【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３９７４８号「光学ピックアップ及びディスクプレーヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月１３日国際公開、ＷＯ９７／４２６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年５月９日（優先権主張　平成８年５月９日（特願平８−１３９４２３号）、平成８年６月１４日（特願平８−１５３９３４号））を国際出願日とする国際特許出願であって、平成１７年１１月１４日付け拒絶理由に対して平成１８年１月２３日付けで手続補正がなされたが、同年２月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年４月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成１８年５月８日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年５月８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成１８年５月８日付の手続補正(以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前に、
（１）「【請求項１】
　第１及び第２の対物レンズをこれら対物レンズの光軸を互いに平行とした状態で同一の可動部上に支持するとともに、該可動部を移動操作することによって該各対物レンズを該各対物レンズの光軸方向及び該光軸に直交する方向に移動させる二軸アクチュエータと、
  上記第１の対物レンズに対して第１の光路を経て光束を入射させる第１の光源と、
  上記第２の対物レンズに対して第２の光路を経て光束を入射させる第２の光源とを備え、
  上記第１の光源より発せられた光束を上記第１の対物レンズによりディスク状光学記録媒体の信号記録層に対して略々垂直に照射してこの信号記録層上において集光させ、または、上記第２の光源より発せられた光束を上記第２の対物レンズによりディスク状光学記録媒体の信号記録層に対して略々垂直に照射してこの信号記録層上において集光させて、該ディスク状光学記録媒体に対する情報信号の書き込み、または、読み出しを行う光学ピックアップにおいて、
　上記第１の光源と上記第２の光源とは、発光波長が互いに異なり、
　上記第１の対物レンズの開口数は、上記第２の対物レンズの開口数よりも大きく、
　上記二軸アクチュエータを支持する光学系ブロックがディスク状光学記録媒体の中心部分に対する接離方向に相対的に移動操作されるとき、上記第１及び第２の対物レンズのうちいずれか一方は、ディスク状光学記録媒体の中心を通り光学系ブロックとディスク状光学記録媒体との相対移動方向に平行な直線に対して対向した状態で移動する
　ことを特徴とする光学ピックアップ。
【請求項２】
　上記一方の対物レンズを用いてディスク状光学記録媒体に対して情報信号の書き込み、または、読み出しを行う際のトラッキングエラーの検出は、３ビーム法によって行うことを特徴とする請求項１記載の光学ピックアップ。
【請求項３】
　上記第１の光源の発光波長が６３５ｎｍ乃至６５０ｎｍであり、上記第２の光源の発光波長が７８０ｎｍであることを特徴とする請求項１記載の光学ピックアップ。
【請求項４】
　上記第１の対物レンズの開口数が０．６であり、上記第２の対物レンズの開口数が０．４５以下であることを特徴とする請求項１記載の光学ピックアップ。
【請求項５】
　上記二軸アクチュエータの可動部は、円柱状の支軸が挿通される軸受け孔を有しこの軸受け孔に該支軸が挿通されることにより該支軸の軸方向及び該支軸の軸回り方向に移動可能に該支軸により支持されるとともに、駆動コイルが取付けられ、磁気回路が形成する磁界中に該駆動コイルを位置させており、該駆動コイルに駆動電流を供給されることによって移動操作されることとなされ、
  上記第１及び第２の対物レンズは、上記可動部上において、上記軸受け孔を中心とする略々対称な位置となされて配設され、上記支軸を中心とする略々対称な位置となされたままで、それぞれに対応する光源よりの光束を入射されることを特徴とする請求項１記載の光学ピックアップ。
【請求項６】
　上記二軸アクチュエータの可動部は、板バネによって支持されこの板バネの変位により移動可能となされるとともに、駆動コイルが取付けられ、磁気回路が形成する磁界中に該駆動コイルを位置させており、該駆動コイルに駆動電流を供給されることによって移動操作されることを特徴とする請求項１記載の光学ピックアップ。
【請求項７】
　透明基板と信号記録層とを有するディスク状光学記録媒体を保持する記録媒体保持機構と、
  第１及び第２の対物レンズをこれら対物レンズの光軸を互いに平行とした状態で同一の可動部上に支持し、これら対物レンズを上記記録媒体保持機構に保持されたディスク状光学記録媒体に対向させるとともに、該可動部を移動操作することによって該各対物レンズを該各対物レンズの光軸方向及び該光軸に直交する方向に移動させる二軸アクチュエータと、
  上記第１の対物レンズに対して第１の光路を経て光束を入射させる第１の光源と、
  上記第２の対物レンズに対して第２の光路を経て光束を入射させる第２の光源とを備え、
  上記第１の光源より発せられた光束を上記第１の対物レンズによりディスク状光学記録媒体の信号記録層に対して略々垂直に照射してこの信号記録層上において集光させ、または、上記第２の光源より発せられた光束を上記第２の対物レンズによりディスク状光学記録媒体の信号記録層に対して略々垂直に照射してこの信号記録層上において集光させて、該ディスク状光学記録媒体に対する情報信号の書き込み、または、読み出しを行うディスクプレーヤにおいて、
　上記第１の光源と上記第２の光源とは、発光波長が互いに異なり、
　上記第１の対物レンズの開口数は、上記第２の対物レンズの開口数よりも大きく、
　上記二軸アクチュエータを支持する光学系ブロックがディスク状光学記録媒体の中心部分に対する接離方向に相対的に移動操作されるとき、上記第１及び第２の対物レンズのうちいずれか一方は、ディスク状光学記録媒体の中心を通り光学系ブロックとディスク状光学記録媒体との相対移動方向に平行な直線に対して対向した状態で移動する
　ことを特徴とするディスクプレーヤ。
【請求項８】
　上記二軸アクチュエータを支持し、ディスク状光学記録媒体の中心部に対して接離する方向にこのディスク状光学記録媒体に対して相対移動が可能となされた光学系ブロックを備え、
　上記光学系ブロックがディスク状光学記録媒体の中心部分に対する接離方向に相対的に移動操作されるとき、第１の対物レンズは、ディスク状光学記録媒体の中心を通り光学系ブロックとディスク状光学記録媒体との相対移動方向に平行な直線に対して対向した状態で移動され、
　上記第１の光路上には、入射される光束を０次光及び少なくとも±１次光に分岐させる光回折素子が配設され、
　上記±１次光の上記ディスク状光学記録媒体からの反射光束の光量差に基づいて、上記第１の対物レンズによる上記０次光の集光点と該ディスク状光学記録媒体上の記録トラックとの該ディスク状光学記録媒体の径方向へのずれを示すトラッキングエラー信号を得ることを特徴とする請求項７記載のディスクプレーヤ。
【請求項９】
　上記第１の光源の発光波長が６３５ｎｍ乃至６５０ｎｍであり、上記第２の光源の発光波長が７８０ｎｍであることを特徴とする請求項７記載のディスクプレーヤ。
【請求項１０】
　上記第１の対物レンズの開口数が０．６であり、上記第２の対物レンズの開口数が０．４５以下であることを特徴とする請求項７記載のディスクプレーヤ。」とあったものを、
　
（２）「【請求項１】
　第１及び第２の対物レンズをこれら対物レンズの光軸を互いに平行とした状態で同一の可動部上に支持するとともに、該可動部を移動操作することによって該各対物レンズを該各対物レンズの光軸方向及び該光軸に直交する方向に移動させる二軸アクチュエータと、
  上記第１の対物レンズに対して第１の光路を経て光束を入射させる第１の光源と、
  上記第２の対物レンズに対して第２の光路を経て光束を入射させる第２の光源とを備え、
  上記第１の光源より発せられた光束を上記第１の対物レンズによりディスク状光学記録媒体の信号記録層に対して略々垂直に照射してこの信号記録層上において集光させ、また
は、上記第２の光源より発せられた光束を上記第２の対物レンズによりディスク状光学記録媒体の信号記録層に対して略々垂直に照射してこの信号記録層上において集光させて、該ディスク状光学記録媒体に対する情報信号の書き込み、または、読み出しを行う光学ピックアップにおいて、
　上記第１の光源と上記第２の光源とは、発光波長が互いに異なり、
　上記第１の対物レンズの開口数は、上記第２の対物レンズの開口数よりも大きく、
　上記二軸アクチュエータを支持する光学系ブロックがディスク状光学記録媒体の中心部分に対する接離方向に相対的に移動操作されるとき、
上記第２の対物レンズ
し、
　
上記第２の対物レンズを用いて、ディスク状光学記録媒体に対して情報信号の書き込み、または、読み出しを行う際のトラッキングエラーの検出を３ビーム法によって行う
【請求項２】
　上記第１の光源の発光波長が６３５ｎｍ乃至６５０ｎｍであり、上記第２の光源の発光波長が７８０ｎｍであることを特徴とする請求項１記載の光学ピックアップ。
【請求項３】
　上記第１の対物レンズの開口数が０．６であり、上記第２の対物レンズの開口数が０．４５以下であることを特徴とする請求項１記載の光学ピックアップ。
【請求項４】
　上記二軸アクチュエータの可動部は、円柱状の支軸が挿通される軸受け孔を有しこの軸受け孔に該支軸が挿通されることにより該支軸の軸方向及び該支軸の軸回り方向に移動可能に該支軸により支持されるとともに、駆動コイルが取付けられ、磁気回路が形成する磁界中に該駆動コイルを位置させており、該駆動コイルに駆動電流を供給されることによって移動操作されることとなされ、
  上記第１及び第２の対物レンズは、上記可動部上において、上記軸受け孔を中心とする略々対称な位置となされて配設され、上記支軸を中心とする略々対称な位置となされたままで、それぞれに対応する光源よりの光束を入射されることを特徴とする請求項１記載の光学ピックアップ。
【請求項５】
　上記二軸アクチュエータの可動部は、板バネによって支持されこの板バネの変位により移動可能となされるとともに、駆動コイルが取付けられ、磁気回路が形成する磁界中に該駆動コイルを位置させており、該駆動コイルに駆動電流を供給されることによって移動操作されることを特徴とする請求項１記載の光学ピックアップ。
【請求項６】
　透明基板と信号記録層とを有するディスク状光学記録媒体を保持する記録媒体保持機構と、
  第１及び第２の対物レンズをこれら対物レンズの光軸を互いに平行とした状態で同一の可動部上に支持し、これら対物レンズを上記記録媒体保持機構に保持されたディスク状光学記録媒体に対向させるとともに、該可動部を移動操作することによって該各対物レンズを該各対物レンズの光軸方向及び該光軸に直交する方向に移動させる二軸アクチュエータと、
  上記第１の対物レンズに対して第１の光路を経て光束を入射させる第１の光源と、
  上記第２の対物レンズに対して第２の光路を経て光束を入射させる第２の光源とを備え、
  上記第１の光源より発せられた光束を上記第１の対物レンズによりディスク状光学記録媒体の信号記録層に対して略々垂直に照射してこの信号記録層上において集光させ、または、上記第２の光源より発せられた光束を上記第２の対物レンズによりディスク状光学記録媒体の信号記録層に対して略々垂直に照射してこの信号記録層上において集光させて、該ディスク状光学記録媒体に対する情報信号の書き込み、または、読み出しを行うディスクプレーヤにおいて、
　上記第１の光源と上記第２の光源とは、発光波長が互いに異なり、
　上記第１の対物レンズの開口数は、上記第２の対物レンズの開口数よりも大きく、
　上記二軸アクチュエータを支持する光学系ブロックがディスク状光学記録媒体の中心部分に対する接離方向に相対的に移動操作されるとき、
上記第２の対物レンズ
　
上記第２の対物レンズを用いて、ディスク状光学記録媒体に対して情報信号の書き込み、または、読み出しを行う際のトラッキングエラーの検出を３ビーム法によって行う
【請求項７】
　上記第１の光源の発光波長が６３５ｎｍ乃至６５０ｎｍであり、上記第２の光源の発光波長が７８０ｎｍであることを特徴とする
請求項６
【請求項８】
　上記第１の対物レンズの開口数が０．６であり、上記第２の対物レンズの開口数が０．４５以下であることを特徴とする
請求項６
　
２．補正の目的の検討
　本件補正は、補正前の請求項１及び請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１及び第２の対物レンズのうちいずれか一方」とあった選択肢を「第２の対物レンズ」のみに限定するとともに、「第２の対物レンズを用いて、ディスク状光学記録媒体に対して情報信号の書き込み、または、読み出しを行う際のトラッキングエラーの検出を３ビーム法によって行う」との限定を付加し、また、補正前の請求項２及び８を削除しようとするものである。
　すると、本件補正は、平成１４年法律第２４号附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する、
　そこで、本件補正による請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．先願発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の平成７年５月１７日に出願され、本願の優先権主張の日後の平成８年１１月２９日に公開された特願平７−１４４０２７号（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願明細書等」という。特開平８−３１５４０８号公報参照。）には、次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
（ア）「【０００３】これらの光学式情報記録ディスクにおいて、長時間の映像等を記録させるには、ディスクの直径を大きくすることが最も単純な解決手段ではあるが、情報記録または再生装置が大型化せざるを得ず、ディスクの取り扱い性が良好とはいえないことから、パーソナルユースの情報機器としては好ましくない。そのため、ディスクの直径を変更しないでディスクへの記録密度を向上させることが適当である。例えば、統一規格化され、大量に製造され使用されている再生専用型のＣＤ−ＲＯＭは、直径１２０ｍｍ、厚さ１．２ｍｍのディスクに約６００Ｍｂｙｔｅのデジタル情報を記憶させることができる容量を有するが、この容量では、映像データーはデーター圧縮をＭＰＥＧ２方式で行っても、例えば、転送レート４Ｍｂｐｓで２０分程度しか記録できず、このままではマルチメディア化に対応するには充分とはいえない。そこで、ＣＤ−ＲＯＭと同一直径のディスクへの情報の記録密度を向上させ、より大容量の情報を取り扱えるようにすることが必要である。そのためには、対物レンズの開口数（ＮＡ）を大きくするとともに再生用のレーザー光の波長を短くすればよい。
ＣＤ−ＲＯＭにおいては、対物レンズの開口数（ＮＡ）は０．４５、レーザー光の波長は７８０ｎｍ
ＮＡを０．６、レーザー光の波長を６３５ｎｍに変更し、スポット径を０．９μｍとすると、ＣＤ−ＲＯＭのピットよりもより小さいサイズのピットを読み取ることができ、ＣＤ−ＲＯＭと同一直径で、ＣＤ−ＲＯＭと比べ約６倍の容量の情報の記録再生が可能となる
図１２（ａ）は、ＣＤ−ＲＯＭのディスク表面（Ｃ）から情報記録面（Ｄ）までの距離を１．２ｍｍ、対物レンズ（Ｅ）の開口数を０．４５とした場合
ＣＤ−ＲＯＭと同一のディスク径で、対物レンズの開口数（ＮＡ）を大きくし、再生用のレーザビームの波長を短くし、ディスク中心からプログラム記録領域までの距離を短くすることで情報の記録密度を飛躍的に高めた光学式情報記録ディスクは、ＤＶＤ（デジタル・ビデオ・ディスク）、高密度ＣＤ−ＲＯＭ等として、規格の統一化等を含め検討が進められている。とりわけ、直径１２０ｍｍで、ディスク厚さが現行ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭの１／２の０．６ｍｍで、ディスク中心からプログラム記録領域内周端までの距離が２４ｍｍであって、対物レンズの開口数（ＮＡ）０．６、波長６５０ｎｍまたは６３５ｎｍのレーザビームによって記録情報を再生することのできる情報記録容量が５Ｇｂｙｔｅ程ある大容量のディスクは、ＳＤ（スーパーデンシティディスク）
、光学ピックアップ、ガイドレール、光学ピックアップの光学式情報記録ディスクの半径方向への摺動用の駆動手段等を共用する
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】この発明は、上記したような実情に鑑み、マルチメディア化において、重要な記録媒体としての地位を占めると予想されている
ＣＤ−ＲＯＭとＤＶＤのような複数種類の光学式情報記録ディスクから情報を再生したり記録したりできるようにする
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するためにこの発明の光学式情報記録または再生装置は、
（ｉ）複数種類の規格の光学式情報記録ディスクに応じて設計された複数の対物レンズと、複数の対物レンズにそれぞれ対応する複数のレーザ光源とを、前記複数の対物レンズの光軸が平行で、かつ、複数の対物レンズの光軸と、それぞれの対物レンズに対応したレーザ光源から放出され各対物レンズを通過するレーザビームの光軸とが一致するように光学ピックアップに配設してなる
（ｉｉ）複数の対物レンズが、光学ピックアップの摺動方向と直交する方向に光学ピックアップに並設されてもよく、並設においては、複数の対物レンズが、光学ピックアップの摺動方向と直交する方向と傾斜して光学ピックアップに並設されており、複数の対物レンズの光軸を結ぶ線分の光学ピックアップの摺動方向の成分に相当する距離が、複数種類の規格の光学式情報記録ディスクのディスク中心からプログラム記録領域内周端までの距離の差に相当するものであってもよい。・・・（省略）・・・。
（ｖ
）対物レンズは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＳＤ、ＨＤＣＤ等に適したもの等、複数種類の規格の光学式情報記録ディスクに適した対物レンズの組み合わせが可能である。例えば、対物レンズ２種類の組み合わせの場合、開口数が０．４５のＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ用の対物レンズと、開口数が０．６のＳＤ用の対物レンズの組み合わせ
【０００６】
【作用】
（ｉ）によれば、複数種類の規格の光学式情報記録ディスクの内の所定の光学式情報記録ディスクから情報を記録または再生するには、所定の光学式情報記録ディスクに対応するレーザ光源から放出されるレーザビームを、該レーザビームに対応する対物レンズに通過させ、前記光学式情報記録ディスクに集光させ、光学ピックアップの摺動によって、前記対物レンズの光軸を光学式情報記録ディスクの半径方向と一致して移動させ
前記光学式情報記録ディスクとは規格の異なる別の光学式情報記録ディスクに対しては、該光学式情報記録ディスクに対応するレーザ光源から放出されるレーザビームを、該レーザビームに対応する対物レンズに通過させ、前記光学式情報記録ディスクに集光させ、光学ピックアップの摺動によって、前記対物レンズの光軸を光学式情報記録ディスクの半径方向と一致して移動させ、情報の記録または再生を行わせる
光学ピックアップの摺動による所定の対物レンズの光軸が移動する方向とターンテーブルの支持面に支持された光学式情報記録ディスクの半径方向とを一致させる。これにより、ターンテーブルの支持面に支持された所定の光学式情報記録ディスクから情報を正確に再生することができるようになる。ここで、これを、３ビーム法による光学式情報記録ディスクからの情報の再生動作を例として図１６、図１７、図１８に基づいて説明する。３ビーム法においては、半導体レーザ（１１１）から放出されたレーザビームは回折格子（１１２）によって、まっすぐ進む主ビームと、＋１次の回折光と−１次の回折光の三つの光に分割され、コリメーターレンズ（１１３）によって平行光線とされ、偏光ビームスプリッタ（１１４）、１／４波長板（１１５）を通過し、対物レンズ（１１６）で集光され光学式情報記録ディスクの情報記録面に照射される。光学式情報記録ディスクの情報記録面からの反射光は、対物レンズ（１１６）、１／４波長板（１１５）を通過し、偏光ビームスプリッタ（１１４）によって反射され集光レンズ群（１１７）を通過し、センサー（１１８）上に集光されるようになっている（図１６参照）。図１７に示されるように、ディスクの半径方向（Ｒ方向）に沿って対物レンズの光軸を移動させ、主ビーム（１１９）によって光学式情報記録ディスクに記録されたピット（１２０）からの情報をフォトダイオード（１２１）によって読み取る。そして、＋１次の回折光と−１次の回折光とを副ビーム（１１９ａ）、（１１９ｂ）として、ピット（１２０）のトラック方向前後の適宜位置のピット（１２２）、（１２３）からの副ビームの反射光をフォトダイオード（１２４）、（１２５）によって検出し、両者の差をトラッキングエラー信号として取り出し、主ビーム（１１９）のトラックからの偏差を検出し、両者の信号に差が生じないようにトラッキング制御を行い、主ビーム（１１９）によって光学式情報記録ディスクに記録されたピット（１２０）から情報を正確に読み取ることができるようになっている
（ｖ）によれば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＳＤ、ＨＤＣＤ等に適したもの等、複数種類の規格の光学式情報記録ディスクに応じた複数の対物レンズの組み合わせが必要に応じ採用でき、対物レンズの組み合わせに応じた複数種類の規格の光学式情報記録ディスクからレーザビームによって情報を記録または再生することができる
【０００７】
【実施例】以下、実施例を示し、さらに詳しくこの発明について説明する。もちろんこの発明は以下の例によって限定されるものではない。以下、実施例においては、ＣＤ−ＲＯＭとＤＶＤの２種類の光学式情報記録ディスクを再生する光学式情報記録再生装置について説明をする。ここにおいて、説明の便宜上
、ＣＤ−ＲＯＭは、直径１２０ｍｍ、光学ピックアップ側のディスク表面から情報記録面までの距離が１．２ｍｍ
ＤＶＤは、直径１２０ｍｍ、光学ピックアップ側のディスク表面から情報記録面までの距離が０．６ｍｍ
【０００８】
図２、３（ａ）は、ＣＤ−ＲＯＭ（２）が前方より移送させられ、スピンドルモーター（１０）のターンテーブル（５）の支持面に支持された状態を示している
光学ピックアップ（６）のガイドレール（７）に沿った摺動により、ＣＤ−ＲＯＭ用の対物レンズ（８）の光軸の移動方向とターンテーブル（５）に支持されたディスクの半径方向と一致するようになっている
光学ピックアップ（６）上面には収納ブロック（１６）が設けられ、ＤＶＤ用の対物レンズ（９）とＣＤ−ＲＯＭ用の対物レンズ（８）がガイドレール（７）の軸線と直交する方向に並設されている。ＤＶＤ用の対物レンズ（９）とＣＤ−ＲＯＭ用の対物レンズ（８）は、所定の間隔を持って支持フレーム（１７）に一体固定されている。該支持フレーム（１７）は収納ブロック（１６）内に設けられた２次元アクチュエーター（図示せず）の構成要素をなすものであり、２次元アクチュエーターによって、ＤＶＤ用の対物レンズ（９）とＣＤ−ＲＯＭ用の対物レンズ（８）は、一体として焦点方向およびトラック方向に制御されるようになっている。２次元アクチュエーターの原理、構造は周知のものが採用でき、詳細な説明は省略する。図３（ａ）で示される状態は、光学ピックアップ（６）のガイドレール（７）に沿った摺動によるＣＤ−ＲＯＭ用の対物レンズ（８）の光軸の移動方向が、ターンテーブル（５）に支持されたディスクの半径方向と一致している状態
光学ピックアップ（６）をガイドレール（７）に沿って摺動させ、ＣＤ−ＲＯＭ用の対物レンズ（８）からのレーザビームによってＣＤ−ＲＯＭ（２）に記録された情報を再生することができる
図３（ｂ）に示されるような状態に変更する。これによって、光学ピックアップ（６）のガイドレール（７）に沿った摺動によるＤＶＤ用の対物レンズ（９）の光軸の移動方向が、ターンテーブル（５）に支持されたディスクの半径方向と一致した状態となる
【０００９】
光学ピックアップ（６）内には、図４に示されるようにＣＤ−ＲＯＭ用の半導体レーザ（２０）とＤＶＤ用の半導体レーザ（２１）とが配設され、ＣＤ−ＲＯＭ用の光学系とＤＶＤ用の光学系が構成されている
ＣＤ−ＲＯＭ用の対物レンズ（８）とＤＶＤ用の対物レンズ（９）とは支持フレーム（１７）に固定され一体化されている
、図４に示されるように、半導体レーザ（２０）から射出されたレーザビームは回折格子（２２）を通過し、コリメーターレンズ（２３）によって平行光線とされ、偏光ビームスプリッタ（２４）、１／４波長板（２５）を通過し、ＣＤ−ＲＯＭ用の対物レンズ（８）で集光されＣＤ−ＲＯＭ（２）の情報記録面に照射される。ＣＤ−ＲＯＭ（２）の情報記録面からの反射光は、対物レンズ（８）、１／４波長板（２５）を通過し、偏光ビームスプリッタ（２４）によって反射され集光レンズ群（２６）を通過し、センサー（２７）上に集光される。センサー（２７）においては、主ビームによってＣＤ−ＲＯＭ（２）に記録された情報を読み出す信号が得られ、＋１次回折光および−１次回折光によってトラッキング制御信号が得られる
図５に示されるように、半導体レーザ（２１）から射出されたレーザビームは回折格子（２８）を通過し、コリメーターレンズ（２９）によって平行光線とされ、偏光ビームスプリッタ（３０）、１／４波長板（３１）を通過し、ＤＶＤ用の対物レンズ（９）で集光されＤＶＤ（３）の情報記録面に照射される。ＤＶＤ（３）の情報記録面からの反射光は、対物レンズ（９）、１／４波長板（３１）を通過し、偏光ビームスプリッタ（３０）によって反射され集光レンズ群（３２）を通過し、センサー（３３）上に集光される。
【００１０】
上述の如くＣＤ−ＲＯＭ用の対物レンズ（８）とＤＶＤ用の対物レンズ（９）とが支持フレーム（１７）によって一体として駆動される
【００１１】
ディスク表面から情報記録面までの距離が１．２ｍｍのＣＤ−ＲＯＭとＤＶＤのうちディスク表面から情報記録面までの距離が０．６ｍｍのＳＤが再生できるようにする場合は、
　
（イ）図３（ａ）には、ＣＤ−ＲＯＭ（２）の半径方向とガイドレール（７）が延びた方向とが一致していること、光学ピックアップ上のＣＤ−ＲＯＭ用の対物レンズ（８）の光軸の移動方向とターンテーブル（５）に支持されたＣＤ−ＲＯＭ（２）の半径方向とが一致するようになっていることが図示されている。
　
（ウ）図４には、ＣＤ−ＲＯＭ用の対物レンズ（８）とＤＶＤ用の対物レンズ（９）を支持する支持フレーム（１７）と、収納ブロック（１６）が図示されている。
　また、半導体レーザ（２０）から回折格子（２２）を通過し、コリメーターレンズ（２３）によって平行光線とされ、偏光ビームスプリッタ（２４）、１／４波長板（２５）を通過し、ＣＤ−ＲＯＭ用の対物レンズ（８）で集光されてＣＤ−ＲＯＭ（２）の情報記録面に照射され、ＣＤ−ＲＯＭ（２）の情報記録面から、対物レンズ（８）、１／４波長板（２５）を通過し、偏光ビームスプリッタ（２４）によって反射され、集光レンズ群（２６）を通過し、センサー（２７）上に集光されるレーザビームが実線で示され、光軸を示す一点鎖線も図示されている。
　半導体レーザ（２１）とＤＶＤ用の対物レンズ（９）とセンサの間に、一点鎖線が図示されている。
　
（エ）図５には、図４と同じく、ＣＤ−ＲＯＭ用の対物レンズ（８）とＤＶＤ用の対物レンズ（９）を支持する支持フレーム（１７）と、収納ブロック（１６）が図示されている。
　また、半導体レーザ（２１）から回折格子（２８）を通過し、コリメーターレンズ（２９）によって平行光線とされ、偏光ビームスプリッタ（３０）、１／４波長板（３１）を通過し、ＤＶＤ用の対物レンズ（９）で集光されＤＶＤ（３）の情報記録面に照射され、ＤＶＤ（３）の情報記録面から、対物レンズ（９）、１／４波長板（３１）を通過し、偏光ビームスプリッタ（３０）によって反射され集光レンズ群（３２）を通過し、センサー（３３）上に集光されるレーザビームが実線で示され、光軸を示す一点鎖線も図示されている。
　半導体レーザ（２０）とＣＤ−ＲＯＭ用の対物レンズ（８）とセンサの間に、一点鎖線が図示されている。
　
　上記（ア）ないし（エ）の記載事項によれば、先願明細書等には、複数種類の光学式情報記録ディスクから情報を再生したり記録する光学ピックアップにおいて、開口数が０．４５のＣＤ−ＲＯＭ用の対物レンズと開口数が０．６のＳＤ用の対物レンズと組み合わせた形態について、次の発明が記載されている（以下、「先願発明」という）。
　
「ＣＤ−ＲＯＭ、及びＣＤ−ＲＯＭと同一のディスク径で、対物レンズの開口数（ＮＡ）を大きくし、再生用のレーザビームの波長を短くして記録密度を高めた、例えばＳＤ（スーパーデンシティディスク）のような光学式情報記録ディスクの両者を記録再生可能な光ピックアップであって、
　光ピックアップの上面に収納ブロックを設け、
　前記収納ブロックに、ＳＤ用対物レンズとＣＤ−ＲＯＭ用の対物レンズとを光軸が平行の状態で固定する支持フレームと、前記支持フレームを焦点方向およびトラック方向に制御する２次元アクチュエータとを設け、
　ＳＤ用の対物レンズにＳＤ用の光学系を通してレーザビームを射出するＳＤ用の半導体レーザと、ＣＤ−ＲＯＭ用の対物レンズにＣＤ−ＲＯＭ用の光学系を通してレーザビームを射出するＣＤ−ＲＯＭ用の半導体レーザとを備え、
　ＳＤ用の半導体レーザから射出されたレーザビームは回折格子を通過し、コリメーターレンズによって平行光線とされ、偏光ビームスプリッタ、１／４波長板を通過し、ＳＤ用の対物レンズで集光されＳＤの情報記録面に照射され、
　ＣＤ−ＲＯＭ用の半導体レーザから射出されたレーザビームは回折格子を通過し、コリメーターレンズによって平行光線とされ、偏光ビームスプリッタ、１／４波長板を通過し、ＣＤ−ＲＯＭ用の対物レンズで集光されＣＤ−ＲＯＭの情報記録面に照射され、情報記録面からの反射光からＳＤ又はＣＤ−ＲＯＭに記録された情報を再生し、
　ＳＤ用の半導体レーザの波長は６５０ｎｍまたは６３５ｎｍ、ＣＤ−ＲＯＭ用の半導体レーザの波長は７８０ｎｍとし、
　ＳＤ用の対物レンズの開口数は０．６、ＣＤ−ＲＯＭ用の対物レンズの開口数は０．４５とし、
　ＣＤ−ＲＯＭを再生する際は、ＣＤ−ＲＯＭ用の対物レンズの光軸の移動方向が、ターンテーブルに支持されたＣＤ−ＲＯＭの半径方向と一致している状態で、光学ピックアップがガイドレールに沿って摺動され、
　ＣＤ−ＲＯＭの情報記録面からの反射光は、ＣＤ−ＲＯＭ用の対物レンズ、１／４波長板を通過し、偏光ビームスプリッタによって反射され、集光レンズ群を通過し、センサー上に集光され、
　ＣＤ−ＲＯＭに記録された情報を読み取る際のトラッキング制御を３ビーム法により行う光学ピックアップ。」
　
４．対比・判断
ａ．先願発明は、「開口数は０．６」の「ＳＤ用の対物レンズ」と、「開口数は０．４５」の「ＣＤ−ＲＯＭ用の対物レンズ」とを備えているから、先願発明の「ＳＤ用の対物レンズ」及び「ＣＤ−ＲＯＭ用の対物レンズ」は、それぞれ本願補正発明の「第１対物レンズ」及び「第２の対物レンズ」に相当するとともに、先願発明は本願補正発明の「第１の対物レンズの開口数は、第２の対物レンズの開口数よりも大きく」との構成を備えている。
　
ｂ．先願発明の「ＳＤ用対物レンズとＣＤ−ＲＯＭ用の対物レンズとを光軸が平行の状態」は、本願補正発明において「第１及び第２の対物レンズをこれら対物レンズの光軸を互いに平行とした状態」に相当する。
　先願発明では、「支持フレーム」が「ＳＤ用対物レンズとＣＤ−ＲＯＭ用の対物レンズとを光軸が平行の状態で固定する」とともに、２次元アクチュエータが「支持フレームを焦点方向およびトラック方向に制御する」ものであるから、先願発明は、本願補正発明の「（第１及び第２の対物レンズを）同一の可動部上に支持する」との構成を備えている。
　先願発明の「支持フレームを焦点方向およびトラック方向に制御する２次元アクチュエータ」は、「焦点方向」が「光軸方向」であり、「トラック方向」が「光軸に直交する方向」であるから、本願補正発明の「可動部を移動操作することによって各対物レンズを各対物レンズの光軸方向及び光軸に直交する方向に移動させる二軸アクチュエータ」に相当する。
　
ｃ．先願発明の「ＳＤ用の対物レンズにＳＤ用の光学系を通してレーザビームを射出するＳＤ用の半導体レーザ」は、本願補正発明の「第１の対物レンズに対して第１の光路を経て光束を入射させる第１の光源」に相当する。
　
ｄ．先願発明の「ＣＤ−ＲＯＭ用の対物レンズにＣＤ−ＲＯＭ用の光学系を通してレーザビームを射出するＣＤ−ＲＯＭ用の半導体レーザ」は、本願補正発明の「第２の対物レンズに対して第２の光路を経て光束を入射させる第２の光源」に相当する。
　
ｅ．先願発明の「ＳＤ用の半導体レーザから射出されたレーザビームは回折格子を通過し、コリメーターレンズによって平行光線とされ、偏光ビームスプリッタ、１／４波長板を通過し、ＳＤ用の対物レンズで集光されＳＤの情報記録面に照射され」は、本願補正発明の「第１の光源より発せられた光束を第１の対物レンズによりディスク状光学記録媒体の信号記録層に対して略々垂直に照射してこの信号記録層上において集光させ」に相当する。
　
ｆ．先願発明の「ＣＤ−ＲＯＭ用の半導体レーザから射出されたレーザビームは回折格子を通過し、コリメーターレンズによって平行光線とされ、偏光ビームスプリッタ、１／４波長板を通過し、ＣＤ−ＲＯＭ用の対物レンズで集光されＣＤ−ＲＯＭの情報記録面に照射され」は、本願補正発明の「第２の光源より発せられた光束を上記第２の対物レンズによりディスク状光学記録媒体の信号記録層に対して略々垂直に照射してこの信号記録層上において集光させて」に相当する。
　
ｇ．先願発明の「情報記録面からの反射光からＳＤ又はＣＤ−ＲＯＭに記録された情報を再生する」は、本願補正発明の「ディスク状光学記録媒体に対する情報信号の」「読み出しを行う」に相当する。
　
ｈ．先願発明の「ＳＤ用の半導体レーザの波長は６５０ｎｍまたは６３５ｎｍ、ＣＤ−ＲＯＭ用の半導体レーザの波長は７８０ｎｍ」としていることは、本願補正発明の「第１の光源と第２の光源とは、発光波長が互いに異なり」に相当する。
　
ｉ．先願発明の「光学ピックアップ」は、２次元アクチュエータを備えており、対物レンズ及び光学系も備えているから、本願補正発明の「二軸アクチュエータを支持する光学系ブロック」を含むことが明らかである。
　また、先願発明において「移動方向が」「半径方向と一致する」との意義は、図３（a）、図１７、図１８を用いた従来技術の問題点の説明などを参照すると、ＣＤ−ＲＯＭの半径すなわちＣＤ−ＲＯＭの中心を通る直線上を移動することを意味すると解されるから、先願発明の「ＣＤ−ＲＯＭを再生する際は、ＣＤ−ＲＯＭ用の対物レンズの光軸の移動方向が、ターンテーブルに支持されたＣＤ−ＲＯＭの半径方向と一致している状態で、光学ピックアップがガイドレールに沿って摺動され、」は、
本願補正発明の「上記二軸アクチュエータを支持する光学系ブロックがディスク状光学記録媒体の中心部分に対する接離方向に相対的に移動操作されるとき、上記第２の対物レンズは、ディスク状光学記録媒体の中心を通り光学系ブロックとディスク状光学記録媒体との相対移動方向に平行な直線に対して対向した状態で移動し、」に相当する。
　
ｊ．先願発明の、「ＣＤ−ＲＯＭの情報記録面からの反射光は、ＣＤ−ＲＯＭ用の対物レンズ、１／４波長板を通過し、偏光ビームスプリッタによって反射され、集光レンズ群を通過し、センサー上に集光され、
　ＣＤ−ＲＯＭに記録された情報を読み取る際のトラッキング制御を３ビーム法により行う」は、本願補正発明の「第２の対物レンズを用いて、ディスク状光学記録媒体に対して情報信号の」「読み出しを行う際のトラッキングエラーの検出を３ビーム法によって行うこと」に相当する。
　
ｋ．先願発明と本願補正発明は、「光学ピックアップ」に関するものである点で一致している。
　
　以上のとおりであるから、先願発明は、本願補正発明を特定するために必要な事項を実質的に全て備えているから、本願補正発明と実質的に同一である。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合せず、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年５月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１８年１月２３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　［理由］１．（１）」の【請求項１】に記載されるとおりのものである。
　
２．先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された先願、先願明細書等の記載事項、及び先願発明は、前記「第２　［理由］３．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項である「第２の対物レンズ」を「第１及び第２の対物レンズのうちいずれか一方」と選択肢を加え、「第２の対物レンズを用いて、ディスク状光学記録媒体に対して情報信号の書き込み、または、読み出しを行う際のトラッキングエラーの検出を３ビーム法によって行う」との限定を削除するものである。
　
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項ををすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　［理由］４．」に記載したとおり、先願発明と実質的に同一であから、本願発明も、同様の理由により先願発明と実質的に同一である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。