【事件の表示】
　特願２００１−３０６５３６「コネクタ、電子機器及び情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１１日出願公開、特開２００３−１１０２５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１３年１０月２日の出願であって、平成１８年１１月２２日付け及び平成１９年２月９日付けで手続補正がされ、同年３月２日付けで拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、同年４月５日に審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものであり、当審における平成２０年８月７日付けの前置審査報告書に基づく審尋に対し、同年１０月２０日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
第２　平成１９年４月５日付けの手続補正についての補正却下の決定  
【補正却下の決定の結論】  
　平成１９年４月５日付けの手続補正を却下する。  
　　  
【理由】  
Ｉ．補正の内容  
　平成１９年４月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む。
（Ａ）
　「【請求項１】（ａ）電子部品を内蔵し、電子機器接続装置に挿入可能に形成された筐体と、
　（ｂ）前記電子機器接続装置内に配置されたコネクタと前記電子機器接続装置内に挿入された筐体内の電子部品とを電気的に接続するためのコネクタ部と、
　（ｃ）前記筐体の前記電子機器接続装置への挿入をガイドする筐体ガイド部と、
　（ｄ）前記電子機器接続装置内に配置されたコネクタと前記コネクタ部との接続をガイドするコネクタガイド部とを有し、
　（ｅ）前記筐体ガイド部と前記コネクタガイド部とは連続的につながっていることを特徴とする電子機器。」
（Ｂ）
　「【請求項１】（ａ’）電子部品を内蔵し、電子機器接続装置に挿入可能に形成された筐体と、
　（ｂ’）前記電子機器接続装置内に配置されたコネクタと前記電子機器接続装置内に挿入された筐体内の電子部品とを電気的に接続するためのコネクタ部と、
　（ｄ’）
前記筐体の挿入および前記コネクタ部の接続をガイドするためのガイド部と嵌合することにより、
　（ｃ’）
前記筐体の前記電子機器接続装置への挿入の進行に応じて、前記ガイド部と隙間が小さくなるように嵌合し、該ガイド部と嵌合することにより、
　（ｅ’）
前記ガイド部が前記コネクタガイド部および前記筐体ガイド部と嵌合するように、
（（ａ）〜（ｅ）、（ａ’）〜（ｅ’）は分説のために付し、下線部は実質的な補正箇所を示した。）
　  
II．当審の判断  
　本件補正後の請求項１に記載された発明は「電子機器」に係る発明であり、本件補正は、請求項１の記載に「
前記筐体の挿入および前記コネクタ部の接続をガイドするためのガイド部
前記筐体の…挿入の進行に応じて、前記ガイド部と隙間が小さくなるように嵌合し
　しかしながら、本件補正前の「電子機器」に係る発明である請求項１〜４に記載された発明は、「
前記筐体の挿入および前記コネクタ部の接続をガイドするためのガイド部
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当しない。
　なお、仮に、補正前の「電子機器」に係る発明は、「電子機器接続装置」に挿入可能な筐体を有しているから、電子機器のコネクタ部と電子機器接続装置とが電気的に接続されることが自明であって、「
前記筐体の挿入および前記コネクタ部の接続をガイドするためのガイド部
前記筐体の…挿入の進行に応じて、前記ガイド部と隙間が小さくなるように嵌合し
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことも明らかである。
　
III．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について  
Ｉ．本願発明　
　本願の平成１９年４月５日付けの手続補正は、上記のとおり、却下されることとなる。
　したがって、本願の請求項１〜９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明９」という。）は、平成１９年２月９日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記（Ａ）に記載されたとおりのものである。  
　  
II．原査定の理由の概要  
　原審の拒絶査定の理由は、概略以下のとおりである。 
　「本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された次の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　刊行物：特開２０００−３２２５４６号公報　」 
　  
III．刊行物の記載事項  
　原審の拒絶査定の理由に引用した刊行物には、以下の事項が記載されている。 
［ａ］「【請求項１】  端部に少なくとも一つのコネクタを備えた基板を一対のカバーで表裏両面から覆ったＰＣカードにおいて，前記カバーの夫々は、両側を内側に向かって折り返して形成した折り返し部を有し、前記カバーの前記折り返し部の夫々対応する対向面を互いに接触させることによって形成されていることを特徴とするＰＣカード。」 
［ｂ］「【０００８】上述したように、従来、ＰＣＭＣＩＡ（personal computer memory card international association)に規定されている機械的強度を満足させることが困難であり、従来のＰＣカードの構成においては、樹脂製のフレームを挟み込んでいた。」
［ｃ］「【００１９】図１は本発明の第１の実施の形態によるＰＣカードを示す分解組立図である。
【００２０】図１を参照すると、ＰＣカード１０は、一対の金属製のカバー１，２と基板３とを備えている。ここで，一対のカバー１，２を説明の便宜上、図１において，基板３の上部に設けられたものを表カバー１と呼び、基板３の下部に設けられたものを裏カバー２と呼ぶ。表カバー１は両側がコの字形状に折り返された折り返し部１１を備えており、その底面から裏カバー２側に突出するように、係合突起１２が設けられている。
【００２１】また、裏カバー２も同様にコの字形状に折り返された折り返し部２１を備えており、この折り返し部２１の上面には、表カバー１の係合突起１２と係合するための係合孔２２を備えている。
【００２２】また、基板３は、前端に基板３と一体のコネクタ６が設けられ、一方、後端には、前端と同様の基板３と一体のコネクタ４，５を備えている。
【００２３】図２は本発明の第２の実施の形態によるＰＣカードの全体を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図、及び（ｅ）は背面図である。
【００２４】図２のＰＣカードは、図１の第１の実施の形態によるものとは、後端のコネクタの数が異なるだけで、他は同様の構成を有している。
【００２５】図３は図２のＰＣカードのIII −III 線に沿う断面図である。図３に示すように、表カバー１及び裏カバー２の間に基板３を挟み込み、表カバー１及び裏カバー２の折り返し部１１及び２１が互いに重ね合わされ、係合孔２２に係合突起１２が挿入されて表カバー１と裏カバー２とが一体となる。その際に、裏カバー２の端子部７と基板のスールーホール３ａとが接続される。」
　 
IV．当審の判断 
１．刊行物に記載された発明 
　刊行物の［ａ］に記載の「端部に少なくとも一つのコネクタを備えた基板を一対のカバーで表裏両面から覆ったＰＣカード」について、［ｂ］には、「ＰＣＭＣＩＡ（personal computer memory card international association)に規定されている…従来のＰＣカードの構成においては…」と記載されているから、この「ＰＣカード」は、『メモリ』を一対のカバー内に内蔵する『メモリカード』であるといえる。
　また、［ｃ］には、このＰＣカードの実施の形態を示す分解組立図に関して、図１のＰＣカードについては、「表カバー１は両側がコの字形状に折り返された折り返し部１１を備えており、…また、裏カバー２も同様にコの字形状に折り返された折り返し部２１を備えており」と記載され、「前端に基板３と一体のコネクタ６が設けられ、一方、後端には、前端と同様の基板３と一体のコネクタ４，５を備えている」と記載され、図２のＰＣカードについては、「図１の第１の実施の形態によるものとは、後端のコネクタの数が異なるだけで、他は同様の構成を有している」と記載されている。
　そして、［ｃ］の記載に対応する図１には、前端のコネクタ６、及び後端のコネクタ４，５の二側面がその中央部の厚さよりも肉薄であり、表カバー１及び裏カバー２が、それぞれコネクタ４，５，６の二側面の肉薄部に対応する切欠部を有し、かつそれぞれ折り返し部１１，２１を含む二側面及び前端部がＰＣカードの厚みの中央方向に凹となる凹部を形成しているＰＣカードが示され、図２には、（ｂ）に図１のＰＣカードとほぼ同様のＰＣカードの平面図が示され、（ａ）、（ｅ）に前端のコネクタ及び後端のコネクタの二側面が中央部の厚さよりも肉薄であることが示され、（ｃ），（ｄ）にコネクタの肉薄部と表カバー及び裏カバーの凹部とが切欠部により連続的につながって厚みの中央方向に凹となったＰＣカードの二側面をなしていることが示されていると認められる。
　以上によれば、刊行物には、以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。 
『メモリを内蔵する一対のカバーと、
　前端及び後端に設けたコネクタと、
　前記一対のカバーの二側面に設けた凹部と、
　前記コネクタの二側面に設けた肉薄部とを有し、
　前記一対のカバーの凹部と前記コネクタの肉薄部とは連続的につながって、厚みの中央方向に凹となる凹部を形成してメモリカードの二側面をなしているメモリカード』
　
２．本願発明と刊行物発明との対比  
　本願発明（前者）と刊行物発明（後者）とを対比すると、後者の『メモリ』、『一対のカバー』、『前端及び後端に設けたコネクタ』、『メモリカード』は、前者の「電子部品」、「筐体」、「コネクタ部」、「電子機器」に相当するから、両者は「電子部品を内蔵した筐体と、コネクタ部とを有する電子機器」の点で一致し、以下の相違点を有すると認められる。
　
　相違点１：前者は、筐体が「電子機器接続装置に挿入可能に形成された」ものであるのに対して、後者は、そうであるのか不明である点
　相違点２：前者は、コネクタ部が「前記電子機器接続装置内に配置されたコネクタと前記電子機器接続装置内に挿入された筐体内の電子部品とを電気的に接続するための」ものであるのに対して、後者は、そうであるのか不明である点
　相違点３：前者は、「前記筐体の前記電子機器接続装置への挿入をガイドする筐体ガイド部」と「前記電子機器接続装置内に配置されたコネクタと前記コネクタ部との接続をガイドするコネクタガイド部」とを有し、「前記筐体ガイド部と前記コネクタガイド部とは連続的につながっている」のに対し、後者は、そうであるのか不明である点
　
３．相違点についての判断  
（ｉ）相違点１，２について 
　メモリカードが、ＰＣ（「パーソナルコンピュータ」又は「ポータブルコンピュータ」）等のメモリカードの接続装置のカードスロット（開口）に挿入され、メモリカードのコネクタ部と当該接続装置内のコネクタと電気的に接続され、メモリと当該接続装置との間で情報の授受が行われるものであることは、例えば、以下の文献１，２（以下、それぞれ「周知文献１」、「周知文献２」という。）に記載されるとおり、本願出願前広く知られた周知の事項と認められる。
　周知文献１：特開昭６３−８０３１３号公報（特に特許請求の範囲（１）、第３頁左上欄第５行〜同頁右下欄第１行、第１〜３図参照）
　周知文献２：特開平６−１０２９６７号公報（特に、請求項１、【００１５】〜【００１９】、図１〜４参照）
　したがって、上記の周知の事項に照らせば、刊行物発明における「筐体（一対のカバー）」が、「電気機器（メモリカード）接続装置に挿入可能に形成された」ものであり、刊行物発明における「コネクタ部」が、「電子機器（メモリカード）接続装置内に配置されたコネクタと前記電子機器接続装置内に挿入された筐体内の電子部品（メモリ）とを電気的に接続するための」ものであることは、当業者にとって自明な事項と認められるし、また、仮にそうでないとしても、上記の周知の事項に基づいて、刊行物発明の「筐体」を電子機器接続装置に挿入可能に形成し、かつ、「コネクタ部」を電子機器接続装置内に配置されたコネクタと電気的に接続するためのものとすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
（ii）相違点３について
　上記（ｉ）に示したとおり、メモリカードを電子機器接続装置のカードスロットに挿入して使用に供することは周知の事項であるところ、メモリカードの挿入が、メモリカードの挿入方向の二側面に形成された凹部又は凸部によるカード側ガイド部と、カードスロット内のスロット側ガイド部とを嵌合させることより行われることも、上記周知文献１，２の上記指摘箇所の記載事項により、本願出願前周知の事項と認められる（特に、周知文献１における第１〜３図に記載の記憶ユニット２Ａ（２Ｂ）及び接続治具１１Ａ（１１Ｂ）の側面に形成された溝部とガイド１Ｃとの嵌合、及び周知文献２における図４に記載のガイドリブ１８と図２に記載のガイドレール１１，１２との嵌合参照）。
　これに対して、刊行物発明における厚みの中央方向に凹となったメモリカードの二側面が、前端又は後端のコネクタと電子機器接続装置内のコネクタとを接続するためのカード挿入方向の二側面であることは明らかであるから、上記の周知の事項に基づいて、カード挿入方向の二側面の凹部をカード側ガイド部として利用すること、すなわち、筐体の二側面に設けた凹部を「筐体の電気接続装置への挿入をガイドする筐体ガイド部」として用い、コネクタ部の二側面に設けた肉薄部を「電子機器接続装置内に配置されたコネクタと前記コネクタ部との接続をガイドするコネクタガイド部」として用いることは、当業者が容易になし得る設計的事項と認められる。
　
Ｖ．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、本出願前に国内で頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。