【事件の表示】
　特願２００６−１１６６３６「ズームレンズおよびデジタルカメラおよび携帯情報機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　１日出願公開、特開２００７−２８６５４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年（２００６年）４月２０日に出願した特願２００６−１１６６３６号であって、平成１９年１１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１２月６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年１２月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２０年１０月１０日付けで当審から請求人に審尋を行い、期間を指定して回答書を提出する機会を与えたが、請求人からの応答はなかった。
　
第２　平成１９年１２月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１２月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１９年６月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「像面からの距離が固定された負の屈折力を有する第１群レンズと、
　正の屈折力を有し、ズーミング時に移動する第２群レンズと、
　正の屈折力を有し、ズーミング時に移動する第３群レンズと、
　像面からの距離が固定された負の屈折力を有する第４群レンズとからなり、
　上記第１群レンズ,第２群レンズ,第３群レンズおよび第４群レンズが物体側から上記像面に向かって順に配置され、
　ズーミング時、広角端における上記第１群レンズと上記第２群レンズとの間隔よりも望遠端における上記第１群レンズと上記第２群レンズとの間隔が小さくなり、かつ、上記第３群レンズと上記第４群レンズとの間隔が広角端から望遠端になるほど大きくなるように、上記第２群レンズおよび上記第３群レンズを光軸方向に移動させるためのレンズ移動機構を備え、
　上記第３群レンズは、開口絞りと、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズからなり、上記開口絞りと上記正の屈折力を有するレンズと上記負の屈折力を有するレンズとが、上記物体側から上記像面側に向かって順に配置されていることを特徴とするズームレンズ。」が、
　
「像面からの距離が固定された負の屈折力を有する第１群レンズと、
　正の屈折力を有し、ズーミング時に移動する第２群レンズと、
　正の屈折力を有し、ズーミング時に移動する第３群レンズと、
　像面からの距離が固定された負の屈折力を有する第４群レンズとからなり、
　上記第１群レンズ,第２群レンズ,第３群レンズおよび第４群レンズが物体側から上記像面に向かって順に配置され、
　ズーミング時、広角端における上記第１群レンズと上記第２群レンズとの間隔よりも望遠端における上記第１群レンズと上記第２群レンズとの間隔が小さくなり、かつ、上記第３群レンズと上記第４群レンズとの間隔が広角端から望遠端になるほど大きくなるように、上記第２群レンズおよび上記第３群レンズを光軸方向に移動させて、上記像面に結像させる物体像の大きさを変えながら結像位置の変動を補正するレンズ移動機構を備え、
　上記第３群レンズは、開口絞りと、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズからなり、上記開口絞りと上記正の屈折力を有するレンズと上記負の屈折力を有するレンズとが、上記物体側から上記像面側に向かって順に配置されていることを特徴とするズームレンズ。」と補正された。
　
　上記本件補正は、レンズ移動機構に関し、「像面に結像させる物体像の大きさを変えながら結像位置の変動を補正する」機能について限定したものであるから、いわゆる限定的減縮を目的としたものであるということができ、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものということができる。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　次に、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（１）本願補正発明について
　本願補正発明は、平成１９年１２月２１日付け手続補正書でなされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２４８３１２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。（下記の「イ　引用例１に記載された発明の認定」において直接引用した箇所に下線を付した。）
　
「【００３９】 各収差図から、本実施例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
〔実施例６〕 図２６は、実施例６のレンズ構成図であり、上部に広角端、下部に望遠端でのレンズ構成を示している。
物体側から順に、負の第１レンズ群Ｇ１と、正の第２レンズ群Ｇ２と、正の第３レンズ群Ｇ３と、負の第４レンズ群Ｇ４から構成し、第２レンズ群と第３レンズ群との間に絞りを有し、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群と第４レンズ群は静止し、第２レンズ群と第３レンズ群はいずれも物体方向に移動し、第１レンズ群と第２レンズ群との空気間隔は減少し、第２レンズ群と第３レンズ群との空気間隔は広角端近傍では拡大し、望遠端近傍では縮小し、第３レンズ群と第４レンズ群の空気間隔は拡大する。
【００４０】 また、遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングは、第２レンズ群を像面側に移動させて行なう。 以下の表６に、本発明における実施例６の諸元の値を掲げる。実施例の諸元表中のｆは焦点距離、ＦはＦナンバー、 ２ωは画角を表す。そして、左端の数字は物体側からの順序を表し、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面間隔、ｎ及びνは屈折率及びアッベ数のｄ線（λ=587.6nm）に対する値である。また、可変間隔表中のＲは撮影距離である。
【００４１】
【表６】
  ｆ＝４１．００〜５５．００〜７８．００
  Ｆ／  ４．１０〜  ４．８２〜  ６．０１
２ω＝５８．０８〜４３．２９〜３０．７７゜
 　　　　r　　　　　d　　　　ν　　　　n
　1　　56.1797　　1.7000　　　58.5　　1.65160
　2　　19.0753　　9.0000
　3　-102.6072　　1.2000　　　55.6　　1.69680
　4　-402.8601　　0.5000
　5　　23.8515　　3.6000　　　30.0　　1.69895
　6　　30.4342　　(d 6)
　7　　26.5142　　4.0000　　　57.0　　1.62280
　8　 -45.0000　　1.0000　　　38.8　　1.67163
　9　3813.9157　　1.0000
 10　　18.6686　　1.0000　　　35.7　　1.90265
 11　　15.1761　　(d11)
 12　 （絞り）　　0.0000
 13　　15.9858　　4.0000　　　49.7　　1.55200
 14　 138.2929　　1.5000
 15　-153.5728　　6.0000　　　35.2　　1.74950
 16　　15.3828　　2.0000
 17　　27.3218　　4.5000　　　47.2　　1.67003
 18　 -89.4819　　 (d18)
 19　 355.8035　　1.2526　　　60.0　　1.64000
 20　 124.5345
可変間隔表
  ｆ　　 41.00　　　 55.00　　 78.00
  Ｒ　　　inf　　　　 inf　　　　inf
  ｄ6　　29.85350　　16.02182　 3.99996
  ｄ11　 10.00955　　14.11697　10.05648
  ｄ18　　6.99989　　16.72415　32.80650
  ｆ　　 41.00　　　 55.00　　 78.00
  Ｒ　　500.00　　　500.00　　500.00
  ｄ6　　36.05087　　21.92996　10.04931
  ｄ11　　3.81218　　 8.20883　 4.00713
  ｄ18　　6.99989　　16.72415　32.80650
条件対応値
  ｜ｆ１｜／ｆｗ＝１．２２０
  ｆ２／ｆ３＝１．０００
  ｘ２／ｘ３＝１．００２
  ｆ２／（｜ｆ１｜＋ｅ１ｗ）＝０．８２３
  ｆ２／（｜ｆ１｜＋ｅ１ｔ）＝１．１８３
  β２ｔ＝  ６．４６３
  β２ｗ＝−４．６６０
  図２７、図２８は、それぞれ実施例６の撮影距離Ｒ＝ｉｎｆにおける広角端で諸収差図、望遠端での諸収差図を示し、図２９、図３０は、それぞれ実施例６の撮影距離Ｒ＝５００における広角端での諸収差図、望遠端での諸収差図を示す。各収差図において、ＦNOはＦナンバー、ＮＡは開口数、Ｙは像高、ｄはｄ線（λ=587.6nm）及びｇはｇ線（λ=435.6nm）を示している。球面収差図における破線はｄ線の正弦条件を示し、非点収差図における実線はサジタル像面を、破線はメリジオナル像面をそれぞれ示す。」
　
　【図２６】には、実施例６のレンズ構成図が示されており、
第３レンズ群（Ｇ３）が、開口絞りと、物体側の正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズと、像面側の正の屈折力を有するレンズとからなり、上記開口絞りと上記物体側の正の屈折力を有するレンズと上記負の屈折力を有するレンズと上記像面側の正の屈折力を有するレンズとが、物体側から像面側に向かって順に配置されてい
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　引用例１の【表６】と【図２６】の対応関係から、第３レンズ群Ｇ３の負の屈折力を有するレンズと像面側の正の屈折力を有するレンズの、それぞれの両面の諸元のデータが、【表６】の１５ないし１８番目のデータに対応していることが理解できる。そして、【表６】の１５ないし１８番目のデータから、上記の第３レンズ群Ｇ３の負の屈折力を有するレンズと像面側の正の屈折力を有するレンズの合成焦点距離は、約-56.0と算出されるから、
上記の第３レンズ群Ｇ３の負の屈折力を有するレンズと像面側の正の屈折力を有するレンズとは、それら全体で負の屈折力を有している
　
　よって、上記記載から、引用例１には、ズームレンズに関し、
「物体側から順に、負の第１レンズ群Ｇ１と、正の第２レンズ群Ｇ２と、正の第３レンズ群Ｇ３と、負の第４レンズ群Ｇ４から構成され、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に絞りを有し、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第４レンズ群Ｇ４は静止し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３はいずれも物体方向に移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔は減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔は広角端近傍では拡大し、望遠端近傍では縮小し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の空気間隔は拡大し、
　第３レンズ群Ｇ３が、開口絞りと、物体側の正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズと、像面側の正の屈折力を有するレンズとからなり、上記開口絞りと上記物体側の正の屈折力を有するレンズと上記負の屈折力を有するレンズと上記像面側の正の屈折力を有するレンズとが、物体側から像面側に向かって順に配置され、
　上記第３レンズ群Ｇ３の負の屈折力を有するレンズと像面側の正の屈折力を有するレンズとは、それら全体で負の屈折力を有しているズームレンズ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
ウ　引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−５３６３３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。（下記の「（４）　当審の判断」の「ア　相違点についての検討」において直接参照する箇所に下線を付した。）
　
「【００９４】
【発明の実施の形態】以下、まず、本発明の撮像装置に用いられるズームレンズの実施例１〜１２について説明する。これらの実施例の無限遠物点合焦時の広角端（ａ）、中間状態（ｂ）、望遠端（ｃ）でのレンズ断面図をそれぞれ図１〜図１２に示す。各図中、第１群はＧ１、第２群はＧ２、第３群はＧ３、第４群はＧ４、光路折り曲げプリズムはＰ、近赤外シャープカットコートを施したローパスフィルターはＦ、電子撮像素子であるＣＣＤのカバーガラスをＣ、ローパスフィルターとＣＣＤのカバーガラスを一体化し波長選択コートを施した平行平板をＦ’、ＣＣＤの像面をＩで示してあり、物体側から順に配置された、光学的ローパスフィルターＦ、カバーガラスＣは、第２群Ｇ２又は又は第４群Ｇ４と像面Ｉの間に固定配置されている。また、光量調節（ＮＤ）フィルター若しくはシャッター位置をＮで示してある。なお、光量調節フィルターとシャッターは両方を併設してもよいことはもんである。
【００９５】実施例１のズームレンズは、図１に示すように、負屈折力の第１群Ｇ１、
正屈折力の第２群Ｇ２からなり、無限遠物点合焦時に広角端から望遠端に変倍する際は、
第２群Ｇ２は物体側に移動して、
【００９６】実施例１の第１群Ｇ１は、両凹レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとからなり、
第２群Ｇ２は、絞りと、その後に配置された両凸レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズとからなる。
　
（３）　本願補正発明と引用発明の対比
ア　ここで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明における「負の第１レンズ群Ｇ１」は、広角端から望遠端への変倍に際して静止していることから、本願補正発明の「像面からの距離が固定された負の屈折力を有する第１群レンズ」に相当する。
　
　引用発明における「正の第２レンズ群Ｇ２」は、広角端から望遠端への変倍に際して物体方向に移動することから、本願補正発明の「正の屈折力を有し、ズーミング時に移動する第２群レンズ」に相当する。
　
　引用発明における「正の第３レンズ群Ｇ３」は、広角端から望遠端への変倍に際して物体方向に移動することから、本願補正発明の「正の屈折力を有し、ズーミング時に移動する第３群レンズ」に相当する。
　
　引用発明における「負の第４レンズ群Ｇ４」は、広角端から望遠端への変倍に際して静止していることから、本願補正発明の「像面からの距離が固定された負の屈折力を有する第４群レンズ」に相当する。
　
　引用発明の「物体側から順に、負の第１レンズ群Ｇ１と、正の第２レンズ群Ｇ２と、正の第３レンズ群Ｇ３と、負の第４レンズ群Ｇ４から構成」されていることが、本願補正発明の「上記第１群レンズ,第２群レンズ,第３群レンズおよび第４群レンズが物体側から上記像面に向かって順に配置され」ることに相当する。
　
　引用発明の「広角端から望遠端への変倍に際して、・・・第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３はいずれも物体方向に移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔は減少し、・・・第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の空気間隔は拡大」することが、本願補正発明の「ズーミング時、広角端における上記第１群レンズと上記第２群レンズとの間隔よりも望遠端における上記第１群レンズと上記第２群レンズとの間隔が小さくなり、かつ、上記第３群レンズと上記第４群レンズとの間隔が広角端から望遠端になるほど大きくなるように、上記第２群レンズおよび上記第３群レンズを光軸方向に移動させ」ることに相当する。
　
　引用発明がズームレンズであることから、引用発明が、各レンズ群の移動に際して、本願補正発明の「像面に結像させる物体像の大きさを変えながら結像位置の変動を補正する」との事項を備えることは明らかである。
　
イ　本願補正発明と引用発明の一致点
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「像面からの距離が固定された負の屈折力を有する第１群レンズと、
　正の屈折力を有し、ズーミング時に移動する第２群レンズと、
　正の屈折力を有し、ズーミング時に移動する第３群レンズと、
　像面からの距離が固定された負の屈折力を有する第４群レンズとからなり、
　上記第１群レンズ,第２群レンズ,第３群レンズおよび第４群レンズが物体側から上記像面に向かって順に配置され、
　ズーミング時、広角端における上記第１群レンズと上記第２群レンズとの間隔よりも望遠端における上記第１群レンズと上記第２群レンズとの間隔が小さくなり、かつ、上記第３群レンズと上記第４群レンズとの間隔が広角端から望遠端になるほど大きくなるように、上記第２群レンズおよび上記第３群レンズを光軸方向に移動させて、上記像面に結像させる物体像の大きさを変えながら結像位置の変動を補正するレンズ移動機構を備えるズームレンズ。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
ウ　本願補正発明と引用発明の相違点
　相違点；
　本願補正発明においては、第３群レンズが「開口絞りと、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズからなり、上記開口絞りと上記正の屈折力を有するレンズと上記負の屈折力を有するレンズとが、上記物体側から上記像面側に向かって順に配置されている」のに対して、引用発明においては、第３レンズ群が「開口絞りと、物体側の正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズと、像面側の正の屈折力を有するレンズとからなり、上記開口絞りと上記物体側の正の屈折力を有するレンズと上記負の屈折力を有するレンズと上記像面側の正の屈折力を有するレンズとが、物体側から像面側に向かって順に配置されている」点。
　
（４）　当審の判断
ア　相違点についての検討
　次に、上記相違点について検討する。
　
（ア）第１に、本願補正発明の第３群レンズについて、平成１９年１２月２１日付けで補正された本願明細書の【００６９】段落には、
「【００６９】
　また、第３群レンズＧ３を、物体側から像面側に向かって順に、開口絞りｓ、正の屈折力を有するレンズ２３、負の屈折力を有するレンズ２４,２５となるように配置することによって、レンズ２３およびレンズ２４,２５の有効径を、開口絞りｓの有効径と同程度にすることができる。上記開口絞りｓの有効径を小さくすることによって、第３群レンズＧ３のレンズの有効径を小さくすることができる。このとき、レンズ２４とレンズ２５の合成屈折力が負であれば、レンズ２４の屈折力は正でもよい。」
と記載されており、また、同じく【００７６】段落の【表４】のデータと【図２】及び【０１２０】段落の【表１０】のデータと【図４】から、レンズ２４とレンズ２５、及びレンズ４４とレンズ４５とは、それぞれ、負の単レンズと正の単レンズとが接合されたレンズであることが理解できるから、本願補正発明の「第３群レンズ」中の「負の屈折力を有するレンズ」は、「負の単レンズ」と「正の単レンズ」とを接合したレンズを含むものである。
　一方、引用発明の第３レンズ群Ｇ３中の「負の屈折力を有するレンズと像面側の正の屈折力を有するレンズ」とは、それら全体で負の屈折力を有しているものであるから、引用発明の第３レンズ群Ｇ３中の「負の屈折力を有するレンズ」及び「像面側の正の屈折力を有するレンズ」は、それぞれ、本願補正発明の第３群レンズ中の負の屈折力を有するレンズを構成する「負の単レンズ」及び「正の単レンズ」に相当するとともに、本願補正発明の第３群レンズ中の「負の屈折力を有するレンズ」を構成する「負の単レンズ」及び「正の単レンズ」と、引用発明の第３レンズ群Ｇ３中の「負の屈折力を有するレンズ」及び「像面側の正の屈折力を有するレンズ」とは、本願補正発明では、両者が接合レンズで構成されているのに対し、引用発明では、両者が分離されている点で相違する。
　ところで、隣接して配される２枚のレンズを、空隙をあけて配置するかわりに両者を接合して接合レンズとなし、これをレンズ系の構成レンズとして用いる技術は、本願の出願前に周知である（例えば、特開平７−２０３７８号公報（【請求項１】【０００５】）、特開昭５７−１５１９１０号公報（第１ページ左下欄第６〜８行）、特開昭５４−３０８２１号公報（第１ページ左下欄第９〜１３行）参照。）から、引用発明において、第３レンズ群における「負の屈折力を有するレンズと像面側の正の屈折力を有するレンズ」を、２枚分離するかわりに、接合レンズとして構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
（イ）第２に、複数のレンズ群の間隔を変化させて焦点距離を変化させるズームレンズにおいて、ズーミング（変倍）の際に移動する正の屈折力を有するレンズ群を、「開口絞りと、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズからなり、上記開口絞りと上記正の屈折力を有するレンズと上記負の屈折力を有するレンズとが、上記物体側から上記像面側に向かって順に配置されている」レンズ群で構成する技術は、例えば、引用例２（下線を付してある記載参照）や、特開２００１−２０１６８５号公報（【０００９】【００２１】【図１】参照）に記載されているように本願の出願前に周知の技術であるから、引用発明において、ズーミングに際して移動する第３群レンズに、上記の周知の技術を採用し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
イ　本願補正発明が奏する効果　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記の周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、本件補正は、同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）　本願発明
　平成１９年１２月２１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年６月２９日付け手続補正書でなされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（「第２　平成１９年１２月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成１９年１２月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における、レンズ移動機構に関し「像面に結像させる物体像の大きさを変えながら結像位置の変動を補正する」機能について限定した補正を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成１９年１２月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」において記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。