【事件の表示】
　特願２００５−１９１７８７「画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１８日出願公開、特開２００７−　１３５８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１７年６月３０日の出願であって、平成２０年１月１０日付け拒絶理由に対して平成２０年３月１２日付けで意見書および手続補正書が提出されたが、平成２０年４月２日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２０年４月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　その後、平成２１年６月４日付けで審判合議体が通知した拒絶理由に対し、平成２１年７月２９日付けで手続補正書および意見書が提出されている。
　
２．本願発明の認定
 
　本願の請求項に係る発明は、平成２１年７月２９日付け手続補正書によりにより補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　
　　【請求項１】
　記録用紙に記録された画像を読み取って画像データを生成する画像読取手段と、
　外部機器から画像データを入力する画像データ入力手段と、
　前記画像読取手段が生成した画像データ、または前記画像データ入力手段に入力した画像データを記録用紙に画像形成する画像形成手段と、
　使用者による操作を受け付ける操作部と、
　画像データを記憶するメモリとを有し、
　前記画像読み取り手段が生成した画像データ、または前記画像データ入力手段に入力した画像データを前記メモリに保持させた後、前記操作部に対する所定の画像形成出力操作に応じて前記メモリに保持させた画像データを前記画像形成手段により画像形成する親展処理を行う画像処理装置において、
　前記画像形成手段が前記親展処理により画像データの画像形成を行う場合に、前記メモリに保持させた画像データに対して、複写を禁止するための特定画像情報を付加する特定画像情報付加手段を有し、
　前記画像形成手段は、前記特定画像情報が付加された画像データを記録用紙に画像形成し、
　さらに、前記画像処理装置は、前記画像読取手段が生成した画像データに前記特定画像情報が含まれるかどうかを検出する付加情報検出手段を有し、
　前記画像形成手段は、前記画像読み取り手段が生成した画像データに前記特定画像情報に付加されている場合には、前記画像読取手段が生成した画像データの画像形成を行わないことを特徴とする画像処理装置。
　　（以下、これを本願発明とする。）
　
３．平成２１年６月４日付け拒絶理由
　
　審判合議体が、平成２１年６月４日付けで通知した拒絶理由は次のとおりである。
　
　「［理由１］ 
 　本件出願の全請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　　　　　　　　　　　 　 記 
 　 
　　 １.特開２００４−２０６６３６号公報 
　　 ２.特開２００５−２８６７３号公報 
　　 ３.特開平７−３８７３７号公報 
 　 
 　刊行物１には、親展印刷機能を有するネットワークプリンタシステムであって、スプールしたプリントデータが親展プリントデータである場合は、プリントデータ記憶部に保存し、パスワード入力に応じて、親展プリントデータをプリントアウトするネットワークプリンタシステムが記載されている。 
 　刊行物２には、親展印刷の際に、コピー作成を阻害する情報を付加する点が記載されている。 
 　また、コピー作成を阻害する情報を読み取った時に複写無効とすることは当業者にはよく知られた技術である。（例えば刊行物３を参照） 
 　したがって、引用文献１のネットワークプリンタシステムに、親展印刷の際に コピー作成を阻害する情報を付加する点及びそれを読み取った時に複写無効とする技術を採用することは、当業者が容易になし得ることである。 
 　（なお、［理由２］の指摘事項、特に（４）（５）を参照のこと。） 
 　 
 ［理由２］ 
 　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。　 
 　 　　　　　　　　　　（以下を省略）　　　　　　　」
　
４．拒絶理由における引用例に記載の発明
　
　拒絶理由に引用した刊行物２（特開２００５−２８６７３号公報）には、以下の（ア）から（ウ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「【００２３】
　　【発明の実施の形態】
　以下，本発明を具体化した実施の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本実施の形態は，コピー機，プリンタおよびファクシミリ機としての機能を併せ持つ画像形成装置（多機能プリンタ）に本発明を適用したものである。　」
　
（イ）「【請求項４】　原稿の印刷面の画像を読み取って画像形成エンジンにより印刷媒体上にその画像を形成する画像形成装置において，
　原稿のＩＣチップから情報を読み出す原稿情報読出手段と，
　前記原稿情報読出手段により読み出された情報に基づき印刷媒体への記録内容を決定する記録内容決定手段と，
　印刷に供する印刷媒体がＩＣチップ付きであるか否かを判別する印刷媒体判別手段と，
　原稿のＩＣチップからパスワードを含む情報が読み出された場合にユーザにパスワードの入力を要求し，ユーザにより正しいパスワードが入力された場合に限り，印刷媒体への記録を許可するパスワード要求手段とを有し，
　前記記録内容決定手段は，印刷に供する印刷媒体がＩＣチップ付きでない場合には，原稿のＩＣチップから読み出された情報に基づく画像と原稿の印刷面から読み取った画像とを印刷媒体の印刷面への可視的記録内容と決定することを特徴とする画像形成装置。　」
　
（ウ）「【００３５】
　あるいは，出力用紙として普通紙３２が選択されている場合は，図７に示すような第３親展文書４３を作成する。この場合，第１親展文書４１のＩＣチップ３３の内容も可読的に印刷する。そこで，レターヘッドのコピーに続いてＩＣチップ３３の内容を印刷する。さらに，この文書が親展文書であり，その複製であることを明示するために，スタンプマーク４４が重ねて印刷されるとよい。スタンプマーク４４の内容は，この図では「ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ」の文字，文書ＩＤ，複製日，複製Ｎｏ．となっている。　」
　
　該刊行物の記載における「原稿の印刷面（記録媒体）に記録された画像」は記録媒体に記録された画像であり、外部機器から入力される「プリント内容情報」は画像データであり、「印刷に供する記録用紙」は印刷媒体に他ならない。
　
　そして、該刊行物に記載されている発明は多機能プリンタであり、コピー機とは画像読取手段が生成した画像データを記録用紙に画像形成する装置のことであり、プリンタとは画像データ入力手段に入力した画像データを記録用紙に画像形成する装置のことであるから、当該刊行物に記載されている発明は、原稿の印刷面（記録媒体）に記録された画像を読み取って画像データを生成する画像読取手段と、外部機器からプリント内容情報（画像データ）を入力する画像データ入力手段を備え、画像読取手段が生成した画像データ、または画像データ入力手段に入力した画像データを記録用紙に画像形成する印刷エンジン画像形成手段）を備えたものである。
　また、該装値を動作させるためには、装置に対しての指示は必須であるから、所望の機能を指示するための使用者による操作を受け付ける操作部を備えていることは自明である。
　
　したがって、上記記載を総合すれば、刊行物１には次の（エ）なる発明が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　（以下、これを引用発明という。）
　
［引用発明］　　　　　　　　　　
（エ）原稿の印刷面（記録媒体）に記録された画像を読み取って画像（画像データ）を生成する画像読取手段と、
　外部機器からプリント内容情報（画像データ）を入力する画像データ入力手段と、
　前記画像読取手段が生成した画像データ、または前記画像データ入力手段に入力した画像データを記録用紙に画像形成する画像形成手段と、
　使用者による操作を受け付ける操作部と、を有するものであって、
　さらに、原稿のＩＣチップから情報を読み出す原稿情報読出手段と，
　前記原稿情報読出手段により読み出された情報に基づき印刷媒体への記録内容を決定する記録内容決定手段と，
　印刷に供する記録用紙（印刷媒体）がＩＣチップ付きであるか否かを判別する印刷媒体判別手段とを備え，
　原稿のＩＣチップからパスワードを含む情報が読み出された場合にユーザにパスワードの入力を要求し，ユーザにより正しいパスワードが入力された場合に限り，印刷媒体への記録を許可するパスワード要求手段とを有し，
　前記記録内容決定手段は，印刷に供する印刷媒体がＩＣチップ付きでない場合には、原稿のＩＣチップから読み出された情報に基づく画像を、原稿の印刷面から読み取った画像に付加して印刷媒体の印刷面への可視的記録内容とすることを特徴とする画像形成装置。　
　
５．対比・判断
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明において「原稿のＩＣチップから情報を読み出す原稿情報読出手段と，前記原稿情報読出手段により読み出された情報に基づき印刷媒体への記録内容を決定する記録内容決定手段と，印刷に供する記録用紙（印刷媒体）がＩＣチップ付きであるか否かを判別する印刷媒体判別手段とを備え，原稿のＩＣチップからパスワードを含む情報が読み出された場合にユーザにパスワードの入力を要求し，ユーザにより正しいパスワードが入力された場合に限り，印刷媒体への記録を許可する」ものであって、「印刷に供する印刷媒体がＩＣチップ付きでない場合には，原稿のＩＣチップから読み出された情報に基づく画像と原稿の印刷面から読み取った画像とを印刷媒体の印刷面への可視的記録内容と決定」することは、予め定められた使用者にのみ印刷を許可し、原稿情報読出手段により読み出された情報に原稿のＩＣチップから読み出された情報を付加した画像を形成することであるから、これは「“親展プリント”となる画像を形成する処理である親展処理を行う」ことであり、また、付加される原稿のＩＣチップから読み出された情報は「特定画像情報」に他ならない。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、次の（オ）なる点で一致する。
　
［一致点］
（オ）記録用紙に記録された画像を読み取って画像データを生成する画像読取手段と、
　外部機器から画像データを入力する画像データ入力手段と、
　前記画像読取手段が生成した画像データ、または前記画像データ入力手段に入力した画像データを記録用紙に画像形成する画像形成手段と、
　使用者による操作を受け付ける操作部と、
　前記画像読み取り手段が生成した画像データ、または前記画像データ入力手段に入力した画像データを前記画像形成手段により画像形成する親展処理を行う画像処理装置において、
　前記画像形成手段が前記親展処理により画像データの画像形成を行う場合に、前記メモリに保持させた画像データに対して、特定画像情報を付加する特定画像情報付加手段を有し、
　前記画像形成手段は、前記特定画像情報が付加された画像データを記録用紙に画像形成し、
　さらに、前記画像処理装置は、前記画像読取手段が生成した画像データに前記特定画像情報が含まれるかどうかを検出する付加情報検出手段を有している、
　画像処理装置。
　
　そして、両者は次の各点で相違する。
　
［相違点］　
（カ）本願発明は「画像データを記憶するメモリ」を有するものであって、画像形成手段により画像形成する親展処理が、本願発明において「画像データを記憶するメモリ」に保持されたデータを画像形成する処理であるのに対し、引用発明では「画像データを記憶するメモリ」に関して言及されていない点。
　
（キ）本願発明において、画像形成手段において付加される「特定画像情報」が「複写を禁止するため」のものであるのに対し、引用発明における特定画像情報は原稿のＩＣチップから読み出された情報であって、この情報は、「複写を禁止するため」のものであるとは定められていない点。
　
（ク）本願発明において、「画像形成手段は、前記画像読み取り手段が生成した画像データに前記特定画像情報に付加されている場合には、前記画像読取手段が生成した画像データの画像形成を行わない」ものであるのに対し、引用発明は、そのような機能を有していない点。
　
　以下、これら相違点について検討する。
　
（カ’）画像処理装置における画像形成が、形成すべき画像データをメモリに記憶しておき、記憶されている画像データについて画像を形成することは極めて普通のことである。メモリを用いないで画像を形成することは特殊な例外である。
　なお、複合機においても、受信したデータおよびスキャナで読み取ったデータをメモリに記憶させ、記憶されているデータについて所望の処理を行うことは、例えば特開２０００−２７０１８７号公報、特開２００４−８８３１１号公報、特開２００４−１５９０４６号公報等に記載されている。
　したがって、画像処理装置が「画像データを記憶するメモリ」を有するものであって、画像形成手段により画像形成する親展処理が、「画像データを記憶するメモリ」に保持されたデータであることは格別のことではない。
　
（キ’）本願発明において、特定画像情報が「複写を禁止するため」の情報であることは単なる願望にすぎない。
　「複写を禁止するため」であることは単なる情報であって、「もの」を構成するわけではなく、また、特定画像情報自体が、自然法則を用いた物理的手段によって、直接的に複写を禁止するものでもない。
　特定画像情報自体は、複写の禁止を意図したものであっても、その画像を読み取った際に複写をしないようするか否かは、あくまでも、その読取の後の処理の問題である。
　したがって、相違点（キ）は実質的には相違点ではない。
　
（ク’）拒絶理由において示したように、読み取った原稿画像における特定のマークを検出した場合に読取画像を無効にすることは当業者にはよく知られた技術である。提示した刊行物３は、そのような周知技術を示すものである。（例えば【請求項３】の記載。）
　したがって、引用発明に、そのような周知技術を付加することに格別の困難性はない。
　　
　なお、審判請求人は、平成２１年７月２９日付けで提出した意見書において次のように主張している。
「しかしながら、このレターヘッド情報は、画像読取手段で読み取ったときに、複写を禁止して画像形成を行わないようにするためのものではありません。レターヘッド情報は、親展印刷時に、出力された文書がだれの文書であるかがわかり、かつ本文の内容がわからないようにするためのものです。そして、コピー時にこのレターヘッド情報を読み込んだ場合にも、「画像形成を行わない」ようにすることはなく、出力用紙が普通紙の場合には、本文を可視化して印刷出力します。すなわち、引用文献２の親展印刷時に印刷するレターヘッド情報は、コピー時にその情報を読み込んだときに画像形成を行わないようにするものではなく、本願発明の特定画像情報とは全く目的が異なるものです。
　また、コピー時にレターヘッド情報を読み込んで普通紙に印刷出力する場合には、“CONFIDENTIAL”などのスタンプマークが付与されますが、このスタンプマークについても当然に、コピー時に画像形成を行わせないようにするために付与するものではなく、単に親展文書であることを利用者に認知させるために使用しているものです。
　刊行物２では、プリントアウトされた記録物を親展印刷物であると認識した利用者が、親展情報を目視したりＩＣチップリーダで確認したりすることがきますが、その後、画像形成装置にリンクして画像読取時の画像形成を行わせないようにする技術思想を開示するものではありません。利用者が機密原稿であるという認識をして対処しないことには、コピーし放題となってしまいます。
　すなわち、刊行物２は、本願の発明特定事項である、「前記画像形成手段は、前記画像読み取り手段が生成した画像データに前記特定画像情報が含まれている場合には、前記画像読取手段が生成した画像データの画像形成を行わない」点については何ら開示するものではなく、上記のような本願発明の格別の作用効果を得ることはできません。　」
　
　確かに、引用発明（刊行物２に記載の発明）は親展印刷時に印刷するレターヘッド情報は、コピー時にその情報を読み込んだときに画像形成を行わないようにするものとはされていないが、そもそも親展とは名宛人以外の者が開封して中を読まないように注意喚起する上書きであるから、親展処理されている印刷物は取り扱いに注意すべき印刷物であり、親展処理されている文書がむやみやたらに複写されるべきものでないことは明らかである。親展文書イコール印刷禁止とはいえないが、通常、親展文書には親展扱いにした者の複写禁止の意図が含まれていることが多い。
　したがって、印刷物が親展処理されてものである場合に、これを印刷禁止とすることは普通の発想である。
　
　刊行部３に記載された周知技術は、本願発明と同様、印刷禁止を意図した「特定マーク」を検出した場合に複写を無効（すなわち禁止）するものであるから、刊行物２に記載の発明（引用発明）に刊行物３に記載の発明を適用することは困難であると審判請求人は主張するが、刊行物３に記載の発明も、本願発明と同様、特定マーク自体が直接複写禁止をするものではなく、該発明は「特定マーク」を検出した場合に、複写無効（禁止）にするような判断をしているものにすぎない。  
　
　したがって、引用発明において作成された親展処理された印刷物における親展処理として付加された画像（刊行物３に記載の周知技術においては「特定マーク」）を検出した場合に、これを印刷禁止（無効）と判断して処理することは当業者が容易に想到することである。
　
　よって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
６．　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、平成２１年６月４日付け拒絶理由通知書により通知した拒絶理由１により拒絶すべきものである。 
　
　よって、“原査定を取り消す。本願は特許すべきものである。”という審判請求の趣旨は認められないから、結論のとおり審決する。