【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４２０８０号「環境センサとその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１９日出願公開、特開平　９−２１８１５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月５日の特許出願（平成８年特許願第４２０８０号。以下、「本件出願」という。）であって、平成１８年６月２９日付けで拒絶査定（発送日：同年７月４日）されたところ、拒絶査定不服審判が平成１８年１０月２日に請求され、当審において平成２０年９月２日付けで通知した拒絶の理由に対し、意見書及び手続補正書が平成２１年３月９日に提出されたものであって、本件出願の請求項１〜５に係る発明は、平成２１年３月９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
　　　　　　　　
【請求項１】「表面を有する基板（１１，５１）と、
　前記表面上の複数の平行溝（１２，１３，２４，５２，５３）と、前記複数の平行溝の各溝内に設置されたゾル・ゲル・センサ素子（１４，１６，１８，５４，５６，５７）と、
　ゾル・ゲル・センサ素子内に光を入射させるために前記ゾル・ゲル・センサ素子のそれぞれの一端に各々光学的に結合されている複数のファイバ（４７，４８）と
　から成ることを特徴とする環境センサ。」
　　
 第２　当審の拒絶理由 
　一方、当審において平成２０年９月２日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本件出願の請求項１〜５に係る発明は、本件出願の日より前に頒布された、特開平３−１６７４２９号公報、特開平２−２３２５５９号公報、及びJ. Y. DING 外２名，“FIBRE OPTIC pH SENSORS PREPARED BY SOL-GEL IMMOBILISATION TECHNIQUE”，ELECTRONICS LETTERS，1991年8月15日，Vol.27，No.17，pp.1560-1562 に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
 　　　 
 第３　引用刊行物記載の発明 
（Ａ）上記「特開平３−１６７４２９号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）」には、下記の事項が図面とともに記載されている。（下線は当審で付加したものである。以下、同じ。）
（Ａ−１）「
平面内に形成された
１つの分岐部を含む分岐光導波路
他方残りの光導波路をセンシング用光導波路
（Ａ−２）「（産業上の利用分野）
　
本発明は
環境測定用のセンサに
（Ａ−３）「又、近年、フォイバオプティクスの開発が活発に行われ、光ファイバを利用したセンシング方法が数多く提案されている。一例を挙げれば、光ファイバのクラッド材として塩化コバルトを含有するポリマーを使用して湿度センサを構成するなどである。
　光ファイバによるセンシングは、原理的に装置の構成が簡単であり、種々の環境因子への対応が可能である等の利点がある一方、小型化，光ファイバの取扱い性（特に受発光素子との接続など）などに欠点がある。
　本発明は上記の欠点を改善するために提案されたもので、その目的は小型化及び取扱い性に優れた分岐型光導波路センサを提供することにある。」（１頁右下欄１０行〜２頁左上欄３行）
（Ａ−４）「第１図は本発明のセンサの実施例を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。 
　図において、
１は基板２に形成された分岐光導波路
センシング用光導波路１ａ，１ｃは、各々センシング領域Ａ，Ａ’を有する
　（ｂ）図は、分岐光導波路板の断面図であり、光導波路表面には、表面クラッド層５が形成されている。
　本発明のセンサにおけるセンシングの基本原理は、センシング用光導波路の環境因子の変化によるセンシング領域での光伝搬損失の変化を捉えることによる。
　第１図において、
発光素子３より光導波路ｌに入射した光
センシング用光導波路１ａ，ｌｃ、
伝搬
（Ａ−５）「次に本発明において用いられる、環境因子の変化により光の伝搬損失が変化するセンシング用光導波路の構成について例示する。 
 ・・・ 
　光導波路の化学的、物理的な変化は上記以外にも種々考えられるので、これらをさらに組み合わせることによって様々な環境因子に対応するセンサ用光導波路を構成することができる。 
 　これらの構成材料としては、有機、無機材料およびそれらの組み合わせ或いは複合材などいずれであっても良い。 
 　また、光導波路の製造方法についても特に限定するものではない。」（２頁左下欄１９行〜３頁左上欄１４行）
（Ａ−６）「（工程１） 
　
光導波路となる部分に
溝が表面に形成された透明プラスチック基板
 （工程２） 
 次に
形成された溝に
３種類の樹脂を溝上部まで流し込み固めた
 （イ）
光導波路の分岐合流部分
 樹脂Ａ；ブロム化ビスフェノールＡのジメタクリレート及びフェノールのエチレンオキシド付加物のアクリレートを主成分とする屈折率１．５５のＵＶ硬化樹脂 
 （ロ）
センシング用光導波路１ａ
 樹脂Ｂ；ベンジルメタアクリレートを主成分とする屈折率１．５５のＵＶ硬化樹脂 
 （ハ）
センシング用光導波路１ｃ
 樹脂Ｃ；樹脂Ａ９０部に屈折率１．５３、平均粒径０．４μｍのガラス粉末１０部を混合分散した樹脂 
 （工程３） 
 溝側の基板表面を鏡面研磨する。 
 （工程４） 
 研磨表面にＰＭＭＡエマルジョンを塗布し、表面クラッド層を形成する。」（３頁右上欄５行〜左下欄１０行）
（Ａ−７）「第２図は、本発明と同様なセンサ効果を得ようとする従来型センサの構成図を示す。
　図において、１１は接続用光ファイバ、ｌ２はセンシング用光ファイバ、ｌ３は参照用光ファイバ、ｌ４は発光素子、１５ａ，１５ｂは受光素子、１６はビームスブリツタを示す。
　このセンサの基本的構成、センシング用光ファイバのセンシング原理は、本発明の分岐光導波路型センサと同じであるが、第１図との比較において明らかなように、ビームスプリッタ，コネクタ等の部品が必要なうえ、受光素子のアレイ化も困難である。また組立調整に時間がかかる。
　さらに第２図の構成例は、センシング用光ファイバが１本即ち、一つの環境因子のセンシングができるのみである。従って、複数の環境因子のセンシングを行うためには、第２図と同様な構成部品がさらに必要となり、小型化，低コスト化は一層困難である。」（３頁右下欄６行〜４頁左上欄３行）
（Ａ−８）第１図には、センシング領域Ａ，Ａ’を含むセンシング用導波路１ａ，１ｃが溝内に平行に設置されるとともにセンシング用導波路１ａ，１ｃの一端が湾曲されて分岐合流部分に合流することが描かれている。
（Ａ−９）第２図には、直線状のセンシング用光ファイバが接続用光ファイバと光学的に結合することが描かれている。
　　　　
　上記摘記事項（Ａ−１）〜（Ａ−９）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「光導波路となる部分に溝が表面に形成された透明プラスチック基板と、
　上記溝に環境因子の変化により光の伝搬損失が変化する各々センシング領域Ａ，Ａ’を有するセンシング用光導波路１ａ，１ｃと光導波路の分岐合流部分とを有する分岐光導波路１と
　からなる環境測定用のセンサ。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
 　 
（Ｂ）上記「特開平２−２３２５５９号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）」には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（Ｂ−１）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、検出すべき成分と反応する物質を収容したガス試験管からなる光学的に識別可能な反応領域を使用してガス混合物のガス・蒸気成分の濃度を測定する装置であって、反応領域の変化が直接的観察および／または光電変換式走査装置によって確認可能である形式のものに関する。」（２頁左下欄５〜１２行）
（Ｂ−２）「〔課題を解決するための手段〕
　前記課題は、本発明により、反応物質が支持体内に形成された少なくとも１本のチャンネル内に収納されており、該チャンネルの断面が反応領域内で１ｍｍ２未満であることより解決される。かかるチャンネル形成、すなわち実質的には
試験管・・・は
有害物質の高感度検出を行なう
（Ｂ−３）「いわゆるアンモニアや塩酸用のチャンネルを備えたこの種の測定装置の製造のために、数ミクロンの直径の最微粒子ガラス玉かあるいは臭素クレゾールグリーンを混ぜた乾燥混合した微粒子のものが、合底樹脂支持体の上に接着される。これは適当な機械的加工（たとえば切断）によってチャンネルを後に被覆するのに役立つ。昔から行なっていたようにシリカゲル製造に用いられるゾル・ゲル法（酸化硅素が加水分解され（ハイドロゾル）、これが集塊によってゲル（ハイドロゲン）になる。）によって、臭素クレゾールグリーンが、指示薬としてこの球表面上へ固着される。
　比較的狭いチャンネル断面（毛細管）は、同じくゾル・ゲル法によって指示薬層で直接敷設されることができる。この種の被覆は表面を粉末状の指示薬粒子で接着することによっても達成されることができる。この両方の被覆方法とも適当な接着剤を含めた適当な成分を表示する西ドイツ特許第１０３７７２５号明細書の中に記載されている。そこに述べられている試薬はそれと反応する物質の検出用の検出装置を適用するためにも挿入されることができる。」（４頁右下欄１１行〜５頁左上欄１３行）
　　
（Ｃ）上記「J. Y. DING 外２名，“FIBRE OPTIC pH SENSORS PREPARED BY SOL-GEL IMMOBILISATION TECHNIQUE”，ELECTRONICS LETTERS，1991年8月15日，Vol.27，No.17，pp.1560-1562（以下、「引用刊行物Ｃ」という。）」 には、下記の事項が図面とともに記載されている。(日本語訳は当審によるものである。)
（Ｃ−１）「FIBER OPTIC pH SENSORS PREPARED BY SOL-GEL IMMOBILISATION TECHNIQUE 」（日本語訳：ゾル・ゲル固定技術により作成された光ファイバｐＨセンサ）（１５６０頁右欄下から２２〜２１行）
（Ｃ−２）「Using a sol-gel technique outlined in Fig.1 , the porous section was coated by silica gel co-immobilised with the two selected indicators in a 1:1 molar raitio .
 The optical glass fibre with the porous sensor section was mounted in an environmental test chamber that allowed access to solutions of different pH values．Fig. 2 provides the schematic diagram of the experimental setup and the basic configuration of the porous fibre sensing element .The sensors were immersed in water prior to installation in the testing  chamber for optical measurement , allowing the excess, unbound indicators to be removed .」
（日本語訳：図1で概説されるゾル・ゲル技術を用いて、多孔質部分は1:1のモル比に選ばれた2つの反応指示薬が共同固定されるシリカゲルによっておおわれている。
　多
孔質センサー部による光学ガラスファイバは、異なるpH 値で溶融しているものに接近することができる環境テスト室
（Ｃ−３）図２には、反応指示薬でコートされた多孔質部の両端に固体ガラスファイバが設けられ、左側のガラスファイバから光が多孔質部に入力され、多孔質部からの光が右側のガラスファイバから出力されることが描かれている。
　さらに、
キセノンランプからの光が、
光ファイバを介し
テスト室に出力さ
　　　　　　　　
第４　対比・検討 
（４−１）引用発明と本願発明とを対比する。 
（i）　引用発明の「光導波路となる部分に溝が表面に形成された透明プラスチック基板」が、本願発明「表面を有する基板」に相当する。
（ii）　引用発明の環境測定用のセンサは、上記引用刊行物Ａの摘記事項（Ａ−８）に記載されているように、引用発明の溝は、センシング領域Ａ，Ａ’を含むセンシング用導波路１ａ，１ｃが平行に設置される溝と、センシング用導波路１ａ，１ｃの一端が分岐合流部分に合流する湾曲した溝を有するとともに、この溝が透明プラスチック基板の表面に形成されることから、引用発明の「溝」と本願発明の「平行溝」とは「表面上の複数の平行溝を有する溝」である点で共通するものである。　　　　　　　　　
（iii）　引用発明の「環境因子の変化により光の伝搬損失が変化するセンシング領域Ａ，Ａ’を有するセンシング用導波路１ａ，１ｃ」と、本願発明の「ゾル・ゲル・センサ素子」とは「センサ素子」である点で共通するものである。そして、引用発明の「環境因子の変化により光の伝搬損失が変化するセンシング領域Ａ，Ａ’を有するセンシング用導波路１ａ，１ｃ」は、上記引用刊行物Ａの摘記事項（Ａ−８）に記載されているように、溝内に平行に設置される導波路を有するものであるから、引用発明の「環境因子の変化により光の伝搬損失が変化するセンシング領域Ａ，Ａ’を含むセンシング用導波路１ａ，１ｃ」と、本願発明の「ゾル・ゲル・センサ素子」とは「複数の平行溝を有する溝の各溝内に設置されたセンサ素子」である点で共通するものである
（iv）　上記引用刊行物Ａの摘記事項（Ａ−６）を参照すると、光導波路の分岐合流部分とセンシング用光導波路１ａ、１ｂの部分とは異なる樹脂で形成されていることから、引用発明の光導波路の分岐合流部分とセンシング用光導波路１ａ、１ｂの部分とは異なる樹脂で形成された導波路が一端で光学的に結合していることは明かである。
　そうすると、引用発明の「光導波路の分岐合流部分」と本願発明の「光ファイバ」とは、「センサ素子内に光を入射させるために前記センサ素子のそれぞれの一端に各々光学的に結合されている光導波路」である点で共通するものである。
（v）　引用発明の「環境測定用のセンサ」が本願発明の「環境センサ」に相当する。
　　　　　　　　　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「表面を有する基板と、
　前記表面上の複数の平行溝を有する溝と、
　前記複数の平行溝を有する溝の各溝内に設置されたセンサ素子と、
　センサ素子内に光を入射させるために前記センサ素子のそれぞれの一端に各々光学的に結合されている光導波路と
　から成ることを特徴とする環境センサ。」
　である点で一致し、次の相違点（あ）〜相違点（う）で相違している。
　　　
・相違点（あ）
　センサ素子が、本願発明では「ゾル・ゲル・センサ素子」であるのに対して、引用発明では、環境因子の変化により光の伝搬損失が変化する各々センシング領域Ａ，Ａ’を有するセンシング用光導波路１ａ，１ｃである点。
　　　　　　
・相違点（い）
　複数の平行溝を有する溝が、本願発明では「平行溝」であるのに対して、引用発明では、センシング用導波路１ａ，１ｃが平行に設置される溝と、センシング用導波路１ａ，１ｃの一端が分岐合流部分に合流する湾曲した溝とからなる溝である点。
　　　　　　　　　　
・相違点（う）
　センサ素子のそれぞれの一端に各々光学的に結合されている光導波路が、本願発明では「複数のファイバ」であるのに対して、引用発明では、光導波路の分岐合流部分である点。
　　　　　　　　　　
（４−２）当審の判断
　上記相違点（あ）〜相違点（う）について判断する。
・相違点（あ）について
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（Ａ−５）には、「光導波路の化学的、物理的な変化は上記以外にも種々考えられるので、これらをさらに組み合わせることによって様々な環境因子に対応するセンサ用光導波路を構成することができる。」ことが記載されていることから、引用発明の「各々センシング領域Ａ，Ａ’を有するセンシング用光導波路１ａ，１ｃ」は、様々な環境因子に対応するセンシング用光導波路、すなわち、センサ素子を構成できることは明らかである。そして、環境に対応するセンサ素子としてソル・ゲル法を用いて作成されたセンサ素子は、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（Ｂ−２）、（Ｂ−３）あるいは上記引用刊行物Ｃの摘記事項（Ｃ−１）、（Ｃ−２）に記載されているように、本件出願前周知のものであることから、引用発明において、環境に対応するセンサ素子として環境因子の変化により光の伝搬損失が変化する各々センシング領域Ａ，Ａ’を有するセンシング用光導波路１ａ，１ｃの代わりに、ソル・ゲル法を用いて作成されたセンサ素子、すなわち本願発明のごとくゾル・ゲル・センサ素子とすることは当業者が容易になし得るものである。
　　　　　
・相違点（い）及び相違点（う）について
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（Ａ−７）には、発光素子からの光をセンサ素子となるセンシング用光ファイバに出力する際に、光導波路としての接続用光ファイバを用いることが記載され、さらに、上記引用刊行物Ｃの摘記事項（Ｃ−２）には、ｐＨセンサにおいて、キセノンランプからの光を光導波路としての光ファイバを介してテスト室に出力することが記載されていることからみて、センサにおいて光源から利用する際に光導波路としての光ファイバを用いることは本件出願前周知のものである。さらに、上記引用刊行物Ａの摘記事項（Ａ−７）には、「複数の環境因子のセンシングを行うためには、第２図と同様な構成部品がさらに必要とな」ることが記載されていることから、上記引用刊行物Ａには、センサ素子となるセンシング用光ファイバに対応してそれぞれ接続用光ファイバを用いることが記載されていることになる。また、光ファイバを基板の溝に設置して、基板上の光学装置と光学的に結合することは、例えば、当審の拒絶の理由に記載した周知例の特開平５−１６４９４７号公報（図３参照）、特開平５−２３２３５５号公報（図１参照）等に記載されているように、本件出願前広く知られている周知の技術事項である。
　そうすると、上記引用刊行物Ａの上記摘記事項（Ａ−４）に記載されているように、引用発明の光導波路の分岐合流部分も発光素子（光源）からの光をセンシング用光導波路１ａ，１ｃに出力する光導波路であることから、引用発明の環境測定用のセンサにおいて、透明プラスチック基板の溝に形成された光導波路の分岐合流部分の代わりに、光導波路の１つである光ファイバを採用するとともに、センシング領域Ａ，Ａ’を有するセンシング用光導波路１ａ，１ｃに対応して透明プラスチック基板の溝に光ファイバを設置すること、すなわち本願発明のごとく「複数のファイバ」とすることは当業者が容易になし得るものである。
　そして、引用発明では、センシング領域Ａ，Ａ’を含むセンシング用導波路１ａ，１ｃの一端を、分岐合流部分に合流するするために湾曲させているが、上記のように、上記引用刊行物Ａには、センサ素子となるセンシング用光ファイバにそれぞれ対応して接続用光ファイバを用いることが記載されており、さらに、上記引用刊行物Ａの摘記事項（Ａ−９）には、直線状のセンシング用光ファイバが接続用光ファイバと光学的に結合することが記載されていることから、上記のように、引用発明の環境測定用のセンサにおいて、透明プラスチック基板の溝に形成された光導波路の分岐合流部分の代わりに、光導波路の１つである光ファイバを採用するとともに、センシング領域Ａ，Ａ’を有するセンシング用光導波路１ａ，１ｃに対応して透明プラスチック基板の溝に光ファイバを設置する構成を採用した場合に、透明プラスチック基板の溝を平行溝とすることは当業者が当然行う設計的事項である。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は意見書において、
（ａ）「平成２０年９月２日付拒絶理由通知書において『（相違点２）本願発明１の環境センサにおいては、センサ素子のそれぞれの一端に各々光学的に結合されている複数の導波路が『ファイバ』であるのに対して、刊行物１に記載された発明のセンサにおいては、単なる導波路である点。』とする認定は誤りであり、刊行物１に記載された発明の繊細においては、センサ素子の一端に結合されるのは、受光素子４である。そして、刊行物１において、導波路に結合される受光素子４は、『ホトダイオードが安価で好適に用いられ』、『第１図に示すように、分岐数に応じてアレイ化して用いるのが、部品点数の削減、組み立ての容易さから好ましく、また信号処理回路をも一体形成（１チップ化）すればさらに好ましい』と記載されている（第３ページ左上欄第１５行目〜右上欄第２行目）ことから、刊行物１に記載のホトダイオードのようなデバイスに置き換えて、本件各請求項に係る発明のように『光を導く絶縁体の伝送媒体（ＪＩＳ工業用語大辞典第５版）』である『ファイバ』を配備することは、当業者において到底想定されるものではない。」こと、および
（ｂ）「即ち、刊行物１は、光ファイバの使用を徹底して排除するものであり、第２図との比較に示されているように、センシング用光ファイバ、参照用光ファイバのみならず、接続用光ファイバまでもがなくなった構成をよしとするものである。」ことをそれぞれ主張している。
　しかしながら、上記「第４　（４−１）　（iv）」に記載したように、光導波路の分岐合流部分とセンシング用光導波路１ａ、１ｂの部分とは異なる樹脂で形成されていることから、引用発明の光導波路の分岐合流部分とセンシング用光導波路１ａ、１ｂの部分とは異なる樹脂で形成された導波路が一端で光学的に結合していることは明かであるから請求人の上記（ａ）の主張は採用できないものである。
　また、光導波路として、引用発明では光導波路からなる分岐合流部分を用いているが、上記相違点（い）及び相違点（う）において述べたように、基板の溝に設置した光ファイバを用いて基板上の光学装置と光結合することは周知であり、また、光導波路としてどのような光導波路を採用するかは光導波路の利点、欠点を考慮して当業者が適宜選択し得るものであることから、透明プラスチック基板の溝に形成されたセンシング用光導波路１ａ，１ｃと光結合する光導波路として、引用発明の光導波路からなる分岐合流部分に代えて光ファイバを採用することが何ら阻害するものではないことは明らかである。よって、請求人の上記（ｂ）の主張は採用できないものである。　　　　　　　　　　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　　　　　　　　 　　　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明を審理するまでもなく、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。