【事件の表示】
　特願２００４−　４９０６７「光通信ネットワークシステムおよびその通信パス動的変更方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　８日出願公開、特開２００５−２４４４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１６年２月２５日の出願であって、平成１８年１月５日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１３日付けで手続補正がされ、同年８月２３日付けで拒絶査定され、同年９月２８日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同年１０月３０日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１８年１０月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月３０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
（１）本件補正
　平成１８年１０月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲、発明の詳細な説明の段落１４及び１５を次のように補正することを含むものである。
　
（補正前）
　
　「【請求項１】
　複数のルータを用いて構築される通信パスを動的に変更する光通信ネットワークシステムであって、
　新たな前記通信パスを設定するための資源の過不足を確認する資源確認手段と、
　前記新たな通信パスに前記資源が不足している区間が含まれる場合に、当該資源の確保のために解除すべき通信パスを、当該資源が不足する区間を含み且つ前記新たな通信パスよりも優先度が低い既存通信パスから選択する解除パス選択手段と、
　解除すべき前記既存通信パス全体のＩＰトラフィックを他の通信パスに退避させるトラフィック退避手段と、
　当該トラフィック退避手段による前記ＩＰトラフィックの退避が終了した後で、当該既存通信パス全体を解除するパス解除手段と、
　当該パス解除手段が当該既存通信パスを解除した後で、前記新たな通信パスを設定するパス設定手段と、
　を備えることを特徴とする光通信ネットワークシステム。
　　【請求項２】
　前記トラフィック退避手段が、前記複数のルータの経路表を、解除すべき前記既存通信パス以外の既存通信パスが用いられるように変更することによって、前記ＩＰトラフィックを退避させることを特徴とする請求項１に記載の光通信ネットワークシステム。
　　【請求項３】
　前記トラフィック退避手段が、解除すべき前記既存通信パスの両端に位置するルータの間にＩＰトンネルを設定することによって、前記ＩＰトラフィックを退避させることを特徴とする請求項１に記載の光通信ネットワークシステム。
　　【請求項４】
　前記トラフィック退避手段が、解除すべき前記既存通信パスが設定された層とは異なる層に退避用の通信パスを設定することによって、前記ＩＰトラフィックを退避させることを特徴とする請求項１に記載の光通信ネットワークシステム。
　　【請求項５】
　前記パス解除手段が前記既存通信パスを解除する前に、前記トラフィック退避手段による退避用通信パスの設定が完了したことを確認するための、経路確認手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光通信ネットワークシステム。
　　【請求項６】
　前記解除パス選択手段が解除すべき前記既存通信パスを選択してから、前記トラフィック退避手段による退避が完了するまでの間、当該解除すべき既存通信パスを通過しようとするＩＰパケットを一時的に蓄積するバッファ手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光通信ネットワークシステム。
　　【請求項７】
　複数のルータを用いて構築される通信パスを動的に変更する、光通信ネットワークシステムの通信パス動的変更方法であって、
　いずれかの前記ルータに設けられた資源確認手段が、新たな前記通信パスを設定するための資源の過不足を確認するステップと、
　いずれかの前記ルータの前記資源確認手段が前記新たな通信パスに前記資源が不足している区間が含まれると判断した場合に、該ルータに設けられた解除パス選択手段が、当該資源の確保のために解除すべき通信パスを、当該資源が不足する区間を含み且つ前記新たな通信パスよりも優先度が低い既存通信パスから選択するステップと、
　該ルータのパス変更依頼手段からすべての前記ルータのＩＰパケット転送制御手段に、解除すべき前記既存通信パス全体のＩＰトラフィックを他の通信パスに退避させるための転送経路変更依頼を送信するステップと、
　前記解除すべき既存通信パス全体から前記ＩＰトラフィックが待避した後で、該既存通信パスに含まれる各ルータのパス解除手段間で解除命令を順次転送することにより、該既存通信パス全体を解除するステップと、
　前記新たな通信パスに含まれる各ルータのパス設定手段が、パス設定命令を順次転送することにより、該新たな通信パスを設定するステップと、
　を含む、光通信ネットワークシステムの通信パス動的変更方法。」（特許請求の範囲）
　
（補正後）
　
　「【請求項１】
　複数のルータを用いて構築される通信パスを動的に変更する光通信ネットワークシステムであって、
　新たな前記通信パスを設定するための資源の過不足を確認する資源確認手段と、
　前記新たな通信パスに前記資源が不足している区間が含まれる場合に、当該資源の確保のために解除すべき通信パスを、当該資源が不足する区間を含み且つ前記新たな通信パスよりも優先度が低い既存通信パスから選択する解除パス選択手段と、
　解除すべき前記既存通信パスに含まれる１または複数のＩＰトラフィックを判定し、これらのＩＰトラフィックごとにＩＰルータの経路表を変更することにより、これらのＩＰトラフィックを他の通信パスに退避させるトラフィック退避手段と、
　当該トラフィック退避手段による前記ＩＰトラフィックの退避が終了した後で、当該既存通信パス全体を解除するパス解除手段と、
　当該パス解除手段が当該既存通信パスを解除した後で、前記新たな通信パスを設定するパス設定手段と、
　を備えることを特徴とする光通信ネットワークシステム。
　　【請求項２】
　前記トラフィック退避手段が、前記複数のルータの経路表を、解除すべき前記既存通信パス以外の既存通信パスが用いられるように変更することによって、前記ＩＰトラフィックを退避させることを特徴とする請求項１に記載の光通信ネットワークシステム。
　　【請求項３】
　前記トラフィック退避手段が、解除すべき前記既存通信パスの両端に位置するルータの間にＩＰトンネルを設定することによって、前記ＩＰトラフィックを退避させることを特徴とする請求項１に記載の光通信ネットワークシステム。
　　【請求項４】
　前記トラフィック退避手段が、解除すべき前記既存通信パスが設定された層とは異なる層に退避用の通信パスを設定することによって、前記ＩＰトラフィックを退避させることを特徴とする請求項１に記載の光通信ネットワークシステム。
　　【請求項５】
　前記パス解除手段が前記既存通信パスを解除する前に、前記トラフィック退避手段による退避用通信パスの設定が完了したことを確認するための、経路確認手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光通信ネットワークシステム。
　　【請求項６】
　前記解除パス選択手段が解除すべき前記既存通信パスを選択してから、前記トラフィック退避手段による退避が完了するまでの間、当該解除すべき既存通信パスを通過しようとするＩＰパケットを一時的に蓄積するバッファ手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光通信ネットワークシステム。
　　【請求項７】
　複数のルータを用いて構築される通信パスを動的に変更する、光通信ネットワークシステムの通信パス動的変更方法であって、
　いずれかの前記ルータに設けられた資源確認手段が、新たな前記通信パスを設定するための資源の過不足を確認するステップと、
　いずれかの前記ルータの前記資源確認手段が前記新たな通信パスに前記資源が不足している区間が含まれると判断した場合に、該ルータに設けられた解除パス選択手段が、当該資源の確保のために解除すべき通信パスを、当該資源が不足する区間を含み且つ前記新たな通信パスよりも優先度が低い既存通信パスから選択するステップと、
　該ルータのパス変更依頼手段からすべての前記ルータのＩＰパケット転送制御手段に、解除すべき前記既存通信パス全体のＩＰトラフィックを他の通信パスに退避させるための転送経路変更依頼を送信するステップと、
　前記すべてのルータの前記ＩＰパケット転送制御手段が、前記解除すべき既存通信パスに含まれるＩＰトラフィックを判定してＩＰルータの経路表を変更することにより、当該ＩＰトラフィックを他の通信パスに退避させるステップと、
　前記解除すべき既存通信パス全体から前記ＩＰトラフィックが退避した後で、該既存通信パスに含まれる各ルータのパス解除手段間で解除命令を順次転送することにより、該既存通信パス全体を解除するステップと、
　前記新たな通信パスに含まれる各ルータのパス設定手段が、パス設定命令を順次転送することにより、該新たな通信パスを設定するステップと、
　を含む、光通信ネットワークシステムの通信パス動的変更方法。」（特許請求の範囲）
　
　「【００１４】
　第１の発明は、複数のルータを用いて構築される通信パスを動的に変更する光通信ネットワークシステムに関する。
　そして、新たな通信パスを設定するための資源の過不足を確認する資源確認手段と、新たな通信パスに資源が不足している区間が含まれる場合に資源の確保のために解除すべき通信パスを資源が不足する区間を含み且つ新たな通信パスよりも優先度が低い既存通信パスから選択する解除パス選択手段と、解除すべき既存通信パスに含まれる１または複数のＩＰトラフィックを判定してこれらのＩＰトラフィックごとにＩＰルータの経路表を変更することによりこれらのＩＰトラフィックを他の通信パスに退避させるトラフィック退避手段と、トラフィック退避手段によるＩＰトラフィックの退避が終了した後で既存通信パス全体を解除するパス解除手段と、パス解除手段が既存通信パスを解除した後で新たな通信パスを設定するパス設定手段とを備える。」（段落１４）
　
　「【００１５】
　第２の発明は、複数のルータを用いて構築される通信パスを動的に変更する、光通信ネットワークシステムの通信パス動的変更方法に関する。
　そして、いずれかのルータに設けられた資源確認手段が、新たな通信パスを設定するための資源の過不足を確認するステップと、いずれかのルータの資源確認手段が新たな通信パスに資源が不足している区間が含まれると判断した場合に、ルータに設けられた解除パス選択手段が、当資源の確保のために解除すべき通信パスを、当資源が不足する区間を含み且つ新たな通信パスよりも優先度が低い既存通信パスから選択するステップと、ルータのパス変更依頼手段からすべてのルータのＩＰパケット転送制御手段に、解除すべき既存通信パス全体のＩＰトラフィックを他の通信パスに退避させるための転送経路変更依頼を送信するステップと、すべてのルータのＩＰパケット転送制御手段が、解除すべき既存通信パスに含まれるＩＰトラフィックを判定してＩＰルータの経路表を変更することにより、当該ＩＰトラフィックを他の通信パスに退避させるステップと、解除すべき既存通信パス全体からＩＰトラフィックが退避した後で、既存通信パスに含まれる各ルータのパス解除手段間で解除命令を順次転送することにより、既存通信パス全体を解除するステップと、新たな通信パスに含まれる各ルータのパス設定手段が、パス設定命令を順次転送することにより、新たな通信パスを設定するステップとを含む。」（段落１５）
　
　したがって、本件補正は、以下の補正事項ａ．及びｂ．を含むものである。
　
（特許請求の範囲の請求項１及び段落１４について）
ａ．「トラフィック退避手段」について、補正前の「解除すべき前記既存通信パス全体のＩＰトラフィック」を、「解除すべき前記既存通信パスに含まれる１または複数のＩＰトラフィックを判定し、これらのＩＰトラフィックごとにＩＰルータの経路表を変更することにより、これらのＩＰトラフィック」に変更する補正。
　
（特許請求の範囲の請求項７及び段落１５について）
ｂ．補正前の「転送経路変更依頼を送信するステップ」と「既存通信パス全体を解除するステップ」との間に、「前記すべてのルータの前記ＩＰパケット転送制御手段が、前記解除すべき既存通信パスに含まれるＩＰトラフィックを判定してＩＰルータの経路表を変更することにより、当該ＩＰトラフィックを他の通信パスに退避させるステップ」を追加する補正。
　
（２）特許法第１７条の２第３項の規定に適合するかについての検討
　上記本件補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるかについて、検討する。
　
　当初明細書等には、「ＩＰトラフィック」に関して、以下の事項が記載されている。
　
イ．「【請求項１】
　複数のルータを用いて構築される通信パスを動的に変更する光通信ネットワークシステムであって、
　新たな前記通信パスを設定するための資源の過不足を確認する資源確認手段と、
　前記資源が不足している場合に、当該資源の確保のために解除すべき通信パスを、前記新たな通信パスよりも優先度が低い既存通信パスから選択する解除パス選択手段と、
　解除すべき前記既存通信パスのＩＰトラフィックを他の通信パスに退避させるトラフィック退避手段と、
　当該トラフィック退避手段による前記ＩＰトラフィックの退避が終了した後で、当該既存通信パスを解除するパス解除手段と、
　当該パス解除手段が当該既存通信パスを解除した後で、前記新たな通信パスを設定するパス設定手段と、
　を備えることを特徴とする光通信ネットワークシステム。
【請求項２】
　前記トラフィック退避手段が、前記複数のルータの経路表を、解除すべき前記既存通信パス以外の既存通信パスが用いられるように変更することによって、前記ＩＰトラフィックを退避させることを特徴とする請求項１に記載の光通信ネットワークシステム。
【請求項３】
　前記トラフィック退避手段が、解除すべき前記既存通信パスの両端に位置するルータの間にＩＰトンネルを設定することによって、前記ＩＰトラフィックを退避させることを特徴とする請求項１に記載の光通信ネットワークシステム。
【請求項４】
　前記トラフィック退避手段が、解除すべき前記既存通信パスが設定された層とは異なる層に退避用の通信パスを設定することによって、前記ＩＰトラフィックを退避させることを特徴とする請求項１に記載の光通信ネットワークシステム。」（特許請求の範囲、請求項１〜４）
　
ロ．「【００１５】
　そして、新たな通信パスを設定するための資源の過不足を確認する資源確認手段と、資源が不足している場合に資源の確保のために解除すべき通信パスを新たな通信パスよりも優先度が低い既存通信パスから選択する解除パス選択手段と、解除すべき既存通信パスのＩＰトラフィックを他の通信パスに退避させるトラフィック退避手段と、トラフィック退避手段によるＩＰトラフィックの退避が終了した後で既存通信パスを解除するパス解除手段と、パス解除手段が既存通信パスを解除した後で新たな通信パスを設定するパス設定手段とを備える。」（段落１５）
　
　しかし、上記イ．及びロ．において、「ＩＰトラフィック」に関して、「ＩＰトラフィック」の用語は記載されているが、「解除すべき前記既存通信パスに含まれる１または複数のＩＰトラフィックを判定し、これらのＩＰトラフィックごとにＩＰルータの経路表を変更することにより、これらのＩＰトラフィック」（補正事項ａ．）及び「前記すべてのルータの前記ＩＰパケット転送制御手段が、前記解除すべき既存通信パスに含まれるＩＰトラフィックを判定してＩＰルータの経路表を変更することにより、当該ＩＰトラフィックを他の通信パスに退避させるステップ」（補正事項ｂ．）の記載も示唆もない。
　
　また、請求人は、審判請求書の請求の理由の【補正の説明】の項で、補正の根拠は、当初明細書等の段落２２及び３７である旨主張している。そして、当初明細書等の段落２２及び３７には、以下の事項が記載されている。
　
ハ．「【００２２】
　制御機能部１１０は、パス制御機能部１１１と、ＩＰパケット転送制御機能部１１２とを備える。パス制御機能部１１１は、ＬＳＣパスの出力方路切り換えおよびＩＰパケット単位での光パスの切り換えを制御する。一方、ＩＰパケット転送制御機能部１１２は、ＩＰパケット単位での出力方路切り替えを制御する。なお、パス制御機能部１１１内の各機能の詳細については、後述する。」（段落２２）
　
ニ．「【００３７】
　（３）パス解除依頼受信対応機能１１１ｇは、ＩＰパケット転送経路変更要否判断機能１１１ｈに、ＩＰパケット転送経路の変更が必要か否かを問い合わせる。ＩＰパケット転送経路要否判断機能１１１ｈは、光パスＡ−Ｆ−Ｇ−Ｈ−Ｉ−Ｄをそのまま解除した場合にトラフィックが失われる可能性があるか否かを判断する。判断結果は、パス解除依頼受信対応機能１１１ｇに送られる。ＩＰパケット転送経路の変更が必要であると判断された場合、パス解除依頼受信対応機能１１１ｇは、ＩＰパケット転送経路変更要否判断機能１１１ｈおよびＩＰパケット転送経路変更依頼機能１１１ｉを介して、ＩＰパケット転送制御機能部１１２に、光パスＡ−Ｆ−Ｇ−Ｈ−Ｉ−Ｄが使用されないように転送経路を変更するよう依頼する。ＩＰパケット転送制御機能部１１２は、この依頼にしたがって、経路表を変更する。さらに、この依頼は、かかるＩＰパケット転送制御機能部１１２から他のルータＢ〜Ｅ内のＩＰパケット転送制御機能部１１２にも送られ、同様の変更処理が行われる。変更後の経路は、各ルータのＩＰパケット転送制御機能部１１２に委ねてもよいし、ルータＡで決定してもよい。基本的には、動的ルーティングの場合には各ルータのＩＰパケット転送制御機能部１１２に委ねることが望ましく、静的ルーティングの場合にはルータＡで決定することが望ましい。」（段落３７）
　
　しかし、上記ハ．、ニ．には、「ＩＰトラフィック」に関する記載は認められない。しいていえば、上記ハ．には、「・・・ＩＰパケット転送制御機能部１１２は、ＩＰパケット単位での出力方路切り替えを制御する。・・・」及び上記ニ．には、「・・・ＩＰパケット転送制御機能部１１２に、光パスＡ−Ｆ−Ｇ−Ｈ−Ｉ−Ｄが使用されないように転送経路を変更するよう依頼する。ＩＰパケット転送制御機能部１１２は、この依頼にしたがって、経路表を変更する。・・・」との記載はあるものの、当該記載における「ＩＰパケット」が、「ＩＰトラフィック」に相当するものであるとする根拠は認められず、また、「解除すべき前記既存通信パスに含まれる１または複数のＩＰトラフィックを判定し、これらのＩＰトラフィックごとにＩＰルータの経路表を変更することにより、これらのＩＰトラフィック」（補正事項ａ．）及び「前記すべてのルータの前記ＩＰパケット転送制御手段が、前記解除すべき既存通信パスに含まれるＩＰトラフィックを判定してＩＰルータの経路表を変更することにより、当該ＩＰトラフィックを他の通信パスに退避させるステップ」（補正事項ｂ．）の記載も示唆もないから、上記補正事項ａ．及びｂ．は、当初明細書等に記載された事項ではなく、かつ、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。
　
　また、他に上記補正事項ａ．及びｂ．の根拠となるような記載は当初明細書等には見あたらない。
　
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
（３）結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年１０月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月１３日付け手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるが以下に再掲する。
　
　「複数のルータを用いて構築される通信パスを動的に変更する光通信ネットワークシステムであって、
　新たな前記通信パスを設定するための資源の過不足を確認する資源確認手段と、
　前記新たな通信パスに前記資源が不足している区間が含まれる場合に、当該資源の確保のために解除すべき通信パスを、当該資源が不足する区間を含み且つ前記新たな通信パスよりも優先度が低い既存通信パスから選択する解除パス選択手段と、
　解除すべき前記既存通信パス全体のＩＰトラフィックを他の通信パスに退避させるトラフィック退避手段と、
　当該トラフィック退避手段による前記ＩＰトラフィックの退避が終了した後で、当該既存通信パス全体を解除するパス解除手段と、
　当該パス解除手段が当該既存通信パスを解除した後で、前記新たな通信パスを設定するパス設定手段と、
　を備えることを特徴とする光通信ネットワークシステム。」
　
（２）引用発明
Ａ　原査定の拒絶理由に引用した電子情報通信学会技術研究報告ＣＳ２００３−５６（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ホ．「３．動的光パス配置実験
３．１．実験システムの構成と実験方法
　提案システムに関して、２章で述べた各要素技術をテストベッド上に構築し、トラフィック状態に対応する動的光パス配置の実験を行った。テストベッドに用いた機器（一部）の写真を図４に、テストベッドの光ＩＰエッジノードと光ＩＰコアノードの構成を図５に、実験の方法を図６に示す。
　図５と図６を用いて、本テストベッドの構成と機能を説明する。
　テストベッドは、主として｛１｝光ＩＰエッジノード４台、｛２｝光ＩＰコアノード４台、｛３｝トラフィック情報計測手段５台、｛４｝トラフィック情報収集・集計用ＰＣ、｛５｝最適光パス配置検索用ＰＣ、｛６｝光ＩＰ連携設定制御用ＰＣ、｛７｝外部網に見立てた負荷試験装置から構成される。図６では｛４｝〜｛６｝は省略されているが、図５に示すように接続されている。光ＩＰエッジノードは、外部網（ＮＷ−Ａ〜ＮＷ−Ｅ）とトラフィック情報計測手段を介して接続されている（図６参照）。光ＩＰエッジノードは、ＩＰパケットをＩＰヘッダ情報に基いて、任意の方路に出力するＩＰルータ機能を持つ。また、光パスの終端を行うため、ＩＰルータの入出力光信号を波長多重用の光信号に変換するインタフェースと、ＧＭＰＬＳによる光パス設定シグナリングのIngress／Egressノードとして、信号処理を行う機能（ＧＭＰＬＳ制御機能）を持つ（図５参照）。光ＩＰコアノードは、光ＩＰエッジノードからの光信号、及び、別の光ＩＰコアノードからの波長多重光信号を入力し、光スイッチを切替えて、各光信号を指示された出力に導くことにより、光ＩＰエッジノード間に光パスを提供する（図５及び図６参照）。光パスで接続される信号はＧｂＥ信号である。これとは別に１００BaseTによって、Ｈｕｂを介して固定的に光ＩＰエッジノード間を接続している。
　次に、動的光パス配置の実験シナリオを示す。初期状態として、図６（Ａ）に示す様に、ＮＷ−ＡとＮＷ−Ｃの間、ＮＷ−ＤとＮＷ−Ｅの間に大きなトラフィックが流れている。第２番目の状態として、トラフィックの状態を変化させ、図６（Ｂ）に示すように、ＮＷ−ＡとＮＷ−Ｄの間、ＮＷ−ＣとＮＷ−Ｅ間に大きなトラフィックを与える。すると、図６（Ｂ）に吹き出しで示した光パスにトラフィックの集中が発生する。トラフィック状態は、トラフィック情報計測手段で常に計測されており、トラフィック情報収集・集計用ＰＣに情報が送られる（図５参照）。同ＰＣで整理された情報は、最適光パス配置検索用ＰＣに送られ、最適光パス配置が計算される。最適光パス配置の情報は、光ＩＰ連携設定制御用ＰＣに送られ、光パス配置とＩＰ転送経路の変更が始まる。第３番目の状態として、図６（Ｃ）に示すように、削除される光パス中のトラフィックのＩＰ転送経路を、別経路に退避させ、その後、光バスを削除する。そして、図６（Ｄ）に示すように、トラフィックが多く流れる区間を直結する最適光パスを設定し、両終端点のインタフェースのネットワークアドレスを書換えて同一サブネットに属するように整合し、リンクを確立する。最後に、ＩＰ転送経路を光パス配置に併せて変更する。以上の動作により、トラフィック状態に対応する動的光パス配置動作の機能確認実験を行う。」（１６頁右欄１行〜１８頁左欄２７行）（なお、原文においては、｛１｝は、丸数字の１で記載されている。｛２｝乃至｛７｝も同様である。）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ホ．における、「提案システムに関して、２章で述べた各要素技術をテストベッド上に構築し、トラフィック状態に対応する動的光パス配置の実験を行った。テストベッドに用いた機器（一部）の写真を図４に、テストベッドの光ＩＰエッジノードと光ＩＰコアノードの構成を図５に、実験の方法を図６に示す。」との記載、図５及び６によれば、提案システムは、４台の光ＩＰエッジノードを用いて構築されるパスを動的に変更する光通信ネットワークシステムということができる。
　また、上記摘記事項ホ．における、「第２番目の状態として、トラフィックの状態を変化させ、図６（Ｂ）に示すように、ＮＷ−ＡとＮＷ−Ｄの間、ＮＷ−ＣとＮＷ−Ｅ間に大きなトラフィックを与える。すると、図６（Ｂ）に吹き出しで示した光パスにトラフィックの集中が発生する。トラフィック状態は、トラフィック情報計測手段で常に計測されており、トラフィック情報収集・集計用ＰＣに情報が送られる（図５参照）。
　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
そして、図６（Ｄ）に示すように、トラフィックが多く流れる区間を直結する最適光パスを設定し」との記載、図５及び６によれば、トラフィック情報計測手段及びトラフィック情報収集・集計用ＰＣは、最適パスを設定するための資源の過不足を確認しており、これらを資源確認手段ということができる。
　また、上記摘記事項ホ．における、「同ＰＣで整理された情報は、最適光パス配置検索用ＰＣに送られ、最適光パス配置が計算される。最適光パス配置の情報は、光ＩＰ連携設定制御用ＰＣに送られ、光パス配置とＩＰ転送経路の変更が始まる。第３番目の状態として、図６（Ｃ）に示すように、削除される光パス中のトラフィックのＩＰ転送経路を、別経路に退避させ、その後、光バスを削除する。そして、図６（Ｄ）に示すように、トラフィックが多く流れる区間を直結する最適光パスを設定し」との記載及び図６によれば、最適光パス配置検索用ＰＣ及び光ＩＰ連携設定制御用ＰＣは、資源の確保のために削除すべきパスを選択しており、当然、削除パス選択手段があり、また、削除すべき既存パスの全体のトラフィックを他のパスに退避させており、当然、トラフィック退避手段があり、また、トラフィック退避手段によるトラフィックの退避が終了した後で、既存パスを削除しており、当然、パス削除手段があり、また、パス削除手段が既存パスを削除した後で、最適パスを設定しており、当然、パス設定手段があることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「４台の光ＩＰエッジノードを用いて構築されるパスを動的に変更する光通信ネットワークシステムであって、
　最適パスを設定するための資源の過不足を確認する資源確認手段と、
　資源の確保のために削除すべきパスを、選択する削除パス選択手段と、
　削除すべき既存パスの全体のトラフィックを他のパスに退避させるトラフィック退避手段と、
　当該トラフィック退避手段による前記トラフィックの退避が終了した後で、当該既存パスを削除するパス削除手段と、
　当該パス削除手段が当該既存パスを削除した後で、前記最適パスを設定するパス設定手段と、
　を備える光通信ネットワークシステム。」
　
Ｂ　原査定の拒絶理由に引用した特開２００３−２７３９０８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ヘ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はＭＰＬＳ(Multi Protocol Label Switching)網に利用するに適する。本発明はＭＰＬＳ網に利用する目的で行われたものであるが、通信に先立ってネットワークリソースを確保してコネクションを設定するあらゆるネットワークに利用することができる。例えば、光コネクションによるＭＰλＳ(Multi Protocol λ Switching)に利用することができる。
【０００２】
【従来の技術】従来のＭＰＬＳ網の概念を図１３を参照して説明する。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄはエッジルータ、Ｗ、Ｘ、Ｙ、Ｚは中継ルータである。エッジルータＡとエッジルータＢとの間に、中継ルータＸ、Ｙ、Ｚを経由して既にＭＰＬＳコネクションが設定されている。
【０００３】今、新たにエッジルータＣとエッジルータＤとの間にＭＰＬＳコネクションの設定要求が発生したとき、中継ルータＸと中継ルータＹとの間にコネクションのリソースが取れない場合が発生する。この場合には、エッジルータＡとＢとの間のＭＰＬＳコネクションを中継ルータＸ、Ｗ、Ｚのルートにリアレンジしてもらい中継ルータＸとＹとの間のコネクションを空け、エッジルータＣとエッジルータＤとの間のコネクションに使用することが考えられる。」（４頁６欄、段落１〜３）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ヘ．の【０００３】の記載及び図１３によれば、ＭＰＬＳコネクションの設定要求が発生したとき設定されるパスは、エッジルータＣ−中継ルータＸ−中継ルータＹ−エッジルータＤであり、これを新たなパス（Ｃ−Ｘ−Ｙ−Ｄ）ということができる。
　また、上記摘記事項ヘ．における、「中継ルータＸと中継ルータＹとの間にコネクションのリソースが取れない場合が発生する」との記載及び図１３によれば、コネクションのリソースが取れない中継ルータＸと中継ルータＹとの間は、これを資源が不足している区間（Ｘ−Ｙ）ということができる。
　また、上記摘記事項ヘ．における、「【０００２】・・・エッジルータＡとエッジルータＢとの間に、中継ルータＸ、Ｙ、Ｚを経由して既にＭＰＬＳコネクションが設定されている」、「【０００３】・・・この場合には、エッジルータＡとＢとの間のＭＰＬＳコネクションを中継ルータＸ、Ｗ、Ｚのルートにリアレンジしてもらい中継ルータＸとＹとの間のコネクションを空け」との記載及び図１３によれば、リアレンジしてもらうルートである中継ルータＸと中継ルータＹと中継ルータＺは、当該資源の確保のために解除すべきパス（Ｘ−Ｙ−Ｚ）ということができる。
　また、当該資源が不足する区間（Ｘ−Ｙ）を含み且つ既存パスから選択していることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「新たなパス（Ｃ−Ｘ−Ｙ−Ｄ）に資源が不足している区間（Ｘ−Ｙ）が含まれる場合に、当該資源の確保のために解除すべきパス（Ｘ−Ｙ−Ｚ）を、当該資源が不足する区間（Ｘ−Ｙ）を含み且つ既存パスから選択する光通信ネットワークシステム。」
（３）対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「４台の光エッジノード」、「パス」、「最適パス」、「削除」及び「トラフィック」は、本願発明の「複数のルータ」、「通信パス」、「新たな通信パス」、「解除」及び「ＩＰトラフィック」に対応する構成であり、それぞれの間に実質的な差異はない。
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　
　「複数のルータを用いて構築される通信パスを動的に変更する光通信ネットワークシステムであって、
　新たな前記通信パスを設定するための資源の過不足を確認する資源確認手段と、
　資源の確保のために解除すべき通信パスを、選択する解除パス選択手段と、
　解除すべき既存通信パスの全体のＩＰトラフィックを他の通信パスに退避させるトラフィック退避手段と、
　当該トラフィック退避手段による前記ＩＰトラフィックの退避が終了した後で、当該既存通信パスを解除するパス解除手段と、
　当該パス解除手段が当該既存通信パスを解除した後で、前記新たな通信パスを設定するパス設定手段と、
　を備える光通信ネットワークシステム。」
　
＜相違点１＞
　
　「解除パス選択手段」に関して、本願発明は、「前記新たな通信パスに前記資源が不足している区間が含まれる場合に、当該資源の確保のために解除すべき通信パスを、当該資源が不足する区間を含み且つ前記新たな通信パスよりも優先度が低い既存通信パスから選択する」ものであるのに対し、引用発明１は、「資源の確保のために削除すべきパスを、選択する」ものである点。
　
＜相違点２＞
　
　「パス解除手段」に関して、本願発明は、当該既存通信パス「全体」を解除するものであるのに対し、引用発明１は、当該既存パスを削除するものの、既存パス「全体」を削除していない点。
　
（４）判断
　まず、上記相違点１について検討すると、
　引用発明１と引用発明２は、いずれも光通信ネットワークシステムであって技術分野が共通し、引用発明１において、引用発明２を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明１に引用発明２を適用して、本願発明のように「前記新たな通信パスに前記資源が不足している区間が含まれる場合に、当該資源の確保のために解除すべき通信パスを、当該資源が不足する区間を含み且つ前記既存通信パスから選択する」とすることは当業者が容易に成し得ることであり、その際、技術常識を考慮すると、当該資源の確保のために解除すべき通信パスを、「前記新たな通信パスよりも優先度が低い既存通信パスから選択する」ことは当然のことである。
　
　次に、上記相違点２について検討すると、
　上記引用例２の上記摘記事項ヘ．における、「【０００２】・・・エッジルータＡとエッジルータＢとの間に、中継ルータＸ、Ｙ、Ｚを経由して既にＭＰＬＳコネクションが設定されている」、「【０００３】・・・この場合には、エッジルータＡとＢとの間のＭＰＬＳコネクションを中継ルータＸ、Ｗ、Ｚのルートにリアレンジしてもらい中継ルータＸとＹとの間のコネクションを空け」との記載及び図１３によれば、当該既存パス（Ｘ−Ｙ−Ｚ）全体を解除の対象としていることが読み取れる。そして、引用発明１において、当該既存パス全体を解除の対象とすることに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明１に当該既存パス（通信パス）全体を解除することを適用して、本願発明のように構成することは当業者が容易に成し得ることである。
　
　また、本願発明の効果も引用発明１及び２から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。