【事件の表示】
　特願２０００−５８８４１９「耐食性オーステナイト系ステンレス鋼」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２２日国際公開、ＷＯ００／３６１７４、平成１５年１１月２５日国内公表、特表２００３−５３５２１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、１９９９年１２月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１２月１７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年６月１３日付けの拒絶理由通知がなされ、本願明細書について同年１２月１５日付けの手続補正がなされたものの、平成１９年２月１３日付けで拒絶査定がなされたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として、同年５月１６日付けで請求がなされたもので、本願明細書について同年６月１５日付けの手続補正がなされている。
　
２．補正の却下の決定
　
２−１．結論
　
　平成１９年６月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
２−２．理由
　
２−２−１．本件補正の内容
　
　本件補正は、次に示す請求項１についての補正（以下、「補正事項ａ」という。）を含む。
　
（補正前）
【請求項１】濃硫酸の環境中で良好な耐食性を有するオーステナイト系ステンレス鋼であって、本質的に、重量％で、0.025％以下の炭素、0.5〜4.1％のマンガン、5.5〜6.0％のケイ素、11〜15％のクロム、9.0〜15.5％のニッケル、0.8〜1.2％のモリブデン、および0.8〜２％の銅、および残部の鉄からなる組成を有するオーステナイト系ステンレス鋼。
（補正後）
【請求項１】濃硫酸の環境中で良好な耐食性を有するオーステナイト系ステンレス鋼であって、重量％で、0.025％以下の炭素、2.0〜4.1％のマンガン、5.5〜6.0％のケイ素、11〜15％のクロム、9.0〜15.5％のニッケル、0.8〜1.2％のモリブデン、および0.8〜２％の銅、および残部の鉄、ならびに不可避的不純物からなる組成を有するオーステナイト系ステンレス鋼。
　
２−２−２．本件補正の適否
　
　補正事項ａの適法性について検討するに、補正後の請求項１には、オーステナイト系ステンレス鋼の組成について「2.0〜4.1％のマンガン」と記載されており、これは補正前の請求項１の「0.5〜4.1％のマンガン」という記載を、より狭い数値範囲に限定したものと認められる。
　してみると、補正事項ａは、この点で、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものといえる。
　そこで、次に、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
　
２−２−２−１．引用例の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、
　　　　特開平８−７４０００号公報（以下、「引用例１」という。）
には、次の記載がある。
　
摘記1-1
「【００１１】・・・（前略）・・・
第２発明は、重量％で、Ｃ：０．０８％以下、Ｓｉ：４．５〜７．０％、Ｍｎ：２．０％以下、Ｎｉ：８〜３０％、Ｃｒ：１０〜２０％を含有し、さらに、Ｃｕ：０．５〜３．０％、Ｍｏ：０．２〜２．０％、Ｐｄ：０．００５〜１．０％のいずれか１種以上を含み、且つ（２）式を満たすことを特徴とする溶接熱影響部の耐粒界腐食性、延性に優れた高温高濃度硫酸用ステンレス鋼である。
【００１２】
  −７≦3.2 ×Ｃｒ（％）＋3.6 ×Ｍｏ（％）＋7.7 ×Ｓｉ（％）
        −2.7 ×Ｎｉ（％）−1.0 ×Ｃｕ（％）−55×Ｃ（％）−48.7＜13
                                                              …（２）
・・・（後略）・・・」
　
摘記1-2
「【作用】以下に、この発明のステンレス鋼の成分限定理由を述べる。
【００１５】（略）
【００１６】Ｓｉは高温、高濃度硫酸中での耐食性を著しく向上させる成分であるが、上記環境で良好な耐食性を得るには、４．５％以上含有する必要がある。また、７．０％を超えて添加すると、以下に述べるδc を適正化してもＨＡＺの粒界に金属間化合物が多量に生成し、延性が低下する。従って、Ｓｉ含有量は４．５〜７．０％とする。
【００１７】Ｍｎは脱酸作用を有する成分であり、オーステナイト生成元素でもある。しかし、その含有量が２．０％を超えると耐食性が劣化する。従って、Ｍｎ含有量の上限値は２．０％とする。
【００１８】Ｎｉはオーステナイト組織を得るのに必須の成分であり、含有量が８％未満ではδフェライトやマルテンサイト相が多くなり、延性が低下する。また、Ｃｒ，Ｍｏ及びＳｉ含有量の増加にともないＮｉ含有量も多くする必要があり、詳細は後述する。ただし、その含有量を多くするとコスト高になるばかりでなく、後述する部分溶融温度が低下し、熱間加工が可能な温度範囲が狭くなり鋼板等の製造が不可能となる。従って、その上限値は３０％とする。
【００１９】〜【００２０】（略）
【００２１】Ｍｏは同じく高濃度硫酸中での耐食性向上に有効な成分であり、その効果は温度が高くなるほど顕著となることを発明者らは見出した。しかし、その含有量が０．２％未満では耐食性に及ぼす効果が発揮されない。また、２．０％を超えて添加しても耐食性に及ぼす効果は飽和し、かつ含有量の増加にともない変形抵抗の増加や脆化相の形成が促進されるので、上限値は２．０％とする。
【００２２】Ｐｄは同じく高濃度硫酸中での耐食性向上に有効な成分であり、その効果は温度が高くなるほど顕著となることを発明者らは見出した。しかし、その含有量が０．００５％未満ではその効果が発揮されず、また、１．０％を超えて添加しても耐食性に及ぼす効果は飽和し、コスト高となる。従って、Ｐｄ含有量は０．００５〜１．０％とする。
【００２３】また、本発明者らはＨＡＺ粒界における金属間化合物を詳細に検討した結果、この金属間化合物は溶接熱影響により粒界が溶融して生成した低融点のＮｉ−Ｓｉ系化合物であり、δフェライトを含む鋼種では全く生成しないことを見出した。そこで、δフェライトの生成傾向と成分との関係を調査した結果、δフェライト生成傾向は（４）式を表せるδc の値によく対応し、この値が−７未満になるとＨＡＺ粒界の金属間化合物が顕著となり、高温高濃度硫酸中で粒界腐食を生じるとともに、曲げ加工時に割れが発生することを見出した。一方、δフェライト自体も熱間加工時に金属間化合物に変態し易いため、δc の値が１３以上になると鋼板等の製造時に割れが発生する。従って、各成分の含有量は上記の限定に加えて、（２）式を満たす範囲とする。なお、Ｃｕ及びＭｏを含まない鋼では（１）式を満たす範囲でよい。
【００２４】
  δc ＝3.2 ×Ｃｒ（％）＋3.6 ×Ｍｏ（％）＋7.7 ×Ｓｉ（％）
        −2.7 ×Ｎｉ（％）−1.0 ×Ｃｕ（％）−55×Ｃ（％）−48.7
                                                              …（４）
  −７≦3.2 ×Ｃｒ（％）＋3.6 ×Ｍｏ（％）＋7.7 ×Ｓｉ（％）
        −2.7 ×Ｎｉ（％）−1.0 ×Ｃｕ（％）−55×Ｃ（％）−48.7＜13
                                                              …（２）
 ・・・（後略）・・・」
　
摘記1-3
「【実施例】本発明によるものの具体的な実施例について説明すると、以下の如くである。
【００２７】〜【００３２】（略）
【００３３】・・・（前略）・・・
実施例２
表２に示す化学成分の１５０ｋｇインゴットを、表３に示す加熱温度で１ｈｒ均熱後、８００℃仕上の熱間圧延により２０ｍｍt の鋼板となした。この鋼板に１１００℃の固溶化熱処理を施した後、ノンフィラーのＴＩＧ溶接を１８０Ａ×１２Ｖ×７５ｍｍ／ｍｉｎの条件で並列に数パス行い、溶接ビードをなした。溶接ビードのすぐ横からＨＡＺを含む腐食試験サンプル（２t ×１５w ×５０l ）を採取するとともに、ビードと直角方向に曲げ試験片（全厚，４０w ）を採取した。なお、熱間圧延時の割れの有無は目視観察し、割れが発生した鋼板は割れの無い部位からＴＩＧ溶接用サンプルを採取した。また、硫酸腐食試験は実施例１と同一の方法で行い、ＨＡＺの粒界腐食の有無はミクロ観察により確認した。一方、曲げ試験は溶接ビードを表側とし、Ｒ＝２ｔの表曲げを行い、ＨＡＺ粒界の割れの有無を目視とミクロ観察により確認した。」
　
摘記1-4
「【表２】
」
　
　また、同じく引用した刊行物、
　　　　特開平２−２９０９４９号公報（以下、「引用例２」という。）
には、次の記載がある。
　
摘記2-1
「従って、本発明は、１３〜３２重量％のＣｒ，５〜２５重量％のニッケル及び４〜９重量％のＳｉを含みそして１０％以上のδ−フェライトを含む構造を有する鉄−クロム−二ッケル−ケイ素合金の、熱濃硫酸または０〜１０重量％の発煙硫酸にさらされる、構造物用のステンレス鋼材に関する。
　Ｓｉ含量は、４〜９重量％そして好ましくは４．３〜７．５重量％である。
　Ｃｒ含量は、１３〜３２重量％そして好ましくは１５〜２４重量％である。
　Ｎｉ含量は、５〜２５重量％そして好ましくは１０〜２３重量％である。ニッケルの一部、例えば１〜８０％は、コバルトによって置換されてよい。
　１００重量％への残りは、鉄並びに避けることのできない同伴元素、例えば炭素及び／または硫黄及び／またはリンから成る。述べられた合金成分及び避けることのできない同伴元素に加えて、本発明による材料はまた、元素、マンガン、モリブデン、銅、銀、コバルト、タングステン、ニオブ、タンタル及び窒素、好ましくは、マンガン、モリブデン、銅、銀、コバルト及び窒素の−またはそれ以上を含んでよい。これらの元素の含量は、重量パーセント：
Ｍｎ　８％、Ｍｏ　３％、Ｃｕ　４％、Ａｇ　２％、Ｃｏ　２０％、Ｗ　４％、Ｎｂ／Ｔａ　一緒にして２％そしてＮ　Ｏ．２％
以下に限定される。」
（第３ページ右上欄第１７行〜右下欄第５行）
　
摘記2-2
「
実施例
　本発明による材料Ｉ〜ＸＸを作った。
・・・（中略）・・・
　ムラカミ（Ｍｕｒａｋａｍｉ）法によってエッチングした材料IV、Ｖ及びVIの金属顕微鏡の薄切片を、例として第１，２及び３図（倍率５０：１）に示すが、これらの図面から構造を見ることができる。ムラカミエツチング試薬（１０ｇのＫ３［Ｆｅ（ＣＮ）５］、１０ｇのＫＯＨ及び１００ｇのＨ２Ｏ）は、δ−フェライトをオーステナイトより暗く見せる。
　材料Ｉ〜Ｘを、３６０〜６７０ｈの時間にわたって種々の腐食試験にかけた。これらの種々の腐食試験は、沸騰９３．３％Ｈ２ＳＯ４（２９７℃）、沸騰９５．３％Ｈ２ＳＯ４（３１３℃）、沸騰９６．６％Ｈ２ＳＯ４（３１６℃）及び沸騰９８．２％Ｈ２ＳＯ４（３３４℃）中で実施した。
　第３表は、測定された腐食速度を示す。」
（第４ページ右上欄第１４行〜左下欄第２０行）
　
摘記2-3
　第１表に「試験された材料の化学組成」として、Ｍｎ：０．０１〜４．３５重量％を含む材料Ｉ〜ＸＸの化学組成、第３表に「異なる濃度（重量％）の高濃度沸騰硫酸中の熱処理された材料の浸食速度（ｍｍ／ａ）」として、材料Ｉ〜Ｘの腐食速度がそれぞれ記載されている。
　
２−２−２−２．引用発明
　
　引用例１には、成分組成が限定された溶接熱影響部の耐粒界腐食性に優れた高温高濃度硫酸用ステンレス鋼の発明（摘記1-1参照）が記載され、このステンレス鋼は、オーステナイト組織を得るためのＮｉ含有量を有する（摘記1-2参照）から、オーステナイト系ステンレス鋼であると認められる。
　そして、この発明の実施例（摘記1-3参照）として、
「0.02Ｃ、6.10Ｓｉ、0.84Ｍｎ、1.52Ｃｕ、15.2Ｎｉ、13.9Ｃｒ、0.052Ｐｄの化学成分（重量％）を有する発明鋼」
（摘記1-4の表中「略号４」参照）
が記載されている。
　
　したがって、引用例１には、
「重量％で、0.02％の炭素、6.10％のケイ素、0.84％のマンガン、1.52％の銅、15.2％のニッケル、13.9％のクロム、0.052％のパラジウムと残部の鉄からなる溶接熱影響部の耐粒界腐食性に優れた高温高濃度硫酸用オーステナイト系ステンレス鋼。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−２−２−３．対比・判断
　
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
引用発明における「溶接熱影響部の耐粒界腐食性に優れた高温高濃度硫酸用オーステナイト系ステンレス鋼」が、本願補正発明における「濃硫酸の環境中で良好な耐食性を有するオーステナイト系ステンレス鋼」に相当するから、両者は、
「濃硫酸の環境中で良好な耐食性を有するオーステナイト系ステンレス鋼であって、重量％で、0.025％以下の炭素、11〜15％のクロム、9.0〜15.5％のニッケル、および0.8〜２％の銅、および残部の鉄、ならびに不可避不純物からなる組成を有するオーステナイト系ステンレス鋼。」
（但し、「残部」は、後述する相違点に係る成分を除く残部の意。）
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　本願補正発明が、「2.0〜4.1％のマンガン」を含むのに対し、引用発明は、「0.84％のマンガン」を含む点（以下、「相違点１」という。）。
　本願補正発明が、「5.5〜6.0％のケイ素」を含むのに対し、引用発明は、「6.10％のケイ素」を含む点（以下、「相違点２」という。）。
　本願補正発明が、「0.8〜1.2％のモリブデン」を含むのに対し、引用発明は、「0.052％のパラジウム」を含む点（以下、「相違点３」という。）。
　
　そこで相違点について検討する。
　
　相違点１について、引用例１には、引用発明を実施例とする発明のマンガン含有量について、「2.0％以下」（摘記1-1参照）と記載されている。
　してみると、引用発明において、マンガン含有量を2.0％に変更し、相違点１を解消することは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易になし得たことである。
　
　ところで、相違点１について審判請求人は審判請求書で、本願補正発明の「2.0〜4.1％のマンガン」は、2.0％を含まない意味であると主張しているので、この場合についても検討する。
　引用例１には、オーステナイト中に粒界腐食防止に有効なδフェライトを生成させるため、特定成分含有量を変数とした数式で算出するδｃを、-7以上13未満に限定すること（摘記1-2参照）が記載されており、「δｃ＝-0.9」（摘記1-4参照）である引用発明も、δフェライトが生成するものと認められる。これに対し、引用例２には、重量％で、13〜32％のクロム、5〜25％のニッケル及び4〜9％のケイ素を含み、オーステナイト中にδフェライトを生成させた鉄合金に、マンガンを含有させることが、熱濃硫酸にさらされる構造物用ステンレス鋼材として好ましい旨（摘記2-1，2-2参照）が記載されている。
　してみると、引用発明は、13.9％のクロム、15.2％のニッケル及び6.10％のケイ素を含み、オーステナイト中にδフェライトを生成させた高温高濃度硫酸用のステンレス鋼である点で、引用例２に記載された「熱濃硫酸にさらされる構造物用ステンレス鋼材」の必須成分組成を満足し、同様の結晶組織や使用環境をもつものといえる。そうすると、引用例２には、好ましいマンガン含有量について上限値「8％」（摘記2-1参照）や実施例値「0.01〜4.35％」（摘記2-2〜2-3参照）の記載があるから、引用発明において、マンガン含有量を2.0を超え〜4.1％に変更し、相違点１を解消することは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、引用例１には、前述したように、マンガン含有量2.0％を上限値とする旨（摘記1-1，1-2参照）の記載があるが、引用発明においては、当該上限値を超えてもなお、熱濃硫酸中の耐食性を維持できることが、引用例２の記載から当業者に十分予期できるから、当該上限値の記載が阻害要因になるとはいえない。
　
　次に、相違点２について、引用例１には、引用発明を実施例とする発明のケイ素含有量について、耐食性向上と延性低下により4.5〜7.0％に限定すること（摘記1-2参照）が記載されている。
　してみると、引用発明において、ケイ素含有量を5.5〜6.0％に変更し、相違点２を解消することは、当業者にとって、必要とされる耐食性と延性に基づく含有量調整にすぎず、容易になし得たことである。
　
　次に、相違点３について、引用例１には、引用発明を実施例とする発明において、耐食性向上のために0.2〜2.0％のモリブデンや0.005〜1.0％のパラジウムを選択的に添加すること（摘記1-1，1-2参照）が記載されている。
　してみると、引用発明において、パラジウム添加に換えモリブデンを0.8〜1.2％添加し、相違点３を解消することは、当業者にとって、均等成分の置換にすぎず、容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明が、相違点１〜３により、引用例１，２の記載から当業者が予期し得ない程の作用効果を奏するとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明に基いて、その優先権主張の日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
２−２−２−４．まとめ
　
　以上のとおり、補正事項ａを有する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　
３−１．本願発明
　
　上記２．に記載したとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月１５日付けで手続補正された請求項１に記載された事項（上記２−２−１．の補正前の記載）により特定されるとおりのものと認める。
　
３−２．原査定の理由
　
　原査定の拒絶の理由の一つは、
「本願発明は、引用例１に記載された発明に基いて、その優先権主張の日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。」
というものである。
　
３−３．引用例の記載事項及び引用発明
　
　引用例１の記載事項については、上記２−２−２−１．、引用発明については、上記２−２−２−２．に記載したとおりである。　
　
３−４．対比・判断
　
　本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は、実質的に、本願補正発明で限定した「2.0〜4.1％のマンガン」を「0.5〜4.1％のマンガン」に戻したものに相当する（上記２−２−１．参照）。
　そうすると、本願発明と引用発明は、マンガン組成においては一致するものとなり、上記２−２−２−３．に記載した相違点２，３でのみ相違する。
　そこで相違点について検討するに、上記２−２−２−３．に記載したとおり、引用発明において相違点２，３を解消することは、引用例１の記載から当業者が容易になし得たことである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基いて、その優先権主張の日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、原査定の他の理由について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。