【事件の表示】
　特願２００４−　７１４０８「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月　４日出願公開、特開２００５−２０８５４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年３月１２日（優先権主張　平成１５年１２月２６日）の出願であって、平成１９年５月１６日付けで通知した拒絶理由に対して、同年７月２３日付けで手続補正書が提出されたが、同年８月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月４日付けで審判請求がなされるとともに、同年１１月２日付けで手続補正書が提出され、その後、当審の審尋に対する回答書が平成２０年１１月１３日付けで提出されたものである。
　
第２　平成１９年１１月２日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項が含まれる。
　
（補正前）
　「【請求項１】シート材に転写すべき現像剤像が形成される像担持体と、　前記像担持体に形成された前記現像剤像を、シート搬送路中を所定の搬送速度で搬送されるシート材に転写する転写手段と、
　前記搬送速度に応じて定められる設定速度で回転するように制御され、前記シート搬送路における前記転写手段の下流側に位置するシート材を挟持しつつシート搬送方向の下流側に搬送する排紙系搬送手段と、
　シート材の先端部を挟持している間における前記排紙系搬送手段の回転速度の目標値を、前記設定速度よりも低くする速度制御手段と、
を備え、
　前記排紙系搬送手段は、前記転写手段によりシート材上に転写された未定着の現像剤像をシート材に定着させる一対の定着ローラであり、
　前記速度制御手段は、前記排紙系搬送手段に挟持されるシート材の先端側に撓みが形成された後に、前記排紙系搬送手段の速度の目標値を前記設定速度よりも速い復帰後設定速度に合わせ、かつ、
　前記速度制御手段は、前記シート材のシート搬送方向における長さが所定値以下のときには第１の復帰後設定速度を適用し、前記シート材のシート搬送方向における長さが所定値を越えるときには第２の復帰後設定速度を適用し、
　前記第１の復帰後設定速度は、前記排紙系搬送手段におけるシート材の搬送速度が前記所定の搬送速度の１．００５〜１．０１０倍になる速度であり、
　前記第２の復帰後設定速度は、前記第１の復帰後設定速度よりも小さく、かつ、前記排紙系搬送手段におけるシート材の搬送速度が前記所定の搬送速度の略１．００５倍になる速度であり、
　前記シート搬送路は、装置下部に位置する給紙部から転写位置を経由して装置上部に位置する排紙部までの間に上下方向に形成されることを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】前記速度制御手段は、前記排紙系搬送手段に挟持されるシート材の先端側に撓みが形成された後に、前記排紙系搬送手段の速度の目標値を前記設定速度に合わせることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　【請求項３】前記転写手段は、所定の周速度に制御されて回転する転写ローラを有しており、
　前記復帰後設定速度は、前記排紙系搬送手段におけるシート材の搬送速度が前記所定の搬送速度の１．００５〜１．０１０倍になる速度であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
　【請求項４】前記速度制御手段は、単一のジョブにおける第１番目の画像形成処理に適用した前記設定速度、前記回転速度の目標値、および復帰後設定速度に基づいて、このジョブにおける第２枚目以降の前記設定速度、前記回転速度目標値、および復帰後設定速度を決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　【請求項５】前記速度制御手段は、前記排紙系搬送手段に挟持されるシート材の厚み又は硬さに比例して、前記目標値を前記設定速度よりも低くする期間を長くすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　【請求項６】前記転写手段は、シート搬送路を挟んで前記像担持体に圧接するように配置される転写ローラであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。」
　
（補正後）
　「【請求項１】シート材に転写すべき現像剤像が形成される像担持体と、
　前記像担持体に形成された前記現像剤像を、シート搬送路中を所定の搬送速度で搬送されるシート材に転写する転写手段と、
　前記搬送速度に応じて定められる設定速度で回転するように制御され、前記シート搬送路における前記転写手段の下流側に位置するシート材を挟持しつつシート搬送方向の下流側に搬送する排紙系搬送手段と、
　シート材の先端部を挟持している間にお
いて、前記排紙系搬送手段に回転力を供給するように構成されたモータに適用する回転速度の目標値を低くすることによって、
を備え、
　前記排紙系搬送手段は、前記転写手段によりシート材上に転写された未定着の現像剤像をシート材に定着させる一対の定着ローラであり、
　前記速度制御手段は、前記排紙系搬送手段に挟持されるシート材の先端側に撓みが形成された後に、前記排紙系搬送手段の速度の目標値を前記設定速度よりも速い復帰後設定速度に合わせ、かつ、
　前記速度制御手段は、前記シート材のシート搬送方向における長さが所定値以下のときには第１の復帰後設定速度を適用し、前記シート材のシート搬送方向における長さが所定値を越えるときには第２の復帰後設定速度を適用し、
　前記第１の復帰後設定速度は、前記排紙系搬送手段におけるシート材の搬送速度が前記所定の搬送速度の１．００５〜１．０１０倍になる速度であり、
　前記第２の復帰後設定速度は、前記第１の復帰後設定速度よりも小さく、かつ、前記排紙系搬送手段におけるシート材の搬送速度が前記所定の搬送速度の略１．００５倍になる速度であり、
　前記シート搬送路は、装置下部に位置する給紙部から転写位置を経由して装置上部に位置する排紙部までの間に上下方向に形成されることを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】前記速度制御手段は、前記排紙系搬送手段に挟持されるシート材の先端側に撓みが形成された後に、前記排紙系搬送手段の速度の目標値を前記設定速度に合わせることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　【請求項３】前記転写手段は、所定の周速度に制御されて回転する転写ローラを有しており、
　前記復帰後設定速度は、前記排紙系搬送手段におけるシート材の搬送速度が前記所定の搬送速度の１．００５〜１．０１０倍になる速度であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
　【請求項４】前記速度制御手段は、単一のジョブにおける第１番目の画像形成処理に適用した前記設定速度、前記回転速度の目標値、および復帰後設定速度に基づいて、このジョブにおける第２枚目以降の前記設定速度、前記回転速度目標値、および復帰後設定速度を決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　【請求項５】前記速度制御手段は、前記排紙系搬送手段に挟持されるシート材の厚み又は硬さに比例して、前記目標値を前記設定速度よりも低くする期間を長くすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　【請求項６】前記転写手段は、シート搬送路を挟んで前記像担持体に圧接するように配置される転写ローラであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。」
　
　この補正事項は、請求項１について、補正前の「シート材の先端部を挟持している間における前記排紙系搬送手段の回転速度の目標値を、前記設定速度よりも低くする速度制御手段」を、「シート材の先端部を挟持している間にお
いて、前記排紙系搬送手段に回転力を供給するように構成されたモータに適用する回転速度の目標値を低くすることによって、
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された特開２００１−１００５８７号公報（原査定の引用例１。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの複合機器等の画像形成装置に関する。」
　
（１ｂ）「【０００９】【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の画像形成装置は、定着器１２とレジストローラ９の両方でシートを搬送しているとき、定着ローラ１５とレジストローラ９とでシートＰを引っ張り合っていることになる。
【００１０】このため、シートＰの後端がレジストローラ９を抜けた瞬間に、シートＰに加わっていた引っ張り力が解き放され、定着器１２のみのシート搬送速度が支配的になり、シートＰの搬送速度が変化し、転写ローラ３によって転写される画像にズレが発生し、画像の品質を低下させることがあった。
【００１１】また、このような現像を防止するため、
定着ローラ１５によるシート搬送速度をレジストローラ９よりも遅く設定し、定着ローラ１５とレジストローラ９とが引っ張り合わないようにする
【００１２】この場合、図６のように両者の周速差によって、シートの後端でループができることになり、
ループができた状態で転写ローラ３からシートＰの後端が抜けると、ループによるシート自身の剛性により、シートの後端が符号Ｐｅで示すように上方に跳ね上り、感光体ドラムの表面１６や廃トナー収納部１７に擦れ、画像が乱れる
【００１３】本発明は、定着回転体対である定着器とレジストローラとの引っ張り合いによる画像の乱れや、シートの後端が感光体ドラム２やガイド部に擦れることによる画像の乱れを防止した画像形成装置を提供することを目的としている。」
　
（１ｃ）「【００４８】本発明の画像形成装置は、回転制御手段の制御によって、定着回転体対にシートの先端が到達して所定時間経過するまでシートの先端を送らず、シートをループ状にする。その後、回転制御手段は、定着回転体対を始動し、シート搬送回転体対のシート搬送速度より速い速度で定着回転体対にシートを搬送させて、シートのループを解消する。
【００４９】最終的に、シート搬送回転体対と定着回転体対とによって搬送されているシートは、定着回転体対に引っ張られて搬送されるようなことがなく、転写部から抜け出て、定着回転体対によって搬送されていく。」
　
（１ｄ）「【００６４】（第１の実施形態）図２、図３に示すように、画像形成装置１００の電子写真プロセスによる画像形成部（画像形成手段）１は、矢印方向に回転自在に担持された像担持体である感光体ドラム２と、感光体ドラム２の周りに配設された前露光ランプ６、帯電ローラ４、レーザ露光光学系５、現像スリーブ７、転写ローラ３等で構成されている。
【００６５】レーザ露光光学系５において、デジタル信号化された画像信号は、レーザ出力部（不図示）にて光信号に変換される。
【００６６】光信号は、帯電ローラ４によって帯電された感光体ドラム２の外周面に照射され、潜像を形成し、その後、現像スリーブ７によって可視像化される。
【００６７】一方、
シートＰは、レジストローラ９によって
転写ローラ３と感光体ドラム２との間に送り込まれる
【００６８】そして、
シートＰには、感光体ドラム２上のトナーが転写ローラ３によって転写される
【００６９】
トナー像が転写されたシートＰ
定着器１２まで導かれ
トナー像が固着され
シートＰは、装置外へ送り出される
【００７０】
定着器１２は
セラミックヒータ１３と定着ローラ１５との間にポリイミド製の無端ベルト１４を挟持し、定着ローラ１５と無端ベルト１４とでニップ３１を形成して
【００７１】定着器１２は、
定着ローラ１５を駆動することによって、無端ベルト１４を回転
シートＰは定着ローラ１５によって、無端ベルト１４を介し、セラミックヒータ１３に押圧された状態で搬送される
【００７２】スタートボタンを押下すると走査光学系２３で原稿をＣＣＤ２４で読み取り、光電変換することによりデジタル信号化される。同時に、シートＰがカセット２５からピックアップローラ２６によって搬送部２７に導かれレジストローラ９に達する。
【００７３】図１において、本実施形態では
定着器１２の定着ローラ１５の軸方向の延長上にクラッチ１９が設けられている
【００７４】また、搬送ガイド板１１上には、ループ量を制御するアクチュエータ付きの
シート検知手段であるフォトセンサ２２が設け
フォトセンサ２２は、シートＰの先端を検知し、クラッチ１９を一定時間ＯＦＦすることにより定着ローラ１５の回転を止める
定着ローラ１５の回転を止めると、シートは、感光ドラム２と転写ローラ３とによってのみ、搬送され、ループを形成されるようになっている
【００７５】スタートボタンを押下すると走査光学系２３で原稿をＣＣＤ２４で読み取り、光電変換することによりデジタル信号化される。同時に、シートがカセット２５からピックアップローラ２６によって搬送部２７に導かれレジストローラ９に到達する。
【００７６】図３において、シートＰは、搬送ガイド板１１上にあるフォトセンサ２２をＯＮにする。すると、
クラッチ１９がＯＦＦになり、定着ローラ１５が停止する
【００７７】
シートＰは、上流側からレジストローラ９及び転写ローラ３によって搬送されている
定着器１２のニップ部３１に押し込まれ
ループ状に形成
【００７８】この場合、シートは、ループを形成されても定着器１２のニップ部３１と、感光ドラム２と転写ローラ３とのニップ部３２とで挟持されて搬送され、上流端がニップ部３２から抜け出てたとき、シートは真直ぐになっており、従来と異なって感光ドラム２の表面１６や、廃トナー収納部１７に対して擦れて画像が乱れるようなことはない。
【００７９】この一連の動きを図４のフローチャートに基づいて説明する。
【００８０】まず、ＳＴＥＰ１で
フォトセンサ２２がＯＮになると
クラッチ１９がＯＦＦになり、定着ローラ１５の回転が止まり、シートが図のようにループ状になっていく
【００８１】その後、ＳＴＥＰ３では
クラッチ１９のＯＦＦ時間を決定するため、初期値となるＯＦＦ時間、例えば約６０ｍsec がセットされる
【００８２】次に、ＳＴＥＰ４では、シートサイズがＡ４等のように送る距離が短い場合と、Ａ３等のように長い場合とでは、定着器１２を停止させてシートをループ状にして定着器１２を駆動した後の定着器１２とレジストローラ９（又は、転写ローラ３）とのシート送り時間が異なるため、ループ量を変えている。
【００８３】ここで、
定着ローラ１５によるシート搬送速度は、レジストローラ９、転写ローラ３のシート搬送速度より速く設定されているため
再度、クラッチ１９をＯＮにして、シートを搬送してもそれ以上ループが増えることはなく減る一方である
したがって、シートは真直ぐになり廃トナー部１７等に接触する虞はない
【００８４】つまり、図４のフローチャートのＳＴＥＰ４で
シートサイズがＡ４以下の場合は、クラッチ１９がＯＦＦ時間を延長しない
【００８５】このようにすることで、従来、シートの後端にループが形成され、シートの後端が乱れ、感光体ドラム２の表面１６や廃トナー収納部１７に対する擦れによる画像の乱れが生じていたのが、本発明では防止される。
【００８６】また、逆に
Ａ３等のＡ４を超えるサイズの場合は、クラッチ１９のＯＦＦ時間を例えば約６０ｍsec 延長している
【００８７】画像形成装置１００のシート搬送速度は、例えば約１５０ｍｍ／sec のため１５０×６０／１０００＝約９ｍｍ分が定着ローラ１５が停止している間に、レジストローラ９から余計に送られ
大きなループが形成される
【００８８】これによって、
Ａ３のような長尺であっても、後端が転写ローラ３に到達したときに、丁度、ループが無くなる（解消される）ように設定され、従来と異なって、ループ残りや、ループが早く無くなることによる引っ張り合いが防止される
【００８９】
このように、シートサイズによってクラッチ１９のＯＦＦ時間を変えてシートのループ量を変えることにより、画像の乱れを防止することができる
【００９０】また、厚紙、薄紙、ＯＨＰ等の特殊シートの場合も定着ローラ１５に対する表面荒さの相違、厚みの相違等で同じ回転数でシートを送っても搬送量が異なる場合がある。この場合には、クラッチのＯＦＦ時間を調整して、シートの搬送量が同じになるようにする。これによって、同様に画像の乱れを防止することができる。」
　
（１ｅ）「【０１１２】（第７の実施形態）本実施形態ではクラッチ１９のＯＦＦによって定着ローラ１５を停止、回転させているが、
クラッチ１９の代わりに別のモータ（図示省略）で定着ローラ１５を回転させて
そのモータにより、定着ローラ１５の回転速度を遅くしたり速めたりして、ループを形成し、さらにそのループ量を変更するようにしてもよい
　
（１ｆ）「【０１１５】なお、以上の画像形成装置における動作制御、例えば、フォトセンサ２２のシート検知や、定着器１２の温度等に基づく、モータ２０の始動、停止、クラッチ１９のＯＮ、ＯＦＦ等の動作制御は、
回転制御手段である本体制御部３３
　
　これら記載及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「シートＰに転写すべきトナー像が形成される感光体ドラム２と、
　感光体ドラム２に形成されたトナー像を、レジストローラ９等により搬送されるシートＰに転写する転写ローラと、
　セラミックヒータ１３と定着ローラ１５との間に無端ベルト１４を挟持し、定着ローラ１５と無端ベルト１４とでニップ部３１を形成しており、トナー像が転写されたシートＰを、駆動する定着ローラ１５によって無端ベルト１４を介しセラミックヒータ１３に押圧された状態で搬送し、トナー像を定着し、シートＰを装置外へ送り出す、定着器１２と、
　回転制御手段である本体制御部３３と、
　を備え、
　回転制御手段である本体制御部３３は、
　定着器１２近くのフォトセンサ２２でシートＰの先端を検知すると、クラッチ１９を一定時間（以下「ＯＦＦ時間」という。）ＯＦＦして、定着ローラ１５の回転を止めて、シートＰが、感光ドラム２と転写ローラ３とによってのみ搬送されて、定着器１２のニップ部３１に押し込まれて、ループを形成した後に、再度、クラッチ１９をＯＮにして、レジストローラ９、転写ローラ３のシート搬送速度より速く設定されている、定着ローラ１５のシート搬送速度により、シートを搬送させて、ループを解消しており、
　シートＰの後端が転写ローラ３に到達したときに、丁度、ループが完全に解消されるように、シートサイズによってクラッチ１９のＯＦＦ時間を変えており、Ａ４以下のシートサイズの場合は、クラッチ１９のＯＦＦ時間を延長せず、Ａ４を超えるシートサイズの場合は、クラッチ１９のＯＦＦ時間を延長して、大きなループが形成されるようにしている、
　画像形成装置。」　
　
（２）刊行物２
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された特開２００３−１０７８１５号公報（原査定の引用例３。以下、「刊行物２」という。）には、シート搬送路が、装置下部に位置する給紙部から転写位置を経由して装置上部に位置する排紙部までの間に上下方向に形成された、いわゆる「縦パス型の画像形成装置」が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「シートＰ」「トナー像」「感光体ドラム２」「感光体ドラム２に形成されたトナー像を、レジストローラ９等により搬送されるシートＰに転写する転写ローラ」は、それぞれ、本願補正発明の「シート材」「現像剤像」「像担持体」「前記像担持体に形成された前記現像剤像を、シート搬送路中を所定の搬送速度で搬送されるシート材に転写する転写手段」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「セラミックヒータ１３と定着ローラ１５との間に無端ベルト１４を挟持し、定着ローラ１５と無端ベルト１４とでニップ部３１を形成しており、トナー像が転写されたシートＰを、駆動する定着ローラ１５によって無端ベルト１４を介しセラミックヒータ１３に押圧された状態で搬送し、トナー像を定着し、シートＰを装置外へ送り出す、定着器１２」と、本願補正発明の「前記シート搬送路における前記転写手段の下流側に位置するシート材を挟持しつつシート搬送方向の下流側に搬送する排紙系搬送手段」及び「前記排紙系搬送手段は、前記転写手段によりシート材上に転写された未定着の現像剤像をシート材に定着させる一対の定着ローラ」とは、「シート搬送路における転写手段の下流側に位置するシート材を挟持しつつシート搬送方向の下流側に搬送する排紙系搬送手段であって、転写手段によりシート材上に転写された未定着の現像剤像をシート材に定着させる、駆動する定着ローラを有する定着装置」の点で共通するということができる。
　さらに、刊行物１記載の発明の「回転制御手段である本体制御部３３」と本願補正発明の「速度制御手段」とは、「定着装置がシート材の先端部を挟持している間において、定着装置によるシート搬送速度を、転写ローラ等によるシート搬送速度よりも遅く（速度ゼロを含む）して、シート材に撓み又はループを形成させた後に、定着装置によるシート搬送速度を、転写ローラ等によるシート搬送速度よりも速くして、シート材の撓み又はループを解消していく、速度制御手段」の点で共通するということができる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「シート材に転写すべき現像剤像が形成される像担持体と、
　像担持体に形成された現像剤像を、シート搬送路中を所定の搬送速度で搬送されるシート材に転写する転写手段と、
　シート搬送路における転写手段の下流側に位置するシート材を挟持しつつシート搬送方向の下流側に搬送する排紙系搬送手段であって、転写手段によりシート材上に転写された未定着の現像剤像をシート材に定着させる、駆動する定着ローラを有する定着装置と、
　定着装置がシート材の先端部を挟持している間において、定着装置によるシート搬送速度を、転写ローラ等によるシート搬送速度よりも遅く（速度ゼロを含む）して、シート材に撓み又はループを形成させた後に、定着装置によるシート搬送速度を、転写ローラ等によるシート搬送速度よりも速くして、シート材の撓み又はループを解消していく、速度制御手段と、
　を備える、画像形成装置。」
　
［相違点１］
　駆動する定着ローラを有する定着装置に関して、
　本願補正発明は、一対の定着ローラであるのに対して、
　刊行物１記載の発明は、定着ローラ１５と無端ベルト１４とでニップ部３１を形成した、いわゆる定着ベルト方式のものである点。
　
［相違点２］
　速度制御手段に関して、
　本願補正発明では、
　排紙系搬送手段（定着ローラ）の回転速度を、転写手段による転写の際にシート材を搬送する「所定の搬送速度」に応じて定められる「設定速度」で回転するように制御し、
　シート材の先端部を挟持している間において、排紙系搬送手段（定着ローラ）に回転力を供給するように構成されたモータに適用する回転速度の目標値を低くすることによって、排紙系搬送手段（定着ローラ）の回転速度の目標値を「設定速度」よりも低くし、
　排紙系搬送手段（定着ローラ）に挟持されるシート材の先端側に撓みが形成された後に、排紙系搬送手段（定着ローラ）の速度の目標値を「設定速度」よりも速い「復帰後設定速度」に合わせ、かつ、
　シート材のシート搬送方向における長さが所定値以下のときには「第１の復帰後設定速度」を適用し、シート材のシート搬送方向における長さが所定値を越えるときには「第２の復帰後設定速度」を適用し、
　「第１の復帰後設定速度」は、「排紙系搬送手段におけるシート材の搬送速度」が「所定の搬送速度」の１．００５〜１．０１０倍になる速度であり、
　「第２の復帰後設定速度」は、「第１の復帰後設定速度」よりも小さく、かつ、「排紙系搬送手段におけるシート材の搬送速度」が「所定の搬送速度」の略１．００５倍になる速度であるように制御するのに対し、
　刊行物１記載の発明では、
　定着器１２近くのフォトセンサ２２でシートＰの先端を検知すると、クラッチ１９を一定時間ＯＦＦして、定着ローラ１５の回転を止めて、シートＰが、感光ドラム２と転写ローラ３とによってのみ搬送されて、定着器１２のニップ部３１に押し込まれて、ループを形成した後に、再度、クラッチ１９をＯＮにして、レジストローラ９、転写ローラ３のシート搬送速度より速く設定されている、定着ローラ１５のシート搬送速度により、シートを搬送させて、ループを解消しており、
　シートＰの後端が転写ローラ３に到達したときに、丁度、ループが完全に解消されるように、シートサイズによってクラッチ１９のＯＦＦ時間を変えており、Ａ４以下のシートサイズの場合は、クラッチ１９のＯＦＦ時間を延長せず、Ａ４を超えるシートサイズの場合は、クラッチ１９のＯＦＦ時間を延長して、大きなループが形成されるようにしている点。
　
［相違点３］
　シート搬送路の形成に関して、
　本願補正発明では、シート搬送路が装置下部に位置する給紙部から転写位置を経由して装置上部に位置する排紙部までの間に上下方向に形成される、いわゆる「縦パス型の画像形成装置」であるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、そのような特定がない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　定着装置として、一対の定着ローラからなるものは、周知であり、刊行物１記載の発明において、定着ベルト方式のものに代えて、一対の定着ローラからなるものを採用することは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　まず、「本願発明（当審注：本願補正発明）では、定着ローラを回転させる駆動源の回転速度の目標値を低下させているのに対して、引用文献１に係る発明（当審注：刊行物１記載の発明）では、定着ローラとモータとの間のクラッチをオフにすることによって結果的に定着ローラの回転速度が遅くなるようにしている点で両者が相違する」（審判請求書）ことに関しては、
　刊行物１の【０１１２】（（１ｅ）参照）には、「クラッチ１９のＯＦＦによって定着ローラ１５を停止、回転させているが、クラッチ１９の代わりに別のモータ（図示省略）で定着ローラ１５を回転させて、そのモータにより、定着ローラ１５の回転速度を遅くしたり速めたりして、ループを形成し、さらにそのループ量を変更するようにしてもよい。」という記載があるから、
　刊行物１記載の発明において、クラッチ１９をＯＦＦすることに代えて、本願補正発明のごとく、定着ローラを回転させる駆動源の回転速度の目標値を低下させる態様を採用することは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　
　次に、「撓み又はループを形成する段階」として、刊行物１記載の発明では、シート先端が定着器に到達すると、定着ローラ１５のシート搬送速度を、レジストローラ９、転写ローラ３のシート搬送速度より遅くすることで、シートにループを形成しているところ、本願補正発明でも、同様なことを行っており、技術手段として、両発明は、上記のとおり「定着装置がシート材の先端部を挟持している間において、定着装置によるシート搬送速度を、転写ローラ等によるシート搬送速度よりも遅くして、シート材に撓み又はループを形成させる」点で同じである。
　なお、シート材に撓み又はループを形成させる目的は、両発明で異なる（本願補正発明では、シート材の先端部を挟持する際の負荷で回転速度が低下した排紙系搬送手段に対し、その回転速度を元に復帰させようする制御が働く際に生じるオーバーシュートを抑制するものあり、刊行物１記載の発明では、定着ローラとレジストローラとが引っ張り合わないようにするものである。）が、この目的の相違は、構成上の相違点ではないから、構成の容易想到性を判断する上で、考慮されない。　
　
　「撓み又はループを解消する段階」については、両発明は、上記のとおり「定着装置によるシート搬送速度を、転写ローラ等によるシート搬送速度よりも速くして、シート材の撓み又はループを解消していく」点で共通しており、
　また、撓み又はループを解消する目的は、刊行物１記載の発明では、シートサイズの大小にかかわらず、シートＰの後端が転写ローラ３に到達したときに、丁度、ループが完全に解消されるようにして、ループによるシート自身の剛性によりシートが上方に跳ね上って感光体ドラム等に擦れ画像が乱れること、を防止することであり、本願補正発明では、「【００８１】定着ローラ２０の回転速度にＶ３を適用する理由は、定着ローラ２０がＶ２で回転している際に用紙に生じる撓みを、用紙が画像形成位置を通り抜けるまでの間に解消することである。用紙が画像形成位置を通り抜けるまでの間に、用紙の撓みを解消しておけば、画像形成位置を通過するときに用紙の後端が跳ね上がって現像剤像が乱れる等の不都合が発生しにくい。」というもので、「【００８３】・・・（中略）・・・用紙搬送方向における用紙の長さが２１６ｍｍ以下の時には、用紙搬送方向における用紙の長さが２１６ｍｍを越える時よりも定着ローラ２０の回転速度Ｖ３を速くする」ことで、シートサイズの大小にも対応して、前記【００８１】に記載された、画像形成位置を通過するときに用紙の後端が撓みにより跳ね上がることを防止しようとするものであるから、
　結局、両発明は、撓み又はループを解消する点は、その目的を含めて、同じ基本思想であるということができる。
　ただ、両発明は、同じ基本思想を実現する具体的手段としては、異なるところがある。つまり、刊行物１記載の発明では、定着装置によるシート搬送速度を特に変えることなく、大サイズシートのときはループを大きくする（すなわち、クラッチ１９のＯＦＦ時間を長くする）ことにより、シートＰの後端が転写ローラ３に到達したときに、丁度、ループが完全に解消されること達成するのに対し、本願補正発明では、撓み又はループの大きさは特に変えることなく、排紙系搬送手段（定着ローラ）によるシート材の搬送速度を変更することにより、達成しようとするものといえる。
　しかしながら、刊行物１に接した当業者であれば、「定着装置によるシート搬送速度」と「形成するループの大きさ（クラッチ１９のＯＦＦ時間の長さ）」という２つの要素が、シートＰの後端が転写ローラ３に到達したときに、丁度、ループが完全に解消されるか否かに、関係していることを、当然に理解することができるものである。
　そして、シートサイズの大小にかかわらず、シートＰの後端が転写ローラ３に到達したときに、丁度、ループが完全に解消されるようにする基本思想を具体化する手段として、刊行物１記載の発明では、上記２つの要素のうち「形成するループの大きさ（クラッチ１９のＯＦＦ時間の長さ）」を変更したのであるが、その代替として、上記２つの要素のうち、「形成するループの大きさ（クラッチ１９のＯＦＦ時間の長さ）」は変更せず、「定着装置によるシート搬送速度」を変更しても、上記基本思想を具体化できること（つまり、形成するループの大きさが同じである場合、大サイズシートでは、シートＰの後端が転写ローラ３に到達したときに、ループが完全に解消されるとしても、小サイズシートでは、シートＰの後端が転写ローラ３に到達する時間が短いから、ループが十分に解消していないから、ループを短時間で解消するために、定着装置によるシート搬送速度を高めること）を、当業者ならば、難なく発想することができるというべきである。
　
　また、本願補正発明には、シート材のシート搬送方向における長さが所定値以下のときには「第１の復帰後設定速度」を適用し、シート材のシート搬送方向における長さが所定値を越えるときには「第２の復帰後設定速度」を適用し、「第１の復帰後設定速度」は、「排紙系搬送手段におけるシート材の搬送速度」が「所定の搬送速度」の１．００５〜１．０１０倍になる速度であり、「第２の復帰後設定速度」は、「第１の復帰後設定速度」よりも小さく、かつ、「排紙系搬送手段におけるシート材の搬送速度」が「所定の搬送速度」の略１．００５倍になる速度であるように制御する旨の規定があるが、
　シート材のシート搬送方向における長さについての「所定値」の数値が明示されておらず、また、他の条件（例えば、用紙の種類等）によっても、復帰後設定速度の適正範囲は変更になるはずであるにもかかわらず、そのような他の条件の特定もないから、本願補正発明の「１．００５〜１．０１０倍になる速度」「略１．００５倍になる速度」という数値限定の臨界的意義は、不明確というほかないものである。
　
　また、本願補正発明では、排紙系搬送手段（定着ローラ）の回転速度として、転写手段による転写の際にシート材を搬送する「所定の搬送速度」に応じて定められる「設定速度」を与えて、この「設定速度」を基準として、速度制御を行っているのに対し、
　刊行物１記載の発明では、そのような排紙系搬送手段（定着ローラ）の回転の「設定速度」を明示していないが、
　刊行物１記載の発明では、「転写ローラ３のシート搬送速度」と「定着ローラ１５のシート搬送速度」の大小関係を明示して速度制御していること、また、「定着ローラ１５のシート搬送速度」に対応した「定着ローラの回転速度」が存在するのは当然であることからすると、
　刊行物１記載の発明において、本願補正発明のごとく、転写手段による転写の際にシート材を搬送する「所定の搬送速度」に応じて定められる、排紙系搬送手段（定着ローラ）の回転の「設定速度」を基準として、速度制御を行うことに、困難性はないものである。
　
　以上のことを勘案すると、刊行物１記載の発明において、本願補正発明のごとく、
　排紙系搬送手段（定着ローラ）の回転速度を、転写手段による転写の際にシート材を搬送する「所定の搬送速度」に応じて定められる「設定速度」で回転するように制御し、
　シート材の先端部を挟持している間において、排紙系搬送手段（定着ローラ）に回転力を供給するように構成されたモータに適用する回転速度の目標値を低くすることによって、排紙系搬送手段（定着ローラ）の回転速度の目標値を「設定速度」よりも低くし、
　排紙系搬送手段（定着ローラ）に挟持されるシート材の先端側に撓みが形成された後に、排紙系搬送手段（定着ローラ）の速度の目標値を「設定速度」よりも速い「復帰後設定速度」に合わせ、かつ、
　シート材のシート搬送方向における長さが所定値以下のときには「第１の復帰後設定速度」を適用し、シート材のシート搬送方向における長さが所定値を越えるときには「第２の復帰後設定速度」を適用し、
　「第１の復帰後設定速度」は、「排紙系搬送手段におけるシート材の搬送速度」が「所定の搬送速度」の１．００５〜１．０１０倍になる速度であり、
　「第２の復帰後設定速度」は、「第１の復帰後設定速度」よりも小さく、かつ、「排紙系搬送手段におけるシート材の搬送速度」が「所定の搬送速度」の略１．００５倍になる速度であるように制御することは、
　当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点３について）
　刊行物２には、シート搬送路が装置下部に位置する給紙部から転写位置を経由して装置上部に位置する排紙部までの間に上下方向に形成される、いわゆる「縦パス型の画像形成装置」が記載されており、
　刊行物１記載の発明において、本願補正発明のごとく、シート搬送路を縦パス型にすることは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　
（作用効果について）
　請求人は、平成１９年７月２３日付けの意見書で、本願の作用効果として、「シート材のシート搬送方向における長さに応じて定着ローラに第１の復帰後設定速度または第２の復帰後設定速度を選択的に適用する理由は、シート材における先端とその他の箇所とが定着ローラにおける同じ位置に接触するようにするためです。シート材を垂直上方に搬送する場合、シート材の先端が撓んだ状態で定着ローラと接触します。この撓みの大きさはシート材の大きさに比例します。例えば、シート材が大きい場合、シート材が大きく撓んだ状態で定着ローラに接触します。にもかかわらず、定着ローラの復帰後設定速度をあまりに速くしてしまうと、シート材に発生する張力の作用によりシート材における先端以外の箇所がシート材における先端と大きく異なった軌跡を辿ることになります。このため、シート材における先端とその他の箇所とが定着ローラにおける異なった位置に接触してしまい、定着ローラから受ける熱量がシート材の先端部とそれ以外の箇所とで大きく異なってしまうことがあります。この結果、シート材の長さ方向において一定の定着品位を得ることができなくなったり、シート材にシワやカールが発生したりといった不都合が発生するおそれがあります。」と説明している。
　ここで、シート材の撓みの大きさに関して、「シート材を垂直上方に搬送する場合、シート材の先端が撓んだ状態で定着ローラと接触します。この撓みの大きさはシート材の大きさに比例します。例えば、シート材が大きい場合、シート材が大きく撓んだ状態で定着ローラに接触します。」という説明をしているが、この説明内容は不明確である。すなわち、シート材の撓みの大きさは、本願の図８，図９にもある時間ｔ２（【００７５】によると、これは用紙に撓みが生じるのに必要な時間である。）の長さやシート材のコシの強さ（【００７１】に撓みとコシの説明がある。）に依存するもの（例えば、ｔ２が長いほどシート材の撓みは大きくなる。刊行物１にもこの知見が記載されている。）と考えることができるが、シート材が転写部で挟持されつつ定着装置に向かって搬送されている限り、シート材の大きさ（シート材のシート搬送方向における長さ）は、シート材の撓みに対して、直接的に関係しないはずである。
　また、そもそも、上記作用効果の説明は、本願の当初明細書には記載も示唆もされておらず、本願補正発明の構成から自明な作用効果というのでもない。
　したがって、請求人の作用効果についての主張は、不明確であり、かつ自明でもないから、採用することができず、本願補正発明の効果は格別のものでない。
　　
（まとめ）
　よって、本願補正発明は、刊行物１，２記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明 
　平成１９年１１月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１９年７月２３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】シート材に転写すべき現像剤像が形成される像担持体と、　前記像担持体に形成された前記現像剤像を、シート搬送路中を所定の搬送速度で搬送されるシート材に転写する転写手段と、
　前記搬送速度に応じて定められる設定速度で回転するように制御され、前記シート搬送路における前記転写手段の下流側に位置するシート材を挟持しつつシート搬送方向の下流側に搬送する排紙系搬送手段と、
　シート材の先端部を挟持している間における前記排紙系搬送手段の回転速度の目標値を、前記設定速度よりも低くする速度制御手段と、
を備え、
　前記排紙系搬送手段は、前記転写手段によりシート材上に転写された未定着の現像剤像をシート材に定着させる一対の定着ローラであり、
　前記速度制御手段は、前記排紙系搬送手段に挟持されるシート材の先端側に撓みが形成された後に、前記排紙系搬送手段の速度の目標値を前記設定速度よりも速い復帰後設定速度に合わせ、かつ、
　前記速度制御手段は、前記シート材のシート搬送方向における長さが所定値以下のときには第１の復帰後設定速度を適用し、前記シート材のシート搬送方向における長さが所定値を越えるときには第２の復帰後設定速度を適用し、
　前記第１の復帰後設定速度は、前記排紙系搬送手段におけるシート材の搬送速度が前記所定の搬送速度の１．００５〜１．０１０倍になる速度であり、
　前記第２の復帰後設定速度は、前記第１の復帰後設定速度よりも小さく、かつ、前記排紙系搬送手段におけるシート材の搬送速度が前記所定の搬送速度の略１．００５倍になる速度であり、
　前記シート搬送路は、装置下部に位置する給紙部から転写位置を経由して装置上部に位置する排紙部までの間に上下方向に形成されることを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、特開２００１−１００５８７号公報（上記「刊行物１」）、特開２００３−１０７８１５号公報（上記「刊行物２」）の記載事項は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明の「シート材の先端部を挟持している間において、前記排紙系搬送手段に回転力を供給するように構成されたモータに適用する回転速度の目標値を低くすることによって、前記排紙系搬送手段の回転速度の目標値を、前記設定速度よりも低くする速度制御手段」から、回転速度の目標値を設定速度よりも低くする手法の限定を省いて、「シート材の先端部を挟持している間における前記排紙系搬送手段の回転速度の目標値を、前記設定速度よりも低くする速度制御手段」としたものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１，２記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１，２記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。