【事件の表示】
　特願２０００−　４７２０７「情報記録方法、情報記録装置及び情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　７日出願公開、特開２００１−２４３６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１２年２月２４日の出願であって、平成１８年１月２７日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年３月３０日付けで手続補正がなされたが、平成１８年９月２９日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年１２月１日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２０年９月２４日付けで前置報告書の内容を利用した審尋がなされ、平成２０年１１月２６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１２月１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．手続補正の内容
　平成１８年１２月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に「　【請求項１】　先頭加熱部と後続加熱部とからなる記録パルス発光波形のレーザ光により情報が記録される記録層を有する光ディスク媒体上に記録する際に、記録線速度の変化に応じて記録クロック周期Ｔを変化させて、記録線密度が略一定となるようにして記録を行うとともに、前記先頭加熱部のパルス幅の記録クロック周期Ｔに対する比Ｔtopと、先頭加熱部の記録パワーＰtopと後続加熱部の記録パワーＰrearとの比ε（＝Ｐtop／Ｐrear）とを、再生される記録情報の最長データと最短データとのアシンメトリの差が、前記記録パルス列の前記比Ｔtop、前記比εの設定値を直線近似して算出し、更新させて記録を行う前後で１０％以内となるように、各々の設定値の変化量又は更新間隔を設定することを特徴とする情報記録方法。
　　【請求項２】　前記光ディスク媒体の最内周位置での最小記録線速度における各設定値に対して、前記光ディスク媒体の最外周位置での最大記録線速度における前記比Ｔtopが、その累積の増加分として０．３Ｔ〜０．５Ｔの範囲内となるように、記録線速度の増加に応じて各設定値を変化させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の情報記録方法。
　　【請求項３】　前記光ディスク媒体の最内周位置での最小記録線速度における各設定値に対して、前記光ディスク媒体の最外周位置での最大記録線速度における前記比εが、その累積の増加分として０．０５〜０．１５の範囲内となるように、記録線速度の増加に応じて各設定値を変化させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の情報記録方法。
　　【請求項４】　前記光ディスク媒体の最内周位置での最小記録線速度における前記先頭加熱部と前記後続加熱部との各々のパルス幅が、記録されるマークデータ長が短くなるに従い長くなるように設定するとき、基本パルス幅として、最短マークデータ長（Ｘ）Ｔに対するパルス幅が＋０．１５Ｔ〜＋０．３５Ｔの範囲で長くなるように前記先頭加熱部の前エッジ位置を補正し、かつ、マークデータ長（Ｘ＋１）Ｔ及び（Ｘ＋２）Ｔに対するパルス幅が＋０．０５Ｔ〜＋０．１５Ｔの範囲で長くなるように前記先頭加熱部の前エッジ位置を補正するとともに、基本パルス幅として、最短マークデータ長（Ｘ）Ｔに対するパルス幅が＋０．３５Ｔ〜＋０．６５Ｔの範囲で長くなるように前記後続加熱部の後エッジ位置を補正し、かつ、マークデータ長（Ｘ＋１）Ｔ及び（Ｘ＋２）Ｔに対するパルス幅が＋０．０５Ｔ〜＋０．３５Ｔの範囲で長くなるように前記後続加熱部の後エッジ位置を補正するようにしたことを特徴とする請求項１，２又は３記載の情報記録方法。
　　【請求項５】　形成されるマークの直前のスペース長が最短長（Ｘ）Ｔであるとき、そのマークを形成する前記記録パルスの前記先頭加熱部の前エッジ位置を、その先頭加熱部のパルス幅が短くなるように、記録線速度の変化に対して同一の補正量として−０．０５Ｔ〜−０．１５Ｔの範囲で設定して記録させるようにしたことを特徴とする請求項１ないし４の何れか一に記載の情報記録方法。
　　【請求項６】　前記光ディスク媒体上にプリフォーマットされた前記記録パルスの設定値の複数の記録線速度毎の最適設定値に基づいて、前記所定の間隔で更新させる記録パルスの設定値の変化量又は勾配を算出するようにしたことを特徴とする請求項１ないし５の何れか一に記載の情報記録方法。
　　【請求項７】　より以前に所定の領域に記録されたディスク情報に含まれる前記記録パルスの設定値の複数の記録線速度毎の最適設定値に基づいて、前記所定の間隔で更新させる記録パルスの設定値の変化量又は勾配を算出するようにしたことを特徴とする請求項１ないし５の何れか一に記載の情報記録方法。
　　【請求項８】　情報記録装置に予め格納した前記記録パルスの設定値の複数の記録線速度毎の最適設定値に基づいて、前記所定の間隔で更新させる記録パルスの設定値の変化量又は勾配を算出するようにしたことを特徴とする請求項１ないし５の何れか一に記載の情報記録方法。
　　【請求項９】　前記光ディスク媒体上にプリフォーマットされたアドレス情報を検出し、前記所定の間隔で更新させる変化量又は勾配からそのアドレス情報に対応する前記記録パルスの設定値を算出し、前記所定の間隔と前記アドレス情報の範囲とを対応付けるようにして、前記アドレス情報に応じた前記記録パルスの設定値を算出するようにしたことを特徴とする請求項１ないし８の何れか一に記載の情報記録方法。
　　【請求項１０】　先頭加熱部と後続加熱部とからなる記録パルス発光波形のレーザ光により情報が記録される記録層を有する光ディスク媒体上に記録する際に、記録線速度の変化に応じて記録クロック周期Ｔを変化させて、記録線密度が略一定となるようにして記録を行う情報記録装置であって、
　　前記先頭加熱部のパルス幅の記録クロック周期Ｔに対する比Ｔtopと、先頭加熱部の記録パワーＰtopと後続加熱部の記録パワーＰrearとの比ε（＝Ｐtop／Ｐrear）とを、再生される記録情報の最長データと最短データとのアシンメトリの差が、前記記録パルス列の前記比Ｔtop、前記比εの設定値を直線近似して算出し、更新させて記録を行う前後で１０％以内となるように、各々の設定値の変化量又は更新間隔を設定するとともに、検出されたアドレス情報に対応した前記先頭加熱部の前エッジ位置とその記録パワー及び前記後続加熱部の記録パワーを算出するコントローラと、少なくとも前記記録パルスにおける前記先頭加熱部の前エッジ位置を変化させるための前エッジ信号を出力する多数段のエッジ信号生成回路と、このエッジ信号生成回路から出力される多数段の前エッジ信号の中から、少なくとも検出されたアドレス情報に対応した前記先頭加熱部の前エッジ位置に相当する前エッジ信号を選択するセレクタと、検出されたアドレス情報に対応した前記先頭加熱部の記録パワー及び前記後続加熱部の記録パワーに応じて前記レーザ光源の出射光量を随時更新するドライバ回路と、を備えたことを特徴とする情報記録装置。
　　【請求項１１】　前記コントローラは、前記光ディスク媒体の最内周位置での最小記録線速度における各設定値に対して、前記光ディスク媒体の最外周位置での最大記録線速度における前記比Ｔtopが、その累積の増加分として０．３Ｔ〜０．５Ｔの範囲内となるように、記録線速度の増加に応じて各設定値を変化させるように前記所定の間隔での各設定値の更新を行うことを特徴とする請求項１０記載の情報記録装置。
　　【請求項１２】　前記コントローラは、前記光ディスク媒体の最内周位置での最小記録線速度における各設定値に対して、前記光ディスク媒体の最外周位置での最大記録線速度における前記比εが、その累積の増加分として０．０５〜０．１５の範囲内となるように、記録線速度の増加に応じて各設定値を変化させるように前記所定の間隔での各設定値の更新を行うことを特徴とする請求項１０記載の情報記録装置。
　　【請求項１３】　前記コントローラは、前記光ディスク媒体の最内周位置での最小記録線速度における前記先頭加熱部と前記後続加熱部との各々のパルス幅が、記録されるマークデータ長が短くなるに従い長くなるように設定するとき、基本パルス幅として、最短マークデータ長（Ｘ）Ｔに対するパルス幅が＋０．１５Ｔ〜＋０．３５Ｔの範囲で長くなるように前記先頭加熱部の前エッジ位置を補正し、かつ、マークデータ長（Ｘ＋１）Ｔ及び（Ｘ＋２）Ｔに対するパルス幅が＋０．０５Ｔ〜＋０．１５Ｔの範囲で長くなるように前記先頭加熱部の前エッジ位置を補正するとともに、基本パルス幅として、最短マークデータ長（Ｘ）Ｔに対するパルス幅が＋０．３５Ｔ〜＋０．６５Ｔの範囲で長くなるように前記後続加熱部の後エッジ位置を補正し、かつ、マークデータ長（Ｘ＋１）Ｔ及び（Ｘ＋２）Ｔに対するパルス幅が＋０．０５Ｔ〜＋０．３５Ｔの範囲で長くなるように前記後続加熱部の後エッジ位置を補正するように前記所定の間隔での各設定値の更新を行い、前記エッジ信号生成回路は、前記先頭加熱部の前エッジ位置を変化させるための前エッジ信号とともに前記後続加熱部の後エッジ位置を変化させるための後エッジ信号を多数段に出力するものであり、前記セレクタは、前記エッジ信号生成回路から出力される多数段のエッジ信号の中から、検出されたアドレス情報に対応した前記先頭加熱部の前エッジ位置に相当する前エッジ信号及び前記後続加熱部の後エッジ位置に相当する後エッジ信号を選択するものであることを特徴とする請求項１０，１１又は１２記載の情報記録装置。
　　【請求項１４】　前記コントローラは、形成されるマークの直前のスペース長が最短長（Ｘ）Ｔであるとき、そのマークを形成する前記記録パルスの前記先頭加熱部の前エッジ位置を、その先頭加熱部のパルス幅が短くなるように、記録線速度の変化に対して同一の補正量として−０．０５Ｔ〜−０．１５Ｔの範囲で設定して記録させるように前記所定の間隔での各設定値の更新を行うことを特徴とする請求項１０ないし１３記載の情報記録装置。
　　【請求項１５】　前記コントローラは、前記光ディスク媒体上にプリフォーマットされた前記記録パルスの設定値の複数の記録線速度毎の最適設定値に基づいて、前記所定の間隔で更新させる記録パルスの設定値の変化量又は勾配を算出することを特徴とする請求項１０ないし１４の何れか一に記載の情報記録装置。
　　【請求項１６】　前記コントローラは、より以前に所定の領域に記録されたディスク情報に含まれる前記記録パルスの設定値の複数の記録線速度毎の最適設定値に基づいて、前記所定の間隔で更新させる記録パルスの設定値の変化量又は勾配を算出することを特徴とする請求項１０ないし１４の何れか一に記載の情報記録装置。
　　【請求項１７】　前記コントローラは、情報記録装置に予め格納した前記記録パルスの設定値の複数の記録線速度毎の最適設定値に基づいて、前記所定の間隔で更新させる記録パルスの設定値の変化量又は勾配を算出することを特徴とする請求項１０ないし１４の何れか一に記載の情報記録装置。
　　【請求項１８】　前記コントローラは、前記光ディスク媒体上にプリフォーマットされたアドレス情報を検出し、前記所定の間隔で更新させる変化量又は勾配からそのアドレス情報に対応する前記記録パルスの設定値を算出し、前記所定の間隔と前記アドレス情報の範囲とを対応付けるようにして、前記アドレス情報に応じた前記記録パルスの設定値を算出することを特徴とする請求項１０ないし１７の何れか一に記載の情報記録装置。
　　【請求項１９】　請求項１０ないし１８の何れか一に記載の情報記録装置を内蔵したことを特徴とする情報処理装置。」
　
　とあったものを、
　
「　【請求項１】　先頭加熱部と後続加熱部とからなる記録パルス発光波形のレーザ光により情報が記録される記録層を有する光ディスク媒体上に記録する際に、記録線速度の変化に応じて記録クロック周期Ｔを変化させて、記録線密度が略一定となるようにして記録を行うとともに、前記先頭加熱部のパルス幅の記録クロック周期Ｔに対する比Ｔtop
及び
を
　　【請求項２】　前記光ディスク媒体の最内周位置での最小記録線速度における各設定値に対して、前記光ディスク媒体の最外周位置での最大記録線速度における前記比Ｔtopが、その累積の増加分として０．３Ｔ〜０．５Ｔの範囲内となるように、記録線速度の増加に応じて各設定値を変化させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の情報記録方法。
　　【請求項３】　前記光ディスク媒体の最内周位置での最小記録線速度における各設定値に対して、前記光ディスク媒体の最外周位置での最大記録線速度における前記比εが、その累積の増加分として０．０５〜０．１５の範囲内となるように、記録線速度の増加に応じて各設定値を変化させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の情報記録方法。
　　【請求項４】　前記光ディスク媒体の最内周位置での最小記録線速度における前記先頭加熱部と前記後続加熱部との各々のパルス幅が、記録されるマークデータ長が短くなるに従い長くなるように設定するとき、基本パルス幅として、最短マークデータ長（Ｘ）Ｔに対するパルス幅が＋０．１５Ｔ〜＋０．３５Ｔの範囲で長くなるように前記先頭加熱部の前エッジ位置を補正し、かつ、マークデータ長（Ｘ＋１）Ｔ及び（Ｘ＋２）Ｔに対するパルス幅が＋０．０５Ｔ〜＋０．１５Ｔの範囲で長くなるように前記先頭加熱部の前エッジ位置を補正するとともに、基本パルス幅として、最短マークデータ長（Ｘ）Ｔに対するパルス幅が＋０．３５Ｔ〜＋０．６５Ｔの範囲で長くなるように前記後続加熱部の後エッジ位置を補正し、かつ、マークデータ長（Ｘ＋１）Ｔ及び（Ｘ＋２）Ｔに対するパルス幅が＋０．０５Ｔ〜＋０．３５Ｔの範囲で長くなるように前記後続加熱部の後エッジ位置を補正するようにしたことを特徴とする請求項１，２又は３記載の情報記録方法。
　　【請求項５】　形成されるマークの直前のスペース長が最短長（Ｘ）Ｔであるとき、そのマークを形成する前記記録パルスの前記先頭加熱部の前エッジ位置を、その先頭加熱部のパルス幅が短くなるように、記録線速度の変化に対して同一の補正量として−０．０５Ｔ〜−０．１５Ｔの範囲で設定して記録させるようにしたことを特徴とする請求項１ないし４の何れか一に記載の情報記録方法。
　　【請求項６】　前記光ディスク媒体上にプリフォーマットされた前記記録パルスの設定値の複数の記録線速度毎の最適設定値に基づいて、前記所定の間隔で更新させる記録パルスの設定値の変化量又は勾配を算出するようにしたことを特徴とする請求項１ないし５の何れか一に記載の情報記録方法。
　　【請求項７】　より以前に所定の領域に記録されたディスク情報に含まれる前記記録パルスの設定値の複数の記録線速度毎の最適設定値に基づいて、前記所定の間隔で更新させる記録パルスの設定値の変化量又は勾配を算出するようにしたことを特徴とする請求項１ないし５の何れか一に記載の情報記録方法。
　　【請求項８】　情報記録装置に予め格納した前記記録パルスの設定値の複数の記録線速度毎の最適設定値に基づいて、前記所定の間隔で更新させる記録パルスの設定値の変化量又は勾配を算出するようにしたことを特徴とする請求項１ないし５の何れか一に記載の情報記録方法。
　　【請求項９】　前記光ディスク媒体上にプリフォーマットされたアドレス情報を検出し、前記所定の間隔で更新させる変化量又は勾配からそのアドレス情報に対応する前記記録パルスの設定値を算出し、前記所定の間隔と前記アドレス情報の範囲とを対応付けるようにして、前記アドレス情報に応じた前記記録パルスの設定値を算出するようにしたことを特徴とする請求項１ないし８の何れか一に記載の情報記録方法。
　　【請求項１０】　先頭加熱部と後続加熱部とからなる記録パルス発光波形のレーザ光により情報が記録される記録層を有する光ディスク媒体上に記録する際に、記録線速度の変化に応じて記録クロック周期Ｔを変化させて、記録線密度が略一定となるようにして記録を行う情報記録装置であって、
　前記先頭加熱部のパルス幅の記録クロック周期Ｔに対する比Ｔtop
及
を
れる記録情報の最長データと最短データとのアシンメトリの差が、前記記録パルス列の前記比Ｔtop、前記比εの設定値を直線近似して算出し、更新させて記録を行う前後で１０％以内となるように、各々の設定値の変化量又は更新間隔を設定するとともに、検出されたアドレス情報に対応した前記先頭加熱部の前エッジ位置とその記録パワー及び前記後続加熱部の記録パワーを算出するコントローラと、少なくとも前記記録パルスにおける前記先頭加熱部の前エッジ位置を変化させるための前エッジ信号を出力する多数段のエッジ信号生成回路と、このエッジ信号生成回路から出力される多数段の前エッジ信号の中から、少なくとも検出されたアドレス情報に対応した前記先頭加熱部の前エッジ位置に相当する前エッジ信号を選択するセレクタと、検出されたアドレス情報に対応した前記先頭加熱部の記録パワー及び前記後続加熱部の記録パワーに応じて前記レーザ光源の出射光量を随時更新するドライバ回路と、を備えたことを特徴とする情報記録装置。
　　【請求項１１】　前記コントローラは、前記光ディスク媒体の最内周位置での最小記録線速度における各設定値に対して、前記光ディスク媒体の最外周位置での最大記録線速度における前記比Ｔtopが、その累積の増加分として０．３Ｔ〜０．５Ｔの範囲内となるように、記録線速度の増加に応じて各設定値を変化させるように前記所定の間隔での各設定値の更新を行うことを特徴とする請求項１０記載の情報記録装置。
　　【請求項１２】　前記コントローラは、前記光ディスク媒体の最内周位置での最小記録線速度における各設定値に対して、前記光ディスク媒体の最外周位置での最大記録線速度における前記比εが、その累積の増加分として０．０５〜０．１５の範囲内となるように、記録線速度の増加に応じて各設定値を変化させるように前記所定の間隔での各設定値の更新を行うことを特徴とする請求項１０記載の情報記録装置。
　　【請求項１３】　前記コントローラは、前記光ディスク媒体の最内周位置での最小記録線速度における前記先頭加熱部と前記後続加熱部との各々のパルス幅が、記録されるマークデータ長が短くなるに従い長くなるように設定するとき、基本パルス幅として、最短マークデータ長（Ｘ）Ｔに対するパルス幅が＋０．１５Ｔ〜＋０．３５Ｔの範囲で長くなるように前記先頭加熱部の前エッジ位置を補正し、かつ、マークデータ長（Ｘ＋１）Ｔ及び（Ｘ＋２）Ｔに対するパルス幅が＋０．０５Ｔ〜＋０．１５Ｔの範囲で長くなるように前記先頭加熱部の前エッジ位置を補正するとともに、基本パルス幅として、最短マークデータ長（Ｘ）Ｔに対するパルス幅が＋０．３５Ｔ〜＋０．６５Ｔの範囲で長くなるように前記後続加熱部の後エッジ位置を補正し、かつ、マークデータ長（Ｘ＋１）Ｔ及び（Ｘ＋２）Ｔに対するパルス幅が＋０．０５Ｔ〜＋０．３５Ｔの範囲で長くなるように前記後続加熱部の後エッジ位置を補正するように前記所定の間隔での各設定値の更新を行い、前記エッジ信号生成回路は、前記先頭加熱部の前エッジ位置を変化させるための前エッジ信号とともに前記後続加熱部の後エッジ位置を変化させるための後エッジ信号を多数段に出力するものであり、前記セレクタは、前記エッジ信号生成回路から出力される多数段のエッジ信号の中から、検出されたアドレス情報に対応した前記先頭加熱部の前エッジ位置に相当する前エッジ信号及び前記後続加熱部の後エッジ位置に相当する後エッジ信号を選択するものであることを特徴とする請求項１０，１１又は１２記載の情報記録装置。
　　【請求項１４】　前記コントローラは、形成されるマークの直前のスペース長が最短長（Ｘ）Ｔであるとき、そのマークを形成する前記記録パルスの前記先頭加熱部の前エッジ位置を、その先頭加熱部のパルス幅が短くなるように、記録線速度の変化に対して同一の補正量として−０．０５Ｔ〜−０．１５Ｔの範囲で設定して記録させるように前記所定の間隔での各設定値の更新を行うことを特徴とする請求項１０ないし１３記載の情報記録装置。
　　【請求項１５】　前記コントローラは、前記光ディスク媒体上にプリフォーマットされた前記記録パルスの設定値の複数の記録線速度毎の最適設定値に基づいて、前記所定の間隔で更新させる記録パルスの設定値の変化量又は勾配を算出することを特徴とする請求項１０ないし１４の何れか一に記載の情報記録装置。
　　【請求項１６】　前記コントローラは、より以前に所定の領域に記録されたディスク情報に含まれる前記記録パルスの設定値の複数の記録線速度毎の最適設定値に基づいて、前記所定の間隔で更新させる記録パルスの設定値の変化量又は勾配を算出することを特徴とする請求項１０ないし１４の何れか一に記載の情報記録装置。
　　【請求項１７】　前記コントローラは、情報記録装置に予め格納した前記記録パルスの設定値の複数の記録線速度毎の最適設定値に基づいて、前記所定の間隔で更新させる記録パルスの設定値の変化量又は勾配を算出することを特徴とする請求項１０ないし１４の何れか一に記載の情報記録装置。
　　【請求項１８】　前記コントローラは、前記光ディスク媒体上にプリフォーマットされたアドレス情報を検出し、前記所定の間隔で更新させる変化量又は勾配からそのアドレス情報に対応する前記記録パルスの設定値を算出し、前記所定の間隔と前記アドレス情報の範囲とを対応付けるようにして、前記アドレス情報に応じた前記記録パルスの設定値を算出することを特徴とする請求項１０ないし１７の何れか一に記載の情報記録装置。
　　【請求項１９】　請求項１０ないし１８の何れか一に記載の情報記録装置を内蔵したことを特徴とする情報処理装置。」
　
　と、本件補正前の請求項１、１０を補正して「前記先頭加熱部のパルス幅の記録クロック周期Ｔに対する比Ｔtopと、先頭加熱部の記録パワーＰtopと後続加熱部の記録パワーＰrearとの比ε（＝Ｐtop／Ｐrear）とを」を「前記先頭加熱部のパルス幅の記録クロック周期Ｔに対する比Ｔtop及び先頭加熱部の記録パワーＰtopと後続加熱部の記録パワーＰrearとの比ε（＝Ｐtop／Ｐrear）を」とするものである。
　
　すると、本件補正後の請求項１についてみれば、本件補正前の請求項１を補正して「前記先頭加熱部のパルス幅の記録クロック周期Ｔに対する比Ｔtopと、先頭加熱部の記録パワーＰtopと後続加熱部の記録パワーＰrearとの比ε（＝Ｐtop／Ｐrear）とを」を「前記先頭加熱部のパルス幅の記録クロック周期Ｔに対する比Ｔtop及び先頭加熱部の記録パワーＰtopと後続加熱部の記録パワーＰrearとの比ε（＝Ｐtop／Ｐrear）を」と、「前記先頭加熱部のパルス幅の記録クロック周期Ｔに対する比Ｔtop」及び「先頭加熱部の記録パワーＰtopと後続加熱部の記録パワーＰrearとの比ε（＝Ｐtop／Ｐrear）」が同時に含まれる点に限定するものとなるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１０６００８号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「【請求項１】線密度一定に記録ピットを形成し、情報の記録・再生を行う光ディスク装置において
、光源を含む光ヘッドと、光ディスクの線速度に比例して、線速度が大きいほど周波数が高い基本クロックを生成する基本クロック生成手段と、データ信号を前記基本クロックに同期させて出力する記録信号生成手段と、前記記録信号生成手段の出力に応じて前記光源を発光させる光源駆動手段と、前記光源からピット形成のために前記光ディスクに照射される光の１チャンネルビットあたりのエネルギーを、前記光ヘッドの位置でみた線速度が大きいほど高くし、ピットの大きさを最適にするように制御する制御手段を具備することを特徴とする光ディスク装置。
　
（２）「【請求項８】
線密度一定に記録ピットを形成し、情報の記録・再生を行う光ディスク装置において、光源を含む光ヘッドと、データ信号を基本クロックに同期させ、さらに多値のパルストレインに変換して出力する記録信号生成手段と、前記記録信号生成手段の出力に応じて前記光源を発光させる光源駆動手段と、前記光ヘッドの位置でみた線速度が大きいほど書き始めのエネルギー量が大きくなるように前記パルストレインの波形を変化させ、常に最適の形状の記録ピットを形成するように前記記録信号を制御する
　
（３）「【００１６】
図１は、本発明の一実施例である光ディスク装置の構成を示す説明図である。光ディスク装置は、光ディスク１、光源である半導体レーザを用いて前記光ディスク１にレーザ光を照射し情報を記録・再生する光ヘッド２、前記光ヘッド２で読み出した信号を処理しデジタル信号に変換する信号処理手段３、前記デジタル信号から前記光ディスク１上に記録された同期信号を抽出する同期信号生成手段４、記録信号を生成する基本クロックを発生するＶＣＯ７、前記同期信号と前記ＶＣＯの位相を比較して誤差信号を出力する位相比較手段５、前記誤差信号の低周波成分のみを通過させるローパスフィルタ６、記録信号の符号やパルス幅、レーザ出力を始め光ディスク装置全体の制御を行うコントローラ１０、前記ＶＣＯ７が発生するクロックと前記コントローラ１０の指令に基づいて記録信号を生成する記録信号生成手段８、前記記録信号生成手段の信号に応じて半導体レーザを発光させるレーザ駆動手段９、前記光ディスクを回転させる主軸モータ１５、前記信号処理手段３の出力から前記主軸モータを所定の回転数で回転させるための同期信号を生成する同期信号生成手段１１、前記主軸モータを一定の回転数で回転させるための基準となる信号を発生すると同時に、前記コントローラ１０の指令を受けて前記主軸モータ１５の目標回転数を決定するＶＣＯ１６、前記同期信号と前記ＶＣＯ１６の周波数を比較して誤差信号を生成する周波数比較手段１３、前記同期信号と前記ＶＣＯ１６の位相を比較して誤差信号を生成する位相比較手段１２、前記誤差信号に基づいて主軸モータを駆動する主軸モータ駆動手段１４より構成される。
【００１７】まず、前記主軸モータ１５の駆動系について説明する。前記同期信号生成手段１１は、前記周波数比較手段１３の出力から前記主軸モータ１５を回転させるのに必要な同期信号を生成する。前記同期信号は、前記周波数比較手段１３と前記位相比較手段１２で前記ＶＣＯ１６の出力と比較され、誤差信号が前記主軸モータ駆動手段１４に出力される。前記主軸モータ駆動手段１４の出力により、前記主軸モータ１５は回転する。ここで前記コントローラ１０は、前記信号処理手段３の出力信号を受けて、その物理アドレス情報から、前記光ヘッド２の位置を認識している。更に、前記光ヘッド２の位置に応じて前記主軸モータ１５の回転数を変化せしめるように前記ＶＣＯ１６を制御する。即ち、前記光ヘッド２が内周にあるときは前記主軸モータ１５の回転数を高く、前記光ヘッド２が外周にあるときは前記主軸モータ１５の回転数を低くし、内外周で線速度が一定になるように制御する。これは、従来のＣＬＶ制御と同じである。
【００１８】次に、記録信号生成系について説明する。まず前記信号処理手段３の出力は、前記同期信号生成手段４に入力される。ここで、記録信号を前記光ディスク１上の正しい位置に所定の周波数で記録するために必要な同期信号が生成される。前記ＶＣＯ７は、前記記録信号の基本クロックを発生する。前記位相比較手段５は、前記基本クロックと前記同期信号の位相を比較し、誤差信号を出力する。前記ローパスフィルタ６は、前記誤差信号の低域のみを通過させ、前記ＶＣＯ７に供給する。
前記ＶＣＯ７は十分広いキャプチャレンジを持っており、前記光ディスク１の線速度に広い範囲で追従する。よって、前記ＶＣＯ７の出力周波数は前記同期信号に同期しており、前記光ヘッド２の位置での線速度が速くなれば高く、遅くなれば低くなるように制御される。ここで前述のように、本実施例では本来前記線速度は一定になるように制御されるが、シーク時の前記光ヘッドの移動に伴う回転数の変更には時間を要するため、過渡状態における線速度は規定値を逸脱している。しかし、前記ＶＣＯ７は広い範囲でこの線速度変動に追従するので、前記回転数が整定する前に記録動作を開始することが可能になり、書き込みに要する時間を短縮することができる。
【００１９】
さらに前記ＶＣＯ７のキャプチャレンジが広ければ、ＣＡＶ制御でも線密度一定の記録が可能である。
　
（４）「【００２５】（実施例３）図４は、本発明の他の一実施例を示す説明図である。
均一な記録ピットを形成するために、前記記録信号のパルスの高さと幅の両方を線速度に応じて操作してもよい。すなわち、線速度が速くなれば記録パルスの高さを高く、幅をより長く、遅くなれば記録パルスの高さを低く、幅を短くするように制御する。
【００２６】
前記の制御を実現するには、記録パルスの高さあるいは幅を、線速度をパラメータとする関数として前記コントローラに記憶させておけばよい。あるいは、線速度に対する数表として前記コントローラに記憶させておいてもよい。たとえば、各線速度に対する前記記録パルスの高さと幅の最適値を求め、これを記述した、図５に示すような数表を前記コントローラ１０の記憶手段に格納する。前記線速度が変化する度に前記コントローラ１０は前記数表を参照し、段階的に記録条件を変更するように構成すればよい。
　
（５）「【００４０】（実施例６）図８は、本発明の他の一実施例である光ディスク装置の構成を示す説明図である。
【００４１】記録可能な光ディスクでは、しばしば図８に示すような発光波形を用いたパルストレイン記録が行われる。これは、記録パルスをさらに１／２チャンネルビット等の細かいパルスに分割し、分割数をパルスの長さによって変えて加熱プロファイルを最適化し、ピット形状を整えるものである。
また、前記記録パルスの各値、即ちライト・ピーク・パワーＰｗｏ、イレーズパワーＰｅｏ、ライト・ボトム・パワーＰｂｏ等は多値制御される。また、前記パルストレインへの変換は、前記記録信号生成手段８で行う。
【００４２】パルストレイン記録では、前記パルストレインの波形を変更して、線速度の変化にあわせて記録条件を変えることができる。
図９は、線速度が小さい場合（ａ）、線速度が大きい場合（ｂ）の、記録パルスと形成されたピットの関係を模式的に表したものである。ここで、パルストレインは（ａ）で最適化されているとする。線速度が遅い場合は、ディスクにレーザ光を照射すると、比較的速く温度が上昇する。よって（ａ）では、正常なピットが形成されている。しかし（ｂ）のように線速度が速い場合、、同じパルストレインで記録しようとすると、温度上昇に時間がかかるため、ピットは立ち上がりの鈍いものになってしまう。そこで、（ｂ´）のように、書き始めは連続発光させて素早く温度を上昇させ、その後間欠的に発光させるようなパルストレインに変更する。すると、（ａ）と同様のピットを形成することができる。
【００４３】また、パルスの高さを制御してもよい。図１０に、パルストレインの他の一例を示す。図１０では、図８のＰｗｏ、Ｐｅｏ、Ｐｂｏ３値のうち、ＰｗｏをＰｗｏ１、Ｐｗｏ２に分け、さらに細かく制御された波形を示している。一般に、記録ピットは畜熱効果により、書き終り側がふくらんだ涙型になる場合が多い。そこで、
書き始めの加熱を素早くすることでピット形状を補正するために、前記のパルストレイン記録がおこなわれる。これをさらに効果的に行うために、書き始めのパルスの高さＰｗｏ１を書き終りのＰｗｏ２より高くしてもよい。さらに、線速度に応じて各値を変更すれば、均一なピットを形成することができる。
【００４４】
なお、これらパルストレインのパラメータの設定は、前記のように数表から引用する方法によっても、関数で与える方法によってもよい。
　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物１には次の発明が記載されているものと認める。
　
「光ディスクにレーザ光を照射し、光ディスクの線速度に比例して、線速度が大きいほど周波数が高い基本クロックを生成し、データ信号を基本クロックに同期させ、さらに、多値のパルストレインに変換して記録信号を出力し、線密度一定に記録ビットを形成する光ディスクに情報を記録する方法であって、
　線速度をパラメータとする関数として、パルストレインのパラメータを記憶手段に記録し、線速度に応じて記録条件を変更することにより、線速度が大きいほど書き始めのエネルギー量が大きくなるように、書き始めは連続発光させ、また、書き始めのパルスの高さを書き終りより高くなるように、パルストレインの波形を変化させ、常に最適の形状の記録ピットを形成するように記録信号を制御して光ディスクに情報を記録する方法。」（以下「刊行物発明」という。）
　
　また、同じく、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開平７−５７２６８号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（６）「【０００２】
【従来の技術】光ディスクには再生専用形、追記（ＷＯ：ライトワンス）形、書換え可能形等の種類がある。このうち、追記形光ディスクの一種である色素系ディスクは記録用レーザ光を照射して記録層にピットを形成することにより情報の記録を行なう。
この記録の際には記録用レーザ光の照射パワー（記録パワー）によりピットの形成状況が変化し、これによりＣＤ規格等のマーク長記録方式ではアシンメトリ(asymmetry) が変化する。
【０００３】アシンメトリは光ディスクの記録信号の品位を評価するパラメータの１つで光ディスクの再生ＲＦ信号のアイパターンにおいてアイの中心が振幅の中心からずれる大きさを表わすものである。すなわち、
例えば図２に示すように、１１Ｔ−１１Ｔの長い周期のピットを記録して再生した場合の波形と３Ｔ−３Ｔの短い周期のピットを記録して再生した場合の波形についてみると、それぞれの振幅の中心Ｅ，Ｆは、
Ｅ＝（Ａ＋Ｂ）÷２
Ｆ＝（Ｃ＋Ｄ）÷２
であり、アシンメトリは、
          
アシンメトリ［％］＝（Ｆ−Ｅ）÷（Ａ−Ｂ）
として与えられる。記録パワーが大きくなるとＦ−Ｅは負となり、アシンメトリも負となる。振幅中心Ｅ，Ｆのずれはジッタとなって読取りエラーを生じさせるので、アシンメトリが一定範囲（例えば±１０％位）になるように記録パワーを設定することが必要である。
　
３．対比
（ａ）刊行物発明の「パルストレインの波形」は「書き始めのエネルギー量が大きくなるように」「波形を変化させ」たものであって、刊行物発明の「書き始め」の「パルストレインの波形」は、本願補正発明の「先頭加熱部」に相当し、「書き始め」以外の「パルストレインの波形」は「後続加熱部」に相当する。
（ｂ）刊行物発明の「光ディスクにレーザ光を照射し」て「線速度が大きいほど書き始めのエネルギー量が大きくなるように」「パルストレインの波形を変化させ、」光ディスクに「情報を記録する」時は、光ディスクが記録層を有することは明らかであるから、本願補正発明の「先頭加熱部と後続加熱部とからなる記録パルス発光波形のレーザ光により情報が記録される記録層を有する光ディスク媒体上に記録する際」に相当する。
（ｃ）刊行物発明の「光ディスクの線速度に比例して、線速度が大きいほど周波数が高い基本クロックを生成し、データ信号を基本クロックに同期させ」て「記録信号を出力し、線密度一定に記録ビットを形成する」は、本願補正発明の「記録線速度の変化に応じて記録クロック周期Ｔを変化させて、記録線密度が略一定となるようにして記録を行う」に相当する。
（ｄ）刊行物発明は「線速度が大きいほど書き始めのエネルギー量が大きくなるように、書き始めは連続発光させる」ように「パルストレインの波形を変化させ」「光ディスクに情報を記録する」ものであって、「連続発光」を行うことによって、線速度に応じて、基本クロックに対する書き始めのパルス幅の比を変更して光ディスクに情報を記録している。
　また、刊行物発明は「線速度が大きいほど書き始めのエネルギー量が大きくなるように」「書き始めのパルスの高さを書き終りより高くなるように、パルストレインの波形を変化させ」「光ディスクに情報を記録する」るものであるから、線速度に応じて、書き始めの記録パワーと書き終わりのパワーの比を変更して光ディスクに情報を記録している。
　したがって刊行物発明は「前記先頭加熱部のパルス幅の記録クロック周期Ｔに対する比Ｔtop」と「先頭加熱部の記録パワーＰtopと後続加熱部の記録パワーＰrearとの比ε（＝Ｐtop／Ｐrear）を」「更新させて記録を行う」点で本願補正発明と共通する。
（ｅ）刊行物発明の「光ディスクに情報を記録する方法」は、本願補正発明の「情報記録方法」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
［一致点］
「先頭加熱部と後続加熱部とからなる記録パルス発光波形のレーザ光により情報が記録される記録層を有する光ディスク媒体上に記録する際に、記録線速度の変化に応じて記録クロック周期Ｔを変化させて、記録線密度が略一定となるようにして記録を行うとともに、前記先頭加熱部のパルス幅の記録クロック周期Ｔに対する比Ｔtop（と）先頭加熱部の記録パワーＰtopと後続加熱部の記録パワーＰrearとの比ε（＝Ｐtop／Ｐrear）を、更新させて記録を行う情報記録方法。」の点。
　
［相違点］
（相違点１）
　本願補正発明が「前記記録パルス列の前記比Ｔtop、前記比εの設定値を直線近似して算出」するのに対して、刊行物発明では「前記記録パルス列の前記比Ｔtop、前記比εの設定値を直線近似して算出」する点について特定されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明が「前記先頭加熱部のパルス幅の記録クロック周期Ｔに対する比Ｔtop」と「先頭加熱部の記録パワーＰtopと後続加熱部の記録パワーＰrearとの比ε（＝Ｐtop／Ｐrear）」を同時に更新させて記録するのに対して、刊行物発明では、両者を同時に更新する点について特定されていない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明が「再生される記録情報の最長データと最短データとのアシンメトリの差が、前記記録パルス列の前記比Ｔtop、前記比εの設定値を直線近似して算出し、更新させて記録を行う前後で１０％以内となるように、各々の設定値の変化量又は更新間隔を設定する」のに対して、刊行物発明では「再生される記録情報の最長データと最短データとのアシンメトリの差が」「設定値を」「更新させて記録を行う前後で１０％以内となるように、各々の設定値の変化量又は更新間隔を設定する」点について特定されていない点。
　
 ４．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物発明には、パルストレインの設定値は線速度をパラメータとする関数で、線速度に応じて基本クロックに対する書き始めのパルス長と、書き終わりのパルスに対する書き始めのパルスの高さが単調に増加することが記載されている。そして、単調に増加する事象を１次関数として近似することは周知であるから、刊行物発明において、記録パルスの基本クロックに対する書き始めのパルス長及び書き始めの記録パワーと書き終わりのパワーの比を線速度の一次関数として直線近似して算出することは当業者が適宜なしうることである。
　
（相違点２について）
　刊行物１には（上記適示事項（４）参照）には、均一な記録ピットを形成するために、前記記録信号のパルスの高さと幅の両方を線速度に応じて変更することが記載されており、刊行物発明においても、線速度に応じて、記録パルスの基本クロックに対する書き始めのパルス長及び書き始めの記録パワーと書き終わりのパワーの比の両方を同時に変更することは当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点３について）
　刊行物２には、読み取りエラーを生じさせないためには、アシンメトリが一定範囲（例えば±１０％位）になるように記録パワーを設定する必要のあることが記載されている。
　これは、中心振幅のずれを最大振幅に対して、±１０％以内に設定する必要があることを意味するものであって、刊行物発明においても、中心振幅のずれを最大振幅に対して、設定値を更新させて記録を行う前後を含めて±１０％以内に設定する構成とすることは当業者が容易に想到しうることである。そして、最大振幅に対する中心振幅のずれが設定値を更新させて記録を行う前後を含めて±１０％以内に設定すればよく、再生される記録情報の最長データと最短データとのアシンメトリの差が、設定値を更新させて記録を行う前後で１０％以内となるように設定することは必要に応じて適宜採用し得る範囲内のことである。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願補正発明の奏する効果は、各刊行物から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１に記載された発明に刊行物２を組合せることで当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
 第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１９に係る発明は、平成１８年３月３０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」）は、「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明の「前記先頭加熱部のパルス幅の記録クロック周期Ｔに対する比Ｔtopと、先頭加熱部の記録パワーＰtopと後続加熱部の記録パワーＰrearとの比ε（＝Ｐtop／Ｐrear）とを」を「前記先頭加熱部のパルス幅の記録クロック周期Ｔに対する比Ｔtop及び先頭加熱部の記録パワーＰtopと後続加熱部の記録パワーＰrearとの比ε（＝Ｐtop／Ｐrear）を」とした点に関する限定を解除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］４．」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。