【事件の表示】
　特願２００１−１６３５９７「コンピューティング環境において構成情報を保持する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２０日出願公開、特開２００２−　５５８２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１３年５月３１日（パリ条約による優先権主張２０００年５月３１日、米国）の出願であって、平成１４年９月２７日付けで手続補正がなされ、平成１７年７月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月２０日付けで手続補正がなされ、同年１１月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１８年２月２８日付けで手続補正がなされたが、同年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２０日に審判請求がなされたものである。
　そして、当審より平成２０年１１月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２１年５月１５日に意見書のみが提出されたものである。
　そして、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「ハードウェアを利用するコンピューティングシステムにおいて、構成されたサービスのための構成情報を保持する方法であって、前記構成されたサービスは前記コンピューティングシステムにインストールされたソフトウェア実体によって実行される機能であり、該方法は、
　オブジェクトに前記構成情報を格納するステップであって、前記オブジェクトは前記構成サービスを有する前記ソフトウェア実体によって管理されるステップ、及び
　前記ソフトウェア実体が、該構成されたサービスによって該構成情報をユーザに提示するステップであって、提示された該構成情報の更新は前記構成されたサービスによって処理されるステップ
からなる方法。」
　
２．引用文献 
　当審より通知された拒絶理由に引用された、本願出願の優先権主張日の前の平成８年８月９日に頒布された刊行物である、特開平８−２０２６５７号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（備考：下線部は便宜上当審で付与したもの。）
　
（ア）「【０００２】
　・・・（中略）・・・通常は、シリアルポートに直接接続された保守端末や遠隔にある管理端末から
機器のコンフィグレーション情報を設定し、また、変更も可能
　・・・（中略）・・・
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明のネットワーク管理システムによれば、上記の課題を解決するために、図１に示すように、
機器の状態や構成を決めるコンフィグレーション情報を保有し、このコンフィグレーション情報に基づいて初期立上げを行う手段を備える複数のネットワーク機器
　
（イ）「【０００７】
【実施例】図１は本発明で用いるシステム構成を示している。図中、１はコンフィグレーション管理サーバ、２はネットワーク機器、３はネットワークである。コンフィグレーション管理サーバ１と、複数のネットワーク機器２はネットワーク３を介して接続されている。
個々のネットワーク機器２は、自己の初期立上げ用のコンフィグレーション情報をコンフィグレーション情報ファイルＣ１，Ｃ２，…として保有
個々のネットワーク機器２では
シリアルポートなどで接続された管理端末又は保守端末から機器内のコンフィグレーション情報を変更する手段を有している
　
（ウ）「【００１２】次に、図３は機器に接続された端末により、機器内のコンフィグレーション情報を変更する場合の処理を示している。機器に接続された管理端末又は保守端末からコンフィグレーション情報に対する変更要求が出され、要求元に対応する通信手段を介して
機器内のコンフィグレーション管理手段
コンフィグレーション管理手段は、図４のように、その要求の正当性を確認し、正当であれば、その要求に従って変更する
　
　（ア）における記載「機器の状態や構成を決めるコンフィグレーション情報を保有し、このコンフィグレーション情報に基づいて初期立上げを行う手段を備える複数のネットワーク機器２」、（イ）における記載「個々のネットワーク機器２は、自己の初期立上げ用のコンフィグレーション情報をコンフィグレーション情報ファイルＣ１，Ｃ２，…として保有している。」、及び（ウ）における記載からすると、引用文献には、コンフィギュレーション情報に基づいて機器の状態や構成を決めるネットワーク機器において、前記コンフィグレーション情報を保持する方法が記載されている。
　そして、前記ネットワーク機器は、前記コンフィギュレーション情報に基づいて決められる構成によって実行される機能を提供すると認められる。
　なお、前記ネットワーク機器はハードウェアを利用するコンピューティングシステムであって、前記コンフィギュレーション情報に基づいて決められる構成によって実行される機能が前記ネットワーク機器にインストールされたソフトウェアによって実行されることは、当業者にとって自明の事項である。
　
　（ア）における記載「通常は、シリアルポートに直接接続された保守端末や遠隔にある管理端末から機器のコンフィグレーション情報を設定し、また、変更も可能になっている。」、（イ）における記載「個々のネットワーク機器２は、自己の初期立上げ用のコンフィグレーション情報をコンフィグレーション情報ファイルＣ１，Ｃ２，…として保有している。」、及び（ウ）における記載「機器に接続された管理端末又は保守端末からコンフィグレーション情報に対する変更要求が出され、要求元に対応する通信手段を介して機器内のコンフィグレーション管理手段にその要求が渡される。コンフィグレーション管理手段は、図４のように、その要求の正当性を確認し、正当であれば、その要求に従って変更する。」からすると、引用文献に記載された、ネットワーク機器における前記コンフィグレーション情報を保持する方法において、前記ネットワーク機器の有するコンフィグレーション管理手段によって、前記ネットワーク機器内に設けられたコンフィギュレーション情報ファイルに前記コンフィギュレーション情報を設定し、また変更して格納することで前記コンフィギュレーション情報ファイルが管理されると解される。
　
　（イ）における記載「個々のネットワーク機器２では、・・・（中略）・・・シリアルポートなどで接続された管理端末又は保守端末から機器内のコンフィグレーション情報を変更する手段を有している。」及び（ウ）における記載「機器に接続された管理端末又は保守端末からコンフィグレーション情報に対する変更要求が出され、要求元に対応する通信手段を介して機器内のコンフィグレーション管理手段にその要求が渡される。コンフィグレーション管理手段は、図４のように、その要求の正当性を確認し、正当であれば、その要求に従って変更する。」からすると、前記ネットワーク機器における前記コンフィグレーション情報を保持する方法において、前記コンフィギュレーション情報の変更は、前記ネットワーク機器の有するコンフィグレーション管理手段によって、処理されると解される。
　そして、前記ネットワーク機器の有するコンフィグレーション管理手段は、前記ネットワーク機器にインストールされたソフトウェアによって実行される機能であると認められるから、前記コンフィギュレーション情報ファイルは前記ネットワーク機器にインストールされたソフトウェアによって実行される機能を有する前記ソフトウェアによって管理され、前記ソフトウェアが、該ネットワーク機器にインストールされたソフトウェアによって実行される機能によって該コンフィギュレーション情報を変更するものであって、該コンフィギュレーション情報の変更は前記ネットワーク機器にインストールされたソフトウェアによって実行される機能によって処理されると認められる。
　
  よって、（ア）〜（ウ）における記載及びその関連する図面からすると、引用文献には、以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。 
　 
　ハードウェアを利用するネットワーク機器において、コンフィギュレーション情報に基づいて決められる構成によって実行される機能のためのコンフィギュレーション情報を保持する方法であって、前記機能は前記ネットワーク機器にインストールされたソフトウェアによって実行される機能であり、該方法は、
　コンフィギュレーション情報ファイルに前記コンフィギュレーション情報を格納するステップであって、前記コンフィギュレーション情報ファイルは前記ネットワーク機器にインストールされたソフトウェアによって実行される機能を有する前記ソフトウェアによって管理されるステップ、及び
　前記ソフトウェアが、該ネットワーク機器にインストールされたソフトウェアによって実行される機能によって該コンフィギュレーション情報を変更するステップであって、該コンフィギュレーション情報の変更は前記ネットワーク機器にインストールされたソフトウェアによって実行される機能によって処理されるステップ
からなる方法。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「ネットワーク機器」、「コンフィギュレーション情報」、「ソフトウェア」及び「変更」は、それぞれ、本願発明の「コンピューティングシステム」、「構成情報」、「ソフトウェア実体」及び「更新」に相当する。
　引用発明の「ネットワーク機器にインストールされたソフトウェアによって実行される機能」における前記ソフトウェアは、前記コンフィギュレーション情報に基づいて構成されるものである。
　そして、本願発明における「構成されたサービス」及び「構成サービス」が、「コンピューティングシステムにインストールされたソフトウェアによって実行される機能」を意味することから、引用発明の「ネットワーク機器にインストールされたソフトウェアによって実行される機能」は、本願発明における「構成されたサービス」及び「構成サービス」に相当する。
　
　引用発明における「コンフィギュレーション情報ファイル」と、本願発明における「オブジェクト」とは、ともに、構成情報格納手段である点で共通する。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　ハードウェアを利用するコンピューティングシステムにおいて、構成されたサービスのための構成情報を保持する方法であって、前記構成されたサービスは前記コンピューティングシステムにインストールされたソフトウェア実体によって実行される機能であり、該方法は、
　構成情報格納手段に前記構成情報を格納するステップであって、前記構成情報格納手段は前記構成サービスを有する前記ソフトウェア実体によって管理されるステップ、及び
　前記ソフトウェア実体が、該構成情報を更新するステップであって、該構成情報の更新は前記構成されたサービスによって処理されるステップ
からなる方法。
　
（相違点１） 
　本願発明は、オブジェクトに構成情報を格納するのに対して、引用発明はコンフィギュレーション情報ファイルに構成情報を格納する点。
　
（相違点２）
　本願発明は、構成されたサービスによって「構成情報をユーザに提示するステップ」を有し、前記提示された構成情報を更新するものであるのに対して、引用発明はネットワーク機器にインストールされたソフトウェアによって実行される機能によって「コンフィギュレーション情報をユーザに提示するステップ」を有しているかどうか明らかでない点。
　
４．判断
　相違点１について検討する。
　本願出願の優先権主張日の前の平成１０年６月９日に頒布された刊行物である、特開平１０−１５４０９５号公報に、
「【０００２】
【従来の技術】コンピュータシステムは一般的には、コンピュータシステム及びそのユーザに関する多量のデータをストアし且つ保持する。　・・・（中略）・・・　例えば、プリンタに関する情報はコンフィギュレーションファイルにストアされ、　・・・（中略）・・・　
【０００３】幾らかのコンピュータシステムはこの情報をストアし且つ保持するのに役立つようにディレクトリサービスを提供する。　・・・（中略）・・・　一般的には、ディレクトリサービスは情報が「オブジェクト」として保持されているもの（例えば、ユーザ、プリンタ、又は、アクセスグループ）を表わす。ディレクトリサービスはかかるオブジェクトの階層をディレクトリに構成する。」と記載されているように、コンフィギュレーション情報をオブジェクトにストアし保持する（すなわち、格納する）ことは、当業者にとって周知である。
　したがって、引用発明のコンフィギュレーション情報をコンフィギュレーション情報ファイルに替えてオブジェクトに格納する構成とすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
　相違点２について検討する。
　引用発明における「ネットワーク機器によって該コンフィギュレーション情報を変更するステップ」は、（イ）に「シリアルポートなどで接続された管理端末又は保守端末から機器内のコンフィグレーション情報を変更する」と記載されているように、ネットワーク機器のポートに直接接続された端末から変更するものである。
　そして、コンピュータ機器に格納された情報をユーザが変更する際に、該情報をユーザに提示することは、当業者にとって周知の常套手段であることを勘案すると、引用発明において、前記ネットワーク機器にインストールされたソフトウェアによって実行される機能によって該コンフィギュレーション情報を変更する際に、前記ネットワーク機器にインストールされたソフトウェアによって実行される機能によって「コンフィギュレーション情報をユーザに提示するステップ」を有するように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点２は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１及び相違点２は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　 
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、容易に発明できたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり、審決する。