【事件の表示】
　特願２００４−２０２３１４「画像読取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月２６日出願公開、特開２００６−　２５２５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は，平成１６年７月８日の出願であって，平成１９年６月２８日付けで拒絶理由通知が通知され，これに対し，同年８月２９日に意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたところ，平成２０年２月１３日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年３月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　手続補正の却下
　１　補正却下の決定の結論
　平成２０年３月１３日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　本件補正後の本願の発明は，平成２０年３月１３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたものと認められるところ，その請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　原稿を読み取り，画像データを取得する画像読取装置において，
　原稿の一面に形成されている画像を読み取り，画像データを取得する読取手段と，
　該読取手段が取得した画像データを外部へ出力する出力手段と，
　前記読取手段が複数枚の原稿を読み取る場合，前記複数枚の原稿のうちの
予め設定された
に対して，該原稿
所定画像が
か否か
　該検出手段が前記
予め設定された
全ての
　を備えることを特徴とする画像読取装置。」
　
　（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，平成１９年８月２９日付けの手続補正による特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
　
「　　【請求項１】
　原稿を読み取り，画像データを取得する画像読取装置において，
　原稿の一面に形成されている画像を読み取り，画像データを取得する読取手段と，
　該読取手段が取得した画像データを外部へ出力する出力手段と，
　前記読取手段が複数枚の原稿を読み取る場合，前記複数枚の原稿のうちの所定番目の原稿の他面に形成されている所定画像を検出する検出手段と，
　該検出手段が前記所定番目の原稿の他面から所定画像を検出したか否かに基づいて，前記読取手段が前記複数枚の原稿を読み取って取得した画像データの前記出力手段による出力が許可されているか否かを判断する判断手段と
　を備えることを特徴とする画像読取装置。
　　【請求項２】
　前記判断手段は，前記検出手段が前記所定番目の原稿の他面から所定画像を検出した場合，前記読取手段が前記複数枚の原稿を読み取って取得した画像データの前記出力手段による出力が許可されていると判断するようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
　　【請求項３】
　前記検出手段が前記所定番目の原稿の他面から所定画像を検出した場合に認証を行なう認証手段を備え，
　前記判断手段は，前記認証手段により正当であると認証された場合，前記読取手段が前記複数枚の原稿を読み取って取得した画像データの前記出力手段による出力が許可されたと判断するようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
　　【請求項４】
　前記検出手段が前記所定番目の原稿の他面から所定画像を検出した時点で，前記読取手段による画像の読取を中断させる手段と，
　前記認証手段により正当であると認証された場合，中断していた画像の読取を前記読取手段に再開させる手段と
　を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
　　【請求項５】
　前記読取手段が前記複数枚の原稿を読み取って取得した画像データの前記出力手段による出力が許可されていないと前記判断手段が判断した場合，前記出力手段によって出力できない旨を報知する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかひとつに記載の画像読取装置。
　　【請求項６】
　前記読取手段が取得する画像データを記憶する記憶手段と，
　前記読取手段が前記複数枚の原稿を読み取って取得した画像データの前記出力手段による出力が許可されていないと前記判断手段が判断した場合，前記記憶手段に記憶させた前記画像データを消去する手段と
　を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかひとつに記載の画像読取装置。
　　【請求項７】
　前記原稿の他面に形成されている画像を読み取る他面読取手段を備え，
　前記検出手段は，該他面読取手段が読み取った画像に基づいて，前記所定番目の原稿の他面から所定画像を検出するようにしてあることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかひとつに記載の画像読取装置。
　　【請求項８】
　前記読取手段は，前記原稿の他面に形成されている画像を読み取るように構成してあり，
　前記検出手段は，前記読取手段が前記原稿の他面から読み取った画像に基づいて，前記所定番目の原稿の他面から所定画像を検出するようにしてあることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかひとつに記載の画像読取装置。
　　【請求項９】
　前記所定画像は，前記読取手段が原稿の前記一面から読み取った画像データに不要な情報が含まれない画像であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかひとつに記載の画像読取装置。」
　
　（３）補正の目的の適否についての判断
　本件補正は，平成１９年８月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「検出手段」において「前記複数枚の原稿のうちの所定番目の原稿の他面に形成されている所定画像を検出する」ものから，「前記複数枚の原稿のうちの
予め設定された
に対して，該原稿
所定画像が
か否か
予め設定された
全ての
　
　当該補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年法改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号に規定される目的に適合するものであるか，検討する。
　
　当該補正のうち，「予め設定」という補正について検討する。
　「予め設定」という記載が，段落【００４７】記載のような「利用者による設定によって，所定番目の原稿に変更する」という事項を表すものであるならば，当該補正は，所定番目を利用者が変更するという新たな発明特定事項の付加又は変更に該当するものといえる。よって，当該補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから，平成１８年法改正前特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の減縮）に規定される事項を目的としたものとはいえない。
　また，当該補正が，平成１８年法改正前特許法第１７条の２第４項第１号（請求項の削除），同第３号（誤記の訂正），同第４号（明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。））に規定される事項を目的としたものでないことは明らかである。
　
　「予め設定」という記載が，所定番目を利用者が変更するという意味ではなく，単に，検出手段の検出前に予め設定されているという事項を表すものであるならば，「所定」つまり「定まっていること。定めてあること。」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）と同義であって，実質的に，記載を限定するものでも，明りょうにするものでもない。また，請求項の削除，誤記の訂正を目的としたものでないことは明らかである。
　よって，当該補正が，平成１８年法改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定される事項を目的としたものとはいえない。
　
　したがって，上記本件補正は，その補正内容の一部，つまり「予め設定」との補正において，平成１８年法改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定される事項を目的とするものでないことが明らかであるから，全体として，上記本件補正は，適法になされたものとはいえない。
　
　（４）本件補正についてのむすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成２０年３月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の発明は，平成１９年８月２９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたものと認められるところ，その請求項１に記載された発明(以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである(再掲)。
　
「　　【請求項１】
　原稿を読み取り，画像データを取得する画像読取装置において，
　原稿の一面に形成されている画像を読み取り，画像データを取得する読取手段と，
　該読取手段が取得した画像データを外部へ出力する出力手段と，
　前記読取手段が複数枚の原稿を読み取る場合，前記複数枚の原稿のうちの所定番目の原稿の他面に形成されている所定画像を検出する検出手段と，
　該検出手段が前記所定番目の原稿の他面から所定画像を検出したか否かに基づいて，前記読取手段が前記複数枚の原稿を読み取って取得した画像データの前記出力手段による出力が許可されているか否かを判断する判断手段と
　を備えることを特徴とする画像読取装置。」
　
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由として引用された特開２００２−２０９０３９号公報（以下，「引用例１」という。）には，次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　
　ア　「【請求項３】  複数のページからなる複写対象物の識別子と，その複写対象物のページごとの複写条件とを関連づけて蓄積するデータベースに接続された複写装置であって，
複写の指示を受けて，複写対象のページを読み取るメインスキャナ手段と，
当該複写対象物の識別子を判別する手段と，
複写対象のページを判別する手段と，
前記判別した複写対象物の識別子とページとに基づき，当該ページの複写条件を前記データベースから取得する手段と，
前記取得した複写条件が満たされるときにのみ，前記メインスキャナ手段で読み取られた複写対象ページの複写物を印字する印字手段と，
を含むことを特徴とする複写装置」
　
　イ　「【００２７】
【発明の実施の形態】［第１の実施形態］本発明の第１の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の第１の実施の形態に係る複写装置１０は，図１に示すように，複写対象物の複写面をスキャンするメインスキャナ１と，当該複写対象物の裏面をスキャンするサブスキャナ２と，サブスキャナ２で読み取られた画像データに基づき複写対象物の識別子を認識する識別子処理部４と，中央処理部５と，中央処理部５が電気通信網を介して外部装置と通信できるようにする通信部６と，中央処理部５により実行されるソフトウエアが格納されるディスク部７と，記録媒体からプログラムやデータを読み取る外部記録装置８と，印刷を行う印刷部９とから構成されている。また，この複写装置１０は，電気通信網を介してデータベース２０に接続されている。ここで，識別子処理部４が複写対象物の識別子を判別する手段に相当し，中央処理部５が，判別した複写対象物の識別子に関連する複写条件を取得する手段に相当し，中央処理部５及び印刷部９により，印字手段を実現している。
【００２８】ここでデータベース２０は，図２に示すように，複写対象物の識別子（ＩＤ）に対し，複写条件としての複写可否の条件（Ａ）と，複写対価の条件（Ｂ）とを関連づけて蓄積している。
【００２９】また，ここで複写装置１０の各部を具体的に説明する。複写装置１０のメインスキャナ１は，通常の複写機のスキャナと同様のもので，コンタクトガラス面を通してイメージを読み取って，画像データとして中央処理部５に出力する。サブスキャナ２は，通常の複写機においてコンタクトガラスを覆う蓋部側に配置され，例えばメインスキャナ１と併走して複写対象物の裏面（図書であれば表紙側）を読み取る。通常，図書の表紙には国際的に決められた図書の識別コード（ＩＳＢＮコードやＩＳＳＮコード）が記述されており，このサブスキャナ２は，これらの識別コードの記述をイメージとして読み取る。
【００３０】識別子処理部４は，サブスキャナ２から入力される画像データに対して文字認識の処理などを施し，さらに図書の識別コードの書式に合致する部分を見いだす。例えば，「ＩＳＢＮ」の文字列に引き続いて１０桁からなる文字列が検出されると，当該部分を識別コードとして認識し，中央処理部５に出力する。
【００３１】中央処理部５は，ディスク部７に格納されたソフトウエアに従って処理を行っており，メインスキャナ１から入力された画像データを一時的にバッファする。また，この中央処理部５は，識別子処理部４から入力される識別コードを検索キーとして通信部６を介してデータベース２０にアクセスし，データベース２０において，当該検索キーに関連づけて蓄積されている複写条件を取得する。そして，この複写条件に従い，複写可否の条件が複写可能を示しているときに，条件が満足されたものとしてバッファしている画像データを印刷部９に出力する。また，複写可否の条件が複写禁止となっているときには，条件が満足されていないものとしてバッファしている画像データを印刷部９に出力しない。尚，このように複写物の印刷を行わせない場合には，図示しない表示部に対し，その旨を表示して利用者に複写が禁じられていることを報知することが好ましい。」
　
　前掲アないしイの記載及び図面によると，引用例１には，
　
「複数のページからなる複写対象物の複写面をスキャンするメインスキャナと
　当該複写対象物の裏面をスキャンするサブスキャナと，
　サブスキャナで読み取られた画像データに基づき複写対象物の識別子を認識する識別子処理部とを有し，
　前記メインスキャナは，コンタクトガラス面を通してイメージを読み取って，画像データとして中央処理部に出力し，
　前記サブスキャナは，メインスキャナと併走して複写物の裏面(図書であれば表紙側）を読み取り，
　前記識別処理部は，前記複写対象物の識別子を判別し，
　前記中央処理部は，判別した複写対象物の識別子に関連する複写条件を取得し，この複写条件に従い，複写可否の条件が複写可能を示しているときに，前記画像データを印刷部に出力し，複写禁止となっているときには，前記画像データを印刷部に出力しない
　複写装置。」
　
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく，原査定の拒絶の理由で引用された特開平２０００−３０７８５７号公報（以下，「引用例２」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　
　ウ　「【００３１】コピー禁止文書の裏面に上記した特定パターンを印刷するような運用を行う場合においては，ステップ２０３で特定パターン印刷文書であると判定されたとき，画像出力部１０３は，画像の印刷（複写）を行わないように制御する（ステップ２０４）。単に当該文書の複写印刷を行わないだけでなく，その後の複写機としての動作を，再度何らかの処理がされるまで停止するようにしてもよいし，不正コピー動作を，外部通知部１０７からネットワークなどを介して他の装置などに通知するようにしてもよい。
【００３２】これとは逆に，コピー許可文書の裏面に上記した特定パターンを印刷するような運用を行う場合においては，ステップ２０３で特定パターンの検出に成功したときだけ，画像出力部１０３は画像を印刷（複写）するように画像出力を制御する（ステップ２０４）。」
　
　同じく，原査定の拒絶の理由で引用された特開平２００２−３０５６４６号公報（以下，「引用例３」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　
　エ　「【００６４】一方，特定シンボル検出部２３において，入力画像データに特定シンボルが含まれていると判定された場合には，入力画像データは複写が禁止された機密文書等に係る画像データであるため，制御部２６は，複写動作を一旦停止させ，ページバッファ２９から格納された画像データを読み出して，コード復号部２４へ入力し，コード復号部２４において入力された２次元配列コードの復号処理を行い，入力画像データの機密レベルを検出する。」
　
　オ　「【００７０】制御部２６は，入力された復号データから機密レベル情報を抽出して，その機密レベルに応じて処理を行う。例えば，下記のように３段階の機密レベルを設定することができる。
【００７１】機密レベル（１）：無条件に複写を禁止する。
【００７２】機密レベル（２）：所定のパスワードを保有する特定のユーザにのみ通常の複写を許可する。
【００７３】機密レベル（３）：所定のパスワードを保有する特定ユーザにのみ高画質での複写を許可し，所定のパスワードを保有しないユーザには通常の複写を許可する。
【００７４】無条件に複写を禁止する機密レベル（１）の場合には，制御部２６は，コントロールパネル２７に，複写が禁止された原稿である旨を表示させ，複写動作を中止させる。これにより，読取られた原稿に特定シンボルが含まれている場合には，無条件に複写が禁止される。
【００７５】所定のパスワードを保有する特定のユーザにのみ通常の複写を許可する機密レベル（２）の場合には，制御部２６は，コントロールパネル２７にユーザＩＤ及びパスワードの入力を促すメッセージを表示させ，ユーザによりコントロールパネル２７からユーザＩＤ及びパスワードが入力された場合には，入力されたパスワードが復号データに含まれるパスワードと一致するか否かを判定する。
【００７６】パスワードが一致しない場合は，制御部２６は，コントロールパネル２７に，複写が禁止された原稿である旨を表示させて，複写動作を中止させる。一方，パスワードが一致した場合は，制御部２６は，通常の複写動作を再開する。即ち，ページバッファ２９に格納されている画像データを読み出して，画像処理部２１へ入力し，画像処理部２１で階調処理等の複写再現のための画像処理を行い，画像出力部２２へ出力して，用紙上への画像形成が行われる。」
　
　３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「複写対象物」は，本願発明の「原稿」に相当する。
　引用発明の「複写装置」は，コンタクトガラス面を通してイメージを読み取って，画像データとして中央処理部に出力するものであるから，本願発明の「原稿を読み取り，画像データを取得する画像読取装置」と，その機能の点で共通する装置といえる。
　
　引用発明の「複写対象物の複写面」，「イメージ」，「メインスキャナ」は，本願発明の「原稿の一面」，「画像」，「読取手段」に相当する。よって，引用発明の「複写対象物の複写面」をスキャンし，複写面の「イメージ」を読み取って，画像データとして中央処理部に出力する「メインスキャナ」は，本願発明の「原稿の一面に形成されている画像を読み取り，画像データを取得する読取手段」に相当する。
　
　引用発明は，複写可否の条件が複写可能を示しているときに，「画像データを印刷部へ出力」するものであって，当該画像データは，メインスキャナがイメージを読み取って中央処理部に出力したものであるから，引用発明は，本願発明の「該読取手段が取得した画像データを出力する」ことに相当する機能を有しており，そのような機能を実現する手段は，当然備えているものといえる。
　
　引用発明の「複数ページからなる複写対象物」は，本願発明の「複数枚の原稿」に相当するものであって，引用発明においても，当然，この「複数ページからなる複写対象物」を読み取る場合を想定してるといえる。
　引用発明の「複写対象物の裏面」は，本願発明の「原稿の他面」に相当する。
　引用発明の「識別子」は，サブスキャナで読み取られた画像データに基づき認識されるものであるから，当該「識別子」として認識される裏面のイメージは，本願発明の「所定画像」に相当する。
　引用発明において，識別子を判別するには，まず，検出を行っていることは明らかであるから，本願発明の「検出」に相当することは，引用発明においても当然行われていることといえる。
　したがって，引用発明の，複数ページからなる複写対象物の複写面をスキャンするメインスキャナと併走して，複写対象物の裏面(図書であれば表示側）を読み取る「サブスキャナ」と，該サブスキャナで読み取られた画像データに基づき複写対象物の識別子を認識する「識別子処理部」は，本願発明の「読取手段が複数枚の原稿を読み取る場合，前記複数枚の原稿の他面に形成されている所定画像を検出する検出手段」に相当するものといえる。
　
　引用発明の「中央処理部」は，判別した複写対象物の識別子に関連する複写条件を取得し，この複写条件に従い，複写可否の条件が複写可能を示しているときに，画像データを印刷部に出力し，複写禁止となっているときには，画像データを印刷部に出力しないものであるから，本願発明の「判断手段」とは，「検出手段」の検出結果に基づいて，「読取手段が複数枚の原稿を読み取って取得した画像データの出力手段による出力が許可されているか否かを判断する」機能の点で共通するものである。
　
　以上を踏まえると，両者の一致点，相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
　原稿を読み取り，画像データを取得する画像読取装置において，
　原稿の一面に形成されている画像を読み取り，画像データを取得する読取手段と，
　該読取手段が取得した画像データを出力する出力手段と，
　前記読取手段が複数枚の原稿を読み取る場合，前記複数枚の原稿の他面に形成されている所定画像を検出する検出手段と，
　該検出手段の検出結果に基づいて，前記読取手段が前記複数枚の原稿を読み取って取得した画像データの前記出力手段による出力が許可されているか否かを判断する判断手段と
　を備えることを特徴とする画像読取装置。
　
【相違点】
　ａ　画像データの出力先として，本願発明が「外部」であるのに対して，引用発明は，印刷部である点。
　
　ｂ　所定画像を，本願発明は，複数枚の原稿のうちの「所定番目」から検出するのに対して，引用発明は特定されていない点。
　
　ｃ　出力が許可されているか否かを判断する際に，本願発明が「所定画像を検出したか否か」に基づいて行うのに対し，引用発明は，判別された識別子に関連する複写可否の条件に基づいて行う点。
　
　４　当審の判断
　上記相違点ａについて検討する。
　引用発明は，画像データの出力として印刷を行うものであるが，複写装置にファクシミリ機能やプリンタ機能を持たせ，複合装置とすることは，当該技術分野において一般的に行われていることを鑑みれば，引用発明において，印刷出力に代えて，ファクシミリ機能による外部出力とすることは，当業者であれば容易に想到し得た事項である。
　
　上記相違点ｂについて検討する。
　一般に，複数枚からなる原稿の１番目（本願発明の「所定番目」に相当）のページに「マル秘」や「部外秘」等の所定画像を付加しておき，その複数枚からなる原稿全体を「マル秘」や「部外秘」扱いとすることは，通常行われていることであるから，引用発明において，１番目のページから識別子を判別するよう構成することは，当業者が容易になし得たことである。
　
　上記相違点ｃについて検討する。
　所定画像を検出したか否かで，出力が許可されているか否かを判断することは，例えば，引用例２や引用例３等に記載されているように周知技術であるから，引用発明において，出力が許可されているか否かを判断する際に，当該周知技術を適用し，所定画像を検出したか否かを条件とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　そして，これら相違点を総合的に考慮してみても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず，本願補正発明の奏する効果を検討してみても，引用発明から想定される範囲を越えるものではない。
　
　５　請求人の主張について
　平成１９年８月２９日付け意見書おいて，請求人は「本願新請求項１では，上述したように，複数枚の原稿のうちの所定番目の原稿の他面（引用文献１における裏面に相当）に対してのみ所定画像の検出を行なえばよいので，本願新請求項１は，引用文献１の構成とは相異する。」と主張しているが，請求項の記載は「前記読取手段が複数枚の原稿を読み取る場合，前記複数枚の原稿のうちの所定番目の原稿の他面に形成されている所定画像を検出する」ものであって，所定番目の原稿の他面に形成されている所定画像以外については何ら特定するものではないから，所定番目の原稿の他面に対して“のみ”所定画像の検出を行うといったことは記載されていない。つまり，当該請求人の主張は，請求項の記載に基づくものではない。
　仮に，請求項の記載がそのようなものであったとしても，所定画像が形成されている原稿が固定されているならば，その原稿に対してのみ検出を行うことに，格別の創意を要したものとはいえない。
　また，請求人は「本願新請求項１では，複数枚の原稿のうちの所定番目の原稿の他面から所定画像が検出されたか否かに基づいて，前記複数枚の原稿から取得した全ての画像データの出力を制限する構成であるので，複数枚の原稿からなる原稿群単位での画像データの漏洩及び不正使用を防止することができるという効果を奏し，このような効果は，本願発明に固有のものであり，引用文献１−５から得られるものではない。」と主張しているが，請求項の記載は「該検出手段が前記所定番目の原稿の他面から所定画像を検出したか否かに基づいて，前記読取手段が前記複数枚の原稿を読み取って取得した画像データの前記出力手段による出力が許可されているか否かを判断する」ものであって，複数枚の原稿から取得した“全て”の画像データの出力を制限することは記載されていない。つまり，当該主張は，請求項の記載に基づくものではない。また，主張する構成が請求項に記載されていない以上，「複数枚の原稿からなる原稿群単位での画像データの漏洩及び不正使用を防止することができる」との効果が得られるものでもない。
　仮に，請求項の記載がそのようなものだとしても，前記「４」において相違点ｂとして検討したとおりであるから，引用発明において，判別された識別子に応じて，複数のページからなる複写対象物から読み取った全ての画像データの印刷出力を制限するよう構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
（なお，所定番目の原稿から検知されたコピー許可マークで，複数枚の原稿からなる原稿群単位に対して制御を行うことは，例えば特開平９−３０７７５１号公報（特に，段落【００２３】，【００３７】等参照）に記載されているように，当該技術分野における周知技術である点も参考にされたい。）
　
　次に，審判請求書における「本願請求項１は，当該設定されている当該『所定番目の原稿』に対してのみ当該『所定画像』の検知を行なう構成であるが，当該設定されている当該『所定番目の原稿』から当該『所定画像』が検出できるか否かに応じて，当該『所定番目の原稿』以外の原稿を含む全ての原稿に対する出力が許可される構成である。即ち，本願請求項１は，複数枚の原稿のうちの所定番目の原稿に所定画像が付されていることを条件として，複数枚の原稿（原稿群）毎に，複写を制限する構成である。」との主張は，「第２」で補正却下された平成２０年３月１３日付け手続補正書に記載された請求項の記載に基づいてなされたものであるから，採用することはできない。仮に，採用したとしても，上記意見書に対する判断と同様である。
　
　さらに，平成２１年４月１７日付け回答書において，請求人は「本願請求項１の「予め設定された所定番目の原稿の他面」は，引用文献１の「図書の識別コードが通常記述されている複写対象物の所定の面」とは相異する。」と主張している。当該主張について検討するに，引用発明の複写対象物の裏面（請求人のいう「引用文献１」の「複写対象物の所定の面」）は，図書の場合であれば表紙側というだけであって，それに限定されるものでないから，引用発明の複写対象物の複写面（本願発明の「原稿の一面」に相当）に対する裏面は，本願発明の「原稿の他面」に相当することは明らかである。そして，「所定番目」については，前記「４」において相違点ｂとして検討したとおりであるから，当該「本願請求項１の「予め設定された所定番目の原稿の他面」は，引用文献１の「図書の識別コードが通常記述されている複写対象物の所定の面」とは相異する。」という当該請求人の主張を採用することはできない。
　また，請求人は「本願請求項１は，複数枚の原稿のうちの所定番目の原稿に所定画像を形成しておく，というルール自体が，複数枚の原稿毎に，読み取った画像データの出力を許可するか否かの条件となるので，両者は相異する。」と主張し，このことにより「本願請求項１は，読み取った画像データの出力を制限するために，複数枚の原稿のうちの何番目の原稿にどのような画像を形成しておけばよいかという情報を漏洩させないことによって，原稿群単位での画像データの漏洩及び不正使用を防止できるので，セキュリティを向上できるが，このような効果は，引用文献１〜５からは得られない。」との効果を主張しているが，平成２０年３月１３日付け手続補正書は補正却下されており，本願発明の請求項には「前記読取手段が複数枚の原稿を読み取る場合，前記複数枚の原稿のうちの所定番目の原稿の他面に形成されている所定画像を検出する」とのみ記載されているものであって，所定番目の原稿に所定画像を形成しておく，というルール自体が条件という，当該請求人の主張，及びそれによる効果の主張は採用できない。
　仮に，請求項の記載がそのようなものだとしても，前記「４」において相違点ｂとして検討したとおりであるから，引用発明において，複数のページからなる複写対象物の１ページ目（本願の「所定番目」）に付加された所定画像から識別子を判別して，読み取った全ての画像データの印刷出力を制限するよう構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。