【事件の表示】
　平成　８年特許願第５２６５９４号「電気機械」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１２日国際公開、ＷＯ９６／２７９４０、平成１１年　１月２６日国内公表、特表平１１−５０１１９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９６年３月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年３月３日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成２０年４月１５日付の手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
　「電気機械であって、ロータ運動方向（３）に順に連続しかつそれぞれ完全な磁気周期に相当する磁界を発生するための外部励磁されるロータ装置（１）、及びロータ装置に沿って順に連続して配置されたステータ磁極（５）を有し、整数とは相違する数のステータ磁極が、磁気周期に割り当てられ、整数とのこの相違によって磁界周期とステータ磁極との間に生じる可変のずれが、少なくとも部分的にステータ磁極巻線の時間的にずらされる給電によって補償され、時間的にずらされる給電のために、多相給電電圧から別の相の給電電圧を発生するためステータ磁極巻線の適当な配線によって形成される回路が設けられているものにおいて、相の間の差を形成しながら３相給電電圧から別の相の電圧を発生するために、ステータ磁極巻線の星型接続及びデルタ型接続を含む配線が設けられていることを特徴とする、電気機械。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、当審の拒絶の理由に引用した特開平５−１６１３２５号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「同期電動機」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、回転の円滑性を改善した同期電動機に関し、特に、ロータに対向するステータ周面に、巻線設置のため必須に形成されたスロット開口部に起因する磁束分布の乱れから、不可避的に発生するコギングトルクを可及的に低減すべく、ステータのスロット数とロータの磁極数との組み合わせを改善した同期電動機に関する。」
・「【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、周方向へ所定間隔に配設された複数の永久磁石によって形成される複数の磁極を備え、空隙部を介してステータに対向するロータと、このロータに対向し、上記磁極の個数の非自然数倍の個数を有する巻線設置用のスロットを備えたステータとを具備した同期電動機において、上記スロットの個数と上記磁極の個数との比が３．３７５：１であることを特徴とする同期電動機を提供する。」
・「【００１３】
【実施例】以下、添付図面を参照して、本発明をその実施例に基づきさらに詳細に説明する。図１を参照すると、本発明の実施例による同期電動機が断面で示されている。図１の同期電動機は、出力軸１０を中心に８個の永久磁石１２を放射状に配置して、各永久磁石１２間に配設したヨーク１４により８個の磁極を構成するロータ１６と、ロータ１６を囲繞する２７個のスロット１８を有したステータ２０とを備える。すなわちこの電動機は、１磁極に対し３．３７５個のスロットが対向する非自然数倍スロット構造を有する。
【００１４】ステータ２０の各スロット１８には、上下２層の巻線２２が収容される。そのためステータ２０の内周面には、巻線設置用のスロット開口部２４が等間隔（機械角（４０／３）°）に形成される。ロータ１６の回転時に、このスロット開口部２４に起因したコギングトルクが発生する。図１の同期電動機は、相互の位相差が電気角１２０°である３相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）の巻線２２を、各相巻線２２の分布形状が電気的に等しくなるように配置する。この巻線配置の一例を図２に示す。なお、図１及び図２において、説明のため各スロット１８に（１）〜（２７）の番号を付す。図２で、各相に付した＋／−の符号は、巻線の方向を示す。また、最下段の数字は、１磁極が生じる磁束分布上での電気角による各スロット１８の相対位置を示す。
【００１５】図２に示したように、ロータ１６の１磁極に対するスロット１８の配置は、１磁極が生じる磁束分布上で電気角（１６０／３）°毎に配置されている。スロット開口部２４に起因するコギングトルクの発生は同様に電気角（１６０／３）°毎であり、その位相はロータ１６が１回転したとき、すなわち１磁極が２７個のスロット１８を通過したとき、ようやく初期状態に戻る。一方、前述のように、８個の磁極（すなわちヨーク１４）における磁束分布の発生は全て位相がずれており、スロット開口部２４に起因するコギングトルクも、全ての磁極において位相がずれて発生する。したがって、８個の磁極に対しては、ロータ１６が１回転する間に、前述のように２１６回（電気角（２０／３）°につき１回）のコギングトルクが発生する。これにより、従来の８極３６スロット構造の同期電動機に比べて、ロータ全体としてのコギングトルクの変動幅を極めて小さくすることができる。」
・「【００１９】
【発明の効果】本発明は上記のように、スロットの個数と磁極の個数との比を３．３７５：１に設定して、スロットの開口部に起因するコギングトルクを、全ての磁極において位相がずれて発生する構成としたから、ロータ１回転当たりのコギングトルクの発生回数が著しく増大し、ロータ全体としてのコギングトルクの変動幅を極めて小さくすることができ、同期電動機の動作精度を向上させることができる。」
　
・また、図１には、ロータ運動方向に順に連続しかつそれぞれ完全な磁気周期に相当する磁界を発生するための外部励磁されるロータ、及びロータに沿って順に連続して配置されたステータ磁極が示されている。
　さらに、図２には、ステータの数がロータの磁極対数の非整数倍であることによって生じるずれを磁極巻線の配置によって補償するものにおいて、ずれを補償する巻線配置が、各スロット内に異なる相の巻線を挿入方向も考慮して組み合わせて挿入することにより、３相給電電圧から、それぞれ６０°ずつ位相の異なる磁界を発生することによってなされるようにしたものが示されている。
　
　したがって、引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「同期電動機であって、ロータ運動方向に順に連続しかつそれぞれ完全な磁気周期に相当する磁界を発生するための外部励磁されるロータ、及びロータに沿って順に連続して配置されたステータ磁極を有し、ステータの個数がロータの磁極対数の非自然数倍である巻線設置用のスロットを備え、相互の位相差が電気角１２０°である３相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）の巻線を、ステータがロータの磁極対数の非自然数倍であることによって生じるずれを補償するように配置されたものにおいて、巻線の配置を、３相給電電圧からそれぞれ６０°ずつ位相の異なる磁界を発生するために、各スロット内に異なる相の巻線を挿入方向も考慮して組み合わせて挿入した、同期電動機。」
　
（２）同じく当審の拒絶の理由に引用した特開平１−１３３５９１号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「第１図において、（４）はこの発明の重要部分となる速度検出器の構成を示し、この速度検出器（４）は、交流指速発電機（３）の三相交流電圧を六相交流電圧に変換する相数変換を行なうための変圧器（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３）と六相全波整流用ダイオード群Ｄを備えている。そして、変圧器（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３）はそれぞれ二次側に巻数比ａ：ｂ＝１：√３の二組の巻線を有し、図示されるようにＹ−Δ接続されている。このため、二組の三相交流電圧（ｕ１-ｖ１-ｗ１、ｕ２-ｖ２-ｗ２）のベクトル図は第２図に示すように、六相と逓倍され、この波形を整流すると、その波形は第３図に示される如く非常にリップルの少ない波形となる。」（第２頁左下欄１３行〜右下欄５行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「同期電動機」は、前者の「電気機械」に相当し、以下同様に「ロータ」は「ロータ装置」に、「ステータの個数がロータの磁極対数の非自然数倍である巻線設置用のスロットを備え」は「整数とは相違する数のステータ磁極が、磁気周期に割り当てられ」に、それぞれ相当する。
　また、前者の「多相給電電圧から別の相の給電電圧を発生」と「３相給電電圧から別の相の電圧を発生」とは同じ機能を示すものと認められることから、後者の「３相給電電圧」は前者の「多相給電電圧」及び「３相給電電圧」に相当している。
　そして、後者の「相互の位相差が電気角１２０°である３相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）の巻線を、ステータがロータの磁極対数の非自然数倍であることによって生じるずれを補償するように配置」と前者の「整数とのこの相違によって磁界周期とステータ磁極との間に生じる可変のずれが、少なくとも部分的にステータ磁極巻線の時間的にずらされる給電によって補償され」とは、「整数とのこの相違によって磁界周期とステータ磁極との間に生じる可変のずれが補償され」るものである点において共通する。
　さらに、後者の「相互の位相差が電気角１２０°である３相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）の巻線……の配置を、３相給電電圧からそれぞれ６０°ずつ位相の異なる磁界を発生するために、各スロット内に異なる相の巻線を挿入方向も考慮して組み合わせて挿入するようにした」態様と前者の「少なくとも部分的にステータ磁極巻線の時間的にずらされる給電……のために、多相給電電圧から別の相の給電電圧を発生するためステータ磁極巻線の適当な配線によって形成される回路が設けられているものにおいて、相の間の差を形成しながら３相給電電圧から別の相の電圧を発生するために、ステータ磁極巻線の星型接続及びデルタ型接続を含む配線が設けられている」態様とは「３相平衡起電圧を発生するために、電気的に各相巻線の分布形状が等しく、かつ各相巻線の位相差が互いに電気角１２０°であるようにした」との概念で共通する。
　したがって両者は、
［一致点］
　「電気機械であって、ロータ運動方向に順に連続しかつそれぞれ完全な磁気周期に相当する磁界を発生するための外部励磁されるロータ装置、及びロータ装置に沿って順に連続して配置されたステータ磁極を有し、整数とは相違する数のステータ磁極が、磁気周期に割り当てられ、整数とのこの相違によって磁界周期とステータ磁極との間に生じる可変のずれが補償されるものにおいて、３相平衡起電圧を発生するために、電気的に各相巻線の分布形状が等しく、かつ各相巻線の位相差が互いに電気角１２０°であるようにした電気機械。」で一致し、
［相違点］
（１）整数とは相違する数のステータ磁極が、磁気周期に割り当てられたことによる磁界周期とステータ磁極との間に生じる可変のずれを補償するための手段として、本願発明では「少なくとも部分的にステータ磁極巻線の時間的にずらされる給電によって」補償される構成としているのに対し、引用発明では「相互の位相差が電気角１２０°である３相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）の巻線を、ステータがロータの磁極対数の非自然数倍であることによって生じるずれを補償するように配置」する構成としている点、及び
（２）３相平衡起電圧を発生するために、電気的に各相巻線の分布形状が等しく、かつ各相巻線の位相差が互いに電気角１２０°であるようにするための手段として、本願発明が「時間的にずらされる給電のために、多相給電電圧から別の相の給電電圧を発生するためステータ磁極巻線の適当な配線によって形成される回路が設けられているものにおいて、相の間の差を形成しながら３相給電電圧から別の相の電圧を発生するために、ステータ磁極巻線の星型接続及びデルタ型接続を含む配線が設けられている」構成としているのに対し、引用発明では「巻線の配置を、３相給電電圧からそれぞれ６０°ずつ位相の異なる磁界を発生するために、各スロット内に異なる相の巻線を挿入方向も考慮して組み合わせて挿入」する構成としている点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
相違点（１）及び（２）について
　本願発明の「整数とのこの相違によって磁界周期とステータ磁極との間に生じる可変のずれが、少なくとも部分的にステータ磁極巻線の時間的にずらされる給電によって」における「時間的にずらされる給電」は、本願明細書の６頁１８行〜７頁２３行に記載された表から明らかなように、ステータ磁極の電気的角度と給電位相角との誤差を６０°以内にするような給電を意味するものと認められる。
　そうすると、この給電の位相は磁界周期とのずれを補償するために選択されるものであることから、結果的にロータによる磁界周期とステータ磁極巻線による磁界周期のずれを小さくしようとするものである。
　したがって、この給電は引用発明の「相互の位相差が電気角１２０°である３相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）の巻線を、ステータがロータの磁極数の非自然数倍であることによって生じるずれを補償するように配置」することにより得られる、ロータによる磁界周期とステータ磁極巻線による磁界周期のずれを小さくしようとするものと、ステータ磁極巻線による磁界の発生に関しては同一の機能を奏するものということができる。
　以上のことを踏まえて、上記相違点（１）及び（２）をいいかえれば、「３相給電電圧からそれぞれ６０°ずつ位相の異なる磁界を発生するために」、すなわち「３相給電電圧から別の相の電圧を発生」するために、本願発明では「ステータ磁極巻線の星型接続及びデルタ型接続を含む配線」としているのに対して、引用発明では「相互の位相差が電気角１２０°である３相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）の巻線を」「各スロット内に異なる相の巻線を挿入方向も考慮して組み合わせて挿入」している点であるといえる。
　これに対して、引用刊行物２には、３相給電電圧から別の相の電圧を発生するために、星型接続及びデルタ型接続を含む配線が設けられた発明が記載されている。
　この引用刊行物２に記載された発明は、３相給電電圧から６０°ずつ位相の異なる別の相の電圧を発生する点で引用発明と同様の機能を有するものである。
　そうすると、引用発明において、「３相給電電圧からそれぞれ６０°ずつ位相の異なる磁界を発生するため」、すなわち「３相給電電圧から別の相の電圧を発生する」ための手段として引用刊行物２に記載された上記構成を採用することで、上記各相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
  
　また、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。