【事件の表示】
　特願２００１−１４４７３１「電磁式クラッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２７日出願公開、特開２００２−３４００３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年５月１５日の出願であって、平成１９年１０月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１１月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月１３日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１９年１２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月１３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「同軸上に回転可能に嵌合させた内方部材と外方部材の間に組込まれる保持器に支持した係合子と、上記保持器の端部に配置され、保持器と一体に回転するアマチュアと、固定部材に取付けられ、内部に電磁コイルを収容するフィールドコアと、上記外方部材または内方部材の一方に固定され、この電磁コイルの入り切りによりアマチュアの吸着と解除を行うロータとからなる電磁式クラッチにおいて、上記フィールドコアおよびロータは、上記電磁コイルの内径側および外径側にそれぞれ円筒部を有し、その両円筒部のうち内径側の円筒部の肉厚を外径側よりも厚くして、上記フィールドコアおよびロータの磁束密度分布を均一化し、上記フィールドコアの両円筒部の端部を連接する端面部の肉厚が、上記フィールドコアの内径側円筒部の肉厚と同等以上で、機械的強度が得られる必要最小限の厚みに形成されている電磁式クラッチ。」
を、
　「同軸上に回転可能に嵌合させた内方部材
（１）
（２）
（５）
（６）
（５）
（５）
（１３）
（１６）
（３）
（２）
（１）
（１６）
（１３）
（１５）
（３）
（１５）
（１６）
（３ａ、３ｂ、１５ａ、１５ｂ）
（３ａ、３ｂ、１５ａ、１５ｂ）
（３ａ、１５ａ）
の円筒部（３ｂ、１５ｂ）の肉厚
（３）
（１５）
上記フィールドコア（３）の端面部（３ｃ）の肉厚を、内径側の円筒部（３ａ）の肉厚と同等か、それ以上の厚みにし、ロータ（１５）のアマチュア（１３）に対面する円板部（１５ｃ）を機械的強度が得られる必要最小限の厚みに形成し、上記アマチュア（１３）とロータ（１５）の間に、電磁コイル（１６）の電流がＯＦＦの時にアマチュア（１３）とロータ（１５）の密着を離反させ、アマチュア（１３）とロータ（１５）間に隙間を設ける離反ばね（１８）を設けたことを特徴とする
と補正を含んでいる。なお、上記下線は対比の便のために当審において付したものである。
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、実質的には、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項に基づいて、補正前の請求項１に記載された「内径側の円筒部の肉厚を外径側よりも厚くして」を「内径側の円筒部（３ａ、１５ａ）の肉厚を外径側の円筒部（３ｂ、１５ｂ）の肉厚よりも厚くして」と、「上記フィールドコアの両円筒部の端部を連接する端面部の肉厚が、上記フィールドコアの内径側円筒部の肉厚と同等以上で、機械的強度が得られる必要最小限の厚みに形成されている」を「上記フィールドコア（３）の端面部（３ｃ）の肉厚を、内径側の円筒部（３ａ）の肉厚と同等か、それ以上の厚みにし、ロータ（１５）のアマチュア（１３）に対面する円板部（１５ｃ）を機械的強度が得られる必要最小限の厚みに形成し」と、さらには、補正前の請求項１に記載された「アマチュア」及び「ロータ」に関して、「上記アマチュア（１３）とロータ（１５）の間に、電磁コイル（１６）の電流がＯＦＦの時にアマチュア（１３）とロータ（１５）の密着を離反させ、アマチュア（１３）とロータ（１５）間に隙間を設ける離反ばね（１８）を設けた」と、それぞれ限定して特定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　本願補正発明
　補正後の本願請求項１に係る発明は、平成１９年８月１０日付け及び平成１９年１２月１３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願補正発明」という。）
　「同軸上に回転可能に嵌合させた内方部材（１）と外方部材（２）の間に組込まれる保持器（５）に支持した係合子（６）と、上記保持器（５）の端部に配置され、保持器（５）と一体に回転するアマチュア（１３）と、固定部材に取付けられ、内部に電磁コイル（１６）を収容するフィールドコア（３）と、上記外方部材（２）または内方部材（１）の一方に固定され、この電磁コイル（１６）の入り切りによりアマチュア（１３）の吸着と解除を行うロータ（１５）とからなる電磁式クラッチにおいて、上記フィールドコア（３）およびロータ（１５）は、上記電磁コイル（１６）の内径側および外径側にそれぞれ円筒部（３ａ、３ｂ、１５ａ、１５ｂ）を有し、その両円筒部（３ａ、３ｂ、１５ａ、１５ｂ）のうち内径側の円筒部（３ａ、１５ａ）の肉厚を外径側の円筒部（３ｂ、１５ｂ）の肉厚よりも厚くして、上記フィールドコア（３）およびロータ（１５）の磁束密度分布を均一化し、上記フィールドコア（３）の端面部（３ｃ）の肉厚を、内径側の円筒部（３ａ）の肉厚と同等か、それ以上の厚みにし、ロータ（１５）のアマチュア（１３）に対面する円板部（１５ｃ）を機械的強度が得られる必要最小限の厚みに形成し、上記アマチュア（１３）とロータ（１５）の間に、電磁コイル（１６）の電流がＯＦＦの時にアマチュア（１３）とロータ（１５）の密着を離反させ、アマチュア（１３）とロータ（１５）間に隙間を設ける離反ばね（１８）を設けたことを特徴とする電磁式クラッチ。」
　
２−３−２　引用例及びその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１２９７７９号公報（以下、「第１引用例」という。）には、「回転伝達装置」に関して、図面とともに次の記載がある。
　（ア）　「【発明の属する技術分野】この発明は、車両の駆動経路上において、駆動力の伝達と遮断の切換えに用いられる回転伝達装置に関する。」（段落【０００１】）
　（イ）　「上記入力軸６と、フロントプロペラシャフト１６に結合する出力軸１７は、それぞれに装着したチェンスプロケット１８、１９をサイレントチェン２０で連動し、動力を前輪１へ分岐するようになっており、上記入力軸６に対するスプロケット１８は、入力軸６に回転自在に嵌合され、該スプロケット１８を挟んで一方に回転伝達装置Ａと他方にシンクロ機構Ｂが設けられ、スプロケット１８は回転伝達装置Ａを介して入力軸６と結合される。
　回転伝達装置Ａは、入力軸６の推進軸８に通じる部分の位置に図２と図３に示すように、該入力軸６に内方部材となるカムリング２２を同軸上にセレーション２６で回転不能に外嵌固定し、入力軸６に軸受２３を介して回転可能となるよう外嵌挿したハウジング２４の筒状部がカムリング２２に外嵌する外輪２５となり、該ハウジング２４はチェンスプロケット１８とセレーション２６で一体に回転するよう結合されている。
　図３（Ｂ）の如く、上記カムリング２２の外周に複数のカム面２７が設けられ、外輪２５の内径は円筒面２８となり、各カム面２７と円筒面２８間に楔形空間を形成していると共に、この楔形空間内にカムリング２２へ外嵌する保持器２９を設け、この保持器２９の各カム面２７と対応する位置に形成したポケット３０内に係合子としてのローラ３１が組込まれ、ツーウェイクラッチ３２を形成している。
　上記ローラ３１は、図３（Ｂ）の如く、カム面２７に対して中央の中立位置に位置するとき円筒面２８との間に隙間を生じ、カムリング２２の回転を外輪２５に伝えないオフの状態となり、保持器２９でローラ３１を楔空間の一方に片寄らすと、ローラ３１はカム面２７と円筒面２８間にかみ込み、カムリング２２の回転を外輪２５に伝達するオンの状態になる。」（段落【００１９】ないし【００２２】）
　（ウ）　「電磁クラッチ３４は、電磁コイル３５をトランスファケース３６にボルト３７等で回転不能に固定し、…
　上記電磁コイル３５に対して回転可能となるよう外嵌するロータ４３は、外輪２５に固定されて一体に回転する摩擦フランジとなり、このロータ４３と保持器２９の端部の間に、該保持器２９と軸方向のスライド可能で相対回転不能に嵌合したアーマチュア４４をロータ４３と適当な隙間を介して重なるように配置し、電磁コイル３５に通電すると、ロータ４３とアーマチュア４４を磁力により圧接させ、外輪２５と保持器２９を回転方向に固定化するようになっている。」（段落【００２５】及び【００２６】）
　（エ）　さらに、図２ないし図４によれば、電磁コイル３５を収容するハウジングがボルト３７によりトランスファケース３６に固定されている点、及び上記ハウジング及びロータ４３は、電磁コイル３５の内径側および外径側にそれぞれ円筒部を有する点が看取できる。
　以上の点を総合すると、第１引用例には、
　「同軸上に回転可能に嵌合させた入力軸６と外輪２５の間に組込まれる保持器２９に支持したローラ３１と、上記保持器２９の端部に配置され、保持器２９と一体に回転するアーマチュア４４と、トランスファケース３６に取付けられ、内部に電磁コイル３５を収容するハウジングと、上記外輪２５に固定され、この電磁コイル３５の入り切りによりアーマチュア４４の吸着と解除を行うロータ４３とからなる電磁クラッチ３４において、上記ハウジングおよびロータ４３は、上記電磁コイル３５の内径側および外径側にそれぞれ円筒部を有する、電磁クラッチ３４。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−６５５２６号（実開昭５７−１７６９３６号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という。）には、「電磁クラツチ」に関して、図面とともに次の記載がある。
　（オ）　「この考案は電磁クラツチの構造に関する。」（第２ページ第６行）
　（カ）　「この種の電磁クラツチの最も一般的な構造を第１図に縦断面図で示す。図において円環状の固定鉄心１は凹部に円環状の電磁コイル２を収納しており、内径部に軸受ハウジング部１ａを形成しており軸受ハウジング部１ａには玉軸受３が取付けられている。この玉軸受３に支承される円筒部分と円板部分とで形成される回転子４は、円板部分の一方面が前記固定鉄心１の凹所の開口を遊隙を隔てて閉じる状態に置かれ、円板部分の他方面はその周辺部に歯４ａを有している。回転子４の円筒部分はその内径部分にて図示しない駆動軸にキーにより固定されている。…回転子４に対向して円板状のアーマチユア７が同軸上に設けられ、アーマチユア７の面の周辺部には回転子４の歯４ａにかみ合い得る歯７ａを有し、アーマチユア受け（図示せず）に複数箇所のつめ７ｂで係合しており、複数本のボルト８と圧縮スプリング９によつて前記アーマチユア受けにセツトされている。電磁コイル２が付勢されていない時はアーマチユア４は前記アーマチユア受けにボルト８と圧縮スプリング９のばね力によりセツトされた状態となり回転子４とアーマチユア７との間にギヤツプｇを有する。したがつて回転子４の歯４ａとアーマチユア７の歯７ａとはかみ合つておらず、この電磁クラツチは開放された状態にある。次に電磁コイル２が付勢されると磁束Фが発生し、アーマチユア７は圧縮スプリング９のばね力に打勝つて回転子４に吸引され、ギヤツプｇはなくなり歯４ａ，７ａがかみ合つて結合状態となる。この状態では図示しない駆動軸の回転力は、駆動軸に連結された回転子４→歯４ａ→歯７ａ→アーマチユア７→つめ７ｂを経由して図示しないアーマチユア受けに伝達される。この構造にあつては、固定鉄心１で発生する磁束Фが一部の磁路で飽和することのないように固定鉄心１の各場所での磁路の断面積Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３をほぼ同じ寸法に設定している。」（第２ページ第９行ないし第４ページ第８行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５２−６６１３５号公報（以下、「第３引用例」という。）には、「環状鉄心の製造方法」に関して、図面とともに次の記載がある。
　（キ）　「本発明は電磁ブレーキ或は電磁クラツチ等に用いられる環状鉄心の製造方法に関する。」（公報第１ページ左欄第１０行及び第１１行）
　（ク）　「このようにして一体化した二個の電磁コイル４，４及び摩擦材１１より成る環状体１２を巻型として、これに断面円形の一本の長尺な鉄線１３を隙間なく巻回してゆく。この場合、環状体１２の外径寸法は内径寸法より大きいことにより、環状体１２の外周面側は一重に巻回され、内周面側は二重に巻回される（第３図及び第４図参照）。」（公報第２ページ上段左欄末行ないし右欄第６行）
　（ケ）　「環状体１２に線材１３を巻回してゆく場合、内周面側は二重に巻かれるので、環状鉄心１の内周壁側と外周壁側との磁束通過面積を同一にすることができ、従つて磁束の飽和による磁気力の弱化を有効に防止することができる。」（公報第２ページ下段左欄第６行ないし第１０行）
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　後者の「入力軸６」は前者の「内方部材（１）」に相当し、以下同様に、「外輪２５」は「外方部材（２）」に、「保持器２９」は「保持器（５）」に、「ローラ３１」は「係合子（６）」に、「アーマチュア４４」は「アマチュア１３」に、「トランスファケース３６」は「固定部材」に、「電磁コイル３５」は「電磁コイル（１６）」に、「ハウジング」は「フィールドコア（３）」に、「ロータ４３」は「ロータ（１５）」に、「電磁クラッチ３４」は「電磁式クラッチ」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記に倣えば、
　「同軸上に回転可能に嵌合させた内方部材と外方部材の間に組込まれる保持器に支持した係合子と、上記保持器の端部に配置され、保持器と一体に回転するアマチュアと、固定部材に取付けられ、内部に電磁コイルを収容するフィールドコアと、上記外方部材に固定され、この電磁コイルの入り切りによりアマチュアの吸着と解除を行うロータとからなる電磁式クラッチにおいて、上記フィールドコアおよびロータは、上記電磁コイルの内径側および外径側にそれぞれ円筒部を有する、電磁式クラッチ。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点１〉
　本願補正発明は、「その両円筒部のうち内径側の円筒部の肉厚を外径側の円筒部の肉厚よりも厚くして、上記フィールドコアおよびロータの磁束密度分布を均一化し、上記フィールドコアの端面部の肉厚を、内径側の円筒部の肉厚と同等か、それ以上の厚みにし、ロータのアマチュアに対面する円板部を機械的強度が得られる必要最小限の厚みに形成し」ているのに対し、引用発明は、両円筒部の肉厚が、上述の厚みを具備しているか明らかでない点。
　〈相違点２〉
　本願補正発明は、「上記アマチュアとロータの間に、電磁コイルの電流がＯＦＦの時にアマチュアとロータの密着を離反させ、アマチュアとロータ間に隙間を設ける離反ばねを設けた」のに対し、引用発明は、上述の離反ばねを具備していない点。
　
２−３−４　相違点の判断
　〈相違点１〉に対し
　前記摘示事項（カ）によれば、第２引用例には「電磁クラッチにおいて、固定鉄心１で発生する磁束Фが一部の磁路で飽和することのないように固定鉄心１の各場所での磁路の断面積Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３をほぼ同じ寸法に設定している」事項が、また、前記摘示事項（キ）ないし（ケ）によれば、第３引用例には「電磁ブレーキ或いは電磁クラツチ等に用いられる環状鉄心において、環状鉄心１の内周壁側を線材１３で二重巻きとし、外周壁側を線材１３で一重巻きとして、環状鉄心１の内周壁側と外周壁側との磁束通過面積を同一にし、磁束の飽和による磁気力の弱化を防止する」事項が記載されているものと認める。
　してみると、第２引用例及び第３引用例には、上記相違点１に係る事項のうち「その両円筒部のうち内径側の円筒部の肉厚を外径側の円筒部の肉厚よりも厚くして、上記フィールドコアおよびロータの磁束密度分布を均一化し、上記フィールドコアの端面部の肉厚を、内径側の円筒部の肉厚と同等か、それ以上の厚みにし」なる事項が記載又は示唆されているといえる。
　また、上記相違点１に係る事項のうち「ロータのアマチュアに対面する円板部を機械的強度が得られる必要最小限の厚みに形成し」なる事項の技術的意義は、明細書の記載を参酌すれば、「一方、ロータ１５のアマチュア１３に対面する円板部１５ｃの肉厚を大きくすると、アマチュア１３へ磁束が流れずに、円板部１５ｃに形成されたスリット間の柱部に、多くの磁束が流れる。このため、円板部１５ｃの肉厚は、必要な機械的強度が得られる以上の厚みにしない方が好ましい。」（段落【００３４】参照）ことであるといえる。
　しかしながら、引用発明においても、ロータ４３のアーマチュア４４に対面する円板部の肉厚をむやみに大きくすることなく、機械的強度及びロータ４３からアーマチュア４４に磁束が流れる厚さを考慮して設計しなければならないことは、当業者であれば容易に認識できる事項であって、上記した「ロータのアマチュアに対面する円板部を機械的強度が得られる必要最小限の厚みに形成し」なる事項に格別困難性が存するとは認められない。
　そして、第２引用例及び第３引用例に記載された事項は、電磁クラッチに関する技術であり、本願補正発明及び引用発明と技術分野を同一にするものであるから、引用発明に第２引用例及び第３引用例に記載された事項を適用した上で、ロータ４３のアマーチュア４４に対面する円板部を機械的強度が得られる必要最小限の厚みに形成して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　
　〈相違点２〉
　第２引用例の前記摘示事項（カ）には「電磁コイル２が付勢されていない時はアーマチユア４は前記アーマチユア受けのボルト８と圧縮スプリング９のばね力によりセツトされた状態となり回転子４とアーマチユア７との間にギヤツプｇを有する。したがつて回転子４の歯４ａとアーマチユア７の歯７ａとはかみ合つておらず、この電磁クラツチは開放された状態にある。次に電磁コイル２が付勢されると磁束Фが発生し、アーマチユア７は圧縮スプリング９のばね力に打勝つて回転子４に吸引され、ギヤツプｇはなくなり歯４ａ，７ａがかみ合つて結合状態となる。」と記載されており、ここで上記「圧縮スプリング９」は、第１図も考慮すると、アーマチュア７と回転子４の間に設けられているといえ、また、電磁コイル２が付勢されていない時、すなわち電磁コイル２の電流がＯＦＦの時、回転子４とアーマチュア７の密着を離反させる機能を有するものであるから、上記「圧縮スプリング９」は本願補正発明の「離反ばね」に相当する。
　したがって、第２引用例には上記相違点２に係る事項が記載又は示唆されているといえる。
　そして、第２引用例に記載された事項は、電磁クラッチに関する技術であり、本願補正発明及び引用発明と技術分野を同一にするものであるから、引用発明に第２引用例に記載された事項を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び第２引用例及び第３引用例に記載された事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、第１引用例ないし第３引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年１２月１３日付け手続補正書（方式）において、原査定の拒絶理由に引用された各引用文献には、フィールドコア（３）、ロータ（１５）、アマチュア（１３）の磁束が通る全ての部材を考慮して強い吸引力を得る点、並びにアマチュア（１３）とロータ（１５）の間に、電磁コイル（１６）の電流がＯＦＦの時にアマチュア（１３）とロータ（１５）の密着を離反させる離反ばね（１８）を設けてアマチュア（１３）解除の信頼性を向上させる点についての開示がないので、各引用文献に基づいて本願の発明を想到することは決してできないものである旨主張（「【請求の理由】（４）」参照）している。
　しかしながら、上記した、フィールドコア（３）、ロータ（１５）、アマチュア（１３）の磁束が通る全ての部材を考慮して強い吸引力を得る点は、第２引用例及び第３引用例に記載又は示唆されており、また、上記離反ばねに関しては第２引用例に記載又は示唆されており、そして、本願補正発明が第１引用例ないし第３引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることは、上述したとおりである。
　よって、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
２−３−５　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１９年１２月１３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１９年８月１０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「同軸上に回転可能に嵌合させた内方部材と外方部材の間に組込まれる保持器に支持した係合子と、上記保持器の端部に配置され、保持器と一体に回転するアマチュアと、固定部材に取付けられ、内部に電磁コイルを収容するフィールドコアと、上記外方部材または内方部材の一方に固定され、この電磁コイルの入り切りによりアマチュアの吸着と解除を行うロータとからなる電磁式クラッチにおいて、上記フィールドコアおよびロータは、上記電磁コイルの内径側および外径側にそれぞれ円筒部を有し、その両円筒部のうち内径側の円筒部の肉厚を外径側よりも厚くして、上記フィールドコアおよびロータの磁束密度分布を均一化し、上記フィールドコアの両円筒部の端部を連接する端面部の肉厚が、上記フィールドコアの内径側円筒部の肉厚と同等以上で、機械的強度が得られる必要最小限の厚みに形成されている電磁式クラッチ。」
　
３−２　引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された第１引用例ないし第３引用例の記載事項は、前記［２−３−２　引用例及びその記載事項］に記載したとおりである。
　
３−３　対比
　前記［２−３−１］に記載した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、その構成要件をさらに減縮した本願補正発明が、前記「２−３−４」に記載したとおり、第１引用例ないし第３引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１引用例ないし第３引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、請求項１に係る発明（本願発明）は、第１引用例ないし第３引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。