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【事件の表示】
　商願２０００−１３２０５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＡＲＡＳＬＯＴ」及び「カラスロ」の文字を上下二段に書してなり、第９類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年２月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年８月２０日付け手続補正書により、第９類「スロットマシン」及び第２８類「ぱちんこ器具，その他の遊戯用器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３２６６３６１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１３年１０月３日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中、上記の取り消された商品以外の商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３７５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第８類「手動工具，手動利器，くわ，鋤，レーキ・組ひも機及び靴製造用靴型（手持ち工具に当たるものに限る。），電気かみそり及び電気バリカン，ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニキュアセット，かつお節削り器，角砂糖挟み，缶切，くるみ割り器（貴金属製のものを除く。），スプーン，フォーク，アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル，五徳，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。），十能，パレットナイフ，火消しつぼ，火ばし，ピンセット」を指定商品として、平成１１年１１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定は、以下の（１）及び（２）に示す登録商標ほか（以下、「引用各商標」という。）を引用し、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４２８７７８５号商標は、「雪印」の文字を書してなり、平成９年１２月１０日に登録出願、第８類「手動工具，手動利器，くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。），組ひも機（手持ち工具に当たるものに限る。），靴製造用靴型（手持ち工具に当たるものに限る。），電気かみそり及び電気バリカン，アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル，パレットナイフ，ピンセット」を指定商品として、同１１年６月２５日に設定登録されたものである。
（２）登録第４２９２３０８号商標は、「雪」の文字と「ＳＮＯＷ」の文字とを二段に横書きしてなり、平成９年１２月１８日に登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，印刷物，書画，写真，写真立て，昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，封ろう，マーキング用孔開型板」を指定商品として、同１１年７月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲に示すとおり、角を丸めた四角形内に「雪」の文字を一部右辺と共有させて右上部に配し、その余に雪の結晶の一部分と思しき図形（以下、「結晶図形」という。）を「雪」の文字の一部と連結させた構成よりなるものであって、「雪」の文字と「結晶図形」とが四角形の図形内にまとまりよく一体的に表されているものである。
　そうとすると、本願商標は、「雪」の文字と「結晶図形」のいずれか一方のみが独立して認識されるものというよりは、それらをモチーフとした全体をもって不可分一体の構成よりなるものと把握され認識されるものというべきであるから、本願商標に接する取引者、需要者が、結晶図形を捨象して「雪」の文字のみを捉え、その称呼または観念をもって取引に資するものではないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成態様からして、特定の称呼、観念を生ずるものとは認められないから、称呼、観念において引用各商標と類似するものということはできない。
　したがって、本願商標より「ユキ」（雪）の称呼、観念を生ずるとしたうえで、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４７４５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年５月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２４５０３１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１０年１月２６日に登録出願、第２５類「帽子，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１１年２月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標の構成中の上段に書された「Ｐｉｎｋ　Ｌａｂｅｌ」の文字及び引用商標の構成中の下段に書された「ＰＩＮＫ　ＬＡＢＥＬ」の文字は、一般に取引者がその取り扱いに係る商品に任意の色のラベルを用いて商標や商品に関する品質等の情報を表示している実情からすれば、単に商品の品質等を区別するために使用されている標識であることを認識させるにすぎないものである。
　してみれば、本願、引用の両商標は、これらをその指定商品に使用しても、その構成中の「Ｐｉｎｋ　Ｌａｂｅｌ」又は「ＰＩＮＫ　ＬＡＢＥＬ」の文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を有する部分として認識されるものではなく、該文字部分より生ずる「ピンクラベル」の称呼のみによって取引にあたることはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願、引用の両商標より「ピンクラベル」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２８０８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ワールド　コンベンション　シティ」及び「Ｗｏｒｌｄ　Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ　Ｃｉｔｙ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１０年４月３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については平成１１年８月３１日付け手続補正書により、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，その他のスポーツの興行の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ビデオ映画の製作，音響用コンパクトディスク又は光学式ビデオディスクプレーヤー用ソフトの制作，写真撮影会の開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，自己啓発セミナーの企画・運営又は開催，写真展示施設の提供，音響用又は映像用のスタジオの提供，娯楽施設の提供，コンピューターグラフィックス技術による仮想現実空間疑似体験施設の提供，コンピューターグラフィックスを用いて作成した映写フィルム又は磁気テープの貸与，コンピューターグラフィックスを用いて作成したネガフィルムその他のネガフィルムの貸与，通信教育講座受講の取次ぎ，教育情報の提供，興業の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏・スポーツ・競馬・競輪・小型自動車競争の興業に関するものを除く。）に関する情報の提供，スポーツ情報の提供，文化又は教育のためのイベントの企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，文化又は教育のための見本市・展示会・博覧会に関する情報の提供，会議の企画・運営又は開催」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「商標は、『ワールド　コンベンション　シティ』の文字及び『Ｗｏｒｌｄ　Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ　Ｃｉｔｙ』の文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、これは『国際会議場や見本市会場などの施設を備えた都市』の意を理解させるものであって、近年、多くの地方自治体等において国際的な会議や見本市など種々の催し物が開催されていることよりすれば、これを本願指定役務に使用しても単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、これに接する需要者が、原審説示の意を感得することがあるとしても、本願指定役務との関係で、直ちに特定役務の具体的内容・質を表示したものと理解することはできないというのが自然である。また、本願指定役務を提供する業界において、該文字を役務の具体的な内容・質を表示するものとして広く普通に使用されている事実も見出せないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務の内容・質を具体的に表示するにすぎないものとみるべきではなく、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別機能を発揮し得ないということはできないばかりでなく、いずれの指定役務に使用しても役務の質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項３号および同法第４条第１項第１６号に該当しないものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３４８９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホワイトベース」の片仮名文字と「ＷＨＩＴＥ　ＢＡＳＥ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」を指定商品として、平成１１年４月２１日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６７２６５３号商標は、「ベース」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和３８年５月１８日登録出願、第３１類「調味料，香辛料，食用油脂，乳製品」を指定商品として、同４０年４月７日に設定登録され、その後、同５０年６月１０日、同５９年１２月１０日及び平成７年２月２日の３回に亘って、商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ホワイトベース」の文字と「ＷＨＩＴＥ　ＢＡＳＥ」の文字よりなるところ、その構成は、外観上まとまりよく一体的に表現されており、しかも全体をもって称呼しても淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「ホワイト」、「ＷＨＩＴＥ」の文字部分が「白」を意味する英語であるとしても、かかる構成においては商品の色彩を表示したというよりはむしろ構成全体をもって一体不可分のものとして認識され把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、表されている文字全体から「ホワイトベース」の一連の称呼及び「白を基調とした」の如き一連の意味合いを看取させるものである。
　したがって、本願商標より、「ベース」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標が、「ベース」の称呼を同じくする類似の商標であり、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７９７４４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ラクスター」のカタカナ文字を横書きしてなり、第７類「農業用機械器具」を指定商品として平成１２年７月１８日に登録出願、指定商品については、その後、当審において提出した平成１３年８月２４日付けの手続補正書により「農業用機械器具（但し，育雛器，ふ卵器に属するものは除く）」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３１１３５１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＵＸＴＡＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年１０月５日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，犬笛，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として平成９年５月２３日に設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標とはその指定商品について類似しないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８３２７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ニュートリション ソリューションズ」の欧文字を横書きしてなり、第３１類「飼料，飼料用たんぱく」を指定商品として、平成１０年９月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、「ニュートリション ソリューションズ」の文字を書してなるところ、構成中の「ニュートリション」の文字部分は「栄養素、栄養分」等の意味を有する「ＮＵＴＲＩＴＩＯＮ」の表音と認められ、また、「ソリューションズ」の文字部分は「溶体、溶液」等の意味を有する「ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ」の表音と認められることから、全体としては「栄養素入りの溶体・溶液」等の意を直観させるにすぎないので、これを本願指定商品中液体飼料等に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなり、その構成中の「ニュートリション」の文字部分は、「栄養物摂取、栄養物、栄養学」等の意味を有する英語の「ＮＵＴＲＩＴＩＯＮ」を、同じく「ソリューションズ」の文字部分は、「溶かすこと、溶解、解決、解答」等の意味を有する英語の「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の複数形をそれぞれ片仮名文字で表示したものと認められるところ、本願商標の文字の全体からは、直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとは言い難く、また、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１５１３７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「青空」の文字を標準文字をもって書してなり、願書記載の第２８類に属する商品を指定商品として、平成１２年１月３１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年９月１７日付け手続補正書をもって、第２８類「遊戯用器具、囲碁用具、将棋用具、さいころ、すごろく、ダイスカップ、ダイヤモンドゲーム、チェス用具、チェッカー用具、手品用具、ドミノ用具、マージャン用具、ビリヤード用具、おもちゃ、人形、スキーワックス、釣り具」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１５８８７０号商標は、「青空」の文字を書してなり、昭和６２年６月２６日登録出願、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器および手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成１年８月３１日に設定登録され、その後、同１１年４月６日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同登録第４２５６０４８号商標(以下、これらを「引用商標」という。)は、「あおぞら」の文字を標準文字をもって書してなり、平成９年７月１１日登録出願、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，ビット及びボラード（金属製のものを除く。），石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，灯ろう，飛び込み台（金属製のものを除く。），換気口用樹脂製網」を指定商品として、同１１年３月２６日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　上記補正の結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について、すべて削除されたものと認め得るところである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３４４１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、商品及び役務の区分を第３類とし、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年４月１６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、当審における平成１３年１０月２６日付の手続補正書をもって、第１類「車の塗装表面のみがき及びすりきず補修用の表面処理剤」、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、商品の品番・等級等を表す記号符号として普通に使用されているアルファベット文字の二字と数字を結合した類型である「ＧＴ８８」（アルファベット文字と数字はやや図案化されているが、未だ普通に用いられる方法の範囲内と認められる）の文字を書してなるにすぎないので、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第５号に該当します。」と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、欧文字の２文字「ＧＴ」と黒塗り円形中の白抜きの数字「８８」は、全体的にやや右上がりに描かれているうえに、該「Ｔ」の文字は右下部分が弧状に切り取られ、そこへ前記黒塗り円図形が弧状に沿って配されているということから、このような文字と円図形中の数字の組み合わせ方法は特異であって、全体として商品の記号・符号等に使用される構成態様の域を脱したものというのが相当である。
　してみると、本願商標は、通常の注意力を有する一般的な取引者及び需要者がこれに接した場合には、請求人が独創的に創作して表現したものであると理解するのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、商品の品番・等級等を表示する単なる記号・符号の一類型を表したものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果し得るものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６０２７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「擁壁計算やっといて」の文字を書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年７月５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年１１月６日付け手続補正書よって、第９類「擁壁計算用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の記録媒体」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『擁壁の設計を計算してほしい』の意味合いを有する語として理解させる『擁壁計算やっといて』の文字を普通に用いてなるところ、最近、パソコンの普及によりデータを入力するだけで擁壁設計の計算ができるプログラムソフトがたくさん販売されている実情から、本願指定商品中、例えば『電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体』に使用するときは、『データを入力するだけで擁壁設計の計算ができるプログラムを記憶した記録媒体』と理解するに止まり、単に商品の品質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、その構成中「やっといて」の文字は、その指定商品について使用しても、商品の品質、内容を具体的、直接的に表示しているものとはいえないものであり、また、その事実も発見できない。
　してみれば、本願商標を、その指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たすものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１９４８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ ＳＯＲＴＩＮＧ ＨＡＴ」の欧文字を書してなり、第９類、第１６類、第２５類、第２８類、第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１２月２４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１２年１０月５日付け及び当審における同１３年６月８日付け手続補正書により、最終的に、第９類「携帯カラオケプレイヤー，装飾用磁石，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」、第１６類「加熱することによって衣服に転写される図案シート（文房具に属するものに限る。），ししゅう用図案（織物製のものを除き文房具に属するものに限る。），アップリケ用図案（織物製のものを除き文房具に属するものに限る。），型紙，裁縫用チャコ，紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」、第２５類「サンバイザー，その他の帽子」、第２８類「���リスマスツリー用装飾品，遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」、第４１類「娯楽の提供，インターネツトによる娯楽情報の提供，インターネツトによる教育情報の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『帽子』意味合いを有する語として親しまれている英語『ＨＡＴ』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中『帽子』以外の第２５類に属する商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認めます。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり第２５類の指定商品について補正された結果、これをその第２５類の指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２０９２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第８類「理髪用ばさみ，眉毛用はさみ，鼻毛用はさみ，愛玩動物用はさみ，その他のはさみ類，愛玩動物用つめきり，その他のつめきり，つめ用ヤスリ，替え刃式かみそりの柄，髪梳き用かみそり，その他のかみそり，電気バリカン，甘皮とり（はさみを除く），鼻毛切り（鼻毛用はさみを除く），毛抜き，その他の手動利器，手動工具」及び第１０類「内視鏡用はさみ，内視鏡用ピンセット，内視鏡用ワイヤ，その他の手術用機械器具」を指定商品として、平成１１年１２月２７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において、平成１３年９月２６日付け手続補正書をもって、第１０類の商品が削除され、指定商品を第８類の商品のみとする補正がなされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４９０１９９号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品に関しては、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が全て削除され、引用商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７０００４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦｉｌｍＧｅａｒ」の欧文字を標準文字とし、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１０年８月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、『本願商標は、“薄膜状の道具、映画の装置”等の意を認識する「ＦｉｌｍＧｅａｒ」の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品中上記照応の形状・用途を有する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり「ＦｉｌｍＧｅａｒ」の欧文字よりなるところ、「Ｆｉｌｍ」及び「Ｇｅａｒ」の各文字がそれぞれ「膜状の，映画」及び「道具、用具」等の意味を理解させる語であるとしても、両文字を一体に結合した本願商標のかかる構成よりして俄に原審説示の如き「薄膜状の道具、映画の装置道具」の意味合いを認識するものとはいい難いところである。たとい、その意味合いを生ずる場合があるとしてみても、本願商標の指定商品中の如何なる商品を指称、或いは観念するかは不明というほかなく、具体的な商品を想起し難いものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者・需要者をして、その構成文字全体をもって一体の造語であると把握され、取引に資される商標とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を具体的に表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、これを指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれのないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８３２７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＵＴＲＩＴＩＯＮ　ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ」の欧文字を横書きしてなり、第３１類「飼料，飼料用たんぱく」を指定商品として、平成１０年９月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、「ＮＵＴＲＩＴＩＯＮ　ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ」の文字を書してなるところ、構成中の「ＮＵＴＲＩＴＩＯＮ」の文字部分は「栄養素、栄養分」等の意味を、また、「ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ」の文字部分は「溶体、溶液」等の意味を有することから、全体としては「栄養素入りの溶体・溶液」等の意を直観させるにすぎないので、これを本願指定商品中液体飼料等に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなり、その構成中の英語の「ＮＵＴＲＩＴＩＯＮ」の文字は、「栄養物摂取、栄養物、栄養学」等の意味を有し、同じく「ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ」の文字は、「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の複数形と認められ、「溶かすこと、溶解、解決、解答」等の意味を有するものであるところ、本願商標の文字の全体からは、直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとは言い難く、また、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２８１７４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「雪室隠し酒」の文字の上に「ゆきむろかく　ざけ」の振り仮名を付して二段横書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１２年３月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『室』は、外気に触れないように、特別の構造をした所であり、雪国においては『雪室』が昔からあることから『人目に触れないように雪室に置いておいた酒』等の意味合いを容易に認識させる『雪室隠し酒』の文字を下段に、その読みと認められる『ゆきむろかく　ざけ』の文字を上段に普通に用いられる方法で書してなるところ、これを本願指定商品に使用しても商品の置き場所を認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成文字からは「他人に知られないように雪室においていた酒」の如き意味合いが看取されるとしても、これが原審で説示するように直ちに商品の置き場所を表示するものであるとは言い難く、また当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の置き場所、品質、内容等を具体的に表示するものとして、取引者・需要者の間に認識されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標が、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７０８５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「チャレンジ」「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」の文字を二段に横書きしてなり、第４１類に属する役務を指定役務として、平成１１年８月６日登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成１２年９月２６日付け及び当審における平成１３年３月１９日付け、同１３年１０月２日付けの各手続補正書をもって、最終的に第４１類「研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組等の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組等の制作のために使用されるものの操作，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，絵画の貸与，運動用具の貸与」とする補正がされたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「チャレンジ」「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」の文字を二段に横書きしてなるところ、これらの文字は「挑戦（する）」の意味合いで親しまれた語と認められる。そして、該文字（語）は前記１のとおり補正された役務について、特定の質（内容）を具体的に表示するものとは言い難く、また、それら指定役務の分野において取引上普通に使用されている事実も見出せない。
　してみれば、本願商標は、自他役務の識別機能を有しないということはできないから、これを理由に本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６０９４０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＲ　プレゼンター」及び「ＩＲ　ＰＲＥＳＥＮＴＥＲ」の文字を、上下二段に書してなるもので、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テ−ブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テ−ブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライタ−，チェックライタ−，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マ−キング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成１２年６月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『投資家向け広報活動提供者』の意を認識させるにすぎない『ＩＲ　プレゼンター』『ＩＲ　ＰＲＥＳＥＮＴＥＲ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、『投資家を対象にした商品』であることを認識させるにすぎず、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、該文字を本願の指定商品について使用しても、これが特定の商品を表したものと理解されるものとは判断し得ないものであり、また、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できない商標であるということもできない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとした拒絶の理由は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５９４９１０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５９４９１０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成３年１１月５日に登録出願され、旧第１５類「糸」を指定商品として、同５年１１月３０日に設定の登録がされたものである。
　　　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「糸（「石綿糸」および「脱脂屑糸」を除く。）」についての登録を取り消す、との審決を求め、その理由を以下のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中「糸（「石綿糸」および「脱脂屑糸を除く。）」につき、継続して３年以上日本国内において使用されていないのみならず、本件商標を使用していないことについて何ら正当な理由が存しない。加えて、本件商標について専用使用権の設定又は通常使用権許諾の登録もないから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、本件商標の指定商品中、上記商品につき登録の取消しを請求する。
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第９号証を提出した。
　被請求人は、本件商標を本件取消請求に係る商品「糸（「石綿糸」および「脱脂屑糸」を除く。）」について取消請求登録前３年の間に使用しているから、本件商標の登録は、その指定商品中、前記商品について取り消されるべきではない。　　　　　　　　　
　　　　
４　当審の判断
　被請求人の提出した売約定書（乙第１号証）、証明書（乙第２号証）、出荷依頼書（乙第３号証）、繊維ハンドブック（乙第４号証）、下げ札（乙第７号証）及び下げ札の出荷手配依頼書（乙第８号証）等によれば、本件商標は、本件取消請求に係る商品に含まれる「ポリエステル加工糸」について、被請求人により、本件審判の請求前３年以内に日本国内において使用されている事実が認められる。
　請求人は、被請求人の答弁に対してなんら弁駁していない。
　してみれば、本件商標の登録は、その取消請求に係る商品「糸（「石綿糸」および「脱脂屑糸」を除く。）」について、商標法第５０条の規定によりこれを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７１４４６５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７１４４６５号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＷＩＬＬ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年１２月２７日に登録出願、第２１類「かばん類、袋物、化粧用具」を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。　　
　請求人が調査した結果、本件商標は商標権者により、少なくとも過去３年以内に日本国内でその指定商品には使用されていないことが判明した。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として参考資料、証拠資料（１）ないし同（１１）及び商品「ウエストバッグ」の写真４葉を提出した。
（１）本件商標は現在使用中であるが、請求人に譲渡しようと考えている。そこで、前記の譲渡交渉をするために、請求人に対しその旨を伝える文章を送付した（参考資料）。
（２）本件商標の商標権者「大山定彦」は、名称「株式会社サンバッグ」（住所　大阪府東大阪市楠根２丁目２番３号）に対して登録時より本件商標の使用する権利を付与している。
　証拠資料に示すように、「株式会社サンバッグ」は、本件商標を使用した「ウエストバッグ（迷彩）」を１９９６年１１月１２日に、韓国より日本に輸入し（証拠資料（１））、日本国内において販売していた。
　その販売先は証拠資料（２）ないし同（１１）に示すように、アビヒサツネ、服部株式会社、大橋産業株式会社、株式会社センゾー、株式会社山崎、有限会社キョーエイバッグ、岡田鞄株式会社、十川鞄株式会社、島本株式会社、株式会社横田商店等である。そして、販売した「ウエストバッグ（迷彩）」は、写真に示すとおりである。
　
４　当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　
　被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した証拠資料（１）ないし同（１１）及び商品「ウエストバッグ」の写真４葉を総合勘案すれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、「株式会社サンバッグ」により、本件商標の指定商品中の「ウエストバッグ」（腰に付けて使用するバッグ）について使用をしていたと認めることができるものである。
　しかして、本件商標を使用している「株式会社サンバッグ」と被請求人（商標権者）「大山定彦」の住所は、ともに「大阪府東大阪市楠根２丁目２番３号」であり、同一であることを確認し得た。
　そうとすれば、被請求人（商標権者）「大山定彦」と「株式会社サンバッグ」とは、何らかの関係を有する者とみるのが相当であり、「株式会社サンバッグ」は被請求人の通常使用権者とみて差し支えがないものといえるから、本件商標は、通常使用権者により使用されていたものと認めるのが相当である。。
　一方、請求人は上記３の被請求人の答弁に対し、何等弁駁していない。
　そして、被請求人は前記３（１）の如く、本件商標について請求人に対し譲渡交渉中である旨述べているが、その後、相当期間経過するも両当事者から何らの進展の上申もなく、また、該商標権の商標登録原簿をみても移転の登録はされていないから、本件審理を止めておく必要はないものと認め、審理を進めた。
　してみれば、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。