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　特願２００３−３８１８５３「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日出願公開、特開２００５−１４９７７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１５年１１月１１日の特許出願であって、平成１７年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１７年１１月２日）、これに対し、同年１２月２日に拒絶査定に対する審判の請求がなされ、平成２０年７月４日付けで当審にて拒絶理由通知がなされ、同年９月８日付けで手続補正がなされたものである。本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年９月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。  
 　　　  
　「コンタクト群と前記コンタクト群を保持するインシュレータとを備えたコネクタにおいて、
　前記コンタクト群は、ピッチ方向に並んで配置された複数の信号コンタクトと、複数のグランドコンタクトとを備え、前記複数のグランドコンタクトの内の１本を前記複数の信号コンタクトのうちの２本の一対で挟むように夫々配置するとともに、前記複数の信号コンタクトと前記複数のグランドコンタクトは、相手側コンタクトと接続する接触部と、接続対象物と接続する端子部と、前記接触部及び前記端子部の間を連絡する支持部とを夫々有し、前記ピッチ方向に沿う平面内において、前記接触部及び前記端子部が、夫々同一平面内になるように同一列に配置され、
　前記コンタクト群の夫々のコンタクトの端子部間のピッチ間隔を同一に配置し、
　前記信号コンタクトの支持部を前記ピッチ方向に曲げることによって、当該信号コンタクトの前記接触部のピッチを変換することを特徴とするコネクタ。」
　
２．刊行物  
　(1)当審の拒絶の理由に示された、本願出願前、日本国内で頒布された刊行物である国際公開第２００３／０６５５１２号パンフレット（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。　 
　 
ア．「また、本発明に係るコネクタにおいて、前記複数対の信号コンタクトの各々は、平衡伝送される各対の信号コンタクトのノイズの発生を防止し、高速信号伝送時においても特性インピーダンスの安定を図ることができる。
　また、本発明は２列に配置された複数の信号コンタクトと、各列において当該複数の信号コンタクトを２個ずつ対となるように区分けする複数のグランドコンタクトとを有し、対となる信号コンタクトは全長にわたり隣接して配置されていることを特徴とするコネクタである。」（第4ページ第20〜26行）
　
イ．「コネクタ２１０は、凹部２１２を持つハウジング２１１を有する。ハウジング２１１は例えば、ポリエステルや液晶ポリマー（ＬＣＰ：Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｐｏｌｙｍｅｒ）系の樹脂などの絶縁物質で形成されている。凹部２１２内には、コネクタ２１０の長手方向に延びるコンタクト支持部２１３を有する。コンタクト支持部２１３は例えばハウジング２１１と一体構成であり、略平板状である。コンタクト支持部２１３は２つの対向する面を有し、それぞれの面上に同一長さの信号コンタクト２１４ａ、２１４ｂ、２１５ａ、２１５ｂが配置されている。１つの信号コンタクト２１４ａと１つの信号コンタクト２１４ｂは対となり、１Ｇｂｉｔ／ｓ以上の信号の平衡伝送に供される。つまり、１対の信号コンタクト２１４ａと２１４ｂは大きさが同じで極性が逆の信号を伝送する。対となる信号コンタクト２１４ａと２１４ｂは、全長にわたり隣接している。言い換えれば、一様に隣接している。更に別の表現で特定すると、対となる信号コンタクト２１４ａと２１４ｂは全長にわたり平行であるとも言える。言い換えれば、同一の距離で隔てられているとも言える。このため、信号コンタクトの全長にわたり良好なカップリングが確立される。この点は、信号コンタクトの一部でカップリングが成立しない前述した従来技術と大きく異なる。」（第19ページ第2〜17行）
　
ウ．「図１０Ｃに示すように、信号コンタクト２１４ａは相手方コネクタのコンタクトに接続するコネクタ側コンタクト部２１４ａ−１と、これと一体に形成された基板側のコンタクト部２１４ａ−２とを有する。コネクタ側コンタクト部２１４ａ−１は、ハウジング２１１に形成された孔部２２１を通り、コンタクト支持部２１３の一方の面に沿って延びている。基板側コンタクト部２１４ａ−２はコネクタ側コンタクト部２１４ａ−１に対し略９０°屈曲しており、実装基板（図示していない）の実装面上に設けられたパッドなどの接続端子に接続可能なように延びている。」（第20ページ第10〜17行）
　
エ．「このように、配線基板側には、基板側グランドコンタクト部２１６−１を隔てて、基板側コンタクト部２１４ａ−２と２１４ｂ−２の対が複数個配列された列と、基板側グランドコンタクト部２１６−２を隔てて、基板側コンタクト部２１５ａ−２と２１５ｂ−２の対が複数個配列された列とが形成されている。そして、これら２列の基板コンタクト部は同じレベルで反対方向に延びている。基板側コンタクト部２１４ａ−２、２１４ｂ−２及びグランドコンタクト２１６−１は例えば、同じピッチで整列されている。」（第21ページ第20〜26行）
　
オ．「次に、図１１Ａ〜１１Ｄを参照して本発明の第３実施形態によるジャック用コネクタ２３０を説明する。図１１Ａはコネクタ２３０の斜視図、図１１Ｂはコネクタ２３０の一部切り欠き斜視図、図１１Ｃは図１１Ｂに示すＸＩＣ線断面図、及び図１１Ｄは図１１Ｂに示すＸＩＤ線断面図である。ジャック用コネクタ２３０は、上記プラグ用コネクタ２１０と対をなすものである。
　コネクタ２３０は、凸部２３２を持つハウジング２３１を有する。ハウジング２３１は例えば、ポリエステルや液晶ポリマー系の樹脂などの絶縁物質で形成されている。凸部２３２はコネクタ２３０の長手方向に延びており、内部に凹部２３３を有する。この凹部２３３内にコネクタ２１０のコンタクト支持部２１３が嵌り込む。凹部２３３内には、信号コンタクト及びグランドコンタクトが２列に配列されている。一方の列は同一長さの信号コンタクト２３４ａと２３４ｂとを有し、他方の列は信号コンタクト２３４ａ、２３４ｂと同一長さの信号コンタクト２３５ａと２３５ｂとを有する。１つの信号コンタクト２３４ａと１つの信号コンタクト２３４ｂとは対となり、１Ｇｂｉｔ／ｓ以上の信号の平衡伝送に供される。
　対となる信号コンタクト２３４ａと２３４ｂは、全長にわたり隣接している。言い換えれば、一様に隣接しているとも言える。また、対となる信号コンタクト２３４ａと２３４ｂは全長にわたり平行、又は同一の距離で隔てられているとも言える。これにより、信号コンタクト２３４ａと２３４ｂの全長にわたり良好なカップリングが形成できる。
　このような信号コンタクト２３４ａ、２３４ｂの対が複数個、平行に離間して配置されており、１つの列を構成している。同様に、１つの信号コンタクト２３５ａと１つの信号コンタクト２３５ｂとは対となり、平衡伝送に供される。このような信号コンタクトの対が複数個、平行に離間して配置されており、もう１つの列を構成している。このように、コネクタ２３０は、２列に配置された複数の信号コンタクト２３４ａ、２３４ｂ、２３５ａ、２３５ｂを有する。
　なお、各信号コンタクト２３４ａ、２３４ｂ、２３５ａ、２３５ｂは細長（ピン状）で同じ長さの単一部材であり、例えば金メッキされた銅合金の平板を打ち抜き、折り曲げ加工することで形成されるものである。
　ハウジング２３１の底部には複数の角穴２４５が設けられ、各角穴２４５内にグランドコンタクト２３６が配置されている。グランドコンタクト２３６は、複数の信号コンタクト２３４ａと２３４ｂを有する列を複数対の信号コンタクトに区分けし、同様に複数の信号コンタクト２３５ａと２３５ｂを有する列を複数対の信号コンタクトを区分けするように配置されている。従って、隣接するグランドコンタクト２３６間には、一方の列にある１対の信号コンタクト２３４ａと２３４ｂと、他方の列にある１対に信号コンタクト２３５ａと２３５ｂとが位置している。
　図１１Ｃに示すように、信号コンタクト２３４ａはプラグ用コネクタ２１０の信号コンタクト部２１４ａ−１に接続するコネクタ側コンタクト部２３４ａ−１と、基板側のコンタクト部２３４ａ−２とを有する単一の部材である。コネクタ側コンタクト部２３４ａ−１は、ハウジング２３１に形成された孔部２４１を通り、凹部２３３内に延びている。コネクタ２３０を配線基板に実装した状態では、コネクタ側コンタクト部２３４ａ−１は配線基板に対し略垂直に延びる。基板側コンタクト部２３４ａ−２はコネクタ側コンタクト部２３４ａ−１に対し略９０°外側に屈曲しており、実装基板（図示していない）の実装面上に設けられたパッドなどの接続端子に接続可能なように延びている。空間を介してコンタクト２３４ａに対向するコンタクト２３５ａも同様に、プラグ用コネクタ２１０の信号コンタクト２１５ａ−１に接続するコネクタ側コンタクト部２３５ａ−１と、これに一体に形成された基板側のコンタクト部２３５ａ−２とを有する。コネクタ側コンタクト部２３５ａ−１は、ハウジング２３１に形成された孔部２４２を通り、凹部２３３内に延びている。基板側コンタクト部２３５ａ−２はコネクタ側コンタクト部２３５ａ−１に対し略９０°外側に屈曲しており、実装基板の実装面上に設けられたパッドなどの接続端子に接続可能なように延びている。そして、基板側コンタクト部２３４ａ−２と２３５ａ−２とは、逆方向に延びている。信号コンタクト２３４ｂも上記信号コンタクト２３４ａと同様に形成され、信号コンタクト２３５ｂも上記信号コンタクト２３５ａと同様に形成されている。コネクタ側コンタクト部２３４ａ−１、２３４ｂ−１、２３５ａ−１、２３５ｂ−１はそれぞれ、前述の突起Ａと同様の内向きの突起を有するとともに、ばね性を持たせるために内側に傾いている。ジャック用コネクタ２３０にプラグ用コネクタ２１０を取り付けると、内向きの突起はプラグ用コネクタ２１０の対応するコネクタ側コンタクト部２１４ａ−１、２１４ｂ−１、２１５ａ−１、２１５ｂ−１はコネクタ側コンタクト部２３４ａ−１、２３４ｂ−１、２３５ａ−１、２３５ｂ−１に係合して、これらのコネクタ側コンタクト部を外側に押し広げる。コネクタ側コンタクト２３４ａ−１、２３４ｂ−１、２３５ａ―１、２３５ｂ−１のばねの復元力により、確実な電気的接続が形成できる。
　図１１Ｄに示すように、グランドコンタクト２３６は２つの基板側コンタクト部２３６−１及び２３６−２と、２つのコネクタ側コンタクト部２３６−３及び２３６−４と、ベース部２３６−５とを有する。これらのコンタクト部２３６−１〜２３６−４とベース部２３６−５は、例えば金メッキされた銅合金の平板を打ち抜き、折り曲げることで形成される単一の部材である。コネクタ側コンタクト部２３６−３と２３６−４は、ハウジング２３１に形成された孔部２４１を通り、凹部２３３内に延びている。コネクタ側コンタクト部２３６−３と２３６−４は、空間を介して対向している。コネクタ側コンタクト部２３６−３と２３６−４はそれぞれ内向きの突起を有するとともに、ばね性を持たせるために内側に傾いている。つまり、コネクタ側コンタクト部２３６−３、２３６−４は、図１１Ｃに示すコネクタ側コンタクト部２３４ａ−１、２３５ａ−１と同様である。ジャック用コネクタ２３０にプラグ用コネクタ２１０を取り付けると、コネクタ側コンタクト部２３６−３と２３６−４の突起はプラグ用コネクタ２１０の対応するグランドコンタクト２１６に係合してこれらのコネクタ側コンタクト部を外側に押し広げる。これにより、復元力を利用した確実な電気的接続が形成できる。実装側コンタクト部２３６−１と２３６−２は、ベース２３６−５に対し略９０°外側に屈曲しており、かつ逆方向に延びている。
　このように、配線基板側には、基板側グランドコンタクト部２３６−１を隔てて、基板側コンタクト部２３４ａ−２と２３４ｂ−２の対が複数個配列された列と、基板側グランドコンタクト部２３６−２を隔てて、基板側コンタクト部２３５ａ−２と２３５ｂ−２の対が複数個配列された列とが形成される。そして、これら２列の基板コンタクト部は同一レベルで反対方向に延出している。基板コンタクト部２３４ａ−２、２３４ｂ−２と基板側グランドコンタクト部２３６−１とは例えば、同一ピッチで整列される。基板コンタクト部２３５ａ−２、２３５ｂ−２と基板側グランドコンタクト部２３６−２も同様である。
　１対の基板側コンタクト部２３４ａ−２と２３４ｂ−２とは平行かつ同一長さなので、配線基板上において信号を同一位相で平衡伝送することができる。同様に、１対の基板側コンタクト部２３５ａ−２と２３５ｂ−２とは平行かつ同一長さなので、配線基板上において信号を同一位相で平衡伝送することができる。この結果、従来のように位相差に起因したノイズの発生を防止することができ、特性インピーダンスを安定に保つことができる。基板側コンタクト部２３４ａ−２と２３４ｂ−２、２３５ａ−２と２３５ｂ−２は一様に隣接しているので、配線基板上の対となる配線の長さを容易に同一にすることができ、配線基板の配線設計及び配線形成作業を容易に行うことができる。更に、２列配列であっても、各信号コンタクト対は全長にわたり隣接しているので、良好な平衡伝送を高密度で実現することができる。
　なお、ジャック用コネクタ２３０とプラグ用コネクタ２１０とを接続した状態では、プラグ用コネクタ２１０のグランドコンタクト２１６が、列方向に隣接する信号コンタクト対の間に挿入されることになり、ジャック用コネクタ２３０の列方向に隣接する信号コンタクト対は良好に遮蔽される。」（第22ページ第28行〜第26ページ第21行） 
 　 
カ．ＦＩＧ．１１Ｂには、複数の信号コンタクト234a、234bと、複数のグランドコンタクト236とを、それぞれ列方向に並んで配列するとともに、それぞれのコンタクトのコネクタ側コンタクト部と基板側コンタクト部との列方向間隔を同一にしたことが示されている。
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。  
 　 
　「複数の信号コンタクト234と複数のグランドコンタクト236と、両コンタクト234、236を保持するハウジング231とを備えたジャック用コネクタ230において、 
　両コンタクトは、それぞれ列方向に並んで配列された、複数の信号コンタクト234と、複数のグランドコンタクト236とを備え、１本のグランドコンタクト236は、複数の信号コンタクト234を有する列を複数対の信号コンタクトに区分けし、 
　信号コンタクト234aは、コネクタ側コンタクト部234a-1、基板側コンタクト部234a-2を備え、グランドコンタクト236は、コネクタ側コンタクト部236-3、ベース部236-5、基板側コンタクト部236-1を備え、列方向に沿う平面内において、両コンタクトのコネクタ側コンタクト部と両コンタクトの基板側コンタクト部が同一平面内となるように同一列に配置され、それぞれのコンタクトのコネクタ側コンタクト部と基板側コンタクト部との列方向間隔を同一に配置し、高速信号伝送時においても特性インピーダンスの安定を図ったコネクタ。」 
 
　(2)同じく、特開平４−１４７５７７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
 　 
ア．「第３図［I］は、本発明に係る多極電気コネクタの一態様におけるコンタクト配列を示したものである。
第３図［I］において、Ｓは信号用コンタクトを表し、Ｇはグランド用コンタクトを表わしている。また、Ｓ及びＧに付記されている数字は順番を示したにすぎず、それ自体特別の意味を有するものではない。
　３は、本発明に係る多極電気コネクタに使用されるコンタクトであって、このコンタクト（３）は同軸ケーブルの中心導体及び外部導体と接続される接続端子部（Ａ）とコネクタの絶縁性のボディに保持される固定部（Ｂ）と嵌合相手のコンタクトと接触しあう接触部（Ｃ）との３部分から成り立っている。
　第３図［II］の（ａ）は、第３図［I］に示されるコンタクト群の接続端子部（Ｃ）側から見た端子配列を示したもので、その配列はＧ１、Ｓ１、Ｇ２、Ｓ２・・・Ｇ８、Ｓ８、Ｇ９、Ｓ９であって、接続端子の配列は従来のものと変らない。
　しかしながら、第３図［II］の（ｂ）で示すように、第３図［I］で示す本発明に係るコネクタのコンタクト（３）の接触部（Ｃ）側の配列は、対になる信号用接触部（Ｓ１・・・Ｓ９）とアース用接触部（Ｇ１・・・Ｇ９）は、上段と下段に分れ相対している。また、相互に隣接する対同志では上下段が逆の位置になっている。即ち、第３図［II］（ｂ）の場合には、上段は、Ｓ１、Ｇ２、Ｓ３、Ｇ４・・・Ｇ８、Ｓ９、の順序で並び、下段は、Ｇ１、Ｓ２、Ｇ３、Ｓ４・・・Ｓ８、Ｇ９の順序で並んでいる。」（第2ページ右下欄第1行〜第3ページ左上欄第11行） 
 　 
イ．「本発明に係る多極電気コネクタは、以上に述べ、かつ、第３図［I］で例示したコンタクト配列を採用することにより、第４図で示すように、従来のものに較べ、クロストーク量がRise time (ns)の全域にわたり、５（ｄＢ）以上低減し、優れた伝送特性を提供する。
　また、本発明に係る多極電気コネクタは、同軸ケーブルの接続端子部が一平面上に並んでいるので、同軸フラットケーブルとの結線作業は極めて容易で、信幀性の高い結線が行ない得る。」（第3ページ右上欄第1〜10行） 
 　 
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明が記載されている。  
 　 
「複数の信号用コンタクトＳとグランド用コンタクトＧは、接触部Ｃ及び接続端子部Ａの間を連絡する固定部Ｂを有し、信号用コンタクトＳの固定部Ｂをピッチ方向及びピッチ方向と垂直な方向に曲げることによって当該信号用コンタクトＳの接触部Ｃのピッチを変換し、クロストーク量を低減し、優れた伝送特性を提供する多極電気コネクタ。」 
 　 
３．対比 
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比する。 
　刊行物１に記載された発明の「複数の信号コンタクト234と複数のグランドコンタクト236」は、本願発明の「コンタクト群」に相当し、以下同様に、「ハウジング231」は「インシュレータ」に、「ジャック用コネクタ230」は「コネクタ」に、「列方向」は「ピッチ方向」に、「信号コンタクト234」は「信号コンタクト」に、「グランドコンタクト236」は「グランドコンタクト」に、「コネクタ側コンタクト部234a-1、236-3」は「接触部」に、「基板側コンタクト部234a-2、236-1」は「端子部」に、それぞれ相当する。 
 　 
　そして、刊行物１に記載された発明の「１本のグランドコンタクト236は、複数の信号コンタクト234を有する列を複数対の信号コンタクトに区分けし」なる発明特定事項は、１本のグランドコンタクト236により、信号コンタクトの対を区分けすることであるから、１本のグランドコンタクトに着目した場合、１本のグランドコンタクトは、その両側を信号コンタクトにより挟むように配置されていることとなる。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「両コンタクトのコネクタ側コンタクト部と両コンタクトの基板側コンタクト部が同一平面内となるように同一列に配置され」は、本願発明の「ピッチ方向に沿う平面内において、接触部及び端子部が、夫々同一平面内になるように同一列に配置され」と同義であり、同様に、「それぞれのコンタクトのコネクタ側コンタクト部と基板側コンタクト部との列方向間隔を同一に配置し」は「コンタクト群の夫々のコンタクトの端子部間のピッチ間隔を同一に配置し」と同義である。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
［一致点］ 
「コンタクト群とコンタクト群を保持するインシュレータとを備えたコネクタにおいて、
　コンタクト群は、ピッチ方向に並んで配置された複数の信号コンタクトと、複数のグランドコンタクトとを備え、複数のグランドコンタクトの内の１本を前記複数の信号コンタクトのうちの２本の一対で挟むように夫々配置するとともに、複数の信号コンタクトと複数のグランドコンタクトは、相手側コンタクトと接続する接触部と、接続対象物と接続する端子部とを夫々有し、ピッチ方向に沿う平面内において、接触部及び端子部が、夫々同一平面内になるように同一列に配置され、
　コンタクト群の夫々のコンタクトの端子部間のピッチ間隔を同一に配置したコネクタ。」
　
［相違点］
　本願発明が、複数の信号コンタクトと前記複数のグランドコンタクトは、接触部及び端子部の間を連絡する支持部を有し、信号コンタクトの支持部をピッチ方向に曲げることによって、当該信号コンタクトの前記接触部のピッチを変換するのに対して、刊行物１に記載された発明は、この発明特定事項を具備していない点。
　
４．当審の判断 
　以下、上記相違点について検討する。 
　本願発明と刊行物２に記載された発明を対比する。 
　刊行物２に記載された発明の「信号用コンタクトＳ」は、本願発明の「信号コンタクト」に相当し、同様に、「グランド用コンタクトＧ」は「グランドコンタクト」に、「接触部Ｃ」は「接触部」に、「接続端子部Ａ」は「端子部」に、「固定部Ｂ」は「支持部」に、「多極電気コネクタ」は「コネクタ」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「複数の信号コンタクトとグランドコンタクトは、接触部及び端子部の間を連絡する支持部を有し、信号コンタクトの支持部をピッチ方向及びピッチ方向と垂直な方向に曲げることによって当該信号コンタクトの接触部のピッチを変換し、クロストーク量を低減し、優れた伝送特性を提供する多極電気コネクタ。」と言い換えることができる。
　
　刊行物１及び２に記載された発明は、共に、伝送特性を向上させるコネクタという同一の技術分野に属する発明であるから、刊行物２に記載された発明を刊行物１に記載された発明に適用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、刊行物２に記載された発明は、信号コンタクトの支持部をピッチ方向及びピッチ方向と垂直な方向に曲げるものであるが、刊行物２に記載された発明を刊行物１に記載された発明に適用するに際して、伝送特性を向上させるために、信号コンタクトの支持部をピッチ方向にのみに曲げる構成とするか、ピッチ方向及びピッチ方向と垂直な方向に曲げる構成とするかは、信号コンタクト及びグランドコンタクトの形状、配置等を考慮して当業者が適宜決定し得たものである。
　
 　また、本願発明の奏する効果は、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が予測できた範囲内のものである。 
 　 
 　よって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。　 
 　 
 ５．むすび  
 　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　したがって、本件のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　　  
 　　　　　　　　　　　　　  
 　よって、結論のとおり審決する。