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【事件の表示】
　商願２００１−　５８６６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年６月２７日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１５年３月３日付け手続補正書をもって「ダウンロード可能なコンピュータプログラム，ダウンロード可能な音楽，ダウンロード可能な映像，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，録音済みのコンパクトディスク，その他のレコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気ブザー，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消防艇，消防車，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，電極，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，写真複写機，計算尺，ウエットスーツ，潜水用機械器具，金属溶断機，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標は、一般に商品の品番、規格、型式等を表示する記号・符号の一類型と理解されると共に、その指定商品との関係から「ネットワーク等を使用した」という意で「ｅメール」「ｅコマース」のように使用されている「ｅ」の文字と「音楽の総譜（そうふ）。合奏（唱）や重奏（唱）、管弦楽などのすべての声部の譜表をまとめて書いたもの。」の意を有する「スコア」の文字とを「ｅスコア」と書し、その上段に表音と認められる「イースコア」の文字を配した構成よりなるところ、近時、ネットワークを利用した音楽の配信やダウンロード等のさまざまな取引が行われている状況下においては、本願商標からは「インターネット等を通じて入手できる総譜」の如き意味合いが容易に認識されるから、これをその指定商品に使用しても、該商品が「ネットワーク等を介した音楽の総譜」であるといった程度の意味合いを理解させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「イースコア」の文字を横書きし、その下にやや小さく「ｅスコア」の文字を横書きしてなるものであるところ、これらの文字は、構成全体をもってまとまりよく書してなるばかりでなく、これより生ずると認められる「イースコア」の称呼も語呂よく一気に称呼し得るものである。
　そして、本願商標中の「スコア」の文字部分が「競技の得点。音楽で、総譜。」（広辞苑第５版）を意味する外来語であり、また、同じく「ｅ」の文字部分が、例えば「Ｅ（ｅ）メール」等のように、「電子の、インターネットの」等を意味するためのものとして、他の語と結合して使用されている場合があるとしても、「イー」、「ｅ」と「スコア」とを結合した語が、原査定がいう「ネットワーク等を介した音楽の総譜」を意味するものとして、一般に直ちに理解されているという事実は見出せない。また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う分野において、本願商標を構成する文字が商品の品質等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって、親しまれた既成の観念を想起し得ない一種の造語よりなるものというべきであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７５４９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＡＲＩＯＳＣＯＰＥ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品及び役務の区分第９類並びに第１０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年７月７日に登録出願され、その後、願書記載の指定商品について、同１３年９月１２日付手続補正書により、第９類「ヘッドマウント型顕微鏡，ヘッドマウント型望遠鏡，ヘッドマウント型電子顕微鏡」及び第１０類「外科手術用自動焦点患部拡大顕微眼鏡，内視鏡」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、「本願商標は、登録第２５０７７８８号商標（以下「引用１商標」という。）及び登録第４３１９７０７号商標（以下「引用２商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用１商標は、「ＶＡＲＩＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年２月９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同５年２月２６日に設定登録されたが、同１５年２月２６日に権利の存続期間が満了し、登録の抹消が同年１１月１２日になされているものであり、
引用２商標は、「ＶＡＲＩＯ」の欧文字と「バリオ」の片仮名文字とをそれぞれ横書きしたものを上下二段に併記した構成よりなり、平成１０年７月２日に登録出願、第１０類「超音波スケーラー，その他の医療用機械器具」を指定商品として同１１年１０月１日に設定登録されたものであり、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＶＡＲＩＯＳＣＯＰＥ」の文字よりなるところ、構成中の「ＳＣＯＰＥ」の文字部分は、本願指定商品を含む光学機器、医療用機器との関係においては「顕微鏡」や「内視鏡」を表す英語として親しまれ、又他の語に付して「・・・を見る機器、・・・鏡」の意を表す結合語として用途を表すものとして普通に使用されているものであり、該語又はこれより派生した外来語「スコープ」の語が上記意味合いに照応する商品を指称する商品の品質表示語句として広く使用されていることが、例えば以下の辞書類、又はインターネット上のホームページの記述等から伺い知れるところである。
　
（１）ｓｃｏｐｅ　・・・５　スコープ：ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ，ｐｅｒｉｓｃｏｐｅなどの短縮形・・・
　　−ｓｃｏｐｅ　「・・・見る器械」「・・・鏡」「・・・検器」「・・・示器」の意を表す：ｔｅｌｅｓｃｏｐｅ．
（（株）小学館　発行「プログレッシブ英和中辞典　第２版」）
（２）ｓｃｏｐｅ２　１見る〔観察する〕器械（ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ，ｏｓｃｉｌｌｏｓｃｏｐｅ，ｐｅｒｉｓｃｏｐｅ，ｒａｄｅｒｓｃｏｐｅ，ｔｅｌｅｓｃｏｐｅなどの短略形）
　　−ｓｃｏｐｅ　「見る器械；．．．鏡」の意の名詞連結形・・・
（（株）研究社　発行「研究社新英和大辞典　第６版」）
（３）オリンパス工学工業（株）の提供に係る同社のインターネットホームページにおけるニュースリリース（報道資料）２００２年１２月の同社製品の紹介記事中の「オリンパス光学工業株式会社・・・これら太さの異なる４種類のスコープを使い分けることが出来ます。・・・」及び同製品の「主な特長の詳細」中の「２．より細く、より高画質を実現したスコープラインアップ」の項における「・・・優れた挿入性を兼ね備えた汎用スコープに進化しました。」、「４．２．８ｍｍ，・・・約１ｍｍ刻みのバランスの取れた４機種のスコープラインアップを実現」の項における「気管支は・・・約１ｍｍ刻みで４種類のスコープをバランス良くラインアップしています。」、「５．医療機関の・・・情報管理をサポート」の項における「スコープには・・・新たに搭載します。・・・更にはスコープの・・・」の記述（http://www.olympus.co.jp/jp/news/2002b/nr021217bf260jcfm）
（４）ペンタックス（株）の提供に係る同社のインターネットホームページにおける同社製品の紹介記事中の「医療機器」の「内視鏡の歴史」の記事中の「１９７７年（Ｓ５２）■医療機器分野に参入。■ファイバースコープ”Ａシリーズ”発表。当社初のスコープである、先端部径5.2mmの気管支ファイバースコープＦＢ−１７Ａ開発。１９７９年（Ｓ５４）■当社初の消化管用スコープである、先端部径１０ｍｍの上部消化管ファイバースコープＦＧ−２８Ａ開発。」の記述（http://www.pentax.co.jp/japan/products/medical/history.html）
（５）（有）システムトレードの提供に係る同社のインターネットホームページにおける同社取扱い製品の在庫情報一覧表（平成１６年４月２６日時点）における「０４−０３：ｉｍａｇｅ　ｅｎｄｏｓｃｏｐｅ，Ｖｉｄｅｏ／電子内視鏡：ＦＵＪＩＮＯＮ／フジノン」から「０４−０６：ｉｍａｇｅ　ｅｎｄｏｓｃｏｐｅ，Ｖｉｄｅｏ／電子内視鏡：ＯＬＹＭＰＵＳ／オリンパス」の製品の「Ｍｏｄｅｌ」の項における記述（http://www.systemtrade.co.jp/stock.htm）等
　
　そうとすると、本願商標をその指定商品中の例えば「内視鏡」について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情よりして、後半の「ＳＣＯＰＥ」の文字は、該商品の品質を表示するものと理解するに止まり、前半の「ＶＡＲＩＯ」の文字部分を自他商品の識別標識と捉え、該文字又は該文字部分より生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが商取引の実際に照らして相当である。
　してみれば、本願商標からは、全体の構成文字に相応して「バリオスコープ」の一連の称呼を生ずるほか、単に「バリオ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用２商標は、前記２のとおり、「ＶＡＲＩＯ」の欧文字とその表音と認められる「バリオ」の片仮名文字を書してなるものであり、これより「バリオ」の称呼を生ずる。
　そうとすれば、本願商標と引用２商標とは「バリオ」の称呼を同じくする点で互いに相紛らわしく、このほか外観及び観念の点を考慮するとしてもなお両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきものである。
　そして、本願商標の指定商品には、引用２商標の指定商品である「医療用機械器具」中に包含される商品と認められる「外科手術用自動焦点患部拡大顕微眼鏡，内視鏡」を含むものである。
　してみれば、本願商標は引用２商標とは商標において類似し、かつ、指定商品においても同一又は類似のものといわざるを得ないから、本願商標を商標法第４項第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４７００１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＬＯＲＩＭＡＧＩＮＧ」の文字（標準文字）を横書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年５月２４日に登録出願、その後、指定商品については、同１４年７月２日付け手続補正書をもって、第９類「デジタルカメラ，携帯用ＧＰＳ通信機，その他の電気通信機械器具，コンピュータソフトウエアを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ・ＰＣカード・磁気カード・磁気ディスク・その他の記憶媒体，コンピュータ，コンピュータ用プリンタ，イメージスキャナー，ＰＯＳシステム用機械器具，その他の電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，デジタルカメラ用バッテリーの充電装置，その他の配電用又は制御用の機械器具，デジタルカメラ用バッテリー，その他の電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，磁石，救命用具，オゾン発生器，電解槽，ロケット，発光式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消防艇，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，駐車場用硬貨作動式ゲート，ウエイトベルト，潜水用機械器具，アーク溶接機，検卵器，電動式扉自動開閉装置，犬笛」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０９９３８８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＩＭＡＧＩＮＧ」の文字を横書してなり、昭和６１年１２月２３日に登録出願、第１９類「日用品、その他本願に属する商品」を指定商品として、同６３年１２月１９日に設定登録され、その後、平成１１年１月２６日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第４０６５３７３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＩＭＡＧＩＮＧ」の文字を横書きしてなり、平成７年８月３０日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同９年１０月３日に設定登録されたものである。 　
　同じく、登録第４３０９８６６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＩＭＡＧＩＮＧ」及び「イメージング」の文字を二段に横書きしてなり、平成１０年３月４日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１１年８月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＯＬＯＲＩＭＡＧＩＮＧ」の文字を横書きしてなるところ、各構成文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＣＯＬＯＲ」の文字が、「色、色彩」等を意味する語であるとしても、かかる構成にあっては特定の商品の品質若しくは用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとはいい難いものであるから、むしろ構成全体をもって不可分のものと認識し把握されるとみるが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体から「カラーイメージング」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「イメージング」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７８１５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、図形と「ＤＩＡＭＯＮＤ．ＣＯＭ」の欧文字との組み合わせた構成により表してなり、第１４類に属する商品を指定商品として、平成１２年７月１３日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１３年１２月２８日付け手続補正書により第１４類「身飾品，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，時計」と、補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第２６３５４９９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、「ＲＥＤ　ＤＩＡＭＯＮＤＳ」の欧文字を表してなるものであるところ、前半の「ＲＥＤ」は、「赤い、紅の」等の意を有するもので、後半の「ＤＩＡＭＯＮＤＳ」は「ダイヤモンド、金剛石」であることから、「赤いダイヤモンド」程度の意を容易に認識させるといえるものである。そして、「ＲＥＤ　ＤＩＡＭＯＮＤＳ」の欧文字より、「レッドダイアモンズ」の一連称呼のみを生ずると認められるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ダイヤモンドドットコム」の称呼と、引用商標から生ずる「レッドダイヤモンズ」の称呼を比較すると、両称呼は、その音構成において明確な差異を有することから、互いに相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６０４８２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＰＣ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年７月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年９月１６日付け手続補正書により、「電子装置とコンピュータのための電力供給装置，無停電電源装置，サージ遮断装置，データや電話回線をサージから保護する装置，その他のサージ保護器，その他の配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気通信機械器具，電力供給装置とともに使用するコンピュータソフトウェアプログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，コンピュータと電力供給装置を収納するラック」と補正されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由（要旨）
　平成１６年６月１６日付け拒絶理由通知書をもって、「本願は、その指定商品の範囲が明確ではなく、政令で定める商品及び役務の区分第９類の商品を指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知したところ、請求人は、前記１のとおり、本願の指定商品を補正した。そして、補正後の指定商品は、その範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分第９類に属する商品と認められるものである。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備したものであるから、当審における拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０２４３９１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０２４３９１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年１２月２９日に登録出願、 第４１類「娯楽施設の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，植物の供覧，動物の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，小型自動車競争の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，興行場の座席の手配，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、同９年７月１１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点　
　請求人は、「本件商標の登録は、その指定役務中『娯楽施設の提供，植物の供覧，動物の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，小型自動車競争の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供』について取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、請求人の調査するところによるも、本件商標は、上記の役務について継続して３年以上日本国内において商標権者により使用されている事実は発見することができなかった。また、専用使用権、通常使用権の登録もなされておらず、これらの者による使用の事実もないので、商標法第５０条第１項の規定に基づき、請求に係る指定役務についてその登録は取り消されるべきである旨主張している。　
　
３　被請求人の答弁の要点　
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を指定役務について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第１８号証を提出した。
　被請求人は、平成１１年２月１０日に、有限会社パレス観光から株式会社ゾーンに組織変更し、本件商標に関し、登録名義人の表示変更を行った。
　本件商標は、商標権者である被請求人が、風俗営業許可を得て（乙第２号証）、ぱちんこホール場の提供、スロットマシン場の提供などの娯楽施設の提供を行う際の標章として使用している。
　被請求人は、昭和６３年７月１９日より、遊技場の経営を始め、平成９年７月１１日に指定役務「第４１類　娯楽施設の提供など」で本件商標の商標権を取得した。途中、有限会社パレス観光から株式会社ゾーンに組織変更したものの、現在に至るまで間断なく当該役務を提供し続けるとともに（乙第３号証及び乙第４号証）、当該役務を提供する建物や当該役務に関する広告（チラシ）などに本件商標「ＺＯＮＥ」を登録された書体及び構成で使用している（乙第５号証ないし乙第１６号証）。また、その間、店舗も本店の本城ゾーンのみならず、ゾーン行橋、ゾーン宗像と現在までのところ３店舗と増え、いずれも娯楽施設の提供を行っている（乙第１７号証及び乙第１８号証）。なお、提出した広告（チラシ）は版下やカラーコピーしたものである。
　以上の理由から明らかなとおり、本件商標は日本国内において、間断なく商標権者である被請求人によって、指定役務「娯楽施設の提供」について使用されているので、商標法第５０条第１項の規定に該当せず、本件審判の請求は成り立たない。
　
４　当審の判断
　「新台入替　最新ＣＲ機　一挙４４台大幅導入！！　９日アサ１０時開店　」などと記載された「新聞折込広告（チラシ）」には、本件商標と社会通念上同一と認められる構成の商標が表示され、証明書によればこのチラシは、平成１５年７月８日に７６，０００枚印刷され、折込広告代理業者により広告されたことが推認される（乙第５号証）。
　「新海一直線　同時開催　ＳＬＯＴ　ＭＡＸ　スロットファンには、たまらない！！」などと記載された「新聞折込広告（チラシ）」には本件商標と社会通念上同一と認められる構成の商標が表示され、証明書によればこのチラシは、本件商標と社会通念上同一と認められる構成の商標が表示され、証明書によればこのチラシは、平成１５年７月２日に７６，０００枚印刷され、折込広告代理業者により広告されたことが推認される（乙第６号証）。
　「ＮＯ．１へスタートダッシュ！！　・・・パチンコ４４台・スロット２２台、合計６６台の大幅入替」などと記載された「新聞折込広告（チラシ）」には、本件商標と社会通念上同一と認められる構成の商標が表示され、証明書によればこのチラシは、平成１４年７月２日に１００，０００枚印刷され、折込広告代理業者により広告されたことが推認される（乙第８号証）。
　これらのチラシには、商標権者の住所「北九州市八幡西区本城東５−２−３３」との記載がされていること、及びその他の証拠並びに被請求人の答弁を併わせ考慮すれば、商標権者は、本件審判請求に係る指定役務中の「娯楽施設の提供」に含まれる「スロットマシン場の提供，パチンコホールの提供」について、本件審判請求の登録（平成１５年１０月２９日）前３年以内に日本国内において、本件商標の使用をしていたというのが相当である。
　一方、請求人は、前記３の答弁に対して何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録はその指定役務中、請求に係る指定役務について、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３３６８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴｕｒｂｏＤＢ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年４月２４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において同１５年１２月４日付け手続補正書により補正された後、同１６年９月１５日付け手続補正書により第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電子応用機械器具及びその部品、但し、電子管・半導体素子・電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電気計算機」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）第２０７０３３８号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＴＵＲＢＯ」の文字を横書きしてなり、昭和５９年９月１８日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同６３年８月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）第２３０５８８２号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ターボ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年９月７日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成３年４月３０日に設定登録されたものである。
　その後、同１３年１０月１０日に指定商品を第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」に書き換える指定商品の書換登録がなされ、現在も有効に存続中である。
（３）第２４８８１３４号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「ターボ」の文字を横書きしてなり、昭和５４年１月９日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成４年１２月２５日に設定登録されたものであるが、該商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１４年１２月２５日に存続期間満了により消滅しているものである。
（４）第４３４２９８２号商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、「ターボ」及び「ｔｕｒｂｏ」の文字を二段に横書きしてなり、平成９年４月１０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１１年１２月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標Ａ，Ｂ及びＤの指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標Ａ，Ｂ及びＤの指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２３２２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２００２年２月１３日付けアメリカ合衆国を第一国出願とする商標登録出願を基礎としたパリ条約に基づく優先権を主張して、平成１４年３月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１５年２月２６日付け手続補正書をもって、第１８類「ゴルフ用傘・その他の傘，アスレチックバッグ，スポーツバッグ，その他のかばん類，かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，袋物，携帯用化粧道具入れ，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具」及び第２８類「ゴルフクラブ，ゴルフグリップ，パター，ゴルフシャフト，ゴルフボール，ゴルフ用手袋，ゴルフティー，ゴルフクラブカバー，キャディーバッグ，その他のゴルフ用具，その他の運動用具，スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，釣り具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第１５０４８３４号商標、登録第２３８３１０２号商標、登録第２６０５１４６号商標及び登録第２６０７１４２号商標（以下、まとめて「引用Ａ商標」という。）、並びに、登録第３０７９４９１号商標及び登録第３０８８９８９号商標（以下、まとめて「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、それぞれ、平成１４年３月３１日、同１４年１０月２８日、同１５年１２月２４日及び同１５年１２月２４日存続期間満了により消滅しているものである。
　次に、本願商標と引用Ｂ商標とは、当審において、平成１６年７月２３日付け商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）が、原査定における引用Ｂ商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８７５７５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カムイコタン」の文字よりなり、第９類及び第４２類願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年９月２８日に登録出願されたものである。その後、平成１２年１０月２４日付の手続補正書で、指定役務については、第４２類「コンピュータネットワーク上で利用可能な情報・サイトの提供、コンピュータネットワーク上で利用可能な情報・サイトの検索エンジンの提供」と補正されたものである。
　　
２　原査定の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、北海道旭川市西部にある石狩川上流の峡谷のあたり一帯を表す「カムイコタン」の文字を書してなるものであるから、これを本願の指定商品（役務）に使用するときは、単にその商品の産地、販売地及び役務の提供の場所を表示するにすぎないものとみとめる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
         　
３　当審の判断
　本願商標は、「カムイコタン」の文字よりなるものである。そして、当該文字が原査定説示の地域を指す語であるとしても、当該地域は、北海道の景勝地の一として知られるといい得るに止まるものであることから、本願の指定商品及び指定役務との関係においては、その需要者がこれを商品の産地、販売地又は役務の提供の場所を表示するものとして理解し、認識するとは認め難いものである。
　また、「カムイコタン」の文字が、本願の指定商品及び指定役務について、その産地・販売地あるいは役務の提供の場所等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見当たらない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務について、その産地・販売地及び役務の提供の場所を表示するものということはできず、これをその指定商品及び指定役務に使用した場合、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３８１６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「パノラマアイ」及び「ＰＡＮＯＲＡＭＡ　ＥＹＥ」の文字を二段に書してなり、第９類の願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年１２月２２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１４年３月２２日付け手続補正書により「３６０度全方位の画像を１画像として撮り込むための光学器具，３６０度全方位の画像を１画像として撮り込むための機能を備えた光学カメラ，３６０度全方位の画像を１画像として撮り込むための機能を備えたデジタルカメラ，３６０度全方位の画像を１画像として撮り込むための機能を備えたビデオカメラ」に補正されたものである、
    　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
 原査定は、「この商標登録出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、下記の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
 （１）登録第３７５６１９号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和２２年６月３日に登録出願され、第６９類「電気機械器具及其ノ各部並電気絶縁材料」を指定商品として、同２４年５月１９日に設定登録されたものである。その後、同４５年２月２７日、同５４年５月２３日、 平成元年６月２１日及び同１１年４月１３日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 
（２）登録第４２６６６１号商標は、「ＥＹＥ」の文字を書してなり、昭和２７年６月２３日に登録出願され、第６９類「電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料」を指定商品として、同２８年６月２２日に設定登録されたものである。その後、同４９年２月１日、同５８年６月２８日、平成５年１１月２９日及び同１５年６月１７日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 
（３）登録第５３４９８６号商標は、「アイ」の文字を書してなり、昭和３３年４月１５日に登録出願され、第６９類「電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料」を指定商品として、同３４年３月２６日に設定登録されたものである。その後、同５４年８月２９日、平成元年６月２１日及び同１０年１０月２７日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第５３４９８７号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和３３年４月１５日に登録出願され、第６９類「電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料」を指定商品として、同３４年３月２６日に設定登録されたものである。その後、同５９年９月１７日、平成元年１１月２１日及び同１０年１０月２７日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第５３４９８８号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和３３年４月１５日に登録出願され、第６９類「電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料」を指定商品として、同３４年３月２６日に設定登録されたものである。その後、同５４年８月２９日、平成元年５月２６日及び同１０年１０月２７日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第３３３３５９６号商標は、「ＥＹＥ」の文字を書してなり、平成５年６月２９日に登録出願され、第９類「映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，ロケット，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，自動車用シガーライター，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，計算尺，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同９年７月１８日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
（７）登録第４０２００５６号商標は、「アイ」の文字を書してなりし、平成６年１月１４日に登録出願され、第９類「映画機械器具，光学機械器具，救命用具，火災報知機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，盗難警報器，保安用ヘルメット，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，計算尺，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同９年６月２７日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という。
    　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中下段の「ＰＡＮＯＲＡＭＡ　ＥＹＥ」の文字部分は、「ＰＡＮＯＲＡＭＡ」と「ＥＹＥ」の文字間に一文字程度の間隔を有するものの、同じ書体、同じ大きさで表されているものであって、かつ、構成中上段の「パノラマアイ」の文字部分が、下段の「ＰＡＮＯＲＡＭＡ　ＥＹＥ」の表音を片仮名表記したものであって、該欧文字部分の称呼を特定するものと言い得るものであるから、該「パノラマアイ」及び「ＰＡＮＯＲＡＭＡ　ＥＹＥ」の各文字部分より、「パノラマアイ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　一方、引用各商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＥＹＥ」及び「アイ」の文字部分より「アイ」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標より「アイ」の称呼をも生ずることを前提に、本願商標と引用各商標とが称呼上類似し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした、原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２４９９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「目もと冷えピタ」「ジェルシート」の文字を上下二段に書してなり、第１０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年３月５日に登録出願されたものである。
　そして、本願商標の指定商品については、原審において平成１４年５月７日付け提出の手続補正書により、第１０類「不織布・ガーゼ・紙・布等に高含水性のジェル状の粘着性基剤を塗布してなり肌に貼付して冷却することを目的とした冷却用シート」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３６９８９４号商
標（以下、「引用商標」という。）は、「ジェルシート」の文字よりなり、平成５年１１月１７日に登録出願、第１０類「 医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，デンタルフロス，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック 」を指定商品として、平成１０年７月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は前記の構成よりなるところ、その構成中の「ジェルシート」の文字部分は、本願指定商品を扱う分野においては、「・・・小林製薬の冷却ジェルシート『熱さまシート』だ。おでこにコンニャクを置くと熱がひくという昔からの知恵がヒントになって生まれた。」（１９９９．１２．１２毎日新聞）、「防虫剤で知られる白元とエステティック業界最大手のコミー（東京）が共同開発した、寝る前に張っておくだけで体の脂肪に働きかけ、ボディーバランスをサポートするジェルシート『シェイプＴＢＣ　ボディスタイリングシート』が、若い女性を中心に売り上げを伸ばしている。」（２００２．７．１６共同通信）等のように一般に使用されている語であり、それ自体としては自他商品の識別力を有しないか、或いは極めて弱い部分であり、この部分のみを抽出して自他商品の識別標識としての要部として取引に資されることはないというのが相当である。むしろ、補正された商品との関係では、本願商標の要部は上段の「目もと冷えピタ」の文字部分にあり、この部分が自他商品の識別標識としての機能を果たす部分であるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標の構成態様は前記のとおりであることから、外観上は紛れるおそれはないものである。次に、本願商標からは、その構成に相応して「メモトヒエピタ」の称呼が生じ、観念は何ら生じないものである。一方、引用商標からは「ジェルシート」の称呼及び「ジェル状のシート」の観念が生じるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５０８７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＧＡ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類「ゲーム用ソフトウェア及びその他のコンピュータ用プログラム」、第２５類
「ベスト・シャツ・ティーシャツ・帽子・サンバイザー・手袋・スウェットシャツ・セーター・スウェットパンツ・ショートパンツ・ジャケット・コート・スウェットバンド・リストバンド・スカーフ・ソックス・ゴルフウェア及びその他の被服」、第２８類「ゴルフボール，ゴルフティー，ゴルフボールマーカー，運動用具の持ち運びのためのバッグ，ゴルフ用品，フライングディスク，ヨーヨー，テニスボール，野球ボール，フットボール，バスケットボール，ゴムボール，その他のスポーツ・活動・遊戯用ボールを含むあらゆる種類のボール及び運動用・遊戯用器具」、第３５類「受託による広告物の掲示」及び第４１類「グローバルコンピュータネットワークを介したオンラインゴルフトーナメント及び仮想ゴルフリーグの組織・運営を行うエンターテイメントサービス，グローバルコンピュータネットワークを介したマルチプレーヤーコンピュータゲームプレイのフォーラムの提供，スポーツ情報及びニュースを内容とするエンターテイメント情報の提供」を指定商品及び指定役務として、アメリカ合衆国においてした１９９９年１１月１０日付けの出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年５月１０日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標が、次の（１）及び（２）の理由に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＶＧＡ」の文字を書してなるが、「ＶＧＡ」の語は、「コンピュータ用ディスプレイの解像度が６４０×４８０」の意味（平成１１年９月７日、日経ＢＰ社発行の「日経パソコン新語辞典２０００年版」、平成９年８月８日、株式会社アスキー発行の「アスキーパソコン用語ハンドブックＶｅｒ．２」、平成１２年１月１日、自由国民社発行の「現代用語の基礎知識２０００年版」）を表すものとして知られているものである。そして、コンピュータと商品として販売されているコンピュータプログラムとは、コンピュータを機能させるためにコンピュータが直接コンピュータに使用されるように、極めて密接な関係を有している。そうすると、本願商標「ＶＧＡ」を「ゲーム用ソフトウェア及びその他のコンピュータ用プログラム」に使用した場合、需要者は、「ＶＧＡ」の文字より「コンピュータ用ディスプレイの解像度が６４０×４８０」の意味を認識するにとどまり、本願商標は、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標に係る指定商品及び指定役務中、第２５類「ベスト・シャツ・ティーシャツ・帽子・サンバイザー・手袋・スウェットシャツ・セーター・スウェットパンツ・ショートパンツ・ジャケット・コート・スウェットバンド・リストバンド・スカーフ・ソックス・ゴルフウェア及びその他の被服」、第２８類「ゴルフボールマーカー、運動用具の持ち運びのためのバッグ、ゴルフ用品、フットボール、バスケットボール、ゴムボール、その他のスポーツ・活動・遊戯用ボールを含むあらゆる種類のボール及び運動用・遊戯用器具」、第３５類「受託による広告物の掲示」、第４１類「グローバルコンピュータネットワークを介したオンラインゴルフトーナメント及び仮想ゴルフリーグの組織・運営を行うエンターテイメントサービス、グローバルコンピュータネットワークを介したマルチプレーヤーコンピュータゲームプレイのフォーラムの提供、スポーツ情報及びニュースを内容とするエンターテイメント情報の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
 ３　当審の判断
　本願商標は、前記に示した構成よりなるところ、請求人は、上記２の拒絶の理由に対し、何ら意見等を述べるところがないばかりなく、当審においてした、進捗についての応答を求める審尋に対し、平成１５年９月１６日付けで上申書を提出した後、相当の期間が経過する現在も、未だ何らの手続がされていないものである。
　しかして、原審説示の拒絶の理由は、当審においても、妥当と判断し得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第６条第１項に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すべき限りでない。
　なお、これ以上本件の審理を遅延させるべき事由はないものと判断し、結審した。　 　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２３８７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件は商標登録出願の拒絶査定に対する審判請求であるから、この請求は商標法第４４条第１項の規定に規定する商標登録を受ける者（またはその承継人）であるカネボウ株式会社によらなければならない。しかし商標法第４４条第１項の規定によらない者である株式会社カネボウ化粧品によってなされたものであるから不適法な請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項の規定によって準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５０８８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＧＡ　ＶＩＲＴＵＡＬ　ＧＯＬＦ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類「ゲーム用ソフトウェア及びその他のコンピュータ用プログラム」、第２５類「ベスト・シャツ・ティーシャツ・帽子・サンバイザー・手袋・スウェットシャツ・セーター・
スウェットパンツ・ショートパンツ・ジャケット・コート・スウェットバンド・リストバンド・スカーフ・ソックス・ゴルフウェア及びその他の被服」、第２８類「ゴルフボール，ゴルフティー，ゴルフボールマーカー，運動用具の持ち運びのためのバッグ，ゴルフ用品，フライングディスク，ヨーヨー，テニスボール，野球ボール，フットボール，バスケットボール，ゴムボール，その他のスポーツ・活動・遊戯用ボールを含むあらゆる種類のボール及び運動用・遊戯用器具」、第３５類「受託による広告物の掲示」及び第４１類「グローバルコンピュータネットワークを介したオンラインゴルフトーナメント及び仮想ゴルフリーグの組織・運営を行うエンターテイメントサービス，グローバルコンピュータネットワークを介したマルチプレーヤーコンピュータゲームプレイのフォーラムの提供，スポーツ情報及びニュースを内容とするエンターテイメント情報の提供」を指定商品及び指定役務として、アメリカ合衆国においてした１９９９年１１月１０日付けの出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年５月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標に係る指定商品及び指定役務中、第２５類『ベスト・シャツ・ティーシャツ・帽子・サンバイザー・手袋・スウェットシャツ・セーター・スウェットパンツ・ショートパンツ・ジャケット・コート・スウェットバンド・リストバンド・スカーフ・ソックス・ゴルフウェア及びその他の被服』、第２８類『ゴルフボールマーカー、運動用具の持ち運びのためのバッグ、ゴルフ用品、フットボール、バスケットボール、ゴムボール、その他のスポーツ・活動・遊戯用ボールを含むあらゆる種類のボール及び運動用・遊戯用器具』、第３５類『受託による広告物の掲示』、第４１類『グローバルコンピュータネットワークを介したオンラインゴルフトーナメント及び仮想ゴルフリーグの組織・運営を行うエンターテイメントサービス、グローバルコンピュータネットワークを介したマルチプレーヤーコンピュータゲームプレイのフォーラムの提供、スポーツ情報及びニュースを内容とするエンターテイメント情報の提供』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示した構成よりなるところ、請求人は、上記２の拒絶の理由に対し、何ら意見等を述べるところがないばかりなく、当審においてした、進捗についての応答を求める審尋に対し、平成１５年９月１６日付けで上申書を提出した後、相当の期間が経過する現在も、未だ何らの手続がされていないものである。
　しかして、原審説示の拒絶の理由は、当審においても、妥当と判断し得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項に定める要件を具備しないとした原査定は、妥当であって、これを取り消すべき限りでない。
　なお、これ以上本件の審理を遅延させるべき事由はないものと判断し、結審した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８５４０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＰＰＥＲ　ＷＥＳＴ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「被服（ただし和服を除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年８月２日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由　　
　原査定は、「本願商標は、米国ニューヨーク市マンハッタン地区の、セントラルパーク西側一帯を指す地名であり、繁華街としても知られている『ＵＰＰＥＲ　ＷＥＳＴ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断     
　本願商標は、「ＵＰＰＥＲ　ＷＥＳＴ」の文字よりなるところ、該文字が米国ニューヨーク市マンハッタン地区のセントラルパーク西側一帯を指す「Ｕｐｐｅｒ　Ｗｅｓｔ　Ｓｉｄｅ（アッパーウエストサイド）」の略称「ＵＰＰＥＲ　ＷＥＳＴ」の文字よりなるとしても、これが本願の指定商品の産地、販売地を表すものとして認識されているとは認め難い。また、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＵＰＰＥＲ　ＷＥＳＴ」の文字が、商品の産地、販売地を表すものとして取引上普通に使用されている事実も見いだすことができない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、前記した地名を表示したものと認識、理解するとは認められないものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。