(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成された用紙を揃えて積載するための用紙積載部を開口状態に形成し且つその用紙積載部をフィルム状の用紙支持部材で開閉するシャッター機構を有する第１のトレイと、
前記用紙積載部を前記シャッター機構の前記用紙支持部材で閉じ状態として前記第１のトレイに積載された用紙に所定の後処理を施す後処理機構と、
前記第１のトレイの下方に配設された第２のトレイと、
前記シャッター機構の前記用紙支持部材で前記用紙積載部を前記閉じ状態から開口状態に切り替えることにより、前記後処理機構によって後処理された用紙を前記第１のトレイから前記第２のトレイ上に落下させる手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置の後処理装置。
【請求項２】
前記シャッター機構による前記用紙積載部の開閉量を、その用紙積載部に対する用紙送り方向の用紙長さに応じて調整する
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の後処理装置。
【請求項３】
前記シャッター機構の開動作時において前記用紙積載部に積載されている用紙を下方に押し出す押出部材を有する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置の後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成された用紙に所定の後処理を施す画像形成装置の後処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置またはそれらの複合機等の画像形成装置には、ユーザからの要求に対応して画像形成済の用紙に所定の後処理を施す後処理装置が標準又はオプションとして用意されている。特に、画像形成された用紙を束ねて、その用紙束の端部に一箇所または複数箇所にわたってステープル針を打ち込む、いわゆる端綴じ機能については、使用者側の業務の負担を軽減するうえで効果が大きいため、後処理装置の主要な機能の一つとして位置づけられている。
【０００３】
ところで、この種の後処理装置の中には、その後処理装置本体の内部に端綴じ処理用のトレイを内蔵したものが知られている。この後処理装置の場合は、処理用トレイに画像形成済の用紙を一枚ずつ揃えて積載したのちで、その用紙束の端部をステープラにより綴じ付け、その後、装置外側の用紙収容トレイに用紙を排出するようにしている。
ところが、この後処理装置の場合は、端綴じ処理用のトレイと用紙収容トレイとが並設された構成となっているため、どうしても装置サイズが大きくなってしまうという問題があった。
【０００４】
この対策として従来では、後処理装置本体の外側に装着されたトレイ（以下、外付けトレイと称す）と後処理装置本体に内蔵されたトレイ（以下、内蔵トレイと称す）とに跨がったかたちで用紙を積載するようにしたものが、例えば特公平８−９４５１号公報、特開平２−１４４３７０号公報に記載されている。
この公報に記載された後処理装置では、外付けトレイと内蔵トレイとに跨がって用紙を積載した状態で端綴じ処理を行ったのち、外付けトレイに用紙束を排出し、その後、用紙束の厚み分だけ外付けトレイを下降させる。そして、次の端綴じ処理に際しては、その前に処理された用紙束の上面を利用して用紙を一枚ずつ揃えて積載することにより、装置サイズの小型化を実現している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記公報に記載された後処理装置には以下のような二つの問題があった。
（１）外付けトレイに複数の用紙束が積まれた状態で用紙を揃えている最中に、既に綴じられた用紙束を使用者が取り出した場合、用紙積載面となる用紙束の最上面の高さが変わることから、用紙の揃え精度が悪化する。
（２）トレイに排出された用紙束の上面が湾曲したり波うったりして均一な平面にならず、これによって用紙の揃え精度にバラツキが生じたり、用紙の不揃いが発生する。
【０００６】
そこで、上記（１）の問題に対しては、例えば特開平２−２３３４５９号公報に記載されているように、外付けトレイ上の用紙収容高さ（スタック高さ）を常に監視し、用紙収容高さが変化した場合はそれに応じてトレイの位置を修正することも行われているが、外付けトレイ上から用紙束を取り出した瞬間に用紙揃え精度が悪化するという問題は依然として解決されていない。また、用紙取り出し可能ランプ（又はスイッチ類）を設けるなどの対策も考えられているものの、使用者側での操作の手間が増えて逆に使い勝手が悪くなっている。
【０００７】
一方、上記（２）の問題に対しては、外付けトレイに排出された用紙束と、その用紙束の上面を利用して揃えられる用紙との接触面積をなるべく小さくするために、内蔵トレイから外付けトレイに向けて補助板を進出移動させ、この補助板を利用して用紙を支持しつつ用紙揃えを行うものが、例えば特開平４−３１６８９４号公報に記載されている。ところが、この場合は、Ａ３サイズのような大きな用紙を取り扱うことを考えると、外付けトレイの上に進出する補助板の移動ストロークが長くなるため、使用者の身体に補助板がぶつかるなどの危険を伴う。したがって、そうした危険を回避するには、補助板の移動ストロークを短くせざるを得ず、結果的に外付けトレイ上の用紙束とその上面を利用して揃えられる用紙との接触面積を十分に小さくすることはできない。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、用紙の揃え精度を何ら悪化させることなく、後処理された用紙を順に取り出すことができる画像形成装置の後処理装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像形成装置の後処理装置では、画像形成された用紙を揃えて積載するための用紙積載部を開口状態に形成し且つその用紙積載部をフィルム状の用紙支持部材で開閉するシャッター機構を有する第１のトレイと、用紙積載部をシャッター機構の用紙支持部材で閉じ状態として第１のトレイに積載された用紙に所定の後処理を施す後処理機構と、第１のトレイの下方に配設された第２のトレイと、シャッター機構の用紙支持部材で用紙積載部を閉じ状態から開口状態に切り替えることにより、後処理機構によって後処理された用紙を第１のトレイから第２のトレイ上に落下させる手段とを備えた構成を採用している。
【００１０】
上記構成からなる後処理装置においては、第１のトレイの用紙積載部をシャッター機構の用紙支持部材で閉じ状態とし、この状態で用紙が用紙積載部に揃えて積載されるとともに、この積載された用紙に後処理機構によって所定の後処理が施される。こうして用紙に後処理が施されると、シャッター機構の用紙支持部材で用紙積載部が閉じ状態から開口状態に切り替えられ、これによって後処理済の用紙が第１のトレイから第２のトレイ上に落下させられる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は本発明に係る画像形成装置の後処理装置の第１実施形態を説明する図であり、図中（ａ）はその側面概略図、（ｂ）はその要部平面図である。
図１に示す後処理装置１は、主として、上下動可能な後処理装置本体２と、その側壁部分に連結されたトレイユニット３とから構成されている。
【００１２】
後処理装置本体２の内部には、図示せぬ画像形成手段によって画像形成された用紙を搬送する用紙搬送機構４が組み込まれている。この用紙搬送機構４は、二組の搬送ロール対５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂと、一組の排出ロール対７ａ，７ｂとを有している。搬送ロール対５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂは、それぞれ圧接状態に保持されている。また、排出ロール対７ａ，７ｂのうち、一方の排出ロール７ａは揺動アーム８の先端部に取り付けられている。そして、揺動アーム８の揺動動作に応じて一方の排出ロール７ａが他方の排出ロール７ｂに接離移動可能に支持されている。
【００１３】
これに加えて、後処理装置本体２の内部には、画像形成済の用紙の端部を綴じるためのステープラ９と、これを駆動するための駆動系が組み込まれている。このステープラ９は、後処理対象となる用紙の端部辺に沿って移動可能に支持されている。また、排出ロール対７ａ，７ｂとステープラ９との間には所定の傾斜角をもって補助板１０が配設されている。この補助板１０は、後処理対象となる用紙の一端側を載置状態に支持するためのもので、その上にパドル部材１１が近接して設けられている。
【００１４】
これに対してトレイユニット３は、垂直に立設されたトレイ支持部材１３と、このトレイ支持部材１３の上端部に取り付けられた第１のトレイ１４と、この第１のトレイ１４の下方で且つトレイ支持部材１３の下端部に取り付けられた第２のトレイ１５とを有している。このうち、第１のトレイ１４は、画像形成された用紙を揃えて積載するためのもので、実際に用紙が積載される用紙積載部１６はそこに積載可能な最大の用紙サイズ（例えば、Ａ３サイズ）に対応して開口状態に形成されている。一方、第２のトレイ１５は、ステープラ９によって端綴じ処理された用紙を収容するためのもので、第１のトレイ１４の下方に上下動可能に配置されている。
【００１５】
また、第１のトレイ１４には、用紙積載部１６を開閉するシャッター機構１７が組み込まれている。このシャッター機構１７は、用紙積載部１６を開閉するためのフィルム状の用紙支持部材１８と、この用紙支持部材１８を半巻き状に支持するドラム軸１９と、このドラム軸１９の両端部に取り付けられた一対の駆動プーリ２０ａ，２０ｂと、これらのプーリ２０ａ，２０ｂに対応して設けられた一対のテンションプーリ２１ａ，２１ｂと、それぞれのプーリ間（２０ａ，２１ａ及び２０ｂ，２１ｂ）にループ状に架け渡されたタイミングベルト（又はワイヤ）２２ａ，２２ｂとを有している。ここで本第１実施形態では、一対のテンションプーリ２１ａ，２１ｂの間に後処理装置本体２を配置し、これによってテンションプーリ２１ａ，２１ｂ間の空間を後処理装置本体２の昇降エリアとして有効に利用している。
【００１６】
一方、用紙支持部材１８は、例えばポリエチレンテレフタレートからなる柔軟性のフィルム（商品名：マイラー）で構成されており、その両端部には補強バンド２３ａ，２３ｂが取り付けられている。これらの補強バンド２３ａ，２３ｂは、タイミングベルト２２ａ，２２ｂの間に互いに平行に架け渡されている。また、一方の補強バンド２３ａの両端部は、ループ状をなすタイミングベルト２２ａ，２２ｂの下側に固定され、他方の補強バンド２３ｂの両端部はタイミングベルト２２ａ，２２ｂの上側に固定されている。
【００１７】
ドラム軸１９の一端側には、駆動プーリ２０ａの外側に位置して駆動ギア２４が取り付けられている。また、駆動ギア２４の近傍には、例えばステッピングモータからなる駆動モータ２５が配設されている。駆動モータ２５の出力軸にはモータギア２６が取り付けられており、このモータギア２６が上述の駆動ギア２４と噛み合っている。一方、テンションプーリ２１ａの近傍には、例えば反射型光センサからなるホームポジションセンサ２７が配設されている。このホームポジションセンサ２７は、用紙支持部材１８が予め規定されたホームポジションに位置しているか否かを検出するためのものである。ちなみに本第１実施形態では、用紙支持部材１８によって用紙積載部１６が閉じられた状態の位置を用紙支持部材１８のホームポジションとして規定している。
【００１８】
続いて、上記構成からなる後処理装置１の動作について説明する。先ず、図示せぬ画像形成手段により画像形成された用紙を後処理装置本体２に取り込む場合は、揺動アーム８の揺動動作によって一方の排出ロール７ａを上方に退避させるとともに、第１のトレイ１４の用紙積載部１６を用紙支持部材１８で閉じた状態にする。この状態から、画像形成済の用紙を搬送ロール対５ａ，５ｂの回転駆動により搬送し、さらにその下流側の搬送ロール対６ａ，６ｂの回転駆動により第１のトレイ１４に向けて送り出す。こうして第１のトレイ１４に送り出された用紙は、斜めに設置された補助板１０とその延長線上に位置する第１のトレイ１４（用紙支持部材１８）に跨がったかたちで載置され、この状態でパドル部材１１を含む用紙揃え機構によって規定の位置に揃えられる。
【００１９】
以後、上記同様に第１のトレイ１４を利用して、その用紙積載部１６（用紙支持部材１８）の上に用紙を一枚ずつ揃えて積載していき、規定枚数の用紙Ｐを積載した時点で、図２（ａ）に示すように揺動アーム８の揺動動作によって一方の排出ロール７ａを用紙（用紙束）Ｐの最上面に圧接させる。この状態では用紙Ｐの動きが排出ロール対７ａ，７ｂのニップ圧によって阻止されるため、この状態を維持したままステープラ９の駆動により用紙Ｐの端部を綴じる。
【００２０】
次に、図２（ｂ）に示すように、シャッター機構１７の開動作によって用紙積載部１６が開口するとともに、その開動作に連動して処理装置本体２が所定量だけ下降する。このとき、排出ロール対７ａ，７ｂは用紙Ｐをクランプしたままの状態で後処理装置本体２と一緒に下降する。
【００２１】
ここで、シャッター機構１７の開動作にあたっては、上述した駆動モータ２５の駆動により、その駆動力がモータギア２６及び駆動ギア２４を介してドラム軸１９に伝えられる。これにより、ドラム軸１９とその両端部に取り付けられた駆動プーリ２０ａ，２０ｂが一体となって回転し、これに連動したタイミングベルト２２ａ，２２ｂの周回移動によってテンションプーリ２１ａ，２１ｂも回転する。このとき、タイミングベルト２２ａ，２２ｂの周回移動に従って、ベルト下側に固定された補強バンド２３ａが図１（ｂ）中のＡ方向に移動し、ベルト上側に固定された補強バンド２３ｂは図１（ｂ）中のＢ方向に移動する。
【００２２】
そうすると、図３（ａ）に示すように、ベルト下側に固定された補強バンド２３ａは画像形成装置本体２の近傍位置からドラム軸１９の近傍位置へと変位し、これと反対にベルト上側に固定された補強バンド２３ｂはドラム軸１９の近傍位置から画像形成装置本体２の近傍位置へと変位する。これにより、用紙支持部材１８の配置状態が図３（ｂ）に示す閉じ状態から図３（ｃ）に示す開き状態に切り替わる。
その結果、図４（ａ）に示すように、フィルム状の用紙支持部材１８が第１のトレイ１４の上側に引き込まれて用紙積載部１６が開口した状態となるため、そこに積載されていた用紙（束）Ｐが後処理装置本体２の下降動作とともに第２のトレイ１５の上に落下する。このとき、第２のトレイ１５に既に用紙Ｐが収容されている場合は、その上に用紙Ｐが落下することになる。
その後、図４（ｂ）に示すように、排出ロール対７ａ，７ｂの回転駆動により、上述のように端綴じ処理された用紙Ｐを第２のトレイ１５に排出する。
【００２３】
続いて、第１のトレイ１４では、次の端綴じ処理に備えてシャッター機構１７（図１参照）が駆動する。このとき、シャッター機構１７の駆動モータ２５は上述の開動作時とは反対方向に回転する。そうすると、図３（ａ）の状態から下側の補強バンド２３ａが図中Ｂ′方向に移動し、それと同時に上側の補強バンド２３ｂが図中Ａ′方向に移動する。
【００２４】
これにより、図５（ａ）に示すように、第１のトレイ１４の用紙積載部１６が用紙支持部材１８によって閉じられていき、先述のホームポジションセンサ２７（図１参照）によって用紙支持部材１８が規定の位置に復帰した時点で駆動モータ２４が停止する。一方、後処理装置本体２は先ほど下降した量と同じ量だけ上昇し、これによって元も位置に戻る。また、その内部に組み込まれた排出ロール対７ａ，７ｂは、次に送られてくる用紙の進出に備えて、一方の排出ロール７ａが揺動アーム８の揺動動作によって上方に退避した状態となる。その後、上記同様の手順で図５（ｂ）に示すように新たな用紙Ｐが第１のトレイ１４に一枚ずつ揃えて積載されていき、その間に第２のトレイ１５が直前に収容された用紙Ｐの厚み分だけ下降し、待機状態となる。
【００２５】
このように本第１実施形態の後処理装置１においては、第１のトレイ１４と第２のトレイ１５とを上下に配置しているため、装置サイズを大型化することなく用紙の端綴じ処理を行うことができる。また、画像形成された用紙を第１のトレイ１４（用紙支持部材１８）上で揃えるようにしているため、従来のように用紙束の上面を利用して用紙を揃える場合に比較して、用紙の揃え精度が格段に向上したものとなる。さらに、第１のトレイ１４上で端綴じ処理された用紙を、その下方に配置された第２のトレイ１５に排出することから、使用者側では何の注意もなく、第２のトレイ１５から端綴じ済の用紙を順に取り出すことができる。
【００２６】
ここで、第１のトレイ１４については、単に用紙揃えのための専用トレイとしてだけでなく、そのトレイ上面を利用してキャッチトレイとして使用することも可能である。以下に、第１のトレイ１４をキャッチトレイとして使用する場合の動作手順について簡単に説明する。
【００２７】
先ず、通常の待機状態、すなわち図６（ａ）に示すように第１のトレイ１４の用紙積載部１６に用紙が送り出されるように後処理装置本体２を配置した状態から、図６（ｂ）に示すように第１のトレイ１４の厚み相当分だけ後処理装置本体２を上昇させ、これによって第１のトレイ１４の上面（１４ａ）高さに後処理装置本体２の位置を合わせる。
次に、図示せぬ画像形成手段により画像形成された用紙を、排出ロール対５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂの回転駆動により第１のトレイ１４の上面に送り出し、さらに図７（ａ）に示すように排出ロール対７ａ，７ｂにより用紙Ｐをクランプしつつ、その排出ロール対７ａ，７ｂの回転駆動によって図７（ｂ）に示すように第１のトレイ１４の上面１４ａに用紙Ｐを排出する。その後、後処理装置本体２は下降して元の待機状態（図６（ａ）の状態）に戻る。
【００２８】
なお、上記第１実施形態においては、ステープラ９によって端綴じ処理された用紙Ｐの排出先を、シャッター機構１７の開動作に連動した後処理装置本体２の下降動作によって切り替えるようにし、第２のトレイ１５に用紙Ｐを排出したあとはその用紙厚み分だけ第２のトレイ１５を下降させることで、トレイ切り替え時における後処理装置本体２の下降量が常に一定となるようにしたが、用紙排出先のトレイを第２のトレイ１５に切り替える手段としては、これ以外にも後述する３つの形態例が考えられる。
【００２９】
第１の形態例は、後処理装置本体２だけが上下に移動（昇降）する方式で、以下にその動作手順を説明する。
先ず、図８（ａ）に示すように、第１のトレイ１４の用紙積載部１６を用紙支持部材１８で閉じた状態で、第１のトレイ１４に用紙Ｐを揃えて積載する。そして、排出ロール対７ａ，７ｂにより用紙Ｐをクランプした状態で、ステープラ９により用紙Ｐの端部を閉じる。
次に、図８（ｂ）に示すように、シャッター機構１７（図１参照）の開動作に伴う用紙支持部材１８の移動によって用紙積載部１６が開口するとともに、その開動作に連動して後処理装置本体２が下降する。このとき、後処理装置本体２の下降量は、第２のトレイ１５上に収容されている用紙Ｐの最上位置に対応して設定される。
【００３０】
これにより、後処理装置本体２の下降動作は、図９（ａ）に示すように、第２のトレイ１５上に収容された最上位の用紙Ｐの近傍に排出ロール対７ａ，７ｂが配置された時点で停止する。このとき、排出ロール対７ａ，７ｂにクランプされた用紙Ｐは、第２のトレイ１５に収容されている用紙Ｐの上に落下する。
この状態から、図９（ｂ）に示すように、排出ロール対７ａ，７ｂの回転駆動により第２のトレイ１５上に用紙Ｐを排出する。このとき、シャッター機構１７の閉動作に伴う用紙支持部材１８の移動によって用紙積載部１６も閉じる。
その後は、図１０に示すように、後処理装置本体２が上昇して元の位置に戻る。また、その内部に組み込まれた排出ロール対７ａ，７ｂは、次に送られて来る用紙の進出に備えて離間状態となる。
【００３１】
第２の形態例は、固定された後処理装置本体２に対して、トレイユニット３全体が上下に移動（昇降）する方式で、以下にその動作手順を説明する。
先ず、図１１に示すように、第１のトレイ１４の用紙積載部１６を用紙支持部材１８で閉じた状態で、第１のトレイ１４に用紙Ｐを揃えて積載する。そして、排出ロール対７ａ，７ｂにより用紙Ｐをクランプした状態で、ステープラ９により用紙Ｐの端部を閉じる。
次に、図１２（ａ）に示すように、シャッター機構１７（図１参照）の開動作に伴う用紙支持部材１８の移動によって用紙積載部１６が開口するとともに、その開動作に連動してトレイユニット３全体が上昇する。このとき、トレイユニット３の上昇量は、第２のトレイ１５上に収容されている用紙Ｐの最上位置に対応して設定される。
【００３２】
これにより、トレイユニット３の上昇動作は、図１２（ｂ）に示すように、第２のトレイ１５上に収容された最上位の用紙Ｐが排出ロール対７ａ，７ｂの近傍に配置された時点で停止する。このとき、排出ロール対７ａ，７ｂにクランプされた用紙Ｐは、第２のトレイ１５に収容されている用紙Ｐの上に落下する。
この状態から、図１３（ａ）に示すように、排出ロール対７ａ，７ｂの回転駆動により第２のトレイ１５上に用紙Ｐを排出する。このとき、シャッター機構１７の閉動作に伴う用紙支持部材１８の移動によって用紙積載部１６も閉じる。
その後は、図１３（ｂ）に示すように、トレイユニット３が下降して元の位置に戻る。また、後処理装置本体２の内部に組み込まれた排出ロール対７ａ，７ｂは、次に送られて来る用紙の進出に備えて離間状態となる。
【００３３】
第３の形態例は、固定された後処理装置本体２に対して、トレイユニット３とこれに組み込まれた第２のトレイ１５が上下に移動（昇降）する方式で、以下にその動作手順を説明する。
先ず、図１４（ａ）に示すように、第１のトレイ１４の用紙積載部１６を用紙支持部材１８で閉じた状態で、第１のトレイ１４に用紙Ｐを揃えて積載する。そして、排出ロール対７ａ，７ｂにより用紙Ｐをクランプした状態で、ステープラ９により用紙Ｐの端部を閉じる。
次に、図１４（ｂ）に示すように、シャッター機構１７（図１参照）の開動作に伴う用紙支持部材１８の移動によって用紙積載部１６が開口するとともに、その開動作に連動してトレイユニット３全体が所定量だけ上昇する。
【００３４】
これにより、図１５（ａ）に示すように、排出ロール対７ａ，７ｂにクランプされた用紙Ｐが第２のトレイ１５に収容されている用紙Ｐの上に落下するため、この状態から図１５（ｂ）に示すように、排出ロール対７ａ，７ｂの回転駆動により第２のトレイ１５上に用紙Ｐを排出する。
【００３５】
続いて、図１６（ａ）に示すように、シャッター機構１７の閉動作に伴う用紙支持部材１８の移動により用紙積載部１６を閉じるとともに、トレイユニット３が所定量だけ下降して元の位置に戻る。このとき、後処理装置本体２側では、次の用紙の進出に備えて排出ロール対７ａ，７ｂが離間状態となる。
その後、図１６（ｂ）に示すように新たな用紙Ｐが第１のトレイ１４に一枚ずつ積載されていき、その間に第２のトレイ１５が直前に収容された用紙Ｐの厚み分だけ下降する。
【００３６】
なお、排出ロール対７ａ，７ｂによって用紙Ｐを排出した後に、その用紙厚み分だけ第２のトレイ１５を下降させる場合は、排出先トレイの切り替えに伴う後処理装置本体２の昇降量又はトレイユニット３の昇降量が常に一定となるため、それらの昇降動作とシャッター機構１７の開閉動作とを共通の駆動系をもって連動させることも可能である。
【００３７】
ところで、後処理対象となる用紙の大きさが例えばＡ３サイズとＡ４サイズといったように複数種に及ぶ場合は、シャッター機構１７による用紙積載部１６の開閉量を、用紙サイズが大きいＡ３サイズに合わせて設定することで、どちらのサイズの用紙にも対応することができる。ところが、シャッター機構１７の開動作に連動したトレイ切り替え動作時においては、第２のトレイ１５上に落下する用紙のタイミングが用紙サイズによって異なる、つまり用紙サイズの小さいものほど早いタイミングで落下することから、上述のようにサイズの大きい用紙に合わせてシャッター機構１７の開閉量を設定すると、小サイズの用紙を取り扱う場合に動作の無駄が発生することになる。
【００３８】
そこで本実施形態においては、シャッター機構１７による用紙積載部１６の開閉量を、その用紙積載部１６に対する用紙送り方向の用紙長さに応じて調整することとした。
具体的には、標準サイズ（例えばＡ３サイズ）よりも小さいサイズ（例えばＡ４サイズ）を取り扱う場合、先ず、図１７（ａ）に示すように、小サイズの用紙Ｐを第１のトレイ１４に揃えて積載したのち、その用紙Ｐの端部にステープラ９により端綴じ処理を施す。このとき、用紙積載部１６に対する用紙送り方向Ｃの用紙長さＬは、その用紙Ｐのサイズと向き（縦／横）によって決まる。
そこで、図１７（ｂ）に示すトレイ切り替え動作時には、シャッター機構１７による用紙積載部１６の開き量を、上記用紙長さＬに応じて調整する。このときの用紙積載部１６の開き量については、上記用紙長さＬに対応する用紙Ｐを第２のトレイ１５上に落下させ得る範囲内で、最小レベルに設定すればよい。ちなみに用紙積載部１６の開き量は、シャッター機構１７の駆動源である駆動モータ２５（図１参照）の回転量を制御することで任意に変更することができる。
【００３９】
これにより、標準サイズの用紙を同じ向きで送る場合よりも用紙積載部１６の開き量が少なくなり、また同一サイズの用紙でもその向きによって用紙積載部１６の開き量が加減されるようになる。また、用紙積載部１６の開き量が少なくなれば、その分だけ閉じ量も少なくなる。
その結果、各種の用紙サイズごとに、シャッター機構１７による用紙積載部１６の開閉量を最適化できるため、シャッター機構１７の動作時間を必要最小レベルまで短縮することが可能となる。
【００４０】
図１８は本発明に係る画像形成装置の後処理装置の第２実施形態を説明する図であり、図中（ａ）はその側面概略図、（ｂ）はその要部斜視図である。
この第２実施形態の特徴とするところは、上記第１実施形態と比較して、第１のトレイ１４の用紙積載部１６を開閉するための用紙支持部材１８に対し、その端部に回転ロール２８を設けた点にある。
【００４１】
さらに詳述すると、上述した回転ロール２８は、用紙支持部材１８の端部に取り付けられた補強バンド２３ａの近傍に、そのバンド長手方向に沿って複数個（図例では３個）配置されている。そして、用紙支持部材１８の下面側から延出したロール支持部材２９の先端に回転自在に支持され、これによってシャッター機構１７による用紙積載部１６の開閉時には、各々の回転ロール２８が用紙支持部材１８と一緒に移動する構成となっている。
【００４２】
この第２実施形態における後処理装置では、ステープラ９による端綴じ処理の後に、例えば図１９（ａ），（ｂ）に示すように、シャッター機構１７の駆動により用紙積載部１６を開口しつつ、後処理装置本体２を下降させると、用紙支持部材１８の端部位置で用紙Ｐが回転ロール２８に接触する。このとき、用紙支持部材１８の端部に回転ロール２８が存在しないと、補強バンド２３ａと用紙Ｐとの間に摩擦抵抗が生じ、これによって第１のトレイ１４からの用紙Ｐの離脱が阻害されることになるが、本第２実施形態の場合には用紙支持部材１８の端部位置で用紙Ｐの移動とともに回転ロール２８が回転することから、上述のような摩擦抵抗が発生しない。
【００４３】
これにより、用紙Ｐのエッジ部分が用紙支持部材１８の端部に引っ掛かるなどの不具合を防止できるため、トレイ切り替え時には第２のトレイ１５上に用紙Ｐをスムーズに落下させることができ、それと同時に後処理装置本体２やトレイユニット３を昇降させる際の駆動負荷を軽減することも可能となる。
【００４４】
図２０は本発明に係る画像形成装置の後処理装置の第３実施形態を説明する図であり、図中（ａ）はその側面概略図、（ｂ）はその要部側面図である。
この第３実施形態の特徴とするところは、上記第１実施形態と比較して、第１のトレイ１４の用紙積載部１６と対向する位置に、シャッター機構１７の開動作時において用紙積載部１６に積載されている用紙Ｐを下方に押し出す押出部材３０を設けた点にある。
【００４５】
さらに詳述すると、上述した押出部材３０は側面から見てレバー形状をなすもので、第１のトレイ１４（又はトレイ支持部材１３）に設けられた枢軸３１によって揺動自在に支持されている。また、押出部材３０の基端部には係止部３２が設けられ、この係止部３２に引っ張りコイルバネ３３の一端が係止されている。一方、引っ張りコイルバネ３３の他端は第１のトレイ１４（又はトレイ支持部材１３）に係止され、これによって押出部材３０全体が引っ張りコイルバネ３３のバネ圧により図中矢印方向に付勢されている。また、図示の状態では、用紙積載部１６を閉じている用紙支持部材１８と押出部材３０との間に所定枚数の用紙を積載し得るだけの隙間が確保されている。さらに、押出部材３０は、補強バンド２３ｂの移動経路に対して斜めに交差するように配置され、これによってシャッター機構１７を開動作させた際には補強バンド２３ｂが押出部材３０に突き当たるようになっている。
【００４６】
この第３実施形態における後処理装置では、ステープラ９による端綴じ処理の後に、例えば図２１（ａ）に示すように、シャッター機構１７の駆動により用紙積載部１６を開口しつつ、後処理装置本体２を下降させると、図２１（ｂ）に示すように、用紙支持部材１８の一端部に取り付けられた補強バンド２３ｂが押出部材３０に当接する。
このとき、補強バンド２３ｂは引っ張りコイルバネ３３の付勢力に抗して押出部材３０を押し出す。そうすると、図２２（ａ）に示すように、押出部材３０は枢軸３１を中心に図中矢印方向に揺動する。これにより押出部材３０の先端側が下方に変位して、図２２（ｂ）に示すように、それまで用紙積載部１６に積載されていた用紙Ｐを下方に押し出す。これにより、用紙Ｐは第２のトレイ１５上に落下することから、排出ロール対７ａ，７ｂの回転駆動により用紙Ｐを第２のトレイ１５に排出する。このとき押出部材３０の位置は、上述のように補強バンド２３ｂに押し込まれたままの状態で、最上位の用紙（排出される用紙）Ｐとの間に一定の隙間Ｇを隔てて保持される。
【００４７】
次いで、図２３（ａ）に示すように、シャッター機構１７の閉動作によって用紙積載部１６を用紙支持部材１８で閉じる。このとき、補強バンド２３ｂは押出部材３０から離間する方向に移動することから、引っ張りコイルバネ３３の付勢力によって押出部材３０が自動的に元の位置に戻る。また、後処理装置本体２も上昇して元の位置に戻り、その内部に組み込まれた排出ロール対７ａ，７ｂも次の用紙進出に備えて離間状態となる。
その後、図２３（ｂ）に示すように新たな用紙Ｐが第１のトレイ１４に一枚ずつ揃えて積載されていき、その間に第２のトレイ１５が直前に収容された用紙Ｐの厚み分だけ下降し、待機状態となる。
【００４８】
このように本第３実施形態においては、シャッター機構１７の開動作に伴う用紙支持部材１８の移動によって第１のトレイ１４の用紙積載部１６を開口する際に、用紙支持部材１８の一端部に取り付けられた補強バンド２３ｂにより押出部材３０を揺動させ、これによって用紙積載部１６に積載されている用紙Ｐを押出部材３０にて下方に押し出す構成を採用しているため、例えば後処理装置本体２の下降動作（又はトレイユニット３の上昇動作）によるトレイ切り替え時には、第２のトレイ１５上に用紙Ｐを確実に落下させることができる。
【００４９】
これにより、例えば用紙積載部１６に積載された最上位の用紙のエッジ部分がカールしている場合や用紙が静電気を帯びている場合でも、トレイ切り替え時には第１のトレイ１４から用紙を確実に分離させることができる。また、先述のようにシャッター機構１７による用紙積載部１６の開閉量を用紙のサイズや向きに応じて調整する場合でも、押出部材３０によって用紙の落下が補助されることで用紙積載部１６の開閉量をより小さく設定することが可能となるため、シャッター機構１７の動作時間を短縮するうえでも有効なものとなる。さらに、上記第２実施形態で述べた回転ロール２８（図１８参照）と組み合わせることで、より一層好適なものとなる。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る画像形成装置の後処理装置によれば、画像形成された用紙を第１のトレイの用紙積載部に揃えて積載し、その第１のトレイを使用して後処理機構により所定の後処理を施すようにしたので、常に高い精度をもって用紙揃えを行うことができる。また、後処理機構によって後処理された用紙を、シャッター機構の用紙支持部材で用紙積載部を閉じ状態から開口状態に切り替えることにより、第１のトレイから第２のトレイ上に落下させる構成としたので、使用者側では何の注意もなく第２のトレイ上から後処理済の用紙を順に取り出すことが可能となる。これにより、用紙の揃え精度がきわめて高く、しかも使用者にとって操作性及び安全性に優れた後処理装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を説明する図である。
【図２】第１実施形態の動作説明図（その１）である。
【図３】第１実施形態の動作説明図（その２）である。
【図４】第１実施形態の動作説明図（その３）である。
【図５】第１実施形態の動作説明図（その４）である。
【図６】第１実施形態の応用例を説明する図（その１）である。
【図７】第１実施形態の応用例を説明する図（その２）である。
【図８】トレイ切り替え手段の第１の形態例の動作説明図（その１）である。
【図９】トレイ切り替え手段の第１の形態例の動作説明図（その２）である。
【図１０】トレイ切り替え手段の第１の形態例の動作説明図（その３）である。
【図１１】トレイ切り替え手段の第２の形態例の動作説明図（その１）である。
【図１２】トレイ切り替え手段の第２の形態例の動作説明図（その２）である。
【図１３】トレイ切り替え手段の第２の形態例の動作説明図（その３）である。
【図１４】トレイ切り替え手段の第３の形態例の動作説明図（その１）である。
【図１５】トレイ切り替え手段の第３の形態例の動作説明図（その２）である。
【図１６】トレイ切り替え手段の第３の形態例の動作説明図（その３）である。
【図１７】用紙長さに対応したシャッター機構の動作説明図である。
【図１８】本発明の第２実施形態を説明する図である。
【図１９】第２実施形態の動作説明図である。
【図２０】本発明の第３実施形態を説明する図である。
【図２１】第３実施形態の動作説明図（その１）である。
【図２２】第３実施形態の動作説明図（その２）である。
【図２３】第３実施形態の動作説明図（その３）である。
【符号の説明】
１…後処理装置、２…後処理装置本体、３…トレイユニット、７ａ，７ｂ…排出ロール対、９…ステープラ、１４…第１のトレイ、１５…第２のトレイ、１６…用紙積載部、１７…シャッター機構、１８…用紙支持部材、２８…回転ロール、３０…押出部材、Ｐ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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