【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８７６３６号「無線通信装置および無線通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１１日出願公開、特開平　８−２６５２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成７年３月２０日の出願であって、平成１６年６月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月２３日付けで手続補正がなされたが、同拒絶理由通知書に記載した理由によって平成１７年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年４月２６日付けの手続補正の却下について 
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月２６日付けの手続補正を却下する。  
　　
［理由］
（１）平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第２項において準用する同法１７条第２項の規定により、明細書又は図面についての補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
　そこで、平成１７年４月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かについて検討する。
　
（２）本件補正により、請求項１及び請求項９、発明の詳細な説明の段落【０００７】【０００８】【００５１】は次のとおりに補正された。
　
・「【請求項１】　通信相手の識別情報に基づいて、他の装置との中継機能を有する中継装置が管理する同一ネットワークの通信相手との間で、上記中継装置を介して通信するか、上記中継装置を介さずに直接通信するかを判別する判別手段と；
　上記判別手段による判別に応じて、異なるチャネルアクセス方式を用いて通信する通信手段と、
　を有することを特徴とする無線通信装置。」
　
・「【請求項９】　通信相手の識別情報に基づいて、他の装置との中継機能を有する中継装置が管理する同一ネットワークの通信相手との間で、上記中継装置を介して通信するか、上記中継装置を介さずに直接通信するかを判別し、該判別に応じて、異なるチャネルアクセス方式を用いて通信することを特徴とする無線通信方法。」
　
・「【０００７】
　　　　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、通信相手の識別情報に基づいて、他の装置との中継機能を有する中継装置が管理する同一ネットワークの通信相手との間で、上記中継装置を介して通信するか、上記中継装置を介さずに直接通信するかを判別し、該判別に応じて、異なるチャネルアクセス方式を用いて通信することを特徴とする。」
　
・「【０００８】
　　　　　【作用】
　以上により、通信相手の識別情報に基づく判別により、中継装置が管理する同一ネットワークの通信相手との間で、中継装置を介して通信するか、中継装置を介さずに直接通信するかを適切に切替えることができ、さらに、中継装置を介した通信と介さない通信とに応じたチャネルアクセス方式で効率良く無線通信できる。」
　
・「【００５１】
　　　　　【発明の効果】
　本発明によれば、通信相手の識別情報に基づく判別により、中継装置が管理する同一ネットワークの通信相手との間で、中継装置を介して通信するか、中継装置を介さずに直接通信するかを適切に切替えることができ、さらに、中継装置を介した通信と介さない通信とに応じたチャネルアクセス方式で効率良く無線通信できる。」
　
（３）補正後の請求項１、請求項９、段落【０００７】、段落【０００８】、段落【００５１】には、いずれも「中継装置が管理する同一ネットワークの通信相手」が記載されている。
　そこで、「中継装置が管理する同一ネットワークの通信相手」が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項であるか否かについて検討する。
　願書に最初に添付した明細書又は図面には、次の事項が記載されている。
　
（あ）「【００１０】
　この実施例のシステムは、公衆網回線７に接続された交換機能を有する主装置１と、この主装置１に収容される電話機２−１、２−２と、ファクシミリ３、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）４、プリンタ５、および複写機６とを有する。
　
（い）「【００１２】
　また、主装置１は、公衆回線接続インタフェース、データなどの交換機能を有する電子交換装置であり、」
　
（う）「【００１９】
　図６は、内線端末がデータ伝送を行う場合の基本手順を示すフローチャートである。
　　　【００２０】内線端末内でデータ伝送要求が発生した場合（Ｓ１）、内線端末のＣＰＵ１２はユーザインタフェース１４を介して入力された送信先のアドレスを認識する（Ｓ２）。そして、メモリ１３に格納された情報と認識したアドレス情報に基づいて、要求のあった送信が、（１）主装置を介して公衆網に対して行われるものであるのか、（２）構内の電話機に対して行われるものであるか、（３）構内の電話機以外の端末に対して行われるものであるかを判断する（Ｓ３、Ｓ４）。
　　　【００２１】
　そして、判断の結果、（１）および（２）の場合には、主装置１を介して通信するモードに移行し（Ｓ６）、（３）の場合には主装置を介さないでピア・トゥ・ピアで通信するモードに移行する（Ｓ７）。」
　
　上記（あ）の「交換機能を有する主装置」の記載、上記（い）の「主装置１は、公衆回線接続インタフェース、データなどの交換機能を有する電子交換装置であり」の記載によれば、主装置は交換装置であり、これが「中継装置」であるとの記載はない。交換装置は回線や伝送路の接続を切り換えるものであるのに対し、「中継装置」は、回線や伝送路を単に継ぐものであって交換を行わない装置を含むものであり、例えば、受信した無線信号を単に増幅して送信するだけの装置を含むものである。
　また、上記（あ）の「この実施例のシステムは、公衆網回線７に接続された交換機能を有する主装置１と、この主装置１に収容される電話機２−１、２−２と、」の記載によれば、実施例のシステムは電話の交換システムであり、このようなシステムに用いられる主装置を、交換機能を有しないものを含む「中継装置」とすることは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項から自明であるとはいえない。
　したがって、補正後の「中継装置」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項ではない。
　
（４）上記（あ）の「この実施例のシステムは、公衆網回線７に接続された交換機能を有する主装置１と、この主装置１に収容される電話機２−１、２−２」の記載によれば、主装置は収容される電話機に対して交換を行うものであり、収容される電話機すなわち通信相手を「管理する」ことは記載されていない。「交換」は、前述の通り、伝送路や回線を切り換えることであり、電話機を管理することではない。
　したがって、通信相手を「中継装置が管理する」ことは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項ではない。
　
（５）上記（う）の「要求のあった送信が、（１）主装置を介して公衆網に対して行われるものであるのか、（２）構内の電話機に対して行われるものであるか、（３）構内の電話機以外の端末に対して行われるものであるかを判断する（Ｓ３、Ｓ４）。」及び「そして、判断の結果、（１）および（２）の場合には、主装置１を介して通信するモードに移行し（Ｓ６）、（３）の場合には主装置を介さないでピア・トゥ・ピアで通信するモードに移行する（Ｓ７）。」の記載によれば、通信相手である「構内の電話機」は主装置を介して通信するものであり、通信相手である「構内の電話機以外の端末」は主装置を介さないで通信するものである。
　したがって、「構内の電話機」が使用する伝送路と「構内の電話機以外の端末」が使用する伝送路は別のものであり、これらの通信相手が「同一ネットワークの通信相手」であるとはいえない。また、これらの伝送路が「同一ネットワーク」であるとの記載もない。
　
　この点に関し、審判請求人は平成２０年９月２４日付け回答書において、次のように主張している。
「（１）本願の出願当初の明細書の段落０００９〜００１１には、 
 「
【０００９】 
 【実施例】 
 　図１は、本発明の実施例における無線通信システムの構成例を示すブロック図である。 
 【００１０】 
 　この実施例のシステムは、公衆網回線７に接続された交換機能を有する主装置１と、この主装置１に収容される電話機２−１、２−２と、ファクシミリ３、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）４、プリンタ５、および複写機６とを有する。 
 【００１１】 
 　このうち、例えばパソコン４は、公衆回線への音声などのデータ伝送機能と構内での高速データ伝送機能を同時に行う機能を有するものであり、以下、これを内線端末として説明する。」 
 　と記載されています。 
  
 （２）すなわち、「電話機２−１、２−２、ファクシミリ３、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）４、プリンタ５、複写機６」の全ての機器は、主装置１が収容している機器であることが明記されています。 
 　つまり、主装置１が、ネットワークに接続する機器を管理し、「電話機２−１、２−２、ファクシミリ３、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）４、プリンタ５、複写機６」のそれぞれが、「中継装置が管理する同一ネットワークの通信相手」であることが開示されています。 」
　
　しかしながら、段落【００１０】の記載は、「・・・と、・・・と、・・・とを有する」の構文を用いているから、３つの語句を並列的に記載したものであり、「主装置１に収容される」は２番目の語句に関する「電話機」のみに係るものと解される。したがって、段落【００１０】の記載を、ファクシミリ、パーソナルコンピュータ、プリンタ、複写機、プリンタ、複写機が全て「主装置に収容された」ものと解することはできない。
　したがって、「同一ネットワークの通信相手」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項ではない。
　
　よって、補正後の請求項１、請求項９、段落【０００７】、段落【０００８】、段落【００５１】に記載された「中継装置が管理する同一ネットワークの通信相手」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていないから、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
（６）本件補正についての結び
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第２項において準用する同法１７条第２項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１７年４月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月２３日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「通信相手の識別情報に基づいて、他の装置との中継機能を有する中継装置を介した通信か、上記中継装置を介さずに通信相手と直接行なう通信かを判別する判別手段と；
　上記判別手段による判別に応じて、異なるチャネルアクセス方式を用いて通信する通信手段と；
　を有することを特徴とする無線通信装置。」
　
第４　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２１３９３３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００２】
【従来の技術】例えば、テレポイントシステムなどで使用されるデジタルコードレス電話装置は、回線を介して交換機に接続される親機（基地局）と、複数の無線子機（移動局）とからなるが、これらの間の無線送受信方式としては、ＴＤＤ方式や、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式が一般に用いられている。」
　
（イ）「【０００６】ところで、従来、この種のデジタルコードレス電話装置において、子機間の通話を行うには、親機を中継して行っている。
【０００７】例えば図１４に示すように、ＴＤＤ方式の場合において、子機ＭＳ１と子機ＭＳ２との間で通話を行うには、異なる２周波ｆ１　及びｆ２　を用いて、回線Ｌを介して交換機と接続されている親機ＢＳで中継する。
すなわち、親機ＢＳと子機ＭＳ１との間は、送信スロットＴと受信スロットＲとが図１５Ａ，Ｂに示すように割り当てられると共に、送受信周波数がｆ１　とされて送受信される。また、親機ＢＳと子機ＭＳ２との間は、送信スロットＴと受信スロットＲとが図１５Ｃ，Ｄに示すように割り当てられると共に、送受信周波数がｆ２　とされて送受信される。そして、この親機ＢＳを介しての送受信により、子機ＭＳ１とＭＳ２との間の通話が行われる。
【０００８】一方、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式の場合には、図１６に示すように、同様に親機ＢＳを中継して子機ＭＳ１とＭＳ２との間の通話を行うのであるが、使用する周波数は１周波例えばｆ１　のみで良い。しかし、使用するスロットを親機ＢＳと子機ＭＳ１及び親機ＢＳと子機ＭＳ２との間で変える。すなわち、例えば親機ＢＳと子機ＭＳ１との間では、図１７Ａ，Ｂに示すように、送信スロットＴ１と受信スロットＲ１のペアを用いて送受信周波数ｆ１　で送受信を行い、また、親機ＢＳと子機ＭＳ２との間では、図１７Ａ，Ｃに示すように、送信スロットＴ２と受信スロットＲ２のペアを用いて同じ送受信周波数で送受信を行って、親機ＢＳを介しての子機ＭＳ１，ＭＳ２間の通話を行うものである。
　
（ウ）「【００１２】この発明は、以上の点にかんがみ、親機の中継を必要とせずに子機間通話行うことができるようにしたデジタルコードレス電話装置を提供することを目的とする。」
　
（エ）「【００１７】
【実施例】以下、この発明によるデジタルコードレス電話装置の実施例を図を参照しながら説明する。
【００１８】
［双方向子機間直接通話の実施例］
図２は、この発明の第１の実施例の概念図を示すもので、各子機（移動局）ＭＳ１，ＭＳ２，…と、回線Ｌに接続された相手（コードレス電話装置を含む）との通話は、親機（基地局）ＢＳを介して行うのは従来と全く同様であるが、例えば子機ＭＳ１とＭＳ２との間の子機間通話は、これら子機ＭＳ１及びＭＳ２の間で、１周波の送受信周波数ｆ１　を使用して、図３に示したような送信スロットＴと受信スロットＲの関係を以て、直接的に行うものである。」
　
（オ）「【００３６】以上のような構成の装置により、例えば子機ＭＳ１とＭＳ２との間で双方向子機間直接通話を行う場合の動作を、図６の通信手順を示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００３７】図６において、その左側は例えば子機ＭＳ１の動作を、右側は子機ＭＳ２の動作をそれぞれ示し、それぞれ左端及び右端の流れは制御チャンネル（制御ＣＨ）に関する動作、それぞれ中側の流れは通話チャンネル（通話ＣＨ）に関する動作を示している。
【００３８】今、子機ＭＳ１のキー入力操作部１１において、双方向子機間直接通話の発呼操作が行われると、このキー入力操作を受けて発呼検出手段２０で双方向子機間直接通話の発呼が検出される（ステップ１０１）。
この発呼検出出力は、無線制御手段２５に供給され、無線制御手段２５は、空きチャンネル捕捉手段２２を駆動する。空きチャンネル捕捉手段２２は、自己の子機ＭＳ１の存在位置で複数の通話チャンネルの内の空きチャンネルを選択し（ステップ１０２）、それを捕捉する（ステップ１０３）。そして、捕捉したか否かの情報を無線制御手段２５に供給すると共に、空きチャンネルを捕捉した場合には、その捕捉した空きチャンネルを示す情報すなわちチャンネル番号を子機間直接接続要求信号形成手段２３に供給する。
【００３９】また、キー入力操作により入力された通話したい相手子機番号が、相手子機識別手段２１で検出され、その検出された相手子機ＩＤが子機間直接接続要求信号形成手段２３に供給される。
【００４０】そして、無線制御手段２５は、制御チャンネルの空きチャンネルを検出して送信部５に対して制御チャンネルを設定する（ステップ１０４）。そして、無線制御手段２５のタイミング制御により、子機間直接接続要求信号形成手段２３は、空きチャンネル番号及び相手子機ＩＤ、自己の子機ＩＤを含む子機間直接接続要求信号をエンコード手段２４に供給する。したがって、子機ＭＳ１は、この子機間直接接続要求信号を、制御チャンネルにより子機ＭＳ２に対して送信する（ステップ１０５）。
【００４１】一方、子機ＭＳ２は、待受け状態（ステップ２０１）において、この子機間直接接続要求信号を受信し（ステップ２０２）、デコード手段２６でデコードする。そして、デコード手段２６は、受信した子機間直接接続要求信号中にこの子機ＭＳ２の子機ＩＤが含まれているときは、その無線制御手段２５に子機間直接接続である旨を示す信号を供給する。無線制御手段２５は、これを受けて、空きチャンネル捕捉手段２２に、子機間直接接続要求信号中に含まれる通話チャンネル番号が、この子機ＭＳ２においても空きチャンネルであるか否かをサーチさせる指令を与える。空きチャンネル捕捉手段２２は、その結果を無線制御手段２５に送出する。サーチの結果、空きチャンネルであったときは、無線制御手段２５は、その空きの通話チャンネルの周波数に送信部５及び受信部３を設定する。
【００４２】また、デコード手段２６は、子機間直接接続許可信号形成手段２７に相手子機ＭＳ１の子機ＩＤを供給する。子機間直接接続許可形成手段２７は、これを受けて子機間直接接続許可信号を形成し、これを無線制御手段２５のタイミング制御に従ってエンコード手段２４に送出する。こうして子機ＭＳ２は、この子機間直接接続許可信号を通話チャンネルを介して子機ＭＳ１に送り返す（ステップ２０４）。
【００４３】子機ＭＳ１は、この子機間直接接続許可信号を受信し、デコード手段２６で検知する（ステップ１０６）。デコード手段２６は、同期信号形成手段２８を駆動して、送信スロットＴ及び受信スロットＲを設定するための同期信号を形成し、この同期信号を無線制御手段２５及びエンコード手段２４に送る。そして、無線制御手段２５は、エンコード手段２４から、この同期信号を変調部６に送出し、相手子機ＭＳ２に送る（ステップ１０７）。
【００４４】子機ＭＳ２は、この同期信号を受信して（ステップ２０３）、デコード手段２６で検知し、その検知した同期信号を無線制御手段２５に送る。無線制御手段２５は、これにより送信スロットＴと受信スロットＲを検知し、子機ＭＳ２は、子機ＭＳ１との間で送受信の同期をとる。
【００４５】こうして、子機ＭＳ１と子機ＭＳ２との間で通話チャンネルが確立され、送信スロットＴと受信スロットＲとが設定される。したがって、この捕捉された通話チャンネルの単一の周波数例えばｆ１　が用いられて、送信スロットＴと受信スロットＲによって、図２及び図３で示したように、子機ＭＳ１とＭＳ２との間で直接の双方向通話が行われる（ステップ１０８及び２０６）。」
　
・上記（エ）の「この発明によるデジタルコードレス電話装置の実施例を図を参照しながら説明する。」の記載、
　上記（エ）の「各子機（移動局）ＭＳ１，ＭＳ２，…と、回線Ｌに接続された相手（コードレス電話装置を含む）との通話は、親機（基地局）ＢＳを介して行うのは従来と全く同様である」の記載によれば、
　デジタルコードレス電話装置の子機は、親機を介して回線に接続された相手との通信を行う通信手段を有するといえる。
　
・上記（ウ）の「【００１２】この発明は、以上の点にかんがみ、親機の中継を必要とせずに子機間通話行うことができるようにしたデジタルコードレス電話装置を提供することを目的とする。」の記載、
　上記（エ）の「【００３６】以上のような構成の装置により、例えば子機ＭＳ１とＭＳ２との間で双方向子機間直接通話を行う場合の動作を、図６の通信手順を示すフローチャートを参照しながら説明する。」の記載、
　上記（オ）の「【００３８】今、子機ＭＳ１のキー入力操作部１１において、双方向子機間直接通話の発呼操作が行われると、このキー入力操作を受けて発呼検出手段２０で双方向子機間直接通話の発呼が検出される（ステップ１０１）。」の記載によれば、
　子機は、キー操作入力に基づいて、親機を介さない子機間直接通話の発呼を検出する発呼検出手段を有するといえる。
　
・上記（オ）の「【００３８】・・・（中略）・・・この発呼検出出力は、無線制御手段２５に供給され、無線制御手段２５は、空きチャンネル捕捉手段２２を駆動する。空きチャンネル捕捉手段２２は、自己の子機ＭＳ１の存在位置で複数の通話チャンネルの内の空きチャンネルを選択し（ステップ１０２）、それを捕捉する（ステップ１０３）。」の記載、
　上記（オ）の「【００４０】・・・（中略）・・・子機間直接接続要求信号形成手段２３は、空きチャンネル番号及び相手子機ＩＤ、自己の子機ＩＤを含む子機間直接接続要求信号をエンコード手段２４に供給する。したがって、子機ＭＳ１は、この子機間直接接続要求信号を、制御チャンネルにより子機ＭＳ２に対して送信する（ステップ１０５）。」の記載、
　上記（オ）の「【００４１】一方、子機ＭＳ２は、待受け状態（ステップ２０１）において、この子機間直接接続要求信号を受信し（ステップ２０２）、・・・（中略）・・・無線制御手段２５は、その空きの通話チャンネルの周波数に送信部５及び受信部３を設定する。」の記載、
　上記（オ）の「【００４２】・・・（中略）・・・こうして子機ＭＳ２は、この子機間直接接続許可信号を通話チャンネルを介して子機ＭＳ１に送り返す（ステップ２０４）。」の記載、
　上記（オ）の「【００４５】こうして、子機ＭＳ１と子機ＭＳ２との間で通話チャンネルが確立され、送信スロットＴと受信スロットＲとが設定される。したがって、この捕捉された通話チャンネルの単一の周波数例えばｆ１　が用いられて、送信スロットＴと受信スロットＲによって、図２及び図３で示したように、子機ＭＳ１とＭＳ２との間で直接の双方向通話が行われる（ステップ１０８及び２０６）。」の記載によれば、
　子機間直接通話の通信手順は、子機ＭＳ１が発呼検出手段によって発呼を検出すると、制御チャンネルを用いて通信相手の子機ＭＳ２に通話チャンネル番号を送信し、その通話チャンネルの周波数を設定した子機から子機間直接接続許可信号を受信し、通信相手の子機ＭＳ２との間で通話チャンネルを確立し、子機間直接通話を行うものである。
　そして、子機ＭＳ１は、上記の通信手順を用いて通信する通信手段を有するといえる。
　
　したがって、上記引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「　親機を介して回線に接続された相手との通信を行う通信手段と、
　キー操作入力に基づいて、親機を介さない子機間直接通話の発呼を検出する発呼検出手段と、
　発呼検出手段によって発呼を検出すると、制御チャンネルを用いて通信相手の子機に通話チャンネル番号を送信し、その通話チャンネルの周波数を設定した通信相手から子機間直接接続許可信号を受信し、通信相手との間で通話チャンネルを確立し、子機間直接通話を行う通信手順を用いて通信する通信手段と、
　を有するデジタルコードレス電話装置の子機」
　
第５　対比
・引用発明の「デジタルコードレス電話装置の子機」は、本願発明の「無線通信装置」に相当する。
　
・本願発明の「他の装置との中継機能を有する中継装置」は、どのような装置を含むのか不明りょうであるので、発明の詳細な説明の記載を参照すると、中継装置に関して次の事項が記載されている。
　
「【０００９】
【実施例】図１は、本発明の実施例における無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【００１０】この実施例のシステムは、公衆網回線７に接続された交換機能を有する主装置１と、この主装置１に収容される電話機２−１、２−２と、ファクシミリ３、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）４、プリンタ５、および複写機６とを有する。」
　
「【００２８】
　公衆回線にデータを送信する要求が発生した場合（Ｓ１１）、内線端末は主装置の無線接続装置との間に設けられた制御チャネルを用いて、送信要求を無線接続装置に行う（Ｓ１２）。この送信要求を受けた無線接続装置は主装置のＣＰＵ８に公衆回線への送信要求の旨を通知する（Ｓ１３）。
　　　【００２９】
　これにより、ＣＰＵ８は、公衆回線インタフェース１０に送信要求の通知を行い、公衆回線を介して相手端末に発呼が行われる（Ｓ１４）。
　　　【００３０】
　その後、所定時間内に、相手端末からの応答があった場合には（Ｓ１５、Ｓ１６）、公衆回線インタフェース１０がＣＰＵ８に応答のあったことを通知し（Ｓ１７）、ＣＰＵ８は、タイムスイッチ９を切り替える（Ｓ１８）。この結果、内線端末は公衆回線へのデータの送信を開始することが可能になる（Ｓ１９）。」
　
　これらの記載によると、本願発明の「他の装置との中継機能を有する中継装置」は発明の詳細な説明に記載された「主装置」に対応し、無線の内線端末を公衆回線の相手端末に接続する装置を含むものである。
　してみると、引用発明の「親機」は、無線の子機と公衆回線の相手端末とを接続する装置であるから、本願発明の「他の装置との中継機能を有する中継装置」に相当するといえる。
　
・引用発明の「親機を介さない子機間直接通話」は、本願発明の「上記中継装置を介さずに通信相手と直接行なう通信」に相当する。
　
・引用発明の「発呼検出手段」は、親機を介さない子機間直接通話の発呼であることを判別しているいえるから、「中継装置を介さずに通信相手と直接行なう通信を判別する判別手段」といえる。
　
・引用発明の通信手段は、制御チャンネルと通話チャンネルを用いて通信するから、チャンネルアクセス方式を用いて通信するといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
「中継装置を介さずに通信相手と直接行なう通信を判別する判別手段と；
　上記判別手段による判別に応じて、チャネルアクセス方式を用いて通信する通信手段と；
　を有することを特徴とする無線通信装置。」
　
　そして、本願発明と引用発明とは、次の点で相違する。
（Ａ）本願発明の判別手段は「通信相手の識別情報」に基づいて判別するのに対し、引用発明の判別手段は「キー操作入力」に基づいて判別する点。
　また、本願発明の判別手段は、「他の装置との中継機能を有する中継装置を介した通信」を判別するのに対し、引用発明はこの通信を判別しない点。
　
（Ｂ）本願発明の通信手段が用いる「チャネルアクセス方式」は、「上記判別手段による判別に応じて、異なる」ものであるのに対し、引用発明の「チャネルアクセス方式」は、「上記判別手段による判別に応じて、異なる」ものではない点。
　
第６　判断
上記相違点（Ａ）について
　引用発明は、子機間直接通話と、親機を介して回線に接続された相手との通信の両方を行うことができるから、通信相手に応じて、子機間の伝送路と親機への伝送路とを切り換えるものといえる。そして、上述したように、引用発明の「親機」は本願発明の「他の装置との中継機能を有する中継装置」に相当するものであり、該「中継装置」と置き換えることに格別困難性は見出せないものである。
　また、当該技術分野において、電話番号等の通信相手の識別情報に基づいて自動的に伝送路を切り換えることは、例えば交換機で普通のことである。
　してみると、引用発明において、子機間の伝送路と親機への伝送路とを切り換えるために、判別手段を「キー操作入力」に基づいて「親機を介さない子機間直接通話」を判別するものに代えて、「通信相手の識別情報」に基づいて、「親機を介さない子機間直接通話」であるのか、「親機を介して回線に接続された相手と通信」であるのかを判別するもの、すなわち、「通信相手の識別情報に基づいて、他の装置との中継機能を有する中継装置を介した通信か、上記中継装置を介さずに通信相手と直接行なう通信かを判別する判別手段」とすることは容易に想到し得ることである。
　
上記相違点（Ｂ）について
　引用刊行物には、子機と親機との間の通信に関して次の従来技術が記載されている。
　
「【０００２】
【従来の技術】例えば、テレポイントシステムなどで使用されるデジタルコードレス電話装置は、回線を介して交換機に接続される親機（基地局）と、複数の無線子機（移動局）とからなるが、これらの間の無線送受信方式としては、ＴＤＤ方式や、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式が一般に用いられている。
・・・（中略）・・・
【０００４】また、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式は、例えば図１３Ｂに示すように、複数個例えば４個の送信スロットＴ１〜Ｔ４と、同数の受信スロットＲ１〜Ｒ４とにより１フレームを構成すると共に、スロットＴ１とＲ１、Ｔ２とＲ２、Ｔ３とＲ３、Ｔ４とＲ４とをそれぞれペアで使用して送受信を行う。」
　
　上記のような時分割多重された４個の送受信チャンネル（スロットのペア）によるチャンネルアクセス方式を、子機と親機との間の通信に用いることは、普通に行われることである。
　そして、このような子機と親機との間のチャンネルアクセス方式は、引用発明において子機間直接通信に使用される「制御チャンネルを用いて通信相手の子機に通話チャンネル番号を送信し、その通話チャンネルの周波数を設定した通信相手から子機間直接接続許可信号を受信し、通信相手との間で通話チャンネルを確立」するチャンネルアクセス方式と異なるものである。
　してみると、引用発明において、判別手段を「上記相違点（Ａ）について」で述べたような「通信相手の識別情報に基づいて、他の装置との中継機能を有する中継装置を介した通信か、上記中継装置を介さずに通信相手と直接行なう通信かを判別する判別手段」とした際に、その判別手段による判別に応じて、子機と親機との間の上記チャンネルアクセス方式と、子機間直接通信のチャンネルアクセス方式とを使い分け、チャネルアクセス方式を「上記判別手段による判別に応じて、異なる」ようにすることは容易に想到し得ることである。
　
　さらに、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。