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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０４１９５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＳ/６０００」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１１月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１３年８月８日付け手続補正書をもって、「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク、電子計算機用マウス・キーボードその他の周辺機器を含む。）」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、等級等を表示する記号、符号として一般に使用されているローマ字の２文字又は４桁の数字である『ＲＳ』と『６０００』とを『 ／』で結合させたものと認められる『ＲＳ／６０００』の文字を書してなるものであるから、これは極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、商品の品番、等級等を表示する記号、符号として一般に使用されているローマ字の２文字及び４桁の数字である「ＲＳ」と「６０００」とを「 ／」で結合させたものと認められる「ＲＳ／６０００」の文字を普通の態様で表してなるものであるから、これは極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められる。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有しないものといわざるを得ない。
　したがって、この限りにおいて原査定の判断は妥当なものである。
　しかしながら、請求人は、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備していると主張し、証拠方法として甲第１ないし第９号証（枝番を含む。）を提出しているので、この点について検討するに、提出された甲各号証を総合して勘案すれば、請求人が本願商標と同一の態様からなる商標を補正後の本願の指定商品について、請求人の１００％出資子会社である日本アイ・ビー・エム株式会社を通じて長年継続して使用した結果、現在では、取引者・需要者間に本願商標は、請求人の業務に係る商品であることを十分認識させるに至ったものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、同法第３条第２項の要件を充たすものとして、これを登録すべきものとする。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４０４８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「銀願鉄道９９９」の文字及び「スリーナイン」の文字を２段に横書きしてなり、第９類、第２８類，第３４類及び第３５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年５年１９日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１０月２８日付け手続補正書により、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，パチスロ機（回胴式遊技機及びその部品及び附属品に属するものに限る。），回胴式遊技機，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」，第３４類「紙巻きたばこ用紙，たばこ，喫煙用具（貴金属製のものを除く。），マッチ」及び第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに順ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願商標について商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、登録第２５８３９６４号商標、登録第２６２４２３２号商標、登録第２６２７７６７号商標、登録第２６７３５４３号商標及び登録第２６８３２９７号商標（以下、それぞれ順に「引用商標（１）」ないし「引用商標（５）」という。）を引用して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標（１）の商標権は、その存続期間が平成１５年１０月２９日までであり、未だ更新登録の手続がなされていないものであるが、意見書及び審判請求書の主張によると、当該商標の権利者と本願商標の出願人（請求人）は同一人と認められるものであり、かつ、引用商標（１）について商標権の存続期間の更新をする意思がないことが明らかである。
　また、同じく商標登録原簿の記載によれば、、引用商標（２）ないし引用商標（５）の商標権は、その登録名義人を出願人（請求人）とする表示変更の登録が平成１５年１２月１７日になされた結果、これらの引用商標はもはや他人の登録商標とはいえないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　９８６８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エンジェルパテント」の文字を標準文字により書してなり、第１６類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１１年２月４日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、平成１２年１１月２０日に手続補正書が提出され、さらに当審において平成１３年３月２３日付け手続補正書により、第１６類「特許に関する印刷物」、第３５類「特許を基礎とする経営の診断及び指導，特許に関する市場調査」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、次に示す理由により、本願を拒絶したものである。
（１）この商標登録出願に係る指定役務中には、弁護士、弁理士及び司法書士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務」を含むものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標は、その構成中に「特許」の意味合いを容易に想起させる「パテント」の文字を有してなるから、これをその指定商品（指定役務）のうち、特許に係る内容の商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときには、商品（役務）の品質（質）について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（３）本願商標は、登録第２０６２００３号（以下「引用商標Ａ」という。）及び第４１１６５２０号（以下「引用商標Ｂ」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、引用商標Ａは、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５９年４月２８日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６３年７月２２日に設定登録がされ、現在も有効に存続中である。
　引用商標Ｂは、「エンジェルス」と「ＡＮＧＥＬＳ」の文字を二段に横書きしてなり、平成８年４月２２日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１０年２月２０日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、原査定の拒絶の理由（１）及び（２）については解消した。
　また、原査定の拒絶の理由（３）については、引用商標Ｂの商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第４１条の２第１項に規定する登録料の分割納付について未納であったため、同第４項に基づき、その商標権の登録の抹消が平成１５年１１月１２日になされているものである。
　したがって、本願商標と引用商標Ａの類否について検討する。
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されていて、構成文字全体より生ずる「エンジェルパテント」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「パテント」の文字が「特許」の意味を有する語であるとしても、本願商標に接する取引者、需要者は、かかる構成においては、特定の商品（役務）の品質（質）等を具体的に表示するものとして直ちに認識できるものとは言い難いところであるから、むしろ、その構成全体を一体不可分のものと認識し、把握するとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「エンジェルパテント」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標Ａは、その構成中の「Ａｎｇｅｌ」の文字に相応して「エンジェル」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標より、「エンジェル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標が引用商標Ａと称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定（３）は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６９１８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「御楽」「おたの」の各文字を上下二段に書してなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年６月２１日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１３年６月２０日付け手続補正書により、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３２６９３２号商標と同一又は類似の商標であって、かつ、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原審で引用した商標（登録第２３２６９３２号商標）の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１３年８月３０日存続期間満了により商標権が消滅しており、その抹消の登録が同１４年５月２２日付けでなされている。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６６８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、パリ条約に基づくドイツ国を第一国出願（１９９９年１２月１５日）とする優先権主張を伴う商標登録出願として、平成１２年６月１５日に立体商標として登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年３月１日付けの手続補正書によって、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，人形，運動用具」と補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の構成は全体として、『車状の立体』を認識させる立体形状より成るところ、本来、立体商標は商品の形状自身をもって識別力を有することを前提としているが、本願指定商品『おもちゃ』との関係においては、当該商品中には『自動車型おもちゃ』の存在が認めれ、需要者は商品の形状はそのモデルになった実車の形であると認識するに止まり、その形状をもって、生産者・販売者の商標であると認識するとは認められない。よって、上記商品に本願商標を使用しても、単に商品の形状を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、原審において商品の形状表示となる旨説示した商品は削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標は、その指定商品の形状を表示するものとは認められないものとなった。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する立体形状が、補正後の本願指定商品を取り扱う業界において、商品の形状等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の形状等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９９４６６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ライタブルマット」の片仮名文字を標準文字とし、第１類「化学品，原料プラスチック，写真材料」を指定商品として、平成１２年９月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ライタブルマット』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、『ライタブル』の文字は、『書くことができる』等の意味を表す英語『ｗｒｉｔａｂｌｅ』の表音『ライタブル』を認識するものであり、また、『マット』の文字は、指定商品との関係において『印画紙』を表したものとして容易に理解されることから、近時、ペン等で書き込みのできることを謳った印画紙があることからすれば、全体として、『書くことのできる印画紙』であることを表したものとして看取、把握されるにすぎないので、これを本願指定商品中、例えば、『印画紙』に使用するときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、その出願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ライタブルマット」の標準文字よるなるものであるところ、その構成中の「マット」の文字部分は、英語「ｍａｔｔ、ｍａｔ」の片仮名表記と認められ、指定商品中の「写真材料」との関係において、「光沢の少ない印画紙」（平成３年３月１日第２版発行、「写真用語辞典」株式会社写真工業出版社発行、３９４頁）、「無光沢の厚手印画紙、微粒面印画紙、写真台紙」（１９８３年、「新版写真用語辞典」日本理工出版会発行、３５９頁）を意味する語であることが認められる。また、本願商標中の「ライタブル」の文字部分は、英語「ｗｒｉｔａｂｌｅ」の片仮名表記と認められ、「書くことができる」の意味を有する語であり、この点に関しては、請求人も認めているところである。
　そうとすれば、本願商標は構成文字全体として、「書き込みができる印画紙」の意味合いを認識させるものである。
　さらに、「ライタブルマット」の語が、書き込みのできる印画紙として使用されていることは、以下の（１）及び（２）のインターネット情報により認めることができる。
（１） Ｙａｓｕｉ　Ｃａｒｄ　Ｎｅｔのホームページ（http://www.yasuicard.net/ne/nfn.html）には、「価格表」の見出しの下に、「・・・用紙は文字の書き込めるライタブルマット紙で高級感があります。・・・」との記載がある。
（２）デジプリ写真年賀状サービスのホームページ（http://www.digipri.com/info/press/011009-2.html）には、「プロのおまかせデザイン年賀状／ブライダルデザイン年賀状」の見出しの下に、「紙質　ライタブル（マット）」の記載がある。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中「印画紙」について使用しても、これに接する取引者、需要者は、「書き込みができる印画紙」の意味合いをもって、商品の品質を表したと認識するにとどまるものと認められ、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというべきであり、かつ、上記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６２３４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｘ−Ｂｏａｒｄ」の文字を横書きしてなり、第９に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年６月６日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１３年７月３１日付け手続補正書をもって、「家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３５１４６１号商標は、「ＢＯＲＤ」の欧文字と「ボード」の片仮名文字を上下２段に横書きしてなり、平成７年５月１２日に登録出願、第２８類「スキー用具，スケート用具，その他の運動用具，おもちゃ，人形，釣り具」を指定商品として、平成９年１０月１７日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４５０５７６号商標は、「Ｚ ＢＯＡＲＤ」の欧文字を横書きしてなり、平成１２年４月４日に登録出願、第９類「眼鏡，電気通信機械器具」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」、第２５類「被服，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、及び第２８類「おもちゃ，運動用具，スキーワックス」を指定商品として平成１３年２月２日に設定登録されたものである。
　以下、これらをあわせて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、ハイフン（−）をもって、同一の書体で「Ｘ」の文字と「Ｂｏａｒｄ」の文字とが連結され、外観上まとまりよく一体に表されており、その全体の構成文字より生ずる「エックスボード」の称呼も、淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、欧文字一字が商品の規格、品番等を表す記号又は符合として類型的に用いられているとしても、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に、前半部の「Ｘ」の文字部分を省略して、後半部の「Ｂｏａｒｄ」の文字部分に着目して商取引に当たるというよりも、むしろ、全体を一体不可分のものと認識して商取引に当たるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、全体の構成文字に相応した「エックスボード」の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ボード」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
   よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２１９０４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＦＴＤＶＤ」の文字（標準文字）を書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定役務として、１９９８年１１月２日にアメリカ合衆国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成１１年３月１１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係では、ソフトウエアの略として用いられる『ＳＯＦＴ』の文字と、デジタル・ビデオ・ディスクのことである『ＤＶＤ』の文字とを一連に『ＳＯＦＴＤＶＤ』と、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、全体として『ＤＶＤ用のソフトウエア』程度の意味合いを容易に認識するので、これを本願指定商品中、例えば、『パソコンでＤＶＤの動画を再生するためのソフト』に使用したときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記構成よりなるところ、構成中前半の「ＳＯＦＴ」の文字及び同後半の「ＤＶＤ」の文字部分が、それぞれ「ソフトウェア」「デジタル・ビデオ・ディスク」の意味合いを有するものであるとしても、それら文字を結合して一連に表してなる本願商標の全体からは、直ちに原審説示の如く、「ＤＶＤ用のソフトウエア」の意味合いまでをも看取させるものとはいい難く、また、この種商品の取引界においてかかる意味合いの語として一般に理解され、あるいは取引上普通に使用されているとする事実は見出せない。
　そして、本願商標は、「ＳＯＦＴ」と「ＤＶＤ」とに分断して把握しなければならない特段の事情も見出せず、これより生ずる「ソフトディーブイディー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであることよりすれば、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、商品の品質を表すにすぎないものということはできず、これを本願指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものといわなければならない。
　また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８３５４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「陰陽師」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年１０月２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１５年８月１１日付け及び当審における同年１２月８日付けの手続補正書により、第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の制作，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、小説及び漫画の題号及びテレビの放送番組名であり、映画制作中の『陰陽師』の文字を普通に横書きしたものであるから、これを本願指定役務中『映画の興行の企画又は運営，映画の上演又は配給（インターネットを介した上映又は配給を含む。）』に使用しても、単に提供される役務の内容（質）を表示したものと理解するにすぎないので、このような商標は、自他役務識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、これをその指定役務に使用しても、役務の内容（質）を表示するものということはできない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５７４３９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＩＮＤＯＷＳ」の欧文字を標準文字により表してなり、第２１類「公衆洗面所用の液体せっけん用・ローション用・紙製タオル用・トイレットペーパー用・フェイシャルティッシュ用ディスペンサー」を指定商品として、平成１２年５月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　「（１）本願商標は、その構成中に米国の法人であるマイクロソフトコーポレーションがパーソナル・コンピュータ用の基本ソフトに使用し、広く知られている商標である『ＷＩＮＤＯＷＳ』の文字を書してなるものであるから、これを出願人がその指定商品について使用するときは、該商品が上記会社の取り扱いに係る商品、又は、該会社と何らかの関連を有する者の取り扱いに係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれのあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願指定商品『公衆洗面所用の液体せっけん用・ローション用・紙製タオル用・トイレットペーパー用・フェイシャルティッシュ用ディスペンサー』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第２１類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審において通知した審尋
　平成１５年１月１６日付審尋書をもって「請求人は、審判請求の請求理由において、『本願は、商標法第４条第１項第１５号及び第１１号に該当せず、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものと思科する。詳細については追って補充する。』旨述べているが、その後、相当の期間を経過した現在においても、いまだその手続がなされていない。この間の事情を明らかにすると共に、早急にその手続きを行って下さい。なお、本件請求を維持する必要がない場合には、審判又は出願の取り下げについて考慮されたい。」旨の審尋を通知した。
　　　　
４　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記内容の審尋を通知し、相当の期間を指定して回答書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　したがって、原査定の拒絶の理由は妥当なものと認められ、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものであり、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１３６８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＡＰＰＹ　ＦＩＴ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第２５類「履物」を指定商品として、平成１３年２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４０６４９９８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＡＰＰＹ ＦＥＥＴ」の欧文字を書してなり、平成８年５月２８日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１０月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＨＡＰＰＹ　ＦＩＴ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「ハッピーフィット」の称呼及びその構成中の「ＨＡＰＰＹ」の文字が「うれしい、幸せな」等の意味を、また、「ＦＩＴ」が「（条件に）かなう、適した」等の意味を有する英語であることから、全体として「ピッタリと合ってうれしい」程の意味合いを感じ取らせるものである。
　他方、引用商標は、「ＨＡＰＰＹ ＦＥＥＴ」の文字からなるところ、その構成文字に相応して「ハッピーフィート」の称呼及びその構成中の「ＨＡＰＰＹ」の文字は前記と同様な意味を有し、また、「ＦＥＥＴ」は「足」の意味を有する英語（複数形）であることから、全体として「幸せな足」程の意味合いを感じ取らせるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ハッピーフィット」の称呼と引用商標から生ずる「ハッピーフィート」の称呼を比較するに、両者は、３音目の「フィ」の音が促音を伴うか長音を伴うかに差異を有するものである。
　しかして、前者は、促音「ッ」を有することから「フィ」の音にアクセントがかかり強く発音され、全体として抑揚を伴った歯切れのよい語調として聴取されるのに対し、後者は、「フィ」の音の後に長音「ー」を有することから、全体として平滑によどみなく発音され、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、互いに語調、語感が相違し相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、両者の外観及びそこから受ける意味合いが相違することをも考慮して総合的に検討すれば、両者は互いに類似する商標ということはできないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、引用商標と類似する商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６９７７６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナチュラルフィット」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年６月２２日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１３年６月１日付け手続補正書により、第５類「生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，生理用パンティライナー，失禁用おしめ，失禁用吸収性パンツ，失禁用吸収性パッド」と補正されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ナチュラルフィット』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、これは、インターネットによると、例えば、衣服、化粧品、医療補助品等の様々な商品の自然な装用感等を表すものとして広く使用されていることが窺えるものであり、これをその指定商品中上記に照応するような事項を特徴とする商品（例えば『衛生マスク，ガーゼ，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，失禁用おしめ，失禁用吸収性パンツ，失禁用吸収性パッド』）に使用するときは、単に商品の品質（効能等）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ナチュラルフィット」の片仮名文字を書してなるものであるところ、その構成中前半の「ナチュラル」の文字が「自然なさま、普通であるさま」、後半の「フィット」の文字が「服などが体にぴったり合うこと」の意味を有する外来語として一般に親しまれているものであるところから、本願商標は、「自然に体にぴったり合うこと」の意を記述的に表すにすぎないものと認められる。
　また、本願商標の指定商品中「生理用ナプキン」についてみるに、この商品は、吸湿性、通気性などと共に、装着性も重要な機能の一つといい得るものである。
　ところで、「ナチュラルフィット」の文字は、需要者層（女性）を同じくする被服に関して、例えば、以下のような新聞及びインターネットによるホームページの情報等により是認できるところである。
　「ナチュラルフィット」の文字は、例えば、以下のように、新聞紙上に掲載されている。
（１）「９９年春夏ロンドンコレクション　布つなぐ東洋テクニック」の見出しの下に、「マリガンは東洋の要素をブレンドした５０年代クチュールをイメージしたイージードレス。ボディに垂らした一枚の布のあちらこちらを華のように絞ったシフトドレスや共布のコサージュを散らしたシースルー地の重ねスカートは、ナチュラルフィットで着心地よさそう。」（１９９８年９月２８日　繊研新聞）。
（２）「９９年春夏東京コレクション『ボディ・バダー』キッチュなチャイナルック」の見出しの下に、「ディフェクティブ・プロダクト（高尾裕之）は布を垂らし、つまみ、はぎとったメンズ、レディスウェア。くしゅくしゅに丸めた襟、でれんと長い袖、ふくらはぎで切り落としたパンツなど、ナチュラルフィットにディテールに変化をつけている。」（１９９８年１１月２１日　繊研新聞）。
（３）「売れてる店のベスト１０　ブロ（ロンドン）」の見出しの下に、「パンツはゴムシャーリングのアクセントを利かせたナチュラルフィットで、三位に袖にシャーリングを入れたドローストリングパンツが、七位にポケットにシャーリングを入れたタイプが入った。」（１９９８年９月２８日　繊研新聞）。
　加えて、「ナチュラルフィット」の文字は、インターネット・ホームページおいて、例えば、以下のように用いられている。
（１）ＭＵＴＯＷ　ＰＬＡＺＡのホームページにおける、ファッション商品の紹介の欄において「ナチュラルフィットのここちよさ『ホールガーメット』ニット。」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｕｔｏｗ．ｃｏ．ｊｐ／ａｐｌ／ｅ−ｓｈｏｐ）。
（２）通販オンラインショッピング・楽天ＩＣＨＩＢＡのファッションハウスたんぽぽのホームページにおける、商品の紹介の欄において「大人気、B３ミラクルストレッチパンツ。『当店一押し』です。『私の足が長く痩せて見える』スーパーを越えたミラクルストレッチパンツ、店頭では、すでに１０００本以上を売り上げ、驚異的な人気をほこるパンツ。糸から作り上げた厳選されたオリジナル素材を使い、なめらかな肌触りとバツグンの伸縮性が気持ちいい。股上は深めでウエストはジャストフィットし、腰から膝まではナチュラルフィット。」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒａｋｕｔｅｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｆｈ−ｔａｎｐｏｐｏ）。
（３）ｅ―Ｌａｄｙ．ｃｏｍのホームページにおける、ファッションＢＲＡＮＤ情報の紹介の欄において「ヒロミチ　ナカノ２００１−２００２秋冬東京コレクション・今回のコレクションの中で多く登場したのが、斜めに走るストライプラインです。コートやワンピースなどに大胆に使われ、ラインにはシースルーの透ける効果が加えられました。プリーツスカートも新鮮です。ナチュラルフィットのオーガンジーやシルク素材のシャツにセットアップして、ふわりとやわらかに。（ｗｙｓｉｗｙｇ：／／３２９／ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｌａｄｙ．ｃｏｍ／ｅｌａｄｙ／ｃｏｎｔｅｎｔｓ／ｆａｓｈｉｏｎ）。
（４）株式会社パナステックのホームページにおける、商品紹介の欄において「『テビロン』の快適健康肌着　優しくナチュラルなフィット感で、より自然な着心地」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐａｎａｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｔｅｖｉｒｏｎ／ｈａｄａｇ．ｈｔｍｌ）。
　上記のように、「ナチュラルフィット」の文字が一般的に用いられている実情からすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、取引者・需要者は、「自然に体にぴったり合うこと」を表示したものとして把握するにとどまり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。また、前記以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２１６３７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１２年３月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４０５８８５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＤＳＮ」の文字を標準文字により書してなり、平成１１年１０月４日登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，雑誌，新聞，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，製図用具」を指定商品として、平成１２年８月４日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　    　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、多少デザイン化された構成であることは認め得るが、該構成は黒の極太で「Ｄ」の文字を、黒く塗りつぶしたありふれた四辺形内に白抜きで「Ｓ」の文字を、さらに黒の極太で「Ｎ」の文字を横書で配してなる構成であるが、一見して全体の構成文字が「ＤＳＮ」の欧文字を顕著に表して強調したものとしか認識し得ないものであり、他に「ＤＳＮ」以外の文字を認識させる構成とは認め難い。
　そうすると、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標より、「ＤＳＮ」の文字を多少デザイン化して強調したにすぎない程度に認識するものといえるから、該文字に相応して「デイエスエヌ 」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＤＳＮ」の文字を書してなるものであるから、該文字に相応して「デイエスエヌ 」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観の相違を考慮しても、「デイエスエヌ 」の称呼及び「ＤＳＮ」の欧文字の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、「株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット」の名称とともに一体的に使用された結果、その総合サービス業を営む本出願人の商品及び役務を表示するものとして需要者間に浸透し、本出願人の略称をデザイン化してなるシンボルマークとして理解し、特定の称呼、観念は生じない旨主張している。
　しかしながら、前記認定のとおり、本願商標は、「ＤＳＮ」の文字を単に多少デザイン化して該文字を強調した構成にすぎず、該文字より「デイエスエヌ 」の称呼を生ずるものであり、このことは、請求人の提出に係る証拠７４頁「平成１２年ＤＳＮ　１０大ニュース」、７６頁「平成１２年ＤＳＮ　１０大ニュース」、７９頁「ＤＳＮに昨年７月・・・ジェイアール西日本デイリーサービスネット（ＤＳＮ）、９２頁「ＤＳＮ」、９６頁「ＤＳＮ」、１１０頁「宿泊・ショピングはＤＳＮで」等の記載からみても明らかであり、また、提出された証拠によっても、請求人の略称をデザイン化してなるシンボルマークとして需要者間に浸透しているとも認め難いから、請求人のいずれの主張も採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４６８３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴＬＥＡＳＥ」の欧文字を書してなり、第３９類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年１２月２６日に登録出願されたものであるが、指定役務については最終的に当審において平成１６年１月８日付け手続補正書により、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，道路情報の提供，自動車の運転の代行，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積込み及び荷揚げ，引越の代行，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，倉庫の提供，駐車場の提供，有料道路の提供，係留施設の提供，飛行場の提供，駐車場の管理，コンテナの貸与，パレットの貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，軽車両の貸与，航空機の貸与，機械式駐車装置の貸与，包装用機械器具の貸与，金庫の貸与，冷凍冷蔵庫の貸与，冷蔵庫の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　 原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０１０９２６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「スマート」の片仮名文字を書してなり、平成４年９月２４日に登録出願、第３９類「主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く）の代理・媒介又は取次ぎ，旅行業法に規定する旅程管理業務・当該旅程管理業務に付随して行なう旅行者の便宜となるサービスの提供，空港等に設けられた建築物内において行う旅行者に対する送迎サービスの提供，旅行情報の提供，旅行に関する相談」を指定役務として、平成６年１１月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第４１４６４００号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＭＡＲＴ」の欧文字を書してなり、平成年７年９月２８日に登録出願、第３９類「車両による輸送，駐車場の提供，自動車の貸与」を指定役務として、平成１０年５月１５日に設定登録されたものである。        　　
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたものと認められるから、両者の指定役務は、互いに非類似のものとなった。　
（２）本願商標は、その構成前記のとおり、「ＳＭＡＲＴＬＥＡＳＥ」の文字を同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔でまとまりよく表してなるものであり、これより生ずる「スマートリース」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。そして、かかる構成にあっては、その構成中「ＳＭＡＲＴ」の文字部分のみを分離して認識、把握しなければならない特段の理由は見出せないから、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「スマートリース」の称呼のみを生じる不可分一体に表された商標というべきである。
　そうとすると、本願商標は、その構成中「ＳＭＡＲＴ」の文字部分が自他役務の識別標識としての機能を果たす部分であるとし、そのうえで、本願商標と引用商標２とが、互いに類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３８７６６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＹＰＥＲ　ＦＯＲＧＥＤ」の欧文字と「ハイパーフォージド」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第２８類「ゴルフクラブその他の運動用具」を指定商品として、平成１２年４月１２日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『最高に鍛えた金属製品』の意味合いを認識させる英語『ＨＹＰＥＲ　ＦＯＲＧＥＤ』の文字とその表音『ハイパーフォージド』を二段に普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定商品中の上記に照応する商品、例えば『金属製のゴルフクラブ』等に使用するときは、単に商品の品質を誇称して表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ギリシャ語の『越えた』から、『スーパー』のさらに上をゆく『超越的』の意味で使われる。」（現代用語の基礎知識２００３　１３６９頁　自由国民社）の「ＨＹＰＥＲ」の欧文字と「（製品を）鍛造する」の意味の英語「ｆｏｒｇｅ」の過去分詞形「ＦＯＲＧＥＤ」を連綴してなる「ＨＹＰＥＲ　ＦＯＲＧＥＤ」の文字及びその表音片仮名表記「ハイパーフォージド」よりなるものであるところ、本願指定商品中の「ゴルフクラブ」には、「鍛造」の技術で製造される商品が一般的に存するところから、当該商品について使用するときは、これに接する取引者需要者は、「『スーパー』のさらに上をゆく『超越的』な（材料又は技術で）鍛造されたもの」あるいは「鍛造されたもので『スーパー』のさらに上をゆく『超越的』な（機能を有する商品）」であると認識させるにすぎないものというべきである。
　してみれば、本願商標は、原査定の認定のとおり「例えば『金属製のゴルフクラブ』等に使用するときは、単に商品の品質を誇称して表示したにすぎないもの」というべきであるから、これに接する取引者、需要者が商品の品質を誇称するものであると把握、認識する記述的にすぎないものであり、商品の出所標識である商標とは認識し得ないものというを相当とする。
　けだし、商品の品質を表す記述的なものは、現在使用されていなくても、将来使用される可能性があるのであって、これを特定人に独占使用させることは、商品取引社会の正常な競業秩序を害し、公益上適当でないということから、本願商標は、登録を拒絶されるべきだからである。
　しかして、商標法第３条第１項各号は、旧法における商標の成立要件「特別顕著」を例示的に列挙されたものであって、現行法においても、登録される商標には、取引に資されるべき、特に目を引く部分を備えていることを要件としていることは、同項第６号において、総括的に定められていることからも明らかである。
　また、本願商標を上記商品以外の商品について使用するときは、鍛造された商品であるかのごとく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６１９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラリー」の片仮名文字と「ＲＡＬＬＹ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第２４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年１１月１２日付けの手続補正書によって、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，紅白幕」と補正されたものである。
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１１６７０５０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ラリーエース」の片仮名文字と「ＬＡＲＥＳＡＣＥ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、昭和４７年６月１４日登録出願、第１６類「織物、編物、フエルト、その他の布地」を指定商品として、同５０年１０月２７日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　                         　　　
３　当審の判断
　引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されているものである。そして、上段に書された片仮名文字部分が、欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく判断し得るところ、これより生ずると認められる「ラリーエース」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　しかして、たとえその構成中の「エース」及び「ＡＣＥ」の文字部分が、「最高のもの」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して「ラリーエース」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。　　
　したがって、引用商標より「ラリー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。