【事件の表示】
　特願２００２−　２３８５２「携帯型電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　８日出願公開、特開２００３−２２４６３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年１月３１日の出願であって，平成１８年２月２７日付けで拒絶理由が通知され，平成１８年５月８日に意見書及び手続補正書が提出され，平成１８年５月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１８年７月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１８年８月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　手続補正について
［補正却下の決定の結論］　
　平成１８年８月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］　
（１）補正後の本願発明　
　平成１８年８月７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，
　「【請求項１】　折りたたみ可能に構成される携帯型電子機器において，
　入射光を電気信号に変換して画像データとして出力する撮像手段であって，その光軸方向に沿う光の入射方向が前記第１表示手段の表示面による画像の表示方向とは逆向きとなるように配置されている撮像手段と，
　画像を予め定める表示方向に表示する表示面をそれぞれ有する第１および第２表示手段と，
　前記撮像手段から出力される画像データに基づいて，前記第１および第２表示手段の各表示面に画像を表示させる制御手段と，
　前記画像データを記憶する記憶手段と，
　相手先からの通信要求を着信した後に相手先を識別する識別情報が送信されてくる通信プロトコルに従って無線通信を行う通信手段とを備え，
　前記第１および第２表示手段のうち，一方の表示手段は前記携帯型電子機器が折りたたまれたときの内側に位置するように配置され，他方の表示手段は前記携帯型電子機器が折りたたまれたときの外側に位置するように配置されるとともにそれぞれが有する表示面による画像の表示方向が逆向きとなるように配置され，
　前記制御手段は，前記識別情報と前記画像データとを前記記憶手段に関連付けて予め記憶しておき，
　着信後に，受信された識別情報と，前記記憶手段に記憶されている識別情報とを照合し，一致したときには，前記識別情報と関連付けて前記記憶手段に記憶されている画像データとして顔写真を，外側に配置されている第１表示手段に表示させ，一致しないときには，前記識別情報と関連付けて前記記憶手段に記憶されている名前を第１表示手段に表示させ，
　前記制御手段は，第１表示手段のバックライトとして機能する発光部と，第２表示手段のバックライトとして機能する発光部とをそれぞれ独立して制御することを特徴とする携帯型電子機器。」と補正された。
　この請求項１は，平成１８年５月８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を補正したものである。　
（２）補正の適否についての判断
　本件補正は，補正前の請求項１の「前記制御手段は，・・・，着信後に，受信された識別情報と，前記記憶手段に記憶されている識別情報とを照合し，一致したときには，前記識別情報と関連付けて前記記憶手段に記憶されている画像データを，外側に配置されている第１表示手段に表示させ」との記載を，「前記制御手段は，・・・，着信後に，受信された識別情報と，前記記憶手段に記憶されている識別情報とを照合し，一致したときには，前記識別情報と関連付けて前記記憶手段に記憶されている画像データとして顔写真を，外側に配置されている第１表示手段に表示させ，一致しないときには，前記識別情報と関連付けて前記記憶手段に記憶されている名前を第１表示手段に表示させ」とするものである。
　しかし，「一致しないときには」との条件において，「前記識別情報と関連付けて前記記憶手段に記憶されている名前を第１表示手段に表示させ」る点は，当初明細書等に明らかに示されていない。当初明細書等には，識別情報が一致しない場合に，相手電話番号を第１表示手段に表示させることが記載されているのみであって，そこでは，名前を表示させていない。そもそも，識別情報が一致しない場合には，当然名前は検索できないから，名前を第１表示手段に表示させることは不可能である。そして，他にこの補正事項に関しての根拠となる記載もない。
　したがって，本件補正は，当初明細書等に直接記載されたものでなく，また，当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえないから，当初明細書等の記載事項の範囲内においてしたものでない。
（３）むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年８月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年５月８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　折りたたみ可能に構成される携帯型電子機器において，
　入射光を電気信号に変換して画像データとして出力する撮像手段であって，その光軸方向に沿う光の入射方向が第１表示手段の表示面による画像の表示方向とは逆向きとなるように配置されている撮像手段と，
　画像を予め定める表示方向に表示する表示面をそれぞれ有する第１および第２表示手段と，
　前記撮像手段から出力される画像データに基づいて，前記第１および第２表示手段の各表示面に画像を表示させる制御手段と，
　前記画像データを記憶する記憶手段と，
　相手先からの通信要求を着信した後に相手先を識別する識別情報が送信されてくる通信プロトコルに従って無線通信を行う通信手段とを備え，
　前記第１および第２表示手段のうち，一方の表示手段は前記携帯型電子機器が折りたたまれたときの内側に位置するように配置され，他方の表示手段は前記携帯型電子機器が折りたたまれたときの外側に位置するように配置されるとともにそれぞれが有する表示面による画像の表示方向が逆向きとなるように配置され，
　前記制御手段は，前記識別情報と前記画像データとを前記記憶手段に関連付けて予め記憶しておき，
　着信後に，受信された識別情報と，前記記憶手段に記憶されている識別情報とを照合し，一致したときには，前記識別情報と関連付けて前記記憶手段に記憶されている画像データを，外側に配置されている第１表示手段に表示させ，
　前記制御手段は，第１表示手段のバックライトとして機能する発光部と，第２表示手段のバックライトとして機能する発光部とをそれぞれ独立して制御することを特徴とする携帯型電子機器。」
　なお，平成１８年５月８日付けの手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１には，「その光軸方向に沿う光の入射方向が前記第１表示手段の表示面による画像の表示方向とは逆向きとなるように配置されている撮像手段」と記載されているが，「前記第１表示手段」との記載されているものの，当該記載より前に「第１表示手段」との記載は存在しないから，「前記」を削除して認定した。
　
（１）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−７８２６５号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに以下の記載がある。
　（イ）「【請求項１】通話相手先名と，その通話相手先名に対応する住所，電話番号，画像データ等が格納されている電話帳機能を有する無線電話端末の着信通知方式において，着呼したときの発信側の通話相手先名の電話番号が予め作成されている電話帳に記憶された電話番号と一致しているかどうかを比較する比較手段と，この比較手段によって電話番号が一致していることが判明したときにはその番号に対応して記憶されている通話相手先名の画像データを表示する表示手段とから構成されていることを特徴とする無線電話端末の着信通知方式。」（２頁１欄２〜１１行）
　（ロ）「【０００６】図１において，１は画像入力手段，２は画像圧縮手段，３は画像記憶手段，４は文字入力手段，５は画像伸長手段，６は画像表示メモリ，７は画像表示手段，８はデータ記憶手段，９は番号検索手段，１０は文字表示手段，１１は無線データ伝送手段とから構成されている。
【０００７】画像入力手段１はＣＣＤカメラ，ＣＭＯＳセンサー等，画像入力の手段を示している。画像入力手段１より入力された画像データは画像圧縮手段２によって圧縮される。また，電話帳を登録する際には図４で示される様な構成の文字入力手段４によって相手名称，電話番号を入力する。
【０００８】次に，図４の「撮像」キー４０５を押下する事により，その時に画像入力手段１により入力された画像が画像圧縮手段２で圧縮されてから画像記憶手段３へ転送される。なお，図３で示される画像記憶手段３には有効データ長および画像圧縮データ領域が設けられ，それらの領域に前述の圧縮された画像データが格納される。
【０００９】その後，「登録」キー４０３を押下する事により，先に入力された相手名称，電話番号の情報がデータ記憶手段８へ記憶される。図２で示されるデータ記憶手段８には名称格納領域，電話番号格納領域および付加画像あり・なしのそれぞれの領域が設けられている。
【００１０】ここで，相手名称および電話番号等の入力方法について説明する。図４で示されるキー配列に，カナ文字，又はアルファベット文字が各キーへ割り当てられている。例えば，「１」キー４０６に対応するアルファベット文字は，ａ，ｂ，ｃをキー押下の度に順次繰り返し，カナ文字の場合は，「ア」行の文字を順次繰り返せば良い。電話番号は，数字キー（「１」キー４０６から「＃」キー４１７）迄をそのまま使用することができる。
【００１１】画像記憶手段３には，図３で示される構造のデータが画像圧縮手段２より読み出され記憶されている。それに対をなすデータ記憶手段には，先に入力された各種データがＡＳＣＩＩデータ／ＳＪＩＳコード等を使用して図２で示される構造で記憶される。図２において，付加画像あり・なしの情報は，電話番号を登録する際に，「撮像」キー４０６を押下した場合には「あり」となり，押下せずに登録を行う場合は「なし」となる。
【００１２】また，図２で示す構造と図３で示す構造は必ず対をなす物としてデータを取り扱い，付加画像が無い場合は，図３で示される「データ長」は０となる。次に，着信した番号にもとづいて画像を表示する場合には，着信時に電話網より受信した着番号を番号検索手段９に入力することによって番号検索手段９は検索を開始する。
【００１３】一致する番号を検索できた場合には，それに対応する情報をデータ記憶手段８及び画像記憶手段３より読み出し，データ記憶手段８より読み出した相手名称等の文字情報は文字表示手段１０により表示され，画像記憶手段３より読み出した圧縮画像データは，画像伸長手段５により，その画像を伸長し，画像表示メモリ６へ書き込むことにより，画像表示手段７へ画像を表示する。そして，着信した相手の名称，番号，画像を表示し，着信時に相手の判別を容易に行うことが可能となる。
【００１４】着信した電話番号が自端末に登録されていない場合，番号検索手段９は，該当する記憶情報が無いために，着番号のみを文字表示手段１０へ表示し，画像表示メモリ６には，黒画面のデータを書き込む事により画像表示手段７には，黒い画面が表示され未登録の相手より着信があった事を通知可能である。ここで，未登録の相手より着信した場合の画像表示は，黒画面では無く，任意の画像をあらかじめ記憶しておくことにより，その画像を表示することも可能である。」（２頁２欄１７行〜３頁３欄３３行）
　上記摘記事項（ロ）の「画像入力手段１はＣＣＤカメラ，ＣＭＯＳセンサー等，画像入力の手段」（【０００７】）によれば，画像入力手段は，入射光を電気信号に変換して画像データを出力する撮像手段を意味していることは明らかである。
　上記摘記事項（ロ）において，「画像表示手段７」は当然表示面を有し，また，その表示面は画像を予め定める表示方向に表示している。同様に，「文字表示手段１０」も当然表示面を有し，その表示面は相手名称，電話番号等の文字を表示するものであり，予め定める表示方向に表示している。
　上記摘記事項（ロ）には，「着信した番号にもとづいて画像を表示する場合には，着信時に電話網より受信した着番号を番号検索手段９に入力することによって番号検索手段９は検索を開始する。」（【００１２】）と記載され，「一致する番号を検索できた場合には，それに対応する情報をデータ記憶手段８及び画像記憶手段３より読み出し，データ記憶手段８より読み出した相手名称等の文字情報は文字表示手段１０により表示され，画像記憶手段３より読み出した圧縮画像データは，画像伸長手段５により，その画像を伸長し，画像表示メモリ６へ書き込むことにより，画像表示手段７へ画像を表示する。そして，着信した相手の名称，番号，画像を表示し，着信時に相手の判別を容易に行うことが可能となる。」（【００１３】）と記載されているから，無線電話端末は通信手段を有し，その通信手段は相手先を識別する電話番号が送信されてくるプロトコルで動作しているといえる。
　上記摘記事項（ロ）には，「それに対をなすデータ記憶手段には，先に入力された各種データがＡＳＣＩＩデータ／ＳＪＩＳコード等を使用して図２で示される構造で記憶される。図２において，付加画像あり・なしの情報は，電話番号を登録する際に，「撮像」キー４０６を押下した場合には「あり」となり，押下せずに登録を行う場合は「なし」となる。」（【００１１】）と記載され，「また，図２で示す構造と図３で示す構造は必ず対をなす物としてデータを取り扱い，付加画像が無い場合は，図３で示される「データ長」は０となる。次に，着信した番号にもとづいて画像を表示する場合には，着信時に電話網より受信した着番号を番号検索手段９に入力することによって番号検索手段９は検索を開始する。」（【００１２】）と記載されているから，電話番号と画像データが関連付けられている。
　上記摘記事項（ロ）には，「図１において，１は画像入力手段，２は画像圧縮手段，３は画像記憶手段，４は文字入力手段，５は画像伸長手段，６は画像表示メモリ，７は画像表示手段，８はデータ記憶手段，９は番号検索手段，１０は文字表示手段，１１は無線データ伝送手段とから構成されている。」（【０００６】）と記載されているから，無線電話端末は各種手段を制御する制御手段を当然に有している。
　
　したがって，引用例１には，
「無線電話端末において，
　入射光を電気信号に変換して画像データとして出力する撮像手段と，
　画像を予め定める表示方向に表示する表示面を有する画像表示手段及び文字を予め定める表示方向に表示する表示面を有する文字表示手段と，
　前記撮像手段から出力される画像データに基づいて，前記画像表示手段の表示面に画像を表示させる制御手段と，
　前記画像データを記憶する画像記憶手段及び文字データを記憶するデータ記憶手段と，
　相手先からの通信要求を着信した後に相手先を識別する電話番号が送信されてくる通信プロトコルに従って無線通信を行う通信手段とを備え，
　前記制御手段は，前記電話番号と前記画像データとを前記画像記憶手段及びデータ記憶手段に関連付けて予め記憶しておき，
　着信後に，受信された電話番号と，前記データ記憶手段に記憶されている電話番号とを比較し，一致したときには，前記電話番号と関連付けて前記画像記憶手段に記憶されている画像データを，画像表示手段に表示させる無線電話端末。」（以下，「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１３６２４７号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに以下の記載がある。
　（イ）「【請求項１】　少なくとも折り畳み可能な本体筐体と，前記本体筐体の外面に第１の表示手段と，前記本体筐体の内面に第２の表示手段とを有する折畳式携帯電話装置であって，本体筐体を閉じた状態では前記本体筐体の外面の第１の表示手段に着信表示を行い，本体筐体を開いた状態では前記本体筐体の内面の第２の表示手段に着信表示を行うように構成したことを特徴とする折畳式携帯電話装置。
【請求項２】　少なくとも前記着信表示には発呼者の電話番号もしくは発呼者の名称の情報が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の折畳式携帯電話装置。
【請求項３】　少なくとも折り畳み可能な本体筐体と，前記本体筐体の外面に第１の表示手段と，前記本体筐体の内面に第２の表示手段とを有する折畳式携帯電話装置であって，前記本体筐体が閉じられていて前記第１の表示手段に着信情報を表示しているときに，本体筐体が開かれたときには，前記第１の表示手段に表示していた内容を本体筐体の内面の第２の表示手段に表示するとともに，第１の表示手段に表示していた内容を消して，予め定めた内容の表示を行なうように切り換えるようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の折畳式携帯電話装置。
【請求項４】　前記本体筐体の外面の第１の表示手段と、前記本体筐体の内面の第２の表示手段に表示する着信表示の上下方向については、前記本体筐体の内面の第２の表示手段に表示する向きを基準として、前記本体筐体の外面の第１の表示手段に表示する向きを一致させたことを特徴とする請求項１ないし請求項３に記載の折畳式携帯電話装置。
【請求項５】　折り畳み可能な本体筐体の外面に表示手段を設け、前記表示手段には通話時間を表示するようにするとともに、表示手段に表示する上下方向については、本体筐体を閉じた状態では第１の向きに表示し、本体筐体を開いた状態では前記第１の向きと１８０度回転させたいわゆる逆向きに表示するようした折畳式携帯電話装置。
【請求項６】　折り畳み可能な本体筐体の外面に表示手段を設け、表示手段に表示する画像の上下方向については、本体筐体を閉じた状態では第１の向きに表示し、本体筐体を開いた状態では前記第１の向きと１８０度回転させたいわゆる逆向きに表示するようにした折畳式携帯電話装置。
【請求項７】　前記表示手段には通話時間を表示するようにしたことを特徴とする請求項６に記載の折畳式携帯電話装置。
【請求項８】　受話器を有する第１の本体筐体と、送話器を有する第２の本体筐体をヒンジ手段にて折畳み自在にした折畳式携帯電話装置であって、受話器または送話器のある部分について、一方の本体筐体の該当部分を凸状に盛り上げた凸部とし、他方の本体筐体の該当部分を凹状にへこませた凹部とし、本体筐体を閉じたときには前記凸部と前記凹部が互いに嵌合するとともに、互いに押し合うあるいは吸着し合うようにする付勢手段を設けたことを特徴とする折畳式携帯電話装置。」（２頁１欄２行〜２欄５行）
　（ロ）「【００１５】図１と図２を用いて，全体の構成を簡単に説明する。図１（ａ）の折畳式携帯電話装置は，第１の本体筐体１と第２の本体筐体２をヒンジ部３で連結した形にして，第１の本体筐体１と第２の本体筐体２をヒンジ部３により折り畳み自在にしている。図１（ｂ）に示すように，第１の本体筐体１の外面には液晶表示装置などからなる第１の表示手段４を設けている。
【００１６】また，第１の本体筐体の内面には第２の表示手段５が設けられており，第２の本体筐体２の側面には斜め上へ出し入れ自在にアンテナ９が設けられている。第１の本体筐体１には磁石６が内蔵され，第２の本体筐体２にはリードスイッチ７が内蔵されている。そして本体筐体が閉じて磁石６とリードスイツチ７が接近しているときはリードスイツチ７がＯＮになり，本体筐体が開いて磁石６とリードスイツチ７が離れたときはリードスイツチ７がＯＦＦになるようにして，本体筐体の開閉状態を検出するようにしている。
【００１７】図１（ｂ）では，第１の表示手段４に砂時計１０と累計通話時間１１を表示して，通話時間情報のアナログ的な表示と，デジタル的な表示をしている状態を示している。図１（ｃ）では，着信があったときに前記通話時間情報の表示を消して代わりに，着信情報として，着信があった旨の表示１２，発呼者名称１３そして発呼者電話番号１４を表示している。
【００１８】図２（ａ）に第１の本体筐体１を上方へ開いた状態を示す。第１の本体筐体１を上方へ開くと後述する制御手段により，第１の本体筐体１の内面にある第２の表示手段５に文字や画像情報を表示するようにしている。なお，このときには，第１の表示手段４については，閉じていたときに表示していた表示内容を消してその代わりに予め定めた通話時間情報等を表示するようにしている。
【００１９】図２（ｂ）に示す第２の本体筐体２の内面には，テンキー１７や，４方向にスクロールし中央を押して選択・決定するいわゆるナビケーションキー１８や，通話開始キー１９ａ，通話終了キー１９ｂ，メニューキー１９ｃ，ｉモードなどの非音声無線通信サービス受信開始キー１９ｄなどのキー操作部が設けられている。また，第２の本体筐体２の下方には送話器（マイク）１５が有り，第１の本体筐体１の上方には受話器（スピーカ）１６が設けられている。」（３頁４欄３０行〜４頁５欄２０行）
　（ハ）「【００２１】図５は，本発明の実施の形態の携帯電話装置の簡単な構成をブロック図で示したものである。図５において，制御部２２は設定により，受信待機時には図１（ｂ）で示した通話時間情報を通話前記表示手段４で表示させている。着信があると，アンテナ２０で受信した電波は無線通信部２１の受信部（図示せず）で受けて，受信情報を制御部２２に伝える。制御部２２は受信した電話番号などの着信情報を本体筐体の外面に設けた第１の表示手段４又は本体筐体の内面に設けた第２の表示手段５に表示する。本体筐体が閉じているときは，受信待機時に表示していた通話時間情報を消して，代わりに着信情報を表示する。本体筐体が開いているときは第１の本体筐体１の内面の第２の表示手段５に着信情報を表示する。
【００２２】また，制御部２２は受信情報を音声情報に変換して受話部（スピーカ）２３で音声出力する。また送話部（マイク）２４は利用者の音声を受けて制御部２２に伝え，無線通信部２１の送信部（図示せず）とアンテナ２０により通話相手先に無線送信する。テンキーやスクロールキーからなるキー操作部２６はキー操作によって制御部２２に信号を入力したり，制御部２２を介して電話番号情報等をメモリ２５に記憶させるようにしている。」（４頁５欄２９〜４９行）
　（ニ）「【００２５】図６（ａ）は，本発明の第１の実施の形態の折畳式携帯電話装置における，受信待受け状態から着信があったときの第１の表示手段と第２の表示手段における表示動作を示したフローチャートである。折畳式携帯電話装置に電源がＯＮされ，受信待受け状態になっているときに（ステップ１），着信があると（ステップ２），着信音が鳴動し，着信ランプや第１の表示手段か第２の表示手段のバックライトが点滅する（ステップ３）。
【００２６】制御部２２は，カバー開閉状態検出部２７から開閉状態検出情報を得て筐体が閉じているかを判断する（ステップ４）。筐体が閉じていると制御部２２は発呼者の電話番号等の着信情報を本体筐体の外面にある第１の表示手段４に表示する（ステップ５）。ユーザーが通話するために本体筐体を開くと（ステップ６），第１の表示手段４に表示していた着信情報を消して，代わりに砂時計１０等の通話時間情報を表示し，第２の表示手段５に発呼者の電話番号等の着信情報を表示する（ステップ８）。
【００２７】第１の本体筐体は，ヒンジ部３を中心として回転して天地が逆になるので，制御部２２は第１の表示手段の表示を１８０度回転させる（ステップ９）。通話開始キー１９ａが押されると（ステップ１０），制御部２２は通話時間を計時する（ステップ１１）。通話時間が経つごとに（ステップ１２）予め定めた一定時間が経過ときに対応する内容，例えば時間経過により砂が少なくなった砂時計の図形や累積通話時間の数字を表示する（ステップ１３）。通話が終了すると（ステップ１４），着信情報の表示を消して，その後，本体筐体が閉じられたかどうかをチェックする（ステップ１５）。
【００２８】閉じられていると第１の表示手段４の表示を１８０度回転させて（ステップ１６），次の着信を待つ。着信時に本体筐体が開いているときは，着信情報を第２の表示手段５に表示させる（ステップ７）。通話終了時に本体筐体が開いているときはそのまま次の着信を待つ（ステップ１５）。」（４頁６欄１６行〜５頁７欄１行）
　
　上記摘記事項（ニ）には「折畳式携帯電話装置に電源がＯＮされ，受信待受け状態になっているときに（ステップ１），着信があると（ステップ２），着信音が鳴動し，着信ランプや第１の表示手段か第２の表示手段のバックライトが点滅する（ステップ３）。」（【００２５】）と記載されているから，バックライトとして機能する発光部が第１の表示手段と第２の表示手段にあり，それらを制御部２２が独立して制御しているといえる。
　
　したがって，引用例２には，「第１の本体筺体１と第２の本体筺体２をヒンジ部３により折り畳み自在にしている折畳式携帯電話装置において，
　画像を予め定める表示方向に表示する表示面をそれぞれ有する第１および第２の表示手段５，４と，
　第１の本体筺体１の第２の表示手段５は折畳式携帯電話装置が折り畳まれたときの内側に位置するように配置され，第１の本体筺体１の第１の表示手段４は折畳式携帯電話装置が折り畳まれたときの外側に位置するように配置され，
制御部２２は，第１の表示手段４のバックライトとして機能する発光部と，第２の表示手段５のバックライトとして機能する発光部とをそれぞれ独立して制御する折畳式携帯電話装置。」の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されている。　
　
（２）対比
　本願発明と引用発明１を対比する。
　引用発明１の「無線電話端末」は携帯型電子機器の一種であり，「文字表示手段」「画像表示手段」はともに表示手段であり，「画像記憶手段」「データ記憶手段」はともに記憶手段であり，「電話番号」は識別情報の一種であり，「比較」するためには照合しているから，両者は，
　「携帯型電子機器において，
　入射光を電気信号に変換して画像データとして出力する撮像手段と，
　画像を予め定める表示方向に表示する表示面を有する表示手段と，
　前記撮像手段から出力される画像データに基づいて，前記表示手段の表示面に画像を表示させる制御手段と，
　前記画像データを記憶する記憶手段と，
　相手先からの通信要求を着信した後に相手先を識別する識別情報が送信されてくる通信プロトコルに従って無線通信を行う通信手段とを備え，
　前記制御手段は，前記識別情報と前記画像データとを前記記憶手段に関連付けて予め記憶しておき，
　着信後に，受信された識別情報と，前記記憶手段に記憶されている識別情報とを照合し，一致したときには，前記識別情報と関連付けて前記記憶手段に記憶されている画像データを，表示手段に表示させる携帯型電子機器。」である点で一致し，以下の点で相違している。
　［相違点１］
　携帯型電子機器が，本願発明は「折りたたみ可能に構成される」のに対し，引用発明１は，折りたたみ可能か不明である。
　［相違点２］
　撮像手段に関して，本願発明は，「その光軸方向に沿う光の入射方向が第１表示手段の表示面による画像の表示方向とは逆向きとなるように配置されている」のに対し，引用発明１は，光軸方向に沿う光の入射方向が表示手段の表示面による画像の表示方向とは逆向きとなるように配置されているか不明である。
　［相違点３］
　表示手段に関して，本願発明は，「第１表示手段」「第２表示手段」を有し，第１表示手段，第２表示手段の各表示面はそれぞれ画像を表示するものであり，また，「第１および第２表示手段のうち，一方の表示手段は前記携帯型電子機器が折りたたまれたときの内側に位置するように配置され，他方の表示手段は前記携帯型電子機器が折りたたまれたときの外側に位置するように配置されるとともにそれぞれが有する表示面による画像の表示方向が逆向きとなるように配置」され，第１表示手段は「外側に配置されている」が，引用発明１は，「画像を予め定める表示方向に表示する表示面を有する画像表示手段及び文字を予め定める表示方向に表示する表示面を有する文字表示手段」である。
　［相違点４］
　識別情報と画像データの記憶に関して，本願発明は，記憶手段に記憶しているのに対し，引用発明１は，「画像記憶手段」と「データ記憶手段」の２つの記憶手段に記憶している。
　［相違点５］
　制御手段が，本願発明は，「第１表示手段のバックライトとして機能する発光部と，第２表示手段のバックライトとして機能する発光部とをそれぞれ独立して制御する」のに対し，引用発明１はそのように構成されていない。
　
（３）判断
　［相違点１，２，３］について
　引用発明１において，撮像手段がどこに配置されているのか不明ではあるものの，表示面は使用者の方向に向かって配置され，また，撮像手段は表示面の反対側に配置されるのが，最も普通の配置といえ，この表示手段を第１表示手段と称することは任意であるから，その光軸方向に沿う光の入射方向が第１表示手段の表示面による画像の表示方向とは逆向きとなるように配置することは，当然採用される技術的事項でしかない（相違点２について）。
　
　ここで，引用発明２について，本願発明との比較において検討すると，
　引用発明２において，「折り畳み自在にしている」は「折りたたみ可能に構成される」ことであり，
　引用発明２において，「折畳式携帯電話装置」は携帯型電子機器であり，
　引用発明２において，「第１の表示手段４」，「第２の表示手段５」，「制御部２２」は各々，本願発明の「第１表示手段」，「第２表示手段」「制御手段」に相当するから，
　引用発明２は「折りたたみ可能に構成される携帯型電子機器において，
　画像を予め定める表示方向に表示する表示面をそれぞれ有する第１および第２表示手段と，
　第１および第２表示手段のうち，一方の表示手段は前記携帯型電子機器が折りたたまれたときの内側に位置するように配置され，他方の表示手段は前記携帯型電子機器が折りたたまれたときの外側に位置するように配置され，制御手段は，第１表示手段のバックライトとして機能する発光部と，第２の表示手段５のバックライトとして機能する発光部とをそれぞれ独立して制御する携帯型電子機器。」であるということができる。
　
　そして，引用例１と引用例２が共に携帯型電子機器という同一の分野に属していることは明らかであるから，引用発明１に引用発明２を適用することは当然想起できることであり，引用発明２における「折りたたみ可能に構成する」点を採用する程度のことは，単なる転用といえるものである（相違点１について）。
　ところで，表示面をファインダ（モニタ）として利用すること，あるいは，被写体側からのモニターとして利用することが，例えば，特開平１１−６９２１４号公報，特開２０００−２５３１１３号公報，特開２００１−１８６３９６号公報から明なように，周知であるから，この周知技術を加味することにより，引用発明１の「画像表示手段」及び「文字表示手段」を，それぞれ画像を表示する表示面を有する「第１表示手段」及び「第２表示手段」とし，第１および第２表示手段のうち，一方の表示手段は前記携帯型電子機器が折りたたまれたときの内側に位置するように配置され，他方の表示手段は前記携帯型電子機器が折りたたまれたときの外側に位置するように配置し，さらに，撮像手段の光軸方向に沿う光の入射方向が第１表示手段の表示面による画像の表示方向とは逆向きとなるように配置し，しかも，それぞれが有する表示面による画像の表示方向が逆向きとなるように配置することは，当業者が当然に想到し得ることであり，しかも，第１表示手段を「外側に配置」することも，きわめて当然な帰結にすぎない（相違点３について）。
　
　以上の検討事項に関して，例えば，ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｋ−ｔａｉ．ａｓｃｉｉ２４．ｃｏｍ／ｋ−ｔａｉ／ｎｅｗｓ／２００２／０１／１０／６３２６２４−００１．ｈｔｍｌ」に示されているように，
２つの表示手段を有し，撮像手段も備えた折畳型電子機器において，撮像手段の光軸方向に沿う光の入射方向が第１表示手段の表示面による画像の表示方向とは逆向きとなるように配置し，しかも，それぞれが有する表示面による画像の表示方向が逆向きとなるように配置したＪ−ＳＨ０８（Ｊ−フォン株式会社）携帯電話は，本願出願前において話題性が高く，本件技術分野の技術者はもとより，ユーザ間でさえ広く知られた状態にあったということができるから，これら相違点１，２，３に係る本願発明の構成は，引用発明１，２及びこの周知のＪ−ＳＨ０８により，容易に発明できたものということもできる。
　
　［相違点４］について
　記憶手段を１つにまとめるか，分離するかは，記憶手段に求められている，記憶容量や揮発性・不揮発性等の性質や用途の関連性や書き込み・読み出し速度等によって，当業者が適宜定める単なる技術的事項にすぎないから，引用発明１中の「画像記憶手段」と「データ記憶手段」をまとめて，記憶手段とする程度のことは，単なる設計的事項にすぎない。
　
　［相違点５］について
　第１表示手段のバックライトとして機能する発光部と，第２表示手段のバックライトとして機能する発光部とをそれぞれ独立して制御することは，引用発明２に示されており，しかも，引用例１と引用例２が共に携帯型電子機器の分野に属していることは明らかであるから，本願発明の「第１表示手段のバックライトとして機能する発光部と，第２表示手段のバックライトとして機能する発光部とをそれぞれ独立して制御する」構成は，単なる転用の域を出ない。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明１，２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１，２及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。