(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部推進機本体と後部推進機本体とからなり、方向修正ジャッキにより前部推進機本体を後部推進機本体に対して傾動させることができ、方向修正ジャッキを駆動する際に発生する反力を地山へ伝達するための複数の突起状の反力伝達部材を後部推進機本体に有する推進機本体と、前部推進機本体の前方に設けられ前部のヘッド部に掘削刃を設けそのヘッド部の後部に外筒部を形成した回転掘削具と、掘削土砂に混合することにより泥土を生成するための粘性付与液を掘削土砂に注入する粘性付与液注入手段とを備え、埋設管を推進することにより推進機本体を推進しつつ回転掘削具により掘削する過程で粘性付与液を掘削土砂へ注入して泥土を生成し、その泥土を掘削孔と推進機本体との間の隙間に充填しながら後方へ送る管埋設装置において、回転掘削具に形成した外筒部に、粘性付与液と掘削土砂とを撹拌して混合するための撹拌手段を設け、この撹拌手段を、前部推進機本体に取り付けた掘削外径とほぼ同径のフードで覆うようにしたことを特徴とする管埋設装置。
【請求項２】
回転掘削具のヘッド部が軸方向断面円錐状に形成されていることを特徴とする請求項１の管埋設装置。
【請求項３】
撹拌手段が外筒部の円周方向及び軸方向に位置をずらして配置される撹拌用突起部であることを特徴とする請求項１又は請求項２の管埋設装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、掘削孔と埋設管との間の隙間に泥土を充填しながら埋設管の貫入抵抗を軽減するようにしてこれを推進する管埋設装置に関し、特に、直径略８００ｍｍ以下の小口径の管を埋設する小口径管埋設装置に有用なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から一般的に用いられている管埋設装置では、埋設管の後端を推進ジャッキで押すことにより、前部の地山を圧密しながら埋設管を貫入する方法を採用していて、埋設管に大きな貫入抵抗が作用することから、強大な推進力を必要としたり埋設管が破損しやすくなったりする等各種の問題があった。そのため、埋設管を貫入する際、前部の地山を埋設管よりもやや大径に掘削するとともに掘削土砂に粘性付与液を注入、撹拌混合し、その結果生成された泥土を、地山の掘削孔と埋設管との間の環状の隙間に充填して、埋設管の貫入抵抗を軽減するようにした管埋設装置が従来開発されている。こうした管埋設装置にあっては、塑性流動性のある泥土を生成でき、かつ、大きい礫等の固形物は地山へ押しのけてその環状の隙間内に侵入させないようにすることが肝要であるが、発明者らは、例えば特公平１ー２６３３８６号公報に示されていように、こうした要請に応えられる管埋設装置をすでに開発し、所期の目的を達成している。そして、この管埋設装置は、特に直径略８００ｍｍ以下の小口径の管を埋設する小口径管埋設装置に実用化して良好な成果を収めている。本発明は、こうした従来の管埋設装置をどのような地盤にでも使用できるように更に改良しようとするものである。
【０００３】
そこで、この新型の管埋設装置を従来の技術として示し、その技術内容を図４乃至図８を用いて説明する。図４は、図７の管埋設装置のＢ−Ｂ線断面図、図５は、図７の管埋設装置のＣ−Ｃ線断面図、図６は、図７の管埋設装置のＤ−Ｄ線断面図、図７は、従来の技術に係る管埋設装置の主要部を断面で示す縦断面図、図８は、図７の管埋設装置の矢印Ｅ方向の矢視図である。
【０００４】
図４乃至図８において、１は地山、２は前部をなすヘッド部が軸方向断面円錐形に形成されそのヘッド部の後部に後記外筒部２ｂを形成した、地山１を掘削するための回転掘削具、２ａはこの回転掘削具２のヘッド部の前端中心部に粘性付与液を放射状に噴射しするように形成された、粘性付与液を掘削土砂に注入するための粘性付与液注入口、２ｂは回転掘削具２の後部をなす、推進機本体４とほぼ同径で掘削外径よりも小さい外筒部、２ｃはこの外筒部２ｂに複数個設けられた、粘性付与液と掘削土砂とを撹拌して混合するための撹拌手段としての撹拌用突起物、３は回転掘削具２の軸方向断面円錐形のヘッド部に図８に示すような配置で設けられた、地山１を切削するための回転掘削具２の掘削刃である。回転掘削具２は、掘削外径が後記埋設管５の外径よりもやや大径のものを用いて、その埋設管５との間に環状の隙間を形成するような掘削孔を掘削する。粘性付与液注入口２ａから注入される粘性付与液は、掘削土砂と撹拌混合して止水性のある泥土を形成させるための作泥材である。撹拌用突起物２ｃは、本実施例では図８によく表されているように外筒部に等間隔で４個ほど設けられ、かつ、粘性付与液と掘削土砂との撹拌を良好に行えるようにするため、図７に示されているように軸方向に位置をずらして設けられている。
【０００５】
４は推進機本体、４ａは前端部に回転掘削具２を取り付ける前部推進機本体、４ｂは前端部にこの前部推進機本体４ａ後端部を傾動可能に連結し、後端を後記埋設管５前端に当接する後部推進機本体、４ｃは後部推進機本体４ｂの前端部外周の周方向に間隔を置いて凸状部を設けて地山に接するようにしたリブ状突起をなす反力伝達部材、４ｄは後部推進機本体４ｂの後端部外周の周方向に間隔を置いて凸状部を設けて地山に接するようにした突起状の推進機本体後端支持部材、５は地山１に埋設するヒューム管等の小口径の埋設管、６は油圧モータのような回転掘削具２の駆動装置、７は管推進機の方向修正時に前部推進機本体４ａを首振りさせるようにして方向修正する方向修正ジャッキである。推進機本体４は、大別すると、前部推進機本体４ａと後部推進機本体４ｂとからなり、前部推進機本体４ａは後部推進機本体４ｂに傾動可能に連結されている。この後部推進機本体４ｂにおける複数の反力伝達部材４ｃの内側には、これらの部材４ｃに対応して複数の方向修正ジャッキ７が前部推進機本体４ａと後部推進機本体４ｂとに傾動できるように取付けられている。この方向修正ジャッキ７は、伸縮することにより前部推進機本体４ａを後部推進機本体に対して傾動させることができ、反力伝達部材４ｃは、このように方向修正ジャッキ７が伸縮しようとする際に発生する方向修正反力を地山１へ伝達する。突起状の各反力伝達部材４ｃ及び推進機本体後端支持部材４ｄは、推進機本体４を地山に支持し、各反力伝達部材４ｃ間及び各支持部材４ｄ間に形成される凹状の泥土通路９ａ及び泥土通路９ｂを泥土８が流れる。なお、埋設管５の後方には、図示はされていないが、発進立坑が設けられており、この発進立坑内には、最後方の埋設管５の後端部を押すことにより、前方の埋設管５や管埋設装置に推進力を付与するための推進ジャッキが複数個設置されている。
【０００６】
８は、回転掘削具２で掘削された掘削土砂に粘性付与液注入孔２ａから注入した粘性付与液を撹拌混合して生成された塑性流動性のある泥土、９は掘削孔と推進機本体４との間の隙間で形成され、泥土８が圧送充填される泥土通路、１０はこの泥土通路９の泥土８を必要に応じて圧送するための泥土圧送ポンプ、１１はこの泥土圧送ポンプ１０で圧送される泥土８を地上に排出するための泥土圧送パイプ、１２は泥土通路９に設けた泥土取り込み口、１３は地上から送られる粘性付与液を粘性付与液注入口２ａに供給するための粘性付与液供給通路である。泥土通路９は、当然のことながら発進立坑に通じているが、この発進立坑側の泥土通路９の口は、その内部に圧送充填された泥土８の圧を保持できるように、図示されていない圧力保持枠体で塞がれている。また、泥土通路９の泥土取り込み口１２付近には、図示されていないが、泥土圧検出器が設けられており、この泥土圧検出器で検出された泥土圧が設定圧以上になると土砂圧送ポンプ１０が駆動されて、泥土通路９内の泥土８の一部を泥土取り込み口１２から泥土圧送パイプ１１を通じて地上に排出するようになっている。１４は前記発進立坑内に設置したレーザ発信器から投射されるレーザ光、１５は後部推進機本体内に設置されそのレーザ光１４を受光するレーザ受光装置である。管埋設装置は、直線施工を基本とし、推進機本体４が埋設管５の埋設位置を設定した計画基準線から位置ずれしそうになった場合、前記方向修正ジャッキ７で姿勢を制御してその位置ずれを修正する。そのため、管埋設装置には、レーザ受光装置１５からの信号に基づいて管埋設装置の位置姿勢に関連するデータを表示する位置姿勢表示装置（図示せず。）が運転操作盤に設置されていて、オペレータが位置姿勢表示装置でその位置ずれ等を監視しながら管埋設装置の推進を行う。
【０００７】
従来の技術に係る管埋設装置は、以上のような構成を備えているので、図示されていない推進ジャッキにより管埋設装置に推進力を付与しつつ回転掘削具２の駆動装置６を駆動すると、回転掘削具２は、軸方向断面円錐形のヘッド部を切羽面に強制的に押し込みながら切削刃３で切羽を掘削して掘削孔を掘削する。同時に、粘性付与液供給通路１３を通じて粘性付与液を回転掘削具２の粘性付与液注入口２ａに供給すると、その粘性付与液は、同注入口２ａから円周方向に噴射されつつ掘削土砂に注入され、掘削刃３の回転により撹拌混合されて塑性流動性のある泥土８が生成される。そうすると、この塑性流動性のある泥土８は、管埋設装置の推進時、掘削孔と推進機本体４との間の環状隙間で形成される泥土通路９内に圧入、充填され、後方に送られて埋設管５の貫入抵抗を軽減する。その場合、掘削土砂と粘性付与液との撹拌混合が撹拌用突起物２ｃによっても補助的に行われ、これにより、特に、掘削土砂量が多く粘性付与液注入口２ａから離れている回転掘削具２の最外周部での撹拌混合がより確実に促進されて、均一で良質の泥土８が生成される。この撹拌混合は、撹拌用突起物２ｃが軸方向に位置をずらして設けられているため、繰返し何度も行われることとなり、きわめて良好に行うことができる。したがって、従来の技術に係る管埋設装置によれば、埋設管５の推進距離が長くなっても、泥土通路９における泥土８の通過抵抗を増加させることなく、埋設管５の貫入抵抗を軽減させることができる。オペレータは、こうして管埋設装置を推進する過程において、位置姿勢表示装置で管埋設装置の計画基準線からの位置ずれ等を常時監視する。そして、その管埋設装置の位置ずれを発見してこれを修正しようとする場合、例えば、前下がりになった場合には、複数の方向修正ジャッキ７の上下のものを伸縮することにより、前部推進機本体４ａを後部推進機本体４ｂに対して上向きに傾動させてその計画基準線に戻す操作すなわち方向修正操作を行う。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
こうした従来の技術に係る管埋設装置は、以上述べたように管埋設装置として優れた性能を発揮するが、最近の稼働現場の多様化に伴う適用地盤の拡大により、特に、Ｎ値２以下の超軟弱地盤での掘進時に予期せぬ新たな問題に遭遇した。この問題について述べると、こうした従来の技術に係る管埋設装置では、推進機本体４は、地山１と接している複数の突起状の反力伝達部材４ｃ及び推進機本体後端支持部材４ｄで自重を支え、地山１と接していない部分で泥土通路９を形成していることから、反力伝達部材４ｃ及び推進機本体後端支持部材４ｄが設けられている後部推進機本体４ｂで地山１に支持されている。そして、前部推進機本体４ａは、回転掘削具２の外周部を除いて地山１と接している部分がないため、後部推進機本体４ｂに対してオバーハングした構造となっている。その結果、前部推進機本体４ａの自重は、同本体４ａに最も近い支持部である突起状の反力伝達部材４ｃの端面が接触している地山１の狭小な被接触面に専ら作用することとなるから、従来の技術に係る管埋設装置にあっては、その地山１の被接触面の面圧が高くなるという構造上の問題を抱えている。こうしたことから、この従来の管埋設装置は、地耐力が小さい、特に、Ｎ値２以下の超軟弱地盤で使用すると、反力伝達部材４ｃが接触している地山１の被接触面の面圧が地耐力より大きくなって、その地山１の被接触面の所で沈下する傾向となり、推進機本体４が前下がり傾向となる。このように、推進機本体４が沈下する傾向となった場合、方向修正ジャッキ７を伸縮させることにより、前部推進機本体４ａを上向きに傾動させてそのその沈下する傾向を修正するための方向修正操作をするが、この方向修正操作の際、その方向修正ジャッキ７の伸縮時に発生する方向修正反力が突起状の反力伝達部材４ｃを通じて地山１へ伝達されるため、地山１の被接触面の面圧が高くなり、推進機本体４が反力伝達部材４ｃの個所で沈下する傾向が一時的に助長される。その結果、運転操作盤に設置された位置姿勢表示装置には、この方向修正操作を行ってから推進機本体４を１ｍ以上の距離（回転掘削具２外周部から反力伝達部材４ｃのほぼ中央部までの軸方向距離Ｌ）掘進しないと、方向修正の兆しすなわち上向き傾向に修正された兆しが表れず、方向修正の反応が遅いという新たな問題が生じた。従来は、こうした１ｍ以上の距離掘進する間の推進機本体４の沈み具合をオペレータが予測し、方向修正操作の上向き修正量（前部推進機本体４ａの上向き傾動角度）決めていたが、この判断が非常に難しく安定した施工精度を保持するのが困難であった。例えば、上向き修正を大きくかけすぎると、修正が効き始めた時点で基準線より上側へずれてしまい、今度は下向き修正をかけることが必要となって蛇行の原因となった。
【０００９】
本発明は、こうした従来の技術にみられる問題を解消し、砂礫層、滞水砂層はもとより超軟弱地盤で掘進する際にも実用に供することができ、どのような地盤に対しても安定した施工精度を確保することのできる管埋設装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のこのような目的は、「前部推進機本体と後部推進機本体とからなり、方向修正ジャッキにより前部推進機本体を後部推進機本体に対して傾動させることができ、方向修正ジャッキを駆動する際に発生する反力を地山へ伝達するための複数の突起状の反力伝達部材を後部推進機本体に有する推進機本体と、前部推進機本体の前方に設けられ前部のヘッド部に掘削刃を設けそのヘッド部の後部に外筒部を形成した回転掘削具と、掘削土砂に混合することにより泥土を生成するための粘性付与液を掘削土砂に注入する粘性付与液注入手段とを備え、埋設管を推進することにより推進機本体を推進しつつ回転掘削具により掘削する過程で粘性付与液を掘削土砂へ注入して泥土を生成し、その泥土を掘削孔と推進機本体との間の隙間に充填しながら後方へ送る管埋設装置において、回転掘削具に形成した外筒部に、粘性付与液と掘削土砂とを撹拌して混合するための撹拌手段を設け、この撹拌手段を、前部推進機本体に取り付けた掘削外径とほぼ同径のフードで覆うようにした」ことを特徴とする特許請求の範囲の請求項１に記載されているとおりの管埋設装置により達成される。
【００１１】
本発明の管埋設装置は、このような構成を備えているので、管埋設装置に推進力を付与しつつ回転掘削具を駆動して掘進し、同時に、粘性付与液注入手段により粘性付与液を掘削土砂に注入すると、粘性付与液と掘削土砂とが切削刃により撹拌混合されてフード内を通過し、その際、粘性付与液と掘削土砂との撹拌混合が回転掘削具の外筒部に設けた撹拌手段によっても行われ、その結果、特に、回転掘削具の最外周部での撹拌混合がより確実に促進されて塑性流動性のある泥土が生成される。その場合、フード内を通過する泥土は、撹拌手段でで撹拌されるため、このフード内の泥土通路が泥土で閉塞するようなことはない。また、このフードにより撹拌手段の部位に撹拌室が形成されるため、撹拌手段による粘性付与液と掘削土砂との撹拌混合を従来の装置よりも更に促進して一層均一で良質の泥土を生成する。この泥土は、管埋設装置の推進時に掘削孔と推進機本体の間の隙間に充填されながら後方へ送られて埋設管の貫入抵抗を軽減する。そして、こうした管埋設装置による管埋設作業を超軟弱地盤で行った場合でも、前部推進機本体の自重の支持を、従来の装置のように後部推進機本体の突起状の反力伝達部材だけで行うことなく、前部推進機本体に取り付けたフード底部の接触面で受け持つため、反力伝達部材の接地圧が低減されて推進機本体の沈下する傾向が緩和される。また、管埋設作業中、管埋設装置の方向修正操作を行って方向修正反力が反力伝達部材に作用した場合でも、掘削外径とほぼ同形のフードが直ちに地山と接するめ、フード部がソリ効果を発揮して方向修正の反応が速やかに表れる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明が実際上どのように具体化されるのかを示す具体化例を図１乃至図３及び図９に基づいて説明することにより、本発明の実施の形態を明らかにする。図１は、本発明の具体化例の管埋設装置の主要部を断面で示す縦断面図、図２は、図１の管埋設装置の要部を拡大して断面で示す縦断面図、図３は、図１の管埋設装置の矢印Ａ方向の矢視図、図９は、図７の管埋設装置に対し円弧状壁体を付加して改良を試みた状態を示す図７のＢ−Ｂ線断面図に相当する図で、本発明の技術的意義を説明するためのものである。図１乃至図３及び図９において、図４乃至図８と同一の符号を付けた部分は、これらの図面と同等の部分を表しているので、説明の重複を避けるため詳述しない。なお、図１の管埋設装置におけるＢ−Ｂ線断面、Ｃ−Ｃ線断面及びＤ−Ｄ線断面は、図７の装置におけるそれらの断面と同じであり、すでに図４、図５及び図６に示してあるので省略する。
【００１３】
本発明の具体化例の管埋設装置は、従来の技術に係る管埋設装置と同様、推進機本体４と、回転掘削具２と、粘性付与液供給通路１３や粘性付与液注入口２ａ等からなる粘性付与液注入手段とを備えている。その推進機本体４は、前端部に回転掘削具２を取り付ける前部推進機本体４ａと、前端部にこの前部推進機本体４ａ後端部を傾動可能に連結し後端を埋設管５前端に当接する後部推進機本体４ｂとからなり、方向修正ジャッキ７により前部推進機本体４ａを後部推進機本体４ｂに対して傾動させることができるようになっているとともに、方向修正ジャッキ７を駆動する際に発生する反力を地山１へ伝達するためのリブ状の突起をなす複数の反力伝達部材４ｃを後部推進機本体４ｂに形成していて、これらの点については、従来の装置と全く同じ構成を備えている。また、前部推進機本体４ａの前端部に設けられる前記回転掘削具２は、従来の装置と同様、軸方向断面円錐状の前部のヘッド部に掘削刃３を設け、そのヘッド部の前端中心部に粘性付与液を放射状に噴射しするように粘性付与液注入口２ａを形成しているとともに、そのヘッド部の後部に推進機本体４とほぼ同径で掘削外径よりも小さい外筒部２ｂを形成しており、推進機本体４を推進しつつ回転掘削具２により掘削する過程で粘性付与液を掘削土砂へ注入して泥土８を生成し、その泥土８を掘削孔と推進機本体４との間の隙間で形成される泥土通路９に充填しながら後方へ送るように構成されている。さらに、回転掘削具２に形成した外筒部２ｂには、粘性付与液と掘削土砂とを撹拌して混合するための撹拌手段としての複数の撹拌用突起物２ｃを設け、これらの各撹拌用突起物２ｃが軸方向に位置をずらして設けられていて、この撹拌手段に関する構成も従来の装置と差異はない。本発明の具体化例の管埋設装置は、こうした従来の装置と同様の構成を備えた管埋設装置において、フード１６を付設した点に最大の特徴がある。
【００１４】
そこで、図１乃至図３に基づきこの点に関する構成について述べると、１６は外筒部２ｂに設けた複数の撹拌用突起物２ｃを覆うように配設された円筒状のフードで、前部推進機本体４ａに取り付けられている。このフード１６の外径は、掘削外径とほぼ同径になるように形成されていて、管埋設装置の掘進時に地山１とほとんど接触するような構造にしている。すなわち、前部推進機本体４ａの自重がフード部１６で地山１に支持されるようにして、前部推進機本体４ａが後部推進機本体４ｂに対してオーバーハングした構造とならないようにしている。
【００１５】
次に、このように前部推進機本体４ａの自重を地山１に支持させるようにする場合に、その手段として、特に、円筒状のフード１６で撹拌用突起物２ｃを覆うようにした構成を採用した点の技術的意義を図９を用いて説明する。超軟弱地盤において、推進機本体４が反力伝達部材４ｃの個所で沈下するのを防止するのであれば、こうした構成を採用しなくても、図９に示すように、各反力伝達部４ｃの間を円弧状壁体１７で連結することにより、反力伝達部４ｃの円弧状の端面と円弧状壁体１７の外周面とで形成される広い面積の支持面で推進機本体４の自重を支持させてもよいようにみえるが、このような構成にすると、この部位の泥土通路９ａの周壁が非回転部である後部推進機本体４ｂの外周と円弧状壁体１７の内周とで形成されて、泥土通路９ａが従来の装置と異なり、全て相対運動のない壁体で囲まれることとなるため、ここを通過する泥土８がこの壁体に付着して泥土通路９ａが閉塞する現象が生じ易くなる。現に、図９に示すようなことは、本発明を創出する過程で試みられ実験をしたが、こうした現象が生じ易くなることは、その実験によっても確認している。こうしたことから、本具体化例では、円筒状のフード１６を前部推進機本体４ａに取り付ける場合でも、撹拌用突起物２ｃを覆う部位に配設するようにすることにより、円筒状のフード１６内を通過する泥土８が撹拌用突起物２ｃで撹拌されるようにして泥土通路９が閉塞しないようにしている。
【００１６】
本発明の具体化例の管埋設装置は、以上のような構成を備えているので、これにに推進力を付与しつつ回転掘削具６を駆動して掘進し、同時に、回転掘削具２の粘性付与液注入口２ａから粘性付与液を掘削土砂に注入すると、この粘性付与液が掘削土砂と切削刃３により撹拌混合されて塑性流動性のある泥土８が生成され、フード１６内を通過する。このフード１６内を通過する泥土８は、回転掘削具２の外筒部２ｂに設けた撹拌用突起物２ｃによっても撹拌混合されて、特に、回転掘削具の最外周部での撹拌混合がより確実に促進されるため、均一で良質の泥土が生成される。また、フード１６内を通過する泥土８は、こうして撹拌用突起物２ｃで撹拌されるため、前記の図９の装置のようにフード１６の内壁に泥土８が付着してその泥土通路９が泥土８で閉塞するようなことはない。さらに、このフード１６により撹拌用突起物２ｃの部位に撹拌室が形成されるため、撹拌用突起物２ｃによる粘性付与液と掘削土砂との撹拌混合は、従来の装置よりも更に促進されて一層均一で良質の泥土８が生成される。この泥土８は、管埋設装置の推進時に、掘削孔と推進機本体４の間の隙間で形成される泥土通路９内に充填されながら後方へ送られて埋設管５の貫入抵抗を軽減する。こうして管埋設装置の掘進を進める過程で、前部推進機本体４ａの自重は、従来の装置のように後部推進機本体４ｂの突起状の反力伝達部材４ｃだけで支持されるようなことはなく、前部推進機本体４ａに取り付けたフード１６底部で支持され、前部推進機本体４ａが後部推進機本体４ｂに対してオーバーハング状態になることはない。したがって、こうした管埋設装置の掘進を超軟弱地盤で行った場合、このように、前部推進機本体４ａの自重の支持を、前部推進機本体４ａに取り付けたフード１６底部の接触面で受け持つため、反力伝達部材４ｃの接地圧が低減されて、推進機本体４が沈下する傾向は緩和される。オペレータは、こうした超軟弱地盤での掘進過程において、位置姿勢表示装置を監視し、推進機本体４が前下がり傾向になるのを発見すると、方向修正ジャッキ７により推進機本体４の方向修正操作を行うが、この方向修正操作により方向修正ジャッキ７の方向修正反力が突起状の反力伝達部材４ｃに作用しても、掘削外径とほぼ同形のフード１６が直ちに地山１と接してあたかもソリのような機能を発揮して、推進機本体４の沈下が方向修正反力により助長されるのを防ぐため、方向修正の反応が速やかに現れる。
【００１７】
以上要するに、本具体化例によれば、掘削外径とほぼ同形の円筒状のフード１６を、特に、撹拌用突起物２ｃを覆うように前部推進機本体４ａに取り付けることにより、前部推進機本体４ａの自重の支持を、前部推進機本体４ａに取り付けたこのフード１６底部の接触面で受け持つようにすることができ、その結果、管埋設装置を、従来の装置とは異なり、前部推進機本体４ａが後部推進機本体４ｂに対してオーバーハングしないような構造のものにすることができる。そのため、この管埋設装置は、Ｎ値２以下の超軟弱地盤で使用した場合でも、反力伝達部材４ｃの接地圧が低減されて推進機本体４の沈下する傾向が緩和されるとともに、方向修正操作をしたときでも、フード１６が直ちに地山１と接して方向修正効果が速やかに現れ、管埋設作業を、設定した計画基準線に沿って従来の装置よりも正確に行うことができる。そして、フード１６内を通過する泥土８は、撹拌用突起物２ｃで撹拌されるため、フード１６の泥土通路９を閉塞するようなこともなく、従来の装置と同様、その後方へ円滑に送ることができる。したがって、本具体化例によれば、砂礫層、滞水砂層はもとよりＮ値２以下の超軟弱地盤で掘進する際にも実用に供することができ、どのような地盤に対しても安定した施工精度を確保することのできる管埋設装置を得ることができる。本具体化例の装置は、こうした効果に加え、フード１６により撹拌用突起物２ｃの部位に撹拌室が形成されるため、撹拌用突起物２ｃによる粘性付与液と掘削土砂との撹拌混合を従来の装置よりも更に促進して一層均一で良質の泥土を生成することができるという効果も併せ奏することができる。
【００１８】
本具体化例では、回転掘削具として、ヘッド部が軸方向断面円錐状に形成されているものを示しているが、本発明を適用することのできる管埋設装置は、必ずしも、こうしたタイプの回転掘削具を備えたものだけに限らない。本具体化例では、回転掘削具の外筒部に設けられる撹拌手段として、撹拌用突起物２ｃが外筒部２ｂに等間隔で軸方向に位置をずらして設けられているものを示しているが、撹拌手段は、要は、粘性付与液と掘削土砂とを撹拌して混合することのできる機能を備えたものであればよいのであるから、本発明を適用する管埋設装置における撹拌手段をこうしたものだけに限る必要はない。
【００１９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されている構成、特に、「回転掘削具に形成した外筒部に撹拌手段を設け、この撹拌手段を、前部推進機本体に取り付けた掘削外径とほぼ同径のフードで覆うようにした」構成を備えているので、特に、Ｎ値２以下の超軟弱地盤で掘進する際にも実用に供することができ、どのような地盤に対しても安定した施工精度を確保することのできる管埋設装置を得ることができる。また、こうした効果に加え、撹拌手段による粘性付与液と掘削土砂との撹拌混合を促進して従来の装置よりも更に均一で良質の泥土を生成することができるという効果も併せ奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の具体化例の管埋設装置の主要部を断面で示す縦断面図である。
【図２】図１の管埋設装置の要部を拡大して断面で示す縦断面図である。
【図３】図１の管埋設装置の矢印Ａ方向の矢視図である。
【図４】図７の管埋設装置のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図７の管埋設装置のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】図７の管埋設装置のＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】従来の技術に係る管埋設装置の主要部を断面で示す縦断面図である。
【図８】図７の管埋設装置の矢印Ｅ方向の矢視図である。
【図９】図７の管埋設装置に対し円弧状壁体を付加して改良を試みた状態を示す図７のＢ−Ｂ線断面図に相当する図である。
【符号の説明】
１    地山
２    回転掘削具
２ａ  粘性付与液注入口
２ｂ  外筒部
２ｃ  撹拌用突起物
３    掘削刃
４    推進機本体
４ａ  前部推進機本体
４ｂ  後部推進機本体
４ｃ  反力伝達部材
５    埋設管
７    方向修正ジャッキ
８    泥土
９    泥土通路
１３    粘性付与液供給通路
１４    レーザ光
１５    レーザ受光装置
１６    フード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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