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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４８１４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すように、「ＡＧＯＳＴＯ」の文字をオプティマ体によって表してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服」を指定商品として、平成１０年６月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１７８９２８号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲に示したとおり、ゴシック体により「ＡＣＯＳＴＯ」の文字を横書きしたものであって、昭和６２年１０月１３日出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として平成元年１０月３１日設定登録、平成１１年１０月２８日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　また、同時に引用した登録第４１１１７３７号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲のとおりゴシック体による「ＡＣＯＳＴＯ」の文字を上段に表した構成よりなり、平成８年９月１２日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，下着，ワイシャツ類，寝巻き類，ショール，スカーフ，マフラー，ネクタイ，靴下，手袋」を指定商品として平成１０年２月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりのオプティマ体の書体で表された「Ａ」「Ｇ」「Ｏ」「Ｓ」「Ｔ」及び「Ｏ」の６つの文字よりなり「アゴスト」の称呼を生ずるものと認められるところ、この文字（語）は、スペイン語又はイタリア語で８月を意味する文字（語）ではあるが、現在の日本におけるスペイン語及びイタリア語の一般への普及度を勘案するに、前記「８月」の意味を有する文字（語）として正確に理解するとは必ずしもいえないところであって、むしろ、特定の意味を有さない造語、あるいは、欧文字を単に羅列してなるものと捉えるのが相当である。
　これに対し、引用商標１は、ゴシック体により「Ａ」「Ｃ」「Ｏ」「Ｓ」「Ｔ」及び「Ｏ」の６つの文字よりなり、「アコスト」の称呼を生ずるものと認められるところ、特定の意味を有さない造語、あるいは、本願商標と同様に欧文字を単に羅列してなるものと捉えるのが相当であるといえるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１の文字構成を比較すると、第２文字目における「Ｇ」と「Ｃ」の違いを有するものである。
　ところで、本願商標に使用されているオプティマ体の特徴の一つとして、「Ｇ」の文字における終筆部（通常、「Ｃ」に「Ｔ」又は「┓」が付加されて表される部分）は、「Ｃ」における終筆部が垂直に立ち上がった形状のみからなり、通常加筆される横棒線部を有していないことが挙げられる。
　これに対して引用商標に使用されているゴシック体においては、「Ｃ」の文字における起筆部と終筆部の間隔が、オプティマ体で表される「Ｃ」の文字に比べ狭く表されていることから、オプティマ体の「Ｇ」の文字とゴシック体の「Ｃ」の文字を比較した場合、同じ書体で表されたもの同士に比べ近似したものと認められる。
　また、本願商標と引用商標１に接する取引者、需要者が時と所を異にして両商標を考察した場合、前者がオプティマ体、後者がゴシック体よりなるものと正確に記憶するとはいえず、他の欧文字（「Ａ」「Ｏ」「Ｓ」「Ｔ」「Ｏ」）を同じくし、配列も同一にするものであることから、全体として近似した印象を与えるもので、両商標は外観上互いに紛らわしい類似の商標とみるのが相当である。
　そして、前記のとおりオプティマ体による「Ｇ」の文字が、広く一般に使用されているゴシック体の「Ｃ」の文字に近似していること、及び、本願商標が特定の意味を有しない造語と認められることから、該「Ｇ」の文字部分をゴシック体による「Ｃ」の文字と見誤る場合も少なくないとみるのが相当であり、そうとすれば、本願商標を「ＡＣＯＳＴＯ」の文字よりなると理解し、これより「アコスト」の称呼を生ずる場合があることを否定することは出来ない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標１とは「アコスト」の称呼を同一にする類似の商標といわなければならない。
　なお、請求人は、本願商標を構成する書体が長年使用され続けてきた書体であり、区別できる文字として利用されてきた旨述べているが、通常、文字として使用する場合は同じ書体で統一して使用するのに対し、本件類否判断においては、異なる書体同士の文字形状を比較しているのであるから、これを採用することはできない。
　以上のことよりすれば、本願商標と引用商標１とは、外観、称呼において互いに紛らわしい類似の商標と認められ、それぞれ使用する商品も同一又は類似するものであるから、引用商標２との比較検討をするまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７５９５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「進化した２×４」の文字を横書きした構成よりなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」を指定役務として、平成９年１１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『進化した２×４』の文字を書してなるところ、例えば、建物等の建築工法の一つに『２×４』（ツーバイフォー）があり、当該『２×４』の文字は、建築工事関連の取引業界において普通に用いられているのが実情であるから、このような商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に『進化した（より進んだ工夫のなされた）２×４（ツーバイフォー工法）よりなるもの（工事）』といった意味合いを想起するに止まり、自他役務識別標識としての機能を有するものとは認識しないとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する役務以外の役務に使用するときには、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「進化した２×４」の文字を横書きしてなるものであるところ、構成前半の「進化」の文字は、「進歩し発展すること」の意味合いの語であり、同後半の「２×４」の文字は、本願商標の指定役務との関係においては、「木造の工法の一。北アメリカから導入。２×４インチの断面の部材を標準的に用い、主として壁面で支える工法。住宅などの小規模の建物に用いる。」を意味する「ツーバイフォー（２×４）工法」（広辞苑第５版）を容易に看取させるものである。
　そうすると、本願商標「進化した２×４」の文字からは、全体として「従来より進歩し発展したツーバイフォー工法」の意味合いを容易に認識させるものといえる。
　そして、「進化した○○」のような表現方法は、住宅建築の分野において、「進化した木造住宅を、もっと身近に」（積水ハウス株式会社）、「進化した２×４住宅」（大成建設株式会社）「北米で進化した２×４工法」（株式会社興国開発）のようにインターネット上において用いられている実情がある。
　そうしてみれば、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、これを全体として「従来より進歩し発展したツーバイフォー工法」の意味合い、すなわち、前記工法の誇称表示として認識するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示するにすぎない標章といわざるを得ない。また、本願商標を指定役務中の「ツーバイフォー工法」以外による役務に使用する場合は、役務の質（内容）について、誤認を生ずるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記の工法以外による役務に使用する場合は、役務の質（内容）に誤認を生ずるおそれがあるから同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当である。
　なお、請求人は、原審及び当審において資料１ないし２８を提出して、本願商標が、平成７年頃から使用された結果、商標法第３条第２項の適用を受けることができるものである旨を主張し、更に証拠資料を蒐集中であると述べている。そこで、当審において、平成１３年９月３日付けで、その後の証拠等の蒐集及び指定役務の補正について釈明を求める審尋を通知したところ、所定期間を経過しても何らの手続もなされていないものである。
　そして、前記資料１ないし２８によっては、本願商標が使用による識別性を獲得し商標法第３条第２項に該当するものと認めることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２９３４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大阪・鶴橋コリアタウン発」の文字を横書してなり、第３０類「みそ、焼き肉のたれ、香辛料」を指定商品として、平成８年３月１９日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『大阪・鶴橋コリアタウン発』の文字を書してなるところ、その構成中『大阪・鶴橋』の文字は大阪市生野区の北西部の地域名であって、商品の産地、販売地を表示するものと認識され、『コリアタウン』の文字は、横浜の中華街のような『韓国人街』の地域を認識するものであり、また、『発』の文字はその商品がその場所から製造、発送されたことを容易に認識するものであるから、これを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　　　　　
３　当審の判断
（１）本願商標は「大阪・鶴橋コリアタウン発」の文字を横書きしてなるところ、構成中の「大阪・鶴橋」よりは、大阪市生野区の「鶴橋」駅周辺の韓国産の商品を多数販売している商店が多数存在し、通称「コリアタウン」と呼ばれている繁華街を看取させるものである。（「るるぶ情報版」京阪神１６　大阪おもしろ遊び場ガイド　’０１　２００１年３月１日、ＪＴＢ発行。「Ｌｉｖｉｎｇなには」１９９６年４月２７日発行、甲第２５号証）
　そして、「発」は、「出ること、出すこと」（広辞苑）等を意味する語である。
　そうとすれば、「大阪・鶴橋コリアタウン発」の文字よりなる本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品が「『大阪・鶴橋コリアタウン』で製造され、そこから発送されたもの」であると認識・理解するに止まるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、これを本願指定商品に使用しても需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものであり、特段の事情がない限り自他商品の識別力がないものである。
（２）請求人は、本願商標を使用した結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることかを認識することができると主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし同第４８号証（枝番号を含む）を提出している。
　そこで、請求人提出の証拠を検討するに、
（Ａ）本願商標「大阪・鶴橋コリアタウン発」の文字が掲載されていないもの
（ア）甲第１３号証の朝日新聞
（イ）甲第１４号証ないし同１８号証の朝日新聞、関西テレビ・毎日放送・テレビ大阪に放送されたシーンの写真
（ウ）甲第１９号証の請求人に係る「コーシンニュース」
（エ）甲第２０号証の「おもろい韓国人」（光文社文庫）
（オ）甲第２１号証の大丸通信販売のカタログの写し
（カ）甲第２５号証の「リビング新聞」（１９９６年４月２７日発行）
（キ）甲第２６号証の「夕刊フジ」（平成９年４月１５日発行）
（ク）甲第２７号証の「流行通販」
（ケ）甲第２９号証の「日本流通産業新聞」（平成７年６月１日発行）の商品「キムチ」の記事
（Ｂ）本願商標のみの使用とは認められないもの
　本願商標は掲載されているが、それ以外に「韓国味紀行」の商標若しくは他の文字・自他商品の識別力を有する図形と共に使用されているもの
（ア）甲第２２号証及び同第２３号証の商品のカタログ
（イ）甲第２８号証のカタログ（商品は「キムチ」）
（ウ）甲第３１号証の「朝鮮商工新聞」（１９９６年５月２８日発行）
（エ）甲第３８号証の商品のラベルの写し、（商品は「岩のり、するめ等各種の珍味、たまり漬け、辛子漬け」等で、本件商標と同じ文字以外に「海岸物語」若しくは「キムチの気持」等の文字及び図形がある。なお、商品「韓国風甘辛味噌」には、本願商標の掲載がない）
（オ）甲第３９号証の商品（商品「焼肉のたれ」のラベルの写しは「焼肉自慢」及親子の如き図形と共に使用されている）
（Ｃ）本願商標の指定商品の使用とは認められないもの
（ア）甲第２４号証の「西日本キヨスクグループ」のカタログ（商品は「焼肉セット」）
（イ）甲第３０号証の請求人に係るパンフレット（商品は「参鶏湯」の冷凍パック）
（ウ）甲第３２号証の「広告」（商品は「甘辛スルメ」）
（エ）甲第３３号証及び同第３４号証（商品は冷麺（生麺）、「チゲ鍋スープ」）
（オ）甲第３５号証の商品のラベル写し（商品不明）
（カ）甲第３６号証の商品のラベルの写し（商品は「冷麺：生麺」）
（キ）甲第３７号証の商品のラベルの写し（商品は「参鶏湯：鍋料理」）
（ク）甲第４０号証（商品は「キムチセット」「珍味セット」、「焼肉セット」）
（ケ）甲第４１号の名刺（商品は「キムチ」）
（コ）甲第４２号及び同第４３号の封筒及び名刺（役務は「宅配」、商品は「キムチ」「冷麺」等）
（サ）甲第４５号証及び同第４６号証（配送車両の写真の写し及び大阪学童保育の公演パンフレット同協議会発行　１９９７年２月１６日）、（役務は「宅配」）
（Ｄ）甲第４７号証の１ないし同号証の１７の証明書は、あらかじめ証明事項を記載した書面に各人が記名捺印をしたにすぎず、また、証明書の中には、本願の指定商品の記載のないものもあり、該証明書によっては、本願商標が指定商品に関して使用され、広く需要者に知られていることを認めることはできない。
（Ｅ）他に本願商標をその指定商品に使用したと認め得る証拠はない。
　そうとすると、本願商標がその指定商品に使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認めることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとした原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４９５７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年６月１１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、当審における平成１４年２月２６日付けの手続補正書をもって、第１類「化学品，原料プラスチック」に補正されたものである。  　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、何かの物質の構造式を模して表したものと理解させるにとどまるものであるが、かかる商標を指定商品に使用しても需要者をして何人の業務に係る商品であるかを認識させることができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、黒色肉太の線で表した小円形を中心に、数個の小円形を細い線で結びつけてなる図形よりなるところ、構造式（化学式）においては、このような表し方を用いているものが見受けらず、これを原査定説示の如く物質の構造式を模して表したものということができないものである。また、本願の指定商品との関係においても、何かの意味を表している図形であるということもできないところである。
　そして、当審において職権をもって調査したけれども、本願の指定商品を取り扱う業界において、該図形が商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係るものであるかを認識することができないものとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５９８５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おみせの安心保険」の文字（標準文字）を書してなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」を指定役務として、平成１１年７月６日に登録出願登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『店舗、商店』の意に通ずる『おみせ』の文字と『不安や心配のないこと』を意味する『安心』の文字と、『保険』の文字とを結合し一連に『おみせ安心保険』と普通に用いられる方法で書してなるところ、これをその指定役務との関係においてみると一般に『企業・店舗向けの保険』が各種保険業者から発売されていることからすれば、『企業・店舗向けの保証がある（あるいは保障が確実である）ので安心な保険』の如き意味合いを認識させる　にとどまり、これをその指定役務に使用に使用しても、これに接する者をしてその役務によって提供される内容が上記意味合いに照応する企業向けの保険であるといったことを理解させるに止まり、単に役務の質を表示するにすぎないものと認められるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「店」のことを丁寧語で表したと認められる「おみせ」の文字、「心配や不安がなくて、心が安らぐこと」の意味を有する「安心」の文字、及び役務の内容を表す「保険」の文字を結合して、「おみせの安心保険」と横書きしてなるものであるから、全体として「店舗等の経営が安心してできる保険」であることの意味合いを容易に理解させるものである。
　そして、保険には、例えば、動産総合保険における「テナント総合保険」や火災保険における「月掛店舗休業保険」、「月掛店舗総合保険」、「商店舗総合保険」等の商店・店舗経営者向けの各種保険商品が存在することから、本願商標をその指定役務中「損害保険契約に関係する役務」について使用するときは、それに接する取引者・需要者は、それが「店舗等の経営が安心してできる保険」に係るものであること、即ち、役務の質（内容）を表示したものとして把握するに止まり、自他役務の識別標識として認識し得ないものと判断するのが相当であって、前記役務（損害保険契約に関係する役務）以外の役務について使用するときは、役務の質（内容）について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４０１２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＰＯＵＲ　ＵＮ　ＨＯＭＭＥ　ＤＥ　ＣＡＲＯＮ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，帽子」を指定商品として、平成１０年５月１５日に登録出願されたものである。　
　
２．引用商標
　これに対し、原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第４６４８１０号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「ＣＡＲＯＮ」及び「キャロン」の文字を二段に書してなり、昭和２９年４月２日に登録出願され、第３６類「被服、手巾、釦鈕及び装身用『ピン』の類」を指定商品として、昭和３０年４月２５日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第５９６６８１号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ＣＡＲＯＮ」の文字を筆記体で横書きし、その下段に「キャロン」の文字を書してなり、昭和３５年３月３１日に登録出願され、第３６類「肌衣類」を指定商品として、昭和３７年９月１１日に設定登録され、その後、2回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２５２７１８１号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、「ＣＡＲＯＮ」及び「ＣＯＯＬ＆ＤＲＹ」の文字を二段に書してなり、昭和６３年１２月２７日に登録出願され、第１７類「被服，布製身回品，寝具類」を指定商品として、平成５年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第４０５６１１３号商標（以下、「引用Ｄ商標」という。）は、「ＣＡＲＯＮ」、「ＷＡＲＭ　ＡＮＤ　ＨＥＡＬＴＨＹ」及び「ウォ−ム　アンド　ヘルシー」の各文字を三段に横書きしてなり、平成８年３月６日に登録出願され、第２５類「被服」を指定商品として、平成９年９月１２日に設定登録されたものである。
　　
３．当審の判断
　本願商標は、「ＰＯＵＲ　ＵＮ　ＨＯＭＭＥ　ＤＥ　ＣＡＲＯＮ」の文字を横書きしてなるところ、これらはフランス語と認められるものであり、フランス語読みの「プーランノムドゥキャロン」の称呼を生ずるものと認められる。
　また、本願指定商品である被服等を取り扱う業界においては、フランスが洋服等の流行の発信地として古くから注目されており、現代用語の基礎知識（2001年1月1日、株式会社自由国民社発行）においても「パリ・コレクション」の見出しのもと「パリは、ファッションのメッカ。コレクションの歴史も長い・・・」との記事や、「コレクション」の見出しのもと「ミラノとパリのファッション協会の結びつきが強くなり、・・・・・東京とパリも、2000年11月に日仏若手デザイナーの合同ファッション・ショーを行うなど、双方のデザイナーへのバックアップを含め、ますます交流を深めつつある。」という解説が掲載されていることからも、被服等に関連するフランスとの関係は、非常に深く、少なくとも被服等の用途、機能等を表す実用的なフランス語に関連した表示であれば、英語と同程度に親しまれているとみるのが相当と認められる。
　その場合、全体を一連に称呼すると、長音を含めて、１０音という常に一連にのみ称呼されるほど短くもなく、構成中の「ＰＯＵＲ　ＵＮ　ＨＯＭＭＥ」がフランス語で「男性用の」という、指定商品との関係では、その用途表示としての意味合いを理解させる文字部分であることから、その構成中、それ自体、自他商品識別機能を果たし得る「ＣＡＲＯＮ」の文字部分に注目し、これに相応して「キャロン」の称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないものと認められる。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「プーランノムドゥキャロン」の一連の称呼を生ずるほか、単に「キャロン」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用Ａ、Ｂ商標は、それぞれの構成文字に相応して「キャロン」の称呼を生ずるものである。
　また、引用Ｃ、Ｄ商標は、それぞれの文字構成より上段に表された「ＣＡＲＯＮ」の文字部分のみをもって取引に資されるとみるのが相当であるから、単に「キャロン」の称呼をも生ずるものと認められる。
　そうしてみると、本願商標と引用各商標は、「キャロン」の称呼を共通にする場合のある、称呼上類似の商標というべきである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは外観、観念の点について考慮したとしても、電話等口頭による取引が普通に行われている取引社会の実情よりすると、称呼において類似する商標と認められ、かつ、指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４９１２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」を指定役務として、平成１１年６月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、地方公共団体である『つくば市』が採用している市章と類似するものである。したがって、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、斜め方向にやや楕円状の太い筆状の円弧と、それと同一形状の円弧を１８０度回転させ、弧と弧の内側が咬み合うよう鎖形に組み合わせてなる部分と、当該部分全体の外周を太めの白線（内側）及び黒線（外側）で縁取った輪郭線から構成されている。
　他方、引用に係る茨城県つくば市の市章（以下、「引用標章」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、ほぼ正円状の太い筆状の円弧と、それと同一形状の円弧を１８０度回転させ、弧と弧の内側が咬み合うように鎖形に組み合わせてなる部分と、これら２つの正円状の太い筆状の円弧同志の間に白い輪郭線として看取される輪郭が表されてなる構成である。
　そこで、本願商標と引用標章とを比較するに、両者図形を仔細にみれば、鎖形に組み合わされた太い筆状の円弧が、前者はやや楕円状であるのに対し、後者はほぼ正円状であり、また両者の図形中の縁取り輪郭については、前者が外側を黒い縁取りで輪郭を構成しているのに対し、後者はこの縁取り輪郭を欠いているというような構成上の差異を認め得るとしても、これらの差異は、両者の主要な構成要素である、図案化された太い筆状の円弧と、それと同一形状の円弧を１８０度回転させ、弧と弧の内側が咬み合うように鎖形に組合せた態様の共通性の中に埋没し、看者の印象に強く影響を与えるものとは認め難く、また、本願商標が無彩色であるのに対し引用標章はライトグリーンとライトブルーのツートーンカラーで構成されている点でも差異を認め得るものの、着色の有無は看者に色彩を省略しただけのものと知覚されるにとどまるものであるから、全体としては、これらの差異は僅差にすぎず、着想、構図等もその構成の軌を一つにするもので、外観において互いに相紛れるおそれのあるものである。
　してみれば、本願商標と引用標章とは、時と所を異にして離隔的に観察するときは、外観上彼此相紛らわしい類似のものと認められ、更に、引用標章は、茨城県つくば市において同市を表彰するものとして平成１年４月１１日に制定、爾来、当該地方公共団体を表示する標章として継続して使用されているものであって、当該地域はもとより、全国的にも広く知られるに至った著名なものと認め得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２１３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１１年１月１２日に登録出願、その後、指定商品については当審における平成１２年４月３日付けの手続補正書により「デキストリン・食物繊維（増粘多糖類）を主材料とする嚥下障害患者用の増粘剤」とする補正がされたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、請求人に対し、新たに平成１３年９月２８日付で「本願商標は、『トロミアップ』の文字からなるものであるところ、請求人提出の甲第３号証及び甲第４号証によれば、本願商標『トロミアップ』は、商品『増粘剤（食品）』に使用されているものであり、その発売元は日清サイエンス株式会社（旧名称：日清ファインケミカル株式会社）であって、前記会社は、１９９１年２月１日から現在まで、前記商品を本願出願人にのみ継続して売り渡す契約をしていると推認される。そして、請求人が提出した甲各号証を総合するならば、本願商標はその指定商品の分野において、前記日清サイエンス株式会社に係る『嚥下障害患者用の増粘剤』を表示するものとして、取引者、需要者の間に広く認識されている商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　本願は、当審における平成１３年１１月２０日付けの出願人名義変更届により、日清サイエンス株式会社及びヘルシーフード株式会社の共同による出願となった。その結果、本願商標についての前記２の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５０８３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラドン温泉」の文字を横書きしてなり、第４１類「運動施設の提供」及び第４２類「宿泊施設の提供，入浴施設の提供，老人の養護」を指定役務として、平成１０年６月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関連からして、ラジウム元素より放出される安定希活性の気体を指す『ラドン』の文字と『温泉』の文字とを結合し、『ラドン温泉』と普通に用いられる方法で書してなるところ、全体としてお湯の成分中に基準値以上のラドンが含まれている温泉、いわゆる『ラドン温泉』を指し示すにすぎないものであるから、これをその指定役務中、上記意味合いに照応する役務、例えば『入浴施設の提供』に使用するときは、需要者をして、単にその役務の質（内容等）を表示したものと認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ラドン温泉」の文字を横書きしてなるところ、その構成は「ラドン」及び「温泉」の各語よりなるものと容易に理解、認識し得るものである。
　そして、株式会社岩波書店（１９９８年１１月１１日発行）の広辞苑第５版によれば「ラドン」は「希ガス元素の一。元素記号Rn原子番号86。ラジウムの壊変に際して生ずる気体。すべての同位体が放射性。」として、後半の「温泉」の文字は、「１．地熱のために平均気温以上に熱せられて湧き出る泉。多少の鉱物質を含み、浴用または飲用として医療効果を示す。硫黄泉・食塩泉・炭酸泉・鉄泉などがある。日本の温泉法では、溶存物質を１キログラム中１グラム以上含むか、泉温セ氏25度以上のものをいう。いでゆ。２．１．を利用した浴場。」の記載が認められる。
　また、請求人（出願人）が意見書に添付し提出した参考資料１（温泉の泉質に関する資料）によれば、「温泉の分類」として「放射能泉」があり、この特徴として「ラドンを100億分の30キューリー単位以上又はラジウム1億分の10mg以上を含む」と解説されている。
　そうとすれば、「ラドン」と「温泉」の語（文字）は、その泉質との関係で密接な関係を有するものであり、両語を統合した「ラドン温泉」の文字全体としても「放射能泉のうちラドンを含有してなる温泉」の如き意味合いを、容易に理解、認識させるものとみるのが相当である。
　そして以上のことは、例えば、インターネットにより情報を公開しているサイトにおいて、
（１）独立行政法人 放射線医学総合研究所（千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号　所在）が開設するホームページ（http://www.nirs.go.jp/qa/html/qa013.html）中のＱ＆Ａの中には、Question： 「ラドン温泉に入っても問題ありませんか？」との設問に対してAnswer： 「１．.ラドン温泉とは、温泉中に基準以上のラドンが含まれている温泉をいいます。２．我が国では三朝温泉(鳥取)や増富温泉(山梨)をはじめとして、全国に多くのラドン温泉がありますが、周辺住民に特に肺癌が多いということはありません。 従って、この程度のラドンであれば取り立てて心配することはなく、温泉としての効果を楽しむとよいでしょう。」との紹介。
（３）財団法人電力中央研究所（東京都狛江市岩戸北２-１１-１　所在）が開設するホームページ（http://criepi.denken.or.jp/CRIEPI/ldrc/outline.html）中には、「研究概要」として「がん治療及びラドン温泉の効能に関する基礎データの集積」、「ラドン温泉の線量評価法の開発と効能の確認」との紹介。
（４）大阪府立公衆衛生研究所（大阪市東成区中道1-３-69　所在）が開設するホームページ（http://www.iph.pref.osaka.jp/indoor/kuuki/radonn.html）においても、「ラドン」という見出しのもと「まとめ」として、「ところで、『ラドン温泉』は有名ですが、これは温泉中に基準以上のラドンが含まれているため、温泉地区の家屋内は一般の室内濃度に比べてかなりのラドン濃度になっています（表）。このような地区でも周辺住民に肺がんが多いということはありません。『ラドン温泉』は取り立てて心配する必要はなく、温泉としての効果を楽しむべきだと考えます。」との紹介。
（５）東京電力株式会社（東京都千代田区内幸町1丁目1番3号　所在）が開設するホームページ（http://www.tepco.co.jp/nuclear/hige/qa/thi/b/qa-b6.html）中のＱ＆Ａにおいて「ラドン温泉は身体によいと聞きますが本当ですか？」との問いに「温泉のお湯は地面の中から湧き出てくるので、地面の中にあるラジウムという放射性物質が崩壊してできるラドンというガスを含んでいることがあります。例えば、島根県の三朝温泉や山梨県の増富温泉などがその例です。最近、これらの温泉地に住む人々のがんの発生率が低いという調査結果が公表されています。この調査結果は、『放射線ホルミシス効果』と呼ばれるものの１つの例です。『放射線ホルミシス効果』とは、少しの量の放射線を人間が受けると、体によい影響を与えるという効果です。 ラドンも放射性物質であり、放射線を出しますが、このラドンを温泉に入り吸入し、身体の中に取り込むと、このラドンから出る放射線が体に対して一種の刺激剤となって良い影響を与えているという考え方があるのです。しかしながら、温泉には体を温めて血行を良くする温熱効果や、成分として含まれる酸やアルカリがもたらす化学的効果もあり、この発がん率の低さがラドンによる放射線ホルミシス効果によるものと言うには、現在、関係各所で行われている低線量放射線影響に関する様々な研究の成果を待たなければなりません。」との紹介。
（６）ライコスジャパン株式会社（東京都港区北青山3-3-5 東京建物青山ビル）が開設するホームページ（http://health.lycos.co.jp/library/3000/w3000515.html）では、「温泉にはいろんな効能がある」のページ中に「含まれている物質による温泉分類法」と題した分類表中に「放射能泉…日本では俗にラドン温泉と呼ばれるものが多い。利尿作用があり、高尿酸血症や痛風に効果。」との紹介がされていることからも十分に裏付けられるところである。
　してみれば、本願商標を、その指定役務中「入浴施設の提供」等について使用しても、これに接する取引者・需要者は、ラドンを含有して成る温泉を利用した役務であると理解するにとどまるというのが相当であって、結局、本願商標は、役務の質(内容)を表示するにすぎないものであり、かつ、ラドンを含有して成る温泉を利用した役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８３８６０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類、第５類、第３０類及び第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年７月１３日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１３年１０月４日付け手続補正書により、第５類「ロイヤルゼリーを含む入浴剤」と補正されているものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４０３７６７６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ナチュラル」の片仮名文字と「ＮＡＴＵＲＡＬ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成７年１０月３１日登録出願、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液」を指定商品として、平成９年８月１日に設定登録されたものであ
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりるものであるところ、構成中の「ＲＯＹＡＬ　ＪＥＬＬＹ」の文字は、「ロイヤルゼリー」の英語表示であるから、本願指定商品の原材料名を表示したものと認められるものである。そして、「ＮＡＴＵＲＡＬ」の文字は、「自然の、天然の」の意味を有する語として広く親しまれているものであるから、本願商標に接する取引者・需要者は、該文字を「ＲＯＹＡＬ　ＪＥＬＬＹ」の品質（ロイヤルゼリーが天然のものであること）を表示したものとして認識するというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標構成中の「ＮＡＴＵＲＡＬ」の文字は、本願指定商品の原材料の品質を表示したものであるから、自他商品の識別標識としての機能を有しないものである。
　したがって、本願商標より「ナチュラル」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３６７３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「新・素肌感触」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１０年５月６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『新（新しい）・素肌のような手触り、肌ざわり』の意を容易に理解させる『新・素肌感触』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、これを本願指定商品中上記文字に照応する商品、例えば『せっけん類、化粧品』について使用するときは、使用感が『これまでになかった素肌のような感触』の商品であることを認識させるに止まり、単に、商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、同法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　請求人の主張
　本願商標「素肌感触」は、請求人が独自に考え出した新しいフレーズであり、これよりは単に漠然とした商品のイメージが浮かぶのみで、直接・具体的に商品の品質・効能が認識されるものではないこと原審提出の意見書に述べる通りである。
　通常、「感触」ということばは，他のことばにつなげて「〜感触」として用いられることはなく、どのような品質・効能を表す場合にも「素肌感触」という表現はなされない。似たところでは「感覚」ということばがあるが、こちらは「色彩感覚］「時代感覚」「平衡感覚」のようにしばしば「〜感覚」として用いられるため、例えば「素肌感覚」とした場合には、これが品質等を表示していることになるかもしれない。しかし、「感触」ということばは通常このような結合はなされないため、「素肌感触」とした場合には今までにない新しいフレーズを生んでいるといえ、「新・素肌感触」の全体である程度漠然とした商品のイメージが浮かぶことはあっても、決して直接、具体的に商品の品質等を表示したことにはならない。
　また、原審では、追って、使用後に肌の突っ張り感がない本来の健やかな素肌の感触の洗い上がりになる洗顔料、素肌感を損なわないように自然な仕上がりになるようなパウダーファンデーション、素肌の感触を良くする衣類の家庭用柔軟剤といった商品が市場に存することよりすれば、本願商標全体からは「これまでになかった新しい素肌の感触がする商品」であることを把握、理解するものであると述べられている。
　確かに、上記のような商品が市場にあるであろうことは否定しないが、果たして「突っ張り感のない洗い上がり」「自然な仕上がり」「素肌の感触が良い」という意味が、「これまでになかった新しい素肌の感触」という意味に結びつくものであるかどうかは疑問である。およそ「突っ張り感」「自然」「良い」という意味が、「これまでになく新しい」という意味に結びつくことは考え難いのである。そして、この「これまでになかった新しい素肌の感触」という意味自体もやや漠然としているのであり、「新・素肌感触」と表された本願商標はさらに直接的な品質等表示とは離れるものである。よって、上記のような商品があることをもって本願商標が品質等表示とみなされることはない。
　さらに、「せっけん」や「化粧品」といった商品分野においては、ある程度のイメージは漠然と浮かぶものの、それが直接商品の品質等表示とならない商標は、十分に自他商品の識別標識としての機能を有し、暗示的で魅力的な商標となること、多くの登録例と共に原審意見書に述べる通りである。
　したがって、本願商標は品質等表示にはあたらず、それゆえ商品の品質等の誤認を生じるおそれもないので、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当することはない。
　なお、原審提出の意見書の理由及び証拠方法を本件審判請求の理由及び証拠としてすべて援用する。
  　
４　当審の判断　
　本願商標は、「新・素肌感触」の文字を普通の書体で表してなるところ、構成中の「新」の文字は、 「旧来のものがあらたまること、以前とは違ったものであること、新しいもの」を意味（以下、何れも「広辞苑」。）し、商品については、「新型」「新商品」であることを示唆するものとして一般的に使用されているものであり、「素肌」の文字は、「衣服、特に下着や、おしろい等をつけていないはだ（肌）」を意味する語であり、また、「感触」の文字は、「外界の刺激に触れて感ずること」のほか「てざわり、はだざわり」を意味する語として一般的に親しまれたものであるから、これらを一連に「新・素肌感触」と表してなる本願商標は、本願指定商品中素肌に使用する商品、すなわち、例えば「せっけん類、化粧品」に使用するときは、当該商品を使用したことによって、これまでになかった素肌の感触が得られるとの意味内容を直接的に認識させる記述的にすぎないものというべきであり、単に商品の効能、品質を表す以上に格別顕著なところはなく、また、上記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというを相当とする。
　請求人は、意見書において、「人類」と「新人類」、「世界」と「新世界」、「リーダー」と「ニューリーダー」、「素材」と「新素材」等の例を挙げて、単に新しいだけでなく、従来の用語の意味を越えた異質の世界、人物、物体などを「新」あるいは「ニュー」の語が的確に表現していると述べているが、これらはすべて、「新」あるいは「ニュー」の文字を結合することにより新たな観念の成語を形成する場合であるのに対し、本願商標は、その構成中の「素肌感触」の文字に「新」の文字を結合して「新・素肌感触」と表してみても、この「新」の文字の結合によって、該「素肌感触」の有する語意が損なわれあるいは変質するような新たな観念を生じさせるものではないから、これらと同列に論ずることはできない。
　また、請求人は、実際の使用態様を示す（甲第６号証）として、本願商標の「柔軟剤」についての使用態様を示しているが、そこに表されたものは、本願商標「新・素肌感触」の文字とともに「肌にやさしいやわらかさ」「ソフランＣ」「植物原料の柔軟剤」の各文字よりなるものであるところ、当該商品は、構成中圧倒的顕著に表された「ソフランＣ」の文字が特に需要者の目を引き、これをもって識別されるものであること明らかであるから、本願商標の当該使用によっては、これが他社商品との識別を図っているとはいい難いものである。
  　
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、「素肌感触を得られる商品」以外の商品について使用するときは、同法第４条第１項第１６号に該当するものと認められ、これと同趣旨で本願商標を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１４８９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「頭髪用化粧品，その他の化粧品，シャンプー，洗濯せっけん，その他のせっけん類，洗濯用漂白剤，歯磨き」を指定商品として、平成１０年２月２３日登録出願、その後、当審において、指定商品を「頭髪用化粧品，洗濯用漂白剤，歯磨き」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４２５１１４４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ジェントルタッチ」の文字と「ＧＥＮＴＬＥ　ＴＯＵＣＨ」の文字を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成９年８月２２日登録出願、同１１年３月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおり、図形と文字の構成よりなるところ、その構成中の図形部分、「ＷＥＬＬＡ」及び「ＧＥＮＴＬＥＴＯＵＣＨ」の各文字部分が、それぞれ分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとして認識しなければならない格別の事情も存するものとは認められず、簡易迅速を尊ぶ商取引においては、図形部分、「ＷＥＬＬＡ」及び「ＧＥＮＴＬＥＴＯＵＣＨ」の構成各部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとみるのを相当とするものである。
　してみると、その構成中、顕著に表された「ＧＥＮＴＬＥＴＯＵＣＨ」の文字部分を捉えて取引に資される場合も決して少なくないものというべきである。
　そうとすれば、本願商標の構成中、その下側に顕著に表された「ＧＥＮＴＬＥＴＯＵＣＨ」の文字部分より、該文字に相応して、「ジェントルタッチ」の称呼を生ずるし、また、「穏やかな感触」の観念を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標の「ＧＥＮＴＬＥ　ＴＯＵＣＨ」の文字部分は、本願商標の構成中の「ＧＥＮＴＬＥＴＯＵＣＨ」の文字部分で認定したとおり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、引用商標は、「ジェントルタッチ」の文字に相応して、「ジェントルタッチ」の称呼を生ずるし、また、「穏やかな感触」の観念を生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有するとしても、「ジェントルタッチ」の称呼及び「穏やかな感触」の観念を共通にする、全体として類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　以上のとおりであって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　請求人は、昭和５９年７月５日付けで、「ジェントルタッチ」の文字と「ＧＥＮＴＬＥＴＯＵＣＨ」の文字を二段併記し、第４類の全ての商品を指定商品して出願したが、商標法第３条第１項第３号に該当すると拒絶されたものであるから、本願商標の「ＧＥＮＴＬＥ　ＴＯＵＣＨ」の文字部分は、「穏やかな感触」、「柔らかな使用感」等の意味合いを容易に理解し、単に商品の品質及び効能を表すものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない語である旨主張するが、全体として「穏やかな感触」の意味合いを看取させるとしても、本願商標の指定商品を取り扱うこの種業界において、前記意味合いを有するものとして親しまれ、かつ、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして、取引上普通に用いられている証左は見出せない。
　してみれば、引用商標は、一種の造語よりなるものみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならないから、請求人の主張は、採用できない。
　また、請求人は、１９８４年１０月頃から、本願商標と実質的に同一とみられる商標、すなわち、「ＧＥＮＴＬＥＴＯＵＣＨ」の文字の上に、世界的に著名な自己のハウスマークであり、登録商標でもある女性の横顔の図形の下に「ＷＥＬＬＡ」の文字を配した商標を商品「頭髪用化粧品」について、実際に使用を開始し、その後、継続して使用している旨主張するが、引用商標が存するから、請求人の主張は、採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５４９１１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、願書記載の第６類、第２０類及び第３５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年５月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１３年８月１７日付けの手続補正書をもって、第２０類「家具」及び第３５類「インターネットによる商品の販売に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３１２６５９号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「Ｔ’Ｓティーズ」の文字を書してなり、平成７年３月２２日登録出願、第１９類「建具（金属製のものを除く）」を指定商品として、同９年５月２３日に設定登録されたものである。
　同登録第３３５２１７７号商標(以下「引用商標Ｂ」という。)は、「Ｔ’Ｓティーズ」の文字を書してなり、平成７年３月２２日登録出願、第２０類「カーテン金具」を指定商品として、同９年１０月１７日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、上記補正の結果、引用商標Ｂの指定商品と同一又は類似の商品について、すべて削除されたものと認め得るところである。
　そうすると、本願商標と引用商標Ｂとは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなった。
　つぎに、本願商標と引用商標Ａとの類否についてみるに、引用商標Ａは、上記のとおり、「Ｔ’Ｓティーズ」の文字よりなるところ、当該文字は、外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、前半の「Ｔ’Ｓ」の文字部分と後半の「ティーズ」の文字部分とが書体を異にするものであるとしても、「Ｔ’Ｓ」の文字部分は「テイエス」と読むのが自然なものと認められるものであって、かつ、本願商標全体より生ずると認められる「テイエスティーズ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、他に構成中の「ティーズ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、引用商標Ａは、その構成文字全体に相応して、「テイエスティーズ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標Ｂとは、その指定商品において互いに抵触しないものになったといわなければならず、かつ、引用商標Ａより「ティーズ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と称呼の点において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。