【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３２４１２号「コイル部品とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２７日出願公開、特開２００１−　５７３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年８月１９日の出願であって、平成１８年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月９日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年２月１６日付けで審尋がなされ、同年４月３日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年２月９日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　平成１９年２月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の主な補正事項
（１）補正事項１
　本件補正により、補正前の請求項１である
「【請求項１】Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＣｕＯおよびＮｉＯを主成分とし、
　この主成分に、全体量に対する含有量が０．００３〜０．０２１重量％となるＹ２Ｏ３を含み、かつ０．０６〜０．３７重量％となるＺｒＯ２を含む
　ことを特徴とする酸化物磁性材料。」は、補正後の請求項１として、
「【請求項１】Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＣｕＯおよびＮｉＯを主成分とし、
　この主成分に、全体量に対する含有量が０．００３〜０．０２１重量％となるＹ２Ｏ３を含み、かつ０．０６〜０．３７重量％となるＺｒＯ２を含む酸化物磁性材料を成形、焼成してなる焼結体を有し、焼結体密度が５．０ｇ／ｃｍ３以上である
　ことを特徴とするコイル部品。」と補正された。
　
（２）補正事項２
　本件補正により、補正前の請求項２である
「【請求項２】請求項１の酸化物磁性材料の焼結体を用い、バルク型コイル部品として構成されている
　ことを特徴とするチップ部品。」は、補正後の請求項２として、
「【請求項２】請求項１の焼結体を用い、バルク型コイル部品として構成されている
　ことを特徴とするコイル部品。」と補正された。
　
（３）補正事項３
　本件補正により、補正前の請求項３である
「【請求項３】請求項１の酸化物磁性材料の焼結体を用い、かつ焼結体内に導電体層を有して積層型コイル部品または積層型コイル部品を一部に含んで構成されている
　ことを特徴とするチップ部品。」は、補正後の請求項３として、
「【請求項３】請求項１の焼結体を用い、かつ焼結体内に導電体層を有して積層型コイル部品または積層型コイル部品を一部に含んで構成されている
　ことを特徴とするコイル部品。」と補正された。
　
（４）補正事項４
　本件補正により、補正前の請求項５である
「【請求項５】請求項１の酸化物磁性材料を製造する方法であって、
　原料の混合粉砕時および仮焼成を経た材料の粉砕時に湿式内部循環式のメディア撹拌型ミルを用い、媒体ビーズとして部分安定化ジルコニアを使用し、
　媒体ビースの摩滅により、酸化物磁性材料内に、全体量に対する含有量が０．００３〜０．０２１重量％となるＹ２Ｏ３を含み、かつ０．０６〜０．３７重量％となるＺｒＯ２を含有させる
　ことを特徴とする酸化物磁性材料の製造方法。」は、補正後の請求項５として、
「【請求項５】請求項１のコイル部品を製造する方法であって、
　原料の混合粉砕時および仮焼成を経た材料の粉砕時に湿式内部循環式のメディア撹拌型ミルを用い、媒体ビーズとして部分安定化ジルコニアを使用し、
　媒体ビースの摩滅により、前記酸化物磁性材料内に、全体量に対する含有量が０．００３〜０．０２１重量％となるＹ２Ｏ３を含み、かつ０．０６〜０．３７重量％となるＺｒＯ２を含有させ、
　この酸化物磁性材料を造粒し、成形後に焼成することにより、焼結体密度が５．０ｇ／ｃｍ３以上の焼結体を得る
　ことを特徴とするコイル部品の製造方法。」と補正された。
　
　２　特許法第１７条の２第４項について
（１）補正事項１について
　補正事項１は、補正前に「酸化物磁性材料」であったものを「酸化物磁性材料を成形、焼成してなる焼結体を有し、焼結体密度が５．０ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とするコイル部品」と補正するものである。
　この補正により、補正前の「酸化物磁性材料」が、「酸化物磁性材料」を成形、焼成して別の「コイル部品」になっており、さらに、補正前に記載のない焼結体密度を限定するものであるから、補正事項１は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項のいずれの限定とも認められないので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、さらに、特許法第１７条の２第４項第１号、第３号、及び第４号に掲げる請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項をも目的とするものではないので、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）補正事項２，３について
　補正事項２，３は、補正前に「チップ部品」であったものを「コイル部品」と補正するものである。
　この補正により、補正前の「チップ部品」との限定がなくなり、「コイル部品」であれば、「チップ部品」でないものも含まれるようになっており、補正事項２，３は、補正前の請求項２，３に記載した発明を特定するために必要な事項のいずれの限定とも認められないので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、さらに、特許法第１７条の２第４項第１号、第３号、及び第４号に掲げる請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項をも目的とするものではないので、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）補正事項４について
　補正事項４は、補正前に「酸化物磁性材料の製造方法」であったものを「この酸化物磁性材料を造粒し、成形後に焼成することにより、焼結体密度が５．０ｇ／ｃｍ３以上の焼結体を得ることを特徴とするコイル部品の製造方法」と補正するものである。
　この補正により、補正前の「酸化物磁性材料の製造方法」が、「造粒」、「成形」及び「焼成」工程が付加されて、別の「コイル部品の製造方法」になっており、さらに、補正前に記載のない焼結体密度を限定するものであるから、補正事項４は、補正前の請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項のいずれの限定とも認められないので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、さらに、特許法第１７条の２第４項第１号、第３号、及び第４号に掲げる請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項をも目的とするものではないので、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　３　独立特許要件について
　補正事項１は、上記２（１）において検討したとおり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないが、念のため、補正事項１が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると仮定した場合について、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物に記載された発明
　（ア）刊行物１：特開平６−１８１１１４号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には、「酸化物磁性材料とその製造方法」（発明の名称）に関して、図１，図２とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は、引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下、同様。）
「【請求項１】　
Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｆｅの酸化物を主成分として含有するスピネル型フェライト焼結体において，
【請求項２】　請求項１記載の酸化物磁性材料において，
更に，酸化ジルコニウム（ＺｒＯ
２
）を０〜０．３５ｗｔ％（０を含まず）含有することを特徴とする酸化物磁性材料
「【００１１】ところで，Ａｇ単独で電気導体部を焼結によって構成するには，磁性フェライト部のフェライト材料の焼結温度を９００℃以下とする必要がある。この時のフェライト材料の焼結状態は，素子の特性（インダクタンス，インピーダンス等）が環境によって変化することは好ましくないので，吸水性のない状態とすること，すなわち，フェライト焼結体中に存在する空孔が閉孔状態であることが好ましい。
【００１２】他方，この閉孔状態になると，焼結体の機械的強度が向上したり，焼結温度によるインダクタンスの変化量も減少するといった利点もある。
【００１３】以上については，素子の特性上の問題についてのみ述べたが，低温で焼結が可能となることは，焼結エネルギーを著しく低減できるばかりでなく，焼結設備費も大幅に低減できることになり，工業上極めて有用となる。
【００１４】また，前述の素子において，Ａｇ導体部と磁性フェライト部の夫々の材料を一体焼結するために，各材料の界面では反応が生ずる。そのため，Ａｇ導体部の電気抵抗が変動することになり，インダクタ素子やインピーダンス素子としての特性値がばらつく原因となる。
【００１５】したがって，このＡｇ導体部の電気抵抗のばらつきの減少は，素子の品質を向上することになり，工業上極めて有益となる。
【００１６】そこで，本発明の技術的課題は，低温焼結により機械的強度の向上と焼結温度によるインダクタンスの変化量も減少するとともに素子の品質を向上させることができる酸化物磁性材料とその製造方法を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】本発明者らは，種々検討を重ねた結果，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｆｅの酸化物を主成分として含有するスピネル型フェライト焼結体において，化学組成比を・・・とし，このフェライト材料に酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）を０〜０．３５ｗｔ％（０を含まず）含有することにより，
９００℃以下の焼結温度でも吸水性のないフェライト焼結体が製造でき，しかもＡｇ導体と一体焼結してインダクタを形成する際，導体の電気抵抗のばらつきを減少できることを発見した
「【００２２】まず，
吸水性については，焼結体の密度ｄｉとそのフェライト材のＸ線密度ｄｘ（Ｘ線回折より求めた格子定数とフェライト元素の構成組成より求めた密度，空孔が零に相当する。）との比が９０％以上では，フェライト焼結体は非吸水性となることが確認されている
「【００３０】また，
本発明においてフェライト材料に含有するＺｒＯ
２
の含有量を０〜０．３５ｗｔ％としたのは，ＺｒＯ
２
を含有することによりフェライト材と一体焼結したＡｇ導体の電気抵抗のばらつきが減少するが，０．３５ｗｔ％以上のＺｒＯ
２
の含有ではフェライト材の焼結性が低下し，ｄｉ／ｄｘが９０％以下となるからである
「【００３４】
【実施例】以下，本発明の実施例について説明する。
【００３５】（実施例１）化学組成比が２８（Ｎｉ０．７・Ｃｕ０．３）Ｏ・２５ＺｎＯ・４７Ｆｅ２Ｏ３となるように，
酸化鉄（α−Ｆｅ
２
Ｏ
３
）と酸化ニッケル（ＮｉＯ）と酸化第２銅（ＣｕＯ）及び酸化亜鉛（ＺｎＯ）の粉末を原料とし，これに対し，酸化ジルコニウム（ＺｒＯ
２
）の添加量が０，０．１，０．２，０．３，０．４，０．５ｗｔ％となるように平均粒径約０．２μｍの粉末を秤量し
混合した
【００３６】次に，これら原料混合粉末を８００℃で大気中にて２時間仮焼した後，ボールミルにて３時間湿式粉砕し，成形用粉末とした。これら粉末の比表面積をＢＥＴ法にて測定したところ，約３ｍ２／ｇであった。
【００３７】次に，これら粉砕粉末にＰＶＡを３ｗｔ％湿式混合した後，成形圧１ｔｏｎ／ｃｍ２で長さ３０ｍｍで幅５ｍｍで厚さ１ｍｍの板状に
成形した
【００３８】次に，この成形体の板面に，市販されている銀ペースト（粉末粒度３μｍ以下）をシルクスクリーン印刷にて，幅４００μｍ，厚さ４０μｍで，成形体の幅方向に３０本印刷した。
【００３９】次に，この印刷面を別のフェライト成形体で覆い，大気中，徐熱，炉冷にて，９００℃で２時間保持し，
焼結した
【００４０】次に，これら成形体内部に形成された銀導体の直流抵抗を測定した。その結果を図１に示す。
【００４１】図１に示すように，ＺｒＯ２の添加により銀導体の直流電気抵抗のバラツキ（σｎ−１）は著しく減少している。また，直流電気抵抗の平均値（バーＲ）も明らかに減少している。したがって，Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライトにＺｒＯ２を含有することにより，インダクタの品質は著しく向上することがわかる。
【００４２】（実施例２）
実施例１で得たバインダー混合成形用粉末を使用し
外径約２０ｍｍ，内径約１２ｍｍ，高さ約８ｍｍの成形体となるように，金型を使用して圧縮成形した
焼結した
【００４３】
次に，これら焼結体に直径０．２６ｍｍの絶縁被覆銅線を１０回巻線した
焼結体の密度比ｄｉ／ｄｘ
【００４４】図２で示すように，ＺｒＯ２添加量が０．３５ｗｔ％以下でｄｉ／ｄｘが９０％以上を示している。μ，ｔａｎδ，ρＤＣはインダクタンス用材料として問題となる値は示していない。したがって，フェライト材に含有されるＺｒＯ２は０．３５ｗｔ％以下とする必要がある。
【００４５】したがって，実施例１及び２から，フェライト材に含有するＺｒＯ２は０〜０．３５ｗｔ％（０は含まず）の範囲が工業的に有用であるといえる。
【００４６】以上の実施例１及び２から判るように，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｆｅの酸化物を主成分とする低温焼結可能なスピネル型フェライト材料に，酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）を０〜０．３５ｗｔ％（０を含まず）含有することにより，銀導体との一体焼成による品質が優れた低温焼結可能な軟磁性酸化物磁性材料を工業的に有用に製造することができる。また，酸化ジルコニウムの含有は，必ずしもＺｒＯ２の型で添加することが必須ではなく，他のジルコニウム化合物であっても仮焼や焼結の過程で酸化ジルコニウムと形成し，フェライト材料中に本発明の範囲の量が含有されるのであれば本発明の範囲にある。
【００４７】また，
例えば，混合や粉砕の媒体として酸化ジルコニウムを使用し，条件を選定することによってもフェライト中のＺｒＯ
２
含有量の調整が可能となる。したがって，この製法であっても本発明の範囲となる
「【００５４】
【発明の効果】以上説明したように，本発明によれば，
低温焼結によって機械的強度の向上
低温焼結が可能な低温焼結酸化物磁性材料とその製造方法を提供することができる
　さらに、
図２には、ＺｒＯ
２
添加量：０．１重量％で焼結体の密度比ｄｉ／ｄｘが９５％程度であることが示されている
　以上から、刊行物１には、「酸化鉄（α−Ｆｅ２Ｏ３）と酸化ニッケル（ＮｉＯ）と酸化第２銅（ＣｕＯ）及び酸化亜鉛（ＺｎＯ）を主成分とし、更に、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）を０〜０．３５ｗｔ％（０を含まず）含有する酸化物磁性材料を成形、焼結した焼結体に絶縁被覆銅線を１０回巻線したインダクタ。」が記載されている。
　
　（イ）刊行物２：大西　宏司　外１名，特集◆市場が広がるジルコニア「ジルコニア粉砕・分散用メディア」，ニューセラミックス　１９９６年５月号，株式会社　ティー・アイ・シィー，平成８年４月２５日発行，第９巻　第５号　通巻９７号，ｐ．３１−３６
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物２には、「ジルコニア粉砕・分散用メディア」に関して、以下の事項が記載されている。
 「このような高効率粉砕機に十分使用できる材料として高靱性ジルコニアが開発された。この
高靱性ジルコニアは２．５〜３．０ｍｏｌ％のＹ
２
Ｏ
３
を添加したＺｒＯ
２
焼結体
電子材料および高機能材料粉体の粉砕・分散用メディアとして広く使用されるようになった
「表１にＹ−ＰＳＺメディアと従来より広く使用されているＭｇＯ部分安定化ＺｒＯ２（Ｍｇ−ＰＳＺ），ＴｉＯ３，ジルコン，Ａｌ２Ｏ３メディアおよびガラスビーズの特性を示す。Ｙ−ＰＳＺメディアは他材質に比べてかさ密度が高いため粉砕効率が高いメリットがある。また，Ｙ−ＰＳＺメディアは他材質に比べて硬度，圧壊強度（表中では破壊に要する負荷荷重で示している），破壊靱性に高い値を示す。最近の微粉砕機である媒体撹拌型粉砕機は粉砕効率が高い分，メディアに加わる衝撃および負荷荷重が非常に大きくなり，機械的特性の低いメディアは使用条件によっては破壊し，粉砕機の損傷にまでつながる危険性がある。このようなことから
Ｙ−ＰＳＺメディアは媒体撹拌型粉砕機のような高効率粉砕機での使用に適している
「各メディアの粉砕効率を比較するため，各メディアのパス毎の被粉砕粉体の比表面積を用いて下式により整理し，各メディアで同一比表面積（５ｍ２／ｇ）まで粉砕するのに要する粉砕時間（パス回数）とその時の摩耗量を図５に示す。
Ｓ　　＝　ＮＢ・Ａ
Ｓ　　：　Ｎパス粉砕機の被粉砕粉体の比表面積
Ｎ　　：　パス回数
Ａ，Ｂ：　定数
Ｙ−ＰＳＺメディアの同一比表面積まで粉砕するのに要する時間はガラスビーズの約１／３，ジルコンメディアの約２／３まで短縮することができ，さらに被粉砕粉体中への摩耗混入量もそれぞれの約１／１７，約１／３と少なくできる
　以上の結果から明らかなように，
Ｙ−ＰＳＺメディアは粉砕・分散時間の大幅な短縮と被粉砕・分散粉体への不純物混入を抑制できるというメリットを有している
　
（２）本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）との対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「酸化鉄（α−Ｆｅ２Ｏ３）と酸化ニッケル（ＮｉＯ）と酸化第２銅（ＣｕＯ）及び酸化亜鉛（ＺｎＯ）を主成分とし」は、本願補正発明の「Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＣｕＯおよびＮｉＯを主成分とし」に相当する。
（ｂ）引用発明の「更に、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）を０〜０．３５ｗｔ％（０を含まず）含有する酸化物磁性材料」は、本願補正発明の「この主成分に、」「ＺｒＯ２を含む酸化物磁性材料」に相当する。
（ｃ）引用発明の「焼結した焼結体」は、本願補正発明の「焼成してなる焼結体」に相当する。
（ｄ）引用発明の「焼結体に絶縁被覆銅線を１０回巻線したインダクタ」は、本願補正発明の「コイル部品」に相当する。
　
　よって、両者は、
「Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＣｕＯおよびＮｉＯを主成分とし、
　この主成分に、ＺｒＯ２を含む酸化物磁性材料を成形、焼成してなる焼結体を有したことを特徴とするコイル部品。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願補正発明の酸化物磁性材料は、「全体量に対する含有量が０．００３〜０．０２１重量％となるＹ２Ｏ３を含み、かつ０．０６〜０．３７重量％となるＺｒＯ２を含む酸化物磁性材料」であるのに対して、引用発明は、「酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）を０〜０．３５ｗｔ％（０を含まず）含有する酸化物磁性材料」である点。
［相違点２］本願補正発明の焼結体は、「焼結体密度が５．０ｇ／ｃｍ３以上である」のに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
（ａ）刊行物１には、「【００４７】また，例えば，
混合や粉砕の媒体として酸化ジルコニウムを使用
ＺｒＯ
２
含有量の調整が可能
　これに対して、本願明細書には、「【００１３】Ｙ２Ｏ３を含む部分安定化ジルコニアボール（ＰＳＺ）を用い、仮焼成後の粉体を粉砕する場合、
部分安定化ジルコニアボールはＹ
２
Ｏ
３
を約３ｍｏｌ％含む
副成分として、媒体ビーズである部分安定化ジルコニアボールの摩耗により混入したＺｒＯ
２
とＹ
２
Ｏ
３
とを含有するものである
原料の混合粉砕時および仮焼成後の材料の粉砕時
媒体ビーズの混入の量を調整し
（ｂ）そして、刊行物２に記載された２．５〜３．０ｍｏｌ％のＹ２Ｏ３を添加したＺｒＯ２焼結体である高靱性ジルコニア（３１頁右欄２〜４行）は、従来の例えばジルコンメディアに比べ粉砕時間の効率化（２／３に短縮）が可能であり、また摩耗混入量が０となるわけではなく、約１／３と少ないだけであり（３４頁左欄５〜９行）、また、Ｙ２Ｏ３の添加量は２．５〜３．０ｍｏｌ％と微量であることから、少なくとも粉砕時間の効率化を目指して、引用発明の酸化ジルコニウムの代わりに使用してみようとする程度のことは、当業者であれば容易に考えることである。その際、Ｙ２Ｏ３の混入が特性などにどのような影響を与えるかは、試しに引用発明に使用してみればすぐに分かることである。
（ｃ）請求人は、回答書（４頁３〜７行）において「引用文献２（刊行物２）に記載の高靭性ジルコニアは、耐摩耗性が期待されて使用されるものであり、摩耗粉の混入を期待して使用されるものではない。したがって、引用文献１（刊行物１）に記載のＺｒＯ２の代わりに引用文献２（刊行物２）の高靭性ジルコニアを用いるという両者の組み合わせには阻害要因がある。」と主張している。
　しかし、上記（ｂ）にも記載したように、刊行物２の高靱性ジルコニアは、従来の例えばジルコンメディアに比べ粉砕時間の効率化（２／３に短縮）が可能であり、また摩耗混入量が０となるわけではなく、約１／３と少ないだけであり（３４頁左欄５〜９行）、刊行物１の図２を見れば、ＺｒＯ２の添加量は、少ない方がむしろ焼結体の密度比ｄｉ／ｄｘが高いくらいであるから、ＺｒＯ２の摩耗量が少ない方が好ましいくらいであり、両者の組み合わせに阻害要因があるとはいえない。
　そして、刊行物２には、高靭性ジルコニアが、「電子材料および高機能材料粉体の粉砕・分散用メディアとして広く使用されるようになった。」（３１頁右欄９〜１０行）、「Ｙ−ＰＳＺメディアは媒体撹拌型粉砕機のような高効率粉砕機での使用に適している」（３２頁左欄１２〜１４行）、「Ｙ−ＰＳＺメディアは粉砕・分散時間の大幅な短縮と被粉砕・分散粉体への不純物混入を抑制できるというメリットを有している。」（３４頁左欄１０〜１２行）とも記載されているので、粉砕時間の効率化を目指して、引用発明の酸化ジルコニウムの代わりに刊行物２の高靱性ジルコニアを使用してみようとする程度のことは、当業者であれば容易に考えることである。
　したがって、前記請求人の主張は採用できない。
（ｄ）引用発明における「酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）を０〜０．３５ｗｔ％（０を含まず）」の数値範囲は、本願補正発明の「０．０６〜０．３７重量％となるＺｒＯ２」の数値範囲とほぼ重複しており、引用発明において、酸化ジルコニアの代わりに刊行物２の高靱性ジルコニアを混合や粉砕の媒体として使用した場合においても、刊行物１の実施例の添加量（「【００３５】（実施例１）・・・酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）の添加量が０，０．１，０．２，０．３，０．４，０．５ｗｔ％」）から、例えば、ＺｒＯ２：０．１重量％（本願補正発明の「０．０６〜０．３７重量％となるＺｒＯ２」の範囲に含まれる。）となるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
（ｅ）その場合、引用発明と本願補正発明では、共にＹ２Ｏ３を約３ｍｏｌ％含むジルコニアボールを用いているので、本願明細書のサンプル２（ＺｒＯ２：０．０６重量％でＹ２Ｏ３：０．００３重量％），サンプル８（ＺｒＯ２：０．３７重量％でＹ２Ｏ３：０．０２１重量％）の結果から、ＺｒＯ２：０．１重量％となるようにすると、Ｙ２Ｏ３が本願補正発明の０．００３〜０．０２１重量％の範囲に含まれていることは、明らかである。
（ｆ）よって、引用発明において、混合や粉砕の媒体として酸化ジルコニアの代わりに刊行物２の高靱性ジルコニアを用い、本願補正発明のごとく「全体量に対する含有量が０．００３〜０．０２１重量％となるＹ２Ｏ３を含み、かつ０．０６〜０．３７重量％となるＺｒＯ２を含む酸化物磁性材料」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
（ａ）焼結体密度は、大きい方が好ましいことは当然であり、刊行物１の図２からＺｒＯ２：０．１重量％で焼結体の密度比ｄｉ／ｄｘが９５％程度であるから、焼結体密度９５％程度とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
（ｂ）また、焼結温度を高くすれば、焼結体密度を向上できることは、技術常識であるから、銀の内部電極を用いない用途（本願補正発明では、銀の内部電極を用いることや、焼成温度を９２０℃程度とすることは、限定されていない。）であれば、焼結温度を適宜高くして、焼結体密度９５％程度となるようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことであるともいえる。
（ｃ）そして、本願明細書の「【００４２】・・・このような問題が生じない見かけ密度は、一般にＮｉ−Ｃｕ−Ｚｎフェライトの理論密度（５．３〜５．５ｇ／ｃｍ３）の９５％以上となる５．０ｇ／ｃｍ３以上である。」との記載から、焼結体密度９５％程度とは、焼結体密度が５．０ｇ／ｃｍ３以上であることは明らかである。
（ｄ）よって、引用発明において、本願補正発明のごとく「焼結体密度が５．０ｇ／ｃｍ３以上である」ようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、請求項１についての補正を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１９年２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＣｕＯおよびＮｉＯを主成分とし、
　この主成分に、全体量に対する含有量が０．００３〜０．０２１重量％となるＹ２Ｏ３を含み、かつ０．０６〜０．３７重量％となるＺｒＯ２を含む
　ことを特徴とする酸化物磁性材料。」
　
第４　刊行物に記載された発明
　刊行物１，２の記載事項及び刊行物１に記載された発明は、上記「第２　３（１）」に記載したとおりである。　
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「酸化鉄（α−Ｆｅ２Ｏ３）と酸化ニッケル（ＮｉＯ）と酸化第２銅（ＣｕＯ）及び酸化亜鉛（ＺｎＯ）を主成分とし」は、本願発明の「Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＣｕＯおよびＮｉＯを主成分とし」に相当する。
（ｂ）引用発明の「更に、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）を０〜０．３５ｗｔ％（０を含まず）含有する酸化物磁性材料」は、本願発明の「この主成分に、」「ＺｒＯ２を含む酸化物磁性材料」に相当する。
　
　よって、両者は、
「Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＣｕＯおよびＮｉＯを主成分とし、
　この主成分に、ＺｒＯ２を含むことを特徴とする酸化物磁性材料。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明の酸化物磁性材料は、「全体量に対する含有量が０．００３〜０．０２１重量％となるＹ２Ｏ３を含み、かつ０．０６〜０．３７重量％となるＺｒＯ２を含む酸化物磁性材料」であるのに対して、引用発明は、「酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）を０〜０．３５ｗｔ％（０を含まず）含有する酸化物磁性材料」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
（ａ）刊行物１には、「【００４７】また，例えば，
混合や粉砕の媒体として酸化ジルコニウムを使用
ＺｒＯ
２
含有量の調整が可能
　これに対して、本願明細書には、「【００１３】Ｙ２Ｏ３を含む部分安定化ジルコニアボール（ＰＳＺ）を用い、仮焼成後の粉体を粉砕する場合、
部分安定化ジルコニアボールはＹ
２
Ｏ
３
を約３ｍｏｌ％含む
副成分として、媒体ビーズである部分安定化ジルコニアボールの摩耗により混入したＺｒＯ
２
とＹ
２
Ｏ
３
とを含有するものである
原料の混合粉砕時および仮焼成後の材料の粉砕時
媒体ビーズの混入の量を調整し
（ｂ）そして、刊行物２に記載された２．５〜３．０ｍｏｌ％のＹ２Ｏ３を添加したＺｒＯ２焼結体である高靱性ジルコニア（３１頁右欄２〜４行）は、従来の例えばジルコンメディアに比べ粉砕時間の効率化（２／３に短縮）が可能であり、また摩耗混入量が０となるわけではなく、約１／３と少ないだけであり（３４頁左欄５〜９行）、また、Ｙ２Ｏ３の添加量は２．５〜３．０ｍｏｌ％と微量であることから、少なくとも粉砕時間の効率化を目指して、引用発明の酸化ジルコニウムの代わりに使用してみようとする程度のことは、当業者であれば容易に考えることである。その際、Ｙ２Ｏ３の混入が特性などにどのような影響を与えるかは、試しに引用発明に使用してみればすぐに分かることである。
（ｃ）請求人は、回答書（４頁３〜７行）において「引用文献２（刊行物２）に記載の高靭性ジルコニアは、耐摩耗性が期待されて使用されるものであり、摩耗粉の混入を期待して使用されるものではない。したがって、引用文献１（刊行物１）に記載のＺｒＯ２の代わりに引用文献２（刊行物２）の高靭性ジルコニアを用いるという両者の組み合わせには阻害要因がある。」と主張している。
　しかし、上記（ｂ）にも記載したように、刊行物２の高靱性ジルコニアは、従来の例えばジルコンメディアに比べ粉砕時間の効率化（２／３に短縮）が可能であり、また摩耗混入量が０となるわけではなく、約１／３と少ないだけであり（３４頁左欄５〜９行）、刊行物１の図２を見れば、ＺｒＯ２の添加量は、少ない方がむしろ焼結体の密度比ｄｉ／ｄｘが高いくらいであるから、ＺｒＯ２の摩耗量が少ない方が好ましいくらいであり、両者の組み合わせに阻害要因があるとはいえない。
　そして、刊行物２には、高靭性ジルコニアが、「電子材料および高機能材料粉体の粉砕・分散用メディアとして広く使用されるようになった。」（３１頁右欄９〜１０行）、「Ｙ−ＰＳＺメディアは媒体撹拌型粉砕機のような高効率粉砕機での使用に適している」（３２頁左欄１２〜１４行）、「Ｙ−ＰＳＺメディアは粉砕・分散時間の大幅な短縮と被粉砕・分散粉体への不純物混入を抑制できるというメリットを有している。」（３４頁左欄１０〜１２行）とも記載されているので、粉砕時間の効率化を目指して、引用発明の酸化ジルコニウムの代わりに刊行物２の高靱性ジルコニアを使用してみようとする程度のことは、当業者であれば容易に考えることである。
　したがって、前記請求人の主張は採用できない。
（ｄ）引用発明における「酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）を０〜０．３５ｗｔ％（０を含まず）」の数値範囲は、本願発明の「０．０６〜０．３７重量％となるＺｒＯ２」の数値範囲とほぼ重複しており、引用発明において、酸化ジルコニアの代わりに刊行物２の高靱性ジルコニアを混合や粉砕の媒体として使用した場合においても、刊行物１の実施例の添加量（「【００３５】（実施例１）・・・酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）の添加量が０，０．１，０．２，０．３，０．４，０．５ｗｔ％」）から、「酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）を０〜０．３５ｗｔ％（０を含まず）」を満足する、ＺｒＯ２：０．１，０．２，０．３重量％（本願発明の「０．０６〜０．３７重量％となるＺｒＯ２」の範囲に含まれる。）となるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
（ｅ）その場合、引用発明と本願発明では、共にＹ２Ｏ３を約３ｍｏｌ％含むジルコニアボールを用いているので、本願明細書のサンプル２（ＺｒＯ２：０．０６重量％でＹ２Ｏ３：０．００３重量％），サンプル８（ＺｒＯ２：０．３７重量％でＹ２Ｏ３：０．０２１重量％）の結果から、ＺｒＯ２：０．１，０．２，０．３重量％となるようにすると、Ｙ２Ｏ３が本願発明の０．００３〜０．０２１重量％の範囲に含まれていることは、明らかである。
（ｆ）よって、引用発明において、混合や粉砕の媒体として酸化ジルコニアの代わりに刊行物２の高靱性ジルコニアを用い、本願発明のごとく「全体量に対する含有量が０．００３〜０．０２１重量％となるＹ２Ｏ３を含み、かつ０．０６〜０．３７重量％となるＺｒＯ２を含む酸化物磁性材料」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。