【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５８２０９号「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−７１９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年６月１６日に出願された特願平９−１５８２０９号であって、平成１８年９月２６日付けで通知された拒絶理由に対して、同年１１月３０日付けで手続補正書が提出され、続いて平成１９年３月１９日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して同年５月２３日付けで意見書が提出されたが、同年８月１６日付けで拒絶査定がなされたものであって、これに対し、同年９月２０日付けで審判請求がなされるとともに、同年１０月１５日付けで手続補正書が提出され、その後、平成２０年１１月１７日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年１０月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１０月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の記載を以下のように補正しようとする補正事項が含まれている。
　
（補正前）
「【請求項１】　負帯電性ＯＰＣ感光体または現像ロールの一方が弾性表面を有するように構成しておき、
　前記負帯電性ＯＰＣ感光体表面に、一成分系の負帯電型非磁性トナーの薄層を介して前記現像ロールを圧接するとともに、前記負帯電型非磁性トナーの薄層に負のバイアス電圧を印加することにより、前記負帯電性ＯＰＣ感光体表面の静電潜像を接触・反転現像する画像形成方法であって、
　前記負帯電型非磁性トナーは、結着樹脂と着色剤を含む粉砕法により作成されたトナー粒子の表面に、負帯電型金属酸化物粒子からなる流動化向上剤と、滑剤と、研磨剤とが総量でトナー粒子１００重量部当り０．７〜２重量部の範囲で外添されているとともに、前記流動化向上剤の添加量は０．５〜１．３重量部の範囲にあり、かつ流動化向上剤の添加量は滑剤と研磨剤の添加量の合計よりも大であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】　前記負帯電型非磁性トナーの摩擦帯電量が、−１０〜−８０μｃ／ｇであることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。」
　
（補正後）
「【請求項１】　負帯電性ＯＰＣ感光体または現像ロールの一方が弾性表面を有するように構成しておき、
　前記負帯電性ＯＰＣ感光体表面に、一成分系の負帯電型非磁性トナーの薄層を介して前記現像ロールを圧接するとともに、前記負帯電型非磁性トナーの薄層に負のバイアス電圧を印加することにより、前記負帯電性ＯＰＣ感光体表面の静電潜像を接触・反転現像する画像形成方法であって、
　前記負帯電型非磁性トナーは、結着樹脂と着色剤を含む粉砕法により作成されたトナー粒子の表面に、負帯電型金属酸化物粒子からなる流動化向上剤と、ステアリン酸の金属塩からなる滑剤と、酸化セリウム及び／又はセラミックスからなる研磨剤とが総量でトナー粒子１００重量部当り０．７〜２重量部の範囲で外添されているとともに、前記流動化向上剤の添加量は０．５〜１．３重量部の範囲にあり、前記滑剤の添加量は０．１〜０．５重量部の範囲にあり、前記研磨剤の添加量は０．１〜０．５重量部の範囲にあることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】　前記負帯電型非磁性トナーの摩擦帯電量が、−１０〜−８０μｃ／ｇであることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。」
　
　上記補正事項は、平成１９年３月１９日付けの最後の拒絶理由通知において新規事項の追加であると指摘された「流動化向上剤の添加量は滑剤と研磨剤の添加量の合計よりも大である」との事項を削除するとともに、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「滑剤」、「研磨剤」に関して、「滑剤」を、「ステアリン酸の金属塩からなる滑剤」及び「滑剤の添加量は０．１〜０．５重量部の範囲」であるとの限定をし、「研磨剤」を、「酸化セリウム及び／又はセラミックスからなる研磨剤」及び「研磨剤の添加量は０．１〜０．５重量部の範囲」であるとの限定を含むものであるから、これら補正は全体として特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当すると認める。
　しかし、上記「研磨剤の添加量は０．１〜０．５重量部の範囲」であるとの限定について、研磨剤の添加量の上限値を０．５重量部とする点は、発明の詳細な説明の【課題を解決する手段】には研磨剤の添加量が０．１重量部以上との記載があるのみであり、【発明の実施の形態】においても研磨剤の添加量は０．１重量部のものしか記載されておらず、発明の詳細な説明に記載も示唆もされていない。よって、この補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、請求人は、この点について、回答書において新規事項の追加であると了解している。
　
（２）予備的判断
　上記「研磨剤の添加量は０．１〜０．５重量部の範囲」との限定が仮に自明の事項であったとして、以下に、補足的に、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２−１）刊行物に記載された発明
（２−１−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日の前に頒布された刊行物である特開平８−１９０２６４号公報（以下「刊行物１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。下線は当審で付した。
　
（２−１−１ａ）「【００３９】本発明のプロセス・カートリッジとしては、
弾性ローラー表面に、一成分現像剤としてトナーをコーティングし、これを感光体表面と接触させる方法を採用しているプロセスカートリッジ
トナーは非磁性トナーが好ましい
弾性ローラー上のトナーと感光体表面が接触するようにすることが重要
トナー担持体は実質的に像担持体表面と接触しているが、これは、トナー担持体からトナーを除いたときに該トナー担持体が像担持体と接触しているということを意味する
　
（２−１−１ｂ）「【００４６】
本発明に用いられるトナーは、トナー粒子表面上に無機微粉体を存在させる事が好ましい
それにより、現像効率、潜像再現性を向上させ、かぶりを減少させることができる
【００４７】本発明に用いる
無機微粉体としては、以下のようなものが挙げられる。例えば、コロイダルシリカ、酸化チタン、酸化鉄、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化セリウム、酸化ジルコニウムが挙げられる。これらのものは、一種類あるいは二種類以上を混合して使用しても良い。好ましくはチタニア、アルミナ、シリカの如き酸化物の微粉体あるいはこれらの複酸化物の微粉体が好ましい
【００４８】本発明に好ましく用いられるトナーは、トナー粒子と無機微粉体とを混合したものである。さらに、トナー粒子の平均粒径よりも小さい平均粒径を有する有機微粉体又は樹脂微粉体などを混合しても良い。
【００４９】この中でもＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が３０ｍ2 ／ｇ以上（特に５０〜４００ｍ2 ／ｇ）の範囲内の無機微粉体が良好な結果を与える。トナー１００重量部に対して無機微粉体０．０１〜８重量部、好ましくは０．１〜５重量部使用するのが良い。
【００５０】本発明に用いられる無機微粉末は、必要に応じ、疎水化、帯電性コントロールなどの目的でシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物の如き処理剤で、或いはそれらの処理剤を併用して処理されていることも好ましい。特に、シリコーンオイルで処理されている無機微粉体が接触工程の多い画像形成方法には好ましい。」
　
（２−１−１ｃ）「【００６４】定着時の定着部材からの離型性の向上、定着性の向上の点から次のようなワックス類をトナー中に含有させることは好ましい。パラフィンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタリンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュワックス及びその誘導体、ポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス及びその誘導体などが挙げられる。誘導体としては酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合体、グラフト変性物が挙げられる。
【００６５】その他、アルコール、脂肪酸、酸アミド、エステル、ケトン、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物系ワックス、動物性ワックス、鉱物系ワックス、ペトロラクタム等も挙げられる。
【００６６】着色剤としても従来より知られている無機・有機の染料・顔料が使用される。例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、ナフトールイエロー、ハンザイエロー、ローダムンレーキ、アリザリンレーキ、ベンガラ、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー等が挙げられる。これらは通常、結着樹脂１００重量部に対し０．５〜２０重量部使用される。
【００６７】本発明に用いられるトナー粒子中には磁性体を混入してもよい。磁性体としては、鉄、コバルト、ニッケル、銅、マグネシウム、マンガン、アルミニウム、珪素などの元素を含む金属酸化物などが挙げられる。中でも、四三酸化鉄、γ−酸化鉄の如き磁性酸化鉄を主成分とするものが好ましい。
【００６８】トナーの帯電制御の目的で、ニグロシン染料、四級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体または金属塩、アセチルアセトン等を用いることができる。
【００６９】
本発明で使用するトナーには、実質的な悪影響を与えない範囲内で更に他の添加剤を使用しても良い
ステアリン酸亜鉛粉末
滑剤粉末
酸化セリウム粉末
研磨剤
酸化チタン粉末
流動性付与剤
【００７０】
本発明に使用するトナーを作製するには、公知の方法が用いられる。例えば、結着樹脂、ワックス、金属塩ないしは金属錯体、着色剤としての顔料、染料、又は磁性体、必要に応じて荷電制御剤、その他の添加剤等をヘンシェルミキサー、ボールミルの如き混合器により十分混合してから加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類をお互いに相溶せしめた中に金属化合物、顔料、染料、磁性体を分散又は溶解せしめ、冷却固化後、粉砕、分級を行って本発明に係るトナーを得ることができる
　
（２−１−１ｄ）「【００７７】バイアス印加手段６２ａにより電圧が印加されている帯電手段（例えば、接触帯電手段である帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電ブレード等）６２で
感光体
ＯＰＣ感光ドラム
反連現像方式（当審注「反転現像方式」の誤記）を使用
　
（２−１−１ｅ）「【００８０】
本発明の画像形成方法においては、感光体とトナー担持体とがトナーを介して当接しており、感光体とトナー担持体のいづれかが、弾性体もしくはフレキシブルベルト乃至はチューブであることが好ましい
感光ドラム−現像用弾性ローラ
　
（２−１−１ｆ）「【００８９】トナーの製造例Ａ
スチレンアクリル樹脂（結着樹脂）  １００重量部
アゾ染料の金属塩錯体（負荷電性(当審注「負帯電性」の誤記)制御剤）  ２重量部
カーボンブラック（着色剤）  ６重量部
低分子量プロピレン−エチレン共重合体（オフセット防止剤）  ４重量部
【００９０】上記材料を乾式混合した後に、１３０℃に設定した二軸混練押出機にて混練した。得られた混練物を冷却し、気流式粉砕機により微粉砕した後に多分割分級機により分級して粒度分布の調整された重量平均径５．２μｍの
負荷電性の非磁性トナーを得、これにシリコーンオイル処理されている負帯電性疎水性シリカ微粒子（ＢＥＴ比表面積２００ｍ2 ／ｇ）１．５重量％を外添してトナーＡとして用いた
　
（２−１−１ｇ）「【０１０３】
担持体２６として感光ドラムＮｏ．１を用い、トナーとしてはトナーＡを用い、以下の現像条件を満足するようプロセス条件を設定した
【０１０４】
像担持体暗部電位　−７００Ｖ
像担持体明部電位　−１５０Ｖ
現像バイアス      −４５０Ｖ（直流成分のみ）
　
　したがって、上記（２−１−１ａ）〜（２−１−１ｇ）の摘記事項を総合して勘案すると、刊行物１には、以下の発明（以下「刊行物１記載の発明」という）が実質的に記載されている。
「現像用弾性ローラーが弾性表面を有するように構成しておき、
　負帯電性ＯＰＣ感光ドラム表面に、一成分系の負帯電型非磁性トナーの薄層を介して前記現像用弾性ローラーを圧接するとともに、前記負帯電型非磁性トナーの薄層に負のバイアス電圧を印加することにより、前記負帯電性ＯＰＣ感光ドラム表面の静電潜像を接触・反転現像する画像形成方法であって、
　前記負帯電型非磁性トナーは、結着樹脂、着色剤、負帯電性制御剤、酸化チタン粉末などの流動化付与剤、ステアリン酸亜鉛粉末の如き滑剤粉末、酸化セリウム粉末などの研磨剤等を混合して、溶融混練して、冷却固化後、粉砕、分級して得た非磁性トナー粒子であって、該トナー粒子表面上に、コロイダルシリカ、酸化チタン、酸化鉄、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化セリウム、酸化ジルコニウムから、一種類あるいは二種類以上を存在させた画像形成方法。」
　
（２−１−２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日の前に頒布された刊行物である特開平４−１７６６号公報（以下「刊行物２」という）には、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（２−１−２ａ）「
少なくとも着色剤と結着樹脂を含有する樹脂粒子と、添加剤として流動性付与剤、滑剤、研磨剤のうちの少なくとも一つを含む静電荷像現像用トナー
(1)少なくとも３点で接する半径ｒの内接円と半径Ｒの外接円との間に、
　　　１．００＜Ｒ／ｒ≦１．２０
の関係を満足する球形状粒子であり、且つ、
(2)投影面の周辺長Ｌと内接円の円周ｌとの間に、
　　　１．０１ｌ＜Ｌ＜２．００ｌ
の関係を満足する凹凸が樹脂粒子上に形成されていることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（第１頁左下欄第５行〜第１９行）
　
（２−１−２ｂ）「本発明によるトナーは実質的に球形で且つ表面に微小凹凸を有するが、このような
トナーを得る方法としては、例えば以下のような方法が挙げられる
１）湿式加熱処理法：球形粒子に対し、球形粒子よりも小さい粒子である子粒子を均一に付着させた後、液体中に分散させ加熱処理を行ない、球形粒子の表面に子粒子を固着させる。
２）トナー粒子重合時子粒子添加法：重合法によりトナー粒子を得る場合、あらかじめ子粒子をモノマー中に添加しておくか、又は重合過程中に子粒子を添加し、（子粒子や分散系の物性をコントロールすることにより）子粒子をトナー表面に突出させた状態で、重合を完結させる。
３）メカノケミカル法：球形粒子と子粒子をメカノケミカル手法によりトナー粒子の表面に子粒子を融着させる。
４）乾式加熱処理法：球形粒子と子粒子を混合後流動加熱層中にて混合加熱を行い、球形粒子の表面に子粒子を固着させる。
５）膨潤後乾燥法：トナー粒子をいったん溶剤に浸漬し膨潤させた後、加熱気流中若しくは減圧下に乾燥する。これにより、表面に“しわ”が寄り凹凸が生じる。このとき併せて球形化処理を行っても良い。
６）重合時溶媒除去法：重合法によりトナー粒子を得る場合、あらかじめ、単量体に可溶な溶媒を含有させておき、重合反応途中で、昇温などにより溶媒を除去する。このときの体積収縮により、表面に”しわ”が寄り凹凸が生じる。
　上記１）・３）・４）の方法の中で用いた球形粒子としては、先に述べたような不定形トナーの球形化処理や重合法及び、溶融スプレー法によって得られる粒子が挙げられる。また、高画質化の点からトナー粒子に対して小粒径化が望まれているが、この要求を満たすうえで
溶融スプレー法や重合法が適している
　
（２−１−２ｃ）「本発明に用いられる
流動性付与剤として
　
酸化ケイ素
金属酸化物
　本発明に用いられる
滑剤として
ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンなどのフッ素系樹脂粉末、
ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムなどの脂肪酸金属塩
　本発明に用いられる
研磨剤として
　ＳｒＴｉＯ２、
ＣｅＯ
２
　好ましくはモース硬度５以上のＳｒＴｉＯ２、　ＣｌＯ２（例えばミレーク、モレークＴ、ＲＯＸ　Ｍ−１の如き
ＣｅＯ
２
及び希土類元素を有する粉体
　又これら物質はシランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコアルミネートカップリング剤等のカップリング剤、シリコンオイル又はその他の有機化合物で表面処理をされていてもよい。
　これら
添加剤のうち流動性付与剤は、トナー粒子１００重量部に対し、０．１〜５重量部が用いられ、好ましくは、０．１〜３重量部が用いられる。滑剤と研磨剤は各々、トナー粒子１００重量部に対し、０．１〜１０重量部が用いられ、好ましくは０．１〜５重量部が用いられる
　
　上記（２−１−２ａ）〜（２−１−２ｃ）の摘記事項を勘案すると、刊行物２には以下の技術的事項が記載されている。
「着色剤と結着樹脂を含有する重合法により得られる樹脂粒子に、添加剤として酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタンなどの金属酸化物などの流動性付与剤、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムなどの脂肪酸金属塩の滑剤、ＣｅＯ２及び希土類元素を有する粉体などの研磨剤のうちの少なくとも一つを外添した静電荷像現像用トナーであって、流動性付与剤はトナー粒子１００重量部に対し、０．１〜５重量部が用いられ、好ましくは、０．１〜３重量部が用いられ、滑剤と研磨剤は各々、トナー粒子１００重量部に対し、０．１〜１０重量部が用いられ、好ましくは０．１〜５重量部が用いられる。」
　
（２−２）本願補正発明１と刊行物１記載の発明の対比
　刊行物１記載の発明の「現像用弾性ローラー」、「感光ドラム」、「酸化チタン粉末などの流動化付与剤」、「ステアリン酸亜鉛粉末の如き滑剤粉末」、「酸化セリウム粉末などの研磨剤」は、本願補正発明１の「現像ロール」、「感光体」、「負帯電型金属酸化物粒子からなる流動化向上剤」、「ステアリン酸の金属塩からなる滑剤」、「酸化セリウムからなる研磨剤」に相当する。
　してみれば、両者は、
「現像ロールが弾性表面を有するように構成しておき、
　負帯電性ＯＰＣ感光体表面に、一成分系の負帯電型非磁性トナーの薄層を介して前記現像ロールを圧接するとともに、前記負帯電型非磁性トナーの薄層に負のバイアス電圧を印加することにより、前記負帯電性ＯＰＣ感光体表面の静電潜像を接触・反転現像する画像形成方法であって、
　前記負帯電型非磁性トナーが、結着樹脂、着色剤、負帯電型金属酸化物粒子からなる流動化向上剤、ステアリン酸の金属塩からなる滑剤、酸化セリウムからなる研磨剤等を含む画像形成方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（２−２−１）相違点１
　結着樹脂、着色剤、流動化向上剤、滑剤、研磨剤等を含む負帯電型非磁性トナーが、本願補正発明１は、「結着樹脂と着色剤を含む粉砕法により作成されたトナー粒子の表面に、流動化向上剤と、滑剤と、研磨剤とが外添されている」のに対して、刊行物１記載の発明は、「結着樹脂、着色剤、負帯電性制御剤、流動化向上剤、滑剤、研磨剤等を混合して、溶融混練して、冷却固化後、粉砕、分級して得た非磁性トナー粒子であって、該トナー粒子表面上に、コロイダルシリカ、酸化チタン、酸化鉄、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化セリウム、酸化ジルコニウムから、一種類あるいは二種類以上を存在させた」ものである点。
　
（２−２−２）相違点２
　本願補正発明１は、流動化向上剤、滑剤、研磨剤が総量でトナー粒子１００重量部当り０．７〜２重量部の範囲で、該流動化向上剤の添加量は０．５〜１．３重量部の範囲にあり、該滑剤の添加量は０．１〜０．５重量部の範囲にあり、該研磨剤の添加量は０．１〜０．５重量部の範囲にあるのに対して、刊行物１記載の発明では、その点について記載が無い点。
　
（２−３）判断
　上記相違点について検討する。
（２−３−１）相違点１について
　流動化向上剤、滑剤、研磨剤をトナー粒子に外添することについては、上記において摘記した刊行物２記載の技術的事項に加えて、特開平８−３１４２６８号公報（段落【００４０】【００４３】【００４９】）、特開平９−２２１４９号公報（段落【０１００】〜【０１０５】）、特開平８−１８４９９６号公報（段落【００３８】【００６９】）、特開平９−３４１６３号公報（段落【００８０】【００８１】）等にあるように、周知技術である。
　したがって、本願補正発明１において、結着樹脂、着色剤、流動化向上剤、滑剤、研磨剤を混合、溶融混練して、冷却固化後、粉砕、分級してトナーを得ることに代えて、流動化向上剤、滑剤、研磨剤をトナー粒子に外添することを採用し、相違点１に係る構成を有するとすることは当業者なら容易に想到しうるものである。
　また、刊行物１には、負帯電型金属酸化物粒子からなる流動化向上剤である酸化チタンやコロイダルシリカ、及び研磨剤である酸化セリウムが、トナー粒子表面上に存在していることも記載されており、これらに加えて、上記刊行物２、特開平８−３１４２６８号公報（段落【００４０】【００４３】【００４９】）、特開平９−２２１４９号公報（段落【０１００】〜【０１０５】）、特開平８−１８４９９６号公報（段落【００３８】【００６９】）、特開平９−３４１６３号公報（段落【００８０】【００８１】）等に記載があるように周知技術であるステアリン酸の金属塩からなる滑剤を外添することも当業者なら容易に想到しうるものである。
　
（２−３−２）相違点２について
　刊行物２に、流動性向上剤がトナー粒子１００重量部に対し、０．１〜５重量部、滑剤と研磨剤は各々、トナー粒子１００重量部に対し、０．１〜１０重量部が用いられることが記載されており、流動性向上剤、滑剤、研磨剤は、これら記載からトナー粒子１００重量部に対し、０．３〜２５重量部の範囲で用いることは技術常識として理解できる。
　さらに、特開平８−３１４２６８号公報（段落【００４０】【００４３】【００４９】）、特開平９−２２１４９号公報（段落【０１００】〜【０１０５】）、特開平８−１８４９９６号公報（段落【００３８】【００６９】）、特開平９−３４１６３号公報（段落【００８０】【００８１】）等においても、各々、トナー母体に対して、流動性向上剤、滑剤、研磨剤等の外添剤を０．０．５〜５重量部、０．１〜５重量部、０．１〜１０重量部、０．１〜５重量部含有することが記載されており、流動化向上剤、滑剤、研磨剤の重量部の範囲の本願補正発明１の範囲程度とすることは、これら周知技術より当業者なら適宜設定しうる程度の範囲に過ぎない。
　したがって、刊行物１記載の発明において、相違点２に係る構成を採用することは、当業者ならば適宜なし得たことである。
　
（２−４）まとめ
　以上のように、刊行物１記載の発明において、相違点１及び２に係る構成を有するものとすることは、当業者なら容易になしうることである。
　そして、全体として、本願補正発明１によってもたらされる効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び周知技術から当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別のものとは言えない。
　よって、本願補正発明１は、刊行物１記載の発明、刊行物２に記載された技術的事項及び周知技術により、当業者なら容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−５）補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するか、または、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１０月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、平成１８年１１月３０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　負帯電性ＯＰＣ感光体または現像ロールの一方が弾性表面を有するように構成しておき、
　前記負帯電性ＯＰＣ感光体表面に、一成分系の負帯電型非磁性トナーの薄層を介して前記現像ロールを圧接するとともに、前記負帯電型非磁性トナーの薄層に負のバイアス電圧を印加することにより、前記負帯電性ＯＰＣ感光体表面の静電潜像を接触・反転現像する画像形成方法であって、
　前記負帯電型非磁性トナーは、結着樹脂と着色剤を含む粉砕法により作成されたトナー粒子の表面に、負帯電型金属酸化物粒子からなる流動化向上剤と、滑剤と、研磨剤とが総量でトナー粒子１００重量部当り０．７〜２重量部の範囲で外添されているとともに、前記流動化向上剤の添加量は０．５〜１．３重量部の範囲にあり、かつ流動化向上剤の添加量は滑剤と研磨剤の添加量の合計よりも大であることを特徴とする画像形成方法。」
　
３．１　本願発明１について
　平成１８年１１月３０日付けの補正により、請求項１に係る発明が、「流動化向上剤の添加量は滑剤と研磨剤の添加量の合計よりも大である」とされたが、当該特定事項は、出願時の明細書及び図面に記載されていない。
　発明の詳細な説明の段落【００７６】〜【００７７】の記載を参照するに、【表１】、【表２】、【表３】は、常温常湿（２０℃、５０％）、高温高湿（３０℃、８０％）、低温低湿（１０℃、２０％）の３つの異なった条件に設定して、流動化向上剤、滑剤および研磨剤の添加の有無により、初期画像の画像品質については、画像濃度（ＩＤ）、地カブリ（表中、カブリと表示）、メモリー効果の有無の観点から行った実験の結果をまとめたものであって、いずれの表においても、流動化向上剤の添加量と、滑剤と研磨剤の添加量の合計との大小関係について比較を行ったり、その関係について記載されていない。
　また、発明の詳細な説明の他の記載を参照しても、「流動化向上剤の添加量は滑剤と研磨剤の添加量の合計よりも大である」との事項は記載されておらず、かつ、そのような示唆もない。
　よって、当該補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものといえない。
　したがって、平成１８年１１月３０日付けでした手続補正は、上記点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、平成１８年１１月３０日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない。
　なお、請求人は、平成２０年１１月１７日付け回答書において、補正の機械を要望しているが、補正の機会を制限する特許法の趣旨に加えて、たとえ、補正されたとしても、上記２．（２）で予備的に検討したとおり、特許性があるものとも考えられないので、補正の機会を設けることはしない。
　よって、結論のとおり審決する。