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　特願２００１−　４６９５０「カラートナー、その製造方法及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　６日出願公開、特開２００２−２５１０３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１３年２月２２日の出願であって、平成１８年１０月１７日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年１１月３０日けで拒絶査定不服審判の請求がされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２０年１２月２４日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有する母体粒子に、さらに添加剤として少なくともチタニアを添加してなるカラートナーにおいて、
該トナー中における該着色剤の平均分散径（Ｄｃ）が０．５μｍ以下であり、
さらに、該離型剤は該結着樹脂に対して非相溶であり、
この時、該カラートナーの重量平均径をＤ4、該トナー中における該離型剤の平均分散径をＤｗとした時に、Ｄｗが０．０５≦Ｄｗ／Ｄ4≦０．４の関係を満足し、
かつ、チタニアの遊離率が、０．５〜５％であり
該カラートナーの重量平均径（Ｄ4）と個数平均径（Ｄｎ）が、Ｄ4／Ｄｎ≦１．３の関係を満足することを特徴とするカラートナー。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２０年１０月２８日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明（補正前の請求項２に係る発明）は、本願の出願日前に頒布された下記の刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．刊行物に記載された発明 
　本願の出願前に頒布されたことが明らかな、下記の刊行物１及び２には、それぞれ次の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。） 
 　 
・刊行物１：特開平１１−２０２５４５号公報
　 
（1a）「【請求項１】少なくとも、
結着樹脂
着色剤、ワックス
【請求項４】前記カラートナーの表面に疎水性のシリカおよび
酸化チタン
【請求項６】前記ワックスのトナー中での平均分散粒径が０．２〜２μｍであることを特徴とする請求項１記載のカラー現像剤。」 
（1b）「【０００２】 
【従来の技術】・・・（中略）・・・すなわち、定着したカラートナーは、トナー粒子による乱反射をできる限り抑え、適度の光沢性やつやが必要である。また、トナー層の下層にある異なる色調のトナー層を妨げない、
透明性を有し、色再現性の広い
（1c）「【０００３】一方、カラートナーの定着に用いられる定着器は、表面剥離性の優れた材料を用いたローラーを用いるものの、ローラー表面にオイルを塗布したものがほとんどである。ところが、離型性を増すための多量のオイル塗布は、転写紙のオイル汚れ、コストアップ、オイルを収納するタンクのスペースが必要となり、定着器が大型化する等の問題がある。この定着離型性をトナーで改善するためには、トナーに用いる結着樹脂の分子量分布を制御すると共に、トナー中にワックスを分散させる必要がある。これにより
定着ローラーにオイルを塗布する必要が無くなる。
（1d）「【０００６】・・・（中略）・・・また、ワックス入りのトナーにおいては、長時間の使用によりキャリアの表面にトナー中のワックスが融着し、キャリアの帯電能力を劣化させ、未帯電や弱帯電のトナーを発生させやすい。」 
（1e）「【０００９】 
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、
ワックス入りのカラートナーを用いたカラー現像剤においても、安定した高い現像能力を示し、高い画像濃度が付与され、更に地肌汚れの発生しない
（1f）「【００１９】また、理由は定かではないが、カラートナーの表面に疎水性のシリカおよび酸化チタンを被覆することで、トナーに
十分な流動性と帯電性
十分な現象特性
（1g）「【００２４】本発明で用いられる酸化チタン微粒子としては、・・・（中略）・・・等が挙げられる。なお、使用される酸化チタン微粒子としては、０．０１〜１μｍの範囲の粒径のもの適切であり、特に好ましくは０．０１〜０．５μｍの粒径のものである。疎水化処理については、シリカと同様である。また、トナーに対する酸化チタン微粒子の添加量は０．１〜２．０重量部、特に０．２〜１．０重量部が好ましい。」 
（1h）「【００３７】また、特に本発明のトナーに用いられるワックスはトナー中での平均分散粒径が０．２〜２μｍとすることで、トナーの帯電に必要な流動性を有し、さらに定着時においても、ワックスがトナー表面にしみ出して定着ローラーにオイルを塗布しない状態においても十分な耐オフセット性を有する。また、ワックスのトナー中での平均分散粒径が０．２μｍよりも小さい場合には、定着時に十分なワックスのしみ出し効果が弱く、十分な耐オフセット性が得られないことがあり、逆に２μｍよりも大きい場合には、トナーの流動性の低下や、トナー表面からの脱離によるキャリア表面への汚染によって、帯電特性を悪化させることがある。ワックスのトナー中での平均分散粒径は透過型電子顕微鏡により確認することができ、本発明におけるこの定義は、倍率１０万倍での拡大写真により、ランダムに選択したワックス部分１００点を平均したものである。 
【００３８】また、ワックスの融点は、特に６５〜９０℃であることが好ましい。この範囲よりも低い場合には、トナーの保存時にブロッキングが発生しやすくなり、オフセットが発生しやすくなる場合があり、逆に高い場合には、定着ローラーの温度が低い領域でオフセットが発生しやすくなることがある。」 
（1i）「【００４０】また、用いるワックスを、エステル系またはオレフィン系のワックスとすることで、特に耐オフセット性が向上することが明らかとなった。これらのワックスは結着樹脂と非相溶として、均一に分散されることから、トナーの定着時に耐オフセット性を示し、特にポリエステル樹脂やポリオール樹脂を結着樹脂として用いた場合に、特にその効果が高い。ここで、エステル系ワックスとは、エステル結合を有するワックスのことを意味し、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス等の天然ワックスおよびモンタンワックス等が示され、オレフィン系のワックスとしては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等が示される。」
（1j）【００６０】〜【００９６】には、磁性体を含有しない母体着色粒子に外添加剤を混合して得たトナーとキャリアとを混合して現像剤とし、カラー画像形成を行った実施例が記載されている。それぞれのトナーの構成と画像評価の結果は次の表に示されるとおりであって、特に実施例３，４，６，８は酸化チタンを外添加剤として用いており、ワックスの平均分散粒径はそれぞれ０．１５μｍ、０．１７μｍ、０．７μｍ、１．３μｍ、トナー体積平均粒径はそれぞれ６．２μｍ、８．８μｍ、７．８μｍ、７．５μｍである。 
 　 
 【表１−１】 
　
 　 
   　 
 【表１−２】 
 　 
  
 　 
 【表１−３】 
 　 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
 　 
・刊行物２（特開２００１−２２１１８号公報、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物）
　
（2a）「【請求項１】少なくとも結着樹脂、着色剤からなる母体トナーに、添加剤として少なくともシリカとチタニアからなる２種の無機酸化物を添加した、重量平均径が４．０〜９．０μｍである電子写真用カラートナーにおいて、転写材上のトナーの付着量が０．６０ｍｇ／ｃｍ2における定着後の画像濃度Ｄ0.6が１．２〜２．０であり、かつシリカの遊離率が０．５〜８％、
チタニアの遊離率が０．５〜５％
【請求項５】前記結着樹脂が、ポリエステル樹脂及び／又はポリオール樹脂からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真用カラートナー。 
【請求項９】母体トナーと添加剤の混合時における
撹拌羽根周速が１５〜３５ｍ／ｓｅｃ．
混合攪拌時間が少なくとも５０ｓｅｃ．以上
【請求項１０】潜像担持体に記録画像に対応する静電潜像を形成し、形成された静電潜像をトナーを用いて現像して上記潜像担持体にトナー画像を形成し、形成されたトナー画像を中間転写体を介して転写材上に転写して記録画像を得る画像形成方法において、前記トナーとして請求項１〜８のいずれかに記載の電子写真用カラートナーを用いたことを特徴とする画像形成方法。」 
（2b）「【００１３】 
【発明が解決しようとする課題】本発明の第一の目的は、小粒径のトナーにおいて特に顕著である
ベタ画像における白抜け（いわゆるホタル）の発生が少ない
地汚れ及びフィルミングの発生が少ない
転写チリ、トナー飛散の少ない
（2c）「【００１５】即ち、本発明の電子写真用カラートナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤からなる母体トナーに、添加剤として少なくともシリカとチタニアからなる２種の無機酸化物を添加してなり、
重量平均径が４．０〜９．０μｍ
チタニアの遊離率が０．５〜５％
（2d）「【００２０】シリカの遊離率が８％、または、チタニアの遊離率が５％より高いと、遊離したシリカ又はチタニアが、感光体、現像ローラー及びキャリアなどに付着して、感光体や現像ローラーのフィルミングなどの現像障害の原因となりやすく、又、現像剤の帯電不良による地汚れや現像性の低下を引き起こしやすくなる。また、シリカ及びチタニアの遊離率が０．５％より低いと、添加剤が母体トナーに強く付着し、母体トナー表面に埋め込まれているため、十分な流動性が得られない。本発明のトナーのように、シリカの遊離率が０．５〜８％、チタニアの遊離率が０．５〜５％の範囲であれば、感光体や現像ローラーのフィルミング及び、キャリアへの付着等による汚染が起こり難い。 
【００２１】ここで、シリカ及びチタニアの遊離率の測定には、横河電機（株）製ＰＴ１０００を用い、それぞれ次式により求めた。 
 ・・・（中略）・・・ 
【数２】 
【００２２】また、このときの測定条件を以下にそれぞれ示す。 
 　　分析波長： 
 　　　Ｓｉ元素：２８８．１６０ｎｍ 
 　　　Ｔｉ元素：３３４．９００ｎｍ 
 　　　　Ｃ元素：２４７．８６０ｎｍ 
 　　使用分光器： 
 　　　Ｓｉ元素：Ｎｏ．１又はＮｏ．２（ブレーズ波長：２５０ｎｍ） 
 　　　Ｔｉ元素：Ｎｏ．１又はＮｏ．２（ブレーズ波長：２５０ｎｍ） 
 　　　　Ｃ元素：Ｎｏ．３又はＮｏ．４（ブレーズ波長：４００ｎｍ） 
 　　測定ガス：Ｏ2　０．１％Ｈｅガス 
 　　１スキャンのＣ元素検出数：５００〜１５００ 
 　　ノイズカットレベル：１．５以下 
 　　ソート時間：２０ｄｉｇｉｔｓ 
　ここで、Ｃ元素の主成分は、母体トナーであり、又、添加剤としてシランカップリング剤等で表面処理したシリカとチタニアを用いる場合でも、実質的な添加量は多くても数重量部程度であり、シランカップリング剤によるＣ元素の検出量は、母体トナーと比較してほとんどわずかであるため、上記の式により、添加剤として用いたシリカ並びにチタニアの遊離率を求めることができる。」 
（2e）「【００２３】本発明において、シリカとチタニアの２種の無機酸化物の添加量の総量は、母体トナー１００重量部に対して１．２〜２．０重量部であることが好ましく、特に好ましくは、１．４〜１．８重量部である。添加量が１．２重量部未満であると、トナーの流動性及び帯電量が十分でなく、又、ベタ画像を出力した時に画像上にムラが生じやすくなり、均一なベタ画像が得られにくい。また２．０重量部より多いと、流動性は向上するものの、ビビリ、ブレードめくれ等の感光体クリーニング不良や、トナーから遊離した添加剤による感光体上へのフィルミングが生じやすくなり、クリーニングブレードや感光体の耐久性が低下する。さらに、転写チリと呼ばれる細線部におけるトナーのチリが発生しやすくなり、特に、カラーの細線のように、２色以上のトナーを重ねて現像させる場合には、その傾向はより顕著になる。 
【００２４】ここで、シリカとチタニアの添加量は、種々の方法で測定できるが、蛍光Ｘ線分析法で求めるのが一般的である。すなわち、シリカ又はチタニアの添加量既知のトナーについて、蛍光Ｘ線分析法で検量線を作成し、この検量線を用いて、シリカ又はチタニアの添加量を求める。」 
（2f）「【００５０】また、本発明のトナーにおいては、定着時における
定着部材からのトナーの離型性を向上させ、またトナーの定着性を向上させるために、離型剤を含有させることも可能である。この場合の離型剤としては、結着樹脂に対して非相溶性であれば、いかなる材料も使用可能であるが、特にエステル系又はオレフィン系のワックスが離型剤として好ましい。これらの離型剤は、結着樹脂中により均一に分散されることから、優れた耐オフセット性を示し、特にポリエステル樹脂やポリオール樹脂を結着樹脂に用いた場合にその効果が高い。
カルナウバワックス
オレフィン系のワックスとしては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、フィッシャー−トロプシュワックス等
（2g）「【００５７】ついで、該母体トナーと無機酸化物等の添加剤をヘンシェルミキサー（三井三池社製）、メカノフュージョンシステム（細川ミクロン社製）、メカノミル（岡田精工社製）等の混合機により充分混合し、必要に応じて、１００μｍ程度以下の目開きの篩を通過させ、粗大粒子、凝集粒子等の除去を行う。 
【００５８】ここで、本発明の電子写真用カラートナーの製造方法においては、母体トナーと添加剤の混合時における
撹拌羽根周速が１５〜３５ｍ／ｓｅｃ．
混合攪拌時間が少なくとも５０ｓｅｃ．以上
（2h）実施例として、磁性体を含有させずに作成したトナーをキャリアと混合し、（株）リコー製複写機ＰＲＥＴＥＲ５５０を用いて画像形成を行うことが【００６５】〜【００９３】に記載され、チタニアの遊離率と画像評価の結果が、次の【表１２】〜【表１５】に示されている。 
 　 
 【表１２】 
  
  
 　 
 【表１３】 
 　 
  
 　 
 【表１４】 
 　 
  
 　 
 【表１５】 
 　 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
　
４．対比 
　上記（1a）〜（1j）より、刊行物１には、 
 「少なくとも結着樹脂と着色剤、ワックスからなる母体着色粒子に、さらに外添加剤として少なくとも酸化チタンを添加してなり、キャリアと混合して用いる非磁性フルカラー電子写真用トナーにおいて、該ワックスは該結着樹脂と非相溶であり、トナーの体積平均粒径とワックスの平均分散粒径との比が、トナーの体積平均粒径８．８μｍに対してワックスの平均分散粒径０．１７μｍからトナーの体積平均粒径７．５μｍに対してワックスの平均分散粒径１．３μｍの範囲であるフルカラー電子写真用トナー。」 
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。 
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、後者の「母体着色粒子」「ワックス」「キャリアと混合して用いる非磁性フルカラー電子写真用トナー」は前者の「母体粒子」「離型剤」「カラートナー」にそれぞれ相当し、後者の「酸化チタン」は「チタニア」とも呼ばれることは技術常識である。また、後者の「トナーの体積平均粒径とワックスの平均分散粒径との比が、トナーの体積平均粒径８．８μｍに対してワックスの平均分散粒径０．１７μｍからトナーの体積平均粒径７．５μｍに対してワックスの平均分散粒径１．３μｍの範囲」は、トナーの平均粒径が本願発明は異なるものの、トナーの平均粒径と離型剤分散径との比が一定の範囲にある点で前者と共通する。してみると、両者は 
「少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有する母体粒子に、さらに添加剤として少なくともチタニアを添加してなるカラートナーにおいて、該離型剤は該結着樹脂に対して非相溶であり、該カラートナーの平均粒径と該トナー中における該離型剤の平均分散径（Ｄｗ）との比が特定の範囲にあるカラートナー。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
［相違点１］ 
　本願発明のトナー中における着色剤の平均分散径（Ｄｃ）は「０．５μｍ以下」であるのに対し、刊行物１発明ではそのような限定事項がない点。 
 　 
［相違点２］ 
　本願発明のトナー平均粒径と離型剤の平均分散径との関係は、カラートナーの「重量平均径」（Ｄ4）と離型剤の平均分散径（Ｄｗ）とが「０．０５≦Ｄｗ／Ｄ4≦０．４の関係を満足」するのに対し、刊行物１発明では「トナーの体積平均粒径８．８μｍに対してワックスの平均分散粒径０．１７μｍからトナーの体積平均粒径７．５μｍに対してワックスの平均分散粒径１．３μｍの範囲である」である点。 
 　 
［相違点３］ 
　本願発明は「チタニアの遊離率」が０．５〜５％であるのに対し、刊行物１発明にはそのような特定事項が設けられていない点。 
　
［相違点４］
　本願発明は「カラートナーの重量平均径（Ｄ4）と個数平均径（Ｄｎ）が、Ｄ4／Ｄｎ≦１．３の関係を満足する」ものであるのに対し、刊行物１発明にはそのような特定事項が設けられていない点。
　
５．判断 
　上記相違点１〜４について検討する。 
 　 
［相違点１］について 
　色重ねを行うフルカラートナーにおいて、個々のトナーの透明性が低下すると仕上がり画像の色再現性を低下させること、またトナーの透明性は着色剤の分散状態に依存する傾向があるため、着色剤の分散が良好、すなわち分散径が小さい方が好ましいことは当該分野において技術常識である。また、具体的に結着樹脂中の着色剤分散径が０．５μｍ以下の範囲にあるとき透明性や色再現性が良好であることは、例えば特開平１１−３０８７６号公報（周知例１：【０００９】、実施例参照）、特開平１１−１９０９１４号公報（周知例２：【００１７】、実施例参照）、特開２０００−２７５８９９号公報（周知例３：【００１１】【００１２】、実施例参照）にも記載されており、周知の技術事項である。 
　したがって、刊行物１発明において着色剤の平均分散径（Ｄｃ）を「０．５μｍ以下」と限定することは、当業者が容易に想到するものであり、Ｄｃが０．７μｍ以上である場合（比較例１〜４）に比べてＤｃが０．５μｍ未満である場合（その他の実施例・比較例）の方が概して透明性及び色再現性に優れる、という本願発明の効果も格別のものではない。 
  
［相違点２］について
 　刊行物１発明の「トナーの体積平均粒径とワックスの平均分散粒径との比が、トナーの体積平均粒径８．８μｍに対してワックスの平均分散粒径０．１７μｍからトナーの体積平均粒径７．５μｍに対してワックスの平均分散粒径１．３μｍの範囲」は、トナーの体積平均粒径をＤｖ、ワックスの平均分散粒径をＤｗとすると「約０．０１９≦Ｄｗ／Ｄｖ≦約０．１７３」と計算され、これはトナー平均粒径として体積平均粒径を用いる点で本願補正発明と異なるとはいえ、トナー平均粒径と離型剤分散径の比としては、本願発明のＤｗ／Ｄ4の数値範囲と重複する部分がある。 
 　この点について、（1j）【表１−２】を詳しく見ると、実施例３，４，６，８が外添加剤として酸化チタンを使用しており、それぞれ、表中の数値からＤｗ／Ｄｖは約０．０２４、０．０１９、０．０９０、０．１７３と計算できる。このうち、本願発明の０．０５≦Ｄｗ／Ｄ4 ≦０．４の範囲に入るのは実施例６と実施例８である。これら実施例の評価結果を【表１−３】で見ると、特に実施例８が、帯電特性及び品質評価結果とも１０万枚プリント後の初期からの変化が最も少なく、また品質評価結果のうち感光体上の地肌汚れは初期値・１０万枚プリント後とも実施例全体の中で最も良好な結果を示していることがわかる。 
　そうすると、これらの例を参照すれば、酸化チタンを外添加剤とする体積平均粒径が６〜９μｍ程度のカラートナーにおいて、離型剤分散径を実施例８の値に基づいて設定することは当業者であれば容易に想到すると言える。 
　上記検討における刊行物１発明で用いる体積平均粒径は、本願発明で用いる重量平均径とは算出方法が異なる。しかし、両者の乖離は粒径の分布の仕方に依存するところ、粒径が数μｍ〜１０μｍ前後のいわゆる小粒径トナーとして実用されるトナーの粒径分布において、例えば２倍、３倍といった大きな誤差を生じるとは考え難い。仮に、２倍程度までの差が出るとしても、上記の刊行物１発明の実施例８でＤｖを表中の値の１／２倍〜２倍まで変えてＤｗ／Ｄｖを計算するとその値は依然として本願発明の数値範囲に入る。また、体積平均粒径と重量平均径とはいずれも微粒子の平均粒径として周知慣用の指標であって、本願明細書を参照しても、トナーの平均粒径として特に重量平均径を採用することの意義は見出せない。 
　してみると、刊行物１発明において、離型剤分散径を実施例８に基づいて最適化するとともに、トナー平均粒径として体積平均粒径に替えて重量平均径を用いて離型剤分散径との関係を表すことは当業者が容易になし得るものである。 
 　 
［相違点３］について 
　（2a）〜（2d）、（2h）より、刊行物２には、重量平均径が４．０〜９．０μｍであるフルカラートナーにおいて、流動性を付与するために用いるチタニアを「遊離率が０．５〜５％」とし、画像欠陥や地汚れ、フィルミング、トナー飛散等の少ないカラートナーを得られることが記載されている。そして、刊行物１発明のトナーと刊行物２に記載のトナーとはチタニアを外添した小粒径のフルカラートナーという同一の技術分野に属し、さらに、（1e）（2b）より、地汚れを防ぐという課題も共通するから、刊行物１発明におけるチタニアの添加に際し、刊行物２を参照してその遊離率を「０．５〜５％」と設定することは当業者が容易に想到するものである。 
　刊行物２のトナー実施例には離型剤は含有されていないが、（2f）より、離型剤を含有する場合も想定していることは明らかであり、結着樹脂に非相溶な離型剤を好ましいとする点は刊行物１発明と同じである。さらに、特開２０００−３１０８７４号公報（周知例４：【００２５】、実施例参照）及び特開２０００−２５８９５０号公報（周知例５：【００１５】〜【００２０】、実施例６〜１０参照）に記載されるように、離型剤を含有するトナーにチタニアを外添すること、及び、チタニアの遊離率が少ない方が画像形成装置部材やキャリア等への付着・フィルミングを防ぐ上で好ましいことも、周知の技術事項と言える。 
　してみると、単に刊行物２の実施例で離型剤を含有しないからといって、刊行物１発明において刊行物２のチタニア遊離率を採用できないという理由もない。 
　また、本願発明の効果は、刊行物１、２及び周知技術より予測できる程度のものに過ぎない。 
　
［相違点４］について
　Ｄ4／Ｄｎは粒径の分布を表し、単分散の場合にはその値が１であることは技術常識である。してみると、相違点４に係る関係式「Ｄ4／Ｄｎ≦１．３」は
カラートナーの粒径分布が単分散の場合を含めなるべく狭いこと
　
　なお、審判請求人は、平成２０年１２月２４日付け意見書において、「本願発明はトナーの重量平均径と離型剤分散径との関係を特定することで実質的にトナーにおける離型剤の表面露出性を規定」と、刊行物１発明とは離型剤分散径の規定を設ける理由が異なることを挙げ、また、刊行物２に記載のチタニア遊離率を限定することの効果について「遊離外添剤それ自身に起因する課題や効果であるのに対して、本願発明ではトナー表面に露出している離型剤をチタニアで被覆することで得られる効果でありますから、その作用効果が異なり、刊行物２に記載されている発明とは隔たりが大きい」と述べて、「刊行物２の実施例には離型剤を用いたトナーは開示されていませんから、これを刊行物１の記載と結びつけ、トナー表面に露出している離型剤をチタニアで被覆することで得られる効果を予測することはできないものと考えます。」と、刊行物１、２に記載の発明を組み合わせることは当業者といえども容易ではない旨を主張する。
　しかしながら、本願発明を特定する事項はあくまでも請求項１に記載されるものであって、「離型剤の表面露出性」は記載されていない。また、刊行物２に記載の、チタニアの遊離率を好ましい範囲にすることは、外添剤としてチタニアを使用すること自体に付随して生じる課題を解決するものであるから、刊行物１発明が酸化チタンすなわちチタニアを使用するものである以上、カラートナーにおけるチタニアのより好ましい使用方法として、刊行物２に記載の事項を参照することは当業者にとって困難とはいえない。
　よって、審判請求人の主張は採用されない。
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　 
６．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。