【事件の表示】
　特願２００３−３３７８０８「トナー搬送装置、作像ユニット及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４６２４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月３１日に出願した特願平７−３５３７６０の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割し、平成１５年９月２９日に新たな特許出願とした特願２００３−３３７８０８号であって、平成１９年７月３日付けで通知した拒絶理由に対して、同年８月２８日付けで手続補正書が提出され、続いて同年９月１４日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して同年１１月１２日付けで意見書のみが提出されたが、同年１２月５日付けで拒絶査定がなされたものであって、これに対し、平成２０年１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１月２９日付けで手続補正書が提出され、その後当審において、平成２１年２月６日付けで審査官により作成された前置報告書の内容について審尋がなされたところ、指定した期間内に回答がなされなかったものである。
　
２．平成２０年１月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
平成２０年１月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成２０年１月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１９年８月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項を含む。下線は当審で付与した。
　
（補正前）
「【請求項１】　回転駆動されながらトナーを直線状に搬送して排出するトナー排出部材と、該トナー排出部材とは別部材として構成され、該トナー排出部材によるトナー排出方向と直交する方向に、該トナー排出部材によって排出されたトナーを直線状に搬送するトナー搬送ベルトとを有し、該トナー搬送ベルトは、複数のローラに巻き掛けられていると共に、該トナー搬送ベルトには、その周方向に沿って多数の長孔が形成され、前記複数のローラのうちの１つのローラは前記トナー排出部材に固定され、該１つのローラには、前記長孔に係合するピンが突設され、前記トナー排出部材とトナー搬送ベルトは、共にケース内に収容されていることを特徴とするトナー搬送装置。
【請求項２】　前記トナー排出部材は、トナー像を転写材に転写した後の像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング装置のクリーニングケースからトナーを排出させる用をなす請求項１に記載のトナー搬送装置。
【請求項３】　前記トナー搬送ベルトは、像担持体に形成された静電潜像をトナー像として可視像化する現像装置へトナーを搬送する用をなす請求項１又は２に記載のトナー搬送装置。
【請求項４】　請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー搬送装置を具備することを特徴とする作像ユニット。
【請求項５】　請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー搬送装置を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】　請求項４に記載の作像ユニットを具備することを特徴とする画像形成装置。」
　
（補正後）
「【請求項１】　回転駆動されながらトナーを直線状に搬送して排出するトナー排出部材と、該トナー排出部材とは別部材として構成され、該トナー排出部材によるトナー排出方向と直交する方向に、該トナー排出部材によって排出されたトナーを直線状に搬送するトナー搬送ベルトとを有し、該トナー搬送ベルトは、複数のローラに巻き掛けられ
た無端ベルトと、該無端ベルトの走行方向に間隔をあけて、当該無端ベルトの外表面に一体に連結された複数の弾性フィンとを有し
の無端ベルト
、該周方向に長くなった
、該トナー搬送ベルトの走行時に、その弾性フィンが弾性変形しながらケースの底面に摺接す
【請求項２】　前記トナー排出部材は、トナー像を転写材に転写した後の像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング装置のクリーニングケースからトナーを排出させる用をなす請求項１に記載のトナー搬送装置。
【請求項３】　前記トナー搬送ベルトは、像担持体に形成された静電潜像をトナー像として可視像化する現像装置へトナーを搬送する用をなす請求項１又は２に記載のトナー搬送装置。
【請求項４】　請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー搬送装置を具備することを特徴とする作像ユニット。
【請求項５】　請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー搬送装置を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】　請求項４に記載の作像ユニットを具備することを特徴とする画像形成装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「多数の長孔」に対して「周方向に長くなった」との限定と、「トナー搬送ベルト」に対し「無端ベルトと、該無端ベルトの走行方向に間隔をあけて、当該無端ベルトの外表面に一体に連結された複数の弾性フィンとを有している」との限定及び「該トナー搬送ベルトの走行時に、その弾性フィンが弾性変形しながらケースの底面に摺接する」との限定を付加するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）先願明細書
　原審における平成１９年９月１４日付けの最後の拒絶理由において引用された、本願の出願遡及日（平成７年１２月３１日）前にされた他の特許出願（出願日：平成６年６月３０日）であって、本願出願後に出願公開された（公開日：平成８年１月１９日）特願平６−１４９１９３号（以下、「先願」という。特開平８−１５９７１号公報参照。）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。下線は当審で付した。
　
（ａ−１）「【０００８】本発明の一実施例を示す図１、図２、図３、図４、図５では、従来例と同一部品には同一符号を付して説明を省略する。図１は本発明の一実施例における画像形成装置本体要部の構成図、図２は本発明の一実施例における画像形成装置のプロセスカートリッジの要部外観図、図３は本発明の一実施例における画像形成装置のプロセスカートリッジの要部構成図、
図４は本発明の一実施例における画像形成装置の廃トナー搬送部の要部構成図、図５は本発明の一実施例における画像形成装置のプロセスカートリッジの要部斜視図
クリーニング装置１１内にはスパイラル状の残留トナー搬送手段２８が配設されクリーニング装置１１内に溜まった残留トナー（廃トナー）は順次残留トナー搬送手段２８によりトナーカートリッジ６１の長手方向側面に一体に設けられた廃トナー収容部２０に回収され
図４に示す廃トナー搬送部材３７は廃トナー搬送ベルト３１、ベルト駆動部材３０からなり、プロセスカートリッジ６０の側面に回動自在に設けられ、クリーニング装置１１内の残留トナー搬送手段２８とベルト駆動部材３０が駆動連結し、廃トナー搬送ベルト３１が矢印ｃ方向に回転する
残留トナー搬送手段２８の駆動は搬送歯車２９を介して感光体ドラム１より駆動力を得る
クリーニング装置１１内の廃トナーは残留トナー搬送手段２８により、廃トナー搬送部材３７内に送られ、廃トナー搬送ベルト３１の凸部３２に掻き取られ廃トナー排出口３５より廃トナー搬入口３６を介して廃トナー収容部２０に送られる
　
（ａ−２）上記段落【０００８】において参照している【図４】及び【図５】は以下のとおり。
　【図４】
　
　
　【図５】
　
　
（ａ−３）上記【図５】から、「スパイラル上の残留トナー搬送手段２８」が回転駆動されながらトナーを直線上に搬送して排出していること、及び、「廃トナー搬送ベルト３１」が残留トナー搬送手段によるトナー排出方向と直交する方向に、該残留トナー搬送手段によって排出されたトナーを直線状に搬送することは明らかである。
　また、ベルト駆動部材３０がローラ状であることも【図５】から明らかであり、「廃トナー搬送ベルト」がローラ状のベルト駆動部材３０と他のローラに巻き掛けられていることも明らかである。
　さらに、廃トナー搬送ベルト３１が、少なくとも複数の凸部３２と無端ベルトよりなることも明らかである。
　
　上記（ａ−１）〜（ａ−３）の摘記事項を総合して勘案すると、先願明細書には、次の発明（以下、「先願明細書記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「回転駆動されながらトナーを直線状に搬送して排出する残留トナー搬送手段２８と、該残留トナー搬送手段２８とは別部材として構成され、該残留トナー搬送手段２８によるトナー排出方向と直交する方向に、該残留トナー搬送手段２８によって排出されたトナーを直線状に搬送する廃トナー搬送ベルト３１とを有し、該廃トナー搬送ベルト３１は、ローラ状のベルト駆動部材３０と他のローラに巻き掛けられた無端ベルトと、該無端ベルトの走行方向に間隔をあけて、当該無端ベルトの外表面に一体に連結された複数の凸部３２とを有していると共に、前記ローラ状のベルト駆動部材３０は前記残留トナー搬送手段２８に駆動連結し、前記残留トナー搬送手段２８と廃トナー搬送ベルト３１は、共に廃トナー搬送部材３７の筐体内に収容されるトナー搬送装置。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と先願明細書記載の発明とを対比すると、先願明細書記載の発明の「残留トナー搬送手段」、「廃トナー搬送ベルト」、「凸部」、「廃トナー搬送部材の筐体」は、それぞれ、本願補正発明の「トナー排出部材」、「トナー搬送ベルト」、「フィン」、「ケース」に相当する。
　また、先願明細書記載の発明の「ローラ状のベルト駆動部材３０は前記残留トナー搬送手段２８に駆動連結し」は、本願補正発明の「１つのローラは前記トナー排出部材に固定され」に相当する。
　したがって、両者は、「回転駆動されながらトナーを直線状に搬送して排出するトナー排出部材と、該トナー排出部材とは別部材として構成され、該トナー排出部材によるトナー排出方向と直交する方向に、該トナー排出部材によって排出されたトナーを直線状に搬送するトナー搬送ベルトとを有し、該トナー搬送ベルトは、複数のローラに巻き掛けられた無端ベルトと、該無端ベルトの走行方向に間隔をあけて、当該無端ベルトの外表面に一体に連結された複数のフィンとを有していると共に、前記複数のローラのうちの１つのローラは前記トナー排出部材に固定され、前記トナー排出部材とトナー搬送ベルトは、共にケース内に収容されるトナー搬送装置。」
である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
（３−１）相違点１
　本願補正発明では、フィンが弾性フィンであり、該トナー搬送ベルトの走行時に、その弾性フィンが弾性変形しながらケースの底面に摺接するのに対し、先願明細書記載のフィンは、そのような特定がない点。
　
（３−２）相違点２
　本願補正発明では、トナー搬送ベルトの無端ベルトには、その周方向に沿って、該周方向に長くなった多数の長孔が形成され、該１つのローラには、前記長孔に係合するピンが突設されているのに対し、先願明細書記載のベルト及びローラについて、ベルトに長孔が形成されているか否か、ローラが長孔に係合するピンを有しているか否かについて、必ずしも明確でない点。
　
（４）相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
（４−１）相違点１について
　先願明細書記載の凸部（フィン）は、トナーを搬送するものであることから、【図５】等から直接読み取ることはできないが、フィンがケースの底面に接触しなければトナーの搬送が困難となることから、フィンをケースの底面に接触するように構成することは当業者が当然採用すべき自明の構成である。加えて、弾性フィンがケースの底面に摺接するようにされた搬送ベルトは、実願平４−２９３０８号(実開平５−８１８６３号)のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭５７−１３２６３１号(実開昭５９−３７２１８号)のマイクロフイルム及び特開昭５３−３６８７５号公報等にもあるように周知慣用の技術的事項であり、また、フィンが弾性であって、当該フィンがケースの底面に摺接するのであれば、当然当該弾性フィンが程度の差があるにしろ弾性変形することも明らかである。したがって、先願明細書の記載から技術常識を参酌すれば、フィンを弾性フィンとし、トナー搬送ベルトの走行時に、その弾性フィンが弾性変形しながらケースの底面に摺接する構成とすることは、当業者ならば先願出願時の技術常識を参酌することによって、先願明細書に記載された事項から導き出せる事項に過ぎない。
　したがって、相違点１に係る構成は、先願明細書に記載されているに等しい事項である。
　
（４−２）相違点２について
　先願明細書記載の発明の廃トナー搬送ベルト３１は、駆動部材３０により回転駆動している。そして、先願明細書の【図４】及び【図５】を参照すると、駆動部材に何らかの突起があり、当該突起がベルトの係合部と係合することによりベルトを駆動していることが読み取れる。そして、当該ベルトを突き抜けて駆動部の突起が係合していること、またベルトの両面から係合部が見えていることから、係合部が孔であることも明らかである。さらに、ベルトを駆動するにあたって、ピンが、ベルトに設けた長孔に係合することにより行うことは、特開昭６３−２７３１４号公報、特開平６−５６２４３号公報、実願平６１−１００８７６号(実開昭６３−８４５４号)のマイクロフイルム及び実願昭６０−６１６９６号(実開昭６１−１７８７３６号)のマイクロフイルム等にもあるように周知慣用の技術的事項であり、これによって新たな効果を奏するものではないから、先願明細書の記載のベルト孔を長孔とすることは、当業者が適宜採用できる設計上の微差に過ぎない。したがって、相違点２に係る構成は、課題解決のための具体的手段における微差である。
　
　以上より、上記相違点１，２は、実質的な相違点でない。
　
　よって、本願補正発明は、先願明細書記載の発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が先願明細書記載の発明の発明者と同一の者でなく、また、本願の出願時において、本願の出願人が先願の出願人と同一の者でないので、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正付則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成２０年１月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１９年８月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「２．（１）（補正前）」で摘記したとおりである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由において引用された先願明細書の記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項である「多数の長孔」の限定事項である「周方向に長くなった」との構成と、「トナー搬送ベルト」の限定事項である「無端ベルトと、該無端ベルトの走行方向に間隔をあけて、当該無端ベルトの外表面に一体に連結された複数の弾性フィンとを有している」との構成及び「該トナー搬送ベルトの走行時に、その弾性フィンが弾性変形しながらケースの底面に摺接する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに想到する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、先願明細書に記載された発明と同一であるので、本願発明も同様の理由により（但し、無端ベルトの周方向に沿って多数の長孔を形成した点のみが一応の相違点である。）、先願明細書に記載された発明と同一である。しかも、本願発明の発明者が先願明細書記載の発明の発明者と同一の者でなく、また、本願の出願時において、本願の出願人が先願の出願人と同一の者でない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、 しかも、本願発明の発明者が先願明細書記載の発明の発明者と同一の者でなく、また、本願の出願時において、本願の出願人が先願の出願人と同一の者でないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。