【事件の表示】
　特願２００４−１５７７２９号「洗濯機の給水方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月８日出願公開、特開２００５−３３４３４０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１６年５月２７日の特許出願であって、平成１８年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１０月３１日）、これに対し、同年１１月３０日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１２月２８日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
第２　平成１８年１２月２８日付け手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］  
　平成１８年１２月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
 　  
１．補正の目的について 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「洗濯兼脱水槽を一定の低速回転数で回転させながら泡沫水または直放水を供給する洗濯機の給水方法において、洗濯兼脱水槽を一定の低速度で回転させたまま、少なくとも１回は、給水停止時間を設けた後再給水することを特徴とする洗濯機の給水方法。」
　
　本件補正は、本件補正前の平成１８年８月２５日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に「脱水させながら」とあったところを、「回転させながら」とし、同じく「給水を行う」とあったところを「泡沫水または直放水を供給する」と限定し、「給水を定時間停止させた後、再給水する」とあったところを「洗濯兼脱水槽を一定の低速度で回転させたまま、少なくとも１回は、給水停止時間を設けた後再給水する」と限定するものである。
　
　上記補正について検討する。
　まず、「脱水させながら」を「回転させながら」とする補正事項について検討する。
　該補正事項は、「脱水させながら」を「回転させながら」とする補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないことは明らかである。また、請求項の削除、誤記の訂正を目的とするものに該当しないことも明らかである。さらに、本件補正前の請求項１の記載自体明りょうであるとともに、平成１８年６月２３日付け拒絶理由通知書、平成１８年１０月２６日付け拒絶査定において、明りょうでない記載の指摘をその理由として含むものではないことから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　したがって、上記補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
２．独立特許要件について 
(1)補正後の本願発明  
　前記「１．」で述べたとおりであるが、仮に、「脱水させながら」を「回転させながら」とする上記補正事項が明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとした場合、本件補正における他の補正事項は（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の）特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の請求項１（前記「１．」参照。）に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が独立して特許を受けることができるか否か（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）について検討する。 
　 
(2)刊行物
(2-1)本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３２７８７９号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　
ア．「【実施例】以下、本発明の第１の実施例につき図１ないし図５を参照しながら説明する。まず図２には脱水兼用洗濯機の縦断面構成を示している。外箱１の内部には水受槽２が設けられ、この水受槽２の内部には
洗い槽および脱水槽を兼用する回転槽３が設けられている。
　
イ．「以下、各機能について述べる。なお、洗濯物量検出手段およびすすぎ運転制御手段については第１の実施例から理解できるので詳細な説明は省略する。ただし、洗濯物量検出については洗濯物量を表４に示すように「大」、「中」および「小」の３ランクにて検出する。また、脱水すすぎ運転の運転内容は、図８に示すように、
給水時における低い回転速度領域
　制御回路３２は、光センサ３１からの信号に基づいて洗濯水の汚れ度合いひいては洗濯物の汚れ度合いを「大」、「中」および「小」の３ランクにて検出する（表４参照）。・・・
洗濯物量が「大」の場合においては、汚れ度合いが「大」および「中」のときには「ためすすぎ運転」を自動選択する。すなわち、図１１に示すように、すすぎ運転は、「第１ためすすぎ運転」と「第２ためすすぎ運転」とを行ない、脱水すすぎ運転は行なわない。また、汚れ度合いが「小」のときには、図１１に示すように、すすぎ運転は、「第１ためすすぎ運転」に代えて「脱水すすぎ運転」を行なう。この場合の「脱水すすぎ運転」は表４に示したように、
給水を、給水弁９を５秒開放（オン）および５秒閉鎖（オフ）することにより行ない、且つ、その給水時間は「長め」に設定し、そして給水時の回転速度を「３００r.p.m 」とする。
　
ウ．「また、図１０に示すように、洗濯物量が多い場合には、
脱水すすぎ運転での給水時において回転槽３を低い回転速度にて回転した方が水が内部の洗濯物の全体に行き渡る。
　
　上記記載事項を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されている。  
「洗い槽および脱水槽を兼用する回転槽３を３００r.p.mの低い回転速度で回転させ、給水を行う洗濯機の給水方法において、
脱水すすぎ運転を、給水時の回転槽３の回転速度を３００r.p.mの低い回転速度とし、給水弁を５秒開放および５秒閉鎖することにより、長めの給水時間、給水を行う洗濯機の給水方法。」
　
(3)対比及び判断
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。　 
　刊行物１に記載された発明の「洗い槽および脱水槽を兼用する回転槽３」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「洗濯兼脱水槽」に相当し、
　同様に、
　「３００r.p.mの低い回転速度」は「一定の低速回転数」に相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「給水を行う」は、本件補正発明の「直放水を供給する」と同義であり、同様に、
　「給水時の回転槽３の回転速度を３００r.p.mの低い回転速度とし」は「洗濯兼脱水槽を一定の低速度で回転させたまま」と同義である。
　また、刊行物１に記載された発明の「給水を給水弁を５秒開放および５秒閉鎖することにより、長めの給水時間、給水を行う」は、給水弁を「長めの給水時間」の間に５秒の「開放」による給水と５秒の「閉鎖」による給水停止を繰り返し、給水を行うことであることから、給水弁を少なくとも１回は「閉鎖」後、「開放」するものである。したがって、刊行物１に記載された発明の「給水を給水弁を５秒開放および５秒閉鎖することにより、長めの給水時間、給水を行う」は、本件補正発明の「少なくとも１回は、給水停止時間を設けた後再給水する」に相当する。
　したがって、上記本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、次の点で一致する。  
　
［一致点］  
「洗濯兼脱水槽を一定の低速回転数で回転させながら直放水を供給する洗濯機の給水方法において、洗濯兼脱水槽を一定の低速度で回転させたまま、少なくとも１回は、給水停止時間を設けた後再給水する洗濯機の給水方法。」
　
　よって、刊行物１に記載された発明は、本件補正発明に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
(4)まとめ  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。 
 　 
３．むすび 
　以上、前記「１．及び２．」で検討したとおりであるから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
第３　本願発明について  
１．本願発明  
　平成１８年１２月２８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の平成１８年８月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。  
 　  
「水の投入口と放出口を備え、本体内の中空部に複数のフィルターを装着し泡沫水を発生させる洗濯機の給水装置において、前記ファイルター間の中空部に空気取り入れ口を備えたことを特徴とする洗濯機の給水装置。」
　
２．刊行物  
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３４７１９１号公報（以下「刊行物Ａ」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「プランジャでダイヤフラム弁のパイロット・オリフィスを開閉することによりダイヤフラム弁を連動させて主弁座の開閉を行うパイロット弁方式の電磁式給水弁の流出口に泡沫発生装置を設けたことを特徴とするパイロット弁方式の
電磁式給水弁
　
イ．「【従来の技術】従来、水道水等の水を使用する家庭用電気機器（例えば、
全自動洗濯機
シャワー状に洗濯槽へ吐水する吐水口の上流に泡沫発生装置を設け、流水音を低減させる
　
ウ．「発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明のパイロット弁方式の電磁式給水弁１０の縦断面図である。本発明のパイロット弁方式の電磁式給水弁１０においては、流入口１１と、流入管路１２と、流入室１３と、流出管路１４端面に設けられた主弁座１５と、内壁２０と流出管路１４の外周部との間を仕切壁１８にて仕切り、該仕切壁１８二枚で仕切られた流入室１３の一部である小室１９と、流出口１６とを有する弁本体１７に、主弁座１５を閉塞するように、流入する水圧で変位可能なダイヤフラム弁３０を設置し、弁本体１７にダイヤフラム弁３０の液密パッキン部３３を押圧するようにガイドケース４０を押止め、該ガイドケース４０の内周には、該ダイヤフラム弁３０のパイロット・オリフィス２７を閉塞するようにプランジャシート４１が固定されたプランジャ４２と、該プランジャ４２を押圧しているコイルスプリング４３を収納し、該ガイドケース４０の外周には、マグネット・ワイヤーと呼ばれる銅線４４を円筒状のボビン４５に巻いて端子片４６に接続したソレノイド４７を設置したものである。
　図２は流出口１６及び泡沫発生装置５０の要部拡大断面図である。該
流出口１６には、
ホルダ５１に三重の略円形平網５２
と中空円柱枠５４と精粗の略円形平網５２
とを順に挿入した泡沫発生装置５０を設けた
流水音が低減するものである。
　
エ．上記摘記事項ウ及び【図2】の記載によれば、三重の略円形平網５２と中空円柱枠５４と精粗の略円形平網５３とで囲まれる中空部を弁本体１７内に設けたことが記載されている。
　
　上記記載事項を総合すると、刊行物Ａには、次の発明が記載されている。「流入口１１と流出口１６とを有し、
　弁本体１７内の流出口１６に設けたホルダ５１に、三重の略円形平網５２と精粗の略円形平網５３とを設け、泡沫発生装置を設けることにより流水音を低減させた全自動洗濯機の電磁式給水弁において、
　三重の略円形平網５２と精粗の略円形平網５３との間に中空部を備えた全自動洗濯機の電磁式給水弁。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物Ａに記載された発明とを対比する。　 
　刊行物Ａに記載された発明の「流入口１１」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「水の投入口」に相当し、以下同様に、
　「流出口１６」は「放出口」に、
　「弁本体１７」は「本体」に、
　「全自動洗濯機」は「洗濯機」に、
　「電磁式給水」は「給水装置」に、それぞれ相当する。
　そして、刊行物Ａに記載された発明の「三重の略円形平網」と「精粗の略円形平網」とは、「平網」が水をろ過する機能を有することから、本願発明の「フィルター」に相当する。
　また、刊行物Ａに記載された発明の「設け」と本願発明の「装着し」とは同義であり、同様に、「泡沫発生装置を設け」は「泡沫水を発生させる」とは同義である。
　
　したがって、上記本願発明と刊行物Ａに記載された発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。  
　
［一致点］  
「水の投入口と放出口を備え、本体内の中空部に複数のフィルターを装着し泡沫水を発生させる洗濯機の給水装置において、
　フィルター間の中空部を備えた洗濯機の給水装置。」
［相違点］ 
　フィルター間の中空部について、本願発明では、空気取り入れ口を備えたのに対して、刊行物Ａに記載された発明では、この発明特定事項を具備していない点。
　
４．当審の判断 
　以下、上記相違点について検討する。 
　泡沫を発生させる給水装置の技術分野において、水を空気を含んだ泡沫水とするためにフィルター間の中空部に空気取り入れ口を備えることは、本願出願前周知の技術事項（例えば、特開平３−５１４３６号公報の第1頁左下欄第18行乃至第2頁左上欄第8行及び第5図、特開平８−１０９６６６号公報の段落【0010】、【0013】、【0017】、【0018】及び【図1】、【図3】、【図5】、【図6】参照。）である。
　したがって、刊行物Ａに記載された発明に、上記周知の技術事項を適用して、フィルター間の中空部に空気取り入れ口を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、刊行物Ａに記載された発明並びに周知の技術事項により奏される効果から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明並びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである 
 　 
５．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明並びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。