【事件の表示】
　特願２００３−　５５８０５「配送先ロッカーの予約指定システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２６４９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
１．本件出願は、平成１５年３月３日の出願（優先権主張　平成１４年５月７日）であって、平成１７年１２月２０日付けの拒絶理由通知に対して、平成１８年３月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年５月９日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年６月１４日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、更に平成１８年７月１３日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされた。そして、平成２０年６月３０日付けで当審により審尋がなされ、それに対して平成２０年９月５日付けで回答書が提出されたものである。
２．平成１８年６月１４日付け手続補正書及び平成１８年７月１３日付けの手続補正書について
（１）平成１８年６月１４日付け手続補正について
　平成１８年６月１４日付け手続補正（以下、「本件補正１」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正１により補正される前（すなわち、平成１８年３月６日付け手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項４ないし５を削除する補正に該当する。
　
（２）平成１８年７月１３日付けの手続補正について
　平成１８年７月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正２」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正２により補正される前の（すなわち、本件補正１により補正された）特許請求の範囲の下記（ｂ）に示す記載を、下記（ａ）に示す記載と補正するものである。
　（ａ）本件補正２による補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　所定の操作手段を有する複数のロッカーと、当該複数のロッカーを一元管理する管理センタと、ユーザが有するユーザ端末と、が通信回線を介して接続されてなり、前記ユーザ自身が配送したい荷物の配送先として前記複数のロッカーのうちの何れかを予め選択し、該選択したロッカーを指定予約可能な配送先ロッカーの予約指定システムであって、
　前記ユーザは、前記管理センタに対し、前記所定の操作手段又は前記ユーザ端末から前記配送先となるロッカーに関する情報の取得要求を行い、
　前記管理センタは、前記取得要求において指定されたロッカーの設置地域名の情報を階層構造で前記ユーザ端末に送信し、前記階層構造において絞り込んだ地域のロッカーの一覧とともに該利用可能なロッカー数を地図上に表示した地図情報を作成し、該地図情報を前記ロッカー又は前記ユーザ端末に送信して前記ユーザに前記位置情報及び利用状況に基づく所望の配送先ロッカーを選択指定させ、所望の配送先ロッカーの指定予約を行う
と、該所望の配送先ロッカーの予約施錠完了を確認後、前記情報の取得要求を行ったロッカー又は前記ユーザ端末に対して前記指定予約が完了した旨を送信する
【請求項２】
　所定の操作手段を有する複数のロッカーと、当該複数のロッカーを一元管理する管理センタと、ユーザが有するユーザ端末と、が通信回線を介して接続されてなり、前記ユーザ自身が配送したい荷物の配送先として前記複数のロッカーのうちの何れかを予め選択し、該選択したロッカーを指定予約可能な配送先ロッカーの予約指定システムであって、
前記ユーザは、前記管理センタに対し、前記所定の操作手段又は前記ユーザ端末から前記配送先となるロッカーに関する情報の取得要求を行い、
　前記管理センタは、前記取得要求において指定されたロッカーの設置地域名の情報を階層構造で前記ユーザ端末に送信し、前記階層構造において絞り込んだ地域のロッカーの住所一覧の情報を作成し、該住所一覧の情報を前記ロッカー又は前記ユーザ端末に送信して前記ユーザに前記位置情報及び利用状況に基づく所望の配送先ロッカーを選択指定させ、所望の配送先ロッカーの指定予約を行うと、
該所望の配送先ロッカーの予約施錠完了を確認後、前記情報の取得要求を行ったロッカー又は前記ユーザ端末に対して前記指定予約が完了した旨を送信する
【請求項３】
　前記通信回線を介して前記管理センタと業務提携を行う提携会社の提携会社装置が接続され、
　前記ユーザ
は、前記管理センタに対して
指定し、
　
前記管理センタは、該選択指定された
　
　（ｂ）本件補正２による補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　所定の操作手段を有する複数のロッカーと、当該複数のロッカーを一元管理する管理センタと、ユーザが有するユーザ端末と、が通信回線を介して接続されてなり、前記ユーザ自身が配送したい荷物の配送先として前記複数のロッカーのうちの何れかを予め選択し、該選択したロッカーを指定予約可能な配送先ロッカーの予約指定システムであって、前記ユーザは、前記管理センタに対し、前記所定の操作手段又は前記ユーザ端末から前記配送先となるロッカーに関する情報の取得要求を行い、前記管理センタは、前記取得要求において指定されたロッカーの設置地域名の情報を階層構造で前記ユーザ端末に送信し、前記階層構造において絞り込んだ地域のロッカーの一覧とともに該利用可能なロッカー数を地図上に表示した地図情報を作成し、該地図情報を前記ロッカー又は前記ユーザ端末に送信して前記ユーザに前記位置情報及び利用状況に基づく所望の配送先ロッカーを選択指定させ、所望の配送先ロッカーの予約指定を行う、ことを特徴とする配送先ロッカーの予約指定システム。
【請求項２】
　所定の操作手段を有する複数のロッカーと、当該複数のロッカーを一元管理する管理センタと、ユーザが有するユーザ端末と、が通信回線を介して接続されてなり、前記ユーザ自身が配送したい荷物の配送先として前記複数のロッカーのうちの何れかを予め選択し、該選択したロッカーを指定予約可能な配送先ロッカーの予約指定システムであって、前記ユーザは、前記管理センタに対し、前記所定の操作手段又は前記ユーザ端末から前記配送先となるロッカーに関する情報の取得要求を行い、前記管理センタは、前記取得要求において指定されたロッカーの設置地域名の情報を階層構造で前記ユーザ端末に送信し、前記階層構造において絞り込んだ地域のロッカーの住所一覧の情報を作成し、該住所一覧の情報を前記ロッカー又は前記ユーザ端末に送信して前記ユーザに前記位置情報及び利用状況に基づく所望の配送先ロッカーを選択指定させ、所望の配送先ロッカーの予約指定を行う、ことを特徴とする配送先ロッカーの予約指定システム。
【請求項３】
　前記通信回線を介して前記管理センタと業務提携を行う提携会社の提携会社装置が接続され、前記ユーザが前記ユーザ端末から前記提携会社装置を介して購入した商品の配送先として前記複数のロッカーの何れかを選択し、該選択したロッカーを指定予約可能なことを特徴とする請求項１又は２記載の配送先ロッカーの予約指定システム。」
　
第２．本件補正２についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正２を却下する。
［理由］
１．本件補正２の補正の目的要件違反
　請求項２に関する本件補正２は、本件補正２前の請求項２に、「所望の配送先ロッカーの予約施錠完了を確認後、前記情報の取得要求を行ったロッカー又は前記ユーザ端末に対して前記指定予約が完了した旨を送信すること」の限定を付加するものである。当該限定は、本件補正２による補正前の「予約指定」を行った後の新たな動作を付加するものであるから、本件補正２による補正前の請求項２の発明特定事項を限定的に減縮する補正ということはできない。
　また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
　したがって、本件補正２は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２．本件補正２の独立特許要件違反　
　仮に、本件補正２による請求項２に関する補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合について、請求項２に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、以下に検討する。
　
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２４７０９号公報（平成１４年１月２５日公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ア）「【００１３】
【課題を解決するための手段】本発明による物品購入方法は、注文者は、発注の際に物品の受け取り場所をロッカーと指定し、販売業者は、注文物品をロッカーに格納し、注文者は、ロッカーに格納されている注文物品を受け取ることを特徴とする。ここで、販売業者とは、物品の販売を行う業者と配送を行う業者とが別である場合には、それら双方を含む概念である。
【００１４】販売業者は、注文者の端末上に物品購入のための選択画面を提供し、注文者は、選択画面上にて、物品選択、受け取り場所の指定、受け取り希望日時の指定を行ない、販売業者は、受け取り場所に設置されるロッカーの中から注文物品を格納するロッカーを選択するとともに指定日時に間に合わせるように当該ロッカーに注文物品を格納し、販売業者は、格納ロッカーの番号、開閉番号および受け取り可能期間を注文者に対して通知し、注文者は、受け取り期間内の任意の日時において、指定されたロッカーにて開閉番号を入力することで注文物品を受け取る。ここで、開閉番号は、物品の購入の度に、販売業者によって異なる番号に変更される。
【００１５】販売業者は、全てのロッカーの空き状態を把握し、注文を受けると、受け取り場所に設置される空きロッカーの中から注文物品の格納ロッカーを任意に選択する。また、販売業者は、注文物品の格納を配送業者を含む第三者に委託し、第三者が格納したロッカーを格納ロッカーとして選択してもよい。」
　
　イ）「【００２１】
　【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明を用いた商品購入システムの一構成例を示すブロック図である。
【００２２】図１に示す商品購入システムでは、インターネット１００に対してユーザ端末１１０、販売業者サーバ１２０、配送業者端末１３０、銀行端末１４０、ロッカー開閉制御端末１５０が接続されている。ユーザ端末１１０は、注文者（ユーザ）の自宅等に設置される。販売業者サーバ１２０は販売業者によって、配送業者端末１３０は配送業者によって、銀行端末１４０は銀行によって管轄される。
【００２３】ロッカー開閉制御端末１５０は、ロッカー１６１〜１６ｎの施錠解除指示を行なう。また、施錠解除指示に必要な情報を販売業者サーバ１２０から受信し、ロッカー１６１〜１６ｎの空き状況を販売業者サーバ１２０に対して送信する。
【００２４】各ロッカーは、暗証番号が入力されると施錠解除される。図２は、各ロッカーの外観の一例を示す説明図である。図２に示す例では、各ロッカーに、開閉番号入力部２０１が備えられる。ロッカーに格納されている商品等が取り出される場合には、開閉番号入力部２０１にて所定の暗証番号が入力される。また、図２に示す例では、各ロッカーに開閉番号入力部２０１が備えられた例を例示したが、複数のロッカーが集中する場所に開閉番号入力部２０１の機能を専有する装置を備え、当該装置において各ロッカーの暗証番号が入力されてもよい。このとき、施錠解除させようとするロッカーの番号が入力されたのち当該ロッカーの開閉番号が入力されてもよい。ロッカー１６１〜１６ｎは、例えば、駅、繁華街、大通りに面した駐車場等の人が多く集まる場所に設置される。
【００２５】図３は、ロッカー開閉制御端末１５０の内部の構成を示すブロック図である。開閉番号取得部３０４は、ロッカー１６１〜１６ｎに備えられる開閉番号入力部２０１にて入力された番号を主制御部３０１に対して出力する。各ロッカーの施錠解除キーである開閉番号は、販売業者サーバ１２０からインターネット１００を介して通信制御部３０２にて受信され、主制御部３０１を介して開閉番号記憶部３０３の内部に記憶される。空き状況管理部３０５は、ロッカー１６１〜１６ｎの空き状況を主制御部３０１に対して出力する。また、主制御部３０１は、ロッカー１６１〜１６ｎの空き状況を通信制御部３０２を介して販売業者サーバ１２０に対して送信する。主制御部３０１は、開閉番号取得部３０４から入力された番号と開閉番号記憶部３０３の内部に記憶される開閉番号とを比較し、それらが一致したときに、ロッカー１６１〜１６ｎに対して施錠解除指示を行なう。ロッカー１６１〜１６ｎは、施錠解除指示に応じて施錠解除を行なう。ここで、特許請求の範囲に記載の指示部は、主制御部３０１に相当する。」
　
　ウ）「【００２９】次に、注文者は、受注商品の受け取り場所、受け取り希望日時を指定する（ステップＳ４０２）。これらの指示は、例えば、キーボード入力等によってなされる。また、注文者は、販売業者サーバ１２０が登録している複数の受け渡し場所から任意の受け渡し場所を選択することができる。選択は、例えば、マウス操作等によってなされる。例えば、受け渡し場所として「新宿駅南口、池袋駅北口、大宮駅東口・・・」が登録されている場合には、注文者は、これらの受け渡し場所のうち任意の受け渡し場所を選択することができる。また、注文者は、上記の指示の入力に加えて、自己の住所、電話番号および電子メールのアドレス等を入力する。
【００３０】ユーザ端末１１０は、以上の入力が完了した時点で、商品購入情報を販売業者サーバ１２０に対して送信する。商品購入情報には、商品選択情報、納入希望日時、納入希望場所、注文者の連絡先等が含まれる。」
　
　エ）「【００３４】ここで、販売業者サーバ１２０は、ロッカー１６１〜１６ｎのうち空ロッカーの番号を常に把握し、商品の受注があった場合には、指定場所に設置される空きロッカーのうち任意のロッカーを受注商品の格納場所として指定する。例えば、新宿駅南口が指定された場合には、そこに備えられる空きロッカーのうち任意の番号のロッカーを格納場所として指定する。」
　
　オ）「【００３８】配送業者は、配送指示に従って、注文者が指定した受け取り時刻に間に合うように指定場所（ロッカー）に注文された商品等を配送する。そして、特定の暗証番号をロッカーに備えられる開閉番号入力部２０１にて入力することによって、受注商品を格納する。ここで入力される特定番号は、配送業者が商品の格納のために専ら使用する暗証番号であり、注文者が用いる開閉番号とは異なる。すると、格納されたロッカーは、空き状況管理部３０５に対して商品格納の旨を送信する。空き状況管理部３０５は、その旨を主制御部３０１に対して出力する。そして、主制御部３０１は、図１０に示すような商品格納完了通知を通信制御部３０２を介して販売業者サーバ１２０に対して電子メールにて送信する。図１０は、商品格納完了通知の一例を示す説明図である。また、配送業者が、電話にて販売業者に対して商品格納完了通知を行なってもよい。」
　
　カ）上記ア）の「販売業者は、全てのロッカーの空き状態を把握し、注文を受けると、受け取り場所に設置される空きロッカーの中から注文物品の格納ロッカーを任意に選択する。」からみて、「任意に選択」は、空きロッカーの中から「注文物品の格納ロッカー」として予約を行っているといえるから、上記ア）ないしウ）からみて、「販売業者自身が配送したい注文物品の受け取り場所として複数のロッカーのうちの何れかを予め選択し、
該選択したロッカーを指定予約可能な受け取り場所とするロッカーの予約指定システム」が記載されている。
　
　キ）上記ウ）には、注文者が受け渡し場所をマウス操作等によって、登録されている受け渡し場所から選択することが記載されており、受け渡し場所はロッカーの住所の情報あるいは、ロッカーの位置情報であるといえる。また、マウスの操作等で選択可能であることから、受け渡し場所の一覧、すなわちロッカーの位置情報の一覧が作成されているものと考えられる。
　
　ク）上記ア）ないしキ）より、ロッカー開閉制御端末１５０は、受け渡し場所の情報を販売業者に受け渡し場所の一覧として提供していることがわかる。
　
　ケ）引用例１中の、「受け渡し場所」は「受け取り場所」の候補であるから、両場所は、同じ場所を意味していると認められる。
　コ）上記ア）ないしケ）よりロッカーは、「配送先ロッカー」として機能することが分かる。
　
　上記ア）ないしコ）及び図面の記載より引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「引用例１記載の発明」という。）。
「開閉番号入力部２０１を有する複数のロッカーと、当該複数のロッカーを一元管理するロッカー開閉制御端末１５０と、注文者が有するユーザ端末１１０と、がインターネット１００を介して接続されてなり、前記注文者自身が配送したい注文物品の受け取り場所として前記複数のロッカーのうちの何れかを予め選択し、該選択したロッカーを指定予約可能な配送先ロッカーの予約指定システムであって、
　前記注文者は、前記ロッカー開閉制御端末１５０に対し、前記ユーザ端末１１０から前記受け取り場所となるロッカーに関する空き状況の取得要求を行い、
　前記ロッカー開閉制御端末１５０は、前記取得要求において指定されたロッカーの設置地域名の情報を前記ユーザ端末１１０に送信し、前記階層構造において絞り込んだ地域のロッカーの受け渡し場所の一覧の情報を作成し、該受け渡し場所の一覧の情報を前記ユーザ端末に送信して前記ユーザに前記受け渡し場所の一覧に基づく所望の配送先ロッカーを選択指定させる配送先ロッカーの予約指定システム。」
　
（２）対比
　本願補正発明２と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「開閉番号入力部２０１」は、本願補正発明２における「所定の操作手段」に相当する。同様に、「ロッカー開閉制御端末１５０」は「管理センタ」に、「注文者」は「ユーザ」に、「インターネット１００」は「通信回線」に、「注文物品」は「配送したい荷物」に、「空き状況」は「ロッカーに関する情報」に、「受け渡し場所の一覧」は「ロッカーの住所一覧」にそれぞれ相当する。また、引用例１記載の発明における「ユーザ端末１１０」は本願補正発明２における「ユーザ端末」及び「操作手段又はユーザ端末」に相当する。、
　
　したがって、本願補正発明２と引用例１記載の発明とは、
「所定の操作手段を有する複数のロッカーと、当該複数のロッカーを一元管理する管理センタと、ユーザが有するユーザ端末と、が通信回線を介して接続されてなり、前記ユーザ自身が配送したい荷物の配送先として前記複数のロッカーのうちの何れかを予め選択し、該選択したロッカーを指定予約可能な配送先ロッカーの予約指定システムであって、
　前記ユーザは、前記管理センタに対し、前記ユーザ端末から前記配送先となるロッカーに関する情報の取得要求を行い、
　前記管理センタは、前記取得要求において指定されたロッカーの設置地域名の情報を前記ユーザ端末に送信し、前記ロッカーの住所一覧の情報を作成し、該住所一覧の情報を前記ユーザ端末に送信して前記ユーザに前記位置情報に基づく所望の配送先ロッカーを選択指定させる配送先ロッカー予約指定システム。」で一致し、次の点でそれぞれ相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明２は、ロッカーの設置地域について、「ロッカーの地域名の情報を階層構造で前記ユーザ端末に送信している」のに対して、引用例１記載の発明では、受け渡しの場所の情報を階層構造でユーザ端末に送信しているかどうか不明な点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明２は、「ユーザは利用状況に基づき所望の配送先ロッカーの指定予約を行うと、該所望の配送先ロッカーの予約施錠完了を確認後、前記情報の取得要求を行ったロッカー又は前記ユーザ端末に対して前記指定予約が完了した旨を送信する」のに対して、引用例１記載の発明はそのような構成を備えているかどうか不明な点。
　
（３）判断
＜相違点１＞について
　「場所」を特定するときに、階層構造とし条件に合う場所を絞り込むようにすることは、周知技術（必要であれば特開平９−３３０３３０号公報（段落【００４２】ないし【００４６】等）、特開２００２−７３６５９号公報（平成１４年３月１２日公開。段落【００７６】、【００７７】等）参照。以下、「周知技術」という。）であるから、引用例１記載の発明に当該周知技術１を採用し、前記＜相違点１＞に係る本願補正発明２の構成とすることに格別な困難性を認めることはできない。
　
＜相違点２＞について
　本件出願前に頒布された、特開２００２−８１３０号公報（平成１４年年１月１１日公開。以下、「引用例２」という。）には、「ロッカーの予約システムにおいて、空きロッカーの予約が完了するとロッカーの施錠を行い、予約が完了した旨を依頼者に送信するロッカーシステム。」（以下、「引用例２記載の技術」という。）が記載されているから、引用例１記載の発明に引用例２記載の技術を適用し相違点２に係る本願補正発明２の構成とすることは、当業者であるならば容易になし得たものと認められる。
　
　しかも本願補正発明２は、全体構成でみても、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　よって、本願補正発明２のような構成とすることは、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、仮に、本件補正２よる請求項２に関する補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する場合であったとしても、本件補正２は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１８年７月１３日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項２に係る発明は、平成１８年６月１４日付け手続補正書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された事項によって特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項２】
　所定の操作手段を有する複数のロッカーと、当該複数のロッカーを一元管理する管理センタと、ユーザが有するユーザ端末と、が通信回線を介して接続されてなり、前記ユーザ自身が配送したい荷物の配送先として前記複数のロッカーのうちの何れかを予め選択し、該選択したロッカーを指定予約可能な配送先ロッカーの予約指定システムであって、前記ユーザは、前記管理センタに対し、前記所定の操作手段又は前記ユーザ端末から前記配送先となるロッカーに関する情報の取得要求を行い、前記管理センタは、前記取得要求において指定されたロッカーの設置地域名の情報を階層構造で前記ユーザ端末に送信し、前記階層構造において絞り込んだ地域のロッカーの住所一覧の情報を作成し、該住所一覧の情報を前記ロッカー又は前記ユーザ端末に送信して前記ユーザに前記位置情報及び利用状況に基づく所望の配送先ロッカーを選択指定させ、所望の配送先ロッカーの予約指定を行う、ことを特徴とする配送先ロッカーの予約指定システム。」
　
２．引用例１記載の発明
　引用例１には、上記第２．２．（１）のとおりのものが記載されている。
  
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とは、上記第２．２．（２）で指摘した本願補正発明２と引用例１記載の発明との＜相違点１＞と同じ点で相違する。そして、＜相違点１＞の判断については、上記第２．２．（３）で判断したとおりであるから、本願発明は、引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。