【事件の表示】
　特願２０００−　８９４４５「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１０日出願公開、特開２００１−２８１８９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　 
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２８日の出願であって、平成１８年２月１６日付けの拒絶理由の通知に対し、同年４月２４日付けで明細書に係る手続補正がなされたが、同年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２６日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、平成１９年３月２日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２０年６月６日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から平成２０年８月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１８年１２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　電子写真感光体に少なくとも帯電、露光、現像、転写、クリーニングの各プロセスを繰り返して画像を形成する画像形成装置であって、前記露光手段はスポット径８０μｍ以下のデジタル像露光であり、前記電子写真感光体は表面層に無機フィラーを含有せず、かつ、該表面層中に環状エーテル系化合物を１０００〜１００００ｐｐｍ含有し、かつ、渦電流式膜厚計で測定した膜厚より求められる該表面層の摩耗量は、感光体１０万回転あたり、０．６〜３．０μｍであることを特徴とする画像形成装置。」
から
「　電子写真感光体に少なくとも帯電、露光、現像、転写、クリーニングの各プロセスを繰り返して画像を形成する画像形成装置であって、前記露光手段はスポット径８０μｍ以下のデジタル像露光であり、前記電子写真感光体は表面層が電荷輸送層であり、無機フィラー及びフッ素樹脂粉体を含有せず、かつ、該表面層中に環状エーテル系化合物を１０００〜１００００ｐｐｍ含有し、かつ、渦電流式膜厚計で測定した膜厚より求められる該表面層の摩耗量は、感光体１０万回転あたり、０．６〜３．０μｍであることを特徴とする画像形成装置。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電子写真感光体」に関して、「無機フィラーを含有せず」を「無機フィラー及びフッ素樹脂粉体を含有せず」と限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（前記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３１６４６７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　ア．「【請求項３】透明基体上に光導電性感光層を含む塗布層を設けた
電子写真感光体上に一様帯電、像露光、現像、転写、分離、定着及びクリーニングを行う各手段を具備してなる画像形成装置において、該塗布層の少なくとも１層が置換又は未置換のジオキソラン核を有するジオキソラン誘導体を含有する
　
　イ．「【００３５】　次に好ましく用いられる本発明のジオキソラン誘導体の具体例を下記に示す。
　　　【００３６】【化２】
 
　ウ．「　【００３８】
　
本発明の感光層を含む塗布層に含まれる残留ジオキソラン誘導体は、塗布層全固形分に対して
好ましくは３０〜１０，０００ｐｐｍである
　　　【００３９】
　
本発明の残留ジオキソラン誘導体の含有量は塗布層の厚さ、バインダーとの親和性、塗布スピード、感光体のドラム径、工程プロセス等によって微妙に変わってくる
塗布層中の残留ジオキソラン誘導体の含有量の制御は乾燥温度、乾燥時間、乾燥風速、風量等の好ましい組み合わせにより行われる
　　　【００４０】
　本発明の塗布層とは乾燥後の塗膜を言う。
　　　【００４１】
　塗布層中の残留ジオキソラン誘導体の含有量の検出は当業者において良く知られている方法、例えばガスクロマトグラフィー等により定量することができる。」
　
　エ．「　【０１４５】　
【実施例】　以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。
　　　【０１４６】　Ａ．感光体Ｎｏ．１
１　円筒状透明基体の作製
　遠心重合法によって得られた基体に端部の切断加工を行って、外径１２０ｍｍ、肉厚３ｍｍ、長さ３６０ｍｍの円筒状基体を得た。さらに、必要に応じて外周面をバイトによる切削加工を行って本発明の円筒状基体を得た。このようにして得た円筒状透明基体は、露光光学系より発する光に対する透過率が８５％の円筒状基体である。
　　　【０１４７】　２　導電層の形成
　住友金属鉱山（株）製の導電性塗料Ｘ−１０１Ｈを１００重量部に対してトルエンを１００重量部の比率で加え希釈した導電層塗布液に、前記の円筒状透明基体を浸漬塗工した後、８０℃３０分の熱処理を行い厚さ０．５μｍの導電層を設けた。
　　【０１４８】　３　感光層の形成
（中間層）
Ａ１　チタンキレート化合物ＴＣ−７５０（松本製薬（株））　２０重量部
Ｂ１　シランカップリング剤ＫＢＭ−５０３（信越化学（株））１３重量部
２−プロパノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
を混合し、中間層液とした。これを上記導電層をもつ円筒状透明基体上に浸漬塗布し、１２０℃３０分間乾燥し、厚さ１．０μｍの中間層を得た。
（電荷発生層）
Ｙ型チタニルフタロシアニン（Ｇ１）　　　　　　　　　　　　　２重量部
シリコーン樹脂ＫＲ−５２４０（信越化学（株））　　　　　　　４重量部
２−ブタノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
を混合し、サンドミルにて１０時間分散して電荷発生層塗布液を得た。この液を前記下引層の上に浸漬塗布して、厚さ０．２５μｍの電荷発生層を得た。
（電荷輸送層）
電荷輸送物質
ビスフェノールＺ型ポリカーボネートＺ−３００（三菱瓦斯化学（株））
ジオキソラン（化合物例Ｎｏ．１）
を混合溶解し、電荷輸送層塗布液を得た。この液を、前記電荷発生層の上に浸漬塗布して、９５℃、１時間の熱処理を行い、
厚さ２５μｍの電荷輸送層を形成した
　
　オ．「　【０１５９】　実施例１Ｂ
　
ポリエチレンテレフタレートフィルム表面上にアルミニウムの蒸着膜を設けた導電性ベルト状基体（東レ（製）、メタルミー）
　
　カ．「　【０１６６】　実施例６Ｂ
　前記支持体上に下記の如く下引層塗布液組成物ＵＣＬ−６を調製し、乾燥膜厚１．０μｍとなるよう塗布した。
１．下引層塗布液組成物ＵＣＬ−６
　チタンキレート化合物（ＴＣ−７５０　松本製薬製）　　　　　　３０ｇ
　シランカップリング剤（ＫＢＭ−５０３　信越化学社製）　　　　１７ｇ
　２−プロパノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０ｍｌ
　このＵＣＬ層上に、下記感光層塗布組成物ＣＧＬ−６を分散調製し、０．５μｍとなるよう塗布した。
２．電荷発生層塗布液組成物ＣＧＬ−６
　Ｙ型チタニルフタロシアニン（Ｇ１）　　　　　　　　　　　　　１０ｇ
　シリコーン樹脂（ＫＲ−５２４０　信越化学社製）　　　　　　　１０ｇ
　ｔ−酢酸ビニル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００ｍｌ
　上記塗布液組成物をサンドミルを用いて２０時間分散したもの。
　　【０１６７】
　このＣＧＬ層上に
下記の如く電荷輸送層塗布液組成物ＣＴＬ−６を調製し、乾燥膜厚２３μｍになるよう塗布し、感光体Ｎｏ．６を得た
３．
電荷輸送層塗布液組成物
　
ＣＴＭ−３
　
ポリカーボネート（Ｚ−２００　三菱瓦斯化学社製）
　
発明の化合物（化合物例Ｎｏ．１
　
発明の化合物（化合物例Ｎｏ．２
　
シリコーンオイル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全固形分に対して１００ｐｐｍ　」
 
　キ．「【０１７６】
【化９】 
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　上記摘記事項エ．及びカ．から、電荷輸送層が電子写真感光体の表面層であることは明らかである。
　したがって、上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「電子写真感光体上に一様帯電、像露光、現像、転写、分離、定着及びクリーニングを行う各手段を具備してなる画像形成装置において、電子写真感光体の表面層である電荷輸送層が置換又は未置換のジオキソラン核を有するジオキソラン誘導体を含有し、かつ、その含有量が３０〜１００００ｐｐｍである、画像形成装置。」
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　まず、刊行物１発明における
「電子写真感光体上に一様帯電、像露光、現像、転写、分離、定着及びクリーニングを行う各手段を具備してなる画像形成装置」は、
本願補正発明における
「電子写真感光体に少なくとも帯電、露光、現像、転写、クリーニングの各プロセスを繰り返して画像を形成する画像形成装置」に相当する。
　また、刊行物１発明における「置換又は未置換のジオキソラン核を有するジオキソラン誘導体」は、すなわち「環状エーテル系化合物」であり、刊行物１発明における「環状エーテル系化合物」の含有量である「３０〜１００００ｐｐｍ」は、「１０００〜１００００ｐｐｍ」を包含しており、下限値に相違はあるものの、上限値は一致している。
　この下限値に関して、本願明細書を参酌すると、テトラヒドロフランの含有量が２０００ｐｐｍの実施例５と、同含有量が５００ｐｐｍの比較例３とが示され、下限値である１０００ｐｐｍの有効性を示唆するが、「３０〜１００００ｐｐｍ」と「１０００〜１００００ｐｐｍ」とは、数値範囲はほぼ一致しており、かつ、「３０〜１００００ｐｐｍ」の範囲から最適値を選択することは当業者が適宜為し得ることであり、両者の数値範囲の相違は設計上の微差であるから、両者の数値範囲は「１０００〜１００００ｐｐｍ」で一致する。
　そして、刊行物１発明における「電荷輸送層」が「無機フィラー及びフッ素樹脂粉体を含有せず」に相当することは上記摘記事項エ．及びカ．から明らかである。
　してみると、刊行物１発明における「電子写真感光体の表面層である電荷輸送層が置換又は未置換のジオキソラン核を有するジオキソラン誘導体を含有し、かつ、その含有量が３０〜１００００ｐｐｍである」構成は、本願補正発明における「前記電子写真感光体は表面層が電荷輸送層であり、無機フィラー及びフッ素樹脂粉体を含有せず、かつ、該表面層中に環状エーテル系化合物を１０００〜１００００ｐｐｍ含有」する構成に相当する。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「電子写真感光体に少なくとも帯電、露光、現像、転写、クリーニングの各プロセスを繰り返して画像を形成する画像形成装置であって、前記電子写真感光体は表面層が電荷輸送層であり、無機フィラー及びフッ素樹脂粉体を含有せず、かつ、該表面層中に環状エーテル系化合物を１０００〜１００００ｐｐｍ含有する、画像形成装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　［相違点１］本願補正発明においては、「渦電流式膜厚計で測定した膜厚より求められる該表面層の摩耗量は、感光体１０万回転あたり、０．６〜３．０μｍである」のに対し、刊行物発明には、そのような特定がない点。
　
　［相違点２］本願補正発明においては、「露光手段はスポット径８０μｍ以下のデジタル像露光」であるのに対し、刊行物発明には、そのような特定がない点。
　　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　まず、刊行物１には、感光体表面層（電荷輸送層）の摩耗量に関する記載はないが、刊行物１発明における表面層（上記摘記事項カ．実施例６Ｂ）と、本願の実施例のもの（実施例１）とは、ともにＺタイプのポリカーボネート樹脂をバインダーとし、類似の電荷輸送物質（本願：【化１８】、刊行物１：ＣＴＭ−３）と、シリコーンオイルとを含有し、膜厚は同程度である。　そして、刊行物１発明のものの環状エーテル系化合物の含有量は不明であるが、含有量の数値範囲は本願のものと重複するから、電荷輸送層自体の構成にそれほど大きな差異はなく、表面層の耐摩耗性について格別の差異があるとは考えにくい。
　ところで、表面層の摩耗に関しては、本願明細書に「しかしながら反面、摩耗の少ない状態では、表面層の有機化合物はオゾン等の放電活性種により酸化され吸湿性となり易い上、紙粉等の異物が付着したときには特に感光層の表面抵抗が低下し画像が滲んだり、ひどい場合は、画像が流れる現象が生ずることがあった。 逆にこれを解決するために、クリーニングブレードの圧接力を強くして有機感光体表面の摩耗速度を大きくし前述の付着物を除くということも考えられるが、摩耗速度が大きくなると長期間使用による感光体の特性劣化が大きくなり、その結果できあがりの画像の劣化を引き起こす。」（段落【０００５】【０００６】）との記載もあるとおり、感光体の摩耗が多すぎては耐久性がなく、摩耗が少なすぎては画像不良を生じるから、適切な摩耗量を設定する必要があることは当業者にとって自明の事項であり、かつ、クリーニングブレードの圧接力等によって感光体の摩耗量を調整することも技術常識といえる。
　また、電子写真感光体において、１０万回転あたりの摩耗量を０．６〜３．０μｍの範囲とした構成もよく知られている。（必要ならば、特開平６−７５３８４号公報（原査定の引用文献２）、特開平９−３１９１０４号公報、特開平５−３２３６３０号公報、特開平１１−３１６４６８号公報（原査定の引用文献５）、特開平１１−２９５９１１号公報（原査定の引用文献６）、特開平１１−６５１５５号公報（原査定の引用文献７）、等参照。）
　さらに、表面層の摩耗量を測定するために適宜の手段を用いて表面層の膜厚を測定する程度のことは、当業者が適宜採用できる事項に過ぎない。
　したがって、「渦電流式膜厚計で測定した膜厚より求められる該表面層の摩耗量は、感光体１０万回転あたり、０．６〜３．０μｍである」点は、当業者が適宜為し得たことである。
　
（相違点２について）
　次に、「露光手段はスポット径８０μｍ以下のデジタル像露光」である点については、高解像度のためにスポット径を小径化することは当該技術分野における趨勢で、スポット径８０μｍ以下のデジタル像露光を採用することも周知である。（必要ならば、特開平３−１９７９５３号公報、特開平１１−２７２００３号公報、特開平１０−１７１２２１号公報、特開平１０−２８２７０９号公報、等参照。）
　また、画像形成装置において、スポット径を含め、露光手段をどのように設計するかは、当業者が適宜決定できる事項である。
　したがって、相違点２は、当業者が適宜採用できる設計的事項に過ぎない。
（本願補正発明が奏する効果に関して）
　そして、上記相違点１及び２によって本願補正発明が奏する「高画質、高耐久を目的とする画像形成装置（露光スポット径が小さい、感光体の摩耗が少ない）においても、画質低下の少ない画像安定性に優れた画像形成方法及び装置を提供できる」（本願明細書、段落【０１３１】）という効果も、「画像安定性に優れた画像形成装置」という一般的な効果の延長線上にあるものであって、格別のものとはいえない。
　なお、請求人は当審からの審尋への回答書において、「本願発明はこのような構成を採用したことにより、感光体の耐摩耗性と異常画像の発生防止とを両立させることができるものであり、本願明細書記載の実施例においては、このような本願発明により生ずる効果が実証されております。」とも主張するが、上記相違点１について検討したように、感光体の摩耗が多すぎては耐久性がなく、摩耗が少なすぎては画像不良を生じるのであり、感光体の耐摩耗性と画像不良の防止とを両立させるべく摩耗量の最適化を図ることは、当業者の通常の創作能力の発揮であるから、請求人の主張は採用できない。
　以上のとおりであるから、相違点１及び２に係る構成の変更は、当業者が適宜為し得たことである。
　
（４）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１８年４月２４日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「　電子写真感光体に少なくとも帯電、露光、現像、転写、クリーニングの各プロセスを繰り返して画像を形成する画像形成装置であって、前記露光手段はスポット径８０μｍ以下のデジタル像露光であり、前記電子写真感光体は表面層が電荷輸送層であり、無機フィラーを含有せず、かつ、該表面層中に環状エーテル系化合物を１０００〜１００００ｐｐｍ含有し、かつ、渦電流式膜厚計で測定した膜厚より求められる該表面層の摩耗量は、感光体１０万回転あたり、０．６〜３．０μｍであることを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記第２．２．ア．〜キ．で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から「電子写真感光体」に関して、「無機フィラー及びフッ素樹脂粉体を含有せず」のうち、「フッ素樹脂粉体」を含有しない点を削除したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。