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【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１５８５８号「帳票処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１６日出願公開，特開平１１−　４３２３９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は，平成９年７月２５日の出願であって，平成１８年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年１月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
II.当審の判断
１．本願発明
　本願の請求項１ないし２に係る発明は，平成１８年８月４日付けの手続補正書により補正された明細書の，特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，請求項２に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。
「帳票の搬送経路に，幅方向に間隔をあけて配置した複数のコンベアベルトを備えた帳票処理装置において，前記複数のコンベアベルトの，搬送経路中心側のエッジの位置を，前記搬送経路を搬送される，郵便物に適した帳票のエッジに重ならないように設定したことを特徴とする帳票処理装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−１．引用例の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された，実願昭６３ー１００９７２号（実開平２ー２２９５９号）のマイクロフィルム（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．（１頁下から３行〜２頁２行）
　「本考案は……小切手等のシート原稿……特に記録済の連続的に排出されるシート原稿を排出順に整列積載する装置に関する。」
ｂ．（５頁１３〜１８行）
　「３はガイド板で，排出ローラ３３，３４より排出されたシート原稿を下方へ導くようにガイドする。１５は吸引ダクトで，第２図のように，搬送ベルト３５，ベルト搬送軸５，ステー４に囲まれた位置に配設される。」
ｃ．（図面第２図）
　シート原稿の搬送経路に複数の搬送ベルト３５が幅方向に間隔をあけて配置されていることが図示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これら記載事項及び図示内容を総合し，本願発明の記載ぶりに則って整理すると，引用例には，「シート原稿の搬送経路に，幅方向に間隔をあけて配置した複数の搬送ベルトを備えたシート原稿を排出順に整列積載する装置。」に関する発明（以下，「引用発明」という。）が開示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−２．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，その構造または機能からみて，引用発明の「シート原稿」は，本願発明の「帳票」に相当し，以下同様に，「搬送ベルト」は「コンベアベルト」に，「シート原稿を排出順に整列積載する装置」は「帳票処理装置」にそれぞれ相当する。
　そこで，本願発明の用語を用いて表現すると，両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「帳票の搬送経路に，幅方向に間隔をあけて配置した複数のコンベアベルトを備えた帳票処理装置。」
　そして，両者は次の点で相違する
　なお，対応する引用例記載の用語を括弧内に示す。
（相違点１）
　本願発明は，「複数のコンベアベルトの，搬送経路中心側のエッジの位置を，前記搬送経路を搬送される，帳票のエッジに重ならないように設定した」のに対し，引用発明は，この設定の明示がない点。
（相違点２）
　本願発明は，帳票が「郵便物に適した」ものであるのに対し，引用発明はこの明示がない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　帳票の搬送分野において，従来より，搬送経路が，幅方向に間隔をあけて配置した複数のコンベアベルト（搬送ベルト）で構成されている場合，「搬送する帳票１の横方向のサイズによっては，帳票がガイド３ｂにひっかかってジャムを発生するとか，コンベアベルト４ａの下に入り込んでトラブルを起こすということがあった。」（本願明細書の段落０００３〜０００４）ことが知られている。
　引用発明においても，本願発明と同じく，搬送経路が，幅方向に間隔をあけて配置した複数のコンベアベルト（搬送ベルト）で構成されたものであるから，当然，同じ課題を抱えているものである。そのため，帳票（シート原稿）のエッジとベルトコンベヤ（搬送ベルト）の中心側のエッジとの位置関係を，トラブルが発生しないような設計とすることは，常套手段として行われているといえる。
  してみると，引用発明に，上記常套手段を適用して，相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（相違点２について）
　上記相違点１で述べたとおり，帳票（シート原稿）のエッジとベルトコンベヤ（搬送ベルト）の中心側のエッジとの位置関係を，トラブルが発生しないような設計とすることは，常套手段として行われていることである。これは，帳票が郵便物のようにサイズが予め決まっているものについても同様のことである。
　そこで，引用発明に上記常套手段を適用して，相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　そして，本願発明による効果も，引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって，格別のものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
III.むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　それゆえ，本願出願は，特許請求の範囲の請求項１に係る発明について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１６１８８９「容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１１日出願公開、特開２００１−３４１７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成１２年５月３１日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年３月１９日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項２は、次のとおり記載されている。
「【請求項２】　容器本体（１）の表面に文字を含めた模様（５）を施すと共に、該模様（５）の構成要素内に、該構成要素と同色にして点字（６）を突出配設して成る容器。」
　（以下、請求項２に係る発明を「本願発明２」という。）
　                                       
２　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２４９２２７号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
「【請求項１】容器の外壁に、インキ層による凸部を形成させたことを特徴とするプラスチック容器。」
「【請求項２】前記インキ層が無色透明であることを特徴とする請求項１記載のプラスチック容器。」
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、目の不自由な使用者、または目の見えない環境下で使用者が、その内容物が何であるかを判別することのできるプラスチック容器、例えば、整髪料、洗髪料または化粧料等のプラスチック容器に関する。」
「【００１０】上記のように本発明によれば、プラスチック容器の外壁にインキ層による凸部を形成させているので、目の不自由な者、または目の見えない環境下で使用者が使用する場合、この凸部を指先で読み取ることにより容易に容器の内容物が何であるかを判別することができる。また、インキ層を無色透明にすると、例えば、予めデザインされた絵柄、文字等の上にインキ層を設けても、予めデザインされた絵柄、文字等は隠蔽されることなくインキ層を通しても鮮明に見ることが可能となる。…」
「【００１２】図１に示すように、本発明のプラスチック容器１０は、容器の外壁１１にインキ層１２による凸部が形成されたものである。」
「【００１４】インキ層１２は凸部を形成させ点字を表示する役割を担うので、印刷時インキがだれたりせず厚盛に仕上げる必要がある。…」
　以上の記載及び図１によると、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
「容器の外壁に予めデザインされた絵柄、文字等の上に、無色透明のインキ層による点字を表示する凸部を形成した、プラスチック容器。」
　
３　対比
　本願発明２と引用例記載の発明とを対比する。
　本願明細書によると、本願発明２は、シャンプーや化粧料等を収納する容器において、目の不自由な人が内容物の種類や用途等が判別できるように、容器の表面に、文字や模様と一緒に、この文字や模様の表示状態を劣化させることなく点字を形成し、点字表示を施した容器の外観を良好にすることを課題とするものである（段落【０００２】、【０００５】参照。）ところ、引用例記載の発明も、整髪料、洗髪料または化粧料等のプラスチック容器において、目の不自由な使用者が、内容物が何であるかを判別できるように、予めデザインされた絵柄、文字等が隠蔽されることなく点字を設ける（上記段落【０００１】、【００１０】参照。）というものであり、両者の課題が同一である。
　そして、引用例記載の発明の「容器の外壁に予めデザインされた絵柄、文字等」及び「点字を表示する凸部を形成」は、それぞれ本願発明２の「容器本体（１）の表面に文字を含めた模様（５）を施す」及び「点字（６）を突出配設」に相当するから、両者は、
「容器本体（１）の表面に文字を含めた模様（５）を施すと共に、点字（６）を突出配設して成る容器」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　本願発明２では、模様（５）の構成要素内に、該構成要素と同色にして点字（６）を突出配設するのに対して、引用例記載の発明では、模様の上に、無色透明の点字を突出配設する点。
　
４　相違点の検討
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願発明２が上記課題解決のための具体的な手段として、上記相違点で挙げた事項を採用したのは、外観からは点字の存在を識別し難い状態となり、模様が点字の影響が殆ど出ない状態で装飾効果を発揮できる（段落【００１２】参照。）ようにするためである。
　しかしながら、目の不自由な人が判別するための突部を、模様の構成要素内に、構成要素と同色に形成し、外観からは突部の存在を識別し難くすることは、標識等において一般に行われていることであるから、引用例記載の発明において、外観からは点字の存在を識別し難くするために、無色透明の点字に代えて、模様の構成要素内に、該構成要素と同色の点字を突出配設する程度のことは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明２が奏する効果も、引用例記載の発明から当業者が予測し得たものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明２は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび　
　以上のとおり、本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−　４３９８２「非接触給電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　９日出願公開、特開２００４−２５４４６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成１５年２月２１日を出願日とする出願であって、平成１９年１月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成１８年１２月２５日付の手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「１次側給電線から高周波電流を電磁誘導により非接触で２次側の受電コイル部に伝達する非接触給電装置において、前記受電コイル部側に、受電コイル部の出力が平常時に充電し、かつ受電コイル部の出力が低下したときに負荷に電力を供給する電力補償手段をコンバータを介在することなく設け、電力補償手段の蓄電部材としてコンデンサを使用し、該コンデンサの充放電により負荷に電力を供給するようにしたことを特徴とする非接触給電装置。」
　
３．引用発明の認定
（３−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１５９１４９号公報（以下「引用文献」という。）には、「非接触で給電される移動体の電源回路」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】  移動体の走行路に沿って設けられる給電線から非接触で給電される該移動体の電源回路において、
充放電できる電池を有し、前記給電線からの給電を受けられるときには、前記非接触で給電された電力を駆動装置側に供給すると共にその一部が該電池の充電に用いられるように分配し、前記給電線からの給電を受けられないときには、該電池により前記駆動装置への給電を行わせる給電／充放電回路を有することを特徴とする電源回路。」
　
・「【請求項４】  前記電池は、電気二重層コンデンサであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電源回路。」
　
・「【００１６】上記の通り、給電線１０には高周波電流が流されており、これが受電コア２ａ、２ｂのコイルで電磁誘導されて、非接触で電源回路１側に高周波電流が供給されることになる。受電コア２ａ、２ｂを介して供給される高周波電流は、整流回路３により直流電流に変換される。整流回路３は、例えば図示のようにダイオードＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、及びコンデンサＣから成るＡＣ−ＤＣ変換を行う回路であり、コンバータとも呼ばれる。尚、整流回路には、ダイオードを用いる構成の他にサイリスタを用いるものが知られている。」
　
「・【００１７】整流回路３からの出力電圧は、ＤＣ／ＤＣコンバータ４により、電気二重層コンデンサ８の充電電圧に変換される。」
　
・「【００２２】上記ダイオードＤ５、Ｄ６、制限抵抗７、及び電気二重層コンデンサ８より成る回路を介して、ＤＣ／ＤＣコンバータ５に入力される電力は、ＤＣ／ＤＣコンバータ５によりインバータ６の入力電圧に変換される。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献には次の発明が記載されていると認めることができる。
「給電線１０から高周波電流を電磁誘導により非接触で受電コア２ａのコイルに供給する電源回路１において、前記受電コア２ａのコイル側に、受電コア２ａのコイルの出力が給電線１０からの給電を受けられるときに充電し、かつ給電線１０からの給電を受けられないときに駆動装置に給電する電池をＤＣ／ＤＣコンバータ４、５を介在させて設け、電池の蓄電部材として電気二重層コンデンサ８を使用し、該コンデンサ８の充放電により駆動装置に給電する電源回路１。」（以下「引用発明」という。）
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「給電線」は本願発明の「１次側給電線」に相当し、以下同様に、「受電コアのコイル」は「２次側の受電コイル部」に、「供給する」は「伝達する」に、「電源回路」は「非接触給電装置」に、「給電線からの給電を受けられるとき」は「平常時」に、「給電線からの給電を受けられないときに」は「受電コイル部の出力が低下したときに」に、「駆動装置」は「負荷」に、「給電する」は「電力を供給する」に、「電池」は「電力補償手段」に、「ＤＣ／ＤＣコンバータ」は「コンバータ」に、「電気二重層コンデンサ」は「コンデンサ」にそれぞれ相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明は次の点で一致する。
「１次側給電線から高周波電流を電磁誘導により非接触で２次側の受電コイル部に伝達する非接触給電装置において、前記受電コイル部側に、受電コイル部の出力が平常時に充電し、かつ受電コイル部の出力が低下したときに負荷に電力を供給する電力補償手段を設け、電力補償手段の蓄電部材としてコンデンサを使用し、該コンデンサの充放電により負荷に電力を供給するようにしたことを特徴とする非接触給電装置。」
　
　一方で、本願発明と引用発明は次の相違点で相違する。
　
＜相違点＞
　非接触給電装置の受電コイル部側に、電力補償手段を設ける構成に関して、本願発明においては、［コンバータを介在することなく」設けるのに対して、引用発明においては、「ＤＣ／ＤＣコンバータを介在させて」設ける点。
　　
５．相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明において、ＤＣ／ＤＣコンバータは、入力された電圧を電気二重層コンデンサの充電電圧へ変換するためやインバータの入力電圧への変換をするためのものであるが、電気二重層コンデンサの充電電圧やインバータの入力電圧を変換する必要がない場合には省略することが可能なものであり、しかも受電コイル部の出力が低下したときに負荷に電力を供給するという本願発明と引用発明に共通する課題の下においては、ＤＣ／ＤＣコンバータは必須のものとは認められないので、引用発明においてＤＣ／ＤＣコンバータを省略し、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成が奏する効果も、引用発明から当業者が予測し得た範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３５３８１０「波長変換装置及びこれを備えるレーザ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日出願公開、特開２００３−１５６７７３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　平成１９年５月２８日付けの手続補正についてなされた平成１９年６月２０日付けの補正の却下の決定を取り消す。
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１３年１１月１９日の出願であって、平成１９年５月２８日付けの手続補正が平成１９年６月２０日付けで却下されたものであるが、その補正の却下の決定の理由を検討してもその理由によって当該手続補正を却下すべきものとすることはできず、本願の請求項に係る発明は、当該手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によりそれぞれ特定されるとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第５０５５５２号「脱色素効果のあるスキンケア用化粧品組成物およびその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１月３０日国際公開、ＷＯ９７／０２８０７、平成１１年８月３日国内公表、特表平１１−５０８９１０、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年７月５日（パリ条約による優先権主張　１９９５年７月７日　仏国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１６年１２月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。
「１．活性成分として下記(a)と(b)からなる脱色素活性成分を含むことを特徴とする皮膚美容術用組成物：
(a)　下記(ｉ)と(ii)の酸混合物：
　(ｉ)　コウジ酸：　　　　　　　　　1〜15重量％
　(ii)　グリコール酸：　　　　　　　20〜30重量％
(b)　下記を主成分とする植物抽出物　20〜35重量％
　　タンレックスＶＢ　　　　　　　　　　　2重量％
　　（没食子のタンニン酸の水性／ブチレングリール抽出物）
　　ユキノシタ　　　　　　　　　　　　　　1重量％
　　ナリンジン（グレープフルーツ抽出物）　0.75重量％
　　ソハクヒＢｇ　　　　　　　　　　　　　7.5重量％
　　（ブチレングリール抽出物）
　　トウグワ　　　　　　　　　　　　　　　13重量％
　　（ホワイトマルベリー）
　　レモンＢｇ　　　　　　　　　　　　　　2.5重量％
　　（レモンのブチレングリール抽出物）　　2.5重量％
残部は組成物に許容される担体。
　２．植物抽出物の活性成分が植物の茎、葉および／または根から水／アルコール媒体を用いた１段階で得られたものである請求項１に記載の組成物。
　３．酸混合物（ａ）植物抽出物由来の活性成分（ｂ）との間の重量比が５０／５０〜７０／３０である請求項１または２記載の組成物。
　４．セラミドをさらに含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
　５．請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物の色素過剰治療に有効な薬剤の調製での使用。」
　なお、請求項１記載中の「ソハクヒ」は「ソウハクヒ（桑白皮）」の意と認められる。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７３３５７号「スプリング方式無励磁作動型電磁ブレーキ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１１日出願公開、特開２０００−１９２９９７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　平成１９年　４月　６日付けの手続補正についてなされた平成１９年　４月２４日（起案日）付けの補正却下の決定を取り消す。
　
　本願は、平成１０年１２月２８日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１８年１０月１３日付け、平成１８年１２月２８日付け、平成１９年４月６日付け、及び平成２０年１１月４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由、及び当審における平成２０年９月１日付けの拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−１０８３３１「内壁構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１６１２０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯  
　本願の手続の経緯は、概略次のようなものである。
　平成１５年４月１１日　：出願
　平成１７年４月１８日　：拒絶理由通知
　平成１７年６月１４日　：意見書及び手続補正書提出
　平成１８年２月２３日　：拒絶理由通知（最後）
　平成１８年５月８日　　：意見書及び手続補正書提出
　平成１８年１１月１０日：平成１８年５月８日付け手続補正の却下の決
　　　　　　　　　　　　　定及び拒絶査定
　平成１９年１月１８日　：審判請求
　平成１９年１月１８日　：明細書についての手続補正書提出
　平成１９年２月１９日　：明細書についての手続補正書及び
　　　　　　　　　　　　　請求の理由についての手続補正書提出
　平成２０年７月１０日　：前置報告書に基づく審尋
　平成２０年９月１６日　：回答書
　
【２】平成１９年１月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成１９年１月１８日付けの手続補正を却下する。  
 　　　　　　  
［理由］  
　平成１９年１月１８日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を、  
補正前（平成１７年６月１４日付け手続補正書により補正された明細書）の、
「建物の床および天井間にわたって略水平な方向に相互に予め定める間隔をあけて設けられ、略水平な方向に貫通する透孔が形成される複数の支柱と、
　略水平に延び、前記建物の床から予め定める第１の高さ位置およびこの第１の高さ位置よりも上方の第２の高さ位置で、各支柱を相互に連結する複数の横桟部材と、
　相互に隣接する各支柱間で床から第１の高さ位置までを覆い、各支柱に着脱可能に連結される第１壁体と、
　相互に隣接する各支柱間で前記第１の高さ位置から第２の高さ位置までを覆い、各支柱に着脱可能に連結される第２壁体と、
　相互に隣接する各支柱間で前記第２の高さ位置から天井までを覆い、各支柱に着脱可能に連結される第３壁体とを含み、
　前記第１〜第３壁体のうち少なくとも１つには、厚み方向に貫通するコンセント用透孔が形成されるとともに、このコンセント用透孔が形成される壁体と外壁との間の背後空間に、上部が前記コンセント用透孔よりも上方に配置されるコンセントボックスが設けられ、このコンセントボックスの前記上部に、商用交流電力が導かれるコネクタがプラグの差込口を下方に臨ませて設けられることを特徴とする内壁構造体。」
から、
　「建物の床および天井間にわたって略水平な方向に相互に予め定める間隔をあけて設けられ、略水平な方向に貫通する透孔が形成される複数の支柱と、
　略水平に延び、前記建物の床から予め定める第１の高さ位置およびこの第１の高さ位置よりも上方の第２の高さ位置で、各支柱を相互に連結する複数の横桟部材と、
　相互に隣接する各支柱間で床から第１の高さ位置までを覆い、各支柱に着脱可能に連結される第１壁体と、
　相互に隣接する各支柱間で前記第１の高さ位置から第２の高さ位置までを覆い、各支柱に着脱可能に連結される第２壁体と、
　相互に隣接する各支柱間で前記第２の高さ位置から天井までを覆い、各支柱に着脱可能に連結される第３壁体とを含み、
　前記第１〜第３壁体のうち少なくとも１つには、厚み方向に貫通するコンセント用透孔が形成されるとともに、このコンセント用透孔が形成される壁体と外壁との間の背後空間に、上部が前記コンセント用透孔よりも上方に配置されるコンセントボックスが設けられ、このコンセントボックスの前記上部に、商用交流電力が導かれるコネクタがプラグの差込口を下方に臨ませて設けられ、
　建物の外壁が直交する部分に相互に隣接して配置される一方の第１〜第３壁体と他方の第１〜第３壁体とは、一方の第１〜第３壁体が嵌り込む第１連結部分と、第１連結部分に連なり、一方の第１〜第３壁体が前記第１連結部分に嵌り込んだ状態で第１連結部分の一側部と協働して他方の第１〜第３壁体を挟持する第２連結部分とを有する連結部材によって連結されることを特徴とする内壁構造体。」
に、補正しようとする補正事項を含むものである。
　そこで、上記補正事項について検討すると、補正後の請求項１においては、一方の第１〜第３壁体と他方の第１〜第３壁体とを、建物の外壁が直交する部分で連結するための連結部材を特定事項として付加している。
　しかしながら、当該連結部材は、一方の第１〜第３壁体と他方の第１〜第３壁体とを、建物の外壁が直交する部分に相互に隣接して配置するためのものであり、補正前の請求項１に係る発明とは異なる課題を解決するための手段を付加したものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たらない。
　また、上記補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について  
　平成１９年２月１９日付けの手続補正は、補正前の明細書（平成１７年６月１４日付け手続補正書により補正された明細書）の特許請求の範囲の減縮を目的として適法になされたものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年２月１９日付けの手続補正書により補正された明細書の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。  
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−２８８７６１「スラリー供給方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月　３日出願公開、特開２００５−　５２９５２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１５年　８月　７日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由、及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、平成１９年３月１５日付けの補正の却下の決定において、結論として「平成１８年　７月　７日付け手続補正書でした明細書、特許請求の範囲又は図面についての補正は、次の理由によって却下する。」としているが、当該手続補正書は、平成１８年６月１日付けの最初の拒絶理由に対する手続補正書であって、法律上補正の却下ができない手続補正書であること、及び、当該補正の却下の決定における理由において、「Ａ．　出願人は、平成１９年１月３１日付け手続補正書において、請求項１の密閉式のタンクを『密閉式であるが外気に対して気密に構成されないタンク』とする補正を行ったが、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、排気配管５を設けることは記載されているものの、単にタンクから排気することを示しているにすぎず、外気に対して排気することは記載されていない。」（第１行〜第６行。）と記載され、そして平成１９年１月３１日付けの手続補正書は、平成１８年１２月５日付けの最後の拒絶理由に対する手続補正書であることから、平成１９年３月１５日付けの手続補正書によって補正の却下の決定がなされた手続補正書は、平成１９年１月３１日付けの手続補正書であることは明らかである。
【事件の表示】
　特願２００３−１０５６８８「コンパレータ、差動増幅器、２段増幅器及びアナログ／ディジタル変換器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日出願公開、特開２００４−３１２５５５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年４月９日の出願であって、平成１８年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年７月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の、
「　サンプリングコンデンサの入力側に入力電圧信号と参照電圧信号とを第１、第２のスイッチング手段を介してそれぞれ印加する一方、前記サンプリングコンデンサの出力側に出力トランジスタをソースフォロワ接続又はエミッタフォロワ接続するとともに、前記サンプリングコンデンサの出力側に、この前記サンプリングコンデンサの出力側を一定電圧にするための第３のスイッチング手段を接続して、前記第１及び第３のスイッチング手段を接続状態とするとともに、前記第２のスイッチング手段を切断状態とした後に、前記第１及び第３のスイッチング手段を切断状態とするとともに、前記第２のスイッチング手段を接続状態とすることによって、前記入力電圧信号と前記参照電圧信号との比較を行うようにし、前記第３のスイッチング手段を複数個のスイッチングトランジスタを直列接続して構成したことを特徴とするコンパレータ。」
を、
「　サンプリングコンデンサの入力側に入力電圧信号と参照電圧信号とを第１、第２のスイッチング手段を介してそれぞれ印加する一方、前記サンプリングコンデンサの出力側に出力トランジスタをソースフォロワ接続又はエミッタフォロワ接続するとともに、前記サンプリングコンデンサの出力側に、この前記サンプリングコンデンサの出力側を一定電圧にするための第３のスイッチング手段を接続して、前記第１及び第３のスイッチング手段を接続状態とするとともに、前記第２のスイッチング手段を切断状態とした後に、前記第１及び第３のスイッチング手段を切断状態とするとともに、前記第２のスイッチング手段を接続状態とすることによって、前記入力電圧信号と前記参照電圧信号との比較を行うようにし、前記第３のスイッチング手段を複数個のスイッチングトランジスタを直列接続することによって構成することにより、前記複数個のスイッチングトランジスタのそれぞれが有する寄生ダイオードであって、前記第３のスイッチングに流れる電流と逆向きに電流が流れる寄生ダイオードを直列接続したしたことを特徴とするコンパレータ。」
と補正することを含むものである。
　
２．補正の適否
　上記補正は、補正前の「前記第３のスイッチング手段を複数個のスイッチングトランジスタを直列接続して構成した」との記載を、
「前記第３のスイッチング手段を複数個のスイッチングトランジスタを直列接続することによって構成することにより、前記複数個のスイッチングトランジスタのそれぞれが有する寄生ダイオードであって、前記第３のスイッチングに流れる電流と逆向きに電流が流れる寄生ダイオードを直列接続したした」とするものであるが、
　審判請求書において審判請求人が補正の根拠とする、出願当初明細書の段落【００２４】、【００４１】には、
「　しかも、第３のスイッチング手段として複数個のスイッチングトランジスタを直列接続した場合には、各スイッチングトランジスタが有する寄生ダイオードも直列接続されることになり、この寄生ダイオードを介して第３のスイッチング手段に逆向きの電流が流れるのを防止することができ、これによって、コンパレータの誤動作を未然に防止することができる。」、
「　このように、本発明に係るコンパレータＢでは、第３のスイッチング手段として複数個のスイッチングトランジスタT3,T5を直列接続しているため、各スイッチングトランジスタT3,T5が有する寄生ダイオードも直列接続されることになり、この寄生ダイオードを介して第３のスイッチング手段に逆向きの電流が流れるのを防止することができ、これによって、コンパレータＢの誤動作を未然に防止することができる。」
と記載されており、
この「寄生ダイオード」は「逆向きの電流が流れるのを防止する」のであるから、「逆向きに電流が流れる寄生ダイオード」ということはできない。
　したがって，上記補正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合していない。
　
　よって、本件補正は特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成１８年７月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１８年５月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２３８５６９「塩化ビニル系重合体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７５８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１４年８月１９日の出願であって、「塩化ビニル系重合体の製造方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２０年６月２３日付けで、「本願は、その明細書の記載が不備で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものである。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２９２８０２号「超音波処置具」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年５月１９日出願公開、特開平１０−１２７６５４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月５日の出願であって、平成１８年２月２２日付けで拒絶査定がなされたものである。これに対し、同年３月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月２８日付けで明細書についての手続補正がなされ、そして、当審において、平成２０年４月９日付けで拒絶理由の通知がされ、同年６月４日付けで明細書についての手続補正がなされるとともに意見書が提出された。そして、これに対して、当審において、同年７月１８日付けで拒絶理由の通知がされ、同年９月４日付けで明細書についての手続補正がなされるとともに意見書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２０年９月４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１〜９にそれぞれ記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子を内蔵したハンドピースと、前記超音波振動子に接続され、前記超音波振動を処置部へ伝達する振動伝達部材としてのプローブと、前記プローブの処置部に対置されその処置部の部分との間で生体組織を把持する把持部材と、前記プローブの処置部及び前記把持部材の少なくとも一方を動かしてその両者の間に前記生体組織を把持させる把持操作手段とを有する超音波処置具において、
　前記プローブの処置部の部分が触れる前記把持部材の把持面に前記処置部の部分が前記把持面に触れたときの騒音の発生を抑制する作用を有した金属製の薄い板からなる薄片を前記把持部材とは別部材として配設したことを特徴とする超音波処置具。
　　【請求項２】
　前記把持部材に形成した把持溝の底面部に前記把持面を形成したことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置具。
　　【請求項３】
　前記把持溝の前記把持面に沿う両側に前記把持面から前記処置部側へ突き出した突出縁を設け、前記処置部で前記把持溝内に生体組織を押し込んで生体組織を把持するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の超音波処置具。
　　【請求項４】
　前記把持溝は、前記プローブの処置部に沿う縦長であり、前記把持溝の幅と前記薄片の幅が略同一であることを特徴とする請求項２に記載の超音波処置具。
　　【請求項５】
　前記突出縁は、金属部であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の超音波処置具。
　　【請求項６】
　前記突出縁は、樹脂部であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の超音波処置具。
　　【請求項７】
　前記把持部材が前記把持操作手段によって動かされる支持部材に対し着脱自在に装着されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の超音波処置具。
　　【請求項８】
　前記把持操作手段によって動かされる可動刃本体に前記薄片を配設し、前記可動刃本体に耐熱性樹脂製カバーを取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置具。
　　【請求項９】
　前記耐熱性樹脂製カバーは、前記薄片を配設する把持溝を形成することを特徴とする請求項８に記載の超音波処置具。」
　
３．当審の理由
　一方、当審における平成２０年７月１８日付けの拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　請求項１における「プローブの処置部の部分が触れる把持部材の把持面に対して前記処置部の部分が前記把持面に触れたときの騒音の発生を抑制する作用を有した厚み寸法が0.05mm〜0.5mmの金属製の薄い板からなる薄片を配設した」なる記載では、どのような金属製の薄い板であっても、厚み寸法が0.05mm〜0.5mmのであれば上記作用を奏するものと解されるが、発明の詳細な説明には、複数の金属どころか、例示されているステンレススチールについても、厚み寸法が0.05mm〜0.5mmのであれば上記作用を奏することを示す実験データ等の技術的根拠について何ら記載されていないから、同項における上記記載は、発明の詳細な説明によって裏付けられたものとはいえない。 
 　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」
　
４．当審の判断
　上記拒絶理由の通知時の特許請求の範囲における「プローブの処置部の部分が触れる把持部材の把持面に対して前記処置部の部分が前記把持面に触れたときの騒音の発生を抑制する作用を有した厚み寸法が0.05mm〜0.5mmの金属製の薄い板からなる薄片を配設した」なる記載は、本件補正により、「プローブの処置部の部分が触れる前記把持部材の把持面に前記処置部の部分が前記把持面に触れたときの騒音の発生を抑制する作用を有した金属製の薄い板からなる薄片を前記把持部材とは別部材として配設したこと」なる記載に変更され、該変更によって、上記薄片について、「厚み寸法が0.05mm〜0.5mm」という条件が削除され、「前記把持部材とは別部材として」という条件が付加された。
　本件補正により変更された請求項１に係る発明では、薄片がどのような材質の金属製の薄い板であっても、把持部材と別部材であれば、厚み寸法が0.05mm〜0.5mmでなくても、プローブの処置部の部分が触れる把持部材の把持面に前記処置部の部分が触れたときの騒音の発生を抑制する作用を奏するものになったものと解される。
　ところで、特許請求の範囲に発明として記載して特許を受けるためには、明細書の発明の詳細な説明に、当該発明の課題が解決できることを、当業者が認識できるように記載しなければならないというべきであるが（平成１７年（行ケ）第１００４２号特許取消決定取消請求事件判決参照）、本願の発明の詳細な説明には、用いられる材質としてステンレススチールの例示があるのみであり、例示されているステンレススチールについても、薄片が把持部材と別部材であれば（たとえ、薄片がどのような厚さであっても）上記作用を奏することを示す実験データ等の技術的根拠について何ら記載されておらず、意見書や技術常識を参酌しても、どのような材質の金属製の薄い板で、かつ、どのような厚み寸法のものであっても上記作用を奏することを、本願の発明の詳細な説明において、当業者が理解できる程度に記載されているとはいえない。
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　９８１３４「虚血性疾患の処置又は予防に用いる医薬組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１６日出願公開、特開２００１−２８８１１２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１２年　３月３１日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１８年９月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、拒絶査定に引用された文献には虚血再灌流により生じる梗塞の領域を縮小させることは記載されておらず、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、前置報告書において引用された「HEMPLET．A．et al.,American Journal of Physiology，1997，vol，No.1 Pt 2，p.H224-249」には、「単離された心筋細胞についての本研究の結果から、外因的に投与されたＡＮＰまたはウロジラチンを用いてインビボでの再灌流障害を低減できるという期待が生じる。」との記載があるが、同文献には、ＢＤＭ（２，３−ブタンジオンモノキサイド）やＳＩＮ−１Ｃ（Ｎ−モルホリノイミドアセトニトリル）が単離された心筋細胞や心臓を保護するために用いられたことが記載され、ＡＮＰはこれらに続くものであるが、先行するＢＤＭやＳＩＮ−１Ｃについてはその後再灌流障害の軽減に有効であるという報告はなされていないことを勘案すれば、ＡＮＰについて単離された心筋細胞に関するインビトロでの知見が記載されている上記文献に基づいて、当業者が本願発明を容易に発明することができたものとすることはできないし、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９７７３６号「塗装ガン」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２７日出願公開、特開平１１−１１４４５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成９年１０月１５日の出願であって、平成１８年１２月８日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年２月１５日に意見書が提出されたが、同年３月９日付けで拒絶査定がなされ、同年４月１７日に審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　塗料噴射孔であるノズルを先端に向かった鋭利な嘴状に尖らせて形成し、このノズルを取り付けたことを特徴とする塗装ガン。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−２６３７５号（実開平２−１１７０４７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「第８図において、（１）はコーティング装置であり、（２）はコーティング装置（１）内において回転自在なコーティングパンであって、図示しないモーターによって回転する。」（明細書第４頁第１９行〜第５頁第２行）
　（イ）「コーティングパン（２）の内部において、ノズル（３）が配設されている。」（明細書第５頁第５〜６行）
　（ウ）「第３図に示されるように、ノズル（３）はノズル本体（３６）と、その先端に螺合するキャップ（３７）と、後端に螺合するシリンダーキャップ（３８）と、ノズル本体（３６）内において螺着されたノズルスリーブ（３９）と、これらノズル本体（３６）とノズルスリーブ（３９）の内部において前後移動するニードル弁（４０）とからなるものである。」（明細書第９頁第２〜９行）
　（エ）「なお、第６図に示すように、噴霧空気供給口（３０）からノズル本体（３６）内に空気が送り込まれるようになっており、キャップ（３７）に穿設された円孔（３７’）とノズルスリーブ（３９）の間から空気を噴出せしめて、ノズルスリーブ（３９）先端から噴出されたコーティング剤（ｆ）を霧状にするようになっている。」（明細書第１１頁第１０〜１６行）
　（オ）「以上のようなものにおいて、ノズルスリーブ（３９）の先端には本願の特徴とするノズルチップ（５０）が配設されている。」（明細書第１１頁第１７〜１９行）
　（カ）「また、第７図に示すように、実施例のノズルチップ（５０）は、先端部において外周面（５０’）を１５°程度のテーパー状に形成すると共に、内周面（５０”）を６０°程度の逆テーパー状に形成することによって、更にコーティング剤（ｆ）に対する剥離性を向上させたものである。」（明細書第１２頁第４〜９行）
　（キ）「先に第８図で説明したシステムによりコーティングを行うことによって、粘度の高いコーティング剤（ｆ）を噴霧しても、ノズルチップ（５０）先端にコーティング剤（ｆ）の凝集物が付着することがない。」（明細書第１２頁第１５〜１９行）
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から分かること
　（ア）上記（Ａ）（ア）及び（イ）から「コーティング装置（１）」は、「ノズル（３）」を有することが分かる。
　（イ）上記（Ａ）（ウ）及び（オ）から「ノズル（３）」は「ノズルスリーブ（３９）」を有し、「ノズルスリーブ（３９）」には、「ノズルチップ（５０）」が配設されていること、すなわち、「ノズル（３）」には、「ノズルチップ（５０）」が配設されていることが分かる。
　（ウ）上記（Ａ）（エ）及び（オ）から「ノズルスリーブ（３９）」の先端の「ノズルチップ（５０）」から、「コーティング剤（ｆ）」が噴出されることが分かる。
　（エ）上記（Ａ）（カ）及び第７図から「ノズルチップ（５０）」は孔を有し、先端に向かって鋭利な嘴状に尖らせた形状であることが分かる。
　
（Ｃ）上記（Ａ）及び（Ｂ）並びに図面によると、引用文献には、
　「コーティング剤噴出孔であるノズル（３）に配設されるノズルチップ（５０）を先端に向かった鋭利な嘴状に尖らせて形成し、このノズル（３）に配設されるノズルチップ（５０）を取り付けたコーティング装置（１）。」
という発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比する。
　引用文献記載の発明における「ノズルチップ（５０）」は、「ノズル（３）」に配設されることによりノズルを構成するものであるから、本願発明における「ノズル」に相当する。
　また、「コーティング」は、被コーティング物の表面に塗りを施す「塗工」を意味することを参酌すれば、引用文献記載の発明における「コーティング剤噴出孔」は、塗工のために使用する物質を噴射する孔、すなわち、「塗工剤噴射孔」という限りにおいて、本願発明における「塗料噴射孔」に相当する。
　同様に、引用文献記載の発明における「コーティング装置」は、「塗工装置」という限りにおいて、本願発明における「塗装ガン」に相当する。
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、
　「塗工剤噴射孔であるノズルを先端に向かった鋭利な嘴状に尖らせて形成し、このノズルを取り付けた塗工装置。」
　という発明で一致し、次の点で相違している。
　
　本願発明においては、ノズルから噴射させる物質が「塗料」で、ノズルを設ける対象が「塗装ガン」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、ノズルから噴射させる物質が塗工剤ではあるが、塗料ではなく、ノズルを設ける対象が塗装ガンでない点。（以下、「相違点」という。）
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　塗工装置の技術分野において、ノズルから噴射させる物質や、ノズルを設ける対象は、被塗工物の処理の目的に応じて当業者が適宜選択可能な事項にすぎないところ、ノズルから、塗料を噴射させること、及び、塗料を噴射するノズルを塗装ガンに設けること、すなわち、ノズルから塗料を噴射する塗装ガンは周知の技術である。（以下、「周知技術」という。例えば、特開平７−２１３９６０号公報の段落【０００１】、【図２】、特開平７−５１６０３号公報の段落【０００１】、【図１】参照。）
　引用文献記載の発明を周知技術であるノズルから塗料を噴射する塗装ガンとして、上記相違点に係る本願発明の構成とする程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、上記２．（Ａ）（キ）の記載等、引用文献記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−６３９３「光学記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年８月２２日出願公開、特開２００３−２３３９３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　 本願は、平成９年７月１０日の出願である特願平９−１８５１３０号の一部を平成１３年４月３日に新たな特許出願としたものである特願２００１−１０５０５１号の一部をさらに平成１５年１月１４日に新たな特許出願としたものであって、 平成１６年７月３０日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年１０月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年１０月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月８日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、平成１８年１月６日付けで手続補正がされたものである。
　平成２０年６月３０日付けで、平成１８年１月６日付の手続き補正を却下する決定がされている。
　
　したがって、本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１７年１０月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　これに対して、平成２０年６月３０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４９１６６号「ハニカム成形用口金及びその製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月２４日出願公開、特開平１０−３０９７１３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１８日（優先権主張平成９年３月１０日）の出願であって、平成１６年１１月１７日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成１７年１月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月１６日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、平成１８年４月１２日付けで明細書の記載に係る手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　上記手続補正は、補正前の請求項１に記載されていた「第１のコーティング膜」を特定するための事項である「厚さ１０〜７０μｍ」を削除する補正事項を含むものであるが、当該補正事項は請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものでないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年４月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１７年１月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項で特定されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。