【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５８９７７号「ＩＣカード用ＬＳＩおよびその使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月１３日出願公開、特開平１１−１９１１４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成９年１２月２６日の出願であって、平成１６年６月１５日付けで手続補正がなされ、平成１８年３月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月１２日付けで手続補正がなされたが、同年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１６日に審判請求がなされるとともに同年１２月１４日付けで手続補正がなされたものである。そして、平成１９年１月２５日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２０年１１月２５日付けで当審より審尋がなされ、平成２１年１月２３日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「外部とデータの授受を行うインターフェイス手段と、
　外部から入力されたまたは内部で生成された乱数データに、認証データ生成用ファイルによる認証データ生成処理を施すことにより、認証データを生成する認証データ生成手段と、
　前記認証データ生成用ファイルを記憶し、かつ、前記認証データ生成用ファイルの電気的な書き換えが可能な不揮発性記憶手段とを備え、
　前記認証データ生成手段が、論理回路により構成された、前記認証データ生成用ファイルに従って前記認証データ生成処理を制御する制御ロジック部を有する
　ことを特徴とするＩＣカード用ＬＳＩ。」
　
２．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２５０３２６号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（備考：下線は当審で便宜上付与したものである。）
　
（ア）「【００１０】
【実施例】以下、この発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。図１はこの発明で使用されるＩＣカードの機能的構成の一例を示す。図において、ＩＣカード１３はＣＰＵ１、
入出力制御回路
Ｉ／Ｏ端子７でのデータの入出力制御
データメモリ５は通常、ＥＥＰＲＯＭ
【００１１】このＩＣカード１３のハードウェアの構造は従来のものと何等変わりなく、データメモリ５が他の部分と一体になった
ワンチップ構造
マルチチップ構造
【００１２】図２はこの発明の第１実施例で使用されるＩＣカードと端末機からなるシステムの機能的構成を示すブロック図である。図２においてＩＣカード１３は図１に示したものである。ＩＣカード１３の
データメモリ５の内部には様々なデータが格納
領域５−ｂには暗号化アルゴリズム(ｆ１)
　
（イ）「【００１５】以下に図２〜図５に従ってこの発明の第１実施例の動作を説明する。この第１実施例における認証方法を概略的に説明すると、まず、
ＩＣカード１３側で乱数(Ｒ)を発生
ＩＣカード１３側は
暗号化アルゴリズム(ｆ１)の関数に基づいて暗号化されたデータｆ１(Ｒ、Ｓ、ＫＥＹ)を同様に作り
認証データｆ′1(Ｒ、Ｓ、ＫＥＹ)と照合
　
（ウ）「【００２９】一般的にＩＣカードはＲＯＭ容量、ＲＡＭ容量、データメモリ等のリソースに制限があり、暗号化アルゴリズム(ｆ′1、ｇ′１)等のプログラムがＩＣカード側に収めることができない場合もある。また、アプリケーションによっては
複数の暗号化アルゴリズムを条件によって使い分けする場合
暗号化アルゴリズムを端末機２７からＩＣカード１３へロード
　・・・（中略）・・・
【００３１】この実施例では、ＩＣカード１３から乱数(Ｒ)を発生した後(ステップ１４２)、端末機２７側からＩＣカード１３へ暗号化アルゴリズム(ｆ′1)(ｇ′1)を送信し(ステップ１４３)する。
ＩＣカード１３では
データメモリ５の空き領域５−ｉおよび５−ｊに
暗号化アルゴリズム(ｆ′1)(ｇ′1)をロード
　
（エ）「【００３９】なお上記各実施例の説明において、ＩＣカード側および端末機側のいずれかを限定して説明した事項は、
ＩＣカード側および端末機側の限定を逆にして
乱数発生は
端末機側で行って
　
　ここで、（ア）の段落【００１１】における記載「このＩＣカード１３のハードウェアの構造は従来のものと何等変わりなく、データメモリ５が他の部分と一体になったワンチップ構造のものと、他の部分と分離されたマルチチップ構造のものとがある。」からすると、引用文献には、ＩＣカード用チップの構造について記載されていると解される。
　（ア）の段落【００１０】における記載「図において、ＩＣカード１３はＣＰＵ１、入出力制御回路(以下ＵＡＲＴ)２、ＲＡＭ３、ＲＯＭ４、データメモリ５、内部バス６を備えている。ＵＡＲＴ２はＩ／Ｏ端子７でのデータの入出力制御をする。」からすると、前記ＩＣカード用チップは、外部とデータの授受を行う入出力制御回路を有すると解される。
　（ア）の段落【００１０】における記載「このデータメモリ５は通常、ＥＥＰＲＯＭからなる。」、（ア）の段落【００１２】における記載「ＩＣカード１３のデータメモリ５の内部には様々なデータが格納されている。・・・（中略）・・・　領域５−ｂには暗号化アルゴリズム(ｆ１)、・・・（中略）・・・　がそれぞれ格納されている。」、（イ）の段落【００１５】における記載「・・・（中略）・・・　ＩＣカード１３側で乱数(Ｒ)を発生させてこれを端末機２７側へ送る。・・・（中略）・・・ＩＣカード１３側は、ＩＣカード１３自身がデータメモリ５の領域５−ｅに格納している認証コード(ＫＥＹ)および、領域５−ｄに格納しているシステムキー(Ｓ)から端末機２７の暗号化アルゴリズム(ｆ′1)と同様の暗号化アルゴリズム(ｆ１)の関数に基づいて暗号化されたデータｆ１(Ｒ、Ｓ、ＫＥＹ)を同様に作り出し、送られてきた暗号化されたデータすなわち認証データｆ′1(Ｒ、Ｓ、ＫＥＹ)と照合する。」、及び（エ）の段落【００３９】における記載「・・・（中略）・・・　例えば乱数発生はＩＣカード側で行っているが、端末機側で行ってもよい。」からすると、前記ＩＣカード用チップ上のＣＰＵとＥＥＰＲＯＭに格納された暗号化アルゴリズムの関数と、から構成される手段（以下、「認証データ作成手段」と言う。）は、端末機側から入力されたまたは内部で生成された乱数に対して、前記暗号化アルゴリズムの関数に従って前記ＣＰＵが認証データ作成処理を制御することで、前記暗号化アルゴリズムの関数による認証データ作成処理を施すことにより、認証データを作成する機能を提供すると解される。
　なお、ＣＰＵが論理回路によって構成される制御ユニットであること、及びＥＥＰＲＯＭが電気的に書き換えが可能な不揮発性メモリを意味することは、当業者にとって自明の事項である。
　
　そして、（ウ）の段落【００２９】における記載「また、アプリケーションによっては複数の暗号化アルゴリズムを条件によって使い分けする場合もある。このような場合を想定してこの発明の第４実施例では、この問題を解決できるように、例えば認証作業の前に暗号化アルゴリズムを端末機２７からＩＣカード１３へロードするようにした。」、及び（ウ）の段落【００３１】における記載「端末機２７側からＩＣカード１３へ暗号化アルゴリズム(ｆ′1)(ｇ′1)を送信し(ステップ１４３)する。ＩＣカード１３では・・・（中略）・・・データメモリ５の空き領域５−ｉおよび５−ｊにこれらの暗号化アルゴリズム(ｆ′1)(ｇ′1)をロードする(ステップ１４４)。」からすると、暗号化アルゴリズムの関数を端末機側から前記ＥＥＰＲＯＭにロードすることを可能としていると解される。
　
  よって、（ア）〜（ウ）における記載及びその関連する図面からすると、引用文献には、以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。 
　 
　外部とデータの授受を行う入出力制御回路と、
　端末機側から入力されたまたは内部で生成された乱数に、暗号化アルゴリズムの関数による認証データ作成処理を施すことにより、認証データを作成する認証データ作成手段と、
　前記暗号化アルゴリズムの関数を記憶し、かつ、外部から前記暗号化アルゴリズムの関数の電気的なロードが可能な、電気的に書き換え可能な不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭとを備え、
　前記認証データ作成手段は、論理回路により構成された制御ユニットであるＣＰＵとＥＥＰＲＯＭに格納された暗号化アルゴリズムの関数とから構成され、前記ＣＰＵは、前記暗号化アルゴリズムの関数に従って前記認証データ作成処理を制御する
　ことを特徴とするＩＣカード用チップ。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「入出力制御回路」、「端末機側」、「乱数」、「ＥＥＰＲＯＭ」、「認証データ作成」、及び「ＩＣカード用チップ」は、それぞれ、本願発明の「インターフェイス手段」、「外部」、「乱数データ」、「不揮発性記憶手段」、「認証データ生成」、及び「ＩＣカード用ＬＳＩ」に相当する。
　引用発明の「暗号化アルゴリズムの関数」は、ＥＥＰＲＯＭに格納されたモジュールファイルと解されるから、本願発明の「認証データ生成用ファイル」に相当する。
　引用発明の「ＣＰＵ」は、論理回路により構成された制御ユニットであって、前記暗号化アルゴリズムの関数に従って認証データ作成処理を制御することから、本願発明の「制御ロジック部」に相当する。
　そして、引用発明の「認証データ作成手段」は、ＣＰＵとＥＥＰＲＯＭに格納された暗号化アルゴリズムの関数とから構成された手段であるから、前記「認証データ作成手段」はＣＰＵを有すると解され、引用発明の「認証データ作成手段」は、本願発明の「認証データ生成手段」に相当する。
　
　そして、引用発明における「ロード」と、本願発明における「書き換え」とは、ともに、書き込む点で共通する。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　外部とデータの授受を行うインターフェイス手段と、
　外部から入力されたまたは内部で生成された乱数データに、認証データ生成用ファイルによる認証データ生成処理を施すことにより、認証データを生成する認証データ生成手段と、
　前記認証データ生成用ファイルを記憶し、かつ、前記認証データ生成用ファイルの電気的な書き込みが可能な不揮発性記憶手段とを備え、
　前記認証データ生成手段が、論理回路により構成された、前記認証データ生成用ファイルに従って前記認証データ生成処理を制御する制御ロジック部を有する
　ことを特徴とするＩＣカード用ＬＳＩ。
　
（相違点）
　本願発明は、「認証データ生成用ファイルの電気的な書き換えが可能な不揮発性記憶手段」を有するのに対して、引用発明は「暗号化アルゴリズムの関数の電気的なロードが可能な、電気的に書き換え可能な不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ」を有する点。
　
４．判断
　相違点について検討する。
　本願出願の出願の日の前の昭和６３年８月２６日に頒布された刊行物である、特開昭６３−２０６８５２号公報に、
「本発明は、シングルチップＬＳＩに搭載するプログラム格納用ＲＯＭを書き換え可能ＲＯＭとし、ユーザが任意にその内容を書き換えできるようにしたシングルチップＬＳＩを提供することを目的とする。」（２頁右上欄１３行目〜１７行目。）、
「同図において、シングルチップＬＳＩ１はＩＣカード用ＬＳＩであり、」（２頁右下欄２行目〜３行目。）、
「第２図はプログラム格納用Ｅ２ＰＲＯＭにホストコンピュータから転送されるプログラムを書き込んで書き換えを行う構成を示すブロック図であって、８はシングルチップＬＳＩ１のパス、９はホストコンピュータ、第１図と同一符号は同一部分に対応する。」（２頁右下欄２０行目〜３頁左上欄５行目。）と記載されているように、ＩＣカード用ＬＳＩに搭載する電気的に書き換え可能な不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭに、プログラムファイルの電気的な書き換えを可能とする構成は、当業者にとって周知の技術である。
　してみると、引用発明の「ＩＣカード用チップ」に、前記周知の技術を適用することで、引用発明が、暗号化アルゴリズムの関数の電気的な書き換えが可能なＥＥＰＲＯＭを有するように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　 
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、容易に発明できたものである。
　
５．請求人の主張について
　請求人は、平成１８年１２月２８日付け手続補正書（方式）で補正された「請求の理由」において、
「平成１８年１２月１４日の手続補正書における特許請求の範囲の請求項１〜１２に係る本願発明は、請求項１に記載された『認証データ生成用ファイルに従って認証データ生成処理を制御する、論理回路により構成された制御ロジック部を備えた認証データ生成手段を有する』という構成を特徴としています。このような構成を備えることによって、認証データ生成処理以外のデータ処理の実行も担うＣＰＵが認証データ生成処理の制御も実行する場合に比べ、複雑な認証データの生成処理を安定的に実行することができ、また、複雑な認証データ生成処理の実行を制御するＣＰＵをＩＣカード用ＬＳＩに内蔵させることも不要となります。この結果、動作信頼性の高いＩＣカード用ＬＳＩを低価格で提供することが可能となります。」（４頁１行目〜９行目。）と主張する。
　
　しかしながら、特許請求の範囲の請求項１には、認証データ生成手段が、「論理回路により構成された、前記認証データ生成用ファイルに従って前記認証データ生成処理を制御する制御ロジック部」を有すると記載されているに過ぎず、論理回路により構成された制御ユニットであるＣＰＵを制御ロジック部とすることを排除するものではなく、請求人の前記主張は、前記請求項１の記載に基づくものではない。
　よって、請求人の前記主張を採用することはできない。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。