【事件の表示】
　特願２００３−　５７５１１「プラスチックレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６４７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年３月４日の出願であって、平成１９年８月２０日付けで手続補正がなされた後、平成１９年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
［補正却下の決定の結論］平成２０年１月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「プラスチックレンズ生地に、プライマー被膜、ハードコート被膜、低屈折率層の順で付けたプラスチックレンズであって、
　前記プラスチックレンズ生地に、チオウレタン系プラスチックレンズまたは、チオエポキシ系プラスチックレンズを用い、
　前記プラスチックレンズ生地のガラス転移点が、７５℃以上であり、
　前記低屈折率層が、下記の（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有し、前記（Ａ）成分の重量が前記（Ｂ）成分の重量より多いことを特徴とするプラスチックレンズ。
　（Ａ）γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
　（Ｂ）シリカ系微粒子」
と補正された。
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「低屈折率層」について「低屈折率層が、下記の（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有し、前記（Ａ）成分の重量が前記（Ｂ）成分の重量より多いことを特徴とするプラスチックレンズ。　（Ａ）γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、（Ｂ）シリカ系微粒子」と限定するものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
（２）独立特許要件の判断
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）−１．サポート要件違反
　本願補正発明は、下記（ａ）〜（ｃ）の理由により、発明の詳細な説明に記載したものではないので、本件補正後の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。
　
（ａ）本願補正発明は、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランからなる（Ａ）成分の重量が、シリカ系微粒子からなる（Ｂ）成分の重量より多いことを、発明特定事項としている。
　この点について発明の詳細な説明の記載をみると、実施例１〜３には、縮合前の（Ａ）成分８．１ｇと（Ｂ）成分（固形分濃度２０ｗｔ％）２０．７ｇを混合した例、即ち、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の重量割合が約１．３９である例（審判請求理由補充書４頁参照）が記載されてはいるが、この実施例１〜３の記載は、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の重量割合を計算してみると約１．３９となるということだけであって、実施例１〜３の記載を以て、（Ａ）成分の重量が（Ｂ）成分の重量より多いという本願補正発明の技術思想を示したものであるとすることはできない。
　また、発明の詳細な説明には、実施例１〜３の記載の他にも、本願補正発明の前記発明特定事項を示す記載は何等ない。
　このように、発明の詳細な説明には、本願補正発明の発明特定事項を明確に示す記載は何等ない。
　
（ｂ）本願補正発明は、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランからなる（Ａ）成分の重量が、シリカ系微粒子からなる（Ｂ）成分の重量より多いことを、発明特定事項としているが、（Ａ）成分の重量が（Ｂ）成分の重量より極端に多い場合、或いは、（Ｂ）成分の重量が（Ａ）成分の重量より極端に少ない場合を包含するものである。
　これに対して、前述したように、発明の詳細な説明には、その実施例１〜３に、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の重量割合を計算すると約１．３９の例が記載されているが、（Ａ）成分の重量が（Ｂ）成分の重量より極端に多い場合、或いは、（Ｂ）成分の重量が（Ａ）成分の重量より極端に少ない場合については、何等の記載もない。
　この点からも、本願補正発明は発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　　
（ｃ）前記指摘した（ｂ）に関連して、発明の詳細な説明には、（Ａ）成分の重量が（Ｂ）成分の重量より極端に多い場合、或いは、（Ｂ）成分の重量が（Ａ）成分の重量より極端に少ない場合についての作用・効果の記載がなく、この点からも、本願補正発明は発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　　
（２）−２．容易性
　本願補正発明が、仮に特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するとしても、以下のとおり、引用例１、２に記載された発明、及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ア．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３５２６０５号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく特開平７−４８５２７号公報（以下、「引用例２」という。）、及び原査定の備考欄に参考文献として引用された特開平４−８０２１３号公報（以下、「周知例」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
　
ａ．引用例１；
　
　プラスチックレンズの製造方法及びプラスチックレンズに関するもので、
記載事項ア．【特許請求の範囲】
「【請求項１】下記成分（Ａ）および（Ｂ）を含有するコーティング用組成物をプラスチックレンズ基材表面に塗布した後、前記プラスチックレンズ基材のガラス転移点以上のアニール温度で硬化させる工程を有することを特徴とするプラスチックレンズの製造方法。
（Ａ）．下記一般式化１で表される有機ケイ素化合物
【化１】
（ｍ＝１または２であり、Ｒ１は加水分解可能な官能基、Ｒ２は水素、もしくはメチル基、Ｒ３は重合可能な反応基を含む基である。）
（Ｂ）．粒径１〜１００ミリミクロンのＳｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｃｅ，Ｌａ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｗ，Ｚｒ，Ｉｎ，Ｔｉから選ばれる１種以上の金属酸化物からなる微粒子および／またはＳｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｃｅ，Ｌａ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｗ，Ｚｒ，Ｉｎ，Ｔｉから選ばれる２種以上の金属酸化物から構成される複合微粒子
【請求項２】前記プラスチックレンズ基材が、チオウレタン系またはチオエポキシ系樹脂であることを特徴とする請求項１記載のプラスチックレンズの製造方法。
【請求項３】請求項１または２記載のプラスチックレンズの製造方法により製造されるプラスチックレンズ。
【請求項４】請求項３記載のプラスチックレンズ表面に、無機物質からなる反射防止膜を設けたことを特徴とする反射防止膜付きプラスチックレンズ。」
　
記載事項イ．【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、外観、耐摩耗性、耐候性等の耐久性および染色性に優れたプラスチックレンズを短時間で得るためのプラスチックレンズの製造方法および該製造方法によって製造されるプラスチックレンズに関する。」
　
記載事項ウ．【課題を解決するための手段】の項中、【００１６】
「さらに、本発明におけるコーティング組成物の塗布にあたっては、基材レンズと被膜の密着性を向上させる目的で、基材表面をあらかじめアルカリ処理、酸処理、界面活性剤処理、無機あるいは有機物の微粒子による研磨処理、プライマー処理またはプラズマ処理を行うことが効果的である。」
　
記載事項エ．同じく【００１９】、【００２０】
「このようにして得られたコーティング組成物硬化膜（以下ハードコート膜と呼ぶ）の表面上に、無機物質からなる反射防止膜を形成する被膜化方法としては、真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法等が挙げられる。真空蒸着法においては、蒸着中にイオンビームを同時に照射するイオンビームアシスト法を用いてもよい。また、膜構成としては、単層反射防止膜もしくは多層反射防止膜のどちらを用いてもかまわない。
【００２０】使用される無機物の具体例としては、ＳｉＯ２，ＳｉＯ，ＺｒＯ２，ＴｉＯ２，ＴｉＯ，Ｔｉ２Ｏ３，Ｔｉ２Ｏ５，Ａｌ２Ｏ３，Ｔａ２Ｏ５，ＣｅＯ２，ＭｇＯ，Ｙ２Ｏ３，ＳｎＯ２，ＭｇＦ２，ＷＯ３などが挙げられる。これらの無機物は単独で用いるかもしくは２種以上の混合物を用いる。」
　
　前記記載事項ア．〜エ．の記載からして、引用例１には、
「プラスチックレンズ基材表面をあらかじめプライマー処理し、下記成分（Ａ）および（Ｂ）を含有するコーティング用組成物をプラスチックレンズ基材表面に塗布した後、前記プラスチックレンズ基材のガラス転移点以上のアニール温度で硬化させ、得られたコーティング組成物硬化膜（ハードコート膜）の表面上に、真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法等の被膜化方法により形成された無機物質反射防止膜を設けたプラスチックレンズであって、
　プラスチックレンズ基材が、チオウレタン系またはチオエポキシ系樹脂であるプラスチックレンズ。
（Ａ）．下記一般式化１で表される有機ケイ素化合物
【化１】
（ｍ＝１または２であり、Ｒ１は加水分解可能な官能基、Ｒ２は水素、もしくはメチル基、Ｒ３は重合可能な反応基を含む基である。）
（Ｂ）．粒径１〜１００ミリミクロンのＳｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｃｅ，Ｌａ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｗ，Ｚｒ，Ｉｎ，Ｔｉから選ばれる１種以上の金属酸化物からなる微粒子および／またはＳｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｃｅ，Ｌａ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｗ，Ｚｒ，Ｉｎ，Ｔｉから選ばれる２種以上の金属酸化物から構成される複合微粒子」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
ｂ．引用例２；
　
　反射防止層を有する光学材料に関するもので、
記載事項オ．【特許請求の範囲】【請求項１】
「屈折率が１．４６以上の光を透過する光学材料用基体と、この光学材料用基体の表面を覆う反射防止層とからなる光学材料であって、前記反射防止層は平均粒径０．３〜１００ｎｍの多孔質シリカよりなる無機微粉末がバインダー中に分散したものからなり、前記光学材料用基体よりも０．０２以上低い屈折率を有し、かつ厚さが５０〜５０００ｎｍであることを特徴とする反射防止層を有する光学材料。」
　
記載事項カ．【０００１】
「【産業上の利用分野】
　本発明は、反射防止層を有する光学材料及びその製造方法に係わり、更に詳しく述べるならば、本発明は、ディスプレー装置の表示面、その表面カバー材料、タッチパネル、窓ガラス、ショーウインドー用ガラス、ＴＶブラウン管の表示面、液晶表示装置の表示面、計器のカバーガラス、時計のカバーガラス、偏光用フィルム、眼鏡用レンズ、カメラ用レンズ、及び陰極線管の前面映像面などのような映り込みの防止を必要としている光を透過するような光学材料基体表面の塗装に有用な反射防止層形成用塗布液を用いて得られる反射防止層を有する光学材料及びその製造方法に関する。
【０００２】
「【従来の技術】一般に、画像表示用材料、例えばディスプレー装置の表示面に外部の光が反射し、あるいは、外部映像が映り、表示面の画像を不明瞭にするなどの問題点が知られている。このため、ディスプレー装置の表示面などの光学材料用基体の表面に単層あるいは多層からなる反射防止層を形成することが行われている。従来、反射防止層を形成する方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーディング法、ＣＶＤ法等の蒸着法により、ガラスまたはプラスチックよりなる光学材料基体の表面に直接あるいは該基体の表面に有機物質よりなるハードコート層やプライマーコート層を形成した上で、シリカその他の無機材料を被着させる方法が知られている。また、シリカコーティング液をスプレー法により表面に吹き付け、凸凹の膜を形成し、光散乱により反射防止効果を付与させたＴＶブラウン管も提案されている。」
　
記載事項キ．【発明が解決しようとする課題】の項中、【０００４】
「本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、光学材料用基体の耐衝撃性などの特性が損なわれることなく、かつ反射防止層の密着性が十分であり、画像の解像度が低下することがない反射防止層を有する光学材料を容易に、生産性良く、低コストで得ることができる反射防止層を有する光学材料の製造方法を提供することにある。」　
　
記載事項ク．同じく【０００７】
「以下、本発明を詳しく説明する。本発明においては、反射防止層が形成される光学材料用基体として、その屈折率が１．４６以上の光を透過するガラスまたはプラスチック基体あるいはこれらの基体の表面に表面層を形成したものが用いられる。」
　
記載事項ケ．同じく【００２４】
「従って、本発明により得られる反射防止層を有する光学材料は、ディスプレー装置の表示面、その表示カバー材料、タッチパネル、窓ガラス、ショーウィンド用ガラス、ＴＶブラウン管の表示面、液晶表示装置の表示面、計器のカバーガラス、時計のカバーガラス、偏光用フィルム、眼鏡用レンズ、カメラ用レンズ、陰極線管の前面映像面などに好適に用いられるものとなる。」
　
記載事項コ．同じく【００２６】
「［実施例２］
（１）ガラス基体
　厚さ５ｍｍの板状の無アルカリガラス板を用いた。この屈折率は１．５３であった。
（２）反射防止層形成用塗布液
　実施例１で調整した多孔質シリカゾル６５重量部とγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン１０重量部とテトラメトキシシラン１５重量部と０．１Ｎ塩酸５重量部とをエチルアルコール中に混合分散させて固形分５．０重量％の反射防止層形成用塗布液Ｂを調整した。
（３）反射防止層
　上記無アルカリガラスの表面に上記反射防止層形成用塗布液Ｂをディッピング法により塗布し、１５０℃で３０分加熱して硬化させ、平均厚さ２００ｎｍ、屈折率１．４０の反射防止層を形成して、光学材料を得た。この光学材料の評価結果を下記表１に示す。」
　
記載事項サ．【実施例】の項中、【００３０】
　表１において、実施例１〜５の反射防止層の屈折率が１．３９，１．４０であることの記載。
　
ｃ．周知例；
　
　プラスチックレンズ用組成物に関するもので、
記載事項シ．「特許請求の範囲」第１項
「主成分として、一般式（Ｉ）
の化合物とチオール基含有の化合物とを反応させて得られる化合物１０〜９０重量部とラジカル重合可能なモノマーもしくはオリゴマー９０〜１０重量部とを含むプラスチックレンズ用組成物。」
　
記載事項ス．８頁の（実施例１）の記載中、左下欄
「このようにして製造したレンズを下記評価法で評価し、その結果を第１表に示した。
　・・・・・・・・・・・
耐熱性：ＴＭＡ測定により、荷重１０ｇでのＴｇを示した。」
　　
記載事項セ．９頁、第１表
　実施例１〜８により製造されたプラスチックレンズの耐熱性（℃）が、１０５〜１２８℃であることの記載。
　　
イ．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
ａ．引用発明の「プラスチックレンズ基材」は、本願補正発明の「プラスチックレンズ生地」に相当する。
　
ｂ．引用発明の「プラスチックレンズ基材表面をあらかじめプライマー処理したもの」は、本願補正発明の「プラスチックレンズ生地にプライマー被膜を付けたもの」に相当する。
　
ｃ．引用発明の「プラスチックレンズ基材のガラス転移点以上のアニール温度で硬化させて得られたコーティング組成物硬化膜（ハードコート膜）」は、本願補正発明の「ハードコート被膜」に相当する。
　
ｄ．本願補正発明の「低屈折率層」は、反射防止機能を有する層である（【００１３】等参照）。
　したがって、本願補正発明の「低屈折率層」と引用発明の「真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法等の被膜化方法により形成された無機物質反射防止膜」とでは、「反射防止機能を有する層」という概念に包含されるものである点で一致する。
　
ｅ．前記ａ．〜ｄ．で述べたことからして、引用発明の「プラスチックレンズ基材表面をあらかじめプライマー処理し、成分（Ａ）および（Ｂ）を含有するコーティング用組成物をプラスチックレンズ基材表面に塗布した後、前記プラスチックレンズ基材のガラス転移点以上のアニール温度で硬化させ、得られたコーティング組成物硬化膜（ハードコート膜）の表面上に、真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法等の被膜化方法により形成された無機物質反射防止膜を設けたプラスチックレンズ」は、本願補正発明との対比において「プラスチックレンズ生地に、プライマー被膜、ハードコート被膜、反射防止機能を有する層の順で付けたプラスチックレンズ」に相当する。
　
　したがって、前記ａ．〜ｅ．で述べたことからして、本願補正発明と引用発明とでは、
「プラスチックレンズ生地に、プライマー被膜、ハードコート被膜、反射防止機能を有する層の順で付けたプラスチックレンズであって、前記プラスチックレンズ生地に、チオウレタン系プラスチックレンズまたは、チオエポキシ系プラスチックレンズを用いたプラスチックレンズ。」である点で一致し、以下の相違点が存在する。
　
相違点（Ａ）；
　反射防止機能を有する層が、本願補正発明は、低屈折率層で、下記の（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有し、
　（Ａ）γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
　（Ｂ）シリカ系微粒子
前記（Ａ）成分の重量が前記（Ｂ）成分の重量より多いのに対して、引用発明は、真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法等の被膜化方法により形成された無機物質反射防止膜であって、該無機物質反射防止膜が低反射率であるとは明示されていない点、
　
相違点（Ｂ）；
　プラスチックレンズ生地のガラス転移点が、本願補正発明のものは７５℃以上であるのに対して、引用例１には、プラスチックレンズ生地のガラス転移点がいかなる温度であるかの記載がない点。
　
ウ．当審の判断
　相違点（Ａ）、（Ｂ）について検討する。
　
相違点（Ａ）について；
　
　引用例２には、「屈折率が１．４６以上の光を透過する光学材料用基体と、この光学材料用基体の表面を覆う反射防止層とからなる光学材料であって、前記反射防止層は平均粒径０．３〜１００ｎｍの多孔質シリカよりなる無機微粉末がバインダー中に分散したものからなり、前記光学材料用基体よりも０．０２以上低い屈折率を有し、かつ厚さが５０〜５０００ｎｍであることを特徴とする反射防止層を有する光学材料。」が記載されている（記載事項オ．）。
　前記記載事項オ．の「反射防止層は平均粒径０．３〜１００ｎｍの多孔質シリカよりなる無機微粉末がバインダー中に分散したものからなり、光学材料用基体よりも０．０２以上低い屈折率を有するもの」である旨の記載、反射防止層形成用塗布液のバインダーが「γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン」である旨の記載（記載事項コ．）、及び、引用例２の実施例１〜５の反射防止層の屈折率が１．３９，１．４０であることの記載（記載事項サ．）からして、引用例２の「反射防止層」は、本願補正発明との対比において「低反射率層」に相当するといえる。
　また、引用例２には、「反射防止層が形成される光学材料用基体として、プラスチック基体が用いられる。」旨記載され（記載事項ク．）、また、「反射防止層を有する光学材料は、眼鏡用レンズ、カメラ用レンズなどに好適に用いられる。」旨記載されているから（記載事項ケ．）、引用例２の「反射防止層を有する光学材料」は、本願補正発明との対比において「プラスチックレンズ」に相当する場合があるといえる。
　
　よって、引用例２には、実施例としては直接記載されていないものの、本願補正発明との対比において「プラスチックレンズ生地に、下記の（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有する低反射率層を付けたプラスチックレンズ。
　（Ａ）γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
　（Ｂ）シリカ系微粒子」が記載されているといえる。
　
　このように、引用例２には、プラスチックレンズを製造するのに、プラスチックレンズ生地に反射防止機能を有する低反射率層を付けたものとすることが記載されており、しかも、引用例２には、反射防止機能を有する層として、前記塗布液を用いて得られる記載とともに、【従来の技術】の項に、「ディスプレー装置の表示面などの光学材料用基体の表面に単層あるいは多層からなる反射防止層を形成することが行われている。従来、反射防止層を形成する方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーディング法、ＣＶＤ法等の蒸着法により、ガラスまたはプラスチックよりなる光学材料基体の表面に直接あるいは該基体の表面に有機物質よりなるハードコート層やプライマーコート層を形成した上で、シリカその他の無機材料を被着させる方法が知られている。」旨記載され（記載事項カ．）、引用発明の真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法等の被膜化方法により形成された無機物質反射防止膜についても記載されているのであるから、引用発明の無機物質反射防止膜に替えて、引用例２の（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有する低反射率層を用いることは、当業者にとって容易である。（Ａ）成分の重量が前記（Ｂ）成分の重量より多い点については、その作用・効果については、明細書中に何ら記載されておらず、自明とも言えないので、単にそのように限定することによって技術的意義が生ずるものではない。結局、上記相違点（Ａ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者にとって容易である。
　
相違点（Ｂ）について；
　
　周知例の記載事項セ．によれば、その実施例１〜８により製造されたプラスチックレンズ（本願補正発明の「プラスチックレンズ生地」に相当）の耐熱性（℃）が、１０５〜１２８℃であることが記載されている。
　そして、周知例の記載事項シ．の記載により、その実施例１〜８により製造されたプラスチックレンズがチオウレタン系のものであることは明らかであり、また、その記載事項ス．の記載により、前記プラスチックレンズの耐熱性（℃）が、前記プラスチックレンズのガラス転移点を示すことは明らかである。
　
　よって、周知例には、プラスチックレンズ生地に、ガラス転移点が１０５〜１２８℃のチオウレタン系のものを用いることが、記載されているといえる。
　
　周知例に示されるように、プラスチックレンズ生地に、ガラス転移点が７５℃以上である１０５〜１２８℃のチオウレタン系のものを用いることが知られているから、相違点（Ｂ）に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が適宜、決定し得るものである。
　
　本願補正発明の作用・効果についても、引用例１及び引用例２の記載から予測される範囲内のもので、格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明、及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成２０年１月２５日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年８月２０日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
　
「プラスチックレンズ生地に、プライマー被膜、ハードコート被膜、低屈折率層の順で付けたプラスチックレンズであって、
　前記プラスチックレンズ生地に、チオウレタン系プラスチックレンズまたは、チオエポキシ系プラスチックレンズを用い、
　前記プラスチックレンズ生地のガラス転移点が、７５℃以上であることを特徴とするプラスチックレンズ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３５２６０５号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく特開平７−４８５２７号公報（以下、「引用例２」という。）、及び原査定の備考欄に参考文献として引用された特開平４−８０２１３号公報（以下、「周知例」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
　
ａ．引用例１；
　
　プラスチックレンズの製造方法及びプラスチックレンズに関するもので、
記載事項ア．【特許請求の範囲】
「【請求項１】下記成分（Ａ）および（Ｂ）を含有するコーティング用組成物をプラスチックレンズ基材表面に塗布した後、前記プラスチックレンズ基材のガラス転移点以上のアニール温度で硬化させる工程を有することを特徴とするプラスチックレンズの製造方法。
（Ａ）．下記一般式化１で表される有機ケイ素化合物
【化１】
（ｍ＝１または２であり、Ｒ１は加水分解可能な官能基、Ｒ２は水素、もしくはメチル基、Ｒ３は重合可能な反応基を含む基である。）
（Ｂ）．粒径１〜１００ミリミクロンのＳｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｃｅ，Ｌａ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｗ，Ｚｒ，Ｉｎ，Ｔｉから選ばれる１種以上の金属酸化物からなる微粒子および／またはＳｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｃｅ，Ｌａ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｗ，Ｚｒ，Ｉｎ，Ｔｉから選ばれる２種以上の金属酸化物から構成される複合微粒子
【請求項２】前記プラスチックレンズ基材が、チオウレタン系またはチオエポキシ系樹脂であることを特徴とする請求項１記載のプラスチックレンズの製造方法。
【請求項３】請求項１または２記載のプラスチックレンズの製造方法により製造されるプラスチックレンズ。
【請求項４】請求項３記載のプラスチックレンズ表面に、無機物質からなる反射防止膜を設けたことを特徴とする反射防止膜付きプラスチックレンズ。」
　
記載事項イ．【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、外観、耐摩耗性、耐候性等の耐久性および染色性に優れたプラスチックレンズを短時間で得るためのプラスチックレンズの製造方法および該製造方法によって製造されるプラスチックレンズに関する。」
　
記載事項ウ．【課題を解決するための手段】の項中、【００１６】
「さらに、本発明におけるコーティング組成物の塗布にあたっては、基材レンズと被膜の密着性を向上させる目的で、基材表面をあらかじめアルカリ処理、酸処理、界面活性剤処理、無機あるいは有機物の微粒子による研磨処理、プライマー処理またはプラズマ処理を行うことが効果的である。」
　
記載事項エ．同じく【００１９】、【００２０】
「このようにして得られたコーティング組成物硬化膜（以下ハードコート膜と呼ぶ）の表面上に、無機物質からなる反射防止膜を形成する被膜化方法としては、真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法等が挙げられる。真空蒸着法においては、蒸着中にイオンビームを同時に照射するイオンビームアシスト法を用いてもよい。また、膜構成としては、単層反射防止膜もしくは多層反射防止膜のどちらを用いてもかまわない。
【００２０】使用される無機物の具体例としては、ＳｉＯ２，ＳｉＯ，ＺｒＯ２，ＴｉＯ２，ＴｉＯ，Ｔｉ２Ｏ３，Ｔｉ２Ｏ５，Ａｌ２Ｏ３，Ｔａ２Ｏ５，ＣｅＯ２，ＭｇＯ，Ｙ２Ｏ３，ＳｎＯ２，ＭｇＦ２，ＷＯ３などが挙げられる。これらの無機物は単独で用いるかもしくは２種以上の混合物を用いる。」
　
　前記記載事項ア．〜エ．の記載からして、引用例１には、
「プラスチックレンズ基材表面をあらかじめプライマー処理し、下記成分（Ａ）および（Ｂ）を含有するコーティング用組成物をプラスチックレンズ基材表面に塗布した後、前記プラスチックレンズ基材のガラス転移点以上のアニール温度で硬化させ、得られたコーティング組成物硬化膜（ハードコート膜）の表面上に、真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法等の被膜化方法により形成された無機物質反射防止膜を設けたプラスチックレンズであって、
　プラスチックレンズ基材が、チオウレタン系またはチオエポキシ系樹脂であるプラスチックレンズ。
（Ａ）．下記一般式化１で表される有機ケイ素化合物
【化１】
（ｍ＝１または２であり、Ｒ１は加水分解可能な官能基、Ｒ２は水素、もしくはメチル基、Ｒ３は重合可能な反応基を含む基である。）
（Ｂ）．粒径１〜１００ミリミクロンのＳｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｃｅ，Ｌａ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｗ，Ｚｒ，Ｉｎ，Ｔｉから選ばれる１種以上の金属酸化物からなる微粒子および／またはＳｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｃｅ，Ｌａ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｗ，Ｚｒ，Ｉｎ，Ｔｉから選ばれる２種以上の金属酸化物から構成される複合微粒子」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
ｂ．引用例２；
　
　反射防止層を有する光学材料に関するもので、
記載事項オ．【特許請求の範囲】【請求項１】
「屈折率が１．４６以上の光を透過する光学材料用基体と、この光学材料用基体の表面を覆う反射防止層とからなる光学材料であって、前記反射防止層は平均粒径０．３〜１００ｎｍの多孔質シリカよりなる無機微粉末がバインダー中に分散したものからなり、前記光学材料用基体よりも０．０２以上低い屈折率を有し、かつ厚さが５０〜５０００ｎｍであることを特徴とする反射防止層を有する光学材料。」
　
記載事項カ．【０００１】
「【産業上の利用分野】
　本発明は、反射防止層を有する光学材料及びその製造方法に係わり、更に詳しく述べるならば、本発明は、ディスプレー装置の表示面、その表面カバー材料、タッチパネル、窓ガラス、ショーウインドー用ガラス、ＴＶブラウン管の表示面、液晶表示装置の表示面、計器のカバーガラス、時計のカバーガラス、偏光用フィルム、眼鏡用レンズ、カメラ用レンズ、及び陰極線管の前面映像面などのような映り込みの防止を必要としている光を透過するような光学材料基体表面の塗装に有用な反射防止層形成用塗布液を用いて得られる反射防止層を有する光学材料及びその製造方法に関する。
【０００２】
「【従来の技術】一般に、画像表示用材料、例えばディスプレー装置の表示面に外部の光が反射し、あるいは、外部映像が映り、表示面の画像を不明瞭にするなどの問題点が知られている。このため、ディスプレー装置の表示面などの光学材料用基体の表面に単層あるいは多層からなる反射防止層を形成することが行われている。従来、反射防止層を形成する方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーディング法、ＣＶＤ法等の蒸着法により、ガラスまたはプラスチックよりなる光学材料基体の表面に直接あるいは該基体の表面に有機物質よりなるハードコート層やプライマーコート層を形成した上で、シリカその他の無機材料を被着させる方法が知られている。また、シリカコーティング液をスプレー法により表面に吹き付け、凸凹の膜を形成し、光散乱により反射防止効果を付与させたＴＶブラウン管も提案されている。」
　
記載事項キ．【発明が解決しようとする課題】の項中、【０００４】
「本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、光学材料用基体の耐衝撃性などの特性が損なわれることなく、かつ反射防止層の密着性が十分であり、画像の解像度が低下することがない反射防止層を有する光学材料を容易に、生産性良く、低コストで得ることができる反射防止層を有する光学材料の製造方法を提供することにある。」
　
記載事項ク．同じく【０００７】
「以下、本発明を詳しく説明する。本発明においては、反射防止層が形成される光学材料用基体として、その屈折率が１．４６以上の光を透過するガラスまたはプラスチック基体あるいはこれらの基体の表面に表面層を形成したものが用いられる。」
　
記載事項ケ．同じく【００２４】
「従って、本発明により得られる反射防止層を有する光学材料は、ディスプレー装置の表示面、その表示カバー材料、タッチパネル、窓ガラス、ショーウィンド用ガラス、ＴＶブラウン管の表示面、液晶表示装置の表示面、計器のカバーガラス、時計のカバーガラス、偏光用フィルム、眼鏡用レンズ、カメラ用レンズ、陰極線管の前面映像面などに好適に用いられるものとなる。」
　
記載事項コ．同じく【００２６】
「［実施例２］
（１）ガラス基体
　厚さ５ｍｍの板状の無アルカリガラス板を用いた。この屈折率は１．５３であった。
（２）反射防止層形成用塗布液
　実施例１で調整した多孔質シリカゾル６５重量部とγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン１０重量部とテトラメトキシシラン１５重量部と０．１Ｎ塩酸５重量部とをエチルアルコール中に混合分散させて固形分５．０重量％の反射防止層形成用塗布液Ｂを調整した。
（３）反射防止層
　上記無アルカリガラスの表面に上記反射防止層形成用塗布液Ｂをディッピング法により塗布し、１５０℃で３０分加熱して硬化させ、平均厚さ２００ｎｍ、屈折率１．４０の反射防止層を形成して、光学材料を得た。この光学材料の評価結果を下記表１に示す。」
　
記載事項サ．【実施例】の項中、【００３０】
　表１において、実施例１〜５の反射防止層の屈折率が１．３９，１．４０であることの記載。
　
ｃ．周知例；
　
　プラスチックレンズ用組成物に関するもので、
記載事項シ．「特許請求の範囲」第１項
「主成分として、一般式（Ｉ）
の化合物とチオール基含有の化合物とを反応させて得られる化合物１０〜９０重量部とラジカル重合可能なモノマーもしくはオリゴマー９０〜１０重量部とを含むプラスチックレンズ用組成物。」
　
記載事項ス．８頁の（実施例１）の記載中、左下欄
「このようにして製造したレンズを下記評価法で評価し、その結果を第１表に示した。
　・・・・・・・・・・・
耐熱性：ＴＭＡ測定により、荷重１０ｇでのＴｇを示した。」
　　
記載事項セ．９頁、第１表
　実施例１〜８により製造されたプラスチックレンズの耐熱性（℃）が、１０５〜１２８℃であることの記載。
　　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
ａ．引用発明の「プラスチックレンズ基材」は、本願発明の「プラスチックレンズ生地」に相当する。
　
ｂ．引用発明の「プラスチックレンズ基材表面をあらかじめプライマー処理したもの」は、本願発明の「プラスチックレンズ生地にプライマー被膜を付けたもの」に相当する。
　
ｃ．引用発明の「プラスチックレンズ基材のガラス転移点以上のアニール温度で硬化させて得られたコーティング組成物硬化膜（ハードコート膜）」は、本願発明の「ハードコート被膜」に相当する。
　
ｄ．本願発明の「低屈折率層」は、反射防止機能を有する層である（【００１３】等参照）。
　したがって、本願発明の「低屈折率層」と引用発明の「真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法等の被膜化方法により形成された無機物質反射防止膜」とでは、「反射防止機能を有する層」という概念に包含されるものである点で一致する。
　
ｅ．前記ａ．〜ｄ．で述べたことからして、引用発明の「プラスチックレンズ基材表面をあらかじめプライマー処理し、成分（Ａ）および（Ｂ）を含有するコーティング用組成物をプラスチックレンズ基材表面に塗布した後、前記プラスチックレンズ基材のガラス転移点以上のアニール温度で硬化させ、得られたコーティング組成物硬化膜（ハードコート膜）の表面上に、真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法等の被膜化方法により形成された無機物質反射防止膜を設けたプラスチックレンズ」は、本願発明との対比において「プラスチックレンズ生地に、プライマー被膜、ハードコート被膜、反射防止機能を有する層の順で付けたプラスチックレンズ」に相当する。
　
　したがって、前記ａ．〜ｅ．で述べたことからして、本願発明と引用発明とでは、
「プラスチックレンズ生地に、プライマー被膜、ハードコート被膜、反射防止機能を有する層の順で付けたプラスチックレンズであって、前記プラスチックレンズ生地に、チオウレタン系プラスチックレンズまたは、チオエポキシ系プラスチックレンズを用いたプラスチックレンズ。」である点で一致し、以下の相違点が存在する。
　
相違点（Ａ）；
　反射防止機能を有する層が、本願発明は、低屈折率層であるのに対して、引用発明は、真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法等の被膜化方法により形成された無機物質反射防止膜であって、該無機物質反射防止膜が低反射率であるとは明示されていない点、
　
相違点（Ｂ）；
　プラスチックレンズ生地のガラス転移点が、本願発明のものは７５℃以上であるのに対して、引用例１には、プラスチックレンズ生地のガラス転移点がいかなる温度であるかの記載がない点。
　
（３）当審の判断
　相違点（Ａ）、（Ｂ）について検討する。
　
相違点（Ａ）について；
　
　引用例２には、「屈折率が１．４６以上の光を透過する光学材料用基体と、この光学材料用基体の表面を覆う反射防止層とからなる光学材料であって、前記反射防止層は平均粒径０．３〜１００ｎｍの多孔質シリカよりなる無機微粉末がバインダー中に分散したものからなり、前記光学材料用基体よりも０．０２以上低い屈折率を有し、かつ厚さが５０〜５０００ｎｍであることを特徴とする反射防止層を有する光学材料。」が記載されている（記載事項オ．）。
　前記記載事項オ．の「反射防止層は平均粒径０．３〜１００ｎｍの多孔質シリカよりなる無機微粉末がバインダー中に分散したものからなり、光学材料用基体よりも０．０２以上低い屈折率を有するもの」である旨の記載、反射防止層形成用塗布液のバインダーが「γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン」である旨の記載（記載事項コ．）、及び、引用例２の実施例１〜５の反射防止層の屈折率が１．３９，１．４０であることの記載（記載事項サ．）からして、引用例２の「反射防止層」は、本願発明との対比において「低反射率層」に相当するといえる。
　また、引用例２には、「反射防止層が形成される光学材料用基体として、プラスチック基体が用いられる。」旨記載され（記載事項ク．）、また、「反射防止層を有する光学材料は、眼鏡用レンズ、カメラ用レンズなどに好適に用いられる。」旨記載されているから（記載事項ケ．）、引用例２の「反射防止層を有する光学材料」は、本願発明との対比において「プラスチックレンズ」に相当する場合があるといえる。
　
　よって、引用例２には、本願発明との対比において「プラスチックレンズ生地に低反射率層を付けたプラスチックレンズ」が記載されているといえる。
　
　このように、引用例２には、プラスチックレンズを製造するのに、プラスチックレンズ生地に反射防止層形成用塗布液を用いて得られる反射防止機能を有する低反射率層を付けたものとすることが記載されており、しかも、引用例２には、反射防止機能を有する層として、前記塗布液を用いて得られる記載とともに、【従来の技術】の項に、「ディスプレー装置の表示面などの光学材料用基体の表面に単層あるいは多層からなる反射防止層を形成することが行われている。従来、反射防止層を形成する方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーディング法、ＣＶＤ法等の蒸着法により、ガラスまたはプラスチックよりなる光学材料基体の表面に直接あるいは該基体の表面に有機物質よりなるハードコート層やプライマーコート層を形成した上で、シリカその他の無機材料を被着させる方法が知られている。」旨記載され（記載事項カ．）、引用発明の真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法等の被膜化方法により形成された無機物質反射防止膜についても記載されているのであるから、引用発明の無機物質反射防止膜に替えて、引用例２の反射防止層形成用塗布液を用いて得られる低反射率層を用い、上記相違点（Ａ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者にとって容易である。
　
相違点（Ｂ）について；
　
　周知例の記載事項セ．によれば、その実施例１〜８により製造されたプラスチックレンズ（本願発明の「プラスチックレンズ生地」に相当）の耐熱性（℃）が、１０５〜１２８℃であることが記載されている。
　そして、周知例の記載事項シ．の記載により、その実施例１〜８により製造されたプラスチックレンズがチオウレタン系のものであることは明らかであり、また、その記載事項ス．の記載により、前記プラスチックレンズの耐熱性（℃）が、前記プラスチックレンズのガラス転移点を示すことは明らかである。
　
　よって、周知例には、プラスチックレンズ生地に、ガラス転移点が１０５〜１２８℃のチオウレタン系のものを用いることが、記載されているといえる。
　
　周知例に示されるように、プラスチックレンズ生地に、ガラス転移点が７５℃以上である１０５〜１２８℃のチオウレタン系のものを用いることが知られているから、相違点（Ｂ）に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が適宜、決定し得るものである。
　
　本願発明の作用・効果についても、引用例１及び引用例２の記載から予測される範囲内のもので、格別のものとは認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。