【事件の表示】
　特願２００２−２８３４２５「トルクセンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３２９５２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　出願　　　　　：平成１４年９月２７日（優先権主張：平成１４年３月７日）
　手続補正１　　：平成１４年９月２７日
　拒絶理由通知　：平成１８年５月２９日（発送日：同年６月６日）
　手続補正２　　：平成１８年８月７日
　拒絶理由通知　：平成１８年８月２８日（発送日：同年９月５日）
　手続補正３　　：平成１８年１１月１日
　補正却下の決定：平成１９年１月１９日（上記手続補正３を却下）
　拒絶査定　　　：平成１９年１月１９日（発送日：同月３０日）
　拒絶査定不服審判の請求：平成１９年３月１日
　手続補正４　　：平成１９年３月１日
　
第２　平成１９年３月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年３月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　平成１９年３月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲に補正することを含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　第１の軸と第２の軸とを同軸上に連結し、その両軸間に加わるトルクを捩じれ変位に変換するトーションバーと、
　前記第１の軸または前記トーションバーの一端側に固定され、周方向に交互に着磁されたリング形状の多極磁石と、
　前記第２の軸または前記トーションバーの他端側に固定されると共に、前記多極磁石の径方向外周に配置され、当該多極磁石が発生する磁界内に磁気回路を形成する多極ヨークと、
　この多極ヨークの外周に配置され、当該多極ヨークから磁束を集める一組のリング形状または半円形状の集磁体と、
　この一組の集磁体にそれぞれ設けられる集磁部同士の間に挿入されて、両集磁部間に発生する磁束密度を検出する磁気センサとを有し、
　前記磁気センサと前記一組のリング形状または半円形状の集磁体は、成形樹脂によって一体的に覆われていることを特徴とするトルクセンサ。
　　【請求項２】
　請求項１に記載したトルクセンサにおいて、
　前記磁気センサの信号線に接続されるターミナルが前記成形樹脂に埋設されていることを特徴とするトルクセンサ。
　　【請求項３】
　請求項２に記載したトルクセンサにおいて、
　前記成形樹脂には、前記ターミナルを保持するコネクタ部が一体に設けられていることを特徴とするトルクセンサ。
　　【請求項４】
　請求項２に記載したトルクセンサにおいて、
　前記ターミナルと外部との電気的接続を行うリードワイヤを有し、このリードワイヤの端部が前記成形樹脂に埋設されて、前記成形樹脂の内部で前記ターミナルに接続されていることを特徴とするトルクセンサ。
　　【請求項５】
　第１の軸と第２の軸とを同軸上に連結し、その両軸間に加わるトルクを捩じれ変位に変換するトーションバーと、
　前記第１の軸または前記トーションバーの一端側に固定され、周方向に交互に着磁されたリング形状の多極磁石と、
　前記第２の軸または前記トーションバーの他端側に固定されると共に、前記多極磁石の径方向外周に配置され、当該多極磁石が発生する磁界内に磁気回路を形成する多極ヨークと、
　この多極ヨークの外周に配置され、当該多極ヨークから磁束を集める一組のリング形状の集磁体と、
　この一組の集磁体にそれぞれ設けられる集磁部同士の間に挿入されて、両集磁部間に発生する磁束密度を検出する磁気センサとを有し、
　前記磁気センサと前記一組のリング形状の集磁体は、それぞれ別々に樹脂モールドされ、この樹脂モールドされた前記一組の集磁体に、前記樹脂モールドされた前記磁気センサを一体に組み付けたことを特徴とするトルクセンサ。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　第１の軸と第２の軸とを同軸上に連結し、その両軸間に加わるトルクを捩じれ変位に変換するトーションバーと、前記第１の軸または前記トーションバーの一端側に固定され、周方向に交互に着磁されたリング形状の多極磁石と、前記第２の軸または前記トーションバーの他端側に固定されると共に、前記多極磁石の径方向外周に配置され、当該多極磁石が発生する磁界内に磁気回路を形成する多極ヨークと、この多極ヨークの外周に配置され、当該多極ヨークから磁束を集める一組の
リング形状の
リング形状の集磁体は、当該集磁体をリング形状に覆う
　　【請求項２】　請求項１に記載したトルクセンサにおいて、前記磁気センサの信号線に接続されるターミナルが前記成形樹脂に埋設されていることを特徴とするトルクセンサ。
　　【請求項３】　請求項２に記載したトルクセンサにおいて、前記成形樹脂には、前記ターミナルを保持するコネクタ部が一体に設けられていることを特徴とするトルクセンサ。
　　【請求項４】　請求項２に記載したトルクセンサにおいて、前記ターミナルと外部との電気的接続を行うリードワイヤを有し、このリードワイヤの端部が前記成形樹脂に埋設されて、前記成形樹脂の内部で前記ターミナルに接続されていることを特徴とするトルクセンサ。
　　【請求項５】　第１の軸と第２の軸とを同軸上に連結し、その両軸間に加わるトルクを捩じれ変位に変換するトーションバーと、前記第１の軸または前記トーションバーの一端側に固定され、周方向に交互に着磁されたリング形状の多極磁石と、前記第２の軸または前記トーションバーの他端側に固定されると共に、前記多極磁石の径方向外周に配置され、当該多極磁石が発生する磁界内に磁気回路を形成する多極ヨークと、この多極ヨークの外周に配置され、当該多極ヨークから磁束を集める一組のリング形状の集磁体と、この一組の集磁体にそれぞれ設けられる集磁部同士の間に挿入されて、両集磁部間に発生する磁束密度を検出する磁気センサとを有し、前記磁気センサと前記一組のリング形状の集磁体は、それぞれ別々に樹脂モールドされると共に、前記一組の集磁体は、リング形状に樹脂モールドされ、この樹脂モールドされた前記一組の集磁体に、前記樹脂モールドされた前記磁気センサを一体に組み付けたことを特徴とするトルクセンサ。」
　なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために請求人が付したものである。
　
２　本件補正についての当審の判断
　本件補正は、補正前の請求項１の「一組のリング形状または半円形状の集磁体」（２箇所）について、それぞれ、「または半円形状」という択一的記載の要素を削除するとともに、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「成形樹脂」に関して、「当該集磁体をリング形状に覆う」との限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
（１）本願補正発明
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願平１−１０８５８４号（実開平３−４８７１４号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「［産業上の利用分野］
　本考案は連設体を介して連結される第１軸体と第２軸体の相対変化（当審注：「変化」は「変位」の誤記である。）を検出してねじり検出をする相対変位検出装置に関する。
［従来の技術］
　従来より、連設体であるトーシヨンバーを介して連結される第１軸体と第２軸体の相対角度変化の内、方向と変化量とを検出した後に、第２軸体に対して相対角度変化の検出結果に応じた方向と変化量をもつ駆動力を与えるようにして構成される相対変位検出装置が提案されている。
　この種の相対変位検出装置は例えば自動車の操舵系の特にパワーステアリング装置や駆動系やその他の伝達機構に一般に用いられている。
・・・・・
　したがって、本考案の相対変位検出装置の目的は組み立て時の自由度が確保される相対変位検出装置を提供する点にある。」（明細書第３頁第２行〜第５頁下から第２行）
　
　イ　「［課題を解決するための手段］及び［作用］
　上記の課題を解決し、目的を達成するために本考案の相対変位検出装置は、筺体に回動自在に軸支される第１軸体と、該第１軸体にスリーブを介して取り付けられる環状の永久磁石と、 前記筺体に回動自在に軸支されるとともに前記第１軸体に対して対向して配置される第２軸体と、前記第１軸体と前記第２軸体とを連結する連設体と、第２軸体に固定される磁性体コアと、前記筺体に固定されるとともに前記磁性体コアの外周面の近傍に配設される磁性体部材に挾持される磁気センサと、からなる相対変位検出装置であつて、前記永久磁石と前記磁性体コアとの相対変位により生じる磁束の変化を、前記第１軸体及び前記第２軸体の回動軸回りの相対位置変化の方向と変位の変化量として、前記磁気センサにより検出するようにしている。」（明細書第５頁最下行〜第６頁最下行）
　
　ウ　「［実施例］
　以下に実施例に付いて図面参照の上説明する。
　第１図は、実施例の相対変位検出装置の中心断面図、第２図は第１図のＸ−Ｘ矢視断面図である。
　先ず、第１図において、第１軸体１の上端は不図示のステアリングホイール等の回転手段等に連結されており、本体１００の軸受１０１により、回動自在に軸支されている。そして、端部の近傍には第１軸体１の外周径が内周径となっているスリーブ５が第１軸体１に圧入されているピンＰにより回動を規制されて第１軸体１と一体的に回動されるようにしている。このスリーブ５の外周面には多極着磁された磁石輪４が図示のように固定されている。この第１軸体１の上部の端面にはネジレ棒体３を挿入ならびに固定する穴が穿設されており、図示のようにピン３Ａによって、第１軸体１とネジレ棒体３とを一体的に構成するようにしている。
　一方、本体１００の軸受１０１により回動自在に軸支されている第２軸体２の下端には前述のネジレ榛体３を挿入ならびに固定する穴部が穿設されており、ピン３Ａにより、図示のように第１軸体１と第２軸体２とが、ネジレ棒体３を介して一体的に回動するようになつている。
　一方、下面７Ａを有するフランジ体７は第２軸体２に対して固定されており、第２軸体２と一体的になる様に構成されている。このフランジ体７の下面７Ａには、磁性体で形成される下部歯形状コア８０が設けられているが、この下部歯形状コア８０と後述の上部歯形状コア８は単一の歯形状コア板として構成されるものであり、磁束が外部へ濡れないようにしている。
　この下部歯形状コア８０の下部には非磁性体材料で形成されるスペーサ９が設けられるが、このスペーサ９の上下面には磁性体材料で形成されている。上記の下部歯形状コア８０と上部歯形状コア８とがこのスペーサ９を介して第１図に図示のように一体的に設けられている。
　そして上記の磁石輪４、４０は夫々が図示のように磁石輪４が上部歯形状コア８と、また磁石輪４０が下部歯形状コア８０と上下方向に所定の位置関係と一致するようにして設けられている。」（明細書第７頁第５行〜第９頁下から第３行）
　
　エ　「次に、基板１１０上に配線されるホール素子からなる磁気センサ１１は図示のように磁性材料より成るセンサ部材６、６０に挟まれるように設けられるが、このセンサ部材６、６０は上部歯形状コア８と下部歯形状コア８０の外周面の近接位置にされて上記の本体１００に設けられるようにしている。
　したがって、上述の歯形状コアと軸体等が回転しても、本体１００に固定された磁気センサ１１は動くことがない。また、センサ部材６、６０に挟まれるように設けられる磁気センサ１１は軸体の回転軸方向から組み入れることが可能となり、設計、組み立ての自由度が高くなる。」（明細書第９頁下から第２行〜第１０頁第１１行）
　
　オ　「次に、第２図において、磁石輪４と上部歯形状コア８及び下部歯形状コア８０の位置関係が示されているが、図中、第１軸体１と第２軸体２は互いに中立状態にある状態が図示されており、磁石輪４は図示のように、第１軸体１の同心円方向に向かってＮ極とＳ極に互い違いに着磁されるとともに、ラジアル方向に角度が６０度の傾きを有している磁石部分４Ｂが合計で６個部分配列されるように多極着磁されている。
　一方、上部歯形状コア８と下部歯形状コア８０は図示のように、コア片８Ａ、コア片８０Ａを夫々合計３個形成しており、磁石輪４の磁束変化をコア片８Ａ、８０Ａの先端部により検出するようにしており、これらコア片８Ａ、８０Ａは図示のように互いに角度θ（図は６０度）の間隔となるように設けられている。
　次に、前述の磁気センサ１１は１対の磁気センサ１１Ａ、１１Ｂとしてセンサ部材６、６０の間に設けられるが、これら磁気センサ１１は上部歯形状コア８と下部歯形状コア８０のコア片８Ａ、８０Ａの位置に対して図示のように３０度の角度を隔てて設けられる。このようにして１対の磁気センサ１１Ａ、１１Ｂを設けることにより、歯形状コアの歯数分に応じて発生する磁気センサ１１の出力の脈動を補正するようにしている。
　ここで、コア片８Ａ、８０Ａが全部で６個形成される例を以上述べたが、コア片はその数が増えるに従って、検出精度が向上するものである。
　また、磁石輪４は図示のように、第１軸体１の同心円方向に向かってＮ極とＳ極に互い違いに着磁されるとともに、ラジアル角度が６０度の傾きを有している磁石部分４８が合計で６部分が配列されるように多極着磁されている。」（明細書第１０頁第１２行〜第１２頁第１２行）
　
　カ　「次に、第３図は実用化例の相対変位検出装置の中心断面図、第４図は第３図の立体分解図である。この実用化例の相対変位検出装置は第１図、第２図に基づく相対変位検出装置を略同様な構成であるので、説明を相違部分に限定して述べる。
　先ず、磁石輪４は第１軸体１の一端にピン３Ａにより固定される副第１軸体１Ａの外周に取り付けられるスリーブ５の外周面に樹脂モールドされて一体的にされる。
　このスリーブ５をピンＰにより副第１軸体１Ａに対して一体的に取り付けるようにしている。フランジ体７とスベーサ９に相当する空間部分は上部歯形状コア８と下部歯形状コア８０を所定位置に配置した後に一体樹脂モールドする樹脂により満たされる。
　次に、蓋体２１を設けるようにしている。
　さらにまた、フランジ体７は第２軸体２に対してピンＰにより取り付けられる。そして、滑りリング１９が磁石輪４とフランジ体７の間に設けられるようにしている。
　そして、本体１００を２分割で構成し、ボルト締する構造にしている。
　以上の構成により、特に第１軸体１と第２軸体２を組みつける自由度が向上することになり、特に車両のステアリング装置に対して取り付けが容易となる相対変位検出装置が提供される。」（明細書第１２頁第１３行〜第１４頁第６行）
　
　
　ａ　上記摘記事項アから、連設体を介して連結される第１軸体と第２軸体の相対変位を検出してねじり検出をする相対変位検出装置が読み取れる。
　ｂ　上記摘記事項アないしカ、図面の第１図ないし第４図の記載から、上記連設体はネジレ棒体３であり、該ネジレ棒体３は第１軸体１と第２軸体２を同軸上に連結するものであることが読み取れる。
　ｃ　上記摘記事項ウ、オ、図面の第１図、第２図の記載から、第１軸体１に固定され、周方向にＮ極とＳ極が交互に多極着磁されている環状の磁石輪４が読み取れる。
　ｄ　上記摘記事項イないしオ、図面の第１図ないし第４図の記載から、第２軸体２に固定され、磁石輪４の径方向外周に配置された上部歯形状コア８と下部歯形状コア８０よりなる磁性体コアが読み取れ、さらに、該磁性体コアは、磁石輪、センサ部材６、６０とともに磁気回路を形成するヨークであること、そして、特に、上記摘記事項オの「上部歯形状コア８と下部歯形状コア８０は図示のように、コア片８Ａ、コア片８０Ａを夫々合計３個形成しており、磁石輪４の磁束変化をコア片８Ａ、８０Ａの先端部により検出するようにしており」との記載から、上記磁性体コアは、磁石輪４が発生する磁界内に磁気回路を形成する多極のヨークであることが読み取れる。
　ｅ　上記摘記事項イ、エから、磁性体コアの外周面の近傍に配設される一組の磁性材よりなるセンサ部材６、６０に挾持されるホール素子からなる磁気センサ１１が読み取れ、図面の第４図の記載も併せて勘案すると、上記センサ部材６、６０には、それぞれ、磁性材よりなる突出部が一体的に設けられ、これら突出部同士の間に磁気センサ１１を挟持することが読み取れる。
　そして、上記摘記事項イないしオ、図面の第１図ないし第４図の記載から、上記センサ部材６、６０は、磁石輪４、磁性体コアとともに磁気回路を構成し、磁性体コアから磁束を集めて突出部同士の間に挟持した磁気センサ１１に導くことが読み取れる。
　ｆ　上記摘記事項イ、ウから、磁石輪と磁性体コアとの相対変位により生じる磁束の変化を、第１軸体及び第２軸体の回動軸回りの相対位置変化の方向と変位の変化量として、磁気センサにより検出するようにした相対変位検出装置が読み取れる。
　
　したがって、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「第１軸体と第２軸体を同軸上に連結するネジレ棒体と、
　前記第１軸体に固定され、周方向にＮ極とＳ極が交互に多極着磁されている環状の磁石輪と、
　前記第２軸体に固定され、前記磁石輪の径方向外周に配置された上部歯形状コアと下部歯形状コアよりなり、磁石輪が発生する磁界内に磁気回路を形成する多極のヨークである磁性体コアと、
　前記磁性体コアの外周面の近傍に配設され、前記磁性体コアから磁束を集める一組の磁性材よりなるセンサ部材と、
　この一組のセンサ部材にそれぞれ磁性材よりなり一体的に設けられる突出部同士の間に挾持されるホール素子からなる磁気センサとを有し、
　前記磁石輪と前記磁性体コアとの相対変位により生じる磁束の変化を、前記第１軸体及び前記第２軸体の回動軸回りの相対位置変化の方向と変位の変化量として、前記磁気センサにより検出するようにして、ネジレ棒体を介して連結される第１軸体と第２軸体の相対変位を検出してねじり検出をする相対変位検出装置。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　・引用発明の「第１軸体」、「第２軸体」、「ネジレ棒体」、「磁石輪」、「磁性体コア」、「センサ部材」、「突出部」は、それぞれ、本願補正発明の「第１の軸」、「第２の軸」、「トーションバー」、「多極磁石」、「多極ヨーク」、「集磁体」、「集磁部」に相当する。
　・引用発明の「相対変位検出装置」は、「ネジレ棒体を介して連結される第１軸体と第２軸体の相対変位を検出してねじり検出をする」ものであるから、本願補正発明の「トルクセンサ」に相当し、「ネジレ棒体」は、本願補正発明の「トーションバー」と同様に、「その両軸間に加わるトルクを捩じれ変位に変換する」ものである。
　・引用発明の「磁気センサ」は、「一組のセンサ部材にそれぞれ磁性材よりなり一体的に設けられる突出部同士の間に挾持されるホール素子からなる」ものであるから、本願補正発明の「磁気センサ」と同様に、「両集磁部間に発生する磁束密度を検出する」ものである。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　「第１の軸と第２の軸とを同軸上に連結し、その両軸間に加わるトルクを捩じれ変位に変換するトーションバーと、
　前記第１の軸に固定され、周方向に交互に着磁されたリング形状の多極磁石と、
　前記第２の軸に固定されると共に、前記多極磁石の径方向外周に配置され、当該多極磁石が発生する磁界内に磁気回路を形成する多極ヨークと、
　この多極ヨークの外周に配置され、当該多極ヨークから磁束を集める一組の集磁体と、
　この一組の集磁体にそれぞれ設けられる集磁部同士の間に挿入されて、両集磁部間に発生する磁束密度を検出する磁気センサとを有する、
　ことを特徴とするトルクセンサ。」
である点で一致し、次の相違点１、２で相違する。
　
［相違点１］　本願補正発明では、集磁体がリング形状であるのに対し、引用発明では、センサ部材はリング形状ではない点。
［相違点２］　本願補正発明では、磁気センサと一組のリング形状の集磁体が、当該集磁体をリング形状に覆う成形樹脂によって一体的に覆われているのに対し、引用発明では、成形樹脂に関する構成を具備しない点。
　
　上記相違点１及び２について検討する。
［相違点１］について
　引用発明の「一組のセンサ部材」は、上記「第２」の「２」の「（２）」の「ｅ」において述べたように、磁石輪４、磁性体コアとともに磁気回路を構成し、磁性体コアから磁束を集めて突出部同士の間に挟持した磁気センサ１１に導くものである。
　そこで、磁性体コアからの磁束について検討すると、引用刊行物の「第２」の「２」の「（２）」の上記摘記事項ウ、オ、図面の第１図ないし第４図の記載によれば、上記磁性体コアを構成する上部歯形状コア８、下部歯形状コア８０は、それぞれ、リング状の基部とその基部から中心軸方向に向かって延びる３つの腕部と各腕部の先端に突設してそれぞれ１つづつ形成された合計３つのコア片８Ａ（８０Ａ）から構成され、上記３組の腕部とコア部はそれぞれ円周方向に１２０°づつ角度をずらして設けられ、各コア片８Ａ（８０Ａ）は同一円周上に設けられている。そして、上部歯形状コア８と下部歯形状コア８０は、それぞれのコア片８Ａ、８０Ａが互いに相手のコア片の間に入り込むように第２軸体の中心軸上に同軸に固定されており、各コア片８Ａ、８０Ａは、第２軸体に連結するネジレ棒３に固定された磁石輪４の各磁極を取り囲むようにその外周に沿うように配置されている。
　このような配置関係からみて、引用刊行物の図面の第２図に示される状態から、ネジレ棒３がねじれ、磁石輪４と各コア片８Ａ、８０Ａとが相対回転して両者の円周方向の対応関係がずれると、各コア片８Ａと各コア片８０Ａは、それぞれ、互いに異なる磁石輪４の磁極と向き合うようになり（例えば、上記第２図において、磁石輪４が時計回りに回転すれば、各コア片８Ａは徐々にＳ極と向き合うようになり、各コア片８０Ａは徐々にＮ極と向き合うになる。）、その磁極と向き合う度合いは、３つのコア片８Ａのそれぞれにおいてほぼ同等であり、同様に３つのコア片８０Ａのそれぞれにおいてもほぼ同等であるから、その結果、各コア片８Ａから腕部を介して上部歯形状コア８の基部に伝えられる磁束と、各コア片８０Ａから腕部を介して下部歯形状コア８０の基部に伝えられる磁束とは、その向きは異なるもののその磁束の量は各腕部においてほぼ同等であり、上記第２図でいえば、センサ部材６、６０が配置されている図面左側の一部の角度範囲（約６０°）に位置する一部の腕部だけでなく、その他の全ての腕部を介してもほぼ同等の磁束が両基部に伝えられることになる。
　そうすると、両基部には、その全周にわたって等間隔で配置された各腕部からそれぞれほぼ同等の磁束が伝えられるのであるから、一組のセンサ部材を磁性体コアの基部の外周面の近傍に配置して磁性体コアからの磁束を集めるに当たり、一組のセンサ部材を基部の外周に対面させる角度範囲としては、上記第２図に示されるように図面左側の一部の角度範囲（約６０°）のみに限定するよりは、基部全周にわたり対面させるようにした方が、すなわち、一組のセンサ部材をそれぞれリング形状とし基部の全周にわたって基部の外周に対面させるようにした方が、磁性体コアからの磁束をより効果的に集めることができることは当業者にとって明らかなことである。
　したがって、引用発明において、センサ部材をリング形状とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２］について
　引用発明において、一組のセンサ部材はその突出部同士の間に磁気センサを挟持しその状態を保持しなければならないものであるところ、このように集磁部材同士の間に磁気センサを挟持しその状態を保持させるために成型樹脂によりこれらを一体的に覆うようにすることは、例えば、特開平１０−１４２２４５号公報（特に、段落【００１４】【００１５】、図面の図２の記載参照。）、特開平６−２４１７１２号公報（特に、段落【０００３】、図面の図６の記載参照。）に示されるように周知技術であるから、該周知技術を引用発明に適用して、上記相違点２に係る本願補正発明のごとく構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１９年３月１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１８年８月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２」の「１」の「（１）」の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
第４　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項及び引用発明は、上記「第２」の「２」の「（２）」に記載したとおりのものである。
　
第５　本願発明と引用刊行物に記載された発明との対比・判断
　本願発明は、上記「第２」の「２」で検討した上記択一的記載に係る発明特定事項を付加し、本願補正発明の発明特定事項から発明を特定するために必要な事項についての上記限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の上記択一的記載に係る発明特定事項を除くすべての発明特定事項を含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２」の「２」の「（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。