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【事件の表示】
　商願２００１−２１４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖ―ＭＡＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１３年１月１６日に登録出願されたものである。
　
２ 引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０４３１９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＭＡＸ」の欧文字を書してなり、昭和３１年５月１５日に登録出願、第１８類「理化学、医術、測定、写真、教育用の器械器具、眼鏡及び算数器の類並にその各部」を指定商品として、同３２年６月２１日に設定登録、その後、同３２年６月２１日及び平成９年６月１７日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであるが、指定商品については、昭和６２年８月１１日に、商標権の一部取消審判の請求（昭和６２年取消審判第１４４２０号）があった結果、指定商品中「理化学機械器具」について登録を取り消す旨の審判の確定登録が、同６３年８月２４日になされているものである。
　同じく、登録第２６８７４６８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＭＡＸ」の欧文字を書してなり、平成４年３月５日に登録出願、第１０類に属する当該登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６年７月２９日に設定登録、その後、同１６年３月９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、同年７月２８日に、第１類「写真材料」、第５類「医療用腕環」、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具」、第１０類「医療用機械器具」及び第１２類「車いす」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｖ―ＭＡＸ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、同じ書体、同じ大きさで表された「Ｖ」と「ＭＡＸ」の欧文字をハイフンで結合して、外観上まとまりよく表されており、その構成文字全体より生ずる「ブイマックス」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｖ」の文字が、商品の品番、型番を表す記号、符号として類型的に使用されるものであるとしても、かかる構成においては、これに接する需要者が、該文字をそのような記号、符号として認識し、構成中の「ＭＡＸ」の文字部分のみを捉えて取引に資するとはいい難く、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識し、把握するというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ブイマックス」の称呼のみを生ずるものである。
　してみれば、本願商標の構成中、後半部の「ＭＡＸ」の文字部分より単に「マックス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用各商標と類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９５０９０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類の願書に記載の役務を指定役務として、平成１１年１０月１８日に登録出願されたものであり、その後、指定役務について、平成１３年５月９日付け手続補正書により「二輪自動車競走の企画・運営又は開催，二輪自動車競走場の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、本願指定役務との関係からして「二つの競走用のコース」の意味合いを想起させる「ツインサーキット」、「三重県鈴鹿市にあるモトクロス場」の意味合いを想起させる「鈴鹿モトクロス場」の文字及び「ＳＵＺＵＫＡ　ＭＯＴＯＣＲＯＳＳ　ＰＡＲＫ」の欧文字を三段に書してなるものであるが、全体として「鈴鹿にある二つの競走用コースがあるモトクロス場」の意味合いを容易に認識させるから、これをその指定役務中「二輪自動車競争の企画・運営又は開催，二輪自動車競走場の提供」に使用する時は、単にその役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、インターネット情報（http://www.dd.iij4u.or.jp/rue/sitemap.html）「全日本モトクロスコース」によれば、稚内モトクロス場（北海道稚内市所在），八甲田モトクロス場（青森県青森市所在），嶽モトクロスランド（青森県津軽群岩木町嶽所在），豊沢湖モトクロス場（岩手県花巻市豊沢湖あたり所在），川西モトクロス場（新潟県中魚沼郡川西町所在），モトクロスパーク神戸（兵庫県神戸市所在），吹上モトクロス場（鹿児島県日置郡吹上所在）等が存在し、「モトクロス場」又は「モトクロスパーク」と「所在地名」とを組み合わせることにより個々に識別されている実情があること及びモトクロス場等の建設に当たっては自治体等の許認可が必要であり、同地域内にモトクロス場が建設される可能性は殆どないこと等の事情よりすれば、本願商標に接する取引者、需要者をして、構成中の「ツインサーキット」文字より「二つの競走用のコースを有すること」を理解するとしても、「鈴鹿モトクロス場」の文字及び「ＳＵＺＵＫＡ　ＭＯＴＯＣＲＯＳＳ　ＰＡＲＫ」の文字よりは、全体として自他役務の識別標識として理解、把握するものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、役務の自他識別の機能を発揮し得ないものということはできず、また、役務の質の誤認を生じるおそれがあるものということもできない
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４４８９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あしのびのび」の文字（標準文字）を表してなり、第１０類「医療用脚牽引機」及び第２８類「運動用脚牽引機」を指定商品として、平成１３年４月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『あしのびのび』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、『あし』の文字はその指定商品から『脚』を直ちに認識させ、また『のびのび』の文字は『よくのびるさま』（広辞苑第５版）を意味することから、これよりは『脚がよく伸びるもの』程度の意を看取させるに止まり、本願商標をその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「あしのびのび」の文字（標準文字）を表してなるものであるところ、その構成は、外観上まとまりよく一体的であり、「あしのびのび」と一連に淀みなく称呼し得るものである。そして、たとえ「あし」及び「のびのび」の各文字が原審説示のごとき語であるとしても、両語を一連に結合した「あしのびのび」の文字より、直ちに商品の品質等を直接、具体的に表したものと理解するとはいいがたく、一種の造語として認識するものとみるのが相当である。
　また、職権により調査するも、本願指定商品との関係において「あしのびのび」の文字が商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている実情を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２８７９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年４月９日に登録出願されたものであるが、指定役務については、その後、原審における同１５年３月４日付け手続補正書により、第４１類「セミナーの企画・運営又は開催，図書及び記録の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），音響用又は映像用のスタジオの提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，楽器の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，写真の撮影」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、栃木・群馬県境の八木地方を中心に、両毛地方に行われる盆踊り歌であり、1917年（大正6）以降全国的に流行した『八木節』の文字を群馬県の形の図の中に縦書きしてなるものであるから、これを本願指定役務中、例えば『八木節の教授，八木節に関する興行の企画又は運営，八木節の演奏』などの八木節に係る役務に使用するときは、これに接する需要者は“群馬県八木地方の八木節”といったような意味合いを認識するにとどまるから、単に役務の質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形の中に「八木節」の文字を配してなるところ、「八木節」の文字は、「栃木・群馬県境の八木地方を中心に、両毛地方に行われ、1917年（大正6）以降全国的に流行した盆踊り歌を表すもの」であり、「群馬県の代表的民謡であり、全国的に知られる唄（株式会社社会思想社、「現代共用文庫１６０４日本の民謡−東日本編−」、１９９８年９月３０日発行）」を表したものと認識される。
　ところで、盆踊り歌や民謡は、地域性の強いものであり、それらを紹介する際には、いずれの地方のものであるかを表すために、当該地の地図とともに紹介される場合があることも少なくないものである。
　このような事情のもと、本願商標を構成する図形をみるに、「八木節」の文字とともに表されており、該「八木節」が、前記のように、群馬県の代表的民謡であることから、群馬県を表したものというのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定役務中「八木節の演奏」等八木節に関する役務に使用するときには、これに接する需要者・取引者は、「群馬県の八木節」なる程度にしか認識し得ず、役務の質を表示するものとして普通に用いられる方法の域を脱し得ないものというべきであり、それ以上に役務の出所を識別するための標識（商標）とは認識し得ないものといわなければならない。
　また、本願商標は、これを八木節に関する役務以外の役務に使用するときには、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９０１８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファインビス」の文字を横書きしてなり、第６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１０月２４日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１５年６月２０日付け手続補正書により第６類「ねじくぎ，ボルト」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、すばらしいねじの意を認識させる「ファインビス」の文字を表してなるから、これを本願指定商品中ねじくぎ、ボルトに使用するときは、単に商品の品質の誇称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ファイン」の文字が「美しく立派なさま、見事なさま」等の意味を有し、また、「ビス」の文字が「ねじくぎ」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ファインビス」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８１７８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「こはる」の平仮名文字と「小春」の漢字を上下二段に書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年７月２５日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１３年６月２６日付手続補正書により、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，ねぎの種子，ねぎの苗，生花の花輪」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、種苗法に基づき「きく」の品種名として登録されている「小春（こはる）」（種苗登録第４２５４号）と同一又は類似のものであり、かつ、その品種の種苗又はこれに類似する商品に使用するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「こはる」の片仮名文字と「小春」の漢字を上下二段に書してなるものである。
　これに対して、原審において本願の拒絶の理由として引用した、種苗法第１８条第１項の規定による品種登録を受けた品種の名称は、「小春」の文字よりなり、「きく」の品種名称として、１９９５年１月２６日に、種苗登録第４２５４号として、品種登録されたもの（以下「引用標章」という。）である。
　そこで、本願商標と引用標章の類否について検討すると、本願商標の構成中、上段の「こはる」の平仮名文字は、下段の「小春」の読みを表したものと認められるから、本願商標から、「コハル」の称呼及び「小春」（冬の初めの、春に似た温暖な気候。）の観念を生ずるものである。
　他方、引用標章は、その構成文字に相応して、「コハル」の称呼を生じ、「小春」の観念を生ずるものであるから、両者は、称呼及び観念において類似するといえる。
　また、外観上においても、両者は「小春」の文字を共通にするものであり、わずかに該文字に振り仮名を付しているか否かの点において相違するにすぎないから、両者は外観上も類似するものである。
　してみれば、本願商標と引用標章は、外観、称呼、観念いずれの点においても類似するものであるといえる。
　ところで、種苗法は、「新品種の保護のための品種登録に関する制度、指定種苗の表示に関する規制等について定めることにより、品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を図り、もって農林水産業の発展に寄与する」（種苗法第１条）ことを目的としているのに対して、商標法は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もって産業の発展に寄与し、あわせて需要者の利益を保護する」（商標法第１条）ことを目的としている。
　このように種苗法と商標法は目的が違い、それぞれの法目的に相応した、商品の類似範囲が存在（種苗法においては種苗法施行規則第１７条）するものであるから、種苗法における商品の類否をもって、商標法における商品の類否の判断の根拠とすることはできないことはいうまでもない。
　そこで、本願についてみると、本願商標は、商標として登録出願されたものであるから、商品の類似範囲は、商標法における商品の類否に基づかなければならないところ、商標法上、商品が類似するか否かを判断するにあたっては、取引の実情、すなわち、商品の生産部門、販売部門、原材料及び品質・用途・機能、需要者の範囲が一致するかどうか、完成品と部品の関係にあるかどうか等を総合的に考慮することにより、互いの商品に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかにより判断されるべきである。
　そうすると、本願商標の指定商品中、「ねぎの種子，ねぎの苗」と、引用標章が品種名として登録されている「きく」の種子及び苗は、食用と観賞用の違いがあるものの、農家だけでなく、一般の家庭においても栽培される植物の種子及び苗であるということ、家庭菜園やガーデニングが盛んに行われている現状があり、商店等においても同じコーナーで販売されていることが多く、販売部門や需要者を共通にすることが少なくないということ等を総合的に考慮すると、取引の実情において、多くの共通性を有する商品であるというのが相当であって、本願商標を「ねぎの種子，ねぎの苗」及び「きく」の種子及び苗に使用するときは、これに接する取引者、需要者が、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。してみれば、本願の指定商品中「ねぎの種子，ねぎの苗」と、引用標章が品種名として登録されている「きく」の種子及び苗は、類似する商品であるといえる。
　したがって、本願商標は、種苗法第１８条第１項の規定による品種登録を受けた品種の名称と類似の商標であって、その品種に類似する商品「ねぎの種子，ねぎの苗」に使用するものである。
　なお、請求人（出願人）（以下「請求人」という。）は、本願商標は、同人の育成に係る「ねぎ」の品種名として本願の指定商品中「ねぎの種子，ねぎの苗」について現に使用され、取引者、需要者において親しまれたものであって、「きく」の「小春」と混同を生じた事実は全くないと述べているが、請求人が提出した甲第１号証ないし同第５号証によれば、本願商標「小春」の文字は、出願人の取扱いに係る商品「ねぎ」を表す自他商品識別標識、すなわち商標として使用されているものではなく、請求人が述べるとおり、「ねぎ」の品種名として使用されているものと認められるから、これを商標として使用した場合に、商品の出所につき混同を生じないとする理由にはならないものである。
　また、請求人は、種苗法において「類似」とされる農林水産植物の種類は、種苗法施行規則第１７条に定める種類のみであり、種苗法に基づく品種登録において、「きく」の品種と、他の農林水産植物の品種でさえ、同一の名称で登録されていると主張し、甲第６号証ないし同第１９号証（枝番を含む）を提出しているが、前記のとおり、種苗法において「きく」と他の農林水産植物の品種が非類似であることを根拠として、商標法においても非類似の商品であるとすることはできない。
　以上のとおりであるから、本願商標が、商標法第４条第１項第１４号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７５２８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日建学院」の文字を横書きしてなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年８月２０日登録出願、その後、指定役務については、同１４年１０月７日付けの手続補正書をもって、「技芸・スポーツ又は知識の教授，学習塾における教授，高等学校における教育，語学の教授，国家資格取得講座における教授，小学校における教育，そろばんの教授，大学における教授，中学校における教育，簿記の教授，専門学校における教育・教授，建築土木に関する知識の教授，建築土木に関する技術者の養成，建築土木に関する研修会の企画・運営又は開催，企業経営に関する知識の教授，企業経営に関する研修会の企画・運営又は開催，介護に関する知識の教授，介護者になるための知識及び技能の教授，介護に関する研修会の企画・運営又は開催，生命保険に関する知識の教授，生命保険に関する研修会の企画・運営又は開催，損害保険に関する知識の教授，損害保険に関する研修会の企画・運営又は開催，福祉に関する知識の教授，福祉に関する研修会の企画・運営又は開催，図書及び記録の供覧，美術品・工芸品・骨董品・装飾品の展示，美術品・工芸品・骨董品・装飾品に関する展示会の企画，美術品・工芸品・骨董品・装飾品の展示施設の提供，放送番組の制作，放送番組用ビデオ・教材用ビデオの制作（映画・広告用のものを除く。），音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０８０８７１号商標（以下「引用商標」という。）は、「にっけん」の文字を横書きしてなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４１類「学習塾における教授」を指定役務として、同７年１０月３１日に特例商標として設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「日建学院」の文字を書してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、構成中後半の「学院」の文字が「学校の異称」等を意味する語であるとしても、該文字は、他の文字と結合され、一体として特定の学校名等を表す文字として普通に使用されているものであるから、本願商標は、むしろ、構成全体をもって一体不可分に表わされた学校名を表す固有の商標とみるが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ニッケンガクイン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ニッケン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５９８９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プッシャースコップ」の文字を標準文字により書してなり、第８類「除雪具」を指定商品として、平成１４年７月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「プッシャースコップ」の文字を書してなるところ、「プッシャー」の文字は「押出し機、雪を押しながら排除するときに使う道具」、「スコップ」の文字は「シャベル、すくい鍬」を意味するものと認められるので、これに接する取引者・需要者は、本願指定商品中の、例えば「雪かき用のプッシャー、雪かき用のスコップ」といった上記文字に相応する商品との関係では、全体として「プッシャーの機能も兼ね備えたスコップ」若しくはプッシャーやスコップといった商品の品質を並記したものと理解するに止まることから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「プッシャー」の文字が「押す人、押すもの（道具）」等の意味を有し、また、「スコップ」の文字が「粉・土砂などをすくい上げ、また混和するのに使うさじがたの鋤、シャベル」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「プッシャースコップ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということができない。
　また、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５９８９４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を別掲に示すものとし、第９類「オーディオ用クリーナー，ビデオ用クリーナー，磁気ディスク用クリーナー，光磁気ディスク用クリーナー，光ディスク用クリーナー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１１年７月５日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４０４６２６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＥＦＲＥＳＨＯＥＳ」の欧文字を上段に、「リフレッシュー」の片仮名文字を下段に、それぞれ横書きしてなり、平成４年１月１７日登録出願、第１１類「回転電気機械，配電用または制御用機械器具，民生用電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具」を指定商品として平成９年８月２２日に設定登録されたものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したとおりのものであって、青緑に着色された、やや太目の十字状図形の中央部に白抜きで「Ｒｅｆｒｅｓｈ！」と表してなるものである。
　これに対して、引用商標の構成は前記したとおりのものである。
　そこで、まず、両商標から生ずる称呼について比較するに、本願商標からは、その構成中の「Ｒｅｆｒｅｓｈ」の欧文字に相応して「リフレッシュ」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標からは、その構成に相応して「リフレッシュー」の称呼が生ずるものである。
　しかして、両称呼の差異は、末尾に長音を伴うか否かであり、その限りにおいては、両称呼は互いに近似する関係にあるといえなくはないものである。
　しかしながら、本願商標における、「Ｒｅｆｒｅｓｈ」の欧文字は「さわやかにする。再び元気づける。」の意味を有する親しまれた英語であり、その表音である「リフレッシュ」の語は、「気分をさわやかに一新すること。生気を与え、元気づけること。」の意味を有する外来語として親しまれ、日常的にも使用されることが少なくないものであることから、その語の普通の発音方法に基いて称呼されて、末尾部の「シュ」の部分は音が切れるように、かつ、強く称呼されるといえるものである。
　他方、引用商標の称呼における拗音「シュ」の音は、上記したように音が切れるように、かつ、強く称呼されることから、これに続く長音は、比較的明瞭に発音され、聴取し難い称呼とはならないものである。
　そうとすれば、両称呼は、必ずしも彼此聞き分け難いと即断することはできないものである。
　次に、両商標の外観を比較するに、本願商標は、青緑に着色された、十字状図形の中に白抜きで欧文字が表示されている構成であり、片や引用商標は、欧文字と片仮名文字とを上下二段に表示してなるものであるから、両商標は外観上顕著な差異を有するものである。
　さらに、両商標の観念についてみるに、本願商標は、その構成中の「Ｒｅｆｒｅｓｈ」の欧文字が、上記した観念を有するものであって、この観念が比較的親しまれたものであることから、本願商標は、この観念をもって取引に資されるとみても差し支えないというべきであり、この観念を有する本願商標と、特定の観念を生じさせない引用商標とを時と所を異にして対比するに、両者が観念において紛れるものとすることはできないとみるべきである。
　しかして、商標の類否は、対比される両商標の称呼、外観、観念等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであり、これを上記した本件両商標の称呼、外観、観念に踏まえみるときには、本願と引用の両商標は、互いに紛れるおそれのある類似する商標とみることはできないというのが相当である。
　してみれば、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした原査定の理由をもって、本願を拒絶することはできないものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７０３１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」を指定商品として平成１３年８月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、米国のニューヨーク，サンフランシスコ等をはじめとする地名『ＮＥＷ　ＹＯＲＫ』『ＳＡＮ　ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ』等の文字をその構成中に有するので、これを本願指定商品中、例えば『アメリカ産の貴金属』又は『アメリカ製の○○○』のごとく、上記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、その品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、文字と図形の組み合わせよりなるものであるところ、その構成中、リボン状の装飾図形を上下に配した「Ｊ．ＰＲＥＳＳ」の文字部分が看者の注意を最も強く惹くとともに、該文字部分を中心にして全体がバランスよく配置されており、該文字部分の外周にやや小さく書された「ＳＡＮ　ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ」、「ＮＥＷ　ＨＡＶＥＮ」、「ＣＡＭＢＲＩＤＧＥ」及び「ＮＥＷ　ＹＯＲＫ」の各文字は、全体図形の一部として一体的に看取されるというべきであって、殊更これらの文字のみを分離・抽出して認識されることはないとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標に接する者が、上記「ＳＡＮ　ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ」等の文字部分のみに着目して、該文字部分が商品の産地を表示するものであると認識するようなことはないというべきである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、該商品がアメリカ産のものであるかのように、商品の品質について誤認するおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１６２０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「光点式」の文字（標準文字による）とし、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，事故防護用手袋，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１３年２月２６日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標『光点式』の文字からは先の拒絶理由に述べた如く『光を発する点状の方式』ほどの意味合いを認識させるにすぎず（『光点』の語は『大辞林』に掲載有り）、指定商品との関係では、例えばディスプレイ等の表示方式に『光点式表示』の語が使用されている事実（http://www.rs.kagu.sut.ac.jp/~infoserv/museum/si/p27‐1.html）があることからすれば、本願商標は商品の品質を表した語と認めるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法３条１項３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法４条１項１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「光点式」の文字よりなるところ、その構成中、「光点」（こうてん）の語は、拒絶査定で記載した「大辞林」に掲載されているほか、例えば、「小学館発行の国語大辞典（新装版）」には、「光りを発する点、発光点」、「講談社カラー版　日本語大辞典」には、「物理で、光りを出す点。」と掲載されている。また、構成中の「式」の文字については、一般にこの種商品に、その「形式」「様式」などを意味するものとして使用されている実情があることが認められる。
　そうとすれば、本願商標は、これに接する取引者・需要者をして、「光点式」の語は、その請求人（出願人）の造語商標というよりも、前記した「光点」（光りを発する点。光りを出す点）の語に「式」（形式、様式）の語を連綴りしたものとして把握・認識されるにすぎないとみるのが相当である。
　さらに、本願の指定商品を含むこの種業界のインターネットのウェブサイト上にも、例えば、前記「第２」の審査における拒絶査定で示されたもののほか、数字表示用のデバイスについて「光点式表示器（機）」又は「光点式表示ランプ」等の語が使用されていることが認められる（「http://www.din.or.jp/~t_shirai/tsr/side_light.htm」、「http://www.din.or.jp/~t_shirai/tsr/index.htm」、「http://www.dentaku-museum.com/information/calctec.html」）。
　してみれば、普通に用いられる方法で「光点式」と表示してなる本願商標は、その指定商品中、例えば、「電光表示装置」に使用するときは、それが、光点形式による商品であること、すなわち当該商品の品質、機能等を表示するにすぎない商標といわなければならない。また、本願商標を上記に照応する商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０６１９２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＴＭＩ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第４０類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年１１月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審における平成１６年８月３１日受付の手続補正書により、第４０類「受託によるウエハーの製造及び半導体製造用ウエハーのコーティング加工」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標に係る指定役務『製造業において使用するための電気及び電子基板の部品として販売されるウェハース及びコーティングのカスタム製造』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められ、本願について、商標法第６条第１項に規定する要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４０６１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＣ」の文字を標準文字により書してなり、第７類「鉱山機械器具，荷役機械器具，土木機械器具，化学機械器具」及び第３７類「鉱山機械器具の修理又は保守，荷役機械器具の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，土木機械器具の貸与，荷役機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，化学機械器具の修理又は保守，化学機械器具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１３年５月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１４年６月２４日付け手続補正書により、第７類「荷役機械器具，土木機械器具」、第３７類「鉱山機械器具の修理又は保守，荷役機械器具の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，土木機械器具の貸与，化学機械器具の修理又は保守」及び第３９類「荷役機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４０１６４７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年５月２日に登録出願、第９類「産業機械器具（印刷または製本機械器具を除く。）、動力機械器具、風水力機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの（施錠及び解錠装置及びこれに類似する商品を除く。）、これらの部品及び附属品、機械要素」を指定商品として、平成１２年７月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＲＥＣ」の文字よりなるところ、該文字に相当する成語は見当たらないから、該文字に相応して「アールイーシー」と称呼されるのが自然である。
　他方、引用商標は、構成中の「ＲＥＸ」の文字部分に相応し、「アールイーエックス」の称呼又は、該文字が権利者の名称（略称）を想起させることと相俟って「レッキス」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　しかして、本願商標より生ずる「アールイーシー」の称呼と引用商標より生ずる「アールイーエックス」及び「レッキス」の称呼とは明らかに聴別し得るものである。
　また、仮に、本願商標が「レック」と称呼されたとしても、引用商標より生ずる「アールイーエックス」及び「レッキス」の称呼とは、その音構成において顕著な差異を有するから、互いに紛れるおそれがないものというのが相当である。
　そして、本願商標と引用商標とは外観上判然と区別し得るものであり、また、本願商標は、特定の意味合いを看取し難い造語として認識されるというのが相当であるから、本願商標と引用商標とは観念において比較すべくもない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からしても、彼此相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０７７７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｍｏｒｉｎａｇａ」の文字（標準文字による）を書してなり、第４１類「トレーニング方法及び健康管理方法の教授，エアロビクスの教授，トレーニング施設の提供，ゴルフ場の提供」を指定役務として、平成１２年９月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の一つである『森永』に通じる 『ｍｏｒｉｎａｇａ』の文字を標準文字で表してなるにすぎないものであるから、自他役務の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｍｏｒｉｎａｇａ」の文字を横書きしてなるものであるところ、これより「森永」なる氏を表したと理解されるものである。
　そして、「森永」の氏は、例えば、佐久間英著「日本人の姓」（六藝書房、１９７２年３月８日再版発行）によれば、我が国において約１万５千人存することが認められる。
　また、氏を表記する場合、漢字のみならず、ローマ字をもってすることは、一般的に行われているところである。
　そうとすれば、「ｍｏｒｉｎａｇａ」の文字よりなる本願商標は、ありふれた氏を普通に用いられる方法で書するにすぎないものといわざるを得ない。
　この点に関し、請求人は、甲第１号証の１ないし甲第３号証の６を提出し、本願商標が取引者・需要者の間で請求人の商標として著名なものであり、何人かの業務に係る役務であるかを認識し得るものである旨主張するが、いずれも菓子を中心とする食品業界における証左であって、これらの証拠によっては、本願に係る指定役務において著名であるとの事実を認めることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１７５４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｔｏｎｅｒ」の文字（標準文字）を書してなり、第２類「塗料，染料，顔料，印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。），謄写版用インキ，絵の具」を指定商品として、平成１３年２月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１４年３月１３日受付の手続補正書をもって、「塗料，染料，顔料，印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『デジタルの』等の意味を有する欧文字『Ｄｉｇｉｔａｌ』と『トナー』を表す欧文字『Ｔｏｎｅｒ』を一連に書してなるところ、近時、デジタル複写機が市場に多く流通していることからすれば、これを、本願指定商品中『トナー』に使用しても、全体として『デジタル複写機用のトナー』であることを容易に理解させるにとどまり、商品の品質、効能、使用の方法を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｄｉｇｉｔａｌ」の文字は「デジタル方式の，計数型の」等の意味を有し、また、「Ｔｏｎｅｒ」の文字は「高濃度の有機顔料，（複写機の）トナー」等の意味を有する英語として、それぞれ知られているところである。
　ところで、印刷機器、事務機器関連の分野では、近年機器のデジタル化が急速に進み、例えば「デジタル複写機」の普及に加え、コピー，プリンタ，スキャナ，ファックスの機能を一台に詰め込んだ多機能マシンが開発され、「デジタル複合機」と称されて市場で取り引きされている実情があり、また、これら機器のデジタル化、高画質化に適したトナーの開発が進められ、製品化もされて「デジタル複写機用トナー，デジタル複合機用トナー」として販売されている実情もある。
　そして、本願商標の指定商品は、これら複写機や複合機の印刷に使用される「トナー」を含むものである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｔｏｎｅｒ」の文字より、「デジタル複写機・複合機用のトナー」程度の意味合いを容易に理解するものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中の「トナー」について使用しても、それが「デジタル機器用のもの」であること、即ち、商品の品質、用途を表示したものとして理解、認識されるに止まるというべきであって、自他商品の識別標識としての機能を果たすことができないものであり、また、これを前記商品以外の商品に使用する場合は、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２０９９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フルオ・ガード　システム」の文字を書してなり、第４０類「布地・被服または毛皮の表面処理加工，紙の表面処理加工，ゴムの表面処理加工，プラスチックの表面処理加工，石材の表面処理加工，セラミックの表面処理加工，金属の表面処理加工，剥製の表面処理加工，木材の表面処理加工，宝石の表面処理加工，真珠の表面処理加工，皮革の表面処理加工，ガラスの表面処理加工，コンクリートの表面処理加工，繊維の表面処理加工」を指定役務として、平成１２年３月６日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『フッ素を使用して物の表面を保護するシステム』を意味する『フルオ・ガード　システム』の文字を書してなるので、これをその指定役務に使用しても、単に役務の質、提供の方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、例えその構成中の「フルオ」の文字部分が「フッ素」の意味を有する英語「ｆｌｕｏｒｉｎｅ」の略語を片仮名文字で表した語であって、また、「ガード」及び「システム」の文字部分が、「保護する、守る」等の意味を有する英語「ｇｕａｒｄ」及び「方式、機構」等の意味を有する英語「ｓｙｓｔｅｍ」の読みを、それぞれ片仮名文字で表した語句であるとしても、それぞれの語を中黒点と１文字分の間隔を介して結合し、「フルオ・ガード　システム」と一連に表してなる文字が、全体として本願の指定役務との関係において、原審において説示するような、特定の役務の質、提供の方法等を具体的に表示するとまではいい得ないばかりでなく、また、当審において職権をもって調査するも、本願指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示の如き意味合いに認識、理解され、役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。