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　特願２００３−３６９６３１「作物を極限まで守る除草剤安定噴霧器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−　９５８４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月２４日の出願であって、平成１８年８月２９日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、平成１８年９月２５日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成１８年１２月１６日付け手続補正書（方式）の提出により審判請求書が補正された。これに対し、平成２０年８月２７日付けで当審より拒絶の理由が通知され、平成２０年９月１６日付けで意見書が提出されたものである。
　
　したがって、本件の審理は、平成１０年１０月１９日付け手続補正書（平成１７年１０月２０日受付。なお、同時期に平成１７年１０月１９日付けで意見書が提出されていることに鑑み、「平成１０年１０月１９日」は「平成１７年１０月１９日」の誤記と解される。）により補正された特許請求の範囲、並びに平成１６年３月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載に基づくものである。
　
２．新規事項の追加について
　原査定において指摘され、また当審より通知した拒絶理由においても指摘したとおり、特許請求の範囲の請求項１に記載された「縦長で３０℃以下の角度でほぼ平行に近く、薬剤が飛び出す」なる点は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（すなわち、平成１５年９月２４日に「特許願」と同時に提出した、明細書、特許請求の範囲又は図面のことで、以下、「当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲にない事項である。
　当初明細書等には、「従来の農薬飛散防止装置では、噴射角度が大きすぎ、農薬が放射状に飛び出すため、特に除草剤を作物の間で使用する場合には、作物のすぐ近くまで農薬を散布することは、作物に農薬付着の危険性があり、害を及ぼすこと大である。」（発明の詳細な説明、段落【０００２】）、「農薬の噴霧作業において、農薬の拡散が防止できるため、安全な作業が確保できる。」（同、段落【０００７】）、「なお、本除草剤安定噴霧器具は、薬剤を放射状に噴出する噴出口と、片手の指でワンタッチで出来る開閉レバーが必要である。」（同、段落【０００９】）、「本発明は、噴霧薬剤が比較的に、平行噴射するため、軽量なノズルを適度な長さで活用するならば、器具の側面を使って、作物の枝や葉をよけさせながら噴射することができ　‥　‥　」（同、段落【００１０】）なることが記載されており、本願の請求項１に係る発明が、噴射角度を大きすぎないものとしようとするものであること、又は「平行噴射」をしようとするものであること、については記載されていたといえるが、「３０°（℃は誤記と解される）以下」という具体的数値についてまで、当初明細書等に記載されていたとは認められず、かつ、当該具体的数値が、当初明細書等の記載から自明であったとも認められない。
　
　したがって、平成１７年１０月１９日に提出された手続補正書によりなされた上記の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
３．記載不備について
　原査定においても指摘し、当審より通知した拒絶理由においても指摘したとおりであるが、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、本願の請求項１に係る発明は、「（農薬噴霧器の噴霧ノズル先端に付ける）ノズルカバー」という「物の発明」に関するものであると解されるが、本願の特許請求の範囲の請求項１には、「脱着が工具なしで簡単（容易）にでき」、「薬剤が出口から逆流して人体を汚すこともなく」、「雑草にねらいをつけやすく作物が小さい間は雑草にかぶせながら除草することもでき」等のように、ノズルカバーが奏する効果や機能、あるいはその使用方法が記載されているのみであり、そのような効果や機能等を奏するための具体的な構造や形状等の技術的手段が明確でなく、物の発明としての「ノズルカバー」を明確に特定できない。
　
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満足するものではない。
　
４．進歩性について
（１）本願発明について
　本願の請求項１の記載は、上記２．に指摘したような当初明細書等に記載された範囲にない事項を含み、また、上記３．に指摘したような不明確さを包含するものであるから、特許請求の範囲の記載に、発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌して、本願発明は次のとおりのものと認定した（以下、「本願発明」という。）。
　
　「農薬噴霧器の噴霧ノズル先端につけるノズルカバーであって、脱着が工具なしで簡単容易にでき、薬剤が出口から逆流して人体を汚すこともなく、軽くて、縦長で小さい角度でほぼ平行に近く薬剤が飛び出すため、雑草にねらいをつけやすく、雑草が小さい間は雑草にかぶせながら除草することもでき、また、内側に曲げてある出口のカバーの外側を使って作物をよけさせながら除草もできる多用途可能なノズルカバー。」
　
　なお、本願発明について上のように認定することを、先の拒絶理由において通知したが、これに対し請求人は特に反論を述べなかったので、上記の認定は妥当なものと解される。
　
（２）引用刊行物に記載された発明
ア．刊行物１に記載された発明
　当審において通知した拒絶の理由において引用した、本件出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−７０９４０号（実開昭５７−１８３８７６号）のマイクロフィルム（以下、単に「刊行物１」という。）には、次のことが記載されている。
　
ａ）「本考案は除草剤散布カバーの改良に関するものである。
　従来、この種のものとしては除草剤噴霧ノズルに噴射方向のみが開口するカバーを配して、噴射範囲の限定と、散布の均一化をはかつたものが知られている。しかし、この従来の除草散布カバーは、噴射範囲を限定する目的上、開口部は通常の使用では変形しないようになつているため、凹凸の有る地表、または雑草よりは所定の距離だけ離して使用される。したがつて、除草剤はカバーの周囲にも流出するもので、目的としない植物等にも散布される恐れは充分に防止されていない。特に近時多量に使用されるようになった薬液を葉面に散布又は塗布して植物の葉を薬枯する（焼枯する）性質の除草剤は人体にも猛毒であり、散布は厳格な範囲内に限定されなければならない。
　本考案は上記にかんがみなされたもので、カバーの開口縁部に弾性囲い体を吊り下げることにより、地表または雑草に密着せしめて使用できるようになすことにより、さらに除草剤の散布範囲が限定されるようになした除草剤散布カバーを提供するものである。」（明細書第１頁第１０行〜第２頁第１５行）
　
ｂ）「図中、１は把つ手杆で、この把つ手杆１は除草剤圧送管を兼ねるパイプ状となし、一端には図示しないタンクより除草剤を圧送するホース３の嵌着部１ｂと、把つ手１ａとを有し、他端には除草剤噴射ノズル１ｃを配してなる。
　上記ノズル１ｃは、把つ手杆１の先端に一体形成してもよいが、図示例は把つ手杆１の先端にユニオン１３を配し、このユニオン１３により把つ手杆１の先端のフランジ１４とノズル１ｃの基部螺筒１２とが螺締され、ノズル１ｃは把つ手杆１の先端に着脱可能に配されている。　‥　‥　　
‥　　‥　　　
　そして、このノズル１ｃ部には下面に開口２ａを有するカバー本体２が配される。このカバー本体の取付具体例は、第１図の場合はノズル１ｃの基部螺筒１２を該カバー本体２を貫通せしめ、該ノズル１ｃの基部螺筒１２に配した鍔部１１と前述ユニオン１３とで該カバー本体２を挟んで螺締し、‥　‥　‥　　要はカバー本体２の上部にノズル１ｃが配されればよい。」（明細書第３頁第１２行〜第５頁第３行）
　
ｃ）「４は、カバー本体２の開口縁に吊り下げられる弾性囲い体である。この弾性囲い体４は、発泡合成樹脂，厚布，ゴム，フエルト等が使用され、‥　‥　これら弾性囲い体４は親水性またはある程度の保水性を有するものが、除草剤を塗布するうえで望ましい。」（明細書第５頁第４〜１０行）
　
ｄ）「先ず、ノズル１ｃより除草剤を適量噴射しつつ本案除草剤散布カバーを地表３０（雑草３１）に押圧して、この除草剤散布カバーを矢印Ａ方向に移動する。すると、ノズル１ｃより噴射された除草剤の多くは直接雑草３１に付着し、残部はカバー内に液滴となつて飛翔する。そして、このカバー内に飛翔する除草剤は、やがて沈下するかカバー内壁に付着する。そして、雑草３１に直接付着した除草剤及びカバー内壁に付着した除草剤は、弾性囲い体４により、さらに雑草３１に塗布されるものである。」（明細書第６頁第２〜１２行）
　
ｅ）「本考案除草剤散布カバーは上記のごとき構成、作用よりなり、弾性囲い体４が地表３０または雑草３１に押圧されつつ除草剤が散布されるため、散布範囲はこの弾性囲い体４内に限定され、かつ間隙より外気中に除草剤が流出するのを最小にとどめるため、近接する植物等への影響を防止できるものである。
　また本案は、ノズル１ｃより噴射する除草剤は直接雑草３１に吹付けられるのと、弾性囲い板４の移動により塗り付けられるのと両作用により確実に付着せしめられるため、上記の外気への除草剤流出防止と相まつて除草剤の使用量を半減せしめても充分なる効果を得られるものである。」（明細書第７頁第５行〜第８頁第１行）
　
ｆ）上記ｂ）乃至ｄ）、第１図及び第２図等の記載からみて、刊行物１に記載されたものは、図示されないタンク、ホース３、嵌着部１ｂ、把つ手１ａ及び（除草剤噴射）ノズル１ｃ等からなる噴射装置を備えるものであり、当該噴射装置の先端の噴射ノズル１ｃから除草剤を噴射し、カバー内を液滴が飛翔するものであることがわかる。
　
ｇ）上記ｂ）及び第１図等の記載からみて、刊行物１に記載された除草剤散布カバーは、工具なしで脱着できるものであり、また、把つ手１ａを持って使用できるものであり、また、上記ｃ）に記載された材料からみても、軽量なものであることもわかる。
　
ｈ）上記ａ）、ｄ）、ｅ）、第１図及び第２図等の記載からみて、刊行物１に記載された除草剤散布カバーを使用すると除草剤の噴射範囲が限定されるものであるから、刊行物１に記載された除草剤散布カバーを使用して除草剤を散布する場合にも、人体や作物を避けて、雑草にねらいをつけることができるものであり、また、当該除草剤散布カバーの構造からみて、雑草が小さいものであれば雑草にかぶせながら除草することができるものであることがわかる。さらに、刊行物１に記載された除草剤散布カバーは、除草剤を散布すると共に、除草剤を雑草に塗布することもできるものであるから、多用途可能なものであることがわかる。
　
ｉ）以上のことから、刊行物１には次の発明が記載されているといえる。
　
　「除草剤を噴射する噴射装置の噴射ノズル１ｃ先端につける除草剤散布カバーであって、脱着が工具なしで簡単にでき、人体を汚すこともなく、軽くて、限定された範囲で除草剤が飛び出すため、雑草にねらいをつけやすく、雑草にかぶせながら除草をすることもできる多用途可能な除草剤散布カバー。」（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）
　
イ．刊行物２に記載された発明
　当審において通知した拒絶の理由において引用した、本件出願前に頒布された刊行物である実願昭４６−５２４９０号（実開昭４８−１０９６５号）のマイクロフィルム（以下、単に「刊行物２」という。）には、次のことが記載されている。
　
ａ）「背負式動力ミスト機を用いて液状農薬を散布する場合には、噴管最先端に取り付けるミスト機用噴口により微細化した薬液を噴管より噴出拡散するために、該薬液は比較的広い範囲に拡散する。従って例えば隣接する作物体への薬害を考慮しながら制限された散布域に散布することはむずかしかった。
　本考案は、制限された所望の範囲に薬液を散布するために用いる動力ミスト機用の飛散防止カバーに関する。
　本考案のカバーは安価で簡便なものであり、また、先端縁の芯を左右に開閉することによって薬液散布巾を自在に調節できる特徴を有する。ミスト機用噴口すなわち供給される液滴がそれに衝突して微細化されるアタッチメントを取りはずした状態の噴管先端部に本カバーを装置すれば、薬液粒子は過度に微細化されることなく噴出されてカバーによって規制される範囲に散布でき、薬液は所望の散布域に安全かつ有効に散布される。」（明細書第１頁最下行〜第２頁第１９行）
　
ｂ）「第１図及び第２図は本考案カバーの使用態様を示す斜視図であり、第１図は薬液散布巾をほぼ最小限に縮少して使用した場合、第２図は該散布巾をほぼ最大限に近くなるように拡大して使用した場合を示す。
　図において１は屈曲可能なシートからなる該カバー本体であり、２は薬液散布巾をほぼ最小限に縮少して噴管９の直径とほぼ等しくした場合の薬液散布口断面であり、2'は薬液散布巾をほぼ最大限に近くなるように拡大した場合の薬液散布口断面であり、３は針金のごとき形状可変性と形状保持性とを兼備する芯であり、該芯は前記カバーの先端側を外側に折返して包み込まれ固定されており、噴管９は該カバー基部噴管導入口４より挿入され、該カバー１に取り付けられた止め具押え孔６を通して設置された止め具５によって押着され、ネジ棒７及び止め金８によって締めつけて固定される。」（明細書第３頁第２〜２０行。なお、上記の摘記事項において、「第１図」及び「第２図」の「第」は、原文では略字が使用されている。）
　
ｃ）「本考案のカバー本体を構成する屈曲可能なシートの材質としては、軟質合成樹脂、ゴム、耐薬品及び耐水性加工を施した紙或は布などが望ましく、該カバー使用中は動力ミスト機の噴霧風圧によって緊張し一定の形状を保持できる。
　上記のように本考案カバーは安価に製造でき、その使用法も簡単であり、適切な散布巾で有効にかつ作物に対し安全に薬液を散布できるので、農業用薬液、特に農耕地に隣接する休耕地或は非農耕地において使用する除草剤を動力ミスト機によって散布する際の薬液飛散防止カバーとして好適である。」（明細書第４頁第１〜１３行）
　
ｄ）上記ｂ）、ｃ）及び第１図の記載からみて、刊行物２に記載されたカバーは、止め具５によって押着され、ネジ棒７及び止め金８によって締め付けて固定されるものであるから、工具なしで脱着できるものであり、しかも当該カバーは、軟質合成樹脂及び針金性の芯等から形成されるものであるから、軽量なものであることがわかる。
　
ｅ）上記ａ）、ｃ）からみて、刊行物２に記載されたカバーも薬液の散布範囲を制限された散布域とするものであり、作物をよけながら薬液を散布することを目的とするものであり、またその構造からみて、ほぼ平行に近い薬液粒子粒が飛び出すものであることがわかる。
　
ｆ）また、ｃ）の記載からみて、刊行物２に記載されたカバーは、その使用時において緊張し、適宜の散布口の大きさを維持するものであり、使用時の寸法等からみて、雑草が小さい間は雑草にかぶせて使用することができるものであることも明らかである。
　
ｇ）以上の記載、及び図面の記載からみて、刊行物２には次の発明が記載されているといえる。
　
　「薬液の動力ミスト機の噴管９先端につけるカバーであって、脱着が工具なしででき、軽くて、縦長で制限された範囲に薬液が飛び出すため、雑草にねらいをつけやすく、雑草が小さい間は雑草にかぶせながら除草をすることもでき、作物をよけさせながら除草できるカバー。」（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）
　
ウ．刊行物３に記載された発明
　当審において通知した拒絶の理由において引用した、本件出願前に頒布された刊行物である実願昭５２−６５８３７号（実開昭５３−１６００１１号）のマイクロフィルム（以下、単に「刊行物３」という。）には、次のことが記載されている。
　
ａ）「本考案はノズルから液体が噴射する際、液体の飛散を防止させるための液体飛散防止装置に関する。
　以下、本考案の液体飛散防止装置を除草剤の散布作業を例にとり説明を行う。付着して効果のある除草剤（例えばグラムキソン）の散布作業で注意すべきことは、除草剤が作物の葉や果実に付着しないように行なわなければならないことである。もし、不注意にして付着させるならばその作物は枯れてしまうからである。　しかしながら、従来の除草剤の散布作業は第１図に示す如く、除草剤がノズルから勢力よく噴射するため、土壌面で除草剤が跳ね返り作物の葉や果実に付着したり、ノズルの傾斜角度によつては除草剤が直接作物の葉や果実に付着することがあるため、ノズルの傾斜角度には必要以上に注意を払いつつ、更に土壌面で除草剤が跳ね返り作物に付着しないようにノズルから噴射する除草剤の量を少なく調節して行なうため、散布作業が迅速に行えないという欠点があった。
　本考案は上記した従来の欠点を排除すべくなされたもので、ノズルから噴射される除草剤の散布範囲を限定する装置をノズルに装着することにより、ノズルから多量の除草剤を噴射させ、更に多少ノズルの傾斜角度が大であつても作物に除草剤が付着せず、もつて除草剤の散布作業を迅速に行おうとするものである。」（明細書第１頁第１０行〜第２頁第１３行）
　
ｂ）「以下、本考案の液体飛散防止装置の一実施例を第２図および第３図に基づき詳細に説明する。第２図中１はゴム材をパラボラ状に形成したパラボラ体、２はパラボラ体１の開口縁３に接着された合成樹脂あるいは合成繊維材料のひれ部、４はパラボラ体１の底部５に接着されたゴム管、６はゴム管４に挿着された一般的なノズルである。」（明細書第２頁第１４〜２０行）
　
ｃ）「つぎに、上記した構成の液体飛散防止装置を用い除草剤の散布作業を第３図に基づき説明すると、従来であると当然土壌面で跳ね返り作物の葉や果実に付着するほどの勢いでノズル６から除草剤を多量に噴射させても、跳ね返つた除草剤はパラボラ体１の内壁に付着し、従来にあつては当然直接作物に付着するほどの向きにノズル６を傾斜させたとしても、本考案の装置にあつては開口縁３にたれ下げたひれ部２に除草剤が付着するため、作物に付着させることなく迅速に土壌面に除草剤を散布できる。また作物と作物の間隙が狭い場合での除草剤の散布でも、パラボラ体１の復元性のある弾性体であるため、作物と作物との間をパラボラ体１が変形（潰れた状態）しながら通過することになり、よつて間隙が狭い作物間でも第３図で述べた効果を満たしつつ散布作業を迅速に行える。」（明細書第３頁第６行〜第４ページ第１行）
　
ｄ）上記ｃ）及び第３図の記載からみて、刊行物３に記載された液体飛散防止装置は、作物をよけて、作物の間を通過しながら土壌面に除草剤を散布するものであるから、土壌面に生えていると予想される雑草に、液体飛散防止装置のパラボラ体１をかぶせながら除草剤を散布することも可能なものと解される。
　
ｅ）以上のこと、第２図及び第３図の記載からみて、刊行物３には次の発明が記載されているといえる。
　
　「除草剤噴射ノズルの先端につける液体飛散防止装置であって、雑草にかぶせながら除草をすることもでき、出口のカバーの外側を使って作物をよけさせながら除草もできる液体飛散防止装置。」（以下、「刊行物３に記載された発明」という。）
　
エ．刊行物４に記載された発明
　当審において通知した拒絶の理由において引用した、本件出願前に頒布された刊行物である特開平１１−５６２０５号公報（以下、単に「刊行物４」という。）には、次のことが記載されている。　　
　
ａ）「【０００３】本発明の課題は農薬飛散を防止し、安全操作すると共に、少量の農薬で処理することができる噴霧器を提供することである。」（段落【０００３】）
　
ｂ）「【０００５】
【発明の実施の形態】発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１において、農薬貯蔵部１と供給管２に接続した噴霧ノズル３からなる噴霧器に、飛散防止装置４を図１、図２の示すようにネジ５により締め付けて取り付ける。飛散防止装置４の材質は金属、合成樹脂、紙が適しており、現在使用中の噴霧器にも取り付け可能である。」（段落【０００５】）
　
ｃ）「【００１３】図１４において、噴霧器の噴霧ノズル１３の外側をオネジ、飛散防止装置４をメネジにし、ネジ込んで取り付ける。飛散防止装置４の材質は金属、合成樹脂が適しており、取はずしが簡単なため洗浄しやすい。
【００１４】図１５において、噴霧ノズルと飛散防止装置４を一体形とした噴霧器。
【００１５】図１６、図１７において噴霧器の噴霧ノズル３に締めつけバンドにより飛散防止装置４を固着し取り付ける。飛散防止装置４の材質は金属、合成樹脂、紙が適しており、取はずしが簡単である。」（段落【００１３】〜【００１５】）
　
ｄ）「【００１８】
【発明の効果】本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載される様な効果を奏する。
【００１９】農薬噴霧作業において、農薬の飛散が防止できるため、皮膚に農薬がかからないのでマスク、手袋、メガネ等の安全具が不要となり、安全な農薬噴霧作業が確保できる。
　　　　‥　‥　　　‥　　‥
【００２１】除草しようとする雑草、駆除しようとする害虫だけを除草、駆除できるため、必要最小限の農薬ですむので、環境汚染を減少させることができる。」（段落【００１８】〜【００２１】）　
　
ｅ）上記ａ）及びｄ）からみて、刊行物４に記載された農薬飛散防止装置付噴霧器は、特定の範囲に農薬を噴霧するものであり、雑草等に向けて農薬を噴霧するものであることがわかる。
　
ｆ）上記ｂ）、ｃ）及び図面の記載から、刊行物４に記載された飛散防止装置は、簡便なもので、その取り外しは工具なしで簡単、容易に行えるものであることがわかる。
　
ｇ）以上のこと、及び、図１、図２、図１４乃至図１７の記載からみて、刊行物４には次のような発明が記載されているといえる。
　
　「農薬噴霧器の噴霧ノズル３先端につける飛散防止装置であって、脱着が工具なしで簡単容易にでき、農薬が飛散しない、制限された範囲で農薬が飛び出すため、雑草にねらいをつけやすく作物をよけさせながら除草もできる、飛散防止装置。」（以下、「刊行物４に記載された発明」という。）
　
オ．刊行物５または６に記載された技術
ａ）刊行物５に記載された技術
　当審において通知した拒絶の理由において引用した、本件出願前に頒布された刊行物である実公昭４１−９１９７号公報（以下、単に「刊行物５」という。）には、公報第１頁右欄第２〜１７行及び図面の記載からみて、液体を噴霧するノズルの手許側箇所に鍔状部（防護鍔４）を設けて、液体が逆流してノズル部材を把持する手（人体）を汚すことがないようにしたことが、記載されている。
　
ｂ）刊行物６に記載された技術
　当審において通知した拒絶の理由において引用した、本件出願前に頒布された刊行物である実願昭５２−２９１７５号（実開昭５３−１２４３４８号）のマイクロフィルム（以下、単に「刊行物６」という。）には、その明細書第２頁第１８行〜第３頁第１８行、第５頁第９行〜第６頁第３行、第１図及び第２図等の記載からみて、液体を噴霧する塗装ノズル２に逆流防止体４を設けたことが記載されている。
　
ｃ）以上のことからみて、液体を噴霧する噴霧ノズルの技術において、鍔状の逆流防止部材を使用し、液体がノズル出口から逆流してノズルの後ろ側にある箇所あるいは人体等を汚すことを防止するようにする技術は、この出願前周知であったことがわかる（以下、この技術を「周知技術」という。）。
　
カ．刊行物７に記載された技術
　当審において通知した拒絶の理由において引用した、本件出願前に頒布された刊行物である実公昭４５−６６３号公報（以下、単に「刊行物７」という。）には、その公報第１頁第１欄第２８〜３４行、同第２欄第４〜１９行、及び第１図等の記載からみて、薬液用ミスト機の先端に使用される「内方に向けて屈折した戻り口縁６を先端部に設けたラッパ口５」が記載されている（以下、「刊行物７に記載された技術」という。）。　
　　
（３）対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明における「除草剤」、「噴射装置」、「噴射ノズル１ｃ」及び「除草剤散布カバー」は、それぞれ本願発明における「農薬」若しくは「薬剤」、「噴霧器」、「噴射ノズル」及び「ノズルカバー」に相当するものであり、また、刊行物１に記載された発明がカバーの脱着に採用している構造（螺筒１２，鍔部１１、ユニオン１３等からなる締結構造）は、本願発明の図２に記載された構造（オネジ、メネジ等からなる締結構造）と同様のものであるから、刊行物１に記載されたカバーも、本願発明と同様に「脱着が工具なしで簡単容易にでき」るものであると解される。
　
　したがって、両者は以下の一致点・相違点を有するものである。
　
〈一致点〉
　「農薬噴霧器の噴霧ノズル先端につけるノズルカバーであって、脱着が工具なしで簡単容易にでき、人体を汚すこともなく、軽くて、小さい角度で薬剤が飛び出すため、雑草にねらいをつけやすく、雑草が小さい間は雑草にかぶせながら除草することもでき、また、カバーの外側を使って作物をよけさせながら除草もできる多用途可能なノズルカバー。」
　
〈相違点〉
ア．本願発明は「薬剤が出口から逆流して人体を汚すこともなく」とするものであるのに対し、刊行物１に記載されたものは、人体を汚すことのないものではあるが、「薬剤が出口から逆流する」ことのないものかどうか、明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
イ．本願発明は「縦長で小さい角度でほぼ平行に近く薬剤が飛び出す」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、縦長で、制限された範囲で除草剤が飛び出すものではあるが、「小さい角度でほぼ平行に近く」薬剤が飛び出すものかどうか、明らかでない点（以下、「相違点２」という。）
　
ウ．本願発明は「内側に曲げてある出口のカバーの外側を使って作物をよけさせながら除草もできる」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、「作物をよけさせながら除草できるものではあるが、「内側に曲げてある出口のカバーの外側を使って」であるかどうか明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　
（４）当審の判断
ア．相違点１について
　上記２、オ．において周知技術として指摘したとおり、噴出ノズルに、鍔状の逆流防止部材を設け、当該逆流防止部材より後方、或いは使用者の汚れを防止するようにすることは、噴霧ノズルの技術として周知の技術であり、刊行物１に記載された発明に当該周知技術を採用し、相違点１における本願発明のようにすることは、当業者にとり、ごく普通に想到する程度のことにすぎない。
　
イ．相違点２について
　刊行物１に記載されたものも、制限された小さい範囲に除草剤を噴霧するものである（なお、制限された範囲で噴霧を行うことについては、刊行物２乃至４何れにも記載されているように、本願出願前において周知の課題であったと考えられる）ことを参酌すると、刊行物１に記載された発明において当該制限された範囲に噴霧するという課題を達成すべくノズルカバーについて噴霧範囲を適宜に設定し、「小さい角度でほぼ平行に近く」飛び出すようにと、上記相違点２に係る本願発明のようにすることは、当業者にとり設計上適宜に決定することにすぎない。
　
ウ．相違点３について
　作物を避けて除草剤等の農薬を噴霧することは刊行物１に記載された発明にあるとおりであり、そのため、カバーの外側を使用することも、除草剤散布作業に従事する者にとっては自明なことにすぎない（刊行物３に記載された発明も参考とされたい。）。
　また、刊行物７に記載された技術の「内方に向けて屈折した戻り口縁６を先端部に設けたラッパ口５」は、本願発明のような「内側に曲げてある出口のカバー」を示すものであり（噴霧ノズル先端部に配するカバーの構造として、先端部を内側に曲げて構成すること自体は、実願平２−２７２５７号（実開平３−１１９４５８号）のマイクロフィルム、実公平４−１５３１９号公報にも記載されているとおり、この出願前周知のことと解される）、液滴を噴霧する噴霧口先端部の技術である点技術分野を共通する刊行物７に記載された技術を、刊行物１に記載された発明のカバー先端部に採用し、相違点３に係る本願発明のようにすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲でなしうる程度のことにすぎない。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物７に記載された技術及び刊行物５又は６に記載されたような周知技術に比べ、顕著な効果が生じたものとも認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物７に記載された技術及び刊行物５又は６に記載されたような周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
５．むすび
　したがって、上記２．に記載したとおり、平成１０年１０月１９日付け手続補正書によりなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。　
　また、上記３．に記載したとおり、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満足するものではない。
　さらに、上記４．に記載したとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物７に記載された技術及び刊行物５又は６に記載されたような周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論の通り審決する。