(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各売上商品に係る売価を取得して一の通貨単位に基づく売上合計金額を算出する売上合計金額算出手段と、
この売上合計金額算出手段によって算出された前記売上合計金額を前記一の通貨単位以外の通貨単位に変換して外貨売上合計金額を算出する通貨単位変換手段と、
この通貨単位変換手段によって算出された前記外貨売上合計金額に対して支払われた前記一の通貨単位以外の通貨単位に基づく外貨預り金額を前記一の通貨単位に変換し、その一の通貨単位の通貨最小値に対する倍数に丸めた換算預り金額を算出する丸め変換手段と、
この丸め変換手段により算出された前記換算預り金額と前記売上合計金額算出手段により算出された前記売上合計金額とに基づいて釣り銭額を算出する釣銭算出手段と、
を備える商品販売登録データ処理装置。
【請求項２】
前記一の通貨単位に対する為替レートを複数種類の通貨単位毎に対応付けて書き換え自在に記憶保持する通貨変換テーブルと、
この通貨変換テーブルから所定の通貨単位を前記一の通貨単位以外の通貨単位として選択する通貨単位選択手段と、
を備える請求項１記載の商品販売登録データ処理装置。
【請求項３】
コンピュータを動作させるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体において、前記プログラムは、
各売上商品に係る売価を取得して一の通貨単位に基づく売上合計金額を算出させる手段と、
前記売上合計金額を前記一の通貨単位以外の通貨単位に変換して外貨売上合計金額を算出させる手段と、
前記外貨売上合計金額に対して支払われた前記一の通貨単位以外の通貨単位に基づく外貨預り金額を前記一の通貨単位に変換し、その一の通貨単位の通貨最小値に対する倍数に丸めた換算預り金額を算出させる手段と、
前記換算預り金額と前記売上合計金額とに基づいて釣り銭額を算出させる手段と、
を有する記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数種類の通貨単位に対応するＰＯＳ端末やＥＣＲ等の商品販売登録データ処理装置及び記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、空港等のように様々な種類の通貨を持った人々が集まる場所に設置される小売店等においては、自国の通貨に限らずに外国の通貨による支払いを可能にしたＰＯＳ端末やＥＣＲ等の商品販売登録データ処理装置が使用されている場合がある。
【０００３】
このような商品販売登録データ処理装置は、例えば、所定の操作によって自国の通貨単位で表された金額を為替レートを用いて支払いに係る外貨単位の金額に変更することにより、外国の通貨による支払いを可能にしている。なお、このように外国の通貨によって支払いが行われた場合であっても、釣り銭に関しては、自国の通貨によって支払われる場合が多い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、通常、通貨の通貨最小値は“１”に設定されている場合が多いが、国によっては通貨の通貨最小値を“１”以外に設定している場合がある。例えば、ベルギーにおいては、通貨の通貨最小値が“５”に設定されている。
【０００５】
ここで、例えば通貨の通貨最小値が“５”に設定されている国において、前述したような自国の通貨に限らずに外国の通貨による支払いを可能にした商品販売登録データ処理装置を使用した場合について考える。売上商品の売上合計金額が“Ａ１１５”（Ａは自国の通貨単位であって、通貨の通貨最小値は“５”。）である場合において、所定の外国通貨の為替レート（例えば、０．６３２とする。）を用いてこの売上合計金額を所定の外国通貨単位の金額に変更した場合、その金額は“Ｂ１８２”（Ｂは所定の外国の通貨単位であって、通貨の通貨最小値は“１”。）になる。客は、この外貨金額“Ｂ１８２”にしたがって支払いを行うことになる。
【０００６】
ここで、客が外貨金額“Ｂ１８２”に対して“Ｂ１８５”を支払った場合について考える。その外貨による預り金額である“Ｂ１８５”は、為替レート（０．６３２とする。）にしたがって自国の通貨単位に変換される。この場合においては、“Ａ１１７”である。したがって、釣り銭の金額は、“Ａ２”として算出されることになる。
【０００７】
しかしながら、この場合においては、自国の通貨単位Ａの通貨の通貨最小値は“５”であることにより、釣り銭額“Ａ２”の支払いができないという問題が生じることになる。
【０００８】
また、従来においては、釣り銭額を丸めることにより自国通貨によって釣り銭の支払いを可能にしたものも提案されているが、この方式によれば、レシート上に印字される売上合計金額と預り金額とから算出される釣り銭額と、丸めた釣り銭額とが異なり矛盾が発生することになるので、客に疑義を生じさせる場合があった。
【０００９】
本発明の目的は、外国の通貨による支払いが行われた場合であっても、自国通貨によって必ず釣り銭を支払うことができ、かつ、釣り銭について整合性を有する商品販売登録データ処理装置及び記憶媒体を得ることである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明の商品販売登録データ処理装置は、各売上商品に係る売価を取得して一の通貨単位に基づく売上合計金額を算出する売上合計金額算出手段と、この売上合計金額算出手段によって算出された前記売上合計金額を前記一の通貨単位以外の通貨単位に変換して外貨売上合計金額を算出する通貨単位変換手段と、この通貨単位変換手段によって算出された前記外貨売上合計金額に対して支払われた前記一の通貨単位以外の通貨単位に基づく外貨預り金額を前記一の通貨単位に変換し、その一の通貨単位の通貨最小値に対する倍数に丸めた換算預り金額を算出する丸め変換手段と、この丸め変換手段により算出された前記換算預り金額と前記売上合計金額算出手段により算出された前記売上合計金額とに基づいて釣り銭額を算出する釣銭算出手段と、を備える。
【００１１】
したがって、売上合計金額算出手段によって算出された一の通貨単位に基づく売上合計金額が、通貨単位変換手段によって一の通貨単位以外の通貨単位の外貨売上合計金額に変換される。さらに、この外貨売上合計金額に対して支払われた一の通貨単位以外の通貨単位に基づく外貨預り金額は、丸め変換手段によって一の通貨単位に変換されるとともにその一の通貨単位の通貨最小値に対する倍数に丸めた換算預り金額として算出され、釣銭算出手段によってその換算預り金額と売上合計金額とに基づいて釣り銭額が算出される。これにより、換算預り金額と売上合計金額とはいずれも一の通貨単位の通貨最小値に対する倍数であることにより、算出された釣り銭額も一の通貨単位の通貨最小値に対する倍数になる。
【００１２】
請求項２記載の発明の商品販売登録データ処理装置は、請求項１記載の商品販売登録データ処理装置において、前記一の通貨単位に対する為替レートを複数種類の通貨単位毎に対応付けて書き換え自在に記憶保持する通貨変換テーブルと、この通貨変換テーブルから所定の通貨単位を前記一の通貨単位以外の通貨単位として選択する通貨単位選択手段と、を備える。
【００１３】
したがって、一の通貨単位以外の通貨単位が、一の通貨単位に対する為替レートを複数種類の通貨単位毎に対応付けて書き換え自在に記憶保持する通貨変換テーブルから選択される。これにより、所定の為替レートに設定された所望の通貨単位の選択が可能になる。
【００１４】
請求項３記載の発明の記憶媒体は、コンピュータを動作させるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体において、前記プログラムは、各売上商品に係る売価を取得して一の通貨単位に基づく売上合計金額を算出させる手段と、前記売上合計金額を前記一の通貨単位以外の通貨単位に変換して外貨売上合計金額を算出させる手段と、前記外貨売上合計金額に対して支払われた前記一の通貨単位以外の通貨単位に基づく外貨預り金額を前記一の通貨単位に変換し、その一の通貨単位の通貨最小値に対する倍数に丸めた換算預り金額を算出させる手段と、前記換算預り金額と前記売上合計金額とに基づいて釣り銭額を算出させる手段と、を有する。
【００１５】
したがって、記憶媒体に記憶されたプログラムは、一の通貨単位に基づいて算出した売上合計金額を一の通貨単位以外の通貨単位の外貨売上合計金額に変換させ、さらに、この外貨売上合計金額に対して支払われた一の通貨単位以外の通貨単位に基づく外貨預り金額を一の通貨単位に変換し、その一の通貨単位の通貨最小値に対する倍数に丸めた換算預り金額として算出させ、換算預り金額と売上合計金額とに基づいて釣り銭額を算出させる。これにより、換算預り金額と売上合計金額とがいずれも一の通貨単位の通貨最小値に対する倍数になるので、算出される釣り銭額も一の通貨単位の通貨最小値に対する倍数になる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態を図１ないし図１１に基づいて説明する。本実施の形態は、商品販売登録データ処理装置として、ＥＣＲに適用した一例である。
【００１７】
図１は、ＥＣＲ１を示す外観斜視図である。ＥＣＲ１は、ドロワ２上に載置されており、このドロワ２の引出し３の開閉を制御する。このＥＣＲ１は、上面に操作者の操作を受け付ける領域を備え、その操作領域には各種のキーが集合するキーボード４、図示しない鍵によって切り換え操作されるコントロールキー５、レシートを排出するレシート発行口６、及びジャーナル窓７が設けられている。操作者から見て、キーボード４及びコントロールキー５は右側の領域、レシート発行口６及びジャーナル窓７は左側の領域にそれぞれ配置されている。また、ＥＣＲ１の右側上方には、操作者側の表示部として機能するディスプレイ８が配置され、このディスプレイ８の近傍には客側の表示部として機能する客側表示ユニット９が立設されている。
【００１８】
ここで、図２はキーボード４の各種キーの配列を示す平面図である。キーボード４は、金額等を入力するための置数キー４ａ、商品販売登録処理において売上合計金額の算出を宣言するための小計キー４ｂ、商品販売登録処理において現金による決済を宣言するための預／現計キー４ｃ、部門を指定するための部門キー４ｄ、一の通貨単位である自国の通貨単位を一の通貨単位以外の通貨単位である外国の通貨単位へ変換することを宣言するための外貨宣言キー４ｅ、各種設定の終了を宣言する設定終了キー４ｆ等の各種のキーをブロック毎に配列した外観構造を有している。外貨宣言キー４ｅとしては、例えば、通貨単位を米ドルに指定する「ＵＳ＄キー」、通貨単位をカナダドルに指定する「ＣＡ＄キー」、通貨単位をオーストラリアドルに指定する「ＡＵ＄キー」、通貨単位を香港ドルに指定する「ＨＫ＄キー」、通貨単位を韓国ウォンに指定する「ウォンキー」、通貨単位を中国元に指定する「元キー」、通貨単位を英ポンドに指定する「ポンドキー」、通貨単位を独マルクに指定する「マルクキー」、通貨単位を仏フランに指定する「フランキー」、通貨単位を日本円に指定する「円キー」が設けられている。また、４ａ〜４ｆ以外のキーについては、従来のＰＯＳ端末やＥＣＲが備えるキーであって本実施の形態のＥＣＲ１に特有の機能とは無関係であるため、その説明は省略する。
【００１９】
次に、ＥＣＲ１に内蔵された各部の電気的接続を図３に基づいて説明する。図３に示すように、このＥＣＲ１は、マイクロコンピュータ（以下、マイコンという。）１０を内蔵し、このマイコン１０が各部を駆動制御する。マイコン１０は、各部を集中的に制御するＣＰＵ１１に、アドレスバス、データバス等のバスライン１２を介して、起動プログラム等の固定的データを予め格納するＲＯＭ１３と各種データを書き換え自在に格納するＲＡＭ１４とタイマｔとが接続されて構成されている。なお、ＲＡＭ１４は、バッテリＢＴによってバックアップされている。さらに、ＣＰＵ１１に接続されたバスライン１２には記憶媒体であるＨＤＤ１５が接続されており、このＨＤＤ１５にはマイコン１０を動作させる制御プログラムや売上ファイル等が格納されている。特に図示しないが、売上ファイルは、売上明細や合計金額等の売上登録に係る売上データを記憶保持するファイル構造を備える。
【００２０】
ＲＡＭ１４は、各種データを書き換え自在に格納する機能を利用してワークエリアとして機能するものである。次に、このＲＡＭ１４に設けられたワークエリアについて図４を参照して説明する。ＲＡＭ１４には、図４に示すように、置数キー４ａにより指定される売価を格納する売価記憶エリアであるワークエリア“ｗｋ１”、部門キー４ｄにより指定される部門を格納する部門記憶エリアであるワークエリア“ｗｋ２”、売価記憶エリアであるワークエリア“ｗｋ１”に格納された売価に基づいて算出される売上合計金額を格納する合計金額記憶エリアであるワークエリア“ｗｋ３”、自国通貨単位での預り金額を格納する自国預り金額記憶エリアであるワークエリア“ｗｋ４”、外国通貨単位での預り金額を格納する外貨預り金額記憶エリアであるワークエリア“ｗｋ５”、外国通貨単位での預り金額を所定の処理を経て自国通貨単位に変換した預り金額を格納する自国換算預り金額記憶エリアであるワークエリア“ｗｋ６”、外貨宣言キー４ｅにより指定された外貨フラグをセットする外貨フラグ記憶エリアであるワークエリア“ｗｋ７”、通貨変換テーブルＴ１であるワークエリア“ｗｋ８”、丸めテーブルＴ２であるワークエリア“ｗｋ９”等が、設けられている。
【００２１】
ここで、ワークエリア“ｗｋ８”の通貨変換テーブルＴ１について図５を参照して説明する。通貨変換テーブルＴ１は、米ドル（外貨フラグＦ１）、カナダドル（外貨フラグＦ２）、オーストラリアドル（外貨フラグＦ３）、香港ドル（外貨フラグＦ４）、韓国ウォン（外貨フラグＦ５）、中国元（外貨フラグＦ６）、英ポンド（外貨フラグＦ７）、独マルク（外貨フラグＦ８）、仏フラン（外貨フラグＦ９）、日本円（外貨フラグＦ１０）というように、一の通貨単位以外の通貨単位である外国の通貨単位ａ毎に外貨フラグｃが対応付けられている。また、通貨単位ａ毎には、一の通貨単位である自国の通貨単位を“１”とした場合の為替レートｂを書き換え自在に記憶保持するための“為替レートエリア”Ｂも対応付けて設けられている。
【００２２】
次に、ワークエリア“ｗｋ９”の丸めテーブルＴ２について図６を参照して説明する。丸めテーブルＴ２には、テーブルナンバーｄ毎に“丸め対象額エリア”Ｅと、“丸め金額エリア”Ｆとが設けられている。この丸めテーブルＴ２は、後述する丸め処理に用いられ、“丸め対象額エリア”Ｅには丸め処理の基準となる数字（丸め対象額）ｅが書き換え自在に記憶保持され、“丸め金額エリア”Ｆにはその丸め処理によって変更される金額（丸め金額）ｆが書き換え自在に記憶保持される。ここで、丸め処理によって変更される金額（丸め金額）ｆとは、例えば、自国通貨単位の通貨最小値の倍数の下一桁である。本実施の形態においては、自国の通貨単位の通貨最小値を“５”とした場合における丸め金額ｆとして、“０”と“５”とが設定されている。
【００２３】
また、ＨＤＤ１５には制御プログラムが格納されているので、ＥＣＲ１の起動時、ＨＤＤ１５に格納された制御プログラムが売上ファイル等とともにＲＡＭ１４に書き込まれ、これによってマイコン１０による各部の駆動制御が可能な状態となる。マイコン１０によって駆動制御される各部を次に説明する。
【００２４】
キーボード４は、キーボード入力回路１８を介してバスライン１２に接続され、キーボード入力回路１８の動作によって押下されたキーに応じた信号をマイコン１０に入力する。
【００２５】
コントロールキー５は、コントロールキー入力回路１９を介してバスライン１２に接続され、コントロールキー入力回路１９の動作によって切り換え位置に応じた信号をマイコン１０に入力する。マイコン１０は、コントロールキー５の出力信号に応じて、ＥＣＲ１の動作モードを登録モード、設定モード、精算モード、点検モード等の各業務モードに設定する。
【００２６】
ディスプレイ８は、表示制御回路２０を介してバスライン１２に接続され、マイコン１０からの表示データが表示制御回路２０に入力されると、表示制御回路２０に駆動されて所定事項を表示する。
【００２７】
客側表示ユニット９は、客側表示制御回路２１を介してバスライン１２に接続され、マイコン１０からの客側表示データが客側表示制御回路２１に入力されると、客側表示制御回路２１に駆動されて所定事項を表示する。
【００２８】
また、ＥＣＲ１には、プリンタ２２が内蔵されており、マイコン１０によって駆動制御される。このプリンタ２２は、プリンタ制御回路２３を介してバスライン１２に接続され、マイコン１０からの印字データがプリンタ制御回路２３に入力されると、プリンタ制御回路２３に駆動されてレシート用紙やジャーナル用紙に所定事項を印字する。さらに、このプリンタ２２には、カッタ部（図示せず）が内蔵されており、マイコン１０によって駆動制御される。このカッタ部は、マイコン１０によって駆動制御され、レシート用紙を所定の位置において切断する。これにより、プリンタ２２は、レシートプリンタの機能を発揮する。
【００２９】
ＥＣＲ１とは別体で設けられたドロワ２も、マイコン１０によって駆動制御される。このドロワ２は、ドロワ制御回路２４を介してバスライン１２に接続され、マイコン１０からの開放信号に応じてドロワ制御回路２４が駆動されてドロワ２の引出し３の開放を行なう。
【００３０】
次に、ＨＤＤ１５に格納された制御プログラムがマイコン１０に実行させる機能について説明する。起動後のＥＣＲ１では、コントロールキー５の切り換え位置に応じて動作モードが選択される。つまり、コントロールキー５の切り換え位置によって発生する出力信号に応じ、マイコン１０がＥＣＲ１の動作モードを登録モード、設定モード、精算モード、点検モード等に設定する。本実施の形態においては、各モードの処理について従来のＥＣＲによって行なわれる処理と同様の処理についてはその説明を省略する。
【００３１】
まず、設定モードにおける為替レート設定処理について説明する。ここで、図７は設定モードにおける為替レート設定処理の流れを概略的に示すフローチャートである。為替レート設定処理は、通貨変換テーブルＴ１の“為替レートエリア”Ｂに為替レートｂを設定するための処理であって、コントロールキー５の切り換え操作によって設定モードに設定され、かつ、例えば置数キー４ａによる為替レート設定コード等が入力されたことを条件として実行される。この為替レート設定処理は、まず、外貨宣言キー４ｅの操作による通貨変換テーブルＴ１の通貨単位ａの選択に待機する（ステップＳ１）。外貨宣言キー４ｅの操作によって通貨変換テーブルＴ１の通貨単位ａのいずれかが選択された場合には（ステップＳ１のＹ）、ステップＳ２において、置数キー４ａの操作による入力に待機する。そして、置数キー４ａにより入力があった場合には（ステップＳ２のＹ）、置数キー４ａにより入力された置数を“為替レートエリア”Ｂに順次セットして為替レートｂとする（ステップＳ３）。設定終了キー４ｆが操作されるまで（ステップＳ４のＹ）、これらステップＳ２〜Ｓ３の処理が繰り返されることにより、所定の通貨単位ａの為替レートｂが設定されることになる。
【００３２】
次いで、設定モードにおける丸めテーブル設定処理について説明する。ここで、図８は設定モードにおける丸めテーブル設定処理の流れを概略的に示すフローチャートである。丸めテーブル設定処理は、丸めテーブルＴ２の“丸め対象額エリア”Ｅに丸め処理の基準となる数字（丸め対象額）ｅを設定し、“丸め金額エリア”Ｆに丸め処理によって変更される金額（丸め金額）ｆを設定するための処理であって、コントロールキー５の切り換え操作によって設定モードに設定され、かつ、例えば置数キー４ａによる丸めテーブル設定コード等が入力されたことを条件として実行される。この丸めテーブル設定処理は、まず、置数キー４ａの操作による丸めテーブルＴ２のテーブルナンバーｄの選択に待機する（ステップＳ１１）。置数キー４ａの操作によって丸めテーブルＴ２のテーブルナンバーｄのいずれかが選択された場合には（ステップＳ１１のＹ）、ステップＳ１２において、さらに置数キー４ａの操作による入力に待機する。そして、置数キー４ａにより入力があった場合には（ステップＳ１２のＹ）、置数キー４ａにより入力された置数を“丸め対象額エリア”Ｅ又は“丸め金額エリア”Ｆとにそれぞれ順次セットして丸め対象額ｅまたは丸め金額ｆとする（ステップＳ１３）。これらステップＳ１２〜Ｓ１３の処理は、設定終了キー４ｆが操作されるまで（ステップＳ１４のＹ）、繰り返される。
【００３３】
続いて、登録モードにおける商品販売登録処理について説明する。ここで、図９は登録モードにおける商品販売登録処理の流れを概略的に示すフローチャートである。商品販売登録処理は、コントロールキー５の切り換え操作によって登録モードに設定されていることを条件として実行される。
【００３４】
商品販売登録処理では、まず、キーボード４の置数キー４ａの操作による売上商品の売価である置数値の入力に待機する（ステップＳ２１）。キーボード４の置数キー４ａの操作による置数値の入力があったと判断した場合には（ステップＳ２１のＹ）、置数値を売価としてＲＡＭ１４のワークエリア“ｗｋ１”に順次格納する（ステップＳ２４）。次いで、キーボード４の部門キー４ｄの操作による部門の入力に待機する（ステップＳ２３〜Ｓ２４）。キーボード４の部門キー４ｄの操作による部門の入力があったと判断した場合には（ステップＳ２３のＹ）、売価を確定させ、部門をＲＡＭ１４のワークエリア“ｗｋ２”に格納する（ステップＳ２５）。なお、キーボード４の部門キー４ｄ以外のキーが操作されたと判断した場合には（ステップＳ２４のＹ）、エラー処理を実行する。
【００３５】
続いて、ワークエリア“ｗｋ２”の部門とワークエリア“ｗｋ１”の売価とに基づいて売上登録処理を実行する（ステップＳ２６）。加えて、ワークエリア“ｗｋ２”の部門とワークエリア“ｗｋ１”の売価とをプリンタ２２によって印字するとともにディスプレイ８及び客側表示ユニット９に表示する（ステップＳ２７）。
【００３６】
ステップＳ２１〜Ｓ２７までの処理は、キーボード４の小計キー４ｂが操作されたと判断するまで（ステップＳ２８のＹ）、売上商品毎に繰り返される。
【００３７】
キーボード４の小計キー４ｂが操作されたと判断した場合には（ステップＳ２８のＹ）、全売上商品の売上合計金額を算出してワークエリア“ｗｋ３”に格納する（ステップＳ２９）。ここに、売上合計金額算出手段の機能が実行される。このようにワークエリア“ｗｋ３”に格納された売上合計金額は、プリンタ２２によって印字されるとともにディスプレイ８及び客側表示ユニット９に表示される（ステップＳ３０）。
【００３８】
続いて、ステップＳ３１〜Ｓ３２において、キーボード４の置数キー４ａの操作、又は外貨宣言キー４ｅの操作があるまで待機する。
【００３９】
キーボード４の置数キー４ａが操作されたと判断した場合には（ステップＳ３１のＹ）、ステップＳ３３に進み、置数キー４ａによって入力された置数値を「自国通貨による預り金額（自国預り金額）」としてワークエリア“ｗｋ４”に順次格納する。続くステップＳ３４においては、キーボード４の預／現計キー４ｃの操作に待機する。キーボード４の預／現計キー４ｃの操作があったと判断した場合には（ステップＳ３４のＹ）、「自国預り金額」を確定させ、ワークエリア“ｗｋ４”に格納された「自国預り金額」をプリンタ２２によって印字するとともにディスプレイ８及び客側表示ユニット９に表示する（ステップＳ３５）。
【００４０】
その後、ワークエリア“ｗｋ３”に格納された売上合計金額とワークエリア“ｗｋ４”に格納された「自国預り金額」とに基づいて釣り銭額を算出し（ステップＳ３６）、その釣り銭額をプリンタ２２によって印字するとともにディスプレイ８及び客側表示ユニット９に表示する（ステップＳ３７）。
【００４１】
一方、キーボード４の置数キー４ａの操作は判断せず（ステップＳ３１のＮ）、キーボード４の外貨宣言キー４ｅの操作があったと判断した場合には（ステップＳ３２のＹ）、その操作された外貨宣言キー４ｅの外貨フラグをＲＡＭ１４のワークエリア“ｗｋ７”にセットし（ステップＳ３８）、そのワークエリア“ｗｋ７”にセットされた外貨フラグに基づいてＲＡＭ１４の通貨変換テーブルＴ１の“為替レートエリア”Ｂから当該通貨の為替レートｂを取得する。ここに、通貨単位選択手段の機能が実行される。このようにして取得された当該通貨の為替レートｂに基づいてワークエリア“ｗｋ３”に格納された売上合計金額を一の通貨単位以外の通貨単位である所定の外国の通貨単位に変換して外貨売上合計金額を算出し、プリンタ２２によって印字してレシートを発行するとともにディスプレイ８及び客側表示ユニット９に表示する（ステップＳ３９）。ここに、通貨単位変換手段の機能が実行される。
【００４２】
続いて、ステップＳ４０において、キーボード４の置数キー４ａの操作があるまで待機する。キーボード４の置数キー４ａが操作されたと判断した場合には（ステップＳ４０のＹ）、置数キー４ａによって入力された置数値を「外国通貨による預り金額（外貨預り金額）」としてワークエリア“ｗｋ５”に順次格納する（ステップＳ４１）。
【００４３】
ステップＳ４０〜Ｓ４１までの処理は、キーボード４のキーボード４の預／現計キー４ｃが操作されたと判断するまで（ステップＳ４２のＹ）、繰り返される。そして、キーボード４の預／現計キー４ｃの操作があったと判断した場合には（ステップＳ４２のＹ）、「外貨預り金額」を確定させ、ステップＳ４３の丸め処理を実行する。
【００４４】
次に、ステップＳ４３の丸め処理について説明する。ここで、図１０は丸め処理の流れを概略的に示すフローチャートである。図１０に示すように、まず、ワークエリア“ｗｋ５”に格納された「外貨預り金額」をワークエリア“ｗｋ７”にセットされた外貨フラグに基づく通貨変換テーブルＴ１の“為替レートエリア”Ｂの為替レートｂに基づいて一の通貨単位である自国の通貨単位に変換し（ステップＳ５１）、丸めテーブルカウンタを“１”にリセットする（ステップＳ５２）。ここで、丸めテーブルカウンタは、丸めテーブルＴ２の“丸め対象額エリア”Ｅに設定された丸め処理の基準となる数字（丸め対象額）ｅと、“丸め金額エリア”Ｆに設定された丸め処理によって変更される金額（丸め金額）ｆとを読み出すために、丸めテーブルＴ２のテーブルナンバーｄをカウントアップするためのものである。
【００４５】
続いて、丸めテーブルカウンタに基づいてＲＡＭ１４の丸めテーブルＴ２のテーブルナンバーｄに対応する“丸め対象額エリア”Ｅから丸め処理の基準となる数字（丸め対象額）ｅを取得し（ステップＳ５３）、この丸め対象額と自国の通貨単位に変換した「外貨預り金額」の最下位桁の額とを比較する（ステップＳ５４）。丸め対象額が自国の通貨単位に変換した「外貨預り金額」の最下位桁の額と比較して等しい場合あるいは大きい場合には（ステップＳ５４のＮ）、丸めテーブルカウンタを“１”だけアップする（ステップＳ５５）。これらのステップＳ５３〜Ｓ５５までの処理は、ＲＡＭ１４の丸めテーブルＴ２のテーブルナンバーｄが終了するまで（ステップＳ５６のＹ）、繰り返される。
【００４６】
ＲＡＭ１４の丸めテーブルＴ２のテーブルナンバーｄが終了したと判断した場合には（ステップＳ５６のＹ）、自国の通貨単位に変換した「外貨預り金額」を桁上がり処理して「自国換算預り金額」として丸め処理を終了する（ステップＳ５７）。ここで、桁上がり処理とは、自国の通貨単位に変換した「外貨預り金額」の最下位桁の額を“０”とし、下二桁目の額に“１”を加算するものである。
【００４７】
一方、丸め対象額が自国の通貨単位に変換した「外貨預り金額」の最下位桁の額と比較して小さい場合には（ステップＳ５４のＹ）、丸めテーブルＴ２から丸めテーブルカウンタに基づくテーブルナンバーｄに対応する“丸め金額エリア”Ｆに設定された丸め金額ｆを取得し、その丸め金額ｆを自国の通貨単位に変換した「外貨預り金額」の最下位桁の額と入れ替え、「自国換算預り金額」として丸め処理を終了する（ステップＳ５８）。以上により、「外貨預り金額」を自国の通貨単位の通貨最小値に対する倍数に丸めた「自国換算預り金額」を算出する丸め変換手段の機能が実行される。
【００４８】
続いて、丸め処理により算出された「自国換算預り金額」をワークエリア“ｗｋ６”に格納し（ステップＳ４４）、ワークエリア“ｗｋ５”に格納された「外貨預り金額」とワークエリア“ｗｋ６”に格納された「自国換算預り金額」とをプリンタ２２によって印字するとともにディスプレイ８及び客側表示ユニット９に表示する（ステップＳ３５）。
【００４９】
ここで、例えば、売上商品の売上合計金額が“Ａ１１５（Ａは任意の自国通貨単位）”である場合に米ドルで支払う場合について具体的に説明する。なお、任意の自国通貨単位であるＡの通貨最小値は、“Ａ５”である。この場合、キーボード４の外貨宣言キー４ｅの「ＵＳ＄キー」を操作することで、売上合計金額“Ａ１１５”が通貨変換テーブルＴ１の為替レートｂ（０．６３２（図５参照））にしたがって一の通貨単位以外の通貨単位である外貨単位“＄１８２（米ドル）”として表示・印字される。客は、この外貨表示“＄１８２（米ドル）”にしたがって支払いを行うことになる。
【００５０】
次に、客が外貨表示“＄１８２（米ドル）”に対して“＄１８５（米ドル）”を支払った場合について説明する。キーボード４の置数キー４ａの操作によって「外貨預り金額」“＄１８５（米ドル）”が入力されると、その「外貨預り金額」“＄１８５（米ドル）”は、まず、通貨変換テーブルＴ１の為替レートｂ（０．６３２（図５参照））にしたがって一の通貨単位である自国通貨単位に変換される。この場合においては、“Ａ１１７”であるが、自国の通貨単位に変換した「外貨預り金額」の最下位桁の額“７”と、予め設定されている丸めテーブルＴ２の“丸め対象額エリア”Ｅの丸め対象額ｅ（この場合においては、“２”，“６”（図６参照）。）とを比較すると、“７”は“２”と“６”とのいずれよりも大きいことから、桁上がり処理が実行され、「自国換算預り金額」である“Ａ１２０”が実際に受取った金額とみなされる。
【００５１】
その後、ワークエリア“ｗｋ３”に格納された売上合計金額とワークエリア“ｗｋ６”に格納された「自国換算預り金額」とに基づいて釣り銭額を算出する（ステップＳ３６）。ここに、釣銭算出手段の機能が実行される。そして、その釣り銭額をプリンタ２２によって印字してレシートを発行するとともにディスプレイ８及び客側表示ユニット９に表示し（ステップＳ３７）、処理は終了する。
【００５２】
ここで、図１１は発行されたレシートＲの一例を示す平面図である。図１１に示すように、レシートＲには、売上商品の売上合計金額ｇである“Ａ１１５”が通貨変換テーブルＴ１の為替レートｂにしたがって外貨売上合計金額ｈとして“＄１８２（米ドル）”に変換されて印字されている。
【００５３】
また、レシートＲには、この外貨売上合計金額ｈである“＄１８２（米ドル）”に対し、客が“＄１８５（米ドル）”を支払ったことにより、その外貨預り金額ｊとして“＄１８５（米ドル）”が印字されるとともに、外貨預り金額ｊである“＄１８５（米ドル）”を通貨変換テーブルＴ１の為替レートｂにしたがって自国通貨単位に変換するとともにその最下位桁の額を丸めた自国換算預り金額ｉとして“Ａ１２０”が印字されている。これにより、釣り銭額ｋは“Ａ５”となるので、整合性を有するレシートＲの発行が可能になり、“Ａ５”を通貨最小値とする自国通貨単位での支払いが可能になっている。つまり、算出された釣り銭額ｋを任意の自国通貨単位であるＡの通貨最小値に対する倍数にすることができるので、外国の通貨による支払いが行われた場合であっても、自国通貨によって必ず釣り銭を支払うことができる。
【００５４】
なお、自国通貨単位の通貨最小値に対する倍数に丸めた換算預り金額を算出するにあたっては、本実施の形態における丸め変換手段の手法に限るものではない。
【００５５】
なお、本実施の形態においては、制御プログラムを格納した記憶媒体としてＨＤＤ１５を適用したが、これに限るものではなく、磁気ディスク、フロッピーディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ等）、光磁気ディスク（ＭＯ等）、半導体メモリ等、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【００５６】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施の形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【００５７】
さらに、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から本実施の形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【００５８】
【発明の効果】
請求項１記載の発明の商品販売登録データ処理装置または請求項３記載の発明の記憶媒体によれば、算出された一の通貨単位に基づく売上合計金額を一の通貨単位以外の通貨単位の外貨売上合計金額に変換し、さらに、この外貨売上合計金額に対して支払われた一の通貨単位以外の通貨単位に基づく外貨預り金額を一の通貨単位に変換するとともにその一の通貨単位の通貨最小値に対する倍数に丸めた換算預り金額として算出し、その換算預り金額と売上合計金額とに基づいて釣り銭額を算出することにより、換算預り金額と売上合計金額とをいずれも一の通貨単位の通貨最小値に対する倍数にすることにより、算出された釣り銭額を一の通貨単位の通貨最小値に対する倍数にすることができるので、外国の通貨による支払いが行われた場合であっても、自国通貨によって必ず釣り銭を支払うことができ、釣り銭について整合性を有することができる。
【００５９】
請求項２記載の発明の商品販売登録データ処理装置によれば、請求項１記載の商品販売登録データ処理装置において、一の通貨単位以外の通貨単位を一の通貨単位に対する為替レートを複数種類の通貨単位毎に対応付けて書き換え自在に記憶保持する通貨変換テーブルから選択することにより、所定の為替レートに設定された所望の通貨単位を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態のＥＣＲを示す外観斜視図である。
【図２】キーボードの各種キーの配列を示す平面図である。
【図３】ＥＣＲに内蔵された各部の電気的接続を示すブロック図である。
【図４】ＲＡＭのワークエリアを模式的に示す平面図である。
【図５】通貨変換テーブルを模式的に示す平面図である。
【図６】丸めテーブルを模式的に示す平面図である。
【図７】設定モードにおける為替レート設定処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図８】設定モードにおける丸めテーブル設定処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図９】登録モードにおける商品販売登録処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図１０】丸め処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図１１】発行されたレシートの一例を示す平面図である。
【符号の説明】
１０    コンピュータ
１５    記憶媒体
Ｔ１    通貨変換テーブル
ｂ      為替レート
ｇ      売上合計金額
ｈ      外貨売上合計金額
ｉ      換算預り金額
ｊ      外貨預り金額
ｋ      釣り銭額
【図１】
0003550310.tif 000002
【図２】
0003550310.tif 000003
【図３】
0003550310.tif 000004
【図４】
0003550310.tif 000005
【図５】
0003550310.tif 000006
【図６】
0003550310.tif 000007
【図７】
0003550310.tif 000008
【図８】
0003550310.tif 000009
【図９】
0003550310.tif 000010
【図１０】
0003550310.tif 000011
【図１１】
0003550310.tif 000012