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【事件の表示】
　商願２００１−４２８８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第２９類「カレー・シチュー又はスープのもと」を指定商品として平成１３年５月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６３６７２６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成３年２月２８日に登録出願、第３２類「すし、その他本類に属する商品」を指定商品として平成６年３月３１日に設定登録され、その後、平成１６年４月６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに平成１６年４月２８日に指定商品を第３０類「コーヒー豆、穀物の加工品、アーモンドペースト、ぎょうざ、サンドイッチ、しゅうまい、すし、たこ焼き、肉まんじゅう、ハンバーガー、ピザ、べんとう、ホットドッグ、ミートパイ、ラビオリ、イーストパウダー、こうじ、酵母、ベーキングパウダー、即席菓子のもと、酒かす」とする書換の登録がされているものである。同じく登録第４３８３９５４号商標（以下「引用商標２」という。）は、引用商標１と色彩のみを異にする同一の構成からなり、平成１１年６月８日に登録出願、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類ないし第２６類、第２８類ないし第３３類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１２年５月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１は、上記のとおり指定商品の書換の登録がされた結果、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が除かれているものであるから、引用商標１を引用して本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとする拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用商標２との類否について検討するに、両商標とも人物の顔の如き図形からなるところ、両者の相違点として、本願商標は、顔の輪郭が毛筆で上方から太く書き始められ、最後が細く、流れるような印象を与えること、その輪郭の形状が「おむすび」ないしは「栗」の如き形をしていること、眉毛の両方がその輪郭からはみ出すように描かれていること、眉毛の先端がかすれたようになっていること、目を表したと思しき「点」の間隔が広いことが挙げられるのに対し、引用商標２は、顔の輪郭が下方から書き始められており、線の太さは全部ほぼ同じであること、その輪郭の形状はほぼ円形であること、眉毛の片方のみがその輪郭からはみ出ていること、はみ出た眉毛の先端はかすれていないこと、目を表したと思しき「点」の間隔が狭いこと、顔の地を黄色とし、両頬と思しき赤色の点を有することが挙げられる。これらの相違点は、つり上がった眉毛、点で表された目、への字口といった共通点をはるかに凌駕するものであって、これらの相違点により、両者は、時と処を異にして観察するときは全体の印象が別異のものとなり、外観上、判然と区別し得るものである。
　また、本願商標及び引用商標２は、いずれも特定の親しまれた既成の観念を有する事物を表したものともいえないから、称呼及び観念について両者を比較すべくもない。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６６３２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネットｄｅ会計」の文字を横書きしてなり、第４２類の願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年５月２５日に登録出願され、その後、指定役務については、同１３年９月１１日付手続補正書により「電子計算機・その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，オンラインでの電子計算機のプログラムの提供，オンラインでの電子計算機のプログラムの貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　これに対し、原査定において、「本願商標は、『ネットワークを利用して支払いが出来る』『ネットワークでの会計処理』といった意味合いを看取させる『ネットｄｅ会計』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものですから、これを指定役務に使用しても、これに接する者をして、例えば、その役務利用に際しての支払い方法が、上記意味合いに照応するものであるといったことを理解させるにとどまるもので、役務の質を表示するものと認めます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ネット」の片仮名文字、「ｄｅ」の欧文字」及び「会計」の漢字を「ネットｄｅ会計」と横一連に書してなるところ、当該文字部分より原審指摘の意味合いを直接的、かつ、容易に看取し得るとはいえないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標が一連で特定の観念を生ずる成語として普通に使用されている事実を見出し得ないところである。
　さらに、職権をもって調査したところ、前記拒絶理由通知に示された指定役務を取り扱う業界において「ネットｄｅ会計」の文字が役務の質等を表示する語として普通に使用されている事実を発見し得なかった。
　してみれば、本願商標は、特定の観念を生じ得ない一種の造語と判断するのが相当であるから、これをその指定役務に使用しても自他役務識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３４２５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サーチ・アンド・リード」と「Ｓｅａｒｃｈ　＆　Ｒｅａｄ」の文字を上下二段に横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年４月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１４年１０月４日付け手続補正書をもって、第１６類「印刷物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品中『印刷物，文房具類，活字』との関係において、検索し読み取ること、すなわち『サーチ（検索）してリード（読み取る・校正）すること』〔検索し校正（読解）する〕を意味する『サーチ・アンド・リード』の仮名文字と『Ｓｅａｒｃｈ　＆　Ｒｅａｄ』の欧文字を二段に併記してなるにすぎないものであるから、その商品の品質（内容）、効能、用途、使用の方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなり、自他商品識別標識としての機能を果たすことができ得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなり、その構成中の「サーチ」及び「Ｓｅａｒｃｈ」の文字が「調査すること、検索すること」を意味し、「リード」及び「Ｒｅａｄ」の文字が「読む」を意味する英語として親しまれているものであるとしても、「サーチ・アンド・リード」と「Ｓｅａｒｃｈ　＆　Ｒｅａｄ」の文字よりなる本願商標からは、直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２９３６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＥＭＧＥＮ」の文字（標準文字による。）を書してなり、第５類「ホルモン代償療法で使用される薬剤，その他の薬剤」を指定商品とし、平成１２年１２月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１１９３２３号商標（以下「引用商標」という。）は、「プレルゲン」の文字を書してなり、昭和６１年８月４日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品、その他本類に属するもの」を指定商品として、平成元年３月２７日に設定登録され、その後、商標権一部取消審判があった結果、その指定商品中の「薬剤」についてその登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が同１５年１２月３日になされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、前記２のとおり指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似になったと認め得るところである。
　したがって、商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８６７３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２９類「豆腐」を指定商品として平成１３年９月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）　登録第６４８０９６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおり２重の赤丸の図形の中心に白抜きで書した「珍」の文字を有してなり、昭和３５年５月１３日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、加工食料品（ただし、加工穀物、こうじ、酵母、イーストパウダー、ベーキングパウダー、及びその類似商品を除く）」を指定商品として、昭和３９年７月２１日に設定登録され、その後、３回にわたり、商標権存続期間の更新登録がされて、現に有効に存続しているものである。
（２）　登録第２６５１８４６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「珍」の漢字を書してなり、平成３年１０月２８日に登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年４月２８日登録設定され、その後、商標権存続期間の更新登録がされて、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、その構成中、「天然だし」の文字部分は、「天然だしを使用した」の意味合いをもって、自他商品の識別機能を有しない部分である。
　そして、該「天然だし」の文字部分の下に二段に書された「ピリカラあつあつ」と「チン豆腐」の各文字部分は、「ピリカラ」を黒色の縁取りがある赤色の文字で、極めて特徴のある手法で表現してなるものであり、また、「あつあつ」の文字部分も、「ピリカラ」の文字部分の右にやや小さく「あつ」「あつ」と赤色の文字で二段に書されているものである。さらに、黄色の縁取りがある赤色で書された「チン」の文字部分と黒色で書された「豆腐」の文字部分は、いずれも「ピリカラあつあつ」の文字部分の下に収まりよく配されているものである。
　そうすると、本願商標中の「ピリカラあつあつ」と「チン豆腐」の各文字部分は、外観上きわめてまとまりよく書されていることから、一体的に看取されるばかりでなく、「ピリカラ」、「あつあつ」、「チン」、「豆腐」の文字の組み合わせ及び書体の表現方法において特異なものとして、需要者に印象づけられるとみるのが自然である。
　そうであるならば、本願商標の構成中「ピリカラあつあつチン豆腐」の文字部分は、構成全体をもって自他商品の識別標識としての機能を発揮する部分とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、上記構成文字部分に相応して「ピリカラアツアツチントウフ」又は「ピリカラアツアツチンドウフ」の称呼を生ずるものであって、単に「チン」の称呼は生じないものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「チン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標１及び２とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３９４９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「だだちゃアイス」の文字を標準文字として、第３０類「アイスキャンデー，アイスクリーム，シャーベット」を指定商品として平成１４年５月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由通知の要旨
　原査定は、「本願商標は、『だだちゃアイス』の文字を書してなるところ、『だだちゃ』の文字は、指定商品との関係から、山形県鶴岡市白山地区周辺産の枝豆の王様ともいわれる枝豆を使用したアイスクリームが製造販売されていることに鑑みれば、『だだちゃ豆』を想起させるから、これよりは、全体として、『山形県鶴岡市産のだだちゃ豆を使用したアイスクリーム』の意味合いを直観させるにすぎず、これをその指定商品中、『上記枝豆を使用したアイスキャンデー・アイスクリーム・シャーベット』に使用するときには、単に商品の品質・原材料を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「だだちゃアイス」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「だだちゃ」の文字は、山形県北西部、最上川下流の日本海に臨む庄内地方の方言で「おやじ」「お父さん」という意味を指称する語であるが、該語は必ずしも広く一般に親しまれた方言ともいえず、仮に、前記意味合いを把握、理解する者がいるにしても、それは地域的、限定的な者とみるのが自然である。
　また、「アイス」の文字は、指定商品である氷菓子を指称する語として取引上普通に使用されているものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標より「おやじのアイス、お父さんのアイス」程の意味合いを把握、理解する場合が無いと言えないとしても、多くの場合、特定の観念を有し得ない一種の造語として捉えるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、原審説示の如く「だだちゃ豆を使用したアイスクリーム」であることを直ちに認識することは困難といわなければならないばかりか、本願商標をその指定商品について使用しても自他商品を区別する標識としての機能を充分果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとした原査定の理由は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９４７８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＴＩＶＥ　ＲＥＳＯＵＲＣＥ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ（ＡＲＭＴＥＣＨ）」の欧文字を横書きしてなり、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１２年８月２９日（パリ条約による優先権主張　２０００年５月１７日　域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠））に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年７月１６日付け手続補正書により、第９類「コンピュータソフトウェアを記憶させた磁気媒体」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２０６４５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＭＴＥＣＨ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年８月１日登録出願、第１１類「自動車等の移動物に搭載されたトランスポンダー（応答器）が質問信号に応答して、回答信号を発信し、その回答信号を受信・解析することにより、その移動物の識別を行うためのトランスポンダー、コンピュータ等からなる電子応用の移動物識別装置」を指定商品として平成９年４月１８日に設定登録され、現に権利が有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＡＣＴＩＶＥ　ＲＥＳＯＵＲＣＥ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ（ＡＲＭＴＥＣＨ）」の文字を書してなるところ、これを全体として称呼する場合には、冗長であって、一気に称呼できるほど簡潔なものとはいい難く、かつ、全体が特定の名称や特定の熟語として特に親しまれたものと認めることもできないものであるから、全体を必ずしも一体不可分にのみ認識しなければならない特段の事情があるとも認められない。
　そして、構成後半の括弧内に書された「ＡＲＭＴＥＣＨ」の文字は、構成前半の「ＡＣＴＩＶＥ　ＲＥＳＯＵＲＣＥ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の文字中の、「ＡＣＴＩＶＥ　ＲＥＳＯＵＲＣＥ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ」の各頭文字「ＡＲＭ」と「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の略語として使用されている「ＴＥＣＨ」とをあわせたものと認められるものである。
　そうとすると、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、これに接する取引者・需要者は、構成後半の「（ＡＲＭＴＥＣＨ）」の文字及び記号のみを捉え、これより生ずる「アームテック」の 称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「アムテック」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アームテック」と引用商標から生ずる「アムテック」の各称呼とを対比するに、両称呼は、語頭における「アー」と「ア」の長音の有無に差異を有するにすぎないものであり、かつ、その長音の有無の差異がその称呼全体に及ぼす影響は決して大きなものとはいえず、両称呼をそれぞれに一連に称呼するときは、全体の語調語感が近似し、これらを互いに聞き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼上紛らわしいものであり、本願商標と引用商標は互いに類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は類似の商品と認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１３２０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポケットカード」の文字を横書きしてなり、平成１３年２月１日に登録出願、その指定役務は、第３６類に属する願書記載のとおりである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０３８０７７号商標（平成４年９月１７日出願、同７年４月２８日設定登録）は、「ポケット」の文字を横書きしてなり、その指定役務は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第３０４２５２５号商標（平成４年９月２８日出願、同７年５月３１日設定登録）は、「ポケット」の文字を横書きしてなり、その指定役務は商標登録原簿記載のとおりである。
　以下、まとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ポケットカード」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、本願商標全体より生ずると認められる「ポケットカード」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「カード」の文字部分が「プリペイドカード、クレジットカード」等の意味合いに通じる語であるとしても、かかる構成においては、特定の役務又は役務の質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ポケットカード」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ポケット」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３３４０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「のりものシリーズクラッカー」の文字を横書きしたものとし、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１３年４月１１日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１４年１月２５日付の手続補正書により、「クラッカー」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『のりものシリーズクラッカー』の文字を横書きしてなるものであるが、指定商品との関係からすると、これは『一連の乗り物型のクラッカー』との意味合いを認識させるに止まるものであるから、これをその指定商品中『乗り物の形をした菓子及びパン』に使用しても、単に商品の品質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法３条１項３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法４条１項１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　本願商標は、上記のとおり「のりものシリーズクラッカー」の文字よりなるところ、その構成中、「のりもの」の文字は、人を乗せて運ぶもの、すなわち、電車、バス、飛行機、船などの乗り物を意味するものであり、また、「シリーズ」の文字は、「体系、一連」などを意味し、「続きもの、連続」を指称するときに「〇〇シリーズ」の用例でしばしば使用される語として広く一般に親しまれているものである。
２　本願の指定商品「クラッカー」は小麦粉を主原料としたビスケットの応用品の一つといえる商品であり、種々の品種があるとされるが、その原料及び製造工程からすれば、需要者（特に、子供）が好む各種の形状（例えば、乗り物、英文字、動物、）の商品を比較的容易に製品化し得る実情があることが認められる。
　このことは、例えば、以下の新聞記事により認められるところである。
（１）中浦食品（松江市）は、県内を走る一畑電車と、レトロ調の「レイクラインバス」をかたどった缶入りクッキー「ぐるっと神話の旅」を発売した。３種類の缶にそれぞれチョコ味など３種類のクッキーが入り、１個５５０円。（毎日新聞　2003年2月20日付　大阪版夕刊3頁）
（２）東日本キヨスクが、東京、上野両駅のギフトガーデンで、電車缶クッキー「ＪＲトレインくん」２種（写真、各１万個限定）を発売した。「湘南新宿ライン」の運行開始を記念し、同線を走る電車をかたどった缶に、電車の形をしたミニクッキーを詰めた。（朝日新聞　2002年1月9日付　東京版夕刊　7頁）
（３）「北斗星（ＥＦ?８１）」（ミルク味）、「成田エクスプレス（２５３系）」（チョコレート味）をかたどった「ＪＲトレインくん」の缶＝写真手前＝に、クッキー各１４枚入り６００円。各１万缶の限定発売。ほかにサブレの入った山手線、中央線、京浜東北線も。ＪＲ東京駅、上野駅の「ギフトガーデン」で販売。問い合わせは東日本キヨスク。（朝日新聞　2001年4月19日付　東京版夕刊　5頁）
（４）神戸市交通局は２６日から、来年７月に開業する地下鉄海岸線「夢かもめ」の車両と市バスをデザインした菓子缶箱「スウィートボックス」を地下鉄各駅で販売する。………市立王子動物園でのジャイアントパンダ公開を祝い、中にはパンダの顔をかたどったクッキー８個が入っている。缶箱は長さ１２・５センチ、幅７センチ、高さ６・５センチ。夢かもめ車両、市バスとも２０００個ずつ限定販売。価格は７００円。
３　本願商標構成中の「シリーズ」の語と、商品「菓子」との関係についても、例えば、以下の新聞記事が認められる。
（１）「チョコレート特集：主要メーカーの動向＝マスターフーズリミテッド」との見出しで「昨年度は、『スニッカーズ〈マイルドクリスプ〉』の好調によるブランドの全体的な底上げと映画『ハリーポッターと秘密の部屋』の大ヒットによる『ハリーポッター魔法のお菓子シリーズ』のヒットで、前年対比二〇％増と伸長した。」（日本食糧新聞　2003年10月31日付）
（２）カンロ（東京都中野区）は、新しいヘルシーおやつシリーズ「素材菓子シリーズ」から、「おやつ蒟蒻ブルーベリー」を１０月２０日から関東地域限定で発売する。（日本食糧新聞　2003年10月20日付）
（３）サンクスアンドアソシエイツは、オリジナル菓子シリーズ「いろいろテイスト」の強化に乗り出す。亀田製菓、三河屋製菓、ヤマザキナビスコの菓子メーカー３社と提携して開発した新商品１８アイテムを新規に投入、全３０アイテムとして９日に販売開始する。価格はすべて８０円。（日刊工業新聞　2003年7月9日付　17頁）
（４）カネボウフーズ（東京都港区）は、素材菓子シリーズ「枝豆　さやむいちゃいました」と「焼もろこし　つぶとっちゃいました」を３月３日から全国発売した。（日本食糧新聞　2003年3月14日付）
４　加えて、商標法３条１項３号に列挙されている商品の特性を記述的に表示する標章を不登録とするのは、これらは通常、当該商品を流通過程又は取引過程に置く場合に必要な表示であって、何人も使用をする必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであるから、特定人によってその独占を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないと解されるからである（昭和５４年４月１０日　最高裁第三小法廷　昭和５３年(行ツ)第１２９号判決参照　判例時報９２７号２３３頁）。
５　そうとすれば、本願商標は、これに接する取引者・需要者をして、請求人（出願人）のいう一種の造語商標というよりも、容易に「乗り物の形をしたクラッカー」であることを記述的に表したものとして把握・認識されるにすぎないというのが相当である。
６　請求人は、過去の審査例を挙げているが、これとは逆の例も存するところであり（例えば、商標「どうぶつ」、指定商品「菓子、パン」の審決　昭和５８年審判第２４１０５号　特許庁ホームページ　特許電子図書館参照）、過去にされた審査例等は具体的、個別的な判断がされているものであって、具体的事案の判断においては、過去の審査例等の一部の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから請求人の主張は採用することができない。
７　してみれば、普通に用いられる方法で「のりものシリーズクラッカー」と表示してなる本願商標は、その指定商品中「乗り物をかたどったクラッカー」など「のりもの」の文字に照応する商品に使用しても、その商品の品質、形状等を表示するにすぎない商標といわなければならない。
　また、本願商標を上記に照応する商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１７２６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「集積回路カードのフレーム・コネクター・カバー・ケーブル部品，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成９年２月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２７２２０２５号商標、及び登録第４０５４０３２号商標と類似する商標であって同一又は、類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における拒絶の理由
　当審において、平成１４年２月１４日付拒絶理由通知書をもって、「本願商標は、登録第３０３１３５０号商標、登録第４００２１５９号商標、登録第４０２０６７４号商標、及び登録第４０５４０３３号商標と類似する商標であって同一又は、類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨通知した。
　
４　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した各登録商標の商標権、及び当審において拒絶の理由に引用した各登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、上記２及び３に示した各引用登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９６２８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１９類及び第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月１８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１６年７月２１日付け手続補正書により、第１９類「建造物組立てセット（金属製のものを除く。），建具（金属製のものを除く。）」及び第２０類「家具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品『建造物組み立てセット，建具』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１９類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１３５４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「棚田天水米」の漢字を横書きしてなり、第３０類「米，米粉，乾燥米，強化米，人造米，米飯の缶詰」を指定商品として、平成１３年１２月２０日登録出願、その後、指定商品については、同１４年８月２１日付け手続補正書により「米，米粉，乾燥飯，強化米，人造米，米飯の缶詰」と補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『傾斜１/２０（２０ｍ進んだときに１ｍ上がる傾斜）以上の傾斜にある階段状の水田』を意味する『棚田』の文字と『水源をもたず、天水に頼って作られる米』を意味する『天水米』の文字とを一連に「棚田天水米」と書してなるところ、これよりは、『棚田で天水によりできた米』の意を認識させるにすぎないから、これをその指定商品中『上記に照応する米，上記に照応する米を使用してなる米粉・乾燥飯・強化米・人造米・米飯の缶詰』に使用するときには、単に商品の品質・原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「棚田天水米」の文字を書してなるところ、その構成中、「棚田」は「急な傾斜地を耕して階段状に作った田」を、「天水」は「天から降った水。雨水」を、そして「米」は商品の普通名称を表したものと容易に理解できるものである。
　そして、実際に傾斜の急な棚田には、水を汲み上げることが困難なことから、雪解け水や、雨水をためて、それを利用して米を作る方法がしばしば普通に行われている実情にあり、この種の水田を「天水田」と称していることは、「天水田」とは「河川・溜池・泉などのような水源を持たず、もっぱら天水のみに依存する水田」を意味するものと広辞苑第５版に記載されていることからも明らかである。
　さらに、天水田でとれた米であると表示することは、その米が天然の水だけを利用して作られた結果、特においしい良質の商品であることを需要者に知らしめる効果があることから、一般の水田でとれた米との差別化を図るために、以下のとおり、宣伝等にその旨を表示しているものが存在する。
１）「新潟産の米の商品紹介」のホームページ(http://www.kenbei.co.jp/syouhinsyoukai/syoukai.htm)中、「天水田新潟産コシヒカリ　５ｋｇ」の商品説明において、「肥沃な土壌とともに、米づくりに欠かせないのが『清冽な水』。稲はたくさんの水を吸い上げ、米を育んでいきます。『天水田』とは、棚田の中で特に雪どけ水や雨、湧き水などを貯水して使用している水田、または山間地の沢水を用水としている水田のこと。生活排水・工場排水が一切流れ込まない環境で、清冽な水だけを使っているため、『より安全でおいしいお米』が出来るのです。」の記載がある。
２）「ランドクラブオンラインショップ」のホームページ(http://www.rakuten.co.jp/lamd/5120321/4579881/526466/)中、商品「美穂の里黒川村天水田の米」の商品説明において、「天水田のお米・・山間地の棚田（山の傾斜部分を耕田）の中で特に雪どけ水や雨、湧き水などを貯水して使用している水田または山間地の沢水を用水としている水田です。つまり生活用水、工業用水が一切流れ込まない環境で、清冽な水だけを使った『より安全でおいしいお米』です。」の記載がある。
３）「ＪＡＮＪＡＮ」のホームページ(http://www.janjan.jp/area/0401/040126522/1.php)中、「比叡山の麓、仰木の里山の棚田の水路」の見出しのもと、「水源がなく雨水だけに頼った水田を『天水田』というが、仰木では現在ニュータウンのある御呂戸川の棚田がこれにあたる。・・仰木の棚田で作った米はおいしい。それは、まず、水がきれいなことが一番で・・」の記載がある。」
４）「日本ローカルコメ・モチフーズ」のホームページ(http://www.ne.jp]asahi/aoyagi/kenji/oryza/japan/food/chiba 01.html)中、「天水米　５ｋｇ３０００円　１０ｋｇ６０００円」の商品説明において、「千葉県鴨川市大山千枚田は、「棚田百選』のなかでも水源を持たない、雨水（天水）だけに頼る千枚田だ。『天水米』というコシヒカリの棚田米を商品化している。・・徳川時代、江戸時代に送られてくる地廻り米の中で、最高級に格付けされていたのが、武州の稲毛米、川越米、そして房州の長狭米だったという。もともと、長狭は米の名産地だったこともあり、この『天水米』の人気も高い。」の記載がある。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体より、「棚田であって、雪解け水や雨水等の天然の水を使用した天水田で作られた米」を意味する語と認識されるにすぎないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、棚田の天然水を利用して作った米及び該米を原材料とした商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎず、上記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１００８７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年９月１４日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１３年１０月４日付け手続補正書をもって、第９類「電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，録音済みコンパクトディスク，その他のレコード」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４１７７６２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１１年８月２日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，抵抗線，電極，溶接マスク，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、同１２年９月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、図形と文字との組み合わせよりなるところ、その構成中の図形部分は、特定の称呼、観念を生じないものである。そして、文字部分の「ＢＬＵＥ」と「ＲＡＢＢＩＴＳ」は、これらの語を結合することにより親しまれた熟語を形成するものではない。また、「ＢＬＵＥ」の文字部分と「ＲＡＢＢＩＴＳ」の文字部分は、それぞれ文字の大きさ及び書体において異なるばかりでなく、「ＢＬＵＥ」は、「青」を意味する英語としてよく知られ、商品の色彩を表示する語としてしばしば使用されているものであるから、「ＲＡＢＢＩＴＳ」の文字部分に比べ、自他商品の識別力が弱いものといえる。
　そうすると、本願商標に接する需要者は、その構成中、顕著に書された「ＲＡＢＢＩＴＳ」の文字部分に着目し、これより生ずると認められる「ラビッツ」の称呼のみをもって商品の取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中の文字部分全体を読んだ場合の「ブルーラビッツ」の称呼のほか、「ＲＡＢＢＩＴＳ」の文字部分より、単に「ラビッツ」の称呼及び「兎」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり「Ｒａｂｂｉｔ」の文字よりなるものであるから、これより「ラビット」の称呼及び「兎」の観念が生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、本願商標より生ずる「ラビッツ」の称呼と引用商標より生ずる「ラビット」の称呼は、いずれも４音よりなり、語頭部分の「ラビッ」を共通にし、わずかに語尾において「ツ」と「ト」の音の差異を有するものである。そして、該差異音は、いずれも子音「ｔ」を共通にするものであるから、調音の方法、位置等において近似する音であり、明瞭に聴取され難い語尾に位置することも併せ考慮すると、これらの差異が両称呼全体に及ぼす影響は大きいものとはいえず、それぞれの称呼を全体として称呼するときは、その語調、語感が近似したものとなり、称呼上相紛れるおそれがある。
　また、両商標は、単数、複数の差はあるものの、「兎」の観念を有するものであるから、両者は、観念においても類似する商標といわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有するものであるとしても、称呼及び観念において類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、互いに同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１５９３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オーリングテスト」の文字を書してなり、第１６類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年２月２４日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、平成１３年４月２０日及び同１６年１０月７日付け手続補正書をもって補正され、その結果、本願の指定商品及び指定役務は、第１６類「雑誌，新聞」、第４１類「二本の指を丸いリング状にして臓器の異常などを調べる診断法に関する知識の教授」及び第４２類「二本の指を丸いリング状にして臓器の異常などを調べる診断法を使用した医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，二本の指を丸いリング状にして臓器の異常などを調べる診断法を使用した医業，二本の指を丸いリング状にして臓器の異常などを調べる診断法に関する情報の提供」となった。
　    　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、２本の指をアルファベットの「Ｏ」のように丸いリングにして臓器異常等を調べる診断法（正式には「Bi-Digital　O-Ring Test」という。）を表す「オーリングテスト」の文字を普通に用いらる方法で書してなるものであるから、これをその指定役務中、前記の文字に照応する役務（例えば、オーリングテストに関する知識の教授，オーリングテストに関する情報の提供）について使用するときは、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「オーリングテスト」の文字を書してなるが、「２本の指を丸いリング状にして臓器異常等を調べる診断法」があるとしても、本願商標より原審説示の如く、役務の質を具体的、直接的に表示しているものとはいえないものである。
　そうすると、本願商標は、全体として特定の意味合いを有しない語として認識されるものとみるのが自然であって、単に役務の質を表示する商標ということはできない。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、役務の質を具体的に表示するものとはいえず、かつ、これをその指定役務に使用しても、何ら役務の質について誤認を生ずるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１５４２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「イーパブリック」及び「ｅ−Ｐｕｂｌｉｃ」の文字を二段に書してなり、第９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年２月２３日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１４年４月４日付手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，レコード，ダウンロード可能な電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード等の記録媒体その他の磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード等の記録媒体，通信ネットワークを通じてダウンロードするコンピュータプログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，ネットワークを通じてダウンロード可能な電子出版物，新聞・雑誌・書籍・地図・写真等の画像情報・文字情報を記録させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成態様中の語頭の『ｅ』の文字は『電子の、インターネットの』といった意味の略語として他の文字の頭に付して、はやり言葉として普通に使用されていることを考慮すると、本願商標における識別標識としての機能を有する部分は『パブリック、Ｐｕｂｌｉｃ』の文字部分に有するといわざるを得ず、これより『パブリック』の称呼をも生ずる。他方、引用の登録第１５３９４５９号、登録第１５７４９６４号、登録第１９８６６０４号及び登録第２５２９３６７号商標（以下『引用各商標』という。）は、『パブリック』の称呼を生ずること明らかであり、本願指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する」として、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるところ、上段の「イーパブリック」の文字は、同書・同大・等間隔で軽重の差なく表示されていて、下段の「ｅ−Ｐｕｂｌｉｃ」の欧文字の読みを特定すべく振り仮名風に表示したものと無理なく認識し得るものであるから、かかる場合、本願商標に接する取引者、需要者は、該仮名文字に相応して生ずる「イーパブリック」の称呼をもって取引に当たるとみるのが相当である。さらに、「イーパブリック」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、かつ、他に構成中の「パブリック」及び「Ｐｕｂｌｉｃ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすると、本願商標は、「ｅ−Ｐｕｂｌｉｃ」及び「イーパブリック」の構成文字全体に相応して、「イーパブリック」の称呼のみを生ずるものといわなければならない
　したがって、本願商標より「パブリック」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用各商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４９６５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「快適さん」の文字（標準文字）よりなり、第２１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年６月１日に登録出願され
たものである。そして、指定商品については、平成１４年４月５日付け手続補正書により、「家庭用エアコンディショナー専用フィルター」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ぐあいがよくて気持ちのよいこと』を指称する『快適』の文字と、敬称の一つとして一般に使用されている『さん』の文字とを普通に書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者に、その商品が例えば機能・形状等の面ですぐれて快適なものであることを表すに止まり、単に商品の品質等を誇称してなるにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、その構成中の「快適」の語が、「ぐあいがよくて気持ちのよいこと」を意味し、「さん」が敬称の一つとして一般に使用されている語であるとしても、本願商標全体から商品の具体的な品質（内容）を認識することができないものである。
　そして、一般に人名以外のものに「さん、くん」などの敬称や愛称を表す語を結合して、擬人化した語を形成し、これを商標として採択・使用する場合があり、このような商標は、構成文字全体をもって擬人化された名称と認識され、これより生ずる一連の称呼をもって取引に資されている実情にある。
　そうすると、本願商標に接する取引者・需要者は、擬人化した一種の造語と理解するとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、商品の品質（内容）を表示したものと認識されることはなく、この商標は自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２３３０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ちょうき安泰」の文字を標準文字により書してなり、第３６類「損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出 ，損害保険情報の提供」を指定役務として、平成１４年３月２５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、これをその指定役務との関係においてみると「長期間安泰である」程度の意味合いを表したと理解し把握させるに止まるから、これをその指定役務に使用するときは、単に役務の質（内容）を誇示したと認識されるにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認めらない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ちょうき」の文字が漢字の「長期」に通じるとしても、これと「安泰」の文字を組み合わせた構成文字全体より、原審説示の如き意味合いを想起するとしても、具体的な役務の質（内容）等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ちょうき安泰」の文字が、その指定役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定役務について役務の質（内容）等を表示するものでなく、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。