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　特願２００１−２７０８８８「情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２０日出願公開、特開２００３−　８５２１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月６日の出願であって、平成１７年６月３日に拒絶査定がなされ（発送日６月１０日）、これに対して同年７月１１日に拒絶査定不服審判が請求され、その後当審において平成２０年６月５日付で拒絶の理由が通知され、平成２０年８月１１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年８月１１日付の手続補正書により補正された明細書又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　情報発信器からセンシング情報又は予め規定された固定情報を受信することが可能である限定的局部空間であるセンサフィールド内で前記センシング情報又は固定情報を取得し該取得情報を用いて、接続する情報処理サーバから処理情報を収集するために用いられる端末装置において、
　収集しようとする情報項目を、選択メニューとして表示しかつ選択させることによって、情報処理サーバへの処理要求として特定させる処理要求特定手段と、
　該センサフィールド内における予め規定された固定情報及び／又は物理的事象もしくは物理量をセンシングした結果得られたセンシング情報を取得情報として受け付ける情報取得手段と、
　前記特定された処理要求と前記取得情報とを、ネットワークを介して情報処理サーバに送信する端末送信手段と、
　前記情報処理サーバが前記処理要求と前記取得情報を受信情報とし、該受信情報に対応する情報処理プログラムを起動させて得られた処理情報を受信する端末受信手段とを有することを特徴とする端末装置。」
　
３．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２０年６月５日付で通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　
 １）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　引用文献１．加藤誠巳、ＩＣラベルからの位置ＩＤ取得によるモバイルインターネットを用いた位置関連情報取得システム、２００１年電子情報通信学会通信ソサイエティ大会講演論文集２、社団法人電子情報通信学会、２００１年８月２９日、５４７−５４８ 
 　引用文献２．特開２００１−１０１５６５号公報 
 　引用文献３．特開平８−２９７１７１号公報 
 　引用文献４．特開平１１−６５４３４号公報 
 　引用文献５．特開２００１−２２９４９５号公報 
 　引用文献６．特開２００１−１１９４８４号公報 
 　引用文献７．特開平７−２２０１９２号公報 
 　引用文献８．特開２００１−９３０８０号公報 
 　引用文献９．特開２０００−２０７２１６号公報 
 　引用文献１０．特開２００１−２２２５９５号公報 
 　引用文献１１．特開平８−３０５７５７号公報 
 　引用文献１２．特開平１０−２４２９６１号公報 
 　引用文献１３．特開２００１−２２６７６号公報 
　
４．引用例
　当審拒絶の理由において引用文献４として引用された、特開平１１−６５４３４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の（ア）〜（ク）の事項が記載されている。（審決注：原文中の○囲み数字を表記することができないため、（数字）の表記とした。）
　
（ア）「【００４２】移動体端末１は、ユーザの指示に従い、気象情報や交通情報、あるいは通信カラオケといった各種サービス（これ等をサービス情報とも称する）の要求情報を、移動体通信回線３を介してサーバ２に送信する。
【００４３】また、ナビゲーション装置４やビーコン９から位置情報を取得し、当該位置情報を含む個人情報を、移動体通信回線３を介してサーバ２に送信する。
【００４４】一方、サーバ２は、移動体端末１から送られてきたサービスの要求情報に応じたサービス情報を、移動体通信回線３を介して、移動体端末１に送信する。
【００４５】また、移動体端末１から送られてきた個人情報に応じた広告情報（広告主が提供するサービスの宣伝情報）を検索する。そして、当該検索した広告情報を、移動体通信回線３を介して移動体端末１に送信する。
【００４６】これを受けて、移動体端末１は、サーバ２から送信されたサービス情報や広告情報をユーザに提供する。」
　
（イ）「【００５７】図２において、入力装置１０１は、ユーザの指示を受け付ける。入力装置１０１は、リモコン１０１ａやタッチパネル１０１ｂ等の入力機器、あるいはマイクロフォン１０１ｃ等の音声信号入力機器で構成される。」
　
（ウ）「【００６１】位置情報取得部１０７は、ナビゲーション装置４から、現在地情報、即ち当該ナビゲーション装置４が搭載された自動車５の現在地に関する情報を取得する。また、ビーコン受信機１１８で受信した、道路沿い等に設置されたビーコン９から発せられる信号を基に現在地情報を取得する。」
　
（エ）「【００８４】個人情報は、少なくとも現在地情報を含むものであればよく、必要に応じて、ナビゲーション情報や静ユーザ情報、あるいは端末情報等を含めるようにすればよい。
【００８５】ここでは、個人情報を以下の要領で作成している。
【００８６】原則として、現在地情報取得部１０７で取得した現在地情報を含むように個人情報を作成する。
【００８７】入力装置１０１に、ナビゲーション情報を選択する旨の指示が入力されている場合は、現在地情報に加えて、ナビゲーション情報取得部１０９で取得した経路等のナビゲーション情報（以下、現在地情報やナビゲーション情報を位置情報とも称する）を含めるように、個人情報を作成する。
【００８８】イベント検出部１２６でイベントが検出されている場合は、当該イベントの内容を示す情報（以下、イベント情報とも称する）をも含めて、個人情報を作成する。
【００８９】入力装置１０１に、広告主が提供するサービス（デパート、レストラン、ドライブイン等）についての情報（以下、種類情報とも称する）の指定が入力されている場合は、当該種類情報をも含めるように、個人情報を作成する。
【００９０】送信データ作成部１３０は、個人情報作成部１２８で作成された個人情報をサーバ２に送信するための送信データを作成する。
【００９１】たとえば、個人情報に、当該個人情報に含まれる各情報がどのような順序で並んでいるかを示す情報を付加して、送信データを作成する。あるいは、個人情報に含まれる情報各々に、当該情報の種類を表す識別子を付けて送信データを作成する。
【００９２】このようにすることで、個人情報に含まれる各情報を決まった順序で送る必要がなくなり、状況に応じて、必要なデータを、自由な形でサーバ２に送信することができる。
【００９３】また、入力装置１０１に、ユーザが、気象情報や交通情報といったサービスの提供を要求する旨の指示や、特定の広告情報の詳細を要求する旨の指示が入力された場合、当該指示に応じた要求データを作成する。」
　
（オ）「【０１２５】所在地８０５とは、広告情報の関連位置、または広告主の店の所在地等を示すもので、座標等のデータとして記憶される。」
　
（カ）「【０１３０】広告情報選択部２０６は、広告リンク情報記憶部２０８に記憶された、複数の特性情報の中から、個人情報判別部２０５で判別された個人情報によって特定される条件を満足するものを検索する。そして、検索した情報によって特定される広告情報を、広告情報記憶部２１３から読み出す。
【０１３１】ここで、情報検索の要領を、図５を参照して説明する。
【０１３２】（１）個人情報に含まれる位置情報によって特定される位置から、所定範囲内に所在地８０５がある特性情報を検索する。
【０１３３】これは、移動体端末１のユーザにとって、その場で利用することができないような、価値のない広告情報を、送信対象から外すためである。
【０１３４】尚、通過地点設定部２０９で自動車５の通過地点が設定されている場合は、当該通過地点から所定範囲内に所在地８０５がある特性情報を検索する。
【０１３５】（２）個人情報に端末情報が含まれている場合、当該端末情報よって特定される使用状況と一致する端末の使用状況８０４を有する特性情報を検索する。
【０１３６】これは、たとえば、駐車場といった自動車のユーザにのみ利用価値のある広告情報を、自動車の中で移動体端末１を使用しているユーザにのみ提供するためである。
【０１３７】（３）個人情報に、広告主が提供するサービスの種類情報やイベント情報が含まれている場合、当該情報に対応するサービスの種類８０２の特性情報を検索する。
【０１３８】たとえば、個人情報に含まれる種類情報がレストランである場合、サービスの種類８０２がレストランの特性情報を検索する。
【０１３９】また、例えば、個人情報に含まれるイベント情報が自動車の燃料補給の必要性である場合、サービスの種類８０２がガソリンスタンドの特性情報を検索する。
【０１４０】（４）個人情報に含まれる静的ユーザ情報や静的端末情報が含まれている場合、当該情報と、広告選択条件８０３の車種８０３ｃやユーザ年齢８０３ｄとを比較して、特性情報を検索する。
【０１４１】（５）上記（１）〜（４）で検索した結果、最後に残った特性情報について、宣伝範囲８０３ａが設定されている場合、個人情報に含まれる位置情報によって特定される位置が、前記宣伝範囲内にある特性情報を検索する。
【０１４２】これは、広告主にとって、あまり高い宣伝効果を挙げられそうにないユーザに対して、広告情報が送信されるのを防ぐためである。
【０１４３】尚、通過地点設定部２０９で自動車５の通過地点が設定されている場合は、当該通過地点が、前記宣伝範囲内にある特性情報を検索する。
【０１４４】（６）上記（１）〜（４）で検索した結果、最後に残った特性情報について、宣伝時刻８０３ｂが設定されている場合は、現在時刻が宣伝時間帯内にある特性情報を検索する。
【０１４５】上記（１）〜（６）で検索した結果、最後に残った特性情報によって特定される広告情報を、広告情報記憶部２１３から読み出す。」
　
（キ）「【０１５１】送信データ作成部２２０は、広告情報選択部２０６で選択した広告情報や、サービス情報取得部２１９で取得したサービス情報を基に、移動体端末１に送信する送信データを作成する。」
　
（ク）「【０１５４】次に、本実施形態である情報提供システムの動作について説明する。
【０１５５】先ず、移動体端末１が広告情報を取得するまでの動作について説明する。
【０１５６】図６は、本実施形態の情報提供システムにおいて、移動体端末１が広告情報を取得するまでの基本的な流れを説明するためのフロー図である。
【０１５７】ここで、ステップ１００１〜ステップ１００８は、移動体端末１側で実行される処理であり、ステップ２００１〜２００７は、サーバ２側で実行される処理である。
【０１５８】先ず、移動体端末１は、ステップ１００１〜ステップ１００５において、個人情報の送信処理を行う。
【０１５９】個人情報作成部１２８は、個人情報を作成するタイミングを検出する（ステップ１００１）。
【０１６０】個人情報の作成タイミングは、上述したように、イベント検出部１２６でイベントが検出されたときでもよいし、入力装置１２４にユーザのその旨の指示が入力されたときでもよい。また、定期的に作成するようにしてもよい。
【０１６１】個人情報の作成タイミングが検知されると、個人情報作成部１２８は、個人情報取得部１０５や、ユーザ情報記憶部１２２、あるいは端末情報記憶部１２４から、少なくとも位置情報を含む必要な諸情報を取り出して、これ等の情報を基に個人情報を作成する（ステップ１００２）。
【０１６２】次に、通信部１３４は、移動体通信回線３を介して、サーバ２との接続状態を確認し、接続していない場合はサーバ２と接続する（ステップ１００３）。
【０１６３】次に、送信データ作成部１３０は、ステップ１００２で作成した個人情報を基に、サーバ２への送信データを作成する（ステップ１００４）。
【０１６４】その後、通信部１３４は、ステップ１００４で作成した送信データをサーバ２に送信する（ステップ１００５）。
【０１６５】これを受けて、サーバ２は、ステップ２００１〜２００７において、広告情報の選択・送信処理を行う。
【０１６６】先ず、通信部２０１は、移動体端末１から送られてきた送信データを受信する（ステップ２００１）。
【０１６７】次に、受信データ解析部２０３は、ステップ２００１で受信したデータを解析して、当該データが個人情報のデータであることを解析する（ステップ２００２）。
【０１６８】次に、個人情報判別部２０５は、ステップ２００２で解析した個人情報に含まれる諸情報を判別する（ステップ２００３）。
【０１６９】尚、個人情報に、位置情報として、経路に関する情報が含まれている場合、当該経路情報を通過地点推定部２０９に渡す。これを受けて、通過地点推定部２０９は、地図記憶部２０７に記憶された地図情報を参照して、当該経路上に通過地点を少なくとも１つ設定する。また、通過時刻推定部２１１が、前記設定した通過地点の通過時刻を予測する。
【０１７０】次に、広告情報選択部２０６は、広告リンク情報記憶部２１５に記憶された特性情報の中から、ステップ２００３で判別された個人情報の諸情報によって特定される条件を満足する特性情報を検索し、当該個人情報に対応する広告情報を、広告情報記憶部２１３から選択する（ステップ２００４）。
【０１７１】尚、特性情報の検索は、上述したように、少なくとも個人情報に含まれる位置情報を参照して行われる。また、通過地点推定部２０９で通過地点が設定されている場合は、当該通過地点の位置情報を参照して、特性情報の検索を行う。
【０１７２】次に、通信部２０１は、サーバ２が移動体通信回線３を介して移動体端末１と接続された状態にあることを確認する（ステップ２００５）。
【０１７３】次に、送信データ作成部２２０は、ステップ２００４で選択した広告情報と、広告リンク情報記憶部２１５に記憶された特性情報とを基に、移動体端末１への送信データを作成する（ステップ２００６）。
【０１７４】尚、通過時刻推定部２０９で、通過時刻が予測されている場合は、広告情報送信タイミング判定部２１７の指示に従い、当該通過時刻あたりで送信データが作成されるように、作成タイミングを調整する。
【０１７５】次に、通信部２０１は、ステップ２００５で作成した送信データを移動体端末１に送信する（ステップ２００７）。
【０１７６】これを受けて、移動体端末１は、ステップ１００６〜ステップ１００８において、広告情報の受信処理を行う。
【０１７７】先ず、通信部１３４は、サーバ２から送られてきた送信データを受信する（ステップ１００６）。
【０１７８】次に、受信データ解析部１３６は、ステップ１００６で受信したデータを解析して、当該データが広告情報のデータであることを解析する（ステップ１００７）。
【０１７９】そして、解析した広告情報を広告情報記憶部１４２に格納する（ステップ１００８）。」
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されているものと認められる。　
「ナビゲーション装置やビーコンから位置情報を取得し、当該位置情報を含む個人情報を用いて、サーバから個人情報に応じて検索された広告情報を取得する移動体端末において、
　入力装置に、広告主が提供するサービスについての種類情報の指定が入力されている場合には、当該種類情報をも含めるように個人情報を作成する個人情報作成部と、
　ナビゲーション装置のＧＰＳセンサにより現在地情報を取得、または、ビーコン受信機で道路沿い等に設置されたビーコンから発せられる信号を受信し現在地情報を取得する位置情報取得部と、
　前記種類情報と前記現在地情報とを含む個人情報を基に作成された送信データをサーバに送信する通信部と、
　前記サーバが移動体端末から受信した個人情報に応じて検索した広告情報を、受信する通信部とを備えた移動体端末。」
　
５．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明において、「ナビゲーション装置のＧＰＳセンサにより現在地情報を取得」することや、「ビーコン受信機で道路沿い等に設置されたビーコンから発せられる信号を受信し現在地情報を取得する」ことは、本願の明細書に記載されたＧＰＳシステムによる位置情報の検出（段落【００９４】等参照）や、道路沿いに配置された固定情報発信器としての位置情報タグを用いた位置情報の検出（段落【０１１９】等参照）に相当するから、引用例１発明の「ナビゲーション装置のＧＰＳセンサにより現在地情報を取得」することや「ビーコン受信機で道路沿い等に設置されたビーコンから発せられる信号を受信し現在地情報を取得する」ことは、本願発明における「情報発信器からセンシング情報又は予め規定された固定情報を受信することが可能である限定的局部空間であるセンサフィールド内で前記センシング情報又は固定情報を取得」することに相当する。また、引用例１発明の「ナビゲーション装置のＧＰＳセンサにより現在地情報を取得、または、ビーコン受信機で道路沿い等に設置されたビーコンから発せられる信号を受信し現在地情報を取得する位置情報取得部」は、本願発明の「該センサフィールド内における予め規定された固定情報及び／又は物理的事象もしくは物理量をセンシングした結果得られたセンシング情報を取得情報として受け付ける情報取得手段」に相当する。
　引用例１発明の「当該位置情報を含む個人情報を用いて、サーバから個人情報に応じて検索された広告情報を取得する」における「サーバ」が情報を処理する機能を備えていることは明らかであるから、本願発明の「情報処理サーバ」に相当し、「当該位置情報を含む個人情報を用いて、サーバから個人情報に応じて検索された広告情報」は、情報処理サーバにおいて、移動体端末で取得された固定情報（位置情報）を含む個人情報を用いた検索処理によって得られた情報であるから、本願発明の「処理情報」に相当する。
　引用例１発明の「入力装置に、広告主が提供するサービスについての種類情報の指定が入力されている場合には、当該種類情報をも含めるように個人情報を作成する個人情報作成部」における「種類情報」は、サーバから取得しようとする広告情報の種類を指定するものであるから、本願発明の「収集しようとする情報項目」に相当し、「当該種類情報を含めるように個人情報を作成する個人情報作成部」は、本願発明の「処理要求特定手段」と、入力装置からの入力情報に基づいて収集しようとする情報項目を特定する手段である点で共通する。
　引用例１発明の「前記種類情報と前記現在地情報とを含む個人情報を基に作成された送信データをサーバに送信する通信部」は、処理要求に相当する種類情報と取得情報に相当する現在地情報とをサーバにネットワークを介して送信する手段であるから、本願発明の「端末送信手段」に相当する。
　引用例１発明の「前記サーバが移動体端末から受信した個人情報に応じて検索した広告情報を、受信する通信部」は、本願発明の「前記情報処理サーバが前記処理要求と前記取得情報を受信情報とし、該受信情報に対応する情報処理プログラムを起動させて得られた処理情報を受信する端末受信手段」と、処理要求と取得情報を受信情報として情報処理サーバが処理して得られた処理情報を受信する手段である点で共通する。
　また、上記の対比を踏まえれば、引用例１発明の「移動体端末」は、本願発明の「端末装置」と同様に、「情報発信器からセンシング情報又は予め規定された固定情報を受信することが可能である限定的局部空間であるセンサフィールド内で前記センシング情報又は固定情報を取得し該取得情報を用いて、接続する情報処理サーバから処理情報を収集するために用いられる端末装置」であるといえる。
　
　してみると、本願発明と引用例１発明とは、
「情報発信器からセンシング情報又は予め規定された固定情報を受信することが可能である限定的局部空間であるセンサフィールド内で前記センシング情報又は固定情報を取得し該取得情報を用いて、接続する情報処理サーバから処理情報を収集するために用いられる端末装置において、
　入力装置からの入力情報に基づいて、収集しようとする情報項目を、情報処理サーバへの処理要求として特定させる処理要求特定手段と、
　該センサフィールド内における予め規定された固定情報及び／又は物理的事象もしくは物理量をセンシングした結果得られたセンシング情報を取得情報として受け付ける情報取得手段と、
　前記特定された処理要求と前記取得情報とを、ネットワークを介して情報処理サーバに送信する端末送信手段と、
　前記情報処理サーバが前記処理要求と前記取得情報を受信情報とし、該受信情報を情報処理サーバが処理して得られた処理情報を受信する端末受信手段とを有することを特徴とする端末装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）　本願発明では、処理要求特定手段が「収集しようとする情報項目を、選択メニューとして表示しかつ選択させることによって」情報処理サーバへの処理要求として特定させるものであるのに対し、引用例１発明では、入力装置が情報項目である「種類情報」を選択メニューとして表示しかつ選択させるものであるか不明な点。
（相違点２）　本願発明では、処理情報が、「該受信情報に対応する情報処理プログラムを起動させて得られた処理情報」であるのに対し、引用例１発明では処理情報である「広告情報」が、受信情報である「送信データ」に対応する情報処理プログラムを起動させて得られた「広告情報」であるのか不明である点。
　
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　引用例１発明では、取得しようとするサービスについての種類情報の指定が入力装置から入力されることは記載されているが、具体的な画面構成についての記載はない。
　しかしながら、情報処理の技術分野において、複数の選択肢をユーザに選択させるためのインターフェースとして「選択メニューとして表示しかつ選択させる」という手段は、周知の技術に過ぎない。
　してみると、ディスプレイ及びタッチパネル等の入力機器を備えた引用例１発明において、種類情報の指定を入力する入力装置に、上記周知技術を採用し、「収集しようとする情報項目を、選択メニューとして表示しかつ選択させることによって」情報処理サーバへの処理要求として特定させる処理要求特定手段とすることは当業者が容易に成し得た事項である。
　
（相違点２）について
　引用例１発明では、サーバにおいて処理情報を得るために受信情報に対応する情報処理プログラムが起動させるか否か明確でない。
　しかしながら、情報処理の技術分野において、種々の処理情報を得るためにそれぞれ必要な情報処理プログラム備えて、処理情報の要求に応じて対応する情報処理プログラムを起動し所定の処理を実行することは、本願出願前周知の技術に過ぎない。
　してみると、引用例１発明において上記周知技術を採用し、サーバに処理要求と取得情報に対応して所望の処理情報を得るための情報処理プログラムを備えて受信情報に応じて対応する情報処理プログラムを起動するものとし、処理情報を「該受信情報に対応する情報処理プログラムを起動させて得られた処理情報」とすることは、当業者が容易に成し得た事項である。
　
　また、本願発明の効果についてみても、上記周知技術の構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。