【事件の表示】
　特願２００２−３４０８０６「高分子および光学素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１９日出願公開、特開２００３−２３１７４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月２８日（優先権主張、平成６年１２月２８日、イギリス（ＧＢ））に出願した特願平８−５２０３１２号の一部を平成１４年１１月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年４月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２５日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１９年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年１２月２８日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、平成２０年３月２１日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜１７に係る発明は、平成１８年１０月２５日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
「光学素子に使用される共重合体（ただし、クマリンを除く）であって、電荷輸送セグメントと、エレクトロルミネッセンスセグメントとを有し、前記電荷輸送セグメントまたは前記エレクトロルミネッセンスセグメントの少なくともいずれか一方が高分子側鎖として存在することを特徴とする共重合体。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶理由とされた平成１８年４月２１日付けの拒絶理由通知書に記載した理由４及び５の概要は、次のとおりである。
　
「４．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
５．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
＜理由４，５＞
・請求項　１−２，８−１３
・備考
　上記請求項には、電荷輸送セグメントとエレクトロルミネッセンスセグメントを有する高分子化合物が記載されているが、一般に、化学分野は、物の有する機能・特性等からその物の構造を容易に予測し得ない分野であり、出願時の技術常識を考慮しても、当該機能・特性を有する具体的な物を想定し得ない。
　このため、有機重合体を物性により規定している本願請求項に係る発明は、発明の範囲が明確とはいえず、また物性により規定せざるを得ない特別な事情も認められない。よって、上記請求項に係る発明は明確でない。
　また、実質的に本願明細書中に具体的に開示されている有機重合体は、実施例で具体的に記載されたもののみであり、これらの記載を以て、請求項に係る発明にまで拡張ないし一般化することはできない。
＜理由４＞
・請求項　３−７
・備考
　上記請求項に係る発明は、高分子化合物に係る発明であるが、その構造の一部のみを特定し、高分子化合物を特定しようとしている。
　一般に高分子化合物を特定する際には、その高分子を構成する単量体及びその組成比、あるいは繰り返し単位を示す化学構造式、さらにこれらの構成から生じる物性等により直接特定すべきである。
　よって、上記請求項に係る発明は、明確でない。」
　なお、上記拒絶理由の対象とされた請求項は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲に記載された請求項である。
　
４．当審の判断
　
　４−１．特許法第３６条第６項第２号違反について
　本願発明１は「共重合体」という「化学物質」に関する発明であり、その発明が明確であるというためには、そこに包含される化学物質が特定されて記載されていなければならない。 
　そこで、請求項１に記載された、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）によって、本願発明１の「共重合体」が、特定されているかどうかについて検討する。
　本願発明１の共重合体は次の１〜３の事項を発明特定事項として備えるものである。
　
　発明特定事項１：「光学素子に使用される」との事項
　発明特定事項２：「クマリンを除く」との事項
　発明特定事項３：「電荷輸送セグメントと、エレクトロルミネッセンスセグメントとを有し、前記電荷輸送セグメントまたは前記エレクトロルミネッセンスセグメントの少なくともいずれか一方が高分子側鎖として存在する」との事項
　
　発明特定事項１について
　「光学素子に使用される」との事項は、単に共重合体の用途を示すものにすぎず、それによって本願発明１の共重合体に包含されるものが一義的に定まるものではない。　
　
　発明特定事項２について
　「クマリンを除く」との事項は、単に本願発明１の共重合体から除かれる物質が限定されているのみで、それ以外の本願発明１の共重合体に包含されるものを何ら特定するものではない。
　なお、付言するに、クマリンは共重合体ではないことから、「クマリンを除く」との意味自体も明らかとはいえない。
　
　発明特定事項３について
　発明特定事項３は、共重合体の全体構造に関しては何ら規定しておらず、「電荷輸送セグメント」及び「エレクトロルミネッセンスセグメント」なる、部分構造について規定するのみである。
　そして、その全体構造について、本願明細書には、「側鎖（共）重合体は、発光性の及び／又は電子を輸送するセグメントを有する側鎖修飾体を含むいくつかの主鎖高分子からなる。その典型例は、図式３に示されるように、ペンダント側基における電荷輸送セグメント及び／又は発光セグメントを含むポリ（メタクリレート）である。」（段落【００３７】）、「この明細書において言及した主鎖高分子及び共重合体は、図式４の代表例によって示されるような可撓性スペーサを伴うか、または伴わない高分子又は共高分子主鎖に沿った輸送セグメント及び／又はエレクトロルミネッセンスセグメントを含む（共）重合体である。」（段落【００４０】）と記載され、図式３及び図式４にその典型例あるいは代表例が示されており、また、実施例１１、１６、１７にはポリ（メタクリレート）ＰＢＤ−ＴＰＶ共重合体（段落【００７７】、【００８７】〜【００９０】）が示され、さらに架橋ケイ皮酸エステル誘導体として高分子４９（図式１２）（段落【０１１５】、【０１２９】）が示されているが、これらに限定されるものではない。また、その典型例においては、主鎖の構造が示されているものの、それ以外に主鎖としてどのような構造のものが含まれるのかは不明であり、側鎖は主鎖のどの部位に、どのような結合で結合しているのか等の構造は規定されていない。
　したがって、発明の詳細な説明の記載を参酌したとしても、共重合体の全体構造、すなわち、主鎖がどのような繰り返し単位からなるもので、側鎖と主鎖との関係はどのようなものであるのか、全体の分子量はどのくらいであるのか等は不明である。
　また、部分構造として示された「高分子側鎖」については、発明の詳細な説明には何ら定義はなされておらず、単にその分子量が大きい（その分子量は不明ではあるが）側鎖を意味するのか、単量体の複数の繰り返し単位よりなるポリマー側鎖を意味するのかは不明である。
　さらに、同じく部分構造として示された「電荷輸送セグメント」について、本願明細書には、「電荷輸送セグメントは、Ａｒ1−Ｈｅｔ−Ａｒ2部分からなる。ここで、Ａｒ1及びＡｒ2は、互いに同じであるか、または互いに異なる芳香族単位である。これら芳香族担体の例を下記の図式１に示す。Ｈｅｔは、複素芳香族環（ヘテロ芳香族環）であり、その電子的構成は電荷輸送に好適である。その例としては、オキシジアゾール、チアジアゾール、ピリジン、ピリミジン及びキノリンのようなこれらのベンゾ融合（縮合）類似体を含む。複素芳香族環は電子が不足しており、これにより、電荷注入が増強され、輸送が一般に有効である。」（段落【００３２】）と記載され、図式１にその代表例が記載されている（段落【００３３】〜【００３４】）。
　しかしながら、Ａｒ1及びＡｒ2に関する「芳香族単位」及びＨｅｔに関する「複素芳香族環（ヘテロ芳香族環）」との規定は、その骨格及び置換基として種々の基を包含し得るものであるから、代表例が記載されているとしても、そこに包含されるものの範囲は、不明である。
　また、同じく部分構造として示された「エレクトロルミネッセンスセグメント」については、「エレクトロルミネッセンスセグメントは、ルミネッセンスの発色団セグメントからなるものとし得る。」（段落【００３６】）と記載され、図式２にその代表例が記載されている（段落【００３５】）。
　しかしながら、「ルミネッセンスの発色団セグメント」として、代表的なものは想定されるとしても、それ以外にどのようなものを包含するのかは不明であり、当業者が本願出願時の技術常識を考慮したとしても、そこに包含されるものの範囲は、不明といわざるを得ない。
　したがって、本願発明１の共重合体の部分構造すらも、その範囲が不明であり、そこに包含されるものは特定されない。
　また、共重合体の特定に際しては、その単量体成分、組成比、繰り返し単位、配列状態等の構造を表す要件ならびに定量的に表される共重合体自体の物性等の要件で特定するのが通常であるところ、本願発明１の共重合体において、その部分構造を「電荷輸送セグメント」及び「エレクトロルミネッセンスセグメント」なる機能・特性により特定する以外には、適切に特定することができない、すなわち上記の要件で特定できないとする特別な事情も認められない。
　さらに、本願明細書には、「側鎖高分子は、例えばガラス転移温度（Ｔｇ）を高めることによってポリ（メタクリレート）の安定性を改善するような架橋としての役目を果たす選択的な第３の機能性セグメントを含む。該第３のセグメントは、エポキシドのように化学的に架橋結合可能な基、アジ化物のように熱的に架橋結合可能な基、又はケイ皮酸エステルやスチルベン基のように光学的に架橋結合可能な基とすることができる。」（段落【００３８】）と記載されており、本願発明１の共重合体は第３のセグメントを含み得ることが記載されているが、その架橋結合可能な基についても例示されたものに限られるものではなく、そこに包含される基の範囲は不明である。
　
　以上のとおりであるから、発明特定事項３によっては、本願発明１の共重合体の全体構造はおろか、部分構造についても特定することはできない。
　　
　なお、審判請求人は審判請求書において、「本願発明１を、『例えば、従来から知られている電子又は正孔を輸送可能な高分子の単位構成である単量体、又は、従来から知られている電子と正孔が結合することで発光する高分子の単位構成である単量体の少なくとも一方を側鎖とする共重合体である』と容易に把握することが可能である。」と主張している。
　しかしながら、本願発明１は「『従来から知られている電子又は正孔を輸送可能な高分子の単位構成である単量体』あるいは『従来から知られている電子と正孔が結合することで発光する高分子の単位構成である単量体』を側鎖とする」ことを、発明特定事項として備えるものではない。
　また、審判請求人は、平成１８年１０月２５日付けの意見書及び審判請求書において、「審査基準の第Ｉ部第１章におけるパラグラフ『５．２発明の明確性（第３６条第６項第２号）に関する事例』中の例２−２『発明が明確な例；機能による化合物の特定を含む場合』には、一例として、特許請求の範囲に『Ｈ2ブロッカーを有効成分として含有する抗アレルギー剤』との記載がある場合が挙げられています。この場合、『Ｈ2ブロッカーとしては、シメチジン、ラニチジン、ファモチジン、ロキサチジンアセタート、ニサチジン等、出願時に種々のものが知られている。』、『本発明は、Ｈ2ブロッカーという性質のみで特定された有効成分を含むものであるが、出願時の技術常識を考慮すれば、具体的な有効成分を想定できるので、発明の範囲は明確である。』とされています。
　翻って、補正後の請求項１に記載された『電荷輸送セグメント』及び『エレクトロルミネッセンスセグメント』の双方とも、上述の通り、本願に係る基礎出願時に種々のものが知られていることから、該請求項１の記載に関し、基礎出願時の技術常識に鑑みて具体的な構成を想定することは容易です。従いまして、補正後の請求項１に係る本願発明の範囲は明確であると確信致します。」と主張している。
　しかしながら、上記審査基準の例は、「抗アレルギー剤」という用途発明の事例であって、「Ｈ２ブロッカー」との性質で特定された公知の物質の新たな用途に関する発明であるから、当該性質によってその物を特定することができるのに対し、本願発明１は「光学素子に使用される」との用途限定の付されてはいるものの、新規な共重合体に係る化学物質発明であり、機能・特性のみでは、その物を特定することができないものである。
　また、仮に、上記請求人の主張のとおり、「電荷輸送セグメント」及び「エレクトロルミネッセンスセグメント」の具体的な構成を想定することが容易であるとしても、本願発明１の共重合体の部分構造が特定されるのみであって、共重合体の全体構造が特定されるわけではない。
　したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　以上のとおり、発明特定事項１〜３によっては、本願発明１の共重合体が特定されない。
　したがって、請求項１の記載では、本願発明１が明確でない。
　
　４−２．特許法第３６条第６項第１号違反について
　本願発明１は、上記のとおり「電荷輸送セグメントと、エレクトロルミネッセンスセグメントとを有し、前記電荷輸送セグメントまたは前記エレクトロルミネッセンスセグメントの少なくともいずれか一方が高分子側鎖として存在する共重合体」との事項を発明特定事項として備えるものである。
　これについて、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討する。
　発明の詳細な説明において、本願発明１の共重合体が確かに製造され、所期の機能・特性を有することが確認されるのは、実施例１１、１６，１７に記載されたメタクリレートＰＢＤとメタクリレートＴＰＶの共重合体（ＰＭ
Ａ−ＴＰＶ−ＰＢＤ共重合体）（段落【００７７】、【００８７】〜【００９０】）及びジスチリルベンゼン及びケイ皮酸側鎖を伴うランダムオキサジアゾール側鎖を担持するポリ（メタクリレート）高分子４９（図式１２）（段落【０１１５】〜【０１２４】）のみである。
　この具体例は、ともに主鎖はポリメタクリレートであり、側鎖に電荷輸送セグメントとしてＰＢＤあるいはＰＰＤを有し、これとともにエレクトロルミネッセンスセグメントとしてＴＰＶあるいはジスチリルベンゼンを有するものであり、これらは本願明細書に代表例として記載されたもの（段落【００３３】〜【００３５】）からみても、そのごく一部のものにすぎないものである。
　共重合体においては、共重合単量体成分、主鎖の繰り返し単位、繰り返し単位数、配列状態、側鎖の構造、架橋の有無、全体の分子量等によって、その製造方法は大きく異なるものであり、その物性も大きく変化するのが通常である。
　そして、上記した具体例は、いずれも電荷輸送セグメント及びエレクトロルミネッセンスセグメントを有する単量体を共重合したものであって、電荷輸送セグメント及びエレクトロルミネッセンスセグメントがともに高分子側鎖として存在するものであるが、そのいずれか一方が主鎖中に存在し、他方が高分子側鎖である場合にも同等の発光性、半導体性を有するか否かは不明である。
　ましてや、主鎖の繰り返し単位が、ポリ（メタクリレート）以外のものであり、電荷輸送セグメント、エレクトロルミネッセンスセグメントについても上記具体例とは異なる場合にも、同等の発光性、半導体性等の特性を有するか否かは全く不明と言わざるを得ない。
　したがって、本願出願時の技術常識を参酌したとしても、上記の限られた具体例の記載からは、それ以外の本願発明１の共重合体が同様に製造され、所期の機能・特性を有することが自明とは認められない。
　よって、本願発明１の共重合体は、その全般にわたり、実質的に発明の詳細な説明に記載したものであるとは言えないから、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載したものとは言えない。 
　　
　４−３．まとめ  
　特許請求の範囲の請求項１の記載では、特許を受けようとする発明が明確でないし、また、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。  
　したがって、本願は、その明細書の記載が、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、原査定の拒絶理由とされた、上記理由４及び５はいずれも妥当なものである。  
 　  
５．むすび  
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶理由により拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。