【事件の表示】
　特願２００１−３２１８７３「簡易サドル分水栓」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１２０８８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１９日の出願であって、平成１９年２月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年４月１２日付で手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「軸方向に上下を貫通して通孔が形成され、その中途に前記通孔と連通する分岐孔を介して分岐管の接続部を設けてなる分水栓本体と、
一端に設けるピンを軸として
の他端
するとともに、上記通水路は分水軸の下端で開口させ、該開口に樹脂管の穿孔片を保持可能に
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「開閉可能に連結した上部サドルと下部サドルを互いにボルトで締結して」なる態様を「一端に設けるピンを軸として開閉可能に連結した上部サドルと下部サドルの他端を互いにボルトで締結して」なる態様に、また、「出水口が分岐孔と連通するように構成した」態様を「出水口が分岐孔と連通するようにするとともに、通水路は分水軸の下端で開口させ、該開口に樹脂管の穿孔片を保持可能に構成した」態様に限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−８７２８４号公報（以下、「引用例１」という。）、特開２０００−８８１７１号公報（以下、「引用例２」という。）、実公昭５２−４５８５２号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（２−１）引用例１
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、プラスチック製の本管に分岐管を接続するのに使用する管継手に関するものである。」
　
・「【００１１】本発明に係るプラスチック管分岐接続用管継手は、プラスチック製の本管に取り付けられる鞍形の本管取付け部と、分岐管を接続する筒形の分岐管接続部とが一体に形成された形状記憶樹脂成形体よりなり、本管取付け部は本管外周面の半周より長い周長を有し、かつ本管に跨がらせるために少なくとも裾部が拡げられた鞍形形状になっていて、その本管取付け部には本管を抱持して内周面が本管外周面に密着する形状を記憶させてあり、また本管取付け部の内面には本管取付け部を記憶形状に復元させるときの温度で溶融して本管外表面に融着する熱融着性樹脂層が一体に設けられていることを特徴とする。」
　
・「【００３３】図７は本発明のさらに他の実施例を示す。この管継手21も既設の本管に水を流したまま分岐管の接続を行うものである。この管継手21において、本管取付け部23は図１の実施例と同じ構造であるが、分岐管接続部25は、本管取付け部23から垂直に立ち上がる垂直部25ａと、垂直部から横方向に伸びる水平部25ｂとからなり、垂直部25ａに穴あけ部品37がねじ込まれる構造となっている。本管取付け部23の内面に熱融着性樹脂層29が設けられていること、分岐管接続部25の先端部に内面に熱融着性樹脂層31を有する拡径部27が形成されていることは前記各実施例と同様である。
【００３４】 穴あけ部品37は図８に示すように、下半部に矢印のように水が通り抜ける直角に曲がった通路39を有し、下端に本管に穴をあけるためのギザギザの刃41を有し、上半部外周に雄ねじ部43を有するものである。前記分岐管接続部の垂直部25ａの上端部内面には、穴あけ部品37の雄ねじ部43が螺合する雌ねじ部44が形成されている。
【００３５】この管継手21は次のように使用される。まず図９に示すように本管取付け部23を水を流したままの本管11に跨がらせ、分岐管接続部25の拡径部27に分岐管13を挿入する。次に本管取付け部23と拡径部27を加熱して、図10のように記憶形状に復元させると同時に本管11および分岐管13に熱融着する。その後、図11に示すように穴あけ部品37をねじ込んで、先端部の刃41により本管11に穴をあける。これにより穴あけ部品37の通路39を介して本管11と分岐管13が連通する。穴あけの際に発生する切屑は本管11から分岐管13に流れる水流により分岐管13を通して外部に排出される。」
　
・また、図３あるいは図６における分岐管接続部25の図示内容を踏まえれば、図７、図９〜１１には、垂直部25aの軸方向に上下を貫通して通孔が形成され、その中途に前記通孔と連通する分岐孔を介して分岐管13を接続する水平部25bを設けてなる分岐管接続部25の構成、及び、前記通孔の下端開口を本管11の周壁に臨ませた状態で前記分岐管接続部25を本管11に固定する本管取付け部23の構成が示されているといえる。
　
・また、図８、図９及び図１１には、下面に形成した入水口とこれより上方側面に形成した出水口とを内部軸方向に形成した通路39を介して接続してなる穴あけ部品37の構成、穴あけ部品37を下降させて前記入水口が本管11内部に開口したとき前記出水口が分岐孔と連通するようにする態様、及び、上記通路39は穴あけ部品37の下端で開口させた態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「垂直部25aの軸方向に上下を貫通して通孔が形成され、その中途に前記通孔と連通する分岐孔を介して分岐管13を接続する水平部25bを設けてなる分岐管接続部25と、記憶形状に復元させると同時に熱融着して、前記通孔の下端開口をプラスチック製の本管11の周壁に臨ませた状態で前記分岐管接続部25をプラスチック製の本管11に固定する本管取付け部23と、前記垂直部25aにねじ込まれ、且つ、下端にプラスチック製の本管11に穴をあけるための刃41を有してなる穴あけ部品37とからなり、さらに前記穴あけ部品37は、下面に形成した入水口とこれより上方側面に形成した出水口とを内部軸方向に形成した通路39を介して接続してなり、穴あけ部品37を下降させて前記入水口がプラスチック製の本管11内部に開口したとき前記出水口が前記分岐孔と連通するようにするとともに、上記通路39は穴あけ部品37の下端で開口させた管継手21。」
　
（２−２）引用例２
・「【００１８】本発明の他の実施例による分岐取出し用融着管継手１′を図３、４に示している。この管継手１′は、図１、２に示した分岐取出し用融着管継手１と比して、管挿入部１１′が長くなっており、その先端に管挿入部と実質的に同じ径をした穿孔工具１７が付いている。分岐取出し用融着管継手１′を本支管２に押し当てて力を加えると、穿孔工具１７の刃によって本支管２に管挿入部１１′が入るだけの開孔２１が開けられる。その意味で穿孔工具１７の径は管挿入部と実質的に同じである。開孔２１が開けられると、その破材は穿孔工具１７の刃の間に保持されて、通常は本支管２内には落ちない。また、管挿入部１１′の円筒壁には開口１８が設けられており、円筒の外部と通孔１４とを連絡するようになっている。管挿入部１１′を本支管２内に挿入したときには、本支管２の流体がこの開口１８を通って、分岐管に流れることになる。」　
　
（２−３）引用例３
・「この考案は一側に分岐孔１を設形しその両端片に同一口径のドリル挿入孔２，４を設形した接手３の開口部４の外側に、本管開孔９を穿孔する鍔６を設形した本管８を締着する半円形バンド５を形成し、バンド５の対向面に鍔６に止めつける鍔を備えた半円形バンド７を設け、・・・、合成樹脂管を分岐管とする不断水分水接手である。
　添付図面中１９，２０，２３はパッキン、２１はドリルである。」（１頁右欄４〜２５行）
　
・また、第１図及び第２図には、接手３の半円形バンド５と本管８との間に設けられたパッキン１９が示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者の「分岐管13を接続する水平部25b」が前者の「分岐管の接続部」に相当し、以下同様に、「分岐管接続部25」が「分水栓本体」に、「プラスチック製の本管11」が「樹脂管」に、「本管取付け部23」が「サドル」に、「垂直部25aにねじ込まれ」る態様が「通孔に回転により上下動可能に挿入され」る態様に、「下端にプラスチック製の本管11に穴をあけるための刃41を有し」た態様が「先端に樹脂管を穿孔可能な歯を形成し」た態様に、「穴あけ部品37」が「分水軸」に、「通路39」が「通水路」に、「管継手21」が「簡易サドル分水栓」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明の「下面に形成した入水口」と本願補正発明の「下方側面に形成した入水口」とは「下部に形成した入水口」との概念で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「軸方向に上下を貫通して通孔が形成され、その中途に前記通孔と連通する分岐孔を介して分岐管の接続部を設けてなる分水栓本体と、前記通孔の下端開口を樹脂管の周壁に臨ませた状態で前記分水栓本体を樹脂管に固定するサドルと、前記通孔に回転により上下動可能に挿入され、且つ、先端に樹脂管を穿孔可能な歯を形成してなる分水軸とからなり、さらに前記分水軸は、下部に形成した入水口とこれより上方側面に形成した出水口とを内部軸方向に形成した通水路を介して接続してなり、分水軸を下降させて前記入水口が樹脂管内部に開口したとき前記出水口が前記分岐孔と連通するようにするとともに、上記通水路は分水軸の下端で開口させた簡易サドル分水栓。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　樹脂管に固定するサドルに関し、本願補正発明が、「一端に設けるピンを軸として開閉可能に連結した上部サドルと下部サドルの他端を互いにボルトで締結して」なる構成としているのに対し、引用発明は、「記憶形状に復元させると同時に熱融着して」なる構成である点。
［相違点２］
　本願補正発明が「上部サドルと樹脂管との間に設けられ、サドルからの漏水を防止可能な環状のシール」を有しているのに対し、引用発明では、かかるシールを備えていない点。
［相違点３］
　入水口が形成された分水軸の「下部」に関し、本願補正発明では、「下方側面」であるのに対し、引用発明では、「下面」である点。
［相違点４］
　通水路を下端で開口させた分水軸に関し、本願補正発明では、「開口に樹脂管の穿孔片を保持可能に構成」したものであるのに対し、引用発明では、かかる構成を有していない点。
　
（４）判断
　上記相違点について、以下検討する。
　
・相違点１について
　例えば、特開平９−１４４９５９号公報（以下、「周知例１」という。図１〜６において、一端をボルト８を軸として開閉可能に連結した第１半割継手体５と第２半割継手体４の他端を互いにボルト１０で締結した構成参照。）や特開昭６１−３８２９３号公報（以下、「周知例２」という。第６図において、一端をピン２３を軸として開閉可能に連結した鞍形の基板２２と半円状をなすバンド２５の他端を互いにボルト２６で締結した構成参照。）に開示されているように、本管に対して部材を取り付ける際に、一端に設けるピンを軸として開閉可能に連結した上部サドルと下部サドルの他端を互いにボルトで締結することは周知技術である。
　そうすると、引用発明において、サドル（本管取付け部23）に上記周知技術を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・相違点２について
　例えば、引用例３の第１、２図における半円形バンド５と本管８との間に設けられたパッキン１９、上記周知例１の図１〜５における第１半割継手体５と流体輸送管Ａとの間に設けられた弾性パッキン１２、上記周知例２の第５図における鞍形の基板２２と導管１との間に設けられたパッキング２８、等に見られるように、上部サドルと管との間に環状のシールを設けることは慣用手段である。
　そうすると、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とする際に、併せて上記慣用手段を付加することによって、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たものというべきである。
　
・相違点３及び４について
　引用例２には、樹脂管（「本支管２」が相当）を穿孔可能な歯（「穿孔工具１７の刃」が相当）の間に穿孔片（「破材」が相当）を保持可能に構成する技術（以下、「引用例２記載の技術１」という。）が記載されている。
　そうすると、分水軸（穴あけ部品37）の下端開口に樹脂管を穿孔可能な歯（刃41）を設けた引用発明において、引用例２記載の技術１を適用することにより、上記相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　また、引用例２には、管継手１′の管挿入部１１′の下方側面（「円筒壁」が相当）に入水口（「開口１８」が相当）を形成し、本支管２の流体がこの入水口を通って、分岐管に流れるようにする技術（以下、「引用例２記載の技術２」という。）も開示されている。
　そうすると、引用発明において、引用例２記載の技術１を適用して、上記相違点４に係る本願補正発明の構成とする際に、下面に形成した入水口は樹脂管の穿孔片で閉鎖されてしまうので、その際に引用例２記載の技術２を用いて、入水口を側面に形成することにより上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が当然考慮すべき設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、引用例２記載の技術１、２、上記周知技術及び上記慣用手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２記載の技術１、２、上記周知技術及び上記慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年８月１８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載によれば、以下のとおりのものと認められる。
「軸方向に上下を貫通して通孔が形成され、その中途に前記通孔と連通する分岐孔を介して分岐管の接続部を設けてなる分水栓本体と、開閉可能に連結した上部サドルと下部サドルを互いにボルトで締結して、前記通孔の下端開口を樹脂管の周壁に臨ませた状態で前記分水栓本体を樹脂管に固定するサドルと、前記上部サドルと樹脂管との間に設けられ、前記サドルからの漏水を防止可能な環状のシールと、前記通孔に回転により上下動可能に挿入され、且つ、先端に樹脂管を穿孔可能な歯を形成してなる分水軸とからなり、さらに前記分水軸は、下方側面に形成した入水口とこれより上方側面に形成した出水口とを内部軸方向に形成した通水路を介して接続してなり、分水軸を下降させて前記入水口が樹脂管内部に開口したとき前記出水口が前記分岐孔と連通するように構成したことを特徴とした簡易サドル分水栓。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、「開閉可能に連結した上部サドルと下部サドルを互いにボルトで締結して」なる態様について「一端に設けるピンを軸として開閉可能に連結した上部サドルと下部サドルの他端を互いにボルトで締結して」とする限定、及び、「出水口が分岐孔と連通するように構成した」態様について「出水口が分岐孔と連通するようにするとともに、通水路は分水軸の下端で開口させ、該開口に樹脂管の穿孔片を保持可能に構成した」とする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明との相違点は、上記「２．（３）」で挙げた相違点から、相違点４を除いたものとなるため、上記「２．（４）」での検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明、引用例２記載の技術２、上記周知技術及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２記載の技術２、上記周知技術及び上記慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。