【事件の表示】
　特願２００１−５０１７８８「チューブ結合部材とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１４日国際公開、ＷＯ００／７５５４７、平成１５年　１月１４日国内公表、特表２００３−５０１５９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０００年６月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年６月７日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年３月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１８日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に、同日付の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、以下の補正事項を含むものである。
　
　補正前の請求項６の
「ａ）密閉材料のＣ鎖の結合が解かれるまで、密閉部の外側表面を熱により加熱する段階と、
  ｂ）その後、必要ならば、結合剤、又は結合剤とマンチェットの材料との混合物を前記密閉部の外側表面上に付与する段階と、
  ｃ）次いで、前記マンチェットの形成中に、予めコーティングされた前記密閉部の外側表面上にガラス繊維強化プラスチックを付与する段階と、
  ｄ）その後、完全に硬化するまで加熱することでガラス繊維強化プラスチックの重合を行う段階と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載のチューブ結合部材を製造するための方法。」
を、
「ａ）密閉材料のＣ鎖の結合が解かれるまで、密閉部の外側表面を熱により加熱する段階と、
　ｂ）その後、必要ならば、結合剤、又は結合剤とマンチェットの材料との混合物を前記密閉部の外側表面上に付与する段階と、
　ｃ）次いで、前記マンチェットの形成中に、予めコーティングされた前記密閉部の外側表面上にガラス繊維強化プラスチックを付与する段階と、
　ｄ）その後、完全に硬化するまで加熱することでガラス繊維強化プラスチックの重合を行う段階と、
を備えることを特徴とす
るチ
に補正し、新たな請求項１とする。
　
（２）補正事項の検討
　上記補正事項は、補正前に特定されていた「請求項１乃至５の何れか１項記載のチューブ結合部材を製造するための方法」を、単に、「チューブ結合部材を製造するための方法」と補正するものである。
　そして、補正前の請求項１ないし５は
「【請求項１】　ａ）ガラス繊維強化プラスチックによるチューブ状マンチェット（１０）と、
  ｂ）前記マンチェット（１０）の内側を被覆し、かつゴム弾性材料から成る密閉部（１２）とを備え、
  ｃ）前記密閉部（１２）が、各軸方向端部にて前記マンチェットに対して半径方向内側に突出する少なくとも１つの密閉唇部（１４．１，１４．２）を有するチューブ結合部材において、
  ｄ）前記密閉部（１２）と前記マンチェット（１０）の対応する各表面部分（１０ｉ，１２ａ）が、化学的架橋により材料親和性を有して互いに結合されていることを特徴とするチューブ結合部材。
　【請求項２】  前記密閉部（１２）は、エチレン／プロピレン・ジエン・ターポリマーより成ることを特徴とする請求項１記載のチューブ結合部材。
　【請求項３】  前記マンチェット（１０）は、少なくとも１つのポリエステル樹脂を主成分とする材料から成ることを特徴とする請求項１記載のチューブ結合部材。
　【請求項４】  前記マンチェット（１０）は筒状内側表面（１０ｉ）を有し、かつ前記密閉部（１２）は筒状外側表面（１２ａ）を有することを特徴とする請求項１記載のチューブ結合部材。
　【請求項５】  前記各密閉唇部（１４．１，１４．２）は、互いに向き合う内側方向へと横断方向に形成されていることを特徴とする請求項１記載のチューブ結合部材。」
と記載されていたものである。
　そうすると、上記の補正事項は、チューブ結合部材について、「請求項１乃至５の何れか１項記載の」という限定を省いたことにより明らかに拡張されたものとなるため、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。
　また、上記補正事項が、請求項の削除、誤記の訂正ないし明りょうでない記載の釈明を目的としたものに該当しないことも明らかである。
　よって、上記補正事項に係る補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項に規定するいずれの目的にも適合しないものである。
　
（３）回答書における請求人の主張について
　請求人は、平成２０年１０月１５日付の審尋に対し、平成２１年１月６日付で回答書を提出し、概ね次のように主張している。
　・本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものではないが、審査基準の「既に行った審査結果を有効に活用して最後の拒絶理由通知後の審査を迅速に行うことができると認められる場合についてまでも、必要以上に厳格に運用することがないようにする」との記載を参酌すれば、本件について、上記規定が厳格に運用されることはない。
　
　しかしながら、本件補正後の新たな請求項１に係る方法発明（以下、「本願補正発明」という。）について、本願明細書には、段落【００１８】に「密閉材料とマンチェットの材料との架橋は、結合剤又は結合剤とマンチェットの材料との混合物を挿入することにより、促進可能である。」、段落【００１９】に「この方法において、結合剤は、例えば、ポリウレタンにより構成可能であり、熱処理により予め結合が解かれた密閉材料のＣ鎖を再び閉鎖する。」、及び、段落【００３４】に「密閉部１２の外側表面１２ａは、熱により加熱しさらに結合剤を差し挟むことで、マンチェット１０の内側表面１０ｉと化学的に架橋されており、そのため、密閉部１２とマンチェット１０との間に材料親和性を有する結合が形成されている。これは、マンチェット１０上での・・・密閉部１２の絶対的に確実な保持を形成する。」と記載されているのみであり、さらに、新たな請求項１の「ｂ）その後、必要ならば、結合剤、又は結合剤とマンチェットの材料との混合物を前記密閉部の外側表面上に付与する段階」なる記載を考慮すれば、本願補正発明で特定されている事項により、通常の架橋処理に比べて格別顕著な効果が奏されるものであるとは到底認められない。
　むしろ、本願明細書の段落【００１４】の「・・・化学的架橋を形成することが可能である。」なる記載、及び、段落【００１５】の「最も一般的には、前述した種類のチューブ結合部材を製造するための方法は、-  密閉材料の炭素鎖の結合が解かれるまで、密閉部の外側表面を熱により加熱する段階と、-  その後、結合剤又は結合剤とマンチェットの材料との混合物を前記密閉部の外側表面に付与する段階と、-  前記マンチェットが形成されている間に、予めコーティングされた前記密閉部の外側表面にガラス繊維強化プラスチックを付与する段階と、-  完全硬化するまで加熱することで、ガラス繊維強化プラスチックの重合を行う段階と、を備えている。」なる記載を踏まえれば、本願補正発明で特定されている事項は、チューブ結合部材を化学的架橋を用いて製造する方法として、最も一般的なものであるといわざるを得ない。
　そうすると、本願補正発明は、その特許性については疑義が生ずるものであり、直ちに特許し得るものとはいえないため、請求人の上記主張は採用できない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、補正前である当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのもの（上記「２．（２）」の【請求項１】参照）である。
　
（１）引用例
（１−１）これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５３−４９３２５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「この発明に係る管継手の製造方法は、・・・シーリングエレメント上に、対になつた輪郭によつて強固にそこに固着する管ソケツトを構成し、・・・成形することを特徴とするものである。」（３頁右上欄１〜１４行）
　
　・「第１図から第３図に示した継手はガラス繊維強化プラスチツク製の円筒形ソケツト(1)を有し、該ソケツトはその長手中央に関して対称に形成したゴム弾性材料製のシーリングエレメント(2)でライニングされている。管状のシーリングエレメント(2)をソケツト(1)に係留するために、該エレメントは・・・ソケツト内壁の対応環状溝にかみ合つている。」（３頁左下欄１２行〜同頁右下欄２行）
　
　・「区間(11)には円錐形側面(13a、13b)を有する圧縮突起(12)が接続し、・・・約70°の角度で軸方向に傾いた突起(12)の側面(13b)は、切り込み部(13c)によつて区間(14)から離れている。」（４頁左上欄１２〜１９行）
　
　・第１図及び第２図には、シーリングエレメント(2)が、各軸方向端部にて前記円筒形ソケツト(1)に対して半径方向内側に突出する一対の圧縮突起(12)を有する構成、及び、シーリングエレメント(2)と前記円筒形ソケツト(1)の対応する各表面部分が、かみ合って互いに結合されている構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「ａ）ガラス繊維強化プラスチツク製の円筒形ソケツト(1)と、
  ｂ）前記円筒形ソケツト(1)の内側を被い強固に結合したゴム弾性材料製のシーリングエレメント(2)とを備え、
  ｃ）前記シーリングエレメント(2)が、各軸方向端部にて前記円筒形ソケツト(1)に対して半径方向内側に突出する一対の圧縮突起(12)を有する管継手において、
  ｄ）前記シーリングエレメント(2)と前記円筒形ソケツト(1)の対応する各表面部分が、かみ合って互いに結合されている管継手。」
　
（１−２）同じく、引用された特開平６−８２８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００９】本発明は、係る実情に鑑みてなされたもので、接着剤やマットなどの介在物を用いず簡単かつ容易に製造でき、ゴムパッキングと継手本体とが強固に一体化した管継手およびその製造方法を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための本発明の管継手は、繊維強化合成樹脂製継手本体の内面にリング状ゴムパッキングが設けられた管継手であって、ゴムパッキング中に６０〜１２０ｐｈｒのカーボンブラックが含有され、該カーボンブラックによってゴムパッキングが継手本体と一体化されたものである。
【００１１】また、本発明の管継手の製造方法は、拡縮径可能となされた筒状金型の外周面に、カーボンブラックが６０〜１２０ｐｈｒ含有されたリング状ゴムパッキングを配置するとともに、この筒状金型を拡径させ、リング状ゴムパッキングに張りを持たせた状態で、該リング状ゴムパッキングを筒状金型に装着し、このリング状ゴムパッキングおよび筒状金型の外周面に熱硬化性樹脂液と補強繊維とからなる未硬化の成形材料層を形成し、この成形材料層を硬化させた後、筒状金型を縮径させ脱型するものである。」
　
　・「【００１３】・・・このようにカーボンブラックの量を調製することにより、ゴムパッキングの製造工程で、カルボキシル基、水酸基、ニトリル基、スルホニル基などの各種の反応基がカーボンブラックに付着することとなる。そして、この反応基は、ＦＲＰ製継手本体を構成する熱硬化性樹脂と反応することとなり、ゴムパッキングと継手本体とに良好な接着強度が得られることとなる。」
　
　・「【００１７】また、本発明の管継手の製造方法によると、ゴムパッキング中のカーボンブラックに付着した各種の反応基が、未硬化成形材料層中の熱硬化性樹脂液と反応することとなり、互いに強固に結合した状態でゴムパッキングと継手本体とが一体化することとなる。」
　
　・「【００３１】
【発明の効果】以上述べたように、本発明によると、ゴムパッキングに含有したカーボンブラックによって、ゴムパッキングと継手本体とを互いに強固に結合して一体化することができ、接着強度に優れた管継手が得られる。」
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「ガラス繊維強化プラスチツク製の円筒形ソケツト(1)」が前者における「ガラス繊維強化プラスチックによるチューブ状マンチェット」に相当し、以下同様に、「円筒形ソケツト(1)の内側を被い強固に結合したゴム弾性材料製のシーリングエレメント(2)」が「マンチェットの内側を被覆し、かつゴム弾性材料から成る密閉部」に、「一対の圧縮突起(12)」が「少なくとも１つの密閉唇部」に、「管継手」が「チューブ結合部材」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「シーリングエレメント(2)と円筒形ソケツト(1)の対応する各表面部分が、かみ合って互いに結合されている」態様と前者の「密閉部とマンチェットの対応する各表面部分が、化学的架橋により材料親和性を有して互いに結合されている」態様とは、「密閉部とマンチェットの対応する各表面部分が、互いに結合されている」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「ａ）ガラス繊維強化プラスチックによるチューブ状マンチェットと、
  ｂ）前記マンチェットの内側を被覆し、かつゴム弾性材料から成る密閉部とを備え、
  ｃ）前記密閉部が、各軸方向端部にて前記マンチェットに対して半径方向内側に突出する少なくとも１つの密閉唇部を有するチューブ結合部材において、
  ｄ）前記密閉部と前記マンチェットの対応する各表面部分が、互いに結合されているチューブ結合部材。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　密閉部とマンチェットの対応する各表面部分の結合態様に関し、本願発明は、「化学的架橋により材料親和性を有して」互いに結合されているのに対し、引用発明は、「かみ合って」互いに結合されているにすぎない点。
　
（３）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　例えば、引用例２にも開示されているように、密閉部（「ゴムパッキング」が相当）とマンチェット（「継手本体」が相当）とを互いに強固に結合させるために、密閉部とマンチェットの対応する各表面部分が、化学的架橋により材料親和性を有して互いに結合されている構成（引用例２の【００１３】及び【００１７】の記載参照）とすることは、チューブ結合部材（「管継手」が相当）の分野における周知技術である。
　そうすると、引用発明も、密閉部とマンチェットとを互いに強固に結合することを課題とするものであるから、かかる課題を解決する範囲内で、上記周知技術を採用し、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。