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　特願２００３−１１２８８０「ワイヤハーネスの封止構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開，特開２００４−３２０９２０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１５年４月１７日の特許出願であって，平成１９年１月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，平成１９年３月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成１９年３月１９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正発明　
　本件補正は，特許請求の範囲について，
　
「　【請求項１】　壁部に設けた貫通孔に挿通されるワイヤハーネスの封止構造において，
　前記ワイヤハーネスの外周にグロメットを被嵌し，該グロメットを前記貫通孔に装着するとともに，前記ワイヤハーネスと前記グロメットとの間隙に，その硬化物の周波数１０Ｈｚ〜５００Ｈｚにおける損失係数ηが０．０５以上である封止用組成物を充填し硬化させたことを特徴とするワイヤハーネスの封止構造。
　　【請求項２】　壁部に設けた貫通孔に挿通されるワイヤハーネスの封止構造において，
　前記ワイヤハーネスの外周にグロメットを被嵌し，該グロメットを前記貫通孔に装着するとともに，前記ワイヤハーネスと前記グロメットとの間隙に，（Ａ１）平均分子量が５００〜５０００のポリオールと平均分子量が５００未満のジオール，および（Ｂ）ポリイソシアネートを含有する封止用組成物を充填し硬化させ
てなり，その硬化物は周波数１０Ｈｚ〜５００Ｈｚにおける損失係数ηが０．０５以上である
　　【請求項３】　壁部に設けた貫通孔に挿通されるワイヤハーネスの封止構造において，
　前記ワイヤハーネスの外周にグロメットを被嵌し，該グロメットを前記貫通孔に装着するとともに，前記ワイヤハーネスと前記グロメットとの間隙に，（Ａ２）平均分子量が４０００以下の分子鎖両末端に水酸基を有する液状ジエン系ゴム，および（Ｂ）ポリイソシアネートを含有する封止用組成物を充填し硬化させ
てなり，その硬化物は周波数１０Ｈｚ〜５００Ｈｚにおける損失係数ηが０．０５以上である
　　【請求項４】　壁部に設けた貫通孔に挿通されるワイヤハーネスの封止構造において，
　前記ワイヤハーネスの外周にグロメットを被嵌し，該グロメットを前記貫通孔に装着するとともに，前記ワイヤハーネスと前記グロメットとの間隙に，（Ａ１）平均分子量が５００〜５０００のポリオールと平均分子量が５００未満のジオール，（Ａ２）平均分子量が４０００以下の分子鎖両末端に水酸基を有する液状ジエン系ゴム，および（Ｂ）ポリイソシアネートを含有する封止用組成物を充填し硬化させ
てなり，その硬化物は周波数１０Ｈｚ〜５００Ｈｚにおける損失係数ηが０．０５以上である
　
「　【請求項１】　壁部に設けた貫通孔に挿通されるワイヤハーネスの封止構造において，
　前記ワイヤハーネスの外周にグロメットを被嵌し，該グロメットを前記貫通孔に装着するとともに，前記ワイヤハーネスと前記グロメットとの間隙に，その硬化物の
損失係数ηが周波数１０Ｈｚ〜５００Ｈｚの全領域で
　　【請求項２】　壁部に設けた貫通孔に挿通されるワイヤハーネスの封止構造において，
　前記ワイヤハーネスの外周にグロメットを被嵌し，該グロメットを前記貫通孔に装着するとともに，前記ワイヤハーネスと前記グロメットとの間隙に，（Ａ１）平均分子量が５００〜５０００のポリオールと平均分子量が５００未満のジオール，および（Ｂ）ポリイソシアネートを含有する封止用組成物を充填し硬化させてなり，その硬化物は周波数１０Ｈｚ〜５００Ｈｚ
の全領域で
　　【請求項３】　壁部に設けた貫通孔に挿通されるワイヤハーネスの封止構造において，
　前記ワイヤハーネスの外周にグロメットを被嵌し，該グロメットを前記貫通孔に装着するとともに，前記ワイヤハーネスと前記グロメットとの間隙に，（Ａ２）平均分子量が４０００以下の分子鎖両末端に水酸基を有する液状ジエン系ゴム，および（Ｂ）ポリイソシアネートを含有する封止用組成物を充填し硬化させてなり，その硬化物は周波数１０Ｈｚ〜５００Ｈｚ
の全領域で
　　【請求項４】　壁部に設けた貫通孔に挿通されるワイヤハーネスの封止構造において，
　前記ワイヤハーネスの外周にグロメットを被嵌し，該グロメットを前記貫通孔に装着するとともに，前記ワイヤハーネスと前記グロメットとの間隙に，（Ａ１）平均分子量が５００〜５０００のポリオールと平均分子量が５００未満のジオール，（Ａ２）平均分子量が４０００以下の分子鎖両末端に水酸基を有する液状ジエン系ゴム，および（Ｂ）ポリイソシアネートを含有する封止用組成物を充填し硬化させてなり，その硬化物は周波数１０Ｈｚ〜５００Ｈｚ
の全領域で
　
２．本件補正の適否について
　本件補正は，要するに，「封止用組成物」について「その硬化物の周波数１０Ｈｚ〜５００Ｈｚにおける損失係数ηが０．０５以上である」を「その硬化物の
損失係数ηが周波数１０Ｈｚ〜５００Ｈｚの全領域で
　
３．独立特許要件について
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか，すなわち，本件の特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願特許出願前に頒布された刊行物である，特開平５−６２５５１号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
「　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明はグロメットに関し，特に，防水及び防音のための構造を有するグロメットの車両のパネル等への取付け作業性の向上を図るものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来より，車両のパネル等に設けた挿通孔にワイヤハーネスを貫通させて組付ける際に使用する種々のタイプのグロメットが提供されている。
　　　【０００３】
　図５は，従来のグロメットの一例を示している。
　グロメット本体１は弾性を有する材料からなり，ワイヤハーネス２を挿入保持する小径円筒状部１aと，この小径円筒状部１aと連通する拡径部１bを備えている。また，拡径部１bの端縁にはフランジ状部１cを備え，このフランジ状部１cに設けた環状溝１dにパネル３に設けた挿通孔３aの縁部を嵌め込んで，よって，グロメット本体１をパネルに保持する構成としている。
　　　【０００４】
　組付時には，まず，ワイヤハーネス２をグロメット本体１の小径円筒状部１a及び拡径部１bに挿通した後に，拡径部１bに液状硬化性の充填材４を注入して硬化させ，その後，ワイヤハーネス２を挿入保持した状態のグロメット本体１をパネル３の挿通孔３aに嵌め込むようにしている。
　　　【０００５】
　上記グロメット本体１では，ワイヤハーネス２の外周部とグロメット本体１の隙間及びワイヤハーネス２を構成する電線５相互の間の隙間を上記液状硬化性の充填材４により埋めて，よって，防水性及び防音性を向上している。」
　
　上記の記載事項と図５を総合すると，引用例には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「パネル３に設けた挿通孔３ａに挿通させるワイヤハーネス２の組付け構造において，
　グロメット本体１の小径円筒状部１ａに前記ワイヤハーネスを挿入保持し，前記グロメット本体１の拡径部１ｂを前記挿通孔３ａに嵌め込むとともに，前記ワイヤハーネス２の外周部と前記グロメット本体１の隙間に液状硬化性の充填材４を充填し硬化させたワイヤハーネスの組付け構造」（以下，「引用発明」という。）
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，その構造および機能からみて，引用発明の「パネル３」，「挿通孔３ａ」及び「前記ワイヤハーネス２の外周部と前記グロメット本体１の隙間」は，それぞれ，本願補正発明の「壁部」，「貫通孔」及び「前記ワイヤハーネスと前記グロメットとの間隙」に相当する。また，引用発明は「グロメット本体１の小径円筒状部１ａに前記ワイヤハーネスを挿入保持し，前記グロメット本体１の拡径部１ｂを前記挿通孔３ａに嵌め込む」ものであるから，本願発明における「ワイヤハーネスの外周にグロメットを被嵌し，該グロメットを前記貫通孔に装着する」ものである点で両者は共通する。
　そして，引用発明の「ワイヤハーネスの組付け構造」は，「ワイヤハーネス２の外周部とグロメット本体１の隙間及びワイヤハーネス２を構成する電線５相互の間の隙間を上記液状硬化性の充填材４により埋め」るものであるから，本願補正発明と同様に，「ワイヤハーネスの封止構造」であるといえ，また，引用発明の「液状硬化性の充填材４」は本願補正発明の「封止用組成物」に相当するといえる。
　
　そうすると，両者は，　
［一致点］
「壁部に設けた貫通孔に挿通されるワイヤハーネスの封止構造において，
　前記ワイヤハーネスの外周にグロメットを被嵌し，該グロメットを前記貫通孔に装着するとともに，前記ワイヤハーネスと前記グロメットとの間隙に，封止用組成物を充填し硬化させたワイヤハーネスの封止構造。」　
である点で一致し，以下の点で相違するといえる。
　
［相違点］
　封止用組成物に関し，本願補正発明においては，「その硬化物の損失係数ηが周波数１０Ｈｚ〜５００Ｈｚの全領域で０．０５以上である」のに対して，引用発明においてはこのような限定がなされていない点。
　
（３）相違点についての検討・判断
　そもそも，引用発明は，ワイヤハーネスの組付け構造（封止構造）において，防水性の向上のみならず，防音性の向上をも意図して，ワイヤハーネスとグロメットとの間隙に，充填材（封止用組成物）を充填し硬化させたものである。
　
　一般に，自動車内の騒音対策としては，低周波の固体伝搬音と中高周波の空気伝搬音（透過音）との双方を考慮すべきことが技術常識といえる。
　例えば，特開平２−２８１０５６号公報には「最近では自動車に対して軽量化の他に騒音の低減が求められており，その中でも特にエンジン騒音の低減が強く望まれている。騒音の対策法としては制振，遮音，防振，吸音等があり，エンジン騒音が固体伝搬音の寄与が大きいか，或いは空気透過音の寄与が大きいかによって対策法が異なる。…一般的に固体伝搬音の寄与に基づく騒音が主であることが多い。そこで，…騒音低減を図るためには材料の制振性能を向上させることが必要である。」（１頁右欄１４行〜２頁左上欄６行）と記載され，特開平３−２７７５３７号公報には「自動車の車内騒音は，エンジンの作動や走行動作等に伴い生じるものであり，空気伝搬音と固体伝搬音の２種類に大別される。前者は，エンジン，ギアなどの音源が発生する音を主体とするものであり，５００Ｈｚ以上の中高周波音である。これに対し，後者は，サスペンション，エンジンマウントなどの振動源により，ボディーパネルが内振されたときに発生する音で，主に２０〜５００Ｈｚの低周波音である。」と記載され，特開平１０−２７４９８８号公報には「自動車の車室内には，エンジン音やロードノイズ，吸・排気音，風切り音などにより様々な周波数の騒音が発生する。これらの騒音に対して，現状では，各種防振ゴムにより振動伝達を低減してボディパネルの振動（主に周波数５００Ｈｚ以下の振動）を抑制したり，吸・遮音材により車室内への透過音（主に周波数５００Ｈｚ以上の振動）を低減したり，制振材をボディパネルに貼り付けて直接ボディパネルの振動を低減するようにしている。」（【０００２】）と記載されている。
　
　そして，自動車における主たる振動源であるエンジンの振動としては，走行時に発生する１０〜１５Ｈｚ程度の振動，アイドリング時に発生する２０〜４０Ｈｚ程度の振動，加速時の１００〜５００Ｈｚの範囲の振動などが，主として問題となることが知られている。
　例えば，特開平８−３３８４６９号公報には「自動車におけるエンジンの振動には，走行時に発生する周波数が１５Ｈｚ以下のシェイク振動及び１００Ｈｚ前後のこもり音と，アイドル運転時に発生する２０〜４０Ｈｚ程度のアイドル振動とがある。」（【０００３】）と記載され，特開平１１−１４８５３１号公報には「自動車用エンジンマウント等の防振装置では，車両の走行条件等に応じて複数の乃至は広い周波数域に亘る振動に対して防振効果が要求される場合がある。例えば，自動車用エンジンマウントでは，一般に，シェイク等に相当する１０Hz付近の低周波振動に対しては高減衰性能が要求される一方，アイドリング振動等に相当する２０〜４０Hz程度の中周波振動や，低速こもり音やアイドリング高次振動等に相当する５０〜８０Hz程度の高周波振動に対しては低動ばねによる振動絶縁性能が要求される。」（【０００３】）と記載され，特開２００１−３５２６４４号公報には「エンジンルームの騒音として主に問題となるのは，加速時エンジンノイズの周波数領域である１００〜５００Ｈｚの範囲である。」（【００３１】）と記載されている。
　
　そうしてみると，引用発明においても，１０Ｈｚ〜５００Ｈｚの低周波の固体伝搬音に着目して，ワイヤハーネスの組付け構造（封止構造）の騒音低減効果（すなわち，制振効果）の向上をも図るべきことは，引用発明における防音性の向上という共通又は類似する課題を鑑みれば，当業者にとって自明の課題といえる。
　
　他方，低周波の振動を含め広い周波数範囲の振動に対して制振効果を有する液状の硬化性組成物（制振材用組成物）は，本願出願前に周知である（例を挙げ始めれば枚挙にいとまがないが，例えば，特開平７−２１６１３８号公報，特開平１０−２３１３８５号公報，特開２０００−６３６３８号公報，特開２０００−６３７９２号公報，特開２０００−７２９１８号公報，特開２０００−８０１４４号公報，特開２０００−８０１４５号公報，特開２００３−３１２５号公報等参照）。
　
　してみれば，引用発明における液状硬化性の充填材として，上述のとおり，１０Ｈｚ〜５００Ｈｚの低周波の固体伝搬音に基づく騒音を低減するという当業者にとって自明の課題を解決するために，当該周波数範囲において制振効果のある従来周知の液状の硬化性組成物を用いることは，当業者が容易に想到し得たものであるといえる。
　
　そして，制振材としては一般に，損失係数ηが０．０５以上であれば制振効果があるとされるものである（例えば，特開平４−５３８４０号公報（３頁右下欄９〜１１行），特開平４−１６０２４９号公報（２頁右下欄１〜５行，４頁右下欄１５〜１８行），特開平９−３１６２３４号公報（【００６７】）等参照）ところ，引用発明に対して上記周知技術を適用するにあたり，自動車における主たる騒音低減の対象である周波数帯１０Ｈｚ〜５００Ｈｚの全領域の振動に対して制振効果のある制振材用組成物を採用することが望ましいことは自明の理であるから，周波数帯１０Ｈｚ〜５００Ｈｚの全領域において損失係数ηが０．０５以上の制振材用組成物を採用するとして上記相違点における本願補正発明のように発明を特定することは，当業者ならば何ら困難性はなく，容易になし得る程度のことであるというべきである。
　
　そして，本願明細書に記載された本願補正発明の効果も，当業者であれば予測し得る範囲内のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，本願出願前に国内において頒布された上記引用例に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．まとめ　
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するというべきであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について　
　
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１〜４に係る発明は，平成１８年５月２９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであると認められ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　壁部に設けた貫通孔に挿通されるワイヤハーネスの封止構造において，
　前記ワイヤハーネスの外周にグロメットを被嵌し，該グロメットを前記貫通孔に装着するとともに，前記ワイヤハーネスと前記グロメットとの間隙に，その硬化物の周波数１０Ｈｚ〜５００Ｈｚにおける損失係数ηが０．０５以上である封止用組成物を充填し硬化させたことを特徴とするワイヤハーネスの封止構造。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願特許出願前に頒布された刊行物である引用例，及びその記載事項は，前記「第２　３．（１）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願補正発明は，前記「第２　２．本件補正の適否について」に記載したとおり，本願発明をより限定したものであるところ，本願発明の構成要件をすべて含む本願補正発明が，前記「第２　３．独立特許要件について」に記載したとおり，引用発明及び従来周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明及び従来周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．結び
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。