【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０４９７７号「負荷制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　２日出願公開、特開２０００−　３５８２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２１日の出願であって、平成１９年５月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年６月７日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に、同日付で手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「主制御装置とこの主制御装置から
共通の
複数の照明
し、異なる電源によって電力が供給される複数の照明
　前記主制御装置は、前記
複数の照明
照明
複数の照明
照明
　この記憶部が予め記憶している各種条件データと
照明
複数の照明制御装置が制御する照明
　を備えたことを特徴とする負荷制御システム。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「通信線」を「共通の通信線」に、「負荷」を「複数の照明負荷」、「照明負荷」または「複数の照明制御装置が制御する照明負荷」に、「各種条件で駆動制御する負荷制御装置」を「各種条件で駆動制御し、異なる電源によって電力が供給される複数の照明制御装置」に、それぞれ限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−１１１９４２号公報（以下、「引用例１」という。）、実願昭６２−１０７９９０号（実開昭６４−１３６９５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）、特開昭６３−２９２５９５号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（２−１）引用例１
　・「【００１７】
【実施例】以下添付図面を参照して、本発明に係る照明制御システムを説明する。なお、各図において、同一構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。このシステムにおいては、主操作盤１と制御端末器２−１，２−５、監視端末器３とが伝送路４により接続されている。制御端末器２−１，２−５には、例えば、蛍光灯等の照明負荷５−１，５−５が接続され、監視端末器３にはスイッチ６−１〜６−２が接続されている。このシステムでは、制御端末器２−１，２−５、監視端末器３、照明負荷５−１、５−５、スイッチ６−１〜６−２のそれぞれにアドレスが付与されており、監視端末器３はスイッチ６−１〜６−２が操作されると、当該スイッチのアドレス及び自端末のアドレスを伝送路４を介して主操作盤１に送信する。主操作盤１は、例えば、ミニコンピュータ等により構成され、監視端末器及びそのスイッチのアドレスに対応させて制御端末器とその照明負荷のアドレスと照明状態（全調光、段階調光の所定調光度等）とが記憶されたメモリテーブルを備えており、監視端末器３から送られてくるアドレスに基づき上記メモリテーブルを検索し、照明状態と制御すべき制御端末器及び照明負荷のアドレスとからなる制御データを伝送路４へ送信する。対応する制御端末器は自端末と同一のアドレスである場合に制御データを取込み対応のアドレスを持つ照明負荷に対し対応の照明状態を現出させる。」
　
　・「【００２０】更に、所定制御端末器の所定照明負荷に対し、外光の光量に基づく照明制御を行うために、伝送路４にセンサ端末器１０が接続され、外光センサ１１で光量を検出する。これは、照明対象位置に太陽光による間接光等の自然光が入り、昼と夜、また、晴れの日と曇りの日とで光量が変化することに自動的に対応するための構成である。かかる構成により、外光センサ１１から光量信号を得て、これに対応して所要の照明負荷の連続調光制御、段調光制御、点灯／消灯制御等の制御データを主操作盤１から送信するように構成されている。」
　
　・「【００２２】また、伝送路４には、制御端末器１６が接続されており、モータ１４に回転指示を与えてブラインド１５の開閉度を制御するように構成されている。主操作盤１には、モード切換手段２１が備えられ、テーブル作成モードと照明制御モードとの指定が可能となっている。テーブル作成モードが指定されると、テーブル作成手段２２が起動し、照明制御モードが指定されると、照明制御手段２３が起動する。データ収集手段２４は、伝送路４を介して各端末器から送られてくるデータを取り込み、起動されているテーブル作成手段２２または照明制御手段２３へ送出する。データ送出手段２５は、起動されているテーブル作成手段２２または照明制御手段２３の制御の下で、所要端末器に制御データを伝送して所要の負荷状態（照明状態、ブラインド開閉状態）を現出する。記憶手段２６は、照明制御に用いる各種のデータが記憶された幾つかのメモリテーブルを有している。テーブル作成手段２２は、データ収集手段２４により収集された外光センサ１１のデータに応じて、所定順でブラインド１５の開閉度制御及び所要照明負荷５−１〜５−５の調光制御を行うべく制御データを送出すると共に、データ収集手段２４により収集された照度センサ１３のデータを得て、外光センサ１１の検出データ及びブラインド１５の開閉度に係るデータと所望照度を得るための調光度との対応メモリテーブルを記憶手段２６内に作成する。一方、照明制御手段２３は、外光センサ１１の検出データを収集手段２４を介して受けとり、当該検出データに基づきメモリテーブルよりブラインド１５の開閉度データを得て、データ送出手段２５を制御して上記開閉度データに対応する制御データを送出させ、外光センサ１１の検出データをデータ収集手段２４を介して受けとり、当該検出データに基づき記憶手段２６の所定メモリテーブルを検索して、所要照明負荷の調光度データを得て、データ送出手段２５を制御して上記調光度データに対応する制御データを送出させる。」
　
　・「【００４４】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、外光センサの出力を得ながら、所定順序で照明負荷の調光制御がなされ、かつ、照度センサで該当箇所の照度を検出して、外光センサの検出データと所望照度を得るための調光度との対応メモリテーブルが作成されて行く。つまり、所定の外光の強度が外光センサで検出されているときには、いづれの照明負荷をどの程度の調光度で制御すれば、所定箇所の照度が幾つとなるというテーブルが自動作成され、このテーブルを用いて、必要な照明制御が可能となる。つまり、従来の煩わしさから解放され、適切な照明制御に必要なデータを自動的に得ることができる。
【００４５】また、本発明によれば、外光センサの検出データを前記収集手段を介して受けとり、当該検出データに基づき記憶手段のメモリテーブルを検索して、所要照明負荷の調光度データを得て、送出手段を制御して上記調光度データに対応する制御データを送出させる照明制御手段を備え、作成されたテーブルにより的確な照明制御がなされる。」
　
　・図１には、共通の伝送路４を介して主操作盤１からのデータを受信する複数の制御端末器２−１〜２−５が示されると共に、複数の制御端末器２−１〜２−５に接続された複数の照明負荷５−１〜５−５が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
「主操作盤１とこの主操作盤１から共通の伝送路４を介して受信する制御データに基づいて複数の照明負荷５−１〜５−５に対し連続調光制御、段調光制御、点灯／消灯制御等の照明制御を行う複数の制御端末器２−１〜２−５からなり、
　前記主操作盤１は、前記複数の制御端末器２−１〜２−５が前記照明負荷５−１〜５−５に対し照明制御を行うための各照明負荷の照明状態（全調光、段階調光の所定調光度等）を記憶するメモリテーブルと、
　このメモリテーブルが記憶している各照明負荷の照明状態（全調光、段階調光の所定調光度等）と外光センサ１１からの光量信号とから前記複数の制御端末器２−１〜２−５が照明制御する照明負荷の調光度を得る照明制御手段２３と
　を備えた照明制御システム。」
　
（２−２）引用例２
　・「本考案は人体より発生する赤外線を、赤外線センサーにて検出し、内蔵タイマーにて設定された時間だけ照明器具を自動点燈させる照明自動点燈装置において、照明を点燈するに要した電力を積算する手段、該電力を明確に表示する手段を設けることにより省エネ管理の上で使い勝手を向上させるようにしたものである。」（明細書１頁１９行〜２頁５行）
　
　・「照明点燈時の消費電流を検出する手段によって検出された消費電流値と照明の電源電圧から消費電力を算出し、消費電力と照明の点燈時間から消費電力量を算出しＬＣＤ等にて数字で表示するようにしたものである。」（明細書３頁１４〜１８行）
　
（２−３）引用例３
　・「第１図は本発明の一実施例の調光装置１の基本的構成を示すブロツク図である。第１図を参照して、本実施例の調光装置１について説明する。調光装置１は、可変抵抗などによつて実現され調光操作手段であるフエーダ２ａ，２ｂ，…，２ｍを含んで構成される調光操作卓３と、各種照明状態を実現するランプなどの照明負荷４ａ，４ｂ，…，４ｎ（総称する場合には参照符４で示す。以下同様）とを含む。各照明負荷４には、それぞれ調光器５ａ，５ｂ，…，５ｎが接続されている。各調光器５は、照明負荷４に与えられる駆動電圧をたとえばフエーダ２によって設定される所望の電圧レベルに設定する。
　上述したような調光器５（照明負荷４）においてこれらが複数のグループに区分され、各グループ内では共通の照明レベルを実現するように制御される場合がある。すなわち一グループの調光器５が単一のフエーダ２に接続される。このようなグループを以下チヤンネルと称する。その接続状態は、接続部６によつて実現される。」（２頁右下欄９行〜３頁左上欄７行）
　
　・「接続部６には、後述するような各種情報を記憶するたとえばランダムアクセスメモリなどによつて実現される第１記憶手段である記憶部１１と、たとえばマイクロコンピユータなどによつて実現され、後述するような演算処理を行なう演算処理部１２とが設けられる。また調光操作卓３には、後述するように三相交流電源の各相毎の設定電力容量を表示する表示部１３が設けられる。
　また調光操作卓３には、第２記憶手段である記憶部１５が設けられる。この記憶部１５には、フエーダ２（チヤンネル）に付される「１，２，…，ｎ」などの連番号に対応して、設定される調光レベルが下記第２表のように記憶される。」（３頁左上欄１６行〜同頁右上欄８行）
　
　・「ここで上記第１図に示した記憶部１１には、下記第３表（注：「第２表」は誤記）のようなデータが記憶される。すなわち各調光器５ａ，５ｂ，…，５ｎに対して「ｌ，２，３，…」のような連番号が付された各調光器５毎に接続される電源ラインの相の別や、各調光器５の電力容量および各調光器５が割付けられているフエーダのチヤンネル番号である。」（３頁左下欄１３〜１９行）
　
　・「演算処理部１２は、調光器５がフエーダ２に接続される毎に、各調光器５に関して上記接続相、容量、チヤンネルのデータを順次記憶してゆく。演算処理部１２は、このような記憶内容に基づいて第１相〜第３相に接続されている調光器（注：「調光記」は誤記）５のうちで、前記チヤンネルが指定されている種類（すなわちいずれかのフエーダ２に接続されている種類）の容量を合計し、相使用容量を各相毎に算出する。」（３頁右下欄下から１０〜２行）
　
　・第２表には、チヤンネルの連番号に対応して調光操作卓３で設定される調光レベルが％値で示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者の「主操作盤１」が前者の「主制御装置」に相当し、以下同様に、「伝送路４」が「通信線」に、「制御データ」が「制御信号」に、「照明制御システム」が「負荷制御システム」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「複数の照明負荷５−１，５−５」へは「複数の制御端末器２−１〜２−５」により「電源によって電力が供給される」ことは明らかであるから、後者の「複数の照明負荷５−１，５−５に対し連続調光制御、段調光制御、点灯／消灯制御等の照明制御を行う複数の制御端末器２−１〜２−５」と前者の「複数の照明負荷を各種条件で駆動制御し、異なる電源によって電力が供給される複数の照明制御装置」とは、「複数の照明負荷を各種条件で駆動制御し、電源によって電力が供給される複数の照明制御装置」との概念で共通している。
　さらに、後者の「複数の制御端末器２−１〜２−５が照明負荷５−１〜５−５に対し照明制御を行うための各照明負荷の照明状態（全調光、段階調光の所定調光度等）を記憶するメモリテーブル」と前者の「複数の照明制御装置が照明負荷を駆動制御するときの各種条件データを予め記憶するとともに制御信号に基づいて前記複数の照明制御装置が実際に前記照明負荷を駆動制御したときの条件データを記憶する記憶部」とは、「複数の照明制御装置が照明負荷を駆動制御するときの各種条件データを予め記憶する記憶部」との概念で共通している。
　加えて、後者の「調光度」と前者の「消費電力」とは「所定物理量」との概念で共通し、後者の「外光センサ１１からの光量信号」と前者の「照明負荷駆動時に記憶した条件データ」とは「照明負荷駆動時に得た所定条件データ」との概念で共通するから、後者の「メモリテーブルが記憶している各照明負荷の照明状態（全調光、段階調光の所定調光度等）と外光センサ１１からの光量信号とから複数の制御端末器２−１〜２−５が照明制御する照明負荷の調光度を得る照明制御手段２３」と前者の「記憶部が予め記憶している各種条件データと照明負荷駆動時に記憶した条件データとから複数の照明制御装置が制御する照明負荷の消費電力を演算する演算部」とは、「記憶部が予め記憶している各種条件データと照明負荷駆動時に得た所定条件データとから複数の照明制御装置が制御する照明負荷の所定物理量を得る手段」との概念で共通している。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「主制御装置とこの主制御装置から共通の通信線を介して受信する制御信号に基づいて複数の照明負荷を各種条件で駆動制御し、電源によって電力が供給される複数の照明制御装置からなり、
　前記主制御装置は、前記複数の照明制御装置が前記照明負荷を駆動制御するときの各種条件データを予め記憶する記憶部と、
　この記憶部が予め記憶している各種条件データと照明負荷駆動時に得た所定条件データとから前記複数の照明制御装置が制御する照明負荷の所定物理量を得る手段と
　を備えた負荷制御システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　複数の照明負荷に電力が供給される際の電源に関し、本願補正発明では、「異なる」電源としているのに対し、引用発明では、かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　各種条件データを予め記憶する記憶部に関し、本願補正発明では、さらに、「制御信号に基づいて複数の照明制御装置が実際に照明負荷を駆動制御したときの条件データを記憶する」ものであるのに対し、引用発明では、かかる特定がなされていない点。
［相違点３］
　照明負荷駆動時に「得た所定条件データ」に関し、本願補正発明では、「（記憶部に）記憶した条件データ」であるのに対し、引用発明では、「外光センサからの光量信号」である点。
［相違点４］
　照明負荷の「所定物理量を得る手段」に関し、本願補正発明では、「消費電力を演算する演算部」であるのに対し、引用発明では、「調光度を得る照明制御手段」である点。
　
（４）判断
　上記相違点について、以下検討する。
　
・相違点１について
　照明負荷には多様な種類、容量があり、この多様な種類、容量からなる複数の照明負荷に対して、これらを異なる電源によって駆動することは、例示するまでもなく照明制御装置の分野における周知技術である。
　そうすると、照明制御装置に属する引用発明において、複数の照明負荷を駆動する際に、上記周知技術を踏まえることにより上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・相違点２ないし４について
　引用例３には、予め記憶される、照明制御装置が照明負荷を駆動制御するときの各種条件データ（第３表の、「各調光器５毎に接続される電源ラインの相の別や、各調光器５の電力容量および各調光器５が割付けられているフエーダのチヤンネル番号」が相当）と、照明制御装置が実際に照明負荷を駆動制御するときの条件データ（第２表の、「チヤンネルの連番号に対応して調光操作卓３で設定される調光レベル」が相当）とを記憶部に記憶し、記憶されたこれらの条件データから、消費電力（「各相毎の電力容量」が相当）を演算部（「演算処理部１２」が相当）で演算する技術（以下、「引用例３記載の技術」という）が記載されている。
　また、例えば、引用例２にも開示されているように、照明制御装置において、消費電力の演算（「算出」が相当）に基づく省エネ管理は、当然に要求されるべき課題であるといえる。
　そうすると、照明制御装置に属する引用発明において、上記省エネ管理という課題の下に、引用例３記載の技術を適用することにより消費電力を演算し得るように改変することで、相違点２ないし４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、引用例３記載の技術及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例３記載の技術及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認められる。
「主制御装置とこの主制御装置から通信線を介して受信する制御信号に基づいて負荷を各種条件で駆動制御する負荷制御装置からなり、
　前記主制御装置は、前記負荷制御装置が前記負荷を駆動制御するときの各種条件データを予め記憶するとともに制御信号に基づいて前記負荷制御装置が実際に前記負荷を駆動制御したときの条件データを記憶する記憶部と、この記憶部が予め記憶している各種条件データと負荷駆動時に記憶した条件データとから前記負荷の消費電力を演算する演算部とを備えたことを特徴とする負荷制御システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、「通信線」についての「共通の通信線」との限定を省き、「負荷」についての「複数の照明負荷」、「照明負荷」または「複数の照明制御装置が制御する照明負荷」との限定を省き、さらに、「各種条件で駆動制御する負荷制御装置」についての「各種条件で駆動制御し、異なる電源によって電力が供給される複数の照明制御装置」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明を対比した際の相違点は、上記「２．（３）」で検討した相違点のうち、相違点２ないし４のみとなるため、上記「２．（４）」での検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明及び引用例３記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例３記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。