【事件の表示】
　特願２００５−　６５１１８「遊技機用定電圧電源システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２１日出願公開、特開２００６−２４７００８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年３月９日の出願であって、平成１７年６月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１日付けで手続補正がなされ、平成１８年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年３月２日に拒絶査定不服審判が請求され、同年４月３日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　平成１８年４月３日付けの手続補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　複数台の遊技機が隣接して設置された遊技機群を対象とし、商用電源から各遊技機に対して定格電圧の電力を供給する遊技機用定電圧電源システムにおいて、
　上記商用電源から供給される交流電圧を上記遊技機に適合する定格の交流電圧に変圧して出力する電源トランスと、
　上記電源トランスの二次側に接続され、上記電源トランスから出力された交流電圧を整流して直流電圧に変換し、その直流電圧を交流電圧に変換して安定化した定電圧の電力を上記遊技機に供給する交流安定化電源と、
　を備え、
　上記交流安定化電源は、
　上記電源トランスの二次側に接続され、上記電源トランスから入力された交流電圧を全波整流し、直流電圧に変換して出力するブリッジ整流回路と、
上記ブリッジ整流回路に接続されたＦＥＴを含み、上記ブリッジ整流回路から出力された直流電圧を交流電圧に変換し、上記遊技機に出力するスイッチング方式のＤＣ−ＡＣ変換回路と、
　上記ブリッジ整流回路に接続され、上記ブリッジ整流回路から出力された直流電圧を入力電源として起動し、上記ブリッジ整流回路に入力される入力電圧と上記ＤＣ−ＡＣ変換回路から出力される出力電圧とを上記遊技機に応じて設定された基準電圧と比較し、その差電圧に基づいて上記出力電圧が上記基準電圧に近づくように上記ＤＣ−ＡＣ変換回路に制御信号を出力しフィードバック制御する制御回路と、
　から構成されたブリッジ型インバータであって、
　上記電源トランスと上記交流安定化電源の両者が、共に上記遊技機の設置台数と同数であり、かつ、上記遊技機の一台ごとに個別独立して各遊技機の近傍に設置されている
　ことを特徴とする遊技機用定電圧電源システム。
【請求項２】
　上記商用電源から上記電源トランスの一次側に供給される入力電圧がＡＣ２００Ｖの電圧に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機用定電圧電源システム。」
と補正された。（下線部が本件補正により追加された箇所。）
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「交流安定化電源」について、
「上記電源トランスの二次側に接続され、上記電源トランスから入力された交流電圧を全波整流し、直流電圧に変換して出力するブリッジ整流回路と、
　上記ブリッジ整流回路に接続されたＦＥＴを含み、上記ブリッジ整流回路から出力された直流電圧を交流電圧に変換し、上記遊技機に出力するスイッチング方式のＤＣ−ＡＣ変換回路と、
　上記ブリッジ整流回路に接続され、上記ブリッジ整流回路から出力された直流電圧を入力電源として起動し、上記ブリッジ整流回路に入力される入力電圧と上記ＤＣ−ＡＣ変換回路から出力される出力電圧とを上記遊技機に応じて設定された基準電圧と比較し、その差電圧に基づいて上記出力電圧が上記基準電圧に近づくように上記ＤＣ−ＡＣ変換回路に制御信号を出力しフィードバック制御する制御回路と、
　から構成されたブリッジ型インバータ」であることを限定したものであって、
　平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特許第２６７００２９号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、
「【請求項１】  パチンコ台その他の遊技機を複数密にまとめて一列に配列してなる機器密集部を対象とし、これに電力を供給するための遊技機用定電圧システムであって、
上記遊技機に電力を供給するための電源トランスを、各遊技機ごとに、個別独立に、かつ遊技機の近傍に設けてなるなることを特徴とする遊技機用定電圧システム。
【００１５】パチンコ台２、２…の近傍には、パチンコ台２、２ごとにそれぞれ電源トランスとしてトロイダルトランス４、４…が配設されており、トロイダルトランス４、４…としては本出願人側で製造可能となった超小型のトロイダルトランス（２００ＶＡ２４Ｖ、直径φ＝８５ｍｍ、高さｈ＝７５ｍｍ）が適用される。
【００１７】パチンコ台２、２…とトロイダルトランス４、４…は１対１の関係で対応しており、また各トロイダルトランス４、４…はそれぞれ２４Ｖ供給電導配線５、５…を介してパチンコ台２、２…に接続されている。
【００１８】なお、トロイダルトランス４、４…は１００Ｖ供給電導配線６を介してＡＣ１００Ｖのメイン電源に接続されている。
【００１９】このような構成からなる遊技機用定電圧システムにおいては、各パチンコ台２、２…に、それ専用のトロイダルトランス４、４…から電力が供給される。」
との記載が認められ、
　摘記した上記の記載や図面等によれば、引用文献１には、
「　遊技機を複数密にまとめて一列に配列してなる機器密集部を対象とし、ＡＣ１００Ｖのメイン電源から電力を供給する遊技機用定電圧システムにおいて、
　上記ＡＣ１００Ｖのメイン電源に接続され、ＡＣ２４Ｖの電圧でパチンコ台２に電力を供給するトロイダルトランス４と、
　を備え、
　上記トロイダルトランス４は２４Ｖ供給電導配線５を介してパチンコ台２に接続されており、
　上記トロイダルトランス４が、各パチンコ台２ごとに、個別独立に、かつ、パチンコ台２の近傍に配設されている
　遊技機用定電圧システム。」
の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「遊技機を複数密にまとめて一列に配列してなる機器密集部」は、本願補正発明の「複数台の遊技機が隣接して設置された遊技機群」に相当し、以下同様に、
「ＡＣ１００Ｖのメイン電源」は「商用電源」に、
「遊技機用定電圧システム」は「遊技機用定電圧電源システム」に、
「トロイダルトランス４」は「電源トランス」に、
「各パチンコ台２ごとに、個別独立に、かつ、パチンコ台２の近傍に配設されている」は「上記遊技機の設置台数と同数であり、かつ、上記遊技機の一台ごとに個別独立して各遊技機の近傍に設置されている」に、それぞれ相当する。
　さらに、引用文献１の記載等からみて、以下のことが言える。
　なお、山括弧内の記載は、相当する本願補正発明の構成を示す。
　
ａ．引用発明においても、各遊技機に対して定格電圧の電力を供給していることは明らかである。
　
ｂ．引用発明の「トロイダルトランス４」は「ＡＣ１００Ｖのメイン電源に接続され、ＡＣ２４Ｖの電圧でパチンコ台２に電力を供給」しているから、「メイン電源」＜商用電源＞から供給される「ＡＣ１００Ｖ」の交流電圧を、ＡＣ２４Ｖの電圧＜遊技機に適合する定格の交流電圧＞に変圧して出力するものであることが明らかである。
　
　以上を総合すると、両者は、
「　複数台の遊技機が隣接して設置された遊技機群を対象とし、商用電源から各遊技機に対して定格電圧の電力を供給する遊技機用定電圧電源システムにおいて、
　上記商用電源から供給される交流電圧を上記遊技機に適合する定格の交流電圧に変圧して出力する電源トランスと、
　を備え、
　上記電源トランスが、上記遊技機の設置台数と同数であり、かつ、上記遊技機の一台ごとに個別独立して各遊技機の近傍に設置されている
　ことを特徴とする遊技機用定電圧電源システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は「電源トランスの二次側に接続され、上記電源トランスから出力された交流電圧を整流して直流電圧に変換し、その直流電圧を交流電圧に変換して安定化した定電圧の電力を上記遊技機に供給する交流安定化電源」を備えているのに対し、引用発明は「トロイダルトランス４」＜電源トランス＞が２４Ｖ供給電導配線５を介してパチンコ台２に接続されており、交流安定化電源を備えていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は「上記電源トランスと上記交流安定化電源の両者が、共に上記遊技機の設置台数と同数であり、かつ、上記遊技機の一台ごとに個別独立して各遊技機の近傍に設置されている」のに対し、引用発明は「トロイダルトランス４」＜電源トランス＞のみが、各パチンコ台２ごとに、個別独立に、かつ、パチンコ台２の近傍に配設されている＜上記遊技機の設置台数と同数であり、かつ、上記遊技機の一台ごとに個別独立して各遊技機の近傍に設置されている＞点。
　
（４）判断
［相違点１及び２について］
　原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０３５６５２号公報（以下「引用文献２」という。）には、図１、段落【００１０】及び【００１１】からみて、商用電源の交流１００Ｖを交流２４Ｖに変圧するトランス１０と電源供給先のパチンコ台との間に電源安定化装置１１、１２、１３を設置する技術が記載されており、該電源安定化装置１１、１２、１３が前記トランス１０の二次側に接続されていることは明らかである。
　また、図２、段落【００１２】〜【００１４】及び【００２１】に、電源安定化装置１１、１２、１３は、２４Ｖの交流電圧を整流する電流整流回路３１、スイッチング昇圧回路３４、インバータ回路３３等より構成されることが記載されるとともに、段落【００２４】には、「商用電源１００を直接電源安定化装置１１，１２，１３等に供給し、これら電源安定化装置１１，１２，１３等で２４Ｖに減圧し、各電源安定化装置につき１台のパチンコ台に電源供給するようにしてもよい。」と記載されている。
　さらに、本願補正発明の交流安定化電源と同様の構成は、例えば、登録実用新案第３１０７５７２号公報（特に、図２及び段落【００１５】、【００１６】）及び特開平７−５１４３３号公報（特に、図１及び段落【０００８】〜【００１１】）に記載されるように従来周知のものであり、本願明細書においても段落【００２８】に、交流安定化電源４０としては、請求人が製造した定電圧電源ユニット「マルトラＶＦＺ型」を適用することができる旨記載されているから、請求人も交流安定化電源自体の構成が出願時において新規なものではないと認識していたものと考えられる。
　なお、「マルトラＶＦＺ型」の詳細は不明であるが、請求人は特開平１０−２７７２１６号公報で公開された遊技機用定電圧システムについての出願も行っている。
　したがって、引用発明、引用文献２に記載の技術等及び従来周知の事項に基づいて、上記相違点１及び２に係る構成とすることは、遊技機の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に想到し得る事項である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、引用文献２に記載された技術等及び上記従来周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術等及び上記従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年４月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年８月１日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　複数台の遊技機が隣接して設置された遊技機群を対象とし、商用電源から各遊技機に対して定格電圧の電力を供給する遊技機用定電圧電源システムにおいて、
　上記商用電源から供給される交流電圧を上記遊技機に適合する定格の交流電圧に変圧して出力する電源トランスと、
　上記電源トランスの二次側に接続され、上記電源トランスから出力された交流電圧を整流して直流電圧に変換し、その直流電圧を交流電圧に変換して安定化した定電圧の電力を上記遊技機に供給する交流安定化電源と、
　を備え、
　上記電源トランスと上記交流安定化電源の両者が、共に上記遊技機の設置台数と同数であり、かつ、上記遊技機の一台ごとに個別独立して各遊技機の近傍に設置されている
　ことを特徴とする遊技機用定電圧電源システム。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、「交流安定化電源」についての限定事項である
「上記電源トランスの二次側に接続され、上記電源トランスから入力された交流電圧を全波整流し、直流電圧に変換して出力するブリッジ整流回路と、
　上記ブリッジ整流回路に接続されたＦＥＴを含み、上記ブリッジ整流回路から出力された直流電圧を交流電圧に変換し、上記遊技機に出力するスイッチング方式のＤＣ−ＡＣ変換回路と、
　上記ブリッジ整流回路に接続され、上記ブリッジ整流回路から出力された直流電圧を入力電源として起動し、上記ブリッジ整流回路に入力される入力電圧と上記ＤＣ−ＡＣ変換回路から出力される出力電圧とを上記遊技機に応じて設定された基準電圧と比較し、その差電圧に基づいて上記出力電圧が上記基準電圧に近づくように上記ＤＣ−ＡＣ変換回路に制御信号を出力しフィードバック制御する制御回路と、
　から構成されたブリッジ型インバータ」という構成を省いたものである。
　そして、本願発明の構成要件を全て含み、交流安定化電源の構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、引用文献２に記載された技術等及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、同様の理由により、引用発明、引用文献２に記載された技術等及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術等及び上記従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項２に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。