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【事件の表示】
　商願２０００−　　１７８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＩＣＫＥＲ」の文字を標準文字により書してなり、第１０類に属する願書に記載のとおり商品を指定商品として、平成１２年１月１４日に登録出願されたものである。（なお、標準文字については、同１２年５月１２日付け手続補正書により削除する旨の補正がされたため、通常の商標登録出願として処理する。）
　そして、指定商品については、同１３年３月１９日付け手続補正書により、第１０類「歯科用プライマー・接着剤・セメントのためのディスペンサー」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３５３４４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＬＩＣＡＲ」の文字を標準文字により書してなり、平成１０年１２月１４日登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」、 第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」及び第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，データ通信に関する情報の提供（有線及び無線の通信ネットワークを利用して行う情報の提供を含む。），人工衛星による通信，電子メール通信，電子計算機端末の通信ネットワークの提供，付加価値通信網による通信」を指定商品及び指定役務として平成１２年１月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中、第１２類「車いす」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１６年４月１３日なされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６７３０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉＬＯＧＩＳＴＩＣＳ」の文字（標準文字）を書してなり、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の積卸し，貨物の輸送の媒介，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，倉庫の提供，駐車場の提供，コンテナの貸与，自転車の貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，パレットの貸与，道路情報の提供，自動車の運転の代行，貨物の積込み及び荷揚げ，引越の代行，熱の供給，有料道路の提供，係留施設の提供，飛行場の提供，駐車場の管理，軽車両の貸与，航空機の貸与，機械式駐車装置の貸与，包装用機械器具の貸与，金庫の貸与，冷凍冷蔵庫の貸与，冷蔵庫の貸与，車いすの貸与」を指定役務として、平成１２年６月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、役務の記号・符号として認識され、また、『iビジネス』のように『ｉｎｔｅｒｎｅｔ』の頭文字の『ｉ』の文字を冠してインターネット関連の商品または事業を表すものとして一般に使用されている『ｉ』の文字と、本願指定役務との関係においては『物流活動』『物流サービス』を意味するものとして一般に使用されている『ＬＯＧＩＳＴＩＣＳ』の文字とを『ｉＬＯＧＩＳＴＩＣＳ』と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、これに接する需要者取引者は、該役務が『インターネットを利用して提供される物流に関する役務』であることを看取するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ｉ」の文字部分が、役務の記号・符号、あるいは種々の語に冠され「インターネット関連の商品または事業」を表す欧文字として一般に使用され、また「ＬＯＧＩＳＴＩＣＳ」の文字部分が、本願指定役務との関係において「物流活動」「物流サービス」等を表す語として一般に認識、使用される場合があるとしても、これらを一連に書した「ｉＬＯＧＩＳＴＩＣＳ」の構成文字全体からは直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、本願指定役務の質、特性等を具体的に表示しているとまではいえないから、その構成全体をもって特定の語義を有しない一連の造語として把握、認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「ｉＬＯＧＩＳＴＩＣＳ」の文字が本願指定役務の質、特性等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を充分に果し得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１８５５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第２８類及び第３９類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年２月２９日に登録出願され、指定商品及び指定役務については、その後、原審における同１３年３月２２日受付けの手続補正書をもって、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第２８類「囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２９２８６６号商標は、「レインボー」の文字を横書きしてなり、昭和６０年７月２６日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成２年１２月２６日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品中の「民生用電気機械器具、ラジオ受信機、テレビジョン受信機、音声周波機械器具」についての登録は、同９年１１月１４日付けの審決により取り消され、その確定の登録が、同１０年３月１１日になされているものである。さらに、同１５年１月８日に、指定商品の書換登録がなされ、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，電機ブラシ」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具（ラジオ受信機，テレビジョン受信機，音声周波機械器具を除く。），電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、第１１類「電球類及び照明用器具」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電気絶縁材料」となり、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２３９５１４８号商標は、「ＲＡＩＮＢＯＷ」の文字を横書きしてなり、昭和６１年４月９日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するもの及び電子管、半導体素子、電子回路《電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く》を除く）電気材料」を指定商品として、平成４年３月３１日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品中の「民生用電気機械器具、ラジオ受信機、テレビジョン受信機、音声周波機械器具」についての登録は、同９年１１月１４日付けの審決により取り消され、その確定の登録が、同１０年３月１１日になされているものであるが、その余の指定商品についての登録は、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４２７０３９７号商標は、「ＲＡＩＮＢＯＷ」、「レインボー」及び「虹」の文字を三段に横書きしてなり、平成９年７月９日に登録出願され、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２２類「綿繊維，毛繊維，衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿，布製包装用容器」、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，ビリヤードクロス」を指定商品として、同１１年５月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４２０３７０１号商標は、「ＲＡＩＮＢＯＷ」の文字を横書きしてなり、平成８年４月１１日に登録出願され、第１６類「紙製包装用容器，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，昆虫採集用具，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，装飾塗工用ブラシ」を指定商品として、同１０年１０月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　なお、本願の拒絶の理由に引用された登録第２５６５９７６号商標は、「レインボー００４１」及び「ＲＡＩＮＢＯＷ　００４１」の文字を二段に横書きしてなり、平成３年３月２０日に登録出願され、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、同５年８月３１日に設定登録されたものであるが、平成１５年８月３１日に存続期間が満了し、その抹消の登録が同１６年５月６日になされているものである。
　同じく、登録第４２６６０６７号商標については、登録名義人の表示変更があり、その登録が平成１３年４月２４日になされて、請求人と同一の権利者となっているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、これを構成する文字は筆記体風に書され、「Ｒａｉｎｂｏｗ」の文字と「７７７」の文字とは、ほとんど間隔を開けずに書されていることから、全体として同書同大に外観上まとまりよく一体的に表されたといえるものであり、これより生ずる「レインボーナナナナナナ」「レインボースリーセブン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、一連に称呼し得るものである。
　そして、「７７７」の文字（数字）が、指定商品についてその規格、型式等を表すための記号、符号として使用される場合があるとしても、かかる構成において、構成中の「Ｒａｉｎｂｏｗ」の文字部分のみを分離、抽出して称呼しなければならない格別の理由も認められないから、一体不可分のものと認識され把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「レインボーナナナナナナ」、「レインボースリーセブン」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみると、本願商標より「レインボー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用各商標とが類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４２８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、人の笑顔と思しき表情を極めて単純な構成態様よりなる図形と該図形を取り囲むように上部に「ＬＯＶＥ　ＥＡＲＴＨ」の欧文字をアーチ状に配してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年３月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲（２）及び（３）に示す登録第４３８４２８４号商標及び登録第４３９８５０７号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、かつ、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１で示したとおり、文字と図形とを組み合わせてなるところ、その外観において、文字部分と図形部分とが常に一体不可分のものとしてのみ把握、理解しなければならない構成態様ともいえず、また、観念においても文字部分と図形部分との結び付きが強固ともいえない。更に、図形部分が本願指定商品の記述的な部分であるとか本願商標の付記的な部分であるともいえない。
　そして、他に、図形部分が本願商標の要部になり得ないとする事由は見出せない。
　してみれば、本願商標を構成する図形部分は、独立して自他商品識別機能を有するものといわなければならない。
　そこで、本願商標の図形部分と引用商標とを比較すると、両商標は、いずれも縦長の略楕円形の２個の点のみで描かれた目と、その下部に両端上がりの１線の弧で描かれた口とを黒色で表したもので、人の笑顔と思しき表情を単純に表現したことに特色があるものと認められる。
　他方、両商標は、口の両端部の細部の形状に差異があるものの、その描写方法を同じくするものであり、その構成の軌を一にするものであるから、両商標に接する取引者、需要者は、両商標より共通する印象を強く受けるものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似する商品である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６１３４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「ねっと・ｄｅ・Ｃｏｍｍｅｒｃｅ」の文字を横書きしてなり、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），非鉄金属，原料プラスチック」、第６類「非鉄金属及びその合金，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製管継ぎ手，金網」、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，抵抗線，電極」、第１１類「暖冷房装置，流し台，流し台用ゴミ収納器，浴槽水浄化抗菌具」、第１７類「ゴム，プラスチック基礎製品，化学繊維（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。），電気絶縁材料，消防用ホース」、第３５類「広告，商品の販売に関する情報の提供」、第３７類「建築工事一式，土木工事一式，防水工事，管工事，電気工事，電気通信工事，測定機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守」、及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，機械器具に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究」を指定商品及び指定役務として、平成１２年５月１６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ねっと・ｄｅ・Ｃｏｍｍｅｒｃｅ』の文字よりなるものであるが、インターネットに掲示されたアンケートなどに応募して賞金、商品などを得ることを『ねっとｄｅお小遣い』、インターネットで遊ぶテニスゲームが『ねっとｄｅテニス』などと表現されていることよりすれば、前記文字よりは『インターネットによる商取引』『インターネット利用の営業』の意味合いを理解させるものであるから、これに接する取引者、需要者は商品・サービスの取引、営業方法を表したものと把握するにとどまり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「ねっと・ｄｅ・Ｃｏｍｍｅｒｃｅ」の文字よりなるところ、その構成中の「ねっと」の文字部分が「ネットワーク、インターネット」等の略語として用いられる「ネット」を平仮名で表したものであり、「ｄｅ」の文字部分がフランス語の前置詞であり、また、「Ｃｏｍｍｅｒｃｅ」の文字部分が「商業、通商、商取引」等の意味を有する英語であるとしても、該構成にあっては、その指定商品との関係よりみるに、原査定説示のごとき意味合いが生ずるものといい得ないものである
　さらに、当審において職権をもって調査したが、該文字が、商品の品質等を表示するものとして、一般の取引に使用されている事実を発見することもできないし、かつ、自他商品を識別させることができないとする事由も見出せないものである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を発揮し得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するものとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３８３００号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のの商品を指定商品として、平成８年１２月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１０年６月２２日付けの手続補正書によって、第２５類「男女及び子供用被服，スニーカー，ブーツ，モカシンその他の靴，スリッパ，ベルト及びサスペンダー」と補正されたものである。
　    　　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６２７７０５号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和３７年７月１１日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３８年１０月２９日に設定登録されたものであり、その後、存続期間の更新登録が４回に亘りなされ、現に有効に存続しているものである。指定商品については、平成１５年７月２３日にした書換申請により、第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年８月２０日に書換登録されたものである。
　同じく登録第１７９３７５８号商標は、「ＣＯＭＰＥＴＩＴＩＯＮ」の文字を書してなり、昭和５６年５月２０日に登録出願され、第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年７月２９日に設定登録されたものであり、その後、存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２６９７８９７号商標は、「ＣＯＭＰＥＴＩＴＩＯＮ」の文字を書してなり、平成３年９月２５日に登録出願され、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６年１０月３１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。（以下、一括して「引用商標」という。）
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に「ＮＡＵＴＩＣＡ」の文字を顕著に表し、その下段に「ＣＯＭＰＥＴＩＴＩＯＮ」の文字を小さく書してなり、さらに、上段の「ＮＡＵＴＩＣＡ」の文字と下段の「ＣＯＭＰＥＴＩＴＩＯＮ」の文字との間に中央部分をやや太くした横線を配してなる構成であるところ、上段の「ＮＡＵＴＩＣＡ」の文字を顕著に表して強調した構成であることから、本願商標に接する取引者、需要者は、視覚上「ＮＡＵＴＩＣＡ」の文字に注目し、取引にあたる場合も決して少なくないものといえる。
　また、構成中の「ＣＯＭＰＥＴＩＴＩＯＮ」の文字は、上段の文字に比べて小さいことから、視覚上印象が薄く、該文字部分のみを切り離して独立して認識されるものとは認め難い。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ノーティカコンペティション」の称呼を生ずる外、顕著に書してなる上段の「ＮＡＵＴＩＣＡ」の文字に相応して「ノーティカ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当であるから、本願商標より「コンペティション」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とを称呼上類似のものとすることはできない。また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても、相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２１５４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「マウスパッド，その他の電子応用機械器具及びその部品，携帯電話用ストラップ，その他の電気通信機械器具，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，レコード，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，雑誌・書籍・新聞・地図・写真及び図面の画像・文字情報を記録させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＯＭ及び磁気テープ，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「紙類，紙製包装容器，テレビゲーム用プログラムの仕様マニュアル，手引書，その他の印刷物，写真，写真立て，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書裁断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機」及び第２０類「家具，額縁，びょうぶ，ベンチ，木製又はプラスチック製の立て看板」を指定商品とし、平成１２年１月２１日に登録出願された商願２００１−２３３６１を原商標登録出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同１４年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１６８００５号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年１２月１０日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」を指定商品として、同１０年７月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４１９９２５８号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年１２月１０日に登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，印刷物，写真，写真立て，文房具類（『昆虫採集用具』を除く。），事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機」を指定商品として、同１０年１０月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４１９９２５９号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年１２月１０日に登録出願、第２０類「家具，額縁，つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），ベンチ，木製又はプラスチック製の立て看板」を指定商品として、同１０年１０月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである（以下、まとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり文字部分と図形部分よりなるものであるところ、両部分は視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体不可分の商標として把握しなければならない特段の事情が存するものとは認められないものである。
　そして、本願商標の図形部分は、正方形を４５度傾けた図形の中央に、地球とおぼしき図形を白抜きで表した構成よりなり、該地球図形の経線は直線のものを含め３本、緯線は６本を有し、全体にやや右側に傾いてなるものである。加えて、本願商標の図形部分は、その色調が左側から右側にむかって、黄色から赤色へ段階的に変化してなるものである。
　他方、引用商標は、角丸の横長長方形の中央より左側を黒、右側に白を配色して成り、その左側の黒色部分に、地球とおぼしき図形を白抜きで表した構成よりなり、該地球図形の経線は直線のものを含め３本、緯線は２本を有し、全体にやや左側に傾いてなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の図形部分を比較するに、両図形部分は、地球とおぼしき図形部分において緯線の本数及びその傾きが異なり、加えて、その他の図形の構成要素においても、前述のように別異の構成よりなるものといえるから、それぞれの全体としての印象も異なり、時と所を異にして観察するも互いに相紛れて認識されるおそれのない非類似のものと判断するのが相当である。
　また、引用商標は、前記のような構成よりなるものであって、これから特定の称呼、観念を生じないものと認められるから、本願商標と称呼、観念について比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１１２１２７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの態様よりなり、第９類、第１２類、第１６類、第１８類、第２５類、及び第３９類の願書記載の商品及び役務を指定商品・役務として、平成１０年１２月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審において平成１１年１２月２７日付、同１２年９月１１日付け、及び当審において同１５年８月２９日付け手続補正書により、最終的に第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電池，電気磁気測定器，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウェイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」、第１６類「紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」、及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。  
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録１９２３０３７号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第２５８４８４０号商標（以下「引用２商標」という。）、２５９１６４２号商標（以下「引用３商標」という。）及び登録第２６０４２９９号−１（以下「引用４商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における拒絶の理由
　当審において、平成１５年４月７日付け拒絶理由通知書をもって、「本願商標は、登録第２４７７５０３号商標（以下「引用５商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨通知した。
　
３　当審の判断
　引用１ないし４の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１５年１月１０日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用１ないし４商標の商標権者は同一人になったものである。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用５商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除され、その結果、本願商標の指定商品は、引用５商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４８８５０５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１４８８５０５号商標の指定商品中、第２５類「被服」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標登録の取消しの審判
１　本件商標
　本件商標登録の取消しの審判に係る、登録第１４８８５０５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＲＡ　ＭＡＣ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５２年３月１日に登録出願され、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同５６年１１月２７日に設定登録、その後、２回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ現に有効に存続しているものである。そして、指定商品については平成１４年１０月１６日付けで、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」に書換登録されているものである。
２　本件商標登録の取消しの審判
　本件商標登録の取消しの審判は、商標法５０条により、本件商標の指定商品中「被服」について、登録の取消しを請求するものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べた。
１　請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても指定商品中「被服」について使用されていない。よって、当該商品に係る本件商標登録は、商標法５０条１項の規定により取り消されるべきである。
２　答弁に対する弁駁
（１）商標法５０条は、商標の不使用について正当な理由がある場合を除いて、登録商標が審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者等により使用されていることを被請求人が立証しない限り、当該商標登録の取消しを免れない旨規定する。したがって、被請求人は、本件商標が前記期間内に商標権者等により使用されている事実も併せて立証する必要がある。しかし、乙第１号証及び同第２号証は、使用の時期及び使用主体について何ら立証するものではなく、本件商標の使用証拠としては不十分かつ不適法なものである。
（２）請求人が調査したところによれば、被請求人は「ＡＲＡＭＡＣ」なる店名の紳士服販売店舗を自己の運営する百貨店内に複数出店していたが、平成１１年頃に当該店舗はすべて閉鎖され、その後すぐに、いくつかの在庫商品が他の流通経路に流出したようである。乙第１号証及び同第２号証として提出された写真中の商品及び包装用紙袋は、おそらくは前記閉店の際に残った在庫の一部と思われるが、被請求人が事業（当該商品の製造又は販売）を中止した後においては、たとえ被請求人が現在も在庫商品を所持していたとしても、文理上、当該行為は商標法２条３項に規定する商標の使用には該当しない。また、被請求人の統制が及ばない範囲において当該在庫商品が第三者により転売等されているとしても、当該事実のみをもって被請求人又は使用権者自身が登録商標を使用をしているということはできない。仮に、これらの行為が法上の使用として認められるとすれば、在庫商品を所持している限り不使用取消しを免れることとなり、商標法５０条の規定の趣旨にも反すること明らかである。
（３）以上申し述べたごとく、被請求人による答弁は、商標法５０条２項に規定する要件を満たさず、よって、同条の規定により本件商標登録はその指定商品中の「被服」について取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
１　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び同第２号証を提出した。
２　被請求人の主張
　本件商標は別紙添付の写真に示される通り、現に本件指定商品中の「ズボン」において使用されており、不使用を理由に取り消されるべきではない。
　すなわち別紙添付の乙第１号証及び同第２号証において示される通り、本件商標は商品「ズボン」において商標を表したタッグをズボンに縫い付けることによって使用されており、また、この「ズボン」さらには他の被服を販売するに際して使用する包装紙にも本件商標が印刷されており、商品「ズボン」、その他の被服との関係において本件商標が使用されていることは明らかである。
　よって本件商標は、商標権者によって商品「ズボン」等に使用されていることは明らかであり、不使用であるとする請求人の主張は何等理由がない。
　
第４　当審の判断
　被請求人（商標権者）が提出した乙第１号証及び同第２号証によれば、本件商標が、本件取消請求に係る商品「被服」の範疇に属する商品「ズボン」に使用されていることは認められるものの、これらによっては、本件商標が、いつ、誰により使用されたのかが把握できない。
　したがって、乙第１号証及び同第２号証のみでは、本件商標が商標権者あるいは使用権者により本件審判請求の予告登録前３年以内に使用されているということはできない。
　そして、被請求人は、この旨をいう請求人の弁駁に対して何らの反論・立証をしていない。
　してみれば、被請求人は、本件商標を本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において使用していたことを証明したということができない。
　また、被請求人は、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中の「被服」についての登録は、商標法５０条の規定により、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８０８１７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＤ　ＲＵＮＮＥＲ」の文字を標準文字で書してなり、第２４類「印刷機のローラーをカバーする為のニット製スリーブ，メリヤス生地，織物，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成９年１１月２７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１２年６月２６日付け手続補正書をもって、第２４類「印刷機のローラーをカバーする為のニット製スリーブ，メリヤス生地，織物，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」に補正されたものである。 
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その指定商品との関係において「赤いテーブル掛け」を意味する「ＲＥＤ　ＲＵＮＮＥＲ」の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品中「テーブル掛け」に使用しても単にその商品の品質を表示するにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標の指定商品中「印刷機のローラーをカバーする為のニット製スリーブ」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その指定商品中「織物製いすカバー、織物製壁掛け、織物製ブラインド、カーテン、テーブル掛け、どん帳」を本願指定商品から削除する補正が前項１のとおりなされた結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の具体的な品質を表示するものとはいえず、かつ、何ら商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は解消したものである。
（２）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品中「印刷機のローラーをカバーする為のニット製スリーブ」については、請求人の説明を徴するに、該商品が第２４類に属する商品と認められることから、その商品の内容・範囲が明確になったものといえる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとした拒絶の理由は解消した。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願が商標法第３条第１項第３号、同第４条第１項第１６号に該当し及び同第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由はいずれも解消したものといえるものであり、その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５８６４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「ＣＬＡＲＩＯＮ」の欧文字を標準文字により表してなり、第５類「動物用薬剤」を指定商品として、平成１２年５月２９日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下（１）及び（２）のように認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１） 商標法第４条第１項第１５号について
　本願商標は、クラリオン株式会社（東京都文京区白山在）が、本願出願前に電気製品等に使用した結果、著名となった「ｃｌａｒｉｏｎ」の文字と酷似する「ＣＬＡＲＩＯＮ」の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用した場合、本願商標に接した取引者・需要者は、上記の者の業務に係る商品あるいは何らかの関係のある者の商品であるかのごとく商品の出所について、誤認・混同を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第６０７５１７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　
３　当審の判断　
（１）商標法第４条第１項第１５号について
　本願商標は、上記のとおり「ＣＬＡＲＩＯＮ」の文字よりなるところ、これと酷似する「ｃｌａｒｉｏｎ」の文字よりなる商標を、クラリオン株式会社（東京都文京区白山在）が、本願出願前に電気製品等に使用した結果、本願の登録出願時に、既に需要者の間に広く認識されるに至っていたものと認められる。
　しかし、該「ＣＬＡＲＩＯＮ」の文字は、「クラリオン（明るく澄んだ高い音を出す昔のラッパ）」等の意味合いで一般に知られている既成語であって、造語とは認められないものであり、また、本願の指定商品である「動物用薬剤」は、需要者の範囲も自ずと一定程度に限られる商品といえるものであるから、これとクラリオン株式会社の業務に係る「電気製品、殊に車載用音響・通信・映像機器」とは、その商品の用途、原材料、品質において著しく相違するばかりでなく、生産から流通に至るまでの間の取引事情も明らかに相違する異種・別個の商品といわなければならない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても取引者、需要者をしてクラリオン株式会社の「ｃｌａｒｉｏｎ」標章を想起・連想させるようなことはなく、前記法人又は同人と何等かの関係を有する者の業務に係るものであるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれはないというのが相当である。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、引用商標に係る指定商品中「薬剤」についての登録を取り消すべき旨の審決が平成１４年８月２１日に確定し、その登録が同１４年９月１８日になされている。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号及び同１１号のいずれにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９６１２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「杜仲力」の文字を標準文字により表してなり、第５類、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年１１月１３日に登録出願、その後、指定商品については、別掲のとおり、原審における同１５年６月３０日付け手続補正書及び当審おける同１５年１１月１９日付け手続補正書により補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『杜仲』の文字を有するものであるから、これをその指定商品中『杜仲を使用してなる商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認め、指定商品の補正後においても、その指定商品中に「杜仲」以外の「種子類，木」等の商品を含んでいるので、「杜仲の種子，杜仲の木」等以外の「種子類，木」等に使用した場合は品質の誤認を生ずるおそれがある。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について別掲のとおり、原審の補正後、さらに、当審において補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３４７３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＮＥＷＣＡＲ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第１２類、第１６類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１２月１４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１４年３月１１日付け手続補正書により、第１２類「中古自動車・自動車並びにその部品及び附属品，牽引車」、第１６類「自動車に関する書籍・カタログ・パンフレットその他の自動車に関する印刷物」、第３５類「商品の販売に関する情報の提供（新車の自動車及び中古自動車の販売に関する情報の提供を含む。），商品の販売及び販売促進を目的とした新車の自動車及び中古自動車の展示会の企画・運営又は開催」、第３６類「中古自動車の評価又はこれに関する情報の提供」、第３７類「車検のための自動車の修理又は整備及び自動車の修理又は整備並びにこれらに関する情報の提供」、第４１類「新車の自動車及び中古自動車の評価に関する知識の教授その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，中古自動車の評価に関する知識の教授のためのセミナーの企画・運営，販売促進を目的としない新車の自動車及び中古自動車の展示会の企画・運営又は開催」及び第４２類「車検のための申請代行，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＲＥＮＥＷＣＡＲ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中『ＲＥＮＥＷ』の語は、『（物）を再び新しくする』の意味を有する英語であり、また、『ＣＡＲ』の語は、『自動車』を意味する英語として良く親しまれた語であるから、これよりは、『改装された自動車』の意味合いを認識するにすぎず、これをその指定商品（役務）中、『自動車あるいは自動車に関する役務』に使用するときは、単に商品の品質・役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、例えその構成中の「ＲＥＮＥＷ」の文字部分が「（物）を再び新しくする」の意味を有し、「ＣＡＲ」の文字部分が「自動車」の意味を有する英語であったとしても、これらを一連に書した「ＲＥＮＥＷＣＡＲ」の文字全体からは、原審において説示するような商品の品質又は役務の質を具体的に表示するとまではいい得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示の如き意味合いとして認識、理解され、商品の品質又は役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、その商品の品質又は役務の質を普通に表示したものとはいえず、自他商品・役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。