【事件の表示】
　特願２００２−２１５６５「粉末洗剤用充填剤造粒物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年８月８日出願公開、特開２００３−２２１５９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１４年１月３０日の特許出願であって、平成１８年４月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１９日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年８月３１日付けで拒絶査定がされたものであり、これに対し、拒絶査定を不服として、同年１０月５日付けで拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年１２月２１日付けで手続補正書（方式。審判請求書の補正。）が提出されたものである。
　
第２　本願発明の認定
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年６月１９日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものであると認める。
　「（ａ）水溶性無機化合物２０〜８０質量％、（ｂ）水不溶性無機化合物１０〜７０質量％、及び（ｃ）造粒助剤としての界面活性剤１〜３０質量％を含有し、（ｂ）水不溶性無機化合物が表面近傍に偏在した構造を有する粉末洗剤用充填剤造粒物。」
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要 
　本願発明についての原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、「その出願前日本国内又は外国において頒布された下記引用文献２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。 
　
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
１．特開昭６３−６９８９４号公報（原査定における引用文献２。以下、「刊行物１」という。） 
 　 
第４　刊行物１に記載された事項 
　本願の出願前である昭和６３年３月２９日に頒布された刊行物である刊行物１には、以下の事項が記載されている。 
　
（１ａ）「有機界面活性剤及び無機塩類を含有する高密度粒状洗剤生地において、生地中の有機界面活性剤の含有量が２０〜６０重量％、水溶性かつアルカリ性の無機塩類の含有量が１５重量％以下、その他の無機ビルダー及び／又は有機２価金属イオン捕捉剤の含有量が２５〜８０重量％である高密度粒状洗剤生地に対し、粉末状及び／又は造粒状の酵素製剤、及び水和を抑制しうる有機物を担持した水溶性かつアルカリ性無機塩類の粒子を５重量％以上乾式混合してなることを特徴とする酵素含有高密度粒状洗剤組成物。」（特許請求の範囲第１項）
　
（１ｂ）「酵素製剤以外の乾式混合される該粒子が、非イオン性界面活性剤を担持する水溶性かつアルカリ性無機塩類の表面をポリエチレングリコールで被覆した粒子である特許請求の範囲第１項又は第２項記載の酵素含有高密度粒状洗剤組成物。」（特許請求の範囲第３項）
　
（１ｃ）「本発明の高密度粒状洗剤生地で含有量を限定する水溶性かつアルカリ性の無機塩類、及び生地に乾式混合される粒子に用いられる水溶性かつアルカリ性の無機塩類の例としては、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、珪酸ナトリウム（１号、２号、３号珪酸ナトリウム等）、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム及びオルトリン酸ナトリウム等が挙げられる。」（第３頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第２行）
　
（１ｄ）「高密度粒状洗剤生地の粒径は通常４０〜２０００μ、特に１２５〜２０００μの範囲にあることが望ましい。」（第４頁左下欄第１７〜１８行）
　
（１ｅ）「本発明では、高密度粒状洗剤生地に対し、水溶性かつアルカリ性の無機塩類粒子を水和を抑制しうる有機物、例えばシリコーン等の疎水性有機物；ポリオキシエチレン系、多価アルコール系、アルキロールアミド系等の非イオン界面活性剤；ポリエチレングリコール等の高分子で処理して洗剤生地に乾式混合することにより、従来の噴霧乾燥洗剤と同等以上の洗濯性能を達成することができ、しかも高密度粒状洗剤中での酵素の失活を大幅に抑制しつつ、任意の量の水溶性かつアルカリ性の無機塩類を配合することができる。」（第４頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第１０行）
　
（１ｆ）「水和を抑制しうる有機物は単独で用いることもできるが、水溶性かつアルカリ性の無機塩類に融点が４０℃以下の水和を抑制しうる有機物を担持させ、その表面を融点が４０℃を越える（好ましくは５０℃以上の）水和を抑制しうる有機物で被覆した粒子として、即ち併用して用いることが望ましい。粒子表面を融点が４０℃を越える（好ましくは５０℃以上の）後者の有機物で被覆することにより、粒子に担持させる前者の有機物として低融点のものを用いても自由流動性の粒子が得られ、保存中においても無機塩の染み出しが殆どなく、酵素製剤に対してアルカリ雰囲気を抑制することができ、更に無機塩が担持した前者の有機物の染み出しも抑えられるため、粒子の自由流動性を損ねることがない。この粒子に担持させる融点が４０℃以下の有機物としては、非イオン性界面活性剤が最も好ましく、粒子表面を被覆する融点が４０℃を越える（好ましくは５０℃以上の）有機物としては、平均分子量が２０００以上のポリエチレングリコールが最も好ましい。なぜなら、非イオン性界面活性剤は、静置状態で少量の水と水和することによりゲル化するため、無機塩類の水和・溶出を抑制する効果が高く、ポリエチレングリコールは、粒子表面で良好な被膜を形成させ易いからである。」（第４頁右下欄第１１行〜第５頁左上欄第１５行）
　
（１ｇ）「本発明の、融点が４０℃以下の有機物を担持する粒状水溶性かつアルカリ性無機塩類の表面を、融点が４０℃を越える（好ましくは５０℃以上の）有機物で被覆した粒子の製造方法については特に限定はないが、その好適な例としては、特願昭６０−１９５６６７号記載の方法が挙げられ、実質的に５０℃以下で結晶水を遊離しない水溶性かつアルカリ性の無機塩類の無水物の粉末と、融点が４０℃以下の有機物とを、その有機物の融点以上の温度で予め混合した後、融点が４０℃を越える（好ましくは５０℃以上の）有機物の水溶液を混合攪拌する方法などによって製造することができる。この方法によれば、後者の有機物水溶液中の水分が無機塩類の結晶水として奪われ、粒子表面に後者の有機物の被膜が形成され、流動性及び保存安定性の良好な粒子が得られるが、さらに、一次粒子の平均径が５μｍ以下の微粉末（例えば、Ａ型ゼオライトで代表されるアルミノケイ酸塩の微粉末など）を、得られた粒子に対して０．２〜１０重量％添加、混合すると一層流動性を良くすることができる。」（第５頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第１６行）
　
（１ｈ）「この粒子中の前者の有機物の含量としては１〜20重量％、好ましくは3〜10重量％、後者の有機物の含量としては2〜20重量％、好ましくは6〜15重量％であることが望ましい。」（第５頁左下欄第１２〜１５行）
　
（１ｉ）「前述の水溶性かつアルカリ性の無機塩類のうち、特に、嵩密度０．４〜１．０ｇ／ｍｌで、平均粒子径が２００〜１０００μｍである多孔性の炭酸ナトリウムが好ましい。」（第５頁右下欄第１２〜１５行）
　
（１ｊ）「〔実　施　例〕
　次に実施例をもって本発明を具体的に説明するが、これらの実施例は本発明の範囲を限定するものではない。例中の％は特記しない限り重量基準である。
　表１の配合組成の高密度粒状洗剤生地（Ａ）、粒子（Ｂ）及び酵素（Ｃ）を製造し、（Ｂ）及び（Ｃ）を（Ａ）に乾式混合した高密度粒状洗剤の嵩密度及び酵素の安定性について比較検討した結果を表２に示した。
（ａ）有機界面活性剤
ＬＡＳ　：直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ（Ｃ12〜Ｃ13）
ＡＳ　　：アルキル硫酸ソーダ（Ｃ14〜Ｃ15）
ＡＥＳ　：ポリオキシエチレンアルキル硫酸ソーダ（Ｃ14〜Ｃ15，EO＝1.5）
ＡＯＳ　：α−オレフィンスルホン酸ソーダ（Ｃ16〜Ｃ18）
ノニオン：ポリオキシエチレンアルキルエーテル（Ｃ12〜Ｃ13，EO＝１０）
　　　　　粒子（Ｂ）に用いたノニオンも同一のものである。
（ｂ）水溶性かつアルカリ性の無機塩類
　　　＊１：ＪＩＳ　Ｋ　１２０１、ソーダ灰に規定されたもので、
　　　　　　嵩密度１．１３ｇ／ｃｍ３、平均粒径３２７μのものを使用。
　　　＊２：特開昭５９−１９０２１６号公報に開示された方法により
　　　　　　調製されたもので、嵩密度０．５６ｇ／ｃｍ３、
　　　　　　平均粒径５５０μのものを使用。
　表１中（ａ）は有機界面活性剤であり、（ｂ）は本発明の限定する水溶性かつアルカリ性の無機塩類である。尚、ポリエチレングリコールは平均分子量約１３，０００のものを用いたが、これは分散剤であり、（ａ）の有機界面活性剤には含まれない。
また、ゼオライトは水不溶性であり、（ｂ）には含まれない。また、粒子（Ｂ）中のポリエチレングリコール及び水は、ポリエチレングリコールの６０重量％水溶液として用いた。」（第５頁右下欄第１６行〜第７頁右上欄第９行）
　
（１ｋ）「組成２、５、６及び７の本発明の粒子（Ｂ）は、水溶性かつ結晶性の無機塩粒子（ｂ）の無水物をＶブレンダー（P-K twin shelllaboratory blender, 8QT. Liquid-solid model, PATTERSON-KELLY CO., USA）に入れ、次にノニオンをＶブレンダーの液体添加装置から加え、３分間混合後、予め用意したポリエチレングリコール（平均分子量約１３，０００）の６０重量％水溶液を添加し、５分間混合し、最後に微粉末ゼオライトを加えて３０秒混合することにより、流動性、固結防止性の優れたものを得、本実施例に用いた。」（第７頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第８行）
　
第５　当審の判断
１　刊行物１に記載された発明
　刊行物１は、「有機界面活性剤及び無機塩類を含有する高密度粒状洗剤生地において、・・・高密度粒状洗剤生地に対し、粉末状及び／又は造粒状の酵素製剤、及び水和を抑制しうる有機物を担持した水溶性かつアルカリ性無機塩類の粒子を５重量％以上乾式混合してなることを特徴とする酵素含有高密度粒状洗剤組成物」に関し記載するものであって（摘示（１ａ））、前記組成物の乾式混合される主たる成分の一つとして、「水和を抑制しうる有機物を担持した水溶性かつアルカリ性無機塩類の粒子」が用いられるものであるから、刊行物１には、該粒子に関する発明が記載されているといえる。
　そこで該粒子について検討するに、その「水和を抑制しうる有機物」は、「単独で用いることもできるが、水溶性かつアルカリ性の無機塩類に融点が４０℃以下の水和を抑制しうる有機物を担持させ、その表面を融点が４０℃を越える（好ましくは５０℃以上の）水和を抑制しうる有機物で被覆した粒子として、即ち併用して用いることが望ましい」ものであり（摘示（１ｆ））、「この粒子に担持させる融点が４０℃以下の有機物としては、非イオン性界面活性剤が最も好ましく、粒子表面を被覆する融点が４０℃を越える（好ましくは５０℃以上の）有機物としては、平均分子量が２０００以上のポリエチレングリコールが最も好ましい」とされ（摘示（１ｂ）及び（１ｆ））、「この粒子中の前者の有機物の含量としては１〜20重量％、・・・後者の有機物の含量としては2〜20重量％・・・であることが望ましい」とされている（摘示（１ｈ））。
　さらに、「前記粒子は、粒子表面に後者の有機物の被膜が形成され、流動性及び保存安定性の良好な粒子が得られるが、さらに、一次粒子の平均径が５μｍ以下の微粉末（例えば、Ａ型ゼオライトで代表されるアルミノケイ酸塩の微粉末など）を、得られた粒子に対して０．２〜１０重量％添加、混合すると一層流動性を良くすることができる」ものであり（摘示（１ｇ））、前記微粉末として、実施例の表１の組成６及び７における粒子（Ｂ）には、微粉末として「ゼオライト」が記載されている（摘示（１ｊ））。
　したがって、刊行物１には、
「高密度粒状洗剤生地に含有される水溶性かつアルカリ性の無機塩類の粒子であって、該水溶性かつアルカリ性の無機塩類に、非イオン性界面活性剤1〜20重量％を担持させ、その表面を平均分子量が２０００以上のポリエチレングリコール2〜20重量％で被覆し、この粒子に対し、一次粒子の平均径が５μｍ以下の微粉末であるゼオライトを0.2〜10重量％添加、混合して得られた粒子」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
２　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「水溶性かつアルカリ性の無機塩類」は、具体的には「炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム」等であり（摘示（１ｃ））、本願発明の「水溶性無機化合物」も本願明細書の段落【００１２】によれば、炭酸塩、炭酸水素塩等のアルカリ金属塩を包含するから、引用発明の「水溶性かつアルカリ性の無機塩類」は、本願発明の「水溶性無機化合物」に相当する。また、引用発明の「ゼオライト」は、アルミノケイ酸塩であって、無機化合物であり、刊行物１には、「ゼオライトは水不溶性」である（摘示（１ｊ））と記載されているところ、本願発明の「水不溶性無機化合物」は、本願明細書の段落【００１５】に説明されるように、アルミノケイ酸塩を包含し、段落【００１７】に記載されるように、平均粒子径が１〜５μｍが特に好ましいとされているから、引用発明の「一次粒子の平均径が５μｍ以下の微粉末であるゼオライト」は、「水不溶性無機化合物」に相当し、本願発明の「界面活性剤」は、本願明細書の段落【００２０】に記載されるように、非イオン性界面活性剤を包含するから、引用発明の「非イオン性界面活性剤」は、本願発明の「界面活性剤」に相当する。
　さらに、引用発明の「粒子」は、「高密度粒状洗剤生地に含有される」もので、粒状の洗剤生地とは別に配合される添加剤であり、「高密度粒状洗剤生地」について、刊行物１に「粒径は通常４０〜２０００μ、特に１２５〜２０００μの範囲にあることが望ましい。」と記載され、一方、本願発明の「造粒物」の用途である「粉末洗剤」も、本願明細書の段落【０００８】に記載されるように、「平均粒子径は１００〜９００μｍが好まし」いもので、両発明と共に用いられる洗剤の粒径範囲は重複するものであるから、引用発明の「粒子」は、粉末洗剤用の充填剤であるということができ、また、引用発明の「粒子」は、担持、被覆等の粒子形成工程により製造されることから、造粒により得られるものと認められ、造粒物であるといえる。よって、引用発明の「高密度粒状洗剤生地に含有される・・粒子」は、本願発明の「粉末洗剤用充填剤造粒物」に相当する。また、引用発明の「重量％」と、本願発明の「質量％」は、ほぼ同視することができるものである。
　なお、引用発明の「粒子」は、ポリエチレングリコールで被覆されるものであるが、本願発明の「造粒物」も、本願明細書の段落【００２８】に記載されるように、ポリエチレングリコールを含有し得るものである。
　よって、両者は、
「（ａ）水溶性無機化合物、（ｂ）水不溶性無機化合物、及び（ｃ）界面活性剤１〜２０質量％を含有する粉末洗剤用充填剤造粒物。」
である点で一致するが、以下のＡ〜Ｄの点で相違するといえる。
Ａ　本願発明は、（ａ）水溶性無機化合物を、組成物中に「２０〜８０質量％」含有するのに対し、引用発明は、その含有量について特定がされていない点
Ｂ　本願発明は、（ｂ）水不溶性無機化合物を、組成物中に「１０〜７０質量％」含有するのに対し、引用発明は、（ｂ）水不溶性無機化合物を、有機物を被覆された無機塩類の粒子に対し、「０．２〜１０重量％」混合する点
Ｃ　本願発明は、界面活性剤を「造粒助剤として」含有するのに対し、引用発明には、そのような特定がない点
Ｄ　本願発明は、「（ｂ）水不溶性無機化合物が表面近傍に偏在した構造を有する」のに対し、引用発明は、粒子の構造について特定がない点
（以下、これらの相違点をそれぞれ「相違点Ａ」、「相違点Ｂ」、「相違点Ｃ」、「相違点Ｄ」という。）
　
３　相違点についての判断
（１）相違点Ａについて
　摘示（１ｊ）によれば、刊行物１の表１に示される組成６及び７中の、粒子（Ｂ）の組成は、引用発明を具体的に示した例であるところ、水溶性かつアルカリ性の無機塩類に相当する「炭酸ナトリウム」の含有量は３０重量％であるが、これは高密度粒状洗剤組成物全体に対する含有量であるので、粒子（Ｂ）中の含有成分の合計３９重量％に基づき計算すると、約７７重量％になり、本願発明の２０〜８０質量％の範囲内にある。
　よって、相違点Ａは、実質的な相違点とはいえない。
　
（２）相違点Ｂについて
　刊行物１には、引用発明の粒子は、「粒子表面に後者の有機物の被膜が形成され、流動性及び保存安定性の良好な粒子が得られるが、さらに、一次粒子の平均径が５μｍ以下の微粉末（例えば、Ａ型ゼオライトで代表されるアルミノケイ酸塩の微粉末など）を、得られた粒子に対して０．２〜１０重量％添加、混合すると一層流動性を良くすることができる」ものである（摘示（１ｇ））ことが記載されており、実施例には、「最後に微粉末ゼオライトを加えて３０秒混合することにより、流動性、固結防止性の優れたものを得」る（摘示（１ｋ））ことが示されているから、引用発明において、ゼオライトは、前記粒子の、流動性を良くし、固結防止性の優れたものとするために添加されるものである。そうすると、粒子の流動性及び固結防止性をより優れたものとするために、ゼオライトの配合量を１０質量％よりも多い量とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、引用発明において、水不溶性無機化合物の含有量を、１０〜７０質量％とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）相違点Ｃについて
　引用発明において、非イオン性界面活性剤は、「無機塩類の水和・溶出を抑制する効果」を有し（摘示（１ｆ））、「高密度粒状洗剤中での酵素の失活を大幅に抑制」する（摘示（１ｅ））ことを目的として、水溶性無機化合物に担持されるもので、本願明細書において定義される、「造粒助剤としての界面活性剤とは、粉末成分の結合のためのバインダーとしての界面活性剤をいう」（段落【００１９】）との役割を果たすものとはされていないが、少なくとも、水溶性無機化合物を含有する粒子の形成には寄与しているものである。そして、引用発明の粒子は、水溶性かつアルカリ性の無機塩類の粒子に、非イオン性界面活性剤を担持させ、ポリエチレングリコールで被覆した後に、微粉末であるゼオライトを加えて混合することにより得られるものであり（摘示（１ｇ）及び（１ｋ））、一方、本願発明の造粒物も、水溶性無機化合物に、界面活性剤とポリエチレングリコールを撹拌混合し、その後、４Ａ型ゼオライトを投入し、撹拌して表面被覆することにより製造されており、非イオン性界面活性剤の配合順序において差異がなく、その配合量にも差異がないのであるから、「造粒助剤として」加えるか否かで、得られる粒子に差異が生じることはない。
　よって、相違点Ｃは、実質的な相違点とはいえない。
　
（４）相違点Ｄについて
　引用発明の粒子は、水溶性かつアルカリ性の無機塩類の粒子に、非イオン性界面活性剤を担持させ、ポリエチレングリコールで被覆した後に、微粉末であるゼオライトを加えて混合することにより得られるものであり（摘示（１ｇ）及び（１ｋ））、ゼオライトは最後に加えられるものであるから、前記粒子の内部ではなく、少なくとも表層側に存在するものである。そして、被覆されるポリエチレングリコールは水溶液の状態で添加、混合されるから、前記無機塩類の粒子の表面は、濡れた状態にあること、水溶性かつアルカリ性の無機塩類は、「平均粒子径が200〜1000μｍである多孔性の炭酸ナトリウムが好まし」く用いられる（摘示（１ｉ））のに対し、微粉末であるゼオライトは、その一次粒子の平均径が5μｍ以下であり、前記無機塩類の粒子に対し、十分に小さいものであることを踏まえると、非イオン性界面活性剤に担持され、ポリエチレングリコールに被覆され、表面が濡れた状態にある前記無機塩類の粒子と、これより粒径の十分に小さい微粉末であるゼオライトとが混合されると、前記無機塩類の表面に、微粉末であるゼオライトが付着し、ゼオライトが表面近傍に偏在した構造をとっているとみるのが自然である。
　よって、相違点Ｄは、実質的な相違点とはいえない。
　
（５）本願発明の効果について
　本願発明は、本願明細書に記載されるように、「本発明の粉末洗剤用充填剤造粒物を粉末洗剤に添加すると、嵩密度を大きく変化させること無く保存時の吸湿性を抑制して洗剤の固化を抑制することができる」（段落【００３７】）という効果を奏するものである。
　しかしながら、前記（２）で示したように、引用発明に含有されるゼオライトも、流動性及び固結防止性に優れた効果を奏するものであるから、引用発明も「嵩密度を大きく変化させること無く保存時の吸湿性を抑制して洗剤の固化を抑制することができる」ものといえ、これからすると、上記本願発明によって奏される効果は当業者の予測を超える顕著なものとはいえず、また、本願明細書を参酌しても、水不溶性無機化合物の配合量の違いによる効果の差異について比較する結果も示されていないから、１０〜７０質量％という特定の配合量の範囲としたことにより、格別顕著な効果を奏するものということもできない。
　さらに、本願発明の「水不溶性無機化合物が表面近傍に偏在する構造」は、前記（４）で示したように、引用発明の粒子と実質的な差異を有するものではなく、それにより、固化を抑制できるという効果も、引用発明のゼオライトによる上記効果からみて、格別顕著なものということはできない。
　
（６）請求人の主張について
　請求人は、平成１８年１２月２１日付けで手続補正された審判請求書の「（２−２）原審引例２」において、「原審引例２には、・・・本願発明のように単一粒子（造粒物）において「水不溶性無機化合物が表面近傍に偏在した構造」とすることまでを記述しているとは言えません。そして、本願発明の実施例１では攪拌造粒機の一種である「レディゲミキサー」を低シェア条件下で用いて偏在構造の維持につとめているのに対し、原審引例２の実施例では一般的な攪拌機である「Vブレンダー」を用いていることからも、原審引例２では、特段、粒子の構造に着目して所定の構造となるように混合、造粒することは意識されていないものと思料されます。」と主張する。
　しかし、引用発明の粒子が、水溶性かつアルカリ性の無機塩類の粒子の表面に水不溶性無機化合物が付着し、表面近傍に偏在した構造をとっているとみるのが自然であることは、前記（４）に示したとおりであり、しかも、洗剤粒子に無機粉体微粒子を被覆させる際に、Vブレンダーなどの洗剤粒子に直接的な機械力のかかりにくい混合装置であっても、レディゲミキサーのような撹拌造粒機と同様に被覆が可能であることは、本願出願時、当業者に知られていたことであるから（例えば、特開２０００−７３０９６号公報の段落【００１７】、特開平９−２７９１９４号公報の段落【００３２】を参照。）、請求人の前記主張を採用することはできない。
　さらに、請求人は、前記審判請求書の「（２−２）原審引例２」において、「原審引例２の設計変更を行う際に、本願発明の内容を未知の当業者が敢えて、流動性が良くなるかどうか不明である範囲、すなわち、１０重量％を超える範囲に変更すべき必然性がありません。」とも主張するが、添加、混合される物質により奏される効果を増強しようとして、その物質の配合量を増加させることは、当業者が通常試みる範囲であり、刊行物１にはこれを阻害する要因も見いだせないから、前記（２）で示したとおりであり、請求人の前記主張を採用することはできない。
　
４　まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 第６　むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余のことを検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。