【事件の表示】
　特願２００３−　６９９３４「金属材料の射出成形装置および射出成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２７６０５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１５年３月１４日の出願であって、平成１７年１２月２６日付の拒絶理由通知に対し、平成１８年３月１０日付で意見書提出及び手続補正がなされたが、同年７月２５日付で拒絶査定がなされたため、これを不服として同年８月３１日に審判請求がなされるとともに、同年９月２９日付で手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１８年９月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
　
【補正却下の決定の結論】
　平成１８年９月２９日付の手続補正を却下する。
　
【理由】
１．本件手続補正の内容
　本件手続補正は、特許請求の範囲についての補正を含んでおり、補正前後の特許請求の範囲は、次のとおりである。
　
＜補正前の特許請求の範囲＞
「【請求項１】
　射出ノズルから射出した成形用の金属溶融材料を、前記射出ノズルの先端に固定されたスプール形成部を介して金型の成形用凹部に充填することにより所定の形状に成形する金属材料の射出成形装置であって、
　前記射出ノズルを、金属溶融材料を射出するときから成形品取出しまでの工程の間、前記スプール形成部に当接させた状態で射出成形するように構成され、かつ前記スプール形成部の温度を検知する温度センサと、前記スプール形成部の温度制御を行うための温度制御部を備えたことを特徴とする金属材料の射出成形装置。
【請求項２】
　前記スプール形成部に前記金型および前記射出ノズルに対して断熱するための断熱部を設けた請求項１に記載の金属材料の射出成形装置。
【請求項３】
　前記温度制御部が、前記スプール形成部を冷却するための冷却部を備えた冷却装置と、前記冷却装置の作動を制御する冷却制御装置とを備えており、前記冷却装置の冷却部を、前記スプール形成部内における前記断熱部よりも前記成形用凹部側に設置した請求項２に記載の金属材料の射出成形装置。
【請求項４】
　前記スプール形成部を、前記射出ノズル側に位置する前記断熱部と前記成形用凹部側に位置する放熱部とで構成し、前記断熱部に前記射出ノズルからの熱を遮断するための断熱層を設け、前記放熱部に前記冷却装置の冷却部を設けた請求項３に記載の金属材料の射出成形装置。
【請求項５】
　前記金型を前記スプール形成部に対して固定された固定型と、前記固定型に対して進退する可動型とで構成し、前記可動型における前記スプール形成穴に対向する部分に、周壁に切欠き部を有する係合用凹部を設けて、前記金属溶融材料の成形後に、可動型を前記固定型から離すと、成形体における前記係合用凹部の切欠き部に対応する部分が前記可動型と係合して、前記成形体が前記可動型とともに、前記固定型から離れるようにした請求項１ないし４のうちのいずれか一つに記載の金属材料の射出成形装置。
【請求項６】
　前記射出ノズルの射出孔近傍の温度を検知するためのノズル用温度センサと、前記射出ノズルを加熱するための加熱装置と、前記ノズル用温度センサが検出する温度に応じて前記加熱装置の作動を制御する加熱制御装置とを備えた請求項１ないし５のうちのいずれか一つに記載の金属材料の射出成形装置。
【請求項７】
　射出ノズルから射出した成形用の金属溶融材料を、前記射出ノズルの先端に固定されたスプール形成部を介して固定型と可動型とからなる金型の成形用凹部に充填することにより所定の形状に成形する金属材料の射出成形方法であって、
　前記金型を閉じる型閉じ工程と、
　前記金型の成形用凹部内に金属溶融材料を射出する射出工程と、
　前記成形用凹部内の金属溶融材料に加わる圧力を一定に保つ保圧工程と、
　前記金属溶融材料を冷却して固化させる冷却工程と、
　前記金型を開く型開き工程と、
　成形された成形品を前記金型から取り出す取出し工程と、
　前記型開き工程、前記取出し工程および前記型閉じ工程の際に、前記射出ノズルを加熱して温度を上昇させるノズル加熱工程と、
　前記射出工程と前記保圧工程の際に、前記ノズル加熱工程において上昇させた射出ノズルの温度を保持するノズル温度保持工程と、
　前記冷却工程の際に、放熱により前記射出ノズルの温度を降下させるノズル温度降下工程と、
　前記取出し工程と前記型閉じ工程の際に、前記射出ノズルや前記金型から伝わる熱によりスプール形成部の温度を上昇させるスプール温度上昇工程と、
　前記射出工程と前記保圧工程の際に、前記スプール温度上昇工程において上昇した前記スプール形成部の温度を保持させるスプール温度保持工程と、
　前記冷却工程と前記型開き工程の際に、前記スプール形成部を冷却することによって前記スプール形成部の温度を降下させるスプール温度降下工程とを備えたことを特徴とする金属材料の射出成形方法。」
　
＜補正後の特許請求の範囲＞
「【請求項１】
　射出ノズルから射出した成形用の金属溶融材料を、前記射出ノズルの先端に固定されたスプール形成部を介して金型の成形用凹部に充填することにより所定の形状に成形する金属材料の射出成形装置であって、
　前記射出ノズルを、金属溶融材料を射出するときから成形品取出しまでの工程の間、前記スプール形成部に当接させた状態で射出成形するように構成され、かつ前記スプール形成部に設けられ前記スプール形成部の温度を検知するスプール用温度センサと、前記射出ノズルに設けられ前記射出ノズルの射出孔近傍の温度を検知するノズル用温度センサと、前記スプール形成部を冷却する冷却部を備えた冷却装置と、前記射出ノズルを加熱する加熱装置と、前記スプール用温度センサが検出した温度に基づいて前記冷却装置の作動を制御するとともに前記ノズル用温度センサが検出した温度に基づいて前記加熱装置の作動を制御する温度制御部を備えたことを特徴とする金属材料の射出成形装置。
【請求項２】
　前記スプール形成部に前記金型および前記射出ノズルに対して断熱するための断熱部を設けた請求項１に記載の金属材料の射出成形装置。
【請求項３】
　前記冷却装置の冷却部を、前記スプール形成部内における前記断熱部よりも前記成形用凹部側に設置した請求項２に記載の金属材料の射出成形装置。
【請求項４】
　前記スプール形成部を、前記射出ノズル側に位置する前記断熱部と前記成形用凹部側に位置する放熱部とで構成し、前記断熱部に前記射出ノズルからの熱を遮断するための断熱層を設け、前記放熱部に前記冷却装置の冷却部を設けた請求項３に記載の金属材料の射出成形装置。
【請求項５】
　前記金型を前記スプール形成部に対して固定された固定型と、前記固定型に対して進退する可動型とで構成し、前記可動型における前記スプール形成穴に対向する部分に、周壁に切欠き部を有する係合用凹部を設けて、前記金属溶融材料の成形後に、可動型を前記固定型から離すと、成形体における前記係合用凹部の切欠き部に対応する部分が前記可動型と係合して、前記成形体が前記可動型とともに、前記固定型から離れるようにした請求項１ないし４のうちのいずれか一つに記載の金属材料の射出成形装置。
【請求項６】　射出ノズルから射出した成形用の金属溶融材料を、前記射出ノズルの先端に固定されたスプール形成部を介して固定型と可動型とからなる金型の成形用凹部に充填することにより所定の形状に成形する金属材料の射出成形方法であって、
　前記金型を閉じる型閉じ工程と、
　前記金型の成形用凹部内に金属溶融材料を射出する射出工程と、
　前記成形用凹部内の金属溶融材料に加わる圧力を一定に保つ保圧工程と、
　前記金型を冷却して金属溶融材料を固化させる冷却工程と、
　前記金型を開く型開き工程と、
　成形された成形品を前記金型から取り出す取出し工程とを備え、
　前記型閉じ工程の際に、前記射出ノズルの加熱による温度上昇を継続させるとともに、前記射出ノズルや前記金型から伝わる熱によりスプール形成部の温度を上昇させ、
　前記射出工程と前記保圧工程の際に、前記型閉じ工程において上昇した射出ノズルの温度を保持させるとともに、前記型閉じ工程において上昇した前記スプール形成部の温度を保持させ、
　前記冷却工程の際に、放熱により前記射出ノズルの温度を降下させるとともに、前記スプール形成部を冷却することによって前記スプール形成部の温度を降下させ、
　前記型開き工程の際に、前記射出ノズルを加熱して温度を上昇させるとともに、前記スプール形成部を冷却することによって前記スプール形成部の温度を降下させ、
　前記取り出し工程の際に、前記射出ノズルの加熱による温度上昇を継続させるとともに、前記スプール形成部の冷却を中止させて前記射出ノズルや前記金型から伝わる熱により前記スプール形成部の温度を上昇させることを特徴とする金属材料の射出成形方法。」
　
２．補正の適否について
　特許請求の範囲についての上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「スプール形成部の温度制御を行うための温度制御部」について、補正後の請求項１において、「スプール用温度センサが検出した温度に基づいて冷却装置の作動を制御する」ものである旨の限定を付加する補正事項を含んでおり、該補正事項は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件手続補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
３．本件手続補正後の本願発明
　本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）は、平成１８年９月２９日付で手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める（上記「１．本件手続補正の内容」＜補正後の特許請求の範囲＞の【請求項１】参照）。
　
４．引用刊行物及びその記載事項
　平成１７年１２月２６日付の拒絶理由通知に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−４７２５５号公報（以下、「引用例１」という。）、特開２０００−１７６６２０号公報（以下「引用例２」という。）、及び、特開平１１−１０４８０１号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）引用例１：特開昭５６−４７２５５号公報
（１ａ）「特許請求の範囲
１．　金型の溶融金属の流入口と、射出ポンプから吐出される溶融金属を金型内に圧入するノズル本体間に高熱伝導率材料からなるノズルチツプを設け、このノズルチツプの周面を均等に加熱部材によつて加熱することを特徴とするホツトチヤンバーダイカスト機のノズル。」（１頁左下欄４〜１０行）
　
（１ｂ）「本発明は、ホツトチヤンバーダイカスト機においてグーズネツクの先端に形成されるホツトチヤンバーダイカスト機のノズルに関する。
　一般に、・・・ホツトチヤンバーダイカスト機は第１図に示すようなノズル１を有し、このノズル１の先端が金型に嵌め込まれたスプールブツシユ３の溶融金属の流入口４に圧接されている。
　前記金型２およびスプールブツシユ３内には冷却水を通すための通水路５が設けられ、ノズル１近傍にはノズル１を加熱するためのバーナ６が設けられ、・・・溶湯がノズル１内の内孔７を通つてスプールブツシユ３の流入口４に流れ込み、そこから金型２のキヤビテイ内に圧入される。」（１頁右下欄６行〜２頁左上欄１行）
　
（１ｃ）「ノズル先端がスプールブツシユ３に圧着されているため、内孔７の先端部分の熱が低温度のスプールブツシユ３に吸収されてその部分の温度が下りやすく、しかも、ノズル先端はスプールブツシユの端面３ａよりも奥に入り込んでいるため、バーナの炎が十分に届かない。
　そのため、ノズル先端部を高温度に安定保持することが容易でなく、しばしば溶湯が固化して連続操業が阻害されたり、製品が欠陥を有するものになつたりしている。これに対する対策としては一般にバーナの強さと火炎の当る位置を調整し、金型の冷却水の流量を調整しているが、このような調整作業は熟練を要する。また、ノズル先端での溶湯の固化を防ぐためにノズル上のバーナの炎が当る場所が過熱ぎみとなり、ノズルの内孔７が・・・局部的に侵食され、短期間に使用不能となることが多い。
　・・・・・・
　ノズル先端での固化を防ぐために、ある種のダイカスト機では、ノズルと金型とを一時的に接触させ、射出を完了した時点で両者を切離してノズル先端の冷却を防止する方式を採用しているが、この方式においては、ダイオープン時にノズルに接触する固定金型をシヨツト毎に移動させなければならず、ダイカスト機の構造力が複雑になるとともにノズル先端と金型とのシールに信頼性が乏しいという欠点があった。
　本発明は、かかる点に鑑み、溶湯を固化することなく金型内に射出できるとともに寿命の長いホツトチヤンバーダイカスト機のノズルを提供することを目的とする。」（２頁左上欄５行〜左下欄３行）
　
（１ｄ）「以下、第２図および第３図を参照して本発明の実施例について説明する。
　第２図において、・・・ノズル本体１０の前端と前記スプールブツシユ３の流入口４間にはノズルチツプ１１が挟持され・・・ている。
　・・・ノズルチツプ１１は図示しないばねあるいは油圧シリンダによりノズル本体１０を介してスプールブツシユの流入口４に圧着されている。」（２頁左下欄４行〜右下欄５行）
　
（１ｅ）第２図、第３図には、スプールブツシユ３に冷却水を通すための通水路５が設けられていることが示されている。
　
（２）引用例２：特開２０００−１７６６２０号公報
（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、亜鉛合金やマグネシウム合金等の溶融金属を真空射出成形するための真空ダイカスト成形装置用ノズルに関する。」
　
（２ｂ）「【００１８】なお、上記構成からなるノズルボディ１２及びノズルベース１３は、耐熱鋼又は耐熱鋼よりも熱伝導率の高い、例えば熱伝導率０．３ｃａｌ／ｓｅｃ・ｃｍ・℃以上のタングステン合金が用いられる。このような熱伝導率の良い材料を用いることで、ノズル先端部（射出部）への熱伝達が短時間に行われ、金型取り付け後の成形開始時間を短縮できると共に、成形サイクルの短縮化も容易となる。また、ノズルボディ１２及びノズルベース１３の外周には温度検出部を内蔵したノズルヒータ２４が配設され、ノズル１１内の溶湯を溶融状態に保つことができる。このノズルヒータ２４は、温度制御装置（図示せず）に接続されており、ノズル１１の温度コントロールを行なっている。」
　
（３）引用例３：特開平１１−１０４８０１号公報
（３ａ）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明方法を実施するための半溶融射出成形機で、シリンダ１の内部には、押出スクリュー２を備え、シリンダ後端に配置した高速射出機構３によりスクリュー２を回転させ、シリンダ先端に配置したノズル４から金型５に半溶融状態の溶湯を射出するようになっている。シリンダ１の周囲には加熱ヒータ７が所定の間隔で複数個配置され、シリンダ１の入り口に設けたホッパー６から投入される材料を順次加熱溶融するようになっている。ノズル部にはその先端に図３に示すように冷却空洞部４ａを備え、コールドプラグ８を形成するようになっている。なお、冷却空洞部を設ける代わりに、金型のノズルタッチ部の温度を５０〜４００℃に制御するようにしても上記適正なコールドプラグが形成され、成形可能な状態となる。」
　
５．引用例１記載の発明
(ア)引用例１の摘記（１ａ）には、ホツトチヤンバーダイカスト機のノズルが記載されているから、そのようなノズルを設けたホツトチヤンバーダイカスト機についても記載されているといえる。
(イ)同摘記（１ｂ）〜（１ｄ）の記載からみて、上記ホツトチヤンバーダイカスト機は、ノズルの先端が金型に嵌め込まれたスプールブツシユの溶融金属の流入口に圧接され、スプールブツシユに冷却水を通すための通水路が設けられているものといえる。
　
　以上の(ア)、(イ)の事項を考慮し、摘記（１ａ）〜（１ｅ）の記載を整理すると、引用例１には、次の「ホツトチヤンバーダイカスト機」に関する発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているといえる。
「ノズルの先端が金型に嵌め込まれたスプールブツシユの溶融金属の流入口に圧接されているホツトチヤンバーダイカスト機であって、金型の溶融金属の流入口と、射出ポンプから吐出される溶融金属を金型内に圧入するノズル本体間に高熱伝導率材料からなるノズルチツプを設け、このノズルチツプの周面を均等に加熱する加熱部材を設け、スプールブツシユに冷却水を通すための通水路が設けられているホツトチヤンバーダイカスト機。」
　
６．対比・判断
　本願補正発明１と引用例１発明を対比すると、
(ア)引用例１発明における「ホツトチヤンバーダイカスト機」は、本願補正発明１における「射出成形装置」に相当し、以下同様に、「ノズル」は、「射出ノズル」に、「スプールブツシユ」は「スプール形成部」に、「加熱部材」は「加熱装置」に、「溶融金属」は「金属溶融材料」乃至「金属材料」に、「圧入」は「充填」に、それぞれ相当するといえる。（以下、引用例１発明の用語に代えて、それに相当する本願補正発明１の用語を使用することがある。）
(イ)引用例１発明における「スプールブツシユに冷却水を通すための通水路」乃至該通水路が設けられたスプールブツシユの部分は、本願補正発明１における「冷却部」に相当し、また、引用例１発明は、該通水路に冷却水を通すための手段を具備しているということができ、さらに、そのような手段や通水路は、本願補正発明１における「冷却装置」に相当するといえる。
(ウ)ダイカスト機の金型は、金属溶融材料が充填される成形用凹部を有するものであり、引用例１発明のホツトチヤンバーダイカスト機の金型も同様の成形用凹部を有するものといえる。
(エ)引用例１発明における「ノズルの先端が金型に嵌め込まれたスプールブツシユの溶融金属の流入口に圧接されているホツトチヤンバーダイカスト機」である旨の事項は、本願補正発明１における「スプール形成部」が「射出ノズルの先端に固定され」ている旨、及び、「射出ノズルを、金属溶融材料を射出するときから成形品取出しまでの工程の間、スプール形成部に当接させた状態で射出成形するように構成」する旨と同様の事項をも意味すると認められる。
　
　上記(ア)〜(エ)の事項を勘案すると、両者は、
「射出ノズルから射出した成形用の金属溶融材料を、前記射出ノズルの先端に固定されたスプール形成部を介して金型の成形用凹部に充填することにより所定の形状に成形する金属材料の射出成形装置であって、前記射出ノズルを、金属溶融材料を射出するときから成形品取出しまでの工程の間、前記スプール形成部に当接させた状態で射出成形するように構成され、前記スプール形成部を冷却する冷却部を備えた冷却装置と、前記射出ノズルを加熱する加熱装置とを備えた金属材料の射出成形装置。」である点で一致するが、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願補正発明１では、「スプール形成部に設けられ前記スプール形成部の温度を検知するスプール用温度センサ」、「射出ノズルに設けられ前記射出ノズルの射出孔近傍の温度を検知するノズル用温度センサ」、「スプール用温度センサが検出した温度に基づいて冷却装置の作動を制御するとともにノズル用温度センサが検出した温度に基づいて加熱装置の作動を制御する温度制御部」を備えるのに対し、引用例１発明では、そのようなセンサや温度制御部を備えることが規定されていない点
　
　以下、上記相違点について検討する。
　本願明細書の次の摘記Ａの記載からみて、前記相違点で示される本願補正発明１の特定事項は、射出成形の工程の１サイクル内で温度を積極的に変化させるものに適用する場合だけに限定されておらず、金型と射出ノズルを一定温度で射出成形するものなどにも適用できるものと認められる。
　
摘記Ａ「【００３３】なお、射出ノズル３０と金型１３からの影響をできるだけ少なくして、スプールブッシュ３０の温度管理を行うことは、本実施形態のように、射出成形の工程の１サイクル内で温度を積極的に変化させるものでなく、金型１３と射出ノズル３０を一定温度で射出成形するものに適用してもよい。・・・」
　
　これに対し、加熱装置による加熱や冷却装置による冷却において、加熱や冷却が適切に行われるように、加熱される部分や冷却される部分に温度センサを設けるとともに、該温度センサが検出した温度に基づいて、加熱装置や冷却装置の作動を制御する温度制御部を設けることは、引用例２の摘記（２ｂ）や引用例３の摘記（３ａ）の記載にみられるように、本願出願前において周知の技術といえる。
　してみれば、引用例１発明において、冷却装置により冷却されるスプール形成部（スプールブツシユ）の温度を検知するスプール用温度センサと、加熱装置により加熱される射出ノズルにノズル用温度センサを設けるとともに、それらの温度センサが検出した温度に基づいて、加熱装置や冷却装置の作動を制御する温度制御部を設けて、前記相違点で示される本願補正発明１の特定事項を構成することは、上記周知技術に基づき当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明１は、引用例１の記載や上記周知技術から予測できないような格別に顕著な効果を奏するとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
７．補正の適否についてのむすび
　よって、上記補正を含む本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
［３］本願発明について　
１．本願発明
　平成１８年９月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１８年３月１０日付で手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　射出ノズルから射出した成形用の金属溶融材料を、前記射出ノズルの先端に固定されたスプール形成部を介して金型の成形用凹部に充填することにより所定の形状に成形する金属材料の射出成形装置であって、
　前記射出ノズルを、金属溶融材料を射出するときから成形品取出しまでの工程の間、前記スプール形成部に当接させた状態で射出成形するように構成され、かつ前記スプール形成部の温度を検知する温度センサと、前記スプール形成部の温度制御を行うための温度制御部を備えたことを特徴とする金属材料の射出成形装置。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　平成１７年１２月２６日付の拒絶理由通知に引用された引用例１〜３とその記載事項は、上記［２］「４．引用刊行物及びその記載事項」に記載したとおりである。
　
３．引用例１記載の発明
　引用例１には、上記［２］「５．引用例１記載の発明」に記載したとおりの引用例１発明が記載されていると認められる。
　
４．対比・判断
　本願発明１と引用例１発明を対比すると、両者は、
「射出ノズルから射出した成形用の金属溶融材料を、前記射出ノズルの先端に固定されたスプール形成部を介して金型の成形用凹部に充填することにより所定の形状に成形する金属材料の射出成形装置であって、前記射出ノズルを、金属溶融材料を射出するときから成形品取出しまでの工程の間、前記スプール形成部に当接させた状態で射出成形するように構成された金属材料の射出成形装置。」である点で一致するが、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明１では、「スプール形成部の温度を検知する温度センサと、前記スプール形成部の温度制御を行うための温度制御部」を備えるのに対し、引用例１発明では、そのようなセンサや温度制御部を備えることが規定されていない点
　
　この相違点について検討するに、この相違点は、上記［２］「６．対比・判断」に記載したと同様の理由で、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明１は、引用例１の記載や上記周知技術から予測できないような格別に顕著な効果を奏するとは認められない。
　
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。