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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、一次粒子径が１ｎｍ〜１００ｎｍの金属酸化物粒子を含有する硬化膜を形成する硬化膜形成工程と、
前記硬化膜上に、着色層を形成する着色層形成工程と、
前記着色層上に、フォトレジスト層を形成するフォトレジスト層形成工程と、
前記フォトレジスト層をパターン様に除去することにより、前記着色層上にレジストパターンを形成するパターン形成工程と、
前記レジストパターンをエッチングマスクとして、エッチングガスを用いたドライエッチング法によって着色層をエッチングするエッチング工程と、
前記エッチング工程後に残存する前記レジストパターンを除去するレジストパターン除去工程と、を含むことを特徴とするカラーフィルタの製造方法。
【請求項２】
前記硬化膜中における前記金属酸化物粒子の含有量が、前記硬化膜全質量に対して、５０質量％以上７７質量％以下である、請求項１に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項３】
前記金属酸化物粒子が、二酸化チタン及び酸化ジルコニウムからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１又は２に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項４】
前記硬化膜の厚さが５ｎｍから５００ｎｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項５】
前記硬化膜が、重量平均分子量１００００以下の下記一般式（１）で表される高分子化合物（Ａ）を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のカラーフィルタの製造方法。
【化１】
2014157351.tif 000001
（一般式（１）中、Ｒ1は、（ｍ＋ｎ）価の連結基を表す。Ｒ2は、単結合又は２価の連結基を表す。Ａ1は、炭化水素基、酸性基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、カルボン酸塩基、スルホンアミド基、複素環基、イミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基及び水酸基からなる群から選択される基を少なくとも１種有する１価の置換基を表す。ｎ個のＡ1及びＲ2は、それぞれ同一であっても、異なっていてもよい。
ｍは８以下の正の数、ｎは１〜９を表し、ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。
Ｐ1はポリマー鎖を表す。ｍ個のＰ1は、同一であっても、異なっていてもよい。）
【請求項６】
前記硬化膜形成工程が、前記金属酸化物粒子と分子内に２個以上のエポキシ基又はオキセタニル基を有する化合物とを少なくとも含む硬化膜形成用組成物を用いて硬化膜を形成する工程である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項７】
前記分子内に２個以上のエポキシ基又はオキセタニル基を有する化合物が、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、または、脂肪族エポキシ樹脂である、請求項６に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項８】
前記分子内に２個以上のエポキシ基又はオキセタニル基を有する化合物が、フェノールノボラック型エポキシ樹脂である、請求項６または７に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項９】
前記金属酸化物粒子は、有機化合物により表面処理されたものである、請求項１〜８のいずれか１項に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項１０】
前記有機化合物が、ステアリン酸である、請求項９に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項１１】
前記硬化膜形成用組成物が、フッ素系界面活性剤を含有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のカラーフィルタの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の空気調和機の室外機は、穴部が形成されている底板と、前記底板の下面との間に隙間部を介して前記底板に取り付けられ、前記穴部と連通して第１の排水路を構成するソケットと、を有し、前記隙間部は、前記第１の排水路が前記穴部より下流側で閉塞した際、前記穴部からの排水を外部に導く第２の排水路として機能するように形成されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穴部が形成されている底板と、
前記底板の下面との間に隙間部を介して前記底板に取り付けられ、前記穴部と連通して第１の排水路を構成するソケットと、を有し、
前記隙間部は、
前記第１の排水路が前記穴部より下流側で閉塞した際、前記穴部からの排水を外部に導く第２の排水路として機能するように形成されている
ことを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項２】
前記ソケットは、
前記底板に取り付けられる底板接続部を有しており、
前記底板接続部は、
中空で、前記底板接続部の外壁を構成し、側面視した形状が前記底板に向かって拡径する外壁部と、
一端が前記外壁部の内周面に接続され、他端が前記外壁部の他端よりも突出している壁板部と、
一端が前記外壁部の内周面に接続され、他端が前記壁板部の他端よりも突出している引っ掛け部と、を有し、
前記引っ掛け部を前記穴部に挿入し、前記壁板部の他端を前記底板の下面に当接させて、前記外壁部の他端と前記底板の下面との間に前記隙間部を形成している
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室外機。
【請求項３】
前記隙間部は、
５ｍｍ以上に形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機の室外機。
【請求項４】
前記引っ掛け部には、
スリット形状の長穴が形成されている
ことを特徴とする請求項２又は請求項２に従属する請求項３に記載の空気調和機の室外機。
【請求項５】
前記第１の排水路の途中に、前記第１の排水路を横断するリブを設けている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和機の室外機。
【請求項６】
前記ソケットは、
波形状部と円筒ストレート部とが直列に接続されて構成されたホース接続部を有している
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の空気調和機の室外機。
【請求項７】
前記ソケットは、
複数の外径の異なる円筒ストレート部が直列に接続されて構成されたホース接続部を有し、
外径が大きい方が上側に配置されている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の空気調和機の室外機。
【請求項８】
前記ソケットは、
波形状部と複数の外径の異なる円筒ストレート部とが直列に接続された構成されたホース接続部を有し、
上側から、前記波形状部、複数の外径の異なる円筒ストレート部のうち外径の大きい方の円筒ストレート部、複数の外径の異なる円筒ストレート部のうち外径の小さい方の円筒ストレート部の順で配置されている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の空気調和機の室外機。
【請求項９】
前記底板は、
複数箇所に前記穴部が形成されている
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の空気調和機の室外機。
【請求項１０】
前記底板にヒーターを設けた
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の空気調和機の室外機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014157008.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2014157008.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2014157008.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2014157008.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行中の車両のＧＰＳ受信機により所定時間間隔で受信したＧＰＳ信号に基づいて走行経路における前記車両の走行軌跡を算出するようにした車両軌跡算出方法において、
前記ＧＰＳ信号に基づいた走行軌跡が正常に算出できない不測区間では、前記不測区間の前後の区間について算出した走行軌跡に基いて補間処理を行なって前記不測区間内の走行軌跡を算出するものであって、
前記走行中の車両にヨーレートセンサ、横加速度センサおよび車速センサが備えられ、前記ＧＰＳ信号に加えてヨーレート値、横方向加速度値、車速値を取得している場合に、
前記不測区間では、ドリフト判定を行ってドリフト状態が判定されない場合には前記補間処理に代えて前記ヨーレートセンサにより検出したヨーレート値に基づいて走行軌跡を算出することを特徴とする車両軌跡算出方法。
【請求項２】
走行中の車両のＧＰＳ受信機により所定時間間隔で受信したＧＰＳ信号に基づいて走行経路における前記車両の走行軌跡を算出するようにした車両軌跡算出方法において、
前記ＧＰＳ信号に基づいた走行軌跡が正常に算出できない不測区間では、前記不測区間の前後の区間について算出した走行軌跡に基いて補間処理を行なって前記不測区間内の走行軌跡を算出するものであって、
前記補間処理は、前記不測区間の前後の一定区間について算出した走行軌跡を用い、前記不測区間内の走行軌跡を曲線近似処理により算出することを特徴とする車両軌跡算出方法。
【請求項３】
請求項２に記載の車両軌跡算出方法において、
前記走行中の車両にヨーレートセンサ、横加速度センサおよび車速センサが備えられ、前記ＧＰＳ信号に加えてヨーレート値、横方向加速度値、車速値を取得している場合に、
前記不測区間では、ドリフト判定を行ってドリフト状態が判定されない場合には前記補間処理に代えて前記ヨーレートセンサにより検出したヨーレート値に基づいて走行軌跡を算出することを特徴とする車両軌跡算出方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の車両軌跡算出方法において、
前記不測区間は、前記走行経路の地理的条件として前記ＧＰＳ信号の受信レベルが低くなる場所もしくは受信レベルが乱れる場所を含んだ環境要因区間を予め指定することを特徴とする車両軌跡算出方法。
【請求項５】
請求項４に記載の車両軌跡算出方法において、
前記不測区間とされる前記環境要因区間は、前記走行経路の途中の上方あるいは側方にＧＰＳ衛星からの電波を遮る構成物あるいはＧＰＳ衛星からの電波を乱す構成物が存在する区間であることを特徴とする車両軌跡算出方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の車両軌跡算出方法において、
車両軌跡を算出することに先立って、前記不測区間を前記ＧＰＳ信号から算出する角加速度の値に基づいて設定する不測区間設定処理を実行することを特徴とする車両軌跡算出方法。
【請求項７】
走行中の車両のＧＰＳ受信機により所定時間間隔で受信したＧＰＳ信号に基づいて走行経路における前記車両の走行軌跡を算出するようにした車両軌跡算出方法において、
前記ＧＰＳ信号に基づいた走行軌跡が正常に算出できない不測区間では、前記不測区間の前後の区間について算出した走行軌跡に基いて補間処理を行なって前記不測区間内の走行軌跡を算出するものであって、
車両軌跡を算出することに先立って、前記不測区間を前記ＧＰＳ信号から算出する角加速度の値に基づいて設定する不測区間設定処理を実行することを特徴とする車両軌跡算出方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の車両軌跡算出方法において、
前記不測区間設定処理は、前記ＧＰＳ信号から算出した前記角加速度の値が第１の判定値以上となる異常区間を検出し、検出された前記異常区間の前後の所定時間の範囲を含む区間を不測区間として設定することを特徴とする車両軌跡算出方法。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項に記載の車両軌跡算出方法において、
前記補間処理は、前記不測区間の前後の一定区間について算出した走行軌跡から、不測区間内の角速度をその要素である方位と速度とに分解してｎ次（ｎは３以上の整数）の近似線で近似して算出することを特徴とする車両軌跡算出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の車両軌跡算出方法によれば、車両に設けられたＧＰＳ受信機により走行中にＧＰＳ信号を受信して走行経路における車両の走行軌跡を算出する場合に、ＧＰＳ信号の受信状態が何らかの原因により走行軌跡を正常に算出できない場合があり、これを不測区間とする。この不測区間における車両の走行軌跡は、その不測区間の前後の区間について算出した走行軌跡に基いて補間処理を行うことで、近似的に得ることができる。
そして、前記走行中の車両にヨーレートセンサ、横加速度センサおよび車速センサが備えられ、前記ＧＰＳ信号に加えてヨーレート値、横方向加速度値、車速値を取得している場合に、前記不測区間では、ドリフト判定を行ってドリフト状態が判定されない場合には前記補間処理に代えて前記ヨーレートセンサにより検出したヨーレート値に基づいて走行軌跡を算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポリマーと第２のポリマーとを含むブロック共重合体を用いて、基板を処理する方法であって、
基板上にレジストパターンを形成するレジストパターン形成工程と、
前記レジストパターン形成後の基板に対して前記ブロック共重合体を塗布するブロック共重合体塗布工程と、
前記ブロック共重合体が塗布された基板を加熱処理して、当該ブロック共重合体を前記第１のポリマーと前記第２のポリマーに相分離させるポリマー分離工程と、を有し、
前記ポリマー分離工程の加熱処理において、前記基板上に塗布されたブロック共重合体に含まれる当該ブロック共重合体の溶剤の濃度を所定の濃度に調整することを特徴とする、基板処理方法。
【請求項２】
前記ポリマー分離工程における基板の加熱処理を加圧雰囲気下で行い、基板上の前記ブロック共重合体から蒸発する前記溶剤の量を調整することにより、当該基板上のブロック共重合体に含まれる前記溶剤の濃度を調整することを特徴とする、請求項１に記載の基板処理方法。
【請求項３】
前記ポリマー分離工程における基板の加熱処理において、前記雰囲気内には前記溶剤の蒸気が供給されることを特徴とする、請求項２に記載の基板処理方法。
【請求項４】
前記ブロック共重合体塗布工程において、基板に塗布される前記ブロック共重合体に添加する前記溶剤の量を調整することで、前記ポリマー分離工程の加熱処理における前記基板上のブロック共重合体に含まれる前記溶剤の濃度を調整することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の基板処理方法。
【請求項５】
前記ブロック共重合体塗布工程における前記ブロック共重合体の塗布は、前記溶剤の雰囲気下で行われることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の基板処理方法。
【請求項６】
前記ブロック共重合体塗布工程において、前記ブロック共重合体とは前記第１のポリマー及び前記第２のポリマーの配合比が異なる他のブロック共重合体を、前記ブロック共重合体と混合して前記基板に供給することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の基板処理方法。
【請求項７】
前記相分離したブロック共重合体から、前記第１のポリマー又は前記第２のポリマーのいずれかを選択的に除去するポリマー除去工程を有していることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の基板処理方法。
【請求項８】
前記レジストパターンは、平面視において円形状のパターンを有し、
前記ブロック共重合体における前記第１のポリマーの分子量の比率は、２０％〜４０％であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の基板処理方法。
【請求項９】
前記レジストパターンは、平面視において直線状のライン部と直線状のスペース部を有するパターンであり、
前記ブロック共重合体における前記第１のポリマーの分子量の比率は、４０％〜６０％であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の基板処理方法。
【請求項１０】
前記第１のポリマーは親水性を有する親水性ポリマーであり、前記第２のポリマーは、疎水性を有する疎水性ポリマーであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の基板処理方法。
【請求項１１】
前記親水性ポリマーはポリメタクリル酸メチルであり、
前記疎水性ポリマーはポリスチレンであることを特徴とする、請求項１０に記載の基板処理方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の基板処理方法を基板処理システムによって実行させるために、当該基板処理システムを制御する制御部のコンピュータ上で動作するプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを格納した読み取り可能なコンピュータ記憶媒体。
【請求項１４】
第１のポリマーと第２のポリマーとを含むブロック共重合体を用いて、基板を処理するシステムであって、
レジストパターンが形成された基板に対して、前記ブロック共重合体を塗布するブロック共重合体塗布装置と、
前記ブロック共重合体が塗布された基板を加熱処理して、当該ブロック共重合体を前記第１のポリマーと前記第２のポリマーに相分離させるポリマー分離装置と、
前記ポリマー分離装置での加熱処理において、前記基板上に塗布されたブロック共重合体に含まれる当該ブロック共重合体の溶剤の濃度を所定の濃度に調整するように制御する制御部と、を有することを特徴とする、基板処理システム。
【請求項１５】
前記ポリマー分離装置は、前記基板の加熱処理を加圧雰囲気下で行うことができる密閉構造を有し、
前記制御部は、当該ポリマー分離装置内の圧力を調整して基板上の前記ブロック共重合体から蒸発する前記溶剤の量を調整することにより、当該基板上のブロック共重合体に含まれる前記溶剤の濃度を調整することを特徴とする、請求項１４に記載の基板処理システム。
【請求項１６】
前記ポリマー分離装置は、当該ポリマー分離装置内に前記ブロック共重合体の溶剤の蒸気を供給する溶剤蒸気供給部を備えることを特徴とする、請求項１５に記載の基板処理システム。
【請求項１７】
前記ブロック共重合体塗布装置は、基板に塗布される前記ブロック共重合体に前記溶剤を混合する溶剤混合部を備え、
前記制御部は、前記ブロック共重合体に添加する前記溶剤の量を調整することで、前記ポリマー分離装置での加熱処理における前記基板上のブロック共重合体に含まれる前記溶剤の濃度を調整することを特徴とする、請求項１４〜１６のいずれかに記載の基板処理システム。
【請求項１８】
前記ブロック共重合体塗布装置は、前記ブロック共重合体とは前記第１のポリマー及び前記第２のポリマーの配合比が異なる他のブロック共重合体を、前記ブロック共重合体と混合するブロック共重合体混合部を備えることを特徴とする、請求項１４〜１７のいずれかに記載の基板処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板処理方法、プログラム、コンピュータ記憶媒体及び基板処理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに別な観点による本発明は、第１のポリマーと第２のポリマーとを含むブロック共重合体を用いて、基板を処理するシステムであって、レジストパターンが形成された基板に対して、前記ブロック共重合体を塗布するブロック共重合体塗布装置と、前記ブロック共重合体が塗布された基板を加熱処理して、当該ブロック共重合体を前記第１のポリマーと前記第２のポリマーに相分離させるポリマー分離装置と、前記ポリマー分離装置での加熱処理において、前記基板上に塗布されたブロック共重合体に含まれる当該ブロック共重合体の溶剤の濃度を所定の濃度に調整するように制御する制御部と、を有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前記ブロック共重合体塗布装置は、基板に塗布される前記ブロック共重合体に前記溶剤を混合する溶剤混合部を備え、前記制御部は、前記ブロック共重合体に添加する前記溶剤の量を調整することで、前記ポリマー分離装置での加熱処理における前記基板上のブロック共重合体に含まれる前記溶剤の濃度を調整してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本実施の形態では、１つの画素１０内で、このような画素１０Ｇ，１０Ｗが、画素中心（例えば画素１０のＸＹ平面形状の重心）に対して対称性を有して配置されている。即ち、本実施の形態では、１つの画素１０が、本開示における「単位領域」の一具体例に相当する。尚、輝度成分（Ｙ）を多く含む色としては、上記Ｇ，Ｗの他にも、例えばＹ（黄色），Ｃｙａｎ（シアン）等が挙げられる。ここでは、本開示の「第１のサブ画素」および「第２のサブ画素」として、画素１０Ｇ，１０Ｗを例示するが、これらの画素１０Ｇ，１０Ｗのうちの一方または両方に替えて、黄色あるいはシアンを発光する画素が配置されていてもよい。また、１つの画素（ピクセル）内にこのような輝度成分を多く含む波長を発する画素（サブピクセル）を３つ以上含んでいてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）一体成形スワーラ（３４）であって、
（ｉ）前記一体成形スワーラ（３４）に沿って軸方向に延在する中央本体（４６）と、
（ｉｉ）前記中央本体（４６）内部の第１の燃料通路（３８）と、
（ｉｉｉ）前記中央本体（４６）から半径方向に延在する複数のベーン（４８）と
を備える一体成形スワーラ（３４）と、
（ｂ）前記一体成形スワーラ（３４）の少なくとも一部を円周方向に囲むシュラウド（５０）と、
（ｃ）前記シュラウド（５０）及び前記複数のベーン（４８）を通って前記中央本体（４６）に至る連続通路（６６）と
を備える、燃焼器ノズル（１２）。
【請求項２】
前記一体成形スワーラ（３４）が更に、前記中央本体（４６）の少なくとも一部の内部に管体（５４）を更に含み、前記管体（５４）が、前記中央本体（４６）との間に第２の燃料通路（５８）を画成する、請求項１記載の燃焼器ノズル（１２）。
【請求項３】
前記一体成形スワーラ（３４）が更に、前記管体（５４）と前記中央本体（４６）との間に半径方向に延在する少なくとも１つの支持体（５６）を含む、請求項２記載の燃焼器ノズル（１２）。
【請求項４】
前記第２の燃料通路（５８）が、前記中央本体（４６）及び前記複数のベーン（４８）を通って延在する、請求項２又は請求項３記載の燃焼器ノズル（１２）。
【請求項５】
前記シュラウド（５０）が、前記一体成形スワーラ（３４）の軸方向上流側及び前記一体成形スワーラ（３４）の軸方向下流側に延在する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の燃焼器ノズル（１２）。
【請求項６】
前記シュラウド（５０）が、一方の端部にて受け口開口（４２）を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の燃焼器ノズル（１２）。
【請求項７】
前記一体成形スワーラ（３４）の上流側に接続された環状フランジ（３０）を更に備える、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の燃焼器ノズル（１２）。
【請求項８】
一体成形スワーラ（３４）を備える燃焼器ノズル（１２）であって、該一体成形スワーラ（３４）が、
（ｉ）燃料の流れを受け取るように構成された中央本体（４６）と、
（ｉｉ）前記中央本体（４６）から半径方向に延在する複数のベーン（４８）と、
（ｉｉｉ）前記複数のベーン（４８）の少なくとも一部を円周方向に囲むシュラウド（５０）と、
（ｉｖ）前記シュラウド（５０）及び前記複数のベーン（４８）及び前記中央本体（４６）を通る連続通路（６６）と
を備える、燃焼器ノズル（１２）。
【請求項９】
燃焼器ノズル（１２）を製造する方法であって、中央本体（４６）と、前記中央本体（４６）から半径方向に延在する複数のベーン（４８）と、前記複数のベーン（４８）の少なくとも一部を円周方向に囲むシュラウド（５０）と、前記シュラウド（５０）及び前記複数のベーン（４８）及び前記中央本体（４６）を通る連続通路（６６）とを備える一体成形スワーラ（３４）を鋳造する段階を含む方法。
【請求項１０】
前記一体成形スワーラ（３４）の上流側で環状フランジ（３０）を接続する段階を更に含む、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１及び第２の端部（２１，２２）を有しかつ燃料が供給される第１のチューブ（２０）であって、その第２の端部（２２）でベセル（６０）と連結できる第１のチューブ（２０）と、
第１のチューブ内に配置された複数の第２のチューブ（４０）であってその各々に空気が供給される複数の第２のチューブ（４０）と
を備える燃料噴射器（１０）であって、前記複数の第２のチューブ（４０）の各々が、
前記複数の第２のチューブの各々に燃料を流入させて空気と混合させるための噴射孔（４６）を形成する側壁（４５）と、
第１のチューブの第２の端部（２２）に対応した前記側壁の出口端部（４２）と
を有しており、前記ベセル（６０）を貫通して上流位置から下流位置まで主流路（６５）が形成されていて、前記複数の第２のチューブの各々における噴射孔の数が、前記主流路（６５）に沿った流れの方向に沿って減少する、燃料噴射器。
【請求項２】
前記複数の第２のチューブの各々における噴射孔の数が、前記主流路（６５）に沿った流れの方向に対して垂直な方向に沿ってほぼ一定に維持される、請求項１記載の燃料噴射器。
【請求項３】
前記噴射孔の数の減少分が漸増する、請求項９記載の燃料噴射器。
【請求項４】
前記複数の第２のチューブにおいて中間的な数の噴射孔を有するチューブの数が、多数及び少数の噴射孔を有するチューブの数よりも多い、請求項３記載の燃料噴射器。
【請求項５】
対向する第１及び第２の端部（２１，２２）を有しかつ燃料が供給される第１のチューブ（２０）と、
第１のチューブ内に配置された複数の第２のチューブ（４０）であってその各々に空気が供給される複数の第２のチューブ（４０）と
を備える燃料噴射器（１０）であって、前記複数の第２のチューブ（４０）の各々が、前記複数の第２のチューブの各々に燃料を流入させて空気と混合させるための噴射孔（４６）を形成する側壁（４５）と、第１のチューブの第２の端部（２２）を貫通する出口端部開口部とを有しており、前記複数の第２のチューブの各チューブの噴射孔の数が、前記複数の第２のチューブの別の少なくとも１つのチューブの噴射孔の数とは異なる、燃料噴射器。
【請求項６】
第１のチューブが、その出口端部（２２）でベセル（６０）と連結可能であり、前記ベセルを貫通して上流位置から下流位置まで主流路（６５）が形成される、請求項５記載の燃料噴射器。
【請求項７】
前記複数の第２のチューブの各々における噴射孔の数が、前記主流路（６５）に沿った流れの方向に沿って減少する、請求項６記載の燃料噴射器。
【請求項８】
前記噴射孔の数の減少分が漸増する、請求項７記載の燃料噴射器。
【請求項９】
前記複数の第２のチューブにおいて中間的な数の噴射孔を有するチューブの数が、多数及び少数の噴射孔を有するチューブの数よりも多い、請求項８記載の燃料噴射器。
【請求項１０】
前記複数の第２のチューブの各々における噴射孔の数が、前記主流路（６５）に沿った流れの方向に対して垂直な方向に沿ってほぼ一定に維持される、請求項６記載の燃料噴射器。
【請求項１１】
それを貫通して上流位置から下流位置まで主流路（６５）が形成される内部を形成するライナ（６１）を有するベセル（６０）と、
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の燃料噴射器（１０）と
を備えるガスタービンエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ベンゾ［ｂ］ナフト［１，２−ｄ］フラン化合物
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表されるベンゾ［ｂ］ナフト［１，２−ｄ］フラン化合物。
【化１】
2012149045.tif 000001
（但し、式（Ｇ１）中、Ａｎは、式（Ａｎ−１）又は（Ａｎ−２）で表されるアントリル基を表し、α１及びα２はそれぞれ独立に、式（α−１）〜（α−３）のいずれか一で表される、置換又は無置換のフェニレン基を表し、Ｒ１〜Ｒ９はそれぞれ独立に、水素、又は炭素数１〜４のアルキル基のいずれか一を表す。また、ｎ及びｍは０又は１である。）
【化２】
2012149045.tif 000002
（但し、式（Ａｎ−１）及び（Ａｎ−２）中、Ｒ１０〜Ｒ２７はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数６〜１３の置換もしくは無置換のアリール基を表す。）
【化３】
2012149045.tif 000003
（但し、式（α−１）〜（α−３）中、Ｒ２８〜Ｒ３９はそれぞれ独立に、水素、又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【請求項２】
式（Ｇ２）で表されるベンゾ［ｂ］ナフト［１，２−ｄ］フラン化合物。
【化４】
2012149045.tif 000004
（但し、式（Ｇ２）中、Ａｎは、式（Ａｎ−１）又は（Ａｎ−２）で表されるアントリル基を表し、α１及びα２はそれぞれ独立に、式（α−４）〜（α−６）のいずれか一で表されるフェニレン基を表す。また、ｎ及びｍは０又は１である。）
【化５】
2012149045.tif 000005
（但し、式（Ａｎ−１）及び（Ａｎ−２）中、Ｒ１０〜Ｒ２７はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数６〜１３の置換もしくは無置換のアリール基を表す。）
【化６】
2012149045.tif 000006
【請求項３】
式（Ｇ３）で表されるベンゾ［ｂ］ナフト［１，２−ｄ］フラン化合物。
【化７】
2012149045.tif 000007
（但し、式（Ｇ３）中、Ａｎは、式（Ａｎ−１）又は（Ａｎ−２）で表されるアントリル基を表し、α１は、式（α−４）又は（α−５）で表されるフェニレン基を表す。また、ｎは０又は１である。）
【化８】
2012149045.tif 000008
（但し、式（Ａｎ−１）及び（Ａｎ−２）中、Ｒ１０〜Ｒ２７はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数６〜１３の置換もしくは無置換のアリール基を表す。）
【化９】
2012149045.tif 000009
【請求項４】
式（Ｇ４）で表されるベンゾ［ｂ］ナフト［１，２−ｄ］フラン化合物。
【化１０】
2012149045.tif 000010
（但し、式（Ｇ４）中、Ａｎは、式（Ａｎ−３）又は（Ａｎ−４）で表されるアントリル基を表し、α１は、式（α−４）又は（α−５）で表されるフェニレン基を表す。また、ｎは０又は１である。）
【化１１】
2012149045.tif 000011
（但し、式（Ａｎ−３）及び（Ａｎ−４）中、Ｒ１３、Ｒ１８、Ｒ２７はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数６〜１３の置換もしくは無置換のアリール基を表す。）
【化１２】
2012149045.tif 000012
【請求項５】
式（１００）、（１２３）、（１２４）、（１３４）又は（１４９）で表されるベンゾ［ｂ］ナフト［１，２−ｄ］フラン化合物。
【化１３】
2012149045.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュラータワー（１０２）のタワーアセンブリ（２００）であって、
各々が一対の対向する円周端（２０６、２０８）を備える複数の組立パネル（２０２）と、
前記複数の組立パネルの隣接する組立パネルを互いに連結するのに用いられる複数のコネクタ（２１４）と、
を備え、
前記複数のコネクタの各々のコネクタが、
外側フランジおよび前記外側フランジから延在する第１の部分（３１６）を備える、第１のＴ字状に成形された本体部分と、
内側フランジおよび前記内側フランジから延在する第２の部分（３１６）を備える、前記第１のＴ字状に成形された本体部分とは別個の第２のＴ字状に成形された本体部分と、
を備え、
前記第の１部分と前記第２の部分とが、スペーサを形成し、
前記外側フランジは第１のスロット（３０８）及び第２のスロット（３１０）が前記外側フランジと前記内側フランジとの間に画定されるように前記内側フランジから間隔を空けて離間配置され、
前記第１及び前記第２のスロットの各々は前記隣接する組立パネルを互いに連結させることができるように内部に前記組立パネルの円周端の一方を収容するように寸法決めされ、
前記コネクタの各々は、前記パネルの前記円周端のほぼ全長に沿って延びるように寸法決めされた、
タワーアセンブリ（２００）。
【請求項２】
前記複数の組立パネル（２０２）の各々は、それを通って延在する複数の開口（３４２）を含み、
前記複数の組立パネルの開口の各々は、前記隣接する組立パネルを互いにしっかりと連結させるのを円滑にする、
請求項１に記載のタワーアセンブリ（２００）。
【請求項３】
前記コネクタのフランジ（３０２、３０４）の各々は、内部に画定された複数の開口（３３０）を含み、
前記複数の組立パネルの開口（３４２）と前記複数のコネクタの開口とは、前記隣接する組立パネル（２０２）を前記コネクタ（２１４）に連結させる時に実質的に同心円状に整列する、
請求項２に記載のタワーアセンブリ（２００）。
【請求項４】
前記複数の組立パネル（２０２）の各々は前記円周端（２０６、２０８）の各々において画定された形状を有し、
前記コネクタの第１及び第２のスロット（３０８、３１０）は、前記外側及び内側フランジ（３０２、３０４）の間に画定された、前記複数の組立パネルの各々の形状を反映させた形状を有する、
請求項１に記載のタワーアセンブリ（２００）。
【請求項５】
前記複数の組立パネル（２０２）の少なくとも１つは、円弧状断面形状及び略平面状断面形状の一方を有する、請求項１に記載のタワーアセンブリ（２００）。
【請求項６】
少なくとも１つの下部タワーセクション（４０２）であって、
各々が一対の対向する円周端（２０６、２０８）を備える複数のセクションパネル（２０２）と、
前記複数のセクションパネルの隣接するセクションパネルを互いに連結するのに用いられる複数のコネクタ（２１４）であって、
前記コネクタの各々が外側フランジ（３０２）、内側フランジ（３０４）、及びそれらの間に延在するスペーサ（３０６）を備え、
前記外側フランジは第１のスロット（３０８）及び第２のスロット（３１０）が前記外側フランジと前記内側フランジとの間に画定されるように前記内側フランジから間隔を空けられ、
前記第１及び前記第２のスロットの各々は前記隣接するセクションパネルを互いに連結させることができるように内部に前記セクションパネルの円周端の一方を収容するように寸法決めされ、
前記コネクタの各々は、前記セクションパネルの前記円周端のほぼ全長に沿って延びるように寸法決めされた、
前記複数のコネクタ（２１４）と、
複数の円弧状コネクタ（５０２）から形成される第１の環状フランジ（４０６）であって、前記複数の円弧状コネクタの各々は、
第１のフランジ部分（５０４）と、
前記複数の円弧状コネクタの隣接する１つから延在する第１のフランジ部分に連結するように寸法決め及び配向された第２のフランジ部分（５０６）と、
を備え、
前記第１および第２ののフランジ部分が、重なるように互いに連結された、
第１の環状フランジ（４０６）と、
を備える、モジュラータワー（１０２）。
【請求項７】
前記上部タワーセクション（４０４）は一体的な上部タワーセクションである、請求項６に記載のモジュラータワー（１０２）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース（３４）とその反対側に配置された先端（３６）とを有しているとともに、前縁（４２）と後縁（４４）との間に延在する正圧側面（３８）及び負圧側面（４０）を含む翼形部（２４）と、
翼形部（２４）内に少なくとも部分的に配置され、翼形部（２４）を通って冷却媒体を供給するよう構成された翼形部冷却回路（４６）と、
翼形部（２４）内に画成された湾曲冷却通路（６０、６２）であって、前記翼形部冷却回路（４６）を通って流れる冷却媒体が湾曲冷却通路（６０、６２）内部に送られるように前記翼形部冷却回路（４６）と流れ連通している湾曲冷却通路（６０、６２）と
を備えるタービン部品であって、湾曲冷却通路（６０、６２）が、翼形部（２４）の外面の第１の位置に画成された第１の端部（６８）と翼形部（２４）の外面の第２の位置に画成された第２の端部（７０）との間で翼形部（２４）内の長さ方向に延在する、タービン部品。
【請求項２】
前記湾曲冷却通路（６０、６２）が、先端（３６）にほぼ隣接して翼形部（２４）内に画成される、請求項１記載のタービン部品。
【請求項３】
前記湾曲冷却通路（６０、６２）の曲率が、翼形部（２４）の正圧側面（３８）及び負圧側面（４０）の一方の空気力学的輪郭の少なくとも一部にほぼ一致するよう構成される、請求項１記載のタービン部品。
【請求項４】
前記湾曲冷却通路（６０、６２）が、翼形部（２４）の正圧側面（３８）の実質的な部分に沿って長さ方向に延在し、湾曲冷却通路（６０、６２）が、正圧側面（３８）の空気力学的輪郭にほぼ一致する可変の曲率半径を定める、請求項１記載のタービン部品。
【請求項５】
前記湾曲冷却通路（６０、６２）が、翼形部（２４）内に平面的な向きを有し、先端（３６）の表面に実質的に平行に翼形部（２４）内で長さ方向に延在する、請求項１記載のタービン部品。
【請求項６】
前記湾曲冷却通路（６０、６２）が、交差通路（７２）を通して翼形部冷却回路（４６）と流れ連通している、請求項１記載のタービン部品。
【請求項７】
前記湾曲冷却通路（６０、６２）の第１及び第２の端部（６８、７０）の各々が、翼形部（２４）の外面に冷却媒体出口（７４、７６）を形成しており、湾曲冷却通路（６０、６２）を通って送られる冷却媒体の少なくとも一部が冷却媒体出口（７４、７６）を通って排出される、請求項１記載のタービン部品。
【請求項８】
前記湾曲冷却通路（６０、６２）と翼形部（２４）の外面との間の翼形部（２４）内に複数のフィルム冷却孔（７８、８０）が画成されており、湾曲冷却通路（６０、６２）を通って送られる冷却媒体の少なくとも一部が複数のフィルム冷却孔（７８、８０）を通じて排出される、請求項１記載のタービン部品。
【請求項９】
ベース（３４）とその反対側に配置された先端（３６）とを有しているとともに、前縁（４２）と後縁（４４）との間に延在する正圧側面（３８）及び負圧側面（４０）を含む翼形部（２４）と、
翼形部（２４）内に少なくとも部分的に配置され、翼形部（２４）を通って冷却媒体を供給するよう構成された翼形部冷却回路（４６）と、
翼形部（２４）内に画成された複数の湾曲冷却通路（６０、６２）であって、前記翼形部冷却回路（４６）を通って流れる冷却媒体が湾曲冷却通路（６０、６２）内部に送られるように翼形部冷却回路（４６）と流れ連通している複数の湾曲冷却通路（６０、６２）と、
を備えるタービン部品であって、複数の湾曲冷却通路（６０、６２）の各々が、翼形部（２４）の外面の第１の位置に画成された第１の端部（６８）と翼形部（２４）の外面の第２の位置に画成された第２の端部（７０）との間で翼形部（２４）内の長さ方向に延在する、タービン部品。
【請求項１０】
前記複数の湾曲冷却通路（６０、６２）の各々の曲率が、翼形部（２４）の正圧側面（３８）及び負圧側面（４０）の一方の空気力学的輪郭の少なくとも一部にほぼ一致するよう構成されている、請求項９記載のタービン部品。
【請求項１１】
前記複数の湾曲冷却通路（６０、６２）の少なくとも１つが、翼形部（２４）内で平面的な向きを有し、先端（３６）の表面に実質的に平行に翼形部（２４）内に長さ方向に延在する、請求項９記載のタービン部品。
【請求項１２】
前記複数の湾曲冷却通路（６０、６２）の少なくとも１つの第１及び第２の端部（６８、７０）が、翼形部（２４）の外面に冷却媒体出口（７４、７６）を形成しており、湾曲冷却通路（６０、６２）を通って送られる冷却媒体の少なくとも一部が冷却媒体出口（７４、７６）を通って排出される、請求項９記載のタービン部品。
【請求項１３】
前記複数の湾曲冷却通路（６０、６２）の少なくとも１つと翼形部（２４）の外面との間の翼形部（２４）内に複数のフィルム冷却孔（７８、８０）が画成されており、湾曲冷却通路（６０、６２）を通って送られる冷却媒体の少なくとも一部が複数のフィルム冷却孔（７８、８０）を通じて排出される、請求項９記載のタービン部品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つの二酸、酸エステルまたはジエステルと；
（ｂ）ロジンジオールを含む少なくとも１つのジオールと；の重縮合生成物を含み、
少なくとも１つの二酸、酸エステルまたはジエステルが、コハク酸、アゼライン酸、クエン酸、またはこれらの混合物であるか、または、コハク酸、アゼライン酸、クエン酸、またはこれらの混合物から得られる、ポリエステル樹脂。
【請求項２】
（１）請求項１に記載のポリエステル樹脂と、（２）任意の着色剤と、を含む粒子を含むトナー組成物。
【請求項３】
請求項２に記載のトナー組成物であって、
前記二酸、酸エステルまたはジエステルは、
（Ａ）アビエチン酸、ネオアビエチン酸、パルストリン酸、ピマル酸、レボピマル酸、イソピマル酸、デヒドロアビエチン酸、サンダラコピマル酸、またはこれらの混合物と、
（Ｂ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、またはこれらの混合物と、
の反応生成物である、トナー組成物。
【請求項４】
請求項２または３に記載のトナー組成物であって、
前記少なくとも１つのジオールは、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール、Ｃ３６ダイマージオール、イソソルビド、またはこれらの混合物を含む、トナー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤と；
ワックスインク媒剤とを含み、前記着色剤が、以下のもの
【化１】
2012149255.tif 000001
および
【化２】
2012149255.tif 000002
からなる群から選択される化合物をさらに含み、前記着色剤が、水および極性有機溶媒に不溶性であるが、前記ワックスインク媒剤には可溶性である、転相インク組成物。
【請求項２】
プリンタ内での液垂れ圧が少なくとも１．５水柱インチである、請求項１に記載の転相インク組成物。
【請求項３】
視覚的な観察によって、しみがほとんどない状態から、まったくない状態までの状態を示す、請求項１に記載の転相インク組成物。
【請求項４】
前記着色剤が、前記転相インク組成物中に、前記転相インク組成物の合計重量の０．１〜５０重量％の量で存在する、請求項１に記載の転相インク組成物。
【請求項５】
前記着色剤を含まない転相インク組成物よりも小さなΔ（液垂れ圧）を示す、請求項１に記載の転相インク組成物。
【請求項６】
印刷されたときに、均一な光学密度を示し、測定された光学密度の変動係数が、６％未満である、請求項１に記載の転相インク組成物。
【請求項７】
着色剤と；
インク媒剤とを含み、前記着色剤が、以下のもの
【化３】
2012149255.tif 000003
および
【化４】
2012149255.tif 000004
からなる群から選択される化合物をさらに含む、転相インク組成物。
【請求項８】
着色剤と；
分散剤と；
ワックスインク媒剤とを含み、前記着色剤が、以下のもの
【化５】
2012149255.tif 000005
および
【化６】
2012149255.tif 000006
からなる群から選択される化合物をさらに含み、さらに、前記着色剤が、水および極性有機溶媒に不溶性であるが、前記ワックスインク媒剤には可溶性である、転相インク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月14日(2015.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．０６重量％超の炭素、０．００１５重量％以下のイオウ、１６重量％未満のクロム、３９〜４４重量％のニッケル、２．５〜３．３重量％のニオブ、１．４〜２重量％のチタン、０．５重量％以下のアルミニウム、０．００６重量％以下のホウ素、０．３重量％以下の銅、０．００６重量％以下の窒素、０．５重量％超のモリブデン、０．５重量％超のタングステンを含み、残部が鉄である、合金であって、合金の所定の粒界形態が、結晶ＭＣ炭化物がモリブデン及びタングステンを含む、合金。
【請求項２】
０．０６〜０．７重量％の炭素、０．００１５重量％以下のイオウ、１４〜１６重量％のクロム、３９〜４４重量％のニッケル、２．５〜３．３重量％のニオブ、１．４〜１．７重量％のチタン、０．２〜０．５重量％のアルミニウム、０．００６重量％以下のホウ素、０．３重量％以下の銅、０．００６重量％以下の窒素、０．８〜２．７重量％のモリブデン及び０．８〜２．２重量％のタングステンを含む、請求項１記載の合金。
【請求項３】
０．０６重量％の炭素、０．００１５重量％以下のイオウ、１５重量％のクロム、４０重量％のニッケル、２．９重量％のニオブ、１．５重量％のチタン、０．４５重量％のアルミニウム、０．００６重量％のホウ素、０．３重量％の銅、０．００６重量％の窒素及び２．５重量％のモリブデンを含む、請求項１又は請求項２記載の合金。
【請求項４】
０．０６重量％の炭素、０．００１５重量％以下のイオウ、１５重量％のクロム、４０重量％のニッケル、２．９重量％のニオブ、１．５重量％のチタン、０．４５重量％のアルミニウム、０．００６重量％のホウ素、０．３重量％の銅、０．００６重量％の窒素及び２．５重量％のモリブデンを含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の合金。
【請求項５】
合金が１２００°Ｆまで強度を維持する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の合金。
【請求項６】
合金が（ＴｉＣ）Ｎ粒子を含んでいない、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の合金。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出装置と出力装置と入力装置に接続され、記憶部と制御部とを少なくとも備えた車両番号行動指示装置であって、
上記記憶部は、
車両番号に対応付けて、少なくとも来店履歴情報を含む顧客情報を記憶する車両番号マスタ記憶手段と、
上記顧客情報に対応付けて、利用者が取るべき行動を設定する行動設定情報を記憶する行動設定情報記憶手段と、
を備え、
上記制御部は、
上記検出装置を制御して車両を検出し、上記車両を撮像する車両検出手段と、
上記車両検出手段により撮像された上記車両の画像から、画像処理により当該車両のナンバープレートを認識して、上記車両番号を取得し、上記来店履歴情報として日付情報を当該車両番号に対応付けて上記車両番号マスタ記憶手段に格納する車両番号取得手段と、
上記車両番号取得手段により取得された上記車両番号に基づいて、上記車両番号マスタ記憶手段に記憶された上記顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、
上記顧客情報取得手段によって取得された上記顧客情報に基づいて、上記行動設定情報記憶手段に記憶された対応する上記行動設定情報を取得し、上記出力装置を制御して、登録用アドレス情報および上記車両番号をコード化したコード情報と、当該行動設定情報とを、上記出力装置に出力する行動設定情報出力手段と、
モバイル端末により読取られた上記コード情報に格納された上記登録用アドレス宛に送信された上記車両番号を含むメールをネットワークを介して受信した場合に、当該メール送信元のメールアドレスと当該車両番号とを対応付けて、上記車両番号マスタ記憶手段に格納するメール管理手段と、
上記行動設定情報出力手段によって出力された上記行動設定情報に基づいた行動の結果を表す行動結果情報を、上記利用者に上記入力装置を介して入力させるよう制御し、上記行動結果情報を上記顧客情報として、当該車両番号に対応付けて上記車両番号マスタ記憶手段に格納する結果入力制御手段と、
を備えたことを特徴とする車両番号行動指示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両番号行動指示装置において、
上記メール管理手段は、
更に、上記メール送信元のメールアドレスに対して、顧客に応じた内容のメールを送信することを特徴とする車両番号行動指示装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車両番号行動指示装置において、
上記メール管理手段は、
更に、上記メール送信元に対して、会員サイトを含むＷｅｂサイトを提供することを特徴とする車両番号行動指示装置。
【請求項４】
検出装置と出力装置と入力装置に接続され、記憶部と制御部とを少なくとも備えた車両番号行動指示装置において実行される車両番号行動指示方法であって、
上記記憶部は、
車両番号に対応付けて、少なくとも来店履歴情報を含む顧客情報を記憶する車両番号マスタ記憶手段と、
上記顧客情報に対応付けて、利用者が取るべき行動を設定する行動設定情報を記憶する行動設定情報記憶手段と、
を備えており、
上記制御部において実行される、
上記検出装置を制御して車両を検出し、上記車両を撮像する車両検出ステップと、
上記車両検出ステップにて撮像された上記車両の画像から、画像処理により当該車両のナンバープレートを認識して、上記車両番号を取得し、上記来店履歴情報として日付情報を当該車両番号に対応付けて上記車両番号マスタ記憶手段に格納する車両番号取得ステップと、
上記車両番号取得ステップにて取得された上記車両番号に基づいて、上記車両番号マスタ記憶手段に記憶された上記顧客情報を取得する顧客情報取得ステップと、
上記顧客情報取得ステップにて取得された上記顧客情報に基づいて、上記行動設定情報記憶手段に記憶された対応する上記行動設定情報を取得し、上記出力装置を制御して、登録用アドレス情報および上記車両番号をコード化したコード情報と、当該行動設定情報とを、上記出力装置に出力する行動設定情報出力ステップと、
モバイル端末により読取られた上記コード情報に格納された上記登録用アドレス宛に送信された上記車両番号を含むメールをネットワークを介して受信した場合に、当該メール送信元のメールアドレスと当該車両番号とを対応付けて、上記車両番号マスタ記憶手段に格納するメール管理ステップと、
上記行動設定情報出力ステップにおいて出力された上記行動設定情報に基づいた行動の結果を表す行動結果情報を、上記利用者に上記入力装置を介して入力させるよう制御し、上記行動結果情報を上記顧客情報として、当該車両番号に対応付けて上記車両番号マスタ記憶手段に格納する結果入力制御ステップと、
を含むことを特徴とする車両番号行動指示方法。
【請求項５】
請求項４に記載の車両番号行動指示方法において、
上記メール管理ステップにて、
更に、上記メール送信元のメールアドレスに対して、顧客に応じた内容のメールを送信することを特徴とする車両番号行動指示方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の車両番号行動指示方法において、
上記メール管理ステップにて、
更に、上記メール送信元に対して、会員サイトを含むＷｅｂサイトを提供することを特徴とする車両番号行動指示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気軸受面（ＡＢＳ）からの第１のストライプ高さを持つ第１の部分と、前記ＡＢＳからの異なった第２のストライプ高さを持つ第２の部分とを有する磁気反応積層を備え、前記第１の部分がバックエッジ機能によって前記ＡＢＳに対して所定の角度に成形されたバックエッジ表面を有し、
前記バックエッジ機能は、複数のハードマスク層を含む、装置。
【請求項２】
前記第１の部分が強磁性の磁性自由層および電極キャップを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２の部分がピン止めされた磁化参照構造を備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
空気軸受面（ＡＢＳ）からの第１のストライプ高さを持つ第１の部分と、前記ＡＢＳからの異なった第２のストライプ高さを持つ第２の部分とを有する磁気反応積層を提供することと、
各々が前記第２のストライプ高さを持って前記ＡＢＳから連続的に延在してバックエッジ機能を形成する複数のハードマスク層を堆積することと、
前記バックエッジ機能によって前記ＡＢＳに対して所定の角度に前記第１の部分のバックエッジ表面を形成することと、を含む、方法。
【請求項５】
空気軸受面（ＡＢＳ）からの第１のストライプ高さを持つ第１の部分と、前記ＡＢＳからの異なった第２のストライプ高さを持つ第２の部分とを有する磁気反応積層を提供することと、
各々が前記第２のストライプ高さを持って前記ＡＢＳから連続的に延在してバックエッジ機能を形成する複数のハードマスク層を堆積することと、
前記バックエッジ機能によって前記ＡＢＳに対して所定の角度に前記第１の部分の第１のバックエッジ表面を成形することと、
前記第２の部分の第２のバックエッジ表面を形成することと、を含む、方法。