【事件の表示】
　特願２００４−　６０９２７「誤差拡散処理方法、画像信号処理装置、印刷装置及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月１５日出願公開、特開２００５−２５２６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月４日の出願であって、平成１９年１２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月７日に審判請求がなされるとともに、同年３月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年３月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年３月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　上記手続補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし４が補正された。その補正前後の請求項２は次のとおりである。なお、請求項１、請求項３、請求項４については、これらの請求項に係る発明が、単に請求項２に係る発明のカテゴリーを変えて記載したものであることから、請求項２と同様の結論となると考えられる。
　
（１）補正前の請求項２
「誤差拡散前の入力画素データに、閾値、高域側ＰＮＭ出力値及び低域側ＰＮＭ出力値を関連付けて格納したデータテーブルと、
　読み出された前記閾値と誤差補正後の画素データとを比較し、誤差補正後の画素データが閾値より大きい場合には、前記入力画素データに関連づけられた高域側ＰＮＭ出力値を前記データテーブルより読み出し、誤差補正後の画素データが閾値より小さい場合には、前記入力画素データに関連づけられた低域側ＰＮＭ出力値を前記データテーブルより読み出す誤差拡散処理部と
　を有することを特徴とする画像信号処理装置。」
　
（２）補正後の請求項２
「誤差拡散前の
各入力画素データ
を一対一に
であって、隣接する２つの誤差拡散境界値の間にはそれぞれ複数個の閾値が設定されているデータテーブルと、
　を有することを特徴とする画像信号処理装置。」
　
２．補正の適否
　請求項２に対する補正は、補正前の「誤差拡散前の入力画素データに、閾値、高域側ＰＮＭ出力値及び低域側ＰＮＭ出力値を関連付けて格納したデータテーブル」を、補正後には「誤差拡散前の各入力画素データに、閾値、高域側ＰＮＭ出力値及び低域側ＰＮＭ出力値を一対一に関連付けて格納したデータテーブルであって、隣接する２つの誤差拡散境界値の間にはそれぞれ複数個の閾値が設定されているデータテーブル」と補正するものであり、この補正は、表現上、発明を特定する事項であるデータテーブルの内容を限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、平成１８年改正前特許法という）第１７条の２第４項第２号の規定による特許請求の範囲の減縮を目的とするものとして、補正後の請求項２に係る発明が平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定による特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
特許法第３６条について
　請求項２における「隣接する２つの誤差拡散境界値の間」について、「誤差拡散境界値」という用語は一般的によく使用されている技術用語ではなく、また、請求項２ではこの用語について定義がなされていない。したがって、用語の意味が明確でないから、請求項２に係る発明は明確でないといえる。（なお、明細書及び図面の記載、請求の理由を参酌すると、この「誤差拡散境界値」は、誤差拡散処理における量子化された出力値を意味していると解釈できるが、請求項２からはこのようなことは読み取れない。このように解釈した場合については次の項で考察する。）
　よって、請求項２に係る発明は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
特許法第２９条について
（１）本願補正発明
　上述したように、請求項２に係る発明は明確ではないが、明細書及び図面の記載、請求の理由を参酌して、「誤差拡散境界値」が、誤差拡散処理における量子化された出力値を意味していると解釈すれば発明内容は明確となるので、上記「第２　１．（２）」に補正後の請求項２として記載したものをそのように解釈して本願補正発明として認定する。
　
（２）刊行物
　これに対して、原査定で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３３０２９０号公報（以下、「刊行物１」という）には、次の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は、グレースケール及びカラー像の多レベルハーフトーン化の方法に関する。特別な実施例においては、本発明は、多レベル誤差拡散のための改良された方法に関する。」
　
イ．「【００１２】
【発明の詳細な説明】
　従来技術及び本発明による好ましい方法が、以下、図面に関連して説明され比較される。
【００１３】図１は、現在の技術水準の多レベル誤差拡散システムの仕組みを示す。オリジナル像２２は、０−２５５の範囲の入力画素値２１を有する画素を持つ。入力画素値２１は読み出され、前に量子化された画素から得られた有り得る誤差値２５（量子化誤差）が加算器２８により入力画素値２１に加えられ、変更された画素値２７は、量子化器１２により種々の閾値と累積値２７とを比較し出力システムにより再現される出力画素の種々の許容量子化値２４を決定することにより、許容レベル、例えば範囲内の値０、１５、３１、４７、…、２５５により形成された集合にマップされる。通常、累積値２７は、最寄りの許容値にマップされる。これは、量子化器の閾値を正確に許容量子化値間に有することにより行うことができる。累積値２７と出力値２４との間の差は、後続の隣接画素に分布される量子化誤差２５として蓄積される。先に処理された画素の誤差の加算のため、出力画素は、入力画素のオリジナル値２１と比較して大きい偏差を有する出力画素値２４のような許容値を得ることが有り得る。これは、上述されたように表示された出力画素における望ましくない顕著な粒状性を引き起こす可能性がある。」
　
ウ．「【００１４】この問題は、以下説明される本発明による仕組みの使用により解決することができる。図２に示されるように、入力画素値２１が読み取られ、そして、要すれば、先行画素から得られた量子化誤差値２５が加算器２８において加算される。この仕組みにおいては、誤差拡散の仕組みに追加の制御器２９が付加される。
【００１５】好ましい実施例においては、入力画素２１は制御回路により読み取られ、有り得る全ての再現可能な出力値、即ち許容し得る値又は出力システムによる再現可能な濃度レベルから、オリジナル入力画素値２１のすぐ下又はすぐ上或いはこれに等しい量子化値のみが変更された入力画素値２７の量子化に使用され、かつ出力画素値２４として許容される。全ての再現可能、従って許容可能な出力画素値から、入力画素値２１のすぐ上とすぐ下又は等しい値だけが出力画素値２４として許される。
【００１６】目的は、変更された画素値２７の量子化により得られた出力画素値２４、従って得られた出力濃度が、オリジナルの入力画素値２１に近いことである。特定の各画素についての出力画素値２４の許容レベルを、画素のオリジナル入力画素値２１のすぐ上又はすぐ下或いは等しい許容レベルに制限することにより、歪曲された像において得られる幾つかの画素の顕著な濃度偏差の発生が避けられる。この方法において、各画素におけるＮレベルの誤差拡散に対して、従来技術によるアルゴリズムにおけるような全部でＮ個の許容し得るレベルではなくて、最大２個の許容レベル間の選択があるだけである。」
　
エ．「【００２４】より特別な例において、多レベル出力システムにおける濃度レベルに相当する許容可能な出力レベルの全てがＱ０＜Ｑ１＜Ｑ２＜Ｑ３であるとする。オリジナル入力画素値ｐは、Ｑ１≦ｐ≦Ｑ２であると考える。ｍを変更された画素値２７、即ち先に処理された画素からの量子化誤差値が加算されたオリジナル画素値２１とする。選択された量子化値Ｑは、
　　Ｑ＝Ｑ１　　ただし　　｜ｍ−Ｑ１｜≦｜ｍ−Ｑ２｜　のとき
　　Ｑ＝Ｑ２　　ただし　　｜ｍ−Ｑ１｜＞｜ｍ−Ｑ２｜　のとき
である。
【００２５】許容値を含んだ部分集合は、制御回路２９によりＱ１及びＱ２に限定される。
【００２６】Ｑ０レベル及びＱ３レベルは、画素値ｐのための量子化値としては除外される。」
　
オ．「【００４７】ペナルティなしのシステムにおいては、閾値は、許容可能な出力画素値間に正確に設定される。例えば、許容可能な画素値が０、１６、３２、…、であるとき、閾値は８、２４、４０、…、となるであろう。」
　
　以上の記載および図面の記載を総合すれば、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
　
『オリジナル入力画素値のすぐ上とすぐ下又は等しい量子化値のみが量子化器の出力画素値として許容され、許容された出力画素値間の値を閾値とする制御を行う制御器と、
　前記閾値と誤差値が加えられ変更された画素値とを比較し、変更された画素値が閾値より大きい場合には、前記すぐ上又は等しい量子化値が出力画素値として選択され、変更された画素値が閾値より小さい場合には、前記すぐ下又は等しい量子化値が出力画素値として選択される量子化器と
　を有する多レベル誤差拡散システム。』
　
　また、原査定で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１１０８５１号公報（以下、「刊行物２」という）には、次の事項が記載されている。
　
カ．「【０００４】（第２の従来例）また、誤差拡散法を用いた従来の画像処理装置では、低濃度領域の立ち上り部におけるドット生成が大幅に遅延するという問題があった。さらに、特定の入力階調においては、出力二値画像に規則的パターンが発生し、それが画像の質を低下させることがあった。上記問題点を解決するため、特開平８−３０７６８０では多値画像データの階調値に基づいて閾値を設定する誤差拡散法が開示されている。この方法を概説すると、多階調画像データを誤差拡散法又は平均誤差最小法を用いて第１階調値及び第２階調値に変換する画像処理装置において、注目画素の多階調画像データの階調値に基づいて基準閾値を設定し、さらにその基準閾値に乱数値を加えて二値化のための閾値を設定するものである。この方法によれば、注目画素の多階調画像データの階調値に応じて閾値を最適化することにより、上記ドット生成遅延を解消し、更に、注目画素の階調値に応じて閾値にノイズを印加することにより、上記規則的パターンの発生を防止している。」
　
キ．「【００１４】次に、閾値演算部１０２において、平均閾値ＬＵＴ１０８、ノイズ量ＬＵＴ１０９、ノイズマトリックスメモリ１１０をそれぞれ参照した後、後述する方法に従って着目している画素の階調値に対応した閾値変動量を導出し、基準閾値に対して閾値変動量が加算される（ステップＳ２０２）。すなわち、閾値ｔｈ（Ｉ）は、入力画素データＩ、基準閾値をｔｈ_ｂ（ｉ）、閾値変動量をｔｈ_ｖ（Ｉ）とすると、
　ｔｈ（Ｉ）＝ｔｈ_ｂ（ｉ）＋ｔｈ_ｖ（Ｉ）　　　…（１）
となる。ただし、ｉは整数であり量子化後の出力階調数をＮとする時、
　ｉ＝０、１、…、Ｎ−１
となる。」
　
　以上の記載及び図１４の記載から、刊行物２には、『注目画素の多階調画像データの階調値に基づいて二値化のための閾値を設定する誤差拡散法を用いた画像処理装置』の発明が記載されている。
　
　さらに、原査定で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−７７６０８号公報（以下、「刊行物３」という）には、次の事項が記載されている。
　
ク．「【００３１】（実施例１）図４は、本発明の実施例１の構成を示す。図２の誤差拡散処理の構成に、さらに閾値発生部２７が追加されている。
【００３２】以下、３値に量子化する場合について、実施例１を説明する。図４の閾値発生部２７では、図５のように入力データに応じて変化する閾値テーブルを用いて、入力データに対応する２つの閾値Ｔｈｒ１，Ｔｈｒ２を決定する。この閾値Ｔｈｒ１，Ｔｈｒ２を用いて量子化を行う。」
　
　以上の記載及び図４、図５の記載から、刊行物３には、『入力データに応じて変化する閾値テーブルを用いて、入力データに対応する量子化閾値を決定する誤差拡散処理を行う画像処理装置』の発明が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明の「オリジナル入力画素値」、「すぐ上又は等しい量子化値」、「すぐ下又は等しい量子化値」は、それぞれ、本願補正発明の「誤差拡散前の各入力画素データ」、「高域側ＰＮＭ出力値」、「低域側ＰＮＭ出力値」に相当し、刊行物１発明の「オリジナル入力画素値」は、「すぐ上又は等しい量子化値」、「すぐ下又は等しい量子化値」及び「閾値」に対して、「制御器」により一対一に関連付けられていることは明らかである。また、刊行物１発明の「許容された出力画素値」は、本願補正発明の「隣接する２つの誤差境界値」（ただし、上記「２．（１）」で述べたように、「誤差境界値」は「誤差拡散処理における量子化された出力値」を意味していると解釈した）に相当する。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、「誤差拡散前の各入力画素データに、閾値、高域側ＰＮＭ出力値及び低域側ＰＮＭ出力値を一対一に関連付けた手段であって、隣接する２つの誤差拡散境界値の間にはそれぞれ閾値が設定されている手段」を有する点で共通する。
　
　刊行物１発明の「誤差値が加えられ変更された画素値」は、本願補正発明の「誤差補正後の画素データ」に相当する。刊行物１発明の「量子化器」は、誤差拡散処理を行う手段の一部分であるから、「誤差拡散処理部」といえるものである。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、「前記閾値と誤差補正後の画素データとを比較し、誤差補正後の画素データが閾値より大きい場合には、前記入力画素データに関連づけられた高域側ＰＮＭ出力値を出し、誤差補正後の画素データが閾値より小さい場合には、前記入力画素データに関連づけられた低域側ＰＮＭ出力値を出す誤差拡散処理部」を有する点で共通する。
　
　また、刊行物１発明の「多レベル誤差拡散システム」は、「画像信号処理装置」といえるものである。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　「誤差拡散前の各入力画素データに、閾値、高域側ＰＮＭ出力値及び低域側ＰＮＭ出力値を一対一に関連付けた手段であって、隣接する２つの誤差拡散境界値の間にはそれぞれ閾値が設定されている手段と、
　前記閾値と誤差補正後の画素データとを比較し、誤差補正後の画素データが閾値より大きい場合には、前記入力画素データに関連づけられた高域側ＰＮＭ出力値を出力し、誤差補正後の画素データが閾値より小さい場合には、前記入力画素データに関連づけられた低域側ＰＮＭ出力値を出力する誤差拡散処理部と
　を有することを特徴とする画像信号処理装置。」
　
（相違点１）
　「誤差拡散前の各入力画素データに、閾値、高域側ＰＮＭ出力値及び低域側ＰＮＭ出力値を一対一に関連付けた手段」が、本願補正発明においては、「データテーブル」であり、誤差拡散処理部はそれらの値をデータテーブルより読み出すのに対し、刊行物１発明では「制御器」である点。
　
（相違点２）
　隣接する２つの誤差拡散境界値（量子化出力値）の間に設定されている閾値が、本願補正発明では、「複数個」であるのに対し、刊行物１発明ではそうではない点。
　
（４）当審の判断
（相違点１）について
　制御器により計算を行う代わりに、あらかじめ計算した値をデータテーブルに格納しておいて該データテーブルから値を読み出して用いることは周知技術（＊）であるから、刊行物１発明において、誤差拡散前の各入力画素データに、閾値、高域側ＰＮＭ出力値及び低域側ＰＮＭ出力値を一対一に関連付けた手段としてデータテーブルを用い、該データテーブルから値を読み出して用いることは当業者が必要に応じて適宜なし得たことにすぎない。
　
（＊）例えば、特開２０００−２２９５１号公報には、「分配する誤差の値e0,e1,e2と量子化された量子化データo0,o1の値をあらかじめ計算したテーブルを備えた画像処理装置」（【要約】）が記載されている。
　
（相違点２）について
　刊行物２の「注目画素の多階調画像データの階調値」、刊行物３の「入力データ」は何れも、本願補正発明の「誤差拡散前の各入力画素データ」に相当するものであるから、両刊行物には、「誤差拡散前の各入力画素データに基づいて量子化閾値を設定する誤差拡散処理装置」が記載されている。すなわち、これらの装置は、入力画像データの変化に応じて量子化閾値も変化するものであるから、隣接する２つの誤差拡散境界値（量子化出力値）の間にはそれぞれ複数個の閾値が設定されているものであるといえる。
　刊行物１ないし３に記載されたものは何れも、誤差拡散処理に関するものであるから、刊行物１に記載された多レベル誤差拡散システムにおいて、刊行物２、３に記載された発明を適用して、隣接する２つの誤差拡散境界値（量子化出力値）の間にはそれぞれ複数個の閾値が設定されているものとすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
（５）むすび
　以上により、本願補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正却下の決定のまとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年３月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年８月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　１．（１）」に補正前の請求項２として記載したとおりのものである。
  
２．刊行物
　原査定で引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「第２．２．（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．２．」で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２．２．（５）」に記載したとおり、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。