【事件の表示】
　特願２００５−３０３０１９「画像形成システムおよび制御方法および記憶媒体およびプログラムおよび画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５５５９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年２月２８日（優先権主張、平成１６年４月５日）に出願した特願２００５−５３９６０号の一部を平成１７年１０月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年７月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　ここで、上記平成１８年９月１９日付けの手続補正のうち、特許請求の範囲についてしたものは、明りょうでない記載の釈明を目的としたものと認められる。
　そして、本願の請求項１ないし請求項４３に係る発明は、平成１８年９月１９日付け手続補正書により補正された本願明細書の、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
　
「本文用の複数枚のシートで構成される本文用のシート束の糊付け処理を要する第１タイプのジョブと前記糊付け処理が不要な第２タイプのジョブを含む複数種類のジョブのデータを記憶可能な記憶手段に記憶されたデータの印刷処理を実行可能なプリント手段を具備する画像形成装置から、シートに対する糊付け処理が実行可能な糊付け手段を具備するシート処理装置へ、前記プリント手段による印刷処理がなされたジョブのシートを、供給可能にした、画像形成システムであって、
　前記記憶手段に記憶されたデータのうちの処理対象となるジョブのデータの印刷処理を前記プリント手段により実行可能にする制御手段を有し、
　前記制御手段は、
　処理対象のジョブが前記第２タイプのジョブではなく前記第１タイプのジョブである場合に、
　前記記憶手段に記憶されたデータのうちの該第１タイプのジョブの本文用のシートの印刷にて要する本文用のデータの当該本文用のシートに対する印刷処理を、前記プリント手段により、実行させ、且つ、前記プリント手段により本文用のデータが印刷済みの該第１タイプのジョブの本文用のシートを、複数枚のシートを保持可能なシート保持手段により、保持させ、且つ、
　前記第１タイプのジョブの１束分の本文用のシート束に含まれる複数枚の本文用のシートの全てを前記シート保持手段により保持させた後に、該第１タイプのジョブの該複数枚の本文用のシートで構成される該１束分の本文用のシート束の糊付け処理を、前記糊付け手段により、実行可能にし、
　前記制御手段は、
　処理対象のジョブが、前記第２タイプのジョブではなく、前記第１タイプのジョブに該当する、前記糊付け処理の実行を要するジョブである事を条件に、当該ジョブの為に前記糊付け処理を実行する事を許可するか禁止するかの判断を行い、
　且つ、前記制御手段は、
　前記判断により前記糊付け処理を実行する事を許可する判断を下したジョブについては、当該ジョブの為に前記糊付け手段による前記糊付け処理を実行させ、
　且つ、前記制御手段は、
　前記判断により前記糊付け処理を実行する事を禁止する判断を下したジョブについては、当該ジョブの為に前記糊付け手段による前記糊付け処理を行わないようにするのみならず、当該判断を下した後に当該ジョブの１束分の本文用のシート束の印刷を完成させる為の印刷処理を前記プリント手段により行わせること無く、当該ジョブの処理を終了可能にする、ことを特徴とする画像形成システム。」
　
２．引用例
（１）刊行物１ 
　これに対して、原査定における拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００２−３２６４７３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　 
（１ａ）「【請求項１】　画像形成装置本体から排出された用紙を整合して用紙束を形成し、後処理により製本化する後処理装置において、前記後処理装置は、
用紙束に綴じ針を打針する綴じ製本装置
用紙束を二つ折りする中折り製本装置
用紙束を糊付け接着する第１の糊付け製本装置、糊付け接着された用紙束の表裏面に表紙をくるみ接着する第２の糊付け製本装置
前記綴じ製本装置
中折り製本装置
第１の糊付け製本装置、第２の糊付け製本装置
何れかの装置を選択する選択手段と、前記各装置を選択して制御し、前記各装置の処理を複数組み合わせた製本処理を実行可能にする制御手段と、を有する
【請求項２】　
前記綴じ製本装置、中折り製本装置、第１の糊付け製本装置、第２の糊付け製本装置の各処理は、画像形成装置本体の操作部において選択して指定されることを特徴とする請求項１に記載の後処理装置
【請求項３】　
前記綴じ製本装置、中折り製本装置、第１の糊付け製本装置、第２の糊付け製本装置は、それぞれ専用の排紙台を備え、該当する製本処理を終了した用紙束を前記専用の排紙台に排出する
【請求項４】　画像書き込み手段、画像形成手段、用紙搬送手段から成る画
像形成装置本体と、請求項１〜３の何れか１項に記載の後処理装置とを備えて成ることを特徴とする画像形成装置。」
　
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成処理済みの用紙を整合して用紙束を形成し、綴じ製本処理、中折り製本処理、糊付け製本処理、表紙くるみ糊付け製本処理等の後処理により製本化する後処理装置に関し、特に、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ等の画像形成装置にオンラインで接続されたり、又は画像形成装置に組み込む場合に好適な後処理装置、及び後処理装置を備えた画像形成装置に関する
【０００２】
【従来の技術】
一般に、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ、及びこれらの複合機等の画像形成装置本体により画像が記録された用紙は、後処理として、例えば、孔あけ、ステイプル綴じ、中綴じ中折り、表紙付け、折り、スタンプ、糊付け製本等の種々の加工が施される
　
（１ｃ）「【００１６】図１は
画像形成装置本体Ａ
画像読み取り装置Ｂ
画像形成システム
【００１７】［画像形成装置本体Ａの一実施の形態］画像形成装置本体Ａは、回転する像担持体（以下、感光体と称す）１の周囲に、帯電手段２、像露光手段（書き込み手段）３、現像手段４、転写手段５Ａ、除電手段５Ｂ、分離爪５Ｃ、及びクリーニング手段６を配置し、帯電手段２によって感光体１の表面に一様帯電を行った後に、像露光手段３のレーザビームによって
原稿から読み取られた画像データ
【００１８】一方、用紙収納手段７Ａから給紙された転写紙（以下、用紙と称す）Ｓは転写位置へと送られる。転写位置において転写手段５Ａにより前記トナー像が用紙Ｓ上に転写される。その後に、用紙Ｓは除電手段５Ｂにより裏面の電荷が消去され、分離爪５Ｃにより感光体１から分離され、中間搬送部７Ｂにより搬送され、引き続き定着手段８により加熱定着され、排紙ローラ７Ｃにより排出される。」
　
（１ｄ）「【００２１】
画像形成装置本体Ａの上部手前側に配置された操作部（選択手段）９は、後述の各種製本処理を設定し表示する
【００２２】
画像形成装置本体Ａの上部には、原稿移動型読み取り方式の自動原稿送り装置を備えた画像読み取り装置Ｂが設置されている
　
（１ｅ）「【００５４】
画像形成装置本体Ａの操作部９において、冊子作製オートモードを選択、設定し、プリントを開始すると、画像形成装置本体Ａの操作部９により、前記の画像プロセスが実行され、画像を担持した用紙Ｓは、綴じ製本装置１０による中綴じ処理と、中折り製本装置２０による二つ折り処理とが行われて、連続して冊子Ｓｂが作製、排出される
　
（１ｆ）「【００６２】・（用紙Ｓへの糊塗布処理）
第１糊吐出手段３８は、搬送ローラ３１３により第２搬送路Ｙ１から第３搬送路Ｚに走行する用紙Ｓの一方の側縁部に線状又は破線状に糊を吐出して、用紙Ｓの上面に糊塗布部Ｎを形成する（図７参照）。
【００６３】１枚目の用紙Ｓは、糊塗布処理を行わず、方向変換搬送手段３２の搬送ローラ３１３により挟持、搬送されて第４搬送路Ｙ２に送られ、用紙載置台３３１上に載置される。後続の２枚目以降の糊塗布処理された用紙Ｓは、搬送ローラ３１３によって挟持、搬送されて先行の用紙上に積載される。」
　
（１ｇ）「【０１０１】・（後処理装置の制御）
図１４は後処理モードに設定した画像形成装置本体Ａの操作部（選択手段）９の表示画面である。この表示画面において、端綴じ製本、中綴じ中折り製本、糊付け製本、表紙くるみ製本、及び排紙トレイを選択し、ＯＫキーで設定し、後処理モードの作動を開始させる。
【０１０２】図１５は後処理装置の制御を示すブロック図、図１６は後処理装置の制御を示すフローチャートである。」
　
（１ｈ）「【０１０６】操作部９において糊付け製本モードが選択されると、制御手段９０は、第１の糊付け製本装置３０の駆動手段を駆動して、糊付け製本処理を実行させる。糊付け製本された冊子Ｓｂは排紙台３９に排出される。
【０１０７】操作部９において、表紙くるみ製本モードが選択されると、制御手段９０は、第１の糊付け製本装置３０の駆動手段を駆動して、用紙Ｓに糊付け処理をして糊付け製本した用紙束Ｓａを作製した後、用紙束Ｓａを第２の糊付け製本装置４０に移送し、この用紙束Ｓａに表紙くるみ製本処理を施す。表紙くるみ製本された冊子Ｓｂは排紙台４９に排出される。
【０１０８】
画像形成装置本体Ａから排出され、上記の何れの後処理を行わない用紙Ｓは、綴じ製本装置１０の受入部１１に導入した後、上方の固定排紙皿１２に直接排紙される
　
（１ｉ）「【０１１０】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明の後処理装置、及び後処理装置を備えた画像形成装置により以下の効果が奏せられる。
【０１１１】（１）　
本発明の後処理装置は、ステイプル綴じ製本装置、中折り製本装置、用紙束糊付け製本装置、表紙くるみ製本装置、等の複数の製本装置を画像形成装置本体に直列に接続する事により、使用者の様々な要望に応じて上記の多機能の製本処理を連続して実行して製本を作製する事ができる
【０１１２】（２）　本発明の後処理装置を備えた画像形成装置により、画像形成装置本体から高速で搬出された用紙に対して、画像形成装置本体の高速生産性を低下させることなく、綴じ製本処理、中折り製本処理、用紙束糊付け製本処理、表紙くるみ製本処理を連続して実行し、冊子を作製する事が可能となる。また、用紙搬送の安定化と迅速な冊子排出により、高品質な冊子の連続作製が達成されるとともに、操作性に優れた画像形成装置が提供される。」
　
（１ｊ）【図１】は、以下に示すものである。
（１ｋ）【図１４】は、以下に示すものである。
（１ｌ）【図１５】は、以下に示すものである。
（１ｍ）【図１６】は、以下に示すものである。
　上記【図１６】を参照すると、製本処理モードには、本文用のシートの糊付けを要するジョブ（糊付け製本処理、くるみ表紙付け製本処理）と本文用のシートの糊付け処理が不要なジョブが含まれることがわかる。
　また、上記（１ｄ）で摘記した段落【００２２】に記載されているように、刊行物１に記載されている画像形成装置は、画像形成装置本体Ａと画像読み取り装置Ｂが別体とされており、しかも製本機能を有しているのであるから、複数種類のジョブのデータを記憶可能な記憶手段を有していることは、技術常識からみても明らかである。
　以上のことを考慮に入れて前記摘記事項を総合して勘案すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が実質的に記載されている。 
　
「本文用の複数枚の用紙で構成される用紙毎に糊付け処理を行い糊付け処理された用紙束を作成するタイプのジョブと、本文用の複数枚の用紙で構成される糊付け処理が不要な用紙束を作成するタイプのジョブを含む複数種類のジョブのデータを記憶可能な記憶手段に記憶されたデータの印刷処理を実行可能なプリント手段を具備する画像形成装置から、用紙に対する糊付け処理が実行可能な糊付け手段を具備する後処理装置（綴じ製本装置１０、中折り製本装置２０、第１の糊付け製本装置３０、第２の糊付け製本装置４０）へ、前記プリント手段による印刷処理がなされたジョブの用紙を、供給可能にした、画像形成システムであって、
　前記記憶手段に記憶されたデータのうちの処理対象となるジョブのデータの印刷処理を前記プリント手段により実行可能にする制御手段を有し、
　前記制御手段は、
　前記記憶手段に記憶されたデータのうちの処理対象となるジョブのデータの印刷処理を前記プリント手段により実行可能にする制御手段を有し、
　前記制御手段は、
　処理対象のジョブが糊付け処理が不要な用紙束を作成するタイプのジョブではなく、用紙毎に糊付け処理を行い糊付け処理された用紙束を作成するタイプのジョブである場合に、
　前記記憶手段に記憶されたデータのうちの用紙毎に糊付け処理を行い糊付け処理された用紙束を作成するタイプのジョブの本文用の用紙の印刷にて要する本文用のデータの当該本文用の用紙に対する印刷処理を、前記プリント手段により実行させ、且つ、前記プリント手段により本文用のデータが印刷済みの本文用の複数枚の用紙で構成される糊付け処理された用紙束を作成するタイプのジョブの１束分の本文用の用紙束に含まれる用紙毎に糊付け処理を行って糊付け処理された用紙束を作成することにより、本文用の複数枚の用紙で構成される糊付けされた用紙束の作成を実行可能とするものである、画像形成システム。」
　
（２）刊行物２
　原査定における拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００３−２９２２３０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（２ａ）「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１８】図１は本発明の実施の形態に係るシート処理装置を備えた画像形成装置の一例である複写機の概略構成を説明する図である。
【００１９】同図において、Ａは複写機、Ａ１は複写機本体であり、この複写機本体Ａ１には複写機本体Ａ１に設けられた画像形成部３により画像が形成されたシートを整合し、糊付け製本した後、裁断する機能を有するシート処理装置Ｂが取り付けられている。
【００２０】
ここで、複写機本体Ａ１は本体上面に装着された原稿給送装置１から自動給送された原稿を光学手段２によって光学的に読み取り、その情報をデジタル信号として画像形成部３へ送信して普通紙やＯＨＰシート等のシートに記録するものである
　
（２ｂ）「【００７５】ここで、この糊付ユニット２５は図２及び図８に示すように桶２５ａ、糊ローラ２５ｂ、糊２５ｃ、桶ヒータ２５ｄ、軸２５ｅ、桶駆動手段２５ｆより構成される。
【００７６】なお、桶２５ａは軸２５ｅに沿って幅方向にシート幅以上に移動可能となっており、シート幅の外側に退避位置を２ヶ所有し、この２ヶ所の退避位置の間を桶駆動手段２５ｆによって移動するようになっている。
【００７７】また、第１の退避位置から第２の退避位置への移動に伴い、桶２５ａの一部が後端ストッパ２０に係合されたリンク２６の一部を押し、これにより後端ストッパ２０が図３のシート束Ｐ１の下端（後端）より退避する方向へ移動する。また、糊ローラ２５ｂは桶２５ａに取付けられており、桶２５ａの移動と同期して回転するように構成されている。
【００７８】桶ヒータ２５ｄは桶２５ａの外側に取り付いており、製本モード開始時、桶ヒータ２５ｄで桶２５ａを熱し、桶２５ａ内の糊２５ｃを溶かすようにしている。そして、桶２５ａが桶駆動手段２５ｆで移動することで糊ローラ２５ｂが回転するため、糊ローラ２５ｂの外周面全体に溶けた糊２５ｃが行き渡る。
【００７９】
そして、整合縦パス３５内に積載されたシート束Ｐ１をグリッパー４１で保持し、桶２５ａが第１の退避位置から第２の退避位置へ移動することで、後端ストッパ２０をシート束Ｐ１下部より退避させ、糊付ユニット２５でシート束Ｐ１の下端面に糊２５ｃが塗布される
　
（２ｃ）【図１】は、以下に示すものである。
（２ｄ）【図２】は、以下に示すものである。
　刊行物２に記載された画像形成装置が、処理対象となるジョブのデータの印刷処理をプリント手段により実行可能にする制御手段を有していることは技術常識であることを考慮に入れて上記摘記事項を勘案すると、刊行物２には以下の事項が記載されている。
　
「画像形成装置本体に設けられた画像形成部により画像が形成されたシートを整合し、糊付け製本した後、裁断する機能を有するシート処理装置が取り付けられている画像形成装置において、
　処理対象となるジョブのデータの印刷処理をプリント手段により実行可能にする制御手段を有し、
該制御手段は、
　複数枚のシートを保持可能なシート保持手段（グリッパー４１）により、保持させ、かつ本文用のシート束の糊付け処理を要するタイプのジョブの１束分の本文用のシートに含まれる複数枚の本文用シートの全てを前記シート保持手段（グリッパー４１）により保持させた後に、該本文用のシート束の糊付け処理を要するタイプのジョブの該複数枚の本文用のシートで構成される該１束分の本文用のシート束の糊付け処理を、前記糊付け手段により、実行可能にした画像形成システム。」
　
（３）刊行物３ 
　原査定における拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００２−９９１８２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　 
（３ａ）「【０００２】
【従来の技術】従来より、複写機等の画像形成装置本体より排出された画像形成後の用紙に対して、所望の部数に仕分けをしたり、ステープルによって排出された用紙を綴じるなどの処理を行う後処理装置を備えた画像形成装置が種々提供されている。さらに、排出された画像形成後の用紙を折り曲げる、また折り曲げて袋綴じをする等の機能を有する後処理装置を備えるものもある。
【０００３】
これらの機能を有する後処理装置を具備する画像形成装置では、通常、画像形成装置本体に設けられる制御部に、後処理が可能な出力用紙の枚数等の後処理が可能な条件に関する情報が予め入力されており、後処理が可能であるか否かの判断を画像形成装置本体の制御部で行っている
従って、例えば、この制御部によりジョブの実行中に後処理が不可能であると判断された場合には、この制御部がユーザに対して当該ジョブを中断して、後処理を禁止してジョブ継続するか、又はジョブをキャンセルするかを選択するよう指示している
　
（３ｂ）「【０００７】本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、画像が記録される用紙に対して後処理が可能であるか否かを後処理装置において判断することができ、画像が記録される用紙の紙質、厚さ又は重さ等の属性に応じてステープル処理等の後処理を確実に行うことができる画像形成装置の提供を目的とする。」
　
（３ｃ）「【００２５】図４に示すように、機械操作部１４は、用紙の出力枚数、出力部数、出力画像の画質設定等の設定内容や、現在のジョブの実行状況、機械制御部２８からの指示内容等を表示等するディスプレイ４６を備えている。また、機械制御部２８のディスプレイ４６の近傍には、画像形成装置１０の動作開始を指示するスタートボタン４８Ａ、動作停止を指示するストップボタン４８Ｂ、指示した設定をリセットするリセットボタン４８Ｃ、用紙の出力枚数や出力部数、記録される画像の倍率の指定等を行うテンキー５０、及び、各種機能を設定する機能設定ボタン、現在のジョブ状況を管理するジョブ管理ボタン、機械情報を知らせる機械情報ボタン、ディスプレイに表示される各種モニタの言語の選択・切換えをおこなう言語ボタン、現在の設定状況をディスプレイ４６に表示させて設定確認するための設定確認ボタン、未使用時にディスプレイ４６を非表示とするなど節電を設定する節電ボタン、特定のユーザにのみ使用を許可するための暗証番号等を設定する暗証ボタン、使用方法等を指示するヘルプボタンからなるボタン群５２が設けられている。そして、この機械操作部１４を操作することにより、出力枚数の指定を行ったり、出力画像の画質設定を行ったりすることができ、加えて所望の指示を選択することもでき選択手段としても機能する。
【００２６】また、機械操作部１４は、後述する後処理装置２６においてステープル処理、パンチ処理等の後処理が可能であるか否かの判断結果を後処理制御部３８及び機械制御部２８介して受信し、受信した判断結果に従って、画凹出力部２０による画像の記録・排出処理を中止するか、あるいは、後処理装置２６による後処理を中止するかの指示を促すメッセージ、実行メッセージ又は警告メッセージ等をディスプレイ４６に表示する。後処理装置２６がステープル処理を行う場合のメッセージ表示の内容としては、例えば、ユーザがステープル処理を行うことができる枚数の制限を越えて出力枚数を設定した場合には、『設定枚数が処理可能枚数を超えています。セット数を変更してください。』のようなメッセージが表示され、ユーザの設定した用紙の紙種がＯＨＰフィルム等のステープル処理不可能な用紙である場合には、『ＯＨＰフィルムはステープル処理できません。ステープル処理を解除するか、他の用紙トレイを選択してください。』のようなメッセージが表示される。また、ユーザの設定した用紙サイズがステープル処理不可能なサイズである場合には、『選択されているトレイの用紙サイズはステープル処理できません。ステープル処理位置を変更するか、用紙サイズを変更してください』のようなメッセージが表示され、ユーザの設定した１ジョブでの排出用紙サイズが複数枚ある場合には、『異なるサイズの用紙はステープル処理できません。用紙トレイを指定するか、ステープル処理を解除してください。』のようなメッセージが表示される。そして、これらのメッセージが表示された場合には、ユーザが機械操作部１４を操作することにより所望の指示を選択する。
【００２７】後処理装置２６は、出力画像が形成された用紙が排出され収容される収容トレイ４０を複数備え、また、後処理装置の駆動・制御を行う後処理制御部３８を備えている。後処理制御部３８はＣＰＵ（図示せず）を備え、このＣＰＵにより後処理装置２６の能力を把握し、画像形成装置１０本体の機械制御部２８から受信した用紙の出力枚数、出力用紙の紙質等属性に関する出力情報とを比較し、ステープル処理、パンチ処理等の後処理が可能か否かの判断を行い、後処理可否判断手段として機能する。そして、後処理制御部２８は、この判断の結果を画像形成装置１０の機械制御部３８に送信して、後処理可能な場合であって、画像形成装置１０により出力用紙に画像が形成され、後処理装置２６の収容トレイ４０に画像形成後の用紙が出力された場合に、出力された用紙に対してステープル処理、パンチ処理等の後処理を行う。」
　
（３ｄ）「【００２８】以下、図５のフローチャートにしたがって、本発明の画像形成装置において、画像形成を行い、出力された用紙に後処理としてステープル処理を行う場合について説明する。
【００２９】図５（Ａ）は機械制御部２８の制御ルーチンを示し、図５（Ｂ）は後処理装置２６の後処理制御部３８の制御ルーチンを示す。まず、機械制御部２８では、ステップ１００において、図４に示す機械操作部１４を介して出力情報を入力がされたか否か、即ち、出力用紙、出力枚数、出力部数等の指定があったか否かを判断する。出力情報が入力されたと判断されると、ステップ１０１に移行して、機械制御部２８が出力情報を処理し、把握する。例えば、指定された出力用紙で指定された出力枚数を出力した場合の重さ等を計算・処理し、機械制御部２８内のメモリ（図示せず）に一旦記憶する。続いてステップ１０２に移行し、ステップ１０２では、ステップ１０１で把握した出力情報を後処理装置２６の後処理制御部３８に送信する。
【００３０】出力情報が後処理制御部３８に送信されると、図５のステップ２００へ移行し、このステップ２００では、後処理制御部３８が、画像形成装置１０の機械制御部２８から送信された出力情報を受信したか否かを判断する。そして、出力情報の受信が確認されるとステップ２０１に移行する。ステップ２０１では、受信した出力情報を把握し、ステップ２０２に移行する。ステップ２０２では、後処理制御部３８がステップ２０１で把握した出力情報と、後処理装置２６の能力とを比較し、当該出力情報に基づいて、出力される用紙に後処理、すなわちステープル処理を行うことができるか否か判定する。この判定が終わるとステップ２０３へ移行し、判定の結果、ステープル処理ができると判定された場合、またはステープル処理ができないと判定された場合のいずれの結果であっても、判定結果を画像形成装置１０の機械制御部２８に送信する。
【００３１】図５（Ａ）に示すように、ステップ１０３において、機械制御部２８では、後処理装置２６からの判定の結果を受信したか否かを判断し、判定結果を受信した場合にはステップ１０４に移行する。ステップ１０４では、受信した判定結果が、ステープル処理ができると判定された場合、またはステープル処理ができないと判定された場合の何れの結果であるかを判断する。
【００３２】受信した結果が、ステープル処理が不可能であるとの判定結果である場合には、ステップ１０７に移行し、機械操作部１４のディスプレイ４６に、
例えば、画像の記録を中止するか、あるいは後処理を中止するかをの指示を促すメッセージが表示され
この場合ユーザは画像の記録を中止するか、または後処理を中止するかを選択することができる
【００３３】また、受信した判定結果が、ステープル処理が可能であるとの判定結果である場合には、ステップ１０５に移行し、後処理装置２６に対して後処理、すなわちステープル処理を実行する指示を送信する。この指示の送信が完了すると、ステップ１０６に移行して、ステップ１０６においてジョブが実行され、すなわち、画像形成装置１０により画像を形成して本ルーチンが終了する。」
　
（３ｅ）【図１】は、以下に示すものである。
（３ｆ）【図５】は、以下に示すものである。
　刊行物３に記載されている画像形成装置が、記憶手段に記憶されたデータのうちの処理対象となるジョブのデータの印刷処理をプリント処理手段により実行可能にする制御手段を有していることは技術常識であることを考慮にいれて上記摘記事項を勘案すると、刊行物３には以下の事項が記載されている。
　
「本文用の複数枚の用紙からなる用紙束を作成するための後処理制御手段を有する画像形成システムであって、
　記憶手段に記憶されたデータのうちの処理対象となるジョブのデータの印刷処理をプリント手段により実行可能にする制御手段を有し、
　前記制御手段は、
　処理対象のジョブが、本文用の複数枚の用紙からなる用紙束の後処理が不要なタイプのジョブでなく、本文用の複数枚の用紙からなる用紙束の後処理を要するジョブに該当する、前記後処理の実行をジョブであることを条件に当該ジョブの為に前記後処理を実行する事を許可するか禁止するかの判断を行い、
　且つ、前記制御手段は、
　前記判断により後処理を実行することを禁止する判断を下したジョブについては、当該ジョブの為に前記後処理手段による前記後処理を行わないようにするのみならず、当該判断を下した後に当該ジョブの１束分の用紙束の本文用の用紙束の印刷を完成させる為の印刷処理をプリント手段により行わせること無く、当該ジョブを終了可能にする画像形成システム。」
　
３．本願発明１（前者）と刊行物１記載発明（後者）との対比 
　後者の「用紙」、「後処理装置」は、それぞれ、前者の「シート」、「シート処理装置」に相当する。
　また、両者は、本文用の複数枚のシートで構成される糊付け処理されたシート束を作成する第１タイプのジョブと、本文用の複数枚のシートで構成される糊付け処理が不要なシート束を作成する第２タイプのジョブを含む複数種類のジョブを実行可能である点で共通している。
　そうすると、両者は、 
「本文用の複数枚のシートで構成される糊付け処理を要するシート束を作成する第１タイプのジョブと、本文用の複数枚のシートで構成される糊付けが不要なシート束を作成する第２タイプのジョブを含む複数種類のジョブのデータを記憶可能な記憶手段に記憶されたデータの印刷処理を実行可能なプリント手段を具備する画像形成装置から、シートに対する糊付け処理が実行可能な糊付け手段を具備するシート処理装置へ、前記プリント手段による印刷処理がなされたジョブのシートを、供給可能にした、画像形成システムであって、
　前記記憶手段に記憶されたデータのうちの処理対象となるジョブのデータの印刷処理を前記プリント手段により実行可能にする制御手段を有し、
　前記制御手段は、
　処理対象のジョブが前記第２タイプのジョブではなく前記第１タイプのジョブである場合に、
　前記記憶手段に記憶されたデータのうちの該第１タイプのジョブの本文用のシートの印刷にて要する本文用のデータの当該本文用のシートに対する印刷処理を、前記プリント手段により実行させ、且つ、前記プリント手段により本文用のデータが印刷済みの該第１タイプのジョブの本文用のシートからなる糊付け処理されたシート束の作成を実行可能とする、画像形成システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　 
（１）相違点１ 
　本文用の複数枚のシートで構成される糊付け処理されたシート束を作成する第１タイプのジョブが、前者は、「本文用のシート束の糊付け処理を要する」ジョブであって、「複数枚のシートを保持可能なシート保持手段により、保持させ、且つ、前記第１タイプのジョブの１束分の本文用のシート束に含まれる複数枚の本文用のシートの全てを前記シート保持手段により保持させた後に、該第１タイプのジョブの該複数枚の本文用のシートで構成される該１束分の本文用のシート束の糊付け処理を、前記糊付け手段により、実行可能にし」たものであるのに対して、後者は、「用紙毎に糊付け処理を行い糊付け処理された用紙束を作成するタイプのジョブ」であって、「前記プリント手段により本文用のデータが印刷済みの本文用の複数枚の用紙で構成される糊付け処理された用紙束を作成するタイプのジョブの１束分の本文用の用紙束に含まれる用紙毎に糊付け処理を行って糊付け処理された用紙束を作成することにより、本文用の複数枚の用紙で構成される糊付けされた用紙束の作成を実行可能とするものである」点。
　
（２）相違点２
　処理対象のジョブが、糊付け処理の実行を要するジョブである場合に、前者は、「制御手段」が、「糊付け処理の実行を要するジョブであることを条件に、当該ジョブの為に前記糊付け処理を実行する事を許可するか禁止するかの判断」を行い、「前記判断により前記糊付け処理を実行することを許可する判断を下したジョブについては、当該ジョブの糊付け処理を実行させ、禁止する判断を下したジョブについては、前記糊付け処理を行わないようにするのみならず、当該判断を下した後に印刷処理を前記プリント手段により行わせること無く、当該ジョブの処理を終了可能にする」のに対して、後者は、「制御手段」が、「糊付け処理を実行する事を許可するか禁止するかの判断」をすること等は明記されていない点。
　
４．判断 
（１）相違点１について
  上記「２．（２）」で述べたように、刊行物２には、
「画像形成装置本体に設けられた画像形成部により画像が形成されたシートを整合し、糊付け製本した後、裁断する機能を有するシート処理装置が取り付けられている画像形成装置において、
　処理対象となるジョブのデータの印刷処理をプリント手段により実行可能にする制御手段を有し、
該制御手段は、
　複数枚のシートを保持可能なシート保持手段（グリッパー４１）により、保持させ、かつ本文用のシート束の糊付け処理を要するタイプのジョブの１束分の本文用のシートに含まれる複数枚の本文用シートの全てを前記シート保持手段（グリッパー４１）により保持させた後に、該本文用のシート束の糊付け処理を要するタイプのジョブの該複数枚の本文用のシートで構成される該１束分の本文用のシート束の糊付け処理を、糊付け手段により、実行可能にした画像形成システム。」
が記載されている。
　してみると、刊行物１記載発明において、シート（用紙）毎に糊付け処理を行い糊付け処理された用紙束を作成する代わりに、刊行物２に記載されている、複数枚の本文用シートの全てをシート保持手段により保持させた後に、１束分の本文用のシート束の糊付け処理を、糊付け手段により行う構成を採用することにより、上記相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことである。
　
（２）相違点２について
　上記「２．（３）」で述べたように、刊行物３には、
「本文用の複数枚の用紙からなる用紙束を作成するための後処理制御手段を有する画像形成システムであって、
　記憶手段に記憶されたデータのうちの処理対象となるジョブのデータの印刷処理をプリント手段により実行可能にする制御手段を有し、
　前記制御手段は、
　処理対象のジョブが、本文用の複数枚の用紙からなる用紙束の後処理が不要なタイプのジョブでなく、本文用の複数枚の用紙からなる用紙束の後処理を要するジョブに該当する、前記後処理の実行を要するジョブであることを条件に当該ジョブの為に前記後処理を実行する事を許可するか禁止するかの判断を行い、
　且つ、前記制御手段は、
　前記判断により後処理を実行することを禁止する判断を下したジョブについては、当該ジョブの為に前記後処理手段による前記後処理を行わないようにするのみならず、当該判断を下した後に当該ジョブの１束分の用紙束の本文用のシート束の印刷を完成させる為の印刷処理をプリント手段により行わせること無く、当該ジョブを終了可能にする画像形成システム。」
が記載されている。
　刊行物１記載発明における糊付け処理が、画像形成システムにおける本文用の複数枚の用紙からなる用紙束を作成するための後処理の１つであることは明らかである。
　また、刊行物１記載発明に係る画像形成システムにおいて、制御手段に、糊付け処理を実行することを許可するか禁止するかの判断を行わせること等は、当業者が適宜行うべき設計事項である。
　してみると、刊行物１記載発明に対して、刊行物３に記載された事項における後処理として糊付け処理に特定したものを適用することにより、相違点２に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことである。
　
（３）まとめ
　上記のように、刊行物１記載発明において、相違点１に係る構成、及び、相違点２に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者が適宜行うことである。
　そして、本願発明１が、刊行物１記載発明に対して相違点１に係る構成と相違点２に係る構成を組み合わせたものとしたことによる効果が、刊行物１記載発明の効果と比較して、当業者が予期せぬ格別のものであるということもできない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２、刊行物３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２，刊行物３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。