【事件の表示】
　特願２００５−１２２２００「画像形成装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　２日出願公開、特開２００６−３０３８７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年４月２０日の出願であって、平成１９年５月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年７月２３日付けで手続補正がなされ、平成２０年２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月２１日に審判請求がなされた。その後、平成２１年５月１１日付けで当審により特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由が通知され、平成２１年７月９日付けで手続補正がなされた結果、発明が明確になったものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２１年７月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「読み取られることにより一部のパターンが消え、印刷後に顕像化する付加画像と原本画像とを含む原稿を読み取って原稿画像データを出力する画像読取手段と、
　前記原稿画像データから、前記原本画像に相当する原本画像データを抽出して出力画像データを生成する画像処理手段と、
　前記画像処理手段により生成された前記出力画像データに基づいて用紙に印刷を行う印刷手段と、を備えた画像形成装置において、
　さらに、原稿に付された記録媒体から付加画像に関する情報を読み取る情報読取手段を備え、
　前記画像処理手段は、
　前記情報読取手段により読み取った付加画像に関する情報に基づいて、前記原稿画像データから印刷後に顕像化する付加画像データを検出して消去することによって前記原本画像データを抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段によって抽出された前記原本画像データに、印刷後は前記付加画像となる付加データを再付加して出力画像データを生成する生成手段と、
　前記再付加された付加画像に関する情報を、前記用紙に付された記録媒体に書き込む情報書込手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。」
　
３．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００４−２６０６０６号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、原稿の複写を制限する機能を備えた画像処理装置及び画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
　従来、機密文書や著作物等の複写を制限する複写抑止機能を備えた画像処理装置や画像形成装置が提案されている。この複写抑止機能とは、画像形成装置で複写したときに警告文字等が浮かび上がって印刷される特殊なパターンを印刷対象となる画像に埋め込むことで、印刷物を複写しようとする動機を抑制するものである。」
　
（２）「【００３６】
　次に、画像処理部１２０による、コピー禁止コード及びコピー制限パターンの付加や除去を行う画像処理について説明する。図３は画像処理部１２０関連の構成を概念的に示すブロック図である。なお、図３では画像メモリ１２０７の図示を省略している。
【００３７】
　上記コピー制限コード又はコピー禁止コードとは、原稿の複写を制限するために、原稿上に画像と共に形成されるコードであり、例えば、原稿上の画像が形成されていない空白部分に記載されたバーコードや、原稿上の画像中に潜像として埋め込まれた英数字キャラクタ等である。コピー制限コード又はコピー禁止コードを原稿上の画像中に潜像として埋め込む場合の処理は、下記のコピー制限パターンの埋込処理と同様である。
【００３８】
　コピー制限コードの場合は、原稿複写時に、スキャナ部５１によって読み取られた画像からコピー制限コードが抽出されてコード内容が解析され、解析されたコード内容と、操作者から操作部４７に入力されたコピー制限解除コードとが一致するか否かに基づいて、当該原稿画像の複写を許可するか否かが判別される。
【００３９】
　また、コピー禁止コードの場合は、スキャナ部５１によって読み取られた画像にコピー禁止コードが含まれていると判別されると、当該画像データの印刷処理が中止（禁止）される。
【００４０】
　上記コピー制限パターンは、原稿上に形成された画像の中に埋め込まれている潜像である。例えば、コピー制限パターンである潜像部分と、それ以外の背景部分とに、種類の異なるディザパターンをそれぞれ使用し、一方のパターン密度を画像形成装置による原稿読み取り時の分解能を上回るパターン密度とし、他方を画像形成装置による原稿読み取り時の分解能以下のパターン密度とする。このとき、原稿の原本を見ても人にはコピー制限パターンを視認することは不可能であるが、画像形成装置のスキャナ等により原稿を光学的に読み取って印刷（複写）した場合は、コピー制限パターンが判別できるようになっている。そのため、当該原稿を画像形成装置で印刷（複写）した場合にはコピー制限パターンが浮かび上がる。このコピー制限パターンの埋込により、機密情報や著作物等の複写を抑制できる。」
　
（３）「【００４４】
　制限パターン除去回路１２０３は、操作者によって操作部４７からコピー制限解除コードが入力された場合に、このコピー制限解除コードの入力に基づく制御部１００からの制御信号に従って、スキャナ部５１から送られてきた画像データからコピー制限パターンを抽出し、抽出したコピー制限パターンを除去する処理を行うものである。」
　
（４）「【００４７】
　制限パターン付加回路１２０５によるコピー制限パターンの埋込処理は、記憶部１２０９から読み出されたコピー制限パターンに基づいて、コピー制限パターンである潜像部分と、それ以外の背景部分とに、種類の異なるディザパターンをそれぞれ使用して、画像データ中にコピー制限パターンが埋め込まれること等によって行われる。」
　
（５）「【００５７】
　操作者から入力されたコードが、Ｓ１４で得られたコード内容と一致した場合は（Ｓ１７でＹＥＳ）、スキャナ部５１によって読み取られた画像データからコピー制限パターン成分が抽出されて除去される（Ｓ１８）。これにより、当該印刷物の複写結果物にコピー制限パターンが印刷されないようにする。そして更に、新たなコピー制限パターンを記憶部１２０９から読み出して埋め込み（Ｓ１９）、この新たなコピー制限パターンが埋め込まれた画像データの印刷処理が実行される（Ｓ２０）。この場合、新たなコピー制限パターンを埋め込んだ画像データを印刷しても、上述したように、複写結果物に新たなコピー制限パターンが浮き出ることはない。
【００５８】
　このように、本実施形態によれば、コピー制限解除コードを有する者（複写が許可された特定人）に対しては、印刷対象となる画像からコピー制限パターンが除去され、コピー禁止の警告文字等が浮かび上がらない画像の印刷を可能とすることができる。」
　
　以上、（１）ないし（５）の記載、及び、図３ないし図６の記載から、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
　
　コピー制限パターンである潜像部分と、それ以外の背景部分とに、種類の異なるディザパターンをそれぞれ使用し、一方のパターン密度を画像形成装置による原稿読み取り時の分解能を上回るパターン密度とし、他方を画像形成装置による原稿読み取り時の分解能以下のパターン密度として、原稿の原本を見ても人にはコピー制限パターンを視認することは不可能であるが、原稿を光学的に読み取って印刷した場合にコピー制限パターンが浮かび上がるようになっているコピー制限パターンが原稿上に形成された画像に埋め込まれている原稿を読み取って画像データを出力するスキャナ部と、
　前記スキャナ部から出力された画像データから、コピー制限パターンを抽出し、抽出したコピー制限パターンを除去する処理を行う制限パターン除去回路、及び、前記制限パターン除去回路によりコピー制限パターンが除去された画像データに、新たなコピー制限パターンを埋め込む制限パターン付加回路、を含む画像処理部と、
　前記制限パターン付加回路により新たなコピー制限パターンが埋め込まれた画像データを印刷する記録部と、
　を有する画像形成装置。
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００４−３３６４３１号公報（以下、「刊行物２」という）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（６）「【００１０】
【課題を解決するための手段】
　かかる目的を達成するために本発明は以下のような特徴を有する。
　請求項１記載の発明は、印刷原稿を読み取る画像読取手段と、画像読取手段により読み取られた印刷原稿に対応する複写画像を形成する画像形成手段と、を有する画像形成装置であって、印刷原稿の具備する無線タグの情報を受信するタグ情報受信手段と、タグ情報受信手段により受信した情報を基に、画像読取手段により得た印刷画像データの機密データ部分に対して、加工処理を施す印刷原稿加工手段と、を有することを特徴とする。」
　
（７）「【００９９】
　（第１の制御動作）
　まず、ＲＦＩＤタグリーダ／ライタ１３０がＲＦＩＤタグから受信した情報が、ＡＳＩＣ１０８に入力されることで、ＡＳＩＣ１０８は、ＲＦＩＤタグの情報を取得することとなる（ステップＳ１）。そして、ＡＳＩＣ１０８は、ＲＦＩＤタグリーダ／ライタ１３０から取得した情報を基にして、画像形成装置の具備する画像読取手段にて読み取った印刷原稿画像データに対して、どのような加工処理を実行するか否かをＲＦＩＤ２３１にて判断する（ステップＳ２）。そして、編集器２（ＥＤＩＴ２）２３３において、画像読取手段にて読み取った印刷原稿画像データの特定領域に対して加工処理が施され、図５（ｂ）に示す印刷データが作成される（ステップＳ３）。なお、加工処理を施す特定領域は、ＲＦＩＤタグに予め記録されており、その情報を基に加工処理が施されることとなる。例えば、図５（ｂ）に示すように、５０１から５０６まである場合には、印刷原稿画像データに対して加工処理を施す位置情報と、その加工処理をどのような形態として行うかを指定する加工指定情報等がＲＦＩＤタグに予め記録されており、その情報を基に印刷原稿画像データに加工処理が施されることとなる。そして、加工処理が施された印刷データを印刷出力する（ステップＳ４）。」
　
　以上、（６）、（７）の記載から、刊行物２には以下の発明（以下、「刊行物２発明」という）が記載されている。
　
　画像読取手段で読み取った印刷原稿画像データに対して加工処理を施す特定領域の位置や加工処理の形態を指定する情報を、前記印刷原稿の具備するＲＦＩＤタグに予め記録しておき、前記情報をＲＦＩＤタグリーダで受信して、それを基に加工処理を施す画像形成装置。
　
４．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
（１）刊行物１発明における「コピー制限パターンである潜像部分と、それ以外の背景部分とに、種類の異なるディザパターンをそれぞれ使用し、一方のパターン密度を画像形成装置による原稿読み取り時の分解能を上回るパターン密度とし、他方を画像形成装置による原稿読み取り時の分解能以下のパターン密度として、原稿の原本を見ても人にはコピー制限パターンを視認することは不可能であるが、原稿を光学的に読み取って印刷した場合にコピー制限パターンが浮かび上がるようになっているコピー制限パターン」において、原稿読み取り時の分解能以下のパターン密度である他方のパターンは、読み取られることにより消える一部のパターンといえるものであり、また、印刷した場合に浮かび上がるようになっているということは、すなわち、印刷後に顕像化するということであるから、刊行物１発明のコピー制限パターンである潜像部分と、それ以外の背景部分とは、本願発明の「読み取られることにより一部のパターンが消え、印刷後に顕像化する付加画像」に相当する。
　また、刊行物１発明における、コピー制限パターンを埋め込む前の原稿上に形成された画像は、本願発明の「原本画像」に相当する。
　さらに、刊行物１発明における、コピー制限パターンが原稿上に形成された画像に埋め込まれている原稿を読み取って画像データを出力するスキャナ部は、本願発明の「付加画像と原本画像とを含む原稿を読み取って原稿画像データを出力する画像読取手段」に相当する。
　
（２）刊行物１発明における、スキャナ部から出力された画像データから、コピー制限パターンを抽出し、抽出したコピー制限パターンを除去する処理を行う制限パターン除去回路は、コピー制限パターンが除去された結果、コピー制限パターンを埋め込む前の原稿上に形成された画像が抽出されるといえるから、本願発明の「前記原稿画像データから印刷後に顕像化する付加画像データを検出して消去することによって前記原本画像データを抽出する抽出手段」に相当する。
　
　また、刊行物１発明における、制限パターン除去回路によりコピー制限パターンが除去された画像データ（本願発明の「前記抽出手段によって抽出された前記原本画像データ」に相当）に、新たなコピー制限パターンを埋め込む（「付加データを再付加して出力画像データを生成する」に相当）制限パターン付加回路は、本願発明の生成手段における再付加される付加データが、画像読取手段で読み取られた原稿に含まれた付加画像と同じ「前記付加画像」となるものである点を除いて、“前記抽出手段によって抽出された前記原本画像データに、印刷後は付加画像となる付加データを再付加して出力画像データを生成する生成手段”である点で、本願発明の生成手段と共通している。
　
　したがって、刊行物１発明における、制限パターン除去回路、及び、制限パターン付加回路、を含む画像処理部は、「前記原稿画像データから、前記原本画像に相当する原本画像データを抽出して出力画像データを生成する画像処理手段」といえるものである。
　
（３）刊行物１発明における、前記制限パターン付加回路により新たなコピー制限パターンが埋め込まれた画像データを印刷する記録部は、本願発明の「前記画像処理手段により生成された前記出力画像データに基づいて用紙に印刷を行う印刷手段」に相当する。
　
（４）以上をまとめると、本願発明と刊行物１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　読み取られることにより一部のパターンが消え、印刷後に顕像化する付加画像と原本画像とを含む原稿を読み取って原稿画像データを出力する画像読取手段と、
　前記原稿画像データから、前記原本画像に相当する原本画像データを抽出して出力画像データを生成する画像処理手段と、
　前記画像処理手段により生成された前記出力画像データに基づいて用紙に印刷を行う印刷手段と、を備えた画像形成装置において、
　前記画像処理手段は、
　前記原稿画像データから印刷後に顕像化する付加画像データを検出して消去することによって前記原本画像データを抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段によって抽出された前記原本画像データに、印刷後は付加画像となる付加データを再付加して出力画像データを生成する生成手段と、
　を有する画像形成装置。
　
（相違点１）
　本願発明の画像形成装置は、原稿に付された記録媒体から付加画像に関する情報を読み取る情報読取手段と、再付加された付加画像に関する情報を、用紙に付された記録媒体に書き込む情報書込手段を備えており、抽出手段は、前記情報読取手段により読み取った付加画像に関する情報に基づいて抽出するのに対し、刊行物１発明では、そのような手段を備えていない点。
　
（相違点２）
　生成手段で生成される出力画像データに再付加された、印刷後は付加画像となる付加データが、本願発明では、画像読取手段で読み取られた原稿に含まれた付加画像と同じ「前記付加画像」となる付加データであるのに対し、刊行物１発明では、そのような特定はなされていない点。
　
５．当審の判断
（相違点１）について
　前述のように、刊行物２には、画像読取手段で読み取った印刷原稿画像データに対して加工処理を施す特定領域の位置や加工処理の形態を指定する情報を、前記印刷原稿の具備するＲＦＩＤタグに予め記録しておき、前記情報をＲＦＩＤタグリーダで受信して、それを基に加工処理を施す画像形成装置が記載されている。
　一方、刊行物１発明は、画像データからコピー制限パターンを抽出・除去するものであるから、コピー制限パターンの抽出・除去は、例えばその位置や形などの情報に基づいて行っていることは明らか（そのような情報がなければ抽出はできないから）であり、該情報は、読み取った画像データに抽出・除去などの加工処理を施すための情報、すなわち、刊行物２の前記情報と同種の情報といえる。
　したがって、刊行物１発明において、該情報（本願発明の「付加画像に関する情報」に相当）を、刊行物２発明のように、印刷原稿の具備するＲＦＩＤタグ（本願発明の「原稿に付された記録媒体」に相当）に予め記録しておき、該情報を読み取ってその情報に基づいて抽出・除去を行うことは当業者が容易に想到し得ることであり、また、コピー制限パターンを埋め込む際には同様に該情報をＲＦＩＤタグに記録することは適宜なし得ることである。
　よって、刊行物１発明において、刊行物２発明を適用して、原稿に付された記録媒体から付加画像に関する情報を読み取る情報読取手段と、再付加された付加画像に関する情報を、用紙に付された記録媒体に書き込む情報書込手段を備えて、抽出手段は、前記情報読取手段により読み取った付加画像に関する情報に基づいて抽出することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２）について
　刊行物１発明において、原稿に埋め込まれたコピー制限パターンと、記録部で印刷する画像データに埋め込まれたコピー制限パターンとは何れもコピー制限を行うことが目的のパターンであり、具体的には例えば図５の「コピー」の文字等である。このような同じ目的で埋め込むパターンを、単に、「コピー」の文字等の同じパターンとすることは当業者により自然に考えられることであって格別に困難なことではない。
　したがって、刊行物１発明において、新たなコピー制限パターンを埋め込む際のコピー制限パターンとして、原稿に埋め込まれたコピー制限パターンと同じパターンとなるようなデータ（本願発明の「前記付加画像となる付加データ」に相当）を埋め込むことは当業者が容易に想到し得ることである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。