【事件の表示】
　特願２００１−３４８４９７「側面コントラスト比及び側面色再現性を向上させた液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１９日出願公開、特開２００２−２０２４９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１１月１４日（パリ条約による優先権主張２０００年１１月１４日、韓国）の出願であって、平成１８年９月６日及び平成１９年７月１７日に手続補正がなされ、同年８月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１２日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年１２月１２日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年１２月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年１２月１２日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の内容
　（１）平成１９年１２月１２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前の請求項１に、
　
　ア　「ＰＶＡモードの液晶表示装置において、
　外側面と内側面を有する第１基板と、
　前記第１基板と対向しており外側面と内側面を有する第２基板と、
　前記第１基板と前記第２基板の内側面のうちのどちらか一方の側に形成されている画素電極と、
　前記第１基板と前記第２基板の内側面のうちのどちらか一方の側に形成されている共通電極と、
　前記第１基板と前記第２基板の間に注入されている液晶とを含み、
　前記画素電極と前記共通電極との間に印加される第１階調電圧は、
第１階調電圧として０Ｖを印加した場合のコントラスト比を単位に定めて正規化する時、正規化されたコントラスト比が正面を基準として−８０°〜＋８０°の視野角で０．８以上となるように、
　
　イ　「
ドメイン規制手段として少なくとも一つの開口パターンを形成する
　外側面と内側面を有する第１基板と、
　前記第１基板と対向しており外側面と内側面を有する第２基板と、
　前記第１基板と前記第２基板の内側面のうちのどちらか一方の側に形成されている画素電極と、
　前記第１基板と前記第２基板の内側面のうちのどちらか一方の側に形成されている共通電極と、
　前記第１基板と前記第２基板の間に注入されて
おり、前記画素電極と前記共通電極との間に電圧が印加されない場合には垂直方向に配列されて
　前記画素電極と前記共通電極との間に印加される第１階調電圧は、
0.8V以上1.25V以下
　
　（２）上記の請求項１に係る本件補正は、次のアないしウの補正内容からなるものである。
　ア　本件補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項である「ＰＶＡモード」について「ドメイン規制手段として少なくとも一つの開口パターンを形成する」との限定を付加する。
　イ　本件補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項である「画素電極と前記共通電極との間に印加される第１階調電圧」についての「１．４Ｖ以下とする」を「0.8V以上1.25V以下とする」と減縮する。
　ウ　本件補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項である「第１階調電圧として０Ｖを印加した場合のコントラスト比を単位に定めて正規化する時、正規化されたコントラスト比が正面を基準として−８０°〜＋８０°の視野角で０．８以上となるように、」を削除する。
　
２．本件補正の目的
　上記１．（２）ウの補正内容は、発明特定事項を削除することにより、特許請求の範囲を拡張するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、上記１．（２）ウの補正内容は、旧特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものではなく、同項第３号の誤記の訂正を目的とするものでもなく、同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないことが明らかである。
　よって、本件補正は、旧特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。
　以上のとおりであるから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
３．補正却下の決定についてのまとめ
　したがって、本件補正は、旧特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．補正却下の決定についての付言
　なお、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、上記１．（１）イに記載した事項により特定されるとおりのものであるが、以下に検討するとおり、特許を受けることができないものであるから、本件補正を認める余地はない。
　
　（１）引用例
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−２５８６０６号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【請求項１】  基板表面に垂直配向処理を施した第１及び第２の二枚の基板間に誘電率異方性が負の液晶を挟持し、前記液晶の配向が、電圧無印加時にはほぼ垂直に、所定の電圧を印加した時にはほぼ水平となり、前記所定の電圧より小さい電圧を印加した時には斜めになる配向の液晶表示装置であって、
前記第１及び第２の基板に設けられ、前記所定の電圧より小さい電圧を印加した時に前記液晶が斜めになる配向方向を規制する第１及び第２のドメイン規制手段を備え、
前記第１のドメイン規制手段は、前記第１の基板に設けられ、ジグザグに屈曲した複数の突起又は窪み又はスリットあるいはそれらの内の組合せが、平行に配列された第１の突起又は窪み又はスリットの列であり、
前記第２のドメイン規制手段は、前記第２の基板に設けられ、ジグザグに屈曲した複数の突起又は窪み又はスリットあるいはそれらの内の組合せが、平行に配列された第２の突起又は窪み又はスリットの列であることを特徴とする液晶表示装置。」
　イ　「【００１７】
【課題を解決するための手段】図９は、本発明の原理を説明する図である。図９に示すように、本発明によれば、従来の垂直配向膜を使用し、液晶材料としてネガ型液晶を封入した
ＶＡ方式
ドメイン規制手
図９では、ドメイン規制手段として、上側基板の電極１２を１画素内でスリットを有する電極
【００１８】図９の（１）に示すように、
電圧を印加しない状態では
垂直に配向する
中間の電圧を印加する
グレイの中間調表示
更に、所定の電圧を印加すると
白表示が得られる
黒、中間調、白の表示状態のすべての状態において、視角依存性の少ない良好な表示が得られる
【００１９】ここで、図１０は、電極上に設けた誘電体の突起による配向の生成を説明する図である。なお、本明細書での「誘電体」は、低誘電性の絶縁物である。図１０を参照しながら突起による配向について考察してみる。電極１２と１３の上には、互い違いに突起が形成されており、その上に垂直配向膜２２が設けられている。使用している液晶はネガ型であるから、図１０の（１）に示すように、
電圧無印加時には
垂直に配向する
垂直に配向するため、図９の（１）に示すように、良好な黒表示が得られる
　ウ　「【００２３】図９では、ドメイン規制手段として、上側基板の電極１２を１画素内でスリットを有する電極とし、下側基板の電極１３の上には突起２０を設けているが、他の手段でも実現できる。図１２はドメイン規制手段を実現する例を示す図であり、
（１）は電極形状のみで実現する
（２）は基板表面の形状を工夫する
（３）は電極形状と基板表面の形状を工夫する
【００２４】
図１２の（１）では、
スリット
【００２５】
図１２の（２）では、
突起
【００２６】
図１２の（３）は、（１）と（２）の方式を組み合わせた例
　エ　「【０１０３】…（略）…
図８３は、第１５実施例
【０１０４】…（略）…。
【０１０５】図８５は、第１５実施例のＬＣＤの視角特性を示す図である。視角特性は、第１実施例のＶＡ方式のＬＣＤと同様に非常に良好であり、ＴＮ方式よりはもちろん良好であり、ＩＰＳ方式と比較しても同等以上である。図８６の（１）は、第１５実施例のＬＣＤで
６４階調表示を行う場合
６４階調目と黒（１階調目）との間の変化における応答速度
【０１０６】このように、第１５実施例のＬＣＤは、視角特性及び応答速度とも非常に良好である。
図８８
【０１０７】図８３及び図８８において、２枚の基板に設けられる突起２０Ａと２０Ｂは、直交するように交差する必要はない。
図８９は、図８３の
【０１０８】更に、
図８３、図８８及び図８９で示した突起２０Ａと２０Ｂの替わりにスリットを設けても同様の結果が得られた
　オ　図８６の記載、特に「暗＝黒（１／６４）」及び「明＝各階調」の記載から、階調数は６４であり、６４段階の階調の１階調目が暗すなわち黒表示であり、６４階調目が明すなわち白表示であることが見てとれる。
　カ　図１２（１）及び（３）から、電圧の印加及び無印加は、画素電極１３とＣＦ側電極１２との間に印加する電圧についての印加及び無印加であることが見てとれ、図９及び図１２（１）及び（３）から、ドメイン規制手段であるスリット２１をＣＦ側電極１２が有していることが見てとれる。
　キ　上記アないしカからみて、引用例には、
　
「基板表面に垂直配向処理を施した第１及び第２の二枚の基板間に誘電率異方性が負の液晶を挟持し、第１基板及び第２基板にはそれぞれ画素電極及びＣＦ側電極が設けられており、前記液晶の配向が、両電極間への電圧無印加時にはほぼ垂直に配向して黒表示をなし、両電極間に所定の電圧を印加した時にはほぼ水平に配向して白表示をなし、両電極間に前記所定の電圧より小さい電圧を印加した時には斜めに配向してグレーの中間調表示となす液晶表示装置であって、
　前記第１基板及び第２の基板にそれぞれ設けられ、前記所定の電圧より小さい電圧を印加した時に前記液晶が斜めになる配向方向を規制する第１及び第２のドメイン規制手段を備え、
　前記第１及び第２のドメイン規制手段は、それぞれ、複数の突起又はスリットである液晶表示装置において、
　前記黒表示を１階調目とし、６４階調目を前記白表示として６４階調表示を行う液晶表示装置。」の発明（以下「引用発明」という。）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「ドメイン規制手段」、「液晶表示装置」、「その『間に誘電率異方性が負の液晶を挟持し』た『基板表面に垂直配向処理を施した第１及び第２の二枚の基板』」、「『第１基板』に設けられた『画素電極』」、「『第２基板』に設けられた『ＣＦ側電極』」、「『第１及び第２の二枚の基板間に』挟持され、『両電極間への電圧無印加時にはほぼ垂直に配向』する『誘電率異方性が負の液晶』」及び「『１階調目』とする『黒表示』をなす『両電極間への』印加『電圧』」は、それぞれ、本願補正発明の「ドメイン規制手段」、「液晶表示装置」、「外側面と内側面を有する第１基板と、前記第１基板と対向しており外側面と内側面を有する第２基板」、「前記第１基板と前記第２基板の内側面のうちのどちらか一方の側に形成されている画素電極」、「前記第１基板と前記第２基板の内側面のうちのどちらか一方の側に形成されている共通電極」、「前記第１基板と前記第２基板の間に注入されており、前記画素電極と前記共通電極との間に電圧が印加されない場合には垂直方向に配列されている液晶」及び「前記画素電極と前記共通電極との間に印加される第１階調電圧」に相当する。
　イ　引用発明の「『液晶の配向が、両電極間への電圧無印加時にはほぼ垂直に配向』する『液晶表示装置』」は、「ＶＡモードの液晶表示装置」といえる。
　ウ　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「ドメイン規制手段を有するＶＡモードの液晶表示装置において、外側面と内側面を有する第１基板と、前記第１基板と対向しており外側面と内側面を有する第２基板と、前記第１基板と前記第２基板の内側面のうちのどちらか一方の側に形成されている画素電極と、前記第１基板と前記第２基板の内側面のうちのどちらか一方の側に形成されている共通電極と、前記第１基板と前記第２基板の間に注入されており、前記画素電極と前記共通電極との間に電圧が印加されない場合には垂直方向に配列されている液晶とを含み、前記画素電極と前記共通電極との間に第１階調電圧が印加される液晶表示装置。」の点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点１：
　本願補正発明の液晶表示装置は、ドメイン規制手段として「少なくとも一つの開口パターン」を採用したものであり、ＶＡモードが「ＰＶＡモード」であって、画素電極と共通電極との間に印加される第１階調電圧が「0.8V以上1.25V以下」とされているのに対して、引用発明の液晶表示装置は、ドメイン規制手段として、それぞれ「複数の突起又はスリット」である第１及び第２のドメイン規制手段を第１基板及び第２の基板に形成したものであり、ＶＡモードは、第１及び第２のドメイン規制手段がどちらも突起のものは「ＰＶＡモード」ではなく、画素電極と共通電極との間に印加される第１階調電圧が「電圧無印加」すなわち「０Ｖ」である点。
　
（３）判断
　上記相違点１について検討する。
　ア　引用例には「更に、図８３、図８８及び図８９で示した突起２０Ａと２０Ｂの替わりにスリットを設けても同様の結果が得られた。」（上記（１）エ【０１０８】」参照。）と記載されているから、図８３に示されている突起パターンの実施例すなわちＶＡモードの液晶表示装置で６４階調表示を行ったのと同様に、第２のドメイン規制手段をスリットにしたＰＶＡモードの液晶表示装置（上記（１）のイ、ウ及びカ、引用例の図９及び図１２（３）参照。）で６４階調表示を行うことは、引用例の記載に基づいて当業者が容易に想到することができた程度のことである。
　イ　一方、ＰＶＡモードすなわち開口パターンを有する電極を用いた垂直配向モードの液晶表示装置において、黒表示を行う印加電圧を１Ｖ程度とすることは、本願の優先日前に周知である（例．特開２０００−２３１０９１号公報（１頁左下欄３〜４行、３頁右欄２２行などの「駆動電圧が１Ｖ程度の黒表示」の記載、段落００８３の「スリット状の電極を使用した表示パネル…など、ＶＡ型液晶パネル全般に適用可能である。」の記載参照。）、特開平１１−１４９０９５号公報（段落００５２及び図６から「図２の画素電極２６としてＩＴＯ等を用いた透過型の液晶表示装置において液晶層への印加電圧すなわち駆動電圧の範囲として１Ｖ〜２Ｖ付近の範囲を使用するもの」が把握される。段落００３３及び図２から「開口パターンを有する電極を用いた垂直配向モードの液晶表示装置」であることが明らかである。）、特開平１１−１４９０９６号公報（段落００３１及び図３から「図２の画素電極２６としてＩＴＯ等を用いた透過型の液晶表示装置において液晶層への印加電圧すなわち駆動電圧の範囲として１Ｖ〜２Ｖ付近の範囲を使用するもの」が把握される。段落００２６〜００２７及び図２から「開口パターンを有する電極を用いた垂直配向モードの液晶表示装置」であることが明らかである。））。
　ウ　液晶表示装置において駆動電圧をいかなる範囲にするかは、設計に際し決定すべき事項であり、ＰＶＡモードすなわち開口パターンを有する電極を用いた垂直配向モードの液晶表示装置において駆動電圧範囲の下限となる黒表示する駆動電圧の値についても設計に際し決定すべき事項であると認められるところ、ＰＶＡモードの液晶表示装置において黒表示を行う印加電圧を１Ｖ程度とすることは上記イのとおり周知であるから、引用発明において、第２のドメイン規制手段として突起又はスリットからスリットを選択するとともに、黒表示を行う印加電圧を０Ｖでなく、１Ｖ程度となし、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、引用例の記載及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た程度のことである。
　エ　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、上記周知技術の奏する効果から、当業者が予測できた程度のものである。
　
（４）小括
　以上のことから、本願補正発明は、引用例に記載された発明、引用例の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年７月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１．（１）ア」に記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕４．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　（１）引用発明の「液晶表示装置」、「その『間に誘電率異方性が負の液晶を挟持し』た『基板表面に垂直配向処理を施した第１及び第２の二枚の基板』」、「『第１基板』に設けられた『画素電極』」、「『第２基板』に設けられた『ＣＦ側電極』」、「『第１及び第２の二枚の基板間に』挟持された『誘電率異方性が負の液晶』」及び「『１階調目』とする『黒表示』をなす『両電極間への』印加『電圧』」は、それぞれ、本願発明の「液晶表示装置」、「外側面と内側面を有する第１基板と、前記第１基板と対向しており外側面と内側面を有する第２基板」、「前記第１基板と前記第２基板の内側面のうちのどちらか一方の側に形成されている画素電極」、「前記第１基板と前記第２基板の内側面のうちのどちらか一方の側に形成されている共通電極」、「前記第１基板と前記第２基板の間に注入されている液晶」及び「前記画素電極と前記共通電極との間に印加される第１階調電圧」に相当する。
　（２）引用発明の「『液晶の配向が、両電極間への電圧無印加時にはほぼ垂直に配向』する『液晶表示装置』」は、「ＶＡモードの液晶表示装置」といえる。
　（３）引用発明の「前記画素電極と前記共通電極との間に印加される第１階調電圧」は「０Ｖ（電圧無印加）」であるから、第１階調電圧として０Ｖを印加した場合のコントラスト比を単位に定めて正規化する時、引用発明の正規化されたコントラスト比は、いかなる方位角についても、かつ、いかなる視野角についても、常に「１」になることが、明らかである。
　さらに、引用発明の「前記画素電極と前記共通電極との間に印加される第１階調電圧」は、「０Ｖ（電圧無印加）」であるから、「１．４Ｖ以下」といえる。
　よって、引用発明は本願発明の「前記画素電極と前記共通電極との間に印加される第１階調電圧は、第１階調電圧として０Ｖを印加した場合のコントラスト比を単位に定めて正規化する時、正規化されたコントラスト比が正面を基準として−８０°〜＋８０°の視野角で０．８以上となるように、１．４Ｖ以下とする、」との事項を備えている。
　（４）したがって、本願発明と引用発明とは、
　
「ＶＡモードの液晶表示装置において、
　外側面と内側面を有する第１基板と、
　前記第１基板と対向しており外側面と内側面を有する第２基板と、
　前記第１基板と前記第２基板の内側面のうちのどちらか一方の側に形成されている画素電極と、
　前記第１基板と前記第２基板の内側面のうちのどちらか一方の側に形成されている共通電極と、
　前記第１基板と前記第２基板の間に注入されている液晶とを含み、
　前記画素電極と前記共通電極との間に印加される第１階調電圧は、第１階調電圧として０Ｖを印加した場合のコントラスト比を単位に定めて正規化する時、正規化されたコントラスト比が正面を基準として−８０°〜＋８０°の視野角で０．８以上となるように、１．４Ｖ以下とする、液晶表示装置。」の点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点２
　本願発明は「ＰＶＡモードの液晶表示装置」において「前記画素電極と前記共通電極との間に印加される第１階調電圧は、第１階調電圧として０Ｖを印加した場合のコントラスト比を単位に定めて正規化する時、正規化されたコントラスト比が正面を基準として−８０°〜＋８０°の視野角で０．８以上となるように、１．４Ｖ以下」とするのに対して、引用発明は「ＶＡモードの液晶表示装置」において、「前記画素電極と前記共通電極との間に印加される第１階調電圧は、第１階調電圧として０Ｖを印加した場合のコントラスト比を単位に定めて正規化する時、正規化されたコントラスト比が正面を基準として−８０°〜＋８０°の視野角で０．８以上となるように、１．４Ｖ以下」とする点。
　
４．判断
　上記相違点２について検討する。
　引用例には「更に、図８３、図８８及び図８９で示した突起２０Ａと２０Ｂの替わりにスリットを設けても同様の結果が得られた。」（上記「第２〔理由〕４．（１）エ【０１０８】」参照。）と記載されているから、図８３に示されている突起パターンの実施例すなわちＶＡモードの液晶表示装置で６４階調表示を行ったのと同様に、第２のドメイン規制手段としてスリットを採用したＰＶＡモードの液晶表示装置で６４階調表示を行うことは、引用例の記載に基づいて当業者が容易に想到することができた程度のことである。
　したがって、引用発明において第２のドメイン規制手段を突起ではなくスリットにしたＰＶＡモードの液晶表示装置で６４階調表示を行い、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、引用例の記載に基づいて当業者が容易に想到することができた程度のことである。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び引用例に記載の事項から、当業者が予測できた程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。