【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３８６０２号発明「記録再生装置の防振装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　 
　(1)本件特許第2138602号に係る発明についての出願は、平成２年10月22日に出願され、平成７年12月25日に特公平７−122983号として出願公告がされ、平成８年３月22日及び平成８年３月25日に特許異議の申し立てがされたが、平成10年10月９日にその発明について特許の設定登録がされた。
　(2)特許の設定登録がされた本件特許に対し、本件審判の請求までに特許無効審判請求が２件請求（平成11年審判第35576号，無効2000−35269号）された際の無効理由通知に応答して、平成13年２月26日に訂正請求書が提出された。そして、上記２件の特許無効審判請求及び訂正請求に対して、平成13年10月２日に「訂正を認める。請求不成立」の旨の審決がされ、これに対し審決取消訴訟（東京高裁平成13年(行ケ)第505号，東京高裁平成13年(行ケ)第501号）が提起されたが、平成14年10月29日に請求棄却の判決がなされ、平成14年11月12日に確定した。
　(3)本件審判の請求は、上記訂正後の本件特許に対しての無効審判請求で、平成19年９月19日付けで、請求人：松下電器産業株式会社（以下「請求人」という。）から請求がされ、平成19年12月14日付けで被請求人：大成プラス株式会社（以下「被請求人」という。）から答弁書及び訂正請求書が提出され、さらに平成20年２月20日に請求人から口頭審理陳述要領書が、平成20年３月６日に被請求人から口頭審理陳述要領書(１)(２)が提出された。 
　(4）そして、平成20年３月11日に口頭審理が行われ、請求人は「請求の趣旨及び理由は、審判請求書及び平成20年２月20日付け口頭審理陳述要領書に記載のとおり」、被請求人は「答弁の趣旨及び理由は、平成19年12月14日付け答弁書、平成20年３月６日付け口頭審理陳述要領書（１）及び同日付け口頭審理陳述要領書（２）に記載のとおり」
と陳述した。 
　(5)平成20年３月17日付けで、請求人から無効審判請求理由の根拠条文について、被請求人から平成19年12月14日訂正請求書の訂正の事由の根拠条文につき、上申書の提出がされた。
　
　
II．本件訂正請求 
　1．本件訂正の事由と本件訂正内容 
　被請求人の求めた請求の理由での訂正の事由は「明瞭でない記載の釈明」であって、訂正事項は、平成14年11月12日に上記I．(2)の訂正請求で確定した訂正明細書（以下「訂正前明細書」という。）に対してのもので以下のとおりである。 
　(1)訂正前明細書の発明の詳細な説明における実施例のうち、「両者は混合または凝着して熱融着面を作る。」の記載部分（甲第１号証「平成11年審判第35576号に係る訂正公報」）の３頁下から７行ないし６行）とあるのを、「両者は一体となって熱融着面を作る。」と訂正（以下「本件訂正請求」という。）する。
　
　2．本件訂正請求の目的の適否・新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
　 (1)上記「両者は一体となって熱融着面を作る。」との本件訂正請求は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載があって、訂正前明細書の請求項１に係る発明に記載のある「c．前記筒状部の前記筐体内方側の端部のみに射出成形により一体に熱融着された軟質の熱可塑性弾性体からなり、略中央部に前記記録再生装置に設けた突起を受け入れるための凹部が設けられた第１密封部材」と、技術的意義において関係する。
　 (2)上記「射出成形により一体に熱融着された軟質の熱可塑性弾性体」について、訂正前明細書を参酌すると以下の記載がある。（なお、下線は当審での付与）
　　(a)[作用]の欄：
「前記第１密封部材は、
型成形により一体に筒状部に熱融着
　　(b-i)[実施例]の欄:
　「・・・筒状部11の端部内周面には、環状段部13が形成されている。この環状段部13に、
軟質の熱可塑性弾性体からなる第１密封部材14が射出成形により一体に熱融着され
　　(b-ii)「流入された樹脂は、スプルー、ランナを通ってゲートを通りキャビティ部を満たす。
キャビティ部に流入した熱可塑性弾性体は、それ自身の溶融熱で環状段部13の表面部分を一部溶かして、両者は
熱融着面を作る
　　(b-iii)「なお、この製造方法は、
射出成形法であるが、筒状部11に第１密封部材14を熱融着する方法は
例えば、射出成形
成形と同時に融着する条件
　　(c)［第４実施例］の欄：
　「・・・（中略）・・・、この実施例では、筒状部11を含む筐体２全体が、前述した各種材料から選択される熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックからなり、射出成形により成形される。筐体２の成形後、
熱可塑性弾性体からなる第１密封部材14が、射出成形により成形されると同時に筒状部11に熱融着される
　　(d)［発明の効果］の欄：
　「以上のようにこの発明によれば、
第１密封部材が型成形により一体に筒状部に金型内で熱融着される
　 (3)上記(2)の摘示事項によれば、上記請求項１に記載された上記(1)についての記載で、特に「射出成形により一体に熱融着された軟質の熱可塑性弾性体」の構成要件は訂正前明細書中の随所に記載がある。
　 (4)要するに、上記(2)の(a)〜(d)に記載の事項は、いずれも「射出成形により筒状部11に第１密封部材を一体に熱融着」に関してのもので、上記(2)の(a)(b-i)(d)には『一体に熱融着』の文言もある。そして、射出成形により一体に熱融着する手段は、材料同士を一体に熱融着して防振装置としての機能を達成していくことを目的とする以上、本件特許発明においては、現実に生ずる振動に基づいて軟質の熱可塑性弾性体と熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックからなる筒状部との間に所定の応力が生じたとしても、双方が「熱融着」によって剥離不能状態であること、防振装置として強固な固着状態にあること、をその前提としていることは技術的に明らかである。
　『熱融着』は強固な固着状態を得る手段であって、防振装置としての機能を有し剥離しないようにその形態が『一体』になっているものである。
　したがって、上記防振装置としての目的を達成し得ないような固着形態は含まれないことは当然である。
　
　そして、上記(2)の(b-ii)に記載された訂正部分である『
キャビティ部に流入した熱可塑性弾性体は、それ自身の溶融熱で環状段部13の表面部分を一部溶かして、両者は
熱融着面を作る
　
　上記、「混合または凝着して」の記載部分と、訂正前明細書の随所にある「一体に筒状部に熱融着」の記載部分は、共に熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックと軟質の熱可塑性弾性体と「熱融着」が行われる段階における双方のポリマーの状況を表していると解される。文言上、
　「一体」とは「いくつかのものがまとまって一つの組織となっていること。また、その状態」であれば複数のものが一つに纏まった状態となることを意味し、
　「混合」とは「まじりあうこと。またまぜあわすこと」であれば異質のものが混じり合うというを意味し、
　「凝着」とは「異種の物質がふれあって互いにくっつくこと」の意味であれば、双方のポリマーが一つに固まって離れなくなるということと解される。
　そうであれば、
　「混合」は、熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックと軟質の熱可塑性弾性体双方のポリマーが混じり合って一体化、即ち、一つに纏まった状態を示して、「凝着」は熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックと軟質の熱可塑性弾性体の双方のポリマーが固まって離れなくなるような一体化、一つに纏まった状態を意味すると解することが素直である。
　とすれば、ポリマーが「混合または凝着」は、ポリマー同士が一体化することを意味しており、「混合または凝着して」は「一体に」と技術的に実質的同一事項を表現していると認められる。
　
　そして、「混合または凝着して」を「一体に」と訂正した場合においても、そもそも「一体」の文言は、願書に最初に添付した明細書の随所に記載された表現にすぎず、これに合うように訂正することに該当する。また、「一体に」の表現に代えて、「一体となって」という表現を採用することは、双方が技術的には同趣旨であること、さらには「熱融着面を作る」という後続する表現との関係においては、「一体に熱融着面を作る」という表現よりも、「一体となって熱融着面を作る」の方が分かり易いことを考慮すれば、「一体に」代えて「一体となって」は、文脈上の整理に過ぎない。
　
　要するに、「混合または凝着」による「熱融着」の意義を不明確にしていることの解消であるし、特許請求の範囲に記載されている用語と発明の詳細な説明の定義(用語)との不統一の解消である。
　
　以上、本件訂正請求は、願書に最初に添付した明細書に記載された範囲内においてするもので、特許請求の範囲に対応して発明の詳細な説明の記載の整合を取るために行う、不明な記載事項の釈明で、全体を統一した表現にしたにすぎないし、かつ、本件補正は特許請求の範囲を訂正するものでなく、また、本件訂正によって特許請求の範囲が変わるものでないから、この訂正により実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
　3．むすび
　したがって、平成19年12月14日付けの本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項及び同条第５項で準用する同法１２６条第３項、第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　なお、平成20年３月17日付け上申書中の「６．上申の内容・・・『特許法第１３４条第２項第３号規定の明瞭でない記載の釈明』と訂正致します・・・。」の本件訂正をする根拠条文は「特許法第１３４条の２第１項第３号に規定する明りようでない記載の釈明」の誤記と認める。
　
　−補足−
　(1)請求人は、口頭審理陳述要領書において、本件訂正請求が不適法であることについて、「本件特許に基づく侵害訴訟が、請求人を相手としては２件提起されたが、１件は知財高裁の判決が確定し(甲第13，14号証)、他の1件は原告・特許権者が請求の放棄をするに至っている(甲第15号証)。・・・。結局これらの訴訟は敗訴、断念し、この点からも本件明細書の記載の不備があったことは明白になっている(甲第13〜15号証　参照。)」と主張する。
　しかしながら、甲第13号証，甲第14号証は、大要「熱融着」についての技術的解釈が判示されているのであって、甲第15号証の中味は「請求の放棄」であって、「混合または凝着して」の文言を「一体になって」に変更することと直接関係ないものである。そして、本件訂正請求が不明瞭な記載事項の釈明で、全体を統一した表現にしたにすぎないものであるから、上記主張は採用できない。
　また、本件訂正発明においての「熱融着」であるが、減衰手段の形成手段として「
熱融着（のみ）
実施例として「熱融着」をベースにして附加的接合手段を加えて「熱融着」をする実施例の開示もない
　(2)請求人は「このような本件訂正は、本件出願当初の明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものではなく、不適法であって許されない(特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法第１２６条第３項参照。)。」との主張であるが、上記２．(3)に記載したとおり願書に最初に添付した明細書の随所に記載のある範囲内での訂正であって、記載の不統一の解消等であることは上記判断のおりである。
　(3)請求人は「本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであり、不適法であって許されない(特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項参照。)のである。」との主張であるが、願書に最初に添付した明細書に記載範囲内のものであるから拡張・変更でないことは上記判断のとおりである。
　(4)請求人は「まず、「混合または凝着」を観察レベルの事項を表現しているとの見解は、被請求人の後付の解釈であり、意味をなさないのみならず、そもそも熱融着を溶融の上、「混合または凝着」と定義することは、混合するのみでくっつかない場合を熱融着とするのであるから、論理的に矛盾している。これを論理的にせんとすれば、不適法な訂正となることは自明の理である。・・・。特に、被請求人は、甲第３号証実験結果から「剥離不能状態」が「一体」の意に介されることも導出しているが、このこと自体根拠が全く不明であり、到底受けいれられるものではない。・・・。さらに、「混合または凝着して」のうち、「混合」、「凝着」について何らその根拠が明細書で明らかにされておらず、この用語を含めて「一体となって」の旨の訂正を行うことは、結局のところ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲で行う訂正ではない。」との主張であるが、本件特許の明細書に記載した課題からして第１密封部材が型成形により一体に筒状部に金型内で熱融着されることで再生装置への衝撃等により発生する振動を緩らげ、かつ減衰させるための防振装置に関するものであるから、混合するのみでくっつかない場合、熱融着とすることに含まれないことは発明の全趣旨をみて明らかで、請求人は文言どおりに正しく理解していない。
　(5)本件訂正請求は請求を認めたことで、明細書の用語が統一されるもので、特許請求の範囲の「一体に熱融着」の構成要素に何らの影響を与えない。「混合または凝着して熱融着面を作る」ことは、「一体となって熱融着面を作る」ことと技術的に同一内容を表現しているもので、本件訂正請求を認めることによって、特許請求の範囲が実質的に拡張され、又は変更されることのないことは上記判断のとおりである。
　
　
III．本件特許発明
　本件特許第2138602号の請求項１，２に係る発明、及び、請求項３，４に係る発明は、平成19年12月14日付け本件訂正請求により訂正された事項は発明の詳細な説明（以下「本件訂正明細書」という。）であって、特許請求の範囲は記載上変更がない。そして、本件特許発明は本件訂正明細書の特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本件特許の請求項１，２に係る発明（以下「本件発明１，２」という。）は以下に記載のとおりである。
「【請求項１】内部に空間を区画する筐体と、この筐体の一部に設けられ、記録再生装置を支持するための弾性支持具と、前記筐体の一部に設けられ、前記記録再生装置を支持し、かつその振動を減衰するための減衰手段とを備えた防振装置であって、 
　前記減衰手段は、 
　ａ．前記筐体にその内方を向くように設けられた、熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックからなる複数の中空の筒状部と、 
　ｂ．この筒状部内に収容された減衰材と、 
　ｃ．前記筒状部の前記筐体内方側の端部のみに射出成形により一体に熱融着された軟質の熱可塑性弾性体からなり、略中央部に前記記録再生装置に設けた突起を受け入れるための凹部が設けられた第１密封部材と、 
　ｄ．前記筒状部の他端部に固着された第２密封部材とを有する記録再生装置の防振装置。
　【請求項２】請求項１において、前記減衰手段は、前記僅体に着脱自在に取付けられ、かつ熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックからなるブラケットを有し、このブラケットに前記筒状部が形成されていることを特徴とする記録再生装置の防振装置。」
　
　
IV．請求の趣旨及び請求の理由の概略
　「請求人は、本件特許第2138602号の請求項１，請求項２に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」旨の無効審判を請求し、証拠方法として後記の証拠を提示し、以下の請求理由１．〜３．により無効とされるべきであると主張している。
　
　1．無効理由１(進歩性欠如その１)
　本件特許の請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証、甲第２〜３号証、甲第４〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、また、本件特許の請求項２に係る発明は、前記甲各号証に加えて甲第６〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本件特許の請求項１，請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
　2．無効理由２(進歩性欠如その２)
　本件特許の請求項1に係る発明は、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証，甲第９号証(甲第３号証，甲第10〜11号証を参酌)、及び甲第12号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、また、本件特許の請求項２に係る発明は、前記甲各号証に加えて甲第６〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本件特許の請求項１，請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
　3．無効理由３(記載不備)
　本件特許の請求項１乃至請求項２に記載の構成において「一体に熱融着された」は、発明の詳細な説明にはそれを裏付けする記載がなく、またその構成自体、明確ではない。
　また、「一体に熱融着された」については、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。
　したがって、本件特許請求の範囲の請求項１，２の記載及び本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第３項，第４項に適合するものではないから、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
　
V．証拠方法及び参考資料
　1．請求人の提示した証拠方法
　甲第１号証：実願昭63−151566号(実開平２−72834号)のマイクロフィルム(平成２年６月４日公開)
　甲第２号証：特開昭56−66537号公報(昭和56年６月５日公開)
　甲第３号証：John E1vin“Coinjection of Thermoplastics and TPEs and its App1ications”，PROCESSING FOR PERFORMANCE，p.49−54，7th Apri1 1989(Papers from a one day seminar organized joint1y by EUROPEAN RUBBER JOURNAL AND RAPRA TECHNOLOGY LIMITED)(1989年4月7日に発行された「PROCESSING FOR PERFORMANCE」の「熱可塑性プラスチックとTPEの２色射出成型及びその応用」という論文)
　甲第４号証：特開昭61−213145号公報(昭和61年９月22日公開)
　甲第５号証：特開平１−139240号公報(平成１年５月31日公開)
　甲第６号証：実願昭59−51286号(実開昭60−163592号)のマイクロフィルム(昭和60年10月30日公開)
　甲第７号証：実願昭59−153438号(実開昭61−68393号)のマイクロフィルム(昭和61年５月10 日公開)　
　甲第８号証：実願昭61−181395号(実開昭63−114492号)のマイクロフィルム(昭和63年７月23日公開)
　甲第９号証：特開平２−208025号公報(平成２年８月17日公開)
　甲第10号証：特開平１−139241号公報(平成１年５月31日公開)
　甲第11号証：特開平１−315911号公報(平成１年12月20日公開)
　甲第12号証：実願昭61−15544号(実開昭62−128242号)のマイクロフィルム(昭和62年８月14日公開)
　甲第13号証：平成19年３月16日　東京地裁判決　平成16(ワ)21737
　甲第14号証：平成19年12月25日　知財高裁判決　平成19(ネ)10036
　甲第15号証：平成19(ワ)2811平成20年２月８日期日弁論準備手続調書　
　（なお、甲第13〜15号証は口頭審理陳述要領書提出の際提示。）
　
　2．被請求人の提示した証拠方法
　乙第１号証の１：特公平７−122983号公報
　乙第１号証の２：平成11年審判第35576号に係る訂正公報
　乙第２号証　　：社団法人高分子学会編「高分子辞典　第３版」(2005年６月30日株式会社朝倉書店初版第１刷発行)
　乙第３号証　　：事実実験公正証書
　乙第４号証　　：「新明解国語辞典」(2005年５月25日株式会社　三省堂第６版発行)
　乙第５号証　　：日本塑性加工学会編「プラスチックの溶融・固相加工」(2000年12月15日株式会社コロナ社初版第３刷発行)
　
　
VI．請求人の無効理由について当審の判断
　1．特許第３６条違反について
　
(1)無効理由３(記載不備)
　先ず、請求人は、「本件特許の請求項１乃至請求項２に記載の構成において「一体に熱融着された」は、発明の詳細な説明にはそれを裏付けする記載がなく、またその構成自体、明確ではない。また、「一体に熱融着された」については、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。したがって、本件特許請求の範囲の請求項１〜２の記載及び本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第２号，第１号及び第３項に適合するものではないから、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。」と主張する。
　請求人の主張は、本件特許明細書の「混合または凝着している熱融着面をつくる」という記載につき、「混合しているだけでなく、くっつかない」場合、及び「単に分子間力で弱くくっついているだけの状態」が「熱融着」に包摂されるが如き記載であるという前提に由来している。
　
　しかしながら、「両者が混合または凝着して熱融着面を作る」こととは、相互のポリマーが「混合または凝着」を介して「熱融着」による接合界面を形成することであって、「混合」による「熱融着」の場合には、必然的に熱の要因に基づいて「くっつく」ことを前提としており、他方「凝着」の場合には、一つに固まって離れなくなるような状態の「熱融着」が、単なる分子間力では実現し得ないことは当然である。
　本件特許発明は、現実に生ずる振動に基づいて軟質の熱可塑性弾性体と筒状部との間に所定の応力が生じたとしても、双方が「熱融着」によって剥離不能状態であることを技術上の前提としている。そのような剥離不能状態は、前記熱可塑性弾性体と筒状部の端部とが「一体」となることによって、実現可能である。
　即ち、本件特許の請求項１乃至請求項２に記載の構成において「一体に熱融着された」とは、記録再生装置の減衰手段としての機能発揮に必要な「剥離不能状態にて熱融着された」の趣旨に他ならない。「一体」とは、複数のものが一つにに纏まった状態となることを意味している。減衰手段の構成要件『ｃ．前記筒状部の前記筐体内方側の端部のみに射出成形により一体に熱融着された軟質の熱可塑性弾性体からなり、略中央部に前記記録再生装置に設けた突起を受け入れるための凹部が設けられた第１密封部材』においては、軟質の熱可塑性弾性体と熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックからなる筒状部の端部とが一つに纏まって不可分となって、剥離不能状態に至っていることを表現しているのである。「一体に熱融着」とは、筒状部及び前記熱可塑性弾性体を構成する各ポリマーが、剥離不能状態に至るまで相互に絡み合って溶融し合う接着状態の趣旨に他ならない。本件特許明細書においては、第１密封部材が射出成形によって筒状部に対する「熱融着」が、「一体に」行われていることを明らかにしており、請求項１発明の実施可能性を十分裏付けている。
　そして、被請求人は、「混合または凝着」について、別途本件訂正請求によって「両者が混合または凝着して熱融着面を作る。」の記載部分については、「両者が一体となって熱融着面を作る。」と訂正請求を求め、上記II．2．及び3．で判断したように訂正が認められる以上、訂正により「混合または凝着」の不明瞭と主張する文言はなくなったので特許法第３６条第３項の該当理由にならない。
　
　また、本件特許の請求項１乃至請求項２に記載の構成要件に記載の構成要件『前記筒状部の前記筐体内方側の端部のみに射出成形により一体に熱融着された軟質の熱可塑性弾性体からなり、略中央部に前記記録再生装置に設けた突起を受け入れるための凹部が設けられた第１密封部材』においては、「熱融着」が不可欠な要件であることを明示するも、発明の詳細な説明に記載のある「混合または凝着」は要件には該当しない以上、特許法第３６条第４項第２号による規定の対象外というべきである。
　「熱融着」の技術概念そのものは、明確で、既に確立しており、発明の詳細な説明における「混合または凝着」の記載の存否によって左右されない。　「混合または凝着」は特許請求の範囲に記載されておらず、また、前訂正明細書の発明の詳細な説明に「両者が混合または凝着して熱融着面を作る。」という記載があったとしても、「熱融着」の技術的意義自体上記したように明確で技術的概念そのものが確立しており「混合または凝着」の用語に影響されない。
　そして、被請求人は、「混合または凝着」について、別途本件訂正請求によって「両者が混合または凝着して熱融着面を作る。」の記載部分については、「両者が一体となって熱融着面を作る。」と訂正請求を求め、上記II．2．及び3．で判断したように訂正が認められる以上、訂正により「混合または凝着」の不明瞭と主張する文言はなくなったので、特許法第３６第４項第２号の該当理由にならない。
　
　また、本件特許の請求項１乃至請求項２に記載の「一体に熱融着」に対応する記載は、発明の詳細な説明において随所に記載（上記II．2．参照）されており、特許法第３６条第４項第１号は十分充足している以上、特許法第３６第４項第１号の該当理由にならない。
                       
　したがって、本件特許は別途本件訂正請求によって訂正が認められるものであるから、本件特許請求の範囲の請求項１乃至請求項２の記載及び本件明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第３項及び第４項第１号及び第２号に規定する要件を満たしてないとすることができないから本件特許は特許法第１２３条第１項第４項に該当しない。
　
　2．特許法第２９条第２項違反について
　
(1)刊行物に記載の発明
　請求人の提示した甲第１号証〜甲12号証として提出された各刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。
　(a)甲第１号証：実願昭63−151566号（実開平２−72834号)のマイクロフィルム(平成２年６月４日公開)
　 (i)「本考案は、車載用のコンパクトディスクプレーヤのドライブユニット等の精密機器を支持する際に使用される防振支持装置に関する。」（２頁６行〜８行）
　 (ii)「第３図はコンパクトディスクプレーヤの主要部を示す図である。
　図中１はシャーシ等の支持部材である。この支持部材１はコンパクトディスクプレーヤを取り付けるためのフレームである。この支持部材軸１に、メカシャーシ等の被支持部材２が弾性支持用附勢手段であるコイルスプリング６とダンパー60によって支持されている。　被支持部材２上にはコンパクトディスクＤを支持して回転させるターンテーブル４ａと、このターンテーブル４ａを回転駆動させるモータ機構４と、光学ピックアップ５及び図示していない電子回路ユニットや表示機構ならびに外部接続コネクタ機構などが搭載されている。」（２頁10行〜３頁３行)
　 (iii)「この防振支持装置は、第３図に示すように、支持部材１に対してコイルスプリング６により被支持部材２が支持されると同時に、支持部材１に設けられたダンパー60に被支持部材に設けられた支持軸66が連結されることにより、ダンパー60が支持部材1と被支持部材２間に介装されている。」(４頁６行〜12行）
　 (iv)「なお、ダンパーの構造を少し簡素化したものとして、実開昭62−12842号公報に記載されたものが知られている。
　即ち、第５図に示すように、ダンパー70は、容器部71の閉口を蓋体72で密閉して容器部71内に密閉室を構成すると共に、密閉室73に粘性液体Ｇを封入したものである。
　しかしながら、このダンパー70は、容器部71の底部71ａを薄肉に形成し、周囲部71ｂを厚肉に形成したものであり。且つこれ等は同一材料で一体に形成されている。
　従って、支持軸76を支持する底部71ａを軟らかくするために軟質になされている。
　従って、周囲部71ｂを厚肉に形成しても、十分な振動減衰効果が得られないという問題を有していた。」(６頁３行〜18行)
　 (v)「〔考案が解決しようとする課題〕
　本考案は上記問題点に鑑みてなされたものであって、構造が簡単であり、且つ粘性流体の注入がし易く、しかも従来と同様に支持軸の変位に伴う粘性流体の流動抵抗を高め、優れた減衰効果を保証できる防振支持装置を提供することを目的とする。」（６頁18行〜７頁５行)
　 (vi)「ダンパー10は、筒状の容器部12と、この容器部12の開口部を覆うように接着して配置された蓋部13と、容器部12の開口部を蓋部13により覆うことにより形成される収容空間14内に封入された粘性流体14ａとから構成されている。
　容器部12はブチルゴム等のゴム材料にて厚肉に形成された円筒状の胴部12ａの一端に底12ｂが設けられて容器状に一体に成形されている。…（中略）…この蓋部13はブチルゴム等のゴム材料にて容器部12より柔らかく弾性体に成形される。」（10頁３行〜11頁５行)
　 (vii)「収容空間14内に封入される粘性流体14ａは粘度が10３ｃ.st以上シリコーンオイル等の流体が用いられている。」(11頁６〜８行)
　 (viii)「第２図は、本考案の他の実施例の主要部を示す断面図である。
　この実施例においては、ダンパー20の容器部22は筒状の胴部22ａの一端に開口端22ｃを有し、その開口端22ｃの近辺の外周には支持部材の取付孔１ａに嵌入させる溝22ｄが設けられている。胴部22ａの一端には底部22ｂを有し、容器部22は一体成形されている。さらに、蓋部23は胴部22ａの開口端を覆うとともに、容易に弾性変形するように容器部22より軟質に成形されている。蓋部23の中央部に支持軸挿入部23ａを有し、この支持軸挿入部23ａの周囲に連結して断面がＶ字状に内側に折曲げられた環状の薄肉部23ｃを有し、さらにこの薄肉部23ｃの外周に上記容器部22の開口端22ｃに対して接着できるように端部23ｂを有し、蓋部23は一体成形されている。」(12頁14行〜13頁10行)
　（ix）「以上説明したように、本考案によれば容器部と蓋部とをそれぞれ異なる硬度に別々に成形でき、支持軸を支持する蓋部を軟らかく形成する一方、容器部を硬質に形成したので、支持軸と容器部の相対変位が大きくでき、従来と同様に粘性流体の流動抵抗を高めて優れた減衰効果を得ることができることは勿論のこと、従来のダンパーに比較して構造が簡単にでき製作・組立が容易である。」（14頁１行〜８行）
　 
　上記摘示事項と第３図及び第５図によれば、甲第1号証には、
　「内部に空間を有する支持部材１と、この支持部材１に支持され、コンパクトディスクプレーヤを支持するための弾性支持用附勢手段であるコイルスプリング６と、前記支持部材軸こ支持され、前記コンパクトディスクプレーヤを支持するための複数のダンパー70とを備えた防振支持装置であって、
　前記ダンパー70は、
　前記支持部材軸１設けられた容器部71と、
　前記容器部71の開口を密閉する蓋体72と、
　前記容器部71内に構成した密閉室73に封入した粘性液体Ｇとを備え、
　前記容器部71は、前記コンパクトディスクプレーヤに設けた支持軸76を支持するための凹部を有する底部71ａを薄肉に、筒状の周囲部71ｂを厚肉に成形するとともに、底部71ａと周囲部71ｂが、軟質の同一材料で一体に成形されている防振支持装置。」(以下「甲第１号証第５図発明」という。)が記載されている。
　
　また、上記摘示事項と各第３図及び第２図によれば、甲第１号証には、
　「内部に空間を区画する支持部材１と、この支持部材１に支持され、コンパクトディスクプレーヤを支持するための弾性支持用附勢手段であるコイルスプリング６と、前記支持部材１に支持され、前記コンパクトディスクプレーヤを支持するための複数のダンパー20とを備えた防振支持装置であって、
　前記ダンパー20は、
　ａ’；前記支持部材１にその内方を向くように設けられた、容器部22の筒状の胴部22ａと、
　ｂ’；この収容空間14に収容された粘性流体14ａと、
　ｃ’；前記容器部22の筒状の胴部22ａの前記筐体内方側の端部のみに形成された軟質の弾性体からなり、略中央部に前記記録再生装置に設けた突起を受け入れるための凹部が設けられた蓋部23と、
　ｄ’；容器部22の筒状の胴部22ａの他端部に一体に成形された底部22ｂとを有する記録再生装置の防振支持装置。」(以下「甲第１号証第２図発明」という。)が記載されている。
　
　(b)甲第２号証：特開昭56−66537号公報(昭和56年６月５日発行)
　 (i)「特許請求の範囲
1　剛性の熱可塑性ポリマー材料製の同心状で実質的に隔離された第１部分と第２部分、並びに該第１部分と第２部分との間に延長してこれらに固着された第３部分を有し、該第３部分は熱可塑性有機エラストマー材料製であり、該熱可塑性有機ポリマー材料の直接接合により前記第１部分及び第２部分に固着されてなる振動絶縁体。」（１頁左下欄３〜11行)
　 (ii)「これらの目的は、共同成形法を用いて２つの異なる合成材料から絶縁体を製造することにより達成される。一の合成材料は剛性の熱可塑性材料であり、他は熱可塑性エラストマーである。後者は剛性の熱可塑性材料の後に射出される。」（３頁左上欄12〜16行)
　 (iii)「第１図に、内側部分２、外側部分４及び中間部分６から成る板形の振動絶縁体を示す。内側部分２と外側部分４とは実質的に剛性の熱可塑性材料から出来ており、中間部分６は熱可塑性エラストマーから出来ている。本明細書において「実質的に剛性の熱可塑性材料」とは、適当な温度で加熱された時に融解（液状となるまで軟化）し、室温即ち70°Ｆ(21.1℃)に冷却された時に実質的に剛性になる性質を備えた固体状で実質的に剛性の材料を意味し、「熱可塑性エラストマー」という用語は、適当な温度まで加熱された時に融解し室温に冷却された時に弾性でエラストマーとしてのふるまいを示す固体になる性質をもつ固体材料を意味する。」（３頁右上欄１〜14行)
　 (iv)「本発明の別の要件は、部分２，４，６が射出成形により製造されることである。従って実質的に合成の熱可塑性材料及び熱可塑性エラストマーは射出成形可能な成形材料から出来ていなければならない。この成形材料は１種以上のポリマー又は１種以上のコポリマーから成るか又は主に成るものとしてよい。更に部分２，４の製造に用いる材料と部分６の製造に用いる材料とは、融解により、即ち少なくとも一方が流動状態にある時に両材料を接触させ、次にその流動状態の材料をそれが固化して他方の材料と接合を形成するまで冷却することにより、互に接合されるという意味で、協調性をもっていなければならない。部分２，４は同一又はほぼ同一の温度において融解及び固化する協調性を示す異別の材料であってもよいが、同一材料であることが望ましい。」（３頁左下欄１〜17行参照）
　
　上記摘記事項によれば、甲第２号証には、「剛性の熱可塑性ポリマー材料製の第１部分と第２部分との間に、熱可塑性有機エラストマー材料製の第３部分を直接接合させて振動絶縁体を製造するに際して、剛性の熱可塑性ポリマー材料と熱可塑性有機エラストマー材料との接合は、融解により、即ち少なくとも一方が流動状態にある時に両材料を接触させ、次にその流動状態の材料をそれが固化して他方の材料と接合を形成するまで冷却する射出成形法により行なう」ことが記載されている。
　
　(c)甲第３号証：John E1vin“Coinjection of Thermop1astics and TPEs and its App1ications”，PROCESSING FOR PERFORMANCE, p.49−54, 7th April 1989(Papers from a one day seminar organised joint1y by EUROPEAN RUBBER JOURNAL AND RAPRA TECHNOLOGY LIMITED)　(1989年４月７日に発行された「PROCESSING FOR PERFORM/WCE」の「熱可塑性プラスチックとＴＰＥの２色射出成型及びその応用」という論文)
　 (i)「序文
　熱可塑性プラスチックの分野は、何年も前から知られており、その恩恵にあずかっている。・・・(中略)・・・。
　けれども一の属性において、それらは欠点を有している。それは温度が低下すると、高分子量であるので、それらはより硬くなってしまう。これは理解できることであり、これらが硬くならなかったならば、特にいくつかの臨界的な応用分野において、悩むことはなかったであろう。
　最も採算よい設計をしようと努力して、多くの人は、これらの材料のベストのものを結合しようとしてきたが、依然として、シール性を向上したり振動を減衰させるための可撓性を紹介している。
　そこでこの点において、私は、射出成型可能な別の物質を紹介したい。それは、熱可塑性プラスチックエラストマーであり、これは天然ゴムの使用に大幅にとって代えられる。厳格な品質管理と高い生産管理の必要があるところでは、ＴＰＥの類は高信頼性を発揮する。・・・(中略)・・・。
熱可塑性プラスチックとＴＰＥとの接合
　セルロイドの２色成型技術はよく知られているが、ＴＰＥと他の熱可塑性プラスチックとの接合の射出成型技術については、ほとんど知られていない。
　我々の所有するフォルシエダとの合弁企業のシェルアンドエフォート社が指導をしてくれ、そのおかげで、我々は、本日述べる種々の製品について成功することができた。
　２色成型技術については３種類ある。
１．同種物質のものの化学的結合
２．異種物質の機械的接合
３．異種物質の化学的接合
　
(中略)
３．異種物質の化学的接合
　化学的接合は、インサート方式により可能であり、そしてマニュアル装填による２個の型が必要である。高容積の製品にとって、これは経済的に適していない。
　２つのカラー又は物質を同時に一つの型内に射出できる専用の射出成形機でもって、製品が一工程で製作される。
　例えば、図３及び図３ａに示される製品は、まず本体が成型され、次に２個の丸い孔にＴＥＰが充填され２つのシール膜が作成される。この接合は型内にて行われる。この時同時に、ポリプロピレンとＴＰＥを接合させる。
　ポリプロピレンは、本来の色あるいはカラー又はタルクでファイバーとが充填されたものがよい。
　ＴＰＥは、各硬度にて透明、カラー又は不透明なものである。
　防臭、殺菌用の医薬品及びもちろんパッケージ及び組み立てシステムへの利用も十分考えられる。
　剛性材に接合された弾性材(f1exible mater1a1)に話を戻せば、この生産原理により便宜が図れる分野が他にもいろいろある。
　例えば
　　防水スイッチ
　　多層ガスケット
　　防御マスク
　　密閉蓋
　　水中使用品
　　カーベルト
　　防振装置
　　工業ファスナー
　　シールベーン
　　一体ヒンジ」(第49頁左欄１行〜第51頁左欄21行の部分翻訳)
　
　上記摘示事項によれば、甲第３号証には、「1989年当時は、ポリプロピレンと熱可塑性エラストマーとの２色成型による接合がほとんど知られていなかったが、射出成型により剛性材であるポリプロピレンに接合された弾性材である熱可塑性エラストマーが、防振装置を含む種々の分野に応用可能である」が記載されている。
　
　(d)甲第４号証：特開昭61−213145号公報(昭和61年９月22日発行)
　本件出願前に頒布された甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
　 (i)「２．特許請求の範囲
(1)硬質プラスチック成形部材および軟質プラスチック成形部材からなる複合プラスチック成形品において、上記硬質プラスチックがポリプロピレン樹脂であり、上記軟質プラスチックが熱可塑性エラストマーであり、且つ上記両部材が-体的に融着していることを特徴とする複合プラスチック成形品。」(１頁左下欄４〜11行)
　 (ii)「(従来の技術)
　従来、自動車部材、建築部材、電気製品その他あらゆる分野においてプラスチック成形品は広く使用されており、特に、アルミサッシの枠、自動車の窓枠、電気製品の各種スイッチやツマミ等の如く、本体に取り付ける部分は硬く強朝なプラスチックで成形し、その他の部分を軟質プラスチックあるいはゴム等のエラストマーで形成し、雨水の浸入を防止したり、あるいは人間の手で触れた場合の感触を良くしたり、更には人体が当たっても、怪我や部材の破損がないようるこしている場合が多い。」(１頁左下欄17行〜右下欄９行)
　 (iii)「硬質プラスチックとして特定の材料を選択し、且つ軟質プラスチックとして別の材料を選択し、両者を組合わせて複合プラスチック成形品を得るときは、何らの接着剤も嵌合技術をも使用しないで十分に一体化した複合プラスチック成形品が得られることを知見して本発明を完成した。」(２頁左上欄12〜18行)
　 (iv)「このような好ましい熱可塑性エラストマーは、本発明者の詳細な研究によれば、特定の成形温度(例えば、200℃以上)において剪断速度103〜104の範囲においてポリプロピレン樹脂と同様の流動性や粘度を有するよういなるものであり、このような両者の性質の故に、従来は不可能とされていたポリプロピレン樹脂との十分な融着が可能となったものと考えられる。」(３頁左上欄８〜15行)
　 (v)「このような本発明の複合プラスチック成形品の成形方法それ自体は、従来公知の各種のプラスチック成形方法がいずれも使用できる。例えば、・・・射出成形方法でまず硬質プラスチック成形部材を形成し、次いで熱可塑性エラストマーを注入して、成形と同時に両者を融着させるインサート方式の射出成形方法あるいは、従来公知の２色成形機を用いる方法等いずれも成形方法でもよい。」(３頁右上欄５〜19行)
　
　上記摘示事項によれば、甲第４号証には、「本体に取り付ける部分は硬く強靭なプラスチックで成形し、その他の部分を軟質プラスチックあるいはゴム等のエラストマーで形成した複合プラスチック成形品であって、硬く強剛な硬質プラスチックとしてポリプロピレン樹脂を用い、硬質プラスチックと軟質プラスチックあるいはゴム等のエラストマーとを射出成形方法により一体的に融着させた複合成形品」が記載されている。
　
　(e)甲第５号証：特開平１−139240号公報(平成１年５月31日発行)
　本件出願前に頒布された甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
　 (i)「２．特許請求の範囲
１．合成樹脂成形体の存在下に該合成樹脂成形体より硬度(ＪＩＳ　ショアー硬度)の低い成形体を与える熱可塑性弾性体組成物を熱融着により接合させるか、あるいは、熱可塑性弾性体組成物からの成形体の存在下に該熱可塑性弾性体組成物からの成形体より硬度が高い成形体を与える構成樹脂を熱融着により接合させて複合成形体を製造する方法において、前記熱可塑性弾性体組成物が、
　　　(i)　熱可塑性弾性体　　　　　　　　　　100重量部、
　　　(ii)　ポリエーテルブロックアミド　 25〜185重量部、
からなるものであることを特徴とする複合成形体の製造方法。」(１頁左下欄４行〜18行)
　 (ii)「(産業上の利用分野)
　本発明は、硬質部位と軟質部位を有する複合成形体の新規な製造方法に関する。更に詳しくは、ポリカーボネートなどの硬質で諸特性に優れたエンジニアリングプラスチックで構成された部位と、軟質の熱可塑性弾性体で構成された部位とを有する複合成形体を熱融着手段により効率よく製造する方法に関するものである。」(２頁左上欄１行〜８行)
　 (iii)「(従来の技術)優れた機械的強度を持つエンジニアリングプラスチックスは、・・・(中略)・・・、一方熱可塑性弾性体 ・・・(中略)・・・近年、合成樹脂(プラスチック)性部品や部材の性能の高度化、機能の高度化の要求が厳しく、その中で前記したエンジニアプラスチックと熱可塑性弾性体との複合化を試みる動きがある。そして、その複合化に際し両者に共通した成形手段である射出技術により、両者を相互に熱融着させて複合化することが最も効果的である。」(２頁左上欄９行〜右上欄16行)
　 (iv)「しかしながら、一般に熱可塑性のエンジニアリングプラスチックと熱可塑性樹脂とは熱融着性が必ずしも良くない。とりわけ、ゴム弾性に優れた熱可塑性弾性体(ＴＰＥ)との熱融着性が悪く両者を強固に接合させることができない。」(２頁右上欄17行〜左下欄１行)
　 (v)「本発明の課題は、エンジニアリングプラスチックなどの合成樹脂から構成される部位とゴム弾性に優れた熱可塑性弾性体から構成される部位と強力に接合した成形体、即ち複合成形体の新規な製造方法を提供することにある。更に本発明の課題は、機械的強度に優れたプラスチックと柔軟で弾性に優れた熱可塑性弾性体とを強力に接合して、水中メガネなどの強度と防水性能が高度に要求される製品(部材)、プラスチック製受話機や把手(取手)などの把持部を熱可塑性弾性で柔軟化した製品、プラスチック製自動車用前照灯カバー体などみこおいて取付時のパッキング効果をもたせるためにカバー体の緑部に熱可塑性弾性体を複合一体化した製品、エアーシールドなどのパッキング、バルブ部品、フレキシブル継手、歯車などの動力伝達部品、など新規な機能製品、高付加価値部品などを提供することにある。」(２頁右下欄８行〜３頁左上欄４行)
　 (vi)「本発明の複合成形体の製造方法において、比較的高度の高い合成樹脂から構成される成形体部位と、ゴム弾性に優れた熱可塑性弾性体とポリエーテルブロックアミドから構成される成形体部位とを熱融着により接合させる技術手段は、いずれでも採用可能である。例えば、射出成形、押出成形、ブロー成形、カレンダ成形、圧縮成形、トランスファ成形など熱的に融着する条件が設定されているものであればいずれでもかまわない。これらのうちで、生産の観点から射出成形法が望ましい。」(４頁右上欄７〜16行)
　
　上記摘示事項によれば、甲第５号証には「熱可塑性のエンジニアリングプラスチックスからなる部材に、軟質の熱可塑性弾性体を特定の条件での射出成形により熱融着させた複合成形体」が記載されている。
　
　(f)甲第６号証：実願昭59−51286号 (実開昭60−163592号)のマイクロフィルム(昭和60年10月30日公開)
　本件出願前に頒布された甲第６号証には、耐振性の改善された光学ディスクプレーヤに関する技術が記載され、光学ディスクプレーヤを構成する部品であるダンパについて、以下の記載がある。
　 (i)「ダンパ11は、第４図及び第５図に示す如く、フレーム７の側板８ａ、８ｂに取付けられ、内部に粘性流体であるシリコンオイル13が封入された容器14と、メカデッキ１に固着され、容器14に固く嵌合されるロッド15とから構成されている。容器14は、シリコンゴム又はプチルゴム等から、周囲に蛇腹部16を有する薄皮の円筒状に形成されており、前部のフランジ部17が側板８ａ又は８ｂに固着されるように構成されている。またこの容器14の前部中央部には係合穴18が形成されており、この係合穴18にメカデッキ１に固着されたロッド15が固く嵌合される。そしてこのロッド15と容器14が結合されることによってメカデッキ1は、柔軟な容器14と粘性流体であるシリコンオイル13とを介して、フレーム７につながれることになる。」(５頁６行〜６頁１行)
　
　(g)甲第７号証：実願昭59−153438号(実開昭61−68393号)のマイクロフィルム(昭和61年５月10日公開)
　本件出願前に頒布された甲第７号証には、自動車、航空機等に搭載して使用するのに好適な耐振性が改善された光学ディスクプレーヤに関する技術が記載され、光学ディスクプレーヤを構成する部品であるダンパについて、以下の記載がある。
　 (i)「次にダンパ11の構造及び動作を第５図〜第６Ｄ図に基づいて説明する。ダンパ11は、シャーシ１の側板７、７に取付けられている容器部11ａと、メカデッキ２に固着されているロッド11ｂとから構成されている。
　容器部11ａはゴム等の弾性材料から成り、その内部には、粘性流体を封入するための収容空間40が形成されている。そしてこの収容空間40のほぼ中央には、この収容空間40中に突出している泳動部41が設けられている。この泳動部41は四角筒状体の外周囲の各面に粘性抵抗を増すための突状42がそれぞれ形成された形状を有し、その内周面にはロッド11ｂが圧入嵌合される係合穴43が設けられている。収容空間40は、泳動部41の上記四角筒状体の各面にそれぞれ対抗する4つの面を有するので、断面がほぼ正方形に構成されている。なおロッド11ｂは例えば、剛体のロッド本体とこのロッド本体に嵌合されているゴム製の円筒体とから成っていてよい。
　容器部11ａはその外方側に蓋部48を有すると共にその内方側に肉厚でかつリング状のフランジ部44との間には、フランジ部44よりも更に外方に向かってドーナツ状に突出している薄膜状連結部49が設けられている。そしてフランジ部44と連結部49との間には、開口端から深さ方向に向かうに従って次第に中狭となる断面ほぼ三角形状のリング状溝50が形成されている。またフランジ部44の外周囲には、シャーシ１の側板部７、７に設けられた係止孔45の外周縁部が係止される溝46が設けられている。そしてこの溝46には、係止孔45の外周緑部に形成されている係合用凹部(図示せず)と契合して容器部11ａの取付け角度を決めるための一対の係合用突起47が設けられている。
　この実施例では、ブチルゴムから成る容器部11ａの容器本体側に予め形成されている収容空間40にシリコンオイル(12,000cs)を充填した後、ブチルゴムから成る蓋部48を接着することによって、粘性流体が封入されるようにしている。また、容器部11ａのフランジ部44における係合用突起47が同一水平線上に位置するように、容器部11ａがシャーシ１の側板部７、７に取付けられている。」(８頁12行〜10頁16行)
　
　(h)甲第８号証：実願昭61−181395号(実開昭63−114492号)のマイクロフィルム(昭和63年７月23日公開)
　本件出願前に頒布された甲第８号証には、車載用のコンパクドディスクプレーヤの筐体内にてディスク駆動ユニットを弾性的に支持するために用いられるダンパーに関する技術が記載され、光学ディスクプレーヤを構成する部品であるダンパについて、以下の記載がある。
　 (i)「[考案の背景]
　第７図は車載用のコンパクトディスクプレーヤの構造の概略を示す平面図である。この種のプレーヤでは、ディスク駆動ユニット１が筐体４内にてダンパー５によって弾性的に支持されている。すなわち、ディスク駆動ユニット1側または筐体４側にダンパー５が設けられ、他方に設けられた支持軸６がダンパー５内に挿入されている。ディスクはディスク駆動ユニット１に設けられたテーンテーブル２上に設置されてモータにより回転駆動される。またこのディスクに対して光ピックアップ３の対物レンズ３ａからレーザビームが照射され、情報の再生が行なわれる。
ディスク駆動ユニット１がダンパー５によって弾性的に支持されていることにより、筐体４に作用する車体の振動や衝撃などがこのダンパー５にて絶縁され、光ピックアップ３内の対物レンズ３aの補正動作が振動によって影響されることなどが防止されている。第３図は車載用コンパクトディスクプレーヤなどをこ有効なダンパーの従来例を示している。この種のダンパーは例えば実開昭61−146639号公報に開示されている。このダンパー５は、ゴムによって形成された袋体５ａの内部にオイルなどの流動体５ｂが封入されており、支持軸６は袋体５ａの一部に挿入されている。」(２頁1行〜３頁６行)
　 (ii)「第１図は本考案によりダンパーを示す正面図、第２図はその断面図、第３図は第２図のIII−III断面図である。
　このダンパー14はゴムによって形成された袋体14ａの内部にオイルなどの流動体14ｂが封入されている。ダンパー14の支持部材である支持軸13は、その頭部13ａが袋体14ａの先端中央部に嵌着されている。」(５頁20行〜６頁７行)
　また、第８図、及び第１〜３図に示されるダンパーは、ダンパーの周囲部に明らかにフランジと認識できる部分を有している。
　
　(j)甲第９号証：特開平２−208025号公報（平成２年８月17日公開）  
　硬質の枠体すなわち「硬いプラスチック樹脂でできたマトリクス状の枠組25」と軟質の部材すなわち「ゴム弾性に優れた熱可塑性弾性体の合成樹脂でできた薄肉部15」を形成したボタン支持体とを備え、上記枠体と上記支持体とが溶融熱で一体に熱融着された、防水性が高い操作ボタンとその製造方法。
　「硬質のプラスチック樹脂」には、ポリカーボネート、ナイロン11、ナイロン12、ＡＢＳ樹脂、などの熱可塑性のエンジニアリングプラスチックを使用できる。
　「軟質の熱可塑性弾性体」には、ナイロンエラストマ、ポリウレタン系エラストマ、オレフィン系エラストマ、などを使用できる。
　
　(k)甲第10号証：特開平１−139241号公報(平成１年５月31日公開)
　甲第９号証中に言及された、機械的強度などに優れたプラスチックと柔軟で弾性に優れた熱可塑性弾性体とを熱融着手段により接合した公知の複合成形体とその応用装置としてのものである。
　本件出願前に頒布された甲第10号証には、「熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物」について、以下の記載がある。
　 (i)「本発明は、機械的強度に優れたエンジニアリングプラスチックなどの合成樹脂で構成される成形体部位と、弾性に富んだ熱可塑性弾性体で構成される成形体部位とを有する複合成形体の構造に有用な、熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物に関する。」（１頁右下欄13〜18行）
　 (ii)「(実施例１)・・・
水中眼鏡の主体部を予めポリカーボネートで射出成形により成形し、ついでこのポリカーボネートの水中眼鏡の主体部に、前記した熱可塑性弾性体組成物を射出成形手段により熱融着接合し、顔面接触部を形成した。」（４頁左下欄８行〜12行）
　 (iii)「(実施例)
　特開昭57−144737号公報に示されるような機械部品の成形に本発明の熱融着に優れた熱可塑性弾性体を適用してみた。」（５頁左上欄20行〜右上欄２行）
　 (iv)「(発明の効果)
　本発明の熱融着に優れた熱可塑性弾性体組成物を用いることにより、熱可塑性エンジニアリングプラスチックと熱可塑性弾性体とを、効率的な熱融着手段により強力に融着接合させることができる。・・・新しい性能、機能をもった複合成形体が効果よく提供される。」（５頁右上欄13行〜左下18行）
　
　(l)甲第11号証：特開平１−315911号公報(平成1年12月20日公開)
　甲第９号証中に言及された、機械的強度などに優れたプラスチックと柔軟で弾性に優れた熱可塑性弾性体とを熱融着手段により接合した公知の複合成形体とその応用装置としてのものである。
　 (i)「制卸パネルの押ボタンとその製造方法」
　 (ii)「特許請求の範囲
　１．・・・
　ａ．・・・硬度が高い合成樹脂からなるボタン本体と、
　ｂ．前記ボタン本体を構成する合成樹脂より硬度が低い熱可塑性弾性体からなりかつ前記ボタン本体に一体に熱融着されかつ前記ボタン本体を弾性的に上下動可能に支持するボタン支持体と、
　ｃ．前記ボタン支持体と前記ボタン本体との境界面が容易に剥離しないように前記ボタン支持体と前記ボタン本体とが接着した熱融着面とを有することを特徴とする制御パネルの押ボタン。
　　　　　　　　　・・・（中略）・・・。
　４．・・・前記ボタン本体がＡＢＳ、ナイロン、ポリカーボネート、ＰＢＴ、ポリプロピレンから選択される一種であり、前記ボタン支持体がナイロンエラストマ、ポリウレタン系エラストマ、オレフィン系エラストマから選択される一種であることを特徴とする制御パネルの押ボタン。
　５．６．　　　　・・・（省略）・・・。」（特許請求の範囲）
　 (iii)「この押ボタンの製造方法は、前記ボタン本体を射出成型金型内に入れ、この射出成型金型内に入れた前記ボタン本体に前記ボタン支持体の加工熱溶融した合成樹脂材料を前記射出成型金型内のキャビテイ部に圧入し、前記ボタン本体と前記ボタン支持体とを前記合成樹脂自身の溶融熱で一体に融着接合し、前記ボタン本体と前記ボタン支持体を一体に成型して前記熱融着面を形成したことを特徴とする押ボタンの製造方法である。」(３頁右下欄15行〜４頁左上欄３行)
　 (iv)「(発明の効果)
　・・・この発明の制御パネルの押ボタンは、製造工程が少なくて済む。比較的硬い樹脂であるモールドフレームと軟らかい樹脂である熱可塑性弾性体であるシートを熱融着させているので、防水性、防塵性、耐衝撃性が高いなどの効果がある。」（６頁右上欄10行〜15行）
　
　(m)甲第12号証：実願昭61−15544号 (実開昭62−128242号)のマイクロフィルム(昭和62年８月14 日公開)
　本件出願前に頒布された甲第12号証には、甲第１号証の６頁に記載のある刊行物で、甲第１号証第５図発明の構成を開示する先行技術の「防振装置」についてのもので、以下の記載がある。
　 (i)「本考案に係る防振装置は、互いに振動する一方の部材を支持する内部中空の装置本体と、他方の部材を支持する可撓支持部とを備え、上記装置本体の中空内部を上記可撓支持部により密閉して密封室を構成すると共に該密封室内にゲルを封入したものである。」(３頁16行〜４頁２行)
　 (ii)「第２図には本考案の他の実施例が示されており、上記実施例と同一の構成部分については同一の符号を付してその説明を省略する。本実施例にあっては、蓋体11’が金属あるいは樹脂板により構成されており、装置本体３の開口部3ａ内周の溝3ｂに嵌着されている。このような構成とすれば蓋体11’を嵌着するだけで組付けることができ取付作業が極めて容易となる。」(８頁４〜11行)
　
　
(2)無効理由１(進歩性欠如その１)
　本件発明１と甲第１号証第５図発明について
　〔対比〕
　本件発明１に係る発明の「複数の中空の筒状部」における「複数の」は、減衰材が収容された部材が複数で「減衰手段」を構成することを意味し、これは甲第１号証第５図発明にも記載があることは第３図から明らかである。　甲第１号証第５図発明の「支持部材１」「コイルスプリング６」「複数のダンパー70」「粘性液体Ｇ」「支持軸76」及び「蓋体72」は、それぞれ、本件発明１の「筐体」「弾性支持具」「減衰手段」「減衰材」「突起」及び「第２密封部材」に相当する。
　甲第１号証第５図発明における「容器部71」の「底部71ａ」は、「支持部材1」の内方に「支持軸76を支持するための凹部」を有しており、これは本件発明１に係る発明における「中空の筒状部」に「第１密封部材」が一体化された少なくとも減衰材収容時の容器部材に相当する。
　甲第１号証第５図発明の「コンパクトディスクプレーヤ」は、本件発明１の「記録再生装置」の一種である。
　甲第１号証第５図発明における「防振支持装置」は、本件発明１における「防振装置」の機能を詳細に記載したものであるから、
　結局両者は、
「内部に空間を区画する筐体と、この筐体の一部に設けられ、記録再生装置を支持するための弾性支持具と、前記筐体の一部に設けられ、前記記録再生装置を支持し、かつその振動を減衰するための減衰手段とを備えた防振装置であって、
　前記減衰手段は、
　ａ．前記筐体に設けられ複数の中空の筒状部と、
　ｂ．この筒状部内に収容された減衰材と、
　ｃ．前記筒状部の端部に一体に軟質からなり、略中央部に前記記録再生装置に設けた突起を受け入れるための凹部が設けられた第１密封部材と、 
　ｄ．前記筒状部の他端部に固着された第２密封部材とを有する記録再生装置の防振装置。」
　で一致し、以下の点で相違する。
　
　−相違点−
　本件発明１の減衰手段を構成する「複数の中空の筒状部」は、筐体に「その内方を向くように設けられた、熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックからなる」と、筒状部の端部構成は「前記筒状部の前記筐体内方側の端部のみに射出成形により一体に熱融着された軟質の熱可塑性弾性体」からなり、第１密封部材と第２密封部材とを別体としたうえで、第１密封部材の成形とエンジニアリングプラスチックによる筒状部都の接合を熱融着により同時に実現しているのに対して、甲第１号証第５図発明における「容器部材（容器部71）」は、前記筐体の内側を向くように設けられているのは容器71の底部71ａであって、「底部71ａを薄肉に、筒状の周囲部71ｂを厚肉に形成するとともに、底部71ａと周囲部71ｂが、軟質の同一材料で一体にされている」点。
　
　〔判断〕
　甲第１号証第５図発明は、一体成形の底部71ａを有する容器部71と蓋体72からなる二体構成で、一体成形の底部71ａは容器部71に比較して薄肉部にして軟質を得て支持軸76を支持する構成を有し、容器部71には支持部材１への結合溝を形成し、密閉室に粘性流体Ｇを注入した後、容器部71の開口部を蓋体72で密閉する構成である。
　これを前提に上記各相違点について、甲第１号証第５図発明に、甲第２〜３号証、及び甲第４〜５号証に記載の発明を適用することで本件特許発明を容易に想到できるかを、以下に検討する。
　
　甲第１号証第５図発明（第３図、第５図に記載された発明)は、同じ従来例として記載のある第４図を参酌して「袋体61内に・・・流体65を注入する際、支持軸66部が邪魔になり、流体65の注入作業に時間を要すると共に、気泡が残り易く減衰特性も損なう」（５頁17〜６頁２行）乃至「ダンパー70は、容器部7lの底部71ａを薄肉に形成し、周囲部7lb を厚肉に形成したものであり、且つこれ等は同一材料で一体に形成されている。
　従って、支持軸76を支持する底部71ａを軟らかくするために軟質になされている。
　従って、周囲部71ｂを厚肉に形成しても、十分な振動減衰効果が得られない」（６頁10〜18行）という問題を有していると記載する。そして、これらの問題は、支持部材に支持される容器部と被支持部材に設けられた支持軸を支持する部材とを硬度の異なる材料を接着して密閉室を形成するとともに、容器部を、支持軸を支持する部材より硬質として、支持軸の変位に伴う粘性液体の流動抵抗を高めることにより、解決できるとして、甲第１号証には第２図の発明が記載されている。即ち、上記甲第１号証の第２図の発明は支持軸を支持する部分を容器部71の底部71ａより蓋部23に移し、容器部22と別体になっている蓋部23を容器部22と比較して（材質を変える意味での）軟質の材料で形成している。
　しかしながら、ダンパ構成としては第２図の発明も第５図発明と同様、容器部と容器部の底部とは一体に成形され、別構成の蓋とで二体構成（第２図：容器部22と蓋部23，第５図：容器部71と蓋72）である。そして、第５図発明は軟質といっても同一材料で厚肉との比較で薄肉にすることで軟質を得ている。第２図の発明のように材料を異ならせて軟質を得る手段は、容器部の底部を別体構成にする技術的思想を適用しないと不可能であるが、その必要性は見いだせない。
　
　ところで、ポリスチレン，ポリプロピレン重合体樹脂等の硬質のプラスチックに、熱可塑性エラストマーを射出成形により融解させ接合させて一体に接合して防振装置を形成することは、例えば、甲第２号証（甲第２号証における「振動絶縁体」が防振装置を意味することは、同刊行物全体の記載から明らかである。)、及び、甲第３号証に示されている。
　さらに、熱可塑性のエンジニアリングプラスチック(本件訂正明細書には「ブラケット６は筒状部11を含めて、周知の射出成形法により一体成形される。ブラケットの材質は、…ポリプロピレン(PP)、…など、機械的強度、成形性が良いもの、いわゆるエンジニアリングプラスチックと呼ばれるものであればどんな合成樹脂でも良い。」（乙第１号証の２：19頁36〜38行）と記載されている。）からなる部材に、熱可塑性弾性体（熱可塑性エラストマーも弾性体であるといえる。）を特定の温度での射出成形により融着させる複合成形体も多くの分野で利用されていることは、プラスチック成形技術の分野において周知（例えば、甲第４号証及び甲第５号証）の事項である。
　しかしながら、甲第１号証第５図発明のもつ課題は、甲第１号証の第２図の発明のように支持軸を支持する部分を容器部底部から蓋に移動させることで解消できるものである。それをあえて、減衰手段を構成する「容器部材」の筒状の周囲部（胴部）と支持軸を支持する部材（底部）を、「同一材料で一体に成形」するものから、相対的に硬度の高い材料からなる筒状の周囲部と、相対的に軟質の材料からなる、支持軸を支持する部材とで構成して、わざわざ部品数を多くすること、さらに異なる部材構成と接着させて一体にするといった、作業工程を増大していく構成の採用は、そもそも甲第１号証第５図発明及び甲第１号証の第２図の発明において本来熱融着を予定していない以上、甲第１号証の第２図の発明を参酌しても、二体構成から三体構成（第５図：容器部70と蓋体72と底部71ａ）となし熱融着を採用する必然性がなく、当業者が容易に想到し得ることは困難というよりあり得ない。
　
　また、上記甲第１号証の第２図の発明は、甲第１号証第５図発明を先行技術とする別発明である。甲第１号証第５図の課題は甲第１号証の第２図の発明によれば、容器の底部にあった一体成形の支持軸挿入部を蓋部23に移動させ、容器部22と、支持軸を支持する部材として軟質の材料を用い粘性流体の注入作業後に密封することで達成可能となるものである。
　容器部22の開口端22ｃに蓋部23の端部23ｂ（蓋部の外周部）を後から密封することでの該部分の接着構成に注目して、甲第１号証第５図発明に、三体構成（第５図：容器部71と蓋体72と底部71ａ）を採用し、容器部71に相対的に硬度の高い材料としての
エンジニアリングプラスチック
熱可塑性弾性体
　
　以上、甲第１号証第５図発明は容器部71と底部71ａとは一体成形であり容器部の厚肉に対して薄肉の形状で軟質といっているだけで、材料を変えて軟質とする着想は甲第１号証第５図発明に全くない。また、底部71ａは容器部71と一体成形されているもので、甲第１号証の第２図の発明を考慮しても底部22ｂは一体成形であり容器部71／容器22と、底部71ａ／22ｂとを分割する構成は無く、示唆もない。支持軸76を支持する部材が、甲第１号証第５図では蓋体72ではなく容器部の底部71ａであり、甲第１号証の第２図の発明は容器22の底部22ｂでなく蓋部23に移したにすぎないもので、甲第１号証の第２図の発明を参酌しても困難である。
　また、蓋体72であるが、甲第１号証第５図発明では粘性流体Ｇを封入する為、甲第１号証第２図ではさらに蓋体23で支持軸76を支持する部材として使う為に固着手段でより確実にしているものであって、この甲第１号証第２図の発明を参酌しても、甲第１号証第５図発明にわざわざ作業工程を増大させる三体構成と、射出成形により一体形成する固着手段の採用はそもそも不要である。
　また、材料を選択するとして甲第１号証全体においての実施例はゴム材ないしブチルゴム等のゴム材との記載があるものの、かかる構成から熱可塑性のエンジニアリングプラスチックと熱可塑性弾性体の組み合わせを選択していく示唆はない。
　仮に、甲第１号証第５図発明において容器部71を底部71ａと周囲部71ｂとに分け、容器部71をエンジニアリングプラスチックと底部71ａを熱可塑性弾性体と三体構成とするにしても、ここでは「この袋体61内に支持軸66部が突出しているので、流体65を注入する際、支持軸66が邪魔になり」との課題を無視しなくてはならないものとなり、筒状部の端部のみに射出成形により一体に熱融していく着想は、「容器部内に突起がないので粘性流体の注入が容易」とする課題達成の阻害要因となる。
　
　したがって、本件特許請求項１に係る発明は、甲第１号証第５図発明において、第１号証の第２図の発明を参酌して、さらに甲第２〜３号証、及び甲第４〜５号証に記載された「熱融着」の公知技術の採用は、容易想到の論理を重ねて適用することになるのに加え、上記阻害要因を無視する等格別の要因を導入しないと達成は困難であり、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　
　そして、本件特許請求項１に係る発明は、第１密封部材が型成形により一体に筒状部に金型内で熱融着されて同時に実現でき、また筒状部としてエンジニアリングプラスチックを採用していることで軟質ゴムの場合に比し、弾性変形がし難いが故に、内部に収容したオイルダンパーによる振動を減衰でき、且つ支持部材での支持構成が不要との作用効果を有するもので、これらは、甲第１号証〜甲第５号証に記載された事項から予測できる効果以上のものである。
　
　−補足−
　請求人は無効審判の請求理由、乃至、口頭審理陳述要領書で、縷々主張している点は以下のとおりである。
『以上、無効理由１についてまとめれば、請求人は、甲第１号証には、甲第１号証第５図発明と、その課題である減衰効果を高めるために、硬度の異なる容器部と支持部材を接着することが記載されているのであるから、甲第２号証から第５号証を考慮して、当業者が容易に本件請求項１に係る発明を発明することができるとしている。・・・（後略）・・・。』（口頭審理陳述要領書10頁）であるが、上記したようにそもそも甲第１号証第５図発明において、甲第１号証の第２図の発明を考慮しても、第５図発明と同様第２図の発明も容器部71と底部71ａを別体として構成しようとする発想はなく、第５図発明とは支持軸を支持する部分を蓋部に移したに過ぎない。また、甲第１号証第５図発明は底部71ａを物理的に薄肉で形成して軟質として減衰効果を得ようとするもので、材料を変えての別の材料から構成することを示唆する技術思想は想定していない。
　ただ、甲第１号証の第２図の発明は、第５図発明に対応してみていけば蓋体23で支持軸76を支持する発想で容器部71とは別構成であるから材料を変えて軟質とすることができるものであるが、第２図発明でも容器部22と底部22ｂは一体成形である。
　要するに、甲第１号証に三体構成とすること、材料を種々選択できる中から熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックと熱可塑性弾性体とすること、三体構成を前提として射出成形により一体に熱融着して筒状部と筒状部の記録再生装置に設けた突起を受け入れるための凹部が設けられた部材側を固着することは当業者が容易に想到できるものでなく請求人の主張は採用できない。
　
　本件発明２と甲第１号証第５図発明について
　甲第６〜８号証は「２つの部品相互の取付けのために一方の部品にブラケットを設けること自体は、機械技術における慣用手段であり、光学ディスクプレーヤ等の記録再生装置に使用されるダンパーであって、内部に粘性流体が封入された容器の周囲にフランジ(ブラケット)を備えるダンパーについて」の記載があるとして、本件特許発明２と甲第１号証第５図発明とを対比しての相違点の判断に対して提示されたものである。
　しかしながら、本件発明１が甲第１号証第５図発明と対比して、当業者が容易に発明をすることができないことは上記で判断したとおりであるから、請求項１の発明を引用し、さらに限定事項を加えた発明である本件発明２は、甲第６〜８号証をさらに参酌しても、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　したがって、本件特許の請求項２に係る発明も、甲第１号証第５図発明に、甲第２，３号証、及び甲第４，５号証に記載の発明、及び当該技術分野における慣用技術(甲第６〜８号証)に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　
(3)無効理由２(進歩性欠如その２)
　本件発明１と甲第1号証第２図発明について
　〔対比〕　
　本件発明１の「複数の中空の筒状部」における「複数の」は、減衰材が収容された部材が複数で「減衰手段」を構成することを意味するから、これは甲第１号証第２図発明に記載があることは第３図から明らかである。甲第１号証第２図発明の「支持部材１」「コイルスプリング６」及び「複数のダンパー20」は、それぞれ、本件発明１の「筐体」「弾性支持具」及び「減衰手段」に相当する。
　甲第１号証第２図発明の「コンパクトディスクプレーヤ」は、本件発明１の「記録再生装置」の一種で、甲第１号証第２図発明における「防振支持装置」は、本件発明１に係る発明における「防振装置」の機能を詳細に記載したものである。甲第１号証第２図発明の「容器部22の筒状の胴部22ａ」「収容空間14」「粘性流体14ａ」「蓋部23」及び「底部22ｂ」は、それぞれ、本件発明１の「中空の筒状部」「筒状部内」「減衰材」「第１密封部材」及び「第２密封部材」に相当するから、
　結局両者は、
「内部に空間を区画する筐体と、この筐体の一部に設けられ、記録再生装置を支持するための弾性支持具と、前記筐体の一部に設けられ、前記記録再生装置を支持し、かつその振動を減衰するための減衰手段とを備えた防振装置であって、
　前記減衰手段は、
　ａ．前記筐体にその内方を向くように設けられた、複数の中空の筒状部と、
　ｂ．この筒状部内に収容された減衰材と、
　ｃ．前記筒状部の前記筐体の端部に、略中央部に前記記録再生装置に設けた突起を受け入れるための凹部が設けられた第１密封部材と、 
　ｄ．前記筒状部の他端部に第２密封部材とを有する記録再生装置の防振装置。」
　で一致し、以下の点で相違する。
　
　−相違点１−
　本件発明１の構成ａの複数の中空の筒状部(11)と、甲第１号証第２図発明の構成ａ’の複数の中空の容器部22の筒状の胴部22ａに関し、本件発明１の複数の中空の筒状部(11)は「熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチック」からなるのに対し、甲第１号証第２図発明の複数の中空の容器部22の筒状の胴部22ａはそのような特定がされておらず、それに関連して、本件発明１の構成ｃの第１密封部材(14)と甲第１号証第２図発明の構成ｃ’の蓋部23に関し、本件発明１では「筒状部の筐体内方側の端部のみに射出成形により一体に熱融着された軟質の熱可塑性弾性体」からなるのに対し、甲第１号証第２図発明では「射出成形により一体に熱融着された軟質の熱可塑性弾性体」の特定がされてない点。
　
　−相違点２−
　本件発明１の構成ｄ．の第２密封部材(16)と甲第１号証第２図発明の構成ｄ’の第２密封部材(底部22ｂ)に関し、第２密封部材(16)は「筒状部の他端部に固着された」部材であるのに対し、第２密封部材(底部22ｂ)は「筒状部の他端部に一体成形されて設けられた」部材である点。
　
　〔判断〕
　甲第１号証第２図発明は、「ダンパー20の容器部22は筒状の胴部22ａの一端に開口端22ｃを有し、その間口端22ｃの近辺の外周には支持部材の取付孔１ａに嵌入させる溝22ｄが設けられている。胴部22ａの一端には底部22ｂを有し、容器部22は一体成形されている。さらに、蓋部23は胴部22ａの開口端を覆うとともに、容易に弾性変形するように容器部22より軟質に成形されている。蓋部23の中央部に支持軸挿入部23ａを有し、この支持軸挿入部23ａの周囲に連結して断面がＶ字状に内側に折曲げられた環状の薄肉部23ｃを有し、さらにこの薄肉部23ｃの外周に上記容器部23の開口端22ｃに対して接着できるように端部23ｂを有し、蓋部23は一体成形されている。その他は第１実施例と同様のものは第１実施例と同一符号を附して説明を省略するものである。」そして、第１実施例には、「収容空間内14に封入された粘性流体14ａ」を有し、「容器部12はブチルゴム等のゴム材にて厚肉に形成され」「蓋部13はブチルゴム等のゴム材料にて容器部12 より軟らかく弾性体に成形されている。」との記載がある。
　要するに、一体成形の底部22ｂを有する容器部22と蓋部23とからなる二体構成のダンパー20の構成で、これを前提に上記各相違点について、甲第１号証第２図発明に甲第９号証に記載の発明（甲第３号証、甲第10，11号証を参酌)、及び甲第12号証に記載の発明を適用することで本件発明１が容易に想到できるかを、以下に検討する。
　
　［相違点１について］　
　(a)甲第９号証に記載の発明
　甲第９号証に記載の発明をみると、防水性が高い操作ボタンの複合成形体が記載され、硬質部位(枠体25)と軟質部位(薄肉部15，肉厚部16)を有する操作ボタンの複合成形体の製造に際し、硬質部位(ボタン本体)を硬質のエンジニアリングプラスチックで構成し、軟質部位(ボタン支持体)を軟質の熱可塑性弾性体で構成して、硬質部位(ボタン本体)と軟質部位(ボタン支持体)とを直接固着することが記載されている。
　また、甲第９号証には、かかる硬質部位と軟質部位を有する複合成形体の製造に関し、硬質の熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックで構成された部位と軟質の熱可塑性弾性体で構成された部位とを有する複合成形体を、金型を用いた射出成形により一体に熱融着する方法及びそれによって成型された操作ボタンが記載されている。
　
　(b)甲第１号証第２図発明と甲第９号証に記載の発明の共通点
　共通点１：甲第１号証第２図発明と甲第９号証に記載の発明には、それぞれ「軟質の部材と硬質の部材を接着する」という「材料の軟質／硬質」及び「接着すること」に関する点で共通する。
　
　共通点２：甲第１号証第２図発明の防振装置では、蓋部が容器部を密封することが記載され、甲第９号証に記載の発明の操作ボタンは、従来から防水性が要求されており、甲第１号証第２図発明の防振装置と甲第９号証に記載の発明の操作ボタンには密封性を高めるという点に限定して共通する。
　
　共通点３：一般的に２つの部材をくっつける場合には、通常接着力を必要とし、その技術分野での課題を達成していく意味において接着力を必要な強固なものにしていく点で共通する。
　
　共通点４：今回訂正明細書には、「工数が少なくて済み、製造コストを安価なものとすることができる」との記載がされ、甲第９号証に記載の発明には、「製造工程が少なくて済む効果がある」(７頁右下欄５〜６行)と記載されている。防振装置であれ、操作ボタンであれ、製造工程を減らしてコストダウンを図るという点で共通の課題が内在する。
　
　(c)上記各共通点を踏まえ甲第１号証第２図発明への甲第９号証に記載の発明の適用する点について、
　甲第１号証第２図発明の筒状の胴部(22ａ)は硬質部位で、第１密封部材(蓋部23)は軟質部位で、これらは接着されている。具体的には、甲第１号証第２図発明の筒状の胴部(22ａ)は硬質部位であるブチルゴム等のゴム材、第１密封部材(蓋部23)は軟質部位としてブチルゴム等のゴム材で、これらは接着である。そして、上記各共通点を踏まえ、操作ボタンと技術分野の相違はあるとしても、甲第９号証に記載の発明の上記硬質部位の材料をエンジニアリングプラスチック(ＡＢＳなど)と、軟質部位の材料に熱可塑性弾性体としてこれらを接着するところまでは容易に想到し得るものと認められる。
　また、射出成形により一体に熱融着することは接着手段として周知であることも認められる。
　しかしながら、『射出成形により一体に熱融着』する手段の採用は、甲第１号証第２図発明では『射出成形により一体に熱融着』するのは容器部22と蓋部23との端部23ｂの開口端22ｃの箇所となる。その為には容器部22と一体成形している底部22ｂを分けて、容器部22と蓋部23と底部22ｂの３体構成を採用することとなり、粘性体14ａの注入は、必然的に容器22と蓋部23を熱融着すると底部22ｂ側からする成形工程が必要になる。
　すると、『
甲第１号証２図発明が、従来のダンパーが「袋体61内に流体65を注入する必要があり、この袋体61内に支持軸66部が突出しているので、流体65を注入する際、支持軸66部が邪魔になり、」（５頁17行〜20行）との欠点、及び、「このダンパー70は、容器部71の底部71ａを薄肉に形成し、周囲部71ｂを厚肉に形成したものであり。且つ、これ等は同一材で一体に形成されている。・・・したがって、周囲部71ｂを厚肉に形成しても、十分な振動減衰効果が得られないという問題を有していた。」（６頁10行〜18行）との欠点を克服するためになされたものであり、支持軸76を支持するダンパーの容器として適するように硬質材料からなる容器部22と、ダンパーの支持軸挿入部として適するように軟質の材料を用いると共に、粘性流体の注入作業が容易となるように、従来のダンパー（第５図参照）では容器の底部にあった一体成形の支持軸挿入部を蓋部に移動させたものであると認められる。そのために、唯一の密封部である容器部22の開口端22ｃと蓋部23の端部23ｂ（蓋部の外周部）を後から密封するために、該部分を接着する構成にしたものと認められるが、三体構成（第２図：容器部22と蓋部23と底部22ｂとの三体）にして、上記「射出成形により一体に熱融着」する手段の採用は上記の課題を達成し得なくなり、甲第１号証第２図発明において相容れない技術事項
相容れない技術事項
　したがって、『甲第１号証第２図発明の硬質部位の材料を硬質のエンジニアリングプラスチックで構成し、軟質部位の材料を軟質の熱可塑性弾性体で構成し、射出成形により一体に熱融着すること』、その為に後記する第２密封部材を『筒状部の他端に固着された』部材と別体構成は、『接着するという共通点』を前提に、『材質の硬／軟の組み合わせてのものとの共通点』があるとしても、甲第９号証に記載の発明に基づき、上記相違点１のようにしていくことは当業者が適宜容易に想到し得ることはできない。
　また、本件発明１は、上記筒状部にエンジニアリングプラスチックを採用することで、甲第１号証第２図発明のゴム材料である場合に採用していた支持部材１への胴部22ａの取付を不要とすることができるものである。
　
　そして、本件発明１の効果は、第１密封部材が型成形により一体に筒状部に金型内で熱融着されて同時に実現でき、また筒状部としてエンジニアリングプラスチックを採用していることで軟質ゴムの場合に比し、弾性変形がし難いが故に、内部に収容したオイルダンパーによる振動を減衰でき、且つ支持部材での支持構成が不要との作用効果を有するもので、これらは甲第１号証，甲第９号証(甲第３号証、甲第10，11号証を参酌)、及び甲第12号証に記載された事項から予測できる効果以上のものである。
　
　−補足−
　請求人は、上記相違点１の容易性について審判請求の理由ないし口頭審理陳述要領書で縷々主張している点は以下のとおりである。
　a．「第２の共通点から、甲第１号証第２図発明の防振装置の胴部と蓋部が接着している部分は、甲第１号証の実用新案登録請求の範囲にも「該容器部に接着されて該容器部を密封する蓋部」と記載されていて、甲第１号証第２図発明において、密封がすでに具体的に達成されていることが示されている。そして、それは換言すれば、甲第１号証第２図発明の胴部と蓋部の接着は接着手段がいかなるものであれ、粘性流体を封入する以上、密封は当然必要なものであり、かつ、防水性、密着性をさらに高めることが望ましいことを示唆するものである。」からとしても、上記『
相容れない技術事項
　
　b．「甲第９号証では、操作ボタンにおいて、ボタン支持体とボタン本体を熱融着を用いて密封性、防水性を高めて成型している。この点から、甲第１号証第２図発明の防振装置の密封をよりハイレベルに実現するために、甲第９号証の操作ボタンにおいて採用された熱融着による接着を甲第１号証第２図発明に用いる」ことも、上記『
相容れない技術事項
　
　c．「上記のように甲第１号証第２図発明に甲第９号証の操作ボタンにおける熱融着を用いることは、甲第９号証に記載された、硬質の合成樹脂であるエンジニアリングプラスチックと軟質の熱可塑性のエラストマーの熱融着を甲第１号証第２図発明に用いることであるから、甲第1号証第２図発明に記載の硬質部位である胴部と軟質部位である蓋部をそれぞれ硬質であるエンジニアリングプラスチックと軟質である熱可塑性のエラストマーにすること」を意味することもできないし、必然的でもないし、かつ、上記『
相容れない技術事項
　
　d．「この点は、接着という技術の本質である、第３の共通点である接着力を強化するという内在的な課題を考えた場合も同様である。・・・、当然に製品の品質を高めるために、甲第１号証第２図発明の防振装置に甲第９号証に記載された熱融着を用いること」が自然な発想でないことは、上記『
相容れない技術事項
　
　e．「さらに、第４の共通点からみても、甲第１号証第２図発明には、当然、その製造工程を簡略化したいという要請があり、かつ、そうするように射出成形による熱融着を用い、製造工程を簡略化することで製造コストを下げることが甲第９号証に記載の発明ですでに具体的に示されているのであるから、これをもっても、甲第１号証第２図発明に甲第９号証の熱融着を用いることは容易になしうることといえる」ことも上記『
相容れない技術事項
　
　さらに、請求人は相違点１に対する補足的検討として
　防振装置と操作ボタンの相違について、
　f．「よって、最終製品としての防振装置と操作ボタンとが異なる技術分野に属するものであるとしても、技術原理の共通性に鑑みれば、甲第１号証第２図発明に甲第９号証発明を適用することを阻害する事由はない。それどころか、（防振装置における減衰効果に対応する）弾性による戻り力の効果を、甲第９号証では操作ボタンに熱融着を用いることで達成していることが開示されているのであるから、（この減衰に対応する）弾性による戻り力という技術的特長からも、甲第１号証　第２図発明の防振装置に甲第９号証の操作ボタンの熱融着を用いることが極めて容易に想到できるのである。」と補足するが、基本的には「操作ボタン」の技術分野の相違による適用の予測の困難性があるのに加え、単に硬質の合成樹脂であるエンジニアリングプラスチックと軟質の熱可塑性のエラストマーとを採用するにとどまらず、さらに熱融着による接着手段の採用は容易想到の論理を重ねて適用することであるし、上記『
相容れない技術事項
　
　g．「甲第３号証には、硬い熱可塑性プラスチックと弾性材のＴＰＥとの射出成形による接合を「防振装置」へ適用することの記載が有るから、この甲第３号証の記載を踏まえれば、甲第１号証第２図発明の減衰手段における硬質部材と軟質部材の構成に、硬質の熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックで構成された部位と軟質の熱可塑性弾性体で構成された部位とを有する複合成形体を射出成形により一体に熱融着する甲第９号証に記載の方法を用いることを想到することは何の困難もないことが、さらに裏付けられる。」と補足する。確かに、甲第３号証には防振装置への適用があるとしても、甲第１号証に記載のある筒状ダンパの具体的な構成の記載は一切なく、甲第３号証を参酌しても甲第９号証に記載の発明から甲第１号証第２図発明の減衰手段に採用して本件発明１を導き出すことは、複合成形体を射出成形により一体に熱融着を適用することに上記『
相容れない技術事項
　「甲第10号証」や「甲第11号証」の記載を考慮しても、硬質の熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックで構成された部位と軟質の熱可塑性弾性体で構成された部位とを有する複合成形体を射出成形により一体に熱融着する方法を種々の分野へ応用することが導き出されるわけでなく困難である。
　
　［相違点２について］
　上記相違点１の検討でも触れたが、相違点２の第２密封部材(16)は「筒状部の他端部に固着された」部材は、上記『相容れない技術事項』の理由から、甲第１号証第２発明において、甲第９号証に記載の発明に基づき上記相違点２のようにすることはできない。
　                        
　−補足−
　請求人は、上記相違点２の容易性について審判請求理由ないし口頭審理陳述要領書で以下のとおり縷々主張している。
　a．本件発明１のように、第２密封部材(16)が「筒状部(11)の他端部に固着された」部材であることについては、格別の効果があるわけではなく、筒状部内部に減衰材を収容して密封しなければならないがゆえに単に、第２密封部材(16)を筒状部(11)と別体にしておいて、第２密封部材(16)で筒状部(11)の端部を塞ぐということを示しているにすぎない。(筒状部の両端部を塞ぐ必要があることはいうまでもないことである。)
　
　b．特に、本件発明１は物の構造の発明であり、第２密封部材を固着する方法自体を権利化したものでもなく、固着される構成自体は何ら本件特許発明１の防振装置を格別に特徴付けるものでもない。
　
　c．第２密封部材を固着する構成は、「従来のものは組立てための工数が多く、しかも取付け作業が面倒であるという問題点」とは無関係なものである。
　
　d．甲第１号証第２図発明の防振装置に甲第９号証発明に基づき熱融着の適用を実現するために、製造工程において金型を取り出す必要があれば、そのために甲第12号証記載のように第２密封部材を別に成型にすることを想到するのが自然な当業者の発想といえる。
　
　等々、本件発明は「記録再生装置の防振装置」に係る「物」の発明であって、その製造方法の発明ではなく、本件発明には「製造工程」「金型を取り外す工程」について記載がない旨も主張する。
　
　しかしながら、本件発明１は「ｃ．前記筒状部の前記筐体内方側の端部のみに射出成形により一体に熱融着された軟質の熱可塑性弾性体からなり、略中央部に前記記録再生装置に設けた突起を受け入れるための凹部が設けられた第１密封部材と」の構成において、防振装置という物の構成で製造手段は間接的に表現されているといえるものである。また、甲第１号証第２発明に「射出成形により一体に熱融着」する構成を採用するには必ず三体構成（第２図：容器部22と蓋体23と底部22ｂ）を前提とする。そして、容器部22と蓋部23を先ず熱融着することは工程上、収納空間に14ａに金型が存在し、粘性流体14ａを注入後に底部22ｂを固着することになるが、これは上記『相容れない技術事項』の理由から採用することは困難である。
　
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証第２図発明との各相違について、甲第１号証第２図発明に甲第９号証記載の発明（甲第３，10〜11号証を参酌）及び甲第12号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　本件発明２と甲第１号証第２図発明について
　甲第６〜８号証は「２つの部品相互の取付けのために一方の部品にブラケットを設けること自体は、機械技術における慣用手段であり、光学ディスクプレーヤ等の記録再生装置に使用されるダンパーであって、内部に粘性流体が封入された容器の周囲にフランジ(ブラケット)を備えるダンパーについて」の記載があるとして、本件特許発明２と甲第１号証第５図発明との対比しての相違点の判断に対して提示されたものである。
　しかしながら、本件請求項１に係る発明(本件特許発明１)が甲第1号証第２図発明と対比して、当業者が容易に発明をすることができないことは上記で判断したとりであるから、請求項１の発明を引用し、さらに限定を加えたものである請求項２に係る発明も、甲第６〜８号証をさらに参酌しても、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　したがって、本件特許の請求項２に係る発明も、甲第1号第２図発明に、甲第９号証に記載の発明（甲第３，10〜11号証を参酌）及び甲第12号証に記載の発明、及び当該技術分野における慣用技術(甲第６〜８号証)に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。　　
　
　
VII．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する特許無効理由及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１乃至本件特許の請求項２に係る発明を無効とすることはできない。 
　又、他に本件特許の請求項１乃至本件特許の請求項２に係る発明を無効とする理由を発見しない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
 　よって、結論のとおり審決する。