【事件の表示】
　特願２００４−３３４５６６「静電荷像現像用トナー及びそれを含有する現像剤並びに画像形成方法と画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−　９９８４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２９日に出願した特願２００２−９６３４８号出願の一部を平成１６年１１月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１１月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　さらに平成１８年１２月２０日付けで原審審査官により作成された前置報告書について、平成２０年９月１０日付けで審尋がなされたところ、これに対する回答書が同年１１月１４日に提出されたものである。
　
　
第２．平成１８年１１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
 　  
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１１月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の概要
　平成１８年１１月１７日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりとする補正事項を含むものである。
「【請求項１】　少なくともバインダー樹脂と着色剤とを含有するトナーにおいて、該トナー表面の窒素原子が０．１１〜１．２１原子％であり、かつ着色剤の含有量がトナーに対して２〜１５重量％であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。 」
 　 
２．補正の適否の判断
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるトナー表面の窒素原子についての限定範囲を、「０．０５〜１．３原子％」から、「０．１１〜１．２１原子％」に縮小するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）引用刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用され、本願の遡及日前に頒布されたことが明らかな特開２００１−８３７７３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付した。）
(ａ)　「　
含窒素顔料及び結着樹脂を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該トナーをＸ線光電子分光装置（ＸＰＳ）に適用して得た、炭素のＸＰＳ測定値をＡ、酸素のＸＰＳ測定値をＢ、窒素のＸＰＳ測定値をＣとし、かつ、該トナーの顔料含有量（％）をＤとするときに該トナーは下記式を満たすことを特徴とする静電荷像現像用トナー
　　　
〔Ｃ／（Ａ＋Ｂ）〕×１００≦（１／３）×Ｄ
(ｂ)　「・・・。この乳化重合凝集法は、予め乳化重合により樹脂微粒子分散液を調製し、他方で溶媒に着色剤を分散させた着色剤分散液を調製し、これらを混合してトナー粒径に相当する凝集粒子を形成した後、加熱・融合してトナー粒子を得るものである。この乳化重合凝集法では、加熱温度条件を選択することによりトナー形状を不定形から球形まで任意に制御することができる。しかし、上記の乳化重合凝集法においても、
使用する顔料がトナー表面に露出して帯電性の環境安定性の悪化、維持性の悪化を引き起こす
(ｃ)　「【発明が解決しようとする課題】本発明は、
含窒素顔料を配合したトナーについて上記の問題を解消し、トナー表面に存在する顔料の量を規定し、帯電性に優れたトナーを提供しようとするものである
(ｄ)　「【発明の実施の形態】本発明者等は、静電荷像現像用カラートナーの帯電性について鋭意検討する中で、所定の色を再現するためには配合する顔料もその配合量も相違し、トナー表面に露出する顔料の量や帯電性への影響も変化する。即ち、
顔料の中でも含窒素顔料、特にアゾ系顔料やキナクリドン系顔料などを配合するトナーにおいては、トナー表面に露出している物質の大半を占める炭素、酸素及び窒素の量をＸＰＳ測定装置で測定し、炭素のＸＰＳ測定値をＡ、酸素のＸＰＳ測定値をＢ、窒素のＸＰＳ測定値をＣとし、かつ、トナーの含窒素顔料の含有量Ｄ（％）で補正した下記式を満たすことにより、トナー表面における含窒素顔料による影響を抑制し、トナーの帯電性、環境安定性、維持性の改善を可能にした。
〔Ｃ／（Ａ＋Ｂ）〕×１００≦（１／３）×Ｄ
(ｅ)　「また、前記式を含窒素顔料の窒素含有量Ｅ（％）でさらに補正した下記式を満たすことにより、前記トナーの帯電特性を一層向上させることができた。
　　〔Ｃ／（Ａ＋Ｂ）Ｅ〕×１００≦（１／６０）×Ｄ
　即ち、
〔Ｃ／（Ａ＋Ｂ）Ｄ〕×１００が１／３を上回り
トナー表面への含窒素顔料の露出量が増えすぎて、トナーの帯電性、環境安定性、維持性を損なう要因となる
本発明のトナー表面の炭素原子、酸素原子及び窒素原子の量は、Ｘ線光電子分光装置（ＸＰＳ）で測定した。ＸＰＳ装置としてはＪＰＳ９−１００ＭＸ（日本電子社製）を用い、ピーク面積から各構成元素について強度を求めた
(ｆ)　「本発明で使用する含窒素顔料のうち、アゾ系顔料としては、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、パーメネントオレンジGTR、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン3B、ブリリアンカーミン6B、ピラゾロンレッド、リソールレッド、レーキレッドCなどが、また、キナクリドン系顔料としては、キナクリドンレッド、キナクリドンオレンジなどが、さらには、キノリンイエロー、ローダミンBレーキ、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーンなどを挙げることができる。
含窒素顔料の含有量は、トナー粒子全体に対して４〜１２重量％の範囲、好ましくは４．５〜１０重量％の範囲が適当である
　
　さらに、段落【００４０】〜【００４９】、【表１】の記載から、
以下の事項が記載されているといえる。
(ｇ)　実施例１では、
含窒素顔料としてキナクリドン系赤色顔料ＰＲ１２２
トナー中の顔料含有量Ｄが８％
炭素のＸＰＳ測定値Ａ、酸素のＸＰＳ測定値Ｂ、及び窒素のＸＰＳ測定値Ｃから求めた〔Ｃ／（Ａ＋Ｂ）×Ｄ〕×１００の値が０．１２であるトナー
　
　上記の事項を総合すると、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
「含窒素顔料及び結着樹脂を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該トナーをＸ線光電子分光装置（ＸＰＳ）に適用して得た、炭素のＸＰＳ測定値をＡ、酸素のＸＰＳ測定値をＢ、窒素のＸＰＳ測定値をＣとし、かつ、該トナーの顔料含有量（％）をＤとするときに該トナーは下記式を満たし、含窒素顔料の含有量が、トナー粒子全体に対して４〜１２重量％の範囲である静電荷像現像用トナー。
　　　　〔Ｃ／（Ａ＋Ｂ）〕×１００≦（１／３）×Ｄ　　　　　　　　」
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「結着樹脂」、「含窒素顔料」は、本願補正発明における「バインダー樹脂」、「着色剤」に相当する。
　刊行物１発明は、少なくとも、トナー表面に出ている含窒素顔料の量を低減させることによりトナーの帯電性、環境安定性、維持性を改善しようとするものであり（摘記事項ｂ，ｃ参照）、その際、含窒素顔料がトナー表面に露出している程度を表わすものとして、ＸＰＳ測定による表面原子に対する窒素原子の個数割合を指標としたものである（摘記事項ａ，ｄ，ｅ参照）。
　したがって、両者は、
「少なくともバインダー樹脂と着色剤とを含有するトナーにおいて、該トナー表面の窒素原子が低減されたものであり、着色剤の含有量がトナーに対して２〜１５重量％である静電荷像現像用トナー。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：トナー表面の窒素原子が、
　本願補正発明では、０．１１〜１．２１原子％であるのに対し、
　刊行物１発明では、トナーをＸＰＳ測定装置に適用して得た、炭素のＸＰＳ測定値をＡ、酸素のＸＰＳ測定値をＢ、窒素のＸＰＳ測定値をＣとし、かつ、該トナーの顔料含有量（％）をＤとするときに該トナーは式〔Ｃ／（Ａ＋Ｂ）〕×１００≦（１／３）×Ｄを満たすものである点。
　
（３）判断
（相違点について）
　上記相違点について検討する。
　刊行物１においては、ＸＰＳ値による表面原子として、炭素原子数Ａと酸素原子数Ｂとの合計に対する、窒素原子数Ｃの比の、トナーの顔料含有量（Ｄ）に対する相対値を規定しているのみで、表面の窒素原子の原子割合の範囲を直接規定していないが、トナーの顔料含有量の範囲を４〜１２重量％としている以上、表面の窒素原子の割合に、実質的な上限が有ることは明らかである。そして、トナーの顔料含有量、顔料分子中に含まれる窒素原子の割合により、表面の窒素原子の絶対量は変わるから、トナー表面の窒素原子の量を、トナーの顔料含有量や含窒素顔料由来の窒素原子の割合に対する相対値で規定するのに代えて、表面の窒素原子の原子割合の範囲を直接規定することに格別の困難性はない。
　
　ところで、バインダー樹脂として、本願明細書の【００８２】（本件補正前の【００８１】）に記載するような、「ポリウレタン」や、「ポリアミド」等の含窒素重合体を使用するトナーにおいては、「トナー表面の窒素原子」の量を本願発明で規定する範囲に限定する意味がないから、バインダー樹脂としてそのような含窒素重合体を除外すれば、トナー表面を構成する元素は、着色剤及び一部の荷電制御剤等の内添剤に由来する窒素原子以外には、ほとんど、炭素、酸素の２者（水素原子は、ＸＰＳには、かからない。）からなることは明らかである。
　そして、バインダー樹脂の量に比較すれば、それら着色剤、荷電制御剤等の内添剤の使用量は少量であるから、トナー表面を構成する元素として、炭素及び酸素が大部分を占めているものと考えられる。
　上記の観点から、刊行物１の記載事項を考察すると、実施例１においては、〔Ｃ／（Ａ＋Ｂ）×Ｄ〕×１００の値が０．１２、顔料含有量Ｄが８％であるから、〔Ｃ／（Ａ＋Ｂ）〕×１００の値は０．１２×８＝０．９６であり、〔Ｃ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）〕×１００≒０．９５となり、これはトナー表面の窒素原子含有量０．１１〜１．２１原子％の範囲に包含される。
　したがって、刊行物１に記載の〔Ｃ／（Ａ＋Ｂ）〕×１００と、本願補正発明における「表面の窒素原子」の割合とは、格別の相違はなく、また、本願補正発明のトナー表面の窒素原子含有量０．１１〜１．２１原子％が従来のトナーと比べて格別異なる範囲であるともいえない。
  
（数値範囲の技術的意義について）
　次に、トナー表面の窒素原子含有量０．１１〜１．２１原子％という、数値範囲の技術的意義について検討すると、本願明細書に記載された参考例１では、トナー表面の窒素原子含有量が０．０６原子％と、上記限定範囲よりも低く、また、参考例２では、同じく１．２３と上記限定範囲よりも高い範囲に逸脱しているにもかかわらず、共にすべての評価項目において「△」以上の評価となっている。
　また、本願明細書の実施例６におけるブラックトナーは、窒素を含有するフタロシアニングリーンを原料の重量比から計算して、トナー中に約０．２重量％含有しており、ごく少量の表面窒素原子量を有していると考えられるが、表１によれば、トナー飛散から定着性までの１３の評価項目すべてにおいて、○以上の評価となっている。
　してみると、トナー表面の窒素原子含有量を０．１１〜１．２１原子％と規定した点は、トナー表面に露出する窒素原子の低減を図りつつ、着色剤に応じて、適度な画像濃度が得られる範囲を決めたにすぎない。
　
（本願補正発明の奏する効果について）
　そして、本願補正発明の奏する、「帯電安定性に優れ」、「トナー飛散が発生しない」、「地肌汚れが発生しない」などの効果についても、本願補正発明と刊行物１発明とは格段異ならないことから、その効果も格別のものとはいえない。
　
（まとめ）
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、出願の際、独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、平成１８年１１月１７日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願の請求項に係る発明
　平成１８年１１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至９に係る発明は、平成１８年７月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものと認める。  
 「【請求項１】　少なくともバインダー樹脂と着色剤とを含有するトナーにおいて、該トナー表面の窒素原子が０．０５〜１．３原子％であり、かつ着色剤の含有量がトナーに対して２〜１５重量％であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」
 　  
２．引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物１には、上記「第２．２．（１）」欄に摘示したとおりの事項が記載されている。
 　  
３．判断
　本願発明は、上記「第２．１．」欄に示した本願補正発明における、トナー表面の窒素原子の存在割合に対する限定範囲「０．１１〜１．２１原子％」を、「０．０５〜１．３原子％」とするものである。
　そうすると、「０．１１〜１．２１原子％」の範囲において本願発明の特定事項すべてに一致する本願補正発明が、上記「第２．２．（３）」欄に記載したとおり、刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、全く同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　なお、請求人は、平成２０年６月１２日付け上申書及び同年１１月１４日付け回答書において、補正案を提示し補正の機会を求めているが、この補正案は原審の拒絶査定においてなお書きで示した拒絶理由（「請求の理由」において「現在検討中」とした事項）に対応するためのものであり、特許法が補正の時期的制限を設けていることの趣旨に鑑みて、本件において補正の機会を設けることはしない。
　
　よって、結論のとおり審決する。