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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２０５５８１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３２０５５８１号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２０５５８１号商標（以下、「本件商標」という。）は、「セプト」の片仮名文字と「ＣＥＰＴ」の欧文字とを二段に書してなり、平成５年１０月１３日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同８年１０月３１日に設定の登録がされたものである。
　　　　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べた。
　本件商標は、継続して３年以上、被請求人によりその指定商品について使用された事実がない。また、本件商標が、専用使用権者または通常使用権者により使用されていることを推認する根拠もない。したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消されるべきである。
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第５号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）被請求人は片仮名文字「セプト」を入浴剤について使用している。
　本件商標は片仮名文字「セプト」及び欧文字「ＣＥＰＴ」を二段に併記して成り、ともにゴシック体により表わされている。他方、片仮名文字「セプト」から成りやや縦長の字体で表わされた使用商標は、商標法第５０条第１項括弧書に示された「登録商標の書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、片仮名及びローマ字の文字を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標」であり、本件商標と社会通念上同一の商標であるから、被請求人は、本件商標を使用しているといえる。
（２）次に、指定商品と使用している商品の同一性について検討すると、指定商品は「薬剤」である。他方、本商品の各外装（乙第１号証 ）及び内装（乙第２号証）の最上部の印字「ツムラのスキンケア入浴剤」に示すとおり、被請求人が使用している商品は「入浴剤」である。この「入浴剤」は特許庁の審査においては「薬剤に属するものを除く」等の文言により意識的にこれを除外しない限り、原則として第５類の「薬剤」に属する商品として取り扱われている。被請求人もこれを踏まえて入浴剤の上位概念である「薬剤」について出願し、権利を取得したものである（乙第５号証）。
　従って、被請求人使用の商品は「薬剤」に含まれている商品であり、指定商品について本件商標を使用しているといえる。
（３）乙第４号証の１及び２は、２００１年３月５日及び同年４月２日における上述商品の売上伝票であり、これは本件審判請求の登録日前３年以内に日本国内において本件商標が使用されている事実を示すものである。
（４）以上のとおり、被請求人は本件審判請求の登録前３年以内に本件商標をその指定商品に使用しているから、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取消されるものではない。
　　　　　　　　　　　　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を所定の期間内に使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消を免れないところ、被請求人は、「セプト」の片仮名文字と「ＣＥＰＴ」の欧文字よりなる本件商標をその指定商品中の「入浴剤」に使用していると主張して、各乙号証を提出しているので、以下検討する。
　乙第１号証は、商品の包装箱であって、それには「セプト」の片仮名文字、「スキンケア入浴剤」「浴用化粧品」「バストリートメント」及び「なめらか成分」「しっとり成分」「つややか成分」「すべすべ成分」の文字が記載されている。
　乙第２号証の１及び２は、何れも商品の包装袋であって、それには「セプト」の片仮名文字のほかに、「スキンケア入浴剤」「浴用化粧品」「バストリートメント」及び「びわ葉エキス・コラーゲン」「保湿成分」「＜指定成分＞青色１号、緑色２０４号、香料」の各文字が記載されている。
　乙第３号証は、商品カタログであって、その６頁に「セプト」の文字を使用した商品が掲載され、そこには「バストリートメント」「浴用化粧品」の記載とともに、「びわ葉エキスでなめらか、海草エキスでつややか、植物性保湿成分配合のスキンケア入浴剤」の説明がされている。
　乙第４号証の１及び２は、売上伝票であって、品名の欄に「トリートメントセプト　ウルオイパック」と記載されている。
　乙第５号証は、特許庁ホームページに掲載された商品表示としての「入浴剤」の採録例であり、「入浴剤」には薬剤に属する商品と化粧品に属する商品とが存在することを示している。
　ところで、商標法上の商品「薬剤」には、薬事法の規定に基づく医薬品の大部分及び同法にいう医薬部外品の一部が含まれ、医薬部外品であっても、その使用目的において身体を清潔にし、美化し、魅力を増す等の用途に使用されるもの、例えば、「薬用化粧品」は「化粧品」に含まれると解される（特許庁商標課編「商品及び役務区分解説」改訂第３版）。
　そうすると、乙第１号証ないし同第３号証に示された商品は、「なめらか」「しっとり」「つややか」「保湿」等、皮膚に潤いを与え、健やかに保つという効能において化粧品の範囲を出ないものであり、その包装箱、包装袋及びカタログに表示されているとおり「浴用化粧品」とみるべきものである。そして、これは、血行を促進し、新陳代謝を促す等の効能のある薬事法上の医薬部外品に含まれるものとはいえず、「薬剤」に属する商品「入浴剤」に該当するものとは認められない。しかして、上記各乙号証は、商標法上の第３類「化粧品」に属する商品「浴用化粧品」について本件商標の使用を示すものであって、同法第５類「薬剤」に属する「入浴剤」について本件商標の使用を証明するものとはいえない。
　そして、他に上記証拠から本件商標を「薬剤」に属する「入浴剤」に使用している事実は認められない。
　したがって、被請求人の提出した証拠（乙第１号証ないし同第５号証）をもってしては、本件商標がその指定商品「薬剤」に使用されているとは認められない。
　以上によれば、被請求人は、本件審判請求の予告登録日前３年以内に本件商標をその指定商品について使用したことを証明し得たものといえないから、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２４４２５９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判の請求は、商標法第４６条第１項により本件登録第４２４４２５９号商標（以下「本件商標」という。）の登録の無効を求める請求である。
　ところで、本件商標について、別途請求された２０００年（平成１２年）審判第３５６４８号の審判において、平成１３年７月２７日本件商標の登録を無効とするとの審決がされ、その確定登録が同年１０月２４日にされたことが商標登録原簿の記載より明らかとなった。
　そうすると、本件商標に係る商標権は初めから存在しなかったものとみなされる結果（商標法第４６条の２）、本件審判の請求は不存在の商標権についてその登録の無効を求めるものであるから、もはや、その請求は不適法なものであって、補正することができないものである。
　してみれば、本件審判の請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものである。
　なお、請求人は、上申書において、前記審判事件を本件より先に審決したことは、無効審判の迅速処理を標榜する趣旨に反する旨等述べているが、登録無効を請求する際の請求の理由を裏付けるための証拠の適、不適等を考慮して審理することは、請求人の主張する前記趣旨に反するものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２８５０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「赤缶」の文字を横書きしてなり、第３１類「飼料」を指定商品として、平成１１年４月２日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『赤色の缶に入った商品』の意味合いを認識させるにすぎない『赤缶』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定商品中、例えば『赤色の缶に入ったドッグフード』等、前記文字に相応する商品に使用するときは単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「赤缶」の文字を横書きしてなるところ、「赤缶」の語が、原査定が述べているような意味合いを看取させる場合があるとしても、これが直ちに本願指定商品の品質を直接、具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「赤缶」の文字が、「飼料」を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、その指定商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきであるる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３５７９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「スマイル」「ＳＭＩＬＥ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１１年４月２１日に登録出願、その後、指定商品については平成１２年５月１８日付けの手続補正書により、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４３８５５６１号商標（以下「引用商標」という。）は、平成１１年２月１８日に登録出願、「ＡＴＯＫスマイル」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第９類「コンピュータプログラムを記憶させた電子回路，同磁気ディスク，同光ディスク，同ＣＤ−ＲＯＭ，同磁気テープ」を指定商品として平成１２年５月２６日に設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、「ＡＴＯＫスマイル」の文字を横書きしてなるところ、「ＡＴＯＫ」と「スマイル」の両文字は同書、同大、等間隔に表されていて、視覚上一体的に看取し得るものであり、かつ、これらの全体を称呼しても格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＡＴＯＫ」の文字部分が、引用商標の商標権者に係るパソコン用の日本語ソフトとしてある程度知られた商標「ＡＴＯＫ（エートック）」であるとしても、かかる構成においては、全体として一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、全体の構成文字に相応して「エートックスマイル」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、引用商標より「スマイル」の称呼を生ずるということはできないから、これを前提に本願商標と引用商標とが類似するとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５８０１６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１２年５月２６日に登録出願され、その後、指定商品又は指定役務については、原審における平成１３年８月３１日及び当審における平成１３年１０月３０日付け手続補正書をもって、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の積卸し，貨物の輸送の媒介，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，係留施設の提供，倉庫の提供，駐車場の提供，飛行場の提供，車いすの貸与，自転車の貸与，航空機の貸与，コンテナの貸与，パレットの貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，包装用機械器具の貸与」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「登録第１０３０５１４号商標、登録第１５４８６６４号商標、登録第２１５９６０９号商標、登録第２１９７９８６号商標、登録第２３３５１７４号商標、登録第２３７５２０４号商標、登録第３０４７９４４号商標、登録第４０５２０００号商標、登録第４２８５１３９号商標、登録第４３８６４７６号商標、登録第４４５５９４０号商標、登録第４５１０８０２号商標、商願２０００−０３６８８１号商標（以下、併せて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　原査定における拒絶の理由
　本願商標は「ｅ‐ｓｔｒｅｅｔ」の文字を普通に用いられる域を脱しない範囲で書してなるところ、構成中の「ｅ‐」の文字部分は、電子応用機械器具、電気機械器具等を取り扱う業界においては欧文字の１字及び２字を商品の品番、企画、形式等を表示する記号、符号として普通に採択使用しているのが実情である。また、「ｅ‐」は近年では「ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ（電子の）」の略称として普通に使用され親しまれることから、本願商標に接する需要者取引者は構成中の「ｅ‐」の文字が商品の記号、符号若しくは「電子技術関連」であることを表示するものと認められることにより「ｓｔｒｅｅｔ」の文字部分から「ストリート」の称呼をも生ずるものと認める。一方、引用登録第４３８６４７６号商標は「ＳＴＲＥＥＴ」の文字を標準文字にて書してなるから、「ストリート」の称呼を生ずるものである。してみれば、両商標は外観、観念に差異があるとしても「ストリート」の称呼を共通にする類似の商標である。　
　
４　当審の判断
　本願商標は、その指定商品又は指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似のものはすべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願商標は、引用商標とは類似しないものと認められる。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものといえないから、これを理由とする原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３１９８０７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３１９８０７号の指定商品中「第３類　化粧品，せっけん類，香料類」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３１９８０７号商標（以下「本件商標」という。）は、「パルトゥーエステ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成９年１０月１４日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，香料類」及び第１１類「家庭用電気式美顔器」を指定商品として、同１１年１０月１日に設定登録、その後、商標権の登録が抹消されて、同１３年１０月２６日にその登録がされたものである。
　　　　
２　請求人の引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第２４５２１１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「パラトウ」の片仮名文字と「ＰＡＲＡ ＴＵ」の欧文字とを二段に書してなり、平成２年６月２５日に登録出願、第４類「せつけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、同４年９月３０日に設定の登録がされたものである。
　　　　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第１１号証（枝番号を含む。）を提出している。
（１）無効原因
　本件商標は、引用商標と類似し、かつ指定商品も抵触するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録されてはならない。
（２）無効理由
　本件商標の構成中「エステ」の文字部分は、「エステティック」即ちフランス語の「ＥＳＴＨＥＴＩＱＵＥ（５文字目のＥの上にアクサン記号「′」が付されている）」、英語の「ＥＳＴＨＥＴＩＣ」の略称として使用されている。「エステティック」はもともと「美学、美しさ、美顔術、全身美容」の意味を有し、指定商品との関係においては「美顔術、全身美容」の意味を表すものとして、化粧品業界において使用されていることは周知の事実である。しかして、該文字は、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途を表すものとして使用されていることは明らかである。
　さらに、本件商標の構成は８文字よりなり、極めて冗長であって、かつ全体として格別の観念を生じ得ないことを合わせ勘案すれば、これに接する取引者、需要者は後半の「エステ」の部分を略して「パルトゥー」の部分をもって取引に当たることが極めて多いことよりすれば、本件商標より単に「パルトゥー」の称呼をも生ずる。
　これに対し、引用商標よりは「パラトウ」の称呼を生ずる。
　そこで、本件商標より生ずる「パルトゥー」の称呼と、引用商標より生ずる「パラトウ」の称呼を比較するに、両者は第２音において「ル」と「ラ」の微差があるにすぎないから、称呼上類似の商標というべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　　　　　　　
４　被請求人は、３に対し何等答弁していない。
　　　　
５　当審の判断
　本件商標は、「パルトゥーエステ」の文字よりなるところ、書された文字の全体を常に一体のものとしてのみ把握すべきものとする特段の事情が存するものとは認められないものである。
　ところで、「美の、美的な」を意味する外来語「esthetique」は、我が国においては、「美顔術、全身美容」を意味する語として「エステティック」と呼ばれて一般に親しまれていると共に、同様の意味合いを表すものとして、単に「エステ」と略称されて、化粧品及び美容関連業界のみならず、一般に普通に使用されているものである。そうすると、本件商標に接する取引者、需要者は、構成中の「エステ」の文字部分を商品が「美顔術、全身美容」用のものであるとの商品の品質、用途を表示する部分と認識するに止まり、前半部の「パルトゥー」の文字部分を自他商品の識別標識と把握し、その称呼をもって取引にあたる場合が少なくないとみるのが相当である。
　そうとすれば、本件商標は、構成中の「パルトゥー」の文字部分に相応して、単に「パルトゥー」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用商標は、「パラトウ」及び「ＰＡＲＡ ＴＵ」の文字よりなるところ、上段の片仮名文字部分は下段の欧文字部分の読みを振り仮名風に表したものと無理なく認識し得るものであるから、これより「パラトウ」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。
　そこで、本件商標より生ずる「パルトゥー」の称呼と、引用商標より生ずる「パラトウ」の称呼とを比較すると、両者は第２音において「ル」と「ラ」の差及び末尾部分において「トゥー」と「トウ」の差を有するものの、「ル」と「ラ」は、子音（ｒ）を共通にする近似した音であるうえ、強音として発せられる破裂音「パ」に続く位置にあって印象が薄らぎ、また、語尾における「トゥー」と「トウ」はいずれも母音（ｕ）が余韻として残る聴別し難い音の微差にすぎないために、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似したものとなり、これらを互いに聞き誤る場合が少なくない。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、外観、観念を考慮してもなお、称呼において類似する商標であり、かつ、本件商標の指定商品中「化粧品，せっけん類，香料類」は、引用商標の指定商品中の同商品と商品において類似するものである。
　したがって、本件商標は、指定商品中の「第３類　化粧品，せっけん類，香料類」については、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものといわなければならないから、同商品についての登録は同法第４６条第１項の規定により、これを無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　９０７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、平成１１年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、『本願商標は、「資源循環型商品」の文字と起点と終点とを重ね合わせた循環を容易に看取させる矢印の図形よりなるので、これを本願の指定商品について使用するときは、これに接する取引者・需要者が、廃棄物を積極的に資源として再活用している商品又は部品であると容易に理解するに止まるから、需要者をして何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものといわなければならない。商標法第３条第１項第６号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、黒帯状の矢印を時計回りに下部を起点として楕円形に一周した如きの図形中に「資源」「循環型」「商品」の文字を三段に書してなるところ、該文字（語）が原審説示の如く「廃棄物を積極的に資源として再活用している商品又は部品」を表現し、これを強調する商品であることを暗示させる宣伝文句であるとしても、これを囲む該図形部分が、該宣伝文句と同様の意味合いをもつものとして、理解し認識されるものとはいい難く、その証左も見出すことができないものであって、むしろ、特異な図形として看取させるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、該図形部分において、自他商品を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものであり、これを指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるということはできない。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するものとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。　
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８１３５６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マイちゃん」の文字を標準文字で横書きしてなり、第１類「植物成長調整剤類，肥料」を指定商品として、平成１２年７月２４日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２７００１９２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）、登録第２７０６７０７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４８８９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第８類、第１４類、第２１類及び第３４類の願書記載の商品を指定商品として、平成１１年６月４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年４月７日付け及び当審における同１３年９月２８日付け手続補正書によって、最終的に、第１４類「クリスタルガラス製及びガラス製の身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，クリスタルガラス製及びガラス製の記念カップ，クリスタルガラス製及びガラス製の記念たて，クリスタルガラス製及びガラス製のキーホルダー」、第２１類「クリスタルガラス製及びガラス製の食器類，その他の食器類，クリスタルガラス製及びガラス製のアイスペール，クリスタルガラス製及びガラス製の砂糖入れ，クリスタルガラス製及びガラス製の卵立て，クリスタルガラス製及びガラス製のナプキンホルダー及びナプキンリング，クリスタルガラス製及びガラス製の盆，クリスタルガラス製及びガラス製の栓抜，クリスタルガラス製及びガラス製の化粧用具，クリスタルガラス製及びガラス製のろうそく消し及びろうそく立て，クリスタルガラス製及びガラス製の花瓶，クリスタルガラス製及びガラス製の立て看板，クリスタルガラス製及びガラス製の香炉，クリスタルガラス製及びガラス製の水盤，クリスタルガラス製及びガラス製の風鈴，クリスタルガラス製及びガラス製のガラス製の置物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４６０９３０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）、登録第２４９５５４８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）、登録第４１３８８６６号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）、登録第４１３８８６７号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）」、登録第４１８３５２６号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）、登録第４１８４６７２号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）、登録第４１８４６７３号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について請求人（出願人）に分割譲渡され、その移転の登録が平成１３年１１月７日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品中、上記分割移転された商品以外の商品と類似しない商品になったと認められる。
　また、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１３年１０月２４日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用Ｂ商標の商標権者は同一人になったものである。
　そして、本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用Ｃ商標ないし引用Ｇ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ｃ商標ないし引用Ｇ商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７６２８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機による情報処理，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータデータベースの構築・提供・維持及び管理，家庭における食品等の消費情報の提供」を指定役務として、平成１０年９月８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審において、平成１２年７月１７日付け手続補正書により、第３５類「コンピュータデータベースへの情報構築」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成・最新化・又は保守，電子計算機による情報処理，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に「市場分析と計画」の意味合いを有する英語の「Ｍａｒｋｅｔ　Ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ」の文字を有してなるから、このような文字を含む商標を、その指定役務に使用するときには、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）願書における指定役務の表示中、第４２類「コンピュータデータベースの構築・提供・維持・管理，家庭における食品等の消費情報の提供」については、内容及び範囲が明確に指定されているものとは認められないので、商標法第６条第１項の要件を具備しないだけでなく、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定しているものと認めることもできないので、同法第６条第２項の要件をも具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、たとえ、その構成中の「Ｍａｒｋｅｔ　Ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ」の文字が原審説示の如く「市場分析と計画」程度の意味合いを有するとしても、該意味合いが直ちに特定の役務を表示するものとして認識されるとはいい難いばかりでなく、例えば、市場に関する各種データをデータベース化し、それを顧客に開放したり、システム化を図ったりすることなど、本願の指定役務に係る事業が企業の市場分析と計画の立案に資するとみることに何らの不自然さも見出し得ない。
　してみれば、本願商標は、その指定役務に使用するときに、役務の質の誤認を生じるおそれがあるとまでいうことはできないから、商標法第４条第１項第１６号には該当しない。
　また、本願の指定役務に関しては、前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められ、商標法第６条第１項の規定の要件を具備しないとの原査定の拒絶の理由は解消したといえる。
　そうとすると、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当し、さらには、本願が同法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５１７７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フレッシュアンドフルーティ」の文字と「ＦＲＥＳＨ＆ＦＲＵＩＴＹ」の文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１１年６月１４日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１２年１２月１５日付提出の手続補正書をもって、第１１類「電球類及び照明用器具，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，家庭用電熱用品類（電気冷蔵庫及び電気冷凍庫を除く。），家庭用浄水器，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，家庭用ごみ焼却炉，化学物質を充てんした保温保冷具，浄水装置，業務用レンジ，業務用煮炊釜，業務用炊飯器，業務用焼物器，業務用揚物器，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），水質汚濁防止装置，太陽熱利用温水器，家庭用エアーコンディショナーの室外機据え付け台，換気扇用フィルター」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原審において、「本願商標は、『新鮮な、生き生きとした、色つやのよい』等の意味を有する『フレッシュ』『ＦＲＥＳＨ』の文字と『果物の風味がある、風味豊かな』等の意味を有する『フルーティ』『ＦＲＵＩＴＹ』の文字とを『アンド』『＆』で連結して『フレッシュアンドフルーティ』『ＦＲＥＳＨ＆ＦＲＵＩＴＹ』と普通に用いられる方法で表示してなるので、これをその指定商品中の例えば『冷凍機械器具、電気冷蔵庫、アイスボックス』に使用するときは、これに接する取引者・需要者が、全体として『新鮮で風味豊かな状態に保つことができる冷凍機械器具、電気冷蔵庫、アイスボックス』であると理解し得るものであるから、単に商品の品質・効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「フレッシュアンドフルーティ」の文字と「ＦＲＥＳＨ＆ＦＲＵＩＴＹ」の文字よりなるところ、構成中「フレッシュ」及び「ＦＲＥＳＨ」の文字が「新鮮な、生き生きとした、色つやのよい」を、「フルーティ」及び「ＦＲＵＩＴＹ」の文字が「果物の風味がある、風味豊かな」を意味するものであるとしても、両者を結合した構成よりなる本願商標をその指定商品中「冷凍機械器具、電気冷蔵庫、アイスボックス」に使用しても、これより直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、これが特定の商品の品質・効能を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき証拠も見出せないから、むしろ、これに接する取引者・需要者をして、全体として一連の造語と認識し、把握されるとみるのが自然である。　
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものではなく、自他商品識別標識として充分に機能し得るものであるとするのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２１１９４８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２１１９４８号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２１１９４８号商標（以下「本件商標」という。）は、平成８年６月１０日に登録出願され、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第９類「電波・音波を利用した魚類及び鳥獣類の防除装置」を指定商品として、同１０年１１月２０日に設定登録されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　請求人の引用する商標
　請求人の引用する平成８年商標登録願第８３４２９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成８年７月２５日に登録出願、第９類「鮫等の海洋生物を誘導する装置，鮫の撃退装置，その他の電子機器，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，その他本類に属する潜水用具，潜水用機械器具，測定機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とするものであり、現在、審査に係属しているものである。　
　　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第３０号証を提出した。
（１）商標及び指定商品の同一性について
　本件商標と引用商標とは、同一の構成からなるものであり、指定商品も表現が異なるが、いずれも、その目的がダイバーが身につけることによって鮫から身を守るためのものである。
（２）引用商標の周知性について
　請求人の商品は、特許出願及び意匠登録出願にかかる商品であり、特殊な商品である。自己の海域で鮫の被害が発生している国又は地域において需要がある商品であるため、一般的な商品に比べて市場規模が余り大きくならず、販売個数それ自体も余り大きな数字にならないが（甲第２４号証　世界８カ国における輸出状況）、他に競合商品が存在しないことから、このような商品市場では事実上の独占状態であり、そのユニークな存在であることから同商品の分野において十分に周知となっている。
　そして、引用商標は、既に、１０カ国に出願されている（甲第５号証ないし同第２３号証）。
（３）被請求人の不正目的について
　被請求人は、甲第２５号証ないし同第２７号証のとおり、請求人との代理店交渉中に請求人の商標を無断で出願し登録を受けたものである。
　そして、被請求人は、その後の出願手続を代理店の立場で行い、実体審査において物件提出命令を受けた際、甲第３号証のとおり、請求人のユーザーマニュアルを提出している。
　また、被請求人は，甲第２８号証ないし同第３０号証のとおり、請求人に関係のある複数の商標を無断で商標登録出願を行い登録を受けている。
（４）商標法第４条第１項第７号及び同第１９号について
　このような事情により、被請求人の登録商標は、不正の目的をもって使用するものであり、又、競業秩序の維持を図り産業の発達及び消費者の利益を保護するという商標法の目的に反するものであるから、被請求人の商標登録を維持することは、社会一般の利益に反するものといわざるをえない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号及び同第１９号に該当するものであるから、その登録は無効にされるべきである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなるものであるところ、請求人は、本件商標は商標法第４条第１項第７号にも該当する旨主張しているので、この点について判断する。
　請求人の提出に係る甲号各証によれば、請求人は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなる引用商標を我が国に出願しており（甲第２号証）、引用商標の指定商品中の「鮫の撃退装置」は、請求人の出願に係る平成８年特許願第１２５６４９号及び平成８年意匠登録願第２６８６９号に基づくものであること（甲第４号証　物件提出書）、請求人は、引用商標と同一の構成からなる商標を南アフリカ共和国、アルジェリア民主人民共和国、オーストラリア国、中華人民共和国、大韓民国、メキシコ合衆国、ニュージーランド国、タイ王国、台湾に出願していたこと（甲第５号証ないし同第２３号証　出願証明書の写し）、鮫の撃退装置をオーストラリア、米国、日本等世界８カ国に輸出していたこと（甲第２４号証　輸出状況を示した資料）を認めることができる。
　更に、甲第２５号証（１９９６年４月８日付のファクシミリ通信の写し）及び同第２６号証（１９９６年４月１７日付のファクシミリ通信の写し）によれば、被請求人は、弁理士佐藤強を通じて請求人と代理店交渉を行っており、同第２７号証（代理店契約書の写し）によれば、被請求人は、請求人との間で１９９６年１１月１１日に代理店契約を締結したことを認めることができる。
　以上の事実を総合すると、「鮫の撃退装置」等の指定商品に使用される引用商標は、請求人の業務に係る商品に使用される商標であると認められ、少なくとも、本件商標の出願前には、請求人の母国である南アフリカ共和国において、既に、商標登録されていたものと認めることができる。
　そして、甲第２５号証ないし同第２７号証によれば、被請求人は、１９９６年４月頃には、請求人との間で代理店交渉を開始しており、その代理店契約は、同年１１月１１日に締結されたが、その交渉期間中である同年（平成８年）６月１０日に、本件商標を我が国に出願したものであることを認めることができる。
　しかして、本件商標と引用商標とは、別掲（１）及び（２）に示したとおり、正面からみた鮫と思しき魚を抽象化した独特の構成からなる図形商標であり、その構成を同一にするものである。また、その指定商品についても、本件商標の指定商品中の「電波・音波を利用した魚類の防除装置」と引用商標の指定商品中の「鮫の撃退装置」とは、いずれも、その目的がダイバーを鮫から守るためのものと認められる。そして、被請求人は、実体審査において審査官から物件提出命令を受けた際、物件提出書（甲第３号証）を提出しているが、その物件提出書に添付されている参考資料は、請求人が引用商標の出願の際に提出した物件提出書（甲第４号証）の内容と同様のものであり、請求人のユーザーマニュアルと認められるものである。
　加えて、甲第２８号証ないし同第３０号証（商標登録の資料の写し）によれば、被請求人は、請求人の名称の略称あるいは請求人の親会社の略称と認められる「ＳＨＡＲＫＳ　ＢＯＡＲＤ」、「ＰＯＤ　ＨＯＬＤＩＮＧ」等の商標についても商標登録を受けている。
　そうとすれば、被請求人は、請求人との代理店交渉の際に知り得た情報をもとに、「鮫の撃退装置」と同様の商品である「電波・音波を利用した魚類の防除装置」等の商品を指定商品として、引用商標と同一の態様の商標を請求人に無断で我が国に商標登録出願をし、その登録を受けたものといわざるを得ない。
　してみれば、被請求人のかかる行為によって登録された本件商標は、国際商道徳に反するものであって、公正な取引秩序を乱すおそれがあるばかりでなく、国際信義に反し、公の秩序を害するものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に違反して登録されたものと判断するのが相当であるから、本件商標の登録は、同法第４６条第１項の規定により、無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１１７４０３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１１７４０３号の指定商品中「計算尺」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第４１１７４０３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＧＲＡＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年４月５日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，ロケット，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート、計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１０年２月２０日に設定登録されたものであるが、その後、２００１年審判第３０４６９号の商標登録の取消審判において、指定商品中の「計算尺及びその類似商品」については取り消す旨の審決が、平成１３年９月１１日になされ、該審決は、同１３年１０月２２日に確定し、その抹消の登録が同１３年１１月２１日になされているものである。
　　　　　　
２．請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、その指定商品中『計算尺』については、これを無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を下記のとおり述べ、甲第１号証ないし甲第６７号証を提出している。
　請求の理由
（１）無効理由
　本件商標は、その指定商品中の「計算尺」については、商標法第４条第１項第１０号の規定に該当するにもかかわらず登録に至ったものであり、同法第４６条第１項第１号の規定により、無効にすべきものである。
（２）商標法第４条第１項第１０号の規定に該当する理由
（イ）引用商標
　請求人は、商標法第４条第１項第１０号の根拠となる商標として、請求人の業務に係る商品「文房具類」を表示するものとして需要者の間に広く認識されている別掲に表示したとおりの構成よりなる商標（以下「引用商標」という。）を引用する。
（ロ）引用商標の周知・著名性について
　引用商標は、請求人会社の商号「株式会社クラックス」の要部を構成するものであり、請求人が平成４年１月より使用してきたものである。
　その使用の結果、本件商標の出願日である平成８年４月５日前には、請求人の請求人の業務に係る商品「文房具類」を表示するものとして周知・著名に至ったものである。
（ハ）商標の類似について
　本件商標は欧文字により表記された［ＧＲＡＸ」よりなるから（甲第１号証）、その自然の称呼は「グラックス」である。
　一方、引用商標「クラックス」は、その構成に照応して「クラックス」の称呼を生ずるものである。
　本件商標と引用商標の称呼を対比するに、両者はともに４音の構成からなり、その相違は語頭音「ク」の濁点の有無のみである。
　したがって、両商標は称呼上相紛らわしい類似の商標である。
（ニ）指定商品の類似について
　本件商標は、その指定商品中に「計算尺」を含むものであるのに対して、引用商標の使用する商品は、「文房具類」である。
　したがって、両者の商品は相互に類似する。
　　　
３．被請求人は何ら答弁していない。
　　　
４．当審の判断
　請求人が提出している甲第５号証ないし甲第７号証、甲第１９号証、甲第２１号証ないし甲第４５号証、甲第４６号証ないし甲第６６号証の「請求人会社の１９９５年売上高一覧表」、「テレビ放映に関する証明書」、「大阪商工会議所の証明書」、「取引会社による周知証明書」、「商品カタログ」等をみるに、請求人は、別掲に表示したとおりの構成よりなる引用商標を、平成４年頃より「レターセット、スケジュール帳」「サインペン、シャープペンシル、ペンケース」等の「文房具」に繰り返し使用していることを窺い知ることができる。
　その結果、該引用商標は、本件商標登録出願時の平成８年４月頃には請求人の取り扱い業務である上記商品を表す商標として、取引者、需要者間に広く知られるようになっていたものと認められる。
　また、本件商標より生ずる「グラックス」の称呼と請求人の引用商標より生ずる「クラックス」の称呼とは、共に４音構成中よりなるところ、その差異は語頭音が「ク」の濁音か清音かの微差でしかないために、称呼上相紛らわしい類似する商標であり、かつ、本件の指定商品中の「計算尺」と引用商標が使用されてきた「レターセット、スケジュール帳」「サインペン、シャープペンシル、ペンケース」等の商品とは、類似の商品である。
　したがって、本件商標は、他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者間に広く認識されている請求人の引用商標に類似する商標であって、その商品と類似する商品に使用するものである。
　してみれば、本件商標は、その指定商品中「計算尺」について、商標法第４条１項第１０号に違反して登録されたものであるから、前記商品については同法第４６条第１項の規定に基づき、その登録を無効にすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０９８２０５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３０９８２０５号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の第１８類における全商品についての登録は、これを取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その指定商品について使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を指定商品について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証（枝番を含む。）を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人が本件商標の使用事実を示すものとして提出した乙第１号証ないし同第４号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、指定商品中「かばん類」について使用されていたものと認めることができる。
　一方、請求人は被請求人の答弁に対し何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、平成１１年１０月１３日付け上申書において、「弁駁書作成のための資料を準備中である」旨述べていたので、審判長は、相当の期間経過後、弁駁書の提出を求めたが、何ら応答がないので、これ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。