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　特願２００２−２６２６１０「圧縮機駆動装置及び冷凍空調装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−１０４８９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月９日の出願であって、平成１９年１０月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１０日に明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１２月１０日付の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「流体を吸い込んで圧縮する圧縮機構部及び前記圧縮機構部を駆動する電動機を有する圧縮機と、
　前記電動機を可変速度で駆動するインバータ装置と、
　前記圧縮機及び前記インバータ装置の接続を切換える切換手段とを備え、
　前記電動機は
、固定子巻線を有する固定子と、
回転子とからなる
　前記切換手段は前記電動機を商用電源による定速度及び前記インバータ装置による可変速度のいずれでも運転可能に切換えられるように構成し、
　前記インバータ装置は、前記電動機の駆動周波数を制御する複数の半導体スイッチを有すると共に、電流位相制御機能を有していない構成のものとし
、
　前記電動機は、始動から同期回転に到達するまでの間は前記固定子巻線及び前記かご型導体の働きにより誘導電動機として運転され、同期回転に到達すると前記固定子巻線及び前記永久磁石の働きにより同期電動機として運転され、圧縮機の容量制御を行なう場合には前記インバータ装置により同期回転数を変化させる
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「自己始動式電動機」について「固定子巻線を有する固定子と」「回転子とからなる」との限定を付加し、同じく「電動機」について「始動から同期回転に到達するまでの間は前記固定子巻線及び前記かご型導体の働きにより誘導電動機として運転され、同期回転に到達すると前記固定子巻線及び前記永久磁石の働きにより同期電動機として運転され、圧縮機の容量制御を行なう場合には前記インバータ装置により同期回転数を変化させる」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３２２４４号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００２】
【従来の技術】永久磁石電動機は、インバータ装置により運転制御するものであり、商用電源で直接運転しようとしても始動トルクが発生しないため、商用電源で運転することができない。これに対して、従来より、永久磁石電動機のロータにかご形導体を設けることにより、商用電源で直接運転したときに誘導電動機として始動可能に構成し、商用電源で運転できるように構成したものがある。この構成の永久磁石電動機は、インバータ装置が故障したような場合にも、商用電源で直接運転することが可能であるから、使い勝手が良い。
【０００３】ここで、上述した構成の永久磁石電動機の一例を図７に示す。この図７において、ステータ１の固定子鉄心２は、ほぼ円筒状に構成されており、その内周部には多数のスロット２ａが形成されている。そして、これらスロット２ａ内には固定子巻線（図示しない）が収容されている。また、ステータ１の内部には、ロータ３が回転可能に配設されている。このロータ３は、シャフト４と、このシャフト４に取り付けられた４極の永久磁石５と、この永久磁石５の外周に取り付けられた円筒状の回転子鉄心６と、この回転子鉄心６に設けられたかご形導体７とから構成されている。上記かご形導体７は、回転子鉄心６の外周部に埋め込まれた多数のバー８と、これらバー８の両端部を短絡するエンドリング（図示しない）とから構成されている。」
・「【００１３】このような構成の永久磁石電動機は、電動機本体に一体に設けられたインバータ装置により運転制御することができる。また、上記実施例では、ロータ１１にかご形導体１７が設けられているので、上記インバータ装置が故障したような場合には、商用電源で直接運転すると、誘導電動機として始動可能であると共に運転可能である。そして、このように商用電源で運転したときには、電動機の回転速度が同期速度近傍に達すると、ロータ１１の永久磁石１４の作用により同期引き入れが行われ、この後は永久磁石電動機として運転されるようになる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「永久磁石電動機と、
　前記永久磁石電動機を運転制御するインバータ装置とを備え、
　前記永久磁石電動機は、固定子巻線を有するステータ１と、ロータ１１にかご型導体１７及び永久磁石１４を有するロータ１１とからなる誘導電動機として始動可能な永久磁石電動機で構成し、
　前記永久磁石電動機は、インバータ装置が故障したような場合に、商用電源で直接運転可能であり、
　前記永久磁石電動機は、電動機本体に一体に設けられたインバータ装置により運転制御することができるとともに、商用電源で直接運転すると、誘導電動機として始動可能であると共に電動機の回転速度が同期速度近傍に達すると、ロータ１１の永久磁石１４の作用により同期引き入れが行われ、この後は永久磁石電動機として運転される
永久磁石電動機。」
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１０８６４５号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「冷蔵庫での能力可変の最も大きい効果は急速冷凍である。従って急速冷凍の時だけ冷蔵庫の能力を上昇するためにインバータにて圧縮機の高速運転を行い、通常の冷蔵庫運転時にはインバータを切離し商用電源による圧縮機駆動を行えば、通常運転時の効率低下はなくなる。」（１頁右下欄９〜１４行）
・「以下、本発明の一実施例を第１図により説明する。第１図では説明の簡略化のため冷凍サイクル部分は省略した。１は商用電源で通常運転時には駆動切換装置３を電源直結に切換えて圧縮機モータ４を駆動する。急速冷凍時には駆動切換装置３をインバータ２に切換えれば圧縮機モータ４はインバータ運転となり冷蔵庫の能力を可変できる。」（１頁右下欄１７行〜２頁左上欄３行）
・「本発明によれば、冷蔵庫の通常運転時には効率を低下せずに圧縮機を駆動でき、急速冷凍の時のみインバータを駆動して能力を可変にできる冷蔵庫を提供することができる。」（２頁左上欄１３〜１６行）
・図面には、圧縮機モータ４を商用電源１及びインバータ２置のいずれでも運転可能に切換えられるように圧縮機モータ４及びインバータ２の接続を切換える駆動切換装置３を備えたものが示されている。
　
（２−３）同じく引用された特開平４−３３１４４８号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、誘導電動機の作用で起動して永久磁石で同期運転に引き込む永久磁石型同期電動機に関する。」
・「【０００９】ところで、固定子を励磁する電源は商用周波数の交流電源かまたはインバータを利用した可変周波数電源を用いることあるいは単相交流電源かまたは多相交流電源を用いることも有効な手段となる。」
・「【００１０】
【作　用】本発明の同期電動機の作用を説明する。・・・本発明の同期電動機の起動は第１の回転子部分、たとえば誘導電動機のかご形導体と固定子の回転磁界との電磁誘導作用により誘導電動機として起動することになる。」
・「【００２６】ところで本発明の同期電動機はその起動を誘導電動機で行うので、一般的に誘導電動機で使用される電源を利用できる。つまり商用周波数の交流電源やインバータを利用した可変周波数電源を利用できる。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「永久磁石電動機」はその機能・作用からみて、前者の「電動機」に相当する。
　また、永久磁石電動機をインバータ装置で運転制御すれば可変速制御できることは自明の事項であるから後者の「永久磁石電動機を運転制御するインバータ装置」は「可変速度で駆動するインバータ装置」に相当するといえる。
　そして、後者の「ステータ１」は前者の「固定子」に相当し、以下同様に「ロータ１１」は「回転子」に、「かご型導体１７」は「かご型導体」に、「永久磁石１４」は「着磁された永久磁石」に、「誘導電動機として始動可能な永久磁石電動機」は「自己始動式電動機」に、それぞれ相当する。
　さらに、後者の「永久磁石電動機は、インバータ装置が故障したような場合に、商用電源で直接運転可能であり」と前者の「電動機を商用電源による定速度及びインバータ装置による可変速度のいずれでも運転可能に切換えられるように構成し」とは「電動機を商用電源による定速度及びインバータ装置による可変速度のいずれでも運転可能な構成を有し」との概念で共通する。
　そして、後者の「永久磁石電動機は、電動機本体に一体に設けられたインバータ装置により運転制御することができるとともに、商用電源で直接運転すると、誘導電動機として始動可能であると共に電動機の回転速度が同期速度近傍に達すると、ロータ１１の永久磁石１４の作用により同期引き入れが行われ、この後は永久磁石電動機として運転され」る構成は、後者の「ロータ１１にかご型導体１７及び永久磁石１４を有する」ことによるものであるから、これは前者の「電動機は、始動から同期回転に到達するまでの間は前記固定子巻線及び前記かご型導体の働きにより誘導電動機として運転され、同期回転に到達すると前記固定子巻線及び前記永久磁石の働きにより同期電動機として運転され」る構成に相当するものといえる。
　したがって両者は、
［一致点］
「電動機と、
　前記電動機を可変速度で駆動するインバータ装置とを備え、
　前記電動機は、固定子巻線を有する固定子と、回転子にかご型導体及び着磁された永久磁石を有する回転子とからなる自己始動式電動機で構成し、
　前記電動機を商用電源による定速度及び前記インバータ装置による可変速度のいずれでも運転可能な構成を有し、
　前記電動機は、始動から同期回転に到達するまでの間は前記固定子巻線及び前記かご型導体の働きにより誘導電動機として運転され、同期回転に到達すると前記固定子巻線及び前記永久磁石の働きにより同期電動機として運転される
電動機。」である点で一致し、
［相違点］
（ア）電動機の用途に関し、本件補正発明では「流体を吸い込んで圧縮する圧縮機構部及び前記圧縮機構部を駆動する」電動機「を有する圧縮機」と特定しているのに対し、引用発明はこのような特定をしていない点、
（イ）本件補正発明が「圧縮機及びインバータ装置の接続を切換える切換手段」を有し、「切換手段は電動機を商用電源による定速度及びインバータ装置による可変速度のいずれでも運転可能に切換えられるように構成し」ているのに対し、引用発明ではこのような切換手段を有していない点、
（ウ）本件補正発明が「インバータ装置は、電動機の駆動周波数を制御する複数の半導体スイッチを有すると共に、電流位相制御機能を有していない構成のもの」と特定しているのに対し、引用発明ではそのような特定をしていない点、
（エ）本件補正発明では「圧縮機の容量制御を行なう場合にはインバータ装置により同期回転数を変化させる」と特定しているのに対し、引用発明ではそのような特定をしていない点、及び
（オ）本件補正発明が、「圧縮機駆動装置」であるのに対し、引用発明は用途を特定しない「永久磁石電動機」である点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
相違点（ア）及び（オ）について
　例えば、引用文献２にも開示されているように、流体を吸い込んで圧縮する圧縮機構部及び前記圧縮機構部を駆動する電動機（「冷凍サイクル」の「圧縮機モータ４」が相当）を有する圧縮機を含んで圧縮機駆動装置を構成することは、電動機の用途として周知の事項であるから、引用発明において、該周知の事項を踏まえることにより、相違点（ア）及び（オ）に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
相違点（イ）について
　例えば、引用文献２にも開示されているように、効率向上という一般的課題のために、電動機（「圧縮機モータ４」が相当）を商用電源及びインバータ装置（「インバータ２」が相当）のいずれでも運転可能に切換えられるように電動機及びインバータ装置の接続を切換える切換手段（「駆動切換装置３」が相当）を備えることは、電動機の運転制御の分野における周知の構成であるから、引用発明においても効率向上という一般的課題のために、かかる周知の構成を採用することにより、相違点（イ）に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
相違点（ウ）について
　例えば、引用文献３にも開示されているように、始動から同期回転に到達するまでの間は固定子巻線及びかご型導体の働きにより誘導電動機として運転され、同期回転に到達すると前記固定子巻線及び永久磁石の働きにより同期電動機として運転される電動機（「誘導電動機の作用で起動して永久磁石で同期運転に引き込む永久磁石型同期電動機」が相当）において、インバータ装置（「一般的に誘導電動機で使用されるインバータ」が相当）を利用することは常套手段である。
　また、電動機を駆動するインバータ装置が、電動機の駆動周波数を制御する複数の半導体スイッチを有することは技術常識である。
　そして、不要な機能を省けば構成を簡略化できることが技術常識であり、インバータ装置においては、電流位相制御機能を有していない構成のものが周知であるから、引用発明においても構成の簡略化という一般的課題のために、不要な機能である電流位相制御機能を省いた構成のインバータを採用することは当業者が任意になし得る事項である。
　そうすると、引用発明において、上記常套手段及び技術常識を踏まえることにより、相違点（ウ）に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
相違点（エ）について
　例えば、引用文献２にも開示されているように、圧縮機の容量制御を行う場合（「急速冷凍の時」が相当）に、インバータ装置により（「インバータ運転となり」が相当）電動機（「圧縮機モータ４」が相当）の回転数を変化（「圧縮機の高速運転」あるいは「冷蔵庫の能力を可変」が相当）させることは周知慣用技術であるから、引用発明において、上記周知慣用技術を採用して相違点４に係る本件補正発明のように特定することは、当業者にとって容易である。
　
　また、本件補正発明の全体構成により奏される効果は、引用発明、上記周知の事項、上記周知の構成、常套手段、技術常識及び上記周知慣用技術から予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明、上記周知の事項、上記周知の構成、常套手段、技術常識及び上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年４月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「流体を吸い込んで圧縮する圧縮機構部及び前記圧縮機構部を駆動する電動機を有する圧縮機と、
　前記電動機を可変速度で駆動するインバータ装置と、
　前記圧縮機及び前記インバータ装置の接続を切換える切換手段とを備え、
前記電動機は回転子にかご型導体及び着磁された永久磁石を有する自己始動式電動機で構成し、
　前記切換手段は前記電動機を商用電源による定速度及び前記インバータ装置による可変速度のいずれでも運転可能に切換えられるように構成し、
　前記インバータ装置は、前記電動機の駆動周波数を制御する複数の半導体スイッチを有すると共に、電流位相制御機能を有していない構成のものとした
ことを特徴とする圧縮機駆動装置。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「２．」で検討した本件補正発明から「自己始動式電動機」について「固定子巻線を有する固定子と」「回転子とからなる」との限定を省き、同じく「電動機」について「始動から同期回転に到達するまでの間は前記固定子巻線及び前記かご型導体の働きにより誘導電動機として運転され、同期回転に到達すると前記固定子巻線及び前記永久磁石の働きにより同期電動機として運転され、圧縮機の容量制御を行なう場合には前記インバータ装置により同期回転数を変化させる」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は、前記「２．（３）」で抽出したうちの相違点（ア）、（イ）、（ウ）及び（オ）のみとなる。
　したがって、前記「２．（４）」での検討を踏まえれば、本願発明は、引用発明、上記周知の事項、上記周知の構成、常套手段及び上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知の事項、上記周知の構成、常套手段及び上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。