【事件の表示】
　特願２０００−１２４０４５「インクジェット記録用紙の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月１４日出願公開、特開２０００−３１３１６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成８年１０月２５日に出願した特願平８−２８３６３５号の一部を平成１２年４月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年６月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年７月２０日付けで拒絶査定に対する査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１８年３月１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　
「原紙の両面をポリエチレンでラミネートした疎水性支持体上に空隙層を有するインクジェット記録用紙の製造方法において、
硬膜剤としてのほう酸またはその塩、親水性バインダー、および、気相法により合成された微粒子シリカを含む塗布液を、前記支持体上に塗布し乾燥させて空隙層を形成することを特徴とするインクジェット記録用紙の製造方法。 」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，２には、それぞれ次の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
　
・刊行物１：特開平８−１７４９９２号公報（平成１８年３月２０日付け拒絶理由通知書における引用文献１）
　
（1a）「【請求項１】不透明支持体及びその上に設けられた色材受容層からなる記録シートであって、該不透明支持体の色材受容層の設けられる側の表面が７０％以上の光沢度を有し、かつ該色材受容層が、平均１次粒子径が１０ｎｍ以下のシリカ粒子と水溶性樹脂からなる層であることを特徴とする記録用シート。
【請求項２】該不透明支持体が、色材受容層の設けられる側の表面にポリオレフィンの被覆層を有する請求項１に記載の記録用シート。
【請求項３】該不透明支持体が、色材受容層の設けられる側の表面に、白色顔料を含有するポリオレフィンの被覆層を有する請求項１に記載の記録用シート。
【請求項４】該不透明支持体が、紙とその色材受容層の設けられる側の表面に設けられた白色顔料を含有するポリオレフィンの被覆層からなる請求項１に記載の記録用シート。
【請求項７】該色材受容層が、空隙率５０〜８０％を有する請求項１に記載の記録用シート。
【請求項８】該平均１次粒子径が１０ｎｍ以下のシリカ微粒子と水溶性樹脂との重量比が１．５：１〜１０：１の範囲にある請求項１に記載の記録用シート。
【請求項９】インクジェット記録用シートである請求項１に記載の記録用シート。」
　
（1b）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明者は、特に高品質な（高光沢で鮮鋭さを有する）画像を形成することができるインクジェット記録用シートを得るために種々検討を重ねてきた。その結果、良好なインク吸収性と高い光透過性を示す特定のシリカ微粒子と水溶性樹脂からなる色材受容層を、表面の光沢度が高い不透明支持体上に設けることにより解決できることが判明した。」
　
（1c）「【００１７】本発明の不透明支持体の好ましい例としては、
ａ）ポリオレフィンコート紙
ａ）ポリオレフィンコート紙としては、紙とその表面に設けられたポリオレフィンからなる被覆層からなるもので、例えば特開平４−１４９４３２号公報に記載の原紙をサイズプレス処理し、その表面に設けられた酸化チタンを含有するポリエチレン層からなる銀塩写真用支持体を挙げることができる。・・・（中略）・・・
【００１８】これらの中でａ）とｂ）が好ましく、
特にａ）が好ましい
好ましい。」
　
（1d）「【００２１】シリカ粒子は、表面のシラノール基による水素結合により粒子同士が付着やすい為、上記のように平均一次粒子径が１０ｎｍ以下の場合に於いて空隙率の大きい構造を形成することができるので、このような粒径を有するシリカを用いることが好ましく、これによりインク受容性及び透明性が格段に向上する。シリカ粒子は製造法により湿式法と乾式法に大別される。湿式法はケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させ凝集沈降させ含水シリカを得る方法が主流である。
一方の乾式法シリカは、ハロゲン化珪素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）、ケイ砂とコークスを電気炉中でアークにより加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）で無水シリカを得る方法が主流である。これらの含水シリカ及び無水シリカは表面のシラノール基の密度、空孔の有無等の相違があり異なった性質を示すが、無水珪酸（無水シリカ）の場合に特に空隙率が高い三次元構造を形成し易く好ましい。
　
（1e）「【００２４】上記色材受容層の形成は、例えば、上記樹脂、無機微粒子等を含む水溶液又は水分散液（塗布液）を透明支持体（フィルム）上に塗布、加熱乾燥することにより実施することができる。塗布は、例えばエアードクターコーター、ブレッドコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法で行なうことができる。乾燥は、一般に、５０〜１８０℃で０．５〜３０分間行なわれる。熱風乾燥機により比較的低温で（好ましくは、５０〜９０℃（風速３〜８ｍ／秒））で０．５〜３分間乾燥した後、更に比較的高温（好ましくは、１２０〜１８０℃で５〜２０分間）で乾燥することが、特に膜厚が厚い時の塗布前の色材受容層の
乾燥時のワレ防止
表面平滑性、透明性及び塗膜強度を向上させることが可能
しかしながら、このような処理は空隙率を低下させるため（即ちインク吸収性が低下するため）、空隙率の低下が少ない条件を設定して行なう必要がある
　
（1f）「【００２８】上記多数の空隙を有する透明膜である色材受容層は、特にインク受容性及び透明性に優れている。インクジェット記録において、毛細管現象によって急速にインクを吸収し且つインクニジミやインク溜まりの無い精細な記録が可能であるばかりでなく、・・・（中略）・・・。色材受容層の層厚は、
インクジェット記録の場合は液滴を全て吸収するだけの吸収容量をもつ必要があり、これは、塗膜の空隙率との関連で決定する必要がある。
色材受容層上の光沢度も高いものであるが、その光沢度（前記支持体で規定された）は５０％以上であることが好ましく、特に６０％以上であることが好ましい。
　
（1g）「【００３０】
［実施例１］
・・・（中略）・・・
【００３３】・・・（中略）・・・その後
原紙の裏面（ワイヤー面）にコロナ放電処理し、密度０．９８ｇ／ｃｍ
3
 のポリエチレンを２５μｍの厚さにコーティングし、おもて面（フェルト面）にはコロナ放電処理した後、１０重量％の酸化チタンを含有する密度０．９４ｇ／ｃｍ
3
 のポリエチレンを３０μｍの厚さにコーティングして
【００３４】
（２）色材受容層形成用塗布液の組成
　乾式シリカ微粒子（平均１次粒子径：７ｎｍ；　　　　　１０重量部
　　屈折率：１．４５；エアロジルＡ３００（日本アエロジル（株）製））
　ポリビニルアルコール（鹸化度７８％；重合度４５００；　３．３重量部
　　ＰＶＡ４４０（クラレ（株）製））
　イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３６重量部
乾式シリカ微粒子を、イオン交換水（７３．３重量部）に添加して、高速回転湿式コロイドミル（クレアミックス（エム・テクニック（株）製））を用いて、１００００ｒｐｍの条件で２０分間分散させた後、ポリビニルアルコール水溶液（イオン交換水の残り６２．７重量部に溶解させたもの）を加えて、更に上記と同じ条件で分散を行ない、アンモニア水でｐＨを９．２に調整して、色材受容層形成用塗布液を得た。
【００３５】上記塗布液を、前記不透明支持体のおもて面（酸化チタン含有ポリエチレン層上）に、エアーナイフコーターを用いて塗布し、熱風乾燥機により７０℃（風速５ｍ／秒）で１分間乾燥した後、更に１００℃で１０分間乾燥した。これにより乾燥膜厚が３０μｍの色材受容層を形成した。」
　
（1h）「【００５４】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　表１
──────────────────────────────────
　　　　　　　　インク　　　　　画像の　　　　　
光沢度（％）
　　　　　　　　吸収速度　　　　鮮鋭さ　　　支持体　　記録用シート
──────────────────────────────────
実施例１　　　　ＡＡ　　　　　　ＡＡ　　　　　８７　　　５７
実施例２　　　　ＡＡ　　　　　　ＡＡ 　　　　 ９５　　　６３
実施例３　　　　ＡＡ　　　　　　ＡＡ 　　　　 ９９　　　６５
──────────────────────────────────
比較例１　　　　ＡＡ　　　　　　ＣＣ 　　　　　６　　　　４
比較例２　　　　ＣＣ　　　　　　ＢＢ　　　　　８１　　　８０
──────────────────────────────────
【００５５】
【発明の効果】本発明の記録用シートは、高い光沢度を有する不透明支持体上に特定のシリカ微粒子と水溶性バインダーからなる色材受容層が設けられている。これにより、優れたインク受容性を確保しながら、表面の光沢度も高いことから、インクジェット記録等により色材受容層上に形成される画像は鮮鋭なものである。特に、
写真印画紙用支持体などに使用されるポリオレフィンコートを支持体に使用して、上記色材受容層を設けることにより極めて高い光沢感のある鮮鋭な画像を形成することができる
　
　これらの記載事項によると、刊行物１には
「原紙の裏面とおもて面とをポリエチレンでコーティングした不透明支持体上に空隙率の高い構造の色材受容層を有するインクジェット記録用シートの製造方法において、
水溶性樹脂、および、乾式法により製造された無水シリカを含む塗布液を、前記支持体上に塗布し乾燥させて空隙率の高い構造の色材受容層を形成するインクジェット記録用シートの製造方法。」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
・刊行物２：特開平７−７６１６１号公報（平成１８年３月２０日付け拒絶理由通知書における引用文献２）
　
（2a）「【請求項１】アルミナ水和物およびポリビニルアルコールを含有し、さらにホウ酸またはホウ酸塩を含有したアルミナゾル塗工液。
【請求項４】基材上にアルミナ水和物層が形成された記録シートであって、該アルミナ水和物層中に、アルミナ水和物に対して５〜５０重量％のポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールに対してＨ3 ＢＯ3 換算で０．１〜１０重量％のホウ酸またはホウ酸塩が含有されている記録シート。」
　
（2b）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、アルミナゾルとポリビニルアルコール系バインダーとからなる塗工液は、経時的に粘度が上昇する傾向がある。これは、適当な物性を有するバインダーの種類の選定によりある程度対処できるものの、特に、吸収性の良好な塗工層を得ようとすると、乾燥時に微小なクラックが発生する場合があった。本発明は、
吸収性の良好なアルミナ塗工層の製造する場合において、乾燥時の微小クラックの発生を抑制する
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、アルミナ水和物およびポリビニルアルコールを含有し、さらにホウ酸またはホウ酸塩を含有したアルミナゾル塗工液を提供するものである。」
　
（2c）「【０００７】本発明のアルミナゾル塗工液を基材上に塗布して得られるアルミナ水和物層は、記録シートのインク受理層として好適であり、その細孔構造が実質的に半径が１〜１５ｎｍの細孔からなり、細孔容積が０．３〜１．０ｃｃ／ｇである場合は、十分な吸収性を有し、かつ、アルミナ水和物層も透明性があるので好ましい。このとき、基材が透明シートであれば、塗工後のシートも透明なものが得られる。基材が不透明である場合にも、基材の質感を損なわないで、表面にアルミナ水和物層を形成することができ、塗工後のシートには高品質の画像を形成することができる。」
　
（2d）「【００１６】この記録シートは、吸収性が良好で、色素の定着性も良好である。
特にインクジェットプリンター用の記録媒体として好ましく使用することができる
　
（2e）「【００１７】
【作用】本発明の塗工液において、ホウ酸またはホウ酸塩の添加による微小クラック発生の抑制機構は明かではないが、
バインダーのポリビニルアルコールに作用してそのゲル化速度が促進され、塗工層の強度、均一性が向上するためであると考えられる
乾燥時のポリビニルアルコールのマイグレーションが抑制され、吸収性が向上すると考えられる
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明を対比すると、刊行物１発明の「裏面とおもて面とをポリエチレンでコーティングした」、「空隙率の高い構造の色材受容層」、「インクジェット記録用シート」、「水溶性樹脂」、「乾式法により製造された無水シリカ」は、本願発明の「両面をポリエチレンでラミネートした」、「空隙層」、「インクジェット記録用紙」、「親水性バインダー」、「気相法により合成された微粒子シリカ」にそれぞれ相当する。
　また、本願発明の「疎水性」とは、「原紙の両面をポリエチレンでラミネートした」ことで得られる程度の「疎水性」を意味することは明らかであるから、刊行物１発明の「原紙の裏面とおもて面とをポリエチレンでコーティングした不透明支持体」は本願発明の「疎水性支持体」に相当する。
　してみると、本願発明と刊行物１発明とは、
「原紙の両面をポリエチレンでラミネートした疎水性支持体上に空隙層を有するインクジェット記録用紙の製造方法において、
親水性バインダー、および、気相法により合成された微粒子シリカを含む塗布液を、前記支持体上に塗布し乾燥させて空隙層を形成するインクジェット記録用紙の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明の製造方法では塗布液中に「硬膜剤としてのほう酸またはその塩」を含むのに対し、刊行物１発明では硬膜剤を使用することについて言及されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物１には、空隙層の塗工乾燥の際にワレ防止に留意すべきことが記載され（1e）、刊行物２には、無機微粒子としてアルミナゾルを含有し、バインダーとしてポリビニルアルコールを含有した細孔構造を有するインク受理層の乾燥時の微小クラックを防ぐために、塗工液中にホウ酸またはホウ酸塩を添加することが記載されている（2a）〜（2e）。
　また、本願発明の「硬膜剤として」とは、「親水性バインダー」と反応し結果的に膜を硬くする作用を言うと認められるところ、「ほう酸またはその塩」によりポリビニルアルコールがゲル化あるいは架橋すること、及び、そのような作用を持つ「ほう酸またはその塩」をポリビニルアルコールを含有するインクジェット記録層の強度向上のために使用することは、刊行物２のほか、例えば特開昭６１−１９９９７９号公報（原審における平成１７年３月１４日付け拒絶理由通知書にて引用された文献、以下「周知例１」という。）、特開平４−２２３１９０号公報（原出願である特願平８−２８３６３５号の異議決定において引用された文献、以下「周知例２」という。）、特開平５−１０４８４８号公報（原審における平成１７年１２月１３日付け拒絶理由通知書にて引用された文献、以下「周知例３」という。）にそれぞれ記載されている周知の技術事項である。
　すなわち、周知例１にはポリビニルアルコール等の多価アルコールに対しホウ酸および／またはホウ酸塩が架橋剤として作用し、優れた強度を得ることが、周知例２及び周知例３には合成シリカとポリビニルアルコールとを含有するインクジェット記録層を設ける際に、ほう砂又はほう酸処理層に隣接して塗布することによって、記録層の強度が向上すること、ポリビニルアルコールがほう砂又はほう酸と架橋反応（周知例２）、架橋ゲル化（周知例３）を起こすことが、それぞれ記載されている。なお、周知例２及び周知例３の方法は同一の塗布液中にポリビニルアルコールと「ほう酸またはその塩」とを同時に含有させるものではないが、本願明細書【００５５】には、空隙層への硬膜剤の供給方法として予め硬膜剤を含有する塗布液を塗布してある支持体上に空隙層形成用の塗布液を塗布することが記載されており、ポリビニルアルコールと「ほう酸またはその塩」とを反応させる方法である点では本願発明の方法と変わらない。
　これら周知の技術事項を踏まえれば、刊行物１発明において、乾式シリカとポリビニルアルコールとを含有する空隙層のワレ防止のために膜強度を向上させる手段として、刊行物２に記載の、塗布液にほう酸またはほう酸塩を添加し、ポリビニルアルコールに作用させて塗工層の強度を向上を図る方法を採用し、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものである。
　そして、本願発明の、インク吸収性と造膜性に優れ、光沢度が良好であるという効果も、上記刊行物１，２及び周知技術から予測できる範囲を超えるほどの格別顕著なものとは言えない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由において次の点を主張する。
（a）刊行物１には硬膜剤を使用することおよび硬膜剤としてほう酸またはその塩を用いる点について記載されず、乾燥時のワレ防止や塗膜強度の向上は乾燥温度の調整や加熱加圧処理など他の手段によって解決できることがのべられているから、硬膜剤を使う示唆や余地はない。
（b）刊行物２にはシリカと親水性バインダーの系について言及が無く、アルミナゾルおよびポリビニルアルコールの系特有の課題とその解決法を開示する以上のものではない。塗工液のゲル化と塗工後の硬膜とは異なる反応である。
（c）したがって、引用例２に記載の方法は、刊行物１の乾式シリカ微粒子とポリビニルアルコールの系特有の課題の解決手段とはならない。
（d）周知例１には膨潤型のインク吸収層にほう酸を入れてベタつきを改善することが記載されているのであって、インク吸収速度を犠牲にすることも開示されており、高いインク吸収性を追求する本願発明の空隙型インク吸収層の技術思想に反する。
（e）平成１８年５月２６日付け意見書に示した実験結果より、本願発明の記録用紙（ア）は、比較例に比べて、ひび割れ個数に関して大変優位な効果が示されていることは明らかである。
　
　しかしながら、次のとおり、上記の審判請求人の主張は採用できない。
　まず、（a）について検討する。確かに刊行物１にはワレ防止を硬膜剤の使用によって解決することは記載されていないが、乾式シリカと親水性バインダーを主成分とする空隙層の形成時にワレ防止という課題があること、塗膜強度の向上を図ることは示されている。そして、その解決手段を刊行物１に例示される乾燥温度の調整やカレンダー処理等に限定すべき理由はなく、さらには、例示されるスーパーカレンダー等の処理には、空隙率を低下させるという問題も存在することが記載されている（1e）。そうすると、刊行物１発明において、ワレ防止や塗膜強度の向上を図るために、少なくとも周知技術の範囲で他の手段を検討することは、当業者であれば当然に行うものといえる。
　次に、（b）及び（c）について見る。刊行物２に記載のインク受理層において、アルミナゾルは空隙形成のための無機微粒子として用いているのであって（2c）、無機微粒子と親水性バインダーであるポリビニルアルコールとの系によって空隙層を形成する点では本願発明及び刊行物１発明と共通しており、また、ホウ酸またはホウ酸塩はポリビニルアルコールに作用すると考えられる旨が記載されている（2e）。してみると、無機微粒子の種類が異なるとしても、同じくポリビニルアルコールをバインダーとする刊行物１発明の空隙層において、ほう酸またはその塩がポリビニルアルコールに対し同様の作用効果を発揮するであろうと予測することは、当業者であれば十分に可能であり、これを困難とするような根拠は見出せないし、そのような作用効果を期待することは上で述べた周知の技術事項とも矛盾しない。
　また審判請求人は、刊行物１発明において刊行物２に記載の手段を採用することの阻害要因として（d）を主張するが、周知例１にはインク吸収性を高めるためにインク受容層中にシリカをはじめ、アルミナも含む各種の充填剤を分散させることが記載されている（第５頁左上欄第１２〜１８行）。よって、（d）には根拠がない。
　最後に、（e）について検討する。平成１８年５月２６日付け意見書に記載された実験結果によれば、シリカを用いた系においてほう酸を添加した場合には、ほう酸を添加しない場合に比べてひび割れの数が１／７．５または１／１１に減少しており、アルミナゾルを用いた系では１／７または１／７．８に減少している。シリカの系において、ｐＨが同じ場合（（ウ）と（ア））にはひび割れの数はほう酸の添加により１／１１に減少しているので、シリカの場合に効果がより大きいように見える。しかし、アルミナゾルの系においてｐＨが不明であること、親水性バインダーの存在する系でのｐＨの影響が皆無とは考え難いこと、またアルミナゾルの系とシリカの系とで用いたポリビニルアルコールが異なること（本願明細書によればポリビニルアルコールの重合度によっても造膜性は影響される）などを考慮すると、直ちに顕著な効果と言えるほどの差異かどうかは明らかでない。また、光沢度について見ると、そもそもアルミナゾルを用いた試料全てにおいて、シリカを用いた本願発明の実施例（ア）よりも光沢度が高く、明細書に記載の実施例と合わせて見ても、ほう酸を含まない系で非常に高い光沢度を示す例（比較例１など）があり、特にシリカの系でほう酸を用いることの、光沢度に対する効果は明らかでない。
　
　以上のとおり、刊行物１発明において、膜強度を高めてワレ防止を図る手段として、刊行物２に記載の、ほう酸またはその塩を塗布液へ添加する方法を採用し、本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到するものであって、その効果も格別顕著であるとまでは言えない。
　　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。