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　特願２００２−３１１４７１「油圧式オートテンショナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４４２４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月２５日の出願であって、平成１９年７月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年８月９日に審判請求がなされるとともに、平成１９年８月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年８月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】アルミニウム合金から成るシリンダの内部に摺動可能なピストンを有する油圧ダンパ機構を組込んだ油圧式オートテンショナにおいて、前記シリンダをダイキャストにより成形し、その成形後における空気との接触によって切削加工がされていない鋳放し状態のシリンダ内周面に酸化皮膜を形成させ、その酸化皮膜を摺動面としたことを特徴とする油圧式オートテンショナ。」と補正された。
　本件補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記シリンダをダイキャストにより成形して、切削加工がされていない鋳放し状態のシリンダ内周面に酸化皮膜を形成させ、」という事項を「前記シリンダをダイキャストにより成形し、その成形後における空気との接触によって切削加工がされていない鋳放し状態のシリンダ内周面に酸化皮膜を形成させ、」という事項に減縮するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　実願昭５０−１３６６２９号（実開昭５２−５０１５３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「本考案は、車輌用、航空機用、船舶用等の各種油圧装置のアルミニウムシリンダに関するもので、シリンダ内面にニツケルメツキ層を形成したシリンダを提供するものである。
　第１図はクラツチのマスターシリンダにアルミニウムシリンダを使用した例を示すもので、アルミニウムシリンダ１内にはクラツチペダルにより往復動するプツシユロツド２の先端部によつて押動されるピストン３が挿入され、リザーバタンク４に充填したブレーキ液をパイプ５から変速機のオペレーテイングシリンダに送ることによつてクラツチを操作するように構成してある。
　従来のアルミニウムシリンダ１は、その概形をダイキヤスト加工で成形し、次いで内径部等を機械加工したままで内面１ａには特別な処理を施していなかつた。そこでシリンダ内面１ａには、通常空気中の酸素により酸化されて酸化アルミニウムの膜が形成されるが、この酸化アルミニウムの膜は厚さが約０．１μと非常にうすいためにピストン３の摺動により容易に摩耗、剥離し、アルミニウムの地肌が露出して腐蝕が進行する。」（明細書第１頁第９行〜第２頁第１１行）
　上記摘記箇所にはクラツチのマスターシリンダにアルミニウムシリンダを使用した場合のアルミニウムシリンダの従来例について説明されており、それは直接にはアルミニウムシリンダに関する説明であるが、マスターシリンダとしてそのようなアルミニウムシリンダを使用したクラツチについての技術的事項が記載されていると把握することができる。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「マスターシリンダを備えたクラツチであって、
　マスターシリンダに使用されるアルミニウムシリンダ１内にはピストン３が挿入され、アルミニウムシリンダ１は、その概形をダイキヤスト加工で成形し、次いで内径部等を機械加工したままで内面１ａには特別な処理を施していないクラッチ。」
（３）対比
　本願補正発明１と引用例１発明とを比較すると、後者の「アルミニウムシリンダ」は前者の「アルミニウム合金から成るシリンダ」に相当し、以下、同様に、「ピストン３」は「摺動可能なピストン」に、「その概形をダイキヤスト加工で成形し」は「前記シリンダをダイキャストにより成形し」にそれぞれ相当する。また、後者の「マスターシリンダを備えたクラツチ」と前者の「油圧ダンパ機構を組込んだ油圧式オートテンショナ」は「機械装置」である限りで一致する。
　以上より、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「アルミニウム合金から成るシリンダの内部に摺動可能なピストンを有する機械装置において、
　前記シリンダをダイキャストにより成形した機械装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明１は「機械装置」が「油圧ダンパ機構を組込んだ油圧式オートテンショナ」であるのに対し、引用例１発明は「機械装置」が「マスターシリンダを備えたクラツチ」である点。
［相違点２］
　本願補正発明１は「前記シリンダをダイキャストにより成形し、その成形後における空気との接触によって切削加工がされていない鋳放し状態のシリンダ内周面に酸化皮膜を形成させ、その酸化皮膜を摺動面と」するのに対し、引用例１発明は「アルミニウムシリンダ１は、その概形をダイキヤスト加工で成形し、次いで内径部等を機械加工したままで内面１ａには特別な処理を施していない」点。
（４）判断
［相違点１］について
　引用例１には、上記に摘記したとおり、「本考案は、車輌用、航空機用、船舶用等の各種油圧装置のアルミニウムシリンダに関するもので、シリンダ内面にニツケルメツキ層を形成したシリンダを提供するものである。」と記載されており、アルミニウムシリンダを各種油圧装置に使用することを想定していることから、引用例１発明の「その概形をダイキヤスト加工で成形し、次いで内径部等を機械加工したままで内面１ａには特別な処理を施していない」というアルミニウムシリンダ１にかかる事項を、例えば実願平３−４９５４１号（実開平５−３７０６号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に図４）、実願昭６３−１３５６０３号（実開平２−５６９４７号）のマイクロフィルム（特に第１、４図）に示されている従来周知の「油圧ダンパ機構を組込んだ油圧式オートテンショナ」のシリンダとして採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２］について
　引用例１発明はアルミニウムシリンダ１の概形をダイキヤスト加工で成形し、次いで内径部等を機械加工しているが、内径部等を機械加工するかどうかはシリンダの用途、所要の寸法精度、ダイキャスト加工による成形の精度等に応じて適宜設計する事項にすぎない。引用例１発明のアルミニウムシリンダを従来周知の「油圧ダンパ機構を組込んだ油圧式オートテンショナ」のシリンダとして採用した場合に、内径部等を機械加工せずに使用に供することはそのような適宜の設計の一例として当業者が容易に想到し得たものと認められる。内径部等を機械加工することなく「内面１ａには特別な処理を施していない」状態では、そのシリンダ内周面に酸化皮膜が形成されることは明らかであり、したがって、このようにしたものは実質的にみて「前記シリンダをダイキャストにより成形し、その成形後における空気との接触によって切削加工がされていない鋳放し状態のシリンダ内周面に酸化皮膜を形成させ、その酸化皮膜を摺動面と」するということができる。
　そして、例えば、ダイキャスト成形後に切削加工することなく鋳放しの状態で使用に供すれば、製造コストがその分だけ低減されるとともに摺動面に鋳物巣が現れることが少ないことは当業者に明らかであり、本願補正発明１の作用効果は、引用例１に記載された発明、及び当業者の技術常識に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、審判請求の理由において「このように、引用例１においては、アルミニウムシリンダをダイキャスト成形した後、その内径部等を機械加工する一般的な常識技術が記載されているのみであり、シリンダのダイキャスト成形後、空気との接触によって鋳放し状態のシリンダ内周面に酸化皮膜を形成した本願発明の構成は何も記載されていません。本願発明は、引用例１に記載のないこの新規な構成を採用したことにより、耐摩耗性に優れた製造コストの安い、製品歩留まりの高いシリンダを得ることができるという効果を奏するものでありますから、そのような引用例１に基づいて本願発明を当業者が容易になし得るものではありません。」と、また平成２０年９月３日付け回答書では「…油圧式オートテンショナにおいては、上記リークすきまが大き過ぎると、良好なダンパ効果を得ることができず、また、小さくなりすぎると、ベルトが過張力となって切断する虞があるため、シリンダの内径面の寸法精度を厳しく管理する必要があります。このため、ダイキャスト成形されたアルミニウム合金製のシリンダにおいては、成形後において、内径面を切削加工して仕上げるようにしている。」と主張している。これに関連して、本願明細書には「【０００７】　【発明が解決しようとする課題】　ところで、特許文献１に示されるように、シリンダがアルミニウム合金から成る油圧式オートテンショナにおいては、シリンダの内周面とピストンの外周面間に形成されるリークすきまを厳しく管理する必要があるため、ダイキャストによってシリンダを成形したのち、そのシリンダの内周面を旋削加工により所定の寸法に仕上げるようにしている。…」と記載されている。
　これらの記載と本願補正発明１を整合的合理的に理解すると、本願補正発明１が「前記シリンダをダイキャストにより成形し、その成形後における空気との接触によって切削加工がされていない鋳放し状態のシリンダ内周面に酸化皮膜を形成させ、その酸化皮膜を摺動面とした」という事項を採用し得たのは、シリンダを成形したのちそのシリンダの内周面を旋削・切削加工しなくても一応使用可能であるような形態ないし種類の油圧式オートテンショナに採用するか、あるいは、シリンダを成形したのちそのシリンダの内周面を旋削・切削加工しなくても加工した場合と同程度の所定の寸法に仕上げることができるからであると推量される。前者とした場合、内径部等を機械加工するかどうかはシリンダの用途、所要の寸法精度、ダイキャスト加工による成形の精度等に応じて適宜設計する事項にすぎないことは上述のとおりである。後者とした場合、シリンダを成形したのちそのシリンダの内周面を旋削・切削加工しなくても加工した場合と同程度の所定の寸法に仕上げるための工夫について本願補正発明１には何ら示されていないし、また、本願の発明の詳細な説明の欄にもとくに記載ないし示唆がなく、どのような工夫・手段によって、加工した場合と同程度の所定の寸法に仕上げているのか、必ずしも明らかではないが、例えばダイキャスト成形手段の技術的進展によってそれが可能であるとき、それとの兼ね合いで旋削・切削加工が不要となることは明らかであって、そのようにして「切削加工がされていない鋳放し状態」とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。この点についてさらに検討すると、一方で、「リークすきまを厳しく管理する必要があるため、ダイキャストによってシリンダを成形したのち、そのシリンダの内周面を旋削加工により所定の寸法に仕上げるようにしている。」とし、他方で、本願補正発明１はそのような加工を施さないとしつつ、その場合にリークすきまを厳しく管理する必要性がどうなるのかについて明細書では特に言及することもなく、また、その場合にどのような寸法に仕上げられているかについて本願補正発明１ではとくに特定されることなく任意的である。したがって、もし、所定の寸法に仕上げるかどうかという点についてはとくに顧慮することなく、製造コストの削減や鋳物巣の発現減少等のために、所定の寸法に仕上げるために従来行われている旋削・切削加工を施さないというにすぎないのであれば、そのように相応の目的・理由に基づいて具備されている事項を何らの代替的措置なく一方的に除去することが果たして技術的に成り立つのかという技術常識からみた疑念はともかくとして、そのような事項を除去すればそれに当然随伴する相応の効果が奏されることは当業者に自明のことであって、結局、そのようにすることは当業者が容易に想到し得たものであるという結論に帰着することに変わりはない。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明１について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成１９年８月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１９年５月１６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　アルミニウム合金から成るシリンダの内部に摺動可能なピストンを有する油圧ダンパ機構を組込んだ油圧式オートテンショナにおいて、前記シリンダをダイキャストにより成形して、切削加工がされていない鋳放し状態のシリンダ内周面に酸化皮膜を形成させ、その酸化皮膜を摺動面としたことを特徴とする油圧式オートテンショナ。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、及びその記載事項は上記「２．平成１９年８月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記「２．平成１９年８月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明１の「前記シリンダをダイキャストにより成形し、その成形後における空気との接触によって切削加工がされていない鋳放し状態のシリンダ内周面に酸化皮膜を形成させ、」という事項を「前記シリンダをダイキャストにより成形して、切削加工がされていない鋳放し状態のシリンダ内周面に酸化皮膜を形成させ、」という事項に拡張するものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、上記「２．平成１９年８月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１に記載された発明基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。