【事件の表示】
　特願２００２−　　６２８６「主軸装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０７０９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１４年（２００２年）１月１５日の出願であって、平成１９年９月２８日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、請求人より平成１９年１１月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１１月１３日（受付日）付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月１３日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】軸と、この軸に内輪が嵌合されたアンギュラ玉軸受と、該アンギュラ玉軸受の外輪と嵌合されたハウジングと、ノズルを介して前記アンギュラ玉軸受に吐出速度１０ｍ／ｓｅｃ以上１００ｍ／ｓｅｃ以下、吐出油量０．０００５ｍｌ／ショット以上０．０１ｍｌ／ショット以下の微量な潤滑油を供給する潤滑装置とを具備し、前記アンギュラ玉軸受の内輪と外輪とが転動体としての玉を介して相対的に回転可能となった主軸装置であって、前記ノズルからの潤滑油の吐出方向が、前記玉間における前記内輪と前記玉との接触楕円を指向
して、前記玉及び前記玉間に給油する
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書の記載に基づき「ノズルからの潤滑油の吐出方向」について「前記玉間における前記内輪と前記玉との接触楕円を指向
して、前記玉及び前記玉間に給油する
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３１５０４１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「主軸装置」に関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　ア；「本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、回転体の潤滑面に確実に潤滑油を供給することができると共に軸受温度の上昇を最小限に抑えることができ、さらに安価に製造することのできる主軸装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための本発明に係る請求項１記載の主軸装置は、軸と、この軸の軸方向に離間して内輪が嵌合された少なくとも２個の軸受と、該軸受の外輪と嵌合されたハウジングとを具備し、前記軸受の内輪と外輪とが転動体を介して相対的に回転可能となった主軸装置であって、ノズルを介して前記軸受に吐出速度１０ｍ／ｓｅｃ以上１００ｍ／ｓｅｃ以下、吐出油量０．０００５ｍｌ／ショット以上０．０１ｍｌ／ショット以下の微量な潤滑油を供給する潤滑装置を具備する構成を採る。
　上記構成によれば、ノズルからの吐出される潤滑油の吐出速度が１０〜１００ｍ／ｓｅｃと速いため、高速回転時に発生するエアカーテンの影響を受けずに確実に軸受内部に潤滑油を供給することができる。また、潤滑油の吐出量が、０．０００５ｍｌ／ショット以上０．０１ｍｌ／ショット以下と微量なため、軸受温度の上昇を低く抑えることができる。また、ジェット方式のような高圧ポンプを含む付帯装置を使用しないので、軸受に供給される油量が多くなることによる攪拌抵抗の増大がなく、主軸を駆動させるためのモータに安価な小型のものを使用できる。」（第２頁２欄２５行〜第３頁３欄１行；段落【００１１】〜【００１３】参照）
　
　イ；「図１に示すように、軸１５の前部１５ａを回転自在に水平に支持する複数個のアンギュラ玉軸受１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄと、軸１５の後部１５ｂを支持する１個の円筒ころ軸受１７と、これらの軸受１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１７の外側を覆うハウジング１８とを備えている。なお、前蓋１２にはカバー１３が取り付けられている。」（第３頁４欄１４行〜２０行；段落【００２０】参照）
　
　ウ；「各アンギュラ玉軸受１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ及び円筒ころ軸受１７には、ハウジング１８に内装されたノズル２０を介して潤滑油が超微量潤滑油ポンプ５から供給される。各ノズル２０は、ハウジング１８の内部に設けられており、外径面から各外輪間座２１を貫通する取付穴に挿通して固定されている。また、各ノズル２０の先端は外輪間座２１を貫通して内輪間座２２との間の隙間空間に突出している。本実施形態の場合、各軸受に対して３個のノズル２０を配設しているが、ノズル２０の個数は限定されることはない。
　次に、図１及び図２を参照して主軸装置１の作用を説明する。潤滑油タンク２内に充填された潤滑油２５は、潤滑油フィルタ３及びエア抜き装置４を通り超微量潤滑油ポンプ５内に流入する。超微量潤滑油ポンプ５は、制御装置６により潤滑油供給のための間欠時間調整、潤滑油量調整、多分岐配管機構等の制御が行なわれて、多分岐配管装置９で各配管１０に潤滑油２５を送る。各配管１０に送られた潤滑油２５は、ノズル２０より主軸軸受１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１７の内部に確実に供給される。この場合、各ノズル２０は、最適な角度及び位置の調整がなされており、適量の潤滑油２５が主軸軸受１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１７の内部に供給される。また、間欠時間調整、潤滑油量調整は、軸回転速度検出用の回転計７の出力に基づいて行なわれる。」（第４頁５欄２行〜２６行；段落【００２４】及び【００２５】参照）
　
　エ；「ノズル２０の形状は、図４に示すように、流路先端の吐出開口部２０ａを斜めに形成することにより、狭い空間内に配管を設置できるようにしてある。設置空間内に余裕があるときは、ストレートにノズルを形成し、斜め或いは水平に給油狙い位置を設定して取り付けることもできる。軸受内部の潤滑は、給油量が非常に微量のため、給油の狙い位置が大切となる。給油狙い位置としては、図４に示すように内輪と玉の接触部が良い。これにより、内輪軌道面との遠心力により外側へ流れた潤滑油２５によって保持器及び外輪軌道面の潤滑が可能となる。例えば、給油狙い位置の径Ｈを、Ｈ＝（ｄｃｌ＋Ｄｉｌ）／２とすることができる。ここで、ｄｃｌは保持器内径、Ｄｉｌは内輪外径である。このように、ノズル２０の角度及び位置を最適に設計することにより、ピン・スポット供給で軸受内部の所望の場所に確実に給油を行うことができる。」（第４頁６欄３７行〜第５頁７欄２行；段落【００３２】参照）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エ及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　【刊行物１に記載された発明】
　「軸１５と、この軸１５に内輪が嵌合されたアンギュラ玉軸受１６ａ〜１６ｄと、該アンギュラ玉軸受１６ａ〜１６ｄの外輪と嵌合されたハウジング１８と、ノズル２０を介して前記アンギュラ玉軸受１６ａ〜１６ｄに吐出速度１０ｍ／ｓｅｃ以上１００ｍ／ｓｅｃ以下、吐出油量０．０００５ｍｌ／ショット以上０．０１ｍｌ／ショット以下の微量な潤滑油２５を供給する超微量潤滑油ポンプ５とを具備し、前記アンギュラ玉軸受１６ａ〜１６ｄの内輪と外輪とが転動体としての玉を介して相対的に回転可能となった主軸装置１であって、前記ノズル２０からの潤滑油２５の吐出方向が、ノズル２０の角度及び位置を最適に設計することにより、ピン・スポット供給で軸受内部の所望の場所に確実に給油を行うことができる主軸装置１。」
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明の主軸装置１を構成する各部材の奏する機能からみて、刊行物１に記載された発明の「主軸装置１」は本願補正発明の「主軸装置」に相当し、以下同様に、「軸１５」は「軸」に、「アンギュラ玉軸受１６ａ〜１６ｄ」は「アンギュラ玉軸受」に、「ハウジング１８」は「ハウジング」に、「ノズル２０」は「ノズル」に、「潤滑油２５」は「潤滑油」に、「超微量潤滑油ポンプ５」は「潤滑装置」に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「軸と、この軸に内輪が嵌合されたアンギュラ玉軸受と、該アンギュラ玉軸受の外輪と嵌合されたハウジングと、ノズルを介して前記アンギュラ玉軸受に吐出速度１０ｍ／ｓｅｃ以上１００ｍ／ｓｅｃ以下、吐出油量０．０００５ｍｌ／ショット以上０．０１ｍｌ／ショット以下の微量な潤滑油を供給する潤滑装置とを具備し、前記アンギュラ玉軸受の内輪と外輪とが転動体としての玉を介して相対的に回転可能となった主軸装置であって、前記ノズルからの潤滑油の吐出方向が、軸受内部の所望の場所を指向して給油するようにした主軸装置。」
で一致しており、下記の点で一応相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、ノズルからの潤滑油の吐出方向が、前記玉間における前記内輪と前記玉との接触楕円を指向して、前記玉及び前記玉間に給油するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ノズル２０からの潤滑油２５の吐出方向が、ノズル２０の角度及び位置を最適に設計することにより、ピン・スポット供給で軸受内部の所望の場所に確実に給油を行うことができるものであって、例えば、給油狙い位置の径Ｈを、Ｈ＝（ｄｃｌ＋Ｄｉｌ）／２とすることができるものである点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物１に記載された発明でも、ノズル２０からの潤滑油２５の吐出方向については、ノズル２０の角度及び位置を最適に設計することにより、軸受内部の所望の場所にピン・スポット供給（指向して）で潤滑油２５を給油するものである。
　そして、アンギュラ玉軸受１６ａ〜１６ｄにおいて軸受内部において潤滑油２５の給油が必要な部位は、アンギュラ玉軸受１６ａ〜１６ｄの内輪の軌道面と玉が接触する部位（本願補正発明でいうところの「接触楕円」の箇所）であることは当業者であれば自明の事項といい得るものであって、ノズル２０からの潤滑油２５の吐出方向を、アンギュラ玉軸受１６ａ〜１６ｄの内輪の軌道面と玉が接触する部位（「接触楕円」となる部位）を指向するようにノズル２０の角度及び位置を最適に設計することは、当業者であれば当然に考慮すべき事項と認めることができるものである（上記（２）エで摘記したとおり、刊行物１にも、給油狙い位置として、内輪と玉の接触部位が良いことが示されている）。
　してみると、刊行物１に記載された事項を知り得た当業者であれば、ノズル２０の位置及び角度について適宜実験を行うことにより検証して、アンギュラ玉軸受１６ａ〜１６ｄの内輪の軌道面と玉が接触する部位（本願補正発明でいうところの「接触楕円」の箇所）を指向して、玉及び玉間に給油できるようなノスル２０の位置及び角度とすることにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において「引用文献１（上記刊行物１）の発明ではピンポイントで潤滑できるという技術は開示されているものの、好ましい潤滑部分としてどこを狙って潤滑するかについては全く開示及び示唆がない。引用文献１の発明では、保持器と内輪との間の隙間に潤滑油が供給されればよいという考えの下、保持器内径側端と内輪外径側端との中間部を指向している。審査官殿は、『ノズルからの潤滑油をどこに指向させるかは、目的に応じて当業者が適宜選択するものであり、本願請求項１の発明のように「玉間における内輪と玉との接触楕円を指向」させることは、当業者において格別に技術的困難性は認められない。』と指摘しているが、上述のように、従来は特定の狭い領域を狙って潤滑するという思想がなかったので、玉間における内輪と玉との接触楕円を指向することは、当業者といえども容易に想到することではない。」（平成１９年１１月１３日（受付日）付け手続補正書（方式）の「３．本願発明が特許されるべき理由」の「（３）引用文献１との比較」の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物１に記載された発明では、ノズル２０の潤滑油２５の吐出方向については、その角度及び位置を最適に設計することにより、内輪と玉の接触部位にピン・スポット供給（特定の狭い領域を狙って給油）するものである。
　そして、アンギュラ玉軸受において、軸受内部の給油すべき部位としては内輪の軌道面と転動体としての玉が接触する部位（接触楕円の範囲）であることは当業者であれば自明の事項といい得るものであって、ノズル２０の吐出方向もこの内輪の軌道面と転動体としての玉が接触する部位（接触楕円の範囲）を指向させる（狙う）ように設計することは当業者であれば当然に考慮すべき事項と認めることができるものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明を知り得た当業者であれば、本願補正発明のようにノズルからの潤滑油の吐出方向を玉間における内輪と玉との接触楕円を指向して、前記玉及び前記玉間に給油するような方向とすることは、当業者であれば格別創意を要しないものであることは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　また、平成２０年１１月１９日付けの回答書での補正案についても検討したが、上記刊行物１に記載された発明でも、ノズル２０の角度及び位置は最適に設計されるものであるから、上記補正案も採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　（１）本願発明
　平成１９年１１月１３日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１９年７月４日（受付日）付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】軸と、この軸に内輪が嵌合されたアンギュラ玉軸受と、該アンギュラ玉軸受の外輪と嵌合されたハウジングと、ノズルを介して前記アンギュラ玉軸受に吐出速度１０ｍ／ｓｅｃ以上１００ｍ／ｓｅｃ以下、吐出油量０．０００５ｍｌ／ショット以上０．０１ｍｌ／ショット以下の微量な潤滑油を供給する潤滑装置とを具備し、前記アンギュラ玉軸受の内輪と外輪とが転動体としての玉を介して相対的に回転可能となった主軸装置であって、前記ノズルからの潤滑油の吐出方向が、前記玉間における前記内輪と前記玉との接触楕円を指向していることを特徴とする主軸装置。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３１５０４１号公報（上記刊行物１）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から「ノズルからの潤滑油の吐出方向」について「前記玉間における前記内輪と前記玉との接触楕円を指向
して、前記玉及び前記玉間に給油する
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。