【事件の表示】
　特願２００２−３１８３２９号「磁気治療シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年５月２７日出願公開、特開２００４−１４７９７０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月３１日の出願であって、平成１９年３月１５日付けで拒絶査定がなされたところ、同査定を不服として、平成１９年３月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年４月２７日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年４月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「
伸縮性の
前記シート材の外側面には、衣服に係止可能な係止手段として粘着剤層が形成され、
前記磁性体層は、粉末状の磁性体と結合材と酸化防止剤とが混合されてなり、
前記磁性体は、鋳造磁石（金属系磁石）、フェライト磁石（酸化物系磁石）、もしくは希土類磁石（希土類系磁石） の少なくとも何れかを含み、
前記結合材には、薬効成分と、赤外線もしくは遠赤外線放射材を含有してなることを特徴とする磁気治療シート。」（下線部は補正個所を示す。）
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「シート地」に、「伸縮性の」との限定を付加するとともに、「前記シート材の外側面には、衣服に係止可能な係止手段として粘着剤層が形成され、」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された以下の刊行物の記載事項について検討する。
　
特開平２−７７２６９号公報（以下、「引用例１」という。）、
実願昭５３−８７０３９号（実開昭５５−２３９６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）、
実願昭５４−１７９１９９号（実開昭５６−９８２４６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）
　
（１）引用例１（特開平２−７７２６９号公報）
　引用例１には、図面と共に以下の記載が存在する。
Ａ．「本発明の磁石−遠赤外線シートは、外科手術後に使用するサポータ−、妊娠時に使用する腹帯、その他膝、肘などのサポーター、シーツあるいは椅子または腰掛けの上張り材料等々における磁気および遠赤外線発生用具として利用することができる。」（第２頁左上欄第５行−１０行）
　
Ｂ．「本発明者は、・・・人体を、磁場および遠赤外線の両者の影響が共存する状態に置くと、新陳代謝が促進され、生活機能が活ぱつになることに遭遇し、この知見に基づいて本発明に到達した。」（第２頁左下欄第１８行−第２頁右下欄第３行）
　
Ｃ．「さらにシート生地は、布地（クロス）を使用して、磁石−遠赤外線クロスとすることもできる。
　本発明の磁石−遠赤外線シートは、磁化することにより磁石を形成する材料の粉末、遠赤外線セラミックスの粉末、バインダーおよび液体キャリアーを混合して、ペーストを調製すること、このペーストをシート生地に塗布した後、定着して、磁化することにより磁石を形成する材料および遠赤外線セラミックスの被覆層をシート生地上に形成したシートを調製すること、およびこのシートを磁化して、磁化することにより磁石を形成する材料を磁石とし、それによって磁石の粉末および遠赤外線セラミックスの粉末が均一に分散する被覆層をシート生地上に形成することによって製作する。」（第２頁右下欄第１９行−第３頁左上欄第１４行）
　
Ｄ．「本発明の磁石−遠赤外線シートは、第１図に示すとおり、シート生地１の一面に、磁石の粉末および遠赤外線源の粉末を均一に分散する被覆層２が設けられている。」（第３頁左下欄第５行−８行）
　
Ｅ．「本発明の磁石−遠赤外線シートにおける磁石の粉末は、遠赤外線源の粉末と均一に分散した状態においてシート生地１に固定されているが、フェライトまたは四三酸化鉄のような磁石を形成する材料の粉末を、その磁化処理前に、遠赤外線源の粉末と混合し、その混合物をバインダーによりシート生地１に固定し、その後に磁化処理をして、磁石にしたものであるから、磁石の粉末だけがその磁力により集合して塊を形成することはなく、磁石の粉末と遠赤外線源の粉末が被覆層２またはスポット２２に均一に分散しており、本発明の磁石−遠赤外線シートを当てがうと、その部位は磁気の影響および遠赤外線の照射の影響を同時に受け、その新陳代謝の促進の効果および細胞の生活機能の活性化の効果は相乗的に増幅される。」（第３頁右下欄第３−１７行）
　
Ｆ．「またシート生地は、薄くて柔軟性のある紙、布、プラスチックスおよび金属箔を使用することができ、布は、織布および不織布のいずれも使用することができる。」（第４頁左上欄第１４−１８行）
　
　以上の記載及び図面の記載を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「人体を、磁場および遠赤外線の両者の影響が共存する状態に置くことにより、新陳代謝を促進すると共に細胞の生活機能を活性化し、外科手術後に使用するサポーターに利用することができる磁石−遠赤外線シートであって、柔軟性のある織布又は不織布からなるシート生地の一面に磁石の粉末及び遠赤外線源の粉末が均一に分散された被覆層が形成されてなる磁石−遠赤外線シートにおいて、
被覆層は、磁石の粉末と遠赤外線源の粉末とバインダーとが混合され、その混合物がバインダーによりシート生地に固定されてなり、
磁石は、フェライトまたは四三酸化鉄を含む
磁石−遠赤外線シート。」
　
（２）引用例２（実願昭５３−８７０３９号（実開昭５５−２３９６号）のマイクロフィルム）
　引用例２には、図面と共に以下の記載が存在する。
Ｇ．「本考案は磁力粉末入り貼付薬に関するものである。最近、磁性体を利用した健康増進の為の商品が開発され普及しているが、本案は肩こりや筋肉痛の鎮静用に広く用いられている貼付薬に磁性体を附加することによりその薬効を一層高めんとするものである。
　以下、図面によりその一実施例を説明すれば通常に用いられる筋肉痛沈静用の貼付薬基材（１）の背面にフェライト等の磁性粉末を混入又は塗布した基板（２）を磁化させて貼着したものが第１図に示したもので、この基板（２）に代え磁性粉末（３）を直接薬剤（４）の中に混入させたものが第２図に示すものである。
　本考案貼付薬は上記の構成を有するので、使用者が患部に貼着すれば、筋肉痛鎮静剤の薬効と合わせて磁化された磁性体より発する磁力線が患部周辺を通過するので、患部近傍の血液中の鉄分に作用し局所的に一種の電流を生じ、血行を刺激して血液の循環を良好ならしめる効果を発揮するものである。」（明細書第１頁第９行−第２頁第８行）
　
　上記記載及び図面の記載を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「磁力粉末入り貼付薬において、磁性粉末（３）を直接薬剤（４）の中に混入させ、筋肉痛鎮静剤の薬効と合わせて磁化された磁性体より発する磁力線が患部周辺に作用し、血液の循環を良好ならしめる効果を発揮する磁力粉末入り貼付薬。」
　
（３）引用例３（実願昭５４−１７９１９９号（実開昭５６−９８２４６号）のマイクロフィルム）
　引用例３には、図面と共に以下の記載が存在する。
Ｈ．「この考案は衣服等の任意の箇所に永久磁石を取付けるに便利な磁石付きシートに関するものである。
　従来永久磁石は、これを身体に着けることにより、磁石から放射される磁力線が体内へ浸透して、血液の循環を活発にし、これによつて肩こりや高血圧に好ましい効果をもたらすことが知られている。」（明細書第１頁第２０行−第２頁第７行）
　
Ｉ．「第５図は他の実施例を示したもので、シート１の裏面に、雄フアスナーとなる、多数の合成樹脂或は合成繊維よりなる硬い弾性を有するフツク６を突設したシート状物７が貼着されている。また、第６図はさらに他の実施例を示したもので、シート１の裏面に、感圧粘着シート８が貼着されている。」（明細書第４頁第６−１２行）
　
Ｊ．「また、第６図のような場合には、使用の際シート１１をはがして衣服等に圧着させるだけで必要な箇所へ自在に取付けることができる。」（明細書第５頁第５−７行）
　
　以上の記載及び図面の記載を総合すると、引用例３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「磁石から放射される磁力線が体内へ浸透して、血液の循環を活発にし、これによつて肩こりや高血圧に好ましい効果をもたらす磁石付きシートであって、シート１の裏面に感圧粘着シート８が貼着され、衣服等に圧着させることができる磁石付きシート。」　
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「磁石−遠赤外線シート」は、人体を磁場および遠赤外線の両者の影響が共存する状態に置くことにより新陳代謝の促進や細胞の生活機能を活性化し、外科手術後に使用されるサポーターに利用することができるものであることからすれば、人体へ磁気と遠赤外線を作用させて磁気と遠赤外線による治療効果を期待するものと解される。
　してみると、引用発明１の「磁石−遠赤外線シート」は、磁気による治療効果を期待するものなので、「磁気治療シート」ということができる。
　また、引用発明１の「磁石の粉末」は本願補正発明の「粉末状の磁性体」に相当すると共に、引用発明１の「被覆層」は磁石の粉末（粉末状の磁性体）が分散されているので、本願補正発明の「磁性体層」に相当する。
　そして、引用発明１の「一面に被覆層が形成されてなる」「シート生地」は、本願補正発明の「少なくとも何れかの一面に磁性体層が形成されてなる」「シート地」に相当する。
　さらに、引用発明１の「バインダー」は本願補正発明の「結合材」に相当し、同様に、「遠赤外線源の粉末」は「赤外線もしくは遠赤外線放射材」に、「磁石は、フェライトまたは四三酸化鉄を含み」は「磁性体は、鋳造磁石（金属系磁石）、フェライト磁石（酸化物系磁石）、もしくは希土類磁石（希土類系磁石） の少なくとも何れかを含み」に相当する。
　ところで、引用発明１の被覆層は、遠赤外線源の粉末がバインダーによりシート生地に固定されてなるものであるから、被覆層中における遠赤外線源の粉末（赤外線もしくは遠赤外線放射材）の状態をバインダー（結合材）の視点で表現すると、本願補正発明と同様、「結合材には、赤外線もしくは遠赤外線放射材を含有して」いるということができる。
　
　以上によれば、本願補正発明と引用明１とは、
「シート地の少なくとも何れかの一面に磁性体層が形成されてなる磁気治療シートにおいて、
前記磁性体層は、粉末状の磁性体と結合材とが混合されてなり、
前記磁性体は、鋳造磁石（金属系磁石）、フェライト磁石（酸化物系磁石）、もしくは希土類磁石（希土類系磁石） の少なくとも何れかを含み、
前記結合材には、赤外線もしくは遠赤外線放射材を含有してなる磁気治療シート。」
という点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明では、シート地が「伸縮性の」シート地であるのに対して、引用発明１では、シート生地（シート地）が外科手術後に使用するサポーターに利用することができる柔軟性のある織布又は不織布である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、「磁性体層は、粉末状の磁性体と結合材と酸化防止剤とが混合されてなる」のに対して、引用発明１では、被覆層（磁性体層）は、磁石の粉末（粉末状の磁性体）とバインダー（結合材）とが混合されてなる点。
　
（相違点３）
　本願補正発明では、「結合材には、薬効成分と、赤外線もしくは遠赤外線放射材を含有してなる」のに対して、引用発明１では、バインダー（結合材）は、遠赤外線源の粉末（赤外線もしくは遠赤外線放射材）を含有してなる点。
　
（相違点４）
　本願補正発明では、「シート材の外側面には、衣服に係止可能な係止手段として粘着剤層が形成され」るのに対し、引用発明１では、該発明特定事項を有さない点。
　
３−３．相違点の判断
　以下、各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　サポーターの生地に伸縮性のものを用いることは例示するまでもなく本件出願前に周知であり、しかも、磁気治療シートのシート地として伸縮性を有するものを用いることは、出願人が本願明細書中に従来技術として記載する、実願平３−９５１５２号（実開平５−４６９２１号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平３−９５１５３号（実開平５−４４１４３号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平６−２５６１７４号公報等にも記載されるように本件出願前に周知の技術であるから、引用発明１のシート生地（シート地）に上記周知技術を適用し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度の事項である。
　
（相違点２について）
　磁気治療品の磁性体の酸化を防ぐために、磁性体と酸化防止剤とを混合することは本件出願前に周知の技術（参考例　特開平９−１０３５０５号公報、特表２００２−５０５９２８号公報）である。
　他方、引用発明１の「磁石−遠赤外線シート」は、磁気による治療効果を期待するものなので、「磁気治療品」ということができると共に、その被覆層は磁石の粉末を含むものであるから、被覆層中の磁石の粉末（粉末状の磁性体）の酸化を防ぐために、引用発明１に上記周知技術を採用して被覆層（磁性体層）に酸化防止剤も混合し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度の事項である。
　
（相違点３について）
　相違点３について検討するに当たり、引用発明２を参酌すると、引用発明２の「磁力粉末入り貼付薬」は、薬効と合わせて磁力線が患部周辺に作用し血液の循環を良好にする効果、つまり磁気と薬効による治療効果を期待するものと解される。
　そして、引用発明２の「磁性粉末（３）」は本願補正発明の「粉末状の磁性体」に、引用発明２の「薬剤（４）」は本願補正発明の「薬効成分」にそれぞれ相当するから、引用発明２は、「粉末状の磁性体」と「薬効成分」を混在させ、磁気と薬効による治療効果を期待する「磁力粉末入り貼付薬」といえる。
　他方、引用発明１の「磁石−遠赤外線シート」が磁気と遠赤外線による治療効果を期待するものであることは上述のとおりであるから、引用発明１の「磁石−遠赤外線シート」と引用発明２の「磁力粉末入り貼付薬」とは、磁気と他の要素を併用して治療効果を期待する「磁気治療品」という点で一致すると認められる。
　してみると、磁気と他の要素を併用して治療効果を期待する「磁気治療品」という観点からすれば、引用発明１において、磁気を発生する磁石の粉末（粉末状の磁性体）が混合されてなる被覆層に、磁気と併用する他の要素として、引用発明２で磁気と併用されている薬剤（４）（薬効成分）を加えることは、当業者が容易に想到し得る程度の事項である。
　この場合、引用発明１の被覆層には、もともと遠赤外線源の粉末（赤外線もしくは遠赤外線放射部材）とバインダー（結合材）が混合されており、それに薬剤（４）（薬効成分）が加えられた被覆層の状態をバインダー（結合材）の視点で表現すると、「結合材には、薬効成分と、赤外線もしくは遠赤外線放射部材を含有してなる」相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項となることは明らかである。
　　
　加えて、本願の出願日（平成１４年１０月３１日）より約９年前（平成５年６月２２日）に公開された実願平３−９５１５２号（実開平５−４６９２１号）のＣＤ−ＲＯＭに、「本考案は、伸縮性のある布地の片面に、鎮痛消炎効果を有する薬剤と磁力を有する粉末状の金属（磁性体粉粒体）とを有効量混入した粘着性物質を塗布することにより鎮痛消炎湿布剤を提供するものである。」（考案の詳細な説明【0006】）、「本考案の鎮痛消炎湿布剤が患部に貼付されると、湿布剤の表面全体に磁場が形成され、粘着性物質中に有効成分として含有された薬剤と磁性粉粒体がもつ磁気との双方による鎮痛消炎効果および血行の改善が患部にもたらされる。」（考案の詳細な説明【0009】）と記載されていることを考慮すれば、磁気治療品において、粉末状の磁性体と薬効成分を混在させ、磁性体と薬効成分による治療効果を期待することは、本件出願前に周知であると認められる。
　してみると、引用発明１に上記周知技術を適用し、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度の事項でもある。
　
（相違点４について）
　相違点４について検討するに当たり、引用発明３を参酌すると、引用発明３の「磁石付きシート１」は、磁石から放射される磁力線が体内へ浸透して、血液の循環を活発にし、これによって肩こりや高血圧に好ましい効果をもたらす磁石付きシートであって、人体へ磁気を作用させて磁気による治療効果を期待するものと解されるから、本願補正発明の「磁気治療シート」に相当する。
　また、引用発明３の「シートの裏面」は本願補正発明の「シート材の外側面」に相当し、以下同様に、「感圧粘着シート８」は「粘着層」に、「衣服等」は「衣服」にそれぞれ相当する。
　してみると、引用発明３は、「シート材の外側面には、衣服に係止可能な係止手段として粘着材層が形成され」た「磁気治療シート」であるといえる。
　他方、引用発明１の「磁石−遠赤外線シート」が本願補正発明の「磁気治療シート」に相当すると共に、人体へ磁気を作用させて磁気による治療効果を期待するものであることは上述のとおりである。
　してみると、引用発明１と引用発明３とは「磁気治療シート」という同一の技術分野に属すると共に、人体へ磁気を作用させて磁気による治療効果を期待するという共通の課題を有するものであるから、引用発明１において人体へ磁気を作用させるに当たり、引用発明３の「磁気治療シート」を衣服に係止するための上記構成を採用し、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明は、引用発明１〜３並びに上記各周知技術から当業者が予測し得た以上の格別の効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１〜３並びに上記各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の平成１９年２月２３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「シート地の少なくとも何れかの一面に磁性体層が形成されてなる磁気治療シートにおいて、
前記磁性体層は、粉末状の磁性体と結合材と酸化防止剤とが混合されてなり、
前記磁性体は、鋳造磁石（金属系磁石）、フェライト磁石（酸化物系磁石）、もしくは希土類磁石（希土類系磁石） の少なくとも何れかを含み、
前記結合材には、薬効成分と、赤外線もしくは遠赤外線放射材を含有してなることを特徴とする磁気治療シート。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜３とその記載事項は、前記II．３−１．に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、「シート地」の限定事項である「伸縮性の」との構成を省き、「前記シート材の外側面には、衣服に係止可能な係止手段として粘着剤層が形成され、」との特定をも省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−２，３に記載したとおり、引用発明１〜３並びに上記各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明はその特定事項として前記相違点１，４に係る特定を有するものではないから、本願発明は、引用発明１，２並びに上記各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，２並びに上記各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明（本願発明）が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。