【事件の表示】
　特願２００１−１５１８６６「ネットワーク環境におけるスクリプトのパラメータ拡張、生成及び実行のための方法、システム及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２５日出願公開、特開２００２−　２４０３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　（Ａ）手続の経緯
　本願は、平成１３年５月２２日（パリ条約による優先権主張２０００年５月２２日、米国）の出願であって、平成１６年９月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１７年２月２８日付けで手続補正がなされた（ちなみに、前記手続補正の一部を削除する別の手続補正が、平成１７年３月３１日付けで行われている）が、同年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２６日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年１０月２５日付けで審査官から前置報告がなされ、平成１９年８月２２日付けで当審より審尋がなされ、同年１１月１６日付けで回答書が提出され、平成２０年９月９日付けで当審より最後の拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年１１月４日付けで手続補正がなされるとともに同日付けで意見書が提出されたものである。
　
　（Ｂ）平成２０年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１１月４日付けの手続補正を却下する。
　
　［補正却下の決定の理由］
　（B-1）補正の内容
　平成２０年１１月４日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
 
「【請求項１】
　それぞれが異なるプラットフォームの下で実行される複数のプラットフォームを含むネットワーク環境において、１つの前記システムにより複数のプラットフォームのうち特定のプラットフォームで実行可能なスクリプト生成コマンド・ファイルを、コンピュータによって、自動的に生成する方法であって、
　（１）操作を識別する操作識別子と、（２）前記操作を実行するために、異なるプラットフォームによって実行可能である、複数のプラットフォームに特定のスクリプトと、（３）前記複数のプラットフォームに特定のスクリプトの全てに対して適用可能である、プレフィックス名と関連プレフィックス値のリストとを含むオリジナル・スクリプト生成コマンド・ファイルを生成するステップと、
　前記オリジナル・スクリプト生成コマンド・ファイルを、プログラム言語スクリプト生成コマンド・ファイルに変換するステップと、
　前記プログラム言語スクリプト生成コマンド・ファイルをコンパイルして、特定のプラットフォームの下で実行可能なスクリプト生成コマンド・ファイルを生成するステップと　を含む、方法。」（以下「補正後の請求項１」という。）
 
と補正することを含むものである。
　
　（B-2）新規事項の追加について
　（B-2-1）補正後の請求項１には、
「（前略）
スクリプト生成コマンド・ファイルを、コンピュータによって、自動的に生成する方法であって
オリジナル・スクリプト生成コマンド・ファイルを生成するステップと
とを含む、方法
　
という記載が存在している（なお、下線部は便宜的に当審において付与したものである。以下同じ）。この記載は、「スクリプト生成コマンド・ファイルを、コンピュータによって、自動的に生成する方法」が「オリジナル・スクリプト生成コマンド・ファイルを生成するステップ」を含むという趣旨の記載になっているから、補正後の請求項１においては、前記「オリジナル・スクリプト生成コマンド・ファイルを生成するステップ」に係る「オリジナル・スクリプト生成コマンド・ファイル」もコンピュータによって自動的に生成されるものと解される。
　しかしながら、そのようなことは願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）にも、願書に最初に添付した図面（以下「当初図面」という。）にも記載されておらず、また、当初明細書又は当初図面の記載から自明でもないので、前記記載は当初明細書又は当初図面に記載した事項の範囲内のものではない（なお、以下では当初明細書と当初図面をあわせて「当初明細書等」と略記する。）。
　すなわち、当初明細書の段落［００２３］では、
「
ソフトウェア開発者または他のこうした人間は
オリジナル・コマンド・ファイルを生成する
と記載され、当初明細書の段落［００３７］では、
「図６を参照すると、ECommand２１を作成するために使用される
オリジナル・スクリプト生成コマンド（.cmd）ファイル８０のサンプル・コード
例えば、一般にソフトウェア開発者または他のこうした人間が、このコードを含むファイル８０を作成し
と記載されているように、当初明細書では「オリジナル・スクリプト生成コマンドファイル」は人間が生成するものであると記載されており、補正後の請求項１のように、「オリジナル・スクリプト生成コマンド・ファイル」がコンピュータによって自動的に生成されることは、当初明細書等には記載されておらず、当初明細書等の記載から自明でもない。したがって、補正後の請求項１の記載は当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではない。
　
　（B-2-2）次に、補正後の請求項１には、
「（１）操作を識別する操作識別子と、（２）前記操作を実行するために、異なるプラットフォームによって実行可能である、
複数のプラットフォームに特定のスクリプトと
とを含むオリジナル・スクリプト生成コマンド・ファイル
　
という記載が存在し、この記載は、「オリジナル・スクリプト生成コマンド・ファイル」が「複数のプラットフォームに特定のスクリプト」を含むという趣旨の記載であるが、そのようなことは当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではない。
　すなわち、当初明細書の段落［００２８］には、
「ビルド・プロセスすなわち作成プロセスが、
オリジナル・スクリプト生成コマンド・ファイル
と記載され、当初明細書の段落［００３７］には、
「図６を参照すると、ECommand２１を作成するために使用される
オリジナル・スクリプト生成コマンド（.cmd）ファイル８０
と記載され、当初明細書の段落［００３９］には、
「
オリジナル・コマンド・ファイル８０
「
図６に示されるオリジナル・コマンド・ファイル８０
と記載されているが、補正後の請求項１のように、「オリジナル・スクリプト生成コマンド・ファイル」が「複数のプラットフォームに特定のスクリプト」を含むなどということは、当初明細書には記載されていない。また、当初明細書の段落［００３９］で引用されている当初図面の図６を参照しても、１種類の言語を用いて記述されたプログラムが図示されているだけであるから、補正後の請求項１のような、「オリジナル・スクリプト生成コマンド・ファイル」が「複数のプラットフォームに特定のスクリプト」を含むなどということは、当初図面の図６にも記載されていないし、当初明細書等のその他の箇所にも記載されていない。
　このように、補正後の請求項１の記載は、当初明細書等には記載されておらず、当初明細書等の記載から自明でもないので、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではない。
　
　（B-2-3）次に、補正後の請求項１には、
「前記プログラム言語スクリプト生成コマンド・ファイルをコンパイルして、
特定のプラットフォームの下で実行可能なスクリプト生成コマンド・ファイル
　
という記載が存在し、この記載は、「プログラム言語スクリプト生成コマンド・ファイル」をコンパイルすることによって生成された「スクリプト生成コマンド・ファイル」が「特定のプラットフォームの下で実行可能」なものであるという趣旨の記載であるが、そのようなことは当初明細書等に記載された事項の範囲内のものではない。
　すなわち、当初明細書の段落［００１９］の
「本発明は
スクリプト生成コマンド（例えばECommand）
ECommandは
Ｊａｖａ（Ｒ）クラスである
という記載、当初明細書の段落［００２３］の
「オリジナル・コマンド・ファイルからスクリプト生成コマンド・ファイルをＪａｖａ（Ｒ）で、または別の言語プログラムで生成するために、ソフトウェア作成ツールが使用される。Ｊａｖａ（Ｒ）または他のプログラム言語によるスクリプト生成コマンド・ファイルが、ソフトウェア開発者によりそれぞれのコンパイラを用いて
コンパイルされ、スクリプト生成ECommand２１（例えばECommand.class）が生成されて
スクリプト生成ECommand２１（例えばECommand.class）は、汎用的で
という記載、当初明細書の段落［００２５］の
「
スクリプト生成ECommand２１
スクリプト・ジェネレータ及びプロバイダである
ECommand２１は
実際のスクリプト（例えば、ＵＮＩＸ（Ｒ）、ＬＩＮＵＸなどの、ネットワーク環境内の異なるまたは複数のオペレーティング・システムに対応するスクリプト）を含む
という記載、当初明細書の段落［００２６］の
「
図４
スクリプト生成コマンドまたはECommand２１
という記載、並びに当該段落［００２６］において引用されている
図４
「ビルド・プロセスすなわち作成プロセスが、オリジナル・スクリプト生成コマンド・ファイルをプログラム言語スクリプト生成コマンド・ファイル（すなわちＪａｖａ（Ｒ）または他の言語のプログラム・ファイル）に変換する。次に、
プログラム言語スクリプト生成ファイルがECommand２１にコンパイルされ
という記載に鑑みれば、「Ｊａｖａ（Ｒ）または他のプログラム言語によるスクリプト生成コマンド・ファイル」をコンパイルすることによって得られた
「スクリプト生成コマンド（ECommand）」そのものは汎用的なものであり、この「スクリプト生成コマンド（ECommand）」を実行することによって生成されるスクリプトが、特定のプラットフォームにおいてのみ実行可能なスクリプトである
　
　（B-3）むすび
　したがって、平成２０年１１月４日付けの手続補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　（Ｃ）本願発明について
　（C-1）本願発明
　平成２０年１１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１乃至９に係る発明は、平成１７年８月２６日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれの請求項を「補正前の請求項」という。）。
　
「【請求項１】
　それぞれが異なるプラットフォームの下で実行される複数のシステムを含むネットワーク環境において、コンピュータによって、１つの前記システムにより複数のプラットフォームのうち特定のプラットフォームについてプラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイルを自動的に生成する方法であって、
　（１）操作を識別する操作識別子と、（２）前記操作を実行するために、異なるソフトウェア・プラットフォームによって実行可能である、複数のプラットフォーム特定スクリプトと、（３）前記複数のプラットフォーム特定スクリプトの全てに対して適用可能である、プレフィックス名と関連プレフィックス値のリストとを含むスクリプト生成コマンド・ファイルを生成するステップと、
　前記スクリプト生成コマンド・ファイルを、プログラム言語スクリプト生成コマンド・ファイルに変換するステップと、
　前記プログラム言語スクリプト生成コマンド・ファイルをコンパイルして、プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイルを生成するステップと
　を含む、方法。
　
【請求項２】
　前記スクリプト生成コマンド・ファイルを生成するステップが、前記操作をスタンザ名によって識別するステップを更に含む、請求項１記載の方法。
　
【請求項３】
　前記スクリプト生成コマンド・ファイルを、前記プログラム言語スクリプト生成コマンド・ファイルに変換するステップが、前記スクリプト生成コマンド・ファイルを、Ｊａｖａスクリプト生成コマンド・ファイルに変換するステップを含む、請求項１記載の方法。　
【請求項４】
　前記ネットワーク環境内で互換性のあるプラットフォームを実行するサーバ・システム上に、前記プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイルを記憶するステップを更に含む、請求項１記載の方法。
　
【請求項５】
　前記サーバ・システムで、前記ネットワーク環境内のクライアント・システムからの要求に応答する前記プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイルの呼び出しの受け取りに応答して、前記呼び出しが操作されるべきオブジェクトと所望の操作を参照するステップと、
　前記プレフィックス名によって識別されるデータ・ソースから前記プレフィックス値の値を自動的に獲得して、前記獲得した値を前記プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイル内のプラットフォーム特定スクリプトに挿入することによって、パラメータ拡張を実行するステップと、
　前記プラットフォーム特定スクリプトを前記サーバに記憶するステップと
　を更に含む、請求項４記載の方法。
　
【請求項６】
　それぞれが異なるプラットフォームの下で実行される複数のシステムを含むネットワーク環境において、コンピュータによって、複数のプラットフォームのうち特定のプラットフォームについてプラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイルを自動的に生成させるためのシステムであって、
　（１）操作を識別する操作識別子と、（２）前記操作を実行するために、異なるソフトウェア・プラットフォームによって実行可能である、複数のプラットフォーム特定スクリプトと、（３）前記複数のプラットフォーム特定スクリプトの全てに対して適用可能である、プレフィックス名と関連プレフィックス値のリストとを含むスクリプト生成コマンド・ファイルを生成するための手段と、
　前記スクリプト生成コマンド・ファイルを、プログラム言語スクリプト生成コマンド・ファイルに変換するための手段と、
　前記プログラム言語スクリプト生成コマンド・ファイルをコンパイルして、プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイルを生成するための手段と
　を含む、データ処理システム。
　
【請求項７】
　前記スクリプト生成コマンド・ファイルを生成するための手段が、前記操作をスタンザ名によって識別するための手段を更に含む、請求項６記載のデータ処理システム。
　
【請求項８】
　前記スクリプト生成コマンド・ファイルを、前記プログラム言語スクリプト生成コマンド・ファイルに変換するための手段が、前記スクリプト生成コマンド・ファイルを、Ｊａｖａスクリプト生成コマンド・ファイルに変換するための手段を含む、請求項６記載のデータ処理システム。
　
【請求項９】
　前記ネットワーク環境内で互換性のあるプラットフォームを実行するサーバ・システム上に、前記プラットフォーム特有スクリプト生成コマンド・ファイルを記憶するための手段を更に含む、請求項６記載のデータ処理システム。」
　
　（C-2）当審の拒絶理由
　当審において平成２０年９月９日付けで通知した最後の拒絶理由は、以下のとおりである。
　
「理由１：
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　（１）請求項１には、以下のＡ〜Ｃの３種類のファイルについての記載があるが、これらＡ〜Ｃのファイルのそれぞれの意味するところ、及び、相互の違いが不明確であり、請求項１に係る発明は明確でない。
　
　Ａ．「スクリプト生成コマンド・ファイル」
　Ｂ．「プログラム言語スクリプト生成コマンド・ファイル」
　Ｃ．「プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイル」
　
　請求項１を引用する請求項２〜５、並びに、請求項１をシステムとして記述したものに相当する請求項６及び請求項６を引用する請求項７〜９についても同様である。 
　
　以下、詳述する。
　
　（１−１）Ａの「スクリプト生成コマンド・ファイル」とＢの「プログラム言語スクリプト生成コマンド・ファイル」との関係、及び、両者の違いが不明確である。
　
　すなわち、請求項１には、Ａの「スクリプト生成コマンド・ファイル」を、Ｂの「プログラム言語スクリプト生成コマンド・ファイル」に「変換」するとの記載はあるが、それ以外に、Ｂの「プログラム言語スクリプト生成コマンド・ファイル」がどのようなものであるかについては記載がなく、上記「変換」の内容についても何ら具体的に特定されていないから、請求項１の記載では、Ｂがどのようなもので、Ａとどのように異なり、ＡからＢへどのような変換がなされるのか、不明確である。
　
　なお、Ｂの名称が「プログラム言語スクリプト生成コマンド・ファイル」であることから、Ｂが「プログラム言語」に関係することは暗示されているが、Ａの「スクリプト生成コマンド・ファイル」もまた「複数のプラットフォーム特定スクリプト・・・を含む」ものであって、プログラム言語による記述を含むものといえる（本願明細書の段落【０００２】において「スクリプトは、コンピュータ・アプリケーションまたはプログラムに対する命令セットを含むプログラムである。」と記載されているように、スクリプトもプログラムの一種であり、スクリプトを記述するためのスクリプト言語は、プログラム言語の一種である。）から、「プログラム言語」に関係するというだけでは、Ａとの違いが明確でない。
　
　また、発明の詳細な説明を参照しても、「スクリプト生成コマンド・ファイル」、「プログラム言語スクリプト生成コマンド・ファイル」という用語を定義する記載はなく、これらの用語は、当業者において慣用されている技術用語でもない。
　
　（１−２）Ｃの「プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイル」の意味するところが不明確、特にこの場合における「プラットフォーム特定」がいかなる意味を有するのかが不明確である。
　
　すなわち、請求項１には、「複数のプラットフォームのうち特定のプラットフォームについてプラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイルを自動的に生成する」と記載されているが、当該記載では、
　あ）「プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイル」自体が、特定のプラットフォームのみで動作することを意味するのか、
　い）「プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイル」によって生成されるスクリプトが、特定のプラットフォームのみで動作することを意味するのか、
　う）それとも、あ）い）以外の別のことを意味するのか、
　「プラットフォーム特定」の意味するところが不明確であり、その結果、Ｃの「プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイル」の意味するところも不明確である。
　
　また、請求項１には、「プログラム言語スクリプト生成コマンド・ファイルをコンパイルして、プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイルを生成する」として、Ｂの「プログラム言語スクリプト生成コマンド・ファイル」をコンパイルすることでＣの「プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイル」が得られる旨が記載されているが、（１−１）で述べたように、そもそもＢが具体的にどのようなものであるかが不明であるから、上記ＢをコンパイルすることでＣが生成されるという特定によっても、何故Ｃが「プラットフォーム特定」と言えるのか理解できない。
　
　さらに、発明の詳細な説明を参照しても、「プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイル」という用語を定義する記載はなく、当該用語は、当業者において慣用されている技術用語でもない。
　
　（２）請求項１には、「コンピュータによって、１つの前記システムにより・・・・自動的に生成する」との記載があるが、当該記載では、「自動的に生成する」動作を行う主体が、「コンピュータ」であるのか、「１つの前記システム」であるのかが不明確であり、また、「コンピュータ」と「１つの前記システム」との関係も不明確であるから、請求項１に係る発明は明確でない。
　請求項１を引用する請求項２〜５についても同様である。 
　また、請求項１をシステムとして記述したものに相当する請求項６及び請求項６を引用する請求項７〜９についても、「コンピュータ」と「複数のシステム」との関係が不明確であるから、請求項６〜９に係る発明は明確でない。
　
　（３）請求項５に記載された、「前記サーバ・システムで、前記ネットワーク環境内のクライアント・システムからの要求に応答する前記プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイルの呼び出しの受け取りに応答して、前記呼び出しが操作されるべきオブジェクトと所望の操作を参照するステップ」、「前記プレフィックス名によって識別されるデータ・ソースから前記プレフィックス値の値を自動的に獲得して、前記獲得した値を前記プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイル内のプラットフォーム特定スクリプトに挿入することによって、パラメータ拡張を実行するステップ」、及び、「前記プラットフォーム特定スクリプトを前記サーバに記憶するステップ」の各ステップは、プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイルを生成するためのステップではなく、プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイルを用いて行われるステップであり、請求項５に係る発明が、プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイルを生成する方法の発明であるのか、プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイルを用いて他のことを行う方法の発明であるのかが不明確であり、請求項５に係る発明は明確でない。
　
　理由２： 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　（１）理由１の（１−２）で述べたように、請求項１の記載では、「プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイル」の意味するところが不明確であるが、理由１の（１−２）のあ）のように、「プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイル」自体が、特定のプラットフォームのみで動作することを意味するものとした場合、プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイル自体を、特定のプラットフォームのみで動作可能とすることについては、本願明細書の発明の詳細な説明に記載がなく、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
　すなわち、本願明細書の段落【０００４】には、「スクリプト」が特定のオペーレーティング・システムのそれぞれの言語に依存することの問題点が、段落【００２１】には、「スクリプト」が異なるプラットフォーム上で実行されることを可能にすることが、段落【００４８】には、「シェル・スクリプト」を特定のプラットフォームの下で実行可能なスクリプトに変換し、特定のプラットフォームの下で実行することが、それぞれ記載されているが、本願明細書の発明の詳細な説明には、「スクリプト」ではなく、「スクリプト生成コマンド・ファイル」を特定のプラットフォームのみで動作可能とさせることの記載はない。
　
　請求項１を引用する請求項２〜５、並びに、請求項１をシステムとして記述したものに相当する請求項６及び請求項６を引用する請求項７〜９についても同様である。
　
　（２）本願の発明の詳細な説明には、「プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイル」という用語は用いられておらず、請求項１の記載における「プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイル」が、発明の詳細な説明に記載された何に対応するのか不明であり、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
　請求項１を引用する請求項２〜５、並びに、請求項１をシステムとして記述したものに相当する請求項６及び請求項６を引用する請求項７〜９についても同様である。
　
　なお、本願の発明の名称は、「ネットワーク環境におけるスクリプトのパラメータ拡張、生成及び実行のための方法、システム及びプログラム」であるが、特許請求の範囲に記載された発明は、「プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイルを自動的に生成する方法」及び「プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイルを自動的に生成させるためのシステム」であって、発明の名称と特許請求の範囲に記載された発明の内容が対応していない。」
　
　（C-3）当審の判断
　（C-3-1）理由１の（１）について
　上記（C-2）で挙げた前記理由１の（１）において、
「（１−１）Ａの「スクリプト生成コマンド・ファイル」とＢの「プログラム言語スクリプト生成コマンド・ファイル」との関係、及び、両者の違いが不明確である。」
という記載不備を指摘し、その詳細として、
「請求項１には、Ａの「スクリプト生成コマンド・ファイル」を、Ｂの「プログラム言語スクリプト生成コマンド・ファイル」に
「変換」するとの記載はあるが、それ以外に
どのようなものであるかについては記載がなく、上記「変換」の内容についても何ら具体的に特定されていない
Ｂがどのようなもので、Ａとどのように異なり、ＡからＢへどのような変換がなされるのか、不明確
「なお、Ｂの名称が「プログラム言語スクリプト生成コマンド・ファイル」であることから、
Ｂが「プログラム言語」に関係することは暗示されているが
「プログラム言語」に関係するというだけでは、Ａとの違いが明確でない
「また、
発明の詳細な説明を参照しても、「スクリプト生成コマンド・ファイル」、「プログラム言語スクリプト生成コマンド・ファイル」という用語を定義する記載はなく
当業者において慣用されている技術用語でもない
　なお、請求人は平成２０年１１月４日付けの意見書（以下、単に「意見書」という。）において、
「Ａ．「スクリプト生成コマンド・ファイル」は、「オリジナル・スクリプト生成コマンド・ファイル」と補正された。このことは、出願当初の明細書の段落００２２、００２８などに記載されている。
　また、Ｃ．「プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイル」は、「特定のプラットフォームの下で実行可能なスクリプト生成コマンド・ファイル」と補正された。このことは、出願当初の明細書の段落００１３などに記載されている。
　これらの補正によって、Ａ、Ｂ、Ｃの違いが明確化されたと思量する。」
と主張しており、この主張は、意見書と同日付けで行われた手続補正によって記載不備が解消されたという趣旨の主張であるが、前記「（Ｂ）平成２０年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」で述べたように、当該手続補正は却下されており採用されないので、前記主張には根拠が無い。
　次に、前記理由１の（１）において、
「（１−２）Ｃの「プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイル」の意味するところが不明確、特にこの場合における「プラットフォーム特定」がいかなる意味を有するのかが不明確である。」
という記載不備を指摘し、その詳細として、
「すなわち、請求項１には、「複数のプラットフォームのうち特定のプラットフォームについてプラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイルを自動的に生成する」と記載されているが、当該記載では、
　
あ）
を意味するのか
　
い）
を意味するのか
　
う）それとも、あ）い）以外の別のことを意味するのか
　「プラットフォーム特定」の意味するところが
不明確であり
「また、請求項１には、「プログラム言語スクリプト生成コマンド・ファイルをコンパイルして、プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイルを生成する」として、Ｂの「プログラム言語スクリプト生成コマンド・ファイル」をコンパイルすることでＣの「プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイル」が得られる旨が記載されているが、
（１−１）で述べたように、そもそもＢが具体的にどのようなものであるかが不明であるから、上記ＢをコンパイルすることでＣが生成されるという特定によっても、何故Ｃが「プラットフォーム特定」と言えるのか理解できない
　更に、上記（１−２）において、
「さらに、
発明の詳細な説明を参照しても、「プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイル」という用語を定義する記載はなく、当該用語は、当業者において慣用されている技術用語でもない
「【課題を解決するための手段】前記の目的が、次に述べるようにして達成される。ネットワーク環境において、スクリプトを生成する方法、システム及びプログラムが開示される。シェル・スクリプトが、それがネットワーク環境において使用されるプログラミング言語で作成される。シェル・スクリプトは、
特定のプラットフォーム
特定のプラットフォーム
という記載の中に出現しているが、この記載はスクリプトが特定のプラットフォームの下で実行可能であるという趣旨の記載に過ぎず、この記載を参酌しても補正前の請求項１の「プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイル」という用語の定義は不明確である。
　なお、意見書において請求人は
「「プラットフォーム特定」は、「特定のプラットフォームの下で実行可能な」と補正された。このことは、出願当初の明細書の段落００１３などに記載されている。」
と主張しており、この主張の前半部分は、意見書と同日付けで行われた手続補正によって記載不備が解消されたという趣旨の主張であるが、前記「（Ｂ）平成２０年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」で述べたように、当該手続補正は却下されており採用されないので、前記主張の前半部分には根拠が無い。また、前記主張の後半部分で請求人が挙げている明細書段落００１３の記載は、上述の如く、スクリプトが特定のプラットフォームの下で実行可能であるという趣旨の記載に過ぎず、この記載を参酌しても補正前の請求項１の「プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイル」という用語の定義は不明確であるから、前記主張の後半部分にも根拠が無い。したがって、前記主張は採用できない。
　
　（C-3-2）理由１の（２）について
　上記（C-2）で挙げた前記理由１の（２）において、
「請求項１には、「コンピュータによって、１つの前記システムにより・・・・自動的に生成する」との記載があるが、当該記載では、
「自動的に生成する」動作を行う主体が、「コンピュータ」であるのか、「１つの前記システム」であるのかが不明確
また、「コンピュータ」と「１つの前記システム」との関係も不明確
 　請求項１を引用する請求項２〜５についても同様である。 
 　また、請求項１をシステムとして記述したものに相当する請求項６及び請求項６を引用する請求項７〜９についても、「コンピュータ」と「複数のシステム」との関係が不明確であるから、請求項６〜９に係る発明は明確でない」
という指摘を行ったが、この指摘された事項が、依然として不明である。
　なお、意見書において請求人は
「請求項１と請求項５（補正前の請求項６）において、「自動的に生成する」動作を行う主体が、「コンピュータ」であることが明確化された。また、「複数のシステム」は、「複数のプラットフォーム」と補正された。このことは、出願当初の明細書の段落００１３などに記載されている。」
と主張し、この主張は、意見書と同日付けで行われた手続補正によって記載不備が解消されたという趣旨の主張であるが、前記「（Ｂ）平成２０年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」で述べたように、当該手続補正は却下されており採用されないので、前記主張には根拠が無い（ちなみに前記主張において請求人は「複数のシステム」が「複数のプラットフォーム」であることが当初明細書の段落００１３に記載されていると述べているが、当初明細書の段落［００１３］には「異なるプラットフォームの下で実行されるシステムの集まりを含むネットワーク環境内において、様々なスクリプト言語によるスクリプトの容易で柔軟性のある管理及び実行が、本発明により提供される」と記載されているだけであり、「複数のシステム」が「複数のプラットフォーム」であるなどということは、前記段落［００１３］には記載されていない）。
　
　（C-3-3）理由１の（３）について
　上記（C-2）で挙げた前記理由１の（３）において、
「
請求項５に記載された
の各ステップは
生成するためのステップではなく
を用いて行われるステップであり
請求項５に係る発明が
生成する方法の発明であるのか
を用いて他のことを行う方法の発明であるのかが不明確
として指摘した記載不備が、補正前の請求項５を参照しても依然として解消されていない。意見書において請求人は、
「請求項５は、削除され、これによって、請求項５以下の項番が、振り直された。」
と主張し、この主張は、意見書と同日付けで行われた手続補正によって記載不備が解消されたという趣旨の主張であるが、前記「（Ｂ）平成２０年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」で述べたように、当該手続補正は却下されており採用されないので、前記主張には根拠が無い。
　
　（C-3-4）理由２の（１）について
　上記（C-2）で挙げた前記理由２の（１）において、
「
理由１の（１−２）で述べたように
不明確であるが
あ）のように
プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイル自体を、特定のプラットフォームのみで動作可能とすることについては、本願明細書の発明の詳細な説明に記載がなく
　
　すなわち、本願明細書の段落【０００４】には、「スクリプト」が特定のオペーレーティング・システムのそれぞれの言語に依存することの問題点が、段落【００２１】には、「スクリプト」が異なるプラットフォーム上で実行されることを可能にすることが、段落【００４８】には、「シェル・スクリプト」を特定のプラットフォームの下で実行可能なスクリプトに変換し、特定のプラットフォームの下で実行することが、それぞれ記載されているが、
本願明細書の発明の詳細な説明には、「スクリプト」ではなく、「スクリプト生成コマンド・ファイル」を特定のプラットフォームのみで動作可能とさせることの記載はない
として指摘された記載不備が、依然として解消されていない。上記（C-3-1）で述べたように、前記（１−２）として指摘された記載不備は依然として解消されていないから、補正前の請求項１は前記（１−２）のあ）のように解釈されるものもその範囲に含むが、そのような事項は明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない（詳細は、上記「（Ｂ）平成２０年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の（B-2-3）で述べたことと同様）。なお、意見書において請求人は、理由２の（１）については、具体的な釈明を行っていない。
　
　（C-3-5）理由２の（２）について
　上記（C-2）で挙げた前記理由２の（２）において、
「本願の発明の詳細な説明には、「プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイル」という用語は用いられておらず、
請求項１の記載における「プラットフォーム特定スクリプト生成コマンド・ファイル」が、発明の詳細な説明に記載された何に対応するのか不明であり、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない
として指摘された記載不備が、依然として解消されていない。なお、意見書において請求人は、理由２の（２）については、具体的な釈明を行っていない。
　
　（C-4）むすび
　以上のとおり、本件出願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。