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　特願２００１−　６６５５６「ブラシレスモータおよび光学ハウジング」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２０日出願公開、特開２００２−２７２０７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月９日の出願であって、平成１９年４月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２５日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「回転位置検出用素子が実装されたモータ基板と回転速度制御するための回路素子が実装された制御回路基板とがハーネスを介して電気的に接続され、前記モータ基板をモータハウジング内に収納し、
前記回路素子および回路パターンが片面にのみ存在する
前記回路パターンが施された面が該モータハウジング側になるよう
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「金属基板」について「回路素子および回路パターンが片面にのみ存在する」との限定を付加し、同じく「制御回路基板をモータハウジング下部に固定した」態様について「回路パターンが施された面が該モータハウジング側になるよう」との限定を付加するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−６１２６６号公報（平成１３年３月６日公開、以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、直流ブラシレスモータに係り、特に回転体が密閉された空間で用いられる高速回転用の直流ブラシレスモータであるポリゴンスキャナに関する。」
　
　・「【００３５】そこで、本発明の実施例を図３、図４に示し、以下に構成、動作を説明する。
【００３６】ハウジング１０１には図示しない光学ハウジングへの取付け基準面１０１ａがつば状に形成されている。そのハウジング１０１の内部中央にはステータコア１０２が固定されている。ハウジング１０１には貫通部１０１ｂが形成され、モータの位置検出素子であるホール素子１０３がプリント基板１０４に実装され配置されている。また、ステータコア１０２に巻かれた巻線コイル１０５もプリント基板１０４に接続されている。プリント基板１０４は光学ハウジングの取付け穴より内側に配置され、ハウジング１０１の貫通部１０１ｂを外側から塞ぐように固定され、カバー１０６とともに回転体１０７の配置される空間を密閉している。モータ方式は回転体１０７に取付けられたロータマグネット１０８と巻線コイル１０５が巻かれたステータコア１０２が回転軸と垂直な方向に対向したラジアルギャップ・アウターロータ型のブラシレスモータである。」
　
　・「【００４６】プリント基板１０４と対向する駆動回路基板１２２はそれぞれの基板に実装されたコネクタ１２３，１２４で直接嵌合、接続されている。駆動回路基板１２２は、ネジでハウジング１０１に固定され、コネクタを通してホール素子１０３や巻線コイル１０５に接続されており、ホール素子１０３の位置検出信号にしたがって、順次巻線コイル１０５への通電を切り替え、回転体１０７を回転させて定速制御するようになっている。２つの基板はコネクタで直接接続され、小型、低コスト化が図られると同時に、余分なハーネスがないので巻線コイル１０５への通電切り替えで発生する放射ノイズが最小限に抑えられている。駆動回路基板１２２は、取付け基準面１０１ａより内側に固定され、大型の実装部品を駆動回路基板１２２の上面外周部に配置、実装することでスキャナの偏平小型化が図られている。また、下面をはんだ面として、片面基板で構成することで基板製作費の低コスト化が図られている。」
　
　・図３には、駆動回路基板１２２を、ハウジング１０１下部に固定した構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「位置検出素子であるホール素子１０３が実装されたプリント基板１０４と定速制御するための実装部品が実装された駆動回路基板１２２とがコネクタ１２３，１２４で直接接続され、前記プリント基板１０４をハウジング１０１の外側に固定し、一面をはんだ面とする片面基板で構成する前記駆動回路基板１２２を前記ハウジング１０１下部に固定したポリゴンスキャナ用のブラシレスモータ。」
　
（２−２）同じく、引用された特開平１１−３０５１６１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００５】そこで、従来から、超高速回転の要求されるポリゴンスキャナには、動圧空気を利用した動圧空気軸受が用いられている。
【０００６】このような動圧空気軸受を使用した装置としては、例えば、本出願人が先に提案したは、ブラシレスモータの回転体装置がある（特開平８−２６６０３０号公報参照）。このブラシレスモータの回転体装置は、動圧流体軸受によって支持され、一体的に構成されたモータの駆動により回転する装置において、回転体に使用される接着剤を９０℃で４００ＭＰａ以上のヤング率で構成してなるブラシレスモータの回転体装置、すなわち、ラジアル方向には、動圧空気軸受が構成され、アキシャル方向には、上下反発型の磁気軸受が構成され、回転体を回転自在に支持するブラシレスモータの回転体装置である。
【０００７】この軸受装置は、具体的には、例えば、図３に示すように、ポリゴンスキャナの軸受装置１に適用され、ポリゴンスキャナの軸受装置１は、ハウジング２に圧入固着あるいは焼きばめ等の方法で堅固に固定された固定軸３と、固定軸３が挿入された中空回転軸４と、を備えている。」
　
　・「【００１３】上記ポリゴンミラー５、ミラー押さえ６及びロータマグネット１２等の取り付けられた中空回転軸４は、回転体１３を構成している。
【００１４】そして、上記ロータマグネット１２に対向する下方の位置に、プリント基板１４を挟んでコイル部１５とホール素子１６が配設されており、これらプリント基板１４、コイル部１５及びホール素子１６は、ハウジング２に取り付けられている。プリント基板１４は、コネクタ１７及びハーネス１８を介して回路基板（プリント基板）１９に接続されており、これらロータマグネット１２、プリント基板１４、コイル部１５、ホール素子１６、コネクタ１７、ハーネス１８及び回路基板１９の制御回路等により、アキシャルギャップ（面対向）型のモータ２０が構成されている。このモータ２０は、制御回路（回路基板）１９により励磁切り換えを行うことにより、回転体１３を回転させる。」
　
　・「【００１９】また、従来、光ビーム発生手段から出射した光ビームを偏向走査する回転多面鏡と、該回転多面鏡を回転駆動するモータ装置とを有し、該モータ装置の駆動用ＩＣを金属基板上に装備した偏向走査装置において、前記金属基板の駆動用ＩＣの実装部裏面に熱容量及び／または熱伝導率が大きい吸熱部材を設けた偏向走査装置が提案されている（特開平６−２３０３０６号公報参照）。」
　
　・図３には、ホール素子１６が実装されたプリント基板１４と制御回路等が実装された回路基板１９とがハーネス１８を介して電気的に接続され、かつ、プリント基板１４をハウジング２内に収納した構成が示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「位置検出素子であるホール素子１０３」は前者における「回転位置検出用素子」に相当し、以下同様に、「プリント基板１０４」は「モータ基板」に、「定速制御するための実装部品」は「回転速度制御するための回路素子」に、「駆動回路基板１２２」は「制御回路基板」に、それぞれ相当している。
　そして、後者の「コネクタ１２３，１２４で直接接続され」る態様と前者の「ハーネスを介して電気的に接続され」る態様とは、「電気的に接続され」るとの概念で共通している。
　さらに、後者の「プリント基板１０４をハウジング１０１の外側に固定し」た態様と前者の「モータ基板をモータハウジング内に収納し」た態様とは、「モータ基板をモータハウジングに取着し」たとの概念で共通している。
　また、後者において、「一面をはんだ面とする片面基板」は「実装部品および回路パターンが片面にのみ存在する」ものといえると共に、「はんだ面」の反対側の面は「回路パターンが施された面」といえるから、後者の「一面をはんだ面とする片面基板で構成する駆動回路基板１２２をハウジング１０１下部に固定した」態様と前者の「回路素子および回路パターンが片面にのみ存在する金属基板からなる制御回路基板をモータハウジング下部に前記回路パターンが施された面が該モータハウジング側になるよう固定した」態様とは、「回路素子および回路パターンが片面にのみ存在する基板からなる制御回路基板をモータハウジング下部に固定した」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「回転位置検出用素子が実装されたモータ基板と回転速度制御するための回路素子が実装された制御回路基板とが電気的に接続され、前記モータ基板をモータハウジングに取着し、前記回路素子および回路パターンが片面にのみ存在する基板からなる前記制御回路基板を前記モータハウジング下部に固定したブラシレスモータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　モータ基板と制御回路基板とが電気的に接続される態様に関し、本願補正発明は、「ハーネスを介して」接続されるのに対し、引用発明は、「コネクタで直接」接続される点。
［相違点２］
　モータ基板を「モータハウジングに取着」した態様に関し、本願補正発明は、「モータハウジング内に収納」しているのに対し、引用発明は、「モータハウジングの外側に固定」している点。
［相違点３］
　制御回路基板における基板の材質に関し、本願補正発明は、「金属」基板と特定しているのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
［相違点４］
　制御回路基板をモータハウジング下部に固定した態様に関し、本願補正発明は、「回路パターンが施された面が該モータハウジング側になるよう」固定したのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１及び２について
　例えば、引用例２にも開示されているように、回転位置検出用素子（「ホール素子１６」が相当）が実装されたモータ基板（「プリント基板１４」が相当）と回転速度制御するための回路素子（「制御回路等」が相当）が実装された制御回路基板（「回路基板１９」が相当）とがハーネスを介して電気的に接続され、かつ、前記モータ基板をモータハウジング（「ハウジング２」が相当）内に収納した構成は、ポリゴンスキャナ用のブラシレスモータにおける周知の構成であるといえる。
　そうすると、ポリゴンスキャナ用のブラシレスモータである引用発明において、上記周知の構成を採用することにより相違点１及び２に係る本願補正発明の構成とすることは、それに伴う技術的困難性も何等認められない以上、当業者にとって容易である。
　
・相違点３について
　例えば、引用例２の【００１９】の記載や特開平１０−８０１０５号公報（以下、「周知例」という。）の「【００１３】ボールハウジング８は、金属板をプレスして形成された、軸受７を収納する収納部８ａが設けられている。このボールハウジング８は、フレーム４の開口部に取り付けられ、リベット９によりフレーム４に固定されている。【００１４】図２において、ボールハウジング８のブラシレスＤＣモータ１内部側の面には、ブラシレスＤＣモータ１を駆動するための複数個の電子部品１０が取り付けられている。また、これら電子部品１０とボールハウジング８とを電気的に絶縁するため、電子部品１０とボールハウジング８の部品取り付け面との間には、絶縁材１１がホールハウジング８に固着されている。また、絶縁材１１上には、パターン１２がプリント配線されており、このパターン１２は、各々の電子部品１０間の接続、巻線と電子部品との接続を行っている。すなわち、ボールハウジング８は、軸受７を収納する役割と、駆動回路を形成する金属基板としての役割を有している。」なる記載にもみられるように、制御回路基板（引用例２の「モータ装置の駆動用ＩＣを装備した基板」、周知例の「ブラシレスＤＣモータ１を駆動するための複数個の電子部品１０が取り付けられているボールハウジング８」が相当）として金属基板を用いることは、モータ装置の分野における慣用手段であり、かかる慣用手段を採用した場合に放熱性が向上することも明らかである（周知例の「【００１０】【作用】・・・電子部品が放熱性の良い金属板に取り付けることにより、ヒートシンクが不必要となり、部品削減となる。」との記載参照）。
　一方、引用発明において、放熱性の向上は当然に要求されるべき課題であるから、かかる課題の下に上記慣用手段を採用し、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・相違点４について
　例えば、周知例（【００１３】、【００１４】参照）にも開示されているように、制御回路基板をモータハウジング（「フレーム４」が相当）下部に回路パターンが施された面（「複数個の電子部品１０が取り付けられている面」が相当）が該モータハウジング側になるよう固定することは、モータ装置の分野における周知技術であり、かかる周知技術によれば、回路パターン等の損傷防止が図れることも明らかである。
　一方、引用発明において、回路パターン等の損傷防止は当然に要求されるべき課題であるから、かかる課題の下に上記周知技術を適用し、相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明、上記周知の構成、上記慣用手段及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知の構成、上記慣用手段及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年７月１１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（なお、平成１９年４月３日付手続補正書による補正は、平成１９年４月２０日付で却下されている。）。
「回転位置検出用素子が実装されたモータ基板と回転速度制御するための回路素子が実装された制御回路基板とがハーネスを介して電気的に接続され、前記モータ基板をモータハウジング内に収納し、金属基板からなる前記制御回路基板を前記モータハウジング下部に固定したことを特徴とするブラシレスモータ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「金属基板」の限定事項である「回路素子および回路パターンが片面にのみ存在する」との構成を省き、「制御回路基板をモータハウジング下部に固定した」態様についての限定事項である「回路パターンが施された面が該モータハウジング側になるよう」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明を対比した際の実質的な相違点は、前記「２．（３）」で検討した相違点のうちの相違点１ないし３のみとなるため、前記「２．（４）」での検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明、上記周知の構成及び上記慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知の構成及び上記慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。