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　特願２００２−　３５９１９「ピボットアッシー用軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２７日出願公開、特開２００３−２３９９５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１４年（２００２年）２月１３日の出願であって、平成１９年１１月１９日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、請求人より平成１９年１２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１月２５日（受付日）付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月２５日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
情報記憶装置のハードディスクに情報を書き込んだり、読み出したりするヘッドアクチュエータを揺動させるためのピボットアッシー用軸受であって、
ことを特徴とする
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書又は図面の記載に基づいて「ピボットアッシー用軸受」について「情報記憶装置のハードディスクに情報を書き込んだり、読み出したりするヘッドアクチュエータを揺動させるためのピボットアッシー用軸受」と構成を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１９２９７３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「低発塵性転がり軸受」に関して、下記の事項ア〜カが図面とともに記載されている。
　ア；「また、電子計算機のハードディスク等の情報記録装置においても、記録媒体の表面に微細な塵埃が付着しただけでも誤作動が起きる可能性があるので、情報記録装置またはその付近で使用する軸受には、潤滑グリースの飛沫（ミスト状の微細な飛沫）が発生しないようなグリースを採用した低発塵性転がり軸受を採用している。」（第２頁１欄３８行〜４４行；段落【０００４】参照）
　
　イ；「【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するため、本願の低発塵性転がり軸受に係る発明は、鉱油、合成炭化水素油およびエーテル油から選ばれる一種以上の基油に、ウレア系増稠剤を１５重量％以上配合した潤滑グリースを転がり軸受内に保持してなる低発塵性転がり軸受としたのである。」（第３頁３欄８行〜１３行；段落【００１５】参照）
　
　ウ；「【発明の実施の形態】各請求項に係る発明に用いるグリースの基油は、鉱油、合成炭化水素油およびエーテル油から選ばれる一種以上の潤滑油または任意の配合比率で混合した混合油である。
　上記した鉱油は、石油からの高度精製油が好ましい。
　上記した合成炭化水素油としては、ポリαオレフィン油、・・・（中略）・・・などを用いることが好ましい。」（第３頁３欄４５行〜４欄７行；段落【００２０】〜【００２２】参照）
　
　エ；「この発明に用いる増ちょう剤は、ウレア化合物であり、例えば下記の化１の式で示されるジウレアまたはポリウレアが好ましく、なかでもジウレアがより好ましい。ウレア化合物は、脂肪族系、脂環族系、芳香族系いずれであってもよく、これらを任意の比率で混合して使用することもできる。」（第３頁４欄１６行〜２１行；段落【００２４】参照）
　
　オ；「なお、本願の各発明に用いるグリースには、所期の目的を阻害しないように周知の防錆剤や酸化防止剤、極圧添加剤、・・・（中略）・・・などを添加してもよい。」（第３頁４欄４９行〜第４頁５欄４行；段落【００２９】参照）
　
　カ；刊行物１に記載された表１〜表３の実施例番号１〜実施例番号３３には、増ちょう剤として脂肪族ジウレア、脂環族ジウレア又は芳香族ジウレアをいずれか一種類使用し、基油には、ポリαオレフィン、鉱油、アルキルジフェニルエーテルをいずれか一種類使用し、基油の４０℃における動粘度を３０ｍｍ２／ｓ又は１００ｍｍ２／ｓのいずれかとしたグリースの組成（グリース組成物）が記載されている。
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜カからみて、刊行物１には、下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　【刊行物１に記載された発明】
　「低発塵性転がり軸受（情報記録装置またはその付近で使用する軸受を含む）であって、鉱油又はポリαオレフィンから成り、４０℃における動粘度が３０ｍｍ２／ｓ又は１００ｍｍ２／ｓのいずれかである基油とジウレア系増ちょう剤とを含み、所期の目的を阻害しないように極圧添加剤を添加することができるグリースを、軸受に保持（注入）した低発塵性転がり軸受。」
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明の「低発塵性転がり軸受」に保持（注入）されるグリース組成物の奏する機能からみて、刊行物１に記載された発明の「鉱油」及び「ポリαオレフィン」は本願補正発明の「鉱油」及び「ポリαオレフィン（ＰＡＯ）」に相当し、以下同様に、「ジウレア系増ちょう剤（脂肪族ジウレア、脂環族ジウレア又は芳香族ジウレア）」は「ジウレア系増ちょう剤」に、「極圧添加剤」は「極圧剤」に、「グリース」は「グリース組成物」に相当することは自明の事項にすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明の「低発塵性転がり軸受」は「情報記録装置またはその付近で使用する軸受」に適用可能なものであり、さらに、「極圧添加剤」はグリースに所期の目的を阻害しないように添加できるものと認められるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「情報記憶（記録）装置で使用する軸受であって、鉱油又は（及び）ポリαオレフィン（ＰＡＯ）から成り、４０℃における動粘度が所望の値とした基油とジウレア系増ちょう剤とグリース組成物全量に対して極圧剤を含むことができるグリース組成物を、軸受に注入した情報記憶装置で使用する軸受。」
で一致しており、下記の点で一応相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、軸受が「情報記憶装置のハードディスクに情報を書き込んだり、読み出したりするヘッドアクチュエータを揺動させるためのピボットアッシー用軸受」であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、「低発塵性転がり軸受」は「情報記録装置又はその付近で使用する軸受」に適用することができるものではあるが、本願補正発明のように「情報記憶装置のハードディスクに情報を書き込んだり、読み出したりするヘッドアクチュエータを揺動させるためのピボットアッシー用軸受」に適用できるかまでは不明である点。
　
　相違点２；本願補正発明では、基油が「鉱油及びポリαオレフィン（ＰＡＯ）から成り、かつ、鉱油：ポリαオレフィン（ＰＡＯ）の質量比が１：０．７〜１．５であって、４０℃における動粘度が４０〜８０ｍｍ２／ｓである」のに対して、刊行物１に記載された発明では、基油としては、鉱油、合成炭化水素油（ポリαオレフィン）およびエーテル油から選ばれる一種以上の潤滑油または任意の配合比率で混合した混合油を使用することができるものであるが、実施例としては、鉱油又はポリαオレフィンを一種使用したものが記載されているに留まるものであって、基油の４０℃における動粘度も３０ｍｍ２／ｓ又は１００ｍｍ２／ｓのいずれかである点。
　
　相違点３；本願補正発明では、「グリース組成物」が「グリース組成物全量に対して極圧剤を０．２〜５質量％含む」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、「グリースには、初期の目的を阻害しないように周知の酸化防止剤や極圧添加剤などを添加してもよい。」とされているものではあるが、表１〜表３の実施例では、酸化防止剤を添加した例が記載されているに留まるものであって、初期の目的を阻害しないようグリースに極圧添加剤をどの程度添加できるものであるかまでは不明である点。
　
　上記相違点１ないし相違点３について検討した結果は次のとおりである。
《相違点１について》
　本願補正発明では、「軸受」を「情報記憶装置のハードディスクに情報を書き込んだり、読み出したりするヘッドアクチュエータを揺動させるためのピボットアッシー用軸受」に限定しているが、その限定した用途には格別な技術的意義を認めることができず、一般事務機器、ハードディスク装置のスピンドルモータやスイングアーム、各種モータ等に適用される軸受（もし必要であれば、特開２００１−２２７５５１号公報の段落【０００１】の記載参照）の用途の一つにすぎないものである。
　一方、刊行物１に記載された発明の「低発塵性転がり軸受」も「情報記録装置又はその付近で使用する軸受」に適用することができるものであって、本願補正発明のような「情報記録（記憶）装置で使用される軸受」の一つである「ピボットアッシー用軸受」に適用することを妨げる格別の事情は認めることができないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の「低発塵性転がり軸受」を「情報記録装置又はその付近で使用する軸受」の一つである「ピボットアッシー用軸受」に適用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、適宜採用することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
　本願補正発明において、基油を鉱油及びポリαオレフィンの混合油とし、鉱油：ポリαオレフィン（ＰＡＯ）の質量比を１：０．７〜１．５としたことの技術的意義について検討しても、基油の４０℃における動粘度を４０〜８０ｍｍ２／ｓとするために所望の混合量としたにすぎないものであり、さらに、基油の４０℃における動粘度を４０〜８０ｍｍ２／ｓとしたことの技術的意義について検討しても、グリースの飛散の程度と軸受の回転トルクの上昇を考慮して所望の範囲を選択したにすぎないものであって、選択した動粘度の範囲には格別な技術的意義を認めることができないものである。
　一方、刊行物１に記載された発明では、実施例としては、鉱油又はポリαオレフィンの一種を基油としているものではあるが、基油としては、「鉱油、合成炭化水素油（ポリαオレフィン）およびエーテル油から選ばれる一種以上の潤滑油または任意の配合比率で混合した混合油を使用することができる」ものである。
　そして、鉱油とポリαオレフィンを任意の比率で混合した油を基油として使用することは本願出願前当業者に周知の事項（例えば、特開平１１−３１０７８７号公報の【表１】には、鉱油とポリαオレフィンとの混合比率を１：１とした混合油が、特開平６−３３００７０号公報の【表２】には、鉱油とポリαオレフィン油との混合比率を約１：３、１：１、約３：１としたものが記載されている。）にすぎないものである。
　また、刊行物１に記載された発明では、実施例としては、基油の４０℃における動粘度を３０ｍｍ２／ｓ又は１００ｍｍ２／ｓのいずれかとしたものであるが、基油の４０℃における動粘度を４０〜１５０ｍｍ２／ｓの範囲とすることが好ましいものであることは本願出願前当業者に周知の事項（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２１８５６号公報の段落【００１２】、特開平９−１６９９８９号公報の段落【００１２】を参照）にすぎないものであって、刊行物１に記載された発明の「低発塵性転がり軸受」においても、基油の４０℃における動粘度を３０ｍｍ２／ｓと１００ｍｍ２／ｓの間の所望の範囲のものとすることを妨げる格別の事情は認めることができないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項を知り得た当業者であれば、基油を鉱油とポリαオレフィンの混合油とするとともに、その質量比を任意の比率（例えば、１：０．７〜１．５）で混合し、その基油の４０℃における動粘度を３０ｍｍ２／ｓと１００ｍｍ２／ｓの間の所望の範囲（例えば、４０〜８０ｍｍ２／ｓ）として上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することでない。
　
《相違点３について》
　本願補正発明において「グリース組成物全量に対して極圧剤０．２〜５質量％」含ませたことの技術的意義について検討しても、下限値を０．２質量％としたのは、０．２質量％未満では充分な目的が達成されないためであり、また、上限値を５質量％としたのは、５質量％を超えると腐食性ガスの発生量が多くなって好ましくないからであって、その添加量の範囲は当業者であれば当然に考慮すべき事項といい得るものであって、その選択した数値範囲には格別な技術的意義は認めることができないものである。
　一方、刊行物１に記載された発明の「低発塵性転がり軸受」に保持（注入）されるグリースにも、初期の目的を阻害しない限り所望の量の極圧添加剤（極圧剤）を添加できるものである。
　そして、極圧添加剤は、耐焼付き、耐荷重性、耐摩耗性を向上させるために添加されるものであって、グリース組成物全量に対して本願補正発明のような範囲で添加することも当業者に周知の事項（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３３５７９２号公報の表−３，表−４を参照）であって、何等格別のものとは認めることができないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の「低発塵性転がり軸受」に保持（注入）されるグリース（グリース組成物）全量に対して極圧添加剤を所期の目的を阻害しない範囲で、耐焼付き、耐荷重性、耐摩耗性を向上させるために所望量（例えば、０．２〜５質量％）添加して上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、適宜採用することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び本願出願前当業者に周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、「すなわち、本件請求項１に係る発明（本願補正発明）は『鉱油及びポリαオレフィン（ＰＡＯ）から成り、かつ、鉱油：ポリαオレフィン（ＰＡＯ）の質量比が１：０．７〜１．５であって、４０℃における動粘度が４０〜８０ｍｍ２／ｓである基油とジウレア系増ちょう剤とグリース組成物全量に対して極圧剤０．２〜５質量％とを含むグリース組成物を、軸受に注入したピボットアッシー用軸受。』であり、このように構成することにより、一定の角度で揺動を繰り返すピボットアッシー軸受として、急発進、急停止を繰り返しても、ハードディスクから安定に情報を読みとり、長期使用に耐えるという明細書表１及び表２に示す性能を発揮するものであります。したがって、本件請求項１に係る発明は、審査官が引用した引用文献１−７（上記刊行物１及び周知例として例示した特開２００２−２１８５６号公報、特開平９−１６９９８９号公報、特開２００１−３３５７９２号公報を含む）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることが出来たものでないと確信致します。」（平成２０年１月２５日（受付日）付け手続補正書の【本願発明が特許されるべき理由】を参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物１に記載された発明の「低発塵性転がり軸受」は、「情報記録（記憶）装置又はその付近で使用する軸受」に適用することができるものであって、本願補正発明のような「ピボットアッシー用軸受」に適用することを妨げる格別の事情は認めることができないものであって、刊行物１に記載された発明の「低発塵性転がり軸受」を「情報記録装置又はその付近で使用する軸受」の一つである「ピボットアッシー用軸受」に適用することが格別創意を要することでないことは、上記《相違点１について》の項で判断したとおりである。
　そして、刊行物１に記載された発明でもグリースの基油として、実施例として記載された鉱油又はポリαオレフィンの一種類に限ることなく、鉱油とポリαオレフィンとを任意の比率で混合した混合油を使用することができるものであって、本願補正発明のような混合比率とすることには格別の技術的意義を認めることができず、さらに、基油の４０℃における動粘度を刊行物１に記載された発明の実施例として記載された３０ｍｍ２／ｓと１００ｍｍ２／ｓの間の所望の範囲（例えば、４０〜８０ｍｍ２／ｓ）とすることが格別創意を要することでないことも、上記《相違点２について》の項で判断したとおりである。
　また、刊行物１に記載された発明でも、極圧添加剤（極圧剤）は、グリースの所期の目的の阻害しない限り、耐焼付き、耐荷重性、耐摩耗性を向上させるためにグリースに所望量添加することができるものであって、本願補正発明のようにグリース組成物全量に対して極圧添加剤を０．２〜５質量％含ませることが格別創意を要することでないことも、上記《相違点３について》の項で判断したとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　（１）本願発明
　平成２０年１月２５日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成１７年２月１０日（受付日）付け及び平成１９年７月１８日（受付日）付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「鉱油及びポリαオレフィン（ＰＡＯ）から成り、かつ、鉱油：ポリαオレフィン（ＰＡＯ）の質量比が１：０．７〜１．５であって、４０℃における動粘度が４０〜８０ｍｍ２／ｓである基油とジウレア系増ちょう剤とグリース組成物全量に対して極圧剤０．２〜５質量％とを含むグリース組成物を、軸受に注入したピボットアッシー用軸受。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１９２９７３号公報（上記刊行物１）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から「ピボットアッシー用軸受」について「情報記憶装置のハードディスクに情報を書き込んだり、読み出したりするヘッドアクチュエータを揺動させるためのピボットアッシー用軸受」との構成を省いたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１記載された発明及び本願出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び本願出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし請求項５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。