【事件の表示】
　特願２０００−４０４９７６「情報検索方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０７７５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月３０日の出願であって、平成１６年９月１６日付の拒絶理由通知に対し、同年１１月２２日付（提出日：１１月１９日）で手続補正がなされたが、平成１７年４月１日付（平成１７年４月１２日発送）で拒絶査定がなされた。
　そして、平成１７年５月１３日（提出日：５月１２日）に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１７年６月１４日付（提出日：６月１３日）で手続補正がなされた後、当審において平成２０年３月１２日付で上記平成１７年６月１４日付手続補正を却下し、また同日付で＜最後＞の拒絶理由を通知し、これに対して平成２０年５月１６日付（提出日：５月１５日）で手続補正がなされたものである。
　
　２．平成２０年５月１６日付手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月１６日付手続補正を却下する。
　
［理由］
　（１）新規事項について
　平成２０年５月１６日付の手続補正により補正された特許請求の範囲は、次の通りである。
「【請求項１】インターネット上で、サーバー側から提供された情報をクライアントがインターネットを介して検索することによって検索結果が図形情報と共に提供される情報検索方法であって、
次の構成からなる。
（１）外部に仕事を委託する企業等のパーソナルコンピュータ等の端末に対しては、案件情報や求人情報その他の仕事に関する情報の入力ができ、
（２）鉄道路線や地下鉄路線図等が記載された地図情報、その他の図形情報に、検索情報をクリックするための検索項目の検索点が表示され、
該検索点に関連づけて前記企業等が端末に入力した案件情報と求人情報その他の仕事に関する情報からサーバー側でデータベースが作成され、
（３）該入力された案件情報と求人情報その他の仕事に関する情報が前記図形情報と共にデータベースに記憶され、
（４）前記サーバーが、求職者や外注企業の端末等のパーソナルコンピュータ等の端末に対して、前記図形情報の検索点を表示する、
（５）前記サーバーが、該検索点に関連づけて前記仕事に関する情報を読み出す、
（６）前記サーバーが、該読み出された情報を上記求職者等の端末に出力する、
このようにして案件情報や求人情報その他の仕事に関する情報が図形情報と共に検索できるようにした、
ことを特徴とする情報検索方法。
　【請求項２】求人情報は、インターネット上で、企業又は外注企業等が採用すべき人を募集する情報であり、次のようにして提供、及び利用される。
前記サーバーが、読み出された情報を求職者等の端末に出力した後、
（１）前記サーバーが、選択した求人情報を読み出す、
（２）前記サーバーが、該読み出された求人情報を求職者等の端末に出力する、
（３）前記サーバーが、該端末に応募用のスキルシートを表示して入力を促す、
（４）前記サーバーが、前記端末に入力されたスキルシートを募集企業の端末に表示して審査結果の入力を促す、
ことを特徴とする請求項１記載の情報検索方法。
　【請求項３】案件情報は、インターネット上で、企業等が外部に委託する仕事を募集する情報であり、次のようにして提供、及び利用される。
前記サーバーが、読み出された情報を外注企業等の端末に出力した後、
（１）前記サーバーが、選択した案件情報を読み出す、
（２）前記サーバーが、該読み出された案件情報を外注企業等の端末に出力する、
（３）前記サーバーが、該端末に応募用のスキルシートを表示して入力を促す、
（４）前記サーバーが、前記端末に入力されたスキルシートを募集企業の端末に表示して審査結果の入力を促す、
ことを特徴とする請求項１記載の情報検索方法。」
　
　まず、上記補正された請求項１の発明特定事項である、
「（１）外部に仕事を委託する企業等のパーソナルコンピュータ等の端末に対しては、案件情報や求人情報その他の仕事に関する情報の入力ができ、
（２）鉄道路線や地下鉄路線図等が記載された地図情報、その他の図形情報に、検索情報をクリックするための検索項目の検索点が表示され、
該検索点に関連づけて前記企業等が端末に入力した案件情報と求人情報その他の仕事に関する情報からサーバー側でデータベースが作成され、
（３）該入力された案件情報と求人情報その他の仕事に関する情報が前記図形情報と共にデータベースに記憶され、」
　について検討する。
　
　この事項は、文言から解釈すれば、
「外部に仕事を委託する企業（求人側）の端末に、鉄道路線等が記載された地図が表示され、また、その地図には検索点が表示され、企業（求人側）の端末で前記検索点に関連づけて求人情報等を入力し、サーバー側のデータベースにその情報を記憶する」
　ことを意味していると理解できる。
　しかしながら、本願の当初明細書には、地図上の検索点に関連づけられた求人情報等が記憶された（サーバー側の）データベースを、求職者側の端末で検索して、求人情報を得ることが記載されているのみで、企業（求人側）の端末で求人情報等を入力し、この情報を検索点に関連付けてデータベースに記憶することなどは全く記載されておらず、本願の出願当初の特許請求の範囲、図面等を含めて全体を精査しても、上記発明特定事項に関するものは記載も示唆もされていないと言わざるを得ない。
　してみると、上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められないから、この補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　ところで請求人は、意見書において、平成２０年５月１６日付手続補正によって拒絶の理由Ａ（特許法第１７条の２第３項）は解消したと主張し、請求項記載の発明の容易想到性についてのみ論じているから、念のために、本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に違反していないと仮定して、以下、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても検討することとする。
　
　まず、平成２０年５月１６日付の補正は、平成１６年１１月２２日付手続補正書によって補正された請求項１ないし３に、「インターネット上で」および「サーバーが」という限定事項を加えたものであるから、この補正は特許請求の範囲の減縮を目的としたものといえる。
　
　（２）引用文献に記載された事項
　当審が通知した拒絶の理由において引用文献２として引用された特開平９−３３０３２９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「【００１４】
Ａ．第１実施形態
１：全体構成
　以下、本発明における一実施形態について図面を参照して説明する。図１は、第１実施形態の構成を示すブロック図である。
　この図において、符号１０はサーバであり、経路制御装置、電話回線を経由してインターネットＮＥＴに接続されている。符号１０１、１０２、…は各種の端末であり、サーバ１０と同様にしてインターネットＮＥＴに接続される。ここで、端末１０１、１０２、…は、それぞれＣＲＴやＬＣＤ等の表示部とともに、キーボード、マウス等の入力部を有する。
　　　【００１５】
　次に、サーバ１０の詳細構成について説明する。図２は、サーバ１０の構成を示すブロック図である。この図において、符号１１は制御手段であり、ＣＰＵ等から構成され、各部の制御や、データの転送、種々の演算、データの一時的な格納等を行なう。符号１２は入力制御手段であり、インターネットＮＥＴを介して接続された端末から入力されるデータを制御する。符号１３は出力制御手段であり、端末に出力されるデータを制御する。符号１４〜１９はいずれも記憶手段であり、それぞれ以下のファイルが格納、記憶されている。」
　（イ）「【０００５】
　そこで、これらの問題点を解決するため、本出願人は、インターネット等の通信ネットワークを利用したコンピュータシステムにより、広告情報の供給を行なう広告情報の方法およびそのために広告情報を登録する広告情報の登録方法を先に提案した（平成７年７月１４日出願、特願平７−１７９２２７号）。この方法によれば、広告依頼者がコンピュータ端末を操作して、インターネット上の広告サービスページに接続すると、対話形式で上層の地図→中層の地図→下層の地図といったように地図を選択することができる。この場合、広告依頼者は、自己の店舗が属する地図を選択する。そして、その地図上の一点を指定して所定の操作を行うと、そこにアイコン化された店舗とその店舗に関する広告情報を登録できるようになっている。そして、広告受給者が広告サービスページに接続し、所望の地域の地図を選択し、さらにその地図からアイコン化された店舗を選択すると、当該店舗に関する情報が表示されるようになっている。」
　（ウ）「【００２５】
２−１：登録
　まず、顧客ファイルの作成過程を説明すべく、端末操作者が新規の広告依頼者
（あるいはその代理人）であるとする。
２−１−１：新規登録
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　　　（中　略）
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　　　【００２９】
　ここでステップＳｂ３の処理を図８に示すフローチャートを用いて詳述する。
まず、制御手段１１は、端末１０１に対して位置指定画面を表示させる制御を行なって、端末操作者に対し、広告すべき店舗の位置指定を促す（ステップＳ１００）。ここで表示される地図は、記憶手段１５に記憶された地図ファイルに基づくものである。この場合に操作者の端末には、例えば、図１３に示す区分地図が表示される。そして、端末操作者が、表示された地図上において、広告の対象となる店舗の位置を、マウスカーソルＭＣにより指しクリックする。すると、制御手段１１は、この地図を示すコードと、この地図上において指定された位置の座標を示す（ｘ、ｙ）情報とを取得する（ステップＳ１１０）。
　　　【００３０】
　この後、制御手段１１は、店舗の指定位置を中心として一定範囲内に既に登録された店舗があるか否かを判定する（ステップＳ１２０）。このため、制御手段１１は記憶手段１７に格納されている顧客ファイルにアクセスして所定範囲内に既に登録されている店舗の数を検出する。なお、所定範囲は、複数のアイコンを表示した際に、それらが重なることによってアイコンが区別できなくなる範囲に設定される。
　この場合、店舗の数が１以上あれば、判定結果はＹＥＳとなり、ステップＳ１３０に進んでビルアイコンの登録が行われる。まず、所定範囲にある既登録の店舗の数が１であるならば、顧客ファイルにアクセスして、当該既登録の店舗に対応する店登録番号の記憶領域にビルアイコン設定情報を書き加える。また、ステップＳ１００において新たに位置指定がなされた店舗については、顧客ファイル中に店登録番号が存在しないから、ビルアイコン設定情報を後述する広告情報とともに新たな店登録番号を付与して、顧客ファイルに書き込む。次に、所定範囲内に既登録の店舗の数が２以上であるならば、当該既登録の店舗については既にビルアイコン設定情報が登録されているから、新たな店舗についてのみビルアイコン設定情報の登録を行う。こうして、ビルアイコンの登録が終了すると、図５に示すステップＳｂ４に進む。また、所定範囲内に既登録の店舗が存在しない場合には、ステップＳ１２０の判定結果はＮＯとなり、同様にステップＳｂ４に進む。
　　　【００３１】
　ステップＳｂ４において、制御手段１１は、端末１０１に対して、店舗情報入力画面を表示させる制御を行なって、端末操作者に対し、店舗情報の入力を促す。この後、制御手段１１は手順をステップＳｂ５に進ませ、入力された店舗情報を、端末１０１の表示部に表示させて、その内容の確認を端末操作者に促す。この際、端末操作者が、店舗情報の再入力を行なうのであれば、所定の操作を行なう。これにより、制御手段１１の制御によって先の店舗情報入力画面に戻る一方、店舗情報に誤りがなければ、手順はステップＳｂ６に進む。
　　　【００３２】
　ステップＳｂ６において制御手段１１は、端末１０１の表示部に対し、「登録しました」旨の表示を行なうとともに、登録メニュー画面、位置指定画面および店舗情報入力画面において入力された情報を、１つの顧客ファイルとして、特に、店舗情報入力画面において入力された情報については店舗情報として記憶手段１７に格納する。この際に付与された店登録番号は、制御手段１１の制御により端末１０１の表示部に表示されて、端末操作者に告知される。この後、制御手段１１は、手順をステップＳｂ１の登録メニュー画面表示に戻す。
　このようにして、新規の広告依頼主が行なった入力に対して１つの顧客ファイルが作成される。」
　（エ）「【００３９】
２−２：広告の受給
　次に、顧客ファイルに基づいて、いかにして広告が行なわれるかについて説明する。
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　　　（中　略）
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　　　【００４１】
２−２−１−１：地図
　まず、地図からの検索を説明する。この場合、端末操作者は、図９に示したステップＳ２の検索メニュー画面（図１０参照）において、「地図」２２1をクリックする。すると、制御手段１１は、手順をステップＳ３に進ませ、上層の地図ファイルを記憶手段１５から読み出し、端末１０１の表示部に、当該ファイルに基づく日本地図とともに、地域的な限定をするように促すメッセージを表示させる制御を行なう。このときに端末１０１の表示部に表示される画面を図１１に示す。
　　　【００４２】
　ここで、端末操作者は、例えば、表示地図上の東京にマウスカーソルＭＣを合わせてクリックしたとする。すると制御手段１１は、手順をステップＳ４に進ませて、中層の地図ファイルのうち、位置指定された東京の地図ファイルを記憶手段１５から読み出し、端末１０１の表示部に、当該ファイルに基づく東京都近郊の地図とともに、さらに、地域的な限定をするように促すメッセージを表示させる制御を行なう。このときに端末１０１の表示部に表示される画面を図１２に示す。この画面に対し、端末操作者は、表示地図上の「秋葉原周辺」にマウスカーソルＭＣを合わせてクリックしたとすると、手順は次のステップＳ５に進む。
　　　【００４３】
　ステップＳ５において制御手段１１は、まず、下層の地図ファイルのうち、位置指定された秋葉原近郊の地図ファイルを記憶手段１５から読み出して、道路、区画、あるいは鉄道の表示といった地図のレイヤを生成する。次に、制御手段１１は、記憶手段１７に格納されている顧客ファイルにアクセスして、当該地図ファイル名と一致する店登録番号を抽出する。そして、抽出された店登録番号に対応する（ｘ，ｙ）情報に基づいて、アイコンを表示するレイヤを生成する。この場合、通常アイコンは、郵便局、デパート、コンビニエンスストアといった店舗情報中の業種と対応づけて選択される。また、ビルアイコン設定情報が登録されている店舗については、近接するものをグループ化し、グループ毎にビルアイコンを設定する。その次に、名称を表示するレイヤを生成する。通常アイコンについては、名称を表示する旨が顧客ファイルに登録されているものの店舗名称を表示し、ビルアイコンについてはグループ毎に名称を付与して表示する。名称は混雑エリアＡ，Ｂといったように、他のビルアイコンと区別できるように自動的に付与される。なお、サーバ側でビルアイコンを特別に登録する場合にあっては、△△プラザや○○ビルといったような名称を顧客ファイルの中に格納しておき、これを表示させる。さらに、各ビルアイコンに属する店舗数を顧客ファイルを参照して表示させる。こうして生成された各レイヤは、重ねられて端末１０１の表示部に表示される。
　　　【００４４】
　このときに端末１０１の表示部に表示される画面を図１３に示す。なお、かかる表示画面に示されるメッセージ中、アンダーラインが付されている文字部分をマウスクリックすることにより、表示された地図およびアイコンが、当該メッセージで示される方向にスクロール移動するようになっている。かかる制御も制御手段１１が行なっている。また、この表示画面のボタン３１をマウスでクリックすれば、広告の掲載のための登録メニュー画面表示に移行するようになっている。」
　（オ）「【００４６】
　さて、端末操作者は、かかる画面にアイコン化されている店舗情報を欲する場合には、そのアイコンをマウスによりクリックする。例えば、当該画面にはビルアイコンＢＩ１「○○ビル」が表示されているが、端末操作者が、この「○○ビル」の詳細情報を欲する場合には、同図に示すようにのビルアイコンＢＩ１にマウスカーソルＭＣを合わせてクリックする。すると、端末１０１の表示部には図１４に示す地図が表示される。この場合、制御手段１１は、ビルアイコンＢＩ１に対応する店舗の顧客ファイルにアクセスして店舗名を取得すると、名称を表示するレイヤに取得した店舗名を追加して表示する。この例あっては、○○ビルに対応する店舗は上述した２店舗であるから、図１４に示すようにこれらの店舗名がビルアイコンＢＩ１に隣接して表示される。
　次に、端末操作者が、「○○喫茶店」についての店舗情報を欲する場合には、図１４に示すようにマウスカーソルＭＣをそこに移動させ、クリックする。かかる操作により制御手段１１は、手順をステップＳ６に進ませ、クリックされた名称に対応する店舗情報を顧客ファイルから読み出して、端末１０１の表示部に広告ページを表示させる。この例にあっては、「○○喫茶店」に対応する店舗情報が読み出され、図１５に示す画面が表示される。
　また、図１４に示す画面には、「○○デパート」等の通常アイコンが表示されているが、端末操作者がそこをマウスカーソルＭＣでクリックすれば、この座標に一致する、あるいは最も近傍の（ｘ、ｙ）情報を有する顧客ファイルを検索して見つけ、さらに、当該顧客ファイルの店舗情報を読み出して、端末１０１の表示部に広告ページを表示させる。
　さらに、表示部の下部Ｐに表示される店舗名から、広告ページを表示させることもできる。この場合には、端末操作者がマウスカーソルＭＣを所望の店舗名に移動させ、そこをクリックすると、店舗名に対応する店舗情報が顧客ファイルから読み出され、端末１０１の表示部に図１５に示す広告ページが表示される。」
　
　以上、（ア）ないし（オ）の記載、および図面を総合すると、引用例１には、
「サーバの記憶手段（地図ファイル、顧客ファイル等を記憶する手段）に記憶された情報をインターネットを介して端末側から検索することによって、端末側に検索結果が地図情報と共に提供される情報検索方法であって、
　サーバは、広告依頼者の端末に対して、鉄道路線等が記載された地図やアイコン、および地域を指定する点（図１２「秋葉原周辺」など）に関する情報を表示し、該地域および位置に関連付けて広告依頼者に広告情報を入力させ、入力された広告情報が地図情報等と共にサーバに記憶され、
　また、サーバは、広告受給者の端末に対して、鉄道路線等が記載された地図やアイコン、および地域を指定する点に関する情報を表示し、該地域に関連付けられた広告情報を読み出して、広告受給者の端末に出力する、
　広告情報を地図情報と共に検索できるようにした情報検索方法」
　の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「サーバ」、「端末」、「記憶手段」、「鉄道路線等が記載された地図やアイコン等」および「地域を指定する点」は、それぞれ本願補正発明の「サーバー」、「クライアント」、「データベース」、「地図情報、その他の図形情報」、「検索点」に対応することは明らかである。
　そして、引用発明の「広告依頼者の端末」および「広告受給者の端末」は、情報を提供する側の端末および情報を検索する側の端末という意味においては、本願補正発明の「外部に仕事を委託する企業等のパーソナルコンピュータ等の端末」および「求職者や外注企業の端末等のパーソナルコンピュータ等の端末」に対応するといえる。
　さらに、引用発明の「広告情報」は、外部に公開するための情報という意味では、本願補正発明の「案件情報や求人情報その他の仕事に関する情報」に対応するものである。
　
　したがって、両者は、
「インターネット上で、サーバー側から提供された情報をクライアントがインターネットを介して検索することによって検索結果が図形情報と共に提供される情報検索方法であって、
次の構成からなる。
（１）情報を提供する側の端末に対しては、外部に公開する情報の入力ができ、
（２）鉄道路線や地下鉄路線図等が記載された地図情報、その他の図形情報に、検索情報をクリックするための検索項目の検索点が表示され、
該検索点に関連づけて前記端末に入力した情報からサーバー側でデータベースが作成され、
（３）該入力された情報が前記図形情報と共にデータベースに記憶され、
（４）前記サーバーが、情報を検索する側の端末に対して、前記図形情報の検索点を表示する、
（５）前記サーバーが、該検索点に関連づけて情報を読み出す、
（６）前記サーバーが、該読み出された情報を上記端末に出力する、
このようにして外部に公開する情報が図形情報と共に検索できるようにした、
ことを特徴とする情報検索方法。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点＞
　引用発明における外部に公開する情報は「広告情報」であり、そのため、情報を入力する端末は「広告依頼者の端末」であり、情報を検索する端末は「広告受給者の端末」であるのに対し、
　本願補正発明における外部に公開する情報は「案件情報や求人情報その他の仕事に関する情報」であり、そのため、情報を入力する端末は「外部に仕事を委託する企業等の端末」であり、情報を検索する端末は「求職者や外注企業等の端末」である点。
　
　（４）判断
＜相違点＞について
　インターネットを介して接続されたサーバおよび端末を備えたシステムにおいて、求人企業の端末から求人情報を入力して、その情報をサーバに記憶し、そして、求職者の端末でサーバに記憶された情報を検索して求人情報を得るようなものは、当審拒絶理由で通知した、特開平１０−２３２８９３号公報，特開平５−６３６９６号公報，特開平１１−１４３９５７号公報，特開平１０−６３７３９号公報（以下、引用文献４ないし引用文献７という）等に記載されているように周知技術といえるものである。
　一方、引用例１に記載されたものは、店舗や施設、企業等の広告情報をインターネットを介して接続された端末に公開するものであるが、店や企業等が出す広告では、求人情報（例えば、「当店（当社）ではアルバイトを募集しています。」など）を載せることがあるのは社会常識である。
　そうすると、引用発明において、広告情報に換えて求人情報を公開することは普通に考えることであるから、求人情報を公開するために、広告依頼者の端末を求人側企業の端末に、そして広告受給者の端末を求職者の端末に換え、求人側企業の端末から求人情報をサーバへ入力し、そして、サーバから求人情報を求職者の端末に出力するようにすることは、引用発明および引用文献４ないし引用文献７に記載されたような周知技術、社会常識から当業者が容易に想到できたということができる。
　なお、請求人は平成２０年５月１６日付意見書において、
「本発明は、単なる仕事の情報の提供のみでなく、相互に情報のやり取りをすることで、委託業務や求人業務を実施でき、仕事に関する業務の迅速に行い、業務の効率化を図ることができる作用効果があるのに対し、引用例２（特開平９−３３０３２９号公報：審決中の引用例１）には、両者（求人者と求職者）が相互に情報のやり取りすることは記載されていない。」旨の主張をしている。
　しかしながら、請求項１には、上記主張の根拠となる構成は記載されておらず、また、仮に本願補正発明が上記のようなものであるとしても、求人者と求職者が相互に情報のやり取りをすることは引用文献４ないし引用文献７に記載されているから、引用発明において情報を相互にやり取りするように換えることは容易に想到できると認められる。
　さらに、本願補正発明の作用効果を勘案しても、本願補正発明に格別の点を認めることができない。
　以上のように、本願補正発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
　（５）むすび
　以上のことを纏めると、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しており、また、仮に前記の規定に違反しないとしても、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成２０年５月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１１月２２日付手続補正において補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、これを「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】サーバー側から提供された情報をクライアントがインターネットを介して検索することによって検索結果が図形情報と共に提供される情報検索方法であって、
次の構成からなる。
（１）外部に仕事を委託する企業等のパーソナルコンピュータ等の端末に対しては、案件情報や求人情報その他の仕事に関する情報の入力を促す、
（２）鉄道路線や地下鉄路線図等が記載された地図情報、その他の図形情報に、検索情報をクリックするための検索項目の検索点を表示すると共に、
該検索点に関連づけて前記企業等が端末に入力した案件情報と求人情報その他の仕事に関する情報からサーバー側でデータベースを作成する、
（３）該作成したデータベースからサーバー側でホームページを作成して、
入力された案件情報と求人情報その他の仕事に関する情報を前記図形情報と共にデータベースを記憶する、
（４）求職者や外注企業の端末等のパーソナルコンピュータ等の端末に対しては、
前記サーバー側から前記図形情報の検索点を表示すると共に、
該検索点の選択を促す、
（５）該検索点に関連づけて前記仕事に関する情報を読み出す、
（６）該読み出された情報を上記求職者等の端末に出力する、
このようにして案件情報や求人情報その他の仕事に関する情報が図形情報と共に検索できるようにした、
ことを特徴とする情報検索方法。」
　
　（２）拒絶の理由Ａ（特許法第１７条の２第３項）について
　請求項１記載の発明特定事項である、
「（１）外部に仕事を委託する企業等のパーソナルコンピュータ等の端末に対しては、案件情報や求人情報その他の仕事に関する情報の入力を促す、
（２）鉄道路線や地下鉄路線図等が記載された地図情報、その他の図形情報に、検索情報をクリックするための検索項目の検索点を表示すると共に、
該検索点に関連づけて前記企業等が端末に入力した案件情報と求人情報その他の仕事に関する情報からサーバー側でデータベースを作成する、
（３）該作成したデータベースからサーバー側でホームページを作成して、
入力された案件情報と求人情報その他の仕事に関する情報を前記図形情報と共にデータベースを記憶する、」
については、補正後の請求項１記載の発明特定事項と実質的に同じであり、上記１．（１）で述べたように、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは図面に記載した事項の範囲のものでないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反している。
　
　（３）拒絶の理由Ｂ（特許法第２９条第２項）について
　また、仮に、平成１６年１１月２２日付でされた補正が特許法第１７条の２第３項の規定に違反していないとしても、本願発明は実質的に、前記２．で検討した本願補正発明の構成要件から「インターネット上で」および「サーバーが」という限定事項が除かれた発明であるから、本願発明は、前記２．（３）、（４）に記載したのと同様の理由で、当業者が容易に発明できたものである。
　
　（４）むすび
　以上の通りであるから、本願発明は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから特許を受けることができない。
　また前記規定に違反しないとしても、本願発明は、引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。