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　平成１１年特許願第１０８３１２号「ボイラ本体の制振構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２日出願公開、特開２０００−３０４２０２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１１年４月１５日の特許出願であって、平成１８年７月２１日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年７月２５日）、これに対し、同年１０月１６日に審判請求がなされ、平成２０年９月３日付けで平成１８年９月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされ、同日付けで当審による拒絶理由が通知され、平成２０年１０月１６日付けで手続補正書が提出され、さらに、同年１１月１３日付け（発送日：平成２０年１１月１８日）で当審による最後の拒絶理由が通知され、平成２１年１月１９日付けで手続補正書が提出されたものである。  
  
２．平成２１年１月１９日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２１年１月１９日付け手続補正を却下する。　  
 　  
［理由］  
(1)補正後の本願発明  
　平成２１年１月１９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、　  
「柱、梁、ブレースを有するボイラ支持鉄構と、前記ボイラ支持鉄構に吊り下げ支持されたボイラ本体と、前記ボイラ本体と前記ボイラ支持鉄構間で前記ボイラ本体の吊り下げ位置から所定の取付範囲に亘って各高さ位置に取り付けられた第１の制振装置と、を備えたボイラ本体の制振構造体であって、
　前記第１の制振装置は、その一端を前記ボイラ本体の周りを囲んで補強するためのバックステーに取り付けられ、エネルギー吸収機能を持たせたリンク式振れ止め装置であり、
　前記所定の取付範囲に亘って取り付けられた前記第１の制振装置の内の最下段の制振装置よりも下層のみにおいて、前記ボイラ支持鉄構同士の間に取り付けられた第２の制振装置を設け、
　前記第２の制振装置によって地震の揺れを吸収し、前記ボイラ本体への地震応答量を低減し、
　前記第２の制振装置による地震の揺れ吸収によって、前記所定の取付範囲における支持鉄構とボイラ本体との相対変位を小さくし、前記小さくした相対変位を前記第１の制振装置でさらに吸収する
　ことを特徴とするボイラ本体の制振構造体。」
と補正された（以下「本件補正発明」という。）。  
  
　上記補正は、第１の制振装置について、本件補正前に「エネルギー吸収機能を持たせた振れ止め装置であり」とあったところを、「その一端を前記ボイラ本体の周りを囲んで補強するためのバックステーに取り付けられ、エネルギー吸収機能を持たせたリンク式振れ止め装置であり」と限定するものであり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に適合するか）否かについて、以下検討する。  
 　 
(2)刊行物  
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２８５２０８号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
 　 
ア．「ボイラ本体を水平方向の振れ止め機構を介して支持鉄骨に支持し、脱硝装置、エアヒータ等の附帯機器を上記支持鉄骨上に載設してなるボイラの支持構造において、上記ボイラ本体と支持鉄骨との間に油圧ダンパ等の振動減衰装置を上記振れ止め機構と併設し、上記附帯機器と支持鉄骨との間に油圧ダンパ等の振動減衰装置及び積層ゴム等の弾性体を介装したことを特徴とするボイラの制振支持構造。」（段落【請求項１】）
　
イ．「発電用石炭焚きボイラ、重油焚きボイラ等の大型ボイラは、通常脱硝装置、エアヒータ等の附帯機器とともに支持鉄骨に取付けて支持されている。
　図４（ａ），（ｂ）には、かかる発電用石炭焚き大型ボイラ及び附帯機器の支持構造の従来の１例の側面図が示されている。図４（ａ）において１は支持鉄骨、２はボイラ本体であり、同ボイラ本体２は支持鉄骨１の略中央部にこれの頂部から複数本の吊り棒６により吊下されることにより鉛直方向に支持されている。
　３は支持鉄骨１の前部に配設されたコールバンカー、４及び５は支持鉄骨１の後部に配設された脱硝装置及びエアヒータである。これらの附帯機器３，４，５は支持鉄骨１を構成する水平方向の梁１ｂ上の支持鉄骨１の前部及び後部に載置、固定されている。
　上記支持鉄骨１は、鉛直方向の柱１ａ、水平方向の梁１ｂ、柱１ａと梁１ｂとの節部を結合する鉛直ブレース１ｃ及び水平ブレース１ｄ（詳細は後述）から構成され、鉛直方向の自重や水平方向の地震力に耐える構造となっている。
　７は上記ボイラ本体２と支持鉄骨１との間に複数個介装された水平方向の振れ止め機構である。この振れ止め機構７は地震発生時にボイラ本体２が水平方向に大きく振れることができるよう、剛性の低い支持構造となっている。
　即ち、図４（ｂ）に示されるように、上記振れ止め機構７は、ボイラ本体２から突設された片持ち梁状の柔構造のビーム７ａを支持鉄骨１に設けられた爪部７ｂにて挟み込むような構造となっている。
　さらに、支持鉄骨１とボイラ本体２との間には、油圧ダンバ等の振動減衰装置８が複数個介装され、地震発生時に同減衰装置８により支持鉄骨１とボイラ本体２との変位の差（相対変位）を利用して振動エネルギを吸収するようになっている。
　一方、コールバンカー３、脱硝装置４、エアヒータ５等の附帯機器は支持鉄骨１の梁１ｂ上に載置されボルトにて固定されている。
　上記のように構成された支持鉄骨１を含むボイラ支持構造における装置の総重量に対する重量割合は、概ねボイラ本体２＝２０％、コイルバンカー３＝２０％、脱硝装置４＝６％、エアヒータ５＝４％、支持鉄骨１その他の付属物＝５０％程度である。
　以上のように構成されたボイラの支持構造において、地震発生時には、振れ止め機構７により支持鉄骨１に支持されたボイラ本体２は、支持鉄骨１に対して大きく変位して両者間に大きな相対変位を生じ、この相対変位による振動エネルギを支持鉄骨１とボイラ本体２との間に介装した振動減衰装置８により吸収する。これにより、装置全体の減衰能が向上し、地震応当性が低減される。」（段落【0002】乃至【0011】）
　
ウ．「上記のような従来のボイラの支持構造にあっては、地震発生時において、上記のように、装置全体重量の約２０％の重量を有するボイラ本体２を振れ止め機構７により水平支持することによりボイラ本体２を積極的に変位（振動）させ、同振れ止め機構７と併設された振動減衰装置８にて振動エネルギを吸収し、地震応答を低減せしめている。
　この地震応答の低減効果は、変位させる（振動させる）重量物の重量が重くなる程向上する。しかるに、上記従来のボイラ支持構造にあっては、上記の通り、装置全体の２０％程度であるボイラ本体２の質量のみを使用していることから、地震応答低減効果を向上せしめるには質量面から限界があった。
　本発明の目的は、振動減衰装置に加わる振動質量を増加せしめることにより、地震応答の低減効果を増大せしめるとともに、これに伴い支持鉄骨の軽量化が実現されたボイラの制振支持構造を提供することである。」（段落【0012】乃至【0014】）
　
エ．【図4】には、振動減衰装置８が所定の取付範囲に亘って各高さ位置に介装されたこと、ボイラ本体の吊り下げ位置から所定の取付範囲に亘って複数個介装された振動減衰装置８の内の最下段の振動減衰装置８よりも下層においては、振動減衰装置８が何も設けられていないことが示されている。
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。
　
「柱１ａ、梁１ｂ、垂直ブレース１ｃ、水平ブレース１ｄを有する支持鉄構１と、支持鉄構１に吊下されることにより支持されたボイラ本体２と、支持鉄構１とボイラ本体２との間にボイラ本体の吊り下げ位置から所定の取付範囲に亘って複数個介装された振動減衰装置８と、を備えたボイラ本体２の制振支持構造であって、
　振動減衰装置８は、振動エネルギを吸収するものであって、
　所定の取付範囲に亘って介装された振動減衰装置８の内の最下段の振動減衰装置８よりも下層においては、振動減衰装置８が何も設けられていない
ボイラ本体２の制振支持構造。」
　
(2-2)同じく特開平１１−１３３０４号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
オ．「構造物の低層部分に設けた耐震要素と上層部分とを制震装置で連結し、前記制震装置をロックさせた状態について耐震設計した構造物架構に対し、地震や風等の外乱による構造物の応答に応じて前記制震装置による連結状態を制御するための制御手段を設けてあることを特徴とする能動制御型制震構造物。
　前記制震装置には、制震装置が正常に作動しないときまたは断電状態において、前記耐震要素と上層部分間を固定するロック機構を設けてある請求項１記載の能動制御型制震構造物。
　前記低層部分の柱梁架構の水平剛性を上層部分の柱梁架構の水平剛性より小さく設定し、前記制震装置をロックさせた状態の低層部分の水平剛性を主として前記耐震要素の水平剛性によって与えている請求項１または２記載の能動制御型制震構造物。」（段落【請求項1】乃至【請求項3】）
　
カ．「本願発明は、従来技術における上述のような問題点の解決を図ったものであり、低層階に設置した制震装置により効率的な制震を可能とするとともに、万が一の場合にもフェールセーフ機構により構造物の安全性を維持することのできる能動制御型制震構造物を提供することを目的としている。」（段落【0004】）
　
キ．「請求項３は、低層部分（通常、建物の１階部分）の柱梁架構の水平剛性を上層部分（通常、２階部分以上）の柱梁架構の水平剛性より小さく設定し、制震装置をロックさせた状態の低層部分の水平剛性を主としてブレース等の耐震要素の水平剛性によって与える場合を限定したものである。
　低層部分の水平剛性をどの程度小さく設定するかについては、構造物の形態（規模、形状、その他）や耐震要素の剛性、設計における地震動、風等の振動外力他、種々の要因があるが、具体的には安全設計が可能な範囲で、例えば１／５、１／４、１／３、１／２といった設定を行う。
　制震効果のみを考えた場合には、１階部分の水平剛性をできるだけ小さく設定することが望ましい。」（段落【0015】乃至【0017】）
　
ク．「図１は本願発明に係る制震構造物の一実施形態を原理的に示したものであり、図１(a) に示すように、建物の１階（１層）部分の柱梁架構３１ａ内に耐震要素としての逆Ｖ字形のブレース３５を設け、その上部を制震装置１を介して２階床部分と接続している。
　１階の柱梁架構３１ａの水平剛性は、上層すなわち２階部分より上の柱梁架構３１の水平剛性の値に対して、例えば１／４程度というように小さい値に設定して設計を行う。」（段落【0018】、【0019】）
　
ケ．「図２は、本願発明の効果を確認するためのモデル建物の解析結果を示したものである。
　建物規模、構造としては、地上５階建、基準階床面積３００ｍ２ 、鉄骨造、１階の柱梁架構のみの水平剛性を上階の１／４とし、制震装置を１階の各方向２構面に配置した場合について解析を行った。入力地震波としては、エルセントロ２５kineを用いた。
　図２(a) は各階（縦軸は床位置）における応答最大せん断力（tf）、図２(b)は各層の応答最大層間変位（cm）を示したもので、実線Ａが本願発明に対応する応答値、破線Ｂがフェールセーフ機能が働いたロック時の応答値、点線Ｃが制震装置のない通常の構造物の場合の応答値を示している。
　図から明らかなように、通常の構造物に対し、応答値を１／３〜１／４程度に低減することができる。また、ロックによるフェールセーフ状態でも通常構造物に比べ低い応答値を示している。」（段落【0024】乃至【0027】）
　
コ．「制震装置をロックさせた状態について耐震設計されているため、制震装置を作動させなくても通常の耐震設計された構造物と同様の安全性が確保されており、その上で制震装置が正常に機能することで構造物の応答を低減することができる。
　制震装置の設置層を１階部分等の低層部分に限定できるため、どのような建物にも設置しやすく、基準階に影響を与えない。
　制震装置は通常ロック状態となっており、ブレース等の耐震要素を構造体として算入し、構造物の架構と合わせた状態で、通常の静的な荷重による耐震設計法に準拠した設計ができる。
　ブレース等の耐震要素からの付加応力を直接基礎部（または地下部）で受けることができるため、地上構造には制震装置設置に伴う力を考慮した特別な設計を行わなくて済む。
　低層部分の柱梁架構の水平剛性を上層部分の柱梁架構の水平剛性より小さく設定することで、制震装置による制震効果を増大させることができ、特に制震装置設置層より上層での加速度の低減効果が顕著に現れる。なお、上記の理由から低層部分の低剛性化が図りやすい。」（段落【0048】乃至【0052】）
　
サ．【図2】(b)には、応答最大層間変位について、本願の制震装置を備えたものが、制震装置を備えない通常の構造物の場合に比して、上層の応答最大層間変位が小さいことが示されている。
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明が記載されている。  
　
「構造物の１階に設けた耐震要素と２階部分とを連結した制震装置により１階部分の水平剛性を小さく設定し、制震装置による制震効果を増大させ、上層での応答最大層間変位を小さくした制震構造物。」
　
(3)対比  
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。  
　刊行物１に記載された発明の「柱１ａ」は、本件補正発明の「柱」に相当し、同様に、
　「梁１ｂ」は「梁」に、
　「垂直ブレース１ｃ、水平ブレース１ｄ」は「ブレース」に、
　「支持鉄構１」は「ボイラ支持鉄構」に、
　「ボイラ本体２」は「ボイラ本体」に、
　「振動減衰装置８」は「第１の制振装置」に、
　「介装」は「取り付け」に、
　「ボイラ本体２の制振支持構造」は「振れ止め装置であるボイラ本体の制振構造体」に、
　「最下段の振動減衰装置８」は「最下段の制振装置」に、それぞれ相当する。 
　
　そして、刊行物１に記載された発明の「振動エネルギを吸収する」は、本件補正発明の「エネルギー吸収機能を持たせた」と同義である。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　　 
［一致点］  
「柱、梁、ブレースを有するボイラ支持鉄構と、ボイラ支持鉄構に吊り下げ支持されたボイラ本体と、ボイラ本体とボイラ支持鉄構間で前記ボイラ本体の吊り下げ位置から所定の取付範囲に亘って各高さ位置に取り付けられた第１の制振装置と、を備えたボイラ本体の制振構造体であって、
　所定の取付範囲に亘って取り付けられた第１の制震装置の内の最下段の制振装置よりも下層のみに（第１の制振装置を設けずに）、
　第１の制振装置は、エネルギー吸収機能を持たせた振れ止め装置であるボイラ本体の制振構造体。」
 　 
［相違点１］ 
　振れ止め装置である第１の制振装置について、
　本件補正発明では、その一端がボイラ本体の周りを囲んで補強するためのバックステーに取り付けられているのに対して、
　刊行物１に記載された発明では、ボイラ本体とボイラ支持鉄構間に取り付けられている点。
　
［相違点２］
　第２の制振装置について、
　本件補正発明では、所定の取付範囲に亘って取り付けられた第１の制振装置の内の最下段の制振装置よりも下層のみにおいて、ボイラ支持鉄構同士の間に取り付けられ、地震の揺れを吸収し、ボイラ本体への地震応答量を低減し、地震の揺れ吸収によって、所定の取付範囲における支持鉄構とボイラ本体との相対変位を小さくし、小さくした相対変位を第１の制振装置でさらに吸収するのに対して、
　刊行物１に記載された発明では、この発明特定事項を備えていない点。
　
(4)当審の判断  
　以下、上記相違点について検討する。 
　まず、上記相違点１について検討する。
　ボイラの技術分野において、制振構造として、その一端をボイラ本体の周りを囲んで補強するためのバックステーに取り付け、他端をボイラ支持鉄構に取り付けた振れ止め装置を採用することは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、特開平６−２８０５号公報の段落【0002】乃至【0004】、特開平５−１５７２０６号公報の段落【0004】参照。）。
　そして、刊行物１に記載された発明においても、第１の制震装置は、ボイラ本体とボイラ支持鉄構との間のいずれかの箇所に取り付けられるものであることから、刊行物１に記載された発明に上記周知の技術事項を適用して、第１の制震装置の取り付け位置を特定することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　本件補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。  
　刊行物２に記載された発明の「構造物」は、本件補正発明の「構造体」に相当し、同様に、
　「１階」は「下層」に、
　「連結」は「取り付け」に
　「制震装置」は「第２の制振装置」に、
　「制震構造物」は「制振構造体」に、
それぞれ、相当する。
　そして、刊行物２に記載された発明の「制震効果を増大させ」は、本件補正発明の「地震の揺れを吸収し」と同義である。
　
　したがって、刊行物２に記載された発明は
「構造体の下層に設けた耐震要素と２階部分との間に取り付けた第２の制振装置で連絡することにより、１階部分の水平剛性を小さく設定し、第２の制振装置による地震の揺れを吸収し、上層での応答最大層間変位を小さくした制振構造体。」
と言い換えることができる。
　即ち、刊行物２に記載された発明は、第２の制振装置を下層のみに取り付けることにより地震の揺れを吸収するものである。
　
　そして、刊行物１及び刊行物２に記載された発明は、いずれも建造物の制振構造という共通の技術分野に属する発明であるから、刊行物１に記載された制振支持構造における地震の吸収効果をより高めるために、刊行物２に記載された第２の制振装置を下層にのみに追加して取り付けるようにすることは当業者が容易になし得たものである。
　また、刊行物１に記載された発明の制振構造体の最下段の振動減衰装置８よりも下層に、刊行物２に記載された発明の下層部分の水平剛性を小さく設定する第２の制振装置を適用したものは、下層よりも上層の所定の取付範囲に亘って支持鉄構の応答最大層間変位が小さくなることから、ボイラ本体への応答量を低減させ支持鉄構とボイラ本体との相対変位が小さくなり、その小さくなった相対変位を第１の制振装置でさらに吸収するという効果を奏するものである。
 　 
　よって、本件補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
 　  
(5)むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条の規定により却下すべきものである。  
 　  
３．本願発明について  
(1)本願発明  
　平成２１年１月１９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１０月１６日付けで手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。  
 　  
「柱、梁、ブレースを有するボイラ支持鉄構と、前記ボイラ支持鉄構に吊り下げ支持されたボイラ本体と、前記ボイラ本体と前記ボイラ支持鉄構間で前記ボイラ本体の吊り下げ位置から所定の取付範囲に亘って各高さ位置に取り付けられた第１の制振装置と、を備えたボイラ本体の制振構造体であって、
　前記第１の制振装置は、エネルギー吸収機能を持たせた制振型振れ止め装置であり、
　前記所定の取付範囲に亘って取り付けられた前記第１の制振装置の内の最下段の制振装置よりも下層のみにおいて、前記ボイラ支持鉄構同士の間に取り付けられた第２の制振装置を設け、
　前記第２の制振装置によって地震の揺れを吸収し、前記ボイラ本体への地震応答量を低減し、
　前記第２の制振装置による地震の揺れ吸収によって、前記所定の取付範囲における支持鉄構とボイラ本体との相対変位を小さくし、前記小さくした相対変位を前記第１の制振装置でさらに吸収する
　ことを特徴とするボイラ本体の制振構造体。」
　
(2)刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項、及び、刊行物に記載された発明は、前記「２．［理由］(2)刊行物」に記載したとおりである。 
 　 
(3)対比・判断 
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。 
 　 
　本願発明は、前記「２．［理由］」で検討した本件補正発明において、第１の制振装置について、「その一端を前記ボイラ本体の周りを囲んで補強するためのバックステーに取り付けられ、エネルギー吸収機能を持たせたリンク式振れ止め装置であり」とあったところ、「エネルギー吸収機能を持たせた振れ止め装置であり」と、その限定を省くものである。 
　
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含み、更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「２．［理由］(4)当審の判断」に示したとおり、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明並びに周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
(4)むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。