【事件の表示】
　特願２００２−２２５３２８「通信使用料分割請求方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日出願公開、特開２００４−　７２２０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年８月１日の出願であって、平成１８年４月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年７月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
　「少なくとも一つの分割請求加入者の通信使用料を前記分割請求加入者と少なくとも一つの分割納付対象者とに分割して請求する方法において、
　前記分割請求加入者の通信終了後に、使用した通信サービスの記録を抽出するステップと、
　抽出された前記記録及び予め登録された分割請求情報に基づいて、前記
分割請求加入者
分割請求加入者
　前記少なくとも一つの
分割請求加入者
　を含むことを特徴とする通信使用料分割請求方法。」
　
　なお、通信サービスを使用して通信を行うのは「分割請求加入者」のみであり、通信使用料が請求されるのは「分割請求加入者」及び「分割納付対象者」であるから、上記平成１７年１１月４日付け手続補正書の請求項１に３箇所記載が存在する「分割請求対象者」は、いずれも「分割請求加入者」の誤記と認め、上記のとおり認定する（当該箇所に下線を付した。）。
　
２　引用例及び周知技術
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２８９０４６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下のイ〜ホの記載がある。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、課金分計サービス、すなわち通信端末機の使用料金の課金先を複数の支払先別に分けて集計するサービスを受けるための通信端末機及びその課金分計システムに関するものである。」（２頁１欄３７〜４１行）
　
ロ．「【００１５】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面に基づいて説明する。図１ないし図８は、本発明による通信端末機及びその課金分計システムの一実施例を説明するための図である。
【００１６】図１に示すように、屋外において携帯電話機１ａは無線により最寄りの基地局２ａと通信し、基地局２ａは有線で接続された管理センター４を介して他の基地局２ｂと接続され、その基地局２ｂからの無線により他の携帯電話機１ｂ（相手先）と通話することができる。或は基地局２ａは、管理センター４を介して有線により接続された室内電話機５（相手先）と接続され、その相手先と通話することができる。
【００１７】図２に示すように、本発明による通信端末機の一実施例に係る携帯電話機１は、キーボード等を有する操作部８、液晶表示画面等を有する表示部１０、スピーカー１６，マイク１７と接続された音声信号処理部１５、各種情報を記憶するＲＯＭやＲＡＭ等で構成される記憶手段１８、記憶手段１８からの情報に基づいて判別動作を行う判別手段１９、判別手段１９からの信号に基づいて課金分計サービスを指示する信号を出力する課金分計指示手段２０、及び基地局との間で通信を行う無線を送受信する無線送受信部２３を備え、さらに、操作部８，表示部１０，音声信号処理部１５，記憶手段１８，判別手段１９，課金分計指示手段２０，及び無線送受信部２３を制御する中央制御部２５を備えている。
【００１８】記憶手段１８には課金分計利用許可情報、すなわち課金分計サービスの利用を許可するかの判別に用いる情報が書き込まれるようになっているが、その課金分計利用許可情報は図３に示すように、携帯電話機１とは別体の外部書き込み装置２７により記憶手段１８に書き込まれるようになっている。」（３頁３欄４３行〜４欄２４行）
　
ハ．「【００２５】また図６（ｂ）に示すように、課金分計利用許可情報として他に、相手先の電話番号をいくつかに限定することもできる。すなわち、この限定された相手先の電話番号に電話をかけたときは会社側に課金され、それ以外の電話番号に電話をかけた場合は私用電話として社員個人の口座に課金されることになる。」（４頁５欄１８〜２３行）
　
ニ．「【００３２】次に上記実施例に係る携帯電話機１の動作について説明する。図７に示すように、使用者が携帯電話機１のダイヤルキーを通常通りに操作すると（ステップＳ１）、予め書き込み装置２７により記憶手段１８に書き込まれた課金分計利用許可情報に基づいて、判別手段１９が課金分計サービスの利用を許可するか否かを判別する（ステップＳ２）。
【００３３】判別手段１９が許可すると判別した場合（ＹＥＳ）には、課金分計指示手段２０が無線送受信部２３に課金を分計するよう指示する信号を出力し、この信号は無線送受信部２３からの無線により、基地局を介して管理センターに送られる。このことにより管理センターは課金分計サービスの実行を起動し（ステップＳ３）、使用者はこの課金分計サービスの下に相手方と通話を行うことができる（ステップＳ４）。通話が終わるとその通話時間から使用料金を算出し、その使用料金を分計支払先に課金する（ステップＳ５）。
【００３４】ステップＳ２において、判別手段１９が課金分計サービスの利用を許可しない場合（ＮＯ）は、課金分計指示手段２０が課金を分計するよう指示する信号を出力しない状態で、使用者は相手方と通話を行うことになり（ステップＳ６）、この場合は分計しない場合に原則的に定められている特定の支払い先に課金が行われる（ステップＳ７）。
【００３５】例えば、携帯電話機１を使用する社員が課金分計サービスの利用を受けて通話した場合は、使用料金は分計支払先の会社側に課金され、課金分計サービスが受けられずに通話をした場合にはその使用料金は、特定の支払先である社員個人の口座に課金されることになる。」（４頁６欄１６〜４５行）
　
ホ．「【００４０】このような課金分計サービスが行われると、月に１回使用者側に送付される請求書において、課金先を分けた形で記載した課金分計明細書を１ヵ所（例えば会社又は社員の一方）へ送付してもよく、或は課金分計明細書を支払先毎に分けて、それぞれの課金明細書を各支払先に（例えば会社と社員と別々に）送付するようにしてもよい。」（５頁７欄２２〜２８行）
　
　まず、特に上記摘記事項イ、ニ及びホの記載からみて、上記引用例には、一つの社員の通信端末機の使用料金を前記社員と一つの会社とに分割して請求する手順が記載されているということができ、引用例に記載された発明は、通信端末機使用料金分割請求方法に係る発明であるということができる。
　次いで、上記摘記事項ロの段落【００１８】の記載によれば課金分計利用許可情報は予め登録されたものであり、上記摘記事項ハに記載されているように課金分計利用許可情報が相手先の電話番号によるものである場合には、相手先の電話番号と予め登録された課金分計利用許可情報とにより課金先（会社側又は社員個人）の決定がなされており、更に、上記摘記事項ニの段落【００３３】〜【００３５】の記載によれば、通話終了後に、通話時間が抽出され、抽出された前記通話時間及び決定された課金先に基づいて、社員が使用した使用料金を社員に請求する料金と会社が納付する料金と分離して算出しているということができる。そして、前者の金額を「第１部分使用料」、後者の金額を「第２部分使用料」と称することができる。
　また、上記摘記事項ホの記載によれば、月に１回、支払先毎に分けられた課金分計明細書の一つが会社に送付されるものであるところ、当該明細書を作成する際に、月に１回に対応する期間中の社員の第２部分使用料から、会社に請求する金額を算出していることが明らかである。
　
　したがって、上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例には、
　「一つの社員の使用料金を前記社員と一つの会社とに分割して請求する方法において、
　前記社員の通話終了後に、通話時間を抽出するステップと、
　抽出された前記通話時間、及び、相手先の電話番号と予め登録された課金分計利用許可情報とにより決定された課金先に基づいて、前記社員が使用した使用料金を社員に請求する第１部分使用料と会社が納付する第２部分使用料とを分離して算出するステップと、
　前記一つの社員の第２部分使用料から前記会社に請求する金額を算出するステップと
　を含むことを特徴とする通信端末機使用料金分割請求方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１６４０５９号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項ヘ、トが記載されており、また、特開平７−２０３０８４号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項チが記載されている。
　
ヘ．「【００１６】
【発明の実施の形態】図２は携帯端末の課金サービス登録の制御フローであり，図３は課金種別のデータベースに登録されたデータの例である。
【００１７】図２の制御フローは交換機において実行され，携帯端末（ＭＳで表示）からの特番による呼または，交換機の保守操作用のコンソール（Ｏ＆Ｍで表示；Operation and Maintenance)から，サービス登録依頼が発生すると，交換機は発信した携帯端末の情報またはコンソールからの入力された携帯端末の情報によりユーザ認識を行う（図２のＳ１）。この時，携帯端末（ＭＳａとする）の情報からその契約者（Ａとする）が認識され，同時にその携帯端末（ＭＳａ）の使用者（Ｘとする）の情報も入力する。次に携帯端末またはコンソールから，その使用者に対する課金のサービス種別が指定されると，サービス種別を識別し（図２のＳ２），単価課金，地域課金，時間課金及び使用者変更（以前に登録されていた使用者を変更する指定）の何れかに対応して，それぞれの登録を行う（図２のＳ３〜Ｓ６）。登録は，交換機内または交換機の外部に設けられた課金種別のデータベース（図１の４）に対して書き込むことにより行われる。なお，この課金種別のデータベースは，一般に移動交換機システムに設けられているホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）に設けることができる。
【００１８】課金種別のデータベースに登録されるデータを，図３の例により説明すると，携帯端末の契約者（例えば会社）がＡであり，その携帯端末の番号も登録されている。その契約者Ａの携帯端末が発信側課金か着信側課金かの何れであるかが設定される。次にこの契約者Ａが契約した携帯端末を使用する使用者がＸ，Ｙ，Ｚの３人に対して，それぞれ課金種別が設定される。使用者Ｘ（使用者情報として設定されている）については，地域指定課金であり，契約者へ課金されるのは「関東」の地域（相手端末の地域とする）で，それ以外は使用者に課金されることを表す。また，使用者Ｙの場合は，時間指定課金であり，通話時間が９：００〜１８：００の範囲であれば契約者へ課金され，それ以外の時間での通話は使用者へ課金されることを示す。また，使用者Ｚの場合は，料金単価指定課金であり，単価が２００円（例えば，１分当たり）以下の場合は契約者に課金し，それを越える単価の場合は使用者へ課金されることを示す。なお，これらのＸ，Ｙ，Ｚに対する課金は，発信側課金とする場合が多いが，着信側課金（発信の後相手携帯端末へ着信して通話する場合に相手携帯端末へ課金すること，または他の携帯端末からこの携帯端末へ着信した時に，この携帯端末に対する課金を行うこと）を設定する場合もある。
【００１９】図３の例は一つの携帯端末を３人が共用する例を示したが，この３人の間で使用者を交代する場合には，上記図２の課金サービス登録の制御フローにより，使用者変更を行うことができる。また，同じ契約者が所有する複数の携帯端末をそれぞれ別の使用者が使用する場合は，各携帯端末の使用者毎に課金種別を設定することになる。」（周知例１、３頁４欄２６行〜４頁５欄２９行）
　
ト．「【００２１】携帯端末から発信が行われると，交換機の制御により要求された相手端末と接続する制御を行い，発信した携帯端末と着信先の携帯端末の情報（各携帯端末の位置を表す在圏位置を含む）をテンポラリメモリ（図示省略）に保存して，通話が開始されると通話開始時間を保存し，通話が終了すると図４に示す課金制御が実行される。
【００２２】最初に発信した携帯端末の番号に対して課金についての登録サービスが有るか課金種別のデータベース（上記図３）を参照して判定する（図４のＳ１）。登録されていないと既存の課金制御が行われ，登録されている場合は，登録サービスの種別を判定する（図４のＳ２）。種別が地域指定課金である場合，発信者在圏位置を収集する（図４のＳ３）。発信者在圏位置は上記テンポラリメモリから読み出すことにより得られる。次にデータベースより当該発信した携帯端末に対応する登録エリアを読み出し（同Ｓ４），その中に登録された地域内に発信者在圏位置が含まれるか判定する（同Ｓ５）。発信者在圏位置が指定地域内である場合（ホーム網という），この携帯端末の契約者を課金者とする課金データを作成し（同Ｓ６），発信者在圏位置が指定地域外である場合（ビジター網という），この携帯端末の使用者を課金者とする課金データを生成する（同Ｓ７）。作成された課金データを含む課金情報（発信時間，切断時間，課金者情報等）は課金センターに転送される。
【００２３】上記登録サービスの判定（図４のＳ２）において，時間指定課金であることが分かると，を介して図５に移行し，通話時間（通話を行った現在時間）を読み出し（図５のＳ９），次にデータベースに登録された時間（時間帯）を読出す（同Ｓ１０）。ここで，通話時間が登録時間内か，登録時間外かの時間判定を行い（図５のＳ１１），登録時間内の場合は契約者を課金者とする課金データを生成し（同Ｓ１２），登録時間外の場合は使用者を課金者とする課金データを生成し（同Ｓ１３），の経路で図４のＳ８に戻る。」（周知例１、４頁５欄３６行〜６欄２０行）
　
チ．「【００１３】
【実施例】以下、図面を参照して実施例を説明する。図９には、移動通信システムの構成が示されている。交換機Ｅ１、Ｅ２が回線（実際には複数）によって接続された交換網１の交換機Ｅ１、交換機Ｅ２には、夫々電話回線２が接続され、電話機３に接続されている。交換機Ｅ１には、固定局Ｆ１〜Ｆ３、Ｆ６、Ｆ１０、Ｆ１１が接続され、交換機Ｅ２には、固定局Ｆ４、Ｆ５、Ｆ７〜Ｆ９が接続されている。移動局（例えば、無線電話機）Ｐ１〜Ｐ３は、無線回線４を介して最寄りの固定局Ｆと接続され、更に、交換機Ｅを介して相手の電話機と通話を行うことができる。
（・・・中略・・・）
【００２１】通話監視手段１４は、移動局Ｐからの発信に係る通話がなされたか、なされた場合にはタイマ１５を参照し、その通話の開始時刻、終了時刻を検出し、また、いずれの固定局Ｆが使用されたのか等を検出する。いずれの固定局Ｆが使用されたのかの情報については、位置記憶手段１２の情報をサーチすることにより得るものである。通話監視手段１４は、このようにして得た移動局Ｆの通話に関する、使用した固定局Ｆの識別情報、通話開始時刻、通話終了時刻、宛先番号を課金宛先検出手段１６に送出する。
【００２２】課金宛先検出手段１６には、課金宛先記憶手段１７が接続されている。課金宛先記憶手段１７は、図３に示されるようなテーブルであって、各移動局Ｐ１〜Ｐｎ毎に、通話に固定局Ｆを使用した場合の負担先コード（課金宛先）が記憶されたものである。例えば、移動局Ｐ１が固定局Ｆ１を使用して通話を行った場合には、企業のＡ社が通話料金を負担することを示す。移動局Ｐが、このテーブルに登録されていない固定局Ｆを使用して通話を行った場合には、当該移動局Ｐの所有者を課金宛先とするように、別のテーブルが備えられる。課金宛先検出手段１６は、通話監視手段１４から送られた移動局Ｐとこの固定局Ｆが通話で使用した固定局Ｆとのデータに基づき、課金宛先記憶手段１７をサーチし、課金宛先を所定のアルゴリズムで決定し、決定した負担先コード等を図７（ａ）に示すような所定のフォーマットの明細情報として課金処理手段１８へ送出する。この課金処理手段１８は、図２における通話管理装置５に相当する。
【００２３】以上の明細情報作成に係る処理は、中央制御部７が図６に示されるフローチャートのプログラムを実行することにより実現される。中央制御部７は、移動局Ｐから発呼要求が送られて来ないかを検出しており（２０１）、発呼要求があると、発呼要求に係る移動局Ｐを検出し、図５のテーブルから発信された固定局Ｆを検出し、これらを記憶する（２０２）一方、呼処理を行い、宛先の呼び出しを実行し（２０３）、相手との通話路が形成されたのかを検出する（２０４）。回線のビジィー、相手のビジィー等により通話路の形成にいたらなかった場合には、上記記憶をリセットし（２０５）、ステップ２０１へリターンするが、通話路が形成された場合には、タイマを参照して通話開始時刻を検出しこれを記憶する（２０６）。次に、中央制御部７は、図５のテーブルをサーチして当該移動局Ｐが移動して他の固定局Ｆのエリアへ入ったかを検出し（２０７）、移動があれば当該先のエリアでの通話終了時刻を記憶し（２０８）、固定局の変更を記憶して（２０９）、ステップ２０６へリターンし、新たな固定局Ｆについての通話監視を実行する。一方、エリアに移動がなければ、終話検出が行われ（２１０）、終話となると終話時刻の記憶と（２１１）、図３のテーブルを参照して所定のアルゴリズムによる負担コード決定がなされる（２１２）。即ち、エリアの移動が全くなければ、発信に係る固定局Ｆが１つであり、課金宛先は１つに決定される。エリア移動があり、使用された固定局が複数である場合にも、発信局で課金宛先を決定するアルゴリズムを持てば、１つの負担先が決定できる。」（周知例２、３頁３欄２０行〜４頁６欄１２行）
　
　まず、上記摘記事項ヘ、トの全体の記載からみて、上記周知例１には、使用者の携帯端末に対して前記使用者と契約者とに分割して課金する手順が記載されているということができる。
　また、上記摘記事項トの段落【００２２】〜【００２３】に記載された処理は、段落【００２１】の記載によれば通話が終了した後の処理であって、段落【００２３】の「時間指定課金」の場合には、当該使用者の通話の時間帯（周知例１の表記は「通話時間」であるが、意味上は「通話の時間帯」である。）と、特定の使用者について予め課金種別のデータベースに登録されている通話の時間帯に対応する課金者の情報（上記摘記事項ヘの段落【００１８】参照）に基づいて、課金者を契約者とするか、使用者とするかを決定することが理解される。
　次いで、上記摘記事項チの全体の記載からみて、上記周知例２には、移動局に対して移動局の所有者と企業とに分割して課金する手順が記載されているということができる。
　また、段落【００２２】の記載によれば、特定の移動局が使用した固定局のデータと、特定の移動局が通話に特定の固定局を使用した場合の負担先コード（課金宛先）が予め登録されているテーブルに基づいて、課金宛先を企業とするか、移動局の所有者とするかを決定することが理解され、また、段落【００２３】の記載によれば、当該決定は終話後になされることも理解される。
　そして、周知例１における通話の時間帯に対応する課金先の情報と、周知例２におけるテーブルは、いずれも「分割請求情報」と称することができる。
　
　以上のことから、例えば上記周知例１及び２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　「分割請求加入者の通信使用料を前記分割請求加入者と分割納付対象者とに分割して課金する方法において、分割請求加入者の通話終了後に、当該通話に関連する情報（通話時間以外のもの）を抽出し、当該情報及び予め登録された分割請求情報に基づいて、課金先を決定すること」
は周知である。
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明において、「社員」は分割請求加入者であり、「会社」は分割納付対象者であり、「通話」は通信であり、「使用料金」及び「通信端末機使用料金」はいずれも通信使用料である。
　本願発明の「使用した通信サービスの記録」と、引用発明の「通話時間」とは、「使用した通信サービスに関する情報」である点で一致する。
　本願発明の「予め登録された分割請求情報」と、引用発明の「相手先の電話番号と予め登録された課金分計利用許可情報とにより決定された課金先」とは、「所定の情報」である点で一致する。
　本願発明の「前記少なくとも一つの分割請求加入者の第２部分使用料を合算して前記分割納付対象者に請求する所属分割請求加入者使用料を算出する」ことと、引用発明の「前記一つの社員の第２部分使用料から前記会社に請求する金額を算出する」こととは、「前記一つの分割請求加入者の第２部分使用料から前記分割納付対象者に請求する金額を算出する」ことである点で一致する。
　
　したがって、両者は、
　「一つの分割請求加入者の通信使用料を前記分割請求加入者と一つの分割納付対象者とに分割して請求する方法において、
　前記分割請求加入者の通信終了後に、使用した通信サービスに関する情報を抽出するステップと、
　抽出された前記情報及び所定の情報に基づいて、前記分割請求加入者が使用した通信使用料を分割請求加入者に請求する第１部分使用料と分割納付対象者が納付する第２部分使用料と分離して算出するステップと、
　前記一つの分割請求加入者の第２部分使用料から前記分割納付対象者に請求する金額を算出するステップと
　を含む、通信使用料分割請求方法。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　「使用した通信サービスに関する情報」の内容が、本願発明では「使用した通信サービスの記録」であるのに対して、引用発明では「通話時間」である点。
　
（相違点２）
　「前記分割請求加入者が使用した通信使用料を分割請求加入者に請求する第１部分使用料と分割納付対象者が納付する第２部分使用料と分離して算出する」ことが、本願発明では「抽出された前記記録及び予め登録された分割請求情報」に基づいてなされるのに対して、引用発明では「抽出された前記通話時間、及び、相手先の電話番号と予め登録された課金分計利用許可情報とにより決定された課金先」に基づいてなされる点。
　
（相違点３）
　「第２部分使用料から前記分割納付対象者に請求する金額を算出する」ことに関し、本願発明では算出方法が「合算」であり、その結果の金額が「所属分割請求加入者使用料」であるのに対して、引用発明では算出方法が不明である点。
　
４　当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１及び２について検討するに、上記周知例１及び２に開示されているように、「分割請求加入者の通信使用料を前記分割請求加入者と分割納付対象者とに分割して課金する方法において、分割請求加入者の通話終了後に、当該通話に関連する情報を抽出し、当該情報及び予め登録された分割請求情報に基づいて、課金先を決定すること」は周知であるから、引用発明において、通話時間以外の情報である相手先の電話番号の抽出を、当該周知技術のように通話終了後に行い、その上で課金先を決定することとして、分割請求加入者の通信終了後に、通話時間に加えて相手先の電話番号を、双方まとめて通信サービスの記録として抽出するようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　また、その結果として、第１部分使用料と第２部分使用料と分離して算出するのを、抽出された通話時間、及び、相手先の電話番号と予め登録された課金分計利用許可情報とにより決定された課金先に基づいて行うことに代えて、抽出された通信サービスの記録及び予め登録された分割請求情報に基づいて行うようにすることも、当然の帰結といえることであって、当業者が容易に想到しうることである。
　
　次いで、相違点３について検討するに、一般に、サービス提供者が所定期間の複数回のサービスの対価を利用者に請求する際に、当該期間中の個々のサービスごとの対価を合算して請求することは、特に例示するまでもなく周知慣用の事項にすぎないから、引用発明において、分割納付対象者に請求する金額を第２部分使用料の合算により算出し、その金額を「所属分割請求加入者使用料」と称することは、当業者が適宜なしうることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測しうる範囲のものである。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。