【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６４４７５９号発明「電気再生式純水製造方法及び純水製造装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３６４４７５９号の請求項１、３、４、５に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
出願　　　　　　　　　　平成８年５月８日
　　　　　　　　　　　　特願平８−１３７４３９号
（優先権主張日　　　　　平成７年５月１０日）
審査請求日　      　　　平成１３年１１月６日
特許査定　　　　　　　　平成１６年１２月２０日
登録　　　　　　　　　　平成１７年２月１日
　    　　　　　　　　　特許第３６４４７５９号
無効審判請求日　　    　平成１９年８月１５日
答弁書　　　　　　　　　平成１９年１０月３０日
訂正請求書　　　　　　　平成１９年１０月３０日
口頭審理陳述要領書　　　平成２０年４月１７日（請求人）
口頭審理陳述要領書（２）平成２０年６月６日（請求人）
口頭審理陳述要領書　　　平成２０年６月１３日（被請求人）
口頭審理　　　　　　　　平成２０年６月１３日
口頭審理調書　　　　　　平成２０年６月１３日
上申書　　　　　　　　　平成２０年６月２７日（被請求人）
上申書　　　　　　　　　平成２０年７月１１日（請求人）
第２回上申書　　　　　　平成２０年７月１８日（被請求人）
　
II.訂正請求について
II-1.訂正事項１
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１に「電気透析装置において」とあるのを、「電気透析装置を用いた電気再生式純水製造方法において」と訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明に該当する。また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
II-2.訂正事項２
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１に「添加供給する」とあるのを、「添加供給して、該陰極室、該陽極室及び該濃縮室に同じ電気伝導度の被処理水を供給する」と訂正するものであって、願書に添付された明細書の段落【００１４】の「濃縮室及び電極室に供給される電解質溶液が添加された供給液の電気伝導度としては、」、同段落【００２０】の「両電極室及び濃縮室には、純水に塩化ナトリウムを溶解した水溶液を・・・で供給した。」、及び同段落【００２５】の「両電極室及び濃縮室には、・・・で通水した。」との記載に基づき特定事項を付加するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とし、当初明細書の範囲内においてするものである。また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
II-3.訂正事項３
　訂正事項３は、上記訂正事項１及び訂正事項２による請求項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項２に「該イオン交換体充填物に導電性物質が付加されていることを特徴とする請求項１記載の電気再生式純水製造方法。」とあるのを、独立形式で「陰極を備えた陰極室と陽極を備えた陽極室の間に、陽イオン交換膜及び陰イオン交換膜を交互に配列して順次形成される複数組の脱塩室及び濃縮室から構成され、且つ該脱塩室には陽イオン交換体及び陰イオン交換体の混合体からなるイオン交換体充填物が収容されている電気透析装置において、両電極に電圧を印加しながら各室に被処理水を供給して純水を製造するにあたり、該陰極室、該陽極室及び該濃縮室に供給される被処理水に電解質溶液を添加供給するとともに、該イオン交換体充填物に導電性物質が付加されていることを特徴とする、電気再生式純水製造方法。」と訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明に該当し、当初明細書の範囲内においてするものである。また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
II-4.訂正事項４
　訂正事項４は、請求項５の「該濃縮室へ供給される被処理水の電気伝導率」という記載が、願書に添付された明細書の段落【００１４】の「濃縮室及び電極室に供給される電解質溶液が添加された供給液の電気伝導度としては、」という記載と一致していなかったので、「該陰極室、該陽極室及び該濃縮室へ供給される被処理水の電気伝導度」とするもので、明りょうでない記載の釈明、或いは誤記の訂正を目的とする訂正であって、当初明細書の範囲内においてするものである。また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
II-5.訂正請求の判断
　以上のとおり、訂正事項１乃至４は、いずれも、特許法第１３４条の２第１項及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３項乃至第５項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III.本件特許発明
　本件特許の請求項１乃至９に係る発明は、平成１９年１０月３０日付け訂正請求書により訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれを「本件特許発明１乃至９」という）。
【請求項１】（Ａ）陰極を備えた陰極室と陽極を備えた陽極室の間に、陽イオン交換膜及び陰イオン交換膜を交互に配列して順次形成される複数組の脱塩室及び濃縮室から構成され、且つ該脱塩室には陽イオン交換体及び陰イオン交換体の混合体からなるイオン交換体充填物が収容されている電気透析装置
を用いた電気再生式純水製造装置
して、該陰極室、該陽極室及び該濃縮室に同じ電気伝導度の被処理水を供給
【請求項２】  
陰極を備えた陰極室と陽極を備えた陽極室の間に、陽イオン交換膜及び陰イオン交換膜を交互に配列して順次形成される複数組の脱塩室及び濃縮室から構成され、且つ該脱塩室には陽イオン交換体及び陰イオン交換体の混合体からなるイオン交換体充填物が収容されている電気透析装置を用いた電気再生式純水製造装置において、両電極に電圧を印加しながら各室に被処理水を供給して純水を製造するにあたり、該陰極室、該陽極室及び該濃縮室に供給するとともに、
る電
【請求項３】（Ｄ）電解質溶液が硬度イオンを含まない溶液である請求項１又は２に記載の電気再生式純水製造方法。
【請求項４】（Ｅ）電解質溶液が塩化ナトリウム、塩化カリウム及び硫酸ナトリウムから選ばれる溶液である請求項１乃至３のいずれかに記載の電気再生式純水製造方法。
【請求項５】（Ｆ）電解質溶液を添加した
該陰極室、該陽極室及び
【請求項６】  陰極を備えた陰極室と陽極を備えた陽極室の間に、陽イオン交換膜及び陰イオン交換膜を交互に配列して順次形成される複数組の脱塩室及び濃縮室から構成され、且つ該脱塩室には陽イオン交換体及び陰イオン交換体の混合体からなるイオン交換体充填物が収容されている電気透析装置において、該イオン交換体充填物は導電性物質が付加されていることを特徴とする電気再生式純水製造装置。
【請求項７】  導電性物質が水湿潤状態で陽イオン交換体及び陰イオン交換体よりも良導電性であることを特徴とする請求項６記載の電気再生式純水製造装置。
【請求項８】  導電性物質が炭素繊維であることを特徴とする請求項６又は７に記載の電気再生式純水製造装置。
【請求項９】  陰極を備えた陰極室と陽極を備えた陽極室の間に、陽イオン交換膜及び陰イオン交換膜を交互に配列して順次形成される複数組の脱塩室及び濃縮室から構成され、該脱塩室には陽イオン交換体及び陰イオン交換体の混合体からなるイオン交換体充填物が収容され、両電極に電圧を印加しながら該陰極室、該陽極室及び該濃縮室に電解質含有被処理水が供給される電気再生式純水製造装置であり、且つ該イオン交換体充填物は導電性物質が付加されてなることを特徴とする電気再生式純水製造装置。
（訂正箇所に下線を引いた。発明特定事項を審判請求人の方法に従い（Ａ）〜（Ｆ）に分説した。）
　
IV.請求人の主張
IV-1.無効審判請求の根拠
　請求項１、３、４及び５に係る各特許発明は、甲第１号証並びに甲第２号証及び／又は甲第３号証に記載された発明、或いは甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明又は甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１２３条第１項第２号により、無効とすべきものである。
IV-2.証拠の説明
IV-2-1.甲第１号証（Water Purification and Recycling Using the CDI Process(Env. Prog. 11.1(1992/2))第５１頁左欄第１８〜５５行、第１図及び第２図には、本件特許発明の発明特定事項（Ａ）の構成を備える電気透析装置、（Ｂ）の両電極に電圧を印可加ながら各室に被処理水を供給して純水を製造、及び（Ｃ）（３）、（４）の該濃縮室に供給される被処理水に電解質溶液を供給する電気再生式純水製造方法が記載され、（Ｆ）について、濃縮側の導電率と供給側の導電率との最適な比率は、５：１〜５０：１であるという事項が記載されている。
IV-2-2.甲第２号証（米国特許第２８１５３２０号公報）第３欄第５〜７行、第７欄第１４〜２６行、第８欄第２７〜３３行及び図１には本件特許発明の発明特定事項（Ｃ）（１）、（２）、（４）の該陰極室、該陽極室に供給される被処理水に電解質溶液を添加供給する電気再生式イオン交換方法に相当する事項が記載されている。
IV-2-3.甲第３号証（特開平７−８７４９号公報）第３頁第３欄第２０行〜第４欄第２３行及び図１には本件特許発明の発明特定事項（Ｃ）（１）、（２）、（４）の該陰極室、該陽極室に供給される被処理水に電解質溶液を添加供給する電気透析方法に相当する事項が記載されている。
発明特定事項Ｄ〜Ｇに相当する事項が記載されている。
IV-2-4.甲第４号証（特開平４−７１６２４号公報）第７頁左上欄第１７行〜同左下欄第８行及び図４には本件特許発明の発明特定事項（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）（１）、（２）、（３）の記載及び（４）に相当する事項が記載されている。
IV-2-5.甲第５号証（特開平７−２６５８６５号公報）第５頁第８欄第３９〜５０行及び図８には本件特許発明の発明特定事項（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）（１）、（２）、（３）の記載及び（４）に相当する事項が記載されている。
IV-2-6.甲第６号証（特開昭６２−１６８５０８号公報）特許請求の範囲（１）、（２）、第１頁右欄第１４〜１９行、第２頁左下欄第８〜１５行、第３頁左下欄第１９行〜同右下欄第６行及び第４頁左上欄第９行〜同右上欄第１行には本件特許発明の発明特定事項（Ｄ）の電解質溶液がカルシウムイオンの析出を防止する析出防止剤を含む溶液である、（Ｅ）の電解質溶液が塩化ナトリウムを含む溶液であることが記載されている。
IV-2-7.甲第７号証（Application of Electrodeionization in Ultrapure Water Production: Perfofmance and Theory Ionics Tech.Paper(1994)）第５頁中段第３右段第１６行表４、表５、図５a及び図５ｂには本件特許発明の発明特定事項（Ｆ）の操業時のブライン（塩水）の導電性は３００（μS/cm）で良好であることが記載されている。
IV-2-8.甲第８号証（化学便覧基礎編II改訂第２版第１１８０頁左上欄、第１１８３頁KCｌの欄、第１１８４頁のNaClの欄及び同頁Na2SO4の欄）には、本件特許発明の発明特定事項(Ｆ）について強電解質であるNaCl及びNa2SO4の当量導電率が記載されている。
IV-3.平成２０年４月１７日付け口頭審理陳述要領書の主張
　今回訂正により追加した本件特許発明の特定事項は、さらに従来公知の技術事項を考慮することで、当業者が容易に発明をすることができたものであるため、依然として無効理由が解消されていない。この点について補足するために新たに甲第９号証乃至甲第１２号証を新たに追加する。
IV-3-1.甲第９号証（佐藤重明外１名著「非再生型連続純水製造装置の開発」、Japan Energy  Technology Intelligence、１９９４年１０月号、平成６年１０月１日発行）
　この刊行物には、連続脱イオン装置（ＣＤＩ）を有する非再生型連続純水製造装置が記載されている。そして、このＣＤＩには、被処理水としてＲＯ膜の処理水を用い、これを濃縮水及び電極水として用いることが記載されている（第１１頁第２図）。
　したがって、甲第９号証には、電気再生式純水製造装置において、被処理水を電極室及び濃縮室に供給することが記載され、同一の被処理水が供給されているから、その電気伝導度も同一である。
IV-3-2.甲第１０号証（特開平７−１００３９１号公報）
　この公報には「電気再生式連続イオン交換装置（以下、「ＧＤＩ装置」という）に係り、特に純水製造用として用いることができる」ものが記載されている（【０００１】）。
　甲第１０号証には、電気再生式純水製造方法において、被処理水を電極室及び濃縮室に供給すること、このとき電極室及び濃縮室に供給する被処理水の比抵抗を小さくして供給すること、さらに、このようにして電極に一定電流を流すことで長期に安定した水質が得られることも記載されている。また、このとき、電極室及び濃縮室に供給される被処理水は同一のものであるから、その電気伝導度も同一である。
IV-3-3.甲第１１号証（永井　弘　外３名著「グラフト重合繊維を利用した連続純水製造装置」。エバラ時報、１６４号、平成６年７月２０日発行）
  この刊行物には、イオン交換基を持つグラフト重合不織布を使用し、市水から純水を製造する連続イオン交換装置（以下、「ＧＤＩ−Ｐ」という）が記載されている。
　そして、このＧＤＩ−Ｐの概略図が図２に示され、その説明から、極液（排水）は濃縮室内を流れて異動してきたイオンを流しだすことが記載されている。ここで、極液は図２より濃縮室に供給されているが、電極と接している両端の濃縮室が本件特許発明でいうところの電極室に相当する。そして、図７には、その極液が極液タンクに収容された後、極液ポンプによりＧＤＩの極液として循環することが記載されている。
　したがって、甲第１１号証には、電気再生式純水製造方法において、従来は、被処理水を極液として電極室及び濃縮室に供給していたこと、ＧＤＩ−Ｐにおいては、比抵抗値を一定にしたイオンを多量に含む極液を循環させて電極室及び濃縮室に供給することが記載されている。また、電極室及び濃縮室に供給される極液は同一のものであるから、その電気伝導度も同一である。
IV-3-4.甲第１２号証（特開平２−４０２２０号公報）
　同号証には、電気再生式純水製造方法において、被処理水を電極室及び濃縮室に供給することが記載され、このとき、電極室及び濃縮室に供給される極液は同一のものであるから、その電気伝導度も同一である。
IV-3-5.請求項１について
　被請求人は、請求項１記載の特許発明と甲第１号証を対比して、相違点１及び相違点２を認定している。
　相違点１については、甲第１号証には、電極室に関する記載がないが、甲第９号証乃至甲第１２号証には、被処理水を電極室及び濃縮室に供給することが記載されており、本技術分野における慣用技術であるということができる。甲第１号証においては、説明を省略しているにすぎないものであり、記載がないことをもって被処理水を供給していないということはできない。
　したがって、甲第１号証記載の発明は、構成要件（Ｂ）を充足する。
　甲第１号証記載の発明との相違は相違点２のみであると思料する。この相違点については、甲第９号証乃至甲第１２号証に記載の技術を甲第１号証と組み合わせることで当業者が適宜なし得る。なお、相違点２に係る発明特定事項についての技術的意義が明細書に全く記載されていない。
IV-4.平成２０年６月６日付け口頭審理陳述要領書（２）の主張
　陳述すべき要領の補足事項を以下のように準備する。
IV-4-1.請求項１について
　文献に記載された技術を組み合わせることは、その技術分野および課題の共通性から当業者が適宜なし得るものであり、甲第１号証記載の発明において、装置の電気抵抗を減少させようとして、電極室への供給水の電気伝導度を向上させること、その際に、被請求人も技術常識として認定している「電極室及び濃縮室に同じ供給水を供給すること」は当該分野における慣用技術であるから、濃縮室への供給水を電極室にも供給するようにして、同一の伝導度を有する被処理水をそれぞれ供給することは当業者が容易に想到し得たものである。
IV-4-2.請求項３、４について
　電解質溶液をとして硬度成分を含まない溶液を用いること、電解質溶液を具体的化合物とする点は、甲第６号証に記載があるように周知であるから、これら請求項に係る特許発明も請求項１と同様の理由により当業者が容易に想到し得たものである。
IV-4-3.請求項５について
　甲第１号証には、４１、６５、８７、１４５μＳ／ｃｍの供給水が具体的に記載されており、濃縮側と供給側の導電率の最適な比率が５：１〜５０：１であるから、４１μＳ／ｃｍのとき、２０５〜２０５０μＳ／ｃｍの範囲が好ましいことが分かり、本件特許発明５の１００〜８００μＳ／ｃｍと大部分重複している。
IV-4-4.被請求人の主張について
　被請求人は、口頭審理陳述要領書において、ＣＤＩ装置において「同じ被処理水を、電極室及び濃縮室に供給すること」が技術常識であることを認めている。
　一方、「スケールの析出を考慮すると、被処理水の比抵抗値は、せいぜい７〜８ＭΩ・ｃｍにしか小さくできず、電気伝導度で換算すれば、０．１２５〜０．１４μＳ／ｃｍ程度までしか大きくできない」ことが技術常識である旨主張している。
　さらに、請求項５記載の発明の特許発明において、電気伝導度が１００〜８００μＳ／ｃｍのときに１８ＭΩ・ｃｍという純度の高い処理水が得られる臨界的意義があると主張している。
IV-4-5.被請求人の主張についての反論
IV-4-5-1.スケールについて
　スケールの問題に関しては、例えば、甲第５号証に記載されているように被処理水を逆浸透膜装置で処理するで、スケールの原因となる硬度成分を除去できることが知られており（甲第５号証第５頁段落【００３４】）、甲第１号証には、ＣＤＩにおいて、逆浸透膜装置（ＲＯ）供給源から超純水を製造する記載があることから（第５１頁左欄第４９〜５１行）、この時供給される被処理水は、硬度成分が除去されたものである。そして、甲第１号証の電気伝導度を向上させる方法は強電解質を添加して行うものであり、わざわざ硬度成分を添加しない限りはスケールについて問題になるものではないため、スケールの問題は電極室の供給水の電気伝導度を向上させることに対する阻害要因とならない。すなわち、電気伝導度を甲第１０号証に記載されている範囲に限定する理由はない。
　したがって、電気伝導度を考慮するに際して、甲第９乃至１２号証の記載のみから技術常識を認定し、これらの文献の記載以上の電気伝導度とすることは想到し得ないとする被請求人の主張は失当である。
IV-4-5-2.臨界的意義について
　電気伝導度が１００〜８００μＳ／ｃｍのときに１８ＭΩ・ｃｍという純度の高い処理水が得られる臨界的意義があると主張しているが、この請求項５は、電気伝導度を特定の範囲に規定したことのみを特徴とするもので、ＣＤＩ装置で得られる処理水の純度は、他に被処理水の水質や電圧等の試験条件に大きく影響を受け、電極室及び濃縮室への供給水の電気伝導度のみを規定しただけでは、上記純度の水が得られるという効果が必ず生じるということはできない。甲第１号証の記載からも、純度の高い水を得るには、被処理水と濃縮水との電気伝導度の関係が重要であることもわかっている。
　すなわち、請求項５の電気伝導度の限定は、本件明細書の実施例に記載されている被処理水として２０μＳ／ｃｍの供給水を用い、所定の条件で処理を行ったときに１８ＭΩ・ｃｍの水質の処理水が得られたことから見出されたものであり、常にその効果が得られるものではないので、被請求人の主張は、請求項の発明特定事項に基づかない効果の主張である。
IV-5.平成２０年７月１１日付け上申書の主張
IV-5-1.甲第１号証の記載について
　被請求人は、「Concentrate conductivity」は、濃縮室から排出される濃縮水の電気伝導度と解釈すべき旨主張する。すなわち、導電率の最適比である５：１〜５０：１の関係を満たすのが、濃縮室の出口水と濃縮室の入口水であると主張する。
　ところで、甲第１号証の第５１頁左欄第５３〜５５行には、濃縮側の流れの導電率の最適化は、「濃縮側の流れへの強電解質の添加、又は供給水の８０〜９８％の範囲での回収率の操作のいずれか」を用いることで達成できるとされ、強電解質の添加と回収率の操作が技術的に並列であることを意味し、いずれの方法によっても濃縮側の流れの導電率の最適化を達成できることが記載されている。
　ところが、被請求人の解釈に基づけば、強電解質による導電率の最適化は、濃縮室に入った供給水が濃縮室から排出されるまでの間に強電解質を添加して行うこととなってしまい、このような濃縮室の途中で電解質を添加する手法は当該分野において公知でもないし、甲第１号証に達成方法及び装置構成は全く記載されていない。
　ちなみにＣＤＩ装置は、通常は、ＣＤＩ装置内部への電解質添加を行うことができる構造となっていない。このことは、甲第１号証における導電率の最適化が、濃縮室の入口と出口の間における導電率の比によって行われるものでないことを示しており、強電解質を添加する場合、濃縮側の流れの導電率を最適化するために強電解質を添加するのは濃縮室入口において行われるものであることがわかる。
　また、甲第１号証第５０頁ＦＩＧＵＲＥ２には、ＣＤＩモジュールの構造と各室の流れが説明されているが（拡大図を参考資料１として添付）、「CONCENTRATE STREAM」とは、左側のEND PLATEの上部２カ所から装置内部に流入し、ELEC.BROCK、ELEC.SPACERをへて、CONC.SPACERにて下方に流れるように記載されており、濃縮室に流入する流れを指していることがわかる。
　そして、被請求人は甲第１号証第５１頁右欄のＴａｂｌｅ２の記載を参考にして上記主張を行っているが、その誤った解釈をするに至ったことは理解できなくはない。それは、Ｔａｂｌｅ２の「Concentrate conductivity」が濃縮室出口の水質に基づいて記載されていると考えられるからである。しかしながら、この論文で言いたいことは、濃縮側の流れの導電率を増加させてＣＤＩ装置の電気抵抗を減少させ、かつ、その際に各室の間の物理的リークを起こさないようにする最適な導電率の範囲を見出したことにより最適な処理を行おうとすることである。
　ここで、Ｔａｂｌｅ２は「二酸化炭素除去のための回収作用としての室の比較」とタイトルが付けられるように、最適な処理を行うための実験例として記載されたもので、回収率の操作によって得られる純水の純度及び電流値がどの様な値になるかという純水製造におけるＣＤＩ装置の作用の一部を確認したものでこの記載だけでは論文に記載されている技術を理解したものとはいえない。
　このＴａｂｌｅ２の意味は、甲第１号証第５２頁左欄の「APPLICATIONS」の項目に記載されたＦＩＧＵＲＥ３のような純水製造装置への適用により理解できる。
　このＦＩＧＵＲＥ３には、供給される原水を１００％としたとき、ＲＯ透過水として７２．６％回収し、これをＣＤＩ装置へ被処理水として６９％、濃縮水として３．６％に分けて供給し、処理を行う純水製造装置が記載され、濃縮室から排出された濃縮水を、再度濃縮室へ循環させること及びＲＯ装置の前段に供給して再利用すること、も記載されている。
　すなわち、ＣＤＩ装置の濃縮室から排出された濃縮水は、濃縮室入口の水として使用されるものであり、結局甲第１号証に記載されている濃縮水の導電率と供給水の導電率との最適な比率が５：１〜５０：１とは、濃縮室と脱塩室それぞれの入口における導電率を指すものと考えられることが、このことからも理解できる。
　ちなみにこのＦＩＧＵＲＥ３を用いた結果はＴａｂｌｅ３に記載されており、ＲＯ透過水（ＣＤＩ供給水）は導電率が６μＳ／ｃｍであり、ＣＤＩの回収率を約９５．０％（＝６９／７２．６×１００）として運転し、ＣＤＩ生成物として、０．０６２μＳ／ｃｍ（比抵抗値に換算すれば約１６．１ＭΩ・ｃｍ）の純水を得ることができていることが記載されており、この操作により純度の高い処理水を得ることができることも甲第１号証には記載されている。
　また、この時の回収率から循環する濃縮水の導電率を計算すると、６×７２．６／３．６＝約１２０μＳ／ｃｍであり、これは本件特許発明５で限定された導電率の範囲のものである。
　したがって、濃縮室に供給する被処理水の導電率を高め、これによりＣＤＩ装置の電気抵抗を減少させることで、純度の高い処理水を得られることが甲第１号証には記載されている。
　被請求人は、甲第１号証の記載からは、３．６ＭΩ・ｃｍという極めて低い抵抗率の処理水しか得られない、として本件特許発明５は甲第１号証から容易に想到し得ないと主張するが、これは低い水質の記載のみを取り上げてなされたもので、甲第１号証の技術を誤って認定したことに基づくものである。
IV-5-2.本件特許発明の効果について
　甲第１号証には、「導電率の増加は、実質的にＣＤＩ装置の電気抵抗を減少させる」ことが記載され、抵抗の減少が電流の安定化に寄与することは当業者であれば当然に理解できるものである。また、甲第５号証には電極水のイオン量を多くして電流効率を良くしようとすること、甲第１０号証には、電極室及び濃縮室の比抵抗値を小さくして（導電率を大きくして）印加電圧を少なく、電流値一定とすることができることが記載されている。これらの記載から抵抗値を小さくして電流を流しやすくすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
IV-5-3.甲第１０号証の記載について
　甲第１０号証の【００１０】の記載はリークを防止して安定した水質の処理水を得ようとする記載であり、電解質溶液の添加が水質を安定にする直接的な記載ではないため、この記載に基づく主張は撤回する。
　しかしながら、被請求人が主張する「処理水の水質を一定に維持する」との効果は、「極間電流が安定化される結果」として得られ得ものであり（訂正明細書第１２頁【００２９】）、甲第１０号証には、電極室液及び濃縮室液の比抵抗値を小さくして、「少ない印加電圧（電流値一定）とすることができる」ことが記載されている【０００６】。そして、電流値を一定にして極間の電流を安定化することにより、処理水の水質が安定化することは当業者が直ちに想到し得たものである。
IV-5-4.臨界的意義について
　被請求人は、２０μＳ／ｃｍが被処理水の導電率としては通常の値である、と主張している。しかしながら、甲第１号証には、６〜１４５μＳ／ｃｍと様々な値の導電率を有する被処理水が記載されており、被請求人の主張する「通常」が何を意味しているかは説明が不十分である。
　また、被処理水の電気伝導度として２０μＳ／ｃｍが最大で、それ以下の被処理水であれば良質な処理水が得られる旨主張しているが、例えば、甲第１号証のＦＩＧＵＲＥ３におけるＣＤＩ供給水（６μＳ／ｃｍ）を用いた場合に、請求項５の上限である８００μＳ／ｃｍの導電率の被処理水を濃縮室及び電極室に供給したとすると、その比は約１：１３３であり、濃度差が大きくなりすぎて膜間リークが起こり、逆に水質は悪化すると考えられる。
　これは、被請求人が１８ＭΩ・ｃｍ以上という高純度の純水が得られることに発明の意義があると主張していることから、重大な意味を持つもので、１００〜８００μＳ／ｃｍの範囲における全ての範囲で１８ＭΩ・ｃｍ以上の処理水が得られなければ臨界的意義を有するとの主張はできない。
  ところが、ＣＤＩ装置の処理において、濃縮室及び電極室の被処理水の導電率は、脱塩室に供給する被処理水の水質（導電率）と切り離して考えられず、高度な純度の処理水を得るためには、かける電圧、用いるセルペア数、セルペアの構造等についても所定の範囲の条件が求められるものと考えられ、極めて狭い範囲で成り立つ技術である。
　補足して説明するために参考資料として特開平３−２２４６８８号公報を提出した。この公報はＣＤＩ装置に関するもので、その第３頁右下欄第２〜１４行には「膜数或いは脱塩室及び濃縮室の流路間隔（膜間隔）等は、被処理水の塩量及び処理量により適宜決定される。」と記載され、被処理水の水質や処理量により、ＣＤＩ装置の構成として適したものが選ばれることが読み取れ、裏を返せば、被処理水の水質や処理量が同じであっても、良好な水質を得るためには膜数や膜間隔を変えなければいけないことがわかる。すなわち、１８ＭΩ・ｃｍ以上というような高純度の処理水を得ようとした場合に、電極室及び濃縮室の導電率を規定しただけでは条件として不十分であることは明らかである。すなわち、本件特許発明５における出願人の主張が認められる範囲は、実施例に記載された実施条件（被処理水の導電率、濃縮室厚、濃縮室数、電極室数等）に限定されるべきものである。
　以上より、本件特許発明５は請求項５のような限定を考慮しても、１８ＭΩ・ｃｍ以上の水質が得られない処理まで明らかに含んで記載されており、電極室及び濃縮室に供給される被処理水の導電率を所定の範囲とした限定は、それだけで臨界的意義を有するものとはいえず、本件特許発明５は無効とされて然るべきものである。
　
V.被請求人の主張
V-1.答弁書
　一方、被請求人は、平成１９年１０月３０日付けで訂正請求書を提出し、同日付け答弁書において、以下のように主張している。
V-1-1.本件特許発明と甲第１号証の対比
　甲第１号証発明は、濃縮室に供給される被処理水に電解質溶液を添加しているといえる。
（一致点）「陰極を備えた陰極室と陽極を備えた陽極室の間に、陽イオン交換膜及び陰イオン交換膜を交互に配列して順次形成される複数組の脱塩室及び濃縮室から構成され、且つ該脱塩室には陽イオン交換体及び陰イオン交換体の混合体からなるイオン交換体充填物が収容されている電気透析装置を用いた電気再生式純水製造装置において、両電極に電圧を印加しながら被処理水を供給して純水を製造するにあたり、該濃縮室に供給される被処理水に電解質溶液を添加供給する電気再生式純水製造方法。」
（相違点１）甲第１号証には、電極室に関する記載が一切ないので、陰極室及び陽極室被処理水を供給しているとまではいえない。審判請求人の（Ｂ）が甲第１号証の発明は充足するものであるという主張は誤りである。
（相違点２）甲第１号証の発明は「濃縮室」に供給される被処理水に電解質溶液を添加供給することが記載されているにすぎない。
V-1-2.相違点について
（１）甲第２号証には、電極室に電解質溶液を添加供給することが記載されているといえるが、陽極室及び陰極室に供給される被処理水に電解質溶液を添加供給することについてはなんら記載されていない。
　甲第２号証に記載された発明では、中間室に供給される被処理流体と電極室に供給される流体とは明らかに異なるもので、被処理水を電極室に供給するものでない。
（３）甲第３号証に記載の装置は、「陰極を備えた陰極室と陽極を備えた陽極室の間に、陽イオン交換膜及び陰イオン交換膜を交互に配列して順次形成される複数組の脱塩室及び濃縮室から構成され」ている点では、本件特許発明１と一致している。
　しかし、被処理水である「脱硫排水」は、希薄液室に供給されるだけで両電極室及び濃縮室には、供給されていない。。
（４）甲第４号証及び甲第５号証に記載の電気式脱イオン水製造装置を用いた脱イオン水の製造方法は、本件特許発明における「陰極を備えた陰極室と陽極を備えた陽極室の間に、陽イオン交換膜及び陰イオン交換膜を交互に配列して順次形成される複数組の脱塩室及び濃縮室から構成され、且つ該脱塩室には陽イオン交換体及び陰イオン交換体の混合体からなるイオン交換体充填物が収容されている電気透析装置を用いて、両電極に電圧を印加しながら各室に被処理水を供給して純水を製造する電気再生式純水製造方法。」に相当する。
　しかしながら、甲第４号証及び甲第５号証には、被処理水の一部を濃縮室に流入し、該濃縮室から流出した濃縮水の一部を陰極室及び陽極室に通水して電極水として用いることが記載され、電極水として被処理水（透過水）を用いる場合よりそのイオン量が格段と多くなっているので、電流効率がよくなり、ランニングコストを低減できることが記載されているにすぎない。
　これにより訂正により加えられた「該陰極室、該陽極室及び該濃縮室に同じ電気伝導度の被処理水を供給する」という構成が出てくる余地がない。
V-2.平成２０年６月１３日付け口頭審理陳述要領書の主張
V-2-1.審判請求人の陳述
　無効審判請求人の主張は、本件出願当時の当該技術分野の技術常識を逸脱してなされたものと確信する。
V-2-2.技術常識について
（ｉ）甲第９号証からは、ＣＤＩ装置の各室に同じ被処理水を供給することが既に公知であるといえるが、本件特許発明１のように被処理水に電解質溶液を添加供給するものではない。
　ＣＤＩ装置における電極室では、電気分解が生じスケールの析出という問題が発生するので、ＣＤＩ装置にはＲＯ等の前処理部を設けるなどして低塩量の被処理水を供給することが技術常識であった。
　そうすると、ＣＤＩ装置において電極・濃縮各室に供給される被処理水に電解質溶液を添加することは思いもよらない手法であると考えられる。
（ｉｉ）甲第１０号証のＧＤＩ装置に関し、請求人が主張するように被処理水を電極室及び濃縮室に供給すること、この時前段にＲＯ又はＭＦフィルタを置いて処理した場合比抵抗値が１７〜１８．２ＭΩ・ｃｍとなってしまい、電極間の抵抗が大きくなり電圧も高くなってしまうので、市水又は工業用水と純水を混合させて抵抗値を小さくすることが記載されている。このことによりせいぜい７〜８ＭΩ・ｃｍに留めておくことが示されており、電気伝導度に直すと、０．１２５〜０．１４３μＳ／ｃｍと非常に小さい値である。
（ｉｉｉ）甲第１１号証は、本件特許発明１のように、被処理水を用いるものではない。
　また、電気伝導度を高めようとすることは想到しがたいことである。
（ｉｖ）甲第１２号証には、２基のＲＯを透過した、同じ電気伝導度の透過水を電極室及び濃縮室に供給することが、出願前に公知であったことは認める。
　しかしながら、被透過水（被処理水）に電解質溶液を添加する記述はない。
V-2-3.本件特許発明の特徴
V-2-4.本件特許発明５に係る発明について
相違点３：「電解質溶液を添加した該陰極室、該陽極室及び該濃縮室へ供給される被処理水の電気伝導率が１００〜８００μＳ／ｃｍである」ことを特徴とするのに対して、甲第１号証には、該特定事項について記載がない点。　甲第１号証のＴａｂｌｅ１からは、濃縮水の最適な電気伝導度が広範囲であって、本件特許発明５のように、「処理水抵抗率（比抵抗値）が１８ＭΩ・ｃｍに維持され、高純度の処理水が安定して得られている」とはいえず、相違点３に係る数値範囲に臨界的意義があり、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
V-3.平成２０年６月２７日付け上申書の主張
V-3-1.本件特許発明５が奏する効果について
　本件特許発明５は、電極室及び濃縮室の両室に供給される被処理水に電解質溶液を添加供給して、前記両室に供給される被処理水の電気伝導度を１００〜８００μＳ／ｃｍとすることにより、電気透析槽の導電性を均一化させ、高純度の処理水を安定して得るという効果を奏する。
　これに対して、甲各号証のいずれにもこれらについては何らの記載もない。
V-3-2.請求人は、口頭審理陳述要領書（２）において、「被処理水を２０μＳ／ｃｍの供給水を用いると仮定した場合、・・・甲第１号証の記載から算出すれば、１００〜８００μＳ／ｃｍという範囲を導き出すことができ」と主張するが、これは、甲第１号証第５１頁左欄第５１〜５２行の「Concentrate conductivity」を「濃縮室に供給する被処理水の電気伝導度」と誤って解釈したことによるものと思われる。
　甲第１号証の第５１頁の表２に記載されたモジュールでは、「濃縮側の流れへの強電解質の添加、又は供給水の８０％〜９８％の回収」の操作のうち、後者の操作を採用しているものであると理解される、供給水の電気伝導度が２０μＳ／ｃｍであるとすると、水の回収率８０％では、濃縮室からでる濃縮水の電気伝導度は１０倍になり、約２００μＳ／ｃｍと計算され、これらの数値は、表２に記載された回収率が「８０％」及び「９０％」の時のConcentrate conductivityがそれぞれ「１０１」及び「２１０」であるという数値とほぼ一致する。
　したがって、「Concentrate conductivity」は、濃縮室から排出される濃縮水の電気伝導度と解釈すべきものであって、請求人の主張する「濃縮室に供給される被処理水の電気伝導度」という解釈は誤りである。
　そうすると、請求人の「被処理水を２０μＳ／ｃｍの供給水を用いると仮定した場合、・・・甲第１号証の記載から算出すれば、１００〜８００μＳ／ｃｍという範囲を導き出すことができ」るという主張は根拠がないことは明らかである。甲第１号証には、「濃縮室に供給される被処理水の電気伝導度」をいかなる範囲にするかについては記載されているとすることはできない。
　なお、被処理水を２０μＳ／ｃｍの供給水を用いると仮定した場合、甲第１号証に記載された濃縮室から排出される濃縮水と電気伝導度の好ましい範囲と水の回収率から、濃縮側の流れに強電解質を添加した場合の濃縮室に供給される被処理水の電気伝導度を計算することができ、その結果、本件特許発明５に記載された電気伝導度の範囲と重なる場合もあり得る。
　しかしながら、甲第１号証では、最終的には、処理水抵抗率は、表２に示されるように３．６ＭΩ・ｃｍ程度であることが予測され、本件明細書の実施例３に記載された１８ＭΩ・ｃｍと比較して極めて低い抵抗率しか得られないから、本件特許発明５の効果を奏しないことは明らかである。
　なお、平成２０年６月１３日付け口頭審理陳述要領書の第８頁下から第５行〜第９頁第８行の記載は前記請求人の誤った解釈に対してのものであるので、撤回する。
V-3-3.平成２０年６月１３日の口頭審理において、請求人は、甲第１０号証の【００１０】の「（２）出口水質（比抵抗）をよくし、且つ長期に安定化させることができる。」を根拠に、電極室及び濃縮室に電解質溶液を添加することで処理水の品質が向上することが記載されていると主張するが、同号証に記載された技術事項の誤った解釈によるものである。
　甲第１０号証の「（１）少ない印加電圧（電流値一定）とすることができる」という効果は、電極室液及び濃縮室液の比抵抗を７〜８ＭΩ・ｃｍとすることによるものであり、「（２）出口水質（比抵抗）をよくし、且つ長期に安定化させることができる。」という効果は、アニオングラフト交換体とカチオングラフト交換体との間にプラスチック製の網を挟み、イオン交換膜とグラフト交換体との密着性を上げリークを防止したことによるものである。
　なお、甲第１０号証には、「図６に示すように、良好な水質が安定して得られている。」という記載があり、図６には、抵抗率が１６〜１７ＭΩ・ｃｍの処理水が得られていることが図示されているが、甲第１０号証に記載された実施例では、用いた被処理水の抵抗率が２ＭΩ・ｃｍ（＝０．５μＳ／ｃｍ）という非常に良質の被処理水で、本件明細書に記載された「１８ＭΩ・ｃｍ」と比較できるものではない。
V-3-4.請求人の主張する「請求項５の電気伝導度の限定は、本件明細書の実施例に記載されている被処理水として２０μＳ／ｃｍの供給水を用い、所定の条件で処理を行ったときに１８ＭΩ・ｃｍの水質の処理水が得られたことから見出されたものであり、常にその効果が得られるものではない」については、本件明細書の実施例で用いた被処理水の「２０μＳ／ｃｍ」という電気伝導度は、「横浜市水のＲＯ（逆浸透膜）処理水を用い」とあるように、被処理水として通常の値のものである。また、ＲＯ処理水の電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以上になることはまずないので、この値は実用の被処理水の電気伝導度として最大の値であり、この値以下の被処理水を用いた場合には「１８ＭΩ・ｃｍ」を更に上回ることがある。
V-4.平成２０年７月１８日付け第２回上申書
V-4-1.被請求人が提出した平成２０年６月２７日付け上申書に記載した「濃縮側の流れへの添加」は、請求人が提出した翻訳文をそのまま採用したもので、濃縮室へ供給される被処理水への添加、即ち、濃縮室の入口での添加を意味することは明らかである。従って、請求人が指摘する被請求人の「濃縮室に入った供給水が濃縮室から排出されるまでの間に強電解質を添加することになってしまう。」という解釈は、請求人の誤解がある。
V-4-2.請求人が提出した上申書の「また、この時の回収率から循環する濃縮水の導電率を計算すると、６×７２．６／３．６＝約１２０μＳ／ｃｍであり、これは本件特許発明５で限定された導電率の範囲のものである。」は、甲第１号証のＦＩＧＵＲＥ３の濃縮水の循環ラインに付された「Consentrate recycle 3.6%」すなわち濃縮水としてFeed Water（１００％）にリサイクルされる比率を根拠に計算されているが、ＦＩＧＵＲＥ３には、濃縮水の一部が濃縮室に返還されるラインが示されているものの、返還される比率の記載がないから甲第１号証の記載からでは濃縮室入口の導電率を導き出すことはできない。変換率を３．６％とした場合は６３．５μＳ／ｃｍと計算される。
　以上のとおり、請求人が計算した「１２０μＳ／ｃｍ」という値は、濃縮室から排出された濃縮水の導電率に相当するが、濃縮室入口の導電率であるということはできない。
　
VI.審判請求人が提示した書証の記載事項について
VI-1.甲第１号証（Water Purification and Recycling Using the CDI Process(Env. Prog. 11.1(1992/2))
VI-1-1.「The continuous deionization (CDI)process, also known as the electrodeionization process, is used to deionize solutions to levels approximating those attained by mixed bed ion-exchange without the need for chemical regenerations. Deionization is accomplished by configuring ion-exchange membranes to form flow-through compartments, at least some of which are filled with ion-exchange resins, and by causing the charge-selective displacement of ions by imposition of a transverse DC elctric field. The process is schematically represented in Figure 1, showing the flow of saline solution tangentially along alternating ion-depleting and ion-concentrating compartments. In Figure 1, the ion-depleting compartments contain an intimate mixture of cation- and anion-exchange resins.」（第４９頁左欄第１〜１３行）（翻訳文：連続脱イオン（ＣＤＩ）処理方法は、電気脱イオン処理方法としても知られ、混床式イオン交換で得られるレベル付近まで化学再生を必要としない溶液の脱イオンに用いられる。脱イオンは、複数のイオン交換膜を通過流域を形成するために配置することで達成され、流域の少なくともいくらかは、横切る方向に直流電場をかけることでイオンの電荷選択移動を起こすイオン交換樹脂で満たされている。処理方法は、交互に設けられた脱イオン室とイオン濃縮室の接線方向に沿って塩水が流れていることを示す概略的で図１に表されている。図１において、脱イオン室には、陽イオンと陰イオン交換樹脂の密な混合物が充填されている。）
VI-1-2.「 Under the conditions described above, an increase in the conductivity of the concentrating stream by either the addition of a strong electrolyte or by decreasing the fraction of the feed water entering the concentrating stream, will substantially decrease the electrical resistance of the CDI device. However, this places a higher burden on the properties of the ion-exchange membranes and the divice component design. As the concentration gradient across the membranes increases, back-migration of coions can occur to a greater extent either because the membranes are not ideally permselective or because there may be defects that allow the passage of bulk solution. Also, the effects of physical leaks between compartments become exacerbated. For CDI, it has been found that in most cases for the production of ultra-pure water from a tap feed or RO feed souce, the optimum ratio of concentrate conductivity to  feed conductivity is in the range between 5 to 1 and 50 to 1. This can be achived either by adding a strong electrolyte to the concentrating stream or by operating at a feed water recovery in the 80% to 98% range.」（第５１頁左欄第３７〜５５行）（翻訳文：先に述べた状況下では、強電解質の添加又は濃縮側の流れに入る供給水の部分の減少のいずれかによる濃縮側の流れの導電率の増加は、実質的にＣＤＩ装置の各部品のデザインにより大きな負担を与える。膜間の濃度の勾配が大きくなるので、共イオンの逆移動がより大きな程度まで起こる。その理由は、膜が完全に選択透過性ではないこと、又は大部分の溶液の通過を許す欠点があることのいずれかである。また、各室の間の物理的なリークの結果は悪化する。ＣＤＩにおいては、水道水供給源又は逆浸透膜供給源から超純水を製造する多くの場合では、濃縮側の導電率と供給側の導電率との最適な比は、５：１〜５０：１であることがわかっている。これは、濃縮側の流れへの強電解質の添加又は供給水の８０％〜９８％の範囲での回収の操作のいずれかにより達成できる。)
VI-1-3.「Table 1 Effect of Resin Packing Density on Performace（表１　樹脂充填密度の性能への効果）」においてFeed Conductivity（供給水伝導度）が４１、６５、８７、１４５μＳ／ｃｍである旨。（第５１頁右欄）
VI-1-4.「Table 2 Quality Comparison as a Function of Recovery for Carbon Dioxide Removal（表２　二酸化炭素除去のための回収率を関数とした特性比較）」において回収率が８０％でConcentrate Conductivity（濃縮伝導度）が１０１μＳ／ｃｍであり、９０％で２１０μＳ／ｃｍである旨。（第５１頁右欄）
VI-1-5.「Figure3. Flow schematic-power industry application（図３　電力産業への応用）での模式的流れ」において濃縮水のRecyle（再利用）が３．６％であるものの、Recirculation（再循環）については、具体的な値の記載がない旨。（第５２頁左欄）
VI-2.甲第６号証（特開昭６２−１６８５０８号公報）
VI-2-1.「（１）陽極板と陰極板との間に濃縮室と希釈室とが交互に複数個設けられ、前記濃縮室と前記希釈室との各間にアニオン交換膜とカチオン交換膜とが交互に設けられ、前記両電極に直流電圧を印加し、前記希釈室に供給された原水を純水にする電気透析式純水製造装置において、前記濃縮室には前記交換膜にカルシウムが析出するのを防止する析出防止剤が注入された溶液が注入されていることを特徴とする電気透析式純水製造装置。
（２）特許請求の範囲第１項において、前記析出防止剤は食塩であることを特徴とする電気透析式純水製造装置。」（特許請求の範囲）
VI-2-2.「この発明は、水中のイオンを電気透析式で取除く純水製造装置に関し、特に詳しく言うと、水中のカルシウムイオンやマグネシウムイオンがイオン交換膜面で析出しイオン交換膜の機能低下の原因となるのを防止するようにした電気透析式純水製造装置に関する。」（第１頁右欄第１４〜１９行）
VI-2-3.「また、濃縮水を原水と同じ水を用いた場合、電気伝導度が低く、原水側の電気泳動を行なわせるための電流が大きくとれないが、食塩を用いることにより電流効率を高めることができる。」（第４頁左上欄第１８行〜同右上欄第１行）
VI-3.甲第９号証（佐藤重明外１名著「非再生型連続純水製造装置の開発」、Japan Energy  Technology Intelligence、１９９４年１０月号、平成６年１０月１日発行）
VI-3-1.「１．１ＣＤＩの脱イオン原理
　ＣＤＩ(Continuous Deionization System)は第１図に示すように多くの隔室からなり，隔室は一対の陽イオン交換膜と陰イオン交換膜で構成され，膜間にはイオン交換樹脂が混合状態で充填されている。隔室は三室に大別され，脱イオンが行われる「脱塩室」，排除された濃縮イオンが通る「濃縮室」，さらに「電極室」等である。」（第１１０頁右欄第５〜１２行）
VI-3-2.第２図には、ＲＯの透過水がＣＤＩの濃縮水と電極水として用いられる旨示されている。（第１１１頁）
VI-4.甲第１０号証（特開平７−１００３９１号公報）
VI-4-1.「陰極室と陽極室の間に複数のイオン交換膜で仕切られた脱塩室と濃縮室が交互に設けられた電気再生式連続イオン交換装置において、前記脱塩室は流れに平行に向い合わせて置いたアニオングラフト交換体とカチオングラフト交換体とからなることを特徴とする電気再生式連続イオン交換装置。」（【請求項１】）
VI-4-2.「（ｂ）電極室液及び濃縮室液の水質変更
イオン交換膜を透過したイオン成分をフラッシングする意味で電極室液及び濃縮室液を使用する。従来は被処理液を上記液として使用している。例えば、純水製造において、前段にＲＯ又はＭＦフィルターを置いて使用した場合、被処理水の比抵抗値は１７〜１８．２ＭΩ・ｃｍと高くこの水を使用すると電極間の抵抗が大きくなり電圧も高くなってしまう。
　そこで上記欠点を解消するために、市水又は工業用水と純水とを混合させる本発明の方法で処理し、いずれの場合においても電極室液及び濃縮室液の比抵抗値を７〜８ＭΩ・ｃｍとする。本値より小さいと電極面及びイオン交換膜面に不純物が析出し電圧を上げてしまう。また、本値より大きくても液自身が抵抗となり電圧を上げてしまう。」（【０００８】〜【０００９】）
VI-4-3.「極液及び濃縮室液としては、市水又は工業用水と純水とを混合させて比抵抗値が７〜８ＭΩ・ｃｍのものを用いる。そして、被処理水の脱塩処理中は電極２、３に一定電流を流すことにより、イオン交換体に吸着されたイオンはイオン交換膜を通して移動し、陽イオンは陰極に、陰イオンは陽極へと移動して、イオン交換体は長期にわたって新鮮な状態に保持され、長期に安定した水質が得られる。」（【００１３】）
　
VII．当審の判断
VII-1.甲第１号証に記載された発明の認定
VII-1-1.記載事項VI-1-1.は、「化学再生を必要としない溶液の脱イオンに用いられる連続脱イオン（ＣＤＩ）処理方法」に関し、「脱イオンは、複数のイオン交換膜を通過流域を形成するために配置することで達成され、流域の少なくともいくらかは、横切る方向に直流電場をかけることでイオンの電荷選択移動を起こすイオン交換樹脂で満たされ・・・交互に設けられた脱イオン室とイオン濃縮室の接線方向に沿って塩水が流れ」ることが記載され、記載事項VI-1-2.には「ＣＤＩにおいて・・・逆浸透膜供給源から超純水を製造する・・・場合では、濃縮側の導電率と供給側の導電率との最適な比は、５：１〜５０：１であることがわかっている。これは、濃縮側の流れへの強電解質の添加又は供給水の８０％〜９８％の範囲での回収の操作のいずれかにより達成できる。」ことが記載されている。
　これらを本件特許発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、「複数のイオン交換膜を通過流域を形成するために配置し、流域は、横切る方向に直流電場をかけることでイオンの電荷選択移動を起こすイオン交換樹脂で満たされ、交互に設けられた脱イオン室とイオン濃縮室の接線方向に沿って塩水が流れる化学再生を必要としない溶液の脱イオンに用いられる連続脱イオン（ＣＤＩ）方法において濃縮側の導電率と供給側の導電率との最適な比は、５：１〜５０：１であるように、濃縮側の流れへの強電解質の添加又は供給水の８０％〜９８％の範囲での回収の操作のいずれかにより達成する、逆浸透膜供給源から超純水を製造する」発明（以下、「甲１発明」という）が記載されているということができる。
VII-2．対比・検討
VII-2-1．本件特許発明１と甲１発明を対比する。甲１発明の「複数のイオン交換膜」は、技術常識及びFIGURE１からみて「陽イオン交換膜及び陰イオン交換膜」に相当することは明らかであり、甲１発明の「複数のイオン交換膜を通過流域を形成するために配置」する「交互に設けられた脱イオン室とイオン濃縮室」は、本件特許発明１における「陽イオン交換膜及び陰イオン交換膜を交互に配列して順次形成される複数組の脱塩室及び濃縮室」に相当することは明らかであり、甲１発明の「流域は、横切る方向に直流電場をかけることでイオンの電荷選択移動を起こすイオン交換樹脂で満たされ」ることは、「流域」が「脱イオン室」に存在するから、本件特許発明１の「脱塩室には陽イオン交換体及び陰イオン交換体の混合体からなるイオン交換体充填物が収容されている」に相当するものと認められ、甲１発明の「化学再生を必要としない溶液の脱イオンに用いられる連続脱イオン（ＣＤＩ）方法」に用いる装置は、機能からみて本件特許発明１の「電気透析装置を用いた電気再生式純水製造装置」に相当することは明らかであり、甲１発明の「逆浸透膜供給源から超純水を製造する」ことは、本件特許発明１も被処理水としてRO（逆浸透膜）処理水を用いた同じ「純水製造方法」であるといえる。さらに、甲１発明の「濃縮側の流れへの強電解質の添加」は、当然溶液の形態での添加も意味し、本件特許発明１の「供給される被処理水に電解質溶液を添加供給する」ことに相当するから、両発明は、「陽イオン交換膜及び陰イオン交換膜を交互に配列して順次形成される複数組の脱塩室及び濃縮室から構成され、且つ該脱塩室には陽イオン交換体及び陰イオン交換体の混合体からなるイオン交換体充填物が収容されている電気透析装置を用いた電気再生式純水製造装置において、両電極に電圧を印加しながら各室に被処理水を供給して純水を製造するにあたり、供給される被処理水に電解質溶液を添加供給する電気再生式純水製造方法。」の点で一致し、両発明は以下の点で相違するものと認められる。
　本件特許発明１は「陰極を備えた陰極室と陽極を備えた陽極室の間」と脱塩室及び濃縮室の場所を特定しているのに対して、甲１発明では、「横切る方向に直流電場をかけることでイオンの電荷選択移動を起こす」ことは記載されるものの、陰極室及び陽極室の場所については明示の記載のない点（以下、「相違点＜１＞」という）。
　本件特許発明１は「陰極室、陽極室及び濃縮室に同じ電気伝導度の被処理水を供給する」のに対して、甲１発明では、陰極室及び陽極室に供給する被処理水の電気伝導度については記載のない点（以下、「相違点＜２＞」という）。
　これら相違点について検討する。
　相違点＜１＞については、甲１発明が「連続脱イオン（ＣＤＩ）方法」に関するから、上記記載事項VI-3-1.及びVI-4-1.に示されるように、陽極又は陰極を備える「電極室」が設置されていることを前提とするものであって、その設置場所は、当然濃縮室の外にする他はなく、甲１発明において「陰極を備えた陰極室と陽極を備えた陽極室の間」と脱塩室及び濃縮室の場所を特定とすることは、記載されているに等しい事項乃至は当業者が甲第９及び１０号証等に記載されるような周知の事項に基づいて容易に想到し得ることにすぎない。
　相違点＜２＞については、相違点＜１＞が記載されているに等しい事項であり、甲第９号証の第２図には、ＲＯの透過水がＣＤＩの濃縮水と電極水として用いられることが示され（記載事項VI-3-2.）、甲第１０号証には、「陰極室と陽極室の間に複数のイオン交換膜で仕切られた脱塩室と濃縮室が交互に設けられた電気再生式連続イオン交換装置において、前記脱塩室は流れに平行に向い合わせて置いたアニオングラフト交換体とカチオングラフト交換体とからなることを特徴とする電気再生式連続イオン交換装置。」（記載事項VI-4-1.）において「極液及び濃縮室液としては、市水又は工業用水と純水とを混合させて比抵抗値が７〜８ＭΩ・ｃｍのものを用いる。」（記載事項VI-4-3.）ことが明記されるので、相違点＜２＞も当該技術分野において普通に採用されている事項にすぎないものである。してみると、甲１発明において「陰極室、陽極室及び濃縮室に同じ電気伝導度の被処理水を供給する」ことも当業者であれば適宜採用する事項にすぎないので、結局、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明、甲第９及び１０号証に記載されるような周知の事項に基づいて当業者が容易に想到できたものであって、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の無効理由を有している。
VII-2-2．本件特許発明３は、本件特許発明１又は２に発明特定事項「電解質溶液が硬度イオンを含まない溶液である」ことを付加するものである。本件特許発明３と甲１発明を対比すると、本件特許発明３が、前記の発明特定事項を有するのに対して、甲１発明は、硬度イオンを含まないことについて記載のない点において相違する（以下、「相違点＜３＞」という）。
　さらに、本件特許発明は４、本件特許発明１乃至３に発明特定事項「電解質溶液が塩化ナトリウム、塩化カリウム及び硫酸ナトリウムから選ばれる溶液である」ことを付加するものである。本件特許発明４と甲１発明を対比すると、本件特許発明４が、前記の発明特定事項を有するのに対して、甲１発明は、硬度イオンを含まない溶液の種類について記載のない点において相違する（以下、「相違点＜４＞」という）。
　相違点＜３＞について検討すると、「硬度イオン」とは、「長時間運転中にイオン交換膜面にスケールが析出」する原因となるもの（本件訂正明細書段落【００１２】）であり、甲第６号証にも記載されるように電気透析式純水製造装置においてカルシウムイオン（硬度イオンに相当）の析出を防止するために析出防止剤を注入することが公知である（記載事項VI-2-1.及び記載事項VI-2-2.）。したがって、当業者であれば、この強電解質を硬度イオンを含まないとすることは格別の困難がないというべきである。
　そして、甲第６号証には、析出防止剤として食塩を用いることが明記され、さらに「また、濃縮水を原水と同じ水を用いた場合、電気伝導度が低く、原水側の電気泳動を行なわせるための電流が大きくとれないが、食塩を用いることにより電流効率を高めることができる。」と強電解質を添加する効果についても記載されているので（記載事項VI-2-1.及び記載事項VI-2-3.）、相違点＜４＞も当業者であれば何らの困難なく採用しうる事項にすぎない。
　したがって、本件特許発明３及び本件特許発明４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の無効理由を有している。
VII-2-3．本件特許発明５は、本件特許発明１乃至４に発明特定事項「電解質溶液を添加した該陰極室、該陽極室及び該濃縮室へ供給される被処理水の電気伝導度が１００〜８００μＳ／ｃｍである」ことを付加するものである。本件特許発明５と甲１発明を対比すると、本件特許発明５が、前記の発明特定事項を有するのに対して、甲１発明には、「濃縮側の導電率と供給側の導電率との最適な比は、５：１〜５０：１であるように、濃縮側の流れへの強電解質の添加又は供給水の８０％〜９８％の範囲での回収の操作のいずれかにより達成する」点において相違する（以下、「相違点＜５＞」という）。
　相違点＜５＞について検討すると、甲第１号証には、４１、６５、８７、１４５μＳ／ｃｍの供給水が具体的に記載されており（記載事項VI-1-3.）、濃縮側と供給側の導電率の最適な比率が５：１〜５０：１であるから、４１μＳ／ｃｍのとき、２０５〜２０５０μＳ／ｃｍの範囲が好ましいことが分かり、本件特許発明５の１００〜８００μＳ／ｃｍと大部分重複している。したがって、相違点＜５＞に係る陰極室、該陽極室及び該濃縮室へ供給される被処理水の電気伝導度についても、当業者が操業条件として適宜採用しうる程度のものにすぎない。
　そして、本件特許発明５の効果について検討する。本件特許発明５は、例えば被処理水の電気伝導率の特定がなされていないなど１８ＭΩ・ｃｍという純度を得られない処理を明らかに含み、相違点＜５＞に係る特定事項の範囲の「１００〜８００μＳ／ｃｍ」の全てにおいて１８ＭΩ・ｃｍという純度が得られることが示されていないので、臨界的意義を有するものとすることはできない。
　したがって、本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の無効理由を有している。
　
VII．第２回上申書の主張について
　審判被請求人は、平成２０年７月１８日付けで第２回上申書を提出して、請求人が計算した「１２０μＳ／ｃｍ」という値は、濃縮室から排出された濃縮水の導電率に相当するが、濃縮室入口の導電率であるということはできない、と主張する。
　しかしながら、当該主張は、「変換率を３．６％とした場合は６３．５μＳ／ｃｍと計算される。」という、根拠の不明な「３．６％」に基づくものであって、本来この率は記載事項VI-1-2.の「濃縮側の流れへの強電解質の添加又は供給水の８０％〜９８％の範囲での回収の操作のいずれかにより達成できる。」を根拠とすべきものであり、これに基づいて上申書において用いられた式により計算すると、１１６〜１１７μＳ／ｃｍとなって、本件特許発明５において特定する範囲に含まれ、被請求人の主張と異なる結果となり、たとえ、「Concentrate conductivity」を濃縮室から排出される濃縮水の電気伝導度と解釈したとしても、結果において代わりはないから、上記主張を採用することはできない。
　
VIII.むすび
　以上のとおり、本件特許発明１、３、４及び５は、甲第１号証に記載された発明、甲第６号証に記載された発明、甲第９及び１０号証に記載されるような周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件特許発明１、３、４及び５についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。