【事件の表示】
　特願２００１−５２８６０８「タンパク質性物質の産生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１２日国際公開、ＷＯ０１／２５４５６、平成１５年　３月２５日国内公表、特表２００３−５１１０３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１２年９月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年１０月１日，ドイツ）に出願されたものであって，平成１７年１０月３日付で手続補正がなされ，同年１２月１４日付で拒絶査定がなされ，これに対し，平成１８年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年４月２０日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　
第２　平成１８年４月２０日付の手続補正書についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１８年４月２０日付の手続補正書を却下する。　
　
［理由］　
Ｉ．本件補正　
１．本件補正により，下記の【請求項７】が追加された。　
「【請求項７】形質転換原糸体組織が植物材料として使用されること，前記組織がＰｈｙｓｃｏｍｉｔｒｅｌｌａからなること，分泌のためのリーダー配列を使用すること，および産生されたタンパク質が，産生組織または産生細胞を本質的に破壊せずに培地から得られることを特徴とする，植物材料における異種タンパク質を産生する方法。」　
　このような請求項を増項する本件補正は，増項補正が例外的に認められるｎ項引用形式請求項をｎ−１以下の請求項に変更するものではなく，特許請求の範囲の減縮には該当せず，また，明りょうでない記載の釈明および誤記の訂正のいずれにも該当しない。　
　
２．また，本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，　
「【請求項１】　原系体蘚類組織が植物材料として使用されること，および産生されたタンパク質性物質が，産生組織または産生細胞を本質的に破壊せずに培地から得られることを特徴とする，植物材料における異種タンパク質性物質を産生する方法。」から，
「【請求項１】形質転換原糸体組織が植物材料として使用されること，分泌のためのリーダー配列を使用すること，および産生されたタンパク質が，産生組織または産生細胞を本質的に破壊せずに培地から得られることを特徴とする，植物材料における異種タンパク質を産生する方法。」に補正された。　
（１）上記補正は，補正前の「原系体蘚類組織」を「形質転換原糸体組織」と，また，「異種タンパク質性物質」を「異種タンパク質」と補正するとともに，「分泌のためのリーダー配列を使用すること」との記載を追加するものである。　
　補正前の「原系体」は「原糸体」の誤記であると認めることはできる。しかしながら，原糸体とは，「コケ植物・シダ植物において，胞子が発芽後，配偶体本外の頂端細胞を形成するまでの植物体」（八杉龍一他編「岩波生物学辞典　第４版」（岩波書店）（１９９７年）第４１４頁ｈ）であるから，「蘚類」との記載を削除することにより，シダ植物，および，蘚類以外のコケ植物も包含されることとなる。　
　請求人は，審判請求書の手続補正書において，本願発明が蘚類を使用する態様に限定されるものではないことは，本願明細書の段落【０００１】の「本発明は，一般に，植物材料におけるタンパク質性物質産生の分野に関する。・・・」との記載からも明らかであり，さらに段落【００１７】に，蘚類及びゼニゴケ類からなる群より選択される植物の例が示されていることからも明らかであると述べる。そして，原請求項１における「原糸体蘚類組織」とは，もともと，およそ「蘚苔類」及びゼニゴケ類を含む広義の蘚類組織の意味を含む「原糸体組織」と意味するのであるから，上記補正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものである旨主張する。　
　しかしながら，上記のとおり「原糸体」はシダ植物の植物体でもあることは，当該分野における技術常識であり，そもそも「原糸体組織」なる文言が，請求人が主張するような広義の蘚類組織を意味するものであるということはできない。また，「原糸体蘚類組織」については拒絶理由通知において何の指摘もされていないため，当該補正が特許法第１７条の２第４項第４号にいう「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知において指摘されたものに限る）」に該当するものということもできない。　
　なお，拒絶査定において，請求項１を引用する請求項４および６の「蘚類組織は，ゼニゴケ類を含む蘚類の・・」との記載について，ゼニゴケは苔類であって，蘚類ではないから不明確である旨のなお書きが記載されているが，これは補正前の請求項１に記載の「蘚類組織」という用語自体が不明確であるという指摘ではない。　
　してみれば，上記補正に関しては，請求人が主張するような「明りょうでない記載の釈明」に該当するものであるということはできない。　
　したがって，「蘚類」との記載を削除する補正は，請求項１に係る発明の範囲を拡張するものであることは明らかであり，特許請求の範囲の減縮，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由において通知されたものに限る。）および誤記の訂正のいずれにも該当しない。　
（２）また，願書に最初に添付した明細書等には，シダ植物等をも含む原糸体組織を使用して，異種タンパク質を産生することは記載されておらず，そのような手法が当初明細書等の記載からみて自明な事項ということもできない。　
（３）さらに、「分泌のためのリーダー配列を使用すること」との記載の追加について、当該補正が特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たすためには、補正が特許請求の範囲の減縮であることに加え、発明を特定するための事項の限定である必要がある。そして、発明を特定するための事項の限定とは、特許法第３６条第５項の「特許請求の範囲には，請求項に区分して，各請求項ごとに特許出願人は特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。」という規定からみて，補正前の請求項に「発明を特定するための事項」として記載された事項の１つ以上を、概念的により下位の「発明を特定するための事項」と補正するものをいうべきである。　
　ここで，本願の補正前の請求項１は，タンパク質を産生する方法であるところ，形質転換植物材料を用いることやベクターを用いること等は発明特定事項として何ら記載されておらず，「産生組織または産生細胞を本質的に破壊せずに培地から得られる」という記載は何ら課題を解決するための具体的な手段を特定するものではないため，その記載自体を「発明を特定するための事項」であるとはいえない。　
　したがって，「分泌のためのリーダー配列を使用すること」との記載の追加は，発明を特定するための事項の限定であるということはできないから，当該補正は特許請求の範囲の減縮には該当せず，また，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由において通知されたものに限る。）および誤記の訂正のいずれにも該当しない。　
　
ＩＩ．むすび　
　よって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　また，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものでもある。
　
　
第３　本願発明について　
　平成１８年４月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１７年１０月３日付で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものであると認められる。　
「【請求項１】　原糸体蘚類組織が植物材料として使用されること，および産生されたタンパク質性物質が，産生組織または産生細胞を本質的に破壊せずに培地から得られることを特徴とする，植物材料における異種タンパク質性物質を産生する方法。」　
　なお，請求項１には「原系体蘚類組織」と記載されているが，「原系体蘚類組織」なるものは，いかなるものか技術的に不明であり，本願明細書の実施例には「原糸体」と記載されることからも，「原系体蘚類組織」は「原糸体蘚類組織」の誤記と認め，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）を上記のように認定した。　
　
　
第４　特許法第２９条第２項について　
Ｉ．引用例　
　原査定の拒絶理由において引用された，本出願の優先日前に頒布された刊行物である　　Plant Tissue Cult. Biotechnol. 2, p.142-147 (1996)（以下，「引用例１」という。）には，以下の記載がなされている。　
（１）「外来生物におけるタンパク質の産生は，重要性を増している。（略）高等植物の細胞培養物は，二次代謝物の産生のために使用されてきている（略）。しかしながら，植物細胞のインビトロ培養物はしばしば体細胞変異を示し，生産物の形成のロスへとつながる。　
　一方，ヒメツリガネゴケの分化した植物は，単純な無機液体培地において成長できる（略）。ここに我々は，バクテリアのｇｕｓ遺伝子を発現する形質転換蘚類（moss）植物の構築，完全に分化した形質転換植物でのバイオリアクター培養の構築，および，培養内における外来タンパク質の産生について報告する。」（第１４２頁下から２０〜９行）　
　
（２）「植物の成長とβグルクロニダーゼの産生　
ある形質転換植物（図１　レーン２）が制御された条件下，２Lのホイールバイオリアクターにおいて純培養で成長した（図２）。（略）βグルクロニダーゼの活性は培養物が収められるまでに９日目から１０倍まで増大した（図３）。」（第１４５頁下から５行〜第１４６頁第５行）　
　
（３）「形質転換体（図１　レーン）は，制御された条件下，２Ｌバイオリアクター内で純培養にて成長させられた（図２）。接種から７日後，原糸体は原糸体球を形成するようにのびる，短い成長のとまった細胞を有する多くの新しい側鎖を発達させた。」（第１４５頁第１〜４行）　　
　
（４）「βグルクロニダーゼ活性の増加は，植物が原糸体の状態に或る限りにおいて，バイオマスにおける増加と平行した。」（第１４６頁第２２〜２３行）　
　上記記載からみて引用例１には，バクテリアのｇｕｓ遺伝子を発現する形質転換蘚類植物を構築した際に，βグルクロニダーゼ活性の増加は原糸体の状態でバイオマスにおける増加を平行していたことが記載されている。　
　
ＩＩ．対比・判断　
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると，引用例１の「βグルクロニダーゼ」は本願発明の「異種タンパク質性物質」に相当し，両者は，　
「原糸体蘚類組織が植物材料として使用されることを特徴とする，植物材料における異種タンパク質性物質を産生する方法」に係る発明である点で一致するものであり，　
　本願発明では，「産生されたタンパク質性物質が，産生組織または産生細胞を本質的に破壊せずに培地から得られる」ものであるのに対して，引用例１では産生されたタンパク質性物質を培地から得ることについては記載されていない点で相違するものである。　
　
　上記相違点について検討する。　
　形質転換体を用いて所望のタンパク質を製造しようとすることは，当該分野における周知の課題である。また，産生されたタンパク質をより効率よく精製すること等を目的として，分泌シグナル配列を用いてタンパク質を形質転換体から培地内に分泌させることも，当該分野における周知技術である。　
　植物を用いて培地内にタンパク質を分泌させる手法についても，たとえば，前置報告書において本願優先日前の周知技術を示すために提示されている文献でもある国際公開第９９／３８９９０号（以下，「周知例」という。）には，以下のような記載がなされている。　　
（１）「植物細胞も，天然の異種由来ポリペプチドなどの化学物質を産生するとのことである。現在の遺伝子組換え技術では，多様な植物細胞系に遺伝子導入することが可能になっている。また，多くの調節因子およびシグナル配列が，植物細胞の中で異種由来の遺伝子産物の発現を促進させることが解っている。さらに，植物細胞培養では，異種由来タンパク質が低量分泌されることが示されている。Penら，Bio/Technology 10:292-296 (1992)は，バクテリアのα-アミラーゼのシグナル配列によって，このタンパク質がタバコ細胞から直接分泌されるらしいことを報告している。このように，植物細胞壁が，150 kDaの大きさのポリペプチドを透過させえることが明らかになっている。Esakaら，Phytochem. 28:2655-2658 (1989), Esakaら，PhsiologiaPlantanum 92:90-96(1994), Esakaら，Plant Cell Physiol. 36:441-446 (1995),およびLiら，Plant Physiol. 114:1103-1111 (1997)の記載によれば，これらの手段を用いて植物細胞を改造し，さまざまな異種由来ポリペプチドを産生および分泌させたとのことである。」（公報第２頁第８〜１８行）　
（２）「これらのポリペプチドは，組織特異的植物プロモーター，エンハンサー，分泌シグナル配列及びターミネーターを含めた種々の発現制御配列に連結されうる。」（公報第６頁第２６〜２９行）　
（３）「製造された細胞外に分泌されたポリペプチドは，植物滲出物から回収される。「滲出物」なる語は，滲出することの一般的な意味に該当する。植物生態学的に，本明細書中で「滲出物」は，木部圧，拡散，または輸送の促進（すなわち，分泌）の結果として，植物またはその部分から頻繁に流出されまたは滲出する（している）液体のことである。このように，本発明は製造された化学薬品を単離するための高価な製造後操作も低減される。」（公報第７頁第３〜９行）　
（４）「分泌経路へＧＦＰを向けるために，ＧＦＰのコード領域は，タバコシグナルペプチド，すなわち，小胞体にあるタンパク質カルレチキュリンのコード配列と融合された。」（公報第８頁第２４〜２６行）　
（５）「本発明の方法に付される植物または植物の部分は，無傷であり生存している植物または植物の部分であって，有機的な栄養補給を用いなくとも，且つ植物を無菌状態に維持しなくとも維持され得るものである。（略）　本発明において使用される植物は，成熟植物，苗等の未成熟植物，または種子から発芽している植物であってもよい。種子は天然水中で発芽させても，あるいは調製液剤中または解放発酵槽中で発芽させてもよい。前述のとおり，植物の部分を用いることもできる。好ましい植物部分は，有機栄養補給がなくても維持でき，また無菌状態を必要としないものである。」（公報第１８頁第１１〜２０行）　
（６）「実施例３　トランスジェニックタバコ植物を使用した，キシラナーゼの製造及び回収
根茎の形成の後，トランスジェニック植物を，１５ｇ／ｌのスクロース，５００ｍｇ／ｌのセフォタキシム及び１００ｍｇ／ｌのカナマイシンを含有する無菌のＭＳ培地へ設置することにより，水耕を開始した。
（略）
合計５０の別個の形質転換体を分析し，それらのうちの３５が，根茎の滲出物及び細胞間液の双方にキシラナーゼ活性を示した。」（公報第１３頁２４行〜第１４頁第２０行）　
　
　上記（１）（２）および（４）で指摘のとおり，シグナル配列に融合させたポリペプチドを，分泌タンパク質として植物細胞から製造することは，本出願の優先日前の技術常識である。また，上記（３）および（６）で指摘のとおり，根茎から水耕栽培の培地中への滲出物及び細胞間液に，トランスジェニック植物により製造されたタンパク質が存在することも，本願優先日前の技術常識である。
　ここで，引用例１に記載される原糸体蘚苔組織とは，たとえば，Proc.Natl.Acad.Sci.USA, vol.95, p.4368-4373 (April 1998)の第4371頁の図３（Ａ），（Ｂ），（Ｄ）および（Ｅ）にその形態が示されるように，高等植物の植物組織とは異なり，個々の細胞が外界と接触する形態を有するものである。しかも引用例１には上記「Ｉ．（１）」で指摘のとおり，原糸体を液体培地で培養することが記載されているのであるから，引用例１に記載された発明において，所望の異種タンパク質性物質をコードするＤＮＡについてその上流に分泌シグナルをコードするＤＮＡを存在させることにより，所望のタンパク質を液体培地内に分泌させようとすることは，当業者が引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて容易に想到し得るものである。
　そして，本願の発明の詳細な説明には，「動物細胞システムで，小胞体を介して培地への分泌を仲介する天然の輸送ペプチドをコードするＤＮＡを含むベクターｐＶＥ―１２１」および「ＶＥＧＦＰ形質転換体において，輸送ペプチドが，蘚類におけるシグナルとして機能するのであれば，組み換えＶＥＧＦ１２１タンパク質は，ＥＲシステムで検出できるはずである。」等，動物細胞システムにおいて小胞体を介して分泌を仲介する輸送ペプチドが原糸体においても同様に小胞体を介して分泌を仲介することを期待することが記載されるにとどまり，実際に産生組織または産生細胞を本質的に破壊せずに異種タンパク質性物質を培地から得たことについて実施例等の具体的な記載は何らなされておらず，本願発明により上記引用例および周知技術から予測しえない有利な効果が奏されたということはできない。　　
　
ＩＩＩ．請求人の主張について　
１．請求人の主張　
（１）請求人は，平成１７年１０月３日付意見書において，「産生原糸体組織には細胞壁を有する細胞を備えているので，原糸体組織が培地から異種タンパク性物質を簡単に得るのによい手段となることを当業者が予測しなかった。」と主張している。　
　
　また請求人は，平成１８年５月２５日付審判請求書の手続補正書において，以下のように主張している。　
（２）引用例１には，当業者が組織又は細胞を破壊することなしに異種タンパク質が得られたという効果についても開示がない。最先端技術によれば，タンパク質は，完全に区別された栽培された植物の完全な細胞壁をまだ通ることができない。従って，これが原糸体組織植物において起こるのは絶対に驚くべきことである。　
（３）蘚類又はゼニゴケ類からなる原糸体組織植物は，高等植物に似ている根を有していない。だから，ちょうど細胞浮遊培養からの分泌が，原糸体組織植物のすべてに適用される本願発明に関連しないように，原糸体組織には，根に関連する完全に発達した植物（rhizosecretion）の原理を適用できない。　
（４）「最先端技術は，根に関連する完全に発達した植物，あるいは従属栄養性の単細胞においての，異種タンパク質の生産に向けられて」おり，「本願発明は，完全に差別化され，完全な生物体である，光合成的に活動な（光独立栄養的な）原糸体組織の使用に関する」ものであり，動機付けは存在しない。　
　
（５）請求人は，平成２０年９月１１日付の技術説明を目的とする面接において，「原糸体においても，細胞壁通過後に外への分泌が高等植物と同様に困難であると予測されるとする技術的背景」について，合議体が説明を求めたのに対して，平成２０年１０月１６日付上申書において，以下のように主張する。
（ｉ）蘚苔類も陸上植物であり，高等植物と同様にアポプラストを有するから，当業者は，原糸体蘚苔類の細胞内で発現したタンパク質もアポプラストに分泌され，その後アポプラスト内，即ち細胞膜の外であって細胞壁の内部を循環するのみであり，植物体の外部には分泌されないと考えていた。
（ｉｉ）なぜ原糸体の細胞内で発現したタンパク質が，植物体の外部にまで分泌されるのか，そのメカニズムは明らかにされていないが，本出願後に公開されたマツナガらの論文には，蘚苔類の細胞壁は他の植物と比較して，ペクチン多糖類であるＲＧ−ＩＩの含有量が著しく少ないことが示されており，これにより蘚苔類原糸体においてはアポプラスト内を比較的物質が通過しやすく，その結果分泌されたタンパク質が外部に到達するかもしれないと推測される。
（ｉｉｉ）原糸体は単純な構造を有するが，細胞壁を備えるものである以上，当業者は，原糸体蘚苔類組織の細胞内で発現したタンパク質が植物体の外部，すなわち培地中に分泌されるとは想到しなかった。　
　
（６）さらに請求人は，上記上申書において，「本発明者らが，段落００３３〜００４８に記載された材料及び処理工程を使用して，Physcomitrella patensを形質転換し，１２１アミノ酸スプライス型のヒト血管内皮成長因子タンパク質（VEGF121）を発現させた結果，段落００４９〜００５６に記載された間接免疫蛍光法によって細胞中のタンパク質の局在を確認したこと，また，段落００５６〜００８２に記載された方法で培地から得られたVEGF１２１の活性を検証したこと，即ち，ＶＥＧＦ１２１が植物体の外部に分泌されたことを確認したことが，段落００２７〜００３２に明確に記載されて」いると主張している。　
　
２．請求人の主張についての検討　
（１）請求人の主張（１）および（２）について　
　植物細胞においても細胞壁をタンパク質が通過し得ることは，周知例について上記「ＩＩ．（１）」で指摘のとおり，当該分野における技術常識である。したがって，細胞壁を備える原糸体組織が培地から異種タンパク性物質を簡単に得るのによい手段となることを当業者が予測しなかったとの請求人の主張は技術的常識からみて妥当なものとはいえない。　
　また，請求人は上記（２）のように，本願発明により奏される効果なるものも主張するが，本願の発明の詳細な説明には実施例等の具体的な記載が何らなされておらず，引用例１に記載された発明および周知技術から予測しえない有利な効果なるものが本願発明により奏されたということはできない。　
　なお，請求人の上記（２）の「最先端技術によれば，タンパク質は，完全に区別された栽培された植物の完全な細胞壁をまだ通ることができない。」との主張は，本願発明において製造されたタンパク質が細胞壁を通過することをも否定する記載とも見受けられ，その真意は定かでない。仮に請求人の主張どおりだとすれば，実施例等の具体的な記載が何らなされていない本願発明に関しては，本願の発明の詳細な説明に当該発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていなかったことは明らかである。　
　
（２）請求人の主張（３）について　
　請求人の主張するように，蘚類の原糸体には，高等植物にはある根が存在しない。しかしながら，高等植物と蘚類の原糸体の構造が異なることは，上記「ＩＩ．」でも指摘のとおり当該分野における技術常識である。また，高等植物に関しても水耕栽培において根からの滲出液に所望の異種タンパク質が含まれていたことは，蘚類の原糸体から産生されたタンパク質が液体培地に滲出してくることを期待することを，何ら妨げるものではない。　
　
（３）請求人の主張（４）について　
　本願発明には「光独立栄養的な組織」なる特定はそもそもなされておらず，「光独立栄養的な組織」であることにより，細胞外に異種タンパク質が分泌されることが困難であるという具体的な根拠は何ら示されていない。上記周知例には，上記「ＩＩ．（５）」で指摘のとおり，異種タンパク質の生産に，植物または有機栄養補給がなくても維持できる植物部分を使用できることが記載されていることからも，光独立栄養的な組織からの分泌が困難であるという技術常識があるとはいえない。　
　そして，引用例１は異種タンパク質を原糸体において発現させるものであり，製造したタンパク質を分泌させようとすることは，当該分野における周知の課題である以上，引用例１に記載の形質転換原糸体について，製造されたタンパク質を分泌させようという動機付けが存在しないとはいえない。　
　
（４）請求人の主張（５）について　
（ｉ）の主張は，上記「ＩＩ．」において指摘の原糸体の形態や培養方法を全く考慮しないものであるから，論拠のないものである。　
請求人が上記「ＩＩＩ．１．（５）（ｉｉ）」において主張するように，蘚苔類配偶体の細胞壁の組成が明らかになったのは，本願優先日後であるとしても，上記「ＩＩ．」でも指摘のとおり，植物細胞壁はタンパク質を通過し得ることは本願優先日前に既に知られていた事項である。　
　したがって，蘚類の細胞壁の組成が不明だったことをもって，蘚類原糸体がタンパク質を周囲の液体培地内に分泌することを当業者が期待しえなかったとはいえない。　
（ｉｉｉ）の主張は，タンパク質は植物の細胞壁を通過しないことが技術常識であるとの主張ともとらえられ，これは上記「ＩＩＩ．２．（１）」でも指摘のとおり，本願優先日前の技術常識と反するものである。　
　
（５）請求人の主張（６）について　
　請求人が指摘する段落００４９〜００５６の間接免疫蛍光法，および，段落００５６〜００８２のＶＥＧＦ１２１の活性を検証方法は，いずれも現在形で記載されるものであり，実際に試験した結果を記載したものとは認められない。　
　唯一，段落００３２には，「培地から得られたＶＥＧＦタンパク質を用いてＥＬＩＳＡアッセイおよび２つの機能性アッセイを実施することによって，本発明に従って産生された異種タンパク質の生物活性を検証した。」との記載がなされているものの，段落００７９には，「ＶＥＧＦＰ形質転換体において，輸送ペプチドが，蘚類におけるシグナルとして機能するのであれば，組換えＶＥＧＦ１２１タンパク質は，ＥＲシステムで検出できるはずである。」と記載されるにとどまるように，実際に培地からＶＥＧＦタンパク質を得てその活性を確認したことについては，何ら記載されていない。　
　したがって，本願の明細書の記載をみても，本願発明により，引用例３に記載された発明及び周知技術から予測しえない有利な効果が奏されたとはいえない。　
　
ＩＶ．小括　
　以上のとおりであるから，意見書，審判請求書の手続補正書および上申書等における請求人の主張を勘案しても，本願発明は，引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　
第５　結び　
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　したがって，他の請求項に係る発明および他の拒絶査定の理由については検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。