【事件の表示】
　特願２００２−１６７１２７「マルチディスプレイ制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２９０４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年６月７日の出願であって、平成１８年３月３日付けの手続補正を、平成１８年６月９日付けの補正の却下の決定により却下した後、同日付け（発送日：平成１８年６月１３日）で拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年７月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月２６日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２　平成１８年７月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月２６日付け手続補正を却下する。
［理由］独立特許要件違反
　平成１８年７月２６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　所定のフォーマットを有する画像信号発生装置に複数台の画像表示装置を接続して該画像表示装置の表示制御を行うマルチディスプレイ制御システムにおいて、
　ポインティングデバイスの位置を検出するポインティングデバイス検出手段と、
　前記ポインティングデバイス検出手段の位置検出結果によって作業を行っている画面を認識する作業領域判断手段と、
　前記認識した作業を行なっている画面の情報を所定のユーザ正面の画面に移動表示する画面制御手段と
を備えることを特徴とするマルチディスプレイ制御システム。」から、
　
「【請求項１】　所定のフォーマットを有する画像信号発生装置に複数台の画像表示装置を接続して該画像表示装置の表示制御を行うマルチディスプレイ制御システムにおいて、
　ポインティングデバイスの位置を検出するポインティングデバイス検出手段と、
　前記ポインティングデバイス検出手段の位置検出結果によって作業を行っている画面を認識する作業領域判断手段と、
　前記ポインティングデバイスの位置の検出に基づいて認識した作業を行なっている画面が、所定のユーザ正面の画面でない場合に、その作業を行っている画面の情報を前記所定のユーザ正面の画面に移動表示する画面制御手段と
を備えることを特徴とするマルチディスプレイ制御システム。」
に補正された。
　
　そして、この補正は、
　補正前の「認識した作業を行なっている画面の情報を所定のユーザ正面の画面に移動表示する画面制御手段」について、「ポインティングデバイスの位置の検出に基づいて認識した作業を行なっている画面が、所定のユーザ正面の画面でない場合に、その作業を行っている画面の情報を前記所定のユーザ正面の画面に移動表示する画面制御手段」と限定するものである。
　
　したがって、この補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本件補正後の本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の平成８年１０月１１日に頒布された刊行物である特開平８−２６３１７４号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「情報処理装置」の発明に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞
「【００１１】（第１の実施例）図１は本発明の特徴を最もよく表す情報処理装置、例えば、パーソナルコンピュータの外観図であり、情報処理装置を使用するときの状態を示している。
【００１２】同図において１は入力装置であるキーボード、２は記録装置であるハードディスク、フロッピーディスク、ＣＰＵ、ＣＰＵにて処理する手順であるプログラムが格納されたＲＯＭ、ＣＰＵのワークエリアやデータを一時格納するＲＡＭ等が収納された本体、３は電源のオン、オフを指示するパワースイッチ、４は入力装置であるマウス、５は出力装置で正面にあるメインディスプレイ、６はメインディスプレイ５が本体２の端部を軸に回転可動するための回転可動部、７は第１のサブディスプレイ、９は本体２の左右の側面にある水平可動部、１０は各ディスプレイのバックライトの明るさを調節するバックライト調節ツマミである。
【００１３】上記構成において、メインディスプレイ５、第１のサブディスプレイ７は液晶ディスプレイまたはプラズマディスプレイ等のフラットディスプレイを使用し、本実施例においては、この２枚のディスプレイのうちメインディスプレイ５をカラーディスプレイとし、第１のサブディスプレイ７をモノクロディスプレイとする。
【００１４】いうまでもないが、２枚のディスプレイともカラーディスプレイとしてもよい。」
　
＜記載事項２＞
「【００４３】（第２の実施例）第２の実施例の情報処理装置、例えばパーソナルコンピュータの外観図を図６、図７に示す。
【００４４】図６が、サブディスプレイを開いた時の斜視図である。
【００４５】図７が、サブディスプレイを本体２内部に収納した時の側面図である。
【００４６】図において１〜７と１０は第１の実施例と同じ構成で、８は第２のサブディスプレイ、１１は第１のサブディスプレイ収納口、１２は第１のサブディスプレイ用水平・回転可動部で、１３は第２のサブディスプレイ用水平・回転可動部である。」
　
＜記載事項３＞
「【００７１】（第３の実施例）第３の実施例の情報処理装置のブロック図を図１０に示す。
【００７２】第１及び第２の実施例の情報処理装置においても同様の構成とする。
【００７３】２０はキーボード及びマウス、２１はキーボード及びマウスインターフェース、２２はプリンタ、２３はプリンタインターフェース、２４はフロッピーディスク、２５はフロッピーディスク・コントローラ、２６はモデム、２７はシリアル通信インターフェース、２８は情報処理装置全体を制御するメインＣＰＵ、２９はメインメモリ、３０は第１の画像処理回路、３１は第１のディスプレイ（メインディスプレイ）、３２は第１のサブＣＰＵ、３３は第２の画像処理回路、３４は第２のディスプレイ、３５は第２のサブＣＰＵ、３６は第３の画像処理回路、３７は第３のディスプレイ、３８は第３のサブＣＰＵである。」
　
＜記載事項４＞
「【０１０６】また、ユーザが第１のディスプレイ３１（メインディスプレイ）以外のディスプレイで、ある一定時間以上作業すると、作業中のディスプレイにあるウインドウと第１のディスプレイ３１（メインディスプレイ）にあるウインドウを自動的に入れ替えることもできる。
【０１０７】図１４に、ユーザがサブディスプレイで一定時間以上作業するとウインドウが自動的にメインディスプレイとサブディスプレイ間で入れ替わる動作をするフローチャートを示す。
【０１０８】タイマ割り込みによりある一定時間間隔で、現在作業者がサブディスプレイで作業しているかどうかを監視し（Ｓ１２９）、サブディスプレイで作業しているならばタイマを起動しカウンタをカウントアップさせる（Ｓ１３０）。
【０１０９】カウンタが設定値以上でなければ、作業ディスプレイがメインディスプレイになったかどうかを判断し（Ｓ１３２）、作業ディスプレイがメインディスプレイに変更されればタイマを停止しカウンタをリセットする（Ｓ１３３）。
【０１１０】作業ディスプレイがサブディスプレイであればカウンタのカウントアップが続行される。
【０１１１】カウンタが設定値以上になれば、メインディスプレイ用と作業中のサブディスプレイ用の画像処理回路内メモリをクリアにし、２枚のディスプレイ画面を一旦消去する（Ｓ１３４）。その後、メインディスプレイ用のサブＣＰＵにより、メインメモリから作業中だったサブディスプレイのウインドウ表示データを読み取ってメインディスプレイ用画像処理回路内メモリに書き込む。
【０１１２】また作業中だったサブディスプレイ用のサブＣＰＵにより、メインメモリからメインディスプレイにあったウインドウ表示データを読み取ってサブディスプレイ用画像処理回路内メモリに書き込む（Ｓ１３５）。
【０１１３】例えば、ユーザが第２のディスプレイ３４に開かれているウインドウ内でユーザ設定時間以上作業すると、第１のサブＣＰＵ３２により第１の画像処理回路３０内部のメモリがクリアされ、第２のサブＣＰＵ３５により第２の画像処理回路３３内部のメモリがクリアされ、一旦第１のディスプレイ３１と第２のディスプレイ３４の画面が消される。
【０１１４】第１のサブＣＰＵ３２により今まで第２の画像処理回路３３内部のメモリにあったデータと同じデータをメインメモリ２９から第１の画像処理回路３０内部のメモリに書き込む。
【０１１５】さらに第２のサブＣＰＵ３５により今まで第１の画像処理回路３０内部のメモリにあったデータと同じデータをメインメモリ２９から第２の画像処理回路３３内部のメモリに書き込む。このことにより、第１のディスプレイ（メインメモリ）３１に表示されているウインドウと第２のディスプレイ３４に表示されているウインドウが入れ替わることになる。」
　
　図６の構成要素１等は記載事項１で説明されており、図面の図６及び記載事項１からみて、ＣＰＵ、ＲＡＭ等が収納された情報処理装置の本体に、該本体の正面にあるメインディスプレイ及び該本体の両脇にあるサブディスプレイを接続した構成が見て取れる。
　
　上記記載事項３には、情報処理装置がマウスを備えることが記載されているから、情報処理装置がマウスの位置を検出する手段を備えていることが読み取れる。
　
　上記記載事項４からみて、情報処理装置が、メインディスプレイ以外のサブディスプレイで、ある一定時間以上作業すると、作業中のサブディスプレイにあるウインドウとメインディスプレイにあるウインドウとを入れ替える制御手段を備えるメインディスプレイ及びサブディスプレイの表示制御を行う制御システムであることを読み取れる。
　
　よって、前記記載事項１乃至４及び図面の記載からみて、引用刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「ＣＰＵ、ＲＡＭ等が収納された情報処理装置の本体に、該本体の正面にあるメインディスプレイ及び該本体の両脇にあるサブディスプレイを接続してメインディスプレイ及びサブディスプレイの表示制御を行う制御システムにおいて、
　マウスの位置を検出する手段と、
　作業中のディスプレイがメインディスプレイ以外のサブディスプレイで、ある一定時間以上作業すると、作業中のサブディスプレイにあるウインドウとメインディスプレイにあるウインドウとを入れ替える制御手段と
　を備えるメインディスプレイ及びサブディスプレイの表示制御を行う制御システム。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の情報処理装置において、情報処理装置の本体に収納されたＣＰＵ、ＲＡＭ等により処理された情報が、メインディスプレイ及びサブディスプレイに画像として表示されることは明らかであり、また画像信号が所定のフォーマットを有することも明らかであるから、引用発明１の「ＣＰＵ、ＲＡＭ等が収納された情報処理装置の本体」は、本願補正発明の「所定のフォーマットを有する画像信号発生装置」に相当する。
　引用発明１の「該本体の正面にあるメインディスプレイ及び該本体の両脇にあるサブディスプレイ」は、本願補正発明の「複数台の画像表示装置」に相当する。
　引用発明１の「メインディスプレイ及びサブディスプレイの表示制御を行う制御システム」は、本願補正発明の「画像表示装置の表示制御を行うマルチディスプレイ制御システム」に相当する。
　したがって、引用発明１の「ＣＰＵ、ＲＡＭ等が収納された情報処理装置の本体に、該本体の正面にあるメインディスプレイ及び該本体の両脇にあるサブディスプレイを接続してメインディスプレイ及びサブディスプレイの表示制御を行う制御システム」は、本願補正発明の「所定のフォーマットを有する画像信号発生装置に複数台の画像表示装置を接続して該画像表示装置の表示制御を行うマルチディスプレイ制御システム」に相当する。
　
　引用発明１の「マウス」は、本願補正発明の「ポインティングデバイス」に相当するから、引用発明１の「マウスの位置を検出する手段」は、本願補正発明の「ポインティングデバイスの位置を検出するポインティングデバイス検出手段」に相当する。
　
　引用発明１の「作業中のディスプレイ」、「作業中のサブディスプレイにあるウインドウ」は、それぞれ本願補正発明の「作業を行っている画面」、「作業を行っている画面の情報」に相当する。
　引用発明１のメインディスプレイは情報処理装置の本体の正面にあり、この情報処理装置はユーザにより操作されるから、引用発明１の「メインディスプレイ」は本願補正発明の「所定のユーザ正面の画面」に相当する。
　したがって、引用発明１の「作業中のディスプレイがメインディスプレイ以外のサブディスプレイで、ある一定時間以上作業すると、作業中のサブディスプレイにあるウインドウとメインディスプレイにあるウインドウとを入れ替える制御手段」と本願補正発明の「ポインティングデバイスの位置の検出に基づいて認識した作業を行なっている画面が、所定のユーザ正面の画面でない場合に、その作業を行っている画面の情報を前記所定のユーザ正面の画面に移動表示する画面制御手段」とは、「作業を行なっている画面が、所定のユーザ正面の画面でない場合に、その作業を行っている画面の情報を前記所定のユーザ正面の画面に移動表示する画面制御手段」という点で共通する。
　
　引用発明１の対象である「メインディスプレイ及びサブディスプレイの表示制御を行う制御システム」は、本願補正発明の対象である「マルチディスプレイ制御システム」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明１の両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
　
＜一致点＞
「所定のフォーマットを有する画像信号発生装置に複数台の画像表示装置を接続して該画像表示装置の表示制御を行うマルチディスプレイ制御システムにおいて、
　ポインティングデバイスの位置を検出するポインティングデバイス検出手段と、
　作業を行なっている画面が、所定のユーザ正面の画面でない場合に、その作業を行っている画面の情報を前記所定のユーザ正面の画面に移動表示する画面制御手段と
　を備えることを特徴とするマルチディスプレイ制御システム。」
　
＜相違点＞
　本願補正発明では、ポインティングデバイス検出手段の位置検出結果によって作業を行っている画面を認識する作業領域判断手段を備え、作業を行っている画面をポインティングデバイスの位置の検出に基づいて認識しているのに対して、引用発明１では、作業領域判断手段を備えておらず、作業を行っている画面をどのように認識しているか不明である点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点を検討する。
　
　マルチディスプレイ制御装置において、マウスの操作によるカーソルの位置から作業対象のディスプレイの画面を認識することは、特開平９−２５８７０５号公報の段落【００７７】−【００８１】に示されているように本願出願前に周知技術であるから、引用発明１に前記周知技術を適用し、ポインティングデバイス検出手段の位置検出結果によって作業を行っている画面を認識する作業領域判断手段を備え、ポインティングデバイスの位置検出結果によって、作業を行っている画面を認識するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　したがって、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者であれば引用発明１及び周知技術に基づいて容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明によって奏される効果は、引用刊行物１の記載から当業者が予測し得る程度のものに過ぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下され、また平成１８年３月３日付けの手続補正は、平成１８年６月９日付けの補正の却下の決定により却下されているので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月１０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載されたとおりのものと認める。（前記「２」の項参照。）
　
４　引用刊行物に記載された発明
　引用刊行物１に記載された事項は、前記「２（２）」に記載されたとおりである。
　
５　対比・判断
　本願発明は、前記「２」で検討した本願補正発明から「認識した作業を行なっている画面の情報を所定のユーザ正面の画面に移動表示する画面制御手段」について、「ポインティングデバイスの位置の検出に基づいて認識した作業を行なっている画面が、所定のユーザ正面の画面でない場合に」との発明特定事項の限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに上記限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２」に記載したとおり、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。