【事件の表示】
　特願２００３−　　２７７９「エタロンおよびエタロンの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２５日出願公開、特開２００３−２７０４３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年１月９日（優先権主張　平成１４年１月１０日）の出願であって、平成１９年１１月１９日付けで手続補正がなされた後、平成１９年１２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年２月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年３月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年３月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］平成２０年３月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「１枚の両面が鏡面研磨された透明板のみからなるソリッドエタロンであって、前記透明板はタンタル酸リチウム単結晶から成り、且つ前記透明板の光入出射面の法線と前記透明板を構成する単結晶の六方晶系表示におけるｃ軸との角度が０°以上１０°以下であることを特徴とするソリッドエタロン。」
と補正された。
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「少なくとも、１枚の透明板からなるエタロン」について「１枚の両面が鏡面研磨された透明板のみからなるソリッドエタロン」と限定するものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下、単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に規定する特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平２−２５７６８６号公報（以下、「引用例１」という。）、及び同じく特開平２−１９８０５号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
ａ．引用例１；
　
　半導体レーザモジュールに関するもので、
記載事項ア．特許請求の範囲第（１）項
「発振波長を制御できる半導体レーザと、前記半導体レーザから出射される光が集光される光ファイバと、前記半導体レーザから発射される光を検出する第１及び第２の光検出器とを有し、前記半導体レーザと前記第２の光検出器との間に両端面に反射鏡が形成されている水晶製エタロンを具備することを特徴とする半導体レーザモジュール。」
　
記載事項イ．［発明の構成］の項中、２頁左下欄
「（作用）
　半導体レーザより出射された光は、両端面に反射鏡が形成されている水晶製のエタロンに入射される。このエタロンは水晶のバルクであり、２枚の反射面の平行度で秒オーダ、２面間の長さでサブミクロンの整形精度は容易に出せる。また温度変化に対する光学長の変化が少ないので、共振器を設置する際の許容誤差を大きくとることができ、温度制御がゆるく、外部からの衝撃にも強い半導体レーザモジュールを実現できる。」
　
記載事項ウ．［発明の構成］の項中、２頁右下欄〜３頁左上欄
「（実施例）
　以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
　第１図は、本発明の半導体レーザモジュールの第１の実施例を示す図である。図中（４）は半導体レーザであり、温度、又は注入電流を変化させることにより、波長１．６６μｍ帯の波長制御が可能である。半導体レーザ（４）の図中左側より出射される光は光学レンズ（２，３）を介して光ファイバ（１）に集光される。一方、半導体レーザ（４）の図中右側より出射される光は光学レンズ（１０）で平行光に変換され、ビームスプリッタ（６）で２方向に分岐される。一方の光は、第１の検出器、例えばフォトダイオード（１１）に集光され、発振光電力のモニターが行われる。他方の光は、Ｃ軸が光の進行方向と一致するよう設置された水晶製のエタロン（７）に入射される。
　このエタロン（７）は水晶のバルクで、共振器を形成する２枚の反射面は、バルクの両端面（１４、１５）となる。そのため、２枚の反射面の平行度及び２面間の距離は、バルクの整形精度のみにかかわる。」
　
記載事項エ．第１図
　水晶製エタロン７が円柱形である点が読み取れる。　　　
　
　前記記載事項ア．乃至エ．の記載からして、引用例１には、
「Ｃ軸が入射光の進行方向と一致するよう設置され、両端面に反射鏡が形成されている水晶製エタロン（７）であって、該エタロン（７）は水晶の円柱形バルクで、共振器を形成する２枚の反射面は、バルクの両端面（１４、１５）となる水晶製エタロン（７）。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
ｂ．引用例２；
　
　光波長分割マルチプレクシング装置に関するもので、
記載事項オ．５頁左下欄
「［発明の目的と要約］
　したがって、本発明の主要な目的は、前記の要請を満たす波長分割マルチプレクシング装置をうることである。
　本発明は、波長が非常に接近している複数個の光信号を分離する性能と結合する性能を有し、かつ、光通信装置や光検出および光表示における種種の応用に適切に用いることができる、光マルチプレクシング／デマルチプレクシング装置に関するものである。」
　
記載事項カ．特許請求の範囲第（１）項
「一定の間隔をもつて配置され、かつ、事実上平行である反射率の大きな１対の鏡面を有し、かつ、前記鏡面のうちの少なくとも１つの鏡面がわずかに光を透過するエタロン状構造体と、
　前記反射鏡面のうちの１つの反射鏡面の上に作成された弱い回折格子と、
　前記エタロンに平行光ビームを入射させる装置と、前記装置により前記エタロンに入射した前記光ビームが前記反射鏡面の間で多数回の反射を繰り返し、そのさい前記光ビームが前記エタロンの１つの端部から他の端部へ伝播する時前記光ビームが前記回折格子に繰り返し入射し、かつ、前記回折格子自身の作用によつて伝播する前記光ビーム信号が前記回折格子に入射する毎に伝播する前記光ビーム信号の強度が減少しかつ前記光ビームが予め定められた帯域の光波長に対応する適切な角度で前記回折格子へ入射して前記反射鏡面に垂直な方向に光ビームの回折が起こるように前記回折格子が構成されており、
　前記光ビームが前記反射表面に垂直な方向に回折される位置に対応する前記エタロンの長さ方向の各位置において前記反射鏡面間の光路長を局所的に制御する装置と、前記制御により予め定められた前記帯域の波長のうちの１個または複数個の波長が前記各位置において共振し、それにより選定された前記波長のおのおのが長さ方向に沿つての前記各位置からわずかに光を透過する前記反射鏡面を透過して出力する、
を有する光マルチプレクシング／デマルチプレクシング装置。」
　
記載事項キ．［実施例］の項中、９頁左下欄〜１０頁左上欄
「第５ａ図〜第５ｃ図は、ニオブ酸リチウムまたはタンタル酸リチウムで作成されたエタロンを用いた装置８０の図面である。装置８０の場合、電界は捕えられた光の進む方向ではなくて、捕えられた光ビームと垂直の方向に加えられる。第５ａ図に示されているように、装置８０はニオブ酸リチウムまたはタンタル酸リチウムの研磨された結晶８１を有し、そしてこの結晶８１の１つの側面が回折格子８２をそなえている。この回折格子８２の裏側は反射率１００％の反射鏡８４になっている。この反射鏡８４と対面している表面が反射率９９％の反射鏡８６になっていて、選定された光のごく一部分がそれを透過する。
　光ファイバ８８は入力局間線路である。この光ファイバ８８を出た光はコリメータ・レンズ９０を通って、回折格子８２の表面に入射する。出力光は集光レンズ９４によって集められ、分岐ファイバ９２によって次の装置に送られる。局間線路から分岐線路へ信号を転送することができる、またはその逆の方向に転送することができる分岐部が、典型的な光ファイバ１００とそれに付随したレンズ１０２によって表されている。
　第５ａ図と第５ｂ図に示されているように、装置８０の正面側面はアースされた電極１０４を有し、そしてこの正面側面と対面している側面表面は分岐部に対して分離された電極１０６〜１１２のアレイを有する。電極１０６〜１１２のおのおのにはそれぞれ可変電圧源１１４〜１２０が接続される。これらの電圧源と電極とにより、結晶８１内を伝播する信号の方向と直角の方向に電界が加えられ、信号との共振が保持される。」
　　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明の対象である「水晶の円柱形バルクで、共振器を形成する２枚の反射面は、バルクの両端面（１４、１５）となる水晶製エタロン（７）」は、ソリッドエタロンであることは明らかであるから、本願補正発明の対象である「ソリッドエタロン」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「水晶の円柱形バルク」と本願補正発明の「透明板」とでは、「透明物」の概念に包含されるといえる。
　そして、引用発明の「両端面に反射鏡が形成され、水晶の円柱形バルクであって、共振器を形成する２枚の反射面は、円柱形バルクの両端面（１４、１５）となる水晶製エタロン（７）」は、本願補正発明との対比において、「両面が鏡面研磨された１つの透明物のみからなるソリッドエタロン」に相当するといえる。
　
（ｃ）引用発明の「Ｃ軸」は、本願補正発明にいう「六方晶系表示におけるｃ軸」に相当することは本願出願時の技術水準に照らして明らかであるから、引用発明の「Ｃ軸が入射光の進行方向と一致するよう設置される」ことは、本願補正発明との対比において、「前記透明物の光入出射面の法線と前記透明物の六方晶系表示におけるｃ軸との角度が０°である」ことに相当する。
　
　前記（ａ）〜（ｃ）に記載したことからして、本願補正発明と引用発明との両者は、            
「両面が鏡面研磨された１つの透明物のみからなるソリッドエタロン。」である点で一致し、次の相違点が存在する。
　
相違点（Ａ）；
　ソリッドエタロンを構成する１つの透明物の形状が、本願補正発明は板であるのに対して、引用発明は円柱形バルクである点、
　
相違点（Ｂ）；
　ソリッドエタロンを構成する１つの透明物の材質が、本願補正発明はタンタル酸リチウム単結晶であるのに対して、引用発明は水晶である点、
　
相違点（Ｃ）
　前記透明物の光入出射面の法線と前記透明物の六方晶系表示におけるｃ軸との角度が、本願補正発明は０°以上１０°以下であるのに対して、引用発明は０°である点。
　
（４）当審の判断
　相違点（Ａ）〜（Ｃ）について検討する。
　
相違点（Ａ）について；
　
　ソリッドエタロンを構成する１つの透明物を透明板とすることは、本願出願前周知の技術である。（例えば、特開昭６２−１１１２２８号公報の第１図、特開平１−２２８１８５号公報の第３図、特開平２−６８５０１号公報の第１図等参照。）
　したがって、引用発明の透明物の形状を板とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
相違点（Ｂ）について；
　
　引用例２の第５ａ図〜第５ｃ図には、タンタル酸リチウムの研磨された結晶８１で作成されたエタロンを用いた光マルチプレクシング装置８０について記載されている（記載事項キ．）。
　前記第５ａ図の記載によれば、タンタル酸リチウム結晶８１内を光が多重反射していることが示されている。
　このように、引用例２には、タンタル酸リチウムの研磨された結晶で作成されたエタロン、及びタンタル酸リチウム結晶内を光が多重反射すること、について記載されているといえる。
　引用例２には、タンタル酸リチウム結晶が単結晶であることの直接の記載はないが、エタロン用に用いることからして、単結晶のものを用いることは当然のことである。
　また、タンタル酸リチウム単結晶が、温度の変動にともなう特性変化が小さいことは、良く知られたことである。（例えば、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６１−１２８６１９号公報の１頁右欄参照。）
　
　以上述べたことからして、タンタル酸リチウムの研磨された単結晶で作成されたエタロン、及びタンタル酸リチウム単結晶内を光が多重反射することは知られており、また、タンタル酸リチウム単結晶が温度の変動にともなう特性変化が小さいことは知られたことであるといえるから、ソリッドエタロンを構成する１つの透明物の材質として、引用発明の温度変化に対するエタロンの光学長の変化が少ない水晶に換えて、同じく温度の変動にともなう特性変化が小さいタンタル酸リチウム単結晶を用いることは、当業者にとって格別の困難性はない。
　
相違点（Ｃ）について；
　
　透明物の光入出射面の法線と前記透明物の六方晶系表示におけるｃ軸との角度に関して、本願補正発明と引用発明とでは０°において一致しており、相違点（Ｃ）について両者は実質的な差異はない。
　また、前記角度を０°より若干大きくすることは当業者が必要に応じてなし得る設計的事項であり、前記角度の上限値を１０°とすることは格別のことではない。
　ソリッドエタロンを構成する１つの透明物の材質として、引用発明の水晶に換えてタンタル酸リチウム単結晶を用いる場合に、前記角度を０°以上１０°以下とすることができない特別の事情もない。
　
　本願補正発明の作用・効果についても、引用発明、引用例２に記載された発明、及び前記周知技術から予測される範囲を出ない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成２０年３月４日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１１月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
　
「少なくとも、1枚の透明板からなるエタロンであって、前記透明板はタンタル酸リチウム単結晶から成り、且つ前記透明板の光入出射面の法線と前記透明板を構成する単結晶の六方晶系表示におけるｃ軸との角度が０°以上１０°以下であることを特徴とするエタロン。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．項で検討した本願補正発明から、「少なくとも、１枚の透明板からなるエタロン」を「１枚の両面が鏡面研磨された透明板のみからなるソリッドエタロン」とした限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。