【事件の表示】
　特願２００４−３００６２６号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２７日出願公開、特開２００６−１１０８６５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　出願の経緯　
　本願は、平成１６年１０月１４日の出願であって、平成１８年１２月１５日付けでなされた拒絶査定に対し、これを不服として平成１９年１月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年１月３１日付けで特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正書が提出されたものである。　
第２　平成１９年１月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定　
【補正却下の決定の結論】　
　平成１９年１月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
【理由】　
１．本件補正　
　本件補正の特許請求の範囲を対象とする補正は、平成１８年１１月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲を更に補正するものであり、補正前の特許請求の範囲は、次のとおりのものである。　
「　【請求項１】　
　用紙に対して印画を行う印字ヘッド部と、前記用紙を搬送する送りローラと、前記送りローラに取り付けられ、前記送りローラを駆動する送りローラギアと、前記送りローラギアを駆動するとともに、前記送りローラギアと噛合するギア部と軸部とを有する中間ギアと、前記中間ギアのギア部と噛合するとともに、前記中間ギアを駆動する駆動ギアと、前記中間ギアの軸部を回転可能に支持する中間ギア軸受部とを備え、前記中間ギア軸受部により回転可能に支持された前記中間ギアの軸部は、印画時に前記送りローラにより前記用紙を所定の方向に搬送する際に前記送りローラギアおよび前記駆動ギアから所定の方向の力を受けるとともに、前記中間ギアの軸部が前記送りローラギアおよび前記駆動ギアから受ける力の合力が、印画時に前記用紙の受ける力の負荷の変動に起因して変動する画像形成装置において、　
　一方側面および他方側面を有するシャーシと、　
　前記シャーシの一方側面に取り付けられ、前記送りローラを回転可能に支持する前記送りローラ軸受が一体的に設けられた樹脂製の側板と、　
　前記シャーシの一方側面に取り付けられ、前記送りローラの駆動源としてのモータを取り付けるための前記側板よりも小さい厚みを有するモータブラケットとをさらに備え、　
　前記中間ギア軸受部は、前記合力の方向側に設けられた凹部をさらに含み、　
　前記中間ギア軸受部は、前記中間ギアの軸部が受ける合力の方向側に、前記合力の変動によって前記中間ギアの軸部と前記中間ギア軸受部との接触部の位置が移動するのを抑制するための支持部を含み、　
　前記中間ギア軸受部の支持部は、少なくとも前記凹部の両側上端部の近傍部分により構成されており、　
　前記中間ギアの軸部は、前記中間ギアに一体的に形成されており、　
　前記中間ギア軸受部は、　
　前記中間ギアの軸部の一方端を回転可能に支持するとともに前記樹脂製の側板に一体的に形成されている第１中間ギア軸受部と、　
　前記中間ギアの軸部の他方端を回転可能に支持するとともに前記モータブラケットに前記モータブラケットの厚みよりも大きい軸受長さを有するように一体的に形成されている第２中間ギア軸受部とを含み、　
　前記中間ギアの軸部は、前記第１中間ギア軸受部および前記第２中間ギア軸受部によって前記ギア部の両側から支持される、画像形成装置。　
　　【請求項２】　
　用紙に対して印画を行う印字ヘッド部と、　
　前記用紙を搬送する送りローラと、　
　前記送りローラに取り付けられ、前記送りローラを駆動する送りローラギアと、　
　前記送りローラギアを駆動するとともに、前記送りローラギアと噛合するギア部と軸部とを有する中間ギアと、　
　前記中間ギアのギア部と噛合するとともに、前記中間ギアを駆動する駆動ギアと、　
　一方側面および他方側面を有するシャーシと、　
　前記シャーシの一方側面に取り付けられ、前記送りローラを回転可能に支持する前記送りローラ軸受が一体的に設けられた樹脂製の側板と、　
　前記シャーシの一方側面に取り付けられ、前記送りローラの駆動源としてのモータを取り付けるための前記側板よりも小さい厚みを有するモータブラケットと、　
　前記中間ギアの軸部を回転可能に支持する中間ギア軸受部とを備え、　
　前記中間ギア軸受部により回転可能に支持された前記中間ギアの軸部は、印画時に前記送りローラにより前記用紙を所定の方向に搬送する際に前記送りローラギアおよび前記駆動ギアから所定の方向の力を受けるとともに、前記中間ギアの軸部が前記送りローラギアおよび前記駆動ギアから受ける力の合力は、印画時に前記用紙の受ける力の負荷の変動に起因して変動し、　
　前記中間ギア軸受部は、前記中間ギアの軸部が受ける合力の方向側に、前記合力の変動によって前記中間ギアの軸部と前記中間ギア軸受部との接触部の位置が移動するのを抑制するための支持部を含み、　
　前記中間ギア軸受部は、　
　前記中間ギアの軸部の一方端を回転可能に支持するとともに前記樹脂製の側板に一体的に形成されている第１中間ギア軸受部と、　
　前記中間ギアの軸部の他方端を回転可能に支持するとともに前記モータブラケットに前記モータブラケットの厚みよりも大きい軸受長さを有するように一体的に形成されている第２中間ギア軸受部とを含み、　
　前記中間ギアの軸部は、前記第１中間ギア軸受部および前記第２中間ギア軸受部によって前記ギア部の両側から支持される、画像形成装置。　
　　【請求項３】　
　前記中間ギア軸受部は、前記合力の方向側に設けられた凹部をさらに含み、　
　前記中間ギア軸受部の支持部は、少なくとも前記凹部の両側上端部の近傍部分により構成されている、請求項２に記載の画像形成装置。　
　　【請求項４】　
　前記中間ギア軸受部の支持部は、前記中間ギアの軸部の外径と実質的に同一の内径を有するとともに、１８０度未満の角度範囲の凹状の円弧形状で、かつ、面状に形成された支持面を含む、請求項２に記載の画像形成装置。　
　　【請求項５】　
　前記中間ギア軸受部の支持部は、１つの前記支持面を有する、請求項４に記載の画像形成装置。　
　　【請求項６】　
　前記中間ギアの軸部は、前記中間ギアに一体的に形成されている、請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。」　
　
　本件補正は、補正前の請求項１を削除するとともに、補正前の請求項２に補正前の請求項５（当該補正前の請求項５は、更に請求項２を引用している請求項４を引用しているものである。）に記載された事項を追加するとともに、さらに、　
「　【請求項１】　
　用紙に対して印画を行う印字ヘッド部と、　
　前記用紙を搬送する送りローラと、　
　前記送りローラに取り付けられ、前記送りローラを駆動する送りローラギアと、　
　前記送りローラギアを駆動するとともに、前記送りローラギアと噛合するギア部と軸部とを有する中間ギアと、　
　前記中間ギアのギア部と噛合するとともに、前記中間ギアを駆動する駆動ギアと、　
　一方側面および他方側面を有するシャーシと、　
　前記シャーシの一方側面に取り付けられ、前記送りローラを回転可能に支持する前記送りローラ軸受が一体的に設けられた樹脂製の側板と、　
　前記シャーシの一方側面に取り付けられ、前記送りローラの駆動源としてのモータを取り付けるための前記側板よりも小さい厚みを有するモータブラケットと、　
　前記中間ギアの軸部を回転可能に支持する中間ギア軸受部とを備え、　
　前記中間ギア軸受部により回転可能に支持された前記中間ギアの軸部は、印画時に前記送りローラにより前記用紙を所定の方向に搬送する際に前記送りローラギアおよび前記駆動ギアから所定の方向の力を受けるとともに、前記中間ギアの軸部が前記送りローラギアおよび前記駆動ギアから受ける力の合力は、印画時に前記用紙の受ける力の負荷の変動に起因して変動し、　
　前記中間ギア軸受部は、前記中間ギアの軸部が受ける合力の方向側に、前記合力の変動によって前記中間ギアの軸部と前記中間ギア軸受部との接触部の位置が移動するのを抑制するための支持部を含み、　
　前記中間ギア軸受部の支持部は、前記中間ギアの軸部の外径と実質的に同一の内径を有するとともに、１８０度未満の角度範囲の凹状の円弧形状で、かつ、面状に形成された１つの支持面を含むとともに、前記中間ギア軸受部の前記支持部以外の部分は、１８０度以上の角度範囲で前記中間ギアの軸部の外径よりも大きい内径を有し、　
　前記中間ギア軸受部は、　
　前記中間ギアの軸部の一方端を回転可能に支持するとともに前記樹脂製の側板に一体的に形成されている第１中間ギア軸受部と、　
　前記中間ギアの軸部の他方端を回転可能に支持するとともに前記モータブラケットに前記モータブラケットの厚みよりも大きい軸受長さを有するように一体的に形成されている第２中間ギア軸受部とを含み、　
　前記中間ギアの軸部は、前記第１中間ギア軸受部および前記第２中間ギア軸受部によって前記ギア部の両側から支持される、画像形成装置。」　
と補正している。　
　
　補正後の請求項１は、補正前の請求項５の構成に、「中間ギア軸受部の支持部以外の部分は、１８０度以上の角度範囲で中間ギアの軸部の外径よりも大きい内径を有する」と中間ギア軸受部の構成をより具体的に限定するものである。　
　したがって、この補正は、補正前の請求項５に記載されていた発明を特定するために必要な事項を更に限定する補正を含んでいるとともに、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、新規事項を追加するものではなく、また、この補正により、産業上の利用分野や解決しようとする課題に変更が生じないことは明白であるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について次に検討する。　
　
２．本願補正発明　
　本件補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲、明細書（以下、「本願補正明細書」という。）及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。　
　
３．引用文献　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２４０６４４号公報（以下、「第１引用文献」という。）、特開平１１−２４１７２４号公報（以下、「第２引用文献」という。）、特開２００４−２５５８７号公報（以下、「第３引用文献」という。）、そして、原査定の拒絶の理由に周知例として挙げられており、今回、新たに周知例として引用する、特開平４−１４８９５５号公報（以下、「第４引用文献」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。　
　
＜第１引用文献＞　
（ａ）「【００１０】・・・また、ヘッド取付部材５の下面側で前記プラテン２の上方には、サーマルヘッド等から成る記録ヘッド６が取り付けられている。・・・　
【００１１】また、搬送経路Ｈには上流側から矢印Ｒ方向に、サーマル紙等から成る記録部材８が手差しで搬送されて来るようになっている。前記搬送経路Ｈの紙ガイド４の下流側には、送られてきた記録部材８を下流側に搬送する紙送りローラ１１が配設されている。この紙送りローラ１１は外周部がゴム等から成り、図２に示すように、紙送りローラ１１の回転軸１１ａに歯車部１１ｂが取り付けられ、この歯車部１１ｂは外周部に所定の数の歯山１１ｃが形成されている。また、図２に示す紙送りローラ１１の図示左上方には中間歯車１２が配設され、この中間歯車１２の外周部に複数の歯山から成る歯車部１２ａが形成されている。この歯車部１２ａに前記紙送りローラ１１の歯車部１１ｂが噛み合った状態になっている。　
【００１２】また、中間歯車１２の図示左側には、モータ等から成る駆動源１３が配設され、この駆動源１３の回転軸１３ａに所定の歯数を有する駆動歯車１３ｂが取り付けられている。前記駆動源１３の回転が中間歯車１２を介して紙送りローラ１１に伝達されるようになっている。前記紙送りローラ１１の図示下方には、この紙送りローラ１１に圧接すると共に、紙送りローラ１１の回転に従動して回転する従動ローラ１４が配設されている。」（段落【００１０】〜【００１２】）　
　
　ここで、第１引用文献の中間歯車１２には軸部を有することは明記されていないが、歯車に軸部があることは自明であり、また、図面の２、４、６図にも軸部を有することが記載されているから、第１引用文献の中間歯車１２も軸部を有するものと認められる。してみれば、以上の記載及び図面を総合すると、第１引用文献には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。　
（引用発明１）　
「記録ヘッド６を有し、紙送りローラ１１の回転軸１１ａに歯車部１１ｂが取り付けられ、この紙送りローラ１１の歯車部１１ｂに、軸部を有する中間歯車１２が噛み合うように配置され、この中間歯車１２に、駆動歯車１３ｂが噛み合うように配置されたプリンタ。」　
　
＜第２引用文献＞　
（ｂ）「【０００９】　
【発明が解決しようとする課題】ところで、一般的なキャプスタン軸の軸受構造では、図４を用いて説明したように、ピンチローラ１０６の圧接力によりキャプスタン軸１０３が焼結含油軸受１０２の内径部１０２ａの接触点(1)でまず接触し、キャプスタン軸１０３の回転により記録媒体１１０を走行させながら接触点(2)へと接触面を移動する。ここで、記録媒体１１０との張力やピンチローラ１０６の摩擦の変化によりキャプスタン軸１０３の焼結含油軸受１０２への接触位置は、一定の周期又は不規則に変化し接触点(1)〜(2)の位置を移動する。言い換えると、記録媒体１１０の走行によりキャプスタン軸１０３は焼結含油軸受１０２の内径部１０２ａに沿ってキャプスタン軸１０３の上面から見てほぼ９０゜の範囲で振動している。従ってキャプスタン軸１０２の軸心は記録媒体１１０の走行方向にΔｄ、ピンチローラ１０６の方向にΔｄ´変動して、これらΔｄとΔｄ´の変動を記録媒体１１０の走行に与えている。これによりキャプスタン軸１０３の軸心移動による回転むらが現れ、記録媒体１１０を一定の速度で走行させる際に記録媒体１１０に振動が伝達されたり、記録媒体１１０の速度が変動するなどの問題点が発生している。」（段落【０００９】）　
（ｃ）「【００２７】図２に拡大して示した如く、焼結含油軸受５の内径部５ａは、キャプスタン軸１１の外径部１１ａが滑らかに接触するようにキャプスタン軸１１と同心円弧状に形成した２ヶ所の第１，第２円弧状接触部５ａ１，５ａ２と、キャプスタン軸１１の外径部１１ａが接触しないように第１，第２円弧状接触部５ａ１，５ａ２に対して凹状に形成した第１，第２凹陥部５ａ３，５ａ４とからなっている。・・・　
【００２８】ここで、焼結含油軸受５の内径部５ａに形成した第１円弧状接触部５ａ１は、キャプスタン軸１１と記録媒体１２との接触部Ｓからキャプスタン軸１１の回転方向に略１８０゜隔てた位置を中心として所定の角度範囲θ１，θ１に亘って円弧状に形成されている。一方、焼結含油軸受５の内径部５ａに形成した第２円弧状接触部５ａ２は、キャプスタン軸１１と記録媒体１２との接触部Ｓからキャプスタン軸１１の回転方向に略２７０゜隔てた位置を中心として所定の角度範囲θ２，θ２に亘って円弧状に形成されている。言い換えると、ピンチローラ２０のキャプスタン軸１１への圧接力を、焼結含油軸受５の内径部５ａに形成した第１，第２円弧状接触部５ａ１，５ａ２で受けることになる。　
【００２９】この際、第１，第２円弧状接触部５ａ１，５ａ２を形成する所定の角度範囲θ１，θ２は、キャプスタン軸１１の回転方向に略１８０゜，略２７０゜隔てた夫々の位置を中心として±５゜〜±４４゜に設定されており、実施例では所定の角度範囲θ１，θ２を概略±３０゜（２×θ１，２×θ２で概略６０゜）に設定しているが、状況により所定の角度範囲θ１，θ２が±５゜〜±４４゜（２×θ１，２×θ２で１０゜〜８８゜）でも同様の効果がある・・・」（段落【００２７】〜【００２９】）（なお、丸文字は( )として摘記した。）　
（ｄ）「【００３３】以上の様な構成により、キャプスタン軸１１の外径部１１ａと焼結含油軸受５の第１，第２円弧状接触部５との接触面積が従来の焼結合金軸受よりも少なくなるので軸ロスが少なく、且つ、十分な潤滑油が焼結含油軸受５に長期期間に供給できるので信頼性の高い焼結含油軸受５が得られるばかりでなく、キャプスタン軸１１の軸心移動がないため、記録媒体１２を一定の速度で確実に走行させる際に記録媒体１２に振動が伝達されることもなく、記録媒体１２の速度変動も生じない。」（段落【００３３】）　
　
　ここで、上記（ｂ）の課題は、上記（ｃ）、（ｄ）の実施例も有していることは明らかであるから、以上の記載及び図面を総合すると、第２引用文献には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。　
（引用発明２）　
「ピンチローラ２０の圧接力によりキャプスタン軸１１が焼結含油軸受５の内径部５ａに接触点(1)で接触し、キャプスタン軸１１の回転により記録媒体１２を走行させながら前記接触点からほぼ９０°離れた接触点(2)へ移動するとともに、記録媒体１２との張力やピンチローラ２０の摩擦の変化により、キャプスタン軸１１が接触点(1)と接触点(2)との間を一定の周期又は不規則に変化するものにおいて、キャプスタン軸１１と記録媒体１２との接触部Ｓからキャプスタン軸１１の回転方向に各々約１８０°、約２７０°隔てた位置を中心として±５°〜±４４°にわたって、焼結含油軸受５の内径部５ａに、キャプスタン軸１１の外径部１１ａが滑らかに接触するようにキャプスタン軸１１と同軸円弧状に第１、第２円弧状接触部５ａ１、５ａ２を設け、それ以外の部分に、キャプスタン軸１１の外径部１１ａが接触しないように第１、第２円弧状接触部５ａ１、５ａ２に対して凹状に形成した第１、第２凹陥部５ａ３、５ａ４を設けた軸受。」　
　
＜第３引用文献＞　
（ｅ）「【０００５】　
ここで、たとえピンチローラ１００４による押圧力Ｆｐで搬送ローラ１００１と軸受け１００２のガタ、軸受け１００２とシャーシ１００３のガタが図中下方向に寄せられていても、搬送ローラ１００１の断面形状は円形状であり、軸受け１００２も円形状、さらにシャーシ１００３も円形状であるため、軸受け１００２内周円上で搬送ローラ１００１がＹ、Ｙ’方向に容易に動きやすく、シャーシ１００３と軸受け１００２の関係も同様で、軸受け１００２がＹ、Ｙ’方向に容易に動きやすい構成となっており、外乱による外力が加えられると搬送ローラ１００１が動きやすく、静的にもシャーシ１００３に対する搬送ローラ１００１の位置が定まりにくい。」（段落【０００５】）　
（ｆ）「【００１６】　
搬送ローラ１０８とピンチローラ１１１との間に搬送する記録媒体３０１が挟まれている。この搬送する記録媒体３０１には搬送上流や下流に記録媒体のコシ等の搬送抵抗が作用しており、ピンチローラ１１１の転がり摩擦との合力として扱った搬送抵抗力Ｆｂが搬送方向とは逆方向に搬送ローラ１０８に作用している（搬送方向は図中右方向）。このＦｂは、搬送ローラ１０８が動いている時もしくは動こうとする力が作用した時に発生する摩擦抵抗である。・・・　
【００２０】　
以下に、図４を用いて搬送ローラ１０８の停止中（駆動力無し）、起動時、加速中、一定速度時、減速中、停止寸前時のそれぞれの場合に、搬送ローラ１０８が軸受け１０９に作用する力Ｆｖ（ベクトル）を説明する。　
【００２１】　
停止中（駆動力無し）のＦｖをＦｖ０、ＴをＴ０、駆動力ＦｆをＦｆ０とすると、Ｆｆ０＝０、Ｆｂ＝０、μＮ１＝０、μＮ２＝０、Ｔ０＝０であり、Ｆｖ０は、鉛直下向きのベクトルとなる（θｖ０＝０）。　
【００２２】　
起動時の、軸受けに作用する力ＦｖをＦｖ１、加速トルクＴをＴ１、駆動力ＦｆをＦｆ１とすると、μ＝静止摩擦係数、Ｆｂは最大静止摩擦力であって、Ｔ１＝０となる駆動力Ｆｆ１により、Ｆｖ１は、鉛直下向きからθｖ１の角度だけ傾いた方向のベクトルとなる。　
【００２３】　
加速中の軸受けに作用する力ＦｖをＦｖ２、加速トルクＴをＴ２、駆動力ＦｆをＦｆ２とすると、μ＝動摩擦係数、Ｆｂは動摩擦力であって、Ｔ２＞０となる駆動力Ｆｆ２により、Ｆｖ２は、鉛直下向きからθｖ２の角度だけ傾いた方向のベクトルとなる。このベクトルの大きさと方向は駆動力Ｆｆ２に応じて（Ｔ２に応じて）変化する。　
【００２４】　
一定速度時の軸受けに作用する力ＦｖをＦｖ３、加速トルクＴをＴ３、駆動力ＦｆをＦｆ３とすると、μ＝動摩擦係数、Ｆｂは動摩擦力であって、Ｔ３＝０となる駆動力Ｆｆ３により、Ｆｖ３は、鉛直下向きからθｖ３の角度だけ傾いた方向のベクトルとなる。　
【００２５】　
減速中の軸受けに作用する力ＦｖをＦｖ４、加速トルクＴをＴ４、駆動力ＦｆをＦｆ４とすると、μ＝動摩擦係数、Ｆｂは動摩擦力であって、Ｔ４＜０となる駆動力Ｆｆ４により、Ｆｖ４は、鉛直下向きからθｖ４の角度だけ傾いた方向のベクトルとなる。このベクトルの大きさと方向は駆動力Ｆｆ４に応じて（Ｔ４に応じて）変化する。　
【００２６】　
停止寸前時の軸受けに作用する力ＦｖをＦｖ５、加速トルクＴをＴ５、駆動力ＦｆをＦｆ５とすると、μ＝動摩擦係数、Ｆｂは動摩擦力であって、Ｔ５＜０となる駆動力Ｆｆ５により、Ｆｖ５は、鉛直下向きからθｖ５の角度だけ傾いた方向のベクトルとなる。」（段落【００１６】〜【００２６】）　
　
＜第４引用文献＞　
（ｇ）「次いで、第１図及び第２図に示すように、一側しか図示しないが相対向するフレーム１７が設けられている。一方のフレーム１７には、開口部１８と軸受部１９とが形成され・・・」（第２ページ左下欄第１３行〜第１６行）　
（ｈ）図面の第１図の軸受部１９の構成から、当該軸受部１９がフレーム１７の厚みよりも大きい軸受長さを有することが記載されていると認められる。　
　
４．対比　
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。　
　引用発明１の「記録ヘッド６」、「送りローラ１１」、「歯車部１１ｂ」、「中間歯車１２」、「駆動歯車１３ｂ」が、それぞれ本願補正発明の「印字ヘッド部」、「送りローラ」、「送りローラギア」、「中間ギア」、「駆動ギア」に相当する。　
　すると、本願補正発明と引用発明１との両者の一致点及び相違点は次のとおりである。　
【一致点】　
「用紙に対して印画を行う印字ヘッド部と、前記用紙を搬送する送りローラと、前記送りローラに取り付けられ、前記送りローラを駆動する送りローラギアと、前記送りローラギアを駆動するとともに、前記送りローラギアと噛合するギア部と軸部とを有する中間ギアと、前記中間ギアのギア部と噛合するとともに、前記中間ギアを駆動する駆動ギアとを有する画像形成装置。」　
【相違点１】　
　本願補正発明は「一方側面および他方側面を有するシャーシ」、「前記シャーシの一方側面に取り付けられ、前記送りローラを回転可能に支持する前記送りローラ軸受が一体的に設けられた樹脂製の側板」及び「前記送りローラの駆動源としてのモータを取り付けるための前記側板よりも小さい厚みを有するモータブラケット」を有するのに対し、引用発明１はそのような構成を有しない点。　
【相違点２】　
　本願補正発明は、中間ギアの軸部が「印画時に前記送りローラにより前記用紙を所定の方向に搬送する際に前記送りローラギアおよび前記駆動ギアから所定の方向の力を受けるとともに、前記中間ギアの軸部が前記送りローラギアおよび前記駆動ギアから受ける力の合力は、印画時に前記用紙の受ける力の負荷の変動に起因して変動」するものを前提として、「前記中間ギア軸受部は、前記中間ギアの軸部が受ける合力の方向側に、前記合力の変動によって前記中間ギアの軸部と前記中間ギア軸受部との接触部の位置が移動するのを抑制するための支持部を含み、前記中間ギア軸受部の支持部は、前記中間ギアの軸部の外径と実質的に同一の内径を有するとともに、１８０度未満の角度範囲の凹状の円弧形状で、かつ、面状に形成された１つの支持面を含むとともに、前記中間ギア軸受部の前記支持部以外の部分は、１８０度以上の角度範囲で前記中間ギアの軸部の外径よりも大きい内径を有」するものとしているのに対し、引用発明１には、中間歯車１２の軸部に上記したような力が加わること、及び、上記したような構成を有する中間ギア軸受部が示されていない点。　
【相違点３】　
　本願補正発明においては、中間ギア軸受部が、「前記中間ギアの軸部の一方端を回転可能に支持するとともに前記樹脂製の側板に一体的に形成されている第１中間ギア軸受部と、前記中間ギアの軸部の他方端を回転可能に支持するとともに前記モータブラケットに前記モータブラケットの厚みよりも大きい軸受長さを有するように一体的に形成されている第２中間ギア軸受部」を含み、中間ギアの軸部が、「前記第１中間ギア軸受部および前記第２中間ギア軸受部によって前記ギア部の両側から支持される」のに対し、引用発明１には、そのような構成が示されていない点。　
　
５．判断　
　そこで、相違点１〜３について検討する。　
（１）相違点１について　
　本願補正発明には、「一方側面および他方側面を有するシャーシ」を有することは明記されていないが、画像形成装置の技術分野においてシャーシを設けることは通常になされていることであるから、引用発明１に「一方側面および他方側面を有するシャーシ」を設けることは、当業者が容易になし得たことである。　
　また、本願補正発明は、「前記シャーシの一方側面に取り付けられ、前記送りローラを回転可能に支持する前記送りローラ軸受が一体的に設けられた樹脂製の側板」及び「前記送りローラの駆動源としてのモータを取り付けるための前記側板よりも小さい厚みを有するモータブラケット」を有しないが、画像形成装置の技術分野において、ローラやモータを具体的にどのような部材で支持させるか、また、当該部材をどのように配置するか、さらには、当該部材の材質や形状をどのようなものにするかを選択することは、技術の具体化に際し、装置全体のレイアウト等を考慮して適宜特定すべきものであり、また、上記構成とすることに何ら格別の困難性を伴うものでもないから、本願補正発明の上記構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。　
　
（２）相違点２について　
　引用発明１において、中間歯車１２の軸部が何らかの軸受、すなわち、中間歯車軸受部により回転可能に支持されていることは明白であるものの、第１引用文献には、中間歯車１２の軸部に、駆動歯車１３ｂや送りローラ１１の歯車部１１ｂから力が加わるとともに、これらの力の合力の大きさが用紙の受ける力の負荷の変動により変動することは明示されておらず、また、このような合力の変動に着目して、中間歯車１２の軸部と中間歯車軸受部との接触部の移動を防止する手段を設けることも記載されていない。　
　しかしながら、前述のとおり、引用発明２に、記録媒体１１０との張力やピンチローラ１０６の摩擦の変化によりキャプスタン軸１０３の焼結含油軸受１０２への接触位置が一定の周期又は不規則に変化することが、そして、第３引用文献の段落【００２０】ないし【００２６】に、記録媒体３０１の搬送抵抗とピンチローラ１１１の転がり摩擦力の合力である搬送抵抗力Ｆｂが停止中、起動時、加速中、一定速度時等々において変動し、その結果、搬送ローラ１０８が軸受け１０９に作用する力Ｆｖ（ベクトル）も変動することが示されていることからみて、引用発明１においても送りローラ１１に加わる負荷が、用紙の受ける力の負荷の変動により変動することは明らかであり、その結果、中間歯車軸受部が受ける合力が用紙の受ける力の負荷により変動することは当業者にとって自明ともいうべき事項である。　
　そして、引用発明１においても、このような軸部に受ける合力により、中間歯車１２の軸部にがたつき等が生じないように、中間歯車軸受が中間歯車１２の軸部を精度良く支持しなければならないことは、駆動歯車１３ｂからの駆動力を送りローラ１１の歯車部１１ｂへ円滑に伝達し、紙送りローラ１１の回転ムラを防止する観点から、当業者にとって設計上の当然の課題といえる。　
　ところで、引用発明２には、記録媒体１２との張力やピンチローラ２０の摩擦の変化によるキャプスタン軸１１の移動を防止するために、焼結含油軸受５の内径部５ａに、第１、第２円弧状接触部５ａ１、５ａ２を設けることが示されている。　
　この第１、第２円弧状接触部５ａ１、５ａ２は、キャプスタン軸１１の移動する範囲、すなわち、キャプスタン軸１１の変動する合力の方向に設けられたものであるとともに、キャプスタン軸１１と同心円弧状に形成され、キャプスタン軸１１を滑らかに接触させることにより支持させているものであるから、本願補正発明と同様に、キャプスタン軸１１の変動する合力の方向に、キャプスタン軸１１の外径と実質的に同一の内径を有する第１、第２円弧状接触部５ａ１、５ａ２を設けることにより、キャプスタン軸１１の移動を防止しているものである。　
　さらに、キャプスタン軸１１と記録媒体１２との接触部Ｓからキャプスタン軸１１の回転方向に各々約１８０°、約２７０°隔てた位置を中心としてそれぞれ±５°〜±４４°にわたって設けられているから、１８０°未満の角度範囲に設けられたものであるとともに、第１、第２円弧状接触部５ａ１、５ａ２以外の部分には、１８０°以上の角度範囲にわたってキャプスタン軸１１の外径よりも大きな内径を有する第２凹陥部５ａ４が設けられているものである。　
　そして、これらのメカニズム、構成、作用等を総合すると、引用発明２の第１、第２円弧状接触部５ａ１、５ａ２は、本願補正発明の支持部と同様に、キャプスタン軸１１の軸部外径と実質的に同一の内径を有するとともに１８０度未満の角度範囲の凹状の円弧形状で面上に形成された支持面を設けているものであるといえる。　
　なお、たしかに、引用発明２においては、潤滑のため、第１、第２円弧状接触部５ａ１、５ａ２間に第１凹陥部５ａ３を設けているが、潤滑等が必要とされていない軸受等を想定すれば、第１凹陥部５ａ３の有無に関わりなく、上記の点が認識できるのは、当業者にとって明らかである。　
　以上を総合すれば、引用発明２に記載された上記したような負荷変動に伴う軸の移動を防止する構成が、同様の課題を有する様々な技術分野、また、所望の箇所に適用し得ることは明らかであるから、引用発明２の上記構成を、引用発明１の中間歯車軸受に適用し、本願補正発明の上記相違点２で挙げた構成とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。　
　
（３）相違点３について　
　上記相違点１で検討したとおり、側板やモータブラケットを設けることは当業者であれば容易になし得たことである。また、引用文献４にも記載されているように、ブラケットの厚みよりも大きい軸受長さを有する軸受けを設けることは周知技術であり、また、ブラケットと軸受を一体的に形成するようにすることは周知技術ないしは当業者の適宜なし得る設計的事項である。さらには、上記相違点１でも述べたとおり、軸等をどのような部材で支持させるかは、技術の具体化に際して、装置全体のレイアウト等を考慮して適宜特定すべきものである。
　してみれば、引用発明１のものにおいて、側板やモータブラケットを設けるに際し、モータブラケットの厚みよりも大きい軸受長さを有する軸受を設けたり、当該軸受をモータブラケットや側板と一体的に設けたりし、さらに、適宜の軸部を支持するようにして、上記相違点４の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。　
　
６．補正却下の決定についてのむすび　
　本願補正発明を全体構成でみても、引用発明１及び２、第３引用文献に記載された技術的事項及び上述した周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。　
　したがって、本願補正発明は、上述した周知の技術を勘案すれば、引用発明１ないし３に基づいて当業者が容易にすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明　
　平成１９年１月３１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明（以下、本願の請求項５に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１８年１１月７日付けで補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「【請求項１】　
　用紙に対して印画を行う印字ヘッド部と、前記用紙を搬送する送りローラと、前記送りローラに取り付けられ、前記送りローラを駆動する送りローラギアと、前記送りローラギアを駆動するとともに、前記送りローラギアと噛合するギア部と軸部とを有する中間ギアと、前記中間ギアのギア部と噛合するとともに、前記中間ギアを駆動する駆動ギアと、前記中間ギアの軸部を回転可能に支持する中間ギア軸受部とを備え、前記中間ギア軸受部により回転可能に支持された前記中間ギアの軸部は、印画時に前記送りローラにより前記用紙を所定の方向に搬送する際に前記送りローラギアおよび前記駆動ギアから所定の方向の力を受けるとともに、前記中間ギアの軸部が前記送りローラギアおよび前記駆動ギアから受ける力の合力が、印画時に前記用紙の受ける力の負荷の変動に起因して変動する画像形成装置において、　
　一方側面および他方側面を有するシャーシと、　
　前記シャーシの一方側面に取り付けられ、前記送りローラを回転可能に支持する前記送りローラ軸受が一体的に設けられた樹脂製の側板と、　
　前記シャーシの一方側面に取り付けられ、前記送りローラの駆動源としてのモータを取り付けるための前記側板よりも小さい厚みを有するモータブラケットとをさらに備え、　
　前記中間ギア軸受部は、前記合力の方向側に設けられた凹部をさらに含み、　
　前記中間ギア軸受部は、前記中間ギアの軸部が受ける合力の方向側に、前記合力の変動によって前記中間ギアの軸部と前記中間ギア軸受部との接触部の位置が移動するのを抑制するための支持部を含み、　
　前記中間ギア軸受部の支持部は、少なくとも前記凹部の両側上端部の近傍部分により構成されており、　
　前記中間ギアの軸部は、前記中間ギアに一体的に形成されており、　
　前記中間ギア軸受部は、　
　前記中間ギアの軸部の一方端を回転可能に支持するとともに前記樹脂製の側板に一体的に形成されている第１中間ギア軸受部と、　
　前記中間ギアの軸部の他方端を回転可能に支持するとともに前記モータブラケットに前記モータブラケットの厚みよりも大きい軸受長さを有するように一体的に形成されている第２中間ギア軸受部とを含み、　
　前記中間ギアの軸部は、前記第１中間ギア軸受部および前記第２中間ギア軸受部によって前記ギア部の両側から支持される、画像形成装置。　
　　【請求項２】　
　用紙に対して印画を行う印字ヘッド部と、　
　前記用紙を搬送する送りローラと、　
　前記送りローラに取り付けられ、前記送りローラを駆動する送りローラギアと、　
　前記送りローラギアを駆動するとともに、前記送りローラギアと噛合するギア部と軸部とを有する中間ギアと、　
　前記中間ギアのギア部と噛合するとともに、前記中間ギアを駆動する駆動ギアと、　
　一方側面および他方側面を有するシャーシと、　
　前記シャーシの一方側面に取り付けられ、前記送りローラを回転可能に支持する前記送りローラ軸受が一体的に設けられた樹脂製の側板と、　
　前記シャーシの一方側面に取り付けられ、前記送りローラの駆動源としてのモータを取り付けるための前記側板よりも小さい厚みを有するモータブラケットと、　
　前記中間ギアの軸部を回転可能に支持する中間ギア軸受部とを備え、　
　前記中間ギア軸受部により回転可能に支持された前記中間ギアの軸部は、印画時に前記送りローラにより前記用紙を所定の方向に搬送する際に前記送りローラギアおよび前記駆動ギアから所定の方向の力を受けるとともに、前記中間ギアの軸部が前記送りローラギアおよび前記駆動ギアから受ける力の合力は、印画時に前記用紙の受ける力の負荷の変動に起因して変動し、　
　前記中間ギア軸受部は、前記中間ギアの軸部が受ける合力の方向側に、前記合力の変動によって前記中間ギアの軸部と前記中間ギア軸受部との接触部の位置が移動するのを抑制するための支持部を含み、　
　前記中間ギア軸受部は、　
　前記中間ギアの軸部の一方端を回転可能に支持するとともに前記樹脂製の側板に一体的に形成されている第１中間ギア軸受部と、　
　前記中間ギアの軸部の他方端を回転可能に支持するとともに前記モータブラケットに前記モータブラケットの厚みよりも大きい軸受長さを有するように一体的に形成されている第２中間ギア軸受部とを含み、　
　前記中間ギアの軸部は、前記第１中間ギア軸受部および前記第２中間ギア軸受部によって前記ギア部の両側から支持される、画像形成装置。　
　　【請求項３】　
　前記中間ギア軸受部は、前記合力の方向側に設けられた凹部をさらに含み、　
　前記中間ギア軸受部の支持部は、少なくとも前記凹部の両側上端部の近傍部分により構成されている、請求項２に記載の画像形成装置。　
　　【請求項４】　
　前記中間ギア軸受部の支持部は、前記中間ギアの軸部の外径と実質的に同一の内径を有するとともに、１８０度未満の角度範囲の凹状の円弧形状で、かつ、面状に形成された支持面を含む、請求項２に記載の画像形成装置。　
　　【請求項５】　
　前記中間ギア軸受部の支持部は、１つの前記支持面を有する、請求項４に記載の画像形成装置。　
　　【請求項６】　
　前記中間ギアの軸部は、前記中間ギアに一体的に形成されている、請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。」　
　
第４　引用文献　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載は、上記第２、【理由】、「３．引用文献」に記載したとおりである。　
　
第５　対比・判断　
　本願発明は、上記第２、【理由】、「２．本願補正発明」に記載した本願補正発明から、「中間ギア軸受部の支持部以外の部分は、１８０度以上の角度範囲で中間ギアの軸部の外径よりも大きい内径を有する」という構成を省いたものであり、他の構成については、本願補正発明と差違がない。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要素を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２、【理由】、「４．対比」、及び、「５．判断」で検討したように、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づき当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。