(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス利用に関する課金額を演算するために必要な情報である課金データをユーザ端末で測定する課金データ測定段階と；
上記ユーザ端末で測定された上記課金データを、インターネットを利用して、サービス提供者のサーバに送信する課金データ送信段階と；
上記ユーザ端末が送信した課金データを上記サーバが収集する課金データ収集段階と；
上記ユーザ端末から上記サーバが受け取った上記課金データに基づいて、上記サーバの課金データベースおける該当する上記ユーザ端末のデータを更新するデータ更新段階と；
を有し、上記課金データは、上記ユーザ端末がサービスを利用する時間であり、
上記課金データ測定段階は、上記ユーザ端末が有する時計機能を利用して、上記サービス利用時間を測定する段階であり、
また、上記サーバにおいてデータ更新した現時刻を上記ユーザ端末に送信する現時刻データ送信段階と；
上記ユーザ端末が受信した上記現時刻データと上記ユーザ端末が測定している端末側時刻データとの差を演算し、この差の値に応じて、上記端末側時刻データの正当性を検証する差の時刻検証段階と；
を有することを特徴とする課金処理方法。
【請求項２】
請求項１において、
上記課金データは、ユーザ端末が送信または受信する情報量であり、
上記課金データ測定段階は、上記ユーザ端末内の通信階層構造におけるＩＰ層を通過するＩＰパケットのヘッダの宛先アドレスまたは送信元アドレスを調べ、サービス提供者が所有するネットワークを通過しているパケットの個数をカウントする段階であることを特徴とする課金処理方法。
【請求項３】
請求項１において、
上記ユーザ端末が上記サーバ宛に送信するデータに対して、メッセージ認証を実行するかまたは電子印鑑を照合し、上記サーバが上記ユーザ端末宛に送信するデータに対して、メッセージ認証を実行するかまたは電子印鑑を照合する認証段階を有し、上記メッセージ認証または電子印鑑に使用する鍵は、上記ユーザ端末と上記サーバとの間で送信前に取り決められていることを特徴とする課金処理方法。
【請求項４】
請求項１において、
上記課金データ送信段階は、上記課金データを上記サーバへ送信する際における時刻を記憶する段階であり、
上記データ更新段階は、上記サーバの課金データベースおける該当する上記ユーザ端末のデータを更新した後、更新完了データを該当する上記ユーザ端末に送信する段階であり、
上記記憶された送信時刻から所定時間内に、上記サーバからデータを受信できたか否かを調べる段階であることを特徴とする課金処理方法。
【請求項５】
請求項２において、
上記ユーザ端末が送信するＩＰパケットを上記ユーザ端末が暗号化し、この暗号化された上記ＩＰパケットを加入者ルータが復号化し、この復号化された上記ＩＰパケットをインターネット側へ送出し、上記インターネット側から上記ユーザ端末に流れる上記ＩＰパケットを上記加入者ルータが暗号化し、この暗号化された上記ＩＰパケットを上記ユーザ端末が復号化し、上記暗号に用いる鍵は、上記ユーザ端末と上記加入者ルータとの間で取り決められるものであることを特徴とする課金処理方法。
【請求項６】
請求項２において、
上記サーバは、加入者ルータが持つＭＩＢデータのうちで、上記加入者ルータを通過したユーザ端末毎のＩＰパケット数を示すＩＰパケット数データを周期的に取得し、前回取得したパケット数データとの増分を計算し、同時に、上記サーバが有する課金データベースの増分を計算し、両増分の間で著しい相違が存在するか否かを比較することを特徴とする課金処理方法。
【請求項７】
請求項１において、
上記課金データに基づいて、上記ユーザ端末におけるサービス利用状況を集計し、ユーザが利用状況を把握しやすい形に整理し、表示する段階を有することを特徴とする課金処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット接続サービスを提供する場合における課金処理方法およびその装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット接続サービスを提供する場合における従来の課金処理方法は、ユーザ端末がインターネットに接続されていた時間に応じて課金額を定める従量型課金法である。この従量型課金法は、ユーザ端末とインターネットとの接続時間に関する課金データ（接続開始時刻、接続終了時刻等のデータ）を、ユーザ端末を収容するルータが、サービス業者が有するサーバに送出し、上記サーバが上記課金データの全てを収集し、全ユーザに関する全ての課金処理を、そのサーバが集中的に処理している。
【０００３】
なお、ユーザ端末とインターネットとの接続、切断を、必要に応じて、ユーザ端末が行うダイヤルアップ型接続サービスに、上記従来の従量型課金方法を適用することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の従量型課金法方法は、ユーザ端末がインターネットに接続されていた時間に応じて課金額を定める方法であり、この従量型課金法方法を、常時接続状態になる専用線型接続サービスに適用すると、正しい課金処理を行うことはできないので、常時接続状態になる専用線型接続サービスに、上記従来の従量型課金方法を適用することができないという問題がある。
【０００５】
また、接続時間のみによって課金額を決定する課金方法以外の多様な課金方法、たとえば昼夜別料金、送受信パケット種別料金のような多様な課金方法を、上記従来の従量型課金方法が実現することは困難であるという問題がある。
【０００６】
また、上記従来例においては、接続サービス提供者が、全ユーザの課金処理を集中的に処理し、データを記録する必要があるので、ユーザ数が多い場合には、詳細な利用状況まで接続サービス提供者が記録することは困難であるという問題がある。
【０００７】
本発明は、専用線型接続サービスにおいてもユーザの実際の利用量に応じて課金することができ、多様な課金方法を実現することができ、また、サービス提供者の装置の負荷を増大させずに、ユーザの詳細な利用状況を記録することができる課金処理方法およびその装置を提供するを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、サービス利用に関する課金額を演算するために必要な情報である課金データをユーザ端末で測定する課金データ測定段階と、上記ユーザ端末で測定された上記課金データを、インターネットを利用して、サービス提供者のサーバに送信する課金データ送信段階と、上記ユーザ端末が送信した課金データを上記サーバが収集する課金データ収集段階と、上記ユーザ端末から上記サーバが受け取った上記課金データに基づいて、上記サーバの課金データベースおける該当する上記ユーザ端末のデータを更新するデータ更新段階とを有し、上記課金データは、上記ユーザ端末がサービスを利用する時間であり、上記課金データ測定段階は、上記ユーザ端末が有する時計機能を利用して、上記サービス利用時間を測定する段階であり、また、上記サーバにおいてデータ更新した現時刻を上記ユーザ端末に送信する現時刻データ送信段階と、上記ユーザ端末が受信した上記現時刻データと上記ユーザ端末が測定している端末側時刻データとの差を演算し、この差の値に応じて、上記端末側時刻データの正当性を検証する差の時刻検証段階とを有する課金処理方法である。
【０００９】
【発明の実施の形態および実施例】
図１は、本発明の一実施例である課金処理装置１００を示すブロック図である。課金処理装置１００は、ユーザ端末１０と、加入者ルータ２０と、サーバ３０とを有するものである。サーバ３０を複数設けるようにしてもよいが、図１においてはそれを代表して１つのサーバ３０のみを示してあり、また、１つのサーバ３０に着目したとしてもユーザ端末が複数設けられるが、これを代表して１つのユーザ端末１０のみを図１には示してある。
【００１０】
ユーザ端末１０は、インターネット接続サービスの提供を受ける者の端末装置であり、ＣＰＵ１１と、送受信回路１２と、測定プログラム格納用メモリＭ１と、サーバ向け送信用メモリＭ２と、ユーザ端末利用状況ファイルＦ１とを有する。測定プログラム格納用メモリＭ１には、図２、図３に示すフローチャートをに対応する測定プログラムを格納するメモリである。
【００１１】
加入者ルータ２０は、ユーザ端末１０の回線が収容されるルータであり、データの橋渡しを行い、つまり、ユーザ端末１０から受けたデータの送り先を判断し、この判断された送り先にそのデータを送出し、一方、サーバ３０から受けたデータの送り先を判断し、この判断された送り先にそのデータを送出するように、データ振り分ける装置である。
【００１２】
サーバ３０は、課金に関する処理を行うサーバであり、ＣＰＵ３１と、送受信回路３２と、課金データベースＤＢを有し、サービス提供者が所有するものである。なお、サーバ３０は、ネットワークＮＷの中に含まれているものであると考えてもよい。
【００１３】
図２は、上記実施例の動作を示すフローチャートである。
【００１４】
図２は、接続処理を必要とするダイヤルアップ接続における実施例を示すフローチャートであり、ユーザ端末１０、加入者ルータ２０、サーバ３０のそれぞれが実行する処理とデータの流れとを時系列的に示す図である。
【００１５】
上記実施例は、ユーザのインターネット利用状況をユーザ端末１０が測定し、記録することによって、課金のための処理の一部をユーザ端末１０が受け持つものである。つまり、上記実施例は、ユーザによるサービス利用中に、測定プログラムが測定して得られた課金データを、サービス提供者のサーバ３０に定期的に通知し、ユーザから受信する情報の正当性をサーバ３０がチェックした上で、サーバ３０におけるサービス提供者の課金データベースＤＢ内の該当ユーザのデータを更新する。また、図２においては、ユーザの利用状況を測る尺度として、利用時間を使用する。この場合、ユーザ端末１０の図示しない内蔵時計で利用時間を測定する。
【００１６】
図２において、まず、ユーザ端末１０は、サービス提供者が所有するサーバ３０から測定プログラムの提供を予め受け、その測定プログラムを測定プログラム格納用メモリＭ１に記憶することによって、インストールしておく。ユーザ端末１０をインターネットと接続する場合に、ユーザ端末１０が測定プログラムを起動し（Ｓ１）、測定プログラムが内包するインターネット接続機能によって、インターネットとの接続処理を行う。
【００１７】
インターネットとの接続処理の過程で、加入者ルータ２０によるユーザ端末１０の認証処理が成功すると（Ｓ２）、そのユーザ端末１０は通信可能状態になり（Ｓ３）、同時に加入者ルータ２０からサーバ３０へ、ユーザ端末１０の接続が完了したことを示すＳｔａｒｔ信号が送信される（Ｓ４）。認証処理が失敗した場合には、測定プログラムが終了する。接続が成功した場合には、課金データ送信モードＴＭ１に入る。
【００１８】
ここで、課金データ送信モードＴＭ１は、課金データを測定し、この測定された課金データをサーバ３０に送信し（Ｓ６）、課金データの正当性と重複性とを判断し（Ｓ１１、Ｓ１２）、サーバ３０における課金データベースＤＢを更新し（Ｓ１３）、現時刻データをユーザ端末１０に送信し、ユーザ端末１０がサーバ３０から受けた現時刻データをユーザ利用状況ファイルＦ１に書き込み（Ｓ２１）、課金データを初期化し（Ｓ２２）、これら一連の処理を実行するモードである。
【００１９】
なお、課金データとは、ユーザ端末１０を特定するＩＤと、ユーザ端末１０がインターネットとの接続を開始した時刻と、その接続を終了した時刻とのそれぞれのデータを含むものである。
【００２０】
すなわち、測定プログラムによって実現される課金データ測定手段が課金データを測定し、この測定された課金データをサーバ向け送信用メモリＭ２に記憶し（Ｓ５）、このサーバ向け送信用メモリＭ２に記憶されている課金データが、測定プログラムによって、サーバ３０に直ちに送信され（Ｓ６）、サーバ３０は、Ｓｔａｒｔ信号を受け取った時点から一定時間内にその課金データを受信したか否かをチェックするとともに、課金データが正当か否かをチェックする（Ｓ１１）。ともに真でなければ、その後の処理を実行する必要がないので、該当ユーザ端末１０との接続を切断し、測定プログラムを終了させる。
【００２１】
Ｓｔａｒｔ信号を受け取った時点から一定時間内にその課金データを受信し、しかも、課金データが正当であると判断されれば（Ｓ１１）、前回受け取った課金データと重複していないことをチェックし（Ｓ１２）、課金データの重複がないと判断されれば、サーバ３０内の課金データベースＤＢにおける該当ユーザ端末部分を更新した上で（Ｓ１３）、課金データベースＤＢの更新を行った時刻である現時刻データを、該当ユーザ端末１０に通知する（Ｓ１４）。逆に、前回受け取った課金データと重複していていれば（Ｓ１２）、課金データベースＤＢを更新せずに、そのときの現時刻を該当ユーザ端末１０に通知する（Ｓ１４）。
【００２２】
ユーザ端末１０は、課金データをサーバ３０に送信してから一定時間内に上記現時刻データを受け取ることができない場合、サーバ３０との接続を切断し、測定プログラムを終了させる。
【００２３】
ユーザ端末１０は、サーバ３０から現時刻データを受け取ると、自分が送信した課金データの分は正しくサーバ３０で処理されたと判断されるので、その課金データを元にして、ユーザ端末１０におけるユーザ端末利用状況ファイルＦ１を更新する（Ｓ２１）。なお、「ユーザ端末利用状況ファイルＦ１」は、簡単に把握できる形でサービス利用状況を表現したファイルである。さらに、サーバ向け送信用メモリＭ２に記憶されている課金データを消去することによって、課金データの初期化を行う（Ｓ２２）。そして、ユーザ端末１０に内蔵されている時計の時刻を、サーバ３０から送られたデータである現時刻（サーバ３０の内蔵時計の時刻）に合わせる（Ｓ２３）。
【００２４】
つまり、ユーザ端末１０の立ち上げ時に、課金処理装置上記ステップＳ１〜Ｓ２３を実行し、ユーザ端末１０が立ち上がった後には、後述するステップＳ３１〜Ｓ５４の一連の動作を繰り返す。
【００２５】
そして、ユーザ端末１０は、内蔵タイマをリセットし、スタートし（Ｓ３１）、課金データを測定する（Ｓ３２）。そして、ａ分毎に、小刻みに課金データを暗号化し、ユーザ端末１０の記憶装置に上書きすることによって、暗号化された課金データを保存し、タイマ時刻と一定時間Ａ（Ａ＞ａ）とを比較し（Ｓ３３）、タイマ時刻が一定時間Ａを越えたらば、課金データ送信モードＴＭ２を実行する。なお、課金データ送信モードＴＭ２は、課金データ送信モードＴＭ１（Ｓ５〜Ｓ２２）から、サーバ３０における課金データ受信の時間制限に関する処理（図２において、サーバ３０がＳｔａｒｔ信号を受信して（Ｓ４）から課金データを受信するまでの時間の長さを判断する処理）を除いた動作を実行する部分である。
【００２６】
課金データ送信モードＴＭ２において、ユーザ端末１０がサーバ３０に課金データを送信すると（Ｓ３４）、サーバ３０が、課金データが正当であるか否かをチェックし（Ｓ４１）、課金データが正当でなければ、その後の処理が不要であるので、ユーザ端末１０との接続を切断し、測定プログラムを終了させる。
【００２７】
課金データが正当であれば、前回受け取った課金データと重複していないことをチェックし（Ｓ４２）、重複していなければ、サーバ３０に設けられている課金データベースＤＢにおける該当ユーザ端末１０部分を更新した上で（Ｓ４３）、現時刻を該当ユーザ端末１０に通知する（Ｓ４４）。逆に、前回受け取った課金データと重複していていれば、課金データベースＤＢの更新をせずに、現時刻を該当ユーザ端末１０に通知する（Ｓ４４）。
【００２８】
ユーザ端末１０は、課金データをサーバ３０に送信してから一定時間内にその現時刻データを受け取ることができない場合、サーバ３０との接続を切断し、測定プログラムを終了させる。
【００２９】
ユーザ端末１０は、サーバ３０から現時刻データを受け取ると、自分が送信した課金データの分は正しくサーバ３０で処理されたと判断できるので、サーバ向け送信用メモリＭ２に記憶されている課金データに基づいて、ユーザ端末１０のユーザ端末利用状況ファイルＦ１を更新する（Ｓ５１）。さらに、サーバ向け送信用メモリＭ２の内容をクリアすることによって、課金データの初期化を行う（Ｓ５２）。以上のステップ（Ｓ３４〜Ｓ５２）が、課金データ送信モードＴＭ２が実行する手順である。
【００３０】
そして、課金データ送信モードＴＭ２が終了すると、サーバ３０から送信された現時刻データと、ユーザ端末１０における時計の時刻との差を計算し、この差が所定の一定範囲を越えていれば（Ｓ５３）、ユーザ端末１０における時計の時刻が意図的に変えられていると判断し（異常状態であると判断し）、サーバ３０との接続を切断し、測定プログラムを終了する。上記差が一定範囲内であれば、ユーザ端末１０が正常動作を行っていると判断できるので、ユーザ端末１０の時刻を上記現時刻に合わせるように補正し（Ｓ５４）、上記タイマリセットを行うステップ（Ｓ３１）に戻り、以上の処理（Ｓ３１〜Ｓ５４）を繰り返す。
【００３１】
上記実施例によれば、専用線型接続サービスにおいてもユーザ端末１０における実際の利用量に応じて課金することができ、たとえば昼夜別料金、送受信パケット種別料金のような多様な課金方法を実現することができ、また、サービス提供者が有するサーバ３０の負荷を増大させずに、ユーザ端末１０における詳細な利用状況を記録することができる。
【００３２】
なお、上記フローチャートの中で、ユーザ端末１０をいつでも終了させるようにしてもよい。つまり、ユーザ端末１０とインターネット接続とをいつでも切断させるようにしてもよい。
【００３３】
なお、上記実施例では、インターネットと接続している時間の長さに基づいて課金処理を実行しているが、この代わりに、パケットをカウントするようにしてもよい。つまり、パケットをカウントする機能を上記測定プログラムに設け、図２に示すフローチャートにおいてタイマ時刻を設定する代わりに、カウンタ値を設定すれば、データ送受信量に応じて課金処理を実行することができる。この場合、ユーザ端末１０が送受信したパケットの個数に基づく方法や、パケットの送受信があったか否かを、所定の単位時間毎に調べ、送受信があった単位時間の個数をカウントする方法等が考えられる。
【００３４】
図３は、本発明における他の実施例を示すフローチャートである。
【００３５】
図３は、接続処理が不要な専用線接続における実施例を示すフローチャートであり、ユーザ端末１０、加入者ルータ２０、サーバ３０が実行する処理とデータの流れとを時系列的に示す図である。図３に示す実施例では、ユーザの利用状況を測る尺度として、送受信量を使用する。この場合、ユーザ端末内の通信階層構造におけるＩＰ層とデータリンク層との間をオンラインで観測することによって、ユーザによる送受信量を計測する。
【００３６】
ここで、サービスの提供を受ける者は、サービス提供者から測定プログラムの提供を予め受け、自分が利用するユーザ端末１０の測定プログラム格納用メモリＭ１に測定プログラムを記憶することによって、インストールしておく。ユーザ端末１０の電源オン（Ｓ６１）と同時に、測定プログラムが立ち上がり（Ｓ６２）、他の何らかの手段によって、ユーザ端末１０がインターネットと接続される（Ｓ６３）。
【００３７】
待機した後（Ｓ６４）、ユーザ端末１０が通信を開始する（Ｓ６５）と、測定プログラムが持つパケット検出機能によって、ＩＰパケットを検出する（Ｓ６６）。このＩＰパケット検出において、ユーザ端末１０内の通信階層構造におけるＩＰ層を通過するＩＰパケットのヘッダの宛先アドレスまたは送信元アドレスを調べ、サービス提供者が所有するネットワークを通過しているパケットの個数をカウントする（ユーザのＬＡＮ内部に閉じた通信のパケットを覗いてパケット数をカウントする）。
【００３８】
そして、タイマをスタートさせる（Ｓ６７）。ａ分毎に小刻みに、課金データをユーザ端末１０の記憶装置に上書き保存する（Ｓ６８）。もし、一定時間Ｂ以上のアイドル状態を検出すると、上記タイマをストップさせ（Ｓ６９）、ＩＰパケットを再び検出するまで待機する（Ｓ６４）。
【００３９】
タイマ時間が一定時間Ａ（Ａ＞ａ）を経過する毎に、課金データ送信モードＴＭ２に入る。課金データ送信モードＴＭ２は、図２において説明した動作（Ｓ３４〜Ｓ５２）を実行するモードである。
【００４０】
この課金データ送信モードＴＭ２が終了すると、送信されてきた現時刻データとユーザ端末１０における時刻との差を計算し、この差が所定の範囲を越えていれば（Ｓ８１）、異常状態であると判断し、サーバ３０との接続を切断し、測定プログラムを終了させる。上記差が所定範囲内であれば、ユーザ端末１０の時刻を上記現時刻データに合わせるように補正し（Ｓ８２）、タイマをリセットし（Ｓ８３）、タイマスタートする処理（Ｓ６７）に戻り、以上の処理（Ｓ６７〜Ｓ８３）を繰り返す。
【００４１】
図３に示す実施例によれば、専用線型接続サービスにおいてもユーザ端末１０における実際の利用量に応じて課金することができ、多様な課金方法を実現することができ、また、サービス提供者が有するサーバ３０の負荷を増大させずに、ユーザ端末１０における詳細な利用状況を記録することができる。
【００４２】
上記各実施例においては、ユーザ端末１０における時間計測機能が正常動作しているか否かを確認するアルゴリズムが採用され（Ｓ５３、Ｓ５４、Ｓ８１、Ｓ８２）、このアルゴリズムによって、課金データとして利用時間を用いる場合における測定の正確さが保証される。また、ユーザ端末１０で測定された課金データを、定期的に小刻みに、サーバ向け送信用メモリＭ２に保存する（Ｓ３３、Ｓ６８）ので、ハングアップ、電源切断等がユーザ端末１０で突然発生しても、利用状況データに大きな欠落が生じることを防止することができる。
【００４３】
さらに、ユーザ端末１０は、課金データを送信した後、一定時間以内に更新完了通知をサーバ３０から受け取らなければならないので、課金データがサーバ３０に到着し、課金データベースＤＢ更新が確実に行われることが、測定プログラムに課されている。したがって、上記実施例においては、正当な課金を行うことができる。
【００４４】
上記各実施例においては、ユーザ端末１０で課金データをサーバ向け送信用メモリＭ２に保存するときに課金データに所定データを付加し、課金データと付加データとをサーバ３０に送信し、この受信された付加データとサーバ３０に保持されているデータとを照合することによって、課金データが不正に書き換えられていないかをサーバ３０においてチェックできるようにし、この所定データの付加、照合によって、ユーザ端末１０による課金データ改ざんを防止することができる。たとえば、ディジタル署名、メッセージ認証コードを課金データに付加するようにしてもよい。
【００４５】
また、ユーザ端末１０とサーバ３０との間で行われる通信で転送される課金データを、ユーザ端末１０とサーバ３０との両者間で取り決めた方法によって暗号化し、送信し、受信の際に復号化する。このように暗号化・復号化することによって、通信路上でのデータ改ざんを防止することができる。なお、所定の暗号化、復号化を実行する必要があるので、ユーザ端末１０に対して、測定プログラムを作動させておく必要性を課す。つまり、測定プログラムを起動させずに通信させることを禁止する必要がある。
【００４６】
さらに、ユーザ端末１０が送信するＩＰパケットに対して所定の暗号化処理を施し、加入者ルータ２０がそのパケットを復号化した上でネットワークＮＷ側へ送出するように、測定プログラムが動作する。また、加入者ルータ２０はネットワークＮＷ側からユーザ端末１０へ流れるＩＰパケットに対して所定の暗号化処理を施し、測定プログラムはそのパケットを復号化する。このようにするために、測定プログラムを作動させておく必要性をユーザ端末１０に課す。
【００４７】
また、サービス提供者のサーバ３０は、適当なときに加入者ルータ２０がもつＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂａｓｅ  管理情報ベース）データ（ルータ２０を通過したユーザ端末１０毎のパケット数）を取得し、課金データベースＤＢとの比較を行い、利用状況における著しい相違があるか否かをチェックする。すなわち、サーバ３０は、加入者ルータ２０が持つＭＩＢデータのうちで、加入者ルータ２０を通過したユーザ端末毎のＩＰパケット数を示すＩＰパケット数データを周期的に取得し、前回取得したパケット数データとの増分を計算し、同時に、サーバ３０が有する課金データベースの増分を計算し、両増分の間で著しい相違が存在するか否かを比較する。このように比較することによって、ユーザ側の不正を防止することができる。また、上記のようにするために、測定プログラムを作動させておく必要性をユーザ端末１０に課す。
【００４８】
さらに、測定プログラム自身が不正に改ざんされていないかをチェックするための暗号化を測定プログラム自身に対しても行う。この場合、測定プログラムは起動時に改ざんチェックを行い、もし改ざんが行われていたら自分自身を起動不可能の状態にして終了する。
【００４９】
なお、上記実施例において、ユーザ端末１０における測定プログラムとＣＰＵ１１とは、サービス利用に関する課金額（課金すべき金額）を演算するために必要な情報である課金データを測定する課金データ測定手段、上記課金データ測定手段で測定された上記課金データを、インターネットを利用して、サービス提供者のサーバに送信する課金データ送信手段、上記サーバがデータ更新した現時刻データを上記サーバから受信し、上記受信した現時刻データと、上記現時刻データを上記ユーザ端末が受信した時刻であって上記ユーザ端末が測定している端末側時刻データとの差を演算し、この差の値に応じて、上記端末側時刻データの正当性を検証する差の時刻検証手段、上記記憶された送信時刻から所定時間内に、上記サーバからデータを受信できたか否かを調べる手段、上記ユーザ端末が送信するＩＰパケットを上記ユーザ端末が暗号化し、インターネット側から上記ユーザ端末に流れる上記ＩＰパケットであって加入者ルータが暗号化した上記ＩＰパケットを復号化する暗号化・復号化手段、上記課金データに基づいて、上記ユーザ端末におけるサービス利用状況を集計し、ユーザが利用状況を把握しやすい形に整理し、表示する利用状況表示手段の例である。
【００５０】
図５は、上記各実施例における課金対象となる区間を示す図である。タイプＴ１は、図２に示すダイヤルアップ接続における課金対象となる区間を示す図であり、タイプＴ２は、図３に示す専用線接続における課金対象となる区間を示す図である。
【００５１】
図６は、上記実施例において、時間を尺度に課金する場合に利用する時間計測機能の説明図である。
【００５２】
ユーザ端末１０の時刻として、通常の時刻を表示し、ストップウォッチ型の時計によって、タイマ時刻を表示する。ともに、ユーザ端末１０の内蔵時計と同じ速度で動作する。
【００５３】
図７は、上記実施例において、ユーザ端末１０が記憶装置に保存する課金データの例を示す図である。
【００５４】
図７に示すように、課金データにユーザ端末時刻を付加すると、サーバ３０が今回受信した課金データと、サーバ３０が前回受信した課金データとが重複しているか否かを判別することができ、また、利用時間帯別に単位料金を変更させることも可能である。
【００５５】
図８は、上記実施例におけるユーザ端末利用状況ファイルＦ１の例を示す図である。
【００５６】
図９は、上記実施例において、ユーザ端末１０に不正が行われたときと、然るべき処理が行われなかったときとにおけるサービス終了手順の例を示すフローチャートである。
【００５７】
上記実施例では、ユーザ端末１０上でユーザ端末１０が実際に通信している時間または情報量を測定する場合、ユーザ端末１０をサービス提供者のルータに接続している時間情報を利用せずに測定するので、ユーザ端末１０の利用状況に応じた課金処理を、専用線型サービスにも適用することができる。
【００５８】
また、上記実施例においては、測定プログラムにおける測定部分をユーザ端末１０上で変更することによって、利用時間のみならず、送受信量に基づく課金等多様な課金を容易に実現できる。
【００５９】
さらに、上記実施例においては、課金に関する処理を、サービス提供者側が集中的に行わず、ユーザ端末１０に実行させているので、課金処理に関する負荷が分散され、集中型処理では困難であったユーザ端末１０の詳細な利用データの測定、保存のような高負荷を伴う処理を容易に実行できる。
【００６０】
また、図２、図３に記載されているフローチャートに対応するプログラム、図２、図３のフローチャートに関する上記説明に対応するプログラムを、磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ、磁気テープ、具体的には、フロッピーディスク、ハードディスク、ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ、ＲＯＭ等の記録媒体に記録し、これらの記録媒体から上記プログラムを読み出し、ユーザ端末１０、サーバ３０にインストールするようにしてもよい。
【００６１】
【発明の効果】
本発明によれば、ユーザ端末上でサービス利用状況を測定するので、専用線型接続サービスにおいてもユーザ端末の実際のサービス利用量に応じた課金法を提供できるという効果を奏し、また、サービス提供者の負荷を増大させることなくユーザ端末の詳細な利用状況を記録できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である課金処理装置１００を示すブロック図である。
【図２】上記実施例の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明における他の実施例を示すフローチャートである。
【図４】加入者ルータ２０とユーザ端末１０の間でパケットを暗号化して通信する場合の例を示す図である。
【図５】上記各実施例における課金対象となる区間を示す図である。
【図６】上記実施例において、時間を尺度に課金する場合に利用する時間計測機能の説明図である。
【図７】上記実施例において、ユーザ端末１０が記憶装置に保存する課金データの例を示す図である。
【図８】上記実施例におけるユーザ端末利用状況ファイルＦ１の例を示す図である。
【図９】上記実施例において、ユーザ端末１０に不正が行われたときと、然るべき処理が行われなかったときとにおけるサービス終了手順の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００…課金処理装置、
１０…ユーザ端末、
Ｍ１…測定プログラム格納用メモリ、
Ｍ２…サーバ向け送信用メモリ、
Ｆ１…ユーザ端末利用状況ファイル、
２０…加入者ルータ、
３０サーバ、
ＤＢ…課金データベースＤＢ。
【図１】
0003561894.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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