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【事件の表示】
　商願２０００−８４６２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ひよこちゃん」の平仮名文字を標準文字とし、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１２年８月１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１４年２月２０日付け手続補正書により、第９類「携帯電話機用ストラップ，電池，写真機械器具，レコード，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電気計算機，浮袋，水泳用浮き板，家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２４９５９１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ひよ子」の文字を縦書きしてなり、昭和５９年５月３０日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコードこれらの部品及び附属品」を指定商品として平成２年７月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新申請がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６４８２１９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＨＩＹＯＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年２月７日登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属する物を除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として平成６年４月２８日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新申請がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。　
　同じく原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６５４５１８号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＨＩＹＯＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年２月７日登録出願、平成６年４月２８日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新申請を経て、指定商品の書換登録申請があり、平成１６年２月４日に第９類「眼鏡」、第１４類「時計」と指定商品の書換登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６７１４６８号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＨＩＹＯＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年２月７日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として平成６年５月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新申請がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６８０６６９号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＨＩＹＯＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年２月７日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として平成６年６月２９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新申請がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６９３２４６号商標（以下「引用商標６」という。）は、「ＨＩＹＯＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年２月７日登録出願、第２５類「紙類、文房具類「」を指定商品として平成６年８月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新申請がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２１０９６９号商標（以下「引用商標７」という。）は、「ひよこ」の平仮名文字を横書きしてなり、平成５年４月２７日登録出願、第９類「温湿度計，その他の測定機械器具，理化学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカ―ラ―，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザ―，火災報知器，消火器，盗難警報器，保安用ヘルメット，自動販売機」を指定商品として平成８年１０月３１日に設定登録され、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１１７５３０号商標（以下「引用商標８」という。）は、「ひよ子」の文字を横書きしてなり、平成８年８月２３日登録出願、第１６類「紙類，文房具類」を指定商品として平成１０年２月２０日に設定登録され、現に権利が有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ひよこちゃん」の文字よりなるところ、「ひよこ」の文字と、親しみを表す呼び方の接尾語として一般に使用されている「ちゃん」の文字とをあわせてなるものと容易に理解できるものである。
　そうとすれば、本願商標の構成後半の「ちゃん」の文字部分が、前半の「ひよこ」に親しみを表すために付加したにすぎないものと認識されるものであるから、該「ちゃん」の文字部分は格別印象に残るとはいい難く、また、本願商標は構成全体として特定の観念をもって親しまれた一体不可分の熟語等を表すものともいえないものであるから、これに接する取引者・需要者は、該文字部分を省略し、前半の「ひよこ」の文字部分を自他商品の識別標識として捉え、これより生ずる称呼、観念をもって取引にあたる場合もあると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、前半の「ひよこ」の文字部分に相応して、「ヒヨコ」の称呼をも生じ、また、「鳥の子、ひな」の観念を生ずるものである。
　一方、各引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「ヒヨコ」の称呼及び「鳥の子、ひな」の観念が生ずるものである。
　したがって、本願商標と各引用商標とは、「ヒヨコ」の称呼及び「鳥の子、ひな」の観念を同じくする類似の商標であるといわざるを得ない。
　そして、本願の指定商品は、前記１のとおり補正されたものであるが、いまだ、引用商標１、引用商標２、引用商標５、引用商標７のそれぞれの引用商標の指定商品と、同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、当審における平成１４年２月２０日付け手続補正書（審判請求の理由）において、「本願商標は、全体から一つのキャラクターが想起され、『ヒヨコチャン』とのみ称呼される」旨述べ、同日付け手続補足書において、第１号証の１（出願人のホームページプリントアウト）及び第１号証の２（出願人のニュース記事プリントアウト）を提出しているが、該資料のみでは、本願商標が指定商品との関係において、取引者・需要者にキャラクターとして一体的に把握されるものとは認められない。
　また、請求人は、過去の審決例等を挙げて、本願商標が登録されるべき旨主張しているが、提示の例は本件とは事案を異にするものであり、ほかに、本願商標が一体不可分のものとしてのみ把握されるとの証左も認められないものであるから、該主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７５６０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スポーツボディ」の片仮名文字を標準文字とし、願書に記載した第２９類に属する商品を指定して平成１３年８月２１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１４年５月２１日付け手続補正書により、第２９類「スピルリナを含有する粉状・粒状・顆粒状・液状の加工食品，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スポーツをする身体』といった意味合いを表す『スポーツボディ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを指定商品に使用しても、これに接する者をして、その商品が、例えば上記のような身体を作るためのもの、スポーツをする身体に適したものであるといったような、効能・目的・用途等を理解させるにとどまるもので、商品の品質を表示するものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、原審説示のように「スポーツに適した身体を作るための商品、スポーツをする身体に適した商品」のごとき意味合いを暗示させる場合があるとしても、それが、特定の商品または商品の効能・用途・品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとも言い難いものであり、指定商品との関係においても、その商品の品質等を直接的に表しているものとは認め難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「スポーツボディ」の文字が本願指定商品の効能・用途・品質等を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う種業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その商品の品質等を表示する文字よりなるものとは言い難く、これをその指定商品に使用しても自他商品識別機能を有しないとすることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３２６０００号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３２６０００号商標の指定商品中「貴金属製のがま口及び財布並びにこれらに類似する商品」についての登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３２６０００号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲とおりの構成よりなり、平成１０年５月１２日登録出願、第１４類の商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１０月１５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、請求に係る商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用された事実は存在しないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、請求に係る商品について取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、平成１５年６月１２日付期間延長請求書で、平成１５年６月１２日までに答弁書を提出すべきところ、目下検討中につき、同期間の延長を１ヶ月間請求し、さらに平成１５年７月１４日付上申書で、請求に係る指定商品について使用しているかどうか確認中であり、応答期間の猶予を申し出ていたものである。しかしながら、その後相当の期間を経過するも、答弁をしていない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「結論掲記の指定商品」について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１３９８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＡＴＯＮ」の文字（標準文字）よりなり、第６類「金属製輸送用コンテナ，金属製ダンプトラック用コンテナ」を指定商品として、平成１２年１０月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された、登録第２５５９７６３
号商標（以下「引用商標」という。）は、「フラットオン」の文字よりなり、平成２年７月２０日に登録出願され、第１２類「輸送機械器具、その部品及び附属品（他の類に属するものを除く。）」を指定商品として、平成５年７月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標原簿の記載によれば、平成１５年７月３０日存続期間満了により商標権が消滅しており、その抹消の登録が平成１６年４月７日付けでなされている。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７６４６１７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＯ−ＯＮＥ」の欧文字を横書きしてなり、国際登録において指定された第１０類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｎｇ　ｂｌｏｏｄ；ｍｅｄｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｍｅｄｉｃａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｔａｋｉｎｇ　ｂｌｏｏｄ，ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｂｌｏｏｄ　ａｎａｌｙｓｉｓ，ｎｅｅｄｌｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｆｏｒ　ｔａｋｉｎｇ　ｂｌｏｏｄ，ｃａｐｉｌｌａｒｙ　ｔｕｂｅ　ｓｔａｎｄｓ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｆｏｒ　ｃａｐｉｌｌａｒｙ　ｔｕｂｅｓ　ｗｉｔｈ　ａ　ｖａｃｕｕｍ　ｉｎｎｅｒ　ｓｅｃｔｉｏｎ，ｃａｐｉｌｌａｒｙ　ｔｕｂｅｓ　ｆｏｒ　ｂｌｏｏｄ，ｃａｐｉｌｌａｒｙ　ｔｕｂｅｓ　ｃｌｏｓｅｄ　ｂｙ　ａ　ｒｕｂｂｅｒ　ｃａｐ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ　ａｎ　ｉｎｎｅｒ　ｖａｃｕｕｍ　ｓｅｃｔｉｏｎ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｆｏｒ　ｂｌｏｏｄ；ｃａｐｉｌｌａｒｙ　ｄｒａｉｎａｇｅ　ｔｕｂｅｓ，ｄｒａｉｎａｇｅ　ｔｕｂｅｓ　ａｎｄ　ｃａｎｎｕｌａｅ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ／ｏｒ　ｃｌｉｎｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｃｌｏｓｉｎｇ　ｃａｐｓ　ｆｏｒ　ｖａｃｕｕｍ−ｓｅａｌｅｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｆｏｒ　ｂｌｏｏｄ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｃａｐｉｌｌａｒｙ　ｔｕｂｅｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ　ｂｌｏｏｄ；ｃａｐｉｌｌａｒｙ　ｔｕｂｅｓ　ｆｏｒ　ｓｕｃｔｉｏｎ　ｄｒａｉｎａｇｅ　ｕｓｉｎｇ　ｄｒａｉｎａｇｅ　ｔｕｂｅｓ　ａｎｄ　ｃａｎｎｕｌａｅ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｃｌｉｎｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｍｅｄｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｎｇ　ｂｌｏｏｄ，ｃａｐｉｌｌａｒｙ　ｔｕｂｅｓ，ｒｅｃｅｐｔａｃｌｅｓ，ａｎａｌｙｓｉｓ　ｐｌａｔｅｓ　ｆｏｒ　ｉｓｏｌａｔｉｎｇ　ｎｕｃｌｅｉｃ　ａｃｉｄｓ，ｐｒｏｔｅｉｎｓ，ｏｌｉｇｏｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅｓ，ｐｏｌｙｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｍｏｎｏｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅｓ　ｆｏｕｎｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｂｌｏｏｄ；ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｐａｒｔｓ　ｔｅｍｐｏｒａｒｉｌｙ　ｓｔｏｒｅｄ　ｉｎ　ｃａｐｉｌｌａｒｙ　ｔｕｂｅｓ，ｖｅｓｓｅｌｓ，ｓａｍｐｌｅ　ｒｅｃｅｐｔａｃｌｅｓ　ｉｎｔｅｎｄｅｄ　ｆｏｒ　ｈｏｌｄｉｎｇ　ｎｕｃｌｅｉｃ　ａｃｉｄ，ＤＮＡ　ａｎｄ／ｏｒ　ＲＮＡ；ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｖａｃｃｉｎａｔｉｏｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」を指定商品として、２０００年９月１２日にＡｕｓｔｒｉａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１（平成１３）年３月８日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６６５５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｂｉｏ」の欧文字と「バイオ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、昭和２８年６月１５日に登録出願され、第１８類「義歯」を指定商品として、同３０年５月３０日に設定登録されたものである。その後、同５０年１０月９日、同６０年１１月１４日及び平成７年１０月３０日の３回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＢＩＯ−ＯＮＥ」の欧文字を書してなるところ、構成中の「ＢＩＯ」及び「ＯＮＥ」の各文字は、連綴記号の「−」（ハイフン）を介して同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体に表されており、しかも、その全体より生ずる「バイオワン」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであって、たとえ、構成中の「ＯＮＥ」の文字が、数字の「１」に通ずるものであるとしても、かかる構成においては、商品の規格、品番等を表す記号、符号として直ちに認識されるものともいい難いものであるから、むしろ、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分の商標として、認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「バイオワン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「バイオ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７４５６５８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、国際登録指定通報のとおりの商品を指定商品として、２０００年６月２日付けＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願を基礎としたパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００（平成１２）年１１月２０日を国際登録の日とし、その後、指定商品については、２００２（平成１３）年１１月２６日付け手続補正書をもって、第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ　ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ　ａｎｄ　ｓｅｍｉ−ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」、第３５類「Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ［ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ　ｇｏｏｄｓ　ａｎｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄｔｈｅｒｅｗｉｔｈ，ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ　ａｎｄ　ｓｅｍｉ−ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ．］」、第３６類「Ｖａｌｕａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ　ａｎｄ　ｓｅｍｉ−ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ａｒｅａ　ｏｆ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ，ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔｓ，ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ；ｆｉｎａｎｃｉｎｇ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｇｕａｒａｎｔｅｅｓ　ａｎｄ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｓｐｏｎｓｏｒｓｈｉｐ．」、第３７類「Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｒｅｐａｉｒ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｏｆ　ｓｅｍｉ−ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ　ａｎｄ　ｊｅｗｅｌｓ．」、第３９類「Ｄｅｌｉｖｅｒｙ，ｓｔｏｒａｇｅ　ａｎｄ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ．」、第４０類「Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｃｒａｆｔｉｎｇ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｓｅｔｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｕｔｔｉｎｇ　ｓｅｍｉ−ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ　ａｎｄ　ｊｅｗｅｌｓ．」及び第４２類「Ｑｕａｌｉｔｙ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｏｒ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ　ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ，ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ　ａｎｄ　ｓｅｍｉ−ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ，ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４５８５２１号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１２月２８日に立体商標として登録出願、第９類「サングラス，枠，眼鏡ケース，その他の眼鏡，光学機械器具」及び第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製灰皿，その他の貴金属製喫煙用具，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，置き時計，懐中時計，腕時計，その他の時計，指輪，ブレスレット，イヤリング，ネックレス，ペンダント，その他の身飾品（カフスボタンを除く。），カフスボタン，キーホルダー」を指定商品として、同１３年３月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、４つの黒塗り弓形の両端をそれぞれ少し空けて菱形状に並べて配置した構成よりなるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、立体商標であるところ、薄型直方体の正面に４つの弓形を配した構成よりなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較するに、まず、外観については、引用商標は立体商標であることから、一時に全体の形状を視認することが出来ない場合に主として、特定の方向から観た場合についての検討が必要であるところ、本願商標と引用商標を正面からみてその視覚に映る外観とを比較しても、引用商標は、４つの弓形をその両端をくっつけて長方形状に並べて配置した構成よりなるものであって、前述のような構成よりなる本願商標とは、別異の構成よりなるものといえるから、それぞれの全体としての印象も異なり、時と所を異にして観察するも互いに相紛れて認識されるおそれのない外観上非類似の商標と判断するのが相当である。
　さらに、両商標は、それぞれの構成全体より、特定の称呼、観念を生じないものであるから、称呼、観念については、比較すべくもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第６７１９９４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する商品を指定商品として、１９９６年１２月１１日にスイス国においてした商標登録に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００年（平成１２年）３月２１日を事後指定の日とするものである。
　そして、指定商品については、平成１３年３月３０日付け手続補正書及び２００２年８月７日国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第３類「Ｓｏａｐｓ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｔｏｉｌｅｔ　ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ；ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ；ｓｕｎｓｃｒｅｅｎ　ａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｓｋｉｎ　ｔａｎｎｉｎｇ，ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｉｎｖｉｇｏｒａｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｔｒｅｎｇｔｈｅｎｉｎｇ　ｔｈｅ　ｎａｉｌｓ，ｂａｔｈ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｆｏａｍｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｇｅｌｓ　ｆｏｒ　ｂａｔｈ　ａｎｄ　ｓｈｏｗｅｒ　ｕｓｅ，ｔｏｎｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｏｄｙ，ａｌｌ　ｔｈｅｓｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｂｅｉｎｇ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｆｏｒ　ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｓ；ａｆｔｅｒ−ｓｈａｖｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｏｉｌｓ，ｃｒｅａｍｓ，ｇｅｌｓ，ｐｏｗｄｅｒｓ　ａｎｄ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｓｈａｖｉｎｇ　ｃｒｅａｍｓ，ｐｒｅ−ｓｈａｖｅ　ｃｒｅａｍｓ；ｅａｕｄｅ　ｃｏｌｏｇｎｅ；ｅａｕ　ｄｅ　ｔｏｉｌｅｔｔｅ；ｓｈａｍｐｏｏｓ；ｈａｉｒ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ａｎｔｉｐｅｒｓｐｉｒａｎｔｓ；ｄｅｏｄｏｒａｎｔｓ　ｆｏｒ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｕｓｅ，ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ；ｄｅｐｉｌａｔｏｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｆａｃｉａｌ　ｍａｓｋｓ；ｅｙｅｌｉｎｅｒ　ｐｅｎｃｉｌｓ，ｍａｋｅ−ｕｐ　ｒｅｍｏｖｅｒｓ；ｎａｉｌ　ｐｏｌｉｓｈ，ｎａｉｌ　ｐｏｌｉｓｈ　ｒｅｍｏｖｅｒｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｓｋｉｎ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｅｍｏｌｌｉｅｎｔ　ｗａｔｅｒ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ｃｕｔｉｃｌｅ　ｒｅｍｏｖａｌ；ｌｏｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｓｔｒｅｎｇｔｈｅｎｉｎｇ　ｔｈｅ　ｎａｉｌｓ；ｔａｎｎｉｎｇ　ｃｒｅａｍｓ；ｄｅｃｏｒａｔｉｖｅ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｂｌｕｓｈ，ｌｉｐｓｔｉｃｋ，ｅｙｅ−ｓｈａｄｏｗ，ｅｙｅｌｉｎｅｒ　ｂｒｕｓｈ，ｍａｓｃａｒａ，ｍｏｉｓｔｕｒｉｚｉｎｇ　ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｏｄｙ（ｆｏｒ　ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ）．」を指定商品とするものである。
２　原査定の理由
　原審において、「本願商標は、登録第５６６６１３号，登録第１８４３６３１号，登録第２１１８４９５号の２及び登録第２３９０７５３号の各商標登録（以下、併せて「引用各商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、原査定において、拒絶理由に引用した登録第５６６６１３号商標の商標登録原簿によれば、指定商品中「第３類　化粧用染料，化粧用顔料」について登録を取り消す旨の確定審決の登録が平成１６年３月５日にされており、かつ、本願指定商品については前記１のとおり減縮補正及び国際登録簿の記録が限定された結果、本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、削除されたものと認められる。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第６７９５７５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第６７９５７５号商標の指定商品中「洋服，コート及びこれに類似する商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第６７９５７５号商標（以下「本件商標」という。）は、「オーケー」の文字を縦書きしてなり、昭和３６年９月２２日に登録出願、第１７類「炊事用ゴム製等の手袋、その他被服、布製身回品」を指定商品として、昭和４０年６月２８日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　請求人の調査するところによるも、本件商標は、指定商品中「洋服，コート及びこれに類似する商品」について、継続して３年以上日本国内において商標権者により使用されている事実は発見することができなかった。また、本件商標について、専用使用権、通常使用権の登録もされておらず、したがって、これらの者による使用の事実もない。
　よって、本件商標は、その指定商品中「洋服，コート及びこれに類似する商品」について、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
（１）被請求人は、今日に至るまで長年にわたり本件商標をその指定商品中の「はらまき」に使用してきており、本件商標の登録は維持されるべきである。
（２）被請求人は、本件商標が「はらまき」について現に使用されていることを裏付ける証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証を提出する。
　乙第１号証及び乙第２号証は、現に販売されている商品であり、乙第３号証は、現に取引上使用されているパンフレットである。これらの証拠方法において、「オーケー」の文字が独立した識別標識として使用されており、この文字は、本件商標の縦書きの文字「オーケー」とは同一の範囲に入るものである。また、「はらまき」は、前記商品「洋服，コート」とは、その用途、取引経路及び需要者を共通にする類似の商品である。
　したがって、本件商標が、審判請求に係る商品と類似の「はらまき」について使用されていることが前記証拠方法から裏付けられるものである。
（３）以上のとおり、被請求人は、現に継続的に、本件商標を「はらまき」に使用しているものである。
４　当審の判断
　本件審判請求における商標登録の取消しに係る指定商品は、「洋服，コート及びこれに類似する商品」であるところ、被請求人は、本件商標を「はらまき」に使用している旨主張し、乙第１号証ないし同第４号証を提出している。
　しかし、被請求人が本件商標を使用しているとする「はらまき」は、保温のために腹部に巻く布であって、身体の外部に着用する衣服の「洋服，コート」とは商品の概念を異にし、「洋服，コート」の範疇に属する商品とは認め難いものである。
　また、「はらまき」は、生産者、販売者及び取引系統等が「洋服，コート」とは異なる場合が多い商品であって、「洋服，コートに類似する商品」と認めることもできない。
　そして、他に本件商標を使用した事実を立証する証拠の提出がないものである。
　してみれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において取消請求に係る指定商品について、本件商標を使用していなかったものといわざるを得ず、また、使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中「洋服，コート及びこれに類似する商品」についての登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　４１７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「アルファモバイル９８」の欧文字を標準文字により横書してなり、平成１０年６月８日に登録出願された平成１０年商標登録願第４７４００号の分割出願として、第９類「携帯用通信機械器具，その他の電気通信機械器具」を指定商品とし、平成１２年１月２４日登録出願されたものである。
　
２　原査定における引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２７３０５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＬＰＨＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成９年３月２６日に登録出願され、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、同１１年５月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「アルファモバイル９８」の文字を書してなるところ、構成中の「アルファ」は、ギリシャ文字「α」等を意味する語として一般に広く使用されているものであり、「モバイル」は、「移動式」等を意味する語として使用されているものであり、末尾の「９８」の数字は、商品の規格等を表す記号、符号等として用いられる数字の一類型として認識されるものである。
　そして、本願商標は、外観上、まとまりよく一体に構成されているから、外観上、「アルファ」と「モバイル」とを分離しなければならない特別の理由はなく、観念上、両者に特に軽重の差を見いだすことができないものである。また、「アルファモバイル」の文字部分より生ずると認められる「アルファモバイル」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標の構成全体をもって取引に資するほか、「アルファモバイル」の文字部分をもって取引に資するというのが相当であり、他に構成中の「アルファ」の文字部分のみを独立して認識されると見るべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標は、構成全体より生ずる「アルファモバイルキュウジュウハチ」の称呼及び「アルファモバイル」の称呼を生ずると見るのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「アルファ」の称呼も生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６３１４８９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１６３１４８９号商標（以下、「本件商標」という。）は、「Ｍｏｎｉｃａ」の欧文字と「モニカ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和５５年６月３日登録出願、第１７類「被服、布製身回品」を指定商品として、同５８年１１月２５日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その指定商品中『被服』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
【請求の理由】
　本件商標は、その指定商品中「被服」につき、継続して３年以上日本国内において使用されていないので、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第９号証を提出した。
１　本件審判の被請求人であるグンゼ株式会社は、本件商標と社会通念上同一の商標「ｍｏｎｉｃａ」を付した「婦人下着」を１９９５年から現在に至るまで継続して製造、販売している。その証拠方法として、乙第２号証ないし乙第９号証を提出する。なお、商品「婦人下着」は「第１７類、被服」に含まれる商品である。
（１）乙第２号証は、被請求人が平成１３年４月から平成１４年３月まで製造、販売している婦人下着に縫い付けられているタッグの現物である。上部に「ｍｏｎｉｃａ」の文字が表示され、中央上部にはサイズ、品番を表示している。これにより品番名「ＭＢ３０１８」を記載し販売していたことがわかる。また商標下部には当該商品の製造元であり、被請求人「グンゼ株式会社」の名称が記載されている。
（２）乙第３号証ないし乙第５号証は、被請求人が平成１３年（２００１年）４月１日から平成１４年３月３１日に当該商標を付して販売した品番名および数量を示した表である。当該表は社内資料であるため、商標名でなく連動する商品品番で管理されている。総計で３２２品番あり、２５９０４枚販売したことを示す。
（３）乙第６号証は、平成１４年１月２８日付けで被請求人が得意先阪神百貨店に対して当該商標を記した上記品番を出荷した際の納品書の写しである。当該納品書には納品元のグンゼＫＫ及び納品先のハンシンヒャッカテン、当該商品品番、上記の出荷年月日が記載されている。これにより当該商標が使用していたことが明らかである。
（４）乙第７号証は、得意先京都高島屋で当該商品が販売されている状況を撮影した画像である。これは当該商品の納品元であるグンゼ株式会社の枝元幸子氏によりフェア開催期間初日すなわち平成１３年３月２８日に撮影されたものである。
（５）乙第８号証は、得意先ヤナゲン大垣本店開催されるフェア用に作成された折込チラシである。中央部に本件商標が掲載されている。配布された年月日は不明であるが、チラシ上部に記載されている平成１３年４月１８日（水）より前であり、本件審判請求日である平成１４年５月１日より前に使用していたことは明らかである。
（６）乙第９号証は、被請求人であるグンゼ株式会社が得意先に配布した当該商品のリーフレットの写しである。右部に本件商標「ｍｏｎｉｃａ」、その下方に「２００１ａｕｔｕｍｎ−ｗｉｎｔｅｒ（２００１秋冬用）」が表示され、左部に被請求人であるグンゼ株式会社の表示がされている。またこのリーフレットで紹介されている品番名は、乙第３号証ないし乙第５号証で示した品番名の一部である。
２　以上のとおり、被請求人は、本件審判請求に係る指定商品である「被服」について本件商標「Ｍｏｎｉｃａ／モニカ」を審判請求の登録日前３年以内に使用している事実があることから、本審判の請求は成り立たない旨の審決を求める次第である。
　
第４　当審の判断
１　乙第２号証及び乙第６号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第２号証は、タッグの現物である。上部に「ｍｏｎｉｃａ」及び「グンゼ株式会社」の文字を書し、中央上部にはサイズとして、「アンダーバスト　７０」「バスト　８３」と記載され、黒色横線の下及び下部に「ＭＢ３０１８」の文字を書し、中央部に「製造　グンゼ株式会社」との記載がある。
（２）乙第６号証は、委託による納品の際の納品伝票と認められるところ、「取引先名」欄に「グンゼＫＫ」、「百貨店名」欄に「ハンシンヒャッカテン」の記載があり、品名欄「ＭＢ３０１８　ファンデーション」には、「納品数量」として「２４」、「売価単価」として「４，８００」の記載があり、品名欄「ＭＢ３０１８Ｌ　ファンデーション」には、「納品数量」として「１２」、「売価単価」として「５，３００」の記載があり、「納期」欄に「平成１４年０１年３１日」、右下欄外部分に「２００２．１．２８　１４：０９」の記載がある。
２　前記１で認定した事実を総合すると、被請求人は、平成１４年１月３１日を納期として、阪神百貨店に品番を「ＭＢ３０１８」及び「ＭＢ３０１８Ｌ」とするファンデーションをそれぞれ２４枚及び１２枚納品したこと及び「ＭＢ３０１８」商品には、「ｍｏｎｉｃａ」と記載されたタッグをつけて取り引きされていたことが優に推認される。
　そうすると、被請求人は、本件審判の請求の登録日（平成１４年５月２９日）前３年以内に日本国内において、本件請求に係る指定商品中の「ファンデーション」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したと認め得るところである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中「被服」についての登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６５３７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＭＵＤ　ＴＥＲＲＡＩＮ」の文字を書してなり、第１２類「航空機用のタイヤ及びチューブ，航空機用タイヤ再生のためのトレッドラバー，自動車用のタイヤ及びチューブ，自動車用タイヤ再生のためのトレッドラバー，二輪自動車又は自転車用のタイヤ及びチューブ，二輪自動車又は自転車用タイヤ再生のためのトレッドラバー」を指定商品として、平成１２年６月１３日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『泥、ぬかるみ』等の意味を有する『ＭＵＤ』の文字と、『地勢、地質』等の意味を有する『ＴＥＲＲＡＩＮ』の文字を普通に連綴して表示してなるものであるところ、これよりは『ぬかるんだ地勢（に適応した商品））』ほどの意味合いを看取させるから、これを本願指定商品中の上記内容の商品（例えば『オフロード用のタイヤ』等）に使用するときは、単にその商品の品質、用途、機能を表示するにすぎないものと認めます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますから、商標法第４条第１項第１６号に該当します。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＭＵＤ　ＴＥＲＲＡＩＮ」の文字からなるところ、例えば、小学館ランダムハウス英和辞典によれば「ＭＵＤ」の文字は「泥、ぬかるみ」の意味合いを、「ＴＥＲＲＡＩＮ」の文字は「土地、地層、土壌」の意味合いをそれぞれ有するものであるが、「ＴＥＲＲＡＩＮ」の文字は、例えば、小学館プログレッシブ英和中辞典によれば大学教養課程程度においてさえ履修しない語として分類されている事実にかんがみると、当該語が我が国一般需要者に広く知られていると言うことはできない。一方、当該語は、「ＴＯＵＲ　ＴＥＲＲＡＩＮ」の語がモータースポーツ界では「オフロード」を意味し、また、免許なしで乗れ岩場でも砂場でも走れる乗り物として「ＡＬＬ　ＴＥＲＲＡＩＮ　ＶＥＨＩＣＬＥ（ＡＴＶ）」や全地形型自転車として「ＡＬＬ　ＴＥＲＲＡＩＮ　ＢＩＫＥ（ＡＴＢ）」が紹介されている記事も発見されるところである（１９９７年１月１０日産経新聞朝刊２１面、１９９５年１０月５日河北新報、１９８９年静岡新聞朝刊１９面）。
　そうとすると、「ＭＵＤ」の文字の意味が比較的我が国需要者に知られていることに加えて、また、上記のとおり「ＴＥＲＲＡＩＮ」の文字についてある程度の関連知識を有する取引者、需要者には、本願商標が原審説示のとおり「ぬかるんだ土地」の意味合いを想起させ、これをもってオフロード用の商品を暗示することがあり得るとしても、本願商標が指定商品の品質、用途等を直接的かつ具体的に表示するものであるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ＭＵＤ　ＴＥＲＲＡＩＮ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質・用途等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質、用途等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきであり、かつ、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１７６５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「静岡の花」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する商品を指定商品として、平成１５年３月６日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１６年４月１２日付手続補正書により、「緑茶」と補正されたものである。
　
２ 原査定における拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『静岡の花』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、薔薇、菊等の花を原材料にした茶が製造、販売されていることから、本願商標をその指定商品中の『花を原材料にした茶』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『静岡県産の花を原材料にしたものであること』の意を表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質、原材料、産地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「静岡の花」の文字を標準文字により表してなるところ、原審説示のように、薔薇、菊等の花を原材料にした茶が製造、販売されている実情があるとしても、本願商標は、「静岡県産の花を原材料にしたものであること」との意味合いを表示したものというよりは、むしろ、全体として「静岡県の花」という一つの意味合いを生じる一種の造語を表したものとして認識されるものとみるべきであって、「花を原材料にした茶」の品質、原材料、産地を、直接的かつ具体的に表示するものということはできないものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「静岡の花」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質等を表すものとして認識されるものではなく、自他商品の識別標識として十分に機能を果たし得るものである。また、上記１のとおり、本願商標の指定商品は、「緑茶」に補正されたものであるから、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものとなった。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５６４０９１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５６４０９１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＵＬＬＲ」の欧文字を横書きしてなり、第２４類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成元年７月２７日に登録出願、同５年８月３１日に設定登録されたものである。
　その後、本件商標に係る商標権は、同１５年８月３１日に商標権の存続期間が満了したため、同１６年５月６日にその登録の抹消登録がされたものである。
　
２　本件審判の請求の概要
　請求人は、平成１５年８月８日に、本件商標は、指定商品中「釣り具」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、使用をしていないものであることを理由として、商標法第５０条の規定により、本件商標の登録は、指定商品中前記商品ついて取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、旨の審決を求めて、本件審判の請求をした。
  そして、同年９月３日に本件審判の請求の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本件商標に係る商標権は、本件審判の請求がされた平成１５年８月８日当時には存続していたが、同年８月３１日に商標権の存続期間の満了により消滅した。その結果、本件審判請求は、同日以降、請求の対象が存在しないこととなり、不適法な請求となったものである。
　これに加えて、審判の請求に係る指定商品について、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、その取消しに係る商標権は審判の請求の日まで遡及して消滅するものではなく、審判の請求の登録日に消滅したものとみなされるものである（商標法第５４条第２項）ところ、前記認定のとおり、本件審判の請求の登録日は平成１５年９月３日であり、当時本件商標に係る商標権は既に消滅していたのであるから、本件審判の請求は、請求の利益がなく、不適法なものである。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００１−５０２６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「神戸屋豊穣スペシャル」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１３年６月４日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審において、同１４年９月２４日付手続補正書により、第３０類「菓子及びパン」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた名称の一つと認められる『神戸屋』の文字と、『豊かに実った穀物を用いた特別のもの』程の意味合いを認識させる『豊穣スペシャル』の文字とを一連に『神戸屋豊穣スペシャル』と普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これをその指定商品中、穀物を用いた商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、その構成各文字が原審説示の如き意味合いを表すものであるとしても、少なくとも、「神戸屋」の文字は、請求人（出願人）が永年に亘って、菓子及びパンについて使用してきたものであって、取引者・需要者間においても知られている商標であり、「神戸屋」についての登録商標も存在している。
　そして、拒絶査定においては、「神戸屋」についての登録例は「菓子，パン」等に限定されているものである旨言及しているが、本願商標の指定商品は、前記１のとおり、当審において、「菓子及びパン」に補正されている。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできない。
　また、本願商標構成中の「豊穣スペシャル」の文字から、直ちに、原審説示の如き具体的な商品の品質を理解・認識し得るものとはいい難いから、本願商標をその指定商品中のいずれの商品について使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。