(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災感知器を接続した各住戸の住宅情報盤を、制御信号線、音声信号線の各々を介して、中央の警報監視盤に接続するとともに、上記各住戸の住宅情報盤を、非常電源線を介して、中央の非常電源装置に接続した構成であって、
上記住宅情報盤の各々は、上記非常電源装置から非常電源線を通じて供給される電源を制御する電源回路を備え、この電源回路は、停電状態を検出したときは、上記火災感知器の発報を監視する感知器監視回路に、上記非常電源装置からの電源を供給するようになっている集合住宅火災報知システムにおいて、
上記住宅情報盤の各々の電源回路は、停電状態を検出したときには、更に、
上記警報監視盤との間で、上記制御信号線を通じた伝送を制御する伝送制御回路と、
スピーカの接続を、上記音声信号線、あるいは、予め音声メッセージを登録した警報音発生回路に切り換える切換制御回路とに対し、
上記非常電源装置からの電源を供給すること特徴とする集合住宅火災報知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の集合住宅火災報知システムにおいて、
上記各住戸の住宅情報盤のうち、停電状態において、上記感知器監視回路によって火災感知器の発報を検知した住宅情報盤では、
上記電源回路は、少なくとも上記警報音発生回路に対して、更に、上記非常電源装置からの電源を供給し、
火災が確定したときには、上記切換制御回路は、スピーカを上記警報音発生回路に接続して、上記警報音発生回路に予め登録されている音声メッセージを、スピーカから出力させる一方、
上記各住戸の住宅情報盤のうち、停電状態において、上記警報監視盤から上記制御信号線を通じ、上記伝送制御回路を介して警報制御信号を受信した、火災が確定した住戸に近隣する住戸の住宅情報盤では、
上記切換制御回路は、スピーカを上記音声信号線に接続して、上記警報監視盤から送出されて来る音声メッセージを、スピーカから出力させること特徴とする集合住宅火災報知システム。
【請求項３】
火災感知器を接続した各住戸の住宅情報盤を、制御信号線、音声信号線の各々を介して、中央の警報監視盤に接続するとともに、上記各住戸の住宅情報盤を、非常電源線を介して、中央の非常電源装置に接続した構成であって、
上記住宅情報盤の各々は、上記非常電源装置から非常電源線を通じて供給される電源を制御する電源回路を備え、この電源回路は、停電状態を検出したときは、上記火災感知器の発報を監視する感知器監視回路に、上記非常電源装置からの電源を供給するようになっている集合住宅火災報知システムにおいて、
上記住宅情報盤の各々の電源回路は、停電状態を検出したときには、更に、
上記警報監視盤との間で、上記制御信号線を通じた伝送を制御する伝送制御回路に対し、上記非常電源装置からの電源を供給すること特徴とする集合住宅火災報知システム。
【請求項４】
請求項３に記載の集合住宅火災報知システムにおいて、
上記各住戸の住宅情報盤のうち、停電状態において、上記感知器監視回路によって火災感知器の発報を検知した住宅情報盤では、
上記電源回路は、少なくとも、
スピーカの接続を、上記音声信号線、あるいは、予め音声メッセージを登録した警報音発生回路に切り換える切換制御回路と、その警報音発生回路に対し、更に、上記非常電源装置からの電源を供給し、
火災が確定したときには、上記切換制御回路は、スピーカを上記警報音発生回路に接続して、上記警報音発生回路に予め登録されている音声メッセージを、スピーカから出力させる一方、
上記各住戸の住宅情報盤のうち、停電状態において、上記警報監視盤から上記制御信号線を通じ、上記伝送制御回路を介して警報制御信号を受信した、火災が確定した住戸に近隣する住戸の住宅情報盤では、
上記電源回路は、上記切換制御回路に対して、更に、上記非常電源装置からの電源を供給し、
上記切換制御回路は、スピーカを上記音声信号線に接続して、上記警報監視盤から送出されて来る音声メッセージを、スピーカから出力させること特徴とする集合住宅火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集合住宅の発報住戸と近隣住戸において、音声メッセージによる警報を出力する構成の集合住宅火災報知システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来からマンションなどの集合住宅では、火災報知システムとして、集合住宅の中央にある管理人室などに、警報監視盤を設置する一方、各住戸に、火災感知器などを接続した住宅情報盤（住戸用受信機）を設置して、各住宅情報盤、警報監視盤、この警報監視盤に更に接続されたロビーインターホンの間でのインターホン通話を可能とするとともに、各住戸の火災感知器の発報があった場合には、このことが警報監視盤に通知されるようになっている。
【０００３】
図６には、そのシステム構成をブロック図で示している。
各住戸に設置された住宅情報盤１０１は、多重伝送を行う制御信号線Ｌ１０１を介し、警報監視盤１０２に接続されるとともに、非常電源線Ｌ１０３を介して非常電源装置１０３に接続されている。
住宅情報盤１０１には、以下の各回路を制御するＣＰＵ１１０と、各回路に電源を供給する電源回路１１１と、制御信号線Ｌ１０１を通じた警報監視盤１０２との伝送を制御する伝送制御回路１１２と、火災感知器Ｓの発報（作動）を監視する感知器監視回路１１３と、スピーカ１１４と、このスピーカ１１４から出力する警報音を発生させるため、音声ＩＣとアンプ回路などで構成された警報音発生回路１１５と、ＬＥＤランプ等と各種操作ボタン等で構成される表示・操作部１１６と、ドアホン機能付き戸外表示器Ｄとのドアホン通話を制御するドアホン通話回路１１７とを備えている。
【０００４】
住宅情報盤１０１は、通常、商用電源（ＡＣ１００Ｖ）から電源回路１１１を介して電源が供給されているが、この通電状態において、火災感知器Ｓが発報したことを、感知器監視回路１１３が検知すれば、第１報として、火災感知器Ｓが作動したことを表示・操作部１１６において表示するとともに、警報音発生回路１１５を作動して、スピーカ１１４から感知器作動メッセージを出力する。
【０００５】
この感知器作動メッセージを出力している所定時間の間（例えば２分間）に、表示・操作部１１６において音響停止の操作（感知器復旧操作）がされなかったり、この間に火災確定の操作がされたときは、第２報として、火災が確定したことを表示・操作部１１６によって表示し、火災メッセージを警報音発生回路１１５によって出力させるとともに、警報監視盤１０２に火災確定信号を送出する。
【０００６】
この火災確定信号を受けた警報監視盤１０２は、火災が発生した住戸の同一階や直上階などにある近隣住戸の住宅情報盤１０１や、近隣の共用部の火災受信機（不図示）などに警報制御信号を送出し、その近隣住戸の住宅情報盤１０１の警報音発生部１１５により、火災が確定した住戸と同じ火災メッセージを出力させている。
【０００７】
一方、住宅情報盤１０１は、停電の発生などによって、商用電源が供給されなくなったときには、電源回路１１１は、非常電源装置１０３から非常電源線Ｌ１０３を通じて供給される電源を、図中、斜線ブロックで示している、ＣＰＵ１１０と感知器監視回路１１３にのみ供給する。これによって、停電時でも、感知器監視回路１１３により、火災感知器Ｓが発報したことを検知でき、これを検知すれば、電源回路１１１から、この住宅情報盤１０１のすべての回路に非常電源が供給され、通電時と同様に、警報音発生回路１１５から感知器作動メッセージ、火災メッセージを出力できるようになっている。
【０００８】
次に、従来の火災報知システムの別の構成について、図７のブロック図とともに説明する。
ここでは、各住戸の住宅情報盤２０１は、制御信号線Ｌ２０１と音声信号線Ｌ２０２を介して警報監視盤２０２に接続されるとともに、非常電源線Ｌ２０３を介して非常電源装置２０３に接続されている。
【０００９】
住宅情報盤２０１には、図６の構成と同様に、ＣＰＵ２１０と、電源回路２１１と、伝送制御回路２１２と、感知器監視回路２１３と、スピーカ２１６と、警報音発生回路２１７と、表示・操作部２１８と、戸外表示器Ｄとのドアホン通話を制御するドアホン通話回路２１９とを備えている。
また、この住宅情報盤２０１は、音声信号線Ｌ２０２を介して、警報監視盤２０２の音声アンプ２２０に接続されており、警報監視盤２０２から送出される任意の音声メッセージを出力できるようになっている。そのため、リレー駆動回路２１４を設け、リレーＲ２００を駆動させて、スピーカ２１６を警報音発生回路２１７に接続したときには（リレーＲ２００をａ側にする）、予め登録された音声メッセージを出力する一方、スピーカ２１６をマッチングトランス２１５を介して音声信号線Ｌ２０２に接続したときには（リレーＲ２００をｂ側にする）、警報監視盤２０２からの音声メッセージを出力する。
【００１０】
住宅情報盤２０１は、通電状態で、火災感知器Ｓが発報したことを、感知器監視回路２１３が検知すれば、第１報として、火災感知器Ｓが作動したことを表示・操作部２１８において表示するとともに、通常、リレーＲ２００はａ側に接続されているので、その状態のまま、警報音発生回路２１７を作動して、スピーカ２１６から感知器作動メッセージを出力する。
【００１１】
この感知器作動メッセージを出力している所定時間の間（例えば２分間）に、表示・操作部２１８において音響停止の操作（感知器復旧操作）がされなかったり、この間に火災確定の操作がされたときは、第２報として、火災が確定したことを表示・操作部２１８によって表示し、火災メッセージを警報音発生回路２１７によって出力させるとともに、警報監視盤２０２に火災確定信号を送出する。
【００１２】
この火災確定信号を受けた警報監視盤２０２は、火災が発生した住戸の近隣住戸の住宅情報盤２０１などに警報制御信号を送出して、リレー駆動回路２１４によってリレーＲ２００を音声信号線Ｌ２０２側（ｂ側）に切り換え、その近隣住戸の住宅情報盤２０１から、音声信号線Ｌ２０２を通じて送出した火災メッセージを出力させる。
【００１３】
一方、住宅情報盤２０１は、停電の発生などによって、商用電源が供給されなくなったときには、電源回路２１１は、非常電源装置２０３から非常電源線Ｌ２０３を通じて供給される電源を、図中、斜線ブロックで示している、ＣＰＵ２１０と感知器監視回路２１３にのみ供給する。この状態において、火災感知器Ｓの作動を検知すれば、電源回路２１１から、この住宅情報盤２０１のすべての回路に非常電源が供給され、通電時と同様に、警報音発生回路２１７によって、予め登録した感知器作動メッセージ、火災メッセージを出力できる。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図６と図７に示した上記従来の火災監視システムでは、停電時には、火災感知器Ｓが発報した住宅情報盤１０１，２０１のみが音声メッセージを出力でき、近隣住戸では、音声メッセージが出力できないようになっていた。
すなわち、図６と図７のいずれの構成においても、近隣住戸の住宅情報盤１０１，２０１は、警報制御信号を受信することが出来ず、音声メッセージを出力できなかった。
【００１５】
このようなことを解消するためには、すべての住宅情報盤１０１，２０１において、停電を検出したときに、電源回路１１１，２１１を介して、すべての回路に、非常電源装置１０３，２０３からの電源を供給することが考えられるが、停電時になっても、全住戸分、すべての住宅情報盤１０１，２０１を、非常電源でフル駆動させることは実現不可能であった。
【００１６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、停電時でも、通電時と同じように、発報住戸と近隣住戸において、音声メッセージが出力できるようにするとともに、このような動作を、非常電源の電源容量の範囲内でできるようにした集合住宅火災報知システムを提供することを目的としている。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の集合住宅火災報知システムでは、住宅情報盤の各々の電源回路は、停電状態を検出したときには、感知器監視回路に加えて、更に、警報監視盤との間で、制御信号線を通じた伝送を制御する伝送制御回路と、スピーカの接続を、音声信号線、あるいは、予め音声メッセージを登録した警報音発生回路に切り換える切換制御回路とに対し、非常電源装置からの電源を供給すること特徴とする。
【００１８】
請求項２では、請求項１に記載の集合住宅火災報知システムにおいて、停電状態になり、上記した３つの回路に非常電源を供給している状態になってからの動作を具体的に提案している。
各住戸の住宅情報盤のうち、停電状態において、感知器監視回路によって火災感知器の発報を検知した住宅情報盤では、電源回路は、少なくとも警報音発生回路に対して、更に、非常電源装置からの電源を供給し、火災が確定したときには、切換制御回路は、スピーカを警報音発生回路に接続して、警報音発生回路に予め登録されている音声メッセージを、スピーカから出力させる。
【００１９】
一方、各住戸の住宅情報盤のうち、停電状態において、警報監視盤から制御信号線を通じ、伝送制御回路を介して警報制御信号を受信した、火災が確定した住戸と近隣する住戸の住宅情報盤では、切換制御回路は、スピーカを音声信号線に接続して、警報監視盤から送出されて来る音声メッセージを、スピーカから出力させる。これによって、停電状態であっても、近隣住戸の住宅情報盤から、音声メッセージが出力できる。
【００２０】
請求項３に記載の集合住宅火災報知システムでは、住宅情報盤の各々の電源回路は、停電状態を検出したときには、感知器監視回路に加えて、更に、警報監視盤との間で、制御信号線を通じた伝送を制御する伝送制御回路に対し、非常電源装置からの電源を供給すること特徴とする。ここでは、停電時に非常電源を供給する回路を２つにしている。
【００２１】
請求項４では、請求項３に記載の集合住宅火災報知システムにおいて、停電状態になり、上記した２つの回路に非常電源を供給しているときの動作を具体的に提案している。
各住戸の住宅情報盤のうち、停電状態において、感知器監視回路が火災感知器の発報を検知した住宅情報盤では、電源回路は、少なくとも、スピーカの接続を、音声信号線、あるいは、予め音声メッセージを登録した警報音発生回路に切り換える切換制御回路と、警報音発生回路に対し、更に、非常電源装置からの電源を供給し、火災が確定したときには、切換制御回路は、スピーカを警報音発生回路に接続して、警報音発生回路に予め登録されている音声メッセージを、スピーカから出力させる。
【００２２】
一方、各住戸の住宅情報盤のうち、停電状態において、警報監視盤から制御信号線を通じ、伝送制御回路を介して警報制御信号を受信した、火災が確定した住戸と近隣する住戸の住宅情報盤では、電源回路は、切換制御回路に対して、更に、非常電源装置からの電源を供給し、切換制御回路は、スピーカを音声信号線に接続して、警報監視盤から送出されて来る音声メッセージを、スピーカから出力させる。これによって、停電状態であっても、近隣住戸の住宅情報盤から、音声メッセージが出力できる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について、図面とともに説明する。
図１は、本発明に係る集合住宅火災報知システムの構成の一例を示したブロック図、図２は、集合住宅火災報知システムの構成を模式的に示した図である。
ここでは、警報監視盤として、集合住宅全体を統合的に監視できる統合盤２を、集合住宅の中央にある管理室や防災センタなどに設置しており、この統合盤２に、各住戸に設置された住宅情報盤１を、多重伝送を行う制御信号線Ｌ１と、音声信号線Ｌ２を介して接続している。なお、統合盤２と各住戸の住宅情報盤１、更にロビーインターホンＬＢとの間において、インターホン通話を可能とする場合は、更に、これらを通話信号線（不図示）で接続する。
【００２４】
また、統合盤１は、共用部に設置された火災感知器を直接接続することができ、更に、制御信号線Ｌ１に、共用部などに設置され、住宅情報盤２と同様の機能を有する火災受信機、防火扉、排煙口、排煙機などの防排煙機器、消火水槽、スプリンクラ、消火ポンプなどを監視する諸警報ユニットなどを、統合盤１の端末器として接続することもできる。
【００２５】
このような構成によって、警報監視盤の１つである統合盤２は、従来の警報監視盤のように、火災などの異常が発生した住戸などを検知し、報知するだけではなく、集合住宅を統合的に監視し、警報制御を行うことができる。例えば、火災が発生した住戸に近隣する、同一階や直上階の住戸などからも、自動的に警報を出力させるように制御することができる。
【００２６】
図２には、音声信号線Ｌ２を１本で図示しているが、各住戸の住宅情報盤１や、廊下や階段などの共用部に設置されたスピーカなどを、階毎などの複数の監視区域にグループ化し、各グループ単位に別々の音声メッセージを送出する場合は、統合盤２からは、各グループの住宅情報盤１などを接続するように、複数の音声信号線Ｌ２が導出されることになる。
【００２７】
一方、統合盤２と同様に、集合住宅の中央にある管理室などに設置された非常電源装置３は、各住戸の住宅情報盤１を、非常電源線Ｌ３を介して接続している。なお、制御信号線Ｌ１と音声信号線Ｌ２は、停電になったとしても、統合盤２から電源が保証されるようになっている。
また、各住宅情報盤１は、図２では、ドアホン機能付き戸外表示器Ｄを中継器とし、火災感知器Ｓを接続しているが、本発明は、この構成には限定されず、図１のように、火災感知器Ｓは、戸外表示器Ｄを介さずに直接、住宅情報盤１に接続すつようにしてもよい。
【００２８】
住宅情報盤１は、図１に示すように、以下の各回路を制御するＣＰＵ１０と、各回路に電源を供給する電源回路１１と、制御信号線Ｌ１を通じた統合盤２との伝送を制御する伝送制御回路１２と、火災感知器Ｓの発報（作動）を監視する感知器監視回路１３と、スピーカ１６と、このスピーカ１６から出力する警報音を発生させるため、音声ＩＣとアンプ回路などで構成された警報音発生回路１７と、ＬＥＤランプ等と各種操作ボタン等で構成される表示・操作部１８と、戸外表示器Ｄとのドアホン通話を制御するドアホン通話回路１９とを備えている。
【００２９】
また、この住宅情報盤１は、音声信号線Ｌ２を介して、統合盤２の音声警報ユニット内の音声アンプ２０に接続されており、統合盤２から送出される任意の音声メッセージを出力できるようになっている。そのため、切換制御回路としてリレー駆動回路１４を設けて、リレーＲを駆動させ、スピーカ１６を警報音発生回路１７に接続したときには（リレーＲをａ側にする）、予め音声ＩＣに登録された音声メッセージを出力する一方、スピーカ１６をマッチングトランス１５を介して音声信号線Ｌ２に接続したときには（リレーＲをｂ側にする）、統合盤２から送出されて来る音声メッセージを出力する。
【００３０】
住宅情報盤１は、電源回路１１に商用電源（ＡＣ１００Ｖ）が供給されている通電状態で、火災感知器Ｓが発報したことを、感知器監視回路１３が検知すれば、図７とともに説明した従来の住宅情報盤２０１と同様に、第１報として、火災感知器Ｓが作動したことを表示・操作部１８において表示するとともに、このとき、リレーＲは通常ａ側に接続されているので、警報音発生回路１７を作動して、スピーカ１６から感知器作動メッセージを出力する。このメッセージには、例えば、「火災感知器が作動しました。確認して下さい。」といったメッセージがある。
【００３１】
この感知器作動メッセージを出力している所定時間の間（例えば２分間）に、表示・操作部１８において音響停止の操作（感知器復旧操作）がされなかったり、この間に火災確定の操作がされたときは、第２報として、火災が確定したことを表示・操作部１８によって表示し、火災メッセージを警報音発生回路１７によって出力させるとともに、統合盤２に火災確定信号を送出する。このときに出力する火災メッセージには、例えば、「火事です。火事です。火災が発生しました。安全を確認の上、避難して下さい。」といったものがある。
【００３２】
火災確定信号を受けた統合盤２は、火災が確定した住戸に近隣する住戸の住宅情報盤１などに警報制御信号を送出して、リレー駆動回路１４によってリレーＲを音声信号線Ｌ２側（ｂ側）に切り換え、その近隣住戸の住宅情報盤１から、音声信号線Ｌ２を通じて送出されてきた火災メッセージを出力させる。例えば、「火事です。火事です。この階で火災が発生しました。安全を確認の上、避難して下さい。」といったメッセージを出力する。
【００３３】
なお、統合盤２から送出する音声メッセージには、火災メッセージの他、先に送出した火災メッセージが誤報であったことを知らせる非火災メッセージ、試験メッセージなども含まれる。
本発明の住宅情報盤１では、停電の発生などによって、商用電源が供給されなくなったときに、その電源回路１１は、図中、斜線ブロックで示す、ＣＰＵ１０と感知器監視回路１３に加えて、更に、伝送制御回路１２とリレー駆動回路１４とに対し、非常電源装置３からの非常電源を供給する。
【００３４】
図３には、停電を検出してから火災感知器Ｓが発報した発報住戸の住宅情報盤１の動作をフローチャート（Ｓ１００〜Ｓ１１０）で示している。なお、ここでは、表示・操作部１８における表示については説明を省略している。
すべての住戸の住宅情報盤１は、上述したように、停電を検出すると（Ｓ１００）、感知器監視回路１３と伝送制御回路１２とリレー駆動回路１４とに、非常電源を供給する（Ｓ１０１）。
【００３５】
この状態において、火災感知器Ｓが発報したことを、感知器監視回路１３で検知すると（Ｓ１０２）、電源回路１１からすべての回路に非常電源を供給する（Ｓ１０３）。なお、ここで、少なくとも警報音発生回路１７に対してのみ、更に、非常電源装置３からの電源を供給するようにしてもよい。
このとき、リレーＲはａ側（警報音発生回路１７側）に接続されているので、警報音発生回路１７を作動して、スピーカ１６から予め登録された感知器作動メッセージを出力する（Ｓ１０４，Ｓ１０５）。
【００３６】
この感知器作動メッセージの出力開始から所定時間が経つまでの間に、表示・操作部１８の音響停止スイッチが操作されず、所定時間が経過すれば（Ｓ１０６，Ｓ１０９）、火災が確定したとして、統合盤２に対し、伝送制御回路１２によって火災確定信号を送出するとともに（Ｓ１０７）、リレーＲの接続をそのままａ側に維持し、スピーカ１６を警報音発生回路１７に接続したままで、警報音発生回路１７に予め登録されている火災メッセージを、スピーカ１６から出力させる（Ｓ１０８）。
【００３７】
一方、感知器作動メッセージの出力を開始してからの所定時間内に、音響停止スイッチが操作されたときは（Ｓ１０９）、誤報であったとして、住宅情報盤１の復旧処理を行っている（Ｓ１１０）。
図４には、停電を検出してから、発報住戸の近隣住戸となる住宅情報盤１の動作をフローチャート（Ｓ２００〜Ｓ２０４）で示している。
【００３８】
すべての住戸の住宅情報盤１は、上述したように、停電を検出すると（Ｓ２００）、感知器監視回路１３と伝送制御回路１２とリレー駆動回路１４に、非常電源を供給する（Ｓ２０１）。
この状態において、統合盤２から制御信号線Ｌ２を通じ、伝送制御回路１２を介して警報制御信号を受信したときには（Ｓ２０２）、リレー駆動回路１４によって、リレーＲの接続をｂ側（音声信号線Ｌ２側）に切り換え、スピーカ１６を音声信号線Ｌ２に接続し（Ｓ２０３）、統合盤２から送出されて来る音声メッセージ（火災メッセージ）を、スピーカ１６から出力させる（Ｓ２０４）。
【００３９】
このとき、統合盤２では、住宅情報盤１から火災確定信号を受信すると、その住戸と同一階や直上階などの近隣住戸の住宅情報盤１に対し、音声アンプ２０から音声信号線Ｌ２を通じて、火災発生場所などを特定した任意の音声メッセージを送出している。
このシステムでは、住宅情報盤１は、停電状態であっても、伝送制御回路１２とリレー駆動回路１４に非常電源が供給されているため、通電状態と同じように、近隣住戸の住宅情報盤１から、音声メッセージを出力することができる。
【００４０】
また、住宅情報盤１のすべての回路に、非常電源を供給しなくてもよいため、非常電源装置３の容量を大きくする必要がない。具体的には、非常電源装置３の消費電力は、停電状態において、１つの住戸で火災が発生した場合、その住戸の住宅情報盤１の全回路に対する電流と、他のすべての住宅情報盤１の上記した３回路の電流だけとなる。特に、集合住宅が大規模になり、住戸数が多くなった場合は、停電状態になったときに、全住戸の住宅情報盤１の全回路に非常電源を供給する場合に比べて、非常電源装置３の容量を大幅に抑えることが出来る。
【００４１】
次に、本発明の集合住宅火災報知システムの別の構成について、図５とともに説明する。
図示した住宅情報盤１Ａのブロック構成は、図１に示した住宅情報盤１の構成と同一であるが、停電の発生などによって、商用電源が供給されなくなったときの動作が異なる。
【００４２】
すなわち、この住宅情報盤１Ａの電源回路１１は、停電を検出したときには、図中、斜線ブロックで示す、ＣＰＵ１０と感知器監視回路１３に加えて、更に、伝送制御回路１２に対してのみ、非常電源装置３からの電源を供給する。ここでは、図１に示した住宅情報盤１と比べて、リレー駆動回路１４に非常電源を供給していないので、非常電源装置３の電力消費量を少なくできる。
【００４３】
この状態において、火災感知器Ｓが発報したことを、感知器監視回路１３で検知すると、電源回路１１からすべての回路に非常電源を供給するが、これには限定されず、少なくとも、リレー駆動回路１４と警報音発生回路１７に対して、更に、非常電源装置３からの電源を供給するようにしてもよい。なお、リレーＲは通常はａ側（警報音発生回路１７側）に接続されているものとすれば、リレー駆動回路１４に非常電源を供給しなくてもよい。
【００４４】
続いて、警報音発生回路１７を作動して、スピーカ１６から感知器作動メッセージを出力する。この感知器作動メッセージの出力開始から所定時間が経過するまでの間に、音響停止の操作がされず、その所定時間が経過すれば、火災が確定したとして、統合盤２に対し、伝送制御回路１２によって火災確定信号を送出するとともに、リレーＲの接続をａ側（警報音発生回路１７側）のまま維持し、スピーカ１６を警報音発生回路１７に接続したままで、警報音発生回路１７に予め登録されている火災メッセージを、スピーカ１６から出力させる。一方、感知器作動メッセージの出力を開始してからの所定時間内に、音響停止の操作がされたときは、誤報であったとして、住宅情報盤１の復旧処理を行う。
【００４５】
一方、近隣住戸の住宅情報盤１Ａは、停電を検出し、感知器監視回路１３と伝送制御回路１２に非常電源を供給している状態において、統合盤２から制御信号線Ｌ２を通じ、伝送制御回路１２を介して警報制御信号を受信したときには、電源装置１１は、リレー駆動回路１４に、更に、非常電源装置３からの電源を供給する。そして、そのリレー駆動回路１４によって、リレーＲの接続をｂ側（音声信号線Ｌ２側）に切り換え、スピーカ１６を音声信号線Ｌ２に接続し、統合盤２から送出されて来る火災メッセージを、スピーカ１６から出力させる。
【００４６】
これによって、停電状態であっても、伝送制御回路１２に非常電源が供給されているので、警報制御信号を受信することができ、警報制御信号を受信すれば、リレー駆動回路１４に非常電源を供給するため、通電状態と同じように、近隣住戸の住宅情報盤１からも、音声信号線Ｌ２を通じて統合盤２から送出した音声メッセージを出力することができる。
【００４７】
【発明の効果】
以上の説明からも理解できるように、本発明の請求項１に記載の集合住宅火災報知システムでは、住宅情報盤の各々は、停電状態を検出したときには、感知器監視回路に加えて、警報監視盤との伝送制御回路と、音声メッセージを出力するための切換制御回路とに対し、非常電源を供給するようにしているので、停電状態であっても、火災感知器の作動を検知し、警報監視盤と制御信号を送受信し、予め登録している音声メッセージ、あるいは、警報監視盤から送出されてくる音声メッセージを出力するように制御することが出来る。また、このような動作が、非常電源の電源容量の範囲内でできる。
【００４８】
請求項２では、停電状態において、発報住戸の住宅情報盤は、予め登録している音声メッセージを出力できる一方、近隣住戸の住宅情報盤は、警報監視盤から送出されて来る音声メッセージを出力できる。したがって、停電状態であっても、通電状態と変わらず、非常電源装置の電源容量を抑えつつ、各住宅情報盤から音声メッセージを出力することができる。また、このような動作が、非常電源の電源容量の範囲内でできる。
【００４９】
請求項３に記載の集合住宅火災報知システムでは、住宅情報盤の各々は、停電状態を検出したときには、感知器監視回路に加えて、警報監視盤との伝送制御回路に対し、非常電源を供給するようにしているので、停電状態であっても、火災感知器の作動を検知し、警報監視盤と制御信号を送受信することができる。したがって、停電時の非常電源装置の電力消費量を抑えることができる。また、このような動作が、非常電源の電源容量の範囲内でできる。
【００５０】
請求項４では、停電状態において、発報住戸の住宅情報盤は、予め登録している音声メッセージを出力できる一方、近隣住戸の住宅情報盤は、警報監視盤から制御信号を受信すれば、音声信号線を接続するように切換制御を行って、警報監視盤から送出されて来る音声メッセージを出力することができる。したがって、停電状態であっても、通電状態と変わりなく、非常電源装置の電源容量を抑えつつ、各住宅情報盤から音声メッセージを出力することができる。また、このような動作が、非常電源の電源容量の範囲内でできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の集合住宅火災報知システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の集合住宅火災報知システムを模式的に示す図である。
【図３】発報住戸の住宅情報盤の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】近隣住戸の住宅情報盤の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の集合住宅火災報知システムの構成の他の例を示すブロック図である。
【図６】従来の集合住宅火災報知システムの構成を示すブロック図である。
【図７】従来の集合住宅火災報知システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１，１Ａ  住宅情報盤
１１      電源回路
１２      伝送制御回路
１３      感知器監視回路
１４      リレー駆動回路
１６      スピーカ
１７      警報音発生回路
２        統合盤
３        非常電源装置
Ｌ１      制御信号線
Ｌ２      音声信号線
Ｌ３      非常電源線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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