(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の交換機がＩＳＤＮ中継線により中継接続される企業システムにおいて、
専用網と公衆網との接続時に発信交換局及び中継交換局にて呼毎に自交換局コードを付与し、これを中継線接続経路情報とし、ＩＳＤＮ中継線を用いたＳＥＴＵＰ情報要素として、当該情報を着交換局に転送し、
公衆網ゲートウェイ交換局において、該転送された中継線接続経路情報を基に、発信内線毎の専−公接続課金処理を行うことを特徴とする交換機における公専接続課金方式。
【請求項２】
複数の交換機がＩＳＤＮ中継線により中継接続される企業システムにおいて、
専用網と公衆網との接続通話終話時に、公衆網ゲートウェイ交換局において、公衆網への通話料金を算出し、この情報をＩＳＤＮ中継線を利用した料金通知情報として前段の交換局に転送し、
該転送された料金通知情報に対して、自交換局の管理する中継線区間の通話料金を加算して、発信内線毎に専−公課金処理を行う、または当該交換局が中継交換局の場合は、当該課金情報をＩＳＤＮ中継線を利用した料金通知情報として前段の交換局に転送することを特徴とする交換機における公専接続課金方式。
【請求項３】
複数の交換機がＩＳＤＮ中継線により中継接続される企業システムにおいて、
専用網と公衆網との接続通話終話時に、公衆網ゲートウェイ交換局及び中継交換局において、自交換局コードを付与した中継線接続経路情報を、また、公衆網ゲートウェイ交換局では公衆網へ発信した通話料金を算出して、ＩＳＤＮ中継線を用いた料金通知情報として発信交換局に転送し、
発信交換局において、該転送された中継線接続経路情報と公衆網通話料金情報を基に発信内線毎に専−公課金処理を行うことを特徴とする交換機における公専接続課金方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＩＳＤＮ中継線を利用した交換機における公衆網と専用線網との間の接続課金方式に関する。企業内交換システムの拡大に伴い、遠距離の交換局間を専用線で接続し、企業内の加入者間で交換接続して通話料金の合理化を進める企業が増大している。また、これらの交換システムの専用線を複数の企業が共用して料金の節約を行うことも可能である。
【０００２】
しかし、これらの交換システムにおいては企業内の加入者だけでなく、公衆網を経由して一般加入者と接続するケースも増大している。これら公衆網の加入者を企業内の中継線を経由して遠距離の加入者に接続する要望もあり、ＮＴＴにおいても制度上の認可を検討している。
【０００３】
これは課金方式において、ＮＴＴと企業内との課金が別個に行われるため課金方式を統一課金方式にする必要がある。最近、企業内の交換システムにおいてもＩＳＤＮ中継線を利用して遠距離の交換局間を中継接続する方式が採用されてきており、公衆網と専用線との交換接続も自由に行うことが可能になってきた。
【０００４】
【従来の技術】
従来の中継線を利用した交換機における公衆網と専用線網との間の接続課金方式のシステム構成例を図１３に示す。図において、２１は企業システム、２２は公衆網、２３は発信内線電話機ａ、２４は着信加入者電話機ｂ、２５は交換機、２６は中継線、２７は課金処理部、２８は課金ホスト、２９はＮＴＴ交換局を示す。
【０００５】
企業システム２１は交換機Ａと交換機Ｂと交換機Ｃとが中継線により中継接続され、各交換機２５には課金処理部２７を内蔵し、課金ホスト２８と接続されている。交換機Ａは公衆網２２のＮＴＴ交換局２９の加入者回線に接続され、公衆網ゲートウェイ交換局として使用される。
【０００６】
発信内線電話機ａより遠隔地の公衆網に接続された加入者電話機ｂに着信接続する場合、発信交換機Ｃより中継線を選択して中継交換機Ｂに接続し、中継交換機Ｂより中継線を選択して交換機Ａに接続し、ＮＴＴ交換局２９を経由して公衆網２２に接続された加入者電話機ｂに着信接続する。
【０００７】
そして発信内線電話機ａが遠隔地の公衆網に接続された加入者電話機ｂと通話終了し、発信内線電話機ａが接続を断にすると、企業システム２１の交換機Ｃの課金処理部ｃにより課金ホスト２８に通話料金を加算する。なお中継線使用料は企業内のため別途加算することが可能である。
【０００８】
交換機Ａに接続されたＮＴＴ交換局２９においては、公衆網の使用料金を企業システム用の加入者回線として加算し、加算された料金が別途企業に要求される。従って、公衆網の使用料金と企業システム内の使用料金とは別個に加算され、それぞれについて独立した計算形式になっていた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、従来の中継線を利用した交換機における公衆網と専用線網との間の接続課金方式では、専用線と公衆網、公衆網と専用線と公衆網接続通話時の課金を行う場合において、一つの呼について公衆網課金と中継線課金を一つの課金情報とする一括課金処理が出来なかった。
【００１０】
本発明はＩＳＤＮ中継線を使用した企業内システムにおいて、専用線と公衆網接続時に公衆網及び中継線網の課金情報をＩＳＤＮ中継線網を経由して転送を行う機能を有することにより、ホストコンピュータ・公衆網ゲートウェイ交換局・発信交換局での一括集中課金を行うことを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の原理構成図を図１に示す。図において、１は企業システム、２は公衆網、３は発信内線電話機ａ、４は着信加入者電話機ｂ、５は交換機、６は中継線（ＩＳＤＮ）、７はシリアル番号処理部、８は中継線接続経路情報処理部、９は課金処理部、１０は課金ホストを示す。
【００１２】
企業システム１は交換機Ａと交換機Ｂと交換機ＣとがＩＳＤＮ中継線６により中継接続され、各交換機５にはシリアル番号処理部７と中継線接続経路処理部８と課金処理部９を内蔵し、課金ホスト１０と外部接続されている。交換機Ａは公衆網２のＮＴＴ交換局の加入者回線に接続され、公衆網ゲートウェイ交換局として使用される。交換機Ｂは中継交換機、交換機Ｃは発信交換機を示す。
【００１３】
各交換機５のシリアル番号処理部７において呼毎に呼シリアル番号を付与し、ＳＥＴＵＰ（呼設定）情報要素として発信時に設定され、中継線接続経路処理部８において呼毎に自交換局コードを付与して中継線接続経路情報を選択し、ＳＥＴＵＰ（呼設定）情報要素及びＲＥＬ（解放）情報要素として発信時及び課金時に中継線接続経路情報が設定される。
【００１４】
本発明によれば、専−公接続時の課金情報に呼シリアル番号又は中継線接続経路情報を付与し、ＩＳＤＮ中継線を用いて転送する機能を具備して正確な課金集計を行うことが可能となる。また、課金情報を課金ホスト／発信交換局／公衆網ゲートウェイ交換局にて集計することが可能である。
【００１５】
本発明の専−公接続時の課金方式には次の五つの場合が考えられる。
▲１▼．専−公接続呼の課金情報が課金ホストに集計される場合
▲２▼．専−公接続呼の課金情報が公衆網ゲートウェイ局に集計される場合
▲３▼．専−公接続呼の課金情報が発信局に転送される場合
▲４▼．専−公接続呼の課金情報を公衆網ゲートウェイ局にて管理する場合
▲５▼．公−専−公接続呼の課金情報を集計する場合
図２に▲１▼の専−公接続呼の課金情報が課金ホストに集計される場合の原理説明図を示す。（ａ）  はシステム構成例、（ｂ）  はシーケンス図を示し、図１と同一の装置名は図１と同一番号を示す。
【００１６】
図２において、内線ａから加入者電話機ｂへの接続要求があった場合、交換機Ｃにおいて交換機Ｂへ発呼するＳＥＴＵＰに対して情報要素として呼シリアル番号を付与する。このとき付加される呼シリアル番号は、シリアル番号処理部ｃにて管理され、呼毎にシリアルに付与される。
【００１７】
交換機Ｂにおいて交換機Ｃからの接続要求に対して、交換機Ａへ発呼する。このとき、交換機Ｃから送信された呼シリアル番号情報要素はトランスペアレントにそのまま交換機Ａへ転送される。交換機Ａにおいて交換機Ｂからの接続要求に対して、加入者電話機ｂに発呼する。
【００１８】
専−公接続通話の終了後、交換機Ａにおいて、課金処理部ａで処理される公衆網発信課金情報に、シリアル番号処理部ａで管理する呼シリアル番号を付与して、交換機Ａからの公衆網発信課金情報として課金ホスト１０に転送する。交換機Ｂにおいて、課金処理部ｂで処理される中継線課金情報に、呼シリアル番号を付与して交換機Ｂからの中継線課金情報として課金ホスト１０に転送する。
【００１９】
交換機Ｃにおいて、課金処理部ｃで処理される中継線課金情報に、シリアル番号処理部ｃで管理する呼シリアル番号を付与して、交換機Ｃからの中継線課金情報として課金ホスト１０に転送する。課金ホスト１０において、交換機Ａ，Ｂ，Ｃから転送された課金情報を呼シリアル番号を参照して、各情報の通話料金を合計し、発信内線毎に専−公接続呼の課金管理を行う。
【００２０】
図３に▲２▼の専−公接続呼の課金情報が公衆網ゲートウェイ局に集計される場合の原理説明図を示す。（ａ）  はシステム構成例、（ｂ）  はシーケンス図を示し、図１と同一の装置名は図１と同一番号を示す。
【００２１】
図において、内線ａから加入者電話機ｂへの接続要求があった場合、交換機Ｃにおいて交換機Ｂへ発呼するＳＥＴＵＰに対して情報要素として中継線接続経路情報を付与する。このとき付与される中継線接続経路情報は、中継線接続経路情報処理部ｃにて交換機Ｃの自局コードを付与する。
【００２２】
交換機Ｂにおいて交換機Ｃからの接続要求に対して、交換機Ａへ発呼する。このとき、交換機Ｃから送信された中継線接続経路情報要素に対して、中継線接続経路情報処理部ｂにて交換機Ｂの自局コードを付与した情報要素を交換機Ａへ転送する。交換機Ａにおいて交換機Ｂからの接続要求に対して、加入者電話機ｂに発呼する。
【００２３】
中継線接続経路情報処理部ａにおいて、交換機Ｂから送信された中継線接続経路情報要素を参照し、交換機Ｂ，Ｃの自局コードを読出し、中継線の接続経路を特定する。専−公接続通話の終了後、交換機Ａの課金処理部ａにおいて、交換機Ａからの公衆発信通話課金を行う。
【００２４】
課金処理部ａにおいて、前記交換機Ｂから送信された中継線接続険路情報を元に交換機Ａ〜交換機Ｃ間の中継線課金を行う。課金処理部ａにおいて、前記公衆網発信通話課金と中継線課金との課金情報を合計し、発信内線毎に専−公接続呼の課金管理を行う。
【００２５】
図４に▲３▼の専−公接続呼の課金情報が発信局に転送される場合の原理説明図を示す。（ａ）  はシステム構成例、（ｂ）  はシーケンス図を示し、図１と同一の装置名は図１と同一番号を示す。
【００２６】
図において、内線ａから加入者電話機ｂへの終話後、課金処理部ａにおいて交換機Ａからの公衆網発信通話課金を行い、交換機Ｂに対しＲＥＬの情報要素として公衆網の料金通知情報を転送する。
【００２７】
交換機Ｂの課金処理部ｂにて交換機Ａ〜交換機Ｂ間の中継線課金を行い、交換機Ｃに対しＲＥＬの情報要素として交換機Ａから転送されてきた公衆網の料金通知情報と交換機Ａ〜交換機Ｂ間の中継線課金情報を付与して転送する。交換機Ｃでは内線ａを開放後、交換機Ｂ−交換機Ｃ間の中継線課金を行う。交換機Ｃの課金処理部ｃにおいて、前記公衆網の料金通知情報と中継線課金情報とを合計し、発信内線毎に専−公接続呼の課金管理を行う。
【００２８】
図５に▲４▼の専−公接続呼の課金情報を公衆網ゲートウェイ局にて管理する場合の原理説明図を示す。（ａ）  はシステム構成例、（ｂ）  はシーケンス図を示し、図１と同一の装置名は図１と同一番号を示す。
【００２９】
図において、内線ａから加入者電話機ｂへの終話後、課金処理部ａにおいて交換機Ａからの公衆網通話課金を行い、交換機Ｂに対しＲＥＬの情報要素として公衆網の料金通知情報を転送する。また、交換機Ａの中継線経路情報処理部ａにて交換機Ａの自局コードを付与し、交換機Ｂに対しＲＥＬの情報要素として転送する。交換機Ｂでは、交換機Ａから転送されてきた公衆網の料金通知情報と、交換機Ｂの中継線接続経路情報処理部ｂにて交換機Ｂの自局コードを付与し、交換機Ｃに対しＲＥＬの情報要素として転送する。
【００３０】
交換機Ｃでは、内線ａを開放後、交換機ＢからＲＥＬの情報要素として転送されてきた公衆網の料金通知情報と、交換機Ａ，Ｂの自局コードを受信する。
中継線接続経路情報処理部ｃにおいて、交換機Ｂから転送された中継線接続経路情報要素を参照し、交換機Ａ，Ｂの自局コードを読出し、中継線の経路を特定する。
課金処理部ｃにおいて、前記情報を基に交換機Ａ〜交換機Ｃ間の中継線課金と、公衆網の料金通知情報とを合計し、発信内線毎に専−公接続呼の課金管理を行う。
【００３１】
図６に(5)の公−専−公接続呼の課金情報を集計する場合の原理説明図を示す。図のシステム構成例において、加入者電話機ａと交換機Ｃとの間に公衆網が接続される場合を示す。交換機Ｃに公衆網着信処理部ａを設ける。
【００３２】
図において、加入者電話機ａから加入者電話機ｂへの公−専−公接続通話を行う場合、交換機Ｃの公衆網着信処理部ａにて入り局線トランク番号、公衆網から発信する発信番号通知に基づく公衆加入者番号又は発信者ＩＤ毎に、前記(1)〜(4)の方式を適用した公−専−公接続課金管理を行う。
【００３３】
【発明の実施の形態】
本発明のネットワーク構成図の実施例を図７に示す。図において、（ａ）  は▲１▼の専−公接続呼の課金情報が課金ホストに集計される場合、（ｂ）  は▲２▼の専−公接続呼の課金情報が公衆網ゲートウェイ局に集計される場合、（ｃ）  は▲３▼の専−公接続呼の課金情報が発信局に集計される場合を示す。
【００３４】
図において、１１は内線加入者（２０００）、１２は交換局（大阪局、名古屋局、東京局）、１３は中継線（ＩＳＤＮ）、１４は公衆網、１５は公衆加入者、１６は課金ホストを示す。東京、名古屋、大阪を拠点としたＩＳＤＮ中継線を利用し、専−公接続を実施するネットワークの構成図で、大阪局の内線２０００より東京地区の公衆加入者へ専−公接続を行う。
【００３５】
（ａ）  の場合、当該接続通話の終了後、東京、名古屋、大阪より当該接続通話に関する課金情報がコールバイコールで課金ホスト１６に転送される。この時、各局から転送される課金情報は、東京局は東京局から公衆網へ発信した局線通話課金情報、名古屋局は名古屋局から東京局までの中継線接続課金情報、大阪局は内線２０００番から名古屋局までの中継線通話課金情報を示す。
【００３６】
課金ホスト１６において、各局から転送されてくる課金情報を収集し、課金情報に付与された呼シリアル番号を基に、同一番号を持つ課金情報を合計することで、大阪局の２０００番から発信された一つの専−公接続呼の課金情報として集計される。
【００３７】
（ｂ）  の場合、当該接続通話の終了後、専−公接続課金の管理局である東京局において、東京局から公衆網へ発信した局線通話課金情報と、発信時に名古屋から受信した中継線接続経路情報を基に計算した中継線通話課金情報とを合計することで、大阪の内線２０００番から発信された一つの専−公接続呼の課金情報として集計される。
【００３８】
（ｃ）  の場合、当該接続通話の終了後、専−公接続課金の管理局である大阪局において、名古屋から受信する料金通知情報と、内線２０００番から名古屋局へ発信した情報を基に計算した中継線課金情報とを合計することで、大阪の内線２０００番から発信された一つの専−公接続呼の課金情報として集計される。
【００３９】
本発明においてＩＳＤＮ中継線に送受信する信号メッセージのコマンド構成の実施例を図８に示す。図において、（ａ）  はＳＥＴＵＰ（呼設定）コマンド、（ｂ）  はＲＥＬ（開放）コマンドを示す。何れも８ビット構成で、共通部と個別部とオプション部とから構成される。
【００４０】
（ａ）  のＳＥＴＵＰ（呼設定）コマンドにおいて、共通部はプロトコル識別子と予備と呼番号長とフラグと呼番号値（上位）と呼番号値（下位）とメッセージ種別とからなり、個別部は伝達能力とチャネル識別子とオプション機能とからなり、オプション部は呼シリアル番号／中継線接続経路情報要素とからなる。
【００４１】
（ｂ）  のＲＥＬ（開放）コマンドにおいて、共通部は（ａ）  のＳＥＴＵＰ（呼設定）メッセージと同じ構成からなり、個別部はオプション機能からなり、オプション部は料金通知情報（中継線課金情報含）／中継線接続経路情報要素とからなる。各々の場合における信号メッセージのコマンドの実施例を以下に示す。
【００４２】
▲１▼の専−公接続呼の課金情報が課金ホストに集計される場合におけるＳＥＴＵＰコマンドの実施例を図９に示す。図は、交換機Ｃから交換機Ｂへ、交換機Ｂから交換機Ａへの間のＳＥＴＵＰコマンドの例を示す。呼シリアル番号を１とする。図において、
プロトコル識別子はＰＢＸ−ＰＢＸ間呼制御メッセージ（０１００００１０）でメッセージ種別はＳＥＴＵＰ（０００００１０１）を示し、オプション部は呼シリアル番号：１（０００００００１）で設定する。この設定された呼シリアル番号が交換機間の中継線により伝達される。
【００４３】
▲２▼の専−公接続呼の課金情報が公衆網ゲートウェイ局に集計される場合におけるＳＥＴＵＰコマンドの実施例を図１０に示す。（ａ）  は交換機Ｃから交換機Ｂ間のＳＥＴＵＰコマンドの例、（ｂ）  は交換機Ｂから交換機Ａ間のＳＥＴＵＰコマンドの例を示す。交換機Ｃの自局コードを０、交換機Ｂの自局コードを１とする。
【００４４】
（ａ）  において、プロトコル識別子はＰＢＸ−ＰＢＸ間呼制御メッセージ（０１００００１０）でメッセージ種別はＳＥＴＵＰ（０００００１０１）を示し、オプション部には中継線接続経路情報要素として交換機Ｃの自局コード：０（００００００００）が設定される。この設定された自局コード：０が交換機ＣとＢ間の中継線により伝達される。
【００４５】
（ｂ）  において、共通部と個別部とは（ａ）  と同じであるが、オプション部には中継線接続経路情報要素として交換機Ｂの自局コード：１（０００００００１）が設定される。この設定された自局コード：１が交換機ＢとＡ間の中継線により伝達される。
【００４６】
▲３▼の専−公接続呼の課金情報が発信局に転送される場合のＲＥＬコマンドの実施例を図１１に示す。（ａ）  は交換機Ａから交換機Ｂ間のＲＥＬコマンドの例を示し、（ｂ）  は交換機Ｂから交換機Ｃ間のＲＥＬコマンドの例を示す。
【００４７】
（ａ）  において、公衆網料金を１０円とする。共通部のプロトコル識別子はＰＢＸ−ＰＢＸ間呼制御メッセージ（０１００００１０）でメッセージ種別はＲＥＬ（０１００１１０１）を示し、オプション部には料金通知情報として公衆網料金：１０円（００００００１０）が設定される。
【００４８】
（ｂ）  において、公衆網料金＋交換機Ａ，Ｂ間の料金を２０円とする（交換機ＡとＢ間の中継線料金は１０円）。共通部は（ａ）  と同じであるが、オプション部には料金通知情報として公衆網料金＋中継線料金：２０円（００００００２０）が設定される。
【００４９】
▲４▼の専−公接続呼の課金情報を公衆網ゲートウェイ局にて管理する場合のＲＥＬコマンドの実施例を図１２に示す。（ａ）  は交換機Ａから交換機Ｂ間のＲＥＬコマンドの例を示し、（ｂ）  は交換機Ｂから交換機Ｃ間のＲＥＬコマンドの例を示す。（ａ）  の交換機Ａの自局コードを２とし、（ｂ）  の交換機Ｂの自局コードを１とする。
【００５０】
（ａ）  において、共通部のプロトコル識別子はＰＢＸ−ＰＢＸ間呼制御メッセージ（０１００００１０）でメッセージ種別はＲＥＬ（０１００１１０１）を示し、オプション部には中継線接続経路情報要素として交換機Ａの自局コード：２（０００００００２）が設定され、交換機Ａから交換機Ｂに伝達される。
【００５１】
（ｂ）  において、共通部のプロトコル識別子はＰＢＸ−ＰＢＸ間呼制御メッセージ（０１００００１０）でメッセージ種別はＲＥＬ（０１００１１０１）を示し、オプション部には中継線接続経路情報要素として交換機Ｂの自局コード：１（０００００００１）が設定され、交換機Ｂから交換機Ｃに伝達される。
【００５２】
【発明の効果】
専−公接続時の課金において、通常、発交換局での中継線発信の課金情報と公衆網ゲートウェイ交換局での局線発信の課金情報とをマッチングする必要があった。本発明での、呼シリアル番号又は中継線接続経路情報を付与する機能を用いることで、利用者を意識することなく公衆網課金、中継線課金と同様に公専接続課金を一つの呼として正確に課金集計することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理構成図
【図２】本発明の原理説明図（その１）
【図３】本発明の原理説明図（その２）
【図４】本発明の原理説明図（その３）
【図５】本発明の原理説明図（その４）
【図６】本発明の原理説明図（その５）
【図７】本発明のネットワーク構成図の実施例
【図８】信号メッセージのコマンド構成の実施例
【図９】ＳＥＴＵＰコマンドの実施例（その１）
【図１０】ＳＥＴＵＰコマンドの実施例（その２）
【図１１】ＲＥＬコマンドの実施例（その１）
【図１２】ＲＥＬコマンドの実施例（その２）
【図１３】従来の接続課金方式のシステム構成例
【符号の説明】
１，２１  企業システム
２，１４，２２  公衆網
３，２３  発信内線電話機
４，２４  着信加入者電話機
５，２５  交換機
６，１３，２６  中継線
７  シリアル番号処理部
８  中継線接続経路情報処理部
９，２７  課金処理部
１０，１６，２８  課金ホスト
１１  内線加入者
１２  交換局
１５  公衆加入者
２９  ＮＴＴ交換局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003591100.tif 000011
【図１１】
0003591100.tif 000012
【図１２】
0003591100.tif 000013
【図１３】
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