【事件の表示】
　特願２０００−　５３２１４「自動車用エンコーダ付転がり軸受ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　７日出願公開、特開２００１−２４１４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１２年（２０００年）２月２９日の出願であって、平成１９年９月２１日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１１月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月３０日に明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１１月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月３０日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】静止側周面に静止側軌道を有し、使用時に懸架装置に支持された状態で回転しない静止輪と、上記静止側周面と対向する回転側周面に回転側軌道を有し、使用時に車輪と共に回転する回転輪と、この回転側軌道と上記静止側軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、上記回転輪の一部にこの回転輪と同心に支持固定され、円筒部とこの円筒部の端縁から径方向に折れ曲がった円輪部とを備える断面Ｌ字形で、このうちの円筒部を上記回転側周面の端部に嵌合する事により上記回転輪に固定された強磁性金属板製のスリンガと、複数本のシールリップを備える円環状の弾性材を円環状の芯金により補強して成り、この芯金を上記静止側周面の端部に嵌合固定した状態で上記各シールリップの先端縁を上記スリンガを構成する円筒部の周面及び円輪部の片側面に摺接させた
、このスリンガと組み合わされた状態で組み合わせシールリングを構成する
、ゴム磁石又はプラスチック磁石である
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書又は図面の記載に基づき、「シールリング」について「このスリンガと組み合わされた状態で組み合わせシールリングを構成する」と構成を限定し、また、「永久磁石製のエンコーダ」について「ゴム磁石又はプラスチック磁石である」と構成を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１９６０７３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「トーンホイール付転がり軸受ユニット」に関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　ア；「この発明に係るトーンホイール付転がり軸受ユニットは、自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この転がり軸受ユニットにより支持された車輪の回転速度を検出する為に利用する。」（第２頁１欄３５行〜３９行；段落【０００１】参照）
　
　イ；「本発明のトーンホイール付転がり軸受ユニットは、前述した従来のトーンホイール付転がり軸受ユニットと同様に、内周面に外輪軌道を有し使用時に回転しない外輪相当部材と、外周面に内輪軌道を有し使用時に回転する内輪相当部材と、上記外輪軌道と内輪軌道との間に設けられた複数の転動体と、上記外輪相当部材の端部内周面に内嵌固定されてこの端部内周面と上記内輪相当部材の端部外周面との間の隙間を全周に亙って塞ぐシールリングと、磁性板により全体を円環状に形成されて円周方向に亙る磁気特性を交互に且つ等間隔に変化させ、上記内輪相当部材の端部外周面に嵌合固定されたトーンホイールとを備える。特に、本発明のトーンホイール付転がり軸受ユニットに於いては、上記内輪相当部材の端部外周面には断面Ｌ字形で全体を円環状に形成されたスリンガが、その内周縁部に形成された内径側円筒部を上記端部外周面に外嵌し、この内径側円筒部の外端縁から折れ曲がった回転側円輪部を上記端部外周面から直径方向外方に突出させた状態で固定されている。又、上記外輪相当部材の端部内周面には上記シールリングを構成する断面Ｌ字形で全体を円環状に形成された芯金が、その外周縁部に形成された外径側円筒部を上記端部内周面に内嵌し、この外径側円筒部から折れ曲がった固定側円輪部を、上記回転側円輪部よりも軸方向内側位置で上記端部内周面から直径方向内方に突出させた状態で固定されている。そして、上記固定側円輪部には、それぞれの先端縁を上記スリンガに摺接させる複数のシールリップを有するシール材が、全周に亙って固定されている。そして、少なくとも１個のシールリップの先端縁は、上記回転側円輪部の内側面に摺接している。更に、上記トーンホイールはこの回転側円輪部の外側面に、このトーンホイールの外周縁部に形成した係止部をこの回転側円輪部の外周縁に係合させる事により添着固定されている。」（第３頁３欄２１行〜４欄３行；段落【０００８】参照）
　
　ウ；「上述の様に構成される本発明のトーンホイール付転がり軸受ユニットが、自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する際の作用は、前述した従来のトーンホイール付転がり軸受ユニットと同様である。特に、本発明のトーンホイール付転がり軸受ユニットの場合には、シール材は芯金にのみ固定されており、スリンガには固定されていない。スリンガを構成する回転側円輪部には、その外側面にトーンホイールが添設されているのみである。従って、これらスリンガ及びトーンホイールの製造及び取り扱いが容易となり、トーンホイール付転がり軸受ユニットのコスト削減を図れる。」（第３頁４欄５行〜１６行；段落【０００９】参照）
　
　エ；「図１〜２は、本発明の実施の形態の第１例を示している。使用時に回転しない外輪５ａの内周面には、複列の外輪軌道７を形成している。又、図示しない車軸に外嵌固定されて使用時に回転する１対の内輪４ａの外周面には、それぞれ内輪軌道３を形成している。そして、これら各外輪軌道７と内輪軌道３との間に、それぞれ複数ずつの転動体８を設けて、上記外輪５ａの内側に上記車軸を、回転自在に支持している。尚、図示の例の場合には転動体８として玉を使用しているが、重量の嵩む自動車用の転がり軸受ユニットの場合には、転動体として円すいころを使用する場合もある。
　上記外輪５ａの端部内周面にはシールリング１９を内嵌固定し、このシールリング１９によって、上記外輪５ａの端部内周面と上記内輪４ａのたんぶ外周面との間の隙間２０を、全周に亙って塞いでいる。上記シールリング１９は、鋼板等により造られた芯金２１と、ゴム、エラストマー等の弾性材により造られたシール材２２とから構成されている。このうちの芯金２１は、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成されており、外周縁部に形成された外径側円筒部２３と、この外径側円筒部２３の端縁（図１〜２の左端側）から直径方向内側に直角に折れ曲がった固定側円輪部２４とを有する。この様な芯金２１は、上記外径側円筒部２３を上記外輪５ａの端部内周面に内嵌固定し、上記固定側円輪部２４を上記外輪５ａの端部内周面から直径方向内方に突出させている。上記シール材２２は、この固定側円輪部２４に支持固定されており、複数（図示の例では３本）のシールリップ２５ａ、２５ｂ、２５ｃを有する。
　一方、上記内輪４ａの端部外周面には、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成されたスリンガ２６を外嵌固定している。このスリンガ２６は、鋼板、ステンレス鋼板等の金属板により、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成されており、内周縁部に形成された内径側円筒部２７と、この内径側円筒部２７の端縁（図１〜２の右端縁）から直径方向外側に直角に折れ曲がった回転側円輪部２８とを有する。この様なスリンガ２６は、上記内径側円筒部２７を上記内輪４ａの端部外周面に外嵌固定し、上記回転側円輪部２８を上記内輪４ａの端部外周面から直径方向外方に突出させている。
　この様にスリンガ２６を内輪４ａの端部外周面に外嵌固定した状態で、上記回転側円輪部２８は、上記固定側円輪部２４よりも、上記隙間２０の開口端側（図１〜２の右側）に存在する。そして、上記シール材２２に設けられた３本のシールリップ２５ａ、２５ｂ、２５ｃのうち、最も外径側に設けられたシールリップ２５ａの先端部は上記回転側円輪部２８の内側面（図１〜２の左側面）に摺接し、残りの２本のシールリップ２５ｂ、２５ｃの先端縁は上記内径側円筒部２７の外周面に摺接する。
　更に、上記回転側円輪部２８の外側面（図１〜２の右側面）にはトーンホイール２９を、合成樹脂、硬質ゴム等の弾性材３０を介して添着支持している。このトーンホイール２９は、例えば０．６〜２．０ｍｍ程度の板厚を有する軟鋼板等の磁性材に打ち抜き加工を施す事により造られたもので、それぞれが外周縁に開口する複数の切り欠き３１を、円周方向に亙って等間隔に形成している。従って、このトーンホイール２９は、櫛歯状に形成されている。尚、上記打ち抜き加工の方向は、このトーンホイール２９の内側面側（図１〜２の左側面側）から外側面側（図１〜２の右側面側）に向けて行なう事が好ましい。この理由は、上記各切り欠き３１の端縁をセンサ１８（図５参照）と対向する側で鋭利にする事により、このセンサ１８の検出精度を向上させる為である。
　上記弾性材３０は、この様なトーンホイール２９を包み込む状態でモールド成形している。即ち、この弾性材３０は、上記トーンホイール２９の内外両周縁部並びに外側面内周側半部を覆うと共に上記各切り欠き３１内に入り込んで、上記トーンホイール２９を抱き込む様に、全体を一体に形成されている。更に、上記弾性材３０の内側面（図１〜２の左側面）外周縁部には断面Ｌ字形の係止部３２を、全周に亙って、或は周方向に亙って間欠的に形成している。上記トーンホイール２９は、この係止部３２を上記回転側円輪部２８の外周縁部に係止する事によりこの回転側円輪部２８の外側面に添着固定されている。」（第３頁４欄１８行〜第４頁５欄４３行；段落【００１０】〜【００１５】参照）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エ及び図面の記載からみて、刊行物１には、本願補正発明の記載に倣うと下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　【刊行物１に記載された発明】
　「外輪相当部材（外輪５ａ）の内周面に複列の外輪軌道７を有し、使用時に懸架装置に支持された状態で回転しない外輪５ａと、上記外輪相当部材の内周面と対向する内輪相当部材（内輪４ａ）の外周面に内輪軌道３を有し、使用時に車輪と共に回転する内輪４ａと、この内輪軌道３と上記外輪軌道７との間に転動自在に設けられた複数個の転動体８と、上記内輪４ａの一部にこの内輪４ａと同心に支持固定され、内径側円筒部２７とこの内径側円筒部２７の端縁から径方向に折れ曲がった回転側円輪部２８とを備える断面Ｌ字形で、このうちの内径側円筒部２７を上記内輪軌道３の端部に嵌合する事により上記内輪に固定された（強）磁性金属板製のスリンガ２６と、複数本（３本）のシールリップ２５ａ〜２５ｃを備える円環状の弾性材を円環状の芯金２１により補強して成り、この芯金２１を上記外輪軌道７の端部に嵌合固定した状態で上記各シールリップ２５ａ〜２５ｃの先端縁を上記スリンガ２６を構成する内径側円筒部２７の周面及び回転側円輪部２８の片側面に摺接させた、このスリンガ２６と組み合わされた状態で組み合せシールリングを構成するシールリング１９と、このスリンガ２６を構成する上記回転側円輪部２８の他側面にその軸方向片側面を密着させる事により、全周に亙って上記内輪４ａと同心に固定された、軟鋼板等の磁性材に打ち抜き加工を施すことによりそれぞれが外周縁に開口する複数の切り欠き３１を円周方向に亙って等間隔に形成したトーンホイール２９と、このトーンホイールの表面のうちの、少なくとも上記軸方向他側面を覆う、上記内輪４ａと接触しない状態で設けられた、弾性材３０とを備える自動車用トーンホイール付転がり軸受ユニット。」
　
＜刊行物２＞
　原査定の備考欄でエンコーダを永久磁石製とすることが従来周知の技術であることを例示するために引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２５７０４４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「密閉装置及びトーンホイールを備えた転がり軸受ユニット」に関して、下記の事項オが図面とともに記載されている。
　オ；「更に、上記支持環１７を構成する第一の外径側円輪部２３の内側面には、円輪状のトーンホイール本体３０を添着し、上記第一の外径側円輪部２３を含むトーンホイール１５を構成している。上記トーンホイール本体３０は、ゴム磁石、プラスチック磁石、フェライト磁石等の永久磁石で、少なくとも内側面にはＳ極とＮ極とを、図３に示す様に円周方向に亙って交互に、且つ等間隔で配置している。この様なトーンホイール本体３０は、上記第一の外径側円輪部２３の内側面に、焼き付け、接着、自身の磁気吸着力等により添着固定している。」（第４頁５欄３８行〜４８行；段落【００１６】参照）
　
＜刊行物３＞
　原査定の備考欄でエンコーダのカバー部材を非磁性金属製とすることが従来周知の技術であることを例示するために引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３０３８７９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「ベアリングシール」に関して、下記の事項カ、キが図面とともに記載されている。
　カ；「本発明を図面に基づいて説明すると、図１に示すように、自動車用ホィール等の軸受部（１ａ、１ｂ）の密封をなす弾性体と補強環からなったベアリングシールであって、前記ベアリングシールは、図２に示すように合成ゴムまたは合成樹脂等からなる弾性体とハードフェライト等の強磁性材料を混合して形成した磁性環（２ａ）と補強環（２ｂ）の径方向部へ配備した磁性リング（２）と、フランジ部（３ｃ）を持つ補強環（３ｂ）の周縁にシールリップ（３ａ）を設けたシールリング（３）の二部材からなり、前記磁性リング（２）の磁性環（２ａ）を前記シールリング（３）のフランジ部（３ｃ）が外部方向から包み込む形状配置としてこれらを一体的に装着せしめ、前記シールリング（３）の外方から回線数検出センサー（４）を近接配備せしめたことを特徴としている。
　また、図３に示すように自動車用ホィール等の軸受部（１ａ、１ｂ）の密封をなす弾性体と補強環からなったベアリングシールであって、前記ベアリングシールは、合成ゴム、合成樹脂等の弾性体とフェライト等の強磁性材料を混合して形成した磁性環（２ａ）を補強環（２ｂ）の径方向面へ配備した磁性リング（２）と、該磁性リング（２）の内側部へ摺接するシールリップ（５ａ）を有したシール部材（５）とを組み合わせた組合せ構造を持っており、前記磁性リング（２）の磁性環（２ａ）を外部方向から包み込む形状のフランジ部（６ｃ）を持つスリンガー（６）を配置してこれら（２と６）を一体的に装着せしめ、前記スリンガー（６）の外方から回転数検出センサー（４）を近接配備せしめたことを特徴としている。」（第２頁２欄１９行〜４７行；段落【０００５】及び【０００６】参照）
　
　キ；「ここで重要なことは、前記磁性環（２ａ）を外方から包む形状のフランジ部（３ｃ、あるいは６ｃ）は、内包する磁性環（２ａ）が発生する磁場を有効最大に回転検出センサー（４）へ届かせるために、該フランジ部（３ｃ、あるいは６ｃ）をほとんど抵抗なしに連通せしめる非磁性材で形成することであり、これにより強い保護構造を持ちながら他部へ影響を与えないものとなる。」（第３頁３欄４１行〜４８行；段落【００１１】参照）
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明の「トーンホイール付転がり軸受ユニット」を構成する各部材の奏する機能からみて、刊行物１に記載された発明の「トーンホイール付転がり軸受ユニット」は本願補正発明の「自動車用エンコーダ付転がり軸受ユニット」に相当し、以下同様に、「外輪５ａの外輪軌道７」は「静止側軌道」に、「外輪５ａ」は「静止輪」に、「内輪４ａの内輪軌道３」は「回転側軌道」に、「内輪５ａ」は「回転輪」に、「転動体８」は「転動体」に、「スリンガ２６」は「スリンガ」に、「シールリップ２５ａ〜２５ｃ」は「複数本のシールリップ」に、「シールリング１９」は「シールリング」に相当するものと認めることができるものである。
　また、刊行物１に記載された発明の「トーンホイール２９」は、エンコーダとして機能するものであるから、「エンコーダ」である限りにおいて本願補正発明の「エンコーダ」に相当するものであり、さらに、刊行物１に記載された発明の「弾性材３０」は、「エンコーダを少なくとも軸方向他側面から覆うカバー層」である限りにおいて本願補正発明の「カバー層」に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「静止側周面に静止側軌道を有し、使用時に懸架装置に支持された状態で回転しない静止輪と、上記静止側周面と対向する回転側周面に回転側軌道を有し、使用時に車輪と共に回転する回転輪と、この回転側軌道と上記静止側軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、上記回転輪の一部にこの回転輪と同心に支持固定され、円筒部とこの円筒部の端縁から径方向に折れ曲がった円輪部とを備える断面Ｌ字形で、このうちの円筒部を上記回転側周面の端部に嵌合する事により上記回転輪に固定された強磁性金属板製のスリンガと、複数本のシールリップを備える円環状の弾性材を円環状の芯金により補強して成り、この芯金を上記静止側周面の端部に嵌合固定した状態で上記各シールリップの先端縁を上記スリンガを構成する円筒部の周面及び円輪部の片側面に摺接させた、このスリンガと組み合わされた状態で組み合わせシールリングを構成するシールリングと、このスリンガを構成する上記円輪部の他側面にその軸方向片側面を密着させる事により、全周に亙って上記回転輪と同心に固定された、エンコーダと、このエンコーダの表面のうちの、少なくとも上記軸方向他側面を覆う、上記回転輪と接触しない状態で設けられた、カバー層とを備える自動車用エンコーダ付転がり軸受ユニット。」
で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、「エンコーダ」が「その軸方向他側面にＳ極とＮ極とを円周方向に亙って交互に配置した、ゴム磁石又はプラスチック磁石である永久磁石製」であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、「トーンホイール２９」が「軟鋼板等の磁性材に打ち抜き加工を施すことによりそれぞれが外周縁に開口する複数の切り欠き３１を円周方向に亙って等間隔に形成した」ものである点。
　
　相違点２；本願補正発明では、「カバー層」が「アルミニウム又は非磁性ステンレス製」であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、「カバー層」に機能的に相当する部材が「弾性材３０」である点。
　
　上記相違点１及び相違点２について検討した結果は次のとおりである。
《相違点１について》
　トーンホイール（エンコーダ）を備えた転がり軸受ユニットにおいて、トーンホイールをＳ極とＮ極とを円周方向に亙って交互に配置した、ゴム磁石又はプラスチック磁石である永久磁石製のものとして構成することは、上記刊行物２にも記載されているように、本願出願前当業者に周知のトーンホイールの一構造にすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明においても、記載されたトーンホイール２９は一例にすぎないものであって格別その構造に限定されるものではなく、本願出願前当業者に周知の各種のトーンホイール構造の中から所望のトーンホイール構造を採用することができることは、当業者であれば容易に理解できる事項と認めることができるものである。。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び上記周知のトーンホイール構造を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明のトーンホイール（エンコーダ）構造に代えて、上記周知のＳ極とＮ極とを円周方向に亙って交互に配置した、ゴム磁石又はプラスチック磁石である永久磁石製のトーンホイール（エンコーダ）構造を採用することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて適宜採用することができる程度の事項にすぎないものであって、格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
　エンコーダ（トーンホイル）を保護するためのカバー層を非磁性材料で構成することは、上記刊行物３にも記載されているように本願出願前当業者に周知の事項にすぎないものである。
　また、その非磁性材料としてアルミニウム合金やステンレス鋼板を採用することも本願出願前当業者に周知の技術事項（例えば、原査定時に上記刊行物３と同様の趣旨で例示された特開平１０−２５３６４７号公報の段落【００１１】の記載を参照）にすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明でもカバー層として機能することができるものであれば、弾性材３０に限定されることなく、本願出願前当業者に周知のエンコーダのカバー層として機能することができる各種の非磁性材料中から所望の非磁性材料を採用できることは、当業者であれば容易に理解できる事項と認めることができるものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び上記周知のエンコーダのカバー層として機能することができるアルミニウム合金やステンレス鋼板を知り得た当業者であれば、弾性材３０に代えて、上記周知のアルミニウム合金やステンレス鋼板を採用することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて適宜採用することができる程度の事項にすぎないものであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２及び刊行物３等に記載された本願出願前当業者に周知の事項から予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえないものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、
　「上記引用文献１〜６（上記刊行物１〜刊行物３及び周知例として引用した特開平１０−２５３６４７号公報を含む）に記載された発明の場合には、それぞれこの作用・効果の一部を得られるにしても、総てを得る事はできません。
　又、引用文献１〜６に記載された発明は、それぞれが別個の構造を対象としたものであって、それぞれの一部を取り出して本願発明（上記本願補正発明）の様に組み合わせる事自体、当業者にとっても容易とは言えません。」（平成１９年１１月３０日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の「（４）本願発明と前記各引用文献に記載された発明との対比」の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物１に記載された発明には、トーンホイール（エンコーダ）とカバー層の具体的な構成を除いて本願補正発明と同様の「自動車用エンコーダ（トーンホイール）付転がりユニット」の構成を備えていることは上記のとおりである。
　そして、刊行物１に記載された発明の「トーンホイール２９」は一例として例示されたものであって、同様の機能を奏するトーンホイール（エンコーダ）であれば、本願出願前当業者に周知のトーンホイール（エンコーダ）の中から所望のトーンホイールを採用できるものであって、上記周知のトーンホイール（エンコーダ）の中から本願補正発明のような「Ｓ極とＮ極とを円周方向に亙って交互に配置した、ゴム磁石又はプラスチック磁石である永久磁石製」のトーンホイール（エンコーダ）を採用することが当業者であれば格別創意を要することでないことは、上記のとおりである。
　また、刊行物１に記載された発明の「弾性材３０」は本願補正発明でいうところの「カバー層」として機能するものであって、本願出願前当業者に周知の「カバー層」として機能する材料（例えば、上記刊行物３或いは特開平１０−２５３６４７号公報の段落【００１１】で例示された材料）であれば、「弾性材３０」に代えて採用することができることは、当業者であれば容易に理解できる事項であって、刊行物１に記載された発明において、「カバー層」として機能する材料として、「弾性材３０」に代えて「アルミニウム又は非磁性ステンレス製」の材料を採用することが当業者であれば格別創意を要することでないことも、上記のとおりである。
　また、本願補正発明の効果も、刊行物１に記載された発明及び本願出願前当業者に周知の事項から予測することができる程度のものであって、格別のものでないことも、上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　（１）本願発明
　平成１９年１１月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１７年９月７日付け及び平成１９年７月３１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】静止側周面に静止側軌道を有し、使用時に懸架装置に支持された状態で回転しない静止輪と、上記静止側周面と対向する回転側周面に回転側軌道を有し、使用時に車輪と共に回転する回転輪と、この回転側軌道と上記静止側軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、上記回転輪の一部にこの回転輪と同心に支持固定され、円筒部とこの円筒部の端縁から径方向に折れ曲がった円輪部とを備える断面Ｌ字形で、このうちの円筒部を上記回転側周面の端部に嵌合する事により上記回転輪に固定された強磁性金属板製のスリンガと、複数本のシールリップを備える円環状の弾性材を円環状の芯金により補強して成り、この芯金を上記静止側周面の端部に嵌合固定した状態で上記各シールリップの先端縁を上記スリンガを構成する円筒部の周面及び円輪部の片側面に摺接させたシールリングと、このスリンガを構成する上記円輪部の他側面にその軸方向片側面を密着させる事により、全周に亙って上記回転輪と同心に固定された、その軸方向他側面にＳ極とＮ極とを円周方向に亙って交互に配置した永久磁石製のエンコーダと、このエンコーダの表面のうちの、少なくとも上記軸方向他側面を覆う、上記回転輪と接触しない状態で設けられた、アルミニウム又は非磁性ステンレス製のカバー層とを備える自動車用エンコーダ付転がり軸受ユニット。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１９６０７３号公報（上記刊行物１）及び原査定の備考欄で周知技術の一例として引用された特開平９−２５７０４４号公報（上記刊行物２）及び特開平１１−３０３８７９号公報（上記刊行物３）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から「シールリング」について「このスリンガと組み合わされた状態で組み合わせシールリングを構成する」との構成を省き、また、「永久磁石製のエンコーダ」について「ゴム磁石又はプラスチック磁石である」との構成を省いたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、更に構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び本願出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。