【事件の表示】
　特願２００２−１３２５２５「スピニング加工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２０日出願公開、特開２００３−１４５２３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１４年５月８日（優先日、平成１３年８月３０日）の特許出願であって、同１９年２月２７日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１９年４月１９日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１９年８月７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１９年９月１０日に本件審判の請求がされ、その後、同１９年１０月３日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年１０月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　平成１９年１０月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をすると共にそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「管材の軸方向の中央部を拡径して、同一横断面形状からなる円筒状の大径部と該大径部から非拡径部に至るにつれて縮径するテーパ状の接続部を形成した後、前記大径部を把持するとともに前記
管材
非拡径状態の管材端部
端部
（２）補正後
「管材の軸方向の中央部を拡径して、同一横断面形状からなる円筒状の大径部と該大径部から非拡径部に至るにつれて
板厚漸増を伴って
非拡径部
非拡径部
非拡径部
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、縮径するテーパ状の接続部について「板厚漸増を伴って」という事項を付加したものであり、また、スピニングローラを押し付ける部分を補正前の「非拡径状態の管材端部の外面」から補正後の「非拡径部の外面」とすることにより、表現の一部について明確化を図るものであって、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書（以下「補正明細書」という。）及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「スピニング加工方法」であると認める。
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６１−３７３３１号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
ア　引用例記載の事項
　引用例には以下の事項が記載されている。
（ア）第１頁左下欄最下行〜同頁右下欄第２行
「本発明は中央弧状膨出管、特に中央膨出部の外径（Ｄ）と両端部の外径（ｄ）の比Ｄ／ｄが１．５以上の膨出管の製造法に関するものである。」
（イ）第２頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第１行
「即ち本発明は第１図（イ）〜（ハ）に示すように素管（イ）をバルジ加工（ロ）により素管の中央に弧状膨出部（２）を形成し、続いてスピニング加工（ハ）により両端を縮径して端部（１）を形成するものである。」
（ウ）ここで、図面の第１図（ロ）を参照すると、弧状膨出部（２）の裾部は、非膨出部である素管の端部に至るにつれて縮径するテーパ状の接続部を形成していることが見て取れる。また、スピニング加工により素管の両端を縮径するためには、素管の端部に対して相対的に公転するスピニングローラを前記端部の外面に押し付けることが技術常識からみて明らかである。
イ　引用例記載の発明
　上記（ア）ないし（イ）の記載事項、及び（ウ）の認定事項を、補正発明に照らして整理すると引用例には以下の発明が記載されていると認める。
「素管の中央に弧状膨出部と該弧状膨出部から非膨出部である素管の端部に至るにつれて縮径するテーパ状の接続部を形成した後、素管の端部に対して相対的に公転するスピニングローラを前記端部の外面に押し付けて該端部を縮径加工するスピニング加工方法。」（以下、「引用発明」という。）
（３）対比
　補正発明と引用発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用発明の「弧状膨出部」は、素管、すなわち、管材の軸方向の中央部を拡径して形成された「大径部」であるという限りで、補正発明の「円筒状の大径部」と共通している。
　また、引用発明の「非膨出部である素管の端部」は、補正発明の「非拡径部」に相当することが明らかであり、引用発明の「弧状膨出部から非膨出部である素管の端部に至るにつれて縮径するテーパ状の接続部」は、「大径部から非拡径部に至るにつれて縮径するテーパ状の接続部」であるという限りで、補正発明の「テーパ状の接続部」と共通している。
　したがって、補正発明と引用発明とは、以下の点で一致しているということができる。
「管材の軸方向の中央部を拡径して、大径部と該大径部から非拡径部に至るにつれて縮径するテーパ状の接続部を形成した後、前記非拡径部に対して相対的に公転するスピニングローラを前記非拡径部の外面に押し付けて該非拡径部を縮径加工するスピニング加工方法。」
　そして、補正発明と引用発明とは、以下の３点で相違している。
ア　＜相違点１＞
　補正発明では、大径部が、同一横断面形状からなる円筒状であって、テーパ状の接続部が、板厚漸増を伴っているのに対して、引用発明では、大径部が、弧状膨出部であって、テーパ状の接続部が、板厚漸増を伴っているのかどうか明らかでない点。
イ　＜相違点２＞
　補正発明では、スピニングローラにより縮径加工するに当たって、大径部を把持するのに対して、引用発明では、そのようにしているのかどうか明らかでない点。
ウ　＜相違点３＞
　補正発明では、非拡径部のみを縮径加工するのに対して、引用発明では、非拡径部のみを縮径加工するのかどうか明らかでない点。
（４）相違点の検討
ア　＜相違点１＞について
　拡径して形成される大径部の形状をどの様な形状とするかは、最終的にどのような形状の物品を得ようとするかによって選択される単なる設計的事項にすぎない。そして、バルジ加工において、拡径される大径部の形状を同一横断面形状からなる円筒状とすることは、例えば、特開平１１−９８７７７号公報に示されているように従来周知である。
　また、大径部から非拡径部に至るにつれて縮径するテーパ状の接続部の板厚が、加工量の多い大径部で最も薄くなり、非拡径部に至るにつれて漸増することは、技術常識からみて明らかである。
　そうしてみると、引用発明において、大径部を、同一横断面形状からなる円筒状とし、テーパ状の接続部を、非拡径部に至るにつれて板厚漸増を伴うようにすることに格別の困難性は見当たらない。
イ　＜相違点２＞について
　スピニング加工において、加工しない箇所を把持して縮径加工することは、例えば、特開２０００−３３４４３号公報、特開２０００−１９００３８号公報に示されているように従来周知であり、この従来周知の事項を引用発明に適用して、縮径加工しない大径部を把持するように構成することに格別の困難性はない。
ウ　＜相違点３＞について
　非拡径部のみを縮径加工するか、あるいは、それ以外の箇所も含めて縮径加工するかは、上記アの「＜相違点１＞について」の検討で述べたと同様に、最終的にどのような形状の物品を得ようとするかによって選択される単なる設計的事項にすぎず、また、補正明細書の段落【００４３】には「更に、前記のスピニング加工による縮径加工は、前記のテーパ部６，７も含めて縮径加工してもよい。」というように非拡径部以外の箇所も含めて縮径加工することが記載されている。
　そうしてみると、非拡径部のみを縮径加工することに格別の困難性はない。
エ　補正発明の効果について
　補正発明によってもたらされる効果も、引用発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
オ　したがって、補正発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１９年４月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「スピニング加工方法」である。
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
３　対比・検討
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明から、実質的に、縮径するテーパ状の接続部について「板厚漸増を伴って」という事項を削除したものである。
　そうすると、本件出願の発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が上記第２の２（４）オで示したとおり、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし請求項３に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。