【事件の表示】
　特願２００１−２６２６８３「ポット」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１１日出願公開、特開２００３−　７０６４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１３年８月３１日の特許出願であって、同１９年６月１４日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月１３日に手続補正がなされ、同年１０月１６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年１１月２２日に本件審判の請求がなされ、当審において同２１年３月３０日付けで拒絶理由（特許法第２９条第２項、第３６条第６項）が通知され、同年６月１日に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　特許法第２９条第２項の根拠とした刊行物は、以下のとおりであり、順に刊行物１、刊行物２、・・・という。また、刊行物２ないし９は、周知例として示したものである。
　
　１．登録実用新案第３０１６７３９号公報 
　２．実願昭４７−９２７８２号（実開昭４９−５１００８号）のマイクロ　　　フイルム 
　３．実願昭４７−１１３０４９号（実開昭４９−６９５１５号）のマイク　　　ロフイルム 
　４．実願昭４７−１３００２１号（実開昭４９−８３８１６号）のマイク　　　ロフイルム 
　５．実公昭４０−３４４１２号公報 
　６．特開昭５７−９０２１０号公報 
　７．実公昭３７−１４０８２号公報 
　８．登録実用新案第３０５９９０９号公報 
　９．特開平１０−１９２０４６号公報
 　 
第２．本願発明
　本件補正により、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たさないとの拒絶理由は解消した。
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「グリップ付きのポット本体と、このポット本体の口部に蓋体とともに着脱自在に支承される浸出カップを備えたポットであって、
　前記浸出カップとグリップとの間に、浸出カップの抜け落ちを防止する連結機構を設け、
　前記連結機構が、浸出カップもしくはグリップに一体成形された溝部と、グリップもしくは浸出カップに一体成形され、該溝部に嵌り込んでアンダーカットによって係合するとともに該溝部において少なくとも３箇所にて接触する凸部とからなることを特徴とするポット。」
　
第３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願出願前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された刊行物１には、次のように記載されている。 
　
ア．段落０００２
「【従来の技術】
　従来のティーポットは、図１に示されるような構造を有するものが代表的である。その構造は、カップ状のティーポット本体１の上方に着脱自在に内カップ２を設け、該内カップ２の底部に一つの穿貫する漏水孔３を設け、一つの漏水孔３を覆う濾網４を漏水孔３の上方に設け、出水及び止水の制御機構として上記濾網４の中心を遊貫するスチールワイヤー５の下端に止水球６を連結し、さらに内カップ２の上に蓋をする上蓋７を設けてなる。その特徴は、内カップ２の上端外側に延伸するスチールワイヤー５を利用し、内カップ２中の茶葉が湯で十分にほぐれて茶が出るのを待って、スチールワイヤー５を引出し、もって止水球６の漏水孔３を塞ぐ止水球６を退出させて、ティーポット本体１内に茶を注ぐことであり、この方式により十分に茶葉をほぐしてその風味を出し、ティーポット本体１に溜まった茶湯を各自の湯飲みに注ぎ分けることで、速やかに茶を入れることができる。」
　
イ．図１
　前記ア．を踏まえ、図１を参照すると、ティーポット本体１はグリップを有することが看取できる。
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「グリップ付きのティーポット本体１と、このティーポット本体１の上方に上蓋７とともに着脱自在に支承される内カップ２を備えたポット。」 
 　
第４．対比・判断 
　刊行物１発明の「ティーポット本体１」は、本願発明の「ポット本体」に相当し、同様に、「上蓋７」は「蓋体」に相当する。
　刊行物１発明の「上方」は、図１を参照すると、本願発明の「口部」に相当する。
　刊行物１発明の「内カップ２」は、「内カップ２中の茶葉が湯で十分にほぐれて茶が出るのを待って、・・・、ティーポット本体１内に茶を注ぐ」ものであるから、本願発明の「浸出カップ」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「グリップ付きのポット本体と、このポット本体の口部に蓋体とともに着脱自在に支承される浸出カップを備えたポット。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　本願発明は、「浸出カップとグリップとの間に、浸出カップの抜け落ちを防止する連結機構を設け、前記連結機構が、浸出カップもしくはグリップに一体成形された溝部と、グリップもしくは浸出カップに一体成形され、該溝部に嵌り込んでアンダーカットによって係合するとともに該溝部において少なくとも３箇所にて接触する凸部とからなる」が、刊行物１発明は、かかる連結機構を有しない点。
　
　相違点について、検討する。
　刊行物１発明のものは、傾けて茶を注ぐ際に、浸出カップを載せたままであるのか、外して用いるのかは、明らかでない。
　しかし、実願昭５９−１１６５６９号（実開昭６１−３１３２２号）のマイクロフイルム（原審で引用）の明細書第２ページ第４〜５行、特開昭６３−１２７７０７号公報の第１ページ右下欄第１７〜１９行にみられるごとく、あるいは日常生活に照らし、浸出カップを載せたまま傾けることは、十分ありうることである。
　その際、浸出カップの抜け落ちの防止は、周知の課題であり、抜け落ち防止のためには、何らかの連結機構が必要なことは、前記実願昭５９−１１６５６９号（実開昭６１−３１３２２号）のマイクロフイルムの明細書第２ページ第４〜１７行にもみられるごとく、明らかである。
　連結機構として、「溝部と、溝部でアンダーカットによって係合する凸部」によるものは、上記刊行物２〜４、実公昭６２−２７６３２号公報、実願平１−１４９２７号（実開平２−１０６９０９号）のマイクロフイルム、実願昭５８−１４９１４７号（実開昭６０−５５５１８号）のマイクロフイルムにみられるごとく周知である。 
　また、連結機構が、「少なくとも３箇所にて接触する」ことは、刊行物５〜８、特開平１−１３４４２１号公報、実願平４−３６１９２号（実開平５−８８２４４号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭５９−４６４０２号（実開昭６０−１５８０６４号）のマイクロフイルム、前記実願昭５９−１１６５６９号（実開昭６１−３１３２２号）のマイクロフイルムにみられるごとく周知である。
　連結機構として、「溝部と、溝部でアンダーカットによって係合する凸部」、「少なくとも３箇所にて接触する」を採用することにより、連結の確実性の向上が期待されることから、刊行物１発明に、必要な連結機構として両周知技術を適用し、相違点に係るものとすることに困難性は認められない。
　
　請求人は、意見書で、「刊行物１は、そもそも内カップ本体１０のカップ縁を外向きに拡張突出させた平坦形状になる広縁１１を、ティーポット本体の上端に載せて該内カップ本体１０をティーポット本体に支承しておくものであるから、刊行物２〜４、刊行物５〜８に開示されている手段を適用することすら考えにも及ばないのは明らかです。」と主張する。
　しかし、上記のとおり、刊行物１発明のものも、浸出カップを載せたまま傾けることは、十分ありうる。また、同意見書で、請求人が「この種のティーポットは一方の手で内カップ本体１０を押さえながらティーポットを傾倒させて茶湯を注ぐものと考えられる」と主張するように、手で押さえることは不便であるから、これに代え、何らかの連結機構の必要性に想到することは自然なことである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
第５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。