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　平成　８年特許願第５１８７０６号「株のコンポーネント権益を票決するためのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月　６日国際公開、ＷＯ９６／１７３１７、平成１０年１１月１０日国内公表、特表平１０−５１１７８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９４年１２月１日を国際出願日とする出願であって、平成１６年９月１３日付で手続補正がなされ、同年１１月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年３月１６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１７年３月１６日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は、
「エクイティとオプションとを介して部分株権益の票決を処理するためのデータ処理システムであって、以下を有する、
　エクイティコンポーネント権益及びオプションコンポーネント権益に対して、コンポーネント関数を１つのコンポーネント権益の市場価格と、前記複数のコンポーネント権益の市場価格合計との比率に基づいて計算し、記憶し、前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれとにおいてブローカによって保持されるポジションと、前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれとに対するコンポーネント関数と、前記ポジションに対して前記ブローカに割当られる票の数とを示すデータを生成し、当該データを、通信リンクを介してブローカコンピュータ手段に送信する制御コンピュータ手段、
　前記ブローカコンピュータ手段は、前記エクイティコンポーネント権益と前記オプションコンポーネント権益とにおける顧客所有財産を決定する機能を有し、
　前記ブローカによって保持される前記エクイティコンポーネント権益と前記オプションコンポーネント権益とにより票を決定し、これを、通信リンクを介して前記制御コンピュータ手段に送信するとともに、通信リンクを介して前記ブローカコンピュータ手段から顧客に関連する票を受け取り、決定する会社コンピュータ手段、
　前記ブローカコンピュータ手段は、各顧客に対して、当該各顧客が保持する前記コンポーネント関数に基づき票を割り当て、前記各顧客が保持するエクイティコンポーネント権益とオプションコンポーネント権益の数と、前記各顧客に対して支払われるべきネット票の数とを、前記通信リンクを介して前記会社コンピュータ手段に対して報告する機能を有し、
　前記ブローカコンピュータ手段は、前記各顧客に対して代理権を割り当てる機能を有する。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項２は、
「エクイティとオプションとを介して部分株権益の票決を処理するためのデータ処理システムであって、以下を有する、
　エクイティコンポーネント権益及びオプションコンポーネント権益に対するコンポーネント関数を１つのコンポーネント権益の市場価格と、前記複数のコンポーネント権益の市場価格合計との比率に基づいて計算し、記憶する制御コンピュータ手段、
　前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれとにおいてブローカによって保持されるポジションを示すデータを生成し、これを通信リンクを介して前記制御コンピュータ手段に送信する交換決済会社コンピュータ手段、
　前記制御コンピュータ手段は、前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれとに対するコンポーネント関数、及び、前記ポジション対して前記ブローカに割り当てられた票の数とを示すデータを生成し、これを通信リンクを介してブローカコンピュータ手段に対して送信する機能を有し、
　前記ブローカコンピュータ手段は、前記エクイティコンポーネント権益と前記オプションコンポーネント権益とにおける顧客所有財産を決定し、これを前記通信リンクを介して前記制御コンピュータ手段に送信する機能を有し、
　前記ブローカによって保持される前記エクイティコンポーネント権益と前記オプションコンポーネント権益とによって票を決定し、これを、通信リンクを介して、前記制御コンピュータ手段に送信するとともに、前記ブローカコンピュータ手段から顧客に関連する票を受け取り、これを決定する会社コンピュータ手段、
　前記ブローカコンピュータ手段は、各顧客に対して、該各顧客が保持する前記コンポーネント関数に基づいて票を割り当るとともに、前記各顧客が保持するエクイティコンポーネント権益とオプションコンポーネント権益との数と、前記各顧客に対して支払われるべきネット票の数とを、通信リンクを介して前記会社コンピュータ手段に報告する機能を有し、
　　前記ブローカコンピュータ手段は、前記各顧客に対して代理権を割り当てる機能を有する。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項３は、
「エクイティとオプションとを介して部分株権益の票決を処理するためのデータ処理システムであって、以下を有する、
　エクイティコンポーネント権益及びオプションコンポーネント権益に対するコンポーネント関数を１つのコンポーネント権益の市場価格と、前記複数のコンポーネント権益の市場価格合計との比率に基づいて計算し、記憶する制御コンピュータ手段、 
　前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれとにおいてブローカによって保持されるポジションを示すデータを生成し、これを通信リンクを介して前記制御コンピュータ手段に送信する交換決済会社コンピュータ手段、
　前記制御コンピュータ手段は、前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれとに対するコンポーネント関数、及び、前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれにおいて保持された前記ポジションに対して前記ブローカに割り当てられた票の数とを示すデータを生成し、これを通信リンクを介してブローカコンピュータ手段に送信する機能を有し、
　前記ブローカコンピュータ手段は、前記エクイティコンポーネント権益と前記オプションコンポーネント権益とにおける顧客所有財産を決定する機能を有し、
　前記ブローカによって保持される前記エクイティコンポーネント権益と前記オプションコンポーネント権益とによって票を決定し、これを、通信リンクを介して、前記制御コンピュータ手段に送信するとともに、前記ブローカコンピュータ手段から顧客に関連する票を受け取り、これを決定する会社コンピュータ手段、
　前記ブローカコンピュータ手段は、各顧客に対して、該各顧客が保持する前記コンポーネント関数に基づいて票を割当るとともに、前記各顧客が保持するエクイティコンポーネント権益とオプションコンポーネント権益との数と、前記各顧客に対して支払われるべきネット票の数とを、通信リンクを介して前記会社コンピュータ手段に報告する機能を有し、
　前記ブローカコンピュータ手段は、前記各顧客に対して、当該各顧客に支払われるべきネット票の前記数を示す代理権を割り当てる機能を有する。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項５は、
「エクイティとオプションとを介して部分株権益の票決を処理するためのデータ処理システムであって、以下を有する、
　エクイティコンポーネント権益及びオプションコンポーネント権益に対するコンポーネント関数を１つのコンポーネント権益の市場価格と、前記複数のコンポーネント権益の市場価格合計との比率に基づいて計算し、記憶する制御コンピュータ手段、
　　ここで前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれは、以下の１つである、
　(i)  約定価格と等価の株の一部割り前、又は、所定将来期日における前記会社の株の全割り前、いずれか低い値の方を受け取る権利を示すコンポーネント権益、
　(ii) 前記特定期日において前記株の割り前がその評価額において前記約定価格を上回った場合に、その騰貴分と等価の株の一部割り前を受け取る権利を示すコンポーネント権益、又は
　(iii)  前記特定将来期日よりも前の所与の日に関して公告され、前記特定将来期日においてゼロの価値となる配当金と等価の代替支払いを受け取る権利を示すコンポーネント権益、
　前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれとにおいてブローカによって保持されるポジションを示すデータを生成し、これを通信リンクを介して前記制御コンピュータ手段に送信する交換決済会社コンピュータ手段、
　前記制御コンピュータ手段は、前記コンポーネント関数と、前記ポジション対して前記ブローカに割り当てられた票の数とを示すデータを生成し、これを通信リンクを介してブローカコンピュータ手段に送信する機能を有し、
　前記ブローカコンピュータ手段は、前記制御コンピュータ手段に応答して前記エクイティコンポーネント権益と前記オプションコンポーネント権益とにおける顧客所有財産を決定する機能を有し、
　前記ブローカによって保持される前記エクイティコンポーネント権益と前記オプションコンポーネント権益とによって票を決定し、これを、通信リンクを介して、前記制御コンピュータ手段に送信するとともに、通信リンクを介して顧客に関連する票を受け取り、これを決定する会社コンピュータ手段、
　前記ブローカコンピュータ手段は、前記各顧客に対して、当該各顧客に支払われるべきネット票の前記数を示す代理権を割り当てる機能を有する。」
と補正された。
　本件補正により、請求項７は、
「エクイティとオプションとを介して部分株権益の票決を処理するためのデータ処理システムであって、以下を有する、
　エクイティコンポーネント権益及びオプションコンポーネント権益に対するコンポーネント関数を１つのコンポーネント権益の市場価格と、前記複数のコンポーネント権益の市場価格合計との比率に基づいて計算し、記憶する制御コンピュータ手段、
　前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれとにおいてブローカによって保持されるポジションを示すデータを生成する交換決済会社コンピュータ手段、
　前記交換決済会社コンピュータ手段に関連付けられた第１通信手段、
　前記第１通信手段を介して前記交換決済会社コンピュータ手段に対する通信リンクを確立し、前記交換決済会社コンピュータ手段からポジションを示す前記データを要求し、前記交換決済会社コンピュータ手段に対してポジションを示す前記データの受け取りを確認する、前記制御コンピュータ手段に関連付けられた第２通信手段、
　前記第１通信手段は、前記第２通信手段を介して前記制御コンピュータ手段に対する通信リンクを確立し、ポジションを示す前記データを前記制御コンピュータ手段に送信する機能を有し、
　前記制御コンピュータ手段は、前記ブローカコンピュータ手段に対して、前記コンポーネント関数と、前記ポジションに対して前記ブローカに割り当てられた票の数とを示すデータを生成する機能を有し、
　ブローカコンピュータ手段、
　前記制御コンピュータ手段からコンポーネント関数と割り当てられた票とを示す前記データを前記第２通信手段を介して受け取り、前記制御コンピュータ手段に対してコンポーネント関数と割り当てられた票とを示す前記データの受け取りを確認する、前記ブローカコンピュータ手段に関連付けられた第３通信手段、
　会社コンピュータ手段、
　前記第２通信手段を介して前記制御コンピュータ手段からコンポーネント関数と割り当てられた票とを示す前記データを受け取り、前記制御コンピュータ手段に対してコンポーネント関数と割り当てられた票とを示す前記データの受け取りを確認する、前記会社コンピュータ手段と関連付けられた第４通信手段、
　前記ブローカコンピュータ手段は、前記コンポーネント関数に基づき顧客に対して票割当データを生成する機能を有し、
　前記第３通信手段は、前記票割当データを、前記第４通信手段を介して前記会社コンピュータ手段に送信する機能を有し、
　前記第４通信手段は、前記ブローカコンピュータ手段に対して前記票割当データの受け取りを確認する機能を有し、
　前記ブローカコンピュータ手段は、各顧客に対して、代理権を割り当てる機能を有する。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項９は、
「エクイティを介して部分株権益の票決を処理するためのデータ処理システムであって、以下を有する、
　１つのコンポーネント権益の市場価格と、複数のコンポーネント権益の市場価格合計との比率に基づくエクイティコンポーネント権益に対するコンポーネント関数と、これらコンポーネント関数のそれぞれに対応する票コンポーネント関数とを計算し、記憶する制御コンピュータ手段、ここで、各票コンポーネント関数は、対応のエクイティコンポーネント権益に帰せられる部分票を受け取る権利を示す、前記制御コンピュータ手段は、更に、前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれにおいてブローカによって保持されるポジションを示すデータを生成する機能を有し、
　前記制御コンピュータ手段は、前記コンポーネント関数と、前記ポジションに対して前記ブローカに割り当てられた票の数とを示すデータを生成し、これを通信リンクを介してブローカコンピュータ手段に送信する機能を有し、
　前記ブローカコンピュータ手段は、前記制御コンピュータ手段に応答して前記エクイティコンポーネント権益における顧客所有財産を決定する機能を有し、
　前記制御コンピュータ手段に応答して、前記ブローカによって保持される前記エクイティコンポーネント権益によって票を決定し、これを、通信リンクを介して前記制御コンピュータ手段に送信するとともに、前記ブローカコンピュータ手段に応答して顧客に関連する票を受け取り、これを決定する会社コンピュータ手段、
　前記ブローカコンピュータ手段は、各顧客に対して、該各顧客が保持する前記コンポーネント関数に基づき票を割り当てる機能を有し、
　前記ブローカコンピュータ手段は、前記各顧客が保持する前記エクイティコンポーネント権益による票を含む証印を有する代理権を割り当てる機能を有する。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項１０は、
「エクイティを介して部分株権益の票決を処理するためのデータ処理システムであって、以下を有する、
　１つのコンポーネント権益の市場価格と、複数のコンポーネント権益の市場価格合計との比率に基づくエクイティコンポーネント権益に対するエクイティコンポーネント関数と、これらコンポーネント関数のそれぞれに対応する票コンポーネント関数とを計算し、記憶する制御コンピュータ手段、ここで、各票コンポーネント関数は、対応のエクイティコンポーネント権益に帰せられる部分票を受け取る権利を示す、前記制御コンピュータ手段は、更に、交換決済会社コンピュータ手段に応答してブローカによって保持されるエクイティコンポーネント権益を決定するための会社コンピュータ手段を含む、
　前記制御コンピュータ手段は、前記コンポーネント関数と、前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれにおいて保持されるポジション対して前記ブローカに割り当てられた票の数とを示すデータを生成し、これを通信リンクを介してブローカコンピュータ手段に送信する機能を有し、
　前記ブローカコンピュータ手段は、前記制御コンピュータ手段に応答して前記エクイティコンポーネント権益における顧客所有財産を決定し、送信する機能を有し、
　前記会社コンピュータ手段は、前記ブローカコンピュータ手段に応答して顧客に関連する票を受け取り決定する機能を有し、
　前記ブローカコンピュータ手段は、各顧客に対して、該各顧客が保持する前記コンポーネント関数に基づき票を割り当てる機能を有し、
　前記ブローカコンピュータ手段は、前記各顧客が保持する前記エクイティコンポーネント権益による票を含む証印を有する代理権を割り当てる機能を有する。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項１１は、
「エクイティを介して部分株権益の票決を処理するためのデータ処理システムであって、以下を有する、
　１つのコンポーネント権益の市場価格と、複数のコンポーネント権益の市場価格合計との比率に基づくエクイティコンポーネント権益に対するコンポーネント関数と、これらコンポーネント関数のそれぞれに対応する票コンポーネント関数とを計算し、記憶する制御コンピュータ手段、ここで、各票コンポーネント関数は、対応のエクイティコンポーネント権益に帰する部分票を受け取る権利を示す、前記制御コンピュータ手段は、更に、前記コンポーネント権益のそれぞれにおいてブローカによって保持されるポジションを示すデータを要求する機能を有し、
　前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれにおいてブローカによって保持されるポジションを示すデータを生成し、これを、通信リンクを介して前記制御コンピュータ手段に送信する交換決済会社コンピュータ手段、
　前記制御コンピュータ手段は、前記エクイティコンポーネント権益とオプションコンポーネント権益とのそれぞれに対するコンポーネント関数と、前記ポジションに対して前記ブローカに割り当てられた票の数とを示すデータを生成し、これを、通信リンクを介してブローカコンピュータ手段に送信する機能を有し、
　前記ブローカコンピュータ手段は、前記制御コンピュータ手段に応答して前記エクイティコンポーネント権益における顧客所有財産を決定する機能を有し、
　前記ブローカによって保持される前記エクイティコンポーネント権益による票を決定し、これを、通信リンクを介して前記制御コンピュータ手段に送信し、前記ブローカコンピュータ手段に応答して顧客に関連する票を受信し、決定する会社コンピュータ手段、
　前記ブローカコンピュータ手段は、各顧客に対して、該各顧客が保持する前記エクイティコンポーネント権益に対する前記コンポーネント関数に基づき票を割り当てる機能を有し、
　前記ブローカコンピュータ手段は、前記各顧客が保持する前記エクイティコンポーネント権益による票を含む証印を有する代理権を割り当てる機能を有する。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項１２は、
「エクイティを介して部分株権益の票決を処理するためのデータ処理システムであって、以下を有する、
　１つのコンポーネント権益の市場価格と、複数のコンポーネント権益の市場価格合計との比率に基づくエクイティコンポーネント権益に対するコンポーネント関数と、これらコンポーネント関数のそれぞれに対応する票コンポーネント関数とを計算し、記憶する制御コンピュータ手段、ここで、各票コンポーネント関数は、対応のエクイティコンポーネント権益に帰する部分票を受け取る権利を示す、
　前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれにおいてブローカによって保持されるポジションを示すデータを生成し、これを、通信リンクを介して前記制御コンピュータ手段に送信する交換決済会社コンピュータ手段、
　前記制御コンピュータ手段は、前記コンポーネント関数と、前記ポジションに対して前記ブローカに割り当てられた票の数とを示すデータを生成し、これを、通信リンクを介してブローカコンピュータ手段に送信する機能を有し、
　前記ブローカコンピュータ手段は、前記制御コンピュータ手段に応答して前記エクイティコンポーネント権益における顧客所有財産を決定する機能を有し、
　前記ブローカによって保持される前記エクイティコンポーネント権益による票を決定し、これを、通信リンクを介して前記制御コンピュータ手段に送信し、前記ブローカコンピュータ手段に応答して顧客に関連する票を受信し、決定する会社コンピュータ手段、
　前記ブローカコンピュータ手段は、各顧客に対して、該各顧客が保持する前記エクイティコンポーネント権益に対する前記コンポーネント関数に基づき票を割り当てる機能を有し、
　前記ブローカコンピュータ手段は、前記各顧客が保持する前記エクイティコンポーネント権益による票を含む証印を有する代理権を割り当てる機能を有する。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項１３は、
「エクイティコンポーネント権益にたいするエクイティを介して部分株権益の票決を処理するためのデータ処理システムであって、以下を有する、
　１つのコンポーネント権益の市場価格と、複数のコンポーネント権益の市場価格合計との比率に基づくエクイティコンポーネント権益に対するエクイティコンポーネント関数と、前記エクイティコンポーネント関数のそれぞれに対応する票コンポーネント関数とを計算し、記憶する制御コンピュータ手段、ここで各票コンポーネント関数は、対応するエクイティコンポーネント権益に帰する部分票を受け取る権利を示す、ここで、前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれは、以下の１つである、
　(i)  約定価格と等価の株の一部割り前、又は、所定将来期日における前記会社の株の全割り前、いずれか低い値の方を受け取る権利を示すコンポーネント権益、
　(ii) 前記特定期日において前記株の割り前がその評価額において前記約定価格を上回った場合に、その騰貴分と等価の株の一部割り前を受け取る権利を示すコンポーネント権益、又は
　(iii)  前記特定将来期日よりも前の所与の日に関して公告され、前記特定将来期日においてゼロの価値となる配当金と等価の代替支払いを受け取る権利を示すコンポーネント権益、
　前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれにおいてブローカによって保持されるポジションを示すデータを生成し、これを通信リンクを介して前記制御コンピュータ手段に送信する交換決済会社コンピュータ手段、
　前記制御コンピュータ手段は、前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれに対するコンポーネント関数と、前記ポジションに対して前記ブローカに割り当てられた票の数とを示すデータを生成し、これを通信リンクを介してブローカコンピュータ手段に送信する機能を有し、
　前記ブローカコンピュータ手段は、前記制御コンピュータ手段に応答して前記エクイティコンポーネント権益における顧客所有財産を決定する機能を有し、
　前記ブローカによって保持される前記エクイティコンポーネント権益によって票を決定し、これを、通信リンクを介して前記制御コンピュータ手段に送信するとともに、前記ブローカコンピュータ手段に応答して顧客に関連する票を受け取り、これを決定する会社コンピュータ手段、
　前記ブローカコンピュータ手段は、各顧客に対して、該各顧客が保持する前記エクイティコンポーネント権益に対する前記コンポーネント関数に基づき票を割り当てる機能を有し、
　前記ブローカコンピュータ手段は、前記各顧客が保持する前記エクイティコンポーネント権益による票を含む証印を有する代理権を割り当てる機能を有する。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項１５は、
「エクイティを介して部分株権益の票決を処理するためのデータ処理システムであって、以下を有する、
　１つのコンポーネント権益の市場価格と、複数のコンポーネント権益の市場価格合計との比率に基づくエクイティコンポーネント権益に対するコンポーネント関数と、これらコンポーネント関数のそれぞれに対応する票コンポーネント関数とを計算し、記憶する制御コンピュータ手段、ここで、各票コンポーネント関数は、対応のエクイティコンポーネント権益に帰する部分票を受け取る権利を示す、
　前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれにおいてブローカによって保持されるポジションを示すデータを生成する交換決済会社コンピュータ手段、
　前記交換決済会社コンピュータ手段に関連付けられた第１通信手段、
　前記第１通信手段を介して前記交換決済会社コンピュータ手段に対する通信リンクを確立し、前記交換決済会社コンピュータ手段からポジションを示す前記データを要求し、前記交換決済会社コンピュータ手段に対して前記データの受け取りを確認する、前記制御コンピュータ手段に関連付けられた第２通信手段、
　前記第１通信手段は、前記第２通信手段を介して前記制御コンピュータ手段に対する通信リンクを確立し、前記データを前記制御コンピュータに送信する機能を有し、
　前記制御コンピュータ手段は、前記ブローカコンピュータ手段に対して、前記コンポーネント関数と、前記ポジションに対して前記ブローカに割り当てられた票の数とを示すデータを生成する機能を有し、
　ブローカコンピュータ手段、
　前記第２通信手段を介して前記制御コンピュータ手段から前記データを受け取り、前記制御コンピュータ手段に対して前記データの受け取りを確認する、前記ブローカコンピュータ手段に関連付けられた第３通信手段、
　会社コンピュータ手段、
　前記第２通信手段を介して前記制御コンピュータ手段から前記データを受け取り、前記制御コンピュータ手段に対して前記データの受け取りを確認する、前記会社コンピュータ手段と関連付けられた第４通信手段、
　前記ブローカコンピュータ手段は、前記エクイティコンポーネント権益に対して前記コンポーネント関数に基づき顧客に対して票割当データを生成する機能を有し、
　前記ブローカコンピュータ手段は、前記各顧客が保持する前記エクイティコンポーネント権益による票を含む証印を有する代理権を割り当てる機能を有する。」
と補正された。
　
（２）請求人の主張について
　審判請求人は、平成１７年３月１６日付の手続補正書（方式）により補正された平成１７年２月１４日付の審判請求書における本件補正及び補正後の請求項１−１６に係る発明に対する審判請求人の主張の概要は以下のとおりである。
『【本願発明が特許されるべき理由】
（中略）
（２）今般の補正においては、請求項を別紙のごとく訂正いたしました。
　具体的には、請求項１，２，３，５，７，９，１０，１１，１２，１３，１５の各独立請求項において、エクイティコンポーネント権益およびオプションコンポーネント権益に対するコンポーネント関数が、１つのコンポーネント権益の市場価格と、前記複数のコンポーネント権益の市場価格合計との比率に基づいて算出されること、を明らかにしました。
　具体的には、例えば、独立請求項１について、現請求項の、
　「エクイティコンポーネント権益及びオプションコンポーネント権益に対して、コンポーネント関数を計算、記憶し、」
という記載を、補正後の請求項では、
　「エクイティコンポーネント権益及びオプションコンポーネント権益に対して、コンポーネント関数を１つのコンポーネント権益の市場価格と、前記複数のコンポーネント権益の市場価格合計との比率に基づいて計算し、記憶し、」
という記載に改めました。
　当該補正は、コンポーネント権益の求め方をより減縮するものでありますので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮に該当致します。
　また、当該補正は、各コンポーネント関数を求める手法を記載した、出願当初明細書中の第３９頁第１３行目〜第４１頁第９行目までの部分、
　「・・・・・前記コンピュータ部分Ｂ１５０は、それぞれのコンポーネントを分離して、それぞれに対して固有のコンポーネント関数が計算できるようにする。「関数ＥＱ＝１．０」コンピュータ部分Ｂ１６０は、前記エクイティに対するコンポーネント関数を１．０に設定する。
「　　　　　　　　　市場価格Ｓｎ
　関数Ｓｎ＝
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　市場価格（Ｓｎ＋Ｚｎ＋Ｄｎ）　」　コンピュータ部分Ｂ１７０は、その年ｎに対する前記ＳＰＥＣＳ（ＳＭ）のコンポーネント関数を、ＳＰＥＣＳ（ＳＭ）の市場価格を、同年ｎのＺＩＰＳ（ＳＭ），ＳＰＥＣＳ（ＳＭ），ＤＩＶＳ（ＳＭ）のそれぞれの市場価格の和によって割ることによって決定する。
「　　　　　　　　市場価格Ｚｎ
　関数Ｚｎ＝
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　市場価格（Ｓｎ＋Ｚｎ＋Ｄｎ）　　　」
コンピュータ部分Ｂ１８０は、その年ｎに対する前記ＺＩＰＳ（ＳＭ）のコンポーネント関数を、ＺＩＰＳ（ＳＭ）の市場価格を、同年ｎのＺＩＰＳ（ＳＭ），ＳＰＥＣＳ（ＳＭ），ＤＩＶＳ（ＳＭ）のそれぞれの市場価格の和によって割ることによって決定する。
「　　　　　　　　市場価格Ｄｎ
　関数Ｄｎ＝
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　市場価格（Ｓｎ＋Ｚｎ＋Ｄｎ）　　　」
コンピュータ部分Ｂ１８０は、その年ｎに対する前記ＤＩＶＳ（ＳＭ）のコンポーネント関数を、ＤＩＶＳ（ＳＭ）の市場価格を、同年ｎのＺＩＰＳ（ＳＭ），ＳＰＥＣＳ（ＳＭ），ＤＩＶＳ（ＳＭ）のそれぞれの市場価格の和によって割ることによって決定する。」
を根拠にしておりますので、新規事項を追加するものではありません。
（中略）
（４）理由Ｂについて
　例えば、補正後の請求項１に係る発明は、制御コンピュータ手段と、会社コンピュータ手段、ブローカコンピュータ手段とを備えております。そして、制御コンピュータ手段で演算したコンポーネント関数と、ブローカに割り当てられた票とを示すデータとを、前記制御コンピュータ手段と前記ブローカコンピュータ手段との間の通信リンクを介してブローカのコンピュータ手段に送信します。このように、本願発明は、データ処理システムとしての構成を十分に備えております。
　また、請求項１のシステムでは、会社コンピュータ手段は、前記ブローカによって保持される各コンポーネント権益により、票を決定し、これを、前記制御コンピュータ手段と前記会社コンピュータ手段との間の通信リンクを介して前記制御コンピュータ手段に送信するとともに、前記ブローカコンピュータ手段からは、やはり通信リンクを介して、顧客に関連する票を受け取り、決定します。
　さらに、請求項１のシステムにおけるブローカコンピュータ手段は、各顧客に対して、当該各顧客によって保持される各コンポーネント権益に対するコンポーネント関数に基づき票を割り当て、各顧客によって保持される各コンポーネント権益の数と、前記各顧客に対して支払われるべき票の数とを、通信リンクを介して記会社コンピュータ手段に対して報告するようになっています。
　このように、当該システムが処理すべきデータの内容、あるいは、処理された各種データが何れのコンピュータ間で通信されるか等が記載されております。よって、当該請求項１の内容が、必ずしも、ソフトウェアによる情報処理がコンピュータのハードウェア資源をどのように用いて具体的に実現されているのか特定するものとはいえず、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められないとは言えないと考えます。』
　
（３）補正の目的
　請求項１に係る本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「コンポーネント関数を計算する」について「１つのコンポーネント権益の市場価格と、前記複数のコンポーネント権益の市場価格合計との比率に基づいて」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（４）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（４−１）特許法第３６条第６項第２号の規定に関する拒絶の理由について
　上記請求項１の記載について以下に検討する。
（ア）「エクイティコンポーネント権益及びオプションコンポーネント権益に対して、コンポーネント関数を１つのコンポーネント権益の市場価格と、前記複数のコンポーネント権益の市場価格合計との比率に基づいて計算し、記憶し」の記載では、制御コンピュータ手段が、コンポーネント権益の市場価格と、複数のコンポーネント権益の市場価格合計をどのように取得し、その比率をどのように情報処理して、エクイティコンポーネント権益及びオプションコンポーネント権益に対して、コンポーネント関数を算出するのか不明である。
　
（イ）「前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれとにおいてブローカによって保持されるポジションと、前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれとに対するコンポーネント関数と、前記ポジションに対して前記ブローカに割当られる票の数とを示すデータを生成し」の記載では、制御コンピュータ手段が、どのような情報をどのように情報処理して前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれとにおいてブローカによって保持されるポジションと、前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれとに対するコンポーネント関数と、前記ポジションに対して前記ブローカに割当られる票の数とを示すデータを生成するのか不明である。
　
（ウ）「前記ブローカコンピュータ手段は、前記エクイティコンポーネント権益と前記オプションコンポーネント権益とにおける顧客所有財産を決定する機能を有し」の記載では、ブローカコンピュータ手段が、どのような情報をどのように情報処理してエクイティコンポーネント権益とオプションコンポーネント権益とにおける顧客所有財産を決定するのか不明である。
　
（エ）「前記ブローカによって保持される前記エクイティコンポーネント権益と前記オプションコンポーネント権益とにより票を決定し」の記載では、ブローカによって保持されるエクイティコンポーネント権益とオプションコンポーネント権益とをどのように情報処理して票を決定するのか不明である。
　
（オ）「前記ブローカコンピュータ手段は、各顧客に対して、当該各顧客が保持する前記コンポーネント関数に基づき票を割り当て」の記載では、コンポーネント関数をどのように用いて情報処理して各顧客に対して票を割り当てるのか不明である。
　
（カ）「前記ブローカコンピュータ手段は、前記各顧客に対して代理権を割り当てる機能」の記載では、どのような情報をどのように情報処理して各顧客に対して代理権を割り当てるのか不明である。
　
　以上の（ア）〜（カ）の点で、本願補正発明のデータ処理システムが実行する情報処理が不明であるため、本願補正発明が明確でないので、本件補正後の本件出願は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、上記理由Ａのコンピュータ処理として明確でないという旨の拒絶査定の指摘に対して主張していないと認められる。
　
（４−２）特許法第２９条第１項の規定に関する拒絶の理由について
　本願補正発明は、明細書の記載から明らかなように、エクイティとオプションとを介して部分株権益の票決を処理するためのデータ処理であって、部分株権益の票決の処理にソフトウエアを必要とする、いわゆる、コンピュータ・ソフトウエア関連発明であると認められる。  
　このコンピュータ・ソフトウエア関連発明においては、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合、当該ソフトウエアと協働して動作するデータ処理装置は「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。ここで、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウエアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることをいう。  
　そこで、請求項１の記載において、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることが提示されているかどうか、請求項１の記載を便宜上以下のとおり（ａ）〜（ｆ）に分けて検討する。 
（ａ）「エクイティとオプションとを介して部分株権益の票決を処理するためのデータ処理システムであって、以下を有する、」
（ｂ）「エクイティコンポーネント権益及びオプションコンポーネント権益に対して、コンポーネント関数を１つのコンポーネント権益の市場価格と、前記複数のコンポーネント権益の市場価格合計との比率に基づいて計算し、記憶し、前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれとにおいてブローカによって保持されるポジションと、前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれとに対するコンポーネント関数と、前記ポジションに対して前記ブローカに割当られる票の数とを示すデータを生成し、当該データを、通信リンクを介してブローカコンピュータ手段に送信する制御コンピュータ手段、」
（ｃ）「前記ブローカコンピュータ手段は、前記エクイティコンポーネント権益と前記オプションコンポーネント権益とにおける顧客所有財産を決定する機能を有し、」
（ｄ）「前記ブローカによって保持される前記エクイティコンポーネント権益と前記オプションコンポーネント権益とにより票を決定し、これを、通信リンクを介して前記制御コンピュータ手段に送信するとともに、通信リンクを介して前記ブローカコンピュータ手段から顧客に関連する票を受け取り、決定する会社コンピュータ手段、」
（ｅ）「前記ブローカコンピュータ手段は、各顧客に対して、当該各顧客が保持する前記コンポーネント関数に基づき票を割り当て、前記各顧客が保持するエクイティコンポーネント権益とオプションコンポーネント権益の数と、前記各顧客に対して支払われるべきネット票の数とを、前記通信リンクを介して前記会社コンピュータ手段に対して報告する機能を有し、」
（ｆ）「前記ブローカコンピュータ手段は、前記各顧客に対して代理権を割り当てる機能を有する。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）は、本願補正発明の「データ処理システム」の使用目的を特定するに留まる。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、上記（ｂ）には、「データ処理システム」が「制御コンピュータ手段」として実行する処理に用いられるハードウエア資源として「ブローカコンピュータ手段」及び「通信リンク」が記載されているものの、「ブローカコンピュータ手段」に関する記載はデータの送信先を特定するにすぎず、「通信リンク」に関する記載はデータの伝送経路を特定するにすぎず、また、どのような情報をどのように情報処理してエクイティコンポーネント権益及びオプションコンポーネント権益に対して、コンポーネント関数を１つのコンポーネント権益の市場価格と、前記複数のコンポーネント権益の市場価格合計との比率に基づいて計算し、記憶し、前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれとにおいてブローカによって保持されるポジションと、前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれとに対するコンポーネント関数と、前記ポジションに対して前記ブローカに割当られる票の数とを示すデータを生成するのか具体的に記載されていないので、上記（ｂ）の記載は、「データ処理システム」の機能を「エクイティコンポーネント権益及びオプションコンポーネント権益に対して、コンポーネント関数を１つのコンポーネント権益の市場価格と、前記複数のコンポーネント権益の市場価格合計との比率に基づいて計算し、記憶し、前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれとにおいてブローカによって保持されるポジションと、前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれとに対するコンポーネント関数と、前記ポジションに対して前記ブローカに割当られる票の数とを示すデータを生成し、当該データを、通信リンクを介してブローカコンピュータ手段に送信する」ことに特定するに留まり、上記（ｂ）の記載では、当該機能が、どのようなハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に記載されておらず、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）には、「データ処理システム」が「ブローカコンピュータ手段」として実行する処理に用いられるハードウエア資源については記載されておらず、また、どのような情報をどのように情報処理して、エクイティコンポーネント権益とオプションコンポーネント権益とにおける顧客所有財産を決定するのか具体的に記載されていないので、上記（ｃ）の記載は、「データ処理システム」の機能を「前記エクイティコンポーネント権益と前記オプションコンポーネント権益とにおける顧客所有財産を決定する」ことに留まり、上記（ｃ）の記載では、当該機能が、どのようなハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に記載されておらず、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）には、「データ処理システム」が「会社コンピュータ手段」として実行する処理に用いられるハードウエア資源として「通信リンク」、「制御コンピュータ手段」、及び「ブローカコンピュータ手段」が記載されるものの、「通信リンク」に関する記載は、決定された票の伝送経路を特定するにすぎず、「制御コンピュータ手段」に関する記載は、前記決定された票の送信先を特定するにすぎず、「ブローカコンピュータ手段」に関する記載は、顧客に関連する票の送信元を特定するにすぎず、また、ブローカによって保持されるエクイティコンポーネント権益とオプションコンポーネント権益の情報をどのように情報処理して票を決定するのか具体的に記載されていないので、上記（ｄ）の記載は、「データ処理システム」の機能を「前記ブローカによって保持される前記エクイティコンポーネント権益と前記オプションコンポーネント権益とにより票を決定し、これを、通信リンクを介して前記制御コンピュータ手段に送信するとともに、通信リンクを介して前記ブローカコンピュータ手段から顧客に関連する票を受け取り、決定する」ことに留まり、上記（ｄ）の記載では、当該機能が、どのようなハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に記載されておらず、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）には、「データ処理システム」が「ブローカコンピュータ手段」として実行する処理に用いられるハードウエア資源として「通信リンク」及び「会社コンピュータ手段」が記載されているものの、「通信リンク」に関する記載は、各顧客が保持するエクイティコンポーネント権益とオプションコンポーネント権益の数と前記各顧客に対して支払われるべきネット票の数の伝送経路を特定するにすぎず、「会社コンピュータ手段」に関する記載は、各顧客が保持するエクイティコンポーネント権益とオプションコンポーネント権益の数と前記各顧客に対して支払われるべきネット票の数の送信先を特定するにすぎず、また、各顧客が保持する前記コンポーネント関数をどのように情報処理して票を割り当てるのか具体的に記載されていないので、上記（ｅ）の記載は、「データ処理システム」の機能を「ブローカコンピュータ手段は、各顧客に対して、当該各顧客が保持する前記コンポーネント関数に基づき票を割り当て、前記各顧客が保持するエクイティコンポーネント権益とオプションコンポーネント権益の数と、前記各顧客に対して支払われるべきネット票の数とを、前記通信リンクを介して前記会社コンピュータ手段に対して報告する」ことに留まり、上記（ｅ）の記載では、当該機能が、どのようなハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に記載されておらず、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
　上記（ｆ）の記載を検討すると、上記（ｆ）には、「データ処理システム」が「ブローカコンピュータ手段」として実行する処理に用いられるハードウエア資源としては記載されておらず、また、どのような情報をどのように情報処理して各顧客に対して代理権を割り当てるのか具体的に記載されていないので、上記（ｆ）の記載は、「データ処理システム」の機能を「各顧客に対して代理権を割り当てる」ことに留まり、上記（ｆ）の記載では、当該機能が、どのようなハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に記載されておらず、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
　そして、請求項１の記載では、全体としても、「データ処理システム」が実行する処理に対するハードウエア資源の利用について記載されていないため、各手段に関する記載は、「データ処理システム」の機能をそれぞれ特定するにすぎず、各手段に関する記載では、各手段に関する記載により特定された機能を実現するために、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されたものということはできないから、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエアを用いて具体的に実現されている」とはいえず、審判請求人の審判請求書における理由Ｂに対する主張を採用することができないので、本願補正発明は、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しない。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年３月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年９月１３日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「エクイティとオプションとを介して部分株権益の票決を処理するためのデータ処理システムであって、以下を有する、
　エクイティコンポーネント権益及びオプションコンポーネント権益に対して、コンポーネント関数を計算し、記憶し、前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれとにおいてブローカによって保持されるポジションと、前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれとに対するコンポーネント関数と、前記ポジションに対して前記ブローカに割当られる票の数とを示すデータを生成し、当該データを、通信リンクを介してブローカコンピュータ手段に送信する制御コンピュータ手段、
　前記ブローカコンピュータ手段は、前記エクイティコンポーネント権益と前記オプションコンポーネント権益とにおける顧客所有財産を決定する機能を有し、
　前記ブローカによって保持される前記エクイティコンポーネント権益と前記オプションコンポーネント権益とにより票を決定し、これを、通信リンクを介して前記制御コンピュータ手段に送信するとともに、通信リンクを介して前記ブローカコンピュータ手段から顧客に関連する票を受け取り、決定する会社コンピュータ手段、
　前記ブローカコンピュータ手段は、各顧客に対して、当該各顧客が保持する前記コンポーネント関数に基づき票を割り当て、前記各顧客が保持するエクイティコンポーネント権益とオプションコンポーネント権益の数と、前記各顧客に対して支払われるべきネット票の数とを、前記通信リンクを介して前記会社コンピュータ手段に対して報告する機能を有し、
　前記ブローカコンピュータ手段は、前記各顧客に対して代理権を割り当てる機能を有する。」
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
（１）特許法第３６条第６項第２号の規定に関する拒絶の理由について
　平成１６年２月２５日付の拒絶理由通知で通知した特許法第３６条第６項第２号の規定に関する拒絶の理由（以下「理由Ａ」という。）の概要は、以下のとおりである。
『＜理由Ａ＞
　この出願は、明細書の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　記
　
（中略）
【その２：コンピュータの処理について】
（２−１）各請求項（請求項１では（ａ）や（ｂ）に対応する）において、「コンポーネント関数」や「票とを示すデータ」がどのように生成されているか、何ら把握できない（その生成にあたって利用されるデータは何か？そのデータはどのように入手されるのか？結果として欲しいデータが単に生成されると記載されているだけではコンピュータの処理が明確とはいえない）。
　
（２−２）各請求項（請求項１では（ａ）に対応する）における「ポジション」が、どのように生成されているか、何ら把握できない（その生成にあたって利用されるデータは何か？そのデータはどこから入手されるのか？単に結果として欲しいデータが生成されると記載されているだけではコンピュータの処理が明確とはいえない）。
　
（２−３）各請求項（請求項１では（ｃ）や（ｅ）に対応する）における「〜を識別する」という処理の内容が不明瞭である。
（そもそも、「識別」するという動作のコンピュータによる具体的な処理はどのようなものか？さらに、各データが「識別」された結果、どのような処理が行われるのか？「識別」するという処理と、他の構成における処理との関係が何ら示されておらず、当該動作の意義が把握できない。）
　
（２−４）各請求項（請求項１では（ｄ）、（ｆ）、（ｈ）に対応する）では、各コンピュータ間において「通信リンク」（または「通信手段」）を介してデータを送受信しているが、具体的にどのようなデータを送受信しているか、そして受信側のコンピュータがそれらのデータをどのように用いて処理を行っているか明確でない。
　例えば、請求項１の（ｂ）及び（ｄ）の記載からすると、第１のコンピュータからブローカのコンピュータに伝送するのは「コンポーネント権益のそれぞれに対するコンポーネント関数」と「ブローカのポジションに対して分配された票の数」だけであり、「エクイティに対するコンポーネント関数」は含まれないものと解釈されるが、（ｇ）においてブローカのコンピュータ手段は、「エクイティ〜に対する前記コンポーネント関数に基づいて、〜票を分配」すると記載され、それぞれの構成における処理の関係が不明瞭である。
（この点は、上記（２−１）から（２−３）で指摘した、不明瞭なコンピュータ処理の内容とも密接に関連しており、当該発明を把握するうえで特に重要な点であると考えられるので、意見書において、対応する発明の詳細な説明の記載と対比させつつ、請求項における各コンピュータによる処理の内容（各コンピュータ間で送受信されるデータの構成、各コンピュータでの処理に利用されるデータの構成とその処理の結果生じるデータの構成、各データ間の対応関係等）を明確にされたい。）
（以下省略）』
　
　また、平成１６年１１月１０日付の拒絶査定で示した理由Ａの概要は、以下のとおりである。
『＜理由Ａ＞
（中略）
【その２：コンピュータの処理について】
　新たに補正された各請求項における各コンピュータ手段に係る記載は、当該コンピュータが果たすべき処理の内容を、機能的・抽象的に特定するにとどまり、その処理を果たすために、ソフトウェアによる情報処理がコンピュータのハードウェア資源をどのように用いて具体的に実現されているのか特定するものか、依然として明確ではない。
　すなわち、既に、先の拒絶理由通知書においても述べたように、各コンピュータ手段を特定するための記載は、結果として欲しいデータにつき単に「〜を生成」する（または、「〜を計算」する、「〜を決定」する等）という機能的なものでしかなく、現在の請求項の記載ではコンピュータの処理として明確なものとはいえない。
　
　この点、出願人は、（項目２−１に対する）意見書において、明細書中の記載を指摘して、「コンポーネント関数」と「票とを示すデータ」、「ポジション」がどのように生成されているのか明らかである旨を主張しているものの、当該記載からでは「コンポーネント関数を計算」する「制御コンピュータ」がどのようにして「コンポーネント関数」を計算するための市場価格Ｚ等（「コンポーネント権益の値」）を入手しているか等が特定できないし、「票」に係るデータがどのようなに決定されているか何ら把握できない。「ポジション」についても、（項目２−２に対する）意見書の主張または請求項２以下の記載からすると、ＯＣＣのコンピュータ（「交換決済会社コンピュータ」）から送信されているように把握されるものの、請求項１の記載には「制御コンピュータ」が生成するように特定されており、その生成のための具体的な処理が何ら把握できない。
　上記のパラメータ（すなわち、「制御コンピュータ」が生成する「コンポーネント関数」と「票とを示すデータ」、「ポジション」）に限らず、他のコンピュータが生成・決定するパラメータについても、それらを求める処理の過程や他のパラメータとの対応が不明りょうである（たとえば、請求項１における「ブローカコンピュータ手段」によって決定される「顧客所有財産」や「顧客に関連する票」は何に基いてどのように決定され他のパラメータとどう関係するのか、「会社コンピュータ手段」によって決定される「票」は何に基いてどのように決定され他のパラメータとどう関係するのか等。今回の補正によって、各コンピュータ手段から送信されるデータの一部は明確になったものの、それらのデータがどのように送信先のコンピュータで利用されるのか依然として明確ではない）。
　
　その他にも、たとえば請求項１における「顧客に関連する票を受け取り、決定する」、「代理権を割り当てる」といった記載（対応する他の記載箇所についても同様）は、コンピュータの処理を特定する記載としては、その具体的な処理のプロセスを把握することができず、適切とはいえない（上記指摘した箇所以外にも、人間の行為と区別がつかないような抽象的な記載箇所については、同様の理由が該当する）。』
　
（２）特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶の理由について
　平成１６年２月２５日付の拒絶理由通知で通知した特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶の理由（以下「理由Ｂ」という。）の概要は、以下のとおりである。
『＜理由Ｂ＞
　この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。　
　　記
　
【請求項１から１６について】
　請求項１から１６に係る「システム」を特定する記載は、各コンピュータが果たすべき業務内容を単に機能的に特定するに留まり、その処理を果たすために、ソフトウェアによる情報処理がコンピュータのハードウェア資源をどのように用いて具体的に実現されているのか特定するものとはいえないため、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
（具体的な記載箇所については、＜理由Ａ＞の【その２】を参照されたい。）』
　
　また、平成１６年１１月１０日付の拒絶査定で示した理由Ｂの概要は、以下のとおりである。
『＜理由Ｂ＞
　＜理由Ａ＞における【その２：コンピュータの処理について】で述べたように、現在の請求項は、依然として、ソフトウェアによる情報処理がコンピュータのハードウェア資源をどのように用いて具体的に実現されているのか特定するものとはいえないため、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。』
　
５．理由Ａについての当審の判断
　上記の請求項１の記載について以下に検討する。
（１）「エクイティコンポーネント権益及びオプションコンポーネント権益に対して、コンポーネント関数を計算し、記憶し」の記載では、制御コンピュータ手段が、コンポーネント権益の市場価格と、複数のコンポーネント権益の市場価格合計をどのように取得し、どのような情報をどのように情報処理してエクイティコンポーネント権益及びオプションコンポーネント権益に対して、コンポーネント関数を算出するのか不明である。
　
（２）「前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれとにおいてブローカによって保持されるポジションと、前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれとに対するコンポーネント関数と、前記ポジションに対して前記ブローカに割当られる票の数とを示すデータを生成し」の記載では、制御コンピュータ手段が、どのような情報をどのように情報処理して前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれとにおいてブローカによって保持されるポジションと、前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれとに対するコンポーネント関数と、前記ポジションに対して前記ブローカに割当られる票の数とを示すデータを生成するのか不明である。
　
（３）「前記ブローカコンピュータ手段は、前記エクイティコンポーネント権益と前記オプションコンポーネント権益とにおける顧客所有財産を決定する機能を有し」の記載では、ブローカコンピュータ手段が、どのような情報をどのように情報処理してエクイティコンポーネント権益とオプションコンポーネント権益とにおける顧客所有財産を決定するのか不明である。
　
（４）「前記ブローカによって保持される前記エクイティコンポーネント権益と前記オプションコンポーネント権益とにより票を決定し」の記載では、ブローカによって保持されるエクイティコンポーネント権益とオプションコンポーネント権益とをどのように情報処理して票を決定するのか不明である。
　
（５）「前記ブローカコンピュータ手段は、各顧客に対して、当該各顧客が保持する前記コンポーネント関数に基づき票を割り当て」の記載では、コンポーネント関数をどのように用いて情報処理して各顧客に対して票を割り当てるのか不明である。
　
（６）「前記ブローカコンピュータ手段は、前記各顧客に対して代理権を割り当てる機能」の記載では、どのような情報をどのように情報処理して各顧客に対して代理権を割り当てるのか不明である。
　
　以上の（１）〜（６）の点で、本願発明のデータ処理システムが実行する情報処理が不明であるため、請求項１に係る発明が明確であるとは認められない。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、上記理由Ａのコンピュータ処理として明確でないという旨の拒絶査定の指摘に対して反論していないと認められる。
　
６．理由Ｂについての当審の判断
　本願発明は、明細書の記載から明らかなように、エクイティとオプションとを介して部分株権益の票決を処理するためのデータ処理であって、部分株権益の票決の処理にソフトウエアを必要とする、いわゆる、コンピュータ・ソフトウエア関連発明であると認められる。  
　このコンピュータ・ソフトウエア関連発明においては、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合、当該ソフトウエアと協働して動作するデータ処理装置は「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。ここで、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウエアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることをいう。  
　そこで、請求項１の記載において、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることが提示されているかどうか、請求項１の記載を便宜上以下のとおり（ｇ）〜（ｌ）に分けて検討する。 
（ｇ）「エクイティとオプションとを介して部分株権益の票決を処理するためのデータ処理システムであって、以下を有する、」
（ｈ）「エクイティコンポーネント権益及びオプションコンポーネント権益に対して、コンポーネント関数を計算し、記憶し、前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれとにおいてブローカによって保持されるポジションと、前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれとに対するコンポーネント関数と、前記ポジションに対して前記ブローカに割当られる票の数とを示すデータを生成し、当該データを、通信リンクを介してブローカコンピュータ手段に送信する制御コンピュータ手段、」
（ｉ）「前記ブローカコンピュータ手段は、前記エクイティコンポーネント権益と前記オプションコンポーネント権益とにおける顧客所有財産を決定する機能を有し、」
（ｊ）「前記ブローカによって保持される前記エクイティコンポーネント権益と前記オプションコンポーネント権益とにより票を決定し、これを、通信リンクを介して前記制御コンピュータ手段に送信するとともに、通信リンクを介して前記ブローカコンピュータ手段から顧客に関連する票を受け取り、決定する会社コンピュータ手段、」
（ｋ）「前記ブローカコンピュータ手段は、各顧客に対して、当該各顧客が保持する前記コンポーネント関数に基づき票を割り当て、前記各顧客が保持するエクイティコンポーネント権益とオプションコンポーネント権益の数と、前記各顧客に対して支払われるべきネット票の数とを、前記通信リンクを介して前記会社コンピュータ手段に対して報告する機能を有し、」
（ｌ）「前記ブローカコンピュータ手段は、前記各顧客に対して代理権を割り当てる機能を有する。」
　
　上記（ｇ）の記載について検討すると、上記（ｇ）は、本願発明の「データ処理システム」の使用目的を特定するに留まる。
　
　上記（ｈ）の記載について検討すると、上記（ｈ）には、「データ処理システム」が「制御コンピュータ手段」として実行する処理に用いられるハードウエア資源として「ブローカコンピュータ手段」及び「通信リンク」が記載されているものの、「ブローカコンピュータ手段」に関する記載はデータの送信先を特定するにすぎず、「通信リンク」に関する記載はデータの伝送経路を特定するにすぎず、また、どのような情報をどのように情報処理してエクイティコンポーネント権益及びオプションコンポーネント権益に対して、コンポーネント関数を計算し、記憶し、前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれとにおいてブローカによって保持されるポジションと、前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれとに対するコンポーネント関数と、前記ポジションに対して前記ブローカに割当られる票の数とを示すデータを生成するのか具体的に記載されていないので、上記（ｈ）の記載は、「データ処理システム」の機能を「エクイティコンポーネント権益及びオプションコンポーネント権益に対して、コンポーネント関数を計算し、記憶し、前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれとにおいてブローカによって保持されるポジションと、前記エクイティコンポーネント権益のそれぞれと前記オプションコンポーネント権益のそれぞれとに対するコンポーネント関数と、前記ポジションに対して前記ブローカに割当られる票の数とを示すデータを生成し、当該データを、通信リンクを介してブローカコンピュータ手段に送信する」ことに特定するに留まり、上記（ｈ）の記載では、当該機能が、どのようなハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に記載されておらず、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
　上記（ｉ）の記載について検討すると、上記（ｉ）には、「データ処理システム」が「会社コンピュータ手段」として実行する処理に用いられるハードウエア資源については記載されておらず、また、どのような情報をどのように情報処理して、エクイティコンポーネント権益とオプションコンポーネント権益とにおける顧客所有財産を決定するのか具体的に記載されていないので、上記（ｉ）の記載は、「データ処理システム」の機能を「前記エクイティコンポーネント権益と前記オプションコンポーネント権益とにおける顧客所有財産を決定する」ことに留まり、上記（ｉ）の記載では、当該機能が、どのようなハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に記載されておらず、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
　上記（ｊ）の記載について検討すると、上記（ｊ）には、「データ処理システム」が「会社コンピュータ手段」として実行する処理に用いられるハードウエア資源として「通信リンク」、「制御コンピュータ手段」、及び「ブローカコンピュータ手段」が記載されるものの、「通信リンク」に関する記載は、決定された票の伝送経路を特定するにすぎず、「制御コンピュータ手段」に関する記載は、前記決定された票の送信先を特定するにすぎず、「ブローカコンピュータ手段」に関する記載は、顧客に関連する票の送信元を特定するにすぎず、また、ブローカによって保持されるエクイティコンポーネント権益とオプションコンポーネント権益の情報をどのように情報処理して票を決定するのか具体的に記載されていないので、上記（ｊ）の記載は、「データ処理システム」の機能を「前記ブローカによって保持される前記エクイティコンポーネント権益と前記オプションコンポーネント権益とにより票を決定し、これを、通信リンクを介して前記制御コンピュータ手段に送信するとともに、通信リンクを介して前記ブローカコンピュータ手段から顧客に関連する票を受け取り、決定する」ことに留まり、上記（ｊ）の記載では、当該機能が、どのようなハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に記載されておらず、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
　上記（ｋ）の記載について検討すると、上記（ｋ）には、「データ処理システム」が「ブローカコンピュータ手段」として実行する処理に用いられるハードウエア資源として「通信リンク」及び「会社コンピュータ手段」が記載されているものの、「通信リンク」に関する記載は、各顧客が保持するエクイティコンポーネント権益とオプションコンポーネント権益の数と前記各顧客に対して支払われるべきネット票の数の伝送経路を特定するにすぎず、「会社コンピュータ手段」に関する記載は、各顧客が保持するエクイティコンポーネント権益とオプションコンポーネント権益の数と前記各顧客に対して支払われるべきネット票の数の送信先を特定するにすぎず、また、各顧客が保持する前記コンポーネント関数をどのように情報処理して票を割り当てるのか具体的に記載されていないので、上記（ｋ）の記載は、「データ処理システム」の機能を「ブローカコンピュータ手段は、各顧客に対して、当該各顧客が保持する前記コンポーネント関数に基づき票を割り当て、前記各顧客が保持するエクイティコンポーネント権益とオプションコンポーネント権益の数と、前記各顧客に対して支払われるべきネット票の数とを、前記通信リンクを介して前記会社コンピュータ手段に対して報告する」ことに留まり、上記（ｋ）の記載では、当該機能が、どのようなハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に記載されておらず、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
　上記（ｌ）の記載を検討すると、上記（ｌ）には、「データ処理システム」が「ブローカコンピュータ手段」として実行する処理に用いられるハードウエア資源としては記載されておらず、また、どのような情報をどのように情報処理して各顧客に対して代理権を割り当てるのか具体的に記載されていないので、上記（ｌ）の記載は、「データ処理システム」の機能を「各顧客に対して代理権を割り当てる」ことに留まり、上記（ｌ）の記載では、当該機能が、どのようなハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に記載されておらず、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
　そして、請求項１の記載では、全体としても、どのようなハードウエア資源を用いてどのように情報処理するのか具体的に記載されていないため、各手段に関する記載は、「データ処理システム」の機能をそれぞれ特定するにすぎず、各手段に関する記載では、各手段に関する記載により特定された機能を実現するために、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されたものということはできないから、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエアを用いて具体的に実現されている」とはいえず、審判請求人の上記主張を採用することができないので、本願発明は、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しない。
　
７．むすび
　上記５．で述べたとおり、請求項１の記載では、本願発明が明確であるとは認められないので、本件出願は特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。
　また、上記６．で述べたとおり、本願発明は、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり、審決する。