【事件の表示】
　特願２００３−２９２９８１「蓄熱性建材」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　６１０７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
 　本願は，平成１５年８月１３日の出願であって，平成１９年７月２４日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年８月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされ，平成２０年１１月７日付けで前置報告の内容に基づいた審尋がなされ，平成２１年１月７日付けで回答書が提出された。
　その後，当審において，平成２１年２月２３日付けで拒絶理由の通知がなされたところ，同年４月１６日付けで手続補正がなされたものである。
 
第２　本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は，平成２１年４月１６日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「【請求項１】
充填用素材と蓄熱材からなる蓄熱性建材において、蓄熱材が複数の潜熱蓄熱材を内包するマイクロカプセルと結着剤からなる平均粒径が１０μｍ〜５０ｍｍの範囲の造粒物であり、結着剤がポリウレタン系樹脂であり、充填用素材がセメント系材料である蓄熱性建材。」（以下，「本願発明」という。）
　
第３　引用刊行物
１．刊行物１
　当審の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された，特開２００１−３４８５６６号公報（以下，「刊行物１」という。）には，以下の記載がある。 
（１ａ）「相転移自在な化合物を主成分とする芯物質の周囲に，ラジカル付加重合によって得られる熱可塑性樹脂を主成分とするカプセル壁が形成されたマイクロカプセル化蓄熱材を、無機系担持体に担持させてなることを特徴とする蓄熱材。」（【請求項１】）  
（１ｂ）「上記無機系担持体がセメント又は石膏であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の蓄熱材。」（【請求項４】） 
（１ｃ）「上記マイクロカプセル化蓄熱材の平均粒子径は特に限定されないが、乳化懸濁液として用いる場合は、大きくなるとマイクロカプセルと水の分離が起こり易く、小さ過ぎるとカプセルの強度が落ちるため、０．０１〜５０μｍが適当である。一方、マイクロカプセルを乾燥し、粉体として使用する場合は、乾燥工程等の操作性より１０〜３０００μｍが適当である。」（段落【００１８】）  
（１ｄ）「本発明において、マイクロカプセル化蓄熱材を無機系担持体に担持させる方法としては、反応硬化型無機系担持体を使用する場合、乾燥させたマイクロカプセル化蓄熱材粉末をセメントないしは石膏と混合し、水を入れてモルタルとした後に、所望の型枠に流し込んで固化養生する方法や、・・・」（段落【００２０】）
（１ｅ）「【発明の効果】 以上のように本発明の蓄熱材は、安全性に優れ、且つ、高蓄熱化が可能なので、住宅の蓄熱フロアーや壁材、天井材等多くの蓄熱用途に広汎に使用可能である。」（段落【００３６】）
　
　そして，上記記載事項（１ａ）〜（１ｅ）の記載からみて，刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる。 
「セメント又は石膏等の無機系担持体と，相転移自在な化合物を主成分とする芯物質の周囲にカプセル壁が形成されたマイクロカプセル化蓄熱材からなる蓄熱性建材。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。） 
 　 
２．刊行物２
　当審の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された，特開２００１−５８１２６号公報（以下，「刊行物２」という。）には，以下の記載がある。 
（２ａ）「皮膜（Ａ）を有する複数のマイクロカプセルの集合体が、皮膜（Ｂ）によって内包された多核マイクロカプセル粉体。」（【請求項１】） 
（２ｂ）「皮膜（Ａ）を有するマイクロカプセル分散液中に、皮膜（Ｂ）を形成し得る化合物を溶解若しくは分散させたマイクロカプセル分散液をスプレードライ乾燥して得られる多核マイクロカプセル粉体の製造方法。」（【請求項３】） 
（２ｃ）「【発明の属する技術分野】本発明はマイクロカプセル粉体及びその製造方法に関するものであり、更に詳しくは複数のマイクロカプセルの集合体が皮膜で包含された多核マイクロカプセルの粉体及びその製造方法に関するものである。例えば、この手法により、物理的、化学的な耐久性に乏しいマイクロカプセルの周囲を高耐久性の皮膜で包含してしまうことにより耐久性が向上するとともに、マイクロカプセルの集合体として新たな機能が付与された粉体粒子の製造が可能となる。本発明のマイクロカプセルの芯物質として、・・・蓄熱材・・・等を使用することが可能であり、本発明による粉体は各種塗料、インキ、塗工材料、樹脂用充填材として用いることが可能である。」（【０００１】） 
（２ｄ）「【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、皮膜（Ａ）を有する複数のマイクロカプセルが、皮膜（Ｂ）によって内包された多核マイクロカプセルを得ることであり、更に乾燥により劣化のない耐久性に優れる多核マイクロカプセル粉体を得ることにある。本発明により得られたマイクロカプセル粉体は外圧や熱に対して安定であるばかりでなく、粉体の表面状態を改質したり、皮膜（Ａ）と皮膜（Ｂ）の両方の特性を合わせ有する粉体粒子を得ることが可能となる。」（【０００６】） 
（２ｅ）「皮膜（Ｂ）と成り得る化合物としては、マイクロカプセル分散液中に安定に溶解もしくは分散し、乾燥時に樹脂状皮膜と成りうる化合物であれば使用可能であり、皮膜形成能を有する従来より以下のような公知の天然高分子物質、天然高分子変性品（半合成品）、及び合成品を用いることができる。・・・
　また、合成品としては、ポリビニルアルコール、・・・ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、スチレンブタジエン共重合体、・・・アクリル酸メチルブタジエン共重合体、及びエチレン酢酸ビニル共重合体等のラテックス類等が挙げられる。」（段落【００１２】〜【００１５】）
（２ｆ）「スプレードライヤは、溶液又はスラリー状の液体原料を微粒化装置で液滴状に噴霧し、熱風と効率的に接触させて瞬時に乾燥させることにより直接粉粒体を得る装置である。スプレードライング法により得られる粉体の粒子径は、マイクロカプセル分散液の固形分濃度と微粒化された際の液滴径で制御され、マイクロカプセル分散液中の固形分濃度が高いほど、また噴霧液滴径が大きいほど得られる粉体の粒子径は大きいものとなる。」（【００１８】） 
（２ｇ）「本発明の目的とする多核マイクロカプセルを得るためには、皮膜（Ａ）を有するマイクロカプセルの粒子径は１０μｍ以下であることが好ましく、これ以上の粒子径になると皮膜（Ｂ）の均一な皮膜形成を阻害するため好ましくない。また、複数の皮膜（Ａ）を有するマイクロカプセルの周囲に均一な皮膜（Ｂ）を形成するためには最終的に得られる多核マイクロカプセルの粒径は皮膜（Ａ）を有するマイクロカプセルの粒子径より大である必要があり、具体的には皮膜（Ａ）を有するマイクロカプセルの粒径の５倍以上、好ましくは１０倍以上が好ましい。」（【００１９】） 
（２ｈ）「【発明の効果】本発明の如く、皮膜（Ａ）を有する複数のマイクロカプセルを皮膜（Ｂ）で包含することにより、皮膜（Ａ）を有するマイクロカプセルの保護効果がえられ粉体の耐久性が向上する。また、皮膜（Ａ）のマイクロカプセルの集合体でありながら、その表面は皮膜（Ｂ）の性質となるため、皮膜（Ｂ）の素材を選択することにより粉体表面を親水性又は疎水性に改質することが可能となる。」（【００２９】） 
　
　そして，上記記載事項（２ａ）〜（２ｈ）の記載からみて，刊行物２には，次の技術が記載されているものと認められる。 
「樹脂用充填剤等として用いられ，蓄熱材等を芯物質とするマイクロカプセルを，耐久性を向上させ，外圧や熱に対して安定させるために，複数のマイクロカプセルを被膜（Ｂ）によって内包させて多核マイクロカプセル粉体とする技術。」（以下，「刊行物２記載の技術」という。）
　
２．対比・判断 
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると， 
　刊行物１記載の発明の「セメント又は石膏等の無機系担持体」及び「相転移自在な化合物を主成分とする芯物質」が本願発明の「セメント系材料である充填用素材」及び「潜熱蓄熱材」に相当しており，刊行物１記載の発明の「相転移自在な化合物を主成分とする芯物質の周囲にカプセル壁が形成されたマイクロカプセル化蓄熱材」と，本願発明の「複数の潜熱蓄熱材を内包するマイクロカプセルと結着剤からなる平均粒径が１０μｍ〜５０ｍｍの範囲の造粒物であり，結着剤がポリウレタン系樹脂である蓄熱材」とは，「潜熱蓄熱材を内包するマイクロカプセルを有する蓄熱材」である点で共通している。
　
　よって，本願発明と刊行物１記載の発明とは，以下の点で一致している。
（一致点） 
「セメント系材料である充填用素材と，潜熱蓄熱材を内包するマイクロカプセルを有する蓄熱材からなる蓄熱性建材。」
　そして，以下の点で相違している。
 
（相違点１） 
　蓄熱材が，本願発明は，複数の潜熱蓄熱材を内包するマイクロカプセルと結着剤からなる平均粒径が１０μｍ〜５０ｍｍの範囲の造粒物であり，結着剤がポリウレタン系樹脂である蓄熱材であるのに対し，刊行物１記載の発明は，潜熱蓄熱材を内包するマイクロカプセル化蓄熱材であって，複数のマイクロカプセルと結着剤とからなる造粒物ではない点。
　 
　上記相違点１について検討する。  
　刊行物２記載の技術の「被膜（Ｂ）」及び「多核マイクロカプセル粉体」が，上記相違点１に係る本願発明の「結着剤」及び「造粒物」に相当しており，さらに，刊行物２には，上記「被膜（Ｂ）」を形成し得る化合物の例としてポリウレタン系樹脂（ポリウレタン）が記載されている（記載事項（２ｅ））。
　そして，刊行物１記載の発明において，充填用素材中のマイクロカプセルに対して，その耐久性を向上させようと考えることは当業者であれば十分想い到ることであって，そのためにマイクロカプセルの耐久性向上技術である刊行物２記載の技術を適用して，蓄熱材として複数のマイクロカプセルをポリウレタン系樹脂の被膜（Ｂ）で内包させた多核マイクロカプセル粉体を採用することは当業者が容易になし得たことである。
　また，造粒物の平均粒径をどの程度とするかは，当業者が適宜決定できる設計事項に過ぎず，刊行物１の記載事項（１ｃ）や刊行物２の記載事項（２ｇ）等からみて，造粒物の平均粒径を１０μｍ〜５０ｍｍの範囲とすることが，当業者にとって格別の構成であるとも，また，それによって格別の効果が生じるものとも認められない。
　してみると，上記相違点１に係る本願発明の構成は，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術から当業者が容易になしえたものである。
　
　そして，本願発明の全体の効果も，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術から当業者が容易に予測できる程度のものであって，格別なものとはいえない。
　
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないから，本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。