【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６１９２３号「電子個人用ディジタル買い物支援装置を使用する買い物取引履歴を更新するためのシステムと方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年２月８日出願公開、特開２０００−４０１８１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月９日（パリ条約による優先権主張１９９８年６月９日、米国）の出願であって、平成１８年６月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において、平成２０年８月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１０日付けで意見書が提出されると共に、同日付け手続補正により明細書についての補正がなされたものである。
  
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１０月１０日付け手続補正により補正された、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「小売施設内で使用される電子買物システムにおいて、
　特定顧客の人口学的プロフィール情報を格納する第１の部分と、顧客の取引履歴を識別する情報を格納する第２の部分と、顧客が受けた現在の報奨標識を格納する第３の部分とを有する不揮発性データ記憶域を有する、携帯用の機械読取り可能な個人用記憶装置と、
　顧客との取引の精算を行う端末装置とを有し、
　前記端末装置が更に、
　前記個人用記憶装置の人口学的プロフィール情報、取引履歴情報および報奨標識の読取、書込、編集を行うインタフェースユニットと、
　前記人口学的プロフィール情報、取引履歴情報および報奨標識情報に基づく顧客へのメッセージを出力する出力装置と、
　顧客の最新の取引を反映させるために、顧客の取引履歴データの編集・更新、および現在の報奨標識の編集・更新を行うとともに、特定顧客の最新の取引がその顧客に報奨ポイントを与えるのに値するかどうかを判定する取引回路を備え、アプリケーションプログラムの制御を受けて情報転送とデータ処理とを管理する制御ユニットと、を有し、
　前記インタフェースユニットが、前記取引回路により処理された更新済取引履歴データ及び報奨標識とを、前記個人用記憶装置の第２の部分と第３の部分とに書き込むように構成され、
　前記端末装置が更に、前記第１の部分と前記第２の部分と少なくとも前記第３の部分とを定義するための発行手段を含み、前記発行手段が更に、前記第１の部分に特定顧客の人口学的プロフィール情報を入力するための入力手段も含む電子買物システム。」
　
３．当審における拒絶理由
　当審において、平成２０年８月７日付けで通知した拒絶理由における理由「１．」の概要は、以下のとおりである。
　
　本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された、特開平８−２７３０５５号公報（以下「引用文献１」という。）及び特開平１０−１１５０８号公報（以下「引用文献２」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、請求項２〜１０に係る発明は、引用文献１、本願の出願前日本国内において頒布された特開平９−２６９９３号公報（以下「引用文献３」という。）に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願の請求項１〜１０に係る発明は、引用文献１〜３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
４．引用文献の記載事項 
ア．引用文献１について 
　引用文献１には、ＩＣカードを利用した情報表示システムに関して、図面と共に、次の事項が記載されている。 
（ア）「本発明は、例えば、ＩＣカードを用いて顧客が商品を購入時に、店員がカード読取り／書込み装置でＩＣカードを読んだ場合、ＩＣカードに記録された誕生日等の個人特定日と購入日が一致すると、メッセージやイメージを出力表示する、情報表示システムに関する。」（段落【０００１】）
（イ）「本発明の目的は、カード所有者である顧客との親密度を増し、販売促進等に寄与するＩＣカードシステムを提供することである。」（段落【０００５】）
（ウ）「図１は、本発明の情報表示システムの基本的構成の一実施例を示すブロック図である。同図に示す本発明のＩＣカードを利用した情報表示システム１は、カード読取手段２、基準データ保持手段３、判定手段４、情報表示手段５から構成される。カード読取手段２は、ＩＣカードから利用実績や購入実績に基づいたポイント数等の個人情報を読み取る。基準データ保持手段３は、前記個人情報と比較すべき予め設定された基準データをメモリ等に保持し判定手段４へ出力する。また、判定手段４は、例えば予めメモリに設定された判定条件により、カード読取手段２から取得した個人情報と、基準データ保持手段３の基準データとの比較判定をする。そして、情報出力手段５は、ＬＣＤやＣＲＴ等の映像表示手段や、プリンタ等の印刷手段を備えることで、判定手段４による判定結果が、個人情報に応じて情報を出力すべしとなった場合に、メッセージ文等の文字情報やイラスト等の画像情報を出力する。
　そして、図２は、本発明の情報表示システムの一実施例として用いる、いわゆるハンディターミナルの外観図である。図２において、ハンディターミナル１ａは、ＩＣカードに対してデータを読み書きするカードリーダライタ部２１をカード読取手段２として備える。また、ＬＣＤによる映像表示部５１を情報表示手段５として備え、映像表示部５１のＬＣＤは、文字等の入力手段としてタッチパネルも兼用する。なお、基準データ保持手段３、判定手段５、及び全体的な動作制御等を行う処理手段（図示せず）は、マイクロプロセッサ及びその他メモリに格納された動作プログラム等により実現される。
　図２のようなハンディターミナル１ａを用いて、個人情報としてポイントに応じて文字情報を出力する場合について説明する。
　或る販売店の顧客は、各人毎のＩＣカードを所有し、そのＩＣカードには、各人の商品購入実績に基づく累計ポイントを個人情報として記録しておく。そして、販売店は顧客サービスとして、累計ポイントが１０００ポイントに達したら商品券と交換するといったサービスをするとする。先ず、顧客が商品を購入する際に、店員はＩＣカードをハンディターミナルのカードリーダライタ部２１に挿入する。すると、カードリーダライタ部によって読み出されたＩＣカードに記録されている累計ポイントが、判定手段によって、基準データ保持手段の１０００ポイントの基準データと比較され、設定された判定条件（この場合は累計ポイントが１０００ポイント以上）を満足するか否かの判定結果が、情報出力手段に渡される。そして、情報出力手段では、そのメモリ等の情報記憶手段に判定条件を満足する場合に出力するメッセージ文を所有しており、判定手段の判定結果が判定条件を満足した場合に、図３の如くＬＣＤによる映像表示部５１に「ポイント累計１０００に達しました。商品券と交換できます。」というメッセージ文を文字情報としてハンディターミナルは表示する。図４は映像表示部５１に表示されたこの文字情報自身を示す。なお、処理手段は、タッチパネル式の入力手段で入力された購入商品の価格に基づき算出したポイントを、カードリーダライタ部でＩＣカードに書込む。」（段落【００１５】〜【００１８】） 
（エ）「一方、図５は本発明の情報表示システムの他の実施例を示すブロック図である。同図で、本発明のＩＣカードを利用した情報表示システム１は、カード読取手段２、基準データ保持手段としてのカレンダ手段３１、判定手段４、情報表示手段５から構成される。カード読取手段２は、ＩＣカードから誕生日等の個人特定日に関する情報を読み取る。カレンダ手段３１は、その内部時計により年月日をカウントし、現在の年月日を基準データとして判定手段４へ出力する。また、判定手段４は、例えば予めメモリに設定された判定条件により、カード読取手段２から取得した個人特定日と、カレンダ手段３１による現在年月日との比較判定をする。そして、情報出力手段５は、ＬＣＤやＣＲＴ等の映像表示手段や、プリンタ等の印刷手段、音声の出力手段を備えることで、判定手段４による判定結果が、個人特定日に応じて情報を出力すべしとなった場合に、メッセージ文等の文字情報やイラスト等の画像情報、情報に対応する音声や音楽等を出力する。
　上記の如く個人特定日を個人情報に用いる情報表示システムの場合でも、図２の様なハンディターミナルで可能である。この場合、カレンダ手段３１はシステムクロックや専用のカレンダクロックにより内部時計として実現される。」（段落【００１９】〜【００２０】）
（オ）「次に、個人特定日に応じて文字情報を出力する場合の情報表示システムの使用法の一例を説明する。各人毎のＩＣカードには、各人の誕生日、結婚記念日等の個人特定日を記録しておく。そして、販売店は顧客サービスとして、買い物をしたその日が顧客の誕生日だった場合に、ポイントを２倍与えるサービスをするとする。先ず、顧客が商品を購入する際に、店員はＩＣカードをハンディターミナルのカードリーダライタ部２１に挿入する。すると、カードリーダライタ部によって読み出された誕生日は、判定手段４によって、カレンダ手段３１の内部時計の現在年月日と比較され、設定された判定条件（この場合は、月日が完全一致）を満足するか否かの判定結果が、情報出力手段に出力される。そして、情報出力手段では、そのメモリ等の記憶手段に誕生日の場合に出力するメッセージ文を格納しており、判定手段の判定結果が判定条件を満足した場合に映像表示部５１に図６の如く「お誕生日おめでとう！」というメッセージ文を文字情報として表示する。さらに、現在年月日も表示する等してもよい。なお、処理手段は、タッチパネル式の入力手段で入力された購入商品の価格に基づき算出した通常の２倍のポイントを、カードリーダライタ部でＩＣカードに書込む。
　以上のように、本発明のＩＣカードを利用した情報表示システムでは、表示された出力情報により、店員は顧客の累計ポイント数が一定数に達したり、誕生日に相当し、所定のサービスが可能なことが判り、各顧客一人一人の事情に合わせた販売サービスを行うことができる。」（段落【００２１】〜【００２２】） 
（カ）「上述した様に、本発明のＩＣカードを利用した情報表示システムはハンディターミナルによっても実現できるが、これに限定されず、例えば、ＩＣカードのリーダライタ装置を備えたレジスタ等によっても可能である。この場合、ＬＣＤ、ＣＲＴ等の文字や画像表示可能な映像表示手段を備えたものとする。 
　また、上記ハンディターミナルやレジスタ等を用いた本発明の情報表示システムにおいて、さらに商品のバーコード読取機能も備える等して、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ Ｏｆ Ｓａｌｅ）機能を追加し、商品情報及び顧客情報等の取引データを集計する販売時点情報管理システム（ＰＯＳシステム）として運用することも可能である。ＰＯＳシステムでは、店舗単位の管理用コンピュータで（ハンディターミナルの場合は一端ＰＯＳレジスタを経由する等して）ＰＯＳレジスタＲからのデータを管理する。或いは、図１２のように、各店舗毎のＰＯＳレジスタ６を中央のホストコンピュータ７と通信回線で接続し、ホストコンピュータで集中管理することも可能であ。このように本発明の情報表示システムにＰＯＳ機能を付加することもできる。その結果、顧客一人一人に応じて販売サービスを行えると共に、ＰＯＳ機能も同時に実現できる。なお、各店舗で異なるメッセッージやイメージを異なる基準で出力しても良い。」（段落【００２８】〜【００２９】） 
　
　これらの記載及び図面を総合勘案し、本願発明の発明特定事項の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 
　
「販売店内で使用される情報表示システムにおいて、
　顧客各人の誕生日、結婚記念日等の個人特定日と、顧客各人の商品購入実績に基づく累計ポイントを記録しておくＩＣカードと、
　ハンディターミナルやレジスタ等とを有し、
　前記ハンディターミナルやレジスタ等が更に、
　前記ＩＣカードの個人特定日の読み取り、及び累計ポイントの読み取り書込みを行うカードリーダライタ部と、
　個人特定日および累計ポイント数に応じた顧客へのメッセージを出力する情報出力手段と、
　購入商品の価格に基づき算出したポイントを、カードリーダライタ部でＩＣカードに書込むとともに、顧客が商品を購入する際に、購入商品の価格に基づきポイントを算出する処理手段を備え、動作プログラム等により全体的な動作制御等を行うマイクロプロセッサ、を有し、
　前記カードリーダライタ部が、処理手段により購入商品の価格に基づき算出されたポイントをＩＣカードに書込むように構成された、
　情報表示システム。」 
 　 
イ．引用文献２について 
　引用文献２には、商品販売登録データ処理装置に関して、図面と共に、次の事項が記載されている。 
（キ）「【請求項１】 商品登録手段により販売登録された各商品の販売データを売上記憶部に登録処理する商品販売登録データ処理装置において、
　前記商品登録手段により販売登録された各商品の販売データを顧客毎に蓄積記憶する顧客別販売履歴保持手段と、各商品の中から任意に選定された特典対象商品に関する情報を記憶する特典商品情報記憶手段と、１顧客に対する特典判定処理の実行を指令する特典判定指令手段と、この指令手段により１顧客に対する特典判定処理の実行が指令されると前記顧客別販売履歴保持手段により蓄積記憶した該当顧客の各商品販売データを読出し前記特典商品情報記憶手段により記憶した特典対象商品に関する情報と照合して特典対象商品の販売データを抽出する特典対象商品抽出手段と、この抽出手段により抽出した特典対象商品の販売データに基づいて特典の有無を判定する特典判定手段と、この判定手段による判定結果を出力する特典情報出力手段とを具備したことを特徴とする商品販売登録データ処理装置。
【請求項２】 顧客別販売履歴保持手段は各顧客がそれぞれ所持するメモリカードであり、このメモリカードに対してデータの書込み及び読出しを行うカードリーダライタを備えたことを特徴とする請求項１記載の商品販売登録データ処理装置。」（【特許請求の範囲】）
（ク）「本発明は、特典対象商品を設定数もしくは設定金額以上買上げた顧客に値引などの特典を付与する販売サービスに対応できる商品販売登録データ処理装置に関する。」（段落【０００１】）
（ケ）「以下、本発明の一実施の形態を図面を用いて説明する。なお、この実施の形態では、同一チェーンの販売店であれば複数回の取引であっても特典対象に選定した部門に属する商品を設定数もしくは設定金額以上買上げると、特典として割引券を発行する運用のチェーンストアに構築されるＰＯＳ（販売時点情報管理）システムのＰＯＳターミナルに本発明を適用した場合について述べる。
　図１はかかるＰＯＳシステムの全体図であって、チェーンストア本部に設置した本部コンピュータ１と、各チェーン販売店Ａ，Ｂにそれぞれ設置したストアプロセッサ２Ａ，２Ｂとを、専用回線または公衆回線の伝送路３で接続している。ストアプロセッサ２Ａには、チェーン販売店Ａに設置した複数台のＰＯＳターミナル４Ａ-1，…４Ａ-nを、ＨＤＬＣ（ハイレベル・データ・リンク・コントロール）回線等の伝送路５Ａでループ状に接続している。」（段落【０００８】〜【０００９】）
（コ）「各ＰＯＳターミナル４Ａ-1，…４Ａ-n及び４Ｂ-1，…４Ｂ-nは同一構成であり、それぞれメモリカードであるＩＣカードに対してデータの書込み及び読出しが可能なＩＣカードリーダライタ４８（図６参照）を備えている。そして、チェーンストア本部と特典会員契約をした顧客６に対してはＩＣカードからなる会員カード７を発行し、顧客６はチェーン販売店Ａ，Ｂにて買物をする際に会員カード７を提示する。前記会員カード７のメモリ８には、図２に示すように、会員番号，発行店コード等の固定的データを記憶するエリア８ａと、取引年月日，商品コード，部門コード，販売点数及び販売金額からなる取引データを多数蓄積記憶するエリア８ｂとを形成している。ここに、会員カード７は顧客別販売履歴保持手段を構成する。」（段落【００１２】）
（サ）「因みに、各ストアプロセッサ２Ａ，２ＢのＣＰＵ１１は、…（略）…特典の付与、つまりは割引券の発行有無を決定する。」（段落【００１７】）
（シ）「しかして、各ＰＯＳターミナル４Ａ-1，…４Ａ-n及び４Ｂ-1，…４Ｂ-nのＣＰＵ４１は、キーボード５０の置数キー６１とＰＬＵキー６２のキー操作またはスキャナ５２によるバーコードの読取り操作により販売商品の商品コードが入力されると、図９（ａ）に示す商品登録処理を実行する。」（段落【００２２】）
（ス）「次にＣＰＵ４１は、…（略）…商品データに基づいて商品コード，部門コード，販売点数及び販売金額の商品販売データを作成して、前記販売データバッファ７２に登録順に格納する。」（段落【００２３】）
（セ）「しかる後、ＳＴ１４としてＩＣカードリーダライタ４８に会員カード７が装着されているか否かをカードリーダライタインタフェース４９への入力信号によって判断する。そして、会員カード７が装着されている場合には、特典会員契約をした顧客６との取引なので、ＳＴ１５として販売データバッファ７２内の各商品販売データに時計部４４にて計時されている年月日データをそれぞれ付加して取引データを作成し、この取引データを前記会員カード７の取引データエリア８ｂに順次記録する。なお、取引データエリア８ｂが既に満杯の場合には、該エリア８ｂ内の取引データを取引年月日が古い順に削除しつつ新たな取引データを記録する。」（段落【００２６】）
（ソ）「また前記ＣＰＵ４１は、特典キー６８の操作により１顧客に対する特典判定処理の実行が指令されると、図１０に示す特典キー処理を実行する。…（略）…そして、会員カード７が装着されている場合には、ＳＴ２３としてその会員カード７の取引データエリア８ｂに蓄積されている全ての取引データを読込む。そして、ＳＴ２４としてこの全取引データを含む特典問合せ伝文を作成し、この問合せ伝文を通信インタフェース４５を介して対応するストアプロセッサ２Ａまたは２Ｂに送信する。応じて、ＳＴ２６としてストアプロセッサ２Ａまたは２Ｂから割引券金額データを含む正常応答伝文を通信インタフェース４５を介して受信すると、ＳＴ２６としてこの受信伝文中の割引券金額データが“０”か否かを判断する。そして、割引券金額データが“０”より大きい場合には、ＳＴ２７としてその割引券金額を額面とする割引券の印字データを編集し、プリンタ５６によりレシート用紙に印字出力して、例えば図１１に示すようなフォーマットの割引券８０を印字発行する（特典情報出力手段）。」（段落【００２８】〜【００２９】）
（タ）「このように構成した本実施の形態のＰＯＳシステムを構築したチェーンストアにおいては、各販売店Ａ，Ｂで特典会員契約をした各顧客６に対し、その契約した店の店コードや会員番号等を記録したＩＣカードからなる会員カード７を発行する。各顧客６は、各販売店Ａ，Ｂで買物をし会計する際に自身の会員カード７を提示する。各販売店Ａ，Ｂの店員は、顧客６から会員カード７の提示を受けると、会員カード７をＩＣカードリーダライタ４８に装着して該顧客６が買上げる商品の販売登録を行う。こうすることにより、会員カード７には、該顧客６が買上げた各商品の商品コード，部門コード，販売点数及び販売金額の各商品販売データにそれぞれ現日付を付加した取引データが登録順に書き込まれて蓄積保持される。
　…（略）…担当者は、顧客６から会員カード７の提示を受けると、会員カード７を特典サービス用のＰＯＳターミナルのＩＣカードリーダライタ４８に装着した後、キーボード５０の特典キー６８を押下する。
　そうすると、先ず、この会員カード７に蓄積保持されていた全取引データが該ＰＯＳターミナルに読み込まれる。そして、この全取引データを含む特典問合せ伝文が作成されて、伝送路５Ａまたは５Ｂを介して接続されたストアプロセッサ２Ａまたは２Ｂに送信される。
　上記特典問合せ伝文を受信したストアプロセッサ２Ａまたは２Ｂにおいては、…（略）…この割引券金額データを含む正常応答伝文が特典サービス用のＰＯＳターミナルへ送信される。…（略）…上記正常応答伝文を受信した特典サービス用のＰＯＳターミナルにおいては、…（略）…割引券金額データが“０”より大きい場合には、プリンタ２５が作動して図１１に示すようなレシート用紙による割引券８０が印字発行されるので、担当者は割引券８０を顧客６に渡す。このとき、該顧客６の会員カード７からは特典対象期間の最終日（１９９６年５月３１日）より以前の取引データが全て削除される。」（段落【００４０】〜【００４９】） 
（チ）「前記実施の形態ではチェーンストア向けのＰＯＳシステムのストアプロセッサ及びＰＯＳターミナルに本発明を適用したが、独立した１店舗のＰＯＳシステムにも本発明を適用することができる。」（段落【００５５】）
　
　以上を総合勘案すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「会員番号，発行店コード等の固定的データを記憶するエリアと、取引年月日，商品コード，部門コード，販売点数及び販売金額からなる取引データを多数蓄積記憶するエリアが形成されたメモリを有するＩＣカードからなる会員カードに対して、取引データの書込み及び読出しを行うＩＣカードリーダライタを備え、顧客が買物をし会計する際の顧客の取引データを会員カードに記録すると共に、会員カードの取引データエリアに蓄積されている全ての取引データを読込み、取引データに基づいて特典の有無を判定する特典判定手段と、この判定手段による判定結果を出力する特典情報出力手段とを具備した、ＰＯＳシステムに適用される商品販売登録データ処理装置。」
　
５．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その機能等からみて、後者の「販売店内で使用される情報表示システム」は、前者の「小売施設内で使用される電子買物システム」に相当し、同様に、「顧客各人の誕生日、結婚記念日等の個人特定日」は「特定顧客の人口学的プロフィール情報」に、「顧客各人の商品購入実績に基づく累計ポイント」は「顧客が受けた現在の報奨標識」に、「記録しておく」は「格納する」に、「ＩＣカード」は「携帯用の機械読取り可能な個人用記憶装置」に、「ハンディターミナルやレジスタ等」は「顧客との取引の精算を行う端末装置」に、「カードリーダライタ部」は「インタフェースユニット」に、「情報出力手段」は「出力装置」に、「顧客が商品を購入する際に、購入商品の価格に基づきポイントを算出する処理手段」は「特定顧客の最新の取引がその顧客に報奨ポイントを与えるのに値するかどうかを判定する取引回路」に、「動作プログラム等により全体的な動作制御等を行うマイクロプロセッサ」は「アプリケーションプログラムの制御を受けて情報転送とデータ処理とを管理する制御ユニット」に、それぞれ相当する。
　ここで、一般に、ＩＣカードは不揮発性のデータ記憶域を有するものであり、後者のＩＣカード（個人用記憶装置）についても、個人特定日（人口学的プロフィール情報）や累計ポイント（報奨標識）を記録するものであることからみて、不揮発性データ記憶域を有するものであり、また、それぞれの情報の記録（格納）のための記憶域の部分として、前者の「第１の部分」及び「第３の部分」に相当する部分を有することは明らかである。 
　また、一般的に、「書込」は「編集」の一概念であるから、後者のカードリーダライタ部（インタフェースユニット）も、「読取、書込、編集」を行うものといえる。
　さらに、後者の「購入商品の価格に基づき算出したポイントを、カードリーダライタ部でＩＣカードに書込む」点については、このような動作が「顧客の最新の取引を反映させるために」行われることも明らかであるから、後者の上記の点は、前者の「顧客の最新の取引を反映させるために」、「現在の報奨標識の編集・更新を行う」点に相当する。
　そして、後者の「カードリーダライタ部が、処理手段により購入商品の価格に基づき算出されたポイントをＩＣカードに書込むように構成された」点は、前者の「インタフェースユニットが、前記取引回路により処理された」「報奨標識」を、「前記個人用記憶装置」の「第３の部分」に「書き込むように構成された」点に相当する。
　
　してみれば、両者は、 
「小売施設内で使用される電子買物システムにおいて、
　特定顧客の人口学的プロフィール情報を格納する第１の部分と、顧客が受けた現在の報奨標識を格納する第３の部分とを有する不揮発性データ記憶域を有する、携帯用の機械読取り可能な個人用記憶装置と、
　顧客との取引の精算を行う端末装置とを有し、
　前記端末装置が更に、
　前記個人用記憶装置の人口学的プロフィール情報の読取、および報奨標識の読取、書込、編集を行うインタフェースユニットと、
　前記人口学的プロフィール情報および報奨標識情報に基づく顧客へのメッセージを出力する出力装置と、
　顧客の最新の取引を反映させるために、現在の報奨標識の編集・更新を行うとともに、特定顧客の最新の取引がその顧客に報奨ポイントを与えるのに値するかどうかを判定する取引回路を備え、アプリケーションプログラムの制御を受けて情報転送とデータ処理とを管理する制御ユニットと、を有し、
　前記インタフェースユニットが、前記取引回路により処理された報奨標識を、前記個人用記憶装置の第３の部分に書き込むように構成された、
　電子買物システム。」
である点で一致し、以下の各点で相違する。 
　 
相違点１：本願発明は、個人用記憶装置の不揮発性データ記憶域が「顧客の取引履歴を識別する情報を格納する第２の部分」も有するものであり、インタフェースユニットが「取引履歴情報」の読取、書込、編集を行い、出力装置が「取引履歴情報」に基づく顧客へのメッセージを出力し、制御ユニットが「顧客の取引履歴データ」の編集・更新を行い、インターフェースユニットが「更新済取引履歴データ」を書き込めるようなものとされているのに対し、引用文献１には、取引履歴情報に関する記載が無く、引用発明１は、本願発明における上記のような発明特定事項を有するものではない点。
　 
相違点２：本願発明は、人口学的プロフィール情報について、インタフェースユニットによる書込、編集を行うものであるのに対し、引用発明１は、そのような発明特定事項を有するものではない点。
　 
相違点３：本願発明の端末装置が、「前記第１の部分と前記第２の部分と少なくとも前記第３の部分とを定義するための発行手段を含み、前記発行手段が更に、前記第１の部分に特定顧客の人口学的プロフィール情報を入力するための入力手段も含む」のに対し、引用文献１には、ＩＣカード（個人用記憶装置）の発行のための構成について記載が無く、引用発明１は、本願発明における上記のような発明特定事項を有するものではない点。
　
　そこで、以下、上記各相違点について検討する。
　
ア．相違点１について
　引用発明２における「多数蓄積記憶」された「取引年月日，商品コード，部門コード，販売点数及び販売金額からなる取引データ」は、本願発明の「顧客の取引履歴を識別する情報」に相当し、同様に「取引年月日，商品コード，部門コード，販売点数及び販売金額からなる取引データを多数蓄積記憶するエリア」は「第２の部分」に、「ＩＣカードからなる会員カード」は「携帯用の機械読取り可能な個人用記憶装置」に、「取引データの書込み及び読出しを行うＩＣカードリーダライタ」は「個人用記憶装置」の「取引履歴情報」の「読取、書込、編集を行うインタフェースユニット」に、「顧客が買物をし会計する際の顧客の取引データを会員カードに記録する」点は「顧客の最新の取引を反映させるために、顧客の取引履歴データの編集・更新」を「行う」点に、「会員カードの取引データエリアに蓄積されている全ての取引データを読込み、取引データに基づいて特典の有無を判定する」点は「特定顧客の最新の取引がその顧客に報奨ポイントを与えるのに値するかどうかを判定する」点に、それぞれ相当する。
　また、引用発明２は、「顧客が買物をし会計する際の顧客の取引データを会員カードに記録すると共に、会員カードの取引データエリアに蓄積されている全ての取引データを読込み、取引データに基づいて特典の有無を判定する特典判定手段」を具備した「ＰＯＳシステムに適用される商品販売登録データ処理装置」であることを考慮すると、引用発明２が本願発明の電子買物システムと同様に「顧客との取引の清算を行う端末装置」を有し、さらに、「顧客の最新の取引を反映させるために、顧客の取引履歴データの編集・更新を行うとともに」「特定顧客の最新の取引がその顧客に報奨ポイントを与えるのに値するかどうかを判定する取引回路を備え、アプリケーションプログラムの制御を受けて情報転送とデータ処理とを管理する制御ユニット」に相当する構成を有することも明らかである。
　そして、引用発明２の「顧客が買物をし会計する際の顧客の取引データを会員カードに記録する」点は、本願発明の「インタフェースユニットが、前記取引回路により処理された更新済取引履歴データ」を「第２の部分」に「書き込む」点にも相当するといえる。
　さらに、引用発明２の「特典情報出力手段」により出力される「判定結果」は、「取引データ」（取引履歴情報）に基づいて判定された結果であって、例えば、引用文献２の図１１に示された割引券８０の内容も参酌すると、当該「判定結果」は、本願発明の「取引履歴情報に基づく顧客へのメッセージ」に相当するといえ、そうすると、引用発明２の上記「特典情報出力手段」は、本願発明の「出力装置」に相当するといえる。
　してみれば、引用発明２は、「顧客の取引履歴を識別する情報を格納する第２の部分を有する不揮発性データ記憶域を有する、携帯用の機械読取り可能な個人用記憶装置と、顧客との取引の精算を行う端末装置とを有し、前記端末装置が更に、個人用記憶装置の取引履歴情報の読取、書込、編集を行うインタフェースユニットと、取引履歴情報に基づく顧客へのメッセージを出力する出力装置と、顧客の最新の取引を反映させるために、顧客の取引履歴データの編集・更新を行うとともに、特定顧客の最新の取引がその顧客に報奨ポイントを与えるのに値するかどうかを判定する取引回路を備え、アプリケーションプログラムの制御を受けて情報転送とデータ処理とを管理する制御ユニットと、を有し、前記インタフェースユニットが、前記取引回路により処理された更新済取引履歴データを、前記個人用記憶装置の第２の部分に書き込むように構成された」システムということができる。
　ここで、引用発明１は、具体的には、例えば累計ポイントが一定値を超えると商品券と交換するものであり（摘記事項（ウ）参照）、また、引用発明２は、具体的には、例えば割引券を発行するものであって（摘記事項（ソ）参照）、引用発明１と引用発明２は、いずれも顧客の商品取引の実績に応じて、顧客に一定の付加的なサービスを与えるためのシステムに関する発明である点で共通していることを考慮すれば、引用発明１において顧客に付加的なサービスを与えるための条件として、引用発明２における条件を採用することとし、取引履歴情報についても、ＩＣカード（個人用記憶装置）の記憶域に当該情報を格納する部分（第２の部分）を設けて記録（格納）させると共に、その変更に応じて、引用発明１のシステムが有する各種構成に、引用発明２のシステムが有する各種構成が有する機能と同様な機能を付加することは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　
イ．相違点２について 
　一般的に、ＩＣカードを取り扱うカードリーダライタ部を備えた装置において、ＩＣカードに記憶させた各種情報のいずれを書込や編集可能とするかは、当該ＩＣカードの使用が想定される状況等に応じて、当業者がその必要性を勘案し、適宜設定可能な程度の事項に過ぎず、引用発明１におけるＩＣカード（個人用記憶装置）が記憶する情報として顧客各人の誕生日、結婚記念日等の個人特定日（人口学的プロフィール情報）を含んでいる以上、引用発明１のハンディターミナルやレジスタ等（端末装置）が有するカードリーダライタ部（インタフェースユニット）を、当該情報についても書込や編集を可能なものとすることは、当業者が必要に応じて容易に想到し得た事項である。
　
ウ．相違点３について
　一般的に、特定の利用者が所有することとなるＩＣカード等は、いずれかの場所に設置された端末等を利用して発行する必要があることは当然であるから（例えば、発行については引用文献２の摘記事項（タ）にも記載がある。）、引用発明１のＩＣカード（個人用記憶装置）についても、同様に発行する必要があることは自明であって、また、当該ＩＣカードの発行を、具体的にいずれの端末で可能とするかは、想定しうる範囲の当該ＩＣカードが発行される状況を勘案し、当業者が適宜設定可能な事項に過ぎない。ここで、特定の利用者に対するＩＣカード等の発行が、小売店などの店舗においてなされることも普通であることからみて、或いは、ＩＣカード等の発行機能を通常のレジスタ等の取引端末装置に付加することも周知の技術であること（例えば、特開平４−３１４１９５号公報（段落【００１３】〜【００１５】等参照）、特開平５−４６８２１号公報（段落【００１２】〜【００１３】等参照）、特開平６−３２５２２４号公報（段落【００２２】〜【００２３】等参照）等参照。）からみても、引用発明１において、販売店内で使用されるハンディターミナルやレジスタ等（端末装置）を用いて、ＩＣカード（個人用記憶装置）の発行を行うこととし、当該ハンディターミナルやレジスタ等（端末装置）に、特定の情報のためのＩＣカードの記憶域の部分を定義する機能や当該部分へ特定の情報を入力する機能等を有する発行手段や入力手段を備えるものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明１及び引用発明２から、当業者が予測可能な程度のものであり、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。