【事件の表示】
　特願２００３−２７４９６０号「可撓性および透過性を有する医療用充填物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月１５日出願公開、特開２００４−１９５１９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年７月１５日（パリ条約による優先権主張２００２年１２月１８日、台湾）の出願であって、平成１８年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年９月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「１つ以上の網状の壁で形成され、中空の受容部および当該受容部に連通する入口が設けられた可撓性および透過性を有する充填部材であって、前記網状の壁は、弾性的に圧縮可能で、単一の層の壁または積層された複数の層の壁であり、各々の層には、前記網状の壁が気体または液体を通過させペースト状の医薬用材料の固体を通過させないように直線方向１インチにつき１００個以上のメッシュが設けられてなる、充填部材と、
　前記充填部材の前記入口を経て前記受容部の中に注入されるペースト状の医薬用材料とを有する医療用充填物。」
　
II．引用文献の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特表平１０−５０１７１０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「バッグのファブリックは所定の密度をもって織成されるか、または成形される。ファブリックにおける所定の密度は流体及び溶液がバッグ内へ流入し、かつ同バッグから流出することと、血管、線維組織及び骨小柱がバッグ内へ成長し、かつ同バッグを貫通して成長することを可能にする。更に、ファブリックは細かく粉砕された骨移植片、他の組織または固形骨断片等のバッグ内の小さな粒子材料を保持するのに十分な小さい孔を有し、前記の固形骨断片はヒドロキシアパタイトまたは骨の形成を促進する生物学的適合性を有する他の材料等を含む。一般的に、ファブリックの孔は約０．２５〜５．０ｍｍの直径を有する。孔径はバッグ内の材料を内包する一方で、同バッグ内への組織の成長を可能にすべく選択される。
  ファブリックは軽量であり、生物学的適合性を備え、かつ柔軟であって、取り扱いが容易な一方、張力に対して大きな抵抗力を有する。従って、バッグの挿入及び拡張中にファブリックが引き裂ける可能性は低い。装置を拡張する際、同装置は所定の形状まで拡張する。この結果、装置は２つの椎体間に予め掘削しておいた空間４４を充填する。」（公報第１４頁第２７行〜第１５頁第１３行）
　イ．「本明細書中における“ファブリック”という用語は同用語の一般的な定義を含むとともに、布のように機能する任意の材料を含むことを意味する。即ち、本発明の“ファブリック”は前記の条件の下で材料及び流体の流動を可能にする複数の孔を有する一方、拡張したバッグの寸法より小さい開口内へ収縮した状態で挿入し得る十分な柔軟性を有する必要がある。
  従って、ファブリック・バッグ、即ち移植体４０は複数の孔を有する重合体バルーンから形成し得る。」（公報第１５頁第１８〜２４行）
　ウ．「図５は拡大チャンバ４４内に挿入された収縮状態のバッグ４０を示す。図５に示す位置において、バッグ４０は椎骨１２，１４を互いに離間する方向へ付勢していない。従って、椎骨１２，１４を結合する線維輪３０（椎間板２０の外周部分の線維）は弛緩状態、即ち非伸長状態にある。
  医師はバッグ４０を挿入した後、同バッグ、即ち移植体４０を充填により拡張させる。この拡張は線維輪を伸長させ、かつ２つの椎骨１２，１４の間の適切な距離を再確立するまで継続される。」（公報第１８頁第１３〜１９行）
　エ．「チャンバ４４は互いに対向する２つの椎骨１２，１４間における癒合、即ち骨癒合を促進すべく移植媒体５２によって充填される。好ましい移植媒体、即ち充填材料５２としては、細かく粉砕された癒合のための皮質骨チップ・・・と、線維性癒合を望む場合に使用する結合組織・・・とのいずれか一方が挙げられる。・・・バッグ４０は案内管５４を通じて移植媒体５２を挿入することにより充填される。バッグ４０を充填した後、バッグ充填開口４８が閉鎖される。」（公報第１９頁第１２〜２０行）
　オ．図１及び図２には、充填開口４８を備えた球体をなすバッグ４０（移植体４０）が図示されている。また、図５には、収縮状態のバッグ４０が図示され、図６には、充填材料５２が内部空間の中に注入されて拡張し、球体状になったバッグ４０が図示されている。
　
　上記記載事項ウ．における「図５は拡大チャンバ４４内に挿入された収縮状態のバッグ４０を示す」なる記載及び「バッグ４０を挿入した後、同バッグ、即ち移植体４０を充填により拡張させる」なる記載、並びに、上記図示内容オ．からみて、バッグ状の柔軟性ファブリック移植体４０は、図５に示されているように収縮状態で拡大チャンバ４４内に挿入された後、充填材料５２の充填により図６に示されているように拡張されて元の形に戻るものであることが明らかである。
　
　したがって、これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、
　「１つのファブリックで形成され、中空の内部空間および当該内部空間に連通する充填開口４８が設けられたバッグ状の柔軟性ファブリック移植体４０であって、前記ファブリックは、元の形状に戻るように収縮可能で、布のようなものであり、その布のようなものには、前記ファブリックが流体及び溶液を流入、流出させ充填材料５２の小さな粒子材料を保持するように複数の小さな孔が設けられてなる、移植体４０と、
　前記移植体４０の前記充填開口４８を経て前記内部空間の中に注入される充填材料５２とを有するファブリック・バッグ装置。」
についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
III．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明における「ファブリック」は、本願発明の「網状の壁」に相当し、以下同様に、「内部空間」は「受容部」に、「充填開口４８」は「入口」に、「バッグ状の柔軟性ファブリック移植体４０」は「可撓性および透過性を有する充填部材」に、「収縮」は「圧縮」に、「布のようなもの」は「単一の層の壁または積層された複数の層の壁」あるいは「各々の層」に、「流体及び溶液」は「気体または液体」に、「流入、流出」は「通過」に、「充填材料５２」は「医薬用材料」に、「小さな粒子材料」は「固体」に、「保持する」は「通過させない」に、「複数の小さな孔」は「メッシュ」に、「移植体４０」は「充填部材」に、「ファブリック・バッグ装置」は「医療用充填物」に、それぞれ相当する。また、引用発明におけるバッグ４０が「元の形状に戻るように収縮可能」という構成については、本願明細書の段落【００２５】における「図５ａに示すように、充填部材２０は、骨小腔７０に挿入され得るように、まず圧縮される。その後、充填部材２０には、ペースト状の医薬用材料３０が充填され、それにより、充填部材２０は、図５ｂに示すように、その最初の形状に回復する。」なる記載を参照すると、本願発明の充填部材２０が「最初の形状に回復する」構成に対応するから、引用発明における「元の形状に戻るように収縮可能」は本願発明の「弾性的に圧縮可能」に相当するものと認められる。
　
　したがって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「１つ以上の網状の壁で形成され、中空の受容部および当該受容部に連通する入口が設けられた可撓性および透過性を有する充填部材であって、前記網状の壁は、弾性的に圧縮可能で、単一の層の壁または積層された複数の層の壁であり、各々の層には、前記網状の壁が気体または液体を通過させ医薬用材料の固体を通過させないようにメッシュが設けられてなる、充填部材と、
　前記充填部材の前記入口を経て前記受容部の中に注入される医薬用材料とを有する医療用充填物。」である点。
〈相違点〉
　相違点１：医薬用材料（充填材料）が、本願発明ではペースト状であるのに対して、引用発明ではペースト状かどうか明らかでない点。
　相違点２：医薬用材料の固体を通過させない網状の壁の層に設けられているメッシュが、本願発明では、直線方向１インチにつき１００個以上であるのに対して、引用発明では、そのように構成されているかどうか明らかでない点。
　
　次に、上記各相違点について検討する。 
（１）相違点１について
　充填材である医薬用材料としてペースト状のものを用いることは、例えば、拒絶査定において示した特表２００２−５３６０７６号公報、特表２００１−５０９４１９号公報、特開平４−２８３６１号公報などに見られるように、周知の技術にすぎないから、充填材として引用発明の医薬用材料（充填材料５２）に代えて、周知技術であるペースト状の医薬用材料を適用して本願発明のように構成する程度のことは、当業者であれば必要に応じて容易になし得たものということができる。
（２）相違点２について
　引用発明においても、メッシュ（複数の小さな孔）が医薬用材料の固体を通過させない（保持する）大きさに設けられているのであるから、上記のように、充填材として引用発明の医薬用材料に代えて周知技術であるペースト状の医薬用材料を適用するにあたり、その医薬用材料の固体がメッシュを通過しないようにメッシュをその固体の大きさに対応させて、直線方向１インチにつき１００個以上のものとすることは、当業者にとって適宜になし得る程度の設計的事項にすぎないというべきである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる明細書に記載の効果も、引用発明及び上記周知技術から、当業者であれば予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
IV．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に当業者が引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。