【事件の表示】
　特願２００６−　７３４８９「地震時ロック方法及び地震対策付き棚」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２７日出願公開、特開２００６−１９４０７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月１８日に出願された特願平１１−１１６９８８号を分割の基礎とする特願２００３−４００６３９号（出願日：平成１５年１０月２６日）の一部を分割して平成１８年２月１８日にされた出願であって、平成１９年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月５日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　また、当審において、平成２０年９月５日付けで審査官による前置報告書に基づく審尋がなされたところ、同年１１月２２日（受付日は１０月２３日）付けで回答書が提出されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　一方、原査定の拒絶理由２の概要は、請求項１に記載された、係止体の動きがどのようなものか不明確であるから、この出願は特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないというものである。
　
３．特許請求の範囲の記載事項について
　これに対して、平成１９年３月５日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲には次のように記載されている。
「【請求項１】
地震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方法において棚本体側に取り付けられた装置本体の係止体が地震時に扉等の開く動きを停止させる位置であるロック位置へと動き、前記係止体は扉等の戻る動きとは独立して動くことにより扉等の戻る動きで解除されず地震時に待機位置とロック位置の間を往復して動き、該動きはロック位置をしばらく継続する動きであり、地震のゆれがなくなることにより扉等の係止具から離れた後は扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は待機位置へと戻る扉等の地震時ロック方法
 【請求項２】
請求項１の地震時ロック方法を用いた地震対策付き開き戸
 【請求項３】
請求項１の地震時ロック方法を用いた地震対策付き引き出し
 【請求項４】
請求項１の地震時ロック方法を用いた地震対策付き棚」
　
４．当審の判断
　上記請求項１に記載された事項について、以下の通り不明確な部分がある。
（１）「ばたつくロック状態」について
　ロック状態において「ばたつく」とはどういう状態なのか不明である。
（２）「ロック位置をしばらく継続する動き」について
　「該動きはロック位置をしばらく継続する動き」という記載について、同請求項には「しばらく」継続とはどの程度の期間であるのか、また「ロック位置をしばらく継続」するためにどのような手段でこのような状態とするのか、具体的には読み取ることができない。
（３）係止体の動きと扉等の動きとの関連について
　「係止体は扉等の戻る動きとは独立して動くことにより扉等の戻る動きで解除されず地震時に待機位置とロック位置の間を往復して動き」という点と「ロック位置をしばらく継続する動き」との互いの関連や、それぞれの動きがどのようなことを指すのかが明らかではない。
　
　上記（１）〜（３）について、請求項１の記載のみでは必ずしも明らかではないので、本願の発明の詳細な説明及び図面を参酌すると、本願の発明の詳細な説明には以下の点が記載されている。
（ａ）「【背景技術】
従来において地震時に扉等を自動ロックする地震時ロック装置においてはゆれによって球が動くことにより地震を検出する地震時ロック方法が用いられている。この場合において係止体は扉等の戻る動きにより解除されていたため解除機構が複雑になっていた。
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上の従来の課題を解決し地震時に係止体が扉等の戻る動きとは独立して動くことにより扉等の戻る動きで解除されず地震時にロック位置に到って振動する構成にすることにより解除機構を単純に出来る扉等の地震時ロック方法及び該方法を用いた地震対策付き棚の提供を目的とする。」（段落【０００２】〜【０００３】）
（ｂ）「以上の実施例に示した図１乃至図３の本発明の地震時ロック方法及びそれを用いた扉等の地震時ロック装置の作用は次の通り。
すなわち通常の使用状態においては図１に示す様に係止体（２）はその軸（２ｃ）を中心に前端の係止部（２ｅ）が下降した状態で安定している。
この状態において球（９）は装置本体（１）の振動エリアＡの傾斜面により形成された安定位置である中央後端又は後端近くに位置している。
・・・
次に地震時においては棚の本体（９０）がゆれるため前方へのゆれの際には球（９）は振動エリアＡの中央後端又は後端近くの安定位置から図３に示す様に前進する。
その結果球（９）は係止体（２）の庇（２ｂ）を押し上げて係止体（２）の前端の係止部（２ｅ）は図４に示す様に上昇する。
・・・
ここで単に球（９）が直線的に振動する場合には地震の振動波形とほぼ同期して球（９）は振動する。
ところが開き戸（９１）は慣性が大きいためその開閉波形は地震の振動波形よりずれる（遅れる）。
すなわち地震のゆれの方向が前進方向から後退方向に逆転しても開き戸（９１）は慣性でそのまま開く方向の動きを継続する。
・・・
ところが本願発明においては係止体（２）に傾斜した前縁Ａ１を有する振動エリアＡを設け該振動エリアＡに収納された球（９）は前進する際に前記前縁Ａ１で横方向の動きが付加される。
その結果球（９）の前進経路（係止体（２）の振動エリアＡの広義の前縁Ａ１に沿った経路）と後退経路（係止体（２）の振動エリアＡの広義の後縁に沿った経路）を明確に異ならせることが可能になり後退経路において球（９）にかかる荷重を大きくすることが容易になり前進より後退の時間を長くすることが可能になっている。
この結果地震のゆれの方向が前進方向から後退方向に逆転しても係止体（２）の係止部（２ｅ）は上昇したままの状態をしばらく継続した後に下降する。
この係止部（２ｅ）が上昇したままの状態をしばらく継続することは非常に重要であってそれが開き戸（９１）の開く方向の動きの継続に対応するものになるのである。
・・・
以上で明らかな通り後退経路において球（９）にかかる荷重を大きくし前進より後退の時間を長くしていることで開き戸（９１）の開閉波形のずれ（遅れ）に対応出来るのである。
後退経路において球（９）にかかる荷重を大きくする方法として図示の実施例では後退経路において球（９）を係止体（２）の軸（２ｃ）に近い部分に接触させ係止体（２）の重量による大きな荷重を作用させる一方前進経路においては球（９）を係止体（２）の軸（２ｃ）から遠い部分に接触させ係止体（２）の重量による小さな荷重を作用させているのである。
以上の結果後退する際に球（９）にかかる荷重が大きくなり前進より後退の時間が長くなるのである。」（段落【０００７】〜【０００８】）
（ｃ）「・・・
更に図示されていないが棚本体側に取り付けられた装置本体（１）の振動エリアＡに球（９）を振動可能に収納し、該球（９）の前進経路と後退経路が同一の場合と異なる場合のいずれの場合（図示のものは異なる場合）においても球（９）の前進時と後退時の開き戸（９１）の係止具（５）に係止する係止体（２）への接触部分を異ならせ後退時における接触部分の摩擦を大きくしてもよい。
例えば後退時における接触部分の材料を摩擦の大きい材料にしたり表面をざらざらにしたりする方法がある。
・・・」（段落【０００９】）
（ｄ）「更に棚本体側に取り付けられた装置本体（１）の振動エリアＡに球（９）を振動可能に収納し、該球（９）の前進経路と後退経路が同一の場合と異なる場合のいずれの場合においても球（９）の経路として振動エリアＡの前部の経路を後部の経路より長くして球（９）が前部に存在する時間を後部に存在する時間より長くする地震時ロック方法もある。
以上で明らかな通り上昇した状態を継続している係止体（２）の係止部（２ｅ）は開く方向の動きを継続する開き戸（９１）の係止具（５）の係止部（５ａ）に係止し開き戸（９１）は隙間を有してロックされる（図４から図５に到るのである）。
開き戸（９１）は地震のゆれの戻りの際に開き戸（９１）の重量と地震の加速度に応じて係止を外そうとする力を係止部（２ｅ）（５ａ）に作用する。
この係止を外そうとする力が係止体（２）の係止部（２ｅ）の近くに設けられた弾性部（２ｆ）の弾性抵抗（係止保持力）（係止解除力でもある）以下であれば係止状態は保持される。
・・・」（段落【００１０】）
（ｅ）「以上で明らかな通り図１乃至図５の扉等の地震時ロック方法は棚の本体（９０）側に取り付けられた装置本体（１）の係止体（２）が地震時に扉等の開く動きを停止させる位置であるロック位置へと動き、前記係止体（２）は扉等の戻る動きとは独立して動くことにより扉等の戻る動きで解除されず地震時にロック位置に到って振動し又はロック位置を保持し、地震のゆれがなくなることにより扉等から離れた後は扉等の戻る動きと関係なく前記係止体（２）は待機位置へと戻る扉等の地震時ロック方法である。
そして図示のものは地震時に装置本体（１）の係止体（２）が扉等の係止具（５）に係止し扉等のばたつきのほとんどないロック状態となる扉等の地震時ロック方法であった。
・・・」（段落【００１１】）
（ｆ）「・・・
次に図６は本発明の扉等の地震時ロック方法の実施例であり、図１乃至図５に示したものと比較し地震時に扉等がばたつくロック状態となる扉等の地震時ロック方法であることを特徴とする。
すなわち係止体（２）の係止部（２ｅ）は扉等の係止具（５）の係止部（５ａ）に係止することなく単に停止されるものであり地震時に扉等がばたつくロック状態となる。」（段落【００１１】）
　
（１）「ばたつくロック状態」について
　請求項１に「地震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方法において」と記載されていることから、請求項１に係る発明は図６に示された実施例であると解されるが、これを説明する部分は上記記載事項（ｆ）の「次に図６は・・・」と説明する僅か２文のみである。そして、上記記載で「ばたつくロック状態」と対比される「図１乃至５」に示される「ばたつきのほとんどないロック状態」について、上記記載事項（ａ）〜（ｅ）及び図１乃至５によると、扉は、ある程度開いた時に係止具５の係止部５ａが、係止体２の係止部２ｅと弾性部２ｆとの間に係合し、それ以上の開き方向の動きが停止されると共に、閉まる方向の動きも停止され、扉がある程度開いた位置で停止状態になることと解される。
　一方、図６には、弾性部２ｆを有していない係止体２が記載されていることから、図６の実施例では、扉は、開いたときに、係止部５ａが、係止体２の係止部２ｅに当接することで開き方向の動きが停止されるが、扉の閉まる方向の動きは、阻止されないものと認められる。
　そして、請求項１の「扉等の開く動きを停止させる位置」、「扉等の戻る動き」との記載を合わせ考慮すると、「ばたつくロック状態」とは、扉が、ある程度開いた停止位置と閉じた位置の間を往復移動可能な状態であると、一応理解できる。
　
（２）「ロック位置をしばらく継続する動き」について
　図１乃至５には「ばたつきのほとんどないロック状態」が示され、上記記載事項（ａ）〜（ｅ）のように説明されている。そこで「ばたつくロック状態」についても係止具の形状以外（図面から係止具の形状は明らかに相違している）は「ばたつきのほとんどないロック状態」と同じ構造・作用であるとみなして当該説明を見ると、係止体の「ロック位置」、即ち「係止部が扉等の開く動きを停止させる位置」を「しばらく継続する動き」とする手段として、次の４つが示されている（分類については、請求人提出の回答書を参考とした。）。
（Ａ）前進経路と後退経路を異ならせ、後退経路において球にかかる荷重大きくする（記載事項（ｂ）参照）
（Ｂ）球を、後退経路で係止体の軸に大きな荷重を作用させ、前進経路においては係止体の軸から遠い部分に接触させて小さな荷重を作用させる（記載事項（ｂ）参照）
（Ｃ）球（９）の前進時と後退時の開き戸（９１）の係止具（５）に係止する係止体（２）への接触部分を異ならせ後退時における接触部分の摩擦を大きくする（記載事項（ｃ）参照）
（Ｄ）振動エリアＡの前部の経路を後部の経路より長くして球（９）が前部に存在する時間を後部に存在する時間より長くする（記載事項（ｄ）参照）
　しかし、（Ａ）、（Ｂ）の手段は球にかかる荷重を大きくしたり小さくしたりと説明されているが、球自体の荷重は一定であるにも関わらず、球の経路によって球の荷重が大きくなったり小さくなったりするとはどういうことか不明であり、また、図３で示されたような振動エリアＡに沿って移動する球の後退経路と前進経路を（Ａ）のように常に異ならせることができるのかも不明である。
　また、（Ｃ）の手段は、球の前進時と後退時で、係止具と係止体の接触部分を異ならせることになっているが、図面等を参酌しても、係止具と係止体が係止する部分は常に同じとなる構造であると解され、係止具と係止体の接触部分を異ならせる状態とはどういうことか不明である。
　さらに（Ｄ）の「振動エリアＡの前部の経路を後部の経路より長く」する振動エリアとはどういうものかも不明である。よって、本願の発明の詳細な説明を参酌しても、「ロック位置をしばらく継続する動き」とはどういうことか、不明である。
　なお、請求人は回答書において、「ロック位置をしばらく継続する」状態について図を用いて説明しているが、これを参酌しても、上記手段（Ａ）〜（Ｃ）に基づく図１で説明されるような、球がゆっくり後退する状態や、（Ｄ）に基づく図２で説明されるような、球が前部に長く存在する状態がなぜ起こるのか、不明である。さらに、（Ｄ）の手段は「分割の基礎となった特願２００３−４００６３９の図１３の様な振動エリア」を例示して説明しているが、このような振動エリアについて本願の詳細な説明には開示されておらず、本願発明としての（Ｄ）の手段は、依然不明確である。
　また、「しばらく」がどの程度の期間かも不明である。請求人は回答書において、「しばらく」の意味についても、段落【０００８】の記載を根拠に「『しばらく』とは『地震のゆれの方向が前進方向から後退方向に逆転』した時点から『扉等の開く方向の動きの継続に対応する』あいだ、と明確に定義されている。」と主張するが、請求項１には、地震の揺れの方向や扉の開く方向の動きについての記載はなく、段落【０００８】の記載から「しばらく」がこれらの継続期間を指すことは読み取ることができない。
　
（３）係止体の動きと扉等の動きとの関連について
　「係止体は扉等の戻る動きとは独立して動くことにより扉等の戻る動きで解除されず地震時に待機位置とロック位置の間を往復して動き」という点について、上記記載事項（ｂ）〜（ｅ）及び図１乃至５を参酌すると、係止体が「扉等の戻る動きとは独立して動く」とは、扉等が戻る方向に動いても、球が「しばらく」後退しない（その手段は上記したように不明であるが）ため、係止体の係止部がロック位置にあるということであり、一方、係止体の動きは、「待機位置とロック位置の間を往復」する動きであると文意の一応の解釈をすることができるが、上記作用は、具体的には球がしばらく後退しないため起こるものであり、上記したように当該作用が起こる具体的な手段が想定できない以上、「係止体は扉等の戻る動きとは独立して動くことにより扉等の戻る動きで解除されず地震時に待機位置とロック位置の間を往復して動き」という作用的な記載事項は内容が不明確である。
　また、上記の一応理解できる「ばたつくロック状態」においては、扉等の戻る動きにより、扉等の係止具は本体の係止体から離れ、ロック状態から解除されるものであるから、係止体が「扉等の戻る動きで解除されず」、「ロック位置をしばらく継続する」とした技術的意義は不明であり、いかなる効果を奏するのかも不明である。
　
　以上のように、本願の発明の詳細な説明及び図面を参酌しても、「ロック位置をしばらく継続する動き」が具体的にどのような手段により起こるのか、「しばらく」がどの程度であるのか、「係止体は扉等の戻る動きとは独立して動くことにより扉等の戻る動きで解除されず地震時に待機位置とロック位置の間を往復して動き」とはどのようなことを指すのかは依然不明であると言わざるを得ない。
　
　以上の通り、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、そのほとんどがきわめて抽象的かつ作用的な表現を用いて記載されたものであり、かつまた、当該記載された事項の技術的意味がその記載された事項自体からは明確に理解できず、このことにより特許を受けようとする発明の構成がその記載された事項によっては明確に把握できないと言える。
　したがって、本願の請求項１は、特許を受けようとする発明が明確に記載されているということができない。
　
　なお、請求人は回答書に補正案を提示しているが、「しばらく継続」という事項を「すなわち扉等の慣性で開く方向の動きの継続に対応して継続」と言い換えた事項を付加したのみであり、上記検討で示した不明確な点は解消されておらず、回答書の補正案についても発明が明確に記載されているということができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、その特許請求の範囲に特許を受けようとする発明が明確に記載されているということができず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。