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　特願２００１−３５８１０９「振動リニアアクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２７日出願公開、特開２００３−１５４３１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２２日の出願であって、平成１９年３月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月５日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に、同年５月７日付で手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「携帯情報端末の基板に取り付けられる振動リニアアクチュエータにおいて、
　前記基板に取
り
　前記基板に対して垂直方向に振動自在となるように弾性体を介して支持された可動子と、
　前記基台部に固定された固定子と、
　前記基台部に蓋をし、前記可動子および固定子を覆うカバーケースとを備え、
　前記可動子は永久磁石を有し、前記固定子は
、
、
し且つコイル中心線が前記基板に対して垂直方向となる
　前記可動子の永久磁石と
前記固定子のコイル部とを対向配置すると共に、前記永久磁石と前記コイル部との対向空間内に前記ヨーク部の一部を延出し、このヨーク部の一部と永久磁石とが、
　を特徴とする振動リニアアクチュエータ。」
と補正された。
　
　上記補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「振動磁界を発生するコイル部」について「振動磁界を発生し且つコイル中心線が基板に対して垂直方向となるコイル部」と限定すると共に、可動子の振動方向に垂直な方向のギャップを有して対向状態に配置されている「可動子の永久磁石と、固定子のヨーク部」について、「可動子の永久磁石と固定子のコイル部とを対向配置すると共に、前記永久磁石と前記コイル部との対向空間内にヨーク部の一部を延出し、このヨーク部の一部と永久磁石」と限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１１７７２１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ポケットベル、腕時計、携帯電話あるいは盲人用信号受信機等の携帯機器を携帯する者に対して、電子ブザーの音による発呼の代わりに、音を主な手段としない振動による報知信号を発生する振動モジュールに関するものである。」
　
　・「【００３２】図１，図２において、バネ３１０は、加振重量１００とカシメ等により接合され、駆動コイルブロック２００に溶着等の接合により固着される。駆動コイルブロック２００は、駆動コイル２２０を樹脂製の駆動コイル枠２１０で保持して構成される。
【００３３】また、加振重量１００を構成しているラジアル方向に着磁された磁石１１０と、駆動コイルブロック２００の駆動コイル２２０は、微小な間隙を有し、各々の径方向で対向している。駆動コイル２２０に端子５１０を通して供給される駆動電流と磁石により縦軸方向の電磁力を発生し、加振重量１００の重量とバネ３１０により決定される共振周波数近辺で、加振重量が振動モジュールの縦軸方向に振動する。
【００３４】ケース４１０、ケース４２０は、前記バネと加振重量を接合された駆動コイルブロック２００を収納する。端子５１０は駆動コイルブロック２００に設けられ、駆動コイル２２０の端末と接続されて、外部より駆動コイルに駆動電流を供給する。
【００３５】加振重量１００は、ラジアル方向に着磁された単一のリング磁石１１０を、重り１２０に接着剤等で接合して構成されている。」
　
　・「【００４９】駆動コイルブロック２００は前述したように、駆動コイル２２０を樹脂製の駆動コイル枠２１０で保持する構成である。・・・さらに、コイル枠２１２には、端子５１０が設けられている。端子５１０と駆動コイル２２０とは電気的に接続され、外部よりの駆動電流により駆動コイル２２０には磁束が発生する。
【００５０】駆動コイルへの電流供給経路として図１、図２では端子としたが、他の方法としては、リード線、フレキシブル基板も使用可能である。なお、図１、図２の実施例では、端子は３本であるが、１本は基板等へ安定に固着するためのものであり、電気的には不要である。」
　
　・「【０１１４】
【発明の効果】この発明は、以上説明したように、
（１）ラジアル方向に単一磁極対になるように着磁されたリング形のラジアル異方性永久磁石を備えた加振重量を、往復運動させて振動を発生させるようにした。
【０１１５】このために、磁石は駆動コイルと全周で対向するので、電磁力の発生効率が著しく高く、単一の磁石としたことにより、部品点数が少なく、部品費、加工費が削減される効果を有する。」
　
　・図１には、底面に端子５１０を延出させる平板状の底部ケース４２０、該底部ケース４２０に対して垂直方向に振動するようにバネ３１０を介して支持された加振重量１００、コイル中心線が該底部ケース４２０に対して垂直方向となる駆動コイル２２０、該底部ケース４２０に蓋をし、加振重量１００および駆動コイルブロック２００を覆うカップ状の上部ケース４１０が示され、さらに、リング磁石１１０と駆動コイル２２０とが、加振重量１００の振動方向に垂直な方向のギャップを有して対向状態に配置されている構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「携帯機器の基板に固着される縦軸方向に振動する振動モジュールにおいて、
　前記基板に固着され、底面に前記基板に電気的に接続されると共に後記駆動コイル２２０と電気的に接続する端子５１０を延出させる平板状の底部ケース４２０と、
　前記平板状の底部ケース４２０に対して垂直方向に振動するようにバネ３１０を介して支持された加振重量１００と、
　前記平板状の底部ケース４２０とカップ状の上部ケース４１０に収納された駆動コイルブロック２００と、
　前記平板状の底部ケース４２０に蓋をし、前記加振重量１００および駆動コイルブロック２００を覆うカップ状の上部ケース４１０とを備え、
　前記加振重量１００はリング磁石１１０を有し、前記駆動コイルブロック２００は、樹脂製の駆動コイル枠２１０と、前記加振重量１００に対し縦軸方向の電磁力を発生し且つコイル中心線が前記平板状の底部ケース４２０に対して垂直方向となる駆動コイル２２０とを有し、
　前記加振重量１００のリング磁石１１０と前記駆動コイルブロック２００の駆動コイル２２０とを対向配置すると共に、前記リング磁石１１０と前記駆動コイル２２０とが、前記加振重量１００の振動方向に垂直な方向のギャップを有して対向状態に配置されていること
　とする縦軸方向に振動する振動リニアアクチュエータ。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「携帯機器の基板に固着される」態様は前者の「携帯情報端末の基板に取り付けられる」態様に、後者の「縦軸方向に振動する振動モジュール」は前者の「振動リニアアクチュエータ」に、それぞれ相当する。
　そして、後者の「底面に基板に電気的に接続されると共に駆動コイル２２０と電気的に接続する端子５１０を延出させる平板状の底部ケース４２０」と前者の「底面に基板に電気的接続されると共にコイル部と電気的接続する電極部を有する基台部」とは、「底面に基板に電気的接続されると共にコイル部と電気的接続する電極部を露出する基台部」との概念で共通する。
　また、後者の「平板状の底部ケース４２０」と「（携帯機器の）基板」は互いに平行な関係にあることが明らかであると共に、後者の「バネ３１０」と「加振重量１００」はそれぞれ前者の「弾性体」と「可動子」に相当するから、後者の「平板状の底部ケース４２０に対して垂直方向に振動するようにバネ３１０を介して支持された加振重量１００」は実質的に前者の「基板に対して垂直方向に振動自在となるように弾性体を介して支持された可動子」に相当する。
　次に、後者の「駆動コイルブロック２００」は前者の「固定子」に相当するから、後者の「平板状の底部ケース４２０とカップ状の上部ケース４１０に収納された駆動コイルブロック２００」と前者の「基台部に固定された固定子」とは、「基台部の上面側に配置された固定子」との概念で共通する。
　さらに、後者の「カップ状の上部ケース４１０」は前者の「カバーケース」に、後者の「リング磁石１１０」は前者の「永久磁石」に、後者の「加振重量１００に対し縦軸方向の電磁力を発生」する態様は前者の「可動子に対し振動磁界を発生」する態様に、前者の「駆動コイル２２０」は前者の「コイル部」に、それぞれ相当する。
　加えて、後者の「リング磁石１１０と駆動コイル２２０とが、加振重量１００の振動方向に垂直な方向のギャップを有して対向状態に配置されている」態様と前者の「永久磁石とコイル部との対向空間内にヨーク部の一部を延出し、このヨーク部の一部と永久磁石とが、可動子の振動方向に垂直な方向のギャップを有して対向状態に配置されている」態様とは、「永久磁石とコイル部とが、可動子の振動方向に垂直な方向のギャップを有して対向状態に配置されている」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「携帯情報端末の基板に取り付けられる振動リニアアクチュエータにおいて、
　前記基板に取り付けられ、底面に前記基板に電気的接続されると共に後記コイル部と電気的接続する電極部を露出する基台部と、
　前記基板に対して垂直方向に振動自在となるように弾性体を介して支持された可動子と、
　前記基台部の上面側に配置された固定子と、
　前記基台部に蓋をし、前記可動子および固定子を覆うカバーケースとを備え、
　前記可動子は永久磁石を有し、前記固定子は、前記可動子に対し振動磁界を発生し且つコイル中心線が前記基板に対して垂直方向となるコイル部を有し、
　前記可動子の永久磁石と前記固定子のコイル部とを対向配置すると共に、前記永久磁石と前記コイル部とが、前記可動子の振動方向に垂直な方向のギャップを有して対向状態に配置されている
　振動リニアアクチュエータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　基台部において電極部を「露出する」態様に関し、本願補正発明は、電極部を「有する」としているところから、電極部が基台部自体に設けられているのに対し、引用発明は、電極部を「延出させる」としているところから、電極部が基台部自体に設けられているとまではいえない点。
［相違点２］
　固定子が基台部「の上面側に配置された」態様に関し、本願補正発明は、基台部「に固定された」としているのに対し、引用発明は、基台部「の上面側に収納された」ものではあるが、固定される部位については明確にされていない点。
［相違点３］
　固定子に関し、本願補正発明は、「磁性を持った金属物質からなるヨーク部」を有しているのに対し、引用発明は、かかるヨーク部を有していない点。
［相違点４］
　可動子の振動方向に垂直な方向のギャップを有して対向状態に配置されている態様に関し、本願補正発明は、永久磁石とコイル部と「の対向空間内にヨーク部の一部を延出し、このヨーク部の一部と永久磁石と」のギャップを対象としているのに対し、引用発明は、ヨーク部を有しないため、単に永久磁石とコイル部とのギャップを対象にしている点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１及び２について
　例えば、原査定時に周知例として提示された特開２００１−２６９６１９号公報（平成１３年１０月２日公開、【０００１】、【００１９】〜【００２１】の記載及び【図１】等参照。）にも開示されているように、携帯情報端末（携帯電子機器）の基板に取り付けられ、底面に前記基板に電気的に接続されると共にコイル部（巻線３２）と電気的に接続する電極部（電気接続端子１４ａ）を有する基台部（底面板１２）を設け、さらに該基台部の上面に固定子（ステータ）を固定する構成は、振動アクチュエータ（振動モータ）の分野において周知の構成であるといえる（必要であれば、特開２０００−１６６１７３号公報の【図２】も参照。）。
　そうすると、引用発明の基台部（平板状の底部ケース４２０）において上記周知の構成を採用し、相違点１及び２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜改変し得る設計的事項にすぎないというべきである。
　
・相違点３及び４について
　例えば、特開２０００−７８８２３号公報（平成１２年３月１４日公開、【０００８】、【００３３】、【００３４】の記載及び【図１３】等参照。）にも開示されているように、可動子（振動子）の推力を向上させるために、永久磁石とコイル部（捲線コイル）との対向空間内にヨーク部（鉄心４１）の一部を延出し（延長部４４，４５を形成し）、このヨーク部の一部と永久磁石とが、可動子の振動方向に垂直な方向のギャップを有して対向状態に配置することは、振動アクチュエータ（電磁駆動機構）の分野における周知技術である（必要であれば、特開平７−３０３３６３号公報の【図３】も参照。）。
　また、振動アクチュエータにおけるヨーク部が、通常、磁性を持った金属物質から構成されることは技術常識である。
　ところで、引用発明において、可動子の推力向上は当然に要求されるべき課題であるといえる。
　そうすると、引用発明において、かかる課題の下に、上記周知技術を採用し、相違点３及び４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明、上記周知の構成及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知の構成及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年１２月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「携帯情報端末の基板に取り付けられる振動リニアアクチュエータにおいて、
　前記基板に取付けられ、底面に前記基板に電気的接続されると共に後記コイル部と電気的接続する電極部を有する基台部と、
　前記基板に対して垂直方向に振動自在となるように弾性体を介して支持された可動子と、
　前記基台部に固定された固定子と、
　前記基台部に蓋をし、前記可動子および固定子を覆うカバーケースとを備え、
　前記可動子は永久磁石を有し、前記固定子は磁性を持った金属物質からなるヨーク部と前記可動子に対し振動磁界を発生するコイル部とを有し、前記可動子の永久磁石と、前記固定子のヨーク部とが、前記可動子の振動方向に垂直な方向のギャップを有して対向状態に配置されていること
　を特徴とする振動リニアアクチュエータ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「振動磁界を発生するコイル部」について「振動磁界を発生し且つコイル中心線が基板に対して垂直方向となるコイル部」との限定を省くと共に、「可動子の永久磁石と、固定子のヨーク部」について「可動子の永久磁石と固定子のコイル部とを対向配置すると共に、前記永久磁石と前記コイル部との対向空間内にヨーク部の一部を延出し、このヨーク部の一部と永久磁石」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は、前記「２．（３）」で検討した相違点１ないし３のみとなるため、前記「２．（４）」での検討内容を踏まえれば、本願発明も、引用発明、上記周知の構成及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知の構成及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。