【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６７７４４号「農業用塩化ビニル系樹脂フィルム及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１４日出願公開、特開平１１−２４３７９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１０年３月３日にされた特許出願であって、平成１９年８月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　また、当審において、平成２１年３月１０日付けで拒絶理由通知がなされたところ、同年５月１１日付けで意見書が提出されたものである。
　
　
第２　本願発明　 
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年３月３０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
 　 
「【請求項１】農業用ハウス等の農業用施設に展張される、二以上の塩化ビニル系樹脂フィルムが幅継ぎ加工されてなる農業用塩化ビニル系樹脂フィルムであって、幅継ぎ加工される塩化ビニル系樹脂フィルムは、展張時に巻き上げ、巻き戻し作業を行う箇所には各々成形された一以上の微細凹凸が形成された塩化ビニル系樹脂フィルムと、一以上の微細凹凸が形成されない塩化ビニル系樹脂フィルムであり、幅継ぎ加工されたフィルムにおける少なくとも一方の最端に位置し、展張時に巻き上げ、巻き戻し作業を行う箇所のフィルムは、表面に微細凹凸が形成された塩化ビニル系樹脂フィルムであり、該フィルムは微細凹凸形成部と微細凹凸非形成部とが略均等に分散して混在し、且つ、微細凹凸形成部と微細凹凸非形成部との面積比が１０：９０〜９０：１０の範囲となるように微細凹凸が形成されている農業用塩化ビニル系樹脂フィルム。」
　（以下、「本願発明」という。）
 　 
　
第３　引用刊行物に記載された発明 
　刊行物１：特開平２−２８３２２０号公報
　刊行物２：特開平７−９９８４２号公報
　 
（１）刊行物１ 
　本願出願日前に頒布された上記刊行物１には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「（１）農業用塩化ビニル系樹脂フィルムよりなる被覆材本体の長さ方向に沿う端縁の少なくとも一方に、少なくとも塩化ビニル系樹脂層とオレフィン系樹脂層とを有する積層フィルムよりなる端部材を、塩化ビニル系樹脂層を接合面にして接合一体化したことを特徴とする農業用被覆材。」（１頁左下欄５〜１０行）
　
（１ｂ）「〔従来の技術及び発明が解決しようとする課題〕 
　農業用ハウス等の被覆材として塩化ビニル系樹脂、オレフィン系樹脂等よりなるフィルムが用いられている。これらの内でも塩化ビニル系樹脂よりなるものは・・・可塑剤が含まれていることに起因して表面がベタツキ易く、このベタツキによりハウス内換気を行う際に下記のようなトラブルを生じていた。
　・・・しかしながら、このようなたくし上げ方式や巻き上げ方式によって換気を行う場合、特に巻き上げ方式の場合には、塩化ビニル系樹脂よりなる被覆材を用いると、フィルムのベタツキによってフィルム同士が粘着するため開閉が非常に困難となるという欠点があった。 
　このような問題を解決するために、塩化ビニル系樹脂よりなる被覆材の全面或いは長さ方向の端縁部の所定幅（５０〜８０ｃｍ程度の幅）に梨地加工を施してフィルムの粘着を防止する方法も提案されたが、梨地加工を施すと光線透過性が低下する結果、全面はもとより、端縁部のみ梨地加工を施した場合でも太陽光の入射角が斜めになる冬季は梨地部の影響がハウス側面に近い畦の広い範囲に及ぶので、ハウス内の農作物の成育障害を生じるという問題があった。」（１頁左下欄１６行〜２頁右上欄６行）
　
（１ｃ）「〔実施例〕 
　以下、本発明の一実施例を図面に基き説明する。 
　第１図は本発明の農業用被覆材１の一例を示し、該被覆材１は農業用塩化ビニル系樹脂フィルムよりなる被覆材本体２の長さ方向に沿う一方の端縁に、端部材３を接合一体化して構成されている。 
　上記被覆材本体２としては、農業用ハウス等の被覆材として通常市販されている厚さ０．０５〜０．２ｍｍ程度の農業用塩化ビニル系樹脂フィルムが用いられる。・・・」（２頁左下欄２〜１１行） 
　
（１ｄ）「被覆材本体２の幅は通常、２００〜１５００ｃｍであり、−枚ものを用いても、幅方向に複数枚を接合したものを用いても良い。」（３頁左上欄１９行〜右上欄１行）
　
（１ｅ）「被覆材本体２の長さ方向に沿う端縁部に接合される端部材３としては、第２図に示すように少なくとも塩化ビニル系樹脂層４と、オレフィン系樹脂層５とからなる積層フィルムが用いられる。」（３頁右上欄２〜５行）
　
（１ｆ）「・・・端部材３と被覆材２との接合は、第２図に示すように端部材３の塩化ビニル系樹脂層４側を被覆材本体２と重合わせて高周波ウエルダー加工等により容易かつ高能率で行える。」（３頁左下欄１６〜２０行）
　
（１ｇ）「端部材３の幅は、換気に必要な幅を基準に決めるものであり、３０〜１５０ｃｍ、特に５０〜１００ｃｍとすることが好ましいが、被覆材本体２の幅の５〜３０％、特に７〜２０％とすることが好ましい。被覆材本体２と端部材３とを重合わせて接合する場合、接合幅は０．５〜ｌ０ｃｍ、特に１〜３ｃｍとすることが好ましい。」（３頁右下欄１〜７行）
　
（１ｈ）「上記実施例では端部材３を被覆材本体２の長さ方向に沿う端縁部の一方のみに接合した場合について示したが、長さ方向に沿う両端縁部に接合しても良い。」（３頁右下欄１９行〜４頁左上欄２行）
　
（１ｉ）「実施例１ 
　・・・ポリ塩化ビニル組成物をカレンダー成形法にて厚さ０．１ｍｍに成形して得たフィルムを長さ方向に沿う端縁部を重合わせて高周波ウェルダーミシンにより接合して長さ６０ｍ、幅５９８ｃｍのフィルムを得た。・・・表面層が塩化ビニル樹脂層及びＥＶＡ樹脂層である積層フィルム（長さ６０ｍ、幅８０ｃｍ）を得た。このフィルムの塩化ビニル樹脂層側と前記ポリ塩化ビニルフィルムとを、重ねしろが２ｃｍとなるように幅方向に沿う端縁部を重合わせて高周波ウェルダーミシンによって接合して上記積層フィルムよりなる端部材を有する幅６７６ｃｍの被覆材を得た。この被覆材を間口３．６ｍ、奥行き５０ｍの単棟パイプハウスの天井フィルムとして用い・・・、端部材における塩化ビニル樹脂層側がハウス内面側となるように被覆した。ハウス内の換気は天井フィルムの端部材側の端縁部にパイプを取付けて巻き上げ方式で行った。」（４頁左上欄１１行〜左下欄８行） 
　
（１ｊ）「〔発明の効果〕 
　以上説明したように本発明の農業用被覆材は、農業用塩化ビニル系樹脂フィルムよりなる被覆材本体の長さ方向に沿う端縁の少なくとも一方に、少なくとも塩化ビニル系樹脂層とオレフィン系樹脂層とを有する積層フィルムよりなる端部材を接合一体化した構成を有するため、本発明の被覆材を用いたハウスでは、ハウス内換気を行うに際して端部材を接合した側を換気部とすれば、フィルムのベタツキがないため換気作業が容易に行える。また端部材は透明性に優れるため、端縁部に梨地加工を施してベタツキを改善した従来の農業用被覆材のように光線透過性を阻害して作物の成育を妨げる虞れがない。」（５頁右下欄２〜１５行） 
 　 
　以上の記載事項（１ａ）〜（１ｊ）から見て、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「刊行物１記載の発明」という。） 
　
（刊行物１記載の発明） 
「農業用ハウス等に展張される、塩化ビニル系樹脂フィルムよりなる被覆材本体の長さ方向に沿う端縁に、塩化ビニル系樹脂層とオレフィン系樹脂層とを有する端部材を接合一体化してなる農業用被覆材であって、 
　接合一体化される塩化ビニル系樹脂フィルムは、一以上の、塩化ビニル系樹脂層とオレフィン系樹脂層とを有する端部材と、一以上の、塩化ビニル系樹脂フィルムよりなる被覆材本体であり、 
　接合一体化されたフィルムにおける少なくとも一方の最端に位置し、展張時に巻き上げ、巻き戻し作業を行う箇所のフィルムは、塩化ビニル系樹脂層とオレフィン系樹脂層とを有する端部材である、農業用塩化ビニル系樹脂フィルム。」 
 
（２）同刊行物２には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
（２ａ）「塩化ビニル系樹脂を主成分とし、片面または両面に、微細凹凸を設けた微細凹凸部と微細凹凸を設けない非微細凹凸部を有する農業用フィルムであって、少なくともフィルム端部のいずれか１つに沿った１ｍ幅の範囲内においては、微細凹凸部および／または非微細凹凸部が不連続で、かつ微細凹凸部の形成比率が１０〜９０％となるように微細凹凸を形成したことを特徴とする農業用フィルム。」（【請求項１】）
　
（２ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、農業用フィルムに関し、さらに詳しくは光線の透過率を悪化させることなく、フィルムどうしの密着を低減できる農業用フィルムに関する。」（【０００１】）
　
（２ｃ）「【作用】本発明の農業用フィルムにおいては、フィルムの少なくとも一端部から１ｍ幅の範囲内で、微細凹凸を設けた微細凹凸部を形成比率が１０〜９０％となるように形成しているので、フィルムを巻き上げたり重ねたりした場合でも、少なくとも一端部から１ｍ幅の範囲内ではフィルムどうしが密着するのを防止でき、また微細凹凸を設けない非微細凹凸部を微細凹凸部を有する領域内では９０〜１０％とすることにより、農業用フィルムに要求される透光性をも確保することができる。」（【０００９】） 
　
（２ｄ）「・・・従って、微細凹凸部１２は、本実施例のように、フィルムの少なくとも一端部から１ｍ幅の範囲内の任意の箇所に選定した１ｍ四方の正方形内では、どの箇所においても形成比率が１０〜９０％の範囲内に入り、微細凹凸部１２および非微細凹凸部１１が略均一に分散しているように設けるのが望ましい。」（【００３１】） 
　
（２ｅ）「微細な凹凸が設けられていない非微細凹凸部１１は、フィルムの全表面中の１０％以上とするのが好ましく、・・・非微細凹凸部１１の形成比率が小さいと、充分な光線透過が得られず、栽培された作物の成育に悪影響を及ぼす。・・・」（【００３２】） 
　
（２ｆ）「また、本実施例においては、フィルム全表面を微細凹凸部１２の形成領域としたが、本発明の農業用フィルムは、必ずしもフィルム全面を微細凹凸部１２の形成領域とする必要はなく、フィルムの少なくとも一端部から１ｍ幅の範囲内を上記の微細凹凸部１２の形成領域とすれば、本発明の目的とする光線透過率を悪化させることなく、巻き上げ作業なども容易である農業用フィルムを得ることができる。なお、微細凹凸部１２の形成領域以外の部分については、いかなる状態であってよく、例えば全域にわたって微細凹凸を設けてもよいし、全く微細凹凸を設けなくてもよいが、充分な光線を透過させるためには、全域にわたって微細凹凸を設けないか、本実施例のように微細凹凸部１２と非微細凹凸部１１が混然となるように微細凹凸を設けるのが望ましい。」（【００３４】） 
 　
　
第４　対比・判断 
ａ）本願発明と上記刊行物１記載の発明を対比すると、 
　刊行物１記載の発明の「農業用ハウス等」、「（被覆材本体の）長さ方向に沿う端縁に、（端部材を）接合一体化」は、本願発明の「農業用ハウス等の農業用施設」、「幅継ぎ加工」にそれぞれ相当する。 
ｂ）刊行物１記載の発明の「塩化ビニル系樹脂層とオレフィン系樹脂層とを有する端部材」は、「オレフィン系樹脂層」により、光線透過性を確保しつつ、フィルム同士の密着を抑制するものであり、本願発明の「微細凹凸が形成された塩化ビニル系樹脂フィルム」は、「微細凹凸」により、光線透過を確保しつつ、フィルム同士の密着を抑制するものであるから、両者は、「光線透過性の密着抑制手段を有する塩化ビニル系樹脂フィルム」である点で共通する。　 
ｃ）刊行物１記載の発明の「塩化ビニル系樹脂フィルムよりなる被覆材本体」は、端部材を設ける目的（密着抑制）からみて、微細凹凸が形成されていないことは自明であるから、刊行物１記載の発明ａの「塩化ビニル系樹脂フィルムよりなる被覆材本体」は、本願発明の「微細凹凸が形成されない塩化ビニル系樹脂フィルム」に相当する。 
ｄ）刊行物１記載の発明の「端部材」、「被覆材本体」が、各々成形されたものであることは明らかである。 
ｅ）刊行物１記載の発明の「農業用被覆材」も、塩化ビニル系樹脂層とオレフィン系樹脂層とを有する端部材と、塩化ビニル系樹脂フィルムよりなる被覆材本体とからなるものであり、本願発明の「農業用塩化ビニル系樹脂フィルム」に相当する。 
 　 
　よって、本願発明と刊行物１記載の発明とは、 
「農業用ハウス等の農業用施設に展張される、二以上の塩化ビニル系樹脂フィルムが幅継ぎ加工されてなる農業用塩化ビニル系樹脂フィルムであって、
　幅継ぎ加工される塩化ビニル系樹脂フィルムは、展張時に巻き上げ、巻き戻し作業を行う箇所には各々成形された、一以上の、光線透過性の密着抑制手段を有する塩化ビニル系樹脂フィルムと、一以上の、微細凹凸が形成されない塩化ビニル系樹脂フィルムフィルムであり、 
　幅継ぎ加工されたフィルムにおける少なくとも一方の最端に位置し、展張時に巻き上げ、巻き戻し作業を行う箇所のフィルムは、光線透過性の密着抑制手段を有する塩化ビニル系樹脂フィルムである、農業用塩化ビニル系樹脂フィルム。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
＜相違点＞ 
　光線透過性の密着抑制手段を有する塩化ビニル系樹脂フィルムが、 
　本願発明は、微細凹凸が形成された塩化ビニル系樹脂フィルムであり、微細凹凸形成部と微細凹凸非形成部とが略均等に分散して混在し、且つ、微細凹凸形成部と微細凹凸非形成部との面積比が１０：９０〜９０：１０の範囲となるのに対し、 
　刊行物１記載の発明は、塩化ビニル系樹脂層とオレフィン系樹脂層とを有する積層フィルムよりなる塩化ビニル系樹脂フィルムであり、微細凹凸形成部を有していない点。 
 　 
＜相違点について＞ 
　一方、刊行物２記載の発明は、「フィルムの全表面に梨地加工したり、無機質微粉末を添加してフィルムの全表面を荒らしたりして、フィルムどうしが密着するのを防止することも提案されているが、このようなフィルムでは、ハウス内で栽培される作物に必要な日光の透過率が不充分で、日光をハウス内に取り入れて温室栽培を行うビニルハウス本来の機能を充分に果たせないという、別の問題が発生していた。」（段落【０００５】）という課題を解決するために、光線透過性を確保しつつフィルム同士の密着を抑制する手段として、微細凹凸が形成された塩化ビニル系樹脂フィルムにおいて、微細凹凸形成部（微細凹凸部１２）と微細凹凸非形成部（非微細凹凸部１１）とを略均等に分散して混在させ、且つ、微細凹凸形成部の形成比率を１０〜９０％、すなわち、微細凹凸形成部と微細凹凸非形成部との面積比が１０：９０〜９０：１０の範囲とした発明であり、これにより、光線透過性と密着という２つの課題を解決したものであって、本願出願時に既に公知の技術であった。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、光線透過性の密着抑制手段を有する塩化ビニル系樹脂フィルムとして、刊行物２に記載される、上記微細凹凸が形成されたフィルムを用いて、上記相違点に係る本願発明の構成を想到することは当業者が容易になし得るものである。 
 　 
　そして、本願発明の奏する、「端部にエンボス加工を部分的に施した場合に生じる、エンボスを施した部分と施さない部分との歪み差がなく、巻き上げ、巻き戻し作業時に皺が生じ難い。」（本願明細書【００２９】）、「フィルム同士の密着を抑止し、かつ、光線透過を確保できる」（本願明細書段落【００１６】）という作用効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明から容易に予測できるものであり、本願発明の奏するその余の作用効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明から容易に予測できるものであり格別なものとはいえない。 
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 
　
　一方、請求人は平成２１年５月１１日付け意見書において、
「刊行物１には、『・・・塩化ビニル系樹脂よりなる被覆材の全面或いは長さ方向の端縁部の所定幅（５０〜８０ｃｍ程度の幅）に梨地加工を施してフィルムの粘着を防止する方法も提案されたが、梨地面加工を施すと光線透過性が低下する結果、全面はもとより、端縁部のみ梨地加工を施した場合でも太陽光の入射角が斜めになる冬期は梨地部の影響がハウス側面に近い畦の広い範囲に及ぶので、ハウス内の農作物の成育障害を生じるという問題があった。』との記載（２頁左上欄〜右上欄）があり、刊行物１に記載の発明は、梨地加工のフィルムが有する問題を解決するためになされたものであって、幅継ぎ加工に梨地等の微細凹凸を有するフィルムを用いることは全く想定されていない。」と主張している。
　しかし、刊行物１の上記記載は、被覆材の全面又は端縁部に全体的に梨地加工を施した場合、粘着は防止できるが、梨地加工部分は光線透過率が低いことを述べたものであり、微細凹凸による密着防止効果と非微細凹凸による光線透過性を兼ね備えた刊行物２記載の発明を適用することに、当業者であれば格別の困難性はないと言わざるを得ない。
　
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。