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【事件の表示】
　商願２００２−　２７３５０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「いやし」の平仮名文字を標準文字とし、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，試験紙，人工甘味料，工業用粉類，原料プラスチック，パルプ」、第３類「シーツ用洗浄剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤」、第４類「ろうそく」、第５類「消臭剤（身体用及び工業用のものを除く），脱臭剤（身体用及び工業用のものを除く），おりもの専用シート，生理用ナプキン」、第１０類「氷まくら，人体に貼付する冷却用シート」及び第１１類「化学物質を充填した保温保冷具」を指定商品として平成１４年４月４日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１５年３月３日付け手続補正書により補正され、さらに同１５年７月２３日付け手続補正書により第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，試験紙，工業用粉類，原料プラスチック，パルプ」、第３類「歯磨き，家庭用帯電防止剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤」、第４類「ろうそく」、第５類「消臭剤（身体用及び工業用のものを除く），脱臭剤（身体用及び工業用のものを除く），おりもの専用シート，生理用ナプキン」及び第１０類「氷まくら，人体に貼付する冷却用シート」と補正されたものである。。
　
２　原査定の拒絶の理由
（１）本願商標は、『病気や傷をなおすこと。飢えや心の悩みなどを解消すること。』を意味する『癒し』に通じる『いやし』の文字を書してなるところ、指定商品との関係では、これより『癒しの効果を有するもの』の如き意味合いを看取させるものである。そして、昨今、『癒し（ヒーリング）』の言葉が商業化され、『癒し（ヒーリング）』をコンセプトとした商品、疲れやストレスを解消し、心身の状態を整える効果のある商品を対象とした、いわゆる癒し系グッズといわれるものが多種多様、市場に出回っていることが認められるものである。してみれば、これをその指定商品中の癒しの効果を有する商品に使用しても、単に商品の品質・用途を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第４２７６０２６号商標、登録第４４０６７９６号商標、登録第４４３８７７４号商標及び登録第４４３８７７５号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断　
（１） 商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記のとおり、「いやし」の平仮名文字を横書きしてなるものであるところ、「いやし」に通ずる「癒し」の語が「病気や傷をなおす。飢えや心の悩みなどを解消する。」の意味を有する語であるとしても、一般的には、「疲れやストレスを解消し、心をなごませる、リラクゼーション」等の意味として使用されているものであり、指定商品との関係からみた場合、これが直ちに原審説示の意味合いが看取されるものとは認め難いものであり、商品の品質、用途を直接的、かつ、具体的に表示したものとみることもできない。
　また、「いやし」の語は、本願の指定商品を取り扱う業界において、その品質、用途を表示するための語として普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識として機能を果たし得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由（１）は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
（２） 商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品が前記１のとおり補正された結果、引用商標に抵触する商品は削除されたものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由（２）は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５６１９９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＰＣＯＯＬ」の文字を書してなり、第２５類「紳士用スーツ，その他のスーツ，スウェットスーツ，子供服，スキージャケット，ダウンジャケット，妊婦服，ダンス用衣服，軍人用制服，綿入りジャケット，ベスト，セーター，ワイシャツ類，寝巻き類，Ｔシャツ，その他の下着，水泳着，エプロン，靴下，パンティストッキング，布製幼児用おしめ，布製帽子，キャップ，その他の帽子，その他の被服，運動靴，その他の靴類，エアロビックダンス用スーツ，ユニフォーム，登山用靴下，その他の運動用特殊衣服，陸上競技用靴，登山靴，バスケットボール靴，その他の運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年６月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『ＴＯＰＣＯＯＬ』の文字を書してなり、指定商品『紳士用スーツ，その他のスーツ』との関係において、『ＴＯＰ』の文字が『最高』の意に通じる語として、『ＣＯＯＬ』の文字が『涼しさ』を意味する語として一般に親しまれており、スーツ等を取り扱う業界において、盛夏用のスーツに涼しさ等の機能を持たせたものが製造、販売されていることからすれば、本願商標をその指定商品中の上記指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、『最高の涼しさ』の意を表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質、効能を誇称表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＯＰＣＯＯＬ」の欧文字を書してなるところ、構成各文字は、同書・同大・等間隔に、外観上まとまりよく一体的に表されており、本願商標をその指定商品中「紳士用スーツ，その他のスーツ」に使用しても、原審説示の如く、商品の品質を具体的、直接的に表示しているものとはいえないものである。
　また、本願商標を、「ＴＯＰ」と「ＣＯＯＬ」の文字に分断して観察しなければならない格別の事情があるものとも認め難い。
　そうすると、本願商標は、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるものとみるのが自然であって、単に商品の品質、効能を表示する商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４５３３７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類「雑誌，その他の印刷物」を指定商品として、平成１３年５月１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１４年６月１０日付けの手続補正書によって、「雑誌」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６２８７５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｔｒａｖｅｌｅｒ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年４月３０日登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、平成６年２月２８日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　 　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、「ＴＲＡＶＥＬＥＲ」の欧文字を大きく書し、かつ、該「ＴＲＡＶＥＬＥＲ」の上部に、「ＮＡＴＩＯＮＡＬ」と「ＧＥＯＧＲＡＰＨＩＣ」の各欧文字を黄色の縦長長方形を介して書してなるところ、該構成中の「ＴＲＡＶＥＬＥＲ」の文字は、その上部に書された「ＮＡＴＩＯＮＡＬ」と「ＧＥＯＧＲＡＰＨＩＣ」の各文字に較べて、極めて大きく書してなる（因みに、両者に表示されている「Ａ」の文字を比較すると、「ＴＲＡＶＥＬＥＲ」を構成する「Ａ」は、縦２．８５糎、横２．１糎であるのに対し、「ＮＡＴＩＯＮＡＬ」と「ＧＥＯＧＲＡＰＨＩＣ」を構成する「Ａ」は、縦０．６５糎、横０．５糎で、前者は後者に対して、縦約４．３８倍、横４．２倍の大きさを有する。）ものであって、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、該「ＴＲＡＶＥＬＥＲ」の文字と「ＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＧＥＯＧＲＡＰＨＩＣ」の文字とは、全体として親しまれた特定の語義を有するものでもなく、両文字の結び付きにも自然な意味合いを認識することができないものであるから、全体として不可分一体の商標とみることはできない。
　さらに、本願商標中の「ＴＲＡＶＥＬＥＲ」の文字は、「旅行者」の意味を有する英語として一般に親しまれている語であるから、本願商標は、構成全体から生ずる「ナショナルジオグラフィックトラベラー」の一連の称呼が極めて冗長であることと相俟って、構成中の大部分を占め、それ自体が独立して看者の注意を惹き、かつ、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ると認められる「ＴＲＡＶＥＬＥＲ」の文字部分から、単に「トラベラー」の称呼及び「旅行者」の観念を生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「Ｔｒａｖｅｌｅｒ」の欧文字を書してなるものであるから、これより、該構成文字に相応して「トラベラー」の称呼及び「旅行者」の観念を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観において相違することを考慮しても、「トラベラー」の称呼及び「旅行者」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品についても、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０８４２８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年１２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の査定に引用した登録第４４８２１４８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１２年８月２８日に登録出願され、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ショール，スカーフ，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，帽子，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、同１３年６月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、左横向きの犬のシルエットの図形及び該図形の下部に小さく「ＤＯＧ　ＮＥＷＳ」と書してなるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲２のとおり、左横向きの犬のシルエットの図形及び該図形の下部に縁取り風にレタリングされた欧文字で「ＲＥＧＩＭＥＮＴＡＬ　ＣＬＵＢ」と書してなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両者は、左横向きの犬のシルエットの図形を共通にするが、本願商標の犬の図形は、足の長さに較べ、胴と首が太く、また、頭部も大きく描かれているのに対し、引用商標は、足、胴、首、頭、尾など全体的にほっそりと描かれているものであるから、看者に与える印象において大きく異なるばかりでなく、両商標中、図形部分の下部に書された文字部分において、「ＤＯＧ　ＮＥＷＳ」と「ＲＥＧＩＭＥＮＴＡＬ　ＣＬＵＢ」との差異を有するものであるから、両商標を時と所を異にして離隔的に観察した場合においても相紛れるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とが外観において類似するものであると認定し、そのうえで、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内において、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７２３２１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イグアス」及び「ＩＧＵＡＺＵ」の文字を横書きしてなり、第２類「塗料，染料，顔料，印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。），謄写版用インキ，絵の具」、第７類「化学機械器具，繊維機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具」、第９類「測定機械器具，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，写真複写機，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第１６類「紙類，印刷物，写真，写真立て，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），あて名印刷機，印字用インクリボン，事務用電動式ホッチキス」を指定商品として、平成１２年６月２９日に登録出願、その後、当審において、平成１３年９月３日に手続補正書の提出があり、第２類、第９類及び第１６類の指定商品が削除され、第７類の商品だけに減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中、『イグアス』の片仮名文字を有してなるが、これよりは米国のナイヤガラの滝、アフリカのビクトリア瀑布、と並んで３大大瀑布に数えられるアルゼンチンとブラジルの国境にあるイグアスの滝で有名なブラジル南部パラナ州の南西フォス・ド・イグアス市の地名を想起させるものであるから、これを本願指定商品中、上記を産地販売地とする商品に使用しても、単に商品の産地、販売地、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「イグアス」及び「ＩＧＵＡＺＵ」の文字よりなるところ、該文字がスペイン語では世界３大瀑布のひとつであるイグアスの滝を指称する場合があるとしても、例えば、「大辞林」や「コンサイス外国地名事典〈改訂版〉」（発行所はいずれも株式会社三省堂）には「イグアス【ポルトガル　Ｉｇｕａｃｕ（「ｃ」にはセディーユが付してある。）】」と記載され、また、我が国でも親しまれている英和辞典でも、「小学館ランダムハウス英和大辞典」（発行所　株式会社小学館）や「研究社新英和大辞典」（発行所　株式会社研究社）には「Ｉｇｕａｓｓｕ　Ｆａｌｌｓ」又は「Ｉｇｕａｃｕ　Ｆａｌｌｓ」と記載され、これらの辞書にはポルトガル語の表示は掲載されているが、スペイン語の表示が掲載されていないことからすると、必ずしも、イグアスの滝の周知性ほどに本願商標の構成中にある「ＩＧＵＡＺＵ」の表記が親しまれたものであるとはいうことができない。まして、原査定の拒絶の理由では本願商標がブラジル南部パラナ州の南西フォス・ド・イグアス市を指称すると説示するが、「ＩＧＵＡＺＵ」及び「イグアス」の文字のみをもって、イグアスの滝にとどまらず、ブラジル南部パラナ州の南西フォス・ド・イグアス市までを指称するものとすべき理由を見出すことはできない。
　してみれば、本願商標は、世界３大瀑布のひとつであるイグアスの滝を指称する場合があるとしても、原審説示の都市までをも指称するということはできない。
（２）本願の指定商品は、前記１のとおり補正されているところ、その結果、絵はがき等の印刷物、写真類、さらには、録画済みビデオディスク及びビデオテープなどの観光地において取引・販売されたり、観光地の紹介や案内を内容とする商品が削除されたといえる。その他、紙類などの商品も削除されたことから、本願の指定商品中に、原審説示のブラジル南部パラナ州の都市が殊更に産地又は販売地として知られているとすべき商品を見出すこともできない。
　そして、本願の補正後の指定商品の取引の実情をみても、殊更に、観光名所の名称をもって商品の産地又は販売地を表示することが普通に行われているというような事情を見出すことはできない。
（３）そうすると、本願商標は、補正後の指定商品に使用しても、取引者、需要者をして、仮に、イグアスの滝を指称するものと理解し得たとしも、単に世界３大瀑布の凄さなどを想像するにとどまるというのが自然であって、殊更に、それを商品の産地、販売地を表示したものと認識するということはできないものである。
　してみれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するということはできない。また、本願商標を、ブラジル南部パラナ州の南西フォス・ド・イグアス市が産地、販売地でない商品に使用しても、その商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるということもできないから、同法第４条第１項第１６号に該当するということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３９７７２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＭＯ　ＭＯＪＯ」の文字を書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１４年５月１６日に登録出願、その後、指定役務については、当審において平成１５年６月２６日付け手続補正書により、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，速記，筆耕，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願指定役務中には、公認会計士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人（監査法人を除く）である出願人が、業として行うことが禁止されている役務『財務書類の監査若しくは証明』を含むものである。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務について上記１のとおり補正された結果、原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７４１２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示したとおりの構成よりなり、１９９９年（平成１１年）６月１６日アメリカ合衆国を第一国とする優先権を主張して平成１１年８月１８日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を原審における同１２年１０月３０日付け手続補正書をもって、第３１類「バラの花，バラの木，バラのドライフラワー，バラの苗木，バラの盆栽」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４２７５２９２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ダイアナ」の片仮名文字と「ＤＩＡＮＡ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成９年１２月２６日に登録出願、第３１類「木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪」を指定商品として、同１１年５月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、図形と文字との結合によりなるものであるところ、その全体図形の下段に配された筆記体の「Ｄｉａｎａ’ｓ　Ｌｅｇａｃｙ　ｉｎ　Ｒｏｓｅｓ」の欧文字より、一連に「ダイアナズレガシーインローゼズ」の称呼及び「バラの中の（内の）ダイアナの遺産」の観念を生ずるものと認められる。
　しかして、該文字は、構成がやや冗長にすぎるところから、電話取引等簡易迅速を尊ぶ商取引の実際に照らして、省略されて取引に当たる場合があるとしても、その場合であっても「Ｄｉａｎａ’ｓ　Ｌｅｇａｃｙ」「ダイアナズレガシー」が精々であって、これより、単に「Ｄｉａｎａ’ｓ」「ダイアナ（ズ）」と略されることはないものと見るのが自然である。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「ダイアナ」の片仮名文字と「ＤＩＡＮＡ」の欧文字よりなるものであるから、これよりは、「ダイアナ」の称呼及び「ローマ神話の神の名、女子の名」（単に「ダイアナ」）の観念を生ずるものと認められる。
　そこで、両商標より生ずる称呼及び観念について比較するに、本願商標の「ダイアナズレガシーインローゼズ」の称呼はもとより「ダイアナズレガシー」と引用商標の「ダイアナ」の称呼とは、その構成音数を明らかに異にし、十分に聴別し得るものであり、また、観念においては、本願商標が「バラの中の（内の）ダイアナの遺産」であるのに対し、引用商標は、「ローマ神話の神の名、女子の名」（単に「ダイアナ」）の観念を生ずるにすぎないものであるから、明白に相違する。
　また、本願商標と引用商標とは、外観上明らかに相違する。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれから見ても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものでないから、これを理由とする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５１４８０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標は、「アイドルネット」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類、第３８類に属する願書記載の商品、役務を指定商品、役務として平成１２年５月１１日に登録出願されたものである。そして、指定商品、役務については、同１３年９月１４日付け手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその商品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品、役務を補正したが、本願商標は、下記２件の登録商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）登録第２１２７３０６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「アイドル」の片仮名文字と「愛撮る」の漢字と平仮名文字を結合したものを上下二段に「アイドル」「愛撮る」と書してなり、昭和６１年８月２５日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」として平成１年３月２７日に設定登録され、その後、平成１１年４月２７日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続している。
（２）登録第２６３２７０７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＩＤＯＬ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年９月１３日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」として平成６年３月３１日に設定登録され、その後、平成１５年１１月４日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アイドルネット」の文字を書してなるところ、これを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔でまとまりよく一体的に表してなるものであるから、外観上一体として把握され、かつ、これより生ずる「アイドルネット」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。また、観念についても特定の語義を有しない造語とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標の構成中「ネット」の文字部分が「インターネット」の略称として用いられ、指定商品との関係で「インターネットを利用するための商品（インターネット対応商品）」等の品質を表示する記述部分であることを前提に「アイドル」の文字部分を要部抽出し、その上で本願商標と引用商標１，２とは「アイドル」の称呼を共通にする類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなくその理由をもって拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６６７９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｌａｙ　Ｏｎｌｉｎｅ」の文字（標準文字による）を書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年７月２６日に登録出願され、指定役務については、その後、原審における同１２年１２月１９日付け手続補正書をもって補正され、さらに当審における同１５年１０月２４日受付の手続補正書をもって、第４１類「通信を用いて行うゲームの提供，オンラインによる技芸・スポーツ又は知識の教授」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｐｌａｙ　Ｏｎｌｉｎｅ』の欧文字を書してなるが、近年、通信回線を利用しゲームをはじめ各種の情報の提供が行われている事情を考慮すれば、全体として『オンライン方式による遊戯』を認識するから、これを本願指定役務中前記文字に照応する役務例えば『オンラインによるゲームの提供、各種娯楽情報の提供』に使用するときは、単に役務の内容（質）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「Ｐｌａｙ　Ｏｎｌｉｎｅ」の文字を書してなるものであるところ、「Ｐｌａｙ」が、「遊び、遊戯」の意を、また、「Ｏｎｌｉｎｅ」が「コンピュータと端末装置が接続されて、直接データのやりとりができる状態」の意を指称する「オンライン」に通ずる語として一般によく知られているものであるとしても、これらの２語をまとまりよく一体に書した本願商標からは、原審説示の如き意味合いが直接的にあるいは具体的に想起されるものとはいい難く、暗示させる程度のものであり、一種の造語を表したと理解されるとみるのが相当である。
　また、本願商標がその指定役務の分野において、役務の質等を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は見出せない。
　したがって、本願商標は、これをその指定役務のいずれについて使用しても、役務の質を表示するものではなく、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０２８７４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年１１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３３４４２４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＴＨＥ　ＤＯＧ」の文字（標準文字による）を書してなり、平成１０年１１月１１日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く），仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く）」を指定商品として、同１１年１１月１２日に設定登録された後、請求人に権利が移転され、その登録が同１３年１２月６日になされているものである。
　同じく、登録第４４６８３００号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＤＯＧ　ＣＯＭＰＡＮＹ」の文字（標準文字による）を書してなり、平成１２年６月１６日に登録出願、第２５類「洋服，セーター類，ワイシャツ類」を指定商品として、同１３年４月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、旗竿に付けられた旗の図形と「ＤＯＧ　ＭＡＲＫ」の文字との組み合わせよりなるものであるところ、その構成中の文字部分は、図形中に描かれた犬の図形と相俟って、図形部分の説明的文字部分であると理解されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、「ＤＯＧ　ＭＡＲＫ」の文字部分より生ずる称呼をもって商品の取引に当たる場合が多いとみるのが相当である。
　そして、該文字部分中「ＭＡＲＫ」の文字は、「印」等を意味し、自他商品の識別機能を有さない部分といえるから、自他商品の識別機能を有する部分は、「ＤＯＧ」の文字にあり、これより「ドッグ」の称呼をも生ずるものといえる。
　これに対し、引用Ｂ商標は、「ＤＯＧ　ＣＯＭＰＡＮＹ」の文字を書してなるものであるところ、「ＣＯＭＰＡＮＹ」が「会社」を意味する場合があるとしても、他に「仲間」「交際」等の意味を有するものとしても一般によく知られているものであるから、観念上引用Ｂ商標を「ＤＯＧ」と「ＣＯＭＰＡＮＹ」とに分離しなければならない理由はなく、また、全体の構成が同書同大同間隔で一体的に書されているばかりでなく、これより生ずるとみられる「ドッグカンパニー」の称呼も淀みなく称呼し得るものであるから、引用Ｂ商標中の「ＤＯＧ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき理由は見出せない。
　してみると、引用Ｂ商標は、その構成文字に相応して「ドッグカンパニー」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　そこで、本願商標より生じる「ドッグマーク」もしくは「ドッグ」の称呼と、引用Ｂ商標より生じる「ドッグカンパニー」の称呼と比較するに、両称呼は、「ドッグ」の音を共通にするとしても、その構成音数、音質等において明確に区別し得るものであるから、本願商標と引用Ｂ商標とは、称呼上相紛れるおそれはないものである。その他、本願商標と引用Ｂ商標とを類似するものとすべき理由は見出せない。
　なお、引用Ａ商標については、上記２．のとおり、商標権が請求人に移転され、その登録もなされた結果、請求人と引用Ａ商標の商標権者は、同一人になったものであるから、引用Ａ商標に係る拒絶の理由は解消した。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７９３６２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年８月１７日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成１４年９月２７日付け手続補正書により、第３０類「茶，米」及び第４２類「飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が拒絶の理由に引用した登録第４５３４４００号商標（以下「引用商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成１２年１１月６日に登録出願、第２９類「肉を主材料とする惣菜，魚介類を主材とする惣菜，海藻類を主材とする惣菜，豆を主材料とする惣菜，野菜を主材料とする惣菜，果実を主材料とする惣菜，豆腐を主材料とする惣菜，こんにゃくを主材とする惣菜，卵を主材料とする惣菜」、第３０類「おにぎり，肉と魚介類を主材料とする惣菜，肉と野菜を主材料とする惣菜，魚介類と野菜を主材料とする惣菜，穀物を主材料とする惣菜，穀物の加工品を主材料とする惣菜，クレープ（惣菜としてのもの）」及び第３５類「飲食店の開業・経営に関する指導及び助言」を指定商品及び指定役務として、同１４年１月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおりに補正がなされた結果、引用商標の指定商品及び指定役務とは互いに抵触しない非類似の商品及び役務となったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１５１０３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チューハイハイリキ」の片仮名文字を横書きしてなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１４年２月２８日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１５年６月１８日付けの手続補正書により、第３３類「炭酸で割った焼酎，焼酎に果汁を加味し炭酸で割ったサワー，焼酎に果汁を加味したサワー」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標の指定商品、「酎ハイ」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）引用商標
　原査定が拒絶の理由に引用した登録第１９７３８８５号商標（以下「引用商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、昭和５９年４月２７日に登録出願、第２８類「炭酸ガス入りの焼ちゅう」を指定商品として、同６２年７月２３日に設定登録、その後、平成９年７月８日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりに補正がなされた結果、その指定商品の内容は明確にされたものと認められる。
　そして、商標登録原簿の記載によれば、引用商標に係る商標権は、平成１５年９月３０日に請求人への移転の登録がなされていることが認められる。
　そうすると、本願商標の請求人と引用商標の商標権者とは、同一人になったものである。
　してみれば、本願商標は、もはや商標法第６条第１項及び同第４条第１項第１１号に該当するものとはいえないから、これを理由とする原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６１４６３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＩＣＫＳＴＡＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字により表してなり、第９類及び第１５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年７月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、同１５年４月２日付け及び当審において提出した同年７月２２日付け手続補正書により、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤーＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤーＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，ダウンロード可能な音楽または音声，ダウンロード可能な画像（動画を含む），ダウンロード可能なカラオケ用の画像・楽曲・歌詞，ダウンロード可能な楽器演奏用の楽曲データ」及び第１５類「調律機，電気又は電子楽器用アンプ，その他の楽器，電気又は電子楽器用エフェクター，その他の演奏補助品，音さ，電子楽器制御用データにより楽音を発生させる音源装置，ミュージックシーケンサー，楽音サンプラー（電子楽器用のものに限る。），自動リズム演奏装置」と補正されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０４０６３３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と抵触しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１１０５５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＮＩＴＲＯＮ」の文字を横書きしてなり、第９類「顕微鏡，望遠鏡，単眼鏡，双眼鏡，照準鏡，拡大鏡，光学式画像認識・記憶装置，光学式プロジェクター，その他の光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，デジタル画像認識・記憶装置，その他の電子応用機械器具及びその部品，ビデオ式画像認識・記憶装置，ビデオプロジェクター，その他の映像周波機械器具，その他の電気通信機械器具」及び第１１類「電力源と光ファイバーケーブルとランプから成る照明装置」を指定商品として、平成１０年１２月２４日に登録出願、その後、平成１２年４月１０日、平成１３年１０月２２日及び平成１５年９月５日の三度に亘って手続補正書の提出があり、その指定商品が第９類「顕微鏡，スポッティングスコープ，その他の望遠鏡，単眼鏡，双眼鏡，拡大鏡，光学式プロジェクター，その他の光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、要旨次のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願に係る指定商品「光学式画像認識・記憶装置、デジタル式画像認識・記憶装置、ビデオ式画像認識・記憶装置」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第５８０１３２号商標（以下「引用商標Ａ」という。）、登録第９９２６６６号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）及び登録第２６７１５０６号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）最初に、商標法第６条第１項に係る拒絶の理由について検討する。
　本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正されているところ、その結果、その商品の内容及び範囲が明確なものになったといえるから、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の商標法第６条第１項に係る拒絶の理由は解消した。
（２）次に、商標法第４条第１項第１１号に係る拒絶の理由について検討する。
　本願商標と引用商標の関係は次の（ａ）ないし（ｃ）のとおりであるから、原査定が本願の拒絶の理由に引用した引用商標のいずれをもってしても、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
（ａ）引用商標Ａとの関係をみるに、引用商標Ａの商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）への商標権の移転があり、その移転の登録が平成１３年３月２２日になされ、その後、平成１３年９月９日に商標権の存続期間が満了し、平成１４年５月２２日には抹消の登録がなされたものである。
　したがって、引用商標Ａの存在をもって本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（ｂ）引用商標Ｂとの関係をみるに、本願商標の指定商品については前記１のとおり補正されているところ、その結果、引用商標Ｂの指定商品と同一又は類似の商品が全て削除されたことから、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、引用商標Ｂの存在をもって本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（ｃ）引用商標Ｃとの関係をみるに、引用商標Ｃの指定商品は第１０類「補聴器、その他の医療機械器具」であるところ、前記１の補正によってその内容及び範囲が明確となった本願商標の指定商品と比較すると、これらの指定商品を同一又は類似の関係にあるとはいうことができない。
　したがって、引用商標Ｃの存在をもって本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
（３）以上のとおりであるから、結局、本願について商標法第６条第１項の要件を具備しないということはできないし、また、本願商標を同法第４条第１項第１１号に該当するということもできない。
　したがって、これらを理由に本願を拒絶するとした原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１７６４０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＲＯＯＫ’Ｓ」の欧文字及び「ブルックス」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、商標法第１０条第１項の規定によって、平成１２年７月２８日に登録出願された２０００年商標登録願第８３７８６号の分割出願として、同１４年３月７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、同１４年１２月１３日付け及び同１５年１０月６日提出の手続補正書により、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」と補正されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第３２０５３９４号商標及び登録第４２５２５９７号商標（以下、併せて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　
　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と抵触しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３７１１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＳＭ」の文字（標準文字）を書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、１９９８年１０月２７日にドイツ連邦共和国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成１１年４月２７日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１４年５月２７日付け手続補正書をもって、第９類「測定機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８０９８１０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＯＳＭ」の文字を書してなり、昭和４１年５月２３日登録出願、第１１類「放送用機械器具、無線通信機械器具、電気通信機械器具の部品及び附属品、その他本類に属する商品」を指定商品として同４４年３月１０日に設定登録され、その後、昭和５５年４月３０日、平成１年１月２７日、同１１年４月６日の３回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされたものであるが、指定商品については、その後、一部取消審判請求があった結果、「電気通信機械器具、電子応用機械器具、民生用電気器械器具」について取り消す旨の審決が平成１４年４月２３日にされ、その確定登録が同１４年１０月２日になされているものである。
　　
３　当審の判断
　上記２のとおり、引用商標の指定商品については、その一部が取り消されたことにより本願商標の指定商品と抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　　４８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成　９年　１月　６日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９１６６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉ−ＰＤＴ」の欧文字を標準文字で書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年２月８日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１５年６月３日付け手続補正書をもって、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２０１５２３３号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）、登録第４３０７１３５号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりに補正がなされた結果、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品とは互いに抵触しない非類似の商品となったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２７２９３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＣ」の欧文字と「ＬＰＲ」の欧文字とをハイフン（−）を介して連綴してなる「ＪＣ−ＬＰＲ」の文字を標準文字で横書きしてなり、平成１２年３月２１日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を同１３年３月１２日付け手続補正書をもって、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３６７５９６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＬＢＲ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、平成１０年１１月１７日に登録出願、第９類に属する原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年３月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＪＣ」の欧文字と「ＬＰＲ」の欧文字とをハイフン（−）を介して連綴してなる「ＪＣ−ＬＰＲ」の文字をよりなるものであるところ、本願商標にあっては、ハイフン（−）の介在によって「ＪＣ」の欧文字と「ＬＰＲ」の欧文字とが一体的に構成されているものであるから、本願商標は、「ＪＣ−ＬＰＲ」の文字全体に相応する「ジェイシイエルピイアール」の称呼のみを生ずるものというを相当とする。
　他方、引用商標は、「ＬＢＲ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応する「エルビイアール」の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、上記両称呼を比較するに、両称呼は、その構成音及び構成音数を著しく異にし、両称呼を一連に称呼した場合であっても、十分に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観上相紛れるおそれがない程度に相違し、観念においては、両商標が格別の観念の生じない造語よりなるものであるから、比較すべきところがない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれより見ても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものでないから、これを理由とする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２４３３７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン，コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，お好み焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１２年１１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８７４１３４号商標は「栗のれん」の文字を横書きしてなり、昭和５９年２月２２日登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同６１年６月２７日に設定登録され、平成８年８月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「のれんぐり」の文字部分は、その下に書された「のれん栗」の振り仮名を表したと理解されるものであるから、その要部は、「のれん栗」にあるというのが相当である。
　これに対して、引用商標は、前記のとおり「栗のれん」の文字を横書きしてなるものである。
　そして、本願商標と引用商標は、いずれも「のれん」と「栗」の２語が結合したものと容易に理解されるものであり、しかも、両語は、本願商標及び引用商標の指定商品の分野においては、普通に使用される語であって、これらの語が入れ替わったことにより、どちらか一方がその需要者に特に印象付ける意味合いを形成するものともみられない。
　そうすると、本願商標と引用商標は、単に「のれん」と「栗」の語が入れ替わったにすぎないものであるから、需要者が時と所を異にして両商標に接したときは、いずれの語が前で、いずれの語が後であったかを明確に記憶し、両者を識別することは少なくないというのが相当である。
　さらに、本願商標より生ずると認められる「ノレングリ」の称呼と引用商標商標より生ずる「クリノレン」の称呼は、「ノレン」の音が「グリ」若しくは「クリ」の音の前にあるか後にあるかの差異にすぎないものであるから、称呼上紛らわしいものというべきである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観、観念及び称呼を総合して判断すると、互いに混同するおそれのある商標といわなければならない。また、両商標の指定商品も同一又は類似の商品である。
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。