【事件の表示】
　平成７年特許願第１１３４９４号「保護的用途」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１１月２８日出願公開、特開平７−３１００９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願は、平成７年５月１２日（パリ条約による優先権主張１９９４年５月１２日、イギリス（ＧＢ））の特許出願であって、平成１４年５月８日に手続補正書が提出され、平成１６年１月２７日付けの拒絶理由通知に対して同年７月３０日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成１９年１月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年４月１３日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに同年５月１１日に手続補正書が提出され、同年７月１７日に審判請求書についての手続補正書が提出され、平成２０年４月２４日付けで審尋が通知され、同年７月１０日に回答書が提出されたものである。
 　 
第２　平成１９年５月１１日の手続補正についての補正の却下の決定 
 ［補正の却下の決定の結論］ 
 　平成１９年５月１１日の手続補正を却下する。 
 ［理由］ 
１．平成１９年５月１１日の手続補正の内容
　平成１９年５月１１日の手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の 
「【請求項１】　紡織繊維材料の日光防護率向上方法であって、紡織繊維材料を２８０乃至４００ｎｍの波長領域の放射線を吸収する蛍光増白剤の１つまたはそれ以上を含有する洗剤で洗濯することを特徴とする方法であって、使用される蛍光増白剤が下記式のいずれかであらわされる蛍光増白剤であることを特徴とする方法
【化１】【化２】【化３】【化４】【化５】【化６】【化７】【化８】
　（審決注：【化１】〜【化８】の化学式省略）
［上記各式中、
R１とR２は互いに独立的にＯＨ、ＮＨ２ 、Ｏ−Ｃ１−Ｃ４ アルキル、Ｏ−アリール、ＮＨ−Ｃ１−Ｃ４ アルキル、Ｎ（Ｃ１−Ｃ４ アルキル）２ 、Ｎ（Ｃ１−Ｃ４ アルキル）（Ｃ１−Ｃ４ ヒドロキシアルキル）、Ｎ（Ｃ１−Ｃ４ ヒドロキシアルキル）２ 、ＮＨ−アリール、モルホリノ、Ｓ−Ｃ１−Ｃ４ アルキル、Ｓ−（アリール）またはＣl、
R３とR４は互いに独立的にＨ、Ｃ１−Ｃ４ アルキル、フェニル、または下記式の基【化９】（審決注：【化９】の化学式省略）；
R５はＨ、Ｃl またはＳＯ３ Ｍ；
R６はＣＮ，ＳＯ３ Ｍ，Ｓ（Ｃ１−Ｃ４ アルキル）２ またはＳ（アリール）２ ；
R７はＨ、ＳＯ３ Ｍ，Ｏ−Ｃ１−Ｃ４ アルキル，ＣＮ，Ｃl ，ＣＯＯ−Ｃ１−Ｃ４ アルキルまたはＣＯＮ（Ｃ１−Ｃ４ アルキル）２ ；
R８はＨ、Ｃ１−Ｃ４ アルキル，Ｃl またはＳＯ３ Ｍ；
R９とR１０ とは互いに独立的にＨ、Ｃ１−Ｃ４ アルキル，ＳＯ３ Ｍ、ＣlまたはＯ−Ｃ１−Ｃ４ アルキル；
R１１はＨまたはＣ１−Ｃ４ アルキル；
R１２はＨ、Ｃ１−Ｃ４ アルキル、ＣＮ、Ｃl ，ＣＯＯ−Ｃ１−Ｃ４ アルキル、ＣＯＮ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）２ 、アリールまたはＯ−アリール；
ＭはＨ、Ｎa ，Ｋ，Ｃa 、Ｍg ，アンモニウム、モノ−、ジ−、トリ−またはテトラ−Ｃ１−Ｃ４ アルキルアンモニウム、モノ−、ジ−またはトリ−Ｃ１−Ｃ４ヒドロキシアルキルアンモニウム、またはＣ１−Ｃ４ アルキルとＣ１−Ｃ４ ヒドロキシアルキルとの混合によってジ置換またはトリ置換されたアンモニムであり、
ｎは０または１である］。」
 を、 
「【請求項１】　紡織繊維材料の日光防護率を向上する方法であって、２００ｇ／m２以下の密度を有する紡織繊維材料を２８０乃至４００ｎｍの波長領域の放射線を吸収する蛍光増白剤の１つまたはそれ以上を含有する洗剤で洗濯し、繊維材料がその繊維材料の重量を基準にして０．００５乃至０．５重量％の蛍光増白剤を含有するようにすることを特徴とする方法であって、使用される蛍光増白剤が下記式のいずれかであらわされる蛍光増白剤であることを特徴とする紡織繊維材料の日光防護率を向上する方法
【化１】【化２】【化３】【化４】【化５】【化６】【化７】【化８】
　（審決注：【化１】〜【化８】の化学式省略）
［上記各式中、
R１とR２と互いに独立的にＮＨ２ 、Ｏ−Ｃ１−Ｃ４ アルキル、ＮＨ−Ｃ１−Ｃ４ アルキル、 、Ｎ（Ｃ１−Ｃ４ アルキル）（Ｃ１−Ｃ４ ヒドロキシアルキル）、Ｎ（Ｃ１−Ｃ４ ヒドロキシアルキル）２ 、ＮＨ−フェニルまたはモルホリノ、
R３とR４と互いに独立的にＨ、フェニル、または下記式の基【化９】（審決注：【化９】の化学式省略）；
R５はＨ、；
R６はＳＯ３ Ｍ， ；
R７はＨまたはＣl ；
R８はＨ、Ｃ１−Ｃ４ アルキル またはＳＯ３ Ｍ；
R９とR１０ とは互いに独立的にＨ、Ｃ１−Ｃ４ アルキル，ＳＯ３ Ｍ、；
R１１はＣ１−Ｃ４ アルキル；
R１２はＣ１−Ｃ４ アルキル、；
ＭはＨ、Ｎa ，Ｋ，Ｃa 、Ｍg ，アンモニウム、モノ−、ジ−、トリ−またはテトラ−Ｃ１−Ｃ４ アルキルアンモニウム、モノ−、ジ−またはトリ−Ｃ１−Ｃ４ヒドロキシアルキルアンモニウム、またはＣ１−Ｃ４ アルキルとＣ１−Ｃ４ ヒドロキシアルキルとの混合によってジ置換またはトリ置換されたアンモニムであり、
ｎは０または１である］。」
とする補正を含むものである。 
　　　　
２．本件補正の補正事項について
（１）補正事項１
「紡織繊維材料の日光防護率向上方法であって、」を「紡織繊維材料の日光防護率を向上する方法であって、」とする。
（２）補正事項２
「紡織繊維材料を」を「２００ｇ／m２以下の密度を有する紡織繊維材料を」とする。
（３）補正事項３
「２８０乃至４００ｎｍの波長領域の放射線を吸収する蛍光増白剤の１つまたはそれ以上を含有する洗剤で洗濯することを特徴とする方法であって、」を「２８０乃至４００ｎｍの波長領域の放射線を吸収する蛍光増白剤の１つまたはそれ以上を含有する洗剤で洗濯し、繊維材料がその繊維材料の重量を基準にして０．００５乃至０．５重量％の蛍光増白剤を含有するようにすることを特徴とする方法であって、」とする。
（４）補正事項４
「使用される蛍光増白剤が下記式のいずれかであらわされる蛍光増白剤であることを特徴とする方法」を「使用される蛍光増白剤が下記式のいずれかであらわされる蛍光増白剤であることを特徴とする紡織繊維材料の日光防護率を向上する方法」とする。
（５）補正事項５
【化１】〜【化８】で表される蛍光増白剤の化学構造式中の符号Ｒ１〜Ｒ１２で示される置換基としてマーカッシュ形式で記載されている置換基の一部を削除する。
　
３．本件補正の適否について　
（１）新規事項について
　補正事項１は補正する事項からみて、補正事項２は本件出願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【０００３】の記載「軽い夏物衣料は通常２００ｇ／m２以下の密度であり」からみて、補正事項３は本件当初明細書の段落【０００１５】の記載「本発明の使用法によって使用される洗剤で洗濯された紡織繊維材料は、２８０乃至４００ｎｍの波長領域の放射線を吸収する蛍光増白剤の１種またはそれ以上を、繊維材料の重量を基準にして、好ましくは、０．００５乃至０．５重量％、特に０．０１乃至０．２重量％含有する」からみて、補正事項４、５は補正する事項からみて、何れの補正事項も本件当初明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、本件補正は、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第２項において準用する同法１７条第２項に規定する要件を満たすものである。
（２）補正の目的要件について
　補正事項３は、「２８０乃至４００ｎｍの波長領域の放射線を吸収する蛍光増白剤の１つまたはそれ以上を含有する洗剤で洗濯し、繊維材料がその繊維材料の重量を基準にして０．００５乃至０．５重量％の蛍光増白剤を含有するようにすることを特徴とする方法であって、」と補正することで、「繊維材料がその繊維材料の重量を基準にして０．００５乃至０．５重量％の蛍光増白剤を含有する」という事項を追加するものである。
　しかし、補正前の請求項に係る発明の発明特定事項である「２８０乃至４００ｎｍの波長領域の放射線を吸収する蛍光増白剤の１つまたはそれ以上を含有する洗剤で洗濯することを特徴とする方法であって、」では、繊維材料が蛍光増白剤を含有する量が特定事項とされていないので、追加される「繊維材料がその繊維材料の重量を基準にして０．００５乃至０．５重量％の蛍光増白剤を含有する」という特定事項は、補正前の請求項に係る発明の発明特定事項を限定するものとは認められない。
　また、この補正は、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反する補正を含むものである。　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
第３　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、この出願の発明は、平成１４年５月８日の手続補正書、及び平成１６年７月３０日の手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１の発明は下記のとおりのものである。 
「紡織繊維材料の日光防護率向上方法であって、紡織繊維材料を２８０乃至４００ｎｍの波長領域の放射線を吸収する蛍光増白剤の１つまたはそれ以上を含有する洗剤で洗濯することを特徴とする方法であって、使用される蛍光増白剤が下記式のいずれかであらわされる蛍光増白剤であることを特徴とする方法
【化１】【化２】【化３】【化４】（審決注：【化１】〜【化４】の化学式省略）　　　
【化５】　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【化６】【化７】【化８】　（審決注：【化６】〜【化８】の化学式省略）
［上記各式中、
R１とR２は互いに独立的にＯＨ、ＮＨ２ 、Ｏ−Ｃ１−Ｃ４ アルキル、Ｏ−アリール、ＮＨ−Ｃ１−Ｃ４ アルキル、Ｎ（Ｃ１−Ｃ４ アルキル）２ 、Ｎ（Ｃ１−Ｃ４ アルキル）（Ｃ１−Ｃ４ ヒドロキシアルキル）、Ｎ（Ｃ１−Ｃ４ ヒドロキシアルキル）２ 、ＮＨ−アリール、モルホリノ、Ｓ−Ｃ１−Ｃ４ アルキル、Ｓ−（アリール）またはＣl、
R３とR４は互いに独立的にＨ、Ｃ１−Ｃ４ アルキル、フェニル、または下記式の基【化９】（審決注：【化９】の化学式省略）；
R５はＨ、Ｃl またはＳＯ３ Ｍ；
R６はＣＮ，ＳＯ３ Ｍ，Ｓ（Ｃ１−Ｃ４ アルキル）２ またはＳ（アリール）２ ；
R７はＨ、ＳＯ３ Ｍ，Ｏ−Ｃ１−Ｃ４ アルキル，ＣＮ，Ｃl ，ＣＯＯ−Ｃ１−Ｃ４ アルキルまたはＣＯＮ（Ｃ１−Ｃ４ アルキル）２ ；
R８はＨ、Ｃ１−Ｃ４ アルキル，Ｃl またはＳＯ３ Ｍ；
R９とR１０ とは互いに独立的にＨ、Ｃ１−Ｃ４ アルキル，ＳＯ３ Ｍ、ＣlまたはＯ−Ｃ１−Ｃ４ アルキル；
R１１はＨまたはＣ１−Ｃ４ アルキル；
R１２はＨ、Ｃ１−Ｃ４ アルキル、ＣＮ、Ｃl ，ＣＯＯ−Ｃ１−Ｃ４ アルキル、ＣＯＮ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）２ 、アリールまたはＯ−アリール；
ＭはＨ、Ｎa ，Ｋ，Ｃa 、Ｍg ，アンモニウム、モノ−、ジ−、トリ−またはテトラ−Ｃ１−Ｃ４ アルキルアンモニウム、モノ−、ジ−またはトリ−Ｃ１−Ｃ４ヒドロキシアルキルアンモニウム、またはＣ１−Ｃ４ アルキルとＣ１−Ｃ４ ヒドロキシアルキルとの混合によってジ置換またはトリ置換されたアンモニムであり、
ｎは０または１である］。」（以下、「本願発明」という。） 
 　　　　　　 
第４　原査定の理由及び刊行物の記載事項 
１．原査定は、「この出願については、平成１６年１月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び２によって、拒絶をすべきものである。」というものであるところ、その「理由」は、「本願の請求項１〜２９に係る発明は、引用文献３〜９に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」という理由を含むものである。 
　上記の理由で引用された引用文献３は、本件出願前（優先日前）に頒布された刊行物である、特開平２−２９５９８５号公報（以下、「刊行物１」という。）である。 
　　　
２．刊行物１に記載された事項 
　刊行物１には以下の事項が記載されている。 
１−１「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（【特許請求の範囲】）
　　　　
１−２「
　　　　　　　　　　　　　　　」（５頁左上欄１８行〜５頁左上欄末行）
　　　　
１−３「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（７頁左上欄６行〜左下欄５行）　　　　　
１−４「
　　　　　　　　　　　　　　　」（１０頁左下欄１行〜右下欄１８行）　　　　　
１−５「
　　　　　　　　　　　　　　　」（６頁右下欄１６行〜７頁左上欄５行）
　　　 
第５　当審の判断 
１．刊行物１に記載された発明 
　刊行物１は、「式（Ｉ）（審決注：（Ｉ）の化学構造式及び化学構造式中の符号「Ｒ」、「Ｒ３」、「Ｍ」についての記載は「第４　２．１−１」参照）のジベンゾフラニルビフェニル化合物。」（摘記１−１の請求項１）に関し記載するものであって、刊行物１には、その化合物を「洗剤中に配合して使用する方法」（摘記１−１の請求項７）、及び、「式（Ｉ）の化合物は繊維材料、特にポリアミド、ウール、木綿・・・の蛍光増白のために使用される」（摘記１−２）ことが記載されているところ、その「洗剤中に配合して使用する方法」の実施例として、「実施例１１」に「式（１０３）の化合物を使用し」て、「実施例１０と同様に操作を実施した」方法、すなわち、実施例１０の洗剤顆粒中の「式（１０２）の化合物の代りに式（１０３）の化合物を使用した」洗剤顆粒を用いて、実施例１０に記載されている「木綿各１０ｇの試験布を５片」に対し、実施例１０に記載されている洗濯、すすぎ洗い、脱水からなる「洗濯操作を３回くり返し」た後、木綿試験布の白色度を測定する方法が記載されていると認められ（摘記１−４）、また、式（１０３）の化合物は下記の化学式を有し「ＵＶ吸収スペクトル：λｍａｘ＝３５３ｎｍ」であることが記載されている（摘記１−３）。
　
　　
　　　
　そして、刊行物１に記載される「木綿」の「試験布」は、紡織して製造された繊維材料であるから、「紡織繊維材料」である。
　 
　そうすると、刊行物１には、 
「紡織繊維材料の蛍光増白方法であって、紡織繊維材料を３５３ｎｍの波長領域の放射線を吸収する蛍光増白剤を含有する洗剤で洗濯することを特徴とする方法であって、使用される蛍光増白剤が下記式であらわされる蛍光増白剤であることを特徴とする方法
　　　　　　　　　　　　　　
」という発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されているということができる。 
　　　　
２．対比 
　本願発明と刊行物発明とを対比すると、刊行物発明の「蛍光増白方法」及び本願発明の「日光防護率向上方法」は、共に紡織繊維材料の性能改善方法であり、また、刊行物発明の式（１０３）の化合物は、本願発明の【化５】の「R８がＣ３アルキル、R９がＣ３アルキル，R１０がＳＯ３Ｍ、ＭがＮａ」の化合物に相当するから、
両者は、 
「紡織繊維材料の性能改善方法であって、紡織繊維材料を３５３ｎｍの波長領域の放射線を吸収する蛍光増白剤を含有する洗剤で洗濯することを特徴とする方法であって、使用される蛍光増白剤が下記式であらわされる蛍光増白剤であることを特徴とする方法
　
　　　　　　　　　　　」 
 で一致し、以下(i)の点（以下、「相違点(i)」という。）で一応相違するということができる。 
 (i)　性能改善方法が、本願発明は「日光防御率向上方法」であるのに対し、刊行物発明は「蛍光増白方法」である点 
 　　　
３．判断 
（１）相違点(i)について 
　本願発明における「日光防御率向上」効果も、刊行物発明における「蛍光増白」効果も、化合物
の特性の一端を表したもので、両効果共々洗濯後に紡織繊維材料にこの化合物が残存して奏される効果であるといえる。
　そうしてみると、本願発明と刊行物発明とは、紡織繊維材料を同じ化合物を含有する洗剤で洗濯し、洗濯後に紡織繊維材料にこの化合物を残存させて、その紡織繊維材料にその性能の付与を図ろうとする方法として同じであり、本願発明は「日光防護率向上方法」であり、刊行物発明は「蛍光増白方法」であっても、両発明の実施の形態に何らの差もないから、相違点（ｉ）には、実質的な相違はない。
　
　なお、念のため、「蛍光増白剤を含有する洗剤で洗濯することにより性能改善を図ろうとする方法」について、本願明細書中に記載されている操作、条件と、刊行物１に記載されている操作、条件とに相違があるものか否かについても検討しておく。
　本願明細書の実施例６（段落【００２８】）には、蛍光増白剤化合物（２３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
を０．１％添加した洗剤を用いた日光防護率を向上する方法、すなわち、
「漂白し、シルケット加工した綿布の試料片５０ｇを、下記組成（重量％）を有する洗剤４ｇを含有している水道水（ドイツ硬度１２°）１リットル中に入れて洗濯した：
　アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム　　　　　　　　　８．０％
　獣脂アルコールテトラデカンエチレングリコールエーテル（EO14モル）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．９％
　ナトリウムセッケン　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．５％
　トリポリリン酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　４３．８％
　ケイ酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．５％
　ケイ酸マグネシウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．９％
　カルボキシメチルセルロース　　　　　　　　　　　　　　１．２％
　ＥＤＴＡ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２％
　硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１．２％
　ＦＷＡ（蛍光増白剤化合物２３）　　　　　　　　　　　　０．１％
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９．７％
いずれも洗剤に対する重量％である。
　洗濯は４０℃において１５分間行なった。そのあと、試料布片を冷水道流水で３０秒間すすぎ洗いし、乾燥した。洗濯処理を３回繰り返した。３回目の洗濯後に、試料片を１６０℃においてアイロンがけした。洗濯された試料片の白色度（Ｗ）を、 Ganz 法に従ってDCI/SF500 分光光度計を使用して測定した。・・・　日光保護率ＳＰＦは・・・試料布片を透過した紫外線を測定することによって決定した。」が記載されている。
　一方、蛍光増白方法である、刊行物発明の実施例と言い得る、刊行物１の実施例１１の「実施例１０と同様に操作を実施した。ただし、式（１０２）の化合物の代りに式（１０３）の化合物を使用した。３回洗濯した後、高い白色度が得られた。」という方法は、実施例１０の記載からみて（摘記１−４）、洗剤の組成（審決注：刊行物１の実施例１０で用いた洗剤顆粒は、実施例１０の記載中にある各成分を実施例１０の記載中にある重量の比率となるように用い（実施例１０の記載中にある各成分についての重量の総和は９４．６ｇと算出される）て噴霧乾燥し、残存湿分が約５％の洗剤顆粒としたものであるから、洗剤顆粒１００ｇ中の蛍光増白剤化合物（１０３）の重量は下記＊印の計算式から「約０．１ｇ」と算出されるので、実施例１１の洗剤顆粒中の蛍光増白剤化合物（１０３）の重量％は約０．１重量％と算出される。＊実施例１１の洗剤顆粒１００ｇ中の蛍光増白剤化合物（１０３）の重量＝［０．１ｇ］×［９５ｇ／９４．６ｇ］＝約０．１ｇ）、洗剤４ｇを１ｌの水に溶解したという洗剤溶解液中の洗剤濃度、及び洗濯、すすぎ、乾燥の一連の洗濯処理工程の設定条件が、上記した本願発明の実施例６の洗剤の組成、洗剤溶解液中の洗剤濃度、及び洗濯、すすぎ、乾燥の一連の洗濯処理工程の設定条件と極めて類似したものであることから、洗剤の組成、洗剤溶解液中の洗剤濃度、及び洗濯、すすぎ、乾燥の一連の洗濯処理工程の設定条件を参酌したとしても、本願発明と刊行物発明とは、紡織繊維材料を３５３ｎｍの波長領域の放射線を吸収する　
の蛍光増白剤を含有する洗剤で洗濯するという方法の実施の形態には何ら違いがないものといえる。
　そうすると、「蛍光増白剤を含有する洗剤で洗濯することにより性能改善を図ろうとする方法」について、本願明細書中に記載されている操作、条件を勘案して判断しても、相違点（ｉ）には実質的な相違はない、という判断に変わりはない。
 
（２）まとめ 
　したがって、本願発明は、その出願前（優先日前）に頒布された刊行物である刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることはできないものである。 
 　 
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることはできないものであるから、この出願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　
　　　　
［なお、平成１９年５月１１日の手続補正は、上記「第２」に記したとおり却下すべきものであるが、請求人は回答書において補正の却下の決定をされるべきものではない旨の主張をしているので、以下に、仮に却下しないものとした場合の当審の判断を添える。
　
第Ｉ　本願発明 
　この出願の発明は、平成１４年５月８日の手続補正書、平成１６年７月３０日の手続補正書、及び、平成１９年５月１１日の手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書（仮）」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１の発明は下記のとおりのものである。 
「紡織繊維材料の日光防護率を向上する方法であって、２００ｇ／m２以下の密度を有する紡織繊維材料を２８０乃至４００ｎｍの波長領域の放射線を吸収する蛍光増白剤の１つまたはそれ以上を含有する洗剤で洗濯し、繊維材料がその繊維材料の重量を基準にして０．００５乃至０．５重量％の蛍光増白剤を含有するようにすることを特徴とする方法であって、使用される蛍光増白剤が下記式のいずれかであらわされる蛍光増白剤であることを特徴とする紡織繊維材料の日光防護率を向上する方法
【化１】【化２】【化３】【化４】（審決注：【化１】〜【化４】の化学式省略）
【化５】
　
【化６】【化７】【化８】（審決注：【化６】〜【化８】の化学式省略）
［上記各式中、
R１とR２と互いに独立的にＮＨ２ 、Ｏ−Ｃ１−Ｃ４ アルキル、ＮＨ−Ｃ１−Ｃ４ アルキル、 、Ｎ（Ｃ１−Ｃ４ アルキル）（Ｃ１−Ｃ４ ヒドロキシアルキル）、Ｎ（Ｃ１−Ｃ４ ヒドロキシアルキル）２ 、ＮＨ−フェニルまたはモルホリノ、
R３とR４と互いに独立的にＨ、フェニル、または下記式の基【化９】（審決注：【化９】の化学式省略）；
R５はＨ、；
R６はＳＯ３ Ｍ， ；
R７はＨまたはＣl  ；
R８はＨ、Ｃ１−Ｃ４ アルキル またはＳＯ３ Ｍ；
R９とR１０ とは互いに独立的にＨ、Ｃ１−Ｃ４ アルキル，ＳＯ３ Ｍ、；
R１１はＣ１−Ｃ４ アルキル；
R１２はＣ１−Ｃ４ アルキル、；
ＭはＨ、Ｎa ，Ｋ，Ｃa 、Ｍg ，アンモニウム、モノ−、ジ−、トリ−またはテトラ−Ｃ１−Ｃ４ アルキルアンモニウム、モノ−、ジ−またはトリ−Ｃ１−Ｃ４ヒドロキシアルキルアンモニウム、またはＣ１−Ｃ４ アルキルとＣ１−Ｃ４ ヒドロキシアルキルとの混合によってジ置換またはトリ置換されたアンモニムであり、
ｎは０または１である］。
（以下、「本願発明（仮）」という。） 
 　 
第ＩＩ　原査定の理由及び刊行物の記載事項 
１．原査定及びその理由
　原査定及びその理由は、上記「第４　１．」に記載したものと同じである。
　
２．刊行物１に記載された事項
　刊行物１に記載された事項は、上記「第４　２．」に記載したものと同じである。
　　　　　　　　
第ＩＩＩ　当審の判断 
１．刊行物１に記載された発明 
　刊行物１に記載された発明は、上記「第５　１．」に記載した刊行物発明と同じ下記の発明である。
「紡織繊維材料の蛍光増白方法であって、紡織繊維材料を３５３ｎｍの波長領域の放射線を吸収する蛍光増白剤を含有する洗剤で洗濯することを特徴とする方法であって、使用される蛍光増白剤が下記式であらわされる蛍光増白剤であることを特徴とする方法
　
　　　　　　　　　　　　　　　
」（以下においても「刊行物発明」という。） 
　　　　
２．対比 
　本願発明（仮）と刊行物発明とを対比すると、刊行物発明の「蛍光増白方法」及び本願発明の「日光防護率向上方法」は、共に紡織繊維材料の性能改善方法であり、また、刊行物発明の式（１０３）の化合物は、本願発明（仮）の【化５】の「R８がＣ３アルキル、R９がＣ３アルキル，R１０がＳＯ３Ｍ、ＭがＮａ」の場合に相当するから、
両者は、 
「紡織繊維材料の性能改善方法であって、紡織繊維材料を３５３ｎｍの波長領域の放射線を吸収する蛍光増白剤を含有する洗剤で洗濯することを特徴とする方法であって、使用される蛍光増白剤が下記式であらわされる蛍光増白剤であることを特徴とする方法
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
 で一致し、以下(Ｉ)〜（ＩＩＩ）の点（以下、それぞれ「相違点(Ｉ)」〜「相違点(ＩＩＩ)」という。）で一応相違するということができる。 
　　　　　
(Ｉ)性能改善方法が、本願発明は「日光防御率向上方法」であるのに対し、刊行物発明は「蛍光増白方法」である点 
(ＩＩ)紡織繊維材料が、本願発明は「２００ｇ／m２以下の密度を有する紡織繊維材料」であるのに対し、刊行物発明はそのような限定がなされていない点 
(ＩＩＩ)紡織繊維材料を３５３ｎｍの波長領域の放射線を吸収する蛍光増白剤を含有する洗剤で洗濯することを特徴とする方法が、本願発明は「繊維材料がその繊維材料の重量を基準にして０．００５乃至０．５重量％の蛍光増白剤を含有するようにする」であるのに対し、刊行物発明はそのような限定がなされていない点 
　　　
３．判断 
（１）相違点(Ｉ)について 
　相違点（Ｉ）は、相違点（ｉ）と同じである。
　したがって、相違点（Ｉ）は、上記「第５　３．（１）」に記載した、相違点（ｉ）についてした判断の理由と同じ理由が適用できるから、実質的な相違はない。
　　　　
（２）相違点(ＩＩ)について 
　本件出願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第９４／０４５１５号パンフレット（１９９４年３月３日国際公開）には、「繊維又は布帛のＳＰＦ等級を増大させる方法」（特許請求の範囲　請求項１）の発明が記載されているところ、その発明の背景技術として、「２００ｇ／ｍ２より低い密度を有する材料について、・・・綿は５〜１５のＳＰＦ等級を有する。それで、綿・・・のような軽量布帛で作られたシャツを着た人は、若し長期間日光に露出されると尚ＵＶＲ放射線の顕著な線量を受けることになる。」（２頁７行〜１５行）と記載されている。
　また、本件出願の優先日前に頒布された刊行物ではないが、「日本紡績協会監修　「綿花から織物まで　２００１」２００１年１２月１日１２版　財団法人日本綿業技術経済研究所発行　１７０頁」には、「第五表　織布設計表（例）」とタイトルした表中の「品種」の項に「ブロード」と、「織上」の項に「幅９７ｃｍ」、「長１１０．５ｍ」、「量目１５．１０ｋｇ」と記載されている。そこで、ブロードの密度を、「織上」の項に記載される数値に基づいて計算すると、１４１ｇ／ｍ２と算出される。
　以上の記載にもみられるように、２００ｇ／ｍ２以下の密度は、軽量布帛あるいはブロードにおいて自明のものであるから、刊行物１にも「木綿」の「試験布」の密度として「２００ｇ／ｍ２以下の密度」が記載されているに等しいものと認められる。
　そうしてみると、相違点ＩＩには実質的な相違はない。
　
（３）相違点(ＩＩＩ)について 
　本願発明（仮）は、「繊維材料がその繊維材料の重量を基準にして０．００５乃至０．５重量％の蛍光増白剤を含有するようにする」ものであるが、「繊維材料がその繊維材料の重量を基準にして０．００５乃至０．５重量％の蛍光増白剤を含有するようにする」ために、洗濯する際の蛍光増白剤の濃度をどのような濃度にするのかという条件設定や、すすぎ洗い等の条件設定について本願明細書（仮）には何らの説明もされていない。
　また、本願明細書（仮）の実施例には、洗剤中の蛍光増白剤の含有量や洗剤の使用量、すすぎ洗いについての設定された条件が記載されているものの、洗濯処理後の「繊維材料がその繊維材料の重量を基準にして何重量％の蛍光増白剤を含有する」ものか記載がされていないため、実施例通りにすれば、本願発明（仮）の「繊維材料がその繊維材料の重量を基準にして０．００５乃至０．５重量％の蛍光増白剤を含有するようにする」とし得るものか不明である。
　が、ひとまず、実施例どおりにすれば本願発明（仮）の「繊維材料がその繊維材料の重量を基準にして０．００５乃至０．５重量％の蛍光増白剤を含有するようにする」ことが達成し得るものとして、相違点ＩＩＩについて検討を進める。
　そこで、本願明細書（仮）の実施例６で行われている「綿布の試料片５０ｇ」に対する洗濯処理（本願明細書（仮）の段落【００２８】）と、「木綿各１００ｇの試験布５片」に対する刊行物１の実施例１１で行われている洗濯処理（摘記１−４）とを比べてみる。
　そうすると、使用する蛍光増白剤化合物、及び該蛍光増白剤化合物の洗濯液中の濃度、冷流水によりすすぎを行う等で一致し、洗濯温度が本願明細書（仮）の実施例６では４０℃で行われ、すすぎ後に乾燥しているのに対し、刊行物１の実施例１１では３０℃で行われ、すすぎ後に脱水している等の点で差があるが、それらの差により、「繊維材料がその繊維材料の重量を基準にして０．００５乃至０．５重量％の蛍光増白剤を含有する」量が大きく異なるとは推認できないから、相違点ＩＩＩについても、実質的な相違があるとは考えられない。
　
（４）まとめ 
　したがって、本願発明（仮）は、その出願前（優先日前）に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることはできないものである。 
 　 
第ＩＶ　むすび 
　以上のとおり、本願発明（仮）は特許を受けることはできないものであるから、この出願は、拒絶すべきものである。 
　よって、平成１９年５月１１日の手続補正を却下しないものとした場合であっても結論が変わるものではない。］