【事件の表示】
　特願２００７−　８１０６４「作業ツールを備えたロボット」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　９日出願公開、特開２００８−２３８３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１９年３月２７日の特許出願であって、同２０年７月７日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同２０年８月１１日に意見書の提出とともに明細書について手続補正がされたが、同２０年１０月３０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同２０年１１月２０日に本件審判の請求がされ、同日付けで明細書について再度手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して発明の詳細な説明の一部を補正するものであって、補正前後の請求項１の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の【請求項１】
「ベース部と、
　第一軸線回りに旋回可能に前記ベース部に取付けられた旋回胴と、
　前記第一軸線に対して垂直な第二軸線回りで回転可能に前記旋回胴に取付けられた上腕と、
　前記第二軸線に対して平行な第三軸線回りで回転可能に前記上腕の先端に取付けられていて中空部を備えた前腕と、
　前記第三軸線に対して垂直な第四軸線回りで回転可能に前記前腕の先端に取付けられた第一手首要素と、
　前記第一手首要素の前方に配置される作業ツールと、
　前記前腕の後部に配置された作業ツール管理装置とを具備し、前記作業ツールに動力、信号および材料のうちの少なくとも一つを供給する第一線条体が前記作業ツール管理装置から前記中空部を通って前記作業ツールまで延びている、ロボットにおいて、
　前記第一線条体は前記作業ツール管理装置に第一コネクタにより接続されており、
　前記作業ツール管理装置に動力、信号および材料のうちの少なくとも一つを供給する第二線条体は、前記旋回胴に取付けられた側面とは反対側に位置する前記上腕の側面において前記旋回胴から前記上腕の長手方向に沿って案内され、前記前腕の前面に案内され、次いで前記上腕が取付けられている側面とは反対側に位置する前記前腕の側面を通って前記作業ツール管理装置に第二コネクタにより接続されており、
　前記第二線条体は、前記前腕の前記側面または前記前面に取付けられた線条体中継部により中継されて前記作業ツール管理装置に接続されている、ロボット。」
　
（２）補正後の【請求項１】
「ベース部と、
　第一軸線回りに旋回可能に前記ベース部に取付けられた旋回胴と、
　前記第一軸線に対して垂直な第二軸線回りで回転可能に前記旋回胴に取付けられた上腕と、
　前記第二軸線に対して平行な第三軸線回りで回転可能に前記上腕の先端に取付けられていて中空部を備えた前腕と、
　前記第三軸線に対して垂直な第四軸線回りで回転可能に前記前腕の先端に取付けられた第一手首要素と、
　前記第一手首要素の前方に配置される作業ツールと、
　前記前腕の後部に配置された作業ツール管理装置とを具備し、前記作業ツールに動力、信号および材料のうちの少なくとも一つを供給する第一線条体が前記作業ツール管理装置から前記中空部を通って前記作業ツールまで延びている、ロボットにおいて、
　前記第一線条体は前記作業ツール管理装置に第一コネクタにより接続されており、
　前記作業ツール管理装置に動力、信号および材料のうちの少なくとも一つを供給する第二線条体は、前記旋回胴に取付けられた側面とは反対側に位置する前記上腕の側面において前記旋回胴から前記上腕の長手方向に沿って案内され、前記前腕の前面に案内され、次いで前記上腕が取付けられている側面とは反対側に位置する前記前腕の側面を通って前記作業ツール管理装置に第二コネクタにより接続されており、
　前記第二線条体は、前記前腕の前記側面または前記前面に取付けられた線条体中継部により中継されて前記作業ツール管理装置に接続されて
おり
　
前記前腕の前記前面には凹部が形成されており、前記第二線条体は前記凹部内を案内されており
　
さらに、前記凹部に案内された前記第二線条体を被覆する蓋部を具備し
　
前記上腕は、前記旋回胴に対する第一取付部分と前記前腕に対する第二取付部分との間において外方に向かって湾曲する湾曲部を有する
　
２　補正の適否　　　
　上記特許請求の範囲についての補正は、前腕について「前記前腕の前記前面には凹部が形成されており、前記第二線条体は前記凹部内を案内されており、さらに、前記凹部に案内された前記第二線条体を被覆する蓋部を具備」することを限定し、上腕について「前記上腕は、前記旋回胴に対する第一取付部分と前記前腕に対する第二取付部分との間において外方に向かって湾曲する湾曲部を有する」ことを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかである。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００５−２３８４２８号公報（以下「刊行物１」という。）、特開２００６−２８９５８９号公報（以下「刊行物２」という。）、特開平２−１９８７８１号公報（以下「刊行物３」という。）、特開平１０−１７５１８８号公報（以下「刊行物４」という。）、及び、特開２００６−２６８４６号公報（以下「刊行物５」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア　刊行物１
（ア）段落【０００１】
「本発明はロボットアームにおけるケーブル等の配設構造およびそれを備えた産業用ロボットに係り、詳しくは、例えば多関節型アーク溶接ロボットにおいて、トーチケーブルを短くしても、溶接用トーチの姿勢の如何にかかわらず溶接ワイヤの供給速度や供給量の安定性を高めて所望する溶接品質が達成されるようにすると共に、トーチケーブルの損耗抑制ならびにロボットの動作領域の拡大が図られるようにしたケーブル等の配設構造ならびにそれを具備した産業用ロボットに関するものである。」
　
（イ）段落【００３７】〜【００３９】
「このアーク溶接ロボット１は、図４の（ａ）中に矢印で示した動きをする６つの関節が備えられており、それぞれが回転または捻りを行って、アームを回転、旋回、揺動または傾動させる。このアーク溶接ロボットにおける６つの軸のうち、第六軸３はエンドエフェクタとしての手首に装着した溶接用トーチ４を旋回させる。第五軸５はそれ自体の軸線回りに回転するアッパアーム（回転アーム）２の先端部においてトーチ支持腕６を傾動させたり揺動させ、この揺動軸５が溶接用トーチ４を俯仰させる機構として働く。第四軸７はアッパアーム２の基端部に位置してアッパアームをその長手方向軸線２ａの回りに回転させる。
　いずれの関節も、その軸には減速機を介したモータが装備され、図示しないロボットコントローラからの指令を受けて駆動される。アーク溶接のためには溶接ワイヤ、溶接のための電力、シールドガスが必要であり、モータ駆動系とは独立してそのためのトーチケーブルがロボットに配備される。このトーチケーブルは後述する図２の（ａ）において符号８が付された一線式パワーケーブルであり、溶接ワイヤ、電力、シールドガスの供給を同時に行うべく多重構造となっている。従って、このケーブルは柔軟性が高いとは言えず、また捩じりが作用すれば、捻り戻そうする力を生じるほどの剛性を持つ。従って、トーチケーブル８はアッパアーム２の長手方向に沿わせるように配置されるとはいえ、図３の（ｂ）に示すように、初期的な曲がりが復元力に抗して与えられる。
　図２の（ａ）を参照して、トーチケーブル８の中心には溶接ワイヤ９が通過し、その前進をガイドすると共に疵がつかないように保護するコイルライナ１０がある。コイルライナはコンジットパイプとして機能するものであるが、その外周部にはシールドガス１１が流れ、これがホース１２によって溶接用トーチまで導かれる。その外周は導電線１３で覆われ、ケーブル全体に絶縁被覆１４が施されている。」
　
（ウ）段落【００４０】〜【００４２】
「図４に戻って、上記のトーチケーブル８に溶接ワイヤ９を送るワイヤ送給装置１５は、立ち姿勢にあるロアアーム１６の上端において傾動すると共に、アッパアーム２の基部端を回転自在に支持する傾動台１７に装着されている。ワイヤ送給装置は、そのワイヤ送出口１５ａがアッパアーム２の回転軸線２ａにおける延長線の上方空間に位置するように搭載される。このようにワイヤ送出口１５ａを回転軸線２ａから上方へオフセットさせる意図は、トーチケーブル８をアッパアーム２の長手方向に沿わせるに際して溶接ワイヤ９を直進容易な状態に置いて、できるだけ湾曲度を抑えておこうとすることにある。
　トーチケーブル８はワイヤ送出口１５ａ以降の下流側の部分であるので、ケーブル基端には、その内部構造の説明を省くが、図１に示す溶接電力とシールドガスの受給機構１８が設けられている。溶接のための電力を供給するパワーケーブル１９とシールドガスを供給するガスホース２０とは、受給機構１８に接続される。
　アッパアーム２を回転させる第四軸７は基端部に位置する回転軸体であり、図４に示したモータ２１で駆動される減速機２２、その出力軸に取りつけられた小プーリ２３、図示しないタイミングベルト、図１に示す大プーリ２４を介して駆動される。駆動機構はこのようなものに限られるものでなく、例えば中空構造のハーモニック減速機（商品名）を介してアッパアームを公知の要領で回転させるようにしてもよい。なお、回転軸体７は、アッパアーム２のアーム材２Ａの基端にコロ軸受のインナレース２５と大プーリ２４とをボルト２６により一体化して形成される。これは、アウタレース２７を備え、第三軸２８（図４の（ａ）を参照）により傾動される傾動台１７に固定された軸受ケース２９により支承される。」
　
（エ）図４の記載によれば、多関節型アーク溶接ロボット１が、ベース部と、第一軸線回りに旋回可能に前記ベース部に取付けられた旋回胴と、前記第一軸線に対して垂直な第二軸線回りで回転可能に前記旋回胴に取付けられたロアアーム１６と、前記第二軸線に対して平行な第三軸線回りで回転可能に前記ロアアーム１６の先端に取付けられる傾動台１７と、前記第三軸線に対して垂直な第四軸線回りで回転可能に前記傾動台１７の先端に取付けられたアッパーアーム２と、前記アッパーアーム２の前方に配置される溶接用トーチ４とを有することが看取される。また、図１、２の記載によれば、傾動台１７は中空部を備えており、溶接ワイヤ９が通過するトーチケーブル８がワイヤ送給装置１５及び受給装置１８から前記中空部を通って溶接用トーチ４まで延びていることが看取される。
　さらに、図１及び図４の記載によれば、ワイヤ送給装置１５及び受給装置１９が傾動台１７の後部に配置されることが看取される。
　
　これらの記載事項を技術常識を勘案しながら本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ベース部と、
　第一軸線回りに旋回可能に前記ベース部に取付けられた旋回胴と、
　前記第一軸線に対して垂直な第二軸線回りで回転可能に前記旋回胴に取付けられたロアアーム１６と、
　前記第二軸線に対して平行な第三軸線回りで回転可能に前記ロアアーム１６の先端に取付けられていて中空部を備えた傾動台１７と、
　前記第三軸線に対して垂直な第四軸線回りで回転可能に前記傾動台１７の先端に取付けられたアッパーアーム２と、
　前記アッパーアーム２の前方に配置される溶接用トーチ４と、
　前記傾動台１７の後部に配置されたワイヤ送給装置１５及び受給装置１８とを具備し、溶接ワイヤ９が通過するトーチケーブル８が前記ワイヤ送給装置１５及び受給装置１９から前記中空部を通って前記溶接用トーチ４まで延びている、ロボットにおいて、
　前記溶接ワイヤ９が通過するコイルライナ１０及びトーチケーブル８が、前記ワイヤ送給装置１５及び受給装置１８に接続されており、
　パワーケーブル１９及びガスホース２０が、前記受給装置１８に接続されている、ロボット。」
　
イ　刊行物２
（ア）段落【０００１】
「本発明は産業用ロボットに関し、特に、産業用ロボットの関節部における機内配線ケーブルの防塵や防水の構造に関するものである。」
　
（イ）段落【００１３】　
「図１は本実施の形態における産業用ロボットの概略構成を示す斜視図であり、図１において、１、２、３はマニピュレータの第１アーム、第２アーム、第３アームである。４ａ、４ｂはこのマニピュレータの外周（外表面）の関節部近傍に設けたケーブル通過孔である。５は第２アーム２の側面に沿設したケーブルガイド管であり、その内部にはロボットの各関節軸を駆動するモータやロボットに搭載された溶接用送給装置や各種センサ機器で使用する電気ケーブル（導線等）及びエアやガス等を供給するための流体導管などの各種線条体（以下ケーブル束と呼ぶ）６を収容している。また、前記ケーブルガイド管５は、図１に示すように、ケーブル通過孔４ａ、４ｂを通して、第１アーム１から第３アーム３までの配線処理が行われている。そして、このケーブルガイド管５はケーブル束６を保護する機能を有するものであり、一例としては金属バネから構成されるものである。」
　
（ウ）図１の記載によれば、ロボットが、ベース部に取付けられた第１アーム１と、水平軸線回りで回転可能に前記第１アーム１に取付けられた第２アーム２と、前記水平軸線に対して平行な軸線回りで回転可能に前記第２アーム２の先端に取付けられた第３アーム３と、を有することが看取できる。　
　
（エ）図１の記載によれば、ケーブルガイド管５が、前記第１アーム１に取付けられた側面とは反対側に位置する前記第２アーム２の側面において前記第１アーム１から前記第２アーム２の長手方向に沿って案内され、前記第３アーム３の前方に案内され、ケーブル通過孔４ａを通ることが看取できる。
　
　刊行物２において、ケーブルガイド管５内にはケーブル束６が収容されているから、ケーブル束６も上記（エ）のように案内されるということができる。
　そして、ケーブル通過孔４ａを通ったケーブル束６が前記第３アーム３に設けられる機器に接続されることは自明である。
　
　これらの事項からみて、刊行物２には、次の事項が記載されていると認められる。
「ベース部に取付けられた第１アーム１と、
　水平軸線回りで回転可能に前記第１アーム１に取付けられた第２アーム２と、
　前記水平軸線に対して平行な軸線回りで回転可能に前記第２アーム２の先端に取付けられた第３アーム３と、を有するロボットにおいて、
　ケーブル束６が、前記第１アーム１に取付けられた側面とは反対側に位置する前記第２アーム２の側面において前記第１アーム１から前記第２アーム２の長手方向に沿って案内され、前記第３アーム３の前方に案内され、ケーブル通過孔４ａを通って前記第３アーム３に設けられる機器に接続されること。」
　
ウ　刊行物３
（ア）第１頁右下欄末行〜第２頁左上欄第１１行
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、ロボット胴部の上端関節にロボット上腕を水平軸線回りに揺動可能に枢着し、前記ロボット上腕の先端関節にロボット前腕を第２の水平軸線回りに俯仰動自在に枢着して成る垂直多関節型産業用ロボットに関し、特に、ロボット上腕が、上記ロボット胴の上端関節とロボット腕の先端関節との両関節の水平軸線間を結ぶ直線上に沿って延びた腕裏部分を有すると共にその腕裏部分に匍匐させて配線、配管を行い得る構造とした垂直多関節腕型産業用ロボットのオフセットアーム構造に関する。」
　
（イ）第３頁右下欄第２〜８行
「第３図に示すロボット上腕２０の断面から明らかなように、上記のロボット上腕２０の腕裏部分２６は、凹溝２８を備え、この凹溝２８を電気ケーブル４０の匍匐配線域として形成してある。又、同凹溝２８にはカバー４２が施され、電気ケーブル４０を保護、被服した構造を有している。」
　
　これらの事項及び第３図の記載からみて、刊行物３には次の事項が記載されていると認められる。
「ロボット上腕２０の腕裏部分２６に凹溝２８が形成され、電気ケーブル４０は前記凹溝２８内を案内されており、前記凹溝２８に案内された前記電気ケーブル４０を被覆するカバー４２を設けること。」
　
エ　刊行物４
（ア）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は産業用ロボットの構造に関し、更に詳しく言えば、給電用乃至電気信号伝送用のケーブルやエア、冷却水等流体用の導管等の線条体の配線に関連して改良されたロボットの構造に関する。」
　
（イ）段落【００１８】
「第１軸減速機構１２と第２軸減速機構２１は、減速機構取り付けベース１１で連結されており、第２軸駆動モータ２２で駆動される第１アームＡＭ１は、第２軸減速機構２１と直結されている。第１軸減速機構１２の中空部１４を抜けたケーブルＣＢは、第２軸減速機構２１の外側を周り込むように延び、更に、第１アームＡＭ１に沿うように延びて配線される。この部分における配線構造は断面図で示した通り、ケーブルＣＢは第１アームＡＭ１の凹部に収納される形で敷設されている。」
　
　これらの事項及び図２の記載からみて、刊行物４には次の事項が記載されていると認められる。
「産業用ロボットの第１アームＡＭ１に凹部が形成され、ケーブルＣＢは前記凹部に収納される形で敷設されること。」
　
オ　刊行物５
（ア）段落【０００１】
「本発明は、多関節ロボットのアーム構造、特に被搬送物を搬送する搬送ロボットのアーム構造に関する。」
　
（イ）段落【００９６】
「また図１８に示すように、下部リンク３４は、基台３３から上方Ｚ１に突出する。搬送方向Ｘと上下方向Ｚとに直交する方向を幅方向Ｙとすると、第１アーム３６および補助リンク３７は、下部リンク３４に対して幅方向一方Ｙ１に配置される。第２アーム３８は、第１アーム３６に対して幅方向他方Ｙ２に配置される。第３アーム３９は、第２アーム３６に対して幅方向他方Ｙ２に配置される。第４アーム４０は、第３アーム３９に対して幅方向他方Ｙ２に配置される。本実施の形態では、下部リンク３４の幅方向寸法Ｌ１は、第２アーム３８の幅方向寸法Ｌ２とほぼ同寸法に形成され、下部リンク３４は、第１アーム３６と第３アーム３９との間に配置される。第２アーム３８に対して、第３アーム３９および第４アーム４０が幅方向Ｙにずれた位置に設けられることによって、第２アーム３９とアーム姿勢維持手段６０とを当接させた状態であっても、第３アーム３９および第４アーム４０を変位駆動することができる。」
　
（ウ）図１８の記載によれば、第４アーム４０は、第３アーム３９に対する取付部分とテーブル５０に対する取付部分との間において外方に向かって湾曲する湾曲部を有することが看取される。
　
　これらの事項からみて、刊行物５には次の事項が記載されていると認められる。
「搬送ロボットにおいて、第４アーム４０は、第３アーム３９に対する取付部分とテーブル５０に対する取付部分との間において外方に向かって湾曲する湾曲部を有すること。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ロアアーム１６」は、本件補正発明の「上腕」に相当し、以下同様に「傾動台１７」は「前腕」に、「アッパーアーム２」は「第一手首要素」に、「溶接用トーチ４」は「作業ツール」に、「ワイヤ送給装置１５及び受給装置１８」は「作業ツール管理装置」に、それぞれ相当している。
　そして、引用発明の「コイルライナ１０及びトーチケーブル８」及び「パワーケーブル１９及びガスホース２０」は、作業ツールに動力、信号および材料のうちの少なくとも一つを供給するものであって、作業ツール管理装置に接続されるものであり、それぞれ「第一線条体」及び「第二線条体」ということができる。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「ベース部と、
　第一軸線回りに旋回可能に前記ベース部に取付けられた旋回胴と、
　前記第一軸線に対して垂直な第二軸線回りで回転可能に前記旋回胴に取付けられた上腕と、
　前記第二軸線に対して平行な第三軸線回りで回転可能に前記上腕の先端に取付けられていて中空部を備えた前腕と、
　前記第三軸線に対して垂直な第四軸線回りで回転可能に前記前腕の先端に取付けられた第一手首要素と、
　前記第一手首要素の前方に配置される作業ツールと、
　前記前腕の後部に配置された作業ツール管理装置とを具備し、前記作業ツールに動力、信号および材料のうちの少なくとも一つを供給する第一線条体が前記作業ツール管理装置から前記中空部を通って前記作業ツールまで延びている、ロボットにおいて、
　前記第一線条体は前記作業ツール管理装置に接続されており、
　前記作業ツール管理装置に動力、信号および材料のうちの少なくとも一つを供給する第二線条体は前記作業ツール管理装置に接続されている、ロボット。」である点。
［相違点１］
　本件補正発明では、前記第一線条体及び第二線条体が第一コネクタ及び第二コネクタにより作業ツール管理装置に接続されているのに対して、引用発明では、コネクタにより接続されているかどうか明らかでない点。
［相違点２］
　本件補正発明では、第二線条体は、前記旋回胴に取付けられた側面とは反対側に位置する前記上腕の側面において前記旋回胴から前記上腕の長手方向に沿って案内され、前記前腕の前面に案内され、次いで前記上腕が取付けられている側面とは反対側に位置する前記前腕の側面を通り、前記前腕の前記側面または前記前面に取付けられた線条体中継部により中継されて前記作業ツール管理装置に接続されているのに対して、引用発明では、第二線条体がどのように案内されているか明らかでない点。
［相違点３］
　本件補正発明では、前記前腕の前記前面には凹部が形成されており、前記第二線条体は前記凹部内を案内されており、さらに、前記凹部に案内された前記第二線条体を被覆する蓋部を具備するのに対して、引用発明では、凹部が形成されているか否か明らかでない点。
［相違点４］
　本件補正発明では、上腕は、前記旋回胴に対する第一取付部分と前記前腕に対する第二取付部分との間において外方に向かって湾曲する湾曲部を有するのに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。
　
（４）相違点についての検討
ア　相違点１について
　ケーブル等の線条体をコネクタにより接続することは、例えば拒絶査定の備考欄で引用した実願平１−１１５５８９号（実開平３−５５１９０号）のマイクロフィルムにも記載されているように従来周知の事項であり、引用発明において第一及び第二線条体をコネクタにより作業ツール管理装置に接続することに格別困難性はない。
　
イ　相違点２について
　刊行物２には、上記（２）イに示したとおりの事項が記載されており、刊行物２に記載の事項の「第１アーム１」、「第２アーム２」、「第３アーム３」及び「ケーブル束６」は、それぞれ本件補正発明の「旋回胴」、「上腕」、「前腕」及び「線条体」に対応していることが明らかであり、刊行物２に記載の事項は、「ベース部に取付けられた旋回胴と、水平軸線回りで回転可能に前記旋回胴に取付けられた上腕と、前記水平軸線に対して平行な軸線回りで回転可能に前記上腕の先端に取付けられた前腕と、を有するロボットにおいて、線条体が、前記旋回胴に取付けられた側面とは反対側に位置する前記上腕の側面において前記旋回胴から前記上腕の長手方向に沿って案内され、前記前腕の前方に案内され、線条体通過孔を通って前腕に設けられる機器に接続されること」と言い換えることができる。
　そして、前腕の前方に案内される線条体を前腕に設けられる機器にどのように接続するかは当業者が前腕や機器の形状、寸法等に応じて適宜設定すべき設計的事項であるとともに、上腕が取付けられている側面とは反対側に位置する前記前腕の側面を通って案内することも、例えば、特開２００３−２５２７０号公報の図２，３に記載されているように当業者に既に知られた事項である。
　また、線条体を中継部を介して機器に接続することも例示するまでもなく従来周知の事項であり、さらに、当該中継部の取付箇所として他のアームとと干渉しないような部位とすることも当業者が当然考慮すべき事項にすぎない。
　してみると、引用発明における第二線条体を、前記旋回胴に取付けられた側面とは反対側に位置する前記上腕の側面において前記旋回胴から前記上腕の長手方向に沿って案内され、前記前腕の前面に案内され、次いで前記上腕が取付けられている側面とは反対側に位置する前記前腕の側面を通り、前記前腕の前記側面または前記前面に取付けられた線条体中継部により中継されて前記作業ツール管理装置に接続されるよう配置することに格別困難性は見出せない。
　
ウ　相違点３について
　刊行物３，４には、上記（２）ウ、エに示したとおりの事項が記載されている。すなわち、刊行物３，４には、ロボットにおいて、線条体を案内するに当たりロボットを構成する部材に凹部を形成し線条体を前記凹部内を案内させることが記載されており、また、刊行物３には、前記凹部に案内された前記線条体を被覆する蓋部を設けることが記載されている。
　そして、上記イで検討したように、引用発明における第二線条体を前腕の前面に案内されるよう配置することに格別困難性はなく、第二線条体を前腕の前面に案内するに当たり刊行物３，４に記載の事項を適用して、前腕に凹部を形成し第二線条体を前記凹部内を案内し、さらに、前記凹部に案内された前記第二線条体を被覆する蓋部を設けることは当業者が容易になし得たことである。
　
エ　相違点４について
　刊行物５には、上記（２）オに示したとおり、搬送ロボットにおいて、第４アーム４０は、第３アーム３９に対する取付部分とテーブル５０に対する取付部分との間において外方に向かって湾曲する湾曲部を有することが記載されている。
　そして、引用発明と刊行物５に記載の事項とは多関節腕を有するロボットという共通の技術分野に属するものであり、引用発明に刊行物５に記載の事項を適用して、上腕を、旋回胴に対する第一取付部分と前記前腕に対する第二取付部分との間において外方に向かって湾曲する湾曲部を有するものとすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　本件補正発明の効果についてみても、引用発明、刊行物２〜５に記載の事項及び上記従来周知の事項から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明、刊行物２〜５に記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年１１月２０日付けの補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至６に係る発明は、平成２０年８月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、前記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本願発明は、前記第２の２で検討した本件補正発明から前記限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記第２の２（４）で示したとおり、引用発明、刊行物２〜５に記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２〜５に記載の事項及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。