【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３９８９６号「アレスト性に優れた建築構造物部材の溶接接合方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１３日出願公開、特開２０００−１５８１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１０年１１月３０日の特許出願であって、同１９年１月１７日付けで拒絶の理由が通知され、同１９年３月２０日付けで意見書の提出とともに明細書について手続補正がされた。
　これに対して、同１９年４月２６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１９年６月７日付けで本件審判の請求がされ、その後、同１９年７月５日付けで、明細書及び図面について手続補正（以下「本件補正」という。）がされた。
　　　　　　　　　　　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、明細書全文及び図面を補正するものであって、補正前後の特許請求の範囲の記載を、補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　
（１）補正前の特許請求の範囲　
「【請求項１】　アレスト性に優れた、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｔ形鋼、角形鋼管、円形鋼管のいずれか又はこれらを組み合わせて柱と柱、柱と梁を溶接する際に、溶接線を材軸と直交する線に対して傾斜させることを特徴とするアレスト性に優れた建築構造物部材の溶接接合方法。
【請求項２】　アレスト性に優れた、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｔ形鋼、角形鋼管、円形鋼管のいずれか又はこれらを組み合わせて柱と柱、柱と梁を溶接する際に、溶接線を材軸と直交する線に対して、２０度〜４０度傾斜させることを特徴とする請求項１記載のアレスト性に優れた建築構造物部材の溶接接合方法。
【請求項３】　アレスト性に優れた、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｔ形鋼、角形鋼管、円形鋼管のいずれか又はこれらを組み合わせて柱と柱、柱と梁を溶接する際に、溶接線を１か所以上で屈曲させることを特徴とするアレスト性に優れた建築構造物部材の溶接接合方法。
【請求項４】　溶接線の一部またはすべてを曲線に形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のアレスト性に優れた建築構造物部材の溶接接合方法。」
　　　　　　　　　　
（２）補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　
ダイヤフラムを用いて角形鋼管柱とＨ形鋼梁を溶接接合して構築する建築鉄骨の柱梁接合構造において、材料に
鋼材を用い、角形鋼管柱に取り付けたダイヤフラムの溶接接合部を２０度〜４０度の傾斜接合部とし、この傾斜接合部に溶接接合するＨ形鋼梁のフランジの溶接接合部をダイヤフラムと同角度の傾斜接合部として、この傾斜接合部をダイヤフラムの傾斜接合部に溶接接合した
柱梁接合部構造
【請求項２】　
角形鋼管と角形鋼管とを溶接接合して製作する長尺の角形鋼管柱において、材料に
鋼材を用い、角形鋼管の溶接接合部をそれぞれ隣接する面間で段差を生じさせ、かつ材軸に直交する線に対して傾斜する傾斜接合部と、材軸に平行な垂直接合部を設けた
角形鋼管と角形鋼管との溶接接合構造
　　　　
２　補正の適否                                 　
　補正後の請求項１に係る発明は、「柱梁接合部構造」という物の発明であって、補正前の請求項１乃至４に係る発明である「アレスト性に優れた建築構造物部材の溶接接合方法」という方法の発明を限定したものではないから、特許請求の範囲の限縮に該当せず、さらに、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　また、補正後の請求項２に係る発明は、「角形鋼管と角形鋼管との溶接接合構造」という物の発明であって、補正前の請求項１乃至４に係る発明である「アレスト性に優れた建築構造物部材の溶接接合方法」という方法の発明を限定したものではないから、特許請求の範囲の限縮に該当せず、さらに、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　そうすると、本件補正で特許請求の範囲についてする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号のいずれを目的とするものではない。
　　
３　むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年７月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、同１９年３月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）の【請求項１】に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　　
２　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭５２−２０３５１号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　　
（１）特許請求の範囲
「溶接線を蛇行形状としたことを特徴とする溶接継手。」　　
　　
（２）第１頁左欄第７〜１０行
「船舶、橋梁、圧力容器などの大型厚肉の溶接構造物において、その溶接部は熱履歴による冶金的弱化、溶接欠陥、残留応力などのためにこの溶接構造物の破壊強度を支配する場合が多い。」
　
（３）第１頁左欄最終行〜右欄第１１行
「本発明は従来のこの種大型厚肉の溶接構造物の溶接線は殆ど直線型であつて、溶接線が脆性破壊などの不安定破壊を起こし亀裂がこの直線型溶接線に沿つて大きく伝播成長して大型厚肉構造物を崩壊させてしまうことに着目してなされたもので、万一溶接部に亀裂が発生してもこれの成長、伝播を阻止して大型厚肉溶接構造物が崩壊しないようにし、かくして現地溶接などで溶接部性質の確保や残留応力を除去するための焼鈍の実施が困難な部分の破壊強度の向上を計り、安い鋼材の使用、鋼材の厚肉化、構造の大型化を容易にしたものである。」
　
（４）第１頁右欄第１２行〜第２頁下左欄第６行
「即ち、従来の溶接線は第１図にイ’で示されるように直線型でＲ点で発生した亀裂は溶接線イ’に沿つてＡ−Ａ線に示すように直線的に走る。
　一方、本発明においては溶接線イを蛇行形状とする。蛇行形状としては第２図に示す如く正弦波形にすると鋼板のガス切断、開先切り、自動溶接の際の送り機構が極めて簡単となる。また蛇行形状として第３図に示す如き折線形とすることもできる。蛇行のピッチＰ、振巾Ｌは対象構造目的に応じて適宜選択することができる。
　溶接構造物において、欠陥が溶接部に存在し易いため亀裂の殆ど全てが溶接部から発生する。そして、溶接線に沿つて引張りの残留応力帯域が存在する他に、肉盛端の応力集中とか溶接部の破壊じん性が母材のそれより小さいこと等により亀裂は溶接線に沿つて走り易い。しかしながら、他から伝播して来た亀裂は溶接線近傍の圧縮残留応力帯域で曲つたり停止したりし易いとともに、亀裂は負荷方向に直角に直線的に走る場合が最も抵抗が少ないが斜めには伝播し難く、また亀裂はその走る方向が傾むくとエネルギが消費されて停止し易くなる。そして、溶接線に斜めに伝播して来た亀裂は溶接線の手前で曲つたり躊躇したりして停止し易い。また、亀裂が大きく成長してしまつた後はこの伝播は止まり難いが、その場合でも溶接線をまたぐ時には溶接線に直角に向きを変える傾向があり、亀裂が母材にそれると停止する場合が多い。
　従つて、本発明のように溶接線を蛇行形状とした場合には、万一亀裂が発生した時亀裂は溶接部に発生するが、これは第２図Ａ−Ａ線に示すように溶接線に沿い湾曲して蛇行状に伝播するか或は第２図Ｂ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線に示すように高じん性の母材を通つて伝播せざるを得ないので、エネルギの損失が増大して亀裂は大きく成長しない中に停止する。しかも、溶接線が蛇行形状の場合には残留応力分布が変化して第２図にロで示すように谷の部分が圧縮残留応力側に移行することも亀裂の成長を阻止するのに役立ち、また母材のじん性は設計に際して考慮されていて母材内を亀裂が伝播しないように設計されている以上、亀裂が母材内に入つたら当然その成長伝播は阻止される。
　かくして一旦発生した亀裂も小さい中に停止されるので、溶接構造物の崩壊は未然に防止されるから、応力除去焼鈍の省略、安価な材料の使用を可能ならしめる他、肉厚制限の緩和等大型厚肉溶接構造物の設計上の制約を緩和することができる。
　なお、本発明の溶接継手は第４図に示すように溶接構造の継手全面でなく部分的に適用することも可能である。」
　
（５）「船舶、橋梁、圧力容器などの大型厚肉の溶接構造物」（前記（２）参照）は、「鋼材」（前記（３）参照）からなる部材同士が溶接されることで構成されることが理解できる。
　
　前記（１）乃至（４）の摘記事項、及び上記（５）の認定事項を、技術常識を勘案しつつ本願発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「鋼材からなる部材同士を溶接する際に、溶接線を蛇行形状とする橋梁を構成する部材の溶接接合方法。」
　　　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「鋼材からなる部材同士を溶接する」は、「鋼材からなる部材同士を溶接する」という限りにおいて、本願発明の「Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｔ形鋼、角形鋼管、円形鋼管のいずれか又はこれらを組み合わせて柱と柱、柱と梁を溶接する」と共通する。
　引用発明の「溶接線を蛇行形状とする」は、蛇行形状の溶接線が、刊行物１の第３図、第４図からみて、個々の鋼材の材軸と直交する線に対して傾斜していることが明らかであるから、本願発明の「溶接線を材軸と直交する線に対して傾斜させる」に相当する。
　引用発明の「橋梁を構成する部材」は、「構造部材」という限りにおいて、本願発明の「建築構造物部材」と共通する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　　　
＜一致点＞
「鋼材からなる部材同士を溶接する際に、溶接線を材軸と直交する線に対して傾斜させる構造部材の溶接接合方法。」である点。
　　　　
＜相違点＞
　鋼材からなる部材同士の溶接について、本願発明は、「アレスト性に優れた建築構造物部材の溶接接合方法」であって、「アレスト性に優れた、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｔ形鋼、角形鋼管、円形鋼管のいずれか又はこれらを組み合わせて柱と柱、柱と梁を溶接する」ものであるのに対し、引用発明は、「橋梁を構成する部材の溶接接合方法」である点。
　　
４　相違点についての検討
　材料のアレスト性については、刊行物１の、「母材のじん性は設計に際して考慮されていて母材内を亀裂が伝播しないように設計されている以上、亀裂が母材内に入ったら当然その成長伝播は阻止される」（上記２（３）参照）との記載からみて、刊行物１に、溶接材料のアレスト性（すなわち、本件明細書段落【０００３】で定義される「建築構造部材、溶接材料として、脆性亀裂の伝播を停止する性能」）を考慮する必要性が示唆されている。
　橋梁を構成する鋼材同士の溶接については、「Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｔ形鋼、角形鋼管、円形鋼管のいずれか又はこれらを組み合わせて柱と柱、柱と梁を溶接する」ことは、従来周知の事項（例えば、特開平４−９１８８９号公報の第１頁右欄第１７行〜第２頁上左欄第１４行、特開平８−７４４４３号公報の【０００１】，【０００２】，【００４９】、特開平７−２９９５６４号公報の【０００２】）である。
　建築構造部材としての鋼材を用いて建築構造物を構成する際にも、鋼材同士の溶接が用いられることは、ごく一般的に認識されている事項である。
　これらをふまえると、引用発明の溶接方法において、鋼材を「アレスト性に優れた」ものとし、「Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｔ形鋼、角形鋼管、円形鋼管のいずれか又はこれらを組み合わせて柱と柱、柱と梁を溶接する」ようにするとともに、「アレスト性に優れた建築構造物部材の溶接接合方法」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　
　本願発明の作用効果についてみても、引用発明及び従来周知の事項から当業者が十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なもとのはいえない。
　　
　したがって、本願発明は、引用発明及び従来周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　
第４　補足
　念のため、仮に、本件補正で特許請求の範囲についてする補正が、改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当するとした場合について検討しておく。
　　　
１　本件補正発明
　本件補正後における請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は、前記第２の１（２）の【請求項１】に記載された事項により特定されるとおりのものである。　
　
２　刊行物
　これに対して、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平８−１３３１号公報（以下「刊行物Ａ」という。）、特開昭５９−１０４８８号公報（以下「刊行物Ｂ」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　
（１）刊行物Ａ
ア　段落【０００１】
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、建築鉄骨における柱梁接合部の溶接方法に関するものである。」
　
イ　段落【０００８】乃至【００１５】
「【０００８】
【実施例】以下、本発明に係る柱梁接合部の溶接方法を実施例につき説明する。図１は、この溶接方法を適用した柱梁接合構造の正面図である。なお、この図において従来の構成と同一ないし均等の部分については、同じ符号をもって示してあり重複した説明を省略する。因みに、Ａは角コラム　ＢはＨ形鋼　ａ、ｂはフランジｃはウェブ　Ｃａ、Ｃｂは開先部　Ｅは仕口部　Ｅａは垂直平面部である。
【０００９】次に図２において、Ｇａ及びＧｂはウェブｃの端部にしてフランジａ、ｂの内側に設けた切欠溝　この切欠溝Ｇａ、Ｇｂは、後述する裏当金の断面寸法に相当するものであり、多少のガタをもって装入できる大きさとする。Ｈａ及びＨｂは裏当金であり、その長さ寸法はフランジａ、ｂの幅寸法（図３参照）に相当する一連のものである。
【００１０】・・・
【００１１】・・・
【００１２】柱梁接合部の製作に当たって、角コラムＡにＨ形鋼Ｂを溶接するには次のようにする。それには、まず切欠溝Ｇａ、Ｇｂに裏当金Ｈａ、Ｈｂを装入し、端部の突出量を調整して仮止めする。この仮止め後は、裏当金Ｈａ、Ｈｂとウェブｃとを全周溶接して切欠溝Ｇａ、Ｇｂを閉塞する。この溶接は、事前に行っておくのが普通である。
【００１３】このようにしたならば、上記の裏当金Ｈａ、Ｈｂの端部をダイヤフラムｍ、ｎの内面に当接し、位置決めする。この位置決めは、角コラムＡに対するＨ形鋼Ｂの取りつけ位置の設定である。なお裏当金Ｈａ、Ｈｂがダイヤフラムｍ、ｎに当接するとき、ウェブｃの先端部が垂直平面部Ｅａに対応する。
【００１４】このようにしてＨ形鋼Ｂのセットが終了したならば、フランジａ、ｂの開先部Ｃａ、Ｃｂとダイヤフラムｍ、ｎを溶接し、またウェブｃと垂直平面部Ｅａとの突き合せ部を溶接する。以上のようにして溶接を完了することにより、ウェブｃの断面欠損をなくすることができ、高強度の柱梁接合部を得ることができる。
【００１５】なお上記の一実施例では、事前に切欠溝Ｇａ、Ｇｂの隙間を埋めておき、この後にＨ形鋼Ｂを角コラムＡに溶接したが、裏当金Ｈａ、Ｈｂを仮止めのままの状態にしておき、Ｈ形鋼Ｂを仕口部Ｅに溶接するときに上記の隙間を埋めるようにしても良い。」
　　
ウ　段落【０００１】（前記ア参照）の「建築鉄骨」の材料は、鋼材であることが明らかである。
　
エ　段落【００１４】（前記イ参照）の「フランジａ、ｂの開先部Ｃａ、Ｃｂとダイヤフラムｍ、ｎを溶接」するとの記載からみて、ダイヤフラムｍ，ｎに溶接接合部があることが明らかである。
　　
　前記ア乃至イの摘記事項、及び前記ウ乃至エの認定事項を、技術常識を勘案しつつ本件補正発明に照らして整理すると、刊行物Ａには、次の発明（以下「刊行物Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ダイヤフラムｍ，ｎを用いて角コラムＡとＨ形鋼を溶接接合して構築する建築鉄骨の柱梁接合部において、材料に鋼材を用い、角コラムＡに取り付けたダイヤフラムｍ，ｎに溶接接合部があり、この溶接接合部に溶接接合するＨ形鋼のフランジの開先部Ｃａ，Ｃｂがあり、この開先部Ｃａ，Ｃｂをダイヤフラムｍ，ｎの溶接接合部に溶接接合した柱梁接合部。」
　　
（２）刊行物Ｂ
ア　特許請求の範囲　
「構造体の溶接突合せ継手部の溶接線を構造体の負荷方向となす角度が８５度未満になるように形成して突合せ溶接することを特徴とする構造体溶接方法。」
　
イ　第２頁上右欄第１０行〜第２頁下右欄第３行
「第４図は船体外板を構成する２枚の鋼板間の溶接を示す上面図であり、（１１ａ）は鋼板、（１１ｂ）は鋼板、（１２）は鋼板間の溶接部であり、また第５図は船体を構成する２個のブロック間の外板溶接を示す斜視図であり、（１３ａ）はブロック外板、（１３ｂ）はブロック外板、（１４）はブロック間の外板の溶接部である。
　第４図および第５図に示すように、相対置する鋼板（１１ａ）、（１１ｂ）、もしくは一対のブロック外板（１３ａ）、（１３ｂ）間の突合せの各溶接部（１２）、（１４）の溶接線の角度（θ）を図内の実線矢印方向の船体長さ方向に対して８５度未満にする。なお第５図中の点線矢印方向は船体高さ方向を示し、１点鎖線矢印方向は船体幅方向を示す。
　船体幅方向および船体高さ方向の突合せの各溶接部（１２）、（１４）の溶接線の角度（θ）を船体長さ方向に対して８５度未満とすることにより、船体長さ方向に作用する最大引張応力方向と靱性が最も劣化しているボンド部とが直交しない。
　かくして、溶接部（１２）、（１４）の割れの発生・伝播方向は最大引張応力方向に対して直交するという性質を利用し、船体の幅および高さ方向の各溶接部（１２）、（１４）のボンド部と船体長さ方向に作用する最大引張応力方向とを８５度未満に斜交させることにより、ボンド部の割れ発生を防止するとともに、一旦ボンド部に発生した脆性割れに対してはその割れをボンド部を伝播させることなく靱性の良い母材に逸らせ割れを停止させることができる。上記実施例では船体の幅・高さ方向の溶接突合せ継手部の溶接線について説明したが、本発明は軸力等が作用する一般的な構造体の溶接突合継手部にも適用できる。」
　
ウ　第２頁下右欄第４行〜第３頁上左欄第３行
「第６図および第７図の実験例をもつて、溶接線角度の限定理由を説明する。
　第６図は脆性割れ伝播試験片を示すもので、試験は溶接部（１９）を一定温度に冷却し、図内の矢印方向に引張荷重（Ｐ）を負荷した後、試験片の切
欠き（２０）内に挿入した楔に衝撃を与え、試験片の切欠き（２０）先端より脆性割れを発生させ、試験片内の脆性割れの伝播状況を調査するものである。第７図は一般に船体外板の溶接に用いられるエレクトロガス溶接部の試験温度が０℃〜−３０℃に於ける脆性割れ伝播試験結果を示す。図示するように溶接部（１９）の溶接線と引張り方向との角度（θ）が８５度以上では、脆性割れがボンド部（６）を直進伝播する。しかしながら角度（θ）が８５度未満では脆性割れは母村すなわち被溶接材（１８）に逸れる。以上のことから本発明における突合せ継手部の相対置する溶接線の角度（θ）を構造体の負荷方向に対し８５度未満に傾斜するよう限定したのである。」
　　
エ　一方の鋼板１１ａと他方の鋼板１１ｂとが鋼板間の溶接部１２を介して溶接されていることが明らかであるから、一方の鋼板１１ａと他方の鋼板１２ａとが溶接接合部を有していることが理解できる。そして、溶接部１２の溶接線の角度が負荷方向に対して８５度未満であることからみて、一方の鋼板１１ａの溶接接合部は傾斜接合部であって、その傾斜接合部の角度は、負荷方向と直交する方向に対して５度以上傾斜していること、及び、他方の鋼板１１ｂの溶接接合部も傾斜接合部であり、鋼板１１ａの傾斜接合部と同角度の傾斜接合部であることが理解できる。
　
　前記ア乃至ウの摘記事項、及び上記エの認定事項から、刊行物Ｂには、次の発明（以下「刊行物Ｂ事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「一方の鋼板１１ａの溶接接合部を負荷方向と直交する方向に対して５度以上傾斜する傾斜接合部とし、この傾斜接合部に溶接接合する鋼板１１ｂの溶接接合部を鋼板１１ａの傾斜接合部と同角度の傾斜接合部として、この傾斜接合部を鋼板１１ａの傾斜接合部に溶接接合すること。」　
　
３　対比
　本件補正発明と刊行物Ａ発明とを対比する。　
　刊行物Ａ発明の「角コラムＡ」は、本件補正発明の「角形鋼管柱」に相当する。同様に、「Ｈ形鋼」は「Ｈ形鋼梁」に、「柱梁接合部」は「柱梁接合部構造」に相当する。
　刊行物Ａ発明の「角コラムＡに取り付けたダイヤフラムｍ，ｎに溶接接合部があり」は、「角形鋼管柱に取り付けたダイヤフラムに溶接接合部があり」という限りにおいて、本件補正発明の「角形鋼管柱に取り付けたダイヤフラムの溶接接合部を２０度〜４０度の傾斜接合部とし」と共通する。
　刊行物Ａ発明の「この溶接接合部に溶接接合するＨ形鋼のフランジの開先部Ｃａ，Ｃｂがあり」は、「この溶接接合部に溶接接合するＨ形鋼梁のフランジの溶接接合部があり」という限りにおいて、本件補正発明の「この傾斜接合部に溶接接合するＨ形鋼梁のフランジの溶接接合部をダイヤフラムと同角度の傾斜接合部として」と共通する。
　刊行物Ａ発明の「この開先部Ｃａ，Ｃｂをダイヤフラムｍ，ｎの溶接接合部に溶接接合した」は、「この溶接接合部をダイヤフラムの溶接接合部に溶接接合した」という限りにおいて、本件補正発明の「この傾斜接合部をダイヤフラムの傾斜接合部に溶接接合した」と共通する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　
＜一致点＞
「ダイヤフラムを用いて角形鋼管柱とＨ形鋼梁を溶接接合して構築する建築鉄骨の柱梁接合構造において、材料に鋼材を用い、角形鋼管柱に取り付けたダイヤフラムに溶接接合部があり、この溶接接合部に溶接接合するＨ形鋼梁のフランジの溶接接合部があり、この溶接接合部をダイヤフラムの溶接接合部に溶接接合した柱梁接合部構造。」の点。
　
＜相違点１＞
　ダイヤフラムの溶接接合部が、本件補正発明では「２０度〜４０度の傾斜接合部」であるのに対し、刊行物Ａ発明では「傾斜接合部」でなく、
　ダイヤフラムの溶接接合部に溶接接合される、Ｈ形鋼梁のフランジの溶接接合部が、本件補正発明では「ダイヤフラムと同角度の傾斜接合部」であるのに対し、刊行物Ａ発明では「傾斜接合部」でない点。
　
＜相違点２＞
　材料に用いられる鋼材が、本件補正発明では、「アレスト性に優れた鋼材」であるのに対し、刊行物Ａ発明では、「アレスト性に優れた鋼材」かどうか不明な点。
　　　
４　相違点についての検討
（１）相違点１について
　刊行物Ｂには、上記２（２）に示したとおりの刊行物Ｂ事項（「一方の鋼板１１ａの溶接接合部を負荷方向と直交する方向に対して５度以上傾斜する傾斜接合部とし、この傾斜接合部に溶接接合する鋼板１１ｂの溶接接合部を鋼板１１ａの傾斜接合部と同角度の傾斜接合部として、この傾斜接合部を鋼板１１ａの傾斜接合部に溶接接合すること。」）が記載されている。
　刊行物Ｂ事項の「一方の鋼板１１ａ」及び「他方の鋼板１１ｂ」は、板状の鋼材という点で、刊行物Ａ発明の「ダイヤフラムｍ，ｎ」及び「Ｈ形鋼のフランジ」と共通するから、刊行物Ａ発明と刊行物Ｂ事項とは、板状の鋼材同士の溶接接合という点で技術分野が共通する。また、刊行物Ａ発明のような角コラムとＨ形鋼のフランジとの接合において、Ｈ形鋼の軸方向負荷に対する強度を考慮することは技術常識である。
　そうすると、板状の鋼材同士の溶接接合としての、刊行物Ａ発明の角コラムのダイヤフラムとＨ形鋼のフランジとの溶接接合において、Ｈ形鋼の軸方向負荷に対する強度を高めるために、同じく板状の鋼材同士の溶接接合に関する刊行物Ｂ事項を適用することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、その際の傾斜接合部の角度をどの程度とするかは、当業者が適宜設定する設計事項にすぎない。
　
（２）相違点２について
　刊行物Ｂには、「船体の幅および高さ方向の各溶接部（１２）、（１４）のボンド部と船体長さ方向に作用する最大引張応力方向とを８５度未満に斜交させることにより、ボンド部の割れ発生を防止するとともに、一旦ボンド部に発生した脆性割れに対してはその割れをボンド部を伝播させることなく靱性の良い母材に逸らせ割れを停止させることができる。」（上記２（２）イ）との記載からみて、溶接材料として脆性亀裂の伝播を停止する性能が求められていることが示唆されている。
　そうすると、アレスト性の優れた鋼材を用いることは、刊行物Ａ発明に刊行物Ｂ事項を適用することに伴って、当業者が適宜配慮する設計事項にすぎない。
　　　
　本件補正発明の作用効果についてみても、刊行物Ａ発明及び刊行物Ｂ事項から当業者が十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なもとのはいえない。
　　　
　したがって、仮に、本件補正で特許請求の範囲についてする補正が、改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当するとしても、本件補正発明は、刊行物Ａ発明及び刊行物Ｂ事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
第５　まとめ
　本件補正は、第２で述べたとおり却下された。
　そして、本件補正却下後の本願発明は、第３で述べたとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　　　
　よって、上記結論のとおり審決する。