【事件の表示】
　特願２００３−４２６３１５「廃イオン交換樹脂の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日出願公開、特開２００５−１８１２５６、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は平成１５年１２月２４日の出願であって、平成１９年３月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年８月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月７日付けで拒絶査定がなされたため、これを不服として平成２０年３月６日に本件審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。その後、当審において拒絶理由（最初）が通知され、平成２１年９月３０日付けで手続補正書が提出された。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成２１年９月３０日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は次のとおりである。
「　硫酸鉄を触媒として使用し、過酸化水素を酸化剤として硫酸を使用した酸性の条件下でイオン交換樹脂の分解と酸化を行う廃イオン交換樹脂の処理方法において、ｐＨ調節剤として水酸化バリウム及び硫酸を用いて
そのｐＨを４以下の酸性領域に保つことを特徴とする廃イオン交換樹脂の処理方法。」
　
第３　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００３−５７３９５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】    放射性有機廃棄物に過酸化水素を作用させて湿式酸化分解する放射性有機廃棄物の処理方法において、
過酸化水素による放射性有機廃棄物の酸化分解反応速度を制御する工程を有することを特徴とする放射性有機廃棄物の処理方法。
【請求項２】  前記放射性有機廃棄物の酸化分解反応速度を制御する工程は、前記放射性有機廃棄物が酸化分解されることにより発生する気体の流量の減少および／または凝縮後の水蒸気量の減少を検出し、新たに触媒を添加することによって行うことを特徴とする請求項１記載の放射性有機廃棄物の処理方法。」
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、放射性有機廃棄物の処理方法及び処理装置に関し、特に、原子力発電所で行う水処理に伴って発生する使用済イオン交換樹脂やフィルタスラッジを酸化分解して処理する方法に関する。」
　ウ　「【０００２】
【従来の技術】原子力発電所において放射性核種を含有する排水の処理に使用したフィルタスラッジおよび使用済イオン交換樹脂の処理法として、過酸化水素を作用させて通常十数時間かけて滴下して湿式酸化分解する湿式分解法が提案されている。この湿式分解法とは、使用済イオン交換樹脂等の放射性有機廃棄物を過酸化水素により、鉄等を触媒として、約１００℃の温度条件および大気圧の圧力条件下で酸化分解する方法であり、過酸化水素から発生するＯＨラジカルが、放射性有機廃棄物の結合の鎖を切断することにより、最終的に二酸化炭素や水に分解するものである。その際、陽イオン交換樹脂が分解されると硫酸が生成され、陰イオン交換樹脂が分解されるとアンモニアが生成される。」
　エ　「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。図１は、本発明の放射性有機廃棄物の処理装置の例を示す。図１に基づいて、この例の放射性有機廃棄物の処理方法および処理装置について説明する。図１中、符号１は、放射性有機廃棄物のタンクであり、符号２は、放射性有機廃棄物のタンク１から送られる放射性有機廃棄物に過酸化水素を作用させて湿式分解するための反応槽である。この反応槽２は、例えばチタン等を材料として形成され、図に示すように撹拌機を備えている。符号３は、反応槽２において分解された放射性有機廃棄物の分解処理液を蓄積するための分解処理液蓄積槽である。」
　オ　「【０００７】符号４は、過酸化水素供給タンクであり、この過酸化水素供給タンク４から反応槽２へ過酸化水素が供給される。符号５は触媒溶液供給タンクであり、鉄イオン等を含む触媒が反応槽２へ供給される。符号６は、酸供給タンクであり、この酸供給タンク６から反応槽２へ硫酸等の酸が供給される。このように酸を供給するのは、反応槽２での分解液のｐＨを２〜４程度に下げて、過酸化水素による放射性有機廃棄物の分解が促進されるようにするためである。」
　カ　「【０００８】符号７は、アルカリ供給タンクであり、このアルカリ供給タンク７から反応槽２へアルカリが供給される。このアルカリは、分解処理液を中和処理するために用いられるものである。符号８は、キャタリティックコンバータであり、反応槽２から除去された未分解物質を分解するためのものである。符号９は、コンデンサーであり、このコンデンサー９により生成される凝縮水は、凝縮水タンク１０に貯蔵された後、再利用される。凝縮水以外の成分は二酸化炭素、酸素等のオフガスとして放出される。符号１１は、コンデンサー９から放出される二酸化炭素、酸素等のオフガスの流量を検出するためのオフガス検出器である。符号１２は、コンデンサー９により凝縮された水蒸気量を検出するための水蒸気検出器である。これらのオフガス検出器１１と水蒸気検出器１２とは、制御装置１３を介して触媒溶液供給タンク５に接続されている。」
　キ　「【０００９】以上の放射性有機廃棄物の処理装置を用いて、放射性有機廃棄物の処理は以下のようにして行われる。放射性有機廃棄物のタンク１から送られる放射性有機廃棄物であるフィルタスラッジスラリーは、反応槽２において過酸化水素により分解される。このフィルタスラッジスラリーには、主にセルロースを主成分とする濾過助材のフィルタスラッジ、粒状または粉末状の使用済イオン交換樹脂、濾過時に発生する鉄の酸化物（以下「クラッド」と略記する）、珪藻土、活性炭等が含まれている。このフィルタスラッジスラリーを過酸化水素で分解する際には、例えば３５重量％の過酸化水素を用い、鉄等を触媒として、約１００℃の温度条件および大気圧の圧力条件下で酸化分解する。約１００℃の温度条件を実現するためには、例えば反応槽２を水蒸気で加熱することによって行う。過酸化水素による分解を促進するためには、反応液のｐＨは２〜４程度であることが望ましいため、硫酸等の酸が反応槽２へ供給される。その他、反応槽２の表面が反応時に泡立つことを抑制するために消泡剤が供給される。」
　ク　「【００１２】図２に、反応槽２における反応時間とオフガス流量との関係の一例を示している。○は放射性有機廃棄物の組成が陽イオン交換樹脂：陰イオン交換樹脂＝１：４のときであり、反応時間が２時間を経過した後はほぼ一定量のオフガス流量が検出され、放射性有機廃棄物が過酸化酸素によって正常に分解されていることがわかる。これに対し、●は放射性有機廃棄物の組成が陽イオン交換樹脂：陰イオン交換樹脂＝１：１のときのオフガス流量を示しており、反応途中において反応速度が低下し、反応が一時的に停止している。反応が停止しオフガス流量が減少したときに、新たな触媒を添加することによって、反応が再び開始され、オフガス流量が増加している。ここでは、触媒としてＦｅＳＯ４を用いている。以上のことから、反応が停止するのは、放射性有機廃棄物の分解による中間生成物によって触媒が被毒されて触媒機能を失っているためであり、新たな触媒を供給することによって、触媒機能が復活して分解反応が再び開始されるものと考えられる。このことから、オフガス流量をモニタして、オフガス流量が減少した場合には新たな触媒を添加することによって、反応速度の制御が可能であることがわかる。」
　
　ケ　また、【図１】には、前記摘記事項エ〜カに即した放射性有機廃棄物の処理装置の概略断面図が、【図２】には、前記摘記事項キ、クに即した反応槽における反応時間とオフガス流量との関係の一例が示されており、オフガス流量が低下した際に、触媒を添加することによってオフガス流量が再び増加する様子を読み取ることができる。
　
　これらの記載事項ならびに図示内容から、引用文献１には次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
「使用済イオン交換樹脂等の放射性有機廃棄物に過酸化水素を作用させて湿式酸化分解する放射性有機廃棄物の処理方法において、
　過酸化水素による放射性有機廃棄物の分解が促進されるように、反応槽へ硫酸等の酸を供給することにより反応槽での分解液のｐＨを２〜４程度に下げるとともに、分解処理液を中和処理するためにアルカリ供給タンクから反応槽へアルカリを供給する処理方法であって、
　過酸化水素による放射性有機廃棄物の酸化分解反応速度を、触媒であるＦｅＳＯ４を添加することによって制御する工程を有する放射性有機廃棄物の処理方法。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開昭５９−１３３４９８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　コ　「２．〔特許請求の範囲〕
　１．硫酸根を含む酸性の放射性廃液をバリウム化合物によって中和した後、濃縮し、濃縮した液をセメントに混合して固化することから成る放射性廃液の処理方法。」（第１頁左下欄第４〜８行）
　サ　「このような硫酸根を含む放射性廃液は、従来は多くの場合、これをカセイソーダで中和処理し生成した硫酸ソーダをセメントで固化した。しかしながら、この硫酸ソーダはセメントで固化する際のセメントに対する配合比が低く廃棄物増容の原因となっている。これは、硫酸ソーダはセメント固化操作、あるいはその後の保管時に固化体の温度変化に伴って結晶水を取り込んで膨張し、またセメント成分の１つであるアルミン酸三石灰（３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３）と化学的に反応して固化体の強度発現の有害成分となるエトリンガイト類似化合物を形成するなどによるものと考えられている。」（第１頁右下欄第５〜１６行）
　シ　「本願発明者等は鋭意実験研究の結果、硫酸バリウムは水に対する溶解度が硫酸ソーダに比べて極めて低く、したがってセメント固化体中で骨材のごとく多量に配合することが可能であり、同時に硫酸ソーダのように結晶水を取り込んで固化体強度の低下するようなことがなく、かくしてセメント固化体の発生量を低減できることを発見し、本発明者の硫酸根を含有する酸性放射性廃液をバリウム化合物によって中和した後、生成したバリウムの硫酸塩を濃縮し、濃縮した液をセメントに混合して固化することから成る放射性廃液の処理方法によってこの目的を達成するを得た。」（第２頁左上欄第５〜１６行）
　ス　「以下、本発明を実施例によって具体的に説明する。第１図に示すように、硫酸根を主成分とする酸性の各種放射性廃液を廃液中和タンク１に受け入れる。受け入れた廃液のｐＨに応じて、これを中和するのに必要な量の水酸化バリウムを中和剤タンク２より注入する。注入後、撹拌ポンプ３によってタンク１の廃液を十分に撹拌し中和操作を完了する。中和操作の進行にともない廃液中には不溶性の硫酸バリウムが生成する。」（第２頁左上欄第１７〜同右上欄第６行）
　セ　「本発明の方法によって達成される減容効果を明らかにするために、上記各種廃液を従来のカセイソーダで中和した場合とバリウム化合物で中和した場合とのセメント固化体の数を次のごとく比較した。・・・以上のごとく中和剤を硫酸ソーダから硫酸バリウムに変更することによってセメント固化体ドラム缶の本数を１／２〜１／３に減少することができる。」（第２頁右上欄第１８行〜同左下欄第２０行）
　
第４　対比
　本願第１発明と引用発明とを対比する。
　〈相当関係１〉
　引用発明の「使用済イオン交換樹脂等の放射性有機廃棄物に過酸化水素を作用させて湿式酸化分解する」ことが、本願第１発明の「過酸化水素を酸化剤として」「イオン交換樹脂の分解と酸化を行う」に相当する。
　〈相当関係２〉
　引用発明の「反応槽へ硫酸等の酸を供給することにより反応槽での分解液のｐＨを２〜４程度に下げる」ことが、本願第１発明の「硫酸を使用した酸性の条件下で」「ｐＨ調節剤として硫酸を用いてそのｐＨを４以下の酸性領域に保つ」ことに相当する。
　〈相当関係３〉
　引用発明の「過酸化水素による放射性有機廃棄物の酸化分解反応速度を、触媒であるＦｅＳＯ４を添加することによって制御する」ことが、本願第１発明の「硫酸鉄を触媒として使用」することに相当する。
　〈相当関係４〉
　そして、引用発明の「使用済イオン交換樹脂等の」「放射性有機廃棄物の処理方法」が、本願第１発明の「廃イオン交換樹脂の処理方法」に相当することは明らかである。
　以上の相当関係からして、本願第１発明と引用発明とは、
「硫酸鉄を触媒として使用し、過酸化水素を酸化剤として硫酸を使用した酸性の条件下でイオン交換樹脂の分解と酸化を行う廃イオン交換樹脂の処理方法において、
そのｐＨを４以下の酸性領域に保つ廃イオン交換樹脂の処理方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　〈相違点〉
ｐＨを酸性領域に保つため、本願第１発明では「ｐＨ調節剤として水酸化バリウム及び硫酸を用い」るのに対し、引用発明は、「反応槽へ硫酸等の酸を供給することにより反応槽での分解液のｐＨを２〜４程度に下げる」ものではあるが、ｐＨ調節剤として「硫酸」に加え、「水酸化バリウムを用い」るとの事項を有さない点。
　
第５　判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献２には、硫酸根を含有する放射性廃液を水酸化バリウムを用いて中和処理してセメント固化体とすることにより、従来のカセイソーダで中和した場合に生じる、結晶水取り込みによる膨張、エトリンガイト類似化合物形成による固化体強度の低下の問題を回避できるとともに、セメント固化体ドラム缶本数を減少できることが記載されている。
  
　上記の引用文献２に記載された技術的事項から、硫酸根を含有する放射性廃液を中和してセメント固化するためにアルカリ類の中から特に水酸化バリウムを選ぶこと、ならびに、水酸化バリウムを選択することにより、減容効果やエトリンガイトの生成が抑制されて固化体の膨張や亀裂の問題を回避できるという作用効果は、当業者が容易に予測し得るものと認められる。
　
　しかしながら、出願時の技術常識に照らしても、硫酸根を含有する放射性廃液を中和するためにアルカリ類の中から特に水酸化バリウムを選ぶとの引用文献２の記載から、「そのｐＨを４以下の酸性領域に保つ」ために「ｐＨ調節剤として水酸化バリウム及び硫酸を用い」ることまで拡張ないし一般化できるとはいえない。
　そして、本願第１発明は、ｐＨ調節剤として硫酸及びアルカリ類に特に水酸化バリウムを選択することにより、明細書【００１５】中で記載されるように、「湿式酸化の効率と反応液のｐＨ制御は密接な関係がある。本発明の実験結果が示すように、水酸化バリウムによる湿式酸化反応液のｐＨ調節効果は、一般に使用する水酸化カルシウムや水酸化ナトリウムに比べはるかに良好で、ｐＨの安定制御に加えて使用量も少なく、最終廃棄物産出量減量にも役立つ。」とする、という新たな効果を奏するものである。
　してみると、上記相違点によって奏される作用効果は、引用文献２に記載された技術的事項によってもたらされる作用効果とは明らかに相違するものであって、引用発明ならびに引用文献２に記載された技術的事項の記載から、本願第１発明の作用効果を予測することは、当業者といえども困難である。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された他の引用文献（特開平０６−２３０１８３号公報、特開平０１−３１３８００号公報、特開２０００−０６５９８６号公報）を精査しても、上記相違点よって奏される作用効果に関する記載や示唆もない。
　
　よって、上記相違点に係る構成を引用発明に具備せしめ、本願第１発明とすることが当業者に容易であるとすることはできない。
　
　以上のとおりであるので、本願第１発明については、原査定の拒絶の理由によって特許を受けることができないとはいえない。
　
第６　請求項２ないし１４に係る発明について
　請求項２ないし１４に係る発明のうち、請求項３ないし６に係る発明は、いずれも直接あるいは間接的に請求項２に係る発明を引用し、請求項８ないし１４に係る発明は、いずれも請求項７に係る発明を引用するものであるので、請求項２ならびに請求項７に係る発明について検討する。
　請求項２に係る発明、ならび、請求項７に係る発明は「硫酸を加えて反応条件を酸性とすると共に水酸化バリウム及び硫酸により溶液のｐＨを酸化反応に適した4以下の酸性領域に保って過酸化水素による湿式酸化反応を行い」、ならび、「硫酸を加えて反応条件を酸性とすると共に水酸化バリウム及び硫酸により溶液のｐＨを酸化反応に適した4以下の酸性領域に保って過酸化水素による湿式酸化反応を行い」という発明特定事項を具備するものであり、前記発明特定事項は、実質的に、本願第１発明が具備する「ｐＨ調節剤として水酸化バリウム及び硫酸を用いてそのｐＨを酸性領域に保つ」という発明特定事項を含んでいる。
　そして、上記の本願第１発明が具備する発明特定事項を引用発明に具備せしめることが当業者に容易でないことは、上記「第５　判断」に記載したとおりである。
　してみると、請求項２ないし１４に係る発明についても、原査定の拒絶の理由によって特許を受けることができないとはいえない。
　
第７　まとめ
　以上のとおりであるので、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。