【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０４０３９号「折れ線付き包装用積層品、折れ線付き包装用積層品を提供する方法、および積層品から作成する包装容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１月８日国際公開、ＷＯ９８／００３５０、平成１２年１０月１０日国内公表、特表２０００−５１３３１１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 　 
　本願は、１９９７年６月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年７月１日、スウェーデン）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１２月８日付けで拒絶査定され、これに対して平成１９年３月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに明細書を対象とする手続補正がなされたが、当審からの平成２０年６月１７日付け補正の却下の決定、及び同日付け拒絶理由通知に応答して、平成２０年９月１９日に明細書を対象とする手続補正がなされたものである。　
 　 
第２　平成２０年９月１９日になされた手続補正について　 　
　平成２０年９月１９日になされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１８年１０月２４日付けで補正された請求項１の記載を次のように補正するものである。　　
＜補正前の請求項１＞　　
「少なくとも２つの積層した層（１１，１２）を備える折れ線付き包装用積層品（２０）であって、前記層が包装用積層品の全域に延在し、各層が包装用積層品の全体的な曲げ剛性に寄与する包装用積層品において、前記少なくとも２つの層の間の接着強度が、包装用積層品の折れ線に沿って低下されるか、無くされることを特徴とする包装用積層品。」　
　
＜補正後の請求項１＞　　
「少なくとも２つの積層した層（１１，１２）を備える折れ線付き包装用積層品（２０）であって、前記層が包装用積層品の全域に延在し、各層が包装用積層品の全体的な曲げ剛性に寄与する包装用積層品において、
前記少なくとも２つの層が折れ線に沿った折り畳み中に互いに随伴して影響し合うことなく独立して変形することができるように
これら少なくとも２つの層に共通の折れ線に沿って折り畳み領域内で
　　
　そして、補正後の請求項１の「少なくとも２つの層が折れ線に沿った折り畳み中に互いに随伴して影響し合うことなく独立して変形することができるように前記少なくとも２つの層の間の接着強度が、これら少なくとも２つの層に共通の折れ線に沿って折り畳み領域内で低下されるか、無くされること」という点は、出願当初の明細書の第５頁第１０〜１５行、及び各図面に記載されているから、本件補正は新規事項を追加するものではない。　
　
第３　本願発明　　
　補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「本件補正」において、補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　 
第４　刊行物　 
（１）刊行物１に記載された発明　 
　当審の拒絶理由で引用した本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平７−２４６６８６号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。　 
 　 
Ａ．「【０００１】　　
【産業上の利用分野】本発明は、罫線加工時や折り曲げ時に破断がなく、しかも折り曲げ加工後の耐衝撃性に優れており、かつ、
デッドホールド性
Ｂ．「【００３１】本発明の多層シートを得るにあたっては、通常は各層の構成成分を、予め公知のバンバリーミキサー、単軸・二軸混練機等を用いて溶融混練し、得られたペレットを、各層それぞれの押出機を用い、共通のダイを用いて共押出する方法が好ましい。このような共押出法は、熱圧着による貼り合わせ法に比べて、成形の際に亀裂が生じたり、シートが破断することが少なく、また、接着剤を用いないので効率的で食品衛生上も極めて好ましいが、
各層を別々にシート状に成形し、融着，接着剤等により積層した積層シートを用いてもよい。
Ｃ．「【００３３】・・・上記のようにして得られた多層シートを所望の形状に裁断又は打抜きして、カートンブランクを得、このカートンブランクに・・・罫線加工した後に、罫線に沿って折り曲げ加工して、折り箱（容器）を成形する。・・・このようにして得られた折り箱（容器）の形状は、特に限定はなく、角筒状、角錐台状、平箱状等が挙げられる。」
（下線は当審において付与）　 
 　　　　 
 　したがって、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「少なくとも２つの積層した層を備える折り曲げ加工用罫線入りポリオレフィン系樹脂多層シートであって、前記層がポリオレフィン系樹脂多層シートの全域に延在し、各層がポリオレフィン系樹脂多層シートの全体的な曲げ剛性に寄与するポリオレフィン系樹脂多層シート。」（以下「引用発明」という。）　 
 　 
（２）刊行物２に記載された技術的事項 　 
　また、当審の拒絶理由で引用した本願優先権主張日前に頒布された刊行物である国際公開第９６／１５９４６号（以下、刊行物２という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。　　
　 
Ｄ．[ It is therefore an object of the invention to provide a multi-ply side panel in a carton or similar container which can readily be folded to form a bevel panel. ]（第１頁第３４〜３７行）　
Ｅ．[ This arrangement is illustrated with respect to the still more enlarged lower bevel panel sections of FIG. 5, which shows the score lines 40' of the lower reinforcement bevel section 34' being more widely spaced apart than the score lines 40 of the lower bevel section 34. Also note that the layer of adhesive 62 bonding the top and side panels to their reinforcement sections stops short of the bevel panel, and that the bevel panel sections are not adhered to each other. 　 
 When the bevel panel is folded into place the folding action preferentially follows the score lines 40'. There is no tendency for the folding action to take place about the score lines 40 since the adjacent underlying bevel panel section 34 acts as a barrier. As the folding action progresses, the convex surfaces of the score lines 40' act as levers, pushing the inner surface of the primary ply out away from the bevel reinforcement panel. This results in the final folded configuration shown in FIG. 6, wherein the bevel panel 34 has been pushed apart from the bevel reinforcement panel 34'. ]（第５頁第３１行〜第６頁第１２行）　 
Ｆ．[ As indicated, the glue line for adhering the top panel sections together and the side panel sections together should stop short of the bevel panel score lines. The preferred spacing for this is also best determined by experimentation. Enough of the top panel sections and side panel sections, however, must remain unglued in order to be capable of the adjusting movements that occur during folding when the associated bevel panels and adjacent portions of the top and side panel sections move slightly with respect to each other. ]（第６頁第３２行〜第７頁第３行）　 
 　 
　なお、刊行物２の国内公表公報である特表平９−５１１７２５号公報において、上記摘示事項Ｄ、Ｅ及びＦに対応する箇所にはそれぞれ次のように記載されている。　　
　 
Ｄ’．「本発明の目的は、傾斜パネルを形成するのに容易に折り曲げることが出来るコンテナまたはそれに類似したコンテナに、多層側面パネルを設けることである。」（第７頁第２５〜２７行）　 
Ｅ’．「この構造は、図５のさらに拡大された下部傾斜パネル部分に関して示されており、この図は、下部補強傾斜パネル部分３４’の切り込み線４０’が、下部傾斜パネル部分３４の切り込み線４０よりも広い間隔で離れていることを示している。また、
上面と側面のパネルをその補強部分へ接合している接着剤の層６２が、傾斜パネルから離れて止まっており、傾斜パネル部分が、相互に接着されていることに注目していただきたい。
Ｆ’．「説明したように、
上部パネル部分と側面パネル部分とを一体に接着する接着線は、傾斜パネル切り込み線から離れていなければならない。
（下線は当審において付与したものである。）　　　 
 　 
　そして、上記各記載、及び図１、５〜９から次の事項は明白である。 　 
 ・底面パネル補強部分と側面パネル補強部分とが傾斜補強パネルにより連結されており、その二つの境界が切り込み線４０’となっていること。　 
 ・底面パネル部分と側面パネル部分とが傾斜パネルにより連結されており、その二つの境界が切り込み線４０となっていること。　 
 ・「底面パネル補強部分（４６）−傾斜補強パネル部分（３４’）−側面パネル補強部分（１６’）」と「底面パネル部分（１８）−傾斜パネル部分（３４）−側面パネル部分（１６）」とは重ねられて層になっており、それらは、傾斜パネルから離れた位置で接着され、切り込み線４０’及び４０が延在する一定領域は接着剤による接着が行われていないこと。　
 ・コンテナを成形する際に、切り込み線４０’及び４０においてカートンが折り曲げられること。 　 
　したがって、刊行物２には、次の技術が記載されていると認められる。　 
「パネル間が相互に接着されている多層折れ線付きカートンにおいて、多層パネルを折り曲げるための切り込み線に沿って２つの層間の一定領域を非接着状態とする技術」 　　
　 
第５　対比　　 
 　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「折り曲げ加工用罫線入りポリオレフィン系樹脂多層シート」及び「ポリオレフィン系樹脂多層シート」は、本願発明の「折れ線付き包装用積層品」及び「包装用積層品」にそれぞれ相当する。　　 
 　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。　　 
〈一致点〉　　 
 「少なくとも２つの積層した層を備える折れ線付き包装用積層品であって、前記層が包装用積層品の全域に延在し、各層が包装用積層品の全体的な曲げ剛性に寄与する包装用積層品。」　　　　 
〈相違点〉　　 
　本願発明においては、「少なくとも２つの層が折れ線に沿った折り畳み中に互いに随伴して影響し合うことなく独立して変形することができるように前記少なくとも２つの層の間の接着強度が、これら少なくとも２つの層に共通の折れ線に沿って折り畳み領域内で低下されるか、無くされる」ようにしたのに対して、引用発明においては、このような構成であるか明確でない点。　
 　　 
第６　判断　　　 
　上記相違点について検討する。 　 
　一般に、多層構造のシートは耐衝撃性や高い曲げ強度を有している反面、単層シートに比べて折り畳み成形や成形後の形状維持が困難である。　
　このため、包装容器用積層ブランクから折り曲げ加工により形成される包装容器において、成形の容易化やデッドホールド性、すなわち形状安定性を改善することは、刊行物１の摘記事項Ａや刊行物２の摘記事項Ｄに記載されているように、従来より周知の技術的課題である。　
　刊行物２には、多層折れ線付きカートンの折り畳み成形を容易化するために、カートンの折れ線に沿って２つの層間の一定領域を非接着状態とする技術が記載されている。　　　
　ところで、請求人は、平成２０年９月１９日に提出した意見書（５）の後半及び（６）で刊行物２に関して、傾斜パネル３４に設けた切り込み線４０’の凸面が主層の内面を傾斜パネルから外方へ押し出すように構成されており、「少なくとも２つの層が折れ線に沿った折り畳み中に互いに随伴して影響し合うことなく独立して変形することができるように」したものではない旨主張している。　　
　しかしながら、本願発明においても内側の層１２を折り畳んで容器形状（本願の図１ｂを参照）にするためには、折り畳みプロセス中に内側の層１２の材料強度に抗する変形力が必要であり、この変形力とは逆方向の反作用力が、刊行物２の傾斜パネルと同様に、芯層１１を外方へ押し出すように作用することは明らかである。　　
　また、本願明細書には「独立して変形すること」に関して「折り畳み領域で２層間の接着剤を減少させるか無くすと、２つの層は折り畳み時に互いに随伴する必要がなく、したがって折り畳みプロセス中に互いに影響を与えない。」（第５頁第１０〜１２行）と記載されているのみでそれを実現するための内側の層１２の材料や構造等については、具体的な技術的限定がされていないことを踏まえると、「少なくとも２つの層が折れ線に沿った折り畳み中に互いに随伴して影響し合うことなく独立して変形すること」は、折れ線に沿った折り畳み領域を弱く接着した状態或いは非接着状態にすることで実現される程度のものと認めざるを得ない。　　
　さらに、多層構造のシートを折り畳む際に共通の折れ線に沿って折り畳むことは、特開昭５８−８２８３９号公報に記載されているように従来より周知の技術である。　　
　したがって、以上の点を総合すると、引用発明の包装用積層品において、その折り畳み成形を容易化するために、刊行物２に記載された「包装用積層品の折れ線に沿って２つの層間の一定領域を非接着状態とする技術」を適用して、本願発明の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　 また、本願発明の作用効果も、引用発明、刊行物２に記載された技術及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって格別顕著なものとはいえない。　　 
 　　 
第７　むすび　 
　したがって、本願発明は、本願優先権主張日前に頒布された上記刊行物１、２に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 　 
 　よって、結論のとおり審決する。