【事件の表示】
　特願２００２−２１１８６１号「開閉機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５５３６４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　
　本願は、平成１４年　７月２２日の特許出願であって、平成１９年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、この拒絶査定を不服として、同年１２月２８日に本件審判請求がなされるとともに、平成２０年　１月２５日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
【第２】平成２０年　１月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２０年　１月２５日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成２０年　１月２５日付けの手続補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、
　【請求項１】
「絶縁ガスを充填した筒形容器内に収容され固定接触子と軸方向に接離する筒状可動接触子と、前記筒状可動接触子の外周に摺動接触して前記筒状可動接触子を摺動自在に支持する導電支持部と、前記筒状可動接触子を前記導電支持部を介して支持する数本の棒状導電体で構成された導電支持体とを備え、前記筒状可動接触子への通電を前記導電支持部および導電支持体により確保するとともに、電流遮断時の発生ガスを前記数本の棒状導電体で構成された導電支持体の棒状導電体相互間を介して前記筒形容器内に拡散させるものにおいて、前記可動接触子を収容する筒形容器の端面に設けられ、前記筒形容器の軸線に沿い軸方向に進退して前記可動接触子を操作する操作部材を貫通するとともに、前記数本の棒状
導電
導電
導電
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明の構成に欠くことができない事項である「棒状体」について、「棒状導電体」と限定するものであり、この限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されており、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（同法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討する。
　
２．引用例等及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−１２７３３２号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
Ａ：（第１頁左欄第５行〜右欄第９行）
「(１)絶縁ガスを封入した接地タンク内部に、固定電極部とこれに対向した可動電極部とこの可動電極部と隣接して設けられたバツフア部とを備えたしや断部を収納し、前記バツフア部はバツフアシリンダとこのバツフアシリンダ内部に挿入されるバツフアピストンとから形成されるバツフア室を備え、前記可動電極部は前記バツフアシリンダの内側に中空部を有する筒状の操作ロツド先端部に固着される筒状の可動アーク電極を備え、前記操作ロツドの駆動によるしや断動作時に前記固定電極部と前記可動電極部間に発生したアークに前記バツフア部において圧縮した絶縁ガスを前記可動電極の外側に設けた絶縁ノズルを介して吹き付け、このガス流が前記絶縁ノズルの上流側と前記可動電極及び操作ロツドの中空部を通る下流側に分流して消弧するものにおいて、前記バツフアピストンには筒状の支持部を設け、この支持部を支持する複数本の柱を有する脚部によつて絶縁筒を介して前記タンク側に固着支持し、・・・バツフア型ガスしや断器。
　(２)脚部の柱を円柱・・・に形成する・・・バツフア型ガスしや断器。」
　
Ｂ：（第３頁左上欄第４〜１３行）
「固定電極部(13)はロツド状の固定電極(19)とこれを包囲するように設けた固定通電接触子(20)とを固定電極支持部材(21)によつて一体に支持し、・・・。
　可動電極部(15)はバツフア部(16)のバツフアシリンダ(23)の端部外側に筒状の可動電極(25)とこれを包囲するようにガス流路（26a）を形成して絶縁ノズル(26)を設ける。」
　
Ｃ：（第３頁左上欄第１６行〜右上欄第２行）
「また、バツフア部(16)はバツフアシリンダ(23)の内部にバツフアピストン(28)を挿入し、バツフア室(29)を形成し、このバツフア室(29)はガス噴出孔(30)を介してガス流路（26a）と連通する。バツフアピストン(28)は筒状の支持部(31)を有し、この支持部(31)は複数本の柱からなる脚部(32)によつて絶縁筒(33)を介して接地タンク(11)の内壁に固定支持される。」
　
Ｄ：（第３頁右上欄第２〜９行）
「またバツフアピストン(28)の筒状の支持部(31)の一方端に固着されるとともにバツフアシリンダ(23)の外側を覆うシールド(35)を設ける。このシールド(35)の一端はバツフアシリンダ(23)の外周面に摺動接触して脚部(32)を経て、・・・導体(18)に導通する通電路を形成する。また脚部(32)と絶縁筒(33)との取付部には・・・。」
　
Ｅ：（第３頁左下欄第１〜８行）
「また操作ロツド(39)には連通孔（39b）をあけ、また操作ロツド(39)の一方端は可動電極(19)（「可動電極(19)」は「可動電極(25)」の誤記）の中空部と操作ロツド(39)の中空部（39a）とが連通するようにバツフアシリンダ(23)に固着され、他方端は図示しない操作装置に操作ロツド(42)（「操作ロツド(42)」は「絶縁ロツド(42)」の誤記）（第２図参照）を介して連結される。さらに脚部(32)の柱(36)は第２図及び第３図に示すように円柱によつて形成される。」
　
Ｆ：（第３頁左下欄第９〜２０行）
「しや断動作時に、操作ロツド(39)は図示下側に操作されるとともに、バツフア室(29)の絶縁ガスを圧縮し、・・・筒状の可動電極(19)（「可動電極(19)」は「可動電極(25)」の誤記）に流れ込む下流側のガス流(46)に分流する。下流側のガス流(46)は操作ロツド(39)の中空部（39a）を通るガス流(47)となり、連通孔（39b）から外側にガス流(48)となつて排気される。このガス流(48)は脚部(32)の各柱(36)の間を通りガス流(49)となつて接地タンク(11)内側の空間に排出される。」
　
Ｇ：（第４頁左欄第１〜４行）
「さらに、脚部(32)から外側にガス流が排出されるので、下流側の絶縁筒(33)及び絶縁ロツド(42)を汚損させることを抑えるという効果がある。」
　
Ｈ：（第２図〜第３図）
　第２図からは、複数本の柱からなる脚部(32)と絶縁筒(33)との取付部が、絶縁ロッド(42)を貫通する部材であること、また、第２図及び第３図からは、前記複数本の柱が前記絶縁筒(33)との取付部に、所定の円周上に間隔を置いて配設されること、がそれぞれ見てとれる。
　
　第１〜３図（第１〜２図における可動電極に付された符号「19」は「25」の誤記）と共に、上記摘記事項（Ａ）〜（Ｈ）を総合すると、引用例１には、
　
「絶縁ガスを封入した接地タンク内部に収納された、固定電極(19)を有する固定電極部(13)と、筒状の可動電極(25)と筒状の操作ロツド(39)からなる可動電極部(15)と、筒状の支持部(31)を有するバツフアピストン(28)と、前記支持部(31)を支持する複数本の円柱を有する脚部(32)とを備え、しや断動作時に絶縁ガスを圧縮し分流されたガス流を前記脚部(32)の各円柱の間を通して前記接地タンク内側の空間に排出させるものにおいて、操作ロツド(39)の端部に連結される絶縁ロツド(42)を貫通するとともに、前記複数本の円柱を有する脚部(32)を取り付ける部材を備え、前記部材に取り付けられた前記複数本の円柱を有する脚部(32)を、所定の円周上に間隔を置いて配設した、バツフア型ガスしや断器。」
に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５３−１６６０４３号（実開昭５５−８２７４３号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
Ｉ：（明細書第２頁第２〜１９行）
「一般に碍子型しや断器は、第１図に示すようにパツフアシリンダ７、固定ピストン８、絶縁ノズル５、可動子６から構成される可動接触子と固定接触子４、・・・を碍管１内に収納させ、上記パツフアシリンダ７を駆動させる・・・絶縁操作ロツド１０を収納せる碍管１６から構成されており、上記碍管１と碍管１６の内部には不活性ガス（例えばＳＦ６ガス）を充填させている。
　しかし、同図に示すように、アークしや断時に絶縁ノズル５と固定ピストン８から同時に圧縮性ガスを吹出す、２方向同時ガス吹付け方式の場合、アーク熱により分解された不純分解ガスのうち、・・・固定ピストン８から吹出す不純ガスは、端子１５に設けている穴より碍管１６内へ流入する」
　
Ｊ：（第１図）
　第１図からは、可動接触子を収納する碍管１の端面に、前記碍管１の軸線に沿い軸方向に進退して前記可動接触子を操作する絶縁操作ロツド１０を貫通する端子１５を備えること、前記端子１５に前記碍管１からアークしや断時の発生ガスを排出させる穴を設けたこと、が見てとれる。
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「バツフア型ガスしや断器」は、本願補正発明の「開閉機器」に相当し、以下同様に、「絶縁ガスを封入した接地タンク」は「絶縁ガスを充填した筒形容器」に、「固定電極(19)」は「固定接触子」に、及び「筒状の可動電極(25)と筒状の操作ロツド(39)」は「筒状可動接触子」にそれぞれ相当し、引用発明の「しや断動作時に絶縁ガスを圧縮し分流されたガス流」は本願補正発明の「電流遮断時の発生ガス」を意味し、同様に「間を通して前記接地タンク内側の空間に排出させる」ことは「相互間を介して前記筒形容器内に拡散させる」ことを意味するものである。
　そして、引用発明における「筒状の可動電極(25)」が「固定接触子と軸方向に接離する」ものであることは明らかであり、また引用発明における「複数本の円柱を有する脚部(32)」が上記２．の摘記事項（Ｄ）の記載からみて導電体であることから、本願補正発明における「数本の棒状導電体で構成された導電支持体」を意味すること、同様に「操作ロツド(39)の端部に連結される絶縁ロツド(42)」が「筒形容器の軸線に沿い軸方向に進退して前記可動接触子を操作する操作部材」を意味することは、それぞれ明らかである。
　また、引用発明における「筒状の支持部(31)を有するバツフアピストン(28)」は、上記２．の摘記事項（Ｃ）の記載（特に、バツフアピストン(28)がバツフア室(29)を形成する記載）、同摘記事項（Ｆ）の記載（特に、操作ロツドが図示下側に操作されてバツフア室(29)の絶縁ガスを圧縮する記載）及び第２図の記載からみて、本願補正発明における「前記筒状可動接触子の外周に摺動接触して前記筒状可動接触子を摺動自在に支持する導電支持部」と、「前記筒状可動接触子の外周に摺動接触して前記筒状可動接触子を摺動自在に支持する支持部」である限りにおいて一致する。
　さらに、引用発明における「複数本の円柱を有する脚部(32)を取り付ける部材」と、本願発明における「数本の棒状導電体を植設するフランジ部材」とは、「数本の棒状導電体を植設する部材」である限りにおいて一致する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりであると認められる。
　
　＜一致点＞
「絶縁ガスを充填した筒形容器内に収容され固定接触子と軸方向に接離する筒状可動接触子と、前記筒状可動接触子の外周に摺動接触して前記筒状可動接触子を摺動自在に支持する支持部と、数本の棒状導電体で構成された導電支持体とを備え、電流遮断時の発生ガスを前記数本の棒状導電体で構成された導電支持体の棒状導電体相互間を介して前記筒形容器内に拡散させるものにおいて、前記筒形容器の軸線に沿い軸方向に進退して前記可動接触子を操作する操作部材を貫通するとともに、前記数本の棒状導電体を植設する部材を備え、前記部材に植設された前記導電支持体を構成する数本の棒状導電体を所定の円周上に間隔を置いて配設した、開閉機器。」
　
　＜相違点１＞
　本願補正発明では、筒状可動接触子を摺動自在に支持する支持部が「導電支持部」であり、「筒状可動接触子への通電を前記導電支持部および導電支持体により確保する」ものであるが、引用発明では、筒状可動接触子を摺動自在に支持する支持部（筒状の支持部(31)を有するバツフアピストン(28)）が導電体であるか否か言及がなく、また「筒状可動接触子への通電」をどのように確保するものか不明である点。
　＜相違点２＞
　本願補正発明では、数本の棒状導電体で構成された導電支持体が「筒状可動接触子を前記導電支持部を介して支持する」ものであるが、引用発明では、数本の棒状導電体で構成された導電支持体が「筒状の支持部(31)を有するバツフアピストン(28)」を支持するものであり、筒状可動接触子を導電支持部を介して支持するとの言及がない点。
　＜相違点３＞
　本願補正発明では、数本の棒状導電体を植設する部材が「可動接触子を収容する筒形容器の端面に設けられ」た「フランジ部材」であるが、引用発明では、数本の棒状導電体を植設する部材が「可動接触子を収容する筒形容器」の端面に設けられたフランジ部材ではない点。
　＜相違点４＞
　本願補正発明は、「前記フランジ部材に前記筒形容器から電流遮断時の発生ガスを拡散させる複数個の開口部を設け、前記開口部を前記円周上における棒状導電体相互間に配設した」ものであるが、引用発明には上記開口部について言及がない点。
　
４．当審の判断（相違点の検討）
　
　上記各相違点について検討する。
　
　＜相違点１＞について
　絶縁ガスを充填した絶縁材からなる容器内に、固定接触子と軸方向に接離する筒状可動接触子とを収容した開閉機器において、筒状可動接触子への通電を確保するために、該筒状可動接触子に接触する支持部材を導電部材で形成することは自明のことであり、引用発明において、筒状可動接触子に接触する支持部材である「支持部（筒状の支持部(31)を有するバツフアピストン(28)）」を、「数本の棒状導電体で構成された導電支持体」と同じく導電体で構成し、筒状可動接触子への通電を前記導電支持部および導電支持体により確保する程度のことは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　＜相違点２＞について
　引用発明における「数本の棒状導電体で構成された導電支持体」は「筒状の支持部(31)を有するバツフアピストン(28)」を支持するものであり、該「筒状の支持部(31)を有するバツフアピストン(28)」は上記「３．発明の対比」において述べた如く「筒状可動接触子を摺動自在に支持する支持部」であるから、結果的に、引用発明における上記「数本の棒状導電体で構成された導電支持体」は前記支持部を介した状態でも筒状可動接触子を支持しているものと認められ、よって、上記＜相違点１＞について検討した如く、支持部を導電支持部とした際には、引用発明においても「数本の棒状導電体で構成された導電支持体」が「筒状可動接触子を導電支持部を介して支持する」ものであることは明らかである。
　
　＜相違点３＞について
　引用例２の「碍子型しや断器」は、本願補正発明の「開閉機器」に相当し、以下同様に、「碍管１」は「筒形容器」に、「絶縁操作ロツド１０」は「操作部材」に、及び「端子１５」は「フランジ部材」にそれぞれ相当するから、引用例２には、一般的な開閉機器において、可動接触子を収容する筒形容器の端面に、該筒型容器の軸線に沿い軸方向に進退して可動接触子を操作する操作部材を貫通する、フランジ部材が設けられることが記載されている。そして、上記引用例２に記載の一般的な開閉機器の構造を引用発明に採用して、引用発明における「筒型容器の軸線に沿い軸方向に進退して可動接触子を操作する操作部材を貫通する部材」を、筒形容器の端面に設けられたフランジ部材とする程度のことは、当業者が容易に想到し得た設計変更にすぎず、その際に、引用発明における「数本の棒状導電体を植設する部材」が上記フランジ部材となることは明らかである。
　
　＜相違点４＞について
　上記「＜相違点３＞について」で検討した如く、引用例２には、一般的な開閉機器において、可動接触子を収容する筒形容器の端面にフランジ部材が設けられることが記載されており、さらに、引用例２の「アークしや断時の発生ガスを排出させる」及び「穴」は、本願補正発明の「電流遮断時の発生ガスを拡散させる」及び「開口部」にそれぞれ相当するから、引用例２には、前記フランジ部材に前記筒形容器から電流遮断時の発生ガスを拡散させる開口部を設けることが記載されている。そして、上記「＜相違点３＞について」で検討した如く、上記引用例２に記載の一般的な開閉機器の構造を引用発明に採用して、引用発明における筒形容器の端面に、電流遮断時の発生ガスを拡散させる開口部を設けたフランジ部材を設ける程度のことは、当業者が容易に想到し得た設計変更にすぎず、その際に、引用発明における「所定の円周上に間隔を置いて」フランジ部材に植設された「数本の棒状導電体」を避けて、該棒状導電体相互間に複数の開口部を配設する程度のことも、当業者であれば容易に想到し得たことであり、該配置とすることに、格別の技術的困難性はない。
　
　そして、上記相違点１〜４を併せ備える本願補正発明の作用・効果について検討しても、引用発明及び引用例２に記載の事項から当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び引用例２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に推考することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下
　
　以上によれば、平成２０年　１月２５日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
【第３】本願の発明について
　
１．本願発明
　
　平成２０年　１月２５日付け手続補正は上記のとおり却下されたから、本願の各請求項に係る発明は、平成１９年　６月２２日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　【請求項１】
「絶縁ガスを充填した筒形容器内に収容され固定接触子と軸方向に接離する筒状可動接触子と、前記筒状可動接触子の外周に摺動接触して前記筒状可動接触子を摺動自在に支持する導電支持部と、前記筒状可動接触子を前記導電支持部を介して支持する数本の棒状導電体で構成された導電支持体とを備え、前記筒状可動接触子への通電を前記導電支持部および導電支持体により確保するとともに、電流遮断時の発生ガスを前記数本の棒状導電体で構成された導電支持体の棒状導電体相互間を介して前記筒形容器内に拡散させるものにおいて、前記可動接触子を収容する筒形容器の端面に設けられ、前記筒形容器の軸線に沿い軸方向に進退して前記可動接触子を操作する操作部材を貫通するとともに、前記数本の棒状体を植設するフランジ部材を備え、前記フランジ部材に植設された前記導電支持体を構成する数本の棒状体を前記筒形容器の端面における所定の円周上に間隔を置いて配設するとともに、前記フランジ部材に前記筒形容器から電流遮断時の発生ガスを拡散させる複数個の開口部を設け、前記開口部を前記円周上における棒状体相互間に配設したことを特徴とする開閉機器。」
　
２．引用例及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記「【第２】の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明（上記【第２】の１．の【請求項１】の下線部分が限定されたところ）が、上記【第２】で検討した如く、引用発明及び引用例２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に推考することができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び引用例２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上によれば、本願発明（請求項１に係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。