【事件の表示】
　特願２００１−３３０６２８「超音波距離計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　８日出願公開、特開２００３−１３０６２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２９日の出願であって、平成１９年１月１６日付けで拒絶査定（送達：同年１月２３日）がなされ、これに対して、同年２月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年２月２２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された「音速より早く」は「音速より速く」と認められるから、次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　超音波振動子を底面部に装着した計測ノズルと、該計測ノズルの端部に接続され、液体の音速より速く、固有音響インピーダンスを大き
くすることにより、前記超音波振動子からの超音波を途中の壁面で全反射して減衰することがない
　
第３　引用刊行物に記載された発明
　１　引用刊行物１
　原査定の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−１１５６４号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「超音波距離測定装置」の発明に関して、以下の事項が記載されている。 
　
（１−ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、超音波距離測定装置に係り、とくに、超音波送受信器から発振された超音波が超音波送受信器に受信されるまでの通路構造の改良に関する。」
　
（１−ｂ）「【０００５】【発明の目的】本発明は、かかる従来例の不都合を改善し、とくに、被測定対象物に対してスポット状に超音波を発振させることができるとともに、反射した超音波を効率よく超音波送受信器で受信することができるようにして、高分解能で信頼性のある超音波距離測定装置を提供することを、その目的とするものである。」
　
（１−ｃ）「【０００９】図１には、本実施例に係る超音波距離測定装置の全体構成が示されている。この図において、超音波距離測定装置は、被測定対象物１に超音波を発振し、反射した超音波を受信する超音波送受信器２と、この超音波送受信器２を三次元的に移動させる移動手段３と、この移動手段３に所定の駆動信号を出力するステージコントローラ４と、前記超音波送受信器２における超音波発振時と超音波受信時とに基づいて超音波受信時の遅れ時間を測定する超音波エコー時間測定器６と、前記ステージコントローラ４および超音波エコー時間測定器６に所定の制御信号を出力するコントローラ７と、前記超音波送受信器２に加圧液体を供給する液体加圧手段としての加圧ポンプ８とを含み構成されている。
【００１０】前記超音波送受信器２は、図２に示されるように、ハウジング１０と、このハウジング１０内に装備された超音波送受信子１１と、前記ハウジング１０の先端側に取り付けられたノズル１２とを備えている。ハウジング１０の一部には液体流入口１３が形成されており、前記加圧ポンプ８から供給される水などの加圧液体は、液体流入口１３よりハウジング１０内に供給された後、ノズル１２より噴出されて液体噴出路Ｌを形成するようになっている。」
　
（１−ｄ）「【００１４】コントローラ４の制御信号に基づいて移動手段３を所定動作させ、超音波送受信器２を被測定対象物１に相対配置する。この状態で、超音波送受信器２のノズル１２から加圧流体を噴出させて液体噴出路Ｌを形成しつつ超音波が発振される。発振された超音波は、ノズル１２からスポット状の液体噴出路Ｌ中を通って被測定対象物１により反射し、再び液体噴出路Ｌ中を通って超音波送受信器２にて受信される。超音波発振時と受信時までの遅れ時間である超音波戻り時間は、前記エコー時間測定器６によって測定され、この測定結果に基づいてコントローラ４にて距離測定がなされるようになっている。」
　
（１−ｅ）「【００１５】前記液体噴出路Ｌは超音波をトラップする管のように作用し、かつ、スポット状の噴出ができるように設定されるため、図５に示されるように、被測定対象物１が相当に傾斜していても、超音波が戻ってこれを受信することができるようになっている。
【００１６】なお、超音波は、媒質の異なる面で反射、透過するが、図５に示されるように、媒質Ｉを水、媒質IIを空気とし、音響インピーダンスをＺ、媒質をＰ、媒質中の音速をＣとしてそれぞれ定義すると、Ｚ＝Ｐ・Ｃで、反射率Ｒは、数１の計算で、９９％以上となる。また、θｉ＝θｒ＝０度である場合、反射率Ｒは数２で示され、Ｚ1／Ｚ2  1である場合、反射率Ｒは数３の関係で示される。
【００１７】
【数１】（Ｐ２Ｃ２Ｃｏｓθ１−Ｐ１Ｃ１Ｃｏｓθ１）／（Ｐ２Ｃ２Ｃｏｓθ１＋Ｐ１Ｃ１Ｃｏｓθ１）
　　＝ （Ｚ２Ｃｏｓθ１−Ｚ１Ｃｏｓθ１）／（Ｚ２Ｃｏｓθ１＋Ｚ１Ｃｏｓθ１）
　
【００１８】
【数２】Ｒ＝（１−Ｚ１／Ｚ２）／（１＋Ｚ１／Ｚ２）
　
【００１９】
【数３】｜Ｒ｜≒１　　」
　
（１−ｆ）「【００２０】【発明の効果】本発明は、以上のように構成され、かつ、作用するので、これによると、液体噴出路はあたかも超音波をトラップする管のように作用し、しかもノズルで絞っている構成としたから、その断面積は極めて小さく、スポット的な距離測定ができ、また、被測定対象物が、超音波送受信器に対して相当に傾いていても、効率よくトラップされて戻ってくるので、高精度測定が可能となる。また、ノズルの径を変化させることによって、被測定対象物に対する分解能も可変にできるので、凹凸が激しい面でも平均的な値を測定することができるという、従来にない優れた効果を奏する超音波距離測定装置を提供できるという効果がある。」
　
（１−ｇ）図面の図２には、超音波送受信子１１がハウジング１０内の底面部に装備されている様子が描かれている。
　
（１−ｈ）図面の図４には、送受信波の「（送信）」の信号形状が、パルス状に描かれている。
　
　したがって、上記摘記事項（１−ａ）ないし（１−ｈ）、及び図面に基づけば、引用刊行物１には、
「超音波送受信素子１１をハウジング１０内の底面部に装備し、ノズル１２がハウジング１０の先端部に取り付けられた超音波送受信器２と、前記超音波送受信器２のハウジング１０の一部に形成された液体流入口１３とからなり、
　前記液体流入口１３から供給された水などの加圧液体を前記ノズル１２より被測定対象物に噴出することにより、
　前記超音波送受信素子１１から発振されたパルス状の超音波を前記水などの加圧液体を介して前記被測定対象物に送信し、
　前記被測定対象物からの戻りパルスを前記超音波送受信素子１１で受信して、
　超音波発振時と受信時までの遅れ時間である超音波戻り時間から前記被測定対象物と前記超音波送受信素子１１との距離測定がなされることを特徴とする超音波距離測定装置。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　２　引用刊行物２
　原査定の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−１７６５４２号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「流体伝播ＡＥ検出装置」の発明に関して、以下の事項が記載されている。 
　
（２−ａ）「（産業上の利用分野）本発明はアコースティックエミッション（以下ＡＥと呼ぶ）が液体中を超高速で伝播することを利用して、ＡＥを発生させる工具または被削体に液体Ｌをかけ続けて摩耗・損傷状態を検出するための方法及び装置に関する。」（第１頁右下欄下から第３〜８行）
　
（２−ｂ）「（課題を解決するための手段）ＡＥ発生体に連続的に液体を注ぎ、その液体中を超高速で伝播するＡＥ縦波を、前記液体の流れの中間に装置したＡＥ波形検出センサーで感知する方法である。
　そしてその方法を実施するために、液体Ｌを導くパイプ１と、ＡＥ発生体５に向けて液体Ｌを注ぐノズル３との間に、両者を連通し、その連通液体面にＡＥ縦波感知部２ａを臨ませて成るＡＥセンサー２を設け、前記ノズル３からＡＥ発生体５に向け切れ目なく注がれる液体Ｌ中を伝播するＡＥ縦波を感知するようにしたものである。
　また前記ノズル３をフレキシブルパイプノズル４としたものである。」（第２頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第４行）
（２−ｃ）「ノズル３をフレキシブルパイプ４とすればＡＥセンサー２を接近させにくい部分であってもノズル口を可能な限りＡＥ発生体５に近ずけて設けることができる。」（第２頁右上欄第１６〜１９行）
　
（２−ｄ）「本発明を図の実施例で説明すると、第１図においてビニールパイプ１先端にノズル３を設け、このノズル３の基端とビニールパイプ１先端との中間にＡＥセンサー２の感知部２ａを液体Ｌに接触させて設ける。
　ＡＥセンサー４で感知したＡＥ縦波を電気信号に変換し、この電気信号をコード２ｃにて分析装置に送る。
　このノズル３は自在に曲げたままにできるフレキシブルパイプ４（第２図に示す）とすれば、液体Ｌを注ぎにくい狭い部位においても自在に使用できる。」（第２頁左下欄第１〜１２行）　
　
　したがって、上記摘記事項（２−ａ）ないし（２−ｄ）、及び図面に基づけば、引用刊行物２には、
　「液体Ｌを導くパイプ１と、ＡＥ発生体５に向けて液体Ｌを注ぐノズル３との間に、両者を連通し、その連通液体面にＡＥ縦波感知部２ａを臨ませて成るＡＥセンサー２を設け、前記ノズル３からＡＥ発生体５に向け切れ目なく注がれる液体Ｌ中を伝播するＡＥ縦波を感知するようにした、ＡＥを発生させる工具または被削体に液体Ｌをかけ続けて摩耗・損傷状態を検出する装置において、
　ノズル口を可能な限りＡＥ発生体５に近づけて設け、液体Ｌを注ぎにくい狭い部位においても自在に使用できるように、
　ノズル３をフレキシブルパイプ４とすること。」（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
　
第４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の、（ア）「超音波送受信素子１１」、（イ）「ハウジング１０内の底面部に装備」、（ウ）「ノズル１２がハウジング１０の先端部に取り付けられた超音波送受信器２」、（エ）「前記超音波送受信器のハウジング１０の一部に形成された液体流入口１３」、（オ）「前記液体流入口１３から供給された水などの加圧液体」、（カ）「被測定対象物」、（キ）「噴出する」、（ク）「前記超音波振動子から放射されたパルス状の超音波」、（ケ）「前記水などの加圧液体を介して」、（コ）「被測定対象物に送信」、（サ）「戻りパルス」、（シ）「超音波発振時と受信時までの遅れ時間である超音波戻り時間」、（ス）「超音波距離測定装置」は、
　本願発明の、（あ）「超音波振動子」、（い）「底面部に装着」、（う）「計測ノズル」、（え）「前記計測ノズルの底面部近傍に設けた給液口」、（お）「前記給液口から供給された液体」、（か）「対象物」、（き）「放出する」、（く）「前記超音波振動子から放射されたパルス状の超音波」、（け）「前記液体を介して」、（こ）「対象物に照射」、（さ）「反射超音波」、（し）「前記超音波が照射されて受信されるまでの時間」、（す）「超音波距離計測装置」にそれぞれ相当する。
　
　引用発明１の「ノズル１２」が、液体を噴出するための放出口を有するものであることは明らかであるから、
　引用発明１の「前記液体流入口１３から供給された水などの加圧液体を前記ノズル１２より被測定対象物に噴出すること」と、
　本願発明の「前記給液口から供給された液体を前記チューブの放出口から対象物に放出すること」とは、
　上記相当関係も考慮すると、「前記給液口から供給された液体を放出口から対象物に放出すること」の点で共通する。
　
　そうしてみると、本願発明と引用発明１とは次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。
［一致点］
「超音波振動子を底面部に装着した計測ノズルと、
前記計測ノズルの底面部近傍に設けた給液口とを含み、
前記給液口から供給された液体を放出口から対象物に放出することにより、前記超音波振動子から放射されたパルス状の超音波を前記液体を介して前記対象物に照射し、前記対象物からの反射超音波を前記超音波振動子で受信して、前記超音波が照射されて受信されるまでの時間から前記対象物と前記超音波振動子との距離を効率よく、正確な計測が可能となることを特徴とする超音波距離計測装置。」
　
［相違点］
　本願発明は、計測ノズルの端部に接続され、液体の音速より速く、固有音響インピーダンスを大きくすることにより、前記超音波振動子からの超音波を途中の壁面で全反射して減衰することがないチューブを備え、また、放出口が、チューブの放出口であるのに対して、
　引用発明１は、ノズル１２（計測ノズル）の端部に接続されるチューブを備えておらず、また、放出口が、上記ノズル１２の放出口である点。
　
第５　当審の判断 
　上記相違点について検討する。
　
　上述のとおり、引用発明２は「液体Ｌを導くパイプ１と、ＡＥ発生体５に向けて液体Ｌを注ぐノズル３との間に、両者を連通し、その連通液体面にＡＥ縦波感知部２ａを臨ませて成るＡＥセンサー２を設け、前記ノズル３からＡＥ発生体５に向け切れ目なく注がれる液体Ｌ中を伝播するＡＥ縦波を感知するようにした、ＡＥを発生させる工具または被削体に液体Ｌをかけ続けて摩耗・損傷状態を検出する装置において、
　ノズル口を可能な限りＡＥ発生体５に近づけて設け、液体Ｌを注ぎにくい狭い部位においても自在に使用できるように、
　ノズル３をフレキシブルパイプ４とすること。」である。
　
　上記引用発明２と本願発明とを比較すると、引用発明２の「液体Ｌを導くパイプ１と、ＡＥ発生体５に向けて液体Ｌを注ぐノズル３との間」は、本願発明の「計測ノズル」と「計測ノズルの端部」との間に相当している。
　また、引用発明２の「ＡＥ発生体５」、「液体Ｌ」、「ノズル口」、「フレキシブルパイプ４」は、本願発明の「対象物」、「液体」、「放出口」、「チューブ」にそれぞれ相当する。
　さらに、引用発明２の「ＡＥ縦波」は、本願発明の「超音波」と音響波の点で共通し、引用発明２の「ＡＥセンサー２」と本願発明の「超音波振動子」は、対象物からの音響波を受信する検出器の点で共通している。
　
　そして、引用発明１と引用発明２とは、対象物から伝播してくる音響波を検出する測定装置の技術分野に属し、音響波の検出器を底面部に装着した計測ノズルと、前記計測ノズルの底面部近傍に設けた給液口とからなり、前記給液口から供給された液体を放出口から対象物に放出することによる液体を音響波の伝播路として利用する点において技術的に共通する。測定装置をより自在に使用できるようにするという技術課題は一般的なものであって、引用発明１においても明らかである。
　したがって、引用発明１に引用発明２を適用して、引用発明１のノズル１２の端部に、前記超音波振動子からの超音波が伝播する液体が流れるチューブを接続することは当業者が容易に想到できたことである。
　そしてその際に、超音波が伝播する媒質の音速よりもその媒質の周囲を覆う媒質の音速を速いものを選択すると効率よく超音波が伝播すること〔例えば、原審の拒絶査定において引用された刊行物である特開平６−２２１８４２号（段落【０００９】のコアを音の伝搬速度が遅い材料によって形成し、クラッドを音の伝搬速度が速い材料によって形成することで、音波がコアに集中した状態で伝搬していく旨、記載されている。）、特開平８−２２９０３７号公報（段落【００１８】に音響インピーダンスが十分に異なる場合に音響エネルギは、被覆で反射し、導波管アセンブリ内に閉じこめられる旨記載されている。）を参照のこと。〕、及び、周囲を覆う媒質の固有インピーダンスを大きいものを選択すると両媒質の界面における反射率が１００％近くなること〔例えば、引用刊行物１（段落【００１５】〜【００２０】に、音響インピーダンス異なる媒質の音響インピーダンスをＺ１、Ｚ２として、Ｚ１／Ｚ２＞＞１である場合に特定条件の反射率が９９％以上となる旨が記載されている。）、特開平８−２０６１１５号公報（段落【００１９】に、被覆材料は、被覆内の音響縦波の速度がコア材料内の音響縦波の速度より大きいように選定する旨の記載がある。）を参照のこと。〕はいずれも周知技術であって、これらの周知技術は、超音波が伝播する媒質とその周囲を覆う媒質との界面での全反射によって、減衰ができるだけ無いようにするものであることが明らかである。
　よって、上記のように引用発明１に引用発明２を適用して引用発明１のノズル１２の端部に、前記超音波振動子からの超音波が伝播する液体が流れるチューブを接続する際に、上記周知技術を採用してチューブの材料を選択して、該チューブを液体の音速より速く、固有音響インピーダンスを大きくすることにより、前記超音波振動子からの超音波を途中の壁面で全反射して減衰することがないチューブとすることは当業者にとって困難ではない。　
　
　そして、本願発明の効果は、引用刊行物１及び引用刊行物２の記載、並びに周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。 
　 
　よって、本願発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２の記載、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。　 
　 
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２の記載、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
　よって、結論のとおり審決する。