【事件の表示】
　平成１１年特許願第５０２９２０号「装置へのアクセスを管理する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１０日国際公開、ＷＯ９８／５６１７９、平成１４年　１月２９日国内公表、特表２００２−５０３３５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月５日（パリ条約による優先権主張、平成９年６月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１１年１２月６日に国内書面及び特許協力条約第３４条補正の翻訳文が提出され、平成１３年９月３日付けで手続補正がなされ、平成１６年５月６日付けで拒絶の理由が通知され、平成１７年２月２１日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月２２日付けで手続補正がなされたものの、同年１１月１６日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成１８年２月２０日付けで審判請求がなされたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年８月２２日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
（ａ）第１のメッセージを第１の装置から第２の装置に送信するステップと、
（ｂ）前記第２の装置の第１の秘密鍵を用いて暗号化されたディジタル証書を、前記第１の装置において、前記第２の装置から受信するステップと、
（ｃ）前記第２の装置の第２の秘密鍵を用いて暗号化された前記第１のメッセージを、前記第１の装置において、前記第２の装置から受信するステップと、
（ｄ）前記ディジタル証書と前記暗号化された前記第１のメッセージとに応答して前記第２の装置を認証するステップと、
（ｅ）前記第２の装置の認証に応答して、前記第１と第２の装置の間に通信チャネルを設定するステップと、
　を含む、装置へのアクセスを管理する方法。
　
III. 引用発明
　引用文献１．特開平９−７４４０８号公報
　引用文献２．特開平６−３５０５９８号公報
　引用文献３．相川成周，ＷＷＷにおけるセキュリティ　ＳＳＬとＳＥＴの概要，ＤＯＳ／Ｖ　ＰＯＷＥＲ　ＲＥＰＯＲＴ，株式会社インプレス発行，１９９６年１２月１日，’９６　１２月号，ｐ．１０１，１０２
　
　引用文献１は、原査定において引用された文献であり、引用文献２、引用文献３は、当業者の周知技術を示すため当審において新たに引用した文献である。
　
（１）引用文献１には、図１，２，３，４と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審において付加した。また、引用文献では○内に数字で表記されている箇所があるが、システムの制約上、○を（）で代用した。以下も同様。）
　
Ａ．「【００１７】図１は、
本発明の秘話通信方法
　
Ｂ．「【００１８】図２に、本実施例の説明で使用する記号の一例を示す。なお、端末Ｔjに関しては、図２の記号中の「ｉ」を「ｊ」に置き替えればよい。　
【００１９】図３は、証明機関４０が作成する証明書の一例である。これは
端末Ｔiの証明書Ｃi
端末Ｔiの
パブリック鍵Ｐkiと
Ｐkiを結合した情報に対して
ハッシュし、その値を当該証明機関４０の
プライベート鍵Ｓcaで暗号化した暗号文
で構成される。
　
Ｃ．「【００２１】
端末装置２０（Ｔi）と端末装置３０（Ｔj）が秘話通信を行うとき、まず、
相手が正しいことを認証し、次に、通信データの内容の暗号化／復号に使用するための
秘密鍵を
共有し、
共有した秘話鍵を使用して秘話通信を行う。
　
Ｄ．「【００２２】初めに、図４を用いて端末相互の認証手順を説明する。この段階ではすでに、端末Ｔiは当該端末のプライベート鍵Ｓki、証明書Ｃi、証明機関のパブリック鍵Ｐcaを保持し、端末Ｔjでも当該端末のＳkj、Ｃjおよび証明機関のＰcaを保持している。　
【００２３】（１）
端末Ｔiは乱数Ｒiを生成し、端末ＴjにＣi‖Ｒiを送信する。
（２）
端末Ｔjは、受信した証明書Ｃiを
検査し、正しいことを確かめる。
ａ．受信したＣi中のＴi，ＰkjからＨ(Ｔi‖Ｐki)を計算する。
ｂ．受信したＣi中のディジタル署名データからＥ[Ｐca](Ｅ[Ｓca]Ｈ(Ｔi‖Ｐki))を計算し、Ｈ(Ｔi‖Ｐki)を得る。
ｃ．上記ａとｂの計算値が等しいか検査し、等しいなら、受信した証明書Ｃiは正しいと確認する。そして、
正しいと確認されたなら、受信した証明書Ｃiを保持する。
【００２４】（３）
端末Ｔjは乱数Ｒjを生成し、端末ＴiにＣj‖Ｒjを送信する。
（４）
端末Ｔiは、受信した証明書Ｃjを
検査して、正しいことを確かめる。
ａ．受信したＣj中のＴj，ＰkjからＨ(Ｔj‖Ｐkj)を計算する。
ｂ．受信したＣj中のディジタル署名データからＥ[Ｐca](Ｅ[Ｓca]Ｈ(Ｔj‖Ｐkj))を計算し、Ｈ(Ｔj‖Ｐkj)を得る。
ｃ．上記ａとｂの計算値が等しいか検査し、等しいなら、受信した証明書Ｃjは正しいと確認する。そして、
正しいと確認されたらな、受信した証明書Ｃjを保持する。
【００２５】（５）
端末Ｔjは端末Ｔiに、Ｒj，Ｒi
の平文データとその暗号化データ
Ｅ[Ｓkj](Ｒj‖Ｒi
を送信する。
（６）
端末Ｔiは、受信した情報を
検査し、端末Ｔjが正しいことを確かめる。
ａ．
受信した暗号化データからＥ[Ｐkj](Ｅ[Ｓkj](Ｒj‖Ｒi
を計算
ｂ．
受信した平文データのＲj‖Ｒi
と、上記ａで得たＲj‖Ｒi
とを比較する。等しければ、端末Ｔjが正しいと確認する。
【００２６】（７）
端末Ｔiは端末Ｔjに、Ｒi，Ｒj
の平文データとその暗号化データ
Ｅ[Ｓki](Ｒi‖Ｒj
を送信する。
（８）
端末Ｔjは、受信した情報を
検査し、端末Ｔiが正しいことを確かめる。
ａ．
受信した暗号化データからＥ[Ｐki](Ｅ[Ｓki](Ｒi‖Ｒj
を計算
ｂ．
受信した平文データ中のＲi‖Ｒj
と、上記ａで得たＲi‖Ｒj
とを比較する。等しければ、端末Ｔiが正しいと確認する。
　
Ｅ．「【００２７】次に、図５を用いて、
通信データの内容の暗号化／復号のために使用する秘密鍵
の共有手順
【００３０】
以後、端末Ｔiと端末Ｔjは、共有した暗号化／復号のための秘密鍵
を使用して通信データの暗号化／復号を行う。
　
（ａ）上記Ａの記載からみて、引用文献１には、秘話通信方法の発明が開示されている。上記Ｃの記載からみて、端末Ｔiと端末Ｔjが秘話通信を行うとき、最初に、相手の端末が正しいことを認証し、次に、通信データの内容の暗号化／復号に使用するための秘密鍵を共有し、共有した秘密鍵を使用して秘話通信を行う。
　
（ｂ）上記Ｄの２３段落（１）の記載からみて、相手の端末が正しいことを認証する段階では、端末Ｔiは、乱数Ｒiを生成し、端末Ｔjに、証明書Ｃi及び乱数Ｒiを送信する。上記Ｂの記載からみて、証明書Ｃiは、端末Ｔiのパブリック鍵Ｐkiと、そのパブリック鍵Ｐkiを含む情報から求めた値を証明機関のプライベート鍵Ｓcaで暗号化した暗号文とを含んで構成される。
　
（ｃ）上記Ｄの２３段落（２）の記載からみて、端末Ｔjは、受信した証明書Ｃiを検査して正しいことを確かめ、正しいと確認されたなら、受信した証明書Ｃiを保持する。
　
（ｄ）上記Ｄの２４段落（３）の記載からみて、端末Ｔjは、乱数Ｒjを生成し、端末Ｔiに、証明書Ｃj及び乱数Ｒjを送信する。上記Ｂの記載からみて、証明書Ｃjは、端末Ｔjのパブリック鍵Ｐkjと、そのパブリック鍵Ｐkjを含む情報から求めた値を証明機関のプライベート鍵Ｓcaで暗号化した暗号文とを含んで構成される。
　
（ｅ）上記Ｄの２４段落（４）の記載からみて、端末Ｔiは、受信した証明書Ｃjを検査して正しいことを確かめ、正しいと確認されたなら、受信した証明書Ｃjを保持する。
　
（ｆ）上記Ｄの２５段落（５）及び図２の記載からみて、端末Ｔjは、端末Ｔiに、乱数Ｒj及び乱数Ｒiを含む平文データと、その平文データを端末Ｔjのプライベート鍵Ｓkjで暗号処理した暗号化データとを送信する。
　
（ｇ）上記Ｄの２５段落（６）及び図２の記載からみて、 端末Ｔiは、受信した暗号化データを端末Ｔjのパブリック鍵Ｐkjで復号処理して得た、乱数Ｒj及び乱数Ｒiを含むデータと、受信した平文データとを比較し、等しければ、端末Ｔjが正しいと確認する。端末Ｔiが保持する証明書Ｃjが、端末Ｔjのパブリック鍵Ｐkjを含むことから、受信した暗号化データの復号処理に用いるパブリック鍵Ｐkjは、保持する証明書Ｃjから得るものである。
　
（ｈ）上記Ｄの２６段落（７）及び図２の記載からみて、端末Ｔiは、端末Ｔjに、乱数Ｒi及び乱数Ｒjを含む平文データと、その平文データを端末Ｔiのプライベート鍵Ｓkiで暗号処理した暗号化データとを送信する。
　
（ｉ）上記Ｄの２６段落（８）及び図２の記載からみて、 端末Ｔjは、受信した暗号化データを端末Ｔiのパブリック鍵Ｐkiで復号処理して得た、乱数Ｒi及び乱数Ｒjを含むデータと、受信した平文データとを比較し、等しければ、端末Ｔiが正しいと確認する。端末Ｔjが保持する証明書Ｃiが、端末Ｔiのパブリック鍵Ｐkiを含むことから、受信した暗号化データの復号処理に用いるパブリック鍵Ｐkiは、保持する証明書Ｃiから得るものである。
　
（ｊ）上記Ｅの記載からみて、秘密鍵を共有し、秘話通信を行う段階では、端末Ｔiと端末Ｔjは、通信データの内容の暗号化／復号のために使用する秘密鍵を共有し、共有した暗号化／復号のための秘密鍵を使用して通信データの暗号化／復号を行う。
　
　してみると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　端末Ｔiと端末Ｔjが秘話通信を行うとき、最初に、相手の端末が正しいことを認証し、次に、通信データの内容の暗号化／復号に使用するための秘密鍵を共有し、共有した秘密鍵を使用して秘話通信を行う秘話通信方法であって、
　相手の端末が正しいことを認証する段階では、
　端末Ｔiは、乱数Ｒiを生成し、端末Ｔjに証明書Ｃi及び乱数Ｒiを送信し、証明書Ｃiは、端末Ｔiのパブリック鍵Ｐkiと、そのパブリック鍵Ｐkiを含む情報から求めた値を証明機関のプライベート鍵Ｓcaで暗号化した暗号文とを含んで構成され、
　端末Ｔjは、受信した証明書Ｃiを検査して正しいことを確かめ、正しいと確認されたなら、受信した証明書Ｃiを保持し、
　端末Ｔjは、乱数Ｒjを生成し、端末Ｔiに証明書Ｃj及び乱数Ｒjを送信し、証明書Ｃjは、端末Ｔjのパブリック鍵Ｐkj及びそのパブリック鍵Ｐkjを含む情報から求めた値を証明機関のプライベート鍵Ｓcaで暗号化した暗号文を含んで構成され、
 　端末Ｔiは、受信した証明書Ｃjを検査して正しいことを確かめ、正しいと確認されたなら、受信した証明書Ｃjを保持し、
　端末Ｔjは、端末Ｔiに、乱数Ｒj及び乱数Ｒiを含む平文データと、その平文データを端末Ｔjのプライベート鍵Ｓkjで暗号処理した暗号化データとを送信し、
　端末Ｔiは、受信した暗号化データを、保持する証明書Ｃjから得る端末Ｔjのパブリック鍵Ｐkjで復号処理して得た、乱数Ｒj及び乱数Ｒiを含むデータと、受信した平文データとを比較し、等しければ、端末Ｔjが正しいと確認し、
　端末Ｔiは、端末Ｔjに、乱数Ｒi及び乱数Ｒjを含む平文データと、その平文データを端末Ｔiのプライベート鍵Ｓkiで暗号処理した暗号化データとを送信し、
　端末Ｔjは、受信した暗号化データを、保持する証明書Ｃiから得る端末Ｔiのパブリック鍵Ｐkiで復号処理して得た、乱数Ｒi及び乱数Ｒjを含むデータと、受信した平文データとを比較し、等しければ、端末Ｔiが正しいと確認し、
　秘密鍵を共有し、秘話通信を行う段階では、
　端末Ｔiと端末Ｔjは、通信データの内容の暗号化／復号のために使用する秘密鍵を共有し、共有した暗号化／復号のための秘密鍵を使用して通信データの暗号化／復号を行う
　秘話通信方法
　
（２）引用文献２には、以下の事項が記載されている。
　
Ｆ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、もっぱら暗号／復号装置を用いる通信ネットワークの情報保全技術に係り、特にはパーソナル移動通信システムにおいてネットワークの不正利用を防ぐ技術に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
通信ネットワークにおいて、システムの情報保全を図る技術には大別して、(a) 利用者が正当かどうかを確認して不正なアクセスを防ぐ相手認証技術と、(b)実際に通信が行なわれている回線上の通信内容を秘匿して、第三者による盗聴を防止する暗号化技術がある。
【０００３】
(a)の認証において、
ネットワークが利用者を認証する
方式が提案されている。
【０００４】
その後(b) を実現するために
通信文を暗号化し、両者間で通信を開始する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来技術の項で述べたように、
これまではネットワークが利用者を認証する機能にのみ主眼がおかれていた。これはネットワークは常に正しいという認識でシステムが設計されていた点による。
　
　上記Ｆの記載からみて、引用文献２には、ネットワークが利用者を認証すると、利用者がネットワークを認証することなく、両者間で通信を開始することが開示されている。
　
（３）引用文献３には、以下の事項が記載されている。
　
Ｇ．「ＷＷＷの危険性
　ＷＷＷを使った商用システムで秘匿性の高い情報を伝達するのは問題がある。それは、ＨＴＴＰプロトコルやＴＣＰ／ＩＰプロトコルの仕様がオープンであり、しかもセキュリティに関する規定がないため、悪意を持つ者にとっては攻撃しやすいターゲットとなり得るからだ。
　具体的には、
通常のＷＷＷでは「本もののサーバーから送られている情報なのか？」、「本ものの情報が送られているのか？」といった送信側の情報を証明する手段や、「本ものの利用者が使っているのか？」という受信者側の情報を証明する手段がない
　そこで、サーバ側で情報の安全性（確実性）を保証にするために、ＳＨＴＴＰやＳＳＬという技術が使われはじめている。どちらも安全な通信路を作ろうとするものだ。」
　
Ｈ．「暗号化と認証
　ＳＨＴＴＰはＨＴＴＰプロトコルを暗号化し安全性を高めるものである。
ＳＳＬはＴＣＰ／ＩＰ層と
アプリケーション層の間に新たな層を設け、アプリケーションを問わず安全性を高めるもの
送信者の認証を行なうことができる。
　ＳＳＬとはＳｅｃｕｒｅ Ｓｏｃｋｅｔｓ　Ｌａｙｅｒの略で、米Ｎｅｔｓｃａｐｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓが開発したセキュリティを確保するための通信技術である。暗号方式として、ＲＳＡの公開鍵暗号方式を利用している。公開鍵暗号方式は、通信を行なう両者がおたがいの公開鍵を持ち、これを使用して安全な情報の交換を行なう。ＳＳＬでは公開鍵の信頼性をさらに向上させるため、信頼できる認証機関によってサーバーの公開鍵を認証する方法（デジタルＩＤ）を用いている。これによって、本もののサーバーから本ものの情報が送られているという情報の秘匿性と、
サーバーの認証を
実現する。認証後は、
秘密鍵暗号方式によって通信を行なう。
　
ＳＳＬでは
サーバーの証明を行なうことができるのだが、利用者が本ものであるかは証明できない。
　
　上記Ｇ，Ｈの記載からみて、引用文献３には、受信者側である利用者が、送信者側であるサーバーを認証すると、サーバーが利用者を認証することなく、通信を行うことが開示されている。
　
（４）引用文献２及び引用文献３に開示されているように、一方が他方を認証したことに応じて、その後に他方が一方を認証することなく、通信を行うことは、本願出願前に周知の技術である。
　
IV．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明は「秘話通信方法」に係る発明であるところ、相手の端末が正しいことを認証する段階を有し、その段階の後に秘話通信を行っていることから、引用発明は、端末への通信接続を管理する方法であるともいえる。そうすると、本願発明と引用発明とは、「装置へのアクセスを管理する方法」に係る発明である点で、同じものである。
　
　引用発明の「端末Ｔi」及び「端末Ｔj」は、本願発明の「第１の装置」及び「第２の装置」に相当し、引用発明の「乱数Ｒi」は、本願発明の「第１のメッセージ」に相当する。
　したがって、引用発明において、「端末Ｔiは、・・・端末Ｔjに・・・乱数Ｒiを送信し」ていることは、第１の装置が第２の装置に第１のメッセージを送信していることであるから、本願発明の「（ａ）第１のメッセージを第１の装置から第２の装置に送信するステップ」に相当する。
　
　引用発明の「証明機関のプライベート鍵Ｓca」は、第２の装置（端末Ｔj）の証明書である証明書Ｃjに含まれる暗号文の暗号化に使用される秘密鍵であるから、本願発明の「前記第２の装置の第１の秘密鍵」に相当する。
　引用発明の「証明書Ｃj」は、「そのパブリック鍵Ｐkjを含む情報から求めた値を証明機関のプライベート鍵Ｓcaで暗号化した暗号文とを含んで構成され」るから、本願発明の「前記第２の装置の第１の秘密鍵を用いて暗号化されたディジタル証書」に相当する。
　したがって、引用発明において「端末Ｔjは、・・・端末Ｔiに証明書Ｃj・・・を送信し、・・・ 端末Ｔiは、受信した証明書Ｃjを検査して」いることは、第１の装置（端末Ｔi）が、第２の装置（端末Ｔj）から、第２の装置の第１の秘密鍵を用いて暗号化されたディジタル証書（証明書Ｃj）を受信していることであるから、本願発明の「（ｂ）前記第２の装置の第１の秘密鍵を用いて暗号化されたディジタル証書を、前記第１の装置において、前記第２の装置から受信するステップ」に相当する。
　
　引用発明の「端末Ｔjのプライベート鍵Ｓkj」は、本願発明の「前記第２の装置の第２の秘密鍵」に相当し、引用発明の「その平文データを端末Ｔjのプライベート鍵Ｓkjで暗号処理した暗号化データ」は、平文データに第１のメッセージ（乱数Ｒi）が含まれることから、本願発明の「前記第２の装置の第２の秘密鍵を用いて暗号化された前記第１のメッセージ」に相当する。
　したがって、引用発明において、「端末Ｔjは、端末Ｔiに、・・・その平文データを端末Ｔjのプライベート鍵Ｓkjで暗号処理した暗号化データとを送信し、端末Ｔiは、受信した暗号化データを、・・・復号処理して」いることは、第１の装置（端末Ｔi）が、第２の装置（端末Ｔj）から、第２の装置の第２の秘密鍵を用いて暗号化された第１のメッセージ（暗号化データ）を受信していることであるから、本願発明の「（ｃ）前記第２の装置の第２の秘密鍵を用いて暗号化された前記第１のメッセージを、前記第１の装置において、前記第２の装置から受信するステップ」に相当する。
　
　引用発明の「端末Ｔiは、受信した暗号化データを、保持する証明書Ｃjから得る端末Ｔjのパブリック鍵Ｐkjで復号処理して得た、乱数Ｒj及び乱数Ｒiを含むデータと、受信した平文データとを比較し、等しければ、端末Ｔjが正しいと確認し」ていることは、暗号化データの復号処理に用いる端末Ｔjのパブリック鍵Ｐkjを、証明書Ｃjから得ることから、ディジタル証書（証明書Ｃj）と、暗号化された第１のメッセージ（暗号化データ）とに応答して、第２の装置を認証（端末Ｔjが正しいと確認）することであるので、本願発明の「（ｄ）前記ディジタル証書と前記暗号化された前記第１のメッセージとに応答して前記第２の装置を認証するステップ」に相当する。
　
　引用発明の「秘密鍵を共有し、秘話通信を行う段階では、端末Ｔiと端末Ｔjは、通信データの内容の暗号化／復号のために使用する秘密鍵を共有し、共有した暗号化／復号のための秘密鍵を使用して通信データの暗号化／復号を行う」は、「端末Ｔiは、・・・端末Ｔjが正しいと確認」した後に行われることであるから、第２の装置の認証後に、第１と第２の装置の間に通信チャネルを設定するステップである点で、本願発明の「（ｅ）前記第２の装置の認証に応答して、前記第１と第２の装置の間に通信チャネルを設定するステップ」に対応する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下に挙げる一致点で一致し、相違点で相違している。
　
（一致点）
（ａ）第１のメッセージを第１の装置から第２の装置に送信するステップと、
（ｂ）前記第２の装置の第１の秘密鍵を用いて暗号化されたディジタル証書を、前記第１の装置において、前記第２の装置から受信するステップと、
（ｃ）前記第２の装置の第２の秘密鍵を用いて暗号化された前記第１のメッセージを、前記第１の装置において、前記第２の装置から受信するステップと、
（ｄ）前記ディジタル証書と前記暗号化された前記第１のメッセージとに応答して前記第２の装置を認証するステップと、
（ｅ）前記第２の装置の認証後に、前記第１と第２の装置の間に通信チャネルを設定するステップと、
　を含む、装置へのアクセスを管理する方法。
　
（相違点）
「（ｅ）・・・前記第１と第２の装置の間に通信チャネルを設定するステップ」が、本願発明においては、「前記第２の装置の認証に応答して」行われるステップであるのに対して、引用発明においては、第２の装置の認証後に行われるステップではあるものの、第２の装置の認証後の、さらなる「端末Ｔjは、・・・端末Ｔiが正しいと確認」すなわち第１の装置の認証に応答して行われるステップである点。
　
Ｖ．判断
（相違点）について
　上記III.（４）において述べたように、一方が他方を認証したことに応じて、その後に他方が一方を認証することなく、通信を行うことは、本願出願前に周知の技術である。
　そして、装置へのアクセスの管理といったセキュリティの技術分野において、認証の一段階を実施するか省略するかということは、求められる安全性と処理にかかるコスト等を勘案して、当業者が適宜に決定可能な事項である。
　そうすると、引用発明において、第１と第２の装置の間に通信チャネルを設定するに際して、上記の周知技術を採用し、第２の装置の認証後の、さらなる第１の装置の認証を省略して、第１と第２の装置の間に通信チャネルを設定するステップを、「（ｅ）前記第２の装置の認証に応答して、前記第１と第２の装置の間に通信チャネルを設定するステップ」とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び周知技術から当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。