【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺機器が接続可能な周辺機器サーバとコンピュータとがネットワークで接続され，当該コンピュータから当該周辺機器を利用可能な周辺機器利用システムにおける当該周辺機器サーバであって，
（１）周辺機器を接続する周辺機器インタフェースと，
（２）前記周辺機器サーバを常にユニークに特定することができる情報を取得する周辺機器サーバ情報取得手段と，
（３）前記周辺機器インタフェースに固定的に関連付けられた情報を取得する周辺機器インタフェース情報取得手段と，
（４）前記周辺機器の機器情報を取得する機器情報取得手段と，
（５）前記周辺機器インタフェースに接続された周辺機器が自身の識別情報（周辺機器識別情報）を備えているかどうかを判断する，周辺機器識別情報存否判断手段と，
前記周辺機器識別情報存否判断手段が，周辺機器識別情報を備えていないと判断した場合動作する手段であって，
（６−ａ）前記周辺機器サーバ情報取得手段と前記周辺機器インタフェース情報取得手段とによって取得されたそれぞれの情報に基づき前記周辺機器利用システム内において常にユニークであり不変な第１の仮想識別情報を生成する第１の仮想識別情報生成手段，
（６−ｂ）前記周辺機器から取得した前記機器情報に基づき第２の仮想識別情報を生成する第２の仮想識別情報生成手段，および
（６−ｃ）生成した第１の仮想識別情報と生成した第２の仮想識別情報とに基づいて，前記周辺機器の仮想の識別情報（周辺機器仮想識別情報）を生成する，周辺機器仮想識別情報生成手段
を備え，
さらに，前記周辺機器サーバは，
（７）前記コンピュータから送信された前記周辺機器の識別情報の問い合わせに対し，生成した前記周辺機器仮想識別情報を応答する周辺機器識別情報応答手段，を備え，
前記周辺機器仮想識別情報は，前記コンピュータにおいて，前記周辺機器に対する，常に固定の論理通信経路を生成するために用いられる，
ことを特徴とする周辺機器サーバ。
【請求項２】
前記機器情報は前記周辺機器のデバイスディスクリプタであり，
前記第２の仮想識別情報生成手段は，前記ディスクリプタのiManufacturer情報とiProduct情報を取得し，当該取得した情報に基づいて不変の値を特定し，当該不変の値を第２の仮想識別情報として生成する，
ことを特徴とする請求項１に記載の周辺機器サーバ。
【請求項３】
周辺機器が接続可能な周辺機器サーバとコンピュータとがネットワークで接続され，当該コンピュータから当該周辺機器を利用可能な周辺機器利用システムにおける当該周辺機器サーバを，
（１）前記周辺機器サーバを常にユニークに特定することができる情報を取得する周辺機器サーバ情報取得手段と，
（２）前記周辺機器サーバの備える周辺機器インタフェースに固定的に関連付けられた情報を取得する周辺機器インタフェース情報取得手段と，
（３）前記周辺機器の機器情報を取得する機器情報取得手段と，
（４）前記周辺機器インタフェースに接続された周辺機器が自身の識別情報（周辺機器識別情報）を備えているかどうかを判断する，周辺機器識別情報存否判断手段と，
前記周辺機器識別情報存否判断手段が，周辺機器識別情報を備えていないと判断した場合動作する，
（５−ａ）前記周辺機器サーバ情報取得手段と前記周辺機器インタフェース情報取得手段とによって取得されたそれぞれの情報に基づき前記周辺機器利用システム内において常にユニークであり不変な第１の仮想識別情報を生成する第１の仮想識別情報生成手段，
（５−ｂ）前記周辺機器から取得した前記機器情報に基づき第２の仮想識別情報を生成する第２の仮想識別情報生成手段，および
（５−ｃ）生成した第１の仮想識別情報と生成した第２の仮想識別情報とに基づいて，前記周辺機器の仮想の識別情報（周辺機器仮想識別情報）を生成する，周辺機器仮想識別情報生成手段として機能させ，
さらに，
（７）前記コンピュータから送信された前記周辺機器の識別情報の問い合わせに対し，生成した前記周辺機器仮想識別情報を応答する周辺機器識別情報応答手段として機能させ，
前記周辺機器仮想識別情報は，前記コンピュータにおいて，前記周辺機器に対する，常に固定の論理通信経路を生成するために用いられる，
ことを特徴とするプログラム。
【請求項４】
前記機器情報は前記周辺機器のデバイスディスクリプタであり，
前記第２の仮想識別情報生成手段は，前記ディスクリプタのiManufacturer情報とiProduct情報を取得し，当該取得した情報に基づいて不変の値を特定し，当該不変の値を第２の仮想識別情報として生成する，
ことを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
周辺機器が接続可能な周辺機器サーバとコンピュータとがネットワークで接続され，当該コンピュータから当該周辺機器を利用可能な周辺機器利用システムであって，
前記周辺機器サーバは，
（１）周辺機器を接続する周辺機器インタフェースと，
（２）前記周辺機器サーバを常にユニークに特定することができる情報を取得する周辺機器サーバ情報取得手段と，
（３）前記周辺機器インタフェースに固定的に関連付けられた情報を取得する周辺機器インタフェース情報取得手段と，
（４）前記周辺機器の機器情報を取得する機器情報取得手段と，
（５）周辺機器インタフェースに接続された周辺機器が自身の識別情報（周辺機器識別情報）を備えているかどうかを判断する，周辺機器識別情報存否判断手段と，
前記周辺機器識別情報存否判断手段が，周辺機器識別情報を備えていないと判断した場合動作する手段であって，
（６−ａ）前記周辺機器サーバ情報取得手段と前記周辺機器インタフェース情報取得手段とによって取得されたそれぞれの情報に基づき前記周辺機器利用システム内において常にユニークであり不変な第１の仮想識別情報を生成する第１の仮想識別情報生成手段，
（６−ｂ）前記周辺機器から取得した前記機器情報に基づき第２の仮想識別情報を生成する第２の仮想識別情報生成手段，および
（６−ｃ）生成した第１の仮想識別情報と生成した第２の仮想識別情報とに基づいて，前記周辺機器の仮想の識別情報（周辺機器仮想識別情報）を生成する，周辺機器仮想識別情報生成手段，を備えるとともに， 
（７）前記コンピュータから送信された前記周辺機器の識別情報の問い合わせに対し，生成した前記周辺機器仮想識別情報を応答する周辺機器識別情報応答手段，を備え，
前記コンピュータは，
（８）前記周辺機器サーバに向けて，周辺機器識別情報の問い合わせを送信する手段と，
（９）前記問い合わせに対する応答として，前記周辺機器サーバから送信された周辺機器識別情報を受信する手段と，
（１０）受信した周辺機器識別情報に基づいて，前記周辺機器に対する，常に固定の論理通信経路を生成する手段と，
を備えることを特徴とする周辺機器利用システム。
【請求項６】
前記機器情報は前記周辺機器のデバイスディスクリプタであり，
前記第２の仮想識別情報生成手段は，前記ディスクリプタのiManufacturer情報とiProduct情報を取得し，当該取得した情報に基づいて不変の値を特定し，当該不変の値を第２の仮想識別情報として生成する，
ことを特徴とする請求項５に記載の周辺機器利用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４０３６号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【非特許文献１】サイレックス・テクノロジー株式会社  ホームページ＜http://www.silex.jp/products/usbdeviceserver/index.html?init＞
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところで，デバイスサーバシステムにおいて複数のＵＳＢデバイスを利用する場合，以下のような問題があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
通常，ＵＳＢデバイスは，製造時に自身に割り当てられたユニークな番号であるシリアル番号（以下で記載のデバイス識別情報と同義）を，自身の備える不揮発性メモリに保存している。ＰＣ１０１上で動作し，ＵＳＢデバイスを制御するドライバは，このシリアル番号を用いて生成された論理的な通信経路（以下，論理通信経路）によって，通信する相手(ＵＳＢデバイス)を特定し，通信を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかし，ＵＳＢデバイスによっては，コスト等の事情から不揮発性メモリを搭載していない，即ち，シリアル番号を持たないものも存在する。そこで従来は，このようなＵＳＢデバイスを識別する手段として，ＵＳＢデバイスがデバイスサーバ１０２に接続された際，デバイスサーバ１０２によって仮想のシリアル番号（以下，第１の仮想シリアル番号と称し，その理由は後述する。）が生成され，ドライバとＵＳＢデバイス間の通信は，この第１の仮想シリアル番号に基づいて生成された論理通信経路を用いて行われていた。なお，後述する本願発明においては，この仮想シリアル番号のほか，他の仮想シリアル番号も用いるため，第１の仮想シリアル番号と記載している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した第１の仮想シリアル番号は，ＵＳＢデバイスの接続台数や接続順，および接続ポートなどの情報を元に生成されるものであるため，ＵＳＢデバイスの電源を入れる順序やデバイスサーバ１０２がＵＳＢデバイスを認識する順序などによって，その都度，変化してしまうことがあった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような動作は，複数のＵＳＢデバイスをそれぞれ区別して利用したいユーザにとっては，大きな問題となる。特に，同一機種のＵＳＢデバイスを複数使用する場合，その区別をすることは事実上不可能であった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
例えば，シリアル番号を持たない複数の同じ機種のＵＳＢプリンタが接続されている場合，プリンタのステータスを監視するアプリケーションが表示するステータス情報が何れのプリンタのものかは一見しただけではわからない。また，表示されている情報とプリンタの対応関係が判明したとしても，次回の起動時に同じ対応関係になるとは限らないという問題もあった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
特許文献１に開示の技術は，シリアル番号を持たないＵＳＢデバイスが接続された際，上述した第１の仮想シリアル番号を生成するものであるが，この仮想シリアル番号が，常にユニーク（一意）で，固定的であることが特徴となるものである。これにより，ＵＳＢデバイスの電源を入れなおしたとしても，常に固定的な論理通信経路が生成され，ドライバからは，常に希望するＵＳＢデバイスへ通信が行えることを意図したものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ところが，特許文献１に開示の技術は，常に一意の第１の仮想シリアル番号を生成できるものの，これをもとに生成される論理通信経路が，常に固定であるとは限らなかった。つまり，常に固定的な論理通信経路を生成するには，第１の仮想シリアル番号が固定なだけでは十分でなかったわけである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図３の論理通信経路Ａおよび論理通信経路Ｂは，本来は，プリンタのシリアル番号をもとにドライバによって生成されるものである。特許文献１では，デバイスサーバ１０２のＭＡＣアドレスである１１２２３３４４５５６６と，デバイスサーバ１０２が備えるＵＳＢポートの物理的（固定的）番号である０１および０２を組みわせた第１の仮想シリアル番号をもとに生成していた。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
しかしながら，特許文献１に開示の発明だけでは，毎回このような対応関係とならない場合もあった。つまり，図３の下側に示すように，論理通信経路ＢがプリンタＡ１０３に対応し，論理通信経路ＡがプリンタＢ１０４に対応することもあったわけである。