【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５５３６２６号発明「宅内用カード課金アダプター」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５５３６２６号の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３５５３６２６号についての出願は、平成５年６月１０日の出願である。
　その後の主な手続の経緯は次のとおりである。
　
　平成１６年　５月１４日　本件特許の設定登録
　平成２０年　８月１２日　本件審判の請求
　平成２０年１２月　１日　審判事件答弁書
　平成２１年　１月２０日　審判事件弁駁書
　平成２１年　３月１１日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２１年　３月１３日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２１年　３月２７日　口頭審理
　
　
２．本件特許発明
　本件発明は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。（以下、「本件特許発明１」〜「本件特許発明３」という。）
　
【請求項１】（本件特許発明１）
「テレビ、洗濯機、冷蔵庫、ＦＡＸ、ＡＶ、ファミコン、その他機器などの構内機器使用に対応して度数計算するために構内管理者が提供するタイプの特定プリペイドカードにより、病院、ホテル、事業所等構内における構内用電話機使用をＰＢＸ側からの課金データに依らずにオフラインで有料化する宅内用カード課金アダプターであつて、
　回線極性、ダイヤル信号検出、さらに電話回線の接続・切断をなす回路制御部と、前記特定プリペイドカードの度数計算をなすカードリーダー部とを備え、前記構内用電話機とＰＢＸとの接続経路に介装され、当該構内用電話機による発信モードにおいて、発信規制番号リストを検索して、該当する場合には前記特定プリペイドカードによる度数計算をすることなく回線を遮断することを特徴とする宅内用カード課金アダプター。」
　
【請求項２】（本件特許発明２）
「テレビ、洗濯機、冷蔵庫、ＦＡＸ、ＡＶ、ファミコン、その他機器などの構内機器使用に対応して度数計算するために構内管理者が提供するタイプの特定プリペイドカードにより、病院、ホテル、事業所等構内における構内用電話機使用をＰＢＸ側からの課金データに依らずにオフラインで有料化する宅内用カード課金アダプターであつて、
　回線極性、ダイヤル信号検出、さらに電話回線の接続・切断をなす回路制御部と、前記特定プリペイドカードの度数計算をなすカードリーダー部とを備え、前記構内用電話機とＰＢＸとの接続経路に介装され、当該構内用電話機による発信モードにおいて、発信規制番号リストを検索して、該当する場合には前記特定プリペイドカードによる度数計算をすることなく回線を遮断し、該当しない場合には回線接続されると市外局番リストを検索して特定プリペイドカードに対する度数計算をすることを特徴とする宅内用カード課金アダプター。」
　
【請求項３】（本件特許発明３）
「テレビ、洗濯機、冷蔵庫、ＦＡＸ、ＡＶ、ファミコン、その他機器などの構内機器使用に対応して度数計算するために構内管理者が提供するタイプの特定プリペイドカードにより、病院、ホテル、事業所等構内における構内用電話機使用をＰＢＸ側からの課金データに依らずにオフラインで有料化する宅内用カード課金アダプターであつて、
　回線極性、ダイヤル信号検出、さらに電話回線の接続・切断をなす回路制御部と、前記特定プリペイドカードの度数計算をなすカードリーダー部とを備え、前記構内用電話機とＰＢＸとの接続経路に介装され、当該構内用電話機による発信モードにおいて、ペナルティー番号リストを検索して、該当する場合には前記特定プリペイドカードに対する度数計算をして回線を遮断することを特徴とする宅内用カード課金アダプター。」
　
　
３．請求人の主張の概要
　これに対して、請求人は、「特許第３５５３６２６号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として甲第１〜１６号証を提出して、次のような無効理由を主張している。
　
３−１　無効理由１
　本件特許発明１〜３は、甲第４〜１４号証記載の発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
３−２　無効理由２
　本件特許明細書の「発明の詳細な説明」の記載は当業者が実施できる程度に記載されておらず、また「特許請求の範囲」の記載も不明瞭であるから、特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　なお、請求人は審判請求書において、無効理由２の根拠条文の１つとして「特許法第３６条第６項」と記載しているが、本件特許出願は、平成５年６月１０日の出願日であるから、審判請求の趣旨を参酌して、平成６年法律第１１６号改正附則第６条第２項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第３６条第５項を意味するものと解釈して、上記のように認定した。
　
　
４．被請求人の主張の概要
　一方、被請求人は、請求人の主張する無効理由１、２に対して、次のような主張をしている。
　
４−１　無効理由１に対して
　本件特許発明１〜３は、甲第４〜１４号証記載の発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に該当し特許を受けることができない、との請求人の主張は理由がない。
　
４−２　無効理由２に対して
　本件特許明細書の「発明の詳細な説明」の記載は当業者が十分に理解できる程度に記載されており、また「特許請求の範囲」の記載も明瞭である。
　
　
５．証拠方法
　
５−１　甲第４号証
　甲第４号証の実願平１−１３８２６０号（実開平３−７７５４９号公報）のマイクロフィルムには、「課金機能付電話機」として次のような記載がある。
　
「２．実用新案登録請求の範囲
  局からの課金信号を検出することによって、課金処理を行う手段と、電話機自体に収められているＲＯＭに記憶されたデータに基づいて電話機の使用料金の処理を行う手段と、両手段の中、いずれか一方を選択しうる選択手段とを具備したことを特徴とする課金機能付電話機。
３．考案の詳細な説明
（産業上の利用分野）
　本考案はピンク電話のごとく、局からの課金信号によって課金処理を行う手段と、ホテルなどで用いられている電話機のように、局からの課金信号はなしで使用料金の処理を行う、両処理手段を備えている電話機に関する。
（従来の技術）
　一般公衆電話機あるいはピンク電話機のように、公衆電話回線あるいはピンク電話回線に接続される電話機は、局からの課金信号を検出することにより課金処理を行っている。
　第２図は、従来の局からの課金信号を受けて課金処理をする電話機のブロック図を示したものである。
　図において、１は局（交換機）、２は一例としてピンク電話機を示す。
（・・・中略・・・）
　またホテルなどに用いられている料金管理装置付電話機は、ＲＯＭに記憶されたデータに基づいて使用料金を管理している。
　第３図は、ＲＯＭに記憶されたデータに基づいて使用料金を管理している料金管理装置付電話機のブロック図を示したものである。
　図において、料金管理装置付電話機９はダイヤル回路10により局にダイヤル信号を送出し、また、ダイヤル回路10から記憶回路11にダイヤルデータを出力する。
　記憶回路11は、このダイヤルデータとＲＯＭに記憶されたデータとの関係から通話距離を求め、課金のための基礎データを課金速度計算回路12に出力する。
　さらに課金速度計算回路12には、時計設定回路13により、現在の時刻等（夜間，深夜，土曜，日曜，祝祭日等）の課金割引きあるいは課金割増しのデータが入力され、これら入力された条件に基づいて、１度数（課金単位）当たりの課金速度、すなわち１度数当たりの単位時間を計算する。
　課金速度計算回路12の出力はタイマー監視回路14に入力され、タイマー監視回路14は１度数当たりのタイマーを監視して通話料金計算回路15に信号を出力し、通話を継続可能とする。」
（甲第４号証、第１頁４行〜第４頁２行）
　
　上記の記載によれば、甲第４号証には、（従来の技術）としてその第３図に関連して、「ＲＯＭに記憶されたデータに基づいて使用料金を管理している料金管理装置付電話機」について記載があり、
　同様に（従来の技術）としてその第２図に関連して記載された「ピンク電話機」が、「局からの課金信号を受けて課金処理をする」ことと対比すれば、この「料金管理装置」は、電話機の使用を「局側からの課金データによらずにオフラインで有料化する」ものであるということができ、
また、「ホテルなどに用いられている」ともあるので、「ホテル構内」において使用される「構内用電話機」の使用を有料化するものでもある。
　したがって、甲第４号証には、下記の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されている。
　
（甲４発明）
「ホテル構内における構内用電話機使用を局側からの課金データによらずにオフラインで有料化する料金管理装置付電話機」
　
　
５−２　甲第５号証
　甲第５号証の刊行物「日経ヘルスケア」１９９３年６月号（１９９３年６月１日発行、平成５年５月３１日国立国会図書館受け入れ）には次のような記載がある。
　
ａ．「ＲＩＭＡＸ
導入実績１０万台を誇る「技術」と「実績」
病院向けカードシステム
　
（上段に「テレビカード」の図）
　
●機能＋効率さらにアップ
●子供やお年寄りでも操作が簡単
●コイン回収の手間が不要
●いたずら・不正行為等の回避
●病院側のメンテナンスは不要
●リース・レンタル制度導入
　
（中央に、長方形の機器の上に設置されたテレビの図）
　
リマックスのカードシステムは簡単な操作、現金トラブルの回避はもちろん、業務のスピード化・合理化を図り、資金をより効率的に運用できます。
テレビ・電話・洗濯機・乾燥機などに接続可。
　
（下段右に「テレビ有料カード販売機」、下段中央に電話機、下段左に乾燥機の図）
　
株式会社リマックス
〒１４１（・・・以下略・・・）」
（甲第５号証、第４１頁右欄）
　
ｂ．「（上段左より、オフィス、家庭、ナースセンターの図
　頁中央に、病院のベット上の患者が電話をしている図、ベット左側の電話機本体の上にはテレビとその台の図）
　
＋いちばんのクスリは「話し相手」だったりする。
　
たとえば、入院中の患者さん、ひとりひとりに電話一台。病院内設備の充実と快適な入院生活をカードサービスシステムがお届けします。
「プリペイドカードで、入院中の患者さんが手軽に病院内の設備を使えたら……」。これを実現するのが、ＮＥＣシステム建設の［カードサービスシステム］です。電話・テレビ・ランドリーなど入院生活に必要な設備がすべて一枚のカードで使えて、キャッシュレス。患者さんは、そのつど硬貨などを用意する手間から解放され、病院の精算業務も軽減されます。
また、このシステムは、レンタル方式を採用。工事・運営管理・メンテナンスまでを一括してこちらで行います。病院には、業務の省力化とサービスの充実を。患者さんには、快適な環境を。わたしたちは、よりよい医療環境づくりをお手伝いします。
［コミュニケーションサービス］●床頭台電話機「だんらん」は、外線の発信／着信のほか、ワンタッチダイヤル発信・ハンズフリー通話機能を装備。●ナース端末とも連動し看護婦さんとの対話も可能です。［ビジュアルサービス］●カードなので自由なテレビの利用が可能になります。●設定時間で終了し、料金精算をおこなうスリープ機能などを装備。●混線のないワイヤードリモコンを採用。●テレビの貸し出しや精算の手間を省きます。［ランドリーサービス］●カードで洗濯機、乾燥機がつかえます。●料金回収の必要がありません。
　
「＜｜
　快適な入院生活を実現する
　カードサービスシステム
　----- 病院システムシリーズ -----」
　
●お問い合わせ先、ＮＥＣシステム建設　国内営業推進本部システム床頭台販売推進部　〒１４０（・・・以下略・・・）」
（甲第５号証、資料請求番号１０３頁）
　
　上記の記載によれば、甲５号証には、
「リマックスのカードシステムは簡単な操作、現金トラブルの回避はもちろん、業務のスピード化・合理化を図り、資金をより効率的に運用できます。テレビ・電話・洗濯機・乾燥機などに接続可。」（上記ａ．）、
「「プリペイドカードで、入院中の患者さんが手軽に病院内の設備を使えたら……」。これを実現するのが、ＮＥＣシステム建設の［カードサービスシステム］です。電話・テレビ・ランドリーなど入院生活に必要な設備がすべて一枚のカードで使えて、キャッシュレス。」（上記ｂ．）などとあるので、
「テレビ、洗濯機」などの構内機器使用を有料化する「プリペイドカードシステム」について記載があるということができ、
　ここで、「プリペイドカード」が、機器使用に対応して「度数計算する」のは技術常識であり、
病院等の構内に「構内管理者」がいるのも通常のことであって、
この場合に、その「構内管理者」が実質的に「プリペイドカード」を「提供する」と言えるのは自明であり、
「構内電話機」の使用も、上記「構内管理者」が提供する「プリペイドカード」により「有料化」されていることを理解できる。
　したがって、甲５号証には、下記の発明（以下、甲５発明という」）が記載されている。
　
（甲５発明）
「テレビ、洗濯機などの構内機器使用に対応して度数計算するために構内管理者が提供するタイプのプリペイドカードにより、病院構内における構内用電話機使用を有料化するプリペイドカードシステム」
　
　
５−３　甲第６号証
　甲第６号証の刊行物「日経ヘルスケア」１９９３年４月号の１００頁左欄には、甲第５号証　ａ．と同様な記載（株式会社リマックスの広告）がある。
　
　
５−４　甲第７号証
　甲第７号証の刊行物「日経ヘルスケア」１９９４年２月号には次のような記載がある。
　
ａ．「普及する院内プリペイドカード
アメニティ向上、看護婦労務軽減に効果
テレビ、ランドリー、電話などを入院患者がプリペイドカードを用いて利用できるシステムが普及してきた。
プリペイドカードシステム導入の大きな利点は、医療機関のイニシャルコストがかからない点だ。また、患者サービスの向上だけでなく、看護婦や事務職員の労務軽減、医療機関の医業外収益という面でも効果が期待できる。
プリペイドカードシステムを導入した病医院のケースを紹介する。
　
　93年の医療関連サービス振興会の「患者アメニティ・ニーズ調査」では、病室内の設備として、70％以上の人がテレビの設置を望んでおり、また、70％弱が冷蔵庫、約半数がまくら元外線電話が欲しいと訴えている。
　このように、患者からのニーズが高いテレビやまくら元外線電話、ランドリーなどを、プリペイドカードを用いて患者が利用できるシステムが、医療機関の間で普及してきている。
　
導入増えるカードシステム
　プリペイドカードシステムとは、テレフォンカードのように、利用者が料金前払いで支払った金額相当分の磁気情報の入ったカード（金券）を購入し、その後はプリペイドカードの残金数に応じてサービスを利用できるシステムのことだ。
　患者がプリペイドカードを購入すれば、テレビ、電話、ランドリーなどプリペイドカードシステムに入っているサービスを、同一のカードで利用することができる。
　医療機関に、プリペイドカードシステムを全国ネットでレンタルしているＮＥＣ商品リース（本社東京、03-3779-2200）では、87年に病院向けのプリペイドカードシステムのテレビのレンタルを始めたが、その後毎年約150病院、１万7000床づつ導入病医院が増加している。93年末までの総導入病医院は、約900施設、導入台数は10万台に上るという。
　また、医療機関にテレビやランドリーなどをレンタルしている中京三洋（本社名古屋、052-776-3420）でも89年6月から病医院用のプリペイドカードシステムのレンタルを始めた。同社では、92年まで年間2000〜3000台だった医療機関へのレンタル台数が、93年にはマーケットを東京・大阪に広げたこともあり、約１万台に延びたという。「最近は都市部だけでなく、地方にも広がり、市場が活性化してきた」と同社では分析している。
　このように医療機関でプリペイドカードシステムが広がってきた背景には、テレフォンカードが普及するなどして、利用者のプリペイドカードに対する認知度が高まってきたことと、医療機関が医業外収益や職員の労務軽減といったシステム導入のメリットについて認識し始めたからだと考えられる（表１に、主なプリペイドカードシステムの取り扱い会社を示した）。
　
●表１　主なプリペイドカードシステムの取り扱い会社
　会社名　　　　　　　連絡先　　　プリペイドカード対応製品
アメニコ　　　　　　03-5992-9934　テレビ、ビデオ、電話、ランドリー、冷蔵庫
イーグル　　　　　　06-211-1190 　テレビ、ランドリー
ＮＥＣシステム建設　03-5463-1111　テレビ、ビデオ、電話、ランドリー、冷蔵庫
（・・・中略・・・）
リマックス　　　　　03-3490-1913　テレビ、電話、ランドリー
　
レンタル方式での導入が主流
　現在、医療機関内のプリペイドカードシステムで利用できるサービスは、テレビ、ビデオ、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、電話などで、場合によっては院内売店のキャッシャーや、自動販売機にも対応できるようなものもある。なお、プリペイドカードには、各医療機関固有のＩＤコードが入っているため他医療機関との互換性はない。」
（甲第７号証、６５〜６６頁）
　
ｂ．「患者の評判も上々
　プリペイドカードシステムは、診療所でも導入されている。92年10月に開設された埼玉県東松山市の新井クリニック（19床、新井稔明院長）もその１つ。同診療所は、胃腸科、肛門科、皮膚科、小児科を標榜しており、入院患者の多くは、痔の術後患者だ。そのため、患者の多くは、ＡＤＬも良く、平均在院日数は10日と短い。
　そのような患者の特性もあり、院長の新井氏は診療所開設前から、患者のアメニティには力を入れようと考えていた。そのため開設に当たり、プリペイドカードシステムで利用できるテレビ、冷蔵庫、ナースコール兼用のまくら元外線電話を全床に設置した。
　今や電話は家庭でも１人１台の時代に近づいていることもあり、特に力を入れたのは電話だ。
　プリペイドカードシステムのテレビは前述したようにかなり普及してきているものの、同システムの電話はサービスとして始まって間もなく、まだこれからという段階にある。しかし、「どうしても個々に外線の着信ができるまくら元外線電話をつけたかったので、業者と半年くらい話し合った」と新井氏。
　同診療所の患者用外線電話は、追加ダイヤルイン方式。そのため、外から電話する際には、診療所の電話番号をダイヤルした後に、各病床の番号をダイヤルする必要がある。なお、この電話はナースコール優先で、利用時間は午前８時から午後８時までになっている。
　ところで、同クリニックで導入しているＰＢＸは、トーン信号を認識するタイプなので、トーン信号を発信できる電話（一般的にはプッシュフォン式電話）からでないと、ダイレクトに病床の電話には着信しないため、その場合は職員が交換業務をしなければならない。
　しかし最近では、ダイヤル回線の信号でも番号を読み取ることが可能なＰＢＸも出てきており、今後はどのタイプの電話からでも、外線の着信が可能になるだろう。
　同クリニックの電話の使用料は、公衆電話と同じ設定で、管理料などは一切徴収していない。病床数が少なく、電話の設置もしたため、「光熱費・施設利用料として業者から診療所に支払われる金額は特に多くない。自動販売機とどっこいどっこいだ」と新井氏は言う。
　同クリニックでプリペイドカードシステムを導入した最大の効果は患者サービスの向上にあるようだ。実際、利用者の評判は上々で、ある入院患者は「テレビと電話で1000円分のカードを２日ぐらいで使ってしまう。入院していると、それしか楽しみがないから」と語る。
　さらに、外線電話の設置は労務軽減にも役立っているようだ。病棟の看護婦は、「病床外線の電話がない医療機関では、患者への電話の取り次ぎが大変だった。しかしここでは各病床に電話が設置してあるため、患者を呼びに行ったり電話の場所まで連れて行く必要もない」と語る。
　そして当然のことながら、料金前払いなので、電話料金を後で精算する手間が省け、未収金もなくなるため事務手続きが楽になるという効果もある。
　これらのメリットを考えると、今後はテレビだけではなく、電話も各病床にプリペイドカードシステムで導入する医療機関が増えることも予想される。」
（甲第７号証、６７〜６８頁）
　
　
５−５　甲第８号証
　甲第８号証の特開平５−１３０１９５号公報には、「電話機」として次のような記載がある。
　
「【０００８】図２は在宅医療機関１の電話機２の構成図で、この電話機２は、回線の捕捉および切断を行うフック制御部１２と、自宅６の電話機７のオフフック状態を検出する極性反転検出部１３と、自宅６の電話機７から送信されるＩＤコードと定時発信コマンドとを検出するＤＴＭＦ検出部１４と、オンフックコードを自宅６の電話機７に送信するＤＴＭＦ送信部１５と、自宅６の電話機７に自動発信するダイヤル送出回路１６と、自宅６の電話機７からの着信を検出する着信検出部１７と、ＩＤコードと定時発信コマンドとをパーソナルコンピュータ３に送信するためのＲＳ─２３２Ｃインターフェース１８と、送話および受話のための受話器１９と、受話器１９に内蔵された内蔵マイクロホン２０と、受話器１９に内蔵された内蔵スピーカ２１と、内蔵マイクロホン２０からの信号を増幅するマイクアンプ２２と、内蔵スピーカ２１を駆動するアンプ２３と、電話機２全体を制御するプログラムが予め登録されたマイクロプロセッサからなる演算制御部２４とを備えている。
【０００９】図３は自宅６の電話機７の構成図で、この電話機７は、回線の捕捉および切断を行うフック制御部２６と、在宅医療機関１の電話機２のオフフック状態を検出する極性反転検出部２７と、在宅医療機関１の電話機２から送信されたオンフックコードを検出するＤＴＭＦ検出部２８と、在宅医療機関１の電話機２にＩＤコードと定時発信コマンドとを送信するＤＴＭＦ送信部２９と、在宅医療機関１の電話機２に自動発信するダイヤル送出回路３０と、時刻を知るための時計部３１と、計測部の一例として時間を計時する計時部３２と、ＩＤコードや定時発信コマンドや在宅医療機関１の電話機２の電話番号や定時発信した時刻などを記憶する記憶部３３と、送話および受話のための受話器３４と、受話器３４に内蔵された内蔵マイクロホン３５と、受話器３４に内蔵された内蔵スピーカ３６と、スピーカ３７と、内蔵マイクロホン３５からの信号を増幅するマイクアンプ３８と、内蔵スピーカ３６およびスピーカ３７を駆動するアンプ３９と、電話機７全体を制御するプログラムが予め登録されたマイクロプロセッサからなる演算制御部４０と、定時発信機能を起動させるための定時発信選択押釦スイッチ８とを備えている。」
（甲第８号証、２頁２欄〜３頁３欄）
　
　
５−６　甲第９号証
　甲第９号証の特開平４−１９９４９０号公報には、「カードシステム管理装置」として次のような記載がある。
　
「［産業上の利用分野］
　この発明は、プリペイドカードによって、物品やサービス等を購入するプリペイドカードシステムに関するものであり、特にシステム動作変更の容易化、動作精度の向上に関するものである。
［従来の技術］
　近年、テレホンカード、オレンジカード（商標）やカソリンスタント、レンタル業、レストラン等の自動販売機用カード等によって、物品やサービスの購入を行うシステムが普及してきた。これらのカードは、使用者か予め料金を支払って購入しておくものであり、このためプリペイドカードと呼ばれる。
　第１６図に、従来のプリペイドカードシステムにおけるカードシステム管理装置の構成図を示す。
ここでは、有料テレビに対するプリペイドカードシステムを例にとって説明する。ＣＰＵ６は、ＲＯＭ８に記憶されたプログラムに従って動作する。
プリペイドカート２をカード読取書込装置４に挿入すると、ＣＰＵ６はプリペイドカード２に記憶された残度数を読み込む（内部レジスタもしくはＲＡＭに読み込む）。次に、機器動作検出器１０からの出力にしたがって、テレビが動作しているか否かを判断する。すなわち、機器動作検出手段１０は、テレビの負荷電流が判定基準値以下であるか否かによって、テレビの動作の有無を判断する。
テレビが動作していれば、ＣＰＵ６は、計時手段１２の出力に従って、読み込んだ残度数から所定度数を減算する。同時に、現在の残度数を表示ユニット１４に表示する。
　使用者がテレビの使用を終了して動作が停止すれば、ＣＰＵ６は、カード読取・書込手段４からカード２に現在の残度数を書き込む。その後、使用者にカート２を返却するため、カード２を排出する。
　なお、テレビ使用中に現在の残度数が０になれば、ＣＰＵ６はテレビの電源をオフにして、テレビの動作を強制的に中止させる。
以上のようにして、プリペイドカードシステムによって、使用のたびに現金を用意しなくとも有料テレビを見ることかできる。」
（甲第９号証、第２頁左上欄〜左下欄）
　
　
５−７　甲第１０号証
　甲第１０号証の実願平２−１０９４９９号（実開平４−６６８５３号公報）のマイクロフィルムには、「発信規制機能付電話装置」として次のような記載がある。
　
「２．実用新案登録請求の範囲
  テンキー等からなる操作部５と、該操作部５により予め入力したコード番号を記憶するコード番号記憶部６と、前記操作部５によりダイヤル入力される電話番号を記録する電話番号記憶部７と、該電話番号記憶部７の電話番号を電話回線１を介して発信しうるダイヤル送出部４と、前記コード番号と前記電話番号とを比較して前記コード番号が前記電話番号の冒頭部分と一致したときは該電話番号の発信を規制する制御部８とからなる発信規制機能付電話装置。
３．考案の詳細な説明
（産業上の利用分野）
　本考案は、発信規制機能付電話装置に係るものであり、特に、予め設定したコード番号により、特定の局番から始まる電話番号の発信を規制する電話装置に係るものである。
（従来技術）
　従来、予めコード番号を設定しておき、電話を掛ける際に前記コード番号を入力しないと発信規制が解除されず、電話を掛けられないようにした電話装置は、特開昭６２−２４２４９２号公報等に記載され公知である。
（考案が解決しようとする課題）
　前記公知の発信規制機能は、電話を掛ける度にコード番号を入力する必要があるため、家庭用の電話装置には不適当である。
（課題を解決するための手段）
　本考案は、電話を掛ける際のコード番号の入力を不要として、特定の電話番号がダイヤルされたときのみ、発信規制するようにしたものであり、テンキー等からなる操作部５と、該操作部５により予め入力したコード番号を記憶するコード番号記憶部６と、該操作部５によりダイヤル入力される電話番号を記録する電話番号記憶部７と、該電話番号記憶部７の電話番号を電話回線１を介して発信しうるダイヤル送出部４と、前記コード番号と前記電話番号とを比較して前記コード番号が前記電話番号の冒頭部分と一致したときは該電話番号の発信を規制する制御部８とからなる発信規制機能付電話装置としたものである。
（実施例）
　本考案の一実施例を図面により説明すると、１は電話回線、２はフックスイッチ、３は受話器、４はダイヤル送出部、５はテンキー等からなる操作部である。
　６はコード番号記憶部であり、操作部５からコード番号として入力した数字を記憶する。該コード番号は、発信規制を行うときの基本となるもので、例えば、大阪への電話を規制するときには、「０６」と入力する。これにより、後述する作用により「０６」から始まる電話番号の発信は全て規制されることになる。また、特定の電話への発信を規制したいときは、その電話番号を全部入力すれば、その電話だけ電話が掛けられないことになる。前記コード番号は、複数入力できるようにする。また、入力済のコード番号を削除するときには、入力した人の暗号を入力して行うようにすることが好ましい。
　７は電話番号記憶部であり、電話を掛ける際に操作部５により入力された電話番号を記憶する。８は全体の制御を司る制御部であり、特に、電話を掛ける際に操作部５により入力された電話番号と、前記コード番号記憶部６に記憶されたコード番号とを比較して、コード番号が前記電話番号の冒頭部分と一致したときは該電話番号の発信を規制し、非一致のときは、電話番号記憶部７に記憶された電話番号を前記ダイヤル送出部４に送出してダイヤル発信させる。」
（甲第１０号証、第１〜４頁）
　
　
５−８　甲第１１号証
　甲第１１号証の特開平５−３０１８１号公報には、「発信規制機能付電話機」として次のような記載がある。
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は発信規制機能付電話機に係わり、特に０発信を規制する市外発信規制、ダイヤルＱ2等の発信を規制する帯域発信規制、発信番号による個別発信規制等ができる発信規制機能付電話機に関する。
（・・・中略・・・）
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、局線に接続され、かつ、短縮ダイヤル用操作部材を有する電話機と、短縮ダイヤル用操作部材の操作に応じて発信規制先を定める発信規制用ダイヤルメモリと、発信規制用ダイヤルメモリから再生された発信番号によりダイヤルする発信番号ダイヤル手段とを備えたものである。
【０００８】
【作用】短縮ダイヤル用操作部材を操作し発信規制用ダイヤルメモリに発信規制先の発信番号を記憶させる。この、発信規制用ダイヤルメモリに記憶させた発信番号を再生し局線に送出すると、０発信を規制する市外発信規制、ダイヤルＱ2等の発信を規制する帯域発信規制、発信番号による個別発信規制等ができる。
【０００９】
（・・・中略・・・）
【００１３】発信規制の解除は＃釦に相当するＧＫ釦のかわりに、＊釦に相当するＲＫ釦を押下する。また、一括解除はＢＫ釦、＊釦に相当するＲＫ釦、ＲＫ釦及ＢＫ釦を押下する。なお、発信規制の解除は容易に行なわれないように適宜暗証番号等を併用する。実際に発信規制先番号を発信すると局線Ｌ1、Ｌ2を１秒程度開放するフラッシュ動作となり発信ができなくなる。
【００１４】本実施例ではダイヤラーの内部に発信規制ダイヤルメモリエリヤを設けたが従来の発信規制機能付電話機のダイヤラーと短縮ダイヤル管理をするマイクロプロセッサを組合せ発信規制機能を実現してもよい。」
（甲第１１号証、２頁１欄〜３頁４欄）
　
　
５−９　甲第１２号証
　甲第１２号証の特開昭５７−６９９６６号公報には、「ダイヤル番号制御方式」として次のような記載がある。
　
「　本発明は課金式公衆電話機において、特定のダイヤル番号は無料による発信を許容し、あるいは、発信を不能とする等の制御を行うダイヤル番号制御方式に関するものである。
（・・・中略・・・）
　本発明は、従来のかゝる欠点を根本的に解決する目的を有し、あらかじめ定められた特定ダイヤル番号をメモリへ格納しておいたうえ、ダイヤル操作により送出されるダイヤル番号を別途のメモリへ格納し、各メモリの内容に基づいて特定ダイヤル番号と送出されるダイヤル番号とを比較し、両者が一致したときに特定ダイヤル番号に応じた制御を行うものとした極めて効果的な、ダイヤル番号制御方式を提供するものである。
（・・・中略・・・）
　なお、固定メモリＲＯＭにおける特定ダイヤル番号の格納状況は、一例を示す次表のものとなつており、各番号の最終桁毎に１６進数のＦによつて示される桁エンドコードが付加されていると共に、取扱別の無料番号グループ、禁止番号グループの各最後に１６進数のＥ，Ｅによつて示す群エンドコードが挿入されている。
（・・・中略・・・）第２図の”ループ切断”により通話が阻止される。
　なお、無料番号、禁止番号などの特定ダイヤル番号は、取扱別の種類、桁数に応じて任意に定めることが可能であり、これにしたがつて固定メモリＲＯＭのアドレスを用意すると共に、グループカウンタのフルカウント数を定めれば良く、無料通話、”ループ切断”等の制御も取扱の内容に応じて定めればよい等、種々の変形が自在である。」
（甲第１２号証、第１頁左下欄〜第４頁左下欄）
　
　
５−１０　甲第１３号証
　甲第１３号証の特開平３−２０４２６４号公報には、「カード式電話機」として次のような記載がある。
　
「〔産業上の利用分野〕
　本発明はカード式電話機に関し、特に表示機能を有するカード式電話機に関する。
〔従来の技術〕
　従来、この種のカード式電話機は、使用時にテレホンカードから残り度数をカード読取部で読取って表示器に残り度数を表示する構成になっている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　上述した従来のカード式電話機は、テレホンカード１枚分の残り度数を表示器に表示するのみとなっているので、この表示内容から１度数分を無駄なく有効に使うことができないという欠点がある。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明のカード式電話機は、１度数当りの通話時間が市外局番号と対応して予め記憶されている記憶部と、プリペイドカードから残余度数を読取るカード読取部と、前記残余度数を表示する第１の表示器と、前記１度数当りの通話時間とその残余通話時間を表示する第２の表示器と、時間信号を発生する時計部とを備え、発信時プリペイドカードが前記カード読取部で残余度数が読取られた後に、ダイヤル入力された電話番号から市外局番号を検出し、検出した市外局番号によって前記記憶部から１度数当りの通話時間を読出して前記第２表示器に表示させた後に、相手先応答後前記時計部を起動させて１度数当りの残余通話時間を前記第２の表示器に表示させるべく制御する制御手段を有している。
〔実施例〕
　次に、本発明について図面を参照して説明する。
　第１図は本発明の一実施例を示す機能ブロック図である。
　第１図において、本実施例は電話回線にインタフェースする回線インタフェース部１１と、プリペイドカード（以下カードと記す）２０から残余度数を読取るカード読取部１２と、電話番号を入力するダイヤル部１３と、市外局番号によって１度数当りの通話時間が予め記憶されている記憶部１４と、通話時間等の時間を発生する時計部１５と、カード２０の残余度数を表示する表示器１６と、１度数当りの残り通話時間（秒数）を表示する表示器１７と、本実施例のカード式電話機全体を制御する制御部１８とを有して構成している。
　次に、本実施例の動作について説明する。
　まず、本実施例から発信する場合には、カード２０をカード読取部１２でカード２０の残余度数を読取らせる。制御部１８は読取った残余度数を表示器１６に表示させる。
　次に、発信者がダイヤル部１３から相手先の電話番号を入力すると、制御部１８は入力された電話番号から、市外局番号を検出し、ダイヤル入力した市外局番号に対応する１度数当りの通話時間（秒数）に記憶部１４から読出し、それを表示器１７に表示させる。１度数当りの通話秒数を、例えば、６０秒とすると「６０」が表示器１７に表示される。
　次に、制御部１８は入力された電話番号のダイヤル信号を回線インタフェース部１１から発信させ、相手から応答を検出すると時計部１５を６０秒から起動させ、１秒おきに減算させた結果を表示器１７に表示させる。
　即ち、表示器１７は最初「６０」を表示し、１秒ごとに「５８」、「５９」、・・・と表示し、「０」を表示した次の１秒に再び「６０」を表示し、それを繰り返す。
　通話が終了すると、制御部１８は表示器１６に最終の残余度数を表示させ、カード読取部１２をを介してカード２０に最終の残余度数を書込ませる。
　上述のように本実施例のカード式電話機は、表示器１７に１度数当りの通話時間（秒数）を表示すると共に、通話中に１秒単位で１度数当りの残り通話時間（秒数）も表示するので、発信者は１度数を有効に利用することができる。」
（甲第１３号証、第１頁右下欄〜第２頁左下欄）
　
　
５−１１　甲第１４号証
　甲第１４号証の特開昭５５−１１６４８号公報には、「特定番号発信制御方式」として次のような記載がある。
　
「３．発明の詳細な説明
　本発明は、公衆電話機において１１０番，１１９番等の特定番号発信のみを無料で許容するための、ダイヤル発信制御方式に関するものである。
　従来、（・・・中略・・・）
　本発明は、従来のかゝる欠点ならびに問題点を一挙に解決する目的を有し、電子的なダイヤル指転数の検出手段と、ダイヤルインパルスの検出手段とを備え、ダイヤル発信番号を自動的に監視し、それが特定番号以外であればダイヤル発信状態を強制的に切断して、不適正なダイヤル発信を未然に阻止すると共に、あらかじめ許容された特定番号であれば無料でダイヤル発信を許容する、極めて便利かつ簡単な構成により目的を達することのできる高信頼性の特定番号発信制御方式を提供するものである。」
（甲第１４号証、第１頁左下欄〜第２頁左上欄）
　
５−１２　甲第１７〜２２号証
　以下の甲号証は、弁駁書提出時に審判請求人が、複数の構内用電話機を構内交換機であるＰＢＸに接続することが技術常識であることを立証するために提出したものである。
　
　甲１７号証：特開昭５９−１１７８５４号公報（内線電話機の通話料金算出方法）
　甲１８号証：特開昭６２−２７６９４８号公報（構内電話交換機）
　甲１９号証：特開平３−８５８５９号公報（構内電話装置）
　甲２０号証：特開平４−２０００６１号公報（電話交換システムの課金方式）
　甲２１号証：実公昭６２−３９７５号公報（有料テレビ装置）
　甲２２号証：特開昭６２−１５９６１号公報（電話機）
　
　
６　各無効理由に対する当審の判断
　
６−１　無効理由１
　
６−１−１　本件特許発明１について
　前述のように、甲第４号証には「ホテル構内における構内用電話機使用を局側からの課金データによらずにオフラインで有料化する料金管理装置付電話機」（甲４発明）が記載されている。
　本件特許発明１と上記甲４発明を対比すると、
　甲４発明の「局」側に電話交換機が存在するのは、甲第４号証２頁６行目にも「１は局（交換機）」と記載があるように、電話通信の分野における技術常識であり、本件特許発明１の「ＰＢＸ」とは構内交換機のことであるから、両者は「交換機」の点において一致し、
　また、甲４発明の「料金管理装置付電話機」において、「料金管理」とは「課金」のことであるから、「課金装置付電話機」ということができるものであり、本件特許発明１の「宅内用カード課金アダプター」における「アダプター」とは装置であるから、両者は「課金装置」の点において一致する。
　したがって、両者は、下記の点において一致し、また相違する。
　
（一致点）
「ホテル構内における構内用電話機使用を交換機側からの課金データによらずにオフラインで有料化する課金装置」
　
（相違点１）
　本件特許発明１が「テレビ、洗濯機、冷蔵庫、ＦＡＸ、ＡＶ、ファミコン、その他機器などの構内機器使用に対応して度数計算するために構内管理者が提供するタイプの特定プリペイドカードにより」構内電話機の使用を有料化するのに対し、甲４発明はそのような要件を有しない点
　
（相違点２）
　「交換機」の点に関し、本件特許発明１が「ＰＢＸ」であるのに対し、甲４発明は「局」である点
　
（相違点３）
　「課金装置」の点に関し、本件特許発明１が「宅内用カード課金アダプター」であるのに対し、甲４発明は「料金管理装置付電話機」である点
　
（相違点４）
　本件特許発明１が「回線極性、ダイヤル信号検出、さらに電話回線の接続・切断をなす回路制御部」を有するのに対し、甲４発明はそのような要件を有しない点
　
（相違点５）
　本件特許発明１が「前記特定プリペイドカードの度数計算をなすカードリーダー部」を備えるのに対し、甲４発明はそのような要件を有しない点
　
（相違点６）
　本件特許発明１が「前記構内用電話機とＰＢＸとの接続経路に介装」されるのに対し、甲４発明はそのような要件を有しない点
　
（相違点７）
　本件特許発明１が「当該構内用電話機による発信モードにおいて、発信規制番号リストを検索して、該当する場合には前記特定プリペイドカードによる度数計算をすることなく回線を遮断する」のに対し、甲４発明はそのような要件を有しない点
　
　相違点１につき、検討する。
　前述のように前記甲５号証には、「テレビ、洗濯機などの構内機器使用に対応して度数計算するために構内管理者が提供するタイプのプリペイドカードにより、病院構内における構内用電話機使用を有料化するプリペイドカードシステム」（甲５発明）が記載されており、
　また、甲６号証および本件出願後発行の非公知文献ではあるが、甲７号証の記載内容なども間接的な証拠として参酌すれば、甲５発明のような「構内用電話機使用を有料化するプリペイドカードシステム」が、本願出願前既に広く知られたものであったことも認めることができる。
　このような「プリペイドカードシステム」が電話機の使用料金の課金のための「課金装置」を含むものであることは、必然的に明らかなことであり、共に電話機の使用に対し課金するものであるから、甲４発明の「課金装置」を甲５発明の「プリペイドカードシステム」における電話機の課金に用いるのは、当業者であれば適宜になし得る程度のことであって、相違点１は格別のことではない。
　なお、甲５号証には甲５発明の「プリペイドカード」は「特定プリペイドカード」であるとの明記はないが、特段の事情のない限り提供された病院等の構内での使用に限定されたものであろうことは、一般常識として自明なことであり、甲第７号証の６６頁中央欄２〜５行の記載からも推認されるものであって、これを「特定プリペイドカード」と称するのも格別のことではない。
　また、甲５発明の「プリペイドカードシステム」が、「冷蔵庫、ＦＡＸ、ＡＶ、ファミコン、その他機器」の使用に対する度数計算にも適用可能であることは自明なことに過ぎず、当業者であれば適宜になし得ることであるから、この点も格別のことではなく、
　さらに、甲４発明はホテル、甲５発明は病院構内におけるものであるが、病院やホテル、事業所などがいずれも「構内」として認識される領域、エリアを有するのも一般的なことにすぎず、そこに設置された「構内用電話機」の使用に際して特段の相違もないことであって、これらの組み合わせ、適用に阻害要因も認められない。
　
　相違点２につき、検討する。
　請求人が弁駁時に提出した甲第１７〜２２号証にもあるように、病院、ホテルなどの構内に設置された電話機（構内用電話機）が、相互および外線との接続のためにＰＢＸ（構内交換機）に接続されるのは技術常識であるから、局側の交換機をＰＢＸとする相違点２は格別のことではない。
　また、「課金データ」との関連においても念のため検討するに、本件特許発明１の要件は「（ＰＢＸ側からの）課金データによらずに」オフラインで有料化する、というものであるから、前記対比でも検討したように、甲４発明もこの点は同様であって、格別の相違ではない。
　
　相違点３につき、検討する。
　甲４発明の「課金装置」である「料金管理装置」が、具体的にどの様な形態のものであるかは甲第４号証には明記はないが、
一般に電話機に付加的な機能を提供するために接続される装置としての「アダプタ」は周知のものである（例えば、特開平５−５６１８９号公報図１、特開平３−１９６７５７号公報第２図、特開平２−２７２９５０号公報第１図、特開昭６３−２６３８６７号公報第７図などを参照）から、甲４発明の「課金装置」を「課金アダプター」とするのは格別のことではない。
　そして、甲４発明の「課金装置」を甲５発明の「プリペイドカードシステム」における電話機の課金に用いるのであれば、「プリペイドカード」の度数計算によって課金が行われるのであるから、この「課金装置」が「カード課金アダプター」と呼ぶことができるものとなるのも自明なことであって、これを「宅内用」と称するのも適宜のことである。
　したがって、相違点３も格別のことではない。
　
　相違点４につき、検討する。
　一般に電話回線に接続される装置が、電話回線の信号や極性を検出して、回線の制御を行うための制御部を有することは、甲第８号証図２の「回線の捕捉および切断を行うフック制御部１２」や「オフフック状態を検出する極性反転検出部１３」のほか、上記相違点３の検討で述べた周知例にもあるように通常のことであるから、相違点４も格別のことではない。
　
　相違点５につき、検討する。
　「プリペイドカード」によって度数計算をなす装置が、カードの情報を読み取るための読み取り部（リーダー部）を有するのは必然的に自明な技術常識であるが、例えば甲第９号証第１６図の「カード読取書込装置４」にも開示があることであり、相違点５も格別のことではない。
　
　相違点６につき、検討する。
　相違点３の検討でも述べたように、電話機に付加的な機能を提供するために接続される装置としての「アダプタ」は周知のものであるが、これら周知例にもあるように、この場合に「アダプタ」は電話機と局側（交換機）との接続経路に「介装」された形式が通常である。
（例えば、特開平５−５６１８９号公報図１の「電話用アダプタ１０」は、「電話機１４」と「外部公衆網１７」（これがいわゆる局側の交換機を含むことは技術常識である）との接続経路に「介装」された形式となっている。特開平３−１９６７５７号公報第２図の「電話機アダプタ２０」も同様であって、同図の「主装置３０」は外線や他の電話機との接続関係から見て、ＰＢＸ（構内交換機）に相当する。）
　したがって、相違点６も格別のことではない。
　なお、この点に関連して審判被請求人は答弁書において、アダプタを介装することの利点（例えば答弁書８頁下から１０〜５行）を主張するが、一般に電話回線のような通信路、ネットワークに接続された機器、あるいはシステムに於いて、どの機器あるいはシステムの部分にどの様な機能を持たせるか、配分するかは、得失はあるものの、当業者が任意に設定可能な事項であって、当業者であれば被請求人主張のような作用効果も容易に想到し得る範囲のものである。
　
　相違点７につき、検討する。
　甲第１０〜１２号証にあるように、電話機による発信の際、特定あるいは一群の番号に該当する場合には回線を遮断することは、いわゆる発信規制として周知の機能であるものと認められる。
（例えば、甲第１０号証の「発信規制機能付電話装置」は、「電話を掛ける際に操作部５により入力された電話番号と、前記コード番号記憶部６に記憶されたコード番号とを比較して、コード番号が前記電話番号の冒頭部分と一致したときは該電話番号の発信を規制」するとあって、この「コード番号記憶部６に記憶されたコード番号」は、本件特許発明１の「発信規制番号リスト」に相当するものと認められる。甲第１１号証の「発信規制先を定める発信規制用ダイヤルメモリ」や、甲第１２号証の「禁止番号」も同様である。）
　病院やホテルなどの構内に設置された構内電話機の使用に際して、このような発信規制を掛けることは、例えば甲第１１号証にも記載のある「ダイヤルＱ2」のようなサービスの利用の場合を想定すれば、構内管理者にとって極めて当然の要求であると認められるので、このような周知技術を甲４発明の課金装置に適用して「発信モード」における動作とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることと認められる。
　そして、発信規制がかかって回線を遮断する場合に電話機使用による課金は発生しないのであるから、「プリペイドカードによる度数計算」をする必要がないのは自明なことに過ぎない。
　したがって、相違点７も格別のことではない。
　
　以上のように、相違点１〜７は格別のものではなく、またそれらの相違点に基づく作用効果も当業者であれば容易に想到し得る範囲のものであるから、本件特許発明１は甲第４〜１４号証記載の発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
　
６−１−２　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１の構成要件に、「該当しない場合には回線接続されると市外局番リストを検索して特定プリペイドカードに対する度数計算をする」との構成（審判請求人の分節による構成要件（Ｅ２））が付加されたものであるので、本件特許発明２と甲４発明の対比判断において一致点、および相違点１〜７は、上記「６−１−１　本件特許発明１について」で述べたと同様であって、これらに下記相違点８が加わるものになるので、この点についてのみ検討する。
　
（相違点８）
　本件特許発明２が「該当しない場合には回線接続されると市外局番リストを検索して特定プリペイドカードに対する度数計算をする」のに対し、甲４発明はそのような要件を有しない点
　
　相違点８につき、検討する。
　まず、相違点８において（発信規制番号リストに）「該当しない場合」とは、発信規制がかからないのであるから「回線が接続」されて電話機使用による課金が発生するものであって、「プリペイドカード」による課金装置であれば「プリペイドカードに対する度数計算」をする必要があるのは自明なことであるが、この場合、発信による通話の相手先の「市外局番」によって通話距離が異なるため課金額（度数計算）が相違するのも技術常識である。
　ここで、甲第４号証の記載によれば、同号証第３図の「記憶回路11は、このダイヤルデータとＲＯＭに記憶されたデータとの関係から通話距離を求め、課金のための基礎データを課金速度計算回路12に出力する。　さらに課金速度計算回路12には、時計設定回路13により、現在の時刻等（夜間，深夜，土曜，日曜，祝祭日等）の課金割引きあるいは課金割増しのデータが入力され、これら入力された条件に基づいて、１度数（課金単位）当たりの課金速度、すなわち１度数当たりの単位時間を計算する。」とあるので、この「記憶回路11」は本件特許発明２の「市外局番リスト」に相当するものであることを認めることができ、また、甲第１３号証の「市外局番号によって１度数当りの通話時間が予め記憶されている記憶部１４」も同様であるので、市外局番リストを用いて度数計算を行うことは周知技術であると言える。
　そして、このような周知技術をプリペイドカードシステムにおける甲４発明の課金装置に適用するに特段の阻害要因も認められないので、結局のところ相違点８も格別のものではない。
　
　以上のように、相違点１〜８は格別のものではなく、またそれらの相違点に基づく作用効果も当業者であれば容易に想到し得る範囲のものであるから、本件特許発明２は甲第４〜１４号証記載の発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
　
６−１−３　本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明１の構成要件において、
「当該構内用電話機による発信モードにおいて、発信規制番号リストを検索して、該当する場合には前記特定プリペイドカードによる度数計算をすることなく回線を遮断する」との構成（審判請求人の分節による構成要件（Ｃ１）の後段）に換えて、
「当該構内用電話機による発信モードにおいて、ペナルティー番号リストを検索して、該当する場合には前記特定プリペイドカードに対する度数計算をして回線を遮断する」との構成（審判請求人の分節による構成要件（Ｆ３）の後段）としたものであるので、本件特許発明３と甲４発明の対比判断において一致点、および相違点１〜６までは、上記「６−１−１　本件特許発明１について」で述べたと同様であって、これらに下記相違点９が加わるものになるので、この点についてのみ検討する。
　
（相違点９）
　本件特許発明３が「当該構内用電話機による発信モードにおいて、ペナルティー番号リストを検索して、該当する場合には前記特定プリペイドカードに対する度数計算をして回線を遮断する」のに対し、甲４発明はそのような要件を有しない点
　
　相違点９につき、検討する。
　本相違点は上述のように本件特許発明１の構成要件（Ｃ１）の後段において「発信規制番号リスト」を「ペナルティー番号リスト」に換え、
「度数計算をすることなく回線を遮断する」との構成を「度数計算をして回線を遮断する」としたものである。
　甲号証各証には「ペナルティー番号リスト」なる表現の記載はないものの、本件特許発明３は結果的に該当する場合には「回線を遮断する」ものであるから、審判被請求人も答弁書において認め、本願明細書４頁１１〜１２行にも記載のあるとおり、最終的に「発信規制」をかけるものであって、本件特許発明３の「ペナルティー番号リスト」は「発信規制番号リスト」の一種であり、「度数計算」をするかしないかの点を除き、「発信規制番号リスト」と「ペナルティー番号リスト」の間には技術的な意義のある相違はなく、この部分に関する判断は、前記「６−１−１　本件特許発明１について」の相違点７における判断と同様である。
　そして、本件特許発明３において「度数計算」をする点についてみれば、これも審判被請求人が答弁書において認め、本願明細書４頁１１〜１２行にも記載のあるとおり、「度数計算」するのは「ペナルティー番号リスト」が「検出した時点で既に相手が応答してしまっているような発信規制番号リスト」であるからであり、「既に相手が応答してしまっている」以上、課金が発生してしまっているのであるから、これを度数計算するようになすことは、当業者であれば必要に応じ定め得る適宜のことと言わざるを得ず、結局のところ相違点９も格別のものではない。
　
　以上のように、相違点１〜６、９は格別のものではなく、またそれらの相違点に基づく作用効果も当業者であれば容易に想到し得る範囲のものであるから、本件特許発明３は甲第４〜１４号証記載の発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
　
６−２　無効理由２
　審判請求人は、審判請求書において、特許請求の範囲記載の本件特許発明１〜３及び本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載について、「発信モード」、「回線を遮断する」、「ペナルティー番号リスト」等の点に関して、本件特許明細書の「発明の詳細な説明」の記載は当業者が実施できる程度に記載されておらず、また「特許請求の範囲」の記載も不明瞭であるから、特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない旨を主張する。
　確かに、これらの点に関する本願明細書の実施例の動作の記載には曖昧な点も認められるが、本件特許発明１〜３に関し、明細書全体を参酌すれば、字義通りの特許請求の範囲の解釈を可能にする程度の一応の記載はあるものと認めることができる。
　したがって、本件特許は特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないとの審判請求人の主張は、失当でありこれを採用できない。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本件特許発明１〜３は、特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていないとの理由（無効理由２）によっては無効とすることはできないが、
甲第４〜１４号証記載の発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当するとの理由（無効理由１）によって無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とする。
　
　よって、結論のとおり審決する。