【事件の表示】
　特願２００２−５７３４０４「パーソナル・パーム・コンピュータからワールド・ワイド・ウェブ端末へのワイヤレス送信の暗号化のためのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２６日国際公開、ＷＯ０２／７６０５９、平成１６年　８月１９日国内公表、特表２００４−５２５５６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成１４年３月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年３月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年７月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１８年１月３１日付けで手続補正がなされたが、同年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２４日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年８月１１日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２０年３月１２日付けで当審より審尋がなされ、同年６月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、その請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年５月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項４に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「無線リモート・コンピュータ制御表示端末から複数のコンピュータ制御端末のコンピュータ・ネットワークにデータを安全に送信するための方法であって、
　ドキュメント内のセキュリティ・データを決定するステップと、
　無線リモート端末内で前記セキュリティ・データを含む前記ドキュメントの部分を低レベルの暗号化プロトコルで暗号化するステップと、
　前記部分的に暗号化されたドキュメントを無線送信するステップと、
　前記部分的に暗号化されたドキュメントをネットワーク・サーバ・コンピュータで受信するステップと、
　前記受信されたドキュメントを前記サーバ・コンピュータで高レベルの暗号化プロトコルでさらに暗号化するステップと、
　前記さらに暗号化されたドキュメントを前記ネットワーク内の端末に送信するステップと、
　を含む方法。」
　
２．引用文献
Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開第０１／０１６４４号パンフレット（以下、「引用文献」という。）には以下の事項が記載されている。
　
（ア）「2.Description of the related art
　A recent development in the mobile communication has enabled users to execute the so-called electronic trade through the Internet using wireless communication technology. In order to foster the electronic trade on the Internet, the most important thing is to prevent the leakage of the personal information of a client while he or she is making a connection to the Internet web server, which provides electronic trade contents. Accordingly, the goal of the security system is to secure the personal information of the user while using the Internet so that an unwanted user can not tap into the personal information of the user, such as a password to access the web server, credit card number with its related password to make transaction, etc.
　
　The conventional security system for securing confidential information used in the wired Internet communication typically employs a Secure Socket Layer (SSL), which is proposed by the Netscape Company in the United States. The SSL system encodes the information from a client in a known manner readable only by the web server. However, the SSL system may not be properly employed for the wireless or the mobile Internet communication system due to the reasons discussed below.
　
　Firstly, the mobile station has a limited memory capacity that is inadequate to execute the web applications as in the SSL system. Thus, the conventional mobile station is not designed to execute such web applications. Secondly, in order to make a wireless connection to the Internet web server, the mobile station first has to be connected with the pertinent Internet service server to request the web content services. In this case, the security system between the web server and the service server should have the same standard as that of between the service server and the mobile station, in order to properly perform and protect personal information in the whole network. However, the conventional security system does not provide a uniform standard between them. As an illustrative example, FIG.1 depicts a conventional mobile communication network system provided in the conventional security system. As shown, the SSL system is employed between the service server and the web server, but a wireless security system with a different system is employed between the mobile station and the service server. Thus, the whole network does not have the same standard between them.」（１頁１２行目〜２頁５行目。）
（和訳：２．関連技術の説明
　最近の無線通信技術の発達により、使用者が無線通信技術を利用してインターネットを通じた、いわゆる電子商取引を遂行することができるようになった。インターネット上の電子商取引を促進するためには、電子商取引コンテンツを提供するインターネットウェブサーバに接続するクライアントの個人情報漏れを防止することが一番重要である。従って、セキュリティシステムの目的はインターネットを使用する使用者の個人情報を保護して第三者が前記使用者の個人情報、例えばウェブサーバのアクセスするためのパスワードや、取引するためのパスワードと関連したクレジットカード番号などを盗用することを防止することである。
  有線インターネット通信で利用される、従来の機密情報保護のためのセキュリティシステムとしては、概して米国法人ネットスケープ社により提案されたＳＳＬ(Secure Socket Layer)が使用される。前記ＳＳＬシステムはクライアントからの情報をウェブサーバのみにより読み出される公知された方式によって符号化する。しかし、前記ＳＳＬを無線、または移動インターネット通信システムに適用することは下記のような理由により困難であった。
  一番目に、移動通信システムの無線端末機は、その特性上、メモリ容量に限界があるので、ＳＳＬシステムのようなウェブアプリケーションを遂行するには不適切である。従って、通常の移動通信端末はそのようなウェブアプリケーションを遂行するようにデザインされなかった。二番目に、インターネットウェブサーバに無線接続するためには、無線端末機は、先ず適切なインターネットサービスサーバに接続してウェブサービスコンテンツを要請する必要がある。この時、ウェブサーバとサービスサーバ間のセキュリティシステムと、前記サービスサーバと無線端末機間のセキュリティシステムが同一な規格を維持しなければ、全体ネットワーク上で使用者情報のセキュリティが完璧に遂行されない。しかし、従来のセキュリティシステムは同一な標準を提供していない。一例として示された図１は、従来のセキュリティシステムを提供する移動通信ネットワークを示す。示されたように、ＳＳＬシステムはサービスサーバとウェブサーバ間に適用されるが、異なるシステムの無線セキュリティシステムが、無線端末機とサービスサーバ間に適用される。即ち、全体ネットワークは同一な標準を使用していない。）
　
（イ）「The data to be enciphered includes personal/secret information, such as a password and a credit card number. Other data such as the user's login ID, ordinary character information, etc., does not require enciphering so that the amount of the data enciphered can be reduced. This is helpful because the mobile Internet communication is very limited in the amount of data that can be processed compared to the wired Internet communication. 」（７頁１７行目〜２２行目。）
（和訳：前記暗号化を必要とするデータはパスワードやクレジットカード番号のような個人／秘密情報である。使用者のログインＩＤ、通常の文字情報などのような他のデータは暗号化を必要としないので、暗号化されるデータ量を低減することができる。無線インターネット通信において、有線インターネット通信と比較して処理され得るデータ量が非常に限定されることからすると、これは有用である。）
　
（ウ）「ＦＩＧ．１」には、無線端末機とインターネットサービスサーバとの間でモバイルセキュリティシステムで通信し、インターネットサービスサーバと各インターネットウェブサーバ（銀行、証券等）との間でＳＳＬシステムで通信する無線セキュリティシステムの構成図が記載されている。
　
　ここで、（ア）における記載「最近の無線通信技術の発達により、使用者が無線通信技術を利用してインターネットを通じた、いわゆる電子商取引を遂行することができるようになった。インターネット上の電子商取引を促進するためには、電子商取引コンテンツを提供するインターネットウェブサーバに接続するクライアントの個人情報漏れを防止することが一番重要である。従って、セキュリティシステムの目的はインターネットを使用する使用者の個人情報を保護して第三者が前記使用者の個人情報、例えばウェブサーバのアクセスするためのパスワードや、取引するためのパスワードと関連したクレジットカード番号などを盗用することを防止することである。」からすると、
　引用文献には、無線端末機から複数のウェブサーバのネットワークと電子商取引を遂行するために使用者のパスワードやクレジットカード番号などのデータを保護して、第三者の盗用を防止するセキュリティ方法（すなわち、安全に送信する方法）の従来技術について記載されている。
　なお、前記セキュリティ方法が、使用者のパスワードやクレジットカード番号などのデータを暗号化して送信すること（すなわち、暗号化プロトコル）を含むことは、当業者にとって自明である。
　
　そして、（ア）における記載「インターネットウェブサーバに無線接続するためには、無線端末機は、先ず適切なインターネットサービスサーバに接続してウェブサービスコンテンツを要請する必要がある。」、「一例として示された図１は、従来のセキュリティシステムを提供する移動通信ネットワークを示す。示されたように、ＳＳＬシステムはサービスサーバとウェブサーバ間に適用されるが、異なるシステムの無線セキュリティシステムが、無線端末機とサービスサーバ間に適用される。」、及び「ＦＩＧ．１」からすると、
　引用文献に記載された方法は、無線端末機内で、使用者のパスワードやクレジットカード番号などのデータを含むウェブサーバへのアクセス要求データに含まれるデータを、ＳＳＬシステムと異なる、モバイルセキュリティシステムの暗号化プロトコルで暗号化するステップを含むと解される。
　なお、前記方法が、無線端末機から複数のウェブサーバのネットワークと電子商取引を遂行するために使用者のパスワードやクレジットカード番号などのデータを保護して、第三者の盗用を防止するものであることからすると、少なくとも使用者のパスワードやクレジットカード番号のデータを含むウェブサーバへのアクセス要求データに含まれるデータをモバイルセキュリティシステムの暗号化プロトコルで暗号化することは、当業者にとって自明の事項である。
　
　そして、「ＦＩＧ．１」から、前記方法は、
　前記暗号化されたウェブサーバへのアクセス要求データをインターネットサービスサーバに無線送信するステップと、前記暗号化されたウェブサーバへのアクセス要求データをインターネットサービスサーバで受信するステップとを含むと認められる。
　
　また、（ア）における記載「示されたように、ＳＳＬシステムはサービスサーバとウェブサーバ間に適用される」及びＦＩＧ．１によると、
　前記方法が、受信されたウェブサーバへのアクセス要求データをＳＳＬシステムの暗号化プロトコルでさらに暗号化するステップと、前記さらに暗号化されたウェブサーバへのアクセス要求データを前記ネットワーク内のウェブサーバに送信するステップとを含むと認められる。
　
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　無線端末機から複数のウェブサーバのネットワークと電子商取引を遂行するために使用者のパスワードやクレジットカード番号などのデータを保護して、第三者の盗用を防止するためにデータを安全に送信するための方法であって、
　無線端末機内で、少なくとも使用者のパスワードやクレジットカード番号のデータを含むウェブサーバへのアクセス要求データに含まれるデータを、ＳＳＬシステムと異なる、モバイルセキュリティシステムの暗号化プロトコルで暗号化するステップと、
　前記暗号化されたウェブサーバへのアクセス要求データをインターネットサービスサーバに無線送信するステップと、
　前記暗号化されたウェブサーバへのアクセス要求データをインターネットサービスサーバで受信するステップと、
　前記受信されたウェブサーバへのアクセス要求データを前記インターネットサービスサーバでＳＳＬシステムの暗号化プロトコルでさらに暗号化するステップと、
　前記さらに暗号化されたウェブサーバへのアクセス要求データを前記ネットワーク内のウェブサーバに送信するステップと、
　を含む方法。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。 
　引用発明の「無線端末機」は、本願発明の「無線リモート・コンピュータ制御表示端末」及び「無線リモート端末」に相当する。
　また、引用発明の「ウェブサーバ」は、本願発明の「コンピュータ制御端末」及び「端末」に相当する。
　また、引用発明の「ウェブサーバへのアクセス要求データ」は、本願発明の「ドキュメント」に相当する。
　また、引用発明の「使用者のパスワードやクレジットカード番号のデータ」は、本願発明の「セキュリティ・データ」に相当する。
　また、引用発明の「インターネットサービスサーバ」は、本願発明の「ネットワーク・サーバ・コンピュータ」及び「サーバ・コンピュータ」に相当する。
　そして、引用発明の「モバイルセキュリティシステムの暗号化プロトコル」と、本願発明の「低レベルの暗号化プロトコル」とは、ともに、無線セキュリティシステムの暗号化プロトコルである点で共通する。
　同様に、引用発明の「ＳＳＬシステムの暗号化プロトコル」と、本願発明の「高レベルの暗号化プロトコル」とは、ともに、モバイルセキュリティシステムの暗号化プロトコルとは異なるネットワークセキュリティシステムの暗号化プロトコルである点で共通する。
　また、引用発明の「使用者のパスワードやクレジットカード番号のデータを含むウェブサーバへのアクセス要求データに含まれるデータ」と、本願発明の「セキュリティ・データを含む前記ドキュメントの部分」とは、ともに、セキュリティ・データを含むドキュメントのデータである点で共通する。
　また、引用発明の「暗号化されたウェブサーバへのアクセス要求データ」と、本願発明の「部分的に暗号化されたドキュメント」とは、ともに暗号化されたドキュメントである点で共通する。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　無線リモート・コンピュータ制御表示端末から複数のコンピュータ制御端末のコンピュータ・ネットワークにデータを安全に送信するための方法であって、
　無線リモート端末内でセキュリティ・データを含む前記ドキュメントのデータを、無線セキュリティシステムの暗号化プロトコルで暗号化するステップと、
　前記暗号化されたドキュメントを無線送信するステップと、
　前記暗号化されたドキュメントをネットワーク・サーバ・コンピュータで受信するステップと、
　前記受信されたドキュメントを前記サーバ・コンピュータで、無線セキュリティシステムの暗号化プロトコルとは異なるネットワークセキュリティシステムの暗号化プロトコルでさらに暗号化するステップと、
　前記さらに暗号化されたドキュメントを前記ネットワーク内の端末に送信するステップと、
　を含む方法。
　
（相違点１）
　本願発明の方法は、「ドキュメント内のセキュリティ・データを決定するステップ」を有するのに対して、引用発明の方法が、ウェブサーバへのアクセス要求データ内の使用者のパスワードやクレジットカード番号のデータを決定するステップを有するかどうか、明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、無線リモート端末内でセキュリティ・データを含むドキュメントの部分を暗号化するのに対して、引用発明は、無線端末機内で使用者のパスワードやクレジットカード番号のデータを含むウェブサーバへのアクセス要求データの部分を暗号化するかどうか、明らかでない点。
　
（相違点３）
　本願発明は、「部分的に暗号化されたドキュメント」を無線送信し、ネットワーク・サーバ・コンピュータで受信するのに対して、引用発明は部分的に暗号化されたウェブサーバへのアクセス要求データを無線送信し、インターネットサービスサーバで受信するかどうか、明らかでない点。
　
（相違点４）
　本願発明は、無線リモート端末とネットワーク・サーバ・コンピュータ間で使用する暗号化プロトコルが「低レベルの暗号化プロトコル」で、ネットワーク・サーバ・コンピュータと端末間で使用する暗号化プロトコルが「高レベルの暗号化プロトコル」であるのに対して、引用発明は、無線端末機とインターネットサービスサーバ間で使用する暗号化プロトコルが「モバイルセキュリティシステムの暗号化プロトコル」で、インターネットサービスサーバとウェブサーバ間で使用する暗号化プロトコルが「ＳＳＬシステムの暗号化プロトコル」である点。
　
４．判断
　相違点１〜相違点３について検討する。
　引用文献の（イ）に「前記暗号化を必要とするデータはパスワードやクレジットカード番号のような個人／秘密情報である。使用者のログインＩＤ、通常の文字情報などのような他のデータは暗号化を必要としないので、暗号化されるデータ量を低減することができる。無線インターネット通信において、有線インターネット通信と比較して処理され得るデータ量が非常に限定されることからすると、これは有用である。」と記載されているように、
　無線インターネット通信においては、無線端末機において処理され得るデータ量が非常に限定されることから、暗号化されるデータ量を低減することが有用であることは、当業者にとって周知の事項である。
　してみると、引用発明の「無線端末機」において、使用者のパスワードやクレジットカード番号を保護して、第三者の盗用を防止するために、ウェブサーバへのアクセス要求データに含まれる使用者のパスワードやクレジットカード番号の個人／秘密情報を暗号化する（すなわち、ウェブサーバへのアクセス要求データ内の使用者のパスワードやクレジットカード番号のデータを決定して、前記使用者のパスワードやクレジットカード番号のデータを含むウェブサーバへのアクセス要求データの部分を暗号化する）ように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　なお、その際、引用発明において、部分的に暗号化されたウェブサーバへのアクセス要求データを無線送信し、インターネットサービスサーバで受信することは、論理的に明らかである。
　よって、相違点１〜相違点３は格別のものではない。
　
　相違点４について検討する。
　パソコンやサーバが実装する大容量のメモリや高い処理能力を持ったＣＰＵとは違い、携帯電話等のモバイル機（無線端末）の実装するメモリ容量は小さく、ＣＰＵの処理能力も低いため、特に高い処理能力を要求される暗号化処理を実行するには制約されることは、当業者にとって周知の事項である。
　してみると、携帯電話等のモバイル機（無線端末）に実装される「モバイルセキュリティシステムの暗号化プロトコル」として、低レベルの暗号化プロトコルを利用することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　なお、大容量のメモリや高い処理能力を持ったＣＰＵを実装するパソコンやサーバで利用される「ＳＳＬシステムの暗号化プロトコル」が高レベルの暗号化プロトコルであることは、当業者にとって周知の事項である。
　よって、相違点４は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜相違点４は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
５．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用文献及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり、審決する。