【事件の表示】
　特願２００４−１７２３１９「鉄塔の腹材取替工法と鉄塔の腹材取替検討工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月２２日出願公開、特開２００５−３５０９５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１６年６月１０日の出願であって、平成１９年１０月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１１月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　また、当審において、平成２０年１２月２２日付けで審査官による前置報告書に基づく審尋がなされたところ、平成２１年２月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成１９年１１月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］  
　平成１９年１１月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
　［理由］  
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１９年６月１８日付け手続補正書参照。）に、
　
「【請求項１】
　既設鉄塔において腐食等で取替える必要が生じた腹材の近傍で、腹材の取付点と異なる位置に腹材取替装置を取付け、腹材取付装置の油圧シリンダの両端に当接板を備えさせ、当接板で主柱材を把持させ、当接板をボルトで螺締し、当接板と油圧シリンダをピン結合させ、腹材取替装置を取付けた後に腹材を取外すようにした鉄塔の腹材取替工法。」
　とあったものを、
　
「【請求項１】
　既設鉄塔において腐食等で取替える必要が生じた腹材の近傍で、腹材の取付点と異なる位置に腹材取替装置を取付け、または鉄塔形状から強度不足の腹材がある場合は腹材取替装置を補強材として配置し、腹材取付装置の油圧シリンダの両端に当接板を備えさせ、当接板で主柱材を把持させ、当接板をボルトで螺締し、当接板と油圧シリンダをピン結合させた鉄塔の腹材取替工法。」
　と補正しようとすることを含むものである。
　
　なお、本件補正前後のいずれの請求項１に係る発明にも、「腹材取付装置」とあるが、「腹材取付装置」については発明の詳細な説明等に何ら記載されておらず、「腹材取付装置」は「腹材取替装置」の誤記であると認定して、以下の判断を行う。
　
２．補正の目的についての判断
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明に、「鉄塔形状から強度不足の腹材がある場合は腹材取替装置を補強材として配置し」た点を選択肢の一つとして付加し、かつ、本件補正前の請求項１に係る発明から「腹材取替装置を取付けた後に腹材を取外すようにした」点を削除したものである。この補正により、本件補正前の請求項１に係る発明は「既設鉄塔において腐食等で取替える必要が生じた腹材の近傍で、腹材の取付点と異なる位置に腹材取替装置を取付け」、「腹材取替装置を取付けた後に腹材を取外すようにした」工法であったものが、「既設鉄塔において腐食等で取替える必要が生じた腹材の近傍で、腹材の取付点と異なる位置に腹材取替装置を取付け」る点と、「鉄塔形状から強度不足の腹材がある場合は腹材取替装置を補強材として配置」する点の２つの要素を選択する発明になり、かつ「腹材取替装置を取付けた後に腹材を取外す」ことは必須の事項ではなくなったことから、上記補正は、補正前の特許請求の範囲を実質的に拡張しており、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に当たらない。また、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除、あるいは同条第３号の誤記の訂正、同条第４号の明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものにも該当しない。 
 　 
３．独立特許要件についての検討
　仮に、上記補正が、少なくとも、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものであるとして、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか、について以下に検討する。
　
３−１．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２００１−２６８７５８号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（１ａ）「【産業上の利用分野】本発明は、送電鉄塔損傷部材の取替工法とその取替工具に関し、特に、鋼管製送電用鉄塔の水平材の取替工法とそれに使用する取替工具についてのものである。」（段落【０００１】）
　
（１ｂ）「【従来の技術】・・・
　腐食などした損傷部材の取替えの際には、損傷部材が負担していた力を取替工具に負担させて取り替える。引張材にはターンバックル、レバーブロックにて補強していたが、圧縮材には有効な方法がなかった。
・・・
　本発明は、上記の事情に鑑み、送電鉄塔の損傷部材の取替えに圧縮材と引張材との両方に使用できる取替方法を提供すべく、油圧ジャッキを介在させた取替工具の両端で、送電鉄塔の両主柱をそれぞれ把持させ、取替対象部材が圧縮材か引張材かに応じて取替工具の両端に引張力か圧縮力を生じさせるよう油圧ジャッキを作動させるようにした送電鉄塔損傷部材の取替工法とした。」（段落【０００２】〜【０００５】）
　
（１ｃ）「図１が取替工具を鉄塔の両支柱間に装着した状態の正面図、図２は図１の平面図である。
　図に向かって左より右へ順に、バンド１、連結部材２、油圧ジャッキ３、連結部材４、連結部材５、バンド６をそれぞれ配置連結する。・・・」（段落【０００８】〜【０００９】）
　
（１ｄ）「バンド１と連結部材２はボルト３１により連結し、・・・」（段落【００１６】）
　
（１ｅ）「連結部材５の支持板２７とバンド６の支持板３０とを当接させてボルト３２で接合する。
　この取替工具の支柱７・８への装着は、支柱７・８をバンド１・６の当接板１２、当接板２９間に挟み、当接板１２、当接板２９にそれぞれボルト３３・３４を挿通させて固定する。
　支柱７・８間に取替工具を装着後、支柱７・８に装着した水平材に圧縮力がかかっている時は、両バンド１・６間を引っ張るように油圧ジャッキ３を駆動しピストンロッド１９を伸長させる。水平材に引張力がかかっている時は、両バンド１・６間を圧縮するように油圧ジャッキ３を駆動しピストンロッド１９を収縮させる。」（段落【００１９】〜【００２１】）
　
　以上の記載事項（１ａ）〜（１ｅ）から見て、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
「送電鉄塔において、腐食などした水平材や斜材などの損傷部材の取替えの際、該鉄塔の支柱７、８間に取替工具を取付け、取替工具は、バンド１、連結部材２、油圧ジャッキ３、連結部材４、連結部材５、バンド６をそれぞれ配置連結され、バンド１、６に当接板１２、２９を備えさせてなり、当接板１２、２９で支柱７、８を把持させ、当接板１２、２９にそれぞれボルト３３、３４を挿通させて固定し、バンド１、６と連結部材２、５はボルト３１、３２により連結させた送電鉄塔損傷部材の取替工法。」
　
３−２．対比
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「送電鉄塔」が、本件補正発明の「既設鉄塔」に相当しており、以下、「腐食などした水平材や斜材などの損傷部材」が「腐食等で取替える必要が生じた腹材」に、「取替工具」が「腹材取替装置」に、「油圧ジャッキ３」が「油圧シリンダ」に、「当接板１２、２９」が「当接板」に、「支柱７、８」が「主柱材」に、「ボルト３３、３４」が「ボルト」に、「送電鉄塔損傷部材の取替工法」が「鉄塔の腹材取替工法」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１記載の発明において取替工具を取付ける際、損傷部材の取付点に取り付けることは現実的には不可能であるから、刊行物１記載の発明においても、損傷部材の取付点と異なる位置に取替工具を取り付けていることは自明の事項であり、刊行物１記載の発明も、本件補正発明の「腹材の取付点と異なる位置に腹材取替装置を取付け」た点で共通している。
　よって、両者は、
　
「既設鉄塔において腐食等で取替える必要が生じた腹材の取付点と異なる位置に腹材取替装置を取付け、腹材取付装置は当接板を備えさせ、当接板で主柱材を把持させ、当接板をボルトで螺締した鉄塔の腹材取替工法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　腹材取替装置の取付け位置について、本件補正発明は、腹材の近傍であるのに対して、刊行物１記載の発明は、不明である点。
（相違点２）
　本件補正発明は、既設鉄塔において腐食等で取替える必要が生じた際に腹材取替装置を取付けるか、または鉄塔形状から強度不足の腹材がある場合は腹材取替装置を補強材として配置しているのに対して、刊行物１記載の発明は、既設鉄塔において腐食等で取替える必要が生じた際に腹材取替装置を取付けているものの、強度不足の腹材がある場合に腹材取替装置を補強材として配置しているかは不明である点。
（相違点３）
　本件補正発明は、腹材取替装置の油圧シリンダの両端に当接板を備えさせ、当接板と油圧シリンダをピン結合させているのに対し、刊行物１記載の発明は、油圧ジャッキを中心に、その外側に連結部材を、さらにその外側にバンドを配置連結させ、両端に配置されたバンドに当接板を備えさせ、バンドと連結部材とがボルト３１、３２により連結されている点。
　
３−３．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１記載の発明も、「損傷部材が負担していた力を取替工具に負担させて取り替える。」（記載事項（１ｂ）参照）ものであるから、このような機能を考慮すると、刊行物１記載の発明においても、損傷部材が負担する応力により近くなるよう、取替工具を損傷部材の近傍に設けて、本件補正発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　本件補正発明と刊行物１記載の発明は、既設鉄塔において腐食等で取替える必要が生じた際に腹材取替装置を取付ける点においては共通しており、択一的事項の１つが一致している。
　一方、鉄塔形状から強度不足の腹材がある場合は腹材取替装置を補強材として配置している点について、本願の発明の詳細な説明には、
「腹材取替装置２３が取付けられ、腐食腹材２２が取外されて鉄塔構造が変化するため、腹材取替装置２３と腹材取替装置２３周辺の周辺部材の応力が当初の設計値と異なるようになる。
　それで、腹材取替装置２３とその周辺部材の強度検討が必要となる。
・・・
　腹材取替装置２３とその周辺部材の応力に対する強度検討を行わねばならない。
　その結果、周辺部材で強度不足の腹材２６がある場合は、腹材取替装置２７を補強材として、前記腹材取替装置２３と同じ要領で取付ける。」（段落【００２６】〜【００３０】）
と記載されており、腐食腹材２２が取外されて鉄塔構造が変化した結果、周辺部材で強度不足の腹材２６が発生した場合に、腹材取替装置を補強材として配置するものであることが説明されている。
　一方、刊行物１には、腹材取替装置を補強材として配置する点について、明確には記載されていないが、刊行物１記載の発明が、損傷部材が負担していた力を取替工具に負担させて取り替える技術であることを考慮すると、本来応力を負担すべき部材の代わりに応力を負担するために取替工具を配置するものであると考えられるから、刊行物１記載の発明において、腹材取替作業時等において、強度が不足する箇所が生じるのであれば、そこを補強材等によって補強することは当然のことであり、本来の応力を負担できない強度不足の腹材の補強材として必要に応じて取替工具を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点３について）
　本件補正発明の腹材取替装置については、発明の詳細な説明等を参酌しても、その具体的構造は不明であるが、刊行物１記載の発明の取替工具も、油圧シリンダの両端に、連結部材を介しているものの、当接板が設けられている点、該当接板を含むバンドが油圧シリンダに対してボルトで連結、すなわちピン結合されている点で、両者の構造は大枠で共通している。
　仮に、本件補正発明の腹材取替装置が、油圧シリンダの両端に直接当接板をピン結合で連結させたものであると解したとしても、油圧シリンダと当接板の間に他の部材を介在させるか否かは、油圧シリンダの大きさや取付部分の間隔等を勘案して、当業者が適宜決定する事項にすぎず、刊行物１記載の発明の取替工具において、連結部材及びバンドの当接板以外の他の部材を介在させずに、本件補正発明のように油圧シリンダと当接板を直接連結させることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本件補正発明の奏する作用効果は、刊行物１記載の発明から容易に予測できるものであり、格別なものとはいえない。
　
　よって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　また仮に、本件補正の目的が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものであると解したとしても、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
　
【３】本願発明
１．平成１９年１１月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年６月１８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】
　既設鉄塔において腐食等で取替える必要が生じた腹材の近傍で、腹材の取付点と異なる位置に腹材取替装置を取付け、腹材取付装置（当審注：「腹材取替装置」の誤記と認める。）の油圧シリンダの両端に当接板を備えさせ、当接板で主柱材を把持させ、当接板をボルトで螺締し、当接板と油圧シリンダをピン結合させ、腹材取替装置を取付けた後に腹材を取外すようにした鉄塔の腹材取替工法。」
 （以下、「本願発明」という。） 
　
２．本願発明と刊行物１記載の発明との対比・判断 
　２−１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「【２】３．３−１．」に記載した通りである。
　
　２−２．対比
　本願発明は、前記【２】で検討した本件補正発明から、「鉄塔形状から強度不足の腹材がある場合は腹材取替装置を補強材として配置し」た点を省き、「腹材取替装置を取付けた後に腹材を取外す」点を付加したものである。
　そこで、上記「【２】３．３−２．対比」での検討を踏まえ、さらに、刊行物１記載の発明も「送電鉄塔損傷部材の取替工法」である以上、取替工具を取付けた後に損傷部材は取り外されることが自明である点を考慮して、本願発明と上記刊行物１記載の発明を対比すると、両者は、
「既設鉄塔において腐食等で取替える必要が生じた腹材の取付点と異なる位置に腹材取替装置を取付け、腹材取替装置に当接板を備えさせ、当接板で主柱材を把持させ、当接板をボルトで螺締し、腹材取替装置を取付けた後に腹材を取外すようにした鉄塔の腹材取替工法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１’）
　腹材取替装置の取付け位置について、本願発明は、腹材の近傍であるのに対して、刊行物１記載の発明は、不明である点。
（相違点３’）
　本願発明は、腹材取替装置の油圧シリンダの両端に当接板を備えさせ、当接板と油圧シリンダをピン結合させているのに対し、刊行物１記載の発明は、油圧ジャッキを中心に、その外側に連結部材を、さらにその外側にバンドを配置連結させ、両端に配置されたバンドに当接板を備えさせ、バンドと連結部材とがボルトにより連結されている点。
　
　２−３．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１’について）
　上記相違点１’については、上記（相違点１について）で説示したのと同様の理由により、刊行物１記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　
（相違点３’について）
　上記相違点３’については、上記（相違点３について）で説示したのと同様の理由により、刊行物１記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果は、刊行物１記載の発明から容易に予測できるものであり、格別なものとはいえない。
　そうすると、本願発明も、刊行物１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたのものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。