【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３３３６５号「マルチエフェクト装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２２日出願公開、特開２０００−２３１３８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年２月１０日の出願であって、平成１９年９月２６日付けの最後の拒絶理由通知に対して平成１９年１２月３日付けで手続補正書が提出されたが、該補正は特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定を満たすものではないとして平成２０年２月１２日付けで補正却下され、同日付で拒絶査定がされたものである。
　これに対して平成２０年３月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年４月２８日付けで手続補正書が提出されている。 
　
２．本願発明の認定
 　
　平成２０年４月２８日付け手続補正書による補正は、拒絶査定の理由となった記載不備の解消を目的とする適法な補正であるから、本願の発明は、平成２０年４月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定される次のものである。
　
　　【請求項１】　音源から楽音信号が入力される入力パッチと、
　前記入力パッチに入力された楽音信号に対して効果を付与する複数のエフェクト回路であって、前記効果を付与するための演算に使用する記憶領域が各エフェクト回路に独立して設けられており、それぞれが複数種の効果のうちの一つを選択可能ないずれも同一構成の複数のエフェクト回路と、
　前記エフェクト回路によって効果が付与された楽音信号を出力する出力パッチと、
　前記出力パッチが出力した楽音信号を前記入力パッチを介していずれかの前記エフェクト回路に供給する供給手段と
　を備えたことを特徴とするマルチエフェクト装置。
　　（以下、これを「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開平６−８３３４３号公報）には、図面とともに、以下（ア）から（オ）に示す事項が記載されている。
　　
（ア）「【請求項１】　オーディオ信号を加工して音響効果を付与する複数の音響効果付与手段と、
　前記複数の音響効果付与手段と、複数の入力端子と、複数の出力端子との結線状態を設定する結線状態設定手段と、
　該結線状態設定手段による設定に応じて、前記複数の入力端子のうち、前記結線状態設定手段による前回の設定によって使用された入力端子が前記複数の音響効果付与手段または前記複数の出力端子のいずれかに必ず接続されるように、前記複数の音響効果付与手段と、前記複数の入力端子と、前記複数の出力端子とを接続する接続手段と
　を具備することを特徴とする効果付与装置。」
　
（イ）「【００１４】
　　【実施例】
　以下、図面を参照して、この発明の一実施例について説明する。図１はこの発明の一実施例による効果付与装置を適用した電子楽器の構成を示すブロック図であり、この図において、１５は制御部であり、ＣＰＵ、プログラムＲＯＭ、各種のデータが一時記憶されるＲＡＭおよびＩ／Ｏインターフェイスを内蔵する１チップのマイクロコンピュータ等によって構成されている。１６はＲＯＭであり、図２に示すように、上述したコーラスやディストーション等の各音響効果にそれぞれ対応したマイクロプログラムが記憶されたエフェクトプログラムＲＯＭ１６a（図２（ｃ）参照）と、後述するエフェクトユニットの結線に関する結線情報が記憶された結線情報ＲＯＭ１６b（図２（ａ）参照）とから構成されている。
　　　【００１５】
　また、１７は鍵盤部であり、複数のキーからなる鍵盤と、鍵盤のキーが操作されたことを検出してそのキーに対応したキー情報を出力し、制御部１５に供給する押鍵検出回路とから構成されている。
　さらに、１８は操作パネルであり、図３に示すように、液晶ディスプレイ等の表示器１９と、表示器１９の表示画面上のカーソルを移動させるカーソルキー２０と、表示器１９の表示画面上のカーソル位置のデータを変更するためのデータ変更キー２１と、表示器１９の表示画面の変更を行う画面切換キー２２などとから構成されている。そして、操作パネル１８は、制御部１５から供給されるデータを表示器１９に表示するとともに、各キーの状態に応じたデータを制御部１５に転送する。なお、表示器１９の表示内容については、後述する。
　　　【００１６】
　加えて、図１において、２３は制御部１５によって音色データ等の楽音パラメータなどが供給されて制御され、１６種類の音色の楽音データを出力する音源回路、２４は効果付与装置であり、ＤＳＰ２５〜２７から構成されている。ここで、図４に効果付与装置２４の構成の一例を示す。
　図４のＤＳＰ２５において、２８は音源回路２３から出力された１６種類の音色の楽音データ毎に音量を制御する１６個のフェーダ、２９1〜２９4はそれぞれエフェクタ入力設定器であり、フェーダ２８から出力される１６種類の音色の楽音データを後述するエフェクタ３３の４つの入力端子に供給するバランスやレベル等を設定する。なお、フェーダ２８およびエフェクタ入力設定器２９1〜２９4は、ともにディジタルボリューム等から構成されている。
　３０および３１はそれぞれ１６種類の音色の楽音データ毎に設けられたパン設定器およびグループスイッチであり、エフェクタ入力設定器２９1〜２９4から出力された１６種類の音色の楽音データをステレオ定位させて２系統のドライ音に振り分けてステレオライン３２1および３２2に供給する。」
　
（ウ）「【００１７】
　また、ＤＳＰ２６は、４つのエフェクトユニットによって構成されたエフェクタ３３と、図２（ｂ）に示す構成を有するＲＡＭ３４などとから構成されている。なお、ＲＡＭ３４の構成については、後述する。
　この実施例においては、エフェクトユニットの結線状態は、図５および図６に示す１０種類の中から選択することができる。図５および図６において、□で囲まれた数字１〜４は、各エフェクトユニットを表し、各エフェクトユニットの入力端あるいは、出力端に接続された横の線と交わる縦の線は、上側にあるエフェクトユニットからの分岐を表し、各線の交点上の■は、それぞれの線に供給された各楽音データが加算されることを表している。
　　　【００１８】
　図５および図６からわかるように、４つの入力端子から入力された楽音データは、いずれかのエフェクトユニットにおいて音響効果が付加されるされないにかかわらず、必ず４つの出力端子から出力されるように構成されている。これにより、演奏中に、演奏者がエフェクタ３３の結線状態を変更しても、従来のように、ある入力端子から入力された楽音データがどの出力端子からも出力されないという不都合はない。」
　
（エ）「【００２１】
　なお、図４において、音源回路２３から出力される１６種類の音色の楽音データをフェーダ２８のそれぞれにどのように割り当てるか、および、エフェクタ入力設定器２９1〜２９4、パン設定器３０、グループスイッチ３１、レベル制御器３５等の設定は、操作者が操作パネル１８に設けられた図示せぬ操作子によって任意に選択および設定できる。」
　
（オ）「【００２８】
　次に、演奏者が、ＤＳＰ２６のエフェクタ３３の第１のエフェクトユニットにおいて楽音データに付加する音響効果を変更するために、カーソルキー２０を操作して、表示器１９の表示画面上の右側の固定表示された「１．」という文字の右側の長方形の表示欄にカーソルを移動させた後、データ変更キー２１の「＋」キーを操作すると、１回操作する毎に、制御部１５は、長方形の表示欄の表示を、「エコー」から、たとえば、図２に示すエフェクトプログラムＲＯＭ１６aの最初のエリアに記憶されているマイクロプログラムの順に「コーラス」，「ディストーション」，・・・と順次変更する。　」
　
　これらを総合すれば、刊行物１には次の発明が記載されている。
　
（カ）音源回路２３から楽音データが入力されるＤＳＰ２５と、
　ＤＳＰ２５にに入力された楽音信号に対して効果を付与する複数のエフェクタ３３であって、それぞれのエフェクタ３３は、エコー、ホールリバーブ、プレートリバーブ、コーラス、ディストーション等の複数種の効果のうちの一つを任意に選択可能なものであって、
　エフェクタ３３によって効果が付与された楽音信号を出力するミキサ３８と、
　を備えたことを特徴とする効果付与装置。
　　（以下、これを「引用発明」という。）
　
４．本願発明と引用発明との対比
　
　本願発明における構成要件と引用発明における構成要件を対比する。
　
　本願発明における「楽音信号」、「エフェクト回路」は、引用発明における「楽音データ」、「エフェクタ」に相当する。
　そして、引用発明はエコー、ホールリバーブ、プレートリバーブ、コーラス等の複数種の効果を任意に選択して楽音データに付与するものであるから、「マルチエフェクト装置」に他ならない。
　引用発明における「ＤＳＰ２５」は、入力された楽音データをフェーダ２８を用いて複数のエフェクタに配分するものであるから本願発明における「入力パッチ」に相当する。
　引用発明における「ミキサ３８」は、効果が付与された楽音信号を出力するものであるから本願発明における「出力パッチ」に相当する。
　
　したがって、両者は次の点において一致する。
　
【一致点】
（キ）音源から楽音信号が入力される入力パッチと、
　前記入力パッチに入力された楽音信号に対して効果を付与する複数のエフェクト回路であって、それぞれが複数種の効果のうちの一つを選択可能ないずれも複数のエフェクト回路と、
　前記エフェクト回路によって効果が付与された楽音信号を出力する出力パッチと、
　前記出力パッチが出力した楽音信号を前記入力パッチを介していずれかの前記エフェクト回路に供給する供給手段と
　を備えたことを特徴とするマルチエフェクト装置。
　
　そして、次の３点において一応の相違がある。
　
【相違点】
（ク）本願発明において、効果を付与するための演算に使用する記憶領域が各エフェクト回路に独立して設けられているのに対し、引用発明において、そのような特定がされていない点。　
　
（ケ）本願発明において、複数のエフェクト回路が同一構成とされているのに対し、引用発明において、そのような特定がされていない点。
　
（コ）本願発明において「出力パッチが出力した楽音信号を入力パッチを介していずれかのエフェクト回路に供給する供給手段」を備えているのに対し、引用例発明では、そのような供給手段を備えていない点。
　
５．相違点の判断 
　
　相違点（ク）について検討する。 
　
　デジタル演算処理において記憶装置が用いられることは当然のことであって、複数のデジタル演算処理が存在する場合に、処理毎に独立したメモリを用いるか、共用メモリをアドレス管理して用いるかは任意の設計的事項にすぎない。
　これは、処理が楽音への効果付与であるからといって、何ら異なるものではない。
　独立した記憶領域を用いるか、独立していない記憶領域を用いるかは、装置の製造コスト等の種々の得失を考慮して決定されるものであって、処理が楽音への効果付与であるか否かによって決めるべきものではない。
　平成１９年９月２６日付けで通知した拒絶理由で提示した刊行物２を引用するまでもなく、相違点（ク）は設計的事項にすぎない。
　
　なお、該刊行物２（特開平８−８３０６６号公報）には、音源のチャンネルごとにエフェクト付与部が付加された電子楽器において、エフェクト付与部を時分割多重処理を行うディジタル信号処理部により実装したものにおいて、それぞれのチャンネルで別個の遅延メモリを使用するものが記載されている。
　審判請求人は平成２１年７月１３日付け回答書において、この記載事実を認めている。
　
　審判請求人は、該刊行物２に記載の発明について、「各マイクロプログラムは、文献２の図８（Ａ）に示すようなタイムスロットの間にそれぞれ実行されるので、互いが演算の影響を受け合うことは明らかです。つまり、文献２のデータレジスタ７２は、本願発明の記憶領域のように「各エフェクト回路に独立して設けられて」いません。」と主張しているが、引用発明はそもそも各エフェクタ（各チャンネルのエフェクト回路）が独立して存在し、時分割動作するものではないのであるから、独立している各エフェクタに独立した記憶領域が設けられることがより自然な形態である。
　審判請求人の当該主張は採用することができない。
　
　相違点（ケ）について検討する。 
　
　引用発明におけるそれぞれのエフェクタ３３は、エコー、ホールリバーブ、プレートリバーブ、コーラス、ディストーション等の複数種の効果のうちの一つを任意に選択可能なものものであって、エフェクタの全てが、任意の効果を付与するように、その機能が変更可能となっているものである。
　
　してみれば、何れのエフェクトユニットは全く同じように用いられるユニットであるから、全く同じように用いられるユニットを同一構成のものとすることが通常の自然な形態である。
　
　同一構成でなくても同じ機能を処理するようにすることは不可能ではないから、引用発明における各エフェクタが必ずしも同一構成である必要はないが、引用発明においてあえて個々のエフェクトユニットの構成を異ならせる理由も存在しない。
　個々のエフェクタに機能を割り当てる際の設定（プログラミング）は、複数のエフェクトユニットが同一構成であれば、異なる構成である場合に比して容易であることは自明であって、格別の理由がない限り、同一の構成とすることがむしろ当然のことである。
　相違点（ケ）は設計的事項にすぎない。
　
　なお、審判請求人は平成２１年７月１３日付け回答書において、
「しかし、文献１の段落００３０には「第１〜第４のエフェクトユニットのそれぞれの音響効果に対応したマイクロプログラムをエフェクトプログラムＲＯＭ１６aから読み出して、図２に示すように、ＤＳＰ２６内のＲＡＭ３４のエフェクトエリア３４b〜３４eに、上述したマイクロプログラムに代えて書き込む。今の場合、エフェクトエリア３４b〜３４eには、それぞれコーラス、ディストーション、フランジャおよびリバーブのそれぞれの音響効果に対応したマイクロプログラムが書き込まれる」という記載があります。 
 　これによると、文献１における第１〜第４のエフェクトユニットは、それぞれ異なる音響効果に対応したマイクロプログラムに対応付けられているため、これらが、本願発明で言う「同一構成」でないことは明らかです。そして、文献１の他の記載を参照しても、文献１は複数のエフェクト回路の構成が同一であることを十分に示唆するものとはいえません。 」
と主張している。
　
　しかし、エフェクトユニットがエフェクトプログラムによって動作するものであるかは論点ではない。
　また、本願発明は、各エフェクト回路はエフェクトタイプを選択して、各エフェクト回路において選択された効果が付与されるものであって、これは引用発明のエフェクタがプログラムによって対応付けられることと等価である。
　
　「それぞれ異なる音響効果に対応したマイクロプログラムに対応付けられているため、これらが、本願発明で言う「同一構成」でないことは明らかです。」という審判請求人の主張は、異なる効果を付与するものであれば、各エフェクト回路は同一の構成であるといえず、各エフェクト回路が同一構成であるならば、全てのエフェクト回路は同一の効果しか付与できないということであって、そのような論拠にたてば、本願発明の各エフェクト回路が同一の構成である場合、全てのエフェクト回路は同じ効果しか付与できないことになり、本願発明自体に矛盾があることになる。
　よって、審判請求人のそのような主張は失当である。
　
　相違点（コ）について検討する。 
　
　平成１９年９月２６日付けで通知した拒絶理由において提示された刊行物３（特開昭６０−２５６１９８号公報）には、楽音発生器と、楽音発生器の出力を混合する混合回路と、効果回路への複数チャンネルの入力信号を決定するセレクタと、複数チャンネルの信号を扱い、それぞれに別個に効果種類を割り当てることが可能な効果回路と、効果回路の出力を一時記憶するラッチ回路と、ラッチ回路の出力及び楽音発生器からの出力を選択、混合して出力する出力回路と、これらの構成を制御する制御回路とを有する電子楽器において、ラッチ回路からセレクタに至るフィードバック経路を設けたもの（公報第３頁左上欄第７行目〜第４頁右下欄第９行目、第１図）が記載されている。
　これを、本願発明で用いられている用語で表現すれば、刊行物３には、「出力パッチが出力した楽音信号を入力パッチを介していずれかのエフェクト回路に供給する供給手段」を備えている楽音付与装置の発明が記載されているといえる。
　
　引用発明も刊行物３に記載の発明も、複数のエフェクト回路（エフェクタ、効果回路）を有する楽音効果付与装置に係る発明であるから、引用発明に刊行物３に記載の発明を付加（併用）することに格別の困難性はない。
　
　以上を総合すれば、本願発明は引用発明および刊行物３に記載された発明に基づいて容易に想到し得るものである。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 
　よって、原査定を取り消す理由はなく、結論のとおり審決する。