【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９９９２１号「撮像機器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月　４日出願公開、特開平　９−２８９６０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
１．手続
　本件出願は、平成８年４月２２日の出願であって、平成１７年６月１０日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、平成１７年８月１２日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされたが、平成１８年９月２９日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成１８年１１月２日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、平成１８年１２月１日付けで手続補正（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）がなされた。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　本願の請求項１乃至請求項４に係る発明は、いずれも、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１乃至刊行物２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平５−３００４１７号公報
刊行物２：実願平５−７２２２号（実開平６−５９８５３号）のＣＤ−ＲＯ　　　　　Ｍ
　
第２　補正の却下の決定
　平成１８年１２月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」ともいう）について次のとおり決定する。
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年１２月１日付けの手続補正を却下する。
　
［補正の却下の決定の理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、請求項１に係る以下の補正事項（以下、「補正事項１」ともいう）を含むものである。
　
　請求項１について、
「撮像手段と、
　前記撮像手段を回動させる回動手段と、
　クリップ状に形成して着脱自在に取り付ける取付手段と、
　前記撮像手段で撮像したデータを処理する電子機器に電気的に接続するための接続手段とを備え、
　前記回動手段は、前記取付手段が挟持する方向と略平行な方向を前記撮像手段が撮像可能なように前記撮像手段を支持することを特徴とする撮像機器。」（補正前）
　とあるのを、
「撮像手段と、
　前記撮像手段を回動させる回動手段と、
　クリップ状に形成して着脱自在に取り付ける取付手段と、
　前記撮像手段で撮像したデータを処理する電子機器に電気的に接続するための接続手段とを備え、
　前記回動手段は、前記取付手段によって、前記取付手段が挟持する方向と略平行な方向を前記撮像手段が撮像可能なように取り付けられたとき、前記撮像　手段を、互いに交わる少なくとも２つの方向に回動可能とするように支持することを特徴とする撮像機器。」（補正後）
　と補正する。
　なお、補正後の「前記撮像　手段」は誤記であり、正しくは「前記撮像手段」であると認め、以下「前記撮像手段」と読み替えて検討する。
　
　この補正事項１は、
　回動手段が撮像手段を支持することについて、
　補正前にあっては、
　「前記取付手段が挟持する方向と略平行な方向を前記撮像手段が撮像可能なように前記撮像手段を支持する」
　と特定していたものを
　補正後にあっては、
　「前記取付手段によって、前記取付手段が挟持する方向と略平行な方向を前記撮像手段が撮像可能なように取り付けられたとき、前記撮像手段を、互いに交わる少なくとも２つの方向に回動可能とするように支持する」
　と補正するものである。
　
２．本件補正の適合性
（１）補正の範囲
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」ともいう）には第２実施例（図７、図８参照）として上下方向と左右方向の２つの方向に回動可能な撮像機器が開示されているところ、発明が解決しようとする課題（撮影範囲が一定方向の所定範囲に限定されているため、設置場所の制約を受ける場合が多く汎用性に欠ける、【０００９】）、発明の効果（撮像機器の撮像範囲を任意に設定変更することができるので、汎用性を向上させることができる、【００４３】）及び複数の回動軸により方向を決定する通常の技術常識からみて、“最低限”２つの方向に回動可能であれば、その効果を奏するものであると普通に理解できるから、「少なくとも２つの方向」との特定は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるということができる。
　したがって、補正事項１は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２）補正の目的
　上記補正事項１は、回動手段が撮像手段を支持することについての特定事項を更に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（３）独立特許要件
　上記のように補正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、独立特許要件について更に検討する。
　
　ア．補正後の請求項１に係る発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正後発明」ともいう）は、次のとおりである。
　なお、「前記撮像　手段」は誤記として「前記撮像手段」であると認定する。
　　　　　　　　　　　記（補正後発明）
「撮像手段と、
　前記撮像手段を回動させる回動手段と、
　クリップ状に形成して着脱自在に取り付ける取付手段と、
　前記撮像手段で撮像したデータを処理する電子機器に電気的に接続するための接続手段とを備え、
　前記回動手段は、前記取付手段によって、前記取付手段が挟持する方向と略平行な方向を前記撮像手段が撮像可能なように取り付けられたとき、前記撮像手段を、互いに交わる少なくとも２つの方向に回動可能とするように支持することを特徴とする撮像機器。」
　
　イ．刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平５−３００４１７号公報（以下「刊行物１」ともいう）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
「【０００６】従って、期間を限定して行われるイベント会場での安全管理，繁華街での人の動きを調べる市場調査，交通の要所で通行車両の種類，数，通行方向等を調べる拠点調査，事故が起きた場所で事故の拡大の防止，事故地点への人の流入の防止等のために行う緊急監視，動物や植物の生態を調べるために監視場所を変えながら行う学術調査等の、一時的であり、かつ設置のための時間を十分にかけることができない監視の場合には、上記の運搬・接続等が煩雑であるので、監視カメラシステムの利用が十分に行われておらず、有益な効果を発揮する監視カメラシステムが十分に利用されていないという問題点があった。
【０００７】そこで本発明の目的は、設置のための時間を十分にかけることができない監視の場合にも、監視カメラシステムの利用を容易に行うことが可能であり、従って、監視カメラシステムが十分に利用され、有益な効果を発揮する監視カメラシステムの利用領域を大幅に広げることが可能な、監視カメラシステムを提供することにある。」
　
「【００１８】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図１に基づいて詳細に説明する。
【００１９】パッケージケース１は、本体部１ａおよび蓋部１ｂにより構成してあり、・・・（以下略）」
　
「【００２０】次に本体部１ａについて説明する。
【００２１】本体部１ａには、前部右側の位置に、カメラ操作ユニット１ｃが収容してある。カメラ操作ユニット１ｃとは、従来の、複数台の監視カメラが接続された場合にどのカメラで監視を行うかのカメラの切り換えを行うカメラスイッチャー，絞り，トラッキング合せ等のカメラのコントロールを行う、カメラコントローラー，複数台の監視カメラが接続された場合に、後述する液晶デイスプレイの画面を分割して同時にそれらの表示を行う画面分割アダプター等のカメラを操作するための装置を一体的に配置したユニットである。・・・（以下略）
【００２２】次に、本体部１ａのカメラ操作ユニット部１ｃに対向した上面には、カメラ操作ユニット１ｃの操作スイッチが設けてある。・・・（中略）・・・次に、それらのスイッチの前方に行状に並んだ操作スイッチ１ｊは、色温度調整スイッチ等、後述する監視カメラとして用いられるＣＣＤカメラ２の特有の調整のための操作スイッチである。・・・（以下略）」
　
「【００３４】次に、監視カメラについて説明する。
【００３５】監視カメラ２は、小型のＣＣＤカメラを用いてあり、従って、小さな容積となっている。
【００３６】次に、監視カメラ２の底部には、クリップを用いた固定装置２ａが設けてある。ここに、クリップとは、２つの部材を互いに回転可能に連結し、かつこれらの２つの部材が互いに近づく付勢力を得るように、２つの部材の間にばねを介在したものをいう。即ち、図１（ｂ）において、本実施例では、２つの板状部材２ｂ，２ｃがヒンジ結合しており、かつヒンジ部が接続部材２ｅの軸２ｆに所定の摩擦力で回転可能に軸支してある。そして軸２ｆに巻かれた捩じりばね２ｄが部材２ｂ，２ｃ間に渡架してあり、部材２ｂ，２ｃを互いに近づけるように付勢している。また接続部材２ｅの上面に設けられた突起軸２ｇがカメラ２本体に、所定の摩擦力で回転可能に嵌合している。従って、設置場所の所定の被支持部材に、部材２ｂ，２ｃ間を開いて挟むと、ばね２ｄの付勢力により、ヒンジ状の２つの部材２ｂ，２ｃが被支持部材に固定される。従って監視カメラ２の固定作業が極めて容易になる。そして、接続部材２ｅとヒンジ状の２つの部材２ｂ，２ｃとが互いに回転し、接続部材２ｅとカメラ２本体とが互いに回転するので、これらを回転してカメラ２本体を所定の監視方向に向けることができる。なお、接続部材２ｅの突起軸２ｇとカメラ２本体とを着脱自在にしておくことにより、監視カメラ２を例えばパッケージケース１の凹部１ｎ内に収納する際に、カメラ２本体とクリップ部とを分離して収納することができ、収納が容易になる。
【００３７】次に、監視カメラ２には、信号をパッケージケース１に伝達するケーブル３を接続するための接続ジャックが、カメラ後面に形成してあり（図示省略）、ケーブル３は監視カメラ２に着脱可能である。」
（刊行物１の記載、以上）
　
　刊行物１の記載によれば、段落【００３５】には「監視カメラ２は、小型のＣＣＤカメラを用いてあり、」と記載されており、刊行物１には「監視カメラ２」に係る発明が記載されている。
　
　段落【００３６】には「また接続部材２ｅの上面に設けられた突起軸２ｇがカメラ２本体に、所定の摩擦力で回転可能に嵌合している。」と記載されており、図１（ｂ）の接続部材２ｅの上面に設けられた突起軸２ｇによって回転可能に嵌合されている部分がカメラ２本体であって、このカメラ２本体がレンズを有していることは、図１（ａ）を見れば明らかであるから、カメラ２本体がＣＣＤカメラであると認められる。
　したがって、刊行物１に記載された「監視カメラ２」は、「ＣＣＤカメラであるカメラ２本体」を備えると認められる。
　
　段落【００３６】には「監視カメラ２の底部には、クリップを用いた固定装置２ａが設けてある。」と記載されている。さらに、「クリップとは、２つの部材を互いに回転可能に連結し、かつこれらの２つの部材が互いに近づく付勢力を得るように、２つの部材の間にばねを介在したものをいう。即ち、図１（ｂ）において、本実施例では、２つの板状部材２ｂ，２ｃがヒンジ結合しており、かつヒンジ部が接続部材２ｅの軸２ｆに所定の摩擦力で回転可能に軸支してある。そして軸２ｆに巻かれた捩じりばね２ｄが部材２ｂ，２ｃ間に渡架してあり、部材２ｂ，２ｃを互いに近づけるように付勢している。・・・（中略）・・・従って、設置場所の所定の支持部材に、部材２ｂ，２ｃ間を開いて挟むと、ばね２ｄの付勢力により、ヒンジ状の２つの部材２ｂ，２ｃが被支持部材に固定される。従って監視カメラ２の固定作業が極めて容易になる。」との記載から、ヒンジ状の２つの板状部材２ｂ，２ｃ、捩じりばね２ｄ及び軸２ｆからなる固定装置２ａはクリップ状に形成されており、且つ、被支持部材に対して着脱自在であると認められる。
　したがって、刊行物１に記載された「監視カメラ２」は、「クリップ状に形成して着脱自在に取り付ける固定装置２ａ」を備えると認められる。
　
　段落【００１９】の「パッケージケース１は、本体部１ａ及び蓋部１ｂにより構成してあり、」、段落【００２１】の「本体部１ａには、・・・（中略）・・・カメラ操作ユニット１ｃが収容してある。カメラ操作ユニット１ｃとは、・・・（中略）・・・複数台の監視カメラが接続された場合に、後述する液晶デイスプレイの画面を分割して同時にそれらの表示を行う画面分割アダプター等のカメラを操作するための装置を一体的に配置したユニットである。」、段落【００２２】の「次に、本体部１ａのカメラ操作ユニット部１ｃに対抗した上面には、カメラ操作ユニット１ｃの操作スイッチが設けてある。（中略）次に、それらのスイッチ前方に行状に並んだ操作スイッチ１ｊは、色温度調整スイッチ等、後述する監視カメラとして用いられるＣＣＤカメラ２の特有の調整のための操作スイッチである。」との記載からして、パッケージケース１を構成する本体部１ａは、監視カメラからの信号に対して画面分割や色温度調整などの処理を行って液晶ディスプレイに表示するものと認められる。
　また、段落【００２７】の「次に、本体部１ａには、後面の位置に、監視カメラの接続ジャック１ｒが設けてある。」、段落【００３７】の「監視カメラ２には、信号をパッケージケース１に伝達するケーブル３を接続するための接続ジャックが、カメラ後面に形成してあり（図示省略）、ケーブル３は監視カメラ２に着脱可能である。」と記載から、監視カメラ２は接続ジャックに接続されたケーブル３により、パッケージケース１を構成する本体部１ａと接続可能であると認められる。
　さらに、上記の監視カメラ２からパッケージケース１に伝達される信号は、ＣＣＤカメラであるカメラ２本体によって撮像することで得られることは明らかであるから、刊行物１に記載された「監視カメラ２」は、「ＣＣＤカメラであるカメラ２本体で撮像した信号を処理するパッケージケース１に電気的に接続するためのケーブル３」を備えると認められる。
　
　段落【００３６】の「即ち、図１（ｂ）において、本実施例では、２つの板状部材２ｂ，２ｃがヒンジ結合しており、かつヒンジ部が接続部材２ｅの軸２ｆに所定の摩擦力で回転可能に軸支してある。そして軸２ｆに巻かれた捩じりばね２ｄが部材２ｂ，２ｃ間に渡架してあり、部材２ｂ，２ｃを互いに近づけるように付勢している。また接続部材２ｅの上面に設けられた突起軸２ｇがカメラ２本体に、所定の摩擦力で回転可能に嵌合している。従って、設置場所の所定の被支持部材に、部材２ｂ，２ｃ間を開いて挟むと、ばね２ｄの付勢力により、ヒンジ状の２つの部材２ｂ，２ｃが被支持部材に固定される。従って監視カメラ２の固定作業が極めて容易になる。そして、接続部材２ｅとヒンジ状の２つの部材２ｂ，２ｃとが互いに回転し、接続部材２ｅとカメラ２本体とが互いに回転するので、これらを回転してカメラ２本体を所定の監視方向に向けることができる。」との記載から、
　・接続部材２ｅとヒンジ状の２つの板状部材２ｂ，２ｃとが接続部材２eの軸２ｆで互いに回転可能であること
　・接続部材２ｅとカメラ２本体とが接続部材２eの突起軸２ｇで互いに回転可能であること
　・固定装置２ａを構成する部材２ｂ，２ｃが被支持部材に固定されたとき、カメラ２本体を所定の監視方向に向けることができること
　は明らかであり、
　「これらを回転してカメラ２本体を所定の監視方向に向けることができる」こと、図１（ｂ）に軸２ｆと突起軸２ｇが略直交するよう図示されることからみて、
　・接続部材２ｅとヒンジ状の２つの板状部材２ｂ，２ｃとの回転軸である軸２ｆと接続部材２ｅとカメラ２本体との回転軸である突起軸２ｇとは、その回転軸が平行でないこと
　は明らかである。
　これらのことから、刊行物１に記載された「監視カメラ２」は、「カメラ２本体を、固定装置２ａによって、被支持部材に取り付けられたとき、回転軸が平行でない２つの方向に回転可能とするように支持する、軸２ｆと突起軸２ｇとが設けられた接続部材２ｅ」を備えると認められる。
　
　そうすると、刊行物１には、下記の発明（以下「引用発明」ともいう）が記載されていると認められる。
　
　　　　　　　　　　　　　記（引用発明）
「ＣＣＤカメラであるカメラ２本体と、
　クリップ状に形成して着脱自在に取り付ける固定装置２ａと、
　ＣＣＤカメラであるカメラ２本体で撮像した信号を処理するパッケージケース１に電気的に接続するためのケーブル３と
　カメラ２本体を、固定装置２ａによって、被支持部材に取り付けられたとき、回転軸が平行でない２つの方向に回転可能とするように支持する、軸２ｆと突起軸２ｇとが設けられた接続部材２ｅを備える監視カメラ２。」
　
　ウ．対比
　補正後発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）「撮像機器」
　引用発明の監視カメラ２は「撮像機器」といえ、この点で補正後発明と引用発明とは一致する。
　
（イ）「撮像手段」
　引用発明のＣＣＤカメラであるカメラ２本体は「撮像手段」といえ、この点で補正後発明と引用発明とは一致する。
　
（ウ）「前記撮像手段を回動させる回動手段」
　引用発明は「カメラ２本体を、固定装置２ａによって、被支持部材に取り付けられたとき、回転軸が平行でない２つの方向に回転可能とするように支持する、軸２ｆと突起軸２ｇとが設けられた接続部材２ｅ」を有している。軸２ｆはヒンジ状の２つの板状部材２ｂ，２ｃと接続部材２ｅとを、突起軸２ｇはカメラ２本体と接続部材２ｅとを、それぞれ所定の摩擦力にて回転可能に支持しているものであり、「接続部材２ｅとヒンジ状の２つの部材２ｂ，２ｃとが互いに回転し、接続部材２ｅとカメラ２本体とが互いに回転するので、これらを回転してカメラ２本体を所定の監視方向に向けることができる。」のであるから、引用発明のカメラ２本体（補正後発明の「撮像手段」に対応）は回動可能である。
　よって、引用発明は補正後発明の「前記撮像手段を回動させる回動手段」に相当する構成を有する。
　
（エ）「前記撮像手段で撮像したデータを処理する電子機器に電気的に接続するための接続手段」
　引用発明のパッケージケース１は、ＣＣＤカメラであるカメラ２本体で撮像したデータを処理するものであるから、補正後発明の「電子機器」に相当する。そして、引用発明のケーブル３は、ＣＣＤカメラであるカメラ２本体で撮像した信号をパッケージケース１に電気的に接続するから、補正後発明の「接続手段」に相当する。
　
（オ）「前記回動手段は、前記取付手段によって、前記取付手段が挟持する方向と略平行な方向を前記撮像手段が撮像可能なように取り付けられたとき、前記撮像手段を、互いに交わる少なくとも２つの方向に回動可能とするように支持する」
　引用発明のカメラ２本体は、固定装置２ａによって、被支持部材に取り付けられたとき、上記（ウ）で述べた回動手段によって回動できるものであるところ、その回動は、軸２ｆを中心とする回動と突起軸２ｇを中心とする回動との２つの方向に回動するものといえ、軸２ｆを中心とする回動の軸と突起軸２ｇを中心とする回動の軸とは平行でないのであるから、この２つの方向は「互いに交わる」ということができる。したがって、引用発明の軸２ｆと突起軸２ｇとが設けられた接続部材２ｅ（補正後発明の「前記撮像手段を回動させる回動手段」に相当）は、カメラ２本体（補正後発明の「撮像手段」に対応）を「取付手段によって、取り付けられたとき、互いに交わる少なくとも２つの方向に回動可能とするように支持する」といい得る。
　しかしながら、刊行物１の図１（ａ）、（ｂ）では、カメラ２本体の撮像方向と固定装置２ａを構成するヒンジ状の２つの板状部材２ｂ，２ｃが被支持部材を挟持する方向とが略直交するよう図示されるだけであり、刊行物１には、カメラ２本体の撮像方向と固定装置２ａを構成する部材２ｂ，２ｃが被支持部材を挟持する方向とを略平行なように取り付けることは記載されていない。
　したがって、補正後発明と引用発明とは、「前記回動手段は、取付手段によって、取り付けられたとき、互いに交わる少なくとも２つの方向に回動可能とするように支持する」点で一致し、
　補正後発明では「前記取付手段によって、前記取付手段が挟持する方向と略平行な方向を前記撮像手段が撮像可能なように取り付けられたとき」にそのような支持をすると特定することに対して、引用発明ではそのようなときにそのような支持をするとされていない点で相違する。
　
　エ．一致点・相違点
　以上の対比から、補正後発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「撮像手段と、
　前記撮像手段を回動させる回動手段と、
　クリップ状に形成して着脱自在に取り付ける取付手段と、
　前記撮像手段で撮像したデータを処理する電子機器に電気的に接続するための接続手段とを備え、
　前記回動手段は、前記取付手段によって、取り付けられたとき、前記撮像手段を、互いに交わる少なくとも２つの方向に回動可能とするように支持することを特徴とする撮像機器。」
　
［相違点］
　補正後発明では、「前記取付手段によって、前記取付手段が挟持する方向と略平行な方向を前記撮像手段が撮像可能なように取り付けられたとき」に「前記回動手段は、取付手段によって、取り付けられたとき、互いに交わる少なくとも２つの方向に回動可能とするように支持する」と特定されることに対して、引用発明では、そのようなときにそのような支持をするとされていない点。
　
　オ．判断
　刊行物１に記載された発明は、従来の監視カメラシステムにおいて、「従って、期間を限定して行われるイベント会場での安全管理，繁華街での人の動きを調べる市場調査，交通の要所で通行車両の種類，数，通行方向等を調べる拠点調査，事故が起きた場所で事故の拡大の防止，事故地点への人の流入の防止等のために行う緊急監視，動物や植物の生態を調べるために監視場所を変えながら行う学術調査等の、一時的であり、かつ設置のための時間を十分にかけることができない監視の場合には、上記の運搬・接続等が煩雑であるので、監視カメラシステムの利用が十分に行なわれておらず、有益な効果を発揮する監視カメラシステムが十分に利用されていない（【０００６】）」ことを問題点とし、「設置のための時間を十分にかけることができない監視の場合にも、監視カメラシステムの利用を容易に行なうことが可能であり、従って、監視カメラシステムが十分に利用され、有益な効果を発揮する監視カメラシステムの利用領域を大幅に広げることが可能な、監視カメラシステムを提供すること（【０００７】）」を目的としている。
　このように、刊行物１に記載された監視カメラシステムは、一時的な設置場所においての使用を前提としたものであり、特定の設置場所ではなく様々な設置場所で使用することを想定しているものといえる。そして、監視カメラ２の被支持部材と被写体の位置（すなわち、カメラ２本体の撮像方向）との関係も、一定ではなく設置場所に応じて異なることは当業者が十分に想定し得ることであり、ヒンジ状の２つの板状部材２ｂ，２ｃが挟持する方向と略平行な方向に位置する被写体を撮像するために、図１（ａ）におけるカメラ２本体に対して部材２ｂ，２ｃを下方向に伸びるように回動させ、部材２ｂ，２ｃが挟持する方向と略平行な方向をカメラ２本体が撮像可能なように被支持部材に取り付けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、「ヒンジ部が接続部材２ｅの軸２ｆに所定の摩擦力で回転可能に軸支してある」、「突起軸２ｇがカメラ２本体に、所定の摩擦力で回転可能に嵌合している」のであって、ヒンジ部の向きによって回動が制限されるものではないから、部材２ｂ，２ｃが挟持する方向と略平行な方向をカメラ２本体が撮像可能なように被支持部材に取り付けたときにおいても、軸２ｆと突起軸２ｇとが設けられた接続部材２ｅが回転軸が平行でない２つの方向に回転可能とするように支持することができることは明らかであると共に、「これらを回転してカメラ２本体を所定の監視方向に向けることができる」ために、そのようなときにおいても、特に制限を設けずに、図１（ａ）、（ｂ）に図示される、カメラ２本体の撮像方向と固定装置２ａを構成するヒンジ状の２つの板状部材２ｂ，２ｃが被支持部材を挟持する方向とが略直交するような状態と同様に、軸２ｆと突起軸２ｇとが設けられた接続部材２ｅが回転軸が平行でない２つの方向に回転可能とするように支持するようにすることは、容易に想到できることである。
　そうすると、引用発明において、カメラ２本体に対して部材２ｂ，２ｃを下方向に伸びるように回動させ、部材２ｂ，２ｃが挟持する方向と略平行な方向をカメラ２本体が撮像可能なように被支持部材に取り付け、そのようなときにも、軸２ｆと突起軸２ｇとが設けられた接続部材２ｅが回転軸が平行でない２つの方向に回転可能とするように支持するようにすることで、相違点に係る補正後発明の構成である「前記取付手段によって、前記取付手段が挟持する方向と略平行な方向を前記撮像手段が撮像可能なように取り付けられたとき」に「前記回動手段は、取付手段によって、取り付けられたとき、互いに交わる少なくとも２つの方向に回動可能とするように支持する」ようにすることは当業者が容易に想到できることといえる。
　したがって、補正後発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　カ．まとめ（独立特許要件）
　以上のように、本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
（４）むすび（補正却下）
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり、決定する。
　
第３　本願発明
　平成１８年１２月１日付けの補正は上記のとおり却下する。
　本件出願の請求項１乃至請求項４に係る発明は、明細書及び図面（平成１７年８月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」ともいう）は、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　記（本願発明）
「撮像手段と、
　前記撮像手段を回動させる回動手段と、
　クリップ状に形成して着脱自在に取り付ける取付手段と、
　前記撮像手段で撮像したデータを処理する電子機器に電気的に接続するための接続手段とを備え、
　前記回動手段は、前記取付手段が挟持する方向と略平行な方向を前記撮像手段が撮像可能なように前記撮像手段を支持することを特徴とする撮像機器。」
　
第４　査定の検討
１．刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、上記「第２　２．（３）イ．刊行物の記載」で述べたとおりの記載、および引用発明が記載されている。
　
２．対比
　本願発明は、補正後発明の「前記回動手段は、前記取付手段によって、前記取付手段が挟持する方向と略平行な方向を前記撮像手段が撮像可能なように取り付けられたとき、前記撮像手段を、互いに交わる少なくとも２つの方向に回動可能とするように支持する」から「前記取付手段によって、」、「取り付けられたとき、」、「互いに交わる少なくとも２つの方向に回動可能とするように」という限定事項を削除したものである。
　上記「第２　２．（３）ウ．対比」を援用すると、引用発明は、「回動手段は、撮像手段を支持する」構成を有するものの、その支持が、「前記取付手段が挟持する方向と略平行な方向を前記撮像手段が撮像可能なように」支持するとされていない点で相違する。
　
３．一致点・相違点
　以上の対比から、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
「撮像手段と、
　前記撮像手段を回動させる回動手段と、
　クリップ状に形成して着脱自在に取り付ける取付手段と、
　前記撮像手段で撮像したデータを処理する電子機器に電気的に接続するための接続手段とを備え、
　前記回動手段は、前記撮像手段を支持することを特徴とする撮像機器。」
　
［相違点］
　撮像手段を支持する回動手段が、本願発明では、「前記取付手段が挟持する方向と略平行な方向を前記撮像手段が撮像可能なように」撮像手段を支持することに対して、引用発明では、その支持が、「前記取付手段が挟持する方向と略平行な方向を前記撮像手段が撮像可能なように」支持するとされていない点。
　
４．判断
　上記「第２　２．（３）オ．判断」で述べたように、刊行物１において、図１（ａ）におけるカメラ２本体に対して部材２ｂ，２ｃを下方向に伸びるように回動させ、部材２ｂ，２ｃが挟持する方向と略平行な方向をカメラ２本体が撮像可能なように被支持部材に取り付けることは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、「ヒンジ部が接続部材２ｅの軸２ｆに所定の摩擦力で回転可能に軸支してある」のであって、その回動が制限されるものではないから、図１（ａ）におけるカメラ２本体に対して部材２ｂ，２ｃを下方向に伸びるように回動させ、部材２ｂ，２ｃが挟持する方向と略平行な方向をカメラ２本体が撮像可能なように被支持部材に取り付けることができることは明らかである。
　そうすると、引用発明において、図１（ａ）におけるカメラ２本体に対して部材２ｂ，２ｃを下方向に伸びるように回動させ、部材２ｂ，２ｃが挟持する方向と略平行な方向をカメラ２本体が撮像可能なように被支持部材に取り付けることで、相違点に係る本願発明の構成である、撮像手段を支持する回動手段が「前記取付手段が挟持する方向と略平行な方向を前記撮像手段が撮像可能なように」撮像手段を支持するものとすることは、当業者が容易に想到できることといえる。
　したがって、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のように、本件出願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２乃至請求項４に係る発明について特に検討をするまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。