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【事件の表示】
　商願２０００−１４１３３５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＣＫ　ＣＯＭＭＡＮＤＥＲ」の文字を標準文字で表してなり、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ，調律機」を指定商品として、平成１２年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『ロックンロールの指導者、ロックミュージックの指揮者』の意を認識させる『ＲＯＣＫ　ＣＯＭＭＡＮＤＥＲ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中『ロックミュージック用の商品』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＲＯＣＫ　ＣＯＭＭＡＮＤＥＲ」の文字からなるところ、構成中の「ＲＯＣＫ」の文字が「岩、ロックンロール」を、「ＣＯＭＭＡＮＤＥＲ」の文字が「指揮官、司令官」等の意味を有する語ではあるが、これらの語を一連に表した本願商標からは、本願指定商品との関係において、原審説示の如き意味合いで本願商品の品質を表しているものとして直ちに理解させるとはいい難く、全体として、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標が商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品を識別するための標識として十分機能し得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７８７４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「レコード，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第１６類「印刷物，遊戯用カード，文房具類」を指定商品として、平成１０年９月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１１０８６４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ポチ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４６年１１月１２日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として昭和５０年３月３日に設定登録、昭和６０年３月１９日及び平成７年７月２８日の二回に亘って、商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ｐｏｔｃｈ」の欧文字を図案化してなるところ、「子音＋母音＋ｔｃｈ」の文字構成からは、これと同様な文字構成であって我が国においても日常的に親しまれた「ｃａｔｃｈ」、「ｍａｔｃｈ」、「ｓｃｏｔｃｈ」、「ｗａｔｃｈ」等の英単語がそれぞれ「キャッチ」、「マッチ」、「スコッチ」、「ウォッチ」の如く促音（ッ）を伴って発音されることにならい、本願商標も同様に促音を伴い発せられるというのが相当であって、これより「ポッチ」の称呼を生ずるとするのが自然である。
　一方、引用商標は、「ポチ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応し「ポチ」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、この「ポッチ」と「ポチ」の両称呼を比較するに、両称呼は、語頭音「ポ」に促音を伴うか否かの差異を有するにすぎない。しかしながら、この差異により、前者は全体として抑揚を伴って歯切れよく発音されるのに対し、後者は全体が平滑に発音されるというように、発音上明確な違いが生じ、これがわずか２ないし３音という短い音構成よりなる両称呼全体に与える影響は決して小さいということはできないから、両称呼を一連に称呼する場合、彼此聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２５９６８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１６類「紙袋，紙製緩衝材入り紙袋，紙製包装容器，紙製緩衝材入り紙製包装容器，紙箱，紙製緩衝材入り紙箱」を指定商品として、平成１２年３月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第４３５２０５１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＵＳＨＩＯＮ」の欧文字（標準文字）を書してなり、平成１０年７月１３日に登録出願され、第１６類「紙製包装用容器」を指定商品として、平成１２年１月１４日設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、その構成中に「ハイクッション」の片仮名文字及び「Ｈｉ−Ｃｕｓｈｉｏｎ」の欧文字を有するところ、それぞれ統一性のある書体でまとまりよく一体的に表されており、また、これより生ずると認められる「ハイクッション」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼しうるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ハイ」及び「Ｈｉ」の文字部分が「上等な、高価な」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標の上記の文字部分は、その構成文字に相応して「ハイクッション」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ＣＵＳＨＩＯＮ」の欧文字を書してなり、これより「クッション」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より、「クッション」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が、「クッション」の称呼を同じくする類似の商標であり、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　　２６３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ガンベロ　ロッソ」の片仮名文字と「ＧＡＭＢＥＲＯ　ＲＯＳＳＯ」の欧文字とを二段に書してなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として平成８年１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、イタリアワインガイドの一つ『ｖｉｎｉｄ’Ｉｔａｌｉａ』等食材専門紙を発行する出版社の商標として、イタリアにおいて需要者又は取引者の間に広く知られている『ＧＡＭＢＥＲＯ　ＲＯＳＳＯ』（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であるから、我が国で登録されていないことを奇貨として、上記法人とは何ら関係のない出願人が無断で出願することは、不正の目的をもって使用するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるものであるが、その構成中の「ＧＡＭＢＥＲＯ　ＲＯＳＳＯ」の欧文字部分と、同一綴り字よりなる引用商標について、職権をもって調査するも、これが本願商標の登録出願時すでに、原審で示唆する出版社の商標として、著名であったとするに十分な客観的証拠は見当たらず、また、不正の意図を窺わせるような状況もなく、その証拠も見出せなかった。
　よって、本願商標について、その登録出願時に、我が国はもとより外国における引用商標の周知性を確認することができないばかりでなく、不正の目的をもって使用をするものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１９号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１０８３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＴＥＲＳＩＬ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として平成１１年１２月６日（パリ条約による優先権主張　１９９９（平成１１）年６月４日（ＵＳ）アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１３９０８８９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＩＮＴＥＲＳＩＬ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「半導体素子、集積回路、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４９年５月８日（パリ条約による優先権主張　１９７４（昭和４９）年３月２２日（ＵＳ）アメリカ合衆国）に登録出願され、同５４年９月２８日に設定登録、その後、平成元年１１月２１日及び同１１年１０月２６日に存続期間の更新登録がされたものであって、現在も存続中である。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿によれば、請求人にその権利が移転され、その登録が平成１３年３月３０日になされているものである。
　してみれば、本願商標の請求人と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４８２６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「夢大地」と「北海道」の漢字を上下二段に横書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年６月１日に登録出願、その後、同１２年６月２１日付け手続補正書をもって、第３２類「ビール風味の麦芽発泡酒及びその他のビール，清涼飲料（ただしコーヒーシロップを除く。），果実飲料（ただしトマトジュースを除く。）」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「夢大地」、「北海道」の各文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、近時、本願指定商品との関係の深い飲料・食品加工業界において、商品の品質の多様化の一として、「大自然が育んだ素材を生かした旨味と爽快感」をその特徴とする製品の商品化が図られている実情がみられることよりすれば、全体として「北海道の自然感、素材感、爽快感」を端的に表示したと看取させるにすぎないものであるから、このようなものを出願人が本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質（イメージ）を表示する、販売促進用のキャッチフレーズの一類型であると理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第３２３５０４８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）及び登録第４１３８６８４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　そして、引用Ａ商標は、「夢大地」の漢字を横書してなり、平成６年２月４日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，べんとう，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，アーモンドペースト，こうじ，酒かす」を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、引用Ｂ商標は、「夢大地」の漢字を横書してなり、平成８年８月６日に登録出願、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として、同１０年４月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「夢大地」と「北海道」の文字を書してなるところ、その構成中上段の「夢大地」の文字は、まとまりよく、一体的に構成されてなるものであるから、「夢大地」の文字全体をもって一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、本願構成中下段の「北海道」の文字が産地、販売地を表したものとしても、「夢大地」と「北海道」の文字よりなる本願商標は、全体として、これが直ちに原査定説示のごとき意味合いが生ずるものといえないばかりでなく、また、その指定商品との関係よりみて、直接、具体的に商品の品質等を表す記述的にすぎないものといい得ないものである。
　さらに、当審において調査したが、「夢大地」の文字及び「夢大地　北海道」の文字が商品の品質等を表すものとして使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものである。
　次に、本願商標と引用各商標を検討するに、両商標は、それぞれ前記の構成よりなるものであるところ、両商標の指定商品については、本願について、前記１のとおりの補正があった結果、同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認め得ることから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　してみれば、本願商標について、商標法第３条第１項第６号及び同第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　　１３４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「不老長寿」の文字を縦書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１０年１月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５０６５２８号商標（以下「引用商標」という。）は、平成２年８月２８日登録出願、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、平成５年２月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標の構成は前記のとおり「不老長寿」の文字を縦書してなるものであるから、その構成文字に相応して「フロウチョウジュ」の称呼、及び「いつまでも年をとらないこと。年よりじみないこと。」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおり、外側の輪郭を内側に比して太くした二重の円輪郭とその円輪郭の中心に太線で正方形を配置した図形と、その正方形の上に「不」、下に「老」、右に「長」、左に「壽」の文字を配置してなるところ、該文字部分は図形部分と常に一体として把握しなければならない特段の事情も認められないものであるから、該文字部分は独立して自他商品の識別機能を有するものというべきである。
　そして、該文字部分の「不」「老」「長」「壽」は「不老長寿（壽）」の熟語を形成するものとして理解し、把握され、かつ、わが国において「不老長寿（壽）」の語は、「いつまでも年をとらないこと。年よりじみないこと。」（広辞苑　第４版）を意味するものとして、日常一般によく知られ使用されているものである。
　そうとすれば、需要者は、「不老長壽」の文字を自他商品の識別標識としての機能を果たす部分と認識し、これより生ずる「フロウチョウジュ」の称呼及び「いつまでも年をとらないこと。年よりじみないこと。」の観念をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、「フロウチョウジュ」の称呼、「いつまでも年をとらないこと。年よりじみないこと。」の観念を共通にする互いに相紛らわしい類似の商標であって、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき理由がない。
　なお、請求人は、引用商標について、「フロウチョウジュコセン」の称呼、「不老長寿古銭」の観念が生ずる旨主張しているが、図形部分から「コセン（古銭）」の称呼、観念が生ずるものとはいい難く、また、そのように称呼、観念されるとする証拠の提出もないものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２５７１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｆｏｒ　ｎａｔｕｒａｌ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，洗濯用柔軟剤，研磨紙，靴クリーム」を指定商品として、平成９年３月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原審の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ｆｏｒ　ｎａｔｕｒａｌ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、該文字は、本願指定商品との関係において、『自然(な仕上がり)のための(商品)』の意味合いを容易に理解させるものであるから、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することがでないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ｆｏｒ　ｎａｔｕｒａｌ」の欧文字を書してなるものであるところ、その構成中の「ｆｏｒ」は、「・・のために、・・を求めて、・・に向かって」などを意味する英単語であり、また、同じく「ｎａｔｕｒａｌ」は、「自然の、天然の、自然のままの」などを意味する英単語であって、今日のわが国の英語の普及程度からみれば、いずれも上記意を有する英単語として、わが国においてよく知られているものであるといえる。
　ところで、本願の指定商品の分野、とりわけ化粧品、せっけん類にあっては、直接肌や毛髪等に塗布、散布する商品であり、使用者によってはアレルギー等皮膚のトラブルを引き起こす場合があることなどから、近時、無香料の商品、あるいは天然の素材を使用した商品など、いわゆる「自然派」の商品が市場に多数出回っており、このような商品に「ｎａｔｕｒａｌ」、「ナチュラル」又は「ｎａｔｕｒａｌ ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ」、「ナチュラルコスメティック」などの語が普通に使用されている。
　また、仕上げ用(メイクアップ用)の化粧品にあっても、けばけばしさを押さえ、自然の美しさを造り出す化粧法を「ナチュラルメーク」と称している実情にある。
　さらに、本願の指定商品中の「植物性天然香料、動物性天然香料、調合香料、精油からなる食品香料」にあっても、その素材が自然のものであることを強調するために、「自然の、天然の」などを意味する英語の「ｎａｔｕｒａｌ」を商品の品質表示語として普通に使用しているところである。
　のみならず、地球環境保護の関心が高まっている社会的状況の中で、商品を生産する企業等は、地球環境にやさしい商品の生産、あるいは商品容器等の採用などを商品のキャッチフレーズにあげ、環境に配慮した商品の生産に取り組んでいる実情にある。
　このようなわが国における本願の指定商品分野の取引の実情、及び環境問題を取り巻く社会的状況において、「ｆｏｒ　ｎａｔｕｒａｌ」の文字よりなる本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「自然派のための商品」、あるいは「環境保護のため自然成分を使った商品」などの意味合いを表したと理解するにとどまり、自他商品を識別する標識たる商標を表したものとは認識し得ないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるを得ないから、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第７６７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＩＰＡ」の文字を横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，エプロン，えり巻き，靴下，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，ヘルメット，帽子，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），スリッパ，運動用特殊衣服」を指定商品として、平成６年１月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原審における拒絶の理由の趣旨
　原審において、登録異議の申立があった結果、原査定は、「本願商標は、登録異議申立人のうちベンジャミン・アヒナ・アイパ（Benjamin　Ahina　Aipa）の取扱いに係るサーフボード、サーフィン用スーツ、ポロシャツ、パンツ等の商品に使用され、ハワイにおいて周知であり、わが国においても、本願商標の出願以前からサーファーをはじめとするこの種業界、および若者の間において、ある程度広い範囲で知られているものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原審における登録異議申立人（以下「申立人」という。）が原審において提出した各書証及び申立理由を総合勘案すると、申立人のうち、ハワイ在住のベンジャミン・アヒナ・アイパ（Benjamin　Ahina　Aipa）氏が手がけた「ＡＩＰＡ」印のサーフボードは、甲第１号証によればサーフィン用具に限っては、１９７０年代を象徴するボードとして広く知られており、日本においても、１９７０年代（昭和５０年前後）には既に広く知られたサーファーブランドとなっていたと認められる。
　また、甲第２号証及び同３号証によると、遅くとも１９８２年（昭和５７年）頃には、ハワイで３本の指に入るほどのものであり、その４年前（昭和５３年頃）からは、サーフボードと同一ブランドのもと、ウェア類も扱い始めていたこと、さらに、１９８２年（昭和５７年）頃には、日本においても、株式会社ジャパンサーフィンプロモーション（ＪＳＰ）が代理店として「ＡＩＰＡ」印のサーフィン用具及びジャケット、パーカ、セータ等のウェア類がサーフィン雑誌の記事や宣伝広告等によりサーファーを中心に紹介、販売され、広く知られるようになっていたものと認められる。
　一般に、特定スポーツ用具の専門ブランドであっても、そのスポーツを愛好する者、興味を持つ者に向けて、トータルファッションとして、特に関連の深いウェア類を、統一されたブランドの元に提供される場合が多いのは、一般に知られているところである。
　本件について言えば、サーフィン用具のブランドとして周知であったと認められる申立人の「ＡＩＰＡ」の商標をもって、水着をはじめとするサーフィンに欠かせないウェア類（被服類）をサーファー等に対しトータル的に提供することは、サーフィン用具に関する周知度をその背景としていることから、例えマイナー的雑誌によるものであったとしても、その需要者を同じくするものであり、サーフィンに関連した者にとっては、比較的容易に周知になったものとみるのが相当である。
　また、請求人（出願人）は、代理店であった株式会社ジャパンサーフィンプロモーション（ＪＳＰ）が１９８５年（昭和６０年）に倒産したことをもって本願出願日までに一般市場から忘れ去られていた旨主張しているが、倒産し、営業活動が停止されていたのはあくまでも一代理店の営業活動であって、「ＮＡＬＵ」１９９６年第４号（甲第１号証）の記事からすれば、１９７０年代から、該号発行時期までの期間、サーフボードの制作活動が継続的に行われてきたことが認められ、わが国との間では、他の地区に比べ渡航者の多いハワイにおいて、ベンジャミン・アヒナ・アイパ（Benjamin　Ahina　Aipa）氏の活動自体が停止されていたものとは認められないから、一般市場から忘れ去られたとの主張は、採用することが出来ない。
　したがって、本願商標は、本願出願以前から、申立人のうち、ハワイ在住のベンジャミン・アヒナ・アイパ（Benjamin　Ahina　Aipa）氏の業務に係るサーフィン用具のほか、本願指定商品と同一又は類似するジャケット、パーカ、セータ等のウェア類等の商品をも表示するものとして、サーファー及びサーフィン業界を中心とする需要者の間に広く認識されているものと認められるから、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとした、原審の判断は妥当なものであって、これを取り消すことは出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２３００５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｖａｒｉａｔｉｏｎ」の文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、１９９６年１０月１４日にフランス国においてした商標登録出願に基いて、パリ条約第４条の規定により優先権を主張し、平成９年３月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９７４１６６号商標（以下「引用１商標」という。）は、「Ｖａｒｉａｔｉｏｎ」及び「ヴァリエーション」の文字を二段に書してなり、昭和５９年１１月７日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同６２年７月２３日設定登録、その後平成９年７月２９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２２０４９８７号商標（以下「引用２商標」という。）は、「バリエーション」の文字を横書きしてなり、昭和６２年７月１０日登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、平成２年１月３０日設定登録、その後平成１２年１０月２５日に商標権の存続期間満了による本権の登録の抹消の登録がなされているものである。
　 
３　当審の判断
（１）引用２商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、前記２のように存続期間満了により消滅しているものであるから、引用２商標を理由として本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するという原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）次に、本願商標と引用１商標との類否について検討するに、本願商標は、前記１のとおりの構成であり、その構成文字に相応して「バリエーション」の称呼及び「変化」の観念を生ずるものである。
　これに対し、引用１商標は、上段に本願商標と同じ綴り文字を書し、下段に片仮名で「ヴァリエーション」と書したものであるから、本願と同様に「バリエーション」の称呼及び「変化」の観念を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用１商標とは、称呼及び観念を同じくする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似の商品と認められるものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとの理由により、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りではない。
　なお、請求人は、本件審判請求書において、引用商標については、譲渡交渉中である旨を述べている。そこで、職権により調査したが、相当の期間経過するも、引用商標に対して手続が行われた事実は何ら認められず、また、審判長は、交渉経緯等を詳述するよう審尋をおこなったところ、請求人は、回答書に代わる上申書（平成１３年１１月２６日付）をもって、１ヶ月の猶予を申し出たが、その期間を経過するも何らの手続もなされていないので、審理を進めることにした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８３５７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＭＡＲＡＴＨＯＮ」の欧文字を書してなり、第２５類「履物」を指定商品として、平成９年１２月５日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『長距離競走、マラソン競走』を意味する『ＭＡＲＡＴＨＯＮ』の文字を書してなるから、これをその指定商品中、例えば、『運動靴』について使用しても、『マラソン競技に適した運動靴』の意味合いを理解するに止まり、単に商品の品質（用途）を表したにすぎず自他商品を区別する標識としての識別力を具有しない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記に示したとおり、「ＭＡＲＡＴＨＯＮ」の文字を書してなるものである。
　ところで、当該文字は、「（１）マラソン競走。（２）一般に、長距離競走、耐久競争［競技］」（『ランダムハウス英和大辞典』、１９９９年株式会社小学館発行）を意味する英語として、我が国において広く知られて親しまれた語である。
　そして、本願指定商品中の運動靴は、スポーツ関連商品として、スポーツ用品店等で取り扱われることが多く、また、スキー靴、バスケットシューズ等の運動用特殊靴においては、その用途に応じ、軽量性、弾性、通気性などの特性を追求した商品が開発されている実情があり、同様に運動靴においても用途毎に多種多様な機能、例えば、シューズ内の湿気排出して運動中の温度上昇・湿度上昇を抑制する通気孔を設けたもの、ミッドソール部に新素材を用いることで軽量性を追求したもの等の機能を有する商品が開発されている実情にあるということができるものである。
　そうとすれば、運動靴をはじめとする各種スポーツ関連商品を取り扱う業界においては、「ＭＡＲＡＴＨＯＮ」（マラソン）の語が、陸上競技の長距離走、耐久競争（競技）のことを表し、かつ商品との関係では、用途を示すすというべきものであって、本願商標を構成する「ＭＡＲＡＴＨＯＮ」の文字も、そのような意味合いに理解されるに止まるものとするのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品中の「運動靴」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「マラソン（長距離走）に適した運動靴」程度の意味合いを容易に認識するに止まり、単に商品の品質を表示したものと把握し、理解するとみるのが相当である。また、これを前記商品以外の商品について使用した場合には、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、過去の審決例を挙げて、本願商標が登録されるべきものであると主張しているが、これらの審決例は、本願と事案を異にするものであることから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９１４４６６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１９１４４６６号商標の指定商品中「日本酒」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第１９１４４６６号商標(以下「本件商標」という)は、「スクエア」の片仮名文字と「ＳＱＵＡＲＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、昭和５９年１０月３０日に登録出願、第２８類「酒類」を指定商品として、同６１年１１月２７日に設定登録され、その後、平成９年４月２５日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、その指定商品中『日本酒』について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実がない。したがって、本件商標は、その指定商品中の『日本酒』についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。」旨述べた。
　
３．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由として、「被請求人は、請求人より、本件商標に関し、その指定商品中の『日本酒』について使用許諾を求められ、口頭でその使用を認めているところ、正式にその契約を締結することにより本件審判の請求を取り下げる交渉が行われているから、本件審理を中断することを要望する。」旨述べた。
　
４．当審の判断
　被請求人は、本件審判において、上記３．のとおり述べるのみで、相当の期間を経過するも何らの手続をなさないので、審判長は、被請求人に対し、上記３．の請求人との交渉の進捗状況について、期間を指定して回答を求めたところ、被請求人は、何ら応答するところがなかった。
　ところで、商標法第５０条の規定による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、又は使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消を免れないところ、上記した状況からすると、被請求人は、本件取消に係る商品「日本酒」について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが使用した事実を証明することができないものと認定せざるを得ず、また、使用していないことについて正当な理由があることを明らかにする意思をも有しないといわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中の「日本酒」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　７４４０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スルーマンナン」の片仮名文字（標準文字）を横書きしてなり、第２９類「グルコマンナンを主原料とする粉末状又は顆粒状の加工食品」を指定商品として平成１２年２月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　平成１２年１２月１２日付け拒絶理由通知書をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした登録第３３５４９６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「スーパースルー」の片仮名文字を横書きしてなり、平成６年１２月２２日登録出願、第２９類「乳酸菌・オリゴ糖・食物繊維等を混合して製された顆粒状等の加工食品」を指定商品として平成９年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、それぞれの構成前記したとおり「スルーマンナン」及び「スーパースルー」の文字よりなるところ、いずれも、同一の書体、同一の大きさ、同一の間隔で書されているものであるから、外観上一体のものとして看取されるものである。また、「スルーマンナン」及び「スーパーマンナン」の文字より生ずると認められる「スルーマンナン」及び「スーパーマンナン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　したがって、本願商標及び引用商標を構成する各文字は、外観及び称呼上一体不可分のものと認識されるものである。
　そして、本願商標の構成文字中「マンナン」の語がその指定商品との関係において、原材料を表示する場合があるとしても、本願商標の如き構成にあっては、「スルー」と「マンナン」とに分離して「スルー」のみを抽出して称呼、観念すべきではない。してみると本願商標は、その構成文字に相応して「スルーマンナン」の一連の称呼を生ずるものといわなければならない。
　また、引用商標の構成文字中、「スーパー」の語が、誇称、品質表示であるとしても、引用商標の如き構成にあっては、「スルー」と「マンナン」とに分離して「スルー」のみを抽出して称呼、観念すべきではない。してみると引用商標は、その構成文字に相応して「スーパーマンナン」の一連の称呼を生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標及び引用商標から「スルー」の称呼をも生じるとして「スルー」の称呼を共通にする類似の商標であると判断し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１２３４７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「録画済みビデオカセット・ビデオディスク及び映写フィルム，記録済みのオーディオカセットテープ及びコンパクトディスク，コンピューター用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ及びコンパクトディスク，コンピューター用マニュアル，家庭用テレビゲームおもちゃ，ビデオ式教育学習装置」を指定商品として、平成６年１２月７日に登録出願され、その後指定商品については、平成７年７月６日及び同１４年８月１５日付手続補正書により「教育用の録画済みビデオカセット・ビデオディスク及び映写フィルム，その他の録画済みビデオカセット・ビデオディスク及び映写フィルム，教育用の記録済みオーディオカセットテープ及びコンパクトディスク，その他の記録済みのオーディオカセットテープ及びコンパクトディスク，教育用のコンピュータ用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ及びコンパクトディスク，その他のコンピュータ用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ及びコンパクトディスク」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、構成中に家電・情報機器メーカとして著名な『ＮＡＴＩＯＮＡＬ』の文字を一部に有してなるものであるから、本願商標を指定商品に使用した時は、恰も、同一の出所に係わる商品であるかの如く商品の出所に於いて混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の構成についてみると、本願商標は、別掲に示すとおりオレンジ色の縦長長方形の枠内に「ＮＡＴＩＯＮＡＬ」の欧文字と「ＧＥＯＧＲＡＰＨＩＣ」の欧文字とを二段に左横書きしてなる比較的簡明な構成であり、かつ、これを構成する欧文字は同一の書体であり、本願商標を構成する「ＮＡＴＩＯＮＡＬ」及び「ＧＥＯＧＲＡＰＨＩＣ」の文字は、大きさはやや異なるが、その書体、配置からみて、その間に主従、軽重の差の関係は認められないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標が、商標として使用された場合には、取引者、需要者は、これを全体として不可分一体の商標として認識するものであり、これを殊更に分離して「ＮＡＴＩＯＮＡＬ」のみの観念をもって認識したりすることはないものと認められる。
　したがって、本願商標は、その構成上及び全体が造語よりなるものであることよりみて、不可分一体の文字よりなるものとみるのが相当であって、該構成中「ＮＡＴＩＯＮＡＬ」の文字部分のみが独立した標識部分として認識され得ないものというべきであるから、「ＮＡＴＩＯＮＡＬ」が、本願商標の出願時においてある程度取引者、需要者に知られていることの事実を考慮するとしても、前記のごとき構成にかかる本願商標をその指定商品について使用した場合、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０７１９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２６類「スライドファスナー，スナップボタン，面ファスナー，靴ハトメ，フックアンドアイ，テープ，リボン，衣服用バックル」を指定商品として、平成１３年２月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１９５２９２号商標は、「Ｘ’ＬＬ」及び「クロッスル」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６２年５月３０日登録出願、第２１類「かばん、袋物、その他本類に属する商品」を指定商品として平成１年１２月２５日に設定登録、その後同１２年２月２９日に存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２２８０５２４号商標は、「Ｘ’ＬＬ」及び「クロッスル」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６３年６月１４日登録出願、第２２類「はき物、その他本類に属する商品」を指定商品として平成２年１１月３０日に設定登録、その後同１３年３月２７日に存続期間の更新登録がなされているものであるが、その後、該登録に係る権利は、商標権の指定商品について書換登録の申請があった結果、その指定商品については、平成１４年５月１日に、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう・靴保護金具，げた，草履類」と書換がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の二本のＸ字状に交わる部分、二本の垂直線の部分を捉えて、これより直ちに、アルファベット文字「Ｘ」「ｌ」及び「ｌ」を認識し、「エックスエルエル」の称呼を生ずるものとは認められないものであって、特定の観念、称呼を生じない一種の抽象的な図形商標とみるのが相当である。
　そうすると、本願商標より「エックスエルエル」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８００１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーカラー」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として平成１０年９月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『他とはちがう色彩、優れている色彩』程度の意を認識させるものであるから、これを本願指定商品に使用しても『他とはちがう色彩、とくに優れている色彩』の商品であることを認識させるにすぎず、単に商品の品質を表示したにすぎいないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「スーパーカラー」の文字を書してなるところ、その構成文字一連で原審で説示するが如き意味合いを看取させるものとは言い難いばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の品質等を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別機能を充分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２４６５０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「わいど−」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１２年１１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３９６５６０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ニューワイド」及び「Ｎｅｗ　Ｗｉｄｅ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１１年７月１９日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，スロットマシン，電気アイロン，事故防護用手袋，消防艇，自動車用シガーライター，防火被服，磁心，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第１６類「紙類，紙製包装用容器，紙製幼児用おしめ，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，装飾塗工用ブラシ」を指定商品として平成１２年６月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、「ニューワイド」及び「Ｎｅｗ　Ｗｉｄｅ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ニュー」及び「Ｎｅｗ」の文字部分が「新しい」を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「ニューワイド」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より、「ワイド」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７９８１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「無添」の漢字を標準文字で書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１１年９月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係上、『無添加食品』を認識させることも決して少なくない『無添』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これをその指定商品中、『前記文字に照応する商品』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別力を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「無添」の漢字よりなるところ、構成中の「無」は、「無いこと」の意味において、また、「添」は、「つけ加えること」の意味において、一般に知られている漢字である。そこで、「無」と「添」の両漢字を結合してなる本願商標よりは、両漢字の有する意味を結合した「何もつけ加えない」の意を直感するものというべきである。そして、「無添」が「つけ加えてない」の意において用いられている事実（１９９９年８月２０日付日本食糧新聞「ザク切り野菜使用の『サルサ』発売　〔カゴメ〕」を見出しとする記事中に「商品特徴は〔１〕トマト、玉ネギ、赤ピーマン、ハラペーニョの五種類の野菜が主原料〔２〕野菜は大きなザク切り〔３〕ノンオイル、ローカロリー・・・〔４〕砂糖、食塩無添。」の記載がある。また、インターネットの「卑弥呼しょうゆのホームページ（アドレス http://www.himiko-miso.co.jp/syouhin/syouyu88.htm）」において、「商品と通販　塩分ひかえめ　手づくり無添加しょうゆ：醤油麹は、昔ながらの製法そのままに、無添加として可能な最低塩仕込で、熟練者の管理と、長期熟成により、自然の甘み・うまみ・香りをつくりだしました。〔開封後は冷蔵庫保存してください。〕」、「ご注文はここをクリック！」として「手づくり無添醤油」の項目があり、「ハト麦しょうゆ、手づくりもろみしょうゆ、たまりしょうゆ」との記載がある。）もある。
　さらに、近年、需要者の食品の安全性についての知識、関心の高まりとともに、食品に添加されているもの（合成着色料、人工着色料、酸化防止剤、保存料等）の種類、有無についての関心は高いものである。また、本願指定商品中、「ぎょうざ、サンドイッチ、しゅうまい、すし、たこ焼き、肉まんじゅう、ハンバーガー」等の調理済み食品や、「菓子及びパン」には、防腐剤、保存料、着色料等の添加物が用いられることが多いことは、需要者においてもよく知られているところである。
　そうとすれば、「無添」の漢字よりなる本願商標を、その指定商品中、例えば、「添加物が加えてないぎょうざ、添加物が加えてないサンドイッチ、添加物が加えてないすし、添加物が加えてない菓子及びパン」に使用するときには、これに接する需要者、取引者は、その商品が「添加物が加えてないもの」であること、すなわち、商品の品質を表示する文字として理解するに止まり、自他商品識別標識としては認識しないものというべきである。
　してみれば、本願商標は、単に商品の品質を表示するものであり、また、これを「添加物が加えられている商品」に使用するときには、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。