【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１３９１５号「Ｖリブドベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　２日出願公開、特開平１１−３０３９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　この出願は、平成１０年４月２３日の出願であって、平成１９年１２月１０日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願の請求項１に係る発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年８月２４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】伸張部と、ベルト長手方向に沿って心線を埋設したクッションゴム層と、クッションゴム層に隣接してベルトの周方向に延びる複数のリブを有する圧縮部とからなるＶリブドベルトにおいて、上記心線がエチレン−２，６−ナフタレートを主たる構成単位とするポリエステル繊維フィラメント群を撚り合わせた撚糸であり、上記撚糸を接着延伸熱固定処理した際のプレディップ接着剤の付着量が０．２〜４重量％であることを特徴とするＶリブドベルト。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は次のとおりである。
　
　　刊行物１：特開平９−２７３６０７号公報
　　刊行物２：特開平９−１５８９８９号公報
　
（１）刊行物１に記載の発明
　
　刊行物１には、「Ｖリブドベルト」に関して、図面とともに次の記載がある。
　
（ア）「【請求項１】伸張部と、ベルト長手方向に沿って心線を埋設したクッションゴム層と、クッションゴム層に隣接してベルトの周方向に延びる複数のリブを有する圧縮部とからなるＶリブドベルトにおいて、上記心線がエチレン−２，６−ナフタレートを主たる構成単位とするポリエステル繊維フィラメント群を撚り合わせた総デニール数４，０００〜８，０００の撚糸であり、ベルトを３％伸ばすのに必要な応力が５００Ｎ／リブ以上、そしてベルトに１４７Ｎの初荷重をかけ、１００°Ｃ雰囲気下３０分放置した後に発生したベルト乾熱時収縮応力が１００〜２００Ｎであることを特徴とするＶリブドベルト。」（【特許請求の範囲】）
　
（イ）「【発明が解決しようとする課題】しかし、ベルト張力を高めるうえで、ベルト乾熱時収縮応力を高くすると、ベルト乾熱収縮率が高くなり、ベルト長さの経時収縮が大きくなるという問題が発生した。本発明はこのような問題点を改善するものであり、これに対処するものでベルトスリップ率が小さくてベルト寿命が長いＶリブドベルトを提供することを目的とする。」（段落【０００３】）
　
（ウ）「上記心線４の接着処理は、まず（１）未処理コードをエポキシ化合物やイソシアネート化合物から選ばれた処理液を入れたタンクに含浸してプレディップした後、（２）１６０〜２００°Ｃに温度設定した乾燥炉に３０〜６００秒間通して乾燥し、（３）続いてＲＦＬ液からなる接着液を入れたタンクに浸漬し、（４）２１０〜２６０°Ｃに温度設定した延伸熱固定処理機に３０〜６００秒間通して−１〜３％延伸して延伸処理コードとする。」（段落【００１３】）
　
（エ）「次いで、各未処理コードをトルエン９０ｇにＰＡＰＩ（化成アップジョン社製ポリイソシアネート化合物）１０ｇからなる接着剤でプレディップした後、約１７０〜１９０°Ｃの温度設定した乾燥炉に１０〜３００秒間通して乾燥し、続いて表２に示すＲＦＬ液からなる接着剤に含浸させ、表３に示す処理条件で熱延伸固定処理を行って処理コードとした。」（段落【００２２】）
　
　したがって、以上の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「伸張部と、ベルト長手方向に沿って心線を埋設したクッションゴム層と、クッションゴム層に隣接してベルトの周方向に延びる複数のリブを有する圧縮部とからなるＶリブドベルトにおいて、上記心線がエチレン−２，６−ナフタレートを主たる構成単位とするポリエステル繊維フィラメント群を撚り合わせた撚糸であり、上記心線の接着処理は、接着剤でプレディップした後、熱延伸固定処理を行うＶリブドベルト。」
　
（２）刊行物２に記載の発明
　
　刊行物２には、「接着処理繊維コード及びこれを用いた動力伝動用ベルト」に関して、図面（特に【図１】）とともに次の記載がある。
　
（オ）「【発明の属する技術分野】本発明は心線のホツレ性と耐屈曲疲労性とを改善した接着処理繊維コード及びこれを用いた動力伝動用ベルトに関する。」（段落【０００１】）　
　
（カ）「【課題を解決するための手段】即ち、本発明は、未処理繊維コードを、一段目の処理としてイソシアネート化合物またはエポキシ化合物の固形分付着量が０．５〜２．０重量％になるように前処理し、二段目の処理として水素化アクリロニトリル−ブタジエンゴム（水素化ニトリルゴム）ラテックスあるいはアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）ラテックスを成分とするＲＦＬ液で処理し、処理後のコードの空隙率が０〜１．５％である接着処理繊維コードにある。また、繊維コードがアラミド繊維、そしてポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維から選ばれた材料からなる場合も含む。」（段落【０００５】）
　
（キ）「【発明の実施の形態】図１に示すＶリブドベルト１は、アラミド繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維を素材とする高強度で低伸度のコードよりなる心線２を接着ゴム層３中に埋設し、その下側に弾性体層である圧縮ゴム層４を有している。この圧縮ゴム層４にはベルト長手方向にのびる断面略三角形の複数のリブ７が設けられ、またベルト表面には付着したゴム付帆布５が設けられている。」（段落【０００９】）
　
（ク）「心線２として使用するコードは、アラミド繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維を素材とするものであり、まず未処理繊維コードを一段目の処理としてイソシアネート化合物またはエポキシ化合物の固形分付着量が０．５〜２．０重量％になるように前処理し、二段目の処理として水素化ニトリルゴムゴムラテックスあるいはＮＢＲラテックスを成分とするＲＦＬ液で処理し、処理後のコードの空隙率が０〜１．５％である接着処理繊維コードにある。固形分付着量が０．５重量％未満の場合には、コードとゴム組成物との接着性が低下し、また２．０重量％を越えるとコードの硬度が大きくなって屈曲疲労性が悪くなる傾向がある。空隙率においても、１．５％を越えると空隙の量が多くなってフィラメント間の結束力が低下してホツレ性が悪くなる。」（段落【００１３】）
　
（ケ）「【実施例】以下、本発明を実施例により更に詳細に説明する。
実施例１
表１に示すように無撚りの１５００デニールのアラミド繊維（帝人社製テクノーラ）フィラメントを２本あるいは４本束ね、これを所定の撚り数で撚って白地コードとした。
　この白地コードを表２の組成からなる一段目の処理液に含浸し、２００℃で２分間熱処理して乾燥した後、表２（審決注：「表３」の誤記である。）の組成からなる二段目の処理液であるＲＦＬ液に浸漬後、１００℃で１分間熱処理し、更にＲＦＬ液に浸漬後、１００℃で２分間熱処理した。・・・（中略）・・・上記コードの空隙率、ホツレ性、そしてベルトの熱老化屈曲後強力保持率を下記に示す測定方法によって測定した。その結果を表５に併記する。尚、コードの空隙率は前述の方法による。
１．ホツレ性
　平ベルトを幅２ｃｍに切断し、切断面に露出したコードのホツレ程度を目視により５段階（Ａ〜Ｅ）で評価した。Ａは良く、Ｅは悪い評価となる。
２．熱老化屈曲後強力保持率
　２本のコードが埋設している平ベルトの試料を、１４０°Ｃで３日間熱老化した後、バー屈曲試験を実施し、１０，０００回屈曲した試料から取り出したコード強力と屈曲前のコード強力を測定し、屈曲後のコード強力を屈曲前のコード強力で除して強力保持率を求めた。尚、バー屈曲試験は平ベルトの一端を固定し、平ベルトを直径１０ｍｍの２本の棒の絡みつけ他端に２ｋｇｆの荷重を与え、上記２本の棒を速度１００回／分で上下動させて平ベルトを屈曲させた。
　この結果より、実施例のコードは、イソシアネート化合物またはエポキシ化合物の固形分付着量が０．５〜２重量％になり、ＲＦＬ処理後のコードの空隙率が０〜１．５％になり、ホツレ性と耐屈曲疲労性とが改善されていることが判る。」（段落【００２３】ないし【００３３】）（【表１】〜【表５】は摘記を省略。）
　
４．対比・判断
　
（１）一致点
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「伸張部と、ベルト長手方向に沿って心線を埋設したクッションゴム層と、クッションゴム層に隣接してベルトの周方向に延びる複数のリブを有する圧縮部とからなるＶリブドベルトにおいて」は、本願発明の「伸張部と、ベルト長手方向に沿って心線を埋設したクッションゴム層と、クッションゴム層に隣接してベルトの周方向に延びる複数のリブを有する圧縮部とからなるＶリブドベルトにおいて」に相当し、刊行物１発明における「上記心線がエチレン−２，６−ナフタレートを主たる構成単位とするポリエステル繊維フィラメント群を撚り合わせた撚糸であり」は、本願発明の「上記心線がエチレン−２，６−ナフタレートを主たる構成単位とするポリエステル繊維フィラメント群を撚り合わせた撚糸であり」に相当する。
　また、刊行物１発明の「熱延伸固定処理」は、表現上の差異はあるものの上記刊行物１の記載事項（ウ）に照らせば、実質的に、本願発明の「接着延伸熱固定処理」に相当するものである。そうすると、刊行物１発明において「上記心線の接着処理は、接着剤でプレディップした後、熱延伸固定処理を行う」ことは、上記心線を構成する撚糸を接着剤でプレディップし、接着延伸熱固定処理することによってプレディップ接着剤を付着させることであり、その結果として、上記心線はある量の付着量を有することが明らかであるから、少なくとも、本願発明と「上記撚糸を接着延伸熱固定処理した際のプレディップ接着剤の付着量を有する」点で共通するものである。
　さらに、両者は、「Ｖリブドベルト」である点で共通している。
　
　そうすると、両者は、本願発明の表記にならえば、
「伸張部と、ベルト長手方向に沿って心線を埋設したクッションゴム層と、クッションゴム層に隣接してベルトの周方向に延びる複数のリブを有する圧縮部とからなるＶリブドベルトにおいて、上記心線がエチレン−２，６−ナフタレートを主たる構成単位とするポリエステル繊維フィラメント群を撚り合わせた撚糸であり、上記撚糸を接着延伸熱固定処理した際のプレディップ接着剤の付着量を有するＶリブドベルト。」である点において一致している。
　
（２）相違点
　
　一方、両者の相違点は、以下のとおりである。
　本願発明は、上記付着量が「０．２〜４重量％」であるのに対し、刊行物１発明では、付着量がどの程度であるか明らかではない点。
　
（３）相違点の判断
　
　相違点を検討するにあたって、まず、刊行物２に記載された発明（以下、「刊行物２発明」という。）が有する技術事項についてみてみると、上記刊行物２の図１に示されたＶリブドベルト１は、アラミド繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維を素材とする高強度で低伸度のコードよりなる心線２を接着ゴム層３中に埋設したものであり、上記心線２は、未処理繊維コードを、一段目の処理としてイソシアネート化合物またはエポキシ化合物の固形分付着量が０．５〜２．０重量％になるように前処理し、二段目の処理として水素化ニトリルゴムゴムラテックスあるいはＮＢＲラテックスを成分とするＲＦＬ液で処理し、処理後のコードの空隙率が０〜１．５％である接着処理繊維コードとすることによって、心線のホツレ性と耐屈曲疲労性とを改善したものである（上記刊行物２の記載事項（オ）及び（カ））。したがって、刊行物２発明の上記Ｖリブドベルト１の「心線２」は、未処理繊維コードを、一段目の処理としてイソシアネート化合物またはエポキシ化合物の固形分付着量が０．５〜２．０重量％になるように前処理されるものであって、上記刊行物２の記載事項（オ）及び（カ）に照らせば、上記一段目の処理は、実質的に、接着剤でプレディップすることであるといえる。そして、上記「固形分付着量が０．５〜２．０重量％」である技術的意義は、「固形分付着量が０．５重量％未満の場合には、コードとゴム組成物との接着性が低下し、また２．０重量％を越えるとコードの硬度が大きくなって屈曲疲労性が悪くなる傾向がある」（上記刊行物２の記載事項（ク））という点にある。
　すなわち、刊行物２発明では、Ｖリブドベルトのホツレ性と耐屈曲疲労性について、接着剤であるイソシアネート化合物またはエポキシ化合物の固形分付着量と、上記一段目及び二段目の処理後のコードの空隙率を、「表１」の白地コードを用いて、「表２」による一段目の処理として接着剤でプレディップを行い、「表３」による二段目の処理を行った後、「表４」に示すゴム配合のゴムシートによって平ベルトを作成し、当該平ベルトのホツレ性と熱老化屈曲後の強力保持率を試験的に測定して評価（「表５」）したものである（上記刊行物２の記載事項（ケ））。
　上記白地コードは、アラミド繊維が用いられ（上記刊行物２の記載事項（ケ））、その試験的な測定の結果を評価してＶリブドベルトのイソシアネート化合物またはエポキシ化合物の固形分付着量が０．５〜２．０重量％の範囲において最適なホツレ性と耐屈曲疲労性を発揮することを見いだしたものである。
　このことから、Ｖリブドベルトの耐屈曲疲労などのベルト寿命は、ベルト強力保持率等を試験的に測定することにより評価できることが理解できる。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、刊行物１発明のＶリブドベルトにおいて、心線を構成する撚糸を接着剤でプレディップする際に、ベルト寿命の観点から、心線の材料であるエチレン−２，６−ナフタレートを主たる構成単位とするポリエステル繊維フィラメント群を撚り合わせた撚糸に対する最適なプレディップ接着剤の付着量を検討することは、刊行物１発明のＶリブドベルトが刊行物２発明のＶリブドベルトと共通の技術分野に属することから、刊行物２発明に接した当業者であれば容易に想到できることである。そして、その撚糸に対する接着延伸熱固定処理した際のプレディップ接着剤の付着量の最適値について、当業者の経験や知見を踏まえた上で刊行物２発明と同様の試験的な測定によって評価を行うことにより、適宜設定することは通常の創作能力の発揮にすぎない。
　してみると、本願発明は、刊行物１発明に刊行物２発明の技術事項を適用して当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　なお、念のため、上記付着量を具体的に「０．２〜４重量％」と数値限定した点に臨界的な意義があるか否かについて、以下に検討する。
　本願発明は、Ｖリブドベルトの心線を構成する撚糸によってベルト寿命を延長する課題において刊行物１発明と共通するものであり、両者の相違は、上記相違点に挙げたとおり、実質的に数値限定の有無であるから、本願発明が進歩性を有するというためには上記数値限定に臨界的な意義、すなわち、その数値限定の内と外で量的に顕著な差異があることが要求される。ところが、本願の発明の詳細な説明には上記数値限定の根拠として、「表５」（段落【００３８】）に１０００時間ベルトの走行試験をした前後のベルト強力の値とベルト強力保持率の値について、実施例と比較例のプレディップ接着剤の付着量を、それぞれ、０．１％，０．４％，２．１％，３．８％，５．１％，２．３％に変化させた結果が記載されているだけで、本願発明で特定する０．２％及び４％についてはその数値自体の根拠が記載されておらず、さらに、その上限及び下限の数値を境にして、特性に急激な変化があるといった臨界的意義について何ら記載されていないばかりか、上記上限及び下限の数値そのものに関する走行試験の結果すら記載されていないから、この数値限定に臨界的意義を認めることはできない。
　この点に関して、審判請求人は、本件審判請求書の中で、
「ＰＥＮ繊維の撚糸を接着延伸熱固定処理した際のプレディップ接着剤の付着量を０．２〜４重量％に限定した理由については、本願明細書の表５に示すようにプレディップ接着剤の付着量が０．１％（比較例２）では心線のポップアウトが発生する結果を得ており、一方付着量が０．４％（実施例１）になると心線のポップアウト発生もなく十分な走行後のベルト強力、ベルト強力保持率が得られているため、付着量として０．１％と０．４％の間に心線のポップアウト発生が起こらない付着量が存在する新たな事実を発見し、これに基いて発明者のこれまでの知見と合わせて付着量の下限値を０．２％に特定したものです。 
一方、付着量を３．８％（実施例３）から５．１％（比較例３）に増量すると、走行後のベルト強力、ベルト強力保持率が大きく低下しており、これらの数値間に付着量の上限値があることを見出し、発明者のこれまでの知見に基いて付着量の上限値を０．４％に特定したものです。 
従って、プレディップ接着剤の付着量を０．２〜４重量％に限定する技術的な理由と臨界的意義については、十分に存在するものと思料します。しかも、ＰＥＮ繊維をＶリブドベルトの心線に適用し、そしてポップアウトの発生を抑制し、走行後の強力保持率を維持してベルト寿命を延長したＶリブドベルトに仕上げたことは、当業者の予測範囲内のものでないと思料します。」（【本願発明が特許されるべき理由】の（３）の項参照）など、臨界的意義があることを主張している。
　しかしながら、上記主張は、臨界的意義については何ら説明することなく、上記数値限定の０．２％と４％について、いずれも、表５の試験の結果から「発明者のこれまでの知見」に基づいて接着剤の付着量の下限値と上限値を設定したことを説明するものであるが、このことは当業者が通常の創作能力を発揮して設定したことにほかならないから、上記数値限定は、前述のとおり、臨界的意義がないことは明らかである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、原査定の拒絶理由に引用された刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。