【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０７８９０号「アイアンゴルフクラブセット」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１０日出願公開、特開平１０−　３３７３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年７月１８日に出願した特願平８−２０７８９０号であって、平成１８年２月３日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年８月４日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年９月２１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成１９年１月２３日付けで平成１８年９月２１日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年３月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年３月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［補正の却下の決定の理由］
１　本件補正について
（１）平成１８年９月２１日付けの手続補正は原審においてすでに却下されているから、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明については、平成１８年３月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「ボールをヒットするフェース（２）がトウ及びヒール並びにトップエッジ（６）とリーディングエッジ（７）に囲まれて存在し、このフェース（２）裏側のバックフェース（３）に周囲を肉厚のリブに囲まれたキャビティ（４）が形成されたヘッド（１）にシャフトが装着された複数本のアイアンゴルフクラブであって、各クラブのヘッド（１）のロフト角がクラブ間で順次変化するアイアンゴルフクラブセットにおいて、
　ヘッド（１）のバックフェース（３）に形成されたキャビティ（４）のソール（５）側の壁面（８）をロフト角の増大に従って順次ないしはステップ状にフェース背面に相当するキャビティ（４）の底面（９）の大きさを拡大するようにこの底面（９）に直交する面に対して傾斜させて形成し、
　前記キャビティ（４）の限界位置（Ｑ）を通り底面（９）に直交する線（Ｒ）と壁面（８）を通る線（ｍ）との挟角（β）をロフト角（α）の増大に応じて大きくしたことを特徴とするアイアンゴルフクラブセット。」が、
　
「ボールをヒットするフェース（２）がトウ及びヒール並びにトップエッジ（６）とリーディングエッジ（７）に囲まれて存在し、このフェース（２）裏側のバックフェース（３）に周囲を肉厚のリブに囲まれたキャビティ（４）が形成されたヘッド（１）にシャフトが装着された複数本のアイアンゴルフクラブであって、各クラブのヘッド（１）のロフト角がクラブ間で順次変化するアイアンゴルフクラブセットにおいて、
　ヘッド（１）のバックフェース（３）に形成されたキャビティ（４）のソール（５）側の壁面（８）を通る線（ｍ）とキャビティ（４）の限界位置（Ｑ）を通り底面（９）に直交する線（Ｒ）とを一致させず、前記限界位置（Ｑ）を通り底面（９）に直交する線（Ｒ）と壁面（８）を通る線（ｍ）との挟角（β）をロフト角（α）の増大に応じて大きくし、
　前記壁面（８）はロフト角（α）の増大に応じ底面（９）の大きさが拡大する方向、すなわち限界位置（Ｑ）からリーディングエッジ（７）方向へ下がるように形成し、
　前記線（Ｒ）から角度（β）だけ線（ｍ）、すなわち壁面（８）を傾けて形成することにより、キャビティ（４）内の線（ｍ）が線（Ｒ）に一致するときにソール（５）とキャビティ（４）との間に存在した肉のうち線（ｍ）により除去された肉を他の部分に配分したことを特徴とするアイアンゴルフクラブセット。」と補正された。
　
（２）本件補正の特許請求の範囲の請求項１における補正は、
ア　ロフト角（α）の増大に応じた底面（９）の大きさの拡大のしかたについて「順次ないしはステップ状」とした特定を削除する補正事項、及び、
イ　キャビティ（４）の底面（９）について「フェース背面に相当する」ものであるという特定を削除する補正事項、
を含むものである。
　
２　特許請求の範囲についてする補正の目的に関する違反についての検討
　上記「１　本件補正について」の（２）のア及びイの補正事項については、請求項の削除、減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではないことは明らかである。
  したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
３　独立特許要件違反についての検討
（１）仮に、上記の本件補正が、全体として、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正であって、同法第１７条の２第４項の規定に違反する補正ではないとした場合に、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）特許法第２９条第２項（発明の進歩性）についての検討　
ア　本願補正発明について
　本願補正発明は、平成１９年３月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（「１　本件補正について」の（１）の項の記載参照。）
　
イ　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−１８３９５号（実開昭６２−１３０６７４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。（下記の「ウ　引用例に記載された発明の認定」における引用に直接関連した箇所に下線を付した。）
　
「〔実施例〕
　以下、この考案を第１図及び第２図に示す実施例に基づいて説明する。なお、この考案に係る図示の実施例において、第３図に示す従来構造のものと構成が重複する部分は同一符号を用いて説明する。
　第１図はこの考案に係るゴルフ用アイアンクラブヘッドの一実施例を示し、
ヘッド本体１の背面１ｂに凹設された凹陥部２のソール面１ｃ側に対応する内底面２ａを略々水平面に形成し、ヘッド打球面１ａと凹陥部２の内底面２ａとがなす内側の角度θ
１
を鋭角にしてアンダーカット面にしたもので、これによって、第３図に示す従来のヘッドよりも重心Ｇ
１
の高さＨ
１
を低くし、かつ重心深度Ｄ
１
を深くしてなる
　
「〔考案の効果〕
　以上の説明から明らかなように、この考案によれば、ヘッド本体の背面に形成される凹陥部のソール面側に対応する内底面をアンダーカット面にしたことから、ヘッド本体のソール面側の容積を小さくすることができるために、ヘッド全体重量の軽減化を図ることができるとともに、重心位置の調節範囲が拡大化して重心高さを低く、重心深度を深くすることができ、ヘッド設計上の自由度を大きくすることができるというすぐれた効果を奏するものである。」（明細書第５ページ第１１行〜第６ページ第１行）
　
　第１図には、ゴルフ用アイアンクラブヘッドの一実施例を示すヘッド打球部分の断面図が図示され、
打球面１ａは水平面に対して傾斜している
ヘッド本体１の背面１ｂには、周囲を厚肉部で囲まれた凹陥部２が形成されている
　また、第１図の記載から、
打球面１ａと凹陥部２における打球面１ａ側の底面は、略平行である
　
ウ　引用例に記載された発明の認定
　ゴルフクラブの技術常識から、引用例に記載のゴルフ用アイアンクラブヘッドにおいても、
打球面１ａがトウ、ヒール、トップエッジ及びリーディングエッジに囲まれて存在している
「打球面１ａがトウ、ヒール、トップエッジ及びリーディングエッジに囲まれて存在し、
　ヘッド本体１の背面１ｂには、周囲を厚肉部で囲まれた凹陥部２が形成されているゴルフ用アイアンクラブヘッドであって、
　打球面１ａは水平面に対して傾斜しており、また、打球面１ａと凹陥部２における打球面１ａ側の底面は略平行であり、
　背面１ｂに凹設された凹陥部２のソール面１ｃ側に対応する内底面２ａを略々水平面に形成し、ヘッド打球面１ａと凹陥部２の内底面２ａがなす内側の角度θ１を鋭角にしてアンダーカット面にしたもので、これによって、従来のヘッドよりも重心Ｇ１の高さＨ１を低くし、かつ重心深度Ｄ１を深くしてなるゴルフ用アイアンクラブヘッド。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
エ　本願補正発明と引用発明の対比
　ここで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明の「ヘッド本体１」、「打球面１ａ」、「背面１ｂ」及び「凹陥部２」は、それぞれ、本願補正発明の「ヘッド（１）」、「フェース（２）」、「バックフェース（３）」及び「キャビティ（４）」に相当することは明らかである。よって、引用発明の「打球面１ａがトウ、ヒール、トップエッジ及びリーディングエッジに囲まれて存在し、ヘッド本体１の背面１ｂには、周囲を肉厚部で囲まれた凹陥部２が形成されているゴルフ用アイアンクラブヘッド」を備えたゴルフクラブが、本願補正発明の「ボールをヒットするフェース（２）がトウ及びヒール並びにトップエッジ（６）とリーディングエッジ（７）に囲まれて存在し、このフェース（２）裏側のバックフェース（３）に周囲を肉厚のリブに囲まれたキャビティ（４）が形成されたヘッド（１）」を備えた「アイアンゴルフクラブ」に相当する。
　
（イ）引用発明において、凹陥部２のソール側の壁面である内底面２ａを通る線（ｍ）と凹陥部２の限界位置を通り打球面１ａ側の底面に直交する線（Ｒ）とを想定した場合、引用発明においては「打球面１ａは水平面に対して傾斜しており、また、打球面１ａと凹陥部２における打球面１ａ側の底面は略平行であり、背面１ｂに凹設された凹陥部２のソール面１ｃ側に対応する内底面２ａを略々水平面に形成し」たことより、初等幾何学的見地から、当然に、凹陥部２のソール側の壁面である内底面２ａを通る線（ｍ）と凹陥部２の限界位置を通り打球面１ａ側の底面に直交する線（Ｒ）とは一致せず、かつ、凹陥部２のソール側の壁面である内底面２ａを通る線（ｍ）と凹陥部２の限界位置を通り打球面１ａ側の底面に直交する線（Ｒ）との挟角（β）は、ロフト角の増大に応じて大きくなるような挟角（β）とロフト角の関係を有するものといえる。
　したがって、引用発明の「打球面１ａは水平面に対して傾斜しており、また、打球面１ａと凹陥部２における打球面１ａ側の底面は略平行であり、背面１ｂに凹設された凹陥部２のソール面１ｃ側に対応する内底面２ａを略々水平面に形成し」たことと、本願補正発明の「ヘッド（１）のバックフェース（３）に形成されたキャビティ（４）のソール（５）側の壁面（８）を通る線（ｍ）とキャビティ（４）の限界位置（Ｑ）を通り底面（９）に直交する線（Ｒ）とを一致させず、前記限界位置（Ｑ）を通り底面（９）に直交する線（Ｒ）と壁面（８）を通る線（ｍ）との挟角（β）をロフト角（α）の増大に応じて大きくし」たこととは、「（１本のゴルフクラブに着目した場合において、）ヘッド（１）のバックフェース（３）に形成されたキャビティ（４）のソール（５）側の壁面（８）を通る線（ｍ）とキャビティ（４）の限界位置（Ｑ）を通り底面（９）に直交する線（Ｒ）とを一致させず、前記限界位置（Ｑ）を通り底面（９）に直交する線（Ｒ）と壁面（８）を通る線（ｍ）との挟角（β）」は「ロフト角（α）の増大に応じて大きく」なるものであることで一致する。
　また、凹陥部２のソール側の壁面である内底面２ａを通る線（ｍ）と凹陥部２の限界位置を通り打球面１ａ側の底面に直交する線（Ｒ）とは一致しないことから、引用発明は、「前記線（Ｒ）から角度（β）だけ線（ｍ）、すなわち壁面（８）を傾けて形成する」ものであることは当然である。
　
オ　本願補正発明と引用発明の一致点
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「ボールをヒットするフェース（２）がトウ及びヒール並びにトップエッジ（６）とリーディングエッジ（７）に囲まれて存在し、このフェース（２）裏側のバックフェース（３）に周囲を肉厚のリブに囲まれたキャビティ（４）が形成されたヘッド（１）を備えたアイアンゴルフクラブであって、
　ヘッド（１）のバックフェース（３）に形成されたキャビティ（４）のソール（５）側の壁面（８）を通る線（ｍ）とキャビティ（４）の限界位置（Ｑ）を通り底面（９）に直交する線（Ｒ）とを一致させず、前記限界位置（Ｑ）を通り底面（９）に直交する線（Ｒ）と壁面（８）を通る線（ｍ）との挟角（β）はロフト角（α）の増大に応じて大きくなるものであり、
　前記線（Ｒ）から角度（β）だけ線（ｍ）、すなわち壁面（８）を傾けて形成するアイアンゴルフクラブ。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
カ　本願補正発明と引用発明の相違点
（ア）相違点１；
　本願補正発明のヘッドは、シャフトが装着されたものであるのに対して、引用発明においてはその点が明確でない点。
　
（イ）相違点２；
　１本のアイアンゴルフクラブに着目した場合においては、「ヘッド（１）のバックフェース（３）に形成されたキャビティ（４）のソール（５）側の壁面（８）を通る線（ｍ）とキャビティ（４）の限界位置（Ｑ）を通り底面（９）に直交する線（Ｒ）とを一致させず、前記限界位置（Ｑ）を通り底面（９）に直交する線（Ｒ）と壁面（８）を通る線（ｍ）との挟角（β）はロフト角（α）の増大に応じて大きくなるもの」である点で両者は共通しているものであるといえるものの、本願補正発明は、「複数本のアイアンゴルフクラブであって、各クラブのヘッド（１）のロフト角がクラブ間で順次変化するアイアンゴルフクラブセット」であり、そして、その複数本のアイアンゴルフクラブの関係において、「ヘッド（１）のバックフェース（３）に形成されたキャビティ（４）のソール（５）側の壁面（８）を通る線（ｍ）とキャビティ（４）の限界位置（Ｑ）を通り底面（９）に直交する線（Ｒ）とを一致させず、前記限界位置（Ｑ）を通り底面（９）に直交する線（Ｒ）と壁面（８）を通る線（ｍ）との挟角（β）をロフト角（α）の増大に応じて大きくし」たものであるのに対して、引用発明においてはその点についての限定がない点。
　
（ウ）相違点３；
　本願補正発明は、「壁面（８）はロフト角（α）の増大に応じ底面（９）の大きさが拡大する方向、すなわち限界位置（Ｑ）からリーディングエッジ（７）方向へ下がるように形成」したものであるのに対して、引用発明においてはその点についての限定がない点。
　
（エ）相違点４；
　「線（Ｒ）から角度（β）だけ線（ｍ）、すなわち壁面（８）を傾けて形成する」ものである点で両者は共通するものの、本願補正発明は、「線（Ｒ）から角度（β）だけ線（ｍ）、すなわち壁面（８）を傾けて形成する」ことにより、「キャビティ（４）内の線（ｍ）が線（Ｒ）に一致するときにソール（５）とキャビティ（４）との間に存在した肉のうち線（ｍ）により除去された肉を他の部分に配分した」ことを特定したものであるのに対して、引用発明においてはその点についての明確な特定がない点。
　
キ　当審の判断（相違点についての検討）
（ア）次に、上記各相違点について検討する。
ａ　相違点１について
　ゴルフヘッドにシャフトを装着することは、周知の技術である。
　引用発明においても、該周知技術を採用し、ヘッドにシャフトを装着するものとすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
ｂ　相違点２について
　各クラブ間でロフト角を順次変化させた複数本のアイアンゴルフクラブをセットとすることは、周知の技術である。（必要とあらば、原査定の拒絶の理由に引用し、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２６５５７９号公報参照。）
　引用発明に、上記周知技術を適用し、引用発明のアイアンゴルフクラブについて、各クラブ間でロフト角を順次変化させた複数本をまとめてセットとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、引用発明は「背面１ｂに凹設された凹陥部２のソール面１ｃ側に対応する内底面２ａを略々水平面に形成し」たものであるから、引用発明のアイアンゴルフクラブについて、各クラブ間でロフト角を順次変化させた複数本をまとめてセットした場合、当然に、該ゴルフクラブセットの各クラブの間では、「ヘッド（１）のバックフェース（３）に形成されたキャビティ（４）のソール（５）側の壁面（８）を通る線（ｍ）とキャビティ（４）の限界位置（Ｑ）を通り底面（９）に直交する線（Ｒ）とを一致させず、前記限界位置（Ｑ）を通り底面（９）に直交する線（Ｒ）と壁面（８）を通る線（ｍ）との挟角（β）をロフト角（α）の増大に応じて大きくし」たものとなる。
　よって、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
ｃ　相違点３について
　ロフト角と壁面（８）及び底面（９）の関係については、ロフト角に応じたアイアンゴルフクラブの重さや重心位置などの特性に関する要請に応じて当業者が適宜設定し得ることである。
　また、本願明細書には、上記の「ロフト角と壁面（８）及び底面（９）の関係」を特定することの技術的意義や作用効果について何ら記載されていないことにかんがみても、上記の「ロフト角と壁面（８）及び底面（９）の関係」を特定することは単なる設計的事項であるといえる。
　したがって、本願補正発明において、「壁面（８）はロフト角（α）の増大に応じ底面（９）の大きさが拡大する方向、すなわち限界位置（Ｑ）からリーディングエッジ（７）方向へ下がるように形成した」ことを特定したことに格別の困難性は認められない。
　
ｄ　相違点４について
　まず、第１に、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項である「キャビティ（４）内の線（ｍ）が線（Ｒ）に一致するときにソール（５）とキャビティ（４）との間に存在した肉のうち線（ｍ）により除去された肉を他の部分に配分した」ことの特定は、発明の作用効果又は製造方法に関する事項について言及したものに過ぎず、本願補正発明が対象としているもの（アイアンゴルフクラブセット）の発明の構造を特定するものではないから、実質的な相違点ではなく、本願補正発明の認定及び引用発明との対比において考慮する必要がない事項であるといえる。すなわち、上記相違点４に基いて発明の進歩性を生じるものではない。
　第２に、「線（Ｒ）から角度（β）だけ線（ｍ）、すなわち壁面（８）を傾けて形成することにより、キャビティ（４）内の線（ｍ）が線（Ｒ）に一致するときにソール（５）とキャビティ（４）との間に存在した肉のうち線（ｍ）により除去された肉を他の部分に配分」できることは技術常識から考えても当然のことにすぎず、上記特定は当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
ク　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、仮に、本件補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正であって、同法第１７条の２第４項の規定に違反する補正ではないとした場合であっても、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、本件補正は、同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
（３）特許法第３６条第６項第２号（記載要件）についての検討
ア　本願補正発明の「前記限界位置（Ｑ）を通り底面（９）に直交する線（Ｒ）と壁面（８）を通る線（ｍ）との挟角（β）をロフト角（α）の増大に応じて大きくし」の特定については、その技術的意義が不明である。
　
イ　本願の明細書の発明の詳細な説明には、【００１６】段落に【発明の効果】として「この発明によれば、ボールをヒットするフェースがトウ及びヒール並びにトップエッジとリーディングエッジに囲まれて存在し、このフェース裏側のバックフェースに周囲を肉厚のリブに囲まれたキャビティが形成されたヘッドにシャフトが装着された複数本のアイアンゴルフクラブであって、各クラブのヘッドのロフト角がクラブ間で順次変化するアイアンゴルフクラブセットにおいて、ヘッドのバックフェースに形成されたキャビティのソール側の壁面を通る線ｍとキャビティの限界位置Ｑを通り底面に直交する線Ｒとを一致させず、ロフト角の増大に従って順次ないしはステップ状にフェース背面に相当するキャビティの底面の大きさを拡大するようにこの底面に直交する面に対して傾斜させて形成し、前記限界位置Ｑを通り底面に直交する線Ｒと壁面を通る線ｍとの挟角βをロフト角αの増大に応じて大きくし、前記壁面はロフト角αの増大に応じ底面の大きさが拡大する方向、すなわち限界位置Ｑからリーディングエッジ方向へ下がるように形成し、前記線Ｒから角度βだけ線ｍ、すなわち壁面を傾けて形成することにより、キャビティ内の線ｍが線Ｒに一致するときにソールとキャビティとの間に存在した肉のうち線ｍにより除去された肉を他の部分に配分したので、壁面から削った肉をトウやソールへ配分したり、トップエッジへ配分することにより、ヘッドの設計自由度が大幅に増大する。」と記載されているが、
（ア）「前記限界位置（Ｑ）を通り底面（９）に直交する線（Ｒ）と壁面（８）を通る線（ｍ）との挟角（β）」を大きくすることと、「底面の大きさを拡大する」ことは、技術的観点から考えてて、直接結びつくものではないから、「前記限界位置（Ｑ）を通り底面（９）に直交する線（Ｒ）と壁面（８）を通る線（ｍ）との挟角（β）をロフト角（α）の増大に応じて大きく」することの作用効果は記載されていない。
（イ）また、「ロフト角の増大に従って」「キャビティの底面の大きさを拡大する」ことと「キャビティ内の線ｍが線Ｒに一致するときにソールとキャビティとの間に存在した肉のうち線ｍにより除去された肉を他の部分に配分した」ことが技術的にどのように結びつくのか不明で、「ヘッドのバックフェースに形成されたキャビティのソール側の壁面を通る線ｍとキャビティの限界位置Ｑを通り底面に直交する線Ｒとを一致させず、ロフト角の増大に従って順次ないしはステップ状にフェース背面に相当するキャビティの底面の大きさを拡大するようにこの底面に直交する面に対して傾斜させて形成し、前記限界位置Ｑを通り底面に直交する線Ｒと壁面を通る線ｍとの挟角βをロフト角αの増大に応じて大きくし、前記壁面はロフト角αの増大に応じ底面の大きさが拡大する方向、すなわち限界位置Ｑからリーディングエッジ方向へ下がるように形成し、前記線Ｒから角度βだけ線ｍ、すなわち壁面を傾けて形成することにより、キャビティ内の線ｍが線Ｒに一致するときにソールとキャビティとの間に存在した肉のうち線ｍにより除去された肉を他の部分に配分したので、壁面から削った肉をトウやソールへ配分したり、トップエッジへ配分することにより、ヘッドの設計自由度が大幅に増大する。」といえる根拠が不明である。
　
ウ　以上のとおり、本願補正発明の「前記限界位置（Ｑ）を通り底面（９）に直交する線（Ｒ）と壁面（８）を通る線（ｍ）との挟角（β）をロフト角（α）の増大に応じて大きくし」の特定については、その技術的意義が不明であるから、発明の技術的観点からの特徴が明確でない。よって、本願補正発明は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
エ　したがって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、仮に、本件補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正であって、同法第１７条の２第４項の規定に違反する補正ではないとした場合であっても、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、本件補正は、同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１８年９月２１日付けの手続補正は原審において既に却下されており、また、本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（「第２　平成１９年３月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照）。
　本願発明について、　原査定において拒絶の理由とされた第２９条第２項違反と特許法第３６条第６項第２号違反の２つの理由について検討する。
　
２　特許法第２９条第２項（発明の進歩性）についての検討
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成１９年３月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「３　独立特許要件違反についての検討」の「（２）特許法第２９条第２項（発明の進歩性）についての検討」の「イ　引用例」及び「ウ　引用例に記載された発明の認定」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
ア　本願発明と引用発明を対比すると、上記「第２　平成１９年３月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「３　独立特許要件違反についての検討」の「（２）特許法第２９条第２項（発明の進歩性）についての検討」の「エ　本願補正発明と引用発明の対比」と同様の対比の検討結果により、本願発明と引用発明は、
「ボールをヒットするフェース（２）がトウ及びヒール並びにトップエッジ（６）とリーディングエッジ（７）に囲まれて存在し、このフェース（２）裏側のバックフェース（３）に周囲を肉厚のリブに囲まれたキャビティ（４）が形成されたヘッド（１）を備えたアイアンゴルフクラブであって、
　ヘッド（１）のバックフェース（３）に形成されたキャビティ（４）のソール（５）側の壁面（８）をロフト角の増大に従ってキャビティ（４）の底面（９）の大きさを拡大するようにこの底面（９）に直交する面に対して傾斜させて形成し、
　前記キャビティ（４）の限界位置（Ｑ）を通り底面（９）に直交する線（Ｒ）と壁面（８）を通る線（ｍ）との挟角（β）をロフト角（α）の増大に応じて大きくなるものであるアイアンゴルフクラブ。」の発明で一致し、次の点で相違する。
　
イ　相違点
（ア）相違点１
　本願発明のヘッドは、シャフトが装着されたものであるのに対して、引用発明においてはその点が明確でない点。
　
（イ）相違点２
　１本のアイアンゴルフクラブに着目した場合においては、「キャビティ（４）の限界位置（Ｑ）を通り底面（９）に直交する線（Ｒ）と壁面（８）を通る線（ｍ）との挟角（β）はロフト角（α）の増大に応じて大きくなるもの」である点で両者は共通しているものであるといえるものの、本願発明は、「複数本のアイアンゴルフクラブであって、各クラブのヘッド（１）のロフト角がクラブ間で順次変化するアイアンゴルフクラブセット」であり、そして、その複数本のアイアンゴルフクラブの関係において、「キャビティ（４）の限界位置（Ｑ）を通り底面（９）に直交する線（Ｒ）と壁面（８）を通る線（ｍ）との挟角（β）をロフト角（α）の増大に応じて大きくし」たものであるのに対して、引用発明においてはその点についての限定がない点。
　
（ウ）相違点３
　本願発明においては、ロフト角の増大に従ってのキャビティのソール側の壁面の傾斜のさせかたが、「順次ないしはステップ状」であるのに対して、引用発明においてはその点についての限定がない点。
　
（エ）相違点４
　本願発明においては、キャビティの底面が「フェース背面に相当する」ものであることを特定しているのに対して、引用発明においてはその点についての限定がない点。
　
ウ　当審の判断（相違点についての検討）
（ア）次に、上記相違点について検討する。
ａ　相違点１について
　ゴルフヘッドにシャフトを装着することは、周知の技術である。
　引用発明においても、該周知技術を採用し、ヘッドにシャフトを装着するものとすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
ｂ　相違点２について
　各クラブ間でロフト角を順次変化させた複数本のアイアンゴルフクラブをセットとすることは、周知の技術である。（必要とあらば、原査定の拒絶の理由に引用し、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２６５５７９号公報参照。）
　引用発明に、上記周知技術を適用し、引用発明のアイアンゴルフクラブについて、各クラブ間でロフト角を順次変化させた複数本をまとめてセットとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、引用発明は「背面１ｂに凹設された凹陷部２のソール面１ｃ側に対応する内底面２ａを略々水平面に形成し」たものであるから、引用発明のアイアンゴルフクラブについて、各クラブ間でロフト角を順次変化させた複数本をまとめてセットした場合、当然に、該当外ゴルフクラブセットの各クラブの間では、「キャビティ（４）の限界位置（Ｑ）を通り底面（９）に直交する線（Ｒ）と壁面（８）を通る線（ｍ）との挟角（β）をロフト角（α）の増大に応じて大きくし」たものとなる。
　よって、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
ｃ　相違点３について
　引用発明は、「打球面１ａは水平面に対して傾斜しており、また、打球面１ａと凹陥部２における打球面１ａ側の底面は略平行であり、背面１ｂに凹設された凹陥部２のソール面１ｃ側に対応する内底面２ａを略々水平面に形成し」たものであるから、上記「ｂ　相違点２について」で検討したように、各クラブ間でロフト角を順次変化させた複数本をまとめてセットとした場合には、初等幾何学的見地から、当然に、ロフト角が増大するに従って、キャビティのソール側の壁面は、打球面側の底面に直交する面に対して「順次」傾斜するものであるといえる。
　したがって、上記相違点３は、実質的な相違点ではない。
　
ｄ　相違点４について
　上記相違点４は、「キャビティの底面」について説明したものであり、引用発明においても異なるものではない。
　したがって、上記相違点４は、実質的な相違点ではない。
　
（イ）そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
エ　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　特許法第３６条第６項第２号（記載要件）についての検討
ア　本願発明の「前記キャビティ（４）の限界位置（Ｑ）を通り底面（９）に直交する線（Ｒ）と壁面（８）を通る線（ｍ）との挟角（β）をロフト角（α）の増大に応じて大きくし」の特定については、その技術的意義が不明である。
　
イ　本願の明細書の発明の詳細な説明には、【００１６】段落に【発明の効果】として「この発明によれば、ヘッドのバックフェースに形成されたキャビティのソール側の壁面をロフト角の増大に従って順次ないしはステップ状にフェース背面に相当するキャビティの底面の大きさを拡大するようにこの底面に直交する面に対して傾斜させて形成し、前記キャビティの限界位置を通り底面に直交する線と壁面を通る線との挟角をロフト角の増大に応じて大きくしたので、このキャビティのソール側の壁面に従来あった肉を他の個所に配分することができ、ヘッドの設計自由度が大幅に増大する。」と記載されているが、
（ア）「前記キャビティ（４）の限界位置（Ｑ）を通り底面（９）に直交する線（Ｒ）と壁面（８）を通る線（ｍ）との挟角（β）」を大きくすることと、「フェース背面に相当するキャビティの底面の大きさを拡大する」ことは、技術的観点から考えてて、直接結びつくものではないから、「前記キャビティ（４）の限界位置（Ｑ）を通り底面（９）に直交する線（Ｒ）と壁面（８）を通る線（ｍ）との挟角（β）をロフト角（α）の増大に応じて大きく」することの作用効果は記載されていない。
（イ）また、「ロフト角の増大に従って」「キャビティの底面の大きさを拡大する」ことと「このキャビティのソール側の壁面に従来あった肉を他の個所に配分することができ」ることが技術的にどのように結びつくのか不明で、「ヘッドのバックフェースに形成されたキャビティのソール側の壁面をロフト角の増大に従って順次ないしはステップ状にフェース背面に相当するキャビティの底面の大きさを拡大するようにこの底面に直交する面に対して傾斜させて形成し、前記キャビティの限界位置を通り底面に直交する線と壁面を通る線との挟角をロフト角の増大に応じて大きくしたので、このキャビティのソール側の壁面に従来あった肉を他の個所に配分することができ、ヘッドの設計自由度が大幅に増大する。」といえる根拠が不明である。
　
ウ　以上のとおり、本願発明の「前記キャビティ（４）の限界位置（Ｑ）を通り底面（９）に直交する線（Ｒ）と壁面（８）を通る線（ｍ）との挟角（β）をロフト角（α）の増大に応じて大きくし」の特定については、その技術的意義が不明であるから、発明の技術的観点からの特徴が明確でない。よって、本願発明は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。また、本願発明は、明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。