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　特願２００２−　８２９３２「自己復元型プログラム、プログラム生成方法及び装置、情報処理装置並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日出願公開、特開２００３−２８０７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１４年３月２５日の出願であって、平成１７年１０月２０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月１３日付けで手続補正がなされたが、平成１８年１０月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１６日に審判請求がなされるとともに同年１２月１３日付けで手続補正がなされたものである。そして、平成１９年３月１４日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２０年１１月２５日付けで当審より審尋がなされ、平成２１年１月３０日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、特許請求の範囲の請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１０に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「オブジェクト生成部が主プログラムのソースコードをコンパイルしてオブジェクトを生成する第１のステップと、オブジェクト変換部が前記オブジェクトの一部分を変換処理して一部分が解読困難な状態のオブジェクトを生成する第２のステップと、オブジェクト合成部が解読困難な状態の前記一部分の実行に先立って前記一部分を主記憶上で逆変換処理して主記憶上で元の状態に復元する逆変換オブジェクトと前記主プログラムのオブジェクトとを合成する第３のステップとを含むプログラム生成方法。」
　
２．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１６１８６４号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（備考：下線は当審で便宜上付与したものである。）
　
（ア）「【０００８】・・・（中略）・・・本発明では、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピーディスクなどの記録媒体により、あるいは、ネットワークを介して流通するソフトウエアは、バイトコードであって、その
一部がソフトウエア開発時に暗号化
　
（イ）「【００１６】利用者コンピュータ３は、開発センタ４で生成した
アプリケーションソフトウエア（課金対象のソフトウエア）のバイトコード
暗号区間検出部３３で検出された暗号区間のバイトコードを復号する復号化部
作業領域は、例えば利用者コンピュータ３の主記憶メモリ上の領域
　
（ウ）「【００３６】《実施例４》・・・（中略）・・・この実施例４では、暗号区間を検出したらその
暗号区間内のバイトコードを一括して復号して作業領域３６に格納
　
（エ）「【００４５】《実施例６》この実施例６は、開発センタ４での処理に係るものである。図７は実施例６での処理を示す流れ図である。
【００４６】ソースコード格納部４１にはソースコードが格納されており、ソースコード中では、暗号区間の開始と終了とがそれぞれ暗号区間開始ソースコードと暗号区間終了ソースコードで示されているものとする。
ソースコードのコンパイルが開始
コンパイル部４２は、ソースコードをバイトコードに変換
暗号化部４３により
暗号区間のバイトコードを暗号化
一部が暗号化されたバイトコード
　
（オ）「【００４９】さらにまた、コンパイラに暗号区間開始／終了のソースコードを解釈し
暗号化する機能
高い保護特性を持つソフトウェア
　
　ここで、（イ）における記載「開発センタ４で生成したアプリケーションソフトウエア（課金対象のソフトウエア）のバイトコード」、及び（エ）の段落【００４６】における記載「ソースコードのコンパイルが開始すると（ステップ１６１）、コンパイル部４２は、ソースコードをバイトコードに変換する（ステップ１６２）。　・・・（中略）・・・　暗号化部４３により、予め指定された暗号鍵を用いて、暗号区間開始バイトコードと暗号区間終了バイトコードとの間の区間、すなわち暗号区間のバイトコードを暗号化する（ステップ１６３）。このように一部が暗号化されたバイトコードは、バイトコード格納部４４内に格納され、ネットワークやＣＤ−ＲＯＭなどを用いて、利用者コンピュータ３に配布される。」からすると、引用文献には、コンパイル部がアプリケーションソフトウエアのソースコードをコンパイルしてバイトコードを生成するステップ（以下、「第１のステップ」と言う。）と、暗号化部が前記バイトコードの一部分を暗号化処理して一部分が暗号化された状態のバイトコードを生成するステップ（以下、「第２のステップ」と言う。）とを含むプログラム生成方法について記載されていると解される。
　なお、前記暗号化された状態は、解読困難な状態であると認められる。
　
　（イ）における記載「利用者コンピュータ３は、　・・・（中略）・・・　復号鍵受信部３４で受信した復号鍵に基づき、暗号区間検出部３３で検出された暗号区間のバイトコードを復号する復号化部３５とを備えている。この利用者コンピュータ３には、復号化部３５で復号された、暗号区間のバイトコードを一時的に格納する作業領域を設けるようにしてもよい。この作業領域は、例えば利用者コンピュータ３の主記憶メモリ上の領域として確保することができる。」及び（ウ）における記載「暗号区間を検出したらその暗号区間内のバイトコードを一括して復号して作業領域３６に格納し、その後、インタプリタ部３２が復号されたバイトコードを１命令ずつ実行する」からすると、前記第２のステップで生成されたアプリケーションソフトウエアのバイトコードの暗号化された状態（すなわち、解読困難な状態）の前記一部分の実行に先立って前記一部分を主記憶上で復号化処理して主記憶上で元の状態に復号する復号化部を、別途、利用者コンピュータに用意しておくものと解される。
　
  よって、（ア）〜（ウ）における記載及びその関連する図面からすると、引用文献には、以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。 
　 
　コンパイル部がアプリケーションソフトウエアのソースコードをコンパイルしてバイトコードを生成する第１のステップと、暗号化部が前記バイトコードの一部分を暗号化処理して一部分が解読困難な状態のバイトコードを生成する第２のステップとを含むプログラム生成方法であって、
　前記第２のステップで生成されたアプリケーションソフトウエアのバイトコードの解読困難な状態の前記一部分の実行に先立って前記一部分を主記憶上で復号化処理して主記憶上で元の状態に復号する復号化部を、別途、利用者コンピュータに用意しておくことを特徴とする前記プログラム生成方法。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「コンパイル部」、「アプリケーションソフトウエア」、及び「バイトコード」は、それぞれ、本願発明の「オブジェクト生成部」、「主プログラム」、及び「オブジェクト」に相当する。
　引用発明の「暗号化部」、「暗号化処理」、「復号化処理」、「復号」、及び「復号化部」は、それぞれ、本願発明の「オブジェクト変換部」、「変換処理」、「逆変換処理」、「復元」、及び「逆変換オブジェクト」に相当する。
　
　そして、引用発明における前記第２のステップで生成された「主プログラムのオブジェクト」の復号と、本願発明における前記第２のステップで生成された「アプリケーションソフトウエアバイトコード」の復元とは、ともに、逆変換オブジェクトによって、解読困難な状態の前記一部分の実行に先立って前記一部分を主記憶上で逆変換処理して主記憶上で元の状態に復元される点で一致する。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　オブジェクト生成部が主プログラムのソースコードをコンパイルしてオブジェクトを生成する第１のステップと、オブジェクト変換部が前記オブジェクトの一部分を変換処理して一部分が解読困難な状態のオブジェクトを生成する第２のステップとを含むプログラム生成方法であって、逆変換オブジェクトによって、解読困難な状態の前記一部分の実行に先立って前記一部分を主記憶上で逆変換処理して主記憶上で元の状態に復元する、前記プログラム生成方法。
　
（相違点）
　本願発明のプログラム生成方法は、オブジェクト合成部が解読困難な状態の前記一部分の実行に先立って前記一部分を主記憶上で逆変換処理して主記憶上で元の状態に復元する逆変換オブジェクトと前記主プログラムのオブジェクトとを合成する第３のステップを含むのに対して、引用発明のプログラム生成方法は、所定の手段が前記アプリケーションソフトウエアのバイトコードの解読困難な状態の前記一部分の実行に先立って前記一部分を主記憶上で復号化処理して主記憶上で元の状態に復号する復号化部と前記アプリケーションソフトウエアのバイトコードとを合成する第３のステップを含むものではない点。
　
４．判断
　相違点について検討する。
　本願出願の出願の日の前の平成１１年８月３日に頒布された刊行物である、特表平１１−５０９０２３号公報に、
「その
解読プログラムは、保護されたソフトウェアの一部を構成
　同様に、本願出願の出願の日の前の平成７年１０月３１日に頒布された刊行物である、特開平７−２８７６５４号公報に、
「【００３１】利用者側では、鍵情報Ｊ、あらかじめ保持しているセンタ復号鍵Ｄおよび暗号化されたソフトウェアＣを用いて、利用者情報の書き込まれたソフトウェアＭ′を生成する」、
「【００４１】本発明の実現方法の一つとして、
自己解凍型ソフトウェア
　同様に、本願出願の出願の日の前の１９９５年１１月１６日に頒布された刊行物である、（村山隆徳、外３名，”ソフトウェアの難読化について”，電子情報通信学会技術研究報告，社団法人電子情報通信学会，１９９５年１１月１６日 ，第９５巻　第３５３号，ｐ．９−１４）に、
「ソフトウェアプログラムの機密保持、不正利用の阻止に関する技術に対して大きな関心が持たれ、ソフトウェアの難読化技術に対する要求は大きい。［２］
　難読化の手法としては、命令コード列自体の難読化、偽装コードの挿入、
自己解凍型コードの採用
　自己解凍型コードとは、実行時にエンコードされた本体部を自分自身でデコード・実行する方式であり、デコードされたプログラムを置くメモリが必要である。自己解凍型コードは、解凍に鍵が必要であり、鍵を内部に持つか、鍵を外部から入力する。鍵を内部に持つ場合、鍵の所在を知られないように工夫する必要がある。鍵を外部から入力する場合も、鍵の入力部の所在を知られないように工夫する必要がある。」（１０頁左欄１９行目〜３２行目。）と記載（備考：下線は当審で便宜上付与したものである。）されているように、
　実行時にエンコードされた本体部を自分自身でデコード・実行する自己解凍型ソフトウェア構成は、当業者にとって周知の技術である。
　してみると、引用発明の「アプリケーションソフトウエアのバイトコード」と前記アプリケーションソフトウエアのバイトコードを解読困難な状態の前記一部分の実行に先立って前記一部分を主記憶上で復号化処理して主記憶上で元の状態に復号する「復号化部」に、前記周知の技術を適用することで、引用発明のプログラム生成方法が、所定の手段により前記アプリケーションソフトウエアのバイトコードを解読困難な状態の前記一部分の実行に先立って前記一部分を主記憶上で復号化処理して主記憶上で元の状態に復号する復号化部と前記アプリケーションソフトウエアのバイトコードとを合成する第３のステップを含むように構成すること（その際、前記「所定の手段」は「オブジェクト合成部」に相当する）は、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　 
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、容易に発明できたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。