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　特願２００３−　４３０２６「支払システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　９日出願公開、特開２００４−２５２７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年２月２０日の出願であって、平成１７年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。その後、当審において、平成２０年１０月２３日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、平成２０年１２月１８日付けで、手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１２月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものである。
「支払人の口座から請求人の口座へ資金を移動する支払システムであって、
　支払人の口座を特定する情報と、資金移動する金額との２つの情報を入力する第１の入力手段と、
　該第１の入力手段から入力された支払人の口座を特定する情報と資金移動する金額の２つの情報に対して識別情報を発行する発行手段と、
　前記第１の入力手段から支払人の口座を特定する情報と資金移動する金額の２つの情報を、前記発行手段により発行された識別情報と関連付けて記憶する記憶手段と、
　前記発行手段により発行された識別情報を送信する送信手段と、
　請求人の口座を特定する情報を、前記送信手段により送信された識別情報とともに入力する第２の入力手段と、
　該第２の入力手段から入力された請求人の口座を特定する情報と、
　該請求人を特定する情報とともに前記第２の入力手段から入力された識別情報と関連付けて前記記憶手段に記憶されている支払人の口座を特定する情報と資金移動する金額の２つの情報とを使用して支払人の口座から請求人の口座に資金移動を行なう資金移動手段と
　を備え、前記発行手段が発行する識別情報は、前記支払人および前記請求人の個人情報とは異なる情報であって、インデックスレコードの形態で記憶され、前記資金移動手段は前記第２の入力手段から入力された識別情報により該識別情報に対応する、前記記憶手段に記憶されている支払人の口座を特定する情報と資金移動する金額の２つの情報を取得して資金移動のために使用することを特徴とする支払システム。」
　
　なお、請求項３には「前記記憶手段に記憶されている
請求人
た
　
　
３．当審の拒絶の理由について
　当審において、平成２０年１０月２３日付けで通知した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　「本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（引用例）
　１．特開２００１−２７３４０４号公報
　２．特開２００２−３５２１５７号公報
　
　・・・（中略）・・・　
　
　・請求項３、４ 
　・引用例１、２ 
　
　（以下略）」
　
　
　４．審判請求人の主張の概要
　審判請求人は、平成２０年１２月１８日付け意見書において、以下の点を主張している。
　「本願発明は、本願明細書の段落００２１に記載されているように、請求人双方の情報を含む支払い指示の提示をいずれか一方の当事者が行うことにより発生する不具合、具体的には、請求人または支払人の口座番号や住所などの個人情報が相手に漏洩するという不具合を解消することにあります。
　これに対して引用文献１に係わる発明は段落０００４に記載されているように振込依頼人が振込先の口座番号を知らない場合でも振込取引を行えるようにすることにあります。
　また、本願発明では商品の代金決済のための資金移動を目的としているのに対し、引用例１に記載の発明はお祝い金などの資金移動を目的としております。
　従いまして、本願発明と引用例１に記載の発明とは目的が大きく異なります。・・・（中略）・・・
　(相違点２)
　引用例２では識別子は個人名の代わりに口座開設者であることを保証する識別子であるのに対し(引用例２の段落０００６)、本願発明の識別情報は、第１の入力手段から入力された請求人の口座を特定する情報と資金移動する金額の２つの情報に対して発行される識別情報ですので、識別情報の意味内容が異なります。
　換言すると、引用例２の識別子は個人名として取り扱われるのに対し、本願発明では次の意味内容を持ちます。
（１）本願発明の識別情報は、記憶手段に記憶する情報に対して発行される識別情報であり、かつ、記憶手段のインデックスレコードとしても使用されます。
　インデックスレコードとは識別コードとこのコードに対応する一部支払い指示のレコードの記憶アドレスの対応表のことです（本願明細書の段落００４６後段参照）。
　換言すると、請求人が入力した情報および支払人が入力した情報との関連付けを行うための情報、後で入力した者（請求項１の場合には支払人）の個人認証を行うための情報、さらに記憶手段上の該当情報の記憶アドレスを取得するための情報を上記識別情報が兼用している点に本願発明の情報処理上の新規特徴があります。かかる特徴は引用例２のみならず、引用例１にも開示されておりません。従いまして、相違点２は設計的事項の相違ではありませんし、引用例１、２を適用しても本願発明を得ることはできないと思料いたします。
（相違点３）
　・・・（中略）・・・・引用例２に記載された発明では発行される識別子は利用者の個人名を示す単一の識別子であり、複数の代金決済に対して共通的に使用される識別子です。本願発明では識別情報はインデックスレコードの形態を持ちますので、代金決済(資金移動)ごとに発行される識別子となります。このため、本願発明では識別情報により、記憶手段から個別の記憶情報、具体的には第１の入力手段から入力された請求人の口座を特定する情報および資金移動する金額の１組の情報だけを取り出すことができます。かかる機能により請求人は複数の口座を選択的に使用することができます。
　これに対して引用例２に記載の発明を引用例１に記載の発明に適用した場合、識別子で先に入力された情報を取り出そうとすると同一の識別子を有する複数組の記憶情報が出力されてしまい、複数の記憶情報の中の所望の情報を特定することができません。引用例１に係わる発明はお祝い金を相手に送るという用途のために、資金移動は１回だけという技術的背景があります。したがって、引用例１のように住所のような個人情報を使用した識別子、あるいは引用例２のような個人名を示す識別子を使用することが可能かもしれませんが、本願発明のように多数の商品取引の代金決済で、かつ個別の代金決済に係る商品代金（資金移動する金額）を記憶手段から取り出す必要がある技術的背景では引用例１および引用例２の識別子を使用することはできません。」
　
　
５．引用例
（１）引用例１
　当審の拒絶の理由に引用された特開２００１−２７３４０４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ア）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記従来のように、お年玉や結婚祝い金を相手に現金書留で郵送する場合には、味気なく、温かみに欠けている。一方、上記従来の振込取引では、お祝いをする際にわざわざ口座番号を聞くわけにもいかないため、お年玉や結婚祝い等のお祝い金を相手に送る場合に利用されず、また、例えば、振込依頼人が口座番号を知らない場合や忘れてしまった場合には振込を行うことができない。
【０００４】そこで、本発明は、特に遠隔地にいる人に対して、お祝い振込を行えるようにし、また、振込依頼人が口座番号を知らない場合や忘れてしまった場合でも振込取引を受け付けることができるようにして、金融機関の振込取引の顧客サービスの向上を図ることを目的とする。」（段落【０００３】−【０００４】）
　
（イ）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、これによりこの発明が限定されるものではない。
第１の実施の形態
図１は、第１の実施の形態のインターネットバンキングシステムの概念図である。このインターネットバンキングシステム１００では、銀行事務センター１０の通信を制御するサーバ１１と、銀行Ｃ支店２０の通信を制御するサーバ２０と、お祝い振込依頼人としてのＡさんの所有するパソコン３０と、お祝い金受取人としてのＢさんの所有するパソコン４１とがインターネット５０を介してそれぞれデータのやりとりを行う。
【００１４】前記銀行事務センター１０には、前記サーバ１１と、このサーバ１１と専用線１２で接続しているホストシステム１３と、そのサーバ１１とＬＡＮ１４を介して接続している端末（パソコン）１５，１６，１７，１８とを主に設置してある。なお、前記ホストシステム１３は、各種顧客情報を管理するとともに各種取引を実行する機能を有している。前記端末１５等では、オペレータがホストシステム１３に登録する各種顧客情報の入力管理等を行う。
【００１５】前記銀行Ｃ支店２０には、前記サーバ２１と、このサーバ２１とＬＡＮ２２を介して接続している窓口端末（パソコン）２３，２４，２５，２６とを主に設置してある。なお、前記窓口端末２３等では、行員が各種取引の入力処理等を行う。特に、本実施の形態では、お祝い振込依頼があった旨をＢさんに通知し、Ｂさんの口座を開設する支店であり、Ｂさんの住所に最も近い支店である。
【００１６】なお、サーバ１１、ホストシステム１３、端末１５〜１８、サーバ２１、窓口端末２３〜２６、パソコン３０及びパソコン４０は、それぞれが図示しないＣＰＵやメモリや各種記憶媒体を備え、メモリや各種記憶媒体に格納されるプログラムをＣＰＵが実行することによりオペレータ等の指示に従ったお祝い振込処理を行えるようになっているものとし、詳細な説明は省略する。
【００１７】次に、第１の実施の形態のお祝い振込処理を説明する。図２に、インターネットバンキングシステムの構成要素中にお祝い振込処理の流れを表した説明図を示し、矢印２０１〜矢印２０７によって、お祝い振込処理の流れを示している。また、図３に、お祝い振込受付画面の例示図を示す。まず、Ａさんがパソコン３０を操作して、銀行事務センター１０のサーバ１１にアクセスすると、サーバ１１は図示しないメニュー画面をパソコン３０に送信し、Ａさんがお祝い振込を選択すると、サーバ１１は図３に示すようなお祝い振込受付画面をパソコン３０に送信し、パソコン３０ではＡさんがお祝い振込のためのデータを入力してサーバ１１にそのデータを送信する（矢印２０１）。
【００１８】そのお祝い振込受付画面には、図３に示すように、お祝い振込の種類ａ、郵便番号ｂ，住所ｃ、お名前ｄ、電話番号ｅ及び受取人メールアドレスｆの入力フィールド並びにご祝儀袋の選択番号ｇの入力フィールドが備えてある。また、ご祝儀袋の画像例ｈを表示する。ここでは、種類としてお年玉が選択されて、４種類のお年玉袋の内で１が選択される場合を想定する。なお、１〜４の部分をクリックした場合に大きく表示させたり、１〜４の部分を単なるボタンとし、それぞれがクリックされた場合にそのボタンに登録されたご祝儀袋の画像を表示するようにしてもよい。また、図示しないが、依頼人のメールアドレス、受取人の住所や郵便番号や電話番号の入力フィールドを設けてあり、それらのデータも入力させるものとする。
【００１９】次に、銀行事務センター１０では、サーバ１１とホストシステム１３との間でＡさんの口座よりお祝い金額及び手数料の引き落す処理を行い（矢印２０２）、サーバ１１はお祝い振込処理をホストシステム１３に実行させるために、Ｂさんのメールアドレスにお祝い振込の入金がある旨を連絡する（矢印２０３）。そして、Ｂさんが、パソコン４０を操作して銀行事務センター１０のサーバ１１を介してホストシステム１３にアクセスすると、ホストシステム１３は相手確認手続きを実行する（矢印２０４）。相手確認手続きは、Ｂさんに住所等を入力させ、Ａさんが入力した住所等と比較し、一致したら正規の受取人であると確認する手続きである。また、この時、Ｂさんは、口座開設を行う銀行Ｃ支店２０の指定を行う。なお、Ｂさんが銀行Ｃ支店２０に既に口座を開設している場合には、その口座を振込先の口座として指定させる。
【００２０】その後、ホストシステム１３が、指定された銀行Ｃ支店２０にお祝い振込を伴う口座開設業務を指示すると、銀行Ｃ支店２０では、行員が新規口座開設に必要な書類ＰをＢさんに郵送する（矢印２０５）。そして、Ｂさんが書類Ｐに必要な事項を記入して銀行Ｃ支店２０に届けると（矢印２０６）、銀行Ｃ支店２０では、行員が新規口座開設処理を行い、Ａさんが指定したお祝い袋ＱにいれたＢさんの口座の通帳Ｒ及びキャッシュカードＳをＢさんに郵送する（矢印２０７）。この口座にはＡさんが指定した金額が入金されている。また、予めＡさんにお祝いのメッセージ等を預かっておき、そのメッセージ等を印字したメッセージカード等をお祝い袋Ｑに入れて郵送するようにしてもよい。」（段落【００１３】−【００２０】）
　
　また、資金の移動を行う際に、口座番号等の振込依頼人の口座を特定する情報が入力されて資金移動が行われることは技術常識であることから、インターネットバンキングシステムは、振込依頼人のパソコンにより、振込依頼人の口座を特定する情報と、金額、住所等の情報が入力されているといえる。
　
　また、上記摘記事項（イ）の段落【００１９】に記載された引き落とし処理や、受取人確認、引き落とされた金額を受取人口座に入金するために、振込依頼人の口座を特定する情報や、金額の情報、住所等の情報を関連づけてインターネットバンキングシステムの記憶手段に記憶し、受取人のパソコンから入力された住所等の情報により、該住所等の情報に対応する、金額の情報を取得して資金移動を行うことは、当然のことであるといえる。
　
　そうすると、引用例１には、
「振込依頼人の口座から受取人の口座へ資金を移動する支払システムであって、
　振込依頼人の口座を特定する情報と、金額、住所等の情報を入力する振込依頼人のパソコンと、
　前記振込依頼人のパソコンから振込依頼人の口座を特定する情報と金額の情報、住所等の情報と関連付けて記憶する記憶手段と、
　受取人の口座番号を、前記住所等の情報とともに入力する受取人のパソコンと、
　該受取人のパソコンから入力された受取人の口座番号と、
　該受取人の口座番号とともに前記受取人のパソコンから入力された住所等の情報と関連付けて前記記憶手段に記憶されている金額の情報とを使用して振込依頼人の口座から引き落とされた資金を請求人の口座に資金移動を行なう資金移動手段と
　を備え、前記資金移動手段は前記受取人のパソコンから入力された住所等の情報により該住所等の情報に対応する、前記記憶手段に記憶されている金額の情報を取得して資金移動のために使用することを特徴とするインターネットバンキングシステム。」との発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用例２
　当審の拒絶の理由に引用された特開２００２−３５２１５７号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ウ）「【０００８】１１は、利用者であり、インターネット上で電子商取引により買物をする。１２は、電子商取引システムに加入している加盟店であり、インターネット上で商品を販売する。１３は、銀行と加盟店を仲介する信用できる第３者機関（以下、第３者機関と略す）である。
【０００９】１４は、電子商取引システムに加入しているＡ銀行であり、利用者１１の口座を管理している。１５は、Ｂ銀行であり、加盟店１２の口座を管理している。また、図４（１）、（２）に示す顧客情報と識別子データベースは、Ａ銀行１４に置かれている。
【００１０】次に上述した構成の作用について説明する。利用者１１は、電子商取引を行おうとする時、図３に示すようなインターネットを用いて、利用者１１が口座を開設しているＡ銀行１４に対して、図２（１）に示す識別子発行依頼を送信する。この識別子発行依頼には、利用者１１の氏名、口座番号、パスワードとから成る属性が付与されている。
【００１１】識別子発行依頼を受信したＡ銀行１４は、図４（１）の顧客情報を参照し、氏名、口座番号、パスワードの認証を行い、認証結果が不正であれば、その旨を利用者１１に対して通知する。認証結果が正しければ、図４（２）の識別子データベースを参照して最新の識別子を得る。この識別子データベースは、顧客情報に対して識別子を付与すると次の識別子に更新される。尚、この顧客情報には、顧客の氏名、口座番号、パスワード、口座残高、および複数の発行識別子欄から成る属性が付与されている。
【００１２】顧客情報に対して付与された識別子は、図４（１）の顧客情報の発行識別子欄１に収納され、Ａ銀行１４は得られた識別子を利用者１１に対して送信する。この時、発行識別子欄１が既に使用されている場合は、発行識別子欄２に収納する。以下同様に発行識別子欄を参照し、未使用の発行識別子欄に最新の識別子を収納する。この発行識別子欄は充分な数が用意されており、後述の整理方法と相まって不足しないようになっている。
【００１３】識別子を受信した利用者１１は、図３に示すようにインターネットを用いて電子商取引を行う。すなわち、利用者１１は利用者端末３１を用いて、アナログ回線やデジタル回線等を用いた電話回線等の通信回線を介してインターネットに接続する。インターネット上では、加盟店１２が加盟店端末３２内に格納されている商品情報を基にインターネットショップを出店しており、利用者１１は、この加盟店１２から希望する商品を購入する。この時、利用者１１は、Ａ銀行１４から発行された識別子と共に図２（２）に示す個人情報を加盟店１２に送信する。この個人情報には、利用者１１の氏名、住所、電話番号、品名から成る属性データが付与されている。
【００１４】利用者１１から識別子と個人情報を受信した加盟店１２は、利用者１１に対して商品を発送する一方、第３者機関１３に対して、利用者１１から受信した識別子と図２（３）に示す加盟店情報を送信する。この加盟店情報には、加盟店の店名、取引銀行名、口座番号、請求金額から成る属性データが付与されている。加盟店１２から識別子と加盟店情報を受信した第３者機関１３は、受信した識別子と加盟店情報の属性に含まれている請求金額をＡ銀行１４へ送信する。
【００１５】第３者機関１３から識別子と請求金額を受信したＡ銀行１４は、図４（１）に示す顧客情報を参照して、受信した識別子が正規に発行されたものかの認証を行い、認証結果が不正ならば、第３者機関１３を介して、加盟店１２へ通知する。認証結果が正しければ、顧客情報の属性に含まれる利用者１１の口座番号の口座から受信した請求金額を引き出し、第３者機関１３に送金する。
【００１６】この時、Ａ銀行１４は、利用者１１に対して支払通知を発行し、顧客情報の属性に含まれる口座残高を更新する。また、認証された使用済みの識別子を顧客情報の発行識別子欄から削除し、必要に応じて空欄になった発行識別子欄を詰め発行順に並べ変える等、発行識別子欄を整理することで発行識別子欄を節約することができる。
【００１７】送金を受けた第３者機関１３は、加盟店情報の属性に含まれる取引銀行名と口座番号を参照して、Ｂ銀行１５に対して加盟店１２の口座へ請求金額の振込を依頼する。振込依頼を受けたＢ銀行１５は、加盟店１２の口座へ指定の金額を入金し、第１実施の形態の電子商取引システムによる電子商取引が終了する。
【００１８】以上のシステムによる電子商取引においては、利用者がインターネット上で買物をする際、銀行から発行された識別子によって商品の購入を行い、個人情報は第３者機関でフィルタリングされるため、銀行に個人情報が漏洩することを防止できるという効果が得られる。また、第３者機関が仲介して入出金処理を行うことにより、加盟店の情報も秘匿できるという効果が得られる。」（段落【０００８】−【００１８】）
　
　上記摘記事項（ウ）の段落【００１０】、【００１１】−【００１２】、【００１６】の記載によれば、識別子は、電子商取引を行う時に発行され、個人情報、口座番号等に対応されせて複数の識別子が記憶され、資金の移動後に削除されるものであるから、識別子は、資金移動を行う個々の取引毎に生成されるものである認められる。
　
　そうすると、引用例２には、
　「銀行のシステムが、資金移動ごとに識別子を発行し、該発行された識別子を利用者の口座番号等と関連づけて記憶手段に記憶すると共に利用者に送信し、受信した識別子に基づいて記憶手段より利用者の口座番号を特定して、利用者の口座から資金移動を行う」事項が記載されていると認められる。
　
　
６．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明における「口座番号」は本願発明における「口座を特定する情報」に相当し、以下同様に、「金額」は「資金移動する金額」に、「インターネットバンキングシステム」は「支払システム」にそれぞれ相当する。
　
　また、引用例１発明「振込依頼人」と本願発明の「支払人」とは、資金移動に関する情報の一部を先行入力する「先行入力者」である点で共通し、引用例１発明の「受取人」と本願発明の「請求人」とは、資金移動に関する情報の追加情報を入力する「追加入力者」である点で共通する。
　
　また、引用例１発明の「振込依頼人の口座を特定する情報と、金額、住所等の情報を入力する振込依頼人のパソコン」と本願発明の「支払人の口座を特定する情報と、資金移動する金額との２つの情報を入力する第１の入力手段」とは、「先行入力者の口座を特定する情報と、資金移動する金額の情報を入力する第１の入力手段」である点で共通するものである。
　
　また、引用例１の段落【００１９】の記載を参酌すれば、引用例１発明の住所等の情報は、正規の受取人を確認するための識別情報であるといえる。そうすると、引用例１発明の「振込依頼人のパソコンから振込依頼人の口座を特定する情報と金額の情報、住所等の情報と関連付けて記憶する記憶手段」と、本願発明の「第１の入力手段から支払人の口座を特定する情報と資金移動する金額の２つの情報を、前記発行手段により発行された識別情報と関連付けて記憶する記憶手段」とは、「第１の入力手段から先行入力者の口座を特定する情報と資金移動する金額の情報を、識別情報と関連付けて記憶する記憶手段」である点で共通するものである。
　
　また、引用例１発明の「受取人の口座番号を、前記住所等の情報とともに入力する受取人のパソコン」と、本願発明の「請求人の口座を特定する情報を、前記送信手段により送信された識別情報とともに入力する第２の入力手段」とは、「追加入力者の口座を特定する情報を、識別情報とともに入力する第２の入力手段」である点で共通するものである。
　
　また、引用例１発明の「受取人のパソコンから入力された受取人の口座番号と、該受取人の口座番号とともに前記受取人のパソコンから入力された住所等の情報と関連付けて前記記憶手段に記憶されている金額の情報とを使用して振込依頼人の口座から引き落とされた資金を請求人の口座に資金移動を行なう資金移動手段」と、本願発明の「第２の入力手段から入力された請求人の口座を特定する情報と、該請求人を特定する情報とともに前記第２の入力手段から入力された識別情報と関連付けて前記記憶手段に記憶されている支払人の口座を特定する情報と資金移動する金額の２つの情報とを使用して支払人の口座から請求人の口座に資金移動を行なう資金移動手段」とは、「第２の入力手段から入力された追加入力者の口座を特定する情報と、該追加入力者を特定する情報とともに前記第２の入力手段から入力された識別情報と関連付けて前記記憶手段に記憶されている資金移動する金額の情報とを使用して追加入力者の口座に資金移動を行なう資金移動手段」である点で共通するものである。
　
　また、引用例１発明の「資金移動手段は前記受取人のパソコンから入力された住所等の情報により該住所等の情報に対応する、前記記憶手段に記憶されている金額の情報を取得して資金移動のために使用する」、本願発明の「資金移動手段は前記第２の入力手段から入力された識別情報により該識別情報に対応する、前記記憶手段に記憶されている支払人の口座を特定する情報と資金移動する金額の２つの情報を取得して資金移動のために使用する」とは、「資金移動手段は前記第２の入力手段から入力された識別情報により該識別情報に対応する、前記記憶手段に記憶されている資金移動する金額の情報を取得して資金移動のために使用する」である点で共通するものである。
　
　そうすると、本願発明と引用例１発明とは、
「口座間の資金を移動する支払システムであって、
　先行入力者の口座を特定する情報と、資金移動する金額の情報を入力する第１の入力手段と
　前記第１の入力手段から先行入力者の口座を特定する情報と資金移動する金額の情報を、識別情報と関連付けて記憶する記憶手段と
　追加入力者の口座を特定する情報を、識別情報とともに入力する第２の入力手段と
　該第２の入力手段から入力された追加入力者の口座を特定する情報と、
　該追加入力者を特定する情報とともに前記第２の入力手段から入力された識別情報と関連付けて前記記憶手段に記憶されている資金移動する金額の情報とを使用して口座間の資金移動を行なう資金移動手段と
　を備え、
　前記資金移動手段は前記第２の入力手段から入力された識別情報により該識別情報に対応する、前記記憶手段に記憶されている資金移動する金額の情報を取得して資金移動のために使用することを特徴とする支払システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］先行入力者が、本願発明では、「支払人」であるのに対し、引用例１発明では、「振込依頼人」であり、また、追加入力者が、本願発明では、「請求人」であるのに対し、引用例１発明では、「受取人」である点。
　
［相違点２］支払システムが、本願発明では、先行入力者の口座を特定する情報と、資金移動する金額との「２つの」情報を入力する第１の入力手段と、「第１の入力手段から入力された先行入力者の口座を特定する情報と資金移動する金額の２つの情報に対して識別情報を発行する発行手段」と、先行入力者の口座を特定する情報と資金移動する金額の「２つの」情報を、「発行手段により発行された」識別情報と関連付けて記憶する記憶手段と、「前記発行手段により発行された識別情報を送信する送信手段」と、追加入力者を特定する情報ととも「送信手段により送信された」識別情報とともに入力する第２の入力手段とを備え、「前記発行手段が発行する識別情報は、前記先行入力者および前記追加入力者の個人情報とは異なる情報であって、インデックスレコードの形態で記憶され」ているのに対し、引用例１発明では、支払システムが、発行手段、送信手段を備えているとの開示はなく、第１の入力手段により入力された識別情報を記憶手段に記憶し、該識別情報を第２の入力手段により入力している点。
　
［相違点３］支払いシステムが、本願発明では、追加入力者を特定する情報とともに前記第２の入力手段から入力された識別情報と関連付けて前記記憶手段に記憶されている「先行入力者の口座を特定する情報と」資金移動する金額の「２つの」情報とを使用して「先行入力者の口座から」追加入力者の口座に資金移動を行なう資金移動手段を備え、前記資金移動手段は、前記第２の入力手段から入力された識別情報により該識別情報に対応する、前記記憶手段に記憶されている「先行入力者の口座を特定する情報と」資金移動する金額の「２つの」情報を取得して資金移動のために使用するものであるのに対し、引用例１発明では、先行入力者の口座から引き落とされた資金を追加入力者の口座に資金移動している点。
　
　
７．当審の判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　先行入力者、追加入力者をどのような者とするか、資金移動の要因となる業態やサービス内容等に応じて当業者が適宜選択する設計的事項であるから、先行入力者を支払人とし、また、追加入力者を請求人とすることは、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［相違点２］について
　引用例２には、銀行のシステムが、資金移動ごとに識別子を発行し、該発行された識別子を利用者の口座番号等と関連づけて記憶手段に記憶すると共に利用者に送信し、受信した識別子に基づいて記憶手段より利用者の口座番号を特定して、利用者の口座から資金移動を行う事項が記載されている。
　引用例１発明と引用例２とは、口座間の資金移動を行うシステムであるという同一の技術分野に属するものであるから、引用例１発明に上記引用例２記載の事項を適用し、引用例１発明の先行入力者により入力された情報を識別情報とする構成に代えて、支払システムが、資金移動ごとに識別情報を発行するものとするものとして、支払システムに、先行入力者の口座を特定する情報と、資金移動する金額との「２つの」情報を入力する第１の入力手段と、「第１の入力手段から入力された先行入力者の口座を特定する情報と資金移動する金額の２つの情報に対して識別情報を発行する発行手段」と、先行入力者の口座を特定する情報と資金移動する金額の「２つの」情報を、「発行手段により発行された」識別情報と関連付けて記憶する記憶手段と、「前記発行手段により発行された識別情報を送信する送信手段」と、追加入力者を特定する情報ととも「送信手段により送信された」識別情報とともに入力する第２の入力手段とを設け、「発行手段が発行する識別情報は、前記先行入力者および前記追加入力者の個人情報とは異なる情報」である構成とすることは、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、発行する識別情報を具体的にどのように記憶管理するかは、当業者が適宜決定する設計的事項であり、また、一般に、複数のデータテーブル設け、一方のデータテーブル内のレコードに、他方のデータテール内の別のレコードを指すポインタ等のアドレス情報を記憶して、複数のデータテーブルの関連付けを行い、一方のデータテーブル上の情報からポインタ等のアドレス情報を特定し、他方のデータテーブル上の関連情報を抽出することは、周知の事項であるから、識別情報を「インデックスレコードの形態で記憶」することは、当業者が容易になし得る設計変更の範囲内のものであり、当業者であれば格別の困難性なくなし得たことと認められる。
　
［相違点３］について
　資金移動を行う際に、一端、先行入力者の口座から資金の引き落としを行って、追加情報の入力の後に引き落とした資金の移動を行うか、先行入力者の情報入力および追加入力者の情報入力がなされた後に、両者の口座を特定して口座間の資金移動を行うかは、当業者が適宜選択する設計的事項にすぎないものであり、また、引用例２には、発行された識別子を利用者の口座番号等と関連づけて記憶手段に記憶し、受信した識別子に基づいて記憶手段より利用者の口座番号を特定して、利用者の口座から資金移動を行う事項が記載されている。
　してみれば、追加入力者を特定する情報とともに前記第２の入力手段から入力された識別情報と関連付けて前記記憶手段に記憶されている「先行入力者の口座を特定する情報と」資金移動する金額の「２つの」情報とを使用して「先行入力者の口座から」追加入力者の口座に資金移動を行なう資金移動手段を備え、前記資金移動手段は、前記第２の入力手段から入力された識別情報により該識別情報に対応する、前記記憶手段に記憶されている「先行入力者の口座を特定する情報と」資金移動する金額の「２つの」情報を取得して資金移動のために使用する構成とすることは、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２記載の事項、及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、審判請求人の主張について検討する。
　本願発明と引用例１発明とは目的が異なるものであるが、引用例１発明のバンキングシステムを、資金の移動を伴う他の業態やサービスに適用することは、当業者が容易になし得ることであり、引用例１発明のシステムを、商品購入等に伴う支払い処理に適用すれば、口座番号が相手に漏洩しなくなることは、容易に予測できることであるから、目的が異なるという審判請求人の主張は採用できない。
　また、審判請求人が主張する（相違点２）、（相違点３）については、上記「５．引用例」、「６．対比」、「７．当審の判断」で検討したとおりであるから、審判請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載された事項、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
８．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載された事項、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。