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【事件の表示】
　商願２００１−８０４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年２月２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１４年５月２日及び平成１６年２月２６日付け手続補正書をもって、第２８類「浮き，おもり，たも網，釣り糸，釣りざお，釣りざおケース，釣針，釣り用かご，ルアー」と補正されたものである。
　
２　原審の拒絶理由
　本願商標は、その構成中にスイスの時計メーカーであり、かつ、同社製の腕時計の商標として、本願出願前より世界的にも著名となっている「ＯＭＥＧＡ」の文字と、ドイツの「ウドーザアールフランク（Ｕｄｏ　Ｓａａｌｆｒａｎｋ）」が自己の業務に係る商品「製図用機械器具」に使用する商標として著名な「ＬＡＮＣＥ」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、該商品が前記両者と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲に示すとおり、楔形文字と思しき図形と「ＯＭＥＧＡ ＬＡＮＣＥ」の欧文字とを上下に配した構成よりなるところ、その「ＯＭＥＧＡ ＬＡＮＣＥ」の欧文字部分は、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一連に表されているところである。そして、たとい、スイスの時計メーカーである「オメガ社」が、我が国において本願商標の出願前より時計等に使用して周知・著名となっている「ＯＭＥＧＡ」の文字（以下「引用１商標」という。）を、その構成中に含んでいるとしても、上記構成からなる本願商標と引用１商標とは、明らかに区別することができる別異の商標であって、しかも、本願の補正後の指定商品と引用１商標の商品「時計」とは、その構造、機能、用途、用法を異にし、かつ、取引系統等が相違することからして、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者が、引用１商標を連想・想起し、その出所について混同を生じさせるおそれはないものとみるのが相当である。
（２）次に、原審が説示するところの、ドイツの「ウドーザアールフランク（Ｕｄｏ　Ｓａａｌｆｒａｎｋ）」が自己の業務に係る商品「製図用機械器具」に使用する「ＬＡＮＣＥ」の文字（以下「引用２商標」という。）について、引用２商標が、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されるに至っているか、当審において職権をもって各種新聞、インターネット等を調査するも、著名な商標と認めるに足る十分な資料を見出すことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、引用２商標を連想・想起し、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものということはできない。
（３）以上からすると、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５５７２０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年６月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において、平成１２年１０月３０日付け手続補正書により、「消防用ホース，撒水用ホース，給排水用ホース」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、構成上特定の称呼観念もなく、単に地模様を表したにすぎないものであるから、このような商標をその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり図形よりなるものであって、この図形は、一種の幾何図形を描いたものとみるのが相当であるから、原審説示の如き本願商標が単に地模様を表したにすぎないものとはいい得ない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有するものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は適当ではなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８２１４２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビデオ―イン　マニュアル」と「Ｖｉｄｅｏ―Ｉｎ　Ｍａｎｕａｌ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１６類「印刷物，写真，写真立て，文房具類」、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，職業のあっせん，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，速記，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，筆耕，文書又は磁気テープのファイリング」及び第４２類「写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，求人情報の提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，通訳，翻訳，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定商品又は指定役務とし、平成１１年９月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ビデオに収録された手引書、便覧』程度の意味合いを表したと理解し把握させるにすぎないので、これをその指定商品（役務）に使用しても、需要者が、何人かの業務に係る商品（役務）であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなり、その構成中の「ビデオ」の文字が「ビデオテープ」を想起させ、「マニュアル」の文字が「取扱い説明書」を意味するものとしても、「ビデオ―イン　マニュアル」、「Ｖｉｄｅｏ―Ｉｎ　Ｍａｎｕａｌ」の文字よりなる本願商標からは、直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、これが本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質又は役務の質等を表示するものとはいえず、自他商品又は自他役務の識別機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２３１１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年２月１７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１３年６月６日及び当審における同１６年１月１９日付け手続補正書により、第４１類「飲酒と人間生活との関わりに関する知識の教授，飲酒文化に関する知識の教授，その他の知識の教授，技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０３４９０２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第４１類「美容の教授，理容の教授」を指定役務として平成７年３月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４０７６６９６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「タカラ」の文字を横書きしてなり、平成４年４月１日登録出願、第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，映写フィルムの貸与」を指定役務として平成９年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務に関しては、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定役務と同一又は類似の役務がすべて削除され、引用商標２の指定役務とは類似しない役務になったものと認められる。
　次に、引用商標１は、別掲２に示すとおり、「ＴＡＫＡＲＡ」及び「ＢＥＬＭＯＮＴ」の文字を２段に書した構成よりなるところ、両文字は上下方向に圧縮したような態様により同じ大きさと間隔をもって、まとまりよく一体的に構成されているものであり、また、これより生じると認められる「タカラベルモント」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、引用商標１の構成中の「タカラ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せないばかりでなく、当審において職権をもって調査したところ、引用商標１は、その指定役務を取り扱う業界において、「タカラベルモント」一連の称呼において、商標権者会社の取り扱いに係る役務の出所を表示するものとしてこの種役務の取引者・需要者間に相当程度知られるに至っていることも認められる。
　そうとすれば、引用商標１は、その構成文字に相応して「タカラベルモント」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、引用商標１より、「タカラ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１１５８１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１２年１０月１３日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１３年７月１７日付け手続補正書により第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして以下の登録商標（以下「引用商標」という。）を引用して、本願を拒絶した。
（１）登録第６２１２９６号商標は、「マガジン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和３７年４月１１日に登録出願され、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として同３８年７月２２日に設定登録されたものであり、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
（２）登録第１９２３４２７号商標は、「マガジン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５９年６月８日に登録出願され、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これら        の部品及び附属品」を指定商品として、同６１年１２月２４日に設定登録されたものであり、その後商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
（３）登録第３１５２７８４号商標は、「マガジン」の片仮名文字と「ＭＡＧＡＺＩＮＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成５年９月２８に登録出願され、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけまつ毛，歯磨き」を指定商品として同８年５月３１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものであり、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４３５８６８９号商標は、「マガジン」の片仮名文字と「ＭＡＧＡＺＩＮＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１０年１１月２６に登録出願され、第８類「手動工具，手動利器（「刀剣」を除く）」を指定商品として同１２年２月４日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＭＡＧＡＺＩＮ」の欧文字を横書きし、その下に「ＣＯＩ　ＧＩＲＬ　ＭＡＧＩＣ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、上段に書された「ＭＡＧＡＺＩＮ」の文字部分は、「雑誌、定期刊行物」などの意味を有する英語として、わが国において、広く知られている語であるのに対し、下段に書された「ＣＯＩ　ＧＩＲＬ　ＭＡＧＩＣ」の文字部分は、全体として親しまれた熟語的意味合いを表したと理解されるものではなく、本願商標は、構成する文字全体をもって親しまれた意味合いを有するものでもない。
　また、本願商標全体から生じると認められる「マガジンコイガールマジック」の称呼は、長音を含め１３音と極めて冗長にわたる音構成といえるものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、親しみやすく、称呼し易い上段の「ＭＡＧＡＺＩＮ」の文字部分に着目し、これより生ずる「マガジン」の称呼のみをもって取引に資する場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して生ずる「マガジンコイコールマジック」の称呼のほか、「ＭＡＧＡＺＩＮ」の文字部分より、単に「マガジン」の称呼及び「雑誌、刊行物」などの観念をも生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用商標は、前記したそれぞれの構成文字に相応して、いずれも「マガジン」の称呼を生ずるものであり、「雑誌、定期刊行物」などの観念を有するものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異があるとしても、「マガジン」の称呼、「雑誌、定期刊行物」などの観念を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであり、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０８８９８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サービスアパートメント」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第１６類「新聞，雑誌，その他の印刷物」及び第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，割賦購入あっせん，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」を指定商品及び指定役務として、平成１２年１０月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、家具や家電製品、台所設備を完備し、洗濯や掃除等身の回りのサービスもホテル並に受けられる仕組みの賃貸マンションを指称する『サービスアパートメント』の文字を普通の態様で書してなるから、これを本願の指定役務中上記に対応する役務例えば『建物の貸与建物の貸借の代理又は媒介』について使用する場合には、単に提供に係る役務の質・内容を表示するにすぎず、自他役務の区別標識としての識別機能を有するものとは言えない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「サービスアパートメント」の文字よりなるところ、該文字は、「家具を完備し、洗濯や掃除等についてホテル並のサービスを受けられる賃貸マンション」を意味する語として、賃貸住宅関連の役務を取り扱う業界を中心にしばしば用いられ、一般にも通用しているものと認められるものである。
　なお、当審において、「サービスアパートメント」の語が「建物の貸与，建物の貸借の代理又は媒介」等、賃貸住宅に関する役務についての質を表すものとして一般的に使用されているか否かに関して、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１５０条第１項の規定により、職権で証拠調べを行い、同第５項の規定により、平成１５年８月２７日付けをもって、その結果を請求人に通知し、相当の期間を指定した上で意見を申し立てる機会を与えたが、指定した期間内に意見の申立がなかったものである。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定役務中、上記「サービスアパートメント」の語が有する「家具を完備し、洗濯や掃除等についてホテル並のサービスを受けられる賃貸マンション」の意味に即した役務（例えば「建物の管理」「建物の貸借の代理又は媒介」「建物の貸与」「建物又は土地の情報の提供」等）に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その役務が上記「サービスアパートメント」を対象としたものであること、即ち、役務の提供の用に供されるもの・質を表示したものと理解するにとどまり、自他役務の識別標識とは認識し得ないというのが相当であって、かつ、前記役務以外の役務に使用するときは、上記「サービスアパートメント」と関連する役務であるかの如く、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７１８１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＬＶＥＲＣＨＡＯＳ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年８月７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年８月２７日及び同年１２月２５日付け手続補正書により、最終的に、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２８６９８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＨＡＯＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年１月７日に登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年１２月２６日に設定登録、同１２年１２月２６日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。その後、指定商品については、平成１２年１２月１９日にした書換登録申請により、第９類「電子応用機械器具及びその部品」として同１３年１１月１４日に書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、構成各文字は、同書同大の文字で互いに隙間なく書され、全体として視覚上一体的に看取し得るものであり、しかも、全体より生じる「シルバーカオス」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。そして、かかる構成にあっては、その構成中の「ＳＩＬＶＥＲ」の文字部分が色彩を表わしていると認識されるというよりは、むしろ、商標全体をもって一体不可分の造語と認識し把握され、取引に資すられるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「シルバーカオス」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より単に「カオス」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４０８６３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＩＣＨ　ＴＡＳＴＹ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ガスランプ，石油ランプ，ちょうちん，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，調理台，流し台，加熱器，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，家庭用汚水浄化槽，し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，家庭用ごみ焼却炉，家庭用し尿処理槽，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，化学物質を充てんした保温保冷具，湯たんぽ」及び第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，魚ぐし，携帯用アイスボックス，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），米びつ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，食品保存用ガラス瓶，水筒，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，魔法瓶，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，家事用手袋，化粧用具（『電気式歯ブラシ』を除く。），電気式歯ブラシ，デンタルフロス，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製包装用容器（『ガラス製栓・ガラス製ふた』を除く。），陶磁製包装用容器，ガラス製栓，ガラス製ふた，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，家庭用燃え殻ふるい，紙タオル取り出し用金属製箱，霧吹き，靴脱ぎ器，こて台，小鳥かご，小鳥用水盤，じょうろ，寝室用簡易便器，石炭入れ，せっけん用ディスペンサー，貯金箱（金属製のものを除く。），トイレットペーパーホルダー，ねずみ取り器，はえたたき，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，コッフェル，風鈴」を指定商品として、平成１２年３月２７日に登録出願されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、豊かで趣のある様を表したものと容易に認識させる『ＲＩＣＨ　ＴＡＳＴＹ』の文字を書してなるものであるから、このようなものをその指定商品に使用しても、これに接する需要者は前記の意味合いが表示されているものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＲＩＣＨ　ＴＡＳＴＹ」の文字を書してなるところ、たとえ該文字が「豊かで趣のある様」の意味合いを認識させるとしても、これが、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところである。　
　また、当審において調査するも、該構成文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいい得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２７００７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年３月２６日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１４年１月１８日付け手続補正書をもって、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，エプロン，えり巻，くつ下，ゲートル，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，マフラー，耳覆い，帽子，靴類，草履類，仮装用衣服」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、その構成中に帽子を意味する「ｈａｔ」の文字を有するから、これをその指定商品中「帽子」以外の商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標に係る指定商品中「仮装用被覆」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（３）本願商標は、「ＢＯＨＥＭＩＡＮ」と「ボヘミアン」の文字を二段に書してなる登録第９０３９３８号（以下「引用１商標」という。）及び「株式会社ボヘミヤン」の文字を書してなる登録第１０１１６０６号（以下「引用２商標」という。）の各商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲に示したとおり、山高帽とハートの図形の中間に小さな文字で「ＢｏｈｅｍｉａｎＳ」、「Ｔｈｅ」及び「Ｌｏｖｅ ａｎｄ ｈａｔ」の各欧文字を三段に配した構成からなるところ、各文字は、山高帽とハートの図形の中間にあって、外観上、あたかも人間の顔を表すかの如く一体的に表されており、あえて、その構成中の「ｈａｔ」の文字だけを抽出する必然性はなく、むしろ、かかる構成にあっては、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
（２）本願商標は、その指定商品については、前項１のとおり補正された結果、その商品の内容及び範囲は明確となったと認められるものである。
（３）さらに、本願商標の指定商品について補正された結果、引用１商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　そして、引用２商標についても、その商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１５年５月７日に存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が平成１６年１月１４日になされているものである。
（４）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第６条第１項並びに同法第４条第１項第１６号及び同第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２９１７１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１２年３月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由　
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『東京の風光明媚な場所百箇所を選んだもの』の意味合いを認識させる『東京百景』の文字を簡単な二重の長方形で囲んだものと、前記文字と相俟って『東京都江東区の深川』を認識させる『深川』の文字とを書してなるものとからなり、全体としていまだ特異な態様ともいえず、『東京の風光明媚な場所百箇所を選んだものに含まれる場所である深川を産地、販売地とする商品』の意味合いを認識させるにすぎないものであるから、これを本願の指定商品に使用しても、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、２重枠の縦長四角形のありふれた輪郭内に「東京百景」の漢字を縦書きし、その左側に「深川」（「深」の文字を筆書き風に書したもの。「以下、同じ。」）の漢字を縦書きしてなるものであるところ、その構成中の「深川」の文字部分は、「東京都江東区の一地区。」（広辞苑「第５版」）を意味する語として一般によく知られているものである。また、本願商標中の「東京百景」の文字部分は、「東京の選ばれた百箇所の景色」を直観させるものである。
　そして、本願商標は、全体として、「東京の百箇所の景色の一つとして選ばれた深川」の意味合いを理解されるとみるのが相当である。
　また、深川には、富岡八幡宮のような名所があり、「菓子、パン」が名産品や土産品として生産され販売されていることは、以下の（１）、（２）のインターネット検索情報により認められる。
（１）「豆菓子・手作りおかき・自家製せんべいのみなとや／商品紹介」のホームページ（http://www.minatoya.biz/shouhin/index.html）によれば「商品のご紹介」の見出しの下、「豆菓子」、「せんべい」、「菓子」が製造、販売されている記載がある。
（２）インターネット「深川（門前仲町／森下）編」のホームページ（http://homepage2.nifty.com/artshin/sanpo.fukagawa.html）によれば、「江戸三大祭りの中心である深川八幡まつりで有名な富岡八幡宮がある。・・・深川不動に向かう道沿いは、江戸情緒を漂わせる店構えのお店が立ち並ぶ。焼き団子の『伊勢屋本店』、揚げ饅頭の『宮月堂』、きんつばの『華』、・・・カレーパンの元祖のお店『カトレア』・・・」の記載がある。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「東京の深川を産地、販売地とする菓子及びパン」であることの意味合いをもって、本願の指定商品の産地、販売地として認識するにとどまるものと認められ、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６３９９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＡＬＰＨＡＳＣＯＰＥ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「光学機械器具並びにその部品及び附属品，カメラその他の写真機械器具」及び第１０類「内視鏡を用いた診断用又は治療用機械器具，体内患部の撮影装置を備えた医療用機械器具，医療に用いる照射ランプ及びその光源装置，その他の医療用機械器具」を指定商品として、平成１２年６月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由と要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２２４３０９１号、同第２２６６７７９号、同第２２６６７８０号、同第２７２３３６４号、商願平１１−６１４３３号（登録第４５９１０１２号）及び登録第２２４３３１１号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号及び同第１３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　以下、上記の６件の引用登録商標を「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用各商標との類否について検討するに、本願商標の構成は前記したとおりであって、構成各文字は同書・同大・等間隔に表されていて、視覚上一体的に看取し得るものであり、かつ、これより生ずる「アルファスコープ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＳＣＯＰＥ」の欧文字（語）が「・・・機器」、「・・・映写機」、「・・・検器」、「・・・鏡」などの意味を表す英語の接尾語として使用されているとしても、この「ＳＣＯＰＥ」の文字のみが単独で、本願指定商品の普通名称や品質等を直接的・具体的に表す語と認識されるとはいい難く、また取引上普通に使用されている事実は発見できないところである。
　そうとすれば、本願商標は、「ＡＬＰＨＡＳＣＯＰＥ」の文字より構成される一種の造語というべであり、常に全体が一体のものとして認識・把握されるとみるのが相当であって、前記一連の称呼のみをもって取引に資されるものとみるべきである。
　してみれば、本願商標より「アルファ」の称呼が生ずるとし、そのうえで本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした、原査定の認定・判断は妥当なものでなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７３８０７６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「Ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ　ｃａｒｄ　ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｏｎ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ／Ｉｎｔｒａｎｅｔ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ．」を指定商品として、２０００年（平成１２年）１月２７日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００年（平成１２年）７月２１日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４７２０２９号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ＳＹＮＰＬＩＦＹ」の文字を書してなり、平成９年９月１９日に登録出願、第９類「電子計算機［中央処理装置その他の周辺機器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープを含む。）］」を指定商品として、同１３年５月１１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５３００７４号商標（以下「引用２商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１月１２日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１３年１２月２１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ｉＳｙｍｐｌｉｆｙ！」の文字および記号よりなるところ、該構成全体として特定の意味合いを生じる親しまれた成語よりなるものとは認められず、これを常に一体のものとして認識しなければならない特段の理由も見当たらない。そして、該構成中語頭の「ｉ」は欧文字の小文字で表されているのに対し、これに続く「Ｓ」が欧文字の大文字で表されていること、「Ｓｉｍｐｌｉｆｙ」が、「簡単にする，平易にする」等の意味を有する英語として広く知られていることよりすれば、「Ｓｉｍｐｌｉｆｙ」の文字部分のみが、看者の注意を強く引き、それ自体独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものと言わざるを得ない。
　そうすると、本願商標は、該文字部分に相応して「シンプリファイ」の称呼、「簡単にする、平易にする」の観念を生ずるというのが相当である。
　他方、引用１商標は、その構成前記のとおりであり、「ＳＹＮＰＬＩＦＹ」の文字部分より「シンプリファイ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用１商標は、「シンプリファイ」の称呼を共通にする類似の商標であり、それぞれの指定商品も同一又は類似の商品と認められる。
　次に、本願商標と引用２商標の類否についてみるに、引用２商標は、多少レタリングされているとしても、容易に「Ｓｉｍｐｌｉｆｙ」の文字よりなるものと理解され、「シンプリファイ」および「簡単にする、平易にする」の観念を生ずるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用２商標は、「シンプリファイ」の称呼および「簡単にする、平易にする」の観念を共通にする類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は、引用２商標の指定商品と同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、欧文字「ｉ」又は「Ｉ」と他の語との結合した語が多数生み出され、一体のものとして認識されていることから、本願商標も全体を一体のものとして認識されるべきである旨主張している。
　しかしながら、商標から生ずる称呼の認定に当たっては、需要者の有する通常の注意力を基準として判断されるべきであり、本願商標の構成態様、また、商標に接する指定商品の一般的な取引者・需要者の外国語に対する知識の程度を考慮すると、本願商標より生じる称呼については前記のとおり認定するのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８３７１３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示した構成よりなり、第９類「眼鏡」を指定商品として、平成１１年９月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、登録第４１９０４９５号商標（以下「引用商標」という。）と類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＣＨＲＯＭＥ　ＨＥＡＲＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１２月１１日に登録出願され、第９類「写真機械器具，望遠鏡類，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気掃除機，ウェイトベルト，エアタンク，潜水用機械器具，レギューレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として同１０年９月２５日に設定登録されたが、その後、商標権の一部取り消し審判により、指定商品中の「眼鏡」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同１５年１２月１０日にその登録がなされているものであって、現在も存続中のものである。
　
３　当審の判断
　本願の拒絶の理由に係る引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、上記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品ではなくなったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０９９２９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オレンジウッド」の文字を標準文字とし、第１９類「合成樹脂製デッキ，合成樹脂製外壁，合成樹脂製パーゴラ，合成樹脂製柵，合成樹脂製柵用部材，人造擬木製デッキ，人造擬木製外壁，人造擬木製パーゴラ，人造擬木製柵，人造擬木製柵用部材」を指定商品として、平成１１年１１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『オレンジ材』を意味する英語の『ｏｒａｎｇｅｗｏｏｄ』の表音と認識される『オレンジウッド』の文字を書してなるが、これよりは『オレンジ材を使用した商品』の意味合いを認識させるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中上記に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「オレンジウッド」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、「オレンジ材」を意味する「ｏｒａｎｇｅｗｏｏｄ」の片仮名表記と理解されるものであるとしても、「オレンジ材」が本願の指定商品の原材料として普通に使用されている事実は見あたらないのみならず、品質を表示するためのものとして普通に使用されているという事実も見あたらない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の原材料、品質を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものとも認めることはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものでないから、原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４０７８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，茶，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン」、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」及び第４２類「飲食物の提供」を指定商品又は指定役務として、平成１２年１２月２８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた円輪郭内に商品の品番、規格等を表示するために用いられる欧文字の２桁『ＨＢ』を多少レタリングしているが、この程度のレタリングは普通に用いられる方法の域をでない程度のものであり、きわめて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり斜めに傾いた楕円輪郭内に、それぞれ図案化した「Ｈ」と「Ｂ」の文字を斜めに配置してなり、特に、図案化した「Ｈ」の文字の左ステム（縦線部）の上端は楕円輪郭の円周に沿って左へ大きく折れ曲がり、右ステムの上端は楕円輪郭を突き抜けている。
　しかして、本願商標は、上記の如く図案化された構成態様からして、これが商品の品番、等級等を表す記号、符合として普通に用いられる程の簡単かつありふれた標章と理解されるものということはできず、むしろ、図案化された独特の図形として認識されるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用するも、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８１２７８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ　ＧＩＲＬ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１１年９月８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年８月２１日付け、同１３年１月１５日付け、同１４年５月１３日付け及び同１６年５月１３日付け手続補正書をもって、第１６類「引出し用敷き紙，ノート状のグリーティングカード，トレーディングカード，紙吹雪用色紙片，パーティー用紙製装飾品，紙製パーティーハット，マスコット人形その他の装飾品を施した鉛筆用キャップ，ステッカー，ステッカー用アルバム，録音済みのコンパクトディスク又は電子回路付きの絵本，牛乳瓶を包装するための紙製のふた，紙製コースター，ぬり絵帳，紙類，紙袋その他の紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，日記帳，その他の印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，紙製又はプラスチック製の写真保存用箱，絵画用材料，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」、第２５類「脱落防止のために衣服の袖に吊り下げるようにした手袋止め，被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，テニス用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「子供用化粧品おもちゃ，フットバッグ競技用皮製の球，ベスト形の幼児用水泳用浮き袋，携帯用電子ゲームおもちゃ，遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「商標登録出願に係る指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確、かつ、正確に表示されなければならないところ、本願指定商品中の一部の商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものと認めることができない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。