【事件の表示】
　特願２００２−３００８５４「ホイール式クレーン」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日出願公開、特開２００４−１３６９９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１４年１０月１５日の出願であって、平成１９年４月２日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年５月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年７月２０日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年８月２３日付けで審判請求がなされ、平成１９年９月１２日付けで手続補正書（方式）が提出され、審判請求書の請求の理由が補正され、その後、当審において平成２０年９月１９日付けで拒絶理由を通知し、平成２０年１１月２５日に意見書を提出したものであって、その請求項１乃至６に係る発明は、平成１９年５月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　　
「【請求項１】
　下部走行体の上に、上部旋回体が搭載されてなるホイール式クレーンにおいて、前記上部旋回体に、この上部旋回体の幅方向の１側にシフトさせ、かつ基端側の起伏支点が前記上部旋回体の後端とほぼ一致するように、多段伸縮ブームを起伏自在に配設し、前記上部旋回体の多段伸縮ブームの１側の幅が広い側の前部に運転室を配設し、この運転室の後方位置にエンジンを配設し、前記上部旋回体の前記多段伸縮ブームの他側の幅が狭い側に、作動油タンクおよび／または燃料タンクを配設すると共に、前記多段伸縮ブームの背面にウインチを配設してなり、前記エンジン、作動油タンクおよび／または燃料タンクは、何れも前記上部旋回体の旋回中心よりも後方位置であることを特徴とするホイール式クレーン。」
　　
２．引用文献記載の発明
（１）引用文献１記載の発明
（Ａ）当審において平成２０年９月１９日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開２０００−１４３１６０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１９】図１に示す符号２は、ホイールクレーン１の下部走行体であり、符号３は上部旋回体である。上記下部走行体２の下部フレーム２０は、前後各一対の前輪８ａ，８ｂと、後輪９ａ，９ｂとによって走行可能に支持されている。この下部フレーム２０の中央上面には、図示しないベアリングが内蔵されてなる旋回ターレット４が設けられており、この旋回ターレット４の上に上記上部旋回体３が取付けられている。この下部フレーム２０の前輪８ａ，８ｂの前方位置には、吊荷作業を行うに際して左右方向に張出す一対のアウトリガ１１，１２が、また後輪９ａ，９ｂの後方位置には、同じく吊荷作業を行うに際して左右方向に張出す一対のアウトリガ１３，１４がそれぞれ格納されている。また、この下部フレーム２０の後端中央部には、エンジンルーム１０が配置されている。このエンジンルーム１０は下部フレーム２０から上方に突出しているが、上部旋回体３と干渉することはないように配慮されている。なお、図２において二点鎖線は、前後各一対のアウトリガ１１，１２，１３，１４の張出し状態を示している。」（段落【００１９】）
　
（イ）「【００２０】上記上部旋回体３の車幅方向の中央左側寄りには、ブーム５が前下がりの状態で起伏可能に設けられている。このブーム５は、テレスコピック式であって、この実施の形態１においては７段伸縮式である。このブーム５は、その後端が上部旋回体３の後端からはみ出すことがないように取付けられている。また、ブーム５の前端にはブームヘッド５ａが設けられており、このブームヘッド５ａの前端は、下部走行体２の前端より少しだけ前方方向に突出している。なお、当然のことながら、ブームヘッド５ａの前端は下部走行体２の前端より前方方向に突出しない方が望ましい。」（段落【００２０】）
　
（ウ）「【００２５】しかしながら、大重量のウインチ１６に基づく車幅方向の重量バランスに対する悪影響はフレーム中心線ｘよりも走行状態におけるキャビン６の方向へのターレット中心線ｙのオフセットによって解消されているので、ホイールクレーン１の車幅方向の重量バランスに悪影響を及ぼすことなく、上部旋回体３の後端旋回半径をより小さくすることができる。なお、本実施の形態１では、ウインチ１６をブーム５の側面側に配置しているが、必ずしも側面側に配置する必要はない。例えば、ウインチ１６を、ブーム５の上に配置しても、ブーム５の下方に配置しても構わないものである。」（段落【００２５】）
　
（エ）「【００２８】以下、本発明の実施の形態１に係るホイールクレーンの作用態様を説明すると、重量が重いブーム５とジブ１５とを相対的にキャビン６の方向に移動させることができるので、ホイールクレーン１の車幅方向の重量バランスが良くなる。また、重量バランスが良くなる結果、他の機器配置の制約が小さくなって最適な機器配置が可能になるので、ホイールクレーンを安価で無駄のない構成にすることができる。さらに、重量が重いブーム５をキャビン６から離れる方向にオフセットすることができるので、キャビン６の広さを確保することができ、しかもジブ能力、下部走行体２の最小旋回半径、上部旋回体３の後端旋回半径といったクレーンの仕様が犠牲になるようなこともない。」（段落【００２８】）
　　　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から分かること
（ア）上記（Ａ）（ア）から、「ホイールクレーン１」は、「下部走行体２」の上に「上部旋回体３」が搭載されていることが分かる。
　
（イ）上記（Ａ）（イ）から、「ブーム５」は、７段伸縮式であって、上部旋回体３の車幅方向の中央左側寄り、すなわち、「ブーム５」が、上部旋回体３の車幅方向の１側にシフトして設けられていることが分かる。
　
（ウ）上記（Ａ）（イ）、図１及び図２から、起伏自在の「ブーム５」の後端が、上部旋回体の後端とほぼ一致して設けられていることが分かる。
　
（エ）上記（Ａ）（イ）、（エ）及び図２から、「ブーム５」が、「キャビン６」から離れる方向にオフセットされること、すなわち、「ブーム５」の１側の幅が広い側の前部に「キャビン６」が設けられることが分かる。
　
（オ）上記（Ａ）（ア）から、「エンジン」は、「下部走行体２」の「下部フレーム２０」に配設されていることが分かる。
　
（カ）上記（Ａ）（ウ）から、「ブーム５」の上が「ウインチ１６」の配置場所となることが分かる。
　
（Ｃ）上記（Ａ）及び（Ｂ）並びに図面によると、引用文献１には、
　「下部走行体２の上に、上部旋回体３が搭載されてなるホイールクレーン１において、前記上部旋回体３に、この上部旋回体３の幅方向の１側にシフトさせ、かつ後端が前記上部旋回体３の後端とほぼ一致するように、７段伸縮式のブーム５を起伏自在に配設し、前記上部旋回体３の７段伸縮式のブーム５の１側の幅が広い側の前部にキャビン６を配設し、下部走行体２の下部フレームにエンジンを配設すると共に、前記７段伸縮式のブーム５の上にウインチ１６を配設してなるホイールクレーン１。」という発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。
　　　
（２）引用文献２記載の発明
（Ａ）当審において平成２０年９月１９日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開２００１−３１７０８４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
（ア）「【００３０】２は該下部走行体１上に旋回輪３等を介して旋回可能に搭載された上部旋回体で、該上部旋回体２は、後述の旋回フレーム１１と、図２に示す如く旋回フレーム１１の前部左側に搭載され、運転室を画成するキャブ４と、該キャブ４の後側に位置して旋回フレーム１１に設けられ、内部に原動機および油圧ポンプ（図示せず）等を収容した建屋カバー５と、該建屋カバー５の後側に位置して旋回フレーム１１に設けられ、後述の作業装置１０に対する重量バランスをとるカウンタウエイト６とにより構成されている。」（段落【００３０】）
　
（イ）「【００３４】また、上部旋回体２には、図２に示すように作業装置１０を挟んでキャブ４とは反対側となる右側部位に作動油タンク８、燃料タンク９等が配置され、これら作動油タンク８、燃料タンク９等も旋回半径Ｒの仮想円７内に収納されているものである。なお、キャブ４の左前端側に位置する角隅部４Ａは、仮想円７の外側にはみ出しているが、これは後述の理由により旋回時の衝突等を容易に回避できるものである。
【００３５】１０は上部旋回体２の前部に俯仰動可能に設けられた作業装置で、該作業装置１０はブーム１０Ａ、アーム１０Ｂおよびバケット１０Ｃ等からなり、該バケット１０Ｃによって土砂等の掘削作業を行うものである。なお、作業装置１０のブーム１０Ａ等は、図２に示すように上部旋回体２の旋回中心Ｏに対して一定寸法だけ右側にオフセットした位置に配設している。これにより、キャブ４は上部旋回体２の左側前部に大きなスペースをもって配設され、キャブ４内のオペレータに対する居住性や操作性を高める構成となっている。
【００３６】１１は上部旋回体２のフレームを構成する旋回フレームで、該旋回フレーム１１は、図４、図５に示すように中央部に位置して前，後方向に延びる後述のセンタフレーム１２と、後述の左サイドフレーム２１、右サイドフレーム２８等とからなり、これらのセンタフレーム１２、左サイドフレーム２１および右サイドフレーム２８は骨組み構造をなすことにより、旋回フレーム１１を軽量化する構成となっている。」（段落【００３４】〜【００３６】）
　
（ウ）「【００４３】なお、前記建屋カバー５内に収容されるディーゼルエンジン等の原動機（図示せず）は、センタフレーム１２の取付ブラケット部１５Ａ，１５Ｂとウエイト取付部１８Ａ，１８Ｂとの間で縦板１４Ａ，１４Ｂを左，右方向に跨ぐように配設され、底板１３等にはエンジン用のマウント部（図示せず）が設置されるものである。」（段落【００４３】）
　
（エ）「【００５２】そして、このように構成される右サイドフレーム２８は、図４に示す如く張出ビーム２９，３０、後部プレート３１の先端側および前枠部３２側の連結板３３等をセンタフレーム１２の底板１３と右側の縦板１４Ｂとに溶接することにより、センタフレーム１２に対して一体に接合される。また、この状態で張出ビーム２９，３０の上面側には、図２に示す作動油タンク８、燃料タンク９等がボルト等を用いて設置されるものである。」（段落【００５２】）
　
（オ）「【００８０】なお、前記実施の形態では、建設機械として後方小旋回式油圧ショベルを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限るものではなく、例えばホイール式の油圧ショベルまたは油圧クレーン等の上部旋回体を備えた建設機械の旋回フレームに適用してもよく、要は旋回フレームの後部側に設けるカウンタウエイトが車幅に対して、最大で１．２倍（１２０％）以内となる仮想円の内側に収める型式とした後方小旋回式の建設機械であれば、種々の建設機械にも適用できるものである。」（段落【００８０】）
」
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から分かること
（ア）上記（Ａ）（ア）、（イ）、（エ）及び図２から、「上部旋回体２」は、「旋回フレーム１１」及び「キャブ４」等から構成され、「キャブ４」は、「上部旋回体２」の「ブーム１０」の左側前部の大きなスペースに配設され、「作動油タンク８」と「燃料タンク９」は、「キャブ４」の反対側の「ブーム１０」の右側の幅が狭い側で、「上部旋回体２」の「旋回中心Ｏ」よりも後方位置に配置されることが分かる。
　
（イ）上記（Ａ）（ア）、（イ）、（ウ）及び図２から、「上部旋回体２」の「旋回中心Ｏ」よりも後方位置の「建屋カバー５」内には、「ディーゼルエンジン等の原動機」が配置されることが分かる。
　
（ウ）上記（Ａ）（オ）から、「上部旋回体２」を構成する「旋回フレーム１１」は、「ホイール式の油圧クレーン」にも適用されることが分かる。
　
（Ｃ）上記（Ａ）及び（Ｂ）並びに図面によると、引用文献２には、
「上部旋回体２のブーム１０の１側の幅が広い側の前部にキャブ４を配設し、前記上部旋回体２の前記ブーム１０の他側の幅が狭い側に、作動油タンク８及び燃料タンク９を配設すると共に、ディーゼルエンジン等の原動機、作動油タンク８及び燃料タンク９は、何れも前記上部旋回体２の旋回中心Ｏよりも後方位置であるホイール式の油圧クレーン。」という発明（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されている。
　　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「ホイールクレーン１」、「７段伸縮式のブーム５」及び「キャビン６」は、それらの意図する技術内容及び機能等からみて、本願発明における「ホイール式クレーン」、「多段伸縮ブーム」及び「運転室」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「７段伸縮式のブーム５」の「後端」は、「７段伸縮式のブーム５」がこの近傍を支点として起伏するものであるから、本願発明の「多段伸縮ブーム」の「基端側の起伏支点」に相当し、「７段伸縮式のブーム５」の「上」は、「多段伸縮ブーム」の「背面」に相当する。
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、
「下部走行体の上に、上部旋回体が搭載されてなるホイール式クレーンにおいて、前記上部旋回体に、この上部旋回体の幅方向の１側にシフトさせ、かつ基端側の起伏支点が前記上部旋回体の後端とほぼ一致するように、多段伸縮ブームを起伏自在に配設し、前記上部旋回体３の多段伸縮ブームの１側の幅が広い側の前部に運転室を配設すると共に、前記多段伸縮ブームの背面にウインチ１６を配設してなるホイール式クレーン。」
という発明で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違している。
　　 　 
（１）本願発明においては、「エンジン」を「上部旋回体の運転室の後方位置」で、「上部旋回体の旋回中心」よりも後方に配設するのに対して、引用文献１記載の発明においては、「エンジン」を下部走行体に配設している点。（以下、「相違点１」という。） 
 　 
（２）本願発明においては、「作動油タンクおよび／または燃料タンク」を多段伸縮ブームの他側の幅が狭い側に配設し、「作動油タンクおよび／または燃料タンク」は「上部旋回体の旋回中心」よりも後方位置であるのに対して、引用文献１記載の発明においては、「作動油タンクおよび／または燃料タンク」の配設場所が明確でない点。（以下、「相違点２」という。） 
 　 
４．当審の判断
　上記相違点１及び相違点２について以下に検討する。
（１）相違点１について
  ホイール式クレーンにおいて、「エンジン」を「上部旋回体の運転室の後方位置」で、「上部旋回体の旋回中心」よりも後方に配設することは周知の技術（例えば、特開２００１−３４８１８６号公報、特開平７−１３７９８４号公報参照。以下、「周知技術」という。）である。 
 　 
（２）相違点２について 
　上記引用文献２記載の発明における「キャブ４」、「作動油タンク８及び燃料タンク９」、「ディーゼルエンジン等の原動機」及び「ホイール式の油圧クレーン」は、それらの意図する技術内容及び機能等からみて、本願発明における「運転室」、「作動油タンクおよび／または燃料タンク」、「エンジン」及び「ホイール式クレーン」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献２記載の発明における「ブーム１０」は、「多段伸縮ブーム」の上位概念であるから「ブーム」という限りにおいて、本願発明における「多段伸縮ブーム」に相当する。
　してみると、引用文献２記載の発明は、上記相違点２に係る本願発明の「作動油タンクおよび燃料タンクをブームの他側の幅が狭い側に配設し、作動油タンクおよび燃料タンクは上部旋回体の旋回中心よりも後方位置である」ことに相当する事項を備えている。
　引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明はいずれも旋回部材を有する建設機械であるホイール式クレーンに関するものであること、旋回部材を有する装置を設計するにあたりバランス等を考慮して各種部品の配置を決めることは当業者が通常行う程度の創作活動にすぎないことであることから、引用文献１記載の発明の作動油タンクおよび燃料タンクの配設場所として引用文献２記載の発明の配設場所を採用し、上記相違点２に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に推考し得るものである。 
 　 
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１及び２記載の発明並びに上記周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するとも認められない。
　　
　よって、本願発明は、引用文献１及び２記載の発明並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２記載の発明並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。