【事件の表示】
　特願２００５−２９９３４９「エンコード装置、エンコード方法、エンコードプログラムおよびこれらによって生成された印刷物」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月２６日出願公開、特開２００７−１１０４４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１０月１３日の出願であって、平成１９年６月２６日付けの拒絶理由通知に対して平成１９年９月３日付けで手続補正がなされたが、平成１９年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　平成１９年１１月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年１１月２２日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、補正前（平成１９年９月３日付け手続補正書）に、
「【請求項１】
　データが格納された画像を生成するエンコード装置であって、
　第１のデータを暗号キーとして第２のデータを暗号化する暗号化手段と、
　前記画像を複数のブロックに分割し、ブロックの組合せにおける特徴量の差に基づいて前記第１のデータを該画像に埋め込む第１のエンコード手段と、
　前記暗号化手段により暗号化された前記第２のデータを図形パターンの組合せとしてエンコードする第２のエンコード手段と、
　前記第１のエンコード手段により前記第１のデータが埋め込まれた画像上に前記第２のエンコード手段により生成された図形パターンの組合せを配置する配置手段と
　を備えたことを特徴とするエンコード装置。
　　【請求項２】
　画像に格納されたデータを抽出するデコード装置であって、
　前記画像を複数のブロックに分割し、ブロックの組合せにおける特徴量の差に基づいて該画像に埋め込まれた第１のデータを抽出する第１のデコード手段と、
　前記画像上に配置された図形パターンの組合せから第２のデータを抽出する第２のデコード手段と、
　前記第１のデータを暗号キーとして前記第２のデータを復号化する復号化手段と
　を備えたことを特徴とするデコード装置。
　　【請求項３】
　データが格納された画像を生成するエンコード方法であって、
　第１のデータを暗号キーとして第２のデータを暗号化する暗号化工程と、
　前記画像を複数のブロックに分割し、ブロックの組合せにおける特徴量の差に基づいて前記第１のデータを該画像に埋め込む第１のエンコード工程と、
　前記暗号化手段により暗号化された前記第２のデータを図形パターンの組合せとしてエンコードする第２のエンコード工程と、
　前記第１のエンコード工程により前記第１のデータが埋め込まれた画像上に前記第２のエンコード工程により生成された図形パターンの組合せを配置する配置工程と
　を含んだことを特徴とするエンコード方法。
　　【請求項４】
　データが格納された画像を生成するエンコードプログラムであって、
　第１のデータを暗号キーとして第２のデータを暗号化する暗号化手順と、
　前記画像を複数のブロックに分割し、ブロックの組合せにおける特徴量の差に基づいて前記第１のデータを該画像に埋め込む第１のエンコード手順と、
　前記暗号化手順により暗号化された前記第２のデータを図形パターンの組合せとしてエンコードする第２のエンコード手順と、
　前記第１のエンコード手順により前記第１のデータが埋め込まれた画像上に前記第２のエンコード手順により生成された図形パターンの組合せを配置する配置手順と
　をコンピュータに実行させることを特徴とするエンコードプログラム。
　　【請求項５】
　データが格納された画像が印刷された印刷物であって、
　第１のデータを暗号キーとして第２のデータを暗号化する暗号化手段と、
　前記画像を複数のブロックに分割し、ブロックの組合せにおける特徴量の差に基づいて前記第１のデータを該画像に埋め込む第１のエンコード手段と、
　前記暗号化手段により暗号化された前記第２のデータを図形パターンの組合せとしてエンコードする第２のエンコード手段と、
　前記第１のエンコード手段により前記第１のデータが埋め込まれた画像上に前記第２のエンコード手段により生成された図形パターンの組合せを配置する配置手段と
　によって生成された画像が印刷された印刷物。」
とあったものを、
「【請求項１】
　データが格納された画像を生成するエンコード装置であって、
　第１のデータを暗号キーとして第２のデータを暗号化する暗号化手段と、
　前記画像を複数のブロックに分割し、ブロックの組合せにおける特徴量の差に基づいて前記第１のデータを該画像に埋め込む第１のエンコード手段と、
　前記暗号化手段により暗号化された前記第２のデータを図形パターンの組合せとしてエンコードする第２のエンコード手段と、
　前記第１のエンコード手段により前記第１のデータが埋め込まれた画像上に前記第２のエンコード手段により生成された図形パターンの組合せを配置する配置手段とを備え、
　前記配置手段は、前記第２のエンコード手段により生成された図形パターンを前記第１のエンコード手段により前記第１のデータが埋め込まれた画像の周辺または階調レベルの低い部分に配置する
　ことを特徴とするエンコード装置。
　　【請求項２】
　データが格納された画像を生成するエンコード方法であって、
　第１のデータを暗号キーとして第２のデータを暗号化する暗号化工程と、
　前記画像を複数のブロックに分割し、ブロックの組合せにおける特徴量の差に基づいて前記第１のデータを該画像に埋め込む第１のエンコード工程と、
　前記暗号化手段により暗号化された前記第２のデータを図形パターンの組合せとしてエンコードする第２のエンコード工程と、
　前記第１のエンコード工程により前記第１のデータが埋め込まれた画像上に前記第２のエンコード工程により生成された図形パターンの組合せを配置する配置工程とを含み、
　前記配置工程は、前記第２のエンコード工程により生成された図形パターンを前記第１のエンコード工程により前記第１のデータが埋め込まれた画像の周辺または階調レベルの低い部分に配置する
　ことを特徴とするエンコード方法。
　　【請求項３】
　データが格納された画像を生成するエンコードプログラムであって、
　第１のデータを暗号キーとして第２のデータを暗号化する暗号化手順と、
　前記画像を複数のブロックに分割し、ブロックの組合せにおける特徴量の差に基づいて前記第１のデータを該画像に埋め込む第１のエンコード手順と、
　前記暗号化手順により暗号化された前記第２のデータを図形パターンの組合せとしてエンコードする第２のエンコード手順と、
　前記第１のエンコード手順により前記第１のデータが埋め込まれた画像上に前記第２のエンコード手順により生成された図形パターンの組合せを配置する配置手順とをコンピュータに実行させ、
　前記配置手順は、前記第２のエンコード手順により生成された図形パターンを前記第１のエンコード手順により前記第１のデータが埋め込まれた画像の周辺または階調レベルの低い部分に配置する
　ことを特徴とするエンコードプログラム。
　　【請求項４】
　データが格納された画像が印刷された印刷物であって、
　第１のデータを暗号キーとして第２のデータを暗号化する暗号化手段と、
　前記画像を複数のブロックに分割し、ブロックの組合せにおける特徴量の差に基づいて前記第１のデータを該画像に埋め込む第１のエンコード手段と、
　前記暗号化手段により暗号化された前記第２のデータを図形パターンの組合せとしてエンコードする第２のエンコード手段と、
　前記第１のエンコード手段により前記第１のデータが埋め込まれた画像上に前記第２のエンコード手段により生成された図形パターンの組合せを配置する配置手段とを備え、
　前記配置手段は、前記第２のエンコード手段により生成された図形パターンを前記第１のエンコード手段により前記第１のデータが埋め込まれた画像の周辺または階調レベルの低い部分に配置する
　ことを特徴とするエンコード装置によって生成された画像が印刷された印刷物。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、
　本件補正前の請求項２を削除し、これに伴い、本件補正前の請求項３ないし５の請求項の番号を繰り上げて、それぞれ本件補正後の請求項２ないし４とし、
　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「配置手段」を本件補正後の請求項１において「前記配置手段は、前記第２のエンコード手段により生成された図形パターンを前記第１のエンコード手段により前記第１のデータが埋め込まれた画像の周辺または階調レベルの低い部分に配置する」と限定し、
　本件補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「配置工程」を本件補正後の請求項２において「前記配置工程は、前記第２のエンコード工程により生成された図形パターンを前記第１のエンコード工程により前記第１のデータが埋め込まれた画像の周辺または階調レベルの低い部分に配置する」と限定し、
　本件補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「配置手順」を本件補正後の請求項３において「前記配置手順は、前記第２のエンコード手順により生成された図形パターンを前記第１のエンコード手順により前記第１のデータが埋め込まれた画像の周辺または階調レベルの低い部分に配置する」と限定し、
　本件補正前の請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「配置手段」を本件補正後の請求項４において「前記配置手段は、前記第２のエンコード手段により生成された図形パターンを前記第１のエンコード手段により前記第１のデータが埋め込まれた画像の周辺または階調レベルの低い部分に配置する」と限定し、かつ、本件補正後の請求項１ないし４に記載された発明は、本件補正前の請求項１、３ないし５に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものであるから、
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号の請求項の削除及び同法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。 
 　
２．刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−３１９１７０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、偽変造の防止が可能な文書の制作装置及び方法、並びに該文書の認証装置及び方法に関する。より詳しくは、本発明は、行政機関で用いられる公文書、個人間で私的な用務に用いられる私信文書、営利を目的とする個人間または企業間で往来する商業文書、及び効率的な実務の能率を向上させるために、一定のカード形式で用いられる標章のような各種の文書がオンライン及びオフライン上で偽変造されることを防止し、このような文書が安全に流通、伝達され得る安全な文書の制作装置及び方法、並びにこのような文書の認証装置及び方法に関する。本発明では、文書内の情報を用いて電子透かしとバーコードを生成し、生成した電子透かしとバーコードを一連の順序と方法により文書に埋め込んで文書を制作し、埋め込まれた電子透かしとバーコードを抽出し、それを文書情報と比較して前記文書を認証するようになる。」
　
（イ）「【０００３】
　従来の電子透かし技術は、ユーザーに分からないようにコンテンツに関する情報を隠して埋め込むことにより、著作権に関する情報を保護することができるという長所があるが、ユーザーが電子透かし技術を用いて埋め込むことができる情報量があまり大きくないという問題点があった。また、今日、全産業界において広く用いられているバーコードは、元々スーパーマーケットの管理効率を高めるために工夫され、レジの前での待ち時間を減ら
し、販売と同時に在庫記録の更新を自動的に行うための目的で工夫された。小売業界での大きな成果のため、他の産業部門でもバーコードを採用し始めている。　バーコードはそのシンボルの表現方法により連続型と不連続型に分けられ、ここで不連続型は、各文字が独立して分離されており、文字間には空間があり、各文字がバーで始まりバーで終わるバーコードシンボロジーのことをいう。読み取られるときも文字毎に取り扱われる。また、連続型は、不連続型シンボロジーとは異なり、文字間の空間が存在せず、各文字はバーで始まりスペースで終わるバーコードシンボロジーのことをいう。次の文字の頭文字により文字の終わりが区別される。またバーコードは、データの配列方法により１次元（リニア）バーコードと２次元バーコードに分けられ、２次元バーコードは、バーの形態及び配列により多層状、マトリックス状、円状、六角状、カラーバーコード等にさらに細分化され
る。このような従来のバーコードは、全産業界において広く用いられているシステムであり、簡単なシンボル構造を用いてシンボルを埋め込むことにより、管理効率を高め、物品の情報が容易に分かるという長所があるが、バーコードは、視覚的に露出されており、物品に付着または印刷される方式を用いるため、バーコードの偽変造が生じた場合、これを確認することができないという問題点があった。また、バーコードの使用範囲が増えつつあり、既存の物品だけでなく、役所で用いる重要文書や核廃棄物のような保安または安全を要する物品を分類するにもバーコードが用いられている。従って、バーコードの使用範囲が広がるにつれて、バーコードの偽変造が重大な問題をもたらすこともあり得る。これは、単に他のバーコードに替えることだけでも、バーコードの内容が変調される結果をもたらすからである。
【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上述した電子透かし技術とバーコード技術のそれぞれの固有な問題点を同時に解決すべきものであり、電子透かし技術とバーコード技術を共に用いて、オンライン上で制作された文書のオンライン上での流通時の偽変造を防止しまたは偽変造の有無を確認することを目的とする。本発明は、オンライン上で制作され、オフライン上で出力された文書の偽変造を防止しまたは偽変造の有無を確認することを他の目的とする。本発明は、オフライン上の文書をデジタル化してオンライン上の電子文書に変換し、電子透かしとバーコードを共に埋め込み、文書のオンライン及びオフライン上での流通時の偽変造を防止しまたは偽変造の有無を確認することをさらに他の目的とする。本発明は、文書自体の偽変造のみならず、文書に埋め込まれたバーコード自体の偽変造の有無をも確認することをさらに他の目的とする。」
　
（ウ）「【００１０】
　図１は、本発明による第一の実施の形態において、オンライン上の文書にバーコードと電子透かしを埋め込んで偽変造の確認が可能な文書を制作する過程を示したブロック図である。図１を参照して、本発明による文書制作装置１００は、文書の情報に基づきバーコードを生成するバーコード生成部１２０と、文書の情報に基づき電子透かしを生成する電子透かし生成部１５０と、生成したバーコードと電子透かしを結合する結合部１７０と、結合したバーコードと電子透かしを文書に埋め込む埋込み部１８０とで構成されている。オンライン上の文書１１０は、通常のソフトウェア（例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ等のワードプロセッシング用プログラム及びＱＵＡＲＫＥＸＰＲＥＳＳ等の出版用プログラム等）で作成されたデジタルファイル形態の電子文書である。或いは、前記通常のソフトウェアで作成された文書、ＣＡＤ、ＰＨＯＴＯＳＨＯＰ、ＰＤＦファイルのようなイメージファイル、またはイメージとテキストの形態で結合した形態に変換させたものであればいずれも可能である。バーコード生成部１２０では、オンライン上の文書１１０に含まれた情報に基づき一連の情報をバーコード入力形態に変換し、文書に埋込み可能なイメージ形態のバーコード１３０を生成する。文書に含まれた情報のバーコード形態への変換前に、文書の情報をイメージ部分とテキスト部分の情報に区分することも有用であり、これは、文書内のイメージ及びテキスト部分の位置情報までバーコードの生成に用いるためである。バーコード生成部１２０で生成したバーコードは、細太のバー（黒棒）とスペース（白棒）の組み合わせにより、英数字または特殊記号を光学的に読み出しやすく符号化したものである。これを用いて、情報の表現と情報の収集及び読み取りを可能にする。
　　　【００１１】
　文字や数字を表す黒いバーと白いスペースの連続であって、バーとスペースを特定に配列して２進数の０と１のビットで表現され、これらを組み合わせて情報として用いており、これらは、シンボロジーというバーコード言語で定義される規則により作り出される。即ち、バーコードは、コンピュータの内部ロジックの基本である０と１のビットからなる１つの言語であり、バーの厚さとスペースの幅の比率により様々な種類のコード体系がある。　このように印刷されたバーコードは、後でバーコード認識装置に光反射を用いてデータを再生させ、再生したデータを収集、伝送するものである。前記過程で用いられるバーコードは、１次元バーコード、２次元バーコード、カラーバーコード、連続型または不連続型バーコード、及びそれと類似した多様な形態のバーコードがある。また、バーコード生成部１２０でのバーコードの生成方法としては、前記文書の内容を自動でバーコード情報に変換して生成すること、またはユーザーが特定の情報のみを文書から抽出してバーコード情報に変換して生成することが可能である。また、前記バーコードの生成で用いられる前記区分されたテキスト部分は、イメージ部分から文字またはテキスト部分を文字認識過程により認識した文字列またはテキストを含むものである。さらに、バーコード生成部１２０で生成するバーコード情報については、テキスト全体を生成情報として用いる方法、テキストの一部をバーコードの生成情報として用いる方法、イメージ情報を用いる方法、及び前記オンライン上の文書１１０のテキスト情報とイメージ情報の一部または全体をバーコードの生成情報として用いる方法のいずれも可能である。このようなバーコードの生成と共に、キー生成部１４０では、オンライン上の文書１１０に含まれた情報に基づき電子透かしキーが生成される。ここで、生成したキー情報は、電子透かしの埋込みと抽出を行うための情報である。また、キーの生成において基礎となる文書１１０に含まれた情報は、文書を制作する公共機関や会社のマークまたは会社のロゴのようなイメージ情報、文書に割り当てられた固有番号（ＳＥＲＩＡＬ ＮＵＭＢＥＲ）、またはユーザーにより任意で設定された数字や文字の組み合わせ、日付、イメージ情報と数字や文字の組み合わせが可能である。バーコードの生成に用いられる文書の情報と、電子透かしキーの生成に用いられる文書の情報とは同一または異なってもよい。」
　
（エ）「【００１２】
　電子透かし生成部１５０では、キー生成部１４０で生成した電子透かしキー情報を用いて、文書に埋め込まれるイメージ形態の電子透かし１６０を生成する。しかし、この電子透かし１６０は、必ずしもイメージ形態に制限されるものではない。また、本発明による電子透かし技術には、従来提案されまたは発表された全ての電子透かし技術を適用することができる。（〜後略）」
　
（オ）「【００１３】
　また、上述した文書の偽変造防止のために生成される電子透かし１６０は、未来眼で確認できる可視的な透かし（Ｖｉｓｉｂｌｅ　Ｗａｔｅｒｍａｒｋ）と、肉眼で確認できない非可視的な透かし（Ｉｎｖｉｓｉｂｌｅ　Ｗａｔｅｒｍａｒｋ）の両方が使用可能である。しかし、通常、非可視的な透かしが用いられる。（〜後略）」
　
（カ）「【００１４】
（〜中略〜）
　文書１４０に含まれた情報からそれぞれ生成したバーコード１３０と電子透かし１６０は、結合器１７０により結合された形態に変わるようになる。結合器１７０では、イメージ形態で生成したバーコード１３０とイメージ形態で生成した電子透かし１６０が、相互干渉により損なわれないように結合される。結合方法としては、バーコード１３０と電子透かし１６０をそれぞれ別途の位置に分離して結合する方法と、バーコード１３０と電子透かし１６０を重ね合わせて結合する方法のいずれも可能である。しかし、バーコード１３０と電子透かし１６０が別途の位置に構成された場合は、バーコード自体の偽変造を感知し難いので、バーコード１３０と電子透かし１６０を重ね合わせて結合する方法によることが好ましい。また、バーコード１３０と電子透かし１６０の結合において、バーコード自体の偽変造の有無を確認するために、バーコードよりサイズが大きい電子透かしを埋め込むことが好ましい。これは、後で不純な意図を有した者が、バーコード自体を替えて変造したとき、電子透かしの残りの部分により文書の認証を行うためである。また、電子透かし１６０とバーコード１３０の結合の際に、非可視的な透かしを用いた場合、非可視的な透かしは、その特性上、肉眼で感知されず、バーコードとの相互干渉が殆ど起こらないので、結合によるバーコードや電子透かしの毀損は発生しない。」
　
（キ）「【００１５】
　次に、埋込み部１８０では、前記結合部１７０で結合された電子透かし１６０とバーコード１３０を文書１１０に埋め込み、この埋込み方法では、文書１１０のイメージ部分に埋め込む方法、または文書１１０をイメージファイルに変換した後、埋め込む方法のいずれも可能である。このような埋込み部１８０での電子透かし１６０とバーコード１３０の文書１１０への埋込みにより、バーコードと電子透かしが埋め込まれた文書１９０が制作される。前記一連の過程を経て制作された文書１９０は、文書の情報がバーコードに埋め込まれており、文書の情報はバーコードにより情報が保護されるので、若し、文書が編集または修正される場合、その内容の変更を確認することができ、これにより、前記制作された文書１９０の修正や編集に対し安全な文書としてオンライン及びオフラインで使用可能になる。また、ユーザーによりバーコードが故意で交替される場合は、バーコードを含んでいる電子透かしによりバーコード部分の電子透かしが削除されるので、電子透かしの検出時、バーコード自体が偽変造されたことを確認することができる。」
　
（ク）「【００２２】
　　【発明の効果】
　以上、本発明によると、電子透かし技術とバーコード技術を共に用いて、オンライン上で制作された文書のオンライン上での流通時の偽変造を防止しまたは偽変造の有無を確認することができ、また、オンライン上で制作され、オフライン上で出力された文書の偽変造を防止しまたは偽変造の有無を確認することができる。また、オフライン上の文書をデジタル化してオンライン上の電子文書に変換し、電子透かしとバーコードを共に埋め込み、埋め込まれた文書のオンライン及びオフライン上での流通時の偽変造を防止しまたは偽変造の有無を確認することができる。さらに、文書自体の偽変造の有無のみならず、文書に埋め込まれたバーコード自体の偽変造の有無をも確認することができ、文書の認証のための認証情報をバーコードと電子透かしによりその情報量を増やすことができ、また、様々な方法により文書の認証を可能とする。」
　
　上記（ア）ないし（ク）の記載事項及び図面を勘案すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「文書の情報に基づき生成された非可視的な電子透かしと前記電子透かしを生成する基となる文書の情報とは異なる文書の情報に基づき生成されたバーコードとを埋め込んだ文書を制作する文書制作装置１００であって、
　前記文書の情報に基づき非可視的な電子透かし１６０を生成する電子透かし生成部１５０と、
　前記電子透かしを生成する基となる文書の情報とは異なる文書の情報に基づきバーコード１３０を生成するバーコード生成部１２０と、
　前記電子透かし生成部１５０により生成された前記電子透かし１６０と前記バーコード生成部１２０により生成された前記バーコード１３０とを結合する結合部１７０とを備え、
　前記結合部１７０は、前記バーコード生成部１２０により生成された前記バーコード１３０と前記電子透かし生成部１５０により生成された前記電子透かし１６０とをそれぞれ別途の位置に分離して結合するか、重ね合わせて結合し、前記電子透かし１６０は前記バーコード１３０よりサイズが大きい文書制作装置。」
　
＜刊行物２＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００４−３４９８７９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ケ）「【００１６】
（実施の形態１）
　以下では、実施の形態１にかかる画像データ処理装置の具体例として、原画像データに別データとしてのコード（２進数）を埋め込み、画像コード化データを生成するためのエンコーダ１００（図１参照）と、画像コード化データからコードを読み出すデコーダ２００（図９参照）とについて説明する。
　　　【００１７】
　図１は、本発明にかかる実施の形態１におけるエンコーダ１００の構成を示すブロック図である。このエンコーダ１００は、原画像データＩ０（図２参照）にコードＣ（図４参照）を例えば８回埋め込み、画像コード化データＩ３（図５参照）を生成するための装置である。
　　　【００１８】
　原画像データＩ０は、所定のフォーマット（ＪＰＥＧ（Joint Photographic Expert Group）、ＧＩＦ（Graphics Interchange Format）等）で生成された画像データであり、１０２４×１０２４画素サイズの画像データである。この原画像データＩ０には、例えば、図４に示した１６ビット構成のコードＣ（１０１０１１０１０１００１０１０）が埋め込まれる。
　　　【００１９】
　エンコーダ１００において、ブロック分割部１０１は、入力された原画像データＩ０を、図３に示したように、Ｎ行×Ｍ列（同図の場合、１６×１６）のブロックに分割しこれをブロック分割画像データＩ１として出力する。この
　　　【００２０】
　このブロック分割画像データＩ１は、ブロックＢl11、Ｂr11、・・・、Ｂl18、Ｂr18、Ｂl21、Ｂr21、・・・、Ｂl168、Ｂr168という２５６（１６×１６）ブロックから構成されている。一つのブロックは、６４×６４画素サイズとされている。
　　　【００２１】
　ここで、ブロック分割画像データＩ１においては、ペアブロック（隣接する２つのブロック）に１ビットのコードが埋め込まれる。
　　　【００２２】
　具体的には、ペアブロックは、ブロックＢl11およびＢr11、ブロックＢl12およびＢr12、・・・、ブロックＢl18およびＢr18（ここまで１行目）、ブロックＢl21およびＢr21、・・・、ブロックＢl28およびＢr28（ここまで２行目）、・・・、ブロックＢl161およびＢr161、・・・、ブロックＢl168およびＢr168（ここまで１６行目）という２つのブロックから構成されている。
　　　【００２３】
　ここで、ペアブロックの一方のブロックＢlxyにおいて、添字ｌは、ペアブロックにおいて左側のブロックであることを表す。添字ｘは、行（Ｎ）を表す。また、添字ｙは、列（Ｍ）を表す。他方、ペアブロックのブロックＢrxyにおいて、添字ｒは、ペアブロックにおいて右側のブロックであることを表す。添字ｘは、行（Ｎ）を表す。また、添字ｙは、列（Ｍ）を表す。
　　　【００２４】
　また、ペアブロックにおいて、左側のブロックＢlxyにおける特徴量としての平均濃度（ブロック内の各画素の平均階調）を左側平均濃度データＤlとし、右側のブロックＢrxyの平均濃度（特徴量）を右側平均濃度データＤrとする。
　　　【００２５】
　ここで、以下の関係式のように、左側平均濃度データＤlが右側平均濃度データＤr未満である場合、ペアブロックは、１ビット分のコードとして「０」を表す。一方、左側平均濃度データＤlが右側平均濃度データＤr以上である場合、ペアブロックは、１ビット分のコードとして「１」を表す。
　　　【００２６】
　  Ｄl＜Ｄr→「０」
　　Ｄl≧Ｄr→「１」
　　　【００２７】
　例えば、図３に示したブロックＢl18およびＢr18からなるペアブロックは、左側平均濃度データＤl18が「１１５」、右側平均濃度データＤr18が「１２５」であるため、１ビット分のコードとして「０」を表す。
　　　【００２８】
　また、ブロックＢl28およびＢr28からなるペアブロックは、左側平均濃度データＤl28が「１２５」、右側平均濃度データＤr28が「１１５」であるため、１ビット分のコードとして「１」を表す。
　　　【００２９】
　また、ブロック分割画像データＩ１においては、１行あたり、８つのペアブロック（１６ブロック）であるため、８ビット分のコードを表す。従って、全行（１６行）では、１２８ビット分のコードを表す。実施の形態１では、ブロック分割画像データＩ１に埋め込むコードＣ（図４参照）が１６ビットであるため、ブロック分割画像データＩ１にコードＣが最大８（１２８／１６）回、埋め込み可能である（図５参照）。
　　　【００３０】
　図１に戻り、ブロック抽出部１０２は、ブロック分割画像データＩ１（図３参照）からペアブロック（ブロックＢlxyおよびブロックＢrxy）をコードＣのビットシフトに追従させて順次抽出し、ブロックＢlxyおよびブロックＢrxyのそれぞれにおける濃度分布をブロック濃度データＤとして順次出力する。
　　　【００３１】
　ここで、コードＣのビットシフトとは、図４に示した最左側ビット（１）から右側ビット（０）へ向けて、ビットのポインタ（図示略）を右側へ１ビットずつシフトさせることをいう。
　　　【００３２】
　平均化部１０３は、ブロック濃度データＤから、ブロックＢlxyに対応する左側平均濃度データＤlと、ブロックＢrxyに対応する右側平均濃度データＤrとを求め、これらをレジスタ１０４lおよびレジスタ１０４rにコードＣのビットシフトに追従させて順次格納する。
　　　【００３３】
　比較部１０５は、コードＣのｎビット目（図４に示した最左側ビットからｎ＝１、２、・・・、１６）と、レジスタ１０４lおよびレジスタ１０４rに格納されている左側平均濃度データＤlおよび右側平均濃度データＤrの大小関係から決定されるビット判定結果（前述した関係式により「０」または「１」とビット判定される：図３参照）とを比較する。
　　　【００３４】
　エンコード部１０６は、比較部１０５の比較結果に基づいて、ブロック分割画像データＩ１（原画像データＩ０）にコードＣを埋め込むための処理を実行する。具体的には、エンコード部１０６は、比較部１０５の比較結果が一致である場合、左側平均濃度データＤlと右側平均濃度データＤrとの大小関係を維持し、一方、比較結果が不一致である場合、コードＣのビットを表す大小関係となるように左側平均濃度データＤlと右側平均濃度データＤrを変更（大小関係を逆転）し、画像コード化データＩ３（図５参照）を生成し、これを出力する。
　　　【００３５】
　図５に示した画像コード化データＩ３は、ブロック分割画像データＩ１（図３参照）および原画像データＩ０（図２参照）に対応しており、領域Ａ1〜Ａ8を有している。領域Ａ1〜Ａ8には、同一のコードＣ（１０１０１１０１０１００１０１０）が合計８回埋め込まれている。
　　　【００３６】
　例えば、領域Ａ1は、図３に示したブロックＢl11、Ｂr11、・・・、Ｂl28、Ｂr28に対応している。他の領域Ａ2〜Ａ8は、ブロックＢl31、Ｂr31、・・・、Ｂl168、Ｂr168に対応している。
　　　【００３７】
　なお、図５において、コードＣ（図３参照）の埋め込み状態が図示されているが、実際の画像コード化データＩ３は、原画像データＩ０（図２参照）とほぼ同様（一部濃度変更されているブロックが存在する場合もあるが肉眼では見分けがつかない）の画像データに対応している。」
　
　上記（ケ）の記載事項及び図面を勘案すると、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「原画像データＩ０を複数のブロックＢl11、Ｂr11、・・・、Ｂl18、Ｂr18、Ｂl21、Ｂr21、・・・、Ｂl168、Ｂr168に分割し、
　ペアブロックを、ブロックＢl11およびＢr11、ブロックＢl12およびＢr12、・・・、ブロックＢl18およびＢr18（ここまで１行目）、ブロックＢl21およびＢr21、・・・、ブロックＢl28およびＢr28（ここまで２行目）、・・・、ブロックＢl161およびＢr161、・・・、ブロックＢl168およびＢr168（ここまで１６行目）という２つのブロックから構成し、
　前記ペアブロックにおいて、左側のブロックＢlxyにおける特徴量としての平均濃度（ブロック内の各画素の平均階調）を左側平均濃度データＤlとし、右側のブロックＢrxyの平均濃度（特徴量）を右側平均濃度データＤrとしたとき、以下の関係式のように、左側平均濃度データＤlが右側平均濃度データＤr未満である場合、ペアブロックは、１ビット分のコードとして「０」を表し、左側平均濃度データＤlが右側平均濃度データＤr以上である場合、ペアブロックは、１ビット分のコードとして「１」を表すようにし、
　  Ｄl＜Ｄr→「０」
　　Ｄl≧Ｄr→「１」
　ブロック抽出部１０２が、ブロック分割画像データＩ１からペアブロック（ブロックＢlxyおよびブロックＢrxy）をコードＣのビットシフトに追従させて順次抽出し、ブロックＢlxyおよびブロックＢrxyのそれぞれにおける濃度分布をブロック濃度データＤとして順次出力し、
　ここで、コードＣのビットシフトとは、最左側ビット（１）から右側ビット（０）へ向けて、ビットのポインタを右側へ１ビットずつシフトさせることであり、
　平均化部１０３が、ブロック濃度データＤから、ブロックＢlxyに対応する左側平均濃度データＤlと、ブロックＢrxyに対応する右側平均濃度データＤrとを求め、これらをレジスタ１０４lおよびレジスタ１０４rにコードＣのビットシフトに追従させて順次格納し、
　比較部１０５が、コードＣのｎビット目と、レジスタ１０４lおよびレジスタ１０４rに格納されている左側平均濃度データＤlおよび右側平均濃度データＤrの大小関係から決定されるビット判定結果（前述した関係式により「０」または「１」とビット判定される）とを比較し、
　エンコード部１０６が、前記比較部１０５の比較結果が一致である場合、左側平均濃度データＤlと右側平均濃度データＤrとの大小関係を維持し、一方、比較結果が不一致である場合、コードＣのビットを表す大小関係となるように左側平均濃度データＤlと右側平均濃度データＤrを変更（大小関係を逆転）し、画像コード化データＩ３を生成し、これを出力し、
　前記画像コード化データＩ３は、前記ブロック分割画像データＩ１および前記原画像データＩ０に対応しており、領域Ａ1〜Ａ8を有しており、領域Ａ1〜Ａ8には、同一のコードＣ（１０１０１１０１０１００１０１０）が合計８回埋め込まれているエンコーダ。」
　
＜周知例１＞
　当該技術分野の周知技術を開示する、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２００３−１６９０４７号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（コ）「【請求項１】　暗号化対象となる情報を所定の暗号鍵で暗号化して暗号データを作成し、作成した暗号データを電子透かし情報として所定の画像データに埋め込む暗号化装置であって、
　前記情報の暗号化に用いる暗号鍵を生成する暗号鍵生成手段と、
　前記暗号鍵生成手段により生成された暗号鍵を用いて前記情報を暗号化して暗号データを生成する暗号化手段と、
　前記暗号化手段により暗号化された暗号データおよび前記暗号鍵生成手段により生成された暗号鍵を電子透かし情報として所定の画像データに埋め込む埋め込み手段と、
　を備えたことを特徴とする暗号化装置。」
　
（サ）「【００３１】
　図１に示すように、この暗号化システムでは、暗号化対象となる情報ファイル（コンテンツ）を暗号鍵で暗号化して暗号データを作成し、この暗号データと暗号鍵を電子透かし情報としてダミー画像中に埋め込む。」
　
　上記（コ）及び（サ）の記載事項及び図面を勘案すると、「第１のデータを暗号キーとして第２のデータを暗号化し、第１のデータと第２のデータとを画像データに埋め込む」技術は、周知技術（以下、「周知技術１」という。）であるといえる。
　
＜周知例２＞
　当該技術分野の周知技術を開示する、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００４−３５７１４９号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（シ）「【０１０７】
　設置型画像取込印刷装置１００は、画像を取り込む画像取込部１１０、画像に埋め込む情報を入力する埋込情報入力部１３０、埋込情報入力部１３０で入力された情報をマイクロバーコードで表現し、画像取込部１１０で取り込んだ画像の下部にマイクロバーコードを配置した画像を作成する情報埋込部１４１、情報埋込部１４１で作成された画像を印刷する印刷部１６０、上記の各部を制御するために必要な情報を一時的に蓄積する一時蓄積部１８０を有する制御部１７０から構成される。」
　
＜周知例３＞
　当該技術分野の周知技術を開示する、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１５４１７７号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ス）「【００２２】
　例えば原稿の画像情報と２次元バーコードを同一紙面上に出力する指示が文書作成装置１００又は操作部１０３を介して成された場合には、先ず、入力したコード情報が変換部１０６により画像情報に展開され、図２（ａ）において斜線で示すように印字可能な領域内であって画像情報の空白領域が画像処理部１０７および制御部１０４により認識される。次いで図２（ｂ）に示すようにこの空白領域において２次元バーコードを印字可能な矩形領域が認識され、例えば図３に示すように２次元バーコード１２０がこの矩形領域の１つに印字される。
　　　【００２３】
　この場合、画像処理部１０７および制御部１０４は２次元バーコードが印字される領域が画像情報の印字領域を妨げないように次のような処理を行う。
　　　【００２４】
（１）記録紙上の上下の端部に近い矩形領域、面積を特定する。この場合、矩形として認識された情報を制御部１０４にフィードバックして表示部１０５に表示し、オペレータが操作部１０３を介して選択する。
　　　【００２５】
（２）認識された矩形領域が２次元バーコードを書き込むことができる領域より小さい場合には、図４に示すように２次元バーコードの縦横の比を変更する。また、縦横の比を変更しても未だ２次元バーコードを書き込むことができない場合には、元の原稿画像に復元可能にするためのセキュリティレベルをデフォルトの設定値より低いレベルに変更する。
　　　【００２６】
（３）また、文書作成装置１００又は操作部１０３を介して予め設定されたセキュリティレベルで２次元バーコードに変換しても書き込み領域を確保することができないときには、記録紙の裏面に記録する。また、原稿画像と同一面に記録する場合には、図５に示すように原稿画像の縦横の比を変更することなく縮小して２次元バーコードの書き込み領域を確保する。また、図６に示すように原稿画像を２次元バーコードに変換することにより発生する空き領域に２次元バーコードを記録可能な場合にその空き領域に優先的に記録する。」
　
　上記＜周知例２＞の（シ）、上記＜周知例３＞の（ス）の記載事項及び上記＜周知例２＞、上記＜周知例３＞の図面を勘案すると、「バーコードを画像の周辺に配置する」技術は、周知技術（以下、「周知技術２」という。）であるといえる。
　
３．対比
　本願補正発明を、刊行物１発明と比較する。
　
（ア）刊行物１発明における「文書の情報に基づき生成された電子透かしと前記電子透かしを生成する基となる文書の情報とは異なる文書の情報に基づき生成されたバーコード」とは、ともに「文書の情報」という「データ」に基づき生成されるから、刊行物１発明における「文書の情報に基づき生成された電子透かしと前記電子透かしを生成する基となる文書の情報とは異なる文書の情報に基づき生成されたバーコード」を生成することは、本願補正発明における「データが格納された画像」を生成することに相当する。
　してみると、刊行物１発明における「文書の情報に基づき生成された電子透かしと前記電子透かしを生成する基となる文書の情報とは異なる文書の情報に基づき生成されたバーコードとを埋め込んだ文書を制作する文書制作装置１００」には、本願補正発明における「データが格納された画像を生成するエンコード装置」に相当する装置が含まれている。
　
（イ）刊行物１発明では、「電子透かし生成部１５０」において、「前記文書の情報に基づき非可視的な電子透かし１６０を生成」していることから「電子透かし１６０」は不可視の状態で画像に埋め込むことは明らかである。
　また、本願補正発明における「前記画像を複数のブロックに分割し、ブロックの組合せにおける特徴量の差に基づいて前記第１のデータを該画像に埋め込む第１のエンコード手段」では、画像に埋め込まれる「第１のデータ」は、「ブロックの組合せにおける特徴量の差に基づいて」画像に埋め込むから、このようにして画像に「第１のデータ」を埋め込むと埋め込まれた「第１のデータ」は不可視の状態になる。
　そして、刊行物１発明における「電子透かし１６０」は、「文書の情報」という「データ」に基づき生成され、当該「文書の情報」という「データ」に基づき「電子透かし１６０」を生成することは、「エンコード」することである。
　してみると、刊行物１発明と本願補正発明とは、「画像にデータを不可視の状態で埋め込むエンコード手段」を有する点で一致するといえる。
　
（ウ）刊行物１発明における「バーコード１３０を生成する」ことは、本願補正発明における「図形パターンの組合せとしてエンコードする」ことに相当する。
　そして、刊行物１発明における「バーコード１３０」は、「文書の情報」という「データ」に基づき生成される。
　してみると、刊行物１発明と本願補正発明とは、「データを図形パターンの組合せとしてエンコードするエンコード手段」を有する点で一致するといえる。
　
（エ）刊行物１発明において、「非可視的な電子透かし」を生成する基となる文書の情報と「バーコード」を生成する基となる文書の情報とは、異なる情報であるから、それぞれを「第１のデータ」及び「第２のデータ」と呼称することは自然であり、本願補正発明における「第１のデータ」及び「第２のデータ」と実質的に相違しないといえる。
　
（オ）刊行物１発明は、上記（イ）及び（ウ）に記載したように、「画像にデータを不可視の状態で埋め込むエンコード手段」及び「データを図形パターンの組合せとしてエンコードするエンコード手段」という２つの異なるエンコード手段を有するから、それぞれを「第１のエンコード手段」及び「第２のエンコード手段」と呼称することは自然であり、本願補正発明における「第１のエンコード手段」及び「第２のエンコード手段」と実質的に相違しないといえる。
　
（カ）刊行物１発明における「結合部１７０」では、「前記電子透かし生成部１５０により生成された前記電子透かし１６０と前記バーコード生成部１２０により生成された前記バーコード１３０とを結合」し、その際、「前記バーコード生成部１２０により生成された前記バーコード１３０と前記電子透かし生成部１５０により生成された前記電子透かし１６０とをそれぞれ別途の位置に分離して結合するか、重ね合わせて結合」し、しかも「前記電子透かし１６０は前記バーコード１３０よりサイズが大きい」ことから、刊行物１発明における「結合部１７０」は、上記（イ）ないし（オ）の記載も考慮すると、本願補正発明における「前記第１のエンコード手段により前記第１のデータが埋め込まれた画像上に前記第２のエンコード手段により生成された図形パターンの組合せを配置する配置手段」に相当するといえる。
　
（キ）刊行物１発明における「結合部１７０」は、「前記バーコード生成部１２０により生成された前記バーコード１３０と前記電子透かし生成部１５０により生成された前記電子透かし１６０とをそれぞれ別途の位置に分離して結合」することから、「前記バーコード生成部１２０により生成された前記バーコード１３０」は、「前記電子透かし生成部１５０により生成された前記電子透かし１６０」の外側に配置され、本願補正発明における「配置手段」は、「前記第２のエンコード手段により生成された図形パターンを前記第１のエンコード手段により前記第１のデータが埋め込まれた画像の周辺」「に配置する」ことから、「前記第２のエンコード手段により生成された図形パターン」は、「前記第１のエンコード手段により前記第１のデータが埋め込まれた画像」の外側に配置されることから、上記（イ）ないし（カ）の記載も考慮すると、刊行物１発明と本願補正発明とは、「前記配置手段は、前記第２のエンコード手段により生成された図形パターンを前記第１のエンコード手段により前記第１のデータが埋め込まれた画像の外側に配置する」という点で一致するといえる。
　
　すると、本願補正発明と、刊行物１発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　データが格納された画像を生成するエンコード装置であって、
　前記画像に第１のデータを不可視の状態で埋め込む第１のエンコード手段と、
　第２のデータを図形パターンの組合せとしてエンコードする第２のエンコード手段と、
　前記第１のエンコード手段により前記第１のデータが埋め込まれた画像上に前記第２のエンコード手段により生成された図形パターンの組合せを配置する配置手段とを備え、
　前記配置手段は、前記第２のエンコード手段により生成された図形パターンを前記第１のエンコード手段により前記第１のデータが埋め込まれた画像の外側に配置するエンコード装置。
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、「第１のデータを暗号キーとして第２のデータを暗号化する暗号化手段」を有しているのに対し、刊行物１発明では、「第１のデータ」と「第２のデータ」はあるものの、両データがそれぞれ「暗号キー」及び「暗号化」されるデータではなく、そのため「暗号化手段」も有していない点。
　
＜相違点２＞
　「第１のエンコード手段」が、「前記画像に第１のデータを不可視の状態で埋め込む」ために、本願補正発明では、「前記画像を複数のブロックに分割し、ブロックの組合せにおける特徴量の差に基づいて前記第１のデータを該画像に埋め込む」のに対し、刊行物１発明では、「前記文書の情報に基づき非可視的な電子透かし１６０を生成する」が、具体的にいかなる方法により非可視的な電子透かしを生成し、画像に当該非可視的な電子透かしを不可視の状態で埋め込むのか不明である点。
　
＜相違点３＞
　「配置手段」が、「前記第２のエンコード手段により生成された図形パターンを前記第１のエンコード手段により前記第１のデータが埋め込まれた画像」に配置する位置が、本願補正発明では、「前記第１のエンコード手段により前記第１のデータが埋め込まれた画像の」外側としての「周辺」か「または階調レベルの低い部分」であるのに対し、刊行物１発明では、「前記第１のエンコード手段により前記第１のデータが埋め込まれた画像の」外側に「別途の位置に分離して」配置するが、その配置する位置が「周辺」であるか否か明確でなく、「階調レベルの低い部分」ではない点。
　
４．判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
　
（ア）相違点１について
　「第１のデータを暗号キーとして第２のデータを暗号化し、第１のデータと第２のデータとを画像データに埋め込む」技術は、上記周知例１に開示されているように周知技術（周知技術１）である。
　してみると、刊行物１発明において、上記周知技術１のように、「第１のデータを暗号キーとして第２のデータを暗号化し、第１のデータと第２のデータとを画像データに埋め込む」ことは、第１のデータと第２のデータの内容をそのような周知のものとする単なる一態様にすぎないから、設計的事項にすぎない。また、この場合、「暗号化手段」を設けることは当然のことである。
　
（イ）相違点２について
　刊行物２発明において、『原画像データＩ０を複数のブロックＢl11、Ｂr11、・・・、Ｂl18、Ｂr18、Ｂl21、Ｂr21、・・・、Ｂl168、Ｂr168に分割』することは、本願補正発明における「画像を複数のブロックに分割」することに相当する。
　また、刊行物２発明において『ペアブロックを、ブロックＢl11およびＢr11、ブロックＢl12およびＢr12、・・・、ブロックＢl18およびＢr18（ここまで１行目）、ブロックＢl21およびＢr21、・・・、ブロックＢl28およびＢr28（ここまで２行目）、・・・、ブロックＢl161およびＢr161、・・・、ブロックＢl168およびＢr168（ここまで１６行目）という２つのブロックから構成し、
　前記ペアブロックにおいて、左側のブロックＢlxyにおける特徴量としての平均濃度（ブロック内の各画素の平均階調）を左側平均濃度データＤlとし、右側のブロックＢrxyの平均濃度（特徴量）を右側平均濃度データＤrとしたとき、以下の関係式のように、左側平均濃度データＤlが右側平均濃度データＤr未満である場合、ペアブロックは、１ビット分のコードとして「０」を表し、左側平均濃度データＤlが右側平均濃度データＤr以上である場合、ペアブロックは、１ビット分のコードとして「１」を表すようにし、
　  Ｄl＜Ｄr→「０」
　　Ｄl≧Ｄr→「１」
　ブロック抽出部１０２が、ブロック分割画像データＩ１からペアブロック（ブロックＢlxyおよびブロックＢrxy）をコードＣのビットシフトに追従させて順次抽出し、ブロックＢlxyおよびブロックＢrxyのそれぞれにおける濃度分布をブロック濃度データＤとして順次出力し、
　ここで、コードＣのビットシフトとは、最左側ビット（１）から右側ビット（０）へ向けて、ビットのポインタを右側へ１ビットずつシフトさせることであり、
　平均化部１０３が、ブロック濃度データＤから、ブロックＢlxyに対応する左側平均濃度データＤlと、ブロックＢrxyに対応する右側平均濃度データＤrとを求め、これらをレジスタ１０４lおよびレジスタ１０４rにコードＣのビットシフトに追従させて順次格納し、
　比較部１０５が、コードＣのｎビット目と、レジスタ１０４lおよびレジスタ１０４rに格納されている左側平均濃度データＤlおよび右側平均濃度データＤrの大小関係から決定されるビット判定結果（前述した関係式により「０」または「１」とビット判定される）とを比較し、
　エンコード部１０６が、前記比較部１０５の比較結果が一致である場合、左側平均濃度データＤlと右側平均濃度データＤrとの大小関係を維持し、一方、比較結果が不一致である場合、コードＣのビットを表す大小関係となるように左側平均濃度データＤlと右側平均濃度データＤrを変更（大小関係を逆転）し、画像コード化データＩ３を生成』することは、本願補正発明における「ブロックの組合せにおける特徴量の差に基づいて」「データを該画像に埋め込む」ことに相当する。
　そして、刊行物１発明と刊行物２発明とは、ともにデータを画像に埋め込むエンコード装置という同一の技術分野に属することから、刊行物１発明における「前記文書の情報に基づき非可視的な電子透かし１６０を生成する」第１のエンコード手段が、非可視的な電子透かしを生成し、画像に当該非可視的な電子透かしを不可視の状態で埋め込む具体的な方法として、刊行物２発明のように「前記画像を複数のブロックに分割し、ブロックの組合せにおける特徴量の差に基づいて前記第１のデータを該画像に埋め込む」ようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（ウ）相違点３について
　本願補正発明では、「配置手段」が、「前記第２のエンコード手段により生成された図形パターンを前記第１のエンコード手段により前記第１のデータが埋め込まれた画像」に配置する位置が、「前記第１のエンコード手段により前記第１のデータが埋め込まれた画像の」外側としての「周辺」か「または階調レベルの低い部分」であることから、本願補正発明には、上記「周辺」の場合のみの場合が含まれる。
　そして、「バーコードを画像の周辺に配置する」技術は、上記周知例２及び３に開示されているように周知技術（周知技術２）であり、上記周知技術２における「バーコード」は、本願補正発明における「データを図形パターンの組合せとしてエンコード」して生成された「図形パターンの組合せ」に相当するため、上記周知技術２は、「配置手段」が、「前記第２のエンコード手段により生成された図形パターンを前記第１のエンコード手段により前記第１のデータが埋め込まれた画像」に配置する位置が、「前記第１のエンコード手段により前記第１のデータが埋め込まれた画像の」外側としての「周辺」である技術を意味する。
　してみると、刊行物１発明において、「配置手段」が、「前記第２のエンコード手段により生成された図形パターンを前記第１のエンコード手段により前記第１のデータが埋め込まれた画像」に配置する位置として、上記周知技術２のように、「前記第１のエンコード手段により前記第１のデータが埋め込まれた画像の周辺または階調レベルの低い部分」のうちの一方を意味する「周辺」に配置することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に検討しても、データを画像に埋め込むエンコード装置という同一の技術分野に属する上記刊行物１、２発明及び上記周知技術を組み合わせることにより、本願補正発明を構成することは、当業者が容易に想到し得ることであり、その作用効果も当業者が予測し得るものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．請求人の主張について
　請求人の回答書における、「バーコードを画像の階調レベルの低い部分に配置するので、画像の特徴が画像の下部に現れている場合には、画像の下部以外にバーコードを配置します。このようなことから、本願に係る発明は、画像の特徴が現れる部分に関係なく、画像が元々備えている視覚的な意味を維持することができるという効果が得られます。さらに、同様の理由から、本願に係る発明は、画像の読み取り精度の劣化を確実に回避することができるという効果が得られます。」という主張について検討する。
　「画像の階調レベルの低い部分」が、画像のどのような部分なのか、請求項１の記載からは明確ではないが、本願明細書の段落【００６５】の「隣接ブロックの平均濃度の差を利用して画像データに情報を埋め込む場合、階調変化が激しい部分や画像の読取装置の不感帯である明・暗部分には情報を埋め込みにくい。」という記載を参酌すれば、画像の明・暗部分であると解釈できる。
　また、情報を埋め込みにくい理由を検討してみれば、「画像の明るい部分」と「画像の暗い部分」とは、ともに２次元コード等を配置する候補であり、「画像の明るい部分」も例えばドットの濃度が低いために明るい、すなわち画像に空白が多いために明るいと考えれば、「画像の階調レベルの低い部分」と判断できる。
　そうすると、「画像の階調レベルの低い部分」とは、「コントラストの低い階調差の小さな部分」と解釈できる。
　本願明細書及び図１１でこれを「階調レベル（暗）部分」としているのは、一実施例であって、「画像の階調レベルの低い部分」とは、「階調レベル（明）部分」をも含むものと判断される。
　そして、画像の位置や大きさに影響を受けないように、画像の空白部分にバーコードを配置することは、例えば上記周知例３の段落【００２２】等に記載されているように周知技術であり、空白部分は、通常、画像の明るい部分であって、上記検討のように換言すると「画像の階調レベルの低い部分」であることから、画像の階調レベルの低い部分にバーコードを配置することに、何ら技術的に困難な点はなく、上記出願人の主張を採用することはできない。
　なお、上記検討のように「画像の明るい部分」と「画像の暗い部分」とは、２次元コードを配置する位置の候補として何ら異なる点はなく、どちらに２次元コードを配置するかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項であり、上記図１１に記載のように階調レベル（暗）部分に２次元コードを配置することも、何ら技術的に困難な点はない。
　
６．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１１月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１９年９月３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　〔理由〕１．」の本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１、２及びその記載事項は、上記「第２　〔理由〕２．」における刊行物１及び２に関して記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、「配置手段」に関して「前記配置手段は、前記第２のエンコード手段により生成された図形パターンを前記第１のエンコード手段により前記第１のデータが埋め込まれた画像の周辺または階調レベルの低い部分に配置する」という限定を解除したものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものである本願補正発明が、前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。