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　特願２００３−３４７３８５「建物の合成梁及びラーメン構造並びにユニット建物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年４月２８日出願公開，特開２００５−１１３４６０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１５年１０月６日の出願であって，平成１９年１１月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年１２月２７日付けで手続補正がなされたものであり，その後，当審において，平成２１年２月２７日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年４月２７日付けで回答書が提出されたものである。
　そして，本願の請求項１〜７に係る発明は，平成１９年１２月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，そのうち，請求項３に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　「柱と梁を剛接合して構成したラーメン構造体からなる複数の建物ユニットを互いに接続し、上階建物ユニットの床梁と下階建物ユニットの天井梁を上下に重ねたユニット建物において、
　床梁と天井梁の両端部同士をずれないように接合し、２本の梁が鉛直荷重の作用下で湾曲変形するとき、２本の梁の両端部の位相差が抑えられることを特徴とするユニット建物。」
　　　　　
　　　　　
【２】引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平７−１０２６４５号公報（以下，「引用例」という。）には，次の記載がある。
（ａ）「【産業上の利用分野】この発明は、鉄骨系のユニット工法建物におけるユニットボックス間の上下接合構造に関するものである。」（段落【０００１】）
（ｂ）「【従来の技術】従来、鉄骨系のユニット工法建物における１階ユニットボックスと２階ユニットボックスとの接合には、図１０に示すように１階ユニットボックス１Ａの天井梁３と２階ユニットボックス１Ｂの床梁４とを、柱２に近い隅部近傍でボルト接合する構造が一般に採られている。すなわち、１階ユニットボックス１Ａの溝形鋼からなる天井梁３の上フランジ３ａと、２階ユニットボックス１Ｂの同じく溝形鋼からなる床梁４の下フランジ４ｂとを、ライナープレート35と共にボルト37およびナット38で締め付けることにより、１，２階のユニットボックス１Ａ，１Ｂが接合される。・・・」（段落【０００２】）
（ｃ）「【課題を解決するための手段】この発明の接合構造は、互いに上下に配置される上側ユニットボックスと下側ユニットボックスとを次の構成によって接合するものである。下側ユニットボックスの形鋼からなる天井梁の上フランジの端部近傍にボルト挿通孔およびこれに整合する雌ねじ部材を設ける。上側ユニットボックスの形鋼からなる床梁の下フランジには前記ボルト挿通孔に整合するボルト挿通孔と、この孔から前記雌ねじ部材に螺合するボルトを設けると共に、このボルトを、非締付け状態で上下動および回転自在なように倒れ防止するボルト支持金物を設ける。また、前記床梁の上フランジには前記ボルト上に位置する工具挿通孔を設ける。・・・」（段落【０００５】）
（ｄ）「【実施例】この発明の一実施例を図１ないし図６に基づいて説明する。図４はユニットボックスの骨組みを示す。ユニットボックス１は、角形鋼管からなる４本の柱２間に、溝形鋼からなる天井梁３と床梁４とを溶接等で接合してボックス状に骨組みし、これに壁面材，天井材，床材等の各面材を張り付けて構成される。このユニットボックス１は、図５に平面図で示すように、現場で複数個が上下左右に組み合わされ、相互に接合して１棟の住宅やその他の建物とされる。この場合、上下ユニットボックス１Ａ，１Ｂ間の接合は、図５に●印で示すように、ユニットボックス１Ａ，１Ｂの短片側における柱２の近傍部で行われる。
　すなわち、図１に示すように下側ユニットボックス１Ａの短片側天井梁３には、柱２の近傍で上フランジ３ａにボルト挿通孔５が形成され、そのフランジ下面にはボルト挿通孔５に整合する雌ねじ部材としてナット６が溶接により固定されている。また、上フランジ３ａの上面にはライナープレート８が溶接され、これにもボルト挿通孔７が設けられている。
　上側ユニットボックス１Ｂの短片側床梁４には、柱２の近傍で下フランジ４ｂに、下側ユニットボックス１Ａの天井梁３の溶接ナット６に整合するボルト挿通孔９が形成され、その下フランジ４ｂの上面にはボルト10がその軸部をボルト挿通孔９に挿通させた状態で座金11を介して配置されている。このボルト10は、頭部10ａの上面に六角レンチの嵌合する工具係合孔12を有するものであり、ボルト支持金物13によって上下動および回転自在に支持されている。・・・ボルト支持金物13の上面中央にはボルト頭部10ａの工具係合孔12に整合する工具挿通孔15が形成されている。このボルト支持金物13によって、ボルト10はその軸部の一部が上記下フランジ４ｂのボルト挿通孔９に挿通された高さから前記天井梁３のナット６に螺合して締付け状態となる高さまで上下動自在に支持され、倒れ防止および抜け止めが図られる。図１に示すように、上側ユニットボックス１Ｂの床梁４の上フランジ４ａには、下フランジ４ｂのボルト10上に位置する工具挿通孔16が形成されている。」（段落【０００７】〜【０００９】）
（ｅ）「上記構成の接合手順を説明する。まず、各下側ユニットボックス１Ａを据え付けた後、その相互の接合を図６（Ａ）のように行う。・・・
　次に、上側ユニットボックス１Ｂを下側ユニットボックス１Ａ上に吊り下ろす。この場合に、下側ユニットボックス１Ａの４隅の柱２の上端にはテーパ状のガイドピン（図示せず）が取付けられ、上側ユニットボックス１Ｂは、各柱２の下端に設けられたガイド孔が前記ガイドピンに嵌まるように吊り下される。これにより、上側ユニットボックス１Ｂは、その床梁４のボルト10の軸部が図６（Ｂ）のように下側ユニットボックス１Ａの天井梁３のライナープレート８のボルト挿通孔７に嵌まるように位置決めされる。
　この後、図１のように上側ユニットボックス１Ｂの床梁４の上方から、その上フランジ４ａに形成された工具挿通孔16に電動六角レンチ22を挿入し、ボルト10を廻す。これにより、ボルト10が下側ユニットボックス１Ａの天井梁４のナット６に螺合し、下側ユニットボックス１Ａの天井梁３と上側ユニットボックス１Ｂの床梁４とがライナープレート８を介してボルト10で締付け固定される。」（段落【００１１】〜【００１３】）
　　　　　　　
　上記（ａ）〜（ｅ）の記載及び図面の記載を含む引用例全体の記載並びに当業者の技術常識によれば，引用例には，次の発明（以下，「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「４本の柱２間に天井梁３と床梁４とを溶接等で接合してボックス状に骨組みした複数個のユニットボックス１を互いに接合し，上側ユニットボックス１Ｂの床梁４と下側ユニットボックス１Ａの天井梁３を上下に重ねたユニット工法建物において，
　床梁４と天井梁３の端部近傍である柱２の近傍部同士を，天井梁３に溶接固定されたナット６に，天井梁３に溶接固定されたライナープレート８を介し，床梁４のボルト支持金具13に支持されたボルト10を螺合し締め付けて接合したユニット工法建物。」
　　　　　　
　　　　　　
【３】対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明の「４本の柱２間に天井梁３と床梁４とを溶接等で接合してボックス状に骨組みした複数個のユニットボックス１」は本願発明の「柱と梁を剛接合して構成したラーメン構造体からなる複数の建物ユニット」に相当し，以下同様に，「接合」は「接続」に，「上側ユニットボックス１Ｂ」は「上階建物ユニット」に，「床梁４」は「床梁」に，「下側ユニットボックス１Ａ」は「下階建物ユニット」に，「天井梁３」は「天井梁」に，「ユニット工法建物」は「ユニット建物」に，それぞれ相当する。
　また，引用例記載の発明の「床梁４と天井梁３の端部近傍である柱２の近傍部」は，本願発明において，「梁の端部同士の接合は、端部の近傍における接合も含む。」（段落【００１４】参照）のであるから，本願発明の「床梁と天井梁の両端部」に相当する。
　　　　　　　
　そうすると，両者は，
　「柱と梁を剛接合して構成したラーメン構造体からなる複数の建物ユニットを互いに接続し，上階建物ユニットの床梁と下階建物ユニットの天井梁を上下に重ねたユニット建物において，
　床梁と天井梁の両端部同士を接合したユニット建物。」で一致し，次の点で相違する。
　　　　　　　
＜相違点＞
　床梁と天井梁との両端部同士の接合について，
　本願発明が，「ずれないように接合し、２本の梁が鉛直荷重の作用下で湾曲変形するとき、２本の梁の両端部の位相差が抑えられる」ようにしているのに対し，
　引用例記載の発明では，「天井梁３に溶接固定されたナット６に，天井梁３に溶接固定されたライナープレート８を介し，床梁４に溶接固定されたボルト支持金具13に被われて支持されたボルト10を螺合し締め付けて接合し」ているものの，上記のように接合しているのか定かでない点。
　　　　　　
　　　　　　
【４】判断
　上記相違点について検討する。
　先ず，本願発明の上記「ずれないように接合し、２本の梁が鉛直荷重の作用下で湾曲変形するとき、２本の梁の両端部の位相差が抑えられる」との構成については，どのような連結装置を用いてどのような連結構造にすることで成立するのか，特許請求の範囲に具体的に何ら規定されておらず，また，本願明細書にも，プレートと高力ボルトとを用いて接合する実施例が記載されているものの，概して，「『ずれないように接合』は、『接合部が矩形を維持するように接合する』、『上下の梁の重なり部分がずれないように接合する』等を意味し、剛接合を含むが、剛接合より弱い接合も含む。」（段落【００１４】参照）と記載されているのみである。
　そうすると，「（上下の梁を）ずれないように接合する」ことができさえすれば，「２本の梁が鉛直荷重の作用下で湾曲変形するとき、２本の梁の両端部の位相差が抑えられる」ものと解される。
　ところで，上下の梁をずれないように接合することは，例えば，特許第３３３０４０９号公報（請求人が先行技術として挙げた文献），特開２００２−１０６０７０号公報（当初の請求項４，５に対する引用文献），特開昭６２−６０３６号公報（当初の請求項６に対する引用文献）に記載されているように，ユニット建物の技術分野における技術常識（共通の技術課題）とされているものである。
　してみると，上記技術常識に照らせば，引用例記載の発明において，ナット６にボルト10を螺合してなされる，上階建物ユニット（上側ユニットボックス）の床梁と下階建物ユニット（下側ユニットボックス）の天井梁との接合について，本願発明の上記相違点に係る構成のように，「ずれないように接合し」，そして，「２本の梁が鉛直荷重の作用下で湾曲変形するとき、２本の梁の両端部の位相差が抑えられる」ようにすることは，当業者が容易に想到しえたものと認められる。
　　　　　　
　そして，本願発明全体の効果も引用例記載の発明及びユニット建物の技術分野における技術常識から当業者が予測し得る範囲のものであって，格別なものということができない。
　　　　　　
　　　　　　
【５】むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例記載の発明及びユニット建物の技術分野における技術常識から当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　　　　　　
　よって，結論のとおり審決する。