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【事件の表示】
　商願２００３−１０３１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＹ　ＳＯＮＧ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年２月１２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１５年９月１２日付け及び当審における同１６年４月２日付け手続補正書により、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，録音済みのコンパクトディスク，その他のレコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第４１類「当せん金付証票の発売，歌唱の教授，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，電子計算機端末による通信を用いて行なうゲーム用の映像・音声及びカラオケ用の映像・楽曲・歌詞の提供，放送番組の制作，受託による作詞・作曲又は編曲，レコード・コンパクトディスクの原盤の制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４６０５４２０号商標、登録第４６０５４２１号商標及び登録第４６０５４２２号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の商品及び役務がすべて削除され、引用商標の指定役務とは類似しない商品及び役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１７９８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ―あきないドットこむ」の文字（標準文字による）を書してなり、第９類、第３５類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１０月３１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１４年７月２９日付け手続補正書をもって、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具」及び第３７類「電子応用機械器具の修理」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６２４６５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｅ−Ａｋｉｎａｉ」、「いーあきない」（「ー」の文字は、波線よりなる。）及び「ｅ商」の文字を三段に横書きしてなり、平成１２年８月８日に登録出願され、第９類「データベース及びインターネット接続用のコンピュータソフトウェアを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ」を指定商品として、同１４年１１月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　　本願商標は、上記のとおり、「ｅ―あきないドットこむ」の文字を書してなるところ、これを構成する各文字は、全体として外観上一体のものとして看取されるばかりでなく、これより生ずると認められる「イーアキナイドットコム」の称呼も極めて冗長という程のものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであるから、外観及び称呼上からみた場合の不可分一体性は強いものであって、構成全体をもって造語を表したと認識されるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「イーアキナイドットコム」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が「イーアキナイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　７０７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＲＥＥＴ　ＳＵＲＦＥＲ」の文字を標準文字で書してなり、第１２類、第２５類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年２月１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同年１１月２９日付け及び同１５年５月６日付け手続補正書により、最終的に、第９類「運動用保護ヘルメット」、第１２類「空気ポンプ，サドル，スタンド，スポーク，タイヤ，チェーン，チューブ，泥よけ，ハンドル，ハンドルグリップ，フレーム，リム，二輪自動車・自転車用ベル，ブレーキ，その他の二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，サスペンション，緩衝器，軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，ばね，制動装置，自動車並びにその部品及び附属品，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，タイヤ又はチューブの修理用具」及び第２８類「運動用パッド，ひじ当て，ひざ当て，すね当て，サイクリング用手袋，スケート用手袋，スキー用手袋，スケートボード，スケート靴，ローラースケート，インラインスケート，スキー，水上スキー，スケートボード専用バッグ，アイススケート専用バッグ，ローラースケート専用バッグ，インラインスケート専用バッグ，スキー専用バッグ，水上スキー専用バッグ，その他の運動用具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＴＲＥＥＴ　ＳＵＲＦＥＲ』と普通に書してなるところ、該文字は、近時、ストリートファッションやサーファールック等と同様にファッションの１スタイルとして、例えば日の出出版社発行の雑誌『Ｆｉｎｅ（２００２年１月号及び２月号）』等において使用されていることからすると、『ストリートファッション系のサーファールック』等の意味合いを認識するに過ぎず、これを本願の指定商品中上記意味合いに照応する商品、例えば『被服，履物』等に使用した場合、需要者は『ストリートファッション系サーファールックの商品』と認識するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消したものというべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１０４４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１４年２月１３日に登録出願、その後、同１４年１０月１６日付け手続補正書により指定商品を「即席中華そばのめん用のスープ，中華そばのめん用のスープ，即席中華そばのめん，中華そばのめん，調理済み中華そば」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１５８６８８２号商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、存続期間満了により消滅しているものである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１５０９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「加工果実，冷凍果実」及び第３０類「果実を使用した菓子及びパン・即席菓子のもと・アイスクリームのもと・シャーベットのもと」を指定商品として、平成１４年２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４９５４１７号商標は、「専科」の文字を横書きしてなり、昭和５３年１１月１日登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として昭和５７年１月２９日に設定登録されたものであるところ、指定商品については、平成１４年１月１７日にされた書換登録申請により、第１類「人工甘味料」、第５類「乳児用粉乳，乳糖」、第２９類「乳製品，食用油脂」、第３０類「調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」、第３１類「ホップ」及び第３２類「乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」とする書換登録が平成１４年２月１３日にされたものである。
　同じく登録第２３３１６１７号商標は、「専科」の文字を縦書きしてなり、昭和５９年１月１７日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として平成３年８月３０日に設定登録されたものであるところ、指定商品については、平成１３年３月１６日にされた書換登録申請により、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍果実，冷凍野菜，卵」、第３０類「コーヒー豆」及び第３１類「食用魚介類（生きている物に限る。），海藻類，果実，野菜（茶の葉を除く。），茶の葉，糖料作物」とする書換登録が平成１４年６月５日にされたものである（以下、併せて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「果物専科」の文字をややデザイン化してなるところ、これは外観上まとまりよく一体的に構成され、これより生ずると認められる「クダモノセンカ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「果物」の文字が「草木の果実で食用となるもの。」等の意味を有しているとしても、かかる構成においては、商品の品質・原材料等を具体的に表すものとして直ちに分離して認識されるともいい難いところであるから、本願商標は、その構成全体を一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、全体の構成文字に相応した「クダモノセンカ」の一連の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「センカ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３５３１３７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３５３１３７号商標の指定商品中「第１４類　身飾品」、「第２６類　衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３５３１３７号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
（１）請求の趣旨
　結論同旨の審決
（２）請求の理由
　請求人の調査では、取消しを求めた指定商品について、被請求人が過去３年以内に、我が国において本件商標を使用している事実は見受けられなかった。
　したがって、本件商標登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の要点
（１）答弁の趣旨
　本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決
（２）答弁の理由
　請求人は過去３年以内に我が国において本件商標を使用している事実は見受けられなかったと主張しているが、使用販売されている。
　アメリカから輸入した物や韓国から輸入した物が店頭に出るたびに、本商標登録の写しを送って、使用差止や契約要請を行ってきた。その事実もさることながら、商標登録を済ませて如何なる商品が売れるかを検討し、製品見本を作成し市場調査を行い、商品販売を決定することは、常識であり、その間にも類似商品が出ないように事前に登録を済ませ、法に従い権利確保したものと解している。
　現在は数社と契約し大きく販売されている。
　そもそも請求人は、市場性が判ってきたからアメリカから日本に商品を輸出して販売しようとしたもので、その時になって当社からの通知により当該商標登録が邪魔になっていることを知り、取消請求をしてきたものであって、このような請求を認めることは商標登録のみならず知的所有権の侵害を公に認めることとなり、権利や登録制度自体を蔑にする行為といわざるを得ない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人の答弁は、上記３のとおりであって、本件商標の使用の事実について具体的に答弁、立証するところがなく、不使用についての正当な理由も明らかにしていないものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４０９１０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＴＬＡＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１３年５月７日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１４年７月８日付けの手続補正書をもって、第１類「石油精製工業用液体クラッキング触媒剤，石油精製工業用液体クラッキング触媒添加剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が拒絶の理由に引用した登録第４３５７６６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＴＬＡＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成９年５月２２日に登録出願、第１類「たんぱく質及び酵素，湿潤剤，柔軟剤（洗濯用のものを除く），織布助剤，浸透剤，脱脂剤（家庭用のものを除く），乳化剤，分散剤，その他の界面活性剤，化学剤，その他の化学品，非鉄金属」を指定商品として、同１２年１月２８日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
（１）出願人の商品は、液体クラッキング触媒の市場向けのものであり、相手の実際の商品とは全く別物で、完全に関連のない流通経路で動いている。本願の指定商品は高度に専門性を有する商品であり、それ故に主たる顧客はほんの３０そこそこである。明らかに、相手方は共通する流通経路を全く持たず、従って市場の分野も混同の恐れありと分析する分野がどんな分野にしろ関連して重なり合うところは全くない。出願人は液体クラッキング触媒（ＦＣＣ）の事業における世界的なリーダーであり、その著名性が出願人がそのＦＣＣ商品の明らかな出所である事実を強めるのに大いに役立つものであると思料する。相手方の商品が単に「化学品」を含むあるいは第１類であるからといって出願人の商品と密接に関連していると見るべきではなく、指定商品そのものの特定された性質やそのような商品の通常の流通経路は生来どんなものであるかによって導かれるべきであると考える。このような特殊な事業内の同一の個人が同時に相手方の商品の潜在的購入者であることはありえないと思料する。
（２）上述したように、出願人の商品は液体クラッカー及び液体クラッキングプロセスにおける購入者層（科学、技術関係に従事する人）向けの商品である。引例の商品は実際には全く異なった別の購入者及び用途に提供されるものであり、購入者、使用者、用途におけるこうした相違は引用商標と本願商標とを需要者又は取引者において出所の混同を生じさせる恐れのないものであると思料する。
（３）従って、本願商標に係る指定商品は引用商標（登録第４３５７６６３号）に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものではないので、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
　
４　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標及び引用商標は、いずれも「ＡＴＬＡＳ」の欧文字（標準文字による商標）を書してなるところ、「ＡＴＬＡＳ」の語は、「【ギリシア神話】アトラス（天を肩に担う巨人）」等の意味を有する比較的親しまれた英語である（EXCEED英和辞典：三省堂）から、当該文字に相応して「アトラス」の称呼及び「【ギリシア神話】アトラス（天を肩に担う巨人）」の観念を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「ＡＴＬＡＳ」の文字と書体が同一であり、「アトラス」の称呼及び「【ギリシア神話】アトラス（天を肩に担う巨人）」の観念を同一にするものであるから、外観、称呼及び観念の全てにおいて同一の商標である。
　そして、本願商標の指定商品「石油精製工業用液体クラッキング触媒剤，石油精製工業用液体クラッキング触媒添加剤」は、引用商標の指定商品「化学品」の範ちゅうに属する商品であるから、両商標は、指定商品において抵触することが明らかである。
　けだし、指定商品は商標権の権利範囲を定めるものであって、具体的に商品を明示するか否かにかかわらず、その範囲は、一定の商品概念である各指定商品の表示により確定するからである。
　そして、本件の場合にあっては、上記のとおり、本願商標と引用商標の指定商品とは、同一又は類似する商品について使用するものであり、かつ、商標において同一であるから、同一又は類似する商標である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０５４３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＵＧ−ＨＵＧ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年１１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４０５６４８２号商標は、「ｈｕｇ　＆　ｈｕｇ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年４月１６日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として、同９年９月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「抱きしめる」を意味する英語「ＨＵＧ」を「−」（ハイフン）の記号を介して左右に反復して表してなるものであるから、その構成文字部分に相応して、「ハグハグ」の称呼及び「ＨＵＧ」の意味合いを強調した「強く抱きしめる」の如き観念が生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「抱きしめる」を意味する英語「ｈｕｇ」を「＆」を介して左右に反復して表してなるところ、その構成中の「＆」が、英語における接続詞「ａｎｄ」（……と……，……および……）の略記号として一般に親しまれているものであるから、「強く抱きしめる」の如き「ｈｕｇ」の意味合いを強調して表示したものとして理解されるといい得るものである。
　そうとすると、引用商標は、その構成中の「＆」が、左右の語を単に結合するにすぎない記号と認められるものであるから、構成中の左右に反復して表した「ｈｕｇ」の文字部分のみが看者に強く印象づけられることとなり、簡易迅速を尊ぶ商取引の場においては、記号部分とみられる「＆」が捨象されて、その左右に反復して表された「ｈｕｇ」の文字部分が要部として捉えられ、これより生ずる称呼、観念をもって取引に資されることも少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して「ハグアンドハグ」の称呼を生ずるほか、左右に反復して表した「ｈｕｇ」の文字部分に相応して「ハグハグ」の称呼をも生じ、「ｈｕｇ」の意味合いを強調した「強く抱きしめる」の如き観念が生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、それぞれより生ずる「ハグハグ」の称呼及び「強く抱きしめる」の如き観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものであるから、結局、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３４８４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＩＧＥＲＳ」の欧文字を標準文字とし、願書に記載した第４類、第５類、第７類、第１０類、第１９類、第２８類に属する商品を指定して平成１２年１１月２８日に登録出願されたものである。
　そして、第１０類及び第１９類の指定商品については、平成１４年１月１５日付け手続補正書のとおり補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第６２６２４４号商標以下３０件の登録商標（以下、上記各登録商標を『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本件審判の請求人（出願人）は、引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０９４３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＯ−Ｇ」の文字を標準文字により書してなり、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機」、及び第１０類「医療用機械器具」を指定商品とし、平成１２年１０月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、生命・生体に関するものの意を表す接頭語を認識され『生物の優れた機能を利用して有用な物質を作る技術』を表す語として産業界に通用している『ＢＩＯ』の文字に、商品の記号、符合として普通に用いられている欧文字１字の『Ｇ』の文字とをハイフォンを介して『ＢＩＯ−Ｇ』と書しているにすぎないものであるから、これを本願の指定商品について使用するときには、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＩＯ」の文字と［Ｇ」の文字とを、連字符のハイフン「−」を介し「ＢＩＯ−Ｇ」と表してなるものであるところ、これに接する需要者、取引者をして、原審説示の「生物の優れた機能を利用して有用な物質を作る技術」、すなわち、この技術を利用してなる商品であるという、いわゆる商品の品質と、記号・符号の「Ｇ」を並べたにすぎないものと、直ちに、認識、理解されるとはいえないものである。
　してみれば、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものというを相当とする。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、その登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５９７９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ギャバ」の片仮名文字と「ＧＡＢＡ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成１２年５月３１日に登録出願され、指定商品については、平成１３年５月２３日付手続補正書により、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス」と補正されているものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、アミノ酸の一種『ガンマ−アミノ酪酸』の略称と認められる『ギャバ』『ＧＡＢＡ』の文字を書してなるが、該酸には脳の血行を促し、神経の乱れを正常に戻したり、血圧を下げる働きがあるといわれ薬剤、化粧品、健康食品、飲料等に使用されていることから、これを本願指定商品中ガンマーアミノ酪酸を使用した商品に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当に該当する。」旨、認定、判断し、拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ギャバ」、「ＧＡＢＡ」の文字を書してなるところ、「ギャバ」（ＧＡＢＡ）は、例えば、「現代用語の基礎知識２００４」の「『ギャバ』（ＧＡＢＡ）」の項に、「γ−アミノ酪酸（ｇａｍｍａ−ａｍｉｎｏ ｂｕｔｙｒｉｃ ａｃｉｄ）の略称。コメ胚芽や玄米などに多く含まれるアミノ酸の一種。脳や脊髄に存在し、神経の主要な伝達物質として働き、鎮静作用があるといわれている。さらに血流の改善作用があることから、血圧降下に働くとされ、高血圧予防効果も期待されている。玄米を水に浸し発芽させた発芽玄米は、ギャバの量が浄化することから注目されている。」と記載されているように、血圧上昇の抑制、神経の鎮静、中性脂肪の抑制等に効果があるアミノ酸の一種である「γ−アミノ酪酸」を意味する語、略称として知られているものである。
　また、ギャバは、前記の効果を有するところから、薬剤、茶、健康食品、清酒、漬け物等の加工食品等など多くの商品に添加して使用されているものであり、清涼飲料水の分野においてもこれを多く含有する商品が製造、販売されているところである（例えば、拒絶査定の理由中で示した新聞記事のほか、平成９年１０月２０日付け日本農業新聞（１０頁）に「米ぬかを使った清涼飲料の販売」の見出しのもとに、「新潟豊栄市の米加工関連会社が、県産『コシヒカリ』の米ぬかを使った清涼飲料を開発、瓶入りで販売を始めた。米ぬかには高血圧や老化防止、二日酔いに効果があると期待されているγ−アミノ酪酸（通称ギャバ）が含まれており、この成分を大量に抽出して製品化した。」の記載があり、平成１２年３月２１日付け毎日新聞（東京朝刊１３頁）に「地場農産品を育てる　各地がユニークな取り組み、奥が深い日本の農業」の見出しのもとに、「農水省中国農業試験場（広島県）は、玄米の胚芽に多く、血圧を下げる効果が指摘されている健康有用成分ギャバ（γ−アミノ酪酸）の抽出に成功した。これをもとに、石川県小松市のベンチャー企業が『ギャバ液』（清涼飲料水、３０ミリリットル２００円）を商品化している。」の記載があり、平成１５年７月２１日付け日本食糧新聞に「ヤスダヨーグルト、ＧＡＢＡ入り機能性飲料『顆糖熱』をお披露目」の見出しのもとに、「（有）ヤスダヨーグルト（新潟県・・・）は、７月１０、１１日に開催された（株）雪印アクセス東日本展示会でＧＡＢＡ（ギャバ＝γ−アミノ酪酸）入り清涼飲料水『顆糖熱（かとなーる）』をお披露目した。・・・９月から発売する予定。」の記載があり、平成１６年３月２４日付け日経産業新聞（１９頁）に「サッポロ飲料、発芽玄米を用いた清涼飲料」の見出しのもとに、「サッポロ飲料は四月五日、発芽玄米を用いた清涼飲料『発芽米で丈夫』を全国で販売する。・・・血圧低下作用などがあるとされている『ギャバ』を二百ミリリットル当たりに十二ミリグラム配合。」の記載がある。）。
　そうすると、前記構成よりなる本願商標をその指定商品中「ガンマ−アミノ酪酸を使用した商品」に使用するときは、単にその商品の品質、原材料を表示するに止まるというべきであり、また、その指定商品中、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人は、商標の自他商品識別力が希釈かされたか否かは、当該商標が一般需要者や取引者間において当該商品との関係において確立された事実の積み上げの上において、初めて判断できるものであるとして、本願商標が常用辞典に掲載されていないこと、大手飲料メーカーのホームページに使用されていないことなどから、本願商標は、自他商品の識別力が希釈化されず、識別力を有する旨の主張をしている。
　しかしながら、商標法第３条第１項第３号の趣旨は、同号に列挙されている商標は、商品や役務の内容に関わるものであるために、現実に使用され、あるいは将来一般的に使用されるものであることから、出所識別機能を有しないことが多く、また、これを特定人に独占させることは適切でないために登録することができないものとされていると解される。したがって、指定商品にかかる原材料名が、仮に登録査定時には、現実に使用されておらず、あるいは一般に知られていない場合であっても将来原材料名として使用されて、取引者、需要者の間において商品の原材料名であると認識される可能性があり、また、これを特定人に独占させることは適切でないと判断されるときは右の原材料名は同号に該当すると解される（平成１２年６月１３日東京高裁　平成１１年（行ケ）４１０号）から、当該使用の事実が少ないことをもって、直ちに自他商品の識別力があるといえないばかりか、本願商標は、前記のとおり判断できるものであるから、請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、本願商標が自他商品の識別力を発揮していることを示す更なる根拠を収集しており、揃い次第補充する予定であるとしているが、相当の期間を経過するも、請求人は、上記に関する資料を何ら提出しないばかりでなく、本願商標については、先のとおり判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び法第４条第１項第１６号に該当にし、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７７３５８５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＶＡＮＴ」の文字を横書きしてなり、第１類「Ｃａｔａｌｙｓｔｓ　ａｎｄ　ｃａｔａｌｙｓｔ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ．」を指定商品として、２００１年７月１３日にＢｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１（平成１３）年１２月１１日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１６０１６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＶＶＡＮＴ」の欧文字と「アバント」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成８年１１月１日に登録出願され、第１類「化学品，植物成長調整剤類」を指定商品として、同１０年６月２６日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　引用商標に係る商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、商標権の一部取消審判の請求（２００３年審判第３０６４４号）がなされ、指定商品中「化学品」についての登録を取り消す旨の審決がされ、その確定登録が平成１６年４月９日にされた結果、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しない非類似の商標となったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７６１９７１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「Ｖｅｎｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｆｏｏｄｓｔｕｆｆｓ　ａｎｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ．」、第１１類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｌｉｇｈｔｉｎｇ，ｈｅａｔｉｎｇ，ｓｔｅａｍ　ｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ，ｃｏｏｋｉｎｇ，ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｎｇ，ｄｒｙｉｎｇ，ｖｅｎｔｉｌａｔｉｎｇ，ｗａｔｅｒ　ｓｕｐｐｌｙ　ａｎｄ　ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」、第３０類「Ｃｏｆｆｅｅ，ｔｅａ，ｃｏｃｏａ，ｓｕｇａｒ，ｒｉｃｅ，ｔａｐｉｏｃａ，ｓａｇｏ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｃｏｆｆｅｅ；ｆｌｏｕｒ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｃｅｒｅａｌｓ，ｂｒｅａｄ，ｐａｓｔｒｙ　ａｎｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ，　ｅｄｉｂｌｅ　ｉｃｅ；ｈｏｎｅｙ，ｔｒｅａｃｌｅ；ｙｅａｓｔ，ｂａｋｉｎｇ　ｐｏｗｄｅｒ；ｓａｌｔ，ｍｕｓｔａｒｄ；ｖｉｎｅｇａｒ，ｓａｕｃｅｓ　ｃｏｎｄｉｍｅｎｔｓ；ｓｐｉｃｅｓ；ｉｃｅ　ｆｏｒ　ｒｅｆｒｅｓｈｍｅｎｔ．」及び第３２類「Ｂｅｅｒｓ；ｍｉｎｅｒａｌ　ａｎｄ　ｓｐａｒｋｌｉｎｇ　ｗａｔｅｒ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｆｒｕｉｔ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ａｎｄ　ｆｒｕｉｔ　ｊｕｉｃｅｓ；ｓｙｒｕｐｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ．」を指定商品とし、２００１年２月２８日付けＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願を基礎としたパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１（平成１３）年５月２８日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３０７０５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＶＧ　ＲＡＤＩＯ／ＶＩＳＩＯ／ＧＲＡＰＨＹ」の文字を書してなり、平成１０年５月２９日に登録出願、第９類「工業用の放射線装置，工業用の放射線透写スクリーン，Ｘ線フィルム，Ｘ線写真（医療用のものを除く。），Ｘ線発生装置（医療用のものを除く。），Ｘ線防護装置（医療用のものを除く。），Ｘ線管（医療用のものを除く。），理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアーカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」及び第１０類「歯科用のＸ線装置，医療用又は歯科用の放射線透写スクリーン，医療用又は歯科用の放射線装置，放射線療法用装置，医療用又は歯科用のＸ線写真，医療用又は歯科用のＸ線発生装置，医療用又は歯科用のＸ線防護装置，医療用又は歯科用のＸ線管，その他の医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、平成１１年８月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１５年１月１０日付けでその指定商品中の第９類「スロットマシン，自動販売機，遊園地用機械器具」、並びに、同１６年４月１６日付けで第９類「電気通信機械器具，オゾン発生器，電解槽、電気アイロン，電気式ヘアーカーラー，電気ブザー」及び第１０類「家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器」について、一部放棄による抹消の登録がなされているものである。その結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに非類似の商品となったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８４６２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「音声・画像の録音・伝送・再生用機械器具，ステレオコンポーネント，増幅器，受信機，チューナー，マイクロホン，拡声器，サブウーファー，拡声器用キャビネット」を指定商品として平成１３年９月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４５６６１０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＤ‐ＲＡＵＤＩＯＰＲＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成１２年２月１８日登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１３年３月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ａｕｄｉｏ　ｐｒｏ」文字部分も独立して自他商品の識別機能を果たし得るといえるものであるから、その構成文字に相応して「オーディオプロ」の称呼が生ずるものである。
　一方、引用商標は、前記の構成よりなるところ、構成中にハイフンを含んでなるものの構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであり、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して、「シーディーロウディオプロ」、あるいは、「シーディーラウディオプロ」のみの称呼が生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、引用商標からは、「オーディオプロ」の称呼が生ずるとはいえないものであるから、本願商標は引用商標に類似するということはできない。　
　したがって、引用商標より、「オーディオプロ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５１１４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＺＡＭＢＥＳＩ」の欧文字と「ザムベージ」の片仮名文字を上下２段に表してなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成１３年６月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ニュージーランド在住のファッション・デザイナー『Ｅｌｉｓａｂｅｔｈ　Ｆｉｎｄｌａｙ』が商品『被服』に使用して、同国の需要者の間に広く認識されているものと認められる商標『Ｚａｍｂｅｓｉ』と『ザムベージ』の称呼を共通にする類似の商標であって、本願商標が上記 商標『Ｚａｍｂｅｓｉ』の使用に係る商品『被服』と同じ商品に使用すると認められるから、本願商標は、不正の目的をもって使用するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１に述べたとおり「ＺＡＭＢＥＳＩ」の欧文字と「ザムベージ」の片仮名文字を上下２段に表してなるものであるが、該文字は、小学館ランダムハウス英和大辞典（１９９９年１月１０日　株式会社小学館発行）の「Ｚａｍｂｅｚｉ」の項によれば「ザンベジ川：アフリカ南部の川」の意であり、又、原審で示唆する者の商標として、その登録出願時、すでに著名であったとするに十分な客観的証拠は見当たらず、また、不正の意図を窺わせるような状況もなく、その証拠も見出すことはできなかった。
　したがって、本願商標について、その登録出願時に、我が国はもとより外国における商標の周知性を確認することができないばかりでなく、不正の目的をもって使用をするものということもできないから、本願商標が商標法第４条第１項第１９号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８２６６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レジデンシャル　スペシャリスト」の片仮名文字及び「ＲＥＳＩＤＥＮＴＩＡＬ　ＳＰＥＣＩＡＬＩＳＴ」の欧文字を二段に書してなり、第３６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年７月２６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１４年１月１０日付けの手続補正書及び当審における同１４年１２月２日付けの手続補正書により、第４１類「建物・土地・不動産並びにこれらの法律及び税務に関する検定試験の実施，建物・土地・不動産並びにこれらの法律及び税務に関する知識の教授」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、本願指定役務との関係で、『住宅に関する専門家』すなわち『業として土地・建物の管理・売買・取引を行う者』を理解させるにとどまる『レジデンシャル　スペシャリスト』『ＲＥＳＩＤＥＮＴＩＡＬ　ＳＰＥＣＩＡＬＩＳＴ』の文字を二段に書してなるものであるから、これを本願指定役務中の第３６類『建物・土地・不動産並びにこれらの法律及び税務に関する助言，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供』に使用しても、役務の質・提供方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、前記のとおり「レジデンシャル　スペシャリスト」の片仮名文字及び「ＲＥＳＩＤＥＮＴＩＡＬ　ＳＰＥＣＩＡＬＩＳＴ」の欧文字を二段に書してなるところ、これからは、原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても、これが、直ちに特定の役務の質・提供の方法を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、それら意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、自他役務の識別標識としての機能を有しないものということはできない。
　そして、本願商標は、これをその指定役務中のいずれの役務に使用したとしても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９２５３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｍｏｒｉｎａｇａ」の文字（標準文字による）を書してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年８月７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１３年７月１８日付け手続補正書をもって、第２９類「食用魚介類（生きているものを除く），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，食用たんぱく，植物を主原料とした粒状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏である『森永』を欧文字で表してなる『ｍｏｒｉｎａｇａ』の文字よりなるものであり、しかも本願商標は、特定の態様を有しない標準文字によるものであることから一層、上記の氏を認識させるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を有しない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｍｏｒｉｎａｇａ」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、請求人「森永製菓株式会社」が行う事業である食品業との関係において、請求人の略称を表示するものとして、周知・著名なものと認められる。そうとすれば、「ｍｏｒｉｎａｇａ」が「森永」の氏に通じるとしても、これをその指定商品に使用するときには、これに接する取引者・需要者は、その構成より、請求人の取扱いに係る商品であることを認識するとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用する場合には、自他商品の識別力を有するものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１９５４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＮＪＯＹ　ＳＡＬＡＤ」の欧文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１３年３月６日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６１３８３２号商標は、「エンジョイ」の片仮名文字と「ＥＮＪＯＹ」の欧文字を２段に横書きしてなり、昭和５４年１２月２８日登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同５８年９月２９日に設定登録され、その後、平成５年９月２９日及び同１５年６月１０日の２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　そして、指定商品については、平成１５年５月３０日の書換登録申請により、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１５年９月１７日に書換の登録がなされたものである。
　同じく、登録第２４９８３４７号商標は、「エンジョイ」の片仮名文字と「ＥＮＪＯＹ」の欧文字を２段に横書きしてなり、平成１年１２月２９日登録出願、第３１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同５年１月２９日に設定登録され、その後、平成１４年１２月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　そして、指定商品については、平成１４年１２月１０日の書換登録申請により、第１類、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１５年１月２２日に書換の登録がなされているものである。
　以下、これら商標を一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　しかして、構成中の「ＥＮＪＯＹ」の文字は、「楽しむ」等の意味合いを有する英語として比較的親しまれており、また、「ＳＡＬＡＤ」の文字は、料理の一種類名として広く一般に使用されている「サラダ」を英語で表したものであるから、本願商標は全体として「サラダを楽しみましょう」の如き意味合いを容易に認識させるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＳＡＬＡＤ」の文字部分が指定商品との関係において商品名を表示するものとして認識される場合があったとしても、前記に示した構成よりなり、全体として「サラダを楽しみましょう」の如き意味合いを看取させる本願商標においては、「ＳＡＬＡＤ」の文字部分が分離され、前半の「ＥＮＪＯＹ」の文字部分のみをもって取引に資するものとも言い難いものであり、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「エンジョイサラダ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標より「エンジョイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。