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　特願２００３−４３１８６２「記録再生用磁気ヘッド、磁気記録媒体および記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年８月１９日出願公開、特開２００４−２３４８１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成１５年１２月２６日（優先権主張平成１５年１月７日、特願２００３−９６９号）の出願であって、平成１８年５月２４日付けで通知した拒絶の理由に対し、同年８月７日付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正がなされたが、同年１０月２５日付けで拒絶査定され、これに対して、同年１２月１４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１８年８月７日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　非磁性体部を介して磁気的に互いに分離された同心円状の複数のデータ記録用トラックが形成されたディスクリートトラック型の磁気記録媒体に対する記録データの記録および当該磁気記録媒体からの記録データの再生が可能に構成された記録再生用磁気ヘッドであって、
　その磁気的な実効記録ヘッド幅が、前記記録データの記録時における当該記録再生用磁気ヘッドの前記データ記録用トラックに対するオフトラック幅の２倍の幅と当該データ記録用トラックのトラック幅との合計幅以上であって、前記非磁性体部の幅の２倍の幅と当該トラック幅との合計幅から前記記録時における当該オフトラック幅の２倍の幅を差し引いた幅以下に規定され、
　その磁気的な実効再生ヘッド幅が、前記データ記録用トラックのトラックピッチよりも広く、かつ、前記記録データの再生時における当該記録再生用磁気ヘッドの当該データ記録用トラックに対するオフトラック幅の２倍の幅と前記トラック幅との合計幅以上であって、前記非磁性体部の幅の２倍の幅と当該トラック幅との合計幅から前記再生時における当該オフトラック幅の２倍の幅を差し引いた幅以下に規定されて構成されている記録再生用磁気ヘッド。」　
　
２．引用例
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前の刊行物である特開平７−８５４０６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、磁気ディスク装置に関し、さらに詳しくいえば、
ディスクリート・トラックを有する磁気ディスクを用いた磁気ディスク装置
　
（ｂ）「【０００５】そこで、この発明の目的は、ディスクリート・トラック方式の磁気ディスクを備えた磁気ディスク装置において、従来よりも記録トラックの密度を向上することができる磁気ディスク装置を提供することにある。
【０００６】この発明の他の目的は、ディスクリート・トラック方式の磁気ディスクを備えた磁気ディスク装置において、従来よりも信頼性を向上することができる磁気ディスク装置を提供することにある。」
　
（ｃ）「【０００９】好ましくは、前記再生素子の最大位置ずれ量を±Ｅとしたとき、前記磁気ディスクの記録トラック幅Ｗtと前記再生素子のトラック幅Ｗhとが、
Ｗh≧Ｗt＋２Ｅ
の関係を満たしているようにする。」
　
（ｄ）「【００１８】［第１実施例］図３は、この発明の第１実施例の磁気ディスク装置の要部構成を示す。図３において、
ディスクリート・トラック方式の磁気ディスク１は、表面に同心円状に形成された複数の記録トラック１１を有しており、隣接する記録トラック１１の間のガードバンド１２には溝が形成されている
【００１９】磁気ヘッド２は、図示しない磁気ヘッド駆動手段によって制御・駆動され、目的とする記録トラック１１上に位置決めされる。
磁気ヘッド２の先端には、記録トラック１１に記録された情報を再生する再生素子２１が取り付けてある。再生素子２１は磁気抵抗効果（ＭＲ）型である。また、再生素子２１に隣接して、記録トラック１１に情報を記録するための記録素子（図示せず）が取り付けてある
　
（ｅ）「【００２１】次に、図１を参照しながら、この磁気ディスク装置における磁気ディスク１の記録トラック１１およびガードバンド１２と、磁気ヘッド２の再生素子２１のトラック２２との位置関係について説明する。ここで、
記録トラック１１の幅をＷt、ガードバンド（溝）１２の幅をＷg、再生素子２１のトラック２２の幅をＷhとする。したがって、トラックピッチは（Ｗt＋Ｗg）となる
目的とする記録トラック１１の中心からの再生素子２１のトラック２２の最大位置ずれ量（トラック幅方向のずれ量）を±Ｅ
【００２２】まず、
再生トラック２２の位置ずれ量が＋Ｅの時でも、その記録トラック１１から情報信号を最大強度で読み出せるようにするには、その時に記録トラック１１の全面にわたって再生トラック２２が重なっている必要がある
【００２３】再生素子２１が反対側に位置ずれした場合、すなわち位置ずれ量が−Ｅの時もこれと同様である。したがって、再生素子２１のトラック２２の幅Ｗhは記録トラック１１の幅Ｗtよりも最大位置ずれ量Ｅの２倍だけ大きいことが必要である。
これを数式で表わせば、
    Ｗh≧Ｗt＋２Ｅ                                     （１）
となる
　
（ｆ）「【００５３】図５の磁気ディスクを組み込む磁気ディスク装置の磁気ヘッドの位置決め精度は±０．２μｍであった。そこで、これを考慮して、磁気ディスクの記録トラック１１の幅Ｗtを１．５μｍ、再生素子２１のトラック幅Ｗhを２．０μｍとした。ガードバンド１２の幅Ｗgは０．６〜２μｍの範囲で各種作製した。磁気ヘッドは、記録素子として磁気誘導型の薄膜素子を用い、再生素子２１としてシールド型の磁気抵抗効果型（ＭＲ）素子を用いた、記録再生分離型とした。記録素子のトラック幅は２．０μｍとした。」
　
（ｇ）第１実施例の磁気ディスク装置において、磁気ディスクの記録トラックおよびガードバンドと磁気ヘッドの再生素子のトラックとの位置関係を示す説明図であるとされる図１を参照すると、再生素子トラック位置が、図面上右側へ最大ずれ量Ｅだけずれた状態が示されており、その状態で前記再生素子トラック位置の右端からガードバンドの右端（同時に、右隣のトラックの左端）までｄの間隙（マージン）があることが示されている。
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「表面に同心円状に形成された複数の記録トラック１１を有しており、隣接する記録トラック１１の間のガードバンド１２には溝が形成されているディスクリート・トラック方式の磁気ディスク１を用いた磁気ディスク装置の磁気ヘッドであって、
　前記磁気ヘッド２の先端には、記録トラック１１に記録された情報を再生する再生素子２１、及び前記再生素子２１に隣接して、記録トラック１１に情報を記録するための記録素子が取り付けてあり、
　記録トラック１１の幅をＷt、ガードバンド（溝）１２の幅をＷg、再生素子２１のトラック２２の幅をＷh、したがって、トラックピッチは（Ｗt＋Ｗg）、目的とする記録トラック１１の中心からの再生素子２１のトラック２２の最大位置ずれ量（トラック幅方向のずれ量）を±Ｅとしたとき、
　再生トラック２２の位置ずれ量が＋Ｅの時でも、その記録トラック１１から情報信号を最大強度で読み出せるようにするには、その時に記録トラック１１の全面にわたって再生トラック２２が重なっており、数式で表現すると
 Ｗh≧Ｗt＋２Ｅ     （以下、「（１）式」という。）
であり、
　再生素子トラック位置が、最大ずれ量Ｅだけずれた状態で前記再生素子トラック位置の端からガードバンドの端（同時に、隣設のトラックの端）までｄの間隙（マージン）があるように構成されている、
　磁気ヘッド。」
　
３．対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「表面に同心円状に形成された複数の記録トラック１１を有しており、隣接する記録トラック１１の間のガードバンド１２には溝が形成されているディスクリート・トラック方式の磁気ディスク１」は、本願発明における「非磁性体部を介して磁気的に互いに分離された同心円状の複数のデータ記録用トラックが形成されたディスクリートトラック型の磁気記録媒体」に相当する。
　引用発明における「磁気ヘッド」は、「先端には、記録トラック１１に記録された情報を再生する再生素子２１、及び前記再生素子２１に隣接して、記録トラック１１に情報を記録するための記録素子が取り付けて」あるので、本願発明における「磁気記録媒体に対する記録データの記録および当該磁気記録媒体からの記録データの再生が可能に構成された記録再生用磁気ヘッド」に相当する。
　引用発明における「再生トラック２２の位置ずれ量が＋Ｅの時でも、その記録トラック１１から情報信号を最大強度で読み出せるようにするには、その時に記録トラック１１の全面にわたって再生トラック２２が重なっており、数式で表現すると
 Ｗh≧Ｗt＋２Ｅ 」であることは、本願発明における「その磁気的な実効再生ヘッド幅が、」「記録データの再生時における当該記録再生用磁気ヘッドの当該データ記録用トラックに対するオフトラック幅の２倍の幅と前記トラック幅との合計幅以上」であることに相当する。
　引用発明における「再生素子トラック位置が、最大ずれ量Ｅだけずれた状態で前記再生素子トラック位置の端からガードバンドの端（同時に、隣設のトラックの端）までｄの間隙（マージン）があるように構成されている」ことは、再生素子の両側に再生素子トラック幅に最大ずれ量Ｅと間隙（マージン）ｄを加えたものが、記録トラックの幅に、記録トラックの両側のガードバンド（溝）の幅を加えたものに等しいことであるから数式で表現すると、
Ｗｈ＋２Ｅ＋２ｄ　＝　２Ｗｇ＋Ｗｔ
左辺に＋２ｄがないと左辺が右辺より小さくなるから、
Ｗｈ＋２Ｅ　　＜　２Ｗｇ＋Ｗｔ　　　　
Ｗｈ　　　　＜　２Ｗｇ＋Ｗｔ−２Ｅ　　（以下、「（２）式」という。）
となって、これは、本願発明における「その磁気的な実効再生ヘッド幅が」「前記非磁性体部の幅の２倍の幅と当該トラック幅との合計幅から前記再生時における当該オフトラック幅の２倍の幅を差し引いた幅以下」と実質的に一致する。なお、厳密には、本願発明では「以下」とあるので、等号の付く場合が含まれるが、引用発明は少なくとも本願発明における再生ヘッドの寸法範囲に含まれるといえ、また、現実的には、機械的な寸法が等号の場合を含むか否かは誤差の範囲にすぎないといえるものである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　一致点
「　非磁性体部を介して磁気的に互いに分離された同心円状の複数のデータ記録用トラックが形成されたディスクリートトラック型の磁気記録媒体に対する記録データの記録および当該磁気記録媒体からの記録データの再生が可能に構成された記録再生用磁気ヘッドであって、
　再生ヘッド幅が、前記記録データの再生時における当該記録再生用磁気ヘッドの当該データ記録用トラックに対するオフトラック幅の２倍の幅と前記トラック幅との合計幅以上であって、前記非磁性体部の幅の２倍の幅と当該トラック幅との合計幅から前記再生時における当該オフトラック幅の２倍の幅を差し引いた幅以下に規定されて構成されている記録再生用磁気ヘッド。」
　
　一方、次の各相違点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、「記録ヘッド幅」及び「再生ヘッド幅」について、すべて「磁気的な実効」との特定が付されているのに対し、引用発明には、記録素子及び再生素子の「トラック幅」について、そのような特定がない点。
　
（相違点２）
　本願発明においては、記録ヘッドについて
「その磁気的な実効記録ヘッド幅が、前記記録データの記録時における当該記録再生用磁気ヘッドの前記データ記録用トラックに対するオフトラック幅の２倍の幅と当該データ記録用トラックのトラック幅との合計幅以上であって、前記非磁性体部の幅の２倍の幅と当該トラック幅との合計幅から前記記録時における当該オフトラック幅の２倍の幅を差し引いた幅以下に規定され」と特定されるのに対し、引用発明においては、記録素子について、そのような特定がない点。
　
（相違点３）
　本願発明においては、再生ヘッドについて、「その磁気的な実効再生ヘッド幅が、前記データ記録用トラックのトラックピッチよりも広く」と特定されるのに対し、引用発明の再生素子には、そのように特定がない点。
　
４．判　断
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）　
　磁気ヘッドについて考察するに際して、物理的又は光学的な寸法でなく、「磁気的な実効」の「ヘッド幅」値を用いることは周知であり、特に、本願発明と同様に媒体上の記録トラックからの出力の確保、隣接トラックからのクロストーク又はクロスイレーズ等を問題とする場合には、例えば特開平８−４５００３号公報、特開平８−２３５５５０号公報、特開平１１−１７５９１１号公報に記載されるように、「磁気的な実効」の「記録ヘッド幅」又は「再生ヘッド幅」をパラメータとして用いることは当然のことであるから、引用発明における、記録素子及び再生素子の「トラック幅」は、結局、「磁気的な実効」の「記録ヘッド幅」又は「再生ヘッド幅」のことであると解するのが技術的に妥当と認められる。また、仮に、そのように認められない場合であっても、「磁気的な実効」の「記録ヘッド幅」又は「再生ヘッド幅」の値を用いることは、当業者が容易に想到しうることである。
　なお、以下の（相違点２について）及び（相違点３について）においても、「磁気的な実効」の「記録ヘッド幅」又は「再生ヘッド幅」の点についての判断は、以上の検討内容を援用する。
　
（相違点２について）
　磁気ディスク装置において、記録ヘッドと再生ヘッドとは共に形成され、使用されることは当然であって、引用例においても、上記「２．（ｆ）」に記載されるように、再生素子（再生ヘッドに相当。）と記録素子（記録ヘッドに相当。）を備え、したがって位置決め精度も共通とすることができる磁気ヘッドにおいて、再生素子と記録素子のトラック幅が同一の値（２．０μｍ）に設定されているのであるから、記録素子においても（１）式及び（２）式で特定される関係が成り立つと解され、結局のところ、相違点２の事項は、引用例に明記がないものの、実質的に引用発明においても成り立つと解されるものにすぎない。
　また、仮に、引用発明において、記録素子において（１）式及び（２）式が必然的に成り立つとすることができないとしても、引用例の【００２２】段落（上記「２．（ｅ）」参照）及び図１に記載又は図示される媒体と再生素子との間の位置及び寸法の関係が示す技術的意義は、媒体と記録素子との間においても特段異なるところがないから、記録素子においても、（１）式及び（２）式と同様の関係が成り立つようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点３について）
　本願発明において「その磁気的な実効再生ヘッド幅が、前記データ記録用トラックのトラックピッチよりも広く」と特定される、その技術的意義は、データ記録用トラックのトラックピッチを、実効再生ヘッド幅よりも狭くすることにより、トラック幅方向の記録密度を上げるというものである。
　トラックピッチを小さくすればトラック幅方向の記録密度が上がることは当然の結果であって、記録密度を上げようとすることは、磁気ディスク装置において普通の課題にすぎないことからすると、例えば、特開２０００−１４９２０３号公報の【０１１８】【０１１９】段落及び図１３（ａ）（再生ヘッドの幅２．６μｍに対して、トラックピッチは２．２μｍ。）を参照すると明らかなように、「その磁気的な実効再生ヘッド幅が、前記データ記録用トラックのトラックピッチよりも広く」との設定は、できるだけ記録密度を上げようとする当業者が当然試みる範囲にすぎないものである。
　参考までに、引用例に記載された実施例（上記（ｆ）参照。）におけるＷｈ（＝２．０）、Ｗｔ（＝１．５）、Ｅ（＝０．２）の各値に基づいて（２）式を満たすＷｇの範囲を計算すると、０．４５＜Ｗｇとなる。したがって、Ｗｇについては、０．４５を超え、０．５未満の範囲が、実効再生ヘッド幅Ｗｈ（＝２．０）がトラックピッチ（Ｗｔ＋Ｗｇ）より大きい解として存在する。
　さらに付言すると、Ｅを十分小さくすれば、Ｗｈを（Ｗｔ＋２Ｗｇ）に十分近い値とすることができるから、その場合にはＷｈがトラックピッチ（Ｗｔ＋Ｗｇ）より大きくなることが明らかである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、引用例１に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて周知技術も参照することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。