【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３１０８５号「文字認識機能付きデータ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　６日出願公開、特開２０００−１５５８０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月２０日の出願であって、平成１９年１２月１４日付けの拒絶の理由に対し、平成２０年２月１５日付けで手続補正がなされ、同年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１０日に審判請求がなされるとともに、同年５月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年５月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年５月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　上記手続補正の補正前後の特許請求の範囲の請求項は次のとおりである。
　
（１）補正前
「【請求項１】原稿を読み取って得た原画データを文字認識する機能を有する文字認識機能付き通信装置において、
　原稿の原画データの解像度を文字認識に用いた解像度から送信先の情報に基づいて前記入力画データを圧縮して下げる方向に変換する画素密度変換部と、
　前記原画データを文字認識して得たキャラクタデータを所定のフォーマットに変換するフォーマット変換部とを設け、
　前記画素密度変換部で圧縮して下げる方向に変換された原画データと前記フォーマット変換部でフォーマット変換されたキャラクタデータを前記送信先へ送信する通信部を持つことを特徴とする文字認識機能付き通信装置。
【請求項２】前記画素密度変換部は原画データの解像度をファクシミリ通信用解像度に変換する請求項１記載の文字認識機能付き通信装置。
【請求項３】入力画像データを文字認識する機能を有する文字認識機能付きデータ処理装置において、
　前記入力画像データの解像度を文字認識に用いた解像度から送信先の情報に基づいて前記入力画像データを圧縮して下げる方向に変換する画素密度変換部と、
　入力画像データを文字認識して得たキャラクタデータを所定のフォーマットに変換するフォーマット変換部と、
　前記画素密度変換部で圧縮して下げる方向に変換された画像データと前記フォーマット変換部でフォーマット変換されたキャラクタデータを保存するデータ記憶部を設けたことを特徴とする文字認識機能付きデータ処理装置。
【請求項４】前記画素密度変換部で圧縮して下げる方向に変換された画像データと前記フォーマット変換部でフォーマット変換されたキャラクタデータとを連続して送信する送信部を持つことを特徴とする請求項３記載のデータ処理装置。
【請求項５】前記送信部は、前記フォーマット変換部でフォーマット変換されたキャラクタデータを送信した後に前記画素密度変換部で圧縮して下げる方向に変換された画像データを送信することを特徴とする請求項４記載のデータ処理装置。
【請求項６】前記画素密度変換部が入力画像データの解像度を文字認識に用いた解像度から第1圧縮モードの画像データに下げる変換を行った後、通信部で第1圧縮モードの画像データで受信側と通信できれば第1圧縮モードの画像データを送信し、第1圧縮モードで通信できなければ前記画素密度変換部が第1圧縮モードの画像データから適用する第2圧縮モードの画像データに再度圧縮を行った後に通信を行うことを特徴とする請求項５記載のデータ処理装置。
【請求項７】複数存在する許容解像度の選択を行う優先順を送信側のオペレータの指定により決定することを特徴とする請求項３記載のデータ処理装置。」
　
（２）補正後
「【請求項１】入力画像データを文字認識する機能を有する文字認識機能付きデータ処理装置において、
　前記入力画像データの解像度を文字認識に用いた解像度から送信先の情報に基づいて前記入力画像データを圧縮して下げる方向に変換する画素密度変換部と、
　入力画像データを文字認識して得たキャラクタデータを所定のフォーマットに変換するフォーマット変換部と、
　前記画素密度変換部で圧縮して下げる方向に変換された画像データと前記フォーマット変換部でフォーマット変換されたキャラクタデータを保存するデータ記憶部と、
　前記フォーマット変換部でフォーマット変換されたキャラクタデータを送信した後に前記画素密度変換部で圧縮して下げる方向に変換された画像データを送信する送信部を設けたことを特徴とする文字認識機能付きデータ処理装置。
【請求項２】前記画素密度変換部が入力画像データの解像度を文字認識に用いた解像度から第1圧縮モードの画像データに下げる変換を行った後、通信部で第1圧縮モードの画像データで受信側と通信できれば第1圧縮モードの画像データを送信し、第1圧縮モードで通信できなければ前記画素密度変換部が第1圧縮モードの画像データから適用する第2圧縮モードの画像データに再度圧縮を行った後に通信を行うことを特徴とする請求項２記載のデータ処理装置。」
　
２．補正の適否
　上記補正後の請求項１について、補正前の各請求項とそれぞれ比較する。
　
　補正後の請求項１は、データ処理装置に係るものであるから、補正前の請求項１、２の通信装置に係るものとは異なる。また、補正前の請求項３及び７は、補正後の請求項１に規定された送信部が規定されていないので、これらとも明らかに異なる。さらに、補正後の請求項１は、補正前の請求項４ないし６に規定された、画像データとキャラクタデータとを連続して送信する点が規定されていないのでこれらとも明らかに異なる。
　したがって、補正後の請求項１は、補正前の請求項１ないし７の何れとも異なるものであるから、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、平成１８年改正前特許法という）第１７条の２第第４項第１号に規定された請求項の削除を目的とするものではない。
　
　また、補正後の請求項１は、補正前の請求項１、２とは発明の対象が異なり、補正前の請求項４ないし６に規定された、連続して送信する点が規定されておらず、補正前の請求項３、７に規定されていない送信部を新たに付加するものであるから、この補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものでもない。
　したがって、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　
　この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第３号、第４号に規定された誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものではないことは明らかである。
　
３．補正却下の決定のまとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年５月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年２月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
　入力画像データを文字認識する機能を有する文字認識機能付きデータ処理装置において、
　前記入力画像データの解像度を文字認識に用いた解像度から送信先の情報に基づいて前記入力画像データを圧縮して下げる方向に変換する画素密度変換部と、
　入力画像データを文字認識して得たキャラクタデータを所定のフォーマットに変換するフォーマット変換部と、
　前記画素密度変換部で圧縮して下げる方向に変換された画像データと前記フォーマット変換部でフォーマット変換されたキャラクタデータを保存するデータ記憶部を設けたことを特徴とする文字認識機能付きデータ処理装置。
  
２．刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−７７３３９号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は光学文字認識システムに関し、特にドキュメント画像（images of documents）を走査してコンピュータへ格納する方法及び装置であって、ドキュメント画像をテキストブロック及び非テキストブロックに区分し、テキストブロックにおける文字の識別（identity）を決定する方法及び装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、書類になったドキュメントを走査してコンピュータ化画像を形成し、テキスト領域内の画像を分析して、テキストデータ内の個々の文字を認識し、認識された文字に対応する、コンピュータによる読み取りが可能な文字コードのファイルを形成することができるようになった。そうしたファイルはワードプロセッシング、データ圧縮、または他の情報処理プログラムで操作することが可能であり、また、照会ベース（query-based）のテキストデータのサーチに応じたドキュメント画像の検索にも使用することが可能である。これよりそうしたシステムを「文字認識システム」と称するが、これらのシステムは、タイプの打ち直しや、書類になったドキュメントからテキストデータを再入力する必要をなくすことができるので有益である。例えば、ファクシミリにより送信されたり、マイクロフィルムから、または写真複写により再生されたドキュメントに認識処理を行ない、文字の文字コード（例えば、ＡＳＣＩＩ文字コード）やドキュメントの数字を含むコンピュータテキストファイルを形成することが可能である。」
　
（２）「【００２９】
【実施例】本発明の代表的な１実施例の構成は図３、４、５に示され、この代表的な実施例の動作は残りの図面に説明される通りである。本実施例は「パーソナル画像処理コンピュータシステム（personal imaging computer system）」すなわちドキュメントの走査、格納及び処理の装置を含む単一のスタンドアロン装置であって、コンピュータ化したローカルエリアネットワークまたはワイドエリアネットワークと接続可能な装置である。」　
　
（３）「【００５２】[２．２　画像解像度調整]図８はＰＩＣＳ装置２０の動作を示すフローチャートであり、装置２０は、ドキュメントを第１の解像度で走査してドキュメントのグレイスケール画像を形成する。この第１の解像度はドキュメントのテキストを認識処理するのに適切な解像度である。そしてグレイスケール画像における文字画像を認識処理してコンピュータ読取可能なテキストのファイルを得る。そしてグレイスケール画像の解像度を第１の解像度よりも低く、目視や画像再生に適切な第２の解像度に変える。それから第２の解像度の画像をコンピュータ読取可能なテキストファイルと関連付けて格納する。添付の図面の残りのフローチャートと同様に、図８における処理ステップは格納されたプログラムインストラクションステップに従ってＣＰＵ６０により実行される。プログラムインストラクションステップは、コンピュータディスク７５（または他の媒体）に格納されており、ＲＡＭ７９へ転送されて、そこからＣＰＵ６０によって実行される。
【００５３】さらに詳しくは、ステップＳ８０１では、ドキュメント供給トレー２１上のドキュメントをスキャナ２２を通るように供給する。スキャナ２２はドキュメントを走査してドキュメントの画像を作成する。好ましくは、ドキュメントを走査する解像度は、４００ｄｐｉなどの認識処理に適切な解像度である。オンザフライＪＰＥＧプロセッサ７２は画像が走査入力される際に圧縮を行ない、圧縮された画像はディスク７５またはＲＡＭ７９に格納される。
【００５４】ステップＳ８０２では、ドキュメント画像を光学文字認識処理して、ドキュメントのテキスト領域に対するテキストファイルを作成する。光学文字認識処理については後述の２．３章の図９Ａ、９Ｂ、９Ｃを参照して詳細に説明する。
【００５５】ステップＳ８０３では、ドキュメント画像の解像度を下げて、ドキュメント画像の格納容量が減少するようにする。好ましくは、ドキュメント画像の解像度は、人間であるオペレータに知覚されるのに十分であり、コンピュータの画面に表示したり紙面に印刷するのに適当な程度に下げられる。現在のところ７０ｄｐｉが望ましい解像度である。画像解像度を低下させる技術は公知であり、原稿の画像におけるいずれの色、またはグレイスケールのいずれのレベルも可能な程度に保持する技術を選択することが望ましい。また、好ましい技術としては、バークス（Burkes）またはスタッキー（Stucki）法などの誤差拡散技術を用いて低解像度画像の見た目を向上する（enhance）ものがよい。
【００５６】ステップＳ８０４では、必要に応じて圧縮した、あるいは未圧縮の低解像度の画像を、ステップＳ８０２で作成したテキストファイルと関連付けて格納する。ディスク７５への格納が可能であるが、ドキュメント画像とその関連のテキストファイルとをサーチ可能なデータベースの一部として、ネットワークディスク４２または５２の１つに格納する方がより好ましい。」
　
　以上の記載及び図面の記載から、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
　
　スキャナでドキュメントを走査して作成したドキュメント画像を光学文字認識処理してテキストファイルを作成し、
　その後、上記ドキュメント画像の解像度を人間であるオペレータに知覚されるのに十分であり、コンピュータの画面に表示したり紙面に印刷するのに適当な程度に低下させる処理を実行するＣＰＵ、
　低下した解像度のドキュメント画像を上記テキストファイルと関連づけて格納するディスク、
　を備えたＰＩＣＳ（パーソナル画像処理コンピュータシステム）装置。
　
３．対比
　刊行物１発明のＰＩＣＳ（パーソナル画像処理コンピュータシステム）装置は、スキャナでドキュメントを走査して作成したドキュメント画像を光学文字認識処理してテキストファイルを作成するものであるから、「入力画像データを文字認識する機能を有する文字認識機能付きデータ処理装置」といえるものである。
　
　刊行物１発明は、ドキュメント画像の文字認識処理を行った後に、ＣＰＵにより、該ドキュメント画像の解像度を、人間であるオペレータに知覚されるのに十分であり、コンピュータの画面に表示したり紙面に印刷するのに適当な程度に低下させる処理を実行するものであり、このドキュメント画像を画面に表示するコンピュータや印刷に必要な印刷機は、ドキュメント画像の送信先といえるものである。すなわち、刊行物１発明のＣＰＵは、送信先の情報に基づいて処理を実行しているものであるといえる。また、画像の解像度を低下させるとそのデータ量は圧縮されることは明らかであるから、刊行物１発明のＣＰＵは、本願発明の「前記入力画像データの解像度を文字認識に用いた解像度から送信先の情報に基づいて前記入力画像データを圧縮して下げる方向に変換する画素密度変換部」に相当するものである。
　
　刊行物１発明における、低下した解像度のドキュメント画像（本願発明の「前記画素密度変換部で圧縮して下げる方向に変換された画像データ」に相当）を上記テキストファイル（本願発明の「入力画像データを文字認識して得たキャラクタデータ」に相当）と関連づけて格納するディスクは、“前記画素密度変換部で圧縮して下げる方向に変換された画像データと入力画像データを文字認識して得たキャラクタデータを保存するデータ記憶部”といえる点で、本願発明のデータ記憶部と共通する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明との一致点、相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　入力画像データを文字認識する機能を有する文字認識機能付きデータ処理装置において、
　前記入力画像データの解像度を文字認識に用いた解像度から送信先の情報に基づいて前記入力画像データを圧縮して下げる方向に変換する画素密度変換部と、
　前記画素密度変換部で圧縮して下げる方向に変換された画像データと入力画像データを文字認識して得たキャラクタデータを保存するデータ記憶部を設けた文字認識機能付きデータ処理装置。
　
（相違点）
　本願発明は、「入力画像データを文字認識して得たキャラクタデータを所定のフォーマットに変換するフォーマット変換部」を設け、データ記憶部には前記フォーマット変換部でフォーマット変換されたキャラクタデータを保存するのに対し、刊行物１発明では、そのようなフォーマット変換については特に規定されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について考察する。
　データを記憶部に格納する際に必要なフォーマットに変換して格納することは周知の技術（＊）であるから、刊行物１発明において、テキストファイルをフォーマット変換する変換部を設け、必要な所定のフォーマットに変換してディスクに格納することは当業者が必要に応じて適宜なし得た事項にすぎない。
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（＊）例えば、特開平１０−１４３４２０号公報の【００４４】には、「図６の（ｅ）に示す第４実施例において、一時保管メモリ機器１は、制御部１１、通信部１２、リンク情報抽出部１３、記憶部１４、リンク文書確認部１５、リンク文書収集部１６、データ変換部１７からなる。データ変換部１７は、文書転送要求の内容に応じて必要があれば、例えば、「文書ｙ」を「文書ｙ′」にフォーマット変換して記憶部１４に保管する。」と記載されている。
　
第４．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、原査定を取り消すとの趣旨の審判請求に理由はないから、結論のとおり審決する。