【事件の表示】
　国際登録第７６５４８５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ａｎｄ　ｓｉｇｈｔ　ｓｐｅｃｔａｃｌｅｓ；ｓｐｅｃｔａｃｌｅ　ｆｒａｍｅｓ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｓｕｎｇｌａｓｓｅｓ，ｇｌａｓｓｅｓ　ｆｏｒ　ｓｋｉｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｏｕｎｔａｉｎｅｅｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ　ｉｎ　ｇｅｎｅｒａｌ；ｃｏｒｒｅｃｔｉｖｅ　ａｎｄ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｓｐｅｃｔａｃｌｅｓ　ｌｅｎｓｅｓ；ｓｐｅｃｔａｃｌｅ　ｃａｓｅｓ；ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｈｅｌｍｅｔｓ　ａｎｄ　ｍａｓｋｓ　ｏｆ　ｅｖｅｒｙ　ｋｉｎｄ　ａｎｄ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｓｃｒｅｅｎｓ　ａｎｄ　ｌｅｎｓｅｓ　ｆｏｒ　ｈｅｌｍｅｔｓ　ａｎｄ　ｇｏｇｇｌｅｓ；ｓｋｉ　ａｎｄ　ｃｙｃｌｉｎｇ　ｈｅｌｍｅｔｓ　ａｎｄ　ｇｏｇｇｌｅｓ．」、第１８類「Ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｈｉｄｅｓ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ；ｔｒｕｎｋｓ，ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｂａｇｓ　ａｎｄ　ｂａｇｓ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ’ｕｓｅ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ．」、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｈｏｅｓ，ｂｏｏｔｓ　ａｎｄ　ｓｌｉｐｐｅｒｓ），ｈｅａｄｇｅａｒｓ；ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ’ｕｓｅ．」、第２８類「Ｇｙｍｎａｓｔｉｃ　ａｎｄ　ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ａｒｔｉｃｌｅｓ；ｇａｍｅｓ　ａｎｄ　ｐｌａｙｔｈｉｎｇｓ．」を指定商品として、２０００年１２月１８日に欧州共同体（ＥＵ）においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）４月２７日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由
（１）原査定は、本願商標について次に示すとおりの登録商標を引用し、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶したものである。
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７０２７７５号商標は、「ゼロ」の文字を書してなり、昭和３９年７月２２日に登録出願され、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４１年３月３０日に設定登録、その後、同５１年８月９日、同６１年６月２４日及び平成８年８月２９日に商標権の存続期間更新登録がされたものであるが、商標権一部取消審判が請求された結果、その指定商品中「被服」についての登録を取り消す旨の審決がされ、同１５年１２月３日付けでその登録が確定しているものである。
和５３年４月４日に登録出願され、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５７年３月３１日に設定登録、その後、平成４年７月２９日及び同１４年４月２日に商標権の存続期間更新登録がされたものであるが、商標権一部取消審判が請求された結果、その指定商品中「被服」についての登録を取り消す旨の審決がされ、同１５年５月１４日付けでその登録が確定しているものである。
　同じく、登録第１５１４３９０号商標は、「ＸＥＲＯ」の文字を書してなり、昭和４７年１月１２日に登録出願され、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５７年５月２５日に設定登録、その後、平成４年１１月２７日及び同１４年５月２８日に商標権の存続期間更新登録がされたものである。
　同じく、登録第１５９７２８４号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５３年１２月８日に登録出願され、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年６月３０日に設定登録、その後、平成５年１１月２９日に商標権の存続期間更新登録がされたものであるが、商標権一部取消審判が請求された結果、その指定商品中「釣り具」についての登録を取り消す旨の審決がされ、同１１年６月１６日付けでその登録が確定しているものであり、同じく商標権一部取消審判が請求された結果、その指定商品中「家庭用テレビゲームおもちゃ及びスロットマシン並びにこれらの類似商品」についての登録を取り消す旨の審決がされ、同１５年８月２７日付けでその登録が確定しているものである。
　同じく、登録第２０８３８００号商標は、「ＸＥＲＯ」の文字を書してなり、昭和５９年６月７日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年１０月２６日に設定登録、その後、平成１０年１０月２０日に商標権の存続期間更新登録がされたものである。
　同じく、登録第２１６５３７９号商標は、「ＸＥＲＯ」及び［ゼロ」の文字を二段に書してなり、昭和６１年９月３日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年８月３１日に設定登録、その後、平成１１年９月２８日に商標権の存続期間更新登録がされたものである。されたものである。
和５７年５月７日に登録出願され、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年３月２７日に設定登録、その後、同１２年４月４日に商標権の存続期間更新登録がされたものであるが、商標権一部取消審判が請求された結果、その指定商品中「かばん類，袋物」についての登録を取り消す旨の審決がされ、同１３年１１月２１日付けでその登録が確定しているものである。
　同じく、登録第４３０９０３３号商標は、「ＺＥＲＯ」の文字を書してなり、平成９年５月２８日に登録出願され、第２０類、第２４類、第２５類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１１年８月２７日に設定登録されたものであるが、商標権一部取消審判が請求された結果、その指定商品及び指定役務中「被服，履物」についての登録を取り消す旨の審決がされ、同１６年１月２１日付けでその登録が確定しているものである。
　同じく、登録第４５５９６９３号商標は、別掲（３）の構成よりなり、平成１１年５月３１日に登録出願され、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年４月１２日に設定登録されたものである（以下これらをまとめて「引用商標」という。）。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、引用商標中登録第７０２７７５号商標、登録第１５０４３７２号商標及び登録第４３０９０３３号商標は、前記２のとおり商標権一部取消審判が請求された結果、本件商標と抵触している商品についての登録を取り消す旨の審決が確定しているものであるから、これ以外の引用商標と本件商標の類否について判断する。
　本願商標は、前記のとおり黒塗り横長矩形の右上に「ｚｅｒｏｒｈ＋」の文字及び記号を表してなるところ、その構成中「ｚｅｒｏ」の文字は赤色、「ｒｈ＋」の文字が白色で表されているが、全体としてまとまりよく一体的に表されており、「ｚｅｒｏｒｈ＋」の全体より生ずる「ゼロアアルエイチプラス」の称呼もよどみなく一連に称呼しうるものであるから、これを「ｚｅｒｏ」と「ｒｈ＋」に分離し、それぞれより生ずるの称呼により取引に資されるものとみることはできない。
　そうすると、本願商標は、その構成中「ｚｅｒｏｒｈ＋」の部分が一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが自然であって、これらの文字に相応して「ゼロアアルエイチプラス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ゼロ」の称呼も生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。