【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７９９０６１号「使いすてカイロならびにその製造方法」の特許無効審判事件についてされた平成１９年５月１１日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成１９年（行ケ）第１０２１８号、平成１９年１０月３０日決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７９９０６１号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
（１）特許第２７９９０６１号に係る発明についての出願は、平成２年９月２８日に出願され、平成１０年７月３日にその発明について特許権の設定登録がされたものである。
（２）これに対し、日本カイロ工業会（以下、「請求人」という。）は、平成１８年８月２５日に請求項１，２に係る発明について特許無効審判（以下、「本件無効審判」という。）を請求した。
（３）特許権者である金山和生（以下、「被請求人」という。）は、平成１８年１１月１３日付けで答弁書及び訂正請求書を提出し、同年１１月２２日付けで同訂正請求書についての手続補正書を提出した。
（４）平成１９年２月１５日に口頭審理が行われ、口頭審理当日、請求人は口頭審理陳述要領書を提出し、被請求人は口頭審理陳述要領書及びその追補を提出した。なお、請求人は平成１９年２月１９日に証拠差出書を提出した。
（５）口頭審理において、上記（３）の訂正請求書による訂正請求に対して、口頭で両当事者に訂正拒絶理由を通知し、被請求人は平成１９年３月２日に訂正拒絶理由に対する意見書を提出し、請求人は同年３月１９日に弁駁書を提出した。
（６）その後、平成１９年５月１１日付けで請求項１，２に係る発明についての特許を無効とする旨の審決がなされた。
（７）これに対し、被請求人は、平成１９年６月２０日に審決の取消しを求める訴え（平成１９年（行ケ）第１０２１８号）を知的財産高等裁判所に提起し、その後９０日の期間内である同年９月１２日に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審判（訂正２００７−３９０１０６）を請求したところ、当該裁判所は、平成１９年１０月３０日付けで、特許法１８１条２項の規定を適用して審決の取消しの決定をした。
（８）その後、特許法１３４条の３第２項の規定により指定された期間内に訂正請求書が提出されなかったので、同法１３４条の３第５項の規定により上記（７）の訂正審判の請求書に添付された訂正明細書を援用した「訂正の請求」がされたものとみなされることとなり、これに対し、請求人は、平成２０年２月１５日付けで弁駁書を提出した。
（９）平成２０年５月２８日付けで審理終結通知をしたところ、被請求人は上記（８）の弁駁書に対して平成２０年６月２日付けで上申書を提出した。
　
　
第２　訂正の可否に対する判断
１．訂正の内容
　上記「第１、（８）」の訂正請求書に添付された訂正明細書によると、訂正請求された訂正（以下、「本件訂正」という。）は、次のような内容のものである。
　すなわち、設定登録時の特許請求の範囲の記載、
「【請求項１】
　鉄粉、活性炭、塩類、保水剤等からなる発熱組成物を微細気孔を有する収納袋に封入した使いすてカイロにおいて、該収納袋のシール部の外側周辺部を模様状に、内側部分を無地にシールしたことを特徴とする使いすてカイロ。
　【請求項２】鉄粉、活性炭、塩類、保水剤等からなる発熱組成物を微細気孔を有する収納袋に封入した使いすてカイロの製造において、シールエッヂに相当する部分が無地の回転式ヒートシールバーを用い、該収納袋のシール部の外側周辺部を模様状に、内側部分を無地にシールすることを特徴とする使いすてカイロの製造方法。」を、
「【請求項１】
　鉄粉、活性炭、塩類、保水剤等からなる発熱組成物を微細気孔を有する収納袋に封入した使いすてカイロにおいて、該収納袋のシール部の外側周辺部を
該収納袋の正常な前送りに寄与する
該収納袋の前送りに支障をきたさずエッヂ切れを防止する
　【請求項２】
　鉄粉、活性炭、塩類、保水剤等からなる発熱組成物を微細気孔を有する収納袋に封入した使いすてカイロの製造において、シールエッヂに相当する部分が無地の回転式ヒートシールバーを用い、該収納袋のシール部の外側周辺部を
該収納袋の正常な前送りに寄与する
該収納袋の前送りに支障をきたさずエッヂ切れを防止する
と訂正するものである（下線は訂正箇所を示す。以下同様。）。
　この訂正は、言い換えれば、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に、
「該収納袋のシール部の外側周辺部を模様状に」とあるのを、
「該収納袋のシール部の外側周辺部を
該収納袋の正常な前送りに寄与する
「内側部分を無地に」とあるのを、
「内側部分を
該収納袋の前送りに支障をきたさずエッヂ切れを防止する
　
２．当審の判断
（１）訂正の目的
　訂正事項ａは、請求項１及び２に記載された発明の構成に欠くことのできない事項である「模様状」について、「該収納袋の正常な前送りに寄与する」との限定を付加したものであり、また、訂正事項ｂは、同じく「無地」について、「該収納袋の前送りに支障をきたさずエッヂ切れを防止する」との限定を付加したものである。
　収納袋の正常な前送りやエッヂ切れの防止は、収納袋の厚みや材質、収納袋と回転式ヒートシールバーとの相互関係（摩擦係数、押圧条件、温度条件、回転式ヒートシールバーの回転数や収納袋の送り速度）、無地部分と模様状部分の割合等の諸条件を適正な値に設定することによってはじめて実現できるものである。それゆえ、単に「模様状に」「シール」する、あるいは「無地にシール」するという、訂正前の請求項１及び２の記載では、前送りに支障をきたしたりエッヂ切れを防止できないものも含まれ得ることから、それらを排除する目的で、訂正後の請求項１及び２は、「模様状に」「シール」する点を「収納袋の正常な前送りに寄与する」ものだけに、また、「無地にシール」する点を「収納袋の前送りに支障をきたさずエッヂ切れを防止する」ものだけに限定にしたものと解される。
　したがって、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無
　願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）には、訂正事項ａ及びｂに関して、次のような事項が記載されている。
　（ａ）「〔問題点を解決するための手段〕
　上記問題点を解決するため、本発明者らは鋭意検討した結果、発熱組成物を微細気孔を有する収納袋に封入するに際し、充填機の回転式ヒートシールバーのエッヂ部分、特に袋を形成するエッヂ部分を無地にしてシール加工することにより、エッヂ切れのないカイロを製造できることを見い出し本発明を完成した。すなわち、ヒートシールバーの全面を無地にした場合、エッヂ切れは起こらないものの、回転バー上で袋材がすべりやすく袋材の前送りが不完全となって製造工程上不適であったが、本発明の方法によれば、製造工程のトラブルがなくエッヂ切れの問題を解消できることが明らかとなった。本発明は、かかる方法で製造されたエッヂ切れのない品質のすぐれた使いすてカイロ、ならびにその有用な製造方法に係るものである。」（本件特許公報３欄５〜１９行） 
　（ｂ）「図中、３は、回転式ヒートシールバーの無地部分でシールしたヒートエッヂ部分を示し、一方、４は、ヒートシールバーの模様状部分でシールした部分を示す。通常、３の巾は０．５ｍｍ〜８ｍｍが適当で、製造工程上、袋材の前送りに支障をきたさない限り巾広く設定するのが好ましい。」（同３欄４５〜５０行）
　（ｃ）「（試験例）
　鉄粉３０ｇ活性炭３ｇ、塩類３ｇ、保水剤４ｇ及び水１４ｇからなる発熱組成物を、ブレスロン（日東電工製）の袋材に収納して使いすてカイロを調製した。製造工程の状況ならびに製造品の性能は、次のとおりであった。
・・・「表」は省略・・・
試験の結果、シールバーを前面無地にすることによってエッヂ切れは起こらなかったが、袋材の正常な送りができず、本来の形状と異なるカイロが多くみられ、不適であった。一方、本発明の方法によれば、エッヂ切れ解消され、袋材の送りも正常で、製造品の性能にも問題はなく、本発明の有用性が確認された。」（同４欄１２〜３４行）
　（ｄ）上記（ｃ）において省略した表には、幅１０ｍｍのヒートシールバーを用いて比較試験を行った結果が示されている。この表によれば、２ｍｍのエッヂ部と残りが格子柄模様のヒートシールバーを用いた本発明例においては、エッヂ切れが１００個中全く発生せず、しかも、袋材の送りも正常であったことが示されている。これに対し、全面格子柄模様のヒートシールバーを用いた比較例においては、袋材の送りは正常であったが、エッヂ切れが１００個中１０個発生し、また、全面無地のヒートシールバーを用いた比較例においては、エッヂ切れは生じなかったものの、袋材の送りに異常が生じ、形状異常の製造品が多く発生したことが示されている。
　これらの記載事項によれば、全面模様状のヒートシールバーを用いた場合には、袋材の前送りは正常に行われるが、全面無地のヒートシールバーを用いた場合には、袋材の前送りに異常が生じるのであるから、ヒートシールバーの模様状部分が袋材の正常な前送りに寄与することは明らかである。また、全面模様状のヒートシールバーを用いた場合には、エッヂ切れを生じるが、全面無地のヒートシールバーを用いた場合には、エッヂ切れが発生しないのであるから、ヒートシールバーの無地部分がエッヂ切れを防止することも明らかである。さらに、全面無地のヒートシールバーを用いた場合には、袋材の前送りに異常が生じるものの、無地部分と模様状部分とからなるヒートシールバーを用いた場合には、無地部分の巾を適当に選べば、袋材の前送りに支障をきたさないことも明らかである。
　そうすると、ヒートシールバーの模様状部分は、袋材の正常な前送りに寄与し、ヒートシールバーの無地部分は、袋材の正常な前送りに支障をきたさずエッヂ切れを防止する機能を果たすということができる。
　そして、「模様状」のシール部は、ヒートシールバーの模様状部分によってシールされた部分であるから、「収納袋の正常な前送りに寄与する」部分であることは自明であり、また、「無地」のシール部は、ヒートシールバーの無地部分によってシールされた部分であるから、「収納袋の前送りに支障をきたさずエッヂ切れを防止する」部分であることも自明である。
　したがって、訂正事項ａ及びｂに係る訂正は、ともに特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるということができる。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に該当し、また、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　よって、本件訂正を認める。
　
　
第３　請求人の主張
１．請求の趣旨 
　請求人は、本件特許第２７９９０６１号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、下記２．の証拠方法を提出し、無効とすべき理由を次のように主張している。
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　
２．証拠方法
（１）請求人は、審判請求書において以下の証拠方法を提出している。
　　　甲第１号証：特開昭６２−１８３７５９号公報
　　　甲第２号証：実公昭６１−７１４９号公報
　　　甲第３号証：特開平１−３０８７０３号公報
　　　甲第４号証：特開昭５３−７１９９７号公報
　　　甲第５号証：特開平１−１６４５９３号公報
（２）袋材をシールするときのエッジ切れを防止する技術が本願出願前より公知であることを立証するため、以下の証拠方法を提出している。
　　　甲第６号証：特開昭５５−１５４１１８号公報
（３）回転式ヒートシールバーによりフィルムを送りながら封止する際、滑りを防止する観点から、フィルム等の素材特性及びシールロールの表面との摩擦係数、温度条件、押圧圧力等の諸条件を選定することが、本願出願前より周知の技術であることを立証するため、以下の証拠方法を提出している。
　　　甲第７号証：実開昭５９−６９１０２号公報
　　　甲第８号証：特公昭５５−１９８２０号公報
　　　甲第９号証：実公昭３６−８４８０号公報
　　　甲第１０号証：特開昭６０−２２８２１８号公報
（４）甲第２号証又は甲第３号証に記載のラミネートフィルムによっても使いすてカイロが製造されていることが、本願出願前より公知であることを立証するため、以下の証拠方法を提出している。
　　　甲第１１号証：実公昭５９−２９７９４号公報
　　　甲第１２号証：特開平１−２２３９６０号公報
（５）本件特許発明と同じ構成である、乾燥剤、脱酸素材、鮮度保持剤、脱剤等に使用される包材に、使いすてカイロと同じような密度を有する材料を充填するに当たり、「エッジ切れ」を防止する課題が本願出願前より公知であることを立証するため、以下の証拠方法を提出している。
　　　甲第１３号証：特開昭６１−１６７号公報 
　
　なお、甲第６号証ないし甲第１０号証は口頭審理陳述要領書において提出されたものであり、また、甲第１１号証及び甲第１２号証は平成１９年２月１９日付け証拠差出書において、そして、甲第１３号証は平成１９年３月１９日付け弁駁書において提出されたものである。
　
　
第４　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、本件訂正の請求をするとともに、概略、次のように主張している。
１．技術分野の相違
（１）甲第２、３号証の密封袋は、内容物を取り出すべくシール部を引き裂いて開封する外装袋である。これを当業者が甲第１号証に適用しようとしても、非通気性の袋４の中に収容された内容物に相当する保温具自体に適用することを想起することはできない。甲第２、３号証の引き裂いて開封する密封袋と、甲第１号証の開封することのない通気性を有する保温具本体とは、そもそも技術分野が相違するからである。
（２）甲第２、３号証は完全密封するための袋であるが、甲第１号証の使いすてカイロは、収納袋の通気性が特に重要なものであり、液体等を完全密封する袋とは、用途および技術的な目的課題が大きく相違する。この点からも、甲第２、３号証の密封袋を甲第１号証の保温具に組み合わせることは困難である。
２．技術思想の相違
　甲第２，３号証の格子状凹凸シール部は、内容物を取り出すために密封袋を引き裂きやすくするためのものである。本件発明の模様状部分のような正常な送り動作に寄与するという技術的思想は、甲第２，３号証にはない。甲第２，３号証の無地部分は、正常な前送りに支障をきたさずエッヂ切れを防止するものでもない。エッジ切れ防止を図ることと、収納袋の前送り動作を正常にすることとを同時に実現するという技術的思想は、甲第２，３号証には開示も示唆もされていない。
３．阻害要因の存在
　使いすてカイロの収納袋のシール部は容易に引き裂けるようにするべきではない。容易に引き裂いて開封させるための技術である甲第２，３号証の凹凸シール部を、甲第１号証の保温具のシール部に適用することには、阻害要因がある。
４．まとめ
　以上のように、甲第１号証と甲第２号証及び甲第３号証とは技術分野が相違し、本件訂正後の特許発明と甲第１〜３号証とは技術的思想が相違し、かつ、甲第１号証に甲第２号証及び甲第３号証を適用するにあたり技術的阻害要因も存在するから、本件訂正後の特許発明は、当業者が甲第１〜３号証に基づいて容易に想到することができたものではない。
　したがって、本件特許は、特許法第２９条２項の規定に違反してされたものではなく、同法１２３条第１項第２号の規定に該当するものではない。
　
　
第５　本件特許発明 
　上記「第２　訂正の可否に対する判断」で示したとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」「本件特許発明２」という。）は、上記「第１（８）」の訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】　鉄粉、活性炭、塩類、保水剤等からなる発熱組成物を微細気孔を有する収納袋に封入した使いすてカイロにおいて、該収納袋のシール部の外側周辺部を
該収納袋の正常な前送りに寄与する
該収納袋の前送りに支障をきたさずエッヂ切れを防止する
【請求項２】　鉄粉、活性炭、塩類、保水剤等からなる発熱組成物を微細気孔を有する収納袋に封入した使いすてカイロの製造において、シールエッヂに相当する部分が無地の回転式ヒートシールバーを用い、該収納袋のシール部の外側周辺部を
該収納袋の正常な前送りに寄与する
該収納袋の前送りに支障をきたさずエッヂ切れを防止する
　
　
第６　甲第１号証ないし甲第５号証
１．甲第１号証
　甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「［従来の技術］
　鉄粉等の発熱剤を通気性の被覆で覆い、これを非通気性の袋に収納し、使用時には上記非通気性の袋を破って揉み合わせることにより、上記鉄粉を酸化せしめ、その際発生する酸化熱を利用して使い捨ての懐炉等の保温具としたものは公知であり、火を使わずに安全であるため広く普及している。」（第１頁左下欄１２〜１９行）
　（ｂ）「第１図中、１は発熱剤、２は上記発熱剤１を収納する通気性の被覆としての超微孔性通気フィルム（本明細書中に於て単に「通気フィルム」という。）、３は上記通気フィルムに密着して設けられたレーヨン不織布、４は非通気性の袋である。
　使用の際は、包装を兼ねた非通気性の袋４を破り、通気フィルム２及びレーヨン不織布３に収納された発熱剤１を必要に応じて軽く揉んだ後、懐炉として使用する場合には衣服の下などに納めるものである。
　発熱剤１は、例えば鉄粉、ＮａＣｌ（触媒）及び湿り気を与える程度のＨ２Ｏから成り、使用時に上記通気フィルム２及びレーヨン不織布３を通じて侵入してくる空気中の酸素と鉄粉が反応し、その酸化反応熱によって発熱する。
　レーヨン不織布３は、懐炉として使用する場合の肌ざわりと適宜の断熱性を確保するためのものである。
・・・中略・・・ 
　而して、上記の如き超微孔を有するフィルムを作製するには、例えばポリエチレンにＢａＳＯ４ 粉末を添加し、これを延伸してフィルムとすれば良い。」（第２頁右上欄５行〜同頁左下欄１７行）
　（ｃ）第２図には、発熱剤１を封入して収納袋をヒートシールしたと推定されるシール部が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
「鉄粉、ＮａＣｌ（触媒）及び湿り気を与える程度のＨ２Ｏからなる発熱剤１を、微細気孔を有する、ポリエチレン等から成る通気フィルム２にレーヨン不織布３を積層した収納袋に封入した使い捨て保温具。」
　
２．甲第２号証
　甲第２号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「本発明は外側を非低温溶融性シート、内側を低温溶融性シートとしたラミネートフイルムよりなる密封袋の改良に係るものである。」（第１頁第１欄１７〜１９行）
　（ｂ）「従来外側をアルミ箔、セロハン等の非低温溶融性シート、内側をポリエチレン等の低温溶融性シートとしたラミネートフイルムよりなる密封袋は、第４図に示す如くフイルム内面のポリエチレンが押圧により薄くなり、余剰部が次第に内方に押され遂にはシール部の基部に隆起部を形成し、これがフイルム上面のナイロンまたはアルミ箔等の内部にくい込んで該部を薄くするので極めて破れ易く、ピンホールも生じ易く漏洩、亀裂の原因となつた。」（第１頁第１欄２０行〜２９行）
　（ｃ）「また例えば、特公昭４０−２２１９号公報の如く単にヒートシールロールの圧接面に細凹凸条を形成し互にその凹凸条を噛み合せるようにしてフイルムの熱圧着を行うようにしたものもあつたが、これによると噛み合せるための調整が面倒であり、若し凸と凸が当接するとフイルムにミシン目が入つたようになりすぐ切れてしまい、また第５図の如くフイルムが細く屈曲されるので屈曲部が脆弱となり、この場合も第４図の場合と同様シール基部に隆起部が形成されるという欠点があった。」（第１頁第１欄２９行〜同頁第２欄９行） 
　（ｄ）「１はポリエチレン等の低温溶融性フイルム２の表面にナイロンまたはアルミ箔等適宜の材料からなる非低温溶融性シート３をラミネートしたラミネートフイルムで、２つ折りとなつている。４，４および５はその上下の平行斜状横方向重合端および縦方向重合端に形成された熱接着による所定巾のベタシール部、６，６は前記上下の平行斜状横方向ベタシール部４，４の表裏両外面に対称的に数条の横方向に所定間隔をもつて平行して隆起状に突出形成された低温溶融性フイルムの溶融余剰肉による横方向隆起凸条、７は縦方向ベタシール部５の外側縁８に形成された所定巾の格子状凹凸シール部、９は内容物封入部、１０は液体、粘稠物等の内容物である。
　本考案は叙上のような構成からなるものであるから、内容物封入部９の周囲は上下の平行斜状横方向ベタシール部４，４および縦方向ベタシール部５によつて形成されており、然も前記横・縦のベタシール部４，４および５の熱圧着により生じた低温溶融性フイルム２の溶融余剰肉は上下の平行斜状横方向ベタシール部の表裏両外面に対称的に数条の横方向に所定間隔をもつて平行して隆起状に突出せる横方向隆起凸条６，６を形成するようになつているので、前記余剰肉が非低温溶融性シート３の内部にくい込んで該部を薄くすることなく、従つて従来の如くシール基部（内容物封入部９の周囲）が破損したり、ピンホールができたりすることがなく、シール部全体を極めて強固とし、液洩れ等を全くなくすことができるものであるとともに、縦方向ベタシール部５の外側縁８を所定巾の格子状凹凸シール部７となすことによつてこの部分を前記横・縦方向ベタシール部４，４および５に比して薄肉となし、フイルムを引裂き易くすると同時にこの部分に開封用のノツチ１１を設けることによつて容易に開封を行うことができるようにしたものである。」（第１頁第２欄１３行〜第２頁第４欄３行）
　（ｅ）上記（ｄ）及び特に第１図、第３図を参酌すれば、ラミネートフイルムの縦方向に沿うシール部は、その外側周辺部を格子状凹凸シール部７によりシールし、内側部分を縦方向ベタシール部５によりシールしたものであるといえる。
　（ｆ）第４図には、ベタシール部だけでシールされたシール部の断面図が図示されている。
　
　したがって、これらの記載事項及び図示内容を総合すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲第２号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ポリエチレン等の低温溶融性フイルム２の表面にナイロンまたはアルミ箔等適宜の材料からなる非低温溶融性シート３をラミネートしたラミネートフイルムをヒートシールロールによりシールした液体密封袋（の製造方法）において、シール部の外側周辺部を格子状凹凸シール部７により、内側部分を縦方向ベタシール部５によりシールしたラミネートフイルム製液体密封袋（の製造方法）。」
　
３．甲第３号証
　甲第３号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「［産業上の利用分野］
　本発明はポリエチレン等の低温溶融性フィルムの上面にナイロン又はアルミ箔等の非低温溶融性フィルムをラミネートしたフィルムシートを２つ折りにして供給し、２つ折りにされたフィルムシートの重合端側を長さ方向に沿って縦方向に、外側縁を格子状凹凸シール部として、内側縁をベタシール部として溶着させると共に、各密封包装体毎に横方向の溶着を順次行うラミネートフィルムで形成された密封包装体の連続シール方法及び連続シール装置に関するものである。」（第１頁右下欄１４行〜第２頁左上欄４行）
　（ｂ）「［問題点を解決するための手段］
　前記従来例の問題点を解決する具体的手段として本発明は、ラミネートされたフィルムシートを２つ折りにして供給し、そのフィルムシートの重合する端部を長さ方向に沿って外側縁を薄肉状の所定巾の格子状凹凸シール部に、内側縁を所定巾のベタシール部に連続して縦シールすると共に、各密封包装体毎に横シールする方法において、前記ベタシール部に、シール圧の強、弱変化を目視できる隆起凸条を縦方向に連続して形成することを特徴とするラミネートフィルムで形成される密封包装体の連続シール方法並びにラミネートされたフィルムシートを２つ折りにして供給し、そのフィルムシートの重合する端部を長さ方向に沿って外側縁を薄肉状の所定巾の格子状凹凸シール部に、内側縁を所定巾のベタシール部に連続して縦シールすると共に、各密封包装体毎に横シールするシールロールを備えた包装装置において、前記縦シールを行うシールロールに所定巾の格子状凹凸シール部形成面と所定巾のベタシール部形成面とを設け、該ベタシール部形成面にシール圧の強、弱変化を目視できる隆起凸条を縦方向に連続して形成するための溝部を設けたことを特徴とするラミネートフィルムで形成される密封包装体の連続シール装置を提供するものであり、前記隆起凸条の形成によって、包装作業中にシールロールのシール圧の強、弱変化を目視により簡単にして確実に発見でき、それによって包装作業中であってもシールロールのシール圧の強、弱を速かに確実に調整することができるのである。」（第２頁右上欄１６行〜同頁右下欄５行）
　（ｃ）「このような縦シール部６を形成する一対の縦シールロール５，５の熱シール部５ａには第２図に示したように、夫々前記格子状凹凸シール部６ａを形成するための格子状凹凸を有するシール部形成面１４とベタシール部６ｂを形成するベタシール部形成面１５とを有し、且つこのベタシール部形成面１５に隆起凸条６Ｃを形成するための溝部１６が形成してある。
　［動作の説明］
　前記した縦シールロール５，５および横シールロール７，７を用いて本発明の主要部である実際のシール動作について説明する。前記フィルムシート１の供給は従来行っている２つ折りの供給装置又は手段がそのまま使用され、縦シールロール５，５により縦シール部６が連続的に行われ、横シールロール７，７により横シール部８が間欠的に行われる。この縦シール部６にあっては、前記したように所定巾の格子状凹凸シール部６ａとベタシール部６ｂとが連続的に形成されることになるが、縦シールロール５，５によってフィルムシート１が両面から加熱されて内側に位置する低温溶融性フィルム２が溶融し、且つ押圧されて接着するものであり、この溶融・押圧によって、内側の低温溶融性フィルム２が順次溶着し、余剰分が押し出される作用を受けるが、その余剰分は前記溝部１６によって外側の非低温溶融性フィルム３に形成される隆起凸条６ｃ内に押し込められ、全体として余剰分が吸収されてしまうので、シール部分における無理が解消され、この部分を薄くすることなく、シール基部（内容物の充填スペース１３の周囲）が破損したり、ピンホールができたり、商品価値を低下させるシワ又はひだ等の発生がなく、シール部全体が極めて強固となるのである。しかも前記縦シール部６の外側縁を薄肉状の格子状凹凸シール部６ａとすることにより密封包装体ｂを引裂き易くすることができる。」（第３頁右上欄１０行〜同頁右下欄５行）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲第３号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ポリエチレン等の低温溶融性フィルム２の表面にナイロンまたはアルミ箔等の非低温溶融性フィルム３をラミネートしたフィルムシート１をシールロールによりシールした密封包装体（の製造方法）において、前記フィルムシート１の重合する端部の内側縁をベタシール部６ｂにより、外側縁を格子状凹凸シール部６ａによりシールした密封包装体（の製造方法）。」
　
４．甲第５号証
　甲第５号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「また、例えば鉄粉などの酸化反応熱を利用した化学カイロの包装袋の場合には、この化学カイロを人体に装着する際に包装袋の先鋭な隅角部が人体の肌着を通して皮膚を刺激したり損傷を与えるなどの恐れがある。」（第２頁左上欄５〜９行）
　（ｂ）「２枚の包装材１０がそれぞれロール１２からテンションローラ１４を介してダイロール１６に供給される。ダイロール１６には２枚の包装材１０を所望の大きさの包装袋の形状に製袋するためのヒートシール部１８が外周に凸状に形成され、このヒートシール部１８は包装材１０の内側にラミネートされている熱可塑性樹脂が接着可能な温度まてヒータなどにより熱せられている。これにより、一対のダイロール１６が回転することにより２枚の包装材１０はその四方がシールされた包装袋として製袋され、下方に流れてゆく。この製袋工程において充填材かシュート２０を通って落下し、製袋された袋の中に充填される。」（第２頁右下欄１８行〜第３頁左上欄１０行）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、甲第５号証には、次の発明（以下、「甲第５号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
「２枚の包装材１０をヒートシール部１８により製袋した化学カイロ（の製造方法）。」
　
　
第７　当審の判断
１．本件特許発明１について
（１）本件特許発明１と甲第１号証発明との対比
　本件特許発明１と甲第１号証発明とを対比すると、甲第１号証発明における「鉄粉、ＮａＣｌ（触媒）及び湿り気を与える程度のＨ２Ｏからなる発熱剤１」は、その技術的意義や構成などからみて、本件特許発明１の「鉄粉、活性炭、塩類、保水剤等からなる発熱組成物」に相当し、同様に、「微細気孔を有する通気フィルム２にレーヨン不織布３を積層した収納袋」は「微細気孔を有する収納袋」に、「使い捨て保温具」は「使いすてカイロ」に、それぞれ相当する。
　そして、甲第１号証の第２図の図示内容（第６　１．（ｃ）参照）や本願出願時点の技術水準及び甲第５号証発明等をも参酌すれば、甲第１号証発明においても、微細気孔を有する通気フィルム２にレーヨン不織布３を積層したものを収納袋とするに当たり、常套手段であるヒートシールロール等によりシールされていることは明白である。
　してみると、本件特許発明１と甲第１号証発明とは、次の点で一致し、
〈一致点〉
 「鉄粉、活性炭、塩類、保水剤等からなる発熱組成物を微細気孔を有する収納袋に封入した使いすてカイロにおいて、該収納袋をシールした使いすてカイロ。」
そして、次の点で相違する。
〈相違点ａ〉
　収納袋をシールするに当たり、本件特許発明１においては、「収納袋のシール部の外側周辺部を
該収納袋の正常な前送りに寄与する
該収納袋の前送りに支障をきたさずエッヂ切れを防止する
　
（２）相違点についての検討及び判断
　そこで、上記相違点ａについて検討する。
　上記「第２　２．（１）」に記載したとおり、訂正後の請求項１は、「模様状に」「シールした」点を「該収納袋の正常な前送りに寄与する」ものだけに、また、「無地に」「シールした」点を「該収納袋の前送りに支障をきたさずエッヂ切れを防止する」ものだけに限定したものである。そして、収納袋の前送りや、模様状のシール、あるいは無地のシールは、いずれも回転式ヒートシールバーによって行われるものであることを考慮すると、本件特許発明１の「該収納袋のシール部の外側周辺部を
該収納袋の正常な前送りに寄与する
該収納袋の前送りに支障をきたさずエッヂ切れを防止する
　ところで、甲第２号証に記載されたシール部は、ヒートシールロールによって形成されることを前提としている（上記第６　２．（ｃ）参照）から、格子状凹凸シール部７は、ヒートシールロールの格子状凹凸シール部形成面によって形成されたものであり、ベタシール部５は、ヒートシールロールのベタシール部形成面によって形成されたものであるということができる。そして、ヒートシールロールの格子状凹凸シール部形成面は、ベタシール部形成面に比べて摩擦係数が大きいことは明らかであるから、ラミネートフイルムの正常な前送りに寄与するものと解される。逆に、ヒートシールロールのベタシール部形成面は、格子状凹凸シール部形成面に比べて摩擦係数が小さいから、ラミネートフイルムの前送りに支障をきたす可能性があるが、それにも拘わらず、甲第２号証発明によれば、シール部全体を極めて強固にシールすることができたのであるから、ベタシール部形成面が結果としてラミネートフイルムの前送りに支障をきたさなかったものと解される。
　そうすると、甲第２号証発明においては、ラミネートフイルムのシール部における外側の格子状凹凸シール部７は、ラミネートフイルムの正常な前送りに寄与するヒートシールロールの格子状凹凸シール部形成面によって格子状凹凸にシールされた部分であり、一方、ラミネートフイルムのシール部における内側のベタシール部５は、ラミネートフイルムの前送りに支障をきたさないヒートシールロールのベタシール部形成面によってベタにシールされた部分であるということができる。
　また、甲第２号証によれば、上記第６　２．（ｂ）に摘示したように、ベタシール部だけでシールした場合、シール基部に破れが生じていたところ、内側部分をベタシール部とし外側周辺部を格子状凹凸シール部とした甲第２号証発明においてはシール基部に破れが生じていない、つまり、縦方向ベタシール部５におけるシール基部に破れが生じていないのであるから、横方向隆起凸条６と共に縦方向ベタシール部５も、シール基部の破損を防止する上で寄与しているということができる。
　そして、甲第３号証発明も、甲第２号証発明と同様、ポリエチレン等の低温溶融性フィルムの表面にナイロンまたはアルミ箔等の非低温溶融性シートをラミネートしたラミネートフィルムをヒートシールロールによりヒートシートするものであり、特に甲第２号証の第３図に図示されたベタシール部５と格子状凹凸シール部７、甲第３号証の第４図に図示されたベタシール部６ｂと格子状凹凸シール部６ａを対比すれば、どちらも、ヒートシールロールを用い、シール部の外側周辺部を格子状凹凸模様に、内側部分を凹凸のない無地にシールしていることは明白であり、内側部分のベタシール部５あるいは６ｂが凹凸のない無地にシールされ、これによりシール基部の破損、シール部の破れ、ピンホールの発生を防止し、シール部全体を強固にするものである。
　してみると、甲第２号証発明及び甲第３号証発明は、いずれも「収納袋（ラミネートフィルム）のシール部の外側周辺部を該収納袋の正常な前送りに寄与する模様状（格子状凹凸）に、内側部分を該収納袋の前送りに支障をきたさずエッヂ切れ（破損等）を防止する無地（ベタ）にシールした」（かっこ内は甲第２号証及び甲第３号証で用いられている対応する用語を示す。）という、相違点ａに係る本件特許発明１の構成に相当する構成を備えたものということができる。
　そして、甲第１号証発明の使い捨てカイロは、上記したように内容物である発熱剤１を収納袋に充填してシール部をヒートシールすることにより封入するものであり、一方、甲第２号証及び甲第３号証発明も内容物を包装袋に充填してシール部をヒートシールすることにより封入するものであるから、これらは、内容物を充填する包装袋のシール部をヒートシールして内容物を封入するという同一技術分野に属するものである。しかも、甲第１号証発明、甲第２号証発明、及び甲第３号証発明は、いずれもポリエチレンを含むフィルムをヒートシールする点で共通しており、甲第１号証発明においても、甲第２号証発明や甲第３号証発明のように、シール部全体を強固にすることは、当業者にとって自明ともいうべき技術的課題であるから、甲第１号証発明に、甲第２号証発明又は甲第３号証発明を適用し、相違点ａに係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本件特許発明１による効果も、甲第１号証発明ないし甲第３号証発明から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
２．本件特許発明２について
（１）本件特許発明２と甲第１号証発明との対比
　前述のとおり、甲第１号証発明において、通気フィルム２にレーヨン不織布３を積層したものを用いて収納袋を製造するに当たり、ヒートシール装置等を用いた製造方法を採用していることは明白である。
　したがって、本件特許発明２と甲第１号証発明とを対比すると、両者は、次の点で一致し、
〈一致点〉
 「鉄粉、活性炭、塩類、保水剤等からなる発熱組成物を微細気孔を有する収納袋に封入した使いすてカイロの製造において、ヒートシール装置を用い、該収納袋をシールする使いすてカイロの製造方法。」
そして、次の点で相違する。
〈相違点ｂ〉
　収納袋をヒートシールするに当たり、本件特許発明２においては、「シールエッヂに相当する部分が無地の回転式ヒートシールバーを用い、該収納袋のシール部の外側周辺部を
該収納袋の正常な前送りに寄与する
該収納袋の前送りに支障をきたさずエッヂ切れを防止する
　
（２）相違点についての検討及び判断
　そこで、上記相違点ｂについて検討する。
　上記「第２　２．（１）」に記載したとおり、訂正後の請求項２は、「模様状に」「シールする」点を「該収納袋の正常な前送りに寄与する」ものだけに、また、「無地に」「シールする」点を「該収納袋の前送りに支障をきたさずエッヂ切れを防止する」ものだけに限定したものである。そして、収納袋の前送りや、模様状のシール、あるいは無地のシールは、いずれも回転式ヒートシールバーによって行われるものであることを考慮すると、本件特許発明２の「該収納袋のシール部の外側周辺部を
該収納袋の正常な前送りに寄与する
該収納袋の前送りに支障をきたさずエッヂ切れを防止する
　ところで、甲第２号証に記載されたシール部は、ヒートシールロールによって形成されることを前提としている（上記第６　２．（ｃ）参照）から、格子状凹凸シール部７は、ヒートシールロールの格子状凹凸シール部形成面によって形成されたものであり、ベタシール部５は、ヒートシールロールのベタシール部形成面によって形成されたものであるということができる。そして、ヒートシールロールの格子状凹凸シール部形成面は、ベタシール部形成面に比べて摩擦係数が大きいことは明らかであるから、ラミネートフイルムの正常な前送りに寄与するものと解される。逆に、ヒートシールロールのベタシール部形成面は、格子状凹凸シール部形成面に比べて摩擦係数が小さいから、ラミネートフイルムの前送りに支障をきたす可能性があるが、それにも拘わらず、甲第２号証発明によれば、シール部全体を極めて強固にシールすることができたのであるから、ベタシール部形成面が結果としてラミネートフイルムの前送りに支障をきたさなかったものと解される。
　そうすると、甲第２号証発明においては、ラミネートフイルムのシール部における外側の格子状凹凸シール部７は、ラミネートフイルムの正常な前送りに寄与するヒートシールロールの格子状凹凸シール部形成面によって格子状凹凸にシールされた部分であり、一方、ラミネートフイルムのシール部における内側のベタシール部５は、ラミネートフイルムの前送りに支障をきたさないヒートシールロールのベタシール部形成面によってベタにシールされた部分であるということができる。
　また、甲第２号証によれば、上記第６　２．（ｂ）に摘示したように、ベタシール部だけでシールした場合、シール基部に破れが生じていたところ、内側部分をベタシール部とし外側周辺部を格子状凹凸シール部とした甲第２号証発明においてはシール基部に破れが生じていない、つまり、縦方向ベタシール部５におけるシール基部に破れが生じていないのであるから、横方向隆起凸条６と共に縦方向ベタシール部５も、シール基部の破損を防止する上で寄与しているということができる。
　そして、甲第３号証発明も、甲第２号証発明と同様、ポリエチレン等の低温溶融性フィルムの表面にナイロンまたはアルミ箔等の非低温溶融性シートをラミネートしたラミネートフィルムをヒートシールロールによりヒートシートするものであり、特に甲第２号証の第３図に図示されたベタシール部５と格子状凹凸シール部７、甲第３号証の第４図に図示されたベタシール部６ｂと格子状凹凸シール部６ａを対比すれば、どちらも、ヒートシールロールを用い、シール部の外側周辺部を格子状凹凸模様に、内側部分を凹凸のない無地にシールしていることは明白であり、内側部分のベタシール部５あるいは６ｂが凹凸のない無地にシールされ、これによりシール基部の破損、シール部の破れ、ピンホールの発生を防止し、シール部全体を強固にするものである。
　してみると、甲第２号証発明及び甲第３号証発明は、いずれも「シールエッヂに相当する部分が無地（ベタ）の回転式ヒートシールバー（ヒートシールロール）を用い、該収納袋（ラミネートフィルム）のシール部の外側周辺部を該収納袋の正常な前送りに寄与する模様状（格子状凹凸）に、内側部分を該収納袋の前送りに支障をきたさずエッヂ切れ（破損等）を防止する無地（ベタ）にシールする」（かっこ内は甲第２号証及び甲第３号証で用いられている対応する用語を示す。）という、相違点ｂに係る本件特許発明２の構成に相当する構成を備えたものということができる。
　そして、甲第１号証発明の使い捨てカイロは、上記したように内容物である発熱剤１を収納袋に充填してシール部をヒートシールすることにより封入するものであり、一方、甲第２号証及び甲第３号証発明も内容物を包装袋に充填してシール部をヒートシールすることにより封入するものであるから、これらは、内容物を充填する包装袋のシール部をヒートシールして内容物を封入するという同一技術分野に属するものである。しかも、甲第１号証発明、甲第２号証発明、及び甲第３号証発明は、いずれもポリエチレンを含むフィルムをヒートシールする点で共通しており、甲第１号証発明においても、甲第２号証発明や甲第３号証発明のように、シール部全体を強固にすることは、当業者にとって自明ともいうべき技術的課題であるから、甲第１号証発明に、甲第２号証発明又は甲第３号証発明を適用し、相違点ｂに係る本件特許発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本件特許発明２による効果も、甲第１号証発明ないし甲第３号証発明から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
３．まとめ
　したがって、本件特許発明１及び２は、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第８　むすび
　以上のとおり、本件特許発明１及び２は，甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条により被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。