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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ボンドアロン」の片仮名文字を書してなり、第１６類「業務用又は家庭用ののり及び接着剤」を指定商品として、平成１１年１月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録４３０６２４号商標は、「アロン」の文字を書してなり、昭和２７年１１月４日に登録出願、第１６類「ビニール系合成樹脂より成るラバースチチユート及他類に属せざる其の軟質製品」を指定商品として、同２８年８月２９日に設定登録され、その後３回に亘り更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録４３０６２５号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和２７年１１月４日に登録出願、第１６類「ビニール系合成樹脂より成るラバーサブスチチユート及他類に属せざる其の軟質製品」を指定商品として、同２８年８月２９日に設定登録され、その後３回に亘り更新登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４３４２９０号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和２７年１１月５日に登録出願、登録原簿に記載の商品を指定商品として、同２８年１０月３１日に設定登録され、その後３回に亘り更新登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４３４２９１号商標は、「アロン」の文字を書してなり、昭和２７年１１月５日に登録出願、登録原簿に記載の商品を指定商品として、同２８年１０月３１日に設定登録、その後３回に亘り更新登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４４０１４３号商標は、「アロン」の文字を書してなり、昭和２７年１１月４日に登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同２９年２月１８日に設定登録され、その後３回に亘り更新登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４４０１４４号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和２７年１１月４日に登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同２９年２月１８日に設定登録、その後３回に亘り更新登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２４２２５９２号商標は、「ＡＲＯＮ」の文字を書してなり、平成１年１１月２４日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同４年６月３０日に設定登録され、その後更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２４２２５９３号商標は、「アロン」の文字を書してなり、平成１年１１月２４日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同４年６月３０日に設定登録され、その後更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。（以下まとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ボンドアロン」の文字よりなるところ、その構成中、「ボンド」の文字は、「接着剤」等の意味を表す英語として良く知られているもので識別力の弱い部分であるとともに、後半の「アロン」の文字は、本願指定商品を取り扱う業界にあっては、古くから使用されて知られている商標といえるものであるから、これに接する取引者、需要者にあっては、構成中の「アロン」の文字を捉えて、これより生ずると認められる「アロン」の称呼をもって取引にあたることも決して少なくないものである。
　してみれば、本願商標よりは「アロン」の称呼をも生ずるというべきであり、他方、引用商標からは「アロン」の称呼が生ずること明らかであるから、本願商標と引用商標とは、「アロン」の称呼を同じくする類似の商標であり、また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であり、取り消す限りではない。
　なお、請求人は、当庁における審査・審判例を挙げ、本願商標と引用商標とは非類似である旨主張しているが、過去にされた審査・審判例は、具体的、個別的に判断が示されているものであって、本件については上記のとおりの認定、判断によるものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９２２２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＦＴ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＰＥＥＬＩＮＧ」の欧文字と「ソフトケミカルピーリング」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成１０年１０月２７日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審において、平成１４年５月２９日付けの手続補正書により、第３類「化粧品」に補正されたものである。
　
２　当審の拒絶の理由
　当審において、新たに請求人（出願人）に対して通知した拒絶の理由は、次のとおりである。
［拒絶の理由の要旨］
　本願商標の構成中の「ＳＯＦＴ」「ソフト」の文字は、「穏やかな、柔らかな」等の意味合いを有し、「ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＰＥＥＬＩＮＧ」「ケミカルピーリング」の文字は、エステティックサロン、美容外科、皮膚科などで行われている「ニキビ、肌のシミ等に対し肌をきれいにする治療法」という程の意味合いを有するものとして、特に女性の間では一般的に良く知られているものであるから、これからは、全体として「作用の穏やかなケミカルピーリング」の意を看取させるものである。ところで、一般の化粧品にも、作用の穏やかな乳酸やサリチル酸を配合し、肌の柔軟効果や保湿効果を持たせたものもあり、最近では、アルファヒドロキシ酸（ＡＨＡ：通称フルーツ酸）の濃度や種類を考慮して、家庭でできるケミカルピーリング化粧品が発売されていることよりすれば、本願商標をその指定商品中「化粧品」に使用するときは、その商品が作用の穏やかなケミカルピーリング用のものであると理解するに止まり、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用をするときには、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　当審における、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨の拒絶の理由は、上記手続補正書による指定商品の補正の結果、解消したものと認められる。
　そこで、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて検討するに、本願商標は、前記のとおりの文字を書してなるところ、構成中の「ＳＯＦＴ」「ソフト」の文字は、「柔らかなさま、穏やかなさま」等の意味を有し、非常に親しまれているものであり、また、「ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＰＥＥＬＩＮＧ」の欧文字を片仮名文字で表したものと認められる「ケミカルピーリング」の文字は、新聞、インターネット等によれば、エステティックサロン、美容外科、皮膚科などで行われている「ニキビ、肌のシミ等に対し肌をきれいにする治療法」という程の意味合いを有するものとして、特に女性の間では一般的に良く知られているものであるから、これは全体として「作用の穏やかなケミカルピーリング」の意を看取させるものである。
　そして、「ケミカルピーリング」の文字が本願指定商品「化粧品」を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている実情としては、例えば、次のような新聞記事及びインターネットによるホームページの情報等により、是認できるところである。
（１）「最近では、ＡＨＡの濃度や種類を考慮して、家庭でできる
ケミカルピーリング化粧品
（２）「◇効果うたう化粧品も　ケミカルピーリングは自費診療。医療機関によって１回数千円から数万円と幅が大きい。
ピーリング効果をうたう化粧品も市販されている。
（３）「
ケミカルピーリング
『化粧品』
（４）「毎日のお手入れにＧＬＹＤＥＲＭの
ケミカルピーリング化粧品
ケミカルピーリング化粧品
（５）「ＡＨＡはＡｌｐｈａＨｙｄｒｏｘｙＡｃｉｄの略でフルーツ酸とも呼ばれます。古い角質の自然な剥離（ピーリング）を促進すると同時に、新しい細胞、コラーゲン・エラスチンの生産を高めると言われ、最初は皮膚科の医者が治療用に高濃度で使用していました。メンズエステは、
ケミカルピーリング化粧品
　そうとすれば、本願商標を補正後の指定商品「化粧品」に使用した場合、上記実情からして、これに接する取引者、需要者は、その商品が「作用の穏やかなケミカルピーリング化粧品」であると認識し、商品の品質、効能を表示したものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は、結局、商品の品質、効能を表示したものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　したがって、原査定は、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２３５６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属製のがま口および財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，杖，つえ金具，つえの柄」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」及び第２６類「ボタン類，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブロ―チ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，腕止め，頭飾品，靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具，造花（「造花の花輪」を除く。）」を指定役務として、平成１１年３月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４４４６１４号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ＣＯＭＭＥ　ＳＡ　ＤＥ　ＭＯＤＥ」の文字を横書きしてなり、昭和５１年１１月１日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同５５年１１月２８日に設定登録、平成３年１月３０日及び同１２年１１月１４日に商標権存続期間の更新登録がなされているものであるが、その後、該登録に係る権利は、商標権の指定商品について書換登録の申請があった結果、その指定商品については、平成１３年３月２１日に、第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」と書換がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２０３７７０７号商標（以下「引用２商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６０年７月１９日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同６３年４月２６日に設定登録、平成１０年５月１９日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２２３６８８３号商標（以下「引用３商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６０年７月１９日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成２年６月２８日に設定登録、同１２年６月２０日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の大きな四角枠の中には、我が国で最も親しまれている平仮名の、未だ崩し字ともいえない程度に「こむさ」「で」「もーど」の文字を手書き風に３行縦書きで表していることから、これを通常どおり右から一連に読む場合には、「コムサデモード」の一連の称呼が無理なく生ずるものと認められる。
　他方、引用各商標は、それぞれ上記２及び別掲に示した構成よりなるところ、これらからは、それぞれの指定商品との関係では比較的親しまれている仏語風に「コムサデモード」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうしてみると、本願商標と引用各商標は、「コムサデモード」の称呼を同一にするものであって、外観において相違し、観念において比較することができないものであることを勘案しても、互いに紛れるおそれのある類似の商標といえるものである。
　そして、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９８３８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成１０年１１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第７０６７１４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和３９年８月２７日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊衣服を除く）、布製身回品（他の類に属するものを除く）、寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同４１年５月１２日に設定登録され、その後、同５２年３月７日、同６１年８月２５日及び平成８年８月２９日に存続期間の更新の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３１６６６５１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、パリ条約に基づくイタリア共和国を最初の出願（１９９３年５月２５日）とする優先権主張を伴う商標登録出願とし、平成５年６月１６日登録出願、第２５類「履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　なお、同じく拒絶の理由に引用した登録第２２６３８６９号商標は、平成１２年９月２１日に商標権の存続期間満了により登録原簿が閉鎖しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりであるところ、その構成中の筆記体で書かれた「Ｄーｖａ」の文字は、黒色の太線で中央に顕著に表示されているばかりでなく、その背景とする８枚の花びらを持つ花柄と思しき図形部分が薄黒色で描かれていることから、独立しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　そして、該「Ｄーｖａ」の文字は、その構成文字に相応して、「デイバ」、「デーバ」、「ディーバ」及び「ディーヴイエイ」の称呼を生ずるものである。
　この点、請求人は、「ディハイフンバア」、「デイハイフンヴイエイ」のいずれかの称呼を生ずると主張するが、簡易迅速を旨とする取引の実際においては、語と語の連結であることを示すための記号であるハイフンは、一般的には省略されて称呼されないものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　これに対して、引用Ａ及びＢ商標は、別掲（２）、（３）のとおりであり、その構成文字に相応して引用Ａ商標より「デイバ」、引用Ｂ商標より「デーバ」の称呼を生ずること明らかである。
　してみると、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とは、外観、観念において相違する点があることを考慮しても、なお「デイバ」又は「デーバ」の称呼を共通にする類似の商標であり、また、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定は妥当であり、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０４６９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲の通りの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻類，下着，帽子，バンド，靴類」を指定商品として、平成１０年１２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願は、連続模様の一部分を表したものと認められるところ、本願の指定商品中には、種々の連続模様が商品の装飾的図柄として採択されていることよりすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、商品の図柄の一部を表したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識しないとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲の通りの構成よりなるところ、願書に貼付された商標見本用台紙全体にくまなく表現されていることから、該商標の全体的な輪郭が如何なるものか、どこまで広がりをもつものか定かでなく、また、そこに表されたものも、緑、茶色及び黒を基調とする迷彩柄の一類型と認められるものである。
　そして、特に本願指定商品中には、さまざまな連続的模様等が商品の意匠的、装飾的図柄として施されるものであることから、本願商標に接する取引者、需要者は、これを商品の図柄の一部を表したものと理解するにとどまり、自他商品識別標識としては認識し得ないとみるのが相当である。
　なお、請求人は、本願商標が猿又は類人猿をモチーフとした特異な図柄であり、連続模様ではない旨述べているが、その図柄が如何なるものをモチーフとするものであっても、あくまで、願書に表された商標をもとに検討されるものであって、これを見る限りにおいては、猿又は類人猿を表しているものとはいえず、結果的には迷彩柄の一類型として認識されるものであって、全く同じパターンでなくとも同様の迷彩柄が連続しているものとみるのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８４６１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「点字プレート」の文字を書してなり、第１９類「視覚障害者安全誘導用敷設プレート」を指定商品として、平成１０年１０月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、歩道や階段などで、視覚障害者に停止や進行方向を知らせるために埋め込む突起つきのプレートとして一般の人々に認識されている『点字プレート』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用したときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「点字プレート」の文字よりなるところ、該文字は、各新聞社の新聞記事によれば、１９８８年１０月１５日付け　読売新聞　東京夕刊　１１頁　「車イスに希望のスロープ『段差なき新宿』めざす　東京都がビル改善に助成」の見出しのもと、「・・・・ＪＲ新宿駅と周辺の私鉄の駅を対象にした調査では、同行の障害者から、九駅全部で階段の起点と終点を知らせる点字プレートの設置、七駅でエレベーターやエスカレーターの整備を求める声が出た。・・・・」、１９９５年３月１１日付け　毎日新聞　地方版／北海道　「［北紀行］何にでも点字印刷・・・新技術を開発ーーカワサキ特殊印刷／北海道」の見出しのもと、「・・・・松居さんは『紅葉や魚の形が、手で触れて分かるような絵本も作りたいです』という。ほかにも計画中のものは多いが、目玉は身体障害者が庁舎の玄関から目的の部屋まで一人で行ける誘導システム。点字プレートの位置から、聴覚障害者用の音声システムを研究中だ。・・・・」、１９９６年１１年２９日付け　朝日新聞　大阪地方版／岡山　岡山版　「弱者にやさしいハートビル　ジャスコ津山店、来月１３日開店／岡山」の見出しのもと、「ハートビル法の認定店舗として、従業員への介護講習・教育▽十五台分の広い障害者専用駐車場▽食品レジを車いすで通れる▽階段に点字プレートや手すり▽盲導犬と同伴できるーなどを配慮したという。・・・・」、２０００年１１月１４日付け　読売新聞　東京朝刊　３２頁　「交通バリアフリー法、あす施行　視覚障害者と街の現状を探る＝静岡」の見出しのもと、「・・・・受付を探し当て、職員の助けを借りてエスカレーターへ。一階案内板の点字を確認して二階の障害福祉課に向かった。最近、公共の場で点字プレートをよく見かける。・・・・」、２００１年３月７日付け　毎日新聞　東京朝刊　３０頁　「音声で駅スイスイ　受信機が視覚障害者を誘導ーーＪＲ東日本、高田馬場駅で試行へ」の見出しのもと、「駅には点字ブロックや点字プレートが設置されているが、券売機からホームまで一定の順路で誘導する仕組みで、機動性に欠け、自由に移動したい場合や混雑した駅構内では実際には使用しにくいケースが多かった。・・・・」とそれぞれ掲載されている。
　その他、「点字プレート」の言葉はインターネット等のホームページにおいても多数使用されているものである。
　以上のことからすると、「点字プレート」の言葉は、特に説明を加えることなく普通に使用されているものであるから、現在においては「視覚障害者用に用いられるプレート」のことを表す言葉として一般に理解されるに至っているものと認められる。
　してみれば、本願商標を、その指定商品に使用するときは、「視覚障害者用に使用するプレート」であると認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しているものとはいえず、商品の品質、用途等を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「点字プレート」の言葉は、請求人（出願人）創立者である三宅清一氏が命名したしたものであり、他に登録商標を所有していると主張しているが、三宅清一氏が命名したことはうかがえるとしても、本願は上記の認定のとおりであり、該登録商標は特殊な構成、態様で表示されており、本願とは事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５７０５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲ　ＲＥＦＩＮＥＤ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１１年６月２５日に登録出願、指定商品については、願書記載の商品を平成１２年６月２３日付手続補正書により、第４類「馬油・ミンク油・メドウフォーム油・アーモンド油・魚油を含む工業用油脂，ろう」、第２９類「魚油を含む食用油脂」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＳＵＰＥＲ　ＲＥＦＩＮＥＤ』の文字を書してなるところ、その構成中の『ＳＵＰＥＲ』の文字部分は、『超』等の意味を有し、一般に他の商品と品質等を区別する誇称表示に採択・使用されている語であり、また、『ＲＥＦＩＮＥＤ』の文字部分は、『精製（精錬）された』等の意味を有し、商品の品質を表示するものと看取し得る語であって、全体として『とびきり精製（精錬）された』の意味合いを認識させるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、前記意味合いの商品であることを表し、単に商品の品質の誇称表示をするにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲ　ＲＥＦＩＮＥＤ」の欧文字よりなるところ、構成中の「ＳＵＰＥＲ」の欧文字は、「極上の、すぐれた」等の意味合いを有する英語として親しまれている語であって、各種商品について、品質の誇称表示として一般に採択、使用されているものである。また、構成中の「ＲＥＦＩＮＥＤ」の欧文字は、「精製した、純化した、洗練した」等の意味を有する英語として理解されており、例えば、「精製燈油」のことを「Ｒｅｆｉｎｄ　ｋｅｒｏｓｉｎｅ」（「日刊工業新聞社発行マグローヒル科学技術用語大辞典」）、「精製ナタネ油」のことを「Ｒｅｆｉｎｅｄ　Ｒａｐｅ　Ｓｅｅｄ　Ｏｉｌ」（株式会社廣川書店発行廣川香粧品事典）」のように、油脂を表す語の前に付して、「精製されたもの」であることの意味において用いられているところである。
　そうすると、「ＳＵＰＥＲ　ＲＥＦＩＮＥＤ」の文字よりなる本願商標を、その指定商品である「工業用油脂、食用油脂」に使用しても、これに接する取引者・需要者は、該商品が単に「極上の精製工業用油脂、極上の精製食用油脂」であること、すなわち、商品の品質を表示する語として理解するに止まるものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　ところで、請求人（出願人）は、本願商標は使用の結果、需要者間において既に著名であり、識別性を有するから、商標法第３条第２項により登録されるべきである旨主張し、証拠として、資料第１９号ないし資料第２９号（枝番号を含む。）を提出している。
　そこで、請求人（出願人）の提出に係る上記各資料を検討するに、資料第１９号及び資料第２０号は、米国における「ＳＵＰＥＲ　ＲＥＦＩＮＥＤ」の登録及び米国商標法の改正法第２条を示すものであるが、他国における登録例、商標法をもって、本願商標が識別力を有しているものと解することはできないものである。また、資料第２２号は、請求人（出願人）の作成に係る画一的な証明書に請求人（出願人）とは、取引先あるいは、顧客の関係にある者が署名捺印したものであって、いかなる根拠により署名されたものであるかが明らかでなく、これらの証拠によっては、本願商標が使用により識別力を獲得したものと認めることはできない。つぎに、資料第２１号は、本願商標が付された商品の写真、資料第２３号ないし資料第２８号は、本願商標の使用に係る商品の処方集、商品のカタログ、請求人（出願人）の会社のホームページであり、「ＳＵＰＥＲ　ＲＥＦＩＮＥＤ」の文字を各資料中に認めることはできるが、本願商標の使用期間、使用地域、使用に係る商品の取引の実情等が不明であるから、これらの資料によっては、本願商標が使用により識別力を獲得し得たものと認めることはできない。さらに、資料第２９号は、「健康産業新聞」、雑誌「フレグランスジャーナル」、雑誌「Ｎｅｗ　Ｆｏｏｄ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ」、雑誌「食品と開発」、雑誌「日皮協ジャーナル」、新聞「週刊粧業」、雑誌「油脂」における広告記事であるが、これらの広告記事中に示されている商標は、いずれも「クローダのＳＵＰＥＲ　ＲＥＦＩＮＥＤ製品」という使用形態のものばかりであり、本願商標と同一の商標の使用ということができないから、これらの広告記事中に示されている商標の使用をもって、本願商標が使用により識別力を獲得したものとすることはできない。
　してみれば、請求人（出願人）の提出に係る上記各資料によっては、いまだに本願商標が使用により識別力を獲得したものと認めることができないものであり、本願商標は、商標法第３条第２項の規定により登録できるものではない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１２２６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「石臼一番しぼり」の文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー，シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成８年１０月７日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、総じて『石臼を使用してなる商品』及び『一番はじめにしぼった商品』を認識させるものであり、単に『石臼を使用した手作り豆腐』及び『一番しぼりのオリーブ油』等の商品の品質を表示してなるにすぎないから、自他商品の識別力を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品について使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、「石臼一番しぼり」の文字を普通の書体をもって表されたもののみよりなるものであるところ、本願指定商品を含む食品一般においては、自然回帰、昔ながらの方法で加工することを尊ぶ風潮があるところから、これよりは、「石臼でしぼった最初のもの」程度の意味合いを看取させる、記述的にすぎないものというべきである。
　しかして、商標法第３条第１項各号の意義は、旧法における商標の成立要件「特別顕著」を例示的に表したものであり、「特別顕著」の意義は、構成中に特に目を引く部分がないものは、商標として機能しない、商標として機能しないものは、商標とならないから、商標登録なし得ないというにある。
　そして、本願商標をその指定商品について使用するときは、商品の品質が「石臼を用いて抽出した商品」であることを示す以上に特に目を引く部分（いわゆる「特別顕著性」）を認めることができないから、単に、商品の品質を表すにすぎないものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　したがって、原査定は、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８３００４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「抗酸化アップ」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「食用油脂」を指定商品として、平成１０年９月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『酸化を防ぐ割合をアップさせた商品』であることを認識させる『抗酸化アップ』の文字を書してなるにすぎないから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「抗酸化アップ」の文字を書してなるところ、老化や生活習慣病の原因として新聞、テレビ、インターネットなどで数多く取り上げられて話題となっている活性酸素（原子状態の酸素や電子状態が不安定な酸素分子。生体内では白血球の殺菌作用など多くの生理現象に関与する。細胞を直接的あるいは間接的に傷つけ、老化の一因をつくる。［大辞林第二版：株式会社三省堂］）に関し、これを体内から除去するなど体内の活性酸素を抑制する働きについては、新聞等で「抗酸化作用」と一般的に使用されていることから、その構成中前半部分の「抗酸化」の文字は、「体内の活性酸素を抑制すること」というほどの意味合いを容易に理解させるものである。
　そして、食品中には「抗酸化物質」（体内の活性化酸素を分解する作用のある物質。ビタミンＣ、ベータ-カロテン、ポリフェノールなど。［デイリー新語辞典：株式会社三省堂］）が含まれており、これが活性酸素の働きなどを抑制する作用のあることは、健康食品、栄養補助食品等の業界において一般的に知られているところである。
　また、後半部分の「アップ」の文字は、「上がること、上げること」（大辞林第二版：株式会社三省堂）等の意味を有するものとして日常親しまれており、例えば、「鮮度アップ、おいしさアップ、価格アップ、成分が○○％アップ、グレードアップ、レベルアップ」などのように一般的に使用されているところである。
　ところで、食品には体調を調節して病気を予防するという働きがあることが注目され、その働きを効率的に発揮するよう工夫された食品が「機能性食品」と呼ばれ、わが国でも１９８０年代初めから、クロレラ、ロイヤル・ゼリーといった商品が出始め、現在では様々な機能性食品が健康食品、栄養補助食品等として開発されているところである。
　そうとすると、このような食品との関係において、「抗酸化アップ」の文字の全体からは、「（食品中に含まれる抗酸化物質の量により）抗酸化の効果が上がる」という程の意味合いを容易に認識するものというのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、上記実情からして、これに接する取引者、需要者は、「抗酸化の効果が上がるという機能を持った食用油脂」であると認識し、商品の品質、効能を表示したものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は、結局、商品の品質、効能を表示したものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２１２４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＣ　ウォーター」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第１類、第３類、第５類、第１１類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１１年１２月３１日登録出願されたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『ＩＣ　ウォーター』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、指定商品との関係では、『ＩＣ（集積回路）に関連した水溶液』くらいの意味合いを看取させるものであり、例えば、ＩＣを作る際に使用される水溶液（薬品）など、指定商品中、ＩＣに関連した水溶液に使用する場合には、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標を構成する「ＩＣ　ウォーター」の文字より、原査定説示の「ＩＣ（集積回路）に関連した水溶液」との意味が直ちに看取されるとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、該文字が、指定商品を取り扱う業界において、取引上、商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとすべき相当の理由がないものであり、また指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９６１３４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＯＳＡＦＥ」の文字を書してなり、第２４類「織物（畳べり地を除く。），畳べり地，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス， ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として平成１２年９月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「ＮＥＯＳＡＦＥ」の文字よりなるものであるが、「ＮＥＯ」「ネオ」は「新しい（ＮＥＷ）」「近代の（ＭＯＤＥＲＮ）」等の意味合いにおける外来語として、わが国においても日常普通に使用されている文字であり、これに、「安全な」「心配のない」等を指称する語として広く知られている「ＳＡＦＥ」の文字を繋ぎ「ＮＥＯＳＡＦＥ」と普通に用いられる態様で書かれたものであるから、これをその指定商品に使用した場合、該商品が「新しく（最新の）、安全なもの」であることを誇称して表示するものとして認識させるにすぎないものと認められる。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「ＮＥＯＳＡＦＥ」の文字を軽重の差なく一連一体に書してなるものであるから、該構成中の「ＮＥＯ」の文字部分が指定商品が「新しい」の意をまた、「ＳＡＦＥ」の文字部分が「安全な」等の意をそれぞれ有するとしても、これよりは、原審説示の如き特定の意味合いを看取することができないばかりでなく、商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認めれないところである。　
　そして、当審において調査したが、該構成文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものと認められる。　
　したがって、本願商標が商標法第３条１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７６９７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「脂肪酸コントロール」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「食用油脂」を指定商品として、平成１０年９月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、脂肪を構成する『脂肪酸』の文字と、『制御する』の意として親しまれている『コントロール』の文字を一連に『脂肪酸コントロール』と普通に用いられる方法で書してなるところ、脂肪を軽減した牛乳他、各種食品が流通している実情がある。以上よりすれば、これをその指定商品である『食用油脂』に使用するときは、『脂肪酸をコントロール（多くしたり、少なくしたり）した食用油脂』であることを認識させるに止まり、単にその商品の品質、成分を表したものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「脂肪酸コントロール」の文字を書してなるところ、前半部分の「脂肪酸」の文字は、「炭素原子が鎖状に結合したモノカルボン酸の総称。酢酸・パルミチン酸・ステアリン酸・オレイン酸などの類。高位のものはグリセリン‐エステルとして脂肪を構成、またアルコール‐エステルすなわち蝋として存在する。低位のものも遊離酸・塩・エステルとして広く生物界に分布。生体内で、トリカルボン酸回路で酸化されエネルギー源とされる。」（広辞苑第五版：株式会社岩波書店）の意味を有し、一般的には油脂を構成する主成分と理解されている。
　そして、脂肪酸は、その構造によって飽和脂肪酸、一価不飽和脂肪酸、多価不飽和脂肪酸に分類され、これらの脂肪酸をバランス良く摂取することが大切であるとされている。
　ところで、植物油等には、リノール酸、オレイン酸などの不飽和脂肪酸が多く含まれていて、これらがコレステロール、中性脂肪の増減等に関連していることが知られているところであるが、近年の健康ブームから、健康食品として肥満の予防、生活習慣病の予防につながる機能性を持った商品が食用油脂においても開発、販売されているところである。
　また、後半部分の「コントロール」の文字は、「制御すること、統制、管理、調節」（広辞苑第五版：株式会社岩波書店）等の意味を有するものとして日常親しまれているものであり、食品を取り扱う業界においては、例えば、カロリーのコントロール（調節）された食品が「カロリーコントロール食品」として一般に販売されているところである。
　してみれば、食品との関係において「脂肪酸コントロール」の文字の全体からは、「脂肪酸の成分を調節した商品」等の意味合いを容易に認識するものというのが相当である。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、上記実情からして、これに接する取引者、需要者は、その商品が「脂肪酸の成分を調節した食用油脂」であると認識し、商品の品質を表示したものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は、結局、商品の品質を表示したものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７８３０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成を「ＮＥＴＭＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成８年７月１６日に登録出願したものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２３９７０２１商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＮＥＴＭＡＮ」の欧文字を書してなり、平成１年３月１４日登録出願、第１１類に属する「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）その他本類に属する商品」を指定商品とし、平成４年３月３１日設定登録、その後、平成１４年４月２日に存続期間の更新登録がなされ、また、平成１４年５月１５日に指定商品について、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする書換の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　（１）本願商標及び引用商標は、文字配列において、その構成各文字間に間隔の差はあるとしても、いずれも「ＮＥＴＭＡＮ」の欧文字綴りを同書体といえる構成より表されているものであるから、両者は、ほぼ同一構成からなる類似の商標である。
　また、引用商標の書換登録後の指定商品と本願商標の指定商品とは、同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　してみれば、本願商標を商標法第４項第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定を取り消すことはできない。
　（２）なお、請求人（出願人）は、審判請求の理由において、本願商標を引用商標の商標権者の名義に変更予定となっており、その手続きを完了するまで審理の猶予を求める旨述べているが、その後、相当の期間を経過するも、その手続はなされておらず何らの応答もないので、当審においてその点の釈明を求める平成１３年３月２日付審尋書を通知したところ、請求人は、平成１３年４月１１日付回答書において再度同様の内容を述べるのみで、何ら具体的な状況説明もない。そして、該回答書の提出より相当の期間を経過する現在に至るも、手続の進捗等に関し、何ら応答するところがない。したがって、原審における平成１０年１月２７日付の同趣旨の上申書も考慮の上、今後の不確定要因を理由にこれ以上本件の審理を遅滞させるべき事由はないものと判断し、結審した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７５４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「キャベツを食べる」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１１年１月２９日に登録出願、その後、指定商品については、平成１２年１月１９日付手続補正書により、「お好み焼き，キャベツを使用したぎょうざ，キャベツを使用したサンドイッチ，キャベツを使用したしゅうまい，キャベツを使用したたこ焼き，キャベツを使用した肉まんじゅう，キャベツを使用したハンバーガー，キャベツを使用したピザ，キャベツを使用したべんとう，キャベツを使用したホットドッグ，キャベツを使用したミートパイ，キャベツを使用したラビオリ」とする補正がされたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、キャベツ及びキャベツを使用した食品に使用したとき、積極的に食すことの意味合いを容易に看取させる『キャベツを食べる』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これより需要者、取引者の行動を表し、キャッチフレーズと認識されるものであるから、これを本願指定商品に使用しても需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「キャベツを食べる」の文字よりなり、第３０類「お好み焼き，キャベツを使用したぎょうざ，キャベツを使用したサンドイッチ，キャベツを使用したしゅうまい，キャベツを使用したたこ焼き，キャベツを使用した肉まんじゅう，キャベツを使用したハンバーガー，キャベツを使用したピザ，キャベツを使用したべんとう，キャベツを使用したホットドッグ，キャベツを使用したミートパイ，キャベツを使用したラビオリ」を指定商品とするものであること前記のとおりである。
　ところで、近時、飽食の時代といわれるように、多種、多様な食品素材が季節を問わず市場流通に供されている実情にあって、また、冷凍食品等の加工食品やファーストフード、コンビニエンスストア等で販売している食品に頼りがちで、しかも、それらが安易、手軽に摂取でき得る食生活事情にあって、偏食による成人病の低年齢化、様々なストレスからくる病気等が年々増加しているとされる昨今の状況下、食生活に関しては、各種食材についてその栄養価は勿論のこと、個々人の健康の維持、増進を考えながら食べる医食同源の考え方（病気の治療も普段の食事も、ともに人間の生命を養い健康を維持するためのもので、その源は同じであるとする等普段から身体によいものを食べることで健康を保つという思想）等が次第に見直され、個々の食品素材に対する関心が高まってきている状況にある。
　そして、「キャベツ」が、アブラナ科の緑黄色野菜で、ビタミンＣ，ビタミンＥ，ビタミンＵ、カルシウム、カリウム等のミネラルを多く含むまるごと薬のような野菜といわれ、疲労回復、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胆嚢炎、高血圧、肝硬変、或いは、利尿、解毒作用等の効果、効能があるとされ、また、キャベツは、サラダとして或いは豚カツの付け合わせ等の如く生食するほか、他の食材と合わせて調理、加熱したりして摂取するのが一般的であって、本願の前記指定商品にみられるように、様々な料理の副菜として利用をしているのが実情である。
　そこで、本願商標「キャベツを食べる」についてみるに、本願商標は、「キャベツを食べること」或いは「キャベツを食べるのと同等の効果が得られること」、すなわち、上述したような食材の効果、効能を強調的に訴えたもの（キャッチフレーズ）と理解させる以外の何ものでもなく、したがって、これをその指定商品について使用した場合、需要者は、前記事情よりして、食生活一般において常用される「・・・を食べると体によい」といった語と同様に、その効能、効用を記述的に表したものとして理解するに止まり、これをもって、需要者が何人かの業務に係る商品であるのかを認識することができないものといわなければならない。
　以上によれば、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものといわざるを得ないから、これと同旨の理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７５４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ねぎを食べる」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１１年１月２９日に登録出願、その後、指定商品については、平成１２年１月１９日付手続補正書により、「ねぎ焼き，ねぎを使用したお好み焼き，ねぎを使用したぎょうざ，ねぎを使用したサンドイッチ，ねぎを使用したしゅうまい，ねぎを使用したたこ焼き，ねぎを使用した肉まんじゅう，ねぎを使用したハンバーガー，ねぎを使用したピザ，ねぎを使用したべんとう，ねぎを使用したホットドッグ，ねぎを使用したミートパイ，ねぎを使用したラビオリ」とする補正がされたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ねぎ及びねぎを使用した食品に使用したとき、積極的に食すことの意味合いを容易に看取させる『ねぎを食べる』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これより需要者、取引者の行動を表し、キャッチフレーズと認識されるものであるから、これを本願指定商品に使用しても需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ねぎを食べる」の文字よりなり、第３０類「ねぎ焼き，ねぎを使用したお好み焼き，ねぎを使用したぎょうざ，ねぎを使用したサンドイッチ，ねぎを使用したしゅうまい，ねぎを使用したたこ焼き，ねぎを使用した肉まんじゅう，ねぎを使用したハンバーガー，ねぎを使用したピザ，ねぎを使用したべんとう，ねぎを使用したホットドッグ，ねぎを使用したミートパイ，ねぎを使用したラビオリ」を指定商品とするものであること前記のとおりである。
　ところで、近時、飽食の時代といわれるように、多種、多様な食品素材が季節を問わず市場流通に供されている実情にあって、また、冷凍食品等の加工食品やファーストフード、コンビニエンスストア等で販売している食品に頼りがちで、しかも、それらが安易、手軽に摂取でき得る食生活事情にあって、偏食による成人病の低年齢化、様々なストレスからくる病気等が年々増加しているとされる昨今の状況下、食生活に関しては、各種食材についてその栄養価は勿論のこと、個々人の健康の維持、増進を考えながら食べる医食同源の考え方（病気の治療も普段の食事も、ともに人間の生命を養い健康を維持するためのもので、その源は同じであるとする等普段から身体によいものを食べることで健康を保つという思想）等が次第に見直され、個々の食品素材に対する関心が高まってきている状況にある。
　そして、「ねぎ」は、ユリ科の多年草で、ねぎ特有のツーンとくる刺激臭と辛味は、アリシン（硫化アリルの一種）という物質によるもので、消化液を分泌させ、ビタミンＢ１の吸収を高める作用があるため、食欲増進や疲労回復、血行をよくし体を温める、イライラやストレスが解消される、血小板の凝集を防ぎ血液をサラサラにしたり、悪玉コレステロール防ぐ効果等もあり、また、葉緑素、カロチン、ビタミンＡ，Ｃ，Ｅ、ミネラル等も含まれているため、抗酸化作用が細胞の老化を抑制し、肌の乾燥やたるみをおさえる作用もあり、さらに、カロリーも低いので高血圧や糖尿病の予防、治療に効果的で、生活習慣病になくてはならない野菜であるとされ、また、ねぎは、麺類、奴豆腐等の薬味として生食するほか、他の食材と合わせて調理、加熱したりして摂取するのが一般的であって、本願の前記指定商品にみられるように、様々な料理の副菜として利用をしているのが実情である。
　そこで、本願商標「ねぎを食べる」についてみるに、本願商標は、「ねぎを食べること」或いは「ねぎを食べるのと同等の効果が得られること」、すなわち、上述したような食材の効果、効能を強調的に訴えたもの（キャッチフレーズ）と理解させる以外の何ものでもなく、したがって、これをその指定商品について使用した場合、需要者は、前記事情よりして、食生活一般において常用される「・・・を食べると体によい」といった語と同様に、その効能、効用を記述的に表したものとして理解するに止まり、これをもって、需要者が何人かの業務に係る商品であるのかを認識することができないものといわなければならない。
　以上によれば、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものといわざるを得ないから、これと同旨の理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。