【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１５１５１号「ＧＰＳ受信機とＧＰＳ信号を処理する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月１７日国際公開、ＷＯ９７／１４０４９、平成１１年１１月２４日国内公表、特表平１１−５１３７８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９６年１０月８日を国際出願日とする出願（優先日　１９９５年１０月９日　米国、１９９６年３月８日　米国）であって、平成１５年８月１日付けで手続補正（以下、「補正１」という。）がなされ、平成１７年７月２５日付けで手続補正（以下、「補正２」という。）がなされ、平成１８年４月１１日付けで手続補正（以下、「補正３」という。）がなされ、同年６月７日付けで該補正３について補正却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定（送達：同年６月１３日）がなされ、これに対し、同年９月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正１」という。）がなされ、さらに、同年１０月１１日付けで手続補正（以下、「本件補正２」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正１及び本件補正２の適否について
　本件補正１及び本件補正２については、補正された順番に従って、まず本件補正１の適否を判断し、つぎに本件補正２の適否を判断する。
（補正の適否を補正された順番に従って判断することについては、知的財産高等裁判所平成１７年（行ケ）１０６９８号の判決（平成１８年９月２６日言渡し）参照。）
　
　１　本件補正１の適否について
　　本件補正１の内容は、補正前の特許請求の範囲の請求項中、請求項１〜９，１１〜８２を削除するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除に該当し、同法第１７条の２第４項の規定を満たすものであるから、本件補正１を認める。
　
　２　本件補正２についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正２（平成１８年１０月１１日付けの手続補正）を却下する。
　　
［理由］
　（１）補正の内容
　　上記のように、本件補正１は認められたので、本件補正２の適否は、本件補正１で補正された明細書及び図面を基準に判断する。
　　本件補正２の内容は、特許請求の範囲を補正前の
「【請求項１】　視界内の衛星からＲＦ周波数のＧＰＳ信号を受信するアンテナと；
　前記アンテナに結合され、前記受信したＧＰＳ信号のＲＦ周波数を中間周波数（ＩＦ）に下げる逓減器と；
　前記逓減器に結合され、前記ＩＦ　ＧＰＳ信号を受信し、前記ＩＦ　ＧＰＳ信号を所定の率でサンプリングしてサンプリングしたＩＦのＧＰＳ信号の複数のブロックを生成するディジタイザと；
　前記ディジタイザに結合され、サンプリングしたＩＦのＧＰＳ信号を記憶するメモリと；
　前記メモリに結合され、前記サンプリングしたＩＦのＧＰＳ信号に高速畳み込みを行うディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）とを備えるＧＰＳ受信機装置であって、
　前記ディジタル信号プロセッサは、各々が複数のＰＮフレームを有する複数の対応するブロックに、複数の高速畳み込みを行ってそれぞれの高速畳み込みの複数の対応する結果を提供し、これらの複数の対応する結果の複数の数学的表現を合計して第１位置情報を得ることを特徴とするＧＰＳ受信機装置。」から、
　補正後の
「【請求項１】　視界内の衛星からＲＦ周波数のＧＰＳ信号を受信するアンテナと；
　前記アンテナに結合され、前記受信したＧＰＳ信号のＲＦ周波数を中間周波数（ＩＦ）に下げる逓減器と；
　前記逓減器に結合され、前記ＩＦ　ＧＰＳ信号を受信し、前記ＩＦ　ＧＰＳ信号を所定の率でサンプリングしてサンプリングしたＩＦのＧＰＳ信号の複数のブロックを生成するディジタイザと；
　前記ディジタイザに結合され、サンプリングしたＩＦのＧＰＳ信号を記憶するメモリと；
　前記メモリに結合され、前記サンプリングしたＩＦのＧＰＳ信号に高速畳み込みを行うディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）とを備えるＧＰＳ受信機装置であって、
　前記ディジタル信号プロセッサは、各々が複数のＰＮフレームを有する複数の対応するブロックに、複数の高速畳み込みを行ってそれぞれの高速畳み込みの複数の対応する結果を提供し、これらの複数の対応する結果の複数の数学的表現を合計して第１位置情報を得ることを特徴とするＧＰＳ受信機装置。
　【請求項２】・・・（以下省略）
　・・・・・・・・・
　【請求項８２】・・・」
と補正するものである。
　
　（２）補正の目的
　　前記補正は、特許請求の範囲の請求項を増加させる補正であって、補正前の請求項と補正後の請求項に一対一又はこれに準ずるような対応関係があるとは認められないから、特許請求の範囲の減縮に該当しない。（東京高等裁判所平成１５年（行ケ）２３０号の判決（判決日：平成１６年４月１４日）、知的財産高等裁判所平成１７（行ケ）１０１９２号の判決（判決日：平成１７年４月２５日）参照。）
　　また、前記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものであるともいえない。
　　したがって、本件補正２は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　原査定の拒絶の理由
　１　理由１について
　　原査定の拒絶の理由の「理由１」の概要は、本願の明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載に不備があるから、この出願は特許法第３６条第６項第１号及び第２号並びに特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
　２　理由２について
　　原査定の拒絶の理由の「理由２」の概要は、本願発明は、本願の最先の優先日前に頒布された刊行物である米国特許第４６０１００５号明細書、D.J.R. VAN NEE，A.J.R.M.COENEN，NEW FAST GPS CODE-ACQUISITON THCHNIQUE USING FFT，ELECTRONICS LETTERS，Vol.27，No.2，158-160頁、及び、A.J.R.M.COENEN，D.J.R. VAN NEE, NOVEL FAST GPS/GLONASS CODE-ACQUISITION TECHNIQUE USING LOW UPDATE RATE FFT, ELECTRONICS LETTERS，Vol.28，No.9，863-865頁に記載された発明に基づいて容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
第４　当審の判断
　１　特許法第３６条第６項第１号及び第２号並びに特許法第３６条第４項について
　　上記のように、本件補正１は認められ、本件補正２は却下されたので、上記拒絶の理由の「理由１」に係る指摘事項について検討すべき明細書及び図面は、前記本件補正１により補正された明細書及び図面である。
　（１）特許請求の範囲の記載について
　　　ア　「複数の高速畳み込み」について
　　　特許請求の範囲の請求項１には、「各々が複数のＰＮフレームを有する複数の対応するブロック」と記載されているから「ブロック」は「各々が複数のＰＮフレームを有する」ものと解せるものの、複数のＰＮフレームをどのような形式で有するものであるのか不明である。したがって、請求項１に記載された「各々が複数のＰＮフレームを有する複数の対応するブロックに、複数の高速畳み込みを行ってそれぞれの高速畳み込みの複数の対応する結果を提供し」との記載は、形式が不明な「ブロック」に対してどのように「高速畳み込み」を行うものであるのか把握できない記載である。
　　　そして、発明の詳細な説明には、「ブロック内の隣接するフレームＮ個・・・のグループを互いに加算する」とした「加算演算」あるいは「Ｎ個の連続するＰＮフレームを合計する」などとの前処理演算をしたものについて高速畳み込みを行うことについては記載されているが、請求項１の記載に基づけば、「ブロック」を生成するための技術的手段は「ＩＦ　ＧＰＳ信号を所定の率でサンプリング」を行うディジタイザが特定されているのみであるところ、「サンプリング」のみで生成された「ブロック」そのものに対して高速畳み込みをする技術については発明の詳細な説明に開示がない。また、発明の詳細な説明には「ＩＦ　ＧＰＳ信号を所定の率でサンプリング」を行うディジタイザのみによって上記前処理演算した「ブロック」を生成することが実施可能であるような技術についての説明もなされてはいない。
　　　また、畳み込みの演算は２つの関数（信号）について行うものであって、本願明細書の発明の詳細な説明においても、『「畳み込み」という用語は、２系列の数字に適用されると、当技術分野で通常使用しているのと同じであり、フィルタで長さｍの第２系列をフィルタリングして、長さｎのインパルス応答を有する第１系列に対応させることに等しい。結果は、長さＭ＋ｎ−１の第３系列となる。・・・「高速畳み込みという用語は、効率的な方法で畳み込み演算を計算する１系列のアルゴリズムを指す。』（「明細書」第４頁第８〜１４行）と記載されていて、高速畳み込みの演算は「２系列の数字」について行うものとして説明されている。
　　　しかしながら、本願の請求項１には「複数の対応するブロックに、複数の高速畳み込みを行って」と記載されており、高速畳み込みの演算を「ブロック」と何とについて行うものであるのか不明である。
　
　　　イ　「数学的表現の合計」について
　　　そして、「これらの複数の対応する結果の複数の数学的表現を合計して第１位置情報を得る」との記載においては、特に「表現」は通常は合計される対象でないことからすれば、「数学的表現の合計」という記載は技術用語として不適切であって、かつ、発明の詳細な説明に記載されているものでもない。
　　　また、発明の詳細な説明には、「高速畳み込み」の後に行われる「合計」に関連する演算として「以前のデータの合計にデータを加える」との記載があり、当該記載におけるデータとして「ブロックの複素数の絶対値、または絶対値の平方」が開示されている。しかしながら、「ブロックの複素数の絶対値、または絶対値の平方」のみの具体的開示を上位概念化する点について示唆する記載もなく、対応関係の説明もないことから、本願発明の「これらの複数の対応する結果の複数の数学的表現」との記載と発明の詳細な説明の「ブロックの複素数の絶対値、または絶対値の平方」との関係は不明である。したがって、請求項１の「数学的表現」という用語は、その用語で特定しようとする技術的事項が不明なものであり、また、発明の詳細な説明に裏付けられているものでもない。
　
　　　ウ　「第１位置情報」について
　　　請求項１に「第１位置情報を得る」と記載されているが、発明の詳細な説明において、上記「ｂ．」で検討した「合計」によって得られる情報は「疑似距離」以外に開示されておらず、疑似距離そのものは位置を表現する情報でないことからして、「疑似距離」を「第１位置情報」と言い換えて記載することは、殊更に不明確な用語を使用して特許請求の範囲を記載したものであって、また、その技術的事項は発明の詳細な説明に裏付けられているものでもない。
　
　　　エ　以上のように、本願の請求項１は、「ディジタル信号プロセッサ」に係る技術的事項が不明であるか、あるいは、必須の技術的事項を欠いている点において、特許請求の範囲の記載が明確でなく、また、発明の詳細な説明に裏付けられていない点において、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、特許法第３６条第６項第1号及び第２号に規定する要件を満たしているものとはいえない。
　
　（２）発明の詳細な説明について
　　本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されることで特定される発明と、本願の明細書の発明の詳細な説明において開示されている技術的事項とは上記（１）において説示したようにその対応関係に不明な点があることから、本願は、請求項１に記載されることで特定される発明について当業者が容易に実施可能な程度に発明の詳細な説明が記載されていない点において、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているものとはいえない。
　
　（３）「理由１」に対しての審判請求人の主張について
　　なお、「理由１」に対して、審判請求人は、審判請求の理由において、
　「この発明においては、サンプリングしたＩＦＧＰＳ信号を表す複数のデータブロック（各ブロックは１つのＰＮフレームから成るのではなくて、複数のＰＮフレームを含む）に、対応した複数の高速畳み込みを行い、その後に、複数の高速畳み込みの結果を合計して位置情報を得ています。この特徴事項は独立請求項１（補正前の請求項１０）に明確に記載されています。」と主張しているが、当該「特徴事項」に対応する請求項１の発明特定事項は上記「（１）」、「（２）」に説示したように明確であるとはいえないので、失当である。
　　また、審判請求人は、「合計は時間領域で行われる乗算ではなく、周波数領域で行われるので、乗算より短い時間と少ない電力消費で行うことができるという特有の効果を奏します。」とも主張するが、この主張は本願発明の奏する効果についての主張であるから「理由１」に対するものとはいえない。のみならず、当該主張のように「合計」が「周波数領域で行われる」とするならば、例えば図３の処理フローにおいて、「合計」がＦＦＴを行うステップ１１２と逆ＦＦＴを行うステップ１１８との間において行われると解さざるを得ない点において技術的に矛盾するから、上記主張は採用できない。
　
　（４）まとめ
　　したがって、本願は、明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第６項第１号及び第２号並びに特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　２　特許法第２９条第２項について
　（１）本願発明
　　上記のように、本件補正１は認められ、本件補正２は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、本件補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　視界内の衛星からＲＦ周波数のＧＰＳ信号を受信するアンテナと；
　前記アンテナに結合され、前記受信したＧＰＳ信号のＲＦ周波数を中間周波数（ＩＦ）に下げる逓減器と；
　前記逓減器に結合され、前記ＩＦ　ＧＰＳ信号を受信し、前記ＩＦ　ＧＰＳ信号を所定の率でサンプリングしてサンプリングしたＩＦのＧＰＳ信号の複数のブロックを生成するディジタイザと；
　前記ディジタイザに結合され、サンプリングしたＩＦのＧＰＳ信号を記憶するメモリと；
　前記メモリに結合され、前記サンプリングしたＩＦのＧＰＳ信号に高速畳み込みを行うディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）とを備えるＧＰＳ受信機装置であって、
　前記ディジタル信号プロセッサは、各々が複数のＰＮフレームを有する複数の対応するブロックに、複数の高速畳み込みを行ってそれぞれの高速畳み込みの複数の対応する結果を提供し、これらの複数の対応する結果の複数の数学的表現を合計して第１位置情報を得ることを特徴とするＧＰＳ受信機装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
　（２）刊行物に記載された発明
　
　　　ア　引用発明１
     原査定に引用され、本願の最先の優先日前である昭和６１年７月１５日に頒布された刊行物である米国特許第４６０１００５号明細書（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　　（ア−ａ）「The present invention provides a low-cost receiver for a navigation satellite system such as NAVSTAR.」
　　（第１欄第２４〜２５行、和訳「この発明はNAVSTARのような衛星航法システムに用いられる低コスト受信機を提供するものである。」）
　
　　（ア−ｂ）「The receiver of FIG.1 has an antenna 1 for simultaneously receiving siginals from four NAVSTAR satellites. The incoming signals include a Coarse/Acquisition (C/A) signal comprising a 1.023 MHz clock rate code bi-phase modulated on 1575.42 MHz carrier which is also bi-phase modulated by 50 bit/sec navigation data, ・・・」
　　（第２欄下から２０行目〜下から１４行目、和訳「図１の受信機は、同時に４つのNAVSTAR衛星からの信号を受信するアンテナ１を備えている。該到来信号は、1.023 MHzのクロックレートで1575.42 MHzの搬送波を２相コード変調し50ビット/秒の航法データでも２相位相変調されたC/A信号を含んでいて・・・」）
　
　　（ア−ｃ）「The signals received by the antenna are fed to an input circuit 23 which employs fixed tuning to bring a 1575.42 MHz carrier to zero frequency and ・・・」
　　（第２欄下から１２行目〜下から１０行目、和訳「アンテナで受信した信号は1575.42 MHzの搬送波を０周波数にする固定同調の入力回路23に供給され・・・」）
　
　　（ア−ｄ）「The signals from the antenna 1 are fed via filter 2 and amplifier 3 to mixer 4 which has a second input from a local oscillator 24. After passing filter and amplification stages  5,6 respectively, the output signal is then divided into in-plane and quadrature components in mixers 8,9.
 The output signals A, B are digitized in analog-to-digital converters 10,11 respectively, which produce 1024 samples of the I and Q signals at 977.5 ns intervals every 10 ms, the sample sequence lasting 1 ms and hence corresponding to 1 kHz bandwidth, the resolution being 4 to 5 bits. A store12 holds the 1024 samples which are then processed by a Fast Fourier Transform (FFT) processor13 which produces the required transform. The output signals from the FFT processor 13 are fed in parallel on four lines 14 to four identical signal processors 15a to d, each corresponding to a particular satellite.」
　　（第２欄下から４行目〜第３欄第１４行、和訳「アンテナ１からの信号はフィルター２と増幅器3を通して、局部発振器24からの第２入力を有する混合器4に与えられる。フィルター及び増幅器段5,6をそれぞれ通過した後、その出力信号は混合器8,9にて同相成分と直交成分とに分割される。
　出力信号Ａ，Ｂはアナログ−デジタル変換器10,11にてそれぞれにデジタル化され、１０ms毎の977.5nsの期間に1024個のＩとＱ信号のサンプル信号を生成し、サンプル信号列は1ms 続き、それゆえ1kHzの帯域幅となり、その分解能は４から５ビットである。記憶装置12は、必要な変換を行う高速フーリエ変換（ＦＦＴ）処理装置１３にて処理される1024個のサンプル信号を保持する。ＦＦＴ処理装置１３からの出力信号は４つの信号線14を介して、各々が特定の衛星に対応する４つの同等の信号処理装置15 aから15 d  に並列に供給される。」）                                        
　
  　（ア−ｅ）「One of the processors 15 a is shown in FIG.2 and includes a code transform store 17, which contains the transformed C/A code for particular satellite with an adjustment for Doppler shift. The other processors 15 b to d hold corresponding transformed C/A code for the other three satellites. In processor 15 a, each point in the transform of the signal input to the processor is multiplied in a multiplier 18, by the corresponding point in the transform of code. The product signals from the multiplier 18 are then inverse tensformed in an inverse FFT processor 20. ・・・The output signal from the inverse FFT processor 20 is then scanned to find a correlation peak in an amplitude scanner 21 which determines the corrlation point of greatest amplitude and outputs the position of the peak, which gives range information.」
　　（第３欄第１８−３６行、和訳「処理装置の中の一つである処理装置15 a が図２に示されている。これは、ドップラーシフト補正がされた特定衛星用の変換されたC/Aコードが収納された変換コード格納装置17を含んでいる。その他の処理装置15 bから15 dは他の３つの衛星にそれぞれに対応した変換されたC/Aコードを収納している。処理装置15 aにおいて、処理装置への信号入力の変換におけるそれぞれの点は、コードの変換における対応する点と乗算器18で乗算される。そして乗算器18で生成された信号は逆ＦＦＴ処理装置20にて逆ＦＦＴされる。・・・そして逆ＦＦＴ処理装置20からの出力信号は相関ピークを検出するために、最大振幅の相関点を決定して、距離情報を与えるところの、そのピークの位置を出力する振幅スキャナ21でスキャンされる。」）
　
　　（ア−ｆ）「With respect to the C/A code, an alternative to a longer transform is possible if the Doppler shift is sufficiently well-known. The signal samples are accumulated cyclically in 1023 memory locations, so that the signal is enhanced and the noise tends to cancel. This process can be continued for 1/2 of a Doppler error cycle before the enhancement is lost. If this is longer than 20ms, phase correction for the data must be applied.」
　（第４欄第２８−３５行、和訳「C/Aコードについては、ドップラーシフトが十分に良く把握されているならば、より長い変換という選択も可能である。前記信号サンプルは1023の記憶区域にサイクリックに蓄積され、該信号は強調されるとともにノイズはキャンセルされていく。この処理は、強調が失われる前にドップラーエラー周期の1/2の間継続される。もしこれが20 ms よりも長いならば、データに対する位相補正を適用しなければならない。」）
　
　　（ア−ｇ）図面のFIG.1には、記憶装置12はアナログ−デジタル変換器10,11に結合されている様子が描かれている。
　
　　上記摘記事項（ア−ａ）より、「NAVSTARのような衛星航法システムに用いられる受信機」が読み取れる
　
　　上記摘記事項（ア−ｂ）より、「同時に４つのNAVSTAR衛星からの信号を受信するアンテナ１」が読み取れる。
  
　　上記摘記事項（ア−ｃ）より、「アンテナで受信した信号が供給され、1575.42 MHzの搬送波を０周波数にする固定同調の入力回路23」が読み取れる。
　
　　上記摘記事項（ア−ｄ）より、「アンテナ１からの信号が同相成分（Ｉ）と直交成分（Ｑ）に分割された出力信号Ａ，Ｂをそれぞれにデジタル化して、１０ ms毎の977.5nsの期間に1024個のＩとＱ信号のサンプル信号を生成するアナログ−デジタル変換器10,11」、「1024個のサンプル信号を保持する記憶装置12」、及び、「前記記憶装置12に結合され、前記1024個のサンプル信号を変換する高速フーリエ変換（ＦＦＴ）処理装置13」が読み取れる。
　
　　上記摘記事項（ア−ｆ）より、記憶装置12は、「前記サンプル信号を1023の記憶区域にサイクリックに蓄積し」が読み取れる。
　
　　上記摘記事項（ア−ｃ）、（ア−ｄ）より、「前記記憶装置12に結合され、前記1024個のサンプル信号を変換する高速フーリエ変換（ＦＦＴ）処理装置13」が読み取れる。
　
　　上記摘記事項（ア−ｄ）、（ア−ｅ）より、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）処理装置13、変換コード格納装置17、乗算器18、逆ＦＦＴ処理装置20及び振幅スキャナ21からなるディジタル信号処理手段が読み取れる。また、該ディジタル信号処理手段は、生成したサンプル信号に一連のディジタル信号処理を行うものであって、前記1024個のサンプル信号に、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）処理し、上記ＦＦＴ処理したサンプル信号と変換コード格納装置17に収納された変換されたC/Aコードとを乗算し、上記乗算した信号を逆ＦＦＴ処理をするという一連のディジタル信号処理を行って、該一連のディジタル信号処理に対応する出力信号を出力し、この対応する出力信号をスキャンして距離情報を与えるところの相関ピークの位置を検出して出力するものである点が読み取れる。
　
　　したがって、上記摘記事項（ア−ａ）ないし（ア−ｇ）より、引用例１には次の発明が記載されているものと認める。
「同時に４つのNAVSTAR衛星からの信号を受信するアンテナ１と、
アンテナで受信した信号が供給され、1575.42 MHzの搬送波を０周波数にする固定同調の入力回路23と、
　アンテナ１からの信号が同相成分（Ｉ）と直交成分（Ｑ）に分割された出力信号Ａ，Ｂをそれぞれにデジタル化して、１０ ms毎の977.5nsの期間に1024個のＩとＱ信号のサンプル信号を生成するアナログ−デジタル変換器10,11と、
　アナログ−デジタル変換器10,11に結合され、前記サンプル信号を1023の記憶区域にサイクリックに蓄積し1024個のサンプル信号を保持する記憶装置12と、
　前記記憶装置12に結合され、生成したサンプル信号に一連のディジタル信号処理を行う、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）処理装置13、変換コード格納装置17、乗算器18、逆ＦＦＴ処理装置20及び振幅スキャナ21からなるディジタル信号処理手段とを備えるNAVSTARのような衛星航法システムに用いられる受信機であって、
　前記ディジタル信号処理手段は、前記1024個のサンプル信号に、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）処理し、上記ＦＦＴ処理したサンプル信号と変換コード格納装置17に収納された変換されたC/Aコードとを乗算し、上記乗算した信号を逆ＦＦＴ処理をするという一連のディジタル信号処理を行って、該一連のディジタル信号処理に対応する出力信号を出力し、この対応する出力信号をスキャンして距離情報を与えるところの相関ピークの位置を検出して出力する
NAVSTARのような衛星航法システムに用いられる受信機。」
（以下、「引用発明１」という。）
　
　　　イ　引用例２に記載された事項
　　　原査定に引用され、本願の最先の優先日前である１９９１年１月１７日に頒布された刊行物である、D.J.R. VAN NEE，A.J.R.M.COENEN，NEW FAST GPS CODE-ACQUISITON THCHNIQUE USING FFT，ELECTRONICS LETTERS，Vol.27，No.2，158-160頁（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
　
　　（イ−ａ）「Noncoherent correlator: The most frequently used code acquisition system is the noncoherent correlator, shown in Fig.1. The incoming signal x(t) consists of noise plus the GPS signals which have a carrier frequency of 1.6GHz and are binary phase modulated by a GOLD sequence of 1023 chips with a chip rate of 1 MHz, and by a 50 Hz data stream. This signal is converted to baseband and coherently correlated with the local code for NLTc seconds. Here L is the code length (=1023 chips for the C/A code), Tc is the chip time and N is an integer ≧1. This time is chosen short enough to ensure that the presence of data and carrier Doppler shift will not cause a great degradation in performance. Next, K sequential correlations are noncoherently summed to produce one correlation point at a sufficiently high signal-to-noise ratio. The total integration time KNLTc is called the dwell time.」
　　（第１５８頁右欄下から８行目〜第１５９頁第７行、和訳「非コヒーレント相関器：コード捕捉システムにもっとも良く使われるのは非コヒーレント相関器であり、図１に示されている。入力信号ｘ（ｔ）は、ノイズにＧＰＳ信号が足されたもので構成されていて、このＧＰＳ信号は1.6GHzの周波数の搬送波を持ち、チップレート1 MHzで1023チップのGOLD系列と５０Hzのデータ列とで２相位相変調されている。この信号はベースバンドに変換されコヒーレントに受信機内のコードとNLTc の間相関される。ここで、Lはコード長（＝C/Aコードでは1023チップ), Tc はチップ時間、Ｎ≧１の整数である。この時間は与えられたデータと搬送波のドップラーシフトが大きな性能の劣化を招かないように十分に短く選ぶ。次に、Ｋ個の連続した相関は十分に高いＳ／Ｎ比で相関点を生じるために非コヒーレントに合計される。合計時間のKNLTcはドエル時間と呼ばれる。」）
　
　　（イ−ｂ）「Parallel search techniques using the FFT: To reduce the acquisition time, cells can be searched in parallel by taking the FFT of complex samples at the points I and Q in Fig.1. At the moment that the incoming code and the local code have the same phase, a carrier component will be present in the spectrum, which is visualised by the FFT.」
　　（第１５９頁第２１〜２６行、和訳「ＦＦＴを用いた並列サーチ技術：補足時間を減らすために、図１におけるＩとＱの点における複素サンプルのＦＦＴを行うことによって、セルのサーチは並列的に行うことができる。とりあえず、入力のコードとローカルのコードは同位相で、搬送波成分はスペクトラムにあり、それはＦＦＴにより視覚化される。」）
　
　　（イ−ｃ）「The correlation operations are implemented as follows (see Fig.2). A digital signal processor loads 2NL complex samples with a time spacing of half a chip and then performs the correlation operation 
  R(m)=Σx(n)・p(n+m)  for m=0,1,...,2L-1 (1)
The processor stores all 2NL points of R2(m) in an accumulator. This process is repeated until K separate correlation functions have been summed.」
　　（第１５９頁下から１３行目〜下から６行目、和訳「相関処理は次のように実行される（図２参照）。デジタル信号プロセッサは半チップの時間間隔で２ＮＬの複素サンプルを読み込んで相関処理を行う。
 R(m)=Σx(n)・p(n+m)  for m=0,1,...,2L-1 (1)
プロセッサはR2(m)の２ＮＬの点全てをアキュムレータに格納する。この処理はＫ 個の独立した相関関数が合計されるまで繰り返される。」） 
　
　　（イ−ｄ）「Unfortunately, a straightforward caluculation of R(m) requires large number of operations, which is proportional to (NL)2. Much computing time can be saved, however, if the correlation function is caluculated via the frequency domain.
 R(m)=x(n)*p(-n)=F-1[X(k)・P(k)]  (2) 
where  *  represents convolution, X(k) is the spectrum of x(n), P(k) is the complex conjugate of the spectrum of p(n+m) and F-1 is the inverse Fourier transform.」
　　（第１５９頁左欄下から５行目〜同頁右欄第３行、和訳「残念ながら、直接的な R(m)の計算は膨大な処理を必要とし、それは (NL)2に比例する。しかしながら、相関関数が周波数領域によって計算されるならば、多くの演算時間を節約することができる。
　R(m)=x(n)*p(-n)=F-1[X(k)・P(k)]  (2) 
ここで、* は畳み込み演算を表し、 X(k)はx(n)のスペクトラム、 P(k)はp(n+m)の複素共役、F-1は逆フーリエ変換である。」）
　
　　上記摘記事項（イ−ａ）、（イ−ｃ）及び（イ−ｄ）より、デジタル信号プロセッサを用いて、ＧＰＳ信号（ｘ（ｎ））に対してＦＦＴ及び逆ＦＦＴとを利用した畳み込み演算を行うことが読み取れる。
　
　　上記摘記事項（イ−ａ）、（イ−ｃ）及びFig.2の記載より、「十分に高いＳ／Ｎ比で相関点を生成するためにＫ個の独立した相関関数の演算結果を合計する」ことが読み取れる。
　
　（３）対比
　　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　　ア　引用発明１の「４つのNAVSTAR衛星」は、視界内にある衛星であることは明らかであるから、本願発明の「視界内の衛星」に相当する。
　　　　そして、引用発明１の「NAVSTAR衛星」は、いわゆるＧＰＳシステムに用いられる衛星の呼称であるから、引用発明１の「NAVSTAR衛星からの信号」及び「NAVSTARのような衛星航法システムに用いられる受信機」は、本願発明の「衛星からＲＦ周波数のＧＰＳ信号」及び「ＧＰＳ受信機装置」に相当する。
　
　　イ　引用発明１の「1575.42 MHzの搬送波を０周波数にする固定同調の入力回路23」は、衛星からのＲＦ周波数のＧＰＳ信号の周波数を逓減してベースバンドのＧＰＳ信号とするものであるから、引用発明１の「1575.42 MHzの搬送波を０周波数にする固定同調の入力回路23」と本願発明の「前記受信したＧＰＳ信号のＲＦ周波数を中間周波数（ＩＦ）に下げる逓減器」とは、「受信したＧＰＳ信号のＲＦ周波数を逓減された周波数に下げる逓減手段」である点で共通する。
　
　　ウ　引用発明１の「アンテナ１からの信号が同相成分（Ｉ）と直交成分（Ｑ）に分割された出力信号Ａ，Ｂをそれぞれにデジタル化して、１０ ms毎の977.5nsの期間に1024個のＩとＱ信号のサンプル信号を生成するアナログ−デジタル変換器10,11」と本願発明の「前記逓減器に結合され、前記ＩＦ　ＧＰＳ信号を受信し、前記ＩＦ　ＧＰＳ信号を所定の率でサンプリングしてサンプリングしたＩＦのＧＰＳ信号の複数のブロックを生成するディジタイザ」とは、「前記逓減手段に結合され、前記逓減された周波数のＧＰＳ信号を受信し、前記逓減された周波数のＧＰＳ信号を所定の率でサンプリングしてサンプリングした逓減された周波数のＧＰＳ信号の複数のブロックを生成するディジタイザ」である点で共通する。
　
　　エ　引用発明１の「前記サンプル信号を1023の記憶区域にサイクリックに蓄積し1024個のサンプル信号を保持する記憶装置12」と、本願発明の「サンプリングしたＩＦのＧＰＳ信号を記憶するメモリ」とは、「サンプリングした逓減された周波数のＧＰＳ信号を記憶するメモリ」である点で共通する。
　
　　オ　引用発明１の「１０２４個のサンプル信号」はＧＰＳ信号のＣ／ＡコードのＰＮコード長に対応して設定されていることは明らかであることからすれば、受信したＧＰＳ信号をＣ／Ａコードの複数のフレームについて蓄積した信号であるから、当該複数のフレームは本願発明の「ブロック」に相当する。
　　　　また、引用発明１の「前記1024個のサンプル信号に、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）処理し、上記ＦＦＴ処理したサンプル信号と変換コード格納装置17に収納された変換されたC/Aコードとを乗算し、上記乗算した信号を逆ＦＦＴ処理をするという一連のディジタル信号処理」は、「１０２４個のサンプル信号」と「変換されたＣ／Ａコード」との高速畳み込みの演算処理であることは明らかである。
　　　　そうしてみると、引用発明１の「前記1024個のサンプル信号に、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）処理し、上記ＦＦＴ処理したサンプル信号と変換コード格納装置17に収納された変換されたC/Aコードとを乗算し、上記乗算した信号を逆ＦＦＴ処理をするという一連のディジタル信号処理を行って、該一連のディジタル信号処理に対応する出力信号を出力」することは、本願発明の「各々が複数のＰＮフレームを有する複数の対応するブロックに、複数の高速畳み込みを行ってそれぞれの高速畳み込みの複数の対応する結果を提供」することに相当する。
　
　　カ　また、引用発明１の「前記記憶装置12に結合され、生成したサンプル信号に一連のディジタル信号処理を行う、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）処理装置13、変換コード格納装置17、乗算器18、逆ＦＦＴ処理装置20及び振幅スキャナ21からなるディジタル信号処理手段」と、本願発明の「前記メモリに結合され、前記サンプリングしたＩＦのＧＰＳ信号に高速畳み込みを行うディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）」とは、「前記メモリに結合され、前記サンプリングした逓減された周波数のＧＰＳ信号に高速畳み込みを行うディジタル信号処理手段」である点で共通する。
　
　　キ　引用発明１において、「相関ピークの位置」は「距離情報を与える」（摘記事項（ア−ｅ）参照）ものであり、本願の明細書の発明の詳細な説明に開示されている技術事項においては、「合計」ののち、ピークの探索によって「疑似距離」を計算する例（明細書第２２頁第８−２０行）が記載されているから、本願発明の「第１位置情報」は「疑似距離」を含むとも解せるから、引用発明１の「この対応する出力信号をスキャンして距離情報を与えるところの相関ピークの位置を検出して出力する」ことと、本願発明の「これらの複数の対応する結果の複数の数学的表現を合計して第１位置情報を得る」こととは、「この対応する結果より第１位置情報を得る」点で共通する。
　
　　そうすると、本願発明と引用発明１とは、次の点で一致し、
［一致点］
　視界内の衛星からＲＦ周波数のＧＰＳ信号を受信するアンテナと；
　前記アンテナに結合され、前記受信したＧＰＳ信号のＲＦ周波数を逓減された周波数に下げる逓減手段と；
　前記逓減手段に結合され、前記逓減された周波数のＧＰＳ信号を受信し、前記逓減された周波数のＧＰＳ信号を所定の率でサンプリングしてサンプリングした逓減された周波数のＧＰＳ信号の複数のブロックを生成するディジタイザと；
　前記ディジタイザに結合され、サンプリングした逓減された周波数のＧＰＳ信号を記憶するメモリと；
　前記メモリに結合され、前記サンプリングした逓減された周波数のＧＰＳ信号に高速畳み込みを行うディジタル信号処理手段を備えるＧＰＳ受信機装置であって、
　前記ディジタル信号処理手段は、各々が複数のＰＮフレームを有する複数の対応するブロックに、複数の高速畳み込みを行ってそれぞれの高速畳み込みの複数の対応する結果を提供し、この対応する結果より第１位置情報を得ることを特徴とするＧＰＳ受信機装置。」
　
　　次の相違点１、２で相違している。
［相違点１］
　受信したＧＰＳ信号のＲＦ周波数を逓減された周波数に下げる逓減手段が、本願発明は、受信したＧＰＳ信号のＲＦ周波数を中間周波数（ＩＦ）に下げるものであるのに対して、引用発明１は、受信したＧＰＳ信号のＲＦ周波数をベースバンドのＧＰＳ信号とするものであり、かつ、ディジタイザ、メモリ、信号処理手段で処理される逓減された周波数のＧＰＳ信号が、本願発明はＩＦのＧＰＳ信号であるのに対して、引用発明１はベースバンドのＧＰＳ信号である点。                 
　
［相違点２］
　ディジタル信号処理手段が、本願発明は「ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）」であって、各々が複数のＰＮフレームを有する複数の対応するブロックに、複数の高速畳み込みを行ってそれぞれの高速畳み込みの複数の対応する結果を提供し、これらの複数の対応する結果の複数の数学的表現を合計して第１位置情報を得るものであるのに対して、引用発明１はそのようなものではない点。
　
　（４）判断
　　上記相違点について検討する。 
　　　ア　相違点１について 
　　　ＧＰＳ衛星から電波をアンテナで受信した信号をサンプリングして信号処理する手段を備えたＧＰＳ受信装置において、当該受信した信号のＲＦ周波数を中間周波数（ＩＦ）に逓減する手段、及び、中間周波数に逓減された信号をサンプリングし、該サンプリングした信号を処理をする手段を備えることは周知技術であるから（例えば、特開平４−３１５０７８号公報（【００１６】段落〜【００２６】段落、図１〜図３）、米国特許第５４２０５９２号明細書（Fig.2 、第４欄第３１〜４９行）参照。）、上記周知技術を引用発明１に適用し、本願発明の上記相違点１に係る如く構成することは当業者が容易に想到できたことである。
　
　　　イ　相違点２について
　　　引用例２に記載された、デジタル信号プロセッサを用いて、ＧＰＳ信号（ｘ（ｎ））に対してＦＦＴ及び逆ＦＦＴとを利用した畳み込み演算を行うことは、本願発明のディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）において行う「高速畳み込み」に相当している。
　　　また、引用例２に記載された、「Ｋ個の独立した相関関数の演算結果を合計する」ことは、Ｋ個の高速畳み込みの演算を行って、それぞれの演算の結果を合計することに相当する。そして、引用例２において、当該演算は「十分に高いＳ／Ｎ比で相関点を生成するために」行うものであって、Ｓ／Ｎ比の向上という技術課題はＧＰＳ受信装置の信号処理において周知事項であることからすれば、引用例２に記載された上記の技術的事項を引用発明１に適用し、引用発明１の相違点２に係る構成を本願発明の相違点２に係る如く構成することは当業者が引用例２の記載及び周知事項に基づいて容易に想到できたことである。
　
　　　そして、本願発明の作用効果も、引用例１の記載及び引用例２の記載から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　　　ウ　審判請求人の主張について
　　　審判請求人の理由２（特許法第２９条第２項違反）についての主張は、要するに本願発明の特徴事項は上記引用例１あるいは上記引用例２には記載がないというものであって、「高速畳み込みを行う特定の仕方」、「圧縮されたブロックに高速畳み込みを施す前に、総てのサブブロック（各々はＰＮフレームを表す）を加算して１つのＰＮフレームの継続時間に等しい継続時間を有する圧縮されたブロックを生成すること」、「フレームに単一のＦＦＴを施すこと」、「幾つかの単一のＦＦＴの結果を合計する」、「この独創的な組み合わせ（例えば、幾つかの単一のＦＦＴが合計されること、そして、単一のＦＦＴの各々は複数のＰＮフレームにわたる合計に対して施される）」、「圧縮されたブロックを生成すること及び圧縮されたブロックに高速畳み込みを施す」等について引用例１あるいは引用例２には記載がないというものである。
　　　しかしながら、「圧縮されたブロック」に関する技術的事項は本願発明の構成には含まれないし、フレームと単一のＦＦＴとの関係についても本願発明において何ら特定されていないから、これらの技術的事項に基づく主張は本願発明の構成に基づかない主張であって採用することができない。
　
　　　エ　よって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（５）まとめ
　　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　本件補正２を適法とした場合の予備的検討
　仮に、本件補正２を適法とした場合、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第４項、並びに、特許法第２９条第２項違反についても検討する。
　
　１　特許法第３６条第６項第１号及び第２号並びに特許法第３６条第４項について
　　本件補正２が認められた場合、検討すべき明細書及び図面は本件補正２により補正されたものとなるが、請求項１、及び、発明の詳細な説明は、本件補正１の時のものと同一である。したがって、上記「第４」「１」に記載した理由と同様の理由で、本願は、明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第６項第１号及び第２号並びに特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　２　特許法第２９条第２項について
　　「１」の項で述べたように、請求項１は、本件補正１の時のものと同一であるから、本件補正２によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記「第４」「２」に記載した理由と同様の理由により特許を受けることができない。
　
第６　むすび
  以上のとおり、本件補正２を却下したとしても、却下せずに認めたとしても、本願は明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第６項第１号及び第２号並びに特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
　また、本件補正２を却下したとしても、却下せずに認めたとしても、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。