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　特願２００２−　２３５８８「印字出力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　８日出願公開、特開２００３−２２３０８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１月３１日の出願であって、平成１９年２月１６日付けで拒絶査定がなされた後、同年４月５日付けで審判請求がなされるとともに、同年５月１日付けで手続補正書が提出されたもので、当審において、平成２０年１１月１８日付けで平成１９年５月１日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶理由の通知がされ、これに対して平成２１年１月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２１年１月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】交換可能部品を装着部に着脱可能に装着し、この交換可能部品を使用して印字出力を行う印字出力装置において、
　装着部に装着された交換可能部品の特徴的部分を画像情報として読み取る画像読み取り手段と、
　適正な交換可能部品の特徴的部分に関して得られる第１の画像データを予め格納した適正画像データ記憶部と、
　画像読み取り手段により読み取られ必要に応じて画像処理が行われた第２の画像データと第１の画像データを比較して、両者が合致するか否かを検出する合致度検出手段と、
　合致度検出手段による検出結果により、交換可能部品の適・不適を判定する適否判定手段と、
　適否判定手段による判定結果に応じて異なる動作を行う制御手段とを備えており、
　交換可能部品の特徴的部分が、画像情報として扱える交換可能部品全体の外形であることを特徴とする印字出力装置。」
　
　
２．引用例の記載事項
　当審における平成２０年１１月１８日付けで通知した拒絶理由で引用された、本願出願前に頒布された特開平５−２２４４７９号公報（前記拒絶理由で示した「刊行物３」であり、以下も「刊行物３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 なお、下線は当審で付した。
　
（ａ）「【請求項３】 感光体上の静電潜像を現像剤により顕像化する現像手段を有する画像形成装置において、 
　前記装置本体に対して着脱自在に設けられ、内部に収納してなる現像剤を前記現像手段に対して供給する補給手段と、 
　この補給手段に設けられた識別用のバーコード情報と、 
　前記補給手段に設けられたバーコード情報を読み取る読取手段と、 
　この読取手段で読み取った前記バーコード情報により前記補給手段の適合性を判別する判別手段と、 
　この判別手段で前記補給手段が不適合と判別されたとき、前記感光体の表面電位や前記現像手段のバイアス設定を変更する制御手段とを具備したことを特徴とする画像形成装置。 
　【請求項４】 
感光体上の静電潜像を現像剤により顕像化する現像手段を有する画像形成装置において
　
前記装置本体に対して着脱自在に設けられ、内部に収納してなる現像剤を前記現像手段に対して供給する補給手段と、
　この補給手段に設けられた識別用の凹凸情報と、
  前記補給手段に設けられた凹凸情報を読み取る読取手段と、
 　この読取手段で読み取った前記凹凸情報により前記補給手段の適合性を判別する判別手段と、
　この判別手段で前記補給手段が不適合と判別されたとき、前記感光体の表面電位や前記現像手段のバイアス設定を変更する制御手段とを具備したことを特徴とする画像形成装置
 　 
（ｂ）「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、たとえば静電潜像をトナー（現像剤）により顕像化する現像装置に対し、トナーの補給を行うトナーカートリッジ（補給手段）が交換式とされている複写装置などの画像形成装置に関する。」 
 　 
（ｃ）「【００４６】・・・（略）・・・このように、海賊版カートリッジであると判別されると、故意に、ベタむらや地カブリなどを発生させて良好な画像を得ることができないようになっている。上記したように、海賊版トナーカートリッジでは
良好な画像が得られないようにしている
 　 
（ｄ）「【００４９】また、たとえば図８に示すように、
トナーカートリッジ４５の下部に凹凸部７０を設ける
センサ６０ｂによって上記凹凸部７０の有無またはパターンを読み取る
 【００５０】また、たとえば図１０に示すように、各バーを微細なモザイク状とし、これに暗証パターンを埋設してなるバーコード情報ＢＪ´を付すとともに、図１１に示すように、カートリッジ装着部６０の対応する部分に発光素子６０1 とＣＣＤセンサ６０2 とからなる検出器６０ｃを設け、この検出器６０ｃによって上記バーコード情報ＢＪ´の暗証パターンを読み取ることで、自社製のカートリッジを判別することも可能である。この場合、より模倣のしにくいカートリッジとすることができる。さらに、複写装置に限らず、レーザプリンタなどにも容易に適用することが可能である。その他、この発明の要旨を変えない範囲において、種々変形実施可能なことは勿論である。」 
 　 
　これら記載によれば、刊行物３には次の発明（以下、「刊行物３記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　 
　「感光体上の静電潜像を現像剤により顕像化する現像手段を有する画像形成装置において、 
　装置本体に対して着脱自在に設けられ、内部に収納してなる現像剤を現像手段に対して供給する補給手段と、 
　補給手段の下部に設けられた識別用の凹凸情報（凹凸部７０のパターン情報）と、 
　補給手段に設けられた凹凸情報（凹凸部７０のパターン情報）を読み取る読取手段と、 
　読取手段で読み取った凹凸情報（凹凸部７０のパターン情報）により補給手段の適合性を判別する判別手段と、 
　判別手段で補給手段が不適合と判別されたとき、感光体の表面電位や現像手段のバイアス設定を変更して良好な画像を得ることができないようにする制御手段とを具備した、 
　画像形成装置。」 
　
　
３．対比・判断 
　そこで、本願発明１と刊行物３記載の発明とを対比する。
　（なお、当審における平成２０年１１月１８日付けで通知した拒絶理由では、刊行物３記載の発明を主引例とした判断も示している。）
　
　刊行物３記載の発明の「補給手段」（装置本体に着脱自在に設けられている）、「画像形成装置」は、それぞれ、本願発明１の「交換可能部品」、「印字出力装置」に相当し、
　刊行物３記載の発明の「補給手段の下部に設けられた識別用の凹凸情報（凹凸部７０のパターン）」」は、本願発明１の「交換可能部品の特徴的部分」であって「交換可能部品」の「外形」ということができる。 
　刊行物３記載の「補給手段に設けられた凹凸情報（凹凸部７０のパターン）を読み取る読取手段」と、本願発明１の「装着部に装着された交換可能部品の特徴的部分を画像情報として読み取る画像読み取り手段」とは、『装着部に装着された交換可能部品の特徴的部分を情報として読み取る読み取り手段』（つまり、本願発明１での「画像情報」「画像読み取り手段」を「情報」「読み取り手段」に変更したもの）の点で共通する。 
　刊行物３記載の「読取手段で読み取った凹凸情報（凹凸部７０のパターン）により補給手段の適合性を判別する判別手段」は、適正な交換可能部品の特徴的部分に関して得られる第１のデータが予め記憶されており、読み取り手段により読み取った第２のデータと第１のデータを比較して両者が合致するか否かを検出する何らかの手段を伴っているものというべきであるから、本願発明１の「適正な交換可能部品の特徴的部分に関して得られる第１の画像データを予め格納した適正画像データ記憶部と、画像読み取り手段により読み取られ必要に応じて画像処理が行われた第２の画像データと第１の画像データを比較して、両者が合致するか否かを検出する合致度検出手段と、合致度検出手段による検出結果により、交換可能部品の適・不適を判定する適否判定手段」とは、『適正な交換可能部品の特徴的部分に関して得られる第１のデータを予め格納した適正データ記憶部と、読み取り手段により読み取った第２のデータと第１のデータを比較して、両者が合致するか否かを検出する合致度検出手段と、合致度検出手段による検出結果により、交換可能部品の適・不適を判定する適否判定手段』（つまり、本願発明１で、「画像データ」を「データ」に変更し、「必要に応じて画像処理が行われた」を除いたもの）の点で共通するということができる。 
　刊行物３記載の「判別手段で補給手段が不適合と判別されたとき、感光体の表面電位や現像手段のバイアス設定を変更して良好な画像を得ることができないようにする制御手段」は、本願発明１の「適否判定手段による判定結果に応じて異なる動作を行う制御手段」に相当する。 
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。 
　
［一致点］ 
　「交換可能部品を装着部に着脱可能に装着し、この交換可能部品を使用して印字出力を行う印字出力装置において、 
　装着部に装着された交換可能部品の特徴的部分を情報として読み取る読み取り手段と、 
　適正な交換可能部品の特徴的部分に関して得られる第１のデータを予め格納した適正データ記憶部と、 
　読み取り手段により読み取った第２のデータと第１のデータを比較して、両者が合致するか否かを検出する合致度検出手段と、 
　合致度検出手段による検出結果により、交換可能部品の適・不適を判定する適否判定手段と、 
　適否判定手段による判定結果に応じて異なる動作を行う制御手段とを備えており、
　交換可能部品の特徴的部分が、交換可能部品の外形である、 
　印字出力装置。」
 　 
［相違点］
　本願発明１では、交換可能部品の特徴的部分が画像情報として扱える交換可能部品全体の外形であって、また、適正データ記憶部に予め格納される第１のデータが画像データであり、画像読み取り手段により読み取られた第２の画像データは必要に応じて画像処理が行われたものであるのに対し、 
　刊行物３記載の発明では、交換可能部品の特徴的部分が交換可能部品の下部に設けられた凹凸情報（凹凸部７０のパターン情報）であり、この凹凸情報（凹凸部７０のパターン情報）は交換可能部品全体の外形ではなく交換可能部品の一部の外形というべきものであり、また、交換可能部品の特徴的部分は各手段において凹凸情報（凹凸部７０のパターン情報）として取り扱われる点。
 　 
　そこで、相違点について検討する。 
　
　まず、交換可能部品の特徴的部分の対象について、本願発明１では、交換可能部品の「全体の外形」であることに限定されているが、
　本願明細書の【００１６】【００７１】には、交換可能部品の特徴的部分は、交換可能部品の「全体の外形」だけでなく、「一部の外形」でもよい旨の記載があり、特に「全体の外形」が「一部の外形」に比べて優れているものでもない。しかも、通常、「一部の外形」に特徴があれば、「全体の外形」としてみたときにも特徴があるとがいえるから、「全体の外形」か「一部の外形」かということを厳密に区別することに特に意味があるともいえず、また、「全体の外形」といっても、ある視点からみた全体的な形状という意味でもよいと考えられ、３次元的に漏れなく「全体の外形」を把握するという意味にまで限定して解釈することもできないから、結局、「全体の外形」と「一部の外形」とは、読み取る範囲の広狭の差の程度であるというべきである。
　また、平成２０年１１月１８日付けの補正の却下の決定において周知技術の例示文献として挙げられた、特開２００１−３１３８２２号公報、特開２００１−１１８０７０号公報には、複写禁止対象物かどうかを判定する際に原稿の一部あるいは全体の総合的な画像パターンを用いること（前者の【０００６】等）、紙幣や有価証券等をイメージスキャナで読み取ること（前者の【００４１】【００４２】等）、人の顔をカメラで撮像すること（後者の【００３３】等）が記載されており、本物判別を行う技術分野において、読み取る対象範囲として、特徴ある極小部分だけでなく、ある程度の広がりのある範囲が用いられていることが理解される。
　
　次に、本願発明１は、交換可能部品の特徴的部分を画像情報として扱うものであるが、
　本物判別を行う技術分野において、対象物の特徴的部分を含むものを画像情報として扱うことや、読み取った特徴的部分を含む画像情報に対して必要に応じて画像処理を行うことは、本願出願前に周知である。
　例えば、上記の特開２００１−３１３８２２号公報（特許請求の範囲、【０００６】、【００２６】〜【００２９】等）、特開２００１−１１８０７０号公報（【００１８】【００１９】【００３３】等）を参照されたい。なお、上記特開２００１−１１８０７０号公報のものは、人間の顔の特徴を判別するもので、人間を対象としているが、刊行物３記載の発明と当該公報の技術とは、「対象とするものが本物であるかどうかを判別するために、本物に備えられている特徴的部分を利用する」点では共通する技術として把握可能であって、本物が多数あるのか（刊行物３）、１つのみであるのか（当該公報）という点は、上記のように把握される技術思想においては本質的な違いとはならないというべきである。そうすると、当該公報から、対象物の特徴的部分を含むものを画像情報として扱うことや、読み取った特徴的部分を含む画像情報に対して必要に応じて画像処理を行うことという技術思想を把握することが可能である。
　そして、画像形成の技術分野における当業者であれば、関連分野である本人認証技術や複写禁止対象物判定技術の知識を有しており、それら関連分野の知見を画像形成の技術分野において適宜応用する能力を有しているものというべきである。
　また、刊行物３記載の発明は、交換可能部品の下部に設けられた凹凸情報を読み取るものであるが、この凹凸情報を画像情報として読み取ることは、技術的に可能である。例えば、刊行物３の図８（ａ）に示された状態で凹凸を画像情報として読み取ることが可能である。
　したがって、刊行物３記載の発明において上記周知技術を応用することに、困難性はないものである。 
　
　以上のことを勘案すると、刊行物３記載の発明において、上記周知技術を応用して、交換可能部品の下部に設けられた凹凸だけでなくその周辺も含めて画像情報として読み取ることとし、本願発明１のごとく、交換可能部品の特徴的部分が画像情報として扱える交換可能部品全体の外形であって、適正データ記憶部に予め格納される第１のデータが画像データであり、画像読み取り手段により読み取られた第２の画像データは必要に応じて画像処理が行われたものであるとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 
  
　また、全体として、本願発明１によってもたらされる効果も、刊行物３に記載された事項及び周知技術から当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
　なお、請求人は、意見書で、刊行物３の凹凸について、「適否判定のために特別に設けられる特殊なものである。したがって、刊行物１または刊行物３に記載の発明は、交換可能部品に特殊な情報保有手段を付加することなく、交換可能部品の適合性判定を高精度に行うことができるという本願第１発明の前記ロの作用効果を奏しえない。」と主張するが、本願発明１の「交換可能部品の特徴的部分が、・・・交換可能部品全体の外形」という表現による概念は、交換可能部品に本来備わっている既存の構成に留まるものでなく、交換可能部品の適・不適を判定することに寄与し得る外形であれば何でも含み得る表現であり、その外形部分が、交換可能部品の適・不適を判定する目的だけのものでも、それ以外の目的（例えば、トナーカートリッジを本体に装着するための構成）を含むものでも、どちちでもよいという解釈ができる。
　また、仮に、本願発明１の「交換可能部品の特徴的部分が、・・・交換可能部品全体の外形」が、交換可能部品の適・不適を判定する目的だけのものを除外しているとしても、上記の特開２００１−３１３８２２号公報、特開２００１−１１８０７０号公報では、紙幣や有価証券、人の顔が本物判別の対象とされており、読み取る紙幣や有価証券、人の顔が、本物の適・不適を判定する目的だけのものというのではなく、その外観又は外形が紙幣や有価証券、人の顔としての本来の目的（又は他の目的）を有していることは明らかである。したがって、本物判別の対象を、本来の目的（他の目的）とともに判別のための目的を有するものとすることは、当業者にとって困難性はないものである。そして、例えば、トナーカートリッジを本体に装着するための外形部分（接続部分）に併せてトナーカートリッジの適・不適を判定するための外形情報を含ませること（つまり刊行物３記載の発明の凹凸を工夫して装着のための構成に併用させること）や、トナーカートリッジに設けた凹凸形状からなるロゴマーク等（これ自体、周知である）に併せてトナーカートリッジの適・不適を判定するための外形情報を含ませること（必要ならば特開平９−１８５３１１号公報［先の拒絶理由通知の刊行物２］、特開２００１−７５４５５号公報、特開昭６３−８２４９１号公報［第１０図］を参照）は、当業者ならば容易になし得ることである。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。