【事件の表示】
　平成９年特許願第３３３９７０号「無段変速機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年６月２２日出願公開、特開平１１−１６６６０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月４日の出願であって、平成２０年４月２日付けで拒絶査定がされたところ、平成２０年５月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年９月２１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められる。
「【請求項１】
　入力軸に装着されるプーリ溝幅可変のプライマリプーリと、出力軸に装着され前記プライマリプーリとの間に駆動ベルトが掛け渡されるプーリ溝幅可変のセカンダリプーリとを備え、前記プライマリプーリおよびセカンダリプーリは固定シーブと可動シーブとから構成され、前記可動シーブの背後に、前記可動シーブを移動させるための作動油室と、前記作動油室とプランジャによって隔離され前記可動シーブの回転に伴って前記作動油室内に発生する遠心油圧を打ち消すためのキャンセル油室とを有してなる無段変速機であって、
　前記作動油室を形成するシリンダの外側に、前記キャンセル油室を形成するカバー部材を外装し、前記プランジャの移動範囲外において前記カバー部材を内方に折り曲げて前記シリンダに前記カバー部材をカシメ固定することを特徴とする無段変速機。」
　
２．当審における平成２１年３月４日付けの拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明及び記載事項
(１)刊行物１：特開平７−３５２１１号公報
(２)刊行物２：実願昭６０−１４２７０５号（実開昭６２−５２３５９号）のマイクロフィルム
(３)刊行物３：特開平９−２９１９９３号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「ベルト式無段変速機のプーリ装置」に関して、図面（特に、図１参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、例えば車両用の無段変速機として使用されるベルト式無段変速機のプーリ装置に関し、詳しくは、可動シーブに固定された可動シリンダとプーリ軸に係止された固定プランジャとの間に油圧室が形成される構造の油圧サーボ機構を備えたベルト式無段変速機のプーリ装置に関する。」（第２頁第１欄第３０〜３５行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「車両用に使用されるベルト式無段変速機として、それぞれ溝幅が可変制御される入力側のプライマリプーリ及び出力側のセカンダリプーリの間に多数の金属製エレメントからなる駆動ベルトを巻掛けた構造のものが従来一般に知られている。」（第２頁第１欄第３７〜４１行、段落【０００２】参照）
(ｃ)「図１は本発明の第１実施例を示し、この第１実施例によるベルト式無段変速機のプーリ装置１は、プーリ軸２と一体の固定シーブ３と、プーリ軸２に対し軸方向にのみ摺動自在に嵌合した可動シーブ４とで駆動ベルトＡが巻掛けられる溝幅が可変なプーリが構成されている。
　ここで、前記可動シーブ４を固定シーブ３に対して接離駆動する油圧サーボ機構５として、可動シーブ４に固着される可動シリンダ６とプーリ軸２に係止される固定プランジャ７との間に油圧室８が形成され、この油圧室８は、可動シーブ４のハブ小径部４ａに穿設された油口４ｂを介してプーリ軸２内の油路２ａに連通している。
　前記可動シリンダ６は、研削加工が施された可動シーブ４のハブ大径部４ｃに圧入嵌合される小径部６ａと、可動シーブ４の外面に沿って延びる背面部６ｂと、前記固定プランジャ７に摺動自在に嵌合する大径部６ｃとが連続したコ字形断面のリング状にプレス成形されたもので、その小径部６ａの端部内周には、可動シーブ４のハブ小径部４ａに外装されたコイルスプリング９の一端部外周を囲むスプリング受座６ｄが切欠き形成されている。
　また、前記固定プランジャ７は、可動シリンダ６の大径部６ｃ内周にシールリング１０を介して嵌合する大径部７ａと、ツバ付リング状のストッパ部材１１を介してプーリ軸２に係止される小径部７ｂと、スプリング受座７ｃとを有する段付き筒状にプレス加工されたものであり、上記スプリング受座７ｃと前記可動シーブ４のハブ小径部４ａとハブ大径部４ｃとの段部４ｄとの間に前記コイルスプリング９が縮設されている。
　ここで、前記固定プランジャ７により油圧室８と仕切られた油圧バランス室１２を固定プランジャ７との間に形成するカバー部材１３が設けられる。このカバー部材１３は、前記可動シリンダ６の大径部６ｃ外周に液密状態で着脱自在に嵌合する嵌合支持部１３ａと、プーリ軸２にスプライン嵌合した伝動ギヤ１４のボス部１４ａ外周に遊嵌する絞り部１３ｂとを有して固定プランジャ７の外周に略沿う段付き筒状にプレス加工されたもので、嵌合支持部１３ａ側の基端部１３ｃはツバ状に屈曲形成されている。そしてこの基端部１３ｃは、可動シーブ４の外面に突設されたリング状突起４ｅの内周にＣリングなどの適宜に止め具１５を介して着脱自在に係着されている。
　こうして固定プランジャ７とカバー部材１３との間に形成された油圧バランス室１２は、前記ストッパ部材１１と伝動ギヤ１４のボス部１４ａ端面との間の間隙、および伝動ギヤ１４のスプライン嵌合部の間隙を介してプーリ軸２内の他の油路２ｂに連通している。
　このように構成された本発明の第１実施例によるベルト式無段変速機のプーリ装置１では、油圧サーボ機構５の油圧室８内の圧力が増加すると、それに応じて可動シリンダ６が可動シーブ４側に押圧され、可動シーブ４が固定シーブ３側に接近移動して駆動ベルトＡの巻掛け径が増大する。また反対に油圧室８内の圧力が低下すると、駆動ベルトＡの喰込み力をにより可動シーブ４がコイルスプリング９の付勢力に抗して固定シーブ３から離間移動することで、駆動ベルトＡの巻掛け径が減少する。
　ここで、プーリ軸２の回転中にはその回転数に応じた遠心油圧が油圧室８に発生するが、この油圧室８内の遠心油圧は、油圧バランス室１２内に発生する遠心油圧によって相殺されるので、プーリ軸２の回転数の大小に拘らず油圧サーボ機構５は所期の機能を果たすことができる。（中略）
　さらに、第１実施例のベルト式無段変速機のプーリ装置１は、固定プランジャ７との間に油圧バランス室１２を形成するカバー部材１３の取付構造が、可動シリンダ６の大径部６ｃ外周に着脱自在に嵌合してその基端部１３ｃを止め具１５により可動シーブ４のリング状突起４ｅの内周に係着する構造であるから、カバー部材１３を適宜取外すことで、固定プランジャ７が分解可能に露出する。従って、油圧サーボ機構５の内部メンテナンスが可能となる。」（第３頁第４欄第１１行〜第４頁第６欄第５行、段落【００１８】〜【００２８】参照）
(ｄ)第１図の記載から、油圧室８を形成する可動シリンダ６の外側に、油圧バランス室１２を形成するカバー部材１３を外装し、固定プランジャ７の移動範囲外においてカバー部材１３を外方に屈曲形成して可動シーブ４にカバー部材１３を着脱自在に係着する構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　入力軸に装着されるプーリ溝幅可変のプライマリプーリと、出力軸に装着され前記プライマリプーリとの間に駆動ベルトＡが掛け渡されるプーリ溝幅可変のセカンダリプーリとを備え、前記プーリ装置１は固定シーブ３と可動シーブ４とから構成され、前記可動シーブ４の背後に、前記可動シーブ４を移動させるための油圧室８と、前記油圧室８と固定プランジャ７によって隔離され前記可動シーブ４の回転に伴って前記油圧室８内に発生する遠心油圧を打ち消すための油圧バランス室１２とを有してなるベルト式無断変速機であって、
　前記油圧室８を形成する可動シリンダ６の外側に、前記油圧バランス室１２を形成するカバー部材１３を外装し、前記固定プランジャ７の移動範囲外において前記カバー部材１３を外方に屈曲形成して前記可動シーブ４に前記カバー部材１３を着脱自在に係着する無段変速機。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「駆動ベルトＡ」は本願発明の「駆動ベルト」に相当し、以下同様に、「プーリ装置１」は「プライマリプーリおよびセカンダリプーリ」に、「固定シーブ３」は「固定シーブ」に、「可動シーブ４」は「可動シーブ」に、「油圧室８」は「作動油室」に、「固定プランジャ７」は「プランジャ」に、「油圧バランス室１２」は「キャンセル油室」に、「ベルト式無段変速機」は「無段変速機」に、「可動シリンダ６」は「シリンダ」に、「カバー部材１３」は「カバー部材」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「着脱自在に係着する」は、「固着する」限りにおいて、本願発明の「カシメ固定する」にひとまず相当するので、両者は下記の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
　入力軸に装着されるプーリ溝幅可変のプライマリプーリと、出力軸に装着され前記プライマリプーリとの間に駆動ベルトが掛け渡されるプーリ溝幅可変のセカンダリプーリとを備え、前記プライマリプーリおよびセカンダリプーリは固定シーブと可動シーブとから構成され、前記可動シーブの背後に、前記可動シーブを移動させるための作動油室と、前記作動油室とプランジャによって隔離され前記可動シーブの回転に伴って前記作動油室内に発生する遠心油圧を打ち消すためのキャンセル油室とを有してなる無段変速機であって、
　前記作動油室を形成するシリンダの外側に、前記キャンセル油室を形成するカバー部材を外装し、前記プランジャの移動範囲外において前記カバー部材を折り曲げて前記シリンダ又は前記可動シーブに前記カバー部材を固着する無段変速機。
（相違点）
　本願発明は、「前記カバー部材を内方に折り曲げて前記シリンダに前記カバー部材をカシメ固定する」のに対し、引用発明は、カバー部材１３を外方に屈曲形成して可動シーブ４にカバー部材１３を着脱自在に係着する点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　無段変速機において、カバー部材を内方に折り曲げてシリンダにカシメ固定することは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２の第３頁第９〜１３行、及び第６図には、「従来の遠心油圧キャンセル用カバー６と油圧サーボシリンダ２との接続方法は、第６図に示すように、油圧サーボシリンダ２の外周面に設けた溝８内にカバー６の外周端縁部６ｃを折り曲げてかしめることによって接合していた。」と記載されている（なお、大文字を小文字で表記した個所がある）。また、刊行物３の第４頁第５欄第２２〜２４行［段落【００２０】参照］、第４１〜４４行［段落【００２２】参照］、並びに図１、２、４及び５には、「カバー体８を、シリンダ４外周の凹部４ｃへのカシメによる嵌入係合にて回り止めして取付ける」、及び「シリンダ４外周面に形成した凹部４ｃにフランジ部８ａの端縁部をカシメ形成した内向き突起８ｃが嵌入係合することにより回り止めされて取付けられ」と記載されている。）にすぎない。
　一方、刊行物１には、「可動シーブ４に固着される可動シリンダ６」（上記摘記事項(ｃ)参照）と記載されていることから、刊行物１に記載されたカバー部材１３の取り付け部材を、可動シーブ４と一体に移動する可動シリンダ６とすることは、当業者が適宜採用し得る設計変更の範囲内の事項にすぎない。
　してみれば、引用発明において、カバー部材を外方に屈曲形成して可動シーブにカバー部材を着脱自在に係着する構成に代えて、可動シーブに固着される「可動シリンダ」に、上記従来周知の技術手段であるシリンダとカバー部材とをカシメ固定する固着手段を適用して、カバー部材を内方に折り曲げて可動シリンダにカバー部材をカシメ固定することにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　そして、引用発明に従来周知の技術を適用したものは、カシメ固定を行うときに可動シリンダを撓ませることなく、可動シリンダの変形による固定プランジャの作動不良を回避することができることは、技術的に自明の事項であるから、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における拒絶理由に対する平成２１年４月２７日付けの意見書において、「本願発明と引用発明との相違点は、ただ単に、本願発明がカバー部材をシリンダにカシメ固定するのに対して、引用発明がカバー部材を可動シーブに装着する点にあるのではなく、本願発明においてはカバー部材１９をシリンダ２０の外側からカシメ固定するタイプにおいてプランジャ１７の移動範囲の外側にカシメ固定位置を設定するようにしたという相違点があります。
　このような相違点は、シリンダ２０の軸長が長くなることを犠牲にして、プランジャ１７の移動範囲の外側にカシメ固定位置を設定するという技術思想によってもたらされるのであり、このような技術思想を有する本願発明は、当業者により容易に想到することができるものではありません。
　本願発明によれば、カシメ固定を行うときにシリンダ２０を撓ませることなく、シリンダの変形によるプランジャ１７の作動不良を回避することができるという特段の効果が得られるのであります。」（「２．引用発明と本願発明との比較」「［２］周知技術について」の項参照）と本願発明と引用発明との相違点、及び本願発明の作用効果について主張している。
　しかしながら、上記（相違点について）において述べたように、引用発明に、従来周知の技術手段を適用することは当業者が容易に想到し得たものであるところ、本願発明の構成（特に、本願明細書の段落【００３９】〜【００４１】、及び図５に記載された本発明の実施の形態５を参照）を備えることによって、本願発明が、従前知られていた効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた格別の効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。