【事件の表示】
　特願２０００−３８８２７９「貼付剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　５日出願公開、特開２００２−１８７８３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　 
　本願は、平成１２年１２月２１日の特許出願であって、平成１６年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　 
２．本願発明 
　 
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成１６年５月１９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載される事項により特定されるとおりのものであって、そのうち請求項１は以下のとおりのものである。（以下「本願発明」という。） 
　
「　【請求項１】
　膏体総重量を基準にして、ポリイソブチレン３〜３０重量％、脂環族飽和炭化水素樹脂１０〜５０重量％、ならびに多価アルコールおよび／または脂肪酸エステル１〜３０重量％を含有し、支持体として比重量７０〜１３０ｇ／ｍ２のポリエステルからなる布を用い、ライナーとして比重量５０〜１２０ｇ／ｍ２で且つ比重が０．７以上のポリエステルを用い、酸化防止剤であるジブチルヒドロキシトルエンを配合しない非水系プラスター貼付剤であって、前記含有成分を溶剤に溶解させて、前記ポリエステルからなるライナーに展膏して前記ポリエステル布からなる支持体を張り合わせるか、または、前記ポリエステル布に展膏してから前記ポリエステルからなるライナーを張り合わせる、溶剤法によって製造されることを特徴とする非水系プラスター貼付剤。」
　
３．引用刊行物の記載事項　
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された、「特開平１１−１４４１号公報 」（以下、「引用例１」という。）、「国際公開第９８／２４４２３号」（以下、「引用例２」という。）には、各々、以下の記載がある。　
 
「引用例１」 
　(1-a)「【請求項１】スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、軟化剤、粘着付与樹脂、及び、ヘキシレングリコールを含有してなる経皮吸収用基剤。
【請求項２】略
【請求項３】製剤全量に対し、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体が１０〜３０重量％、軟化剤が１０〜６０重量％、粘着付与樹脂が２０〜６０重量％、及び、ヘキシレングリコールが１〜１０重量％含有されてなる請求項１又は２に記載の経皮吸収用基剤。
【請求項４】略
【請求項５】請求項１〜４のいずれか１項に記載の経皮吸収用基剤に薬物を含有してなる経皮吸収製剤。
【請求項６】〜【請求項９】略」（特許請求の範囲）
　(1-b)「【発明が解決しようとする課題】以上の問題点に鑑み、本発明者らは、
１）薬効成分の溶解性及び安定性の向上
２）薬効成分の皮膚透過性の向上
３）低い皮膚刺激
４）基剤物性の安定化
を図った経皮吸収製剤または基剤を提供することを目的とし、・・・本発明の完成に至ったものである。」（段落０００６）
　(1-c)「・・・ヘキシレングリコールは化粧品原料として保湿剤及び抗菌剤として使用されることが知られているが、本発明においては薬効成分の吸収促進剤及び／または溶解剤として十分な量を配合する必要があり、その配合量は１〜１０重量％、好ましくは１．５〜８重量％、より好ましくは２〜７重量％である。配合量が１重量％以下では基剤物性の安定化、薬効成分の溶解性及び吸収促進効果が不十分であり１０重量％以上ではヘキシレングリコールによるブリーディングが生じる。」（段落００１３）　
　(1-d)「軟化剤としては、流動パラフィン、ポリブテン、ヒマシ油、綿実油、パーム油、ヤシ油、プロセスオイル等の軟化剤が例示される。粘着付与樹脂としては脂環族飽和炭化水素樹脂（例えばアルコンＰ−１００（商品名））、ロジンエステル（例えばＫＥ−３１１、ＫＥ−１００（商品名）、スーパーエステルＳ−１００（商品名））、水素脂環族系炭化水素（例えばエスコレッツ５３００（商品名））、テルペン系水素添加樹脂（例えばクリアロンＰ−１０５（商品名））、水添ロジンエステル（例えばフォーラル１０５（商品名））等の粘着付与樹脂が例示される。」（段落００１６）　
　(1-e)「次に本発明の支持体となるフィルムは、薬剤の漏出・揮散・吸着の防止のためにいわゆるバリア性に優れるなどの性質を有する必要がある。また、装置を皮膚に貼付した際の適度な柔軟性があることが好ましい。支持体の素材としては、上記の条件を備えていれば特に限定はされないが、具体的にはアルミニウム、エチレンビニルアセテート共重合体またはそのケン化物、酢酸セルロース、セルロース、ナイロン、ポリエステル、ポリエチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリプロピレンなどが例としてあげられる。これらの素材は、フィルム状にするか、または必要に応じて紙・布状にしたものをフィルムと積層したり積層フィルム状に加工し、あるいは、アルミニウム蒸着、セラミック蒸着などの処理を行い、バリア性等を改良することができる。」（段落００１７）
　(1-f)「剥離ライナー層となるフィルムについては装置の保存中においては薬剤層からの漏出揮散等を阻止できることが必要であり、また、この剥離ライナー層は装置の使用の際に剥離除去可能でなければならない。剥離ライナーフィルムの素材は具体的にはアルミニウム、セルロース、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等が使用可能であり必要に応じてこれらのフィルムを積層してもよい。また、その表面をシリコンあるいはフルオロカーボン等で処理するかまたはライナー素材中に周知の添加剤を配合するなどして剥離性を調整したりバリア性を調整してもよい。剥離ライナーには剥離する際のハンドリングが容易となるよう剥離のためのつまみ部を設けることができる。」（段落００１８）
　(1-g)「さらに接着性・安全性・安定性の調製のために必要に応じて周知の添加剤を配合することができる。具体的には、ポリイソブチレンなどの粘着剤又は接着剤、ジブチルヒドロキシトルエンなどの抗酸化剤、スミカゲルＳＰ−５２０（商品名）、アクアキープ１０ＳＨ（商品名）、アラソーブ８００Ｆ（商品名）、サンウェット１Ｍ−１０００ＭＰＳ（商品名）等の吸水性高分子、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、二酸化チタン、シリカ類等の無機充填剤、溶解助剤としてエキセル（商品名）等のグリセリン脂肪酸エステル及びクロタミトン等、吸収促進剤としてカルコール（商品名）等の脂肪アルコール、保湿剤としてクエン酸トリエチル、ポリエチレングリコール、グリセリン等が適宜適量含有される。」（段落００１９）
　(1-h)「次に本発明の経皮吸収製剤の製造方法について説明する。本発明の経皮吸収製剤は、例えば、薬効成分及びヘキシレングリコールを除くすべての基剤成分を加熱溶解した後、薬効成分及びヘキシレングリコールを加え均一に混合し、必要に応じて、上記の支持体に展膏後ライナーで覆い、所望の形状に切断し、製品となすかあるいは一旦剥離処理の施されたフィルムに展膏後適当な支持体に圧着転写し製品となすこともできる。また、すべての成分をヘキサン、トルエン、酢酸エチル等の有機溶媒に溶解させた後、上記の支持体に展膏後、有機溶剤を除去しライナーで覆い、所望の形状に切断し、製品となすか、あるいは一旦、剥離処理の施されたフィルムに展膏後、有機溶剤を除去し、適当な支持体に圧着転写し、製品となすこともできる。」（段落００２０）
　(1-i)「【発明の効果】このようにして得られた本発明の経皮吸収製剤、好ましくは、経皮吸収貼付剤は、薬効成分の溶解性及び安定性、皮膚透過性を高め、基剤の良好な凝集力及び物性の安定化という効果を有する。本発明の経皮吸収製剤は薬剤組成の自由度が高いので安定性、有効性を好適に設計する上でのメリットは大きい。」（段落００２１）
　(1-j)「【実施例】・・・なお、実施例、比較例の数値はすべて重量％である。・・・
実施例１
　スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体　　　１０
　流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０
　粘着付与剤（脂環族飽和炭化水素樹脂　　　　　　　　　２０
　　　　　　　商品名：アルコンＰ−１００）
　ポリイソブチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．４
　ヘキシレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　１
　ジブチルヒドロキシトルエン　　　　　　　　　　　　　　１
　エストラジオール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
　酢酸ノルエチステロン　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５
この処方で上記の製造方法に従い作製し、所望の大きさに切断してエストラジオール、酢酸ノルエチステロン混合製剤とした。」（段落００２２、００２３）
　(1-ｋ)試験例１．基剤への薬効成分の溶解安定性試験として、実施例１の試験片を５０゜Ｃ・３ヶ月間保存し各試験片からは結晶の析出及びブリーディングは観察されなかったこと。（段落００４１、００４２）　
　(1-ｌ)試験例５．付着性試験として、１０人の被験者（健常人、男性）の上腕部に実施例１の試験片を貼り２４時間貼付したのちにそれらの付着性について観察した結果、９人に剥離がみられず、１人に１／４剥離がみられたこと。（段落００４７、００４８）　
　
「引用例２」 
　(2-a)「スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体１０〜４０重量％、ロジン系樹脂５〜３０重量％、可塑剤２０〜７０重量％、及び薬効成分としてのフェルビナク１．１〜１０重量％を含有する貼付剤であって、該貼付剤が前記フェルビナクに対する可溶化剤であるクロタミトンを含有しておらずかつその厚さが５０〜３００μｍである貼付剤。」（請求の範囲１）　
　(2-b)「・・・本発明の貼付剤は支持体上に展延されていることが好ましい。このような支持体としては、本発明の貼付剤からの薬物の放出に影響しないものが望ましく、伸縮性又は非伸縮性のものが用いられ得る。本発明に使用可能な支持体としては、・・・ポリエステル、・・・等の合成樹脂のフィルム、シート・・・織布又は不織布；・・・等が挙げられる。
　これらの貼付剤支持体の中でも、伸縮性を有する支持体が好ましく、特に伸縮性ポリエステル織布が好適である。・・・更に、本発明にかかる前記支持体の目付（単位面積当たりの重量」は１００±３０ｇ／ｍ２であることが好ましい。（Ｐ９　最終行〜Ｐ１０　第１３行）
　(2-c)「次に、この溶解物を通常の方法で直接支持体上に展延した後に剥離被覆物で覆うか、あるいは一旦この溶解物を剥離被覆物上に展延した後に支持体上に被せて溶解物を支持体上に圧着転写させても良い。このような剥離被覆物としては、剥離処理（剥離しやすくするための処理）を施した剥離紙、・・・ポリエステル等の合成樹脂フィルム等が挙げられる。」（Ｐ１１　第９〜１３行）　
　(2-d)「実施例　
　・・・なお、実施例及び比較例中、「部」及び「％」とは特に明記しない限りそれぞれ「重量部」及び「重量％」を意味する。
実施例１
　スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体　２５．０部
　（商品名　カリフレックス　ＴＲ−１１０７）　　　　　　　　
　流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　　　４７．０部
　ロジン樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２．０部
　（商品名　エステルガムＨ）
　ポリイソブチレン　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０部
　（商品名　オパノール　Ｂ−１０）
　ジブチルヒドロキシトルエン　　　　　　　　　　　　１．０部
　フェルビナク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０部
　上記の処方で前記製造方法に従って貼付剤を作製した。・・・この溶解物を支持体（ポリエステルからなる織布）上に、得られる貼付剤層の厚みが５０μｍとなるように展延した後に剥離被覆物（ポリエステルフィルム）で覆い・・・。また、使用したポリエステル織布は、・・・１１０±２０ｇ／ｍ２の目付を有するものであった。」（Ｐ１１、１２　実施例１）
　
４．対比・判断
　
　引用例１には、上記(1-a)に摘記のとおり、製剤全量に対し、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体が１０〜３０重量％、軟化剤が１０〜６０重量％、粘着付与樹脂が２０〜６０重量％、及び、ヘキシレングリコールが１〜１０重量％含有されてなる経皮吸収用基剤に薬物を含有させてなる経皮吸収製剤が記載されている。また、上記(1-d)に摘記した、軟化剤、粘着付与樹脂に関する一般的な説明、及び上記(1-j)に摘記した実施例１に記載の処方例からみて、引用例１には、各々が流動パラフィン、脂環族飽和炭化水素樹脂である場合の態様が記載されているものと認められるし、上記製剤を支持体とライナーとを備える貼付剤の形態で用いるとすることが記載されていることも上記(1-e)(1-f)及び(1-h)に摘記した事項から明らかである。さらに、薬効成分及びヘキシレングリコールを除くすべての基剤成分を加熱溶解した後、薬効成分及びヘキシレングリコールを加え均一に混合し、必要に応じて、上記の支持体に展膏後ライナーで覆い、所望の形状に切断し、製品となすかあるいは一旦剥離処理の施されたフィルムに展膏後適当な支持体に圧着転写し製品となすことや、すべての成分をヘキサン、トルエン、酢酸エチル等の有機溶媒に溶解させた後、上記の支持体に展膏後、有機溶剤を除去しライナーで覆い、所望の形状に切断し、製品となすか、あるいは一旦、剥離処理の施されたフィルムに展膏後、有機溶剤を除去し、適当な支持体に圧着転写し、製品となすことも記載されている。（摘記事項(1-h)）　
　そうすると、引用例１には、「製剤全量に対し、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体が１０〜３０重量％、流動パラフィンが１０〜６０重量％、脂環族飽和炭化水素樹脂が２０〜６０重量％、及び、ヘキシレングリコールが１〜１０重量％含有されてなる経皮吸収用基剤と薬効成分とを含有し、支持体とライナーとを備えてなり、前記含有成分をライナーに展膏して支持体に張り合わせるか、または、支持体に展膏してからライナーを張り合わせて製造される経皮吸収貼付剤」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（イ）本願発明の「ポリイソブチレン３〜３０重量％、脂環族飽和炭化水素樹脂１０〜５０重量％、ならびに多価アルコールおよび／または脂肪酸エステル１〜３０重量％を含有し」の含有成分は、これらの成分が基剤として用いられ、「多価アルコールおよび／または脂肪酸エステル」が経皮吸収促進剤として機能するとされている（本願明細書　段落０００１、０００８）ことから、引用発明の「経皮吸収用基剤」の含有成分に相当すると認められる。
　
（ロ）本願発明の「膏体」は「基剤と薬剤から成る膏体」（段落００１１）と記載されているのに対し、引用発明の「製剤」は「経皮吸収用基剤に薬物を含有してなる経皮吸収製剤」（引用例１　請求項５）、あるいは「薬物、及び、経皮吸収用基剤を含有してなる経皮吸収製剤」（引用例１　段落０００８）と記載されている。また、上記（イ）で検討したとおり、本願発明において基剤として機能するとされる成分は、引用発明の「経皮吸収用基剤」の含有成分に相当するのであるから、引用発明の「製剤」と「製剤全量」は、それぞれ本願発明の「膏体」と「膏体総重量」に相当する。
　
（ハ）引用発明の「製剤全量に対し、・・・脂環族飽和炭化水素樹脂が２０〜６０％」であることは、例えば、実施例１に粘着付与剤（脂環族飽和炭化水素樹脂　商品名：アルコンＰ−１００）を経皮吸収製剤全量に対し２０重量％用いた具体例が記載されていること（摘記事項(1-j)）を勘案すると、本願発明の「膏体総重量を基準にして、脂環族飽和炭化水素樹脂１０〜５０重量％」との規定に対応し、両者は「脂環族飽和炭化水素樹脂２０〜５０重量％」で一致する。
　
　そうすると、両発明は、
「膏体総重量を基準にして、脂環族飽和炭化水素樹脂２０〜５０重量％を含有する経皮吸収用基剤を含有し、支持体とライナーとを備えてなり、前記含有成分をライナーに展膏して支持体に張り合わせるか、又は支持体に展膏してからライナーを張り合わせて製造される経皮吸収貼付剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
　１）前記基剤について、本願発明では脂環族飽和炭化水素樹脂に加えて、膏体総重量を基準にしてポリイソブチレン３〜３０重量％、ならびに多価アルコールおよび／または脂肪酸エステル１〜３０重量％を含有するとしているのに対し、引用発明では製剤全量に対し、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体が１０〜３０重量％、流動パラフィンが１０〜６０重量％、及び、ヘキシレングリコールが１〜１０重量％が含有されるとしている点
　
　２）本願発明ではその含有成分を溶剤に溶解させ、溶剤法によって製造される、酸化防止剤であるジブチルヒドロキシトルエンを配合しない非水系プラスター貼付剤とされているのに対し、引用発明ではそのような規定がなされていない貼付剤である点
　
　３）支持体、ライナーについて、本願発明では各々比重量７０〜１３０ｇ／ｍ２のポリエステルからなる布、比重量５０〜１２０ｇ／ｍ２で且つ比重が０．７以上のポリエステルを用いるとされているのに対し、引用発明ではそのような規定がなされていない点
　
　以下、相違点１）〜３）、並びに本願発明の効果について検討する。
　
相違点１）について
　引用例１には、必要に応じて周知の添加剤を配合することができること、そのような添加剤としてポリイソブチレンが記載され、実施例においても配合されている（摘記事項(1-g)(1-j)）。そして、その配合割合についても、引用例１の実施例１には、ポリイソブチレンを製剤全量に対し、７．４重量％含有してなる組成物が記載されており、前記「４．（ロ）」で検討したとおり、引用発明の「製剤全量」は本願発明の「膏体総重量」に相当するのであるから、ポリイソブチレンの配合割合は、膏体総重量を基準にしてポリイソブチレンを３〜３０重量％含有するとされている本願発明の規定を満足するものである。さらに、上記具体的な配合割合を目安として、(1-b)に摘記した目的を考慮の上、求められる経皮吸収性に応じて好ましい製剤構成成分量の数値範囲を当業者が調整検討することに格別の困難性は見いだせない。
　また、引用発明における製剤構成成分であるヘキシレングリコールは、本願発明における多価アルコールに相当する。そして、引用発明において、ヘキシレングリコールは、製剤全量に対し、「１〜１０重量％含有されている」のであるから、両発明は、その多価アルコール配合割合１〜１０重量％において重複している。そして、引用例１の実施例１には、本願発明の多価アルコール１〜３０重量％との規定を満足する、ヘキシレングリコールを１重量％含有する処方例が記載されており、当該構成成分において両発明に実質的な相違点はない。
　なお、引用発明で用いられるスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体は、本願明細書の段落０００６に記載されるように、本願発明においても、ポリイソブチレンと同様に粘着基剤として使用しうるとされている成分であって、実施例１に３０重量部、実施例２に２２重量部配合した処方例が具体的に記載されており、また、引用発明で用いられる流動パラフィンは、本願明細書の段落００１０に記載されるように、本願発明においても、軟化剤として必要に応じて使用しうる成分であるとされ、実施例１、３に１０重量部、実施例４に２０重量部配合した処方例が具体的に記載されており、それら記載に照らせば本願発明は当該成分を含有する実施の態様を含むものと認められるから、これら構成成分において両発明に実質的な相違点はない。
　
相違点２）について
（ｉ）酸化防止剤であるジブチルヒドロキシトルエンを配合しない点
　引用例１には、酸化防止剤の配合に関して、ジブチルヒドロキシトルエンなどの抗酸化剤の貼付剤への配合は任意である旨が記載されている（摘記事項(1-g)）。
　たしかに、実施例１に、ジブチルヒドロキシトルエンが配合された処方が記載されているように、具体的に記載される処方はいずれも酸化防止剤を含有するものである。
　しかし、引用例１では、同引用例に記載の発明の目的として、皮膚刺激の低い経皮吸収製剤を提供することを挙げている（摘記事項(1-g)）ところ、ジブチルヒドロキシトルエンなどの抗酸化剤は従来より皮膚刺激性物質として知られており（必要なら、特開２０００−３２７５９１号公報　段落００１３参照）、また、皮膚刺激性がない、あるいは少なくとも低い貼付剤が当該技術分野において一般に求められていることから、低皮膚刺激性の貼付剤を提供するために、任意成分である抗酸化剤を配合しないとすることも、当業者であれば当然に考慮すべき事項であると認められる。
　そして、貼付剤にあっては、たとえば、請求人が提示した特許第３００２４９１号（平成１２年１月２４日発行；特に、実施例３参照）、あるいは特開平１１−２２８３９５号公報（特に、実施例８参照）に記載されるように、酸化防止剤であるジブチルヒドロキシトルエン不存在下で、貼付剤を調製することは、本出願前にすでに広く行われていたものと認められる。
　とりわけ、特許第３００２４９１号の「吸収促進剤として不飽和炭化水素基を持つポリオキシエチレン脂肪族エーテルまたはポリオキシエチレン脂肪族エステルを用いる場合には、抗酸化剤として・・、ブチルヒドロキシトルエン・・・のうちの１種または２種以上・・・を・・・添加することもできる。」（第５欄第４３行〜第６欄第８行）との記載に照らせば、不飽和炭化水素基を有する化合物の不存在下、たとえば、脂環族飽和炭化水素樹脂のような不飽和基を有しない化合物を用いた場合にあっては、必ずしも酸化防止剤であるジブチルヒドロキシトルエンを配合する必要がないものと把握される。
　
（ｉｉ）含有成分を溶剤に溶解させて、溶剤法で製造することについて
　引用例１には、貼付剤の製造方法について、「本発明の経皮吸収製剤は、例えば、薬効成分及びヘキシレングリコールを除くすべての基剤成分を加熱溶解した後、薬効成分及びヘキシレングリコールを加え均一に混合し、必要に応じて、上記の支持体に展膏後ライナーで覆い、所望の形状に切断し、製品となすかあるいは一旦剥離処理の施されたフィルムに展膏後適当な支持体に圧着転写し製品となすこともできる。また、すべての成分をヘキサン、トルエン、酢酸エチル等の有機溶媒に溶解させた後、上記の支持体に展膏後、有機溶剤を除去しライナーで覆い、所望の形状に切断し、製品となすか、あるいは一旦、剥離処理の施されたフィルムに展膏後、有機溶剤を除去し、適当な支持体に圧着転写し、製品となすこともできる。」（摘記事項(1-h)）と記載されており、いわゆるホットメルト法、溶剤法のいずれの方法によっても製造しうることが記載されている。そして、具体的には、実施例１に、ジブチルヒドロキシトルエンを含有してなる処方で上記の製造方法に従い貼付剤を作製したことが記載されているにとどまり、上記二つのいずれの製法に従い製造されたか必ずしも明らかでない。
　しかし、具体的に記載された製造方法がいずれであるにせよ、（ｉ）で記したとおり、ジブチルヒドロキシトルエンなどの酸化防止剤を添加することなく溶剤法に従う貼付剤の調製例（特開平１１−２２８３９５号公報；実施例８参照）、あるいは、ホットメルト法による貼付剤の調製においてさえ、酸化防止剤を添加することなく行われている例（特開平５−１４８１４５号公報；実施例、特に実施例２０、２１参照）があることを参酌するならば、酸化防止剤であるジブチルヒドロキシトルエンの不存在下で、溶剤法によって貼付剤を調製することは、本出願前にすでに広く行われていたものと認められる。　
　
（ｉｉｉ）非水系プラスター貼付剤とすることについて
　引用例１には、同引用例記載の貼付剤に水が含有されるか否かの点について明示の記載はないものの、同引用例中の具体的態様についてみても、水を含有成分とした例はなく、また、それら態様が水を含有するものとすべき特段の事情はみあたらず、結局、非水系と特定することは実質的な相違点ではない。
　上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の判断を総合すると、含有成分を溶剤に溶解させる溶剤法を採用し、貼付剤において通常採用されている手段である、酸化防止剤であるジブチルヒドロキシトルエンを含まない基剤を用いて、非水系プラスター貼付剤とすることは、当業者が格別の着想力を要さずに行いうることである。
　
相違点３）について
(ｉ)ライナーについて
　引用例１、引用例２には、貼付剤のライナーについて、前者にあっては、「剥離ライナー層となるフィルムについては装置の保存中においては薬剤層からの漏出揮散等を阻止できることが必要であり、また、この剥離ライナー層は装置の使用の際に剥離除去可能でなければならない。剥離ライナーフィルムの素材は具体的にはアルミニウム、セルロース、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等が使用可能であり・・・」（摘記事項(1-f)）ことが、また、後者にあっては、「このような剥離被覆物としては、剥離処理を施した・・・ポリエステル等の合成樹脂フィルム等が挙げられる。」（摘記事項(2-c)）ことが記載されているものの、その比重量、比重について明示の記載はなされていない。
　しかし、その密度が１．４０ｇ／ｃｍ３のポリエステルフィルムが本出願前にすでに知られており（高橋儀作著　「プラスチックフィルム（増補版）」　昭和４９年８月３０日　日刊工業新聞社発行　第９６頁　表３・２９）、ポリエステルの比重は、その密度と略同一であるから、密度１．４０ｇ／ｃｍ３のポリエステルフィルムの比重は略１．４であるし、また、貼付剤に用いられるポリエステルフィルムの厚さは、たとえば、２０〜２００μｍ（特開平６−５６６５４号公報　段落００５５）、１２〜２００μｍ（特開平１１−２２８３９５号公報　段落００３７）、７５μ（実願平３−１１２５７４号（実開平５−５４５１５号）のＣＤ−ＲＯＭ　段落００１２）である。そして、上記密度と厚さから、比重量は、各々、２８〜２８０ｇ／ｍ２、１６．８〜２８０ｇ／ｍ２、１０５ｇ／ｍ２と換算されるから、これらの値は、本願発明において特定される「比重量５０〜１２０ｇ／ｍ２で且つ比重が０．７以上」を満足するものであり、ポリエステルライナーについての上記特定は、本出願前にすでに知られる密度のポリエステルフィルムを貼付剤のライナーに適した厚みに調製した場合に、そのライナーが備える値を記載したにすぎないものと認められる。
　
（ｉｉ）支持体について
　引用例２に、目付けが１００±３０ｇ／ｍ２であるものを用いると記載（摘記事項(2-b)）されるほか、たとえば、特開平６−５６６５４号公報に、支持体と粘着剤の積層不良や貼付時の支持体の変形がなく、通気性ならびに透湿性を有すると共に、皮膚追従性に優れ、製造時、保存時及び貼付時に支持体の布目から粘着剤のしみ出すことがないテープ製剤を提供することを目的として（段落００１４）、繊維を素材とする経編みニットを用い（請求項１）、また、目付け、すなわち、本願発明の比重量が、好ましくは６０〜４００ｇ／ｍ２（段落００１８）であると記載されているように、ポリエステル支持体についての本願発明における特定「比重量７０〜１３０ｇ／ｍ２」は、貼付剤の支持体として本出願前に通常採用されている値を記載したにすぎないものと認められる。
　
　そうすると、上記相違点３）記載の、経皮吸収貼付剤のライナー、支持体を本願発明におけるがごとき値のものとする点は当業者が容易に想到しうるものである。
　
本願発明の効果について
　本願明細書に記載される、粘着力、性状及び残存量に関する薬剤の安定性、貼り具合、膏体の浸み出し及び皮膚刺激性に関する使用感、伸び具合に関する試験結果をみても、酸化防止剤を配合しないこと、あるいはライナー、支持体として上記のとおり通常採用されるべき値の物を用いたことにより奏されることが予想される効果を超えるものではない。
　ところで、請求人は、審判請求の理由（平成１６年７月２日付手続補正書参照）において、本願発明は、溶剤法によって製造される非水系プラスター貼付剤において、脂環族飽和炭化水素樹脂を特定割合で用いることにより、酸化防止剤ジブチルヒドロキシトルエンを添加しないことによる欠点も解消するものである旨主張し、それを裏付ける試験データとして、平成１６年７月５日付手続補足書により甲第５号証「試作製剤の貼付剤性能試験データ」を提出した。同甲号証には、本願発明の実施例１に相当するサンプル1、ジブチルヒドロキシトルエンを含まず、脂環族飽和炭化水素樹脂を本願発明で定める範囲（10〜50重量％）よりも、それぞれ、「少なく配合」「多く配合」「配合せずに他の粘着付与樹脂で置き換え」たサンプル2−１、2−２、3、さらには、サンプル1にジブチルヒドロキシトルエンを配合したサンプル4、脂環族飽和炭化水素樹脂を少なく配合し且つジブチルヒドロキシトルエンも配合したサンプル5、サンプル3にジブチルヒドロキシトルエンを配合したサンプル6について、貼付剤としての諸性能を試験した結果が記載されている。
　しかし、貼付剤中、基剤として脂環族飽和炭化水素樹脂を２０〜５０重量％含有させることは、前記「４．（ハ）」の項に記載したとおり、引用例１に実質的に記載されており、また、ジブチルヒドロキシトルエン不存在下で脂環族飽和炭化水素樹脂を用いることも上記のとおり当業者が容易に想到しうることであって、上記試験結果のうち、皮膚貼付試験（粘着力・皮膚刺激性）結果については、製造された製剤成分の機能、すなわちジブチルヒドロキシトルエンが皮膚刺激性物質であること、脂環族飽和炭化水素樹脂が粘着付与樹脂であることから予測されるものにすぎない。また、安定性試験（性状・薬剤安定性）結果についても、脂環族飽和炭化水素樹脂の含有割合が本願発明において規定される範囲内の３６重量％である場合の唯一の実施例と、上記のごとく引用例１に実質的に記載されている範囲外の６重量％、６０重量％である場合についてなされたものであって、貼付剤中、基剤として脂環族飽和炭化水素樹脂を２０〜５０重量％含有させることは、上記のとおり引用例１に実質的に記載されているのであるから、本願発明における脂環族飽和炭化水素樹脂の含有割合に一層近い値である場合の試験結果と比較せずに、かえってより異なる物と性能を比較することによって本願発明が優れた効果を示すことを確認したとしても、それをもって、本願発明がそのすべてにわたり予想外に格別の効果を奏し得たと認めることはできない。
　
５．むすび　
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。