【事件の表示】
　特願２００１−３７２９７７「温度履歴インジケータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２０日出願公開、特開２００３−１７２６６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年１２月６日の出願であって、平成１８年１２月２０日付け（発送日平成１９年年１月９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の
　
「【請求項１】　記録温度を融点とする熱溶融性物質を含有した隠蔽性インキ層が付され、溶融状態の該熱溶融性物質を不可逆的に吸収し得る紙製基材が、それと略同じ厚みの中敷シートの穴に嵌まって支持体シートに粘着剤層を介して貼付されており、該インキ層と該中敷シートとが透明な樹脂製の保護フィルムで平坦に被覆されていることを特徴とする温度履歴インジケータ。」
　
を、
　
「【請求項１】　記録温度を融点とする熱溶融性物質を含有した隠蔽性インキ層と、それが付され、溶融状態の該熱溶融性物質を不可逆的に吸収し得る紙製基材とが、それらと略同じ厚みで樹脂シート又は金属箔からなる中敷シートの穴に嵌まり、該紙製基材と該中敷シートとが樹脂シート又は金属箔からなる支持体シートに粘着剤層を介して貼付されており、該インキ層と該中敷シートとが透明な樹脂製の保護フィルムで平坦に被覆されていることを特徴とする温度履歴インジケータ。」
　
と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、実質、補正前の請求項１に「樹脂シート又は金属箔からなる」、「該紙製基材と該中敷シートとが樹脂シート又は金属箔からなる」を追加するものであるから、
　平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項により、なお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である昭和４６年９月２９日に頒布された実公昭４６−２８２３５号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　図面とともに、
　
（１−１）
「本案は特定の温度で溶融する溶融顔料層を、溶融した顔料層を充分に吸収する吸収板の表面に形成した不可逆性の温度指示用薄板に関するものである。」（１頁左欄１６行〜１９行）
　
（１−２）
「本案はこのような示温性塗料に替えて特定の温度で溶融する顔料を用い、これを吸収性に富む紙多孔合成樹脂、布帛等の吸収板に塗布、印刷または吹きつけによって成層したもので、溶融したとき吸収板に吸収させて消失させることにより正確且つ簡便に温度測定を行えるようにしたものである。
　溶融顔料層は特定温度で溶融する有機または無機の化合物と、少なくともそれより低い特定の温度で溶融する熱可塑性合成樹脂の如きバインダとから成る。」（１頁左欄３３行〜右欄３行）
　
（１−３）
「以下本案の実施例を図面に就いて説明すると、測定温度に達したとき変質しない程度の耐熱性を有する合成樹脂フィルム１，２を予め使用する大きさに裁断し、或いは使用の都度必要な大きさに切断するように帯乃至テープ状に形成し、これより小さい大きさの前述のような吸収板３の表面に特定の温度で溶融する溶融顔料層４を塗布、印刷または吹付けによって形成してこの吸収板３を合成樹脂フィルム２の表面中央部に重ね置き、更にその表面に合成樹脂フィルム１を重ねて吸収板３の外方において接着剤によりフィルム１，２を接着５し、溶融顔料層４を設けた吸収板３を密閉封入したものである。また、合成樹脂フィルム２の裏面には感圧性接着糊剤層６を形成すると共に、非粘着剥離紙７を重ね合せ、使用にあたって剥離紙７をはがしてそのまま測温物体の表面に貼付けることができるようにした。」（１頁左欄２８行〜２頁左欄５行）
　
（１−４）
「尚、合成樹脂フィルム１は色彩変化を外部から観察できるように透明とし、」（２頁左欄１３行〜１４行）
　
（１−５）
「或いは吸収紙を保護板に設けた透孔に嵌め込んで表面を平坦にすると共に吸収紙の損傷を防止するようにし」（２頁左欄２０行〜２２行）
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、次のとおりの発明、
「特定の温度で溶融する（記録温度を融点とするに相当。）有機または無機の化合物（熱溶融性物質に相当。）を含有した溶融顔料層４（隠蔽性インキ層に相当。）と、それが付され、溶融状態の該有機または無機の化合物を不可逆的に吸収し得る紙の吸収板３（紙製基材に相当。）とが、それらと略同じ厚みで保護板（中敷シートに相当。）の透孔（穴に相当。）に嵌め込まれ（嵌まりに相当。）、該吸収板３（紙製基材に相当。）と該保護板（中敷シートに相当。）とが、合成樹脂フィルム２（樹脂シートからなる支持体シートに相当。）に重ね置かれており、該溶融顔料層４（インキ層に相当。）と該保護板（中敷シートに相当。）とが透明な合成樹脂フィルム１（透明な樹脂製の保護フィルムに相当。）で平坦に被覆されていることを特徴とする不可逆性の温度指示用薄板（温度履歴インジケータに相当。）。」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
　
が記載されていると認める。
　
（２）対比・判断
　本件補正発明１と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「特定の温度で溶融する」、「有機または無機の化合物」、「溶融顔料層４」、「紙の吸収板３」、「保護板」、「透孔」、「嵌め込まれ」、「合成樹脂フィルム２」、「透明な合成樹脂フィルム１」、「不可逆性の温度指示用薄板」は、それぞれ、
　本件補正発明１における「記録温度を融点とする」、「熱溶融性物質」、「隠蔽性インキ層」、「紙製基材」、「中敷シート」、「穴」、「嵌まり」、「樹脂シートからなる支持体シート」、「透明な樹脂製の保護フィルム」、「温度履歴インジケータ」に相当する。
　
したがって、両者は、
【一致点】
「記録温度を融点とする熱溶融性物質を含有した隠蔽性インキ層と、それが付され、溶融状態の該熱溶融性物質を不可逆的に吸収し得る紙製基材とが、それらと略同じ厚みで中敷シートの穴に嵌まり、該紙製基材と該中敷シートとが樹脂シート又は金属箔からなる支持体シートに重ね置かれており、該インキ層と該中敷シートとが透明な樹脂製の保護フィルムで平坦に被覆されていることを特徴とする温度履歴インジケータ。」
で一致し、
　
【相違点１】
「本件補正発明１では、中敷シートが、樹脂シート又は金属箔からなるのに対して、
　引用例１に記載の発明では、保護板（中敷シートに相当。）が、どのような材料からなるのか不明である点」
　
【相違点２】
「本件補正発明１では、紙製基材と中敷シートとが支持体シートに粘着剤層を介して貼付されているのに対して、
　引用例１に記載の発明では、紙の吸収板３（紙製基材に相当。）と保護板（中敷シートに相当。）とが合成樹脂フィルム２（支持体シートに相当。）に単に重ね置かれているだけで粘着剤層を介して貼付されてはいない点」
で相違する。
　
そこで、上記【相違点１】について検討する。
　
　温度履歴インジケータにおいて、その中敷シートを、各種プラスチック、セロファン等の薄板又はアルミ箔により構成することは周知であるから［例えば、特開昭５３−８７７８５号公報の「さらに第１２図に示す如く第２図の不可逆性示温シート１を作製するときに使用した物と同厚の各種プラスチック、アルミ箔、セロファン等の薄板乃至フィルム、箔よりなる介在薄板５」（６頁左上欄５〜９行）の記載参照。］、
　引用例１に記載の発明において、その保護板（中敷シートに相当。）を、各種プラスチック、セロファン等の薄板又はアルミ箔により構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
次に、上記【相違点２】について検討する。
　
　原査定の備考欄に記載された本願の出願前である平成４年１月７日に頒布された刊行物である実公平４−２８９号公報（以下、「引用例２」という。）には、
図面とともに、
　
（２−１）「そのため従来の示温ラベル１は、第６図（第５図のＡ−Ａ断面図）に示す構造になっている。すなわち溶融性組成物２が塗布してある着色吸収紙３を所定の丸形（第５図参照）に切抜いた示温エレメントを、感圧接着剤５が付いている合成樹脂フィルム６に貼付け、」（１頁右欄７行〜１３行）と、
　「示温ラベルにおいて、その吸収紙を合成樹脂フィルムに感圧接着剤を介して貼付ける」ことが記載されているから、引用例１に記載の発明において、その吸収板３と保護板とを合成樹脂フィルム２に感圧接着剤を介して貼付けるように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本件補正発明１の効果は、引用例１，２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
　
　したがって、本件補正発明１は、引用例１，２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお、従前の例とされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
 ３．本願発明について
　平成１９年２月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成１８年６月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】記録温度を融点とする熱溶融性物質を含有した隠蔽性インキ層が付され、溶融状態の該熱溶融性物質を不可逆的に吸収し得る紙製基材が、それと略同じ厚みの中敷シートの穴に嵌まって支持体シートに粘着剤層を介して貼付されており、該インキ層と該中敷シートとが透明な樹脂製の保護フィルムで平坦に被覆されていることを特徴とする温度履歴インジケータ。」
　
（１）引用例記載の発明
　引用例に記載の発明は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、実質、前記「２．」で検討した本件補正発明１から「樹脂シート又は金属箔からなる」、「該紙製基材と該中敷シートとが樹脂シート又は金属箔からなる」を削除したものである。
　そうすると、本願発明１の構成を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（２）」に記載したとおり引用例１，２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、本件補正発明１についての判断で示したのと同様の理由により、引用例１，２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１，２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。