【事件の表示】
　特願２００２−　７３４１９「鋼の連続鋳造方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月３０日出願公開、特開２００３−２７５８５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１８日の出願であって、平成１８年５月２２日付け拒絶理由通知に対し、同年７月１２日付けで意見書提出と手続補正がなされたが、同年１２月２６日付けで拒絶査定がなされたため、これを不服として、平成１９年１月３１日に審判請求がなされるとともに、同年２月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１９年２月２８日付け手続補正について
【結論】
　平成１９年２月２８日付けの手続補正を却下する。
　
【理由】
１．本件手続補正の内容
　平成１９年２月２８日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項２は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項２】　鋼の連続鋳造装置において、鋳型とその直下の第１番目のサポートロールとの間に、複数の直線状のスプレーパターンを、その隣り合う２本のうちの一方を鋳造方向に移動させると他方と重複する部分が生じるように、形成するスプレーノズルにより鋳片表面に１０Ｎ/cm2以上の衝突圧で水噴流を衝突させる高圧水吹付け手段を有することを特徴とする鋼の連続鋳造装置。」
　
２．補正の適否について
　上記請求項２についての補正は、補正前の請求項２に記載した発明の発明特定事項である「直線状のスプレーパターン」に関し、補正後の請求項２において、「複数の」ものであり、しかも、「その隣り合う２本のうちの一方を鋳造方向に移動させると他方と重複する部分が生じるように」形成されるものである旨を限定するものであるから、上記補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、以下では、本件手続補正後の請求項２に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかを検討する。
　
３．本件手続補正後の本願発明
　本件手続補正後の請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明２」という。）は、平成１９年２月２８日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものと認める（上記「１．本件手続補正の内容」参照）。
　
４．引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−２２９２６８号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
〔ａ〕「特許請求の範囲
（１）連続鋳造鋳型に続く２次冷却装置配設区域内において、前記鋳型より連続的に引出される鋳片の巾方向の両面および、又は厚方向の両面に５０Kg/cm2以上の高圧水もしくは高圧気水を噴射し、デスケーリングすることを特徴とする連続鋳造鋳片のデスケーリング方法。」（１頁左下欄４〜１０行）
〔ｂ〕「デスケーリング装置には、高圧水を噴射するノズル５が鋳片３の巾方向両面（図では上，下面）に対向して複数個、配設されている。」（２頁左下欄１３〜１５行）
〔ｃ〕「鋳片３とノズル５との離隔距離が２００mm未満であれば高圧水の圧力を５０Kg/cm2以上とすることによりデスケーリング状況が著しく良好となること、又５０Kg/cm2以上であつて、その上デスケーリング装置の設置位置が鋳型１に近くメニスカスを出てからできるだけ短時間のうちにデスケーリングする場合にはその効果が極めて高くなることが判つた。効果が極めて高くなるのは、鋳型１を出た鋳片３の表面に付着しているパウダーがガイドロール２を通過する際に該ガイドロール２で鋳片表面に押付けられるが、通過するガイドロール２の数が少ない程該押付けが弱くパウダーの除去が容易であるためと考えられる。」（３頁左下欄１１行〜右下欄３行）
〔ｄ〕「本発明によれば、２次冷却装置配設区域内、好ましくは２次冷却装置４配設区域内の鋳型１にできるだけ近い前部位置で、鋳型より連続的に引き出される鋳片３の巾方向の両面に５０Kg/cm2以上の高圧水もしくは高圧気水を噴射しデスケーリングするので、鋳片表面の付着物、特に前述のパウダーを完全に除去することができ、該鋳片を直接圧延した鋼板等の黒帯状汚れが皆無となつた。」（４頁左下欄７〜１４行）
　
５．引用例記載の発明
(ア)上記摘記事項〔ａ〕等に記載された連続鋳造鋳片のデスケーリング方法は、連続鋳造鋳型、２次冷却装置等を具備する連続鋳造装置を前提とするものということができ、また、上記摘記事項〔ｄ〕によれば、該連続鋳造装置は、鋼板に圧延される鋼の鋳片を鋳造するものといえるから、引用例には、そのようなデスケーリング方法を実施する鋼の連続鋳造装置が記載されているといえる。
(イ)上記摘記事項〔ｂ〕によれば、上記連続鋳造装置は、高圧水を噴射するノズルが鋳片の巾方向両面に対向して複数個配設されているデスケーリング装置を具備するものといえる。
(ウ)上記摘記事項〔ｄ〕によれば、上記デスケーリング装置は、２次冷却装置配設区域内の鋳型にできるだけ近い前部位置に設けられるものといえる。
　
　以上の(ア)〜(ウ)の事項を考慮し、摘記事項〔ａ〕〜〔ｄ〕の記載を整理すると、引用例には、次の「鋼の連続鋳造装置」に係る発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているといえる。
　
「連続鋳造鋳型に続く２次冷却装置配設区域内において、前記鋳型より連続的に引出される鋳片の巾方向の両面及び／又は厚方向の両面に５０Kg/cm2以上の高圧水を噴射し、デスケーリングする連続鋳造鋳片のデスケーリング方法を実施する鋼の連続鋳造装置において、高圧水を噴射するノズルが鋳片の巾方向両面に対向して複数個配設されているデスケーリング装置を２次冷却装置配設区域内の鋳型にできるだけ近い前部位置に設けた鋼の連続鋳造装置」
　
６．対比・判断
(カ)本願補正発明２と引用例発明を対比すると、引用例発明における「ノズル」は、本願補正発明２における「スプレーノズル」に相当する。（以下、引用例発明の用語に代えて、それに相当する本願補正発明２の用語を使用することがある。）
(キ)水等の液体を噴射するノズルは、その構造等に応じて所定のスプレーパターンを形成するものであるから、引用例発明の高圧水を噴射するノズルも所定の「スプレーパターン」を形成するものといえる。
(ク)引用例発明において、デスケーリング装置は、鋳片の巾方向の両面に５０Kg/cm2以上の高圧水を噴射し、デスケーリングするのであるから、鋳片表面に水噴流を衝突させる高圧水吹付け手段といえる。
　
　以上の(カ)〜(ク)の事項を勘案すると、両者は、
「鋼の連続鋳造装置において、複数のスプレーパターンを形成するスプレーノズルにより鋳片表面に水噴流を衝突させる高圧水吹付け手段を有する鋼の連続鋳造装置」である点で一致するが、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明２では、スプレーノズルにより鋳片表面に水噴流を衝突させる衝突圧が「１０Ｎ/cm2以上」であるのに対し、引用例発明では、５０Kg/cm2（４９０Ｎ/cm2）以上の高圧水を鋳片表面に噴射するものの、衝突圧については規定されていない点
　
＜相違点２＞
　本願補正発明２では、スプレーパターンが「直線状」であるのに対し、引用例発明では、スプレーパターンについて規定されていない点
　
＜相違点３＞
　本願補正発明２では、複数のスプレーパターンを「その隣り合う２本のうちの一方を鋳造方向に移動させると他方と重複する部分が生じるように」形成するのに対し、引用例発明では、そのような事項が規定されていない点
　
＜相違点４＞
　鋳片表面に水噴流を衝突させる高圧水吹付け手段の位置が、本願補正発明２では、「鋳型とその直下の第１番目のサポートロールとの間」であるのに対し、引用例発明では、「２次冷却装置配設区域内の鋳型にできるだけ近い前部位置」であるものの、「鋳型とその直下の第１番目のサポートロールとの間」であるとは規定されていない点
　
　以下、上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　下記周知例１の摘記事項（周１ａ）には、金属材料表面のデスケーリングにおいて、デスケーリング用冷媒が被デスケーリング面を叩く衝撃圧力を約０．１５〜１ＭＰａ（１５〜１００Ｎ/cm2）とする旨が、同摘記事項（周１ｂ）には、該金属材料は鋼を含み得る旨が、同摘記事項（周１ｃ）には、確実にデスケーリングが行われる旨が、同摘記事項（周１ｄ）には、該デスケーリング用冷媒は水である旨が記載されている。
　下記周知例２の摘記事項（周２ａ）、（周２ｃ）には、鋼材の低圧デスケーリングにおいて、噴出水の被デスケーリング面に対する衝撃力をデスケーリングに必要な４〜３０ｋg/cm2（３９〜２９４Ｎ/cm2）とする旨が記載されている。
　
　これらの記載からみて、鋼表面のデスケーリングにおいて、デスケーリングを確実に行うことを課題として、鋼表面に水噴流を衝突させる衝突圧を「１０Ｎ/cm2以上」の値とすることは、本願出願前において周知の事項といえる。
　
　そして、引用例発明は、上記摘記事項〔ｄ〕の記載等から見て、パウダーが完全に除去されるように確実にデスケーリングを行うことを課題としているといえるから、引用例発明において、確実にデスケーリングが行われるように、スプレーノズルにより鋳片表面に水噴流を衝突させる衝突圧を「１０Ｎ/cm2以上」の値とすることは、上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
周知例１：特開平９−１４１３２３号公報
（周１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  デスケーリング装置本体が、デスケーリング用冷媒を圧送するためのデスケーリング用冷媒配管と、このデスケーリング用冷媒配管に設けてあって上記デスケーリング用冷媒を被圧延材の表面に向けて噴射するための複数のデスケーリング用ノズルと、上記各デスケーリングノズルと被圧延材間の面間距離を一定の距離に近接保持する保持機構とを備えており、この保持機構は、デスケーリング用冷媒が上記被圧延材の表面に衝突する時に上記デスケーリング用冷媒が上記被圧延材の表面を叩く衝撃圧力が約０．１５〜１ＭＰａとなるように上記面間距離を常に約５０mm以下でかつ一定となるように保持する機能を備えていることを特徴とする被圧延材表面を清浄するためのデスケーリング装置。
【請求項２】  請求項１において、各デスケーリング用ノズルは、それぞれから噴射されるデスケーリング用冷媒の個々の衝突パターンの周縁部が隣同士で互いにオーバーラップするように配列されていることを特徴とする被圧延材表面を清浄するためのデスケーリング装置。
【請求項３】  請求項１において、各デスケーリング用ノズルは、被圧延材の進行方向に間隔を置いて複数列配列されており、一方の列のデスケーリング用ノズルの間の位置に他方の例のデスケーリング用ノズルが対応するように配置してデスケーリング用冷媒が近接した面内で切れ目が生じないようにしていることを特徴とする被圧延材表面を清浄するためのデスケーリング装置。」
（周１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、金属異形材などの被圧延材、特に電炉製鉄鋼異形材圧延工程において、加熱炉を出てから粗圧延機に入る前及び圧延ライン内のいずれかの場所で熱間金属材料の表面を清浄するためのデスケーリング装置・・・に関する。」
（周１ｃ）「【０００７】
【作用】この発明においては、面間距離を近接化して、この距離を保持機構によって一定距離に保持することにより、確実にデスケーリングが行われる。・・・」
（周１ｄ）「【００１０】そこで、デスケーリング装置を図１乃至図６に基づいて説明する。特に図１及び図６に示すようにデスケーリング装置本体Ｂは、フレキシブルなデスケーリング用冷媒給送ホース１２（図示の例では給水ホース１２）、デスケーリング用冷媒配管１３、デスケーリング用ノズル１４及び面間距離一定保持機構１５を具備している。デスケーリング用冷媒配管１３はフレーム１内に設けられており、その一端部１３ａがフレームの一側壁外へ突出され、突出端が連結部１６を介してデスケーリング用冷媒給送ホース１２と接続されている。このデスケーリング用冷媒給送ホースは、その他端側がデスケーリング用ポンプ（図示せず）に連通している。」
（周１ｅ）図８，１０には、複数のスプレーの衝突パターンＰ，Ｐ１，Ｐ２を、隣り合う２本のうちの一方を対象物Ｍの進行方向（矢印方向）に移動させると他方と重複する部分が生じるように形成されていることが示されている。
　
周知例２：特開昭５９−７６６１５号公報
（周２ａ）「特許請求の範囲
１．　ノズルからの噴出水圧力が１５〜８０ｋg/cm2G、前記ノズルチップ先端面と被デスケーリング面との配置間距離を２５〜１００mmに選定することによつて、噴出水の被デスケーリング面に対する衝撃力を４〜３０ｋg/cm2としたことを特徴とする鋼材の低圧デスケーリング方法。」（１頁左下欄４〜１０行）
（周２ｂ）「スケールのない鋼管表面の熱伝達係数は高く・・・、一方スケールが付着した鋼管表面の熱伝達係数は著しく悪くなる。外部から強冷を受ける鋼管は肉厚方向の伝熱に比べて円周方向の伝熱が少ないため、同一鋼管表面においてスケールのない部分とスケールの付着した部分が混在すると、スケールのない部分は内面まで急冷される一方でスケールの付着した部分は、内面までゆつくりした冷却が行なわれる。」（２頁左上欄１５行〜右上欄３行）
（周２ｃ）「デスケーリングの時に必要な衝撃力は４〜３０ｋg/cm2程度で十分である。」（２頁右下欄９〜１１行）
　
＜相違点２について＞
　水等を噴射するスプレーノズルにおいて、その吐出口をスリット状とし、そのスプレーパターンを直線状とすることは、下記周知例３の摘記事項（周３ｂ）や下記周知例４の摘記事項（周４ａ）等の記載に見られるように、本願出願前において周知の事項であるし、また、どのようなスプレーパターンのスプレーノズルを採用するかは、対象物の表面形状やスプレーの目的等に応じて当業者が適宜決定する程度の事項にすぎない。
　したがって、引用例発明において、スプレーパターンを「直線状」とすることは、上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　なお、本願明細書によれば、「【００１３】高衝突圧を得るためのノズル型式としては、例えば図２(A) に示すようなほぼ直線状のスプレーパターンを形成するデスケーリングタイプのものを用いる。・・・」とされているが、スプレーノズルによる衝突圧は、その吐出口の面積や吐出口と対象表面との距離等によっても変化するし、直線状のスプレーパターンであっても、直線部分の全ての位置で衝突圧が必ずしも均等になるわけではないから、スプレーパターンを直線状としたことによって、引用例の記載や上記周知事項から予測できないような格別に顕著な効果を奏するとは認められない。
　
周知例３：実願昭６０−１４２４７４号（実開昭６２−５０８１２号）のマイクロフィルム
（周３ａ）「第４図は、この従来の環状ディスケーラの要部を示すものである。・・・鋼管ａを取り囲んで配置された環状ヘッダーｂの内周には、ノズルｃが形成されている。このノズルｃは、環状ヘッダーｂの中心軸線に対する傾斜角θ1及び捩れ角θ2をもって、環状ヘッダーｂに設けられている。この場合の噴射による衝突位置をＡで示している。このような環状ディスケーラで脱スケールをむらなく行うためには、噴射位置を第４図（ｃ）に示すように傾斜させ、且つ噴射された高圧水の一部がラップするようにノズル傾斜角θ1とノズル捩れ角θ2を設定してラップ代Ｂを確保している。」（２頁５〜１８行）
（周３ｂ）「本考案は、・・・鋼管の外表面に指向する多数のノズルを鋼管の外周を取り囲むように設けたディスケーラにおいて、各ノズルのスリットを鋼管の軸線方向と直交する方向に沿って平行に形成するとともに、隣接するノズルの鋼管に対する角度を交互に異ならせて配列したことを特徴とする。
　次いで、図面を使用して本考案の特徴を具体的に説明する。
　第１図及び第２図に示された環状ヘッダーにおいては、ノズル１の捩れ角θ2をほぼ零とし、また噴射による衝突位置を第２図で示されるように環状ヘッダー２の中心軸とほぼ平行になる如くノズル１を設けている。また、隣接するノズルの傾斜角をそれぞれα1，α2と異ならせている。このようなノズル１の配置によって、ノズル１からの噴射される高圧水は、第２図に示されているように２列以上にわたった千鳥状の配列状態で、鋼管の外表面に衝突する。この結果、隣接する噴射位置Ａが部分的にラップし、ラップ代Ｂが形成される。」（４頁５行〜５頁５行）
（周３ｃ）第２図、第４図には、ラップ代Ｂは、隣接する２つのノズル噴射位置Ａの一方を鋼管の軸方向に移動させたときに形成される、他方の噴射位置Ａとの重複する部分である旨が示されている。
　
周知例４：実願昭５６−５８９５４号（実開昭５７−１６９４５０号）のマイクロフィルム
（周４ａ）「実用新案登録請求の範囲
１）　一本の流水管路上より数本の流水管を分岐させ該分岐した流水管の先端にそれぞれ噴射口を形成させ、上記噴射口がスリット状に細長く、内部より外部に向って扇形状に拡張されていて、それぞれの噴射口が互に平行に並設されて噴射口より噴射された流体の外側部の裾が互に触れ合うことなく所要間隔を置いて重なり合うように形成されて成るノズルの噴射口の構造。」（１頁３〜１１行）
　
＜相違点３について＞
　引用例発明は、上記摘記事項〔ｄ〕の記載に見られるように、鋳片表面に高圧水を噴射して鋳片表面の付着物、パウダー等を完全に除去しようとするものであるから、引用例発明において、高圧水が衝突されない部分が生じてパウダー等が除去されない部分が生じないように、噴射した高圧水を鋳片表面に万遍なく衝突させることは、当業者であれば当然に考慮する程度の事項といえる。
　そして、複数のスプレーノズルを用いて水噴流を対象物の表面に衝突させる際に、水の衝突が万遍なく行われて衝突されない部分（切れ目）が生じないように、複数のスプレーパターンを、隣り合う２本のうちの一方を対象物の移動方向に移動させると他方と重複する部分が生じるように形成することは、上記周知例１の摘記事項（周１ａ）の請求項２、３や摘記事項（周１ｄ）の記載、上記周知例３の摘記事項（周３ａ）〜（周３ｃ）の記載、及び、上記周知例４の摘記事項（周４ａ）の記載に見られるように、本願出願前において周知の事項である。
　してみれば、引用例発明において、複数のスプレーパターンを「その隣り合う２本のうちの一方を鋳造方向に移動させると他方と重複する部分が生じるように」形成することは、上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
＜相違点４について＞
　引用例発明では、高圧水吹付け手段（デスケーリング装置）の位置を「２次冷却装置配設区域内の鋳型にできるだけ近い前部位置」とするものであり、「鋳型とその直下の第１番目のサポートロールとの間」は、そのような鋳型にできるだけ近い前部位置に該当するといえる。
　しかも、引用例の上記摘記事項〔ｃ〕には、通過するガイドロールの数が少ないほど、パウダーの鋳片表面への押付けが弱く、パウダーの除去が容易である旨が記載されているから、ガイドロールを全く通過していないうちに鋳片表面のデスケーリングを行う方がデスケーリングが一層容易であることが理解できる。
　してみれば、引用例発明において、デスケーリングの一層の容易化を課題として、ガイドロールを全く通過していないうちに鋳片表面のデスケーリングを行うべく、高圧水吹付け手段（デスケーリング装置）の位置を「鋳型とその直下の第１番目のサポートロールとの間」とすることは、上記摘記事項〔ｃ〕等の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、鋼表面のスケールの部分的残存が外部からの鋼の均一な冷却の障害となることも、上記周知例２の摘記事項（周２ｂ）の記載に見られるように、本願出願前において周知の事項であることを併せ考慮すると、本願補正発明２は、上記引用例の記載や上記周知事項から予測できないような格別に顕著な効果を奏するとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明２は、引用例に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
７．補正の適否についてのむすび
　よって、上記補正を含む本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について　
１．本願発明
　平成１９年２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、平成１８年７月１２日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「【請求項２】　鋼の連続鋳造装置において、鋳型とその直下の第１番目のサポートロールとの間に、直線状のスプレーパターンを形成するスプレーノズルにより鋳片表面に１０Ｎ/cm2以上の衝突圧で水噴流を衝突させる高圧水吹付け手段を有することを特徴とする鋼の連続鋳造装置。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とその記載事項は、上記［２］「４．引用刊行物及びその記載事項」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明２は、上記［２］で検討した本願補正発明２の発明特定事項の「直線状のスプレーパターン」について、「複数の」ものであり、しかも、「その隣り合う２本のうちの一方を鋳造方向に移動させると他方と重複する部分が生じるように」形成されるものである旨の限定事項を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明２の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明２が、上記［２］「６．対比・判断」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２についても、同様の理由により、引用例に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。