【事件の表示】
　特願２００２−１６０５９５「樹脂組成物及びこれを用いた多層包装材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　２５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月３１日の出願であって、平成１８年３月１日付けで拒絶理由が通知され、同年５月８日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年９月２１日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされ、同年１２月７日付けで審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１８年５月８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
「逐次共射出成形に用いられる樹脂組成物であって、化学種の異なる２種以上の樹脂を含有し、該２種以上の樹脂が反応し、反応物として含有されていると共に、逐次共射出成形する樹脂との溶融粘度の比が０．３〜３．０の範囲にあることを特徴とする樹脂組成物。」
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、平成１８年３月１日付けの拒絶理由通知及び同年８月１５日付けの拒絶査定からみて、本願発明１は、下記の刊行物１ないし７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、これについては、特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　記
　　刊行物１．国際公開第０２／１８４８９号パンフレット
　　刊行物２．特開２００１−２０８２４９号公報
　　刊行物３．特開平０８−２５３７４４号公報
　　刊行物４．特開２００２−１４４５０５号公報
　　刊行物５．特開２００１−３２８２１９号公報
　　刊行物６．特表２００１−５１７５６８号公報
　　刊行物７．特表２００１−５００９０９号公報
　　
４．刊行物１の記載事項
　ア．「１．ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）７０〜９９．９重量％および該ビニルアルコール系樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）０．１〜３０重量％を含有する樹脂組成物であって、該熱可塑性樹脂（Ｂ）が炭素−炭素二重結合とヘテロ原子を含む官能基とを有し、かつ該樹脂組成物の酸素吸収速度が０．００１ml/m2・day以上である樹脂組成物。
（請求の範囲の請求項１）
　イ．「本発明は酸素掃去機能を有する樹脂組成物に関する。本発明はまた、上記酸素掃去機能に加え、優れたガスバリア性、防湿性、保香性、およびフレーバーバリア性を有する樹脂組成物、および該樹脂組成物を用いた多層容器に関する。」（第１頁６〜９行）
　ウ．「一般に、異なる種類の樹脂を溶融混練等により強制的に混和する場合、これらの樹脂は相互に混和性がないので、その界面における付着性（界面剥離強度）が低い。従って、異なる種類の樹脂同士の界面剥離強度を向上させることは重大な課題である。この課題を解決するために、本発明者らが鋭意検討した結果、ヘテロ原子を含む官能基を有する熱可塑性樹脂（Ｂ）を他の樹脂、例えばポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）と配合した場合に、これらの樹脂の界面剥離強度が向上し、その結果、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の相溶性が顕著に向上することを見出した。
　上記の観点から、本発明においては熱可塑性樹脂（Ｂ）は、酸素掃去性に寄与する炭素−炭素二重結合と、樹脂の相溶性に寄与するヘテロ原子を含む官能基とを有する。このようなヘテロ原子を含む官能基を有する熱可塑性樹脂（Ｂ）を用いることにより、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との界面剥離強度が向上する理由は明らかではないが、熱可塑性樹脂（Ｂ）に含まれるヘテロ原子を含む官能基と、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）に含まれる水酸基とが反応または相互作用することにより、グラフト共重合体またはそれに類似した構造を形成し、それがポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との相溶性の向上に寄与しているのではないかと考えられる。」（第１８頁５〜２２行）
　エ．「さらに、本発明の樹脂組成物は透明性が良好であるから、内容物を視認しやすい包装容器としての用途に最適である。かかる包装容器の内でも透明性に対する要求性能が厳しく、本発明の樹脂組成物を使用することの有用性が大きい態様として、以下の２種の態様が挙げられる。すなわち、一つは本発明の樹脂組成物からなる層を含み、全層厚みが３００μｍ以下である多層フィルムからなる容器であり、他の一つは本発明の樹脂組成物からなる層および熱可塑性ポリエステル（ＰＥＳ）層をそれぞれ少なくとも１層含む多層容器である。」（第５０頁１３〜２０行）
　オ．「上記樹脂組成物からなる層およびＰＥＳ層をそれぞれ少なくとも１層含む、本発明の多層容器の製造方法は特に限定されるものではないが、共射出ブロー成形を用いることが生産性等の観点から好適である。共射出ブロー成形においては、共射出成形によって得られた容器前駆体（パリソン）を延伸ブロー成形することにより容器が製造される。
　共射出成形においては、通常、多層構造体の各層を構成すべき樹脂を２台またはそれ以上の射出シリンダーより同心円状のノズル内に導き、同時にまたはタイミングをずらして交互に、単一の金型内に射出し、１回の型締め操作を行うことにより成形が行われる。例えば（１）先に内外層用のＰＥＳ層を射出し、次いで、中間層となる樹脂組成物を射出して、ＰＥＳ／樹脂組成物／ＰＥＳの３層構成の成形容器を得る方法、（２）先に内外層用のＰＥＳ層を射出し、次いで樹脂組成物を射出して、それと同時にまたはその後にＰＥＳ層を再度射出し、ＰＥＳ／樹脂組成物／ＰＥＳ／樹脂組成物／ＰＥＳの５層構成の成形容器を得る方法等によりパリソンが製造されるが、これらの製造方法に限定されるものではない。」（第５５頁１２〜２６行）
　カ．「熱可塑性ポリエステルとして、二酸化ゲルマニウムを触媒とした重合により得られたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を使用した。該ＰＥＴにおけるテレフタル酸単位、エチレングリコール単位、およびジエチレングリコール単位の含有率はそれぞれ５０．０モル％、４８．９モル％、１．１モル％であった。また、極限粘度は０．８３dl/g、融点およびガラス転移温度はそれぞれ２５２℃、８０℃であった。」（第６８頁下から２行〜第６９頁４行）
　キ．「実施例１
　表２に示すＥＶＯＨ（Ａ−１）９５重量部、熱可塑性樹脂（Ｂ）としてトリブロック共重合体α５重量部およびステアリン酸コバルト（ＩＩ）０．２１２１重量部（コバルト原子として０．０２００重量部）をドライブレンドし、３０mmφ二軸押出機（（株）日本製鋼所製ＴＥＸ−３０ＳＳ−３０ＣＲＷ−２Ｖ）を用い、２１０℃でスクリュー回転数３００rpm、押出樹脂量２５kg／時間の条件で押出してペレット化し、３０℃で１６時間減圧乾燥を行い樹脂組成物ペレットを得た。この樹脂組成物のメルトフローレート（２１０℃−２１６０ｇ荷重）は１３．０g/10分であった。・・・
　次に、上記樹脂組成物ペレットと、前述のＰＥＴとを原料とし、日精ＡＳＢ製共射出延伸ブロー成形機（ＡＳＢ−５０ＨＴ型５００ｍｌ）を使用して、ＰＥＴ／樹脂組成物／ＰＥＴの２種３層のパリソンを成形した。」（第６９頁６行〜第７０頁１７行）
　
５．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「酸素掃去機能に加え、優れたガスバリア性、防湿性、保香性、およびフレーバーバリア性を有する樹脂組成物」（摘示事項イ）に関する、本願発明１と軌を一つにする、次の発明が記載されている。
「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）７０〜９９．９重量％および該ビニルアルコール系樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）０．１〜３０重量％を含有する樹脂組成物であって、該熱可塑性樹脂（Ｂ）が炭素−炭素二重結合とヘテロ原子を含む官能基とを有し、かつ該樹脂組成物の酸素吸収速度が０．００１ml/m2・day以上である樹脂組成物。」（摘示事項ア）
　そして、当該樹脂組成物からなる層を含む多層容器の製造に際して、共射出成形が用いられること及び「共射出成形においては、通常、多層構造体の各層を構成すべき樹脂を２台またはそれ以上の射出シリンダーより同心円状のノズル内に導き、同時にまたはタイミングをずらして交互に、単一の金型内に射出し、１回の型締め操作を行うことにより成形が行われる。」ことが記載されており（摘示事項オ）、刊行物１の樹脂組成物を逐次共射出成形に用いることも記載されているといえる。
　したがって、刊行物１には次の樹脂組成物の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「逐次共射出成形に用いられる樹脂組成物であって、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）７０〜９９．９重量％および該ビニルアルコール系樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）０．１〜３０重量％を含有する樹脂組成物であって、該熱可塑性樹脂（Ｂ）が炭素−炭素二重結合とヘテロ原子を含む官能基とを有し、かつ該樹脂組成物の酸素吸収速度が０．００１ml/m2・day以上である樹脂組成物。」
　
６．対比・判断
　６−１．本願発明１と引用発明との対比
　引用発明の「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）」と「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）」（以下、「熱可塑性樹脂（Ｂ）」という。）は、本願発明１の化学種の異なる２種以上の樹脂に相当するものである。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「逐次共射出成形に用いられる樹脂組成物であって、化学種の異なる２種以上の樹脂を含有する樹脂組成物。」の点で一致し、次の相違点１で一応相違し、相違点２で相違する。
　
相違点１：本願発明１では、「２種以上の樹脂が反応し、反応物として含有されている」との特定がなされているのに対し、引用発明ではかかる特定はなされていない点。
　
相違点２：本願発明１では、樹脂組成物が「逐次共射出成形する樹脂との溶融粘度の比が０．３〜３．０の範囲にある」との特定がなされているのに対し、引用発明ではかかる特定はなされていない点。
　
　６−２．相違点に対する検討
　　６−２−１．相違点１について　　
　摘示事項ウの記載からみて、引用発明のポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）の水酸基と、熱可塑性樹脂（Ｂ）のヘテロ原子を含む官能基は、少なくともその一部が反応し、グラフト共重合体を形成しているといえることから、引用発明においても２種以上の樹脂が反応し、反応物として含有されているといえる。
　したがって、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　
　　６−２−２．相違点２について
　２つの樹脂（組成物）を使用して溶融成形を行う際に、樹脂（組成物）間の溶融粘度の差があまりにも大きい場合には、成形に種々の不都合が生じることは周知の事項であり、その不都合の解決のために、樹脂（組成物）間の溶融粘度を調整することは当業者に周知の手段である（例えば、上記刊行物２〜５、特開昭６２−７７９０８号公報参照）。
　そうであるから、引用発明の樹脂組成物を熱可塑性ポリエステル（ＰＥＳ）等の樹脂とともに逐次共射出成形して、多層容器を製造する（摘示事項エ〜キ）に際して、その両者の溶融粘度比を考慮して、最適な範囲を決定することは当業者が適宜行う事項にすぎない。
　なお、本願明細書の段落【００１２】には、「図１は、ポリアミド樹脂を基材とし、これにポリエン系重合体と遷移金属系触媒を配合した２種類の酸素吸収性樹脂組成物Ａ（後述する実施例１）及びＢ（比較例１）の溶融粘度（η）、及びポリエステル樹脂の溶融粘度（ηＰＥＴ）を示すものであり、図２は、これらの樹脂組成物とポリエステル樹脂との溶融粘度の比（η／ηＰＥＴ）を示す図である。
　この図１及び図２に示す具体例について、それぞれの樹脂組成物を中間層、ポリエステル樹脂を内外層として共射出成形によりプリフォームを成形した場合、後述する実施例の結果から明らかなように、ポリエステル樹脂の溶融粘度とほぼ同様の溶融粘度を有し（図１参照）、図２に示すように、その比（η／ηＰＥＴ）が０．３〜３．０の範囲にある樹脂組成物Ａから成る中間層はプリフォームのいずれの部位おいても均一に形成されているのに対して、ポリエステル樹脂の溶融粘度との比が０．３〜３．０の範囲にない樹脂組成物Ｂから成る中間層は、プリフォーム全体に均一に形成されていないため、容器の酸素吸収性が損なわれていることがわかる。」と記載されている。
　しかしながら、図１及び図２並びに段落【００６４】の表１には、実施例１は、溶融粘度比が０．７〜１．５の範囲内であり、比較例１は、同じく０．１〜０．２の範囲内であることが示されているに過ぎないものであり、これによって溶融粘度との比が０．３〜３．０の範囲とする技術的意義を認めることはできない。さらに、同表１において、実施例２は溶融粘度比０．６〜０．８、実施例３〜５は溶融粘度比０．３〜０．５であり、これらの結果を併せてみても、溶融粘度の比を０．３〜３．０の範囲とする臨界的意義は認められず、その範囲全体において、格別顕著な効果が奏されているものとは認められない。
　
７．審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において
　「逐次共射出成形においては、金型内を溶融樹脂が流動するに際して、共射出する他の樹脂の溶融状態に多大な影響を受けることから、本願発明のように、他の共射出する樹脂との関係を調整する必要があるのであります。特に化学種の異なる２種以上の樹脂が含有されている樹脂組成物においては、溶融粘度の変化や、またその値が不安定であることから、共射出する他の樹脂との溶融粘度のマッチングが悪く、同時共射出の場合は粘度条件にある程度の幅がありますが、逐次共射出の場合は粘度条件の幅が狭く、同時共射出と同様の粘度条件で行った場合には、樹脂組成物の位置を好適に制御することが困難になってしまう、という技術的な課題が存在しているのであります。
・・・
　本願発明においては、化学種の異なる２種以上の樹脂が含有されている樹脂組成物を用いた逐次共射出成形における、上述した技術的な課題を解決すべく、このような樹脂組成物を用いた逐次共射出成形における好適な溶融粘度を見出した点に技術的な意義があるのであり、この点については引用文献１,６,７には何等記載も示唆もないのであります。」との主張をしている（審判請求書の手続補正書第５頁下から４行〜第６頁１３行）。
　しかしながら、上記６−２−２において述べたように、溶融成形に際して、樹脂（組成物）の溶融粘度の差異が種々の不都合を生じ、これを解決するために溶融粘度の比を調整することは周知の手段であり、これを化学種の異なる２種以上の樹脂が含有されている樹脂組成物を用いた逐次共射出成形に適用することは当業者が容易に想到できる程度の事項であり、これを阻害する格別の要因も認められない。
　したがって、上記、請求人の主張は採用できない。
　
８．むすび
　６．で述べたように、相違点１は実質的なものではなく、相違点２は当業者が適宜なし得る事項に過ぎないものである。
　そして、本願発明１が、相違点２を発明を特定するために必要な事項に備えることにより、格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。