(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の導線の端部に結合される第一のコネクタ素子と第二の導線の端部に結合される第二のコネクタ素子とからなり、これら第一、第二のコネクタ素子を軸方向に亙り互いに近付けて嵌合させる事により上記第一、第二の導線同士を導通させ、エアバッグモジュールへの通電を可能にするコネクタを、上記エアバッグモジュールを装着する為の取付板の片面に保持するエアバッグモジュールの配線用コネクタホルダであって、上記取付板の片面に固定される基板の片面に設けられ、第一のコネクタ素子と第二のコネクタ素子との少なくとも一方のコネクタ素子を両側面から弾性的に抑え付けて抱持し、上記基板の片面から離れる事を防止する１対の抱持腕片と、上記基板の片面でこの抱持腕片を上記軸方向の両側から挟む位置に形成した第一の抑え腕片及び第二の抑え腕片と、これら両抑え腕片のうちの一方の腕片の一部若しくはその近傍にその基端部を枢止した蓋部材とを備え、この蓋部材はその先端部を上記両抑え腕片のうちの他方の抑え腕片若しくは上記基板上の係合部に係合自在であり、上記第一の抑え腕片と第二の抑え腕片との間隔は、上記第一、第二のコネクタ素子同士を完全に嵌合させた状態での上記コネクタの軸方向長さと同じかこの軸方向長さよりも僅かに大きく、上記蓋部材の先端部は、上記第一、第二のコネクタ素子同士が上記第一、第二の抑え腕片の間に完全に納められた状態でのみ、上記他方の抑え腕片若しくは上記基板上の係合部に係合自在であり、上記エアバッグモジュールは、上記蓋部材の先端部が上記他方の抑え腕片若しくは上記基板上の係合部に係合した場合にのみ、この蓋部材と干渉する事なく上記取付板に装着自在となるエアバッグモジュールの配線用コネクタホルダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明に係るエアバッグモジュールの配線用コネクタホルダは、エアバッグ装置を構成するエアバッグモジュールのインフレータに通電する為の電気配線中に組み込まれるコネクタを、例えばステアリングホイール等、車両の一部に支持する為に利用する。
【０００２】
【従来の技術】
エアバッグ装置を構成するには、エアバッグモジュールと呼ばれるユニットをステアリングホイールの中央部等、乗員が対向する部分に支持する。衝突事故の際には、上記エアバッグモジュールに組み込まれたインフレータに通電する事で作動ガスを吐出させ、やはりエアバッグモジュールに組み込まれたエアバッグを膨らませる。エアバッグモジュールは、自動車の組立工場とは別の工場で予め組み立てたものを、自動車の組立工場で、上記ステアリングホイールの中央部等に装着する。従って、エアバッグ装置を構成すべく、エアバッグモジュールを上記ステアリングホイールの中央部等に組み付ける際には、エアバッグモジュール側に設けた導線と車体側に設けた導線とを接続する必要がある。この様な導線同士の接続は、コネクタにより行なう。そして、この様な部分に使用されるコネクタとして従来から、例えば特公昭５９−２１４８号公報、実開昭５３−１０１６３８号公報、実開平２−７４７７８号公報、同４−５９０８０号公報等に記載されている様に、種々の構造のものが知られている。図２１は、このうちの実開平４−５９０８０号公報に記載されたコネクタを示している。
【０００３】
このコネクタ１は、第一の導線２、２の端部に結合される第一のコネクタ素子３と、第二の導線４、４の端部に結合される第二のコネクタ素子５とから成る。上記第一、第二の導線２、４同士を接続（導通）させる場合には、これら第一、第二のコネクタ素子３、５を軸方向（図２１の上下方向）に亙り互いに近付けて、これら両コネクタ素子３、５同士を雄雌嵌合させる。これら両コネクタ素子３、５には、雄雌嵌合時に互いに係合する凹部６と凸部７とから成るロック機構を設けている。このロック機構は、上記両コネクタ素子３、５同士が十分に嵌合した状態で機能し、これら両コネクタ素子３、５同士が不用意に分離する事を防止する。
【０００４】
この様なコネクタ１を備えた配線は、このコネクタ１部分で、或はこのコネクタ１を外れた導線部分で、ステアリングホイール等、車両の一部に設けた取付板の片面に支持する。この支持の為、上記車両の一部にホルダを固定し、このホルダに上記コネクタ１部分或は導線部分を保持する。そして、上記コネクタ１を上記取付板に、ホルダを介して支持した後、この取付板に前記エアバッグモジュールを装着する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来構造では、コネクタ１を構成する第一、第二のコネクタ素子３、５同士の嵌合が不完全で、第一、第二の導線２、４同士が確実に導通していなくても、これらコネクタ１及び導線２、４を取付板に保持でき、更にこの取付板にエアバッグモジュールを装着できた。この状態では衝突事故の際にもエアバッグモジュール中のインフレータに通電されず、エアバッグ装置が正常に作動しない。図２１に示した構造に付属したロック機構も、第一、第二のコネクタ素子３、５同士を一度完全に嵌合させた後は、これら両コネクタ素子３、５同士の嵌合が不完全になる事を防止できるが、最初から嵌合が不完全の場合には、この不完全の事実を検出したり修正したりする機能はない。
【０００６】
この為従来から、前記実開平２−７４７７８号公報に記載されている様に、コネクタに、接続（雄雌嵌合）が完全に行なわれた状態で開く検出スイッチを設け、この検出スイッチを含めて構成した監視回路によって、上記コネクタにより導線が接続されているか否かを検出する技術が知られている。ところが、検出スイッチを含めて構成した監視回路によって、コネクタにより導線が接続されているか否かを検出するのでは、監視回路を含めた装置全体のコストが嵩み、エアバッグ装置等、コネクタを含めて構成される電気装置の価格が高くなってしまう。
【０００７】
更に、特開平６−２４７２５８号公報には、シートベルトのリトラクタ装置に付属するコネクタの接続が完全に行なわれたか否かを、シートベルト（ウェビング）の動きにより外部から目視により容易に確認できる構造が記載されている。この公報に記載された構造は、コネクタを収納自在なコネクタケース及びコネクタを接続状態に保持する為のロックレバーを有する。上記コネクタケースは蓋を有し、この蓋は、上記ロックレバーをロック位置に回動させた場合に閉鎖自在である。そして、ロックレバーがアンロック位置にあり、蓋が閉まらない場合には、この蓋と上記シートベルトとが干渉する。
【０００８】
上記特開平６−２４７２５８号公報に記載された構造の場合には、組み付け完了後にコネクタのロック装置がセットされたか否かを容易に判定できるが、コネクタの接続が不完全のまま組立作業を進行する事は可能である。コネクタの接続不良の発生をより確実に防止する為には、接続不良のまま組立作業を進行できなくする事が好ましい。本発明のエアバッグモジュールの配線用コネクタホルダは、この様な事情に鑑みて発明したものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のエアバッグモジュールの配線用コネクタホルダは、第一の導線の端部に結合される第一のコネクタ素子と第二の導線の端部に結合される第二のコネクタ素子とから成り、これら第一、第二のコネクタ素子を軸方向に亙り互いに近付けて嵌合させる事により上記第一、第二の導線同士を導通させ、エアバッグモジュールへの通電を可能にするコネクタを、上記エアバッグモジュールを装着する為の取付板の片面に保持するものである。
【００１０】
この様な本発明のエアバッグモジュールの配線用コネクタホルダは、１対の抱持腕片と、第一の抑え腕片及び第二の抑え腕片と、蓋部材とを備える。このうち、１対の抱持腕片は、上記取付板の片面に固定される基板の片面に設けられ、第一のコネクタ素子と第二のコネクタ素子との少なくとも一方のコネクタ素子を両側面から弾性的に抑え付けて抱持し、上記基板の片面から離れる事を防止する。又、上記第一の抑え腕片及び第二の抑え腕片は、上記基板の片面でこの抱持腕片を上記軸方向の両側から挟む位置に形成している。更に、上記蓋部材は、上記両抑え腕片のうちの一方の腕片の一部若しくはその近傍にその基端部を枢支し、その先端部を上記両抑え腕片のうちの他方の抑え腕片若しくは上記基板上の係合部に係合自在である。
【００１１】
そして、上記第一の抑え腕片と第二の抑え腕片との間隔は、上記第一、第二のコネクタ素子同士を完全に嵌合させた状態での上記コネクタの軸方向長さと同じかこの軸方向長さよりも僅かに大きくいている。又、上記蓋部材の先端部は、上記第一、第二のコネクタ素子が上記第一、第二の抑え腕片の間に完全に納められた状態でのみ、上記他方の抑え腕片若しくは上記基板上の係合部に係合自在である。更に、上記エアバッグモジュールは、上記蓋部材の先端部が上記他方の抑え腕片若しくは上記基板上の係合部に係合した場合にのみ、この蓋部材と干渉する事なく上記取付板に装着自在となる。
【００１２】
【作用】
上述の様に構成される本発明のエアバッグモジュールの配線用コネクタホルダの使用時には、予め第一、第二のコネクタ素子同士を嵌合させたコネクタを、抱持腕片に抱持させる。この際、上記第一、第二のコネクタ素子同士を十分に（完全若しくはそれに近く）嵌合させていない限り、このコネクタの軸方向長さが第一の抑え腕片と第二の抑え腕片との間隔よりも大きくなる。この状態では、コネクタの軸方向両端部と第一、第二の抑え腕片の先端縁とが干渉し、コネクタを基板に近付ける事ができず、コネクタを抱持腕片に抱持させる事ができない。この結果、第一、第二のコネクタ素子同士の嵌合が不完全なまま、コネクタを基板に取り付ける事ができなくなる。反対に、上記第一、第二のコネクタ素子同士を十分に嵌合させれば、このコネクタの軸方向長さが第一の抑え腕片と第二の抑え腕片との間隔よりも小さくなって、コネクタの軸方向両端部と第一、第二の抑え腕片の先端縁とが干渉する事がなくなる。この結果、コネクタを基板に近付ける事ができ、コネクタを抱持腕片に抱持させる事ができる。
【００１３】
コネクタを抱持腕片に抱持させる際には、蓋部材が第一、第二の抑え腕片の間の空間部分を覆わない様に、この蓋部材を回転させておく。そして、上記コネクタを抱持腕片に抱持させた後、上記蓋部材を反対方向に回転させ、この蓋部材によって、上記第一、第二の抑え腕片の間に位置するコネクタを覆い、更にこの蓋部材の先端部を、第一、第二の何れかの抑え腕片若しくは基板上の係合部に係合させる。この結果、この蓋部材とエアバッグモジュールとが干渉する事がなくなって、このエアバッグモジュールを上記取付板に装着自在となる。
【００１４】
コネクタの接続が不良である等により、コネクタが第一、第二の抑え腕片の間に完全に進入していない状態では、上記蓋部材の先端部を上記何れかの抑え腕片若しくは基板上の係合部に係合させる事ができない。この状態では、上記エアバッグモジュールと蓋部材の一部とが干渉して、このエアバッグモジュールを上記取付板に装着できない。同様に、コネクタが第一、第二の抑え腕片の間に完全に進入していても、上記蓋部材の先端と上記何れかの抑え腕片若しくは基板上の係合部とを係合させ忘れた場合は、上記エアバッグモジュールと蓋部材の一部とが干渉して、このエアバッグモジュールを上記取付板に装着できない。
【００１５】
これらにより、本発明のエアバッグモジュールの配線用コネクタホルダによれば、構成各部材を正しく組み合わせない限り、エアバッグ装置の組立作業が不能になる。この結果、コネクタの接続が不良のままエアバッグ装置の組み立てを完了する可能性を完全になくす事ができて、特に監視回路等、コストの嵩む装置を設けなくても、エアバッグ装置の信頼性向上を図れる。
【００１６】
【実施例】
図１〜１８は本発明の第一実施例を示している。尚、本発明のエアバッグモジュールの配線用コネクタホルダは、蓋部材１５（図１〜５、図１２〜１８）が必須であるが、図６〜１１には、説明を明瞭にする為、上記蓋部材１５並びにこの蓋部材１５を枢支する為の支持突片３６を省略している。本発明のコネクタホルダ９により保持されるコネクタ１は、第一の導線２、２の端部に結合される第一のコネクタ素子３と、第二の導線４、４の端部に結合される第二のコネクタ素子５とを備える。これら第一、第二の導線２、４同士を互いに接続するには、これら第一、第二のコネクタ素子３、５同士を軸方向（図１〜２の左右方向）に亙り互いに近付けて、これら両コネクタ素子３、５の先端部同士を雄雌嵌合させる。これら両コネクタ素子３、５同士が十分に嵌合した状態では、これら両コネクタ素子３、５同士の間に設けたロック機構が働き、これら両コネクタ素子３、５同士が不用意に分離する事を防止する。尚、この雄雌嵌合部の構造、並びに上記ロック機構の構造は、従来から周知であり、又、本発明の要旨でもない為、図示並びに詳しい説明は省略する。
【００１７】
本発明のエアバッグモジュールの配線用コネクタホルダは、上述の様なコネクタ１を、例えばステアリングホイールの中央部に固定される取付板８（図１５、１８）に保持させる。この様なコネクタホルダ９は、基板１０を有する。そして、この基板１０は、上記取付板８の片面（運転者に対向する面で、図１５、１８の上面）に、図示しないねじ等により固定される。そして、このコネクタホルダ９は、上記基板１０の片面（図２〜５、７〜１１、１３〜１８の上面）に、それぞれ１対ずつの抱持腕片１１、１１と第一の抑え腕片１２、１２と第二の抑え腕片１３、１３とを形成して成る。尚、これら基板１０と各腕片１１〜１３とは、ポリプロピレン（ＰＰ）等の弾性を有する合成樹脂等の弾性材により一体成形する。
【００１８】
上記各腕片１１〜１３のうちの抱持腕片１１、１１は、それぞれの先端部（図２、５、７〜１１、１３〜１８の上端部）内側面の互いに対向する部分に鉤部１４、１４を有する。これら１対の抱持腕片１１、１１の内側面で、上記鉤部１４、１４を除いた部分（図示の実施例の場合、把持腕片１１、１１の基端部分）の間隔Ｄは、前記第一のコネクタ素子３の先端部の幅Ｗと同じか、これよりも僅かに大きく（Ｄ≧Ｗ）している（図１１参照）。又、両抱持腕片１１、１１の自由状態での上記鉤部１４、１４同士の間隔ｄは、上記第一のコネクタ素子３の先端部（図１、２、６、７の左端部）の幅Ｗ（図６参照）よりも小さく（ｄ＜Ｗ）している。
【００１９】
従って、図１１（Ａ）に示す様に上記第一のコネクタ素子３の先端部を上記１対の鉤部１４、１４の間に位置させ、同図（Ｂ）に示す様にこの第一のコネクタ素子３を基板１０に押し込めば（手指は実際よりも小さく描いている。）、上記１対の抱持腕片１１、１１が互いに離れる方向に弾性変形しつつ、上記先端部が鉤部１４、１４の間を通過する事を許容する。そして、この先端部が鉤部１４、１４の間を通過した後は、同図（Ｃ）に示す様に、上記抱持腕片１１、１１が弾性的に復元して、これら鉤部１４、１４と先端部の端縁とが係合し、上記第一のコネクタ素子３が上記１対の抱持腕片１１、１１の間から抜け出る（基板１０から離れる方向に変位する）事を阻止する。
【００２０】
一方、前記第一、第二の抑え腕片１２、１３は、上記基板１０の片面で上記抱持腕片１１、１１を軸方向の両側（図１、２、６、７の左右両側）から挟む位置に形成している。これら第一、第二の抑え腕片１２、１３の形状及び寸法に就いて、図６〜７により説明する。
先ず、上記第一の抑え腕片１２、１２は、それぞれ側方抑え板部１６と端面抑え板部１７とから成る断面Ｌ字形で、互いの端面抑え板部１７、１７同士の間に、第一の導線２、２を十分に通過させられるだけの間隔をあけて配置されている。又、上記各側方抑え板部１６、１６の内側面同士の間隔Ｄ16は、上記第一のコネクタ素子３の基端部（図６の右端部）の幅ｗ3 よりも少しだけ広い。但し、上記端面抑え板部１７、１７の端縁同士の間隔Ｄ17は、上記基端部の幅ｗ3 よりも小さい（Ｄ16＞ｗ3 ＞Ｄ17）。従って、上記第一のコネクタ素子３の基端部は、上記１対の側方抑え板部１６、１６の間に入り込めるが、この基端部が上記１対の端面抑え板部１７、１７同士の間から軸方向（図６、７の右方）に抜け出す事はない。
【００２１】
又、上記第二の抑え腕片１３、１３は、それぞれ側方抑え板部１８と端面抑え板部１９とから成る断面Ｌ字形で、互いの端面抑え板部１９、１９同士の間に、第二の導線４を十分に通過させられるだけの間隔をあけて配置されている。又、上記各側方抑え板部１８、１８の内側面同士の間隔Ｄ18は、上記第二のコネクタ素子５の基端部（図６の左端部）の幅ｗ5 よりも少しだけ広い。但し、上記端面抑え板部１９、１９の端縁同士の間隔Ｄ19は、上記基端部の幅ｗ5 よりも小さい（Ｄ18＞ｗ5 ＞Ｄ19）。従って、上記第二のコネクタ素子５の基端部は、上記１対の側方抑え板部１８、１８の間に入り込めるが、この基端部が上記１対の端面抑え板部１９、１９同士の間から軸方向（図６、７の左方に）抜け出す事はない。
【００２２】
更に、本発明のコネクタホルダ９では、上記第一の抑え腕片１２、１２を構成する端面抑え板部１７、１７の内側面２０、２０と、第二の抑え腕片１３、１３を構成する端面抑え板部１９、１９の内側面２１、２１との間隔ＤL を、上記第一、第二のコネクタ素子３、５同士を完全に嵌合させた状態での上記コネクタ１の軸方向長さＬ1 と同じかこの軸方向長さＬ1 よりも僅かだけ大きく（ＤL ≧Ｌ1 ）している（図２、７参照）。
尚、上記軸方向長さＬ1 とは、上記第一、第二のコネクタ素子３、５同士を最も近付け合った状態での長さ寸法を言う。一般的にコネクタ１を構成する第一のコネクタ素子３と第二のコネクタ素子５との間にはロック機構を設け、このロック機構により、互いに結合された第一、第二のコネクタ素子３、５同士が不用意に分離する事を防止している。この様なロック機構は、上記第一、第二のコネクタ素子３、５内に設けた雄端子と雌端子とが完全に嵌合（導通）した状態で係合するが、係合が容易且つ確実に行なわれる様にする為、若干の遊びを設けている。そして、上記第一、第二のコネクタ素子３、５は、上記雄端子と雌端子とが完全に嵌合した後も、上記遊び分だけ互いに近付き合う事ができる。上記軸方向長さＬ1 は、この遊び分を消費して、上記第一、第二のコネクタ素子３、５同士をそれ以上近付ける事ができなくなった（遊びがなくなった）状態での、上記コネクタ１の長さ寸法を言う。
【００２３】
又、図示の実施例では、上記各端面抑え板部１７、１９の先端部内側面に傾斜面２２、２３を形成しているが、上記間隔ＤL は、これら両傾斜面２２、２３よりも基端寄り部分の間隔を言う。これら両傾斜面２２、２３は、上記コネクタ１を第一、第二の抑え腕片１２、１３の間に挿入し易くする為に形成しているが、コネクタ１の両端縁がこれら両傾斜面２２、２３に対向している状態では、上記このコネクタ１と抱持腕片１１、１１との位置関係は、図１１（Ｂ）の状態のままである。
【００２４】
次に、蓋部材１５に就いて、図１〜６及び図１２により説明する。この蓋部材１５は、やはりＰＰその他の合成樹脂等の弾性材により一体形成されており、覆板部２６を有する。そして、この蓋部材１５の基端部（図１〜２の右端部）を前記第一の抑え腕片１２、１２の先端部（図２の上端部）に、枢軸２４により枢支している。この枢軸２４は、図１、２、４に示す様に、上記蓋部材１５を構成する覆板部２６の基端部片面に設けた枢支部２５、２５と上記第一の抑え腕片１２、１２の側方に設けた支持突片３６、３６の先端部とを貫通して設けている。
【００２５】
又、上記蓋部材１５の幅方向（図１の上下方向、図２の表裏方向、図３〜５の左右方向）両端縁中間部からは１対の折れ曲がり板部２７、２７を、前記基板１０側に向けて形成している。これら各折れ曲がり板部２７、２７の先端部（図２、３、５の下端部）は、図３、５に示す様に幅方向外方に突出させて、それぞれの内側面に段部２８、２８を形成している。又、上記蓋部材１５の幅方向両端縁先端部からは１対の係合腕２９、２９を、やはり上記基板１０側に向け形成している。これら各係合腕２９、２９は、略Ｌ字形に形成されて、その先端部を前記第二の抑え腕片１３、１３に向け突出させている。
【００２６】
一方、これら１対の第二の抑え腕片１３、１３の先端部外側面（互いに反対となる側面）には、上記各係合腕２９、２９の先端部と係合自在な係合突部３０、３０を形成している。これら各係合突部３０、３０の側面は、図３に示す様に傾斜しており、上記各第二の抑え腕片１３、１３の外側面からの突出量は、これら各第二の抑え腕片１３、１３の先端縁に向う程小さくなる。従ってこれら各係合突部３０、３０と上記各係合腕２９、２９の先端部とは、図２に示す様に、上記覆板部２６と前記基板１０とをほぼ平行にした状態で、互いに係合する。更に、上記覆板部２６の先端部他面（上記基板１０と反対側となる面）には略円柱状の突部３１を形成している。
【００２７】
上述の様に構成される本発明のコネクタホルダ９の使用時には、第一の導線２、２を、図１３に示す様に、前記第一の抑え腕片１２、１２の間に予め挿通し、第一のコネクタ素子３を第一、第二の抑え腕片１２、１３の間に設置しておく。そして、図１３〜１４に示す様に、蓋部材１５を前記枢軸２４を中心として回動させた状態で、コネクタ１を構成する第一のコネクタ素子３と第二のコネクタ素子５とを接続する。接続作業時にこのコネクタ１は、図１４の鎖線イ位置に存在する。そして、この様にして第一、第二の両コネクタ素子３、５を接続したコネクタ１は、図１４の鎖線イの状態から鎖線ロ、ハの状態を経て、鎖線ニの状態にまで、上記基板１０に近付ける。この様に、コネクタ１を基板１０に近付ける過程でこのコネクタ１は、図１１（Ａ）〜（Ｃ）に示す様な行程で、前記基板１０の片面に形成された１対の抱持腕片１１、１１に抱持される。この際、上記第一、第二のコネクタ素子３、５同士を十分に（完全若しくはそれに近く）嵌合させていない限り、図９に示す様にこのコネクタ１の軸方向長さＬ1 ´が、第一の抑え腕片１２を構成する端面抑え板部１７の内側面２０と第二の抑え腕片１３を構成する端面抑え板部１９の内側面２１との間隔ＤL よりも大きく（Ｌ1 ´＞ＤL ）なる。
【００２８】
この状態では、図９に示す様に、コネクタ１の軸方向両端部と第一、第二の抑え腕片１２、１３を構成する端面抑え板部１７、１９の先端縁とが干渉する。この様な干渉に基づき、コネクタ１を図１０に示した状態よりも基板１０に近付ける事ができず、このコネクタ１を抱持腕片１１、１１に抱持させる事ができなくなる。この結果、第一、第二のコネクタ素子３、５同士の嵌合が不完全なまま、コネクタ１を基板１０に取り付ける事がなくなる。
【００２９】
反対に、図６〜７に示す様に、上記第一、第二のコネクタ素子３、５同士を十分に嵌合させれば、このコネクタ１の軸方向長さＬ1 が第一の抑え腕片１２を構成する端面抑え板部１７の内側面２０と第二の抑え腕片１３を構成する端面抑え板部１９の内側面２１との間隔ＤL と同じかこの間隔ＤL よりも僅かに小さく（Ｌ1 ≦ＤL ）なる。そして、コネクタ１の軸方向両端部と第一、第二の抑え腕片１２、１３の先端縁とが干渉する事がなくなる。この結果、図１１（Ａ）から同図（Ｂ）の状態を経て同図（Ｃ）の状態にまで、上記コネクタ１を基板１０に近付ける事ができ、コネクタ１を抱持腕片１１、１１に抱持させる事ができる。尚、上記両コネクタ素子３、５同士の嵌合状態が多少不十分な程度であれば、コネクタ１を基板１０に押し付けるのに伴ってこのコネクタ１の両端縁が、前記両傾斜面２２、２３により互いに近付く方向に押され、上記両コネクタ素子３、５同士の嵌合状態が十分になる。
【００３０】
何れにしても、コネクタ１を抱持腕片１１、１１に抱持させた状態では、第一、第二の導線２、４同士が、第一、第二のコネクタ素子３、５を介して確実に導通した状態となる。又、コネクタ１が基板１０から離れる方向に変位するのは、第一のコネクタ素子３の先端部周縁と上記１対の抱持腕片１１、１１の先端部に設けられた鉤部１４、１４との係合により阻止される。又、上記コネクタ１が軸方向に変位する事は、前記端面抑え板部１７、１９の内側面２０、２１とコネクタ１の端面との係合により阻止される。従って上記コネクタ１は、上記第一、第二の導線２、４同士を確実に導通させた状態のまま、基板１０にしっかりと保持される。
【００３１】
この様にしてコネクタ１を基板１０に保持したならば、上記蓋部材１５を図１４の状態から同図の反時計方向に回動させ、この蓋部材１５を構成する覆板部２６によって、前記第一、第二の抑え腕片１２、１３の間に位置するコネクタ１を覆う。同時に、この蓋部材１５の先端部に設けた１対の係合腕２９、２９の先端部を、上記第二の抑え腕片１３、１３の外側面に形成した係合突部３０、３０に弾性係合させる。この係合により、上記蓋部材１５が上記基板１０から離れる方向に回動する事がなくなって、上記コネクタ１を上記第一、第二の抑え腕片１２、１３の間に保持したままになる。従って、一度基板１０に保持したコネクタ１がこの基板１０から外れる事がなくなる。尚、上記各係合腕２９、２９の先端部は、図示の実施例の様に、第二の抑え腕片１３、１３の外側面に形成した係合突部３０、３０と係合させなくても、基板１０上に上記第二の抑え腕片１３、１３とは別に設けた係合部と係合させても良い。
【００３２】
又、上述の様に１対の係合腕２９、２９と係合突部３０、３０とを係合させた状態では、上記覆板部２６の先端部に形成した突部３１の先端と上記基板１０との距離が小さくなる。この結果、図１５に示す様に、前記取付板８にエアバッグモジュール３２を装着する際に、このエアバッグモジュール３２のハウジング３３と上記突部３１の先端とが干渉する事がなくなる。従って、このエアバッグモジュール３２のハウジング３３を、上記取付板８に装着自在となる。
【００３３】
これに対して、例えば第一、第二のコネクタ素子３、５同士の嵌合が不十分でコネクタ１の接続が不良である場合には図１６〜１７に示す様に、コネクタ１を第一、第二の抑え腕片１２、１３の間に挿入できない。そして、この状態では、第一のコネクタ素子３が１対の抱持腕片１１、１１の先端部に形成した鉤部１４、１４の間に位置し、これら両抱持腕片１１、１１の間隔を弾性的に広げたままとする。この結果、上記蓋部材１５を基板１０に近付けようとしても、これら両抱持腕片１１、１１の先端縁と前記段部２８、２８とが衝合し、上記蓋部材１５を基板１０に近付ける事ができない。又、この状態では、上記各抱持腕片１１、１１の先端部外側面と前記折れ曲がり板部２７、２７の先端部内側面とが対向し、これら両抱持腕片１１、１１の先端部同士の間隔が広がる事を阻止する。従って、上記蓋部材１５を基板１０に向けて強く押し付けても、各抱持腕片１１、１１の先端縁が段部２８、２８から外れる事はない。
【００３４】
そして、この様に各抱持腕片１１、１１の先端縁が段部２８、２８に衝合した状態では、上記覆板部２６の先端部に形成した突部３１の先端と上記基板１０との距離が大きくなる。この結果、図１８に示す様に、前記取付板８にエアバッグモジュール３２を装着する際に、このエアバッグモジュール３２のハウジング３３と上記突部３１の先端とが干渉する。従って、このエアバッグモジュール３２のハウジング３３を、上記取付板８に装着できない。同様に、図示は省略したが、コネクタ１が第一、第二の抑え腕片１２、１３の間に完全に進入していても、上記蓋部材１５の先端部に形成した係合腕２９、２９と第二の抑え腕片１３、１３に形成した係合突部３０、３０とを係合させ忘れた場合も、上記エアバッグモジュール３２を構成するハウジング３３と蓋部材１５の一部とが干渉して、このエアバッグモジュール３２を上記取付板８に装着できない。
【００３５】
次に、図１９〜２０は本発明の第二実施例を示している。上述した第一実施例が、第一の抑え腕片１２、１２の先端部に蓋部材１５の基端部を、枢軸２４により枢支しているのに対して、本実施例の場合には、基板１０の片面で第一の抑え腕片１２、１２の近傍部分に支持壁３４を形成している。そして、この支持壁３４の先端部に蓋部材１５の基端部を、薄肉部３５を介して結合している。従ってこの蓋部材１５は、薄肉部３５の弾性的変位に基づいて揺動する。本実施例の場合に第一の導線２、２は、上記支持壁３４と第一の抑え腕片１２、１２との間から側方に取り出す。その他の構成及び作用は、上述した第一実施例の場合と同様である。
【００３６】
【発明の効果】
本発明のエアバッグモジュールの配線用コネクタホルダは、以上に述べた通り構成され作用するので、コネクタの接続が不完全なまま、エアバッグ装置の組立作業を進める事がなくなる。この結果、コストが嵩む検出スイッチや監視回路がなくても、コネクタを組み込んだエアバッグ装置を確実に作動させられる。従って、信頼性の高いエアバッグ装置を安価に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施例を示す平面図。
【図２】蓋部材を図１の下方から見た側面図として描いた、図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図。
【図４】一部を省略して示す、図１のＣ−Ｃ断面図。
【図５】図１のＤ−Ｄ断面図。
【図６】蓋部材並びにその基端部を枢支する為の支持突片を省略して示す平面図。
【図７】図６のＥ−Ｅ断面図。
【図８】同Ｆ−Ｆ断面図。
【図９】コネクタの接続が不完全でホルダに抱持させられない状態を示す、図７と同様の断面図。
【図１０】図９のＧ−Ｇ断面図。
【図１１】抱持腕片にコネクタを抱持させる状態を行程順に示す、図８と同様の断面図。
【図１２】蓋部材を図２の下方から見た図。
【図１３】接続作業の最初の行程を示す、図２と同様の図。
【図１４】続く行程を示す、図２と同様の図。
【図１５】エアバッグモジュールの組み付けを完了した状態で示す断面図。
【図１６】コネクタの接続が不良の場合を示す、図２と同様の図。
【図１７】図１６のＨ−Ｈ断面図。
【図１８】エアバッグモジュールの組み付けが行なえない状態を示す断面図。
【図１９】本発明の第二実施例を示す部分平面図。
【図２０】図１９のＩ−Ｉ断面図。
【図２１】従来から知られたコネクタの１例を示す分解斜視図。
【符号の説明】
１  コネクタ
２  第一の導線
３  第一のコネクタ素子
４  第二の導線
５  第二のコネクタ素子
６  凹部
７  凸部
８  取付板
９  コネクタホルダ
１０  基板
１１  抱持腕片
１２  第一の抑え腕片
１３  第二の抑え腕片
１４  鉤部
１５  蓋部材
１６  側方抑え板部
１７  端面抑え板部
１８  側方抑え板部
１９  端面抑え板部
２０、２１  内側面
２２、２３  傾斜面
２４  枢軸
２５  枢支部
２６  覆板部
２７  折れ曲がり板部
２８  段部
２９  係合腕
３０  係合突部
３１  突部
３２  エアバッグモジュール
３３  ハウジング
３４  支持壁
３５  薄肉部
３６  支持突片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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