【事件の表示】
　特願２００２−１３３８１８「ＤＮＡチップ用基板、ＤＮＡチップ、及びそれらの製造方法、並びに解析システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３２９６７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月９日の特許出願であって、平成１８年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年２月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年２月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を
「金属金型を用いて製造したものであって、基板上に、凹部底面から隆起する複数の山状スポット部を設け、該山状スポット部の頂部平面のみが親水性で且つｎｍスケールの凹凸を備え、その他の部分は疎水性であることを特徴とするＤＮＡチップ用基板。」とする補正を含むものである。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ＤＮＡチップ用基板」について、「金属金型を用いて製造したものであって」と限定を付加するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされてる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされてる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物１（原査定の第３引用例）、刊行物２（同第２引用例）及び刊行物３には、以下の事項がそれぞれ記載されている。（以下、下線は当審で付与したものである。）
　
（刊行物１：特開平９−２６９３２５号公報の記載事項）
（1a）「【請求項１】基板の分析部上で、分析対象物と、該分析対象物と直接的又は間接的に反応する反応物質とを反応させ、この反応に由来して発生する信号を検出する分析方法であって、少なくとも信号検出段階において、基板に対向する位置としての対向部に、前記信号の発生に関与する信号発生関与部及び前記信号の検出器の少なくとも一方を設け、基板の分析部と対向部との距離が、基板の非分析部と対向部との距離に比して短くなるように、基板及び対向部の少なくとも一方に凹凸を形成し、基板の分析部上での前記反応に由来する信号が基板の非分析部上での反応に由来する信号に比して強い信号強度で検出されるようにしたことを特徴とする分析方法。
・・・
【請求項１２】請求項１〜１１のいずれかに記載の分析方法に使用する基板であって、
表面に複数の凸状分析部が形成されていることを特徴とする分析用基板
【請求項１３】
凸状分析部の周囲に凹状領域が非分析部として形成されている
【請求項１４】凸状分析部に、特異結合物質が担持されている請求項１２又は１３記載の分析用基板。
・・・
【請求項１６】各凸状分析部の非分析部からの高さが０．１μｍ〜１ｍｍであり、隣接する凸状分析部の間隔が２μｍ〜２０ｍｍである請求項１２〜１５のいずれかに記載の分析用基板。」
（1b）「【００１７】すなわち、本発明において分析対象物と反応させる物質のうち、分析対象物と直接的に反応する反応物質としては、(i) 分析対象物と直接的に結合し、それ自体は化学的変化を起こさない物質・・・
【００１９】また、
分析対象物が特定の配列を有する核酸
（1c）「【００６４】・・・この特異結合分析としては・・・
相補的核酸配列のハイブリダイゼーションを用いた核酸プローブアッセイ
（1d）「【００７０】以上のような本発明の分析方法において、分析対象物を担持する基板側に凹凸を設けておく態様を実施する場合、使用する基板としては、表面に複数の凸状分析部と各凸状分析部の周囲に凹状の非分析部を形成したものが有用である。特に、その凸状分析部に、分析対象物に対する特異結合物質を担持させたものは、本発明で特異結合分析を利用する場合に有用である。
【００７１】このような基板において、凸状分析部の表面積や、凸状分析部の非分析部からの高さや、隣接する凸状分析部の間隔は、分析対象物の種類等に応じて適宜定めることができるが、例えば、凸状分析部の非分析部からの高さ０．１μｍ〜１ｍｍとし、隣接する凸状分析部の間隔を２μｍ〜２０ｍｍとすることにより、通常の多項目同時分析や多試料同時分析を、高い分析精度で行うことが可能となる。
【００７２】また、このような凹凸を有する基板は、フォトリソグラフィー法、エッチング法、切削法、蒸着法、貼合わせ法、印刷法などの表面加工法あるいは表面処理法を用いて容易に作製することができる。したがって、本発明の方法によれば、それを実施する装置も容易に製造できるようになる。」
（1e）「【００８１】(2) 凸状分析部を有する分析用基板の作製
図４（同図（ａ）上面図、同図（ｂ）断面図）に示すように、方形（５０μｍ×５０μｍ）の凸状分析部１ａを２カ所に内包する長方形（１５０μｍ×３００μｍ）の凹状非分析部１ｂ、及び、その位置決めのための凹状位置決め部７を有する分析用基板１０を次のように作製した。
【００８２】まず、レジスト（ＯＦＰＲ−５０００、東京応化社製）をスライドガラス基板（長さ７６mm×幅２６mm×厚さ０．８〜１．０mm、松浪社製）上にスピンコートした。次いで、オーブン中で６０℃３０分間プリベークし、その上に予め作製したマスクパターンを密着させ、Ｈｇランプ（５００Ｗ）で３秒間光照射した。現像液に３０秒間浸漬した後、よく水洗することによりレジストマスクがパターニングされたガラス基板を得た。次のこの基板を１０％ＨＦ溶液に５分間浸すことによってマスクされていない露出ガラス部分を深さ２μｍエッチングした。このエッチングにより、深さ２μｍの凹状非分析部１ｂと凹状位置決め部７を形成すると共に、
凹状非分析部１ｂ内に凸状分析部１ａを残存
（1f）図４には、長方形の輪郭を示す基板上の凹部底面である凹状非分析部１ｂから隆起する、四角形の頂部平面を有する２つの凸状分析部１ａが形成された分析用基板が図示されている。（第１４頁【図４】）
　
（刊行物２：特開２００１−４６２３号公報の記載事項）
（2a）「【請求項１】基板上に試料溶液の供給による微小スポットが多数形成されたＤＮＡチップにおいて、
前記基板は、前記微小スポットの位置ずれを自動的に補正する位置ずれ補正手段を有することを特徴とするＤＮＡチップ。
・・・
【請求項３】請求項１記載のＤＮＡチップにおいて、
前記位置ずれ補正手段は、前記基板のうち、前記微小スポットが形成されるべき位置に形成された親水性領域とそれ以外の部分に形成された撥水性領域とで構成されていることを特徴とするＤＮＡチップ。
・・・
【請求項５】請求項１記載のＤＮＡチップにおいて、
前記位置ずれ補正手段は、前記基板のうち、前記微小スポットが形成されるべき部分とそれ以外の部分とで表面状態を異ならせることで構成されることを特徴とするＤＮＡチップ。」　
（2b）「【００９９】第１の変形例は、図１１に示すように、基板１０のうち、
微小スポット８０が形成されるべき位置に親水性領域Ｚ１を形成し、それ以外の部分に撥水性領域Ｚ２を形成した
【０１００】これによれば、図１１に示すように、基板１０上に試料溶液の供給によって微小スポット８０が形成された際において、該微小スポット８０の一部が撥水性の膜１６にかかったとき（二点鎖線参照）、該微小スポット８０の表面張力と膜１６の撥水作用によって、該微小スポット８０が移動し、規定の位置に微小スポット８０の中心を位置決めできる。この場合、微小スポット８０の一部が撥水性の膜１６にかかったときでも、膜１６が撥水性のため、試料溶液が移動した後の痕跡がなく、
固定化後のスポット形状が親水性の部分のみの形状になり
（2c）「【０１０６】第５の変形例は、図１５に示すように、基板１０のうち、微小スポット８０が形成されるべき部分とそれ以外の部分とで表面状態を異ならせた点で異なる。
【０１０７】これによれば、図１５に示すように、基板１０上に試料溶液の供給によって微小スポット８０が形成された際において、該微小スポット８０の一部が粗面２２以外の部分にかかったとき（二点鎖線参照）、該微小スポット８０の表面張力によって、該微小スポット８０が移動し、規定の位置に微小スポット８０の中心を位置させることができる。この場合、上述した第１の変形例と同様に、該微小スポット８０の一部が粗面２２以外にかかったときでも、粗面２２以外の部分は、試料が移動した後の痕跡がなく、固定化後のスポット形状が粗面２２のみの形状になり、形状のばらつきが低減される。また、
微小スポット８０は、接触する面が粗面であるため、接触面積が大きく、基板１０に強固に固定され、スポッティング後の固定化時において、試料溶液が流れ出すことを低減できる。
　
（刊行物３：特開２００２−６２２９８号公報の記載事項）
（3a）「【００１６】・・・
（Ａ）ＤＮＡチップ及び袋状薄膜部材の構成
本実施形態のＤＮＡチップ（測定用チップ）１０は、図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、チップ基板１と、このチップ基板１に積載され貼り付けられる疎水性の薄膜部材２とをそなえて構成されている。薄膜部材２には、複数（例えば1,000〜80,000個）の微小な孔部３が形成されており、この開孔部３とチップ基板１の表面とから形成される凹部（収容部）３ａに、プローブＤＮＡを含む水溶性のプローブ溶液（第１の生体試料検出用試料）がそれぞれ収容されるようになっている。」
（3b）「【００２１】以下、チップ基板１，薄膜部材２及び開孔部３について説明する。先ず、チップ基板１について図１（Ａ），（Ｂ）を参照して説明すると、チップ基板１の大きさは、ここでは一般に使用されるスライドガラスと同程度の大きさ（例えば２５ｍｍ×７５ｍｍ程度）に設定され、厚みは、ＤＮＡを検出するための装置の設定等に依存するものであるが、通常１ｍｍ前後（０．７ｍｍ〜１．６ｍｍ程度）に設定されている。また、上述したように、チップ基板１の表面と薄膜部材２の開孔部３とによりプローブ溶液を収容する凹部３ａが形成されており、チップ基板１のプローブ溶液を収容する側の表面には、親水処理が施工されることが好ましい。このような親水処理としては、ここでは、例えば、後述するようにプローブ溶液中のＤＮＡを固定化するためのコーティング剤が塗工されてコーティング膜１ａを形成させるような処理がなされている。」
（3c）「【００３１】・・・各開孔部３は真円状に形成されており、直径（開孔寸法）Ｄ１は、１０μｍ以上であれば特に限定されないが、１０μｍ〜５００μｍの範囲で設定することが好ましい。これにより、開孔部３内へのスポッティングが比較的容易になるとともにハイブリダイゼーション後に行なわれる蛍光量の計測を精度良く行なえ、さらに、チップ基板１上のプローブ溶液のスポッティング数を十分に確保できる。」
（3d）「【００４６】例えば、上述の実施形態では、複数の微小な孔部３を有する薄膜部材２がチップ基板１に貼り付けられることにより、チップ基板１の表面と孔部３とから、プローブ溶液及びターゲット溶液を収容する凹部３ａが形成されているが、フォトリソグラフィ等の技術を用い、チップ基板１上に凹部３ａが形成されるように樹脂層を積層させたり、
チップ基板１に直接に凹部を形成するようにしても良い。チップ基板１に凹部を直接形成する手法としては、スタンパや金型等によりチップ基板１の成形と同時に凹部を形成する方法、機械的に切削する方法、エッチングの技術等により化学的に形成する方法の何れでもよい
　
３．対比・判断
　上記刊行物１の記載事項（上記(1a)(1e)(1f)）から、刊行物１には、
　「基板表面に、頂部平面を有する複数の凸状分析部が形成され、その周囲に凹状領域が非分析部として形成されている分析用基板」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「基板表面」、「頂部平面を有する複数の凸状分析部」、「凹状領域」は、本願補正発明の「基板上」、「複数の山状スポット」、「凹状底部」にそれぞれ相当し、刊行物１発明の「頂部平面を有する複数の凸状分析部が形成され、その周囲に凹状領域が非分析部として形成されている」基板表面の形状は、本願補正発明の基板上に「凹部底面から隆起する複数の山状スポット部」を設けた形状に相当する。
（イ）刊行物１発明の「分析用基板」と本願補正発明の「ＤＮＡチップ用基板」とは、分析対象物分析用基板である点で共通している。
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　基板上に、凹部底面から隆起する複数の山状スポット部を設け、該山状スポット部は頂部平面を有する、分析対象物分析用基板である点。
　
（相違点１）
　分析対象物分析用基板が、本願補正発明では、ＤＮＡチップ用基板であるのに対して、刊行物１発明では、分析用基板である点。
　
（相違点２）
　補正発明では、山状スポット部の頂部平面のみが親水性で且つｎｍスケールの凹凸を備え、その他の部分は疎水性であるのに対し、刊行物１発明では、凸状分析部の頂部平面が親水性であり且つｎｍスケールの凹凸を備え、その他の部分は疎水性であることを規定していない点。
　
（相違点３）
　基板が、補正発明では、金属金型を用いて製造したものであるのに対し、刊行物１発明では、製造法を規定していない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１（上記(1b)）には、分析対象物として核酸が記載されているから、刊行物１発明において、分析対象物として核酸、つまりＤＮＡを採用し、分析用基板をＤＮＡチップ用基板とすることに何等困難性はない。
　
（相違点２について）
　刊行物２には、ＤＮＡチップ用の基板の微小スポットが形成される位置に親水性領域を形成し、それ以外の部分に撥水性領域、つまり疎水性領域を形成することにより、親水性の部分にのみ微小スポットが形成されること（上記(2b)）、さらに、微小スポットが接触する面が粗面であると、接触面積が大きく、基板に強固に固定でき、スポッテイング後の固定化時に試料溶液が流れ出すことを低減できることが記載されている（上記(2c)）。
　そうすると、刊行物１発明をＤＮＡチップ用基板とした際に、凸状分析部の頂部平面にＤＮＡのスポットが形成しやすいように、頂部平面のみを親水性として、その他の部分は疎水性とし、且つ、頂部平面に、頂部平面の寸法やＤＡＮ固定の効率等を考慮して、ｎｍスケールの凹凸を設けることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
（相違点３について）
　刊行物１（上記(1d)）には、基板表面に凸状分析部と凹状領域を形成する方法として、フォトリソグラフィー法、エッチング法、切削法、蒸着法、貼合わせ法、印刷法などの表面加工法あるいは表面処理法が記載されている。一方、刊行物３には、ＤＮＡチップ用基板表面に凹部を直接形成する方法として、スタンパや
金型
　
（本願補正発明の効果について）
　高い信頼性を有し、検出能力が高く、取り扱い及び処理が容易であり、迅速且つ高感度の解析を実施できるという、本願明細書に記載された効果は、刊行物１ないし３の記載から予測しうるものである。
　
（請求人の主張について）
　審判請求人は、平成２０年１０月２日付けの回答書で、刊行物３（新たな引用例４）について、この金型技術において、ｎｍオーダーの成形は当時困難であったと主張しているが、本願補正発明は、山状スポット部の寸法を特定するものではなし、本願明細書段落【０００９】には、ピッチ間隔や頂部平面の寸法は、数十から数百μｍ程度、凹部深さは数十μｍと記載されていることから、金型はμｍオーダーであればよく、このような金型技術は、本願明細書段落【００１６】に、ＤＮＡチップの微細加工法として引用された特許の対応特許文献である、特開昭６３−１９６３６８号公報及び特開平１−１３５４６６号公報、さらに特開２０００−３５１９６０号公報、特開平１１−１６５２５２号公報にも記載されるように、本願優先日前に周知の技術である。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされてる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年２月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、請求項３についてのみ特許請求の範囲を補正している平成１８年５月１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１は次のとおりである。
　
「基板上に、凹部底面から隆起する複数の山状スポット部を設け、該山状スポット部の頂部平面のみが親水性で且つｎｍスケールの凹凸を備え、その他の部分は疎水性であることを特徴とするＤＮＡチップ用基板。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、２及びその記載事項は、前記「II．２．」に記載したとおりである。
　
３．本願発明について
　本願発明は、前記II．において検討した補正発明から、「ＤＮＡチップ用基板」の限定事項である「金属金型を用いて製造したものであって」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３」に記載したとおり、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、上記省かれた構成に対応する相異点３に係る構成について、刊行物３を引用して容易性の判断をしたものであるから、本願発明は、前記「II．３」の相異点１及び相異点２について述べたと同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。