【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５７３８０号「低鉄損無方向性電磁鋼板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月３１日出願公開、特開平１１−２３６６１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年２月２４日の出願であって、平成１８年９月２２日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月２７日付けで手続補正がされたが、同年１２月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年２月８日に拒絶査定不服の審判請求がされるとともに、同年３月９日付けで手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成１９年３月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
【補正の却下の決定の結論】
　平成１９年３月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
【決定の理由】
［１］手続補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、次の（１−１）を次の（１−２）とする補正を含むものである。
　
（１−１）
「【請求項１】
Ｃ：０．００５ｗｔ％以下、
Ｓｉ：１．０〜５．０ｗｔ％、
Ｍｎ：０．１〜２．０ｗｔ％、
Ａｌ：０．１〜２．０ｗｔ％
を含有し、かつＳ，Ｎ及びＯの混入をそれぞれ
Ｓ：０．００３０ ｗｔ％以下、
Ｎ：０．００３０ ｗｔ％以下及び
Ｏ：０．００２０ ｗｔ％以下
に抑制した無方向性電磁鋼スラブを熱間圧延し、次いでコイルに巻き取った後に熱延板焼鈍を施してから、中間焼鈍を挟む２回の冷間圧延を行い、次いで最終仕上焼鈍を施す一連の工程によって無方向性電磁鋼板を製造するに当たり、
熱延板焼鈍を、連続焼鈍の場合は９００〜１１００℃の温度範囲にて１０秒〜３分間、箱焼鈍の場合は７５０〜９００℃の温度範囲にて０．５〜１２時間の条件で実施し、
１回目の冷間圧延を実施した後、
９００〜１１００℃の温度範囲にて１０秒〜６０秒の中間焼鈍により最終冷延前の鋼板の平均結晶粒径を５０μｍ以上とし、
最終冷延を圧下率４５〜６５％で行った後に、
９００〜１１００℃の温度範囲にて１０秒〜５分間の最終仕上焼鈍を実施することを特徴とする無方向性電磁鋼板の製造方法。」
　
（１−２）
「【請求項１】
Ｃ：０．００５ｗｔ％以下、
Ｓｉ：１．０〜５．０ｗｔ％、
Ｍｎ：０．１〜２．０ｗｔ％、
Ａｌ：０．１〜２．０ｗｔ％
を含有し、かつＳ，Ｎ及びＯの混入をそれぞれ
Ｓ：０．００３０ ｗｔ％以下、
Ｎ：０．００３０ ｗｔ％以下及び
Ｏ：０．００２０ ｗｔ％以下
に抑制した無方向性電磁鋼スラブを熱間圧延し、次いでコイルに巻き取った後に熱延板焼鈍を施してから、中間焼鈍を挟む２回の冷間圧延を行い、次いで最終仕上焼鈍を施す一連の工程によって無方向性電磁鋼板を製造するに当たり、
熱延板焼鈍を、連続焼鈍の場合は９００〜１１００℃の温度範囲にて１０秒〜６０秒、箱焼鈍の場合は７５０〜９００℃の温度範囲にて０．５〜１２時間の条件で実施し、
１回目の冷間圧延を実施した後、
９００〜１１００℃の温度範囲にて１０秒〜６０秒の中間焼鈍により最終冷延前の鋼板の平均結晶粒径を５０μｍ以上とし、
最終冷延を圧下率４５〜６５％で行った後に、
９００〜１１００℃の温度範囲にて１０秒〜５分間の最終仕上焼鈍を実施することを特徴とする無方向性電磁鋼板の製造方法。」
　
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明について、「熱延板焼鈍を、連続焼鈍の場合は９００〜１１００℃の温度範囲にて１０秒〜３分間」とあるのを、補正後は、「熱延板焼鈍を、連続焼鈍の場合は９００〜１１００℃の温度範囲にて１０秒〜６０秒」とするものであり、熱延板焼鈍の時間を限定するものであるから、発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、また、本件補正後の請求項１に記載された発明は、本件補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
［２］刊行物及び刊行物の主な記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、「特開昭５７−３５６２６号公報」（以下、「刊行物１」という。）、「特開昭５３−６６８１６号公報」（以下、「刊行物２」という。）、「特開平５−２１４４４４号公報」（以下、「刊行物３」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開昭５７−３５６２６号公報
　
（１ａ）「即ち、本発明の要旨はＣ：０．０１０％以下、Ｓｉ：４．０％以下、Ａｌ：１．０％以下を含むあるいはこれに加えてＳ：０．００３％以下、Ｏ：０．００３％以下、Ｎ：０．００３％以下を含む無方向性珪素鋼板用スラブを、通常の工程で製品厚みとなる鋼帯とし、この鋼帯を非酸化性雰囲気中にて短時間再結晶焼鈍を行なう・・・（中略）・・・磁気特性のすぐれた無方向性珪素鋼板の製造方法にある。」（第２頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第１３行）
　
（１ｂ）「次に本発明の鋼成分について・・・（中略）・・・さらに磁気特性を高めるためＮ、Ｓ、Ｏをそれぞれ０．００３０％以下とする。Ｎ、Ｓ、Ｏともその含有量が多くなると不純物を生成し再結晶粒を細粒とするので０．００３０％以下と規定する・・・（中略）・・・。
　本発明は上記の成分に調整された溶鋼を連続鋳造法によりスラブとされるか、あるいは造塊分塊法によりスラブとされる。
　次いで通常の工程で熱間圧延される。
　その後１段の冷間圧延により製品厚みとするか、中間焼鈍をはさんで２段またはそれ以上の冷間圧延により製品厚みとされる。或は熱延板を焼鈍し、次いで１段の冷間圧延により製品厚みとするか、中間焼鈍をはさんで２段またはそれ以上の冷間圧延により製品厚みとされる。
　次に本発明の最終再結晶焼鈍たる段階短時間再結晶焼鈍について述べる。」（第３頁左下欄第１１行〜第４頁左上欄第７行）
　
（１ｃ）「実施例１
　Ｃ：０．００２５％、Ｓｉ：３．２０％、Ａｌ：０．６１０％を含みＳ：０．００２０％、Ｎ：０．００１５％、Ｏ：０．００３％を含有する無方向性珪素鋼スラブを加熱後圧延し１．８ｍ／ｍ厚みとした後、９８０℃で２分間熱延板焼鈍を行い、酸洗後０．７ｍ／ｍの中間厚みとし、９８０℃で１分間中間焼鈍を行い、そのあと０．３５ｍ／ｍ厚に冷延した。
　その冷延板をＨ２３０％露点−１５℃の連続焼鈍炉において、１０７５℃で２分間の従来法（Ａ）と、８７５℃で１分前段低温均熱に引続き１０７５℃で０．２分間の後段高温均熱の本発明法（Ｂ）の２通りで焼鈍し、２５ｃｍエプスタインで磁性を測定し次の結果を得た。」（第４頁左下欄第４〜１７行）
　
（２）刊行物２：特開昭５３−６６８１６号公報
　
（２ａ）「本発明は、Ｂ５０が１．６７Ｔ以上と高い磁束密度を有し、かつ鉄損Ｗ１５／５０が、板厚０．５ｍｍの場合２９０Ｗ／ｋｇ、板厚０．３５ｍｍの場合２４０Ｗ／ｋｇ以下の磁束密度が高く鉄損の低い無方向性珪素鋼板の製造方法を提供することを目的とするものである。」（第２頁左下欄第４〜８行）
　
（２ｂ）「本発明者等は前記本発明方法の２回冷延により無方向性珪素鋼板を製造する条件のうち、第１回冷間圧延後中間焼鈍を施した際の結晶粒の大きさと最終冷延率が成品の集合組織に及ぼす影響を解明し、さらに中間焼鈍後の結晶粒の必要な大きさが与えられる成分及び処理条件を決定することにより本発明は完成されたもので、本発明によれば、第１表に示す現在審議中の改訂ＪＩＳ規格による鉄損がＳ９〜Ｓ７級に相当し、かつ磁束密度Ｂ５０が前記規格値のうち下限値１．５６に較べ約０．１Ｔｅｓｌａ高い電磁性能を有する無方向性珪素鋼板をえることができる。」（第２頁右下欄第１〜１２行）
　
（２ｃ）「Ｓは０．００５％より多いと、またＯは０．００２５％より多いと２００〜５００Åの微細介在物が多量に発生し、軽圧下による歪エネルギーを利用せずに短時間で鋼板の結晶粒を成長させる際の阻害要因となるので、ＳとＯはそれぞれ０．００５％以下、０．００２５％以下にする必要がある。特にＳは０．００３％以下Ｏは０．００２％以下が好ましい。」（第３頁右上欄第１〜９行）
　
（２ｄ）「中間焼鈍後の平均粒径は大きいほど最終焼鈍後の特性値は大きく改善され、平均粒径が０．１ｍｍ以上のとき最もよい結果が得られる。」（第６頁右上欄第９〜１１行）
　
（３）刊行物３：特開平５−２１４４４４号公報
　
（３ａ）「最終冷間圧延前の組織の再結晶粒の大きさが大きいほど磁気特性が向上することも良く知られている。この理由は、最終冷間圧延前の再結晶粒が粗大であると、最終焼鈍後にゴス方位と呼ばれる磁気特性に有利な結晶方位を多く含んだ集合組織が発達し易いからであると考えられている。このため、冷間圧延時に鋼帯が破断するなどのトラブルを招かない範囲内で、最終冷間圧延前の再結晶粒を粗大化させるプロセスが採用されている。」（【０００６】）
　
　
［３］本願補正発明１についての当審の判断
　
（１）刊行物１に記載された発明
　（１ａ）の「Ｃ：０．０１０％以下、Ｓｉ：４．０％以下、Ａｌ：１．０％以下を含むあるいはこれに加えてＳ：０．００３％以下、Ｏ：０．００３％以下、Ｎ：０．００３％以下を含む無方向性珪素鋼板用スラブを、通常の工程で製品厚みとなる鋼帯とし、この鋼帯を非酸化性雰囲気中にて短時間再結晶焼鈍を行なう」及び「磁気特性のすぐれた無方向性珪素鋼板の製造方法にある。」との記載によれば、刊行物１には、次のとおりの無方向性珪素鋼板の製造方法が記載されているといえる。
　
「Ｃ：０．０１０％以下、Ｓｉ：４．０％以下、Ａｌ：１．０％以下を含むあるいはこれに加えてＳ：０．００３％以下、Ｏ：０．００３％以下、Ｎ：０．００３％以下を含む無方向性珪素鋼板用スラブを、通常の工程で製品厚みとなる鋼帯とし、この鋼帯を非酸化性雰囲気中にて短時間再結晶焼鈍を行なう磁気特性のすぐれた無方向性珪素鋼板の製造方法。」
　
　ここで、前記無方向性珪素鋼板の製造方法は、製品厚みとなる鋼帯を得る「通常の工程」を含むものであるが、該「通常の工程」とは、（１ｂ）の「次いで通常の工程で熱間圧延される。その後１段の冷間圧延により製品厚みとするか、中間焼鈍をはさんで２段またはそれ以上の冷間圧延により製品厚みとされる。或は熱延板を焼鈍し、次いで１段の冷間圧延により製品厚みとするか、中間焼鈍をはさんで２段またはそれ以上の冷間圧延により製品厚みとされる。」との記載によれば、熱間圧延し、熱延板焼鈍を施し、中間焼鈍を施し、冷間圧延を行う工程を含むものと認められる。
　また、（１ｂ）の「本発明の最終再結晶焼鈍たる段階短時間再結晶焼鈍」との記載によれば、「短時間再結晶焼鈍」とは、「最終再結晶焼鈍」を指すものと認められる。
　さらに、（１ｃ）には、「実施例１」として、前記無方向性珪素鋼板の製造方法の無方向性珪素鋼スラブの具体的な成分組成を、「Ｃ：０．００２５％、Ｓｉ：３．２０％、Ａｌ：０．６１０％を含みＳ：０．００２０％、Ｎ：０．００１５％、Ｏ：０．００３％を含有する」ものとし、熱延板焼鈍及び中間焼鈍の具体的な条件を、それぞれ「９８０℃で２分」及び「９８０℃で１分間」とすると共に、中間焼鈍前の具体的な中間厚みを「０．７ｍ／ｍ」とし、冷延後の具体的な厚みを「０．３５ｍ／ｍ厚」とし、及び、冷延後に行う焼鈍、即ち、最終再結晶焼鈍の具体的な条件を「８７５℃で１分前段低温均熱に引続き１０７５℃で０．２分間の後段高温均熱」としたものが記載されている。
　
　よって、前記無方向性珪素鋼板の製造方法における「通常の工程」を、（１ｂ）に記載された工程で置き換えると共に、「短時間再結晶焼鈍」を「最終再結晶焼鈍」で言い換え、さらに、前記の無方向性珪素鋼スラブの成分組成、熱延板焼鈍及び中間焼鈍の条件、中間焼鈍前の中間厚み、冷延後の厚み、及び短時間再結晶焼鈍を、それぞれ（１ｃ）に記載された無方向性珪素鋼スラブの具体的な成分組成、熱延板焼鈍及び中間焼鈍の具体的な条件、中間焼鈍前の具体的な中間厚み、冷延後の具体的な厚み、及び最終再結晶焼鈍の具体的な条件で置き換えて、本願補正発明１の記載ぶりに則り整理すると、刊行物１には次の発明が記載されているといえる。
　
「Ｃ：０．００２５％、
Ｓｉ：３．２０％、
Ａｌ：０．６１０％
を含有し、かつＳ，Ｎの混入をそれぞれ
Ｓ：０．００２０％、
Ｎ：０．００１５％及び
Ｏ：０．００３０％
含有する無方向性珪素鋼スラブを熱間圧延し、熱延板焼鈍を行い、中間焼鈍を行い、冷延を行い、最終再結晶焼鈍を施す一連の工程によって磁気特性のすぐれた無方向性珪素鋼板を製造するに当たり、
９８０℃で２分間熱延板焼鈍を行い、
０．７ｍ／ｍの中間厚みとし、
９８０℃で１分間中間焼鈍を行い、
０．３５ｍ／ｍ厚に冷延し、
８７５℃で１分前段低温均熱に引続き１０７５℃で０．２分間の後段高温均熱で最終再結晶焼鈍する磁気特性のすぐれた無方向性珪素鋼板の製造方法。」（以下、「刊行物１発明」という。）
　
（２）本願補正発明１と刊行物１発明との対比
　
　本願補正発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における０．７ｍ／ｍの中間厚みを０．３５ｍ／ｍにする「冷延」の圧下率は５０％と認められ、また、該「冷延」の後、「最終再結晶焼鈍」が行われるものであるから、該「冷延」は、「最終冷延」を指すものと認められる。
　そして、刊行物１発明の「％」及び「ｍ／ｍ」は、それぞれ「ｗｔ％」及び「ｍｍ」と言い換えることができ、また、刊行物１発明の「磁気特性のすぐれた無方向性珪素鋼板」は、「無方向性電磁鋼板」と言い換えることができ、さらに、刊行物１発明の「冷延」及び「最終再結晶焼鈍」は、「冷間圧延」及び「最終仕上焼鈍」とそれぞれ言い換えることができるものである。
　
　よって、両者は、
「Ｃ：０．００２５ｗｔ％、
Ｓｉ：３．２ｗｔ％、
Ａｌ：０．６１０ｗｔ％
を含有し、かつＳ，Ｎの混入をそれぞれ
Ｓ：０．００２０ ｗｔ％、
Ｎ：０．００１５ ｗｔ％
含有する無方向性電磁鋼スラブを熱間圧延し、次いで熱延板焼鈍を施してから、中間焼鈍を行い、冷間圧延を行い、次いで最終仕上焼鈍を施す一連の工程によって無方向性電磁鋼板を製造するに当たり、
熱延板焼鈍を実施し、
９８０℃の温度にて１分間の中間焼鈍を行い、
最終冷延を圧下率５０％で行った後に、
最終仕上焼鈍を実施する無方向性電磁鋼板の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点イ：無方向性電磁鋼スラブの成分組成におけるＭｎの含有量について、本願補正発明１では、「０．１〜２．０ｗｔ％」とするのに対し、刊行物１発明では、Ｍｎの含有量が不明である点
　
相違点ロ：無方向性電磁鋼板の成分組成におけるＯの含有量について、本願補正発明１では、「０．００２０ ｗｔ％以下」に抑制しているのに対し、刊行物１発明では、「０．００３０ ｗｔ％」である点
　
相違点ハ：本願補正発明１では、熱間圧延後にコイルに巻き取った後熱延板焼鈍を行うのに対し、刊行物１発明では、熱間圧延後に熱延板焼鈍を行うものの、熱間圧延後にコイルに巻き取った後熱延板焼鈍を行うものであるか否か不明である点
　
相違点ニ：本願補正発明１では、熱延板焼鈍後中間焼鈍前に行う「１回目の冷間圧延」と、中間焼鈍後に行う「最終冷延」とによって、「中間焼鈍を挟む２回の冷間圧延」を行うのに対し、刊行物１発明では、中間焼鈍後に「冷延」を行うものの、中間焼鈍前に冷間圧延を行うか否か不明である点
　
相違点ホ：熱延板焼鈍に関し、本願補正発明１では、「連続焼鈍の場合は９００〜１１００℃の温度範囲にて１０秒〜６０秒、箱焼鈍の場合は７５０〜９００℃の温度範囲にて０．５〜１２時間」で実施するのに対し、刊行物１発明では、「９８０℃で２分間」で実施する点
　
相違点ヘ：本願補正発明１では、中間焼鈍により最終冷延前の鋼板の平均結晶粒径を「５０μｍ以上」とするのに対し、刊行物１発明では、中間焼鈍により最終冷延前の鋼板の平均結晶粒径を５０μｍ以上とするか否か不明である点
　
相違点ト：最終仕上焼鈍に関し、本願補正発明１では、「９００〜１１００℃の温度範囲にて１０秒〜５分間」で実施するのに対し、刊行物１発明では、「８７５℃で１分前段低温均熱に引続き１０７５℃で０．２分間の後段高温均熱」を実施する点
　
　
（３）相違点についての判断
　
　前記相違点イ〜トについて検討する。
　
（３−１）相違点イについて
　無方向性電磁鋼板は、通常、Ｍｎを含有するから、刊行物１発明の無方向性電磁鋼スラブも、Ｍｎを含有しているものと認められる。
　また、無方向性電磁鋼板の製造方法において、Ｓによる熱間脆性を防止するために、Ｍｎの含有量を「Ｍｎ：０．１〜２．０ｗｔ％」の範囲とすることは、本願出願前周知の事項（例えば、刊行物３の段落【００３０】を参照）であり、かつ、刊行物１発明もＳを含むから、刊行物１発明においてＳによる熱間脆性を防止する目的で、無方向性電磁鋼スラブにおけるＭｎの含有量を前記周知の範囲に設定することは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　そして、本願補正発明１において、Ｍｎの含有量を「０．１〜２．０ｗｔ％」に限定したことによる効果も格別顕著でない。
　
　してみれば、相違点イは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３−２）相違点ロについて
　刊行物１の（１ｂ）の「次に本発明の鋼成分について・・・（中略）・・・さらに磁気特性を高めるためＮ、Ｓ、Ｏをそれぞれ０．００３０％以下とする。Ｎ、Ｓ、Ｏともその含有量が多くなると不純物を生成し再結晶粒を細粒とするので０．００３０％以下と規定する」との記載によれば、刊行物１発明において、磁気特性を高める目的のために、鋼成分へのＯの混入を、０．００３０ｗｔ％以下に規定すべきことが示唆されているといえる。
　そして、前記目的のために、Ｏの含有量を「０．００２０ ｗｔ％以下」に抑制することは、当該技術分野において通常行われていることである（例えば、刊行物２の（２ｃ）を参照）から、刊行物１発明において、磁気特性をさらに向上させる目的で、Ｏの含有量を０．００２０ｗｔ％以下に抑制することは、当業者が容易に想到し得た事項である
　さらに、本願補正発明１において、Ｏの含有量を「０．００２０ ｗｔ％以下」に抑制したことによる効果も格別顕著でない。
　
　してみれば、相違点ロは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３−３）相違点ハについて
　無方向性電磁鋼板の製造方法において、熱間圧延後コイルに巻き取った後熱延板焼鈍を行うことは一般的に行われている事項であるから、刊行物１発明においても、熱間圧延後にコイルに巻き取った後熱延板焼鈍を行っているものと認められる。仮にそうでないとしても、無方向性電磁鋼板の製造方法において、熱間圧延後にコイルに巻き取った後熱延板焼鈍することは、本願出願前周知の事項（例えば、刊行物１の「実施例１」、刊行物３の【実施例】を参照）であるから、刊行物１発明において、熱間圧延後にコイルに巻き取った後熱延板焼鈍することは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　してみれば、相違点ハは、実質的な相違点ではないか、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３−４）相違点ニについて
　刊行物１の（１ｃ）の「加熱後圧延し１．８ｍ／ｍ厚みとした後、９８０℃で２分間熱延板焼鈍を行い、酸洗後０．７ｍ／ｍの中間厚みとし、９８０℃で１分間中間焼鈍を行い」との記載によれば、熱延板焼鈍が終了した時点で１．８ｍｍであった板厚が、中間焼鈍を開始する時点で０．７ｍｍの中間厚みに加工されているのであるから、刊行物１発明の熱延板焼鈍と中間焼鈍との間では、冷間圧延が行われているものと認められる。仮に、熱延板焼鈍と中間焼鈍との間で、冷間圧延を行うことが明らかでないとしても、（１ｂ）の「或いは熱延板を焼鈍し、次いで１段の冷間圧延により製品厚みとするか、中間焼鈍をはさんで２段またはそれ以上の冷間圧延により製品厚みとされる。」との記載によれば、中間焼鈍の後だけでなく、中間焼鈍の前、すなわち、熱延板焼鈍と中間焼鈍の間においても、冷間圧延を行ってもよいことが刊行物１に示唆されているといえるから、刊行物１発明において、熱延板焼鈍と中間焼鈍の間で、冷間圧延を行うことは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　してみれば、相違点ニは、実質的な相違点ではないか、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３−５）相違点ホについて
　無方向性電磁鋼板の製造方法において、磁気特性を改善するために、熱延板焼鈍の処理時間を、「連続焼鈍の場合は９００〜１１００℃の温度範囲にて１０秒〜６０秒、箱焼鈍の場合は７５０〜９００℃の温度範囲にて０．５〜１２時間」の範囲とすることは、本願出願前周知の事項（例えば、特開平５−２０９２２４号公報の段落【００３０】〜【００３２】、特開平７−１８８７５１号公報の段落【００２９】、特開平６−２７９８５８号公報の段落【００２９】を参照）であるから、刊行物１発明において、磁気特性をさらに向上させる目的で、熱延板焼鈍の処理時間を、前記周知の範囲に設定することは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　そして、本願補正発明１において、熱延板焼鈍の処理時間を、「連続焼鈍の場合は９００〜１１００℃の温度範囲にて１０秒〜６０秒、箱焼鈍の場合は７５０〜９００℃の温度範囲にて０．５〜１２時間」に限定したことによる効果も格別顕著でない。
　
　してみれば、相違点ホは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３−６）相違点ヘについて
　最終冷延前の鋼板の平均結晶粒径が大きいほど鉄損等の磁気特性が改善されることが本願出願前周知の事項（例えば、刊行物２の（２ａ）〜（２ｄ）、刊行物３の（３ａ）を参照）であり、しかも、前記平均結晶粒径の下限値を「５０μｍ」とすることも本願出願前周知の事項（例えば、特開平２−３１０３１６号公報の第３頁右下欄第９〜１７行、第４頁左下欄第７〜１７行を参照）であるから、刊行物１発明において、磁気特性をさらに向上させる目的で、前記平均結晶粒径の最適範囲を「５０μｍ以上」と定めることは、当業者が容易に想到し得たことであるし、また、前記平均結晶粒径が該最適範囲を満たすように中間焼鈍の処理条件を調整することも当業者が容易に想到し得たことである。
　
　してみれば、相違点ヘは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３−７）相違点トについて
　刊行物１発明は、「８７５℃で１分」なる処理条件の前段の最終仕上焼鈍と、それに引き続く「１０７５℃で０．２分間」なる処理条件の後段の最終仕上焼鈍とからなる２段階の最終仕上焼鈍を行うものであるが、前段及び後段の最終仕上焼鈍の処理条件である「８７５℃で１分」及び「１０７５℃で０．２分間」は、共に「９００〜１１００℃の温度範囲にて１０秒〜５分間」なる本願補正発明１の最終仕上焼鈍の処理条件を満たし、しかも、前段と後段の合計の最終仕上焼鈍の処理時間が５分以内であるから、本願補正発明１の最終仕上焼鈍の処理条件は、刊行物１発明の最終仕上焼鈍の処理条件を包含するものと認められる。
　仮に包含しないとしても、無方向性電磁鋼板の製造方法において、最終仕上焼鈍の処理条件を「９００〜１１００℃の温度範囲にて１０秒〜５分間」とすることは、当該技術分野において一般的に行われていることであるから（例えば、刊行物３の段落【００４２】、特開平５−２０９２２４号公報の段落【００３４】、特開平６−２７９８５８号公報の段落【００３８】を参照）、刊行物１発明において、「８７５℃で１分前段低温均熱に引続き１０７５℃で０．２分間の後段高温均熱」するという最終仕上焼鈍の処理条件に換えて、前記一般的な処理条件を採用することは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　そして、本願補正発明１において、最終仕上焼鈍の条件処理を「９００〜１１００℃の温度範囲にて１０秒〜５分間」に限定したことによる効果も格別顕著でない。
　
　してみれば、相違点トは、実質的な相違点ではないか、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　
（４）小括
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１〜３に記載された発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
［４］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明についての審決
［１］本願発明
　平成１９年３月９日付けの手続補正は前記のとおり却下すべきものであるから、本願発明は、平成１８年１１月２７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
Ｃ：０．００５ｗｔ％以下、
Ｓｉ：１．０〜５．０ｗｔ％、
Ｍｎ：０．１〜２．０ｗｔ％、
Ａｌ：０．１〜２．０ｗｔ％
を含有し、かつＳ，Ｎ及びＯの混入をそれぞれ
Ｓ：０．００３０ ｗｔ％以下、
Ｎ：０．００３０ ｗｔ％以下及び
Ｏ：０．００２０ ｗｔ％以下
に抑制した無方向性電磁鋼スラブを熱間圧延し、次いでコイルに巻き取った後に熱延板焼鈍を施してから、中間焼鈍を挟む２回の冷間圧延を行い、次いで最終仕上焼鈍を施す一連の工程によって無方向性電磁鋼板を製造するに当たり、
熱延板焼鈍を、連続焼鈍の場合は９００〜１１００℃の温度範囲にて１０秒〜３分間、箱焼鈍の場合は７５０〜９００℃の温度範囲にて０．５〜１２時間の条件で実施し、
１回目の冷間圧延を実施した後、
９００〜１１００℃の温度範囲にて１０秒〜６０秒の中間焼鈍により最終冷延前の鋼板の平均結晶粒径を５０μｍ以上とし、
最終冷延を圧下率４５〜６５％で行った後に、
９００〜１１００℃の温度範囲にて１０秒〜５分間の最終仕上焼鈍を実施することを特徴とする無方向性電磁鋼板の製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
［２］原査定の理由の概要
　原審の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　刊行物１：特開昭５７−３５６２６号公報
　刊行物２：特開昭５３−６６８１６号公報
　刊行物３：特開平５−２１４４４４号公報
　
　
［３］刊行物の主な記載事項及び刊行物１発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜３の主な記載事項は、前記「第２［２］」に、刊行物１発明の認定は、前記「第２［３］（１）」に記載したとおりである。
　
［４］当審の判断
　前記「第２［３］」においてその独立特許要件を検討した本願補正発明１は、前記「第２［１］」に示すとおり、本願発明において、「熱延板焼鈍を、連続焼鈍の場合は９００〜１１００℃の温度範囲にて１０秒〜３分間」との発明特定事項に関して、連続焼鈍の場合の熱延板焼鈍時間の上限を「６０秒間」と規定することにより、発明を特定するために必要な事項を限定したものである。
　このように発明を特定するために必要な事項をより狭い範囲に限定的に減縮した本願補正発明１が、刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められることは、前記「第２［３］」に示すとおりであるから、本願発明も、本願補正発明１に対するのと同様の理由により、刊行物１〜刊行物３に記載された発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、拒絶すべきでものである。
　よって、結論のとおり審決する。