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【事件の表示】
　商願２００２−　　　５４８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＭＯＴＯ」の欧文字を標準文字を用いて横書してなり、商品及び役務の区分第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年１月９日に登録出願され、その後、指定商品について、同１５年２月２４日付手続補正書により「電話機，携帯電話機，ラジオ機能付き電話機，ポケットベル，ラジオ送受信機，ラジオ送信機，ラジオ受信機，マイク付きヘッドホン，マイクロホン，スピーカー，電話機・ポケットベルの専用ケース，電話機・ポケットベルの専用ベルト留め具，ラジオ局用送受信機器，ルーター，アンテナ，ＧＰＳ受信機，その他の電気通信機械器具，コンピューター，電子計算機用プログラム，モデム，電子手帳，その他の電子応用機械器具及びその部品，蓄電池，その他の電池，バッテリーチャージャー，ＡＣアダプター，スイッチ，その他の配電用又は制御用の機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、登録第３１７８２２４号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「基」の文字を書してなり、平成５年７月２９日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品，測定機械器具」を指定商品として、同８年７月３１日に設定登録されたものであって、現在も有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＭＯＴＯ」の文字よりなり、造語と認められるところ、このような欧文字で表記されている場合、日本人に馴染まれた外国語である英語風又はローマ字風に読まれる場合の多いことよりすれば、例えば我が国でも親しまれている英単語である「ｍｏｔｏｃｒｏｓｓ（モトクロス）:オートバイのクロスカントリーレース」等の例からみて「モト」と称呼されるのが自然であると判断されるから、本願商標は「モト」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　これに対して引用商標は、前記２のとおり「基」の文字よりなるところ、漢字の読みとしては原審説示のように「もと」という訓を有しているが、例えば国語辞典における当該文字単独の項には「もとい」の読みが付されていることよりすれば、これを単独で表した場合には「モトイ」と称呼されるのが自然であると判断されるから、引用商標は「モトイ」のみの称呼を生ずるとみるのが相当である。
　したがって、両者は称呼において明瞭な差違を有しており、両者は称呼上明確に区別し得るものである。
　そして、本願商標は造語であって、特定の観念を生じないものであるから、両者は観念上比較し得ないものであり、また、それぞれの構成よりみて外観上も十分に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その称呼、観念及び外観のいずれにおいても区別し得る非類似の商標というべきであり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原審の判断は妥当でなく、この理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０７９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＣＨＯＴＴ」の欧文字と「ｇｌａｓｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｉｄｅａｓ」の欧文字を二段に横書きしてなり、願書に記載した第１１類に属する商品を指定して平成１２年２月１０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年６月２７日付け手続補正書及び当審における平成１４年３月５日付け手続補正書により、最終的に第１１類「電球類及びガラス製の照明用器具，ガラス製のガスランプ，ガラス製の石油ランプ，ガラス製の家庭用電熱用品類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　本願商標は、その構成中にガラス製品を認識させる「ｇｌａｓｓ」の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中、上記に照応する商品（例えば、ガラス製照明器具） 以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
（２）商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　本願商標は、登録第１９６６６３８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものである。
　原査定は、上記（１）、（２）の理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記「１」のとおり補正された結果、原査定の示した前記「２」の本願の拒絶の理由（１）は解消した。
　また、前記「２」の本願の拒絶の理由（２）は、妥当なものとはいえず、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号及び商標法第４条第１項第１１号に該当するとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１７７７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ツツミ」の片仮名文字と「ＴＥＳＴ　ＰＲＯＤＵＣＴ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第７類「金属工作機械器具，超硬工具，金属用金型」、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１３年３月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の堤を容易に認識させる『ツツミ』の文字に、その商品が試みに作られたものであることを認識させる『ＴＥＳＴ　ＰＲＯＤＵＣＴ』の文字とを二段に『ツツミ』『ＴＥＳＴ　ＰＲＯＤＵＣＴ』と書しているにすぎないものであるから、これを本願の指定商品について使用するときには、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の文字「ツツミ」は、漢字の「堤」に通じるものであるところ、これが氏姓の「堤」を認識させることがあるとしても、「堤」は「湖沼や池・川などの、水が溢れないように土手を高く築いたもの。どて。」などの意味を有するものであることをも考慮すれば、この語が、直ちに、ありふれた氏姓と認識されるとは認め難いものである。
　そして、本願商標の構成中下段部の「ＴＥＳＴ　ＰＲＯＤＵＣＴ」の文字が「試作品」の意味合いを有するものとしても、本願商標は、「ツツミ」の文字部分において、自他商品識別機能を果たし得ないとは、いえないというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１８９５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本件審判請求に係る商標は、「ＣｙｂｅｒＬｅａｒｎｉｎｇ」（以下「本願商標」という。）の文字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」を指定商品とし、平成１１年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　本願商標は、「電脳、コンピュータに関する」等の意味合いに通ずるものとして採択使用されている「Ｃｙｂｅｒ」の文字と、「学問、学習」を意味する「Ｌｅａｒｎｉｎｇ」の文字を横書きしてなるから、これをその指定商品に使用しても、前記意味合いを看取させる以上に格別顕著なところはなく、何人の業務にかかる商品かを認識させることができないものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣｙｂｅｒＬｅａｒｎｉｎｇ」の文字よりなり、その構成中「Ｃ」と「Ｌ」の文字は大文字で他の文字は小文字で表されていることからして、「Ｃｙｂｅｒ」と「Ｌｅａｒｎｉｎｇ」の文字（語）を連結したものと容易に理解されるところであり、そして、構成中前半部の「Ｃｙｂｅｒ」の文字は「コンピューター（ネットワーク）に関する」を意味する接頭辞であり、外来語の「サイバー」の原語を表すものであって、例えば、「サイバースクール（ｃｙｂｅｒｓｃｈｏｏｌ）」、「サイバービジネス（ｃｙｂｅｒｂｕｓｉｎｅｓｓ）」等のように用いられているところであり、また、その後半部の「Ｌｅａｒｎｉｎｇ」の文字は「学問、学習」を意味する語であって、外来語の「ラーニング」の原語を表すものとして、いずれの語も一般的に親しまれているものである。
　そして、「ＣｙｂｅｒＬｅａｒｎｉｎｇ」（サイバーラーニング）と一連に表した場合には、「コンピュータ（ネットワーク）に関係する学習」あるいは「コンピュータ（ネットワーク）における学習」の意味を容易に理解させるものといえる。
　ところで、コンピュータやネットワーク、通信技術の向上により、コンピュータを用いて学習することのできるシステムの開発も進められ、企業や教育機関等において、利用されているところであり、例えば、インターネット上で公開されている情報に以下のものが見られる。
　（１）タイトルを「サイバーラーニング」と記載して、その下に「サイバーラーニングとは」の小見出しを記載し、「コンピューターとネットワークを使用して学習する方式の総称である。」等と説明されている（株式会社日本能率協会マネジメントセンター (JMAM)｛http://hrm.jmam.co.jp/hrm/keywords/cyberlearning.html｝）。
　（２）立教大学の「コンピュータ教室（池袋）」のサイト｛http://www.rikkyo.ne.jp/grp/media/index2.htm｝では、「教務・授業」の項目中に「サイバーラーニング」の項（メニュー）が設けられ、そのメニューに従ってサイトを開いていくとタイトルを「サイバーラーニング」とし、「文学部」「法学部」等の学部の項（メニュー）があり、その先のサイトに具体的科目などの内容が掲載されている。
　（３）タイトルを「教育・研修制度」と記載して、「新入社員教育」の「自己啓発」の第一段階として「サイバーラーニング（まなびの扉）」の課程が記載されている。そして、「■イントラネットを使った学習環境、サイバーラーニング」の見出しを記載し、「イントラネットで教育・研修のプログラムを受講することができるサイバーラーニング「まなびの扉」。個人の時間に合わせた効率的な学習が可能で、多彩な教育制度を社員がフル活用できるよう支援している。」と説明されている（大塚商会｛http://www.otsuka-jinzai.com/shinsotu/recruiting/education/｝）。
　上記のようなインターネットの情報からも、「ＣｙｂｅｒＬｅａｒｎｉｎｇ／サイバーラーニング」の語は、コンピュータネットワークを用いて学習することのできる教育用のシステムを意味する語として使用されている実情が窺える。
　また、本願商標を使用する商品（指定商品）には、学習又は教育に使用できる電子計算機、それに関係する周辺機器や電子計算機用のプログラムまた通信用の機械器具も含まれているものである。
　してみると、本願商標を指定商品中「教育に関係して使用する電子計算機（周辺機器を含む。）、教育用の電子計算機用のプログラム、それに関係する電気通信機械器具」について使用するときは、取引者、需要者をして、その商品の用途、品質を表しているものと理解、認識するにとどまり、自他商品を識別する標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、拒絶すべきものである。
　なお、原査定は、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する旨認定しているが、同第３号と同第６号とは、自他商品を識別する標識としての機能を果たし得ないものは登録を受けることができないとする商標登録の要件に関する同趣旨の条項と解されるから、当審において、本願商標を同第３号に該当するものと判断しても、請求人には既に意見書（自他商品の識別力の有無について）を提出する機会が与えられているので、あらためて拒絶の理由を通知することなく判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０２２４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１０年１２月１日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０７０１０６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して平成４年８月２１日に登録出願、第４２類「日本料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成７年８月３１日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、その構成前記のとおりであるところ、引用商標は、図形と「あおい」の文字よりなるものであるが、構成中の図形部分は、「あおい」の文字に比し大きく顕著に表されていることと、この図形と文字とを常に一体不可分のものとして把握しなければならない格別の理由も見出せないことからすると、図形部分も独立して自他役務識別標識としての機能を有するものとみるのが相当である。
　しかして、両商標における図形部分についてみるに、両者は線引きと黒塗り、茎の太さ、葉の形状等に相違があるとしても、上が尖り下が広がった形状の茎の上部を三方に分け、そのうち右に曲がった茎は僅かに切り離されて描かれ、三方に分かれた茎のそれぞれ先端に図案化した葉を擁している点において共通しており、全体としてその構成の軌を一にするものである。
　そして、両者は、上記した構成の特徴から、いわゆる「立ち葵」紋を容易に想起させるものである。
　そうとすると、両者は、構成中の図形部分における外観が類似するばかりでなく、それより生ずる「タチアオイ」（立ち葵）の称呼、観念も同じくする、互いに相紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、引用商標につき不使用取消審判を請求するので、審理猶予を願う旨述べているが、当該審判請求がなされ、審理の結果、当該請求は成り立たないとする審決が平成１５年５月２日にされ、その確定登録が同年７月９日にされているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８６３０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標                            　
　本願商標は、「ＢＯＨＥＭＩＡ　ＰＩＡＮＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１５類「ピアノ」を指定商品として、平成１１年９月２７日に登録出願されたものである。
  　　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、チェコスロヴァキア共和国の中心部を表す『ＢＯＨＥＭＩＡ』の文字と、『ＰＩＡＮＯ』の文字とを一連にして『ＢＯＨＥＭＩＡ　ＰＩＡＮＯ』と書してなるから、これを本願指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者はその商品が『ボヘミア製のピアノ』を理解するにとどまり、単に商品の産地、品質等を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＢＯＨＥＭＩＡ　ＰＩＡＮＯ」の文字を横書きしてなるところ、該構成中の「ＢＯＨＥＭＩＡ」の文字は、「ボヘミア（チェコ西部の地方、・・・首都はＰｒａｇｕｅ）」（『研究社新英和大辞典』２００２年３月発行）を意味し、さらに、「ボヘミア」について各種の辞典等を徴すると、「チェコの中心部。第一次大戦後チェコスロヴァキア共和国の一部となる。地味は肥沃でジャガイモ・テンサイ・ホップなどの産多く、また、ガラス・機械類の工業も盛ん。中心都市プラハ。」（『広辞苑第五版』）、「チェコ共和国の盆地。中心都市プラハ。地下資源に富み、チェコの重要な工業地帯。」（『コンサイスカタカナ語辞典第２版』２００２年１１月１日株式会社三省堂発行）、「チェコスロバキア西部に位置し、４方を山に囲まれた地方。首都プラハをはじめ工業都市が発達している。」（『日本語になった外国語辞典第２版』１９８８年４月１０日株式会社集英社発行）、「チェコ西部の地域。・・・モラバ地方を除いたチェスコモラバ高地以西の地を指し、同国の中心をなす。農業、ボヘミアーカットグラスのほか各種の工業が発達。」（『コンサイス外国地名事典第３版』１９９８年４月２０日株式会社三省堂発行）等の記載が認められる。また、「ＰＩＡＮＯ」の文字は、「ピアノ」を意味する語として一般に親しまれているところである。
　そうすると、「ＢＯＨＥＭＩＡ　ＰＩＡＮＯ」の文字よりなる本願商標は、「ボヘミア製のピアノ」の意味合いを容易に理解、認識させるとみるのが相当である。
　このことは、例えば「ボヘミア製のピアノ」について、インターネットの商品情報紹介サイトをみると、以下のような記事が掲載されていることからも十分に裏付けられるところである。
「ＰＥＴＲＯＦ　ＰＩＡＮＯ　ボヘミアの伝統を今に　チェコスロバキアには数世紀に渡る楽器作りの伝統がある。その中核を形成するピアノは、１９世紀初めにボヘミアで生産が始まった。この地方最大のピアノメーカーとなったアントニン・ペトロフのピアノ第１号が誕生したのが１８６４年である。しかしピアノ作りの基礎を築いたのはアントニンの父、ヤン・ペトロフであった。鍛冶屋であった彼は貧弱な工具と乏しい材料で初めての鍵盤楽器を製作している。ハーモニアで成功を収めたペトロフは、１８８０年ピアノの生産を開始した。・・・ペトロフの品質は世界各国の博覧会で、数々の栄誉に輝く実績が証明している。　●世界５０カ国以上に輸出　ペトロフピアノは生産量の４分の１が国内で消費され、４分の３は外国へ輸出されている。主な輸出先はロシア及びヨーロッパ諸国であるが、遠くオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、香港、タイ、日本、カナリー諸島、カナダ、ベネズェラなど世界５０カ国以上にのぼる」（http://www.rakuten.co.jp/voitech/415552/）　
　してみると、本願商標をその指定商品中「ボヘミア製のピアノ」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その商品がチェコ共和国のボヘミアで製造されたピアノであるという、商品の産地及び品質を表示したものと直ちに理解、認識するというべきであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず、また、「ボヘミア製のピアノ」以外の「ピアノ」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　請求人は、「本願商標は現在では需要者が当該商標が使用された商品が何人かの業務に係るものであると認識されるに至っていると言える。したがって、本願商標は商標法第３条第２項の規定によっても登録されるものとなる。」旨主張し、原審において甲第１号証および同第２号証を、さらに、当審において甲第３号証および同第４号証を提出している。     　
　しかしながら、商標法第３条第２項に該当するとして登録が認められるのは、使用に係る商標が出願に係る商標と同一の場合であって、かつ、使用に係る商品と出願に係る指定商品も同一のものに限られると解されるところ、本願商標とこれら各号証中の商標とは、甲第２号証を除き、いずれもその態様を異にするものであるばかりでなく、この甲第２号証にしても、わずかに１０件のインボイスを提出しているにすぎないものであるから、これらの各証拠によっては、本願商標が使用された結果、自他商品の識別標識としての機能を有するに至っているものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８５６９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＳＥＰＴＲＯＬ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１１年９月２４日に登録出願、その後、指定商品については、同１２年１０月２４日付手続補正書により、第５類「二酸化塩素放出粉末からなる空気用・室内用・家庭用及び車用の防臭剤，二酸化塩素放出粉末からなる病院用・家庭用・施設用及び事業所用の消毒剤，二酸化塩素放出粉末からなるあらゆる目的用及び医療器具用消毒剤」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、医薬品の一般的名称である『ａｃｅｂｕｔｌｏｌ』と称呼において酷似する『ＡＳＥＰＴＲＯＬ』の文字を書してなるものだから、これをその指定商品中上記商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＳＥＰＴＲＯＬ」の文字よりなるものであるところ、これよりは「アセプトロール」の称呼が生ずるものと認められる。
　一方、原査定において、本願商標の拒絶の理由に提示した「ａｃｅｂｕｔｏｌｏｌ」は、世界保健機構により、医薬品の国際的一般名称として登録された名称であり、内因性交感神経刺激、膜安定化作用を有し、狭心症や不整脈等の治療に用いられる医薬品であって、我が国では該名称が「アセブトロール」と称されているものである。
　そこで、本願商標から生ずる「アセプトロール」の称呼と、上記医薬品から生ずる「アセブトロール」の称呼を比較するに、第３音において「プ」と「ブ」の音を異にするものの、他の構成音を全て同じくするものであり、両称呼をそれぞれ称呼する場合には、その語調、語感が近似したものとなり互いに聴き誤るおそれがあるものというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、恰も上記狭心症等の治療に用いられる医薬品であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０２９４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＹＢＲＩＤ　ＳＩＬＶＥＲ」の欧文字と「ハイブリッドシルバー」の片仮名文字とを上下二段に併記してなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」を指定商品として、平成１１年１１月１０日に登録出願されたものである。
　
２　拒絶査定の理由（要旨）
　本願商標は、その構成中の「ＨＹＢＲＩＤ」と「ハイブリッド」の文字は「混成物、合成物」の意味を有し、「ＳＩＬＶＥＲ」と「シルバー」の文字は「銀、銀製の」の意味を有することよりすると、全体として「銀の混成物を使用した製品」の意味を想起させるから、指定商品に使用しても、単に商品の品質・原材料を表示するのに止まると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　請求人の主張（要旨）
　審査官は、本願商標が「銀の混成物を使用した製品」の意味を想起させるものだから、自他商品識別性がないと認定し、その根拠として「ＨＹＢＲＩＤ」と「ハイブリッド」の文字は「混成物、合成物」の意味を有することを挙げている。しかしながら、例えば「ハイブリッドカー」といっても、消費者が「混成自動車」（ガソリンエンジンと電動モータとの併用）の意であることを明白に認識しているかといえば、「何か新しい原理の自動車」程度の認識しかないのが実情である。すなわち、現状で「ハイブリッド」が一番、人の口に膾炙される用途にあっても、「ＨＹＢＲＩＤ」と「ハイブリッド」の文字は「混成物、合成物」の意味であると明白に認識されてはいないのである。したがって、自動車で「ハイブリッド」といえば品質表示であるとはいえても、その他の商品については品質表示には該当せず、多数の登録例があるのであり、これらの登録商標に係る指定商品が、本願と同様「混成物、合成物」であることには疑いがない。したがって、以上の登録例から見れば、「ＨＹＢＲＩＤ」又は「ハイブリッド」には、明らかに自他商品識別性があることが明白であるから、本願商標「ＨＹＢＲＩＤ　ＳＩＬＶＥＲ」と「ハイブリッドシルバー」にも、自他商品識別性が存在するとして登録されるべきものである。
　
４　当審の判断
（１）本願商標は、前記のとおり「ＨＹＢＲＩＤ　ＳＩＬＶＥＲ」と「ハイブリッドシルバー」の各文字とにより表してなるところ、その構成後半の「ＳＩＬＶＥＲ」と「シルバー」の文字は、「銀、銀製の」の意味を有する語として、本願指定商品である貴金属ないし貴金属製品との関連では、普遍的に商品の品質・原材料を表示するため採択・使用されているものであり、これに同前半の「ＨＹＢＲＩＤ」と「ハイブリッド」の文字を冠したものと容易に看取させるものである。そして、「ＨＹＢＲＩＤ」と「ハイブリッド」の文字は、本来、「雑種」「混成」といった意味の語ではあるが、「ハイブリッドカー」「ハイブリッド型（年金）」「ハイブリッド材料」及び「ハイブリッド集積素子」（「Ｉｍｉｄａｓ」2003より）ほか、「ハイブリッドモデル（時計）」「ハイブリッド カーナビ」等と称しているところであって、「ハイブリッド（ｈｙｂｒｉｄ）」の文字は、「雑種の」「混合の」「混成の」の意味で、近年、新しい技術・材料等を表す複合語をつくる語として普通に採択・使用されているものとみて差し支えない。
　してみれば、かかる２語を結合してなる本願商標からは、全体として「新合成素材からなるシルバー」程度の意味合いを理解させるというべきであるから、本願商標をその指定商品中の「銀合金、銀製の身飾品、その他の銀製品」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、銀（シルバー）とある物質を合成（ハイブリッド）させた素材ないし原材料と認識するに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものとしなければならない。
（２）請求人は、多数の登録例から見れば、「ＨＹＢＲＩＤ」又は「ハイブリッド」には、明らかに自他商品識別性があることが明白であるから、本願商標も、自他商品識別性が存在するとして登録されるべきものである旨述べている。たしかに、請求人の挙げる登録例ほか、本願指定商品に包含される商品と同一又は類似の商品についても、例えば、商標の構成を「ＨＹＢＲＩＤ」と「ハイブリッド」の文字を併記した登録第２３１６１００号商標（指定商品「貴金属製コンパクト」外）、同じく登録第４３５９３５４号商標（指定商品「靴保護金具」外）、及び商標の構成を「ハイブリッド」の文字からなる登録第２７１８６４１号商標指定商品「時計」外）等の既登録が存在することを認め得るものである。しかしながら、貴金属ないし貴金属製品の品質ないし原材料を表示するものとして広く採択・使用される「ＳＩＬＶＥＲ」又は「シルバー」の文字に「ＨＹＢＲＩＤ」又は「ハイブリッド」の文字を冠して複合語を形成する本願商標とは自ずと生ずる意味合いが異なり、これと過去の登録例とを同一視しなければならないとする理由も見出せず、これをもって直ちに本件の判断基準とするのは必ずしも適切でないから、請求人の述べる主張は採用できない。
　ところで、不純物のない純銀は、爪でも傷を付けられるほど柔らかく、アクセサリーなどにはあまり使用されず、一般的に強度を増すために銅などの金属を混ぜ使用さているところ、黄ばみやアレルギーの原因となる銅、亜鉛、すずなどの不純物は使用せず、プラチナとパラジウムを加えるたものを「新素材ハイブリットＳＩＬＶＥＲ９５０」（http://www.club-crue.com/cgi-bin/whatsnew.cgi）と製品紹介していること、また、「今世界で話題のゲルマニウムと、美しい輝きが魅力のシルバーを組み合わせた新素材合金・・・ハイブリット・ジュエリー・・・」（http://www.home.cs.puon.net/d-teduka/silma/silma1.htm）、及び「『ＰＨＶ９７０』プラチナとシルバーからなる新しい合金です。・・・この新素材『ＰＨＶ９７０』を使い、・・・ハイブリッドなジュエリー・・・」（http://www.naturalmoment.jp/html/massimo01.html）等のシルバーと他の金属との合金ないしこれを用いた貴金属装身具類に「ハイブリッド」の文字を冠して「新素材からなるシルバー」の意味合いで採択・使用されていることがインターネット上のサイト情報においても窺えるものである。
（３）以上のとおり、本願商標は、その指定商品中の銀合金、銀製の身飾品及びその他の銀製品について商標法第３条第１項第３号に該当するものというべきであるから、これと同趣旨をもって本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０９４２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年１１月３０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審において平成１５年３月５日付け手続補正書により、第４２類「電子計算機を利用して行なうオンライン又はオフラインによる情報処理の企画・開発・保守及びコンサルティング（ただし、ハードウエアの保守を除く。），電子計算機のデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機を用いて行うデータの加工及び出力の代行，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機用データの編集及び加工，磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭに記憶させた電子計算機用プログラムの使用権に関する実施許諾，コンピュータネットワークからダウンロードできる電子計算機用プログラムの使用権に関する実施許諾」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１６３７５０号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電気に関する試験又は研究，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テ―プその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、平成８年６月２８日に設定登録されたものである。　
　同じく登録第３３０５３０３号商標は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成４年１０月１６日に登録出願、第４２類「金型・省力化機器・自動化機器等の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として、平成９年５月１６日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの「Ｎｅｘｕｓ」及び「ネクサス」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「ネクサス」の称呼を生ずること明らかである。
　そして、引用登録第３１６３７５０号商標は、別掲２のとおりの「ｎｅｘｕｓ　ｉｎｃ．」の文字よりなるところ、構成文字中「ｉｎｃ．」の文字部分は、会社組織を表す英語の「ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ」の略語と理解、認識されるものである。そうとすれば、引用登録第３１６３７５０号商標からは構成文字全体に相応して「ネクサスインク」又は「ネクサスインコーポレイテッド」の他、法人格を表示する「ｉｎｃ．」の文字部分を省略した「ｎｅｘｕｓ」の文字部分より「ネクサス」の称呼をも生ずるものである。
　また、引用登録第３３０５３０３号商標は、別掲３のとおりの「ＮＥＸＵＳ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「ネクサス」の称呼を生ずること明らかである。
　さらに、本願商標と引用商標は、その構成に「ｎｅｘｕｓ」の綴り文字を有するものであり、該文字は「結び、連鎖、関係」等の意味を有する英語と認められるところ、これより、本願商標と引用商標よりは、ともに前記意味の観念を生じるものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「ネクサス」の称呼及び「結び、連鎖、関係」の観念を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　次に、指定役務についてみるに、本願商標の指定役務と、引用商標の指定役務中「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」とは、需要者が何らかの情報処理を電子計算機によって行う必要性が生じた際に、その方策を講ずるための役務である点で共通するといえるものである。
　そして、本願商標の指定役務は、需要者が要求する様々な仕様に応じるため、少なからず電子計算機用プログラムを設計・作成又は保守を行うことのできる能力を有することが必要であり、この点で引用商標の「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」の役務とは、その提供に係る事業者を共通にする場合が多いものと認められる。
　してみれば、本願商標の指定役務と、引用商標の指定役務中の「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」とは、その提供の目的、提供に関連する物品、さらには需要者の範囲、提供に係る事業者等を共通にする場合が多く、互いに類似する役務と判断するを相当とするものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「ネクサス」の称呼及び「結び、連鎖、関係」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定役務も類似の関係にあるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、平成１５年３月５日付け手続補正書により補正された指定役務中「磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭに記憶させた電子計算機用プログラムの使用権に関する実施許諾，コンピュータネットワークからダウンロードできる電子計算機用プログラムの使用権に関する実施許諾」は、補正前に記載の「電子計算機プログラムの提供」の役務とは全く異なる役務である旨を述べ、結果的に本願商標の指定役務と引用商標の指定役務とは類似しない役務である旨主張するが、「磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭに記憶させた電子計算機用プログラムの使用権に関する実施許諾，コンピュータネットワークからダウンロードできる電子計算機用プログラムの使用権に関する実施許諾」の役務は「電子計算機プログラムの提供」に含まれるものであり、単に提供に関する契約方法の一形態と認め得るものである。そして、該役務以外の役務についても引用商標の指定役務と類似するものであること上記のとおりであるから、請求人の主張は採用し得ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０３０５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＲＩＳ」の文字を標準文字により表してなり、第７類「印刷用又は製本用の機械器具」を指定商品として、平成１０年１２月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標　　
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第８３１８４９号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｉｌｌｉｅｓ」の文字を書してなり、第９類「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品、機械要素」を指定商品として、昭和４２年１１月２０日に登録出願、同４４年９月２２日に設定登録され、その後３回にわたり存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は「ＩＲＩＳ」の文字を横書きしてなり、これより「アイリス」の称呼および「アイリスの花」の観念が生ずるほかに、「ギリシャ神話の虹の女神イリス」を表わす語として（広辞苑第５版）、知られているものであるから、「イリス」の称呼及び「（ギリシャ神話の）虹の女神イリス」の観念をも生ずるものである。　　
　他方、引用商標は、「Ｉｌｌｉｅｓ」の文字を書してなり、これより「イリース」の称呼が生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「イリス」の称呼と引用商標より生ずる「イリース」の称呼を比較すると、両者は「イ」「リ」「ス」の音を共通にし、「リ」の音における長音の有無の差異を有するにすぎないものであるから、それぞれを全体として称呼した場合には、その語調、語感が極めて近似したものとなり、互いに聞き誤られるおそれがあるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較すべくもなく、外観において相違するとしても、称呼において類似する商標と判断するのが相当である。
　また、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　ところで、請求人は、「本願指定商品である『印刷用又は製本用の機械器具』は、一般消費者が購入する商品でなく、需要者は高度な注意力と知識を有しているから、本願商標を『イリス』と誤って発音することはない。」旨主張する。　
　しかしながら、たとえ需要者が高度な注意力と知識を有していたとしても、本願商標は、ギリシャ神話の虹の神である「イリス」を表わし、「イリス」の称呼が生ずること上述のとおりであるから請求人の主張は採用できない。さらに、請求人は、判決例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張するが、この判決例は、本願商標とは商標の構成が相違し、事案を異にするものであるから、本件の判断に影響を及ぼすものではなく、この点においても請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５８４３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「外断熱ダブルサーキット」の文字（標準文字による。）を書してなり、第１９類「合成建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），木材」及び第３７類「熱絶縁工事，建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事」を指定商品又は指定役務とし、平成１２年５月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品および役務との関係においては、高性能の断熱材で建物全体を覆ってしまう外断熱工法を表す語と認められる『外断熱』の文字と、『二重の通気層』を表す語と認められる『ダブルサーキット』の文字とを、一連に普通に用いられる方法で書してなるものであって、全体として『外断熱工法と二重の通気層』の如き意味合いを認識させるものである。ところで、近年、省エネや耐久性や快適性を追求した各種建築物があり、特に、外断熱工法や二重の通気層を用いてそこに自然エネルギーを生かした換気システム等を取り入れて、建物の内と外を温度的に区別し暑さ寒さを遮断する能力に優れた、省エネルギー対策型住宅が開発されている実情があり、『外断熱・二重通気工法』，『外断熱・二重通気構造』等と称されていることを考慮すれば、これを本願の指定商品および役務中の上記に照応する商品及び役務に使用する場合は、単に上記の如き建築用又は構築用の専用材料、あるいは上記工法を用いた工事であること、すなわち商品の品質・役務の質（内容）を表示するにすぎないものであって、自他商品識別標識としての機能を果たすことができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における職権証拠調べ結果通知
　当審において、職権証拠調べを行った結果、「外断熱」又は「ダブルサーキット」の名称を使用している新聞記事及びインターネットのホームページが発見されたので、その結果を請求人に別途通知した。
　
４　職権証拠調べに対する意見
　請求人は、証拠調べ通知に対して、「通知された『ダブルサーキット』の文字の記載のあるインターネットのホームページは、請求人と建築工法の技術について実施許諾契約を締結し、既に契約を解除した者、若しくは、現在も契約関係にある者により作成されたものがほとんどであって、かつ、ホームページの内容は、請求人のパンフレットを転載したものである。したがって、本願商標が一般名称、あるいは建築材料・建築工事等を表す専門的・技術的な用語として使用されているとは言い難いものである。本願商標中『外断熱』の文字からは、『外側を断熱する』等の意味が想起されるが、『ダブルサーキット』の文字部分からは直接的・具体的な意味合いを把握させることはないものであり、該文字部分は、不可分な造語からなるものとみるのが妥当である。」旨主張し、あわせて、請求人に係るパンフレット等を提出している。
　
５　当審の判断
　本願商標は、「外断熱ダブルサーキット」の文字よりなるものであるところ、たとえ、構成前半の「外断熱」の文字部分が、その指定商品又は指定役務との関係において、「高性能の断熱材で建物全体を覆ってしまう外断熱工法」を示す語と認め得るとしても、構成後半の「ダブルサーキット」の文字部分からは、原査定説示のごとき「二重の通気層」の意味合いが生ずるものといえないばかりでなく、商品の品質又は役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところである。
　また、当審において職権証拠調べを行いその結果を通知したが、請求人より提出された意見書及びパンフレット等によれば、当該「ダブルサーキット」の語が掲載されたホームページは、請求人と現在又は過去において契約関係にある（あった）者によって作成されたものと認め得るものである。
　そうとすると、「外断熱ダブルサーキット」又は「ダブルサーキット」の文字が、取引上、本願指定商品又は指定役務を取扱う業界において、商品の品質又は役務の質を表示するものとして、普通に使用されているものとは認めることができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５８４３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「インナーサーキット」の文字（標準文字による。）を書してなり、第１９類「合成建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），木材」及び第３７類「熱絶縁工事，建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事」を指定商品とし、平成１２年５月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『内側の、内部の』等の意味を有する『インナー』の文字と、『巡回、回線』等の意味を有する『サーキット』の文字とを、一連に普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、建築物を取り扱う業界においては、外断熱工法や二重の通気層を用いてそこに自然エネルギーを生かした換気システム等を取り入れて、建物の内と外を温度的に区別し暑さ寒さを遮断する能力に優れた、省エネルギー対策型住宅が開発されている実情があることよりすれば、全体として『外断熱・二重通気構造における断熱・気密層の内側通気層』を認識させるに過ぎないものであるから、本願商標をその指定商品・役務について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができないものというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における職権証拠調べ結果通知
　当審において、職権証拠調べを行った結果、「インナーサーキット」の名称を使用しているインターネットのホームページが発見されたので、その結果を請求人に別途通知した。
　
４　職権証拠調べに対する意見
　請求人は、証拠調べ通知に対して、「通知された『インナーサーキット』の語の記載のあるインターネットのホームページは、請求人と建築工法の技術について実施許諾契約を締結し、既に契約を解除した者、若しくは、現在も契約関係にある者により作成されたものがほとんどであって、かつ、ホームページの内容は、請求人のパンフレットを転載したものである。したがって、本願商標が一般名称、あるいは建築材料・建築工事等を表す専門的・技術的な用語として使用されているとは言い難いものである。本願商標『インナーサーキット』の文字からは直接的・具体的な意味合いを把握させることはないものであり、該文字部分は、不可分な造語からなるものとみるのが妥当である。」旨主張し、あわせて、請求人に係るパンフレット等を提出している。
　
５　当審の判断
　本願商標は、「インナーサーキット」の文字よりなるものであるところ、これよりは、原査定説示のごとき意味合いを看取できないばかりでなく、これがその指定商品又は指定役務の品質又は質等を、直接的かつ具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において職権証拠調べを行いその結果を通知をしたが、請求人より提出された意見書及びパンフレット等によれば、「インナーサーキット」の語が掲載されたホームページは、請求人と現在又は過去において契約関係にある（あった）者によって作成されたものと認め得るものである。
　そうとすると、「インナーサーキット」の文字が、取引上、本願指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質を表示するものとして、普通に使用されているものとは認めることができない。
　してみれば、本願商標は、特定の語義若しくは意味合いを有しない造語よりなるものというべきであって、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを十分に認識することができるものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１６２９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の第１類、第２類、第３類、第１２類、第１８類、第２５類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類及び第４２類の指定商品及び指定役務を指定して、平成１２年１０月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１４年４月２６日付け手続補正書により補正され、さらに同１６年１月９日付け手続補正書により、第２類「塗料」、第３類「つや出し剤，つや出し布，塗料用剥離剤 」、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，競売の運営，競売に関する情報の提供」、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ並びにそれに関する情報の提供，資金の貸付け及び手形の割引並びにそれに関する情報の提供，内国為替取引並びにそれに関する情報の提供，債務の保証及び手形の引受け並びにそれに関する情報の提供，有価証券の貸付け並びにそれに関する情報の提供，金銭債権の取得及び譲渡並びにそれに関する情報の提供，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり並びにそれに関する情報の提供，両替並びにそれに関する情報の提供，金融先物取引の受託並びにそれに関する情報の提供，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け並びにそれに関する情報の提供，債券の募集の受託並びにそれに関する情報の提供，外国為替取引並びにそれに関する情報の提供，信用状に関する業務並びにそれに関する情報の提供，割賦購入あっせん並びにそれに関する情報の提供，中古車の評価並びにそれに関する情報の提供」、第３７類「自動車の修理及び整備並びにそれに関する情報の提供」、第３８類「移動体電話による通信並びにそれに関する情報の提供，テレックスによる通信並びにそれに関する情報の提供，電子計算機端末による通信並びにそれに関する情報の提供，電報による通信並びにそれに関する情報の提供，電話による通信並びにそれに関する情報の提供，ファクシミリによる通信並びにそれに関する情報の提供，無線呼出し並びにそれに関する情報の提供，電子メール通信並びにそれに関する情報の提供，電子掲示板通信並びにそれに関する情報の提供，電子計算機端末を介したコンピュータネットワークへのアクセスの提供並びにそれに関する情報の提供」及び第４２類「インターネットにおける検索エンジンの提供，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機のプログラムの設計・作成または保守，電子計算機用データの編集及び加工，インターネット上のウェブサイトの作成，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的 確な操作をするための高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第１８５１２３２号商標、登録第４２４９５８９号商標、登録第４３０２９９０号商標（これら登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　そうすると、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。