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　特願２００１−３８４８８７「ゲート流量計」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８５４７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年１２月１８日の出願であって、平成１８年８月１６日付け（発送日同年８月２２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年９月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１０月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１８年１０月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１８年１０月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
本件補正は、補正前の特許請求の範囲の
　
「【請求項１】　流路の途中、かつ流路の上部側に開閉自在に配置され、前記流路の壁面および底面との間に、ゲート開口部を画成して前記流路を流れる流体の流量を規制するゲート扉体と、
　前記ゲート開口部の大きさを検知するゲート開度検知手段と、
　前記ゲート開口部を通過する前記流体の流速を検知する流速検知手段と、
　この流速検知手段の検知結果、および前記ゲート開度検知手段の検知結果に基づき、前記ゲート開口部を通過する流体の流量を演算する演算手段と、
　を備えたことを特徴とするゲート流量計。
　
　【請求項２】　請求項１に記載のゲート流量計において、
　前記ゲート開度検知手段として、前記ゲート扉体を上下させるゲート軸の上下位置を検知して、前記ゲート開口部の大きさを示すゲート開度信号を生成する手段、または前記ゲート扉体の上下位置を検知して、前記ゲート開口部の大きさを示すゲート開度信号を生成する手段のいずれかを使用する、
 ことを特徴とするゲート流量計。
　
　【請求項３】　請求項１または請求項２のいずれかに記載のゲート流量計において、
　前記流速検知手段として、前記ゲート開口部に対応する前記流路の底部、または前記ゲート開口部に対応する前記流路の側部、または前記ゲート扉体の一部、あるいは前記ゲート開口部の近傍に設けられた支柱に配置された超音波式流速計、ピトー管のいずれかを使用する、
　ことを特徴とするゲート流量計。
　
　【請求項４】　請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のゲート流量計において、
　前記演算手段は、次式を使用して、前記流路を流れる前記流体の流量を演算する、
　Ｑ＝Ｋ×Ｓ×Ｖ
　但し、Ｑ：ゲート開口部を通過する流体の流量
　　　　Ｋ：予め設定されている補正値
　　　　Ｓ：ゲート開口部の面積
　　　　Ｖ：ゲート開口部を通過する流体の流速
　ことを特徴とするゲート流量計。」
　
を、
　
「【請求項１】　流路の途中、かつ流路の上部側に開閉自在に配置され、前記流路の壁面および底面との間に、ゲート開口部を画成して前記流路を流れる流体の流量を規制するゲート扉体と、
　前記ゲート開口部の大きさを検知するゲート開度検知手段と、
　前記ゲート開口部を通過する前記流体の流速を検知する流速検知手段と、
　この流速検知手段で検知された流速、および前記ゲート開度検知手段で検知されたゲート開口部の大きさに基づき、前記ゲート開口部を通過する流体の流量を演算する演算手段とを備え、
　前記流速検知手段は、前記ゲート開口部に対応する前記流路の底部、前記ゲート開口部に対応する前記流路の側部、または前記ゲート扉体の一部、あるいは前記ゲート開口部の近傍に設けられた支柱に配置された流速計である、
　ことを特徴とするゲート流量計。
　
　【請求項２】　請求項１に記載のゲート流量計において、
　前記ゲート開度検知手段として、前記ゲート扉体を上下させるゲート軸の上下位置を検知して、前記ゲート開口部の大きさを示すゲート開度信号を生成する手段、または前記ゲート扉体の上下位置を検知して、前記ゲート開口部の大きさを示すゲート開度信号を生成する手段のいずれかを使用する、
　ことを特徴とするゲート流量計。」
　
と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「の検知結果」、「の検知結果」を、それぞれ、より具体的に
　「で検知された流速」、「で検知されたゲート開口部の大きさ」と補正し、さらに補正前の請求項１に記載された「流速検知手段」について、「前記流速検知手段は、前記ゲート開口部に対応する前記流路の底部、前記ゲート開口部に対応する前記流路の側部、または前記ゲート扉体の一部、あるいは前記ゲート開口部の近傍に設けられた支柱に配置された流速計である」と限定するものであるから、
　平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である昭和５６年１０月１７日に頒布された刊行物である実願昭５５−３４６３３号（実開昭５６−１３７０２３号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「本考案の目的は、既設の水門を使用するも、上述の欠点を除去して、比較的高精度の水門放水流量計測装置を提供することにある。
　本考案は、水門を設けた開水路において、前記水門の上流側の水位を測定する水位計と、前記水門の開度を測定する水門開度計と、前記開水路における前記水門を経ての放水の流出状態を設定するモードセレクタと、前記水位計からの水位測定値および前記水門開度計からの開度測定値を供給され、前記モードセレクタからの流出状態設定信号に応じて、所定の演算式に基づいて前記水門を通る流量を算出する演算器とを具備したことを特徴とするものである。
　以下に図面を参照して本考案を詳細に説明する。
　第２図は本考案装置の構成の一例を示し、ここで、５は水位計、６は水門開度計であり、水位計５および水門開度計６からの各電気信号haおよびaを中央演算処理装置（ＣＰＵ）等のデジタル演算器７に供給し、ここで水門上流面の水位haと、水門開き高さaを演算して流量信号に変換し、受信計８で指示・記録あるいは積算を行う。９は演算器７へ流出モード指示信号を送出するキースイッチ等のモードセレクタである。
　水位計５は、水位を電気信号に変換して発信できるものであればいかなる形態であってもよく、例えば静電容量式レベル計を用いることができる。但し、水位測定に際しては、第３図に示すように、水門底端部に突部１０が存在するときには、次に述べるような補正処理を必要とする。まず、第３図において、１１は水門、１２は水門壁、１３は水門開口部、１４は水門１１の上下移動を行うためのハンドルであり、水門１１はハンドル１４により回転軸１５を介して上下に移動する。なお、水門開度計６は、回転軸１５の回転量から水門１１の開度を求めるものとする。図中、Ｈは実際の水位であり、水位計５はこの水位Ｈを計測する。ｈｂは突部１０の高さ（既知）であり、水門１１の上流面の水位ｈａとしては、
　
                     ｈａ　＝　H  −　ｈｂ　
　
を求める必要がある。以下の説明では、突部１０が存在するときには水位計５で上式の補正を行って水位ｈａを出力するものとする。なお、突部１０がないときには、通常の水位Ｈをここで扱う水位ｈａとすることができる。
　次に、第２図示の本考案装置の動作を第４図（Ａ）、（Ｂ）および第５図を参照しながら説明する。第４図（Ａ）はもぐり流出の場合、第４図（Ｂ）は広頂堰による流出の状態を示す。一般に、水路を流れる流量Ｑ〔ｍ３ / s 〕は流通断面積Ａ〔ｍ２〕と流速Ｖ〔ｍ／ｓ〕との積に比例する。今、流速として、ベルヌーイの法則を適用して、Ｖ＝√２ｇ・ｈａなる関係を導入すると、流量Ｑは次の（１）式により与えられる。ｇは重力加速度である。
　
Ｑ　＝　Ｃ・Ａ　√２ｇ・ｈa                (１)
　
ここで、Ｃは流量係数であり、水門リップの形状や水路の形状などで決定される。
　第４図（Ａ）に示すように、水門開度ａより上流側水位ｈaが大きいもぐり流出の場合、水門開口部１３の横幅をｂとすると、（１）式で断面積Ａはａとｂの積となる。この水路と水門１１の条件に合致する流量係数Ｃは文献などから得られないので、ｈａおよびａの関数である流量係数Ｃ０１と比例関数α１との積をＣとする。なお、流量係数Ｃ０１は、第５図に示すように、この流量係数Ｃ０１とｈａおよびaとの関数曲線（第５図中に破線で示す漸減曲線）を折れ線近似した場合の近似折れ線の近似式として表現できる。（１）式は次の（２）式のように変形される。
　
Ｑ　＝　α１・Ｃ０１・ａ・ｂ√２ｇ・ｈa　（２）」（明細書２頁１９行〜６頁６行）
　
が記載されている。
　また、図面の第４図（Ａ）から、開水路の途中、かつ開水路の上部側に開閉自在に配置され、前記開水路の壁面および底面との間に、水門開口部１３を画成して前記開水路を流れる水の流量Ｑを規制する水門１１が読み取れる。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、次のとおりの発明、
　
「開水路（流路に相当。）の途中、かつ開水路（流路に相当。）の上部側に開閉自在に配置され、前記開水路（流路に相当。）の壁面および底面との間に、水門開口部１３（ゲート開口部に相当。）を画成して前記開水路（流路に相当。）を流れる水（流体に相当。）の流量Ｑ（流量に相当。）を規制する水門１１（ゲート扉体に相当。）と、
　前記水門開口部１３（ゲート開口部に相当。）の大きさを検知する水門開度計１６（ゲート開度検知手段に相当。）と、
　前記水門開口部１３（ゲート開口部に相当。）を通過する前記水（流体に相当。）の流速Ｖ（流速に相当。）を与える関係√２ｇ・ｈaと、
　この関係√２ｇ・ｈaで与えられた流速Ｖ、および前記水門開度計１６（ゲート開度検知手段に相当。）で検知された水門開度ａ（ゲート開口部の大きさに相当。）に基づき、前記水門開口部１３（ゲート開口部に相当。）を通過する水（流体に相当。）の流量Ｑ（流量に相当。）を演算するデジタル演算器７（演算手段に相当。）とを備えた、
　ことを特徴とする水門放水流量計測装置（ゲート流量計に相当。）」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
　
が記載されていると認める。
　　
（２）対比・判断
　本件補正発明１と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「開水路」、「水門開口部１３」、「水」、「流量Ｑ」、「水門１１」、「水門開度計１６」、「流速Ｖ」、「水門開度ａ」、「デジタル演算器７」、「水門放水流量計測装置」は、それぞれ、
　本件補正発明１における「流路」、「ゲート開口部」、「流体」、「流量」、「ゲート扉体」、「ゲート開度検知手段」、「流速」、「ゲート開口部の大きさ」、「演算手段」、「ゲート流量計」に相当する。
　
したがって、両者は、
　
【一致点】
「流路の途中、かつ流路の上部側に開閉自在に配置され、前記流路の壁面および底面との間に、ゲート開口部を画成して前記流路を流れる流体の流量を規制するゲート扉体と、前記ゲート開口部の大きさを検知するゲート開度検知手段と、
　前記ゲート開口部を通過する前記流体の流速、および前記ゲート開度検知手段で検知されたゲート開口部の大きさに基づき、前記ゲート開口部を通過する流体の流量を演算する演算手段とを備えた、
　ことを特徴とする流量計。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
で一致し、
　
【相違点１】
　「本件補正発明１では、流速を検知する流速検知手段を備え、流速検知手段は、ゲート開口部に対応する流路の底部、ゲート開口部に対応する流路の側部、またはゲート扉体の一部、あるいはゲート開口部の近傍に設けられた支柱に配置された流速計であるのに対して、
　引用例１に記載の発明では、関係√２ｇ・ｈaで与えられた流速Ｖに基づく点」
　
で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
　流速を与える手段として、流速を検知する流速計を用いること、そして、流速計をオリフィス等の開口部の近傍に設けることは、周知であるから
［例えば、
　特開平６−８２２８２号公報の
「【００１０】図２は流速を検出して流量を計測する実施例にして、請求項２に対応する。 【００１１】この実施例はオリフィス部分であって、弁３の前に流速センサー１２を取り付け、この流速センサー１２で検出される流速が比較回路９に入力され、基準流速と比較される。その後の制御例及び流量演算例は上記圧力センサー使用の場合と同一である。なお、弁３の前に流速センサー１２を取り付ける代わりに弁３の後に流速センサー１２ａを取り付けても良い。」の記載、
　特開昭５２−１７０５１号公報の
「このような目的を達成するために、本発明はもぐりオリフィスの開口部に接近させて流速計を設け、この流速計で検出された流速と前記もぐりオリフィスの開口面積とによって開水路全体の流量を知るようにしたもので、以下図面を用いて本発明の実施例を詳細に説明する。
　第２図は本発明による開水路流量計の一実施例の概略を示す構成図である。なお第２図においては本発明の説明に関係のある基本的な部分のみを図示し、本発明の説明に直接関係のない部分はすべて省略してある。図において１１は開水路、１２は開水路１１を遮断する堰、１３は堰１２の水没部に設けたもぐりオリフィス、１４は流速計、１５は流速計１４の検出端である。ここで流速計１４の検出端１５はもぐりオリフィス１３に近接して設けられており、これはできるだけ至近とさせなければならないが、もぐりオリフィス１３の中心と同一レベルにする必要はない。なお矢印ａは水流の方向を示す。そして、この流速計１４としては流体により歪まさせて生ずるストレンゲージの抵抗変化を利用したターゲートフロメータ、流体により回転させられるタービンの回転数から流速を求めるタービンメータや静圧と総圧とを取り出してその偏差の大きさから流速を求めるピトーメータなどによる方法がある。」（２頁左上欄７行〜右上欄１１行）の記載、
参照。］、
　引用例１に記載の発明において、その流速を与える手段である関係√２ｇ・ｈaを、流速計とし、これを水門開口部１３（ゲート開口部に相当。）の近傍に設けること、そして、支持体として支柱を用いることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本件補正発明１の効果は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
　
　したがって、本件補正発明１は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１８年１０月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年６月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　流路の途中、かつ流路の上部側に開閉自在に配置され、前記流路の壁面および底面との間に、ゲート開口部を画成して前記流路を流れる流体の流量を規制するゲート扉体と、
　前記ゲート開口部の大きさを検知するゲート開度検知手段と、
　前記ゲート開口部を通過する前記流体の流速を検知する流速検知手段と、
　この流速検知手段の検知結果、および前記ゲート開度検知手段の検知結果に基づき、前記ゲート開口部を通過する流体の流量を演算する演算手段と、
　を備えたことを特徴とするゲート流量計。」
　
（１）引用例記載の発明
　引用例に記載の発明は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本件補正発明１から
 「で検知された流速」、「で検知されたゲート開口部の大きさ」について具体的限定を省いてそれぞれ「の検知結果」、「の検知結果」とし、さらに、「前記流速検知手段は、前記ゲート開口部に対応する前記流路の底部、前記ゲート開口部に対応する前記流路の側部、または前記ゲート扉体の一部、あるいは前記ゲート開口部の近傍に設けられた支柱に配置された流速計である」を削除したものである。
　そうすると、本願発明１の構成を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（２）」に記載したとおり引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、本件補正発明１についての判断で示したのと同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。