【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５６９７８号「電気自動車の潤滑機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月１３日出願公開、特開平１１−１９０４１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は、平成９年１２月２５日の出願であって、平成２０年６月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年７月１０日に審判請求がなされ、その後、当審において平成２１年５月１日付けで拒絶理由が通知されたものである。 
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明８」という。）は、平成２０年２月２１日付け手続補正、及び平成２０年８月６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「【請求項１】　電気モータと、
　該電気モータを駆動可能な状態にする電気モータ始動装置と、 
　前記電気モータの回転を減速するとともに駆動輪に伝達する変速段を持たない減速機と、 
　該減速機へ向けて潤滑用のオイルのみを吐出するオイルポンプと、 
　該オイルポンプの駆動を制御する制御装置と、 
　を備える電気自動車において、 
　前記制御装置は、前記電気モータ始動装置の始動から所定時間以内は所定量のオイルを吐出するようにオイルポンプを駆動することを特徴とする、電気自動車の潤滑機構。
【請求項２】　前記オイルポンプは、前記電気モータとは別体に設けられた第２の電気モータにより駆動され、該第２の電気モータの駆動は前記制御装置により制御されることを特徴とする、請求項１の電気自動車の潤滑機構。
【請求項３】　前記制御装置は、前記電気モータ始動装置の始動から所定時間以内、且つ電気自動車のシフトレバーがニュートラルレンジ或いはパーキングレンジのときは、所定量のオイルを吐出するようにオイルポンプを駆動することを特徴とする、請求項１あるいは請求項２の電気自動車の潤滑機構。 
【請求項４】　前記制御装置は、前記電気モータ始動装置の始動から所定時間経過後、且つ電気自動車のシフトレバーがニュートラルレンジ或いはパーキングレンジのときにはオイルポンプの駆動を停止することを特徴とする、請求項３の電気自動車の潤滑機構。 
【請求項５】　前記制御装置は、電気モータの始動から所定時間経過後は電気モータの回転数に応じてオイルポンプを駆動することを特徴とする、請求項１乃至請求項４の電気自動車の潤滑機構。 
【請求項６】　前記制御装置は、電気モータの始動から所定時間経過後はアクセルペダルの踏込み速度に応じてオイルポンプの駆動力を変化させることを特徴とする、請求項１乃至請求項５の電気自動車の潤滑機構。 
【請求項７】　前記制御装置は、電気モータの始動から所定時間経過後は減速機内及び電気モータ内の温度に応じてオイルポンプの駆動を変化させることを特徴とする、請求項１乃至請求項６の電気自動車の潤滑機構。 
【請求項８】　前記制御装置は、減速機内の温度が低くなるにつれて吐出するオイルの量を増大させるようにオイルポンプを駆動することを特徴とする、請求項７の電気自動車の潤滑機構。」 
　
３．本願発明１についての検討
（１）本願発明１
　本願発明１は、上記２．のとおりである。 
（２）引用例 
　特開平６−９８４１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【００３０】また、前記環状油室９６，９７には、別に配設した後述する電動式オイルポンプからも冷却用の油が供給されるようになっている。図１は本発明の実施例を示す電動車両の冷却・潤滑回路図である。図において、２４，２５は第１、第２モータ、９１は機械式オイルポンプ、１０１は前記第１モータ２４側に配設された潤滑すべき部材、１０２は前記第２モータ２５側に配設された潤滑すべき部材、１０３は油溜（だ）めである。前記部材１０１，１０２には、前記機械式オイルポンプ９１が吐出した油が供給される。そして、前記機械式オイルポンプ９１及び前記部材１０１，１０２によって潤滑回路１０４が形成される。
【００３１】また、１０５は電動式オイルポンプであり、前記第１、第２モータ２４，２５とは別に冷却用モータとして設けられた図示しない第３モータによって作動させられる。１０６は冷却用の油を冷却するためのクーラ、１０８は前記環状油室９６，９７（図３）に連通して形成されたギャラリであり、該ギャラリ１０８に集められた油は、前記環状油室９６，９７を介して駆動装置ケース１０内に噴射される。そして、前記電動式オイルポンプ１０５、クーラ１０６、ギャラリ１０８及び第１、第２モータ２４，２５によって冷却回路１０９が形成される。
【００３２】そして、前記潤滑回路１０４と冷却回路１０９間を油路１１０が接続しており、該油路１１０に油の流量を制御する手段、例えばオリフィス１１１が設けられる。前記機械式オイルポンプ９１は前述したように、ディファレンシャルケース５１に連動して作動するようになっているので、電動車両の高速走行時などディファレンシャルケース５１の回転数が高くなると、それだけ油の吐出流量が多くなる。その結果、潤滑回路１０４には十分な量の油が供給されることになる。
【００３３】そこで、余分な油を前記油路１１０及びオリフィス１１１を介して冷却回路１０９に供給することができ、その間電動式オイルポンプ１０５を停止させることができる。したがって、第３モータを駆動するための消費電力が小さくなる。なお、オリフィス１１１の径を変えることによって油の流量を制御することができる。
【００３４】一方、電動車両の低速走行時においては、ディファレンシャルケース５１の回転数が低くなり、それだけ油の吐出流量が少なくなる。また、停止状態ではディファレンシャルケース５１が回転していないので油切れとなり、電動車両の発進が油切れ状態で行われてしまう。さらに、後進時においては機械式オイルポンプ９１の回転体９３が逆方向に回転するため、油は吐出されない。
【００３５】この時、冷却回路１０９の油が前記油路１１０及びオリフィス１１１を介して潤滑回路１０４に供給されるため、低速走行時及び後進時における潤滑不足による部材１０１，１０２の発熱を防止することができる。また、油切れ状態で電動車両が発進することがなくなる。次に、本発明の第２の実施例について説明する。
【００３６】この場合、油切れ状態で電動車両を発進させることがなく、後進時及び低速走行時に十分な量の潤滑用の油を供給することができる。図４は電動式オイルポンプにおける初期潤滑マップを示す図、図５は電動式オイルポンプにおける対車速潤滑マップを示す図、図６は車速及び消費電力の吐出流量に対する関係図である。
【００３７】本実施例において、電動車両は電動式オイルポンプ１０５（図１）の作動を制御する図示しない制御装置を有していて、該制御装置はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等から成る。そして、ＲＯＭ内に初期潤滑マップ及び対車速潤滑マップが設けられている。前記制御装置は、電動車両を始動した時にあらかじめ設定された時間だけ電動式オイルポンプ１０５を作動させ、油路１１０及びオリフィス１１１を介して駆動装置ケース１０内の各部材１０１，１０２に潤滑用の油を供給する。この場合、電動式オイルポンプ１０５の吐出流量は、図４に示すように常時一定とする。
【００３８】また、電動車両の低速走行時にも、電動式オイルポンプ１０５を作動させ、油路１１０及びオリフィス１１１を介して駆動装置ケース１０内の各部材１０１，１０２に潤滑用の油を供給する。この場合、車速ｖに対応する吐出流量Ｑ2 になるように電動式オイルポンプ１０５が作動させられ、図５に示すように車速ｖが０〔ｋｍ／ｈ〕に近い点で多くの、車速ｖが高くなるほど少ない吐出流量の潤滑用の油が吐出される。一方、機械式オイルポンプ９１は、車速ｖに比例する吐出流量の油を吐出し、車速ｖが０〔ｋｍ／ｈ〕に近い点で少なく、車速ｖが高くなるほど多い吐出流量の潤滑用の油が吐出される。
【００３９】この間、図６に示すように、前記電動式オイルポンプ１０５から吐出流量Ｑ2の油が、機械式オイルポンプ９１から吐出流量Ｑ1 の油が吐出される。さらに、後進時にも、電動式オイルポンプ１０５を作動させ、油路１１０及びオリフィス１１１を介して駆動装置ケース１０内の各部材１０１、１０２に潤滑用の油を供給する。この場合、吐出流量は車速ｖに関係なく一定である。」
　上記の記載事項及び図面からみて、引用例１には次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「第１、第２モータ２４、２５と、 
　駆動装置ケース１０内に設けられ、第１、第２モータ２４、２５の回転を減速するとともに駆動輪に伝達するプラネタリギヤユニット７２、７３と、
　第３のモータによって駆動され、駆動装置ケース１０内の各部材１０１、１０２内に潤滑用の油を供給する電動式オイルポンプ１０５と、 
　電動式オイルポンプ１０５の駆動を制御する制御装置と、 
　を備える電動車両において、 
　制御装置は、電動車両を始動したときにあらかじめ設定された時間だけ電動式オイルポンプ１０５を作動させる電動車両の潤滑機構。」 
（３）対比 
　本願発明１と引用例１発明とを比較すると、後者の「第１、第２モータ２４、２５」は前者の「電気モータ」に、同様に、「第１、第２モータ２４、２５の回転を減速するとともに駆動輪に伝達するプラネタリギヤユニット７２、７３」は「前記電気モータの回転を減速するとともに駆動輪に伝達する変速段を持たない減速機」に、「電動式オイルポンプ１０５」は「オイルポンプ」に、「電動車両を始動したときにあらかじめ設定された時間だけ電動式オイルポンプ１０５を作動させる」は「前記電気モータ始動装置の始動から所定時間以内は所定量のオイルを吐出するようにオイルポンプを駆動する」にそれぞれ相当する。また、後者の「駆動装置ケース１０内の各部材１０１、１０２内に潤滑用の油を供給する電動式オイルポンプ１０５」と前者の「該減速機へ向けて潤滑用のオイルのみを吐出するオイルポンプ」とは「該減速機へ向けて潤滑用のオイルを吐出するオイルポンプ」である限りにおいて一致する。 
 　したがって、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、 
 「電気モータと、 
　前記電気モータの回転を減速するとともに駆動輪に伝達する変速段を持たない減速機と、 
　該減速機へ向けて潤滑用のオイルを吐出するオイルポンプと、 
　該オイルポンプの駆動を制御する制御装置と、 
　を備える電気自動車において、 
　前記制御装置は、前記電気モータ始動装置の始動から所定時間以内は所定量のオイルを吐出するようにオイルポンプを駆動する電気自動車の潤滑機構。」である点で一致し、次の点で相違する。 
［相違点１］ 
　本願発明１は「該電気モータを駆動可能な状態にする電気モータ始動装置」を具備するのに対し、引用例１発明はそれを具備するかどうかが明確でない点。 
［相違点２］ 
　本願発明１は「オイルポンプ」が「該減速機へ向けて潤滑用のオイルのみを吐出するオイルポンプ」であるのに対し、引用例１発明は「電動式オイルポンプ１０５」が「駆動装置ケース１０内の各部材１０１、１０２内に潤滑用の油を供給する電動式オイルポンプ１０５」であって、潤滑用の油のみを供給するかどうかは明確でない点。 
（４）判断 
［相違点１］について
　引用例１発明が、その「第１、第２モータ２４、２５」を駆動可能な状態にするための手段、例えばイグニッションキー等を具備していることは明らかである。
［相違点２］について
　上記に摘記したとおり、引用例１の段落【００３５】〜【００３７】等には「本発明の第２の実施例」として「前記制御装置は、電動車両を始動した時にあらかじめ設定された時間だけ電動式オイルポンプ１０５を作動させ、油路１１０及びオリフィス１１１を介して駆動装置ケース１０内の各部材１０１，１０２に潤滑用の油を供給する。」と記載されており、この場合には、実質的に、電動式オイルポンプ１０５から駆動装置ケース１０内の各部材１０１，１０２に潤滑用の油を供給しているということができる。
　ただ、引用例１の図１では、電動式オイルポンプ１０５は冷却回路１０９を形成するように配置されており、冷却回路１０９と潤滑回路１０４との間は油路１１０で接続されている。したがって、電動式オイルポンプ１０５は、常時、潤滑用の油のみを供給しているということはできないが、潤滑と冷却を兼用する１つのオイルポンプを設けるか、潤滑と冷却の専用のオイルポンプをそれぞれ設けるかは、用途や所要の潤滑・冷却特性等に応じて適宜設計する事項にすぎない。引用例１発明において、例えば、電動式オイルポンプ１０５を潤滑専用とするか、あるいは、上記のような潤滑用の油のみを供給するオイルポンプを別に設けることは、上記の適宜の設計例として当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　なお、意見書において、「上記（ａ）について、本願発明の課題は、出願時の明細書の段落【０００４】にあるように「潤滑を最適に行うこと」であり、明細書中には潤滑に関する記述しかなく、『潤滑用のオイルのみを吐出する』とする記述は、冷却用油も吐出しないことを意味することについて新規事項の追加の疑いは全くないものと思料します。上記（ｂ）について、電気自動車において電気使用量は特に重要な事項であり、冷却と潤滑の両方を行えばそれだけ電気使用量は多くなります。更に、電気自動車において、モータの軸受に用いられるグリス等の粘性を考慮した場合、モータの温度が低いエンジン始動時にモータを冷却するとグリスの粘性を上げてしまい、モータの負荷が増大して逆に好ましくない状況が生じる場合があります。このように電気自動車においては、冷却と潤滑を両方するのかそれぞれ行うかでは大きな違いがあり、設計事項の範囲をゆうに超えているものと思料します。上記（ｃ）について、審判長殿が指摘される引用文献１の段落【００３７】には、「本実施例において、電動車両は電動式オイルポンプ１０５（図１）の作動を制御する図示しない制御装置を有していて、該制御装置はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等から成る。そして、ＲＯＭ内に初期潤滑マップ及び対車速潤滑マップが設けられている。前記制御装置は、電動車両を始動した時にあらかじめ設定された時間だけ電動式オイルポンプ１０５を作動させ、油路１１０及びオリフィス１１１を介して駆動装置ケース１０内の各部材１０１，１０２に潤滑用の油を供給する。この場合、電動式オイルポンプ１０５の吐出流量は、図４に示すように常時一定とする。」とあるだけであり、引用文献１の明細書中には、上述しましたように「モータを冷却すると同時に部材を潤滑するオイルポンプ１０５」の開示しかありません。すなわち、引用文献１のポンプ１０５において冷却用油を吐出せずに潤滑用油のみを吐出させることは引用文献１からは到底考えられないものと思料します。従って、審判長殿の「引用例１（特に段落【００３７】）においてもそのような始動時には「潤滑オイルのみを吐出する」ということができる」との主張は到底承服できるものではありません。更に、引用文献１に示されるように、当業者と雖も、モータ始動時にオイルポンプ１０５により冷却と潤滑を同時に行うことについての問題意識や課題の開示や示唆もなく、逆に、本願発明が進歩性を有していることを証明しているものと思料します。」と主張する。しかし、
（Ａ）電気自動車においてオイルポンプからのオイルを潤滑用かつ冷却用とすることは、例えば、特開平６−９０５０６号公報（特に段落【０００７】）、特開平７−１５６６７３号公報（特に段落【００２２】、【００２３】）、特開平８−９８４６４号公報（特に図１）に示されているように周知であり、むしろその方が普通ともいえるから、単に「明細書中には潤滑に関する記述しかな」いことをもって、その潤滑用油が冷却用油でないというのは、必ずしも当業者の技術常識と整合するものではない。また、オイルにより潤滑する場合、通常、オイルと潤滑部位との間で熱交換が行われるから、「潤滑用のオイルのみ」という事項と冷却作用との関係が必ずしもは明確ではない。
（Ｂ）引用例１発明において「潤滑用のオイルのみを吐出するオイルポンプ」を設けることは当業者が容易に想到し得たものと認められること、は上述のとおりである。
　
　そして、本願発明１の作用効果は、引用例１に記載された発明から当業者が予測できる程度のものである。 
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜８について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。