【事件の表示】
　特願２０００−３０２５７２号「照明器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１１０３７６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月２日の出願であって、平成１９年７月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年８月２３日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１９年９月２５日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１９年９月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　ランプ、第１の接続端子からなる機能拡張端子、前記機能拡張端子からの信号に応じて点灯制御を行うための信号を出力する制御ブロック、前記点灯制御を行うための信号に応じて前記ランプを点灯させる点灯装置からなる器具本体と、
　検知結果に応じた電気信号を出力する検知手段、前記検知手段からの前記電気信号に応じた検知信号を生成する検知信号生成部、前記検知信号を出力する
複数の
　前記機能プラグの第２の接続端子は、
１つの接続端子が全ての機能プラグで共用する共通端子とされ、他の接続端子が
の
　前記器具本体は、全ての機能プラグに設けた第２の接続端子の配置に対応する位置に第１の接続端子を設けており、
　前記制御ブロックは、前記検知信号を入力された第１の接続端子の位置に応じて、当該検知信号をランプの点灯制御を行うための信号に変換する点灯制御信号変換部を備える
　ことを特徴とする照明器具。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「機能プラグ」の「第２の接続端子」について、「複数の」との限定と「１つの接続端子が全ての機能プラグで共用する共通端子とされ、他の接続端子が機能プラグの有する機能毎に互いに異なる配置とされる」との限定を付すものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である、特開平６−２２３９７７号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　「【０００７】
【実施例】　図１に本発明の基本構成を示す。本発明は、調光及び調色制御を含むランプの点灯制御を行える照明器具であり、インバータ方式の点灯回路部２と、この点灯回路部２の動作制御を行うマイクロコンピュータからなる制御部３とを備えている。なお、制御部３には壁スイッチなどの外部操作装置から制御指令が与えられ、その制御指令に応じて点灯回路部２でランプの点灯制御を行わせる。そして、本実施例の場合には、外部操作装置の他に付属的にアタッチメントＢを着脱自在としてある。
【０００８】　図２は通常使用される２種類の構造の照明器具を示す。これら照明器具に図３に示す図示しないソケットを設け、そのソケットでアタッチメントＢを着脱自在としてある。アタッチメントＢは、基本的には図３（ａ）に示す基本構造を基にするもので、同図（ｂ）〜（ｈ）に示す光ワイヤレス受光装置、照度センサ、人感センサ、タイマ、防犯センサ、遠隔監視制御システムの端末器、引き紐装置などを選択して、着脱自在としてある。
【０００９】　この照明器具の購入時には、ソケットには引き紐装置あるいは何も機能しないブランク装置を装着しておき、ユーザが必要とするアタッチメントＢを購入することにより、照明器具の機能変更及び拡張を行う。
（実施例１）　図４及び図５に基づいて本発明の一実施例を説明する。本実施例の照明器具Ａは、蛍光灯１と、直流電力を高周波電力に変換して蛍光灯１を高周波点灯するインバータ方式の点灯回路部２と、この点灯回路部２に制御信号を与えて蛍光灯１の点灯，消灯及び調光点灯制御を行わせる制御部３とで構成されている。
【００１０】　本実施例では、アタッチメントＢとして照度センサＢ1 を備える。この照度センサＢ1 は、図４（ｂ）に示すように、周囲の照度をアナログ的に検出するセンサ部４と、照度設定用のボリューム５と、ボリューム５の設定値とセンサ部４の検出出力との比較を行い、つまりは所望する照度と実際の部屋の照度との比較を行い、比較結果に応じた照明制御用信号を照明器具Ａの制御部３に与える処理部６とで構成してある。
【００１１】　この照度センサＢ1 は、図５に示す円柱状に形成され、下面にセンサ部４の受光部及びボリューム５を臨ませ、上部から一対の電源端子及び一対の出力端子からなる４つの端子７を突設し、照明器具Ａに設けられたソケットＣに着脱自在としてある。なお、出力端子の一方を電源端子の接地側と共通とした３端子構造としてもよい。さらに、照明制御用信号を電源に重畳して伝送するようにし、照度センサＢ1 の金属製の本体ケースを接地端子として用いることにより、端子７を１つにすることもできる。つまり、上記端子７の数には特に限定はない。また、本実施例では照度センサＢ1 を円柱状に形成してあるが、その形状も特に限定されるものではない。
【００１２】　この照度センサＢ1 をソケットＣに差し込むことにより、制御部からソケットＣを介して照度センサＢ1 に電源が供給されると共に、照度センサＢ1 からソケットＣを介して制御部３に対して照明制御用信号が出力される。
　上記照度センサＢ1 では、周囲照度を一定に保つ照明制御用信号を制御部３に対して出力する。つまり、処理部６では、ボリューム５で設定された照度と、センサ部４で検出された照度とを比較し、センサ部４で検出された照度の方が明るければ、制御部３に対して照度を下げるための照明制御用信号を出力する。逆に、センサ部４で検出された照度の方が暗ければ、制御部３に対して照度を上げるための照明制御用信号を出力する。このような動作を行うことにより、照明されている部屋などの照度を一定に保つ。例えば、昼間に太陽光が入ってくる場合には、照明器具Ａの照度を自動的に暗くする。これにより省エネを実現する。」
　
　上記記載事項及び図面に記載された技術事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。
　「蛍光灯１、ソケットＣ、前記ソケットＣからの信号に応じて点灯、消灯及び調光点灯制御を行う信号を出力する制御部３、前記点灯制御を行う信号に応じて前記蛍光灯１を点灯させる点灯回路部２からなる照明器具Ａであって、
　検知結果に応じた電気信号を出力するセンサ部４、前記センサ部４からの電気信号に応じた照明制御用信号を生成する処理部６を具備し、前記ソケットＣに差し込むことにより着脱自在な構造を有する複数のアタッチメントＢとから構成される照明器具Ａ。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、次のことが明らかである。
・引用発明の「蛍光灯１」が、本願補正発明の「ランプ」に相当し、同様に、「センサ部４」が「検知手段」に、「照明制御用信号」が「検知信号」に、「処理部６」が「検知信号生成部」に、「アタッチメントＢ」が「機能プラグ」にそれぞれ相当する。
・引用発明の「蛍光灯１」「ソケットＣ」「制御部３」及び「点灯回路部２」をもって、「器具本体」と称することができる。
・本願補正発明の「第１の接続端子からなる機能拡張端子」と引用発明の「ソケットＣ」とは、器具本体側にあって、機能プラグ或いはアタッチメントＢと器具本体との電気的な接続部を構成するものであるから、「本体側電気的接続部」との点で共通する。
・引用発明の「制御部３」と「点灯回路部２」が、本願補正発明の「制御ブロック」と「点灯装置」とにそれぞれ相当し、それぞれ同様の機能を果たすものである。
　
　すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「ランプ、本体側電気的接続部、前記本体側電気的接続部からの信号に応じて点灯制御を行うための信号を出力する制御ブロック、前記点灯制御を行うための信号に応じて前記ランプを点灯させる点灯装置からなる器具本体と、
　検知結果に応じた電気信号を出力する検知手段、前記検知手段からの前記電気信号に応じた検知信号を生成する検知信号生成部を具備し、器具本体側電気的接続部に分離着脱自在な構造を有する複数の機能プラグとから構成される照明器具。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明につき、「器具本体」が「第１の接続端子からなる機能拡張端子」を備え、「複数の機能プラグ」が「検知信号を出力する複数の第２の接続端子を具備し、前記第２の接続端子が前記第１の接続端子に分離着脱自在な構造を有する」のであって、「前記機能プラグの第２の接続端子は、１つの接続端子が全ての機能プラグで共用する共通端子とされ、他の接続端子が機能プラグの有する機能毎に互いに異なる配置とされ」、「前記器具本体は、全ての機能プラグに設けた第２の接続端子の配置に対応する位置に第１の接続端子を設けており」、また制御ブロックが「前記検知信号を入力された第１の接続端子の位置に応じて、当該検知信号をランプの点灯制御を行うための信号に変換する点灯制御信号変換部を備える」のに対して、引用発明は、そもそも「ソケットＣ」と「複数のアタッチメントＢ」との接続関係が不明である点。
　
（４）相違点についての判断
　一般に、異なる機能の部品毎にその接続端子の配置を異ならせるとの技術は周知である。これについては、原審の査定時に、特開平８−８３６４７号公報、特開平１−２１６５００号公報などが周知例として挙げられている。また、原審の前置報告書に挙げられた周知例、特開平９−６５０１号公報、特開平１１−２７２２５０号公報などにあるように、機能の異なる複数部品の接続に関し、その一部を共通化することも周知の技術である。特に特開平１１−２７２２５０号公報の段落【００３３】には、「グランドピンなどについては共通化して・・」などと記載されている。
　すると、引用発明の「ソケットＣ」と「複数のアタッチメントＢ」との接続に関し、上記周知の技術の参照を妨げる事情はないことから、これを参照して、それら接続を接続端子をもってするとともに、複数のアタッチメントＢについて、その接続端子を機能毎に異なる端子配置として、その一部を、例えばグランドピンなどの１つの接続端子を共通化し、また、ソケットＣについて、その複数のアタッチメントＢと対応させるべく、複数の異なる端子配置を用意するようにすることは、格別困難ではない。そしてこの場合、制御部３において、このソケットＣの複数の異なる端子位置に応じて点灯制御を行うべく、照明制御用信号を点灯制御用の信号に変換するように構成することは当然のことである。
　以上によれば、引用発明において、上記周知の技術を参照して、本願補正発明についての相違点に係る構成を採用することは当業者にとって容易想到の範囲ということができる。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年９月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年６月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「【 請求項１】　ランプ、第１の接続端子からなる機能拡張端子、前記機能拡張端子からの信号に応じて点灯制御を行うための信号を出力する制御ブロック、前記点灯制御を行うための信号に応じて前記ランプを点灯させる点灯装置からなる器具本体と、
　検知結果に応じた電気信号を出力する検知手段、前記検知手段からの前記電気信号に応じた検知信号を生成する検知信号生成部、前記検知信号を出力する第２の接続端子を具備し、前記第２の接続端子が前記第１の接続端子に分離着脱自在な構造を有する複数の機能プラグとから構成され、
　前記機能プラグの第２の接続端子は、機能プラグが有する機能毎に互いに異なる配置とされ、
　前記器具本体は、全ての機能プラグに設けた第２の接続端子の配置に対応する位置に第１の接続端子を設けており、
　前記制御ブロックは、前記検知信号を入力された第１の接続端子の位置に応じて、当該検知信号をランプの点灯制御を行うための信号に変換する点灯制御信号変換部を備えることを特徴とする照明器具。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「機能プラグ」の「第２の接続端子」についての前記限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。