(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリオレフィン３０〜９０重量部、
（Ｂ）重合性二重結合を有するリグノセルロース系またはセルロース系物質７０〜１０重量部〔ただし、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量は１００重量部である〕、
（Ｃ）（Ａ）および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して橋かけ剤０．１〜５重量部、ならびに
（Ｄ）（Ａ）および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して有機過酸化物０．０１〜１重量部
を含有するポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項２】
ポリオレフィン（Ａ）が、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８）が０．１〜２００ｇ／１０分のポリプロピレンである請求項１記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項３】
重合性二重結合を有するリグノセルロース系またはセルロース系物質（Ｂ）が、リグノセルロース系またはセルロース系物質に多塩基酸無水物および重合性二重結合を有するモノエポキシ化合物を反応させて得られる化合物であって、化合物中に導入された多塩基酸無水物の割合がリグノセルロース系またはセルロース系物質に対して１〜１５重量％であり、かつ化合物中に導入された重合性二重結合を有するモノエポキシ化合物の割合がリグノセルロース系またはセルロース系物質に対して１〜１５重量％である化合物である請求項１または２記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｅ）（Ａ）および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して変性ポリオレフィン０．１〜１０重量部を含有する請求項１ないし３のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物の反応物からなるポリオレフィン系樹脂複合材。
【請求項６】
（Ａ）ポリオレフィン３０〜９０重量部、
（Ｂ）重合性二重結合を有するリグノセルロース系またはセルロース系物質７０〜１０重量部〔ただし、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量は１００重量部である〕、
（Ｃ）（Ａ）および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して橋かけ剤０．１〜５重量部、ならびに
（Ｄ）（Ａ）および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して有機過酸化物０．０１〜１重量部
を含有する組成物を、１５０〜２００℃で３０秒〜３０分間加熱混練して反応させることを特徴とするポリオレフィン系樹脂複合材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、木質系材料を含有するポリオレフィン系樹脂組成物、複合材およびその製造方法に関し、さらに詳しくは押出成形、射出成形に好適に使用されるポリオレフィン系樹脂組成物、複合材およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
メラミン樹脂、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂に、充填剤として木質系材料を配合し、外観や弾性を改善した複合材を得ることは広く行われている。
一方、ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂に木質系材料を配合することも行われるが、この場合は樹脂組成物の熱流動性が低下して成形加工性が低下したり、場合によっては機械強度が低下することもある。
【０００３】
このような問題点を解決するため、変性ポリオレフィン樹脂、有機過酸化物を配合することが行われている。
例えば、特公平１−２２２９７号には、プロピレン系樹脂、植物性繊維、変性プロピレン系樹脂および有機過酸化物を特定量含有する樹脂組成物を加熱下に反応させて樹脂複合材を得ることが記載されている。
しかし、上記樹脂複合材においても、樹脂成分と植物性繊維との界面接合性が不十分であり、このため機械強度に劣るという問題点がある。
【０００４】
また特公昭６２−５１８６号、特公平５−６０５０２号にも、ポリプロピレン系樹脂、木粉（または籾殻）、変性ポリプロピレン系樹脂、有機過酸化物および無機充填剤を配合した樹脂組成物を加熱下に反応させて樹脂複合材を得ることが記載されている。
しかし、これらの樹脂複合材においても、前記と同様の問題点がある。
【０００５】
一方、木質系材料をオリゴエステル化した後、このオリゴエステル化物を配合することも行われている。例えば、特開平６−８０８３２号には、多塩基酸無水物とモノエポキシ化合物とのエステル化および付加反応によりオリゴエステル化されたリグノセルロース系またはセルロース系物質、ポリオレフィンならびにラジカル重合開始剤を加熱混練し、ポリオレフィンの一部を変性してなるポリオレフィン複合材が記載されている。
【０００６】
しかし、上記複合材においては、機械的強度は若干向上するものの、複合材の熱流動性をコントロールすることが難しく、成形加工性が悪くなるという問題点がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、木質系材料を含有する樹脂組成物であって、成形加工性および機械強度に優れた樹脂複合材を容易に製造できるポリオレフィン系樹脂組成物を提供することである。
本発明の他の目的は、木質系材料を含有する樹脂組成物から得られる、成形加工性および機械強度に優れたポリオレフィン系樹脂複合材を提供することである。
本発明のさらに他の目的は、上記のポリオレフィン系樹脂複合材を容易に製造することができる製造方法を提案することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は次のポリオレフィン系樹脂組成物、複合材およびその製造方法である。
（１）  （Ａ）ポリオレフィン３０〜９０重量部、
（Ｂ）重合性二重結合を有するリグノセルロース系またはセルロース系物質７０〜１０重量部〔ただし、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量は１００重量部である〕、
（Ｃ）（Ａ）および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して橋かけ剤０．１〜５重量部、ならびに
（Ｄ）（Ａ）および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して有機過酸化物０．０１〜１重量部
を含有するポリオレフィン系樹脂組成物。
（２）  ポリオレフィン（Ａ）が、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８）が０．１〜２００ｇ／１０分のポリプロピレンである上記（１）記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
（３）  重合性二重結合を有するリグノセルロース系またはセルロース系物質（Ｂ）が、リグノセルロース系またはセルロース系物質に多塩基酸無水物および重合性二重結合を有するモノエポキシ化合物を反応させて得られる化合物であって、化合物中に導入された多塩基酸無水物の割合がリグノセルロース系またはセルロース系物質に対して１〜１５重量％であり、かつ化合物中に導入された重合性二重結合を有するモノエポキシ化合物の割合がリグノセルロース系またはセルロース系物質に対して１〜１５重量％である化合物である上記（１）または（２）記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
（４）  （Ｅ）（Ａ）および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して変性ポリオレフィン０．１〜１０重量部を含有する上記（１）ないし（３）のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
（５）  上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物の反応物からなるポリオレフィン系樹脂複合材。
（６）  （Ａ）ポリオレフィン３０〜９０重量部、
（Ｂ）重合性二重結合を有するリグノセルロース系またはセルロース系物質７０〜１０重量部〔ただし、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量は１００重量部である〕、
（Ｃ）（Ａ）および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して橋かけ剤０．１〜５重量部、ならびに
（Ｄ）（Ａ）および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して有機過酸化物０．０１〜１重量部
を含有する組成物を、１５０〜２００℃で３０秒〜３０分間加熱混練して反応させることを特徴とするポリオレフィン系樹脂複合材の製造方法。
【０００９】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物の（Ａ）成分として用いられるポリオレフィンは、炭素数２〜２０のα−オレフィンの単独重合体または共重合体である。ポリオレフィン（Ａ）の具体的なものとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテンなどがあげられる。これらは単独重合体であっても、２種以上のα−オレフィンの共重合体であってもよい。その他にも、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体などがあげられる。ポリオレフィン（Ａ）は１種単独で使用することもできるし、２種以上を任意の混合比で混合して使用することもできる。
【００１０】
本発明で用いられるポリオレフィン（Ａ）としてはポリプロピレンが好ましく、特にＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８により２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜２００ｇ／１０分、好ましくは０．５〜１００ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分であるポリプロピレンが好ましい。
【００１１】
本発明で使用される重合性二重結合を有するリグノセルロース系またはセルロース系物質（Ｂ）としては、重合性二重結合を有するリグノセルロース系またはセルロース系物質が制限なく使用できる。
具体的なものとしては、（Ｂ−１）多塩基酸無水物によりエステル化されたエステル化リグノセルロース系またはセルロース系物質に、重合性二重結合を有するモノエポキシ化合物を付加反応させて得られる化合物、（Ｂ−２）リグノセルロース系またはセルロース系物質に多塩基酸無水物および重合性二重結合を有するモノエポキシ化合物を反応させて得られる化合物、（Ｂ−３）リグノセルロース系またはセルロース系物質に重合性二重結合を有する酸クロリドを反応させて得られる化合物などがあげられる。
【００１２】
前記（Ｂ−１）の化合物は、リグノセルロース系またはセルロース系物質の水酸基に多塩基酸無水物がエステル結合するとともにカルボキシル基が導入され、このカルボキシル基に重合性二重結合を有するモノエポキシ化合物が開環付加して重合性二重結合が導入された化合物である。
【００１３】
前記（Ｂ−２）の化合物は、上記（Ｂ−１）と同様の反応により重合性二重結合が導入される化合物であるが、上記反応に加えてモノエポキシ化合物が開環付加することにより形成される水酸基にさらに多塩基酸無水物がエステル結合し、続いてモノエポキシ化合物が開環付加し、この反応が繰返されることにより多塩基酸無水物とモノエポキシ化合物とが交互に結合して重合性二重結合が導入された化合物である。
【００１４】
前記（Ｂ−３）の化合物は、リグノセルロース系またはセルロース系物質中の水酸基に直接重合性二重結合を有する酸クロリドが結合することにより重合性二重結合が導入された化合物である。
【００１５】
前記（Ｂ−１）および（Ｂ−２）の化合物においては、エステル化により化合物中に導入された多塩基酸無水物の割合（以下、多塩基酸エステル化量という）は、リグノセルロース系またはセルロース系物質に対して１〜１５重量％、好ましくは２〜１２重量％であるのが望ましい。
また前記（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）の化合物においては、化合物中に導入された重合性二重結合を有するモノエポキシ化合物または酸クロリドの割合（以下、重合性二重結合の導入量という）は、リグノセルロース系またはセルロース系物質に対して１〜１５重量％、好ましくは２〜１２重量％であるのが望ましい。
【００１６】
重合性二重結合を導入する反応に供する前のリグノセルロース系またはセルロース系物質（以下、修飾前のリグノセルロース系またはセルロース系物質という場合がある）としては、リグノセルロース、セルロースまたはこれらの誘導体を含む物質であって、従来から樹脂の充填剤として使用されているものが制限なく使用できる。修飾前のリグノセルロース系またはセルロース系物質は、いわゆる木質系材料であり（以下、リグノセルロース系またはセルロース系物質を木質系材料と称する場合がある）、具体的なものとしては木粉、木質パルプなどがあげられる。これらの修飾前の木質系材料の原木や樹種は特に制限されない。また修飾前の木質系材料としては、木材工業における工業廃棄物としての木質材や未利用の木質材から得られる木質系材料を使用することもでき、資源の有効利用を図ることもできる。さらに尿素等で木酸（レプリン酸、酢酸、ギ酸等）を中和処理したものを使用することもできる。
【００１７】
前記（Ｂ−１）または（Ｂ−２）の化合物を製造する際に用いる多塩基酸無水物としては、例えば無水マレイン酸、無水フタル酸、無水コハク酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水イタコン酸、無水アジピン酸などがあげられる。これらの中では、工業的に低廉な無水マレイン酸、無水フタル酸、無水コハク酸等が好ましい。
このような多塩基酸無水物は１種単独で使用することもできるし、２種以上を併用することもできる。
【００１８】
前記（Ｂ−１）または（Ｂ−２）の化合物を製造する際に用いる重合性二重結合を有するモノエポキシ化合物としては、例えばアリルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレート、メタクリルグリシジルエーテル、グリシジルアクリレート、ビニルシクロヘキセンモノエポキシドなどがあげられる。これらの中では、安価なアリルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレートが好ましい。
このような重合性二重結合を有するモノエポキシ化合物は１種単独で使用することもできるし、２種以上を併用することもできる。
【００１９】
前記（Ｂ−３）の重合性二重結合を有するリグノセルロース系またはセルロース系物質を製造する際に用いる重合性二重結合を有する酸クロリドとしては、例えばアクリル酸クロリド、メタクリル酸クロリドなどがあげられる。
【００２０】
重合性二重結合を有するリグノセルロース系またはセルロース系物質（Ｂ）は、例えば次のような方法により製造することができる。
まず木質系材料に多塩基酸無水物を導入したエステル化木質系材料は、公知の回分式加圧混練装置または連続式混練装置により、木質系材料と前記多塩基酸無水物とを前記多塩基酸エステル化量となるように混合して加熱混練することにより製造することができる。具体的な製造方法としては次のような方法があげられる。
【００２１】
１）木質系材料と多塩基酸無水物とを、溶媒を使用することなく６０℃以上で反応させる方法。この場合、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の炭酸塩、酢酸塩、酸化物、水酸化物、ジメチルベンジルアミン、ピリジン、ジメチルアニリンなどの塩基性触媒の存在下に反応を行うことにより、エステル化を促進させることができる。
【００２２】
２）木質系材料と多塩基酸無水物とを、上記のような塩基性触媒の存在下に非プロトン性極性溶媒中で反応させる方法。上記非プロトン性極性溶媒としては、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどがあげられる。
これらのエステル化方法は、特公平３−３７４９０号、同３−５８８８１号、同４−３６８４３号などに詳述されている方法を採用することができる。
【００２３】
このようにして得られたエステル化木質系材料に、前記重合性二重結合を有するモノエポキシ化合物を付加反応させることにより、重合性二重結合を有するエステル化リグノセルロース系またはセルロース系物質（Ｂ−１）が得られる。エステル化木質系材料に重合性二重結合を有するモノエポキシ化合物を付加反応させる反応条件は、モノエポキシ化合物の種類によっても異なるが、直接エステル化木質系材料にモノエポキシ化合物を添加して反応させる場合は、６０〜１５０℃で１〜８時間反応させるのが好ましく、１００〜１５０℃で２〜５時間反応させるのがさらに好ましい。
【００２４】
反応は希釈剤を使用しないで行うこともできるし、希釈剤としてジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等を使用して行うこともできる。
また、反応を促進させるために、炭酸ナトリウム、ジメチルベンジルアミン等の塩基性触媒を用いてもよい。
【００２５】
前記（Ｂ−２）の化合物は、公知の回分式加圧混練装置または連続式混練装置により、木質系材料、前記多塩基酸無水物および重合性二重結合を有するモノエポキシ化合物を、活性水素を有する化合物の存在下または非存在下に、前記多塩基酸エステル化量および重合性二重結合の導入量となるように混合して加熱混練することにより製造することができる。反応条件は６０〜１８０℃で０．５〜３時間とするのが好ましい。
【００２６】
これらの二重結合を有するモノエポキシ化合物の導入方法は、特公平４−３６８４４号、特開平４−７８５０１号、特開平４−８５３４７号などに詳述されている方法を採用することができる。
（Ｂ）成分は１種単独で使用することもできるし、２種以上を併用することもできる。
【００２７】
本発明で用いられる橋かけ剤（Ｃ）としては、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、および必要により配合される変性ポリオレフィン（Ｅ）の同一成分同士および／または異なる成分間を架橋させることができる化合物が制限なく使用できる。
【００２８】
ポリプロピレン（Ａ）および変性ポリオレフィン（Ｅ）は、複合材を製造する際の加熱混練時に、有機過酸化物（Ｄ）により開裂反応での分子量が低下する。分子量の低下が大きいと溶融張力（メルトテンション）が低下し、押出成形性の低下を招く。
【００２９】
橋かけ剤（Ｃ）を配合することにより、上記のような成形性の低下を防止することができる。すなわち、橋かけ剤（Ｃ）を配合すると、有機過酸化物（Ｄ）存在下に架橋反応が生じ、ポリオレフィン（Ａ）等の分子量低下が防止され、かつ（Ｂ）成分とも架橋反応が生じ、これにより本発明の複合材の溶融張力（メルトテンション）を向上させることができる。
メルトテンションの向上は異形押出等の成形には重要な要素であり、ある程度の向上を必要とする。メルトテンションが向上する時はＭＦＲが小さくなる。
【００３０】
橋かけ剤（Ｃ）としては多官能性の化合物が使用でき、例えばジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ジアリルフタレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアセテートなどがあげられる。これらは１種単独で使用することもできるし、２種以上を組合せて使用することもできる。
【００３１】
本発明で用いられる有機過酸化物（Ｄ）としては、分子内に原子団−Ｏ−Ｏ−を有する有機物が制限なく使用でき、ジアルキルペルオキシド、ジアシルペルオキシド、ヒドロペルオキシド、ケトンペルオキシド等の有機ペルオキシド；アルキルペルエステル等の有機ペルエステル；ペルオキシジカーボネートなどがあげられる。
【００３２】
有機過酸化物（Ｄ）の具体的なものとしては、ベンゾイルペルオキシド、ジクロルベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ペルオキシベンゾエート）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、ラウロイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルアセテート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔ−ブチルペルオキシフェニルアセテート、ｔ−ブチルペルオキシイソブチレート、ｔ−ブチルペルオキシｓｅｃ−オクテート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、クミルペルオキシピバレート、ｔ−ブチルペルオキシジエチルアセテートなどをあげることができる。これらの中では、ジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンが好ましい。
このような有機過酸化物（Ｄ）は１種単独で使用することもできるし、２種以上を併用することもできる。
【００３３】
（Ａ）〜（Ｄ）成分の配合量は、ポリオレフィン（Ａ）３０〜９０重量部、好ましくは４０〜８０重量部、重合性二重結合を有するリグノセルロース系またはセルロース系物質（Ｂ）７０〜１０重量部、好ましくは６０〜２０重量部〔ただし、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量は１００重量部である〕であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００重量部に対して橋かけ剤（Ｃ）０．１〜５重量部、好ましくは０．５〜３重量部、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００重量部に対して有機過酸化物（Ｄ）０．０１〜１重量部、好ましくは０．０１〜０．５重量部である。
【００３４】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物には、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分に加えて、さらに変性ポリオレフィン（Ｅ）を配合することができる。
【００３５】
本発明で用いられる変性ポリオレフィン（Ｅ）としては、無水マレイン酸、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、アクリル酸、メタクリル酸、テトラヒドロフタル酸、グリシジルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート等の変性用化合物で変性されたポリオレフィンがあげられる。変性前のポリオレフィンとしては、前記ポリオレフィン（Ａ）と同様のものがあげられる。
変性前のポリオレフィンに対する導入された変性用化合物の量（変性量）は通常０．１〜２０重量％である。２０重量％以上のものも使用できるが、コスト高になる。
【００３６】
変性ポリオレフィン（Ｅ）としては、（Ａ）成分として使用しているポリオレフィンと同種の変性ポリオレフィンを組合せて使用するのが好ましい。すなわち、（Ａ）成分のポリオレフィンがポリプロピレンの場合には、（Ｅ）成分の変性ポリオレフィンとしては変性ポリプロピレンを配合するのが好ましい。
【００３７】
変性ポリオレフィン（Ｅ）の配合量は、（Ａ）および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．１〜１０重量部である。１０重量部を超えて配合することもできるが、コスト高になる。
本発明の組成物中に変性ポリオレフィン（Ｅ）を配合した場合には、本発明の複合材において、ポリオレフィン（Ａ）と（Ｂ）成分との親和性がさらに向上し、強度が向上する。
【００３８】
（Ａ）〜（Ｅ）成分は、上記一般的な範囲にある量で配合することができるが、全ての成分が好ましい範囲にある量で配合するのが最も好ましい。しかし、ある成分が好ましい範囲にあり、かつ他の成分が一般的な範囲にある量で配合するものも好ましい。
【００３９】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分、ならびに必要により追加する（Ｅ）成分を前記配合量で配合した組成物である。本発明のポリオレフィン系樹脂組成物には、無機系の充填剤、例えばタルク、炭酸カルシウム、マイカ、ガラス繊維等、あるいは有機系の充填剤、例えばポリエステル、ポリアミド繊維等、その他に難燃剤、安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、滑剤等の各種添加剤や染料、顔料等の着色剤などの他の成分を添加することができる。
【００４０】
本発明のポリオレフィン系樹脂複合材は前記ポリオレフィン系樹脂組成物の反応物であり、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分、および必要により添加される他の成分を、前記配合量で混合し、この混合物を１５０〜２００℃、好ましくは１６０〜１９０℃で、３０秒〜３０分間、好ましくは１〜２０分間加熱混練して反応することにより製造することができる。
【００４１】
各成分の混合方法は特に限定されず、ヘンシェルミキサーなどの混合機により混合することができ、均一化しておくのが好ましい。
加熱混練方法も前記条件で加熱混練できる方法であれば特に限定されず、例えばブレンダー、ニーダー、ミキシングロール、バンバリーミキサー、１軸もしくは２軸の押出機などにより行うことができる。
【００４２】
好ましい製造方法としては、次の製造方法が例示できる。すなわち、各成分を室温でヘンシェルミキサーにより混合して均一化した後、得られた混合物を２軸押出機で混練ゾーンの設定温度を前記温度に設定して混練し、組成物を混練状態で反応させて複合材を得る。なお、温度が２００℃を超えると（Ｂ）成分の分解によるガスが発生するため、造粒温度が２００℃を超えないように注意する必要がある。そのため、冷却コントロールの効く２軸押出機等を使用するのが好ましい。
【００４３】
このようにして得られた本発明のポリオレフィン系樹脂複合材は、木質系材料を配合しているにもかかわらず熱流動性に優れ、このため成形加工性に優れており、押出成形、射出成形などの成形法により任意の形状に容易に成形することができる。また本発明の複合材は、ポリオレフィンと木質系材料との界面接合性が改善され、かつ（Ｂ）成分の重合性二重結合による化学結合が形成されるため、成形により得られた成形品は機械強度、例えば引張強度、曲げ強度、耐衝撃強度などに優れている。
【００４４】
本発明の複合材の利用分野は特に制限されず、従来から熱可塑性樹脂が用いられている多くの分野に使用することができるが、電気絶縁材料、工業用部品材料、建築用材料等の分野に好適に利用でき、中でも住宅部材、建築材料、家電製品の原料として特に好適に利用できる。
【００４５】
具体的には、巾木、表面化粧板、ドア材、外壁材、洗面化粧台、カウンター材、基礎受け板、窓枠、壁材、廻り縁木、手すり、取っ手、構造材、土木角材、柱、床柱、飾り柱、耐震材、壁紙、建具天井材、下地材、畳、床、コンクリートパネル、足場材、遮蔽板、遮音板、家具の箱天井、扉、前板裏板、棚板、袖板、幕板、甲板、背板、座板、厨房部材、防水材、防かび材、防腐材、雨戸板、腰板、側板、バスユニット床パン、バス天井、バス壁、バス、桶、衛陶機器、便座、便蓋、ラジオテレビ受信機、キャビネット、ステレオキャビネット、アンプキャビネット、スピーカー、ピアノオルガンの親板、大屋根、巻き屋根、上下巻物板などの材料として好適に利用できる。
【００４６】
【発明の効果】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、ポリオレフィン（Ａ）、重合性二重結合を有するリグノセルロース系またはセルロース系物質（Ｂ）、橋かけ剤（Ｃ）、および有機過酸化物（Ｄ）を特定量含有しているので、木質系材料である（Ｂ）成分を含有しているにもかかわらず、加熱混練により成形加工性および機械強度に優れる複合材を容易に製造することができる。
【００４７】
本発明のポリオレフィン系樹脂複合材は、上記ポリオレフィン系樹脂組成物の反応物からなるため、成形加工性および機械強度に優れるポリオレフィン系樹脂および木質系材料の複合材を得ることができる。
【００４８】
本発明のポリオレフィン系樹脂複合材の製造方法は、ポリオレフィン（Ａ）、重合性二重結合を有するリグノセルロース系またはセルロース系物質（Ｂ）、橋かけ剤（Ｃ）、および有機過酸化物（Ｄ）を特定量含有する混合物を特定条件で加熱混練して反応させるので、成形加工性および機械強度に優れた木質系材料を含有するポリオレフィン系樹脂複合材を容易に製造することができる。
【００４９】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施例について説明する。各例で使用した組成物および複合材の製造方法、成形品の成形方法、物性の測定方法、配合成分は次の通りである。
【００５０】
《ポリオレフィン系樹脂組成物および複合材の製造方法》
（Ａ）〜（Ｅ）成分を室温でヘンシェルミキサーにより混合し、均一化してポリオレフィン系樹脂組成物を得た。次に、下記条件で２軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ３０、商標）により加熱混練してポリオレフィン系樹脂複合材を得た。
バレル設定温度：１６０℃
スクリュー回転数：１１０ｒｐｍで樹脂温度が押出機出口で１８０℃となるように設定した。
押出混練量：６ｋｇ／１時間
【００５１】
《物性評価のための成形品成形方法》
熱圧成形機〔（株）神藤金属工業所製、７０トンプレス成形機〕により、下記条件でプレスシート成形した。
加熱温度：１８０℃、予熱時間５分間
プレス圧力：５０ｋｇｆ／ｃｍ２
加熱圧縮時間：５分間
冷却時間：５分間
冷却プレス圧力：５０ｋｇｆ／ｃｍ２
冷却温度：２３℃
成形品板厚：２ｍｍ
【００５２】
《物性評価のための測定方法》
ＭＦＲ：ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重
引張強度：ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８
曲げ強度：ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８
曲げ弾性率：ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８
アイゾッド衝撃強度：ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５６
【００５３】
《配合成分》
（Ａ）〜（Ｅ）成分として下記のものを使用した。
ポリオレフィン（Ａ）：ホモポリプロピレン、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８によるメルトフローレート（ＭＦＲ）＝１．５ｇ／１０分、比重＝０．９１、以下ポリプロピレンという。
（Ｂ）成分（木質系材料）：無水マレイン酸エステル化、アリルグリシジルエーテルエポキシ付加木粉、無水マレイン酸エステル化量＝１０重量％、アリルグリシジルエーテル付加量＝１０重量％、粒径＝１２０メッシュ通過品、以下重合性エステル化木粉という。
橋かけ剤（Ｃ）：トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）
有機過酸化物（Ｄ）：２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン
変性ポリオレフィン（Ｅ）：ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８によるメルトフローレート（ＭＦＲ）＝１．５ｇ／１０分、比重＝０．９１のホモポリプロピレンの無水マレイン酸変性物（マレイン酸付加量３重量％）、以下変性ポリプロピレンという。
【００５４】
実施例１
前記ポリプロピレン２．５ｋｇ、重合性エステル化木粉２．５ｋｇ、橋かけ剤（ＴＡＩＣ）５ｇ、および有機過酸化物２．５ｇを室温でヘンシェルミキサーにより１０分間攪拌して配合し、ポリプロピレン系樹脂組成物を得た。次に、前記条件で２軸押出機から押出し、ポリプロピレン系樹脂複合材を得た。
上記複合材を前記成形条件で熱圧成形した。得られた成形品の物性を前記測定方法で測定した。結果を表１に示す。
【００５５】
実施例２
さらに変性ポリプロピレン１００ｇを配合した以外は実施例１と同様にして行った。結果を表１に示す。
【００５６】
実施例３
橋かけ剤の使用量を５０ｇに変更した以外は実施例２と同様にして行った。結果を表１に示す。
【００５７】
実施例４
ポリプロピレンの配合量を２ｋｇ、重合性エステル化木粉の配合量を３ｋｇに変更した以外は実施例２と同様にして行った。結果を表１に示す。
【００５８】
比較例１
有機過酸化物を使用しなかった以外は実施例２と同様にして行った。結果を表２に示す。
【００５９】
比較例２
有機過酸化物および変性ポリプロピレンを使用しなかった以外は実施例２と同様にして行った。結果を表２に示す。
【００６０】
比較例３
橋かけ剤、有機過酸化物および変性ポリプロピレンを使用しなかった以外は実施例２と同様にして行った。結果を表２に示す。
【００６１】
比較例４
有機過酸化物の配合量を１００ｇに変更し、橋かけ剤および変性ポリプロピレンを使用しなかった以外は実施例２と同様にして行った。結果を表３に示す。
【００６２】
比較例５
橋かけ剤を使用しなかった以外は実施例１と同様にして行った。結果を表３に示す。
【００６３】
比較例６
橋かけ剤を使用しなかった以外は実施例２と同様にして行った。結果を表３に示す。
【００６４】
【表１】
0003605947.tif 000002
【００６５】
【表２】
0003605947.tif 000003
【００６６】
【表３】
0003605947.tif 000004
【００６７】
表１〜表３の注
＊１  ＭＡ化ＰＰ：マレイン酸変性ポリプロピレン
＊２  押出性：
○；２軸押出機での造粒時における樹脂の押出状態がよい
×；２軸押出機での造粒時における樹脂は押出が一定にならない
＊３  ストランド外観：
良；ストランド切れの発生しない良好な場合
不良；ストランド切れの発生する場合
＊４  ストランド形成せず
【００６８】
表１〜表３の結果から、各実施例の樹脂複合材の押出性は比較例に比べて良好であることがわかる。またストランド外観も良好であり、ポリプロピレンと木粉との界面接合性に優れていることがわかる。そして成形品の物性も優れていることがわかる。