【事件の表示】
　特願２００１−３８３４７５「ストレッチラベル」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８２７６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１３年１２月１７日に出願されたものであって、その願書に添付した明細書又は図面についての平成１８年８月１１日付け手続補正がなされた後、同年１０月１２日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、上記明細書又は図面についての平成１８年１２月２２日付け手続補正がなされた後、平成２１年４月７日付け拒絶理由通知書が発送され、これに対して同年６月４日付け意見書が提出されている。
　
２．拒絶理由の内容 
　平成２１年４月７日付け拒絶理由通知書で示した拒絶理由の１つは、概要、以下の拒絶理由Ａである。
　
拒絶理由Ａ；本件出願は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たさない。
　
　そして、拒絶理由通知書においては、拒絶理由Ａについて下記の指摘がなされている。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
ａ１；各請求項に係る発明は、多層共押出樹脂フィルムからなるストレッチラベルに係るもので、積層体に関する物の発明である。
　その一方で、各請求項に係る発明は、隣接する第２層と第３層とを構成する成分についての発明特定事項に相違がなく、積層体に関する物の発明として見た場合、第２層と第３層を層として区別したことに、何らの技術的意義も認められず、不明確である。要するに、同じものを、隣接して積層しても、層としてみれば、１層に過ぎないということである。
ａ２；請求項１には、「エチレン−α・オレフィン共重合体１００重量部からなる第１層」とあるように、層を構成する重合体成分（エチレン−α・オレフィン共重合体）の重量部を１００重量部と記載しているが、重量部とは、重さに関し、相対的な量を表す単位で、百分率などのように、それ自体で含有割合を表せる単位ではない。
　そこで、請求項１の記載をみると、ここに記載のストレッチラベルは、第１層のエチレン−α・オレフィン共重合体、第２層の高圧法低密度ポリエチレン及び第３層の高圧法低密度ポリエチレンが同じ重量で構成されているかの如きであるが、このようなストレッチラベルは、実質的に、発明の詳細な説明に記載がなく、明細書全体の記載を見た場合、層を構成する重合体成分の重量部を１００重量部と記載している意味が不明である。また、明細書全体の記載をみると、例えば、第１層について言えば、エチレン−α・オレフィン共重合体が、単に、第１層に含まれていることが特定されているに過ぎないとも解せるものである。
ａ３；請求項１には、「メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）１．０〜６．０ｇ／１０分からなる」と記載されているが、メルトフロ−レ−トは、少なくとも、その測定温度と負荷荷重が記載されて初めて、その技術的内容が特定できるものであるが、本件明細書には、測定温度と負荷荷重が記載されておらず、不明確である。
　
　ここにおける「ａ１〜ａ３での指摘」を、以下、「指摘ａ１」〜「「指摘ａ３」という。
　
３．当審の判断
　拒絶理由Ａの妥当性について検討する。
　
３−１．特許請求の範囲の記載
　本件出願の願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】  原反フィルムの両端部を重ね合わせ、その重合部を接合して接合部を形成し、かつ、ボトル胴部の外周表面に装着する筒状のストレッチラベルにおいて、上記の原反フィルムが、表面層から、密度０．９１５ｇ／ｃｍ3 〜０．９４０ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）１．０〜６．０ｇ／１０分からなるシングルサイト系触媒（メタロセン系触媒）を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体１００重量部からなる第１層、密度０．９０５ｇ／ｃｍ3 〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）０．１〜３．０ｇ／１０分からなる高圧法低密度ポリエチレン１００重量部からなる第２層、および、密度０．９０５ｇ／ｃｍ3 〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）０．１〜３．０ｇ／１０分からなる高圧法低密度ポリエチレン１００重量部からなる第３層の多層共押出樹脂フィルムからなることを特徴とするストレッチラベル。
【請求項２】  第１層と第２層と第３層との膜厚が、第１層：第２層：第３層＝２：５：２の割合からなることを特徴とする上記の請求項１に記載するストレッチラベル。
【請求項３】  第１層が、膜厚４μｍ〜４０μｍからなることを特徴とする上記の請求項１〜２のいずれか１項に記載するストレッチラベル。
【請求項４】  第２層が、膜厚１０μｍ〜１００μｍからなることを特徴とする上記の請求項１〜３のいずれか１項に記載するストレッチラベル。
【請求項５】  第３層が、膜厚４μｍ〜４０μｍからなることを特徴とする上記の請求項１〜４のいずれか１項に記載するストレッチラベル。」
　
３−２．検討
　
３−２−１．指摘ａ１について
　
１）請求項１に係る発明は、同項の記載によれば、ストレッチラベルという物に係るものであって、該ストレッチラベルは、要するに、多層共押出樹脂フィルムからなる原反フィルムから形作られるものと認められる。
　そして、上記発明は、上記多層共押出樹脂フィルムについて、「表面層から、密度０．９１５ｇ／ｃｍ3 〜０．９４０ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）１．０〜６．０ｇ／１０分からなるシングルサイト系触媒（メタロセン系触媒）を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体１００重量部からなる第１層、密度０．９０５ｇ／ｃｍ3 〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）０．１〜３．０ｇ／１０分からなる高圧法低密度ポリエチレン１００重量部からなる第２層、および、密度０．９０５ｇ／ｃｍ3 〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）０．１〜３．０ｇ／１０分からなる高圧法低密度ポリエチレン１００重量部からなる第３層の多層共押出樹脂フィルム」と記載した事項（以下、「特定事項ａ」という。）を、いわゆる、発明特定事項とするものであって、第２層と第３層の層の構成成分につき、その技術的内容に差を有さないものであると認められる。
　そこで、特定事項ａを発明特定事項とする発明の技術的意義について検討する。
　
２）特定事項ａは、要するに、表面層から第１層、第２層及び第３層の多層共押出樹脂フィルムであって、最も典型的なものとして、これら３つの層からなる３層共押出樹脂フィルムが想定されるものであるが、このようなフィルムにおいて、第２層と第３層の層の構成成分についての技術的内容に差を有さないものとしたこと、別の言い方をすれば、構成成分についての技術的内容に差を有さないものを、２層、重ねたことに技術的意義をみることはできない。
　
３）これに対し、請求人は、平成２１年６月４日付け意見書（以下、「本件意見書」という。）において、要するに、その構成成分についての技術的内容に差を有さない第２層と第３層を設けたことの技術的意義として、原反フィルムはカット性に優れる、との作用効果を主張するが、以下に述べるように、該主張に理由はない。
　
３−１）本件明細書等には、以下の記載Ａ〜Ｄが認められる。
　
Ａ；「【課題を解決するための手段】
　本発明者は、ストレッチラベルに関する上記のような問題点を解決すべく種々検討の結果、原反フィルムの両端部を重ね合わせ、その重合部を接合して接合部を形成し、かつ、ボトル胴部の外周表面に装着する筒状のストレッチラベルにおいて、まず、原反フィルムを構成する表面層として、密度０．９３０ｇ／ｃｍ3程度のシングルサイト系触媒（メタロセン系触媒）を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体からなる第１層を使用し、これにより、表面光沢性、透明性等を向上させると共に臭気の回避等を図り、また、中間層として、高圧法低密度ポリエチレンからなる第２層を使用し、これにより、スリッタ−等によるカット性等の機械適性を改良し、更に、裏面層として、高圧法低密度ポリエチレンからなる第３層を使用し、これにより、スリッタ−等によるカット性等の機械適性の更なる向上を図り、而して、上記の第１〜３層からなる多層共押出樹脂フィルムを製造し、これををストレッチラベルを構成する原反フィルムとして使用し、その多層共押出樹脂フィルムの上に、印刷模様部等を形成して長尺状のラベル原反フィルムを製造し、」（段落【０００５】）
Ｂ；「更に具体的には、本発明においては、上記の多層共押出樹脂フィルムからなる原反フィルムを構成する第１層は、ストレッチラベルの最表面となることから、強度、表面硬度等を有し、強靱性、耐熱性、耐殺傷性等に優れ、更に、その光沢性、透明性等に優れ、かつ、ストレッチ性に優れているものであり、更に、臭気を回避するものであり、次に、多層共押出樹脂フィルムを構成する第２層は、スリッタ−等を使用し、横方向、あるいは、縦方向等にカットするカット性等の機械適性に優れ、更に、ストレッチ性に優れているものであり、更に、多層共押出樹脂フィルムを構成する第３層は、スリッタ−等によるカット適性等の機械適性の更なる向上を図ると共にボトル胴部の外周表面に対する密接着性に優れ、ストレッチラベルのボトル胴部の外周表面からの脱落を防止し、更に、所望の印刷模様部等を形成する印刷適性等に優れ、かつ、ストレッチ性に優れているものである。」（段落【００２３】）
Ｃ；「【実施例】
　次に、本発明について更に具体例を挙げて更に詳しく説明する。
実施例１
（１）． まず、下記の（イ）〜（ハ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．シングルサイト系触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体〔密度、０．９２８ｇ／ｍ3、メルト フロ−レ−ト（ＭＦＲ）、２．０ｇ／１０分〕１００．０重量部と合成シリカ（アンチブロッキング剤）０．５重量部とエルカ酸アミド（滑剤）０．０５重量部とエチレンビスオレイルアミド（滑剤）０．０５重量部とを十分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ロ）．高圧法低密度ポリエチレン〔ＨＰＬＤＰＥ、密度、０．９２４ｇ／ｍ3 、メルト フロ−レ−ト（ＭＦＲ）、０．７ｇ／１０分〕 １００．０重量部とエルカ酸アミド（滑剤）０．０５重量部とを十分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ハ）．高圧法低密度ポリエチレン〔ＨＰＬＤＰＥ、密度、０．９２４ｇ／ｍ3、メルト フロ−レ−ト（ＭＦＲ）、０．７ｇ／１０分〕 １００．０ 重量部と合成シリカ（アンチブロッキング剤）０．５重量部とを十分に混練して樹脂組成物を調製した。
　次に、上記で調製した樹脂組成物を使用し、これらを、マルチマニフォ−ルドタイプのＴダイ共押出機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を２０μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を５０μｍ、（ハ）の樹脂組成物による層を２０μｍにそれぞれ共押出して３層からなる未延伸の樹脂フィルムを製造し、しかる後、該未延伸の樹脂フィルムを加熱ロ−ル間を通しながら１０％程度１軸方向に延伸し、次いで、熱固定して、長尺状の多層共押出樹脂フィルムを製造した。」（段落【００３２】）
Ｄ；「比較例１
（１）．まず、下記の（イ）〜（ハ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．シングルサイト系触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体〔密度、０．９２８ｇ／ｍ3、メルト フロ−レ−ト（ＭＦＲ）、２．０ｇ／１０分〕１００．０重量部と合成シリカ（アンチブロッキング剤）０．５重量部とエルカ酸アミド（滑剤）０．０５重量部とエチレンビスオレイルアミド（滑剤）０．０５重量部とを十分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ロ）．シングルサイト系触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体〔密度、０．９１７ｇ／ｍ3、メルト フロ−レ−ト（ＭＦＲ）、４．０ｇ／１０分〕１００．０ 重量部とエルカ酸アミド（滑剤）０．０５重量部とを十分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ハ）．シングルサイト系触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体〔密度、０．９１７ｇ／ｍ3、メルト フロ−レ−ト（ＭＦＲ）、４．０ｇ／１０分〕１００．０重量部と合成シリカ（アンチブロッキング剤）０．５重量部とを十分に混練して樹脂組成物を調製した。次に、上記で調製した樹脂組成物を使用し、以下、上記の実施例１と全く同様にして、製膜、印刷を行い、その後スリッタ−等により、各ラベル展開寸法幅にカットしたところ、カッタ−の入りが悪く、カットが困難であり、カット面がざらついた。
　更に、装着機内のカッタ−からラベルを枚葉にカットしたところ、一部でカット不良が発生し、枚葉になることなくつながった状態で機械停止してしまった。
　また、カット部の口開き性も悪く圧着しており、ボトルへの装着が困難であった。
比較例２
　エチレン−酢酸ビニル共重合体〔密度、０．９２５ｇ／ｍ3、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）、１．５ｇ／１０分、酢酸ビニル含有量２．０ｗｔ％〕１００．０重量部とエルカ酸アマイド（滑剤）０．０５重量部とエチレンビスオレイルアミド（滑剤）０．０５重量部と合成シリカ（アンチブロッキング剤）０．５重量部とを十分に混練して樹脂組成物を調製した。
　次に、上記で調製した樹脂組成物を使用し、これらを、Ｔダイ共押出機を用いて、膜厚９０μｍからなる未延伸の樹脂フィルムを製造し、しかる後、該未延伸の樹脂フィルムを加熱ロ−ル間を通しながら１０％程度１軸方向に延伸し、次いで、熱固定して樹脂フィルムを製造した。
　次に、上記で製造した樹脂フィルムを使用し、以下、上記の実施例１と全く同様にして、印刷を行い、その後スリッタ−等により、各ラベル展開寸法幅にカットしたところ、若干刃の入りが悪く、カットが困難であったが、カットすることができた。
　更に、装着機内のカッタ−からラベルを枚葉にカットしたところ、一部で開口部の圧着が発生した。
　また、表面の光沢、原反の透明性が著しく低下し、ラベル外観上不適当と判断した。」（段落【００３４】〜【００３５】）
　
３−２）記載Ａ及びＢには、要するに、第２層を設けることにより、原反フィルムのカット性が優れたものとなり、更に、第３層を設けることにより、カット性が更に向上されるとの技術的意義が記載されていると認められる。そして、この技術的意義は、記載Ａの「中間層として、高圧法低密度ポリエチレンからなる第２層を使用し、これにより、スリッタ−等によるカット性等の機械適性を改良し、更に、裏面層として、高圧法低密度ポリエチレンからなる第３層を使用し、これにより、スリッタ−等によるカット性等の機械適性の更なる向上を図り、」との記載に、請求項１の記載を合わせ見れば、第２層及び第３層を、共に、「密度０．９０５ｇ／ｃｍ3 〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）０．１〜３．０ｇ／１０分からなる高圧法低密度ポリエチレン」からなるものとしたことにより発揮されていることが窺える。
　
３−３）そこで、上記技術的意義を裏付ける根拠について検討する。
　記載Ｃ及びＤには、実施例１並びに比較例１及び２が記載され、これら具体例が上記技術的意義を裏付ける根拠にしようとしていることは、本件明細書等全体の記載から、明らかである。そこで、これら具体例について詳しく見ると、これらは、要するに、重合体成分に注目すれば、以下のとおりのものと認められる。なお、記載Ｃ及びＤに記載の「ｇ／ｍ3」が「ｇ／ｃｍ3」の誤記であることは明らかである。
　
実施例１；「シングルサイト系触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体〔密度、０．９２８ｇ／ｃｍ3 、メルト フロ−レ−ト（ＭＦＲ）、２．０ｇ／１０分〕」からなる層、「高圧法低密度ポリエチレン〔ＨＰＬＤＰＥ、密度、０．９２４ｇ／ｃｍ3  、メルト フロ−レ−ト（ＭＦＲ）、０．７ｇ／１０分〕」からなる層、及び「高圧法低密度ポリエチレン〔ＨＰＬＤＰＥ、密度、０．９２４ｇ／ｃｍ3 、メルト フロ−レ−ト（ＭＦＲ）、０．７ｇ／１０分〕」からなる層が順に積層された３層構造の原反フィルムの具体例。
　
比較例１；「シングルサイト系触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体〔密度、０．９２８ｇ／ｃｍ3 、メルト フロ−レ−ト（ＭＦＲ）、２．０ｇ／１０分〕」からなる層、「シングルサイト系触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体〔密度、０．９１７ｇ／ｃｍ3 、メルト フロ−レ−ト（ＭＦＲ）、４．０ｇ／１０分〕」からなる層及び「シングルサイト系触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体〔密度、０．９１７ｇ／ｃｍ3 、メルト フロ−レ−ト（ＭＦＲ）、４．０ｇ／１０分〕」からなる層が順に積層された３層構造の原反フィルムの具体例。
　
比較例２；「エチレン−酢酸ビニル共重合体〔密度、０．９２５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）、１．５ｇ／１０分、酢酸ビニル含有量２．０ｗｔ％〕」からなる層の１層構造の原反フィルムの具体例。
　
　そして、これら具体例を見れば、比較例１及び２は、実施例１において、上記「高圧法低密度ポリエチレン〔ＨＰＬＤＰＥ、密度、０．９２４ｇ／ｃｍ3  、メルト フロ−レ−ト（ＭＦＲ）、０．７ｇ／１０分〕」からなる層と、上記「高圧法低密度ポリエチレン〔ＨＰＬＤＰＥ、密度、０．９２４ｇ／ｃｍ3 、メルト フロ−レ−ト（ＭＦＲ）、０．７ｇ／１０分〕」からなる層とを、１つの層とした、すなわち、「シングルサイト系触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体〔密度、０．９２８ｇ／ｃｍ3 、メルト フロ−レ−ト（ＭＦＲ）、２．０ｇ／１０分〕」からなる層及び「高圧法低密度ポリエチレン〔ＨＰＬＤＰＥ、密度、０．９２４ｇ／ｃｍ3 、メルト フロ−レ−ト（ＭＦＲ）、０．７ｇ／１０分〕」からなる層が積層された２層構造の原反フィルムの具体例ではないから、これら具体例は、上記技術的意義を裏付ける根拠になり得ないことは明らかである。
　また、他に、上記技術的意義を裏付ける根拠を本件明細書等から見ることはできない。
　
３−４）したがって、請求人が、その構成成分についての技術的内容に差を有さない第２層と第３層を設けたことの技術的意義として主張する、原反フィルムはカット性に優れる、との作用効果を認めることはできない。
　
４）よって、指摘ａ１は、妥当である。
　
３−２−２．指摘ａ２について
　
１）先に「３−２−１」の「１）」で述べたように、請求項１に係る発明は、ストレッチラベルに係るものであって、該ストレッチラベルは、多層共押出樹脂フィルムからなる原反フィルムから形作られているものと認められ、上記多層共押出樹脂フィルムについての特定事項ａを発明特定事項とするものである。そして、この特定事項ａは、第１層〜第３層の各層を構成する重合体成分の重量部を１００重量部としている。
　その一方で、重量部とは、重量に関し、相対的な量を表す単位で、百分率などのように、それ自体で含有割合を表せる単位ではないことは技術常識であるが、特定事項ａは、第１層のエチレン−α・オレフィン共重合体、第２層の高圧法低密度ポリエチレン及び第３層の高圧法低密度ポリエチレンが同じ重量であることになるが、このように構成された多層共押出樹脂フィルムからなる原反フィルムから形作られたストレッチラベルは、実質的に、発明の詳細な説明に記載があるとはいえないし、また、特定事項ａは、上述したように、第１層のエチレン−α・オレフィン共重合体、第２層の高圧法低密度ポリエチレン及び第３層の高圧法低密度ポリエチレンが同じ重量であるものということであるが、重量部とは、上述したとおりの単位であって、わざわざ、「１００」という数値のものとして規定した重量部でもって、上記特定事項ａを表現する必要はなく、単に、第１層のエチレン−α・オレフィン共重合体、第２層の高圧法低密度ポリエチレン及び第３層の高圧法低密度ポリエチレンが同じ重量であると記載すれば、事足りるわけで、不明確な記載ということもできる。
　
２）念のために、発明の詳細な説明を見ると、ここには、先に「３−２−１」の「３−１）」で認定した、本件に係る発明の具体例の記載とされている記載Ｃが認められる。
　そこで、この記載Ｃに記載の具体例を見ると、上記第１層〜第３層に対応していることが明らかな、（イ）、（ロ）及び（ハ）の樹脂組成物による層が見て取れ、これらの重量に関する事項と見ると、例えば、（イ）の樹脂組成物による層を見ても、該層は、エチレン−α・オレフィン共重合体１００．０重量部、合成シリカ０．５重量部、エルカ酸アミド０．０５重量部及びエチレンビスオレイルアミド０．０５重量部からなる樹脂組成物による層であって、該層の成分割合をエチレン−α・オレフィン共重合体１００．０重量部とした場合に、合成シリカが０．５重量部であるなどと規定されているもので、他の（ロ）や（ハ）の樹脂組成物による層についても同様で、必ずしも、（イ）、（ロ）及び（ハ）の樹脂組成物による層を構成する重合体成分が同じ重量であるものとして記載されている訳ではない。
　よって、上記具体例を根拠に、特定事項ａとして規定された多層共押出樹脂フィルムからなる原反フィルムから形作られているストレッチラベルが、発明の詳細な説明に記載されているとはいえないし、他に、記載されているとする理由も見あたらない。
　
３）これらのことに対し、請求人には、本件意見書において、要するに、１００重量部とは、第１層〜第３層の各層を構成する重合体成分として、特定事項ａに規定する重合体成分以外の重合体成分を含まないことを意味すると主張するが、重量部とは、先に「１）」で述べたように、重量に関し、相対的な量を表す単位で、百分率などのように、それ自体で含有割合を表せる単位ではないことから、上記主張が失当であることは明らかである。
　また、本件明細書等には、「【００２０】なお、本発明にかかるストレッチラベルを構成する多層共押出樹脂フィルムからなる原反フィルムを形成するには、第１層、第２層、あるいは、第３層を構成する樹脂中に、必要ならば、例えば、高圧法低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、若しくは、メタクリル酸メチル等との共重合体、アイオノマ−樹脂、ポリプロピレン、プロピレンとエチレン、ブテン、若しくは、ヘキセン等との共重合体、その他等のポリオレンフィン系樹脂を添加し、ブレンドして使用することができる。上記の添加し、ブレンドする量としては、０．１〜１０重量％程度の少量であることが望ましいものである。」との記載が認められ、請求人の主張は、この記載とも矛盾するもので、やはり、失当といわざるを得ない。
　
４）よって、指摘ａ２は、妥当である。
　
３−２−３．指摘ａ３について
　
１）請求項１に係る発明は、先に「３−２−１」の「１）」で述べたように、特定事項ａを発明特定事項とするものであって、同特定事項ａにおいて、ここにおける、第１層を構成するエチレン−α・オレフィン共重合体や、第２層及び第３層を構成する重合した高圧法低密度ポリエチレンにつき、そのメルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）を規定するものである。
　そこで、このメルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）の技術的内容について検討すると、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）は、少なくとも、その測定温度と負荷荷重が記載されて初めて、その技術的内容が特定できるものであるが、本件明細書等には、これら測定温度と負荷荷重が記載されておらず、結局、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）の技術的内容が不明確となっている。
　
２）これに対し、請求人は、本件意見書において、要するに、「ＪＩＳ　Ｋ　７２１０」を挙げた上で、測定温度と負荷荷重は、要するに、適宜に決めることができると主張するが、そもそも、これら測定温度や負荷荷重の具体的数値を明らかにしておらず、そして、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）は、先にも述べたように、少なくとも、その測定温度と負荷荷重が記載されて初めて、その技術的内容が特定できるものであって、何ら、当を得た主張にはなっていない。
　
３）念のために、上記「ＪＩＳ　Ｋ　７２１０」を見ると、これは、「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフロ−レ−ト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフロ−レ−ト（ＭＶＲ）の試験方法」と題された日本工業規格であって、その「１０．試験報告書」の章には、「試験報告書には，次の事項を記載する。・・・ｅ）試験で採用した温度及び荷重・・・」との記載が認められ、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）の技術的内容を明らかにするものとして、測定温度及び負荷荷重の具体的数値が、実質的に、指摘され、先に「１）」で述べた、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）は、少なくとも、その測定温度と負荷荷重が記載されて初めて、その技術的内容が特定できるものであるとの判断と符合しているし、上記日本工業規格から、エチレン−α・オレフィン共重合体や高圧法低密度ポリエチレンに関し、上記具体的数値が、明らかであるとの理由も見あたらない。
　
４）よって、指摘ａ３は、妥当である。
　
３−３．まとめ
　以上述べたことから、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること、及び、特許を受けようとする発明が明確であることに適合するとはいえないから、本件出願は、特許法第３６条第６項の規定に違反するものであって、拒絶理由Ａは、妥当である。
　
４．むすび
　拒絶理由Ａは、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。