【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０４５４７６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３０４５４７６号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第３０４５４７６商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、平成４年９月１８日に登録出願、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理」を指定役務とする特例商標（附則（平成３年法律第６５号）第５条第１項による使用に基づく特例の適用がされた商標）として、平成７年５月３１日に設定登録されたものである。
　　
２．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第３９号証（枝番を含む。）を提出している。
　本件商標は、商標法第４条第１項第８号（他人の著名な略称を含む。）に該当し、附則（平成３年法律第６５号）第７条第２項で読み替えて適用する同法第４６条第１項第１号により、無効とされるべきものである。
　また、本件商標は、附則（平成３年法律第６５号）第７条第２項で読み替えて適用する同法第４６条第１項柱書き（「商標登録を受けた者・・・がその商標登録出願前から日本国内において指定役務についてその登録商標の使用をしていた場合において当該使用が不正競争の目的でなされていたとき」、以下「不正競争の目的でなされた」と略称する。）に該当し、無効とされるべきものである（請求人は、上記「附則」について「昭和６２年法律第２７号」と記載しているが、これは「平成３年法律第６５号」の誤記と認められる）。
（１）本件商標の要部「保険代行」は、通常「保険契約の締結の媒介」といわれるものであるから、その指定役務との関係から、本件商標の要部は、「ＡＩＧ」の部分にあることが明らかである。
　なお、被請求人会社は、昭和５０年１月１１日に藤原巌と廣瀬浩二を共同代表として設立されたものであり、昭和５２年３月２４日付で廣瀬浩二の単独代表の会社となっている（甲第２号証）。
（２）商標法第４条第１項第８号関係
（ア）本件商標の要部である「ＡＩＧ」は、請求人であるアメリカン　インターナショナル　グループ　インコーポレイテッド（英文表記：Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｇｒｏｕｐ，Ｉｎｃ．）（以下「ＡＩＧ社」と略称する。）の著名な略称である「ＡＩＧ」と同一である。
　また、請求人は、被請求人に対して、請求人の著名な略称「ＡＩＧ」の使用について何等許可を与えていない。
（イ）被請求人が第２６類を指定して出願した同じ（構成態様の）商標「ＡＩＧ保険代行」に関する（付与前の）登録異議申立についての決定の中で、請求人の略称「ＡＩＧ」が遅くとも昭和５９年１０月２３日（甲第３号証）には、既に著名になっていたことが認定されている。
（ウ）請求人は、その略称を「ＡＩＧ」とする米国法人であり、世界１４５カ所（甲第５号証及び同第６号証）、国数にして１３０数か国（甲第７号証）に保険会社を主とする系列会社を傘下に置く、一大統括会社であり、保険会社としては、例えば、ＡＩＵ社（日本でも昭和２１年以来、損害保険会社として活動し、いうまでもなく著名である、甲第１２号証）、アリコ社（日本でも昭和４７年以来、アリコジャパンとして著名な生命保険会社である、甲第１３号証）、アメリカンホームアシュアランス社（日本でも昭和３５年以降、アメリカンホーム保険会社として著名な損害保険会社である、甲第１４号証）等の世界的に著名な保険会社をその傘下に置いている。
　甲第６号証の２に示されているように、米国、カナダ、その他の各国の政府を初めとして、あらゆる分野に取引を持ち、その契約高も巨額に達している。ちなみに、フォーチューン誌１９８２年７月１２日号によれば、ＡＩＧ社は、全米金融企業のビッグ５０に入っている。
　また、ビジネスウイーク誌によれば、１９９６度には、全米企業の第１８位にランクされている。
　ＡＩＧ社は、日本においても著名であり、例えば、昭和６２年には、東証に外国企業として上場され（甲第１０号証）、それ以後、新聞紙上の株式欄にその略称「ＡＩＧ」をもって掲載されている。
　なお、最近では、ＡＩＧ社が、閉業した山一證券の従業員８００人を雇用するとして（甲第１１号証）、その大きさがアピールされたところである。もちろん、前記のＡＩＵ、アリコジャパン、アメリカンホーム等の日本における保険契約の獲得、宣伝活動、求人などを通じて、これらの会社とともにＡＩＧ社そのものも広く知られるに至っているものである（甲第１２号証ないし同第１６号証）。
　以上のとおり、請求人であるＡＩＧ社は、世界屈指の保険グループを統括する会社であり、その略称「ＡＩＧ」は、世界において著名であり、もちろん日本においても、少なくともＡＩＵ、アリコジャパン、アメリカンホーム等が日本における活動を開始して、１０年ないし２０年経過した昭和５０年代後半には、既に著名の域に達していたものであり、東証に上場して約５年後である本件商標の出願時（平成４年９月時）には、著名となっていたものである。
　なお、ＡＩＧ社は、本件商標の登録の際はもちろん、現在も存在しており、さらに著名となっている。
（３）商標法附則（平成３年法律第６５号）第７条第２項で読み替えて適用する同法第４６条第１項柱書き（不正競争の目的でなされた）関係
　被請求人会社の代表者であり創業者でもある廣瀬浩二は、その経歴からＡＩＧ社をよく知っており、当該廣瀬浩二の被請求人会社における本件商標の使用は、ＡＩＧ社の知名度に只乗りしようとするもので、不正競争の意図をもって使用した商標であるから、商標法附則（平成３年法律第６５号）第７条第２項で読み替えて適用する同法第４６条第１項柱書き（不正競争の目的でなされた）に該当し、無効とされるべきである。
　甲第１７号証にみられるとおり、廣瀬浩二は、昭和４７年当時、ＡＩＵの従業員であって、広島支店に所属しており、ＡＩＧ社の従業員投資会に入会し、ＡＩＧ社の株主として株式を所有していた（甲第１８号証）ものであるから、ＡＩＧ社が世界的に著名な保険グループの統括会社であることをよく知っていたことは明らかで、その後、昭和５０年に被請求人の会社オールインシュアランスグループカンパニーを設立したものである（甲第２号証）。
　この会社名は、Ａｌｌ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｇｒｏｕｐ　Ｃｏｍｐａｎｙであり、頭文字を並べると「ＡＩＧ」となり、ＡＩＧ社の略称と同一である。すなわち、頭文字をとると、自分のかって勤務した会社の有名な親会社の略称「ＡＩＧ」となる社名を自己の経営する保険代行会社に命名し、本件商標を使用してＡＩＧ社の知名度に只乗りしようとしたことは明白である。
　さらに、廣瀬浩二は、甲第１９号証（廣瀬浩二名義の誓約書）にあるように、昭和５０年２月２８日に元の勤務先であるＡＩＵ社の常務に対し、「Ａ．Ｉ．Ｇ．及び貴社類似の商標及びそれらに類似の商号及び商標を今後一切使用しないこと」と誓約しながら、自己の経営する会社において、その会社の業務を表す「保険代行」の上に「ＡＩＧ」を冠した本件商標を使用することは、まさに不正競争を意図したものにほかならない。
（４）被請求人の答弁に対する弁駁
（ア）商標法第４条第１項第８号関係
　請求人は、「ＡＩＧ」が自己の著名な略称であることを証する補強証拠として、甲第２０号証ないし同第３６号証を提出する。
　既に提出の甲第１号証ないし同第１６号証及び今回追加した甲第２０号証ないし同第３６号証から明らかなように、請求人であるアメリカン　インターナショナル　グループ　インコーポレイテッドは、世界的に著名な法人（である請求人）の名称であり、「ＡＩＧ」は、その略称である。
　したがって、本件商標は、他人の著名な名称の略称を含むものである。
（イ）商標法附則（平成３年法律第６５号）第７条第２項で読み替えて適用する同法第４６条第１項柱書き（不正競争の目的でなされた）関係
（ａ）被請求人は、その業務が請求人の業務と異なるから、混同は生じないと主張している。
　請求人（であるＡＩＧ社）が、たとえ、平成４年当時、持株会社であったとしても、甲第２３号証及びその他の証拠に示すとおり、子会社であるＡＩＵ社等が保険業務を行っており、請求人も間接的に保険業を営んでいるといえるので、保険業の営業主体が全く異なっているというものではない。
　仮に、ＡＩＧ社とＡＩＵ社のように営業主体が異なっていたとしても、以下の理由により、「ＡＩＧ」と本件商標との間には混同が生ずる。すなわち、附則第７条第２項における“不正競争の目的をもって”とは、他人の信用を利用して不当な利益を得る目的（主観的意図）をいい、商標法第２６条、第３２条、第５２条の２に規定されている「不正競争の目的」と同義であると解する。
　当該不正競争の目的は、例えば、「公序良俗、信義衡平に反する手段によって、他人の営業と同種又は類似の行為をなし、その者と営業上の競争をする」という意であるが、最高裁判決（昭和３５年４月６日）では、その意をもっと広く柔軟に解している。
　また、不正競争防止法第２条第１項第１号にいう不正競争行為とは、周知な他人の商品等表示を使用して、他人の商品・営業と混同を生じさせる行為（混同惹起行為）をいうが、この「混同」の解釈には、広義の混同が含まれる。すなわち、営業主体が同一であると誤認させる狭義の混同だけでなく、両者の間に経済的又は組織的に何らかの関連があると誤認させる広義の混同も含まれる。
　以上の理由により、被請求人の主張は認められるべきでないことは明らかである。
（ｂ）被請求人は、過去２５年間、本件商標をその指定商品に使用していても平穏無事であり、一般世人が請求人との間に混同を生じたということは全く聞いていないと述べているが、仮に、過去２５年間、請求人との間に実際に混同を生じたという事実がなくとも、客観的に混同のおそれがあれば、不正競争の目的があったものと推認できるとの見方が常識である。
　また、過去２５年間、被請求人の商標の使用は、平穏無事であったということはなく、むしろ、請求人は、一貫して、その使用を停止するように求めてきたものであるが（甲第１８号証、同第３７号証、同第３８号証等）、被請求人は、これを無視し続けてきたものである。
（ｃ）被請求人は、株券（甲第１８号証）に「ＡＩＧ」という表示がないと主張しているが、「ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＧＲＯＵＰ」なる表示の上部に「ＡＩＧ」の標章が表示されている。
　さらに、株券購買申込書（甲第１７号証）の上部には、「ＡＩＧ関連会社従業員投資会」と表示されており、（被請求人の代表取締役である）廣瀬浩二がＡＩＧ社の株を購入したこと、したがって、その際、既に「ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＧＲＯＵＰ」の略称が「ＡＩＧ」であることを（廣瀬浩二が）知っていたことは明らかであり、これを否定する証拠は何もない。
　しかも、廣瀬浩二は、株券購入時に、ＡＩＧ社と組織的に関係のあるアメリカン　インターナショナル　アンダーライタース株式会社の従業員であったという事実からすれば、「ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＧＲＯＵＰ」の略称が「ＡＩＧ」であることを知っていたことは容易に推認できる。
　なお、被請求人は、甲第１８号証の株券記載の名義が廣瀬浩二と異なると主張しているが、廣瀬浩二が同株券の所有者であること、同株券記載の「Ｈｉｒｏｅｓｅ．Ｋｏｊｉ」が誤記であることは、甲第３９号証にあるとおりであって、廣瀬浩二自身が認めて訂正を申し入れしていることから明らかである。
（ｄ）甲第１９号証ばかりでなく、甲第３７号証及び同第３８号証、あるいは、甲第３号証及び同第４号証から明らかなように、請求人から被請求人に対して、「ＡＩＧ若しくはそのグループ内の法人名、略称と同一若しくは類似でないものへの変更」を求めており、被請求人に対して、警告を行っていることは紛れもない事実であり、甲第１９号証の誓約書への廣瀬浩二の署名が脅かされてしたものか否かに拘らず、また、企業ぐるみで署名させたか否かに無関係の事実である。
（ウ）不正競争の意図関係
　被請求人は、乙第１１号証の２、乙第４５号証の２、甲第３８号証及び甲第３９号証において、（その名称を）「ＡＩＧ保険代行」若しくは「オール・インシュアランス・グループ」ではなく、「ＡＩＧ」、「ＡＩＧカンパニー」として表記している。
　このことは、請求人会社の略称である「ＡＩＧ」を自己の会社名として使用しようとする意図の表れであり、請求人の使用停止の申し入れにも拘らず、これを無視して、本件商標の使用及び登録の取得をしたことが、不正の目的であったことを証する事実にほかならない。
　　　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び同第８５号証を提出している。
（１）商標法第４条第１項第８号関係
（ア）請求人は、米国国際集団会社の意を有するものであり、商号中に保険を意味する文言を有しないので、自ら保険業務を行なう会社ではなく、専ら中小の会社を寄せ集めた持株会社の一種である。
　そして、その中には、保険会社も含まれている。このように、請求人傘下の系列会社の売上高の集計が、フォーチューン誌に記載され、発表されているのであって、請求人は、関係会社の売上集計によって大企業のイメージを与えようとしている如きものである。しかし、傘下の個々の会社の業績は、それほどでもない。
　したがって、請求人は、自ら商品又は役務の業務を行っていないし、わが国において、自らの宣伝広告をする必要もないので、わが国で知られているものではない。ましてや、その略称「ＡＩＧ」が著名であるなどということはあり得ない。
　請求人は、その商号の略称が著名であることの証拠として、登録異議申立の決定謄本の写しを提出しているが、当該商標は、その後、査定不服の審判請求によって原査定が覆され、登録されている（乙第４６号証）。
　請求人は、自己の会社が著名であると主張しているが、わが国において、著名であるという証拠は殆どなく、請求人提出の甲第５号証ないし同第８号証（枝番を含む。）は、請求人が自ら米国で発行したものであって、しかも、全文が英語で表示されていることから、わが国の一般世人に全く馴染みがなく、わが国の取引者、需要者の間において、どの程度披見されているか明らかでない。したがって、これらの証拠価値は殆どない。
　甲第９号証は、請求人が自ら発行したものであるが、これ（チラシ）のみで、その略称が著名であるということはできない。
　甲第１０号証は、東洋経済の会社四季報に掲載された請求人の略称が記載されている頁であるが、これも一般世人には縁遠いものである。
　また、被請求人は、甲第１１号証の記事のとおりに請求人が山一（證券）の従業員を８００人も採用したとは聴いていないし、ＡＩＵもアリコも現在、従業員のリストラを実施中であるから、この記事との整合性はない。そして、当該証拠も本件商標の登録出願後のものであるので、証拠価値がない。
　甲第１２号証の１及び２（件外ＡＩＵ株式会社の会社案内）の記事中に散見される請求人の略称と称するものは「ＡＩＧ　Ｉｎｃ」であって、請求人の主張と異なる。
　甲第１３号証（件外Ａｌｉｃｏの会社案内）中に見られる請求人の略称と称するものを（請求人が）取引書類に掲載し始めたのは、Ａｌｉｃｏ　Ｊａｐａｎの取引書類における平成９年５月７日のものからであって（乙第８号証）、平成９年４月１５日の取引書類には、モノグラムのマークしか見当たらない（乙第９号証参照）。
　しかも、当該マークは、他人の取引書類に表示されていることから、これに接する一般世人は、これが何のために表示されているのかわからず、むしろ、該マークは無視されていると思われる。
（イ）ところで、請求人の略称が著名であるとすれば、現在、殆どの企業が所有しているインターネットのドメインネームにも使用されているものと解し得るところ、その電話帳ともいえる乙第４号証のいずれの頁をみても、請求人のアドレスは見当たらない。
　一方、被請求人のアドレスは、「ＡＩＧ保険代行会社」として掲載されている。
　このことは、被請求人会社が全国的なインターネット電話帳に掲載されるほどの企業になっていることを裏付けている。
　ちなみに、本件商標を構成する文字のうち「ＡＩＧ」の部分は、被請求人の商号中の単語のイニシャル「Ａ」「Ｉ」「Ｇ」（であって、これら）を繋げて語呂のよい「ＡＩＧ保険代行」とし、被請求人会社の設立当時から使用している（乙第１号証ないし同第４号証、同第１２号証、同第１３号証、同第２１号証、同第４４号証）。
　被請求人の所在する中国地方においては、当該名称が風変わりなこともあって、比較的覚えやすく、取引者、需要者の間においても広く認識されているので、何人も（ＡＩＧを）保険は無論目立った事業を行っていない請求人の商号の略称等とは認識していない。
　したがって、請求人は、保険会社の「ＡＩＵ」や「アリコジャパン」の株を所有しているのみで、他人の事業によって専ら自己の事業を運営しているから、わが国において知る人が少ないのである。まして、２０数年前の知名度たるや想像するに難くない。
（ウ）前述のとおり、アリコジャパンの保険契約のためのパンフレット（甲第１３号証：１９８９年１０月４日発行）には、モノグラム化された図形が表示されていたところ（乙第５号証）、１９９９年５月２日発行の同契約のためのパンフレットには、「ＡＩＧ」の表示が突如表されている（乙第７号証）。
　この（ことからもわかる）ように、請求人が他人のパンフレットに「ＡＩＧ」の文字を表示し始めたのは、ごく最近であって、被請求人を意識して初めて表示したものであることは明らかである。
（エ）本件商標の経緯について
（ａ）本件商標は、所謂サービスマークであって、その登録制度がこれまでなかったことから、過去２０数年間、役務について本件商標を使用していたとしても、その権利を取得することができなかったところ、当該制度の施行によって登録することができるようになった。本件商標は過去２０数年間使用していたことから、その（著名性の）判断基準時は、実際に使用を開始した時とすべきである。
（ｂ）それ（当該制度の施行前）まで、被請求人は、自己の商標を旧第２６類に登録出願（昭和５０年）して登録し（乙第５０号証、以下「第２６類商標」という。）、権利を有していた。
　そうして、莫大な宣伝費を投じ保険関係の取引書類は勿論、カレンダー、はがき、封筒、シール、日記帳、便箋、卓上カレンダー、メモ帳、爪切り、ボールペン等の全てに、当該商標を附して広告し、また、テレビ、新聞、雑誌又は催し物等のパンフレットなどに広告を掲載し、宣伝した結果、被請求人の所在する中国地方は勿論、関西・四国・九州方面の取引者、需要者間に極めて広く認識されるようになり、その間、何の支障もなく平穏無事に使用を続けてきている。
　このように、何の支障もなく、勿論、悪意もなく平穏無事に永年に亘り使用している商標の登録を、その略称が著名でもない外国企業のために、無効にされることは、被請求人（商標権者）は勿論のこと、国家的見地からみても損失を免れない。
（オ）さらに、請求人は、持株会社であって、商品又は役務の業務を行っていないことから、その略称を使用しても何の宣伝にもならない。
　そうとすれば、請求人の引用する「ＡＩＧ」の略称が日本国内において、著名（ということ）はおろか周知であるという証拠も見出せない。
　したがって、本件商標は、他人の著名な略称を含むものではないから、その商標登録出願に際して、請求人の承諾を要するものではなく、また、被請求人が悪意をもって本件商標を使用しているものでもない。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号の規定には該当しない。
（２）商標法附則（平成３年法律第６５号）第７条第２項で読み替えて適用する同法第４６条第１項柱書き（不正競争の目的でなされた）関係
（ア）請求人は、被請求人会社の代表者であって創業者でもある廣瀬浩二がその経歴からＡＩＧ社の知名度に只乗りしようとして、不正競争の意図のもとに本件商標を使用しているから、前記法条に該当し、無効とされるべきであると主張している。
　しかしながら、この規定は、周知又は著名な商品等表示について、他人の業務上の信用に只乗りする行為を禁止するものであると解されるところ、本件商標は、自己の商号の略称に保険代行の文字を結合させてなる普通の商標であるので、これをその指定役務に使用しても、何ら請求人の業務上の信用に只乗りするものではない。
　何となれば、請求人の本来の業務と被請求人の業務は異なるものであり、両者に競業関係を生ずることはない。
　請求人は、傘下に保険業者（商標名は異なる）を有しているため、間接的に競業関係を作り上げ、不正な競争をしているものの如く主張しているが、被請求人は、請求人の業務に連なる他社の株を大量に取得する持株会社でもなく、投資、管理、買収、統括、運営等の業務を行うこともないので、請求人の業務上の信用に只乗りする行為は一切していない。
　また、請求人は、被請求人が本件商標をその指定役務に使用した場合に、如何なる不都合が生ずるかを明らかにしていない。
　被請求人は、過去２５年間、本件商標をその指定役務に使用してきたが、平穏無事であり、一般世人が請求人との間に混同を生じたということも全く聞いていない。
　むしろ、本件商標は、被請求人の商標として極めて広く認識されている。
　したがって、被請求人が本件商標をその指定役務に使用しても、請求人の知名度に只乗りし、その信用を失墜させるおそれは毛頭なく、不正競争の意図など全く存しない。
　請求人は、これに関して、被請求人の代表者を誹謗する主張をしているが、当該主張は、本件審判事件には関係がない。
（イ）若干、その当時の事情を述べると、廣瀬浩二は確かに請求人のいう当時のアメリカンインターナショナル　アンダーライタース株式会社という日本の会社に勤務していた。
　しかし、当時、同社の代理店の中で協業化の問題があり、経費の節約あるいは事故の救済などのことで、新しい会社を創立し、代表者に藤原巌、もう一人の代表者に斎厳守を就任させる予定であったが、金銭的あるいは各代理店の事情などもあり、話し合いが一本化しなかった。何れにしても、新会社をつくろうということで、廣瀬浩二が設立の手続をした。そのために、当時の商標登録出願に際しては、藤原巌を代表者としたのであって、故意に廣瀬浩二の名を隠したものではない。
　甲第１８号証（請求人の株券と見られるもの）に記載されている「ＫＯＪＩ　ＨＩＲＯＥＯＳＥ」は、廣瀬浩二のものではなく、廣瀬浩二のものは「ＫＯＪＩ　ＨＩＲＯＳＥ」である。
　さらに、当該株券を子細に検討してみるに、「ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＧＲＯＵＰ，ＩＮＣ．」の表示はあるが、その略称と称する「ＡＩＧ」の表示は見当たらない。
　このことよりすれば、請求人の略称がどのようなものであるか、当時においては想像もできなかった。
（ウ）また、請求人は、甲第１９号証をもって、廣瀬浩二がＡＩＵ社と誓約書を結んでいる如く主張しているが、その誓約書は、一方的に当時の常務が事務員に文書を作らせ、これに署名しなければ退職金を支払わないと威され、止むなく署名したものである。
　また、その当時の代表者であった藤原巌よりは誓約書をとらず、廣瀬浩二のみから誓約書をとったことは、その当時より計画的に廣瀬浩二を落し入れようとする企業ぐるみの作戦であったといえる。
　以上のとおり、本件商標については、不正競争の意図は全くないから、商標法附則（平成３年法律第６５号）第７条第２項で読み替えて適用する同法第４６条第１項柱書き（不正競争の目的でなされた）の規定には該当しない。
　結局、本件商標は、請求人主張の法条には該当しないので、商標法第４６条第１項第１号並びに同項柱書きの規定により、無効とされるべきものではない。
（３）請求人の弁駁に対する答弁
（ア）請求人は、弁駁書において、甲第２０号証ないし同第３６号証を補強証拠として提出している。
　しかしながら、請求人提出に係る甲第２０号証ないし同第３６号証をみるに、甲第２０号証を除く甲第２１号証ないし同第３５号証の全てが被請求人の会社設立及び前記「第２６類商標」の出願より後のものであるので、証拠価値がない。
　さらに、これらの新聞記事は、新聞社が積極的に取材して搭載した記事ではなく、請求人が自ら新聞社に売り込んだものとみられる。
　甲第２０号証は、被請求人会社設立及び「第２６類商標」の出願より以前のものであるが、これはアメリカでのものであって、日本には全く関係がない。
　甲第２１号証から甲第３３号証の記事は、１年ないし２年に一度散発的に掲載されているものの寄せ集めであって、しかも、これらの記事を掲載している新聞もたった１紙にすぎない。相当ニュース性のある事件であっても、現在においては一月も経てば、人々の記憶から消えていくので、持株会社である請求人に関心を有する者は殆どないといっても過言ではない。したがって、請求人の略称が著名等ということはできない。
　甲第３４号証及び同第３５号証は、本件商標の出願後のものであり、証拠価値がない。
　甲第３６号証は、請求人の商標を世界各国に登録していることを示したものであるが、被請求人の会社設立後の登録が殆どであり、また、本件商標の登録出願時より後のものも多く見られる。
　わが国に登録されたものをみるに、「ＡＩＧ」の商標は、その出願が本件商標の登録出願より後であり（乙第５９号証）、また、「ＡＩＧ」（デザイン）として登録されているものからは、特別の称呼は生じない（乙第６０号証）。
　乙第６１号証は、請求人以外の外国法人（ドイツ）であって、「ＡＩＧ」の略称をもって、わが国において宣伝している平成４年３月２４日付の日本経済新聞の掲載例であるところ、これをもって、「ＡＩＧ」の略称が請求人のみのものでないことを立証する。
　さらに、請求人は、米国における保険機構の総帥である旨しばしば述べているが、世界的に著名で信用を博している会社の例を挙げている冊子には、請求人が紹介されていない（乙第６２号証）。
　請求人は、不正競争の目的の意について、最高裁判決を引用し、本件がこれと同一である如く主張しているが、具体的にどのような商標関係のものであるかを明示せず、解説書の中の請求人に都合のよい文言のみを引用しているにすぎない。
　勿論、これは本件と事案を全く異にするものであるので、参考とすることはできない。本件商標を取得し、使用していることが、不正競争の目的をもってなされているか否かについて、請求人が新たに提出した証拠である甲第３７号証（申し入れ書）に対して、（被請求人は、）乙第７２号証の如き返書を出した。
　（請求人提出の）甲第３８号証に用いられている便箋には、「ＡＩＧカンパニー」と表示されている。
　しかしながら、請求人傘下のＡＩＵ保険株式会社の正式な設立以前（被請求人の会社設立時）から、被請求人は、「ＡＩＧ」をその商号の略称として使用しているのみで、何らやましいところはない。
　このことは、請求人が被請求人会社の設立時より「ＡＩＧカンパニー」の標章を使用し、周知されていた事実を認めていることにほかならない（請求人が「ＡＩＧ」の標章を使用し、周知されていたわけではない）。
（イ）株券購入時のことについて
　甲第３９号証の書面は、「Ｈｉｒｏｅｓｅ」の表示（も自分のものであるということですから、）を変更して下さいという当然のレターであった。請求人は、この証拠で請求人に不利になるところを、黒く塗りつぶしているので、これも証拠価値がない。
　反面、当該証拠は、この当時、既に被請求人が「ＡＩＧｃｏ」又は「ＡＩＧカンパニー」という標章をその略称として使用していた事実の証拠となるものである。
　請求人は、前述のとおり、自ら保険業務を行っていないことから、保険業務を行っていない者の保険業務を代行することが不可能なことは自明であり、全く関係がない。
　不正競争の目的で使用することとは、請求人が述べるとおり、「他人の信用を利用して不当な利益を得る目的」で使用することであるのは、いうまでもない。
　しかるに、請求人は、持株会社であって、わが国において、あまり知られていない会社であるほか、傘下の会社間において再保険契約をさせ、合法的な脱税を計画しているかの如き会社であるから、果たして、一般に信用されているか疑わしい。したがって、そのような会社の信用を利用することはありえない。
　請求人は、甲第１８号証の株券に「ＡＩＧ」の文字が存すると主張しているが、当該証拠からは、「Ａ」及び「Ｇ」の文字がそのように判読できるとしても、中間の「Ｉ」と主張するものは、「Ｔ」の文字を逆さにした如き図形で、通常の知識を有するものには、「Ａ」と「Ｇ」を区切った図形とみられるのが相当である。したがって、これは、「ＡＩＧ」を表示したものではない。
　請求人は、被請求人に対して執拗に、本件商標「ＡＩＧ保険代行」の使用を停止するよう求めているが、請求人の略称が周知でもなく、ましてや、著名でもないのに、どのような権限を持って、他人が平穏に採択使用している商標の使用を停止させるのか理解に苦しむ。
　ちなみに、乙第７３号証ないし同７６号証のパンフレットは、請求人傘下の保険会社アリコジャパンのものであるが、同社は、被請求人と取引があり、被請求人が同パンフレットに、その商号及び本件商標を掲載することを認め、何らトラブルもなく平穏無事に使用してきている。
　さらに、乙第７７号証ないし同８０号証は、昭和５５年及び同５６年頃のＡＬｌＣＯの広島支社ニュースの新契約上位１５のランキングであるが、そこには、被請求人の表示が「（有）ＡＩＧカンパニー」又は「（有）ＡＩＧ」と表示されており、アリコジャパンの会社自体が、その頃より被請求人をそのように略称していた。
　乙第６５号証は、昭和５３年９月に被請求人が賞された表彰状の写しであるが、そこにも被請求人の「Ａ．Ｉ．Ｇ」の表示がある。
　以上詳述するように、請求人が著名であるとの各甲号証は、数年に１，２回とか、被請求人の設立後相当の日時を経過したものとか、本件商標の登録出願（平成４年９月）後のものとかであって、証拠価値がないか、あるいは、少ないものであるので、到底、著名の域に達していたものとはいえないし、不正競争の事実もない。
　　　
４．当審の判断
（１）本件商標は、「ＡＩＧ保険代行」の文字よりなるものであり、その指定役務が第３６類「生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理」であることからすると、「ＡＩＧ保険代行」の文字は、「ＡＩＧという保険に関する契約等の代行をすること」、あるいは、「ＡＩＧの取り扱いに係る保険に関する契約等の代行をすること」の意味合いを容易に認識させるものと認められる。
（２）請求人に係る「ＡＩＧ」標章の著名性について
（ア）昭和４７年１０月１７日付「日本経済新聞」（甲第２０号証）には、「米ＡＩＧと提携　日動火災海上」の見出しのもと、「日動火災海上は１６日世界的な保険組織を持つ米国のアメリカン・インターナショナル・グループ（略称ＡＩＧ）と業務提携すると発表した。」、「ＡＩＧ（本社ニューヨーク）は・・・営業網は世界百三十か国に及んでいる。」との記載がされている。
　昭和５０年１１月２７日付「日刊工業新聞」（甲第２１号証）には、「中国と協定締結　米保険グループのＡＩＧ」の見出しのもと、「米国の保険グループであるアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は・・・中国人民保険公司と互恵協定を結んだと発表した。米国の保険機関で中国保険公司と直接的な業務関係を樹立したのはＡＩＧが最初である。」との記載がされている。
　昭和５１年２月１４日付「朝日新聞」（甲第２２号証）の「情報ファイル」欄には、「がん保険に負けぬ」の見出しのもと、「大同生命は・・・米国の保険会社を傘下におさめた『アメリカン・インターナショナル・グループ』（本社ニューヨーク）＝Ａ・Ｉ・Ｇ＝と提携して、損害保険と生保を組み合わせた保険を出して成功している・・・」との記載がされている。
　昭和５２年４月１２日付「日本経済新聞」（甲第２３号証）には、「米ＡＩＧグループ３社・・・」の見出しのもと、「・・・わが国に進出している外国損害保険会社で最大手の米ＡＩＧグループの三社は・・・。」との記載がされている。
　昭和５４年８月２２日付「日本経済新聞」（甲第２４号証）の「ワールドビジネスマン」の欄には、「アメリカン・インターナショナル・グループ社長モーリス・Ｒ・グリーンバーグ氏」について、「日本にもなじみの深いＡＩＵ、アメリカンホームをはじめ、十四の保険会社を傘下におさめる一大保険帝国の総師。」との記載とともに、「ＡＩＧは、他の大手保険グループと異なり・・・」との記載がされている。
　昭和５９年９月２５日付「日本経済新聞」（甲第２５号証）の「海外メモ」欄には、「ＮＹ証取へ上場申請」の見出しのもと、「アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）　株式会社形態の保険会社としては第７位の大手である同社はこのほど、ＮＹ証券取引所への上場を申請・・・」との記載がされている。
　昭和６１年７月１５日付「日本経済新聞」（甲第２６号証）には、「大同生命　米社と提携拡大」の見出しのもと「大同生命保険は米国の総合保険会社ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）との提携を拡大・・・」との記載がされている。
　昭和６２年５月２２日付「日本経済新聞」（甲第２７号証）には、「米ＡＩＧ、東証上場へ」の見出しのもと、「米国の大手保険会社であるアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は、このほど東証上場申請を決めた。」との記載がされている。
　平成３年３月６日付「日経金融新聞」（甲第２８号証）には、「富士火災　ＡＩＵ社と提携・・・」の見出しのもと、「ＡＩＵ社はＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）の傘下の保険会社。」との記載がされている。
　平成３年３月７日付「日経金融新聞」（甲第２９号証）の「ＩＢＥＳ米主要企業１００社業績予測」欄には、会社名として「ＡＩＧ」が掲載され、また、「海外決済」欄には、米国企業として「ＡＩＧ」が掲載されている。
　平成３年５月２７日付「日経金融新聞」（甲第３１号証）には、「エクイタブル生命に出資検討ＡＩＧ会長会見・・・」の見出しのもと、「米大手保険会社ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）・・・」、「ＡＩＧは損害保険を中心に１３０か国以上で生命保険、リース会社を展開している。総合金融会社としては全米７位（フォーチュン誌）の資産を持つ。」、「ＡＩＧは１９４６（昭和２１）年から日本で事業展開している。」との記載がされている。
　平成３年５月３１日付「日経金融新聞」（甲第３２号証）には、「スイスの大手と保険を共同販売　米ＡＩＧ」の見出しのもと、「米大手保険持株会社ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）はスイスの大手保険会社ウィンターサーと組み・・・」、「ＡＩＧは損害保険を中心に世界１３０カ国に進出する大手保険会社。」との記載がされている。
　平成３年８月２日付「日本経済新聞」（甲第３３号証）の「米企業決算」欄には、「ＡＩＧ」が掲載されている。
　１９９２（平成４）年３集／夏季号「東洋経済　会社四季報」（甲第１０号証）には、「ＡＩＧ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｇｒｏｕｐ，Ｉｎｃ．」の表示がされており、同欄には、「米国大手保険グループ、損保部門は世界第３位」であり、上場は「昭和６２年９月」である旨が記載されている。
（イ）以上の事実によれば、請求人である「アメリカン　インターナショナル　グループ　インコーポレーテッド」は、生命保険会社、損害保険会社などを傘下におく米国の総合保険グループ会社として、わが国において、昭和２１年（甲第３１号証参照）から事業展開していたことが推認できる。
　そして、請求人は、昭和４７年当時から世界各国で広範に業務を行っており、わが国においても、日本の保険会社と業務提携などをすることにより、請求人傘下の保険会社が昭和５２年には、外国損害保険会社で最大手に位置付けられていたことが認められる。
　また、請求人に関する前記新聞報道には、請求人の名称とともに、カッコ書き、あるいは、略称として、「ＡＩＧ（Ａ・Ｉ・Ｇ）」の表示がされており、また、読者に注目される見出しにおいても、昭和４７年には、「米ＡＩＧと提携」、昭和５０年には、「米保険グループのＡＩＧ」、昭和５２年には、「米ＡＩＧグループ３社」、昭和６２年には、「米ＡＩＧ、東証上場へ」、平成３年には、「富士火災ＡＩＧと提携」、「ＡＩＧ会長会見」、「米ＡＩＧ」というように、請求人を「ＡＩＧ」という略称で表示しており、さらに、平成３年の新聞には、企業の業績予測などにおいて、企業名（会社名）として請求人を「ＡＩＧ」と表示していたことが認められる。
　新聞は、その平均的な読者層が理解し得る表現を用い、読者の関心を寄せる内容を掲載するのが通常であるといえるから、前掲の新聞記事が１年ないし２年に一度１紙に散発的に掲載されたものであるとしても、新聞に掲載される記事内容は、当該新聞の読者間の関心事であるといえ、その記事中において、会社名を略称で記載することなどの事情は、当該新聞の読者間にも浸透している一般的な事情というべきである。
　そうすると、請求人会社は、昭和４７年当時、既に「ＡＩＧ」と略称されていたことが認められ、そのように略称することが可能な程度に「ＡＩＧ」の文字が請求人を表すものとして保険に関連する取引者、需要者の間において認識されていたものというべきである。
　また、それ以降も、「ＡＩＧ」の文字は、請求人を表示するものとして、新聞報道又は紹介され、昭和６２年には、東京証券取引所に上場されるなどした結果、少なくとも、本件商標の登録出願時（平成４年９月時）には、「ＡＩＧ」の文字は、請求人の名称の略称として、取引者、需要者間において広く認識され、著名であったものと判断するのが相当である。
　被請求人が主張する請求人と被請求人との間における「ＡＩＧ」の文字を含むインターネットのドメインネームの所有の有無の事実は、上記判断を左右するものではない。
　してみれば、被請求人の述べる諸事情、すなわち、被請求人会社が昭和５０年１月に設立され（甲第２号証）、同月に登録出願した「ＡＩＧ保険代行」の文字からなる（本件商標と同一の構成態様の）商標の登録を受け（乙第５０号証）、あるいは、その商標中の「ＡＩＧ」の文字が被請求人の名称（英語表記）の頭文字から採択したものであり、また、（それと同一の構成態様よりなる）本件商標がサービスマーク登録制度の施行後６月以内にされた特例商標として登録されたこと等の点を考慮するとしても、本件商標の構成が前記４．（１）のとおりであって、その指定役務も請求人傘下の保険会社が行っている業務と密接に関連している役務であること及び前記４．（２）に示す請求人会社に係る「ＡＩＧ」標章の著名性等の諸事情を総合勘案すると、本件商標は、請求人の名称の著名な略称を含む商標であって、請求人の承諾を得ていないものといわなければならない。
（３）結語
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第８号の規定に違反して登録されたものであるから、商標法附則（平成３年法律第６５号）第７条第２項において読み替えて適用する同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。