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【事件の表示】
　商願２００１−３１１７０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カロリーオフセレクト」の文字（標準文字）を書してなり、第３０類「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」を指定商品として、平成１３年４月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『カロリーオフセレクト』の文字を書してなるところ、食品業界では、カロリーを気にする消費者等の健康志向のニーズを考慮した商品を多数販売していること等に鑑みれば、これよりは全体として、『低カロリーでヘルシーな精選商品』の意を認識させるにすぎないから、これをその指定商品中、例えば『上記に照応する穀物の加工品・べんとう・たこ焼き』等に使用しても、単にその商品の品質を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「カロリーオフセレクト」の文字よりなるところ、その構成中前半の「カロリーオフ」の文字は、厚生労働省の「栄養表示基準」によれば、「低カロリー」、「ローカロリー」、「カロリーひかえめ」、「カロリーカット」などの表示と同様に、「食品１００ｇ当たり４０ｋｃａｌ（飲料食品の場合：１００ｍｌ当たり２０ｋｃａｌ）」以下のものだけにしか表示できないと定められており、その商品が低カロリー食品（飲料）であることを表示するものとして、一般に採択、使用されているものである。
　また、同後半の「セレクト」の文字は、「選ぶ」等を意味する外来語であって（ナツメ社発行：外来語辞典）、商品が「精選されたもの」であることを誇称するために、一般に採択、使用されているものである。
　そうすると、「カロリーオフセレクト」の文字よりなる本願商標を、その指定商品中、食品１００ｇ当たりのカロリーが４０ｋｃａｌ以下の低カロリー商品、例えば「穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン」に使用した場合には、これに接する取引者・需要者は、該商品が「食品１００ｇ当たりのカロリーが４０ｋｃａｌ以下の低カロリー商品として選ばれたもの」であること、すなわち、単に商品の品質を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としては機能し得ないものというべきであり、また、これを前記商品以外の商品について使用した場合は、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６６４５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＺ　Ｖｉｅｗｅｒ」の欧文字を普通に用いられる態様で横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１２年６月１５日に登録出願、その後、指定商品については、平成１３年７月２７日付手続補正書をもって、「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２７０１４２２号商標（以下「引用商標」という。）は、欧文字の「ＥＢ」と「Ｖｉｅｗｅｒ」の文字とを「ハイフン（−）」を介し前後に「ＥＢ-Ｖｉｅｗｅｒ」と普通の態様をもって横書きしてなり、平成３年８月８日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品とし、平成６年１２月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおり「ＥＺ　Ｖｉｅｗｅｒ」の文字よりなるものであるから、その構成字に相応し「イージービューワー」及び「イーゼットビューワー」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対して、引用商標は、「ＥＢ-Ｖｉｅｗｅｒ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応し「イービービューワー」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「イージービューワー」の称呼と引用商標から生ずる「イービービューワー」の称呼とを比較するに、両者は「ジ」と「ビ」の音の差異を有し、それ以外の音を共通にするものであるが、該差異音は、母音「ｉ」を同じくする音であって、しかも、比較的聴者の印象に残り難い中間に位置することとも相俟って、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいい難く、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が近似し、互いにかれこれ相紛れるおそれがあると判断するのが相当である。
　次に外観についてみれば、本願商標及び引用商標は、それぞれ前記に示したとおりの構成よりなるところ、引用商標標においてハイフンが付加されているものであるとしても、我が国において比較的親しまれている英語である「Ｖｉｅｗｅｒ」の文字部分の印象が強く認識され、第２文字めの「Ｚ」と「Ｂ」の違いが外観に与える影響は小さいものというべきであるから、本願商標と引用商標とは、時と所を異にして、隔離的に観察するときは、かれこれ見誤るおそれのある、外観上において相紛らわしい商標と判断するを相当とする。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その観念を考慮したとしても、称呼及び外観において相紛らわしいものであるから、両者は互いに類似する商標といわざるを得ないものであり、かつ、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、登録例、審決例を援用して本願商標と引用商標は非類似である旨主張しているが、両商標が類似するものであることは前記で述べたとおりであり、商標の類否はそれぞれ個別、具体的に判断されるものであることから、それらの事例をもって、本件の判断基準とすることは適切ではないので、この請求人の主張は採用できない。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９３５７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＮＥＴＴＥ」の文字を標準文字として、第３０類「菓子及びパン，食用粉類」を指定商品として、平成１１年１０月１４日に登録出願されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「『カゴ・パン』とも言われている、大きい球状のフランス・パンをいう『バネット』（株式会社製菓実験社発行『パン・洋菓子事典』）を直感させる『BANETTE』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものですから、これを本願指定商品中『パン，小麦粉』に使用しても、『上記パン、または上記パン用の小麦粉』であることを看取するにとどまり、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「ＢＡＮＥＴＴＥ」の欧文字は、「（柳、アシなどででた）小かご」を意味（小学館ローベル仏和大辞典）を有し、菓子及びパンを取り扱う業界においては、「大きい球状で、表面に大きな網状の切れ目があるフランスパン。別名カゴ・パン」を意味（株式会社製菓実験社発行「パン・洋菓子事典」）する語として用いられている仏語「Ｂａｎｎｅｔｔｅ（バネット）」を想起、認識させるものといえるものである。
　すなわち、本願商標にあって、前記「ＢＡＮＥＴＴＥ」の欧文字は、当該仏語「Ｂａｎｎｅｔｔｅ」の文字綴りと一部相違するものであるが、全８文字中の７文字の文字配列を同じくし、それ自体の外観、印象にさほどの差異がないものであるから、専ら、全体の文字配列から受ける外観、印象を優先させて、その意味合いを容易に感得・理解するとみるのが、取引の経験則に照らして相当である。
　したがって、「ＢＡＮＥＴＴＥ」の欧文字は、仏語の「Ｂａｎｎｅｔｔｅ（バネット）」を想起させる以外の何ものでもないといわなければならない。　
　そして、「Ｂａｎｎｅｔｔｅ（バネット）」の文字は、例えば、インターネット・ホームページおいて、以下のように用いられている。
（１）ルノトールのホームページにおける、パンのラインアップの欄において「バネット・・４５０／２３０円　ふっくらのパン生地を大型にし、白ゴマの香味を添えました。」（ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｌｅｎｏｔｒｅ．ｎｅ．ｊｐ／ｍｅｎｕ／ｂｒｅａｄ．ｈｔｍｌ）。
（２）フリアンパン洋菓子店のホームページにおける、商品紹介の欄において「バネット　定価１２０円　源流名水仕込み利根川使用パン」（ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ４．ｏｃｎ．ｎｅ．ｊｐ／ｆｒｉａｎｄ／ｓｙｏｕｈｉｎａｎｎａｉ．ｆｉｌｅｓ／ｍａｉｎ．ｈｔｍｌ）。
（３）パンの聞き耳ふぉ〜らむのホームページにおける、ドミニク・ドーセ店の紹介の欄において、「カレンズ（150）パンオレザン（200）バゲット（250)　クロワッ サン（120）ノルマンディータルト(980)　バネット(120)　クッペ(100)バタール(250)アロシェンヌ・ぶどう(350)　アロシェンヌ・セサミ(350)カトルカール(150)　フランス人ブランジェ（パン職人）が焼き上げる本場フランスの味」（ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｋｉｋｉｍｉｍｉ．ｉｎｆｏ）。
　以上のように、菓子及びパンを取り扱う業界において、「Ｂａｎｎｅｔｔｅ（バネット）」の語は、商品「パン」を表すものとして、実際に用いられている実情にあると認められる。
　そうすると、本願商標を、その指定商品中の「パン，小麦粉」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が、「上記パン、または上記パン用の小麦粉」であると理解、認識し、単に商品の品質、用途を表示したものと理解するにとどまり、それをもって自他商品の識別標識とは認識しないとみるのが相当である。
　また、前記以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるというべきである。
　請求人は、バネットなる言葉が一般に用いられている言葉ではなく、BANETTEなるフランス語が存在しておらず、あくまで造語である旨主張するが「菓子及びパン，食用粉類」を指定商品とする本願商標にあって「ＢＡＮＥＴＴＥ」は英語の「Ｂａｎｎｅｔｔｅ（バネット）」としてしか認識されないとした前記認定を相当とするところであるから、その主張は妥当でなく、採用の限りでない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０３４０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１０年１２月２日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１３年１月９日付け手続補正書をもって、第３０類「食塩，代用食塩」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、２本の直線の間に、低塩の食品であることを認識させる『ロー』『ソルト』の文字を表してなるから、このようなものを本願指定商品中前記に照応する商品、例えば、『低塩醤油』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、後掲のとおり、上下に平行する同じ長さの極太の直線の間に「ロー」と「ソルト」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなるものであるところ、上下に平行する極太の直線は、ありふれた輪郭といい得るものであり、また、「ロー」が英語「ｌｏｗ（低い）」に通じ、「ローカロリー」「ローファット」等、その成分が少ないものを示すときに慣用されているものであり、「ソルト」が同様に「ｓａｌｔ（塩、食塩）」に通ずるものであるから、２本の直線の間に配された「ロー」と「ソルト」の文字からは、「塩分が少ない」すなわち「低塩」であることを看取させるにすぎず、これを補正後の本願指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者をして、「低塩」すなわち塩味が薄い商品であることを認識させる以上に格別顕著なところはなく、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものというを相当とする。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものと認められ、これと同趣旨で本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０９８４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イケテル」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類及び第３８類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品・役務とし、平成１０年１２月２２日登録出願、その後平成１２年４月２１日付手続補正書をもって、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４３５３８８７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＫｅＴｅＬ　ＳＨＯＰ」の欧文字を横書きした構成よりなり、平成１０年８月１９日に登録出願、第３５類「コンピュータデータベースへの情報構築」及び第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，付加価値通信網の提供，電子メール通信，インターネットによる通信，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給」を指定役務とし、平成１２年１月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「イケテル」の片仮名文字よりなるところ、その構成文字に相応した「イケテル」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は「ＩＫｅＴｅＬ　ＳＨＯＰ」の欧文字よりなるところ、その構成中の「ＳＨＯＰ」の文字は、「店、商店、小売店」等を意味する親しまれた英語であり、本願商標をその指定役務について使用した場合、役務の提供の場所を表したものと認識されるに止まる自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないか、その機能が極めて弱いというべきものである。
　そうとすると、引用商標は、構成前半の「ＩＫｅＴｅＬ」の文字部分を自他役務の識別標識としてとらえ取引に資する場合が決して少なくないものというべきであるから、引用商標からは、全体の構成文字に相応した「イケテルショップ」の称呼のほか、「ＩＫｅＴｅＬ」の文字部分に相応した「イケテル」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは「イケテル」の称呼を共通にする、称呼上相紛れるおそれのある類似の商標といわざるを得ない。
　また、引用商標の指定役務は、本願商標の指定役務と同一または類似の役務を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、他の登録例を挙げているが、商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標（引用商標）との対比において、個別・具体的に判断すべきものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９３５７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バネット」の文字を標準文字として、第３０類「菓子及びパン，食用粉類」を指定商品として、平成１１年１０月１４日に登録出願されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「『カゴ・パン』とも言われている、大きい球状のフランス・パンをいう『バネット』（株式会社製菓実験社発行『パン・洋菓子事典』）の文字を普通に用いられる方法で書してなるものですから、これを本願指定商品中『パン，小麦粉』に使用しても、『上記パン、または上記パン用の小麦粉』であることを看取するにとどまり、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「バネット」の文字は、菓子及びパンを取り扱う業界においては、「大きい球状で、表面に大きな網状の切れ目があるフランスパン。別名カゴ・パン」を意味（株式会社製菓実験社発行「パン・洋菓子事典」）する語で、商品の品質を表示する語として、普通に使用しているのが実情である。
　そして、「バネット」の文字は、例えば、インターネット・ホームページおいて、以下のように用いられている。
（１）ルノトールのホームページにおける、パンの紹介の欄において「バネット・・４５０／２３０円　ふっくらのパン生地を大型にし、白ゴマの香味を添えました。」（ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｌｅｎｏｔｒｅ．ｎｅ．ｊｐ／ｍｅｎｕ／ｂｒｅａｄ．ｈｔｍｌ）。
（２）フリアンパン洋菓子店のホームページにおける、商品紹介の欄において「バネット　定価１２０円　源流名水仕込み利根川使用パン」（ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ４．ｏｃｎ．ｎｅ．ｊｐ／ｆｒｉａｎｄ／ｓｙｏｕｈｉｎａｎｎａｉ．ｆｉｌｅｓ／ｍａｉｎ．ｈｔｍｌ）。
（３）パンの聞き耳ふぉ〜らむのホームページにおける、ドミニク・ドーセ店の紹介の欄において、「カレンズ（150）パンオレザン（200）バゲット（250)　クロワッ サン（120）ノルマンディータルト(980)　バネット(120)クッペ(100)　バタール(250)アロシェンヌ・ぶどう(350)　アロシェンヌ・セサミ(350)カトルカール(150)　フランス人ブランジェ（パン職人）が焼き上げる本場フランスの味」（ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｋｉｋｉｍｉｍｉ．ｉｎｆｏ）。
　以上のように、菓子及びパンを取り扱う業界において、「バネット」の語が、実際に用いられている実情からすると、本願商標を、その指定商品中の「パン，小麦粉」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が「上記パン、または上記パン用の小麦粉」であると理解、認識し、単に商品の品質、用途を表示したものと理解するにとどまるものであるというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品中の「パン，小麦粉」に使用しても、単に商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　また、前記以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９５３３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トランスプラント」の文字と「ＴＲＡＮＳＰＬＡＮＴ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３５類「企業の海外生産拠点の設立に関する事前調査・企画立案・指導及び助言」を指定役務として、平成１０年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『移転工場、現地生産品』等の意を有する英語『トランスプラント』及び『ＴＲＡＮＳＰＬＡＮＴ』の文字を書してなるものであるから、これを海外で商品を生産化するに必要な役務である本願指定役務に使用したときには、単に提供する役務の内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「トランスプラント」の文字と「ＴＲＡＮＳＰＬＡＮＴ」の欧文字を２段に横書きしてなるところ、構成中「トランス」、「ＴＲＡＮＳ」の文字は「別の状態、場所へ、超越して」等の意味を有する接頭語として、また、「プラント」、「ＰＬＡＮＴ」の文字は「（道具・機械類・取付品、時には土地・建物をも含めた）生産設備、プラント、（製造）工場」等の意味を有する語としてよく知られているものであるから、両語を結合した本願商標よりは、全体として「生産設備の別の場所への移設」程度の意味合いを看取させるものである。
　しかして、近年、国内企業が生産拠点としての工場を海外に移設し、海外において生産業務等を行うようになっている現状にあるなか、こうした海外への工場移設等に伴うサポート業務を「トランスプラント」と称し、この種業界において種々提供されていることは、下記インターネットホームページ情報、各種新聞情報等からも裏付けられるところである。
（１）「トランスプラント」ＳＵＭＩＴＲＡＮＳでは様々な業種・仕向地への既存設備の解体以降、現地据付に至るまでの一貫したトランスプラント関連業務を受注完遂し、お客様から高い評価を受けております。また、発電所、通信案件等大規模なプロジェクトを数多く経験し、世界各国からの部資材の調達及び納期管理に始まるプロジェクト全体のコーディネート業務を遂行して参りました。（http://www.sumitrans.co.jp/transplant/）
（２）「国内企業の海外工場移設をリースでサポートする」住商リースが展開するトランスプラントとは、その名の通り、国内企業が生産設備を海外に移転する際、その生産設備一切をリースするというビジネスである。ここで留意したいのは、リース事業の海外展開とは性格を異にすることだ。海外に現地法人を設立し、その地域で現地の企業に向けてリースを提供するのではなく、あくまで国内企業が生産拠点を海外に求める際、その工場移設にリースを提供しようというものである。（http://www.scl.co.jp/sumisho2003/project01.html）
（３）「山九、海外でプラント受注を拡大、鉄鋼・電力・エネルギー・環境など」山九はプラント事業で、海外市場でトランスプラントを含めたプラント建設案件の受注活動を積極化する。鉄鋼、電力、エネルギー、環境などの分野を主な対象として、責任一貫施工体制の下、国内のプラント・エンジニアリング企業などと共同で案件の発掘を行っていく。鉄鋼分野では高炉改修を中心に、また近年建設が増えつつあるごみ焼却設備、エネルギー関連では液化天然ガス（ＬＮＧ）基地やパイプライン工事を、東南アジア、中国、南米などでの実績をベースに受注拡大する。新規設備のほか、国内などから工場を解体・移設して現地に据え付けるトランスプラントにも対応していく。（2002.11.20　化学工業日報）
（４）「鉄鋼のメタルワン、東南アジア拠点設立」三菱商事と日商岩井の鉄鋼部門を統合して設立される「メタルワン」は、東南・南アジアの統括拠点として、シンガポールに「メタルワン・アジア」を設立する。新会社の設立は来月7日。三菱商事が１９９６年に設立した完全出資子会社エムシースチール・トレード・センターを母体とし、資本金は１１０万米ドル。来年上半期をめどにインドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナム、インド、バングラデシュに拠点を開設する。エムシースチールの遠藤訓部長は、「地域全体はまだ景気回復がみられないものの、トランスプラント（日系企業の工場移転）などの潜在需要、域内製鉄業の今後の伸長には疑いがない」としている。（2002.12.27　シンガポール　経済）
　以上の事実を総合勘案すると、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該役務が工場の海外移転に際して、例えば、工場を解体・移設する等これらをサポートする役務であること、すなわち、役務の質、内容を表示するにすぎないものと認識するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を発揮するものとは認識し得ないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標は、使用事実により、請求人の業務に係る役務を表示するものとして需要者、取引者に認識されるようになっているものであるから、自他役務の識別標識としての機能を獲得、具備するに至っており、また、使用商標は「トランスプラント」又は「ＴＲＡＮＳＰＬＡＮＴ」であり、本願商標がそれらの二段併記であっても、実質的には両者は社会通念上、同一性を有する商標といい得る旨述べているが、使用により識別力を有するに至った商標として登録が認められるのは、その商標と同一の商標及びその商標を使用していた商品又は役務と同一の商品又は役務に関する場合のみであるところ、請求人提出の証拠は、いずれも本願商標とはその構成態様を異にするものであり、また、使用により識別力を獲得したことを客観的に示すに足る証左は見当たらないから、その主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１１９０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、横長矩形枠の中に「かけすてません」の文字を書してなり、願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年１２月８日に登録出願されたものであるが、指定役務については、その後、原審における同１３年１月２４日付け手続補正書をもって、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『かけすてません』の文字を書してなるところ、これは『掛け捨て（保険で掛金を満期まで払い込んでも傷害や火災などに遭わなければ掛金が戻って来ないこと）にはしません』程の意味を認識させるに止まるものであるから、これを本願の指定役務中『年金型や貯蓄型のような掛け捨てではない保険に関する役務』について使用するときは、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり横長矩形枠の中に「かけすてません」の文字を普通の書体で書してなるところ、その構成中の横長矩形枠はありふれたものであると認められる。
　また、本願商標中の「かけすてません」の文字部分は、その文字中の「かけすて」の部分が、「掛け捨て」の語を表したと理解されるものであり、当該文字に続く「ません」の文字が、これを否定するものと看取させるというのが相当であるから、全体として「掛け捨てではない」という意味合いを容易に認識させるものと認められる。
　ところで、本願の指定役務に関連する「保険」には、その保険料の掛け方により、終身保険や養老保険等、貯蓄性の高い積立タイプ（貯蓄型保険）のものと貯蓄性のないいわゆる「掛け捨て」と呼ばれるタイプの二種類が存在し、需要者は、その保険内容を参酌して加入する保険を選択する場合が圧倒的に多いものというのが相当である。
　そして、本願商標をその指定役務中の「掛け捨て型の保険に関する役務」に使用するときには、これに接する取引者・需要者は、「『掛け捨て』と呼ばれるタイプの保険ではない」としか認識し得ず、それ以上に役務の出所を識別するための標識（商標）とは認識し得ないものといわなければならない。
　また、本願商標は、これを「貯蓄型保険に関する役務」等、上記役務以外の役務に使用するときには、役務の質について誤認を生じさせるものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７６４６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＯＮＤＥＲ」の文字を標準文字により書してなり、第７類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１１年８月２５日に登録出願され、その後指定商品については、平成１２年９月７日付手続補正書をもって、「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，農業用機械器具（「育雛器，ふ卵器」を除く。），漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，芝刈機，修繕用機械器具，業務用電気洗濯機，業務用食器洗浄機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」と補正されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３３３５２８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＯＮＤＥＲ　ＭＩＮＩ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年４月１２日に登録出願され、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。 ），風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー ，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。），交流発電機，直流発電機，芝刈機，修繕用機械器具，電気洗濯機，電気ミキサー，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），プラスチック加工機械器具，集積回路製造装置，半導体素子製造装置，ゴム製品製造機械器具，機械式駐車装置，廃棄物破砕装置，廃棄物圧縮装置」 を指定商品とし、同９年７月２５日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＷＯＮＤＥＲ」の文字よりなるものであるから、これよりは「ワンダー」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「ＷＯＮＤＥＲ」の語と「ＭＩＮＩ」の語の間に半角程度のスペースがあることから、これら２語をもって構成されているものと容易に把握し得るものである。
　また、引用商標は、その全体をもって親しまれた特定の成語的意味合いを有するものでもなく、これを常に一体のものとしてのみ把握しなければならないとすべき特段の事情を他に見出せないものである。
　そして、その構成中「ＭＩＮＩ」の文字が、「小型の、規模の小さい、丈の短い」等の意味を有する親しまれた外来語であって、商品が小型である旨の商品の形状（品質）を表示するものとして普通に使用されているものであることから、これに接する需要者又は取引者においては、これを省略して、単に「ワンダー」の称呼をもって取引に当たることも少なくないと判断するを相当とする。
　してみれば、本願商標と引用商標は、電話等口頭による取引が普通に行われている取引の実情からすると、その外観、観念について考慮したとしても、「ワンダー」の称呼を共通にする称呼上類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、他の登録例を挙げているが、その事例は、商標の具体的な構成が本願とは異なるものであり、また、商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標（引用商標）との対比において、個別・具体的に判断すべきものであるから、前記登録例により、本件の判断に影響を与えることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６７３６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ニーズ細分型自動車保険」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年７月２９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審において平成１３年１月１７日付け手続補正書によって、第３６類「自動車保険の引受け」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『要求を細かく分けた型式の自動車保険』の意味合いを認識させる「ニーズ細分型自動車保険』の文字を書してなるところ、指定役務を取り扱う業界においては、需要者の要求（ニーズ）に応じて様々な補償内容を選択できる保険が取り扱われており、かつ、「お客様のニーズに合わせて、補償範囲の異なる３つのタイプを用意』『ニーズにあった保険を提案』『お客様のニーズに応じて選択いただける』『ひとりひとりのニーズにあったプラン』等のように顧客の要求に応じた保険を取り扱うことを謳う宣伝広告が行われている実情を考慮すると、これを本願指定役務中例えば、『顧客の要求に応じて補償内容を細分化した自動車保険契約の締結の代理』に使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ニーズ細分型自動車保険」の文字よりなるものである。
　ところで、本願指定役務をも含め、保険に関する役務を取り扱う業界では、需要者たる被保険者からの要求を示す語として「ニーズ」（英語「ｎｅｅｄｓ（要求、需要）」の表音）を使用していること、さらに、自社が提供する保険がいかに需要者のニーズに合致したものであるかといった点を、同業他社との優位性として宣伝することは普通に行われているところである。
　このことは、「ニーズに合わせた」及び「保険」の文字をキーワードとして、インターネットのホームページ検索をしてみれば、多数の検索結果が得られる点からも容易に確認できる。
　また、近年、自動車保険において、年齢、性別、安全運転歴、使用目的、年間走行距離、使用地域、自動車の種別、安全装置の有無等、リスクの条件を細分化し、条件毎に事故率を設定することにより、事故で保険を使うリスクが少ない人ほど保険料が安くなるシステムの保険を提供し、該保険を「リスク細分型自動車保険」と称していることは、一般にも広く知られるところである。
　そこで、かかる事情のもと本願商標をみるに、その各構成文字である「ニーズ」、「細分型」及び「自動車保険」の有するそれぞれの語意より、全体として「要求を細分する形式の自動車保険」の意味合いが容易に想起されるものと認められる。
　そして、上記「リスク細分型自動車保険」が一般に広く知られていることより、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接した需要者は、提供される自動車保険が、様々な条件の項目が細分化して設定されており、自分の必要とする条件に、より合致したものにすることができるの保険であるかの如く、役務の特性を記述した用語として理解するにとどまるものと認められるから、結局、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、本願商標を、本願指定役務について使用し、テレビ、新聞、雑誌等において大きく宣伝したことによって、本願商標は、請求人の業務に係る役務であると認識されるに至っている旨主張し、甲第１号証ないし甲第６１号証を提出している。
　そこで、請求人提出の各証拠について検討するに、甲第３号証ないし同第９号証、同第４２号証及び同第５２号証ないし同第５３号証は、新聞、雑誌に掲載された請求人保険の説明記事であるが、概ね「『ニーズ細分型自動車保険』は、ひとりひとりのニーズに最適な保険を実現するため、リスク細分型自動車保険を更に充実させた保険であり、これを『ＯＮＥ』と称して発売し、好評を得ている。」という内容である。その他の甲各号証は、いずれも「ニーズ細分型自動車保険」の文字と共に、当該文字に比べ明らかに大きく、太字にて顕著に表された「ＯＮＥ」又は「ＯＮＥ−ｄｏ」の文字が記載されているものである。
　そうとすれば、これらの記事、広告に接した需要者は、「ＯＮＥ」又は「ＯＮＥ−ｄｏ」の文字により強く注意を惹かれ、該部分に自他役務の識別標識として機能を見出すものと認められ、少なくとも、上記のとおり指定役務の特性を記述しているとみられる「ニーズ細分型自動車保険」の文字部分が単独で自他役務を識別するための標識として認識されるとは認められないから、この点についての請求人の主張は採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０２９０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「すず」の平仮名文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１１年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　当審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由（平成１４年８月８日付拒絶理由通知書）に引用した登録第４４１６３２５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「鈴あられ」の文字を書してなり、平成１１年５月２４日登録出願、第３０類「あられ」を指定商品として、平成１２年９月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「すず」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「スズ」の称呼を生ずるものである。また、本願商標に接する需要者は、本願商標から漢字の「鈴」を無理なく想起するといえるから、本願商標より「鈴」の観念を生ずるとするのが相当である。
　他方、引用商標は、「鈴あられ」の文字を書してなり、該文字中「あられ」の部分はその指定商品「あられ」を表すものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は「鈴」の文字にあるとみるのが相当である。そうすると、引用商標は、その「鈴」の文字部分より単に「スズ」の称呼をも生じ、「鈴」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、ともに「スズ」の称呼及び「鈴」の観念を同じくする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するといわざるを得ないから、本願は、この理由をもって拒絶すべきものである。
　なお、請求人は、上記の拒絶理由通知書に対し、当審における引用商標について無効審判を請求している旨述べているが、該無効審判（２００２年審判第３５４０１号）の請求は、商標登録原簿の記載によれば、不成立の審決が確定し、平成１５年１２月１７日にその登録がなされているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１１８５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＣ　ＣＲＡＦＴＳＭＡＮ」の欧文字を書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年２月９日に登録出願、その後、指定商品については、当審における、同１２年７月２４日付け手続補正書により、「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用する、登録第６２５７２９号商標（以下「引用１商標」という。」）は、「ＣＲＡＦＴＳＭＡＮ」の欧文字を書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療用機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和３８年１０月４日に設定登録されたものである。同じく、登録第６６７５１４号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ＣＲＡＦＴＳＭＡＮ」の欧文字を書してなり、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、昭和４０年２月１５日に設定登録されたものである。同じく、登録第１４２０９２８号商標（以下「引用３商標」という。）は、「ＣＲＡＦＴＳＭＡＮ」の欧文字を書してなり、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和５５年６月２７日に設定登録されたものである。そして、これら引用１ないし３商標は、いずれも商標権の存続期間の更新がなされており、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記のとおり補正された結果、引用３商標の指定商品と抵触する商品は、削除された。したがって、本願商標が、引用３商標と類似するものとした原審の拒絶理由は解消した。
　次に、本願商標と引用１及び２商標との類否についてみると、本願商標の構成は、前記のとおりよりなるところ、これよりは、常に構成全体をもって称呼しなければならい格別が理由が存在するものとは認められないばかりでなく、構成前半に書された「ＩＣ」のアルファベット２文字は、指定商品との関係よりすれば、商品の記号、符号の一類型と認識されるものであって、本願商標は、その構成中の「ＣＲＡＦＴＳＭＡＮ」の語（文字）より、「クラフツマン」の称呼をもって取引に資される場合も少なくないものとみるのが相当である。
　一方、引用１及び２商標は、その構成より、「クラフツマン」の称呼が生ずること明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用１及び２商標は、「クラフツマン」の称呼を共通にする類似の商標と認められ、かつ、指定商品も同一または類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、出願人（請求人）は、引用１及び２商標について譲渡交渉を進めている旨申し立て、審理の猶予を希求しているが、相当の期間が経過した今日においても、何らの手続もなされていない。審判長は、これ以上の猶予は必要ないと認め、審理をした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１１５４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「ＳＵＰＥＲＦＩＴ」の欧文字を横書きしたものとし、第８類「手動工具，手動利器」を指定商品として、平成１０年２月１３日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『すばらしくピッタリ、最高にピッタリ』程度の意味合いを認識する『ＳＵＰＥＲＦＩＴ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品について使用するときは、取引者・需要者が、最高にピッタリした商品ができあがる等の最高の効果があがる商品であると認識するので、単に該商品の効果を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したとおり、「ＳＵＰＥＲＦＩＴ」の欧文字よりなるところ、その構成からは、「ＳＵＰＥＲ」と「ＦＩＴ」との各英語を結合してなるものと看取し得るというのが相当である。
　そして、構成中の「ＳＵＰＥＲ」の英語は「極上の、すばらしい」等の意味を有し、また、「ＦＩＴ」の英語は「適当な、ぴったり合う」等の意味を有するものである。
　そうとすれば、本件商標は全体として「すばらしくぴったり合う」のごとき意味合いを認識させる構成のものというのが相当である。
　しかして、「ＦＩＴ（フィット）」の語は、本願商標の指定商品を扱う業界において、「ぴったり合うこと」をいいあらわす語としてしばしば使用されているところである。
　例えば、商品「ドライバー」に「掌によくフィットする人間工学に基づいた使いやすさ」（日本刃物工具新聞（１９９９年６月１０日付）中の広告欄）、「ベッセルは、頭部がトルクス形状のネジに対応するドライバー『メガドラトルクスドライバー』を発売した。グリップにエラストマー樹脂を採用し、手のフィット感を高めたのが特徴。」（日刊工業新聞（２００２年２月１９日付）の掲載記事）のように、また、商品「女性向けのプライヤー」に「あらゆる形のネジやパイプにフィットし、片手で簡単に位置決めができるなどの特徴がある。」（日本工業新聞（１９９９年８月３日付）の掲載記事）のように「フィット」の語が使用されているところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用する場合、これに接する取引者、需要者は、前記事実から、その指定商品が手に「ぴったり合うものであること」、あるいは、使用対象たる部品に「ぴったり合うこと」を「ＳＵＰＥＲ」の文字を付すことでより強調しているものと容易に認識し、理解するにとどまるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の機能・品質を強調したに過ぎないものと認められる「ＳＵＰＥＲＦＩＴ」の欧文字を普通に用いられる方法で表示したにすぎず、本願商標をその指定商品に使用しても、取引者、需要者は単に商品の品質を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としては認識しないとみるのが相当である。
　請求人は、本願商標は「ＳＵＰＥＲ」と「ＦＩＴ」とが一連不可分で結合されており、カタカナ文字の併記もないから、「ＳＵＰＥＲ」や「ＦＩＴ」を理解できる者でも、直ちに原査定説示の意味合いを認識することはできない旨主張しているが、「ＳＵＰＥＲ」と「ＦＩＴ」の英語は極めて平易なものであり、その表音である「スーパー」、「フィット」の各語は日常的にも一般に使用され、「フィット」の語も指定商品との関係で、前記のように使用されていることからすれば、本願商標は、前記の当審の判断ように認識されるというのが相当であるから、この請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして
拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２５６１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＧＨＴ　ＬＯＡＤ　ＳＥＮＳＯＲ」の文字を標準文字で書してなり、第７類「コンベヤー用ローラーセンサー，コンベヤー，その他の荷役機械器具」を指定商品として、平成１０年３月２６日（パリ条約による優先権主張　１９９７年９月２６日　アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７１３０８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ライトロード」の文字を書してなり、昭和５６年４月２７日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５９年９月２６日に設定登録され、平成６年９月２９日に存続期間の更新登録がなされたものであり、現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＳＥＮＳＯＲ 」の文字が「物理量の絶対値あるいは変化を感知する装置の総称」として広く知られ、殆どの機械器具にその用途に応じ種々のセンサーが装備されていることからすれば、本願指定商品との関係においても「ＳＥＮＳＯＲ 」の文字部分は、単に「コンベヤー用ローラーセンサーまたはセンサーを装備したコンベヤーまたは荷役機械器具」であること即ち商品の品質を表示したものといわなければならないから、本願商標の自他識別機能を有するのは「ＬＩＧＨＴ　ＬＯＡＤ」の文字部分であり、該文字部分より「ライトロード」の称呼をも生ずるとするのが相当である。
　一方、引用商標は、その構成文字全体から「ライトロード」の称呼を生ずること明らかである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは「ライトロード」の称呼を共通にする類似の商標であって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であり覆すべきかぎりでない。
　なお、請求人は平成１２年５月２９日付け手続補正書にて譲渡交渉を行っているので審理の猶予を願う旨及び同年６月６日付け上申書で引用商標について不使用取消審判を請求した旨述べているが、商標登録原簿によれば、名義変更等の記載はなく、また請求人の請求に係る商標権一部取消し審判（審判番号２０００−３０６３３）は審判請求書却下の決定の確定登録が同１３年７月４日付けでされている。
　よって、結論のとおり審決する。