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【事件の表示】
　商願２０００−　１８１８６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「中房温泉」の文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品及び役務の区分第４２類に属する願書に記載の役務を指定役務として、平成１２年２月２９日に登録出願され、その後、願書記載の指定役務については、同１３年５月２８日付手続補正書により「温泉入浴施設を伴う宿泊施設の提供，温泉入浴施設を伴う飲食物の提供，温泉入浴施設の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、長野県南安曇郡穂高町に所在する「中房温泉」を標準文字で書したものであるから、これをその指定役務に使用しても、単に役務の提供の場所を表示するにすぎないものと認める。なお、該文字は、三省堂発行「コンサイス日本地名辞典」８７１頁に温泉地の名称として記載され、また昭文社発行「マックスマップル１全日本道路地図」５７　Ｉ−６にも温泉地として記載されており、出願人の提出した手続補足書甲第１号証４枚目の「中房温泉」の説明にも「温泉地」の記載があることから、該文字は地名として使用され、単に役務の提供場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「中房温泉」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、その構成中前半の「中房」の文字部分は、原審説示の長野県南安曇郡穂高町にある地名であり、他方、後半の「温泉」の文字部分は、「１　地熱のために平均気温以上に熱せられて湧き出る泉。多少の鉱物質を含み、浴用または飲用として医療効果を示す。・・・２　１を利用した浴場。（広辞苑第５版　（株）岩波書店刊）」を指称する語であって、「温泉」の名称又は当該温泉が湧出する場所即ち「温泉場（温泉地）」の名称中等に、他の文字（多くは地名）に付して普通に使用されているものであるから、これらの語を結合してなる本願商標は、これに接する者をして「長野県南安曇郡穂高町中房にある温泉」の意味合いを表現したものと容易に理解し、認識せしむるものである。
　そうとすれば、これをその指定役務について使用しても、単にその役務の提供場所を表示するにすぎないものと認められ、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　しかしながら、請求人は、本願商標が、商標法第３条第２項の要件を具備するものであると主張し、証拠方法として甲第１号証ないし同第３号証及び資料１ないし同１７を提出している。
　そこで、請求人の前記甲各号証について検討するに、以下のことが認められる。
（ア）請求人がその指定役務に使用している商標
　甲各号証によれば、請求人が、役務「温泉入浴施設を伴う宿泊施設の提供，温泉入浴施設を伴う飲食物の提供，温泉入浴施設の提供」に使用している商標は、媒体の表記の方法により縦書きと横書きといった違いはあるが、本願商標と社会通念上同一の商標といい得るものである。
（イ）使用開始時期及び使用期間
　甲第１号証ないし同第３号証によれば、請求人は、長野県南安曇郡穂高町にて宿泊施設、飲食物及び温泉入浴施設の提供を行う会社であり、「文政４年（１８２１年）頃より、当地で明礬の採掘を任された百瀬茂八郎が開湯し（温泉入浴施設及び宿泊施設の提供を始めた）と伝えられ・・・（甲第１号証５枚目）」ているが、徳川時代に作成された絵図に「中房温泉」の文字が認められ（甲第１号証６枚目）、甲第２号証によれば、大正１４年には百瀬彦一郎氏が、甲第３号証及び資料１ないし６によれば、昭和７年７月以降は請求人が、この温泉に「中房温泉」の文字を付して上記役務の提供を行っており、現在も継続して使用していることが認められる。
（ウ）宣伝広告等
　甲１号証及び資料１ないし６、同８、同１０、同１６によれば、本願商標は、雑誌「温泉」９月号（甲第１号証）、インターネット上のホームページ（資料１ないし６）、ＴＶ番組（資料８）及び「読売年鑑」（資料１８）等、各種のメディア及び請求人のパンフレット等に宣伝広告又は役務を紹介する記事が掲載されていることが認められる。
（エ）使用役務の販売数量
　資料１７によれば、請求人の売上高は、平成８年度から平成１３年度まで平均して約２億５千万円以上であり、この種の商品の販売数量としては多い数と認められる。
（オ）他者による本願商標の使用の有無
　甲第３号証、資料１ないし６によれば、長野県南安曇郡穂高町における指定役務に関する各種施設を営業しているのは請求人一社（一軒宿）であり、役務の提供者を示す標識として「中房温泉」の文字を使用しているのは請求人のみであることが認められる。
　以上、（ア）ないし（オ）の事実を総合すれば、本願商標は、請求人によって、少なくとも昭和７年以降継続して役務「温泉入浴施設を伴う宿泊施設の提供，温泉入浴施設を伴う飲食物の提供，温泉入浴施設の提供」に使用された結果、「中房温泉」の文字よりなる本願商標は、請求人の業務に係る商標として、取引者、需要者に広く認識されるに至ったものと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとしても、請求人によってその指定役務について永年使用された結果、需要者が請求人の業務に係る役務であることを認識することができるものと認められることから、同法第３条第２項に規定する要件を満たすものであるというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項により、これを登録すべきものとする。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９２６３２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１２年８月２３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び商品の区分については、当審における平成１５年１１月５日付け手続補正書により、最終的に第１０類「医療用酸素流量調整器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ガス、蒸気、液体などの流体が連続的に移動すること』を意味する『Ｆｌｏｗ』の文字と、『穏やかな、適度の、なだらかな』を意味する『Ｇｅｎｔｌｅ』の文字とを連綴した、『ＦｌｏｗＧｅｎｔｌｅ』の文字を書してなるので、全体として『ガスなどの流体が穏やかに連続的に移動すること』の意味合いを認識させるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中、流体の移動の調節機械器具、例えば『ガス流量調整器』に使用するときは、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中前半の「Ｆｌｏｗ」の語が「流れる」等の意味合いを表す英語に通じ、後半の「Ｇｅｎｔｌｅ」の語が「穏やか」等の意味合いを表す英語に通じるとしても、構成文字全体からは、原査定のごとき意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、また、当審において調査したが、本願の取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その商品の品質等を表示する文字よりなるものとは言い難く、また、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８５７０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「快整体術」の漢字を横書きしてなり、平成９年１２月１６日に登録出願、指定役務については、原審における平成１１年４月１６日付けの手続補正書をもって、第４１類「整体技術に関する知識の教授」及び第４２類「整体」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『快整体術』と書してなるが、これは本願指定役務との関係においては、『こころよい整体技術』の意を容易に認識させるものであるから、これを、本願指定役務中、上記意に相応する役務、例えば『整体技術に関する知識の教授，整体』等に使用するときは、単に、役務の質を誇称表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「快整体術」の漢字よりなるものであるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさで等間隔にまとまりよく一体的に表されており、全体より生ずる「カイセイタイジュツ」の称呼も冗長なものでなく、よどみなく、一気一連に称呼し得るものである。
　そして、これを「快」と「整体術」の文字よりなるとみても、原審で説示する「こころよい整体技術」の意味合いを直接、具体的に看取させる記述的なものともいい難いばかりでなく、本願商標は、むしろ、全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものと見るのが自然である。
　また、当審が職権をもって調査したが、この種業界において、「快整体術」の文字が役務の質を具体的に表示するものとして普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、指定役務について補正があった結果、役務の質について誤認を生じさせるおそれはなくなったものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しないものであるから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６２２８０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、商品及び役務の区分第１２類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年７月９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において、同１５年８月２２日付手続補正書により「中古自動車，その他の自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審は、「本願商標は、登録第１９６０５５４号商標（以下「引用１商標」という。）及び登録第４３７２８８６号商標（以下「引用２商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用１商標は、「ＷＥＳＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年９月１２日に登録出願され、第１１類「電気機械器具（電球類および照明器具を除く）電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６２年６月１６日に設定登録、そして、平成９年７月８日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものであり、
引用２商標は、「ＷＥＳＴ」の欧文字と「ウエスト」のカタカナ文字とを上下二段にそれぞれ横書きしてなり、平成１０年１２月２４日に登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の軸・軸受・軸継ぎ手・ベアリング，陸上の乗物用の動力伝導装置，陸上の乗物用の緩衝器・ばね，陸上の乗物用の制動装置，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」を指定商品として、同１２年３月３１日に設定登録されたが、その後、商標権の一部取り消し審判により、指定商品中の「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の軸・軸受・軸継ぎ手・ベアリング，陸上の乗物用の動力伝導装置，陸上の乗物用の緩衝器・ばね，陸上の乗物用の制動装置，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同１５年１０月２２日にその登録がなされているものであって、いずれも現在も存続中のものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正され、また、原査定における引用２商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用１商標及び引用２商標のそれとは同一又は類似でない商品となったものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用１商標及び引用２商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６４７４０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類及び第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年６月１２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において提出した平成１３年７月１２日付け手続補正書により、第３類「ガラスクリーナー，ガラス用洗浄剤，シート状のガラス用洗浄剤，自動車窓ガラス用油膜除去クリーナー」及び第２１類「シートにガラス用洗浄剤を含浸してなるシート状清掃具，洗浄剤をしみ込ませた不織布製又は織布製の使い捨てガラスクリーナー，洗浄剤を含浸してなるガラス・鏡用のくもり止めシート，窓ガラス拭き」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『窓ガラス』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中上記意味合いに照応する商品（例えば、『窓ガラス用洗浄剤』）以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　４８９１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示す構成よりなり、商品及び役務の区分第６類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成８年５月９日に登録出願され、その後、願書記載の指定商品については、同１５年６月６日付手続補正書により、「金属製金具，金庫，金属製貯金箱，金属製包装用容器，金属製のネームプレート・標札・看板，自動車用金属製バッジ及びエンブレム，自動車用金属製管，金属製管継ぎ手，金属製フランジ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第６類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容・範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６５３１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＭＰＵＴＥＲ　ＳＨＯＰＰＥＲ」の文字を標準文字とし、第４１類「テレビジョンプログラミング，テレビジョンの番組の制作，その他の放送番組の制作，テレビジョン番組及びシリーズ，放送番組等の制作における演出，記録済みビデオテープ・ビデオカセット・ビデオディスク・オーディオテープ・オーディオカセット・オーディオディスクの制作及び頒布，テレビジョン番組に関する娯楽及び教育の分野におけるオンラインサービス並びに情報の提供」を指定役務として、平成１０年８月３日（パリ条約による優先権主張　１９９８年２月２７日（ＵＳ）アメリカ合衆国）に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、同１１年７月２２日付け手続補正書により補正され、さらに、同１５年９月１７日、同１５年１０月２２日及び同１５年１０月３０日付け手続補正書により、第３８類「インターネットによる娯楽教育の分野におけるテレビジョン放送の番組表に関する情報の提供」及び第４１類「テレビジョン番組の制作，その他の放送番組の制作，放送番組の制作における演出」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、表示が重畳的で不適切かつ不明確であり、意見書の説明を徴するも、未だそれぞれの役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。従って、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。また、当該役務中には、他の類に属するおそれあるものも含まれているので、政令で定める『商品及び役務の区分』に従って、当該類の役務を指定したものと認めることもできない。従って、この商標登録出願は、商標法第６条第２項の要件をも具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　そうすると、本願の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　書換２０００−５１３８３６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件申請に係る指定商品の書換の登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本件商標権
　商標登録第２２８９９８５号に係る商標権（以下「本件商標権」という。）は、昭和６３年４月４日に登録出願、第３２類「野菜、加工食料品」を指定商品として平成２年１２月２６日に設定登録され、その後同１４年５月１４日に存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　本件申請
　本件商標権の指定商品の書換の登録の申請（以下「本件申請」という。）は、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」 を「第３２類　野菜加工食料品」と表示して、平成１２年１２月２２日にされたものである。
　そして、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」については、本件審判請求書の提出と同日に提出された平成１４年１１月２１日付け手続補正書により、次のとおり補正されたものである。
第２９類
冷凍野菜，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物
第３０類
コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす 
第３１類
野菜，糖料作物，コプラ，麦芽
第３２類
飲料用野菜ジュース
　
３　原査定の理由
　原査定は、「本件申請は、『書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分』を『第３２類　野菜加工食料品』と表示しているが、この表示は昭和３４年法時の区分及び指定商品の表示であって、政令で定める商品及び役務の区分に従って記載されたものとは認められないから、商標法附則第４条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本件申請を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本件申請は、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」について、上記２のとおり補正された結果、商標法附則第２条第１項に規定する商品及び役務の区分に従って記載されたものになったと認められる。
  したがって、 本件申請が商標法附則第４条第１項の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は解消した。
   その他、本件申請について拒絶の理由を発見しない。
   よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０５９１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｕｎｓａｖｅ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３類及び第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１１月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年５月３１日及び同１２年１１月１０日付けの手続補正書によって、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第１６類「紙類，紙製包装用容器，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，封ろう，マーキング用孔開型板」と補正されたものである。
 　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）を理由として、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「Ｓｕｎｓａｖｅ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中、「Ｓｕｎ」の文字部分は、英語正書法上の“ＳＵＮ”に通じ、本願指定商品中化粧品類の一般的な品質にかかわりあう英語基礎単語として容易に看取され、「ｓａｖｅ」の文字部分は、英語正書法上の“ｓａｖｅ”そのままであり、一般的に「有害紫外線の被膜保護を有する商品」程の意味合いを直観する部分である。そうとすれば、本願商標全体としては、「透明な有害太陽光からの保護被膜を形成する効能を有する商品」の意味合いを容易に把握し認識されるに止まるものというを相当とし、上記文字に照応する商品に使用しても、単に、その商品の品質、用途、効能を表すものとして直観し認識されるに止まる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第１６５７０４７号及び同第３１０２８１４号の各商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。　
　　
３　当審の判断
　原査定は、前記２のとおり、本願商標が理由（１）及び（２）の両方に該当すると述べているので、まず、理由（１）について判断する。
　本願商標は、前記のとおり「Ｓｕｎｓａｖｅ」の欧文字を軽重の差なく一連一体に書してなるものであるから、たとえその構成中の「Ｓｕｎ」の文字部分が「英語正書法上の“ＳＵＮ”に通じ」、また、「ｓａｖｅ」の文字部分が「英語の正書法上の“ｓａｖｅ”そのままであ」るとしても、これよりは、原審説示の如き特定の意味合いを看取することができないばかりでなく、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところである。
　また、当審において調査するも、該構成文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　次に、理由（２）について判断する。
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となった。　
　したがって、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　登録第２３３４４０８号商標の商標権における、書換２００１−５０７４４８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　登録第２３３４４０８号商標の商標権に係る指定商品書換の申請については、登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本件申請
　登録第２３３４４０８号商標の商標権（以下「本件商標権」という。）の指定商品の書換登録の申請（以下「本件申請」という。）は、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」の表示を第６類、第７類、第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１５類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２１類、及び第２６類の１３区分とし、その指定商品は各区分に属する本件申請書に記載の商品として、平成１３年４月１３日にされたものである。
　そして、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」の表示については、当審において平成１４年８月２３日付提出の手続補正書により、第１６類に属する指定商品を次のとおり補正された（なお、第９類の指定商品中「乗物運転技能訓練用シミュレーター」、第１６類の指定商品中「文書細断機」、及び第２０類の指定商品中「プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。）」については、誤記の訂正といえる補正が平成１５年５月７日付提出の手続補正書によりされた。）。
  　
　「　第１６類　青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こん
　　　　　　　　にゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッ
　　　　　　　　チキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライ
　　　　　　　　ター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断
　　　　　　　　機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板」
                             　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本件申請に記載された書換登録を受けようとする指定商品「印刷用インテル，活字」の表示は、本件申請に係る商標権の指定商品に含まれていない商品であるから、本件申請に係る商標権の指定商品の範囲を超える表示と認める。したがって、本件申請は、商標法附則第４条第１項の要件を具備しない。」旨認定して本件申請を拒絶したものである。
　　
３　本件商標権
　本件商標権は、昭和６１年１２月１２日 登録出願、第９類「産業機械器具（印刷機械器具、製本機械器具を除く）動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、平成３年９月３０日に商標権の設定登録がされ、その後、平成１３年４月２４日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　　
４　当審の判断
　本件申請は、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」の表示について、上記２のとおり書換登録を受けようとする指定商品、すなわち、第１６類の指定商品中、「印刷用インテル，活字」を削除する補正がされた結果、本件商標権の指定商品の範囲を超えるものではないと認められ、かつ、商標法附則第２条第１項に規定する商品及び役務の区分に従たものである。そうすると、本件申請は、同附則第４条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶理由は解消するに帰したものであり、その他、本件申請については、拒絶理由を発見しないから、補正後の「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」のとおり登録をすべきものとしなければならない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　書換２００１−５２１４９５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件申請に係る指定商品の書換の登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本件商標権
　本件指定商品の書換の登録の申請（以下「本件申請」という。）に係る商標登録第２３４２７７３号の商標権（以下「本件商標権」という。）は、昭和６３年１２月２６日に登録出願、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器および手動工具に属するものを除く）」を指定商品として平成３年１０月３０日に設定登録、その後同１３年１０月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
２　本件申請
　本件申請は、本件商標権について、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」を「第１１類　ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，アイスボックス，氷冷蔵庫」及び「第２１類　なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く）アイスペール，泡立て器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振出し容器（貴金属製のものを除く），盆（貴金属製のものを除く），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式コーヒー豆ひき器及びこしょうひき，ようじ，レモンしぼり器，ワッフル焼型（電気式のものを除く），清掃用具及び洗濯用具，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶」と表示して、平成１３年７月２４日になされたものである。
　そして、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」については、当審において平成１４年１０月２９日付提出の手続補正書により、次のとおり補正されたものである。
　第１１類　ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，アイスボックス，氷冷蔵庫
　第２１類　なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く）アイスペール，泡立て器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振出し容器（貴金属製のものを除く），盆（貴金属製のものを除く），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式コーヒー豆ひき器及びこしょうひき，ようじ，レモンしぼり器，ワッフル焼型（電気式のものを除く），携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本件書換登録申請書に記載された書換登録を受けようとする指定商品第２１類『清掃用具及び洗濯用具』の表示は、本件申請に係る商標権の指定商品に含まれていなかった商品をも含むものであるから、本件申請に係る商標権の指定商品の範囲を実質的に超える表示と認められる。したがって、本件申請は商標法附則第４条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断して本件書換登録申請を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本件申請は、その「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」について上記２のとおり補正された結果、本件商標権の指定商品の範囲を超えるものではなくなったものと認められ、かつ、商標法附則第２条第１項に規定する商品及び役務の区分に従ってされたものと認められる。そして、本件申請は、商標法附則第４条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本件申請について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　書換２００１−５０７０５３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件申請に係る指定商品の書換の登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本件商標権
　本件指定商品の書換の登録の申請（以下「本件申請」という。）に係る商標登録第５７６４１０号の商標権（以下「本件商標権」という。）は、昭和３３年１月１７日に登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として同３６年７月１日に設定登録、その後同５６年８月１１日、平成３年９月２７日及び同１３年４月２４日の３回に亘り存続期間の更新登録がされているものである。
　
２　本件申請
　本件申請は、本件商標権について、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」を「第１類　化学品、薬剤及び医療補助品」と表示して、平成１３年３月５日になされたものである。
　そして、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」については、当審において平成１４年８月１９日付提出の手続補正書により、次のとおり補正されたものである。
　第１類　化学品（界面活性剤及び化学剤を除く。）
　第５類　薬剤（蚊取線香その他の蚊駆除用の薫料・日本薬局方の薬用せっ　　　　　けん・薬用酒を除く。），医療用油紙，衛生マスク，オブラート　　　　　，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生　　　　　理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，　　　　　包帯液，胸当てパッド
　第１０類　氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，氷の　　　　　う
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本件申請に記載された書換登録を受けようとする指定商品の表示は、本件申請に係る商標権の指定商品の表示そのままであるところ、現行の『化学品』及び『薬剤』の表示が大正１０年法では他類に属していた商品をも含む表示であり、本件申請に係る商標権の指定商品の範囲をこえるものであるから、そのままの表示では書換を行うことができない。したがって、本件申請は商標法附則第４条第１項の要件を具備しない。また、『医療補助品』の概念は現行の区分になく、大正１０年法の『医療補助品』に属する商品が現行の複数の区分に移行されているので、この表示での書換はできない。」旨認定、判断して本件申請を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本件申請は、その「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」について上記２のとおり補正された結果、本件商標権の指定商品の範囲を超えるものではなくなったものと認められ、かつ、商標法附則第２条第１項に規定する商品及び役務の区分に従ってされたものと認められる。
　そして、本件申請は、同附則第４条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本件申請について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２４７９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＲＬ」の文字を横書きしてなり、第41類「自動車レースの興行の企画・運営又は開催，二輪自動車レースの興行の企画・運営又は開催」を指定役務として、平成9年3月8日に登録出願されたものである。
２　当審において通知した拒絶の理由
　本願商標は、「ＩＲＬ」の欧文字を書してなるものであるところ、1998年11月1日(第3版第1刷)、株式会社小学館発行「例文で読むカタカナ語の辞典〈第3版〉」の「ＩＲＬ」の項(788頁)によれば、「1(Indy　Racing　League)アメリカ独特のモーターレース，インディ500を中心とするレースシリーズの総称．1996年にCARTを締め出してスタートした．2(Ireland)アイルランドの国際自動車識別記号．」の記載が認められる。また、1997年7月28日付毎日新聞(東京；夕刊)には、「インディカー・レースは1911年に第1回大会が開催された『インディ500』に由来する。『インディ500』を中核にシリーズ戦として展開してきたが昨年、主催団体のチャンピオンシップ・オートレーシング・チームス(CART)からインディ500の開催権を持つインディアナポリス・モーター・スピードウエー(IMS)が独立。独自にインディ・レーシング・リーグ(IRL)を旗揚げした・・」なる記事が認められるところである。その他、多数の新聞記事などにおいて、「ＩＲＬ」の語は、「インディ500」を中心とした、1996年に新設されたモーターレースシリーズである「Indy　Racing　League」の略称を表すものとして掲載されていることが認められる。
　上記事情及び本願の指定役務との関係よりすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、アメリカのインディアナポリス・モーター・スピードウエー(IMS)が開催権を持つ著名なモーターレースの名称の略称を表したと理解するとみるのが相当である。
　してみると、このような商標を、「Indy　Racing　League」の主催者等と何らの関係をも有しないと認められる請求人(出願人)が採択し、その指定役務に使用するときは、取引者、需要者をして、上記モーターレースの主催者等の承諾を得た者もしくは上記モーターレースと何らかの関連を有する者の取扱いに係る役務であるかのように、その出所について誤認、混同を生じさせるものであって、公正な取引の秩序を乱し、ひいては、国際信義に反するものであって、公の秩序を害するおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第4条第1項第7号に該当するものと認める。
３　請求人の主張
(1)当審において新たな拒絶の理由として、本願商標は、商標法第4条第1項第7号に該当するとするものであるから、原審の拒絶の理由である同法第4条第1項第8号における「著名な略称」には該当しないとする請求人の主張が認められたものである。
　また、周知商標の不正目的による使用排除のために同法第4条第1項第19号が設けられたのであるから、立法の趣旨からして、以前であれば信義則違反などを理由に同第7号を適用していた事案に対しては同第19号を適用すべきであるから、本願商標は、その適用される条文は、同第15号と同第19号とすべきところ、これらの条文は、著名性の判断が出願時であり、前記したように、「ＩＲＬ」が、本願商標の出願時に「著名な略称」には該当しない以上、本願を拒絶すべき理由はない。
(2)本願商標とその要部において同じくする「日本インディ」(平成7年商標出願公告第26763号)が登録されている事実からも、本願商標は商標法第4条第1項第7号に該当しない。
４　当審の判断
(1)本願商標は、「ＩＲＬ」の欧文字よりなるものであるところ、該文字は、前記平成11年12月7日付け拒絶理由通知書で示したとおり、「インディ500」を中心とした、1996年に新設された米国のモーターレースシリーズとして著名な「Indy　Racing　League」の略称を表したと理解されるものであり、本願指定役務の取引者、需要者に知られているものと認められる。
　ところで、商標法第4条第1項第8号は、「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標(その他人の承諾を得ているものを除く。)」と規定し、このような商標は、人格権を保護する目的から登録することができないとしているものと解されるところ、「ＩＲＬ」は、上記のように、モーターレースのシリーズ名の略称と認められるから、「ＩＲＬ」が「Indy　Racing　League」の略称として著名であるか否かにかかわらず、本願商標は、人格権保護を目的とした商標法第4条第1項第8号の規定は適用されないものである。
(2)一方、商標法第4条第1項第7号の規定は、「商標自体の構成が矯激、卑猥な文字、図形であって、公序良俗に反する場合」のほか、「商標の構成自体がそうでなくとも、当該商標を採択し、その指定役務に使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般道徳観念に反する場合」も含まれると解されるところ、本願商標は、その指定役務との関係からすると、この種役務の取引者、需要者に、「Indy　Racing　League」(インディ・レーシング・リーグ)の略称を表したと理解されるものであり、この主催者等と何らの関係をも有しないと認められる請求人が採択し、その指定役務に使用するときは、その取引者、需要者をして、上記モーターレースの主催者等の承諾を得た者もしくは上記モーターレースと何らかの関連を有する者の取扱いに係る役務であるかのように、その出所について誤認、混同を生じさせるものであって、公正な取引の秩序を乱し、ひいては、国際信義に反するものであって、公の秩序を害するおそれがあるものといわなければならない。
(3)請求人は、「日本インディ」なる商標は、本願商標とその要部において同じくするにもかかわらず、登録されていることからしても、本願商標は商標法第4条第1項第7号に該当しない旨主張するが、「日本インディ」がモーターレースの名称としてよく知られているという事実は見い出せないばかりか、「日本インディ」は、その構成全体をもって認識されるというべきであるから、本願商標とその要部を同じくするということもできない。
　したがって、過去に「日本インディ」なる商標が登録されたことをもって、本願商標が商標法第4条第1項第7号に該当しないとする請求人の主張は理由がないものといわざるを得ない。
(4)以上のとおり、本願商標は、当審で通知した拒絶の理由に該当するものというべきであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６４９９６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「環境ショベル」の文字を標準文字とし、第７類に属する、願書記載の商品を指定商品として、平成１２年５月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１３年５月２９日付け手続補正書をもって「パワーショベル」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『環境ショベル』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるところ、昨今の地球環境保護運動や物品のリサイクル運動の高まりにおいて、商品の開発に当たっても環境保護の観点が重視され、製造工程はもとより廃棄の際にも環境への影響を重視する傾向にあり、このような状況において、本願商標を本願指定商品に使用するときは『（廃棄する際に）環境に配慮したショベル』程の意味内容を認識させるに止まり、単にその商品の品質、形状、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「環境ショベル」の文字よりなるところ、昨今、様々な環境に配慮した商品が開発され、販売されていることから「環境に配慮したシャベル」程の意味合いを暗示させることがあるとしても、全体として特定商品の品質、形状、機能を具体的に表示するものしてただちに理解されるとはいい難いものであり、むしろ、一種の造語として認識されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権を持って調査したが「環境ショベル」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は見出せない。
　してみれば、本願商標は、自他商品識別標識として機能し得ないとはいえないものであり、また、補正された結果、本願商標は、その指定商品について使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２８４１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「パワーリブ」の片仮名文字とし（標準文字による）、願書記載の第６類に属する商品を指定商品として平成１０年４月３日に登録出願され、その後、指定商品については同１１年１１月１９日付けの手続補正書をもって「間仕切り壁補強用の金属製専用材料」に補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において『変形防止のために取り付ける細長い突起物（補強材）』或いは『円天井の迫持の力骨となる肋材』を指称する『リブ』の文字に、『力強さ』を意味する『パワー』の文字を冠して『パワーリブ』と書してなるから、これを指定商品中、例えば『建築用又は構築用の金属製専用材料、金属製建造物組立てセット』に使用しても、力強い突起物（補強材）であること、或いは力強い肋材であること、即ち、単に商品の品質・用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法３条１項３号に該当し、前記品質・用途を有する商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法４条１項１６号に該当する。」と認定・判断して本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「パワーリブ」の文字を標準文字をもって一連に表したものであって、これより生ずる「パワーリブ」の称呼もよどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「パワー」の文字が「力、動力」等を、「リブ」の文字が「肋材、変形防止のために取り付ける補強材」をそれぞれ意味する語であるとしても、かかる構成全体から生ずる意味合いは抽象的な意味合いにとどまり、これに接する取引者・需要者が原審において説示する如き意味合いを直ちに理解するというよりも、むしろ、全体として一種の造語を表したものとして認識するとみるのが相当である。
　また、職権をもって調査するも、「パワーリブ」の文字が本願商標の指定商品を取り扱う業界において商品の品質、用途等を表示するものとして一般に使用されている事実は見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないということはできないものであり、それゆえ、これを、その指定商品に使用しても商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるとすることもできない。
　したがって、本願商標が商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８０２９７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は「ＭＡＳＴＥＲ　ＢＵＲＳ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第７類「超硬切削工具，その他の金属加工機械器具」を指定商品として、平成１２年７月１９日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、登録第２５３７９６５号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、別掲に示した構成よりなり、第９類「それぞれスイス製の産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、１９８９年７月２１日スイス連邦においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成元年１２月２７日に登録出願され、同５年５月３１日に設定登録、その後、同１５年５月２０日に存続期間の更新登録がなされたものであって、現在も有効に存続中である。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表されており、構成中の「ＭＡＳＴＥＲ」の文字部分が原審説示の「名工・師匠」の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところである。
　ところで、請求人の提出に係る甲各号証によれば「ＢＵＲ」の文字は、「小型の手動フライス、穴ぐり機（ｍｉｌｌｉｎｇ　ｃｕｔｔｅｒ）」の意を有する英語であり（甲第１号証）、指定商品を取り扱う業界にあって、金属加工機器の切削刃部分をいう語として使用され、その複数形として「ＢＵＲＳ」の語が使用されていること（甲第３、６、１６号証）が認められ、このことよりすれば、該文字部分の自他商品識別力は、該文字部分のみを抽出して取引に資されるというほどに強いものとはいえないというのが相当である。
　そして、その全体の構成文字に相応して生ずる「マスターバース」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体から、「マスターバース」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、図形と「ＳＷＩＳＳ−ＢＵＲＳ」の文字とを結合してなるところ、その構成中の「ＢＵＲＳ」の文字部分は上述のとおりであるから、本願指定商品と同一又は類似の商品の取引の場においては、「ＢＵＲＳ」の文字部分を抽出して取り引きされるのではなく、その構成全体をもって認識されるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標及び引用商標から共に「バース」の称呼をも生ずるとし、この称呼において本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、これによって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５１３１３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１８類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年６月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年７月１９日及び同１５年７月３１日付けの手続補正書によって、第９類「サングラス，その他の眼鏡，眼鏡ケース，眼鏡用鎖及びひも」、第１８類「皮革及び模造皮革，がま口（貴金属製のものを除く。），買い物袋，財布，キーケース，リュックサック，トランク，旅行かばん，傘，ステッキ，乗馬用具，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，つえ，つえ金具，つえの柄，愛玩動物用被服類」及び第２５類「帽子，その他の被服，履物，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」と補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２２０６１０８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、請求人（出願人）に譲渡され、その移転の登録が平成１５年９月２５日になされているものである。
　その結果、本願商標の請求人（出願人）は、引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。