【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６１１４０号「回転速度検出器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２９日出願公開、特開２００１−１７４４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　出願　　　　　　　　　　：平成１１年１２月２０日
　拒絶理由　　　　　　　　：平成１５年１２月１８日付け
　意見書　　　　　　　　　：平成１６年　２月１８日付け
　手続補正書　　　　　　　：平成１６年　２月１８日付け
　拒絶理由（最後）　　　　：平成１７年　３月２３日付け
　意見書　　　　　　　　　：平成１７年　５月１９日付け
　手続補正書　　　　　　　：平成１７年　５月１９日付け
　補正却下　　　　　　　　：平成１８年　７月２６日付け
　拒絶査定　　　　　　　　：平成１８年　７月２６日付け
　審判請求　　　　　　　　：平成１８年　８月３０日
　手続補正書（明細書及び図面）
　　　　　　　　　　　　　：平成１８年　９月２１日付け
　手続補正書（方式、請求理由の補充）　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　：平成１８年　９月２１日付け
　前置報告　　　　　　　　：平成１８年１０月２７日付け
　
第２　明細書及び図面を対象とする平成１８年９月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　明細書及び図面を対象とする平成１８年９月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正の内容は、特許請求の範囲の請求項１の記載を補正前の、
「回転するギヤ（１）の近傍に設けられた保持体（４）と、前記保持体（４）に設けられたセンサ（３ａ〜３ｆ）とからなり、前記ギヤ（１）の回転により前記センサ（３ａ〜３ｆ）から回転速度信号（４０）を得るようにした回転速度検出器において、前記保持体（４）は、１個のみよりなると共に前記ギヤ（１）の外周の所定角度範囲にわたって形成された弧状面(４ａ）を有し、前記弧状面(４ａ）に沿って６個の前記センサ（３ａ〜３ｆ）が配設されていると共に、前記保持体（４）は全体形状が弧状に形成され、前記保持体（４）に設けられた複数の取付孔（４ｂ）は前記弧状面（４ａ）に沿って配設され、前記保持体（４）の側部（４Ａ）側からみた場合、前記保持体（４）の一部と前記ギヤ（１）の一部とは互いに重合していることを特徴とする回転速度検出器。」から、補正後の、
「回転するギヤ（１）の近傍に設けられ
ケーブル（６）を保持するケーブルグランド（６ａ）を有する
形成された６個の取付用空隙（４Ｃ）内に
各
前記各センサ（３ａ〜３ｆ）のリード線（５）は、前記保持体（４）内に形成され前記各取付用空隙（４Ｃ）に連通して弧状に形成された弧状空隙（４Ｂ）内に配設され、前記弧状空隙（４Ｂ）の内壁（４Ｂａ）には複数の突出部（４Ｔ）が形成され、前記リード線（５）は前記ケーブル（６）に接続され、かつ、前記突出部（４Ｔ）に当接され、
前記弧状空隙（４Ｂ）の外側に位置する
と補正する補正事項を含むものである。
　
　なお、平成１７年　５月１９日付けの手続補正は補正却下の決定がなされているから、本件補正前の請求項１は、平成１６年　２月１８日付けの手続補正で補正された請求項１である。
　　
２　本件補正の適否についての判断
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１についての以下の補正（１）ないし補正（４）の補正を含むものである。
　
（１）「保持体（４）」について、「ケーブル（６）を保持するケーブルグランド（６ａ）を有する」と限定する補正。
（２）「６個の前記センサ（３ａ〜３ｆ）」について、「形成された６個の取付用空隙（４Ｃ）内に前記各センサ（３ａ〜３ｆ）」と限定する補正。
（３）「前記各センサ（３ａ〜３ｆ）のリード線（５）は、前記保持体（４）内に形成され前記各取付用空隙（４Ｃ）に連通して弧状に形成された弧状空隙（４Ｂ）内に配設され、前記弧状空隙（４Ｂ）の内壁（４Ｂａ）には複数の突出部（４Ｔ）が形成され、前記リード線（５）は前記ケーブル（６）に接続され、かつ、前記突出部（４Ｔ）に当接され、」という事項を付加する補正。
（４）「前記保持体（４）に設けられた複数の取付孔（４ｂ）」について、「前記弧状空隙（４Ｂ）の外側に位置する」と限定する補正。
　
　そこで、上記補正（３）について検討する。
　
ア　補正（３）により請求項１に記載された事項は、リード線（５）に関連する事項であるが、本件補正前の請求項１には、「リード線（５）」なる発明を特定する事項、又は「リード線（５）」と「保持体（４）」、「リード線（５）」と「内壁（４Ｂ）」との関係を規定する発明を特定する事項が記載されていないことは明らかである。
　そうすると、補正（３）により請求項１に記載された事項である「前記各センサ（３ａ〜３ｆ）のリード線（５）は、前記保持体（４）内に形成され前記各取付用空隙（４Ｃ）に連通して弧状に形成された弧状空隙（４Ｂ）内に配設され、前記リード線（５）は前記ケーブル（６）に接続され、かつ、前記突出部（４Ｔ）に当接され、」という事項は、本件補正前に請求項１に記載した発明を特定する事項を限定するものでないことは明らかである。
　したがって、補正（３）は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の括弧書きに規定する「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって」という要件を満たすものではない。
　
イ　本件補正前の請求項１に記載された発明の解決しようとする課題は、その請求項１に記載した発明を特定する事項からみて、「各センサのリード線を複数のケーブルに内蔵させて取付けなければならず、電車や航空機等の狭いスペース内では極めて困難であった」という課題である（本願明細書段落【０００４】）。
　一方、本件補正後の請求項１に記載された発明の解決しようとする課題は、その請求項１に記載した発明を特定する事項、特に、本件補正の補正（３）に係る事項からみて、上記課題に加えて、「振動によるリード線５の損傷等を効果的に防止する」という課題を含むことは明らかである。
　してみると、請求項１に記載された発明が解決しようとする課題が、本件補正の前後で相違することは明らかであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の括弧書きに規定する「その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る」という要件を満たすものではない。
　
ウ　上記ア及びイの理由により、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。
　
エ　また、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号の規定を満たすかについて検討する。
　補正前の請求項１の記載は明りようであり、また、仮に補正前の請求項１の記載が明りようでないとした場合、原審の審査官が、補正前の請求項１の記載についての記載不備の拒絶理由を通知していないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号の括弧書きに規定する「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。」との要件を満たすものではない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号の明りようでない記載の釈明に該当しない。
　
オ　さらに、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正を目的とする補正でないことは明らかである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定を満たしていないから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　平成１８年９月２１日付け手続補正は上記のとおり却下され、また平成１７年５月１９日付けの手続補正は平成１８年７月２６日付け補正却下の決定により却下されているので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年　２月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。
　
「回転するギヤ（１）の近傍に設けられた保持体（４）と、前記保持体（４）に設けられたセンサ（３ａ〜３ｆ）とからなり、前記ギヤ（１）の回転により前記センサ（３ａ〜３ｆ）から回転速度信号（４０）を得るようにした回転速度検出器において、前記保持体（４）は、１個のみよりなると共に前記ギヤ（１）の外周の所定角度範囲にわたって形成された弧状面(４ａ）を有し、前記弧状面(４ａ）に沿って６個の前記センサ（３ａ〜３ｆ）が配設されていると共に、前記保持体（４）は全体形状が弧状に形成され、前記保持体（４）に設けられた複数の取付孔（４ｂ）は前記弧状面（４ａ）に沿って配設され、前記保持体（４）の側部（４Ａ）側からみた場合、前記保持体（４）の一部と前記ギヤ（１）の一部とは互いに重合していることを特徴とする回転速度検出器。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由（平成１７年　３月２３日付け拒絶理由通知書参照）に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２６４８９９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「回転検出器」の発明に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、回転検出器に関し、特に、回転軸を支持するハウジングを用いてセンサを取付けることにより、歯車とセンサとの間隔を簡単かつ高精度に設定するための新規な改良に関する。」
　　
（２）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の回転検出器は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。すなわち、各センサの先端面と歯車の周面との間隔を０.５ミリに調整するために、各センサのナットを回転して隙間ゲージを用い位置調整をしなければならず、量産時における隙間調整作業は生産性に大きい悪影響を与えていた。」
　
（３）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明による回転検出器は、ハウジングに設けられた回転軸と、前記回転軸に設けられた歯車と、前記ハウジングの端部に固定され径方向に保持孔を有するセンサ保持部材と、前記保持孔に装着されたセンサとを備え、前記センサの先端面は前記歯車の周面に対向している構成である。」
　
（４）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、図面と共に本発明による回転検出器の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、従来例と同一又は同等部分には同一符号を付して説明する。図１において符号１０で示されるものはハウジングであり、このハウジング１０は、本形態ではモータケース又はモータの後蓋であるが、周知の回転検出器のケースでも可である。
【００１０】前記ハウジング１０には、軸受１１を介して回転軸１２が回転自在に設けられており、・・・・・前記回転軸１２の端部には、歯車１が設けられ、前記ハウジング１０の端部に形成された凹部１０ａには、輪状（輪状でない円弧状等でも可）をなすセンサ保持部材１３が嵌合されている。」
　
（５）　「【００１１】前記センサ保持部材１３には、その径方向において、貫通された保持孔５が複数個互いに角度位置を異ならせた状態で配設されており、各保持孔５には歯車１の各歯の回転を検出するための周知のセンサ４が設けられている。この各センサ４の先端面４ａは前記保持孔５の内端５ａと面一となるように挿入保持されている。」　
　
（６）　「【００１２】前記センサ保持部材１３に形成された各長孔１４には、取付ねじ１５が設けられ、この取付ねじ１５がハウジング１０のねじ孔１６に螺入されていることにより、このセンサ保持部材１３がハウジング１０に固定されている。前記センサ４に設けられたリード線２０は、前記センサ保持部材１３の外周１３ａに形成された切欠部２１に沿って案内され、外部に導出できるように構成されている。なお、このセンサ保持部材１３は、図３及び図４で示すように半円形状の構成とすることもできる。」
　
（７）　「【００１３】次に、動作について説明する。各センサ４をセンサ保持部材１３の各保持孔５内に挿入し、センサ４の先端面４ａと保持孔５の内端５ａとが面一となるように設置した後、このセンサ保持部材１３をハウジング１０の凹部１０ａ内に嵌合させると、センサ４の先端面４ａと歯車１の周面１ａとの間の隙間Ｄは常に一定に保持される。この隙間Ｄは、０．５ミリを保持するように規定されている・・・・・また、センサ４をｎ個設けた場合には、冗長性を確保できると共に、回転方向の判別を行うことができる。」
　
　そして、図面の図３及び図４で示される半円形のセンサ保持部材１３が、輪状をなすセンサ保持部材１３に代えて用いられた回転検出器においても（【００１２】）、回転検出器のハウジング１０等のその他の部材は、図１に示されるとおりである。
　
　してみると、上記摘記事項及び図面の記載から、引用例１には、以下の事項が記載されていることは明らかである。
　
・上記摘記事項（７）における「各センサ４をセンサ保持部材１３の各保持孔５内に挿入し、・・・・・センサ４の先端面４ａと歯車１の周面１ａとの間の隙間Ｄは常に一定に保持される。この隙間Ｄは、０．５ミリを保持するように規定されている」との記載及び図１、２記載から、センサ保持部材１３は歯車１の近くに設けられていること。
　
・　上記摘記事項（５）における「【００１１】前記センサ保持部材１３には、その径方向において、貫通された保持孔５が複数個互いに角度位置を異ならせた状態で配設されており、各保持孔５には歯車１の各歯の回転を検出するための周知のセンサ４が設けられている。」との記載から、センサ保持部材１３に設けられた複数個のセンサ４。
　
・上記摘記事項（５）における「前記センサ保持部材１３には、その径方向において、貫通された保持孔５が複数個互いに角度位置を異ならせた状態で配設されており、各保持孔５には歯車１の各歯の回転を検出するための周知のセンサ４が設けられている。」との記載、上記摘記事項（６）における「このセンサ保持部材１３は、図３及び図４で示すように半円形状の構成とすることもできる。」との記載、及び上記摘記事項（４）における「輪状（輪状でない円弧状等でも可）をなすセンサ保持部材１３」との記載、並びに図面の図１〜４の記載から、
ア　センサ保持部材１３は、歯車１の外周の略半円分に沿って対向する曲面を有していること
イ　センサ保持部材１３の上記曲面に沿って配設された複数の保持孔５にセンサ４が設けられていること。
ウ　センサ保持部材１３は、半円形状の円弧状をなしている
エ　センサ保持部材１３に配設された複数の保持孔５は上記曲面に沿って配設されている
が読み取れる。
　
　したがって、引用例１には次のとおりの発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
【引用例発明】
　「回転軸１２の端部に設けられた歯車１の近くに設けられたセンサ保持部材１３と、前記センサ保持部材１３に設けられた複数個のセンサ４とを備えた回転検出器において、
前記センサ保持部材１３は、前記歯車１の外周の半円分に沿って対向する曲面を有し、上記曲面に沿って配設された複数の保持孔５にセンサ４が設けられていると共に、前記センサ保持部材１３は半円形状の円弧状をなしており、前記センサ保持部材１３に配設された複数の保持孔５は上記曲面に沿って配設された回転検出器。」
　
３　対比
　本願発明と引用例発明を対比する。
（１）引用例発明の「回転軸１２の端部に設けられた歯車１」は、本願発明の「回転するギヤ（１）」に相当し、以下同様に、「近くに」は「近傍に」に、「センサ保持部材１３」は「保持体（４）」に、「歯車１の外周の半円分に沿って対向する曲面」は「前記ギヤ（１）の外周の所定角度範囲にわたって形成された弧状面(４ａ）」に、「前記センサ保持部材１３は半円形状の円弧状をなしており」は「前記保持体（４）は全体形状が弧状に形成され」に、「前記センサ保持部材１３に配設された複数の保持孔５は上記曲面に沿って配設され」は「前記保持体（４）に設けられた複数の取付孔（４ｂ）は前記弧状面（４ａ）に沿って配設され」に、それぞれ相当する。
　
（２）引用例発明の対象である「回転検出器」と本願発明の対象である「回転速度検出器」とは、回転に関する検出器の点で共通する。
　また、引用例発明の「複数個のセンサ４とを備えた」と本願発明の「センサ（３ａ〜３ｆ）とから成り」とは、複数個のセンサとから成るの点で共通する。
　
（３）引用例１の図３，４の記載からみて、引用例発明の「 センサ保持部材１３」も本願発明と同じく「１個のみよりなる」ことは明らかである。
　
（４）引用例発明の「上記曲面に沿って配設された複数の保持孔５にセンサ４が設けられている」と本願発明の「前記弧状面(４ａ）に沿って６個の前記センサ（３ａ〜３ｆ）が配設されている」とは、前記弧状面(４ａ）に沿って複数個のセンサが配設されている点で共通する。
　
（５）引用例発明、すなわち、図３及び図４で示される半円形のセンサ保持部材１３が、輪状をなすセンサ保持部材１３に代えて用いられた図１記載の回転検出器において、図１の紙面に対して垂直の方向からみた場合、センサ保持部材１３の一部と歯車１の一部とは互いに重合していることは明らかである。そして、図１の紙面に対して垂直の方向からみた場合は、本願発明の「保持体（４）の側部（４Ａ）側からみた場合」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例発明の両者は、次の一致点及び相違点を有する。
【一致点】
　「回転するギヤ（１）の近傍に設けられた保持体（４）と、前記保持体（４）に設けられた複数個のセンサとから成る回転に関する検出器において、前記保持体（４）は、１個のみよりなると共に前記ギヤ（１）の外周の所定角度範囲にわたって形成された弧状面(４ａ）を有し、前記弧状面(４ａ）に沿って複数個のセンサが配設されていると共に、前記保持体（４）は全体形状が弧状に形成され、前記保持体（４）に設けられた複数の取付孔（４ｂ）は前記弧状面（４ａ）に沿って配設され、前記保持体（４）の側部（４Ａ）側からみた場合、前記保持体（４）の一部と前記ギヤ（１）の一部とは互いに重合している回転に関する検出器。」
　
【相違点】
（１）相違点１
　弧状面(４ａ）に沿って複数個のセンサが配設されている点に関して、複数のセンサの個数が、本願発明では、６個であるのに対して、引用例発明では、センサの個数が具体的に限定されていない点。
（２）相違点２
　本願発明の対象は「前記ギヤ（１）の回転により前記センサ（３ａ〜３ｆ）から回転速度信号（４０）を得るようにした回転速度検出器」であるのに対して、引用例発明の対象は、回転検出器に留まる点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　引用例１には、「センサ４をｎ個設けた場合には、冗長性を確保できる」（【００１３】）と記載されているから、引用例発明のセンサ保持部材１３に設けるセンサの個数を、本願発明のように６個に決めることは設計的事項にすぎない。
　そして、本願発明において、センサの個数を６個と限定することで、本願発明が格別の作用効果を奏するともいえない。
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は当業者が引用発明に基づいて容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用例発明及び本願発明が検出する歯車の回転に関して、その回転方向や回転速度が、検出対象となることは明らかである。また、引用例１には、引用例発明の「回転検出器」のセンサにはリード線が設けられ外部導出できるようになっていることも記載されているので（摘記事項（６））、歯車の回転に伴う信号がセンサから出力されていることは明らかである。
　してみると、本願発明のように「ギヤ（１）の回転によりセンサ（３ａ〜３ｆ）から回転速度信号（４０）を得るようにした回転速度検出器」とすることは、引用例発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は当業者が引用例発明に基づいて容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、引用例１の記載から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎず、格別のものとはいえない。
　
　よって、本願発明は、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。