【事件の表示】
　特願２００３−３１８９３５号「ハウジングを備えた一部材の雌ブレード・ヒューズおよびその改良物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　６４２５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　
　本願は、平成　８年　４月２２日（優先権主張　平成　７年　４月２０日）に出願した特願平８−５３１９９６号の一部を平成１５年　９月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年　４月１３日付けで拒絶査定がなされ、この拒絶査定を不服として、同年　７月１７日に本件審判請求がなされるとともに、同年　８月１６日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
【第２】平成１９年　８月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１９年　８月１６日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成１９年　８月１６日付けの手続補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、
　【請求項１】
「雄端子を受容する第一雌ヒューズ端子（３００）および第二雌ヒューズ端子（３０１）と、これら雌ヒューズ端子（３００、３０１）に連結されたヒューズリンク（２００）とを具備し、上記ヒューズリンク（２００）は前記雌ヒューズ端子（３００、３０１）間に高電流が流れた場合に電流を遮断するヒューズ破裂部を有する雌ヒューズにおいて、
　前記ヒューズリンク（２００）は、前記ヒューズ破裂部の両側に設けられた第一渡り部（２１２）と第二渡り部（２１３）と、前記第一渡り部（２１２）と第二渡り部（２１３）との間の厚みの薄い領域（２１０）とを有し、前記ヒューズリンクはペレットを支持するために用いられる二つのペレット領域（２１４、２１６）を更に有し、これらペレット領域は
、これらペレット領域（２１４、２１６）の間に前記ヒューズ破裂部が配置されるように、
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明の構成に欠くことができない事項である「二つのペレット領域（２１４、２１６）」と「ヒューズ破裂部」について、下線部分の構成を付加することにより、両者の配置を限定するものであり、この限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されており、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（同法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討する。
　
２．引用例等及びその記載事項
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２５００３６号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　Ａ：「本発明は、発熱量が小さく寿命の長い、比較的大電流用の使用に好適なヒューズ用材に関する。」（第１頁左欄第１０〜１１行）
　Ｂ：「一般に溶断は、ヒューズがジュール熱で発熱し金属の融点で溶融し遮断することによって起る」（第１頁右欄第８〜９行）
　Ｃ：「第１図は型抜きした可溶体試験片の平面図である。可溶体Ａは、帯状の可溶体本体２の中央に巾狭の溶断部１、両側に巾広の導体接続部３を設けた形状を有し」（第２頁右上欄第１６〜１９行）
　Ｄ：「この可溶体Ａを第２図に示す如く左右対称の門形に折り曲げ、基板５の両側に一対の弾性挟持腕６を形成したターミナル４に組付け、この組付体Ｂを第３図に示す如くプラスチックケース７に収容して、電線９を圧着接続したタブターミナル８を嵌合し、試験を行った。」（第２頁左下欄第３〜８行）
　
　第１〜３図と共に、上記摘記事項Ａ〜Ｄを総合すると、引用例１には、
　
「タブターミナル８を嵌合する一対のターミナル４と、これらターミナル４に組付けられた可溶体Ａとを具備し、上記可溶体Ａは溶断部１を有するヒューズにおいて、
　前記可溶体Ａは、前記溶断部１の両側に設けられた導体接続部３と、前記導体接続部３の間の可溶体本体２とを有するヒューズ。」
に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用文献７として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２７１７３１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　イ：「本発明は、通常３０アンペア以上の高定格電流用ヒューズであって、ヒューズリンクが比較的長く、両端だけで支持されているため、たるみ易いものに関するものである。
　本発明の主な適用対象はブレード型車載用ヒューズであるが、円筒型、その他の型のヒューズにも応用できる。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第２行）
　ロ：「ヒューズエレメント８４は一対の長方形板状端子ブレード延長部１１０，１１２を有し、・・・各延長部間にはヒューズリンク１１４が形成されている。延長部１１０，１１２は互いに平行に離間して・・・１対の端子ブレード１１６，１１８に連なるものである。」（第７頁左上欄第３〜１０行）
　ハ：「ヒューズリンク１１４には溶断すべきホットスポットを定めるための切欠１２６が設けられ、この切欠１２６の両側の側縁部１２８，１３０の断面積はヒューズリンク１１４のその他の部分の断面積よりはるかに小さくなる結果ホットスポットとなり、所定電流で溶断し、ヒューズリンクをそれぞれ延長部１１０，１１２から突出する２つの部分に分断するようになっている。」（第７頁左上欄第１５行〜右上欄第２行）
　ニ：「このヒューズリンクはヒューズエレメントの残りの部分よりも薄く形成してもよい。」（第７頁右上欄第７〜８行）
　ホ：「ヒューズリンク１１４にはさらに、切欠１２６から各延長部１１０，１１２に至る長さの中心側約１／３の位置に、透孔１３６，１３８が設けられている。・・・透孔１３６，１３８内には、ヒューズリンクの材料よりも溶融温度が低い溶断電流低減物質製プラグ１３２，１３４が充填されている。」（第７頁右上欄第９〜１７行）
　ヘ：「以上、プラグを差し込み式ブレード型ヒューズアッセンブリに用いる場合について述べてきたが、本発明は、ヒューズリンクが垂下しやすい長さを有しているにもかかわらず、その両端だけで支持され、中央部が宙吊り状態になっているあらゆるタイプのヒューズに適用できる。」（第７頁右下欄第４〜９行）
　
３．発明の対比
　
　引用発明における「ヒューズ」は、タブターミナル８を嵌合するものであり、且つ引用例１の第３図からみても、本願補正発明の「雌ヒューズ」に相当するものである。そして、引用発明における「タブターミナル８を嵌合する一対のターミナル４」は本願補正発明における「雄端子を受容する第一雌ヒューズ端子および第二雌ヒューズ端子」に相当し、同様に「ターミナル４に組付けられた可溶体Ａ」は「雌ヒューズ端子に連結されたヒューズリンク」に相当する。そして、引用発明の「溶断部１」が、「ヒューズ端子間に高電流が流れた場合に電流を遮断するヒューズ破裂部」であることは、上記２．(１)の摘記事項Ａ，Ｂの記載及びヒューズの技術常識からみて明らかである。また、本願補正発明における「第一渡り部と第二渡り部」は、ヒューズリンクの「ヒューズ破裂部の両側に設けられた」ものであり、その符号から本願図面を参酌すると、引用発明における、「導体接続部３」と「可溶体本体２」との境界部が、本願補正発明における「第一渡り部と第二渡り部」に相当し、よって、引用発明における「可溶体本体２」と、本願補正発明における「第一渡り部と第二渡り部との間の厚みの薄い領域」とは、「第一渡り部と第二渡り部との間の領域」である限りにおいて一致する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりであると認められる。
　
　＜一致点＞
「雄端子を受容する第一雌ヒューズ端子および第二雌ヒューズ端子と、これら雌ヒューズ端子に連結されたヒューズリンクとを具備し、上記ヒューズリンクは前記雌ヒューズ端子間に高電流が流れた場合に電流を遮断するヒューズ破裂部を有する雌ヒューズにおいて、
　前記ヒューズリンクは、前記ヒューズ破裂部の両側に設けられた第一渡り部と第二渡り部と、前記第一渡り部と第二渡り部との間の領域とを有する雌ヒューズ。」
　
　＜相違点１＞
 本願補正発明では、第一渡り部と第二渡り部との間の領域が「厚みの薄い領域」であるが、引用発明では、第一渡り部と第二渡り部との間の領域について上記言及がない点。
　
　＜相違点２＞
　本願補正発明では、ヒューズリンクが「ペレットを支持するために用いられる二つのペレット領域を更に有し、これらペレット領域は、これらペレット領域の間に前記ヒューズ破裂部が配置されるように、両雌ヒューズ端子の中央を通って延びる中央軸線の両側に対称的に離間される」ものであるが、引用発明では、ヒューズリンクがそのような構成ではない点。
　
４．当審の判断（相違点の検討）
　
　上記各相違点について検討する。
　
　＜相違点１＞について
　本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−３２１７９号（実開昭６２−１４４０４１号）のマイクロフィルム（明細書第５頁第２〜１８行及び第１〜４図等参照）及び特開昭６１−１４２６２３号公報（特許請求の範囲第１項〜第２項及び第１図等参照）に記載のように、ヒューズリンクが、ヒューズ破裂部の両側に設けられた部分の間に、厚みの薄い領域を有するものは周知である。よって、上記周知文献に記載の厚みの薄い領域を、引用発明に記載されたヒューズリンクの第一渡り部と第二渡り部との間の領域に適用し、本願補正発明でいう相違点１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであり、該周知文献に記載された厚みの薄い領域を引用発明に適用することに、格別の技術的困難性もない。なお、上記引用例２における上記２．(２)の摘記事項ニにも同様のことが記載されている。
　
　＜相違点２＞について
　上記引用例２には、上記２．(２)の摘記事項イ〜へ及び第４〜５図の記載からみて、ヒューズ端子に連結されたヒューズリンク１１４が、前記ヒューズ端子間に高電流が流れた場合に電流を遮断するヒューズ破裂部である切欠１２６を有すること、前記ヒューズリンク１１４が溶断電流低減物質製プラグ（本願補正発明における「ペレット」に相当）を支持するために用いられる二つの領域（透孔１３６，１３８の付近）を有し、これら領域は、これら領域の間に前記ヒューズ破裂部である切欠１２６が配置されるように、切欠１２６の両側に対称的に離間して配置されること、が記載されている。そして、引用発明と引用例２とは、ヒューズリンクが、ヒューズ端子間に高電流が流れた場合に電流を遮断するヒューズ破裂部を有するという点において共通し、さらに引用例２には、上記２．(２)の摘記事項イ及びヘにおいて、引用例２に記載のヒューズリンクを他のタイプのヒューズに適用できることも記載されているから、引用発明におけるヒューズリンクに、上記引用例２に記載のヒューズリンクの構成を採用して、ヒューズリンクがペレットを支持するために用いられる二つのペレット領域を有し、これらペレット領域の間にヒューズ破裂部が配置されるものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。なお、引用発明における雌ヒューズのヒューズリンクとして、引用例２におけるヒューズリンクを採用した際には、上記ペレット領域は、両雌ヒューズ端子の中央を通って延びる中央軸線の両側に離間して配置され、且つ、ヒューズ破裂部に対して対称的に配置されるものとなり、上記中央軸線に対して対称的とする程度のことは、ヒューズリンクの屈曲形状等によって適宜当業者が変更し得る設計事項にすぎない。
　
　そして、上記相違点１〜２を併せ備える本願補正発明の作用・効果について検討しても、引用発明、引用例２及び上記各周知文献に記載の事項から当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明、引用例２及び上記各周知文献に記載の事項に基づいて、当業者が容易に推考することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．審判請求人の主張
　
　請求人は審尋回答書で、概略、以下のようなことを主張している。
「しかしながら、引用文献７では、錫プラグ１３２、１３４は基本的にヒューズリンクの溶断電流、溶断温度を低下させること（例えば、引用文献７、４頁右上欄１〜１７行目）、及び溶断前にヒューズリンクが軟化して垂れ下がる垂下現象の発生を抑制することを目的としております（例えば、引用文献７、５頁左上欄１３行目〜同右上欄１４行目を参照下さい）。従いまして、上述したように本願発明がヒューズリンクの破断時にヒューズリンクの両断片を垂れ下がらせてヒューズリンクの破断を目視し易くすることを目的としているのに対しまして、引用文献７ではヒューズリンクが垂れ下がるのを抑制することを目的としており、よって本願発明と引用文献７とではその目的に関する方向性が全く逆であると言えます。」
　しかしながら、上記引用例２（審尋回答書における引用文献７）の第５頁左上欄第６行〜同右上欄第１４行には、溶断前のヒューズリンクが、端子の差し込みに際してその厚み方向に垂下することを軽減する為に、その幅を厚みよりもはるかに大きくすること、また、錫プラグを破裂部の片側ではなく両側にしかも間隔をおいて設けるとよいこと、が記載されているのであって、錫プラグ自体が「ヒューズリンクが軟化して垂れ下がる垂下現象の発生を抑制する」とは記載されておらず、また、「垂下」とは溶断前の垂れ下がりであって、ヒューズリンクの破断時の垂下を抑制するとは記載されておらず、よって「本願発明と引用文献７とではその目的に関する方向性が全く逆である」との主張は採用できない。
　
６．独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下
　
　以上によれば、平成１９年　８月１６日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　なお、請求人は審尋回答書で、以下の補正案１及び補正案２を提示しているので、この補正案１及び補正案２についても検討しておく。
　
　＜補正案１について＞ 
　補正案１
『〔請求項１〕　雄端子を受容する第一雌ヒューズ端子（３００）および第二雌ヒューズ端子（３０１）と、これら雌ヒューズ端子（３００、３０１）
の上端部
前記雌ヒューズ端子（３００、３０１）の上方に配置されると共に
　前記ヒューズリンク（２００）は、前記ヒューズ破裂部の両側に設けられた第一渡り部（２１２）と第二渡り部（２１３）と、前記第一渡り部（２１２）と第二渡り部（２１３）との間の厚みの薄い領域（２１０）とを有し、前記ヒューズリンクはペレットを支持するために用いられる二つのペレット領域（２１４、２１６）を更に有し、これらペレット領域は、これらペレット領域（２１４、２１６）の間に前記ヒューズ破裂部が配置されるように、両雌ヒューズ端子の中央を通って延びる中央軸線の両側に対称的に離間され
、前記厚みの薄い領域は第一円弧状帯板（２２０）及び第二円弧状帯板（２２２）を有する
　
　前記「２．の（１）」にて提示した引用例１には、第１〜３図からみて「雌ヒューズ端子の上端部に連結されたヒューズリンク」を具備し、「上記ヒューズリンクは前記雌ヒューズ端子の上方に配置される」ことが記載されている。
　また、「
第一円弧状帯板（２２０）及び第二円弧状帯板（２２２）
第一円弧状帯板（２２０）及び第二円弧状帯板（２２２）
　
　＜補正案２について＞
　補正案２
 『〔請求項１〕　雄端子を受容する第一雌ヒューズ端子（３００）および第二雌ヒューズ端子（３０１）と、これら雌ヒューズ端子（３００、３０１）
の上端部
前記雌ヒューズ端子（３００、３０１）の上方に配置されると共に
　前記ヒューズリンク（２００）は、前記ヒューズ破裂部の両側に設けられた第一渡り部（２１２）と第二渡り部（２１３）と、前記第一渡り部（２１２）と第二渡り部（２１３）との間の厚みの薄い領域（２１０）とを有し、前記ヒューズリンクはペレットを支持するために用いられる二つのペレット領域（２１４、２１６）を更に有し、これらペレット領域は、これらペレット領域（２１４、２１６）の間に前記ヒューズ破裂部が配置されるように、両雌ヒューズ端子の中央を通って延びる中央軸線の両側に対称的に離間され
、上記厚みの薄い領域はスカイビングによって形成され、その厚みは上記第一渡り部（２１２）と第二渡り部（２１３）との間に亘ってほぼ均一であ
　
　前記「２．の（１）」にて提示した引用例１には、第１〜３図からみて「雌ヒューズ端子の上端部に連結されたヒューズリンク」を具備し、「上記ヒューズリンクは前記雌ヒューズ端子の上方に配置される」ことが記載されている。
　また、「
厚みの薄い領域はスカイビングによって形成
上記第一渡り部（２１２）と第二渡り部（２１３）との間に亘ってほぼ均一
　
　よって、仮に上記補正案１あるいは補正案２に記載のような補正をしたとしても、該補正後の発明は特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、前記結論を覆すものではない。
　
【第３】本願の発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年　８月１６日付け手続補正は上記のとおり却下されたから、本願の各請求項に係る発明は、平成１８年１１月２４日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１〜３１に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　【請求項１】
「雄端子を受容する第一雌ヒューズ端子（３００）および第二雌ヒューズ端子（３０１）と、これら雌ヒューズ端子（３００、３０１）に連結されたヒューズリンク（２００）とを具備し、上記ヒューズリンク（２００）は前記雌ヒューズ端子（３００、３０１）間に高電流が流れた場合に電流を遮断するヒューズ破裂部を有する雌ヒューズにおいて、
　前記ヒューズリンク（２００）は、前記ヒューズ破裂部の両側に設けられた第一渡り部（２１２）と第二渡り部（２１３）と、前記第一渡り部（２１２）と第二渡り部（２１３）との間の厚みの薄い領域（２１０）とを有し、前記ヒューズリンクはペレットを支持するために用いられる二つのペレット領域（２１４、２１６）を更に有し、これらペレット領域は両雌ヒューズ端子の中央を通って延びる中央軸線の両側に対称的に離間されることを特徴とする雌ヒューズ。」
　
２．引用例及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記「【第２】の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明（上記【第２】の１．の【請求項１】の下線部分が限定されたところ）が、上記【第２】で検討した如く、引用発明、引用例２及び上記各周知文献に記載の事項に基づいて、当業者が容易に推考することができたものであるから、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明、引用例２及び上記各周知文献に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上によれば、本願発明（請求項１に係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。