【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０８９５７号「フェライト焼結体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１５日出願公開、特開２００１−１３０９５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は平成１１年１０月２９日の出願であって、平成１８年６月３０日付けで拒絶理由が通知され（発送日は同年７月４日）、同年８月２２日付けで意見書・手続補正書が提出され、同年９月８日付けで拒絶査定され（発送日は同年９月１２日）、その後、同年１０月１１日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１０月２０日付け手続補正書により明細書が補正され、平成２０年１２月１８日に特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋がなされ、平成２１年１月２９日に回答書が提出されたものである。  
　  
２．平成１８年１０月２０日付け手続補正書による補正についての補正却下の決定  
　  
［補正却下の結論］  
　  
　平成１８年１０月２０日付け手続補正書による補正を却下する。  
　  
［理由］  
　  
　平成１８年１０月２０日付け手続補正書による補正は、同年８月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に関し、次のように補正するものを含むものである（以下、「本件補正」という）。  
（ａ）旧請求項１〜２を削除し旧請求項３を新たな請求項２とするもの 
（ｂ）旧請求項３の「フェライト焼結体は、９８０〜１０６０℃の焼成温度で焼成され」なる特定事項を削除し、新たな請求項１とするもの 
　以下本件補正について検討する。  
・（ａ）について 
　旧請求項３を新たな請求項２とするものであるから請求項の削除を目的としたものといえる。 
・（ｂ）について 
　旧請求項３の特定事項を削除し拡張したものであって、旧請求項３が引用している旧請求項２、旧請求項２が引用している旧請求項１のいずれの特定事項をさらに限定するものでもないから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえないし、誤記の訂正でも、明瞭な記載の釈明でもないことは明らかであって、新たな請求項を付け加えるものといえる。 
　  
　したがって、平成１８年１０月２０日付け手続補正書による補正は、平成１８年法律第５５条改正附則第３条第１号によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
３．本願発明  
　平成１８年１０月２０日付け手続補正書による補正は上記のように補正却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は平成１８年８月２２日付け手続補正書によって補正された請求項１〜３に記載されたとおりのものであって、その請求項１〜３に係る発明（以下、「本願第１〜３発明」という。）は、次のとおりのものである。  
　 
【請求項１】　７．５〜２３．０モル％の酸化マグネシウム、７．０〜２０．０モル％の酸化銅、１９．０〜２４．２モル％の酸化亜鉛、４８．５〜５０．３モル％の酸化鉄を実質的な主成分組成として構成されるＭｇＣｕＺｎ系のフェライト焼結体であって、 
　当該フェライト焼結体は、９８０〜１０６０℃の焼成温度で焼成されており、　 
　前記フェライト焼結体の平均粒径が１．１０〜７．３０μｍ、粒度分布の標準偏差σが０．６０〜１０．００の範囲であることを特徴とするフェライト焼結体。 
【請求項２】　周波数３０ＭＨｚ、温度２５℃における、複素透磁率の実数部μ’が８５以上、複素透磁率の虚数部μ”が１７０以下であり、 
　周波数５０ＭＨｚ、温度２５℃における、複素透磁率の実数部μ’が４５以上、複素透磁率の虚数部μ”が１００以上であり、 
　周波数５００ＭＨｚ、温度２５℃における、複素透磁率の実数部μ’が−１．８以上、複素透磁率の虚数部μ”が１６以上である請求項１に記載のフェライト焼結体。 
【請求項３】　周波数１００ＭＨｚ、温度２５℃における、複素透磁率の実数部μ’が１５以上、複素透磁率の虚数部μ”が７１以上であり、 
　周波数３００ＭＨｚ、温度２５℃における、複素透磁率の実数部μ’が−０．３以上、複素透磁率の虚数部μ”が２７以上である請求項２に記載のフェライト焼結体。 
　 
４．引用文献 
　原査定の拒絶の理由において引用文献２として引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３２４５６４号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。 
（１）「【請求項３】　Ｆｅ2Ｏ3が４５〜５２．５モル％、ＭｇＯが１０〜５０モル％、ＺｎＯが５〜３５モル％、ＣｕＯが１〜１５モル％からなる組成を有するノイズ対策用フェライト焼結体。」（特許請求の範囲請求項３）
（２）「本発明は、ノイズフィルタなどに利用される・・・・・・高周波不要輻射ノイズ吸収用フェライト焼結体に関する。」（【０００１】） 
（３）「本発明において、Ｍｇ−Ｚｎ系フェライトの主成分を限定した理由は、以下の通りである。・・・・・・ＣｕＯが１モル％未満だと焼成温度が高くなる」（【００１３】） 
（４）「実施例１ 
　Ｆｅ2Ｏ3　４７．５モル％、ＺｎＯ　２１．０モル％、ＣｕＯ　６．０モル％、種々の純度を持つＭｇＯあるいはＭｇ(ＯＨ)2　２５．５モル％を秤量して混合する。これを８５０℃で仮焼し、その後振動ミルで粉砕した後、バインダー（ポリビニルアルコール）を加えてスプレードライヤにて顆粒状に造粒する。この顆粒をリング状に圧縮成形して１２００℃で焼成した。」（【００１６】） 
（５）「本発明によれば、・・・・・・特に１００〜１０００ＭＨｚにおいて優れたノイズ対策用フェライトを、安価に得ることができる。」（【００２４】） 
（６）表３の実施例１１のインピーダンス特性を示す図２をみると、 
　周波数（ＭＨｚ）　　インピーダンス（Ω） 
　　　３０　　　　　　　　４０ 
　　　５０　　　　　　　　６０ 
　　１００　　　　　　　１００ 
　　３００　　　　　　　２００ 
　　５００　　　　　　　４００ 
であることが読み取れる。 
　ただし、実施例１１の組成は、表３より、Ｆｅ2Ｏ3　５０．８モル％、ＺｎＯ　２０．８モル％、ＣｕＯ　６．６モル％、ＭｇＯ　２１．８モル％である。 
　 
　上記記載事項について検討する。 
（あ）上記（１）において、フェライト焼結体はＭｇ、Ｃｕ、及びＺｎを含んでいるからＭｇＣｕＺｎ系のフェライト焼結体であるといえる。 
（い）ＭｇＯは酸化マグネシウム、ＣｕＯは酸化銅、ＺｎＯは酸化亜鉛、及び、Ｆｅ２Ｏ３は酸化鉄であることは明らかである。 
　そこで、上記（１）及び（４）の記載事項を本願第１発明の記載ぶりに則して整理すると、引用文献には、 
「１０〜５０モル％の酸化マグネシウム、１〜１５モル％の酸化銅、５〜３５モル％の酸化亜鉛、４５〜５２．５モル％の酸化鉄を実質的な主成分組成として構成されるＭｇＣｕＺｎ系のフェライト焼結体であって、 
　当該フェライトの焼結体は１２００℃の焼成温度で焼成されているフェライト焼結体」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
　 
５．対比・判断 
（う）引用発明の酸化マグネシウムの添加量は、１０〜５０モル％であり、本願第１発明と１０〜２３．０モル％の範囲で一致している。 
（え）引用発明の酸化銅の添加量は、１〜１５モル％であり、本願第１発明と７．０〜１５モル％の範囲で一致している。 
（お）引用発明の酸化亜鉛の添加量は、５〜３５モル％であり、本願第１発明と１９．０〜２４．２％の範囲で一致している。 
（か）引用発明の酸化鉄の添加量は、４５〜５２．５モル％であり、本願第１発明と４８．５〜５０．３モル％の範囲で一致している。 
　そうすると、本願第１発明と引用発明を対比すると、両者は、共に、 
　「１０〜２３．０モル％の酸化マグネシウム、７．０〜１５モル％の酸化銅、１９．０〜２４．２モル％の酸化亜鉛、４８．５〜５０．３モル％の酸化鉄を実質的な主成分組成として構成されるＭｇＣｕＺｎ系のフェライト焼結体であって、 
　焼成されているフェライト焼結体」である点で一致し、以下の点で相違している。 
相違点ａ：焼成温度につき、本願第１発明は９８０〜１０６０℃であるのに対し、引用発明は１２００℃である点 
相違点ｂ：フェライト焼結体の平均粒径、粒度分布の標準偏差につき、本願第１発明は、それぞれ、１．１０〜７．３０μｍ、０．６０〜１０．００の範囲であるのに対し、引用発明は言及がない点、 
　そこで、これらの相違点について検討する。 
・相違点ａについて 
　焼結は、焼成温度、焼成時間、被焼結体の圧縮成形時圧力などの因子によって影響を受けるものである。この因子の内、被焼結体の成形時圧力下が同じとすれば、焼成温度については、焼結時間が多少長くなることを許容すれば、低い焼成温度においても実用上支障のない焼結を得ることが可能であり、原価低減に資することは技術常識である。このことは、本願第１〜３発明の実施例の焼成温度が９６０〜１０６０℃の温度範囲にあることや上記（３）に記載されているように、ＣｕＯ添加量の下限値が焼成温度を低くする点から決められたことからも明らかである。 
　一方、引用発明の焼成温度は１２００℃であるが、これは被焼結体の成形時の圧力がある値であるときに決められたものであり、この圧力が異なれば焼成温度は変わるものといえ、また、上述のとおり原価低減のために焼成温度を低くすることはなされているから、引用発明において被焼結体の圧縮成形時の圧力などの因子を調整し、焼成温度を９６０〜１０６０℃とすることは当業者であれば困難なくなしえることである。 
　なお、後述するように焼成温度のみによって、フェライト焼結体の平均粒径、粒度の標準偏差は決定されるものではないから、焼成温度を低くすることは相違点ｂの判断に影響を与えず、相違点ａ、ｂの判断はそれぞれ独立に行うことができる。 
・相違点ｂについて 
　本願第１発明のフェライト焼結体の平均粒径及び粒度の標準偏差のもたらすフェライト焼結体の特性への影響を検討するために２５℃における各周波数のμ’及びμ”をみてみる。 
　本願明細書の表２の比較例６は、焼成温度以外の引用発明の特定事項を全て満たすものの平均粒径が１．０９μｍであり、この平均粒径のみが本願第１発明の特定事項を満足していないものであって、５０ＭＨｚにおけるμ”、１００ＭＨｚにおけるμ”の値が、それぞれ、９３．８、６２．５であって、本願第２〜３発明において特定される値を満足しないものの、他の周波数におけるμ’及びμ”の値は本願第２〜３発明において特定される値を満足している。 
　また、同表２の比較例７は、焼成温度以外の引用発明の特定事項を全て満たすものの平均粒径が７．８９μｍ、焼結温度が１１００℃であり、平均粒径と焼結温度が本願第１発明の特定事項を満足しないものであり、５０ＭＨｚにおけるμ”の値が９９であって、本願第２発明において特定される値を満足しないものの、他の周波数におけるμ’及びμ”の値は本願第２〜３発明において特定される値を満足している。 
　さらに、同表２の比較例８は、焼成温度以外の引用発明の特定事項を全て満たすものの本願第１発明において特定される焼成温度と平均粒径、粒度の標準偏差を満足せず、５０ＭＨｚにおけるμ”の値が８３．３であって、本願第２発明において特定される値を満足しないものの、他の周波数におけるμ’及びμ”の値は本願第２〜３発明において特定される値を満足している。
　ここで、フェライト焼結体の平均粒径は、各周波数におけるμ’及びμ”に影響を与えることは技術常識に照らし明らかであり（例えば、特開平６−３４９６２５号公報、特開平８−３３７４６６号公報、特開平１１−１８６０２２号公報）、また、フェライト焼結体の焼成温度はそれのみで、フェライト焼結体の平均粒径や粒度の標準偏差に影響を与えないものと考えられる。すなわち、例えば、本願明細書の表１をみると同じ焼成温度であっても平均粒径及び粒度の標準偏差は異なるし、焼成温度が高くなれば結晶成長が起こり平均粒径が大きくなると考えられるにもかかわらず、焼成温度９８０℃の実施例５と焼成温度１０６０℃の実施例６とを比較すると、平均粒及び径粒度の標準偏差は前者が１．７３μｍ、０．９３、後者が１．２４μｍ、０．６４であり、焼成温度によって平均粒径及び粒度の標準偏差との間に定性的な関係を見いだすことはできないことからみて、フェライト焼結体の平均粒径、粒度分布の標準偏差は、焼成温度のみならず、焼結粉砕後の造粒時の粒径、成形時の圧力、焼成時間等の様々な因子に依存するから、焼成温度の違いをこれらの内の他の因子が補償し、異なった温度で焼成してもフェライト焼結体の平均粒径、粒度分布の標準偏差は同じ値になるといえるから、フェライト焼結体の焼成温度はそれのみで、フェライト焼結体の平均粒径や粒度の標準偏差に影響を与えないものであると推認される。 
　これに対して、実施例における５０ＭＨｚにおけるμ”、及び、１００ＭＨｚにおけるμ”の値の、それぞれの最低値は１０５．０（実施例８）、７１．１（実施例１６）であり、比較例６〜８のものに比して大きいもののその差は有意な差とはいえないわずかなものであるといえる。すなわち、フェライト焼結体の使用に当たっては、μ’、μ”を基にしてインピーダンスを所定の値とするものであるが、このインピーダンスは本願明細書の【０００４】に記載されているように、μ’、μ”に使用形状によって与えられる形状ファクターを乗じたものであるから、μ’、μ”のわずかな差に基づくインピーダンスは形状ファクターによって補うことができるといえ、このμ”の差が顕著な差とみることはできず、本願第１発明において特定されるフェライト焼結体の平均結晶粒が１．１０〜７．３０μｍとすることによる効果の臨界的意義を認めることはできない。 
　そうすると、所望のμ’及びμ”を得るべく、当業者であればこのフェライト焼結体の平均粒径を１．１０〜７．３０μｍとすることは困難なくなしえたことである。 
　また、焼結密度が高くなければ、フェライト焼結体が所定のμ’及びμ”を有しないことも技術常識（例えば、特開平６−３４９６２５号公報）であるから、所定の焼結密度を得るために粒度分布の標準偏差を０．６０〜１０．００とすることも困難とはいえない。 
　なお、引用文献の上記（４）に記載のフェライト焼結体を得るための工程は、本願明細書【００３７】に記載されている「ＭｇＯ、ＣｕＯ、ＺｎＯ、Ｆｅ2Ｏ3を所定量配合した後、・・・・・・混合し・・・・・・仮焼きした後、鋼鉄製ボールミルで・・・・・・粉砕し・・・・・・ポリビニルアルコール溶液を１０重量％添加し、造粒し、・・・・・・成形し・・・・・・焼成」する工程と同じ工程とみることができる。 
　一方、上述のとおり、フェライト焼結体の平均粒径、粒度分布の標準偏差がフェライト焼結体のμ’及びμ”に影響を与えるものの、これらは焼成温度のみに依存するとは考えられない。 
　そうであれば、引用発明のフェライト焼結体は上記（２）及び（５）の記載事項、（６）の認定事項から明らかなように、１００〜１０００ＭＨｚにおいてインピーダンス値が急峻に上昇しており、これらの周波数範囲で高いインピーダンスを有する優れたノイズ対策用フェライトであるから、５０〜１００ＭＨｚにおいて高いインピーダンスを有する本願第１発明（本願明細書の【００２７】）と高いインピーダンスを与える周波数範囲が重複しており、これら高いインピーダンスを与える周波数範囲が重複していることからみて引用発明のフェライト焼結体の平均粒径や粒径分布の標準偏差は本願発明と重複していると推定され、上記相違点ａ及びｂは実質的なものではないとみることができなくもない。 
　 
　なお、以下に審判請求人の主張について検討する。 
（Ａ）平成２１年１月２９日付け回答書において、平成１８年１０月２０日付け手続補正書における請求項１の補正は「不適切な記載内容」を取り除くための誤記の訂正であるとし、「フェライト焼結体は、９８０〜１０６０℃の焼成温度で焼成され」なる特定事項を付加する補正したい旨の主張について 
　誤記の訂正とは「本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正す」ことであるし、この補正を行った請求項が上記手続補正書によって補正された請求項２として存在するから、補正の機会を与えることはできない。 
　また、下記（Ｂ）の主張に対して検討するように、補正される請求項１（すなわち、平成１８年１０月２０日付け手続補正書による補正された請求項２であり、本願第３発明である）は引用発明から容易になしえたものであって特許を受けることはできない。 
（Ｂ）平成２１年１月２９日付け回答書及び平成１８年１０月２０日付けで補正された審判請求書において、上記の補正される請求項１（以下、「本願第３発明」という。）の組成は引用発明の実施例にはなく、これら実施例に似通った本願明細書の比較例２、４及び５はμ’、μ”の値が外れており、補正される請求項１は引用発明の選択発明であるとの主張について 
　相違点ａ及びｂの検討において、焼成温度、平均粒径及び粒度の標準偏差に関し、本願第３発明と同じ特定事項である本願第１発明が特定する範囲を満足していなくても、各周波数におけるμ’及びμ”の値が格別なものでなくから、これらを本願第１発明で特定する範囲とすることは困難なくなしえたことであることを述べたので、酸化マグネシウム、酸化銅、酸化亜鉛、及び酸化鉄の含有量について引用発明が特定する範囲にあるものの本願第３発明が特定する範囲にない場合に各周波数におけるμ’及びμ”の値が格別なものであるか否かについてみてみる。 
　酸化マグネシウム、酸化銅、酸化亜鉛、及び酸化鉄の少なくとも一つの含有量が本願第３発明の特定する範囲にない本願明細書の表２の比較例１〜４及び９についてみてみると、 
　比較例１は、３００MHzにおけるμ”、５００ＭＨｚにおけるμ” 
　比較例２は、５０ＭＨｚにおけるμ”、１００ＭＨｚにおけるμ” 
　比較例３は、３０ＭＨｚにおけるμ’、５０ＭＨｚにおけるμ” 
　比較例４は、３０ＭＨｚにおけるμ’、１００ＭＨｚにおけるμ” 
　比較例５は、３０ＭＨｚにおけるμ’、５０ＭＨｚにおけるμ”、１００ＭＨｚにおけるμ”、３００ＭＨｚにおけるμ”、５００ＭＨｚにおけるμ” 
　比較例９は、５０ＭＨｚにおけるμ’、１００ＭＨｚにおけるμ”、３００ＭＨｚにおけるμ”、５００ＭＨｚにおけるμ” 
　が、それぞれ、本願第３発明で特定される値を満足していないものの、その他の周波数におけるμ’及びμ”の値は満足している。 
　そして、これらのμ’及びμ”と対応する各周波数におけるμ’及びμ”の実施例の最低値とを比較すると、その差はわずかであって、上述のとおり形状係数により補うことのできる程度のものであるといえる。 
　そうであるならば、本願第３発明の各周波数におけるμ’及びμ”の値が顕著なものであるとはいえず、引用発明において各周波数ごとにこれらμ’及びμ”の値を得るべく、７．５〜２３．０モル％の酸化マグネシウム、７．０〜２０．０モル％の酸化銅、１９．０〜２４．２モル％の酸化亜鉛、４８．５〜５０．３モル％の酸化鉄を実質的な主成分組成とするように含有量を決定することは、当業者であれば困難なくなしえることである。 
　よって、審判請求人の主張（Ａ）及び（Ｂ）は採用することはできない。 
　 
６．むすび  
　以上のとおり、本願第１発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。 
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。