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　特願２００７−　６８８５８「等速自在継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２８日出願公開、特開２００７−１６２９５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２０日に出願された特願２０００−３８６８８０号の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成１９年３月１６日に特許出願したものであって、平成２０年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年６月１９日に審判請求がなされるとともに、平成２０年７月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年７月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　外輪の球形内面に、溝底縦断面形状が曲線状のトラック溝を軸方向に沿って形成し、内輪の球形外面に、溝底縦断面形状が曲線状のトラック溝を、外輪のトラック溝に対向して形成し、これらのトラック溝間にボールを組み込み、このボールが収容されるポケットを有する保持器に、上記外輪の球形内面と面接触する球形外面、および上記内輪の球形外面と面接触する球形内面を設け、上記外輪の軸方向断面におけるトラック溝の曲率中心と上記内輪の軸方向断面におけるトラック溝の曲率中心を、継手の角度中心に対して左右に等距離にオフセットしたドライブシャフト用の等速自在継手において、
　上記外輪の球形内面およびトラック溝の両方を、焼入れ後の切削面とし、上記保持器の少なくとも球形外面に、摩擦抵抗を低減させる表面処理層を形成し、上記各焼入れ後の切削面の表面粗さをＲａ０．８以下とし、上記外輪および内輪のトラック溝の内面とピッチ円上にあるボールとの間の径方向距離である継手径方向隙間ｄ１，ｄ２の総和を、０．０３５〜０．１２５mmの範囲としたことを特徴とする等速自在継手。
【請求項２】
　上記内輪の球形外面およびトラック溝の両方を、焼入れ後の切削面とした請求項１に記載の等速自在継手。
【請求項３】
　上記保持器の球形外面、球形内面、およびポケットの内表面を、焼入れ後の切削面とした請求項１または請求項２に記載の等速自在継手。
【請求項４】
　上記内外輪のトラック溝を８本形成した請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の等速自在継手。
【請求項５】
　上記表面処理層が、固体潤滑剤の被膜層である請求項４に記載の等速自在継手。
【請求項６】
　上記表面処理層が、低温浸硫処理層である請求項４に記載の等速自在継手。
【請求項７】
　上記内外輪のトラック溝とボールとの継手径方向隙間を、０．０５mm以下に設定した請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の等速自在継手。
【請求項８】
　上記外輪のトラック溝の横断面形状が楕円弧状である請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の等速自在継手。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「外輪の球形内面およびトラック溝」の「焼入後の切削面」について「各焼入れ後の切削面の表面粗さをＲａ０．８以下とし」と限定し、また、「外輪」の「トラック溝」、「内輪」の「トラック溝」、「ボール」の関係について「上記外輪および内輪のトラック溝の内面とピッチ円上にあるボールとの間の径方向距離である継手径方向隙間ｄ１，ｄ２の総和を、０．０３５〜０．１２５mmの範囲とした」と減縮するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例      
（２−１）引用例１
　特開２０００−２３０５７０号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００２】 
 【従来の技術】自動車のドライブシャフト等で使用されているＢＪ（ボール・フィクスト・ジョイント）１は、図２および図３に示すように、外輪２、内輪３、トルク伝達ボール４、保持器５から構成される。外輪２と内輪３との間に保持器５が介在し、保持器５は、外輪２の球面状内周面２ａおよび内輪３の球面状外周面３ａとそれぞれ球面接触している。 
【０００３】外輪２の内周面２ａと内輪３の外周面３ａにそれぞれ複数の曲線状の案内溝２ｂ，３ｂが形成されており、外輪２と内輪３の案内溝２ｂ，３ｂの球面中心ＯTO，ＯTIはそれぞれ継手中心Ｏ（外輪の球面状内周面２ａおよび内輪の球面状外周面３ａの球面中心に同じ）に対して対称な位置にある。換言すれば、球面中心ＯTOと球面中心ＯTIは継手中心Ｏから逆方向に等距離、軸方向にオフセットされている。このため、外輪２の案内溝２ｂと内輪３の案内溝３ｂとで形成されるボールトラックは、軸方向の一方から他方へ向かって徐々に広がったくさび状を呈する。各トルク伝達ボール４はこのくさび状のボールトラック内に収容され、外輪２と内輪３との間で負荷を伝達する。すべてのトルク伝達ボール４を継手平面Ｐ（作動角の二等分線に垂直な平面）に保持するため、保持器５が組み込まれている。」 
（い）「【００３０】等速自在継手の構成部材のうち、相手側部材との間で滑り摩擦を生じる表面部に保護層を設けると、等速自在継手の作動性を改善することができる。保護層を形成する表面部としては、外側部材２や内側部材３と摺接する保持器５の表面部が一例として挙げられる。保護層としては、母材同士の金属接触の防止または抑制に効果のある膜、例えば硫化鉄などの化成処理膜や二硫化モリブデンなどの吸着膜が考えられる。この場合、表面部には、何れか一方の膜（例えば硫化鉄等の化成処理膜）のみならず、複合膜（硫化鉄等の化成処理膜＋二硫化モリブデン等の吸着膜）を形成してもよい。」 
（う）「【００３４】図１〜図３に示すように、この実施形態の等速自在継手１は、球面状の内周面２ａに複数（通常は６本）の曲線状の案内溝２ｂを軸方向に形成した外側部材２（外輪）と、球面状の外周面３ａに複数（通常は６本）の曲線状の案内溝３ｂを軸方向に形成した内側部材３（内輪）と、外側部材２の案内溝２ｂと内側部材３の案内溝３ｂとが協働して形成されるボールトラックにそれぞれ配された複数（通常は６個）のトルク伝達ボール４と、トルク伝達ボール４を保持する保持器５とで構成される。 
 【００３５】外側部材２の案内溝２ｂの中心ＯTOと内側部材３の案内溝３ｂの中心ＯTIとは、継手中心Ｏに対して軸方向に等距離だけ反対側（中心ＯTOは継手の開口側、ＯTIは継手の奥部側）にオフセットされている。そのため、ボールトラックは開口側が広く、奥部側に向かって漸次縮小した形状（くさび状）になっている。 
 【００３６】保持器５の外周面５ａの球面中心、および当該外周面５ａの案内面となる外側部材２の内周面２ａの球面中心は、何れも継手中心Ｏに一致する。また、保持器５の内周面５ｂの球面中心、および当該内周面５ｂの案内面となる内側部材３の外周面３ａの球面中心も何れも継手中心Ｏに一致する。外側部材２と内側部材３とが角度θだけ角度変位すると、保持器５に案内されたトルク伝達ボール４は常にどの作動角θにおいても、角度θの二等分面（θ／２）内に維持され、継手の等速性が確保される。」 
（え）「【００３９】また、トルク伝達ボール４が継手開口側に飛び出そうとする力（軸力）も従来品に比べて弱くなるため、トルク伝達ボール４の軸力に起因した打音の発生が防止または抑制される。従って、ポケット５１とトルク伝達ボール４との間の締め代を０〜２５μｍの正隙間とすることができ、保持器５の発熱や摩耗を回避して耐久性のさらなる向上を図ると共に、等速自在継手の折り曲げ抵抗を軽減し、組付け性を改善することができる。」
（お）「【００４０】保持器５の外周面５ａや内周面５ｂには、外側部材２や内側部材３との金属接触を防止または抑制すべく、硫化鉄などの化成処理膜や二硫化モリブデンなどの吸着膜からなる保護層が形成される。保護層は、相対的な滑り接触を生じる二部材間に介在していればよく、保持器５側に形成する他、外側部材２側や内側部材３側に、すなわち外側部材２の内周面２ａや内側部材３の外周面３ａに形成してもよい。もちろん、保持器５側と、外側部材２側および内側部材３側との双方に保護層を形成してもよい。」 
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「外側部材２（外輪）の球面状の内周面２ａに、溝底縦断面形状が曲線状の案内溝２ｂを軸方向に沿って形成し、内側部材３（内輪）の球面状の外周面３ａに、溝底縦断面形状が曲線状の案内溝３ｂを、外側部材２（外輪）の案内溝２ｂに対向して形成し、これらの案内溝２ｂ，３ｂ間にトルク伝達ボール４を組み込み、このトルク伝達ボール４が収容されるポケット５１を有する保持器５に、上記外側部材２（外輪）の球面状の内周面２ａと面接触する外周面５ａ、および上記内側部材３（内輪）の球面状の外周面３ａと面接触する内周面５ｂを設け、上記外側部材２（外輪）の軸方向断面における案内溝２ｂの中心ＯTOと上記内側部材３（内輪）の軸方向断面における案内溝３ｂの中心ＯTIを、継手中心Ｏに対して左右に等距離にオフセットしたドライブシャフト等で使用される等速自在継手において、 
　上記保持器５の表面に、二硫化モリブデンの吸着膜からなる保護層を形成した等速自在継手。」
（２−２）引用例２
　特開平６−１７３９６７号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【００１３】実施例２ 
 Ｓ５５Ｃ鋼にバナジウム、クロム、モリブデンを添加した構造用鋼を温間鍛造および機械加工を行い、その後５７０［℃］×１８０［分］ガス軟窒化処理し、さらにボール溝部においては、７．５［Ｈｚ］の周波数、１４０［Ｋｗ］の電力にて３．６秒間高周波加熱した後焼き入れ処理を行った。最終仕上げとしてボール溝部においては、表層部０．２［ｍｍ］切削除去し、第五図の１に示す形状の等速ジョイント用アウターレースに仕上げた。……」 
　上記記載事項（か）は、要するに、ボール溝部においては、焼き入れ処理を行い、最終仕上げとして表層部を切削除去して、等速ジョイント用アウターレースに仕上げたというものであって、切削除去した表層部が焼き入れ後の切削面となることは明らかと認められる。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「アウターレースのボール溝部を、焼き入れ後の切削面とする等速ジョイント。」 
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、後者の「外側部材２（外輪）」が前者の「外輪」に相当し、以下同様に、後者の「外側部材２（外輪）」の「球面状の内周面２ａ」が前者の「外輪」の「球形内面」に、後者の「外側部材２（外輪）」の「案内溝２ｂ」が前者の「外輪」の「トラック溝」に、後者の「内側部材３（内輪）」が前者の「内輪」に、後者の「内側部材３（内輪）」の「球面状の外周面３ａ」が前者の「内輪」の「球形外面」に、後者の「内側部材３（内輪）」の「案内溝３ｂ」が前者の「内輪」の「トラック溝」に、後者の「トルク伝達ボール４」が前者の「ボール」に、後者の「ポケット５１」が前者の「ポケット」に、後者の「保持器５」が前者の「保持器」に、後者の「外側部材２（外輪）」の「球面状の内周面２ａ」と面接触する「外周面５ａ」が前者の「外輪」の「球形内面」と面接触する「球形外面」に、後者の「内側部材３（内輪）」の「球面状の外周面３ａ」と面接触する「内周面５ｂ」が前者の「内輪」の「球形外面」と面接触する「球形内面」に、後者の「外側部材２（外輪）」の軸方向断面における「案内溝２ｂの中心ＯTO」が前者の「外輪」の軸方向断面における「トラック溝の曲率中心」に、後者の「内側部材３（内輪）」の軸方向断面における「案内溝３ｂの中心ＯTI」が前者の「内輪」の軸方向断面における「トラック溝の曲率中心」に、後者の「継手中心Ｏ」が前者の「継手の角度中心」に、それぞれ相当する。 
　さらに、引用例１発明の「二硫化モリブデンの吸着膜からなる保護層」は、摩擦抵抗を低減させる機能を有するものと考えられるから、本願補正発明の「摩擦抵抗を低減させる表面処理層」に相当する。 
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「外輪の球形内面に、溝底縦断面形状が曲線状のトラック溝を軸方向に沿って形成し、内輪の球形外面に、溝底縦断面形状が曲線状のトラック溝を、外輪のトラック溝に対向して形成し、これらのトラック溝間にボールを組み込み、このボールが収容されるポケットを有する保持器に、上記外輪の球形内面と面接触する球形外面、および上記内輪の球形外面と面接触する球形内面を設け、上記外輪の軸方向断面におけるトラック溝の曲率中心と上記内輪の軸方向断面におけるトラック溝の曲率中心を、継手の角度中心に対して左右に等距離にオフセットしたドライブシャフト用の等速自在継手において、
　上記保持器の少なくとも球形外面に、摩擦抵抗を低減させる表面処理層を形成した等速自在継手」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「上記外輪の球形内面およびトラック溝の両方を、焼入れ後の切削面とし」、「上記各焼入れ後の切削面の表面粗さをＲａ０．８以下」としているのに対して、引用例１発明は、そのような事項を具備していない点。
［相違点２］　
　本願補正発明は、「上記外輪および内輪のトラック溝の内面とピッチ円上にあるボールとの間の径方向距離である継手径方向隙間ｄ１，ｄ２の総和を、０．０３５〜０．１２５mmの範囲とした」のに対して、引用例１発明は、そのような事項を具備していない点。
（４）判断
（４ー１）上記相違点１について
 　上記のとおり引用例２には、「アウターレースのボール溝部を、焼き入れ後の切削面とする等速ジョイント」の発明が記載され、この引用例２発明の「アウターレースのボール溝部」は引用例１発明の「外輪のトラック溝」に相当するので、引用例１発明の「外輪のトラック溝」に、上記引用例２に記載された等速自在継手（等速ジョイント）の「アウターレースのボール溝部」の加工に関する技術を適用することは、当業者にとって容易に想到し得ることである。
　そして、外輪を焼入れ後に仕上げ加工をする場合に、仕上げ加工の方法や仕上げ加工する箇所は、当業者であれば必要に応じて適宜選択し得るものであるから、引用例１発明に上記引用例２に記載された加工技術を適用するに際して、引用例１発明の外輪（外側部材２）のトラック溝（案内溝２ｂ）のみならず球形内面（球面状の内周面２ａ）も、焼入れ後の切削面とすることは、当業者であれば容易になし得る設計上の事項である。 
 　また、切削加工による切削面の表面粗さは、摩擦抵抗や加工の経済性等を考慮しながら最適又は好適範囲を適宜決定すべき事項に過ぎず、更に明細書等を参照しても、Ｒａ０．８以下としたことに臨界的意義も認められないので、各焼入れ後の切削面の表面粗さをＲａ０．８以下としたことは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎないというべきである。なお、切削加工により切削面の表面粗さをＲａ０．８以下とすることは、本願出願前周知の技術（例えば、実願平４−５７７４４号（実開平６−１１９０５号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【０００９】）、特表昭６２−５０２３２４号公報（第２頁右下欄第２〜５行））と認められる。 
 　よって、「上記外輪の球形内面およびトラック溝の両方を、焼入れ後の切削面とし」、「上記各焼入れ後の切削面の表面粗さをＲａ０．８以下」としたことは、引用例１発明に上記引用例２記載の事項を適用した上で設計上の変更を施し、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４ー２）上記相違点２について
　等速自在継手の技術分野において、滑らかな屈曲作動性、スライド抵抗減少のためボールとトラック溝との間に隙間を設けたり、逆にガタを回避するためにボールとトラック溝との間に予圧をかけることは、本願出願前周知の技術（例えば、実願昭６１−１２１３５０号（実開昭６３−２７７２１号）のマイクロフィルム（明細書第２頁第１７行〜第３頁第７行、明細書第４頁第３〜４行）、実願平５−６３１６３号（実開平７−２８２３３号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【０００２】、【０００３】）、特開平７−３１７７９０号公報（段落【０００６】〜【【０００８】、等参照）と認められる。 
 　そうすると、外輪および内輪のトラック溝の内面とピッチ円上にあるボールとの継手径方向の距離である継手径方向隙間の和を適宜調整することは、当業者であれば通常考慮する設計上の事項といえる。 
 　そして、本願明細書等を参照しても、「継手径方向隙間ｄ１，ｄ２の総和を、０．０３５〜０．１２５mmの範囲とする」ことの臨界的意義は認められず、上記「０．０３５〜０．１２５mmの範囲」としたことは、継手径方向隙間の和の単なる最適化又は好適化にすぎず、当業者の通常の創作能力の発揮というべきものである。
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例１、２に記載された発明及び本願出願前周知の事項から予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由、及び審尋に対する回答書において、本願補正発明の構成について、
（ａ）「外輪の球形内面を焼入れ後の切削面とする」点、及び「互いに摺接する面における焼入れ後の切削面と表面処理層との組み合わせ」、
（ｂ）「各焼入れ後の切削面の表面粗さをＲａ０．８以下とする」点、
（ｃ）「外輪および内輪のトラック溝の内面とピッチ円上にあるボールとの間の径方向距離である継手径方向隙間ｄ１，ｄ２の総和を、０．０３５〜０．１２５mmの範囲とした」点は、いずれの引用例にも記載がない旨主張し、また、本願補正発明について作用効果を、
（ｄ）外輪のトラック溝だけでなく、球形内面を焼入れ後の切削面とすることで、「研削の加工時間，クーラント使用の欠点を解消して」いる、
（ｅ）接触面となる保持器の少なくとも球形外面に、摩擦抵抗を低減させる表面処理層を形成することで、「外輪の内面を焼入れ後の切削面としたことによる、リード跡等の欠点を補い、より厳しい条件への対応を可能として」いる旨、主張している。
　しかしながら、「外輪の球形内面を焼入れ後の切削面とする」点、「各焼入れ後の切削面の表面粗さをＲａ０．８以下とする」点、「外輪および内輪のトラック溝の内面とピッチ円上にあるボールとの間の径方向距離である継手径方向隙間ｄ１，ｄ２の総和を、０．０３５〜０．１２５mmの範囲とした」点については、既に、相違点１、２について検討したとおり、当業者が容易に想到し得る事項であり、「互いに摺接する面における焼入れ後の切削面と表面処理層との組み合わせ」た構成についても、引用例１発明に対する引用例２記載の加工技術の適用範囲の拡大によって得られる構成であり、相違点１に関連して論じたとおり、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、作用効果については、引用例２に記載された加工技術（切削加工）の適用により、加工時間の問題，クーラント使用の欠点は、解消し得ることが予測できるし、引用例１発明は、保持器の少なくとも球形外面に、摩擦抵抗を低減し得る表面処理層を形成しているものであるから、焼入れ後の切削面と摺接する場合でも、摩擦抵抗の低減機能は十分予測し得るものと認められる。
　
（５）むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明
（１）平成２０年７月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月１０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　外輪の球形内面に、溝底縦断面形状が曲線状のトラック溝を軸方向に沿って形成し、内輪の球形外面に、溝底縦断面形状が曲線状のトラック溝を、外輪のトラック溝に対向して形成し、これらのトラック溝間にボールを組み込み、このボールが収容されるポケットを有する保持器に、上記外輪の球形内面と面接触する球形外面、および上記内輪の球形外面と面接触する球形内面を設け、上記外輪の軸方向断面におけるトラック溝の曲率中心と上記内輪の軸方向断面におけるトラック溝の曲率中心を、継手の角度中心に対して左右に等距離にオフセットしたドライブシャフト用の等速自在継手において、
　上記外輪の球形内面およびトラック溝の両方を、焼入れ後の切削面とし、上記保持器の少なくとも球形外面に、摩擦抵抗を低減させる表面処理層を形成したことを特徴とする等速自在継手。」
（２）引用例
　引用例、その記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記２．で検討した本願補正発明の「焼入後の切削面」についての「各焼入れ後の切削面の表面粗さをＲａ０．８以下とし」という事項、また、「外輪」の「トラック溝」、「内輪」の「トラック溝」、「ボール」の関係についての「上記外輪および内輪のトラック溝の内面とピッチ円上にあるボールとの間の径方向距離である継手径方向隙間ｄ１，ｄ２の総和を、０．０３５〜０．１２５mmの範囲とした」という事項を削除して、拡張したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜９に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。