(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、該基台に嵌着されるカバー体とから成るケーブル保護カバーであって、
前記基台は、天井面に当接して固定される天井面当接部と、ケーブルを収容する収容空間を形成すべく、前記天井面当接部から該天井面当接部と対向するように延設された延設部と、前記収容空間内にケーブルを挿入するためのケーブル挿入口とを備え、
前記延設部は、前記基台を天井面に固定した状態で、前記収容空間内に収容されたケーブルを保持して、該ケーブルの下方への落下を防止し得る落下防止機能を備え、
前記基台の幅方向の両端に連設された側板部には、前記カバー体を係止状態で吊下可能な凹部が設けられていることを特徴とするケーブル保護カバー。
【請求項２】
基台と、該基台に嵌着されるカバー体とから成るケーブル保護カバーであって、
前記基台は、天井面又は壁面に当接して固定される壁面当接部と、ケーブルを収容する収容空間を形成すべく、前記壁面当接部から該壁面当接部と対向するように延設された延設部と、前記収容空間内にケーブルを挿入するためのケーブル挿入口とを備え、
前記延設部は、前記基台を天井面に固定した状態で、前記収容空間内に収容されたケーブルを保持して、該ケーブルの下方への落下を防止し得る落下防止機能と、前記基台を壁面等に固定した状態で、収容空間内に収容されたケーブルの半当接部方向への飛び出しを防止する飛出防止機能とを備え、
前記基台の幅方向の両端に連設された側板部には、前記カバー体を係止状態で吊下可能な凹部が設けられていることを特徴とするケーブル保護カバー。
【請求項３】
前記延設部は、左右一対で構成されて、各延設部の先端部は、収容空間内方に折り曲げられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル保護カバー。
【請求項４】
前記延設部は、左右一対で構成されて、各延設部が収容空間内方に変形された状態で、その間にケーブル挿入口が形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル保護カバー。
【請求項５】
前記延設部は、左右一対で構成されて、各延設部は、その基端から先端に向けて前記当接部との間隔が狭くなるように形成されて、各延設部の先端の間にケーブル挿入口が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル保護カバー。
【請求項６】
前記基台に前記カバー体が嵌着された状態において、前記延設部と前記カバー体とが当接する構成であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のケーブル保護カバー。
【請求項７】
前記基台に前記カバー体を嵌着された状態において、前記延設部が前記カバー体を反当接部方向に押圧することにより、前記基台と前記カバー体との嵌着力を大きくする構成であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のケーブル保護カバー。
【請求項８】
前記基台には、セパレータを取付可能なセパレータ取付部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のケーブル保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基台と、該基台に嵌着されるカバー体とから成って、両者の間に形成される収容空間にケーブルを収容して保護するケーブル保護カバーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、床面に配線されるケーブルを収容して保護するケーブル保護カバーとして、特開平１０−８００３８号公報に記載されているものが知られている。この保護カバーは、床面に固定される基台と、該基台に嵌着されるカバー体とから成り、床面に固定された基台にケーブルを収容した後に、前記基台にカバー体を嵌着させることにより、保護カバー内にケーブルを収容して保護していた。
【０００３】
しかしながら、ケーブルには巻癖等が付いており、基台にケーブルを収容しても、前記巻癖によって、基台からケーブルが飛び出てしまう不具合があり、ケーブルの飛出しを抑えながら、基台に対してケース本体を嵌着する作業は、極めて面倒であった。
【０００４】
また、建築物の天井面に後付けで電気器具を取付けざるを得ないことがあり、この場合には、天井裏にケーブルを配線するには、天井板を切り欠く必要があるが、外観上等の理由で、これができない場合もある。よって、ケーブル保護カバーを使用して、天井面にケーブルを這わせざるを得ないのであるが、天井面に取付けるための保護カバーは、存在していなかった。そこで、床面等に使用される従来の保護カバーを天井面に取付けようとすると、基台に設けられたケーブル挿入口が下方を向いているために、基台に対するケーブルの収容時、及び基台に対するカバー体の嵌着時において、該ケーブルが落下してしまうので、ケーブルを押さえながら、上記各作業を行う必要があって、極めて作業性が悪かった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記不具合に鑑み、基台にケーブルを収容した状態で、該ケーブルを仮保持できるようにして、天井面又は壁面に対しても取付可能なケーブル保護カバーの提供を課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するための請求項１の発明は、基台と、該基台に嵌着されるカバー体とから成るケーブル保護カバーであって、前記基台は、天井面に当接して固定される天井面当接部と、ケーブルを収容する収容空間を形成すべく、前記天井面当接部から該天井面当接部と対向するように延設された延設部と、前記収容空間内にケーブルを挿入するためのケーブル挿入口とを備え、前記延設部は、前記基台を天井面に固定した状態で、前記収容空間内に収容されたケーブルを保持して、該ケーブルの下方への落下を防止し得る落下防止機能を備え、前記基台の幅方向の両端に連設された側板部には、前記カバー体を係止状態で吊下可能な凹部が設けられていることを特徴としている。即ち、請求項１の発明に係るケーブル保護カバーは、天井面に使用されるものであって、天井面に固定された基台にケーブルを収容した後においても、前記延設部の落下防止機能によって、ケーブルが落下することはないので、基台に対するカバー体の嵌着作業を含めて、保護カバーを使用して天井面においてケーブルを収容保護する作業が容易となる。また、基台を天井面に固定する場合において、該基台の幅方向の一端部にカバー体を吊り下げておき、基台に対してケーブルを収容した後に、前記基台の幅方向の一端部に吊り下げられているカバー体を内側に回動させて、基台に対してカバー体を嵌着させられるので、天井面においてケーブルを保護カバー内に収容保護する作業が容易となる。
【０００７】
【０００８】
また、請求項２の発明に係るケーブル保護カバーは、天井面、床面、壁面のいずれにも使用されるものであって、請求項１の発明とほぼ同一構成において、前記延設部は、前記基台を天井面に固定した状態で、前記落下防止機能を備えていると共に、前記基台を床面又は壁面に固定した状態で、前記飛出防止機能を備えているために、天井面で使用した場合には、ケーブルの落下が防止されると共に、床面又は壁面で使用した場合には、ケーブルの飛出しが防止されるのに加え、基台の幅方向の両端に連設された側板部に係止状態で連結されているカバー体を回動させて、基台に嵌着できるため、壁面においてケーブルを保護カバー内に収容保護する作業が容易となる。
【０００９】
上記した延設部の落下防止機能、或いは飛出防止機能を実現する具体的手段としては、請求項３の発明のように、延設部は、左右一対で構成されて、各延設部の先端を収容空間内方に折り曲げて、該折曲げ部により、収容ケーブルの落下、或いは飛出しを防止するものがある。また、請求項４の発明のように、延設部は、左右一対で構成されて、各延設部が収容空間内方に変形された状態で、その間にケーブル挿入口が形成される構成にして、各延設部を収容空間内方に弾性変形させて、その間の挿入口からケーブルを収容空間内に挿入した後に、各延設部を原形状に復元させると、前記挿入口が閉じられて、収容ケーブルの落下、或いは飛出しが防止される。更に、請求項５の発明のように、延設部は、左右一対で構成されて、各延設部は、その基端から先端に向けて前記当接部との間隔が狭くなるように形成されていて、各延設部の先端の間にケーブル挿入口が形成された構成にすると、各延設部の傾斜自体によって、収容ケーブルの落下、或いは飛出しが防止される。
【００１０】
また、請求項６の発明は、前記基台に前記カバー体が嵌着された状態において、前記延設部と前記カバー体とが当接する構成であるために、例えば、天井面に取付けて使用する場合には、カバー体の存在によって、延設部が下方に撓むのが防止される利点がある。また、請求項７の発明は、前記基台に前記カバー体が嵌着された状態において、前記延設部が前記カバー体を反当接部方向に押圧する構成であるために、この押圧力によって、基台とカバー体との嵌着力が高まる利点がある。
【００１１】
また、請求項８の発明は、前記基台に、セパレータが取付可能なセパレータ取付部が形成されているために、セパレータの取付けが可能となって、収容空間内を二分でき、例えば強電用と弱電用との二種類のケーブルを収容する場合において、区分収容が可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。図１は、本発明に係るケーブル保護カバーＰ1 を天井面Ｗ1 に使用してケーブルを収容保護した状態の斜視図であり、図２は、天井面Ｗ1 に固定した基台Ｖ1 にカバー体Ｌが吊り下げられた状態の斜視図であり、図３は、ケーブル保護カバーＰ1 を構成する基台Ｖ1 とカバー体Ｌとの分解斜視図であり、図４は、図２に示される状態の横断面図であり、図５は、図１に示される状態の横断面図である。図２ないし図４において、ケーブル保護カバーＰ1 は、天井面Ｗ1 に沿って配線されるケーブルＣを保護するものであって、天井面Ｗ1 に固定される基台Ｖ1 と、該基台Ｖ1 に嵌着されるカバー体Ｌとで構成され、いずれも長尺状をした樹脂成形品である。
【００１３】
また、前記基台Ｖ1 は、天井面Ｗ1 に当接状態で固定される平板状の当接板部１の幅方向の両端部に側板部２がそれぞれ一体に設けられ、更に、各側板部２の先端部に、前記当接板部１との間においてケーブルＣの収容空間３を形成するための延設板部４が、前記当接板部１の幅方向の中心に向けてそれぞれ延設され、各延設板部４の先端部の間に開口が設けられて、該開口がケーブル挿入口５となった構成である。前記側板部２は、前記収容空間３の内方に入り込むことにより、その外側に凹部６が形成され、該側板部２と前記延設板部４との接続部には、前記凹部６に入り込んだ状態で、基台側係合突起７が一体に形成されている。この基台側係合突起７は、当接板部１に対してほぼ垂直となっている。
【００１４】
また、前記延設板部４は、当接板部１に対して対向して設けられ、その基端から先端に向けて、前記当接板部１との間隔が徐々に大きくなるように延設されている。また、延設板部４は、後述のカバー体Ｌの本体部２１の横断面形状に対応して、外側に凸となるように僅かにわん曲されていて、その先端は、前記収容空間３の内方に向けて折り曲げられて、落下防止板部８となっている。このため、基台Ｖ1 を天井面Ｗ1 に固定した状態では、各延設板部４は、基端から先端に向けて徐々に低くなっているため、その収容空間３に収容されたケーブルＣは、図４に示されるように、落下防止板部８に当接して，ケーブル挿入口５から落下されるのが防止される構造になっている。また、基台Ｖ1 が天井面Ｗ1 に固定された状態で、その収容空間３にケーブルＣが収容されると、該ケーブルＣの重量によって各延設板部４及び各側板部２は、それぞれ図５で２点鎖線で示されるように僅かに弾性変形される。また、当接板部１の内面側の幅方向の中央部には、セパレータ９を取付可能にするためのセパレータ取付部１１が一体に設けられており、該取付部１１にセパレータ９を取付けることにより、収容空間３が左右に二分されて、例えば強電用と弱電用との二種類の異なるケーブルを分離して収容可能となる。
【００１５】
また、カバー体Ｌは、左右一対の各延設板部４の外側に密着状態で当接されるカバー体本体部２１と、該カバー体本体部２１の両端部に大きくわん曲した状態で一体成形されて、前記基台側係合突起７の外側に密着される側板部２２と、該側板部２２の先端部に内側に向けて鋭角状となって一体成形されて、前記基台側係合突起７に対して係合されるカバー体側係合突起２３とで構成される。
【００１６】
そして、上記したケーブル保護カバーＰ1 を使用して、天井面Ｗ1 に後付けで設置された照明装置Ｓに対して給電を行うケーブルＣを、該天井面Ｗ1 において収容保護するには、以下のようにして行う。まず、図２及び図４に示されるように、床面で使用されるケーブル保護カバーと全く同様にして、前記ケーブル保護カバーＰ1 を構成する基台Ｖ1 の当接板部１を天井面Ｗ1 に当接させた状態で、複数本の固定釘（図示せず）を使用して固定することにより、天井面Ｗ1 に基台Ｖ1 を固定する。ケーブル保護カバーＰ1 を構成する基台Ｖ1 とカバー体Ｌとは、一体に嵌着した状態で取扱われることが多く、基台Ｖ1 から分離されたカバー体Ｌは、後に行う嵌着作業を容易にするために、その幅方向の一端部の係合突起２３を、基台Ｖ1 の側の一方の係合突起７に係合させた状態で、吊り下げておくことが望ましい。図４に示されるように、上記のようにして基台Ｖ1 に対してカバー体Ｌを吊り下げた状態においては、カバー体Ｌの側の係合突起２３及び側板部２２の先端から起算してほぼ半分の部分が、基台Ｖ1 の側板部２と干渉することなく、該側板部２に設けられた凹部６に入り込むために、基台Ｖ1 に対してカバー体Ｌが吊下げ可能となる。
【００１７】
次に、図４に示されるように、基台Ｖ1 のケーブル挿入口５からケーブルＣを挿入して、左右いずれかの収容空間３に収容させる。基台Ｖ1 を天井面Ｗ1 に固定した状態において、左右一対の延設板部４は、その先端部であるケーブル挿入口５の側が低くなるように傾斜していると共に、該延設板部４の先端には、収容空間３の内方に向けて落下防止板部８が設けられているために、前記収容空間３に収容されたケーブルＣは、前記落下防止板部８に当接することにより、その落下が防止される。このようにして、基台Ｖ1 の収容空間３に必要本数のケーブルＣを収容し、必要に応じて、セパレータ取付部１１にセパレータ９を取付けて、その左右に収容された各ケーブルＣの区分収容を行う。
【００１８】
上記のようにして、基台Ｖ1 の収容空間３にケーブルＣを収容した状態では、該ケーブルＣの重量によって、左右一対の延設板部４は、下方に向けて僅かにわん曲されている。この状態において、基台Ｖ1 の幅方向の一端部に係合状態で吊り下げられているカバー体Ｌを内側に回動させて、その他方の係合突起２３を、基台Ｖ1 の側の係合突起７に係合させると、図５に示されるように、基台Ｖ1 に対してカバー体Ｌが嵌着される。この嵌着状態では、下方に向けて僅かにわん曲されていた左右一対の延設板部４はほぼ原形状に復元させられて、カバー体Ｌの本体部２１の内面は、基台Ｖ1 の左右一対の延設板部４の外面に密着状態で当接する。このため、基台Ｖ1 とカバー体Ｌとの嵌着状態においては、カバー体Ｌは、基台Ｖ1 の左右一対の延設板部４によって、当接板部１と反対側（下方）に押圧され、前記カバー体Ｌの係合突起２３の部分が鋭角状（鉤状）になっているために、前記押圧力によって、基台側及びカバー体側の各係合突起７，２３は、互いに強固に係合されると共に、係合後においては、各係合突起７，２３は離間不能であるために、基台Ｖ1 とカバー体Ｌとの嵌着は確実となって、両者Ｖ1,Ｌは、容易には分離しなくなる。
【００１９】
また、図１及び図２に示されるように、壁面Ｗ2 においても、天井面Ｗ1 と同一のケーブル保護カバーＰ1 が使用されて、壁面Ｗ2 の部分のケーブルＣは、壁面Ｗ2 に取付けられたケーブル保護カバーＰ1 内に収容保護される。このケーブル保護カバーＰ1 を壁面Ｗ1 で使用する場合においても、基台Ｖ1 を構成する左右一対の延設板部４の先端に設けられた落下防止板部８の存在により、基台Ｖ1 の収容空間３にほぼ垂直に収容されたケーブルＣは、巻癖等を有していても、一旦収容空間３に収容された後においては、前記落下防止板部８に引っ掛かる等して、外部に飛び出なくなる。なお、天井面Ｗ1 及び壁面Ｗ2 にそれぞれ取付けられた各ケーブル保護カバーＰ1 の接続部は、入隅用の接続カバー２０で接続される。
【００２０】
また、上記ケーブル保護カバーＰ1 は、天井面Ｗ1 において使用すると、左右一対の延設板部４の先端に内側に向けて折り曲げられた落下防止板部８の存在によって、収容空間３に収容されたケーブルＣが落下しない利点がある。また、同様の保護カバーＰ1 を壁面Ｗ2 において使用すると、その収容空間３にほぼ垂直に収容されたケーブルＣは、前記落下防止板部８の存在によって手前側に飛び出ない利点があることは、上述の通りである。
【００２１】
このように、上記ケーブル保護カバーＰ1 は、天井面、壁面のいずれにおいても使用可能であって、基台Ｖ1 に設けられた落下防止板部８は、前記保護カバーＰ1 が天井面で使用された場合には、基台Ｖ1 の収容空間３に収容されたケーブルＣの落下を防止する機能を果たすと共に、前記保護カバーＰ1 が壁面又は床面で使用された場合には、基台Ｖ1 の収容空間３に収容されたケーブルＣが前方又は上方に飛び出すのを防止する機能を果たす。
【００２２】
引き続いて、本発明の別の実施例について説明する。図６は、第２実施例のケーブル保護カバーＰ2 を構成する基台Ｖ2 の収容空間１２にケーブルＣを収容している途中の状態の横断面図であり、図７は、ケーブル保護カバーＰ2 の使用状態の横断面図である。第２実施例のケーブル保護カバーＰ2 と、前記第１実施例のケーブル保護カバーＰ1 とは、これを構成するカバー体Ｌは、同一であって、その基台Ｖ2 の延設板部１３の構成が異なるのみである。従って、基台Ｖ2 の説明においても、前記基台Ｖ1 と同一部分には、同一符号を付し、互いに異なる延設板部１３の部分についてのみ説明する。
【００２３】
即ち、図６で２点鎖線、及び図７で実線でそれぞれ示されるように、ケーブル保護カバーＰ2 の基台Ｖ2 を構成する一対の延設板部１３は、その非変形時には、各先端１３ａが互いに当接して、ケーブル挿入口１４は形成されていない。また、一対の延設板部１３の非変形時において、各先端１３ａが互いに当接した状態では、この当接部の外側に断面Ｖ字状の溝部１５が形成され、該溝部１５の存在により、一対の延設板部１３は、内方に変形し易くなる。一方、図６に示されるように、一対の延設板部１３の各先端１３ａが当接している部分を当接板部１の側（上方）に押圧すると、各先端１３ａは、互いに分離して、その間にケーブル挿入口１４が形成される。このケーブル挿入口１４から収容空間１２内にケーブルＣを挿入して収容させた後においては、一対の延設板部１３は、原形状に復元して、前記ケーブル挿入口１４は、閉じられる。この構造によって、基台Ｖ2 の収容空間１２に収容されたケーブルＣは、落下しなくなる。また、基台Ｖ2 の収容空間１２にケーブルＣを収容した後には、第１実施例と同様にして、基台Ｖ2 の一対の延設板部１３の外側には、カバー体Ｌが嵌着される。基台Ｖ2 に対してカバー体Ｌが嵌着された状態では、一対の延設板部１３の外面の全面は、カバー体Ｌの内面に当接している。
【００２４】
また、図８及び図９に示されるケーブル保護カバーＰ3 は、基台Ｖ3 とカバー体Ｌとから成って、基台Ｖ3 は、その延設板部１６の部分のみが、前記各基台Ｖ2,Ｖ3 と異なる。即ち、基台Ｖ3 を構成する平板状の一対の延設板部１６は、その基端から先端に向けて、前記当接板部１との間隔が狭くなるように形成されて、各延設板部１６の先端の間にケーブル挿入口１７が設けられた構成である。
【００２５】
このため、図８に示されるように、一対の延設板部１６の間のケーブル挿入口１７からケーブルＣを挿入して、その収容空間１８に収容すると、該ケーブルＣは、各延設板部１６の傾斜によって、その基端側に配置され易くなる。このため、延設板部１６の傾斜自体によって、収容空間１８に収容されたケーブルＣは、落下しなくなる。ケーブルＣの収容後において、図９に示されるように、基台Ｖ3 に対してカバー体Ｌを嵌着させる。
【００２６】
なお、第２及び第３の各実施例のケーブル保護カバーＰ2,Ｐ3 は、第１実施例の保護カバーＰ1 と同様にして、天井面のみならず、壁面又は床面における使用も可能である。
【００２７】
また、基台に設けられる延設板部の形状、或いは構造は、上記した三種類のものに限られず、基台の収容空間に収容されたケーブルが落下したり、飛び出したりするのを防止できる構造になっておれば、如何なるものであってもよい。更に、基台に設けられる延設板部は、長手方向に連続して設けなくても、断続的に設けてもよい。
【００２８】
【発明の効果】
本発明に係るケーブル保護カバーは、その基台に、収容空間を形成すべく、天井面等に当接する当接部と対向して、該当接部から延設部が延設されていて、該延設部は、前記基台を天井面等に固定した状態で、前記収容空間内に収容されたケーブルを保持して、該ケーブルの下方への落下を防止し得る落下防止機能、又は該ケーブルの反当接部方向に飛び出すのを防止する飛出防止機能を有しているために、前記基台にケーブルを収容した状態で、該ケーブルを仮保持できて、天井面に対しても使用可能となると共に、前記基台の幅方向の両端に連設した側板部に形成された凹部に前記カバー体を係止状態で吊り下げたり、又は連結したりできるために、基台に対するカバー体の嵌着作業も容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るケーブル保護カバーＰ1 を天井面Ｗ1 に使用してケーブルを収容保護した状態の斜視図である。
【図２】天井面Ｗ1 に固定した基台Ｖ1 にカバー体Ｌが吊り下げられた状態の斜視図である。
【図３】ケーブル保護カバーＰ1 を構成する基台Ｖ1 とカバー体Ｌとの分解斜視図である。
【図４】図２に示される状態の横断面図である。
【図５】図１に示される状態の横断面図である。
【図６】本発明に係るケーブル保護カバーＰ2 を天井面Ｗ1 に使用して、その基台Ｖ2 にケーブルＣを収容している途中の状態を示す横断面図である。
【図７】同じくケーブルＣが保護カバーＰ2 内に収容保護された使用状態の横断面図である。
【図８】本発明に係るケーブル保護カバーＰ3 を天井面Ｗ1 に使用して、その基台Ｖ3 にケーブルＣを収容している途中の状態を示す横断面図である。
【図９】同じくケーブルＣが保護カバーＰ3 内に収容保護された使用状態の横断面図である。
【符号の説明】
Ｃ：ケーブル
Ｌ：カバー体
Ｐ1 〜Ｐ3 ：ケーブル保護カバー
Ｖ1 〜Ｖ3 ：基台
Ｗ1 ：天井面
Ｗ2 ：壁面
１：当接板部
３，１２，１８：収容空間
４，１３，１６：延設板部
５，１４，１７：ケーブル挿入口
８：落下防止板部
９：セパレータ
１１：セパレータ取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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