【事件の表示】
　特願２０００−３８４８８９「記録再生装置及び方法、記録再生制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２８日出願公開、特開２００２−１８５９２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】経緯  
 　  
［１］手続  
 　本願は、平成１２年１２月１３日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。   　  
 　拒絶理由通知　　　　　　　：平成１８年　２月１０日（起案日）  
 　手続補正（明細書の補正）　：平成１８年　４月１３日  
 　拒絶査定　　　　　　　　　：平成１８年　６月１９日（起案日）  
 　拒絶査定不服審判請求　　　：平成１８年　７月２７日  
 　手続補正（明細書の補正）　：平成１８年　８月　９日  
 　前置審査報告　　　　　　　：平成１８年　９月２１日 
 　審尋　　　　　　　　　　　：平成２０年１０月１０日（起案日） 
　 
［２］査定  
　原審での査定の理由は、概略、以下のとおりである。  
 　  
　本願の各請求項に係る発明は、下記刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
 　　　　　記  
　引用文献１：特開２０００−２９５５７３号公報  
　引用文献２：特開平９−３２２１４８号公報 
　引用文献３：特開２０００−１７５１５０号公報 
　引用文献４：特開平１１−３３１７４８号公報 
　引用文献５：特開平６−３０９８４３号公報
　引用文献６：特開２０００−３１５１７７号公報（周知例として査定時に引用） 
　引用文献７：特開２０００−１８４３２０号公報（周知例として査定時に引用） 
　 　  
【第２】補正却下の決定
　
　上記平成１８年８月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について以下のとおり決定する。
 　 
《補正却下の決定の結論》 
　 平成１８年８月９日付けの手続補正を却下する。 
 　 
《理由》 
 　 
［１］本件補正の内容  
  
　本件補正は、特許請求の範囲に関する以下の補正事項をその内容とするものである。 
　
　請求項１について、
　「前記入力手段より入力された前記第一の形式のデジタル信号を前記第一の記録媒体に記録し、
　前記第一の記録媒体に記録した前記第一のデジタル信号を再生して前記変換手段によって前記第二の形式のデジタル信号に変換して前記第二の記録媒体に記録した後に前記第一の記録媒体に記録されている前記第一の形式のデジタル信号を消去することを特徴とする記録再生制御装置。」（補正前）を、
　「前記入力手段より入力された前記第一の形式のデジタル信号を前記第一の記録
メディア
　前記第一の記録
メディア
形式の
メディア
メディア
、前記デジタル信号の前記第二の記録メディアへの記録が完了する前に後追いで消去していく
　
　請求項６について、
　「前記入力手段より入力された前記第一の形式のデジタル信号を前記第一の記録
メディア
　前記第一の記録媒体に記録した前記第一のデジタル信号を再生して前記変換手段によって前記第二の形式のデジタル信号に変換して前記第二の記録媒体に記録した後に前記第一の記録媒体に記録されている前記第一の形式のデジタル信号を消去することを特徴とする記録再生装置。」（補正前）を、
　「前記入力手段より入力された前記第一の形式のデジタル信号を前記第一の記録
メディア
　前記第一の記録
メディア
形式の
メディア
、前記デジタル信号の前記第二の記録メディアへの記録が完了する前に後追いで消去していく
　
　請求項１０について、
　「入力された前記第一の形式のデジタル信号を前記第一の記録媒体に記録し、
　前記第一の記録媒体に記録した前記第一のデジタル信号を再生して第二の形式のデジタル信号に変換して第二の記録媒体に記録した後に前記第一の記録媒体に記録されている前記第一の形式のデジタル信号を消去することを特徴とする記録再生方法。」（補正前）を、
　「入力された前記第一の形式のデジタル信号を前記第一の記録
メディア
　前記第一の記録
メディア
形式の
、
メディア
すると共に、
メディア
、前記デジタル信号の前記第二の記録メディアへの記録が完了する前に後追いで消去していく
 　 
［２］本件補正の適合性１　補正の範囲（第１７条の２第３項） 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書（段落0050，0051）に記載した事項の範囲内においてする補正である。  
　
［３］本件補正の適合性２　補正の目的（第１７条の２第４項） 
　請求項１，６，１０についての上記補正事項は、いずれも、補正前の対応する請求項に記載のあった特定事項である『第一の形式のデジタル信号の消去』の内容を限定し減縮するものとみることができ、補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法、以下同じ。）第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　 
［４］本件補正の適合性３　独立特許要件（第１７条の２第５項） 
　そこで、独立特許要件について検討するに、補正後の請求項１０に記載される事項により特定される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項（同項において準用する同法第１２６条第５項）の規定に適合しない。 
 　 
　補正後の請求項１０に記載される事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由の詳細は、以下のとおりである。 
　
　《理由（独立特許要件に適合しない理由の詳細）》
 　 
（１）補正後発明 
　
　本件補正後の請求項１から請求項１３までに係る発明のうち請求項１０に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、下記のとおりである。 
　
　　　　　　　　記（補正後発明） 
　第一の形式のデジタル信号を入力し、
　入力された前記第一の形式のデジタル信号を前記第一の記録メディアに記録し、
　前記第一の記録メディアに記録した前記第一の形式のデジタル信号を再生し、第二の形式のデジタル信号に変換して第二の記録メディアに記録すると共に、前記第一の記録メディアに記録されている前記第一の形式のデジタル信号を、前記デジタル信号の前記第二の記録メディアへの記録が完了する前に後追いで消去していくことを特徴とする記録再生方法。
　
（２）刊行物の記載 
　原査定時に引用された刊行物である特開２０００−１８４３２０号公報（以下、「刊行物１」という。前記引用文献７に同じ。）には、次に掲げる事項が記載されている。 
 　 
　〈特許請求の範囲、請求項２〜４〉
　(K1.1)「【請求項２】  選局中のコンテンツに対して記録命令が出たときに即時に一時的に内蔵の記録装置に該当コンテンツの記録を開始する手段と、記録媒体が選択された時点で前記コンテンツの記録先を選択された記録媒体に変更する手段と、前記内蔵の記録装置に一時的に記録された前記コンテンツを前記記録媒体に移動する手段と、前記選局中のコンテンツの記録と前記一時的に記録された前記コンテンツの移動が終了した時点で前記双方のコンテンツを結合し１つのコンテンツとして取り扱う手段とを有することを特徴とする記録再生装置。
【請求項３】  選局中のコンテンツに対して記録命令が出たときに即時に一時的に内蔵の記録装置に該当コンテンツの記録を開始し、記録媒体が選択された時点で前記記録装置に一時的に記録されたコンテンツを記録先として選択された前記記録媒体に移動させる手段を備えたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項４】  選局中のコンテンツに対して記録命令が出たときに即時に一時的に内蔵の記録装置に該当コンテンツの記録を開始し、該当コンテンツの記録が終わった時点で選択された記録媒体に前記コンテンツを移動する手段を備えたことを特徴とする記録再生装置。」
　
　〈発明の属する技術分野〉〈従来の技術〉
　(K1.2)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、映像・音声およびその関連情報を記録再生する記録再生装置と、関連情報を過去に蓄積した番組の情報と合わせてＥＰＧ（Electronic Program Guide；電子番組ガイド）として表示する記録再生装置及び電子番組ガイド表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、デジタル放送時代の到来に向けて、膨大な量のコンテンツに対処するために、画像圧縮技術および光ディスクや磁気ディスクに代表されるような記録媒体の大容量化が盛んに進められている。画像圧縮技術に関しては、ＭＰＥＧ（Moving Picture Expert Group）によって制定されたＭＰＥＧ１、ＭＰＥＧ２等の規格がある。中でもＭＰＥＧ２は、ＣＳデジタル放送における画像圧縮符号化方式およびシステム多重方式として採用され、今後予定されているＢＳデジタル放送やデジタル地上波放送でも相次いで採用される見込みである。
【０００３】ＭＰＥＧ２を用いて映像を圧縮符号化した場合、1つのコンテンツあたり一般的にはＳＤＴＶ品質で６Ｍｂｐｓ、ＨＤＴＶ品質で２２Ｍｂｐｓの伝送速度で送られてくる。非圧縮のコンテンツと比較するとデータの量は大幅に削減されているが、デジタル放送開始に伴うコンテンツの増加と、大容量化された記録媒体の単位容量あたりの単価を合わせて考えると、視聴者が望む全ての番組を記録していつでも見られるようにする、所謂タイムフリー視聴は、現段階では実現不可能と言って良い。
【０００４】また、米欧ではデジタル放送が実現し、日本でもＣＳ（Communication Satellite）に続き、地上波・ＢＳ（Broadcasting Satellite）についてもデジタル放送が開始されるが、放送のデジタル化に伴いコンテンツの量は膨大になり、視聴者は膨大なコンテンツの中から視聴者自身が見たいと思う番組を探さなければならず、大変な労力を裂かねばならなくなる。この番組選択を補助する目的でＥＰＧ（電子番組ガイド）というものが各所で導入されている。しかしこれらは、現在放送中のコンテンツや今後放送されるコンテンツについての情報を主に表示するものであり、過去に蓄積した番組に関する情報を一括して扱うようなものはなかった。」
　
　〈発明が解決しようとする課題〉〈発明の目的〉
　(K1.3)「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述の各従来例では、第１の問題点として、現在の録画の形態では、限りある記録媒体の容量を有効に活用することが出来ていないので、ニュースや天気予報のように、最新のものをいつでも見たい、というようなコンテンツを全て録画しようとすると、記録媒体の容量が大幅に不足してしまう。前記のようなコンテンツは、常に取り続ける必要があるが、最新の番組さえ残っていればそれでよいものであり、番組内容に従って、記録媒体に記録するようにしたほうがよい。
【００１１】また、第２の問題点として、ランダムアクセスデバイスを搭載し、かつ他の気録機器間とのデータのコピーまで一括して管理する記録装置が無かったので、記録再生装置に各種の記録用機器が接続または内蔵されるようになった場合、従来は各機器毎に録画操作をするか、または各機器の録画準備が整わなければ録画を開始することが出来なかった。　
【００１２】　略
【００１３】［発明の目的］本発明の目的は、視聴者が明示的に録画予約してコンテンツを記録するのとは別に、あらかじめ指定されたチャンネルについて、現在時刻を基準として一定の番組数または一定の時間分だけ常に録画し続け、少なくとも視聴開始時に放送中のコンテンツについては常に始めから視聴可能とすることによって、少ない記録領域で簡易的なタイムフリー視聴を可能にすることにある。
【００１４】また、本発明の他の目的は、視聴者が明示的に録画操作を行った時に、コンテンツを記録したいメディアの準備が整う前の部分についても記録漏れを無くし、記録したい部分を確実に記録したいメディアに記録することを可能とすることにある。」
　
　〈課題を解決するための手段〉
　(K1.4)「【００１８】また、本発明による記録再生装置は、選局中のコンテンツに対して記録命令が出たときに即時に一時的に内蔵の記録装置に該当コンテンツの記録を開始し、記録媒体が選択された時点で前記コンテンツの記録先を選択された記録媒体に変更し、前記内蔵の記録装置に一時的に記録された前記コンテンツを前記記録媒体に移動させ、前記選局中のコンテンツの記録と、一時的に記録された前記コンテンツの移動が終了した時点で双方のコンテンツを結合し、１つのコンテンツとして扱うことを特徴とする。
【００１９】また、本発明による記録再生装置は、選局中のコンテンツに対して記録命令が出たときに即時に一時的に内蔵の記録装置に該当コンテンツの記録を開始し、記録媒体が選択された時点で前記記録装置に一時的に記録されたコンテンツを記録先として選択された前記記録媒体に移動させる機能を備えたことを特徴とする。
【００２０】また、本発明による記録再生装置は、選局中のコンテンツに対して記録命令が出たときに即時に一時的に内蔵の記録装置に該当コンテンツの記録を開始し、該当コンテンツの記録が終わった時点で選択された記録媒体に前記コンテンツを移動する機能を備えたことを特徴とする。
　・・・（中略）・・・
【００２３】また、本発明の第２の記録再生装置には、記録装置を有している。そのため、接続されている他の気録媒体に記録をする場合でも一時的または記録終了までバッファの役目を担うことが出来るようにすることにより、本発明の第２の目的を達成することが出来る。」
　
　〈発明の実施の形態〉
　(K1.5)「【００２５】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。尚、以降の説明は次の順序で行うこととする。
（１）記録再生装置の構成
（２）第１の録画の処理ステップ
（３）第２の録画の処理ステップ
（４）第３の録画の処理ステップ
（５）電子番組ガイド表示装置の構成
（６）電子番組ガイド表示装置の動作
（７）電子番組ガイドの表示の形態
（８）電子番組ガイドでの選局、番組録画／録画予約、番組再生の操作
（９）番組毎のタイムシフト録画機能
（１０）番組毎のタイムシフト録画の動作
【００２６】（１）記録再生装置の構成
まず、図１は、本発明の一実施形態としての記録再生装置の構成である。図において、１０１は各番組の開始・終了時間やビットレート等の情報を放送波またはＣＡＴＶ網、インターネット等から取得する番組関連情報取得部、１０２は放送波から特定の番組を選局するチューナ部、１０３は一時的に放送される番組を保存する一時記録部、１０４は一時記録部１０３に記録した番組を保存しておく時間を管理する一時記録制御部、１０５は視聴者の指示により一時記録した番組を保存する時に記録する記録部、１０６はチューナからの放送番組や一時記録部１０３からの番組や、記録部１０５からの番組等を表示・視聴する出力部、１０７は映像情報やその他の関連情報等を転送するデータバスである。
【００２７】番組関連情報取得部１０１は、アンテナで受信した放送波やインターネット経由でダウンロードしたデータ放送から、各チャンネルの番組の開始時間・終了時間や、番組毎の概要等を含んだ番組関連情報を構成する部分を抽出し、記憶しておく。
【００２８】また、チューナ部１０２は、複数のチューナから構成される。視聴者が放送とリアルタイムで視聴する番組を選局するためのものと、視聴者による明示的な録画予約により記録される番組を選局するためのものと、視聴者の指定チャンネルを指定された一定時間分だけ記録するための番組を選局するためのもの等の用途があるためである。
【００２９】視聴者による明示的な録画予約により記録される番組は、記録部１０５に記録され、消去命令を出さない限り、記録部１０５から消去されない。視聴者の指定チャンネルを指定された時間分だけ記録する方式で記録された番組は、一時記録部１０３に保存され、保存命令を出さない限り一定時間が経過した後に自動的に消去される。」
　
　(K1.6)「【００３２】（２）第１の録画の処理ステップ
　次に、図２を用いて、本発明の一実施形態に係わる録画手順の第１の処理ステップについて説明する。
【００３３】ステップＳ２０１において、視聴中の番組について録画命令が出るとその時点から一時的に一時的な記録媒体のＨＤＤ（ハードディスクドライバ）に記録を開始する。
【００３４】ステップＳ２０２において、図３に示したような録画終了時間選択画面を表示する。録画終了時間選択画面には、チャンネル名、録画開始からの経過時間、録画終了時間としての選択肢を表示する。
【００３５】ステップＳ２０３において、視聴者は図３に表示されている黒枠のカーソルを自分が記録したい時間分を表示した項目に合わせ、決定ボタン等で記録再生装置に意思を伝える。図３では「番組終了まで」にカーソルが合わされ、決定ボタンを押すと番組終了まで録画する。
【００３６】ステップＳ２０４において、記録再生装置は選択された番組のビットレートおよび記録したい時間長から記録メディア上に必要な空き容量を計算する。
【００３７】ステップＳ２０５において、図４に示したような記録先メディア選択画面を表示する。記録メディア先選択画面には、チャンネル名、録画開始からの経過時間、記録再生装置に、内蔵または外部接続されている記録媒体と記録可能時間を表示する。
【００３８】ステップＳ２０６において、視聴者は図４に表示されているカーソルを自分が記録したいメディアにカーソルを合わせ、決定ボタン等で記録再生装置に意思を伝える。
【００３９】ステップＳ２０７では、ステップＳ２０４で計算したメディア上に必要な空き容量に対して、視聴者が選択したメディアの空き容量が足りるか否かの判断を行う。足りる場合は、ステップＳ２０８に進み、足りない場合はステップＳ２１１に進む。
【００４０】ステップＳ２０８において、指定されたメディアに対して記録が開始される。そのメディアにどの時点で記録が始まったかについても合わせて記録しておく。
【００４１】ステップＳ２０９において、ＨＤＤ上に一時的に記録されていた番組を指定されたメディア上に移動させる。・・・（以下略）
【００４２】ステップＳ２１０において、指定メディアに対する番組の記録とＨＤＤ上の一時記録されたファイルの移動が完了した時点で、両者のファイルを結合し、１つの番組ファイルとして保存する。この時点で、録画動作が終了する。」
　
　(K1.7)「【００４５】（３）第２の録画の処理ステップ
次に、図６を用いて本発明の一実施形態に係わる録画手順の第２の処理ステップについて説明する。
【００４６】ステップＳ６０１〜ステップＳ６０７およびステップＳ６０９とステップＳ６１０は、それぞれ第１の録画の処理ステップにおけるステップＳ２０１〜Ｓ２０７およびステップＳ２１１とステップＳ２１２と同じ処理であり、（２）第１の録画の処理ステップの説明を参照して、本説明を省略する。
【００４７】ステップＳ６０８において、ＨＤＤ上に一時的に記録したデータの時間的な先頭部分から、選択されたメディアに対してファイルのコピーを行う。コピーされた部分から、随時ＨＤＤ上から消去する。記録先のメディアとしては、例えばテープ等のシーケンシャルアクセスデバイスが考えられる。このコピー動作中も、前記ＨＤＤへの気録は継続されている。」
　
　(K1.8)「【００４８】（４）第３の録画の処理ステップ
次に、図７を用いて本発明の一実施形態に係わる録画手順の第３の処理ステップについて説明する。
【００４９】ステップＳ７０１〜ステップＳ７０７およびステップＳ７１０とステップＳ７１１は、それぞれ第１の録画の処理ステップにおけるステップＳ２０１〜Ｓ２０７およびステップＳ２１１とステップＳ２１２と同じ処理であり、（２）第１の録画の処理ステップの説明を参照して、本説明を省略する。
【００５０】ステップＳ７０８において、記録先メディアが選択された後も、ＨＤＤ上に記録を続ける。
【００５１】ステップＳ７０９において、ＨＤＤ上への記録が全て終了した後、選択された記録先メディアに対してコンテンツを移動する。ＨＤＤ上に一時的に記録されたデータは、記録先メディアにデータを全てコピーした時に消去しても良いし、コピーをしながら随時消去しても良い。」
　
　(K1.9)「【００６５】蓄積番組映像記録部８１２は、録画済み番組の音声や映像等の主情報を記録しておくところであり、磁気ディスクや光磁気ディスクまたは磁気テープ等が用いられる。これは、本発明である電子番組ガイド表示装置に内蔵されていても、またケーブル等によって外部で接続される接続機器であっても構わない。」
　
　(K1.10)「【００７２】（６）電子番組ガイド表示装置の動作放送波をデジタル衛星放送、プログラムの圧縮符号化方式をＭＰＥＧとして本発明の一実施例における番組表表示処理をステップを踏んで説明する。
【００７３】チューナ部８０１で放送波を受信し、必要なプログラムを含んだトランスポートストリーム（以下、ＴＳとする）をデマルチプレクスし、そのＴＳを信号分離部８０４に送る。
【００７４】信号分離部８０４では、このＴＳから所望のプログラム（例えばチャンネルＡとする）を含むパケットを取り出し、チャンネルＡに関する映像、音声等の主情報は、放送を視聴する場合は、ＭＰＥＧデコーダである音声再生部８１３および映像再生部８１４へ送り、記録する場合は、蓄積番組映像記録部８１２へ送り、記録する。蓄積番組映像記録部８１２としては、例えばハードディスク、書込み可能な光ディスク、磁気テープ等がある。」
　
　(K1.11)「【００９３】番組ガイドによる番組の録画予約操作について、以下に説明する。
【００９４】前記のように作成された番組ガイドにおいて、視聴者のリモコン操作により、図２０のようにカーソルを現在時刻を表す線等の表示よりも未来にある番組欄にカーソルを移動させ、例えば「ポップスカウントダウン４０」に移動し、決定ボタン、選択ボタンまたは録画ボタンを操作する。そこで、本発明の装置に内蔵されている記録媒体および外部に接続されている記録機器の一覧と各記録媒体の録画可能残量の表示を行い、視聴者に録画予約番組を記録する記録媒体を選択させることにより録画予約が完了する。図２１は記録媒体を選択しているところを表し、図２２は録画予約が完了したところを示す。録画予約済みの番組にカーソルがあっている場合には、選択ボタンまたは録画ボタンを操作することにより録画予約の解除が出来る。
【００９５】視聴中の番組を録画する場合、リモコン入力部８０９より録画の指示を受けた時点で蓄積番組映像記録部８１２に該当番組の録画を始める。その後で、図２１に示すような録画メディア選択の画面を表示し、録画メディアが選択された後に録画先のメディアに随時記録を始める。」
　
　(K1.12) 「【０１０８】
【発明の効果】本発明の第１の効果は、内蔵の記録装置に一時的に記録を始めることによって、視聴者に対する録画インタフェースを１つにすることが可能となったので、視聴者が記録したい点から記録したいメディアに対して記録することが可能となったことである。」
 　 
　
（３）補正後発明と引用発明１との対比（対応関係、一致点・相違点）
　
　（３.１）刊行物１に記載された発明（引用発明１）
　
　ア　刊行物１には、前掲した記載(K1.1)〜(K1.12)があり、刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）として、主に、その請求項３及び請求項４に記載された「記録再生装置」(K1.1)と、これらに対応する実施例（実施の形態）として記載されたもの｛図１の「記録再生装置」、その「第２および第３の録画の処理ステップ」（図６，図７等）」から補正後発明と対比する発明を認定する。
　
　ア）前掲(K1.1)(K1.4)の一時的にコンテンツを記録する内蔵の「記録装置」は、図１，前掲(K1.5)〜(K1.8)の「一時記録部１０３」または「ＨＤＤ」をいい、
　前掲(K1.1)(K1.4)の選択された「記録媒体」は、図１，前掲(K1.5)〜(K1.8)の「（視聴者の指示により一時記録した番組を）
保存する時に記録する記録部１０５
（選択された）記録先メディア
　
　イ）「記録再生装置」の記録部１０３（図１）に入力され記録される信号、記録部１０５（図１）に記録される信号の形式について  　
　前掲(K1.5)〜(K1.8)，図１に実施の形態として記載された「記録再生装置」では、「
一時的に放送される番組を保存する一時記録部１０３
一時的な記録媒体のＨＤＤ
　その入力され記録される特定の番組（選局された「コンテンツ」）の信号形式について前掲(K1.5)〜(K1.8)には明記されていないものの、
　前掲(K1.10)，図８記載の「電子番組カイド表示装置」では、 チューナ部８０１で放送波を受信し、そこから分離した必要なプログラム（チャンネルＡに関する映像、音声等）はＭＰＥＧのトランスポートストリーム（ＴＳ）形式の信号であり、同形式の信号が、蓄積番組映像記録部８１２へ入力され記録されるとしていることに鑑みれば、
　上記の「一時記録部１０３」（「一時的な記録媒体のＨＤＤ」）に入力され記録される特定の番組（選局された「コンテンツ」）の信号形式も、ＭＰＥＧのトランスポートストリーム（ＴＳ）形式と普通に想定される。
　また、「一時記録部１０３」（「一時的な記録媒体のＨＤＤ」）に記録されていたデータが「視聴者の指示により一時記録した番組を
保存する時に記録する記録部１０５
　
　ウ）請求項３に対応する「（３）第２の録画の処理ステップ」｛(K1.7)，図６｝における「ステップＳ６０１〜ステップＳ６０７およびステップＳ６０９とステップＳ６１０」、及び、
　請求項４に対応する「（４）第３の録画の処理ステップ」｛(K1.8)，図７｝におけるステップＳ７０１〜ステップＳ７０７およびステップＳ７１０とステップＳ７１１」は、
　それぞれ「第１の録画の処理ステップ」｛(K1.6)，図２｝におけるステップＳ２０１〜Ｓ２０７およびステップＳ２１１とステップＳ２１２と同じ処理」である。｛(K1.7)(K1.8)｝
　
　イ　以上を踏まえれば、刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明１」という）として、以下の目的・概要・詳細の発明を認定することができる。
　
　ア）目的
　「ランダムアクセスデバイスを搭載し、かつ他の気録（記録）機器間とのデータのコピーまで一括して管理する記録装置が無かったので、記録再生装置に各種の記録用機器が接続または内蔵されるようになった場合、従来は各機器毎に録画操作をするか、または各機器の録画準備が整わなければ録画を開始することが出来なかった。」という問題点を解決しようとするもので、「視聴者が明示的に録画操作を行った時に、コンテンツを記録したいメディアの準備が整う前の部分についても記録漏れを無くし、記録したい部分を確実に記録したいメディアに記録することを可能とすること」｛(K1.2)(K1.3)｝。
　
　イ）概要
　選局中のコンテンツのＭＰＥＧのトランスポートストリーム（ＴＳ）形式の信号が入力される記録装置であって、同コンテンツに対して記録命令が出たときに即時に一時的に内蔵の記録装置に、該当コンテンツの記録を開始し、
保存用の記録媒体
　記録装置を一時的または記録終了までバッファの役目を担うことが出来るようにして、上記目的を達成する｛(K1.1)(K1.4)等｝。
　
　ウ）詳細（動作）
　第２の録画の処理ステップ（図６）または第３の録画の処理ステップ（図７）がなされる｛(K1.7)(K1.8)｝。
　すなわち、選局中のコンテンツのＭＰＥＧのトランスポートストリーム（ＴＳ）形式の信号が入力され、録画命令が出るとその時点から一時的に
一時的な記録媒体のＨＤＤ
　図３に示したような録画終了時間選択画面を表示する。録画終了時間選択画面には、チャンネル名、録画開始からの経過時間、録画終了時間としての選択肢を表示する。（ステップS602，S702）
　視聴者は図３に表示されている黒枠のカーソルを自分が記録したい時間分を表示した項目に合わせ、決定ボタン等で記録再生装置に意思を伝える。図３では「番組終了まで」にカーソルが合わされ、決定ボタンを押すと番組終了まで録画する。（ステップS603，S703）
　記録再生装置は選択された番組のビットレートおよび記録したい時間長から記録メディア上に必要な空き容量を計算する。（ステップS604，S704）
　図４に示したようなＨＤＤ，ＤＶＤ、ＶＣＲ等の
保存用の記録先メディア
　視聴者は図４に表示されているカーソルを自分が記録したい
保存用のメディア
　ステップS604，S704で計算したメディア上に必要な空き容量に対して、視聴者が選択したメディアの空き容量が足りるか否かの判断を行う。足りる場合は、ステップS608，S709に進み、足りない場合はステップS609，S710に進む。（ステップS607，S707）
　第２の録画の処理ステップとする場合は、
　ステップS608において、ＨＤＤ上に一時的に記録したデータの時間的な先頭部分から、選択されたメディアに対してファイルのコピーを行う。コピーされた部分から、随時ＨＤＤ上から消去する。このコピー動作中も、前記ＨＤＤへの記録は継続する。
  第３の録画の処理ステップとする場合は、
　ステップS708において、記録先メディアが選択された後も、ＨＤＤ上に記録を続け、ステップS709において、ＨＤＤ上への記録が全て終了した後、選択された
保存用記録先メディア
　
　（３.２）補正後発明と引用発明１との対応
　
　ア　補正後発明について
　検討の便宜上、補正後発明の構成要件を以下のように分説する。
　
　要件Ａ「第一の形式のデジタル信号を入力し、」
　要件Ｂ「入力された前記第一の形式のデジタル信号を前記第一の記録メデ　　　　　ィアに記録し、」
　要件Ｃ「前記第一の記録メディアに記録した前記第一の形式のデジタル信　　　　　号を再生し、第二の形式のデジタル信号に変換して第二の記録メ　　　　　ディアに記録すると共に、前記第一の記録メディアに記録されて　　　　　いる前記第一の形式のデジタル信号を、前記デジタル信号の前記　　　　　第二の記録メディアへの記録が完了する前に後追いで消去してい　　　　　く」　
　要件Ｄ「ことを特徴とする記録再生方法。」
　
　ア）要件Ｃについて
　要件Ｃの「前記デジタル信号の前記第二の記録メディアへの記録が完了（する前に）」とは、明細書記載の「実施の形態」（図１３、段落0051）に照らせば、「プログラムの一部の情報の記録完了（する前に）」ではなく「プログラム全体の記録の完了（する前に）」を意味することは明らかである。
　したがって、要件Ｃは、                   
　プログラム全体を第二の形式のデジタル信号に変換してプログラム全体を第二の記録メディアに記録した後に、第一の記録メディアに記録されている第一の形式のデジタル信号を消去するのではなくて、
　第二の記録メディアへのプログラム全体の記録が完了する前、
　すなわち、プログラム全体についてみれば、
　(a)第一の記録メディアに記録した第一の形式のデジタル信号の
再生
　(b)再生した第一の形式のデジタル信号から第二の形式のデジタル信号への
変換
　(c)変換した第二の形式のデジタル信号の第二の記録メディアへの
記録
　の(a)〜(c)が、まだ継続していて完了していないときに、
　プログラム全体のうちの一部で、上記(a)(b)(c)が終了した部分から「消去」していくように、「第一の記録メディアに記録されている第一の形式のデジタル信号」を「消去」することをいうものであって、
　「後追いで消去」とは、順次進んでいく上記(a)(b)(c)の再生・変換・記録をしているプログラム部分の後を追うように、（これと並行的に、）以前に上記(a)(b)(c)の再生・変換・記録を
終えた
　上記(a)(b)(c)の再生・変換・記録をしているプログラム部分が順次進んでいく、その後を追うように、以前に上記(a)(b)(c)の再生・変換・記録を
終えた
　ことをいうものである。
　
　イ）要件Ｂと要件Ｃの関係について　
　要件Ｂの「入力された前記第一の形式のデジタル信号を前記第一の記録メディアに記録し、」と、要件Ｃの上記(a)(b)(c)｛「第一の記録メディアに記録した第一の形式のデジタル信号の
再生
変換
記録
　要件Ｂと要件Ｃの関係については、要件Ｂの工程が要件Ｃの工程の前であればよく、プログラム全体について第一の記録メディアへの記録が完了した後に、要件Ｃの上記(a)(b)(c)の「
再生
変換
記録
再生
変換
記録
　その理由は以下のとおりである。
　・この点に関して、明細書の実施の形態の記載（「実施の形態」、図１３、段落0051）では、プログラム全体について第一の記録メディアへの記録が完了する前に、要件Ｃの上記(a)(b)(c)が行われている（開始されている）ものの、補正後請求項１０（補正後発明）は、「・・・記録し、」とする要件Ｂを要件Ｃの前に記載することで、要件Ｂの工程が要件Ｃの工程の前であることを要求しているが、それ以上の特別な特定をしていない。「後追い」とは、要件Ｃの上記(a)(b)(c)の「
再生
変換
記録
再生
記録
消去
　・そして、上記いずれの場合であっても、著作権侵害となり得る、同時に２個の記録メディアにコピーされている状態を防止できる点に変わりはない。
　
　イ　引用発明１との対応
　（ａ）要件Ａ「第一の形式のデジタル信号を入力し、」について、
　引用発明１は、「ＭＰＥＧのトランスポートストリーム（ＴＳ）形式の信号が入力される」ところ、同信号は「第一の形式のデジタル信号」といいえるから、引用発明１も上記要件Ａを備えている。
　
　（ｂ）要件Ｂ「入力された前記第一の形式のデジタル信号を前記第一の記録メディアに記録し、」について
　引用発明１は、選局中のコンテンツのＭＰＥＧのトランスポートストリーム（ＴＳ）形式の信号が入力され、録画命令が出るとその時点から一時的に一時的な記録媒体のＨＤＤ（一時記録部１０３）に記録を開始するもの、であるところ、「一時的な記録媒体のＨＤＤ（一時記録部１０３）」は、「第一の記録メディア」といい得るから、引用発明１も要件Ｂに相当する構成を備えている。
　なお、要件Ｂの「前記第一の記録メディア」は、「前記」されておらず、「第一の記録メディア」と解する。
　
　（ｃ）要件Ｃについて
　要件Ｃは、上記アのア）のように解されるものである。
　引用発明１では、コンテンツのＭＰＥＧのトランスポートストリーム（ＴＳ）形式の信号が、録画命令の出た時点から一時的に一時的な記録媒体のＨＤＤ（一時記録部１０３）に記録を開始した（これが、上記要件Ｂに相当すると認められることは上記のとおりである。）後、
　視聴者は図４に表示されているカーソルを自分が記録したいメディアにカーソルを合わせ、決定ボタン等で記録再生装置に意思を伝え（ステップS606，S706）、選択したメディアの空き容量が足りる場合は、
   (i)第２の録画の処理ステップとする場合
　ステップS608に進み、ＨＤＤ上に一時的に記録したデータの時間的な先頭部分から、選択されたメディアに対してファイルのコピーを行う。
コピーされた部分から、随時ＨＤＤ上から消去する。
　(ii)第３の録画の処理ステップとする場合
　ステップS708に進み、記録先メディアが選択された後も、ＨＤＤ上に記録を続け、ステップS709において、ＨＤＤ上への記録が全て終了した後、選択された記録先メディアに対してコンテンツを移動する。
ＨＤＤ上に一時的に記録されたデータは、
コピーをしながら随時消去する。
　上記(i)(ii)において、「選択されたメディア」は、「第二の記録メディア」と言え、ＨＤＤ上に一時的に記録したデータがこの「選択されたメディア」にコピー／または移動される、すなわち、「ＨＤＤ上に一時的に記録したデータ」が再生されて「選択された（記録先）メディア」に記録されるのであるから、
　(a')第一の記録メディアに記録した第一の形式のデジタル信号の
再生
記録
　すなわち、引用発明１も「前記第一の記録メディアに記録した前記第一の形式のデジタル信号を再生して第二の記録メディアに記録する」ものといえる。
　もっとも、第二の記録メディアに記録する際、引用発明１は「第二の形式のデジタル信号に変換して」とはしておらず、この点、補正後発明とは相違する。
　そして上記(i)の場合、下線部「
コピーされた部分から、随時ＨＤＤ上から消去する
コピーをしながら随時消去する
　コンテンツ全体（プログラム全体）についてみれば、上記(a')(c')が、まだ継続していて完了していないときに、コンテンツ全体のうちの一部で、上記(a')(c')が終了した部分から「消去」していくように、「第一の記録メディアに記録されている第一の形式のデジタル信号」を「消去」するものであり、
　順次進んでいく上記(a')(c')の再生・記録をしている（コンテンツ）の部分の後を追うように、（これと並行的に、）以前に上記(a')(c')の再生・記録を
終えた
　したがって、引用発明１は、上記「前記第一の記録メディアに記録した前記第一の形式のデジタル信号を再生して第二の記録メディアに記録する」と共に「前記第一の記録メディアに記録されている前記第一の形式のデジタル信号を、前記デジタル信号の前記第二の記録メディアへの記録が完了する前に後追いで消去していく」に相当する構成を備えている。
　
　（ｄ）要件Ｄ「記録再生方法」
　引用発明１も、発明全体を「記録再生方法」といい得ることは明らかである。
 　 
　（３.３）一致点、相違点 
　以上によれば、補正後発明と引用発明１との一致点、相違点は次のとおりであることが認められる。 
 　 
　［一致点］ 
　第一の形式のデジタル信号を入力し、
　入力された前記第一の形式のデジタル信号を（前記）第一の記録メディアに記録し、
　前記第一の記録メディアに記録した前記
第一の形式のデジタル信号を再生し、第二の記録メディアに記録する
前記第二の記録メディアへの記録
　［相違点］ 
　上記「
第一の記録メディアに記録した前記第一の形式のデジタル信号を再生し、第二の記録メディアに記録する
　補正後発明では、
　　「第一の記録メディアに記録した前記第一の形式のデジタル信号を再生　　し、
第二の形式のデジタル信号に変換して
　引用発明１では、
　　そのような変換をせずに前記第二の記録メディアへに記録するとし、
  上記「
前記第二の記録メディアへの記録
　補正後発明では、
　　「
前記デジタル信号の
　　　すなわち、
　　「
前記第二の形式のデジタル信号の
　引用発明１では、
　　「
前記第一の形式のデジタル信号の
　　である点
　
（４）相違点の判断等 
 　 
　（４.１）相違点の克服
　引用発明１において、「一時的な記録媒体のＨＤＤ（一時記録部１０３）」（第一の記録メディア）に記録した「ＭＰＥＧのトランスポートストリーム（ＴＳ）形式の信号（前記第一の形式のデジタル信号）を再生し、これとは異なる
プログラムストリーム（ＰＳ）形式のデジタル信号
第二の形式のデジタル信号
に変換して
前記第一の形式のデジタル信号の
前記第二の形式のデジタル信号の
　
　（４.２）相違点の克服の容易想到性
　
　〈周知事項〉
　ＭＰＥＧ２システムにおいては、トランスポートストリーム（ＴＳ）と、プログラムストリーム（ＰＳ）の二種類の多重ストリームが規定されていること、前者（ＴＳ）は主にデジタル放送を対象にこれに適したものとして規定されたものであり、後者（ＰＳ）は主に蓄積メディアを対象にこれに適したものとして規定されたものであること、さらに、両者のストリーム間の変換を可能とするための中間ストリームであるパケッタイズエレメンタリーストリーム（ＰＥＳ）も規定されていて、両者間の変換も予定されていること、
　ＤＶＤには、通常後者のＰＳが用いられること、以上のことは周知事項である。
　
　〈周知技術〉
　トランスポートストリーム（ＴＳ）をプログラムストリーム（ＰＳ）に変換してＤＶＤに記録することは周知技術である。｛例えば、特開平９−１３５４２２号公報（段落0059等）、特開２０００−１３８８９６号公報（段落0015等）、上記引用文献１（特開２０００−２９５５７３号公報）｝
　
　上記周知事項に鑑みれば、引用発明１において、選択する保存用（記録先）メディア（第二の記録メディア）として、周知のＤＶＤを用いる場合、ＤＶＤへの記録信号形式として通常用いられているＰＳ形式としておけば、通常のＤＶＤ再生装置でデコードし再生し得るなど便利であることは明らかであること、
　その場合でも、一時的な記録媒体のＨＤＤ（一時記録部１０３）（第一の記録メディア）への記録は、放送波から受信したトランスポートストリーム（ＴＳ）形式のまま記録し、その後この一時的な記録媒体のＨＤＤ（一時記録部１０３）から再生してＤＶＤ（選択された保存用（記録先）メディア）（第二の記録メディア）に記録する時に、ＴＳからＰＳに変換する方が、
　放送波からのＴＳをＰＳに変換して一時的な記録媒体のＨＤＤ（一時記録部１０３）（第一の記録メディア）へ記録するとするより、
　放送波受信時に変換処理をする必要がない分、即時記録と記録漏れ防止の点で有利であること、は当業者に明らかである。
　そして、ＰＳ形式が、ＴＳ形式とは異なる形式であって、
第二の形式
　また、ＴＳ形式からＰＳ形式に変換してＤＶＤ（第二の記録メディア）に記録するようにして上記「相違点の克服」をすることを阻害する特段の事情が存在するとも認められない。
　以上のことから、上記「相違点の克服」は、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、保存用記録メディアがＤＶＤでなくとも、そもそも、ＴＳ形式は蓄積メディア用の形式ではないのであるから、一時的な記録媒体のＨＤＤ（一時記録部１０３）から再生したＴＳ形式信号を、蓄積メディア用の形式であるＰＳ形式に変換して保存用（記録先）メディア（第二の記録メディア）に記録するとすることは、互換性の点からみても当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに、上記〈周知技術〉からみても、上記「相違点の克服」は、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　（４.３）まとめ
　以上のように、引用発明から、上記「相違点の克服」をして補正後発明に至ることは、当業者に想到容易ではない格別のものであるとはいえない。 　 
（５）まとめ（独立特許要件） 
　以上によれば、補正後発明は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、刊行物１に記載された発明および周知事項・周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
［５］むすび（補正却下）
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項（同項において準用する同法第１２６条第５項）の規定に適合せず、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 
【第３】本願発明
　
　〈本願発明〉 
　平成１８年８月９日付けの手続補正は上記のとおり却下する。
　本願の特許請求の範囲に係る発明は、平成１８年４月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１３に記載された事項によりそれぞれ特定されるとおりの発明であるところ、これらの発明のうち、請求項１０に係る発明（以下「本願発明」という。）は、下記のとおりのものである。 
 　　　　　　　　記（本願発明） 
　第一の形式のデジタル信号を入力し、
　入力された前記第一の形式のデジタル信号を前記第一の記録媒体に記録し、
　前記第一の記録媒体に記録した前記第一のデジタル信号を再生して第二の形式のデジタル信号に変換して第二の記録媒体に記録した後に前記第一の記録媒体に記録されている前記第一の形式のデジタル信号を消去することを特徴とする記録再生方法。
　
【第４】当審の判断
　
【第４-１】本願発明の容易想到性（その１）
　
　［１］引用刊行物の記載 
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開２０００−２９５５７３号公報（以下「刊行物２」という。前記引用文献１に同じ）には、次に掲げる事項が記載されている。 
　
　(K2.1)「【特許請求の範囲】
【請求項１】ＭＰＥＧ圧縮されたデジタル放送信号を受信して記録再生するデジタル放送記録再生装置において、
デジタル放送信号を受信してＭＰＥＧ−ＴＳ信号を出力する受信部と、
前記ＭＰＥＧ−ＴＳ信号に含まれる番組を選択してＭＰＥＧ−ＴＳ信号もしくはＭＰＥＧ−ＰＳ信号として出力するＭＰＥＧ−デマルチプレクサと、
前記ＭＰＥＧ−ＰＳ信号をデコードしてビデオ信号とオーディオ信号を出力するＭＰＥＧ−ＡＶデコード部と、
前記ＭＰＥＧ−デマルチプレクサより出力されたＭＰＥＧ−ＴＳ信号を記録再生すると共に、ＭＰＥＧ−ＰＳ信号にて記録された媒体も再生する記録再生装置と、
前記記録再生装置からの再生信号が入力され、その再生信号がＭＰＥＧ−ＴＳ信号であるかＭＰＥＧ−ＰＳ信号であるかを判別する判別手段と、
前記判別手段による判別の結果、前記再生信号がＭＰＥＧ−ＴＳ信号である場合にはその再生信号を前記ＭＰＥＧ−デマルチプレクサに供給し、前記再生信号がＭＰＥＧ−ＰＳ信号である場合にはその再生信号を前記ＭＰＥＧ−ＡＶデコード部に供給する切換手段とを設けて構成したことを特徴とするデジタル放送記録再生装置。
【請求項２】前記記録再生装置は、ＤＶＤドライブであることを特徴とする請求項１記載のデジタル放送記録再生装置。」（特許請求の範囲）
　
　(K2.2)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、デジタル放送を受信して記録媒体に記録し、その記録媒体より再生するデジタル放送記録再生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】ＭＰＥＧ圧縮技術を利用したデジタル放送が普及しつつあり、衛星放送さらには地上放送においてもデジタル放送へと移行することが予想されている。図２は、デジタル放送を記録再生する従来のデジタル放送記録再生装置の一例を示すブロック図である。
【０００３】図２において、図示していないアンテナより入力されたデジタル放送のＲＦ信号（デジタル放送信号）は、ネットワーク・インタフェース・モジュール（以下、ＮＩＭと略記する）１に入力される。ＮＩＭ１は、入力されたデジタル放送信号よりＭＰＥＧ−ＴＳ（Transport Stream）信号を出力する。なお、ＭＰＥＧ−ＴＳ信号とは、複数番組対応の多重・分離方式である。ＭＰＥＧ−ＴＳ信号は、ＭＰＥＧ−デマルチプレクサ２に入力され、ＭＰＥＧ−ＰＳ（Program Stream）信号に分離されて出力される。なお、ＭＰＥＧ−ＰＳ信号とは、１つの番組を基本的なパケットに多重化して時分割伝送する方式である。
【０００４】ＭＰＥＧ−デマルチプレクサ２より出力されたＭＰＥＧ−ＰＳ信号は、ＭＰＥＧ−ＡＶデコード部３に入力され、ビデオ信号とオーディオ信号とがデコードされて出力される。ＭＰＥＧ−ＰＳ信号は、ビットストリーム記録再生装置４に入力されて記録される。ビットストリーム記録再生装置４によって再生されたＭＰＥＧ−ＰＳ信号は、ＭＰＥＧ−ＡＶデコード部３に入力され、ビデオ信号とオーディオ信号とがデコードされて出力される。ＭＰＥＧ−ＡＶデコード部３がＭＰＥＧ−デマルチプレクサ２より出力されたＭＰＥＧ−ＰＳ信号をデコードして出力すれば、放送信号による番組が再生され、ビットストリーム記録再生装置４によって再生されたＭＰＥＧ−ＰＳ信号をデコードして出力すれば、ビットストリーム記録再生装置４に記録した番組が再生されることとなる。」
　
　(K2.3)「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】以上の説明では、ビットストリーム記録再生装置４がＭＰＥＧ−ＰＳ信号を記録再生する場合について示したが、ＭＰＥＧ−ＴＳ信号を記録再生することも考えられる。デジタル放送記録再生装置においては、ＭＰＥＧ−ＰＳ信号を再生する場合とＭＰＥＧ−ＴＳ信号を再生する場合との双方に対応して、記録されたデジタル放送信号を再生することが必要である。
【０００６】本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであり、ＭＰＥＧ−ＰＳ信号とＭＰＥＧ−ＴＳ信号のいずれの場合でも、記録されたＭＰＥＧ信号を良好に再生することができるデジタル放送記録再生装置を提供することを目的とする。」
　
　(K2.4)「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明のデジタル放送記録再生装置について、添付図面を参照して説明する。図１は本発明のデジタル放送記録再生装置の一実施例を示すブロック図である。なお、図１において、図２と同一部分には同一符号が付してある。
【０００９】図１において、図示していないアンテナより入力されたデジタル放送のＲＦ信号（デジタル放送信号）は、ネットワーク・インタフェース・モジュール（以下、ＮＩＭと略記する）１に入力される。ＮＩＭ１は、入力されたデジタル放送信号よりＭＰＥＧ−ＴＳ（Transport Stream）信号を出力する。ＭＰＥＧ−ＴＳ信号は、ＭＰＥＧ−デマルチプレクサ２に入力される。ＭＰＥＧ−デマルチプレクサ２は、ＭＰＥＧ−ＴＳ信号よりＭＰＥＧ−ＰＳ（Program Stream）信号を分離して出力したり、ＭＰＥＧ−ＴＳ信号に含まれる複数の番組の内のいくつかを任意に選択して分離し、その選択した番組が含まれるＭＰＥＧ−ＴＳ信号を出力したりする。
【００１０】本実施例では、ビットストリーム記録再生装置としてＤＶＤドライブ５を用いている。ＤＶＤドライブ５は、ＤＶＤ−ＲＡＭよりなるディスク５１と、ディスク５１に対して信号を書き込んだり、読み出したりする光ピックアップ５２と、ＭＰＥＧ−デマルチプレクサ２より入力されたＭＰＥＧ−ＴＳ信号をＤＶＤコンコードするＤＶＤエンコード部５３と、ディスク５１からの信号をＤＶＤデコードするＤＶＤデコード部５４とを備える。ここでは図示していないが、ＤＶＤドライブ５は、映画等が記録された媒体として通常のＤＶＤ（ＤＶＤ−Video）を再生することもできる。
【００１１】ＭＰＥＧ−デマルチプレクサ２より出力されたＭＰＥＧ−ＰＳ信号は、ＭＰＥＧ−ＡＶデコード部３に入力され、ビデオ信号とオーディオ信号とがデコードされて出力される。ＭＰＥＧ−デマルチプレクサ２より出力されたＭＰＥＧ−ＴＳ信号は、ＤＶＤエンコード部５３によってＤＶＤ−ＲＡＭフォーマットにエンコードされた後、光ピックアップ５２によってディスク５１に記録される。このように、ＤＶＤドライブ５は、ＭＰＥＧ−ＴＳ信号を記録するので、複数番組の記録が可能である。また、ＭＰＥＧ−ＴＳ信号を直接記録するので、ＭＰＥＧ−ＰＳ信号を記録する場合と比較して、信号欠落に対する凡長度が大きくなるという特長もある。勿論、この構成に加えて、ＭＰＥＧ−ＰＳ信号を記録するようにしてもよい。
【００１２】上記のように、ＤＶＤドライブ５は、ＤＶＤ−ＲＡＭであるディスク５１に記録されたデジタル放送信号（ＭＰＥＧ−ＴＳ信号）を再生する場合と、映画等が予め記録された市販のＤＶＤを再生する場合とがある。映画等が予め記録された市販のＤＶＤには、ＭＰＥＧ−ＰＳ信号の形式にて信号が記録されている。即ち、ＤＶＤデコード部５４からは、ＤＶＤ−ＲＡＭであるディスク５１を再生した場合にはＭＰＥＧ−ＴＳ信号が出力され、市販のＤＶＤを再生した場合にはＭＰＥＧ−ＰＳ信号が出力されることになる。
【００１３】ＤＶＤデコード部５４より出力されたＭＰＥＧ−ＴＳ信号もしくはＭＰＥＧ−ＰＳ信号は、ＭＰＥＧ−ＴＳ／ＰＳ判別切換部６に入力され、入力された信号がＭＰＥＧ−ＴＳ信号であるかＭＰＥＧ−ＰＳ信号であるかが判別される。ＭＰＥＧ−ＴＳ／ＰＳ判別切換部６は、入力された信号がＭＰＥＧ−ＴＳ信号であれば、そのＭＰＥＧ−ＴＳ信号をＭＰＥＧ−デマルチプレクサ２に入力する。ＭＰＥＧ−ＴＳ／ＰＳ判別切換部６は、入力された信号がＭＰＥＧ−ＰＳ信号であれば、そのＭＰＥＧ−ＰＳ信号をＭＰＥＧ−ＡＶデコード部３に入力する。
【００１４】ＤＶＤドライブ５からのＭＰＥＧ−ＴＳ信号を視聴する場合には、ＭＰＥＧ−デマルチプレクサ２によってＭＰＥＧ−ＰＳ信号に分離して出力し、ＭＰＥＧ−ＡＶデコード部３によってビデオ信号とオーディオ信号とにデコードして出力する。ＤＶＤドライブ５からのＭＰＥＧ−ＰＳ信号を視聴する場合には、ＭＰＥＧ−ＡＶデコード部３によってビデオ信号とオーディオ信号とにデコードして出力する。
【００１５】以上のようにして、本発明のデジタル放送記録再生装置によれば、例えばＤＶＤドライブ５である記録再生装置によって再生した信号がＭＰＥＧ−ＰＳ信号とＭＰＥＧ−ＴＳ信号のいずれの場合でも、記録されたＭＰＥＧ信号を良好に再生することができる。」
　
　［２］本願発明と引用発明２との対比（対応関係、一致点・相違点）
　
　［２.１］刊行物２に記載された発明（引用発明２）
　
　刊行物２には、前掲した記載(K2.1)〜(K2.4)があり、刊行物２に記載された発明（以下、「引用発明２」という。）として、以下ア）〜ウ）の発明を認定することができる。
　
　ア）課題（前提従来技術、目的）｛(K2.2)(K2.3)｝
　デジタル放送を受信して得られるＭＰＥＧ−ＴＳ信号を、ＭＰＥＧ−デマルチプレクサでＭＰＥＧ−ＰＳ（Program Stream）信号にしてから、記録再生する従来のデジタル放送記録再生装置を前提に、
　ＭＰＥＧ−ＴＳ信号を記録再生するデジタル放送記録再生装置では、ＭＰＥＧ−ＰＳ信号とＭＰＥＧ−ＴＳ信号の双方を再生することが必要であることから、
　ＭＰＥＧ−ＴＳ信号を記録再生するデジタル放送記録再生装置を、ＭＰＥＧ−ＰＳ／ＴＳ信号いずれの場合でも、記録されたＭＰＥＧ信号を良好に再生することができるようにすること。
　ＭＰＥＧ−ＴＳ信号を直接記録するので、ＭＰＥＧ−ＰＳ信号を記録する場合と比較して、信号欠落に対する冗長度（公報の「凡長度」は「冗長度」の誤記と認められる。）が大きくできる。
　
　イ）動作概要｛(K2.1)(K2.4)｝
　ＭＰＥＧ−デマルチプレクサ２，ＭＰＥＧ−ＡＶデコード部３，記録再生装置５（ＤＶＤドライブ５）を有するデジタル放送記録再生装置により、
　ＭＰＥＧ−デマルチプレクサ２より出力されたＭＰＥＧ−ＴＳ信号を入力しこのＭＰＥＧ−ＴＳ信号をＤＶＤドライブ５（のＤＶＤ−ＲＡＭに）記録する。
　ＤＶＤドライブ５（のＤＶＤ−ＲＡＭ）からのＭＰＥＧ−ＴＳ信号を視聴する場合には、ＭＰＥＧ−デマルチプレクサ２によってＭＰＥＧ−ＰＳ信号に分離して出力し、ＭＰＥＧ−ＰＳ信号をＭＰＥＧ−ＡＶデコード部３によってデコードし、ビデオ信号とオーディオ信号を出力する一方、
　ＤＶＤドライブ５からのＭＰＥＧ−ＰＳ信号を視聴する場合には、ＭＰＥＧ−ＰＳ信号をＭＰＥＧ−ＡＶデコード部３によってデコードし、ビデオ信号とオーディオ信号を出力する。
　
　ウ）動作詳細｛(K2.1)(K2.4)｝
　ウ１）〈ＭＰＥＧ−ＴＳ信号の記録再生〉
　《
ＭＰＥＧ−デマルチプレクサ２
　デジタル放送信号を受信して得られるＭＰＥＧ−ＴＳ信号から、これに含まれる複数の番組の内のいくつかを任意に選択して分離し、その選択した番組が含まれるＭＰＥＧ−ＴＳ信号を出力する。
　《
記録再生装置５（ＤＶＤドライブ５
　ＭＰＥＧ−デマルチプレクサ２より出力されたＭＰＥＧ−ＴＳ信号を入力しこのＭＰＥＧ−ＴＳ信号をＤＶＤ−ＲＡＭに記録する。
　このＤＶＤ−ＲＡＭを再生する場合、ＤＶＤ−ＲＡＭに記録したＭＰＥＧ−ＴＳ信号を再生し出力する。
　《
ＭＰＥＧ−デマルチプレクサ２
　ＤＶＤ−ＲＡＭから再生され出力された信号が（ＭＰＥＧ−ＴＳ／ＰＳ判別切換部６でＭＰＥＧ−ＴＳ信号と判断されて）ＭＰＥＧ−デマルチプレクサ２に入力され、ＭＰＥＧ−ＴＳ信号よりＭＰＥＧ−ＰＳ（Program Stream）信号を分離して出力する。
　《
ＭＰＥＧ−ＡＶデコード部３
　ＭＰＥＧ−デマルチプレクサ２より出力されたＭＰＥＧ−ＰＳ信号をデコードしてビデオ信号とオーディオ信号を出力する。
　
　ウ２）〈ＭＰＥＧ−ＰＳ信号の再生〉　
　《
記録再生装置５（ＤＶＤドライブ５
　ＭＰＥＧ−ＰＳ信号の形式にて信号が記録されているＤＶＤ（映画等が予め記録された市販のＤＶＤ（ＤＶＤ−Video））を再生する場合、ＤＶＤに記録されたＭＰＥＧ−ＰＳ信号を再生し出力する。
　《
ＭＰＥＧ−ＡＶデコード部３
　ＤＶＤから再生され出力された信号が（ＭＰＥＧ−ＴＳ／ＰＳ判別切換部６でＭＰＥＧ−ＰＳ信号と判断されて）
ＭＰＥＧ−ＡＶデコード部３
　
　［２.２］本願発明と引用発明２との対応
　
　ア　本願発明について
　検討の便宜上、本願発明の構成要件を以下のように分説する。
　
　要件Ａ「第一の形式のデジタル信号を入力し、」
　要件Ｂ「入力された前記第一の形式のデジタル信号を前記第一の記録媒体　　　　　に記録し、」
　要件Ｃ’「前記第一の記録媒体に記録した前記第一のデジタル信号を再生　　　　　して第二の形式のデジタル信号に変換して第二の記録媒体に記録　　　　　した後に前記第一の記録媒体に記録されている前記第一の形式の　　　　　デジタル信号を消去する」
　要件Ｄ「ことを特徴とする記録再生方法。」
　
　ア）方法の発明
　本願発明は、明細書記載の「実施の形態」の段落0050，0051に対応するものであって、装置が行う図１３，図１４に示されるフローのアルゴリズムに対応する発明ではあるものの、「方法」の発明であるから、当該発明方法には、装置のみが行う方法に限らず、人が行う行為を含むことを許容する発明である。
　
　イ）要件Ｃ’について
　要件Ｃ’の「前記第一の記録媒体に記録した前記第一のデジタル信号を再生して第二の形式のデジタル信号に変換して第二の記録媒体に記録した後」とは、明細書記載の「実施の形態」の段落0050，0051に照らせば『
一部の
　
　ウ）要件Ｂと要件Ｃ’の関係について　
　さらに、明細書記載の「実施の形態」の段落0050，0051（図１３，図１４）に照らせば『プログラム全体について第一の記録媒体への記録が終了する前に、要件Ｃ’の「再生」・「記録」が行われる（開始する）』ものも含まれるとはいえるものの、
　請求項１０（本願発明）は、「・・・記録し、」とする要件Ｂを要件Ｃ’の前に記載することで、要件Ｂの工程が要件Ｃ’の工程の前であることを要求しているが、それ以上の特別な特定をしておらず、したがって、上記のものに限らず、『プログラム全体について第一の記録媒体への記録が終了した後に、要件Ｃ’の「再生」「記録」が行われる（開始する）』ものも含むと解されることは明らかである。
　
　イ　引用発明２との対応
　
　（ａ）要件Ａ「第一の形式のデジタル信号を入力し、」および、要件Ｂ「入力された前記第一の形式のデジタル信号を前記第一の記録媒体に記録し、」について
　引用発明２は、ＭＰＥＧ−デマルチプレクサ２より出力されたＭＰＥＧ−ＴＳ信号を入力しこのＭＰＥＧ−ＴＳ信号をＤＶＤ−ＲＡＭに記録する（《
記録再生装置５（ＤＶＤドライブ５
　この「ＭＰＥＧ−ＴＳ信号」は「第一の形式のデジタル信号」といえ、「ＤＶＤ−ＲＡＭ」は、「第一の記録媒体」といい得るから、引用発明２も要件ＡおよびＢに相当する構成を備えている。
　なお、要件Ｂの「前記第一の記録媒体」は、「前記」されておらず、「第一の記録媒体」と解する。
　
　（ｂ）要件Ｃ’について
　引用発明２は、ＤＶＤ−ＲＡＭから再生され出力された信号が（ＭＰＥＧ−ＴＳ／ＰＳ判別切換部６でＭＰＥＧ−ＴＳ信号と判断されて）ＭＰＥＧ−デマルチプレクサ２に入力され、ＭＰＥＧ−ＴＳ信号よりＭＰＥＧ−ＰＳ（Program Stream）信号を分離して出力する（《
ＭＰＥＧ−デマルチプレクサ２
　この「ＭＰＥＧ−ＰＳ信号」は「第二の形式のデジタル信号」といえる。
　また、ＭＰＥＧ−ＴＳ信号には複数の番組が含まれているとしても、１つの番組についてみれば、そのＭＰＥＧ−ＴＳ信号はＭＰＥＧ−ＰＳ信号に「変換」されているから、引用発明２も「前記第一の記録媒体に記録した前記第一のデジタル信号を再生して第二の形式のデジタル信号に変換して」（要件Ｃ’前半部分）に相当する構成を備えている。
　しかし、引用発明２は、本願発明における変換後の工程である「第二の記録媒体に記録した後に前記第一の記録媒体に記録されている前記第一の形式のデジタル信号を消去する」（要件Ｃ’の後半部分、）を備えていない。
　すなわち、引用発明２は、「第二の形式のデジタル信号に変換した信号」を再生し出力して視聴するものの、
  「第二の形式のデジタル信号に変換した信号を第二の記録媒体に記録し」、とはしておらず、
　また、「第二の記録媒体に記録した後に前記第一の記録媒体に記録されている前記第一の形式のデジタル信号を消去する」、ともしていない点、
　で本願発明とは相違する。
　
　（ｃ）要件Ｄ「ことを特徴とする記録再生方法。」について
　引用発明２も、発明全体を「記録再生方法」といい得ることは明らかである。
　
　［２.３］一致点、相違点 
　以上によれば、本願発明と引用発明２との一致点、相違点は次のとおりであることが認められる。 
 　 
　［一致点］ 
　第一の形式のデジタル信号を入力し、
　入力された前記第一の形式のデジタル信号を（前記）第一の記録媒体に記録し、
　前記第一の記録媒体に記録した前記第一のデジタル信号を再生して第二の形式のデジタル信号に変換する
  ことを特徴とする記録再生方法。
　
　［相違点］ 
　本願発明では、
　「第二の形式のデジタル信号に変換した信号を」「第二の記録媒体に記録した後に前記第一の記録媒体に記録されている前記第一の形式のデジタル信号を消去する」、とするのに対して、
　引用発明２では、
　「第二の形式のデジタル信号に変換した信号を」を再生し出力して視聴する、とし、
  「第二の形式のデジタル信号に変換した信号を」「第二の記録媒体に記録し」、とはしておらず、
　また、「第二の記録媒体に記録した後に前記第一の記録媒体に記録されている前記第一の形式のデジタル信号を消去する」、ともしていない点
　
　［３］相違点の判断等 
 　 
　［３.１］相違点の克服
　引用発明２において、
　ＤＶＤ−ＲＡＭ（第一の記録媒体）から再生したＭＰＥＧ−ＴＳ信号（第二の形式のデジタル信号）をＭＰＥＧ−ＰＳ信号（第二の形式のデジタル信号）に変換した信号について、
　克服１：このＭＰＥＧ−ＰＳ信号を第二の記録媒体に記録する　
　克服２：その後、ＤＶＤ−ＲＡＭ（第一の記録媒体）に記録されているＭＰＥＧ−ＴＳ信号（前記第一の形式のデジタル信号）を消去する
　とすることで、上記相違点は克服され、本願発明に至る。
　
　［３.２］相違点の克服の容易想到性
　上記克服１、克服２は、当業者が容易に想到し得ることである。
　その理由は以下のとおり。
　
　〈理由〉
　ア）ＤＶＤ−ＲＡＭは書き換え可能な記録媒体であるところ、一度視聴した番組についてはその記録信号部分を消去し、次の新規の番組の記録用に使用する（使い回しする）ことは、ごく普通に行われる使用形態に過ぎない。
　イ）また、例えば、一度視聴したものであっても保存しておきたい番組もあると普通に想定されるところ、そのような保存は、ＭＰＥＧ−ＴＳ信号でなく、ＭＰＥＧ−ＰＳ信号に変換した信号で別の記録媒体（第二の記録媒体）（例えば、１回書き込みのみ可能な媒体）に記録して行う（保存する）ことは、ごく普通に想起されるものである。
　なぜなら、ＭＰＥＧ２においては、元々、ＴＳ形式はデジタル放送を対象にこれに適したもの（例えば、冗長度大、誤り耐性強）として規定されたものであるのに対して、ＰＳ形式は蓄積メディアを対象にこれに適したもの（例えば、冗長度小、誤り耐性弱）として規定されたものであって（両者間の変換も予定されている）、ＰＳ形式は保存蓄積用としてはより適切で一般的であることは周知であるし、
　市販のＤＶＤ（ＤＶＤ−Video）には通常ＰＳが用いられており、ＰＳ信号を記録再生する従来の装置との互換性や、従来の装置で既に記録作成したＰＳ信号の記録媒体の統一性等に鑑みれば、タイムシフト視聴用としてはＤＶＤ−ＲＡＭに記録するも、重要な番組等についての保存用にはＤＶＤ−ＲＡＭのＴＳ信号からＰＳ信号に変換して第二の記録媒体にＰＳ記録することの方が有利であり、便利であると考えられるからである。
　ウ）そして、そのように保存する番組について第二の記録媒体にＰＳ記録した後は、元のＤＶＤ−ＲＡＭに記録されていたその番組の記録信号（ＴＳ信号）部分は不必要なので、次の新規の番組の記録の使用に備えて削除することはごく普通であるからである。
　
　［３.３］まとめ
　以上によれば、本願発明は、刊行物２に記載された発明および周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【第４-２】本願発明の容易想到性（その２）
　
　［１］引用刊行物の記載 
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開平６−３０９８４３号公報（以下「刊行物３」という。前記引用文献５に同じ）には、次に掲げる事項が記載されている。 
　
  〈産業上の利用分野〉〈従来の技術〉
　(K3.1)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、映像信号の記録再生および編集を行うことが可能な画像記録再生装置に関するものである。
　・・・（中略）・・・
【０００４】従来の家庭用ＶＴＲの多くは、磁気テープに記録再生を行う記録再生機構部は唯一の構成をとっており、テープ間の編集を行うためには、２台以上のＶＴＲを接続する必要があった。」
　
〈発明が解決しようとする課題〉〈発明の目的〉
　(K3.2)「【０００９】たとえば、２本以上のオリジナルテープを編集して１本の編集テープを作成するためには、前記記録再生機構部を少なくとも３つ以上有している必要があり、装置はかなり大型化してしまう。さらにいずれの場合も、複雑な編集、すなわちテープ再生箇所のジャンプによるカット編集やスロー再生、高速再生などを含むプログラム編集を行うにはかなりの時間を要するといった問題がある。
【００１０】本発明はかかる点に鑑み、テープ記録再生機構部が唯一の構成で、しかも複雑な編集をより簡単に短時間に行うことが可能な画像記録再生装置を提供することを目的とする。」
　
　〈課題を解決するための手段〉〈作用〉
　(K3.3)「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明は、映像信号形式の信号を入力する入力部と、映像信号形式の信号を出力する出力部と、テープ状媒体での記録再生に適した第１の信号形式の信号をテープ状媒体に記録再生するテープ状媒体記録再生手段と、ディスク状媒体での記録再生に適した第２の信号形式の信号をディスク状媒体に記録再生するディスク状媒体記録再生手段と、映像信号形式の信号と第１の信号形式の信号と第２の信号形式の信号とを相互に変換する方式変換手段と、テープ状媒体記録再生手段とディスク状媒体記録再生手段と方式変換手段の動作を制御する制御手段とを具備した構成である。
【００１２】
【作用】本発明は前記した構成により、テープ状媒体記録再生手段からのオリジナルテープ再生信号（即ち第１の信号形式の信号）を、方式変換手段においてディスク状媒体への記録信号（即ち第２の信号形式の信号）に変換してディスク状媒体記録再生部にて一旦ディスク状媒体に記録した後、制御手段に従って編集再生されたディスク再生信号（即ち第２の信号形式の信号）を、方式変換手段においてテープへの記録信号（即ち第１の信号形式の信号）に変換して最終的にテープ状媒体記録再生手段において交換されたテープに記録するので、テープ記録再生機構部が唯一の構成でしかも複雑な編集をより簡単に短時間に行うことが可能な画像記録再生装置を実現できる。」
　
　〈実施例〉
　(K3.4)「【００１３】
【実施例】以下本発明の第１の実施例について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の第１の実施例における画像記録再生装置の構成を示すブロック図である。
　　・・・（中略）・・・
【００２０】以上、入力端子１から入力された映像信号をテープ状媒体あるいはディスク状媒体へ記録再生する場合について説明したが、次に両媒体間の相互の記録再生を行ってテープを編集する場合（テープ編集モード）の動作について説明する。本実施例に於けるテープ編集モードは３段階からなり、テープ状媒体の記録内容を一旦ディスク状媒体へ記録して（第１段階）、ディスク再生モードで編集画像を指定（第２段階）した後、テープを入れ換えてディスク状媒体からテープ状媒体へ前記編集画像を記録する（第３段階）というものである。
【００２１】略
【００２２】第２段階では、制御回路５０に従う前述したディスク再生モードにおいて編集画像の指定を行う。具体的には、例えばポジションＡから３０秒、ポジションＢの５秒を１／２スロー再生、ポジションＣから３０秒間を５倍速の高速スキップ再生という様なプログラムの設定を行う。」
　
　(K3.5)「【００４０】以下本発明の第４の実施例について、図面を参照しながら説明する。図４は本発明の第４の実施例における画像記録再生装置の構成を示すブロック図である。
【００４１】図４において、１は画像信号を入力する入力端子、１４は画像信号を画像圧縮して誤り訂正符号化とＳＹＮＣ，ＩＤ等の付加を行いテープ状媒体への記録再生に適した圧縮データ３（第１の信号形式の信号）に変換する画像圧縮回路、１５は画像圧縮回路１４の逆の処理をして前記圧縮データ３（第１の信号形式の信号）を画像信号形式の信号に変換する画像圧縮復号回路である。
【００４２】１２は前記圧縮データ３（第１の信号形式の信号）からテープ状媒体への記録用に付加されたＳＹＮＣ，ＩＤといった付加信号を除いてディスク状媒体での特殊再生などに必要なＩＤ信号や誤り訂正符号等を付加してディスク状媒体への記録再生に適した圧縮データ４（第２の信号形式の信号）に変換する第１フォーマット変換回路、１３は前記圧縮データ４（第２の信号形式の信号）に第１フォーマット変換回路の逆の処理をして前記圧縮データ３（第１の信号形式の信号）に変換する第２フォーマット変換回路である。
【００４３】９０は画像圧縮回路１４と第２フォーマット変換回路１３とテープ状記録媒体再生部３から出力される圧縮データ３（第１の信号形式の信号）を画像圧縮復号回路１５と第１フォーマット変換回路１２とテープ状媒体記録再生部２に相互に切り換えて出力する切換回路である。これらの動作は、これまでの実施例と同様に制御回路（図示せず）によって制御されている。以下に各モードにおける動作内容を説明する。」
　
　(K3.6)「【００４４】まず、テープ記録モードおよびテープ再生モードでの各ブロックの動作を説明する。テープ記録モードでは、入力端子１からの入力画像信号は、画像圧縮回路４で前記圧縮データ３に変換され、切換回路９０を経てテープ状媒体記録再生部２でテープ状媒体に記録される。テープ再生モードでは、テープ状媒体記録再生部２で再生された前記圧縮データ３は切換回路９を経て画像圧縮復号回路１５にて前記画像信号形式の信号に変換されて出力端子６から出力される。」
【００４５】ディスク記録モードでは、画像圧縮回路１４から出力される圧縮データ３が切換回路９を経て第１フォーマット変換回路１２にて圧縮データ４に変換され、ディスク状媒体記録再生部３にてディスク状媒体に記録される。ディスク再生モードでは、ディスク状媒体記録再生部３で再生された前記圧縮データ４が第２フォーマット変換回路１３で圧縮データ３に変換され、切換回路９を経て画像圧縮復号回路１５で入力画像信号形式の信号に変換され、出力端子６から出力される。」
　
　(K3.7)「【００４６】次にテープ編集モードにおける各部の動作を説明する。テープ編集は第１の実施例と同様に３段階で行われる。第１段階では、テープ状媒体記録再生部２から再生された圧縮データ３は切換回路９を経て第１フォーマット変換回路１２に入力され、圧縮データ４に変換されてディスク状媒体記録再生部３でディスク状媒体に記録される。
【００４７】第２段階では、前述したディスク再生モードにて編集画像の指定が行われる。第３段階ではディスク状媒体記録再生部３は制御回路によって指定された画像の圧縮データ２だけを再生して第２フォーマット変換回路１３に出力し、第２フォーマット変換回路１３にて圧縮データ３に変換されてテープ状媒体記録再生部２で編集された画像の圧縮データ３がテープに記録される。」
　
　［２］本願発明と引用発明３との対比（対応関係、一致点・相違点）
　
　［２.１］刊行物３に記載された発明（引用発明３）
　
　ア　刊行物３には、前掲した記載(K3.1)〜(K3.7)があり、刊行物３に記載された発明（以下、「引用発明３」という。）として、主に、第４の実施例として記載されたもの｛図４，(K3.5)〜(K3.7)｝のテープ記録モード及び編集モードにおける動作から本願発明と対比する発明を認定する。
　
　ア）前掲(K3.7)の「テープ編集は第１の実施例と同様に３段階で行われる。」、前掲(K3.3)「最終的にテープ状媒体記録再生手段において交換されたテープに記録する」からすれば、
　第４実施例の編集モードにおける第２段階でも、例えばポジションＡから３０秒、ポジションＢの５秒を１／２スロー再生、ポジションＣから３０秒間を５倍速の高速スキップ再生という様なプログラムの設定を行われ、
　第３段階においても、ディスク状媒体記録再生部３から再生された指定された画像の圧縮データ２は、交換されたテープ状媒体に記録されるものといえる。
　
　イ）第４実施例の編集モードの第１段階の動作は、テープ状媒体記録再生部２から記録された圧縮データ３の再生から始まるところ、
　当該編集対象のテープ状媒体として、第４実施例のテープ記録モード｛(K3.6)｝にて、当該編集前において、入力画像信号を画像圧縮回路４で圧縮データ３とし、該圧縮データ３が切換回路９０を経てテープ状媒体記録再生部２でテープ状媒体に記録したものを使用する場合を想定することができるから、編集モードの動作と、編集モードの動作に先立つ、圧縮データ３を入力してテープ状記録媒体に記録することを含めたものを認定することができる。
　
　イ　引用発明３（刊行物３記載発明）
　圧縮データ３を入力し、入力された圧縮データ３を切換回路９０を経てテープ状媒体に記録し、
　編集モードにおいて、
　
第１段階
　
第２段階
　
第３段階
　
　［２.２］本願発明と引用発明３との対応
　
　ア　本願発明について
　本願発明の要件の分説、方法の発明であること等を含め、「前記【第４-１】本願発明の容易想到性（その１）」の［２.２］アで検討した事項については、同様である。
　
　イ　引用発明３との対応
　
　（ａ）要件Ａ「第一の形式のデジタル信号を入力し、」および、要件Ｂ「入力された前記第一の形式のデジタル信号を前記第一の記録媒体に記録し、」について
　引用発明３は、圧縮データ３を入力し、入力された圧縮データ３を切換回路９０を経てテープ状媒体に記録するところ、
　この「圧縮データ３」は「第一の形式のデジタル信号」といえ、「テープ状媒体」は、「第一の記録媒体」といい得るから、引用発明３も要件ＡおよびＢに相当する構成を備えている。
　なお、要件Ｂの「前記第一の記録媒体」は、「前記」されておらず、「第一の記録媒体」と解する。
　
　（ｂ）要件Ｃ’について
　引用発明３は、テープ状媒体記録再生部２のテープ媒体から再生した圧縮データ３を切換回路９０を経て第１フォーマット変換回路１２に入力し、圧縮データ４に変換してディスク状媒体記録再生部３でディスク状媒体に記録する（編集モード、
第１段階
　この「圧縮データ４」は「第二の形式のデジタル信号」といえ、「ディスク状媒体記録再生部３」の「ディスク状媒体」は、「第二の記録媒体」といい得るものである。
　したがって、引用発明３も、「前記第一の記録媒体に記録した前記第一のデジタル信号を再生して第二の形式のデジタル信号に変換して第二の記録媒体に記録し」といえ、この点、本願発明と変わりがない。
　もっとも、第二の形式のデジタル信号に変換して第二の記録媒体に記録した後、
　本願発明では、「前記第一の記録媒体に記録されている前記第一の形式のデジタル信号を消去する」とするのに対して、
　引用発明３では、
　編集モードの第２段階、第３段階、すなわち、
　ディスク再生モードにて編集画像の指定を行い（
第２段階
　指定した画像の圧縮データ４だけを再生して第２フォーマット変換回路１３にて圧縮データ３に変換してテープ状媒体記録再生部２で編集された画像の圧縮データ３だけを
交換されたテープ状媒体
第３段階
　「前記第一の記録媒体に記録されている前記第一の形式のデジタル信号を消去する」とはしていない点では相違が認められる。
　
　（ｃ）要件Ｄ「ことを特徴とする記録再生方法。」について
　引用発明３も、発明全体を「記録再生方法」といい得ることは明らかである。
　
　［２.３］一致点、相違点 
　以上によれば、本願発明と引用発明３との一致点、相違点は次のとおりであることが認められる。 
　
　［一致点］ 
　第一の形式のデジタル信号を入力し、
　入力された前記第一の形式のデジタル信号を前記第一の記録媒体に記録し、
　前記第一の記録媒体に記録した前記第一のデジタル信号を再生して第二の形式のデジタル信号に変換して第二の記録媒体に記録し、とする
  ことを特徴とする記録再生方法。
　
　［相違点］ 
　（第二の形式のデジタル信号に変換した信号を）第二の記録媒体に記録した後に、
　本願発明では、
　「前記第一の記録媒体に記録されている（前記）第一の形式のデジタル信号を消去する」、とするのに対して、
　引用発明３では、そのように「消去する」とはしていない点
　
　［３］相違点の判断等 
　
　［３.１］相違点の克服
　引用発明３において、編集モードの
第３段階
　元のテープ状媒体（前記第一の記録媒体）に記録されている圧縮データ３（前記第一の形式のデジタル信号）を消去する、
　とすることで、上記相違点は克服され、本願発明に至る。
  　
　［３.２］相違点の克服の容易想到性
　編集モードが終了すれば、元のテープ状媒体（前記第一の記録媒体）に記録されている圧縮データ３のうちから、必要な部分を取り出して編集したものが、交換したテープ状媒体に残ることになる。
　そうすると、元のテープ状媒体の既に編集済みの圧縮データ３は不要となることが予想され、当該圧縮データ３について、その記録部分を新しい記録に使用可能とすべく消去することは、当業者ならずとも容易に想起し得ることにすぎない。
　したがって、上記相違点の克服は当業者が容易に想到し得ることである。
　
　［３.３］まとめ
　以上によれば、本願発明は、刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【第４-３】まとめ（当審の判断）
　以上【第４-１】【第４-２】によれば、本願発明は、刊行物２に記載された発明および周知事項に基づいて、または、
　刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【第５】むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１０に係る発明は、刊行物２に記載された発明および周知事項に基づいて、または、刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　それ故、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。