【事件の表示】
　特願２００１−５６２６０１「エレクトロルミネセンスポリマー、その調製方法、および使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月３０日国際公開、ＷＯ０１／６２８２２、平成１６年　１月　８日国内公表、特表２００４−５００４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年２月２６日（優先権主張　平成１２年２月２５日　英国（ＧＢ）、平成１２年３月１３日　英国（ＧＢ）、平成１２年４月２８日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成１８年３月６日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１４日に意見書が提出されたが、同年１０月１０日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年１月１５日に拒絶査定不服審判請求がなされ、審判請求の日から３０日以内である同年２月１４日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年３月２６日付けで前置報告がなされ、当審において平成２０年９月１６日付けで審尋がなされ、同年１２月２４日に回答書が提出されたものである。 
 　 
第２．本願発明 
　平成１９年２月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面(以下、「本願明細書等」という。)の記載からみて、本願請求項１〜２３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。 
 「【請求項１】　負電荷キャリアを輸送するための、かつ第１のバンドギャップを有する共役した主鎖、および正電荷キャリアを輸送するための、かつ第２のバンドギャップを有する、主鎖から分枝した少なくとも１つの、置換されたまたは非置換のトリアリールアミン基を含むサイドユニットを含む有機ポリマーであって、前記有機ポリマーの構造は、第１と第２のバンドギャップがポリマー内で互いに異なるように選択されている有機ポリマー。」
 　 
第３．原査定の拒絶の理由  
　原査定の拒絶の理由とされた平成１８年３月６日付けの拒絶理由通知書に記載した理由２及び３は、次のとおりである。 
　 
「２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
・請求項１〜１６、１８〜２４
・備考
　本願明細書中には、【化５】で表される繰り返し単位を有するポリマーについては一応の開示が成されているが、その他のポリマーについてはあまりにも漠然とした記載しかなく、実質的に開示されているとは認められない。
　よって、本願明細書中の発明の詳細な説明に開示された内容はせいぜい本願請求項１７に係る発明程度であり、本願請求項１〜１６、１８〜２４に係る発明まで拡張ないし一般化できるとはいえない。
　
３．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１〜２４
・備考
　本願発明は、特定の構造を有するポリマー及びその用途に関する発明である。これに対して、本願明細書中には、当該ポリマーの原料となるモノマーを製造する実施例は記載されているが、ポリマーそのものを製造する実施例やその物性測定、用途展開に関する実施例が記載されていないため、特定の構造を有するポリマーが奏する効果を確認できない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜２４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
（化学分野等の一般的に効果の予測が困難な技術分野において、当業者が容易にその実施をすることができるためには、通常、一つ以上の代表的な実施例が必要である。）」
 　 
第４．原査定に対する当審の判断 
　１．特許法第３６条第６項第１号違反について 
　　ア．特許法第３６条第６項は、「第三項第四号の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定した上、第１号で「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。
　同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、(１)特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、(２)その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 
　そこで、以下、本願発明１が明細書のサポート要件に適合するか否かについて検討することにする。 
 　
　　イ．本願明細書等の発明の詳細な説明の段落【０００１】、【００１６】、【００４２】〜【００４４】の記載からみて、本願発明１は、「発光デバイス内で正電荷および負電荷を受容し、結合させて光を生じさせるために用いることができる、負電荷輸送材料及び正電荷輸送材料の両方として作用する能力を有する有機ポリマーを提供すること」を課題として含むものと認められる。
　そして、発明の詳細な説明の記載が、当業者が本願発明１の上記課題を解決できると認識できる範囲であるというためには、発明の詳細な説明の記載において、本願発明１に係る有機ポリマー（以下、「本願ポリマー」という。）が提供されたことが裏付けられるか、あるいは出願時の技術常識を参酌することにより、当該有機ポリマーが提供されることが自明でなければならない。
　
　　ウ．そこで、この点について、本願明細書等の発明の詳細な説明の記載を検討する。
　発明の詳細な説明の段落【００１７】〜【００３７】には、本願発明１の「負電荷キャリアを輸送するための、かつ第１のバンドギャップを有する共役した主鎖」（以下、「本願主鎖」という。）及び「正電荷キャリアを輸送するための、かつ第２のバンドギャップを有する、主鎖から分枝した少なくとも１つの、置換されたまたは非置換のトリアリールアミン基を含むサイドユニット」（以下、「本願サイドユニット」という。）の化学構造、両者の結合状態についての一般的な記載及びその化学構造の例示がなされており、段落【００５０】〜【００５５】には、本願発明１の有機ポリマーの調製のための重合反応において使用するための一般式ＶＩを有する化合物（モノマー）及び一般的な重合方法が記載されている。
　しかしながら、本願ポリマーのような化学物質発明においては、化学構造及び一般的な製造方法が示されたとしても、実際にその物ができるかどうかは予測がつかない分野であるから、その物が提供されたというためには、実際にその物が製造され、その物が確認されなければならない。
　しかるに、発明の詳細な説明において、その物が実際に製造されたことが確認されているのは、実施例１における、下記の本願ポリマーを作るために好適な１つの特定のモノマー
　
（段落【００５７】〜【００６０】）のみであり、本願ポリマーに関する実施例は何ら記載されていないから、本願ポリマーが確かに製造されたことは何ら裏付けられていない。
　そして、出願時の技術常識からみて、特定のモノマーを用いて重合したとしても、その重合の方法、重合の条件、触媒等の差異によって、製造されるポリマーも変化するのが通常であり、その構造は予測ができないものである。
　そうであるから、実施例１の特定のモノマーを用いた重合によって製造されるポリマーが一義的に定まるものではない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明には、出願時の技術常識を参酌したとしても、本願ポリマーが提供されたことが裏付けられて記載されているとはいえない。
　
　　エ．さらに、上記のように、段落【００１７】〜【００３７】には、「本願主鎖」及び「本願サイドユニット」の化学構造、両者の結合状態についての一般的な記載及びその化学構造の例示がなされているが、それ以外のものについては、どのような化学構造のものであれば、「負電荷キャリアを輸送するための、かつ第１のバンドギャップを有する共役した主鎖」となりうるのか、「正電荷キャリアを輸送するための、かつ第２のバンドギャップを有する、主鎖から分枝した少なくとも１つの、置換されたまたは非置換のトリアリールアミン基を含むサイドユニット」となりうるのかについての合理的な説明もなされていない。
　しかも、本願出願時において、どのような化学構造であれば、第１または第２のバンドキャップ有するのかについて、合理的に説明できるような技術常識が存在するとも認められない。
　したがって、出願時の技術常識を参酌しても、発明の詳細な説明の記載に基づいて、本願ポリマーに含まれるすべての範囲のポリマーが提供されると認識することはできない。
 　
　　オ．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載したものとは認められない。
　よって、本願の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する、明細書のサポート要件に適合するものとは認められない。 
　
　２．特許法第３６条第４項違反について 
　　ア．特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明は、通商産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。」（以下、「実施可能要件」という。）と規定している。
　そこで、本願の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するか否か検討する。
　 
　　イ．本願発明１は、「有機ポリマー」という物の発明であるところ、物の発明について実施することができるとは、その物を作ることができ、かつ使用できることである。 
　そして、上記第４．１．ウ．において述べたように、本願ポリマーのような化学物質発明においては、化学構造及び一般的な製造方法が示されたとしても、実際にその物ができるかどうかは予測がつかない分野である。
　そうであるから、発明の詳細な説明の記載に基づいてその物を作ることができるというためには、その物が確かに製造されたことが確認できる具体的な記載が必要である。
　
　　ウ．上記第４．１．ウ．において述べたように、発明の詳細な説明において、その物が実際に製造されたことが確認されているのは、実施例１における、本願ポリマーを作るために好適な１つの特定のモノマー（段落【００５７】〜【００６０】）のみである。
　そして、ポリマーの製造においては、触媒の構成成分、重合溶媒、重合温度及び重合圧力といった重合条件により、製造されるポリマーの構造は大きく影響を受けることが技術常識であるから、特定のモノマーを用いて重合したとしても、それによって製造されるポリマーの構造は予測ができないものである。
　そうであるから、実施例１の特定のモノマーが製造できたとしても、本願ポリマーを製造するに際し、上記種々の条件の具体的な開示がなければ、その各々の条件をそれぞれ変化させて、ポリマーを製造し、その都度、その構造が「負電荷キャリアを輸送するための、かつ第１のバンドギャップを有する共役した主鎖」および「正電荷キャリアを輸送するための、かつ第２のバンドギャップを有する、主鎖から分枝した少なくとも１つの、置換されたまたは非置換のトリアリールアミン基を含むサイドユニット」を含み、その「有機ポリマーの構造は、第１と第２のバンドギャップがポリマー内で互いに異なるように選択されている」ことを確認しなければならない。
　したがって、本願ポリマーの製造にあたり、当業者は過度の試行錯誤を行わなければならない。
　よって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。 
　
　　エ．まとめ
　以上のとおりであるから、本願の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する、実施可能要件に適合するとは認められない。 
 
　なお、請求人は、平成２０年１２月２４日提出の回答書において、「特許請求の範囲に記載しているポリマー発明を、当該ポリマーの原料となるモノマーの発明に補正する意思がある」と主張しているが、具体的な補正案は示されておらず、その後、当審において補正案について打診したものの、補正案の提示はなされなかった。
　　 
第５．むすび 
　以上のとおり、原査定の拒絶理由とされた、上記理由２及び３はいずれも妥当なものであるから、本願は、原査定の拒絶理由により拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。