【事件の表示】
　特願２０００−２０５３８３「排ガス浄化触媒及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２７日出願公開、特開２００１−　７９４０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１２年７月６日（優先日、平成１１年７月９日）の出願であって、平成１８年１月１９日付け拒絶理由通知に対して、同年３月２７日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年５月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年６月１２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　　
２．本願発明について
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１８年３月２７日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１８年３月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
　　
 「耐火性無機担体上に、白金とパラジウム及び／又はロジウムから成る貴金属と、ＮＯｘ吸着材とを含有する触媒層を被覆して成る排ガス浄化触媒であって、
　上記白金総量の１０〜１００％が上記触媒層表面から０．１ｍｍまでの深さに含まれることを特徴とする排ガス浄化触媒。」
　　
３．引用刊行物とその記載内容 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−７６８３８号公報（原査定における引用文献１、以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。 
（１−１）「基材と、該基材表面に形成されたコート層と、該コート層に担持されたＲｈ、Ｐｔ及びＮＯx 吸蔵材と、よりなる排ガス浄化用触媒において、 
前記コート層は、多孔質粒子にＮＯx 吸蔵材を担持した第１粉末と、多孔質粒子にＲｈを担持した第２粉末とを混在してなり、表層部のＰｔの担持密度が内部より高いことを特徴とする排ガス浄化用触媒。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】） 
（１−２）「ところが上記した分離担持触媒では、粉末状態で触媒金属やＮＯx 吸蔵材を担持し、その担持粉末を基材にコートして触媒とするものであるため、触媒金属はコート層全体に均一に担持されていることになる。そのため、コート層内部に担持された触媒金属の有効利用がなされず無駄になっていた。本発明は上記実状に鑑みてなされたものであり、上記した分離担持触媒に担持された触媒金属をさらに有効利用することで、その優れた性能をさらに向上させることを目的とする。」（段落【００１１】）
（１−３）「そして本発明の排ガス浄化用触媒では、表層部のＰｔの担持密度が内部より高いので、排ガス成分とＰｔとの接触確率が向上し、反応効率がよく浄化性能がさらに向上する。すなわち、リーン雰囲気において触媒表面に近付いたＮＯは、表層のＰｔにより酸化されてＮＯｘとなり触媒内部に進入してＮＯｘ吸蔵材に吸蔵される。そしてリッチパルス時においては、Ｒｈによる水蒸気改質反応により水素が生成され、ＮＯｘ吸蔵材から放出されるＮＯｘが表層を通過する際に、Ｐｔの触媒作用によりその水素と反応して還元され、Ｎ２となって排出される。したがってリッチパルス時のＨＣの利用効率が一層向上し、ＮＯｘの浄化性能が一層向上する。」（段落【００１５】） 
（１−４）「本発明の排ガス浄化用触媒を製造するには、ＮＯｘ吸蔵材を担持した第１粉末と、Ｒｈを担持した第２粉末を混合し、その混合粉末を主成分とするスラリーを、コーディエライトや金属箔からなるハニカム基材にコートし焼成してコート層を形成する。」（第４頁第５欄４１〜４５行、段落【００２３】）
（１−５）「Ｐｔを含む水溶液がコート層に接触すると、溶液中のＰｔイオンは主にコート層の表層部に吸着し、内部へ含浸する溶液中にはＰｔイオンはほとんど存在しなくなる。これによりＰｔは表層部に集中的に担持され、表層部のＰｔの担持密度が内部よりも高くなる。なお、第１粉末及び第２粉末の少なくとも一方に既にＰｔが担持されていても、表層部にも同様にＰｔが担持されているのであるから、それにさらにＰｔを含む水溶液を接触させれば、表層部のＰｔの担持密度が内部よりも必ず高くなる。」（第４頁第５欄４８行〜同頁第６欄２行、段落【００２３】〜【００２４】） 
（１−６）「（実施例４） 
＜第１粉末の調製＞γ−アルミナ粉末４８０ｇに所定濃度の酢酸バリウム水溶液の所定量を含浸させ、攪拌しながら１１０℃で３時間乾燥して水分を蒸発させた。これを粉砕した後、５００℃で３時間焼成してＢａを担持した。Ｂａの担持量は、アルミナ粉末４８０ｇ当たり１．６モルである。 
　次に、上記で得られた粉末を、濃度０．３モル／Ｌの炭酸水素アンモニウム水溶液６Ｌに浸漬し、１５分攪拌して濾過した後、１１０℃で３時間乾燥し粉砕した。これによりＢａは炭酸バリウムとなってアルミナ粉末に均一に担持された。 
＜第２粉末の調製＞ジルコニア粉末４８０ｇを所定濃度の硝酸ロジウム水溶液中に浸漬し、これを濾過した後、１１０℃で３時間乾燥し、粉砕後４００℃で１時間焼成してＲｈを担持した。Ｒｈの担持量は、ジルコニア粉末４８０ｇ当たり２．０ｇである。これにより第２粉末が調製された。 
　＜コート層の形成＞第１粉末と第２粉末をそれぞれ全量ずつ均一に混合し、定法にてスラリー化した。これに容量１．３Ｌのコージェライト製ハニカム基材を浸漬し、引き上げて余分なスラリーを吹き払った後、乾燥・焼成してコート層を形成した。コート層は、ハニカム基材１Ｌ当たり３１９．３ｇ形成された。コート層には、第１粉末のアルミナ及び第２粉末のジルコニアがそれぞれ１２０ｇ含まれている。 
　＜表層部へのＰｔ及びＲｈの担持＞コート層が形成されたハニカム基材を、所定濃度のジニトロジアンミン白金硝酸水溶液に浸漬し、引き上げて余分な水滴を吹き払った後、１１０℃で３時間乾燥した。次いで所定濃度の硝酸ロジウム水溶液に浸漬し、引き上げて余分な水滴を吹き払った後、１１０℃で３時間乾燥した。その後４００℃で１時間焼成し、実施例４の触媒を得た。Ｐｔは２．６ｇ（基材１Ｌあたり２．０ｇ）担持され、Ｒｈは０．１３ｇ（基材１Ｌあたり０．１ｇ担持され、それぞれコート層の表層部に担持されている。」（段落【００４２】〜【００４５】）
（１−７）表１（第９〜１０頁、段落【００８１】）には、実施例１〜７、比較例１〜５の、第１粉末、第２粉末、表層部追加担持、耐久後の浄化性能についての記載がある。
このうちの実施例１〜７について、第１粉末のＰｔ担持量（ｇ／Ｌ）は、それぞれ、１．６（実施例１）、１．０（実施例２）、０．４（実施例３）、なし（実施例４）、１．０（実施例５）、１．０（実施例６）、１．０（実施例７）であることが見取れる。 
（１−８）「得られたハニカム触媒を１．８Ｌのリーンバーンエンジンの排気系に装着し、」（第９頁第１６欄２７〜２８行、段落【００８０】）
（１−９）「【発明の効果】すなわち本発明の排ガス浄化用触媒によれば、担持された触媒金属のほとんどを有効利用できるため、ＮＯの酸化によるＮＯx の生成と、そのＮＯx のＮＯx吸蔵材への吸蔵、及びＮＯx 吸蔵材から放出されたＮＯx の還元とが円滑に進行し、高いＮＯx 浄化性能を確保することができ、かつ耐久性に優れている。」（段落【００８３】） 
　　 
　　刊行物１には、上記記載事項（１−１）より、「基材と、該基材表面に形成されたコート層と、該コート層に担持されたＲｈ、Ｐｔ及びＮＯｘ吸蔵材、とよりなる排ガス浄化用触媒」であって、「表層部のＰｔの担持密度が内部より高い」「排ガス浄化用触媒」が記載されている。この記載中の「基材」として、記載事項（１−４）に「コーディエライト」からなるハニカム基材が記載されている。また、当該排ガス浄化用触媒において、「コート層」に「Ｒｈ、Ｐｔ及びＮＯｘ吸蔵材」が担持されているのだから、「コート層」は、Ｐｔ、Ｒｈ及びＮＯｘ吸蔵材を含有するといえる。
　そこで、記載事項（１−１）を、本願発明１の記載ぶりに則して記載し直すと、刊行物１には、
「コーディエライトからなるハニカム基材表面に、Ｐｔ及びＲｈと、ＮＯｘ吸蔵材とを含有するコート層を被覆して成る排ガス浄化用触媒であって、表層部のＰｔの担持密度が内部より高い排ガス浄化用触媒。」（以下、「刊行物１発明」という。）
が記載されているといえる。
　　
４．本願発明１と刊行物１発明との対比
　刊行物１発明の「Ｐｔ」、「Ｒｈ」は、それぞれ本願発明１の、「白金」、「ロジウム」と同義であり、これらはともに「貴金属」である。 
　また、刊行物１発明の「コーディエライトからなるハニカム基材」、「ＮＯｘ吸蔵材」、「コート層」、「排ガス浄化用触媒」は、それぞれ、本願発明１の「耐火性無機担体」、「ＮＯｘ吸着材」、「触媒層」、「排ガス浄化触媒」に相当する。 
　そうすると本願発明１と刊行物発明とは、　
「耐火性無機担体上に、白金とロジウムから成る貴金属と、ＮＯｘ吸着材とを含有する触媒層を被覆して成る排ガス浄化触媒。」 
である点で一致し、以下の点で一応相違する。 
【相違点】 
本願発明１においては、白金総量の１０〜１００％が触媒層表面から０．１ｍｍまでの深さに含まれるのに対して、刊行物１発明では、表層部のＰｔの担持密度が内部より高いものの、白金総量の１０〜１００％が触媒層表面から０．１ｍｍまでの深さに含まれるとの記載はない点。
　
５．当審の判断 
　上記相違点について検討する。
　まず、相違点に係る本願発明１の特定事項である、「白金総量の１０〜１００％が触媒層表面から０．１ｍｍまでの深さに含まれる」ことの技術的意義について、本願明細書をみてみると、本願明細書の段落【００２５】には、「本発明の触媒において、Ｐｔは、触媒層表面に近接するにつれて高濃度で含有されることにより、排ガス中のＮＯｘやＮＯｘ吸着材から放出されるＮＯとＰｔとの接触頻度が増大し、良好なＮＯｘ浄化性能を実現することができる。具体的には、Ｐｔ総量の１０〜１００％は、触媒層表面から０．１ｍｍまでの深さに含まれるようにする。この深さ程度までは、排ガス、特にＮＯｘが十分に流通するので、この深さ部分にＰｔが多く含まれていればＮＯｘが有効に浄化される。」と記載されている。
　この記載によれば、「触媒層表面から０．１ｍｍまでの深さ」とは、触媒層表面の、排ガスが十分に流通する部分であり、本願発明１は、この深さ部分までにＰｔ総量の１０〜１００％を含ませることによって、Ｐｔが、触媒層表面に近接するにつれて高濃度で含有されるということを具現化し、これによって、排ガス中のＮＯｘとＰｔとの接触頻度を増大させ、排ガス浄化触媒の良好なＮＯｘ浄化性能を実現するものであるといえる。
　また、本願発明１の、「白金総量の１０〜１００％が触媒層表面から０．１ｍｍまでの深さに含まれる」という技術的事項のうち、「１０〜１００％」、「０．１ｍｍ」という数値の有する臨界的意義について検討しておく。　本願明細書の段落【００２５】には、上記したように、これらの数値についての言及があるが、当該箇所に対応する、出願当初の明細書の段落【００２５】には、「本触媒におけるＰｔ総量の１０〜１００％は、触媒層表面から０．１ｍｍまでの深さに含まれることが好ましい。」とあるから、これらの数値は元来、「好ましい」範囲を規定するものであったといえる。また、本願明細書の段落【００５８】の【表１】をみてみると、表中の「全Ｐｔ使用量に対する０．１ｍｍ深さ以内のＰｔ使用量％」の値として、１０％、２７％、５０％、６３％、１００％のものが実施例として記載されているが、比較例としては「０％」のものと「Ｐｔ未使用」のものが記載されているにすぎず、これらの、初期あるいは耐久後のＮＯｘ転化率を記載した段落【００６２】の【表２】をみても、「１０％」という値を境に、触媒の初期あるいは耐久後のＮＯｘ転化率、すなわち触媒のＮＯｘ浄化性能が大きく変化するとまではいえない。また、「０．１ｍｍ深さ」についても、【表１】には単に「全Ｐｔ使用量に対する０．１ｍｍ深さ以内のＰｔ使用量％」の記載があるのみであるから、【表１】や【表２】をみても、「０．１ｍｍ深さ」を境に排ガスの流通量が大きく変化し、ＮＯｘ浄化性能が大きく変化するか否かについては云々できない。しかも、上記本願明細書に記載の実施例では、４００セルのコーディエライト質モノリス担体を用いて、総コート重量を２５０ｇ／Ｌ、あるいは、３１０ｇ／Ｌとしているが、用いるモノリス担体のセル数や総コート層重量が変われば、コート層の厚みや体積が変わるから、触媒層表面から０．１ｍｍの深さ部分までのＰｔ量が同じでも、当該部分のＰｔ量の白金総量に対する％値が変化することは容易に推察される。してみると、当該技術的事項の「１０〜１００％」、「０．１ｍｍ」という数値に、臨界的意義を見出すことはできないと言わざるを得ない。
　以上のことをふまえて刊行物１をみてみると、刊行物１発明の、「表層部のＰｔの担持密度が内部よりも高い」という技術的事項について、記載事項（１−３）から、当該技術的事項により、「排ガス成分とＰｔとの接触確率が向上し、反応効率がよく浄化性能がさらに向上する」とある。つまり、刊行物１発明においても、「表層部のＰｔの担持密度が内部よりも高い」ことにより、いいかえれば、Ｐｔを表層部に高濃度で担持させることにより、排ガス成分とＰｔとの接触確率、すなわち接触頻度を向上させ、排ガス浄化用触媒の浄化性能を向上させようとするものである。ここで、「排ガス成分」として、記載事項（１−３）には「ＮＯ」が記載されており、これは「ＮＯｘ」に包含される。
　そうすると本願発明１の「触媒層表面から０．１ｍｍまでの深さ」に「白金総量の１０〜１００％」を含ませることと、刊行物１発明の「表層部のＰｔの担持密度が内部よりも高」くすることは、ともに、排ガス中のＮＯｘと接触する触媒表面の部分に、白金を高濃度で含有させることによって、排ガス中のＮＯｘと白金の接触頻度を増大させ、排ガス浄化触媒の浄化性能を向上させるという技術的意義を有しており、その点において両者の間に差異はない。
　そして、本願発明１の排ガス浄化触媒では、本願明細書の段落【００２２】に、貴金属やＮＯｘ吸着材は、アルミナなどの多孔質材料に担持してハニカム状担体にコートすることが望ましいものであると記載されており、この場合触媒層は、多孔質材料と、貴金属、ＮＯｘ吸着材からなるとみることができ、また、段落【００３０】より、リーンバーンエンジンの排ガス浄化に用いるのが好適である一方、刊行物１発明の排ガス浄化用触媒も、同様に、記載事項（１−１）より、多孔質粒子と、白金、ロジウム、ＮＯｘ吸蔵材からなるといえ、記載事項（１−８）より、リーンバーンエンジンの排ガス浄化に用いるものであるから、両者の触媒層の構成や、両者の触媒としての用途からみれば、本願発明１と、刊行物１発明において、触媒表面からどの程度の深さまでが、排ガス中のＮＯｘと接触するか、という深さの程度は同程度であるとみるのが普通である。
　また、一般に、多孔質材料と触媒成分からなる触媒層を基材上に設けたハニカム状の排ガス処理用触媒において、触媒層表面から０．１ｍｍの深さ程度には排ガスが到達する、ということが知られている（例えば、特開平８−１４１３９４号公報には、外層である「第２触媒担持層」と内層である「第１触媒担持層」を備えた触媒において、第２触媒層の厚さが１００μｍより厚すぎると排ガスの第１触媒担持層への到達が困難になることが記載されており（段落【００２２】）、特開平１０−２６３４１６号公報には、ＮＯｘ又はＳＯｘとＮＯｘ吸蔵材との接触確率は、ガス拡散の性質上、触媒担持層の表面から担持されているＮＯｘ吸蔵材までの距離に大きく依存するはずである、という知見に基づき、触媒担持層はその表面から深さ１００μｍ以内に存在する部分が触媒担持層の体積全体の８０％以上を占めるようにしたことが記載されており（段落【００１３】、【００１７】）、特開平１０−１８００９９号公報には、モノリス担体上に担持される触媒層の膜厚は１０〜１５０μｍが好ましいこと、１５０μｍを超えると排ガスが触媒層の深層部まで拡散しにくくなることが記載されている（段落【００２２】）。）。
　以上のことを勘案すれば、刊行物１発明において、表層部のＰｔの担持密度を内部よりも高くするにあたって、表層部を、コート層、すなわち、触媒層の、表面から０．１ｍｍまでの深さと規定し、この部分のＰｔの担持密度を、それよりも内部のものよりも高くなるように担持するようにしたこと自体は、当業者にとって格別困難であったとはいえない。
　そしてまた、刊行物１には、記載事項（１−６）に、刊行物１発明の排ガス浄化用触媒を製造する具体例が記載されており、これによれば、炭酸バリウムを担持したアルミナ粉末と、ロジウムを担持したジルコニア粉末を混合してスラリー化され、これを用いて、コージェライト製ハニカム基材上にコート層が形成され、コート層が形成されたハニカム基材への、ジニトロジアンミン白金硝酸水溶液による浸漬により、コート層表層部にＰｔが担持される。そして、記載事項（１−５）には、「内部へ含浸する溶液中にはＰｔイオンはほとんど存在しなくな」ると記載されているから、記載事項（１−６）で製造される排ガス浄化用触媒においては、表層部には、白金総量に対して１００％に近い量の白金が担持されているとみるのが自然である。
　その一方で、記載事項（１−５）には、「第１粉末及び第２粉末の少なくとも一方に既にＰｔが担持されていても、表層部にも同様にＰｔが担持されているのであるから、それにさらにＰｔを含む水溶液を接触させれば、表層部のＰｔの担持密度が内部よりも必ず高くなる。」とあり、また、記載事項（１−７）には、実施例１〜３、５〜７として、第１粉末にＰｔを担持することが具体的に記載されている。ここで記載事項（１−１）、（１−４）から、第１粉末、第２粉末はともに「コート層」を形成するものであるから、刊行物１には、コート層の表層部のみではなく、内部にもある程度のＰｔを含有させることについても記載されているといえる。
　つまり、「表層部のＰｔの担持密度が内部より高」いようにするにあたって、表層部に、白金総量に対して１００％に近い量の白金を担持すること、あるいは、「表層部のＰｔの担持密度が内部より高い」という前提の下で、ある程度の量の白金は内部にも担持させることは、刊行物１に記載されているといえるところ、「表層部のＰｔの担持密度が内部より高」くなるか否かは、表層部に対してコート層全体に担持される白金総量の何％を担持するか、ということに加えて、コート層全体の体積にも依存するといえることを併せ考えれば、刊行物１発明において、「表層部のＰｔの担持密度が内部より高い」ということを念頭に、コート層全体の体積を考慮しながら、表層部への白金担持量の総担持量に対する割合を実験的に最適化し、その結果、「１０〜１００％」のように規定することは当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内の事項であるといえる。
　以上のことから、刊行物１発明において、表層部を、「触媒層表面から０．１ｍｍまでの深さ」と規定し、この部分へ「触媒総量の１０〜１００％」を含ませるようにすることが、当業者に格別困難であったとはいえない。
　
　更に付言すれば、一般に、担体への触媒成分の担持について、触媒成分の担持の粗密といった濃度分布が示されていれば、それに基づいて濃度分布の具体的な数値を決定することは当業者が適宜なし得る事項であるといえる。そして、含浸により触媒金属を担体に担持する際、触媒成分の溶液の種類や浸漬時間によって、触媒の活性成分の深さ方向の分布を制御することは慣用手段である（例えば、服部英著「新しい触媒化学」（１９８８年４月１５日）、三共出版株式会社、ｐ．１４５、「７．５．２　活性成分の深さ方向の分布制御」の項参照）ことや、通常排ガス浄化用触媒に用いられるコージェライト製ハニカム基材の開口断面、すなわち、コート層が被覆される部分の断面は、一辺の長さが１．１（ｍｍ）あるいは０．８４（ｍｍ）の正方形であり（例えば、坂野久夫著「自動車用セラミックス」（昭和６２年４月１５日）、株式会社山海堂、ｐ．１６４の〔表６．４〕と、同頁の第４〜５行には、３００セル、４００セル、６００セルのコーディエライト質モノリス担体が記載されている。これら３タイプのモノリス担体の、セルピッチ、壁厚はそれぞれ、１．４ｍｍ、０．３ｍｍ（３００セル）、１．３ｍｍ、０．２ｍｍ（４００セル）、１．０ｍｍ、０．１６ｍｍ（６００セル）であるから、それぞれの開口断面の正方形の一辺の長さは、１．１（ｍｍ）（３００セル、４００セル）、０．８４ｍｍ（６００セル）となる。）、刊行物１発明においても、コージェライト製ハニカム基材の正方形断面の開口の一辺の長さはこの程度であるとみるのが自然であるところ、刊行物１発明において、コージェライト製ハニカム基材上にコート層を被覆した後にも、ある程度のガス流通のための経路確保の必要があることは技術常識からみて明らかであることに鑑みると、刊行物１発明において、表層部のＰｔの担持密度を内部より高くするにあたって、Ｐｔ担持分布の程度を実験的に最適化し、結果として、Ｐｔの分布について、深さ０．１ｍｍまでの深さに含まれるＰｔの量を本願発明１のものと同程度のものとすることは、当業者であれば容易になし得た程度の事項であるといえ、この点からも、上記相違点に係る事項が格別のものであるということはできない。
　
　次に、上記相違点に係る事項を具備したことによる効果を検討する。 
　上記したように、本願明細書の段落【００２５】には、「具体的には、Ｐｔ総量の１０〜１００％は、触媒層表面から０．１ｍｍまでの深さに含まれるようにする。
　この深さ程度までは、排ガス、特にＮＯｘが十分に流通するので、この深さ部分にＰｔが多く含まれていればＮＯｘが有効に浄化される。」と記載されており、これによれば、Ｐｔ総量の１０〜１００％は、触媒層表面から０．１ｍｍまでの深さに含まれる、ということによって、排ガス、特にＮＯｘが十分に流通する部分にＰｔが多く含まれており、ＮＯｘを有効に浄化できる、という効果が奏される、とみることができる。 
　これに対して、上記記載事項（１−３）の、「表層部のＰｔの担持密度が内部より高いので、排ガス成分とＰｔとの接触確率が向上し、反応効率がよく浄化性能がさらに向上する。」との記載および、上記記載事項（１−９）の、「担持された触媒金属のほとんどを有効利用できる」との記載によれば、刊行物１発明は、表層部のＰｔの担持密度を内部より高くしたことにより、排ガス成分中のＮＯｘとＰｔとの接触確率が向上して、担持されたＰｔのほとんどを有効利用でき、反応効率がよく浄化性能がさらに向上する、という効果を奏するといえる。このことは、ＮＯｘが十分に流通する部分にＰｔを多く含ませて接触効率を向上させていることと差異はない。そして、刊行物１発明では、これによって、担持されたＰｔのほとんどを有効利用でき反応効率がよく浄化性能が向上できるのであるが、これは、ＮＯｘを有効に浄化できることに他ならない。 
　してみれば、上記段落【００２５】に記載の効果については、刊行物１にも記載されており、刊行物１発明も奏する効果であるといえる。 
　また、本願明細書段落【００６４】には、「酸素過剰領域でのＮＯｘ吸着性が高く、放出ＮＯｘとＨＣやＣＯなどの還元物質との反応性も良好でＮＯｘ浄化性能に優れ、さらには耐久性にも優れる」という効果が記載されている。 
　これに対して、刊行物１には、上記記載事項（１−３）に、「リーン雰囲気において触媒表面に近づいたＮＯは、表層のＰｔにより酸化されてＮＯｘとなり触媒内部に進入してＮＯｘ吸蔵材に吸蔵される。」、「リッチパルス時のＨＣの利用効率が一層向上し、ＮＯｘの浄化性能が一層向上する」と記載されており、また、上記記載事項（１−９）には、「ＮＯの酸化によるＮＯx の生成と、そのＮＯx のＮＯx吸蔵材への吸蔵、及びＮＯx 吸蔵材から放出されたＮＯx の還元とが円滑に進行し、高いＮＯx 浄化性能を確保することができ、かつ耐久性に優れている。」と記載されているから、リーン雰囲気、すなわち、酸素過剰領域でＮＯｘはＮＯｘ吸蔵材に吸蔵されること、リッチパルス時に還元物質であるＨＣによる、放出されたＮＯｘの還元が円滑に進行し、ＮＯｘ浄化性能が高いこと、かつ、耐久性に優れていることが記載されているといえる。 
　そうすると上記段落【００６４】の効果についても、刊行物１に記載されており、刊行物１発明も奏する効果であるといえる。 
　そして、その他に、本願発明１が刊行物１発明に比して何らかの格別の効果を有するとはいえない。 
　してみると、本願発明１が刊行物１発明に比して格別の効果を奏するともいえない。 
　したがって、本願発明１は刊行物１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　 
６．請求人の主張について 
（１）請求人は、平成１８年３月２７日付けの意見書および、平成１８年８月２５日付けの審判請求書を補正対象書類とする手続補正書で、次のように主張する。なお、当該主張において、「引用文献１」とは、「刊行物１」である。 
（ア）引用文献１の技術と本願発明とを比べると、引用文献１に係る技術は、使用する触媒成分の一部が本願発明と重複するものの、白金の濃度分布を量及び位置で規定することはなく、本願発明とは全く異なる構成となっている。 
（イ）本願発明が、酸素過剰領域におけるＮＯｘ吸着材によるＮＯｘの吸着・放出と、Ｐｔ等の触媒成分によるＮＯｘの浄化とをバランス良く発揮させるべく、触媒層中のＰｔとＮＯｘ吸着材との配置関係を制御しているところ（段落０００５，０００６等参照）、引用文献１にはこのような記載は一切ない。 
　そこで、上記主張について検討する。 
（ア）について 
　確かに引用文献１には、白金の濃度分布を量及び位置で規定することの記載はないが、上記「５．当審の判断」で説明したとおり、当該事項が当業者にとって格別困難であるとはいえず、したがって、（ア）をもって、本願発明１が刊行物１発明に対して進歩性を有するとすることはできない。 
（イ）について 
　請求人のいう、「酸素過剰領域におけるＮＯｘ吸着材によるＮＯｘの吸着・放出と、Ｐｔ等の触媒成分によるＮＯｘの浄化とをバランス良く発揮させるべく、触媒層中のＰｔとＮＯｘ吸着材との配置関係を制御」する、とは、具体的には、本願明細書の段落【００２４】に記載されているように、「Ｐｔは、ＮＯｘ吸着材に対し」、「Ｍ（ＮＯ３）２→２ＮＯ２＋３／２Ｏ２＋ＭＯ …（１）（式中のＭはＮＯｘ吸着材を示す）」を満たすように、「ＮＯｘ吸着材からＮＯ２を受容するのに十分な距離に存在する。」ということを意味すると解される。 
　しかしながら、本願発明１は、単に白金総量の１０〜１００％が触媒層表面から０．１ｍｍまでの深さに含まれる、という白金の濃度分布は特定しているものの、白金とＮＯｘ吸着材との位置関係は何ら特定していないから、（イ）を本願発明１に基づく主張であるとして採用することはできない。 
　仮に、本願発明１が、触媒層中のＰｔとＮＯｘ吸着材との配置関係を制御することの特定を有するものであったとしても、刊行物１発明においても、上記記載事項（１−３）の「ＮＯｘ吸蔵材から放出されるＮＯｘが表層を通過する際に、Ｐｔの触媒作用によりその水素と反応して還元され」との記載から、ＮＯｘ吸蔵材から放出されるＮＯｘは、触媒としてのＰｔ上で還元されるといえるから、ＰｔはＮＯｘ吸蔵材から放出されるＮＯｘを受容している、すなわち、ＰｔはＮＯｘ吸蔵材から放出されるＮＯｘを受容するのに十分な距離に存在する、といえる。そして、刊行物１には、（１）式についての明記はないが、刊行物１発明でも、本願発明１のものと同様に、リッチパルス時にＮＯｘ吸着剤からＮＯｘを放出し、放出されたＮＯｘがＰｔにより還元されるものであることからみて、ＮＯｘ吸着剤からのＮＯｘ放出は（１）式のように起こり、ＮＯ２がＰｔに受容される、とみるのが自然である。 
　以上のことから、主張（ア）、（イ）を採用して、本願発明１が刊行物１発明に比して進歩性を有するとすることはできない。 
　
（２）請求人は、平成２１年１月２７日に行った面接および、平成２０年１２月１８日、平成２１年２月１２日、同年３月３日の応対で、刊行物１に記載された発明では、Ｐｔはコート層全体に存在するということを、実験データを示して主張する。 
　そこで、これらの実験データについて検討するに、特に、 
　平成２０年１２月１８日の応対（以下、「応対１」という。）での実験データは、一般に、含浸により表層部のみに触媒を担持させるためには、担体に強く吸着する触媒成分溶液に担体を短時間漬けることが知られている（既出の、服部英著「新しい触媒化学」（１９８８年４月１５日）、三共出版株式会社ｐ．１４５、「７．５．２　活性成分の深さ方向の分布制御」の項参照）のに反して、応対１の実験データでは、刊行物１発明では使用されていない硝酸Ｐｔ水溶液を含浸液として使用し、２４時間という長時間放置することによって含浸担持している点、 
　平成２１年２月１２日の応対（以下、「応対２」という。）での実験データは、コート層を形成する第１粉末もＰｔを担持している点、 
　平成２１年３月３日の応対（以下、「応対３」という。）での実験データは、触媒成分を担持していないγ−アルミナ、ＺｒＯ２がコート層に含まれ、総コート層重量が３７５ｇ／Ｌと、刊行物１に記載された各実施例のものと比して多量であるとともに、ＮＯｘ吸蔵材を含まない点 
で、いずれの応対での実験データも、刊行物１発明を明確に追試するものであるとすることはできない。 
　したがって、これらの実験データに基づく主張は、採用することができない。 
　なお、平成２１年１月２７日に行った面接においても、明確に、刊行物１発明の追試とみることができる実験データは示されなかった。 
　
（３）請求人は、応対２で、刊行物１に記載された発明では、Ｐｔは触媒層表面から約０．４ｍｍまでの深さに分布する、という前提に基づき、刊行物１に記載された発明の触媒では、「白金総量の１０〜１００％が触媒層表面から０．１ｍｍまでの深さに含まれる」という事項を満たさないと主張をしている。 
　これについて検討すると、刊行物１に記載された発明で、Ｐｔが触媒層表面から約０．４ｍｍまでの深さに分布することの根拠は明らかではないから、この主張を採用することはできない。 
　仮に、刊行物１に記載された発明で、Ｐｔが触媒層表面から０．４ｍｍまでの深さに分布するものであったとしても、応対２の第１頁下から４行〜３行に記載された、 
「Ｓ２＝π・４Ｒ１（４Ｒ１＋２Ｒｐ）＝１６πＲ１（Ｒ１＋２Ｒｐ）」 
の 
「π・４Ｒ１（４Ｒ１＋２Ｒｐ）＝１６πＲ１（Ｒ１＋２Ｒｐ）」 
は誤りである〔π・４Ｒ１（４Ｒ１＋２Ｒｐ）を１６πＲ１で括れば、＝１６πＲ１（Ｒ１＋Ｒｐ／２）、となる。〕。
　したがって、「Ｓ２＝π・４Ｒ１（４Ｒ１＋２Ｒｐ）＝１６πＲ１（Ｒ１＋２Ｒｐ）」であるということに基づき、刊行物１に記載された発明の触媒では、「白金総量の１０〜１００％が触媒層表面から０．１ｍｍまでの深さに含まれる」という事項を満たさない、という主張は失当である。 
（４）請求人は、応対３で、刊行物１の触媒ではガス流路の径＝０．８４ｍｍ、通常用いるハニカムのピッチ１．４ｍｍであるという前提に基づき、刊行物１の触媒では、白金総量の２１％が触媒コート層表面から深さ方向に０．１ｍｍの触媒コート層に存在している、と主張するとともに、請求項１において、「１０〜１００％」を「２７〜１００％」と補正する補正案を提出した。 
　これについて検討すると、刊行物１には、ガス流路の径＝０．８４ｍｍであることの記載がなく、ガス流路の径をこの値とすることの根拠は明らかでないから、この主張は採用することができない。 
　仮に、ガス流路の径＝０．８４ｍｍであったとすると、技術常識からみて、通常用いるハニカムのピッチは１．４ｍｍであるという主張は妥当であるが、一般にハニカムのピッチとは、セル壁も含めてのピッチを意味するのであるから、ハニカムのピッチが１．４ｍｍである場合、開口断面の正方形の一辺の長さを１．４ｍｍとすることは失当である。すなわち、上記「５．当審の判断」でも説明したとおり、通常、排ガス浄化用触媒に用いられるモノリス担体のうち、ハニカムのピッチが１．４ｍｍであるものの開口断面の正方形の一辺の長さは、１．１ｍｍであり、その他の、４００セル、６００セルのものも、開口断面の正方形の一辺の長さは、それぞれ、１．１ｍｍ、０．８４ｍｍである。そうすると、開口断面の正方形の一辺の長さを１．４ｍｍとしたことに基づく上記主張は失当であり、採用できない。
　
　そもそも、刊行物１発明は、記載事項（１−２）にあるように、「触媒金属」が「コート層全体に均一に担持され」た触媒では、「コート層内部に担持された触媒金属の有効利用がなされず無駄になっていた」という実状に鑑み、「担持された触媒金属」の「有効利用」を目的としてなされたものであり、「表層部のＰｔの担持密度が内部より高い」としたものである。そして、上記（２）の実験データをもっても、このことは覆すことができないのは、既に説明したとおりである。
　そうであれば、刊行物１発明において、Ｐｔがコート層に均一に分布しているという前提に基づく、上記主張（３）、（４）は、全く当を得ないものであって、このことは、本願発明１において、触媒層表面から０．１ｍｍまでの深さに含まれる白金の、白金総量に対する割合が「１０〜１００％」であっても「２７〜１００％」であっても何ら変わりはない。また、仮に、刊行物１発明の触媒において、Ｐｔがコート層に均一に分布していたとしても、それをもって、刊行物１発明の触媒において、触媒層表面から０．１ｍｍまでの深さに含まれる白金の、白金総量に対する割合が「１０〜１００％」あるいは「２７〜１００％」であるということが満たされない、とすることができないのは、上記（３）、（４）で既に説明したとおりである。
　そして、「１０〜１００％」が「２７〜１００％」に補正されたとしても、５．で説明したとおり、刊行物１発明の排ガス浄化触媒においても、表層部には白金総量に対して１００％近い白金が担持されているとみるのが自然であり、また、表層部のＰｔの担持密度が内部よりも高い、という前提の下で、内部にもＰｔを担持させることについても記載されているといえ、さらに、「２７〜１００％」という数値に臨界的意義も見いだせないから、この補正により、本願発明１が刊行物１発明に対して進歩性を有するようになる、というものではない。 
　 
７．まとめ 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって上記結論の通り決定する。