【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８８５１５０号発明「吸湿性成形体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８８５１５０号の請求項１〜６に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３８８５１５０号は、平成１３年５月１７日を国際出願日（優先権主張　平成１２年５月１７日、平成１２年１０月２０日、　日本（ＪＰ））とした出願であって、平成１８年１２月１日に設定登録がなされ、その後、当審において以下の手続を経たものである。
　無効審判請求書　　　　　　　　　　　平成１９年　５月２５日
　答弁書（被請求人）　　　　　　　　　平成１９年　８月２０日
　口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　平成１９年１０月１１日
　口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　平成１９年１０月１１日
　第２口頭審理陳述要領書（被請求人）　平成１９年１０月１１日
　上申書（被請求人）　　　　　　　　　平成１９年１０月１１日
　口頭審理　　　　　　　　　　　　　　平成１９年１０月１１日
　上申書（請求人）　　　　　　　　　　平成１９年１０月２５日
　上申書（被請求人）　　　　　　　　　平成１９年１０月２５日
　上申書（被請求人）　　　　　　　　　平成１９年１２月　３日
　
第２　本件発明
　特許第３８８５１５０号の請求項１〜６に係る発明（以下、順次これらを「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
電子デバイス用吸湿材料であって、ＣａＯ、ＢａＯ及びＳｒＯの少なくとも１種の吸湿剤、並びに樹脂成分を含有し、
　吸湿剤及び樹脂成分の合計量を１００重量％として吸湿剤３０〜８５重量％及び樹脂成分７０〜１５重量％含有され、
　前記樹脂成分がフッ素系樹脂であり、かつ、フィブリル化されている、
　吸湿性成形体。
【請求項２】
吸湿剤として、比表面積１０ｍ２／ｇ以上の粉末が用いられている請求項１記載の吸湿性成形体。
【請求項３】
吸湿剤として、比表面積４０ｍ２／ｇ以上の粉末が用いられている請求項１記載の吸湿性成形体。
【請求項４】
さらにガス吸着剤を含有する請求項１記載の吸湿性成形体。
【請求項５】
ガス吸着剤が、無機多孔質材料からなる請求項４記載の吸湿性成形体、
【請求項６】
吸湿性成形体表面の一部又は全部に樹脂被覆層が形成されている請求項１記載の吸湿性成形体。」
　
第３　審判請求人の主張および証拠方法
１．請求人の主張の概要
　請求人は、「特許第３８８５１５０号の請求項１乃至６に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張し、その証拠方法として、下記の甲第１〜９，１２〜２６号証，参考資料１〜３を提出しているところ、その理由の概略は以下のとおりである。
（１）無効理由１（根拠１）
　本件発明１〜６は、甲第１号証の１乃至３及び甲第２乃至４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、本件発明１〜６は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
（２）無効理由２（根拠２）
　本件発明１〜６は、甲第１号証の３及び甲第２乃至４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、本件発明１〜６は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
（３）無効理由３（根拠３）
　本件発明１〜６は、甲第１号証の３乃至５及び甲第２乃至４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明１〜６は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　
　なお、請求人は、本件発明１〜６は、特許法第３６条第４項並びに６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないので同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきである、との主張もしていたが、該主張は口頭審理において撤回された〔第１回口頭審理調書　請求人１．の項参照〕。
　
２．証拠方法
甲第１号証の１：特開平６−２１１９９４号公報
甲第１号証の２：特開平８−２４６３７号公報
甲第１号証の３：米国特許第５５９３４８２号明細書
甲第１号証の４：特開昭６３−２８４２８号公報
甲第１号証の５：特開平４−３２３００７号公報
甲第２号証　　：特開平９−１４８０６６号公報
甲第３号証の１：J.Am.Cerm.Soc., 1981，Vol.64，No.2，pp74-80
甲第３号証の２：特表２０００−５０２０２９号公報
甲第３号証の３：実験成績証明書（２００７年５月２１日，ジャパンゴアテ
　　　　　　　　ックス株式会社　植木拓也作成）
甲第４号証　　：特開平７−３２３２０９号公報
甲第５号証の１：米国特許第３９５３５６６号明細書
甲第５号証の２：米国特許第４１８７３９０号明細書
甲第６号証の１：清水博監修「吸着技術ハンドブック」，株式会社ＮＴＳ，
　　　　　　　　１９９３年２月２日発行，第８７３〜８７５頁
甲第６号証の２：C.L.Mantell著「吸着および吸着剤」，株式会社技報堂，
　　　　　　　　昭和４４年１０月５日発行，第３４２〜３４９頁
甲第６号証の３：特開平１１−３２９７１９号公報
甲第６号証の４：特公昭４６−２６５６９号公報
甲第６号証の５：特開昭６３−２１３２８９号公報
甲第７号証の１：特開平５−４２４７号公報
甲第７号証の２：特開昭６３−３６８３６号公報
甲第７号証の３：「機能性含ふっ素高分子」，日刊工業新聞社，
　　　　　　　　昭和５７年２月２８日発行，第３１〜３４頁
甲第８号証　　：実験成績証明書（２００７年５月２１日，ジャパンゴアテ
　　　　　　　　ックス株式会社　植木拓也作成）
甲第９号証　　：「化学便覧　基礎編II　改訂第５版」，丸善株式会社，
　　　　　　　　平成１６年２月２０日発行，第２８７頁　　　　　　　　
甲第１２号証　：「プラスチック読本」改定第１８版，（株）プラスチック
　　　　　　　　ス・エージ，１９９２年８月１５日発行，第４３６頁〜４
　　　　　　　　３７頁の間に綴じ込まれた８枚の表の中の第４枚目
甲第１３号証　：国際公開第９７／２７０４２号パンフレット
甲第１４号証　：特開平３−１０９９１６号公報
甲第１５号証　：実願昭５０−１６６０２９号
　　　　　　　（実開昭５２−７７９５６号）のマイクロフィルム
甲第１６号証　：特開平７−１５３５７０号公報
甲第１７号証　：特開平９−４８６４５号公報
甲第１８号証　：特開平９−４８６４６号公報
甲第１９号証　：特開平３−１２２００８号公報
甲第２０号証　：特開平３−２２８８１３号公報
甲第２１号証　：特開平３−２２８８１４号公報
甲第２２号証　：実験成績証明書（２００７年１０月１日，ジャパンゴアテ
　　　　　　　　ックス株式会社　植木拓也作成）
甲第２３号証　：「石灰ハンドブック」，日本石灰協会，
　　　　　　　　１９９２年８月３１日発行，第６７３頁
甲第２４号証　：日本石灰協会会長　吉沢慎太郎作成の証明書
　　　　　　　（２００７年１０月２３日）
甲第２５号証　：「実用プラスチック用語辞典第三版」，プラスチックス・
　　　　　　　　エージ，１９８９年９月１０日発行，第４８頁，第１４２
　　　　　　　　頁，第２７０頁，第４６４頁，第５０６頁，第５７９頁
甲第２６号証　：実験成績証明書（２００７年１０月１１日，ジャパンゴア
　　　　　　　　テックス株式会社　植木拓也作成）
参考資料１　　：富士ゲル産業株式会社のホームページの一部を印字したも
　　　　　　　　の（２００７年９月１４日付け）
参考資料２　　：「石灰ハンドブック　ＣＤ−ＲＯＭ版」，日本石灰協会，
　　　　　　　　１９９２年８月３１日初版２００２年１１月１２日増刷発
　　　　　　　　行，第６７３頁
参考資料３　　：参考資料１の写真部分の拡大
　　
　なお、請求人の提出した甲第１０号証、甲第１１号証は、それぞれ参考資料１、参考資料２とした〔第１回口頭審理調書　請求人１．の項参照〕。
　
第４　被請求人の主張及び証拠方法
１．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張し、乙第１〜２，４〜２７号証、参考資料１を提出している。
　
２．証拠方法
乙第１号証　　：製品安全データシート（酸化カルシウム），宇部マテリア
　　　　　　　　ルズ株式会社作成，２００３年３月１日改訂
乙第２号証 　 ：製品安全データシート（酸化バリウム），堺化学工業株式
　　　　　　　　会社作成　平成１３年１２月１日改定４版
乙第４号証　　：特開２００２−２８０１６６号公報
乙第５号証　　：「月刊ディスプレイ」，2002，Vol.8，No.9，ｐ52-57
乙第６号証　　：実験成績証明書（２００７年７月２７日，ダイニック株式
　　　　　　　　会社電子特材技術グループ　内堀輝男作成）
乙第７号証　　：実験成績証明書（２００７年８月１６日，国立大学法人群
　　　　　　　　馬大学大学院工学研究科環境プロセス工学専攻　中堀勉，
　　　　　　　　ダイニック株式会社電子特材技術グループ内堀輝男作成）
乙第８号証　　：宇部マテリアルズ株式会社千葉工場品質管理課　福光邦夫　　　　　　　　作成の乙第１号証の頒布確認の確認書及び製品安全データ　　　　　　　　シート　
乙第９号証　　：堺化学株式会社作成の乙第２号証の頒布確認の確認書
乙第１０号証　：製品安全データシート（酸化バリウム），堺化学工業株式
　　　　　　　　会社作成，平成１０年６月２５日
乙第１１号証　：「危険物ハンドブック１」，シュプリンガー・フェアラー
　　　　　　　　ク東京株式会社，１９９６年９月１７日発行，
　　　　　　　　カード２４４
乙第１２号証　：「国際化学物質安全性カード（ＩＣＳＣ）日本語版　第３
　　　　　　　　集」，化学工業日報社，１９９７年１１月２８日発行，
　　　　　　　　第３３６頁　　　
乙第１３号証　：「−汚染防止対策のための−　化学物質セーフティデータ
　　　　　　　　シート（ＭＳＤＳ）」，財団法人　未来工学研究所，
　　　　　　　　平成４年１０月発行，第１６８〜１６９頁
乙第１４号証　：特開昭６１−１１１４４号公報
乙第１５号証　：「建築防災」，昭和５９年１２月１日発行，８４号，
　　　　　　　　第２−４頁
乙第１６号証　：「化学大辞典」，株式会社東京化学同人，１９８９年１０
　　　　　　　　月２０日初版第７刷２００５年７月１日発行，第８７３頁
乙第１７号証  ：「危険物ハンドブック」，丸善株式会社，昭和６２年３月
　　　　　　　　５日発行，第３４６頁　
乙第１８号証　：「理科年表」平成１１年，丸善株式会社，平成１０年１１
　　　　　　　　月３０日発行，第４８１頁
乙第１９号証　：実験成績証明書（２００７年１０月１日，ダイニック株式
　　　　　　　　会社電子特材技術グループ　内堀輝男作成）
乙第２０号証　：実験成績証明書（２００７年１０月１０日，ダイニック株
　　　　　　　　式会社電子特材技術グループ　内堀輝男作成）　　
乙第２１号証　：特開平６−２７７５０７号公報
乙第２２号証　：特開平５−２２７９３０号公報
乙第２３号証　：「高分子材料大百科」，日刊工業新聞社，
　　　　　　　　１９９９年７月３０日発行，第２２４〜２２６頁
乙第２４号証の１：「化学大辞典３」，共立出版株式会社，
　　　　　　　　　１９９３年６月１日発行，第９０１〜９０２頁
乙第２４号証の２：「化学大辞典３」，共立出版株式会社，
　　　　　　　　　１９９３年６月１日発行，第９３４頁
乙第２４号証の３：「化学大辞典３」，共立出版株式会社，
　　　　　　　　　１９９３年６月１日発行，第９１５頁
乙第２５号証　：「マグローヒル　科学技術用語大辞典　改訂第３版」，
　　　　　　　　日刊工業新聞社，２０００年３月１５日発行，第８０６頁
乙第２６号証　：小川伸著「英和　プラスチック工業辞典」，株式会社　工
　　　　　　　　業調査会，１９９２年５月２５日発行，第１８６頁，
　　　　　　　　第４８５頁
乙第２７号証　：「プラスチック大辞典」，株式会社　工業調査会，１９９
　　　　　　　　４年１０月２０日発行，第３１９頁
参考資料１　　：製品安全データシート（酸化ストロンチウム），堺化学工
　　　　　　　　業株式会社作成，平成１６年４月１日改定５版
　
　なお、被請求人の提出した乙第３号証は参考資料１とした〔第１回口頭審理調書　被請求人２．の項参照〕。
　
第５　主な刊行物の記載事項
　請求人が提出した証拠方法のうち、甲１号証の３、甲第２号証、甲第３号証の１、第５号証の１〜２には、次のような記載がある。
　
１．甲１号証の３の記載事項
（Ａ−１）　「この発明は、薄型コンパクトな自己接着剤型の吸着剤組立品（assembly）に関するものであり、この吸着剤組立品は、接着剤層、１以上の吸着剤または反応性物質の層、および吸着剤物質を保持し、ガスと選択された液体を透過し得るが、大きなサイズの物質は透過し得ないフィルター材層を有するものである。この吸着剤組立品は、汚染物質除去のために筐体（enclosure）内部に取り付けることを目的として設計されている。あるいは、吸着剤組立品は、筐体の外側に取り付けるためにも提供される。」〔第１欄第１２〜２０行〕
（Ａ−２）　「吸着剤の空間を最小限に抑え、また、敏感な機器を収容している筐体内の最も重要な領域の近くに簡単に取り付けられ、長時間使用できる吸着剤を備えている装置が長く望まれていた。」〔第２欄第４７〜５０行〕
（Ａ−３）　「本発明は、コンピューターディスクドライブの筐体内での使用される、筐体内の汚染物を除去可能な、自己接着できる非常に薄い吸着剤フィルター組立品を提供する。」〔第３欄第６１〜６４行〕
（Ａ−４）　「懸念されるガス状汚染物質には、フタル酸ジオクチル、塩素、硫化水素、一酸化窒素、無機酸ガス、シリコーン、炭化水素主体の切削油及び他の炭化水素汚染物に起因する蒸気が含まれるが、これらに限定されることはない。」〔第４欄第１２〜１６行〕
（Ａ−５）　「吸着剤としては、粒状活性炭のような１００％吸着剤物質の１以上の層からなるものでもよく、または多孔質高分子材料骨格を有し、そのボイド空間が吸着剤で充填されたような充填製品でもよい。他に可能なものとしては、ラテックスあるいは他のバインダー樹脂を含んでもよいセルロースあるいは高分子不織布のような不織布に充填された(impregnated)吸着剤が含まれるが、同様に、吸着剤と高分子又はセラミックのフィルターとの多孔質成形体でもよい。吸着剤は、特定の吸着剤が１００％でもよく、あるいは異なるタイプの吸着剤の混合物でも構わず、特定の用途に応じて選択する。好ましい態様は、米国特許第３，９５３，５６６号および４，１８７，３９０号に開示の方法で得られる延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の使用であり、加えて、特定の吸着剤物質が充填された延伸多孔質ＰＴＦＥである。充填ＰＴＦＥは、吸着剤物質が外部へ移動せず、汚染の問題が生じないことから、特に好ましい。充填ＰＴＦＥ層は、約０．００５インチを下まわる厚みの如く、極めて薄い寸法とすることができ、それ故、低縦断面の装置類(applications)に適合できる点も好ましい。
　吸着剤物質としては、シリカゲル、活性炭、活性アルミナ、またはモレキュラーシーブスのような物理吸着剤や、過マンガン酸カリウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、粉末金属、または除去が要求される既知の汚染物に応じてガス状の汚染物を排除するための他の反応性物質のような化学吸着剤が含まれる。加えて、吸着剤物質は、上述の物質の混合物でもよい。さらに、吸着剤物質の層を複数層としてもよく、その場合、それぞれの層は異なる吸着剤物質を含み、異なる層を通過して選択的に除去される。
　表面フィルター層は、ガス透過性を有し、蒸気汚染物が吸着剤層まで拡散し得る微粒子ろ過手段からなる。表面フィルター層は、組立品において、吸着剤物質（または層）の保持手段も提供する。フィルター層には、高分子膜、開口を持たない濾紙、あるいはラミネートフィルター材が含まれる。高い蒸気透過性と高い微粒子保持性を有する好ましい材料として、延伸多孔質ＰＴＦＥ膜またはそのラミネートが挙げられる。」〔第４欄第３２行〜第５欄第７行〕
（Ａ−６）　「吸着剤層は、ほぼ０．５インチの径と０．０２２インチ（０．５５８９ｍｍ）の厚みを有していた。この吸着剤層は、炭素量で６０重量％の活性炭を充填した延伸ＰＴＦＥから構成されており、活性炭の全炭素含量は０．０２５７ｇであった。」〔第６欄第６７行〜第７欄第３行〕
（Ａ−７）　「吸着剤層は、延伸ＰＴＦＥ膜を充填する炭素量で７０重量％の活性炭から構成されており、活性炭の全炭素含量は０．０４６８ｇであった。」〔第７欄第３８〜４１行〕
（Ａ−８）　「例３
　図８や図８ａに類似し、次の特徴を有する自己接着型組立品を製造した。この組立品は、長さ０．７５インチ（１９．０５ｍｍ）、幅０．３７５インチ（９．５２５ｍｍ）、厚み０．０５０インチ（１．２７ｍｍ）の直方体である。最上層は厚み約０．０４インチ（０．１０１６ｍｍ）、透過率７．０ガーレー秒、水蒸気透過率７０，０００ｇＨ２Ｏ／ｍ２・２４ｈｒの延伸ＰＴＦＥ膜の層である。このフィルタ層は、吸着剤層に積層された。
　吸着剤層は厚み約０．０４３インチ（１．０９２２ｍｍ）、長さ０．６２５インチ（１５．８７５ｍｍ）、幅０．１５６インチ（３．９６２４ｍｍ）である。この吸着剤層は、延伸多孔質ＰＴＦＥにシリカゲル＋指示薬で４０重量％充填した青の指示色を示すシリカゲルから構成されており、全シリカゲル量は、相対湿度２０％でのシリカゲルで０．０２１ｇであった。
　接着剤層は、厚み０．００２インチ（０．０５０８ｍｍ）の透明ポリエステルフィルムの基材上に設けられた厚み０．００１インチ（０．０２５４ｍｍ）の高温除去性アクリル型感圧接着剤である。この層は吸着剤層と共に筐体の外側に接着される。透明なポリエステルフィルムを用いているので、シリカゲルは湿気を吸ったときにゲルの青色指示がピンクに変わるのを視認できる。接着剤が除去可能であるため、必要に応じて吸着剤を容易に交換できる。」〔第８欄第１行〜３３行〕
（Ａ−９）　「１．コンピューターの筐体内に発生する未処理のガス状汚染物を除くための、低縦断面容器を有する吸着剤組立品であって、接着剤層、薄い吸着剤層、延伸多孔質テトラフルオロエチレン膜からなるフィルター層の３層からなり、吸着剤層は接着剤層とフィルター層の間に存在する吸着剤組立品。
４．吸着剤層は、吸着剤で充填された多孔質高分子材料の骨格からなる、請求項１の吸着剤組立品。
５．多孔質高分子材料の骨格が、延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンである、請求項４記載の吸着剤組立品。
７．吸着剤物質が、シリカゲル、活性炭、活性アルミナ、モレキュラーシーブのような物理的吸着剤から選ばれる請求項１記載の吸着剤組立品。」〔第８〜９欄特許請求の範囲請求項１，４，５，７〕
　
２．甲第２号証の記載事項
（Ｂ−１）　「【請求項１】　有機化合物からなる有機発光材料層が互いに対向する一対の電極間に挟持された構造を有する積層体と、この積層体を収納して外気を遮断する気密性容器と、この気密性容器内に前記積層体から隔離して配置された乾燥手段とを有する有機ＥＬ素子において、前記乾燥手段が化学的に水分を吸着するとともに吸湿しても固体状態を維持する化合物により形成されていることを特徴とする有機ＥＬ素子。
【請求項２】　前記乾燥手段を形成する化合物がアルカリ金属酸化物または
アルカリ土類金属酸化物である請求項１記載の有機ＥＬ素子。」〔特許請求の範囲請求項１，２〕　
（Ｂ−２）　「【０００３】一方、有機ＥＬ素子は、一定期間駆動すると、発光輝度、発光の均一性等の発光特性が初期に比べて著しく劣化するという欠点を有している。このような発光特性の劣化を招く原因の一つとしては、有機ＥＬ素子の構成部品の表面に吸着している水分や有機ＥＬ素子内に侵入した水分が、一対の電極とこれらにより挟持された有機発光材料層との積層体中に陰極表面の欠陥等から侵入して有機発光材料層と陰極との間の剥離を招き、その結果、通電しなくなることに起因して発光しない部位、いわゆる黒点が発生することが知られている。
【０００４】そこで、この黒点の発生を防止するためには有機ＥＬ素子の内部の湿度を下げる必要がある。・・・」〔段落【０００３】〜【０００４】〕
（Ｂ−３）　「【０００９】本発明の有機ＥＬ素子は、有機化合物からなる有機発光材料層が互いに対向する一対の電極間に挟持された構造を有する積層体と、この積層体を収納して外気を遮断する気密性容器と、この気密性容器内に前記積層体から隔離して配置された乾燥手段とを有する有機ＥＬ素子において、化学的に水分を吸着するとともに吸湿しても固体状態を維持する化合物を用いて乾燥手段とする。このような化合物を乾燥手段に用いるのは、物理的に水分を吸着する化合物は、一旦吸着した水分を高い温度で再び放出してしまうため、黒点の成長を十分に防止することができないからである。また、吸湿しても固体状態を維持する化合物を乾燥手段に用いるのは、吸湿により液化してしまう化合物であると、素子に悪影響を及ぼすとともに封入の際の取扱が容易ではなく、封入方法が著しく制限されて実用的ではないからである。このように、本発明の有機ＥＬ素子では、化学的に水分を吸着するとともに吸湿しても固体状態を維持する化合物を用いて乾燥手段とし、この乾燥手段を、有機化合物からなる有機発光材料層が互いに対向する一対の電極間に挟持された構造を有する積層体から隔離して気密性容器内に配置し、封止しているので、リーク電流やクロストークの発生を招くことがない。したがって、本発明の有機ＥＬ素子においては、一定期間駆動した後も黒点の発生が確実に防止され、長期にわたって安定した発光特性が維持される。」〔段落【０００９】〕
（Ｂ−４）　「【００１３】乾燥手段８を形成する化合物としては、化学的に水分を吸着するとともに吸湿しても固体状態を維持するものであればいずれも使用可能である。このような化合物としては、例えば、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、硫酸塩、金属ハロゲン化物、過塩素酸塩、有機物が挙げられる。
【００１４】前記アルカリ金属酸化物としては、酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）、酸化カリウム（Ｋ2Ｏ）が挙げられ、前記アルカリ土類金属酸化物としては、酸化カルシウム（ＣａＯ）、酸化バリウム（ＢａＯ）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）が挙げられる。」〔段落【００１３】〜【００１４】〕
（Ｂ−５）　「【００１９】乾燥手段８の封入方法としては、例えば、上記の化合物を固形化して成形体とし、この成形体をガラス封止缶７に固定する方法、上記の化合物を通気性を有する袋に入れてガラス封止缶７に固定する方法、ガラス封止缶７に仕切りを設け、この仕切りの中に上記の化合物を入れる方法、さらには真空蒸着法、スパッタ法あるいはスピンコート法等を用いてガラス封止缶７内に成膜する方法など種々の方法を採用することができる。
【００２０】このように、この有機ＥＬ素子は、化学的に水分を吸着するとともに吸湿しても固体状態を維持する化合物を用いて乾燥手段８とするので、封入の際の取扱が容易であり、より簡便なあるいは機能的な封入方法の採用が可能である。」〔段落【００１９】〜【００２０】〕
（Ｂ−６）　「【００２１】
【実施例】次に本発明の実施例および比較例を挙げ、本発明についてさらに具体的に説明する。
実施例１
酸化バリウム（ＢａＯ）を乾燥手段８とし、この乾燥手段８を用いて図１に示す構造の有機ＥＬ素子を作成した。なお、この乾燥手段８は粘着材を用いてガラス封止缶７に固定することにより封入した。
【００２２】この有機ＥＬ素子の発光部について封入直後に５０倍の拡大写真を撮影した。次に、この有機ＥＬ素子を温度８５℃の条件で５００時間保存した後、発光部について封入直後と同様にして拡大写真を撮影した。
【００２３】　これらの拡大写真を比較観察したところ、黒点（ダークスポット）の成長は殆ど見られなかった。
実施例２
前記実施例１において、酸化バリウム（ＢａＯ）に代えて酸化カルシウム（ＣａＯ）を用いて乾燥手段８としたほかは、前記実施例１と同様にして有機ＥＬ素子を作成するとともに、封入直後および温度８５℃にて５００時間保存した後の発光部の拡大写真を比較観察した。
【００２４】その結果、黒点（ダークスポット）の成長は殆ど見られなかった。
・・・
【００２６】
　・・・
比較例１
前記実施例１において、酸化バリウム（ＢａＯ）に代えてシリカゲルを用いて乾燥手段８としたほかは、前記実施例１と同様にして有機ＥＬ素子を作成するとともに、封入直後および温度８５℃にて５００時間保存した後の発光部の拡大写真を比較観察した。
【００２７】その結果、黒点（ダークスポット）の成長が著しいことが確認された。」〔段落【００２１】〜【００２４】，【００２６】〜【００２７】〕
　
３．甲３号証の１の記載事項
（Ｃ−１）　「
」〔第７５頁Table　IIおよびその和訳〕
（Ｃ−２）　「水和剤として水蒸気を使用した場合、ｓｒ−ＣａＯおよびｈ−ＣａＯはその５０％超が２分未満でＣａ(ＯＨ）2に変換された。表面積が小さいＣａＯのサンプルはそれよりはるかにゆっくりと反応した。」〔第７６頁右欄第６〜８行〕
　
４．甲５号証の１の記載事項
（Ｄ−１）　「本発明は、非晶質率が５％を超え、ノードがフィブリルで相互結合されている点に特徴があるミクロ構造を有する多孔質のテトラフルオロエチレンポリマーを提供する。」〔要約〕
　
５．甲第５号証の２の記載事項
（Ｅ−１）　「本発明は、非晶質率が５％を超え、ノードがフィブリルで相互結合されている点に特徴があるミクロ構造を有する多孔質のテトラフルオロエチレンポリマーを提供する。」〔要約〕
　
第６　合議体の判断
　上記第３の１．（２）の無効理由２（根拠２）の請求人の主張、すなわち、本件特許発明が甲第１号証の３，甲第２ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの主張について検討する。
　
１．甲第１号証の３に記載された発明
　甲第１号証の３には、特許請求の範囲に「１．コンピューターの筐体内に発生する未処理のガス状汚染物を除くための、低縦断面容器を有する吸着剤組立品であって、接着剤層、薄い吸着剤層、延伸多孔質テトラフルオロエチレン膜からなるフィルター層の３層からなり、吸着剤層は接着剤層とフィルター層の間に存在する吸着剤組立品。
４．吸着剤層は、吸着剤で充填された多孔質高分子材料の骨格からなる、請求項１の吸着剤組立品。
５．多孔質高分子材料の骨格が、延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンである、請求項４記載の吸着剤組立品。
７．吸着剤物質が、シリカゲル、活性炭、活性アルミナ、モレキュラーシーブのような物理的吸着剤から選ばれる請求項１記載の吸着剤組立品。」の発明が記載されており〔摘示事項（Ａ−９）〕、該吸着剤組立品は、コンピューターディスクドライブの筐体内に使用されること〔摘示事項（Ａ−１），（Ａ−３）〕も記載されている。
　吸着剤層としては、多孔質高分子材料の骨格を有し、そのボイド空間が吸着剤で充填されたような充填製品でもよいこと、多孔質高分子材料の骨格は延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンであること〔摘示事項（Ａ−９），（Ａ−５）〕も開示されている。
　また、懸念されるガス状汚染物質には、フタル酸ジオクチル、塩素、硫化水素、一酸化窒素、無機酸ガス、切削剤に用いるシリコンや炭化水素及び炭化水素汚染物に起因する蒸気が含まれるが、これらに限定されないこと〔摘示事項（Ａ−４）〕、吸着剤物質としては、シリカゲルなどの物理吸着剤や化学吸着剤が含まれること〔摘示事項（Ａ−５）〕が記載されている。そして、実施例では、指示薬を含んだシリカゲルを吸着剤とし、これを延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレン〔以下、ポリテトラフルオロエチレンを「ＰＴＦＥ」ということがある。〕に充填した吸着剤層を有する吸着剤組立品が示され、シリカゲルが湿気を吸ったときに青色の指示薬ゲルの色がピンクへ変化することにより視認できることが記載されていることから〔摘示事項（Ａ−８）〕、当該実施例におけるシリカゲルは実質的に吸湿剤として使用されており、吸着剤で吸着すべきガス状汚染物質には、湿気が包含されるものと認められる。
　そうすると、甲第１号証の３には、「コンピューターディスクドライブの筐体内に使用され、湿気を包含するガス状汚染物質を除くための吸着剤組立品の吸着剤層であって、延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレン内にシリカゲルが充填された吸着剤層」の発明〔以下、「引用発明」という。〕が記載されているということができる。
　
２．対比・判断
（１）本件発明１について
イ．本件発明１と引用発明との対比
　本件発明１と引用発明を比較すると、引用発明の「延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレン」、「コンピュータディスクドライブの筐体内に使用され」、「シリカゲル」、「湿気を包含するガス状汚染物質を除くための吸着剤組立品」の「吸着剤層」は、それぞれ、本件発明１の「フッ素樹脂」、「電子デバイス用」、「吸湿剤」、「吸湿性成形体」に相当するから、両発明は、
「電子デバイス用吸湿材料であって、吸湿剤と樹脂成分を含有し、前記樹脂成分がフッ素樹脂である吸湿性成形体」
である点で一致し、以下の相違点ａ〜ｃで相違している。
相違点ａ：本件発明１では、吸湿剤として、ＣａＯ，ＢａＯ及びＳｒＯの少なくとも１種〔以下、まとめて「ＣａＯ等」あるいは「酸化カルシウム等」ということがある。〕を用いるのに対し、引用発明では、シリカゲルを用いている点。
相違点ｂ：本件発明１が、吸湿剤と樹脂成分の割合を「吸湿剤及び樹脂成分の合計量を１００重量％として吸湿剤３０〜８５重量％及び樹脂成分７０〜１５重量％含有され」と規定しているのに対し、引用発明では、樹脂成分に相当するポリテトラフルオロエチレンと吸湿剤に相当するシリカゲルの量について規定がない点。
相違点ｃ：本件発明１ではフッ素樹脂がフィブリル化されているのに対し、引用発明では延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンをフィブリル化することについて規定がない点。　
　　
ロ．相違点について
　上記相違点について、以下検討する。
（イ）相違点ａについて
　甲第２号証には、有機ＥＬ素子に用いる乾燥手段として化学的に水分を吸着して固体状態を維持する化合物を用いることが記載されており〔摘示記載（Ｂ−１）〕、該化合物として、アルカリ土類金属酸化物が開示され、酸化カルシウム（ＣａＯ）、酸化バリウム（ＢａＯ）などが例示されている〔摘示事項（Ｂ−４）〕。また、有機ＥＬ素子内に侵入した水分により、通電しなくなることに起因して発光しない部分、いわゆる黒点が発生すること〔摘示事項（Ｂ−２）〕、化学的に水分を吸湿して固体状態を維持する化合物を乾燥手段に用いるのは、物理的に水分を吸着する化合物では、一旦吸着した水分を高い温度で再び放出してしまうため、黒点の成長を防止できないからであること〔摘示事項（Ｂ−３）〕も記載されている。そして、実施例としては、乾燥手段としてＢａＯ、ＣａＯを用いた例が開示され、比較対象として、物理的に水分を吸着する化合物としてシリカゲルが挙げられている〔摘示事項（Ｂ−６）〕。
　そうすると、電子デバイスの一つといえる有機ＥＬ素子を対象とする甲第２号証において、物理的吸湿剤であるシリカゲルが一旦吸着した水分を高い温度で放出してしまう欠点を有することが指摘され、それに代わる吸湿剤として、化学的に水分を吸着して固体状態を維持するＢａＯ、ＣａＯなどのアルカリ土類金属酸化物が提案されているのであるから、同じ電子デバイスを対象とする引用発明においても、シリカゲルに代えてＢａＯ、ＣａＯなどのアルカリ土類金属酸化物を用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
（ロ）相違点ｂについて
　引用発明が記載されている甲第１号証の３には、例３の吸着剤層として、延伸多孔質ＰＴＦＥに、シリカゲルと指示薬を４０重量％で充填したものが記載されているから〔摘示事項（Ａ−８）〕、延伸多孔質ＰＴＦＥの樹脂の量は１００重量％から４０重量％を引いた６０重量％となる。同様に、他の実施例において、延伸多孔質ＰＴＦＥに吸着剤である活性炭を炭素量で６０重量％あるいは７０重量％充填した例、つまり、樹脂の量が４０重量％あるいは３０重量％の例が開示されている〔摘示事項（Ａ−６）、（Ａ−７）〕。
　そうであれば、甲第１号証の３に、延伸多孔質ＰＴＦＥと吸着剤の重量割合として、６０：４０，４０：６０あるいは３０：７０のものが具体的に開示されているから、これらの割合を参考にして、引用発明における延伸多孔質ＰＴＦＥと吸着剤との割合を使用する吸着剤の特性に応じて最適化し、本件発明１の配合割合に至ることは、当業者であれば容易になし得ることである。
（ハ）相違点ｃについて
　引用発明の延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンについて、甲第１号証の３には、米国特許第３，９５３，５６６号〔甲第５号証の１〕および４，１８７，３９０号〔甲第５号証の２〕に開示の方法で得られると記載されている〔摘示事項（Ａ−５）〕。前記米国特許公報をみると、いずれにも、「本発明は、非晶質率が５％を超え、ノードがフィブリルで相互結合されている点に特徴があるミクロ構造を有する多孔質のテトラフルオロエチレンポリマーを提供する。」〔摘示事項（Ｄ−１）、（Ｅ−１）〕との記載があることから、引用発明で用いられている延伸多孔質ＰＴＦＥは実質的にフィブリル化したものであると認められる。
　してみれば、相違点ｃは実質的な差異とはいえない。
　
ハ．効果について
　本件発明１の効果は、粉末が脱落しない，優れた吸湿性を発揮する，電子デバイスの小型化・軽量化が図られるという効果をもつものであるが〔特許掲載公報第４頁第３４〜３５行，第５頁第１８〜２１行〕、これらはいずれも格別な効果とはいえない。
　すなわち、上記のとおり引用発明ではフィブリル化したＰＴＦＥが用いられており、吸着剤が充填されたＰＴＦＥは吸着剤が外に移動せず、汚染の問題がないので好ましいことが記載され〔摘示事項（Ａ−５）〕、また、吸着剤の空間を最小限に抑えられることが記載されている〔摘示事項（Ａ−２）、（Ａ−３）〕。
　一方、本件発明１に係る実施例４，６，８，１０の吸湿剤成形体および吸湿剤単体の６０分経過時の吸湿の試験結果と、同条件における、フィブリル化したＰＴＦＥと物理的吸湿剤を組み合わせた吸湿剤成形体と物理的吸湿剤単体の吸湿の試験結果〔乙第６号証、甲第２２号証〕を比較しても、物理的吸湿剤として活性炭「太閤ＣＢ」を用いた結果に比べて、実施例４，６の結果は劣るものであり、また、実施例８，１０の結果も格段に優れるものでもないから、その吸湿性能は専らフィブリル化された多孔質のＰＴＦＥを用いることで必然的に得られるものと考えられ、ＣａＯ等の選択により格別顕著な吸湿効果を奏しているとはいえない。
　そうすると、本願発明の上記効果は、甲第１号証の３に明示されたものかあるいはフィブリル化したＰＴＦＥを使用したことに基づき必然的に得られ、容易に認識できるものと認められ、格別顕著なものと評価できない。
　
ニ．被請求人の主張について
（イ）被請求人の主張
　被請求人は、上記刊行物の組み合わせについて、「酸化カルシウム等を粉末のまま樹脂と共に使用すると水と接触したときに発火の危険性があるから、避けるべきこととされていたのである。この技術常識を破って、甲１号証の１〜５と甲２号証とを組み合わせることを動機づけるものは何もなく、しかも組み合わせには避けるべき要因（組み合わせることの阻害要因）がある」との主張を繰り返し行っている〔以下、「主張１」とする〕。
　さらに、被請求人は、甲第２号証には酸化カルシウム等の粉末表面を粘着剤で覆って吸湿剤として用いることが記載されているが、酸化カルシウム等を粉末状態のまま用いる事は記載されていないと主張している〔以下、「主張２」という。〕。
（ロ）被請求人の主張１の検討
　主張１については、被請求人が提出した平成１９年１０月２５日付け上申書〔以下、「上申書１」という。〕の「６．上申の内容（１）被請求人主張の要点」にア．〜ウ．〔以下、「要点ア．」〜「要点ウ．」という。〕に加え、平成１９年１２月３日付け上申書〔以下、「上申書２」という。〕の１．〜２．に記載されており、その内容の概略は、「酸化カルシウム等を粉末のまま樹脂と共に使用すると水と接触したときに発火の危険性がある」との技術常識に基づき阻害要因を主張しているというものであり、具体的には下記の内容を包含するものである。
阻害１：粉末のＣａＯ等と樹脂を混合する目的は、ＣａＯ等の発火の回避にあり、フィブリル化したＰＴＦＥではこの目的を達成できない。
阻害２：粉末のＣａＯ等をフィブリル化したＰＴＦＥと組み合わせた吸湿剤は発火の危険性がある。
　以下、上記阻害１〜２について検討する。
　ここで、被請求人の主張における、「酸化カルシウム等を粉末のまま使用する」との部分における「粉末のまま」は、「酸化カルシウム等の粉末が樹脂に被覆されることなく、酸化カルシウム粉末単体と同等レベルの吸湿性能が発揮されている状態」を意味し〔被請求人の上申書１の第５〜６頁（２）釈明事項○２（丸付き数字の２を示す。以下、他の数字についても同様。）〕、また、「発火の危険性」については、「廃棄時だけではなく、水と接触する状態に置かれる状態であれば、運搬時、保管時等にも発火の危険性があること」を意味するものである〔上申書１第４頁（２）○１発火の問題〕。
ａ．阻害１についての検討：粉末のＣａＯ等と樹脂を混合する目的が、専らＣａＯ等の発火の回避にあるか
　被請求人は、「当業者は酸化カルシウム等を粉末のままの状態で樹脂と共に用いると、水との接触したときに発火の危険性を伴うために、樹脂と混練し成形する等して酸化カルシウムをコーティングし、且つ樹脂中に混入するなどにより、その危険性を低減して使用してきており、酸化カルシウム等を粉末状体のままで樹脂と共に用いることを回避してきた。」と主張する〔上申書１の要点ア〕。
　この主張について検討するに、吸湿性成形体における、酸化カルシウム等と樹脂との混合目的について、乙第２２号証の段落【００１４】には、「熱可塑性樹脂シート内の酸化カルシウムは、ポリマーを介して外気や水分と接触する結果、多量の水が存在しても急激な水和反応は起こさず、発熱発火の危険性は全くなくなる」ことが記載されており、乙第２１号証にも類似の記載があるものの、甲第６号証の４では、粉末状のアルカリ土類酸化物の取り扱い性の向上と、電子装置内への密封前の取り扱い時における乾燥能力の低下を抑えるためとされ〔第２欄第３５行〜第３欄第１０行、第３欄第２６行〜第４欄第８行〕、甲第１４号証では、飛散性などの欠点を抑え、加工成型の容易性を目的とし〔第２頁左上欄第３行〜同頁右上欄第４行〕、甲第１５号証では、酸化カルシウムの吸湿・膨張により袋やケースの破損による飛散・汚染の防止を図るために行われているから〔第１頁下から第８行目〜第２頁第１２行〕、専ら粉末の酸化カルシウム等の発火を防止するために樹脂が使用されていたと解することはできない。
　よって、酸化カルシウム等と樹脂との混合目的が「酸化カルシウム等を粉末のまま樹脂と共に使用すると水と接触したときに発火の危険性がある」ことを回避することにあるとする被請求人の主張は理由がない。
ｂ．阻害２についての検討：粉末のＣａＯ等をフィブリル化したＰＴＦＥを組み合わせた吸湿剤は発火の危険性があるか
（ａ）ＣａＯ等とＰＴＦＥの組合せが必然的に発火を招くか
　被請求人は、「乙１７号証にあるように、生石灰は水と接触すると激しく発熱し、最高発熱温度が８００〜９００℃にまで達するから、発火温度４９２℃のＰＴＦＥ（乙第１８号証）がＣａＯ等と共存すると、ＰＴＦＥは当然に燃焼する。この事実は、乙第１９号証及び乙第２０号証の実験結果から明らかである。」と主張する〔上申書１の要点イ．、上申書２の１．イ〕。
　しかし、乙第１７号証は、「生石灰は１／３の重量の水と混合すると１５０〜３００℃（量による）に達し、可燃性物質に着火することが可能となる。
場合によっては
　一方、乙第１９〜２０号証の実験結果では、本件発明１の実施例８の酸化カルシウム等の配合量（６０重量％）よりも多い量（７０重量％）で作成したシートを数枚重ねたものが水により発火しているが、類似の実験を行っている乙第４号証の段落【００４１】の実施例１の結果では、重量比で酸化バリウム：ＰＴＦＥ＝６：４の多孔質吸着シート一枚に水を滴下しても発煙すらしていないから、これらの実験結果からみても、酸化カルシウム等とＰＴＦＥの組み合わせが必然的に発火を招くと解することはできない。
　よって、酸化カルシウム等の最高発熱温度とＰＴＦＥの発熱温度の関係および乙第１９〜２０号証の実験結果からみて、「酸化カルシウム等を粉末のまま樹脂と共に使用すると水と接触したときに発火の危険性がある」と断じることはできない。
（ｂ）ＰＴＦＥは一義的に可燃物といえるか
　ＣａＯが水と接触すると可燃物（可燃性物質）を発火させるのに十分な熱を発生することがある旨は、乙第１号証、乙第８号証、乙第１１号証、乙第１７号証に記載され、乙第１２号証にも「水と反応し、可燃物を発火させるのに十分な熱を発生する」と記載されているから、ＰＴＦＥを可燃物と解せれば発火の危険性があることになる。
　ここで、ＰＴＦＥが可燃性を有する物質（可燃物・可燃性物質）である点について、被請求人は、上申書２とともに乙第２６〜２７号証を提出し、上申書２の「１．可燃物・不燃物について」において、甲第２５号証は可燃性と不燃性とを判断するひとつの基準を示しているにすぎず、一般に可燃性、不燃性は、もっと広い意味を有する用語と使用されていること、本件において可燃性／不燃性は、炎に関係なく、単純に酸素の存在下に熱によって燃えるか燃えないかで区別されるべきもので、一般に使用されている広い用法に従って解するのが相当であると主張し、さらに、ＰＴＦＥの発火温度は乙第２６号証の不燃性で定義する温度、「高温（例えば650℃）」よりも低いのであるから、ＰＴＦＥは不燃物とはいえず、可燃性を有する物質であると主張している。
　しかし、乙第２６〜２７号証をみると、乙第２６号証の「英和　プラスチック工業辞典」には、「combustible　可燃［性］の　材料が燃えることを表す。一般に有機材料に可燃性で、無機材料は不燃性である。」、「imcombustibility　不燃性　高温度（例えば650℃）に加熱しても発火せず且つ赤熱しただけでは発火しない性質」と記載されており、乙第２７号証の「プラスチック大辞典」には、「flammability＝combustibility　燃焼性、可燃性　可燃性物質が酸化反応によって発熱と光を発生する現象を生じる性質をいう。プラスチックの燃焼試験法として，JIS K 6911，JIS K 7201，JIS A1321等がある。」との記載がある。一方、甲第２５号証の「プラスチック用語辞典」には、「可燃性　flammability，combustibility　空気中で点火した材料の燃焼しやすさ。JIS K 6911によれば、短冊形試験片に３０秒間炎に接触させた後炎を取去り、試験片が１８０秒以上燃え続ける場合を可燃性を定義されている。その他にJISやASTMなどで同様の規格がある。」と記載されている。以上の事実からすると、素材の評価手法によって、可燃性あるいは不燃性とされる対象が異なるものと認められる。つまり、乙第２７号証および甲第２５号証において、共通してJIS K 6911の試験法が例示されているように、プラスチックにおける可燃性・不燃性の定義が存在し、かたや乙第２６号証では、有機物は可燃性で無機物は不燃性、あるいは不燃物は高温度（例えば650℃）で発火しない、との一般的な定義があり、両者の定義は素材の評価手法により異なることが理解できる。
　そうすると、ＰＴＦＥはプラスチックにおける定義によれば不燃物であるから、ＰＴＦＥが可燃物であると一義的に解することはできない。
(ｃ）ＰＴＦＥを可燃物と解した場合、ＣａＯ等とＰＴＦＥの組合せは阻害されるか
　ＰＴＦＥは有機材料であり、発火温度が４９２℃であることから〔乙第１８号証〕、一般的な定義に従えば可燃物（可燃性物質）と善解することができる。そうすると、乙第１号証等における「可燃物（あるいは可燃性物質）」にＰＴＦＥが相当し、乙第１号証によれば、酸化カルシウムを用いた場合に「水分にあうと激しく発熱し、可燃物のＰＴＦＥを発火させるのに十分な熱を発生することがある。」と解されることとなる。そこで、上記解釈が酸化カルシウム等を粉末のままＰＴＦＥと組み合わせることの阻害要因となり得るかについて、以下検討する。
　被請求人は発火の危険性について、「廃棄時、運搬時、保管時等における水と接触したとき」〔上申書１第４頁（２）○１　発火の問題の項参照〕とし、「水が存在しなければＣａＯは発熱も発火もせず、樹脂と混在できることは当然である。」とも第２口頭陳述要領書の第６頁「○２　甲第６号証の３　イ．」で述べている
　また、被請求人は、「厳重な管理体制下に行われる吸湿性成形体の製造及び電子デバイスの組立過程ではこのような危険性は回避できるとしても、その管理体制を離れたとき、たとえば、運搬、保管、廃棄等のとき、管理がルーズとなり、時として水と接触して発熱発火し、火傷や火災を引き起こす事がある。」〔上申書２の２．ア．〕とし、「このような危険性が予知できていた製品を製造販売し、ひとたび事故が発生すると、吸湿性成形体の製造業者自らの信用はもとより、その購買者である電子デバイスの製造業者の信用をも大きく失墜させ、事後の取引の継続を困難にし、企業の将来を危うくすることになりかねない。そうすると、当業者はこのような危険を冒してまで危険な製品を製造しようとは考えない筈であり、危険な製品を製造しようとする意図は阻害されてしまう。」〔上申書２の２．イ．〕と主張し、さらに、「２つの異なる技術を組合せるとき、その組合せにより得られる製品が火災等を招く危険な物となることが当業者に明らかであるときは、発明の目的の達成のいかんにかかわらず、当業者は当該２つの技術を組合せようとしないのが普通であるから、その組合せに阻害要因が発生する。」〔上申書２の２．イ．〕とも主張する。
　しかるところ、発火の危険が生じるのは、廃棄時等の水を接触した場合であって、通常の吸湿過程、つまり、通常の電子デバイス内の吸湿を行うような水のない雰囲気下では発火の危険が存在しない。一方、酸化カルシウム等は、廃棄時等において水分と接した場合に発火の危険性があるとの技術常識が存在するものであるが、このような技術常識があるにもかかわらず、依然として粉末乾燥剤として広く使用されており〔甲第２３号証、参考資料１（甲第１０号証）〕、発火の危険性という一事をもってその使用が妨げられているものではない。また、一般に、危険性のある製品であっても、法律により使用が禁止されているものを除き、製品に注意書きを付すなどの手段によりその危険性の低減・回避は可能であり、事実、酸化カルシウム等の粉末乾燥剤においては製造者により注意書きが付され製品の製造・販売がなされている〔請求人の参考資料３参照〕。加えて、乾燥剤の運搬時、保管時、廃棄時等においても、運搬・保管時の外箱等に同様の手段を講じ、乾燥剤あるいは電子デバイス製造関係者以外へ注意喚起を行うことで、発火の危険を低減させることが可能である。
　そうすると、ＰＴＦＥを可燃物とし、「水と接触したときに発火の危険性がある」と解したとしても、酸化カルシウム等の粉末乾燥剤の場合と同様に、製品や外箱等に注意書きを付すなどの危険性回避手段を講じれば発火の危険は回避できるというべきである。
　したがって、いずれにしてもＣａＯ等とＰＴＦＥを組み合わせることに阻害要因があると解することはできない。
　なお、被請求人は、発火の危険性は技術常識と主張しているが、仮にそうであるならば、本件発明においても何らかの対策が検討されるべきであるところ、本件特許明細書には発火の危険性およびその対策について何ら言及がないから、本願特許明細書は発火の危険性を認識することなく作成されたものというべきである。
ｃ．まとめ
　以上のとおり、酸化カルシウムと樹脂との混合目的が酸化カルシウムの発火防止にあるとする被請求人の主張〔阻害１〕は失当であり、ＰＴＦＥは可燃物とは一義的に解せず、酸化カルシウムとＰＴＦＥを混合した場合に必然的に発火を招くものとはいえない上、仮に、この混合物が発火する可能性のあった場合でも、酸化カルシウム自体の粉末乾燥剤の場合と同様に注意書きを付す手段によって発火は防止できるから、酸化カルシウムとフィブリル化ＰＴＦＥとの組合せを阻害する要因があったもの〔阻害２〕と解することはできない。
　
（ハ）被請求人の主張２の検討：甲第２号証の記載内容について
　被請求人は、甲第２号証の記載について、「甲第２号証の実施例１，２には、ＢａＯ、ＣａＯを粘着剤を用いて固定したことが記載されており、ＢａＯ，ＣａＯを粘着剤を用いて固定しようとすると粉末を粘着剤と混合し、粉末表面を粘着剤で覆わなければならない。甲第２号証にはこの解釈を妨げる記載はない。」と主張する。
　しかし、甲第２号証には、ＣａＯ等の固定方法として、前記粘着剤による方法以外にも通気性を有する袋に入れて固定する方法など、粉末のまま使用される手段が開示されているから〔摘示事項（Ｂ−５）〕、必ずしも粉末表面を粘着剤で覆われなければ使用できないとはいえない。
　したがって、甲第２号証に教示するＣａＯ等が粉末状のもの（吸湿性を維持したもの）を包含することは明らかであり、上記被請求人の主張は理由がない。
　
ホ．小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証の３，甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることはできない。
　
（２）本件発明２〜３について
　本件発明２，３は、本件発明１を引用し、吸湿剤の比表面積を１０ｍ２／ｇ以上，４０ｍ２／ｇ以上と限定したものであり、引用発明ではシリカゲルの比表面積を特定しておらず、吸湿剤の比表面積の限定についても、本件発明２，３と引用発明は相違している。
　当該相違点について検討するに、甲第３号証の１には、表IIに、ＣａＣＯ３粉末の真空分解により産出したＣａＯをｓｒ−ＣａＯ、Ｃａ(ＯＨ)２の分解により形成されるＣａＯをｈ−ＣａＯとし、その比表面積が、ｓｒ−ＣａＯとして７８−８１ｍ２／ｇ、ｈ−ＣａＯとして１３３ｍ２／ｇ、１１０ｍ２／ｇのものが開示されている〔摘示事項（Ｃ−１）〕。そして、このｓｒ−ＣａＯ、ｈ−ＣａＯは、水和剤として水蒸気を使用した場合にその５０％超が２分未満でＣａ(ＯＨ)２に変換され、表面積が小さいＣａＯのサンプルはそれよりはるかにゆっくりと反応した旨の記載がなされている〔摘示事項（Ｃ−２）〕。これらの記載から、甲第３号証の１には、表面積が大きいＣａＯは、表面積が小さいＣａＯよりも、水蒸気に対する反応が速い、つまり吸湿能力が高いことが開示されているといえる。
　そうすると、引用発明の吸湿剤であるシリカゲルに代えて、甲第２号証の記載に基いてＣａＯ等を用いる際に、甲第３号証の１の記載を参考にして、水蒸気との反応速度の速い、すなわち、比表面積の大きいものを採用することは当業者であれば容易になし得ることである。
　その他の点は、上記（１）に記載したとおりである。
　よって、本件発明２〜３は、甲第１号証の３，甲第２号証，甲第３号証の１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることはできない。
　
（３）本件発明４、５について
　本件発明４は、本件発明１を引用し、さらにガス吸着剤を含有することを限定するものであり、本件発明５は、本件発明４を引用し、ガス吸着剤が無機多孔質材料からなることを限定するものである。
　一方、引用発明が記載されている甲第１号証の３には、電子デバイス用吸着剤としてガス吸着剤を複数混合して使用できることが記載されている〔摘示事項（Ａ−５）〕。また、該ガス吸着剤として具体的にシリカゲル、活性アルミナ、モレキュラーシーブなどが開示され〔摘示事項（Ａ−５）〕、これらは技術常識からみて無機多孔質材料に相当するものである。
　してみれば、引用発明において、電子デバイス内の除去すべき汚染対象に応じて、ガス吸着剤の１種である吸湿剤とともに、無機多孔質材料などの他のガス吸着剤を併用することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　その他の点は、上記（１）に記載したとおりである。
　よって、本件発明４〜５は、甲第１号証の３，甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることはできない。
　
（４）本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１を引用し、吸湿性形態の表面の一部又は全部に樹脂被複層が形成されていることを限定するものであるが、甲第１号証の３には、引用発明の吸着剤層の上に延伸多孔質ＰＴＦＥ膜などのフィルター層を設けた組立品も開示されているから〔摘示事項（Ａ−５）、（Ａ−９）〕、吸湿性成形体の表面に樹脂被覆層を設ける点は当業者が容易になし得ることである。
　その他の点は上記（１）に記載したとおりである。　　　
  よって、本件発明６は、甲第１号証の３，甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜６についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。