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　特願２００１−１０２８７５「微孔性防音材」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０７４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年４月２日（優先権主張平成１２年８月３０日、平成１２年１１月８日）の出願であって、平成１８年６月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年７月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月２１日に手続補正がなされたが、該手続補正は平成２０年７月８日付けで却下されるとともに同日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して同年９月１１日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２０年９月１１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載されたものと認められるところ，その請求項１に記載された発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　熱可塑性ポリウレタン系エラストマ、又はオレフィン系エラストマとオレフィン系重合体（オレフィン系エラストマを除く）との混合物に高圧の不活性ガスを含浸させた後、減圧する工程を経て形成され、且つ平均気泡径が３０〜２００μｍ、相対密度が０．２５以下であって、５０％圧縮した時の対反発荷重が１５Ｎ／ｃｍ2以下である発泡体で構成されており、さらに難燃剤を含有している微孔性防音材。」
　
第２　平成２０年７月８日付けで通知した拒絶の理由の概要
　当審において平成２０年７月８日付けで通知した拒絶の理由のうち、「理由２」は、平成１８年６月２日付けの手続補正により補正された、特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、というものであって、具体的には、以下のとおりである。
　「（１）請求項１ないし１３に係る発明において、「オレフィン系エラストマ、熱可塑性ポリウレタン系エラストマ、及びこれらの熱可塑性エラストマと熱可塑性エラストマ以外の熱可塑性ポリマから選択される少なくとも一つの熱可塑性ポリマ」が、仮に、熱可塑性エラストマと熱可塑性ポリマとの「混合物」を意味するとすれば、発明の詳細な説明の記載では、前記「混合物」とすることにより、上記特定された素材の任意の組み合わせにより、例えば、単体の熱可塑性ポリマと比較して、顕著な作用効果が得られることの根拠が示されておらず、請求項１ないし１３に係る発明の範囲まで発明を一般化できるとはいえない。」（以下，「理由２（１）」という。）
　
　「（２）「請求項１ないし７に係る発明に関し、発明の詳細な説明には、「オレフィン系エラストマ、熱可塑性ポリウレタン系エラストマ、及びこれらの熱可塑性エラストマと熱可塑性エラストマ以外の熱可塑性ポリマから選択される少なくとも一つの熱可塑性ポリマ」において、「平均気泡径が０．１〜３００μｍ、相対密度が０．３以下」とした場合に、他の数値範囲の場合と比較して顕著な作用効果が得られることの根拠が示されておらず、請求項１ないし１２に係る発明の範囲まで発明を一般化できるとはいえない。」（以下，「理由２（２）」という。）
　
　「（３）「請求項７に係る発明に関し、発明の詳細な説明には、「オレフィン系エラストマ、熱可塑性ポリウレタン系エラストマ、及びこれらの熱可塑性エラストマと熱可塑性エラストマ以外の熱可塑性ポリマから選択される少なくとも一つの熱可塑性ポリマ」において、「５０％圧縮した時の対反発荷重が２０Ｎ／ｃｍ2以下」とした場合に、他の数値範囲の場合と比較して顕著な作用効果が得られることの根拠が示されておらず、請求項７に係る発明の範囲まで発明を一般化できるとはいえない。」（以下，「理由２（３）」という。）
　
第３　平成２０年９月１１日の意見書における請求人の主張
　平成２０年７月８日付けで通知した拒絶の理由の「理由２」に対する請求人の主張の概要は，次のとおりである。
（１）「理由２（１）」に対する主張
　「出願人は、今回の補正で、微孔性防音材の素材を「熱可塑性ポリウレタン系エラストマ、又はオレフィン系エラストマとオレフィン系重合体（オレフィン系エラストマを除く）との混合物」に限定しております。
　前記のように、実施例３（段落番号００６４）、実施例４（段落番号００６５）、比較例１（段落番号００６６）で用いられている熱可塑性ポリウレタン（日本ミラクトラン（株）製、商品名「Ｅ６６０ＭＺＡＡ」）は、ポリウレタン系エラストマーであります。また、比較例２（段落番号００６７）及び比較例３（段落番号００７５）の「ポリウレタン発泡体イノアックＳＣタイプ」は化学的発泡法による市販のポリウレタン発泡体であります。
　実施例１、２、５、６、７（段落番号００６２、００６３、００７２、００７３、００７４）には微孔性防音材の素材を「オレフィン系エラストマとオレフィン系重合体（オレフィン系エラストマを除く）との混合物」とした場合の具体例が示されています。
　ここで、防音性評価（段落番号００６８〜００７１、００７８〜００８０）から、実施例１、２、５、６、７の特性インピーダンスの比は４．１７〜１５．４の範囲であり、一方比較例２、３の特性インピーダンスの比は２．６６であります。この防音性評価から、微孔性防音材の素材を「微孔性防音材の素材をオレフィン系エラストマとオレフィン系重合体（オレフィン系エラストマを除く）との混合物」とすると、微孔性防音材の素材を「単体の熱可塑性ポリマ（熱可塑性エラストマ以外の熱可塑性ポリマ）」とした場合と比較して、特性インピーダンスの比が高く（表１、表２、段落番号００７１、００８１）、防音性の点で顕著な作用効果が得られていることが理解できます。
　よって、本願では、本願発明の範囲まで発明を一般化できるといえます。」
　
（２）「理由２（２）」に対する主張
　「本願発明は、平均気泡径が３０〜２００μｍ、相対密度が０．２５以下であって、５０％圧縮した時の対反発荷重が１５Ｎ／ｃｍ2以下である発泡体で構成されていることにより、近年の小型化、薄型化した電子機器に対応できるような極めて高い柔軟性を有しつつ、特に防音性の点で顕著な作用効果を奏します。これは、気泡が非常に微細でなお且つ相対密度が低いため、５０％圧縮荷重が低く柔軟性を有し、さらに防音材に入射した音響エネルギーが気泡界面で反射する回数が非常に多くなり、そのため気泡内で音響エネルギーの一部が損失されるためです（段落番号００５４）。なお、相対密度は、段落番号００６１に記載されている式により求められ、発泡の程度を示す指標であり、相対密度が１に近いほど低発泡であり、反対に相対密度が０に近いほど高発泡であります。
　このことは、例えば、実施例と比較例との対比から理解できます。
　比較例１は、実施例と比較して、気泡径が小さく低発泡である具体例を示しています。比較例１の素材は、実施例３及び４の素材と共通しています。さらに比較例１の特性インピーダンスは「固体特有の値を示し、測定不可能」（表１）であり、比較例１では、仮に音響エネルギーが内部に入射しても、気泡内で音響エネルギーが損失されることが生じていないと推測されます。これらのことから、比較例１は、実施例と比較して気泡径が小さく低発泡であると、防音性に悪影響を及ぼすことを示しています（段落番号００７１）。
　比較例２は、化学発泡法を採用して実施例と同等に発泡させているものの、実施例と比較して気泡径が大きい具体例を示しています。比較例２の特性インピーダンスは「２．６６」（表１）であり、実施例より低いです。これは、実施例と同等に発泡しているものの、気泡径が大きいことから、防音材に入射した音響エネルギーが気泡界面で反射する回数が実施例の場合と比べて少なくなると推測されます。このように、比較例２は、実施例と比較して気泡径を大きくすると、防音性に悪影響を及ぼすことを示しています。
　比較例３は比較例２と同一です（段落番号００６７、００７５）。
　よって、段落００６０ないし００８１の実施例及び比較例は、作用効果との関係が検証されています。」
　
（３）「理由２（３）」に対する主張
　「前記のように、本願発明は、平均気泡径が３０〜２００μｍ、相対密度が０．２５以下であって、５０％圧縮した時の対反発荷重が１５Ｎ／ｃｍ2以下である発泡体で構成されていることにより、近年の小型化、薄型化した電子機器に対応できるような極めて高い柔軟性を有しつつ、特に防音性の点で顕著な作用効果を奏します。これは、気泡が非常に微細でなお且つ相対密度が低いため、５０％圧縮荷重が低く柔軟性を有し、さらに防音材に入射した音響エネルギーが気泡界面で反射する回数が非常に多くなり、そのため気泡内で音響エネルギーの一部が損失されるためです（段落番号００５４）。
　このことは、例えば、実施例と比較例との対比から理解できます。
　比較例１は、平均気泡径が小さく、相対密度が大きい場合を示す具体例です。比較例１の素材は、実施例３及び４の素材と共通しています。さらに比較例１は、実施例と比較してより微細な気泡を有するものの、相対密度が大きく低発泡であるので、気泡が非常に微細でなお且つ相対密度が低いという条件を満たすことはなく、５０％圧縮荷重が大きくなり、柔軟性の点で劣っています。これらのことから、比較例１は、実施例と比較して気泡径が小さく低発泡であると、柔軟性に悪影響を及ぼすことを示しています（段落番号００７１）。
　比較例２（比較例３）は、化学発泡法を採用して実施例と同等に発泡させているものの、実施例と比較して気泡径が大きい具体例を示しています。比較例２は、実施例と比較して、相対密度は共通するものの、気泡径が大きいので、気泡が非常に微細でなお且つ相対密度が低いという条件を満たすことはなく、５０％圧縮荷重が大きくなり、柔軟性の点で劣っています。このように、比較例２は、実施例と比較して気泡径が大きいと、柔軟性に悪影響を及ぼすことを示しています。
　よって、段落００６０ないし００８１の実施例及び比較例は、作用効果との関係が検証されています。」
　
第４　当審の判断
　そこで、本願発明が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合するものであるか否かについて検討する。
（１）本願の発明の詳細な説明の記載について
　本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
　ア　「［発泡体］
［熱可塑性ポリマ］本発明において、発泡体（樹脂発泡体）の素材である熱可塑性ポリマとしては、熱可塑性を示すポリマであって、高圧ガスを含浸可能なものであれば特に制限されない。このような熱可塑性ポリマとして、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンとの共重合体、エチレン又はプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、ビニルアルコール等との共重合体などのオレフィン系重合体；ポリスチレンなどのスチレン系重合体；ポリアミド；ポリアミドイミド；ポリウレタン；ポリイミド；ポリエーテルイミドなどが挙げられる。
　また、前記熱可塑性ポリマには、常温ではゴムとしての性質を示し、高温では熱可塑性を示す熱可塑性エラストマも含まれる。このような熱可塑性エラストマとして、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリブテン、ポリイソブチレン、塩素化ポリエチレンなどのオレフィン系エラストマ；スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレン共重合体、それらの水素添加物ポリマーなどのスチレン系エラストマ；熱可塑性ポリエステル系エラストマ；熱可塑性ポリウレタン系エラストマ；熱可塑性アクリル系エラストマなどが挙げられる。
（中略）
　熱可塑性ポリマは単独で又は２種以上混合して使用できる。また、発泡体の素材（熱可塑性ポリマ）として、熱可塑性エラストマ、熱可塑性以外の熱可塑性ポリマ、熱可塑性エラストマと熱可塑性エラストマ以外の熱可塑性ポリマとの混合物の何れを用いることもできる。
　前記熱可塑性エラストマと熱可塑性エラストマ以外の熱可塑性ポリマとの混合物として、例えば、エチレン−プロピレン共重合体等のオレフィン系エラストマとポリプロピレン等のオレフィン系重合体との混合物などが挙げられる。」（段落【００２０】ないし【００２３】）
　
　イ　「［発泡体の特性］本発明における発泡体は、平均気泡径が０．１〜３００μｍ、好ましくは５〜２５０μｍ、さらに好ましくは３０〜２００μｍの微細な気泡サイズを有し、且つ相対密度（発泡後の密度／未発泡状態での密度）が０．３以下（例えば、０．００２〜０．３程度）、好ましくは０．２５以下（例えば、０．００５〜０．２５程度）である。また、好ましい発泡体では、５０％圧縮したときの対反発荷重（以下、「５０％圧縮荷重」と称することがある）が２０Ｎ／ｃｍ2以下（例えば、０．１〜２０Ｎ／ｃｍ2程度）、特に１５Ｎ／ｃｍ2以下（例えば、０．３〜１５Ｎ／ｃｍ2程度）である。このような発泡体は特に柔軟性に優れる。」（段落【００３４】）
　
　ウ　「［難燃剤］本発明では、難燃剤としては、特に制限されず、各種難燃剤を用いることができる。難燃剤としては、例えば、水和金属化合物、臭素化化合物等が好適に用いられる。なかでも、難燃剤としては、加熱によって水分を放出し、消炎するタイプの難燃剤が特に好ましい。このような難燃剤には、例えば、水和金属化合物が含まれる。水和金属化合物としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどが挙げられる。このような水和金属化合物は、表面処理されていてもよい。」（段落【００３６】）
　
　エ　「材料（難燃性微孔性防音材）の防音性は、一般に、空気の特性インピーダンス：Ｚc（＝ρair×ｃair）に対する材料の特性インピーダンス：Ｚcmat.の比［Ｚcmat.／Ｚc］、すなわち［Ｚcmat／（ρair×ｃair）］（単位：無次元）により示される。
（中略）
　本発明の微孔性防音材では、上記空気の特性インピーダンスに対する材料の特性インピーダンスの比［Ｚcmat／（ρair×ｃair）］は、例えば３〜５０（−）程度、好ましくは５〜５０（−）程度である。」（段落【００５１】ないし【００５２】）
　
　オ　「【実施例】以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。なお、発泡体の相対密度、５０％圧縮荷重、平均気泡径は、以下の方法により求めた。
　（相対密度）相対密度は下記式により求めた。
相対密度（−）＝（発泡体の密度）÷（発泡させる前のシートの密度）
（５０％圧縮荷重）直径３０ｍｍの円形状に切り出した試験片を、複数枚重ねて厚みを約２５ｍｍとし、圧縮速度１０ｍｍ／ｍｉｎで５０％まで圧縮したときの応力を単位面積（ｃｍ2）当たりに換算して、５０％圧縮荷重とした。
（平均気泡径）作成した発泡シートを液体窒素中で凍結して割断し、断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（Hitachi-570）を用い、加速電圧１０ｋＶにて観察し、得られた観察像から画像処理により平均気泡径を求めた。」（段落【００６０】ないし【００６１】）
　
　カ　段落【００６２】ないし【００８１】には、「実施例１」ないし「実施例７」、「比較例１」ないし「比較例３」及びこれらの音響特性評価及び難燃性評価の結果が【表１】、【表２】に示されており、「表１から明らかなように、実施例１〜４に係る発泡体は比較例１〜２に係る発泡体と比較して、高い特性インピーダンスを示す。また、気泡径が小さく気泡密度が大きい発泡体は、高い特性インピーダンスを与えることが分かる。」（段落【００７１】）、「表２より明らかなように、本発明に相当する実施例５〜７に係る発泡体である防音材は、比較例の発泡体である防音材と比較して、優れた難燃性を有し、高い特性インピーダンスを示している。また、防音材は、含有されている難燃剤の平均粒径が小さいほど、気泡径が小さく気泡密度が大きくなっており、高い特性インピーダンスを与えると推察できる。」（段落【００８０】）と記載されている。
　
　そして，本願の発明の詳細な説明に記載された各実施例及び比較例について、発泡体の素材、難燃剤の有無、製造工程、発泡体の特性及び作用効果を整理し、まとめると，別紙の【表】（当審において作成）の如く整理される。
　
（２）本願発明の発明特定事項と発明の詳細な説明に記載された事項との対比
　ア　微孔性防音材を構成する発泡体の素材（以下「発泡体の素材」という。）については、「実施例１」ないし「実施例７」の素材である、「ポリプロピレン」と「エチレンプロピレン系エラストマ」の混合物及び「熱可塑性ポリウレタン」は、発明の詳細な説明の記載及び技術常識から判断して、本願発明の発明特定事項である「熱可塑性ポリウレタン系エラストマ、又はオレフィン系エラストマとオレフィン系重合体（オレフィン系エラストマを除く）との混合物」と一般化することができる。
　また、発泡体の製造工程については、各実施例は、本願発明の発明特定事項の製造工程と同様に、前記素材に「高圧の不活性ガスを含浸させた後、減圧する工程を経て形成」されたものということができる。
　さらに、「難燃剤」を含有する点については、前記「（１）カ」のとおり、「オレフィン系エラストマとオレフィン系重合体（オレフィン系エラストマを除く）との混合物」に「難燃剤」を含有させた、「実施例５」ないし「実施例７」の発泡体は、「難燃剤」を含有しない「一般的な化学発泡法により作製されたポリウレタン発泡体イノアックＳＣタイプ」の「比較例２」と比べ、「難燃性」において優れていることが記載されており、「難燃剤」を含有させることにより「難燃性」が向上することは、技術常識からみて、十分予測できることであることを考慮すれば、発明の詳細な説明に開示されているということができる。
　
　イ　発泡体の特性である「平均気泡径」、「相対密度」及び「５０％圧縮した時の対反発荷重（５０％圧縮荷重）」の数値範囲について、発明の詳細な説明に開示された「実施例１」ないし「実施例７」の発泡体は、「平均気泡径」が７５〜１７５μｍ、「相対密度」が０．０２６〜０．２１７、「５０％圧縮荷重」が０．７８〜１０．６Ｎ／ｃｍ2の範囲に分布しており、本願発明の作用効果である「防音性」の指標である「特性インピーダンス比」は、４．１７〜１５．４に分布している。
　一方、「比較例１」の発泡体は、「平均気泡径」が４μｍ、「相対密度」が０．３２９、「５０％圧縮荷重」が２２．０４Ｎ／ｃｍ2であり、「特性インピーダンス比」は「個体特有の値を示し、測定不可能」、また「比較例２」および「比較例３」（「比較例２」と「比較例３」は同一であるため、以下，まとめて「比較例２」という。）の発泡体は、「平均気泡径」が４８０μｍ、「相対密度」が０．３２９、「５０％圧縮荷重」が２２．０４Ｎ／ｃｍ2であり、「特性インピーダンス比」は２．６６となっている。
　これらの結果から、これらの各実施例においては「比較例２」と比べ、「防音性」において相対的に優れていることが認められる（なお，「比較例１」については，「防音性」の指標である「特性インピーダンス比」が「固体特有の値を示し，測定不可能」と記載されているものであって，各実施例と比較することができない。）。
　
　ウ　これらに対し，本願発明の発明特定事項として，発砲体の特性が「平均気泡径が３０〜２００μｍ、相対密度が０．２５以下であって、５０％圧縮した時の対反発荷重が１５Ｎ／ｃｍ2以下」とされ、「平均気泡径」、「相対密度」、「５０％圧縮荷重」の各数値範囲が特定されている。
　これらの数値範囲について見ていくと，まず「平均気泡径」に関しては，発泡体の素材が、「熱可塑性ポリウレタン系エラストマ、又はオレフィン系エラストマとオレフィン系重合体（オレフィン系エラストマを除く）との混合物」である場合において、「平均気泡径」が７５〜１７５μｍまでの実施例と，４μｍと４８０μｍの比較例について記載されているものの，「平均気泡径」が４μｍより大きく７５μｍ未満，あるいは１７５μｍより大きく４８０μｍ未満の範囲の実施例あるいは比較例がないため，４μｍより大きく７５μｍ未満，あるいは１７５μｍより大きく４８０μｍ未満の，どこにでも，範囲の境界線を設けることが可能であることは自明であり，そもそも「平均気泡径が３０〜２００μｍ」の範囲を境界線として，所望の効果（性能）が得られるか否かが区別されうること自体が立証できていないことが明らかであるから，本願の発明の詳細は説明に記載された実施例及び比較例のみをもって，本願発明の発明特定事項における「平均気泡径が３０〜２００μｍ」という範囲が，所望の効果（性能）が得られる範囲を画する境界線であることを的確に裏付けているということはできない。
　同様に，「相対密度」が０．２１７より大きく０．３２９未満の範囲の実施例あるいは比較例がないため，本願発明の発明特定事項における「相対密度が０．２５以下」という範囲が，所望の効果（性能）が得られる範囲を画する境界線であることを的確に裏付けているということはできない。
　同様に，「５０％圧縮荷重」が１０．６Ｎ／ｃｍ2より大きく２２．４Ｎ／ｃｍ2未満の実施例あるいは比較例がないため，本願発明の発明特定事項における「５０％圧縮した時の対反発荷重が１５Ｎ／ｃｍ2以下」という範囲が，所望の効果（性能）が得られる範囲を画する境界線であることを的確に裏付けているということはできない。
　
　なお，「比較例１」は、特性インピーダンス比が「個体特有の値を示し、測定不可能」となっており、「防音性」の指標である「特性インピーダンス比」が所望の数値範囲となる上記各数値範囲を特定するための比較対象となり得ない。また，「比較例２」は、発泡体の素材及び製造工程が本願発明とは異なっており、「平均気泡径」、「相対密度」、「５０％圧縮荷重」の数値範囲を特定するための比較対象として適切とはいえない。
　
　エ　一般に、本願発明のように、達成すべき結果や特性値により物を特定しようとする発明、いわゆる「パラメータ発明」において、特許請求の範囲に記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件，いわゆる「サポート要件」に適合するためには、発明の詳細な説明は、数式や数値により特定される範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が、特許出願時において、具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載するか、又は、特許出願時の技術常識を参酌して、当該範囲内であれば所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載することを要するものと解するのが相当とされているところ（知財高裁平成１７年（行ケ）１００４２号の判示事項参照）、本願発明は、上記「ウ」のとおり、「平均気泡径」、「相対密度」、「５０％圧縮荷重」について、発明特定事項の範囲内であれば所望の作用効果が得られる、と当業者が認識できる程度に、具体例を開示して記載しているとはいえず，本願発明の記載が，明細書のサポート要件に適合するということはできない。
　
（３）請求人の主張（「第３」参照）について
　ところで、請求人は、平成２０年９月１１日の意見書において、前掲「第３」のとおり主張しているので、これらの主張について検討する。
　前記主張は、要すれば、
　（ア）（「理由２（１）」に対して）「熱可塑性ポリウレタン系エラストマ、又はオレフィン系エラストマとオレフィン系重合体（オレフィン系エラストマを除く）との混合物」において「防音性」の作用効果が得られることは、各実施例と「比較例１」及び「比較例２」の特性インピーダンスの比を比較すれば理解できる。
　（イ）（「理由２（２）」に対して）気泡径が小さく低発泡である場合、「防音性」に悪影響を及ぼすことは、各実施例と「比較例１」との比較によって、また、気泡径が大きい場合も「防音性」に悪影響を及ぼすことは、各実施例と「比較例２」との比較によって、それぞれ検証されている。
　（ウ）（「理由２（３）」に対して）平均気泡径が小さく「相対密度」が大きい場合、「５０％圧縮荷重」が大きくなり、柔軟性に悪影響を及ぼすことは、各実施例と「比較例１」及び「比較例２」との比較により検証されている。
というものである。
（なお、請求人は、「比較例２は、実施例と比較して、相対密度は共通するものの、気泡径が大きいので、・・・５０％圧縮荷重が大きくなり、柔軟性の点で劣っています。」（前掲「３　（３）」）とも主張しているが、「比較例２」の「５０％圧縮荷重」は、「０．７０Ｎ／ｃｍ2」（段落【００６７】）であり、各実施例の値（最小値０．７８Ｎ／ｃｍ2）より小さく、主張に誤りがある。）
　
　しかしながら、上記（（ア）の主張は、上記「（２）ア」のとおり、発泡剤の素材に関する限り、首肯し得るものの、上記（イ）及び（ウ）の主張は、各実施例と比較例との比較に基づく定性的な傾向の説明にとどまるものであり、本願発明における上記各特性の具体的な数値範囲を特定した根拠が理論的に又は具体的な実験結果等によって示されていることを裏付けるものではない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
（４）以上のとおりであるから、本願発明は，本願出願時の技術常識を参酌しても、本願発明の発明特定事項で特定される範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　したがって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載された発明以外の技術的事項を包含するものであり、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、原査定を取り消す，本願は特許をすべきものであるとする審判の請求の趣旨は認められないから，結論のとおり審決する。