【事件の表示】
　特願２０００−２４９８９０「光情報記録方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６３７２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯の概要
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成12年８月21日に出願された特願2000−249890号であって、平成18年１月16日付けで手続補正されたが、平成18年４月12日付けで拒絶査定された。
　その後、平成18年５月17日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成18年６月15日付けで手続補正されたものである。
　
　
II．平成18年６月15日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成18年６月15日付け手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．平成18年６月15日付け手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の内容
　
　本件補正は、明細書についてするもので、そのうち特許請求の範囲の請求項１については、
　−本件補正前−
　「【請求項１】　各ピットに対応する記録パルスを複数のパルスに分割したマルチパルスによりレーザビームを変調して光ディスクの記録トラックに沿って照射することにより該光ディスクの記録トラック上に前記記録パルスに応じた長さのピットを形成する光情報記録方法において、
　前記マルチパルスの最後端のパルスとその直前のパルスとのパルス間隔以外のパルス間隔を該最後端のパルスとその直前のパルスとのパルス間隔より広い補正パルス間隔に制御するとともに、
　前記補正パルス間隔に対応して前記マルチパルスの最後端のパルスおよび前記マルチパルスの最先端のパルスを除く他のパルス幅を狭く制御する
　ことを特徴とする光情報記録方法。」
　
　−本件補正後−
　「【請求項１】　各ピットに対応する記録パルスを複数のパルスに分割したマルチパルスによりレーザビームを変調して光ディスクの記録トラックに沿って照射することにより該光ディスクの記録トラック上に前記記録パルスに応じた長さのピットを形成する
追記型光情報記録媒体への
であって、前記ピットを形成しないときには前記レーザビームの出力をトラッキング等のサーボ制御を行うためのローパワーに切り換える
　前記マルチパルスの最後端のパルスとその直前のパルスとのパルス間隔以外のパルス間隔を該最後端のパルスとその直前のパルスとのパルス間隔より広い補正パルス間隔に制御するとともに、
　前記補正パルス間隔に対応して前記マルチパルスの最後端のパルスおよび前記マルチパルスの最先端のパルスを除く他のパルス幅を狭く制御する
ことにより、前記マルチパルスの全体の長さは変化させない
　ことを特徴とする光情報記録方法。」
　
とするものである。
　
　２．【請求項１】に係る補正の目的
　上記補正は、光情報記録方法について「
追記型光情報記録媒体
前記ピットを形成しないときには前記レーザビームの出力をトラッキング等のサーボ制御を行うためのローパワーに切り換える
前記マルチパルスの全体の長さは変化させない
　
 ３．独立特許要件
　次に、本件補正の【請求項１】に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成18年改正前特許法第17条の２第５項において準用する特許法第126条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　(3-1)本件補正後発明
　本件補正の【請求項１】に記載された発明（以下「本件補正後発明」という。）は、上記１．−本件補正後−に記載した光情報記録方法である。
　
　(3-2)刊行物及び記載された事項
　平成17年８月16日付けの拒絶の理由で引用された刊行物である特開平63−266633号公報（以下「刊行物」という。）は、光情報記録方法について以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　 (i)「記録媒体への情報の書き込みは、たとえばレーザー光を記録媒体に照射することにより行なわれ、記録層の照射部分がその光を吸収して局所的に温度上昇する結果、
ピット形成等の物理的変化あるいは相変化等の化学的変化を生じてその光学的特性を変えることにより情報が記録される。光ディスクからの情報の読み取りもまた、レーザ光を光ディスクに照射することなどにより行なわれ、記録層の光学的特性の変化に応じた反射光または透過光を検出することにより情報が再生される。
　前記情報の記録方法には未だ種々問題があるが、特にピット形成時に次のようなの問題がある。例えば、レーザ光により金属膜等を熔融することによってピットを生成させる記録方式では、ピットの生成時に予熱が必要なため、記録時のレーザ光の熱エネルギーの一部が予熱のためのエネルギーとして使用されてしまう、このため、
ピットの始端部ではピットの径が小さくなり、逆に終端部では熱伝導の作用により熱エネルギーが蓄積されピットの径は通常より大きくなる。このような形状のピットでは、当然のことながら再生時に種々問題を起こすことになる。
　このような問題を解決するために、ピットを形成する際パルスの前半と後半とでレーザ光の強度を変える方法（特開昭５８−１８２１４４号公報）、あるいは単位パルスの連続で一つのピットを形成する方法（特開昭５８−１８２１３４号公報）などが提案されているが、いずれも前記問題を解消するには至っていない。」（２頁右上欄17行〜右下欄９行）
　 (ii)「　　　　　　　　［発明の要旨］
　本発明は、
回転する情報記録媒体に、記録すべき情報信号で変調された信号記録用の光を照射することにより情報記録媒体の記録層にピット（記録孔）を生成させ、そのピット長およびピット間隔で情報を記録する光情報記録方法において、一つのピットを三以上の光パルスにより形成し
　 (iii)「　　　　　　　　［発明の効果］
　
上記のような方法により記録された情報記録媒体における記録層の記録跡（ピット等）は、その形状が、特にピットの場合は、ピットの大きさや、ピットの前後左右等の位置の影響を受けることなく、常に両端が半円で中間が帯状の長方形と言えるようなピットの理想に近い整った形をしている。
　 (iv)「　　　　　　　　［発明の詳細な記述］
　本発明の光情報記録方法は、例えば以下のように行なわれる。
　基本構造として、プラスチック、ガラス等からなる円盤状の透明基板の上に設けられたＢｉ，Ｓｎ，Ｉｎ，Ｔｅ，Ｇｅ等の金属または半金属からなる記録層を有する情報記録媒体に、レーザ光を照射することにより情報の記録を行なう。
この照射された記録層の照射部分がその光を吸収して局所的に温度上昇する結果、ピット形成等の物理的変化あるいは相変化等の化学的変化を生じてその光学的特性を変えることにより情報が記録される。特にピットの形成について述べれば、通常は、入力信号の波形がパルスに変調され、このパルス変調されたレーザ光が情報記録媒体に照射されることによってピットが形成される。
　本発明のピットの形成方法によれば、このような問題を解決することが可能である。
　情報記録媒体にレーザ光により情報を記録するためには、まず、入力信号の波形をパルスに変調し、このパルス変調された光を情報記録媒体に照射する。これによりピットを形成させる。この際の、レーザ光の変調の方法を例えば下記のように行なうことが本発明の情報記録方法である。
　（１）
一つのピットを形成するために三以上の光パルスを用い、該ピットの始端部を形成するための最初の光パルス（第１図の１）の光照射エネルギーとピットの終端部を形成するための最後の光パルス（第１図の３）の光照射エネルギー
上記光照射エネルギーは光照射パワーと光照射時間とを変えることによって変化させる
　（２）上記（１）の方法で、
光照射エネルギーを変化させるのに光照射パワーをピットの各部分で一定にして、光照射時間を変化させることによってパルス変調を行なう
　
上記の場合の変調パルスとピットの模式図を第２図に示す。ピットの始端部ての最初の光パルスか（第２図の１）、中間部の光パルスが（第２図の３(審決注：３は２の誤記)）そして終端部の光パルスが（第２図の２(審決注：２は３の誤記)）である。
（３）上記（１）の方法で、光照射エネルギーを変化させるのに光照射時間をピットの各部分で一定にして、光照射パワーを変化させることによってパルス変調を行なう。    　
　但し、上記（１）（２）（３）において最短ピットは、ピットの始端部での最初のパルスを１つ用いる場合もある。
　また、ピットの終端に近づくほど熱伝導による熱の蓄積がありピットが大きくなる傾向があるのでピットの終端を元の情報信号の終端より一定時間（１）だけ早くすることが特に好ましい。   　
　以上のような方法で、レーザ光のパルス変調を行ないながら、回転する情報記録媒体にレーザ光を照射することにより、その記録層に情報を記録する。
　
本発明の光情報記録方法は、これ迄主に書き込み可能型（ＤＲＡＷタイプ）のピット形成タイプについて述べてきたが、書き換え可能型で記録層の層変化を利用したタイプや、光磁気ディスクに対しても利用することが可能である。
　 (v)「基板上にはトラッキング用溝またはアドレス信号等の情報を表す凹凸の形成の目的で、プレグルーブ層が設けられても良い。」（４頁左下欄９〜11行）
　 (vi)「第１図〜第４図において、
　ｌ：ピットの始端部を形成するための最初の光パルス、２：中間部を形成するための光パルス、３：終端部を形成するための最後の光パルス、４：ＥＦＭ−ＣＤフォーマット信号、５：パルス変調信号、６：ピット、７：レーザパワー（ｍＷ）、ｔ：一定時間短い時間に変換されたＥＦＭ−ＣＤフォーマット信号のその一定時間、を表わす。尚、４のＥＦＭ−ＣＤフォーマット信号の左端に示された、ｌは上記信号のオン状態、０はオフ状態を表わす。
　第１図では、４のＥＦＭ−ＣＤフォーマット信号が、実施例１で示したようにパルスパワーおよびパルス長で変調され５のパルス変調信号に変わる。これにより形成されたピットの形状が６である。
　第２図では、４のＥＦＭ−ＣＤフォーマット信号は既にｔの一定時間だけ短い時間に変換されている。これが、実施例２で示したようにパルス長で変調され５のパルス変調信号に変わる。これにより形成されたピットの形状が６である。」（７頁右下欄下10行〜８頁左上欄11行）
　
　以上の摘示事項、及び、図面を参照して整理すると、刊行物には以下の光情報記録方法の発明が記載されていると認める。
　「回転する情報記録媒体に、記録すべき情報信号で変調された信号記録用の光を照射することにより情報記録媒体の記録層にピット（記録孔）を生成させ、そのピット長およびピット間隔で情報を記録する光情報記録方法において、
　一つのピットを三以上の光パルスにより形成し、ピット形成等の物理的変化あるいは相変化等の化学的変化を生じてその光学的特性を変えることにより情報が記録され、光ディスクからの情報の読み取りもレーザ光を光ディスクに照射することなどにより行なわれ、記録層の光学的特性の変化に応じた反射光または透過光を検出することにより情報が再生され、
　情報記録方法は一つのピットを形成するために三以上の光パルスを用い、該ピットの始端部を形成するための最初の光パルス（第１図の１）の光照射エネルギーとピットの終端部を形成するための最後の光パルス（第１図の３）の光照射エネルギーを変化させるのに光照射パワーをピットの各部分で一定にして、光照射時間を変化させることによってパルス変調を行なうことで、
　記録層の記録跡（ピット等）は、その形状が、特にピットの場合は、ピットの大きさや、ピットの前後左右等の位置の影響を受けることなく、常に両端が半円で中間が帯状の長方形と言えるピットの理想に近い整った形をしている光情報記録方法。」（以下「刊行物発明」という。）
　
　(3-3)対比・判断
　〔対比〕
　 (a)刊行物発明における「ピット（記録孔）を生成」「一つのピットを三以上の光パルスにより形成」「レーザ光」「変調された信号記録用の光」及び「ピット形成等の物理的変化・・・生じてその光学的特性を変えることにより情報が記録」は、上記(iv)の「
本発明の光情報記録方法は、これ迄主に書き込み可能型（ＤＲＡＷタイプ）のピット形成タイプについて述べてきた
　 (b)刊行物発明における「光ディスクからの情報の読み取りもレーザ光を光ディスクに照射することなどにより行なわれ、記録層の光学的特性の変化に応じた反射光または透過光を検出することにより情報が再生」は、再生時についての記載であってピットを形成しない状態の場合であり、当然に記録時と比較してパワーを落とすことは明らかで、再生時には記録時とレーザ光を切り換えトラッキングないしフォーカス等のサーボ制御を実行していることは周知であるから、これは本件補正後発明の「前記ピットを形成しないときには前記レーザビームの出力をトラッキング等のサーボ制御を行うためのローパワーに切り換える光情報記録方法」で共通する。
　 (c)刊行物発明における「情報記録方法は一つのピットを形成するために三以上の光パルスを用い、該ピットの始端部を形成するための最初の光パルス（第１図の１）の光照射エネルギーとピットの終端部を形成するための最後の光パルス（第１図の３）の光照射エネルギーを変化させるのに光照射パワーをピットの各部分で一定にして、光照射時間を変化させることによってパルス変調を行なう」であるが、第１図及び第２図を参酌して上記(iv)の（１）（２）、及び、(v)の記載、ないし、ｌ：ピットの始端部を形成するための最初の光パルス、２：中間部を形成するための光パルス、３：終端部を形成するための最後の光パルスに注目してのパルス幅をみると、本件補正後発明の「補正パルス間隔に対応して前記マルチパルスの最後端のパルスおよび前記マルチパルスの最先端のパルスを除く他のパルス幅を狭く制御する」ことで共通する。
　
　結局、両発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　［一致点］
　「各ピットに対応する記録パルスを複数のパルスに分割したマルチパルスによりレーザビームを変調して光ディスクの記録トラックに沿って照射することにより該光ディスクの記録トラック上に前記記録パルスに応じた長さのピットを形成する追記型光情報記録媒体への光情報記録方法であって、前記ピットを形成しないときには前記レーザビームの出力をトラッキング等のサーボ制御を行うためのローパワーに切り換える光情報記録方法において、
　前記マルチパルスの最後端のパルスおよび前記マルチパルスの最先端のパルスを除く他のパルス幅を狭く制御する、
　光情報記録方法。」の点。　
　
　［相違点］
　(イ)パルス間隔について、本件補正後発明のものは「前記マルチパルスの最後端のパルスとその直前のパルスとのパルス間隔以外のパルス間隔を該最後端のパルスとその直前のパルスとのパルス間隔より広い補正パルス間隔に制御する」ものであり、且つ、マルチパルスの最後端および最先端のパルスを除く他のパルス幅の制御を「補正パルス間隔に対応して」行うものであるが、刊行物発明には上記「補正パルス間隔」についての記載がない点。
　
　(ロ)マルチパルスの長さについて、本件補正後発明のものは「マルチパルスの全体の長さは変化させない」というものであるが、刊行物発明にはマルチパルスの全体の長さについての言及した記載がない点。
　
　〔判断〕
　−上記相違点(イ)について−
　(1)刊行物発明は、「情報記録媒体における記録層の記録跡（ピット等）は、その形状が、特にピットの場合は、ピットの大きさや、ピットの前後左右等の位置の影響を受けることなく、常に両端が半円で中間が帯状の長方形と言えるようなピットの理想に近い整った形をしている。」（上記(iii)）と記載するように、本願補正後発明とは、「形成されるピットの光ディスク半径方向の幅が必要以上に大きくなることを防ぐ」点で課題を共通にする。
　(2)刊行物発明は、上記(iv)に、「一つのピットを形成するために三以上の光パルスを用い、該ピットの始端部を形成するための最初の光パルス（第１，２図の１）の光照射エネルギーとピットの終端部を形成するための最後の光パルス（第１，２図の３）の光照射エネルギーと、ピットの中間部を形成するための光パルス（第１，２図の２）の光照射エネルギーと、から形成し、上記光照射エネルギーは光照射パワーと光照射時間とを変えることによって変化させる。」こと、熱伝導の影響を見て「ピットの終端に近づくほど熱伝導による熱の蓄積がありピットが大きくなる傾向があるのでピットの終端を元の情報信号の終端より一定時間（１）だけ早くする」等の記載があって、パルス幅、パルス間隔、パルス振幅等を適宜設計変更することの記載がある。
　(3)また、刊行物には「ピット形成等の物理的変化あるいは相変化等の化学的変化を生じてその光学的特性を変えることにより情報が記録される光ディスク」（上記(i)）と記載があるように「ピット形成等の物理的変化」のディスク、あるいは、「相変化型」のディスクに対して「三以上の光パルスを用い、光照射パワーと光照射時間とを変える方法」が採用できるもので、技術的な境界がないことの記載がある。
　(4)上記(1)の課題を達成する手段として、パルス幅、パルス間隔、パルス振幅等を適宜組み合わせることは、刊行物発明に加え、特開平５−205268号公報の【００１６】，特開平４−205919号公報の３頁右上欄７行〜右下欄19行，特開平６−162591号公報の【００１３】〜【００１５】【００２２】【００２３】【００２７】等からも周知ないし設計的事項であることが解る。
　(5)そして、本願において、願書に最初に添付した明細書の【００３０】〜【００３９】、対応する図面の【図２】には(a)(b)(c)のいずれの記録パルスであっても(d)の「前エッジおよび後エッジの部分がしっかりと形成され、中間部の幅の細いピットを形成することができる」という記載があって、「マルチパルスの最後端のパルスとその直前のパルスとのパルス間隔以外のパルス間隔を該最後端のパルスとその直前のパルスとのパルス間隔より広い補正パルス間隔に制御する」ことでの、パルス間隔について特段の技術的意義は認められないもので、パルス幅、パルス間隔、パルス振幅等を適宜変えることで、ピットの形状を調整することは周知技術であるから、刊行物発明において、上記相違点の補正パルス間隔の制御に係る構成は実施の段階で当業者が容易に想到できるものと認められ、結果、パルス幅について「補正パルス間隔に対応して」制御されるようになることは自明である。
　
　−上記相違点(ロ)について−　
　「マルチパルスの全体の長さは変化させない」構成について、本願の願書に最初に添付した図面の【図２】を参酌すると、実施例としては、マルチパルスの中央部のパルスのレベル（振幅）を低く設定する場合である（ｂ）のマルチパルスとの比較で、全体のレベル（振幅）を同じにする場合の（ａ）でも「全体の長さは変化させない」ものが記載されていることから、この構成を意図するのであれば、それは本件補正後発明から把握できない事項で、不明確であると共に採用できない。
　仮に、【図２】には記録パルスの長さと同じである実施形態もあり、「記録パルスの長さと同じ」と解されるものであれば、それは刊行物の第１図、さらに特開平６−162591号公報【図５】のＣに記載がある構成事項で、記録パルスの長さと同じにすることにおいては、パルス全体の長さが拘束されるることにおいて自由度がなくなるもので、このことでの技術的意義を踏まえながら、上記相違点(ロ)は実施段階において当業者が適宜なしうる設計的事項のことと認める。
　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても、本件補正後発明の奏する効果は、上記刊行物及び周知技術から当業者が十分予測可能なものであり、格別のものではない。
　
　結局、本件補正後発明は、本願補正前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第29条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成18年改正前特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第５項の規定に適合しないから、特許法第159条第１項の規定において読み替えて準用する同法第53条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
　１．本願発明
　平成18年６月15日付けの手続補正は、上記II．のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された各発明は、平成18年１月16日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の各請求項に係る発明に記載されたとおりのものと認められるところ、【請求項１】に係る発明は上記II．〔理由〕１．−本件補正前−に記載（以下「本願発明」という。）のとおりである。
　
　２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（以下「刊行物１」という。）である特開2000−222733号公報は、情報記録方法についてのもので、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　 (i)「【０００２】
【従来の技術】従来の書き換え可能な記録膜への記録・消去方法は、例えば、特開昭６２−１７５９４８号公報に示されているような交換結合２層膜を記録膜とした光磁気ディスクを用いた場合や、特開昭６２−２５９２２９号公報に示されているような記録するレーザ照射時間とほぼ同じ程度の時間で結晶化が行える高速消去が可能な相変化型光ディスク用記録膜を用いた場合に、いずれも読み出しパワーレベルより高い少なくとも２つのパワーレベル（すなわち、少なくとも高いパワーレベルと中間のパワーレベル）との間で１つのエネルギービームのパワーレベルを変化させることにより行っていた。この方法では、既存の情報を消去しながら新しい情報を記録する、いわゆるオーバーライト（重ね書きによる書き換え）が可能になるという利点がある。また、特開昭６２−２５９２２９号公報及び特開平３−１８５６２９号公報に示されているように、高いパワーレベルと中間のパワーレベルと中間のパワーレベルよりも低いパワーレベルとの３つのパワーレベルの間でエネルギービームを変化させることにより、
記録マークが涙滴型になる（記録マーク後方が前方に比較して幅広になる）現象を抑える
　 (ii)「【００３３】（第１の実施態様）まず、
図１を参照して、情報を記録媒体に記録する際に記録媒体に照射するエネルギービームのパワーレベルの経時的変化の例を示す。
【００３４】ＤＶＤ−ＲＡＭの場合、記録及び再生における基準クロックの時間幅をＴとしたとき、最短のマーク及び最短のスペースの長さは３Ｔ（時間Ｔの３倍の長さの時間）であり、また、最長のマーク及び最長のスペースの長さは、通常、１１Ｔである。特殊パターンとして、長さ１４Ｔのマーク及びスペースがある。
【００３５】記録媒体上に時系列的に記録すべき情報であるＮＲＺＩ信号が与えられた場合、適当な信号処理回路によりＮＲＺＩ信号はエネルギービームのパワーレベルの時系列的変化に変換される。このようなパワーレベルの時系列的変化が図１に光パルス波形として示されている。
【００３６】パワーレベルは、Peak Power，Bias Power 1，Bias Power 2及びBias Power 3の４つのパワーレベルに設定されている。Bias Power 1（第１のパワーレベル）では記録媒体を第１の状態に移行させることができ、また、Peak Power（第２のパワーレベル）では記録媒体を第２の状態に移行させることができる。Bias Power 3（第３のパワーレベル）は、Bias Power 1と等しいか低いパワーレベルである。記録媒体に第２の状態の領域を形成する際に、
第２の状態の領域の長さが４Ｔ以上の場合には（すなわち、ＮＲＺＩ信号の長さが４Ｔ以上の場合には）、 Peak Powerの照射期間中にBias Power 3のパワーレベルの期間を混在させて、エネルギービームをマルチパルス化する。マルチパルス化されたエネルギービームのうち、最初の光パルスを「先頭パルス」、最後の光パルスを「最終パルス」と称する。先頭パルスと最終パルスとの間には、ＮＲＺＩ信号の長さに応じてPeak PowerとBias Power 3とを反復する光パルスが繰り返される。その繰り返し数は、ＮＲＺＩ信号の長さをｎＴ（ｎ３）とすると、（ｎ−４）回である。先頭パルスと最終パルスとに挟まれた繰り返しパルスを「櫛型パルス」と称する。すなわち、５Ｔ以上の長さのＮＲＺＩ信号に対応した第２の状態の領域を形成する場合には、記録パルスは先頭パルスと櫛型パルスと最終パルスとからなる。
【００３７】Bias Power 1と等しいか低くパワーレベルを設定されたBias Power 2（第４のパワーレベル）は次のように用いられる。長さ４Ｔ以上のＮＲＺＩ信号では、最終パルスに引き続くパワーレベルは所定の時間Bias Power 2に保持される。また、長さ３ＴのＮＲＺＩ信号では、単一の光パルスに引き続くパワーレベルは所定の時間Bias Power 2に保持される。
【００３８】Bias Power 1はBias Power 2又はBias Power 3と同じパワーレベルである可能性がある。また、Bias Power 1 とBias Power 2とBias Power 3とはすべて同じパワーレベルである可能性がある。Peak Power，Bias Power 1，Bias Power 2及びBias Power 3の基準値は、媒体情報として、記録媒体の適当な場所に予め記録されている場合がある。このように、記録ストラテジに関する媒体情報を記録する記録媒体上の部分を「コントロールデータゾーンの情報トラック」と称する。パワーレベルの基準値を記録媒体のコントロールデータゾーンの情報トラックから読み取り、これを参考に書き込み時の各パワーレベルを決定する。
【００３９】まず、長さ４Ｔ以上のＮＲＺＩ信号に対応した第２の状態の領域を記録媒体に形成する場合の記録波形の定義について説明する。書き込みパルス列の先頭パルスの立上りは、ＮＲＺＩ信号の立上りからＴＳＦＰだけ経過した時刻で定義される。書き込みパルス列の先頭パルスの立下りは、ＮＲＺＩ信号の立上りからＴＥＦＰだけ経過した時刻で定義される。先頭パルスの長さはＴＦＰであり、ＴＦＰの値はＴＥＦＰからＴＳＦＰを減じた値に等しい。書き込みパルス列の最終パルスの立上りはＮＲＺＩ信号の立下りから時間２Ｔだけ先行した時間を基準として定義され、最終パルスはこの基準時間から時間ＴＳＬＰだけ経過した時に立上がる。書き込みパルス列の最終パルスの立下りもまたＮＲＺＩ信号の立下りから時間２Ｔだけ先行した時間を基準に定義され、最終パルスはこの基準時間から時間ＴＥＬＰだけ経過した時に立下る。最終パルスの長さはＴＬＰであり、ＴＬＰの値はＴＥＬＰからＴＳＬＰを減じた値に等しい。
【００４０】先頭パルスと最終パルスとの間に櫛型パルス列が存在する場合がある。櫛型パルス列の各櫛型パルスの立上りは基準クロック位置に一致しており、また、各櫛型パルスは各櫛型パルスの立上りから時間ＴＭＰだけ経過した時に立下る。」
　 (iii)「【００４３】
記録パルスを定義する時間であるＴ
ＳＦＰ
，Ｔ
ＥＦＰ
，Ｔ
ＦＰ
，Ｔ
ＳＬＰ
，Ｔ
ＥＬＰ
，Ｔ
ＬＰ
，Ｔ
ＬＣ
及びＴ
ＭＰ
は、必ずしも一定の値を取るとは限らず、ＮＲＺＩ信号の組み合わせに応じて変化させる必要がある場合がある。
このような高密度記録を行った場合、隣接するマーク間の熱的な干渉が大きくなって、常に安定した記録をすることが困難になる場合がある。そこで、ＮＲＺＩ信号の前後の組み合わせに応じて記録波形を適応的に変化させることが考えられる
　 (iv)「【００５０】ＤＶＤ−ＲＡＭのような相変化記録媒体を考えた場合、その記録のメカニズムを研究解明して行く過程でBias Power 1，Bias Power 2及びBias Power 3 のレベルには関連性がかなり高いということが分かってきた。そこで、第１のグループにPeak Powerを割り当て、第２のグループにBias Power 1，Bias Power 2及びBias Power 3を割り当てる。第１のグループに割り当てる独立変数を「倍率ｘ（以下、単に「ｘ」と称する。）」と称することとし、第２のグループに割り当てる独立変数を「倍率ｙ（以下、単に「ｙ」と称する。）」と称することとする。記録時のPeak Powerの値をPeak Powerの初期値のｘ倍とし、記録時のBias Power 1，Bias Power 2及びBias Power 3の値をBias Power 1，Bias Power 2及びBias Power 3の初期値のｙ倍とそれぞれし、ｘ及びｙを種々に変更しながら
情報を記録し、かつ、記録された情報を再生する。
　 (v)「【００６６】記憶媒体１００が情報記憶装置に取り付けられ、チャッキング機構１１２が記憶媒体１００を固定すると、検出器１４０が作動して、その出力信号をシステムコントローラ１５０に送る。システムコントローラ１５０は、検出器１４０の出力信号に基づいてモーター１１０を制御して、記憶媒体１００を適切な回転数となるように回転させる。また、システムコントローラ１５０は、回転モーター１１８を制御して、ケース１１７を適切な位置に位置決めする。また、システムコントローラー１５０は、半導体レーザ１３１を発光させるとともに、サーボコントローラ１５１を動作させて回転モータ１１８を動作させたりコイル１２３に電流を流して、対物レンズ１３６の形成する焦点スポットを記憶媒体１００の所定の場所に位置決めする。その後、サーボコントローラ１５１は、焦点スポットが記憶媒体１００上に形成された旨の信号をシステムコントローラ１５０に送る。システムコントローラ１５０は、デコーダ１５３に指示を与え、読み出される信号をデコードする。読み出されるトラックがコントロールデータゾーンの情報トラックでない場合には、システムコントローラ１５０は、サーボコントローラ１５１に指示を与え、
焦点スポットがコントロールデータゾーンの情報トラックに位置決めされるようにする。このような動作により、システムコントローラー１５０は、コントロールデータゾーンの情報トラックを読み取り、記録に関する媒体情報を読み出す。
【００６７】コントロールデータゾーンの情報トラックには、図１で説明した記録ストラテジに関する情報が書き込まれている。システムコントローラ１５０は、記録パワーレベル，各記録パルスの時間的な関係，ルックアップテーブル及び適応制御の推奨方法はどちらかの情報などの記録ストラテジのパラメータを記憶媒体１００から読み取る。システムコントローラ１５０は、これらの記録ストラテジのパラメータを信号処理回路１５４のパラメータテーブル，遅延回路１５５のパラメータテーブル及び電流シンク１５６の電流シンク量パラメータテーブルに書き込む。適応制御方法の選択により、遅延回路１５５のパラメータテーブルの書き込み方を異ならせるか遅延回路１５５のスイッチを切り換えることにより、図１で説明した各適応制御方法の動作を実現する。」
　 (vi)「【００７０】入力コネクタ１５９を介して上位コントローラから情報書き込みの指示及び書き込むべき情報が送られてきた場合には、システムコントローラ１５０は、サーボコントローラ１５１に指示を与えて焦点スポットを記憶媒体１００の適切な場所に位置決めする。また、書き込むべき情報は、信号処理回路１６１でＮＲＺＩ信号に変換される。ＮＲＺＩ信号は、信号処理回路１５４で複数の適当なパルス列に変換される。このパルス列は、遅延回路１５５を通過して、電流シンク１５６に送られる。ここで、信号処理回路１６１及び信号処理回路１５４は、書き込むべき情報を記録パルスの列（すなわち、エネルギービームのパワーレベル）に変換する信号処理回路を構成する。
【００７１】半導体レーザ１３１には定電流源１５７が接続されており、半導体レーザ１３１及び電流シンク１５６で消費される電流の合計が常に一定の値になるようにしている。定電流源１５７には、複数の電流シンク１５６が接続されている。電流シンク１５６が動作して電流を吸い込むか否かは、信号処理回路１５４で発生されたのち遅延回路１５５を通過したパルス列に依存している。電流シンク１５６が動作することにより、定電流源１５７から出力される電流の一部が電流シンク１５６に吸い取られ、その結果、半導体レーザ１３１に流れ込む電流量が低下する。これにより、半導体レーザ１３１で発光するエネルギービームのエネルギーレベルを変化させる。信号処理回路１５４及び遅延回路１５５は、複数の電流シンク１５６を適当なタイミングで動作させることにより、図１に示した記録ストラテジを実現する。
【００７２】以上の動作を行うために、情報記録装置は、端子１６０を介して外部から電力の供給を受けている。」
　
　以上の摘示事項、及び、図面を参照して整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認める。
　「情報を記録媒体に記録する方法であって、記録マークを記録する際に記録媒体に照射するエネルギービームのパワーレベルの経時的変化を、４Ｔ以上の場合には（すなわち、ＮＲＺＩ信号の長さが４Ｔ以上の場合には）、 Peak Powerの照射期間中にBias Power 3のパワーレベルの期間を混在させて、エネルギービームをマルチパルス化し、
　マルチパルス化されたエネルギービームのうち、最初の光パルスを「先頭パルス」、最後の光パルスを「最終パルス」と称し、先頭パルスと最終パルスとの間には、ＮＲＺＩ信号の長さに応じてPeak PowerとBias Power 3とを反復する光パルスが繰り返され、その繰り返し数は、ＮＲＺＩ信号の長さをｎＴ（ｎ３）とすると、（ｎ−４）回で、先頭パルスと最終パルスとに挟まれた繰り返しパルスを「櫛型パルス」と称し、
　５Ｔ以上の長さのＮＲＺＩ信号に対応した第２の状態の領域を形成する場合には、記録パルスは先頭パルスと櫛型パルスと最終パルスとからなり、記録パルスを定義する時間であるＴＳＦＰ，ＴＥＦＰ，ＴＦＰ，ＴＳＬＰ，ＴＥＬＰ，ＴＬＰ，ＴＬＣ及びＴＭＰは、必ずしも一定の値を取るとは限らず、ＮＲＺＩ信号の組み合わせに応じて変化させる情報記録方法。」（以下「刊行物１発明」という。）
　
　３．対比・判断
　〔対比〕
　 (A)情報記録媒体に記録していく情報として、刊行物１発明における「記録マーク」は、本願発明の「各ピット」と対応する。
　 (B) 刊行物１発明における「記録マークを記録する際に記録媒体に照射するエネルギービームのパワーレベルの経時的変化を・・・エネルギービームをマルチパルス化」及び「記録媒体に照射するエネルギービーム」は、本願発明の「記録パルスを複数のパルスに分割したマルチパルス」及び「レーザビーム」に相当する。また、刊行物１発明には、 光ディスクの記録トラックに沿って焦点スポットを記録媒体に照射して位置決めされ記録に関する媒体情報を読み出すことが上記(v)の【００６６】等から自明で、これは本願発明の「光ディスクの記録トラックに沿って照射すること」と共通する。
　 (C) 刊行物１発明の「マルチパルス化されたエネルギービームのうち、最初の光パルスを「先頭パルス」、最後の光パルスを「最終パルス」と称し、先頭パルスと最終パルスとの間には、ＮＲＺＩ信号の長さに応じてPeak PowerとBias Power 3とを反復する光パルスが繰り返され、その繰り返し数は、ＮＲＺＩ信号の長さをｎＴ（ｎ３）とすると、（ｎ−４）回で、先頭パルスと最終パルスとに挟まれた繰り返しパルスを「櫛型パルス」と称し」であるが、対応する刊行物１の【図１】を参照して、先頭パルスの長さは『ＴＦＰ』で最終パルスの長さは『ＴＬＰ　』で、先頭パルスと最終パルスとの間には、各パルスの長さが各々『ＴＭＰ』の櫛型パルス列があり、また『ＴＭＰ』は『ＴＦＰ』と『ＴＬＰ』よりパルスを狭く形成している。そして、刊行物１発明の「先頭パルス」「最終パルス」及び「櫛型パルス」は本願発明の「マルチパルスの最先端のパルス」「マルチパルスの最後端のパルス」及び「マルチパルスの最後端のパルスおよび前記マルチパルスの最先端のパルスを除く他のパルス」に相当することから、結局本願発明の「前記マルチパルスの最後端のパルスおよび前記マルチパルスの最先端のパルスを除く他のパルス幅を狭く制御する」点で共通する。
　 (Ｄ)刊行物１発明の「情報記録方法」は、本願発明の「光情報記録方法」と共通する。
　
　結局、両発明の［一致点］及び［相違点］は、以下のとおりである。
　［一致点］
　「各ピットに対応する記録パルスを複数のパルスに分割したマルチパルスによりレーザビームを変調して光ディスクの記録トラックに沿って照射することにより該光ディスクの記録トラック上に前記記録パルスに応じた長さのピットを形成する光情報記録方法において、
　前記マルチパルスの最後端のパルスおよび前記マルチパルスの最先端のパルスを除く他のパルス幅を狭く制御する
　光情報記録方法。」
　
　［相違点］
　本願発明は、「前記マルチパルスの最後端のパルスとその直前のパルスとのパルス間隔以外のパルス間隔を該最後端のパルスとその直前のパルスとのパルス間隔より広い補正パルス間隔に制御する」ものであり、且つ、マルチパルスの最後端および最先端のパルスを除く他のパルス幅の制御を「補正パルス間隔に対応し」行うものであるが、刊行物１発明には「補正パルス間隔」についての記載がない点。
　
　〔判断〕
　(あ)刊行物１発明は、「記録マークが涙滴型になる（記録マーク後方が前方に比較して幅広になる）現象を抑える」（上記２．(i)）と記載するように、本願発明と課題を共通にする。
　(い)そして、刊行物１発明は、「
記録パルスを定義する時間であるＴ
ＳＦＰ
，Ｔ
ＥＦＰ
，Ｔ
ＦＰ
，Ｔ
ＳＬＰ
，Ｔ
ＥＬＰ
，Ｔ
ＬＰ
，Ｔ
ＬＣ
及びＴ
ＭＰ
は、必ずしも一定の値を取るとは限らず、ＮＲＺＩ信号の組み合わせに応じて変化させる必要がある場合がある
　(う)このことは、例えば特開昭63−266633号公報には、「ピット形成等の物理的変化あるいは相変化等の化学的変化を生じてその光学的特性を変えることにより情報が記録される光ディスク」（上記II．３．(3-2)(i)）と、「ピット形成等の物理的変化」のディスク、ないし「相変化型」のディスクにおいて「三以上の光パルスを用い、光照射パワーと光照射時間とを変える方法」について技術的な境界がないこと、そして、「情報記録媒体における記録層の記録跡（ピット等）は、その形状が、特にピットの場合は、ピットの大きさや、ピットの前後左右等の位置の影響を受けることなく、常に両端が半円で中間が帯状の長方形と言えるようなピットの理想に近い整った形をしている。」として、「一つのピットを形成するために三以上の光パルスを用い、該ピットの始端部を形成するための最初の光パルス（第１，２図の１）の光照射エネルギーとピットの終端部を形成するための最後の光パルス（第１，２図の３）の光照射エネルギーと、ピットの中間部を形成するための光パルス（第１，２図の２）の光照射エネルギーと、から形成し、上記光照射エネルギーは光照射パワーと光照射時間とを変えることによって変化させる。」こと、熱伝導の影響を見て「ピットの終端に近づくほど熱伝導による熱の蓄積がありピットが大きくなる傾向があるのでピットの終端を元の情報信号の終端より一定時間（１）だけ早くする」（以上、上記II．３．(3-2)参照）等の記載があって、パルス幅、パルス間隔、パルス振幅等を必要に応じて適宜設計変更できることは周知技術である。
　(え)周知例として、加えて特開平４−205919号公報の３頁右上欄７行〜右下欄19行，特開平６−162591号公報の【００１３】〜【００１５】【００２２】【００２３】【００２７】等にも同様の記載がある。
　(お)そして、本願において、願書に最初に添付した明細書の【００３０】〜【００３９】、対応する図面の【図２】には(a)(b)(c)のいずれの記録パルスであっても(d)の「前エッジおよび後エッジの部分がしっかりと形成され、中間部の幅の細いピットを形成することができる」という記載があって、「マルチパルスの最後端のパルスとその直前のパルスとのパルス間隔以外のパルス間隔を該最後端のパルスとその直前のパルスとのパルス間隔より広い補正パルス間隔に制御する」ことでの、パルス間隔については特段の技術的意義は認められないもので、パルス幅、パルス間隔、パルス振幅等を適宜変えることで、ピットの形状を調整することは周知技術であるから、刊行物１発明において、上記相違点の補正パルス間隔の制御に係る構成は実施の段階で当業者が容易に想到できるものと認められ、結果、パルス幅について「補正パルス間隔に対応して」制御されるようになることは自明である。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても、本件補正後発明の奏する効果は、上記刊行物１及び周知技術から当業者が十分予測可能なものであり、格別のものではない。
　
 ４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。