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【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１０２２０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＡＤＭＡＳＴＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成８年９月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１１年１月２２日付けの手続補正書をもって、「航空機並びにその部品及び付属品，自動車並びにその部品及び付属品，二輪自動車並びにその部品及び付属品，自転車並びにその部品及び付属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１０６２８３７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＲＯＡＤＭＡＳＴＥＲ　ＴＴ　１００」の文字を横書きしてなり、第１２類「タイヤ、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４５年９月１１日に登録出願、同４９年４月１５日に設定登録、その後、同５９年６月２０日及び平成６年５月３０日の二度に亘り商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第２５０６２４４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＲＯＡＤＭＡＳＴＥＲ」の文字を横書きしてなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成２年１月１７日に登録出願、同５年２月２６日に設定登録、同１４年１０月１日に商標権存続期間の更新登録、その後、指定商品については、同１５年２月２６日付けで、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」とする書換登録がされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標１及び２とは、それぞれ前記したとおりの構成よりなるから、その構成文字若しくは当該構成中の主要文字部分に相応して、いずれも「ロードマスター」の称呼をも生ずるものというべきである。
　そうとすると、本願商標と引用商標１及び２とは、称呼において類似する商標であって、本願指定商品は、引用商標１及び２の指定商品と同一又は類似の商品を含むことより、結局、彼此相紛れるおそれある類似の商標といわなければならない。
　なお、請求人（出願人）は、引用商標１及び２につき、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消審判を請求したが、引用商標１に対する平成１０年審判第３１３３４号事件については、当該審判請求は成り立たないとの審決が平成１５年４月９日にされ、未だ確定していないものの、引用商標２に対する平成１０年審判第３１３３５号事件については、当該審判請求は成り立たないとの審決が平成１３年２月６日になされ、出訴（平成１３年［行ケ］第２９０号）を経て、同１４年８月２９日に確定しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２５６１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「マイプリンター」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類に属する商品を指定商品として、平成９年６月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１０年１２月２４日付け手続補正書をもって、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く），電子プリンター，事故防護用手袋，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２２２２７６５号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６１年８月１９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録されたものであり、その後、存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「マイプリンター」の文字よりなるところ、その構成中の「プリンター」の文字は、パーソナルコンピューター等を使用して作成した文書、情報等を印刷する装置を意味するものとして一般に親しまれている語であり、そのプリンターの種類としては、感熱プリンター、インクジェットプリンター及び電子写真式プリンター等（日経パソコン新語辞典　９６　日経ＤＰ社）があることからみて、該「プリンター」の文字は、本願指定商品中の「電子プリンター」との関係においては、該商品の品質を表示したものと認められるものである。
　そうすると、本願商標中において、自他商品の識別標識としての機能を有する部分は「マイ」の文字にあり、本願商標は、該文字部分に相応して単に「マイ」の称呼及び「私の」の観念をも生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、筆記体風の構成とはいえ単に「ＭＹ」の欧文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「マイ」の称呼及び「私の」の観念を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「マイ」の称呼及び「私の」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願指定商品中の「電子プリンター」は、引用商標の指定商品中に包含されるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１８９５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇ」の文字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」を指定商品として、平成１１年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１５年４月１８日付けをもって以下の内容の拒絶の理由を通知した。
　「この商標登録出願に係る商標は、『Ｅ』の欧文字と『学習すること』の意味を有する『Ｌｅａｒｎｉｎｇ』の欧文字とを『ハイフン（―）』で結合し、『Ｅ―Ｌｅａｒｎｉｎｇ』と書してなるものである。　
　ところで、近時、ネットワーク等の情報技術が著しく進展し、企業活動及び日常生活のあらゆる場においてその利用が高まっており、ネットワークを利用して電子的な手段で手紙（文書）を送ることを『Ｅメール（電子メール）』、ネットワークを利用して電子的な手段で商取引を行うことを『ｅコマース（電子商取引）』等のように称しているところ、語頭の『Ｅ』又は『ｅ』の文字は、『電子の』の意味を有する『ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ』又は『ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ』の頭文字として理解され、その手段がネットワークを利用したものであることを表示していることは周知の事実である。
　そして、このような手段は、学校教育や企業内研修等の教育の場においてもネットワークを利用した教育システムとして取り入れられ、通学困難な学生や忙しい社会人などが空いた時間を利用して効率良く学習できるようになっている実情が窺われる。そして、このような教育システムは『Ｅ―Ｌｅａｒｎｉｎｇ』（ｅ―ラーニング）と呼ばれており、ユーザーが自宅で学習できるという利点がある。また、そのためのコンピュータープログラムやネットワークシステムがインターネット上において多数紹介されている。また、『ｅ―ラーニング』専門の世界的なトレードショーも日本国内において年１回開催されていることが認められる。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品との関係においては、『ネットワークを利用した教育（学習）』の意味合いを認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであるというのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品中、『ネットワークを利用した教育のためのプログラムを記憶させた記録媒体』、『ネットワークを利用した教育システムに対応した電子計算機』等の『ネットワークを利用した教育のための商品』に使用するときは、単に商品の品質・用途・機能を表示するにすぎないものである。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　そして、上記２の拒絶の理由は、妥当なものであるから、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　３８０２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＴＲＩＸ」の文字を横書きしてなり、第９類の願書記載の商品を指定商品として、平成８年４月９日に登録出願され、その後、指定商品について、平成９年１１月１３日、同１０年９月１９日及び同１２年３月６日付けの手続補正書により「配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、電気アイロン、電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、磁心，抵抗線，電極，計算尺，犬笛」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　当審において平成１５年８月８日付で通知した拒絶の理由に引用した平成６年商標登録願第１０９１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「メイトリックス」、「ＭＡＴＲＩＸ」の文字を二段に横書きしてなり、同６年２月４日に登録出願され、第９類「「配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、無停電電源装置、電子応用機械器具およびその部品」を指定商品として同１５年８月２９日に登録第４７０４８３４号商標として設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに前記２の引用商標を引用し、これが登録されたときには、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する旨の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　そして、本願商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるところ、共に構成中の「ＭＡＴＲＩＸ」の文字より「マトリックス」称呼を生ずる称呼上類似の商標であり、それぞれの指定商品も互いに類似の商品を含むものである。
　したがって、本願は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録すべきものとすることは出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４８１１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナック」の片仮名文字と「ＫＮＡＣＫ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具」を指定商品として、平成９年８月１１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１０年１１月２６日付けの手続補正書によって、第６類「アルミニウム製可動間仕切」と補正されたものである。
　　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２３０４９９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年１１月２１日登録出願、第６類「開閉可能な金属製フェンス及びその他の金属製フェンス，金属製フェンスの付属部品，フェンス用の金属製専用材料，フェンス用の金属製金具，フェンス用の金属製締付け金具，フェンス用の金属製のネームプレート及び標札」を指定商品として、同１１年１月１４日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、上段に書された「ナック」の片仮名文字が、その称呼を特定したものと無理なく判断し得るものであるから、これより「ナック」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲に示したとおり、「Ａ」の文字を菱形で囲んだ図形の後に「ＮＡＣフェンス」の文字を横書きしてなるところ、該図形部分と文字部分とは、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、これを常に一体のものとして把握しなければならないとする格別の事情も見出せないものであるから、両構成部分は、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を有すると判断するのが相当である。
　しかして、「ＮＡＣフェンス」の文字部分において、構成中の「フェンス」の文字は、その指定商品の品質、用途を表示するものであるから、自他商品の識別標識としての機能を有する部分は「ＮＡＣ」の文字にあるとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標は、該「ＮＡＣ」の文字部分より、一文字一文字を区切った「エヌエーシー」の称呼を生ずるほかに、読み易い「ナック」の称呼をも生ずるというべきである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、また、引用商標中の「ＮＡＣ」の文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、観念については比較することができないことを考慮しても、「ナック」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品についても、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、該「ＮＡＣ」の文字部分からは「エヌエーシー」の称呼のみを生ずる旨を主張しているが、「ＮＡＣ」の文字が「エヌエーシー」とのみ称呼されて、取引者、需要者の間で広く認識されているという事実は認められず、また、それを証する何らの書面の提出もない。
　さらに、請求人は、ナ行音「△」を有し、「△ック」の称呼を有する英単語は全て文字列「ｃｋ」を有するから、該「ＮＡＣ」の文字部分からは「ナック」の称呼を生じない旨を主張しているが、語尾の欧文字「Ｃ」から「ック」の称呼を生ずることは、例えば「ｌｉｌａｃ」を「ライラック」、「ａｌｍａｎａｃ」を「オールマナック」と称呼することからも明らかであるから、これらの請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１６２２４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＡＺＺ　ＳＣＥＮＥ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年２月２４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審における平成１５年１２月２２日付けの手続補正書により、第４１類「ケーブルテレビ・衛星放送・テレビ放送のための番組の制作，映画の上映・制作又は配給」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＪＡＺＺ　ＳＣＥＮＥ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるが、その構成中の『ＳＣＥＮＥ』は、情景の意味を有する英語であり、またジャズの世界の如き意味合いで『６０年代のジャズシーンを盛り上げる、日本のジャズシーンを支えている、日本のジャズシーンを代表する』のように使用されているジャズシーンの語を直感するものであるから、本願商標を指定役務について使用しても単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、例えその構成中の「ＳＣＥＮＥ」の文字部分が「情景」の意味を有する英語であり、また、「ＪＡＺＺ　ＳＣＥＮＥ」の文字全体から、ジャズの世界の如き意味合いで「６０年代のジャズシーンを盛り上げる、日本のジャズシーンを支えている、日本のジャズシーンを代表する」のように使用されているジャズシーンの語を直感するものであったとしても、指定役務との関係においては、役務の質を具体的に表示するとまではいい得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、これが役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、その役務の質を普通に表示したものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生ずるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０８５０８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「DocGenerator」の文字（標準文字による。）を横書きしてなり、第9類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子計算機用プログラムその他の電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，現金自動預金支払機，家庭用テレビゲームおもちゃ，電子出版物，ダウンロード可能な音楽，ダウンロード可能な映像」を指定商品として平成１３年１２月５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１６年１月２８日付け手続補正書により、第９類「電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子計算機用プログラムその他の電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「補正後の本願商標の指定商品中、『録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，ダウンロード可能な映像』と、引用商標の指定商品中『録画済みビデオディスク及びビデオテープ』について、依然として抵触関係を有している」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記1のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１６２１９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＲＩＢＢＥＡＮ　ＲＨＹＴＨＭＳ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年２月２４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審における平成１５年１２月２２日付けの手続補正書により、第４１類「ケーブルテレビ・衛星放送・テレビ放送のための番組の制作，映画の上映・制作又は配給」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＡＲＩＢＢＥＡＮ　ＲＨＹＴＨＭＳ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるが、その構成中の『ＣＡＲＩＢＢＥＡＮ』はカリブ海の、の意味を有する英語であり『ＲＨＹＴＨＭＳ』はリズム、調子の意味を有する英語であること及び『カリビアンリズム』の語がカリブ海周辺の島々を発祥とする音楽の意味で用いられている事実もあることからすると本願商標からは上記意味合いの音楽を認識するにすぎず、これを指定役務について使用しても単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、これをその指定役務に使用しても、役務の質を表示するものではなくなり、また、補正後の役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１８８１２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年２月２９日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、平成１４年３月１１日付け手続補正書により、第４１類「水泳の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，音楽の演奏，放送番組の制作，講演会・セミナーの企画・運営又は開催，水泳競技会の企画・運営・又は開催，娯楽施設の提供，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，水泳着・水泳用具の貸与，その他の運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ビデオカメラ又はビデオテープレコーダーの貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊戯用器具の貸与，スポーツの教授に関する情報の提供，スポーツ施設の提供に関する情報の提供，水泳競技大会の日程に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中にプール等にある『水の流れる滑り台』として使用されている『アクアスライダー』の文字を有しているから、これを本願指定役務中『水の流れる滑り台付きプールの提供』以外の役務に使用したときは役務の質（内容）について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、補正後のいずれの指定役務に使用しても役務の質について誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消したと認定し得るものである。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４４２０２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＬＡＲＩＳ」の欧文字と「イラリス」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１２年４月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３４４８５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「エラリスン」の片仮名文字を書してなり、昭和４９年２月１８日に登録出願、第１類「化学品、薬剤および医療補助品」を指定商品として、同５３年９月２９日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＩＬＡＲＩＳ」の欧文字と「イラリス」の片仮名文字を二段に横書きしてなるものであるから、これより「イラリス」の称呼が生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「エラリスン」の称呼が生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「イラリス」の称呼と引用商標より生ずる「エラリスン」の称呼を比較するに、両称呼は、２音目からの「ラ」「リ」「ス」を共通にするとしても、両者は全体の構成音数を異にするばかりでなく、語頭における母音「イ」と「エ」の差異及び語尾における「ン」の有無に顕著な差異が認められ、全体の語調も異にするから、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、彼此聴き誤るおそれはないものというのが相当である。
　また、両商標は、外観において相違し、かつ、共に特定の観念を生じさせない一種の造語を表したものといえるから、観念において比較することはできない。
　してみると、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１８３２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示したとおり構成よりなり、平成１１年１２月２２日に登録出願、指定役務については、願書記載の指定役務を原審における同１３年２月２１日付け手続補正書をもって、第３５類「書類・雑誌・印刷物・郵送物等の封入・封緘・仕分け（郵便番号区分けを含む。）・発送の代理（郵便局出しを含む。），郵便による広告物の配布，電子計算機・同関連機器の操作に関する運行管理及び操作（派遣を含む。），タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の管理・操作，文書又は磁気・ＩＣ・光等による記録媒体のファイリングに関する診断および指導，経営の診断および指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，書類の複製，電話の受信および発信による事務処理の代行（派遣を含む。），コンピュータデータベースの情報構築，経済に関する情報の提供」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をするものに対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４２類「平版印刷（オフセット印刷を含む。），凹版印刷（グラビア印刷を含む。），孔版印刷（スクリーン印刷を含む。），凸版印刷，電子計算機及び同関連機器を用いた電子印刷，写真の撮影，建築物の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守（派遣を含む。），電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子応用機械器具の貸与，電子計算機・同関連機器を用いて行う情報処理，ビジネスフォームの設計及びビジネスフォームのデザインに関する診断及び指導，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）を用いた情報処理システムの設計に関する診断及び指導，オフィスレイアウト環境の評価・研究，古紙・電子計算機用プリンタのインクリボン・トナーカートリッジ・磁気テープ・磁気ディスク・キャビネットの廃棄物の収集及び分別，ビジネスフォーム印刷，データベースの検索代行，化学の試験・検査又は研究に関する情報の提供，医学の試験・検査又は研究に関する情報の提供，科学の試験・検査又は研究に関する情報の提供，農学の試験・検査又は研究に関する情報の提供，食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供，生命科学の試験・検査又は研究に関する情報の提供，物理学の試験・検査又は研究に関する情報の提供，工学の試験・検査又は研究に関する情報の提供，特許・商標に関する手続の代理又は鑑定その他の事務に関する情報の提供，特許・商標に関する権利内容・利用又はライセンスに関する情報の提供，訴訟事件その他に関する法律事務に関する情報の提供，機械の設計に関する情報の提供，政府に関する情報の提供，官公庁に関する情報の提供，行政に関する情報の提供，化粧品の試験・検査又は研究に関する情報の提供，美容に関する情報の提供，歯学の試験・検査又は研究に関する情報の提供，薬学の試験・検査又は研究に関する情報の提供，歴史学に関する情報の提供，医療機関に関する情報の提供，家政学に関する情報の提供，新聞記事に関する情報の提供，求人に関する情報の提供，気象に関する情報の提供，医療に関する情報の提供，コンピューターデータベースのアクセスタイムの賃貸」に補正されたものである。
 　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『“ｅ”ウェア』の文字を書してなるところ、強調・解釈などを表すのに用いるダブルクォーテーションマーク『“　”』の中央に配した『ｅ』の文字は、近年、電子商取引を『ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ』『ｅ−コマース』と称し盛んに使用されているところから、『ｅ−』の文字が電子商取引及びその称呼が『イー』であることから『良いこと』を想起させる誇称として役務等の表示に付加されて様々な分野に使用されている実情があり、最近ではインターネットを介した役務の提供も一般的になってきており、例えば、『ｅ−ｍａｉｌ，ｅ−ｍａｎｅｙ』等のように、語の前に『ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ』の『ｅ』を付して『電子』の意を表すものが多用されていることにより、全体として『インターネット製品，インターネットを利用できる製品』程度の意味合いを把握させるに止まり、これをその指定役務に使用した場合、該商標に接する需要者は単に該役務が『インターネット製品を用いて行う役務』という役務の質（内容）を表示したと認識するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たすものと認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断　
　本願商標は、後掲に示したとおり、アルファベットの第５番目の小文字「ｅ」の前後に配したダブルクォーテーションマークの飾り記号「“　”」よりなる「“ｅ”」と、着るもの、衣類、服を意味する「ウェア」（広辞苑　岩波書店発行）の片仮名文字とを全体にまとまりよく連綴した「“ｅ” ウェア」よりなるものであるところ、これよりは、一連にとらえる場合はもとより、これを「“ｅ”」と「ウェア」に分離して観察しても、これらが役務の質等を把握、認識されるものとは認め難く、十分に自他役務の識別機能を発揮し得るものというを相当とする。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８９３２４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダイヤ」の文字を標準文字で書してなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１０月４日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１５年１２月２２日付けの手続補正書により、第３０類「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，天ぷら粉及びから揚げ粉その他の食用粉類，パスタ，即席パスタ及びパスタソース付即席パスタその他の穀物の加工品，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が拒絶の理由に引用した登録第１５１６２８７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＤＡＩＹＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５１年１２月７日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同５７年５月２５日に設定登録、その後、平成４年３月１２日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第４０３４６７３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成７年６月２６日に登録出願、第２９類「豆，加工野菜及び加工果実，乳製品，食用油脂，食用たんぱく」を指定商品として、同９年７月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４０６８０８１号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成７年６月２６日に登録出願、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として、同９年１０月９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３８３６９７号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成７年６月２６日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，茶，調味料，香辛料，食用グルテン」を指定商品として、同１２年５月１９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５１８０７５号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「ＤＡＩＹＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成１２年１２月２２日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同１３年１０月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、引用Ａ商標、引用Ｄ商標及び引用Ｅ商標とは、上記１のとおり、その指定商品について補正があった結果、指定商品における抵触がなくなったものである。なお、引用Ａ商標については、存続期間の満了により、その抹消登録が平成１５年２月５日になされている。
　そして、商標登録原簿の記載によれば、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標に係る商標権において抵触する指定商品については、登録第４０３４６７３号の１第２９類「豆」及び登録第４０６８０８１号の１第３１類「未加工のあわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，もろこし」を指定商品として、共に平成１５年１１月６日に請求人への分割移転の登録がなされていることが認められる。
　そうすると、本願商標の請求人と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標に係る商標権において抵触する指定商品についての商標権者とは、同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５２９６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＹＤＲＡ」の欧文字を標準文字とし、第１２類「金属製パイプ・チューブ・導管・ガスケット・シール・継ぎ目接合材・ホース・ふいご・拡張材，自動車，二輪自動車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），自動車用排ガス装置・流体物循環装置・空気調和装置・ステアリング装置・ブレーキ装置，陸上の乗物用の消音装置・振動吸収装置，これらの部品及び附属品」を指定商品として平成１０年６月２４日登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１３年１１月９日付け手続補正書により、第１２類「自動車用メタルパイプ・チューブ・導管・ガスケット・シール・ジョイントコネクター・メタルホース・金属製ふいご・金属製ふいご伸縮継手・振動防止材・衝撃吸収材・その他の部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具用メタルパイプ・チューブ・導管・ガスケット・シール・ジョイントコネクター・メタルホース・金属製ふいご・金属製ふいご伸縮継手・振動防止材・衝撃吸収材・その他の部品及び附属品，自動車の流体物循環装置用メタルパイプ・チューブ・導管・ガスケット・シール・ジョイントコネクター・メタルホース・金属製ふいご・金属製ふいご伸縮継手・振動防止材・衝撃吸収材・その他の部品及び附属品，自動車のステアリング装置用メタルパイプ・チューブ・導管・ガスケット・シール・ジョイントコネクター・メタルホース・金属製ふいご・金属製ふいご伸縮継手・振動防止材・衝撃吸収材・その他の部品及び附属品，自動車のブレーキ用メタルパイプ・チューブ・導管・ガスケット・シール・ジョイントコネクター・メタルホース・金属製ふいご・金属製ふいご伸縮継手・振動防止材・衝撃吸収材・その他の部品及び附属品，自動車の振動防止装置用メタルパイプ・チューブ・導管・ガスケット・シール・ジョイントコネクター・メタルホース・金属製ふいご・金属製ふいご伸縮継手・振動防止材・衝撃吸収材・その他の部品及び附属品」と補正されたものである。
　                                
２　原査定の拒絶の理由の要点
　（１）商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　本願商標は、「ＨＹＤＲＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年３月１２日登録出願、第９類「金属加工機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として平成７年２月２８日に設定登録された登録第２７０４１３５号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、指定商品も同一又は類似する。　　
　（２）商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　本願の指定商品中「金属製パイプ・チューブ・導管・ガスケット・シール・継ぎ目接合材・ホース・ふいご・拡張材，自動車用排ガス装置・流体物循環装置・空気調和装置・ステアリング装置・ブレーキ装置，陸上の乗物用の消音装置・振動吸収装置，これらの部品及び附属品」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１２類の商品を指定したものと認めることもできない。
　原査定は、上記（１）、（２）の旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成文字に相応して「ヒドラ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標もその構成文字に相応して「ヒドラ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「ヒドラ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、引用商標の指定商品中には本願商標の指定商品と同一又は類似する商品が包含されている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、原審における平成１４年３月１日付け手続補正書において、引用商標の指定商品につき権利の一部放棄交渉を理由に審理の猶予を求めているが、該交渉開始より相当期間が経過した現在に至るも、当該手続が完了した事実もない。したがって、これ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を行うこととした。
　また、上記２の拒絶の理由（２）についても、当審において平成１３年１１月９日付け手続補正書により指定商品を前記１のとおり補正したが、いまだその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１２類の商品を指定したものと認めることもできないので、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由も解消していない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３７７７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第８類「噴霧器のトリガー式ノズル付きキャップ用のカバー」を指定商品として、平成１１年４月２７日に立体商標として登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１２年８月２３日付け手続補正書をもって「トリガー式噴霧器の容器カバー」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、噴霧器の銃の引き金式のノズルキャップであることを容易に認識させる『トリガー式ノズルキャップの図』を描いてなるにすぎないから、これを本願の指定商品に使用するときは、単にその商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは前記したように、商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者・需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者・需要者間において、当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
（２）これを本願についてみれば、本願商標は、別掲に示すとおりトリガー式噴霧器の容器カバーそのものを表した立体的形状よりなるものであって、請求人が特徴的な形状と主張する該カバーの後方部の反り返り部分及び上部の両側面部に伸びている三角形の形状は、該カバーを付けたトリガー式噴霧器を噴霧する液体を入れた容器に設置した状態で持ち易く、かつ、トリガーを引き易くするための機能面と、購買、選択意欲に影響を与える美感を発揮させるために施されたものであって、該トリガー式噴霧器の容器カバーの用途、機能から予想し得ない程の特徴がある形状とは認められない。
　したがって、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、トリガー式噴霧器の容器カバーの形状を表示したものであると理解するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものといわなければならない。
（３）請求人は、本願商標の立体的形状は、米国ばかりでなく我が国においても長期に亘る使用の結果、商標として識別性を有するに至っており、商標法第３条第２項の要件を具備している旨主張し、証拠方法として原審においては甲第１号証ないし同第８号証、当審においては甲第９号証ないし同第１１号証を提出している。
　そこで、請求人提出の各証拠について検討するに、甲第１号証は請求人の本願商標の形状のカバーを付けたトリガー式噴霧器の商品カタログであるが、外国語のパンフレットであることや、配布期間及び配布枚数も不明であることからすれば、このパンフレットのみをもってしては、我が国における広告宣伝の効果によって、自他商品の識別力を有するに至っているとは認められない。
　次に、甲第３号証は、本願商標の形状のカバーを付けたトリガー式噴霧器の１９９９年及び２０００年における販売数量及び売上高を記載した請求人による宣誓書であるが、本願指定商品が最終消費者に届く形態としては、それ単体で取り引きされるというよりは、通常、噴霧される消臭剤等とが一体となった状態で販売されており、購入者は主に消臭剤等の噴霧される媒体を求めて購入する場合が多い実情からすれば、販売数量、売上高が直に本願商標の著名性に結び付くものであるか疑問が残るばかりでなく、長年の使用と主張するが、僅か２年分の内容であること、ここに示された数字が本願指定商品を取り扱う業界全体の取引においてどれほどの割合を占めるものであるのかについても記載がないことから、これよりは使用により自他商品の識別力を有するに至っているとは認めるに足りない。
　さらに、甲第４号証、同第６号証及び同第９号証（枝番を含む。）は同業者及び請求人の国内代理店による本願商標が商標として機能している旨の宣誓書、証明書であるが、甲第４号証と同第６号証が、甲第９号証の１と２が同一内容の文章であることから、請求人の求めに応じ、請求人が用意した文面に証明者が署名捺印したにすぎないものと認められ、証明者がいかなる根拠により当該文面の内容を証明したものであるかが不明であり、客観性を欠く証明書といわざるを得ない。
　また、甲第２号証、同第８号証、同第１０号証及び同第１１号証は、本願商標と同一の商標についての外国での出願、登録の状況を示すものであるが、パリ条約においても各国の商標保護の独立性が認められており、登録出願にかかる商標は、各国の商標法及び各国の商品取引の実情に照らして登録されるか否か判断されるものであるから、諸外国の出願、登録例をもっては、自他商品の識別力の有無、商標法第３条第２項の要件を具備しているか否かについての判断理由とすることはできない。
　その他、請求人提出の証拠を総合してみても、本願商標が使用により識別力を有するに至ったものと認めることはできない。
（４）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１２７１５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＴ」の欧文字と「アイティー」の片仮名文字を二段に横書きし、第１２類に属する商品を指定して、平成１３年２月１６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、平成１４年４月８日付の手続補正書により「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッシヨン艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械器具（その部品を除く。）」と補正されているものである。　
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、請求人に対して示した本願商標の新たな拒絶の理由（平成１５年７月２３日付）は次のとおりである。
　「この商標登録出願に係る商標は、『ＩＴ』の欧文字と『アイティー』の片仮名文字を二段に横書きしてなるものであるところ、近年、エレクトロ技術・通信技術の急速な発展が情報伝達に劇的な変化をもたらし、産業界を始め地球規模で高度情報化社会を形成しつつあり、このような情報の処理を効率化する技術は全般的に『ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ』（情報技術）と称され、『ＩＴ』の略語をもって広く使用されている事実が認められる。そして、このような情報技術によってもたらされた急激な変革は、『ＩＴ革命（情報技術革命）』と呼ばれ、また、国家施策として、『ＩＴ基本戦略（ＩＴ革命を推進するための国家戦略）』が打ち出され、『ＩＴ基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）』が制定されて、様々の分野で具体的施策が進められてきたところである。これらによって、『ＩＴ』の語は、国民の間に、その有する意味とともに、広く浸透しているものである。
　そして、本願指定商品についても、通信衛星、地上のネットワーク及びテレビ局のインターフェース等を利用することにより、ＩＴ（情報技術）は、広く活用されている。例えば、船舶については、主に船舶間通信を利用するものとして船内在庫品検索システム、貨物情報検索システム、船位表示（動静）及び航路表示システム、気象情報のリアルタイム入手、遠隔医療システム等、通信衛星を利用するものとして非常用位置指示無線標識等がある。航空機については、通信衛星を利用した衛星通信が行える航空機電話が搭載されたものがあり、さらに、機内でのインターネット利用、テレビ番組の放映等についても開発中である。また、鉄道車両においては、省人化と安全確保のため、情報制御技術を応用して、駆動制御装置やブレーキ装置等の各種制御用電気品の状態を監視し、運転士に情報を提供する車両情報制御装置が搭載されたものがある。さらに、自動車においては、静止衛星からの電波を受信して自動車の位置を検出し、車内のモニターに表示し、音声や画像で地図情報を提供するカーナビゲーションシステムが広く普及している。
　このような実情からすれば、前記構成よりなる本願商標に接する取引者・需要者は、前記意味合いをもってこれを理解し、本願指定商品中『船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッシヨン艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品』との関係においては、ＩＴ技術を駆使してなる商品であること、すなわち、商品の品質を表示したものと認識するとみるのが相当である。 　
　してみれば、本願商標をその指定商品中、前記商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものである。 　
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」
　
３　当審の判断
　平成１５年７月２３日付け拒絶理由通知書において示した拒絶理由に対し、請求人は、「本願商標の『ＩＴアイティー』とは、『Ｉｎｄｉｖｉ
ｓ
ｄ
　そうすると、前記構成よりなる本願商標に接する需要者・取引者は、これを請求人の主張する「Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ」の略語として理解するのではなく、「情報技術」の意味合いで広く親しまれている「ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の略語として把握し、理解するものとみるのが相当である。
　そして、本願指定商品中、当審における拒絶の理由に例示した商品との関係においては、取引者・需要者は、ＩＴ技術を駆使してなる商品であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解するに止まり、自他商品識別の標識としては認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。