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【事件の表示】
　商願２０００−　５６７６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ニーモイル」の片仮名文字と「ＮＥＥＭＯＩＬ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１２年５月２４日登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１３年５月１６日付け手続補正書により「防虫剤，駆虫剤，殺虫剤及び犬猫鼠烏等の寄り付き忌避剤」に補正されたものである。
　
 ２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＮＥＥＭＯＩＬ』の欧文字とその表音と認められる『ニーモイル』の片仮名文字とを普通に用いられる方法で二段に書してなるが、これは、ニームの木の種子や果実からとれる硫黄化合物を含有する芳香油の一種で、その用途は駆虫剤、アルコール変性剤に使用されている（マグローヒル科学技術用語大辞典参照）ことよりすれば、これをその指定商品中、例えば『駆虫剤、殺虫剤』等に使用しても、これに接する取引者・需要者は、ニームオイルを配合した商品であると理解するに止まり、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ニーモイル」の片仮名文字と「ＮＥＥＭＯＩＬ」の欧文字とを二段に横書きしてなるところ、その構成中「ＮＥＥＭＯＩＬ」の文字部分は、マグローヒル科学技術用語大辞典第２版に「ニーム油　ｎｅｅｍ　ｏｉｌ　《材料》芳香油の一種。ニームの木の種子や果実から採る。硫黄化合物を含有する。駆虫剤、アルコール変性剤に用いる。」と記載があり、実際に、駆虫剤や防虫剤の原材料として使用されているものである。
　また、「ニーモイル」の文字は、下段の「ＮＥＥＭＯＩＬ」が、指定商品との関係において、商品の原材料として普通に使用されている語であることからすると、該「ＮＥＥＭＯＩＬ」の「Ｍ」と「Ｏ」の部分を片仮名文字「モ」で表したと理解されるにすぎず、全体として、下段の「ＮＥＥＭＯＩＬ」の片仮名表記と認識されるとみるのが相当である。
　そうであるならば、本願商標は、「ＮＥＥＭＯＩＬ」の欧文字とその表音と認められる「ニーモイル」の片仮名文字とを普通に用いられる方法で二段に書してなるにすぎないものということができる。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品中、ニームオイルを使用してなる商品に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。
　そして、本願指定商品が、全てニームオイルを使用した商品ということはできないから、本願商標は、これをその指定商品中、ニームオイルを使用してなる商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　なお、請求人は、出願時において「薬剤」であった指定商品を、平成１３年５月１６日付け手続補正書により「防虫剤，駆虫剤，殺虫剤及び犬猫鼠烏等の寄り付き忌避剤」に減縮補正して、これによりニーム油を配合したものに照応する商品に減縮補正したから、商品の品質・原材料について誤認を生じさせるさせるおそれが解消されたものであると主張しているが、本願商標を、その指定商品について使用する場合には、前記のとおり判断するのが相当であるから、その主張を認めることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　３１５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シェードストーン」の文字を標準文字により書してなり、第１９類の願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年１月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年２月２０日付けの手続補正書により、「建築用又は構築用の非金属鉱物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，セメント及びその製品，木材，石材，鉱物性基礎材料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において以下の旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に指定商品との関係において石材を認識させる「ストーン」の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中「石材」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用された登録第２５０６４５１号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＳＨＡＤＥ’Ｓ」の文字を横書きしてなり、第２０類「家具、建具、屋内装置品」を指定商品として、平成２年７月１６日に登録出願、同５年２月２６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４４４１３４号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「シェイド」の文字を標準文字により書してなり、第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物」を指定商品として、平成１２年１月１２日に登録出願、同１３年１月５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５０５１０８号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「Ｓｈａｄｅ」の文字を標準文字により書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く），救命用具，レコード，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，自動車用シガーライター，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，画像データを収録したコンパクトディスク，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、平成１２年６月２３日に登録出願、同１３年９月７日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５１４３５９号商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、「ザ・シェード」の文字を横書きしてなり、第１１類「照明器具の笠，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，便所ユニット，浴室ユニット，浴槽類，混合水栓，その他の水道用栓」を指定商品として、平成１２年８月２日に登録出願、同１３年１０月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ストーン」の文字が、「石、石材」等の意味を有するとしても、かかる構成にあっては、直ちに前記意味合いを理解、認識させるものとは言い難いものであり、むしろ構成文字全体をもって一種の造語と認識され、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標を前記１のとおりに補正されたいずれの指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
（２）また、引用商標Ａの商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１５年１１月１２日に存続期間満了により消滅しているものである。
　さらに、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標ＢないしＤの指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標ＢないしＤの指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９５６４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「上海ドラゴン」の文字（標準文字）を書してなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１２年８月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１１８６６１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ドラゴン」の文字を書してなり、平成４年８月１７日に登録出願、第４２類「ステーキ料理の提供」を指定役務として、平成８年１月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３１３００３８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日に登録出願、第４２類「中華料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成８年３月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「上海ドラゴン」の文字よりなるものであるところ、前半の「上海」の文字と後半の「ドラゴン」の文字とは外観上一体的に構成されているとはいえ、その構成文字全体をもって特定の意味合いを有する一連の語句として一般に親しまれているとみるべき格別の事情は見出せない。
　そして、構成前半の「上海」の文字部分は、中国華東地区北部の中央直轄都市を表す都市名として、また、同後半の「ドラゴン」の文字部分は「翼と爪を持ち火を吐くという伝説の龍」を表すものとしてそれぞれ容易に認識される語であるところ、都市名は一般に役務の提供の場所を表すものとして随時採択使用されているものであって、自他役務の識別力が無いか又は極めて弱いことに加えて、本願指定役務との関係でみると、例えば中華料理の分野においては、上海固有の食材や味付けを主とした「上海料理」と称される中華料理があり、また、それらの飲食物を提供する飲食店等が「上海料理店」として我が国において親しまれている実情があることを考慮すれば、本願商標に接する取引者、需要者は、「上海」の文字部分を単に役務の質・特性を表したものと認識して、それに続く「ドラゴン」の文字に自他役務の識別標識としての機能を見出し、これより生ずる称呼、観念をもって取引に資する場合も決して少なくないと認められる。
　そうとすると、本願商標からは、その構成文字の全体に相応した「シャンハイドラゴン」の一連の称呼を生ずるほか、「ドラゴン」の文字部分に相応して「ドラゴン」の称呼をも生じ、仮想動物の「ドラゴン」の観念を生ずるものといわなければならない。
　これに対して、引用商標１は、「ドラゴン」の文字を書してなるものであるから、該構成文字に相応して「ドラゴン」の称呼を生じ、仮想動物の「ドラゴン」の観念を生ずるものである。
　また、引用商標２は、別掲のとおり、中国料理，昇龍庁，及びドラゴンの各文字をそれぞれ異なる大きさの文字で三段に書してなるものを、濃淡の差を有する二重の実線で描かれた多角形の輪郭の中に配してなるところ、これらは図形部分と文字部分とを常に一体不可分のものとして認識しなければならない格別の事情を認め得ないこと、及び図形部分は特段の語義を有するとも理解し難い幾何図形であることから、文字部分がそれ自体独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　しかして、該文字部分において、上段の「中国料理」の文字は、本願指定役務との関係では役務の質を表示する語というべきであるから、引用商標２に接する取引者、需要者は、構成中の「昇龍庁」及び「ドラゴン」の文字部分に自他役務の識別標識としての機能を見いだすものと認められるところ、両者は漢字と片仮名文字という文字の種類及び大きさを異にして書されていることから、視覚上分離して把握されるのみならず、語議上も常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない特段の事情も見いだせないものであるから、それぞれの文字部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。そして、「ドラゴン」の文字は構成全体からみればその占める割合は大きいとはいえないが、全体に占める割合が小さいからといってこれが看過されることはなく、むしろ中央に書された「昇龍庁」の文字とも相俟って、看者に「龍」の観念を強く印象づけることから、引用商標２に接する取引者、需要者は親しみやすく覚えやすい「ドラゴン」の文字部分をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと認められる。
　そうとすると、引用商標２もまた、構成中の「ドラゴン」の文字に相応して、「ドラゴン」の称呼及び仮想動物の「ドラゴン」の観念を生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観上相違する点を考慮してもなお、「ドラゴン」の称呼及び観念を共通にする類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定役務は、引用各商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものであるから、結局、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０１８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タイヤデリバリーサービス」の文字（標準文字）を書してなり、第１２類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定して、平成１５年２月１２日に登録出願、その後、指定商品又は指定役務については、同年９月１６日付け手続補正書により、第３７類「自動車用タイヤの交換，自動車用タイヤの修理又は整備」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、標準文字で『タイヤデリバリーサービス』と表してなるが、今時、各種の商品を電話、ファックシミリ、インターネットメールやウエッブサイト等で注文を受け配送する業務を『デリバリーサービス』と称していることよりすれば、これを本願の指定商品・役務に使用しても『発注・発送サービスに係る自動車用タイヤ、自動車用タイヤの発注・発送サービス』程度の意味合いを理解するにとどまるものと判断するの相当である。してみれば、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、需要者が何人かの業務にかかる商品・役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「タイヤデリバリーサービス」の文字を書してなるところ、構成中の「デリバリー」の文字は、「配達、配送」を意味する外来語として一般に広く知られているものであるから、該文字を構成中に有する本願商標よりは、その構成全体より、容易に「タイヤに関する配達・配送サービス」の意味合いを理解させるものである。
　ところで、自動車の性能を維持し、運行の安全性を確保するためには、タイヤの点検、整備が重要であるところ、摩耗したタイヤを交換したり、パンクをした時の修理、保守は、通常、タイヤ販売店、自動車修理工場あるいはガソリンスタンド等で行われるのが普通であるが、需要者の求めに応じ、指定の場所まで出向いてこれらサービスを提供する場合があること、また、かかる方式のサービスについては、それを表す表示として「デリバリーサービス」や「デリバリー」の語が用いられていることが以下のインターネット情報からも窺えるところである。
（ア）http://www.kita-nikkan.co.jp/life/li03111101.htm
「車のメンテ宅配します『スモールクラブ』」の表題の下、「・・・そんな中、車のメンテナンスを自宅で受けられるユニークなサービスが登場。『スモールクラブ』（本社・札幌）では電話１本、出張費無料でタイヤ交換、オイル交換、洗車、パンク修理などを行い、顧客ニーズに応えている。デリバリーサービスはもはや、業種を問わないほど進化してきた。」の記事。
（イ）http://www.fujiichi-rt.com/benribank/
「ＢＡＮＫにゅーす」の表題の下、「この時期のオススメは、・・・そうですね。『オイル番』ですね。オイル番といえば、オイルのデリバリー！ご自宅や、会社にいながらオイル交換ができちゃいます！とにかく、『来てくれるのが助かる！』と大好評！オイル交換を忘れがちな方には、朗報！定期的にフジイチからお知らせが来て、なおかつ交換はフジイチがデリバリーで交換。・・・」の記事。
　すなわち、「デリバリー」の語は、狭義には、「商品の配達、配送」の意味合いとして用いられるが、広義には、それに附随する役務についても用いられている実情がある。
　以上の事実を総合勘案すれば、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「タイヤに関するデリバリーサービス」、すなわち、「タイヤの配送サービス」のみならず、「指定の場所まで出向いて行うタイヤ交換・パンク修理等のサービス」の意味合いをも容易に認識するというのが相当であって、これをもって自他役務の識別標識としては認識し得ないものといわざるを得ない。
　したがって、同趣旨をもって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１２０３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「国語算数パック」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１０月１６日登録出願、その後、指定商品については、平成１３年１１月２９日付の手続補正書をもって「国語と算数の２種類の学習用の電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ及びその他の記録媒体」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『国語算数パック』の文字よりなるところ、近時、パーソナルコンピュータで使用する国語や算数等の学習用ソフト（電子計算機用のプログラム）を記憶させたＣＤ−ＲＯＭ等の商品が販売されていること、また、２種類以上の学習用ソフト（電子計算機用のプログラム）を記憶させたものを『○○パック』と表示して販売されていることが認めらることからすれば、上記文字よりなる本願商標をその指定商品中の『電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ−ＲＯＭ』について使用するときには、『国語と算数の２種類の学習用の電子計算機用のプログラムを記憶させた磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ又はＤＶＤ−ＲＯＭ』ほどの意味合いを認識させるものであり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。なお、出願人は、指定商品を補正したうえで、本願商標が使用により自他商品識別力を獲得している旨主張し、資料を提出しているが、出願に係る商標が、商標法第３条第２項に該当するものとして登録を認められるのは、原則として使用に係る商標が出願に係る商標と同一の場合であって、かつ、使用に係る商品と出願に係る指定商品も同一のものに限られるものであり、本願商標と添付資料に表示された使用商標とは表示態様が明らかに異なるものであるから、使用により識別力を有するに至った商標と認めることはできない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「国語算数パック」の文字よりなるところ、その構成中、前半の「国語算数」の文字は、学校の教科名を並べたものであり、後半の「パック」の文字は、「包装すること。包装したもの」等の意味を有するものである。
　そして、本願の指定商品を取り扱う業界においては、パーソナルコンピュータで使用する国語や算数の学習用ソフト（電子計算機用のプログラム）を記憶させたＣＤ−ＲＯＭ等の商品が販売され、また、２種類以上の学習用ソフトを組み合わせたものを、「○○パック」と表示し販売している実情が見受けられる。
　してみれば、「国語算数パック」の文字よりなる本願商標を、補正後の指定商品である「国語と算数の２種類の学習用の電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ及びその他の記録媒体」について使用したときは、これに接する取引者、需要者は、前記実情より、商品の品質を表示したものと理解するに止まり、それ以上に商品の出所を識別するための標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標は、前記１のように補正された結果、補正後の指定商品に使用したときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとはいえないものではあるが、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、本願はこれにより拒絶すべきである。
　なお、請求人は、審判請求理由において、審判請求書と同時に提出した手続補正書によって、本願商標と使用に係る商標、及び本願の指定商品と使用に係る商品は同一のものとなったから、本願商標は、商標法第３条第２項に該当するものとして登録が認められるべきである旨述べているが、前記、平成１４年１月２９日付け手続補正書は、出願時の願書に記載された商標の要旨を変更するものであることから、平成１５年１２月８日に「補正の却下の決定」が送達され、その却下が決定しているものである。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２０００−１１３３０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１０月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１３年１２月２５日付け手続補正書をもって、第９類「自動販売機，家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５５３３１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ユジン」の文字を書してなり、平成３年１月１７日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として平成５年６月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に係る引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中「販売機、その部品及び附属品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が平成１４年５月２９日になされ、その確定の登録が同年８月７日なされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７８１２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「一本松」の文字を横書きしてなり、第３３類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年８月２９日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１４年１１月１９日付け手続補正書により、第３３類「泡盛」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、愛媛県南宇和郡一本松町を認識させる「一本松」の文字を表してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「一本松」の文字よりなるところ、原審説示のとおり「愛媛県南宇和郡一本松町」（コンサイス日本地名辞典第４版株式会社三省堂）なる地名があることは認められる。
　しかしながら、かかる地名表示から「町」及び他の字を捨象して、単に「一本松」の表示をもって、かかる地域を想起し、商品の産地若しくは販売地であると理解するものとはいい難く、むしろ、文字どおり熟語的に該文字の表意する事象、事物を認識するものというのが自然である。
　そして、本願の指定商品が世人一般によく知られている沖縄特産に係る焼酎の一である「泡盛」に補正されたものであり、当該「一本松」が「泡盛」の産地等として知られている事情も見出せない。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品について使用する場合、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７８６１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「大いなる大地の北海道」の文字を縦書きしてなり、第２９類「加工水産物，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１３年８月３０日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品の生産地・販売地表示と理解される『北海道』と、その語に係る誇称表示である『大いなる大地の』の文字とからなり、北海道で生産・販売される商品の販売促進のための標語（キャッチフレーズ）の一類型と認められる『大いなる大地の北海道』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎず、このようなものをその指定商品に使用しても、需要者をして、その商品が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「大いなる大地の北海道」の文字よりなるところ、該文字よりは「大変広くて大きな土地の北海道」の意味合いを看取させる場合があるとしても、本願の指定商品との関係においては、宣伝や広告のうたい文句、すなわち、キャッチフレーズの如きものとして、商品の標語等を表すにすぎないものといい得ないばかりでなく、また、商品の品質を具体的に表示するものとも認められないというのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、該文字が、商品の品質等を表示するものとして、一般の取引に使用されている事実を発見することもできないし、かつ、自他商品を識別させることができないとする事由も見出せないものである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を発揮し得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するものとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１００６１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＺ―ＳＹＲＩＮＧＥ」の文字を標準文字とし、願書に記載した第１０類に属する商品を指定して平成１２年９月１３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年１１月２８日付け手続補正書、により、第１０類「注射器による薬剤の注入を容易にする装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、これをその商品に使用しても、取引者・需要者は、単に商品の品質を表示するにすぎず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『浣腸器、注射器』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＥＺ」の欧文字と「ＳＹＲＩＮＧＥ」の欧文字とをハイフンを介してなるところ、両文字部分が視覚上分離して看守されるばかりでなく、両文字部分が常に一体不可分に認識されるべき格別の理由は見出し難いものである。
　そして、構成後半の「ＳＹＲＩＮＧＥ」の文字は、「注射器、注射する」等の意味合いを表す英語と認められるものである。
　また、一般に、ローマ文字の一字ないし二字が商品の品番・規格等を表示するための記号・符号としてハイフンを介して使用されている事実があることからすると、本願商標の構成前半の「ＥＺ―」の文字部分も、商品の品番・規格等を表示する記号・符号の一類型として認識されるものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情よりして、当該商品が「ＥＺという、ある規格の注射器」、「ある種の機能をもった注射器」等、すなわち、商品の機能・品質等を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとは認識し得ないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４３３２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「茶王茶」の漢字及び「ＣＨＡＯＣＨＡ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年５月１４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１４年２月２７日付け手続補正書により、第３０類「茶」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５０８８５１号商標（以下「引用商標」という。）は、「チャ　ワン」の片仮名文字及び「茶　王」の漢字を上下二段に書してなり、平成２年３月１５日に登録出願、第２９類「茶」を指定商品として、同５年２月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記のとおり、「茶王茶」の漢字及び「ＣＨＡＯＣＨＡ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、その構成中「茶」「ＣＨＡ」の文字部分は、本願商標の指定商品との関係では、商品の普通名称を漢字及び欧文字で表示したものであり、特に語尾部の「茶」「ＣＨＡ」の部分は、「緑茶」「ほうじ茶」の如く、該商品が「茶」であることを理解、認識させるにすぎないものとみるのが相当であるから、本願商標の自他商品の識別標識としての機能を果たすのは、「茶王」、「ＣＨＡＯ」の文字部分にあるというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、全体が不可分一体のものとはいえないから、外観上の観察において、「茶王茶」「ＣＨＡＯＣＨＡ」という形象を認識させるほか、「茶王」「ＣＨＡＯ」という形象をも認識させ得るものであり、また、構成文字全体に相応して「チャオウチャ」の称呼を生じるほか、「茶王」「ＣＨＡＯ」の構成に相応して「チャオウ」及び「チャオ」の称呼をも生じ得るものということができる。
　なお、請求人は、甲第１号証及び甲第２号証を提出し、本願商標からは「チャオウ」の称呼が生じない旨述べているが、本願商標から「チャオウ」の称呼が生ずることは前記したとおりであり、また、請求人が挙げた審査、審判例は、比較する商標において本件と異なるものであるから、請求人の主張は採用できない。
（２）引用商標
　引用商標は、前記のとおり、「チャ　ワン」の片仮名文字及び「茶　王」の漢字を上下二段に書してなるところ、その構成中の「王」の文字部分は、我が国の国民一般に、「オウサマ（王様）」、「オウキュウ（王宮）」、「オウカントク（王監督）」の如く「オウ」と無理なく称呼されていることからすれば、「チャ　ワン」の片仮名文字部分が必ずしも「茶　王」の漢字部分を含めた本願商標の自然的称呼とはいうことができない。
　そうとすれば、引用商標は、「茶　王」の漢字部分より生ずるとみられる「チャオウ」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標からは、「チャワン」の称呼が生ずるほか、「チャオウ」の称呼をも生ずるといわなければならない。
　なお、請求人は、甲第３号証及び甲第４号証を提出し、引用商標からは「チャオウ」の称呼が生じない旨述べているが、引用商標から「チャオウ」の称呼が生ずることは前記したとおりであり、かつ、出願商標と引用商標との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、請求人の主張は採用できない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、商標の要部と認められる「茶王」の漢字部分を共通にする点で外観上近似した印象、連想等を生じさせるおそれが否定できず、これより生ずる「チャオウ」の称呼も共通にするものであるから、両商標は外観、称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３７７９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理由
１．本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり「菓子庵丸京」の漢字とその表音「かしあんまるきょう」の平仮名文字とを二段に横書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１３年４月２４日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７５１９０６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおり「マルキョウ」の片仮名文字を横書きしてなり、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、昭和５７年１０月２３日に登録出願、同６０年３月２５日に設定登録され、その後、平成７年８月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりであるところ、その構成中、「庵（あん）」の語は、広辞苑第５版によれば、「住所の号、文人・茶人の雅号や料理屋などの家の名に添える語」とある。
　そして、インターネットホームページ上の菓子を扱う分野において、以下のように、「菓子庵」の語を使用している事実が認められる。
（１）「
菓子庵
（２）「御
菓子庵
（３）「
菓子庵
（４）「
菓子庵
　上記のことから、本願指定商品を扱う業界において、「菓子庵」の語が「菓子を扱うところ」といった意味合いを表す語として使用されている場合があるということができる。
　そうすると、本願商標の構成中「菓子庵」の文字部分は、指定商品との関係においては、単に「菓子を扱うところ」を意味するにすぎない語として理解されることのあるものであるから、自他商品識別力の比較的弱い部分ということができる。
　これに対し、本願商標の構成中、「丸京」と「まるきょう」の文字部分は何等の意味を持たない造語である。
　そうすると、本願商標に接する需要者は、「丸京」と「まるきょう」の文字部分に印象づけられ、該文字部分を捉えて、これより生ずる称呼のみをもって商品の取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、「丸京」、「まるきょう」の文字部分に相応して、「マルキョウ」の称呼をも生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲（２）のとおり「マルキョウ」の片仮名文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「マルキョウ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、両商標は、「マルキョウ」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、また、その指定商品も同一又は類似するものと認められる。
　なお、請求人は、過去の登録例をあげ、本願商標の構成中「菓子庵」の文字部分は、自他商品識別機能を果たさない部分であるとは認めがたいものであり、そうであれば、本願商標は、常に一体的にのみ把握されるものであるから、引用商標とは非類似とされるべきであると主張しているが、請求人が示す過去の登録例は本件と事案を異にするものであり、同一に論ずることができないから、上記認定判断を左右するものとはならないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、正当であって取り消すべき限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２４７８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＸＰＲＥＳＳ−ＡＴＭＪ」の文字を書してなり、第９類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１１月１７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１４年２月１３日受付の手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，紙幣入出金機，現金自動受払機」、第３７類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，金銭登録機の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，情報処理システムの設計・作成・保守及びそれに関する評価・分析，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機・同関連機器を用いて行う電子印刷，電子計算機におけるデータのフォーマットの変換，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，機械器具に関する試験又は研究，施設の警備，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，求人情報の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２０３０９６号商標は、「Ｅｘｐｒｅｓｓ」の文字を書してなり、昭和６１年５月２９日に登録出願、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く），電気材料」を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２２６６３３４号商標は、「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字を書してなり、昭和６２年１０月２１日に登録出願、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く），電気材料」を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４０３１６１３号商標は、「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字を書してなり、平成７年１月１３日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，救命用具，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，保安用ヘルメット，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成９年７月１８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３８６４５２号商標は、「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字（標準文字）を書してなり、平成１１年２月２日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１２年５月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＥＸＰＲＥＳＳ−ＡＴＭＪ」と書してなるものであるところ、その構成態様から、「ＥＸＰＲＥＳＳ」及び「ＡＴＭＪ」の欧文字をハイフン記号「−」で連結した結合商標であると容易に認識され、該ハイフン記号の前後で両文字が視覚上分離して看取されるものといえるばかりでなく、前半の「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字と後半の「ＡＴＭＪ」の文字とが、その構成文字全体をもって特定の意味合いを有する一連の語句として一般に親しまれているとみるべき格別の事情も見出し難いものである。
　そして、構成前半の「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字部分は、「速達便、急行列車」等を表す英語として我が国においても一般に親しまれていること、及び、全体から生ずる「エクスプレスエーティーエムジェー」の称呼は冗長で一気に称呼し得るほど簡潔とはいい難いことから、これに接する取引者、需要者が後半の「ＡＴＭＪ」の文字部分を省略し、前半の「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字部分のみを捉えて取引に資する場合も決して少なくないものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体から「エクスプレスエーティ−エムジェー」の一連の称呼を生ずるとともに、「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字部分に相応して単に「エクスプレス」の称呼、「速達便、急行列車」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　一方、引用各商標は、それぞれの構成文字に相応していずれも「エクスプレス」の称呼、「速達便、急行列車」の観念を生ずるものである。
　また、本願商標は、「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字部分のみをもって取引に資される場合があると認められること上述したとおりであるから、「ＥＸＰＲＥＳＳ」又は「Ｅｘｐｒｅｓｓ」の文字よりなる引用各商標とはその構成文字綴りを共通にする点で外観上近似した印象、連想等を生じさせるおそれがあることも否定できない。
　そうとすると、本願商標と引用各商標とは、「エクスプレス」の称呼、「速達便、急行列車」の観念を共通にし、外観上もある程度近似した印象を与えるものであって、全体として互いに紛れやすい類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、過去の他の登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきであると主張しているが、それらの事例は、いずれも対比される商標の構成等において本件とは事案を異にするものであって、本件審判の類否判断の基準とするのは必ずしも適切でないから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６６７１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年７月２３日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１４年９月２日付手続補正書により、第３２類「旬の果実を使用した果実飲料」と補正されたものである。
　
２ 引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１１０３４号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成３年６月１４日に登録出願、第２９類「果実飲料」を指定商品として、同７年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、上段に、黒塗りの四つ葉のクローバー状の図形と「ＩＴＯＥＮ」の文字を横書きで小さく表し、下段に、大きな文字で上から下へだんだん小さくなるように「旬果実」の文字を縦書きで互い違いに配した構成よりなるところ、構成中下段の「旬果実」の文字部分は、「魚介・蔬菜・果物などがよくとれて味の最もよい時」を意味する「旬」の文字と、「くだもの」（いずれも「広辞苑　第五版」株式会社岩波書店発行）を意味する「果実」の文字を組み合わせたものと容易に理解されるものであり、指定商品との関係においても、全体として「旬のくだもの」という意味合いを認識させるものである。
　そして、該文字が、商品の品質又は原材料について、旬のくだものを用いたものであることを表すものとして、例えば、インターネットのホームページにおいて、次のように使用されている。
　（Ａ）株式会社ブルボンのホームページにおいて、「商品情報」の見出しのもと、「ギフト」のコーナーにおいて、ゼリーの詰め合わせギフトの写真の下に、「旬果実ゼリー」（http://www.bourbon.co.jp/sei/gift.html）との記述、
（Ｂ）ギフト屋ドットコムのホームページにおいて、「２００４お中元」の見出しのもと、「うまいもの市」のコーナーにおいて、「夏の旬果実詰め合わせ」（http://store.yahoo.co.jp/giftya/a4a6a4dea4.html）との記載、
（Ｃ）ぐるなびレストランのホームページ「関西版」において、「美食酒家ちゃんと。阪急東通り店」の見出しのもと、「メニュー」の項目中、「旬果実のチョコレートフォンデュ　旬果実を熱々のチョコレートにつけて・・・。バナナ・ブルーベリー・リンゴ・イチゴなど果物は旬の物をご用意させていただきます。」（http://r.gnavi.co.jp/k052704/menu2.htm）との記述がある。
　以上のとおり、本願商標の構成中「旬果実」の文字部分は、旬のくだものを用いた商品であることを表すものとして、一般に使用されているものであるから、商品の品質を表したものと認識させるものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないか、極めて弱いものといえるものである。
　そうすると、本願商標の構成中、自他商品識別指標としての機能を果たす部分は、四つ葉のクローバー状の図形部分及び「ＩＴＯＥＮ」の文字部分にあるといえるから、本願商標は、該文字部分より「イトーエン」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標の構成中下段部分の「旬果実」の文字より単に「シュンカジツ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２６１５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１１月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１４年６月２１日受付の手続補正書により、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４２０９３２８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成９年１月８日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１０年１１月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、縦向きにした鳥の羽根１枚を青色で描いてなるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、縦向きにした鳥の羽根１枚の図形と、その右側に大きなローマ字で表した「ＧＯＭＡ」の文字と、その下側に小さなローマ字で表した「ＴＯＳＨＩＯ　ＧＯＭＡ」の文字よりなるところ、その構成中の図形部分は、各文字部分と重なり合うことなく離れて表されており、視覚上、各文字部分と分離して看取されるばかりでなく、その図形と文字の相互間には、観念上これらを必ず不可分一体のものとして把握しなければならない格別の事情は認め難いものであるから、かかる構成にあっては、図形部分自体が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標の図形部分を比較するに、両図形を仔細にみれば、先端部の形状及び羽弁の描き方に若干の差異があるとしても、これらの差異は、両者の主要な構成要素である、鳥の羽根１枚を縦向きに描いた態様の共通性の中に埋没し、看者の印象に強く影響を与えるものとは認め難いものであり、また、本願商標が青色であるのに対し、引用商標は無彩色である点でも差異を認め得るものの、着色の有無は看者に色彩を省略しただけのものと知覚されるにとどまるものというべきである。
　そうとすれば、両者の外観上の差異は僅差にすぎず、着想、構図等もその構成の軌を一つにするものであるから、本願商標と引用商標とは、外観において互いに相紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品を包含するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標と引用商標とは非類似である旨主張しているが、出願商標と引用商標との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。