Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板の穴に差し込むことによって、この基板に被位置決め物の保持手段を位置決めして着座させる被位置決め物の保持手段の着脱機構であって、
前記着脱機構は、前記保持手段を基端として延設した基軸と、該基軸の延設端から前記保持手段側に向ってＶ字状に延設した一対の抜止片と、この一対の抜止片の延設端からさらに前記保持手段側に向ってそれぞれ延設した位置ずれ防止片と、これら各位置ずれ防止片を起点として前記基軸から離反する方向にそれぞれ延設した解除片とからなり、前記各抜止片には、前記解除片を介して前記基軸側方向に外力を付与した時前記各抜止片の延設基端付近を基点として該基軸側に縮径し、前記外力がない状態では反基軸側に拡径する弾性力を付与し、さらに前記各抜止片の前記基点付近の肉厚は、前記各抜止片を前記基板の穴に差し込みながら左右いずれかに水平回動させた時この穴から前記抜止片が外れるほど変形しない形状寸法にするとともに、前記解除片の延設基端近傍を前記抜止片の縮径力にほぼ影響しない小さな弾性力とすべく弱腰にし、加えて前記位置ずれ防止片を前記保持手段側にさらに延設しこの延設端付近を押圧可能な脱孔補助レバーを前記解除片から延設したことを特徴とする被位置決め物の保持手段の着脱機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
基板の差し込み側の基軸に、この基板の穴よりも大きくこの基板の差し込み側の面に当接する段部を設けたことを特徴とする請求項１，２記載の被位置決め物の保持手段の着脱機構。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  上記目的を達成するために本発明では、次のような手段を用いて課題を解決した。
第一の課題解決手段は、基板の穴に差し込むことによって、この基板に被位置決め物の保持手段を位置決めして着座させる被位置決め物の保持手段の着脱機構であって、
前記着脱機構は、前記保持手段を基端として延設した基軸と、該基軸の延設端から前記保持手段側に向ってＶ字状に延設した一対の抜止片と、この一対の抜止片の延設端からさらに前記保持手段側に向ってそれぞれ延設した位置ずれ防止片と、これら各位置ずれ防止片を起点として前記基軸から離反する方向にそれぞれ延設した解除片とからなり、前記各抜止片には、前記解除片を介して前記基軸側方向に外力を付与した時前記各抜止片の延設基端付近を基点として該基軸側に縮径し、前記外力がない状態では反基軸側に拡径する弾性力を付与し、さらに前記各抜止片の前記基点付近の肉厚は、前記各抜止片を前記基板の穴に差し込みながら左右いずれかに水平回動させた時この穴から前記抜止片が外れるほど変形しない形状寸法にするとともに、前記解除片の延設基端近傍を前記抜止片の縮径力にほぼ影響しない小さな弾性力とすべく弱腰にし、加えて前記位置ずれ防止片を前記保持手段側にさらに延設しこの延設端付近を押圧可能な脱孔補助レバーを前記解除片から延設したことを特徴とする被位置決め物の保持手段の着脱機構を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  第三の課題解決手段は第一、第二の課題解決手段に加え、基板の差し込み側の基軸に、この基板の穴よりも大きくこの基板の差し込み側の面に当接する段部を設けた被位置決め物の保持手段の着脱機構を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  第一の課題解決手段による作用は次の通りである。
解除片の延設基端近傍を抜止片の縮径力にほぼ影響しない小さな弾性力とすべく弱腰にし、加えて位置ずれ防止片を保持手段側にさらに延設しこの延設端付近を押圧可能な脱孔補助レバーを解除片から延設したことにより、基板の板厚が厚くなった場合、解除片の延設基端近傍を回転支点として解除片は保持手段側に移動する。この際、解除片の延設基端近傍の回転支点は弱腰であること、及び抜止片の縮径力が解除片の位置移動により発生する弾性力よりも大きいため、位置ずれ防止片を介して抜止片へ伝達される力は小さなものになり抜止片はほとんど縮径せず解除片のみが位置移動する作用となる。従って基板の板厚が厚くなってもこの基板の穴から抜止片が抜けることはない。
加えて解除片と一緒に位置移動する脱孔補助レバーの延設端は位置ずれ防止片の延設端に接近するので、解除片を基軸側に縮めるべく外力を付与した際脱孔補助レバーが位置ずれ防止片に当接して、位置ずれ防止片を介して抜止片を縮径させることになり、解除片の延設基端近傍の回転支点は弱腰であっても脱孔補助レバーが効果的に働くことになる。よって簡単に基板の穴から抜止片を抜くことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】本発明の保持手段の着脱機構の一実施例を示す一部省略した正面図
【図２】図１のバンド状物部分の長手方向軸線での縦断面図で一部を省略している
【図３】図１の一部省略した背面図
【図４】図２の左側面図
【図５】本発明の要部の拡大作用説明図
【図６】本発明の要部の拡大作用説明図
【図７】本発明の要部の拡大作用説明図
【図８】本発明の要部の拡大作用説明図
【図９】本発明の要部の拡大作用説明図
【図１０】本発明の保持手段の着脱機構の他の実施例を示す正面図
【図１１】従来技術の一例を示す説明図
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】  さらに、各抜止片１２の基点１２ａ付近の肉厚は、基板Ｐの穴Ｈに着脱機構１を差し込みながら左右いずれかに水平回動させた時、この穴Ｈから抜止片１２が外れるほど変形しない形状寸法にしているので、穴Ｈに着脱機構を嵌め込む際穴Ｈが多少きつくても抜止片１２が変形しないため基板からの外れを防止できる。
この基点１２ａ付近の補強は、機構が簡単なことから金型製作が容易で金型故障が少ないことや、成形がし易く品質を安定させることができるとともに歩留まりが良い従来技術の利点を活かすことと相俟って、基板Ｐの板厚が厚くなっても解除片の位置移動による各抜止片１２の縮径作用を防止する効果もある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入口から流入した復水の水位と共に浮上するフロート手段の移動に応じて高圧操作流体を内部に流入させて、前記復水を還元口から復水圧送管に圧送する復水溜容器と、
入口と出口との間に形成した漉し取り部にて、前記入口から流入する復水中に混入した異物を漉し取り、異物の除かれた復水を前記出口から前記復水溜容器の前記流入口へ供給するストレーナとを備える復水回収装置であって、
前記ストレーナは、前記漉し取り部を逆洗するための逆洗口を有し、
前記逆洗口と前記復水圧送管とを接続する逆洗管路をさらに備える復水回収装置。
【請求項２】
前記逆洗管路の途中に、流路を開閉または開度調節することのできるバルブをさらに備える、請求項１に記載の復水回収装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
復水タンクからの復水を流入させ、前記復水の水位と共に浮上するフロ―ト手段の移動に応じて高圧操作流体を内部に流入させて前記復水を外部に圧送する復水溜容器と、
前記復水溜容器の上部と空気抜き管を介して接続するタンクと、
前記タンクの上部と大気連通管との間に介在する逆止弁であって、前記タンク側から前記大気連通管側への流体通過を許容し、その反対方向の流体通過を阻止する逆止弁と、
を備えた復水回収装置。
【請求項２】
前記タンクは、前記復水タンクに接続されるとともに、内部にコイル管を有しており、
前記コイル管は、前記復水溜容器から圧送された復水を流通させて前記タンク内に混入した蒸気と熱交換させる、請求項１に記載の復水回収装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
復水を溜め置く復水溜容器と、
前記復水溜容器の上方に設置された再蒸発タンクと、
前記再蒸発タンク内で再蒸発した蒸気を吸引する吸引手段と
前記復水溜容器と前記再蒸発タンクとを連通する連通管と、
前記復水溜容器内の復水上面を自由に浮上降下するフロートであって、前記連通管の下端部が前記復水上面の復水中で開口するように前記連通管と接続するフロートと
を備えた復水の再蒸発装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気使用機器で発生した復水を回収する復水回収装置であって、
前記蒸気使用機器と復水回収管を介して接続する復水溜タンクと、
前記復水溜タンクにて再蒸発した蒸気で駆動して給水タンクから供給された冷却水を加圧し、前記復水回収管の内部に高圧冷水を噴射するインゼクタと
を備えた復水回収装置。
【請求項２】
前記給水タンクから給水を受ける蒸気ボイラーと、
前記復水溜タンクから吸引した復水を前記蒸気ボイラーに供給する復水回収ポンプと
をさらに備える、請求項１に記載の復水回収装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されることを特徴とするキサンテン色素。
【化１】
2014009330.tif 000001
〔上記式において、２つのＲ1 は、同一のアルキル基またはアリール基であり、Ｒ2 およびＲ3 は、互いに異なる、アリール基またはヘテロアリール基である。〕
【請求項２】
前記一般式（１）におけるＲ2 およびＲ3 が、互いに異なるアリール基であることを特徴とする請求項１に記載のキサンテン色素。
【請求項３】
前記一般式（１）におけるＲ2 およびＲ3 が、それぞれ、ｏ−トリル基、２，６−キシリル基、２−メチル−６−エチルフェニル基から選ばれるものであることを特徴とする請求項２に記載のキサンテン色素。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のキサンテン色素を製造する方法であって、下記一般式（２）で表される化合物と一般式（３）：Ｒ2 ＮＨ2 （ただし、Ｒ2 はアリール基またはヘテロアリール基である。）で表される芳香族アミンとを反応させることにより、下記一般式（４）で表される化合物を合成し、当該下記一般式（４）で表される化合物と一般式（５）：Ｒ3 ＮＨ2 （ただし、Ｒ3 は、前記一般式（３）におけるＲ2 と異なる、アリール基またはヘテロアリール基である。）で表される芳香族アミンとを反応させることにより、下記一般式（６）で表される化合物を合成し、当該下記一般式（６）で表される化合物とハロゲン化アルキルまたはハロゲン化アリールとを反応させることにより、請求項１に記載の前記一般式（１）で表されるキサンテン色素を合成する工程を有することを特徴とするキサンテン色素の製造方法。
【化２】
2014009330.tif 000002
〔上記式において、Ｘ1 、Ｘ2 は、各々独立に、ハロゲン原子である。〕
【化３】
2014009330.tif 000003
〔上記式において、Ｒ2 は、アリール基またはヘテロアリール基であり、Ｘ1 は、ハロゲン原子である。〕
【化４】
2014009330.tif 000004
〔上記式において、Ｒ2 およびＲ3 は、互いに異なる、アリール基またはヘテロアリール基である。〕
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本組成物において、（Ｆ）成分の含有量は、（Ａ）成分〜（Ｄ）成分の合計１００質量部に対して１００質量部以上であり、好ましくは、１２０質量部以上である。（Ｆ）成分の含有量が上記下限以上であると、得られる硬化物の線膨張率が低く、寸法安定性が良好であるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月22日(2014.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂化粧板の表面化粧材に用いられる化粧板原紙であって、サイズ剤によるサイズ処理はしない印刷用化粧板原紙の表面（おもて面）に、下記条件（１）及び（２）を満足するインク受理層塗工液を塗工して得られる単層のインク受理層を有する化粧板原紙。
（１）インク受理層塗工液は非晶質シリカ、ノニオン性エマルジョンおよびカチオン性インク定着剤を含有する。
（２）前記非晶質シリカが、体積基準粒子径の粒度分布において２μｍ未満の累積頻度が１０％以下、２μｍ以上５μｍ以下の累積頻度が８０％以上、５μｍ超える累積頻度が１０％以下である。
【請求項２】
前記ノニオン性エマルジョンがエチレン酢酸ビニルエマルジョンである請求項１記載の単層のインク受理層を有する化粧板原紙。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の単層のインク受理層を有する化粧板原紙のインク受理層面側にインクジェット印刷を施した印刷物を表面化粧材に用いた熱硬化性樹脂化粧板。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かつら装着時に頭皮の汗や皮脂を効果的に吸い取り、かつら装着時の蒸れを抑制するために、かつらの裏面側に貼着して用いるものであって、少なくとも、吸湿発熱繊維が用いられて柔軟なシート本体（１）を形成したことを特徴とするかつら用吸湿・発熱性シート。
【請求項２】
前記シート本体（１）が四角形或いは楕円形に形成され、その外周から中心に向って複数本の溝（２）が放射状に設けられた請求項１記載のかつら用吸湿・発熱性シート。
【請求項３】
前記シート本体（１）が、吸湿発熱繊維を用いて網目状に形成された請求項１又は２記載のかつら用吸湿・発熱性シート。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、本発明の一実施形態について図面に沿って説明する。
本実施形態のドアロック装置は、図１に示す分解図から分かるように、第１ケース２１に第２ケース２２を固着してハウジングを形成し、そのハウジング内には、ロック機構が収容されると共に、第１ケース２１の垂直方向（図１において左側面奥側）に形成されたラッチ機構カバー部２１ｃには、ラッチ機構が収容されたサブケース２１Ａ（図２）が備えられている。
また、この実施形態では、第２ケース２２に設けた窓孔２２ａとインナーレバー３０とを覆うようにしたカバー２３が第２ケース２２の外表面（図１において右側表面）に固着するようにしてある。
なお、この図１では、図示するインナーレバー３０、チャイルドレバー３１、インナー連動レバー３２以外のラッチ機構部品やロック機構部品につては省略してある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、ストライカの係止状態でクローレバー２５の動作連動部２５ａがアウターハンドルまたはインナーハンドルの操作に連動して押動されることで、フォーク２４の係止部２４ｂに対するクローレバー２５の係止受部２５ｂの係止が解除さるため、車両ドアを開放することによって、フォーク２４がスプリングの付勢力で図示位置に復動することから、ラッチ解除状態となってストライカが開放され、ドアが開放可能となる。
なお、図示するように、サブケース２１Ａの底面には、クローレバー２５の動作連動部２５ａを第１ケース内に突出させて、後述するロック機構を構成するリンクレバー２７と連動するための開口部２１ａが形成してある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、このノブレバー３５は、リモコンによる遠隔操作や集中ドアロック機能に対応して電動駆動できる構成となっている。
すなわち、モータ３６の駆動によりウォームギア３７に連動してウォームホイール３８を回動させ、このウォームホイール３８に設けたカム部３８ａによってノブレバー３５を旋回させるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
他方、ロックプレート３３は、そのノブレバー３５の作動を連動ロック位置とアンロック位置に回動する構成となっている。
したがって、ロックプレート３３、リンクレバー２７，ノブレバー３５、アウターレバー２８、インナーレバー３０、インナー連動レバー３２、チャイルドレバー３１及びモータ駆動のウォームホイール３８などでロック機構を構成している。
なお、チャイルドロック機構を必要としない場合には、インナーレバー３０とインナー連動レバー３２を一体的に構成し、チャイルドレバー３１を設ける必要がない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記した如く、第２ケース２２に仮保持させたインナーレバー３０は、上部板部３０ｕをストッパー２２ｃに当接するまで回動させ、インナーレバー３０をストッパー２２ｃに接触させた状態を保持しながら、第２ケース２２を第１ケース２１に組付ける。
また、このとき、第１ケース２１に設けた支持軸２１ｂ（図１参照）がインナーレバー３０の回転軸３０ａ内を通って軸穴２２ｄに突入するようにする。
このように組付けたインナーレバー３０は、支持軸２１ｂを支軸として旋回可能となる。
その後、第２ケース２２の外方において、インナーレバー３０の連結部３０ｂにケーブル３９を接続する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記した通り、本実施形態によれば、インナーレバー３０を先ず第２ケース２２に仮保持させ、その後に第２ケース２２を第１ケース２１に組付けるので、インナーレバー３０の組付けが簡単化される。
また、インナーレバー３０は長手方向を差し入れ方向として第２ケース２２の窓孔２２ａに差し入れるので、窓孔２２ａは開口径を最小とした孔部として形成することができる。
例えば、インナーレバー３０の長手方向に直交する板幅と、表裏面側のレバー幅とよりやや大きい開口径の窓孔２２ａとして形成することができる。
この結果、窓孔２２ａから浸入する水や塵埃を可能なるかぎり防ぐことができる。
さらに、インナーレバー３０を第２ケース２２に仮保持させ、このインナーレバー３０をストッパー２２ｃに当接させて組み込むことができるので、インナーレバー３０を組み込みながらその回転初期位置を決めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014009448.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣＰ装置において、
試料を導入する試料導入部と、
キャリヤーガス用のインナーチューブ、補助ガス用のミドルチューブ及びプラズマガス用のアウターチューブからなる同心の三重管構造であり、一端部にこれらのガス導入部を備えた端部が開口状態になっているプラズマトーチと、
前記プラズマトーチとは分離しており、生成したプラズマ炎の先端部まで十分に取り囲む高さを有し、前記プラズマトーチに外嵌して配置した円筒形状のボンネットと、
前記プラズマ炎が生成する前記プラズマトーチ開口端隣部のプラズマ生成領域を取り囲むように前記ボンネットに外嵌して配置した誘導コイルと、
前記キャリヤーガス、前記補助ガス及び前記プラズマガスを制御するガス制御部と、
前記ボンネットの内面と前記アウターチューブの外面とで形成する間隙部に前記プラズマガスの流路修正用の修正ガスを導入する修正ガス導入機構と、を備えることを特徴とするＩＣＰ装置。
【請求項２】
前記ボンネットが、それを支持固定するベース部に支持される開口端部の円周上の一部にその円筒の内外部を連通するスリットを備え、
前記ベース部が、前記ボンネットの固定側の円筒端部が接する線上の一部に配置時の基準となる前記スリットと勘合可能な凸部を備えた、請求項1に記載のＩＣＰ装置。
【請求項３】
前記修正ガス導入機構が、前記修正ガスを噴き出すキャピラリを備え、
当該キャピラリの噴き出し側端部を前記ボンネットの固定側端部の前記間隙部に向くように配置した請求項１または２に記載のＩＣＰ装置。
【請求項４】
前記キャピラリの噴き出し側端部が、前記ボンネットの固定側の端部側面から前記スリットに向けられたものである請求項３に記載のＩＣＰ装置。
【請求項５】
前記修正ガス導入機構が、前記修正ガス用の流路を備え、
当該流路が前記プラズマトーチのガス導入部側の前記間隙部の一部又は全部に沿って配置され、当該隙間部に沿った部分の一部又は全部が開口している請求項１に記載のＩＣＰ装置。
【請求項６】
前記キャピラリが、前記プラズマガスの増減に連動して前記修正ガスが増減するように、前記修正ガスを導入する側の端部を、前記ガス制御部の前記アウターチューブに接続するガス流路の途中から分岐するガス流路に接続した請求項３または４に記載のＩＣＰ装置。
【請求項７】
前記流路が、前記プラズマガスの増減に連動して前記修正ガスが増減するように、前記修正ガスを導入する側の端部を、前記ガス制御部の前記アウターチューブに接続するガス流路の途中から分岐するガス流路に接続した請求項５に記載のＩＣＰ装置。
【請求項８】
前記キャピラリが、前記プラズマガスとは異なるガス制御部を備え、前記修正ガスを前記プラズマガスとは異なるガスとした請求項３または４に記載のＩＣＰ装置。
【請求項９】
前記流路が、前記プラズマガスとは異なるガス制御部を備え、前記修正ガスを前記プラズマガスとは異なるガスとした請求項５に記載のＩＣＰ装置。
【請求項１０】
前記ボンネットが、前記ベース部への固定側と反対側の端部またはその近傍に測光用のスリット又は穴を、一つ又は複数備えるものである請求項１乃至９のいずれかに記載のＩＣＰ装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載のＩＣＰ装置を備えた分光分析装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれかに記載のＩＣＰ装置を備えた質量分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第１の羽根駆動源は、前記第１の羽根に固定された第１の羽根駆動軸に駆動力を伝達して、当該第１の羽根を回動するよう構成され、
前記第２の羽根駆動源は、前記第１の羽根駆動軸と同軸上に設けられた第２の羽根駆動軸に駆動力を伝達して、前記第２の羽根駆動軸に固着された前記主アームが移動され前記２枚羽根状態、若しくは１枚羽根状態を形成するよう構成された請求項２に記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る第７の態様の空気調和機において、前記の第２の態様における前記第１の羽根駆動源は、前記第１の羽根に固定された第１の羽根駆動軸に駆動力を伝達して、当該第１の羽根を回動するよう構成され、
前記第２の羽根駆動源は、前記第１の羽根駆動軸と同軸上に設けられた第２の羽根駆動軸に駆動力を伝達して、前記第２の羽根駆動軸に固着された前記主アームが移動され前記２枚羽根状態、若しくは１枚羽根状態を形成するよう構成されている。このように構成された本発明に係る第７の態様の空気調和機は、吹出口からの空気を所望の領域に到達するように吹き出すことができ、且つ吹出口からの空気に対して高い整流効果を発揮することができる信頼性の高い空気調和機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも上方から空気が内部に流入するように流路が形成される筐体と、
前記筐体内に配置される貫流ファンと、
前記貫流ファンに吸い込まれる空気流の上流側で前記筐体内に配置される熱交換器と、
前記貫流ファンと前記熱交換器の間に配置された静翼と、を備え、
前記貫流ファンの前方を０°とし、０°の位置から時計回りになす角度を正値で表す場合において、前記静翼を、６０°を超え９２°未満の範囲のみ、又は、−１０°を超え２０°未満の範囲と６０°を超え９２°未満の範囲のみに配置したことを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記静翼は、前記貫流ファンの回転方向側に凸となり、回転方向の逆側に凹となるように湾曲していることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の空気調和機の室内機において、
前記静翼が前記貫流ファンの回転軸方向に沿うように前記貫流ファンの両側のみに設置されていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決する本発明の空気調和機の室内機は、少なくとも上方から空気が内部に流入するように流路が形成される筐体と、前記筐体内に配置される貫流ファンと、前記貫流ファンに吸い込まれる空気流の上流側で前記筐体内に配置される熱交換器と、前記貫流ファンと前記熱交換器の間に配置された静翼と、を備え、前記貫流ファンの前方を０°とし、０°の位置から時計回りになす角度を正値で表す場合において、前記静翼を、６０°を超え９２°未満の範囲のみ、又は、−１０°を超え２０°未満の範囲と６０°を超え９２°未満の範囲のみに配置したことを特徴とする空気調和機の室内機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管により相互に接続された複数の圧縮機本体のロータの偏心に伴う前記圧縮機本体の振動の位相を検出し、
前記振動により前記配管に加わる応力が許容範囲内となるよう前記圧縮機本体の少なくともいずれか一つのロータの回転数を所定値だけ変化させ、前記複数の圧縮機本体の振動の位相差が所定値となるよう調整することを特徴とする圧縮機の振動抑制方法。
【請求項２】
配管により相互に接続され、ロータを有する複数の圧縮機本体と、
前記ロータの偏心に伴う前記圧縮機本体の振動の位相を検出する手段と、を備え、
前記振動により前記配管に加わる応力が許容範囲内となるよう前記圧縮機本体の少なくともいずれか一つのロータの回転数を所定値だけ変化させ、前記複数の圧縮機本体の振動の位相差が所定値となるよう調整することを特徴とする圧縮機。
【請求項３】
前記振動の位相を検出する手段は、前記圧縮機本体の前記ロータの回転軸の延長線上に設置された加速度センサであることを特徴とする請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記振動の位相を検出する手段は、前記圧縮機本体の前記ロータの回転軸の延長線上に設置されたひずみ棒に貼り付けられたひずみゲージであることを特徴とする請求項２に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記圧縮機本体に設けられ前記ロータの絶対位置を検出するエンコーダを備え、前記振動の位相を検出する手段が、前記エンコーダであることを特徴とする請求項２に記載の圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このオルガノポリシロキサン中のケイ素原子に結合するその他の基としては、アルキル基、アルケニル基、フェニル基、水素原子、水酸基、アルコキシ基が挙げられる。このアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基が例示され、好ましくは、メチル基である。また、このアルケニル基としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基が例示され、好ましくは、ビニル基である。また、このアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基が例示される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される四価アルコールのエステル。
一般式（Ｉ）
【化１】
2014009274.tif 000001
（Ｉ）
（一般式（Ｉ）中Ｒ１は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は同一でも異なっていてもよく、環構造を含まない、分岐を有する、炭素数６〜２２のアシル基を表す。Ｐは四価のアルコールからＯＨ基が脱離した基を表す。）
【請求項２】
下記一般式（ＩＩ）で表されることを特徴とする請求項１記載のエステル。
一般式（ＩＩ）
【化２】
2014009274.tif 000002
（ＩＩ）
（一般式（ＩＩ）中Ｒ５は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８は同一でも異なっていてもよく、環構造を含まない、分岐を有する、炭素数１０〜２２のアシル基を表す。Ｑは四価のアルコールからＯＨ基が脱離した基を表す。）
【請求項３】
下記一般式（ＩＩＩ）で表されることを特徴とする請求項１記載のエステル。
一般式（ＩＩＩ）
【化３】
2014009274.tif 000003
（ＩＩＩ）
（一般式（ＩＩＩ）中Ｒ９は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ１０，Ｒ１１，Ｒ１２は同一でも異なっていてもよく、環構造を含まない、２つ以上の分岐を有する炭素数６〜９のアシル基を表す。Sは四価のアルコールからＯＨ基が脱離した基を表す。）
【請求項４】
四価のアルコールがジグリセリン、ペンタエリスリトール、エリスリトール、Ｄ−トレイトール、Ｌ−トレイトールからなる群から選択される四価のアルコールであることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のエステル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような状況を鑑み、本発明者等は、柔軟性があり、硬化時に体積収縮をおこさない保護膜を与える硬化組成物用のアクリル誘導体モノマーを求めて鋭意研究した結果、四価アルコールの水酸基の一つが（メタ）アクリロイル基によって置換され、残りの三つの水酸基が特定の分岐構造を有するアシル基で置換されたエステルが、柔軟性があり、硬化時に体積収縮をおこさない保護膜を与える硬化組成物用として好適であることを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明は以下の通りである。
（１）下記一般式（Ｉ）で表される四価アルコールのエステル。
一般式（Ｉ）
【化１】
2014009274.tif 000004
（Ｉ）
（一般式（Ｉ）中Ｒ１は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は同一でも異なっていてもよく、環構造を含まない、分岐を有する、炭素数６〜２２のアシル基を表す。Ｐは四価のアルコールからＯＨ基が脱離した基を表す。）
（２）下記一般式（ＩＩ）で表されることを特徴とする（１）記載のエステル。
一般式（ＩＩ）
【化２】
2014009274.tif 000005
（ＩＩ）
（一般式（ＩＩ）中Ｒ５は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８は同一でも異なっていてもよく、環構造を含まない、分岐を有する、炭素数１０〜２２のアシル基を表す。Ｑは四価のアルコールからＯＨ基が脱離した基を表す。）
（３）下記一般式（ＩＩＩ）で表されることを特徴とする（１）記載のエステル。
一般式（ＩＩＩ）
【化３】
2014009274.tif 000006
（ＩＩＩ）
（一般式（ＩＩＩ）中Ｒ９は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ１０，Ｒ１１，Ｒ１２は同一でも異なっていてもよく、環構造を含まない、２つ以上の分岐を有する炭素数６〜９のアシル基を表す。Sは四価のアルコールからＯＨ基が脱離した基を表す。）
（４）四価のアルコールがジグリセリン、ペンタエリスリトール、エリスリトール、Ｄ−トレイトール、Ｌ−トレイトールからなる群から選択される四価のアルコールであることを特徴とする（１）〜（３）いずれかに記載のエステル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は下記一般式（Ｉ）で表される新規な四価アルコールのエステルである。
一般式（Ｉ）
【化４】
2014009274.tif 000007
（Ｉ）
（一般式（Ｉ）中Ｒ１は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は同一でも異なっていてもよく、環構造を含まない、分岐を有する、炭素数６〜２２のアシル基を表す。Ｐは四価のアルコールからＯＨ基が脱離した基を表す。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記一般式（Ｉ）で表される四価アルコールのエステルの中でも特に好ましいものとして、下記一般式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で表される四価アルコールのエステルが挙げられる。
一般式（ＩＩ）
【化５】
2014009274.tif 000008
（ＩＩ）
（一般式（ＩＩ）中Ｒ５は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８は同一でも異なっていてもよく、環構造を含まない、分岐を有する、炭素数１０〜２２のアシル基を表す。Ｑは四価のアルコールからＯＨ基が脱離した基を表す。）
一般式（ＩＩＩ）
【化６】
2014009274.tif 000009
（ＩＩＩ）
（一般式（ＩＩＩ）中Ｒ９は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ１０，Ｒ１１，Ｒ１２は同一でも異なっていてもよく、環構造を含まない、２つ以上の分岐を有する炭素数６〜９のアシル基を表す。Ｓは四価のアルコールからＯＨ基が脱離した基を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
[実施例３]
数平均分子量１０００のポリオキシプロピレングリコールの代わりに、数平均分子量１０００のポリオキシテトラメチレングリコールを同量使用すること以外は実施例１と同様の方法で、不揮発分４０質量％のウレタン樹脂組成物（ＩＩＩ）を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
[実施例４]
ドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ジナトリウムの４０質量％水溶液の使用量１４０質量部を、４７質量部に変更すること以外は、実施例１と同様の方法で、不揮発分４０質量％のウレタン樹脂組成物（ＩＶ）を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
[実施例５]
数平均分子量約１６，０００のポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール５６質量部を含む水溶液９０７質量部と、ドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ジナトリウムの４０質量％水溶液１４０質量部とを一括して、実施例１に記載の前記ウレタンプレポリマーのトルエン溶液を４０℃まで冷却したものと混合し、ホモミキサーを用いて撹拌すること以外は、実施例１と同様の方法で、不揮発分４０質量％のウレタン樹脂組成物（Ｖ）を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
[比較例１]
数平均分子量約１６，０００のポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールを使用しないこと以外は、実施例１と同様の方法で、不揮発分４０質量％のウレタン樹脂組成物（ＶＩ）を得た。前記ウレタン樹脂組成物（ＶＩ）は、ウレタン樹脂が凝集し前記水と分離したものであった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
[比較例２]
ドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ジナトリウムを使用しないこと以外は、実施例１と同様の方法で、不揮発分４０質量％のウレタン樹脂組成物（ＶＩＩ）を得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
[比較例３]
数平均分子量約１６，０００のポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールの代わりに、ドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ジナトリウムの５０質量％水溶液を１１２質量部使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、不揮発分４０質量％のウレタン樹脂組成物（ＶＩＩＩ）を得た。前記ウレタン樹脂組成物（ＶＩＩＩ）は、ウレタン樹脂が凝集し前記水と分離したものであった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
[比較例４]
数平均分子量約１６，０００のポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールの代わりに、カチオン性界面活性剤の５０質量％水溶液（日本乳化剤（株）製、テクスノール Ｒ５）を１１２質量部使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、不揮発分４０質量％のウレタン樹脂組成物（ＩＸ）を得た。前記ウレタン樹脂組成物（ＩＸ）は、ウレタン樹脂が凝集し前記水と分離したものであった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
【表１】
2014009290.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
【表２】
2014009290.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、次亜塩素酸ナトリウム高濃度原液を水で希釈して製造される消毒液及びその製造方法にかかり、特に、長期間の保存に耐えることを可能にした消毒液の製造方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の目的は、有効塩素から塩素酸イオンへの転化と塩素ガス発生のリスクを同時に回避して数ヶ月以上も有効塩素濃度の維持を図り、且つ、不特定の病原体が増殖する際に不可欠なグリコーゲン解糖系及びクエン酸回路の物質代謝バランスを壊す物質を有効塩素の他に微量添加して、高度の消毒能を発揮する消毒剤を提供することにある。
複数の有機酸から成るｐＨ緩衝液は、各酸イオンと各酸塩との解離平衡により緩衝効果を発揮するから単独の酸より複雑に作用し有効塩素の不均化反応も併せて抑制する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図３は、比較対象としてｐＨ緩衝力を持たない塩酸による中和をした消毒液（１）及び消毒液（２）と本願実施例１の有機酸混液で調製した消毒液（３）に０．０１モル／Ｌの硫酸を滴下し、滴定量とｐＨ変化の関係を測定し比較したものである。
但し、調製保管時の消毒液ｐＨは、類似の市販品実態に鑑み、消毒液（１）及び消毒液（２）は略中性の７前後、実施例１で調製した消毒液（３）は５．４とした。また、実験に供するまで、いずれの消毒液も完全遮光して常温で保存し、条件の一致を図った。
該３種の消毒液比較の為、略中性の消毒液には同じ０．０１モル／Ｌの硫酸をｐＨが５．４になるまで添加し、滴定開始時のｐＨ値を一致させた。また、滴定の終了はｐＨが４．０を超えて低下し、３．５に達した時点とした。
次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）は、ｐＨが略４以下になると分子状塩素（Ｃｌ２）の形態に変化を始めるので、塩素ガス発生のリスク回避を前提にｐＨが４．０になるまでに要した該硫酸滴定量で比較するものとし、表４の結果になった。
【表４】
2014009227.tif 000001
表４の硫酸滴定量の倍率単位は〔ｍＬ／ｍＬ〕である。
表４の結果は、本願実施例１の有機酸混液を用いて調製した消毒液（３）には、無機酸中和品と比較して７〜１０倍のｐＨ緩衝力が備わっていることを証明している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
因って、消毒液の実用実態に近い条件でも試験し、その結果が表１１及び表１２である。
【表１１】
2014009227.tif 000002
表１１の試験は、本発明による実施例１乃至実施例３処方の有機酸混液を用いて調製した、有効酸素濃度が８０ｍｇ／Ｌ、ｐＨが５．３の消毒液を使用し、手動式噴霧器で対象物に噴霧して１分間接触させる方法で行った。
【表１２】
2014009227.tif 000003
野菜等の食品を消毒する場合、学校給食施設等では前記の次亜塩素酸ナトリウム液市販品（表中では「次亜ソー」と略）を水道水等で希釈し、該塩素水に野菜等を浸漬するのが一般的である。従って、該次亜ソーと実施例１の本発明消毒液の効果を比較すれば、次亜塩素酸の効能が単に濃度だけで決まるものではないことが明白である。
また、本発明の消毒液が著効を示す一事例として、パセリについては浸漬だけでなく全体に噴霧した場合の結果も表１２に載せた。因みに、パセリやホウレン草等の青物野菜は特に根の部分に、本発明の消毒補助剤処方の一つに挙げるシュウ酸を多く含んでいる。消毒補助剤処方に挙げる一連の有機酸は、動植物の代謝で産生される老廃物であるから、微量の含有を殊更警戒する必要はない。
ヒト皮膚一次刺激性試験のパッチテストでも被験者全員「反応なし」、衣服への影響試験でも特別視される悪影響は「なし」となったから、安全面での問題もない。
ここまでの効果試験の結果を総括すれば、本発明の消毒液は、細菌からウイルスに至るまで、その大小を問わずほぼ完ぺきに不活性化できることを証明している。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前述のように、Ｔｉ4+、Ｎｂ5+、Ｗ6+、Ｂｉ3+、Ｔｅ4+は、熔融性への影響に差異があるものの、それぞれが共存することによって、ある成分がガラス化しても、残りの成分が熔解せずガラス中に残存する、または全ての成分をガラス化させようとすると他の成分がガラスの着色を悪化させるなど、全般的にガラスの熔融性を悪化させる傾向がある。
一方、Ｂ3+、Ｌｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｒｂ+、Ｃｓ+、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+、Ｚｎ2+は、ガラスの熔融性を改善する働きがある。
本発明では、高屈折率特性を維持するため、Ｂ3+、Ｌｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｒｂ+、Ｃｓ+、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+およびＺｎ2+の合計含有量の上限を、Ｔｉ4+、Ｎｂ5+、Ｗ6+、Ｂｉ3+およびＴｅ4+の合計含有量との比により規定する。すなわち、Ｂ3+、Ｌｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｒｂ+、Ｃｓ+、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+およびＺｎ2+の合計含有量を、Ｔｉ4+、Ｎｂ5+、Ｗ6+、Ｂｉ3+およびＴｅ4+の合計含有量の１／３以下とする。その上で、熔融性改善に有効なＬｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｒｂ+およびＣｓ+を合計で０％超含有させる。このようにすることで、屈折率ｎｄが２．０２以上であり、熔融性に優れた光学ガラスを得ることができる。
なお、Ｔｉ4+、Ｎｂ5+、Ｗ6+、Ｂｉ3+およびＴｅ4+の合計含有量に対するＢ3+、Ｌｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｒｂ+、Ｃｓ+、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+およびＺｎ2+の合計含有量のカチオン比（（Ｂ3+＋Ｌｉ+＋Ｎａ+＋Ｋ+＋Ｒｂ+＋Ｃｓ+＋Ｍｇ2+＋Ｃａ2+＋Ｓｒ2+＋Ｂａ2+＋Ｚｎ2+）／（Ｔｉ4+＋Ｎｂ5+＋Ｗ6+＋Ｂｉ3+＋Ｔｅ4+））の好ましい上限は３／１０、より好ましい上限は１／４、さらに好ましい上限は９／４０であり、好ましい下限は４／３０、より好ましい下限は３／２０、さらに好ましい下限は１／６である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前述のように、Ｔｉ4+、Ｎｂ5+、Ｗ6+、Ｂｉ3+、Ｔｅ4+は、熔融性への影響に差異があるものの、それぞれが共存することによって、一方の成分がガラス化しても、残りの成分が熔解せずガラス中に残存する、または全ての成分をガラス化させようとすると他の成分がガラスの着色を悪化させるなど、全般的にガラスの熔融性を悪化させる傾向がある。
一方、Ｂ3+、Ｌｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｒｂ+、Ｃｓ+、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+、Ｚｎ2+はガラスの熔融性を改善する働きがある。
第６の好ましい態様では、高屈折率特性を維持するため、Ｂ3+、Ｌｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｒｂ+、Ｃｓ+、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+およびＺｎ2+の合計含有量の上限をＴｉ4+、Ｎｂ5+、Ｗ6+、Ｂｉ3+およびＴｅ4+の合計含有量との比により規定する。すなわち、第６の好ましい態様は、Ｂ3+、Ｌｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｒｂ+、Ｃｓ+、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+およびＺｎ2+の合計含有量が、Ｔｉ4+、Ｎｂ5+、Ｗ6+、Ｂｉ3+およびＴｅ4+の合計含有量の１／３以下である光学ガラスである。
なお、Ｔｉ4+、Ｎｂ5+、Ｗ6+、Ｂｉ3+およびＴｅ4+の合計含有量に対するＢ3+、Ｌｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｒｂ+、Ｃｓ+、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+およびＺｎ2+の合計含有量のカチオン比（（Ｂ3+＋Ｌｉ+＋Ｎａ+＋Ｋ+＋Ｒｂ+＋Ｃｓ+＋Ｍｇ2+＋Ｃａ2+＋Ｓｒ2+＋Ｂａ2+＋Ｚｎ2+）／（Ｔｉ4+＋Ｎｂ5+＋Ｗ6+＋Ｂｉ3+＋Ｔｅ4+））の好ましい上限は３／１０、より好ましい上限は１／４、さらに好ましい上限は９／４０であり、好ましい下限は４／３０、より好ましい下限は３／２０、さらに好ましい下限は１／６である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散剤と、多価アルコールと、アミン化合物と、セメントと、水とを含有する水硬性組成物であって、
前記多価アルコールが、グリセリン及びグリセリンのアルキレンオキサイド平均０超３モル以下の付加物からなる群より選ばれる１種以上の化合物であり、
前記アミン化合物が、トリイソプロパノールアミン及び炭素数１以上３以下のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンからなる群より選ばれる１種以上の化合物であり、
前記セメント中のＣ4ＡＦの含有量が６．０重量％以上１５重量％以下であり、
前記セメント中の二水石膏の含有量が０．５重量％以上１０重量％以下であり、
水硬性組成物中の硝酸塩と亜硝酸塩の含有量が、前記多価アルコールと前記アミン化合物の合計１００重量部に対して９０重量部以下である、
水硬性組成物。
【請求項２】
水硬性組成物中、前記多価アルコールと前記アミン化合物の重量比が、多価アルコール／アミン化合物で２０／８０以上９５／５以下である請求項１記載の水硬性組成物。
【請求項３】
前記セメント１００重量部に対して、前記多価アルコール０．０１重量部以上０．３重量部以下を含有する請求項１又は２記載の水硬性組成物。
【請求項４】
前記セメント１００重量部に対して、前記アミン化合物０．０１重量部以上０．１重量部以下を含有する請求項１〜３いずれかに記載の水硬性組成物。
【請求項５】
分散剤と、多価アルコールと、アミン化合物と、水とを含有する水硬性組成物用添加剤であって、
前記多価アルコールが、グリセリン及びグリセリンのアルキレンオキサイド平均０超３モル以下の付加物からなる群より選ばれる１種以上の化合物であり、
前記アミン化合物が、トリイソプロパノールアミン及び炭素数１以上３以下のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンからなる群より選ばれる１種以上の化合物であり、
前記多価アルコールと前記アミン化合物の重量比が、多価アルコール／アミン化合物で２０／８０以上９５／５以下であり、
硝酸塩と亜硝酸塩の含有量が、前記多価アルコールと前記アミン化合物の合計１００重量部に対して９０重量部以下である、
水硬性組成物用添加剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸湿発熱性能を有し、長さが１μｍ〜１０００μｍである繊維を含有することを特徴とする化粧料。
【請求項２】
繊維の配合量が０．１〜１０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
＜実施例１２〜１６＞
実施例２の化粧料の吸湿発熱性能を有する繊維の配合量を表２に示した配合量に置き換え、その他は実施例２と同様にして水中油型乳化化粧料を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【表２】
2014009178.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
＜実施例１７＞
実施例７の化粧料の吸湿発熱性能を有する繊維を高架橋アクリル酸系吸湿発熱性繊維からシリカゲルを固着したポリエステル系吸湿発熱性繊維（太さ約０．８デニール、長さ約３００μｍ）に置き換え、その他は実施例７と同様にしてパウダーファンデーションを得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
＜実施例１８＞
実施例７の化粧料の球状シリカをセリサイトに置き換え、その他は実施例７と同様にしてパウダーファンデーションを得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
＜比較例５＞
実施例７の化粧料の吸湿発熱性能を有する繊維をタルクに代えた他は実施例７と同様にしてパウダーファンデーションを得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
＜試験例２＞
実施例２、１２〜１６で得られた化粧料の使用性に対する官能試験を試験例１と同様の要領で実施した。評価基準も同様とした。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
表４に試験例２の結果を示した。
【表４】
2014009178.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
＜試験例３＞
実施例７、１７、１８及び比較例５で得られた化粧料の使用性に対する官能試験を試験例１と同様の要領で実施した。評価基準も同様とした。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
表５に試験例３の結果を示した。
【表５】
2014009178.tif 000003