【事件の表示】
　特願２００６−２９３０１「車輪用軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年８月２３日出願公開、特開２００７−２１１７９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年２月７日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は特許を受けることができないとして、平成１９年８月３１日付けで拒絶査定がされたところ、平成１９年１０月１１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１９年３月１２日、及び平成２１年３月９日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、平成１９年６月１８日付けの手続補正は、前審において平成１９年８月３１日付けで決定をもって却下され、また、平成１９年１１月１２日付けの手続補正は、当審において平成２０年１１月２１日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、
　一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周にこの車輪取付フランジから軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入された少なくとも一つの内輪からなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、
　この内方部材と前記外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体と、
　前記外方部材と内方部材との間に形成される環状空間の開口部に装着されたシールとを備えた車輪用軸受装置において、
　前記シールのうち少なくともインナー側のシールは、断面が略Ｌ字状に形成されて互いに対向配置されたスリンガと環状のシール板とからなり、当該スリンガが前記内方部材に外嵌される円筒部と該円筒部から径方向外方に延びる立板部とを有し、前記シール板は、前記外方部材に内嵌される円筒部と該円筒部から径方向内方に延びる立板部からなる芯金と、該芯金に一体に加硫接着されたシール部材と、該芯金の立板部から外径方向に傾斜しつつ軸方向に延び、当該シール部材に形成された先端が前記スリンガの立板部に所定の接触荷重を持ちつつ摺接され得る径方向内外の２枚のサイドリップと、先端が前記スリンガの円筒部に対して所定の緊迫力を持って摺接され得る１枚のグリースリップとを具備し、該グリースリップが根元から前記スリンガの立板部と反対側に傾斜して延び、かつ、該グリースリップが前記スリンガの円筒部に摺接しており、少なくとも前記シールの前記外方部材と内方部材との間への装着前において、前記グリースリップのシール板を前記スリンガから離間させようとする力に対して抗する方向に働く力が、前記２枚のサイドリップのシール板を前記スリンガから離間させようとする方向に働く力の合計よりも大きくなるように設定されて当該シール板とスリンガとが組み合わされた状態で軸受に組付けられるとともに、前記芯金の円筒部の外周面の一部に前記シール部材が回り込んで固着されていることを特徴とする車輪用軸受装置。」
　
２．本願出願前に日本国内において頒布され、当審において平成２０年１２月１２日付けで通知した拒絶理由において引用した刊行物に記載された発明及び記載事項
(１)刊行物１：特開２００３−１６１３７２号公報
(２)刊行物２：実願平１−２２４８５号（実開平２−１１３０２１号）のマイクロフィルム
(３)刊行物３：実願平１−３１７０号（実開平２−９３５６９号）のマイクロフィルム
(４)刊行物４：特開２００３−３１４６９８号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「密封装置」に関して、図面（特に、図１及び５を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、例えば軸受装置等に機密性や液密性を保つ等のために設けられる密封装置に関する。」（第２頁第１欄第３５〜３７行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「図１は、本発明の実施形態１に係る密封装置を示す上半分の断面図である。図中、１０Ａはいわゆるパックシールと呼ばれる密封装置である。この密封装置１０Ａは、径方向内外に相対回転自在に配置される二つの部材４０、５０間に配設されて、前記二つの部材４０、５０の間の環状空間を軸方向で仕切るものである。この密封装置１０Ａは、シールリング２０と、スリンガー３０とを組み合わせて構成される。
　シールリング２０は、前記二つの部材４０、５０のうち一方部材４０に嵌合装着され、断面ほぼ逆向きコの字状の環状芯金２１に、ラジアルリップ２３ａと二つのアキシャルリップ２４ａ、２４ｂとを被着した構成である。
　スリンガー３０は、前記二つの部材４０、５０のうち他方部材５０に嵌合装着され、金属板をプレス加工した断面ほぼ逆向きＬ字状に形成されており、円筒部３０ａと、この円筒部３０ａの一方の軸端から径方向外向きに延びる環状板部３０ｂとを有している。
　そして、シールリング２０のラジアルリップ２３ａは、環状芯金２１の内筒部２１ａの自由端側から付け根側へ向けて径方向斜め内向きに延出されており、スリンガー３０の円筒部３０ａの外周面に対して当接されて接触密封部を作る。
　また、上記第１のアキシャルリップ２４ａは、環状芯金２１の内筒部２１ａの付け根側から自由端側へ向けて径方向斜め外向きに延出されており、スリンガー３０の環状板部３０ｂに対して当接されて接触密封部を作る。
　また、上記第２のアキシャルリップ２４ｂは、環状芯金２１の内筒部２１ａの自由端側から外側へ向けて径方向斜め外向きに延出されており、第１のアキシャルリップ２４ａよりも内径側に配置されている。このアキシャルリップ２４ｂは、スリンガー３０の環状板部３０ｂに対して当接されて接触密封部を作る。」（第３頁第３欄第１８行〜第４欄第１行、段落【００１７】〜【００２２】参照）
(ｃ)「本発明では、上述した実施形態１〜４に示す密封装置１０Ａ〜１０Ｄの緊迫力を軽減して、トルク低減を図るように、以下のような工夫を施している。
　まず、上記実施形態１、２に示す密封装置１０Ａ、１０Ｂでは、単一のラジアルリップ２３ａについて、また、上記実施形態３、４に示す密封装置１０Ｃ、１０Ｄでは、二股のラジアルリップ２３ｂ、２３ｃのうちの補助ラジアルリップ２３ｃについて、それぞれの長さＡと付け根の肉厚Ｂとの関係を、Ａ／Ｂ＝１．４２以上に設定している。
　このような設定にすれば、ラジアルリップ２３ａ、２３ｃの腰が柔軟になるために、内側部材５０あるいはスリンガー３０に対する緊迫力、つまり接触圧が軽減されることになる。これにより、ラジアルリップ２３ａ、２３ｃの内側部材５０あるいはスリンガー３０に対する摺動抵抗が軽減されることになるので、トルク低減が可能となる。」（第４頁第５欄第１１行〜第６欄第６行、段落【００３４】〜【００３６】参照）
(ｄ)「補助ラジアルリップ２３ｃの締め代を０．１ｍｍ以下に設定すれば、Ａ／Ｂの値に拘わらず、ラジアルリップ２３ｂ、２３ｃの合計緊迫力は従来例よりも小さくできることが判る。」（第６頁第９欄第１９〜２２行、段落【００４４】参照）
(ｅ)「上記実施形態３の密封装置１０Ｃにおいて、補助ラジアルリップ２３ｃの長さＡと付け根の肉厚Ｂとの比Ａ／Ｂ＝１．４２以上とすることに加え、締め代を０．１ｍｍ以下に設定することにより、補助ラジアルリップ２３ｃと主ラジアルリップ２３ｂとの合計の緊迫力が従来例に比べて最も効果的に軽減されることになる。つまり、主ラジアルリップ２３ｂ、補助ラジアルリップ２３ｃのスリンガー３０に対する摺動抵抗が軽減され、トルク低減が可能となる。
　なお、以上述べたいずれの試験も、実施形態１、２および４に示す密封装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｄを用いた試験は行っていないが、上記のような実施形態３の密封装置Ｃを用いた試験結果とほぼ同様の結果が得られるものと推定される。
　また、以上述べたように緊迫力を低減しても、密封装置１０のシール性能は従来例と遜色ないことが試験により判ったので、説明する。」（第６頁第９欄第３７行〜第１０欄第３行、段落【００４８】〜【００５０】参照）
(ｆ)「密封装置１０Ａ〜１０Ｄは、例えば図５に示すような車両用軸受装置などに使用される。
　図例の車両用軸受装置は、ハブホイール２と、複列転がり軸受３とを備えている。
　ハブホイール２は、その外周面の車両アウタ側には径方向外向きのフランジ４が形成されており、このフランジ４に対して不図示のブレーキディスクロータや車輪が取り付けられる。ハブホイール２の外周面においてフランジ４よりも車両インナ側の領域は、下記複列転がり軸受３において車両アウタ側の玉７群の内輪軌道面５とされる。
　複列転がり軸受３は、二列の軌道溝を有する単一の外輪６と、二列で配設される転動体としての複数の玉７と、二つの冠形保持器８と、一列の軌道溝を有する内輪９を備えており、上記ハブホイール２においてフランジ４よりも車両インナ側に設けられた拡径部の外周部を内輪軌道面５とする構成になっている。外輪６の外周面の軸方向中間には径方向外向きのフランジ３ａが設けられており、このフランジ３ａが、車体の一部である不図示のナックルに対して取り付けられる。
　このような車両用軸受装置１において、複列転がり軸受３の車両インナ側に対して実施形態１および２に係る密封装置１０Ａ、１０Ｂが、車両アウタ側に対して実施形態３および４に係る密封装置１０Ｃ、１０Ｄが、それぞれ装着されることにより、この車両用軸受装置１を使用する車両の燃費や走行性能が向上し、またシール部材の寿命を延ばすこともできる。また車両の走行騒音の低減にもつながり、好ましい。」（第６頁第２８行〜第７頁第６行、段落【００５６】〜【００６０】参照）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　内周に複列の外側転走面が形成された外輪６又は一方部材４０と、
　一端部に車輪を取り付けるためのフランジ４を一体に有し、外周にこのフランジ４から軸方向に延びる小径段部が形成されたハブホイール２、およびこのハブホイール２の小径段部に圧入された少なくとも一つの内輪９からなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内輪軌道面５が形成された他方部材５０と、
　この他方部材５０と前記外輪６又は一方部材４０の両転走面間に冠形保持器８を介して転動自在に収容された複列の玉７と、
　前記外輪６又は一方部材４０と他方部材５０との間に形成される環状空間の開口部に装着された密封装置１０とを備えた車両用軸受装置１において、
　前記密封装置１０のうち少なくともインナー側の密封装置１０Ａは、断面ほぼ逆向きＬ字状に形成されて互いに対向配置されたスリンガー３０と環状のシールリング２０とからなり、当該スリンガー３０が前記他方部材５０に嵌合接着される円筒部３０ａと該円筒部３０ａから径方向外向きに延びる環状板部３０ｂとを有し、前記シールリング２０は、前記外輪６又は一方部材４０に嵌合接着される円筒部と該円筒部から径方向内方に延びる立板部と該立板部の先端から延びる内筒部２１ａとからなる環状芯金２１と、該環状芯金２１に一体に加硫接着されたシール部材と、環状芯金２１の内筒部２１ａの付け根及び自由端から径方向斜め外向きに延出し、当該シール部材に形成された先端が前記スリンガー３０の環状板部３０ｂに所定の緊迫力を持ちつつ当接して接触され得る径方向内外の２枚のアキシャルリップ２４ａ、２４ｂと、先端が前記スリンガー３０の円筒部３０ａに対して所定の緊迫力を持って摺接され得る１枚のラジアルリップ２３ａとを具備し、該ラジアルリップ２３ａが付け根から前記スリンガー３０の環状板部３０ｂと反対側に傾斜して延出し、かつ、該ラジアルリップ２３ａが前記スリンガー３０の円筒部３０ａに当接して接触している車両用軸受装置１。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「ベアリングシール」に関して、図面（特に、図３及び４を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｇ)「本考案は、相対的に回転する二部材間に装着されその内部と外部とを密封するシール材に関し、具体的には軸受け部であるベアリングに取り付けられるベアリングシールの形状改良に関する。」（第２頁第３〜６行）
(ｈ)「第３図に示すように、前記形状のベアリングシールＡに略Ｌ字形をなすスリンガー４を組み合わせ、その内周面にシールリップ２を摺接せしめた構造とすることも可能である。」（第４頁第８〜１１行）
(ｉ)「第３図に示すように該ベアリングシールＡに略Ｌ字形状のスリンガー４を組み合わせる場合、予めこの二部材Ａ・４を組み付けた後該スリンガー４の外側面を押し付けて嵌入を図る。この構造では、まずベアリングシールＡの周縁部がベアリングの外輪端面に接触しその圧入を拒むが、ここで軸方に突出するシールリップ２と剛性のある突出リング３がスリンガー４の内側面に接触し、これをさらに圧入するとベアリングシールＡ全体を押し動かしてその嵌合部分まで移動せしめ適位置での装着を見せる。」（第５頁第７〜１７行）
(ｊ)「スリンガー３を組み合わせる場合は軸方向に突出するシールリップ２側に多くの部分を持たしめるのが前記圧入作業を確実に行うことが出来るので好ましい構造となる。
　また、前記スリンガー４を、第４図のように突出リング３に接しない形状とすることもでき、この構造では該突出リング３と該スリンガー４を同時に押し込む嵌入方法が好ましい方法となる。
　また、本考案の説明及び図面では何れも軸方向に突出するシールリップ２を用いたが、径方向に拡がるシールリップにこれを用いても一向に差し支えない。」（第６頁第１〜１３行）
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「密封装置」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｋ)「本考案は、各種の流体やダストなどをシールするために用いられる密封装置に関する。」（第２頁第１０及び１１行）
(ｌ)「軸受の内輪と外輪のように相対に運動する２部材がある場合、軸受外部のダストが内部へ侵入したり、軸受内部のグリースが外部へ漏出したりすることのないように、内外両輪の間に密封装置が装着されており、この密封装置として、ゴム状弾性材製の弾性リップを備えたリップシール（オイルシール）が多用されている。
　前記リップシールは、一般に複数の弾性リップを備え、少なくとも２本の弾性リップを軸方向に並べて両リップを背向させている。両リップのうち、受圧面を軸受の外側に向けたリップが対ダストのシールを担当し、受圧面を軸受の内部に向けたリップが対グリースのシールを担当している。
　前記リップシールは、軸受の内輪と外輪の何れか一方、例えば外輪の内周に気密的に取り付けられて両リップを内輪の外周面に摺接させるが、内輪が摺接に適しないものである場合や当該軸受が泥水中で使用されて内輪の摩耗が懸念される場合は、内輪の外周にスリーブを気密的に取り付けてこのスリーブに前記リップを摺接させることが行なわれている。この場合、リップ部材とスリーブの組み合わせによってひとつの密封装置が構成され、両者は、軸受に装着される以前においても、１対の組立品として取扱われる。」（第２頁第１３行〜第４頁第６行）
(ｍ)「上記密封装置において、装着前、リップ部材とスリーブは弾性リップのスリーブに対する緊迫力だけで一体に組み立てられており」（第４頁第８〜１０行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「外輪６又は一方部材４０」は本願発明の「外方部材」に相当し、以下同様にして、「フランジ４」は「車輪取付フランジ」に、「ハブホイール２」は「ハブ輪」に、「内輪９」は「内輪」に、「内輪軌道面５」は「内側転走面」に、「他方部材５０」は「内方部材」に、「冠形保持器８」は「保持器」に、「玉７」は「転動体」に、「密封装置１０」は「シール」に、「車両用軸受装置１」は「車輪用軸受装置」に、「密封装置１０Ａ」は「シール」に、「断面ほぼ逆向きＬ字状」は「断面が略Ｌ字状」に、「スリンガー３０」は「スリンガ」に、「シールリング２０」は「シール板」に、「嵌合接着」は「外嵌」に、「円筒部３０ａ」は「円筒部」に、「径方向外向き」は「外方」に、「環状板部３０ｂ」は「立板部」に、「嵌合接着」は「内嵌」に、「環状芯金２１」は「芯金」に、「径方向斜め外向きに」は「外径方向に傾斜しつつ軸方向に」に、「延出し」は「延び」に、「緊迫力」は「接触荷重」に、「当接して接触」は「摺接」に、「アキシャルリップ２４ａ、２４ｂ」は「サイドリップ」に、「ラジアルリップ２３ａ」は「グリースリップ」に、「付け根」は「根元」に、それぞれ相当するので、両者は下記の一致点、及び相違点１〜３を有する。
＜一致点＞
　内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、
　一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周にこの車輪取付フランジから軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入された少なくとも一つの内輪からなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、
　この内方部材と前記外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体と、
　前記外方部材と内方部材との間に形成される環状空間の開口部に装着されたシールとを備えた車輪用軸受装置において、
　前記シールのうち少なくともインナー側のシールは、断面が略Ｌ字状に形成されて互いに対向配置されたスリンガと環状のシール板とからなり、当該スリンガが前記内方部材に外嵌される円筒部と該円筒部から径方向外方に延びる立板部とを有し、前記シール板は、前記少なくとも外方部材に内嵌される円筒部と該円筒部から径方向内方に延びる立板部からなる芯金と、該芯金に一体に加硫接着されたシール部材と、芯金の所定個所から外径方向に傾斜しつつ軸方向に延び、当該シール部材に形成された先端が前記スリンガの立板部に所定の接触荷重を持ちつつ摺接され得る径方向内外の２枚のサイドリップと、先端が前記スリンガの円筒部に対して所定の緊迫力を持って摺接され得る１枚のグリースリップとを具備し、該グリースリップが根元から前記スリンガの立板部と反対側に傾斜して延び、かつ、該グリースリップが前記スリンガの円筒部に摺接している車輪用軸受装置。
（相違点１）
　本願発明は、前記芯金が「円筒部と該円筒部から径方向内方に延びる立板部からなる」とともに、前記２枚のサイドリップが「芯金の立板部から外径方向に傾斜しつつ軸方向に延び」ているのに対し、引用発明は、環状芯金２１が円筒部と円筒部から径方向内方に延びる立板部と立板部の先端から延びる内筒部２１ａとからなるとともに、２枚のアキシャルリップ２４ａ、２４ｂが環状芯金２１の内筒部２１ａの付け根及び自由端から径方向斜め外向きに延出している点。
（相違点２）
　本願発明は、「少なくとも前記シールの前記外方部材と内方部材との間への装着前において、前記グリースリップのシール板を前記スリンガから離間させようとする力に対して抗する方向に働く力が、前記２枚のサイドリップのシール板を前記スリンガから離間させようとする方向に働く力の合計よりも大きくなるように設定されて当該シール板とスリンガとが組み合わされた状態で軸受に組付けられる」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
（相違点３）
　前記シール部材に関し、本願発明は、「前記芯金の円筒部の外周面の一部に前記シール部材が回り込んで固着されている」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
（相違点１について）
　密封装置において、芯金を外方部材に内嵌される円筒部と円筒部から径方向内方に延びる立板部から構成するとともに、２枚のサイドリップを芯金の立板部から外径方向に傾斜しつつ軸方向に延びるようにすることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物４の図１には、金属環３をハウジング２０に内嵌される軸方向部３ａと軸方向部３ａから径方向内方に延びる径方向部３ｂから構成するとともに、２枚のサイドリップ６ａ，６ｂを金属環３の径方向部３ｂから外径方向に傾斜しつつ軸方向に延びるようにしている構成が記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の環状芯金２１及び２枚のアキシャルリップ２４ａ、２４ｂに、上記従来周知の技術手段を適用することにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術事項は、ともに軸受の密封装置に関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「第３図に示すように該ベアリングシールＡに略Ｌ字形状のスリンガー４を組み合わせる場合、予めこの二部材Ａ・４を組み付けた後該スリンガー４の外側面を押し付けて嵌入を図る。」（上記摘記事項(ｉ)参照）、及び「スリンガー３を組み合わせる場合は軸方向に突出するシールリップ２側に多くの部分を持たしめるのが前記圧入作業を確実に行うことが出来るので好ましい構造となる。
　また、前記スリンガー４を、第４図のように突出リング３に接しない形状とすることもでき、この構造では該突出リング３と該スリンガー４を同時に押し込む嵌入方法が好ましい方法となる。」（上記摘記事項(ｊ)参照）と記載されている。刊行物２の上記記載からみて、少なくともベアリングシールＡ及びスリンガー４の外方部材と内方部材との間への装着前において、ベアリングシールＡ及びスリンガー４が組み合わされた状態で軸受に組付けられることは技術的に自明である。
　また、引用発明及び刊行物３に記載された技術事項は、ともに軸受の密封装置に関する技術分野に属するものであって、刊行物３には、「リップ部材とスリーブの組み合わせによってひとつの密封装置が構成され、両者は、軸受に装着される以前においても、１対の組立品として取扱われる。」（上記摘記事項(ｌ)参照）、及び「密封装置において、装着前、リップ部材とスリーブは弾性リップのスリーブに対する緊迫力だけで一体に組み立てられており」（上記摘記事項(ｍ)参照）と記載されている。刊行物３の上記記載からみて、リップ部材１及びスリーブ７は、軸受に装着される以前においても、１対の組立品として取扱われるのであるから、少なくともリップ部材１及びスリーブ７の外輪１１と内輪１２との間への装着前において、リップ部材１及びスリーブ７が組み合わされた状態で軸受に組付けられることは技術的に自明である。
　上記記載からみて、上記刊行物２及び３に記載されたものは、密封装置の軸受への装着前に、特に折曲部などの抜け止め対策を施すことなく、分離しないような軸方向の力関係のみによってシール板とスリンガとを組み合わせた状態で軸受に組付けることが記載又は示唆されているといえる。
　してみれば、引用発明の２枚のアキシャルリップ２４ａ、２４ｂと１枚のラジアルリップ２３ａとからなる回転抵抗を低く抑える密封装置に、刊行物２及び３に記載又は示唆された「密封装置の軸受への装着前に、分離しないような軸方向の力関係のみによってシール板とスリンガとを組み合わせた状態で軸受に組付ける」という技術手段を適用することにより、ラジアルリップ２３ａをスリンガー３０から離間させようとする力に対して抗する方向に働く力が、２枚のアキシャルリップ２４ａ、２４ｂをスリンガー３０から離間させようとする方向に働く力の合計よりも大きくなるように設定し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点３について）
　密封装置において、芯金の円筒部の外周面の一部にシール部材を回り込んで固着することは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物４の図１には、金属環３の軸方向部３ａの外周面の一部にシール部４の嵌合部４ａを回り込んで固着している構成が記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の環状芯金２１に、上記従来周知の技術手段を適用することにより、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２及び３に記載された発明、並びに従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、意見書（平成２１年３月９日付け）において、「本願発明は、・・・スリンガが軸受の組立前においても分離しないように、スリンガの立板部と逆方向を向き、円筒部と接触するグリースリップの緊迫力の軸方向力（緊迫力に軸方向の摩擦係数を掛けたもの）をサイドリップの接触力の軸方向力よりも大きくして組立性を向上させている。このように、グリースリップとサイドリップの軸方向力の関係をもって分離を防止することで、シールの密封性を向上させると共に、軸受への組立性を向上させている。」（「３．本願発明の内容」の項参照）と本願発明の奏する効果について縷々主張している。
　しかしながら、上記（相違点１について）〜（相違点３について）において記載したように、引用発明に、刊行物２及び３に記載された発明、並びに従来周知の技術手段を適用することは当業者が容易に想到し得たものであるところ、審判請求人が主張する本願発明の奏する上記の効果は、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２及び３に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。