(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲン化銀写真感光材料を処理する処理液をハロゲン化銀写真感光材料の乳剤面上に、気相を介して供給する供給手段と、ハロゲン化銀写真感光材料の乳剤面に供給する処理液量を調整する調整手段とを具備し、
前記調整手段が、処理液の単位面積当たりの最低滴下量を液滴の重なり度で０．２以上に調整するものであることを特徴とし、
前記供給手段がハロゲン化銀写真感光材料の搬送方向に対して複数のオリフィス列を持ち、該複数のオリフィス列の投影線密度が、該供給手段による処理液の感光材料搬送方向のドット線密度の最低滴下量時より大きいことを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機。
【請求項２】
前記ハロゲン化銀写真感光材料用処理液が、発色現像液又は漂白能を有する液であることを特徴とする請求項１記載のハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機。
【請求項３】
前記ハロゲン化銀写真感光材料用処理液が、発色現像用であることを特徴とする請求項１又は２記載のハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機。
【請求項４】
前記調整手段が、処理液の単位面積当たりの滴下量を不連続な変化量とし、その滴下量を画像信号に対応させることを特徴とする請求項１記載のハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハロゲン化銀写真感光材料を処理液により処理するハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機（以下、単に自現機ということもある）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境規制の動きが本格化しており、写真業界においても、写真処理廃液の低減化をいかに達成していくかが重大な課題となっている。
【０００３】
また、近年のミニラボの急速な乱立により、ミニラボ１店舗当たりの、１日当たりに処理するハロゲン化銀感光材料量は低下傾向にあり、そのため処理タンク液の１日当たりの液更新率が低下する傾向にある。特に現像用処理液の場合、処理タンク液の更新率が低下すると、空気酸化などによる処理タンク液の劣化が激しくなり、安定した処理性能を保てなくなるという問題が発生しやすい。
【０００４】
このような問題を解決するための手段として、特開平６−３２４４５５号に、密閉された処理液収容容器から、ハロゲン化銀写真感光材料（以下、感材と称す）の乳剤面に対して必要な処理液量を直接供給するという方法が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
確かに、特開平６−３２４４５５号公報記載の、感材を処理する処理液を、密閉して収容する処理液容器から該処理液を感材乳剤面に気相を介して供給することにより、従来の方法に比べて処理液（特に発色現像液の場合）の保存性を向上させることができる。しかしながら、上記の技術は、実用上、改良すべき課題があることが判明した。
【０００６】
というのは、上記技術により使用する処理液の量は従来の方式（処理液浸漬方式）に比べて少量であるが、感材乳剤面に供給された処理液はすべて次槽（例えば漂白定着槽）に持ち込まれることになる。従来のタンク現像と比べて、現像剤の次槽への持ち込み量が多くなるケースもある。当然のことながら、供給される処理液量が多くなれば、その持ち込みにより次槽の処理性能低下が起こってしまう。
【０００７】
通常インクジェット記録装置による画像の階調はドット密度で作っており、ドット間に液滴が付かないことが多い。特に低濃度ではドット間にかなりの隙間ができることになる。感光材料に処理液を滴下して現像によって画像を形成する場合、従来の方法では、液滴が全く付かなかったり、少ない部分が発生して、滴下量が少ない場合、ドット間に処理液が浸透していない隙間が発生し、現像ムラが生じるという問題がある。これを防止するために、過剰量の液を滴下しても、液滴同志が結合して寄り合い、依然として現像ムラが発生することがわかった。また、次槽への持ち込み量が多くなる点でもよくないことがわかった。
【０００８】
更に、インクジェット記録装置により記録面上に滴下されたインクの１ドットは、インクの液滴の直径より２倍〜４倍の直径を持つ広がりになるように設計される。ところが、現像液を感光材料に滴下した場合、感材上での液滴の広がりは液滴の大きさとほぼ同じであり、ますますドット間の隙間が発生し易い状況にあり、その結果、画像上にムラが発生するという問題が生じる。
【０００９】
また、インクジェット記録装置では、気相を介して処理液を供給する場合、処理液の温度が変動し易いという問題が生じることが新たにわかってきた。即ち、自現機のスタート時と十分の稼働後では、処理液近傍においても温度や湿度が変化することがわかっているが、本発明のシステムでは気相を介するため特に影響を受け易いことがわかった。また実際の自動現像機の置かれる市場環境はさまざまな温度と湿度環境下に置かれるため、この問題の解決は必須である。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、第一には現像に用いられる処理剤成分の消費を最小限に抑えることであり、第二には現像ムラの発生を改善すること、第三には外部環境変化による処理変動の安定化を可能とする自動現像機を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明者らは鋭意検討を行った結果、以下に説明する構成にて上記課題を解決できることがわかった。
【００１２】
上記目的は、ハロゲン化銀写真感光材料を処理する処理液をハロゲン化銀写真感光材料の乳剤面上に、気相を介して供給する供給手段と、ハロゲン化銀写真感光材料の乳剤面に供給する処理液量を調整する調整手段とを具備し、前記調整手段が、処理液の単位面積当たりの最低滴下量を液滴の重なり度で０．２以上に調整するものであることを特徴とし、前記供給手段がハロゲン化銀写真感光材料の搬送方向に対して複数のオリフィス列を持ち、該複数のオリフィス列の投影線密度が、該供給手段による処理液の感光材料搬送方向のドット線密度の最低滴下量時より大きいことを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機によって達成される（構成１）。
【００１３】
構成１により、処理液の単位面積当たりの滴下量の最低値を液滴の重なり度で０．２以上にすることで、処理液量を低減できるとともに、現像ムラが発生しないようにすることができる。但し、前記オリフィスからハロゲン化銀写真感光材料上に供給された処理液の１ドットの液滴の面積をＳ、該液滴の周囲の各液滴と重なっている部分の面積をＳＤとすると、液滴の重なり度＝Ｓ／ＳＤである。
【００１４】
また、上記目的は、ハロゲン化銀写真感光材料を処理する処理液をハロゲン化銀写真感光材料の乳剤面上に、気相を介して供給する供給手段と、ハロゲン化銀写真感光材料の乳剤面に供給する処理液量を調整する調整手段とを具備し、前記供給手段が複数のオリフィス列を持つことを特徴とし、該調整手段が、処理液の単位面積当たりの滴下量を不連続な変化量とし、その滴下量を画像信号に対応させて変化させることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機によって達成される（構成２）。
【００１５】
構成２により、感材に記録する画像信号に応じて処理液供給量を調整する場合、（特に低濃度に対応する画像信号）複数のオリフィス列を備え、処理液の単位面積当たりの滴下量を不連続な変化量とし、その滴下量を画像信号に対応させることで、低濃度部での処理液量を低減できるとともに、現像ムラが発生しないようにすることができる。
【００１６】
本発明の処理液の単位面積当たり滴下量を不連続な変化量にする方法は、画像読み取り装置からの出力信号を処理液供給手段調整手段に取り込み、処理液調整手段により所定の液量を感光材料に気相を介して供給するものであるが、本発明では、赤外センサー等で感光材料の位置検出を行い、画像部と非画像部を認識し、非画像部には滴下しないで、画像部には少なくとも一定量の滴下量で滴下してもよい。好ましくは、画像信号に応じて供給液量を段階的に変化させるのがよい。
【００１７】
すなわち、本発明においては、上記の画像濃度を処理液量に１対１に対応させるのではなく、センシトメトリーの濃度領域を一つもしくは複数の領域に分割し、分割した領域の最大濃度を得るのに必要な主薬量を供給するようにする。分割する領域の数は、好ましくは１〜２０段階、より好ましくは３〜１０段階である。さらに画像濃度Ｂ、Ｇ、Ｒのなかで最大濃度の濃度値より所定の主薬量そして処理液量を算出することができる。
【００１８】
また、前記ハロゲン化銀写真感光材料用処理液が、発色現像液又は漂白液であることにより、白地部分に処理液を供給する必要がなくなるため、発色現像主薬の酸化物によるステイン発生も完全防止することが可能となる。
【００１９】
更に、前記ハロゲン化銀写真感光材料用処理液が、特に発色現像用であることが現像処理上から有効である。
【００２０】
更にまた、前記複数のオリフィス列の投影線密度が、処理液の最低滴下量時のヘッド進行方向のドット線密度より大きいことにより、低濃度と高濃度ともに現像ムラがより防止され、処理温度が変動しても安定した現像性を得ることができる。
【００２１】
本発明のオリフィス列は、少なくとも２列であり、好ましくは２列から６列である。列と列は千鳥配列になっているのが好ましい。
【００２２】
液滴の重なり度は好ましくは０．２以上４以下、より好ましくは０．３以上３以下である。
【００２３】
本発明で示した画像信号とは、一般的に用いられている画像読みとり装置で読み取った測光濃度（積分濃度）や、フォトＣＤなどに納められたデジタル画像信号といった入力信号でも良く、また既に演算済みの感材への露光量といった出力信号も含まれる。
【００２４】
本発明において、画像信号が上記測光濃度（積分濃度）のような入力信号の場合、この積分濃度をイエロー、マゼンタ、シアンの各色材単独の濃度（解析濃度）に変換する手段が必要となる（例えば、特開平４−８８３４４号公報記載の）。更に前記Ｙ、Ｍ、Ｃの解析濃度を感材へのＢ、Ｇ、Ｒ露光量に変換する手段が必要となり、この解析濃度から露光量に変換する方法としては、Ｒ、Ｇ、Ｂごとの露光量とＰａｎ層、Ｏｒｔｈｏｃ層、Ｒｅｇｕｌａｒ層の解析濃度（発色濃度）との間の特性曲線に基づいて変換してもよいし、露光量と、現像処理済みの感材を濃度計により測定した測定濃度を解析濃度として、その測定結果の関係から変換してもよい。
【００２５】
本発明において発色現像主薬供給量を調整する具体的手段としては、
（Ａ）通常のインクジェット方式と同等に単位面積当たりの噴射ドット数の調整により供給量調整を行う、
（Ｂ）処理液の単位時間当たりの噴射回数（周波数）を調整することにより供給量調整を行う、
（Ｃ）処理液の単位噴射量を調整することにより供給量調整を行う、といういずれの手段を用いてもよい。
【００２６】
以下に本発明の好ましい実施態様について説明する。
【００２７】
〔処理液供給手段〕
本発明において、感材乳剤面に気相を介して処理液を供給する処理液供給手段としては、処理液を感材に気相を介して飛翔させる処理液飛翔手段や、カーテンコータのように、感材に気相を介して処理液を塗布する処理液塗布手段などが挙げられる。処理液を感材に気相を介して飛翔させる処理液飛翔手段としては、インクジェットプリンタのインクジェットヘッド部と同様の構造のものや特開平６−３２４４５５号に記載の構造のものなどのように、処理液を感材に気相を介して処理液飛翔手段において圧力を発生させて能動的に飛翔させるものや、スプレーバーのように、処理液を感材に気相を介して処理液飛翔手段にかかる液圧力により飛翔させるものなどが挙げられる。インクジェットプリンタのインクジェットヘッド部と同様の構造のものによる処理液を感材に気相を介して飛翔させる処理液飛翔手段としては、振動により処理液を供給するものや、突沸により処理液を供給するものなどが挙げられ、処理液供給量を制御しうるし、感材の処理位置をも選択し得るので好ましい。
【００２８】
また、処理液供給手段としては、線状の供給ヘッドから処理液を感材に気相を介して供給するものでも、面状の供給ヘッドから処理液を感材に気相を介して供給するものでも、点状の供給ヘッドから処理液を感材に気相を介して供給するものでも、その他の方法でもよい。また、感材がシートの場合、感材の大きさに相当する面状の供給ヘッドを用いて、感材と供給ヘッドとの位置関係が固定されている状態で、供給ヘッドから処理液を感材に気相を介して供給してもよいが、供給ヘッドと感材との位置関係をずらしながら、供給ヘッドから処理液を感材に気相を介して供給する方が、供給ヘッドが小さくても感材に処理液を充分に供給でき好ましい。また、線状の供給ヘッドを用いる場合は、供給ヘッドが移動してもよいが、迅速に処理液を感材に供給するために、線状の供給ヘッドに対して、線状の供給ヘッドと平行方向以外に感材を移動させることが好ましい。特に、処理時間を一定にするために、感材を線状の供給ヘッドと垂直方向に移動させることが好ましい。また、処理液飛翔手段として、供給ヘッドと感材との位置関係をずらしながら、供給ヘッドから処理液を感材に気相を介して飛翔させる場合、処理液飛翔手段が１秒あたりに処理液を感材に気相を介して飛翔させる回数は、感材の表面に充分に処理液を供給するために、１回以上が好ましく、特に１０回以上が好ましい。また、供給ヘッドから飛翔させるために、１×１０６回以下が好ましく、特に１×１０５回以下が好ましい。
【００２９】
また、処理液供給手段が供給口を介して処理液を感材に供給する場合、その供給口の形状は、円形、四角形、楕円形等どんな形状でもよい。そして、各々の供給口の面積は、処理液が若干乾燥した位で詰まらないようにするなどのために、１×１０−１１ｍ２以上が好ましく、特に１×１０−１０ｍ２以上が好ましい。また、各々の供給口の面積は、感材に均一に処理液を供給するなどのために、１×１０−８ｍ２以下が好ましく、特に１×１０−６ｍ２以下が好ましい。また、各供給口の間隔は、最近接供給口との縁間距離の平均で、供給口の強度の点などから、５×１０−６ｍ２以上が好ましく、また、感材の表面に充分に処理液を供給するなどのために、１×１０−３ｍ２以下が好ましい。
【００３０】
また、処理後供給口と感材乳剤面との距離は、５０μｍ以上（特に１ｍｍ以上）がこの距離を簡単に制御するために好ましく、また、１０ｍｍ以下（特に５ｍｍ以下）が好ましい。
【００３１】
〔加熱手段〕
加熱手段により加熱された感材の温度は、４０℃以下の加温程度でもよいが、４０℃以上が好ましく、更に４５℃以上、特に５０℃以上が好ましい。また、感材の耐熱性や処理の制御容易性から、１５０℃以下が好ましく、更に処理液の沸騰を防止するために、１００℃以下、特に９０℃以下が好ましい。
【００３２】
感材を加熱する加熱手段としては、熱ドラムや熱ベルトなどの感材と接触して伝導により加熱する伝導加熱手段や、ドライヤーなどの対流により加熱する対流加熱手段や、赤外線や高周波の電磁波などの放射により加熱する放射加熱手段などが挙げられる。
【００３３】
また、加熱手段が加熱する先にハロゲン化銀写真感光材料が存在するときに、前記加熱手段が加熱するように制御する加熱制御手段を有することが、不要な加熱を防止でき好ましい。これは、ハロゲン化銀写真感光材料を所定の搬送速度で搬送する搬送手段と、加熱手段が加熱する先よりも前記搬送手段の搬送方向上流側の所定位置の前記ハロゲン化銀写真感光材料の存在を検出する感材検出手段とを有し、前記感材検出手段の検出に基づき、前記加熱制御手段が制御することにより達成できる。この場合の制御は、前記感材検出手段が前記所定位置のハロゲン化銀写真感光材料の非存在から存在を検出してから所定時間経過後から前記感材検出手段が前記所定位置のハロゲン化銀写真感光材料の存在から非存在を検出してから所定時間経過後まで、前記加熱手段が所定の加熱をするように制御することが好ましい。
【００３４】
〔攪拌手段〕
攪拌手段としては、誘導磁場により回転する回転子やモータなどにより回転する回転軸に設けられたプロペラなどが挙げられる。
【００３５】
〔循環手段〕
循環手段としては、通常の自動現像機に用いられる循環ポンプでよい。
【００３６】
ハロゲン化銀写真感光材料は、支持体上にハロゲン化銀乳剤層を設けたもので、支持体の片面に設けたものであっても、両面に設けたものであってもよい。ハロゲン化銀写真感光材料の乳剤面とは、ハロゲン化銀乳剤層を設けた側の面であり、両面に設けたものの場合、表面であっても裏面であってもよい。
【００３７】
〔固体処理剤供給手段〕
以下、固体処理剤の供給について説明するが、本発明には公知の液状補充用処理液も用いることができる。
【００３８】
処理液容器に固体処理剤を供給する固体処理剤供給手段としては、例えば、固体処理剤が錠剤である場合、実開昭６３−１３７７８３号公報、同６３−９７５２２号公報、実開平１−８５７３２号公報等公知の方法があるが、錠剤を処理液容器に供給するものであれば、いかなる手段でも良い。また、固体処理剤が顆粒又は粉末である場合には実開昭６２−８１９６４号、同６３−８４１５１号や特開平１−２９２３７５号に記載の重力落下方式の手段や実開昭６３−１０５１５９号や同６３−１９５３４５号に記載のスクリュー又はネジによる方式による手段があるが、これらに限定されるものではない。
【００３９】
固体処理剤の１回に供給される量としては、固体処理剤供給手段の耐久度や一回の投入量の精度といった点から０．１ｇ以上であることが好ましく、一方溶解時間の点から５０ｇ以下が好ましい。
【００４０】
〔補充水〕
補充水とは、処理液容器に供給される固体処理剤を溶解する作用を有する液のことであり、通常は水である。
【００４１】
〔固体処理剤〕
固体処理剤とは、感材を処理する処理液の処理剤成分を含む固体の処理剤である。固体処理剤には、粉末、錠剤、丸薬、顆粒などが挙げられる。また、必要に応じ表面に水溶性ポリマーなどの水溶性被覆を施したものでもよい。本発明でいう粉末とは、微粒結晶の集合体のことをいう。本発明でいう顆粒とは、粉末を造粒したもので、粒径５０〜５０００μｍの粒状物であることが好ましい。本発明でいう錠剤とは、粉末又は顆粒を一定の形状に圧縮成型したもののことを言う。本発明でいう丸薬とは造粒又は打錠により丸みをおびた形（じゃがいも形や球形を含む）に成形したものをいう。上記固体処理剤の中でも、顆粒状、錠剤状又は丸薬状のいずれかである方が、取扱上粉塵の発生が少なく、投入精度が良いので好ましい。更に、その中でも錠剤状である方が、補充精度が高くしかも取扱い性が簡単であり、急激に溶解して濃度が急変することがなく、本発明の効果を良好に奏することから好ましく用いられる。
【００４２】
写真処理剤を固体化するには、濃厚液又は微粉ないし粒状の写真処理剤と水溶性結合剤を混練し成型化するか、仮成型した写真処理剤の表面に水溶性結合剤を噴霧したりすることで被覆層を形成する等、任意の手段が採用できる（特開平４−２９１３６号、同４−８５５３３号〜同４−８５５３６号、同４−１７２３４１号の各公報参照）。
【００４３】
好ましい錠剤の製造法としては粉末状の固体処理剤を造粒した後打錠工程を行い形成する方法である。単に固体処理剤成分を混合し打錠工程により形成された固体処理剤より溶解性や保存性が改良され結果として写真性能も安定になるという利点がある。錠剤、顆粒又は丸薬形成のための造粒方法は転動造粒、押し出し造粒、圧縮造粒、解砕造粒、攪拌造粒、流動層造粒、噴霧乾燥造粒等公知の方法を用いることが出来る。また、造粒に際し水溶性の結合剤を０．０１〜２０重量％添加することが好ましい。水溶性結合剤としては、セルロース類，デキストリン類，糖アルコール類，ポリエチレングリコール類，シクロデキストリン類などが好ましい。
【００４４】
これらの素材は、固体処理剤の重量に対し０．５％以上２０％以下であることが好ましい。
【００４５】
次に得られた造粒物を加圧圧縮して錠剤を形成する際には公知の圧縮機、例えば油圧プレス機、単発式打錠機、ロータリー式打錠機、ブリケッテングマシンを用いることが出来る。更に好ましくは造粒時、各成分毎例えばアルカリ剤、保恒剤等を分別造粒することが好ましい。
【００４６】
錠剤処理剤の製造方法は、例えば、特開昭５１−６１８３７号、同５４−１５５０３８号、同５２−８８０２５号、英国特許１，２１３，８０８号等の明細書に記載される一般的な方法で製造でき、更に顆粒処理剤は、例えば、特開平２−１０９０４２号、同２−１０９０４３号、同３−３９７３５号及び同３−３９７３９号等の明細書に記載される一般的な方法で製造できる。更にまた粉末処理剤は、例えば、特開昭５４−１３３３３２号、英国特許７２５，８９２号、同７２９，８６２号及びドイツ特許３，７３３，８６１号等の明細書に記載されるが如き一般的な方法で製造できる。
【００４７】
〔処理工程〕
本発明の特徴とする各手段は、感材を処理液で処理するどの処理工程に用いられてもよいが、脱銀処理工程（漂白処理工程）や不要物を除去する処理工程ではなく、色素生成や酸化反応を起こす処理工程に用いられることが好ましく、特に、現像工程、発色現像処理工程、漂白工程が好ましい。
【００４８】
〔発色現像処理〕
発色現像処理工程の時間は、感材の、発色現像液を最初に供給された部分が次の工程の処理液を供給又は次の工程の処理液に浸漬されるまでの時間である。この発色現像処理工程の時間は、５秒以上、特に８秒以上が、発色現像処理を充分に安定的に行う上で好ましく、また、１８０秒以下、特に６０秒以下が、感材に供給された発色現像液が劣化したり、乾燥したりして感材に悪影響を及ぼしたりすることを防止でき好ましい。
【００４９】
また、発色現像処理工程では、複数の処理液供給手段を設け、第一処理液供給手段から感材に処理液を供給し、第一処理液供給手段から処理液を供給された感材に、第二処理液供給手段から処理液を供給するようにしてもよい。この場合、以下の３つの好ましい態様が挙げられる。
【００５０】
第一に、発色現像処理をｐＨ７以上で活性となる発色現像主薬により感材を発色現像処理する場合において、第一処理液供給手段は発色現像主薬を含有するｐＨ６以下の処理液を感材に供給するものであり、第二処理液供給手段はｐＨ７以上の発色現像処理液を供給するものである態様である。これにより、拡散速度の遅い発色現像主薬が感材の厚さ方向に充分拡散してから、拡散速度の大きいアルカリ成分が供給され、拡散されるので、感光層の厚み方向で現像開始時間が大きく異なることによる現像ムラなどの問題が発生することを防止できる。感材が多層式カラー写真感光材料の場合、感光層の厚み方向で現像開始時間が大きく異なると原色間の発色特性が狂ってくるので、特に有用である。そして、特に５層以上、更に１０層以上の多層構成の場合、効果的である。
【００５１】
第二に、第一処理液供給手段は水を感材に供給するものであり、第二処理液供給手段は発色現像処理液を供給するものである態様である。これにより、感材が水を供給され充分膨潤してから、発色現像処理液を供給されるので、硬膜した感材中では拡散速度が遅い成分も、充分速い速度て拡散されるので、感光層の厚み方向で現像開始時間が大きく異なることによる現像ムラなどの問題を減少できる。
【００５２】
第三に、第一処理液供給手段は過酸化水素などの酸化剤を含有する水を感材に供給するものであり、第二処理液供給手段は発色現像処理液を供給するものである態様である。
【００５３】
発色現像主薬は、水溶性基を有するｐ−フェニレンジアミン系化合物であることが好ましい。前記水溶性基は、ｐ−フェニレンジアミン系化合物のアミノ基又はベンゼン核上に少なくとも１つ有するものが挙げられ、具体的な水溶性基としては−（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ２ＯＨ，−（ＣＨ２）ｍ−ＮＨＳＯ２−（ＣＨ２）ｎＣＨ３，−（ＣＨ２）ｍ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ３，−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣｍＨ２ｍ＋１，（ｍ及びｎはそれぞれ０以上の整数を表す。）−ＣＯＯＨ基，−ＳＯ３Ｈ基等が好ましいものとして挙げられる。好ましく用いられる発色現像主薬の具体的例示化合物としては、特開平４−８６７４１号公報の第７〜９頁に記載の（Ｃ−１）〜（Ｃ−１６）が挙げられる。
【００５４】
発色現像剤中に下記一般式〔Ｈ〕又は〔Ｂ〕で示される化合物を含有することが、写真性能的に安定で未露光部に生じるカブリも少ないという利点もあり、しかも固体処理剤の場合、他の化合物に比べ固体処理剤の保存性が良くなる。
【００５５】
【化１】
0003605779.tif 000002
【００５６】
一般式〔Ｈ〕において、Ｒ１及びＲ２は同時に水素原子ではないそれぞれアルキル基、アリール基、Ｒ′−ＣＯ−基又は水素原子を表すが、Ｒ１及びＲ２で表されるアルキル基は、同一でも異なってもよく、それぞれ炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。更にこれらアルキル基はカルボン酸基、リン酸基、スルホン酸基、又は水酸基を有してもよい。Ｒ′はアルコキシ基、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒ１，Ｒ２及びＲ′のアルキル基及びアリール基は置換基を有するものも含み、また、Ｒ１及びＲ２は結合して環を構成してもよく、例えばピペリジン、ピリジン、トリアジンやモルホリンの如き複素環を構成してもよい。
【００５７】
【化２】
0003605779.tif 000003
【００５８】
一般式〔Ｂ〕において、Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３は水素原子、置換又は無置換の、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表し、Ｒ１４はヒドロキシ基、ヒドロキシアミノ基、置換又は無置換の、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、カルバモイル基、アミノ基を表す。ヘテロ環基としては、５〜６員環であり、Ｃ，Ｈ，Ｏ，Ｎ，Ｓ及びハロゲン原子から構成され飽和でも不飽和でもよい。Ｒ１５は−ＣＯ−，−ＳＯ２−又は−Ｃ（＝ＮＨ）−から選ばれる２価の基を表し、ｎは０又は１である。特にｎ＝０の時Ｒ１４はアルキル基、アリール基、ヘテロ環基から選ばれる基を表し、Ｒ１３とＲ１４は共同してヘテロ環基を形成してもよい。
【００５９】
一般式〔Ｈ〕の化合物のうち、下記一般式〔Ｄ〕で示される化合物が特に好ましい。
【００６０】
【化３】
0003605779.tif 000004
【００６１】
一般式〔Ｄ〕において、Ｌはアルキレン基を表し、Ａはカルボキシル基、スルホ基、ホスホノ基、ホスフィン酸基、ヒドロキシル基、アミノ基、アンモニオ基、カルバモイル基又はスルファモイル基を表し、Ｒは水素原子又はアルキル基を表す。Ｌ，Ａ，Ｒはいずれも、直鎖も分岐鎖も含み、無置換でも置換されていてもよい。ＬとＲが連結して環を形成してもよい。
【００６２】
一般式〔Ｄ〕で示される化合物について更に詳細に説明する。式中、Ｌは炭素数１〜１０の直鎖又は分岐鎖の置換してもよいアルキレン基を表し、炭素数１〜５が好ましい。具体的には、メチレン、エチレン、トリメチレン、プロピレン等の基が好ましい例として挙げられる。置換基としては、カルボキシル基、スルホ基、ホスホノ基、ホスフィン酸基、ヒドロキシル基、アルキル置換してもよいアンモニオ基を表し、カルボキシル基、スルホ基、ホスホノ基、ヒドロキシル基が好ましい例として挙げられる。Ａはカルボキシル基、スルホ基、ホスホノ基、ホスフィン酸基、ヒドロキシル基、又は、アルキル置換してもよいアミノ基、アンモニオ基、カルバモイル基又はスルファモイル基を表し、カルボキシル基、スルホ基、ヒドロキシル基、ホスホノ基、アルキル置換してもよいカルバモイル基が好ましい例として挙げられる。−Ｌ−Ａの例として、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、カルボキシプロピル基、スルホエチル基、スルホプロピル基、スルホブチル基、ホスホノメチル基、ホスホノエチル基、ヒドロキシエチル基が好ましい例として挙げることができ、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、スルホエチル基、スルホプロピル基、ホスホノメチル基、ホスホノエチル基が特に好ましい例として挙げることができる。Ｒは水素原子、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐鎖の置換してもよいアルキル基を表し、炭素数１〜５が好ましい。置換基としては、カルボキシル基、スルホ基、ホスホノ基、ホスフィン酸基、ヒドロキシル基、又は、アルキル置換してもよいアミノ基、アンモニオ基、カルバモイル基又はスルファモイル基を表す。置換基は二つ以上あってもよい。Ｒとして水素原子、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、カルボキシプロピル基、スルホエチル基、スルホプロピル基、スルホブチル基、ホスホノメチル基、ホスホノエチル基、ヒドロキシエチル基が好ましい例として挙げることができ、水素原子、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、スルホエチル基、スルホプロピル基、ホスホノメチル基、ホスホノエチル基が特に好ましい例として挙げることができる。ＬとＲが連結して環を形成してもよい。
【００６３】
これら一般式〔Ｈ〕又は一般式〔Ｂ〕で示される化合物は、通常遊離のアミン、塩酸塩、硫酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩、シュウ酸塩、リン酸塩、酢酸塩等の形で用いられる。
【００６４】
発色現像処理液には、保恒剤として亜硫酸塩を微量用いることができる。該亜硫酸塩としては、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、重亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸カリウム等が挙げられる。
【００６５】
発色現像処理液には、緩衝剤を用いることができ、緩衝剤としては、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸二カリウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、四ホウ酸ナトリウム（ホウ酸）、四ホウ酸カリウム、ｏ−ヒドロキシ安息香酸ナトリウム（サリチル酸ナトリウム）、ｏ−ヒドロキシ安息香酸カリウム、５−スルホ−２−ヒドロキシ安息香酸ナトリウム（５−スルホサリチル酸ナトリウム）、５−スルホ−２−ヒドロキシ安息香酸カリウム（５−スルホサリチル酸カリウム）が好ましい。
【００６６】
発色現像処理液には、現像促進剤を用いることができ、現像促進剤としては、チオエーテル系化合物、ｐ−フェニレンジアミン系化合物、４級アンモニウム塩類、ｐ−アミノフェノール類、アミン系化合物、ポリアルキレンオキサイド、１−フェニル−３−ピラゾリドン類、ヒドロジン類、メソイオン型化合物、イオン型化合物、イミダゾール類等を必要に応じて添加することができる。
【００６７】
発色現像液はベンジルアルコールを実質的に含有しないものが好ましい。
【００６８】
発色現像処理液には、カブリ防止等の目的で塩素イオン及び臭素イオンを添加することができる。発色現像液に直接添加される場合、塩素イオン供給物質として、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、ニッケル、マグネシウム、マンガン、カルシウム又はカドミウムの塩化物が挙げられるが、そのうち好ましいものは塩化ナトリウム、塩化カリウムである。また、発色現像液に添加される蛍光増白剤の対塩の形態で供給されてもよい。臭素イオンの供給物質として、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、マンガン、ニッケル、カドミウム、セリウム又はタリウムの臭化物が挙げられるが、そのうち好ましいものは臭化カリウム、臭化ナトリウムである。
【００６９】
〔漂白能を有する処理液〕
本発明では公知の漂白液を用いることができる。漂白液には、漂白剤又は過酸化物、漂白カブリ防止剤、ハロゲン化剤などが含有されてよい。
【００７０】
特に特願平７−２９６８９９号に記載されている漂白液を用いるのが好ましい。
【００７１】
具体的には、下記の〔化４〕〔化５〕に記載されているアミノポリカルボン酸化合物の第２鉄錯塩から成る漂白剤もしくは過酸化物（過硫酸塩、過酸化水素等）が好ましい。
【００７２】
【化４】
0003605779.tif 000005
【００７３】
【化５】
0003605779.tif 000006
【００７４】
これらの漂白剤の中で特に好ましいのは、１，３−プロピレンジアミン４酢酸鉄系化合物（以下、ＰＤＴＡ−Ｆｅとも記載する。）で、ナトリウム、カリウム、アンモニウム等の塩で用いる。
【００７５】
本発明の処理液においては、これらの漂白の濃度は０．２〜０．４モル／ｌと高濃度で用いて迅速化の効果を遺憾なく発揮できる。
【００７６】
また、漂白カブリを押さえるために、下記の有機カルボン酸を用いて、ハロゲン化剤としての臭化物が含有される漂白液が好ましい。
【００７７】
ここに用いる好ましい有機カルボン酸化合物は下記一般式で表される。
【００７８】
一般式  Ａ−（ＣＯＯＭ）ｎ
〔式中、ｎ＝２のとき、Ａは単結合又は２価の基を表し、ｎ＝３のとき、Ａは３価の基を表す。Ｍは水素原子、アルカリ金属又はアンモニウム基を表す。ｎ個のＭは同一でも異なっていてもよい。〕
以下に有機カルボン酸化合物の具体例を示す。
【００７９】
（Ｂ−１）  ＨＯＯＣＣＨ２Ｃ（ＯＨ）（ＣＯＯＨ）ＣＨ２ＣＯＯＨ
（Ｂ−２）  ＨＯＯＣ（ＣＨＯＨ）２ＣＯＯＨ
（Ｂ−３）  ＨＯＯＣＣＨ２ＣＯＯＨ
（Ｂ−４）  ＨＯＯＣＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＣＯＯＨ
（Ｂ−５）  ＨＯＯＣＣＨ＝ＣＨＣＯＯＨ
（Ｂ−６）  ＨＯＯＣＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ
（Ｂ−７）  （ＣＯＯＨ）２
【００８０】
【化６】
0003605779.tif 000007
【００８１】
（Ｂ−１０）ＮａＯＯＣＣＨ＝ＣＨＣＯＯＮａ
（Ｂ−１１）ＫＯＯＣＣＨ＝ＣＨＣＯＯＫ
（Ｂ−１２）Ｈ４ＮＯＯＣＣＨ＝ＣＨＣＯＯＮＨ４
【００８２】
【化７】
0003605779.tif 000008
【００８３】
（Ｂ−１６）ＨＯＯＣ（ＣＨ２）４ＣＯＯＨ
（Ｂ−１７）ＨＯＣＨ２ＣＯＯＨ
（Ｂ−１８）ＨＯＯＣＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ
これらのうち本発明の処理液に用いて好ましいのは、（Ｂ−１）、（Ｂ−３）、（Ｂ−４）、（Ｂ−５）、（Ｂ−６）、（Ｂ−１６）〜（Ｂ−１８）であり、特に（Ｂ−５）及び（Ｂ−６）である。
【００８４】
これらの化合物の添加量は、好ましくは０．４モル／ｌ以下、更には０．０５〜０．３モル／ｌである。
【００８５】
また、チオ硫酸塩を含有させた漂白定着液であってもよい。
【００８６】
漂白能を有する処理液での処理時間は３秒から３０秒が好ましく、５秒から１５秒がさらに好ましい。
【００８７】
〔ハロゲン化銀写真感光材料〕
本発明で用いられる感材の例として、塩化銀乳剤を含有するハロゲン化銀カラー写真感光材料や沃臭化銀または臭化銀乳剤を含有するハロゲン化銀カラー写真感光材料が挙げられる。
【００８８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。これら実施の形態は本発明の具体例を示すものであり、本発明を限定するものではない。また、断定的な記述もあるが、これらも実施の形態として好ましい例を示すものであり、本発明を限定するものではない。
【００８９】
実施例１
図１は、実施例１の自動現像機の主要部の概略構成図である。図２は実施例１の自動現像機の発色現像部の斜視図である。図３は実施例１の自動現像機の処理液供給口乾燥防止手段近傍の斜視図である。
【００９０】
〔自動現像機〕
ハロゲン化銀写真感光材料（感材）Ｐを所定の搬送速度で搬送する搬送手段として、図示しない搬送ローラの他、加熱ドラム１１、圧着ベルト１５、加熱ベルト３３や漂白定着処理槽以降の搬送ローラなどがある。そして、処理液供給手段５２が処理液を供給する先よりも搬送手段の搬送方向上流側の所定位置に、感材Ｐの存在を検出する感材検出手段７０を有する。そして、感材検出手段７０の感材Ｐの搬送経路下流には、感材Ｐを加熱する加熱手段１０がある。加熱手段１０には、加熱ドラム１１がある。また、加熱ドラム１１の上側に出口側ローラ１２がある。加熱ドラム１１の左側に入口側ローラ１３がある。出口側ローラ１２の左側で入口側ローラ１３の上側に圧着ベルト駆動ローラ１４がある。圧着ベルト１５が、出口側ローラ１２、入口側ローラ１３及び圧着ベルト駆動ローラ１４に架け渡され、加熱ドラム１１の周面の約９０°の区間に渡って加熱ドラム１１に圧接されながら回動することにより、加熱ドラム１１に感材Ｐを圧着して搬送させる。これらにより、感材Ｐは加熱される。
【００９１】
加熱ドラム１１の感材Ｐの搬送経路下流に現像処理手段５０がある。現像処理手段５０は、感材Ｐを処理する処理液（発色現像液）を収容する処理液収納容器として、処理液容器５１と処理液補給容器５６を有する。該処理液容器５１と処理液補給容器５６は外気に対して密閉されている。処理液供給手段５２としては後述する供給ヘッドを使用する。これにより、処理液供給手段５２が、加熱手段１０により加熱された感材Ｐの乳剤面に気相を介して処理液（発色現像液）を供給する。また、処理液容器５１の上方で処理液補給容器５６の左方には循環ポンプ５４が有り、処理液容器５１と処理液補給容器５６との隔壁にフィルタ５５が有り、循環ポンプ５４が作動させることにより、図１の矢印に示す方向に、発色現像液を処理液容器５１から循環ポンプ５４、処理液補給容器５６、フィルタ５５の順に循環させる。また、回転子５７が処理液補給容器５６の中で回転して処理液補給容器５６内の処理液を攪拌する。
【００９２】
これにより、処理液補給容器５６から処理液供給手段５２の間に設けられ、処理液補給容器５６からの処理液を濾過する濾過手段（フィルタ５５）を有することになり、循環手段（循環ポンプ５４）により循環する処理液の循環経路の固体処理剤供給手段４０により固体処理剤が供給される領域（処理液補給容器５６）の循環経路下流側で、処理液供給手段５２により供給される処理液が存在する領域（処理液容器５１）の循環経路上流側に、処理液を濾過する循環濾過手段（フィルタ５５）を有することになる。
【００９３】
また、処理液補給容器５６には図示しない補充水供給手段から補充水Ｗを供給される。また、処理液補給容器５６にハロゲン化銀写真感光材料用固体処理剤Ｊを供給する固体処理剤供給手段４０が処理液補給容器５６の処理液面５３上方に設けられている。固体処理剤供給手段４０は、固体処理剤容器４９から固体処理剤を一定量づつ供給する定量供給部４１と、定量供給部４１から供給された固体処理剤を処理液に導く誘導部４４を有する。固体処理剤Ｊとしては錠剤等を用いることで、定量性を向上させ、処理液容器内の処理剤成分の変動を低減できる。固体処理剤容器４９の内部は隔壁により４行４列の１６の部屋（複数の部屋）に分割されており、それぞれの部屋に固体処理剤Ｊを実質的に点接触又は線接触で一列に収容できるようになっている。これにより、固体処理剤Ｊ同士が固着したりすることを防止できる。特に、本発明の場合、処理液容器の容量を小さくでき、そのためには固体処理剤Ｊの大きさも従来のものよりも小さくするため、固体処理剤Ｊ同士が固着しやすいので、特に有用である。定量供給部４１はその内部に回転する回転ロータ４２が設けられている。そして、固体処理剤容器４９の部屋の２行づつに対応して受容部４３が設けられており、回転ロータ４２が１８０度回転する毎に固体処理剤Ｊが２個づつ受容部４３に受容され、受容部４３から誘導部４４へ錠剤Ｊが２個づつ供給される。この際、固体処理剤供給時以外は、回転ロータ４２は受容部４３がない所が誘導部４４に面しているので、この回転ロータ４２で処理液からの湿気が固体処理剤容器４９側に来ることを防止ししている。誘導部４４は、ほぼＳ字の形状になっており、固体処理剤Ｊが勢いよく処理液面５３に落下して液をはね上げることを防止すると同時に、処理液からの湿気が直接多量に回転ロータ４２に来ることを防止している。特に、本発明の場合、処理液容器５１，５６の容量を小さくでき、そのためには固体処理剤Ｊの大きさも従来のものよりも小さくするため、固体処理剤Ｊと回転ロータ４２などが固着しやすいので、特に有用である。
【００９４】
処理液供給手段５２には、供給ヘッドへの処理液の供給を感材Ｐの幅方向の途中でストップする第一シャッタ６２と第二シャッタ６４が設けられている。第一シャッタ６２は第一シャッタ駆動部６１により供給ヘッドへの処理液の供給路に挿入離脱自在に駆動され、第二シャッタ６４は第二シャッタ駆動部６３により供給ヘッドへの処理液の供給路に挿入離脱自在に駆動される。図２では、第二シャッタ６４が供給ヘッドへの処理液の供給路に挿入された状態を示す。
【００９５】
処理液供給手段５２の下には、処理液供給手段５２の供給ヘッドの供給口にある処理液の乾燥を防止するために、処理液を感材Ｐに供給しない時に供給ヘッドの供給口を蓋する供給口乾燥防止手段８０がある。供給口乾燥防止手段８０は、可動蓋８１と、可動蓋８１を支える支持棒８２と、支持棒８２を上下に移動させるモータ８３がある。支持棒８２にはラックギヤを、モータ８３にはピニオンギヤを設けるなどにより、モータ８３により支持棒８２を上下に駆動する。可動蓋８１は断面凹形状であり、後述するように、感材Ｐの処理を行わない待機稼働状態においても、処理液供給手段５２は定期的に処理液を供給するが、この際に若干可動蓋８１が下に移動し、処理液供給手段５２から供給された処理液を受け、支持棒８２の中に設けられた図示しない孔を通して、廃液部に処理液を排出することにより、この処理液で周辺の装置が汚れることを防止する。
【００９６】
処理液供給手段５２により気相を介して処理液を供給される所の感材Ｐの搬送経路下流側に感材Ｐを加熱する第二加熱手段３０がある。第二加熱手段３０には、加熱ローラ３１、駆動ローラ３２、加熱ベルト３３がある。加熱ベルト３３は加熱ローラ３１と駆動ローラ３２に掛け渡されている。加熱ローラ３１は、処理液供給手段２２により気相を介して処理液を供給される先の感材Ｐの搬送経路下流側にあり、加熱ベルト３３を加熱する。加熱ローラ３１より感材Ｐの搬送経路下流側にある駆動ローラ３２は加熱ベルト３３を駆動させる。これにより、加熱ベルト３３が加熱された状態で感材Ｐを加熱する。そして、処理液供給手段５２により気相を介して処理液をその乳剤面に供給されたハロゲン化銀写真感光材料を、第二加熱手段３０が加熱することになる。
【００９７】
その後、現像処理手段２０により発色現像処理された感材Ｐは漂白定着処理液槽ＢＦで漂白定着処理され、安定化処理槽ＳＴで安定化処理される。
【００９８】
〔処理液量調整手段〕
露光量より得られる濃度を計算しておき、未露光部即ちＤｍｉｎ部への処理液の滴下量は、０ｍｌ／ｍ２とし、Ｂ，Ｇ，Ｒの濃度値の中で最大値濃度に対応して滴下量を決める。即ち下記の表１に示すように濃度値に対して滴下量を段階的に変えた。また、比較例として、Ｂ，Ｇ，Ｒの濃度値によらず、一定量８０ｍｌ／ｍ２を滴下した。
【００９９】
【表１】
0003605779.tif 000009
【０１００】
〔処理液供給ヘッド〕
図４は前記処理液供給手段（処理液供給ヘッド）５２のオリフィス前面の拡大図である。前記処理液供給ヘッド５２には、各オリフィス毎に処理液室５８と、該処理液室から液滴を噴射させる液滴発生手段が設けてある。該液滴発生手段は、▲１▼ピエゾ電気素子等の電気機械変換手段により処理液室（圧力室）５８内の容積を変化させてオリフィス５９から液滴を噴射させるもの、▲２▼加熱素子により処理液室５８内に気泡（バブル）を発生膨張させて処理液圧を高めてオリフィス５９から液滴を噴射させるもの、等があり、これらの技術はインクジェットプリンター等で実用化されている。オリフィス５９から噴射されて気中を飛翔する液滴は、感材Ｐの乳剤面の所定位置に付着して、露光手段により形成された潜像を発色現像して顕像を形成する。
【０１０１】
前記複数のオリフィス５９は少なくとも２列配置されていて、この第１のオリフィス列と第２のオリフィス列とを半ピッチずらせることにより、感材搬送方向と直交する方向の感材の幅方向の液滴密度を高めている。複数のオリフィス５９の幅方向の密度は、必要とする発色現像密度により定められる。なお、複数のオリフィス５９は、上記の２列配置に限定されず、３列以上の配置でも良い。また、前記液滴発生手段は、オリフィス５９に連通する処理液室５８の側面又はオリフィス５９に対向する面に設けてある。
【０１０２】
本発明の実施例では、バブルジェット方式の複数オリフィス５９をライン状配列した供給ヘッドを使用する。この供給ヘッドの複数オリフィス５９は４列の千鳥配列である。各オリフィス５９の間隔は最近接するオリフィス５９との縁間距離で１００μｍである。オリフィス５９の直径は５０μｍ、１秒間の処理液供給回数（液滴噴射回数）は５０００回であり、１回当たりの処理液供給量（１個の液滴体積）は０．３ｐｌである。オリフィス列の投影線密度は６２４ｄｐｉである。
【０１０３】
投影線密度は複数のオリフィス列のオリフィス数を合計して１列とみなした場合の単位長さ（１インチ）当たりのオリフィス数である。
【０１０４】
比較の処理液供給ヘッドとして、１列のオリフィス列のものを用意した。オリフィスの直径、間隔は上記実施例１と同様である。
【０１０５】
〔感光材料〕
通常の方法でウエッジ露光されたコニカ（株）製のＱＡ−Ａ６印画紙を使用して以下の現像処理を行う。
【０１０６】
〔発色現像処理液容器内の処理液処方〕
１リットル当たり
亜硫酸ナトリウム                                        ０．０５ｇ
ジエチレントリアミン５酢酸５ナトリウム                    ３．０ｇ
ポリエチレングリコール＃４０００                        １０．０ｇ
ビス（スルホエチル）ヒドロキシルアミンジナトリウム      １２．０ｇ
チノパールＳＦＰ                                          ２．０ｇ
炭酸カリウム                                            ３３．０ｇ
ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム                        ２０．０ｇ
ＣＤ−３                                                １０．０ｇ
水酸化カリウム                                            ５．０ｇ
水酸化カリウム又は硫酸を用いてｐＨを１１．０に調整する。
【０１０７】
〔漂白定着・安定化処理工程〕
コニカ株式会社ＣＰＫ−２−２８プロセスの処理条件で、同プロセス用処理液により処理する。
【０１０８】
〔結果〕
複数のオリフィス列を有する処理液供給ヘッドを用いて処理した感材は、現像ムラの発生がなく、液滴下に要する時間が短時間で処理を終了することができる。また、画像濃度に応じて、液滴量を変化させることで、感材の白地におけるステインの発生が少なく、現像安定性が改良された。更に、処理液の消費液量を低く押さえることができる。
【０１０９】
実施例２
〔自動現像機〕
図５は、実施例２の自現機の主要部の概略構成図である。処理液により処理されるハロゲン化銀写真感光材料Ｐの搬送経路上流には、ハロゲン化銀写真感光材料Ｐを加熱する加熱手段１０がある。加熱手段１０には、感材Ｐの乳剤面から加熱する加熱ドラム１１がある。また、加熱ドラム１１の下側に出口側ローラ１２がある。加熱ドラム１１の左側に入口側ローラ１３がある。出口側ローラ１２の左側で入口側ローラ１３の下側に圧着ベルト駆動ローラ１４がある。圧着ベルト１５が、出口側ローラ１２、入口側ローラ１３及び圧着ベルト駆動ローラ１４に架け渡され、加熱ドラム１１の周面の９０°の区間に渡って加熱ドラム１１に圧接されながら動くことにより、加熱ドラム１１に感材Ｐを圧着して搬送させる。これらにより、感材Ｐは加熱される。
【０１１０】
加熱ドラム１１の感材Ｐの搬送経路下流に現像処理手段２０がある。現像処理手段２０は、感材Ｐを処理する処理液を収容する処理液容器として、感材Ｐを処理するための低ｐＨ発色現像主薬液を収容する第一の処理液容器２５と感材Ｐを処理するための高ｐＨ液を収容する第二の処理液容器２７を有する。第一の処理液容器２５に収容されている処理液を感材Ｐに供給する第一の処理液供給手段２６と、第二の処理液容器２７に収容されている処理液を感材Ｐに供給する第二の処理液供給手段２８としては後述する供給ヘッドを使用する。これにより、第一の処理液供給手段２６と第二の処理液供給手段２８が、加熱手段１０により加熱された感材Ｐの乳剤面に気相を介して発色現像液を供給する。感材Ｐから溢れた処理液は受け皿２９により、図示しない廃液部に出される。
【０１１１】
現像処理手段２０により発色現像処理された感材Ｐは漂白定着処理液槽ＢＦで漂白定着処理され、安定化処理槽ＳＴで安定化処理され、乾燥部Ｄｒｙで乾燥される。
【０１１２】
〔加熱条件・供給ヘッド〕
実施例１と同じ。
【０１１３】
〔感材〕
通常の方法で露光されたコニカ株式会社製ＱＡ−Ａ６印画紙を処理する。
【０１１４】
〔第一処理液容器内の処理液処方〕
１リットル当り
亜硫酸ナトリウム                                          １．０ｇ
ビス（スルホエチル）ヒドロキシルアミンジナトリウム      １２．０ｇ
ＣＤ−３                                                ３０．０ｇ
水酸化カリウム又は硫酸を用いてｐＨを２〜３に調整する。
【０１１５】
〔第二処理液容器内の処理液処方〕
１リットル当り
亜硫酸ナトリウム                                        ０．０５ｇ
炭酸カリウム                                          １００．０ｇ
ジエチレントリアミン５酢酸５ナトリウム                    ３．０ｇ
ポリエチレングリコール＃４０００                        １０．０ｇ
ビス（スルホエチル）ヒドロキシルアミンジナトリウム      １２．０ｇ
チノパールＳＦＰ                                          ２．０ｇ
ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム                        ２０．０ｇ
水酸化カリウム                                            ５．０ｇ
水酸化カリウム又は硫酸を用いてｐＨを１１．０に調整する。
【０１１６】
〔漂白定着・安定化処理工程〕
コニカ株式会社ＣＰＫ−２−２８プロセスの処理条件で、同プロセス用処理液により処理する。
【０１１７】
〔処理液調整手段〕
実施例１と同様にして行うが、滴下量は以下の表２に示すように、第１現像液、第２現像液ともに変える。また比較例としてＢ，Ｇ，Ｒの濃度によらず、一定量４０ｍｌ／ｍ２を滴下する。処理液供給手段２６，２８は、実施例１の処理液供給ヘッド５２と同様の構造のものを用いた。
【０１１８】
【表２】
0003605779.tif 000010
【０１１９】
〔結果〕
複数のオリフィス列を有する処理液供給手段２６，２８を用いて処理した感材Ｐは、現像ムラの発生がなく、液滴下に要する処理時間が短縮できる。
【０１２０】
実施例３
実施例２の処理液量調整手段において、液滴の重なり度を下記の表３のように変化させ、濃度のムラを観察した。またこのとき、使用された感材Ｐには、濃度が０．３になるようなグレーのベタ露光をしておく。
【０１２１】
感材Ｐの搬送方向（長手方向）の液滴の重なり度について説明すると、例えば、前列のオリフィス列が先に噴射して形成した前列の液滴列が搬送されて後列のオリフィス列付近の到達した時に後列のオリフィスを噴射させることにより後列の液滴列を前列の液滴列に重ならせることができる。重なり度とは、１ドットの液滴の面積をＳ，該液滴の周囲の各液滴と重なっている部分の面積をＳＤとすると、液滴の重なり度＝ＳＤ／Ｓであり、前列のオリフィス列に対する後列のオリフィス列の噴射タイミングを変えることにより調整できる。
【０１２２】
感材Ｐの幅手方向の液滴の重なり度は複数のオリフィス列のピッチを変えて千鳥配列とし、かつ１ドット液滴の面積をＳを変えることにより調整できる。
【０１２３】
【表３】
0003605779.tif 000011
【０１２４】
表３から分かるように、液滴の重なり度を０．２以上にすることで、所定の現像濃度を形成することができ、現像ムラを押さえることができる。
【０１２５】
実施例４
実施例２の処理液供給手段２６，２８で、オリフィス列の投影線密度を以下の表４のように変えて、実施例２と同様の評価を行った。なお、上記処理液供給手段２６，２８による感材Ｐの搬送方向のドット線密度は、最低滴下量時で、１５６ｄｐｉである。
【０１２６】
【表４】
0003605779.tif 000012
【０１２７】
表４より分かるように、オリフィス列の投影線密度を、処理液供給手段２６，２８による感材Ｐの搬送方向のドット線密度より大きくすることで、現像ムラを改良することができる。
【０１２８】
実施例５
実施例２において、発色現像処理後に、漂白定着処理液槽ＢＦで行われ、漂白定着処理工程を本実施では発色現像処理に用いたと同様の供給ヘッドに下記の組成の漂白液ＢＬ供給して、下記の条件で滴下して漂白工程を行い、その後に定着処理槽Ｆｉｘで定着処理工程、安定化処理槽ＳＴで安定化処理工程、乾燥部Ｄｒｙで乾燥工程を行った。
【０１２９】
〔加熱条件・供給ヘッド〕
図６は本発明による自現機の主要部の他の実施の形態を示す概略構成図である。
【０１３０】
図６に示す自現機で処理を行った。処理時間および処理温度は以下に示す通りである。
【０１３１】
0003605779.tif 000013
漂白処理手段９０の処理液供給ヘッド９２は実施例２と同様のものを使用した。
【０１３２】
漂白用処理液容器９１内の処理液処方
１ｌ当たり
ＰＤＴＡ−Ｆｅ                                            １００ｇ
ＮＨ４Ｂｒ                                                    ４０ｇ
コハク酸                                                    ６０ｇ
ＰＤＴＡ−４Ｈ                                                ６ｇ
炭酸カリウムと硫酸を用いてｐＨ４．０に調整する。
【０１３３】
定着液アンク液
チオ硫酸アンモニウム                                      １００ｇ
亜硫酸アンモニウム                                          １０ｇ
イミダゾール                                                １０ｇ
ＥＤＴＡ−２Ｎａ                                              １ｇ
水酸化カリウム又は硫酸を用いてｐＨを７．０に調整する。
【０１３４】
処理液調整手段
実施例２と同様に行うのが、重なり度０．５のときの漂白液の滴下量は表５に示す。また、発色現像液の滴下量は実施例２と同様である。
【０１３５】
【表５】
0003605779.tif 000014
【０１３６】
液滴の重なり度を下記の表６のように変化させＤｍａｘ部の残留銀量を蛍光Ｘ線法で測定した。
【０１３７】
【表６】
0003605779.tif 000015
【０１３８】
表６よりわかるように、漂白工程においても、液滴の重なり度を０．２以上にすることで、良好な漂白性能を示すことがわかる。
【０１３９】
【発明の効果】
以上に述べたように、感材に記録する画像信号に応じて処理液供給量を調整する場合、（特に低濃度に対応する画像信号）複数のオリフィス列を備え、処理液の単位面積当たりの滴下量を不連続な変化量とし、その滴下量を画像信号に対応させることで、低濃度部での処理液量を低減できるとともに、現像ムラが発生しないようにすることができる。
【０１４０】
また、白地部分に処理液を供給する必要がなくなるため、発色現像主薬の酸化物によるステイン発生も完全防止することが可能となる。
【０１４１】
請求項４により、低濃度と高濃度ともに現像ムラがより防止され、処理温度が変動しても安定した現像性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１による自動現像機の主要部の概略構成図。
【図２】上記自動現像機の発色現像部の斜視図。
【図３】上記自動現像機の処理液供給口の乾燥防止手段近傍の斜視図。
【図４】前記処理液供給手段（処理液供給ヘッド）のオリフィス前面の拡大図。
【図５】本発明の実施例２による自動現像機の主要部の概略構成図。
【図６】本発明の自動現像機の主要部の他の実施の形態を示す概略構成図。
【符号の説明】
１０  加熱手段
２０  現像処理手段
２５，２７，９１  処理液容器
２６，２８，９２  処理液供給手段（処理液供給ヘッド）
３０  第二加熱手段
４０  固体処理剤供給手段
５０  現像処理手段
５１  処理液容器
５２  処理液供給手段（処理液供給ヘッド）
５４  循環ポンプ
５５  フィルタ
５６  処理液補給容器
５７  回転子
５８  処理液室
５９  オリフィス（処理液供給口）
７０  感材検出手段
８０  供給口乾燥防止手段
Ｐ  ハロゲン化銀写真感光材料（感材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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