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　特願２００２−３４８５９５「オフセット・回動作業機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８０５２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月２９日の出願であって、平成１９年９月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２０年１２月２２日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２１年２月２０日に回答書が提出された。
　
第２　平成１９年１１月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１１月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容、補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１ないし４を次のとおりに補正しようとする補正事項を含むものである。
「【請求項１】走行機体に装着され、該走行機体から受けた動力を、左右方向にオフセット可能のオフセットフレームを介して作業機側に伝達すると共に、該オフセットフレームに対して作業機を水平方向に回動可能に装着した作業機であって、
　前記オフセットフレームは、基端部が走行機体に装着されるヒッチフレームに先端部がリンクフレームにそれぞれ枢支軸により枢支された平行リンク構造を形成し、その一方のオフセットフレームが伝動フレームにより構成され、該伝動フレームの先端部に設けられた回動軸を回動支点として、前記平行リンク構造のオフセットフレームに対して作業機を水平方向に回動可能にしたことを特徴とするオフセット・回動作業機。
　【請求項２】前記作業機の水平方向回動支点の後方位置に、作業機の移動方向を制御する移動方向制御装置を設けたことを特徴とする請求項１記載のオフセット・回動作業機。
　【請求項３】前記作業機が、前処理体及び整畦体を備えた畦塗り機であることを特徴とする請求項１又は２記載のオフセット・回動作業機。
　【請求項４】前記作業機に、伝動フレームからの動力により駆動し、旧畦の天場部分を処理する第１の前処理体を設けたことを特徴とする請求項３記載のオフセット・回動作業機。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明の「平行リンク状のオフセットフレーム」について、基端部が「走行機体に装着されるヒッチフレーム」に枢支されたものに限定し、「平行リンク状」及び「平行リンク構造」の用語を統一するとともに内容を明確にするものであって、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、請求項１に係る発明が減縮されたことに伴って、引用する請求項２ないし４に係る発明も同様に減縮されたものとなっている。
　そこで、本件補正後の請求項４に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
　補正後の請求項４に係る発明には、次の発明が含まれる。
「走行機体に装着され、該走行機体から受けた動力を、左右方向にオフセット可能のオフセットフレームを介して作業機側に伝達すると共に、該オフセットフレームに対して作業機を水平方向に回動可能に装着した作業機であって、
　前記オフセットフレームは、基端部が走行機体に装着されるヒッチフレームに先端部がリンクフレームにそれぞれ枢支軸により枢支された平行リンク構造を形成し、その一方のオフセットフレームが伝動フレームにより構成され、該伝動フレームの先端部に設けられた回動軸を回動支点として、前記平行リンク構造のオフセットフレームに対して作業機を水平方向に回動可能にし、
　前記作業機が、前処理体及び整畦体を備えた畦塗り機であり、
　前記作業機に、伝動フレームからの動力により駆動し、旧畦の天場部分を処理する第１の前処理体を設けたことを特徴とするオフセット・回動作業機。」（以下、「補正発明」という。）
　
２．刊行物及びその記載内容
　刊行物１：特開２００１−２８９０３号公報
　刊行物２：特開２００２−３２５５０１号公報
　
　本願出願前に頒布された上記刊行物１には、次のことが記載されている。
(1a)「【請求項１】　走行機体の後部に装着され、該走行機体から動力を受け、元畦の一部及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる耕耘ロ−タを備えた前処理体、及びこの前処理体により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整畦体を備え、前記前処理体及び整畦体を１つのフレーム構造により支持し、かつ１つの伝動フレームから前処理体及び整畦体に動力伝達するようにした畦塗り機において、
　上記伝動フレームを回動中心として前処理体及び整畦体を伝動フレームの基部に設けたリンク体を介して水平方向に１８０度回動可能とすると共に、伝動フレームの基部側を本体側フレームに対して平行リンクを介して水平方向のオフセット量を調節可能に支持したことを特徴とする畦塗り機。」、
(1b)「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を添付の図面を参照して具体的に説明する。
　図１及び図２において、符号１は図示しないトラクタの後部に設けられたトップリンク及びロアリンクからなる三点リンク連結機構に連結されて、整畦作業を行う畦塗り機である。この畦塗り機１は、伝動フレームを兼ねる本体フレーム２を、機体の進行方向と直交するようにして設けている。・・・
【０００９】本体フレーム２の後部に前端が枢着された左右一対の平行リンク５，６の後端部に支持・伝動フレーム７が枢着され、左右方向に移動（オフセット）可能になっている。この支持・伝動フレーム７の左右中央位置に、入力軸から入力された動力が伝動機構８を介して伝達され、ベベルギヤ９，１０により変速して後述する前処理体１９及び整畦体２０に動力伝達する変速ギヤボックス１１を設けている。この変速ギヤボックス１１の下側に伝動フレーム１２の基端部がベアリング１３を介して水平方向に回動自在に軸支されている。伝動フレーム１２の基端部にはベアリング１４，１４を介して伝動軸１５が軸支され、その上端部は変速ギヤボックス１１内に突出していて、ここに上記ベベルギヤ１０が固設されている。伝動フレーム１２は１つのフレーム構造のもので、伝動軸１５に固設されているスプロケットホイール１６に巻装されたチェーン１７を介して先端側に動力伝達するようにしている。
【００１０】伝動フレーム１２の先端部には、元畦の一部及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる耕耘ロ−タ１８を備えた前処理体１９、及びこの前処理体１９により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形する多角円錐ドラムからなる整畦体２０を支持している。前処理体１９及び整畦体２０には、伝動フレーム１２の先端部に水平方向に回動自在に枢着された伝動ケース２１からそれぞれ動力伝達される。そして、前処理体１９及び整畦体２０は、伝動フレーム１２の基端部（変速ギヤボックス１１の位置）及び伝動フレーム１２の伝動ケース２１への枢着部を回動中心として水平方向に１８０度回動可能である。
【００１１】上記平行リンク５，６の一方のリンク５の支持・伝動フレーム７との枢支位置と、他方のリンク６の中間部との間に、オフセット量調節用電動シリンダ２２が介装され、この電動シリンダ２２の伸縮作動により前処理体１９及び整畦体２０の左右のオフセット量が無段階に調節可能である。
・・・
【００１２】伝動フレーム１２の基端部には、図３に示すように、伝動フレーム側枢支部２３及び本体フレーム側枢支部２４により枢着されたリンク体２５が設けられ、このリンク体２５の先端部と支持・伝動フレーム７との間に電動シリンダ２６が介装されている。そして、この電動シリンダ２６を伸縮作動させると、リンク体２５が本体フレーム側枢支部２４を中心に回動し、伝動フレーム１２は伝動フレーム側枢支部２３により基端部を中心に回動して、前処理体１９及び整畦体２０を、図１の位置から図５及び図６の位置まで、無段階に１８０度の範囲内で回転移動させる。」、
(1c)「【００１４】このような構成の畦塗り機１においては、トラクタの三点リンク連結機構に畦塗り機１のトップリンク連結部３及びロアリンク連結部４，４を連結し、トラクタのＰＴＯ軸から入力軸に動力を伝達し、この動力を伝動機構８を介して変速ギヤボックス７に伝達し、ここでベベルギヤ９，１０により変速し、伝動フレーム１２、伝動ケース２１を介して前処理体１９及び整畦体２０に伝達して駆動回転させ、それぞれの作業が行われる。」
(1d)【図３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）には、伝動フレーム１２は、変速ギアボックスの回転軸を回転支点として旋回することが示されている。
　
　上記記載事項及び図面の記載によれば、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「走行機体に装着され、該走行機体から受けた動力を、伝動機構８を介して前処理体及び整畦体に伝達すると共に、該平行リンク５、６に対して前処理体１９及び整畦体２０を水平方向に回動可能に装着した畦塗り機であって、
　前記平行リンク５、６は、前端部がトラクタに装着される本体フレーム２に後端部が支持・伝動フレーム７にそれぞれ枢着された平行リンク構造を形成し、支持・伝動フレーム７の左右中央部に、入力軸から入力された動力が伝動機構８を介して伝達される変速ギヤボックス１１を設け、該変速ギヤボックス１１の回転軸を回転支点として、前処理体１９及び整畦体２０を駆動する伝動フレーム１２の基端部が回動自在に軸支され、
　前記前処理体１９及び整畦体２０を、伝動機構８からの動力により駆動し、前記前処理体１９は、元畦の一部及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる耕耘ロ−タ１８を備えた畦塗り機。」
　
　同じく上記刊行物２には、図面とともに、次のことが記載されている。
(2a)「【請求項１】　走行機体の後方位置に連結機構により連結部材を連結し、該連結部材の後方位置に旋回リンク及び往復動用アクチュエータからなるリンク機構により取付部材を進行方向に対して交差する側方方向に移動可能に連結し、該旋回リンクの連結部材側の枢着軸線上に走行機体の動力を駆動源とする動力伝達軸を配設すると共に該旋回リンクの取付部材側の枢着軸線上に動力入手軸を配設し、該動力伝達軸と動力入手軸との間に巻掛伝導機構を配設し、該取付部材に該動力入手軸を駆動源とする整畦機構を配設してなることを特徴とする整畦機。」、
(2b)「【０００８】
【発明の実施の形態】図１乃至図９は本発明の実施の形態例を示し、１は走行機体であって、この場合車輪１ａを備えたトラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点リンク式の連結機構２により連結部材３を上下動可能に連結している。
【０００９】４は取付部材であって、上記連結部材３の後方位置に二個の旋回リンク５・５及び往復動用アクチュエータ６からなるリンク機構７により進行方向に対して交差する側方方向に移動可能に連結され、一方の旋回リンク５の連結部材３側の枢着軸線上にこの旋回リンク５のリンク軸を兼ねて走行機体１の動力を駆動源とする動力伝達軸８を縦設すると共にこの一方の旋回リンク５の取付部材４側の枢着軸線上にこの旋回リンク５のリンク軸を兼ねた動力入手軸９を縦設し、かつ、連結部材３に他方の旋回リンク５をリンク軸５ａにより枢着すると共に取付部材４に他方の旋回リンク５をリンク軸５ｂにより枢着し、動力伝達軸８と動力入手軸９との間に巻掛伝導機構１０を縦設し、この場合、巻掛伝導機構１０は動力伝達軸８及び動力入手軸９に取り付けたスプロケット８ａ・９ａとチェーン１０ａからなり、取付部材４を旋回リンク５・５に動力入手軸９及びリンク軸５ｂにより枢着連結すると共に取付部材４にリンク軸５ｂを選択的に挿脱可能な着脱穴４ａ・４ｂを形成し、この取付部材４に動力入手軸９を駆動源とする整畦機構Ｑを取付け、リンク軸５ｂを着脱穴４ａから取り外した状態で取付部材４を動力入手軸９の軸線を中心として一方側方位置Ａから後方位置Ｂを介して他方側方位置Ｃへと水平旋回可能に配設し、他方側方位置Ｃにおいて、着脱穴４ｂにリンク軸５ｂを挿通して整畦機構Ｑを他方側方位置Ｃに位置固定するように構成している。」、
(2c)「【００１２】この場合、整畦機構Ｑは盛土機構Ｑ1、回転整畦機構Ｑ2及び前処理機構Ｑ3からなり、上記取付部材４に機枠１３を取付け、機枠１３に駆動軸１４を軸受筒１６により軸受すると共に駆動軸１４と前記従動軸１１との間に自在継手１５を介装し、かつ、軸受筒１６に駆動軸１４により歯車機構１４ａを介して駆動される回転軸１４ｂを軸受し、回転軸１４ｂに回転整畦機構Ｑ2としての回転整畦体１８を取り付けて構成している。」、
(2d)「【００１５】またこの場合、上記中間軸筒１９に連結アーム２２を固定し、連結アーム２２にローター軸２３を回転自在に配設し、中間軸２０とローター軸２３との間にチェーン機構２４及び歯車機構２４ａを介装し、ローター軸２３に前処理機構Ｑ3としての前処理回転ロータ２５を取り付け、前処理回転ロータ２５の回転により盛土ロータ２１の進行方向前方位置の旧畦の上面部分を削土するように構成して構成している。」。
　これらの記載によれば、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「走行機体に装着され、該走行機体から受けた動力を、旋回リンク５を介して整畦機構Ｑに伝達すると共に、該旋回リンク５に対して整畦機構Ｑを水平方向に回動可能に装着した作業機であって、
　前記旋回リンク５は、基端部が、走行機体に装着される連結部材３に、先端部が、取付部材４に、それぞれ枢支軸により枢支された平行リンク構造を形成し、その一方の旋回リンク５は、連結部材３側の枢着軸線上にリンク軸を兼ねた動力伝達軸８を、取付部材４側の枢着軸線上にリンク軸を兼ねた動力入手軸９を、動力伝達軸８と動力入手軸９との間の巻掛伝導機構１０を設けたものであり、該動力入手軸９を回動支点として、前記平行リンク構造の取付部材４と整畦機構Ｑを水平方向に回動可能にし、
　前記整畦機構Ｑが、整畦機構Ｑは、盛土機構Ｑ1、回転整畦機構Ｑ2及び旧畦の上面部分を削土する前処理機構Ｑ3からなり、
　前記整畦機構Ｑを、動力入手軸９からの動力により駆動する整畦機。」
　
３．対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「平行リンク５、６」、「本体フレーム」、（平行リンク５、６の）「前端部」、「後端部」は、それぞれ補正発明の「オフセットフレーム」、「ヒッチフレーム」、（オフセットフレームの）「基端部」、「先端部」に相当し、刊行物１記載の発明の「前処理体１９及び整畦体２０」は、補正発明の「作業機」又は「オフセット・回動作業機」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「伝導機構８」及び「変速ギヤボックス１１」と補正発明の「伝導フレーム」とは、「動力伝達機構」である点で共通し、「変速ギヤボックス１１」は、「動力伝達機構の先端部」といえる。
　したがって、両者は、                               　
「走行機体に装着され、該走行機体から受けた動力を、左右方向にオフセット可能のオフセットフレームを介して作業機側に伝達すると共に、該オフセットフレームに対して作業機を水平方向に回動可能に装着した作業機であって、
　前記オフセットフレームは、基端部が走行機体に装着されるヒッチフレームに先端部がリンクフレームにそれぞれ枢支軸により枢支された平行リンク構造を形成し、平行リンク構造に動力伝達機構が設けられ、動力伝達機構の先端部に設けられた回動軸を回動支点として、前記平行リンク構造のオフセットフレームに対して作業機を水平方向に回動可能にし、
　前記作業機が、前処理体及び整畦体を備えた畦塗り機であり、
　前記作業機に、伝動フレームからの動力により駆動し、旧畦を処理する前処理体を設けたオフセット・回動作業機。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］　
　補正発明では、「動力伝達機構」が、伝動フレームにより構成されオフセットフレームであり、該伝動フレームの先端部に設けられた回動軸を回動支点として、作業機を水平方向に回動可能に装着されているのに対し、刊行物１記載の発明では、「動力伝達機構」が、オフセットフレームとは別の伝導機構８及び変速ギアボックス１１であり、変速ギアボックスを回動支点として、作業機を水平方向に回動可能に装着されている点。
［相違点２］
　旧畦を処理する前処理体が、補正発明では、「旧畦の天場部分を処理する第１の前処理体」を設けているに対し、刊行物１記載の発明は、旧畦を処理しているものの、天場部分を処理しているか不明な点。
　
４．判断
　相違点１について検討すると、刊行物２記載の発明において、動力伝達軸８、動力入手軸９及び巻掛伝導機構１０を設けたリンク５は「伝動フレーム」といえるから、刊行物２記載の発明は、走行機体から、作業機への動力伝達機構を、伝動フレームにより構成されたオフセットフレームとするものであり、刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の発明を適用し、動力伝達機構を、オフセットフレームと別に設けることに代えて、一方のオフセットフレームと一体として、伝動フレームにより構成されたオフセットフレームとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　
　なお、請求人は、刊行物２記載の発明は、「整畦機構Ｑを一方側方位置Ａから他方側方位置Ｃへ水平旋回する場合は、二個の旋回リンク５・５のうち一方の旋回リンク５のリンク軸５ｂを着脱穴４ａから取り外した状態・・・で、整畦機構Ｑを取付部材４と共に動力入手軸９を中心として旋回するものであるから、整畦機構Ｑの水平旋回時における旋回リンクの強度が大幅に低下するものです。」と主張しているが、刊行物１記載の発明は、平行リンク構造を維持したままで、作業機を旋回可能なものであり、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明の、伝動フレームによりオフセットフレームを構成する技術を適用する際にして、刊行物２に記載された作業機（整畦機構Ｑ）旋回するための構造をも合わせて採用することは必須ではなく、刊行物１記載の発明の平行リンク構造を維持したままで、作業機を伝動フレームの回転軸を回転支点として旋回するように構成することは当業者が容易になしうることである。
　
　相違点２について検討すると、刊行物２記載の発明は、旧畦を処理する前処理機（前処理機構Ｑ３）として、旧畦の天場部分（上面部分）を処理するものを採用しており、前処理機として刊行物２記載の旧畦の天場部分を処理する前処理機を設けることは当業者が容易になしうることである。
　
　そして、補正発明の「平行リンク状のオフセットフレームに対して作業機を水平方向に回動可能にしたことで、平行リンク状のオフセットフレームを強化することが可能となり、オフセット・回動作業機の強度を強化することができる。」との作用効果は、刊行物１記載の発明から予測することができるものであり、「伝動系をコンパクト化することが可能となり、オフセット・回動作業機の重量の軽減を図ることができる」との作用効果は、刊行物２記載の発明から予測することができるものであって、補正発明の作用効果は全体として、刊行物１及び２記載の発明から予測できる程度のものであり、格別顕著な効果を奏するとは認められない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明を含む補正後の請求項４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　平成１９年１１月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年５月１０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】走行機体に装着され、該走行機体から受けた動力を、左右方向にオフセット可能の平行リンク状のオフセットフレームを介して作業機側に伝達すると共に、該オフセットフレームに対して作業機を水平方向に回動可能に装着した作業機であって、
　前記平行リンク状のオフセットフレームの一方のフレームが伝動フレームにより構成され、該伝動フレームの先端部に設けられた回動軸を回動支点として、前記平行リンク状のオフセットフレームに対して作業機を水平方向に回動可能にしたことを特徴とするオフセット・回動作業機。
　【請求項２】前記作業機の水平方向回動支点の後方位置に、作業機の移動方向を制御する移動方向制御装置を設けたことを特徴とする請求項１記載のオフセット・回動作業機。
　【請求項３】前記作業機が、前処理体及び整畦体を備えた畦塗り機であることを特徴とする請求項１又は２記載のオフセット・回動作業機。
　【請求項４】前記作業機に、伝動フレームからの動力により駆動し、旧畦の天場部分を処理する第１の前処理体を設けたことを特徴とする請求項３記載のオフセット・回動作業機。」
　
　上記請求項４に係る発明には、次の発明が含まれる。
「走行機体に装着され、該走行機体から受けた動力を、左右方向にオフセット可能のオフセットフレームを介して作業機側に伝達すると共に、該オフセットフレームに対して作業機を水平方向に回動可能に装着した作業機であって、
　前記平行リンク状のオフセットフレームの一方のフレームが伝動フレームにより構成され、該伝動フレームの先端部に設けられた回動軸を回動支点として、前記平行リンク構造のオフセットフレームに対して作業機を水平方向に回動可能にし、
　前記作業機が、前処理体及び整畦体を備えた畦塗り機であり、
　前記作業機に、伝動フレームからの動力により駆動し、旧畦の天場部分を処理する第１の前処理体を設けたことを特徴とするオフセット・回動作業機。」（以下、「本願発明」という。）
　
１．刊行物の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物１、２及びその記載内容は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明から、「オフセットフレーム」について、「基端部が走行機体に装着されるヒッチフレームに先端部がリンクフレームにそれぞれ枢支軸により枢支された平行リンク構造を形成し」との特定事項を省略して、単に「平行リンク状のオフセットフレーム」としたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに限定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２　４．」に記載したとおり、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明を含む請求項４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、回答書には補正案が提示されているが、補正案によっても上記拒絶の理由は解消されない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。