【事件の表示】
　特願２００１−３８０５２５「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２７日出願公開、特開２００２−２７８２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成１３年１２月１３日（優先権主張：平成１２年１２月２０日）の出願であって、平成１８年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後当審において、平成２０年７月２５日付けで拒絶理由が通知されたところ、同年９月３０日付けで意見書とともに手続補正書（同年１０月６日付けで方式補正有り）が提出されたものであって、「画像形成装置」に関するものである。
　
２．当審における拒絶理由通知の概要
　平成２０年７月２５日付けで当審から通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　
『２．拒絶理由１  
　本願の「特許請求の範囲」の請求項１ないし請求項１３に係る発明は、特許を受けようとする発明が、下記の点で、発明の詳細な説明に記載したものでないか、或いは、明確でない。  
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第１号または第２号に規定する要件を満たしていない。  
 　　　　　　　　　　　　　記  
（１）本願発明と実施例１、２に記載されている事項との関係について 
　請求項１における「
表面粗さ（Ｒｚ）が、１０〜３０μｍであり、現像剤用キャリアの重量平均粒径（Ｄ）と現像スリーブの表面粗さ（Ｒｚ）との比（Ｄ／Ｒｚ）が２≦Ｄ／Ｒｚ≦３であ
実施例１と実施例２だけである
　「審判請求の理由」には、本願発明は、実施例１、２（当初明細書の実施例８、９）の条件において、現像剤搬送性、摩耗、キャリア膜剥がれ、感光体フィルミング、画像濃度等の試験項目全般において極めて高い性能の画像形成装置が得られるものであると記載されている。 
　そこで、実施例１、２（当初明細書の実施例８、９）の条件をみると、 
　（ａ）　現像ギャップ（Ｇｐ）が０．７ｍｍであること 
　（ｂ）　比（Ｇｐ／Ｇｄ）が０．７８であること 
　（ｃ）　磁性キャリアの重量平均粒径（Ｄ）がそれぞれ５０μｍ、６０μｍであること 
　（ｄ）　現像スリーブの表面粗さ（Ｒｚ）が、それぞれ２５μｍ、２０μｍであること 
により、複写機の性能が試験されたものである。 
　本願の請求項１には、 
　（ｂ）　比（Ｇｐ／Ｇｄ）が０．７〜１．０ 
　（ｃ）　現像剤用キャリアの重量平均粒径（Ｄ）が２０〜６０μｍ 
　（ｄ）　現像スリーブの表面粗さ（Ｒｚ）が、１０〜３０μｍ 
という条件が記載されているが、 
　（ａ）　現像ギャップ（Ｇｐ）が０．７ｍｍであることは、明記されてなく、 
（ｂ）〜（ｄ）比（Ｇｐ／Ｇｄ）、重量平均粒径（Ｄ）、表面粗さ（Ｒｚ）については、実施例１、２の条件の範囲と異なっている。 
　そうすると、本願の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものということができない。 
　そして、同様の理由により、本願の請求項２〜１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものということができない。 
　なお、審判請求人は、審判請求理由６頁の（１）原査定の理由１について、（ｃ）において、請求項１において比（Ｇｐ／Ｇｄ）が０．７〜１．０である点に関して、次のように主張している。 
「（ｃ）　本願発明のＧｐ／Ｇｄ比は、通常の２成分現像方式を採用し、かつ感光体最表層にフィラーを含有する現像装置を前提にして設定されたものであり、Ｇｐ／Ｇｄ比を０．７〜１．０に設定すれば、感光体フィルミングあるいはキャリア付着がなく、この範囲外もの（本願明細書〔００１７〕、参考例５、６（補正前の実施例５、６））より少なくとも有利であることは、本願発明の詳細な説明中の記載からも明らかであり、従来技術部分の構成を逐一記載しなくとも許容されるべきであること。」 
　しかしながら、参考例８（補正前の実施例１０）では、比（Ｇｐ／Ｇｄ）が０．７であるのに、感光体フィルミングがあり、この結果からみると、Ｇｐ／Ｇｄ比を０．７〜１．０に設定すれば、感光体フィルミングあるいはキャリア付着がないという主張は妥当でない。 
　また、現像剤量規制体を通過して搬送される２成分現像剤の量がドクターギャップＧｄだけでなく、ドクターギャップ周辺の磁極配置構成等にも影響されることは、例えば特開平１１−３２７３０７号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。 
　さらに、現像ギャップにおける磁気ブラシの穂の状態が、磁極の強度や配置、及び、現像スリーブの表面からどれだけ離れているかにより大きく異なるものであることは、特開２０００−３０５３６０号公報（現像ギャップ０．４ｍｍ、ドクターギャップ０．４ｍｍ）や特開２０００−３４７５０６号公報（現像ギャップ０．４ｍｍ、ドクターギャップ０．４ｍｍ）に記載されているように周知の技術的事項である。 
　さらにまた、現像剤量規制体が磁性であるのか非磁性であるのかさえ記載されていない。 
　してみると、Ｇｐ／Ｇｄを０．７〜１．０の範囲としたことに格別の技術的意義を認めることができないことは明らかである。 
 　 
（２）実施例１、２の感光体、キャリア 
　「審判請求の理由」において、本願発明は、実施例１、２の条件において、現像剤搬送性、摩耗、キャリア膜剥がれ、感光体フィルミング、画像濃度等の試験項目全般において極めて高い性能の画像形成装置が得られるものと主張されている。 
　そこで、実施例１、２で使用の感光体のフィラー、現像剤のキャリアについてみると、 
　（ｅ）　使用感光体はａであり、最表層のフィラーは、アルミナ微粒子であること 
　（ｆ）　キャリアは、シリコーン樹脂コートしていること 
　が記載されている。 
　しかしながら、本願の請求項１には、 
　（ｅ）　使用感光体の最表層のフィラーは、アルミナ微粒子に、限定されてなく、 
　（ｆ）　キャリアは、シリコーン樹脂コートされるものに、限定されてない。 
　そうすると、本願の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものということができない。 
　そして、同様の理由により、本願の請求項２〜１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものということができない。 
 　 
（３）実施例１、２の現像スリーブ 
　「審判請求の理由」において、本願発明は、実施例１、２の条件において、現像剤搬送性、摩耗、キャリア膜剥がれ、感光体フィルミング、画像濃度等の試験項目全般において極めて高い性能の画像形成装置が得られるものと主張されている。 
　そこで実施例１、２を参照すると、複写機（リコー製ｉｍａｇｉｏ ＭＦ２５０）にて、現像剤の搬送性を評価すること（段落［０１４１］参照）、現像スリーブの周面の移動方向が感光体周面の移動方向を同方向であることが、［図１］に図示されているが、感光体の周速度、及び、現像スリーブの周速度との比については、明示されていない。 
　（ｇ）　現像剤の搬送性については、現像スリーブの周速度が影響を及ぼすはずである。 
　しかしながら、本願の請求項１には、 
　（ｇ）　現像スリーブの周速度 
についての限定がされていない。 
　そうすると、本願の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものということができない。 
　そして、同様の理由により、本願の請求項２〜１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものということができない。 
 　 
（４）実施例１、２の帯電部材 
　「審判請求の理由」において、本願発明は、実施例１、２の条件において、現像剤搬送性、摩耗、キャリア膜剥がれ、感光体フィルミング、画像濃度等の試験項目全般において極めて高い性能の画像形成装置が得られるものと主張されている。 
　そこで実施例１、２を参照すると、複写機（リコー製ｉｍａｇｉｏ ＭＦ２５０）にて、現像剤の搬送性を評価すること（段落［０１４１］参照）、が記載され、帯電用部材１８が［図４］に図示されている。 
　（ｈ）　帯電部材は低抵抗物質の発生源となるもので、感光体フィルミング、画像濃度等の試験項目に影響がある。 
　しかしながら、帯電部材については、明示されていない。 
　そして、本願の請求項１には、 
　（ｈ）　帯電部材については 
限定がされていない。 
　そうすると、本願の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものということができない。 
　そして、同様の理由により、本願の請求項２〜１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものということができない。 
 　 
（５）現像方式 
　本願の発明の詳細な説明によれば（段落［０００４］参照）、従来技術の現像方式が、「棒状の現像剤量規制体」を用いるものであり、「非接触現像」であるのに対し、本願発明は、「剛性または剛性かつ磁性を有する材料からなる現像剤量規制体」を用いる「接触現像方式」であるとが記載されている。 
　しかしながら、本願の請求項１〜１３のいずれにも、「剛性または剛性かつ磁性を有する材料からなる現像剤量規制体」を用いることも記載されて無く、「接触現像方式」であることも記載されていない。 
　そうすると、本願の請求項１〜１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものということができない。 
 　 
（６）請求項１の構成事項と「低抵抗物質の堆積を防止」という作用の対応関係 
　本願の発明の詳細な説明によれば（段落［０００８］参照）、本願発明は、「現像剤を適度な強さで感光体に接触させる」ことにより、「耐摩耗性の向上した感光体の表面層へのオゾン、窒素酸化物に基づく低抵抗物質の堆積を防止」するものである。 
　しかしながら、本願の請求項１の構成事項と「低抵抗物質の堆積を防止」という作用の対応関係が明りょうでない。 
　そうすると、本願の請求項１の構成事項の技術的意義が明りょうでない。 
　なお、「棒状の現像剤規制体」を用いる２成分現像方式の画像形成装置であって、２成分現像剤のうち主としてキャリアにより像担持体のフィルミングを除去するものとして、
特開平１１−５２７８９号公報
　この画像形成装置は、現像時にフィルミングを除去するのではなく、研磨工程においてフィルミングを除去するものであり、当該研磨工程において、感光体の周速度を低くするとともに、感光体と現像スリーブの周速比を高くすることにより、磁気ブラシを強く感光体表面に摺擦させてフィルミング除去を可能としているのである。 
　そして、該文献の段落［００３７］には、現像時と同じ感光体の周速、現像スリーブの周速ではアモルファス感光体の表面に形成されたフィルミングを除去できないことが記載されている。 
　してみると、本願発明の構成により、現像時に感光体上に形成されたフィルミングを除去できるということの理由は全く不明である。 
　本願発明が現像時にフィルミングを除去するというのであれば、本願発明における現像時に感光体上に形成されたトナー画像を乱すことなく、フィルミングが除去されることの具体的理由が明確に説明されるべきである。 
　なお、磁気ブラシクリーニング装置により感光体表面に形成されたフィルミングの除去を行うこと自体は、特開昭６３−９８６８５号公報、特開平１−２８５９８１号公報、特開平２−１２７６８６号公報、に記載されているように周知である。 
 　 
（７）請求項１の構成事項による「低抵抗物質の堆積を防止」 
　本願の発明の詳細な説明によれば（段落［０１１７］参照）、「本発明による画像形成プロセス」では、「非画像形成時に感光体へのトナー付着」と「クリーニング部でのトナー回収動作」により、耐摩耗性を保持した状態で「感光耐（？体）表面へのフィルミングの抑制」と、さらに「帯電による生成物の付着、堆積の抑制」を達成することが可能であるとされている。 
　しかしながら、本願の請求項１の構成事項による「低抵抗物質の堆積を防止」する効果と、「非画像形成時に感光体へのトナー付着」による「帯電による生成物の付着、堆積の抑制」の効果との対応関係が明りょうでない。 
　そうすると、本願の請求項１の構成事項の技術的意義が明りょうでない。 
 　 
（８）請求項１の数値範囲限定 
　本願の請求項１には、次の４つの数値範囲限定がある。 
　　比（Ｇｐ／Ｇｄ）が０．７〜１．０であり、 
　　現像剤用キャリアの重量平均粒径が２０〜６０μｍであり、かつ、 
　　現像スリーブの表面粗さ（Ｒｚ）が、１０〜３０μｍであり、 
　　比（Ｄ／Ｒｚ）が２≦Ｄ／Ｒｚ≦３であること 
　この点について、これらの数値範囲限定について、発明の詳細な説明において限定理由が記載されているものの（段落［００１７］〜［００２０］参照）、これらの数値範囲限定と発明の解決しようとする課題との対応関係は明りょうではない。 
　そうすると、これらの数値範囲限定は、技術的意義が明りょうではない。 
 　 
３．拒絶理由２ 
　本願の「発明の詳細な説明」は、下記の点で、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されていない。  
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
  
（１）実施例１〜２の現像スリーブ 
　審判請求の理由によれば、本願発明は、実施例１〜２の条件において、現像剤搬送性、摩耗、キャリア膜剥がれ、感光体フィルミング、画像濃度等の試験項目全般において極めて高い性能の画像形成装置が得られるものである。 
　そして、実施例１、２において、複写機（リコー製ｉｍａｇｉｏ ＭＦ２５０）にて、現像剤の搬送性を評価すること（段落［０１４１］参照）、現像スリーブの周面の移動方向が感光体周面の移動方向を同方向であることが、［図１］に図示されている。 
　しかしながら、実施例１、２には、感光体の周速度及び現像スリーブと感光体との周速比については、明示されていない。 
　たとえば、感光体と現像スリーブの周速比が１に近い場合は、フィルミング除去効果が得られないことは、前記「２．（６）」で指摘した事項により明らかである。 
 　 
（２）実施例１、２の帯電部材 
　「審判請求の理由」において、本願発明は、実施例１、２の条件において、現像剤搬送性、摩耗、キャリア膜剥がれ、感光体フィルミング、画像濃度等の試験項目全般において極めて高い性能の画像形成装置が得られるものと主張されている。 
　実施例１、２を参照すると、複写機（リコー製ｉｍａｇｉｏ ＭＦ２５０）にて、現像剤の搬送性を評価すること（段落［０１４１］参照）、が記載され、帯電用部材１８が［図４］に図示されている。 
　帯電部材は低抵抗物質の発生源となるもので、感光体フィルミング、画像濃度等の試験項目に影響がある。 
　しかしながら、実施例１、２には、帯電部材については、明示されていない。 
 　 
（３）現像方式 
　本願の発明の詳細な説明によれば（段落［０００４］参照）、本願発明の現像方式は、「剛性または剛性かつ磁性を有する材料からなる現像剤量規制体」を用いるものであり、「接触現像方式」である。 
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明には、「剛性または剛性かつ磁性を有する材料からなる現像剤量規制体」についても、「接触現像方式」についても説明されていない。 
 　 
（４）発明の実施可能性について 
　本願の「発明の詳細な説明」には、上記（１）ないし（３）で指摘した事項以外に、現像スリーブにおける各磁極の強さ及び具体的配置構成、現像剤規制体の具体的構成、サンドブラストにより形成された粗面の平均間隔等について何ら記載されていない。 
　そうすると、当業者は、「発明の詳細な説明」に記載されている事項に基づいて実施例及び比較例についての追試を行い本願発明の効果を確認することができない。』
　
３．審判請求人による手続補正、及び、意見書における主張の概要
　審判請求人は、平成２０年９月３０日付けの手続補正により、特許請求の範囲については、請求項１ないし請求項１３のうち、請求項１の記載のみを変更して、次のものとした。（下線は補正箇所を示す。）
　
「【請求項１】　内部に固定された磁石体を有し、表面上に現像剤を担持しつつ回転する現像剤担持体と、前記磁石体に対向して該現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制する現像剤量規制体とを備えた現像装置と、最表層にフィラーを含有している潜像担持体を用い、磁性キャリアとトナーよりなる二成分系現像剤で、
接触現像方式により
　
　また、審判請求人は、平成２０年９月３０日付けの意見書第７頁の「４．Ｉ」において、上記請求項１に係る発明、及び、請求項２ないし請求項１３に係る発明は、実施例１，２の記載によりサポートされているとともに、明確であるので、本願は、特許法第３６条第６項第１号または第２号に規定する要件を満たしている旨主張している。
　さらに、審判請求人は、意見書第１０頁の「４．ＩＩ」において、本願実施例と比較例の比較は、通常の従来装置を用いて、本願発明の数値範囲にある場合とない場合とでそれぞれ実験し、その効果をみれば良く、本願発明は追試可能であり、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしている旨主張している。
　
４．当審の判断
４．１　実施例１及び実施例２、参考例１ないし参考例１５について
　本願の実施例１及び実施例２、参考例１ないし参考例１５について、【表１−１】及び【表１−２】に以下のように記載されている。
　
【表１−１】
【表１−２】
◎：非常によい
○：良い
△：やや良い
×：悪い
　
　上記【表１−１】において、実施例１及び実施例２、参考例１ないし１５において使用された２成分現像剤のトナー及びキャリアは全て同じであり、キャリアの重量平均粒径は、実施例２のキャリアのみが重量平均粒径が６０μｍとされ、他は全て５０μｍであって、段落【０１１９】の記載によると、
キャリアは特定のキャリア芯材を特定のシリコーン樹脂によりコーティングして得られたものである
　また、段落【０１４１】の記載によると、上記【表１−２】の実験結果は、複写機（
リコー製ｉｍａｇｉｏＭＦ２５０
　
４．２　検討
　前記拒絶理由通知で種々指摘した明細書の記載不備のなかで、その主要なものについて、それらが解消したのであるか、以下に検討する。
　
（１）キャリアについて
　請求項１には、現像剤キャリアについて、その重量平均粒径が
２０
　ところで、二成分系現像剤接触現像方式により静電潜像の現像を行う画像形成装置において、現像キャップ（Ｇｐ）とドクターギャップ（Ｇｄ）との比（Ｇｐ／Ｇｄ）を１以下とすること自体は、審査時に引用された特開平５−４６０２８号公報（【０１００】）、特開平１０−３９５４９号公報（【０１９２】）の他に、例えば、特開平７−２７１１９４号公報（【００８３】）、特開平８−３０１０３号公報（【００３４】）、特開平８−１４６６６８号公報（【００６０】）、特開平８−１６０６７１号公報（【０１３８】）、特開平８−２２７２２５号公報（【０１１６】）、特開平９−２８１８０７号公報（【０１２７】）に記載されているように、周知の技術的事項である。
　そして、キャリア付着を防ぐためにキャリア表面をコーティングすることや、キャリア付着はキャリア粒子の粒径が小さい程生じやすいことは、周知の技術的事項である。［上記特開平１０−３９５４９号公報（【０００８】）、特開平７−２７１１９４号公報（【０００９】、【００１４】）、特開平８−１６０６７１号公報（【０００８】）、特開平９−２８１８０７号公報（【０００８】等）参照。］
　さらに、感光体表面の研磨効果は、キャリア粒子の平均粒径（質量の大きさ）に依存することも明らかである。
　また、請求項１には、現像剤用キャリアの重量平均径（Ｄ）と現像スリーブの表面粗さ（Ｒｚ）との比（Ｄ／Ｒｚ）が２≦Ｄ／Ｒｚ≦３であることが記載されている。
　これに対して、上述したように、実施例１及び実施例２において使用された現像剤キャリアはいずれも表面がコーティングされており、それらの重量平均粒径は、それぞれ５０μｍ、６０μｍである特定のものであって、それ以外のものは記載されていない。
　請求項１に係る発明は、その重量平均粒径が２０μｍであって、表面コーテイングされていない現像剤キャリアを使用することを含むものであるが、このような現像剤用キャリアを用いたものは、発明の詳細な説明に記載したものでないとともに、このような現像剤キャリアを含むことの技術的意義が依然として不明である。
　　
（２）現像ギャップＧｐおよびＧｐ／Ｇｄについて
　請求項１に係る発明は、「現像ギャップ（Ｇｐ）と磁気ブラシの高さ、量を規制するための規制体と現像剤担持体とのギャップ（Ｇｄ）との比（Ｇｐ／Ｇｄ）」が０．７〜１．０であると規定し、Ｇｐの値については規定していない。
　そして、本願発明においてＧｐ／Ｇｄを１以下としたことは、現像領域に搬送される現像剤量を通常のものより多くするという技術的意義を有するものとされ、上記【表１−１】に、実施例１及び実施例２におけるＧｐ／Ｇｄを０．７８としたことが示されている。
　しかしながら、実施例１及び実施例２は、複写機（
リコー製ｉｍａｇｉｏＭＦ２５０
　ところで、二成分現像剤を用いて静電潜像の現像を行う画像形成装置において、
現像剤量規制体と現像剤担持体とのギャップの大きさＧｄが同じであっても、磁性体（磁性ブレード）を用いるものは、非磁性体（非磁性ブレード）を用いるものよりも現像剤搬送量が少ないこと
　また、現像剤の穂の強さが現像ギャップ部における現像剤担持体からの距離や磁極の強さ等により異なることも前記拒絶理由通知で指摘した、特開２０００−３０５３６０号公報や特開２０００−３４７５０６号公報に記載されているように周知の技術的事項であって、例えば、現像ギャップＧｐが０．５μｍと１．０μｍでは、現像剤キャリアのフィルミング除去効果やキャリア付着特性も異なると考えられるが、発明の詳細な説明には、現像ギャップが０．７ｍｍのものしか記載されておらず、現像ギャップＧｐを０．５ｍｍとしたときや１．０ｍｍとしたときに適用できることについて何ら記載されていないから、請求項１ないし請求項１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。。
　そしてまた、仮に現像ギャップＧｐの範囲が０．５μｍから１μｍの間であるとしても、請求項１に係る発明は、
磁性ブレードであってＧｄが０．５μｍであるものを含むこととなり
　してみると、前記拒絶理由通知の拒絶理由１．（１）で指摘したように、請求項１において、Ｇｐ／Ｇｄを０．７〜１．０と規定することの技術的意義が不明であるから、請求項１ないし請求項１３に係る発明は、依然として明確でない。
　また、発明の詳細な説明は、依然として、当業者が請求項１ないし請求項１３に係る発明の実施ができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　なお、審判請求人は、前記意見書の第８頁において、「さらに、現像剤規制体が磁性であるか非磁性であるかについては、現像スリーブ上を搬送される現像剤の量は、規制体と現像スリーブとの隙間すなわちドクターギャップにより定まり、規制体が磁性、比磁性により決まるものではありません。」と主張しているが、上述した理由によりこの主張は誤りであるから、これを採用することはできない。
　
（３）現像剤担持体の周速や現像剤担持体と潜像担持体との周速比
　前記拒絶理由１．（６）で指摘した特開平１１−５２７８９号公報に記載されているように、現像剤担持体の表面の磁気ブラシにより像担持体表面のフィルミングを除去するためには、現像剤担持体と像担持体の周速や周速比が重要な要素である。
　そして、２成分系現像剤により静電潜像の現像を行う画像形成装置において、像担持体にできるだけトナーを搬送するために、現像剤担持体の周速度を像担持体の周速度よりも大きくすることは、前記特開平５−４６０２８号公報（【０１００】）、特開平１０−３９５４９号公報（【０１９２】）、特開平７−２７１１９４号公報（【００８３】）、特開平８−３０１０３号公報（【００３４】）、特開平８−１４６６６８号公報（【００６０】）、特開平８−１６０６７１号公報（【０１３８】）、特開平８−２２７２２５号公報（【０１１６】）、特開平９−２８１８０７号公報（【０１２９】）の他に、前記拒絶理由通知で指摘した特開平１１−５２７８９号公報（【００２０】）、及び、特開平５−３４６７３３号公報（【００２３】）、特開平１０−４８９５８号公報（【００２６】）、特開平１０−１３３４７８号公報（【００２６】）や審判請求人に係る特開平１１−２４３９６号公報（【００２２】）、特開２０００−２３１２５６号公報（【請求項１】）、特開２０００−２８４５８４号公報（【００３１】）、特開２０００−２８４６００号公報（【００１９】）に記載されているように周知慣用の技術的事項である。
　しかしながら請求項１において、現像剤担持体の周速度や潜像担持体との周速比について何ら規定されていないし、発明の詳細な説明にも、現像剤担持体の周速度や潜像担持体との周速比について何ら記載されていない。
　したがって、請求項１ないし請求項１３に係る発明は、依然として明確でない。
　また、発明の詳細な説明は、依然として、当業者が請求項１ないし請求項１３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　なお、審判請求人は。前記意見書の第８頁から第９頁にかけて、「本願発明の画像形成装置は、通常の従来装置に改良に係るものであります。このような通常の従来装置は、感光体と現像スリーブの周速度は同一に設定されており、現像領域に搬送されてきた現像剤中のトナーを順次感光体表面に移行させております。本願発明の画像形成装置もこのような感光体と現像スリーブの周速度が同一である通常装置の改良に関するものであり、クリーニングのために現像スリーブの周速度を感光体に比べて速く設定したような特殊な装置を前提とするものではありません。」と主張している。
　しかしながら、上述したように、磁性キャリアとトナーよりなる二成分系現像剤で静電潜像の現像を行う画像形成装置において、感光体と現像スリーブの周速度を異ならせることは周知慣用技術であり、本願明細書や特許請求の範囲に、感光体と現像スリーブの周速度が同一に設定されていることについて何ら記載されていないので、審判請求人の上記主張を採用することはで
きない。
　
（４）発明の実施可能性について
　前記拒絶理由通知の拒絶理由２．（４）で指摘したように、本願の発明の詳細な説明には、現像スリーブにおける各磁極の強さおよび具体的配置構成やサンドブラストにより形成された粗面の平均間隔等について何ら記載されていないので、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし請求項１３に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　
（５）まとめ
　上記（１）ないし（４）に述べた理由により、前記拒絶理由通知で指摘した他の明細書の記載不備に関する拒絶理由について検討するまでもなく、本願の請求項１ないし請求項１３に係る発明は、依然として、発明の詳細な説明に記載したものでないか、または、明確でなく、本願の発明の詳細な説明は、依然として、当業者が請求項１ないし請求項１３に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項、及び、同条第６項第１号または第２号に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。