【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２７４５６号「光学ヘッド用光学系」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２１４４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１１年２月４日に特許出願したものであって、平成１９年１１月７日付けで手続補正がなされたが、同年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月１０日付けで拒絶査定不服審判請求がなされた後、同年１月２５日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
 　 
第２　本件補正についての却下の決定
１　結論
　 本件補正を却下する。
 　 
２　理由 
（１）補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲につき、補正前（平成１９年１１月７日付け手続補正後のもの。）の請求項１及び請求項１０を新たな請求項１及び請求項９として、
「【請求項１】　樹脂で形成され、光軸を一致させたレンズを両端に有するレンズ体を、光軸に対して垂直な方向に配列した２ｎ（ｎ：正の整数）枚のレンズアレイと、
　黒色のプラスチックで構成され、各レンズアレイ間で対向するレンズ以外からの光を遮断する遮断手段と、
　
前記レンズの焦点距離に応じて各レンズアレイを所定の距離に保つように、前記２ｎ枚の前記レンズアレイと前記遮断手段とを挟持するレンズ筺体と
　前記２ｎ枚の前記レンズアレイが、前記光軸方向に配列され、
　前記遮断手段の光軸方向の両端面に前記レンズアレイがそれぞれ配列され、
　１２００ｄｐｉ以上の解像度に対応するピッチで配列された光源からの光を結像することを特徴とする光学ヘッド用光学系。」
及び
「【請求項９】　ＬＥＤ素子を有するＬＥＤアレイが実装されて
ホルダに取り付けられた
前記ホルダに取り付けられた
　前記光学系は、
　樹脂で形成され、光軸を一致させたレンズを両端に有するレンズ体を、光軸に対して垂直な方向に配列した２ｎ（ｎ：正の整数）枚のレンズアレイと、
　黒色のプラスチックで構成され、各レンズアレイ間で対向するレンズ以外からの光を遮断する遮断手段と、
　
前記レンズの焦点距離に応じて各レンズアレイを所定の距離に保つように、前記２ｎ枚の前記レンズアレイと前記遮断手段とを挟持するレンズ筺体と
　前記２ｎ枚の前記レンズアレイが、前記光軸方向に配列され、
　前記遮断手段の光軸方向の両端面に前記レンズアレイがそれぞれ配列され、
　１２００ｄｐｉ以上の解像度に対応するピッチで配列された光源からの光を結像することを特徴とするＬＥＤヘッドアレイ。」
に補正する内容を含むものである。 
 　 
（２）補正の目的
　上記（１）の補正の内容は、補正前の請求項１及び請求項１０における、２ｎ枚の「レンズアレイを所定の距離に保つように」する手段が、２ｎ枚のレンズアレイと遮断手段とを挟持するレンズ筺体であることを特定するとともに、補正前の請求項１０における「基板」と「光学系」とが「ホルダに取り付けられた」ものであることを特定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
 　 
（３）独立特許要件
　ア　本件補正後の請求項１に係る発明について
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
 　 
（ア）刊行物の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用した、この出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−７４２０７号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある。
　
　ａ　「この発明は複写機等の光学結像素子として用いられる板状レンズアレイに係り、特にレンズアレイ長を調節可能とした板状レンズアレイに関する。」（１頁左下欄１１行〜１３行）、
「第１図は各板状レンズアレイ１０をその長手方向に接続した状態を示す図であり、板状レンズアレイ１０は多数のレンズエレメント１１，１２を列状に配列し、板状に一体成形したものである。図示例ではレンズエレメント１１，１２を２列に交互に配列した例を示す。板状レンズアレイ１０は、アクリル樹脂等のプラスチック材料あるいはガラス材料を素材とする。・・・
　一方、レンズアレイエレメント１１，１２は第２図乃至第４図に示すように共通軸線１３上に配列された複数枚のレンズを組み合せた公知のもので、等倍正立実像を作像するようになつている。このうち、第２図は２枚のレンズ１４を、・・・組み合せた例を示す。」（２頁左上欄３行〜右上欄２行）。
　
　ｂ　板状レンズアレイに組み込まれるレンズアレイエレメントを示す原理図である第２図から、レンズアレイエレメント１１，１２であるレンズ１４は、共通軸線１３と光軸が一致する凸状のレンズを両端に有するレンズであることがみてとれる。
　また、第２図と合わせて第１図をみると、板状レンズアレイ１０のレンズアレイエレメント１１，１２は、共通軸線１３に対して垂直な方向に配列されることが理解できる。
　
　ｃ　さらに、上記ａによれば、第２図に示される２枚のレンズ１４は、第１図に示されるレンズアレイエレメント１１，１２を構成するものと認められるところ、第６図（Ａ）及び（Ｂ）をみると、板状レンズアレイ１０に配列されたレンズアレイエレメント１１，１２は、第２図において、共通軸線１３上に配列される２枚のレンズのうちの１枚のレンズを構成するものであることが理解でき、このことを踏まえて第２図をみると、２枚のレンズ１４が共通軸線１３上に配列されるように２枚の板状レンズアレイ１０が配置されることが理解できる。
　
（イ）引用発明
　上記（ア）によれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。 
 「アクリル樹脂等のプラスチック材料を素材とし、光軸が共通軸線１３と一致する凸状のレンズを両端に有するレンズ１４で構成される多数のレンズアレイエレメント１１，１２を、共通軸線１３に対して垂直な方向に列状に配列し、板状に一体成形した板状レンズアレイ１０を備え、２枚の前記レンズ１４が共通軸線１３方向に配列されるように、２枚の前記板状レンズアレイ１０が配置され、等倍正立実像を作像するようになっている、複写機等に用いられる光学的結像素子。」（以下「引用発明」という。）
　
（ウ）対比
　本願補正発明１と引用発明とを対比する。
 　 
　ａ　引用発明の「凸状のレンズ」の「光軸」は「共通軸線１３と一致する」ものであるから、引用発明の「共通軸線１３」は、本願補正発明１の「光軸」に相当し、引用発明の「光軸が共通軸線１３と一致する凸状のレンズを両端に有するレンズ１４」は、本願補正発明１の「光軸を一致させたレンズを両端に有するレンズ体」に相当する。
　そして、引用発明の「板状レンズアレイ１０」は、「アクリル樹脂等のプラスチック材料を素材とし、光軸が共通軸線１３と一致する凸状のレンズを両端に有するレンズ１４で構成される多数のレンズアレイエレメント１１，１２を、共通軸線１３に対して垂直な方向に列状に配列し、板状に一体成形した」ものであるから、「樹脂で形成され、光軸を一致させたレンズを両端に有するレンズ体を、光軸に対して垂直な方向に配列」した、本願補正発明１の「レンズアレイ」に相当する。
 　 
　ｂ　引用発明は、「２枚の前記板状レンズアレイ１０が、２枚の前記レンズ１４が共通軸線１３方向に配列されるように配置され」たものであるから、「２ｎ（ｎ：正の整数）枚のレンズアレイ」を備え、「前記２ｎ枚の前記レンズアレイが、前記光軸方向に配列され」る点において、本願補正発明１と一致する。
　
　ｃ　引用発明の「光学的結像素子」は、本願補正発明１の「光学系」に相当する。
　
　ｄ　以上によれば、両者は、
「樹脂で形成され、光軸を一致させたレンズを両端に有するレンズ体を、光軸に対して垂直な方向に配列した２ｎ（ｎ：正の整数）枚のレンズアレイを備え、前記２ｎ枚の前記レンズアレイが、前記光軸方向に配列された光学系。」 
である点で一致し、下記（ａ）ないし（ｃ）の点で相違するものと認められる。
  　 
（ａ）本願補正発明１は、黒色のプラスチックで構成され、各レンズアレイ間で対向するレンズ以外からの光を遮断する遮断手段を備え、前記遮断手段の光軸方向の両端面に前記レンズアレイがそれぞれ配列されているのに対して、引用発明では、このような構成を有しない点（以下「相違点１」という。）。
　
（ｂ）本願補正発明１は、レンズの焦点距離に応じて各レンズアレイを所定の距離に保つように、前記２ｎ枚の前記レンズアレイと前記遮断手段とを挟持するレンズ筐体を備えるのに対して、引用発明では、２枚のレンズ１４が共通軸線１３方向に配列されるように、２枚の板状レンズアレイ１０が配置され、等倍正立実像を作像するようになっているものの、レンズ筐体を備えるかどうか不明である点（以下「相違点２」という。）。 
　
（ｃ）光学系が、本願補正発明１は、１２００ｄｐｉ以上の解像度に対応するピッチで配列された光源からの光を結像する光学ヘッド用であるのに対して、引用発明は、複写機等に用いられるものである点（以下「相違点３」という。）。
 　 
（エ）判断 
　ａ　相違点１について
（ａ）対向するレンズ以外からの光を遮断するために、各レンズアレイ間に、遮光性プラスチックで構成された遮光手段を備え、前記遮光手段の光軸方向の両端面に前記レンズアレイがそれぞれ配列されるようにすることは、本願出願時において周知の技術である（例えば、原査定において、周知例として引用した実願昭５９−１８１７５７号（実開昭６１−９９１５号）のマイクロフィルムの５頁１８行〜６頁１行及び第１図（ｂ）、特開昭５６−１２８９１０号公報の５頁左上欄１０行〜右上欄１０行及び第５図（Ｂ）、特開平７−２４８４０４号公報の【００１４】、【００２９】及び図４を参照。）。
　また、遮光部材として、黒色のプラスチックを用いることも、本願出願時において周知の技術である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用した、特開平１−１２４８０１号公報の３頁左上欄５〜８行を参照。）。
　
（ｂ）してみると、上記（ａ）の各周知技術に基づいて、引用発明における２枚の板状レンズアレイ間に、対向するレンズ以外からの光の入射を遮断するために、「黒色のプラスチックで構成され、各レンズアレイ間で対向するレンズ以外からの光を遮断する遮断手段を備え、前記遮断手段の光軸方向の両端面に前記レンズアレイがそれぞれ配列されている」とする、相違点１に係る本願補正発明１の構成を得ることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　ｂ　相違点２について
　引用発明においては、２枚のレンズ１４を共通軸線１３方向に、すなわち、光軸上に配列し、等倍正立実像を作像するようにされているのであるから、この２枚のレンズを、その焦点距離に応じて、等倍正立実像を作像するような位置に正確に位置決めする必要があることは自明であり、そのために適宜の保持手段を設けることは、当業者が設計上当然考慮する事項である。
　そして、光学系において所望の像を結像させるよう、レンズをレンズの焦点距離に応じて所定の正確な位置に位置決めするためにレンズ筐体を用いることは慣用手段であるから、上記ａ（ｂ）のとおり、引用発明において「黒色のプラスチックで構成され、各レンズアレイ間で対向するレンズ以外からの光を遮断する遮断手段を備え、前記遮断手段の光軸方向の両端面に前記レンズアレイがそれぞれ配列されている」構成とする際にあっても、「レンズの焦点距離に応じて各レンズアレイを所定の距離に保つように、前記２ｎ枚の前記レンズアレイと前記遮断手段とを挟持するレンズ筐体を備える」とする、相違点２に係る本願補正発明１の構成を得ることは当業者が適宜設計的になし得る程度のことである。
　
　ｃ　相違点３について
（ａ）ＬＥＤアレイ等の光源からの光を結像する電子写真方式の光学ヘッドに結像用レンズアレイを用いることは、本願出願時において周知の技術である（例えば、原査定において、周知例として引用した特開昭６２−３８４８５号公報の特許請求の範囲を参照。）から、引用発明の光学系を、光源からの光を結像する光学ヘッドに用いることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
（ｂ）しかるところ、本願明細書には、以下の記載がある。
　
「　　　【０００８】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、ロッドレンズアレイの解像度は、高解像度の光学ヘッドに使用するには不十分である。
　　　【０００９】
　例えば典型的なロッドレンズでは、解像度を示すＭＴＦ（ModulationofTransferFunction）が２４ライン／ｍｍ（６０９．６ライン／インチ）に対して約４０％であり、１２００ＤＰＩ程度の光学ヘッドに使用するには不十分な解像度である。
　　　【００１０】
　本発明は、上述のような問題点に鑑みてなされたものであり、解像度を向上させた光学ヘッド用光学系を提供することを目的とする。」、
「　　　【００４６】
　以上説明したように、この実施形態に係る光学系は、レンズアレイを組み合わせた光学系であるため、従来のロッドレンズアレイに比較して解像度を高くすることができ、例えば１２００ＤＰＩ、２４００ＤＰＩ程度の高解像度の光ヘッドにも使用することができる。」、
「　　　【００５７】
　　【発明の効果】
　本発明に係る光学ヘッド用光学系では、各レンズアレイ内に配置された対応するレンズによって、光源からの光を結像させることにより、従来のロッドレンズアレイを用いた光学系に比較して解像度を向上させることができる。」
　
（ｃ）上記（ｂ）によれば、本願補正発明１が、１２００ｄｐｉ以上の解像度の光ヘッドにも使用することができるようになったのは、ロッドレンズアレイに変えて、レンズアレイを組み合わせた光学系を用いたことによるものと理解できる。
　
（ｄ）他方、前記（ウ）ｄによれば、引用発明も、レンズアレイを組み合わせた光学系である点において、本願補正発明１と変わるところはないから、上記（ａ）のように、これを光学ヘッドに用いれば、１２００ｄｐｉ以上の解像度に対応できる点においても、本願補正発明１と変わるところはないものといわなければならない。
　
（ｅ）そして、光学ヘッド用光学系において、解像度を向上させることは一般的に要請されるところであるから、引用発明を光学ヘッドに用いる際に、「１２００ｄｐｉ以上の解像度に対応するピッチで配列された光源からの光を結像する」ようにすることは、当業者が設計上の必要に応じて適宜なし得る程度のことである。
　
（ｆ）以上の検討によれば、相違点３に係る本願補正発明１の構成とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
 　 
（オ）小括 
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　イ　本件補正後の請求項９に係る発明について
　本件補正後の請求項９に係る発明（以下「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。 
　
（ア）刊行物の記載及び引用発明
　前記ア（ア）及び（イ）のとおりである。
　
（イ）対比
　本願補正発明２と引用発明とを対比するに、前記ア（ウ）で検討したところに照らして、両者は、光学系について、
「樹脂で形成され、光軸を一致させたレンズを両端に有するレンズ体を、光軸に対して垂直な方向に配列した２ｎ（ｎ：正の整数）枚のレンズアレイを備え、前記２ｎ枚の前記レンズアレイが、前記光軸方向に配列された光学系。」 
である点で一致し、前記ア（ウ）ｄ（ａ）及び（ｂ）の相違点１及び相違点２に加えて、次の点で相違するものと認められる。
  　 
　本願補正発明２は、ＬＥＤ素子を有するＬＥＤアレイが実装されてホルダに取り付けられた基板と、前記ＬＥＤアレイからの光を集光させるため前記ホルダに取り付けられた光学系とを備えるＬＥＤアレイヘッドであって、前記光学系が、１２００ｄｐｉ以上の解像度に対応するピッチで配列された光源からの光を結像するのに対して、引用発明は、複写機等に用いられる光学系である点（以下「相違点４」という。）。
 
（ウ）判断
　ａ　相違点１及び相違点２について
　前記ア（エ）ａ及びｂにおいて検討したとおりである。
　
　ｂ　相違点４について
（ａ）前記ア（エ）ｃのとおり、ＬＥＤアレイ等の光源からの光を結像する電子写真方式の光学ヘッドに結像用レンズアレイを用いることは、本願出願時において周知の技術であるから、引用発明の光学系を、ＬＥＤアレイヘッドに備えるものとすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　そして、ＬＥＤアレイヘッドにおいて、ＬＥＤ素子を有するＬＥＤアレイを基板に実装することは慣用手段であるところ、光学ヘッドにおいて、ＬＥＤアレイとその光を集光させるための光学系は、正確に位置合わせして固定する必要があるから、これらを適宜の手段により固定することは、当業者が設計上当然考慮する事項であり、これらをホルダに取り付けることに格別の困難があるものとは認められない。
　
（ｂ）さらに、前記ア（エ）ｃ（ｂ）ないし（ｅ）での検討と同様に、引用発明をＬＥＤアレイヘッドに備えるものとする際に、「１２００ｄｐｉ以上の解像度に対応するピッチで配列された光源からの光を結像する」ようにすることは、当業者が設計上の必要に応じて適宜なし得る程度のことである。
　
（ｃ）以上の検討によれば、相違点４に係る本願補正発明１の構成とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
（エ）小括 
　以上のとおりであるから、本願補正発明２は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明１及び本願補正発明２は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
 　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年１１月７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１８に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１及び請求項１０に係る発明は、次のとおりのものである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」といい、請求項１０に係る発明を「本願発明２」という。）。
　
「【請求項１】　樹脂で形成され、光軸を一致させたレンズを両端に有するレンズ体を、光軸に対して垂直な方向に配列した２ｎ（ｎ：正の整数）枚のレンズアレイと、
　黒色のプラスチックで構成され、各レンズアレイ間で対向するレンズ以外からの光を遮断する遮断手段とを備え、
　前記２ｎ枚の前記レンズアレイが、前記光軸方向に配列され、
　前記レンズの焦点距離に応じて各レンズアレイを所定の距離に保つように、前記遮断手段の光軸方向の両端面に前記レンズアレイがそれぞれ配列され、
　１２００ｄｐｉ以上の解像度に対応するピッチで配列された光源からの光を結像することを特徴とする光学ヘッド用光学系。」
　
「【請求項１０】　ＬＥＤ素子を有するＬＥＤアレイが実装された基板と、前記ＬＥＤアレイからの光を集光させる光学系とを備えるＬＥＤアレイヘッドであって、
　前記光学系は、
　樹脂で形成され、光軸を一致させたレンズを両端に有するレンズ体を、光軸に対して垂直な方向に配列した２ｎ（ｎ：正の整数）枚のレンズアレイと、
　黒色のプラスチックで構成され、各レンズアレイ間で対向するレンズ以外からの光を遮断する遮断手段とを備え、
　前記２ｎ枚の前記レンズアレイが、前記光軸方向に配列され、
　前記レンズの焦点距離に応じて各レンズアレイを所定の距離に保つように、前記遮断手段の光軸方向の両端面に前記レンズアレイがそれぞれ配列され、
　１２００ｄｐｉ以上の解像度に対応するピッチで配列された光源からの光を結像することを特徴とするＬＥＤヘッドアレイ。」
 　 
２　判断 
（１）本願発明１について
　前記第２、２（３）アで検討したとおり、本願発明１に係る特許請求の範囲を減縮したものである本願補正発明１が、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、減縮前の本願発明１も、本願補正発明１と同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（２）本願発明２について
　前記第２、２（３）イで検討したとおり、本願発明２に係る特許請求の範囲を減縮したものである本願補正発明２が、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、減縮前の本願発明２も、本願補正発明２と同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
 　 
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明１及び本願発明２は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。