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【事件の表示】
　商願２０００−４９０１６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「シャンプー・その他のせっけん類，ラベンダー油・その他の香料類，薫料，アイシャドウ・マスカラ・口紅・ポマード・バスオイル・その他の化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き」を指定商品として、平成１２年５月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の２件（以下「引用各商標」という。）である。
（１）登録第２４６０１３９号商標は、「ＰＯＯＬ」の欧文字と「プール」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、昭和５８年８月１７日登録出願、第４類「化粧品、香料類」を指定商品として平成４年９月３０日に設定登録され、その後、同１４年１０月８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１５年２月２６日に第３類「化粧品，香料類，薫料」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（２）登録第２７０５２８２号商標は、「ＰＯＯＬ」の欧文字と「プール」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、昭和５５年９月８日登録出願、第４類「化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として平成７年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、円と直線を基調とする構成よりなるところ、横線と切り欠きを有する右側の円は、欧文字「ｅ」を表したものと認識するとしても、左側の円と接する縦線は、円との接点を中心にして下側部分が明らかに長く表されているとは俄にはいい得ないものであるから、該構成部分からは直ちに特定の欧文字を看取するものではなく、むしろ、本願商標は、構成全体をもって円と直線から構成される特異な態様からなる幾何図形とみるのが相当であり、これより特定の称呼、観念を生ずるものとはいえないものである。
　したがって、本願商標より「プール」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６０９５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＯＭＡＳ ＬＡＮＤ」の欧文字を横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年７月７日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１３年５月１０日付け手続補正書をもって、第１６類「ステッカー，印章，グリーティングカード，その他のカード，絵画用材料，ノートブック，シャープペンシル，ボールペン，マーキングペン，その他の文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，書画，写真，写真立て，遊戯用カード」、第４１類「遊園地の提供，その他の娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興業の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，映画の上映・制作又は配給，放送番組の製作」及び第４２類「飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５５８９０号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第１５３９１３９号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第２１７９３２５号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第２２１０３３１号商標（以下「引用商標４」という。）、登録第２２７４７９８号商標（以下「引用商標５」という。）、登録第２３１２７３７号商標（以下「引用商標６」という。）、登録第２３３４５７７号商標（以下「引用商標７」という。）、登録第２４６９３４１号商標（以下「引用商標８」という。）、登録第２４８２６０４号商標（以下「引用商標９」という。）、登録第２５２９００９号商標（以下「引用商標１０」という。）、登録第２７２１２７４号商標（以下「引用商標１１」という。）、登録第２７２１４７８号商標（以下「引用商標１２」という。）、登録第３２８８６３９号商標（以下「引用商標１３」という。）、登録第４０４２１７６号商標（以下「引用商標１４」という。）、登録第４０４２９５２号商標（以下「引用商標１５」という。）、登録第４０８８４６２号商標（以下「引用商標１６」という。）、登録第４０９４０２２号商標（以下「引用商標１７」という。）、登録第４１３９１１６号商標（以下「引用商標１８」という。）及び平成１０年商標登録願第９２８７９号（以下「引用商標１９」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、本願商標は引用商標１ないし引用商標１８との関係において商標法第４条第１項第１１号に該当する。また、引用商標１９が登録されたときには、それらによっても商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、引用商標１ないし引用商標４、引用商標６ないし引用商標９、引用商標１１、引用商標１２、引用商標１４、引用商標１５及び引用商標１９とは、上記１のとおり、その指定商品について補正があった結果、指定商品における抵触がなくなったものである。
　また、引用商標５、引用商標１０、引用商標１３、引用商標１６ないし引用商標１８については、当審における平成１３年８月６日付け手続補正書をもって商標登録出願人の住所が訂正された結果、当該出願人と前記各引用商標の商標権者は、同一人と認められる。
　したがって、本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとする原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１５１０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｈｅｏｒｙ」の標準文字を書してなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて」及び第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成１１年２月２２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１３年７月２３日付け手続補正書をもって補正され、さらに、同１５年１０月２４日付け手続補正書をもって、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて」及び第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第１８２５２０６号（以下「引用Ａ商標」という。）、登録第３３５８１９９号（以下「引用Ｂ商標」という。）、登録第４２４９８７６号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標及び引用Ｃ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　また、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録の抹消が、平成１５年７月２３日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４２７７９２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１４２７７９２号商標の指定商品中「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，メトロノーム，及びこれらに類似する商品」については、その商標登録は、取り消す。
　本件審判の請求に係る商品中「ダウンロード可能な音楽，ダウンロード可能な家庭用テレビゲーム用プログラム」については、その請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１４２７７９２号商標（以下「本件商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、昭和５０年９月２日登録出願、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令（以下「改正前の商標法施行令」という。）別表に基づく第２４類「釣り針、その他の釣り具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５５年７月３１日登録、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「ダウンロード可能な音楽，ダウンロード可能な家庭用テレビゲーム用プログラム，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，メトロノーム，及びこれらに類似する商品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　請求に係る商品中「ダウンロード可能な音楽，ダウンロード可能な家庭用テレビゲーム用プログラム」は、インターネット等の通信ネットワークを通じて需要者がダウンロード（一般的にはネットワーク上でソフトウエアやデータ或いはデータベースの検索結果を受信し保存すること）できるようにされている音楽や家庭用テレビゲーム用プログラムをいうと解されるところ、かかる商品が取引の場に現れたのは最近の通信技術の飛躍的な発展とパソコンの普及等に依るところが大きく、各種新聞、例えば、１９８９年１０月１２日付日刊工業新聞９頁、１９９０年３月１９日付日刊工業新聞９頁、１９９０年６月４日付日刊工業新聞１３頁、１９９３年７月１３日付流通サービス新聞１３頁、１９９３年１１月２３日付流通サービス新聞５頁、１９９３年１２月３日付東京新聞２５頁等、の記事内容に徴すると、１９８９年ころに初めて事業化され１９９０年以降本格化した新種商品ということができ、本件商標の登録出願時である昭和５０（１９７５）年９月２日には未だ商品として誕生しておらず、商品開発の緒に就いたとも認められない。
　そうすると、本件商標の指定商品が改正前の商標法施行令別表に基づく第２４類に属するすべての商品を指定するものであるとしても、その中に前記商品「ダウンロード可能な音楽，ダウンロード可能な家庭用テレビゲーム用プログラム」が包含されているとすることは到底できない。　
　したがって、「ダウンロード可能な音楽，ダウンロード可能な家庭用テレビゲーム用プログラム」について取消しを求めるその請求は、対象物の存在しない不適法な請求であり、これを却下すべきものとする。
　次に、本件審判の請求中「ダウンロード可能な音楽，ダウンロード可能な家庭用テレビゲーム用プログラム」を除くその余の商品についてみるに、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかるところ、この点について被請求人は、何ら答弁、立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，メトロノーム，及びこれらに類似する商品」についてその登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６００７２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トランスピュア」の文字を標準文字とし、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として平成１２年５月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『変換、転換』等の意味を有する英語の『ｔｒａｎｓ』の表音とみられる『トランス』の片仮名文字と『純粋な、きれいな』の意味の英語『ｐｕｒｅ』の表音である『ピュア』の片仮名文字を一連に横書きしてなるものであるが、本願指定商品を取り扱う業界において、『トランスピュア』の文字は、透明度が高い、鮮やかな透明感程の意味合いで口紅等の商品の宣伝広告に使用されていることよりすれば、本願商標をその指定商品中、色彩に関連深い商品例えば、『口紅』等に使用しても『鮮やかな透明感を与える商品』であることを理解させるに止まり、単に商品の品質・効能を表したにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、原査定説示のように「鮮やかな透明感を与える商品」ごときの意味合いを看取させる場合があるとしても、それが、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いものであり、指定商品との関係においても、その商品の品質等を直接的に表しているものとは認めがたい。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「トランスピュア」の文字が、単独で本願指定商品の品質等を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、単に商品の品質を表示するものとはいえないから、自他商品の識別機能を有しないとすることはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２０６０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥＬＳＯＬＥＳ」の文字を横書きしてなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年３月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、『ゲル状、コロイド溶液がゼリー状に凝固した状態』を意味する『ＧＥＬ』の文字と『靴底の総称（インソール、アウトソール）』を意味する『ＳＯＬＥ』の複数形を一連に『ＧＥＬＳＯＬＥＳ』と書してなるものであるから、これを本願指定商品中『靴中敷き』に使用しても、該商品が『ジェルの封入されたもの』であることを理解させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＧＥＬＳＯＬＥＳ」の文字を書してなるところ、かかる構成において、全体として商品の特定の品質を表示したものということはできないばかりでなく、当審において調査するも、「ＧＥＬＳＯＬＥＳ」の語が具体的に特定の商品の品質を表すものとして普通に使用されている事実を発見することもできなかったものであり、結局、本願商標は、一種の造語よりなるものとみるのが相当というほかない。
　そうすると、本願商標は、これがその指定商品のいずれの商品についても、その品質を表示するものとして取引者、需要者の間に認識されているものということはできない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実は認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は適当ではなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９８９６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「夏に効くカレー」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「カレーのもと，レトルトパウチ詰め即席カレー」を指定商品とし、平成１１年１０月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、暑い夏向きの食欲増進効果があるとされるカレーを認識させる『夏に効くカレー』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質、効能を表示したものとして把握、認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「夏に効くカレー」の文字を書してなるところ、原査定説示のごとき意味合いを看取させる場合があるとしても、これが直ちに、商品の品質を表す記述的にすぎないものといい得ないばかりでなく、当審において調査したが、該文字が商品の品質を表すものとして、一般的に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表示したものと認識することはないものと見るのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１２７３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＡＹＭＯ」の欧文字を標準文字とし、第９類「双方向性のデザイン・人間と機械のインターフェースのデザイン・マニュアルの自動生成・一対一のマーケティング又はコンピュータを利用した教育に用いる記録済みコンピュータプログラム及び記録済みコンピュータソフトウェア，その他の記録済みコンピュータプログラム及び記録済みコンピュータソフトウェア」を指定商品として、平成１３年１月１１日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０２１５６３号商標は、「Ｐｌａｙｍ８ｔｅ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年６月４日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同６３年２月２２日に設定登録、その後、平成１０年３月３日に商標権の存続期間更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「ＰＬＡＹＭＯ」の欧文字を書してなるところ、その構成各文字は、同一の書体で同一の大きさよりなり、全体として、外観上まとまりよく一体的に表されたと認められるものであって、その構成文字より生ずる「プレイモ」の称呼を生じるとするのが自然であり、特定の観念を生じないものである。
　次に、引用商標についてみると、引用商標は、「Ｐｌａｙｍ８ｔｅ」の文字を書してなるところ、その構成各文字は、同一の書体で同一の大きさの文字により、外観上まとまりよく一体的に表されたと認められるものであって、特定の観念を有しない造語と認められるから、その構成中「Ｐｌａｙｍ」の文字部分と、「８ｔｅ」の文字部分とをことさら分離して把握する特段の事情も有しないことから、引用商標よりは一連の称呼のみを生じるというのが相当である。
　してみれば、引用商標から単に「プレイム」の称呼を生じるということはできないから、本願商標より生ずる「プレイモ」の称呼と引用商標より生ずる称呼が称呼上類似すると判断した原査定は、妥当なものでなく、また、本願商標と引用商標とは、外観上も相違し、観念は比較することができず、いずれの点についても類似するものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６７４６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バリアフリーエンターテインメント」の片仮名文字と「Ｂａｒｒｉｅｒ　Ｆｒｅｅ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第９類、第１０類、第２８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１１年７月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品又は指定役務については、同１３年３月３０日及び同１５年９月２５日付けの手続補正書によって、第９類「運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，録音済みコンパクトディスクその他のレコード，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機」、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック」、第２８類「運動用具」、第４１類「レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，スロットマシンの貸与，遊戯用器具の貸与，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，放送番組の制作，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与」及び第４２類「飲食物の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，自動販売機の貸与，会議室の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，老人ホーム・リハビリテーションセンターその他の社会福祉施設の提供」と補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『高齢者や障害者に優しい娯楽』の意を看取させる『Ｂａｒｒｉｅｒ　Ｆｒｅｅ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ』の欧文字とその発音を片仮名で表示した『バリアフリーエンターテイメント』の文字を上下二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品又は指定役務中『娯楽に関する商品又施設の提供』等上記文字に照応する商品（役務）に使用しても、単に商品（役務）の品質又は質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質又は質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品又は指定役務について前記１のとおり補正された結果、原審において商品の品質又は役務の質の表示となる旨説示した商品又は役務は全て削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標は、その指定商品の品質又は役務の質を表示するものとは認められないものとなった。
　また、当審において調査するも、該構成文字が補正後の本願指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　してみると、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質又は役務の質等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品又は指定役務中のいずれの商品又は役務に使用しても、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９６００７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デュエル」の片仮名文字及び「ＤＵＥＬ」の欧文字を二段に書してなり、第９類、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定して、平成１２年８月３１日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、最終的に当審における平成１４年５月９日付け手続補正書において、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃのゲームプログラム（コンピューターネットワークを通じてダウンロードされる映像・音楽を含んだ家庭用テレビゲームおもちゃのゲームソフトプログラムを含む。）を記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＡＭ」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４１６１２０号の１商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＤＵＥＬ」の欧文字及び「ディーユーイーエル」の片仮名文字を二段に書してなり、平成１年１１月１日に登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコ―ド、これらの部品および附属品但し、釣り具、その部品及び附属品を除く」を指定商品として、同４年５月２９日に設定登録されたものであるが、当該商標権については、平成１４年５月２９日に存続期間満了により消滅し、その抹消登録が、同１５年２月５日にされているものである。
　同じく、登録第２６９９３５４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６２年１１月３０日に登録出願、第２４類「おもちゃ、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年１１月３０日に設定登録され、その後、商標登録の一部取消審判請求があった結果、指定商品中の「釣り具」について登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が平成１２年２月９日になされているものである。
　同じく、登録第４２１６９４５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「デュアル」の片仮名文字及び「ＤＵＡＬ」の欧文字を二段に書してなり、平成６年６月１０日に登録出願、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、同１０年１２月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した引用Ａ商標に係る商標権については、上記２のとおり、平成１４年５月２９日に存続期間満了により消滅しているものである。
　本願商標は、前記のとおり「デュエル」、「ＤＵＥＬ」の文字よりなるところ、該文字は「決闘、果たし合い」の意味を有する語であり、その構成文字に相応して「デュエル」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ｂ及びＣ商標中の「ＤＵＡＬ」「デュアル」の文字部分より、「２つの部分から成る、二重の、二元的な」の意味合いと、その構成文字に相応して「デュアル」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「デュエル」の称呼と、引用Ｂ及びＣ商標より生ずる「デュアル」の称呼についてみるに、両称呼は、第２音目における「エ」と「ア」の音に差異がある。
　しかし、その差異音は、共に母音であるからそれぞれ明瞭に発音されるものであり、両商標は、全体の音数が共に３音と短いこととも相俟ってみれば、両者をそれぞれ一連に称呼した場合、該差異の称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者は十分に聴別可能なものというを相当とする。
　また、両商標の外観及び観念については、上記のとおりであるから、両商標は、外観、観念においても相紛れるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標と引用Ｂ及びＣ商標とは、その称呼、外観及び観念のいずれの点よりみても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　なお、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７０９６３号商標、登録第２４１６１２０号の２商標、登録第２６９２９６５号商標、登録第３３１５３４９号商標、登録第３３６６８０６号商標、登録第４１１７３７９号商標、登録第４１２５５７９号商標、登録第４１４５２１７号商標、登録第４１７９４０２号商標、登録第４３５３８６９号商標及び登録第４３６８９８０号商標については、本願商標の指定商品が上記１のとおり補正された結果、類似しない商品となったものと認められる。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５４９３７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スカイトラス」の文字よりなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット」を指定商品として、平成１２年５月１９日に登録出願されたものである。
　    　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第７１８７９３号、登録第７５１７８８号、登録第９０３６９１号、登録第９０３６９２号、登録第９５８３３８号、登録第１１０５７９２号、登録第１１０５７９３号、登録第１１０５７９４号、登録第１１８１７８８号、登録第１６５２３４５号、登録第１７０１６８７号、登録第２５７６３９３号、登録第２５７６３９４号（以下、一括して「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、「スカイトラス」の文字よりなるところ、構成各文字は同書・同大・同間隔に外観上まとまりよく一体的に表示されていて、これより生ずると認められる「スカイトラス」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、本願商標は、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識、把握されるものとみるのが相当である。
　また、構成中の「スカイ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき格別の事情が存するものとも認められない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「スカイトラス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当であるから、本願商標より「スカイ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０７１７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ボンドマスクテープ」の片仮名文字と「ＢＯＮＤ　ＭＡＳＫ　ＴＡＰＥ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第１７類「マスキングフィルム付粘着テープ」を指定商品として、平成１１年１１月２２日に登録出願されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『接着剤の一種』である『ボンド』の文字と『イラストを描く時などに書かない部分を保護したり境界をはっきりさせるために用いる接着テープ』を意味する『マスキングテープ』の略称として親しまれている『マスクテープ』の片仮名文字とを連綴してなる『ボンドマスクテープ』の文字とその英語表記とみられる『ＢＯＮＤ　ＭＡＳＫ　ＴＡＰＥ』の欧文字とを普通に用いられる方法で二段に併記して書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても単に商品の効能、用途、品質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、たとえその構成中の「ボンド」及び「ＢＯＮＤ」の文字部分が「接着剤の一種」を意味し、また、「マスクテープ」及び「ＭＡＳＫ　ＴＡＰＥ」の文字部分が「マスキングテープ」等の略称であるとしても、これらの文字を組み合わせた「ボンドマスクテープ」及び「ＢＯＮＤ　ＭＡＳＫ　ＴＡＰＥ」の文字全体からは、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところである。　
　また、当審において調査するも、該構成文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと認められる。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１９７９１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サイバーガード」の片仮名文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１２年３月２日に登録出願、その後、指定役務については、平成１３年６月２９日付け手続補正書により「損害保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険に関する情報の提供，損害保険についての相談及び助言，生命保険の引受け，生命保険契約の締結の媒介，生命保険に関する情報の提供，生命保険についての相談及び助言」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第４３６１２２２号商標（以下「引用商標」という。）は、平成７年８月３０日登録出願、「サイバーカード」の片仮名文字及び「ＣＹＢＥＲ　ＣＡＲＤ」の欧文字を二段に書してなり、第３６類「金融情報の提供，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，当せん金付証票の発売，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」を指定役務として、平成１２年２月１０日に設定の登録がされているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「サイバーガード」の文字よりなるものであるから、これよりは「サイバーガード」の称呼を生ずる。
　他方、引用商標は、「サイバーカード」及び「ＣＹＢＥＲ　ＣＡＲＤ」の文字より、「サイバーカード」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標から生ずる「サイバーガード」の称呼と引用商標から生ずる「サイバーカード」の称呼とを比較するに、両商標は、前半の「サイバー」の音と後半の「−ド」を共通にし、異なるところは中間に位置する「ガ」と「カ」の音の差異にある。
　しかし、該差異音は、アクセントの強い部分に位置するばかりでなく、両商標を構成する「サイバー」、「ガード」及び「カード」は、それぞれ「コンピュータの、コンピュータに関係した」、「見張り、警戒、監視」、「カード、券、トランプ・カルタなどの札」等を意味する語として馴染まれた既成語であって、本願商標からは、「コンピュータの監視（安全装置）」を、引用商標からは、「コンピュータ用のカード」の意味合いを想起させることから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、上記観念の相違と相俟って互いに紛れて聴取されるおそれはないものとみるのが相当である。
　さらに、両商標は、上記したとおりの文字よりなるものであるから、外観において相違する。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９０４０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品とし、平成８年８月９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１０年１月１４日付手続補正書、及び当審における同１５年５月２３日及び同年８月１１日付手続補正書により、最終的に、「電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第１５１７４６２号商標（以下「引用１商標」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、昭和５３年１２月２１日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５７年６月２９日に設定登録され、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされているものである。指定商品については、平成１４年６月２６日にした書換登録申請により、第６類「金属製彫刻」、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」、第１９類「石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻」及び第２０類「額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」とする書換の登録が平成１４年１１月２７日にされたものである。
　同じく、登録第２７１６３０２号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ＬＩＢＲＯ」の欧文字を横書してなり、平成３年１０月２１日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２７２０１７３号商標（以下「引用３商標」という。）は、「リブロ」の片仮名文字を横書してなり、平成４年３月３１日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年３月１２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２７２０１７４号商標（以下「引用４商標」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成４年３月３１日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年３月１２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２７２０５０６号商標（以下「引用５商標」という。）は、「リブロ」の欧文字を横書してなり、平成４年３月３１日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年４月１１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２７２０５０７号商標（以下「引用６商標」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成４年３月３１日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年４月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、当審において、本願商標の出願人について出願人名義変更届が平成１３年１月１５日に提出された結果、本願商標の出願人と引用２ないし６商標の商標権者とは同一人となったと認められるから、引用商標は、他人の登録商標ということはできないものとなった。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用１商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるから、本願商標の指定商品と引用１商標の指定商品とは、互いに非類似のものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４２９８３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「原料プラスチック」を指定商品として、平成１２年４月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６１２０３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「アルフォーネ」及び「ＡＬＰＨＯＮＥ」の文字を二段に書してなり、平成３年１２月２７日登録出願、第３４類「プラスチツクス、ゴム、皮革、パルプ、その他の基礎材料で他の類に属しないもの」を指定商品として、平成５年１２月２４日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「アルフオン」及び「ＡＲＵＦＯＮ」の文字（構成文字中「オン」及び「ＯＮ」の文字は、他の文字に比べ若干太い字体にて書されている。）を、また引用商標は「アルフォーネ」及び「ＡＬＰＨＯＮＥ」の文字をそれぞれ二段に書してなるところ、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうとすると、それぞれの構成よりみて、本願商標は、「アルフオン」、引用商標は、「アルフォーネ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる称呼「アルフオン」と引用商標より生ずる称呼「アルフォーネ」とを比較すると、両者は、語頭からの２音「アル」を共通にするものの、語尾部において「フオン」と「フォーネ」の音の差異を有するものである。そして、両称呼は、共に５音構成と、比較的短い音構成よりなることから、この差異が全体としての称呼に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合においても十分区別しうるものと判断するのが相当である。
　また、両商標は、それぞれの構成よりみて外観上も区別しうるものであり、いずれも特定の観念を有しない造語とみられるから、観念上の類否については比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観、観念のいずれよりみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０８５３５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｅｃｕｒｅＣｅｒｔ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定して、平成１２年１０月４日に登録出願、その後、指定役務については、同１３年１２月２０日付け手続補正書により、第４２類「送信者が公開鍵を認証局に申請して該認証局が公開鍵の原本性・作成者・作成時期・有効期限その他関連事項などの認証データを送信者に対して行う電子署名用の証明書の発行，認証局がインターネット又は電子計算機端末による通信若しくはその他の通信を利用して行うウエブサイト上で行う公開鍵の情報の提供，電子商取引における利用者の認証，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する助言・指導，電子計算機端末によるコンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータネットワーク上のセキュリティ機能に関する情報の提供，電子計算機・自動車その他用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機端末を用いた通信によるコンピュータプログラムの提供，インターネット又は電子計算機端末による通信若しくはその他の通信を利用して行う電子計算機用プログラムの提供又はこれに関する情報の提供，電子計算機端末を用いた通信によるコンピュータプログラムの技術情報に関する提供，電子計算機端末による通信を用いて行う著作権の管理に関する情報の提供，インターネット用サーバーの貸与，インターネットにおける検索エンジンの提供，インターネットによるホームページの作成又は保守，インターネット上のウェブサイトから提供される新聞・雑誌記事に関する情報の提供，データ入力・オンライン情報処理その他の電子計算機を利用して行う情報処理，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムの遠隔監視処理，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムの環境設定及び機能の拡張・追加，電子計算機間の接続検証，電子計算機上でのプログラムの動作の確認検証，電子計算機用プログラムの故障診断及びウイルス検査，電子計算機用プログラム又はコンピュータウイルスに関する情報の提供，電子計算機情報網・計測器システム・電子計算機システムの導入又は管理に関する指導・助言，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＳｅｃｕｒｅＣｅｒｔ』の標準文字を書してなるところ、その構成中の『Ｓｅｃｕｒｅ』の文字が『安全な（保証を得た）』等を意味する英語であり、また、『Ｃｅｒｔ』の文字が『確実なこと（Ｃｅｒｔｉｎの略）』等を意味する英語であって、全体として『安全（保証を得た）確実なこと』の意を看取させるにとどまるものであるから、これをその指定役務に使用しても、『安全確実な本願記載の役務』を認識させるにとどまり、単に役務の質（質の誇称）を表示したものとしか理解・認識し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記構成よりなるところ、構成中前半の「Ｓｅｃｕｒｅ」及び同後半の「Ｃｅｒｔ」の各文字が、それぞれ「安全な」及び「確実なこと」の意味合いを有するものであるとしても、それら文字を結合して一連に表してなる本願商標の全体からは、直ちに原審説示の如く「安全（保証を得た）確実なこと」の意味合いまでも看取されるものとはいい難く、また、この種役務の取引界においてかかる意味合いの語として一般に理解され、あるいは取引上普通に使用されているとする事実はなく、かつ、その証左も見出せない。
　そうすると、本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、役務の質の暗示的表示と理解する場合はあっても、それ以上に当該役務の質、内容等を直接的かつ具体的に表示するものとは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他役務の識別機能を有しないということはできないし、また、その指定役務のいずれの役務について使用しても役務の質を誤認させるおそれもないものであるから、結局、本願商標について商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当を理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５９８０１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標            　
　本願商標は、「ＳＡＣＲＥＤ　ＳＡＧＥ」の欧文字及び「セークリッドセージ」の片仮名文字を二段に書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１２年５月３１日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第１０９９１４８号商標は、「ＳＡＣＲＥＤ」「セィクリッド」の文字を二段に書してなり、昭和４７年３月３０日に登録出願、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、昭和４９年１２月９日に設定登録され、その後、昭和６１年１月２０日及び平成７年５月３０日の２度に亘り商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＡＣＲＥＤ　ＳＡＧＥ」「セークリッドセージ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されており、しかも、本願商標全体より生ずると認められる「セークリッドセージ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＳＡＧＥ」「セージ」が、「サルビア（シソ）科の薬草」の意味合いを有し、商品の原材料を表す語であるとしても、本願商標の全体からは、特定の商品の品質、原材料を具体的に表示したものとはいい難く、かかる構成においては、むしろ、構成全体をもって一種の造語とみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「セークリッドセージ」の称呼のみを生ずるといえる。
　してみれば、本願商標より、「セークリッド」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。