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　特願２００１−１３８５２６「カラー画像形成装置およびトナー補給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２７日出願公開、特開２００２−　９１１２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月９日（優先権主張平成１２年７月１４日）の出願であって、平成２０年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月４日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２０年５月１日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２１年３月６日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から同年５月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２０年４月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　転写ベルトと、
　該転写ベルトの走行辺に沿って直線状に配置される複数の像担持体と、
　レーザ光を照射するレーザ光照射手段及び該レーザ光の反射光を各像担持体上に導くレーザ光反射手段を含む単一の書き込みユニットとを備え、
　前記単一の書き込みユニットを、前記走行辺と略平行に配置するとともに、
　前記複数の像担持体が配置される前記転写ベルトの走行辺を装置内で傾斜して配置し、
　前記複数の像担持体は、それぞれ対応する現像手段およびクリーニング手段と一緒にユニット化され、複数の作像ユニットを構成し、
　前記複数の作像ユニットのうち、少なくとも一つの作像ユニットが備えるクリーニング手段と、
　該少なくとも一つの作像ユニットに隣り合う作像ユニットの現像手段とが、上下方向に互いにオーバーラップするように配置されていることを特徴とするカラー画像形成装置。」
から
「　装置本体の上面に排紙トレイを備えたカラー画像形成装置において、
　走行辺の一端側と他端側とで高さが異なるように装置内で傾斜配置された転写ベルトと、
　該転写ベルトの走行辺に沿って直線状に配置される複数の像担持体と、
　複数の像担持体への光照射に共通に用いられるレーザ光を照射するポリゴンモータ及び該レーザ光の反射光を各像担持体上に導くレーザ光反射手段を含む単一の書き込みユニットとを備え、
　前記単一の書き込みユニットを、前記ポリゴンモータの回転軸を傾けて前記走行辺と略平行に配置するとともに、
　前記複数の像担持体は、それぞれ対応する現像手段およびクリーニング手段と一緒にユニット化され、複数の作像ユニットを構成し、
　前記複数の作像ユニットが左右方向において互いに隣り合うように配置されており、且つ前記複数の作像ユニットのうち、少なくとも一つの作像ユニットが備えるクリーニング手段と、該少なくとも一つの作像ユニットに隣り合う作像ユニットの現像手段とが、上下方向に互いにオーバーラップするように配置されていることを特徴とするカラー画像形成装置。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「転写ベルト」に関して、「走行辺の一端側と他端側とで高さが異なるように装置内で傾斜配置された」点を限定し、「単一の書き込みユニット」に関して、「レーザ光を照射するレーザ光照射手段」を「複数の像担持体への光照射に共通に用いられるレーザ光を照射するポリゴンモータ」と限定し、「前記単一の書き込みユニットを、前記走行辺と略平行に配置する」を「前記単一の書き込みユニットを、前記ポリゴンモータの回転軸を傾けて前記走行辺と略平行に配置する」と限定し、かつ、「カラー画像形成装置」に関して、「装置本体の上面に排紙トレイを備えたカラー画像形成装置」との限定を加えたものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２９２７９７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　
（１−ａ）「【００７９】次に本発明の他の実施態様を説明する。
（実施の形態２）図７は、本発明を適用した
デジタル電子写真複写機
【００８０】次にプリンター部２について説明する。５２はカラープリント用給紙カセットで、５７は白黒プリント用給紙カセットで、各々転写材５３を収容している。５４は給紙ローラで、給紙カセット５２，５７に収容された転写材５３をレジストローラ５５，５６が配置されている位置まで給送する。７０，７４は各々転写材搬送手段で、レジストローラ５５又は５６から送られた転写材５３を定着器７６へ搬送する。
【００８１】
転写材搬送手段７０には、給紙カセット５２側から順に画像形成ユニットＵ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４が並設されている
この画像形成ユニットＵ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４は現像装置が異なる他は実質的に同一の構成である
イエロー用画像形成ユニットＵ１にはイエロー用現像装置１３が、マゼンタ用画像形成ユニットＵ２にはマゼンタ用現像装置２３が、シアン用画像形成ユニットＵ３にはシアン用現像装置３３が、黒用画像形成ユニットＵ４には黒用現像装置４３が配設されており、現像装置１３にはイエロー色のトナーが、現像装置２３にはマゼンタ色のトナーが、現像装置３３にはシアン色のトナーが、現像装置４３には黒色のトナーが夫々収容されている
画像形成ユニットＵ１（又はＵ２，Ｕ３，Ｕ４）は
電子写真感光体ドラム１１（又は２１，３１，４１）と
帯電器１２（又は２２，３２，４２）
現像装置１３（又は２３，３３，４３）
クリーニング手段１６（又は２６，３６，４６）
レーザービームスキャナー１０（又は２０，３０，４０）
【００８２】フルカラープリンタ全体のシーケンスについて、フルカラーモードの場合を例として簡単に説明すると、スキャナーユニット４によって原稿Ｇから読み込まれたレッド、グリーン、ブルーの各色画像情報をイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに色分解して夫々の信号に変換された各画像形成ユニットへと送られる。一方、感光体ドラム１１（又は２１，３１，４１）は帯電器１２（又は２２，３２，４２）によって、均等に帯電される。次に、原稿Ｇのイエロー（又はマゼンタ、シアン、ブラック）画像信号により変調されたレーザービーム光により画像露光が行なわれ、感光体ドラム１１（又は２１，３１，４１）上に静電潜像が形成され、イエロー（又はマゼンタ、シアン、ブラック）現像装置１３（又は２３，３３，４３）によって現像が行なわれる。
【００８３】給紙ローラ５４によりカラープリント用給紙カセット５２ａから送り出された転写材５３は給紙ガイドを経てレジストローラ５５ａに至る。レジストローラ５５ａにより所定タイミングに同期して
転写材搬送手段としての転写ベルト７０に送られた転写材５３はイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各画像形成ユニットＵ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４へと順次搬送され、画像形成ユニットＵ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４を通過するとき、各々の画像形成ユニットに形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの顕画像（トナー像）が順次転写される
本実施例では転写材の搬送に関して、１つの転写ベルト７０で４個の画像形成ユニット間を搬送している
　
（１−ｂ）「【０１０４】次に本発明の他の実施態様を説明する。
（実施の形態３）図１１は、本発明を適用したデジタル電子写真複写機の一実施の形態を示す主要部の構成図である。本実施の形態は、実施の形態２に画像形成ユニットＵ５を配設したもので、それに伴い単色画像専用の第２給紙カセット５７の配置位置が若干異なっている他は他の実施の形態２と同様の構成である。
転写材搬送手段７０に４個の画像形成ユニットＵ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４が並設されている
【０１０５】カラープリント用給紙カセット５２、転写材搬送手段７０、３個の画像形成ユニットＵ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４およびこれらの転写材搬送に関しては、実施の形態２と同様の構成なので、説明を省略し、単色プリント用給紙カセット５７、画像形成ユニットＵ５とこれらの転写材搬送、およびカラープリント用の転写材長搬送経路と単色プリント用の転写材短搬送経路の搬送経路切り換えについて説明を省略する。
【０１０６】５７は画像形成ユニットＵ５専用（単色画像専用）の第２給紙カセットで、転写材５３を収容している。本体上部に設けられた操作部内の選択ボタンで、黒、赤、青のモードを選択すると、感光体ドラム４１の回転と共に給紙ローラで転写材５３を給紙カセット５７から送り出す。給紙ローラから送り出された転写材５３は給紙ガイド、送りローラを経てレジストローラ５６に至る。この転写材５３はレジストローラ５６により所定タイミングに同期して、画像形成ユニットＵ５へ送られて、画像形成ユニットに形成された顕画像（黒トナー像又は赤、青トナー像）が転写された後、搬送ベルト７２、搬送ベルト７４により定着器７６へ搬送される。定着器７６により、トナーが転写された転写材５３に熱と圧力が加えられてトナーが転写材５３に定着される。排紙ローラ７７により、画像形成が終了した転写材５３が排紙スタッカ７８又は７９に排紙される。
【０１０７】５８は、搬送ベルト７４へ搬送する転写材を、搬送ベルト７０から搬送するのか搬送ベルト７２から搬送するのか、搬送経路を切換えるための搬送経路切換ガイドであり、転写材搬送経路を変更すべく位置を変更できる構成になっている。フルカラープリントモードの場合、搬送経路切換ガイド５８は図示の実線位置にあり、第１給紙カセット５２から３個の画像形成ユニットＵ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４を経て長搬送経路を搬送されたカラープリント用転写材が搬送ベルト７４へと搬送される。その後、実施の形態２と同様に画像形成され、所望のフルカラープリント画像を得ることができる。一方、白黒プリントモードの場合、搬送切換ガイド５８の位置が点線位置に変更されて、第２給紙カセット５７から画像形成ユニットＵ４を経て短搬送経路をへて搬送された単色プリント用転写材が搬送ベルト７４へと搬送される。その後、実施の形態１と同様に画像形成され、所望の単色プリント画像を得ることができる。」
　
（１−ｃ）図１１として、
「
 
　」
　上記図１１から、「転写材搬送手段７０（画像形成ユニットＵ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４を経た長搬送経路）が傾斜して配置されていること」、「転写材搬送手段７０に沿って、電子写真感光体ドラム１１，２１，３１，４１が直線状に配置されていること」、「画像形成ユニットＵ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４が互いに隣り合うように配置され、かつ、少なくとも一つの画像形成ユニットのクリーニング手段と、上記少なくとも一つの画像形成ユニットと隣り合う画像形成ユニットの現像手段と（１６と２３，２６と３３等）が上下方向に互いに重なるように配置されていること」が読み取れる。
（なお、図中符号３０、３３が２箇所記載されているが、Ｕ４に対応するものは４０、４３の誤りである。また、符号７０は記載されていない。）
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「デジタルカラー電子写真複写機において、
　転写材搬送手段７０を傾斜させて配置し、
　電子写真感光体ドラム１１，２１，３１，４１を前記転写材搬送手段７０に沿って直線状に配置するとともに、
　前記電子写真感光体ドラム１１，２１，３１，４１は、
それぞれ対応する現像装置、クリーニング手段等とともに画像形成ユニットＵ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４を構成し、かつ、各電子写真感光体ドラム１１，２１，３１，４１に対応して、レーザービームスキャナー１０，２０，３０，４０が設けられ、
　前記画像形成ユニットＵ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４は、
互いに隣り合うように配置され、かつ、少なくとも一つの画像形成ユニットのクリーニング手段と、上記少なくとも一つの画像形成ユニットと隣り合う画像形成ユニットの現像手段とが、上下方向に互いに重なるように配置されている、デジタルカラー電子写真複写機。」　
　　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　まず、刊行物１発明における
「転写材搬送手段７０（を傾斜させて配置し）」、
「電子写真感光体ドラム１１，２１，３１，４１（を前記転写材搬送手段７０に沿って直線状に配置）」、
「画像形成ユニットＵ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４」、
「少なくとも一つの画像形成ユニットのクリーニング手段と、上記少なくとも一つの画像形成ユニットと隣り合う画像形成ユニットの現像手段とが、上下方向に互いに重なるように配置されている」、
「デジタルカラー電子写真複写機」は、
それぞれ、本願補正発明における
「走行辺の一端側と他端側とで高さが異なるように装置内で傾斜配置された転写ベルト」、
「転写ベルトの走行辺に沿って直線状に配置される複数の像担持体」、
「複数の作像ユニット」、
「少なくとも一つの作像ユニットが備えるクリーニング手段と、該少なくとも一つの作像ユニットに隣り合う作像ユニットの現像手段とが、上下方向に互いにオーバーラップするように配置されている」、
「カラー画像形成装置」に相当する。
　そして、刊行物１発明における「レーザービームスキャナー」と、本願補正発明における「複数の像担持体への光照射に共通に用いられるレーザ光を照射するポリゴンモータ及び該レーザ光の反射光を各像担持体上に導くレーザ光反射手段を含む単一の書き込みユニット」とは、「像担持体への光照射に用いられるレーザ光照射手段及び該レーザ光の反射光を像担持体上に導くレーザ光反射手段を含む書き込みユニット」で共通する。
　また、刊行物１発明における「画像形成ユニットＵ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４」は、「前記電子写真感光体ドラム１１，２１，３１，４１は、それぞれ対応する現像手段、クリーニング手段等とともに画像形成ユニットＵ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４を構成」するものであるから、刊行物１発明も、本願補正発明における「前記複数の像担持体は、それぞれ対応する現像手段およびクリーニング手段と一緒にユニット化され、複数の作像ユニットを構成し」に相当することは明らかである。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「カラー画像形成装置において、
　走行辺の一端側と他端側とで高さが異なるように装置内で傾斜配置された転写ベルトと、
　該転写ベルトの走行辺に沿って直線状に配置される複数の像担持体と、
　像担持体への光照射に用いられるレーザ光照射手段及び該レーザ光の反射光を像担持体上に導くレーザ光反射手段を含む書き込みユニットとを備え、
　前記複数の像担持体は、それぞれ対応する現像手段およびクリーニング手段と一緒にユニット化され、複数の作像ユニットを構成し、
　前記複数の作像ユニットが互いに隣り合うように配置されており、且つ前記複数の作像ユニットのうち、少なくとも一つの作像ユニットが備えるクリーニング手段と、該少なくとも一つの作像ユニットに隣り合う作像ユニットの現像手段とが、上下方向に互いにオーバーラップするように配置されている、カラー画像形成装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］：「複数の作像ユニット」の配置に関して、本願補正発明においては、「複数の作像ユニットが左右方向において互いに隣り合うように配置され」ているのに対し、刊行物１発明においては、「左右方向において」との特定がない点。
　
［相違点２］：「書き込みユニット」に関して、本願補正発明においては、「複数の像担持体への光照射に共通に用いられるレーザ光を照射するポリゴンモータ及び該レーザ光の反射光を各像担持体上に導くレーザ光反射手段を含む単一の書き込みユニット」であり、かつ、「前記単一の書き込みユニットを、前記ポリゴンモータの回転軸を傾けて前記走行辺と略平行に配置する」のに対し、刊行物１発明においては、その特定がない点。
　
［相違点３］：本願補正発明においては、「装置本体の上面に排紙トレイを備えたカラー画像形成装置」であるのに対し、刊行物１発明においては、単一ではなく、各作像ユニット毎に設けられるものであり、そのような特定がない点。
　　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　「複数の作像ユニット」の配置に関して、刊行物１の図１１を参照すると、「複数の作像ユニットが上下方向において互いに隣り合うように配置され」ているとも、「複数の作像ユニットが左右方向において互いに隣り合うように配置され」ているともいえる。
　してみると、刊行物１の図１１と、本願の図１とを対比すれば明らかなとおり、「左右方向において互いに隣り合う」か、それとも、「上下方向において互いに隣り合う」かは、転写ベルトの走行辺の傾きの差に基づくものであって、これによって何らかの効果を奏するものではないから、この点は、設計上の微差に過ぎない。
　したがって、「複数の作像ユニットが左右方向において互いに隣り合うように配置」する程度のことは、当業者が適宜為し得たことである。
　
（相違点２について）
　相違点２に関して、まず、「複数の像担持体への光照射に共通に用いられるレーザ光を照射するポリゴンモータ及び該レーザ光の反射光を各像担持体上に導くレーザ光反射手段を含む単一の書き込みユニット」は、従来周知の事項である。（必要ならば、原審の拒絶理由において提示された、特開平４−１３１８７３号公報に加え、特開平１１−１８４２０２号公報参照。）
　そして、「前記単一の書き込みユニットを、前記走行辺と略平行に配置する」ことは、前記特開平４−１３１８７３号公報に記載のものにおいても、「単一の書き込みユニット」（スキャナ部ＳＣＡ）と「走行辺」（転写ベルト２０１）とがほぼ平行配置されているように、当業者が適宜採用できる設計的事項である。
　さらに、「前記ポリゴンモータの回転軸を傾けて（前記走行辺と略平行に配置する）」とした点は、傾斜させた走行辺に対して、書き込みユニットを略平行に配置したことに伴うものであって、このこと自体に格別の技術的意義や想到困難性を有するものではない。
　したがって、「書き込みユニット」として、「複数の像担持体への光照射に共通に用いられるレーザ光を照射するポリゴンモータ及び該レーザ光の反射光を各像担持体上に導くレーザ光反射手段を含む単一の書き込みユニット」を採用するとともに、該「単一の書き込みユニット」を、「前記ポリゴンモータの回転軸を傾けて前記走行辺と略平行に配置する」ことは、当業者が適宜為し得たことである。
　
（相違点３について）
　「画像形成装置」において、排紙位置をユーザが扱いやすい位置とすることは、技術常識であって、また、装置本体の上面に排紙トレイを備えることも、文献を提示するまでもなく周知の事項である。
　したがって、相違点３に関する構成の変更も、当業者が適宜なし得たことである。
　
（本願補正発明が奏する効果に関して）
　そして、上記相違点によって、本願補正発明が奏する「画像形成装置を縦横の両方向をコンパクト化することができる。」、「単一の書き込みユニットで複数の作像ユニットに対して光書き込みができ、しかも同一な光路長が容易に得られる。」といった効果は、刊行物１に記載された事項及び周知の事項から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年４月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２０に係る発明は、平成１９年８月３１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「　転写ベルトと、
　該転写ベルトの走行辺に沿って直線状に配置される複数の像担持体と、
　レーザ光を照射するレーザ光照射手段及び該レーザ光の反射光を各像担持体上に導くレーザ光反射手段を含む単一の書き込みユニットとを備え、
　前記単一の書き込みユニットを、前記走行辺と略平行に配置するとともに、
　前記複数の像担持体が配置される前記転写ベルトの走行辺を装置内で傾斜して配置し、
　前記複数の像担持体は、それぞれ対応する現像手段およびクリーニング手段と一緒にユニット化され、複数の作像ユニットを構成し、
　前記複数の作像ユニットのうち、少なくとも一つの作像ユニットが備えるクリーニング手段と、
　該少なくとも一つの作像ユニットに隣り合う作像ユニットの現像手段とが、上下方向に互いにオーバーラップするように配置されていることを特徴とするカラー画像形成装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記第２．２．（１−ａ）〜（１−ｃ）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、「装置本体の上面に排紙トレイを備えた」点を削除するとともに、「転写ベルト」に関して、「走行辺の一端側と他端側とで高さが異なるように装置内で傾斜配置された」点、「レーザ光を照射するレーザ光照射手段」に関して、「複数の像担持体への光照射に共通に用いられるレーザ光を照射するポリゴンモータ」と限定した点、及び、「単一の書き込みユニットを、前記走行辺と略平行に配置する」構成に関して、「前記ポリゴンモータの回転軸を傾けて」と限定した点を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。