【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９１８２８号「弾力性のあるパンタグラフを設けた伸縮カバー」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２７日出願公開、特開平１１−１１４７６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件出願の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成９年１０月９日の特許出願であって、同１９年１０月３日付けで拒絶すべき旨の査定がされた。
　同１９年１１月６日に本件審判の請求がされ、当審において同２０年１０月２２日付けで拒絶理由が通知され、同２０年１２月１９日付けで意見書の提出とともに手続補正がされた。
　　
２　本願発明
　本件出願の請求項１乃至２に係る発明は、平成２０年１２月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　長さの異なる薄板状のカバーの複数枚を、長さの順に、摺動可能に積層して形成した、産業機器の摺動機構に取り付ける伸縮カバーに、２列以上のパンタグラフを間隔を置いて平行に取り付けるについて、パンタグラフの連結バーとして、厚さ０．３〜２ｍｍのばね薄板鋼またはばねステンレス薄板鋼を用いた弾力性のあるパンタグラフを設けた伸縮カバー。」
　　
３　引用刊行物
　これに対して、当審で平成２０年１０月２２日付けで通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）には、本件出願前に頒布された刊行物である次の刊行物１、２が引用されており、各刊行物には以下の技術的事項がされている。
［引用刊行物］
　刊行物１：特開平８−１５５７８０号公報
　刊行物２：特開平７−２１４４５５号公報
　　　
（１）刊行物１
ア　特許請求の範囲
「【請求項１】  幅が同じで長さの異なる薄板状の部分カバーの複数枚を、長さの順に、摺動可能に積層して形成した入り子式の伸縮カバーを枠体内に装填するについて、伸縮カバーまたは伸縮カバーの補強材に２列以上のパンタグラフを間隔を置いて平行に取り付け、また伸縮カバーの長さの一番長い部分カバーまたは長さの一番短い部分カバーの一方に産業機器の摺動機構を取り付けるとともに他方に固定機構を取り付けるか、あるいは双方に産業機器の摺動機構を取り付けて、伸縮カバーの摺動に応じてパンタグラフを摺動するようにしたパンタグラフを多列に設けた伸縮カバー。
【請求項２】  各薄板状の部分カバーに設けたピン受けまたはピン取付座に、パンタグラフの連結バーの各交差箇所のピンを取り付けた請求項１記載のパンタグラフを多列に設けた伸縮カバー。
【請求項３】・・・（以下略）」
　　
イ　段落【０００１】
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、産業機器の主軸頭、ピストン、シリンダー等の摺動機構に取り付けた入り子式（テレスコピック式）の伸縮カバーに関するものであり、この伸縮カバーに二列以上のパンタグラフを間隔を置いて平行に取り付けたことに特徴がある。」
　
ウ　段落【００１９】
「【００１９】以上のように形成した入り子式の伸縮カバー１に、二列のパンタグラフ３ａと３ｂを間隔を置いて平行に取り付けるが、パンタグラフ３としては２列に限らず、この伸縮カバー１が大きい場合、または安定した摺動性を求める場合には、３〜８列を取り付けてもかまわない。パンタグラフ３ａと３ｂを平行に配置する際の間隔としては、３〜５０ｃｍあればよく、また、パンタグラフ３としては、一般に使用されている公知の構造のものを使用すればよい。」
　
　これらの事項を、技術常識を勘案しつつ本願発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。
「長さの異なる薄板状の部分カバーの複数枚を、長さの順に、摺動可能に積層して形成した、産業機器の摺動機構に取り付ける伸縮カバーに、２列以上のパンタグラフを間隔を置いて平行に取り付けるについて、パンタグラフが連結バーを有する、パンタグラフを設けた伸縮カバー。」
　　　
（２）刊行物２　　　　　　　　　　　　　
ア　段落【０００１】〜【０００２】
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、工作機械や三次元測定機などの機械の案内面を覆って保護するテレスコピックカバーに係り、特に機械の大型化、高速化に対応した伸縮動を可能にしたテレスコピックカバーに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、機械の案内面に塵埃などが侵入しないようにするために、大小複数のカバー体を入れ子式に伸縮自在に構成したテレスコピックカバーで覆って保護する手法が採られている。」
　　　
イ　段落【０００７】〜【０００８】
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ところが、従来のパンタグラフ式のリンク機構を装着したテレスコピックカバーでは、リンク機構を介して各カバー体は同時的に動作を開始することから、各カバー体間における衝撃的な動作は解消できるが、機械が大型化、高速化した場合のテーブル本体の高速敏捷な動作に対する追従性から考察すると、カバーの軽量化が要求されるが、従来の各リンク長が等長のリンク機構を装着したカバーでは、各カバー体間における動作量（移動量）がカバー体の大きさに関係なく画一的なものとなり、この動作量が最も小さい方の端部カバー体の大きさに適合させて設定されるため、最大伸長時に最も小さい方の端部カバー体を除く他のカバー体間では伸長中途で止まって重なり合い長さが長くなり、この部分が遊び部分として余分な重量を与えていることになる。
【０００８】また、大小複数のカバー体を入れ子式にした各カバー体に掛かる荷重は、内側のカバー体ほど大きくなるもので、リンク機構の強度は、この最も大きな荷重が掛かるカバー体の動作を配慮して設定しているため、最も大きな荷重が掛かるカバー体を除く他のカバー体を動作する上からはリンク機構は必要以上の強度を持っていることになり、この面からもカバーに余分な重量を与えている。また、移動体の両側にそれぞれリンク機構を有して構造が複雑になっている。」
　　　　
ウ　段落【００１４】
「【００１４】また、内側のカバー体ほど、上積み状に重なり合うカバー体側から大きな荷重が掛かるが、内側のカバー体ほど、リンク機構のリンク長が短くなっているので、リンク機構を介して各カバー体に掛けられる動作力が合理的に配分されて動作するので、リンク機構を構成する各リンクは所要の強度をもつものとして軽量化が図られる。」
　
　これらの事項をふまえると、刊行物２には、次の事項が示唆されているものと認められる。
　「テレスコピックカバーに装着されるパンタグラフ式のリンク機構に所要の強度を持たせること。」　
　　　　
４　対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「部分カバー」は、本願発明の「カバー」に相当する。
　また、刊行物発明の「連結バーを有するパンタグラフを設けた」点は、「連結バーを有するパンタグラフを設けた」という限りにおいて、本願発明の「パンタグラフの連結バーとして、厚さ０．３〜２ｍｍのばね薄板鋼またはばねステンレス薄板鋼を用いた弾力性のあるパンタグラフを設けた」点と共通する。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　　　
＜一致点＞
　「長さの異なる薄板状のカバーの複数枚を、長さの順に、摺動可能に積層して形成した、産業機器の摺動機構に取り付ける伸縮カバーに、２列以上のパンタグラフを間隔を置いて平行に取り付けるについて、連結バーを有するパンタグラフを設けた伸縮カバー。」の点。
　　　　
＜相違点＞
　連結バーを有するパンタグラフが、
　本願発明では、「パンタグラフの連結バーとして、厚さ０．３〜２ｍｍのばね薄板鋼またはばねステンレス薄板鋼を用いた弾力性のあるパンタグラフ」であるのに対し、
　刊行物発明では、そのようなものかどうか明らかでない点。　　　
　　　
５　相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
　パンタグラフを設けた伸縮カバーにおいて、連結バーの折れ曲がりがパンタグラフ動作の障害となることは明らかであるから、連結バーの折れ曲がりの防止は、パンタグラフとして当然に求められているということができる。
　刊行物発明のパンタグラフの連結バーは、その動作、機能からみて、リンク機構のリンク部材ということができる（なお、刊行物２においても、「パンタグラフ式のリンク機構」と記載されている。）ところ、刊行物２の示唆をふまえると、該リンク機構のリンク部材に所要の強度を持たせる必要のあることは明らかである。そして、リンク機構のリンク部材としてばね鋼を用いることは、従来周知の事項（例えば、当審拒絶理由で示した、特表平５−５０５８６７号公報の請求の範囲３、及び特開平５−４１９０７号公報の段落【００１０】を参照のこと。）であり、かつ、ばね鋼は鋼材として高い弾性限、引張強さ等を有することも広く知られている。
　これらを勘案すると、折れ曲がり防止等の観点で、刊行物発明の連結バーにばね鋼を用いて弾力性のあるパンタグラフとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、リンク部材としての連結バーの厚さをどの程度とするかは、必要な強度等を勘案して当業者が適宜設定できる設計事項というべきものである。そして、ばね鋼に適宜の撓み性を付与するために、その厚さを０．３〜２ｍｍ程度とすることは、普通に採用される事項（例えば、当審拒絶理由で示した、特開平１−１４０９９０号公報の第４頁下左欄第１９行〜下右欄第２行を参照のこと。）であるのに加え、ばね鋼の連結バーの厚さを０．３〜２ｍｍ程度とすることに臨界的な意義を見出すことはできない。
　そうすると、刊行物発明において、連結バーを厚さ０．３〜２ｍｍの薄板とすることは、刊行物発明の連結バーにばね鋼を用いることに伴い、当業者が適宜設定する設計事項にすぎない。
　
　請求人は、平成２０年１２月１９日付け意見書において、当審拒絶理由で提示した刊行物のいずれも、「本発明のように、パンタグラフに過大な力がかかったときに、連結バーが曲がったり、折れたりすることを防止して、パンタグラフの伸縮性、摺動性、直進性を向上させるとともに、パンタグラフを長期間に渡って安定して、円滑に作動させること」という目的を達成するものではない（第２頁第１〜５行、第３頁第２７〜３０行等）と主張するとともに、「本発明の伸縮カバーは、従来の伸縮カバーの問題点や欠点を克服、解消するものであり、パンタグラフの連結バーと取付軸の素材としての金属板の材質と板厚等について試行錯誤を重ねた結果、厚さ０．１〜１ｍｍのばね薄板鋼またはばねステンレス薄板鋼、その積層板鋼を使用することを知見し、パンタグラフの連結バーとして最適であることに到達したのであり、いわば、適材を適所に使用したといえるものであって、このことは出願人会社の研鑽の賜物といえるもので、この知見と経験によって、世界で始めて実用性のある超高速運転や超高速回転処理を行う機械に用いる最適な伸縮カバーとして工業化に成功した」（第２頁第４３〜５０行）と主張する。
　請求人の研鑽は否定しないが、連結バーの折れ曲がりの防止が、パンタグラフとして当然に求められていることは前記したとおりであり、その連結バーとして高い弾性限、引張強さ等を有するばね鋼を用いることにより、連結バーが曲がったり、折れたりすることが防止されること、ひいては、パンタグラフの伸縮性、摺動性、直進性が向上することは当業者が十分に予測し得るものである。また、連結バーをばね鋼とした際の厚さついても、その範囲を０．３〜２ｍｍ程度とすることに臨界的な意義を見出すことはできない。
　してみると、本願発明の作用効果についても、刊行物発明、刊行物２に示唆される事項、及び従来周知の事項から当業者が十分に予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物発明、刊行物２に示唆される事項、及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言わざるを得ない。
　　　　　
６　むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、刊行物発明、刊行物２に示唆される事項、及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。