【事件の表示】
　特願２００２−３５２９３７「情報処理装置及びシステムの制御方法及び印刷装置とその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　８日出願公開、特開２００３−２２４５６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月４日（パリ条約による優先権主張２００１年１２月５日、米国）の出願であって、平成１７年９月２日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月８日付けで手続補正がなされたものの、平成１８年４月２７日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年６月７日に審判請求がなされるとともに同年７月７日付けで手続補正がなされ、平成１９年３月１日付けで審査官より前置報告がなされ、平成２０年９月９日付けで当審より前置報告を用いた審尋がなされ、同年１１月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１８年７月７日付け手続補正により補正された以下のとおりのものである。
　
　印刷装置と該印刷装置と通信する情報処理装置を含むシステムにおける制御方法であって、
　前記情報処理装置が前記印刷装置から公開鍵を取得する取得工程と、
　前記印刷装置において前記公開鍵の証明情報を印刷する印刷工程と、
　前記情報処理装置の入力装置から前記印刷工程において印刷された証明情報を入力する入力工程と、
　前記入力工程で入力された前記証明情報を用いて、前記取得工程で取得した前記公開鍵が改変されているか否かを判定する判定工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
　
III．引用文献
　１．特開平６−２４４８３２号公報
　
　引用文献１は、原査定の拒絶の理由に引用された文献である。引用文献１には、図面と共に以下の事項が記載されている（下線は当審において付加した）。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
電話やファクシミリやモデムなどの通信装置において、送信するデータを暗号化して第三者によってデータが解読されないようにするための秘密情報通信方法
　
Ｂ．「【００１９】又、本発明によれば、
データを秘密鍵暗号で暗号化して伝送し、秘密鍵暗号の暗号鍵を公開鍵暗号で暗号化して伝送する秘密情報通信装置
　
Ｃ．「【００２３】
【実施例】
図１は本発明にもとづく秘密情報通信方法を実行する秘密情報通信装置の基本構成を示す機能ブロック図
公開鍵暗号装置４０２
メモリ４０６
メモリ４０６から出力される公開鍵は、
伝送システム１０２に供給される。
公開鍵暗号装置４０２は、
伝送システム１０２から公開鍵を供給される。
伝送システム１０２は、
一方の通信装置のメモリ４０６が出力する公開鍵を、もう一方の通信装置の公開鍵暗号装置４０２に供給する。伝送システム１０２から供給される公開鍵とメモリ４０６から供給される公開鍵は、セレクタ１０１にも供給されており、
ハッシュ計算回路１０４は、セレクタ１０１から供給された公開鍵のハッシュ値を生成し、ハッシュ値を出力端子１０５と比較器１０８に供給する。比較器１０８はハッシュ計算回路１０４から供給されるハッシュ値と入力端子１０６から供給されるハッシュ値とを比較し、もし、両者が一致していなかったら警報信号を出力端子１０７から出力する。
通信装置の使用者は、
公開鍵のハッシュ値を出力端子１０５から得ておき、通信相手にそのハッシュ値を教えておく。
警報信号が発生したならば伝送システム１０２は通信を終了する。
　
Ｄ．「【００２４】ただし、電話のように使用者自身がデータすなわち音声を発する通信装置では、出力端子１０７から出力される警報信号をブザーや発光ダイオードなどの表示装置に接続して、使用者に警報信号の有無を知らせ、通信を終了するか否かの判断を使用者に行わせることも可能である。また、電話のような通信装置では、比較器１０８を使わずに、ハッシュ計算回路１０４の出力を表示装置に表示して、ハッシュ計算回路の出力と通信相手のハッシュ値が一致するか否かの比較を使用者に行わせることも可能である。また、
通信相手のハッシュ値を入力端子１０６から比較器１０８に直接供給せずに、通信相手のハッシュ値をメモリに記録しておき、メモリから比較器１０８に供給しても構わない。
ファクシミリや電話などの通信装置では、予め使用者が通信相手の電話番号に続けて＃コードで区切ってハッシュ値の十進数表示を通信装置に入力して、通信装置はその数値をメモリに登録しておき、
通信装置は＃コードに続いた数値を比較器１０８に供給する
秘密情報通信装置の搭載された電話やファクシミリ
　
Ｅ．「【００２６】
【発明の効果】本発明の秘密通信方法及び装置では、以上で述べたように、通信装置に桁数の短いハッシュ値を指定するだけで、第三者に通信内容が解読されることなく通信できる。
ハッシュ値は
印刷して公開したり
　
（ａ）上記Ａの「本発明は、
電話やファクシミリやモデムなどの通信装置において、送信するデータを暗号化して第三者によってデータが解読されないようにするための秘密情報通信方法
秘密情報通信装置の搭載された電話やファクシミリ
データを秘密鍵暗号で暗号化して伝送し、秘密鍵暗号の暗号鍵を公開鍵暗号で暗号化して伝送する秘密情報通信装置
　
（ｂ）公開鍵暗号方式においては、受信側の公開鍵を送信側が暗号化に使用すること、及び、上記Ｃの「
図１は本発明にもとづく秘密情報通信方法を実行する秘密情報通信装置の基本構成を示す機能ブロック図
公開鍵暗号装置４０２
メモリ４０６
メモリ４０６から出力される公開鍵は、
伝送システム１０２に供給される。
公開鍵暗号装置４０２は、
伝送システム１０２から公開鍵を供給される。
伝送システム１０２は、
一方の通信装置のメモリ４０６が出力する公開鍵を、もう一方の通信装置の公開鍵暗号装置４０２に供給する。
　
（ｃ）上記（ｂ）にて述べたように、公開鍵暗号方式においては、受信側の公開鍵を送信側が暗号化に使用することを考慮すれば、上記Ｄの「
伝送システム１０２から供給される公開鍵とメモリ４０６から供給される公開鍵は、セレクタ１０１にも供給されており、
ハッシュ計算回路１０４は、セレクタ１０１から供給された公開鍵のハッシュ値を生成し、ハッシュ値を出力端子１０５と比較器１０８に供給する。
通信装置の使用者は、
セレクタ１０１の出力としてメモリ４０６の出力を選択させ、
公開鍵のハッシュ値を出力端子１０５から得ておき、通信相手にそのハッシュ値を教えておく。
ハッシュ値は
印刷して公開したり
　
（ｄ）上記Ｄの「例えば、
ファクシミリや電話などの通信装置では、予め使用者が通信相手の電話番号に続けて＃コードで区切ってハッシュ値の十進数表示を通信装置に入力して、通信装置はその数値をメモリに登録しておき、
通信装置は＃コードに続いた数値を比較器１０８に供給する
　
（ｅ）上記Ｃの「
伝送システム１０２から供給される公開鍵とメモリ４０６から供給される公開鍵は、セレクタ１０１にも供給されており、
ハッシュ計算回路１０４は、セレクタ１０１から供給された公開鍵のハッシュ値を生成し、ハッシュ値を出力端子１０５と比較器１０８に供給する。
　上記Ｃの「
比較器１０８はハッシュ計算回路１０４から供給されるハッシュ値と入力端子１０６から供給されるハッシュ値とを比較し、もし、両者が一致していなかったら警報信号を出力端子１０７から出力する。
通信相手のハッシュ値を入力端子１０６から比較器１０８に直接供給せずに、通信相手のハッシュ値をメモリに記録しておき、メモリから比較器１０８に供給しても構わない。
ファクシミリや電話などの通信装置では、予め使用者が通信相手の電話番号に続けて＃コードで区切ってハッシュ値の十進数表示を通信装置に入力して、通信装置はその数値をメモリに登録しておき、
通信装置は＃コードに続いた数値を比較器１０８に供給する
　上記Ｃの「出力端子１０７から出力される警報信号は、秘密情報通信装置の搭載されている通信装置によっても異なるが、多くの用途では、伝送システム１０２に供給され、
警報信号が発生したならば伝送システム１０２は通信を終了する。
　
　以上で検討したことから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　送信側のファクシミリに搭載された送信側の秘密情報通信装置が、文書データを秘密鍵暗号で暗号化すると共に当該秘密鍵暗号の暗号鍵を公開鍵暗号で暗号化して、受信側のファクシミリに搭載された受信側の秘密情報通信装置に伝送する、秘密情報通信方法において、
　受信側の秘密情報通信装置の公開鍵暗号装置が、メモリから出力される公開鍵を伝送システムに供給し、前記伝送システムが、前記公開鍵を、送信側の秘密情報通信装置の公開鍵暗号装置に供給し、
　受信側において、秘密情報通信装置が前記メモリから出力される公開鍵のハッシュ値を生成して出力端子から出力し、出力したハッシュ値を印刷して公開することで、送信側の通信相手に教え、
　送信側において、受信側の通信相手から教えられた、公開鍵のハッシュ値を、送信側の秘密情報通信装置に、十進数表示で入力することで供給し、
　前記伝送システムから前記公開鍵を供給された、送信側の秘密情報通信装置は、ハッシュ計算回路により前記公開鍵のハッシュ値を生成し、生成したハッシュ値を比較器に供給し、前記比較器は、前記ハッシュ計算回路から供給されるハッシュ値と前記十進数表示で入力することで供給されるハッシュ値とを比較し、両者が一致していなかったら警報信号を出力し、
　前記警報信号が出力されると、前記伝送システムは、通信を終了する、
　秘密情報通信方法。
　
IV．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　受信側のファクシミリは、受信した文書データを印刷する装置であるから、引用発明の「受信側のファクシミリ」は、本願発明の「印刷装置」に相当する。引用発明の「送信側のファクシミリ」は、印刷装置（受信側のファクシミリ）と文書データの送受信を行う装置であって、文書をデータ化して送受信するに伴う情報処理をする装置でもあるから、本願発明の「該印刷装置と通信する情報処理装置」に相当する。
　そして、引用発明の「送信側のファクシミリ」及び「受信側のファクシミリ」は、それらを含むシステムを構成するといえ、そのシステムにおいて秘密情報通信装置を制御することで秘密通信が行われるから、引用発明の「秘密情報通信方法」は、システムにおける制御方法であるともいえる。そうすると、本願発明と引用発明とは、「印刷装置と該印刷装置と通信する情報処理装置を含むシステムにおける制御方法」の発明である点で、一致する。
　
　引用発明の「メモリから出力される公開鍵」は、本願発明の「公開鍵」に相当し、引用発明において「受信側の秘密情報通信装置の公開鍵暗号装置が、メモリから出力される公開鍵を伝送システムに供給し、前記伝送システムが、前記公開鍵を、送信側の秘密情報通信装置の公開鍵暗号装置に供給」することは、送信側の秘密情報通信装置を搭載する情報処理装置（送信側のファクシミリ）が、受信側の秘密情報通信装置を搭載する印刷装置（受信側のファクシミリ）から、公開鍵を取得することであるので、本願発明における「前記情報処理装置が前記印刷装置から公開鍵を取得する取得工程」に相当する。
　
　引用発明の「公開鍵のハッシュ値」は、公開鍵が改変されていないことを証明する情報であるから、本願発明の「公開鍵の証明情報」に相当する。引用発明の、受信側において「出力したハッシュ値を印刷して公開する」ことと、印刷は印刷装置にて行うものであることから、本願発明と引用発明とは、「印刷装置において前記公開鍵の証明情報を印刷する印刷工程」を有する点で、一致する。
　
　引用発明において「送信側において、受信側の通信相手から教えられた、公開鍵のハッシュ値を、送信側の秘密情報通信装置に、十進数表示で入力することで供給」することは、十進数表示でハッシュ値を入力するに当たり、情報処理装置に設けられた数字キー等の入力手段を用いると解されるから、本願発明における「前記情報処理装置の入力装置から前記印刷工程において印刷された証明情報を入力する入力工程」に相当する。
　
　引用発明の「前記十進数表示で入力することで供給されるハッシュ値」、及び、「前記伝送システムから前記公開鍵を供給された」の「前記公開鍵」は、それぞれ、本願発明の「前記入力工程で入力された前記証明情報」、及び、「前記取得工程で取得した前記公開鍵」に相当する。引用発明において「前記伝送システムから前記公開鍵を供給された、送信側の秘密情報通信装置は、ハッシュ計算回路により前記公開鍵のハッシュ値を生成し、生成したハッシュ値を比較器に供給し、前記比較器は、前記ハッシュ計算回路から供給されるハッシュ値と前記十進数表示で入力することで供給されるハッシュ値とを比較し、両者が一致していなかったら警報信号を出力」することは、入力工程で入力されたハッシュ値を比較に用いることで、取得工程で取得した公開鍵が改変されているか否かを判定する工程であるから、本願発明の「前記入力工程で入力された前記証明情報を用いて、前記取得工程で取得した前記公開鍵が改変されているか否かを判定する判定工程」に相当する。
　
　以上で検討したことから、本願発明と引用発明とは、以下に挙げる一致点で一致し、相違点で相違する。
　
（一致点）
　印刷装置と該印刷装置と通信する情報処理装置を含むシステムにおける制御方法であって、
　前記情報処理装置が前記印刷装置から公開鍵を取得する取得工程と、
　印刷装置において前記公開鍵の証明情報を印刷する印刷工程と、
　前記情報処理装置の入力装置から前記印刷工程において印刷された証明情報を入力する入力工程と、
　前記入力工程で入力された前記証明情報を用いて、前記取得工程で取得した前記公開鍵が改変されているか否かを判定する判定工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
　
（相違点）
　印刷工程において公開鍵の証明情報を印刷する印刷装置が、本願発明においては「前記印刷装置」すなわち、情報処理装置と通信する印刷装置であって、前記情報処理装置が公開鍵を取得する印刷装置であるのに対して、引用発明においては、情報処理装置と通信し、前記情報処理装置が公開鍵を取得する印刷装置であるとは、直ちにはいえない点。
　
Ｖ．判断 
　上記相違点について検討する。
　引用発明において、公開鍵の証明情報は、印刷装置に搭載された秘密情報通信装置にて生成される。そして、その印刷装置は、当然に印刷の機能を有する。
　これらの点を考慮すれば、引用発明において、印刷装置が、自らが搭載する秘密情報通信装置が生成し出力端子から出力する証明情報を、自らが有する印刷機能を用いて印刷するように構成して、印刷工程を行う印刷装置を「前記印刷装置」すなわち、情報処理装置と通信する印刷装置であって、前記情報処理装置が公開鍵を取得する印刷装置とすることは、当業者にとって容易である。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明から当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
VI．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　よって、結論のとおり審決する。 
　
（付記）
　平成２０年１１月１０日付け回答書において審判請求人は、請求項１を以下の通り補正する用意がある旨を述べている。
　
　印刷装置と該印刷装置と通信する情報処理装置を含むシステムにおける制御方法であって、
　前記情報処理装置が前記印刷装置から公開鍵を取得する取得工程と、
　前記印刷装置に対するユーザの指示に応じて、前記印刷装置において前記公開鍵の証明情報を印刷する印刷工程と、
　前記情報処理装置の入力装置から前記印刷工程において印刷された証明情報を入力する入力工程と、
　前記入力工程で入力された前記証明情報を用いて、前記取得工程で取得した前記公開鍵が改変されているか否かを判定する判定工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
　
　上記請求項１の発明について検討するに、印刷装置が、当該印刷装置に対するユーザの指示に応じて印刷をすることは、印刷装置における技術常識であるから、引用発明においても、公開鍵のハッシュ値の印刷は、印刷装置に対するユーザの指示に応じてなされると解される。
　そうすると、上記請求項１の発明と、引用発明との相違点は、上記IV．に記載した相違点と変わることがなく、その相違点についての判断も、上記Ｖ．に記載した判断と変わることがない。
　してみれば、上記請求項１の発明も、引用発明から当業者が容易に想到し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、請求項１を上記請求項１に補正する機会を設ける必要性は認められない。