(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体上に少なくとも１層の電極合剤層を有する矩形状の電極において、該電極の少なくとも一つの端部の合剤層厚みが電極合剤層の平均厚みよりも５％〜２５％厚いことを特徴とする電池用の電極。
【請求項２】
電極合剤層の平均厚みよりも厚い端部が、該電極の長手方向の両端部であることを特徴とする請求項１に記載の電池用の電極。
【請求項３】
電極合剤層の平均厚みよりも厚い端部が、該電極の幅方向の両端部であることを特徴とする請求項１に記載の電池用の電極。
【請求項４】
電極合剤層の平均厚みよりも厚い端部が、該電極の長手方向及び幅方向の全ての端部であることを特徴とする請求項１に記載の電池用の電極。
【請求項５】
該端部の合剤層厚みが電極合剤層の平均厚みよりも５％〜２０％厚いことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電池用の電極。
【請求項６】
該端部の合剤層厚みが電極合剤層の平均厚みよりも厚い部分の幅が長手方向では２０ｍｍ以下、幅方向では１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載の電極。
【請求項７】
該端部の合剤層厚みが電極合剤層の平均厚みよりも厚い部分のピーク位置と合剤層端部の位置の差が１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電極。
【請求項８】
該電極合剤層の端部の立ち上がり角度が３０度以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電極。
【請求項９】
該端部の合剤層厚みが電極合剤層の平均厚みよりも厚い部分を、電極集電体に予め厚い部分を形成しておき、該集電体上に電極合剤を塗布し、該電極集電体の厚い部分とその上の電極合剤を除去して得たことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の電極。
【請求項１０】
該電極が、正極であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の電極。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかの電極を用いた二次電池。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかの電極を用いた非水電解液二次電池。
【請求項１３】
正極集電体上に正極合剤を塗布してなるシート状の正極、負極集電体上に負極合剤を塗布してなるシート状負極、及び微多孔性のセパレータを巻回してなる非水電解液二次電池において、正極合剤付着部の長さ及び幅が、負極合剤の付着部の長さ及び幅より小さく、かつ正極端部の合剤層厚みが電極合剤層の平均厚みよりも厚い請求項１から７のいずれか１項に記載の電極を用いたことを特徴とする非水電解液二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、優れた電池性能を実現することの可能な電極に関し、特に繰り返し充放電特性の優れた電極とこれらを用いた非水電解液二次電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子機器の高性能化、小型化、ポータブル化により、その電源として二次電池が多用されている。特に近年開発されたリチウム電池は、高容量で出力が大きいため、ポータブル機器用の電源として急速にその需要が伸びてきている。しかし、二次電池は充放電を繰り返すと、徐々に容量が低下することが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたもので、電極端部は電位が深く、サイクルを経るとそれに起因して徐々に容量低下することをつきとめ本発明に至った。従って、本発明の目的は繰り返し充放電特性の優れた電極を提供すること、及びこれらの電極を用いたサイクル特性の優れた非水電解液二次電池を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
発明の課題は、集電体上に少なくとも１層の電極合剤層を有する矩形状の電極において、該電極の少なくとも一つの端部の合剤層厚みが電極合剤層の平均厚みよりも５％〜２５％厚いことを特徴とする電池用の電極により達成された。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい形態には以下のものがあるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（１）集電体上に少なくとも１層の電極合剤層を有する矩形状の電極において、該電極の少なくとも一つの端部の合剤層厚みが電極合剤層の平均厚みよりも５％〜２５％厚いことを特徴とする電池用の電極。
（２）電極合剤層の平均厚みよりも厚い端部が、該電極の長手方向の両端部であることを特徴とする項１に記載の電池用の電極。
（３）電極合剤層の平均厚みよりも厚い端部が、該電極の幅方向の両端部であることを特徴とする項１に記載の電池用の電極。
（４）電極合剤層の平均厚みよりも厚い端部が、該電極の長手方向及び幅方向の全ての端部であることを特徴とする項１に記載の電池用の電極。
（５）該端部の合剤層厚みが電極合剤層の平均厚みよりも５％〜２０％厚いことを特徴とする項１〜４のいずれか１項に記載の電池用の電極。
（６）該端部の合剤層厚みが電極合剤層の平均厚みよりも厚い部分の幅が長手方向では２０ｍｍ以下、幅方向では１０ｍｍ以下であることを特徴とする項５に記載の電極。
（７）該端部の合剤層厚みが電極合剤層の平均厚みよりも厚い部分のピーク位置と合剤層端部の位置の差が１０ｍｍ以下であることを特徴とする項１〜６のいずれかに記載の電極。
（８）該電極合剤層の端部の立ち上がり角度が３０度以上であることを特徴とする項１〜７のいずれかに記載の電極。
（９）該端部の合剤層厚みが電極合剤層の平均厚みよりも厚い部分を、電極集電体に予め厚い部分を形成しておき、該集電体上に電極合剤を塗布し、該電極集電体の厚い部分とその上の電極合剤を除去して得たことを特徴とする項１〜８のいずれかに記載の電極。
（１０）該電極が、正極であることを特徴とする項１から９のいずれか１項に記載の電極。
（１１）項１から１０のいずれかの電極を用いた二次電池。
（１２）項１から１１のいずれかの電極を用いた非水電解液二次電池。
（１３）正極集電体上に正極合剤を塗布してなるシート状の正極、負極集電体上に負極合剤を塗布してなるシート状負極、及び微多孔性のセパレータを巻回してなる非水電解液二次電池において、正極合剤付着部の長さ及び幅が、負極合剤の付着部の長さ及び幅より小さく、かつ正極端部の合剤層厚みが電極合剤層の平均厚みよりも厚い項１から７のいずれか１項に記載の電極を用いたことを特徴とする非水電解液二次電池。
【０００６】
以下本発明について詳述する。
本発明において、厚みが厚いとは、厚みの厚い部分において、電極反応に係わる物質（正極では正極活物質、負極ではリチウム等を挿入放出可能な物質）量の多いことを意味する。電極塗布乾燥後のプレスにおいて、中央部と端部のプレス圧力を変更することにより端部の厚みを厚くすることもできるが、この場合は電極反応に係わる物質の塗布量そのものは、平均厚みの部分と変わっていないから、本発明とは異なる。
【０００７】
本発明の矩形電極は、次のようにして作製することができる。活物質あるいはその前駆体である電極材料の他に導電剤、結着剤、分散剤、フィラー、イオン導電剤、圧力増強剤や各種添加剤を含む電極合剤を金属箔等の集電体上に設置する。
電極合剤を集電体上に設置するには、塗布方式や、圧縮成型した合剤のプレス等の方法が用いられる。塗布方式としては、一般的な方法を用いることができる。例えば、リバースロール法、ダイレクトロール法、ブレード法、ナイフ法、エクストルージョン法、カーテン法、グラビア法、バー法、ディップ法及びスクイーズ法を挙げることができる。
そのなかでもブレード法、ナイフ法及びエクストルージョン法が好ましい。塗布は、片面ずつ逐時でも両面同時でもよい。
また、塗布は連続でも間欠でもストライプでもよい。その塗布層の厚み、長さや巾は、電池の大きさにより決められるが、片面の塗布層の厚みは、ドライ後の圧縮された状態で、１〜２０００μｍが特に好ましい。
矩形状の電極は、こうして得られた電極を適宜裁断して得られる。矩形状の電極の端部の厚みを厚くする方法は、公知のいずれの方法を適用してもよい。端部厚みを厚くする方法を以下に例示する。
▲１▼機械的に形状を整える方法。例えば合剤厚みの均一な部分を電極用に切り出し、端部を除く中央部をグラインダー等で削り取る方法。塗布後乾燥までの間に風圧等により塗布液を端部に寄せる方法等。
▲２▼端部のみを重ね塗りする方法。例えば、厚みの均一な電極の端部に、ストライプ塗布したり、スクリーン印刷する方法。
▲３▼押しだし塗布等のスロットの形状を均一ではなく、端部を大きくし端部の押し出し流量を多くする方法。
▲４▼コーターの着脱時の流量を調整し塗布方向の端部厚みを調節する方法。
▲５▼塗布液物性を調節する方法。例えば、チクソトロピーの高い液を用い、間欠塗布時の塗布先端と後端を厚くする方法。
▲６▼塗布後、端部を欠き落とし残った部分の境界部に厚い部分を形成する方法。
▲７▼段差のある基体上に塗布し段差部分を除去する方法。
などが挙げられる。
【０００８】
上記の方法の中で、製造工程の容易さと厚み精度の制御の観点からは、上記▲７▼の方法が好ましい。具体的に例示すると、例えば電極の集電体上に粘着性テープを貼り付け、その上から電極合剤を塗布し、乾燥後粘着性テープをその上の合剤毎はぎ取る方法が挙げられる。この方法の場合、電極合剤層の平均厚みより厚い部分の厚みは、テープの厚みにより調節することができる。
本発明で用いられる粘着性テープは、いわゆるマスキングテープの機能を果たすものであり、例えばポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルなどの樹脂材料からテープ状に形成したものが一般的に用いられる。このテープの一方の面には粘着剤層が設けられる。粘着剤としては既に各種のものが知られており、特に制限なく、それらのものを使用することができる。但し、粘着剤は、粘着性テープのはぎ取り操作において、長尺状導電性シート面から剥がし易いように適当な粘着力を持つことが望ましく、その適当な粘着力としては１８０度ピールアパート法での測定値として、５〜１００ｇ／２０ｍｍの範囲にあるものである。又、粘着剤は、粘着性テープ貼り付け後の長尺状集電体シートへの電極合剤層の形成時に行われる加熱乾燥工程の加熱温度で、その粘着力が低下するような特性を持つものであることが好ましい。
【０００９】
電極端部の合剤層厚みは、電極合剤層の平均厚みよりも２％〜２５％厚いことが好ましく、５％〜２０％厚いことがより好ましい。
該端部の合剤層厚みが電極合剤層の平均厚みよりも厚い部分の幅は、電極の長手方向では０．５〜２０ｍｍが好ましく、１〜１５ｍｍがより好ましい。幅方向では０．５〜１０ｍｍが好ましく、１〜５ｍｍがより好ましい。
電極合剤層の平均厚みよりも厚い端部は、該電極の長手方向の両端部であるもしくは幅方向の両端部であることが好ましく、長手方向及び幅方向の全ての端部であることがより好ましい。
本発明のおいては、電極合剤層の平均厚みより厚い端部の厚い部分のピーク位置と、合剤端部位置の差が１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下、特に好ましくは３ｍｍ以下である。また、合剤端部の立ち上がり角度は３０度以上、より好ましくは４５度以上、特に好ましくは６０度以上である。立ち上がり角度とは、立ち上がり形状のプロフィールを記録したとき、立ち上がり点（平均高さの５％となる点）とピーク高さの８０％になる点を直線で結んだときの勾配である。
【００１０】
本発明の効果は、正極に対向する負極の面積が正極より大きい構成をとる電池において顕著に得られる。この原因は明確ではないが、充放電反応中に負極の正極非対向部からのイオンの流れが正極に集中し、端部の電位を異常に高くし、何らかの変化が生じていると推定されている。
【００１１】
本発明は、矩形型の電極又は電極シートを用いる全ての電池に適用されるが、１例として以下では、リチウムを活物質とする非水二次電池について詳述する。本発明の非水二次電池に用いられる正・負極は、正極合剤あるいは負極合剤を集電体上に塗設、成形して作ることができる。正極あるいは負極合剤には、それぞれ正極活物質あるいは負極材料の他、それぞれに導電剤、結着剤、分散剤、フィラー、イオン導電剤、圧力増強剤や各種添加剤を含むことができる。
【００１２】
本発明で使用できる正極中の活物質は、軽金属を挿入放出できるものであれば良いが、好ましくはリチウム含有遷移金属酸化物であり、更に好ましくはＬｉｘ  ＣｏＯ２  、Ｌｉｘ  ＮｉＯ２  、Ｌｉｘ  Ｃｏａ  Ｎｉ１−ａ  Ｏ２  、Ｌｉｘ  Ｃｏｂ  Ｖ１−ｂ  Ｏｚ  、Ｌｉｘ  Ｃｏｂ  Ｆｅ１−ｂ  Ｏｚ  、Ｌｉｘ  Ｍｎ２  Ｏ４  、Ｌｉｘ  ＭｎＯ２  、Ｌｉｘ  Ｍｎ２  Ｏ３  、Ｌｉｘ  Ｍｎｂ  Ｃｏ２−ｂ  Ｏｚ  、Ｌｉｘ  Ｍｎｂ  Ｎｉ２−ｂ  Ｏｚ  、Ｌｉｘ  Ｍｎｂ  Ｖ２−ｂ  Ｏｚ  、Ｌｉｘ  Ｍｎｂ  Ｆｅ１−ｂ  Ｏｚ  （ここでｘ＝０．０５〜１．２、ａ＝０．１〜０．９、ｂ＝０．８〜０．９８、ｚ＝１．５〜５）である。
以下、本発明で言う軽金属とは、周期律表第１Ａ族（水素を除く）及び第２Ａ族に属する元素であり、好ましくはリチウム、ナトリウム、カリウムであり、特にリチウムであることが好ましい。
【００１３】
本発明で使用できる負極中の活物質は、軽金属を挿入放出できるものであれば良いが、好ましくは黒鉛（天然黒鉛、人造黒鉛、気相成長黒鉛）、コークス（石炭または石油系）、有機ポリマー焼成物（ポリアクリロニトリルの樹脂または繊維、フラン樹脂、クレゾール樹脂、フェノール樹脂）、メゾフェースピッチ焼成物、金属酸化物、金属カルコゲナイド、リチウム含有遷移金属酸化物及びカルコゲナイドである。
特に，Ｇｅ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｂｉ，Ａｌ，Ｇａ，Ｓｉ、Ｓｂの単独あるいはこれらの組み合わせからなる酸化物、カルコゲナイドが好ましい。更に、これらに網目形成剤として知られているＳｉＯ２  ，Ｂ２  Ｏ３  ，Ｐ２  Ｏ５  ，Ａｌ２  Ｏ３  ，Ｖ２  Ｏ５  などを加えて非晶質化させたものが特に好ましい。これらは化学量論組成のものであっても、不定比化合物であっても良い。
これらの化合物の好ましい例として以下のものを上げることができるが本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１４】
ＧｅＯ、ＧｅＯ２  、ＳｎＯ、ＳｎＯ２  、ＳｎＳｉＯ３  、ＰｂＯ、ＳｉＯ、Ｓｂ２  Ｏ５  、Ｂｉ２  Ｏ３  、Ｌｉ２  ＳｉＯ３  、Ｌｉ４  Ｓｉ２  Ｏ７  、Ｌｉ２  ＧｅＯ３  、ＳｎＡｌ０．４  Ｂ０．５  Ｐ０．５  Ｋ０．１  Ｏ３．６５、ＳｎＡｌ０．４  Ｂ０．５  Ｐ０．５  Ｃｓ０．１  Ｏ３．６５、ＳｎＡｌ０．４  Ｂ０．５  Ｐ０．５  Ｋ０．１  Ｇｅ０．０５Ｏ３．８５、ＳｎＡｌ０．４  Ｂ０．５  Ｐ０．５  Ｋ０．１  Ｍｇ０．１  Ｇｅ０．０２Ｏ３．８３、ＳｎＡｌ０．４  Ｂ０．４  Ｐ０．４  Ｂａ０．０８Ｏ３．２８、ＳｎＡｌ０．５  Ｂ０．４  Ｐ０．５  Ｍｇ０．１  Ｆ０．２  Ｏ３．６５、ＳｎＡｌ０．４  Ｂ０．５  Ｐ０．５  Ｃｓ０．１  Ｍｇ０．１  Ｆ０．２  Ｏ３．６５、ＳｎＢ０．５  Ｐ０．５  Ｃｓ０．０５Ｍｇ０．０５Ｆ０．１  Ｏ３．０３、Ｓｎ１．１  Ａｌ０．４  Ｂ０．４  Ｐ０．４  Ｂａ０．０８Ｏ３．３４、Ｓｎ１．２  Ａｌ０．５  Ｂ０．３  Ｐ０．４  Ｃｓ０．２  Ｏ３．５  、ＳｎＳｉ０．５  Ａｌ０．２  Ｂ０．１  Ｐ０．１  Ｍｇ０．１  Ｏ２．８  、ＳｎＳｉ０．５  Ａｌ０．３  Ｂ０．４  Ｐ０．５  Ｏ４．３０、ＳｎＳｉ０．６  Ａｌ０．１  Ｂ０．１  Ｐ０．１  Ｂａ０．２  Ｏ２．９５、ＳｎＳｉ０．６  Ａｌ０．４  Ｂ０．２  Ｍｇ０．１  Ｏ３．２  、Ｓｎ０．９  Ｍｎ０．３  Ｂ０．４  Ｐ０．４  Ｃａ０．１  Ｒｂ０．１  Ｏ２．９５、Ｓｎ０．９  Ｆｅ０．３  Ｂ０．４  Ｐ０．４  Ｃａ０．１  Ｒｂ０．１  Ｏ２．９５、Ｓｎ０．３  Ｇｅ０．７  Ｂａ０．１  Ｐ０．９  Ｏ３．３５、Ｓｎ０．９  Ｍｎ０．１  Ｍｇ０．１  Ｐ０．９  Ｏ３．３５、Ｓｎ０．２  Ｍｎ０．８  Ｍｇ０．１  Ｐ０．９  Ｏ３．３５。
【００１５】
さらに本発明の負極材料は、軽金属、特にリチウムを挿入して用いることができる。リチウムの挿入方法は、電気化学的、化学的、熱的方法が好ましい。
【００１６】
本発明の負極材料へのリチウム挿入量は、リチウムの析出電位に近似するまででよいが、上記の好ましい負極材料当たり５０〜７００モル％が好ましい。特に１００〜６００モル％が好ましい。
【００１７】
本発明で使用できる正極及び負極中の導電剤は、グラファイト、アセチレンブラック、カーボンブラック、ケッチェンブラック、炭素繊維や金属粉、金属繊維やポリフェニレン誘導体であり、特にグラファイト、アセチレンブラックが好ましい。
本発明で使用できる正極及び負極中の結着剤は、ポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロース、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリビニルアルコール、澱粉、再生セルロース、ジアセチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルクロリド、ポリビニルピロリドン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＳＢＲ，ＥＰＤＭ、スルホン化ＥＰＤＭ、フッ素ゴム、ポリブタジエン、ポリエチレンオキシドであり、特にポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロース、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンが好ましい。これらは、粒子サイズが１ミクロン以下の水分散ラテックスとして使用するとより好ましい。
【００１８】
本発明で使用できる正極及び負極の支持体即ち集電体は、材質として、正極にはアルミニウム、ステンレス鋼、ニッケル、チタン、またはこれらの合金であり、負極には銅、ステンレス鋼、ニッケル、チタン、またはこれらの合金であり、形態としては、箔、エキスパンドメタル、パンチングメタル、金網である。特に、正極にはアルミニウム箔、負極には銅箔が好ましい。
本発明で使用できるセパレータは、イオン透過度が大きく、所定の機械的強度を持ち、絶縁性の薄膜であれば良く、材質として、オレフィン系ポリマー、フッ素系ポリマー、セルロース系ポリマー、ポリイミド、ナイロン、ガラス繊維、アルミナ繊維が用いられ、形態として、不織布、織布、微孔性フィルムが用いられる。特に、材質として、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレンとポリエチレンの混合体、ポリプロピレンとテフロンの混合体、ポリエチレンとテフロンの混合体が好ましく、形態として微孔性フィルムであるものが好ましい。特に、孔径が０．０１〜１μｍ、厚みが５〜５０μｍの微孔性フィルムが好ましい。
【００１９】
本発明で使用できる電解液は、有機溶媒としてプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスフォキシド、ジオキソラン、１，３−ジオキソラン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、ニトロメタン、アセトニトリル、蟻酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸メチル、燐酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、３−メチル−２−オキサゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロ誘導体、ジエチルエーテル、１，３−プロパンサルトンの少なくとも１種以上を混合したもの、また電解質として、ＬｉＣｌＯ４  、ＬｉＢＦ４  、ＬｉＰＦ６  、ＬｉＣＦ３  ＳＯ３  、ＬｉＣＦ３  ＣＯ２  、ＬｉＡｓＦ６  、ＬｉＳｂＦ６  、ＬｉＢ１０Ｃｌ１０、低級脂肪族カルボン酸リチウム、ＬｉＡｌＣｌ４  、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、クロロボランリチウム、四フェニルホウ酸リチウムの１種以上の塩を溶解したものが好ましい。特にプロピレンカーボネートあるいはエチレンカーボネートと１、２−ジメトキシエタン及び／あるいはジエチルカーボネートとの混合溶媒にＬｉＣＦ３  ＳＯ３  、ＬｉＣｌＯ４  、ＬｉＢＦ４  、及び／あるいはＬｉＰＦ６  を溶解したものが好ましく、特に、少なくともエチレンカーボネートとＬｉＰＦ６  を含むことが好ましい。
【００２０】
電池の形状はシリンダー、角のいずれにも適用できる。この場合、電極は、合剤を集電体上に塗設、乾燥、脱水、プレスして用いる。
電池は、セパレーターと共に巻回した電極を電池缶に挿入し、缶と電極を電気的に接続し、電解液を注入し封口して形成する。この時、安全弁を電池蓋として用いることができる。更に電池の安全性を保証するためにＰＴＣ素子を用いるのが好ましい。
【００２１】
本発明で使用できる有底電池外装缶は、材質として、ニッケルメッキを施した鉄鋼板、ステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０４Ｌ，ＳＵＳ３０４Ｎ、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４４４等）、ニッケルメッキを施したステンレス鋼板（同上）、アルミニウムまたはその合金、ニッケル、チタン、銅であり、形状として、真円形筒状、楕円形筒状、正方形筒状、長方形筒状である。特に、外装缶が負極端子を兼ねる場合は、ステンレス鋼板、ニッケルメッキを施した鉄鋼板が好ましく、外装缶が正極端子を兼ねる場合は、ステンレス鋼板、アルミニウムまたはその合金が好ましい。
【００２２】
本発明で使用できるガスケットは、材質として、オレフィン系ポリマー、フッ素系ポリマー、セルロース系ポリマー、ポリイミド、ポリアミドであり、耐有機溶媒性及び低水分透過性から、オレフィン系ポリマーが好ましく、特にプロピレン主体のポリマーが好ましい。さらに、プロピレンとエチレンのブロック共重合ポリマーであることが好ましい。
【００２３】
本発明の電池は必要に応じて外装材で被覆される。外装材としては、熱収縮チューブ、粘着テープ、金属フィルム、紙、布、塗料、プラスチックケース等がある。また、外装の少なくとも一部に熱で変色する部分を設け、使用中の熱履歴がわかるようにしても良い。
本発明の電池は必要に応じて複数本を直列及び／または並列に組み電池パックに収納される。電池パックには正温度係数抵抗体、温度ヒューズ、ヒューズ及び／または電流遮断素子等の安全素子の他、安全回路（各電池及び／または組電池全体の電圧、温度、電流等をモニターし、必要なら電流を遮断する機能を有す回路）を設けても良い。また電池パックには、組電池全体の正極及び負極端子以外に、各電池の正極及び負極端子、組電池全体及び各電池の温度検出端子、組電池全体の電流検出端子等を外部端子として設けることもできる。また電池パックには、電圧変換回路（ＤＣ−ＤＣコンバータ等）を内蔵しても良い。また各電池の接続は、リード板を溶接することで固定しても良いし、ソケット等で容易に着脱できるように固定しても良い。さらには、電池パックに電池残存容量、充電の有無、使用回数等の表示機能を設けても良い。
【００２４】
本発明の電池は様々な機器に使用される。特に、ビデオムービー、モニター内蔵携帯型ビデオデッキ、モニター内蔵ムービーカメラ、コンパクトカメラ、一眼レフカメラ、使い捨てカメラ、レンズ付きフィルム、ノート型パソコン、ノート型ワープロ、電子手帳、携帯電話、コードレス電話、ヒゲソリ、電動工具、電動ミキサー、自動車等に使用されることが好ましい。
【００２５】
【実施例】
以下に具体例をあげ、本発明をさらに詳しく説明するが、発明の主旨を越えない限り、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００２６】
〔実施例１〕
正極は、活物質としてＬｉＣｏＯ２  （８７重量部）を用い、導電剤として鱗片状黒鉛（６重量部）とアセチレンブラック（３重量部）を、結着剤としてポリテトラフルオロエチレン水分散物（３重量部）とポリアクリル酸ナトリウム（１重量部）を加え、水を媒体として混練して得られたスラリーをアルミニウム箔（集電体：厚さ２０μｍ）の両面にエクストルージョン法により塗布し、この塗布物を乾燥した後、カレンダープレス機により圧縮成形、裁断してして、幅５６ｍｍ長さ４００ｍｍ  で厚さが２５０μｍの帯状の正極（Ｃ−１）をえた。
負極においては、一酸化錫（７３．３重量部）、二酸化珪素（１９．５重量部）、酸化マグネシウム（３．５重量部）、酸化ほう素（３．７重量部）を乾式混合し、アルゴン雰囲気下で１０時間（１２００℃）焼成した後、冷却して粉砕して得た平均粒径４．５μｍのＳｎＳｉ０．６  Ｍｇ０．２  Ｂ０．２  Ｏ２．７  を負極材料として用いた。
負極は、上記の負極材料（８８重量部）と、導電剤として燐片状黒鉛（６重量部）、結着剤としてポリフッ化ビリニデンの水分散物（４重量部）とカルボキシメチルセルロース（１重量部）及び酢酸リチウム（１重量部）を加え、水を媒体として混練して得られたスラリーを銅箔（集電体：厚さ１８μｍ）の両面にエクストルージョン法により塗布し、正極と同様、乾燥、圧縮成形、裁断して、幅５８ｍｍ長さ４４０ｍｍ  で厚さ７８μｍの帯状の負極（Ａ−１）を得た。
【００２７】
裁断の前に、低湿度雰囲気中（露点：−５０℃）で、上記で得られた正極と負極を脱水乾燥（遠赤外線ヒーター、２００〜２５０℃、２時間）した。その後負極シートの未塗布部にはニッケル製のリード板を超音波溶接した。さらに、正極シートの厚み２０μのアルミニウム集電体の露出部にリード板を超音波溶接した。リードの溶接部分に基材がポリイミドでシリコーン系粘着材を用いた粘着テープを貼って保護した。得られたリード付きの正極シート（８）、微多孔性ポリエチレンンフィルムセパレーター（１０）、負極シート（９）を用い、巻回機で巻回した。
【００２８】
この巻回体を負極端子を兼ねる、ニッケルメッキを施した鉄製の有底円筒型電池缶（１１）に収納した。１リットル当たりＬｉＰＦ６  とＬｉＢＦ４  を各々０．９，０．１ｍｏｌ  含有し、溶媒がエチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルプロピオネートの２：４：３：１の容量比の混合液からなる電解質を電池缶に注入した。正極端子を有する電池蓋（１２）をガスケット（１３）を介してかしめて円筒型電池を作製した。なお、正極端子（１２）は正極シート（８）と、電池缶（１１）は負極シート（９）とあらかじめリード端子により接続した。以上の方法により、電池Ｄ−１を作製した。図１に円筒型電池の断面を示した。なお、（１４）は安全弁である。
帯状の正極Ｃ−１の端部を除く膜厚と、端部膜厚を以下のように変更して正極Ｃ−２〜Ｃ−１０を作製した。膜厚の変更は、端部膜厚相当の塗布を行い、端部以外を削り取ることで作製した。
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【００２９】
正極Ｃ−１のかわりに上記正極を用いて、電池Ｄ−１と同様にして電池Ｄ−２〜Ｄ−１０を作製した。これらの電池を用い、充放電試験を行った。
充放電条件は、４．２〜２．７Ｖ、１．４ｍＡ／ｃｍ２  とした。その結果を、下記に示した。充放電サイクル性は第１回目の放電容量の８５％の放電容量になるサイクル数を電池Ｄ−１に対する相対値で表した。
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【００３０】
〔実施例２〕
実施例１の正極は、電極の端部以外を削り取ることで作成したが、本実施例では、電極集電体に粘着性テープを予め貼り付け、この上から電極合剤を塗布乾燥し、その後粘着性テープをはぎ取ることにより表３の端部膜厚の正極を作成した。粘着性テープは、厚み３５μｍのポリエチレンテレフタレートを基材とし、アクリル系粘着剤（１８０度ピールアパート法での粘着強度８ｇ／２０ｍｍ、粘着剤厚み２０μｍ）用いたものを使用した。端部膜厚の制御は粘着性テープの厚み及び合剤塗布液の粘度を変更して行った。
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【００３１】
上記の正極を用い実施例１と同様にして電池を作製し、実施例１と同様な充放電試験を行った。尚、電池Ｄ１１と電池Ｄ１とは同じものである。
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【００３２】
本発明の電極を用いた電池は、比較例の電池に比べて、サイクル特性が向上していることが確認された。
【００３３】
【発明の効果】
本発明のように電極の端部を厚くした電極を用いると、優れた充放電サイクル特性、高い生産性を有する非水二次電池を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例に使用した円筒型電池の断面図を示したものである。
【符号の説明】
８  正極シート
９  負極シート
１０  セパレーター
１１  電池缶
１２  電池蓋
１３  ガスケット
１４  安全弁
【図１】
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