【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８７４４２号「撮像装置及びデータ記録方法、並びにプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２９日出願公開、特開平１１−　２７６１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】経緯  
 　 
［１］手続 
　本願は、平成９年６月２７日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。 
 　 
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成１８年　３月　２日（起案日） 
　手続補正（明細書の補正）　：平成１８年　４月１９日 
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成１８年　５月１６日（起案日） 
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成１８年　６月　７日 
　手続補正（明細書の補正）　：平成１８年　６月　７日 
　前置審査報告　　　　　　　：平成１８年１０月１３日
　審尋　　　　　　　　　　　：平成２０年　８月１８日（起案日）
　回答書　　　　　　　　　　：平成２０年　９月１１日
 　 
［２］査定 
　原審での査定の理由は、概略、以下のとおりである。 
 　 
　本願の各請求項に係る発明は、下記刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
 　　　　　記  
　刊行物１：特開平０３−２４７０８１号公報  
　刊行物２：特開平０８−３３１４９４号公報
　刊行物３：特開平０６−２７６４７３号公報
　  
【第２】補正の却下の決定　 
 　 
　平成１８年６月７日付けの手続補正（以下、本件補正という。）について次の通り決定する。  
 　  
　《結論》  
 　 
　平成１８年６月７日付けの補正を却下する。  
 　  
　《理由》  
 　 
［１］特許請求の範囲の記載（補正前と補正後）  
　本件補正は特許請求の範囲についてする補正を含むところ、本件補正前および本件補正後の特許請求の範囲は、下記のとおりである。（補正部分をアンダーラインで示す。） 
　
　　　　　　記（補正前）  
　　【請求項１】　被写体像の画像データを生成する生成手段と、取り込み操作に応答して前記生成手段により生成された画像データを記録する記録手段とを有する撮像装置において、
　前記画像データ以外の少なくとも階層化された他のデータを予め記憶している情報記憶手段と、
　この情報記憶手段に記憶されている前記他のデータの所定の階層データと前記所定の階層データが従属している上位階層データとを前記画像データに関連付けて前記記録手段に記録させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
　　【請求項２】　前記他のデータは、文章データであることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
　　【請求項３】　前記情報記憶手段に少なくとも階層化されて記憶されている複数の他のデータからその階層に沿って何れかの階層データを選択する選択手段をさらに有し、
　前記制御手段は、前記選択手段により選択された階層データとそれが従属している上位階層データとを前記画像データに関連付けて前記記録手段に記録させることを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
　　【請求項４】　前記画像データに関連付けて前記記録手段に記録される他のデータに対して、前記画像データに基づく画像上の何れの位置に配置するかを示す位置データを生成する位置データ生成手段をさらに有し、
　前記制御手段は、この位置データ生成手段により生成された位置データとともに、前記他のデータを前記記録手段に記録させることを特徴とする請求項１，２又は３記載の撮像装置。
　　【請求項５】　前記制御手段は、前記記録手段に同一の他のデータが既に記録されている場合に、当該他のデータに識別データを付加して、前記画像データとともに前記記録手段に記録させることを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
　　【請求項６】　被写体像の画像データを生成し、取り込み操作に応答してこの生成された画像データを記録手段に記録するデータ記録方法において、
　前記画像データ以外の少なくとも階層化された他のデータを予め記憶させておき、前記他のデータの所定の階層データと前記所定の階層データが従属している上位階層データとを前記画像データに関連付けて前記記録手段に記録させることを特徴とするデータ記録方法。
　　【請求項７】　前記他のデータは、文章データであることを特徴とする請求項６記載のデータ記録方法。
　　【請求項８】　前記少なくとも階層化されて記憶されている複数の他のデータからその階層に沿って何れかの階層データを選択し、この選択された階層データとそれが従属している上位階層データとを前記画像データに関連付けて前記記録手段に記録させることを特徴とする請求項６又は７記載のデータ記録方法。
　　【請求項９】　前記画像データに関連付けて前記記録手段に記録される他のデータに対して、前記画像データに基づく画像上の何れの位置に配置するかを示す位置データを生成し、この生成された位置データとともに、前記他のデータを前記記録手段に記録させることを特徴とする請求項６，７又は８記載のデータ記録方法。
　　【請求項１０】　前記記録手段に同一の他のデータが既に記録されている場合に、当該他のデータに識別データを付加して、前記画像データとともに記録手段に記録させることを特徴とする請求項８記載のデータ記録方法。
　　【請求項１１】　コンピュータを、生成手段により生成された画像データを取り込み操作に応答して記録手段に記録させる画像データ記録制御手段、前記画像データ以外の少なくとも階層化された他のデータを予め記憶させておき、前記他のデータの所定の階層データと前記所定の階層データが従属している上位階層データとを前記画像データに関連付けて前記記録手段に記録させる他データ記録制御手段、として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項１２】　前記他のデータは、文章データであることを特徴とする請求項１１記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項１３】　少なくとも階層化されて記憶されている複数の他のデータからその階層に沿って何れかの階層データを選択する選択手段として機能させるためのプログラムと、前記他データ記録制御手段を、前記選択手段により選択された階層データとそれが従属している上位階層データとを前記画像データに関連付けて前記記録手段に記録させる手段として機能させるためのプログラムとをさらに記録したことを特徴とする請求項１１又は１２記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項１４】　前記画像データに関連付けて前記記録手段に記録される他のデータに対して、前記画像データに基づく画像上の何れの位置に配置するかを示す位置データを生成する位置データ生成手段として機能させるためのプログラムと、前記他データ記録制御手段を、前記位置データ生成手段により生成された位置データとともに前記他のデータを前記記録手段に記録させる手段として機能させるためのプログラムとをさらに記録したことを特徴とする請求項１１，１２又は１３記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項１５】　前記他データ記録制御手段を、前記記録手段に同一の他のデータが既に記録されている場合に、当該他のデータに識別データを付加して、前記画像データとともに前記記録手段に記録させる手段として機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とする請求項１３記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　
　　　　　　記（補正後）  
　　【請求項１】　被写体像の画像データを生成する生成手段と、取り込み操作に応答して前記生成手段により生成された画像データを記録する記録手段とを有する撮像装置において、
　前記画像データ以外の少なくとも階層化された他のデータを予め記憶している情報記憶手段と、
　この情報記憶手段に記憶されている前記他のデータの所定の階層データと前記所定の階層データが従属している上位階層データとを
同時に表示するとともに、前記生成手段により画像データが生成された被写体像をも同時に表示する表示手段と、
　
前記表示手段とにより表示されている前記他のデータの所定の階層データと前記所定の階層データが従属している上位階層データとを
を備えたことを特徴とする撮像装置。
　　【請求項２】　前記他のデータは、文章データであることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
　　【請求項３】　前記情報記憶手段に少なくとも階層化されて記憶されている複数の他のデータからその階層に沿って何れかの階層データを選択する選択手段をさらに有し、
　前記制御手段は、前記選択手段により選択された階層データとそれが従属している上位階層データとを前記画像データに関連付けて前記記録手段に記録させることを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
　　【請求項４】　前記画像データに関連付けて前記記録手段に記録される他のデータに対して、前記画像データに基づく画像上の何れの位置に配置するかを示す位置データを生成する位置データ生成手段をさらに有し、
　前記制御手段は、この位置データ生成手段により生成された位置データとともに、前記他のデータを前記記録手段に記録させることを特徴とする請求項１，２又は３記載の撮像装置。
　　【請求項５】　前記制御手段は、前記記録手段に同一の他のデータが既に記録されている場合に、当該他のデータに識別データを付加して、前記画像データとともに前記記録手段に記録させることを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
　　【請求項６】　被写体像の画像データを生成し、取り込み操作に応答してこの生成された画像データを記録手段に記録するデータ記録方法において、
　前記画像データ以外の少なくとも階層化された他のデータを予め記憶させておき、前記他のデータの所定の階層データと前記所定の階層データが従属している上位階層データとを
同時に表示するとともに、前記画像データが生成された被写体像をも同時に表示し、
　
表示されている前記他のデータの所定の階層データと前記所定の階層データが従属している上位階層データとを
　　【請求項７】　前記他のデータは、文章データであることを特徴とする請求項６記載のデータ記録方法。
　　【請求項８】　前記少なくとも階層化されて記憶されている複数の他のデータからその階層に沿って何れかの階層データを選択し、この選択された階層データとそれが従属している上位階層データとを前記画像データに関連付けて前記記録手段に記録させることを特徴とする請求項６又は７記載のデータ記録方法。
　　【請求項９】　前記画像データに関連付けて前記記録手段に記録される他のデータに対して、前記画像データに基づく画像上の何れの位置に配置するかを示す位置データを生成し、この生成された位置データとともに、前記他のデータを前記記録手段に記録させることを特徴とする請求項６，７又は８記載のデータ記録方法。
　　【請求項１０】　前記記録手段に同一の他のデータが既に記録されている場合に、当該他のデータに識別データを付加して、前記画像データとともに記録手段に記録させることを特徴とする請求項８記載のデータ記録方法。
　　【請求項１１】　コンピュータを、生成手段により生成された画像データを取り込み操作に応答して記録手段に記録させる画像データ記録制御手段、前記画像データ以外の少なくとも階層化された他のデータを予め記憶させておき、前記他のデータの所定の階層データと前記所定の階層データが従属している上位階層データとを
同時に表示するとともに、前記生成手段により画像データが生成された被写体像をも同時に表示する表示手段、
　
表示されている前記他のデータの所定の階層データと前記所定の階層データが従属している上位階層データとを
　　【請求項１２】　前記他のデータは、文章データであることを特徴とする請求項１１記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項１３】　少なくとも階層化されて記憶されている複数の他のデータからその階層に沿って何れかの階層データを選択する選択手段として機能させるためのプログラムと、前記他データ記録制御手段を、前記選択手段により選択された階層データとそれが従属している上位階層データとを前記画像データに関連付けて前記記録手段に記録させる手段として機能させるためのプログラムとをさらに記録したことを特徴とする請求項１１又は１２記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項１４】　前記画像データに関連付けて前記記録手段に記録される他のデータに対して、前記画像データに基づく画像上の何れの位置に配置するかを示す位置データを生成する位置データ生成手段として機能させるためのプログラムと、前記他データ記録制御手段を、前記位置データ生成手段により生成された位置データとともに前記他のデータを前記記録手段に記録させる手段として機能させるためのプログラムとをさらに記録したことを特徴とする請求項１１，１２又は１３記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項１５】　前記他データ記録制御手段を、前記記録手段に同一の他のデータが既に記録されている場合に、当該他のデータに識別データを付加して、前記画像データとともに前記記録手段に記録させる手段として機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とする請求項１３記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
 　 
［２］本件補正の適合性（第１７条の２第４項第１号〜第４号） 
　特許請求の範囲についてする補正は、補正前請求項１，６，１１についてする補正であって、これらを、それぞれ、補正後請求項１，６，１１とするものである。
　
　（１）補正前請求項１についてする補正
　（１.１）補正前請求項１の特定事項
　補正前請求項１は、装置（物）の発明であって、
　Ａ１：「被写体像の画像データを生成する生成手段」と、
　Ａ２：「取り込み操作に応答して前記生成手段により生成された画像データを記録する記録手段」とを有する
　Ａ３：「撮像装置」であることを前提に、
　Ｂ：「前記画像データ以外の少なくとも階層化された他のデータを予め記憶している情報記憶手段」
　Ｃ：「この情報記憶手段に記憶されている前記他のデータの所定の階層データと前記所定の階層データが従属している上位階層データとを前記画像データに関連付けて前記記録手段に記録させる制御手段」
　を備えることを、発明を特定するために必要な事項としている。
　（１.２）補正事項
　上記補正前請求項１についてする補正は、
　補正前請求項１の「この情報記憶手段に記憶されている」を、
　「この情報記憶手段に記憶されている前記他のデータの所定の階層データと前記所定の階層データが従属している上位階層データとを
同時に表示するとともに、前記生成手段により画像データが生成された被写体像をも同時に表示する表示手段と、
　
前記表示手段とにより表示されている
　〔補正ａ〕「この情報記憶手段に記憶されている前記他のデータの所定の階層データと前記所定の階層データが従属している上位階層データとを
同時に表示するとともに、前記生成手段により画像データが生成された被写体像をも同時に表示する表示手段と、
　〔補正ｂ〕補正前請求項１の「制御手段」における「前記他のデータの所定の階層データと前記所定の階層データが従属している上位階層データ」について、「この情報記憶手段に記憶されている」としていたものから「
前記表示手段とにより表示されている
　（１.３）補正の内容
　上記補正ａは、「この情報記憶手段に記憶されている前記他のデータの所定の階層データと前記所定の階層データが従属している上位階層データとを
同時に表示するとともに、前記生成手段により画像データが生成された被写体像をも同時に表示する表示手段と、
　上記補正ｂは、上記補正ａにより追加した表示手段の存在（特定事項Ｘ）を前提に「
前記表示手段とにより表示されている
前記表示手段とにより表示されている
　つまり、上記補正ｂは、上記補正ａにより追加した表示手段の存在（特定事項Ｘ）を前提に、制御手段が記録させる「前記他のデータの所定の階層データと前記所定の階層データが従属している上位階層データ」が、「
前記表示手段とにより表示されている
　（１.４）補正の適否
　上記補正ａも上記補正ｂも特定事項を追加するものであるから、補正前請求項１を減縮するものではある。
　しかし、「特定事項Ｘ」の追加（補正ａ）は、他のデータの所定の階層データ、前記所定の階層データが従属している上位階層データ、および被写体像の表示をどのようにするか、という新たな観点から発明を特定する事項を付加するものであり、上記補正前請求項１には、そのような観点からの特定事項は一切無く、同補正前請求項１に発明を特定するために必要な事項であった上記Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ｂ，Ｃのいずれを限定する補正でもない。
　また、「特定事項Ｙ」の追加（補正ｂ）は、補正前請求項１に記載のあった上記の特定事項Ｃ「・・・記録させる制御手段」を限定するような記載ぶりではあるものの、上記したように全く新たな観点から追加した「特定事項Ｘ」（特定の表示手段の存在）を前提に、他のデータの所定の階層データおよび前記所定の階層データが従属している上位階層データの記録について、“表示と記録の関係”という新たな観点から発明を特定する事項を追加するものであり、上記補正前請求項１には、そのような観点からの特定事項は一切無く、同補正前請求項１に発明を特定するために必要な事項であった上記Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ｂ，Ｃのいずれを限定する補正ともいえない。
　以上、補正前請求項１についてする補正は、補正前請求項１を減縮するものではあるものの、補正前請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものとはいえない。
　
　（２）補正前請求項６，１１についてする補正
　補正前及び補正後請求項６は方法の発明であり、補正前及び補正後請求項１１はコンピュータ読み取り可能な記録媒体の発明であって、装置（物）の発明である補正前および補正後請求項１とは異なるものの、
　補正前請求項６及び補正前請求項１１の特定事項は、いずれも、補正前請求項１の特定事項である上記Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ｂ，Ｃと実質的に同じであり、かつ、
　補正前請求項６についてする補正、および、補正前請求項１１についてする補正は、共に、上記した補正前請求項１についてする補正と同じく、上記の「特定事項Ｘ」および「特定事項Ｙ」の追加をその実質的内容とするものである。
　したがって、補正前請求項１についてする補正が、補正前請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものとはいえないのと同様の理由により、補正前請求項６，１１についてする補正も、補正前請求項６，１１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものとはいえない。
　
　（３）まとめ 
　請求項１、６，１１についてする各補正は、いずれも、平成１８年改正前特許法（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法）第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。 
　そして、これら各補正は、いずれも、同改正前特許法第１７条の２第４項第１号，第３号，第４号でそれぞれ規定する請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　以上によれば、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするもののいずれにも該当しない。 
 　 
［３］まとめ 
　本件補正は特許請求の範囲についてする補正を含むところ、その補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするもののいずれにも該当しない。  
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
　
【第３】本願発明
 　 
　平成１８年６月７日付けの手続補正は上記のとおり却下する。  
　本願の請求項１から請求項１５までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１８年４月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１５までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、本願発明ともいう）は、下記（上記補正前の請求項１に同じ、再掲）のとおりである。  
 　 
　　　　　　記（本願発明）  
　被写体像の画像データを生成する生成手段と、取り込み操作に応答して前記生成手段により生成された画像データを記録する記録手段とを有する撮像装置において、
　前記画像データ以外の少なくとも階層化された他のデータを予め記憶している情報記憶手段と、
　この情報記憶手段に記憶されている前記他のデータの所定の階層データと前記所定の階層データが従属している上位階層データとを前記画像データに関連付けて前記記録手段に記録させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
　
【第４】当審の判断  
 　 
［１］引用刊行物の記載  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平０３−２４７０８１号公報）には、以下の記載がある。 
　
　〈特許請求の範囲（１）〉
　(K1)「撮影地に関するデータを複数記憶した記憶手段と、記憶手段に記憶されたデータを操作に応じて選択する選択手段と、選択手段によって選択されたデータを撮影動作に応じて記録媒体に記録する記録手段とを備えたことを特徴とするカメラ。」（１頁左下欄５行〜９行）
　
　〈技術分野、従来の技術、課題、目的〉
　(K2)「〔産業上の利用分野〕
　本発明は撮影時にその撮影地に関するデータまでも記録可能なカメラに関するものである。さらに詳しくは、カメラが撮影地を自動的に判別することによって撮影者が撮影地に関するデータを手動設定する煩わしさをなくすことのできるカメラに関するものである。
〔従来の技術〕
　従来、撮影時に撮影画像以外のデータを記録できるものとして、自動的に年月日や撮影枚数を自動的に設定するあるいは撮影者が任意の英数字を設定することによってフィルムに写し込む一眼レフカメラやビデオカメラが知られている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　従って、従来のカメラでは、撮影地に関するデータを記録しようとすると、撮影者がそれらを逐一調べた上で１字１字記録用の字句を撮影直前にカメラに設定してから撮影しなければならなかった。本発明では、撮影地に関するデータを調べる手間やこのデータを設定する煩わしさを解消することを目的としている。」（１頁左下欄１６行〜同頁右下欄１６行）
　
　〈課題を解決するための手段、作用〉
　(K3)「〔課題を解決するための手段〕
　このため特許請求項第１項に記載の第１発明では、あらかじめ撮影地に関するデータを複数記憶した記憶手段と、記憶手段に記憶されたデータの中からデータを選択する選択手段とをカメラ内に設けている。
　　　　・・・（中略）・・・
〔作用〕
　特許請求項第１項に記載された第１発明によれば、カメラ自体が撮影地に関するデータを複数記憶しているので、撮影者はそのデータの中から撮影地に適したものを単に選択するだけでよい。」（１頁右下欄１７行〜２頁左上欄１１行）
　
　〈
第１実施例
　 (K4)「第１図および第２図に基づいて、第１発明を適用した第１実施例を説明する。第１図はスチルビデオカメラ内の回路構成をブロック図で示したものである。レンズ１によって撮影された画像は、ＣＣＤ等の撮像素子２によって電気映像信号に変換され、さらに変調回路３によって記録用信号に変換された上で記録アンプ４を介して、ＩＣカードや磁気ディスクや光ディスク等の記録媒体に記録することができる。途中、変調回路３の出力はＬＣＤなどの表示素子を備えたモニタ部８にも出力され、撮影画像を撮影者がモニタすることもできる。」（２頁左上欄１５行〜同頁右上欄９行）
　(K5)「一方、このスチルビデオカメラに内蔵されているＲＯＭ（読み出し専用メモリ）５内には撮影地データが第２図に示すように地方名、都府県名、市町村名というように階層化されて記憶され、各階層には他の階層に移るためのトリガも設けられている（図中の矢印）。そして、データ選択回路６に設けられた○１から○４のスイッチが各階層での選択スイッチになっており、撮影者のスイッチ操作に応じて、任意の撮影地名を選択できるようになっている。
　選択方法について具体的に示すと、撮影者がスイッチ○１を任意の回数操作することによって地方名から１つを選び（たとえば近畿）、次にスイッチ○２を操作することによって都府県名から１つを選び（たとえば兵庫）、次にスイッチ○３の操作によって都市名から１つを選び（たとえば神戸）、さらにスイッチ○４の操作によって観光ポイントから１つを選ぶことができる。１つ上の階層に戻りたいときは、矢印を選べばよい。
　このように、選択された撮影地データはデータ出力部７から電気信号としてモニタ部８と記録アンプ４とに出力される。記録アンプ４は、図示はしないが公知の回路から日付や時間のデータも入力し、記録用信号に撮影地データ信号や日時データを重畳させて不図示の撮影ボタンの操作に応じて記録を行う。モニタ部８では撮影画像用の表示素子とは別に設けられた表示素子によって選択されている観光地データを撮影者に示す。」（２頁右上欄１０行〜同頁左下欄１７行）
　(K6)「記録アンプ４によって記録媒体に記録される撮影地データは、文字そのものが映像信号として撮影画像にインポーズされたものであってもよいが、ここでは撮影画像とは別に撮影地に対して付されたコードとして記録される。」（２頁左下欄１８行〜同頁右下欄２行）
　(K7)「また、ＲＯＭ５内には地名だけでなく、地名の由来や特産品等の撮影地に関する種々のデータを記憶しておいてもよい。」（２頁右下欄３行〜５行）
　
　〈
ファイリング
　(K8)「
ファイリング
　以上に示したカメラによって記録された撮影画像のファイリングについて、第６図に基づいて説明する。
　記録済みの記録媒体をファイリング装置にセットすると、ファイリング装置内の磁電変換ピックアップあるいは光電変換ピックアップを内蔵する信号再生部２０によって記録されている撮影地データや日時データ等を選別して再生することができる。操作ボード２１上のキーによって設定された撮影地や日時等のデータに適合するものを信号再生部２０の出力から検索し、適合するものについてはそれに対応する画像信号とともにＴＶ受像器等の外部モニタ２３に送られ、外部モニタ２３によって表示される。」（３頁左下欄１８行〜同頁右下欄１２行）
　(K9)「このとき、撮影地による検索時に、設定されたもの（たとえば九州）より下の階層にある地名等（たとえば福岡、博多どんたく）もすべて適合するデータとして選ばれるようにしておけば、旅行についての記録を検索するのに便利である。
　このように、撮影地に関するデータも記録するようにしておけば、一般的に人は撮影地に対する記憶のほうが日時等の記憶よりも強いことが多いので、従来の日時等からの検索より検索が容易になることも考えられる。また撮影地そのものでなく天候や行事等の撮影地に関係するデータからも検索が行えるので検索項目も増える。」（３頁右下欄１３行〜４頁左上欄４行）
　
　(K10)「〔発明の効果〕
　第１発明によれば、撮影地に関するデータを従来のように一字一字入力する必要はなく、単にカメラに記憶されている複数のデータから選ぶという簡単な操作だけでよく、従来に比べて入力の手間が少ない。
　　　　　・・・（中略）・・・
　さらに、これらの発明によって撮影者が映像とともに撮影地を記録する煩わしさがなくなるため、撮影者は従来より積極的に撮影地に関するデータを記録することができ、旅行時のアルバム整理などに役立つ。」（３頁左上欄５行〜１８行）
　
［２］対比（対応関係）  
 　 
〈引用発明〉 
　上記刊行物１には、前掲(K2)を技術分野、従来の技術、課題、目的とし、その要部を前掲(K1)(K3)とするものであって、その詳細を第１実施例（前掲(K4)〜(K6)、第１、２図）のようにしたスチルビデオカメラの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　〈対応〉
　本願発明と引用発明とを対比すると、以下の対応が認められる。  
 　 
　(ａ)前提構成「被写体像の画像データを生成する生成手段と、取り込み操作に応答して前記生成手段により生成された画像データを記録する記録手段とを有する撮像装置」について
　引用発明のスチルビデオカメラは、前掲(K4)，第１図によれば、「レンズ１によって撮影された画像は、ＣＣＤ等の撮像素子２によって電気映像信号に変換され、さらに変調回路３によって記録用信号に変換された上で記録アンプ４を介して、ＩＣカードや磁気ディスクや光ディスク等の記録媒体に記録する」ものであるから、
　本願発明でいう「被写体像の画像データを生成する生成手段」および「前記生成手段により生成された画像データを記録する記録手段」とを有しているといえ、また全体を「撮像装置」といえることも明らかである。
　さらに、引用発明のスチルビデオカメラにおいて、撮影された画像の「ＩＣカードや磁気ディスクや光ディスク等の記録媒体」への記録は、通常、操作者の「取り込み操作に応答して」なされるものであるから、引用発明も有していると認定した上記「前記生成手段により生成された画像データを記録する記録手段」も、「取り込み操作に応答して前記生成手段により生成された画像データを記録する記録手段」ということができる。
　以上、上記前提構成において、本願発明と引用発明に相違はない。
　
　(ｂ)「前記画像データ以外の少なくとも階層化された他のデータを予め記憶している情報記憶手段」について
　引用発明では、前掲(K5)によれば、「内蔵されているＲＯＭ（読み出し専用メモリ）５内には撮影地データが」第２図に示すように地方名（北海道，東北，・・・）、都府県名（大阪，兵庫，・・・）、市町村名／都市名（神戸，姫路，・・・）、観光ポイント（神戸港，異人館，六甲山・・・）というように階層化されて記憶されているところ、
　これら「撮影地データ」は、「画像データ以外」の「他のデータ」であることは明らかであり、かつ「少なくとも階層化されている」のであるから、「前記画像データ以外の少なくとも階層化された他のデータ」といえ、引用発明が備える上記ＲＯＭ５は、本願発明でいう「前記画像データ以外の少なくとも階層化された他のデータを予め記憶している情報記憶手段」といい得るものであり、本願発明の「情報記憶手段」と相違はない。
　
　(ｃ)「この情報記憶手段に記憶されている前記他のデータの所定の階層データと前記所定の階層データが従属している上位階層データとを前記画像データに関連付けて前記記録手段に記録させる制御手段」について
　
　〈「撮影地データ」の選択・記録〉
　刊行物１の実施例１のスチルビデオカメラでは、前掲(K5)，第１図によれば、ＲＯＭ５内に階層化されて記憶された撮影地データから、各階層での選択スイッチを用いて任意の撮影地名を選択できるようになっている｛地方名から１つを選び（たとえば近畿）、次にスイッチを操作することによって都府県名から１つを選び（たとえば兵庫）、次にスイッチの操作によって都市名から１つを選び（たとえば神戸）、さらにスイッチの操作によって観光ポイントから１つを選ぶことができる。｝ところ、
　「撮影地データ」の記録媒体への記録については、前掲(K5)(K6)，第１図によれば、選択された撮影地データはモニタ部８と記録アンプ４とに出力され、記録アンプ４によって、
　(i)撮影地データは文字そのものが映像信号として撮影画像にインポーズされて記録媒体に記録する、または、
　(ii)撮影画像とは別に撮影地に対して付されたコードとして記録媒体に記録される、
　とされており、このうち、上記(ii)のものを引用発明と認定する。
　引用発明でも、「情報記憶手段に記憶されている前記他のデータの所定の階層データ」（撮影地データ）を、画像データを記録する「記録手段に記録させ」ている。
　
　〈画像データに関連付けて記録〉
　ところで、上記(ii)のようにして記録媒体に記録された「撮影地データ」は、前掲(K8)によれば、ファイリング装置において、「記録済みの記録媒体をファイリング装置にセットし」て、「操作ボード２１上のキーによって設定された撮影地や日時等のデータに適合するものを信号再生部２０の出力から検索し、適合するものについてはそれに対応する画像信号とともにＴＶ受像器等の外部モニタ２３に送られ、外部モニタ２３によって表示」するように利用される、とされているのであるから、引用発明も、「撮影地データ」（「情報記憶手段に記憶されている前記他のデータの所定の階層データ」）は、記録媒体に記録する画像データに関連付けて前記記録手段に記録されるものであることは明らかである。
　
　〈記録される「撮影地データ」（階層データ）の階層〉
　さらに、前掲(K9)には「撮影地による検索時に、設定されたもの（たとえば九州）より下の階層にある地名等（たとえば福岡、博多どんたく）も
すべて適合するデータとして選ばれるようにしておけば
　すなわち、撮影地データとして、「九州」→「福岡」→「博多どんたく」と選択して、「博多どんたく」（あるいは「福岡」）のみを記録媒体に記録しておいた場合でも、ファイリング装置で（ファイリング装置に階層情報データを備えておくなどして）
階層情報データ（「九州」→「福岡」→「博多どんたく」）を利用できるようにしておけば
すべて適合するデータとして選ばれるようにしておけば
　したがって、引用発明では、記録される「撮影地データ」は、例えば「博多どんたく」という所定の階層のデータのみであって、それ（「博多どんたく」）が従属している上位階層データ（「福岡」や「九州」）を含んでいないと認められる。
　
〈まとめ〉
　以上によれば、引用発明も、「この情報記憶手段に記憶されている前記他のデータの所定の階層データ」「を前記画像データに関連付けて前記記録手段に記録させる制御手段」を備えるといえ、この点においては本願発明とは相違はない。
　もっとも、「前記所定の階層データが従属している上位階層データ」も記録するとする本願発明とは相違が認められる。
　
［３］一致点・相違点  
 　 
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。 
 　 
　　　　　　　　記（一致点）  
　被写体像の画像データを生成する生成手段と、取り込み操作に応答して前記生成手段により生成された画像データを記録する記録手段とを有する撮像装置において、
　前記画像データ以外の少なくとも階層化された他のデータを予め記憶している情報記憶手段と、
　この情報記憶手段に記憶されている前記他のデータの所定の階層データを前記画像データに関連付けて前記記録手段に記録させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
　
　　　　　　　　記（相違点）
　制御手段による、前記画像データに関連付けて前記記録手段に記録させるとする、情報記憶手段に記憶されているデータが、
　本願発明では、
　前記他のデータの所定の階層データと
前記所定の階層データが従属している上位階層データ
　引用発明では、
　前記他のデータの所定の階層データのみであり、前記所定の階層データと前記所定の階層データが従属している上位階層データとはしていない点
　
［４］相違点の判断等 
　
　〈相違点の克服〉
　引用発明では、情報記憶手段に記憶されている前記他のデータの所定の階層データのみを前記記録手段に記録させるとするのを、
　その所定の階層データに加えて、その所定の階層データが従属している上位階層データも前記記録手段に記録させるとすることで、上記相違点は克服され、本願発明に到達する。
　
　〈相違点の克服の容易想到性〉
　イ　刊行物１の前掲(K9)の「撮影地による検索時に、設定されたもの（たとえば九州）より下の階層にある地名等（たとえば福岡、博多どんたく）もすべて適合するデータとして選ばれるようにしておけば、旅行についての記録を検索するのに便利である。」なる記載中の、特に「
すべて適合するデータとして選ばれるようにしておけば
階層情報データ（「九州」→「福岡」→「博多どんたく」を利用できるようにしておけば、
　上記記載において、「
すべて適合するデータとして選ばれるようにしておけば
　刊行物１に接した当業者であれば、階層情報データを備えないファイリング装置でも、「九州」または「福岡」というワードを設定して検索しただけで「博多どんたく」の画像もヒットできるようにすべく、「博多どんたく」を選択したときには、「博多どんたく」だけではなくその上位階層データである「福岡」や「九州」も記録しておくようにすることに、格別困難なく容易に到達し得ると言うべきである。（このことは、例えば、下記周知例３からみても首肯されるところである。）
　すなわち、上記相違点を克服することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　ロ　上記ファイリング装置でも見られるように、画像記録済みの記録媒体をカメラから分離して、パソコン等にセットして画像を再生したり、さらには（パソコン等を介して／または介さず）プリンタと接続して記録済みの画像をプリントすることはごく普通に想定される使用態様であるところ、
　そのように画像を表示／プリントする際、階層データは利用できず、画像に対応して記録されていた例えば最下層データのみが画像と共に表示／プリント可能ということになるが、それより、画像と共に、最下位階層のデータとその上位階層のデータも共に表示／プリントした方が、画像についてのより的確な情報表示ができ好ましい場合もあることは、当業者ならずとも十分想定し得ることである。
　なぜなら、例えば、刊行物１の第２図の「異人館」を選択する場合、画像を見る者の誰もが「異人館」が「神戸」に存在することを知っているとは限らず、「異人館」と共に「神戸」という情報も共に表示した方が、画像についてのより的確な情報表示ができ、アルバムとしても好ましいと考えられるし、
　また、前掲(K7)(K9)によれば、ＲＯＭ５に記憶するデータとして、「地名」｛すなわち「撮影地データ」、「撮影地」そのもの｝だけでなく、
地名の由来
特産品
行事
関する
　「特産品」は「地名」の下位階層データとなるものと予想されるところ、特産品名だけでは、どこのものかわからない場合も普通に想定されることから、特産品名だけではなく、それが属するその上位階層データ（地名）も共に表示／プリントした方がより好ましいと容易に予想されるし、
　また、「行事」についてみれば、例えば、提示済みの上記刊行物２（特開平０８−３３１４９４号公報）の図３に、画像に合成してプリントする付加情報（コメント）を、「運動会　開会式」、「運動会　１００ｍ走」とすることが示されていて、これら「開会式」及び「１００ｍ走」と「運動会」の関係は、前者（「開会式」，「１００ｍ走」）は後者（「運動会」）に属する関係、すなわち、下位階層データと上位階層データの関係にあるといえることからみても、下位階層データと上位階層データの両方をプリントすることが好ましい場合も普通に想定できる、からである。
　以上のように、画像と共に、所定の階層のデータとその上位階層のデータも共に表示／プリントした方が、画像についてのより的確な情報表示ができ好ましい場合もあることは、当業者ならずとも十分想定し得ることである以上、それが可能となるように、引用発明において、所定の階層データに加えて、その所定の階層データが従属している上位階層データも前記記録手段に記録させるとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　ハ　さらに、画像データに関連付けて文字情報データを記録させる場合、所定の１つの文字情報データだけではなく、これと共に、それが従属していると観念し得る上位の文字情報データも含めて記録することは、周知のことにすぎず（下記周知例１〜３参照）、このことからみても、上記相違点の克服は、格別困難とはいえず当業者が容易になし得ることと言うべきである。
　
　ニ　以上によれば、上記相違点の克服は、当業者にとって格別困難とはいえず、容易になし得ることである。
　
　〈まとめ〉
　以上、本願発明は、引用発明または引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、その技術的効果も、上記刊行物１、周知技術から当業者に予測し得る範囲内のものである。
　
　　　　　　　　記（周知例）
・周知例１：特開平２−５０２６２号公報
　｛特に、２頁左上欄３行〜５行、５頁右上欄１６行〜左下欄１１行、７頁右上欄１０行〜左下欄８行、第２，４，５図等。
　登録情報（画像）および登録キーワード出力部１０７の出力である登録キーワードを組にして、情報記憶部１１０に追加・記憶する。このとき、例えば、登録（画像）情報４０６（第４図）についての登録キーワードは、会社、研究所、Ｃ研究所、Ｅ地方、Ｆ地区Ｈ市となることが示されている。すなわち、画像に関連付けられて記憶される登録キーワードを、所定の文字情報データと共にそれが従属していると観念し得る上位の文字情報データとしている。｝
・周知例２：特開平８−１６６１５号公報
　｛図１０，段落0033〜0037等。「例えば“奈良旅行”というイベント名に対し、旅行ガイドのデータベースがあれば、１次キーワードの・・・情報から、例えば“２月堂”という地図情報だけでなく、“大仏”、“お水取り”などの有名な建造物や行事等を表わすキーワードを発生して、その画像データに付加することができる。」（段落0033）、「この画像データの名称（イベント名等）を入力ペン２などを用いて入力し、・・。そして、これら１次及び２次キーワードと、入力された画像データとを対応付けて外部メモリ８に記憶する。」（段落0037）と記載されていて、“大仏”、“お水取り”という所定の文字情報データと共にそれが従属していると観念し得る上位の文字情報データといえる「奈良旅行」（イベント名）を画像データと対応づけて記憶している。｝
・周知例３：特開平８−３３５２２３号公報
　｛図２２，段落0058〜0060。画像の名称として階層構造を含んだ「犬」「小型犬」「ヨークシャテリア」という名称が区切文字をはさんで結合されているもの「犬：小型犬：ヨークシャテリア」を用い、検索キーのキーワードに指定する名称に、この階層構造のレベルのどの名称を選択するかによって、検索の範囲を指定することができるようにしている。すなわち、「ヨークシャテリア」と共に、それが従属していると観念し得る上位の文字情報データといえる「小型犬」「犬」を記憶している。｝
　
［５］まとめ （当審の判断） 
　本願発明は、刊行物１に記載された発明、または、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
【第５】むすび  
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、または、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、残る請求項２〜１５について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
 　よって、結論のとおり審決する。