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　平成　７年特許願第２０８９０５号「積層された柔軟性弾性バリヤー膜」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月２３日出願公開、特開平　８−１０３９８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成７年８月１６日（パリ条約に基づく優先権主張：１９９４年８月３１日、米国）に出願された特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　
　平成１６年　７月　８日付け　拒絶理由通知
　平成１７年　１月１３日　　　意見書・手続補正書
　平成１７年１１月１４日付け　拒絶査定
　平成１８年　２月１６日　　　本件審判請求
　平成１８年　３月２０日　　　手続補正書（審判請求理由補充書）
　　　　　　　　　　同日　　　手続補正書
　平成１８年　４月２１日付け　前置審査移管
　平成１８年　５月２６日付け　前置報告書
　平成１８年　６月　２日付け　前置審査解除
　平成１９年１１月２８日付け　審尋書
　平成２０年　５月２６日　　　回答書
　
第２　本願に係る発明について
　
　本願に係る発明は、平成１７年１月１３日付け及び平成１８年３月２０日付けの各手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項で特定されるとおりであり、その請求項１に係る発明は、以下の請求項１に記載された事項で特定されるとおりのものである。
　
「気体の形態の媒質によって膨らまされ、シールされたブラダーであって、気体の形態の第２の媒質から、気体の形態の第１の媒質を分離するための積層された膜を含み、前記積層された膜は、前記積層された膜に弾性を提供するための熱可塑性ウレタンを含んでいる第１層、およびエチレンおよびビニルアルコールの少なくとも１種の共重合体を含んでいる第２層を包含しており、かつ前記の第２層は、気体流体から前記の積層された膜に、不透過性を提供し、
　しかも前記第１層と第２層との接触が、第１層と第２層との３００°−４６５°Ｆ（１４９−２４１℃）の温度での積層によって起こり、この接触によって水素結合が形成される、前記のブラダー。」（以下、「本願発明」という。）
　
第３　原審の拒絶査定の概要
　
　原審において、平成１６年７月８日付け拒絶理由通知書で概略以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって下記の拒絶査定がなされた。
　
＜拒絶理由通知＞
「　　　　　　　　　　　　　　理　由
１）（略）
２）（略）
３）（略）
４）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・・（略）・・
＜理由３，４について＞
・請求項　１−１７
・引用例　１　特開平６−５５６３１号公報
　　　　　２　特開昭６２−２４９７３７号公報
　　　　　３　特開昭６３−７６９５５号公報
　　　　　４　特開昭５９−７０５６５号公報
　　　　　５　特開昭５８−２２１６３号公報
　　　　　６　特開昭６２−２５３４２８号公報
　　　　　７　特開平３−５１４３号公報
・備考
（引用例１）
　特許請求の範囲参照。また、【００１３】には水素結合を形成することも示されている。本願請求項４については引用例１の【００１７】欄参照。
　
（引用例２−７）
　引用例２−７には、熱可塑性ポリウレタンの層とエチレン−ビニルアルコール共重合体ケン化物の層とを有する積層体が記されており、これら各引用例には水素結合について記載はないものの、それぞれの層の材質からみて水素結合は形成されているものと認められる。」
　
＜拒絶査定＞
「この出願については、平成１６年　７月　８日付け拒絶理由通知書に記載した理由４によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　
備考
・請求項１−２５について
　先の拒絶理由通知書において提示した引用文献１、５には、ウレタン層／ＥＶＯＨ層／ウレタン層からなり、層間が水素結合によって結合されるガスバリヤーフイルム、特定の温度で積層させること、及び、気球や飛行船の素材に適用することが記載されており、
（引用文献１：請求の範囲、実施例、発明の効果
　引用文献５：請求の範囲、第１頁左下欄、第３頁右上欄、実施例）
長期に渡り、気体封入特性を維持できるものであるといえる。
　そして、「シールされたブラダー」にも、この特性が求められることは、出願人自身も発明の詳細な説明の従来の技術において認めるように、当業者にとって、周知の事項にすぎないから、引用文献１、５に開示される、気体封入特性を長期間維持できるといえる積層材を上記用途に適用することは、当業者が容易になし得ることであり、その効果も、格別なものがあるとはいえない。
　出願人は、意見書において、
（１）水素結合を利用することの利点、
（２）用途に関する記載／示唆がない点、
を主張している。
　しかし、先の拒絶理由通知書において述べたように／上記したように、
（Ａ）引用文献１には、水素結合により、層間剥離強度が向上することが具体的に記載されているから、水素結合に関する利点は、本願発明特有の効果であるとはいえず、
（Ｂ）長期にわたり気体保持性を示す引用文献１、５に開示される積層材を、同様の特性が求められることが自明の「シールされたブラダー」に単に適用することは、当業者が容易になし得ることであるから、出願人の上記主張を採用することはできない。」
　
第４　引用例１に記載された事項
　原査定で引用された本願出願前に頒布された刊行物である上記引用例１（特開平６−５５６３１号公報）には、以下の事項が記載されている。
　
（１−１）
「エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物と熱可塑性ポリウレタンエラストマーからなる多層フィルムをインフレーション法によって製造するに当たり、熱可塑性ポリウレタンエラストマーとして下記の測定条件におけるメルトインデックスが「９ｇ／１０分」以下であるものを使用し、且つ多層フィルム製造時のダイ温度が２００℃以上であることを特徴とする多層インフレーションフィルムの製造方法。
　　　　　　　　メルトインデックス測定条件
　　　　　　　　　　温度：２１０℃
　　　　　　　　　　荷重：２１６０ｇ
          　　　　　オリフィス径：２．０９５φ」
（【特許請求の範囲】）
　
（１−２）
「【産業上の利用分野】
　本発明は、高バリヤー性を有する多層インフレーションフィルムの製造方法に係わるものであり、本発明によって製造された多層インフレーションフィルムはガスバリヤー性の他に耐寒性、耐屈曲性、強靱性、ヒートシール性等にも優れているので、産業用資材用途、医療用途をはじめ種々の用途に有用である。
【従来の技術】
　エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（以下、ＥＶＯＨと記す）と熱可塑性ポリウレタンエラストマー（以下、ＴＰＵと記す）とを多層化して両者の特徴であるガスバリヤー性、耐寒性、耐屈曲性、強靱性、ヒートシール性、柔軟性等を兼備した多層フィルムを製造しようとする試みは以前から行われている。」（段落【０００１】〜【０００２】）
　
（１−３）
「【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、ＥＶＯＨとＴＰＵからなる多層フィルムをインフレーション法によって製造しようとする際に見られる皺の発生及び層間剥離強度不良という問題を解決し、実用に供し得る多層フィルムの製造方法を提供するものである。」（段落【０００７】）
　
（１−４）
「ＥＶＯＨとＴＰＵよりなる多層インフレーションフィルムの皺はバブルの揺動、いわゆるバブルのユレに起因するものであり、ダイ温度が高くなる程発生する。一方、ＥＶＯＨ層とＴＰＵ層の層間剥離強度にはＥＶＯＨとＴＰＵがダイ内で合流した後の樹脂温度が大きく影響し、樹脂温度が高い程ＥＶＯＨ層とＴＰＵ層の間で起こる水素結合がより進行するので層間剥離強度は向上する。
・・（中略）・・
  ここで、ＥＶＯＨ層とＴＰＵ層からなる多層フィルムを実用に供するためには、層間剥離強度を１００ｇ／１５ｍｍ以上にしなければならない。その理由は、層間剥離強度が１００ｇ／１５ｍｍ未満の場合は多層フィルムの二次加工時あるいは使用時において層間で剥離を起こす危険性があるからである。例えば、層間剥離強度が１００ｇ／１５ｍｍ未満の場合、ＴＰＵ／ＥＶＯＨ／ＴＰＵの構成の三層フィルムをＴＰＵ層をシール面にして合掌張りでヒートシールし、シール部に張力をかけるとシール部が破断する前にＥＶＯＨ層とＴＰＵ層の間で剥離し、多層フィルムとしての用をなさなくなる。
  さて、１００ｇ／１５ｍｍ以上の層間剥離強度を有し且つ皺の無い多層フィルムを得るためには、ＴＰＵとしてメルトインデックスが「９ｇ／１０分」以下のものを使用し、更にダイ温度を２００℃以上にしなければならない。何故ならば、ダイ温度が２００℃未満の場合は、ＥＶＯＨ層とＴＰＵ層の間の水素結合が十分進行しないために１００ｇ／１５ｍｍ以上の層間剥離強度を得ることができないからである。一方、ＴＰＵとしてメルトインデックスが「９ｇ／１０分」を越えるものを使用した場合、前記のようにダイ温度を２００℃以上にするとダイから吐出してきたＥＶＯＨとＴＰＵからなる多層溶融樹脂が軟らかすぎるためにバブルが揺動し、その結果、多層フィルムに多くの皺が発生し外観不良となる。
  以上の如く、ＥＶＯＨとＴＰＵからなる外観が良好で且つ層間剥離強度の大なる多層フィルムをインフレーション法で製造するためには、ＴＰＵのメルトインデックスが「９ｇ／１０分」以下であり、更に多層フィルム製造時のダイ温度が２００℃以上であることが必須条件なのである。」（段落【００１０】〜【００１４】）
　
（１−５）
「また、本発明における多層フィルムの構成としては、ＥＶＯＨを（Ａ）、ＴＰＵを（Ｂ）とする場合、（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）、（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）、（Ａ）／（Ｂ）等が挙げられる。」（段落【００１７】）
　
（１−６）
「【発明の効果】
  本発明は、ＥＶＯＨとＴＰＵからなる多層フィルムをインフレーション法で製造するに当たり、ＴＰＵとしてメルトインデックスが「９ｇ／１０分」以下のものを使用し、更に多層フィルム製造時のダイ温度を２００℃以上にするので、多層フィルム製造時のバブルの揺動が無く、また層間の水素結合が迅速に進行するので、外観が良好で層間剥離強度の大なる多層フィルムを得ることができる。
  また、製造された多層フィルムは、ＥＶＯＨの有する特徴、即ち優れたガスバリヤー性とＴＰＵの有する特徴、即ち優れた耐寒性、耐屈曲性、強靱性、ヒートシール性、柔軟性、風合い等を兼備しているので、飛行船、気球の素材等の産業用資材、薬物効果を長期間保持し得る貼付材のベースフィルム等の医療用資材として極めて利用価値の高いものである。」（段落【００２７】〜【００２８】）
　
第５　当審の判断
　
１．上記引用例１に記載された発明
　上記引用例１には、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物と熱可塑性ポリウレタンエラストマーからなる多層フィルムをインフレーション法によって製造するに当たり、多層フィルム製造時のダイ温度が２００℃以上である多層フィルムが記載され（上記摘示（１−１）参照。）、当該ダイ温度が２００℃以上とすべき理由が、ダイ温度が２００℃未満の場合は、ＥＶＯＨ層とＴＰＵ層の間の水素結合が十分進行しないために１００ｇ／１５ｍｍ以上の層間剥離強度を得ることができないからであることも記載されており（上記摘示（１−４）参照。）、多層フィルム製造時のダイ温度を２００℃以上にするので、多層フィルムの層間の水素結合が迅速に進行するので、外観が良好で層間剥離強度の大なる多層フィルムを得ることができ、製造された多層フィルムは、ＥＶＯＨの有する特徴、即ち優れたガスバリヤー性とＴＰＵの有する特徴、即ち優れた耐寒性、耐屈曲性、強靱性、ヒートシール性、柔軟性、風合い等を兼備しているので、飛行船、気球の素材等の産業用資材に利用価値が高いものであることも記載されている（上記摘示（１−６）参照。）。
　したがって、上記摘示（１−１）〜（１−６）からみて、上記引用例１には、
「優れた耐寒性、耐屈曲性、強靱性、ヒートシール性、柔軟性、風合い等を有する熱可塑性ポリウレタンエラストマーからなる第１層及びエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物からなる第２層を包含しており、かつ前記の第２層は、ガスバリヤー性を提供し、
　しかも前記第１層と第２層との積層が、第１層と第２層との２００℃以上の温度でのインフレーション法による積層によってなされ、この積層によって水素結合が形成されている、飛行船、気球の素材等の産業用資材に有用な多層フィルム。」
に係る発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　
２．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「熱可塑性ポリウレタンエラストマー」及び「エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物」は、本願発明における「熱可塑性ウレタン」及び「エチレンおよびビニルアルコールの少なくとも１種の共重合体」に相当し、また、引用例１記載の発明における「多層フィルム」は、本願発明における「積層された膜」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「積層」は、第１層と第２層とを接することを含むことが自明であるから、本願発明における「接触」に相当するものといえる。
　そして、引用例１記載の発明における「第２層は、ガスバリヤー性を提供し」は、当該「多層フィルム」が「第２層」の存在により「ガスバリヤー性」なる気体の透過を抑制・防止する性質を発現させることを意味するから、本願発明における「前記の第２層は、気体流体から前記の積層された膜に、不透過性を提供し」に相当するものといえる。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「熱可塑性ウレタンを含んでいる第１層、およびエチレンおよびビニルアルコールの少なくとも１種の共重合体を含んでいる第２層を包含しており、かつ前記の第２層は、気体流体から前記の積層された膜に、不透過性を提供し、しかも前記第１層と第２層との接触が、第１層と第２層との特定の温度での積層によって起こり、この接触によって水素結合が形成される積層された膜」
で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：本願発明は、「気体の形態の媒質によって膨らまされ、シールされたブラダー」に係るものであるのに対して、引用例１記載の発明は、「飛行船、気球の素材等の産業用資材に有用な多層フィルム」に係るものである点
　
相違点２：「積層された膜」につき、本願発明では、「気体の形態の第２の媒質から、気体の形態の第１の媒質を分離するための」ものであるのに対して、引用例１記載の発明では、いかなる媒質のものを分離するものか不明である点
　
相違点３：熱可塑性ウレタンにつき、本願発明では、「積層された膜に弾性を提供するための」ものであるのに対して、引用例１記載の発明では、「優れた耐寒性、耐屈曲性、強靱性、ヒートシール性、柔軟性、風合い等を有する熱可塑性ポリウレタンエラストマー」である点
　
３．各相違点に係る検討
　
（１）相違点１について
　上記相違点１につき検討するにあたり、「シールされたブラダー」なる事項につき検討すると、「ブラダー」は本願明細書の段落【００１７】の記載、審判請求人が平成１８年３月２２日付け手続補足書により提示した下記参考資料１及び当審が発見した下記参考資料２の記載からみて、運動用ボールの空気袋、インナーチューブ、（ブラダー）加圧式アキュームレータ、浮嚢、ガスをためる膜状の袋、風船等の多種多岐にわたる用途における嚢状物を意味するものと解され、単に「ブラダー」とある場合、用途限定のない「嚢状物」を意味するものと解される。また、「シールされた」は、開口部を有し当該開口部を密閉することができる「ブラダー」につき本願明細書には本願発明の実施態様として記載されている（【００２３】、【００２４】、【図５】及び【図６】参照。）ことからみて、単に「密閉された」を意味するものと解され、例えば、バルブ等の開閉できる開口部を有する「ブラダー」であっても、当該開口部が閉鎖され密閉されたものについては、「シールされたブラダー」に相当するものと解される。
　上記の見地から、相違点１につき検討すると、上記引用例１記載の発明に係る「多層フィルム」は、上記１．で指摘したとおり、優れた耐寒性、耐屈曲性、強靱性、ヒートシール性、柔軟性、風合い等を有する熱可塑性ポリウレタンエラストマーからなる第１層及びエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物からなる第２層を包含しており、かつ前記の第２層は、ガスバリヤー性を提供し、飛行船、気球の素材等の産業用資材に有用なものであるところ、当該「多層フィルム」を飛行船、気球の素材として使用する場合、耐寒性、耐屈曲性、強靱性及び柔軟性等の機械的特性とガスバリヤー性とを併せて有すべきことが当業者に自明なヘリウム等の軽量ガスを収容する「気嚢」を構成する材料として、引用例１記載の発明に係る「多層フィルム」を使用することは、当業者が容易に想到し得ることであり、当該「気嚢」は、嚢状物である点で本願発明における「ブラダー」に相当するものといえる。
　そして、上記「気嚢」は、使用時にヘリウム等の軽量ガスを加圧下に流入させ、適当なガス量になった時点でバルブ等の開閉手段を用いて密閉されることは、当業者に自明であるから、当該使用時の「気嚢」は、本願発明における「気体の形態の媒質によって膨らまされ、シールされたブラダー」に相当するものといえる。
　してみると、引用例１記載の発明に係る「多層フィルム」について、飛行船、気球の素材として使用する際に、「気体の形態の媒質によって膨らまされ、シールされたブラダー」を構成することは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　
参考資料：
１．「科学技術３５万語大辞典　英和編」１９９０年１１月７日、株式会社アイピーシー発行、第２１７頁、（「ｂｌａｄｄｅｒ」の欄）
２．「小学館ランダムハウス英和大辞典　第２版＜特装版＞」１９９４年１月１日、株式会社小学館発行、第２８７頁、（「ｂｌａｄｄｅｒ」の欄）
　
（２）相違点２について
　上記相違点２につき検討すると、上記（１）で説示したように、引用例１記載の発明に係る「多層フィルム」について、飛行船、気球の素材として使用し「気嚢」を構成した場合、当該「気嚢」の内部にはヘリウム等の軽量ガスが、「気嚢」の外部には空気（大気）が存在することが明らかであり、実質的にヘリウム等の軽量ガスと空気（大気）とが「気嚢」を構成する「多層フィルム」により分離されているものと解される。
　してみると、引用例１記載の発明に係る「多層フィルム」が、飛行船、気球の素材として使用する際に、「気体の形態の第２の媒質から、気体の形態の第１の媒質を分離」しているものといえるから、上記相違点２については、実質的な相違点でないか、上記引用例１記載の発明に基づき、「多層フィルム」を飛行船、気球の素材として使用することにより、当業者が適宜なし得ることである。
　
（３）相違点３について
　上記相違点３につき検討すると、引用例１記載の発明における「熱可塑性ウレタン」は「熱可塑性ポリウレタンエラストマー」であるから、「エラストマー」としての弾性を有することが当業者に自明であり、当該「熱可塑性ポリウレタンエラストマー」を使用した層が「多層フィルム」に存在することにより、弾性を提供されることも当業者に自明である。
　したがって、上記相違点３については、実質的な相違点でないか、当業者が適宜なし得る事項である。
　
４．本願発明の効果に係る検討
　本願発明に係る効果につき本願明細書の記載に基づいて検討しても、上記相違点１〜３により、引用例１記載の発明の効果から当業者が予期し得ない格別顕著な効果を奏しているものとはいえない。
　
５．審判請求人の主張について
　なお、審判請求人は、平成１８年３月２０日付け手続補正書（審判請求理由補充書）において、
「上記から明らかなようにまず、本願は、「シールされたブラダー」に関するものである。一方、拒絶査定の備考の欄にも記載のとおり、引用文献１及び５に開示された膜は、「気球や飛行船の素材に適用する」膜であり、「気体封入特性」を有する膜ではある。しかし、気球や飛行船はシールされたブラダーに該当するものではなく、これら気球や飛行船は後から気体の補充が可能なものであり、「気体封入特性」を有するとはいえ、その程度は当然、シールされており、後から気体の補充がきかない本願とは相違するものである。明細書の段落番号０００３に記載のとおり、本願のブラダーは比較的厳しい環境条件下使用されるものであり、したがって、引用文献において要求される気体封入特性と本願において要求される気体封入特性を同一視して、かかる膜の本願への転用を容易とする原査定の判断は承服できない。
・・（中略）・・
　よって、本願は、引用文献１または５から容易に想到し得るものではない。」
と主張し、平成２０年５月２６日付け回答書においても、略同旨の主張をしている（回答書「５．前置報告書に対する反論」の「イ．引用文献１や引用文献２の積層材をブラダーに適用することの困難性」の欄）。
　しかしながら、上記３．（１）でも説示したとおり、「シールされたブラダー」は、「ブラダー」が用途を限定したものとはいえず、単に「嚢状物」というべきものであって、「シール」についても、永久的に密閉されたもののみならず、適宜加圧気体を追加的に封入するような態様をも含むものと解されるから、本願の「シールされたブラダー」につき審判請求人が主張する「後から気体の補充がきかない」とする限定的な解釈をすべきものとはいえない。
　また、本願明細書の段落【０００３】の加圧式アキュムレータについては、当該段落の記載からみて、気体区画と液体区画との分離を意図するものであり、第１の気体と第２の気体とを分離する本願発明の「ブラダー」との直接的関係が存するものとはいえない。
　したがって、審判請求人の上記手続補正書（及び回答書）の主張は、本願明細書の記載に基づかないものであり、論拠を欠くものであって、採用する余地がないものである。
　
６．本願発明１に係るまとめ
　したがって、本願発明は、上記引用例１記載の発明に基づき、当業者が通常の創作能力を発揮することにより容易に想到し得るものであり、格別顕著な効果を奏するものでもないから、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．まとめ
　結局、本願発明は、上記引用例１記載の発明に基づき、当業者が通常の創作能力を単に発揮することにより、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明につき検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。