【事件の表示】
　特願２００２−１６８２３１「紙カップ用蓋材」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　１０１４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１４年６月１０日の出願であって，平成２０年６月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定の拒絶理由の一つは，以下のとおりのものと認める。
　
「この出願の請求項１〜２に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。」
　１；特開２００１−１５８０６４号公報
　２；特開平１１−００１２７０号公報
　
　上記刊行物のうち特開２００１−１５８０６４号公報を，以下，「引用例」という。
　
第３．当審の判断
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という）は，平成１９年８月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
　「紙カップの開口部を覆い，紙カップの口縁部に熱封緘される少なくとも紙を基材とし最内層にシーラント層が積層された蓋材であって，前記最内層のシーラント層が少なくとも２層以上の熱可塑性樹脂層から構成され，前記２層以上の構成からなるシーラント層の，最外層の内側に位置する第２シーラント層は，メルトフローレイトが３ｇ／１０ｍｉｎ．以上，５０ｇ／１０ｍｉｎ．未満のポリエチレン樹脂又は，エチレン−メタアクリル酸共重合体樹脂からなることを特徴とする，紙カップ用蓋材。」
　
２．刊行物記載の発明
　引用例には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）
　「本発明に係る易開封包装材料は，少なくとも，基材と当該基材の一面側に設けられたヒートシール層とからなり，前記ヒートシール層は，前記基材に近い側からエチレン−不飽和カルボン酸共重合体よりなる樹脂層（Ｂ）と，低密度ポリエチレンを５５〜７５重量部とポリブテン−１を４５〜２５重量部の割合で含有する樹脂層（Ａ）を，この順序で設けた積層構造を有すると共に，前記樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）は共押出し法により互いに積層されていることを特徴とする。」（段落【０００６】）
　
（イ）
　「本発明の包装材料１は，図１または図２に示すように，少なくとも基材層３とヒートシール層２とからなり，前記ヒートシール層２が，互いに異なる樹脂を積層することにより形成された少なくとも２層（２Ａ，２Ｂ）から構成されたものである。図１の例は，紙などの基材にヒートシール層を押出コート法により直接製膜するものであり，図２の例は，予めヒートシール層２を製膜しておき，ドライラミネート法などによって接着剤４を用いて，プラスチックフイルムなどの基材と貼合したものである。」（段落【００１２】）
　「基材としては，紙，金属箔，プラスチックフィルムの単体，または，これらが２種以上積層されたものを利用できる。」（段落【００１３】）
　「本発明の包装材料におけるヒートシール層２は，図１に示すように，低密度ポリエチレンが５５〜７５重量部とポリブテン−１が４５〜２５重量部の割合で混合されている樹脂層２Ａと，エチレン−不飽和カルボン酸共重合体よりなる樹脂層２Ｂが共押出法により接着層を介さずに積層されたものである。前記ヒートシール層２は，基材３とのラミネートにおいて，前記エチレン−不飽和カルボン酸共重合体よりなる樹脂層２Ｂ側を基材側に配置して，積層する。」（段落【００１４】）
　
（ウ）
　「エチレン−不飽和カルボン酸共重合体としては，ＥＭＡＡ（エチレン−メタクリル酸共重合体），又は，ＥＡＡ（エチレン−アクリル酸共重合体）を用いることができる。」（段落【００１６】）
　「ＥＭＡＡは，密度が０．９３０〜０．９４０，ＭＦＲが２〜２０の範囲のものが好適に利用できる。」（段落【００２１】）
　
（エ）
　「本発明の包装材料は，図４（ａ）に示すように，ポリエチレンコート紙カップ容器２２にヒートシールされる蓋材２１として好適に利用できる。紙容器は，容器本体２２のリップカール部をプレスして平滑なフランジ２３を形成し，当該フランジ部に蓋体２１をヒートシールして密封される。」（段落【００２４】）
　
　上記記載事項（ア）〜（エ）及び図面の記載によれば，引用例には以下の発明が記載されているといえる（以下，「引用発明」という）。
「紙カップ容器本体２２のフランジ２３にヒートシールされる蓋材２１として利用するのに好適な包装材料であって，紙などの基材層３とヒートシール層２からなり，ヒートシール層２は，低密度ポリエチレンが５５〜７５重量部とポリブテン−１が４５〜２５重量部の割合で混合された樹脂層２Ａと，ＭＦＲが２〜２０の範囲のＥＭＡＡ（エチレン−メタクリル酸共重合体）よりなる樹脂層２Ｂとを，樹脂層２Ｂ側を基材層３側に配置して積層したものである包装材料。」
　
３．対比・判断
　本願明細書には，以下の事項が記載されている。
　
（ａ）
「なお、メルトフローレイト（ＭＦＲ）は、熱可塑性プラスチックの溶融流れ速度で、試験方法はＪＩＳ　Ｋ７２１０で決められている。」（段落【０００８】）
「このように、２層以上の構成からなるシーラント層の、最外層の内側に位置する第２シーラント層は、ＭＦＲが３ｇ／１０ｍｉｎ．以上、５０ｇ／１０ｍｉｎ．未満のポリエチレン樹脂又は、ＥＭＡＡ樹脂から構成されるので、樹脂の流れ性が良くなり、紙カップの開口部を蓋材で覆って、一般的な条件で熱封緘すると、紙側の第１層はクッション層となって、融けだし口縁部の段差を完全に埋めることができる。なお、ＭＦＲが５０ｇ／１０ｍｉｎ．を越えると、樹脂を押し出した時にフィルムの成膜性が悪く、加工時に問題が発生し、包装材料のような安価なものに要求される高速加工適性が得られず、使用に不向きである。また、ＭＦＲが３ｇ／１０ｍｉｎ．未満になると、樹脂の流れ性が悪くなって口縁部の段差が埋まらないという問題が発生する。」（段落【０００９】）
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「紙カップ容器本体２２のフランジ２３」，「蓋材２１」，「基材層３」，「ヒートシール層２」，「樹脂層２Ａ」及び「樹脂層２Ｂ」は，その構造または機能からみて，それぞれ本願発明の「紙カップの口縁部」，「蓋材」，「基材」，「シーラント層」，「最外層」及び「第２シーラント層」に相当する。
　また，引用発明の樹脂層２Ａは低密度ポリエチレンとポリブテン−１が混合されたものであり，樹脂層２ＢはＥＭＡＡ（エチレン−メタクリル酸共重合体）から構成されるから，引用発明の樹脂層２Ａと樹脂層２Ｂはいずれも熱可塑性樹脂である。
　さらに，引用発明の「ＥＭＡＡ（エチレン−メタクリル酸共重合体）」が本願発明の「エチレン−メタアクリル酸共重合体」と同じ物質であること及び引用発明の「ＭＦＲ」が本願発明の「メルトフローレート」と同義であることは，上記記載事項（ａ）からも明らかである。ここで，引用例には，ＭＦＲの数値範囲が単位を付して記載されていないが，メルトフローレイトは樹脂の流動性を示す指標であって単位がｇ／１０ｍｉｎであることは技術常識であるから，引用発明において，樹脂層２ＢのＭＦＲは，２〜２０ｇ／１０ｍｉｎであると解される。
　
　したがって，本願発明と引用発明を対比すると，両者は，
　「紙カップの開口部を覆い，紙カップの口縁部に熱封緘される少なくとも紙を基材とし最内層にシーラント層が積層された蓋材であって，前記最内層のシーラント層が少なくとも２層以上の熱可塑性樹脂層から構成され，前記２層以上の構成からなるシーラント層の，最外層の内側に位置する第２シーラント層は，メルトフローレイトが３〜２０ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレン樹脂又は，エチレン−メタアクリル酸共重合体樹脂からなることを特徴とする，紙カップ用蓋材。」の点で一致し，以下の点で一応相違する。
　
（相違点）
　エチレン−メタアクリル酸共重合体樹脂のメルトフローレートの数値範囲が，本願発明では，「３〜５０ｇ／１０ｍｉｎ」である（ただし，上限値「５０ｇ／１０ｍｉｎ」は含まない）のに対して，引用発明では，「２〜２０ｇ／１０ｍｉｎ」である点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用発明において，ＥＭＡＡ（エチレン−メタクリル酸共重合体）のＭＦＲは，２〜２０ｇ／１０ｍｉｎの範囲で任意の値を選択できることは明らかであり，その値を３〜２０ｇ／１０ｍｉｎの範囲のものとすることも当然に可能なことである。この場合，本願発明におけるメルトフローレートの数値範囲（３〜５０ｇ／１０ｍｉｎ）をさらに限定して３〜２０ｇ／１０ｍｉｎとしたもの，すなわち本願発明の下位概念が，引用発明と一致することになる。また，本願明細書を精査しても，エチレン−メタアクリル酸共重合体樹脂のメルトフローレイトの下限値を３ｇ／１０ｍｉｎとする臨界的意義は見いだせない。本願明細書には「ＭＦＲが３ｇ／１０ｍｉｎ．未満になると、樹脂の流れ性が悪くなって口縁部の段差が埋まらないという問題が発生する。」（記載事項（ａ）参照）と記載されているが，該記載は，本願発明の上記数値限定に臨界的意義があることを示したものということはできない。そうしてみると，上記相違点をもって本願発明が新規性を有するということはできない。
　
　したがって，本願発明は，引用発明と同一というべきであるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　
　なお，請求人は，平成２０年９月２５日付けの審判請求書の手続補正書において，引用例には第２シーラント層におけるポリエチレン樹脂の記載はなく，本願発明は構成上の相違を有する旨主張するが，本願発明の第２シーラント層は，「ポリエチレン樹脂又は，エチレン−メタアクリル酸共重合体樹脂からなる」のであって，ポリエチレン樹脂は選択肢の一つに過ぎない。本願発明は，第２シーラント層がエチレン−メタアクリル酸共重合体樹脂からなる点で，引用発明と一致する以上，ポリエチレン樹脂を選択肢に含むことは相違点の根拠にならない。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明と同一であって，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。