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　特願２００５−１９９９２５「デジタル複合機、プログラム、及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月２５日出願公開、特開２００７−　１９９２４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年７月８日の出願であって、平成２１年５月２２日付けで当審により拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月２３日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年７月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年７月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の特許請求の範囲の記載
　平成２１年７月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「画像情報を入力する画像情報入力手段を備え、該画像情報入力手段から入力された画像情報に対し、複数種類の画像処理が実行可能なデジタル複合機であって、
　前記画像情報入力手段から入力された画像情報に対し、当該デジタル複合機を特定する視認可能な所定の付加画像情報を付加する画像付加手段を備
え、
　前記画像情報入力手段は、原稿の搬送路で原稿を読み取り、読み取った結果を前記画像情報として入力する第１の入力手段と、原稿台上に搭載された状態で原稿を読み取り、読み取った結果を前記画像情報として入力する第２の入力手段とを有し、
　前記画像付加手段は、前記画像情報入力手段における入力元となっている入力手段と実行される画像処理の種類とに応じて
該入力元から入力される画像情報の機密レベルを判定し、判定した機密レベルに応じて
　当該デジタル複合機は、前記画像情報入力手段で入力された画像情報に前記画像付加手段で前記所定の付加画像情報を付加した上で、前記画像処理を実行することを特徴とするデジタル複合機。」
　
と補正された。（下線部が補正箇所である。）
　
２−２．当初明細書の記載
　入力される画像情報の機密レベルの判定に関して、願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）には、次の記載がある。
　
（１）「【００３３】
　図１は、本発明の一実施形態に係る画像処理装置の一構成例を示す図で、図中、……１６ｄはレベル判定手段、１６ｅは特徴判定手段、１７は処理手段である。」
　
（２）「【００３８】
　画像付加手段１６としては、……入力された画像情報の機密レベルを判定するレベル判定手段１６ｄ、入力された画像情報の特徴を判定する特徴判定手段１６ｅのいずれか１又は複数を備えることが好ましい。これら各手段については、その詳細を後述する。」
　
（３）「【００４３】
　操作部２２は、…並びに機密レベルの設定を含む各種設定情報の入力や、変倍設定、両面印刷設定、自動用紙選択、Ａ４，Ｂ５等の用紙選択、給紙部２３ｄにおける給紙トレイの中からの給紙トレイ選択などの設定も、ユーザに行わせる。」
　
（４）「【００４９】
　本発明の主たる特徴部分である画像付加部３１は、図１の画像付加手段１６に対応する部位であり、……レベル判定手段１６ｄに対応したレベル判定部３１ｄ、及び、特徴判定手段１６ｅに対応した特徴判定部３１ｅのいずれか１又は複数を備える。」
　
（５）「【００９１】
　また、画像付加手段１６（或いは画像記録手段１５）は、画像情報入力手段で入力される画像情報の機密レベルを判定するレベル判定手段１６ｄを備えることが好ましい。そして、画像付加手段１６は、レベル判定手段１６ｄで判定された機密レベルに応じて所定の付加画像情報の形態（数、位置、濃度、大きさなど）を決定するとよい。例えば、原稿台モードでは、本のコ
ピーが実行されることが多く、機密レベルは低いものと考えられ、原稿台から読み取られた画像情報に対しては機密レベルが低いと判定して、付加画像情報を付加しないといった処理も可能となる。」
　
２−３．新規事項
　上記２−２．当初明細書の記載のとおり、特に（５）のように、「原稿台から読み取られた画像情報に対しては機密レベルが低いと判定して」とあることから、画像情報入力手段における入力元となっている入力手段に応じて該入力元から入力される画像情報の機密レベルを判定することが、そのとおりの記載ではないが、実質的に示されているのに対して、実行される画像処理の種類に応じて入力元から入力される画像情報の機密レベルを判定することについては、当初明細書には記載も示唆もない。
　また、願書に最初に添付された図面にも、機密レベルの判定について、具体的な記載はないし、実行される画像処理の種類に応じて入力元から入力される画像情報の機密レベルを判定することが自明な事項ともいえない。
　したがって、本件補正は、実行される画像処理の種類に応じて入力元から入力される画像情報の機密レベルを判定する点で、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
２−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願について
３−１．特許請求の範囲の記載
　平成２１年７月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の記載は、平成２１年４月９日付けの手続補正により補正された以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　画像情報を入力する画像情報入力手段を備え、該画像情報入力手段から入力された画像情報に対し、複数種類の画像処理が実行可能なデジタル複合機であって、
　前記画像情報入力手段から入力された画像情報に対し、当該デジタル複合機を特定する視認可能な所定の付加画像情報を付加する画像付加手段を備
え、
　前記画像情報入力手段は、原稿の搬送路で原稿を読み取り、読み取った結果を前記画像情報として入力する第１の入力手段と、原稿台上に搭載された状態で原稿を読み取り、読み取った結果を前記画像情報として入力する第２の入力手段とを有し、
　前記画像付加手段は、前記画像情報入力手段における入力元となっている入力手段と実行される画像処理の種類とに応じて、前記画像情報入力手段から入力される画像情報に対して前記所定の付加画像情報を付加するか否か決定する決定手段を有し、
　当該デジタル複合機は、前記画像情報入力手段で入力された画像情報に前記画像付加手段で前記所定の付加画像情報を付加した上で、前記画像処理を実行することを特徴とするデジタル複合機。
　　【請求項２】
　前記複数種類の画像処理の中から実行させる画像処理を、ユーザ操作により選択させる選択手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のデジタル複合機。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載のデジタル複合機に組み込み、該デジタル複合機の制御部を前記画像付加手段として機能させるためのプログラム。
　　【請求項４】
　請求項３に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
３−２．当審の拒絶理由
　平成２１年５月２２日付けで当審により通知された拒絶理由は、以下のとおりである。
　
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　平成２１年４月９日付け手続補正において、請求項１の記載は「・・・前記画像情報入力手段における入力元となっている入力手段・・・に応じて、・・・」と補正されたところ、この技術的意義、技術的効果が不明である。　すなわち、図１１によれば、ＳＰＦモード及び原稿モードによって、ファイリングにつき付加情報が付加されるか付加が禁止される点、及び、段落
【００７８】によれば、入力元に応じて付加画像情報を選択決定する点が認められるものの、それによりどのような技術的意義、技術的効果を有することとなるのかは記載されておらず、不明といえる。」
　
３−３．当審の判断
　平成２１年７月２３日付けで提出された意見書には、以下の記載がある。
　
「（本願の発明の技術的意義及び技術的効果について）
　……
　この点につきましては、例えば段落【００９１】に記載のように、「原稿台モードでは、本のコピーが実行されることが多く、機密レベルは低いものと考えられ、原稿台から読み取られた画像情報に対しては機密レベルが低いと判定して、付加画像情報を付加しないといった処理も可能になる」と明記しているとおりであります。
　このように、本願第１発明は、ユーザの上述のような操作パターンから機密レベルを判定し、その判定結果に応じて付加画像情報の付加／非付加を決定することができる、といった技術的意義及び技術的効果を有します。」
　
　上記２−３．新規事項において、段落【００９１】について、「原稿台から読み取られた画像情報に対しては機密レベルが低いと判定して」とあることから、画像情報入力手段における入力元となっている入力手段に応じて該入力元から入力される画像情報の機密レベルを判定することが、そのとおりの記載ではないが、実質的に示されているとしたとおり、当審の拒絶理由で不明とした、画像情報入力手段における入力元となっている入力手段に応じてとすることの技術的意義及び技術的効果は、上記意見書の記載から、その実質的な、発明の詳細な説明の記載箇所が明らかになった。
　したがって、平成２１年５月２２日付けで当審により通知された拒絶理由は、上記意見書により解消した。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願については、平成２１年５月２２日付けで当審により通知された拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　そして、本願の各請求項に係る発明は、平成２１年４月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　また、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできないし、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。