【事件の表示】
　特願２００３−１６４４６１「マンガン・コバルト薄片状酸化物及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１月６日出願公開，特開２００５−１９０５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１５年６月１０日の出願であって，平成１８年１２月７日付けで拒絶理由が通知され（発送日は平成１８年１２月１２日），平成１９年２月９日付けで意見書・手続補正書が提出され，平成１９年３月２６日付けで拒絶査定され（発送日は平成１９年４月３日），その後，平成１９年４月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり，その請求項１，２に係る発明は，平成１９年２月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ，そのうちの請求項１に係る発明（以下，「本願発明１」という。）は，次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　厚みが０．５〜１ｎｍの薄片状酸化物であって，組成式ＭｎｘＣｏ１−ｘＯ２（０＜ｘ＜１）で表されるマンガン・コバルト薄片状酸化物。」
　
２．引用例の記載事項
（１）本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００３−１４２０７６号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１，以下，「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。
（ア）「本発明で用いられる・・・マンガン含有複合酸化物系ナノシートは，・・・マンガンとニッケル，コバルト，銅，鉄，アルミニウム及びチタンの中から選ばれた少なくとも１種のような他金属からなる層状の複合酸化物，・・・を膨潤又は剥離させて得ることができる。これらの層状化合物は一般に層間に金属イオンあるいはプロトンを含んでいるが，そのままでは，層間の引力が強すぎて溶液中で膨潤，剥離することはできない。」（段落【００１１】）
（イ）「しかしながら，層間のイオンを大きなサイズのイオンにイオン交換すると層間の引力が弱まり，水溶液中で膨潤，剥離するようになる。」（段落【００１２】）
　
３．対比・判断
　引用例１の記載事項（ア）によれば，「マンガン含有複合酸化物系ナノシート」は，「マンガンとニッケル，コバルト，銅，鉄，アルミニウム及びチタンの中から選ばれた少なくとも１種のような他金属からなる層状の複合酸化物」を「膨潤又は剥離させて得る」ものであることが記載されているといえる。
　この引用例１の記載事項（ア）を，本願発明１の記載ぶりに則して整理すると，引用例１には，「マンガンとニッケル，コバルト，銅，鉄，アルミニウム及びチタンの中から選ばれた少なくとも１種のような他金属からなる層状の複合酸化物を膨潤又は剥離させて得るマンガン含有複合酸化物系ナノシート」の発明（以下，「引例１発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そこで，本願発明１と引例１発明とを対比すると，
　引例１発明の「マンガン含有複合酸化物系ナノシート」は，本願発明１の「組成式ＭｎｘＣｏ１−ｘＯ２（０＜ｘ＜１）で表されるマンガン・コバルト薄片状酸化物」と，その組成がマンガン含有複合酸化物であるという点で一致するが，以下の点において相違する。
　
相違点ａ：マンガン含有複合酸化物の組成に関して，本願発明１は「組成式ＭｎｘＣｏ１−ｘＯ２（０＜ｘ＜１）で表される」マンガン・コバルト酸化物であるのに対し，引例１発明には組成が明確には記載されていない点。
相違点ｂ：マンガン含有複合酸化物の形状に関して，本願発明１は「厚みが０．５〜１ｎｍの薄片状」であるのに対し，引例１発明は「ナノシート」である点。
　
　そこで，上記相違点について検討する。
　
（１）相違点ａについて
　マンガン含有複合酸化物の素となる，引例１発明の「マンガンとニッケル，コバルト，銅，鉄，アルミニウム及びチタンの中から選ばれた少なくとも１種のような他金属からなる層状の複合酸化物」には，金属成分がマンガンとコバルトからなる層状の複合酸化物が選択肢として記載されているから，引例１発明においてマンガンとコバルトからなる層状の複合酸化物を得ることは当業者であれば容易に着想できることであって，格別の阻害要因は認められない。また，マンガンとコバルトの組み合わせを選択することに格別顕著または異質な作用効果があるとも認められない。
　そして，マンガンとコバルトからなる層状の複合酸化物を膨潤又は剥離させて得るマンガン含有複合酸化物は，その組成が（Ｍｎ，Ｃｏ）Ｏ２となることは自明であり，この場合，コバルトのマンガンに対する置換量を比率で表すと，最小値が０を超え，最大値は１未満となることは明らかであるから，結局のところ「組成式ＭｎｘＣｏ１−ｘＯ２（０＜ｘ＜１）」で表される。
　以上のことをまとめると，引例１発明において，マンガンとコバルトからなる層状の複合酸化物を選択し，組成式ＭｎｘＣｏ１−ｘＯ２（０＜ｘ＜１）のマンガン含有複合酸化物を得ることは，当業者が容易になし得ることといえる。
　
（２）相違点ｂについて
　引例１発明の「ナノシート」は，引用例１の記載事項（ア），（イ）によれば「層間に金属イオンあるいはプロトンを含」む「層状の複合酸化物」の「層間のイオンを大きなサイズのイオンにイオン交換すると層間の引力が弱まり，水溶液中で膨潤，剥離する」ことによって得るものであるから，層状の複合酸化物の層間が膨潤，剥離したもの，すなわち単層剥離したものであることは明らかといえ，それがシートを形成しているから，薄く平面に広がりを有する形状のものといえる。してみると，引例１発明の「ナノシート」の形状は，本願発明１の「薄片状」と違いはない。
　そして，引例１発明の「ナノシート」の厚みは，上記検討のとおり「層状の複合酸化物」の単層分であって，該単層分の厚みが１ｎｍ前後であることは技術常識であるから（要すれば，佐々木高義，”機能性層状酸化物の剥離ナノシート化とその応用”，日本化学会第８１春季年会講演予稿集Ｉ，社団法人日本化学会，２００２年３月１１日，２Ｄ１−１６，ｐ．２３３参照），本願発明１の「厚みが０．５〜１ｎｍ」との範囲に特定することに格別の困難はないといわざるを得ない。
　この点に関し，本願発明１の上記特定事項について，本願明細書の段落【００１４】に「薄片状物質の厚みは，元の層状化合物の単層剥離から得られたホスト層一層分に相当する」と記載されていることからも，上記の判断は妥当であるといえる。
　
　そして，本願明細書及び図面の記載を検討しても，相違点ａ及びｂで挙げた本願発明１の発明特定事項を採用したことにより，電極材料・磁性材料・熱電材料などとして当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとも認められない。
　
　なお，請求人は，審判請求書において，引用例１に引用例２（特開２００２−２２０２３１号公報）は適用し得ない旨主張しているが，平成１９年３月２６日付けの拒絶査定においては，その備考に「本願請求項１，２に係る発明は，引用例１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」と記載され，もはや上記引用例２を拒絶査定の根拠としていないことは明らかであるから，上記請求人の主張は採用できないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明１は，引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。　
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。