【事件の表示】
　特願２００１−１５３１６５「低温プラズマによる水素の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２７日出願公開、特開２００２−３３８２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月２２日の出願であって、平成１７年８月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２７日付けで意見書及び補正書が提出され、平成１８年５月１５日付けで拒絶査定がなされ、同年６月２０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　　
２．本願発明
　本願請求項１〜３に係る発明は、平成１７年１０月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　　
 「【請求項１】アルコール類を低温プラズマにより分解することを特徴とする水素の製造方法。」
　　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、以下の刊行物１−４には、それぞれ以下の事項が記載されている。
【刊行物１】特開２０００−９５５０１号公報（原査定における「引用文献４」）
【刊行物２】二タ村　森（ほか１名）「脂肪族アミンのプラズマ分解による水素生成」、静電気学会講演論文集、１９９８年、p.9-12（原査定における「引用文献１」）
【刊行物３】国際公開第００／５６４４１号（原査定における「引用文献２」）
【刊行物４】A.I.Babaritskii（ほか７名）"Plasma Catalysis of Hydrocarbon Conversion Processes", High Energy Chemistry, 1999年, vol.33, No.6, p.404-408（原査定における「引用文献３」）
　
刊行物１には、
（１１）「脂肪族アミン化合物を不活性ガス雰囲気下、低温プラズマにより分解し、高選択率で水素を生成させることを特徴とする脂肪族アミン化合物からの水素の回収方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
の記載がある。　　
　
刊行物２には、
（２１）「低温プラズマの化学反応に対する応用の一環として有機化合物からの水素回収をねらい、悪臭物質として知られる脂肪族アミン類のプラズマ分解反応について検討した結果を報告する。」（p.9、「１．はじめに」の項第１２〜１５行）
（２２）「脂肪族アミン類のプラズマ分解反応では、水素、メタン、エタン、エチレン、アセチレンが得られた。」（p.10、「3.1　脂肪族アミンのプラズマ分解生成物」の項第１〜２行）
（２３）「水分を含む窒素ガスをプラズマ分解した際に生成した水素量をSEDの関数としてプロットした結果をFig.7に示す。」（p.12、「3.5水のプラズマ分解で生成する水素の選択率」の項第１〜３行）
（２４）「以上の結果から、１分子当たりの保有水素原子数の多い有機化合物を嫌気性条件下でプラズマ分解すると、水素ガスが選択的に得られるものと期待される。」（p.12、「3.6 有機化合物のプラズマ分解による水素回収の可能性」の項第１０〜１３行）
の記載がある。
　　
刊行物３には、
（３１）「In still another embodiment of the present invention, the device further comprises conversion means for converting H2S within the removed contaminants to elemental sulfer and hydrogen at a predetermined temperature less than approximately four hundred(400°) degrees C. Preferably, conversion means is a nonthermal plasma corona reactor.」（第４頁第２０〜２３行）
の記載がある。
　　
刊行物４には、
（４１）「The purpose of this work was to demonstrate the effect of plasma catalysis in endoergic processes of hydrocarbon conversion in a system with a combined energy input, namely, the low-potential heat and the energy of pulsed microwave pseudocorona discharge.」（p.404 右欄第１〜５行）
（４２）「As in the previous work[1], the stream of initial reactants was heated to a temperature in the range 360-570℃ in a special heater at a power WT of up to 300W.」（p.404「EXPERIMENTAL」の項第１〜３行）
（４３）「The experimental data on the conversion of alcohol vapor ・・・as in Fig.1.」（p.407「4.Conversion of Vaporized Ethyl Alcohol」の項第１〜４行）
（４４）「The typical composition of the gaseous fraction of reaction products at the outlet of the system is as follows(%); hydrogen, 55; carbon monoxide, 12; carbon dioxide, 1; ethane, 1; ethylene, 1; water, 20; and methane, 10.」（p.407「4.Conversion of Vaporized Ethyl Alcohol」の項第p.407第１２〜１６行）
の記載がある。
　　
　上記（１１）より、刊行物１には、
「脂肪族アミン化合物を、低温プラズマにより分解する水素の製造方法」（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。
　　
　さらに、刊行物２〜４の記載内容について検討しておく。
　刊行物２について、上記（２２）〜（２４）の「プラズマ分解」は、上記（２１）の「低温プラズマ」による分解であるとみるのが自然であるから、刊行物２には、上記（２１）〜（２４）より、脂肪族アミン、水を低温プラズマ分解して水素を生成すること、１分子当たりの保有水素原子数の多い有機化合物を、低温プラズマ分解すると水素ガスが選択的に得られると期待されることが記載されているといえる。
　　
　また、刊行物３には、上記（３１）より、H2Sを元素状硫黄と水素に転換すること、転換手段としては低温プラズマコロナ反応器が好ましいことが記載されているといえる。
　　
  さらに、刊行物４には、上記（４１）、（４２）より、温度３６０−５７０℃の温度範囲で、プラズマにより炭化水素を転換すること、具体的には、上記（４３）、（４４）より、アルコールを分解して、水素を生成することが記載されているといえる。
　　
４．本願発明と刊行物発明との対比
　本願発明と刊行物発明とを対比すると、両者は
　「化合物を、低温プラズマにより分解する水素の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点】
　低温プラズマによる分解に供する化合物が、本願発明では「アルコール類」であるのに対して、刊行物発明では「脂肪族アミン化合物」である点。
　　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　上記「３．引用刊行物」で記載したように、脂肪族アミン以外の、水や硫化水素を、低温プラズマにより分解しても水素が得られることは、刊行物２、刊行物３に記載されており、さらに、刊行物２には、１分子あたりの保有水素原子数の多い有機化合物を低温プラズマ分解すると水素ガスが選択的に得られると期待されることが記載されている。
　一方、分解により水素を生成する化合物としてアルコール類はごく一般的である（例えば刊行物４、あるいは、特開平１１−１７１５０２号公報の段落【０００３】、【０００４】、特開平８−９１８０２号公報の段落【０００２】、特開平７−１１６５１７号公報の段落【０００１】、【０００２】、特開平６−３４５４０４号公報の【０００２】、【０００３】参照）。
　そうすると、刊行物２、３の、脂肪族アミン以外の水や硫化水素を低温プラズマにより分解しても水素が得られることや、１分子あたりの保有水素原子数の多い有機化合物を低温プラズマ分解すると水素ガスが選択的に得られると期待されることの記載に基づき、刊行物発明において、「脂肪族アミン」に代えて他の原料を使用してみること、このとき他の原料として、分解により水素を生成することが一般的に知られているアルコール類を採用してみることは、当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。
　そして、当該相違点を具備したことによる本願発明の効果を検討しても、本願発明が当該相違点を具備したことにより、刊行物１〜４と周知技術から予測することのできない顕著な効果を奏するとも認められない。
　　
【請求人の主張について】
　ここで、平成１８年６月２０日に提出された審判請求書（以下、「審判請求書」という。）において、請求人は、以下の根拠に基づいて本願発明の進歩性を主張している。
（１）引用文献１−２、４には、アルコール類を低温プラズマにより分解して水素を製造する方法については開示がない。
（２）引用文献１の３．６節には、「１分子当たりの保有水素原子数の多い有機化合物を嫌気性条件下でプラズマ分解すると水素ガスが選択的に得られるものと期待される」と記載されているが、これを裏付ける具体的な有機化合物の実証例や理論的説明が何ら存在しないことから、かかる記載は、文字どおり、この論文の発表当時に、低温プラズマに寄せる発明者の一般的な研究方向とやや過剰な期待や願望を滲ませた程度のものに過ぎず、かかる記載から、「アルコール類を低温プラズマにより分解して水素を合成する方法」を想到することは当業者と雖も極めて困難なことであるとみるのが自然である。
（３）引用文献３は高温プラズマによるアルコールの分解反応による水素の製造方法に関するものであり、本願出願時の技術水準下では、高温プラズマと低温プラズマとが相互に置き換え可能な技術手段にあるとはいえないので、たとえ、引用文献３に、高温プラズマによりアルコールを分解して水素を製造する方法が開示されているとしても、かような事実から、低温プラズマによっても、かかる反応が同様に進むか否かを予測することは極めて困難なことであり、引用文献４に記載の低温プラズマを用いた水素の製造方法において、脂肪族アミンに代えて引用文献３に記載のアルコールを用いることは当業者といえども容易になし得ることではない。
（４）アルコール類が水素生成用の原料として代表的な物質であるとしても、このようなアルコール類が低温プラズマにより分解されて水素を生成するか否かそれ自体が本願出願当時においては予測できない事柄であるから、水素原料としてアルコールが代表的な物質であるとしても、このことをもって、引用文献４に記載の脂肪族アミンに代えてアルコールを代替使用することが容易であるとはいえない。
　　
　ここで、審判請求書における「引用文献１」、「引用文献２」、「引用文献３」、「引用文献４」はそれぞれ、「刊行物２」、「刊行物３」、「刊行物４」、「刊行物１」に対応する。
　
　上記審判請求書の主張について検討すると、（１）にあるように、確かに刊行物１、２、３にはアルコール類を低温プラズマにより分解して水素を製造する方法については開示がない。しかしながら、刊行物２、３には脂肪族アミン以外の化合物を低温プラズマにより分解しても水素が得られることが記載されていることは上記で説明したとおりであり、また、確かに（２）にあるように、刊行物２には、「１分子当たりの・・・期待される」との記載を裏付ける有機化合物の実証例や理論的説明は何ら存在しないが、「期待される。」とあるのだから、少なくとも刊行物２に記載の「脂肪族アミン」に限らず、これ以外の、「１分子当たりの保有水素原子数の多い有機化合物」を使用して低温プラズマ分解を行ってみる動機付けは示唆されているとみるのが自然である。そして、（３）にあるように、例え高温プラズマと低温プラズマとが相互に置き換え可能な技術手段にあるとはいえないとしても、分解により水素を生成する化合物としてアルコール類はごく一般的であることを鑑みれば、刊行物発明において、刊行物２、３にあるように、「刊行物アミン」以外の化合物も低温プラズマによる分解で水素を生成することや、刊行物２の「１分子当たりの保有水素原子数の多い有機化合物」を低温プラズマにより分解してみることの示唆に基づいて、「脂肪族アミン」に代えて「アルコール類」を使用してみることは、当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
  よって、請求人の主張は採用できない。
　　
６．まとめ
　以上のようであるから、本願発明は刊行物１−４および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。