【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９５７６４号「課金システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２７日出願公開、特開２００１−１１９５０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月１８日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「無線区間及びネットワークを介して他者と通信を行う移動機の通信料金を、プリペイドカードを用いて前払いする料金前払い方式と、所定期間分をまとめて後から支払う料金後払い方式を併用して課金処理する課金システムにおいて、
　移動機毎に通信料金の先払い額の残高を記憶する記憶手段と、
　移動機からの発信要求に応じて、当該発信要求のあった移動機について前記先払い額の残高を前記記憶手段を参照して特定し、前記移動機の通信中に、当該通信に伴う前記移動機の通信料金を前記特定した残高から減額していき、前記残高が「０」になった場合は、前記移動機の通信料金の課金方法を前記料金先払い方式から前記料金後払い方式に切り替えるとともに、前記残高が「０」になった時点から当該通信を終えるまでにかかる通信料金を算出し、当該通信料金を前記料金後払い方式で課金する課金手段と
　を具備することを特徴とする課金システム。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−３０４１０４号公報（以下、「引用例」という。）には、「通信料金精算システム」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項５】  通信料金精算用のプリペイドカードとしてカード固有の識別コードを記載あるいは記憶したプリペイドカードを使用するとともに、各通信端末のネットワークを形成する通信網に、各プリペイドカードの識別コード別に残高データを更新記憶するプリペイドカード情報ファイルを備えたプリペイドカード管理装置と、各通信端末のうち移動体通信端末に予め設定された固有の端末コード別にその移動体通信端末を用いて行われた通信の通信料金を累積管理する移動体端末管理装置とを接続し、この移動体端末管理装置にて累積された通信料金を後払いで前記移動体通信端末の通信利用契約者に請求する通信料金精算システムにおいて、
前記移動体通信端末は、前記プリペイドカードの識別コードを入力する識別コード入力手段と、この手段により入力された識別コードを当該移動体通信端末の端末コードとともに前記通信網を通じて前記移動体端末管理装置に伝送する識別コード伝送手段とを具備し、前記移動体端末管理装置は、前記各移動体通信端末の端末コード別に前払い金を蓄積記憶する前払い合計エリアを有した移動体情報ファイルと、前記移動体通信端末から前記プリペイドカードの識別コードと端末コードとを受信すると前記プリペイドカード情報ファイルをアクセスして当該識別コードに対応した残高データを読込み前記移動体情報ファイルの当該端末コードに対応した前払い合計エリアに加算する入金加算手段と、この入金加算手段により処理した該当プリペイドカードの残高データを前記プリペイドカード情報ファイルから抹消する残高抹消手段とを具備し、
前記移動体情報ファイルの前払い合計エリア内のデータを用いて各移動体通信端末契約者の通信料金を精算することを特徴とする通信料金精算システム。」（２頁右欄４６行〜３頁左欄２６行）
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電話通信，パーソナルコンピュータあるいは携帯端末によるデータ通信，ファクシミリ通信等に要する通信料金の精算システムに関する。」（３頁左欄２８行〜３２行）
　ハ．「【００３４】ところで、前記第１の実施の形態では、通信網管理会社とクレジット契約を行った会員を特定の通信利用契約者とした場合を示したが、携帯電話や自動車電話などのように個人に対して通信利用を許可する移動体通信端末４の通信利用契約者に対しても、本発明を同様に適用できるものである。そこで、次に、移動体通信端末４の通信利用契約者を特定の通信利用契約者とした本発明の第２の実施の形態について図１２乃至図１６を用いて説明する。
【００３５】図１２はこの第２の実施の形態における通信料金精算システムの概要を示しており、図１と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。すなわち、この第２の実施の形態においては、通信網管理会社のコンピュータとして、プリペイドカード管理センタ７のコンピュータ７０とともに、移動体端末管理センタ１０のコンピュータ１００を通信網１に接続している。上記コンピュータ１００には、図１３に示すように、各移動体通信端末４毎に予め設定されている固有の端末番号に対応して、その移動体通信端末４を所有する加入者の氏名，住所，ダイヤル番号（局番＋加入者番号）等の加入者情報を設定記憶する加入者情報エリアと、使用通信料を度数単位で蓄積する使用通信料エリアと、前払い金を度数単位で蓄積する前払い合計エリアとを形成してなる移動体情報ファイル１０１が搭載されている。
【００３６】移動体通信端末４は、プリペイドカード９のカードデータを入力する手段を備えている。図１４は上記移動体通信端末４の要部構成を示すブロック図であって、この通信端末４は、オフフック，オンフックを切り換えるフックスイッチ４１、入力ダイヤル番号等を表示する表示部４２、プッシュボタン式のダイヤルキー部４３、ダイヤルパルスを発信するダイヤル発信部４４、無線基地局５との間で無線送受信を行う無線回路４５などを備えている。そしてこれらをＣＰＵなどで構成する中央制御部４６によって制御するものとなっている。
【００３７】前記移動体端末管理センタ１０のコンピュータ１００は、前記第１の実施の形態で図６を用いて説明したクレジット管理センタ６のコンピュータ６０と同様に構成されており、移動体端末管理センタ側コンピュータ１００の中央制御部は、プリペイドカード管理センタ側コンピュータ７０の記憶部７３内のプリペイドカード情報ファイル７１をアクセスできるようになっている。
【００３８】図１５は前記移動体通信端末４における中央制御部４６の主要な制御手順を示す流れ図である。中央制御部４６は、ステップＳ１としてフックスイッチ４１のオフフックを待機しており、オフフックを検知すると、ステップＳ２として通話モードが選択されるのか入金モードが選択されるのかを待機する。（モード選択手段）。
【００３９】そして通話モードが選択された場合（例えばダイヤルキー部４３の＊キーとテンキー［１］が押された場合）には、従来通りの通話処理を実行する。これに対し、入金モードが選択された場合（例えばダイヤルキー部４３の＊キーとテンキー［０］が押された場合）には、ステップＳ３としてダイヤル発信部４４を制御して無線通信により移動体端末管理センタ１０に自動ダイヤルする。これにより、ステップＳ４として移動体端末管理センタ１０のコンピュータ１００との回線が接続されたならば、ステップＳ６としてダイヤルキー部４３のテンキーによりプリペイドカード９に予め印刷されている識別コードが入力されるのを待機する。そして、識別コードがキー入力されたならば（識別コード入力手段）、ステップＳ７として無線通信によりキー入力された識別コードを予め設定されている固有の端末番号とともに移動体端末管理センタ１０に送信する（識別コード伝送手段）。その後、ステップ６に戻り、次のプリペイドカードの識別コードが入力されるのを待機する。この状態で、ステップＳ５としてフックスイッチ４１のオンフックを検知したならば、この制御手順を終了する。
【００４０】図１６は移動体端末管理センタ側コンピュータ１００における中央制御部の主要な制御手順を示す流れ図である。中央制御部は、ステップＳ１として通信網１を介して発呼端末との回線が接続されるのを待機しており、回線が接続されると、その発呼端末（移動体通信端末４）にて通話モードが選択されたのか入金モードが選択されたのかを判断する。
【００４１】ここで、入金モードが選択された場合には、前記第１の実施の形態において図１１を用いて説明したクレジット管理ターミナル側コンピュータ６０における中央制御部６２の入金処理とほぼ同様な処理ステップＳ３〜Ｓ１０を実行する。すなわち、中央制御部は、発呼端末からプリペイドカード９の識別コード及び端末番号を受信すると、プリペイドカード管理センタ７のコンピュータ７０をアクセスしてプリペイドカード情報ファイル７１から該当識別コードに対応した残り度数ｙを読込む。また、移動体情報ファイル１０１の該当端末番号に対応した使用通信料ｂを読込む。そして、上記残り度数ｙと使用通信料ｂとを比較する。その結果、残り度数ｙが使用通信料ｂ以上の場合には、この残り度数ｙと使用通信料ｂとの差額ｃ（度数単位）を算出し、移動体情報ファイル１０１の該当端末番号に対応した前払い合計エリアに上記差額ｃを加算するとともに、使用通話料エリアを［０］にクリアする。これに対し、残り度数ｙが使用通信料ｂ未満の場合には、移動体情報ファイル１０１の該当端末番号に対応した使用通信料エリアのデータｂから上記残り度数ｙを減算する（入金加算手段）。
【００４２】その後、プリペイドカード管理センタ７のコンピュータ７０を再度アクセスしてプリペイドカード情報ファイル７１から該当識別コードのレコード（識別コード，残り度数）を抹消する（残高抹消手段）。以上の処理を、発呼端末との回線が切断されるまでプリペイドカード９の識別コードを受信する毎に繰り返す。そして、発呼端末との回線が切断されたならば、この制御手順を終了する。
【００４３】一方、ステップＳ２にて発呼端末で通話モードが選択されたことを確認した場合には、前記第１の実施の形態において図１０を用いて説明したクレジット管理ターミナル側コンピュータ６０における中央制御部６２の通話処理とほぼ同様な処理ステップを実行する。すなわち、中央制御部は、発呼端末と該発呼端末からダイヤル発信された相手端末との通話が終了するのを監視する。そして通話が終了し、今回のダイヤル通話料ｘ（度数単位）を取得したならば、移動体情報ファイル１０１を検索して当該発呼端末の端末番号に対応した前払い合計エリアの値ｄと上記ダイヤル通話料ｘとを比較する。その結果、前払い合計値ｄがダイヤル通話料ｘ以上の場合には、前払い合計値ｄで今回のダイヤル通話料ｘを精算できるので、移動体情報ファイル１０１の該当端末番号に対応した前払い合計エリアからダイヤル通話料ｘを減算して精算する。これに対し、前払い合計値ｄがダイヤル通話料ｘ未満の場合には、前払い合計値ｄで今回のダイヤル通話料ｘを精算できないので、ダイヤル通話料ｘから前払い合計値ｄを減じて不足額ａ（度数単位）を算出する。そして、移動体情報ファイル１０１の該当端末番号に対応した使用通信料エリアのデータｂに上記不足額ａを加算するとともに、前払い合計エリアを［０］にクリアして精算する。以上で、この制御手順を終了する。
【００４４】このように構成した第２の実施の形態においても、移動体通信端末４の通信利用契約者は、前記第１の実施の形態における会員と同様に、自身が所有するプリペイドカード９の残り度数を通信料金の前払い金として移動体端末管理センタ１０のコンピュータ１００に予め蓄積しておくことで、その蓄積した金額を用いて通話などの通信料金を自動的に精算することができる。」（７頁右欄４０行〜９頁左欄２４行）
　ニ．「【００４８】また、前記実施の形態では、ダイヤル通話料ｘが前払い合計値ｄより多い場合にはその差額ａを使用通信料として記憶し、従来と同様に例えば１か月ごとに請求する場合を示したが、この場合において、差額ａ（度数単位）を金額に換算し、その不足金額を通信端末の表示部に表示させたり音声で出力して発信者に知らせるようにしてもよい。また、第１の実施の形態の場合には、不足金額をカードリーダ付通信端末３の表示部３４に表示させた後、発信者にプリペイドカード，現金などにより加算請求してもよい。」（９頁左欄５０行〜右欄９行）
　
　引用例の【００４４】には、「自身が所有するプリペイドカード９の残り度数を通信料金の前払い金として移動体端末管理センタ１０のコンピュータ１００に予め蓄積しておくことで、その蓄積した金額を用いて通話などの通信料金を自動的に精算することができる。」と記載されているように、引用例は「通信料金をプリペイドカードを用いて前払いする料金前払い方式」を用いるものということができ、引用例の【００４８】には「ダイヤル通話料ｘが前払い合計値ｄより多い場合にはその差額ａを使用通信料として記憶し、従来と同様に例えば１か月ごとに請求する」と記載されていることからして、「所定期間分をまとめて後から支払う料金後払い方式」を併用するものであるということができる。
　
　したがって、引用例には、この分野における技術常識を考慮すると以下の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　「無線基地局及び通信網を介して相手の通信端末と通信を行う移動体通信端末の通信料金を、プリペイドカードを用いて前払いする料金前払い方式と、所定期間分をまとめて後から支払う料金後払い方式を併用して通信料金を処理する通信料金精算システムにおいて、
　移動体通信端末毎に予め設定されている固有の端末番号に対応して前払い金を度数単位で蓄積する前払い合計値を記憶する移動体情報ファイルと、
　移動通信端末と相手の通信端末との通話が終了すると、今回のダイヤル通話料を取得し、移動体情報ファイルから前払い合計値を検索し、前払い合計値とダイヤル通話料とを比較して精算し、ダイヤル通話料が前払い合計値より多い場合にはその差額を使用通信料として記憶し、料金後払い方式で請求する通信料金精算手段とを具備する通信料金精算システム。」
　
３．対比
　引用例発明の「通信網」「相手の通信端末」「移動体通信端末」「通信料金を処理する」「通信料金精算手段」「通信料金精算システム」は、本願発明の「ネットワーク」「他者」「移動機」「課金処理する」「課金手段」「課金システム」にそれぞれ相当する。
　引用例発明における移動機と無線基地局との通信は、「無線区間」を介したものであるということができる。
　引用例発明の「移動体情報ファイル」の「前払い合計値」は前払い額からダイヤル通話料を減算したものであり、移動機毎に記憶されたものであるから「先払い額の残高」ということができ、引用例発明の「移動体情報ファイル」は、本願発明の、「移動機毎に通信料金の先払い額の残高を記憶する記憶手段」と一致するものといえる。
　引用例発明は、移動機と他者との通話が終了すると、記憶手段から先払い額の残高を検索するものであるが、当該移動機は発信要求のあった移動機ということができ、記憶手段から先払い額の残高を検索することは、先払い額の残高を記憶手段を参照して特定するものであるということができる。
　したがって、本願発明と引用例発明は、以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
　「無線区間及びネットワークを介して他者と通信を行う移動機の通信料金を、プリペイドカードを用いて前払いする料金前払い方式と、所定期間分をまとめて後から支払う料金後払い方式を併用して課金処理する課金システムにおいて、
　移動機毎に通信料金の先払い額の残高を記憶する記憶手段と、
　発信要求のあった移動機について前記先払い額の残高を前記記憶手段を参照して特定し、移動機の通信料金を課金する課金手段とを具備する課金システム。」
（相違点）
　移動機の通信料金を課金する課金手段について、本願発明は、移動機からの発信要求に応じて、当該発信要求のあった移動機について前記先払い額の残高を前記記憶手段を参照して特定し、前記移動機の通信中に、当該通信に伴う前記移動機の通信料金を前記特定した残高から減額していき、前記残高が「０」になった場合は、前記移動機の通信料金の課金方法を前記料金先払い方式から前記料金後払い方式に切り替えるとともに、前記残高が「０」になった時点から当該通信を終えるまでにかかる通信料金を算出し、当該通信料金を前記料金後払い方式で課金するものであるのに対して、引用例発明は、移動機と他者との通話が終了すると、今回のダイヤル通話料を取得し、当該移動機について前記先払い額の残高を前記記憶手段を参照して特定し、前記残高とダイヤル通話料とを比較して精算し、ダイヤル通話料が前記残高より多い場合にはその差額を使用通信料として記憶し、料金後払い方式で請求するものである点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　通信料金をプリペイドカード等により料金前払い方式で電話等の通信を行う場合に、電話機からの要求に応じて先払い額の残高を特定して、電話機の通信中に、当該通信に伴う電話機の通信料金を前記特定した残高から減額していくことにより課金する料金前払い方式は、例えば特開平３−２２６０６３号公報、特開平３−１１４３５２号公報、特開平６−２４４９９３号公報に示されているように周知事項と認められる。
　移動機は電話機の一種であり、引用例発明の料金前払い方式として、当該周知事項を採用することに困難性は認められず、また、電話機からの要求を移動機の発信要求とすることは、通信料金の課金は発信要求に応じてなされるものであることから、何ら格別なものとは認められない。
　さらに、引用例発明は料金前払い方式と料金後払い方式を併用したものであるから、通信料金の課金を料金先払い方式と料金後払い方式とで切り替えるものであるといえ、その切換を、残高が「０」になった場合に行うこと、また、前記残高が「０」になった時点から当該通信を終えるまでにかかる通信料金を算出し、当該通信料金を前記料金後払い方式で課金するようにすることは、周知事項の適用に際して当業者が適宜決定すべき設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例発明及び周知事項から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。