【事件の表示】
　特願２００２−３４４４２９「学習装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１７７７０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願手続の概要は、次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　　平成１４年１１月２７日
　拒絶理由通知書発送　　　　　平成１９年　３月１３日
　意見書・手続補正書提出　　　平成１９年　５月１４日
　拒絶査定謄本送達　　　　　　平成１９年　７月　３日
　審判請求　　　　　　　　　　平成１９年　８月　２日
　手続補正書提出　　　　　　　平成１９年　９月　３日
　
II．平成１９年９月３日付け手続補正についての補正却下の決定
［Ｉ］補正却下の決定の結論
　平成１９年９月３日付け手続補正を却下する。
　
［II］理由
１．本件補正の内容
　平成１９年９月３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】ユーザが学習開始日を指定する学習開始日指定部、及びユーザが学習終了日を指定する学習終了日指定部と、ユーザが一周間（当審注；「一週間」の誤記と認められる。）のうち学習可能な日及び時間を曜日ごとに指定する学習曜日指定部と、
前記学習曜日指定部によって指定された学習可能な日及び時間のうち、
日付単位又は時間単位で学習不能な事由としての分類と共に
　情報が記憶される記憶部と、
　ユーザへ情報を出力する出力部と、
　記憶されている情報を処理する演算部と、
　これら入力部、記憶部、出力部、演算部の動作を制御する制御部とを備える学習装置であり、
　当該記憶部は、学習コンテンツと、当該学習コンテンツを学習するのに必要な学習必要時間と、前記入力部の学習開始日指定部、学習終了日指定部、学習曜日指定部及び学習不能時間入力部から入力された情報に基づいて、前記演算部によって演算されたユーザが学習することができる学習可能時間とを記憶し、
　
前記学習不能時間入力部は、当該学習不能時間入力部によって入力された分類が前記記憶部に記憶された学習コンテンツ以外である場合には、当該学習不能時間入力部によって入力された日付又は時間を学習不能時間として指定し、
　前記記憶部に記憶されている当該学習必要時間と当該学習可能時間とに基づいて学習スケジュールを一週間単位で作成するスケジュール作成手段を有する学習装置。」
と補正することを含むものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められるので、以下に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について、独立特許要件の検討を行う。
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１４７９９０号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある。　
　
「【請求項１５】  少なくとも１つの訓練単位を含む訓練コースの進捗計画を自動的に作成し監視するコンピュータであって、
被訓練者（３）が訓練コースに費やしたい時間期間を表す第１の時間単位を規定する手段と、
訓練コースの訓練単位を実行するのに必要な時間期間を表す第２の時間単位を規定する手段と、
第１の時間単位と第２の時間単位に応じて訓練コースを実行するための進捗計画をコンピュータによって作成する手段であって、進捗計画が、訓練単位ごとに、被訓練者（３）が対応する訓練単位を完了することが予想される時間を指定する手段と、
進捗計画に指定された時間までに対応する訓練単位が完了しているかどうかをコンピュータによって監視する手段とを含むことを特徴とするコンピュータ。」
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、少なくとも１つの訓練単位を含む訓練コースの進捗計画を、コンピュータによって自動的に作成し監視する方法に関する。
【０００２】本発明はさらに、少なくとも１つの訓練単位を含む訓練コースの進捗計画を自動的に作成し監視するコンピュータに関する。
【０００３】
【従来の技術】そのような方法が実施されるコンピュータは一般に、マイクロコンピュータ、特にパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。上記のタイプの方法は、コンピュータ支援学習またはコンピュータベース訓練（ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ｂａｓｅｄｔｒａｉｎｉｎｇ、ＣＢＴ）の枠組み内で使用される。ＣＢＴは、コンピュータによって知識を対話式に伝達するための一般的な用語である。オフラインで動作し、ローカル記憶媒体例えばＣＤ−ＲＯＭから、学習目的でコンピュータのディスプレイユニット上で被訓練者が訓練コースの訓練単位を利用できるようにするＣＢＴ方法が、従来技術から知られている。ただし、現代のコンピュータネットワークの設備、例えば社内イントラネットまたはグローバルインターネットを利用して、訓練コースの訓練単位を提供するＣＢＴ方法も知られている。コンピュータネットワークを使用して動作するＣＢＴ方法では、コンピュータネットワーク内の特定のコンピュータ、いわゆるサーバに、被訓練者が自分のコンピュータを介してコンピュータネットワークによってアクセスする。訓練コースの訓練単位、訓練環境、および訓練コースの管理のための機能は、サーバ内に記憶されている。」
　
「【０００６】ここで最大の問題の１つは、一様な入力を伴なう比較的長時間期間にわたって、訓練コースを学習する被訓練者の動機付けである。開始段階では、ＣＢＴの新しい訓練方法が被訓練者の興味を引く。しかし、大半の訓練コースは長時間期間にわたり、複数の訓練単位と複数回の作業を含むことがある。作業のたびに、被訓練者は、訓練コースを学習する特定の時間期間を過ごす。訓練コースの学習時間は、数日間（例えば、販売員に新製品の販売を訓練する場合）、数週間、または数カ月（例えば、新しい外国語を習う場合）にもわたることがある。」　
　
「【００１５】本発明による方法では、特に次のステップが実行される。訓練コースの最初に、コンピュータが被訓練者にどの訓練コースを学習したいか尋ねる。被訓練者は、また訓練コースを完了したい時間期間を示す。最後に被訓練者は、この時間期間内で訓練コースに費やしたい時間期間を表す第１の時間単位を指定する。第１の時間単位は、例えば、１日に被訓練者が学習したい時間、あるいは週末または休日に学習したいかどうかに関する情報を含む。
【００１６】第１の時間単位は、被訓練者によって必要な時間情報が直接入力されることで規定できる。ただし、コンピュータが、被訓練者によって選択される異なる個人的なカテゴリを提供することも考えられる。これらの個人的なカテゴリはそれぞれ、特定の学習行動パターン、特に第１の時間単位に関連する。第１の時間単位を規定するのに、被訓練者はこれらの個人的なカテゴリの１つを選択するだけでよい。
【００１７】コンピュータはまた、訓練コースの訓練単位を実行するのに必要な時間期間を表す第２の時間単位を規定する。第２の時間単位は、コンピュータ内で事前に規定されているか、コンピュータ内に記憶された個人的なカテゴリに割当てられ、被訓練者によって選択された個人的なカテゴリに基づいて規定される。最後に、被訓練者が、訓練コースを学習するのに必要と考える時間を個別に入力することも考えられる。
【００１８】次いで、コンピュータは、第１の時間単位と第２の時間単位に応じて、訓練コースを実行するための進捗計画を自動的に作成する。進捗計画は、どの時点でどの訓練単位を被訓練者が利用できるようにするかを厳密に指定している。また進捗計画は、訓練単位ごとに、被訓練者が対応する訓練単位を完了することが予想される時間を指定する。」
　
「【００４２】
【発明の実施の形態】図１に、本発明による方法が、全体の参照符号１で示されている。方法１は、少なくとも１つの訓練単位を含む訓練コースの進捗計画をコンピュータによって自動的に作成し監視する役割を果たす。方法１の最初に、ステップ２で、被訓練者３が訓練コースに費やしたい時間期間を表す第１の時間単位が規定される。図１に示すように、第１の時間単位は、被訓練者３との対話（破線）によりコンピュータによって規定できる。ただし、第１の時間単位はコンピュータによって自動的に規定することもできる。したがって、コンピュータは、第１の時間単位の指定された値を、例えば被訓練者が属する個人的なカテゴリに従って規定することができる。
【００４３】次のステップ４で、第２の時間単位が、コンピュータによって自動的に規定される。第２の時間単位は、訓練コースの訓練単位を実行するのに必要な時間期間を表す。
【００４４】次のステップ５で、進捗計画がコンピュータによって自動的に作成される。進捗計画が、訓練単位ごとに、被訓練者３が対応する訓練単位を完了することが予想される時間を指定する。
【００４５】方法１の次のステップ６で、訓練コースの第１の訓練単位が利用できるようになる。この訓練単位は、被訓練者３によって対話形式で学習または実行される（破線）。」
　
　上記記載、特に請求項１５によれば、引用例には、
「少なくとも１つの訓練単位を含む訓練コースの進捗計画を自動的に作成するコンピュータであって、
　被訓練者が訓練コースに費やしたい時間期間を表す第１の時間単位を規定する手段と、
　訓練コースの訓練単位を実行するのに必要な時間期間を表す第２の時間単位を規定する手段と、
　第１の時間単位と第２の時間単位に応じて訓練コースを実行するための進捗計画をコンピュータによって作成する手段であって、進捗計画が、訓練単位ごとに、被訓練者が対応する訓練単位を完了することが予想される時間を指定する手段とを含むコンピュータ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
ア　引用発明の「コンピュータ」は、段落【０００３】に記載されるようなコンピュータとしての一般的な構成を備えるものであると認められるから、引用発明の「コンピュータ」が「ユーザから情報が入力される入力部」、「情報が記憶される記憶部」、「ユーザへ情報を出力する出力部」、「記憶されている情報を処理する演算部」及び「これら入力部、記憶部、出力部、演算部の動作を制御する制御部」を備えることは当業者に明らかである。
　また、引用発明の「コンピュータ」は、段落【０００３】に記載されるように、コンピュータ支援学習またはコンピュータベース訓練（ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ｂａｓｅｄｔｒａｉｎｉｎｇ、ＣＢＴ）に係るものであると認められるから、「学習装置」といえるものであることも明らかである。　
　
イ　引用発明の「被訓練者」及び「訓練コース」がそれぞれ本願補正発明の「ユーザ」及び「学習コンテンツ」に相当するところであり、引用発明の「被訓練者が訓練コースに費やしたい時間期間を表す第１の時間単位」及び「訓練コースの訓練単位を実行するのに必要な時間期間を表す第２の時間単位」は、それぞれ本願補正発明の「ユーザが学習することができる学習可能時間」及び「学習コンテンツを学習するのに必要な学習必要時間」に相当する。
　
ウ　引用発明のコンピュータは、この「第１の時間単位」及び「第２の時間単位」に応じて訓練コースを実行するための進捗計画を作成するから、「訓練コース」、「第１の時間単位」及び「第２の時間単位」をその記憶部に記憶していることは明らかであり、引用発明のコンピュータの記憶部は、「学習コンテンツと、当該学習コンテンツを学習するのに必要な学習必要時間と、ユーザが学習することができる学習可能時間とを記憶する」点で本願補正発明の記憶部と一致する。
　
エ　引用発明の「第１の時間単位と第２の時間単位に応じて訓練コースを実行するための進捗計画をコンピュータによって作成する手段」は、「学習必要時間と学習可能時間とに基づいて学習スケジュールを作成する」ものである点で本願補正発明の「スケジュール作成手段」と一致する。
　　
　以上のことから、両者は、ともに
「ユーザから情報が入力される入力部と、
　情報が記憶される記憶部と、
　ユーザへ情報を出力する出力部と、
　記憶されている情報を処理する演算部と、
　これら入力部、記憶部、出力部、演算部の動作を制御する制御部とを備える学習装置であり、
　当該記憶部は、学習コンテンツと、当該学習コンテンツを学習するのに必要な学習必要時間と、ユーザが学習することができる学習可能時間とを記憶し、
　前記記憶部に記憶されている当該学習必要時間と当該学習可能時間とに基づいて学習スケジュールを作成するスケジュール作成手段を有する学習装置。」の発明である点で一致する。
　
　一方、次の点で相違する。
ａ．本願補正発明は、前記入力部が「ユーザが学習開始日を指定する学習開始日指定部、及びユーザが学習終了日を指定する学習終了日指定部と、ユーザが一週間のうち学習可能な日及び時間を曜日ごとに指定する学習曜日指定部と、前記学習曜日指定部によって指定された学習可能な日及び時間のうち、ユーザが学習不能時間を日付単位又は時間単位で学習不能な事由としての分類と共に入力する学習不能時間入力部とを有」するものであって、「前記学習不能時間入力部は、当該学習不能時間入力部によって入力された分類が前記記憶部に記憶された学習コンテンツ以外である場合には、当該学習不能時間入力部によって入力された日付又は時間を学習不能時間として指定するものであり」、前記「ユーザが学習することができる学習可能時間」が「前記入力部の学習開始日指定部、学習終了日指定部、学習曜日指定部及び学習不能時間入力部から入力された情報に基づいて、前記演算部によって演算された」ものであるのに対し、引用発明の「第１の時間単位を規定する手段」がこのようなものであるか不明である点。
ｂ．本願補正発明は、前記「学習スケジュール」を「一週間単位で」作成するのに対し、引用発明がこのようなものであるか不明である点。
　
４．相違点についての検討
　相違点ａについて検討する。
　引用発明の「被訓練者が訓練コースに費やしたい時間期間を表す第１の時間単位を規定する手段」について検討するにあたり、改めて関連する引用例の記載部分を摘記する。
　
「【０００６】…訓練コースの学習時間は、数日間（例えば、販売員に新製品の販売を訓練する場合）、数週間、または数カ月（例えば、新しい外国語を習う場合）にもわたることがある。」
「【００１５】本発明による方法では、特に次のステップが実行される。訓練コースの最初に、コンピュータが被訓練者にどの訓練コースを学習したいか尋ねる。被訓練者は、また訓練コースを完了したい時間期間を示す。最後に被訓練者は、この時間期間内で訓練コースに費やしたい時間期間を表す第１の時間単位を指定する。第１の時間単位は、例えば、１日に被訓練者が学習したい時間、あるいは週末または休日に学習したいかどうかに関する情報を含む。
【００１６】第１の時間単位は、被訓練者によって必要な時間情報が直接入力されることで規定できる。ただし、コンピュータが、被訓練者によって選択される異なる個人的なカテゴリを提供することも考えられる。これらの個人的なカテゴリはそれぞれ、特定の学習行動パターン、特に第１の時間単位に関連する。第１の時間単位を規定するのに、被訓練者はこれらの個人的なカテゴリの１つを選択するだけでよい。」
「【００４２】…。方法１の最初に、ステップ２で、被訓練者３が訓練コースに費やしたい時間期間を表す第１の時間単位が規定される。図１に示すように、第１の時間単位は、被訓練者３との対話（破線）によりコンピュータによって規定できる。ただし、第１の時間単位はコンピュータによって自動的に規定することもできる。したがって、コンピュータは、第１の時間単位の指定された値を、例えば被訓練者が属する個人的なカテゴリに従って規定することができる。」
　
　引用例の段落【００１５】には、「被訓練者は、また訓練コースを完了したい時間期間を示す。最後に被訓練者は、この時間期間内で訓練コースに費やしたい時間期間を表す第１の時間単位を指定する。」と記載されている。ここで、「訓練コースを完了したい時間期間を示す」ことについての具体的な内容の記載はないが、この時間期間は、通常「学習開始日」及び「学習終了日」によって規定されるものであると考えられるから、訓練コースを完了したい時間期間をコンピュータに示すについて、入力部に「学習開始日指定部」及び「学習終了日指定部」を設けるようにすることは、当業者が容易になし得るものであると認められる。
　次に、「時間期間内で訓練コースに費やしたい時間期間を表す第１の時間単位を指定する」ことについて、引用例には、被訓練者が必要な時間情報を直接入力することもできる（【００１６】）し、コンピュータによって自動的に規定することもできる（【００４２】）旨記載されているところであるが、被訓練者が必要な時間情報を直接入力することは、学習期間が数日間の訓練コースであればともかく、学習期間が数ヶ月ともなれば、その間の１日１日について時間単位を規定することは手間がかかることが明らかであり、この場合には、コンピュータによって自動的に規定することが採用されるものと考えられるところである。
　引用例には、第１の時間単位をコンピュータによって自動的に規定することに関して、「第１の時間単位を規定するのに、被訓練者はこれらの個人的なカテゴリの１つを選択するだけでよい。」（【００１６】）、「コンピュータは、第１の時間単位の指定された値を、例えば被訓練者が属する個人的なカテゴリに従って規定することができる。」（【００４２】）と記載されているところであり、個人的なカテゴリは、特定の学習行動パターンに関連するものであるから（【００１６】）、引用例には、第１の時間単位をコンピュータによって規定することについて、被訓練者の学習行動パターンを利用することが示唆されているといえる。
　一方、引用例においても段落【００１５】に「第１の時間単位は、例えば、…週末…に学習したいかどうかに関する情報を含む」と記載されているように、人の学習行動パターンが一般に一週間単位で規定されることは周知であるから、学習期間が数ヶ月である場合に、時間単位の規定を１日ごとにするのではなく、一週間のうち学習可能な日及び時間を曜日ごとに指定する学習曜日指定部を設けて、一週間の曜日ごとに時間単位を規定し、そのパターンを学習開始日及び学習終了日で規定される時間期間に展開するようになすことは当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　また、人の学習行動パターンが一般に一週間単位で規定されるとはいっても、各週が全く同じであるとは限らず、例えば、通常の月曜日は学習が可能な曜日であるにしても、週によっては、その日が休日であったり、他の用事が入っていたりして、学習が通常の月曜日のようにはできなくなることも日常よく経験することであるから、学習不能時間を日付単位又は時間単位で入力する学習不能時間入力部を設け、学習が通常の曜日のようにはできない日について、学習不能日あるいは学習不能時間として指定するようになすことも当業者が容易に採用し得ることである。
　そして、この学習不能日あるいは学習不能時間を具体的にどのように指定するかは、当業者が適宜設定すべき設計上の事項というべきところ、それを直接指定するのではなく、その事由を分類として入力するとともに、その分類が学習すべき訓練コースと異なる場合に、学習不能日あるいは学習不能時間として指定することについても、例えば、特開２００１−２０２０００号公報には、スケジュールに行動とともに行動種別を入力しておき、この行動種別に基づいて学習が可能な時間であるかどうかを決めることが記載されており（図４〜６を参照。）、この「行動」及び「行動種別」は、それぞれ本願補正発明の「事由」及び「分類」に相当するものであることを考えれば、本願補正発明のようにして学習不能日あるいは学習不能時間を指定することに格別の困難性は認められない
　また、本願補正発明の学習可能時間が演算部によって演算されることについても、引用発明の第１の時間単位がコンピュータによって自動的に規定されることとして既に指摘したとおりであり、結局、引用発明の「被訓練者が訓練コースに費やしたい時間期間を表す第１の時間単位を規定する手段」を上記相違点ａに係る本願補正発明の発明特定事項として構成することに格別の困難性は認められない。
　
　相違点ｂについて検討するに、人の学習行動パターンが一般に一週間単位で規定されることは周知であるから、学習スケジュールを一週間単位で作成するようにして、上記相違点ｂに係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　また、本願補正発明の効果についても、引用例に記載された事項に基づいて当業者が予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年９月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年５月１４日付け手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】ユーザが学習開始日を指定する学習開始日指定部、及びユーザが学習終了日を指定する学習終了日指定部と、ユーザが一週間のうち学習可能な日及び時間を曜日ごとに指定する学習曜日指定部と、ユーザが学習不能時間を入力する学習不能時間入力部とを有し、ユーザから情報が入力される入力部と、
　情報が記憶される記憶部と、
　ユーザへ情報を出力する出力部と、
　記憶されている情報を処理する演算部と、
　これら入力部、記憶部、出力部、演算部の動作を制御する制御部とを備える学習装置であり、
　当該記憶部は、学習コンテンツと、当該学習コンテンツを学習するのに必要な学習必要時間と、前記入力部の学習開始日指定部、学習終了日指定部、学習曜日指定部及び学習不能時間入力部から入力された情報に基づいて、前記演算部によって演算されたユーザが学習することができる学習可能時間とを記憶し、
　前記記憶部に記憶されている当該学習必要時間と当該学習可能時間とに基づいて学習スケジュールを一週間単位で作成するスケジュール作成手段を有する学習装置。」
　
２．判断
　本願発明は、本願補正発明から、「学習不能時間入力部」についての限定である「前記学習曜日指定部によって指定された学習可能な日及び時間のうち、ユーザが学習不能時間を日付単位又は時間単位で学習不能な事由としての分類と共に入力する」との事項及び「前記学習不能時間入力部は、当該学習不能時間入力部によって入力された分類が前記記憶部に記憶された学習コンテンツ以外である場合には、当該学習不能時間入力部によって入力された日付又は時間を学習不能時間として指定し、」との事項を欠くものである。
　してみれば、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものである本願補正発明が、上記II．［II］２．〜４．において検討したとおり、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであることを考えると、本願発明が同様の理由により、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであることは明らかである。
　
３．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。