【事件の表示】
　特願２０００−１８６７８「印刷制御装置、印刷制御方法、及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月３１日出願公開、特開２００１−２０５９００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２７日の出願であって、平成１７年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１３日付けで手続補正がなされ、その後、平成２０年５月２３日付けで、審査官により作成された前置審査報告書の内容についての審尋がなされたところ、同年７月２８日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１８年３月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年３月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正内容
　平成１８年３月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１７年６月２０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「複数ページ分の印刷データに基づいて複数部印刷する際に１部ずつ印刷するコレート印刷機能を備えた印刷制御装置において、
　コレート印刷指定に係る設定情報を受信するとともに、複数ページ分の印刷データをページ毎に順次受信する受信手段と、
　前記受信手段が順次受信する各ページの印刷データを記憶装置に順次格納する格納手段と、
　印刷装置を制御する印刷制御手段とを有し、
　前記印刷制御手段は、前記受信手段によって受信された設定情報にコレート印刷の実行が指定されている場合に、前記格納手段による全ページ分の印刷データの前記記憶装置への格納完了を待たずに、前記印刷装置に印刷を開始させることを特徴とする印刷制御装置。」
を、
「複数ページ分の印刷データを複数部印刷する際に１部ずつ印刷装置に印刷
させる
ホストコンピュータ
　コレート印刷指定に係る設定情報を受信するとともに、複数ページ分の印刷データをページ毎に順次受信する受信手段と、
　前記受信手段が順次受信する各ページの印刷データを記憶装置に順次格納する格納手段と、
　
前記コレート印刷機能を利用して前記
にコレート印刷を実行させるランゲージモニタ
　前記
ランゲージモニタ
した前記
応じて前記印刷装置に
を
させるときは
当該印刷データの格納を継続すると共に、前記記憶装置の中から印刷データを即座に取り出して当該印刷データを前記印刷装置に送信する
ホストコンピュータ
とする補正事項を含む。
　まず、上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「印刷する・・・印刷制御装置」を「印刷装置に印刷
させる
ホストコンピュータ
　出願当初の明細書において、「ホストコンピュータ」なる用語は段落【０１２４】においてのみ使用されており、その記載事項は以下のとおりである。（下線は当審で付与。）
「【０１２４】
　なお、本発明を、
複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インタフェース機器、リーダ、プリンタ等）から構成されるシステムに適用しても、あるいは１つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置、印刷装置等）に適用してもよい
　一方、出願当初の明細書において、印刷制御装置に関して以下の記載がある。（下線は当審で付与。）
　
（１ａ）「【請求項１】　複数ページの原稿を複数部印刷する際に１部ずつ印刷するコレート印刷機能を備えた
印刷制御装置
　複数ページ分の印刷データをページ毎に順次受信する受信手段と、
　前記受信手段が順次受信する各ページの印刷データを記憶装置に順次格納する格納手段と、
　前記受信手段が最初のページの印刷データを受信すると、印刷装置に印刷を開始させる印刷制御手段と
　を有することを特徴とする
印刷制御装置
（１ｂ）「【００１２】
　本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、コレート印刷及び手動両面印刷において印刷データの受信開始から印刷終了までの時間を短縮した
印刷制御装置
（１ｃ）「【符号の説明】
　・・・＜中略＞・・・
　１０１　コンピュータ本体（
印刷制御装置
　２００　コンピュータ本体（
印刷制御装置
（１ｄ）印刷制御装置であるコンピュータ本体１０１及びコンピュータ本体２００は、それぞれ、以下に示す【図１】、【図２】に記載されている。
【図１】
【図２】
　そして、上記【図１】や【図２】に記載されているような印刷制御装置が含まれる上記段落【０１２４】に記載されているような、ホストコンピュータ、インターフェース装置、リーダ、プリンタ等から構成されるシステムは、例えば、特開平３−２０７９号公報（３頁左下欄〜右下欄、第４図）、特開平５−２１２９４１号公報（【図１】）、特開平８−２３８８１１号公報（【図１】、【図２】）、特開平９−３４６７０号公報（【図１】、【図２】）、特開平１０−２２２３１９号公報（【図２】）、特開平１１−４８５８３号公報（【図１】）、特開平１１−１７０６３１号公報（【図２】）、特開平１１−１９８４８８号公報（【図１】、【図２】）、特開平１１−２２７３０２号公報（【図１】）に記載されているが、
これらは、いずれも上記【図１】における印刷制御装置としてのコンピュータ本体１０１に相当するコンピュータにその上位機種であるホストコンピュータが接続されているものであって、コンピュータ本体１０１に相当するコンピュータがホストコンピュータとされているものではない
　しかしながら、特開平８−２４４２８９号公報の【図１】や【図８】等に、印刷装置用のプリントデータを作成するための専用のコンピュータをホスト装置と称することが記載されている。
　そこで、
補正後の請求項１における「ホストコンピュータ」は、印刷装置に対する専用の制御装置として用いられるコンピュータを意味する
　次に、上記補正事項は、「ホストコンピュータ」が印刷制御手段としての「印刷装置にコレート印刷を実行させるランゲージモニタ」を有しているとともに、この「ランゲージモニタ」が「前記印刷データの格納を継続すると共に、前記記憶装置の中から印刷データを即座に取り出して当該印刷データを前記印刷装置に送信する」ことに限定することを含むが、これらも、特許請求の範囲の減縮を目的とするに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５号の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−４０１２１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
（２−ａ）「【請求項１】印刷部数情報が入力される印刷部数授受手段と、
印刷データをホストコンピュータより受信する通信手段と、
全ページ分の印刷データを記憶する記憶手段と、
前記通信手段により受信した印刷データをその記憶手段へ書き込む書き込み手段と、
その記憶手段に書き込まれた印刷データを読みだす再生手段と、
印刷するデータを用紙に印刷する印刷手段と、
その印刷手段と前記再生手段とを制御し、各ページを１度ずつそのページ順に印刷させる印刷制御手段と、
その印刷制御手段による印刷動作を前記印刷部数情報に基づいて繰り返させる制御手段と、
を備えたことを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記印刷部数授受手段は操作パネルから構成され、その操作パネルは印刷部数設定手段と、印刷部数表示手段とから構成されることを特徴とする請求項１記載のプリンタ
　
（２−ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、プリンタにより複数ページの印刷物を複数部印刷する方法に関する。」
　
（２−ｃ）「【０００２】
【従来の技術】従来、プリンタは、印刷部数をホストコンピュータや操作パネルより指示されることにより、印刷データを１度受信しただけで複数部の印刷をする機能を備えていた。しかしながら、このような機能を使用し、複数ページに及ぶ印刷を複数部印刷した場合、第１ページが設定部数連続して印刷され、第２ページが設定部数連続して印刷され、それ以降同様に最終ページまで、各ページが設定部数連続して印刷されていた。その結果、印刷済みの用紙を、図８に示すように第１ページから最終ページまで連続しており各ページが１部ずつの組合せが、設定部数となるように、仕分けする作業が必要であったり、複数のトレーを備え、印刷済みの用紙を、ページ毎に仕分けるソータをプリンタに付加する事が行われたりしていた。」
　
（２−ｄ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のソータを付加したプリンタは、複数のトレーを備えることにより、大型化すると言う問題があった。さらに、ソータを付加したプリンタを使用しても、備えたトレー以上の部数のソート印刷を行えないと言う問題もあった。
」
　
（２−ｅ）「【０００４】本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、図８に示すように、第１部の第１ページ３１から最終ページ３３まで順に印刷され、次に第２部の第１ページ３４から最終ページ３６まで順に印刷され、それが最終部の最終ページ３７まで続く複数部印刷を行い得る、小型のプリンタを提供することを目的とする。」
　
（２−ｆ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するために本発明のプリンタは図１に示すように、印刷部数情報が入力される印刷部数授受手段１と、印刷データをホストコンピュータより受信する通信手段２と、全ページ分の印刷データを記憶する記憶手段３と、前記通信手段２により受信した印刷データをその記憶手段３へ書き込む書き込み手段４と、前記記憶手段３に書き込まれた印刷データを読みだす再生手段５と、印刷するデータを用紙に印刷する印刷手段６と、その印刷手段６と前記再生手段５とを制御し、各ページを１度ずつそのページ順に印刷させる印刷制御手段７と、その印刷制御手段７による印刷動作を前記印刷部数情報に基づいて繰り返させる制御手段８とを備える。尚、前記印刷部数授受手段１は印刷部数設定手段と、印刷部数表示手段とから構成される操作パネルから構成されてもよい。」
　
（２−ｇ）「【０００６】
【作用】上記の構成を有する本発明によれば、印刷部数授受手段１により印刷部数情報が入力される。また、通信手段２により印刷データをホストコンピュータより受信する。
【０００７】そして、書き込み手段４によりその受信した全ページ分の印刷データを記憶手段３へ書き込む。
【０００８】次に、制御手段８は、印刷部数情報に基づいて印刷制御手段７の印刷動作を繰り返させる。その印刷制御手段７とは、印刷手段６と再生手段５とを制御し、各ページを１度ずつそのページ順に印刷させる印刷動作を行わせるものである。」
　
（２−ｈ）「【００１０】図２は、本実施例のプリンタの構成を示すブロック図である。
【００１１】本プリンタは、プリンタコントローラ１１と、プリンタエンジン１２とハードディスク１３とにより構成される。
【００１２】前記プリンタコントローラ１１は、周知のＣＰＵ１４、ＲＯＭ１５、ＲＡＭ１６と、前記プリンタエンジン１２の制御を行うプリンタエンジンインターフェース（以下Ｉ／Ｆと略す）１７と、図示しないホストコンピュータから印刷データを受信するホストＩ／Ｆ１８と、前記ハードディスク１３を制御するハードディスクＩ／Ｆ１９とにより構成される。
【００１３】前記ＲＯＭ１５は、ＣＰＵ１４がホストＩ／Ｆ１８を制御してホストコンピュータから印刷データを受信し、プリンタエンジンＩ／Ｆ１７を制御してプリンタエンジン１２により印刷を行うまでのプログラム２０を格納している。また、文字を印刷するためのフォントデータ２１も格納している。
【００１４】前記ＲＡＭ１６は、ホストＩ／Ｆ１８より受信した印刷データをＣＰＵ１４が展開して形成するビットマップデータを格納するページメモリ２２、印刷データより指示された印刷部数２３、印刷ページ数２４、印刷ページ２５を格納している。
【００１５】前記ホストＩ／Ｆ１８により、ホストコンピュータから受信する印刷データは、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔと同様なページ記述を行うデータ列であり、描画コマンド、印刷部数設定コマンド、ページ終了コマンド、データ終了コマンドに分類される。描画コマンドは、文字もしくは図形を表わすコマンドであり、ＲＡＭ１６上のページメモリ２２にビットマップデータとして展開される。また、印刷部数設定コマンドは、印刷する部数を指定するコマンドであり、１以上の値をとる整数値を含んでおり、その値はＲＡＭ１６上の印刷部数２３に記憶される。また、ページ終了コマンドは、１ページ分の印刷データの終了を表わすコマンドである。また、データ終了コマンドは、ホストコンピュータから受信される印刷データの終了を示すコマンドである。」
　
（２−ｉ）「【００１８】次に、印刷データの解析の処理過程を図４のフローチャートを参照し詳細に説明する。
【００１９】まず、印刷データを受信する（Ｓ１１）。この受信ステップは、ホストＩ／Ｆ１８が受信制御を行うことにより、以下に説明する印刷データの解析の処理途中で多重に発生することはない。従って、印刷データの解析の処理が並列に処理されることはない。
【００２０】次に、印刷データが、印刷部数設定コマンドであるかどうかの比較をする（Ｓ１２）。もし、印刷データが、印刷部数設定コマンドであったならば、ＣＰＵ１４は、印刷部数をＲＡＭ１６中の印刷部数２３に記憶させる（Ｓ１３）。
【００２１】また、印刷データが、印刷部数設定コマンドでなければ、印刷データが、印刷する文字もしくは図形を指示する描画コマンドであるかどうかの比較をする（Ｓ１４）。もし、印刷データが、描画コマンドであったならば、ＣＰＵ１４は、その描画コマンドに従い、ページメモリ２２に描画する（Ｓ１５）。詳細には、描画コマンドが文字の描画を指示するコマンドであれば、文字コードを含んでおり、ＣＰＵ１４は、その文字コードにより、ＲＯＭ１５上のフォントデータ２１を参照し、その文字の形状をページメモリ２２にビットマップデータとして展開する。描画コマンドが図形を示す描画コマンドであれば、図形の形状を示すパラメータを含んでおり、ＣＰＵ１４は、数値計算を行い、その形状をページメモリ２２にビットマップデータとして展開する。この描画コマンドは、従来より使用されているＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ等のコマンド体系を、そのまま使用すればよい。また、その場合描画コマンドに従った、ページメモリ２２への描画（Ｓ１５）も、従来より使用されているＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔインタープリタ等を、そのまま使用して行えばよい。
【００２２】また、印刷データが、描画コマンドでなかったならば、印刷データがページ終了コマンドであるかどうかの比較をする（Ｓ１６）。もし、印刷データがページ終了コマンドであったならば、ページ終了処理を行う。
詳細には、図５のフローチャートに示すように、ＣＰＵ１４は、ＲＡＭ１６上のページメモリ２２に保存されたビットマップデータをプリンタエンジンＩ／Ｆ１７へ転送し、プリンタエンジン１２を制御してプリントを実行する（Ｓ２１）
その後、ハードディスクＩ／Ｆ１９を制御し、ページメモリ２２に保存されたビットマップデータをハードディスク１３に記憶させる（Ｓ２２）
さらに、ＲＡＭ４上のページメモリ２２をクリアし（Ｓ２３）、印刷ページ数２４に１を加算する（Ｓ２４）
【００２３】また、図４のＳ１６において印刷データがページ終了コマンドでなかったならば、印刷データがデータ終了コマンドあるかどうかの比較をする（Ｓ１８）。もし、印刷データが、データ終了コマンドであったならば、データ終了処理を行う（Ｓ１９）。詳細には、図７のフローチャートに示すように、まず、ＣＰＵ１４はＲＡＭ１６上の印刷部数２３が１であるかどうかを比較する（Ｓ４１）。もし、印刷部数２３が１であったならば、ＲＡＭ１６上のページメモリ２２をクリアし（Ｓ４４）、印刷ページ数２４に０を設定し（Ｓ４５）、データ終了処理を終了する。また、印刷部数２３が１でなければ、ハードディスク１３に保存されたビットマップデータをページメモリ２２に１ページから最終ページまで順に読みだし、全ページの印刷を行う（Ｓ４２）。次に印刷部数２３より１減算し（Ｓ４３）印刷部数２３が１であるかどうかの比較（Ｓ４１）のステップへもどす。
【００２４】このＳ４１〜Ｓ４３のステップのループを、Ｓ４１のステップにおいて印刷部数２３が１となるまで繰り返すことにより、全ページの印刷が終了コマンド受信時に印刷部数２３に設定されていた数値−１回行われる。これに、ページ終了データ受信時に印刷した１部と合わせると、指定された印刷部数印刷された事になる。そこで、ＲＡＭ１６上のページメモリ２２をクリアし（Ｓ４４）、印刷ページ数２４に０を設定し（Ｓ４５）、データ終了処理を終了する。
【００２５】次に、図７のＳ４２における
全ページ印刷
　
（２−ｊ）「【００２６】以上、本実施例によれば、ソータを付加することなく図８に示すように、第１部の第１ページ３１から最終ページ３３まで順に印刷され、次に第２部の第１ページ３４から最終ページ３６まで順に印刷され、それが最終部の最終ページ３７まで続く印刷を行い得る、小型のプリンタを提供することができる。さらに、印刷する部数も、ソータを使用した場合のようにトレーの数に制限を受けることなく大量部数行うことができる。また、複数部印刷の際にも、ホストコンピュータより印刷部数分のデータを送信する必要がなく、ホストコンピュータの使用効率を向上させることが出来る。さらに、ビットマップデータを保存することにより、２部目以降の印刷時に描画コマンドの展開を繰り返す必要がなく、高速に複数部の印刷を行うことが出来る。
【００２７】尚、前記実施例においては、印刷部数２３の設定を、ホストから転送された印刷データ中の印刷部数設定コマンドにより行っているが、プリンタに操作パネルを備え、そのパネルより印刷部数を設定してもよい。この場合、ホストコンピュータになんら手を加えることなく複数部の印刷を行うことができる。」
　
（２−ｋ）「【００３１】
【発明の効果】以上説明したことから明かなように、
本発明のプリンタによれば、印刷部数授受手段へ印刷部数情報を与え、ホストコンピュータより通信手段へ全ページ分の印刷データを１度送信するのみで、図８に示すように、第１部の１ページから最終ページまで順に印刷され、次に第２部の１ページから最終ページまで順に印刷され、それが印刷部数情報で示した印刷部数続く印刷を行い得る
　
（２−ｌ）図１は、以下に示すものである。
（２−ｍ）図２は、以下に示すものである。
（２−ｎ）図４は、以下に示すものである。
（２−ｏ）図５は、以下に示すものである。
（２−ｐ）図６は、以下に示すものである。
　
　引用例に記載されているハードディスク１３に格納されている印刷データはビットマップデータであり、上記図６に示されるように、ハードディスクから取り出されて即座に印刷手段６に送信されるということができることを考慮に入れて、上記摘記事項を総合して勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用例記載発明」という。）が、実質的に記載されている。
　
「複数ページ分の印刷データを複数部印刷する際に一部ずつ印刷手段６に印刷させる全ページ印刷機能を備えたプリンタコントローラにおいて、
　全ページ印刷指定に係る印刷部数情報を受信するとともに、複数ページ分の印刷データをページ毎に順次受信する受信手段（ＲＡＭ１６等）と、
　前記受信手段が順次受信する各ページの印刷データをハードディスク１３に順次格納する格納手段（ハードディスクＩ／Ｆ１９等）と、
　前記全ページ印刷機能を利用して前記印刷手段６に全ページ印刷を実行させる制御手段８を備え、
　前記制御手段８は、前記受信手段によって受信した前記印刷部数情報に応じて前記印刷手段６に印刷を実行させるときは、前記ハードディスク１３による全ページ分の印刷データの前記ハードディスク１３への格納完了を待たずに当該印刷データの格納を継続すると共に、前記ハードディスク１３の中から印刷データを即座に取り出して当該印刷データを前記印刷手段６に送信するプリンタコントローラ。」
　
（３）本願補正発明１（前者）と引用例記載発明（後者）の対比
　後者の「印刷手段６」、「全ページ印刷機能」、「全ページ印刷指定」、「全ページ印刷」、「ハードディスク１３」は、それぞれ、前者の「印刷装置」、「コレート印刷機能」、「コレート印刷指定」、「コレート印刷」、「記憶装置」に相当する。
　また、前記（１）で指摘した理由により、「前者」における「ホストコンピュータ」は、プリンタに対する専用の制御装置としてのコンピュータを意味すると考えられるから、後者の「プリンタコントローラ」は前者の「ホストコンピュータ」に相当する。
　そして、後者の「全ページ印刷指定に係る印刷部数情報」も「コレート印刷指定に係る設定情報」の一種であるということができ、「制御手段８」と前者の「ランゲージモニタ」は、ともに制御手段である点で共通する。
　そうすると、両者は、
「複数ページ分の印刷データを複数部印刷する際に１部ずつ印刷装置に印刷させるコレート印刷機能を備えたホストコンピュータにおいて、
　コレート印刷指定に係る設定情報を受信するとともに、複数ページ分の印刷データをページ毎に順次受信する受信手段と、
　前記受信手段が順次受信する各ページの印刷データを記憶装置に順次格納する格納手段と、
　前記コレート印刷機能を利用して前記印刷装置にコレート印刷を実行させる制御手段とを有し、
　前記制御手段は、前記受信手段によって受信した前記設定情報に応じて前記印刷装置にコレート印刷を実行させるときは、前記格納手段による全ページ分の印刷データの前記記憶装置への格納完了を待たずに当該印刷データの格納を継続すると共に、前記記憶装置の中から印刷データを即座に取り出して当該印刷データを前記印刷装置に送信するホストコンピュータ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　前者は、「コレート印刷指定に係る設定情報」
に応じて
応じて
　
（３−２）前者は、制御手段が「ランゲージモニタ」であると特定されているのに対して、後者はそのように特定されていない点。
　
（４）相違点についての判断
（４−１）相違点１について
　コレート印刷機能を有するプリンタコントローラにおいて、設定情報に
応じて
　してみると、引用例記載発明において、全ページ印刷機能に加えて、例えばスタック印刷モードを付加し、設定情報に
応じて
　
（４−２）相違点２について
　前記（２−ｈ）で摘記した箇所、及び、上記図４ないし図６の記載等からみて、引用例における制御手段８は、コレート印刷機能（全ページ印刷機能）を利用して印刷装置（印刷手段６）にコレート印刷（全ぺージ印刷）を実行させるものであり、本願補正発明１における「ランゲージモニタ」と同じ機能を有するものである。
　したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
（４−３）審判請求人の主張についての検討
　審判請求人は、審判請求書及び審尋の回答書において、本願補正発明１におけるホストコンピュータは、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）であり、本願補正発明１は、ＰＣ側における処理の高機能化の時流に乗って成された発明であって、印刷を実行するプリンタやＭＦＰが高機能か低機能かに関係なく、ホストコンピュータが有する機能でコレート印刷を短時間で実行できるようにしたものである旨主張している。
　しかしながら、前記（１）で指摘したように、本願補正発明１における「ホストコンピュータ」は、
印刷装置に対する専用の制御装置として用いられるコンピュータを意味する
　
（４−４）まとめ
　以上のとおり、引用例記載発明において、相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行う事項であり、相違点２は実質的な相違点でない。
　また、引用例記載発明において、相違点１に係る構成と相違点２に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せぬ格別の効果が奏せられるものでもない。
　
（５）補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３，本願発明について
　平成１８年３月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項１３に係る発明は、平成１７年６月２０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、前記「２．（１）」において摘記したとおりである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明１における構成要件である「印刷装置に印刷させる・・・ホストコンピュータ」を「印刷する・・・印刷制御装置」と上位概念化し、同じく「印刷装置にコレート印刷を実行させるランゲージモニタ」を「印刷装置を制御する印刷制御手段」と上位概念化し、印刷制御手段としての「ランゲージモニタ」がコレート印刷を実行させるときに「前記印刷データの格納を継続すると共に、前記記憶装置の中から印刷データを即座に取り出して当該印刷データを前記印刷装置に送信する」との構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。