(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の右上がり傾斜リンク(13)(41)と左上がり傾斜リンク(14)(42)とが３か所以上の交差部で交差し且つ各交差部で枢軸(15)〜(17)、(44)〜(46)により連結されたパンタグラフ機構(7)(40) と、このパンタグラフ機構(7)(40に連結された複数本の縦枠材(9)(43) とを備えた扉本体(2)(3)を構成し、この扉本体(2)(3)の一端側を吊り元支柱等の固定部材(4)(5)に連結した吊り下げ式伸縮門扉において、各傾斜リンク(13)(14)、(41)(42)の各枢軸(15)〜(17)、(44)〜(46)用の３か所以上の連結孔(38a) 〜(38g) 、(47a) 〜(47e) の内、各傾斜リンク(13)(14)、(41)(42)の長手方向の中央側の連結孔(38b) 〜(38e) 、(47b) 〜(47d) を、前記長手方向の両端側の連結孔(38a)(38g)、(47a)(47e)の中心間を結ぶ線分(L) よりも各傾斜リンク(13)(14)、(41)(42)の幅方向の下側に偏位させたことを特徴とする吊り下げ式伸縮門扉。
【請求項２】
隣合う各連結孔(38a) 〜(38g) 、(47a) 〜(47e) 間の前記長手方向の間隔(A) 〜(F) を、各傾斜リンク(13)(14)、(41)(42)の下部側よりも上部側で短くしたことを特徴とする請求項１に記載の吊り下げ式伸縮門扉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吊り下げ式の伸縮門扉に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
吊り下げ式伸縮門扉は、複数本の右上がり傾斜リンクと左上がり傾斜リンクとが３か所以上の交差部で交差し且つ各交差部で枢軸により連結されたパンタグラフ機構と、このパンタグラフ機構に連結された複数本の縦枠材とにより扉本体を構成し、この扉本体の一端側を吊り元支柱等の固定部材に固定しており、扉本体の下部側に車輪やキャスターを設けずに使用する。
【０００３】
この吊り下げ式伸縮門扉では、従来、特開平９−１７７４５５号公報に記載のように、扉本体の上部側における各傾斜リンクの枢軸間の距離を、扉本体の下部側における傾斜リンクの枢軸間の距離よりも短くして、扉本体の移動側端部の垂れ下がりを水平状態に止めるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の吊り下げ式の伸縮門扉では、各傾斜リンクの枢軸間の距離を変えて移動側端部の扉本体の垂れ下がりを抑える構造を採用しており、各傾斜リンクの枢軸間の距離が異なっているため、扉本体を組み立てる際に、枢軸による各傾斜リンク同士の連結が面倒になる欠点がある。即ち、この伸縮門扉を組み立てる場合には、扉本体を伸長させた状態で各傾斜リンクの交差部を枢軸により連結して行くが、従来の構造では扉本体の全体が扇形状になるように組み立てるため、組み立て時に枢軸により各傾斜リンクを連結する作業が煩雑になる欠点がある。
【０００５】
また扉本体の上部側における傾斜リンクの枢軸間の距離を、扉本体の下部側における傾斜リンクの枢軸間の距離よりも短くしているので、扉本体を縮小状態に縮めても、隣合う縦枠材間の下部に隙間が生じる欠点がある。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題に鑑み、扉本体を伸長させたときの移動側端部の垂れ下がりを防止できるにも拘らず組み立て作業を容易にでき、しかも扉本体を縮めたときに隣合う縦枠材間の下部側に隙間が発生しないようにできる吊り下げ式伸縮門扉を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数本の右上がり傾斜リンク13,41 と左上がり傾斜リンク14,42 とが３か所以上の交差部で交差し且つ各交差部で枢軸15〜17、44〜46により連結されたパンタグラフ機構7,40と、このパンタグラフ機構7,40に連結された複数本の縦枠材9,43  とを備えた扉本体2,3 を構成し、この扉本体2,3 の一端側を吊り元支柱等の固定部材4,5 に連結した吊り下げ式伸縮門扉において、各傾斜リンク13,14 、41,42 の各枢軸15〜17、44〜46用の３か所以上の連結孔38a 〜38g 、47a 〜47e の内、各傾斜リンク13,14 、41,42 の長手方向の中央側の連結孔38b 〜38e 、47b 〜47d を、前記長手方向の両端側の連結孔38a,38g 、47a 、47e の中心間を結ぶ線分L よりも各傾斜リンク13,14 、41,42 の幅方向の下側に偏位させている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて詳述する。図１〜図５は本発明の第１の実施形態を例示する。図１において、1 は吊り下げ式の伸縮門扉であり、この伸縮門扉１は、略同一直線上に配置された左扉本体2 と右扉本体3 とを備えている。
【０００９】
各扉本体2,3 は長手方向に伸縮自在に構成され、その左扉本体2 は左吊り元支柱4 に、 右扉本体3 は右吊り元支柱5 に夫々連結されている。各吊り元支柱4,5 は、ガレージ等の出入り口部の左右両端において、塀等に近接して地面6 に立設されている。
【００１０】
各扉本体2,3 は、伸縮自在に構成されたパンタグラフ機構7 と、このパンタグラフ機構7 の伸縮方向（左右方向）に等間隔をおいて上下方向に連結された複数本の縦枠材8 とを備えている。各縦枠材8 は、前後に所定間隔をおいて配置された一対の縦桟9 と、この前後の縦桟9 の上端同士及び下端同士を前後に連結する連結材（図示省略）とから構成されている。
【００１１】
各扉本体2,3 は、吊り元支柱4,5 側の端部に端枠材10を備え、この端枠材10がヒンジ11を介して吊元支柱4,5 に枢支されている。従って、扉本体2,3 は、吊り元支柱4,5 に対して図２の実線位置は仮想位置との間でヒンジ11廻りに略１８０度回動できるようになっている。扉本体2,3 の吊り元支柱4,5 と反対の移動側端部には、その縦枠材8 に端枠材12が夫々固定され、左右の両扉本体2,3 はこの端枠材12を突き合わせた状態で施錠することにより閉状態で連結可能である。各端枠材12は把手18を有する。
【００１２】
パンタグラフ機構7 は、扉本体2,3 の伸縮方向に一定間隔をおいて配置された複数本の右上がり傾斜リンク13と左上がり傾斜リンク14とを交差状に備え、この各傾斜リンク13,14 は、その交差部で前後方向の枢軸15〜17により回動自在に連結されている。なお、各傾斜リンク13,14 には角筒状の中空部材が用いられている。
【００１３】
各傾斜リンク13,14 は、各縦枠材8 に対応する部分では４か所で交差しており、隣合う各縦枠材8 間では３か所で交差している。各縦枠材8 に対する４か所の交差部では、下端の交差部が縦枠材8 に挿通された固定枢軸15により枢支され、その上側の３か所の交差部が縦枠材8 に対して上下方向に摺動自在な可動枢軸16により枢支されている。各縦枠材8 間の３か所の交差部では、両傾斜リンク13,14 が枢軸17により相互に連結されている。
【００１４】
縦枠材8 の前後の縦桟9 は、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、内壁19と外壁20と左右の側壁21とから構成されている。両側壁21は内壁19と外壁20との両側に一体に形成され、内壁19から縦枠材8 の内側へ向かって突出している。そして各縦桟9 には、可動枢軸16を上下方向に摺動自在に保持するためのガイド溝22が両側壁21と内壁19とによって形成されている。
【００１５】
固定枢軸15は図３（ａ）に示すように円筒状であって、各傾斜リンク13,14 に前後方向に挿通されると共に、前後両端側が各縦桟9 の内壁19に挿通されており、略円筒状の連結具23等を介して前後両側の各縦桟9 に固定されている。連結具23は内周にテーパー面24を有し、そのテーパー面24側にナット25が嵌合されている。ナット25には、縦桟9 の外壁20に外側から挿通されたネジ26が螺合され、このネジ26を締め付けることにより、ナット25が縦桟9 側へと移動して連結具23を外周側に拡径し、連結具23を固定枢軸15の内周に密着させている。なお、固定枢軸15には、各縦桟9 、傾斜リンク13,14 の間隔を規制するスペーサ27が套嵌されている。
【００１６】
可動枢軸16も図３（ｂ）に示すように円筒状であって、各傾斜リンク13,14 に前後方向に挿通されると共に、前後両端側が摺動部材28を介して各縦桟9 に対して上下方向に摺動自在になっている。摺動部材28は合成樹脂製で、大径の摺動部29と小径の連結部30とを一体に備えている。摺動部29は、縦桟9 のガイド溝22に上下方向に摺動自在に嵌合されている。連結部30は、固定枢軸15の連結具23と略同様の構造であって、可動枢軸16に内嵌された状態でナット31とネジ32とにより可動枢軸16内に着脱自在に固定されている。なお、可動枢軸16には、摺動部材28、傾斜リンク13,14 の間隔を規制するスペーサ34が套嵌されている。
【００１７】
枢軸17は、図３（ｃ）に示すように、スペーサ36を貫通して傾斜リンク13,14 に前後方向に挿通され、その両端が各傾斜リンク13,14 から外れないようにリベット37により抜け止めされている。
【００１８】
各傾斜リンク13,14 は、扉本体2,3 の両端側の短い傾斜リンク13,14 を除き、７か所の交差部で他の傾斜リンク13,14 と夫々交差し、その各交差部で固定枢軸15、可動枢軸16及び枢軸17により互いに連結されている。即ち、各傾斜リンク13,14 には、図４に示すように、長手方向に沿って７個の連結孔38a 〜38g が形成され、その連結孔38a 〜38g に固定枢軸15、可動枢軸16及び枢軸17が挿入されている。
【００１９】
７個の連結孔38a 〜38g は、傾斜リンク13,14 の長手方向に略等間隔を置いて形成されており、その隣合う連結孔38a 〜38g 相互の傾斜リンク13,14 の長手方向の間隔A 〜F は全て略同一である。そして、長手方向の両端の連結孔38a,38g は、傾斜リンク13,14 の幅方向の中心に形成され、また傾斜リンク13,14 の長手方向の中間部の連結孔38b 〜38f は、パンタグラフ機構7 の伸縮性を阻害しない範囲において、傾斜リンク13,14 の長手方向の中央側になればなる程、その偏位量ａ〜ｃが大になるように、長手方向の両端の連結孔38a,38g の中心間を結ぶ線分L よりも各傾斜リンク13,14 の幅方向の下側に偏位して形成されている。
【００２０】
即ち、中間部の５個の連結孔38b 〜38f は、 傾斜リンク13,14 の幅方向の中心に対する偏位量ａ〜ｃが、傾斜リンク13,14 の両端側から中央に向かって漸増するように位置が定められている。つまり、各連結孔38b 〜38f の偏位量ａ〜ｃは、a ＜ｂ＜ｃの関係になっている。
【００２１】
例えば、各連結孔38a 〜38g の間隔A 〜F をすべて200mm とした場合、ａ＝1mm 、ｂ＝2mm 、ｃ＝3mm 程度にしている。従って、各傾斜リンク13,14 の各連結孔38a 〜38g は、その両端の２個の連結孔38a,38g の中心間を結ぶ線分L と直角方向の線分に対して略線対称に配置されている。
【００２２】
各扉本体2,3 には、その両端側に５か所、３か所の交差部で交差する短い傾斜リンク13,14 があるが、これらについても７か所の交差部を有する長い傾斜リンク13,14 の連結孔38a 〜38g に対応するように連結孔を設ければ良い。
【００２３】
なお、 傾斜リンク13,14 の両端の連結孔38a,38g は、必ずしも傾斜リンク13,14 の幅方向の中心に形成する必要はなく、中心から幅方向の何れかにずれた位置に形成しても良い。例えば、連結孔38a,38g は、各傾斜リンク13,14 の幅方向の上側に偏位させて設けても良い。
【００２４】
本実施形態の伸縮門扉を使用する場合には、次のようにして開閉する。先ず扉本体2,3 を図１の閉状態から開く場合には、必要に応じて施錠手段による施錠を解除した後、扉本体2,3 の移動側端部の把手18を吊り元支柱4,5 側へ引いて行けば良い。すると各右上がり傾斜リンク13が図１の反時計回りに、左上がり傾斜リンク14が時計回りに夫々傾動してパンタグラフ機構7 が収縮し、各縦枠材8 間の間隔が狭まって行くので、扉本体2,3 を収縮状態に縮めることができる。
【００２５】
扉本体2,3 を収縮状態から伸長させる場合は、扉本体2,3 の把手18を反対側へと引っ張って行けば良い。すると各傾斜リンク13,14 が逆の方向へ傾動して、各縦枠材8 の間隔が広がって行く。そして、左右の扉本体2,3 を伸長状態まで伸ばした後、その両者の端枠材12同士を突き合わせてロックすれば、ガレージ等の出入り口部を確実に閉じることができる。
【００２６】
図５（ａ）に示すように、各傾斜リンク13,14 をその両端の連結孔38a,38g に挿通された固定枢軸15と可動枢軸16とを基準に交差させた場合、中間部分の連結孔38b 〜38f を両端の連結孔38a,38g の中心間を結ぶ線分L から偏位させているので、各傾斜リンク13,14 が真っ直ぐな状態では、各連結孔38b 〜38f の位置が合わない。なお、図５（ａ）は傾斜リンク13,14 を２本だけ示しているので、両者の連結孔38d のみがずれた状態になっているが、他の連結孔38b,38c,38e,38f についても位置ずれは生じる。
【００２７】
しかし、実際には各傾斜リンク13,14 の交差部を枢軸15〜17で連結して伸縮自在なパンタグラフ機構7 を構成しており、各傾斜リンク13,14 の中間部分の各連結孔38b 〜38f 相互間に位置ずれは生じないので、傾斜リンク13,14 には、図５（ｂ）に示す如くその中央部分が上側に張り出すように湾曲させる力が、中間部分の連結孔38b 〜38f の偏位量ａ〜ｃに応じて作用する。
【００２８】
このため、例えば左端が吊り元支柱4 に上下動不能に連結された状態にある左側扉体3 において考えた場合、各傾斜リンク13,14 には、図５（ｂ）に矢印で示すように、右上がり傾斜リンク13の右上部分が左斜め上方へ、左上がり傾斜リンク14の右下部分が右斜め上方へ夫々持ち上げられるような力が作用する。
【００２９】
従って、複数本の傾斜リンク13,14 を７か所の交差部で各枢軸15〜17により連結したパンタグラフ機構7 では、その各傾斜リンク13,14 に発生する湾曲方向の力が互いに牽制し合うように働くことになり、各連結孔38a 〜38g と枢軸17との間の間隙による遊びを吸収できる。これによって扉本体2,3 の移動側端部の垂れ下がりを防止でき、各扉本体2,3 を略水平状態に維持できる。
【００３０】
また各傾斜リンク13,14 には、そのパンタグラフ機構7 内においてのみ湾曲方向に力が作用するため、扉本体2,3 を収縮状態にしたときでも、隣合う各縦枠材8 間の下部側に広がりが発生することもない。
【００３１】
更に各連結孔38a 〜38g に枢軸15〜17を挿入して複数本の傾斜リンク13,14 を交差部で連結しているが、各傾斜リンク13,14 の中間部分の連結孔38b 〜38e に枢軸16,17 を挿入してパンタグラフ機構7 側を完成させれば、その後は各縦枠材8 が互いに平行になるように、固定枢軸15、可動枢軸16を介して各縦枠材8 をパンタグラフ機構7 に連結すれば良い。従って、各傾斜リンク13,14 の中間部分の連結孔38b 〜38e が偏位しているにも拘らず、従来のように扉本体2,3 が扇形状となることがなく、比較的容易に組み立てることができる。
【００３２】
なお、この実施形態では、隣合う各連結孔38a 〜38g 相互間の傾斜リンク13,14 の長手方向への間隔A 〜F を全て同一としているが、この各間隔A 〜F は、各傾斜リンク13,14 の下部側よりも上部側で短くなるようにしても良い。このようにすれば、パンタグラフ機構7 を組み立てた場合に、前述と同様に各傾斜リンク13,14 を湾曲させようとする力が発生し、連結孔38a 〜38g と枢軸15〜17との間の遊びを吸収できる。従って、各傾斜リンク13,14 の全ての間隔A 〜F を一定する場合に比較して、中間部の連結孔38b 〜38f の偏位量ａ〜ｃを小さくすることが可能となる。
【００３３】
因みに、間隔A ＝B ＝198.5mm 、間隔C ＝D ＝200mm 、間隔E ＝F ＝201.5mm とし、連結孔の各偏位量ａ〜ｃを夫々ａ＝1mm 、ｂ＝2mm 、ｃ＝3mm とすれば良い。なお、各間隔A 〜F の長さが全て異なるようにしても良い。
【００３４】
図６及び図７は本発明の第２の実施形態を例示する。この伸縮門扉1 は、図６に示すように、パンタグラフ機構40が上下２段に配置されている。各パンタグラフ機構40には、傾斜リンク41,42 の交差部が上下方向に３つ並んだ位置に各縦枠材43が連結されている。３か所の各交差部の内、真ん中の交差部が固定枢軸44により縦枠材43に連結され、この固定枢軸44の上下両側の交差部が可動枢軸45により縦枠材43に連結されている。各傾斜リンク41,42 は、隣合う各縦枠材43の間の上下２個の交差部で枢軸46により連結されている。なお、各枢軸44,45 による傾斜リンク41,42 の連結構造等は、第１の実施形態と同じである。
【００３５】
各傾斜リンク41,42 には、図７に示すように、５個の連結孔47a 〜47e が形成されている。各連結孔47a 〜47e は、第１の実施形態と同じように、各傾斜リンク41,42 の両端の連結孔47a,47e が傾斜リンク41,42 の幅方向の中心に形成され、中間部の連結孔47b 〜47d が傾斜リンク41,42 の幅方向の中心よりも下方に偏位した位置に形成されている。また傾斜リンク41,42 の中間部における連結孔47b 〜47d の偏位量ａ及びｂは、傾斜リンク41,42 の両端側から中央に向かって漸増している。例えば、隣合う各連結孔47a 〜47e 間の長手方向の間隔を200mm とした場合、偏位量ａ及びｂはａ＝1mm 、ｂ＝2mm にすることができる。
【００３６】
この実施形態でも、各傾斜リンク41,42 の連結孔47a 〜47e を、中間部分の連結孔47b 〜47d が両端の連結孔47a,47e よりも下方へ偏位するように形成しているので、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００３７】
以上、本発明の各実施形態について詳述したが、本発明は各実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施することができる。例えば、各実施形態では、傾斜リンク13,14 、41,42 の長手方向の両端の連結孔38a,38g 、47a,47e の中心間を結ぶ線分L に対する中間部の連結孔38b 〜38f 、47b 〜47d の偏位量ａ〜ｃが、傾斜リンク13,14 、41,42 の長手方向の両端から中央に移るに従って漸増するように構成しているが、中間部の複数の連結孔38b 〜38f 、47b 〜47d の偏位量は、両端の連結孔38a,38g 、47a,47e の中心間を結ぶ線分L に対して全て同じにしたり、中央の一つだけを他より大きくしても良い。
【００３８】
また各実施形態では、左右両側に吊り元支柱4,5 を配置し、この各吊り元支柱4,5 に扉本体2,3 を上下動不能に固定したものについて説明したが、ガレージ等の出入り口部の長さによっては、その一方のみを使用しても良い。
【００３９】
更に傾斜リンク13,14 、41,42 は、長手方向の３か所又は４か所で交差する等、３か所以上の交差部で互いに交差するものであれば良い。但し、３か所の交差部で各傾斜リンク13,14 、41,42 を交差させる場合には、パンタグラフ機構7 を上下方向に複数個配置する必要がある。吊り元支柱4,5 以外の固定部材に扉本体2,3 の一端側を連結しても良い。
【００４０】
【発明の効果】
本発明では、複数本の右上がり傾斜リンク13,41 と左上がり傾斜リンク14,42 とが３か所以上の交差部で交差し且つ各交差部で枢軸15〜17、44〜46により連結されたパンタグラフ機構7,40と、このパンタグラフ機構7,40に連結された複数本の縦枠材9,43とを備えた扉本体2,3 を構成し、この扉本体2,3 の一端側を吊り元支柱等の固定部材4,5 に連結した吊り下げ式伸縮門扉において、各傾斜リンク13,14 、41,42 の各枢軸15〜17、44〜46用の３か所以上の連結孔38a 〜38g 、47a 〜47e の内、各傾斜リンク13,14 、41,42 の長手方向の中央側の連結孔38b 〜38e 、47b 〜47d を、前記長手方向の両端側の連結孔38a,38g 、47a,47e の中心間を結ぶ線分L よりも各傾斜リンク13,14 、41,42 の幅方向の下側に偏位させているので、扉本体2,3 を伸長させたときの移動側端部の垂れ下がりを防止できると共に、従来に比較して組み立て作業を容易にでき、しかも扉本体2,3 を縮めたときに隣合う縦桟9 間の下部側での隙間の発生を防止できる。
【００４１】
また隣合う各連結孔38a 〜38g 、47a 〜47e 間の前記長手方向の間隔A 〜F を、各傾斜リンク13,14 、41,42 の下部側よりも上部側で短くしているので、連結孔38a 〜38g,47a 〜47e を等間隔で形成する場合に比較して中間部の連結孔38b 〜38f 、47b 〜47d の偏位量を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す吊り下げ式伸縮門扉の正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示す吊り下げ式伸縮門扉の平面図である。
【図３】図３（ａ）は固定枢軸による連結構造の断面図、図３（ｂ）は可動枢軸による連結構造の断面図、 図３（ｃ）は枢軸による連結構造の断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を示す傾斜リンクの連結孔の配置図である。
【図５】図５（ａ）及び（ｂ）はパンタグラフ機構の伸長状態での作用説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態を示す吊り下げ式伸縮門扉の正面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態を示す傾斜リンクの連結孔の配置図である。
【符合の説明】
2   左扉本体
3   右扉本体
4   左吊り元支柱（固定部材）
5   右吊り元支柱（固定部材）
7,40  パンタグラフ機構
9,43  縦枠材
13,41   右上がり傾斜リンク
14,42   左上がり傾斜リンク
15,44   固定枢軸
16,45   可動枢軸
17,46   枢軸
38a 〜38g,47a 〜47e   連結孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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