【事件の表示】
　特願２００１−３４２２４９「情報処理装置及びそのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１６日出願公開、特開２００３−１４３１７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本件出願は、平成１３年１１月７日の出願であって、平成１８年１１月７日に手続補正がされたが、同年１２月２６日付けで拒絶査定され、平成１９年２月９日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
２．平成１９年２月９日付け手続補正についての補正却下の決定 
 　 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１９年２月９日付け手続補正を却下する。 
 　 
 ［理由］　 
 （１）本件補正 
　平成１９年２月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）による特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりである。 
（補正後） 
「ネットワーク上に接続されている個々の情報処理装置の識別情報を選択候補群として一覧表示し、この選択候補群の中から任意の情報処理装置を処理対象として選択する選択画面表示手段と、
　前記選択画面内で任意に選択されて処理対象になった前記情報処理装置に対応する設定データを保持する処理対象保持手段と、
　この処理対象保持手段内に保持されている処理対象の設定データが前記選択画面内に明示されている状態において、当該設定データを変更する必要がある場合に、前記ネットワークを介して前記処理対象になった情報処理装置より設定データを取得して前記処理対象保持手段の設定データを更新する処理対象更新手段と、
　前記処理対象保持手段に記憶されている設定データを変更して新たな設定データとして入力する入力画面表示手段と、
　前記処理対象保持手段から設定データを読み出し、前記処理対象として選択されている情報処理装置へ前記設定データを送信する送信手段と、
　を具備したことを特徴とする情報処理装置。」
　
　一方、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１は、平成１８年１１月７日付け手続補正による以下のとおりである。
 （補正前） 
「ネットワーク上に接続されている個々の情報処理装置の識別情報を選択候補群として一覧表示し、この選択候補群の中から任意の情報処理装置を処理対象として選択する選択画面表示手段と、
　前記選択画面内で任意に選択されて処理対象になった前記情報処理装置に対応する選択情報を保持する処理対象保持手段と、
　この処理対象保持手段内に保持されている処理対象の選択情報が前記選択画面内に明示されている状態において、当該処理対象を変更する必要がある場合に、前記選択画面内で処理対象の選択情報を任意に選択して当該保持手段の選択情報を更新する処理対象更新手段と、
　前記処理対象の情報処理装置に処理させる為の処理内容データを入力する入力画面表示手段と、
　前記処理対象保持手段から処理対象を読み出し、その情報処理装置へ前記入力画面に入力された処理内容データを送信する送信手段と、
　を具備し、前記処理内容データにしたがってその動作を制御することを特徴とする情報処理装置。」
  　 
（２）補正の適否
　本件補正は、「前記選択画面内で任意に選択されて処理対象になった前記情報処理装置に対応する選択情報を保持する処理対象保持手段」を「前記選択画面内で任意に選択されて処理対象になった前記情報処理装置に対応する設定データを保持する処理対象保持手段」とする補正を含んでいるが、「選択情報」は情報処理装置が処理対象として選択されたことを表す情報であり、「設定データ」は情報処理に設定される情報であるから、両者は別個の情報であり、当該補正を含む本件補正は、特許請求の範囲を変更するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当しない。また、本件補正は、誤記の訂正にも明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
 　 
（３）むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
 ３．本願発明について 
（１）本願発明 
　平成１９年２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１１月７日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたものと認める。
　 
 （２）引用例発明 
 　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１６２４５０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。 
　イ．「【００２７】
【実施例】以下、本発明の実施例について、図面を用いて説明する。
【００２８】本発明の実施例は、書類の編集、保存および回覧・配布を行う通信回線で接続された複数の情報処理装置からなる情報処理システムに本発明を適用したものである。
【００２９】まず、本実施例に適用される情報処理装置間の関係および該情報処理装置のハードウェア構成を図１を参照して説明する。情報処理装置１（１ａ〜１ｃ）は、ＬＡＮ(Local Area Network)２を介して書類データを送受信する。情報処理装置１は、中央処理装置（ＣＰＵ）１０と、主メモリ（ＭＭ）１１と、ビデオメモリ（ＶＲＡＭ）１２と、キーボード（ＫＢ）１３と、マウス（ＭＳ）１４と、ディスプレイ装置（ＣＲＴ）１５と、固定ディスク装置（ＨＤＤ）１６と、通信制御ユニット（ＣＤＲＶ）１７と、これらの機器を接続するバス１８とを備える。中央処理装置（ＣＰＵ）１０は主メモリ（ＭＭ）１１上の書類データの編集および保存、書類データの送受信に関する各種プログラムの実行と、周辺機器の制御を行う。ＣＰＵ１０がビデオメモリ（ＶＲＡＭ）１２に格納した表示データの内容がディスプレイ装置（ＣＲＴ）１５に表示される。書類の編集、保存および回覧・配布の指示入力等は、キーボード（ＫＢ）１３またはマウス（ＭＳ）１４から行われる。固定ディスク装置（ＨＤＤ）１６は、書類データの編集および保存、書類データの送受信に関する各種プログラムと、書類データおよび回覧先・配布先に関する管理データの保存を行う。通信制御ユニット（ＣＤＲＶ）１７はＬＡＮ２を介して別の情報処理装置１との通信を行う。これらの周辺機器１１〜１６とＣＰＵ１０間のデータ転送はバス１８を介して行われる。」
　
　ロ．「【００３９】次に、回覧・配布する書類の宛先の指定、回覧・配布の一方の指示を行うための宛先一覧画面について図５を参照して説明する。
【００４０】宛先一覧画面５００は、宛先管理データ２００で管理する宛先２０２を表示した宛先一覧５０１（５０１ａ〜５０１ｄ）、グループ宛先管理データ内３００の書類名称３３３および回覧・配布識別情報３３４を表示したグループ宛先一覧５０２（５０２ａ〜５０２ｃ）（＊によりグループ宛先であることを示す。）、グループ宛先が指定されたときの該グループ宛先を管理するグループ宛先管理データ３３０内の書類宛先３３６を示す書類宛先一覧５０３、指定された宛先への回覧を指示入力するための回覧ボタン５０４、指定された宛先への配布を指示入力するための配布ボタン５０５からなる。
【００４１】次に、以前回覧・配布した書類、または、該書類を元に作成した書類が書類一覧画面４００において指定され、回覧・配布が指示されたときに表示する書類宛先一覧画面について図６を参照して説明する。
【００４２】書類宛先一覧画面６００は、以前回覧・配布した書類、または、該書類を元に作成した書類が書類一覧画面４００において指定されたとき、該書類の宛先を管理するグループ宛先管理データ３３０内の書類宛先３３６を表示した書類宛先一覧６０１（６０１ａ〜６０１ｄ）、該書類の配布・回覧の実行を指示するための実行ボタン６０２、指定された書類宛先の削除を指示するための削除ボタン６０３、宛先の追加を指示するための追加ボタン６０４、回覧・配布の切替えを指示するための回覧・配布ボタン６０５、追加ボタン６０４が指示されたとき、追加する宛先を指示するために宛先管理データ２００内の宛先２０２の一覧を表示した追加宛先一覧６１０からなる。」
　
　ハ．「【００４９】次に、指定書類の宛先（回覧先・配布先）を決定するための回覧・配布処理（ステップ７０４）について図８を参照して説明する。
【００５０】まず、グループ宛先管理データリスト３００を固定ディスク装置１６から読み出し（ステップ８０１）、該グループ宛先管理データ３００内の書類名称３２３と、指定された書類名称を照合する（ステップ８０２）。
【００５１】一致する書類名称が存在するときには、該書類の宛先を管理する書類宛先管理データ３２０内のグループ宛先ポインタ３２４が示すグループ宛先管理データ内の書類宛先３３６を記憶するとともに該書類宛先３３６を先頭から順に書類宛先一覧画面６００に表示する（ステップ８０３）。
【００５２】ステップ８０４において、実行ボタン６０２が指示されることにより書類の回覧・配布の実行が指示されると、後述する、ステップ８２１以下の処理を行う。
【００５３】ステップ８０４において、書類宛先６０１が指定されると、該書類宛先を記憶し（ステップ８０５）、該書類宛先６０１が指定されたことが分かるように表示方法を変更し（例えば、反転表示等）（ステップ８０６）、ステップ８０４以下の処理を行う。
【００５４】ステップ８０４において、回覧・配布ボタン６０５が指示されると、回覧・配布ボタン６０５を「回覧」と表示しているときは「配布」に、「配布」と表示しているときには「回覧」に表示を変更するとともに、回覧・配布の切り替えた一方を示す情報を記憶し（ステップ８０７）、ステップ８０４以下の処理を行う。
【００５５】ステップ８０４において、追加ボタン６０４が指示されると、宛先管理データ２００を固定ディスク装置１６から読み出し、書類宛先一覧６０２に表示されていない、宛先２０２を追加宛先一覧６１０に表示し（ステップ８０８）、ステップ８０４以下の処理を行う。
【００５６】ステップ８０４において、追加宛先一覧６１０内の宛先が指定されると、指定された該宛先を記憶し（ステップ８０９）、追加宛先一覧６１０から該宛先を削除する（ステップ８１０）。次に、書類宛先一覧画面６００に指定された宛先が存在するときには、指定された該宛先の直後に追加する該宛先を表示し（ステップ８１１）、存在しないときには、書類宛先一覧６０１の先頭に追加する該宛先を表示し、ステップ８０４以下の処理を行う。
【００５７】書類宛先一覧画面６００で書類の宛先が指定された後、ステップ８０４において、削除ボタン６０３が指示されると、追加宛先一覧６１０を表示中か否かを調べ（ステップ８１２）、表示中のときには、指定された該宛先を追加一覧６１０に追加表示して（ステップ８１３）、ステップ８１４以下の処理を行い、非表示中のときには、ステップ８１４以下の処理を行う。次に、書類宛先一覧６０１から指定された該宛先を削除し（ステップ８１４）、指定された該宛先を記憶した宛先から削除し（ステップ８１５）、ステップ８０４以下の処理を行う。
【００５８】ステップ８０２において、一致する書類名称が存在しないときには、宛先管理データ２００を固定ディスク装置１６から読み出し、該宛先管理データ２００内に宛先２０２を宛先一覧画面５００に表示する（ステップ８１６）。次に、宛先一覧画面５００において、宛先が指定されたときには（ステップ８１７）、指定された該宛先を記憶し（ステップ８１８）、該宛先が指定されたことが分かるように表示方法を変更し（例えば、反転表示等）（ステップ８１９）、ステップ８１７以下の処理を行う。ステップ８１７において、回覧ボタン５０４または配布ボタン５０５が指定されたときには、指定宛先が存在するか否かを調べ（ステップ８２０）、存在しないならば、ステップ８１７以下の処理を行い、存在するならば、ステップ８２１以下の処理を行う。次に、後に詳述する、指定書類と指定宛先を関連付けた書類宛先管理データをグループ宛先管理データリスト３００に追加するためのグループ宛先追加処理（ステップ８２１）を行い、該グループ宛先管理データリスト３００を固定ディスク１６に格納し（ステップ８２２）、指定書類の回覧・配布を行う（ステップ８２３）。」
　
　ニ．「【００６１】以上の実施例では、情報処理装置において、書類の指定、指定書類に対する処理を指定するための書類一覧画面の表示が指示されると、書類一覧画面を表示する。回覧・配布を行ったことがない書類が指定され、該書類の回覧・配布が指定された場合、該書類の宛先（回覧先・配布先）を指定するための宛先一覧画面を表示する。宛先が指定され、回覧・配布の一方が指定されたならば、該書類と、指定された該宛先および指定された回覧・配布の一方を示す識別情報とを関連付けたデータを固定ディスク装置に格納するとともに、該書類の回覧・配布を行う。以前回覧・配布を行った書類が指定され、該書類の複写が指定され、複写先の書類の名称が入力された場合、指定書類を入力された該書類名称に対応付けたファイルに複写し、複写先の該書類と、指定書類と関連付けた宛先とを関連付ける。複写先の該書類の編集が終了した後、該書類が指定され、該書類の回覧・配布が指定されると、該書類と関連付けた宛先を表示し、必要に応じて宛先の追加、削除、および、回覧・配布の切替えが行われた後、回覧・配布の実行が指示されると、該書類の回覧・配布を行うとともに、宛先の変更または回覧・配布の切替えが行われたときには、該書類と変更された宛先および回覧・配布の一方を示す識別情報とを関連付けて固定ディスク装置に格納する。このようにようにすることにより、以前回覧・配布した書類を編集（追加・変更・削除等）した書類を回覧・配布する場合に、宛先（回覧先・配布先）の指定の手間を削減し、業務の効率化を図ることができる。」
　　
　したがって、引用例には、技術常識を考慮すると、
「通信回線で接続されている個々の情報処理装置の宛先を一覧表示し、この一覧表示の中から回覧・配布の宛先を指定する宛先一覧画面を表示する手段と、
　前記宛先一覧画面で指定された回覧・配布の宛先を格納する固定ディスクと、
　この固定ディスクに格納されている指定された回覧・配布の宛先が、書類宛先一覧画面に表示されている状態において、当該回覧・配布の宛先を追加・削除する必要がある場合に、前記書類宛先一覧画面において、宛先を指定して追加・削除を行うことにより変更し、変更された回覧・配布の宛先を固定ディスクに格納する手段と、
　前記回覧・配布の宛先に回覧・配布を行う書類の編集・保存を行う手段と、
　回覧・配布の宛先に書類を回覧・配布する手段とを具備する情報処理装置。」
の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。 　 
　
 （３）対比 
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「通信回線で接続されている」、「情報処理装置の宛先」は、本願発明の「ネットワーク上に接続されている」、「情報処理装置の識別情報」にそれぞれ相当する。
　引用例発明の「回覧・配布の宛先を指定する」ことは、本願発明の「処理対象として選択する」ことに相当する。また、引用例発明の「宛先一覧画面」は回覧・配布の宛先を指定するために宛先の一覧を表示するものであるから、本願発明の、情報処理装置の識別情報を選択候補群として一覧表示し、この選択候補群の中から任意の情報処理装置を処理対象として選択する「選択画面」との間に実質的な差異はない。
　したがって、引用例発明の「宛先一覧画面を表示する手段」は、本願発明の「選択画面表示手段」に相当する。
　引用例発明の「指定された回覧・配布の宛先」は、本願発明の「任意に選択されて処理対象になった情報処理装置に対応する選択情報」に相当し、引用例発明の「格納」は本願発明の「保持」に相当するから、引用例発明の「固定ディスク」は、本願発明の「処理対象保持手段」に相当するものである。
　引用例発明の「書類宛先一覧画面」と本願発明の「選択画面」とは、処理対象保持手段内に保持されている処理対象の選択情報を明示する画面である点で共通している。引用例発明の「回覧・配布の宛先を追加・削除する」ことは、本願発明の「処理対象を変更する」ことに相当する。
　したがって、引用例発明の「宛先を指定して追加・削除を行うことにより変更し、変更された回覧・配布の宛先を固定ディスクに格納する手段」は、本願発明の「処理対象の選択情報を任意に選択して当該保持手段の選択情報を更新する処理対象更新手段」に相当するものである。
　引用例発明の「書類」は情報処理装置に回覧・配布されるデータであるから、本願発明の「処理内容データ」に相当する。また、情報処理装置において、書類の編集・保存を行うために、書類の内容データを入力して画面に表示することは常套手段であるので、引用例発明の情報処理装置は、そのための入力画面表示手段を有することは技術的に自明である。
　引用例発明の情報処理装置は、「回覧・配布の宛先に書類を回覧・配布する手段」を具備しているが、「回覧・配布の宛先」は、処理対象保持手段（固定ディスク）に保持されているから、「回覧・配布」するためには処理対象保持手段から読み出す必要があることは明らかである。引用例発明の「書類を回覧・配布する」ことは、本願発明の「処理内容データを送信する」ことに相当するから、引用例発明の「書類を回覧・配布する手段」は本願発明の「処理内容データを送信する送信手段」に相当するものである。
　　
 　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「ネットワーク上に接続されている個々の情報処理装置の識別情報を選択候補群として一覧表示し、この選択候補群の中から任意の情報処理装置を処理対象として選択する選択画面表示手段と、
　前記選択画面内で任意に選択されて処理対象になった前記情報処理装置に対応する選択情報を保持する処理対象保持手段と、
　この処理対象保持手段内に保持されている処理対象の選択情報が画面内に明示されている状態において、当該処理対象を変更する必要がある場合に、前記画面内で処理対象の選択情報を任意に選択して当該保持手段の選択情報を更新する処理対象更新手段と、
　前記処理対象の情報処理装置に処理させる為の処理内容データを入力する入力画面表示手段と、
　前記処理対象保持手段から処理対象を読み出し、その情報処理装置へ前記入力画面に入力された処理内容データを送信する送信手段と、
　を具備する情報処理装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。 
　
［相違点１］ 
　処理対象保持手段内に保持されている処理対象の選択情報を明示するための画面として、本願発明では選択画面を用いるのに対して、引用例発明では、選択画面とは別の画面（書類宛先一覧画面）を用いるものである点。
［相違点２］ 
　「処理内容データ」が、本願発明では「情報処理装置の動作を制御する」ものであるのに対して、引用例発明では、情報処理装置に回覧・配布される書類である点。
  　 
（４）判断
［相違点１］について
　画面に、処理対象保持手段内に保持されている処理対象の選択情報を明示するのは、以前に選択した処理対象をユーザに提示することにより、処理対象の変更を容易にするためであり、そのための画面として、ネットワーク上の情報処理装置の識別情報が一覧表示された選択画面を用いるか、選択画面とは別に処理対象保持手段内に保持されている処理対象の選択情報を明示するための画面を用いて表示するかは、当業者が必要に応じて適宜選択すべき事項にすぎない。さらに、引用例の【００５５】〜【００５６】には、処理対象保持手段内に保持されている処理対象以外の処理対象を表示するために、追加宛先一覧を表示することも開示されていることから、一覧表示のある選択画面を用いるか、追加宛先一覧を表示させるようにするかは単なる設計的事項である。
　したがって、相違点１に係る構成を採用することは当業者が容易になし得たものである。
［相違点２］について
　電子メールに情報処理装置の処理内容を記述しておき、電子メールを受信すると、その処理内容にしたがって、情報処理装置の動作を制御することは、例えば、特開平１０−１４９３２０号公報及び特開平１０−４０１８６号公報に示されているように周知事項である。
　引用例発明の情報処理装置に回覧・配布される書類として、情報処理装置の処理内容を記述した電子メールとすることは、上記周知事項を考慮すれば、困難性は認められないから、相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明の効果も引用例発明から当業者が予測し得る範囲のものである。 
 　 
（５）むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。