Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０００−　２３３７３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大地の醤」及び「だいちのじゃん」の文字を二段に横書きしてなり、第３０類「調味料」を指定商品として、平成１２年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２００５８０１号商標（以下「引用商標」という。）は、「大地」の文字を横書きしてなり、昭和５９年１２月２７日に登録出願、第３１類「調味料，香辛料，食用油脂，乳製品」を指定商品として、昭和６２年１２月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　「醤」なる文字は、もともと味噌の類を指すものであるが、昨今のグルメブームで世界各国の料理や調味料が日常的にマスコミ等で取り上げられる様になった中、例えば、「豆板醤（トウバンジャン）」「ＸＯ醤（エックスオージャン）」「甜麺醤（テンメンジャン）」「豆鼓醤（トウチジャン）」「コチジャン（韓国辛子味噌）」等も既に一般的になり、これらを通じて「醤」「ジャン」が味噌系の調味料を意味することが世間的に知られてきている。
　そこで本願商標をみるに、本願商標は、構成前記のとおりであるところ、本願商標を一連でみた場合には「広くて大きな土地の味噌の類 」といういささか意味内容の不明確なものとなる。即ち、本願商標は、一連でみるには意味上の一体性が乏しいものである。そうすると、「醤」「じゃん」の文字部分を指定商品との関係で品質を表した部分と理解し、その前に位置する「大地」「だいち」の文字部分にこそ本願商標の自他商品識別機能を見いだして、「大地（印）の味噌系調味料」という理解の下に取引にあたることも決して少なくないというのが相当である。したがって、本願商標からは、「ダイチノジャン」の一連の称呼の他に、前半部分の「大地」の文字部分に照応して、単に「ダイチ」の称呼も生じるというを相当とする。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおりであるから、これより「ダイチ」の称呼が生ずること明かである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「ダイチ」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標の登録適格性を主張するために過去の登録例を挙げ述べるところあるも、本件とは事案を異にし、本件についての判断を左右するものとはいえないから、その主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　　４３６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、下記のとおりの構成よりなり、願書記載の役務の区分第４２類に属する役務を指定役務として、平成８年１月１９日に登録出願、指定役務については、当審において平成１０年１０月１日付けの手続補正書により「飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ＣＨＩＡＳＳＯ」「きあっそ」の文字を書してなるが、該文字は、スイス南部のティチーノ州南部の町を表す地名であるところ、このような地名にあっては、これを本願指定役務中、「宿泊施設の提供、宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ、飲食物の提供」に用いたとしても、海外旅行との関係からして、単に役務の提供地・取引地を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりであり「Ｃｈｉａｓｓｏ」は、スイス南部のティチーノ州南部の町を表す地名であることが外国の地名辞典などから窺い知ることができるが、当該地名は、我が国においてさほど知られた存在とはいい難いばかりでなく、本願商標は「ＣＨＩＡＳＳＯ」の欧文字の下に、この文字より小さく「きあっそ」の文字を付加した構成になっており、本願の指定役務との関係においても、一般の取引者、需要者に役務の提供の場所を想起させるような関連性を認めるに足る証左もない。
　そうとすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、地名とは認識しない場合が多く、仮に地名と認識されたとしても、直ちに役務の提供の場所を表示したものとして理解、認識され得るものとみなければならない特段の理由もないから、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標について商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消されるべきものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　記
　本願商標
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５４８６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プレスプレー」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「カーペット用洗浄剤，その他のせっけん類」を指定商品として、平成１０年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『プレスプレー』と普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、これは、本願指定商品との関係においては、『予めスプレーする』の意味合いを容易に認識させ得るものであるから、これをその指定商品中、『（本洗浄の前の）予備洗浄に用いるスプレー式のカーペット用洗浄剤、その他の予備洗浄用に用いるスプレー式のせっけん類』に用いるときは、単に商品の品質、用途、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「プレスプレー」の片仮名文字をまとまりよく横書きに表してなるところ、「プレ」が「あらかじめ」を意味する英語の接頭語「Ｐｒｅ−」に通じ、「スプレー」が親しまれた外来語であるとしても、かかる構成にあっては、本願指定商品について、商品の品質等を具体的に直接表すような記述的なところはなく、また、当審において調査したが、該文字が商品の用途、形状、品質を表すものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の用途、形状、品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものと言うべきである。
　また、本願商標は、上記のとおり、商品の品質を表すものと言えないのであるから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７６５５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２４類「織物，メリヤス生地」及び第２５類「被服」を指定商品として平成９年１１月１７日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、記号・符号と認められる『X』と、指定商品との関係において品質表示である平織りを意味する『フラット・クレープ(flat　crepe)』の略称『フラット(flat)』を、大文字で図案化してはいるものの普通に書してなる範囲の域をでない方法で表してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ＸＦＬＡＴ」の欧文字をデザインしてなるところ、構成中「Ｘ」の文字は他の文字より大きく表されているものの全体が統一したグラデーション手法を用いて表されてなるから、本願商標は、前記欧文字をモチーフとして一体的にデザインされた特異の商標とみるのが相当である。
　また、かかる構成のものが、本願の指定商品の品質等を表すためのものとして取引上普通に使用されている事実も見出せない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、自他商品の識別力を果たし得るものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものとはいえないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４６８００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＡＮＡ，ＰＲＩＮＣＥＳＳ　ＯＦ　ＷＡＬＥＳ　ＭＥＭＯＲＩＡＬ　ＦＵＮＤ」の欧文字を書してなり、第３類、第１４類、第２５類、第２８類、第３６類の願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１０年６月２日（パリ条約による優先権主張　１９９８年３月１８日　ＧＢ　イギリス）に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１４年３月７日付け手続補正書によって、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油，精油からなる食品香料，薫料，その他の香料類，化粧水，香水，パック用化粧料，口紅，ネイルエナメル，その他の化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」、第１４類「貴金属，皿，コップ，パン入れ，その他の貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，イヤリング，ブレスレット，ブローチ，ネクタイピン，指輪，メダル，貴金属製及び半貴石の身飾品，装飾用ピン，貴金属製バッジ，カフスボタン，その他の身飾品，ダイヤモンド，人造こはく製真珠，その他の真珠，貴石及び半貴石，その他の宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，貴金属製の小立像，記念カップ，記念たて，キーホルダー」、第２５類「ドレス，その他の洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類，その他の履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，縫いぐるみ，動物おもちゃ，その他のおもちゃ，あやつり人形，人形用ベッド，人形用家，人形用被服，人形用ほ乳瓶，人形用家具，人形用部屋，その他の人形の附属品，その他の人形，愛玩動物用おもちゃ，演劇用面，運動用具，スキーワックス，釣り具」、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」と補正されたものである
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　「本願商標は、その構成中に、英国元皇太子妃　故『ダイアナ妃』の称号である『ＴＨＥ　ＤＩＡＮＡ，ＰＲＩＮＣＥＳＳ　ＯＦ　ＷＡＬＥＳ』の文字を有するものであるから、これを出願人が商標として採択使用することは、国際信義に反するものであり穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、当審において提出された証明書によれば、請求人（出願人）は、故ダイアナ妃に関する遺産執行者と認め得るものであるから、請求人が本願商標を採択使用しても国際信義に反するものとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３５５６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナチュラルシーズン丸どり」の文字を標準文字で横書きしてなり、第２９類「動物性濃縮スープ」を指定商品として、平成１０年４月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第４０７８５７４号商標は、後掲のとおりの構成よりなり、平成７年３月６日に登録出願、第２９類「中華料理用鶏がらスープのもと」を指定商品として、平成９年１１月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「ナチュラルシーズン丸どり」の文字よりなるものであるところ、「ナチュラル」「シーズン」「丸どり」の文字が軽重の差がなく結合し、やや冗長にすぎるとしても、全体として「自然のままの季節のすべてを余さず取りさる」程の意味合いを看取させる造語であるというべきであって、構成後半に前半の片仮名文字と異なる「丸どり」の文字があるとしても、本願商標が、やや冗長にすぎるところから、前半の「「ナチュラルシーズン」の文字において、独立して取引に資される場合があるとする認定があり得ることはさておき、該構成にあっては、後半の「丸どり」の文字が独立して取引に資される場合があるものとは言い難く、したがって、後半の「丸どり」の文字より「マルドリ」の称呼を生ずるものとして引用商標と比較した原査定は、妥当なものと言うことができない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４７９６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「健脳食」の文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成８年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２１４５１７号商標（以下「引用商標」という。）は、「健農肉」の文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，肉製品」を指定商品として、平成５年９月２８日に登録出願、同８年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「健脳食」の文字よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで同間隔に表されていて、外観上まとまりよく一体的に看取されるものである。また、これより生ずると認められる「ケンノウショク」の称呼も冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、その構成中の「食」の文字は、かかる構成においては直ちに特定の商品又は商品の品質を具体的に表示するものとはいい難く、その構成中の「健脳」の文字のみが商標として認識されるものということができないものである。
　したがって、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の商標として認識されるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標よりは、その構成文字全体に相応して、「ケンノウショク」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標より、「ケンノウ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４８４０８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「Ｔｏｍｂｏｗ」の文字を標準文字をもって書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として、平成１２年５月１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年４月２日付け手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セータ類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，帽子」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１５５５０２５号商標(以下、「引用商標」という。)は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、昭和５３年１２月１４日登録出願、第１７類「被服、布製身回品」を指定商品として、同５７年１２月２４日に設定登録され、その後、平成５年５月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３．当審の判断
　　本願商標は、構成上記のとおり、「Ｔｏｍｂｏｗ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「トンボウ」の称呼を生ずること明らかであり、かつ一般に親しまれた特定の意味合いを表さない造語よりなるものと認められるものである。
　他方、引用商標は、別掲に表示したとおり、矩形の上部を一部円弧状にした輪郭枠内に「ＣＡＭＰＵＳＣＬＵＢ」、「ＢＹ」及び「Ｔｏｍｂｏｗ」の各文字を配した構成よりなるものである。
　しかして、当該文字部分は、円弧状の輪郭枠に沿うように黒色太字で「キャンパス（学園）同好会」ほどの意味を認識させる「ＣＡＭＰＵＳＣＬＵＢ」の文字を配し、その下部に黒色細線で「ＢＹ」（前置詞）及び「Ｔｏｍｂｏｗ」（造語）の文字を二段に書してなる構成からして、前記「ＣＡＭＰＵＳＣＬＵＢ」の文字と前置詞を伴った「Ｔｏｍｂｏｗ」の文字とは、視覚上分離して認識されるばかりでなく、構成文字全体より特定の意味合いを看取させるものともいえず、また、構成文字全体より生ずる「キャンパスクラブバイトンボウ」の称呼も冗長にわたるものであるから、本願商標と同様に語頭を大文字で以下を小文字で表し、文字の終わりと始めの線を繋げるように書した「Ｔｏｍｂｏｗ」の文字に着目し、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　そうとすれば、引用商標からは、下段に表示された「Ｔｏｍｂｏｗ」の文字に相応して「トンボウ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観、観念において相違する点があることを考慮してもなお、「トンボウ」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用するものである。
　したがって、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当するものであるから、原査定は、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１１２６６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＷＡＮ」と「スワン」の文字を併記してなり、第２５類「被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、履物、運動用特殊衣服、運動用特殊靴」を指定商品として平成８年１０月３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については当審において平成１２年２月９日付け手続補正書により、第２５類「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着、水泳帽、和服」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第６３７８８７号商標、登録第１９８９０２３号商標、登録第２３４６６８９号商標及び登録第２４６８１９９号商標（以下、これらを合わせて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用に係る登録第６３７８８７号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決（２件）が確定し、その確定審決の登録が平成１３年４月１８日及び平成１４年２月２０日にされているものである。
　一方、本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正されている。
　そして、これらの結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅ−Ｌｅｔｔｅｒ」を標準文字とし、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として平成１０年１月６日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、構成中の『Ｌｅｔｔｅｒ』の文字は、『文字、手紙』の意味であり、『Ｅーｍａｉｌ（electronic　mail）』が『電子メール』すなわち電子計算機端末を用いて行う文書の送信を意味するものとして一般に使用されていることを考慮すれば、メールとレターは同一の観念のものであって、これよりは全体として『電子による手紙、電子計算機端末を用いて行う文書』の意味合いを看取させるものであるから、指定役務との関係において、相手に情報を配信することを主とする当該役務に使用しても、上記による通信であると理解させるに止まり、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｅ−Ｌｅｔｔｅｒ」と表してなるところ、「Ｅーｍａｉｌ」（電子メール）の語が「コンピュータ通信網を利用して送られる伝言」等を意味するものとして一般に普通に使用されていることは原審説示のとおりであるが、本願商標をその指定役務に使用したときに、これに接する取引者・需要者がこれより直ちに「Ｅーｍａｉｌ」（電子メール）の語の持つ前記意味合いを想起するものとは言い難く、むしろ、本願商標は「Ｅ」の文字と「Ｌｅｔｔｅｒ」の文字とをハイフンで連結してなる特異の商標と認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、このような構成のものが、本願指定役務の分野において、前記意味合いを表示するものとして取引上普通に使用されているとする事実は見出せない。
　してみれば、本願商標は、全体として「イイレター」の称呼をもって取り引きされる固有の商標であって、自他役務の識別力を有しないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５２１６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＢＡＣ」の欧文字を標準文字とし、願書記載の第７類、第９類及び第１２類に属する商品を指定商品として平成１０年６月２２日（パリ条約による優先権主張　１９９７年１２月２３日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１１年１０月１日付手続補正書をもって、「第７類　起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機」、「第９類　配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機」及び「第１２類　鉄道車両並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４２７３０２号商標（以下「引用商標」という。）は、「シ−パック」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５２年２月１日登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品及び附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として同５５年７月３１日に設定登録され、その後平成２年６月２７日及び同１２年８月１５日の２回に亘り存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用された上記の登録商標の商標権については、その商標登録原簿の記載に徴すれば、放棄による商標権の一部抹消の登録が平成１４年１月１１日になされた結果、本願の指定商品と同一又は類似の商品の登録は、すべて抹消されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３９８９７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＥＳＴＩＧＥ」の欧文字及び「プレステージ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成１２年４月１４日に登録出願、指定商品については、平成１３年５月１８日付手続補正書をもって、第９類「眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ」に縮減補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３１７１２０号商標（以下「引用商標」という。）は、「プレイステージ」の片仮名文字及び「ＰｌａｙＳｔａｇｅ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１０年１０月２２日登録出願、平成１１年９月２４日設定登録、指定商品については第９類、第１６類及び第２８類商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、これより「プレステージ」の称呼を生じるものである。
　一方、引用商標からは構成文字に照応して「プレイステージ」の称呼が生じるものである。
　そこで両称呼を比較するに、両者は全６音と５音で構成音数を異にする上、本願商標は高校程度で修得される比較的親しまれた既成単語であって「プレステージ」と滑らかに一気に発音されるものであるのに対し、引用商標は中学程度で修得される非常に親しまれた「Ｐｌａｙ」及び「Ｓｔａｇｅ」の二つの既成単語よりなることから、「プレイ・ステージ」の如く自然に２音節に称呼されるものと認められる。してみれば、両者をそれぞれ一連に称呼するも語調・語感が異なり、充分区別し得るものといわなければならない。
　また、引用商標は、構成全体を持って親しまれた成語を表したものとはいえず、「威信、名声」の観念を有する本願商標と観念上比較すべくもない。また更に、両商標は外観上も区別し得るものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８４９１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１０年１０月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、「本願商標は、登録第２０５９１２７号商標（以下、「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の指定商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権について、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、商標法第50条の規定に基づく取消審判の請求（2000年審判第31042号）があった結果、指定商品中の「薬剤」についての登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定の登録が平成１３年６月１３日にされていることが認められる。
　してみれば、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに抵触しない非類似の商品になったと認め得るところである。
　したがって、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
別掲（１）
本願商標
　
別掲（２）
引用商標
【事件の表示】
　商願２０００−５１８７６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＦＩ」の欧文字及び「ソフイ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自動車並びにその部品及び附属品（但し「タイヤ・チューブ」を除く。），乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の軸・軸受・軸継ぎ手・ベアリング，陸上の乗物用の動力伝導装置，陸上の乗物用の緩衝器・ばね，陸上の乗物用の制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」を指定商品として、平成１２年５月１２日登録出願され、平成１３年５月９日付の手続補正書により、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品（但し「タイヤ・チューブ」を除く。），乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の軸・軸受・軸継ぎ手・ベアリング，陸上の乗物用の動力伝導装置，陸上の乗物用の緩衝器・ばね，陸上の乗物用の制動装置，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第３２９６１６４号商標及び登録第３２９６１６５号商標（以下、「引用各商標」という。）と類似の商標であり、また、減縮補正した指定商品と引用商標の指定商品とは、未だ同一又は類似のものに使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願について、引用各商標の商標権者を登録名義人とする商標登録出願人名義変更届が平成１３年９月１４日に提出された結果、本願の出願人（請求人）と、上記引用各商標の商標権者とは同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１１０３９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「ＰＥＲＥＧＲＩＮＥ」の文字を標準文字をもって書してなり、願書記載の第９類に属する商品を指定商品として、平成１０年１２月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年１月９日付け手続補正書をもって、第９類「モンテカルロ法を用いて電磁気粒子・原子核粒子又は原子粒子が物質間を移動するエネルギー及び放射線量の析出を追跡計算し解析するための電子計算機用プログラム，モンテカルロ法を用いて電磁気粒子・原子核粒子又は原子粒子が物質間を移動するエネルギー及び放射線量の析出を追跡計算し解析するための電子計算機用プログラムを内蔵する電子計算機，その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３４９２５１号商標は、「ＰＥＲＥＧＲＩＮＥ　ＳＹＳＴＥＭＳ」の文字を書してなり、昭和６３年１１月１７日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、平成３年１１月２９日に設定登録され、その後、同１３年１２月１８日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３．当審の判断
  本件審判の請求人（出願人）は、平成１３年１１月２０日付け出願人名義変更届が提出された結果、原査定の拒絶の理由に引用した登録第２３４９２５１号商標の商標権者と同一人になったものである。
　そうすると、上記の登録商標を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３３２４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、平成１１年４月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、中国産の薬用植物として知られる『紅豆杉』の文字及びその中国語読みの『ＨＯＮＧＤＯＵＳＨＡＮ』の文字を有してなるから、これを本願指定商品中『紅豆杉を用いてなる商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲のとおり、図形とその右側に、毛筆体により書してなる「紅豆杉」の漢字を上段に、「ＨＯＮＧＤＯＵＳＨＡＮ」の欧文字を下段に表したものであるところ、原審では、該両文字を捉えて、これが中国産の薬用植物と知られるものであり、これをその指定商品について使用する場合、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあると判断したものである。
　しかしながら、「紅豆杉」（ＨＯＮＧＤＯＵＳＨＡＮ）が中国産の薬用植物であるとしても、これが、指定商品の原材料ないしは品質表示として取引者、需要者間に広く認識されているものとは認められず、特定の商品を認識し得ないと見るのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　別掲
　本願商標
【事件の表示】
　商願２０００−５１２１８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＥＣコンサルタント」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第１６類及び第３５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品又は指定役務として平成１２年５月１１日に登録出願、その後、指定商品又は指定役務については、平成１３年８月２１日付け及び当審における平成１３年１１月７日付けの手続補正書により第１６類「新聞・雑誌」と補正されたものである。　
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定役務中の『電子商取引の運営に関する情報の提供又は指導・助言』との関係では、インターネットを利用した商取引を表す『ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｍｍｅｒｃｅ』の文字の略語と認められる『ＥＣ』の文字と『企業経営に関する助言や指導を行なう専門家』等の意を指称する『コンサルタント』の文字を一連に書してなるので、全体として『電子商取引に関する専門家による指導、助言』等の意味合いを容易に認識させるにとどまるものであるから、これを本願の指定役務中上記文字に照応する役務に使用しても、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、その指定商品を第１６類「新聞・雑誌」のみとする補正がされた結果、原査定の拒絶の理由をもってしてはこれを拒絶することはできない。
　すなわち、補正後の指定商品「新聞・雑誌」は、一定の編集方針のもとに、毎回、巻号を追って継続的に発行されるいわゆる定期刊行物であって、その内容は一定不変のものでなく特定されないものである。
　そうすると、本願商標をこれについて使用した場合、需要者は特定の内容を直ちに理解するというよりは、むしろ、自他商品の識別標識として認識し、把握するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別機能を果たし得るものであり、またそうとすれば、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものということはできないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２９５００拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＳＴＥＲ」及び「キャスター」の文字を二段に横書きしてなり、平成１２年３月２４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において、平成１３年６月１５日付け手続補正書により、第１４類「キーホルダー」及び第２０類「うちわ，せんす」に縮減補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣＡＳＴＥＲ』及び『キャスター』の文字を上下二段に普通に用いられる方法で表してなるところ、本願の指定商品中『家具』との関係においては、『テーブル、椅子、台など家具の脚の下端に着ける足車』という意味を認識させるものであり、これをその指定商品『家具』のうち、『キャスター付きの家具』に使用するときは、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『家具』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり縮減補正された結果、原査定の拒絶の理由には該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５４７５０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＢｒａｉｎＡＲＴＥＳＴ」の欧文字を標準文字とし、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年５月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における平成１４年３月２７日付け手続補正書により、「電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その査定の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（４）に示すものである。
（１）登録第１２６７０９８号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＢＲＡＩＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４８年１１月６日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和５２年５月２日に設定登録、その後、昭和６２年６月１８日及び平成９年５月２０日の２回に亘り、商標権存続期間の更新登録がされているものである。
（２）登録第２４８４２７２号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＢＲＡＩＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年３月２６日に登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、平成４年１２月２５日に設定登録がされているものである。
（３）登録第３１８２１８４号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「アテスト」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年１０月１５日に登録出願、第９類「細菌等の微生物培養器，微生物の生育又は死滅判定用ポリプロピレン製バイアル型表示器，滅菌判定用テ―プ，滅菌判定用記録帳型表示器」を指定商品として、平成８年７月３１日に設定登録がされているものである。
（４）登録第４３４７８７５号商標（以下、「引用商標４」という。）は、「ＡＴＴＥＳＴ」の欧文字及び「アテスト」の片仮名文字を二段に書してなり、平成１０年１１月１２日に登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受け，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」を指定商品として、平成１１年１２月２４日に設定登録がされているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１．のとおり補正された結果、引用商標２ないし４の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　そうとすれば、商標の類否について判断するまでもなく、該引用商標に係る拒絶の理由は解消したものである。
　そこで、本願商標と引用商標１の類否について判断するに、本願商標は、「ＢｒａｉｎＡＲＴＥＳＴ」の構成文字よりなるところ、前半の「Ｂｒａｉｎ」の文字と後半の「ＡＲＴＥＳＴ」の文字とは外観上まとまりよく一体的に構成されており、観念上も特に軽重の差を見出すことができないものである。また、これより生ずると認められる「ブレーンアーテスト」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「Ｂｒａｉｎ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ブレーンアーテスト」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「ブレーン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標１．と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４４１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類及び第３２類の願書記載のとおりの商品を指定して、平成１１年１月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における平成１３年１２月１７日付け手続補正書で、第３２類「桃の果汁入り清涼飲料水」と減縮補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係上、『桃の風味を加味してなる天然水』というほどの品質を認識させる『桃の天然水』の文字及び極めて簡単で、かつ、ありふれた標章と認められる波紋状の図形との結合からなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、全体として、自他商品の識別力を有しないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を、拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲の構成よりなるところ、その構成中の「桃の天然水」の文字が、原査定が述べるような意味合を看取させる場合があるとしても、本願の指定商品の品質、用途等を直接表示したものとは言い得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査したけれど、該「桃の天然水」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表わすものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が商品の原材料、品質を表すものとして理解し、認識することはないものというべきであり、自他商品の識別標識として機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３３０７０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おトクなナイト」の文字（標準文字）を書してなり、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，道路情報の提供，自動車の運転の代行，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の積卸し，引越の代行，貨物の輸送の媒介，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，係留施設の提供，倉庫の提供，駐車場の提供，飛行場の提供，有料道路の提供，車いすの貸与，自転車の貸与，駐車場の管理，航空機の貸与，コンテナの貸与，パレットの貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，軽車両の貸与，機械式駐車装置の貸与，包装用機械器具の貸与，金庫の貸与，冷凍冷蔵庫の貸与，冷蔵庫の貸与」を指定役務として、平成１２年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『お得な夜』すなわち『夜の利用が得である』といった意を容易に看取させる『おトクなナイト』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、このようなものをその指定役務に使用しても、これに接する者をして、例えば『夜間の役務利用料金が安い』といったような、その役務提供の特徴が上記意味合いに相応するものであることを強調する役務利用促進のための標語の一類型と認識されるにとどまり、該役務が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、片仮名文字の「トク」「ナイト」からは直ちに「得」「夜」の意を特定できるものでなく、また例え「お得な夜」の意を導き出したとしても、そもそも「お得な夜」という意味合いが明瞭なものでなく、これが原審で説示するように直ちに「夜間の役務利用料金が安い」といった役務提供の特徴を表示するものであるとは言い難いところである。したがって、本願商標が、役務利用促進のための標語の一類型として一般に把握・認識されるとは認め難いところであって、むしろ本願商標は、一種の造語として一般に把握・認識されるとみるのが自然であり相当と判断する。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用するも十分自他役務識別標識としての機能を果たしうるもので、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識しえない商標と認定することはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７７５６３２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１７７５６３２号商標（以下「本件商標」という。）は、ややデザイン化された「ＣＡＬＬＭＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５６年９月９日に登録出願、第２３類「時計、その部品及び附属品」を指定商品として、同６０年５月３０日に設定登録され、その後、平成７年７月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
第２　請求人の主張
１　請求の趣旨
　本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
２　請求の理由
　本件商標は、請求人の調査した限りにおいては、少なくとも、本件審判請求日前３年以内に日本国内において、その指定商品のいずれにも使用されていないことが判明した。
　したがって、請求の趣旨どおりの審決を求める。
　
第３　被請求人の答弁
（１）被請求人は、結論同旨の審決を求め、証拠方法として、第１号証ないし第４号証（枝番号を含む。）を提出し、答弁の理由を要旨次のように述べた。
（２）本件商標は、本件審判請求日（平成１３年６月２０日）以前より、被請求人が、中国より輸入するその指定商品である時計に付している。
　本答弁書提出日現在も主に首都圏で食品スーパー、ディスカウント店を展開する株式会社オリンピック（本社東京都立川市）向け商品（時計）に付す商標として引き続き使用中である。
　此を証明するため、現物の写真、包装箱の写真、添付されている保証書及び株式会社オリンピックへの該当商品の納品書（控え）の写しを証拠として提出する。
　よって、被請求人は、答弁の趣旨どおりの審決を求めるものである。
　
第４　当審の判断
　被請求人提出に係る各書証を検討するに、甲第１号証においては、本願商標を本件指定商品中の「時計」に付していることが認められ、また、甲第４号証（枝番号を含む。）では、当該商品が本件審判の請求の登録日（平成１３年７月１１日）前３年以内に該当する平成１２年６月２４日付で、当該商品が請求外「株式会社オリンピック」の行徳店に３０個、小岩店に３０個納品された事実が認められる。
　してみれば、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者により、指定商品中の「時計」について使用されたものと認められる。
　したがって、本件商標は、商標法５０条第１項の規定により、その登録を取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。