【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７１０１９２号「水貯留用タンク」の特許無効審判事件についてされた平成１９年１０月２２日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成２０年行ケ第１００９７号平成２０年４月２５日決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７１０１９２号の請求項１乃至６に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　（１）特許第３７１０１９２号（以下「本件特許」という。また、設定登録された本件特許の請求項１乃至６に係る発明を以下「本件特許発明１乃至６」という。）の本件特許発明１乃至６は、平成８年２月９日に特願平８−４８１１２号として特許出願され、平成１７年８月１９日に特許権の設定登録がされた。
　（２）これに対して、請求人より平成１９年３月３０日に本件特許発明１乃至６について特許無効審判の請求がされ、これに対して被請求人より平成１９年６月２０日付けで訂正請求（以下「原訂正」という。また、原訂正に係る本件特許の請求項１乃至６に係る発明を以下「原訂正特許発明１乃至６」という。）がされるとともに答弁書が提出された。そして、平成１９年１０月２２日付けで、原訂正特許発明１乃至６についての特許を無効とするとの審決（以下「第１次審決」という。）がされた。
　（３）そこで、被請求人より知的財産高等裁判所に同審決の取消しを求める訴えの提起がされ（平成２０年（行ケ）第１００９７号）、同訴えの提起があった日から起算して９０日の期間内に、特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審判（訂正２００８−３９００２１）の請求がされたところ、同裁判所は、平成２０年４月２５日付けで特許法第１８１条第２項を適用して審決を取り消す決定をし、同決定は確定した。
　（４）その後、被請求人より特許法第１３４条の３第２項の規定により指定された期間内の平成２０年５月１９日に訂正請求（以下「本件訂正」という。また、本件訂正に係る本件特許の請求項１乃至５に係る発明を以下「本件訂正特許発明１乃至５」という。）がされ、これに対して請求人より平成２０年６月１０日付け及び平成２０年６月１９日付けで弁駁書が提出され、これに対して、被請求人より平成２０年１１月１８日付けで答弁書が提出された。そして、当審における審理の結果、平成２１年２月１７日付けで、本件訂正に対して訂正拒絶理由（同年２月１９日発送）が通知され、これに対し、被請求人より同年３月２４日付けで意見書が提出されたものである。
　なお、上記訂正審判（訂正２００８−３９００２１）は、特許法第１３４条の３第４項の規定により取り下げられたものとみなされ、また、原訂正は、特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなされた。
　
　
第２．当事者の求めた審判
第２−１．請求人の主張の概要
１．請求人は、審判請求書において『本件特許発明１乃至６についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。』との審決を求めることを請求の趣旨とし、下記の甲第１号証乃至甲第１７号証を提出するとともに、本件特許を無効とすべき理由として、概略以下のように主張している。
　甲第１号証：特許第３７１０１９２号登録原簿
　甲第２号証：特許第３７１０１９２号公報（本件特許公報）
　甲第３号証：特公平７−８６２３９号公報
　甲第４号証：「やってみよう雨水利用」編著グループ・レインドロップス、株式会社北斗出版発行、１９９５年１１月２５日初版第４刷、第３８〜３９頁
　甲第５号証：特開昭５５−１５７３８０号公報
　甲第６号証：特公平４−２６６４８号公報
　甲第７号証：特開昭６０−１４４４７０号公報
　甲第８号証：実願昭４８−７４４２９号（実開昭５０−２２５０６号）のマイクロフイルム
　甲第９号証：特開昭５５−２６８４０号公報
　甲第１０号証：特公平７−１１９４６８号公報
　甲第１１号証：特開平６−４９８９０号公報
　甲第１２号証：特開平５−３４６０３５号公報
　甲第１３号証：特開平３−４３３８７号公報
　甲第１４号証：「雨水貯留施設の計画と設計」鹿島出版会：編者．熊谷純一郎．原田幸雄（１９９１．５．２０：第３刷発行）第１５４〜１５７頁
　甲第１５号証：特開昭６２−１１１０３１号公報
　甲第１６号証：平成１７年２月７日付け拒絶理由通知書
　甲第１７号証：平成１７年３月１４日付け意見書
　
　（１−１）無効理由Ｉ−１
　本件特許発明１乃至６は、甲第３号証に記載された発明と同一であり、或いは、この発明及び甲第４乃至９，１２，１３号証に記載された周知・慣用技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号、或いは、第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　（１−２）無効理由Ｉ−２
　本件特許発明１乃至６は、甲第１１号証に記載された発明と同一であり、或いは、この発明及び甲第４乃至９，１２，１３号証に記載された周知・慣用技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号、或いは、第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　（１−３）無効理由Ｉ−３
　本件特許発明１乃至６は、甲第１０号証に記載された発明と同一であり、或いは、この発明及び甲第４乃至９，１２，１３号証に記載された周知・慣用技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号、或いは、第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　（２）無効理由II
　本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は、本件特許発明１乃至６の必須の構成要件が欠落しており、又不明瞭であり、また、発明の詳細な説明の記載も不明瞭であるから、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号乃至第３号に規定する要件を満たしていない特許出願であり、本件特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定により、無効とすべきである。
　（３）無効理由III
　本件特許発明１乃至６は、「タンク」自体に特段の限定がないので、文言通りに広義に解釈すれば、甲第４号証（甲第５，７〜９，１４，１５号証）に記載された発明と同一、或いは、同発明及び周知・慣用技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号或いは第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
２．また、請求人は、平成２０年６月１０日付け及び平成２０年６月１９日付け弁駁書において、下記の甲第１８号証を提出して、概略以下のように主張している。
　甲第１８号証：実願昭６０−１２１４７２号（実開昭６２−３１６２２号）のマイクロフイルム
　
　（１−１）本件訂正の訂正事項（ａ）の「階段状でない平らで垂直な周壁で囲まれたタンク」について、『周壁が垂直である』点は本件特許明細書等には記載がなく、自明な事項でもない。また、何故『周壁が垂直である』点についての作用効果が本件特許明細書等には記載がなく、自明な事項でもない。したがって、上記訂正事項（ａ）の「階段状でない平らで垂直な周壁で囲まれたタンク」は、本件特許明細書等に記載した事項ではなく、実質上特許請求の範囲を変更するものであり、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反する。
　（１−２）本件訂正の訂正事項（ａ）の「ゴムシートを固着することなく内張して非透水性内張層を構成」について、『ゴムシートを固着することなく内張する』点は本件特許明細書等には記載がなく、自明な事項でもない。また、何故ゴムシートを固着してはならないのかについての理由が本件特許明細書等には記載がなく、自明な事項でもない。したがって、上記訂正事項（ａ）の「ゴムシートを固着することなく内張して非透水性内張層を構成」は、本件特許明細書等に記載した事項ではなく、実質上特許請求の範囲を変更するものであり、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反する。
　（２）仮に本件訂正が認められたとしても、本件訂正特許発明１乃至５は甲第３号証，甲第１１号証又は甲第１０号証に記載された発明及び甲第４乃至９，１２，１３，１８号証に記載された周知・慣用技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に規定する進歩性を有しておらず、依然として無効理由Ｉ−１，Ｉ−２，Ｉ−３が妥当である。
　（３）仮に本件訂正が認められたとしても、明細書の記載は不明瞭であって、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号乃至第３号に規定する要件を満たしておらず、依然として無効理由IIが妥当である。
　（４）仮に本件訂正が認められたとしても、本件訂正特許発明１乃至５は周知事項に照らして特許法第２９条第２項に規定する進歩性を有しておらず、依然として無効理由IIIが妥当である。
　
　
第２−２．被請求人の主張の概要
１．被請求人は、請求人の主張に対して、原訂正請求をするとともに平成１９年６月２０日付け答弁書を提出して、概略以下のように反論している。
　（１）無効理由Ｉ−１に対して
　甲第３号証では、タンクの周壁で囲まれたタンク用空間に相当する構成が記載されていない。即ち、防水層を造形するのは「所定の地山地盤の表面」であって、タンクの周壁で囲まれたタンク用空間ではない。
　原訂正特許発明１乃至６は、地震等でタンクの周壁等を構成するコンクリート等に破損が生じても可変形性の非透水性内張層が容易に破損を生ぜず、水密性を保持し、かつ空間保持骨格が内部のタンク用空間を保持することができる点に特徴があるのに対して、甲第３号証では、周壁を有するタンクは形成されておらず、地震等が生じた際に、防水層だけで軽量ブロック構造層の内部空間を保持することは不可能である。
　従って、原訂正特許発明１乃至６は甲第３号証に対して新規性・進歩性を具備するものである。
　（２）無効理由Ｉ−２に対して
　甲第１１号証では、タンクの周壁で囲まれたタンク用空間に相当する構成が記載されていない。即ち、甲第１１号証は、浸透貯留池であって、周壁を有するタンクではなく、セメントモルタルを吹き付けて側壁の土砂の崩壊を防いでいるに過ぎない。
　また、甲第１１号証では、「開口部」が設けられていない。
　原訂正特許発明１乃至６の効果は前述の通りであるが、甲第１１号証では、地震等が生じた際に、遮水性シートでハニカムブロックの内部空間を保持することは不可能である。
　従って、原訂正特許発明１乃至６は甲第１１号証に対して新規性・進歩性を具備するものである。
　（３）無効理由Ｉ−３に対して
　甲第１０号証では、貯水タンクを構築するが、周壁を有していない。
　また、甲第１０号証では、防水層２および防水シート１１は、軽量ブロック構造層３の側周面と底面を覆う構成とはなっていない。
　そして、地震等が生じた際に、甲第１０号証の防水層および防水シート１１だけで軽量ブロック構造層の内部空間を保持することは不可能である。
　従って、原訂正特許発明１乃至６は甲第１０号証に対して新規性・進歩性を具備するものである。
　（４）無効理由IIに対して
　原訂正特許発明１乃至６は、周壁を有する水貯留用タンクである。
　従って、原訂正特許発明１乃至６の効果との関係でも構成は明瞭である。
　また、原訂正特許発明２の「既存の防火タンクを利用した」点については、既に防火タンクとして使用している水貯留用タンクを使用することができるという意味であって、明瞭である。
　（５）無効理由IIIに対して
　原訂正特許発明１乃至６は、周壁を有する水貯留用タンクであるから、請求人の主張は前提を欠き、理由がないものである。
　
２．また、被請求人は、本件訂正請求をするとともに、平成２０年１１月１８日付け答弁書を提出して、概略以下のように反論している。
　（１）本件訂正の訂正事項（ａ）について、各訂正箇所についての訂正の根拠は以下に示すとおりであるから、本件訂正は適法である。
　（一）『タンクが階段状でない平らで垂直な周壁で囲まれている』点については、本件特許明細書の段落【０００６】，【００１５】，【００３１】及び図面の【図１】の記載事項を訂正の根拠とする。
　（二）『非透水性内張層が可変形性および弾力性を有するゴムシートである』点については、本件特許明細書の段落【００１５】及び【００３２】の記載事項を訂正の根拠とする。
　（三）『タンクの内底部及び内周側にゴムシートを固着することなく内張する』点については、本件特許明細書の段落【００１５】及び【００２４】の記載事項を訂正の根拠とする。
　（四）『単位骨格部材は空間率の高い』点については、本件特許明細書の段落【００１１】，【００１２】，【００２８】及び【００３４】の記載事項を訂正の根拠とする。
　（五）『非透水性内張層内に単位骨格部材を上下方向及び縦横方向に相互に連結する』点については、本件特許明細書の段落【００１４】，【００１６】及び【００３５】の記載事項を訂正の根拠とする。
　（六）『非透水性内張層内にタンク用空間の形状に対応した形状の空間保持骨格を構成する』点については、本件特許明細書の段落【００３４】及び【００３６】の記載事項を訂正の根拠とする。
　（七）『開口部がタンクの上部であり、該開口部に非透水性内張層内に延びて内部に貯留してある水を汲み出すことのできる汲み出し手段を設けた』点については、旧請求項３を新請求項１に繰り上げたものである。
　（２）本件訂正の訂正事項（ｂ）について、『前記汲み出し手段が、上下に対応する位置の単位骨格部材に形成された孔を通じて立設されると共に下端開口部がタンクの内底部に対応するゴムシートの真上付近とし上端が前記開口部から若干立ち上がった高さ位置に設定されたパイプ体と、該パイプ体の上端に取り付けられたポンプ装置とを有する汲み出し装置からなることを特徴とする請求項１または２に記載の水貯留用タンク。』の点についての訂正の根拠は、本件特許明細書の段落【００２３】の記載事項であるから、本件訂正は適法である。
　（３）本件訂正の訂正事項（ｃ）は、旧請求項４を削除し、旧請求項５，６を請求項４，５に繰り上げ、従属請求項を整理した形式上のものであるから、本件訂正は適法である。
　（４）本件訂正の訂正事項（ｄ）は、上記訂正事項（ａ）において請求項１を訂正したため、「課題を解決するための手段」の記載を請求項１と整合させるためのものであるから、本件訂正は適法である。
　（５）本件訂正の訂正事項（ｅ）は、本件特許明細書の段落【００１３】の記載事項の削除であるから、本件訂正は適法である。
　（６）本件訂正特許発明１乃至５は、甲第３乃至１８号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　
第３．平成２１年２月１７日付け訂正拒絶理由通知の概要
　本件訂正は、特許法第１３４条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、不適法な訂正として認められない。その理由は概略以下のとおりである。
１．訂正事項（ａ）について
　（１）まず、本件訂正特許発明１乃至５に関する訂正事項（ａ）の『タンクの内底部及び内周側にゴムシートを固着することなく内張する』点は、被請求人が本件訂正を適法とする根拠として主張した本件特許明細書の段落【００１５】及び【００２４】やその他本件特許明細書等の全ての記載を参酌しても、本件特許明細書等に明示的に記載されていたものとはいえない。
　また、本件特許明細書の段落【００２４】の記載内容である『タンクの内底部及び内周側にゴムシートを内張する』に接した当業者が、技術常識に照らしてこの記載内容の意味を理解したとしても『タンクの内底部及び内周側にゴムシートを固着することなく内張する』と理解することが当然であるものともいえない。
　したがって、上記『タンクの内底部及び内周側にゴムシートを固着することなく内張する』点は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものとは認められない。
　以上から、上記『タンクの内底部及び内周側にゴムシートを固着することなく内張する』点は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものではない。
　
　（２）次に、本件訂正特許発明１乃至５に関する訂正事項（ａ）の『タンクが階段状でない平らで垂直な周壁で囲まれている』点は、被請求人が本件訂正を適法とする根拠として主張した本件特許明細書の段落【００１５】及び本件特許図面の【図１】やその他本件特許明細書等の全ての記載を参酌しても、本件特許明細書等に明示的に記載されていたものとはいえない。
　また、当業者といえども明示の記載が無い限り、タンクの周壁を階段状でない平らで垂直な形状のものに限定するという技術的思想を当然の如く導き出すことができたものともいえない。
　したがって、上記『タンクが階段状でない平らで垂直な周壁で囲まれている』点は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものとは認められない。
　以上から、上記『タンクが階段状でない平らで垂直な周壁で囲まれている』点は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものではない。
　
２．訂正事項（ｂ）について
　訂正事項（ｂ）は訂正事項（ａ）と不可分の関係にある。
　したがって、訂正事項（ｂ）は訂正事項（ａ）と同様に認めることができない。
　
３．訂正事項（ｃ）について
　訂正事項（ｃ）は訂正事項（ａ）と不可分の関係にある。
　したがって、訂正事項（ｃ）は訂正事項（ａ）と同様に認めることができない。
　
４．訂正事項（ｄ）について
　訂正事項（ｄ）は、本件特許の特許請求の範囲に関する訂正事項（ａ）に応じて発明の詳細な説明の記載を整合させるためのものある。
　したがって、訂正事項（ｄ）は訂正事項（ａ）と同様に認めることができない。
　
５．訂正事項（ｅ）について
　訂正事項（ｅ）は、本件特許明細書中の段落【００１３】を削除するものであり、この訂正事項（ｅ）自体は訂正の要件を満たしている。
　
　
第４．平成２１年３月２４日付け意見書の概要
　被請求人は、上記訂正拒絶理由通知に対して、平成２１年３月２４日付け意見書において、概略以下のように反論している。
　
１．訂正事項（ａ）について
　（１）本件特許明細書の段落【００３１】には本件発明の効果として「地震等でタンクの周壁等を構成するコンクリート等に破損が生じても可変形性の非透水性内張層が容易に破損を生ぜず、水密性を保持し、かつ空間保持骨格が内部のタンク用空間を保持する。したがって地震等の際にも内部の水を確実に保持し続けることができる」点が記載されており、この効果を奏することができるのは、周壁等を構成するコンクリート等に破損が生じてもゴムシートはタンクの内底部及び内周側に固着されて一体とならずに配設され内張されているからである。
　したがって、発明の効果との因果関係上、当然に『タンクの内底部及び内周側にゴムシートを固着することなく内張する』点が理解される。
　（２）本件特許明細書の段落【００２１】，【００１８】及び本件特許図面の【図１】の記載から、ゴムシートは、下から上に向かって順次に積み上げられる籠状部材とタンクの内周側との間に挟まれ、且つ籠状部材でタンクの内周側へ押し付けられて内張される点が明らかであり、このためゴムシートをタンクの内周側に対して固着する必要がない。
　（３）『タンクの内底部及び内周側にゴムシートを固着することなく内張する』構成は、例えば甲第１１号証，甲第１４号証，甲第１５号証等にみられるように自明な技術であり、本件発明においても上記構成が用いられている。
　（４−１）本件特許明細書の段落【００１８】，【００２１】等の記載から、本件発明は、タンクの内底部および内周側に配したゴムシートの内側の空間に、その空間が一杯になるまで充填される籠状部材は、内底部に対応する部位の全体にわたって敷き詰め、次に下から上へと積み上げられるものあり、このことは、タンクの内周側が内底部から垂直に立ち上がっていることを示している。
　（４−２）上記訂正拒絶理由通知では、『タンクの内周側は、水平面に対してほぼ鉛直な壁面を含むものといえる』とし、「可変形性かつ弾力性のある薄い形状のゴムシートが重力に逆らって鉛直方向に単独で自立するものとは考え難い」と認定しているが、タンクの前後の壁が階段状であればゴムシートは自立可能ということができる。そうであれば、タンクの内周側の壁面を、一方では階段状の可能性を否定しておきながら、他方では階段状の可能性を認める認定をしており、それぞれの主張が食い違っている。
　（４−３）既存の地下埋設型の防火タンクの典型的な形状は『タンクの内周側の壁面が階段状でない平らで垂直な形状』であり、階段状の周壁を有する地下埋設型の防火タンクは見かけたことがなく、本件発明はこの典型的な形状を採用したものである。
　
２．訂正事項（ｂ）について
　前述のように訂正事項（ａ）は適法であるから、訂正事項（ｂ）も適法である。
　
３．訂正事項（ｃ）について
　前述のように訂正事項（ａ）は適法であるから、訂正事項（ｃ）も適法である。
　
４．訂正事項（ｄ）について
　前述のように訂正事項（ａ）は適法であるから、訂正事項（ｄ）も適法である。　
　
　
第５．本件訂正の適否についての当審の判断
第５−１．本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、平成２０年５月１９日付け訂正請求書及びこれに添付された訂正明細書の記載内容から以下のとおりである。
１．訂正事項（ａ）
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された
「一部に開口部を有するタンク用空間の少なくとも内底部及び内周側に可変形性の非透水性内張層を構成し、かつ該非透水性内張層内に複数の単位骨格部材を充填して空間保持骨格を構成した水貯留用タンク。」を
「一部に開口部を有しタンクの階段状でない平らで垂直な周壁で囲まれたタンクのタンク用空間を形成する少なくとも内底部及び内周側に可変形性および弾力性を有するゴムシートを固着することなく内張して非透水性内張層を構成し、かつ該非透水性内張層内に空間率の高い複数の単位骨格部材を上下方向及び縦横方向に相互に連結して前記非透水性内張層内にタンク用空間の形状に対応した形状の空間保持骨格を構成し、
　前記開口部が前記タンクの上部であり、該開口部に非透水性内張層内に延びて内部に貯留してある水を汲み出すことのできる汲み出し手段を設けてなることを特徴とする水貯留用タンク。」とする訂正。
　
２．訂正事項（ｂ）
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項３に記載された
「前記タンク用空間の開口部に、その非透水性内張層内に延びる汲み出し手段であって、該非透水性内張層内に貯留してある水を汲み出すための汲み出し手段を設置した請求項１の水貯留用タンク。」を
「前記汲み出し手段が、上下に対応する位置の単位骨格部材に形成された孔を通じて立設されると共に下端開口部がタンクの内底部に対応するゴムシートの真上付近とし上端が前記開口部から若干立ち上がった高さ位置に設定されたパイプ体と、該パイプ体の上端に取り付けられたポンプ装置とを有する汲み出し装置からなることを特徴とする請求項１または２に記載の水貯留用タンク。」とする訂正。
　
３．訂正事項（ｃ）
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項４を削除し、これに伴って請求項５，請求項６をそれぞれ請求項４，請求項５と繰り上げ、請求項４，５が従属する「請求項１、２、３又は４」を「請求項１、２又は３」と整理する訂正。
　
４．訂正事項（ｄ）
　本件特許明細書中の段落【０００５】に記載された
「本発明は、一部に開口部を有するタンク用空間の少なくとも内底部及び内周側
に可変形性の非透水性内張層を構成し、かつ該非透水性内張層内に複数の単位骨
格部材を充填して空間保持骨格を構成した水貯留用タンクである。」を
「本発明は、一部に開口部を有しタンクの階段状でない平らで垂直な周壁で囲まれたタンクのタンク用空間を形成する少なくとも内底部及び内周側に可変形性および弾力性を有するゴムシートを固着することなく内張して非透水性内張層を構成し、かつ該非透水性内張層内に空間率の高い複数の単位骨格部材を上下方向及び縦横方向に相互に連結して前記非透水性内張層内にタンク用空間の形状に対応した形状の空間保持骨格を構成し、
　前記開口部が前記タンクの上部であり、該開口部に非透水性内張層内に延びて内部に貯留してある水を汲み出すことのできる汲み出し手段を設けてなることを特徴とする水貯留用タンクである。」とする訂正。
　
５．訂正事項（ｅ）
　本件特許明細書中の段落【００１３】を削除する訂正。
　
第５−２．訂正の目的制限の要件（特許法第１３４条の２第１項ただし書）
１．訂正事項（ａ）
　平成２０年５月１９日付けの訂正請求書（以下単に「訂正請求書」という。）の「３．訂正事項」の「（ａ）」の「…、特許請求の範囲の減縮を目的として、…」（３頁参照）という記載から判断するに、被請求人は訂正事項（ａ）は特許請求の範囲の減縮（特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号）を目的とするものであると主張している。
　この点、請求項１に記載された
「一部に開口部を有するタンク用空間の少なくとも内底部及び内周側に可変形性の非透水性内張層を構成し、かつ該非透水性内張層内に複数の単位骨格部材を充填して空間保持骨格を構成した水貯留用タンク。」は、「水貯留用タンク」に関してこれより下位概念である
「一部に開口部を有しタンクの階段状でない平らで垂直な周壁で囲まれたタンクのタンク用空間を形成する少なくとも内底部及び内周側に可変形性および弾力性を有するゴムシートを固着することなく内張して非透水性内張層を構成し、かつ該非透水性内張層内に空間率の高い複数の単位骨格部材を上下方向及び縦横方向に相互に連結して前記非透水性内張層内にタンク用空間の形状に対応した形状の空間保持骨格を構成し、
　前記開口部が前記タンクの上部であり、該開口部に非透水性内張層内に延びて内部に貯留してある水を汲み出すことのできる汲み出し手段を設けてなることを特徴とする水貯留用タンク。」とされているといえ、これは特許請求の範囲の減縮に該当する。
　よって、訂正事項（ａ）は特許請求の範囲の減縮（特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号）を目的とするものと認められる。
　
２．訂正事項（ｂ）
　訂正請求書の「３．訂正事項」の「（ｂ）」の「…、特許請求の範囲の減縮を目的として、…」（３頁参照）という記載から判断するに、被請求人は訂正事項（ｂ）は特許請求の範囲の減縮（特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号）を目的とするものであると主張している。
　この点、請求項３に記載された
「前記タンク用空間の開口部に、その非透水性内張層内に延びる汲み出し手段であって、該非透水性内張層内に貯留してある水を汲み出すための汲み出し手段を設置した請求項１の水貯留用タンク。」は、「水貯留用タンク」に関してこれより下位概念である
「前記汲み出し手段が、上下に対応する位置の単位骨格部材に形成された孔を通じて立設されると共に下端開口部がタンクの内底部に対応するゴムシートの真上付近とし上端が前記開口部から若干立ち上がった高さ位置に設定されたパイプ体と、該パイプ体の上端に取り付けられたポンプ装置とを有する汲み出し装置からなることを特徴とする請求項１または２に記載の水貯留用タンク。」されているといえ、これは特許請求の範囲の減縮に該当する。
　よって、訂正事項（ｂ）は特許請求の範囲の減縮（特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号）を目的とするものと認められる。
　
３．訂正事項（ｃ）
　訂正事項（ｃ）は本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項４を削除し、これに伴って請求項５，請求項６をそれぞれ請求項４，請求項５と繰り上げ、請求項４，５が従属する「請求項１、２、３又は４」を「請求項１、２又は３」と整理するものであり、これは請求項１を訂正する訂正事項（ａ）に付随するものといえる。
　よって、訂正事項（ｃ）は訂正事項（ａ）と同じく特許請求の範囲の減縮（特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号）を目的とするものと認められる。
　
４．訂正事項（ｄ）
　訂正請求書の「３．訂正事項」の「（ｄ）」の「…、特許請求の範囲の減縮を目的として、…」（４頁参照）という記載から判断するに、被請求人は訂正事項（ｄ）は特許請求の範囲の減縮（特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号）を目的とするものであると主張している。
　この点、本件特許明細書中の段落【０００５】に記載された
「本発明は、一部に開口部を有するタンク用空間の少なくとも内底部及び内周側に可変形性の非透水性内張層を構成し、かつ該非透水性内張層内に複数の単位骨格部材を充填して空間保持骨格を構成した水貯留用タンクである。」を
「本発明は、一部に開口部を有しタンクの階段状でない平らで垂直な周壁で囲まれたタンクのタンク用空間を形成する少なくとも内底部及び内周側に可変形性および弾力性を有するゴムシートを固着することなく内張して非透水性内張層を構成し、かつ該非透水性内張層内に空間率の高い複数の単位骨格部材を上下方向及び縦横方向に相互に連結して前記非透水性内張層内にタンク用空間の形状に対応した形状の空間保持骨格を構成し、
　前記開口部が前記タンクの上部であり、該開口部に非透水性内張層内に延びて内部に貯留してある水を汲み出すことのできる汲み出し手段を設けてなることを特徴とする水貯留用タンクである。」とする訂正は、請求項１の記載内容に対して発明の詳細な説明の記載内容を対応させるためのものであるから、訂正事項（ａ）に付随するものといえる。
　よって、訂正事項（ｄ）は訂正事項（ａ）と同じく特許請求の範囲の減縮（特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号）を目的とするものと認められる。
　
５．訂正事項（ｅ）
　訂正事項（ｅ）は本件特許明細書の段落【００１３】の
「また単位骨格部材としては、場合により砂利のような小片部材を用いることもできる。この場合は、タンク用空間の内部形状がどのようなものであれ、自在に対応できるとともに、単に所要量を所定の部位に投入するだけで構成し得るので、極めて容易にかつ安価に構成し得るものである。」を削除するものであり、これは請求項１の「水貯留用タンク」を下位概念化する訂正事項（ａ）に基づくものであるから、訂正事項（ａ）に付随するものといえる。
　よって、訂正事項（ｅ）は訂正事項（ａ）と同じく特許請求の範囲の減縮（特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号）を目的とするものと認められる。
　
６．訂正事項（ａ）乃至（ｅ）についてのまとめ
　以上から、本件訂正は訂正の目的制限の要件（特許法第１３４条の２第１項ただし書）を満たしている。
　
　
第５−３．新規事項の追加の禁止の要件（特許法第１３４条の２第５項で準用する第１２６条第３項）
１．訂正事項（ａ）について
　（１）本件訂正特許発明１乃至５に関する訂正事項（ａ）が、本件特許の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるかどうかについて検討する。
　（２−１）まず、訂正事項（ａ）の「…タンクのタンク用空間を形成する少なくとも内底部及び内周側に可変形性および弾力性を有するゴムシートを固着することなく内張して非透水性内張層を構成し、…」には、『タンクの内底部及び内周側にゴムシートを固着することなく内張する』点が包含されている。
　（２−２）また、被請求人が本件訂正を適法とする根拠として主張した本件特許明細書の段落【００１５】の記載は、「この例はタンク用空間として防火タンク１を利用したものである。既存の地下埋設型の防火タンク１の内底部１ａ及び内周側１ｂに沿って非透水性内張層としてゴムシート２を配設する。」であり、同記載から『タンクの内底部及び内周側にゴムシートを配設する』点は読みとれるものの、単に「配設」としか記載されていないのであるから、ゴムシートの固着の有無については明示の記載がないものといえる。
　また、被請求人が本件訂正を適法とする根拠として主張する本件特許明細書の段落【００２４】の記載は、「以上のように、この水貯留用タンクは、防火タンク１の内底部１ａ及び内周側１ｂにゴムシート２を内張し、かつ該ゴムシート１内に籠状部材３、３…を組立てて空間保持骨格を構成したものである。また空間保持骨格を構成する単位骨格部材である籠状部材３、３…に孔をあけてパイプ体６をその内部に立設し、これにポンプ装置７を配して汲み出し装置を構成したものである。それ故、容易かつ簡易に水貯留用タンクを構成し得るものである。」であり、同記載から『タンクの内底部及び内周側にゴムシートを内張する』点は読みとれるものの、単に「内張」としか記載されていないのであるから、ゴムシートの固着の有無についてはやはり明示の記載がないものといえる。
　更に、本件特許明細書等のその他全ての記載を参酌しても、ゴムシートの固着の有無については明示の記載はされていない。
　そうすると、本件特許明細書等にはゴムシートの固着の有無については明示の記載が一切されていないことになる。
　したがって、少なくとも上記『タンクの内底部及び内周側にゴムシートを固着することなく内張する』点は、本件特許明細書等に明示的に記載されていたものとは認められない。
　（２−３）また、タンクの内周側は、少なくとも本件特許図面の【図１】の「１ｂ」で示されているように、水平面に対してほぼ鉛直な壁面を含むものといえる。また、ゴムシートは、その名のとおりのシート形状であるからある程度薄い形状であるといえ、更に本件訂正後の請求項１に係る発明において特定されているように「可変形性および弾力性」を有するものであるから、このような可変形性かつ弾力性のある薄い形状のゴムシートが重力に逆らって鉛直方向に単独で自立するものとは考え難いところである。とすれば、ゴムシートが重力の影響等によってタンクの内周側から剥がれたり撓んだりすることを防止し、ゴムシートがタンクの内周側に内張された状態を維持するためには、タンクの内周側に対してゴムシートを内張するに際して、ゴムシートをタンクの内周側に対して何らかの手段を以て固着することが必要であるものと考えられ、このように考えることが技術常識に適うものといえる。
　そうすると、本件特許明細書の段落【００２４】の記載内容である『タンクの内底部及び内周側にゴムシートを内張する』に接した当業者が、技術常識に照らしてこの記載内容の意味を理解するのであれば、『タンクの内底部及び内周側にゴムシートを何らかの手段を以て固着して内張する』と理解することが自然であり、これに対して『タンクの内底部及び内周側にゴムシートを固着することなく内張する』と理解することが当然であるものとはいえない。
　したがって、上記『タンクの内底部及び内周側にゴムシートを固着することなく内張する』点は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるとは認められない。
　（２−４）以上から、上記『タンクの内底部及び内周側にゴムシートを固着することなく内張する』点は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものではない。
　（２−５）なお、被請求人は平成２０年１１月１８日付け答弁書において、甲第３号証の特公平７−８６２３９号公報の明細書段落【００１０】及び【００２１】を援用して、『非透水性内張層を固着することなく設ける』構成は自明である旨を主張している。
　しかしながら、上記公報の明細書段落【００１０】及び【００２１】の記載からは『防水層１が地山地盤Ｇの全表面に被服敷設される』点は読みとれるものの、固着の有無に関しては読みとることができない。また、仮に上記公報の明細書等から『非透水性内張層を固着することなく設ける』構成を読みとることができたとしても、このことから直ちに、当業者が本件特許明細書等からも『タンクの内底部及び内周側にゴムシートを固着することなく内張する』点を自明な事項であって記載されているも同然であると理解し得るものとは認められない。
　
　（２−６）また、被請求人は平成２１年３月２４日付け意見書において、以下のように主張している。
　＜主張内容＞　
　本件特許明細書の段落【００３１】には本件発明の効果として「地震等でタンクの周壁等を構成するコンクリート等に破損が生じても可変形性の非透水性内張層が容易に破損を生ぜず、水密性を保持し、かつ空間保持骨格が内部のタンク用空間を保持する。したがって地震等の際にも内部の水を確実に保持し続けることができる」点が記載されており、この効果を奏することができるのは、周壁等を構成するコンクリート等に破損が生じてもゴムシートはタンクの内底部及び内周側に固着されて一体とならずに配設され内張されているからである。
　したがって、発明の効果との因果関係上、当然に『タンクの内底部及び内周側にゴムシートを固着することなく内張する』点が理解される。
　
　この主張に対して、本件特許明細書の段落【０００６】の「…かつ非透水性内張層が可変形性であって周壁が壊れてもこれに穴が開く等のことも容易に生じないので、…」という記載から明らかなように、「タンクの周壁等を構成するコンクリート等に破損が生じても可変形性の非透水性内張層が容易に破損を生」じないという本件発明の効果は、「非透水性内張層が可変形性である」という構成によって奏せられるものといえ、これに対して上記効果が『タンクの内底部及び内周側にゴムシートを固着することなく内張する』という構成によって奏せられる旨の記載は、本件特許明細書等に記載されていない。
　そうすると、本件発明の効果に接した当業者が、技術常識に照らして本件特許明細書等のすべての記載を総合した上で、この効果を奏するための発明の構成を理解するのであれば、「非透水性内張層が可変形性」であるという構成によって奏せられると理解することが自然であり、これに対して『タンクの内底部及び内周側にゴムシートを固着することなく内張する』という構成によって奏せられるものと理解することが当然であるものとはいえない。
　したがって、本件発明の効果との因果関係から当然に『タンクの内底部及び内周側にゴムシートを固着することなく内張する』点が理解されるものとはいえない。
　
　（２−７）また、被請求人は平成２１年３月２４日付け意見書において、以下のようにも主張している。
　＜主張内容＞
　本件特許明細書の段落【００２１】，【００１８】及び本件特許図面の【図１】の記載から、ゴムシートは、下から上に向かって順次に積み上げられる籠状部材とタンクの内周側との間に挟まれ、且つ籠状部材でタンクの内周側へ押し付けられて内張される点が明らかであり、このためゴムシートをタンクの内周側に対して固着する必要がない。
　
　この主張に対して、確かに本件特許明細書の段落【００２１】には「防火タンク１の内底部１ａ及び内周側１ｂに配したゴムシート２の内側の空間には、その空間が一杯になるまで、籠状部材３、３…相互を結合しつつ積み上げて、空間保持骨格を構成する。」と記載されており、この状況下においては籠状部材が空間を一杯に占めることの反射的結果として、タンクの内周側，ゴムシート，籠状部材の三者が外側からこの順で近接配置されるものといえる。しかしながら、三者がこのような配置関係にあることが必ずしもゴムシートが籠状部材でタンクの内周側へ押し付けられているという技術的事項を意味するものとはいえない。すなわち、三者が押し付けられるためには三者を積極的に押し付けるための力の発生が必要であり、しかもこの力はゴムシートのタンクの内周側に対する固着を不要にするまでのものでなければならないところ、単にタンクの内周側，ゴムシート，籠状部材の三者が外側からこの順で近接配置されているだけでは三者に対してこのような力が発生しているのかどうかは明らかではなく、また仮に力が発生していたとしてもこの力がゴムシートのタンクの内周側に対する固着を不要にするまでのものであるかどうかは明らかではない。そうであるならば、必ずしもゴムシートが籠状部材でタンクの内周側へ押し付けられているものとはいえない以上、ゴムシートをタンクの内周側に対して固着する必要性がないものともいえない。
　また、籠状部材がゴムシート２の内側の空間が一杯になるまで積み上げられて空間保持骨格を構成する目的は、本件特許明細書の段落【０００６】の「…強大な地震等によってその周壁に破損が生じた場合であっても、単位骨格部材が完全に壊れて潰れてしまうことまではないので、これによって構成される空間保持骨格で水の保管空間が保持され、…」という記載から明らかなように、水の保管空間を保持するためであるといえ、これに対して、籠状部材がゴムシート２の内側の空間が一杯になるまで積み上げられて空間保持骨格を構成する目的が、ゴムシートを籠状部材でタンクの内周側へ押し付けることである旨の記載は、本件特許明細書等に記載されていない。
　そうすると、本件特許明細書の段落【００２１】の記載に接した当業者が、技術常識に照らして本件特許明細書等のすべての記載を総合した上で、籠状部材がゴムシート２の内側の空間が一杯になるまで積み上げられて空間保持骨格を構成する目的を理解するのであれば、水の保管空間を保持するためであると理解することが自然であり、これに対してゴムシートを籠状部材でタンクの内周側へ押し付けるためであると理解することが当然であるものとはいえない。
　したがって、本件特許明細書等の記載から当然に『タンクの内底部及び内周側にゴムシートを固着することなく内張する』点が理解されるものとまではいえない。
　
　（２−８）また、被請求人は平成２１年３月２４日付け意見書において、以下のようにも主張している。
　＜主張内容＞
　『タンクの内底部及び内周側にゴムシートを固着することなく内張する』構成は、例えば甲第１１号証，甲第１４号証，甲第１５号証等にみられるように自明な技術であり、本件発明においても上記構成が用いられている。
　
　この主張に対して、上記甲第１１号証，甲第１４号証，甲第１５号証の記載からは、タンクの内底部及び内周側とゴムシートの固着の有無に関しては読みとることができない。
　また、仮に上記甲第１１号証，甲第１４号証，甲第１５号証から『タンクの内底部及び内周側にゴムシートを固着することなく内張する』構成を読みとることができたとしても、このことから直ちに、当業者が本件特許明細書等からも『タンクの内底部及び内周側にゴムシートを固着することなく内張する』点を自明な事項であって記載されているも同然であると理解し得るものとは認められない。
　
　（３−１）次に、訂正事項（ａ）の「…タンクの階段状でない平らで垂直な周壁で囲まれたタンクのタンク用空間…」には、『タンクが階段状でない平らで垂直な周壁で囲まれている』点が包含されている。
　（３−２）また、被請求人が本件訂正を適法とする根拠として主張した本件特許明細書の段落【００１５】には、タンクの周壁が階段状でない平らで垂直な形状である点についての明示の記載はない。
　また、被請求人が本件訂正を適法とする根拠として主張する本件特許図面の【図１】にはタンクの断面図が記載されており、「防火タンク１」の両側の壁として示されている「内周側１ｂ」はおよそ垂直に見えるように描かれてはいる。しかしながら、本件特許図面の【図１】はあくまで断面図であるから、タンクの前後の壁が、階段状でない平らで垂直な形状をしているのかどうかについては不明であるから、本件特許図面の【図１】からは、タンクの周壁を階段状でない平らで垂直な形状のものに限定するという技術的思想を窺い知ることはできない。
　更に、本件特許明細書等のその他全ての記載を参酌しても、タンクの周壁が階段状でない平らで垂直な形状である点についての明示の記載はされていない。
したがって、少なくとも上記『タンクが階段状でない平らで垂直な周壁で囲まれている』点は、本件特許明細書等に明示的に記載されていたものとは認められない。
　（３−３）また、一般にタンクの周壁の形状としては様々な形状（例えば曲面形状）やこれらを組み合わせたものが存在することから、当業者といえども明示の記載がない限り、タンクの周壁を階段状でない平らで垂直な形状のものに限定するという技術的思想を当然の如く導き出すことができるものとはいえない。
　したがって、上記『タンクが階段状でない平らで垂直な周壁で囲まれている』点は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるとは認められない。
　（３−４）以上から、上記『タンクが階段状でない平らで垂直な周壁で囲まれている』点は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものではない。
　（３−５）なお、被請求人は平成２１年３月２４日付け意見書において、以下のように主張している。
　＜主張内容＞
　本件特許明細書の段落【００１８】，【００２１】等の記載から、本件発明は、タンクの内底部および内周側に配したゴムシートの内側の空間に、その空間が一杯になるまで充填される籠状部材は、内底部に対応する部位の全体にわたって敷き詰め、次に下から上へと積み上げられるものあり、このことは、タンクの内周側が内底部から垂直に立ち上がっていることを示している。
　
　この主張に対して、タンクの周壁の形状が階段状であったとしても、一般的な階段状とは水平面と垂直面が交互に並ぶ形状であり、水平面は内底部と，垂直面は内周側とそれぞれ把握すれば、仮に、本件特許明細書等の記載から、タンクの内周側が内底部から垂直に立ち上がっていることを導き出せたとしても、このことはタンクの周壁の形状が階段状であることと何ら矛盾することはない。
　また、仮に、本件特許明細書等の記載から、タンクの内周側が内底部から垂直に立ち上がっていることを導き出せたとしても、周壁が平らな形状である点は導き出せていない。すなわち水平面に対して垂直な曲面形状の周壁も想定できる以上、内周側が内底部から垂直に立ち上がっているという事実から周壁が平らな形状であるという事実を当然に導き出し得るものではない。
　したがって、本件特許明細書等の記載から当然に『タンクが階段状でない平らで垂直な周壁で囲まれている』点が理解されるものとはいえない。
　（３−６）また、被請求人は平成２１年３月２４日付け意見書において、以下のようにも主張している。
　＜主張内容＞
　上記訂正拒絶理由通知では、『タンクの内周側は、水平面に対してほぼ鉛直な壁面を含むものといえる』とし、「可変形性かつ弾力性のある薄い形状のゴムシートが重力に逆らって鉛直方向に単独で自立するものとは考え難い」と認定しているが、タンクの前後の壁が階段状であればゴムシートは自立可能ということができる。そうであれば、タンクの内周側の壁面を、一方では階段状の可能性を否定しておきながら、他方では階段状の可能性を認める認定をしており、それぞれの主張が食い違っている。
　
　この主張に対して、本件特許明細書等には、タンクの周壁の形状について階段状であるとも階段状でないとも記載されていないのであるから、両者共に記載されていないものといえ、このことはどちらか一方に特定することはできないことを意味している。
　また、タンクの前後の壁が階段状であってもやはり垂直面自体は存在するのであるから必ずしもゴムシートが自立可能であるということはできない。そうであるならば、上記訂正拒絶理由通知においてタンクの内周側の壁面について階段状の可能性を否定したことにはならない。
　したがって、上記訂正拒絶理由通知における認定に誤りはない。
　
　（３−７）また、被請求人は平成２１年３月２４日付け意見書において、以下のように主張している。
　＜主張内容＞
　既存の地下埋設型の防火タンクの典型的な形状は『タンクの内周側の壁面が階段状でない平らで垂直な形状』であり、階段状の周壁を有する地下埋設型の防火タンクは見かけたことがなく、本件発明はこの典型的な形状を採用したものである。
　
　この主張に対して、『タンクが階段状でない平らで垂直な周壁で囲まれている』という訂正は特許請求の範囲の請求項１において行われているが、請求項１の「水貯留用タンク」は「既存の」とも「地下埋設型の」とも「防火タンク」とも限定されていないことから、この訂正における「タンク」には「既存の地下埋設型の防火タンク」以外の「水貯留用タンク」全般も含まれているといえる。よって、仮に既存の地下埋設型の防火タンクの典型的な形状が『タンクの内周側の壁面が階段状でない平らで垂直な形状』であったとしても、それは「既存の地下埋設型の防火タンク」以外の「水貯留用タンク」全般の場合にも当てはまるものとはいえない。
　また、仮に、既存の地下埋設型の防火タンクの典型的な形状が『タンクの内周側の壁面が階段状でない平らで垂直な形状』であったとしても、このことから直ちに、本件特許明細書等において『タンクの内周側の壁面が階段状でない平らで垂直な形状』である点が記載されていたものとは認められない。
　更に、例えば、実願昭５２−１１６９４７号（実開昭５４−４２１１６号）のマイクロフィルム（主に明細書１頁１４行〜２頁２行参照。）には『タンクの内周側の壁面が階段状でない円弧状（円筒状）の形状』である点が記載されていることから考えて、地下埋設型の防火タンクの形状は『タンクの内周側の壁面が階段状でない平らで垂直な形状』に限られたものとはいえない。
　したがって、本件特許明細書等において『タンクが階段状でない平らで垂直な周壁で囲まれている』点が理解されるものとはいえない。
　
　（４）したがって、訂正事項（ａ）は、新規事項の追加の禁止の要件（特許法第１３４条の２第５項で準用する第１２６条第３項）に違反する。
　
２．訂正事項（ｂ）について
　本件訂正後の請求項３乃至５に係る発明に関する訂正事項（ｂ）の「前記汲み出し手段が、…」という部分が訂正事項（ａ）の「汲み出し手段」を引用していることから明らかなように、訂正事項（ｂ）は訂正事項（ａ）の内容に依存しているため、両者は不可分の関係にあるものといえる。
　したがって、訂正事項（ｂ）は、訂正事項（ａ）と同様に、新規事項の追加の禁止の要件（特許法第１３４条の２第５項で準用する第１２６条第３項）に違反する。
　
３．訂正事項（ｃ）について
　訂正事項（ａ）は本件訂正前の請求項１に請求項４の内容を包含させる要素を含むものである。そして、本件訂正後の請求項４，５に係る発明に関する訂正事項（ｃ）は、訂正事項（ａ）が認められることを前提にして、本件訂正後の請求項１に本件訂正前の請求項４の内容が包含されるので、これと重複する請求項４を削除するものといえる。よって、訂正事項（ｃ）は訂正事項（ａ）と不可分の関係にあるものといえる。
　したがって、訂正事項（ｃ）は、訂正事項（ａ）と同様に、新規事項の追加の禁止の要件（特許法第１３４条の２第５項で準用する第１２６条第３項）に違反する。
　
４．訂正事項（ｄ）について
　訂正事項（ｄ）は、本件特許の特許請求の範囲に関する訂正事項（ａ）に応じて発明の詳細な説明の記載を整合させるためのものある。
　したがって、訂正事項（ｄ）は、訂正事項（ａ）と同様に、新規事項の追加の禁止の要件（特許法第１３４条の２第５項で準用する第１２６条第３項）に違反する。
　
５．訂正事項（ｅ）について
　訂正事項（ｅ）は、本件特許明細書中の段落【００１３】を削除するものであり、この訂正事項（ｅ）自体は新規事項の追加の禁止の要件（特許法第１３４条の２第５項で準用する第１２６条第３項）を満たす。
　
６．訂正事項（ａ）乃至（ｅ）についてのまとめ
　以上から、本件訂正の請求項１乃至５に係る発明に関する訂正事項（ａ）乃至（ｃ）及び明細書に関する訂正事項（ｄ）は、新規事項の追加の禁止の要件（特許法第１３４条の２第５項で準用する第１２６条第３項）に違反するので、不適法な訂正として認められない。
　
　
第５−４．特許請求の範囲の実質的拡張・変更禁止の要件（特許法第１３４条の２第５項で準用する第１２６条第４項）
　本件訂正は上記「第５−３．」で検討したとおり新規事項の追加の禁止の要件（特許法第１３４条の２第５項で準用する第１２６条第３項）に違反することが明らかであるから、　特許請求の範囲の実質的拡張・変更禁止の要件（特許法第１３４条の２第５項で準用する第１２６条第４項）についての判断を要することなく、不適法な訂正として認められない。
　
　
第５−５．本件訂正の適否についてのむすび
　以上から、本件訂正は、特許法第１３４条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、不適法な訂正として認められない。
　
　
第６．無効理由の有無についての当審の判断
　上記「第５．本件訂正の適否についての当審の判断」で検討したとおり、本件訂正は不適法な訂正として認められない。
　したがって、本件特許に係る発明は本件訂正前の本件特許発明１乃至６である。
　まず、無効理由Ｉ−２（上記「第２．」の「第２−１．」の（１−２）参照）について、本件特許に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるか否かについて、以下において検討する。
　
　
第６−１．無効理由Ｉ−２について
１．本件特許に係る発明の認定
　本件特許に係る発明である本件特許発明１乃至６は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６の記載からみて以下のとおりである。
　
　「【請求項１】一部に開口部を有するタンク用空間の少なくとも内底部及び内周側に可変形性の非透水性内張層を構成し、かつ該非透水性内張層内に複数の単位骨格部材を充填して空間保持骨格を構成した水貯留用タンク。
　【請求項２】前記タンク用空間として、既存の防火タンクを利用した請求項１の水貯留用タンク。
　【請求項３】前記タンク用空間の開口部に、その非透水性内張層内に延びる汲み出し手段であって、該非透水性内張層内に貯留してある水を汲み出すための汲み出し手段を設置した請求項１の水貯留用タンク。
　【請求項４】前記非透水性内張層を、前記タンク用空間の内底部及び内周側にゴムシートを内張することにより構成した請求項１、２又は３の水貯留用タンク。
　【請求項５】前記単位骨格部材として籠状部材を構成し、前記タンク用空間の非透水性内張層の内側の空間内に、複数の前記籠状部材を上下方向及び縦横方向に連設配置して空間保持骨格を構成した請求項１、２、３又は４の水貯留用タンク。
　【請求項６】前記単位骨格部材として四辺形枠体を用いることとし、前記タンク用空間の非透水性内張層の内側の空間内に、複数の前記四辺形枠体を上下方向及び縦横方向に連結して空間保持骨格を構成した請求項１、２、３又は４の水貯留用タンク。」
　
２．甲第１１号証に記載の発明
　本件出願前公知の刊行物である甲第１１号証〔特開平６−４９８９０号公報〕には、以下の（ア）乃至（エ）の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】雨水の貯留部の壁面に、破壊を生じない深さで階段状に掘削した段切り部を形成し、この段切り部の底面及び壁面に複数のプラスチック製のハニカムブロックを、前記段切り部の壁面形状に対応させて積層させ、埋設材料を介して雨水集水管または雨水集水管及び排水管を設置し、その上部を埋め戻し材料により埋め戻したことを特徴とする地下貯留浸透施設の構造。」
　（イ）「【０００９】前記貯留部４の壁面４ａには、破壊を生じない深さ、即ち、貯留部４の壁面４ａの土砂が崩壊しない程度の深さで、階段状に掘削した段切り部８が形成してあり、そしてこの段切り部８には、図示しないセメントモルタルを吹き付けて側壁の崩壊を防止している。この段切り部８の底面及び壁面には、透水性または遮水性のシート１０を敷設してある。即ち、雨水Ｗを貯留する場合には遮水性のシート１０を敷設し、地中６に浸透させる場合には透水性のシート１０を張り付けて敷設するものである。」
　（ウ）「【００１２】また、上記の透水性のシート１０としては、ポリエステル，ナイロン，テトロン等を素材として織布，不織布で構成したものを使用し、また遮水性おシートとしては、ゴム，塩化ビニル，ポリエチレン等を素材としてシート状の物を使用するものである。
　上記の雨水浸透施設の場合は、貯留部４に貯留した雨水Ｗは、貯水部４の底面６から地中７に順次浸透し、また雨水貯留施設とした場合には、上述したように貯留した雨水Ｗを、排水管１６を介して雨水処理手段（例えば、下水道）により排水処理されるように構成するものである。」
　（エ）図面の【図１】から『ハニカムブロック１２が遮水性のシート１１内に積層されている』点が読みとれる。
　
　（１）上記（イ）の「前記貯留部４の壁面４ａには、破壊を生じない深さ、即ち、貯留部４の壁面４ａの土砂が崩壊しない程度の深さで、階段状に掘削した段切り部８が形成してあり、そしてこの段切り部８には、図示しないセメントモルタルを吹き付けて側壁の崩壊を防止している。…」という記載から、甲第１１号証の請求項１に記載の発明における「段切り部」は『セメントモルタルを吹き付けて形成されている』ものといえる。
　（２）上記（イ）の「…この段切り部８の底面及び壁面には、透水性または遮水性のシート１０を敷設してある。即ち、雨水Ｗを貯留する場合には遮水性のシート１０を敷設し、地中６に浸透させる場合には透水性のシート１０を張り付けて敷設するものである。」という記載から、甲第１１号証の請求項１に記載の発明は『段切り部の底面及び壁面には、遮水性のシートを敷設してある』ものといえる。
　（３）上記（ウ）の「…、また遮水性おシートとしては、ゴム，塩化ビニル，ポリエチレン等を素材としてシート状の物を使用するものである。…」（当審註：上記「遮水性おシート」は『遮水性シート』の誤記と認定した。）という記載から、甲第１１号証に記載の発明において、「遮水性シート」は『ゴムを素材としたシート状』であるといえる。
　（４）上記（ウ）の「…また雨水貯留施設とした場合には、上述したように貯留した雨水Ｗを、排水管１６を介して雨水処理手段（例えば、下水道）により排水処理されるように構成するものである。」という記載から、甲第１１号証の請求項１に記載の発明における「雨水集水管及び排水管」は『貯留部に貯留された雨水を集水及び排水するためのもの』であるといえる。
　
　以上から、甲第１１号証には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
『雨水の貯留部の壁面に、破壊を生じない深さで階段状に掘削しセメントモルタルを吹き付けて形成される段切り部を形成し、
　段切り部の底面及び壁面にはゴムを素材としたシート状の遮水性のシートを敷設し、
　段切り部の底面及び壁面の遮水性のシート内に複数のプラスチック製のハニカムブロックを、段切り部の壁面形状に対応させて積層させ、
　埋設材料を介して貯留部に貯留された雨水を集水及び排水するための雨水集水管及び排水管を設置し、
　その上部を埋め戻し材料により埋め戻した、地下貯留浸透施設の構造。』
　
３．本件特許発明１について
３−１．対比
　（１）まず、引用発明の「段切り部の底面及び壁面」、「ゴムを素材としたシート状の遮水性のシート」、「敷設し」、「プラスチック製のハニカムブロック」、「積層させ」は、それぞれ、本件特許発明１の「内底部及び内周側」、「可変形性の非透水性内張層」、「構成し」、「単位骨格部材」、「充填し」に相当する。
　（２）また、引用発明の「貯留部」を具備した「地下貯留浸透施設」は、その「壁面に、破壊を生じない深さで階段状に掘削しセメントモルタルを吹き付けて形成される段切り部を形成し、段切り部の底面及び壁面にはゴムを素材としたシート状の遮水性のシートを敷設」される空間を具備した、水貯留用構造物である（なお、「雨水」は「水」の一種であるといえる。）。これに対して本件特許発明１の「タンク用空間」を具備した「水貯留用タンク」は、「その少なくとも内底部及び内周側に可変形性の非透水性内張層を構成」される「空間」を具備した水貯留用構造物である。
　よって、引用発明の「貯留部」を具備した「地下貯留浸透施設」と本件特許発明１の「タンク用空間」を具備した「水貯留用タンク」は、その少なくとも内底部及び内周側に可変形性の非透水性内張層を構成された空間を具備した水貯留用構造物である点で共通する。
　（３）また、引用発明は「貯留部に貯留された雨水を集水及び排水するための雨水集水管及び排水管を設置し」ており、引用発明の「排水管」は「貯留部に貯留された雨水を」「排水するため」に貯留部の一部に設けられた開口部であるといえる。
　よって、引用発明の「排水管」は、本件特許発明１の「開口部」に相当する。
　（４）また、引用発明の「複数のプラスチック製のハニカムブロック」は「段切り部の壁面形状に対応させて積層」されるものであるから、複数のプラスチック製のハニカムブロックの積層体を有するものといえる。
　よって、引用発明の「複数のプラスチック製のハニカムブロック」は、本件特許発明１の「空間保持骨格」に相当する。
　
　したがって、本件特許発明１と引用発明は、以下の点で一致し、その他の点で相違するものと認められる。
　
《一致点》
「一部に開口部を有する空間の少なくとも内底部及び内周側に可変形性の非透水性内張層を構成し、かつ該非透水性内張層内に複数の単位骨格部材を充填して空間保持骨格を構成した水貯留用構造物。」
　
《相違点１》
　その少なくとも内底部及び内周側に可変形性の非透水性内張層を構成される空間を具備した水貯留用構造物が、本件特許発明１では「タンク用空間」を具備した「水貯留用タンク」であるのに対して、引用発明では「貯留部」を具備した「地下貯留浸透施設」である点。
　
３−２．判断
　（１）『その内底部及び内周側に可変形性の非透水性内張層を構成されるものであり、水を貯留するための地下構造物を、タンク用空間を具備した水貯留用タンクとする』点は、以下に示すように水貯留用の地下構造物の技術分野において周知技術である（以下「周知技術１」という。）。
　例えば、第１次審決において引用した実願昭５２−１１６９４７号（実開昭５４−４２１１６号）のマイクロフィルム（主に明細書１頁１４行〜２頁１６行，４頁１９行〜５頁１行，６頁７〜８行，第２,３,５図参照。）には『コンクリート製の円弧板のセグメント１を組み立てた地下に設置される円筒状の貯水槽において、その内底部及び内周側に、水密性に優れた例えば塩化ビニール製の内袋１８を構成される』点が記載されている。ここで、上記「コンクリート製の円弧板のセグメント１を組み立てた地下に設置される円筒状の貯水槽」は「水を貯留するための地下構造物」であり、これは「タンク用空間」を具備した「水貯留用タンク」であるといえる。また、上記「水密性に優れた例えば塩化ビニール製の内袋１８」は「可変形性の非透水性内張層」である。
　また、第１次審決において引用した実願平３−１０７４８９号（実開平５−５４３８９号）のＣＤ−ＲＯＭ（主に明細書段落【０００６】，【０００７】，【０００９】及び図面【図１】参照。）には『予め地下にコンクリート層４からなるタンク３を構築しておき、タンク３のコンクリート層４の内壁面に、厚さ１〜２ｍｍの伸縮可能な熱溶着タイプ（サーモプラスチック，サーモプラスチックラバー等）の袋状に形成したシート６を敷設する』点が記載されている。ここで、上記「予め地下にコンクリート層４からなるタンク３」は「水を貯留するための地下構造物」であり、これは「タンク用空間」を具備した「水貯留用タンク」であるといえる。また、上記「厚さ１〜２ｍｍの伸縮可能な熱溶着タイプ（サーモプラスチック，サーモプラスチックラバー等）の袋状に形成したシート６」は「可変形性の非透水性内張層」である。
　（２）また、引用発明は水貯留用の地下構造物の技術分野に属する発明であるといえるので、上記周知技術１と同一の技術分野に属している。また、引用発明の「貯留部」を具備した「地下貯留浸透施設」と上記周知技術１の「タンク用空間」を具備した「水貯留用タンク」とは、共に水貯留用の地下構造物である点で共通しているので、相互に代替性があるものといえる。また、当業者が相互に代替性がある手段を置き換えることに格別の困難性があるものとはいえない。
　（３）よって、引用発明に上記周知技術１を適用して、「貯留部」を具備した「地下貯留浸透施設」を「タンク用空間」を具備した「水貯留用タンク」に置き換えることは、当業者において容易に想到し得るものと認められる。
（４）そして、本件特許発明１の奏する効果も引用発明及び周知技術１から当業者が容易に予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
３−３．むすび
　以上のとおり、本件特許発明１は、引用発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
４．本件特許発明２について
４−１．対比
　本件特許発明２と引用発明とを対比するにあたって、本件特許発明２と本件特許発明１との関係、及び上記「３．」の「３−１．対比」において本件特許発明１と引用発明とを対比した事項を踏まえると、本件特許発明２と引用発明は、以下の点（「相違点２」という。）で相違し、その余の点で一致しているものと認められる。
　
《相違点２》
　その少なくとも内底部及び内周側に可変形性の非透水性内張層を構成される空間を具備した水貯留用構造物が、本件特許発明２では「既存の防火タンクを利用した」「タンク用空間」を具備した「水貯留用タンク」であるのに対して、引用発明は、その「壁面に、破壊を生じない深さで階段状に掘削しセメントモルタルを吹き付けて形成される段切り部を形成し、段切り部の底面及び壁面にはゴムを素材としたシート状の遮水性のシートを敷設」されるものであり、雨水を貯留するための「貯留部」を具備した「地下貯留浸透施設」である点。
　
４−２．判断
　（１）『その内底部及び内周側に可変形性の非透水性内張層を構成されるものであり、水を貯留するための地下構造物を、既存のタンクを利用したタンク用空間を具備した水貯留用タンクとする』点は、以下に示すように水貯留用の地下構造物の技術分野において周知技術である（以下「周知技術２」という。）。
　例えば、第１次審決において引用した実願昭５２−１１６９４７号（実開昭５４−４２１１６号）のマイクロフィルム（主に明細書１頁１４行〜２頁１６行，４頁１９行〜５頁１行，６頁７〜８行，第２,３,５図参照。）には『コンクリート製の円弧板のセグメント１を組み立てた地下に設置される円筒状の貯水槽において、その内底部及び内周側に、水密性に優れた例えば塩化ビニール製の内袋１８を構成される』点が記載されている。ここで、上記「コンクリート製の円弧板のセグメント１を組み立てた地下に設置される円筒状の貯水槽」は「水を貯留するための地下構造物」であり、これは「タンク用空間」を具備した「水貯留用タンク」であるといえる。また、上記「水密性に優れた例えば塩化ビニール製の内袋１８」は「可変形性の非透水性内張層」である。
　また、上記明細書１頁１４行〜２頁１６行には、「最近、地震や火災に備え主として地下に建設される貯水槽がある。この貯水槽として…円弧板のセグメントを建設現場に運搬して組立て、主として地下に所望の円筒状の貯水槽を得るようにしたものがある。然るにこの種の貯水槽は…例えば地震や経年変化等により貯水槽の接合面以外にクラックが生じ、そこから水が漏れてしまう恐れがある。このため上記水槽の内側に水密性に優れた袋を取り付けることが要望されており、…」との記載がある。この記載から、上記「コンクリート製の円弧板のセグメント１を組み立てた地下に設置される円筒状の貯水槽」は、貯水槽の内側に水密性に優れた袋を取り付ける以前から利用されていたものであるといえ、すなわち既存のものであるといえる。
　また、第１次審決において引用した実願平３−１０７４８９号（実開平５−５４３８９号）のＣＤ−ＲＯＭ（主に明細書段落【０００６】，【０００７】，【０００９】及び図面【図１】参照。）には『予め地下にコンクリート層４からなるタンク３を構築しておき、タンク３のコンクリート層４の内壁面に、厚さ１〜２ｍｍの伸縮可能な熱溶着タイプ（サーモプラスチック，サーモプラスチックラバー等）の袋状に形成したシート６を敷設する』点が記載されている。ここで、上記「予め地下にコンクリート層４からなるタンク３」は「水を貯留するための地下構造物」であり、これは「タンク用空間」を具備した「水貯留用タンク」であるといえる。また、上記「厚さ１〜２ｍｍの伸縮可能な熱溶着タイプ（サーモプラスチック，サーモプラスチックラバー等）の袋状に形成したシート６」は「可変形性の非透水性内張層」である。
　また、上記明細書段落【０００２】には「従来、コンクリート層から成るタンクを地下に埋設して成る地下タンクは、雨水の他，防火用水，工場の廃液等を貯留するために使用されているが、特に工場の廃液等を貯留するため地下タンクは、化学薬品を含有する内容液が地下る浸透するのを防止するために、コンクリート層の内壁面にゴムライニングを施したり、またパルプ工場からの廃液（亜硫酸ガス）からの防蝕をするために、エポキシコーティング等を施してある。」との記載がある。この記載から、上記「予め地下にコンクリート層４からなるタンク３」は、工場の廃液等を貯留するため以外の地下タンクとして用いられる場合には、従来から利用されていたものといえ、すなわち既存のものであるといえる。
　（２）また、引用発明は水貯留用の地下構造物の技術分野に属する発明であるといえるので、上記周知技術２と同一の技術分野に属している。また、引用発明の「貯留部」を具備した「地下貯留浸透施設」と上記周知技術２の「タンク用空間」を具備した「水貯留用タンク」とは、共に水貯留用の地下構造物である点で共通しているので、相互に代替性があるものといえる。また、当業者が相互に代替性がある手段を置き換えることに格別の困難性があるものとはいえない。
　（３）また、「タンク」が「防火タンク」である点について検討するに、『タンクが防火用である』点は、例えば上記実願昭５２−１１６９４７号（実開昭５４−４２１１６号）のマイクロフィルム（主に明細書１頁１６〜１７行参照）に記載されているように周知技術であるから（以下「周知技術３」という。）、当業者が上記周知技術２の「タンク用空間」を防火用タンクと認識することに格別の困難性は見いだせない。
　また、「タンク」に対する「防火」という限定事項は、単にタンクの用途を限定したものに過ぎず、「タンク」自体の構造等を特定する事項ではないので、上記限定事項自体に格別の技術的意義を見いだすことはできない。
　（４）よって、引用発明に上記周知技術２，３を適用して、「貯留部」を具備した「地下貯留浸透施設」を「既存の防火タンクを利用した」「タンク用空間」を具備した「水貯留用タンク」に置き換えることは、当業者において容易に想到し得るものと認められる。
（５）そして、本件特許発明２の奏する効果も引用発明及び周知技術２，３から当業者が容易に予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
４−３．むすび
　以上のとおり、本件特許発明２は、引用発明及び周知技術２，３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．本件特許発明３について
５−１．対比
　本件特許発明３と引用発明とを対比するにあたって、本件特許発明３と本件特許発明１との関係、及び上記「３．」の「３−１．対比」において本件特許発明１と引用発明とを対比した事項を踏まえると、本件特許発明３と引用発明は、上記相違点１に加えて、以下の点（「相違点３」という。）で相違し、その余の点で一致しているものと認められる。
　
《相違点３》
　タンク用空間の開口部に、本件特許発明３は「その非透水性内張層内に延びる汲み出し手段であって、該非透水性内張層内に貯留してある水を汲み出すための汲み出し手段を設置した」のに対し、引用発明は「排水管を設置し」「貯留部に貯留された雨水を」「排水」している点。
　
５−２．判断
　（１）まず、上記相違点１については、上記「３．」の「３−２．判断」で検討したとおりである。
　（２）また、上記相違点３について、『水貯留用タンクの開口部に該タンク内に延びる汲み出し手段であって、該タンク内に貯留してある水を汲み出すための汲み出し手段を設置する。』点は、例えば、甲第３号証〔特公平７−８６２３９号公報〕（主に【図２】の「揚水ポンプ６」，「取水パイプ７」参照。）、甲第４号証〔やってみよう雨水利用〕（主に図の「井戸用ポンプ」参照）に記載されているように、水貯留用の地下構造物の技術分野において周知技術である（以下「周知技術４」という。）。
　（３）よって、引用発明に上記周知技術４を適用して、引用発明において、「排水管を設置し」「貯留部に貯留された雨水を」「排水」するのに替えて、貯留部の「排水管」に該貯留部内に延びる汲み出し手段であって、該貯留部内に貯留してある水を汲み出すための汲み出し手段を設置することは、当業者において容易に想到し得るものと認められる。
（４）そして、本件特許発明３の奏する効果も引用発明及び周知技術１，４から当業者が容易に予測し得る範囲内のものにすぎない。
５−３．むすび
　以上のとおり、本件特許発明３は、引用発明及び周知技術１，４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．本件特許発明４について
６−１．対比
　本件特許発明４と引用発明とを対比するにあたって、本件特許発明４と本件特許発明１との関係、及び上記「３．」の「３−１．対比」において本件特許発明１と引用発明とを対比した事項を踏まえ、更に、引用発明の「ゴムを素材としたシート状の遮水性のシート」は、本件特許発明４の「ゴムシート」に相当する点を踏まえると、本件特許発明４と引用発明は、上記相違点１で相違し、その余の点で一致しているものと認められる。
　
６−２．判断
　上記相違点１については、上記「３．」の「３−２．判断」で検討したとおりである。
　
６−３．むすび
　以上のとおり、本件特許発明４は、引用発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
７．本件特許発明５について
７−１．対比
　本件特許発明５と引用発明とを対比するにあたって、本件特許発明５と本件特許発明１との関係、及び上記「３．」の「３−１．対比」において本件特許発明１と引用発明とを対比した事項を踏まえると、本件特許発明５と引用発明は、上記相違点１に加えて、以下の点（「相違点４」という。）で相違し、その余の点で一致しているものと認められる。
　
《相違点４》
　構成される空間保持骨格が、本件特許発明５は「複数の」「籠状部材を上下方向及び縦横方向に連設配置して」なるのに対して、引用発明は「ハニカムブロックを」「積層させ」てなる点。
　
７−２．判断
　（１）まず、上記相違点１については、上記「３．」の「３−２．判断」で検討したとおりである。
　（２）また、上記相違点４について、『単位骨格部材として、複数の籠状部材を上下方向及び縦横方向に連設配置して空間保持骨格を構成する』点は、例えば甲第４号証〔やってみよう雨水利用〕，甲第５号証〔特開昭５５−１５７３８０号公報〕及び甲第６号証〔特公平４−２６６４８号公報〕に記載されているように、水貯留用の地下構造物の技術分野において周知技術である（以下「周知技術５」という。）。
　（３）よって、引用発明に上記周知技術５を適用して、引用発明において、「ハニカムブロックを」「積層させ」てなるのに替えて、「複数の」「籠状部材を上下方向及び縦横方向に連設配置して」なるようにすることは、当業者において容易に想到し得るものと認められる。
（４）そして、本件特許発明５の奏する効果も引用発明及び周知技術１，５から当業者が容易に予測し得る範囲内のものにすぎない。
７−３．むすび
　以上のとおり、本件特許発明５は、引用発明及び周知技術１，５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
８．本件特許発明６について
８−１．本件特許発明６と引用発明との対比
　本件特許発明６と引用発明とを対比するにあたって、本件特許発明６と本件特許発明１との関係、及び上記「３．」の「３−１．」において本件特許発明１と引用発明とを対比した事項を踏まえると、本件特許発明６と引用発明は、上記相違点１に加えて、以下の点（「相違点５」という。）で相違し、その余の点で一致しているものと認められる。
　
《相違点５》
　構成される空間保持骨格が、本件特許発明６は「複数の」「四辺形枠体を上下方向及び縦横方向に連結して」なるのに対して、引用発明は「ハニカムブロックを」「積層させ」てなる点。
　
８−２．相違点についての判断
　（１）まず、上記相違点１については、上記「３．」の「３−２．判断」で検討したとおりである。
　（２）また、上記相違点５について、『単位骨格部材として、複数の四辺形枠体を上下方向及び縦横方向に連結して空間保持骨格を構成する』点は、例えば甲第４号証〔やってみよう雨水利用〕、甲第５号証〔特開昭５５−１５７３８０号公報〕、甲第６号証〔特公平４−２６６４８号公報〕、甲第７号証〔特開昭６０−１４４４７０号公報〕、甲第８号証〔実願昭４８−７４４２９号（実開昭５０−２２５０６号）のマイクロフイルム〕に記載されているように、水貯留用の地下構造物の技術分野において周知技術である（以下「周知技術６」という。）。
　（３）よって、引用発明に上記周知技術６を適用して、引用発明において、「ハニカムブロックを」「積層させ」てなるのに替えて、「複数の」「四辺形枠体を上下方向及び縦横方向に連結して」なるようにすることは、当業者において容易に想到し得るものと認められる。
（４）そして、本件特許発明６の奏する効果も引用発明及び周知技術１，６から当業者が容易に予測し得る範囲内のものにすぎない。
８−３．むすび
　以上のとおり、本件特許発明６は、引用発明及び周知技術１，６に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
９．無効理由Ｉ−２についてのまとめ
　以上のことから、本件特許発明１乃至６についての特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当する。
　
　
第６−２．無効理由の有無についてのむすび
　以上、無効理由Ｉ−２について検討したとおり、本件特許発明１乃至６についての特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当するから、その余の無効理由について検討するまでもなく、無効にすべきものである。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。