【事件の表示】
　特願２００２−１３９５８５「動圧軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３２９０３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１４年（２００２年）５月１５日の出願であって、平成２０年４月９日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、請求人より平成２０年６月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月４日（受付日）付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年７月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
　（１）本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　フレームに取り付けられた動圧軸受スリーブに対して回転軸が回転自在に挿通されているとともに、上記動圧軸受スリーブ内に注入された潤滑流体に発生する動圧により上記回転軸が非接触で支持されるように構成されたものであって、
　上記回転軸が前記動圧軸受スリーブから突出する部位に接合されて上記回転軸と一体的に回転するように連結された回転体と、
　上記回転軸における軸方向の両端面のうち、前記回転体が連結されている側とは反対側に設けられた端面に対して軸方向に対向するように配置されることによって上記動圧軸受スリーブに設けられた開口部を閉塞する薄板状部材からなるカバープレートと、
　そのカバープレートにおける軸受外方側の表面と略平行に延在するよう
に前
　を備えた動圧軸受装置において、
　上記表示ラベルは
上記カバープレートの半径方向外方側に配置され、上記表示ラベルと
が
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書及び図面の記載に基づき、「表示ラベル」の配置構成について「上記表示ラベルは
上記カバープレートの半径方向外方側に配置され、上記表示ラベルと
が
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−６５５５２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「動圧軸受装置」に関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　ア；「本発明は以上のような従来技術の問題点を解消するためになされたもので、各構成部材間の接合長さを十分長く確保することによって、接合強度および曲げ強度、さらには動圧軸受の剛性を確保することができる動圧軸受装置を提供することを目的とする。」（第３頁３欄２２行〜２６行；段落【０００８】参照）
　
　イ；「【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら本発明にかかる動圧軸受装置の実施の形態について、組み立て手順に従って説明する。この実施の形態は、ハードディスク等のディスクを回転駆動するディスク駆動装置として構成されているが、本発明にかかる動圧軸受装置は、ディスク駆動装置以外の各種機器の動圧軸受装置として適用可能なものである。
　図１、図２において、符号１は軸部材を、符号２はスリーブをそれぞれ示している。軸部材１は中心軸１１と、この中心軸１１の一端部（図において上端部）に圧入等によって接合された回転体２５とを有してなる。」（第３頁４欄２２行〜３３行；段落【００１３】及び【００１４】参照）
　
　ウ；「次に、キャップ状のカバー２８を中心軸１１の下端部に被せ、カバー２８の外周部を上記円筒部２１の下端周溝に落とし込んで接合し、接着剤２９等で封止する。」（第４頁５欄１２行〜１５行；段落【００１６】参照）
　
　エ；刊行物１の図１，図２からみて、スリーブ２はベースプレート３３に取り付けられており、また、回転体２５は中心軸１１のスリーブ２から突出する部分に圧入等によって接合されていることが見てとれるものである。
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エ及び図１，図２の記載からみて、刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　【刊行物１に記載された発明】
　「ベースプレート３３に取り付けられたスリーブ２に対して中心軸１１が回転自在に挿通されているとともに、上記スリーブ２内に注入された潤滑流体に発生する動圧により上記中心軸１１が非接触で支持されるように構成されたものであって、
　上記中心軸１１の下端部に被せるように（下端部の端面に対して軸方向に対向するように）配置されることによって上記スリーブ２に設けられた開口部を閉塞するカバー２８と、
を備えた動圧軸受装置。」
　
＜刊行物２＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−３７５３１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「整流子モータ」に関して、下記の事項オ〜キが図面とともに記載されている。
　オ；「本発明は以上のような従来技術の問題点を解消するためになされたもので、モータ取り付け面以外の透孔を確実に塞ぎ、モータ内部を外界に対して密閉化することが可能な整流子モータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】本発明の整流子モータは、整流子を有する回転子と、整流子に摺接するブラシと、整流子および前記ブラシを収納するモータケースとを備えた整流子モータであって、モータケースのブラシ近傍には透孔が穿設されており、透孔がシール部材により閉塞されていることを特徴とする。」（第２頁２欄９行〜２０行；段落【０００７】及び【０００８】参照）
　
　カ；「【発明の実施の形態】以下、本発明にかかる整流子モータの実施例について図面を参照しながら説明する。図１において、整流子モータは、ステータケース６と側板８とを組合わせてなるモータケース内部に、公知の構造のロータ部とステータ部を内蔵して構成されている。
　側板８には、図２に示すように、下端面側の中央に形成された突出部８ｂを中心として互いにほぼ点対称に２個のばね開き孔８ａ、８ｂが形成されている。ばね開き孔８ａ、８ｂの形成位置は、後述するブラシ９と接触可能に臨む位置となっている。このような２個のばね開き孔８ａ、８ｂは、突出部８ｂより外側の部分を覆う円形状のシール部材１１によって覆われている。シール部材１１は、例えば紙シートや合成樹脂シートなどを基材としたもので、モータ全体の寸法を増大させない程度の厚さのものが用いられ、適切な接着材ないし粘着材により貼り付けられる。」（第２頁２欄３０行〜４５行；段落【００１１】及び【００１２】参照）
　
　キ；「また、ばね開き孔８ａを塞ぐシール部材１１として、整流子モータに関する型式番号や製造者等の所定の事項が表示された銘板を兼用するようにしてもよい。」（第３頁４欄１４行〜１７行；段落【００１７】参照）
　
　刊行物２に記載された上記記載事項オ〜キ及び図面の記載からみて、刊行物２には下記の技術的事項が記載されているものと認めることができるものである。
　
　【刊行物２に記載された技術的事項】
　「整流子モータにおいて、側板８の突出部８ｂより半径方向外方側に所定の事項が表示された銘板を兼用するシール部材１１を貼着すること。」
　
　（３）対比・判断
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、動圧軸受装置を構成する各部材の奏する機能からみて、刊行物１に記載された発明の「ベースプレート３３」は本願補正発明の「フレーム」に相当し、以下同様に、「スリーブ２」は「動圧軸受スリーブ」に、「中心軸１１」は「回転軸」に、「回転体２５」は「回転体」に、「カバー２８」は「カバープレート」に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用すると、両者は、
　「フレームに取り付けられた動圧軸受スリーブに対して回転軸が回転自在に挿通されているとともに、上記動圧軸受スリーブ内に注入された潤滑流体に発生する動圧により上記回転軸が非接触で支持されるように構成されたものであって、
　上記回転軸が前記動圧軸受スリーブから突出する部位に接合されて上記回転軸と一体的に回転するように連結された回転体と、
　上記回転軸における軸方向の両端面のうち、前記回転体が連結されている側とは反対側に設けられた端面に対して軸方向に対向するように配置されることによって上記動圧軸受スリーブに設けられた開口部を閉塞する薄板状部材からなるカバープレートと、を備えた動圧軸受装置。」
で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、「所望の情報が目視可能に書き込まれた表示ラベルをカバープレートにおける軸受外方側の表面と略平行に延在するように前記フレームの端面上に貼着され」ており、「上記表示ラベルは上記カバープレートの半径方向外方側に配置され、上記表示ラベルと上記カバープレートとが軸方向に重合しないように配置されている」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明の「動圧軸受装置」でも、他の一般のモータを備えた装置と同様に、動圧軸受装置の所望の情報が目視可能に書き込まれた「表示ラベル」は所望の箇所に貼着されるものとまでは認めることができるものではあるが、「表示ラベル」を「動圧軸受装置」にどのように貼着するかまでは不明である点。
　
　上記相違点について検討するに、「整流子モータ」に関するものではあるが、整流子モータに関する型式番号や製造者等の所定の事項が表示された銘板（本願補正発明の「表示ラベル」に機能的に相当）をシール部材と兼用して、整流子モータの回転軸の端部を覆う側板の突出部の半径方向外方側に配置することは、上記刊行物２に記載されているように本願出願前当業者に知られた技術的事項にすぎないものである。
　そして、刊行物２に記載された上記技術的事項は「整流子モータ」に関するものではあるが、同様のケーシング内に収容されたモータにより回転軸を駆動する刊行物１に記載された発明のような「動圧軸受装置」に採用することを妨げる格別の事情は認めることができないものである。
　また、刊行物１に記載されたような「動圧軸受装置」と同様の技術分野に属する「記録ディスク駆動装置」において、「銘板」としても機能する「絶縁シート」を「ブラケット」（本願補正発明の「フレーム」、刊行物１に記載された発明の「ベースプレート３３」に機能的に相当）の底面の「突出部」や「フレキシブル基板が装着されている部分」（他の部品が装着される部分）を除く所望の部分に貼着することも本願出願前当業者に周知の事項（原審の拒絶査定時に例示された特開平１１−２５０５６１号公報の段落【００１０】、【００１６】、図１，２参照）にすぎないものである。
　してみると、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに上記本願出願前周知の事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の「動圧軸受装置」において、動圧軸受装置の所望の情報が目視可能に書き込まれた「表示ラベル」（銘板）をベースプレート３３に装着される「カバー２８」の半径方向外方側に（カバー２８と重合しないように）刊行物２に記載された発明の「銘板（シール部材１１）」と同様の形態で貼着することにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明の「動圧軸受装置」のベースプレート３３の中心軸１１の端部を覆う「カバー２８」の半径方向外方側に刊行物２に記載された発明の「銘板（シール部材１１）」の貼着形態と同様の貼着形態で「銘板」を貼着すれば、「カバー２８」の軸方向位置を「銘板」の配置位置と略一致させた状態にでき、重合させた場合に比較して装置の薄型化が可能であることは、当業者であれば「カバー２８」と「銘板」との配置関係から自明の事項といい得るものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、
　「たとえ引用文献１（上記刊行物１）と引用文献２（上記刊行物２）とを組み合わせたとしても、本願の請求項１に係る発明（本願補正発明）の上記（Ｄ；カバープレートにおける軸受外方側の表面と略平行に延在するようにフレームの端面上に貼着され、所望の情報が目視可能に書き込まれた表示ラベル）を備えないため、「カバープレートの軸方向位置を表示ラベルの配置位置と略一致させた状態にできるようにして装置の薄型化を可能にする」という、本願特有の効果を奏するものではありません。」（平成２０年７月４日（受付日）付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の「（４）本願発明と引用発明との対比」の「（イ）本願発明と引用発明との対比」の項参照）旨主張するとともに、当審において通知した審尋に対する平成２１年２月２６日（受付日）付けの回答書において「今回の前置報告書においても、引用文献３として、特開平１１−２５０５６１号公報（上記周知例）を周知技術として示され、特許査定できない理由を構成されています。」と主張するとともに、特許・実用新案審査基準を参照して「このように、審査基準にも、周知・慣用技術を引用するときは、可能な限り文献を示す、とされています。しかし、本出願の審査においては、この留意事項が守られていないというべきです。」旨主張している。
　
　しかしながら、一般のモータを使用した機械装置と同様に「動圧軸受装置」においても所望の情報が書き込まれた表示ラベル（銘板）が所望の箇所に貼着されることは周知・慣用の技術的事項にすぎないものであることは、当業者であれば特に文献を例示するまでもなく理解できる事項にすぎないものである。
　そして、原審において、拒絶査定時に周知例として特開平１１−２５０５６１号公報を例示した趣旨は、刊行物２に記載された発明の「銘板」（表示ラベル）としても兼用される「シール部材１１」の貼着構成（側板の突出部の半径方向外方側に貼着すること）を刊行物１に記載された発明のような「カバー２８」を備えた「動圧軸受装置」に採用する（銘板をカバー２８の半径方向外方側に貼着する）ことが当業者にとって格別な困難性を有する技術的事項ではないことを示すために、刊行物１に記載された発明の「動圧軸受装置」と同じ技術分野に属する「記録ディスク駆動装置」において、「銘板」（表示ラベル）を「ベース」（本願補正発明の「フレーム」、刊行物１に記載された発明の「ベースプレート３３」に実質的に相当）底面の「突出部」や「フレキシブル基板が装着されている部分」（他の部品が装着される部分）を除く所望の部分に貼着することが当業者にとって周知の事項であることを例示するために上記刊行物を引用したにすぎないものである。
　また、刊行物１に記載された発明も本願補正発明と同様の装置構成を備えるものであって、「カバー２８」の半径方向外方側（カバー２８と重合しない部分）に刊行物２に記載されたような「銘板（シール部材１１）」と同様な貼着形態で「銘板」を貼着すれば、本願補正発明と同様に「カバー２８（カバープレート）の軸方向位置を銘板（表示ラベル）の配置位置と略一致させた状態にできるようにして装置の薄型化を可能にする」という作用効果を奏することも、当業者であれば自明の効果といい得るものであって、格別のものでないことは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書及び回答書での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成２０年７月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、出願された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】フレームに取り付けられた動圧軸受スリーブに対して回転軸が回転自在に挿通されているとともに、上記動圧軸受スリーブ内に注入された潤滑流体に発生する動圧により上記回転軸が非接触で支持されるように構成されたものであって、
　上記回転軸が前記動圧軸受スリーブから突出する部位に接合されて上記回転軸と一体的に回転するように連結された回転体と、
　上記回転軸における軸方向の両端面のうち、前記回転体が連結されている側とは反対側に設けられた端面に対して軸方向に対向するように配置されることによって上記動圧軸受スリーブに設けられた開口部を閉塞する薄板状部材からなるカバープレートと、
　そのカバープレートにおける軸受外方側の表面と略平行に延在するように配置された前記フレームの端面上に貼着され、所望の情報が目視可能に書き込まれた表示ラベルと、
　を備えた動圧軸受装置において、
　上記表示ラベルは少なくとも前記フレーム端面への貼着部位が、前記カバープレートとにおける前記回転軸との対向領域より半径方向外方側の領域に配置されていることによって、少なくとも上記回転軸との対向領域においては上記カバープレートと軸方向に重合しないように配置されていることを特徴とする動圧軸受装置。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−６５５５２号公報（上記刊行物１）及び特開平９−３７５３１号公報（上記刊行物２）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で対比した本願補正発明の「表示ラベル」の配置構成について「少なくとも」との用語を２箇所に付加して「表示ラベル」の配置構成を実質的に拡張したものに相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし請求項５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。