【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０４０１３号「複数バッテリ構成を放電しかつ充電するための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２７日出願公開、特開平　９−１４００７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年１０月３０日（パリ条約による優先権主張１９９５年１０月３１日，米国）の出願であって、平成１８年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年３月２２日に明細書についての補正がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年３月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次の事項により特定されるものと認められる。
　　
　「最小電圧レベルを必要とする動作状態を有する電子装置（１００）であって，
　前記電子装置に取り付けられ前記電子装置を動作状態で給電するための第１の取り外し可能なバッテリ（１０２），
　前記第１の取り外し可能なバッテリの電圧レベルを検出するための検出器（４２２），
　前記検出器に結合されたスイッチ（４２４），そして
　前記電子装置に取り付けられかつ前記スイッチに結合された第２の取り外し可能なバッテリ（１０１）であって，前記スイッチは，前記検出器に応答して，前記第１の取り外し可能なバッテリが所定の電圧レベルまで放電した時前記動作状態への中断なしに前記第２の取り外し可能なバッテリを前記電子装置を給電するよう接続し，前記所定の電圧レベルは前記第２の取り外し可能なバッテリが取り外された時に前記動作状態への中断なしに前記電子装置への前記第１の取り外し可能なバッテリによる給電を可能にするため前記最小電圧レベルより大きいもの，
　を具備することを特徴とする前記電子装置（１００）。」
　なお，請求項５に記載された「第１の取り外し可能なバッテリよる給電を可能にする」との記載は，「第１の取り外し可能なバッテリによる給電を可能にする」の明らかな誤記と認め，上記のとおり認定した。
　また、上記補正後の請求項５に係る発明は、補正前の出願当初の特許請求の範囲の請求項６に係る発明を単に繰り上げたものに相当し、実質的な補正はなされていない。
　　　
３．引用例
（３−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−５４６１９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　　
　・「（産業上の利用分野）
　本発明は、充電可能なバッテリィにより動作可能なパーソナルコンピュータに係り、特に２組のメインバッテリィが実装可能な構成に於いて、その各バッテリィの充電並びに切替制御とその状態表示に特徴をもつパーソナルコンピュータに関する。」（１頁右下蘭３〜９行）
　　
　・「31L，31Rはそれぞれ充電可能な電池により構成された，装置本体（ＰＣ本体）に着脱可能なパック形式のメインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴA，Ｍ−ＢＡＴB）であり，ここでは駆動時に於いて電源回路30の制御の下に，いずれか一方のバッテリィが使用対象（電源供給対象）として選択され，そのバッテリィが使用限界まで放電すると使用対象バッテリィが切替えられて，他方のバッテリィが使用対象となる。」（３頁左下欄９〜１７行）
　　
　・「第２図は上記電源回路３０の構成を示すブロック図である。」（４頁右上蘭１３〜１４行）
　　
　・「309はパワーコントロールＣＰＵ306の制御に従うＩＯドライバ308の出力でオン／オフ制御される、左メインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴA）31Lの電流供給路に介在されたメインバッテリィスイッチ（ＳＬＩ）、310ａ、310ｂは同じくＩＯドライバ308の出力でオン／オフ制御される、右メインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴB）31Ｒの電流供給路及び電流出力路に介在されたメインバッテリィスイッチ（ＳＲＩ、ＳＲＯ）である。311はパワーコントロールＣＰＵ306の制御の下にメインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴA、Ｍ−ＢＡＴB）31L、31Rをチャージするチャージユニットである。312はメインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴA、Ｍ−ＢＡＴB）31L、31Rの出力電流を検出する電流検出器である。313，314はそれぞれメインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴA、Ｍ−ＢＡＴB）31L、31Rの電流出力路に介在された逆流防止用のダイオードである。315はメインバッテリィスイッチ309を経た左メインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴA）31Lの電源，又はメインバッテリィスイッチ310a，310bを経た右メインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴB）31Rの電源から装置内の各部動作電源を得るＤＣ−ＤＣコンバータである。・・・318は電流検出器312の検出電流値，メインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴA、Ｍ−ＢＡＴB）31L、31Rの出力電圧，ＤＣ−ＤＣコンバータ315，317の出力電圧等をディジタルデータとしてパワーコントロールＣＰＵ306に供給するためのアナログ／ディジタル変換を行なうＡ／Ｄ変換器である。319はパワーコントロールＣＰＵ306とメインＣＰＵ11との間で情報を送受するためのシリアルＩ／Ｏであり，パワーコントロールＣＰＵ306より受けたデータをシリアルデータに変換して電源制御インターフェイス（ＰＳ−ＩＦ）28に送出し，同シリアルデータを電源制御インターフェイス（ＰＳ−ＩＦ）28でパラレルデータに復元してメインＣＰＵ11に送出する。」（５頁左上欄８行〜左下欄８行）
　　　
　・「第４図は上記パワーコントロールＣＰＵ306の制御の下に実行される本発明の一実施例に於けるバッテリィ駆動時（ＡＣアダプタ未接続状態下での動作時）のパワーオン処理ルーチンを示すフローチャートである。このパワーオン処理ルーチンは，バッテリィ駆動による電源オン状態時に所定の時間間隔をもって繰返し実行される。」（５頁左下欄１８行〜右下欄５行）
　　
　・「次に，第４図を参照して，バッテリィ駆動時（ＡＣアダプタ未接続状態下での動作時）のパワーオン処理動作を説明する。
　このバッテリィ駆動時に於いては，ＡＣアダプタ29が接続されていないので，ＡＣアダプタ接続状態表示用のＬＥＤ（Ｌ4）は消灯状態にある（第６図参照）。
　この処理ルーチンでは，電源スイッチ301が一定時間操作されているか否かを判断し（第４図ステップＳ20），一定時間操作された際は装置本体が現在，電源投入状態（パワーオン状態）にあるか否かが判断される。
　・・・
　又，電源遮断状態（パワーオフ状態）であれば，左メインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴA）31Lが正常動作を確保できる電源電圧状態にあるか否かが判断され（第４図ステップＳ23），正常動作を確保できる電源電圧状態にある際は，ＬＥＤ（Ｌ４）を消灯制御し（第４図ステップＳ26），左右のメインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴA、Ｍ−ＢＡＴB）31L，31Rのうち，いずれのバッテリィでパワーオンしたかを判断する（第４図ステップＳ27）。
　この際は，左メインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴA）31Lが正常動作を確保できる電源電圧状態にあるので，同バッテリィ電源がＤＣ−ＤＣコンバータ315に供給され，同バッテリィ電源をもとにＤＣ−ＤＣコンバータ315で各部動作電源が生成される（左メインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴA）31Lによるパワーオン）。
　又，上記電源スイッチ301の操作判断ステップ（第４図ステップＳ20）で，電源スイッチ301が一定時間操作されたことが検出されない際は，現在，電源投入状態（パワーオン状態）にあるか否かが判断され（第４図ステップＳ21），電源投入状態（パワーオン状態）であれば，左メインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴA）31Lが正常動作を確保できる電源電圧状態にあるか否かが判断され（第４図ステップＳ23），正常動作を確保できる電源電圧状態にある際は，ＬＥＤ（Ｌ4）を消灯制御し（第４図ステップＳ26），左右のメインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴA、Ｍ−ＢＡＴB）31L、31Rのうち，いずれのバッテリィでパワーオンしたかを判断する（第４図ステップＳ27）。
　又，上記左メインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴA）31Lの電源電圧状態チェック（第４図ステップＳ23）で，左メインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴA）31Lが正常動作を確保できない電源電圧状態，即ちロウバッテリィ状態にあると判断した際は，右メインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴB）31Rが正常動作を確保できる電源電圧状態にあるか否かが判断され（第４図ステップＳ24），正常動作を確保できる電源電圧状態にある際は，メインバッテリィスイッチ（ＳＲＯ）310bをオン制御して後（第４図ステップＳ25），ＬＥＤ（Ｌ４）を消灯制御し（第４図ステップＳ26），左右のメインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴA、Ｍ−ＢＡＴB）31L、31Rのうち，いずれのバッテリィでパワーオンしたかを判断する（第４図ステップＳ27）。
　この際は，メインバッテリィスイッチ（ＳＲＯ）310bがオン制御されることにより，右メインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴB）31Rの電源がＤＣ−ＤＣコンバータ315に供給され，同バッテリィ電源をもとにＤＣ−ＤＣコンバータ315で各部動作電源が生成される。又，この際は逆流防止用のダイオード313により右メインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴB）31Rから左メインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴA）31Lへの電源の回り込みが防止される。
　上記パワーオンバッテリィの判断ステップ（第４図ステップＳ27）で，左メインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴA）31Lによりパワーオンしたことが判断された際は，左メインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴA）31Lの状態表示用ＬＥＤ（Ｌ2）が緑色（赤色オフ／緑色オン）点灯駆動され，同ＬＥＤ（Ｌ2）により，左メインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴA）31Lが選択され使用中であることが表示される（第４図ステップＳ28：第６図（ｂ）参照）とともに，左メインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴA）31Lがロウバッテリィ状態にあるか否かが判断される（第４図ステップＳ29）。ここで左メインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴA）31Lがロウバッテリィ状態であると判断された際は，右メインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴB）31Rの装着有無が判断される（第４図ステップＳ30）。
　ここで，右メインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴB）31Rが装着されていれば，同バッテリィ（Ｍ−ＢＡＴB）31Rが正常動作を確保できる電源電圧状態にあるか否かが判断され（第４図ステップＳ31），正常動作を確保できる電源電圧状態にあれば，メインバッテリィスイッチ（ＳＲＯ）310bがオン制御されて，右メインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴB）31Rの電源がＤＣ−ＤＣコンバータ315に供給され，同バッテリィ電源をもとにＤＣ−ＤＣコンバータ315で各部動作電源が生成される（第４図ステップＳ32）。」（９頁左上欄１行〜１０頁左上欄１７行）
　　
　・「このようなバッテリィ駆動時（ＡＣアダプタ未接続状態下での動作時）のパワーオン処理動作により，長時間に亘り安定した信頼性の高いバッテリィ駆動による処理動作が確保される。」（１１頁左上欄１７〜２０行）。
　　
　・また，第２図には，左メインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴA）31Lの正端子が逆流防止用ダイオード313を介して，右メインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴB）31Rの正端子がメインバッテリィスイッチＳＲＯと逆流防止用ダイオード314を介して，それぞれＤＣ−ＤＣコンバータ315に接続された態様が記載されている。
　　
　・また，５頁右上欄１４〜２０行に「318は・・・，メインバッテリィ（Ｍ−ＢＡＴA、Ｍ−ＢＡＴB）31L，31Rの出力電圧，・・等をディジタルデータとしてパワーコントロールＣＰＵ306に供給するためのアナログ／ディジタル変換を行なうＡ／Ｄ変換器である。」と記載されていることから，左メインバッテリィ31L及び右メインバッテリ31Rの電圧を検出する電圧検出器を備えているものと解される。
　　
　・また，第４図の処理において，「正常動作を確保できる電源電圧状態にあるか否か」を判断するステップ（Ｓ23）を含むから，パーソナルコンピュータは正常動作を確保するために必要な最小電圧レベルを備えているものと解される。
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すれば，引用例１には，次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　　
　「最小電圧レベルを必要とする動作状態を有するパーソナルコンピュータであって，
　前記パーソナルコンピュータに取り付けられ，前記パーソナルコンピュータを動作状態で給電するための着脱可能な左メインバッテリィ31Lと，
　前記着脱可能な左メインバッテリィの電圧を検出するための電圧検出器，
　前記電圧検出器で検出した電圧に応じて制御されるメインバッテリィスイッチ310b，
　前記パーソナルコンピュータに取り付けられ，前記メインバッテリィスイッチに結合された着脱可能な右メインバッテリィ31Rを備え，前記メインバッテリィスイッチは，前記電圧検出器で検出した電圧が正常動作を確保できない電源電圧状態にある時，前記の着脱可能な右メインバッテリィから前記パーソナルコンピュータに給電するよう接続する構成とされたパーソナルコンピュータ。」
　
（３−２）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−４２６７９号（実開平１−１４７６４２号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　　
　・「２．実用新案登録請求の範囲
　機器を駆動するのに独立して動作可能な複数の電池と，電池のそれぞれの状態を監視すると共に，同時期にはいずれか一方の電池による電源供給のみ有効とする回路と，この監視回路出力に基づき電池毎，その状態情報が報知される報知回路とを具備することを特徴とする電源装置。」（明細書１頁４〜１０行）
　　
　・「（産業上の利用分野）
　本考案は，例えばラップトップコンピュータの様な可搬式の小型電子機器に組込まれて有効な電池電源に関する。」（同１頁１３〜１６行）
　　　
　・「（作用）
　・・・・又，監視回路は制御回路と協動して一方の電池の電圧低下が検出されると他方の電池へ切換え跡切れなく給電を継続する機能をも合せ持つ。
　このことにより給電を継続させながら電池交換が行なえ，且つ，適切なローバッテリィ等電池の状態情報を通知することが出来るため粉の種電子機器の操作性・信頼性が向上する。」（同３頁１０行〜４頁４行）
　　
　・「第２図は電池切換えのメカニズムを横軸に時間軸を割りあて示した図である。
　以下，本考案実施例の動作について詳細に説明する。まず，電源制御回路４は，内蔵のスイッチング素子（図示せず，電池の一方に対応して設けられる）をＯＮにし，他方のスイッチング素子はＯＦＦにしておく。この状態では，システムは電池２により駆動されている。監視回路８は電池２の端子電圧を監視し，電池２の端子電圧がローバッテリィの初めの検出点Ｌ１に達した事を検出すると他方のスイッチング素子をＯＮにし，電池３から力を供給できるようにする。この後端子電圧チェックにより電池３がシステム動作に十分な容量がある事がわかれば，一方のスイッチング素子をＯＦＦにして，電池２からの電力供給を停止する（第２図の実線）。」（同５頁２〜１７行）
　　
　・明細書の５頁２〜１７行の記載及び第２図を参酌すると，引用例２には，電池２の端子電圧が低下して，「Ｌ２（システムを動作させる事ができなくなる点）」よりも高い所定の電圧である「Ｌ１（ローバッテリの検出点）」に達すると，電池３に対応するスイッチング素子をＯＮにし，その後所定の時間をおいて電池２に対応するスイッチング素子をＯＦＦにすることが開示されているといえる。そして，これによれば，電池２の給電状態から電池３の給電状態への切換えが，給電対象に対する給電を中断することなく継続してなされることが開示されているといえる。
　　　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると，後者の「パーソナルコンピュータ」は前者の「電子装置」に相当し，以下同様に，「着脱可能な左メインバッテリィ」は「第１の取り外し可能なバッテリ」に，「電圧を検出する」は「電圧レベルを検出する」に，「電圧検出器」は「検出器」に，それぞれ相当する。
　また，後者の「電圧検出器で検出した電圧に応じて制御されるメインバッテリィスイッチ」は，メインバッテリィスイッチが電圧検出器で検出した電圧に応じて制御されるから「電圧検出器に結合され」たものということができ，したがって，該メインバッテリィスイッチは前者の「検出器に結合されたスイッチ」に相当するといえる。
　また，後者の「着脱可能な右メインバッテリィ」は前者の「第２の取り外し可能なバッテリ」に相当する。
　さらに，後者の「電圧検出器で検出した電圧が正常動作を確保できない電源電圧状態にある時，着脱可能な右メインバッテリィからパーソナルコンピュータに給電するよう接続する構成とした」態様と，前者の「検出器に応答して，第１の取り外し可能なバッテリが所定の電圧レベルまで放電した時動作状態への中断なしに第２の取り外し可能なバッテリを電子装置を給電するよう接続し」た態様とは，「検出器に応答して，第１の取り外し可能なバッテリが所定の電圧レベルまで放電した時，第２の取り外し可能なバッテリを電子装置を給電するよう接続」する態様である点で共通する。
　　　
　したがって，本願発明と引用発明とは，
　「最小電圧レベルを必要とする動作状態を有する電子装置であって，
　前記電子装置に取り付けられ前記電子装置を動作状態で給電するための第１の取り外し可能なバッテリ，
　前記第１の取り外し可能なバッテリの電圧レベルを検出するための検出器，
　前記検出器に結合されたスイッチ，そして
　前記電子装置に取り付けられかつ前記スイッチに結合された第２の取り外し可能なバッテリであって，前記スイッチは，前記検出器に応答して，前記第１の取り外し可能なバッテリが所定の電圧レベルまで放電した時前記第２の取り外し可能なバッテリを前記電子装置を給電するよう接続した，
　前記電子装置。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　　
［相違点１］
　本願発明では，第１の取り外し可能なバッテリが所定の電圧レベルまで放電した時，第２の取り外し可能なバッテリを電子装置を給電するよう接続する際，「動作状態への中断なしに」行うのに対し，引用発明では，そのような特定はなされていない点。
　　
［相違点２］
　「所定の電圧レベル」に関し，本願発明では，第２の取り外し可能なバッテリが取り外された時に動作状態への中断なしに電子装置への第１の取り外し可能なバッテリによる給電を可能にするため最小電圧レベルより大きいものとしているのに対し，引用発明では，「正常動作が確保できる電源電圧」としている点。
　　
　そこで，上記各相違点について以下検討する。
・相違点１，２について
　本願発明において，「動作状態への中断なしに」第２のバッテリを電子装置に給電するよう接続することとは，どのような態様をいうのか，請求項５の記載のみでは明確でない。
　そこで，本願明細書及び図面の記載をみると，上記の点に関して次の事項が記載されている。
　　
　・「【００１７】・・・前記放電部分は主として補助バッテリスイッチ４２０，検出器４２２，およびメインバッテリスイッチ４２４を含む。補助バッテリスイッチ４２０は単に補助バッテリ１０２と関連しかつ補助バッテリ１０２を装置１００に給電するために接続するよう動作する。補助バッテリスイッチ４２０の入力はライン４１６によって補助正端子４１３に結合されている。補助バッテリスイッチ４２０の出力は前記装置電源ライン４０８に接続されている。」
　
　・「【００２１】放電および充電回路３１０の放電部分はメインおよび補助バッテリ１０１，１０２を所定の優先順位，すなわち両方のバッテリが取り付けられているとき，補助バッテリ１０２が最初に放電される，に従って放電を行う。補助バッテリスイッチ４２０は始めに補助正端子４１３を装置電源ライン４０８に接続し，それによって装置１００を補助バッテリ１０２を介して給電する。検出器４２２は補助電気化学的セル４１２をそれが放電している間に監視する。補助正端子４１３の電圧があるしきい値電圧より低く低下したとき，検出器４２２はメインバッテリスイッチ４２４を閉じる。これはメイン正端子４０５を装置電源ライン４０８に接続し，それによって装置１００をメインバッテリ１０１によって給電する。
【００２２】１つのバッテリが使用中である，すなわち，電源を供給している，間に，使用中でない他のバッテリは装置１００の動作を中断することなく取り換える（取り外しかつ再び取り付ける）ことができる。補助バッテリ１０２が使用中である間に，メインバッテリ１０１が交換できる。メインバッテリ１０１が使用中である間に，補助バッテリ１０２が取り換えできる。補助バッテリ１０２の交換に応じて，検出器４２２はもし補助正端子４１３の電圧が前記しきい値電圧より高ければメインバッテリスイッチ４２４を開く（およびメインバッテリ１０１を切断する）ことになる。
【００２３】また，使用中のバッテリ装置１００の動作を中断することなく取り外すことができる。もし補助バッテリ１０２が使用中に取り外されれば，検出器４２２は，ライン４２１の急速に低下する電圧に応じて，中断を防止するのに十分迅速にメインバッテリスイッチ４２４を閉じる。補助バッテリ１０２がすでに前記しきい値電圧まで放電された後でも，メインバッテリ１０１が使用中に取り外された場合にも中断が防止される。」
　
　・「【００３４】図５は，放電および充電回路３１０を部分的回路図で示す。前に述べたように，メインおよび補助バッテリ１０１，１０２の放電は補助バッテリスイッチ４２０，検出器４２２およびメインバッテリスイッチ４２４によって行われる。補助バッテリスイッチ４２０はダイオード５００からなり，該ダイオード５００は好ましくはショットキー整流器である。ダイオード５００の入力はライン４１６を介して補助正端子４１３に結合されている。ダイオード５００の出力は装置電源ライン４０８に結合されている。」
　　
　・また，図５には，補助バッテリ１０２の正端子４１３が，補助バッテリスイッチとしてのダイオード５００を介して電源ライン４０８に接続されると共に，メインバッテリ１０１の正端子４０５が，メインバッテリスイッチ４２４を介して電源ライン４０８に接続される態様が記載されている。
　　
　上記の記載事項及び図示内容から判断すると，「動作状態への中断なしに」との態様は，補助バッテリを補助バッテリスイッチとしてのダイオード５００を介して常時電源ラインに接続すると共に，メインバッテリをメインバッテリスイッチ４２４を介して電源ラインに接続することにより，補助バッテリからの給電を維持した状態で，メインバッテリからの給電を可能な構成とすることにより，実現しているものと解されるから，上記態様は「電子装置への給電が中断することなく」との態様を意味するものと解される。
　　　　
  そこで，上記相違点１，２について検討するに，引用例２には，電子装置（小型電子機器が相当）から取り外し可能な第１及び第２のバッテリ（２つの電池２，３が相当）を備えた電子装置において，第１のバッテリ（一方の電池２が相当）が所定の電圧レベル（ローバッテリの検出点Ｌ１が相当）まで放電した時，動作状態への中断なしに（「小型電子機器への給電を跡切れなく継続させながら」との態様が相当）第２のバッテリ（他方の電池３が相当）を電子装置を給電するよう接続すること，また，所定の電圧レベルを最小電圧レベル（システムを動作させる事ができなくなる電圧Ｌ２が相当）より大きいものとすること（ローバッテリの検出点Ｌ１をＬ２より高い電圧に設定したことが相当）が開示されている。
　そして，引用例２のものにおいても，所定の電圧レベルを最小電圧レベルより大きいものに設定しているから，「第２のバッテリ（電池３）が取り外された時に動作状態への中断なしに（小型電子機器への給電を跡切れなく継続させながら）電子装置への第１のバッテリ（電池２）による給電を可能とする」ものということができる。
　したがって，引用発明において，引用例２に開示された上記の事項に関する技術を採用して，相違点１，２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　　
　また，本願発明の全体構成により奏される効果は，引用発明及び引用例２に開示された事項から当業者が容易に予測し得るものである。
　　　
　したがって，本願発明は，引用発明及び引用例２に開示された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであって，本願発明は，引用発明及び引用例２に開示された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。