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【事件の表示】
　商願２０００−２０６１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラベンダーミント」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１２年１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶理由の要点
　本願商標は、「ラベンダーミント」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、「ラベンダーミント」は、シソ科ハッカ属に属する「ミント」の一種であり、化粧品、せっけん類等の香料として用いられているものであって、例えば以下のような使用の事実がある。
（１）インターネットのホームページ「紫のハーブ」（http://www4.ocn.ne.jp/~pot/herv/lv-mint.html）に、「ラベンダーミント（シソ科ハッカ属　スーっとする清涼感のある芳香があり、葉はハーブティーやサラダに利用します。穂のように咲く花はラベンダーのように優しい紫色です。）との記載がある。
（２）インターネットのホームページ「ラベンダーミント」（http://www.asahi-net.or.jp/~jg7k-ngtk/herb-hp/rabenda-minto.htm）に、「シソ科 多年草 学名 Mentha piperita lavandula 英名Lavender mint,ハーブティーなどに利用されます。」との記載がある。
（３）インターネットのホームページ「ＴＵＢ」（http://www.effie.co.jp/TUB/Tub_menu.htm）に、「シャンプーバー ￥８００ 今までなかった固形のシャンプー。使い方は簡単。石鹸のように手で泡立ててから髪の毛を洗います。また、直接髪にこすりつけても。キメの細かい泡でマッサージするようによく洗って下さい。地肌まですっきり、さっぱりとした洗い上がりです。優しい香りも◎。約８０回お使いいただけます。」として「ドライヘア用　ゼラニウム・ラベンダーミントの香り」の記載がある。
（４）インターネットのホームページ「【キュリオシティ】★アルルの市場★」（http://www.curio-city.com/aruru-ichiba/6852/72557.html）に、「５０％ＯＦＦ！ラベンダーミントの入ったコットンタイプのかわいいブレスレット！香り漂うおしゃれアイテムです。コットン製のブレスレットの中はラベンダーミント、動くたび爽やかな香りが漂います。おしゃれな上に、運気までＵＰさせてくれる素敵なブレスレットです。」との記載がある。 
（５）インターネットのホームページ「ハーバル・バス」（http://alma.magicalweb.to/labyrinth/ichigo/kaori/h_bath.htm ）の「ビューティー・ハーバルバスレシピ集」に、「ニノン夫人のビューティーバス」として「ローズマリー、ラベンダーミント、タイムコンフリーの根」との記載がある。
（６）インターネットのホームページ「リトルファーム」（http://www.netv.ne.jp/nets/retail/nets0019.cfm）に、「商品紹介」として「ハーバルバスポプリ（ラベンダーバス）５００円（税込）商品内容／ラベンダー、ラベンダーミント、オレガノをブレンド」との記載がある。
　以上の事実によれば、「ラベンダーミント」は、ハーブの一種「ミント（属）」として、ハーブティー、サラダに用いられる植物であり、また、その芳香成分は、シャンプー、バスソルト等に広く用いられているものである。
　してみると、「ラベンダーミント」の文字をその指定商品中、「ラベンダーミントの香りの化粧品、ラベンダーミントの香りのせっけん類、ラベンダーミントを原材料とした香料類」に使用したときは、これに接する需要者、取引者は、単に商品の品質、原材料を表示するものとして認識するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能は果たし得ないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　当審において、前記２の新たな拒絶理由を平成１５年２月２６日付けで通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３５３１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「電池でノーマット」の文字を標準文字により書してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙」及び第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１３年３月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、電池によってファンを駆動させ薬剤を蒸散する商品の「電池式蚊取器」との関係から「火のついた蚊取り線香をおいておくマットがいらない。もしくは、殺虫剤・忌避剤を浸潤させてあるマットがいらない。」ことを直ちに認識させる「電池でノーマット」の文字を書してなるものであるから、これをその商品に使用しても、取引者・需要者は、単に商品の機能・品質を強調的に表示するものといった程度に理解するにとどまり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「電池」の文字は、「化学的な反応によって、起電力を発生させる装置」の意味を有し、「ノー」の文字は、外来語の上に付いて、「不要であること」等の意味を有し、これに繋がる「マット」の文字が「玄関や部屋の入口などに置き、履物の泥を拭うための敷物」等の意味を有する語であるとしても、「電池」の文字と「ノー」及び「マット」の文字を結合した「ノーマット」文字とを、助詞「で」をもって連綴してなる本願商標の構成全体から、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとは言い難く、これが特定の商品の品質・機能等を具体的かつ直接的に表示するものとして認識させるものとは言い得ないものであり、しかも、その指定商品の品質、機能等を表示するものとして取引上普通に使用されているものとみるべき事実も見出すこともできない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者間においては、むしろ全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当であって、自他商品の識別力を有しないということはできない。
　また、これをその指定商品のいずれの商品についても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　　６１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり、「石原産業株式会社」（「社」の文字は旧字体による。）の文字を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１月９日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１４年９月４日付け手続補正書をもって、第３１類「受粉用昆虫，農作物に有害な生物を捕食する昆虫類，農作物に有害な生物に寄生する昆虫類，あるいは農作物に有害な生物の生息場所を奪う昆虫類（生きているものに限る）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏である『石原』の文字と、業種及び会社組織を表す『産業株式会社』の文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「石原」の文字はありふれた氏に該当するとしても、本願商標の「石原産業株式会社」の文字は、本審判請求人の商号であって、商品取引の実際においては、これを単にありふれた氏の「石原」と認識するよりも、「石原産業株式会社」又は後半の「株式会社」の文字部分を省略し、「石原産業」として認識されるとみるのが相当である。
　また、職権をもって調査するも、「石原産業株式会社」及び「石原産業」の文字がありふれた名称に該当するものとすべき根拠を発見することができない。
　してみれば、本願商標は、ありふれた氏又は名称を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を充分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１１０３５９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類「電気めっき機械器具，その他の金属加工機械器具，化学機械器具」を指定商品として、平成１０年１２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２８００１２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＨＯＲＩＺＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「農業用機械器具、その他本類に属する商品、但し、パルプ、製紙又は紙工機械器具、印刷又は製本機械器具、事務用機械器具を除く」を指定商品として、昭和６３年６月２１日に登録出願、平成２年１１月３０日に設定登録、その後、商標権の一部取消審判があった結果、「指定商品中『火災報知機，盗難警報器，消火器，消火せん，消防用ホース（其他のホースを含む。）』についてはその登録は、取り消す。」との登録が、同８年６月２５日になされている。
　そして、同１２年１１月１４日に存続期間の更新登録がなされ、同１５年１月２２日に、原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、その後、当該商標権は、その指定商品中、第７類「金属加工機械器具，化学機械器具」、第９類「アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽」及び第１１類「乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器」については、登録第２２８００１２号の２商標として、同１６年２月４日付で分割移転登録がなされている。
　
３　当審の判断
　上記のとおり、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中、本願の指定商品と同一又は類似の商品と認定された商品については、登録第２２８００１２号の２商標として、平成１６年２月４日付で本願の出願人（請求人）へ分割移転登録がなされている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０６１９１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＴＭＩ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第３９類「液状化学薬品の貯蔵及び配送」を指定役務として、平成１１年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務は、その表示方法及びニース協定に係る商品及びサービスの国際分類第７版の第３９類に属する役務の例示に「物品の配達」「輸送」「物品の保管」「保管」「倉庫貯蔵」の表示が記載されていることからして、その内容及び範囲を明確に指定しているものと認められる。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項に規定する要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０６８９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＮＮＥＣＴ：ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ」を横書きしてなり、第９類「コンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気ディスク・同磁気テープその他の周辺機器を含む。）」を指定商品として、パリ条約に基づくアメリカ合衆国を最初の出願（２０００年３月２９日）とする優先権の主張を伴う出願として、平成１２年９月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『企業と接続する。事業につなぐ。』程度の意味合いを容易に想起させる『ＣＯＮＮＥＣＴ：ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、前記意味合いを看取させる以上に格別顕著なところはなく、何人の業務に係る商品かを認識させることができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＣＯＮＮＥＣＴ：ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ」の文字よりなるところ、「ＣＯＮＮＥＣＴ」が「接続する」の意を有する英語であり、「ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ」が「企業」の意を有する英語であるとしても、これをコロン「：」で結合したものが、直ちに原審説示の如く「企業と接続する。事業につなぐ。」の意を想起させるものとはいい難いばかりでなく、当審において職権で調査するも、「ＣＯＮＮＥＣＴ：ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ」の文字が、本願指定商品の品質を表示するものとして、取引者・需要者の間に認識されている事実を発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０２６１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「味覚の収穫祭」の文字を標準文字により書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１２年９月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１９９１５７号商標（以下「引用商標」という。）は、「収穫祭」の文字を横書きしてなり、平成８年８月６日登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として平成１０年１０月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、全体として構成上まとまりよく一体にあらわされているものである。
　また、本願商標を構成する「味覚」及び「収穫祭」の各文字は、それぞれ「ものの味を認知する感覚」及び「農作物のとりいれを祝う祭り」の意味を有し、そして、「味覚の秋」等の語句の用例にならえば、観念上も、全体として「味覚をそそられる農作物のとりいれを祝う祭り」の如き意味合いを把握することのできるものである。
　してみると、本願商標の構成においては「味覚の」の文字部分が特定の商品の品質等を具体的に表すというよりは、むしろその構成全体を一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、その構成中の「収穫祭」の文字のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ミカクノシュウカクサイ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標は、前記のとおり「収穫祭」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「シュウカクサイ」の称呼、「農作物のとりいれを祝う祭り」の観念を生ずるものである。
　そして、本願商標より「シュウカクサイ」の称呼が生ずるということはできないから、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとすることはできない。
　また、両商標は、前記のとおり外観、観念においても、それぞれ明らかに区別し得る差異を有するものであるから、相紛れるおそれはない。
  そうすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４０４２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯ　ＰＩＮ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」を指定商品として、平成１２年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３１４１６０１号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ＰＩＮ」の文字を書してなり、平成４年１１月３０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年４月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１６３２８０号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ピン」及び「ＰＩＮ」の文字を書してなり、平成８年１２月１２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年７月３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２８７２３３号商標（以下「引用３商標」という。）は、「ＥＣｏＰ」の文字（標準文字）を書してなり、平成１０年３月１３日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年６月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３７２１５３号商標（以下「引用４商標」という。）は、「ＥＣＯＰＹ」の文字（標準文字）を書してなり、平成１０年１０月８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥＣＯ　ＰＩＮ」の文字よりなるところ、その構成全体は、まとまりよく一連に表されているものである。
　そして、その構成中前半の「ＥＣＯ」の文字が「経済的な」又は「環境」等を意味する「ｅｃｏｎｏｍｙ」ないし「ｅｃｏｌｏｇｙ」の省略形として認識され、また、同後半の「ＰＩＮ」の文字が「留め針」等を意味する英語であるとしても、その両語を結合した「ＥＣＯ　ＰＩＮ」の文字は、なんら特定の商品の品質を表すものとは認識されないから、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標からは、「エコピン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用１，２商標からは、その各構成文字に相応して「ピン」の称呼のみが生じ、また、引用３商標からは「エコップ」の称呼が、そして、引用４商標からは「エコピー」の称呼が生ずるものと認められる。
　そこで、まず、本願商標から生ずる「エコピン」と、引用１、２商標から生ずる「ピン」の称呼を比較するに、両者は４音と２音からなるものであるから、その構成音及び構成音数を異にし、それぞれを一連に称呼するときは、十分に区別し得るものである。
　次に、本願商標から生ずる「エコピン」と、引用３商標から生ずる「エコップ」の称呼とを比較するに、両者は第２音以下における「コピン」と「コップ」の音に差異を有するものであるが、両者は全体の音数が４音と３音という短いものであること、「コ」の破裂音の有無によるアクセントの位置も異なること、また、語尾音が「ン」と「プ」の音質の異なる音となっていることなどを勘案すると、両者をそれぞれ一連に称呼しても、全体の語調・語感が相違し、十分聴別しうるものである。
　最後に、本願商標から生ずる「エコピン」と、引用４商標から生ずる「エコピー」の称呼とを比較するに、両者は全体の音数が４音と３音という比較的短いものであるが、本願商標のアクセントが半濁音である第３音の「ピ」の位置に来るのに対し、引用４商標の構成文字中の「ＣＯＰＹ」の文字部分が「複写」の意味合いを看取させ、「コピー」と称呼されることから、アクセントが第２音の「コ」の位置にくることになり、アクセントの位置がそれぞれ異なること、また、語尾音が「ン」と「ピー」の音に差があることからして、両者をそれぞれ一連に称呼しても、全体の語調・語感が相違し、十分聴別しうるものというのが相当である。
　そして、本願商標は、特定の観念を生じ得ない造語と判断されるから、本願商標と引用１ないし４商標とは観念上比較し得ないものであり、また、それぞれの構成よりみて外観上も十分に区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用１ないし４商標とは、その外観、称呼、観念のいずれの点よりみても類似する商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４３５９２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１２年４月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『緩衝乳酸』の意味合いを容易に認識する『カンショウ乳酸』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、『緩衝乳酸』は、食品に添加するＰＨ調製剤の一つであると一般に認識されているものと認められ、それが乳酸に乳酸ナトリウムを配合して緩衝性を持たせた有機酸であるということも、一般に認識されているものと認められることから、これに接する需要者・取引者は、食品添加物として使用される乳酸塩類の種類の一つを認識するものといえ、これを本願指定商品中、緩衝乳酸を練り込んだ商品に使用しても、該商品の品質、原材料を表示するものと認められ、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおりの文字を書してなるところ、「カンショウ乳酸」は、食品添加物用のpH調整剤の普通名称と認められるものである。
　「カンショウ乳酸」が普通名称であることは、例えば請求人が原告であった平成１３年（行ケ）第２５８号審決取消請求事件において、「食品業界においては、遅くとも平成９年２月の時点において、既に、『緩衝乳酸』について、『リンゴ酸』、『フマル酸』、『クエン酸』、『酢酸』などと並んで食品に添加するpH調整剤の一種であり、乳酸に乳酸ナトリウムを配合し緩衝性を持たせたpH調整剤として、一般に認識されていたものと認められる。そして、『リンゴ酸』、『フマル酸』、『クエン酸』、『酢酸』、『乳酸カルシウム』、『乳酸ナトリウム』、『乳酸鉄』、『ステアロイル乳酸カルシウム』、『粉末乳酸』、『粉末乳酸ナトリウム』など上記の用語は、いずれも有機酸類の種類を示す普通名称であるから、これらと並列的に記載された『緩衝乳酸』及び『カンショウ乳酸』の語も、有機酸類の一種である本件pH調整剤を示す普通名称となっていたものと認めるのが相当である。そうすると、本件商標が登録査定された平成９年７月３日当時、『カンショウ乳酸』の語は、既に本件pH調整剤の普通名称となっており、・・・」と認定、判断がされていることからも認められる。
　また、本件商標は、「カンショウ乳酸」の文字を通常の書体で横書きしてなるものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「カンショウ乳酸が使用された商品」について使用しても、これに接する取引者、需要者は、食品添加物用のpH調整剤である「カンショウ乳酸」が使用された商品であると認識し、商品の品質、原材料を表示したものと理解するにとどまるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められず、かつ、前記以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３３２３４４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３３２３４４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＯＲＩＯＮ」の文字（標準文字）を書してなり、平成１０年１月７日登録出願、第７類「イオン注入機並びにその部品及び附属品」を指定商品として、同１１年１１月５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが前記商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を指定商品について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人と資本同系列にある通常使用権者が使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１６号証（枝番号を含む。）を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人は、本件商標をその指定商品について、通常使用権者が使用していると答弁し、乙第１号証ないし同第１６号証を提出し、使用商標は、大文字と小文字の違いがあるとしても、本件商標と同一字形で、社会通念上同一のものと容易に認識され、本件審判請求前３年以内の使用である旨答弁している。
　被請求人の答弁及び証拠方法として提出された証拠によれば、被請求人との契約により、本件商標の通常使用権の許諾を得ている住友イートンノバ株式会社は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標を、請求に係る指定商品中の「イオン注入機」について使用をしていたと認められ、被請求人は、本件商標の使用を証明したものといえる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６４１９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スマイル　スマイル」の文字と「Ｓｍｉｌｅ　Ｓｍｉｌｅ」の文字を２段に横書きしてなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年７月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年３月１０日付け（２件）及び同年５月１７日付けの手続補正書により、最終的に、第１６類「紙製幼児用おしめ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第２０３０２０７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、取消審判の請求があった結果、その指定商品中「くつ下，たび，手袋（ゴム手袋，絶縁用ゴム手袋を含む），えりまき，マフラー，スカーフ，ネッカチーフ，ショール，ネクタイ，ゲートル，たびカバー，エプロン，おしめ」についての登録を取り消す旨の審決が平成１５年１１月１９日に確定し、その登録が同年１２月１７日にされていることが認められる。
　してみれば、本願商標の指定商品と、引用商標の指定商品とは抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１７５３９７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１７５３９７号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４１７５３９７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ｒｅｊｕｖｅ」の英文字と、「レジューヴ」の片仮名文字とを横二段に併記した構成よりなり、平成９年３月１２日に登録出願され、指定商品を第３類「化粧品」として、平成１０年８月７日に商標権の設定登録がされたものである。
　　
第２　引用商標
１．商標の構成を「ＲＥＪＵＶＥ」の英文字とし、指定商品を第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，化粧品」(なお、指定商品中「せっけん類」については、平成１４年６月１２日に予告登録された商標権一部取消し審判請求が確定し、その登録は取り消されている。)として、平成７年１２月２８日に登録出願、平成９年９月５日に商標権の設定登録がされた登録第３３４５１１６号商標（以下「引用商標１」という。）。
２．商標の構成を「リジューヴェ」の片仮名文字とし、指定商品を第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，化粧品」(なお、指定商品中「せっけん類」については、平成１４年６月１２日に予告登録された商標権一部取消し審判請求が確定し、その登録は取り消されている。)として、平成７年１２月２８日に登録出願、平成９年８月２２日に商標権の設定登録がされた登録第４０４７６９５号商標（以下「引用商標２」という。）。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証（枝番を含む。）を提出している。
１．請求の理由
（１）本件商標の無効理由
　本件商標は、当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る引用商標１及び同２と類似の商標であって、また、引用商標１及び同２と同一または類似の商品を指定商品とするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、商標登録を受けることができないものであり、同法第４６条の規定により登録を無効とすべきものである。
（２）引用商標との類似性
　本件商標は、上記のとおり「ｒｅｊｕｖｅ」の英文字と「レジューヴ」の片仮名文字とを横二段に併記した構成よりなり、「ｒｅｊｕｖｅ」と「レジューヴ」の二つの要部を有している。
　これに対し、引用商標１は、「ＲＥＪＵＶＥ」の英文字で、及び引用商標２は、「リジューヴェ」の片仮名文字で、それぞれ横書きにした構成よりなるものである。
　本件商標「ｒｅｊｕｖｅ」と、引用商標１「ＲＥＪＵＶＥ」とは、単に小文字か大文字かのことで、全く同一文字からなっており、同一称呼が生じるし、外観も同一もしくは類似である。また、本件商標「レジューヴ」と引用商標２の「リジューヴェ」は上記の同一英文字の発音を文字表記したものであり、これが片仮名表記されたときには、多少の差が出るのは当然であり、両商標は同一もしくは類似の称呼であるといえる。
　よって、本件商標と引用商標１及び同２とは、商取引の上で誤認混同を生じさせる類似関係にある商標である。
　また、本件商標の指定商品「化粧品」は、引用商標１及び同２の指定商品中の「化粧品」と同一であり、両商標の指定商品は抵触関係にあることは明白である。
（３）結論
　本件商標は、引用商標１及び同２と類似し、引用商標と同一または類似の商品を指定商品とするものであるから、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第４６条の規定により無効とされるべきものである。
　　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁するところがない。
　
第５　当審の判断
１．本件商標と引用商標の称呼
　本件商標は、上記のとおり「ｒｅｊｕｖｅ」の英文字と、「レジューヴ」の片仮名文字により構成されるものであって、片仮名文字部分に相応して「レジューブ」の称呼のほか、欧文字部分より「リージューブ」ないし「リージューベ」又は「レジューブ」ないし「レジューベ」の称呼が生ずるというのが相当である。
　これに対し、引用商標１は、上記のとおり「ＲＥＪＵＶＥ」の英文字により構成されるものであるから、これに相応して「リージューブ」ないし「リージューベ」又は「レジューブ」ないし「レジューベ」の称呼が生ずるというのが自然である。そして、引用商標２は、上記のとおり「リジューヴェ」の片仮名文字により構成されるものであるから、これに相応して「リジューベ」の称呼が生ずるものである。
２．本件商標と引用商標の類否
　そこで、本件商標と引用商標１及び同２との類否をみるに、本件商標構成中の上段に書された「ｒｅｊｕｖｅ」の英文字部分と引用商標１の「ＲＥＪＵＶＥ」の英文字とは、大・小文字の差異はあるとしても、その綴りを同一にし、当然に上述した同一の称呼が生じるものであるから、称呼上類似する商標である。そして、本件商標構成中の下段に書された「レジューヴ」の片仮名文字部分より生じる「レジューベ」の称呼と引用商標２から生じる「リジューベ」の称呼とは、語頭音において「レ」と「リ」の差異があるものの、両音は子音を同じくし、かつ、いずれも「ｒｅｊｕｖｅ」ないし「ＲＥＪＵＶＥ」の同一綴りの英文字の読みを片仮名表記したものとみて差し支えないものであるから、両者は自ずと近似したものとして聴取され、彼此相紛らわしい類似の称呼というべきである。
　さらに、本件商標と引用商標１及び同２は、特定の外国語ないし外来語として知られるものでなく、両者は観念において比較することができないものである。
　してみれば、本件商標と引用商標１及び同２とは、その外観及び観念において紛らわしいところがないとしても、称呼上相紛らわしい類似の商標といわなければならない。
３．まとめ
　以上のとおり、本件商標と引用商標１及び同２とは、類似の商標であり、本件商標の指定商品「化粧品」は、引用商標１及び同２の指定商品中の「化粧品」と同一であると認め得るものである。そして、引用商標１及び同２は、他人の先願に係る商標登録である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、これに違反して登録されたものであるから、同法第４６条の規定によりその登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　１４６５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年２月１４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成９年３月１１日、平成１０年２月２４日、同３月２日、平成１５年９月５日及び同１２月２６日付け提出の各手続補正書により、最終的に第９類「電話機，通信機器，無線呼出し用機械器具及び無線電話機械器具，電話機及び受話器の付属品，磁気カード，アンテナ，人工衛星送受信機，受話器に用いられるアダプター，受話器に用いられる充電器，その他の電気通信機械器具，光学機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ワイヤー・磁気媒体その他の周辺機器を含む。），マイクロプロセッサ，キーボード，これらの部品及び附属品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，救命用具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，検卵器，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１８８７９６１号商標、登録第１８９９６８０号商標、登録第２１６８３２８号商標、登録第３２７６５５２号商標及び平成８年商標登録願第９７２１号と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　　
３　当審の判断　
　原査定で、本願の拒絶理由に引用した登録第３２７６５５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＯｒａｎｇｅＳｏｆｔ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年１２月３日登録出願、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ」を指定商品として、同９年４月１１日に設定登録されたものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、引用商標は、同じ書体、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって「オレンジソフト」称呼してもよどみなく、一気一連に称呼できるものである。
　そして、構成中の「Ｓｏｆｔ」の文字部分が、たとえ、「ソフトウエアー」の略称を意味する場合があるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「オレンジソフト」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「オレンジ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、原査定において引用した登録第１８８７９６１号商標、登録第１８９９６８０号商標、登録第２１６８３２６号商標及び平成８年商標登録願第９７２１号の指定商品との同一又は類似の商品は、全て削除され、本願の指定商品は、上記４件の引用に係る商標の指定商品とは類似しない商品になったと認められるものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　１４６５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＲＡＮＧＥ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年２月１４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成９年３月１１日、同１０月６日、平成１０年２月２４日、同１１月６日、平成１５年９月５日及び同１２月２６日付け提出の各手続補正書により、最終的に第９類「電話機，通信機器，無線呼出し用機械器具及び無線電話機械器具，電話機及び受話器の付属品，アンテナ，人工衛星送受信機，受話器に用いられるアダプター，受話器に用いられる充電器，その他の電気通信機械器具，光学機械器具，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，救命用具，レコード，メトロノーム，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，検卵器，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」に補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１８８７９６１号商標、登録第１８９９６８０号商標、登録第２１６８３２８号商標、登録第３２７６５５２号商標及び平成８年商標登録願第９７２１号（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７１４２６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「電子プリカ」の文字を横書きしてなり、平成９年１０月２７日に登録出願、指定商品及び指定役務については、願書に記載のものを平成１１年５月１３日付け手続補正書をもって、第４類「潤滑油その他の工業用油，固体燃料，液体燃料，気体燃料」、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，鉄道車両並びにその部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」、第３７類「洗車，自動車の修理又は整備，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，洗車機の貸与」に補正したものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２７９４２９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＲＩＣＡ」の文字を横書きしてなり、平成９年１０月１５日に登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として平成１１年６月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「電子プリカ」の文字を横書きしてなるところ、プリペイドカード（「代金前払いの磁気カード。電話機・券売機などで現金同様に使える。」広辞苑参照）がまれにプリカと略称される場合があると認められることとの関連において、本願商標中の「プリカ」の文字は代金の支払い手段としてのプリペイドカードを想起させるものであって、本来的に商品及び役務の識別標識として機能が強いとはいえない。そうすると、本願商標は、「電子」と「プリカ」の文字が結ばれ全体として一種独特の造語を形成することにより識別標識として機能するものと判断するのが相当であるから、本願商標の「プリカ」の文字部分が商標要部として独立して認識されることはないものといわなければならず、また、この部分をとらえて「プリカ」と略称され得る商標ということもできない。
　したがって、本願商標は、その「プリカ」の文字をとらえた「プリカ」の称呼をも生ずるものと認め、その上で、引用商標と「プリカ」の称呼を同一にする場合のある類似の商標と判断して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９７１２２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＡＫＡ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第２５類「被服，仮装用衣服，運動用特殊衣服」を指定商品として、平成１３年１０月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４０３２８７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年８月３１日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１２年７月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＨＡＫＡ」の文字よりなり、これより「チャカ」の称呼が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおり、その文字は手書き風に表されるなど多少図案化されているとしても、構成全体をもって「ＳｈＡｋＡ」の欧文字を表してなるものと左程無理なく理解し、把握し得るといえるものである。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字より「シャカ」の称呼が生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「チャカ」と引用商標より生ずる「シャカ」との称呼を比較するに、両者は共に２音という短い音構成にあって、称呼における識別上重要な要素を占める語頭において「チャ」と「シャ」の明らかな差異を有するものであるから、本願商標と引用商標をそれぞれ一連に称呼した場合、全体の語調・語感が相違し彼此聴き誤るおそれはない。さらに、外観においては判然と区別され、また、観念についても共に特定の意味を有さない造語と認められるものであるから、比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。