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　特願２０００−３８７６７３号「防水コネクタ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月５日出願公開、特開２００２−１９０３４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２０日の出願であって、平成１８年７月２７日付けで拒絶査定がなされ（発送：８月１日）、これに対し、同年８月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、さらに、平成２０年１０月２９日付け（発送：１１月４日）で当審において拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して、同年１２月１８日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
  本願の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１２月１８日付け手続補正書で補正された、明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
　
「【請求項２】　端子金具が前方から貫通して挿入可能なコネクタハウジングにおける後面には装着凹部が形成され、かつこの装着凹部には前記端子金具が挿入される前には貫通孔を有さない中実状態に形成されかつ前後両端面の中心部には前記端子
金具
　前記装着凹部に前記ゴム栓を予め嵌着しておき、前記端子金具を、前記圧入孔に圧入することに続いて、前面側に位置する前記誘い込み凹部による誘い込みを受けながら前記ゴム栓の中心に突き刺し反対側の誘い込み凹部を通してその後方延出端を前記コネクタハウジングの後面から突出させ、さらに端部を直角曲げして前記コネクタハウジングの後部に装着されたアライメントプレートにより保持してプリント基板に接続することを特徴とする防水コネクタの製造方法。」（下線は当審にて付記、以下同様）
　
　なお、平成２０年１２月１８日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項２においては、前記認定に際して下線を付した「金具」の部分は「凪ぐ」と記載されているが、「金具」の誤記であることが明らかであるため、前述のとおり認定した。
　
３．引用刊行物とその記載事項、及び、周知例とその記載事項
（１）当審拒絶理由において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平９−２４５８８０号公報（以下「引用刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　
ア．「【発明の属する技術分野】本発明は、防油機能を有する中継コネクタに関する。」（段落【０００１】）
　
イ．「＜第一実施形態＞以下、本発明の中継コネクタを具体化した第一実施形態について図１〜図４を参照して説明する。本実施形態の中継コネクタは、車両のトランスミッション部において用いられ、ミッションケース内の電装部品と外部の装置との間を中継するためのものである。この中継コネクタは、図１に示すように、樹脂製のコネクタハウジング１とこのコネクタハウジング１に組み付けられる金属製のターミナル２、及びゴム製のシール部材３とを備えて構成される。
　コネクタハウジング１は、短円柱状の隔壁部４の両側に角筒状のフード壁５，６を突出させた形状とされている。この隔壁部４はミッションケース７の側壁に形成された取付孔７ａに各フード壁５，６をそれぞれミッションケースの内側と外側とに突出させる状態で嵌め込まれるようになっている。また、この隔壁部４の外周面には、全周にわたって周方向にリング装着溝８が形成されており、ここにゴム製のオーリング９が外嵌されるようになっている。即ち、隔壁部４はオーリング９を取付孔７ａの内周面に密着させた状態でミッションケース７の取付孔７ａに嵌め込まれ、これにより隔壁部４と取付孔７ａとの隙間に対する防油性が確保されている。」（段落【００１５】〜【００１６】）
　
ウ．「一方、隔壁部４には上下に２列、左右方向に４列、合計８個の差し込み孔１６が前後（図１中、左右）に貫通して形成されており、各差し込み孔１６にはターミナル２が両端部を突出させた状態に圧入されている。この各ターミナル２の長さは、両端部が第１、第２のコネクタ結合室１０，１３のほぼ中央まで突出する寸法に設定されている。また、このターミナル２は線材を上記所定の寸法となるように切断することにより形成されるものであるが、その線材はロール加工によって断面が楕円形状となるように連続成形されたものであるため、図５に示すようにターミナル２はその縁部が丸みを帯びて形成されている。さらに、図４に示すように、そのターミナル２の両端部もプレスによって丸みを帯びるように圧縮加工されている。即ち、ターミナル２は平板状であり、かつ角落とし処理が施されていることになる。また、そのターミナル２の一端部よりには上面に抜止突起１７が叩き出し加工により形成されており、差し込み孔１６の開口前縁部（第１のコネクタ結合室１０内側の端部）を僅かに径大に切り欠くことにより形成された係止部１８に係止されて抜け止めされるようになっている。
　さらに、第２のコネクタ結合室１３の奥部は開口端部側より僅かに径小に形成されてシール部材装着部１９となっており、このシール部材装着部１９にはシール部材３がターミナル２を密着貫通させた状態で装着されている。このシール部材３は図４に示すように、直方体状をなしており、その外周面には全周にリップ突条２０が前後方向に３列をなして形成されている。また、このリップ突条２０を含んだシール部材３の全体の大きさはシール部材装着部１９より僅かに大きめに設定されており、リップ突条２０を圧縮する状態でシール部材装着部１９に嵌め込まれている。さらに、シール部材３には前後に貫通する貫通孔３ａが隔壁部４に差し込まれたターミナル２に対応して上下に２列、左右方向に４列、計８個穿孔されている。この各貫通孔３ａの断面形状はターミナル２の断面形状に倣った形状であり、その大きさはターミナル２の断面より僅かに径小とされている。従って、この貫通孔３ａを貫通するターミナル２はシール部材３に密着した状態とされる。さらに、シール部材３には、こじり防止片２３に対応する位置に貫通孔３ｂが形成されており、この貫通孔３ｂの断面形状はこじり防止片２３の断面形状より僅かに径小であり、ターミナル２同様にこじり防止片２３が密着した状態で貫通している。」（段落【００１９】〜【００２０】）
　
エ．「次に、ターミナル２及びシール部材３の組み付け手順について述べる。まず、各ターミナル２を第２のコネクタ結合室１３側から隔壁部４の差し込み孔１６へ圧入しかつ抜止突起１７を係止部１８に係止させる。そして、全てのターミナル２を差し込んだら、シール部材３を第２のコネクタ結合室１３内に嵌め込むとともに、突出する各ターミナル２及びこじり防止片２３をそれぞれ貫通孔３ａ，３ｂに嵌め込むようにしながらシール部材３をシール部材装着部１９に押し入れる。すると、シール部材３は、各ターミナル２及びこじり防止片２３を貫通させた状態でシール部材装着部１９に装着される。この時、リップ突条２０は圧縮されてシール部材装着部１９の内壁面に密着しかつ各ターミナル２はシール部材３を密着した状態で貫通するから、ターミナル２が差し込まれた状態にある差し込み孔１６は第２のコネクタ結合室１３側から完全にシールされることになる。」（段落【００２２】第１行〜第１６行）
　
オ．「＜第五実施形態＞また、上記各実施形態のように複数のターミナルに対して一つのシール部材を適用するのではなく、図１４に示すように、各ターミナル６１毎にシール部材６２を設けてもよい。さらに、この場合には、ターミナル６１とシール部材６２を別部材として形成、或いはインサート成形により一体に形成したものでもよい。また、この場合には図１５に示すようにシール部材取付部６３は各ターミナル６１毎に区画形成されていることが必要である。その他の部分については第一実施形態と同様であるため、ここでは同一部分には同一符号を付して説明を省略する。」（段落【００３７】）
　
カ．図１４、１５には、第五実施形態に関連して以下の事項が図示されている。
・シール部材６２の中心部にターミナル６１が貫通する貫通孔が設けられていること。
・コネクタハウジング１の第１のコネクタ結合室１０側面には、ターミナル６１を圧入可能な差し込み孔１６が前記シール部材取付部６３と同心に連通して形成されていること。
　
　以上を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ターミナル６１が第２のコネクタ結合室１３側から貫通して圧入可能なコネクタハウジング１における第２のコネクタ結合室１３側面にはシール部材取付部６３が形成され、かつこのシール部材取付部６３には前記ターミナル６１が中心部を貫通する貫通孔が設けられたシール部材６２が装着され、かつ前記コネクタハウジング１の第１のコネクタ結合室１０側面には、前記ターミナル６１を圧入可能な差し込み孔１６が前記シール部材取付部６３と同心に連通して形成されており、
  前記ターミナル６１を（コネクタ結合室１３側から）前記差し込み孔１６に圧入し前記第１、第２のコネクタ結合室１０、１３に両端部を突出させた状態とした後、前記シール部材６２を（コネクタ結合室１３側から）突出するターミナル６１端部を前記貫通孔に嵌め込むようにしながら前記シール部材取付部６３に装着する防油機能を有する中継コネクタの製造方法。」
　
（２）当審拒絶理由において周知例として挙げた、実用新案登録第２５３３９３０号公報（以下「周知例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
キ．「この考案は、コネクタハウジングと電線との間を封止する防水栓を備えた防水コネクタに関する。」（段落【０００１】）
　
ク．「
組付けに際しては、防水栓２７ａ，２７ｂを予め防水栓装着部９の各シールキャビティ１９ａ，１９ｂに装填し、
　すなわち、防水栓ホルダ２９を後端開口部２３に対向させ、そのまま押込んで仮係合部３１ａ，３１ｂを係止部２５ａ，２５ｂに係止させる。この状態では防水栓２７ａ，２７ｂは圧縮されておらず、防水栓装着部９のシールキャビティ１９ａ，１９ｂから突出した状態で、防水栓ホルダ２９の端面に軽く接触した状態となっている。従って、防水栓２７ａ，２７ｂの蛇腹部２８ａ，２８ｂは何等変形しておらず、その内周が広がった状態となっているため、電
線１１に結合した雄型端子１３を防水栓ホルダ２９の端子挿通孔３５ａ，３５ｂから挿入し、各防水栓２７ａ，２７ｂの内周部を通して端子収容室７ａ，７ｂへ収容する。
　
（３）また、同様に当審拒絶理由において周知例として挙げた、実願昭５９−３１３３７号（実開昭６０−１４５５７６号）のマイクロフィルム（以下「周知例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
ケ．「本考案は、分岐、分配回路等の共聴回路を収納する防水ケースの外壁に設けられる防水型接栓座に係り、特に同軸ケーブルを接続した接栓との着脱に用いられる防水型接栓座に関する。」（明細書第２頁第１５行〜第１８行）
　
コ．「接栓座本体３１内の先端には一端を閉止した筒状のゴム等の弾性部材からなる防水部材３３が該接栓座本体３１の後端から圧入される。防水部材３３は、その先端に接栓座本体３１の内方突出部３１ｆと圧接し該内方突出部３１ｆから先端方向へ突出する小径の段部３３ａを有し、この段部３３ａの先端面には同軸ケーブル１５の心線１５ａを案内するための略円錐状の案内凹部３３ｂが形成されると共に、この案内凹部３３ｂの背面には後方（第３図の左方向）に突出する突出部３３ｃが設けられてこの防水部材３３の案内凹部３３ｂには心線１５ａの導入を容易にするために
予め針等で刺した小径の貫通孔３３ｄを設けておいてもよく
　
サ．「また、第５図ｂに示すように、同軸ケーブル１５の端末部に取付けた接栓２０の接続ナツト２２を接栓座本体３０のねじ部３１ｂに螺合して接栓２０を接栓座３０に連結する場合には、
心線１５ａが防水部材３３の案内凹部３３ｂに案内されて該防水部材３３を貫通し
　
（４）さらに、同様に当審拒絶理由において周知例として挙げた、特開平９−３３０７６３号公報（以下「周知例３」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
シ．「【発明の属する技術分野】本発明は、防水コネクタにおいて空きのキャビティを塞ぐことに用いるダミー用のシールゴム栓の改良に関する。」（段落【０００１】）
　
ス．「なお、
シールゴム栓１３は前後対称形状となっているから、前後どちらから挿入しても同じ作用効果を得ることができる。
　
４．発明の対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、引用刊行物記載の発明における「ターミナル６１」は本願発明における「端子金具」に相当し、同様に、「第２のコネクタ結合室１３側（面）」は「（後方）」または「後（面）」に、「シール部材取付部６３」は「装着凹部」に、「シール部材６２」は「ゴム栓」に、「コネクタ結合室１０側面」は「前面」に、「差し込み孔１６」は「圧入孔」に、各々相当する。
　
　また、引用刊行物記載の発明における「圧入可能な」は本願発明における「挿入可能な」と同義であり、同様に、「装着され」は「嵌着され」と同義である。
　
　さらに、引用刊行物記載の発明における「ターミナル６１が中心部を貫通する貫通孔が設けられたシール部材６２」も本願発明における「端子金具が挿入される前には貫通孔を有さない中実状態に形成されかつ前後両端面の中心部には前記端子金具の突き刺しを誘い込むための誘い込み凹部が形成されたゴム栓（であって、端子金具のコネクタハウジングへの圧入工程において、端子金具が、前面側に位置する前記誘い込み凹部による誘い込みを受けながら前記ゴム栓の中心に突き刺し反対側の誘い込み凹部を通してその後方延出端を前記コネクタハウジングの後面から突出させるゴム栓）」も共に「端子金具が中心部を貫通するゴム栓」と言うことができ、同様に、「シール部材６２を（コネクタ結合室１３側から）突出するターミナル６１端部を貫通孔に嵌め込むようにしながらシール部材取付部６３に装着する（工程）」も「装着凹部にゴム栓を予め嵌着しておく（工程）」も共に「ゴム栓のコネクタハウジングへの嵌着工程」と、「ターミナル６１を（コネクタ結合室１３側から）差し込み孔１６に圧入し第１、第２のコネクタ結合室１０、１３に両端部を突出させた状態とする（工程）」も「端子金具を、（前方から）圧入孔に圧入することに続いて、（前面側に位置する誘い込み凹部による誘い込みを受けながらゴム栓の中心に突き刺し反対側の誘い込み凹部を通して）その後方延出端をコネクタハウジングの後面から突出させる（工程）」も共に「端子金具のコネクタハウジングへの圧入工程」と、「防油機能を有する中継コネクタ」も「（プリント基板に接続する）防水コネクタ」も共に「シール機能を有するコネクタ」と、各々言うことができる。
　
　よって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
  端子金具が貫通して挿入可能なコネクタハウジングにおける後面には装着凹部が形成され、かつこの装着凹部には端子金具が中心部を貫通するゴム栓が嵌着され、かつ前記コネクタハウジングの前面には、前記端子金具を圧入可能な圧入孔が前記装着凹部と同心に連通して形成されており、
　前記ゴム栓の前記コネクタハウジングへの嵌着工程と、前記端子金具の前記コネクタハウジングへの圧入工程と、（及び、対象となるコネクタの種類に応じて必要な場合には付加的に設けられる端子金具の後処理工程と、）を有するシール機能を有するコネクタの製造方法。
　
［相違点１］
　対象とするシール機能を有するコネクタの種類、並びに、端子金具の前記コネクタハウジングへの圧入工程、及び、対象となるコネクタの種類に応じて必要な場合には付加的に設けられる端子金具の後処理工程が、本願発明においては、「プリント基板に接続する防水コネクタを対象とし、端子金具を、前方から圧入孔に圧入することに続いて、（前面側に位置する誘い込み凹部による誘い込みを受けながらゴム栓の中心に突き刺し反対側の誘い込み凹部を通して）その後方延出端をコネクタハウジングの後面から突出させる端子金具の前記コネクタハウジングへの圧入工程、及び、端子端部を直角曲げして前記コネクタハウジングの後部に装着されたアライメントプレートにより保持してプリント基板に接続する後処理工程」からなっているのに対し、引用刊行物記載の発明においては「防油機能を有する中継コネクタを対象とし、端子金具（ターミナル６１）を後方（コネクタ結合室１３側）から圧入孔（差し込み孔１６）に圧入し（第１、第２のコネクタ結合室１０、１３に両端部を突出させた状態とする）端子金具のコネクタハウジングへの圧入工程（からなり、後処理工程を必要としない）」からなっている点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、「ゴム栓のコネクタハウジングへの嵌着工程」が「端子金具の前記コネクタハウジングへの圧入工程」に先行して行われている［換言すれは、「装着凹部にゴム栓を予め嵌着した後、端子金具をコネクタハウジングの圧入孔に圧入することに続いてその後方延出端をコネクタハウジングの後面から突出させている」］のに対し、引用刊行物記載の発明においては、「ゴム栓のコネクタハウジングへの嵌着工程」が「端子金具の前記コネクタハウジングへの圧入工程」の後に行われている［換言すれば、「端子金具（ターミナル６１）をコネクタハウジングの圧入孔（差し込み孔１６）に圧入し（第１、第２のコネクタ結合室１０、１３に）両端部を突出させた状態とした後、ゴム栓（シール部材６２）を（突出するターミナル６１端部を前記貫通孔に嵌め込んで、）装着凹部（シール部材取付部６３）に嵌着（装着）している」］点。
　
［相違点３］
　使用するゴム栓の構造が、本願発明においては、「端子金具が挿入される前には貫通孔を有さない中実状態に形成されかつ前後両端面の中心部には前記端子金具の突き刺しを誘い込むための誘い込み凹部が形成されたゴム栓（であって、端子金具のコネクタハウジングへの圧入工程において、端子金具が、前面側に位置する前記誘い込み凹部による誘い込みを受けながら前記ゴム栓の中心に突き刺し反対側の誘い込み凹部を通してその後方延出端を前記コネクタハウジングの後面から突出させるゴム栓）」であるのに対し、引用刊行物記載の発明においては、「端子金具（ターミナル６１）が中心部を貫通する貫通孔が（予め）設けられたゴム栓（シール部材６２）」である点。
　
５．当審の判断
　そこで、前記各相違点につき検討する。
［相違点１について］
　（本願発明が対象とするコネクタと同様、）コネクタとして従来より汎用されている「プリント基板に接続するコネクタ」を製造するに際して、コネクタ接続端子の高密度化に起因する接続不良・端子変形の回避、基板への装着作業の効率化を図るため、「端子金具を、前方から圧入孔に圧入することに続いて、その後方延出端をコネクタハウジングの後面から突出させ、更に、その後処理として、前記後方延出端（部）を直角曲げして前記コネクタハウジングの後部に装着されたアライメントプレートにより保持してプリント基板に接続処理する」ことは、従来より周知の技術手段である。
　
　この点に関しては、例えば、当審拒絶理由にて指摘した請求人の出願に係る特開平１１−２６０５８号公報、特開平７−５７８２２号公報、ＡＭＰ（アメリカン・マリン・プロダクツ）の出願に係る米国特許第５８６３２２２号明細書、特開平４−２０６４８３号公報、ＧＭの出願に係る特開昭５９−５６３７６号公報参照［前述の日本特許公報においては、当審拒絶理由にても述べたように明細書中の記載に加え、図示事項（例えば、特開平１１−２６０５８号公報においては、図１の圧入孔６前面におけるテーパ部の形成）をも参酌して技術手段の認定を行ったが、明文的記載としては、前記米国特許第５８６３２２２号明細書における、図３〜６に対応した「Now referring to FIGS. 3-4, assembly of the contact pins 21 into header 20 will be described. First, shield plate 30 is moved toward recess 22 of header 20 so that guide posts 23 register with respective post receiving holes 33, the plate 30 is then pressed towards header 20 and is mounted in recess 22. As this occurs, clips 34a of plate 30 engage respective clip engaging surfaces 24a of header 20, thereby retaining the plate 30 on header 20. Next, pin contacts 21 are stitched into respective contact receiving apertures 21a of pin bosses 24. The pins 21 project out and away from pin bosses 24 as shown in FIG. 4 prior to being bent. The pins are later bent in substantially a ninety-degree angle as shown in FIG. 5.　・・・Furthermore, assembly of the pin guide 30 to header 20 from the direction of arrow A advantageously results in a minimizing of tolerance stack-up, i.e. fewer dimensions are required to achieve the best dimensioning scheme. 」（明細書第３欄第１１行〜第４欄第９行）の記載参照］。
　
　したがって、相違点１とした構成上の差異は、対象とするコネクタの種類（用途）を、共にコネクタとして汎用されている、「中継コネクタ」から「プリント基板に接続するコネクタ」に変更する場合に、当業者が、当然行うべき設計変更であり、前記周知の技術手段に倣って、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
［相違点２について］
　防水コネクタの技術分野において、ハウジング内にシール部材及び端子金具を装着する手法として、「ハウジング内に端子金具を装着した後、前記端子金具端部を貫通させながらシール部材を装着させる手法」も、「ハウジング内にシール部材を予め装着した後、端子金具を前記シール部材を貫通させながら装着する手法」も、ともに、従来より広く採用されている周知の技術手段であり［前者の手法を用いたものの例として引用刊行物記載の発明が、また、後者の手法を用いた例として周知例１に記載された「防水コネクタ」（特に、前記摘記事項ク．参照）が挙げられる。］、かつ、両者は二者択一の関係にある。
　
　したがって、前者の手法を採用するか後者の手法を採用するかは［換言するならば、相違点２としたように「端子金具のコネクタハウジングへの圧入工程の後にゴム栓の前記コネクタハウジングへの嵌着工程を行う」か「ゴム栓のコネクタハウジングへの嵌着工程の後に端子金具の前記コネクタハウジングへの圧入工程を行う」かは］、実際に設計の対象となる端子金具の形状等を考慮して、当業者が、適宜選択すべき設計的事項である。
　
［相違点３について］
　当審拒絶理由においても述べたように、 防水コネクタの技術分野において、シール性を向上させるとともに接続部材の挿入位置を設定された軸心に一致するよう案内して組立効率を向上させるために ゴム製のシール部材を「接続部材が挿入される前には貫通孔を有さない中実状態に形成されかつ前記接続部材挿入側端面の中心部には前記接続部材の突き刺しを誘い込むための誘い込み凹部が形成されたシール部材とする」ことは、例えば、周知例２に記載（前記摘記事項コ．、サ．参照）されているように、従来より周知の技術手段（以下において、便宜的に「周知の技術手段１」ということもある。）である。
　
　よって、引用刊行物記載の発明においてゴム栓を「端子金具が挿入される前には貫通孔を有さない中実状態に形成されかつ前記端子金具挿入側端面の中心部には前記端子金具の突き刺しを誘い込むための誘い込み凹部が形成されたゴム栓とする」こと自体は、前記周知の技術手段に倣って、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
　一方、部品の汎用性を高め、かつ組立工程の簡略化を図るために、部品形状を（左右）対称のものとすることは、工学一般において、従来より慣用されている技術手段であり、防水コネクタのシールゴム栓の技術分野においても、例えば、周知例３に記載（前記摘記事項ス．参照）されているように、従来より周知の技術手段（以下において、便宜的に「周知の技術手段２」ということもある。）である。
　
　したがって、前述のように引用刊行物記載の発明に対し周知の技術手段１を適用する際に、「端子金具の突き刺しを誘い込むための誘い込み凹部」をゴム栓の両側面に形成した点も、周知の技術手段２を考慮するならば、当業者が、通常の創作能力の発揮の範囲内で、容易に想到し得た事項であるといわざるを得ない。
　
　そして、本願発明により得られる効果も、引用刊行物記載の発明及び周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
６．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。