれの語も良く知られた外来語であり、全体として「頭髪・頭皮のパック（手入れ用の化粧料）」の如き意味合いを容易に理解させるものである。
　ところで、昨今、髪の手入れ（ヘアケア）の一環として、頭皮（スカルプ〔ｓｃａｌｐ〕）の手入れの重要性に注目した美容法に関心が高まっており、例えば、「スカルプ〔ｓｃａｌｐ〕」の語に関して、現代用語の基礎知識（２００３年　自由国民社　１１９９頁）の「美容用語の解説」の項に、以下のように、説明紹介されている。
（ａ）「スカルプ〔ＳＣＡＬＰ〕；頭皮のこと。健康な髪を育てるには、頭皮の健康を保つことが必要。そこで、ヘアケアの一環として、スカルプケアの重要性が注目されている。最近は、美容室のメニューや、市販のシャンプーにも頭皮（地肌）クレンジングを強調したものが出てきている。シャンプーなどで頭皮の汚れをよく落とし、マッサージを行うなどのケアが効果的。」
　さらに、「ヘア」の語、「スカルプ」の語及び「パック」の語に関して、例えば、以下のよう、新聞紙上、インターネットのホームページに具体的に報道、掲載されている。
（ｂ）「サンスター、ヘアケア製品の主力ブランドを夏まで一新」の見出しの下に、「サンスターはヘアケア製品の主力ブランド『ＶＯ５シリーズ』を今年夏まで一新する。…同ブランドはヘアスプレー、シャンプー、リンス、トリートメント、ヘアパック、クリームなど約２０数品目ある。…」（１９９９年３月２５日　日刊工業新聞）。
（ｃ）「リンス不要のヘアパックを発売／レブロン」の見出しの下に、「レブロンはこのほど、傷んだ髪を保護する『フレックス・トリートメント・ヘアパック』を発売した。…」（１９９３年１０月２１日　読売新聞）。
（ｄ）「［新製品ぴっくあっぷ］化粧品　美白スキンケア急成長」の見出しの下に、「化粧品各社は、…男性用では、育毛剤や整髪料といったヘアケア製品や…体臭を抑えるデオドラント化粧品などが売れ筋。…【ポイント】傷んだ髪の手入れは、スカルプ（頭皮）、地肌の活性・健康が基本との考えから開発された基礎化粧品…スプレータイプのスカルプコンデショナーＬ…」（１９９１年８月２９日　読売新聞）。
（ｅ）「協和発酵とシュウウエムラ化粧品、女性向け頭皮用美容液を共同開発」の見出しの下に、「協和発酵とシュウウエムラ化粧品は、頭皮に着目した新しい発想の女性向け頭皮用美容液『シュウ ウエムラ スカルプケア』を共同開発、…」（１９９１年１２月１０日　日刊工業新聞）。
（ｆ）「育毛／増毛（ヘアスカルプ・サポートシステム）」の表題で、「育毛／増毛（ヘアスカルプ・サポートシステム）美しい髪と頭皮を創る…抜け毛薄毛の気になる方に…（有）欄・ドリーム　京都府京都市山科区…」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ.ｒａｎ‐ｄｒｅａｍ．ｃｏｍ／ｉｋｕｍｏｕ／）。
（ｇ）「美容室Ｖｉｖａｃｅ（ビバーチェ）」の表題で、「…■ケラスターゼ　ヘア＆スカルプ　エステティックシステム…▼１．髪と頭皮の状態を診断。…肌と同様に、髪の頭皮も季節や生活環境によって変化します。お客様の髪と頭皮の状態を的確に診断することから、ケラスターゼのヘア＆スカルプエステは始まります。」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ２.ｏｄｎ.ｎｅ．ｊｐ／ｖｉｖａｃｅ．ｃｏｍ／ｋｅｒａｓｔａｓｅ.ｈｔｍｌ）。
　以上のよう、「ヘア」、「スカルプ」、「パック」、「ヘアスカルプ」及び「ヘアパック」の文字が、「髪と頭皮の手入れ」を指称するときの美容関係用語として普通に使用されている実情よりすれば、「ヘアスカルプパック」の文字よりなる本願商標は、シャンプー、や育毛剤などの化粧品を取り扱う業界及び美容院の業界はもちろん、需要者においては、「頭髪及び頭皮のパック（化粧料）」を意味するものとして理解されるに止まるものとみるのが相当である。
　そして、本願商標の指定商品中には、「育毛料を含有する頭髪及び頭皮への塗布用化粧料，育毛料，育毛剤」が含まれているところである。
　してみれば、本願商標をその指定商品中の「頭髪及び頭皮への塗布用化粧料」について使用するときは、取引者、需要者をして、その商品の品質、用途を表しているものにすぎないと認識、理解させ、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと認められ、かつ、該商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとする原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２２６１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１１年３月１２日に登録出願（パリ条約による優先権主張１９９８年１２月２日オーストラリア国）、その後、指定商品については、当審における同１２年８月２８日付けの手続補正書をもって、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第４２３７２０４号商標は、「ＧＬＯＢＡＬ　ＯＲＧＡＮＩＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年７月８日に登録出願、第３１類「コプラ，麦芽，赤貝，あさり，あわび，いか，いわし，えび，かき，かに，こい，ざりがに，すずき，すっぽん，たい，たこ，はまぐり，ムール貝，あおさ，昆布，てんぐさ，のり，ひじき，わかめ，アーモンド，いちご，オレンジ，かき，カシュウナッツ，くり，くるみ，コーラナッツ，ココナッツ，すいか，なし，バナナ，びわ，ぶどう，ヘーゼルナッツ，松の実，みかん，メロン，桃，りんご，レモン，枝豆，かぼちゃ，キャベツ，きゅうり，ごぼう，さつまいも，さやいんげん，さんしょう，しいたけ，しそ，じゃがいも，しょうが，ぜんまい，だいこん，たけのこ，ちしゃ，とうがらし，トマト，なす，にんじん，ねぎ，はくさい，パセリ，ふき，ほうれんそう，まつたけ，もやし，わさび，わらび，茶の葉，砂糖きび，てんさい」を指定商品として、同１１年２月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、図形と文字との結合よりなるところ、図形の上部に書された「（地）球状の、全世界の」を意味する「ＧＬＯＢＡＬ」の文字部分をもって取引に資される場合も少なくないといえるものであるから、これよりは、該「ＧＬＯＢＡＬ」の文字に照応する「グローバル」の称呼及び「（地）球状の、全世界の」の観念が生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＧＬＯＢＡＬ　ＯＲＧＡＮＩＣ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＧＬＯＢＡＬ」の文字は、「（地）球状の、全世界の」を意味し、また、「ＯＲＧＡＮＩＣ」の文字は、「器官の、有機体の」を意味するものである。
　そして、食品に関して、「（無添加の）自然食品」を意味する「ｏｒｇａｎｉｃ　ｆｏｏｄ」があったとしても、該「ＯＲＧＡＮＩＣ」の文字からは、直ちに「ｏｒｇａｎｉｃ　ｆｏｏｄ」「（無添加の）自然食品」等を想起させるものとはいえず、品質を表したものでないから、引用商標は、両文字が特に軽重の差がなく結合し、全体として、特定の観念の生じない造語よりなるものであるというを相当とする。
　しかして、これより生ずる「グローバルオーガニック」の称呼も格別冗長であるというべきものでもないから、引用商標からは、該文字に照応する一連の「グローバルオーガニック」の称呼のみが生ずるものといわざるを得ない。
　そこで、本願商標から生ずる「グローバル」の称呼と、引用商標から生ずる「グローバルオーガニック」の称呼とを比較するに、両称呼は、その構成音数に明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観において明白な差異が認められ、観念においては、本願商標が「（地）球状の、全世界の」の観念を生ずるのに対し、引用商標が格別の観念の生じない造語であるというべきであるから、比較すべきところがない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２７５８４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年４月５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１５年１０月２７日付け手続補正書をもって、第２８類「おもちゃ，人形」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。   
（１）本願商標は、大阪府東大阪市所在のハウス食品株式会社が加工食料品等の商品に使用して著名な「ハウス」及び「ＨＯＵＳＥ」の文字と類似する「Ｈｏｕｓｅ」の文字を、その構成中に有してなるものであるから、これを出願人が本願指定商品に使用するときは、恰もこれが前記会社の製造販売に係り、あるいは何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（２）本願商標は、「ハウス」「Ｈｏｕｓｅ」又は「ＨＯＷ’ｓ」の文字からなり、又はそれらの文字を含む登録商標である登録第2149834号、登録第2209329号、登録第2209330号、登録第2350928号、登録第2424128号、登録第2651814号、登録第3229179号、登録第3265986号、登録第3265987号、登録第3265988号、登録第4309865号、登録第4465388号の各商標（以下、まとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１５号について
　本願商標は、別掲のとおり、円形の黒地に、白抜きで円及び二本の曲線が描かれ、その二本線の間には、「Ｔ．Ｈｏｕｓｅ」の欧文字が表されてなるところ、該文字は、二本の曲線の幅に合わせて徐々に小さな文字でまとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずる「ティーハウス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、「○○ハウス」又は「○○Ｈｏｕｓｅ」の表現は、前半部の「○○」の語と一体となって、全体が「○○家」の意味合いで把握され、後半部の「ハウス」又は「Ｈｏｕｓｅ」の文字部分のみが抽出され、商品の取引にあたることはおよそないものとみるのが相当といえる。
　してみれば、本願商標からは、「Ｔ．Ｈｏｕｓｅ」の文字に相応して「ティーハウス」の称呼のみ生ずるものと認められる。
　そうであれば、原査定の理由に引用された「ハウス」の称呼を生じ又は「家」の観念を生じる「ハウス」及び「Ｈｏｕｓｅ」の文字からなる商標（以下「引用商標」という。）が、加工食料品について周知著名であるとしても、上記事情及び加工食品と本願指定商品である「おもちゃ，人形」とは商品分野がまったく異なることを考慮すると、本願商標からは、その構成中の「Ｈｏｕｓｅ」の文字部分のみが着目され、商品取引に当たることはおよそないものと認められる。
　してみれば、本願商標を補正後の指定商品「おもちゃ，人形」について使用しても、これに接する取引者・需要者が、引用商標を連想・想起し、ハウス食品株式会社又は同人と経済的・組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するものということはできない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記認定のとおり、その構成中の「Ｔ．Ｈｏｕｓｅ」の文字に相応して、「ティーハウス」の称呼のみ生じるものと認められるところであるが、本願商標より「ハウス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用各商標とを類似のものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
（３）まとめ
　以上からすると、原査定の理由はいずれも妥当なものといえないものであり、その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　３０７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本件商標登録出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、ややデザイン化した「Ｂｏ−Ｌｏ’ＧＮＥ」の態様からなる標章を上段に、「ボローニャ」の片仮名文字を下段に、それぞれ横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１１年１月１４日に登録出願されたものである。
　
第２　当審において通知した拒絶の理由
　当審は、平成１５年６月４日付で、新たに下記の内容の拒絶理由を通知した。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
１　職権による調査
　本願商標に関連して、当合議体が職権により調査したところ、下記のことが認められる。
　なお、本件審判請求人は、別件、登録第４２３５４９９号商標（以下、「別件登録商標」という）に対する無効審判事件（以下、「件外無効審判事件」という）との関係で、別件登録商標が平成１４年５月２０日に移転の設定登録（件外「大同建設株式会社」への権利移転）がされるまで、別件登録商標の商標権者すなわち件外無効審判事件の被請求人として該審判事件の手続に関与してきたところである。したがって、本件審判請求人は、件外無効審判事件との関係で、以下に提示する内容について開示されているところである。
（ア）件外無効審判の請求人である「京栄食品株式会社」（以下、「件外無効審判請求人」という）は、ボロニヤパン事業部として昭和５４年８月から食パンの生産を始め、京都市内において営業していたこと。
（イ）件外無効審判請求人は、平成１０年８月末時点において、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、徳島県、広島県、山口県、福岡県、鹿児島県等日本各県に営業所及びフランチャイズ店を有してたこと。
（ウ）件外無効審判請求人の取り扱いに係る食パン（「デニッシュ食パン」と称されている）は、平成元年に開発され、これに「ＢＯＬＯＮＩＹＡ」及び「ボロニヤ」の商標（以下、「引用商標」という）が使用されていたこと。
（エ）引用商標は、件外無効審判請求人の取り扱いに係る食パンに使用されるものとして、平成８年５月頃までには、京都市内において需要者の間に広く認識されていたこと。
（オ）件外無効審判において証拠方法として提出された雑誌及び書籍（平成７年秋から平成１０年にかけて発行されたもの）によれば、件外無効審判請求人が製造販売する食パンが紹介され、また、「ＢＯＬＯＮＩＹＡ」あるいは「ボロニヤ」の標章の記載が認められること。
２　職権による調査に基づく当審の判断
（ア）上記によれば、引用商標は、平成元年に件外無効審判請求人により開発され、製造・販売されている食パンを表示するものとして、本願商標の登録出願時において取引者・需要者間に広く認識され周知・著名となっていたということができる。
（イ）商標法４条１項１０号について　
　本願商標は、ややデザイン化された「ＢＯ−ＬＯ’ＧＮＥ」の文字を上段に、「ボローニャ」の文字を下段にそれぞれ横書きしてなることから、ここから「ボローニャ」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標からは、「ボロニヤ」の称呼を生じるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは称呼において類似する商標であって、本願商標の指定商品中「菓子及びパン」は、引用商標が使用されている商品「食パン」と同一又は類似する商品である。
　してみれば、本願商標は、件外無効審判請求人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている引用商標に類似する商標であって、かつ、その商品又はこれに類似する商品について使用するものといわなければならないから、その指定商品中「菓子及びパン」については、商標法４条１項１０号に該当する。
（ウ）商標法４条１項１５号について
（Ａ）本願商標の「菓子及びパン」以外の指定商品について
　本願商標の指定商品中「菓子及びパン」以外の「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」と、引用商標が使用される食パンとは、食品という関係において極めて密接な関連性を有しているものであって、かつ、商品の取引者・需要者の相当部分が共通する商品といえるものである。
（Ｂ）出所の混同について
　引用商標は、食パンを表示するものとして使用され、本願商標の登録出願前より、取引者・需要者の間に広く認識されていたものであることからすれば、本願商標をその指定商品中「菓子及びパン」以外の指定商品について使用した場合は、これに接する取引者・需要者は、引用商標を連想・想起することで、これが件外無効審判請求人あるいはその者と組織的、経済的に何らかの関係がある者の取り扱いに係る商品であるかのごとく認識する蓋然性が極めて高いというべきである。
（Ｃ）してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「菓子及びパン」以外の指定商品について使用するときは、引用商標を使用した商品との間に、出所の混同を生ずるおそれがあるものといわなければならないから、商標法４条１項１５号に該当する。
　
第３　当審の判断
　上記「第２」の拒絶理由について、請求人に相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　上記「第２」の拒絶理由は妥当なものと判断されるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２７５６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＮＴＡＬＣＬＥＡＲ」の欧文字と「デンタルクリア」
の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第２１類「清掃用具及び洗濯用具，化粧用具，ようじ，電気式歯ブラシ，デンタルフロス，愛玩動物用ブラシ」を指定商品として、平成１１年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＤＥＮＴＡＬＣＬＥＡＲ』の文字と『デンタルクリア』の文字を普通に二段に書してなるものであるところ、『ＤＥＮＴＡＬ』及び『デンタル』の文字は、『歯の、歯科（用）の』等の意味を有するものであり、『ＣＬＥＡＲ』及び『クリア』の文字は『きれいにする、掃除する』等の意味を有するものであるから、全体として『歯をきれいにする』等の意味合いを想起させるものであるから、これを指定商品中上記意味合いに照応する商品、例えば『ようじ，電気式歯ブラシ，デンタルフロス』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外
の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記したとおり、通常の活字体で「ＤＥＮＴＡＬＣＬＥＡＲ」の欧文字と「デンタルクリア」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなるものであるところ、構成中の「ＤＥＮＴＡＬ」「デンタル」の文字は、「歯の、歯科の」を意味する親しまれた英語及び外来語（新コンサイス英和辞典第１０版、コンサイスカタカナ語辞典第２版、何れも三省堂）であり、また、「ＣＬＥＡＲ」「クリア」の文字は、「清くする、はっきりとしているさま」を意味する親しまれた英語及び外来語（新コンサイス英和辞典第１０版、コンサイスカタカナ語辞典第２版、何れも三省堂）である。
　そして、これら両語を結合して「ＤＥＮＴＡＬＣＬＥＡＲ」「デンタルクリア」と表してなる本願商標は、「ＤＥＮＴＡＬ」「デンタル」及び「ＣＬＥＡＲ」「クリア」のそれぞれの語義より、全体として「歯をきれいにする（もの）」という記述的意味合いを表現するものであると認められ、これを本願指定商品中、歯科用の商品「歯ブラシ，ようじ，電気式歯ブラシ，デンタルフロス」について使用するときは、単に、商品の効能、用途、品質を表示するにすぎないものというべきである。
　また、本願商標を、前記の歯科用の商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。