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【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５４７２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第４２類「コージェネレーションに関する調査研究，コージェネレーションの需要予測，コージェネレーションの評価，コージェネレーションに関する現用技術・将来技術，コージェネレーションに関する運転・保守管理，コージェネレーションに関する情報の収集・分析・蓄積，コージェネレーションに関連する調査研究の受託・委託，コージェネレーションに関する啓発普及・広報，コージェネレーションに関する政策提言，コージェネレーションに関する調査研究成果の会員への提供および国内・外国諸機関との交流」を指定役務として、平成９年９月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４２７９０９１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＧＣハロードラッグ」の文字を横書きしてなり、平成９年８月２９日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定商品として、平成１１年６月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、後掲のとおり、「ＣＧＣ」と「ＪＡＰＡＮ」の文字よりなるところ、両文字を常に一体のものとしてのみ捉えなければならない特段の理由は見当たらない。
　しかして、「ＪＡＰＡＮ」（日本）の文字は、役務の提供場所を表示したものと認識、理解されるばかりでなく、「ＣＧＣ」の文字が大きく顕著に書されているものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、「ＣＧＣ」の文字部分より生ずる称呼をもって、商取引に資する場合も多いものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「ＣＧＣ　ＪＡＰＡＮ」の文字に相応し、「シージーシージャパン」の称呼を生ずるほか、「ＣＧＣ」の文字に相応し、「シージーシー」の称呼をも生ずるものというを相当とする。
　他方、引用商標は、「ＣＧＣハロードラッグ」の文字よりなるところ、これを常に一体のものとしてみなければならない特段の理由は見当たらないこと、前半部と後半部において構成文字が相違すること、全体より生ずる称呼が冗長であることよりすれば、前半部に位置する「ＣＧＣ」の文字部分をもって商取引に資される場合も多いものとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標は、「ＣＧＣハロードラッグ」の文字に相応し、「シージーシーハロードラッグ」の称呼を生ずるほか、「ＣＧＣ」の文字に相応し、「シージーシー」の称呼をも生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「シージーシー」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　さらに、両商標の指定役務をみるに、本願商標の指定役務中「コージェネレーションに関する調査研究」は、エンジンやタービンの動力、燃料電池などの技術を用いて、発電を行うのと同時に、その廃熱を利用するシステムの調査研究と認められる役務であり、引用商標の指定役務中の「建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究」とは、共に、専門的知識を活用して、環境保護、公害の防止、エネルギー技術等を試験・検査又は研究する役務であって、その役務の目的、質（内容）等を共通にする類似の役務と認められるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　　７７６６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「じゃばら」の平仮名文字を横書きしてなり、第３１類「果実」を指定商品として、平成１０年２月２日に登録出願されたものである。
　　　                        
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、品種登録を受けた品種（かんきつ）名を表す『じゃばら』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるものであるから、これをその指定商品中『みかん』について使用しても、前記商品であることを理解させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
                           　
３　当審の判断
　本願商標は、「じゃばら」の平仮名文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、「じゃばら」は、「和歌山県東牟婁群北山村竹原地区とそこを流れる北上川の対岸の三重県熊野市神川町花知地方に、江戸時代から分布したともの思われるユズ近縁の黄色カンキツ」の品種名であることが認められる（「果樹園芸大事典１９８４」、昭和５９年１月１０日株式会社養賢堂発行、１３９４頁及び１３９５頁、「じゃばら」の項参照）。
　この点について、請求人は、「我が国の需要者が、『じゃばら』を、商品の品質表示であるとして認識しているとは、認められない。」旨主張している。
　しかしながら、以下の実情よりすれば、「じゃばら」がカンキツ類の品種名であることは、我が国の取引者、需要者に広く知られているというのが相当であるから、請求人の主張を採用することはできない。
（１）「じゃばら」は、和歌山県の北山村の特産物でありインターネット等を通して全国向けに販売されている（「北山村販売センター」のウエブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒａｋｕｔｅｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｊａｂａｒａ／）。
（２）「花粉症に効く」との話から爆発的に売れている（２００２年１０月１０日、朝日新聞、大阪地方版／和歌山、２８頁、「北山村特産『じゃばら』人気、果汁予約、２日で売り切れ／和歌山」の項）。
（３）販売の急増をうけて生産体制を倍増しようとしている（２００２年５月３日、朝日新聞、大阪地方版／和歌山、２８頁、「北山村特産の『じゃばら』販売急増生産体制も倍増／和歌山」の項）。
　そして、この点に関し、平成１５年５月１２日付け証拠調べ通知をもって、請求人に通知したところ何ら応答がなかったものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「みかん」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質（品種名）を表示した語として理解するに止まるものと認められるから、本願商標は、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　また、本願商標は、これを「みかん」以外の指定商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５２０９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＭＣ」の文字を横書きしてなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），ファクシミリ，テレビジョン受信機，テープレコーダー，ビデオカセットレコーダー，カメラ（デジタルカメラを含む），電話機，拡声機械器具，ラジオ受信機，ビデオテープ，磁気テープ，磁気ディスク（フロッピーディスクを含む。），コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ・ＣＤ−Ｒを含む。），デジタルビデオディスク（ＤＶＤ−ＲＯＭ・ＤＶＥ−Ｒ・ＤＶＤ−ＲＡＭを含む。）」を指定商品として、平成９年８月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４２４０４８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＭＣ」の文字を標準文字で表してなり、１９９７年３月１２日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条の規定により優先権を主張し、平成９年９月１２日に登録出願され、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１１年２月１２日に設定登録されたものである。
　
４　当審の判断
　本願商標と引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、両者は、それぞれの構成文字に相応して、いずれも「シーエムシー」の称呼を生ずること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「シーエムシー」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品といわざるを得ないから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７００１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ハンドスキャナ」の文字を標準文字により表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１０年８月１８日に登録出願され、指定商品については、平成１１年１０月１日付けの手続補正書により「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」に補正されたものである。
　  
２　原審における拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『手で持てる程度の小型画像入力装置』を指す『ハンドスキャナ』の文字を書してなるから、これを本願指定商品中上記商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎず、また、本願指定商品「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」中上記をテーマとする商品に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成からなるところ、その構成中の「スキャナ」の文字は、「走査装置。コンピューターの、走査による画像情報入力装置、イメージスキャナー。」（岩波書店発行「広辞苑」第５版）を意味する「スキャナー（scanner）」を表したものと容易に理解し認識されるものであり、これに「ハンド」の文字を冠した全体からは「手で持てる程度の小型画像入力装置」の意味合いを容易に把握し得るものである。
　しかして、「ハンドスキャナ」ないしは「ハンドスキャナー」の文字は、上記小型画像入力装置を表す語としてこの種業界において一般に使用されており、上記小型画像入力装置を備えた各種機械器具が一般に取引されているところである。
　このことは、例えば、技術評論社発行「最新'98-'99年版パソコン用語事典」の「ハンド・スキャナ」の項目には「⇒ハンディ・スキャナ」とあり、「ハンディ・スキャナ」の項目には「手で持てる程度の小型スキャナ。機器にもよるが、読み幅は5〜15cm程度で、スキャンしたい部分をなぞればよい。原稿を固定して、読み取り機構を手で動かす。⇒画像入力装置」と記述されていること、また、日刊工業新聞、1996.10.1付けの「NEC（社長金子尚志氏）は、四日、パーソナルファクスとして業界最速となるハンドスキャナーを搭載したファクス「speaxシリーズ=写真」・・・・を発売すると発表した。」との記事、同新聞、1996.10.1付けの「日本IDデック（大阪市北区曽根崎2の16の19、社長吉田氏）は、独自の二次元コード「CPコード」専用にデコーダーを内蔵したハンドスキャナー「CHS-20=写真」を開発、・・・・」との記事、同新聞、1997.10.17付けの「松下電送は十六日、コードレスのハンドスキャナーを業界で始めて搭載した普通紙ファクシミリ・・・・」との記事、同新聞、1999.6.22付けの「松下電器産業、九州松下電器は携帯ハンドスキャナー「KX-FS10N=写真」を７月２日発売する。」との記事、読売新聞、2001.10.28付け大阪朝刊の「［電子まめ知識］スキャナー　写真や絵、活字も読み込み」の表題の下、「そんな場合は、スキャナーを手に持って対象物に沿って動かす『ハンドスキャナー』が効果を発揮する。」との記事などで報道されていること、インターネットにより「ハンドスキャナ」を検索すると2,600件余りがヒットし、それぞれのホームページにおいてハンドスキャナが製品として紹介されていることからも首肯し得るものである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品中の「小型画像入力装置自体ないしは小型画像入力装置を備えた機械器具」に使用するときは、単に商品の機能、構造、品質等を表示したものと認識されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、上記商品以外の指定商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「清涼感を与えるリンス入りシャンプー」を指定商品として、平成１３年１月５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、全体として『頭髪、頭皮の汚れを除いて清潔にするためのシャンプーに、洗髪中・洗髪後に清涼感と爽快感を与えるとともに、かゆみを抑える効果を付与したシャンプー』として、一般的に知られている『トニックシャンプー』にヘアーリンスを加えた商品であることを容易に看取、把握させるにとどまる『ＲＩＮＳＥ　ｉｎ』『Ｔｏｎｉｃ』『ＳＨＡＮＰＯＯ』『リンスイントニックシャンプー』の各文字及びやや装飾的な図形を格別特異とは認められない構成で配してなるものであるから、これを指定商品に使用しても、商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり青色の縦長長方形内に、上段より「ＲＩＮＳＥ　ｉｎ」「Ｔｏｎｉｃ」「ＳＨＡＭＰＯＯ」の文字を白抜きで書し（「Ｔｏｎｉｃ」の文字はややデザイン化され大きく表されている。）、上記「ＳＨＡＭＰＯＯ」の文字に重なるように一見感嘆符（中央部にふくらみを持たせてなる。）の如き図形の長短７本を、中央部には長いものを外側には短いものを斜めに重なり合わせ円形状に表した図形を配し、さらに、下段にはやや濃い青色の横長長方形内に「リンスイントニックシャンプー」の文字を白抜きで書してなるものであり、全体として、青色長方形内に文字と図形とがバランスよく配置され、一体的に表されたものとみられるものである。
　してみれば、構成中の文字が、商品の品質を表示するものであるとしても、本願商標は、上記のとおり、文字、色彩及び図形の組み合わせよりなるものであるから、全体としてみた場合、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７４０５７３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ　ａｒｔｉｃｌｅｓ，ｎａｍｅｌｙ：ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｔｒａｖｅｌ，ｗａｓｈ　ｂａｇｓ，ｓｐｏｒｔｓ　ｂａｇｓ，ｒｕｃｋｓａｃｋｓ，ｂｅａｃｈ　ｂａｇｓ，ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｃａｍｐｅｒｓ，ｈａｎｄｂａｇｓ，ｓｈｏｐｐｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｓｃｈｏｏｌ　ｓａｔｃｈｅｌｓ　ａｎｄ　ｂａｇｓ，ｄｏｃｕｍｅｎｔ　ｗａｌｌｅｔｓ，ｗａｌｌｅｔｓ，ｐｕｒｓｅｓ　ｎｏｔ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ，ｋｅｙ−ｃａｓｅｓ，ｔｒｕｎｋｓ，ｃａｓｅｓ，ｓｕｉｔｃａｓｅｓ；ｔｒａｖｅｌ　ｇｏｏｄｓ　ｎａｍｅｌｙ　ｒｕｃｋｓａｃｋｓ，ｈａｎｄｂａｇｓ，ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｃａｍｐｅｒｓ，ｂｅａｃｈ　ｂａｇｓ，ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｔｒａｖｅｌ，ｓｐｏｒｔｓ　ｂａｇｓ，ｓｕｉｔｃａｓｅｓ；ｗａｌｌｅｔｓ；ｐｕｒｓｅｓ　ｎｏｔ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ，ｋｅｙｃａｓｅｓ．」を指定商品として、２０００年３月１３日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００年（平成１２年）０８月１８日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第４０３３７４９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成７年９月２９日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物」を指定商品として、同９年７月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４４４０６４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１１年１０月２０日に登録出願、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，愛玩動物用被服類」を指定商品として、同１３年１月５日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）引用商標１の商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、平成１５年８月１４日に請求人（出願人）に移転されたものである。
　したがって、引用商標１は、もはや他人の先願に係る登録商標とはいえないものとなったから、引用商標１を引用して本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標は、別掲（１）のとおり、アクサン記号を付した小文字の「ｅ」と大文字の「Ｓ」字状の図形とを連結し、図案化したと思しきものであって、全体として一種の図形商標といえるものであるから、特定の称呼・観念を生じないものである。
　そうすると、本願商標より「エス」の称呼を生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標２とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
（３）その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７４７１８８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰｉＣＴ」の文字を横書きしてなり、第１類及び第５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０００年３月３０日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００年（平成１２年）９月２９日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品については、２００３年７月１０日になされた商品の限定により、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ａｎｄ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ａｎｄ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｎｏｎｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｉｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ａｎｉｍａｌ　ｂｒｅｅｄｉｎｇ．」及び第５類「Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｎｏｎｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｉｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ａｎｉｍａｌ　ｂｒｅｅｄｉｎｇ．」となったものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２２４９７００号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、取消審判の請求があった結果、その指定商品中「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤」について、その登録を取り消す旨の審決が平成１５年１２月２２日に確定し、その登録が同１６年１月１９日にされているものである。
　してみれば、本願商標の指定商品と、引用商標の指定商品とは抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７５３５９２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＹＤＲＯ―ＢＲＡＫＥ」の文字を書してなり、国際登録において指定された商品を指定商品とし、２００１（平成１３）年２月２１日を国際登録の日とするものであり、その後、指定商品については、２００２（平成１４）年１１月１９日付け限定通報をもって、第７類「Ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｌｉｑｕｉｄ　ｆｌｏｗ，ｎａｍｅｌｙ　ｖｏｒｔｅｘ　ｆｌｏｗ　ｃｏｎｔｒｏｌｓ；ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ；ａｌｌ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｗａｓｔｅ　ｗａｔｅｒ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｆｌｏｗ　ｃｏｎｔｒｏｌ，ｓｔｏｒｍｗａｔｅｒ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ｓｅｗａｇｅ　ａｎｄ　ｄｒｉｎｋｉｎｇ　ｗａｔｅｒ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ，ｓｔｏｒａｇｅ　ａｎｄ　ａｔｔｅｎｕａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｌａｎｄ　ｄｒａｉｎａｇｅ　ａｎｄ　ｉｒｒｉｇａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍｓ；ｎｏｎｅ　ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ　ｈｙｄｒａｕｌｉｃ　ｂｒａｋｅｓ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「ＨＹＤＲＯ―ＢＲＡＫＥ」の文字を書してなるところ、このようなものを本願の指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『ｈｙｄｒａｕｌｉｃ　ｂｒａｋｅ』（水圧又は油圧ブレーキ）を認識するにすぎないから、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記品質を有する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。また、本願指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成は、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一連に表されているものであり、たとえ、その構成中の「ＨＹＤＲＯ」の文字は「水、水素」の意味を有し、「ＢＲＡＫＥ」の文字は「制動装置、ブレーキ」の意味を有する語であるとしても、両語をハイフンで結合した「ＨＹＤＲＯ―ＢＲＡＫＥ」の文字よりは、直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが相当である。
　加えて、当審において調査したが、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するとしても商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであって、商品の品質について誤認を生ずるおそれもない。
　また、本願商標の指定商品について前記１のとおり限定された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、また、本願の指定商品が同法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶することはできないので、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６７９７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、片仮名文字で「マルチモニター」と標準文字で表してなり、第１１類「家庭用電熱用品類，暖冷房装置」を指定商品として、平成１２年６月１９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１３年７月２５日付け手続補正書により、第１１類「家庭用電熱用品類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『マルチモニター』の文字を書してなるところ、その構成中『マルチ』の語は、『多数の、多様の』を意味する接頭語であり、また、『モニター』の語は、『ディスプレイ（文字や図形を表示する装置）のこと』や『機械などが正常な状態に保たれるように監視する装置』を意味する技術用語であって、これよりは全体として『多面的に情報を表示（監視）するもの』の如き意味合いを容易に看取させるものと認められるところ、実際に、測定したデータを監視して正常な状態に保たれるように監視する機能を有する機械器具が存することから、これを本願指定商品中、上記意味合いの機能を有する商品に使用しても、単に、商品の機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、片仮名文字で「マルチモニター」と標準文字で表してなるところ、その構成中の「マルチ」及び「モニター」の各文字は、原審説示のとおり、前者が「多数の、多様の」、後者が「監視装置，ディスプレイ」等の意味合いを有するにしても、本願商標を構成する各文字は、同書・同大・同間隔の一体不可分に表してなるものであり、かかる構成において、殊更に「マルチ」と「モニター」の各文字部分とに分離、抽出して把握、理解しなければならない特段の事情は見出すことができない。
　また、当審において職権をもって調査するも、「マルチモニター」の文字が本願商標の指定商品である「家庭用電熱用品類」の品質（機能）を表すものとして普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体として、特定の語義を有しない一種の造語とみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても自他商品を区別する標識としての機能を充分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとした原査定の理由は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１８９００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅＨＯＺＥＮ」の文字（標準文字）よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、平成１３年３月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３１７７２６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「保全くん」の文字を横書きしてなり、平成６年１２月２７日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成９年５月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「保全」の文字と、後半の「くん」の文字とは、外観上まとまりよく一体に構成されてなるものである。また、これより生ずると認められる「ホゼンクン」の称呼も格別冗長というべきものでもなくよどみなく一連に称呼し得るものであり、他に、「保全」の文字部分が独立して看取されなければならない特段の事情は見出すことができない。
　そうとすれば、引用商標に接する取引者・需要者は、「保全」の文字に敬称や愛称を表す「君」に通じる「くん」の文字を結合してなる一連一体の擬人化された語として、理解・把握されると見るのが相当である。
　してみれば、引用商標より「ホゼン」の称呼をも生ずるとして、その上で両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０７５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プロ・アクティブ」の文字を標準文字で表してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年２月９日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１４年２月１３日、当審における同１５年７月１日、同年９月２９日及び同１６年５月２４日付け提出の手続補正書により、第５類「食餌療法用飲料，食餌療法用食品」、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実（但し，調理用野菜ジュースを除く。），冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，卵豆腐，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，米，脱穀済みの大麦，脱穀済みのえん麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，ぎょうざ，しゅうまい，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ホットドッグ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」及び第３２類「乳清飲料，ビール，ビール製造用ホップエキス」と補正されたものである。
　
２　原査定における引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４２３６３７７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＰＲＯＡＣＴＩＶＥ」の欧文字と「プロアクティブ」の片仮名文字を二段に書してなり、平成９年４月４日に登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年２月５日に設定登録されたものである。そして、その後、商標権の一部取消審判の請求（２００３年審判第３１２７４号及び２００３年審判第３１３０５号）があった結果、指定商品中、「コプラ及びその類似商品」及び「飼料，釣り用餌，果実，野菜（茶の葉を除く。），飼料用たんぱく，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，もろこし，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。）， 種子類」について登録を取り消す旨の審決の確定登録が、同１６年４月２１日及び同年４月２３日になされたものである。
　同じく、登録第４２４７９１４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＰＲＯＡＣＴＩＶ」の欧文字を書してなり、平成１０年３月６日に登録出願、第５類「にきびトリートメント用外皮用薬剤」を指定商品として、平成１１年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４４５２２６６号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＰＲＯＡＣＴＩＶ」の欧文字と「プロアクティブ」の片仮名文字を二段に書してなり、平成１２年２月９日に登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年２月９日に設定登録されたものであるが、これに対して登録異議の申立て（２００１年審判第９０３４９号）があった結果、指定商品中「コーヒーシロップ」についての商標登録を取り消す旨の決定の確定登録が、同１５年２月２６日になされたものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標の商標権は、当該商標登録原簿によれば、上記２のとおり、商標権一部取消審判が請求され、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１６年４月２１日及び同年４月２３日になされているものである。
　また、本願の指定商品は、上記１のとおり補正され、引用Ｂ商標の指定商品と抵触する商品は、全て削除されたものである。
　そして、引用Ｃ商標の商標権は、当該商標登録原簿によれば、上記２のとおり、登録異議の申立てがなされ、指定商品中「コーヒーシロップ」についての登録を取り消す旨の決定の確定登録が同１５年２月２６日になされているものである。
　してみれば、本願商標と引用ＡないしＣ商標とは、指定商品において互いに抵触しない非類似の商標となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８４７７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年９月１９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１６年３月３０日付け手続補正書をもって、第９類「未記録の磁気ディスク・磁気テープ・コンパクトディスク・ＤＶＤその他の記録媒体，電気通信機械器具，コンピュータネットワークを通じて提供されるコンピュータプログラム（ダウンロード可能なもの），電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子カタログその他の電子出版物（ダウンロード可能なもの），医薬品に関する情報のデータベースを記憶させた記録媒体，音声・映像又はデータを記録したＣＤ−ＲＯＭその他の記録媒体」、第４１類「喘息に関する知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，喘息に関するセミナー・会議・シンポジウム又はワークショップの企画・運営又は開催，図書及び記録の供覧，映画の上映・制作又は配給，放送番組の制作，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」及び第４２類「医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，喘息の治療及び管理に関する研究， 医業，医療情報の提供，健康診断，調剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について
　原査定は、「本願に係る指定商品・指定役務のうち『データベース』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２９０２０６号商標（以下「引用商標」という。）は、「スーパートーチ」の文字を横書きしてなり、平成５年１０月７日に登録出願、第９類「ガス分析計，液体分析計，固体分析計及びその部品，その他の測定機械器具，電子応用機械器具」を指定商品として、同９年４月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「電子応用機械器具」について商標登録を取り消すべき旨の審決が平成１５年９月３０日になされ、その確定の登録が平成１５年１２月１０日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１９５３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イーラーニングマガジン」と「ｅラーニングマガジン」の文字を二段に横書きしてなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１１月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年９月１９日付けの手続補正書によって、第１６類「雑誌」と補正されたものである。
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４３１３３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｅ―Ｌｅａｒｎｉｎｇ」の欧文字を横書きしてなり、平成１１年１月８日登録出願、第１６類「 雑誌，新聞 」、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，広告」、第４１類「録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」及び第４２類「電子計算機プログラムの設計・作成，電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器の貸与」を指定商品又は指定役務として、同１２年１１月１０日に設定登録され、その後、その指定商品又は指定役務中の「第３５類　経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，広告」、「第４１類　録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」及び「第４２類　電子計算機プログラムの設計・作成，電子計算機プログラムを記憶させた磁気デスク・磁気テープその他の周辺機器の貸与」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が同１３年１２月１２日になされているものである。
　                            　　　
３　当審の判断
　雑誌を発行しようとする者がその雑誌名を選択する場合、主としてどのような記事を掲載している雑誌であるかが需要者に分かりやすいように、例えば野球関連の雑誌であれば「野球」又は「ベースボール」、サッカー関連の雑誌であれば「サッカー」、将棋や囲碁関連の雑誌であれば「将棋」又は「囲碁」等の文字自体からなる雑誌名、又は前記文字を含んだ雑誌名を選択することはある程度必然的な傾向と考えられる。
　これに加えて、雑誌名は、簡潔であることも一般には求められることから、その結果として、似通った名称が選択されることは避けられないものといえる。
　そして、前記のような雑誌名についての実情を、需要者は無意識的にあるいは意識的に認識しており、特に雑誌の内容を表しているとみられる文字を含んだ雑誌名同士については、その内容を表している文字部分以外のわずかな違い、例えば雑誌を意味する「マガジン」や「ジャーナル」という語を有するか否かといった程度の違いによって、特段の事情がない限り、別の雑誌であって、別人の取り扱いに係るものであると理解し、出所について混同を生ずるおそれがないものとみるのが相当である。
　これを本願についてみると、本願商標中の「イーラーニング」及び「ｅラーニング」並びに引用商標を構成している「ｅ―Ｌｅａｒｎｉｎｇ」の文字は、「インターネットを使った教育」の意を有するものであって、雑誌名として使用されたときは、その雑誌が主としてインターネットを使った教育に関する情報を掲載しているものと需要者が直ちに認識すると認められるから、その雑誌の内容を表す文字といえるものである。
　そうすると、本願商標は、その内容を表す文字といえる「イーラーニング」及び「ｅラーニング」の文字以外に、「マガジン」の文字が付加されることによって、引用商標とは十分に識別され得るものといわなければならない。
　さらに、本願商標全体より生ずる「イーラーニングマガジン」の一連の称呼が、雑誌名として格別冗長であるということもできず、他に構成中の「イーラーニング」及び「ｅラーニング」の文字部分を分離抽出して称呼しなければならないとする特段の事情も見出せない。
　してみると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「イーラーニングマガジン」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。　　
　したがって、本願商標より「イーラーニング」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０７３０４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アオシス」の片仮名文字と「ＡＯＳＩＳ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、平成１１年１１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、モルディブ、サモアなどの小さな島嶼諸国で構成される『小島嶼国連合（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｓｍａｌｌ　Ｉｓｌａｎｄ　Ｓｔａｔｅｓ）』の略称である『ＡＯＳＩＳ』及びその表音『アオシス』の各文字よりなるものであるから、これを出願人の商標として採択・使用することは上記国際同盟の尊厳性を害するものであって、国際信義に反するものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおり、「アオシス」と「ＡＯＳＩＳ」の各文字を二段に横書きしてなるものであるところ、その構成中の「アオシス」は、下段の「ＡＯＳＩＳ」の文字部分の読みを特定したものと認められる。
　そして、「ＡＯＳＩＳ」の語が「小島しょ国連合」を意味する「Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｓｍａｌｌ　Ｉｓｌａｎｄ　Ｓｔａｔｅｓ」の略語であるとしても、これが「アオシス」と称呼されて、我が国において、一般によく知られているという事実は見出せない。かえって、「ＡＯＳＩＳ」又は「アオシス」の語は、我が国においては、請求人の取扱いに係る音楽関連の商品又は役務を表示する商標としての認識の方が高いといえる。
　そうすると、本願商標は、これより直ちに「小島しょ国連合」を想起することはないというべきであるから、本願商標を使用することが、社会公共の利益・一般道徳観念・国際信義に反するとすべき理由はないものであり、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標とは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。