【事件の表示】
　特願２００３−３５０４４８「植物栽培に使用される防草用紙札」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１７３６８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月９日（パリ条約の例による優先権主張２００２年１１月２６日、台湾）の出願であって、平成１９年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２８日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２０年９月５日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１２月３日付けで回答書が提出されたものである。
　
【２】平成１９年５月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年５月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
　「植物栽培に使用される防草用紙札において、
　前記植物が生長する土壌表面に被せるもので、該植物の貫通用に貫通しあう少なくとも二つの十字形切欠を有する紙札本体と、
　前記紙札本体内に含まれ、遮光効果を提供して該植物周囲の雑草の生長を防止する防草剤と、
を備えてなることを特徴とする防草用紙札。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の、紙札本体に設けられた切欠の形状について、「少なくとも一十字形」とあるのを「貫通しあう少なくとも二つの十字形」と限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　
［２］刊行物及びその記載内容
　
　刊行物１： 実公昭３９−９７０３号公報
　刊行物２： 国際公開第０１／７９６０８号
　
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、図面とともに、以下のことが記載されている。
　
（イ）
「・・・原紙としては強度的に最もすぐれたクラフト紙を選び、雨雪によつてその強度を低下することのないようメラミン樹脂加工を行い、柔軟性を保たせるためにクルパック処理又はクレープ加工を行つたものに除草剤、防虫剤、防鼠剤を塗布し、さらに溶融アスファルト、コールタール等を滲透せしめたものを使用し、これを正方形型１となし、その中心部２より放射状に３，４，５，６等の切刻線を施し、その中の１本のみを正方形の一辺まで延長させて切刻線７となし、・・・」（第１頁左欄第２３行−同頁右欄第５行）
　
（ロ）
「本案はこのような構造からなるをもつて苗木１７を土地１９に植込んだ後７の切刻線を通して苗木を中心部２に導入して、周辺に開けた穴８，９，１０・・・等に釘状となした木片、竹棒等をうち込んで育苗紙を地面に密着させる。」（第１頁右欄第１１−１５行）
　
（ハ）
「図面に示すようにメラミン樹脂加工を行つたクルパック紙、クラフトクレープ紙に除草剤、防虫剤、防鼠剤を塗布し、さらに溶融アスファルト、コールタール等を滲透せしめ正方形となした原紙１の中心部２より放射線状に適当の長さの切刻線３，４，５，６等を設け、その中の１本を正方形の一辺まで延長して切刻線７となし、正方形の周辺沿い少なくともその頂点近くに８，９，１０，１１等の穴を設け必要に応じその中間にも１２，１３，１４・・・等の穴を設けてなる造林園芸用育苗紙。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　これら（イ）〜（ハ）の記載事項及び図面を含む刊行物１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されている。
　「造林園芸用育苗紙において、
　前記植物が生長する土壌表面に被せるもので、該植物の貫通用に放射状に切刻線を設けた原紙１と、
　前記原紙１に塗布され、該植物周囲の雑草の生長を防止する除草剤と、
を備えてなる造林園芸用育苗紙。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
　また、本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物２には、図面とともに、以下のことが記載されている。
　
（ニ）
「
」（第１頁第２５−２８行）
「本発明の主たる目的は、多重機能を具備した紙材料及びその製造を提供することにある。
　本発明の次の目的は、遮光性が強く、自然分解可能であって農用拮抗微生物のキャリヤとして植物栽培の防草、病虫害防除、播種、育苗、施肥、省肥料、省労力の機能性を備えた農用機能紙及びその製法を提供することにある。」（仮訳）
　
（ホ）
「
」（特許請求の範囲の請求項１）
「１．　多重機能を具備した紙材料の製法であって：
  製紙に必要な原料を提供し、特殊処理を通して清浄なパルプを得るステップと；
  少くとも一種の機能助剤を清浄なパルプ中に添加し、再度加工して多重機能を具備した紙材料に仕上げるステップと、
を備えてなることを特徴とする紙材料の製法。」（仮訳）
　
（ヘ）
「
」（特許請求の範囲の請求項４）
「４．　前記機能助剤は茶粕粉末、炭酸カルシウム、防病虫害剤、防菌害剤、防草剤、乾式補強剤及び湿式補強剤からなる群より選ばれた物質であることを特徴とする請求項１記載の紙材料の製法。」（仮訳）
　
（ト）
「
」（特許請求の範囲の請求項７）
「７．　前記防草剤はブラックカーボン、二酸化珪素又は二酸化チタン等の各種無機又は有機充填原料であることを特徴とする請求項４記載の紙材料の製法。」（仮訳）
　
［３］対比
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、その機能及び作用からみて、刊行物１記載の発明の「原紙１」、「除草剤」、「切刻線」は、それぞれ、本件補正発明の「紙札本体」、「防草剤」、「切欠」に相当している。
　また、本件補正発明と刊行物１記載の発明とは、紙札本体（原紙１）に切欠（切刻線）を設けた点で共通しており、本件補正発明の「防草剤」と刊行物１記載の発明の「除草剤」とは、紙札本体（原紙１）に有するものである点で共通している。
　さらに、刊行物１記載の発明の「造林園芸用育苗紙」は、実質上、植物栽培に使用される「紙札」であり、除草剤（防草剤）を有するものであるから、本件補正発明の「植物栽培に使用される防草用紙札」に相当している。
　そうすると、両者は、
　「植物栽培に使用される防草用紙札において、
　前記植物が生長する土壌表面に被せるもので、該植物の貫通用に切欠を有する紙札本体と、
　前記紙札本体に有するものであって、該植物周囲の雑草の生長を防止する防草剤と、
を備えてなる防草用紙札。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
〈相違点１〉
　紙札本体に設けられた「切欠」について、本件補正発明では、「貫通しあう少なくとも二つの十字形切欠」であるのに対して、刊行物１記載の発明では、「放射状」の切欠（切刻線）である点。
　
〈相違点２〉
　紙札本体に有する「防草剤」について、本件補正発明では、紙札本体内に含まれるものであって、「遮光効果を提供して」いるのに対して、刊行物１記載の発明では、紙札本体（原紙１）に塗布されるものであって、また遮光効果については明示されていない点。
　
［４］判断
　上記各相違点について検討する。
〈相違点１について〉
　上記記載事項（イ）によれば、刊行物１には、切欠（切刻線）は放射状であり、第１図では３，４，５，６等の８本の切欠（切刻線）が中心部２から施されているものが示されているが、一般に「放射状」とは「線状のものが中心から四方に出ているさま」をいうものであり（「大辞林」（三省堂）参照）、十字形を排除するものではない。また、一十字形切欠を有する防草用シートは従来周知である（例えば、登録実用新案第３０１８２５０号公報等参照）。さらに、植物栽培用シートにおいて、貫通しあう少なくとも二つの十字形切欠を有するものは従来周知である（特開２００２−４５０４４号公報等参照）。
　また、切欠の形状や配置は、貫通させる植物体の数、大きさ、配置に応じて適宜選択されるものである。
　してみると、刊行物１記載の発明において、「切欠」の形状として、一十字形や貫通しあう少なくとも二つの十字形などを選択し、採用することは、当業者ならば必要に応じて適宜なし得るものであり、格別の顕著性はない。
　
〈相違点２について〉
　上記記載事項（ニ）〜（ト）によれば、刊行物２には、「防草剤」として、植物栽培用紙材料内に含まれているものであって、「ブラックカーボン、二酸化珪素又は二酸化チタン等の各種無機又は有機充填原料」からなるものが記載されており、また、これらの材料が遮光効果を有することは本願明細書（【００１１】）からも明らかである。
　してみると、刊行物１記載の発明において、「防草剤」として、紙札本体（原紙１）内に含まれるものであって、遮光効果を有する「ブラックカーボン、二酸化珪素又は二酸化チタン等の各種無機又は有機充填原料」からなるものを採用することは、刊行物２に記載の技術事項に基づいて容易になし得るものであり、格別の困難性はない。
　
　そして、本件補正発明の効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２に記載の技術事項及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２に記載の技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
　平成１９年５月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
　「植物栽培に使用される防草用紙札において、
　前記植物が生長する土壌表面に被せるもので該植物の貫通用に少なくとも一十字形切欠を有する紙札本体と、
　前記紙札本体内に含まれ、遮光効果を提供して該植物周囲の雑草の生長を防止する防草剤と、
を備えてなることを特徴とする防草用紙札。」
　
［１］刊行物及びその記載内容
　刊行物及びその記載事項は、前記「【２】［２］刊行物及びその記載内容」に記載したとおりである。
　
［２］対比・判断
　本願発明は、前記「【２】」で検討した本件補正発明から、紙札本体に設けられた切欠の形状について、「貫通しあう少なくとも二つの十字形」という限定を省略し、単に「少なくとも一十字形」としたものである。
　してみると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「【２】［４］判断」に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２に記載の技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２に記載の技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［３］むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２に記載の技術事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。