【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７９８５１号「情報機器における日付入力装置及びコンピュータ可読媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１４日出願公開、特開２０００−　１０６９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１０年６月２６日の出願であって、平成１７年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年２月８日に拒絶査定に対する審判が請求されたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１２月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
「月と日とを含む日付を情報機器に入力するための日付入力装置であって、現在日付を取得する日付取得部と、入力された日を示すデータと取得された現在日付に基づき月を含めた日付を特定する日付特定部と、入力可能な日付の範囲を特定するためのパラメータを格納するパラメータ格納部と、取得された前記現在日付を基準日として前記パラメータに基づき日付範囲を決定する日付範囲決定部とを備えるとともに、前記日付特定部は、前記日付範囲決定部によって決定された前記範囲内の日付から前記月を含めた日付を特定することを特徴とする情報機器における日付入力装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「実願昭６３−１６７５７３号（実開平２−８９５４９号）のマイクロフィルム」（以下、「引用刊行物」という。）には図面とともに以下の記載がある。
（イ）「［従来技術とその問題点］
　従来の残り日数表示装置は、目標とする将来の日の年、月、日を入力したときにその日までの残り日数を表示するもので、その目標とする日が１０日後或いは２週間後といった近い将来の日であっても、すなわち同一年内であっても、何年、何月、何日と、その都度、年数から入力しなければならず煩わしいという問題があった。
［考案の目的］
　本考案は、上述の如き事情に鑑みてなされたもので、入力操作の煩わしさを軽減した残り日数表示装置の提供を目的とする。」（第２頁第８〜末行）
　
（ロ）「［実施例］
　以下、図面に示す一実施例に基づき本考案を具体的に説明する。なお本実施例は、多機能付電子卓上計算機に本考案を適用したものである。」（第３頁第１１〜１４行）
　
（ハ）「日付計数回路５は時刻計数回路４からの日キャリーを計数して日データＤおよび年データＹを得て、これらをＣＰＵ１に与える回路である。」（第４頁第１１〜１４行）
　
（ニ）「第２図は、前述のＲＡＭ８の一部の構成を示すもので、目標日付レジスタＸは後述の残り日数表示モードにおいて、残り日数を得る目標となる日の日付（月および日データ）がセットされるレジスタである。目標年レジスタＺは上記残り日数を得る目標となる日が属する年の年データがセットされるレジスタである。」（第５頁第５〜１１行）
　
（ホ）「第６図は上記ステップＳ２のスイッチ処理を詳細に示したフローチャートであり、第７図は上記表示処理（ステップＳ３）を詳細に示したフローチャートである。また、第８図は、各種スイッチ操作に伴なう液晶表示パネル７ａの表示の変遷を示す図である。以下、この第８図の表示の変遷に沿っての動作を上記各フローチャートを参照しながら説明していく。」（第８頁下から第２行〜第９頁第６行）
　
（ヘ）「而して、例えば、現在、１９８８年９月２０日の１０時５８分で、目標日として目標年レジスタＺ、目標日付レジスタＸに１９８８年１２月３０日を設定しているときは、第８図（ａ）の如き表示が液晶表示パネル７ａになされる。」（第９頁下から第２行〜第１０頁第４行）
　
（ト）「上記状態において、例えば、目標日を日付が当日より後（将来的）である１０月２０日にせんとするときは、テンキーを操作して、順次、１、０、２０を入力していく。」（第１１頁下から第５行〜下から第２行）
　
（チ）「、目標日付レジスタＸに設定された目標の日付が日付計数回路５からの現在日付Ｄより後であることを確認し（ステップＳ５７）、日付計数回路５からの今年の年データＹを目標年レジスタＺにセットし、目標日がその年に属する旨を自動的に設定する（ステップＳ４５）、然る後ステップＳ５９では上記の如くして設定した目標日までの残り日数を計算してそれを残り日数レジスタＷにセットする。」（第１３頁第６〜１５行）
　
（リ）「他方、目標日を日付が当日の日付（９月２０日）より前（古い）の９月１９日にせんとするときは、前述同様に０、９、１、９をテンキーを操作して、順次、入力していくが、この場合も前述同様の処理が実行されていき（ステップＳ２１〜Ｓ２１、Ｓ５１〜Ｓ５６）、ステップＳ５７に到り目標日の日付が当日の日付より前であることを確認し、日付計数回路５からの年データＹに１を加算した年データを目標年レジスタＺにセットして目標日が翌年に属する旨を自動的に設定する（ステップＳ５８）。」（第１３頁下から第２行〜第１４頁第９行）
　
　これら引用刊行物の記載から、引用刊行物には年、月、日の入力の煩わしさを軽減することを目的として、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「任意の月、日を入力するテンキーと、現在の年、月、日を得る日付計数回路とを有し、テンキーにより入力された月、日を目標日付レジスタＸにセットし、該入力された月、日と、日付計数回路で得られた現在の月、日との間で、前後を判断し、入力月、日が現在の月、日より後のときには今年の年データＹを目標年レジスタＺにセットし、入力月、日が現在の月、日より前の時には年データＹに１を加算した年データを目標年レジスタＺにセットすることにより目標年、月、日を得る、残り日数表示装置を有する多機能付電子卓上計算機。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「多機能付電子卓上計算機」は、本願発明の「情報機器」に相当する。
　また、引用発明の「日付計数回路」は現在の年、月、日を得るものであるから、本願発明の現在日付を取得する「日付取得部」に相当する。
　また引用発明は月、日を入力し、入力された月、日が現在の月、日より後のときには今年の年データＹを目標年レジスタＺにセットし、入力された月、日が現在の月、日より前の時には年データＹに１を加算した年データを目標年レジスタＺにセットすることにより目標年、月、日を得ており、現在の日付を基準日として１年間の日付範囲を決定しているということができるから、引用発明は本願発明の現在日付を基準日として日付範囲を決定する「日付範囲決定部」に相当する手段を有しているということができる。
　また引用発明は入力された月、日と、日付取得部（日付計数回路）により得られた現在日付から日付範囲を決定して年を含めた日付を得ているから、引用発明は本願発明の「日付特定部」に相当する手段を有しているということができる。
　また、引用発明には、情報機器（多機能付電子卓上計算機）に日付を入力することが記載されているから、引用発明の情報機器は情報機器に日付を入力するための「日付入力装置」を有しているということができる。
　
　したがって、両者は
「日付を情報機器に入力するための日付入力装置であって、現在日付を取得する日付取得部と、入力されたデータと取得された現在日付に基づき日付を特定する日付特定部と、取得された前記現在日付を基準日として日付範囲を決定する日付範囲決定部とを備えるとともに、前記日付特定部は、前記日付範囲決定部によって決定された前記範囲内の日付から前記日付を特定する情報機器における日付入力装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明は月と日を含む日付を情報機器に入力する日付入力装置であって、日付特定部は、入力された日を示すデータと取得された現在日付に基づき月を含めた日付を特定するのに対して、引用発明は年、月、日を含む日付を情報機器に入力する日付入力装置であって、日付特定部は、入力された月、日を示すデータと取得された現在日付に基づき年を含めた日付を特定している点。
　
相違点２
　本願発明は入力可能な日付の範囲を特定するためのパラメータを格納するパラメータ格納部を有しており、日付範囲決定部は、取得された前記現在日付を基準日として前記パラメータに基づき日付範囲を決定しているのに対して、引用発明は入力可能な日付の範囲を特定するためのパラメータを格納するパラメータ格納部を有しておらず、引用発明の日付範囲決定部は、日付範囲を決定するのに前記パラメータに基づいていない点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　入力日付を年、月、日とするか、月、日とするかは設計的事項であって、引用発明において入力日付を年、月、日とすることに替えて月、日とし、入力された日を示すデータと取得された現在日付に基づき月を含めた日付を特定するようにして本願発明のように構成することは当業者が適宜になし得ることである。
　
相違点２について
　引用発明は年、月、日を入力するに際し、年を入力することなく、月、日のみを入力し、入力された月、日が現在の月、日より後のときには今年の年データＹを目標年レジスタＺにセットし、入力された月、日が現在の月、日より前の時には年データＹに１を加算した年データを目標年レジスタＺにセットすることにより目標年、月、日を得ており、引用発明は、月、日を入力することにより特定される日付（年、月、日）の範囲を現在の日付から現在の日付の１年後までに限定したものということができる。そしてここで、目標年レジスタＺに入力される値を得る際に、入力された月、日が現在の月、日より後のときには今年の年データＹに加算することがなく、入力された月、日が現在の月、日より前の時には年データＹに加算される「１」、は日付の範囲を特定するための「パラメータ」であるということができる。そして、情報機器においてパラメータを使用するに際して、パラメータを格納する格納手段を設けることは当然のことである。
　また、一般に数字、日付等の入力を行う場合に入力可能範囲を設定することは特開平５−３３３９９９号公報（段落【０００１】〜【０００２】、【００１２】、【００１６】）に記載されているように周知である。
　そうすると、引用発明において入力可能な日付の範囲を特定するためのパラメータを格納するパラメータ格納部を設け、日付範囲決定部は、取得された前記現在日付を基準日として前記パラメータに基づき日付範囲を決定するようにして本願発明のように構成することは引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予想できる程度のものであって、格別のものではない。
　
（なお審判請求人は、審判請求書の【請求の理由】（平成１８年３月９日付け手続補正書）「３．本願発明が特許されるべき理由」、「（ｃ）本願発明と引用発明との対比」において、「引用文献２では、既に入力された月日の年を特定するのみであり、ユーザがこれから入力しようとする月日の入力範囲を限定するものではないと考えます。」と主張している。（「引用文献２」は、本審決の「引用刊行物」である。）
　しかしながら、本願発明には、「入力可能な日付の範囲を特定するためのパラメータを格納するパラメータ格納部」を有することが記載されているが、当該パラメータに関し、「取得された前記現在日付を基準日として前記パラメータに基づき日付範囲を決定する日付範囲決定部とを備えるとともに、前記日付特定部は、前記日付範囲決定部によって決定された前記範囲内の日付から前記月を含めた日付を特定すること」、即ち、当該パラメータにより日付範囲が決定され、日付範囲内の日付から日付が特定される（入力された日と日付範囲から日付（月、日）が特定される。）ことが記載されているが、当該パラメータにより、ユーザがこれから入力しようとする月日の入力範囲を限定することまでが記載されているということはできないからこの点で引用刊行物（引用発明）と本願発明が異なるということはできない。
　仮に本願発明がユーザーがこれから入力しようとする日付（日）の入力範囲を限定するものであるとしても、上記「相違点２について」で述べたように、一般に数字、日付等の入力を行う場合に入力可能範囲を設定することは周知であって格別のことではない。
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。）
　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。