【事件の表示】
　特願２００３−１９１５７０「電気めっき方法、および電気めっき装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２３３８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年７月４日の出願であって、平成１８年４月２７日付拒絶理由通知に対し、同年７月３日付で意見書提出及び手続補正がなされたが、同年７月２０日付で拒絶査定がなされたため、これを不服として同年８月２４日に審判請求がなされるとともに、同年９月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年９月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１８年９月２５日付の手続補正を却下する。
　
【理由】
１．補正後の本願発明
　本件手続補正は、特許請求の範囲の請求項２を次のとおりとする補正事項を含むものである。
　「【請求項２】　めっき液を充填するめっき槽と、前記めっき液中に浸漬される陰極および陽極を備えためっき装置であって、前記めっき槽内に、めっき液中を浮遊する微細な有機物−金属接合体を捕捉可能で、かつ捕捉した前記有機物−金属接合体が捕捉されたままの状態となる表面磁束密度が０．２５テスラ以上０．３５テスラ以下の磁石を、一つないし複数配備したことを特徴とする、電気めっき装置。」（以下、「本願補正発明２」という。）
　
　上記補正事項は、補正前の請求項２に記載した発明特定事項の「表面磁束密度が０．２５テスラ以上の磁石」に関し、同請求項に対応する補正後の請求項２において、「表面磁束密度が０．２５テスラ以上０．３５テスラ以下の磁石」と表面磁束密度の上限を限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願補正発明２が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち同法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された特開平７−１３８７９９号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、新たに提示する本願出願前に頒布された特開平６−２２０６９８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）引用例１：特開平７−１３８７９９号公報
（１ａ）「 一般に、ニッケルめっきの実施時には、陽極に用いるニッケルペレットからニッケルスラッジ（Ｎｉ粒子）が脱離・剥落して発生する。しかして、流出したニッケルスラッジがめっき層に混入すると、めっき層の硬度の低下を来すため、当該ニッケルスラッジを回収・除去する必要がある。このようなニッケルスラッジを除去するには、めっき処理時に磁石をニッケルめっき液中に投入してニッケルスラッジを磁石に付着させ・・・る方法がある。」（【０００２】）
　
（１ｂ）「めっき処理時に磁石をニッケルめっき液中に投入するニッケルスラッジの除去方法としては、図６・・・に示すようなものがある。すなわち、めっき槽５１のニッケルめっき液５２中には、陽極に接続される陽極棒５３と陰極に接続されるワーク５４が配置されているとともに、複数個の磁石５５が任意の箇所に配置されている。また、陽極棒５３の内部には、ニッケルペレット５６が充填されている。しかして、陽極棒５３にプラスの電位を与えると、ニッケルペレット５６からニッケルイオン・・・が・・・溶出する。それに伴って、ニッケルペレット５６から脱離・剥落するニッケルスラッジ・・・が発生するため、これを磁石５５で引き寄せて付着させることより除去している。」（【０００３】）
　
（１ｃ）図６には、めっき槽５１、及び、めっき槽５１内のめっき液５２中に陽極棒５３、陰極に接続されたワーク５４、及び、２個の磁石５５を備え、該磁石５５は、陽極棒５３とめっき槽壁の間、及び、ワークとめっき槽壁の間にそれぞれ配置されている電気めっき装置が示されている。
　
（２）引用例２：特開平６−２２０６９８号公報
（２ａ）「【請求項１】　メッキ液を循環させるメッキ液輸送管の内部及び又は外部に少なくとも１個の磁石を設け、該メッキ液中に含まれた磁性微粒子を該磁石で発生する磁力により前記磁石に吸着させて、前記メッキ液中の磁性微粒子を除去することを特徴とする電気メッキ装置のメッキ液中に含まれた磁性微粒子の除去装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（２ｂ）「この発明は・・・ニッケル等の金属体の電気めっき・・・を高精度な平滑面に仕上げるために、メッキ液中に含まれたニッケル等の磁性微粒子の除去装置に関するものである。」（【０００１】）
　
（２ｃ）「４個の磁石を輸送管１の内部円周上に等分して接着、固定した。これらの磁石２の材料にサマリウムコバルト等を用いた。また、この実施例では、使用メッキ液による酸化腐食等を防ぐために、これらの磁石２に合成樹脂、例えばポリエチレン，テフロン等で被覆した。」（【０００７】）
　
３．当審の判断
３−１．引用例１に記載の発明
　引用例１の図６には、摘記事項（１ｃ）のとおり、めっき槽５１、及び、めっき槽５１内のめっき液５２中に陽極棒５３、陰極に接続されたワーク５４、及び、２個の磁石５５を備え、該磁石５５は、陽極棒５３とめっき槽壁の間、及び、ワークとめっき槽壁の間にそれぞれ配置されている電気めっき装置が示され、摘記事項（１ｂ）によれば、陽極棒５３の内部に充填されたニッケルペレット５６から脱離・剥落したニッケルスラッジを、磁石５５に付着させて除去することが記載されている。すると、磁石は、ニッケルスラッジを捕捉可能で、かつ捕捉したニッケルスラッジが捕捉されたままの状態となる表面磁束密度を有することが理解できる。さらに、摘記事項（１ａ）によれば、ニッケルスラッジはＮｉ粒子であって、流出したニッケルスラッジはＮｉめっき層に混入するという問題点を有することが記載されているから、ニッケルスラッジは、めっき液中を浮遊する微細なＮｉ粒子であるといえる。
　そこで、引用例１の摘記事項（１ａ）〜（１ｃ）の記載を総合すれば、引用例１には、次の電気めっき装置についての発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
「めっき液を充填するめっき槽と、前記めっき液中に浸漬される陰極に接続されたワーク及び陽極棒を備えためっき装置であって、前記めっき槽内に、めっき液中を浮遊する微細なＮｉ粒子を捕捉可能で、かつ捕捉した前記Ｎｉ粒子が捕捉されたままの状態となる表面磁束密度の磁石を、複数配備した電気めっき装置。」
　
３−２．対比・判断
　本願補正発明２と引用例１発明を対比すると、引用例１発明における「陽極棒」は、本願補正発明２における「陽極」に相当し、引用例１発明における「Ｎｉ粒子」と本願補正発明２における「有機物−金属接合体」は、ともに、磁石で捕捉される「粒子」である点で共通するから、両者は、
「めっき液を充填するめっき槽と、前記めっき液中に浸漬される陰極および陽極を備えためっき装置であって、前記めっき槽内に、めっき液中を浮遊する微細な粒子を捕捉可能で、かつ捕捉した前記粒子が捕捉されたままの状態となる表面磁束密度の磁石を、複数配備した電気めっき装置。」である点で一致するが、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明２では、配備した磁石は、表面磁束密度が「０．２５テスラ以上０．３５テスラ以下」のものであるのに対し、引用例１発明では、配備した磁石の表面磁束密度が不明である点
　
＜相違点２＞
　磁石で捕捉される粒子が、本願補正発明２では、「有機物−金属接合体」であるのに対し、引用例１発明では、「Ｎｉ粒子」である点
　
　以下、上記相違点１、２について検討する。
＜相違点１について＞
　本願明細書の「【００２３】磁石１１は・・・十分な磁力が得られれば、磁石材料は特に限定されないが、めっき槽内の限られたスペースを有効利用するという点から、Ｓｍ−Ｃｏ系・・・などの高い磁力を有する焼結磁石がより好ましい。」という記載によれば、本願補正発明２の磁石は、Ｓｍ−Ｃｏ系磁石（希土類磁石）を含むことが理解できる。
　これに対し、引用例２の摘記事項（２ａ）、（２ｂ）によれば、電気めっき液中に含まれるＮｉ微粒子を磁石に捕捉（吸着）させて除去することが、摘記事項（２ｃ）によれば、磁石の材料としてサマリウムコバルトを用いることが、それぞれ記載されている。これらの記載によれば、めっき液中に含まれる微細なＮｉ粒子（金属粒子）を、Ｓｍ−Ｃｏ系磁石（希土類磁石）で捕捉して除去する、すなわち、捕捉したままの状態として除去することが理解できるところ、液体中に含まれる微細な金属粒子を、表面磁束密度が０．２〜０．５テスラの範囲内の磁石により捕捉（吸着）したままの状態として除去することは、例えば、次のとおり周知である。
　
　周知例１：特開平３−８６２６０号公報
　２頁右下欄４〜１１行には、「永久磁石１１は、サイクロンセパレータｌから排出される濃縮廃液中の磁性金属粒子を含むスラッジを、磁力によって・・・捕捉・堆積させるもので、磁束密度が２０００〜３０００ガウス（２×１０−１〜３×１０−１テスラ）程度のものを使用する。かかる永久磁石１１の素材としては、耐錆性が良好なフェライトが望ましい。希土類コバルト磁石は錆を生じ安く不適当である。」と記載されている。
　希土類コバルト磁石は、希土類磁石であって、防錆手段を講じれば（例えば、引用例２の摘記事項（２ｃ）参照）、２０００〜３０００ガウス（２×１０−１〜３×１０−１テスラ）程度の磁束密度を有する磁石として使用できることが理解できる。
　
　周知例２：特開平９−２３６９３４号公報
　「【０００８】・・・循環ポンプの下流側の一部に、金属微粉を磁気吸着するマグネットフィルタを設けたことを特徴とする。したがって、循環ポンプにおいて生じた金属微粉は、塗布液が塗布槽に供給される前にマグネットフィルタにより塗布液から除去される。」、
　「【００１４】マグネットフィルタ３２は・・・フェライト磁石又は希土類磁石・・・を用いて構成したマグネット棒４２を１又は２以上配置したものである。」、
　「【００３７】・・・マグネットフィルタに付与する磁力を大きくする程、金属微粉の補足力も高くなるが、磁力を大きくすると装置の複雑化、大型化に伴なって設備コストが上昇すること、及び、金属微粉の補足力の高磁力による効果が律速することを考慮すれば、循環管の単位長さ当りの磁力は、電荷輸送層用塗布液については０．１５〜０．３テスラ／ｃｍ、電荷発生層用塗布液については０．２５〜０．５テスラ／ｃｍが適当である。」と記載されている。　
　
　周知例３：特開２００２−１５１４５６号公報
　「【０００５】・・・洗浄液とマグネットフィルターとが接触することで、洗浄液中に存在する微量な金属粉を効果的に除去することが可能となる。」、
　「【００２６】・・・マグネットフィルターとは、金属微粉を磁力により吸着しうるフィルターであれば特に限定されるものではない。・・・具体的には・・・フェライト磁石若しくは希土類磁石・・・を用いて構成したマグネット棒１２を１又は２以上配置したものがあげられる。」、
　「【００２７】マグネットフィルターの磁力としては、洗浄液中の金属粉末を磁力により引きつけ回収することができる程度以上であれば特に限定されるものではない。一方、あまりに磁力が強すぎると、装置とマグネットフィルターが強く引きつけあうため取り扱いが困難となるばかりでなく、設備コストも増大する。従って、単位長あたりの磁力は、０．１〜１０テスラ／ｃｍが好ましく、０．２〜１テスラ／ｃｍであればより好ましく、０．２５〜０．５テスラ／ｃｍであれば更に好ましく、０．３〜０．４テスラ／ｃｍであれば特に好ましい。」と記載されている。
　
　そうであれば、０．２〜０．５テスラの表面磁束密度は、めっき液中に含まれる微細な金属粒子をＳｍ−Ｃｏ系などの磁石で捕捉したままの状態にして除去する際に、当業者が容易に想到する表面磁束密度であるといえるから、表面磁束密度が０．２５〜０．３５テスラのＳｍ−Ｃｏ系などの磁石を、引用例１発明における磁石として用いることに、格別な創意を要するとはいえない。
　してみると、相違点１は、引用例２の記載及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
＜相違点２について＞
　上記＜相違点１について＞で述べたとおり、引用例１発明の磁石の表面磁束密度を０．２５〜０．３５テスラとする点は、当業者が容易に想到することであって、このような表面磁束密度を適用した引用例１発明の電気めっき装置は、めっき液中を浮遊する微細なＮｉ粒子を捕捉可能で、かつ捕捉した前記Ｎｉ粒子が捕捉されたままの状態となる表面磁束密度が０．２５〜０．３５テスラの磁石を配備したものとなる。そして、そのような表面磁束密度の磁石によれば、捕捉される粒子が「Ｎｉ粒子」だけでなく、「有機物−金属接合体」についても、結果的に、捕捉可能でかつ捕捉されたままの状態となるといえる。
　してみると、相違点２で示される本願補正発明２の特定事項は、相違点１で示される本願補正発明２の特定事項を構成する際に結果的に実現されるものであるから、相違点２は、相違点１と同様の理由で当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明２の奏する効果も、引用例１、２の記載事項及び上記周知の事項から予測することができる程度のものであって、格別顕著であるとは認められない。
　したがって、本願補正発明２は、引用例１、２に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、上記補正事項を含む本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項の規定によって読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年９月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１８年７月３日付で手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、次のとおりである。
「【請求項２】　めっき液を充填するめっき槽と、前記めっき液中に浸漬される陰極および陽極を備えためっき装置であって、前記めっき槽内に、めっき液中を浮遊する微細な有機物−金属接合体を捕捉可能で、かつ捕捉した前記有機物−金属接合体が捕捉されたままの状態となる表面磁束密度が０．２５テスラ以上の磁石を、一つないし複数配備したことを特徴とする、電気めっき装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１とその主な記載事項は、上記II．２．に記載したとおりである。
　
３．当審の判断
　引用例１には、上記II．３−１．に記載したとおりの引用例１発明が記載されていると認められる。
　
　本願発明２と引用例１発明を対比すると、引用例１発明における「陽極棒」は、本願発明２における「陽極」に相当し、引用例１発明における「Ｎｉ粒子」と本願発明２における「有機物−金属接合体」は、ともに、磁石で捕捉される「粒子」である点で共通するから、両者は、
「めっき液を充填するめっき槽と、前記めっき液中に浸漬される陰極および陽極を備えためっき装置であって、前記めっき槽内に、めっき液中を浮遊する微細な粒子を捕捉可能で、かつ捕捉した前記粒子が捕捉されたままの状態となる表面磁束密度の磁石を、複数配備した電気めっき装置。」である点一致するが、次の点で相違する。
　
＜相違点１’＞
　本願発明２では、配備した磁石は、表面磁束密度が「０．２５テスラ以上」のものであるのに対し、引用例１発明では、配備した磁石の表面磁束密度が不明である点
　
＜相違点２’＞
　磁石で捕捉される粒子が、本願発明２では、「有機物−金属接合体」であるのに対し、引用例１発明では、「Ｎｉ粒子」である点
　
　以下、上記相違点１’、２’について検討する。
＜相違点１’について＞
　液体中に含まれる微細な金属粒子を、表面磁束密度が０．２テスラ以上の磁石により捕捉（吸着）したままの状態として除去することが周知であることは、上記II．３−２．で周知例１〜３を挙げて記載したとおりである。
　そうであれば、０．２テスラ以上の表面磁束密度は、めっき液中を浮遊する微細なＮｉ粒子（金属粒子）を、磁石で捕捉したままの状態にして除去する際に、当業者が容易に想到する表面磁束密度であるといえるから、表面磁束密度が０．２５テスラ以上の磁石を、引用例１発明における磁石として用いることに、格別な創意を要するとはいえない。
　してみると、相違点１’は、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
＜相違点２’について＞
　上記＜相違点１’について＞で述べたとおり、引用例１発明の磁石の表面磁束密度を０．２５テスラ以上とする点は、当業者が容易に想到することであって、このような表面磁束密度を磁石に適用した引用例１発明の電気めっき装置は、めっき液中を浮遊する微細なＮｉ粒子を捕捉可能で、かつ捕捉した前記Ｎｉ粒子が捕捉されたままの状態となる表面磁束密度が０．２５テスラ以上の磁石を配備したものとなる。そして、そのような表面磁束密度の磁石によれば、捕捉される粒子が「Ｎｉ粒子」だけでなく、「有機物−金属接合体」についても、結果的に、捕捉可能でかつ捕捉されたままの状態となるといえる。
　してみると、相違点２’で示される本願発明２の特定事項は、相違点１’で示される本願発明２の特定事項を構成する際に結果的に実現されるものであるから、相違点２’は、相違点１’と同様の理由で当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明２の奏する効果も、引用例１の記載事項及び上記周知の事項から予測することができる程度のものであって、格別顕著であるとは認められない。
　したがって、本願発明２は、引用例１に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。