【事件の表示】
　特願２００１−２５８０３２「燃料電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　７日出願公開、特開２００３−　６８３２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月２８日の出願であって、平成１８年６月２３日付けで明細書について手続補正がされ、同年７月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月７日付けで審判請求がされ、平成２０年３月１３日付けで当審拒絶理由が通知され、同年５月１９日付けで意見書が提出されたものである。
　
II．本願発明
　本願の発明は、平成１８年６月２３日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものと認められる。
　「【請求項１】電解質層の両側に正極および負極が対設され、負極側に、液体燃料を含浸して保持する液体燃料含浸層をさらに備える燃料電池であって、親水化処理された多孔性材料からなり、負極へ液体燃料および気体燃料を分配する燃料分配層を、負極と液体燃料含浸層との間に備えてなる燃料電池。」
　　
III．当審拒絶理由の概要
　当審の平成２０年３月１３日付け拒絶理由通知書に［理由１］として記載した拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　この出願の請求項１，４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　特開２０００−２６８８３６号公報
　
IV．当審の判断
１．刊行物の記載事項
　理由１において引用した特開２０００−２６８８３６号公報（以下、「刊行物」という。）の記載を以下に摘示する。
（１−ア）「酸素を還元する正極と、
燃料を酸化する負極と、
この負極と前記正極との間に設けられた電解質層と、
液体燃料を含浸して保持し前記負極に前記燃料を供給する液体燃料含浸部とを備えたことを特徴とする発電デバイス。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−イ）「負極に供給する燃料およびその貯蔵方法には次のようなものが考えられる。・・・燃料の再充填における手間の面からは液体燃料を用いることも有効である。更に、液体燃料には水溶液が用いられることが多いので、電解質層の水分管理および使用条件の面からは液体燃料の方が有利である。
　しかしながら、メタノールなどの液体燃料を用いると、液体燃料が電解質層を拡散（クロスオーバー）してしまい、かなりの量が正極側に到達して電池電圧が低下してしまうという問題がある。
　本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、液体燃料のクロスオーバーを防ぐことができると共に、負極に燃料を安定して供給することができる発電デバイスを提供することにある。」（【０００８】〜【００１０】）
（１−ウ）「（第１の実施の形態）・・・
　液体燃料貯蔵部１４の内部（すなわち収納空間１４ａの一部）には、液体燃料Ｌを含浸して保持する液体燃料含浸部１５が設けられている。この液体燃料含浸部１５は、負極１１に直接的に接触して対向して設けられ負極１１に燃料を供給する供給部１５ａと、液体燃料貯蔵部１４の内壁に沿って供給部１５ａから負極１１の反対側まで延長された延長部１５ｂとを有している。供給部１５ａは、液体燃料Ｌを含浸して保持することにより適度の液体燃料Ｌを負極１１に供給すると共に、負極１１への液体燃料Ｌの供給量を抑制し、液体燃料Ｌが負極１１に過剰に供給されて電解質層１３をクロスオーバーしてしまうことを防止するものである。・・・
　液体燃料含浸部１５は、液体燃料を含浸できる材料、例えば、・・・スポンジまたは繊維の集合体など液体の毛管現象を利用して液体を保持することができる材料により構成するようにしてもよい。」（【００１４】〜【００２０】）
（１−エ）「（第２の実施の形態）・・・
　・・・この発電デバイスは、液体燃料含浸部２５の供給部２５ａの構成が異なることを除き、第１の実施の形態に係る発電デバイスと同一の構成，作用および効果を有している。・・・
　供給部２５ａは、負極１１に直接的に接触する複数の凸部２５ｃと、負極１１との直接的な接触を回避する複数の凹部２５ｄとが負極１１との対向面にそれぞれ形成されたことを除き、第１の実施の形態の供給部１５ａと同一の構成を有している。これにより、この供給部２５ａは、各凸部２５ｃにおいて液体燃料Ｌを負極１１に直接供給すると共に、各凹部２５ｄにおいて液体燃料Ｌから蒸発した蒸気を負極１１に供給することにより燃料を供給するようになっている。」（【００３５】、【００３６】）
　
２．刊行物発明
　刊行物の摘示（１−ア）に記載の「酸素を還元する正極と、燃料を酸化する負極と、この負極と前記正極との間に設けられた電解質層と、液体燃料を含浸して保持し前記負極に前記燃料を供給する液体燃料含浸部とを備えたことを特徴とする発電デバイス」について、摘示（１−ウ）によると、第１の実施の形態として、液体燃料含浸部が燃料供給部が負極に直接的に接触して設けられ、スポンジまたは繊維の集合体など液体の毛管現象を利用して液体を保持することができる材料によりなるものが記載され、摘示（１−エ）によると、第２の実施の形態として、液体燃料含浸部の燃料供給部の構成が、負極に直接的に接触する複数の凸部と、負極との直接的な接触を回避する複数の凹部とが負極１１との対向面にそれぞれ形成されたことを除き、第１の実施の形態の燃料供給部と同一の構成を有しており、各凸部において液体燃料を負極に直接供給すると共に、各凹部において液体燃料から蒸発した蒸気を負極に供給することにより燃料を供給するものが記載されているといえる。
　以上によれば、刊行物には、第２の実施の形態に基づき、『電解質層の両側に正極および負極が対設され、負極側に、液体燃料を含浸して保持する液体燃料含浸部をさらに備える燃料電池であって、前記液体燃料含浸部はスポンジまたは繊維の集合体など液体の毛管現象を利用して液体を保持することができる材料からなり、前記液体燃料含浸部には、負極との対向面に、負極へ液体燃料を供給する複数の凸部、および負極へ気体燃料を供給する複数の凹部が形成されている燃料電池』の発明が記載されているといえる。（以下、「刊行物発明」という。）
　
３．本願発明と刊行物発明との対比
　本願発明（前者）と、刊行物発明（後者）とを対比すると、後者における液体燃料含浸部は、『負極との対向面に、負極へ液体燃料を供給する複数の凸部、および負極へ気体燃料を供給する複数の凹部が形成されている部分』（以下『第１部分』という、）と、『上記部分を除き、液体燃料を含浸して保持する部分』（以下、『第２部分』という。）とを有するということができる。そして、『第１部分』は、対向する負極へ液体燃料及び気体燃料を分配する層状部分であることが明らかであるから、前者の「負極へ液体燃料および気体燃料を分配する燃料分配層」に相当し、『第２部分』は、凹凸が形成されている部分以外の液体燃料を含浸して保持する層状部分であるから、前者の「液体燃料含浸層」に相当する。また、後者の『スポンジまたは繊維の集合体など液体の毛管現象を利用して液体を保持することができる材料』は、前者の「多孔性材料」に相当する。
　そうすると、両者は、「電解質層の両側に正極および負極が対設され、負極側に、液体燃料を含浸して保持する液体燃料含浸層をさらに備える燃料電池であって、多孔性材料からなり、負極へ液体燃料および気体燃料を分配する燃料分配層を、負極と液体燃料含浸層との間に備えてなる燃料電池」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：前者は、燃料分配層の多孔性材料が「親水化処理された」ものであるのに対して、後者は、親水化処理されたものであるかどうか不明である点
　
４．相違点についての判断
　多孔性部材から対向する他の部材に液体を供給する場合、多孔性部材が当該液体に十分にぬれる必要があり、そのために多孔性部材を親液化することは、例えば、特表平１０−５０７５７２号公報に多孔質のアノードから固体ポリマー電解質膜に液体燃料を供給する場合、アノードを親水化処理する旨が記載されるように、本願出願前周知の事項である（特許請求の範囲１，９、第１２頁下から第３行〜第１３頁第３行、第１３頁第２５行〜第１４頁第１２行）。
　これに対して、刊行物発明において、本願発明１の燃料分配層に相当する『第１部分』は、負極との対向面に、負極へ液体燃料を供給する複数の凸部、および負極へ気体燃料を供給する複数の凹部が形成されている一体の多孔性材料であると認められる。
　そして、刊行物の（１−イ）に記載されるように、燃料電池に用いられる液体燃料は、通常水溶液であるから、液体燃料を供給する部分である凸部を含む『第１部分』の多孔性材料を、液体燃料と十分ぬれるように親液化して「親水化処理された」ものとすることは、上記周知の事項に基づいて当業者が容易になし得ることと認められる。
　
５．補足
　なお、審判請求人は、平成２０年５月１９日付け意見書において、刊行物発明の第１部分を親水化処理すると、第１部分の凹部も親水性となり、燃料が気化する空間が減少するから、クロスオーバー防止効果が低下し、クロスオーバー防止のために気化の空間を確保しようとして凹部を大きくすると、燃料の保持量が低下するので、第１部分を親水化することは、阻害されている旨、主張していると認められる（第１頁下から第１０行〜第２頁第３行）。
　しかしながら、刊行物発明の第１部分の少なくとも凸部を親水性にすることが好ましいことは、上記「４．」に示すとおり明らかであって、凸部が親水性であれば、そうでない場合よりも燃料の保持量が増加することも明らかである。
　そうであれば、第１部分の親水化処理により、凹部の減少する気化空間を補おうとして凹部を大きくし、凸部を小さくしても、凸部の親水化処理により凸部の燃料の保持量が増加するから、クロスオーバー防止効果のある気化空間を確保しつつ燃料の保持量を低下させないことは、十分可能であると認められる。
　したがって、第１部分の親水化処理に格別の阻害要因は見当たらないから、上記主張は当を得たものではない。
　さらに、審判請求人は、本願発明の「燃料分配層」と「液体燃料含浸層」とは異質の材料から構成される別個の層であり、燃料分配層として液体燃料含浸層とは異なる親水化された材料を選択できるから、本願発明の優れた効果を得ることができる旨も主張をしていると認められる（第２頁第４〜１６行）。
　しかしながら、本願の特許請求の範囲の記載は、「燃料分配層」と「液体燃料含浸層」とが異質の材料で構成されるとは特定していないし、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、「燃料分配層」と「液体燃料含浸層」とが同じ材料で構成されることを排除しているものとも認められない。
　したがって、上記主張も当を得たものではない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおり、当審拒絶理由は妥当なものと認められるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。