【事件の表示】
　特願２００２−２１２２５７「ポリカーボネート樹脂製光拡散フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５３９９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年７月２２日の出願であって、平成２０年５月１２日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し、平成２０年６月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。そして、本願の請求項１、２に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】
「ポリカーボネート樹脂より形成された厚さ３０〜２００μｍのフィルムであって、その少なくとも一面に凹凸形状の模様を有し、且つ複屈折（リターデーションの絶対値）が３０ｎｍ以下、全光線透過率が９０％以上およびヘーズ（曇り度）が５０％以上であるポリカーボネート樹脂製光拡散フィルム。」
　
２．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願特許出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−２３５６２３号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の点が記載されている。
　
ア．【００３４】
　本発明における「光拡散素子」には、公知の光拡散素子を使用することができる。すなわち、例えば、透明あるいは半透明の高分子膜中に微粒子を分散させてなるものであっても良いし、感圧接着剤中に微粒子を分散させてなるものであっても良いし、内部に微細な層構成を有し角度依存性のある散乱機能を有するものでも良い。また、本発明における二色性偏光素子の少なくとも片面に直に微細な凹凸形状を付与したものでも良い。光拡散素子を積層する場合には、界面での反射による光のロスを低減するために、光拡散素子と半透過半反射性位相差素子とを感圧接着剤を介して密着させることが好ましい。よって、感圧接着剤中に微粒子を分散させたものは、それ自体を半透過半反射性位相差素子と密着させることができるとともに、面内位相差値がほぼ０ｎｍであるため、特に好ましい形態である。該光拡散素子の厚みは特に制限されず、通常、１μｍ以上１ｍｍ以下の範囲で、所望とする光学性能や力学特性などの諸物性を考慮して決められる。
　微粒子を分散させた透明あるいは半透明の高分子膜の製造方法としては、原料となる高分子材料に微粒子を混練し、キャスト法あるいは押し出し法によりフィルムとして形成する方法、原料となる高分子材料を溶剤に溶解後に微粒子を分散し、溶剤キャスト法によりフィルムとして形成する方法や基材となるフィルム上に塗工して被膜として形成する方法、反応性液状化合物に微粒子を分散し、フィルム上に塗工して熱硬化あるいは光硬化により被膜として形成する方法などの公知の方法が使用できる。ここで、高分子膜としては、単独のフィルムあるいは皮膜であっても良いし、２枚以上のフィルムが積層されたものであっても良いし、皮膜を付与されたフィルムであっても良い。これらの高分子膜の面内位相差値が大きい場合には、アニール処理などの公知の方法により、面内位相差値を少なくとも３０ｎｍ以下に調整する。
【００３５】
　ここで「高分子材料」は特に限定されない。ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ノルボルネンなどの環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリサルフォン系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアクリレート系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂などの合成高分子や、二酢酸セルロースや三酢酸セルロースなどのセルロース系樹脂などの天然高分子が使用できる。
　
　したがって、上記記載事項ア．から、引用例には、
「ポリカーボネート系樹脂によりフィルムとして形成され、１μｍ以上１ｍｍ以下の範囲で、所望とする光学性能や力学特性などの諸物性を考慮して決められる厚みのフィルムであって、面内位相差値を少なくとも３０ｎｍ以下に調整されたポリカーボネート系樹脂光拡散素子。」の発明（以下、「引用発明」という。）
が開示されているものと認められる。
　
　また、本願特許出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−１３３２１号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下の点が記載されている。
　
イ．【００２４】
・・・
（第１および第２の光透過性フィルム）
　本発明で使用される光透過性フィルムは、拡散透過性を有する拡散フィルムである。この様な拡散フィルムは、通常、ポリマーフィルムの表面にマット加工またはシボ加工による拡散表面処理を施したフィルムである。また、表面にサンドブラスト加工や、光透過性樹脂からなる複数の微小突起を配置する等の別の拡散表面処理を施して形成することもできる。さらに、本発明の効果を損なわない限り、拡散粒子をフィルム内部に分散させて含ませることもできる。
【００２５】
　拡散フィルム全体の厚みは、光学積層体がかさばらない様に選択されるべきであり、通常５〜２，０００μｍである。なお、第１および第２の光透過性フィルム（すなわち、第１および第２の拡散フィルム）は、互いに同一のものであっても、異なるものであっても良い。たとえば、少なくとも一方の表面（主要面）に拡散表面処理が施された拡散フィルムを、第１および第２の光透過性フィルムとして用い、第１光透過性フィルムの光入射面（偏光層との密着面とは反対側の面）が拡散表面となる様に偏光層の表面に密着させ、第２光透過性フィルムの光出射面（偏光層との密着面とは反対側の面）が拡散表面となる様に偏光層の裏面に密着させる。
【００２６】
　拡散フィルムは、たとえば、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、シリコーン樹脂（シリコーンポリウレア等の変性シリコーンを含む）等の樹脂を含んでなる樹脂組成物を用いて形成することができる。
　拡散フィルムは、好適には拡散表面処理を施したフィルムである。この場合、拡散フィルム内部での吸収による光伝送損失を効果的に防止でき、被照明体の照明輝度または発光輝度を高めるのがいっそう容易になる。この様な観点から、拡散表面処理を施す前のフィルム（すなわち、拡散フィルムの材料自体）の光透過率は、通常８５％以上、好適には９０％以上、特に好適には９５％以上である。
【００２７】
　一方、拡散フィルムの拡散性能は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されない。たとえば、拡散フィルムのヘイズは、通常４０〜９０％、好適には４５〜８７％、特に好適には５０〜８５％である。なお、本明細書における「ヘイズ」は、ＪＩＳ　Ｋ７１０５　６．４に準拠し、ヘイズメーターを用いて測定した値である。また、拡散表面の粗さ（Ｒａ：中心線平均粗さ）は、通常３０μｍ未満、好適には２０μｍ以下である。
　
　また、本願特許出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−３３７２０７号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下の点が記載されている。
　
ウ．【００２２】
　液晶表示装置に前方散乱シートを使用するにあたり、この前方散乱シートが薄すぎると取り扱いが困難になり、厚すぎると液晶表示装置の厚みそのものが増してしまうため、その厚みは１〜１００μm とする。より好ましくは、１０〜５０μm の範囲である。前方散乱シートの全光線透過率Ｔは、８５％以上１００％未満とする。好ましくは、９０％以上１００％未満である。この範囲内で、全光線透過率は高ければ高いほど好ましい。ヘイズ率Ｈz は、所望の性能に合わせて、５０〜９０％の範囲内で決定される。
【００２３】
　前方散乱シートを液晶表示装置に使用するに際しては、この前方散乱シートの面内位相差値が小さい方が好ましい。具体的には、面内位相差値が３０nm以下であるのが好ましく、１０nm以下であるのがより好ましく、さらに０nmであるのが最も好ましい。
　
３．対比
　引用発明の「ポリカーボネート系樹脂」と、本願発明の「ポリカーボネート樹脂」とは、「ポリカーボネート系樹脂」である点で一致する。
　
　引用発明の「１μｍ以上１ｍｍ以下の範囲で、所望とする光学性能や力学特性などの諸物性を考慮して決められる厚みのフィルム」と、本願発明の「厚さ３０〜２００μｍのフィルム」とは、「所定の厚さのフィルム」である点で一致する。
　
　引用発明の「面内位相差値を少なくとも３０ｎｍ以下」は、本願発明の「複屈折（リターデーションの絶対値）が３０ｎｍ以下」に相当する。
　
  引用発明の「光拡散素子」は「フィルムとして形成され」ているので、本願発明の「光拡散フィルム」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「ポリカーボネート系樹脂より形成された所定厚さのフィルムであって、複屈折（リターデーションの絶対値）が３０ｎｍ以下、であるポリカーボネート系樹脂製光拡散フィルム。」の点で一致し、次の各点で相違する。
［相違点１］
　ポリカーボネート系樹脂が、本願発明では「ポリカーボネート樹脂」であるのに対し、引用発明では「ポリカーボネート系樹脂」である点。
　
［相違点２］
　本願発明では、フィルムの「少なくとも一面に凹凸形状の模様を有し」ているのに対して、引用発明ではこのような限定がない点。
　
［相違点３］
　本願発明では、フィルムの「全光線透過率が９０％以上およびヘーズ（曇り度）が５０％以上である」のに対して、引用発明ではこのような限定がない点。
　
４．判断
以下、各相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　「ポリカーボネート樹脂」は「ポリカーボネート系樹脂」の典型的なものである。
　また、周知例１には、「ポリカーボネート樹脂」と記載されている。
　結局、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を限定することは、当業者にとって容易である。
　
［相違点２］について
　拡散フィルムの表面に凹凸形状の模様を施すことは、従来周知（例えば、上記周知例１の記載「拡散フィルムは、通常、ポリマーフィルムの表面にマット加工またはシボ加工による拡散表面処理を施したフィルムである」を参照。）の技術事項であり、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を限定することは、当業者にとって容易である。
　
［相違点３］について
　拡散フィルムに要求される所望の拡散特性に応じて、「全光線透過率」、「ヘーズ（曇り度）」の値を限定することは、当業者が適宜設定し得る技術事項である。
　また、本願発明の数値自体も、拡散フィルムの「全光線透過率」、「ヘーズ（曇り度）」の値として、従来周知（例えば、上記周知例１、周知例２を参照。）の値であり、格別のものではない。
　結局、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項を限定することは、当業者にとって容易である。
　
　また、本願発明の効果も引用例、及び周知例の記載から予測される程度のものにすぎない。
　
５．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。