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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１１８４６２６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１１８４６２６号商標（以下「本件商標」という。）は、「セレダーム」の片仮名文字よりなり、昭和４８年２月１５日に登録出願され、第４類「せっけん、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、同５１年２月１６日に設定登録され、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標は、その指定商品中「せっけん、化粧品、香料類」についてその登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　被請求人は、本件商標をその指定商品中の「せっけん、化粧品、香料類」について継続して３年以上日本国内において使用していない。
　また、本件商標について専用使用権者は存在せず（甲第１号証）、また、通常使用権者として本件商標を使用している者も存在しない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中の「せっけん、化粧品、香料類」についての登録は、商標法第５０条第１項の規定によって、取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第４号証を提出した。
（１）請求人は、審判請求書において、本件商標をその指定商品中の「せっけん、化粧品、香料類」については継続して３年以上日本国内において使用されていないものであるから、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
（２）しかしながら、被請求人は、本件審判請求書の予告登録日前３年以内に本件商標をその指定商品中「化粧品」につき使用しているものであり、請求人の主張は失当である。
　即ち、被請求人は、本件商標を使用した「薬用クールスプレー」（以下「本商品」という。乙第１号証）を平成１０年４月２８日に件外讃岐薬品株式会社（香川県高松市田村町９４８）に対し送品し、同社は、これを同年４月３０日付けで受領しており（乙第２号証）、本商品の譲渡が成立しているものである。
　
４　当審の判断
　被請求人が本件商標の使用事実を示すものとして提出した乙第１号証及び同第２号証の証拠を総合勘案すれば、本件商標は、被請求人により、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、請求に係る指定商品中の「化粧品」について使用されていたものと認めることができる。
　一方、請求人は、被請求人の答弁に対し何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品の請求に係る商品「せっけん、化粧品、香料類」についての登録は、商標法第５０条の規定により取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５２６５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＥＣダイレクト」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１０年６月２３日に登録出願、その後、指定役務については、平成１１年１０月２１日付手続補正書により「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預り，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，株式市況・金融市況・外国為替市況・金融市場に関する情報の提供，その他の金融情報の提供，企業に関する公的年金及び企業年金に関する情報の提供，企業の信用に関する調査についての情報の提供，国・地方公共団体・会社等の金銭の収納その他金銭に関する事務の取扱，現金支払残高及び預金残高照会の代行，有価証券の売買・有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，商品市場における先物取引の受託，国債証券等の引受け，国債証券等の募集又は売出しの取扱い，慈善のための募金，口座振込みに関する内容（メッセージ）の伝達，家賃・駐車場代等の支払いの代行，口座取引きに係る取引項目ごとの明細内容の提供，クレジットカードの発行者に代わってする支払代金の清算，クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカード発行の取次，プリペイドカードの委託による発行，プリペイドカードの発行，保険料徴収の代行，生命保険契約の締結の媒介，生命保険に関する情報の提供，生命保険についての相談及び助言，中小企業育成の為の委託による株式引受けによる資本の投資，損害保険契約の締結の代理，企業の信用に関する調査，建物の管理，建物の貸与，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価」とする補正がされたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『電子商取引（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｍｍｅｒｃｅ）』の略称である『ＥＣ』と、『直の、直接的な』を意味する『ｄｉｒｅｃｔ』を片仮名文字に表した『ダイレクト』の文字とを一連に『ＥＣダイレクト』と普通に用いられる方法で書してなるところ、昨今のパソコン等の電子計算機機器の進展により、インターネット上においては仮想商店街が存在し、購入や支払いといったそれらあらゆるプロセスを電子化する技術が確立しつつあることから、本願商標を、その役務『電話・ファクシミリ・インターネットによる振込・振替，電話・ファクシミリ・インターネットによる預金の残高照会の代行，電話・ファクシミリ・インターネットによる取引明細の内容紹介の代行』との関係において使用しても、単に役務の質（内容）を表示するものと認識させるにすぎないものと認める。したがって、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥＣダイレクト」の文字よりなるところ、たとえ、構成中の「ＥＣ」の文字より、「電子商取引（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｍｍｅｒｃｅ）」の意味合い（略語）を、「ダイレクト」の文字より「直の、直接的な（ｄｉｒｅｃｔ）」の意味合いをそれぞれ想起させる場合があるとしても、前者においては、必ずしもその略語としてのみ理解されるとは言い難く、原審説示の如き、全体として特定の役務の質（内容）を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、補正後の指定役務について、その質（内容）等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見出せないから、結局、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６０８６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４０類に属する役務を指定して平成９年９月２２日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１１年１１月２２日付け手続補正書をもって、「写真の引き伸ばし、写真の焼付け、写真用フィルムの現像」とする補正がされているものである。
　　　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２８３７３９号商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成４年１１月１２日に登録出願、第４０類「写真の引き伸ばし、写真の焼付け、写真用フィルムの現像」を指定役務として平成９年４月１８日に設定の登録がされたものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、文字と図形とを組み合わせてなるところ、構成中白抜きで顕著に表された「げん蔵」の文字の部分は、平仮名と「蔵」の漢字を組み合わせた造語であって、それ自体独立して自他役務識別標識として機能し得ると認められるものであり、これより「ゲンゾウ」の称呼を生じるとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は、別掲に示すとおり文字と図形を組み合わせてなるところ、構成中、籠字で明確に表された「げんぞう君」の文字部分は、その指定役務の内容を表示する「げんぞう」の文字とそれを擬人化する敬称・愛称を表す「君」の文字とが一体となって造語を形成することにより、それ自体独立して自他役務識別標識としての機能を果たし得ると認められるものであり、これよりは全体として擬人化された愛称としての印象とともに、常に「ゲンゾウクン」の一連の称呼のみ生ずるものと判断するのが相当である。
　そうすると、引用商標より単に「ゲンゾウ」の称呼を生ずるということはできないから、これを理由に、本願商標と引用商標とを称呼上類似するものということはできない。
　その他、本願商標と引用商標とを類似のものとすべき点は見出せない。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４４９９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＭＹ　ＨＯＴ」の欧文字と「マイ　ホット」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１１年５月２１日登録出願、その後、指定商品については、平成１２年５月２４日付の手続補正書により第２９類 「カレー・シチュー又はスープのもと」、第３０類「調味料，香辛料，弁当，サンドイッチ，ホットドッグ，ピザ，ミートパイ」とする補正がされたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第５６１２０７号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和３４年８月２５日登録出願、第４５類「他類に属しない食料品及び加味品」を指定商品として昭和３５年１２月１０日に設定登録され、該登録に係る権利は、現在有効に存続しているものである。
　同じく登録第６０７３３３号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和３５年６月２９日登録出願、第３１類「しようゆ、食酢、ウースターソース、ケチヤツプ、マヨネーズソース、ドレツシング、酢の素、ホワイトソース、食用油脂」を指定商品として昭和３８年３月２２日に設定登録され、該登録に係る権利は、現在有効に存続しているものである。
　同じく登録第６４４１７１号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和３６年８月２３日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、他類に属しない加工食料品（たゞし加工穀物、とうふ、凍りどうふ、あぶらあげ、こんにやく、こうじ、酵母、イーストパウダー、ベーキングパウダー、およびその類似商品を除く）」を指定商品として昭和３９年６月５日に設定登録され、該登録に係る権利は、現在有効に存続しているものである。
　同じく登録第６８６１７６号商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和３６年８月２３日登録出願、第３１類「しようゆ、食酢、ウースターソース、ケチヤツプ、マヨネーズソース、ドレツシング、酢の素、ホワイトソース」を指定商品として昭和４０年９月２４日に設定登録され、該登録に係る権利は、現在有効に存続しているものである。
　同じく登録第６８６１７７号商標（以下「引用商標Ｅ」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和３６年８月２３日登録出願、第３１類「香辛料、みそ、食塩、ごま塩、すりごま、化学調味料、ホツプ」を指定商品として昭和４０年９月２４日に設定登録され、該登録に係る権利は、現在有効に存続しているものである。
　同じく登録第７３８６８５号商標（以下「引用商標Ｆ」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和３７年１２月２９日登録出願、第３１類「食用油脂、香辛料、ホツプ、化学調味料、食塩、ごま塩、すりごま、しようゆ、食酢、ウースターソース、ケチヤツプ、マヨネーズソース、ドレツシング、酢の素、ホワイトソース、ミートソース、ラーメンのつゆ」を指定商品として昭和４２年４月１１日に設定登録され、該登録に係る権利は、現在有効に存続しているものである。
　同じく登録第８９６１９４号商標（以下「引用商標Ｇ」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和３７年１２月２８日登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品（ただし加工穀物、とうふ、凍りどうふ、あぶらあげ、こんにやく、こうじ、酵母、イーストパウダー、ベーキングパウダー、もやし、麦芽、豆乳、およびこれらの類似商品を除く）」を指定商品として昭和４６年４月２２日に設定登録され、該登録に係る権利は、現在有効に存続しているものである。
　同じく登録第４１８９５５０号商標（以下「引用商標Ｈ」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成８年７月１６日登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として平成１０年９月１８日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４１８９５５１号商標（以下「引用商標Ｉ」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成８年７月１６日登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼き肉のたれ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），食用グルテン，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子の素，アーモンドペースト，氷，酒かす」を指定商品として平成１０年９月１８日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＹ　ＨＯＴ」及び「マイ　ホット」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体を称呼しても淀みなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ＨＯＴ」及び「ホット」の文字が「熱い、できたての」を意味する語であるとしても、補正後の指定商品について、なお、その品質等を表示するものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「マイホット」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「マイ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、また、このほか外観、観念において両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　８６４５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　
　本願商標は、「ヒートガード」の文字を書してなり、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料，れんが及び耐火物，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成８年８月１日に登録出願されたものである。
　
 ２　引用商標
　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０６５４２２商標（以下「引用商標」という。）は、「ヒットガード」の文字を書してなり、昭和６０年５月２４日に登録出願、第７類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、昭和６３年７月２２日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　
　本願商標と引用商標の構成はそれぞれ前記したとおりであり、該構成文字より各々「ヒートガード」「ヒットガード」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ヒートガード」と引用商標から生ずる「ヒットガード」の称呼を比較するに、両者は第１音目の「ヒ」の音が長音を伴うか促音を伴うかの差異を有するものである。
　そして、前者の「ヒートガード」は「ヒート」と「ガード」との間に息の段落を生じやすく全体として抑揚を伴ってよどみなく発音されるのに対し、後者の「ヒットガード」は促音を伴うことで全体が詰まるように強弱を伴って発音されることから両者をそれぞれ一連に称呼するときには、この差により互いの語調、語感が相違し相紛れるおそれはないというべきである。
　また、本願商標と引用商標は、外観及び観念において格別紛らわしいところがあるとも認められない。
　したがって、本願商標は、引用商標と称呼上類似するとし、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第３３４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＫＡＴ」の欧文字を横書きしてなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成９年１月１６日（パリ条約による優先権主張１９９６年７月１６日（ＵＳ）アメリカ合衆国）登録出願、その後、指定商品については平成１４年１月１７日付手続補正書により「研究用のレトロウィルスのベクター及びパッケージング細胞」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、その拒絶の理由に引用した登録第２６３３６７３号，登録第４９５６７号の１及び登録第７０１６７号の１商標（以下「引用各商標という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　当審において、商標登録出願人（請求人）名義変更届が提出された結果、本願商標に係る権利は、引用各商標に係る登録名義人に帰属するものとなった。また、本願指定商品につき、当審において新たに商標法第６条第１項該当を理由とする拒絶理由を発したところ、平成１４年１月１７日付手続補正書により、上記１に示す補正があった結果、その拒絶の理由も解消するに帰した。　
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号及び同法第６条第１項該当を理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第９１７１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１９類に属する商品を指定して平成３年９月２日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１４年１月１７日付け手続補正書をもって、第１９類「浴室において使用するプラスチック製の乳幼児用洗髪用具、乳幼児用のスプーン及びフォーク、皿洗い機用小物収納器、乳幼児用吸い口付き飲料容器、浴槽用シート状滑り止め張付具、ドア又は扉の閉鎖防止具、その他本類に属する商品」とする補正がされているものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『安全第一の』という程の意味合いを容易に理解・認識させる『Ｓａｆｅｔｙ１ｓｔ』の文字を普通に用いられる方法の範疇において書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質・効能を誇称表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり「Ｓａｆｅｔｙ１ｓｔ」（末尾の「ｓｔ」の文字は、他の文字の縦横３分の１程度の大きさで、前に位置する１の数字とその上部を揃えるように表されている。）の文字よりなるところ、「セーフティーファースト」の文字がスポーツや産業機械等の分野において「安全第一」の意味合いで使用されていることがあるとしても、かかる構成で表された本願商標の全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを想起し、指定商品の品質等を誇称するものと理解するものとはいい難いものである。
　そして、請求人提出の証拠及びインターネット・ホームページ情報によれば、請求人が本願商標をその取り扱い係る商品であるドア又は扉の閉鎖防止具等の商品の販売標として使用している事実が認められる。
　一方、本願商標を構成する文字が、本願指定商品を取り扱う分野において、品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているとする事実は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、特異な態様で表してなる固有の商標であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとはいえないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第３００６７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＡＶＥＬＯＤＧＥ」の欧文字を書してなり、第４２類「宿泊施設の提供、宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ、飲食物の提供」を指定役務として、平成４年１０月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用の登録商標
　原査定が、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第３１７７９３３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＴＲＡＶＥＬＯＤＧＥ」の欧文字を書してなり、平成４年５月２１日登録出願、第４２類「宿泊施設の提供、宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ、宴会又は集会のための施設の提供，飲食物の提供」を指定役務として、同８年７月３１日に設定登録されたものである。
    
３　当審の判断 
　本願商標及び引用商標は、前記のとおり、共に「ＴＲＡＶＥＬＯＤＧＥ」の欧文字を書してなるものであるから、これより共に「トラベロッジ」の称呼が生ずるものであって、その外観、称呼において同一又は類似すること明らかであり、また、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、引用商標の商標権者と当該商標権の譲受につき交渉を開始したので本件の審理を暫時猶予するよう求めているが、その後、当審の審尋に対して「２０００年４月に交渉締結に向けて契約の草稿を作成して以来進展がない。」の回答（平成１３年８月１３日付回答書）があるところ、相当の期間が経過（審判請求から３年３箇月、審査における同趣旨の上申書提出から５年３箇月）した現在にいたるも、当該交渉成否はもとよりその進展がないものである。したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　　２７３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡｉｒＷａｙ」の欧文字を横書きしてなり、第７類「金属加工機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，食品加工用又は飲料加工用の機械器具，製材・木工用又は合板用の機械器具，浴槽用温水循環浄化器，その他の風水力機械器具，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるのを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。），交流発電機，直流発電機，芝刈機，庭木刈機，電機ブラシ，電気洗濯機，電気ミキサー，家庭用電動漬物製造器，家庭用電動式ボディーブラシ，家庭用電気式化粧落とし器，家庭用電気式洗顔ブラシ，電動式カーテン引き装置，緩衝器（陸上の乗物用のものを除く。），ばね（陸上の乗物用のものを除く。），バルブ（陸上の乗物用のものを除く。），家庭園芸用自動給水器，家庭園芸用電気式噴霧器」を指定商品として、平成６年１月１３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成９年９月３０日付け手続補正書により、第７類「金属加工機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，食品加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，その他の風水力機械器具，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるのを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。），交流発電機，直流発電機，芝刈機，庭木刈機，電機ブラシ，電気洗濯機，電気ミキサー，家庭用電動漬物製造器，電動式カーテン引き装置，緩衝器（陸上の乗物用のものを除く。），ばね（陸上の乗物用のものを除く。），バルブ（陸上の乗物用のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２００５１６７号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「エアロウェイ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年１０月２４日登録出願、第９類「油煙分離装置、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６２年１２月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２０２４３３９号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ＡＥＲＯＷＡＹ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年１０月２４日登録出願、第９類「油煙分離装置、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６３年２月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「航空路」を意味する英語「ＡｉｒＷａｙ」の文字を表したと認められるものであり、これよりは、「エアーウェイ」の称呼及び「航空路」の観念を生じさせるものである。
　他方、引用Ａ、Ｂ商標は「エアロウェイ」「ＡＥＲＯＷＡＹ」の各文字よりなるものであるから、これよりは、いずれも「エアロウェイ」の称呼を生じさせるものである。そして、引用商標中「ＡＥＲＯ」「エアロ」の語は、「航空」等の意味を表す接頭語であり、かつ、引用商標はその後に「路」を意味する「ＷＡＹ」「ウエイ」の語が続くものであるから、全体として「航空路」の如き観念をも生じさせるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「エアーウェイ」の称呼と、引用Ａ、Ｂ商標より生ずる「エアロウェイ」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭部の「エ」「ア」と後半部の「ウェ」「イ」の４音を共通にし、異なるところは、「ア」の長音（ー）と「ロ」の差異のみである。しかしながら、該差異音「ア」の長音（ー）と「ロ」の音は比較的聴別し難い中間に位置するものであるから、両称呼を一連に称呼した場合には、全体の語調語感が相近似し、これらを互いに聞き誤る場合が少なくないというのが相当である。　
　さらに、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標とは、上記の如く共に「航空路」の観念を生じさせるものでもある。
　してみれば、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標とは、外観において相違するとしても、称呼及び観念において類似する商標であって、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、種々の審決例を挙げ、本出願も登録されるべき旨主張しているが、それらの事例は、本件とは事案を異にするものであるから、出願人のこの点に関する主張は採用し難い。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２３６７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「青空文庫」の文字を横書きしてなり、第１６類「印刷物」を指定商品として平成８年３月８日に登録出願されたものである。そして、その指定商品については、その後、平成１０年１月１４日付け手続補正書をもって第１６類「叢書、文庫本」に補正され、さらに、当審においても、平成１０年４月２２日付け手続補正書をもって第１６類「文庫本」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０９３８７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「あおぞら」の文字を縦書きしてなり、平成８年２月６日に登録出願、第１６類「教科書，双書，新聞，雑誌，紙類，紙製包装用容器，写真，写真立て，文房具類」を指定商品として平成９年１２月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「青空文庫」の文字よりなるところ、その全体より特定の親しまれた熟語的意味合いを看取し得る訳ではなく、また、全体として特定の事業者の業務に係る商品又は役務を表示するものとして周知、著名となっているが如き格別の事情を見出し得る訳でもないものである。しかも、その構成文字の全体より生ずる「アオゾラブンコ」の称呼についても、一気に称呼し得るほど簡潔とはいい難いものである。そして、その構成中の後半部の「文庫」の文字は、「書籍・古文書などを入れるくら」、「文庫本」等の意味を有する語として親しまれ、本願商標の指定商品を取り扱う出版業界においては、「文庫本」であることを表すために普通に使用されている実情にあるところ、前半部の「青空」の文字が成語で「青く澄んで見える空」を意味する熟語として親しまれていることをも勘案するならば、本願商標をその補正後の指定商品である「文庫本」に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、「文庫」の文字部分を「文庫本」の略称又は俗称を表すに過ぎないものと理解するにとどまるといえるから、本願商標における自他商品の識別力を有する部分は「青空」の文字部分にあるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「青空」の文字部分に相応して、単に「アオゾラ」（青空）の称呼及び観念をも生ずるものといわざるを得ない。
　一方、引用商標は、「あおぞら」の文字よりなるところ、これに接する取引者、需要者は、これを、「青空」の文字をひらがなで表したものと理解するとみるのが相当であるから、その構成文字に相応して、「アオゾラ」（青空）の称呼及び観念を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、「アオゾラ」（青空）の称呼及び観念を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品においても、本願商標の指定商品である「文庫本」と引用商標の指定商品中の「教科書，双書，新聞，雑誌」は、ともに「書籍」又は「印刷物」である点で共通の関係にある類似の商品である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　６１０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「バインダー」の片仮名文字と「ＢＩＮＤＥＲ」の欧文字を上下二段に書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成９年１月２４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１０年８月１９日付け手続補正書により、「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。）電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，事故防護用手袋，消防車，消防艇，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第１４６１８６１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＳＫバインダー」の文字を横書きしてなり、昭和５３年５月２５日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療器械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品とし、昭和５６年５月３０日に設定登録、平成３年９月２７日及び同１２年１２月２６日の２回に亘って商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。そして、指定商品については、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」及び第17類「電気絶縁材料」として、平成１３年９月１９日に書換登録がされているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、これに相応して「バインダー」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり、「ＳＫ」の欧文字と「バインダー」の片仮名文字とを結合した「ＳＫバインダー」の文字よりなるところ、構成前半の「ＳＫ」の文字と同後半の「バインダー」の文字とは、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、観念上も、これら各文字を常に一体のものとして把握しなければならないような格別の事情は存しない。
　そして、電気・電子機器に関する産業を始め、各種産業分野に携わる事業者それぞれが、自己の製造・販売に係る各製品について、その製品管理又は取引の便宜性から、アルファベット文字の１文字ないし２文字よりなる標章を当該商品の規格・品番又は型式を表示するための記号・符号として商取引上普通に採択使用していることはすでに顕著な事実として認められる。
　してみれば、引用商標のかかる構成にあっては、前半の「ＳＫ」の文字部分は、前記実情からして、その一類型、すなわち、商品の規格・品番等を表す記号・符号と理解、認識されるものであるから、これに接する取引者・需要者は、引用商標の構成後半の「バインダー」の文字部分を自他商品の識別標識として捉えて、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、全体の構成文字に相応し、「エスケイバインダー」の一連の称呼を生ずるほか、構成後半の「バインダー」の文字部分に相応して、単に「バインダー」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「バインダー」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。また、本願商標の補正後の指定商品と引用商標の書換後の指定商品とは、同一又は類似するものであるから、結局、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　５６８４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　この商標登録出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、「バスエース」、「ＢＡＴＨＡＣＥ」の各文字を上下二段に表してなり、第１９類「バスユニット及びユニットバス（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成７年６月９日に登録出願されたものである。
　
２　当審における新たな拒絶の理由
　当審において、請求人（商標登録出願人）に対し意見を述べる機会を与えるための期間を指定して、平成１３年３月２２日付拒絶理由通知書をもって示した本願商標の新たな拒絶の理由は、要旨次のとおりである。
＜拒絶の理由＞
１．本願商標は、平成８年政令第２７４号並びに同８年省令第６６号による改正前の関連政・省令に基づく商品及び役務の区分（改正前の省令別表）第１９類「バスユニット及びユニットバス（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成７年６月９日に登録出願されたものである。
　しかして、該指定商品「バスユニット及びユニットバス（金属製のものを除く。）」は、いずれをとっても、一般に、床・壁・天井パネル、浴槽等で浴槽空間を構成する一体型商品を指称するものと認められるところ、この種商品は当業界において「バスユニット」又は「浴室ユニット」と呼ばれる固有の商品概念に属する商品（いわゆる「浴室組立セット」の類）であって（「浴室ユニット」は、その後改訂又は改正された平成８年１２月２０日発行「類似商品・役務審査基準改訂第８版」及び関連政・省令に基づく「商品及び役務の区分」（改正後の省令別表）において、ともに第１１類所属の固有の商品として掲載・例示された。）、浴槽類とは別個のものと認められる。
　してみれば、本願は、政令で定める商品及び役務の区分内の商品を指定するものとはいえないから、商標法第６条第１項に該当する。
　ただし、この点について所定の是正手続をとったとしても、後述２．に挙げる他人の先出願に係る登録商標又は出願商標があり、なお、商標法第４条第１項第１１号又は商標法第８条第１項該当の拒絶理由を免れないので、その旨併せて通知する。（以下、略）
　
３　請求人の意見
　請求人は、上記２の拒絶理由の通知に対して、所定の期間を経過するも、何ら意見を述べていない。
　
４　当審の判断
　本願商標について示した上記拒絶の理由は妥当であって、本願は、政令で定める商品及び役務の区分内の商品を指定してされたものでないから、平成８年法律第８６号による改正前の商標法第６条第１項に該当するものといわざるを得ない。したがって、本願商標に係る出願は、この理由をもって拒絶すべきものである。
　なお、原査定は、本願商標の商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当を理由に本願を拒絶したものであるが、前記拒絶の理由を看過してされた原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１２４０８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カラーコントロール」の片仮名文字と「Ｃｏｌｏｒｃｏｎｔｒｏｌ」の欧文字とを二段に左横書きしてなり、第7類「化学機械器具，印刷用又は製本用の機械器具」を指定商品として、平成８年１１月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『色の制御』を意味する『カラーコントロール』『Ｃｏｌｏｒｃｏｎｔｒｏｌ』の文字を書してなるので、これをその指定商品に使用しても、『色の制御機能を有する機械器具』の意味合いを認識させるにとどまるから、単に商品の品質、機能を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における職権証拠調べ結果通知
　本件審判事件について、当審において職権に基づく証拠調べをした結果、本願商標の識別性に関する下記の証拠を発見したので、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１５０条第５項により、その旨を請求人に通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えた。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）平成３年１１月２８日付け日経産業新聞の「商業用輪転機で提携」の記事に、「・・・アキヤマでは、インキ濃度を自動調整する輪転機用のカラーコントロール装置を新たに開発し同時に納入している。・・・」と印刷関係の用語として記載されていること
（２）平成１３年７月３１日に相当する「０１／０７／３１」掲載の「アキヤマ印刷機製造株式会社」のインターネットのホームページの「沿革」の項に、「1983年／昭和58年　毎時13,000枚の四六半裁判4色機［Hi-Ace432］及びコンピュータ連動のインキプリセットシステム［ACCカラーコントロール装置］開発。」と印刷関係の用語として記載されていること
（３）上記（２）と同じく、同日に掲載の「社団法人 日本印刷技術協会（Japan Association of Graphic Arts Technology：JAGAT，ジャガット）」のインターネットのホームページの「製品情報（199709）・大日本スクリーン製造（株）「AZERO（アゼロ）」［特徴］4.」の項に、「・・・印刷製版用スキャナで培ったカラーコントロール技術をフルに活用した・・・」と印刷関係の用語として記載されていること
（４）上記（２）と同じく、同日に掲載の「社団法人日本印刷産業機械工業会（ＪＰＭＡ）」のインターネットのホームページの無題ドキュメント「ＩＧＡＳ’９９〔国際グラフィックアーツ総合機材展〕」の「ＩＧＡＳ’９９の見どころ　8.枚葉オフセット印刷」の項に、「・・・一方、品質検査装置はセンサーの進展により従来のカラー・コントロール・ストリップから、印刷物全面を検査できるようになり、・・・」と印刷関係の用語として記載されていること
　以上の（１）ないし（４）の書証は、「カラーコントロール」の識別性に関する証拠である。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「カラーコントロール」の片仮名文字と「Ｃｏｌｏｒｃｏｎｔｒｏｌ」の欧文字とを二段書きしてなるところ、前半部分の「カラー」及び「Ｃｏｌｏｒ」の文字は、「色、色彩」等の意味を表す外来語及び英語として親しまれているものであり、また、後半部分の「コントロール」及び「ｃｏｎｔｒｏｌ」の文字は、「制御、調節」等の意味を有する外来語及び英語として日常親しまれているものである（「新英和中辞典」株式会社研究社１９９０年第３５刷・「コンサイスカタカナ語辞典」株式会社三省堂１９９４年９月１０日発行）。
　そして、「カラーコントロール」の文字は、当審において職権証拠調べをした結果、本願商標の指定商品「印刷用の機械器具」等を取り扱う業界においては、上記３に記載のとおりの事実により、「色合いを調節する（装置・技術）」等の意味合いを有するものとして、広く使用されているものというべきである。
　また、「Ｃｏｌｏｒｃｏｎｔｒｏｌ」の文字は、「色合いを調節する（装置・技術）」等の意味合いを容易に認識させるものと判断するのが相当である。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、上記実情からして、これに接する取引者、需要者は、その商品が「色合いを調節する機能を有する化学機械器具・印刷用又は製本用の機械器具」であると認識し、商品の品質（機能）を表示したものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は、結局、商品の品質を表示したものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の認定・判断は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０７７３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「除湿パワー」の文字を横書きしてなり、平成８年９月２４日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を平成１０年１０月２日付けの手続補正書により、第１類「除湿剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『湿気を防ぐために、空気中から水分を取り除くこと』を意味する『除湿』の文字に『力』を意味する外来語『パワー』の文字を『除湿パワー』と普通に用いられる方法で書してなるから、指定商品との関係から『除湿する力のある化学品』等の意味合いを理解させるに止まるものであるから、これを本願指定商品中『除湿剤』に使用しても単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における職権証拠調べ結果通知
　本件審判事件について、当審において職権に基づく証拠調べをした結果、本願商標の識別性に関する下記の証拠を発見したので、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１５０条第５項により、その旨を請求人に通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えた。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　平成１３年７月１０日に相当する「０１／０７／１０」掲載の「ライスショップ　スマイル」（販売業者）のインターネットのホームページの「床下調湿材（高機能セラミック炭）「カーボエアクリーン」ＮＥＷ！！」の項目からリンクする、「健康な生活をサポートする　セラミック炭　住宅用　カーボエアクリーン」のページに「驚異の脱臭・除湿パワーを発揮する高機能セラミック炭。」と除湿剤に関係する用語として記載されていること
　上記の書証は、「除湿パワー」の識別性に関する証拠である。
　
４　当審の判断
　原査定における、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨の拒絶の理由は、上記手続補正書による商品補正の結果解消したものと認められる。
　そこで、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて検討するに、本願商標は、前記のとおり、「除湿パワー」の文字を書してなるところ、前半部分の「除湿」の文字は、「空気中の湿気を取り除くこと。」の意味を有し、また、後半部分の「パワー」の文字は、「1.力。権力。勢力。2.〔物理・機械工学〕動力。仕事率。工率。」等の意味を有する外来語として、両語は共に日常親しまれているものである（「広辞苑」株式会社岩波書店１９９８年１１月１１日第五版発行）。
　そして、「除湿パワー」の文字は、当審において職権証拠調べをした結果、本願商標の指定商品「除湿剤」において、上記３に記載のとおりの事実があり、その使用の方法からは「除湿の力」の意味合いが容易に看取されるところである。
　そうとすると、上記全体の実情からして、「除湿パワー」の文字は、「除湿の力」というほどの意味合いが容易に直観されるというべきであり、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が「除湿する力」を有するものと認識し、商品の品質（能力・効果）を表示したものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は、結局、商品の品質を表示したものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の認定・判断は、妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　９４７３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＤＡＮＡ」及び「ＤＥＳＩＧＮ」の上下二段書きの欧文字と荷物を背負った人のシルエット状の図形を配した構成からなり、第２５類に属する商品を指定商品として平成７年９月１３日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１０年１月１６日付手続補正書をもって「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，下着，帽子」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第１０２８９１９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおり、「ＤＡＮＡ」の欧文字と「ダナ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和４６年２月１０日に登録出願、第１７類「被服、布製見回品、寝具類」を指定商品として、昭和４８年９月１日に設定の登録がされ、昭和５８年９月１９日及び平成５年１０月２８日の２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断　　　　
　本願商標は、前記のとおり「ＤＡＮＡ」及び「ＤＥＳＩＧＮ」の上下二段書きの欧文字と荷物を背負った人のシルエット状の図形を配した構成よりなるものであって、構成中の文字部分はそれ自体が単独で商品識別の機能を発揮し得る部分とみられるところ、該構成文字全体をもって、一般に親しまれた特定の意味合いを表した語（成語ないし熟語）ではないことから、単に「ＤＡＮＡ」及び「ＤＥＳＩＧＮ」の語を結合したものと認識されるものであって、他にこれを一体不可分のものとしてのみ把握しなければならないとする格別の理由はないものである。
　そして、その構成文字中下段の「ＤＥＳＩＧＮ」の文字（語）は、「デザイン」に通じる一般に広く知られた英語であって、広辞苑第五版によれば、デザインとは、「行おうとすることや作ろうとするものの形態について、機能や生産工程などを考えて構想すること。意匠。図案」等を意味し、インテリアデザイン、工業デザイン、グラフィックデザイン等と称して様々な分野において広く使用され親しまれている語である。とりわけファッション性の高い服飾関係の分野においては特にデザインの重要性が認識され、例えば「服飾デザイン」或いは「衣服をデザインする」及び「誰々のデザインした洋服」のような表現で取引上普通に用いられ、かつ、世人一般においても日常の生活においてしばしば使用され親しまれているところである。
　そうすると、「洋服、コート」等を指定商品とする本願商標にあって、その構成文字中下段の「ＤＥＳＩＧＮ」の文字部分は、単にその指定商品の意匠、図案等、すなわち、商品の品質を表したものと認識、把握され、自他商品の識別標識としての機能を有しないものか、若しくは極めてその機能の弱いものとして理解されるに止まるものというべきである。そして、それ故、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標構成中の「ＤＡＮＡ」「ＤＥＳＩＧＮ」の文字部分から「ＤＡＮＡのデザインに係るもの（商品）」、すなわち、「ＤＡＮＡ」の文字部分を自他商品の識別標識と捉え、該文字部分に着目するとともに、これより生ずる「ダナ」の称呼をもって取引に資する場合も少なからずあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標からは、構成文字全体より生ずる「ダナデザイン」の称呼のほか、単に「ダナ」の称呼をも生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり「ＤＡＮＡ」及び「ダナ」の文字を上下二段に横書きした構成よりなるものであるから、該文字に相応して「ダナ」の称呼を生ずること明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「ダナ」の称呼を共通にする点においてすでに紛らわしく、このほか、「ＤＡＮＡ」の文字の外観を同じくし、かつ、両者はともに造語であって観念の差異を考慮する余地はないものであるから、結局、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というのが相当である。そして、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消す限りでない。
　なお、請求人（出願人）が、審査段階において「本願商標が我が国において広く認識されていることを示す書類を提出する」旨の述べている点に関し、当審において審尋書をもって、その提出方につき回答を求めたところ、何ら応答がなかった。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２９８６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＳ」の文字を横書きしてなり、第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として平成９年３月１９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１４年１月２３日に提出された手続補正書により「家庭用空気循環装置・脱臭消臭装置付空気循環装置・家庭用脱臭消臭装置付空気循環装置・空気清浄装置付空気循環装置・家庭用空気清浄装置付空気循環装置・芳香装置付空気循環装置・家庭用芳香装置付空気循環装置・その他の空気循環装置，暖冷房装置，家庭用電熱用品類に属する加湿器・空気清浄器・除湿機・扇風機・電気ストーブ」と補正されている。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、登録第２０６５３０８号商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　登録第２０６５３０８号商標にかかる商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１３年１月１５日に商標法第５０条第１項の規定による商標権取消し審判が請求され、平成１３年６月６日に登録第２０６５３０８号商標の登録は取り消す旨の審決、及び平成１３年８月２２日にその確定登録がされて、その登録は抹消されている。
　してみれば、原査定の拒絶の理由は解消するに帰したものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶することができない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。