【事件の表示】
　特願２００１−　５１５５６「画像形成方法及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　６日出願公開、特開２００２−　４０６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２７日（特許法第４１条に基づく優先権主張　平成１２年５月１７日）の出願であって、平成１８年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月２６日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２．平成１８年１２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年１２月２６日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正の概要 
　平成１８年１２月２６日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりとする補正事項を含むものである。
　 
「【請求項１】　少なくともＣｕｋα線におけるＸ線回析においてブラッグ角（２θ±０．２）２７．３°に最大回析ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを含有する電荷発生層と、ポリエステル樹脂を含有する電荷移動層が積層した感光層を有する電子写真感光体に対し、デジタル像露光を行い、この像露光で形成された静電潜像の現像に於いて、体積平均粒径（ＤV）が３〜８μｍであるトナーをカラー現像部がブラック現像部より前に位置するフルカラータンデム方式での現像に用いたことを特徴とする画像形成方法。」 
　
２．補正の適否の判断 
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「現像」の過程について、「カラー現像部がブラック現像部より前に位置するフルカラータンデム方式での現像」であるものに限定するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。 
　
３．引用刊行物に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布されたことが明らかな、
　引用文献１（特開平１１−３８６６０号公報）、
　引用文献２（特開平９−７３１８３号公報）、
　引用文献８（特開平１１−５２６１８号公報）、
　引用文献１０（特開平１１−１７４７３１号公報）、
　引用文献１５（特開平１１−４４９８１号公報）、
　引用文献４０（特開平１１−３８６５４号公報）には、
以下の事項が記載されている。 なお、下線は当審で付した。
　
〔引用文献１〕 
(1a)「【請求項１】  導電性基体上に電荷発生層、電荷輸送層が積層された電子写真感光体において、該電荷発生層に含まれる電荷発生物質が、ＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回析スペクトルのブラッグ角２θが２７．２°±０．２°に最大ピークを有するチタニルフタロシアニン化合物であり、且つ下記一般式（１）で表されるアミノ系酸化防止剤を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項４】  レーザー光源によるデジタル書き込み像形成プロセスを持つ画像形成方法において、請求項１に記載された感光体を用いることを特徴とする画像形成方法。」(特許請求の範囲）、 
　
(1b)「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、
長波長レーザー光に対しても非常に高感度
　
(1c)「電荷発生物質（ＣＧＭ）としては、
オキシチタニルフタロシアニン（ＴｉＯＰｃ）
　
(1d)「尚、ＴｉＯＰｃの結晶型についてはＡ、Ｂ、Ｙ型等があり、本発明の結晶型は多くは
Ｙ型ＴｉＯＰｃ
このＴｉＯＰｃは、Ｃｕ−Ｋα線に対するＸ線回折スペクトル（ブラッグ角２θ）が最大ピークの２７．２°±０．２°
　
(1e)「前記電荷発生物質及び
電荷輸送物質は
各種のバインダを用いて感光層を形成してもよい
　感光層の形成に用いられるバインダ樹脂には任意のものを用いることができるが、疎水性で、かつ誘電率が高く、電気絶縁性のフィルム形成性高分子重合体を用いるのが好ましい。このような高分子重合体としては、例えばポリカーボネート、
ポリエステル
　
(1f)「本発明に係わる
トナー自体の粒径
小粒径のものが本発明の効果を奏しやすく
特に３〜９μｍのものが好ましい
　
(1g)「上記においては単色によるプロセスについて説明したが、本発明は複数色でのカラー画像形成に用いるのが特に好ましい。画像読み取り時に色分解された各分解色ごとの信号を、帯電、レーザー光露光による画像書き込みとそれに対応するカラートナーが現像されるというプロセスを繰り返し、イエロー、マゼンタ、シアン、黒トナーの４色トナー像が、感光体上に形成され一括して記録紙に転写されるものである。
　
図３
デジタル複写機
　図３の装置においては、画像読み取り部２０において、原稿に照射光源からの光をあてた反射光を色分解してＣＣＤで結像する。このＣＣＤで受けた光情報を電気信号に変え、この画像データが画像書き込み部に送られる。
　一方、像形成を担う感光体ドラム４は帯電ユニット５でコロナ放電により均一に帯電され、続いて画像書き込み部のレーザー光源から像露光が感光体ドラム４上に照射される。そして次の現像ユニット６で反転現像され、露光部にトナー像が形成される。本例のようにカラー画像形成装置の場合は、
画像読み取り時に色分解された各分解色ごとに
イエロー、マゼンタ、シアン、黒トナーの４色トナー像が、感光体上に形成
　４色トナー像は、転写極７で記録紙（記録材）に一度に転写される。記録紙は分離極９により、感光体ドラムから分離され、定着器１０で定着される。一方感光体ドラムは、クリーニング装置１１により清掃される。
　上記においては４色トナー像を説明したが、場合によっては２色など他の数の複数色でのトナー像を形成してもよい。
　また、トナー像の形成方法、記録材への転写方法も異なるものであってもよい。」（【００７６】〜【００８２】）
　
(1h)「【実施例】　以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。
１  
感光体の形成
（下引層）
Ａ−１  アラミンＣＭ−８０００（東レ（株））              ２重量部
メタノール                                            １００重量部
を混合し、下引層液とした。これを円筒状アルミ基体上に浸漬塗布し、厚さ０．５μｍの下引層を得た。
（
電荷発生層
Ｇ−１（
Ｙ型チタニルフタロシアニン
シリコーン樹脂ＫＲ一５２４０（信越化学（株））            ２重量部
２−ブタノン                                          １００重量部
を混合し、サンドミルにて１０時間分散して電荷発生層塗布液を得た。この液を前記下引層の上に浸潰塗布して、厚さ０．２５μｍの電荷発生層を得た。
（
電荷輸送層
Ｔ−１（電荷輸送物質）                                    ８重量部
ビスフェノールＺ型ポリカーボネートＺ−３００
                                                        １２重量部
１，２−ジクロロエタン                                １００重量部
を混合溶解し、電荷輸送層塗布液を得た。この液を、前記電荷発生層の上に浸漬塗布して、９５℃、１時間の熱処理を行い、厚さ２５μｍの電荷輸送層を形成した。
　上記の電荷発生層、電荷輸送層へ、表１に示す酸化防止剤を添加し、実施例１〜５及び比較例１〜４の感光体を作製した。」（【００８５】〜【００８８】）
　
(1i)「評価方法と結果
　
図３
　【表２】（略）
　表２から明らかなごとく、本発明内の実施例１〜５は比較例１〜４に比べ電位特性が良好であり、実用に耐えるものが得られることがわかる。」（【００９１】〜【００９３】）
 
 上記の摘示事項（主に(1g)〜(1h)）に基づけば、引用文献１には、
 「Ｃｕ−Ｋα線に対するＸ線回折スペクトル（ブラッグ角２θ）で２７．２°±０．２°に最大ピークを有するＹ型ＴｉＯＰｃ（オキシチタニルフタロシアニン）を含有する電荷発生層と、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂を含有する電荷輸送層が積層した感光層を有する電子写真感光体に対し、デジタル像露光を行い、この像露光で形成された静電潜像の現像に於いて、イエロー、マゼンタ、シアン、黒のトナーを現像に用いた、画像形成方法。」の発明（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　なお、引用文献１、本願補正発明、本願発明（下記「第３）参照）などでは、「Ｘ線回
析
折
析
折
　
〔引用文献２〕
(2a)「【請求項１】  導電性支持体、感光層を有する電子写真感光体において、該
電子写真感光体の表面層が
ポリアリレ−トを含有
　式（１）
　
　
(2b)「上記のような電子写真感光体に要求される耐久特性を満足させるためにいろいろな試みがなされてきた。表面層によく使用され摩耗性、電気特性に良好な良好な樹脂としてはビスフェノ−ルＡを骨格とするポリカ−ビネ−ト樹脂が注目されているが、前述したような問題点全てを解決できるわけでもなく、次のような問題点を有している。・・・（中略）・・・（４）加えて、
従来のポリカ−ボネ−ト樹脂では
感光体に傷がつきやすく
　
(2c)「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、
従来のポリカ−ボネ−ト樹脂を表面層とした場合に有していた問題点を解決し
機械的強度
　
(2d)「【実施例】　　実施例１
　３０φ、２５４ｍｍのアルミニウムシリンダ−を支持体とし、この上に、以下の材料より構成される塗料を浸漬法で塗布し、１４０℃、３０分間加熱硬化して１５μｍの導電層を形成した。
　　導電性顔料：酸化スズコ−ト処理硫酸バリウムを１０部
　　抵抗調節用顔料：酸化チタンを１０部
　　バインダ−樹脂：フェノ−ル樹脂を６部
　　レベリング剤：シリコ−ンオイルを０．００１部
　　溶剤：メタノ−ル／メトキシプロパノ−ル０．２／０．８を２０部
　次にこの上にＮ−メトキシメチル化ナイロン３部及び共重合ナイロン３部をメタノ−ル６５部とｎ−ブタノ−ル３０部の混合溶媒に溶解した溶液を浸漬法で塗布して０．５μｍの中間層を形成した。（【００４６】【００４７】）
　
(2e)「次にＣｕＫαのＸ線回折スペクトルにおける回折角２θ±０．２°が９．０°、１４．２°、２３．９°、
２７．１°に強いピ−クを有するオキシチタニウムフタロシアニン（ＴｉＯＰｃ）
電荷発生層を形成
　
(2f)「次に下記構造式（当審注：構造式の記載は省略する）の化合物９部、下記構造式（当審注：構造式の記載は省略する）の化合物１部と、下記
表４の条件１記載の重合体１０部
　この重合体は所定のビスフェノ−ル（０．０１モル）を水酸化ナトリウム０．８ｇ、塩化テトラメチルアンモニウム１ｇを水１００ミリリットルに溶かし１リットルのミキサ−中に投入し、これに１，２−ジクロロエタン３０ミリリットルにテレフタル酸塩化物（０．００５モル）、イソフタル酸塩化物（０．００５モル）を溶かしたものを撹拌しながら投入し１０分間高速撹拌し２時間放置後、式（４）または（５）で示される化合物（０．０００１モル）を添加して反応を停止した。その後、１，２−ジクロロエタン液を回収し、これに大量のヘキサンを投入しポリマ−として回収した。なお、回収後水洗浄、クロロホルム溶解、メタノ−ル滴下による精製工程を行ったものを用いた。
　調製した塗工液を浸漬コ−ティング法で塗布し、１２０℃で２時間乾燥し、膜厚２５μｍの
電荷輸送層を形成
【表４】
(2g)「【発明の効果】　本発明の電子写真感光体は、機械的強度を損なうことなく優れた滑り性及び離型性により、クリ−ニング性、及び耐トナ−融着性が良好であり、さらに直接帯電による放電に対する耐電気特性が良好であり、製造が容易な直接帯電に適しているという顕著な効果を奏する。」（【００６０】）
　
〔引用文献８〕
(8a)「【請求項１】多色画像を再現するフルカラー画像形成に使用される非磁性１成分現像剤において、この非磁性１成分現像剤が、少なくとも酸価１〜３０ＫＯＨｍｇ／ｇのバインダー樹脂及びピグメントイエロー１８０に分類される化合物を含有してなる負荷電性非磁性トナー粒子を含有してなり、
このトナー粒子の
重量平均粒径が２〜９μｍ
　
(8b)「【発明の属する技術分野】本発明は、静電潜像現像用現像剤に関し、特にフルカラー静電式複写機や
フルカラーレーザービームプリンター等のフルカラー画像形成装置
　
(8c)「そして、本発明に係る
トナー粒子は、体積平均粒径を２〜９μｍ、好ましくは２〜７μｍに調整することが画像の高精細再現性の観点から好ましい
　
(8d)「この評価に用いたフルカラープリンタは図１に示される構成のものであり、図中矢印ａ方向に回転駆動される有機感光体ドラム１０（以下感光体１０）と、
レーザー走査光学系２０
　レーザー走査光学系２０はレーザーダイオード、ポリゴンミラー、ｆθ光学素子を内蔵した周知のもので、その制御部にはシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（ＢＫ）毎の印字データがホストコンピュータから転送される。レーザー走査光学系２０は各色毎の印字データを順次レーザービームとして出力し、感光体１０上を走査露光する。これにより感光体１０上に各色毎の静電潜像が順次形成される。」（【００６０】【００６１】）
　
〔引用文献１０〕
(10a)「第１図は、本発明の画像形成方法を実施可能な画像形成装置の概略図を示す。」（【０３２１】）
　
(10b)「・・・・・例えば、第１の画像形成ユニットＰａにイエロートナー、第２の画像形成ユニットＰｂにマゼンタトナー、第３の画像形成ユニットＰｃにシアントナー、及び第４の画像形成ユニットＰｄにブラックトナーをそれぞれ用い、各画像形成ユニットの転写部で各カラートナーの転写材上への転写が順次行なわれる。・・・・・」（【０３２７】）
　
(10c)「【０３３４】次に、複数画像形成部にて各色のトナー画像をそれぞれ形成し、これを同一転写材に順次重ねて転写するようにした画像形成方法を
図３
【０３３５】ここでは、第１，第２，第３及び第４の画像形成部２９a ，２９b ，２９c ，２９d が並設されており、各画像形成部はそれぞれ専用の静電潜像保持体、いわゆる感光ドラム１９a ，１９b ，１９c 及び１９d を具備している。
【０３３６】感光ドラム１９a 乃至１９d はその外周側に潜像形成手段２３a ，２３b ，２３c 及び２３d ，現像部１７a ，１７b ，１７c 及び１７d 、転写用放電部２４a，２４b，２４c 及び２４d 、ならびにクリーニング部１８a，１８b，１８c 及び１９d が配置されている。
【０３３７】このような構成にて、
先ず、第１画像形成部２９a 
現像手段１７a のイエロートナー
【０３３８】上記のようにイエロー画像が転写材Ｓに転写されている間に、
第２画像形成部２９b 
【０３３９】
以下、上記と同様な方法により第３，第４の画像形成部２９c ，２９d によってシアン色，ブラック色の画像形成が行われ
　ここで、図３をみると、いわゆる「フルカラーのタンデム方式の画像形成装置」が記載されている。図３は、以下のとおり。
　
(10d)「多重現像一括転写方法について、フルカラー画像形成装置を例にして図５に基づいて説明する。
　感光ドラム１０３上に帯電器１０２とレーザー光を用いた露光部１０１で形成された静電潜像は現像器、１０４，１０５，１０６，及び１０７により順次トナーを現像して可視化される。現像プロセスにおいては、非接触現像方法が好ましく用いられる。非接触現像方法によれば現像器中の現像剤層が像形成体の表面を擦ることがないので、２回目以降の現像工程において先行の現像工程で形成された像を乱すことなく現像を行なうこができる。
現像する順は、多色の場合は黒以外の色で、明度，彩度の高い色から現像するのが好ましい
フルカラーの場合は、イエロー、ついでマゼンタあるいはシアンのどちらか、ついでマゼンタあるいはシアンの残った方、最後に黒の順で現像することが好ましい
　
〔引用文献１５〕
(15a)「第１図に、本発明の画像形成装置の一例を表す概略図を示す。・・・・・」（【００３３】）
　
(15b)「・・・・・プロセスユニット１００ａの現像器９ａにはイエロー色の第１の現像剤、プロセスユニット１００ｂの現像器９ｂにはマゼンタ色の第２の現像剤、プロセスユニット１００ｃの現像器９ｃにはシアン色の第３の現像剤、
プロセスユニット１００ｄの現像器９ｄにはブラック色の第４の現像剤の各色の現像剤が収容されている
　
(15c)
【第１図】
  
　
(15d)「・・・・・従って、まず、感光体ドラム１ａ上の第１の現像剤像が用紙Ｐ上に転写され、第１の現像剤像を担持した用紙Ｐは、搬送されて感光体ドラム１ｂに達する。感光体ドラム１ｂに形成された第２の現像剤像は、先に転写された第１の現像剤像上に重ねて転写される。用紙Ｐは更に搬送されて、感光体ドラム１ｃ、感光体ドラム１ｄにおいても、同様に、第３及び第４の現像剤像が転写される。
　このように、多重転写により形成された像を担持した用紙Ｐは、搬送手段１１から定着器３３へ送られる。定着器３３は、加熱ローラ３５及び加熱ローラ加圧ローラ３７を有している。用紙Ｐは、加熱ローラ及び加圧ローラとの間を、像が加熱ローラと接触する状態で、通されることにより、用紙Ｐ上に定着される。」（【００５１】【００５２】）
　
〔引用文献４０〕
(40a)「【請求項８】置換非置換のジオキソラン核を有するジオキソラン誘導体に
ポリアリレート系バインダー
電子写真感光体
【請求項９】前記ジオキソラン誘導体が１，３−ジオキソランである請求項８記載の電子写真感光体。
【請求項１０】更に電荷輸送物質を溶解したことを特徴とする請求項８または９記載の電子写真感光体。」（特許請求の範囲）
　
(40b)「【発明が解決しようとする課題】　したがって、本発明の目的は、
ポリアリレート系バインダー
画像形成
　
(40c)「以下に、本発明に用いられるポリアリレート系バインダーとして用いられるポリアリレート樹脂の具体的例示化合物を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。」（【０１０３】）
　
(40d)「
  」（【０１０４】【０１０５】）
　
(40e)「
実施例３
　前記支持体上に下記の如く下引層塗布液組成物ＵＣＬ−３を調製し、乾燥膜厚１．０μｍになるよう塗布した。
１．下引層塗布液組成物ＵＣＬ−３
  エチレン−酢酸ビニル系共重合体
  （エルバックス４２６０  三井デュポンケミカル社製）  　      ５０ｇ
  トルエン／ｎ−ブタノール＝５／１（Ｖｏｌ比）          ２０００ｍｌ
このＵＣＬ層上に下記の如く電荷発生層塗布液組成物ＣＧＬ−３を分散調製し、１．５μｍになるよう塗布した。
２．
電荷発生層
  
Ｙ−型チタニルフタロシアニン（ＣＧＭ−３）
  シリコーン樹脂（ＫＲ−５２４０  信越化学社製）           １００ｇ
  ｔ−酢酸ブチル                                      １００００ｍｌ
上記塗布液組成物をサンドミルを用いて１７時間分散したもの。
　このＣＧＬ層上に下記の如く電荷輸送層塗布液組成物ＣＴＬ−３を調製し、乾燥膜厚２３μｍになるよう塗布し、感光体Ｎｏ．３を得た。　
３．
電荷輸送層
  ＣＴＭ−３                                               ５００ｇ
  
ポリアリレート（例示化合物Ｐ−３）
  本発明のジオキソラン誘導体（例示化合物Ｎｏ．１  沸点７４−７５℃）
                                                        ２８００ｍｌ
  シリコーンオイル（ＫＦ−５４  信越化学社製）                                            　　　　　　　　　全固形分に対し１００ｐｐｍ
  酸化防止剤（ブチルヒドロキシトルエン）                    ２０ｇ
　・・・（中略）・・・
　
　
実施例６
　前記支持体上に下記の如く下引層塗布液組成物ＵＣＬ−６を調製し、乾燥膜厚１．０μｍとなるよう塗布した。
１．下引層塗布液組成物ＵＣＬ−６
  チタンキレート化合物（ＴＣ−７５０  松本製薬製）           ３０ｇ
  シランカップリング剤（ＫＢＭ−５０３  信越化学社製）       １７ｇ
  ２−プロパノール                                       １５０ｍｌ
このＵＣＬ層上に、下記感光層塗布組成物ＣＧＬ−６を分散調製し、０．５μｍとなるよう塗布した。
２．
電荷発生層
  
Ｙ型チタニルフタロシアニン（ＣＧＭ−４）
  （当審注：「ＣＧＭ−４」は、「ＣＧＭ−３」の誤記とみられる。）
　シリコーン樹脂（ＫＲ−５２４０  信越化学社製）             １０ｇ
  ｔ−酢酸ビニル                                       １０００ｍｌ
上記塗布液組成物をサンドミルを用いて２０時間分散したもの。
　このＣＧＬ層上に下記の如く電荷輸送層塗布液組成物ＣＴＬ−６を調製し、乾燥膜厚２３μｍになるよう塗布し、感光体Ｎｏ．６を得た。
３．
電荷輸送層
  ＣＴＭ−３                                               ５００ｇ
  
ポリアリレート（例示化合物Ｐ−７）
  本発明のジオキソラン誘導体（例示化合物Ｎｏ．１  沸点７４−７５℃）
                                                       ２６００ｍｌ
  本発明のジオキソラン誘導体（例示化合物Ｎｏ．２  沸点８０−８３℃）
                                                         ２００ｍｌ
  シリコーンオイル（ＫＦ−５４  信越化学社製）
                                         全固形分に対し１００ｐｐｍ
  酸化防止剤（〔４−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオニル〕−４−Ｎ−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン）     ２０ｇ」（【０１６１】〜【０１６６】）
　
(40f)「
」（【０１７１】）
　
(40g)「又、上記実施例３と６の電子写真感光体Ｎｏ．３とＮｏ．６を、
半導体レーザ光源（７８０ｎｍ）によるデジタル像露光方式
像形成
　
４．対比、判断  
　本願補正発明と、引用文献１に記載された発明とを対比すると、
　引用文献１に記載された発明の「電荷輸送層」は、本願補正発明の「電荷移動層」に相当し、
　引用文献１の発明の「Ｃｕ−Ｋα線に対するＸ線回折スペクトル（ブラッグ角２θ）で２７．２°±０．２°に最大ピークを有するＹ型ＴｉＯＰｃ（オキシチタニルフタロシアニン）」は、実質的に、本願補正発明の「Ｃｕｋα線におけるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）２７．３°に最大回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン」（なお、本願明細書【００８２】には、これが「Ｙ型」と呼ばれることが記載されている。）に相当するということができ、
　引用文献１の発明の「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂」と、本願補正発明の「ポリエステル樹脂」とは、樹脂の点では共通する。
　また、引用文献１に記載された発明の「イエロー、マゼンタ、シアン、黒のトナーを用いた、画像形成方法」は、フルカラーの画像形成方法ということができる。
　
　したがって、両発明の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
〔一致点〕
　「Ｃｕｋα線におけるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）２７．３°に最大回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを含有する電荷発生層と、樹脂を含有する電荷移動層が積層した感光層を有する電子写真感光体に対し、デジタル像露光を行い、この像露光で形成された静電潜像の現像に於いて、トナーを現像に用いた、フルカラーの画像形成方法。」
　
〔相違点１〕
　電荷輸送層を形成するためのバインダー樹脂として、
　本願補正発明では、「ポリエステル樹脂」を使用することを規定するのに対して、
　引用文献１の発明では、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂を使用している点。
　
〔相違点２〕
　本願補正発明が、体積平均粒径（ＤV）が３〜８μｍであるトナーをカラー現像部がブラック現像部より前に位置するフルカラータンデム方式での現像に用いたのに対して、
　引用文献１記載の発明においては、トナーの粒径や、各色現像部の位置関係、タンデム方式を適用することについては記載していない点。
　
　まず、〔相違点１〕について検討する。
　
　引用文献２には、感光体の表面層（電荷輸送層）のバインダー樹脂として、ポリカーボネート樹脂の欠点（傷つきやすい等）に対応して、ポリアリレート、すなわちポリエステル樹脂を使用することで、感光体表面の耐摩耗性、耐傷性を上げ、感光体の高耐久化を実現することが記載されている。
　また、引用文献２には、電荷発生物質としては、９．０°、１４．２°、２３．９°及び２７．１°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを組み合わせて使用する感光体が記載されており、このようなピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンは、いわゆる「Ｉ型オキシチタニウムフタロシアニン」として知られており、その最大回折ピークは２７．１°にある。
　
　一方、引用文献１の感光層において使用するバインダー樹脂（電荷輸送物質とともに用いられる）として、ポリエステル樹脂も選択肢の一つとして挙げられている（1e）。
　
　そうしてみれば、引用文献１（感光体の電荷発生層には、Ｃｕｋα線におけるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）２７．３°に最大回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを含有する）に記載された画像形成方法に用いられている電荷輸送層の樹脂として、感光体表面の耐摩耗性や耐傷性を向上させる目的で、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂に代えて、刊行物２に記載されたポリエステル樹脂の適用を試みることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　　
　次に、〔相違点２〕について検討する。
　
　引用文献１には、「本発明に係わるトナー自体の粒径は任意であるが、小粒径のものが本発明の効果を奏しやすく、体積平均粒径で２〜１５μｍのものが好ましく、特に３〜９μｍのものが好ましい。」(1f)との記載があり、また、一般に、高解像度のために、トナーの体積平均粒径（ＤV）を３〜８μｍ程度にすることは周知でもある（例えば引用文献８を参照。）。
　また、フルカラー画像の形成において、有彩色トナーによる現像後に、黒色トナーによる現像を行うことは、引用文献１０及び引用文献１５にも見られるとおり、ごく通常に行われていることであり、タンデム方式を含めた、多重現像一括転写方式において、有彩色トナーによる現像後に、黒色トナーによる現像を行うのが好ましいことも、引用文献１０にも記載されているとおり、本願優先日前より公知のことである。
　そして、フルカラー画像形成方法に使用される現像方式として、タンデム型はごく通常選択される方式の一つである。
　したがって、引用文献１に記載された発明において、本願補正発明のように、体積平均粒径（ＤV）が３〜８μｍのトナーを、カラー現像部がブラック現像部より前に位置するフルカラータンデム方式での現像に用いることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　さらに、本願明細書に記載されている発明の効果についても検討すると、
　１）細線再現性及び階調性の向上のために、微粒子トナー、すなわち、重量平均粒径３〜８μｍ程度のトナーを使用すること（上記のとおり）、
　２）タンデム方式の有する利点として、フルカラー画像形成プロセスにおける高速化が達せられること（例えば、「続　電子写真技術の基礎と応用」コロナ社1996年11月15日発行第55頁）、
　３）ポリエステル樹脂の使用により、耐摩耗性に優れた有機感光体が得られること（上記のとおり）は、
　それぞれ、本願優先日前より当業界において広く知られていた事項であるから、それらを寄せ集めれば、本願明細書【０００６】に記載された、本願発明が目的とする、「細線再現性や階調性に優れる画像を得ると同時に、項寿命かつ高速プロセスに適応した、画像形成方法・・・を提供する」ことを達成しうるであろうことは、当業者であれば容易に想起しうることである。
　そして、本願明細書に記載された各実施例及び比較例の対比からして、本願補正発明において実現されている効果は、格段のものとは言い難く、それら各公知事項に基づいて容易に予想しうる程度の範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１、引用文献２、引用文献８，引用文献１０、引用文献１５及び引用文献４０に記載された発明や周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　
５．むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
  
第３．本願発明について
１．本願の請求項に係る発明
　平成１８年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１５に係る発明は、平成１８年５月１５日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１５に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】少なくともＣｕｋα線におけるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）２７．３°に最大回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを含有する電荷発生層と、ポリエステル樹脂を含有する電荷移動層が積層した感光層を有する電子写真感光体に対し、デジタル像露光を行い、この像露光で形成された静電潜像の現像に於いて、体積平均粒径（ＤV）が３〜８μｍであるトナーを用いたことを特徴とする画像形成方法。」
　
２．引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布されたことが明らかな引用文献１、引用文献８、及び引用文献４０には、上記「第２．平成１８年１２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．」欄に摘示したとおりの事項が記載されている。
　
　そして、引用文献４０には、次の発明（以下、「引用文献４０に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「少なくともＣｕｋα線に対するＸ線回折スペクトルにおいてブラッグ角２θの２７．２±０．２°にピークを有するＹ型チタニルフタロシアニンを含有する電荷発生層と、ポリアリレートを含有する電荷輸送層が積層した感光層を有する感光体に対し、デジタル像露光を行い、画像を形成する、画像形成方法。」
　
３．対比・判断
　本願発明と、引用文献４０に記載された発明とを対比すると、
　引用文献４０に記載された発明の「電荷輸送層」は、本願発明の「電荷移動層」に相当し、
　引用文献４０に記載された発明の「Ｃｕｋα線に対するＸ線回折スペクトルにおいてブラッグ角２θの２７．２±０．２°にピークを有するＹ型チタニルフタロシアニン」は、実質的に、本願補正発明の「Ｃｕｋα線におけるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）２７．３°に最大回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン」（なお、本願明細書【００８８】には、これが「Ｙ型」と呼ばれることが記載されている。）に相当するということができ、
　引用文献４０に記載された発明の「ポリアリレート」は、本願補正発明の「ポリエステル樹脂」に相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
〔一致点〕
　「少なくともＣｕｋα線におけるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）２７．３°に最大回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを含有する電荷発生層と、ポリエステル樹脂を含有する電荷移動層が積層した感光層を有する電子写真感光体に対し、デジタル像露光を行い、画像を形成する、画像形成方法。」
　
〔相違点〕
　使用するトナーについて、
　本願発明では、「体積平均粒径（ＤV）が３〜８μｍであるトナー」を使用するのに対して、
　引用文献４０に記載された発明では、使用するトナーの粒径についての記載がない点。
　
　そこで、相違点について検討すると、
　電子写真方式を採用する画像形成方法、画像形成装置の分野において、高精細化、高解像性を実現するために、使用するトナーの小粒径化することは、周知である。そして、引用文献１、引用文献８にも、トナーの粒径として、３〜８μｍ程度のものを使用することが好ましい旨記載されている。
　そうすると、引用文献４０に記載された発明において、体積平均粒径（ＤV）が３〜８μｍであるトナーを使用することは、当業者が必要に応じて容易になし得ることである。
　
　したがって、本願発明は、引用文献４０、引用文献１、引用文献８に記載された発明や周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもある。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、引用文献４０、引用文献１、引用文献８に記載された発明や周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。