Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００１−１０９９６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＩＡＮＯＳＭＡＲＴ」の欧文字と「ピアノスマート」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第９類及び第１５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１２月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年９月２５日付け及び同１５年１月６日付け手続補正書により、最終的に、第１５類「電気又は電子楽器用アンプ，その他の楽器，電気又は電子楽器用エフェクター，その他の演奏補助品，音さ，調律機，電子楽器制御用データにより楽音を発生させる音源装置，ミュージックシーケンサー，楽音サンプラー（電子楽器用のものに限る。），自動リズム演奏装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３５６６２３号−１商標は「スマート」と「ＳＭＡＲＴ」の各文字を上下二段に書してなり、平成７年７月５日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１月２８日に設定登録されたものであるところ、指定商品中「消防車，自動車用シガーライター」については、登録第４３５６６２３号−２として分割移転の登録が平成１３年２月２７日にされ、また、「事故防護用手袋」についての商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が平成１５年１２月１０日にされているものである。
　同じく登録第４３５６６３０号商標は「Ｓ・Ｍ・Ａ・Ｒ・Ｔ」の文字を書してなり、平成８年１０月３日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１月２８日に設定登録されたものであるところ、指定商品中「事故防護用手袋」についての商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が平成１５年１２月１０日にされているものである。
　同じく登録第４３５６６３４号−１商標は「ＳＭＡＲＴ」と「スマート」の各文字を上下二段に書してなり、平成８年１１月２０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１月２８日に設定登録されたものであるところ、指定商品中「消防車，自動車用シガーライター」については、登録第４３５６６３４号−２として分割移転の登録が平成１３年２月２７日にされ、また、「事故防護用手袋」についての商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が平成１６年１月６日にされているものである。
　同じく登録第４５５０２４１号商標は「Ｓｍａｒｔ」の文字を書してなり、平成１２年１０月１７日登録出願、第７類及び第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年３月８日に設定登録されたものである（以下、これらを併せて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＩＡＮＯＳＭＡＲＴ」の欧文字と「ピアノスマート」の片仮名文字とを上下二段に書してなるところ、これは外観上まとまりよく一体的に構成され、これより生ずると認められる「ピアノスマート」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ「ＰＩＡＮＯ」及び「ピアノ」の文字が「鍵盤楽器のピアノ」の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、当該文字部分が商品の品質等を表すものとして直ちに認識されるともいい難いところであるから、本願商標は、その構成全体を一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、全体の構成文字に相応した「ピアノスマート」の一連の称呼のみを生じ、また、特定の観念を生じないものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「スマート」の称呼及び「利口な、洗練された」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９７６５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「卵黄レシチン・にんにく末・サフラワー油を主成分としてカプセルに封入した加工食品，カキエキス末・乳糖を主成分として打錠成形した加工食品，サフラワー油・ブルーベリーエキス末・精製魚油・植物油を主成分としてカプセルに封入した加工食品，精製魚油・イチョウ葉エキス・大豆レシチンを主成分としてカプセルに封入した加工食品，プロポリスエキス・小麦胚芽油・サフラワー油・イカスミパウダーを主成分としてカプセルに封入した加工食品，サフラワー油・キトサン（カニ）・植物油・大豆レシチンを主成分としてカプセルに封入した加工食品，グルコサミン粉末・魚類たんぱく複合体（コンドロイチン含有）・ビタミンＣ・ビール酵母を主成分として打錠成形した加工食品，ウコン末・ビール酵母を主成分として打錠成形した加工食品，ローヤルゼリー粉末・精製白糖・炭酸カルシウム・卵殻カルシウムを主成分として打錠成形した加工食品，精製魚油・ビタミンＥを主成分としてカプセルに封入した加工食品，ビール酵母・亜鉛酵母・セレン酵母を主成分として打錠成形した加工食品，コラーゲン粉末・さけ白子抽出物・還元麦芽糖水飴・魚類たんぱく複合体・骨カルシウム・ビタミンＣ・ビタミンＥ粉末・ローヤルゼリー粉末を主成分として打錠成形した加工食品」を指定商品として、平成１２年９月６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第４４９０３２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「アイデアル」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１２年４月２８日に登録出願、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，耳栓」及び第２９類「アセロラを主原料としてなる粒状・顆粒状・液状・カプセル状・粉状・ゼリー状の加工食品，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」を指定商品として、平成１３年７月１３日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｅ」の文字にアクサン記号が付されている「ＩＤＥＡＬ」の欧文字と「イデアル」の片仮名文字とを二段に書してなるところ、一般に欧文字と片仮名文字とを併記した構成よりなる商標において、その片仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、片仮名文字より生ずる称呼を自然の称呼とみるのが相当である。
　これを本件商標についてみるに、構成中の片仮名文字「イデアル」が「Ｅ」の文字にアクサン記号が付されている欧文字「ＩＤＥＡＬ」の称呼を特定しているものとみて不自然なものでないから、本願商標は、該構成文字に相応して「イデアル」の称呼のみを生ずるものというが相当である。
　そして、たとえ、原審説示の如く、構成中の「Ｅ」の文字にアクサン記号が付されている「ＩＤＥＡＬ」の欧文字が「理想」等の意味を有するフランス語であるとしても、これに接する取引者・需要者が一見して直ちにその意味合いを認識し理解することができるほど親しまれた語とはいい難く、むしろ、既成の観念を有しない造語を表したと理解されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本件商標は、その構成全体より特定の観念を生ずるものとは認められないから、引用商標と観念上比較すべくもない。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「アイデアル」の称呼を生ずる。
　そこで、本願商標より生ずる「イデアル」の称呼と、引用商標より生ずる「アイデアル」の称呼とを比較すると、称呼上重要な要素を占める語頭音「ア」の音の有無という顕著な差異を有し、本願商標より生ずる称呼と引用商標の称呼とは、十分に識別し得るものである。さらに、本件商標と引用商標とは、その外観においても十分区別し得るものである。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、その称呼、観念及び外観において類似するものとすることはできない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定して、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８８５２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＣＡＰ　ｉ―Ｓｗａｐ」の文字を標準文字で表してなり、第３６類について願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年１０月２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、原審における平成１４年１０月２５日受付の手続補正書により、第３６類「両替，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３９２９２７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１６年４月２３日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７７６０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＲＥＤＩＴＭＡＲＫ」の文字を標準文字により書してなり、第９類「金融分析に関するコンピュータプログラム，その他の電子計算機用プログラム」を指定商品とし、平成１４年９月１１日（パリ条約による優先権主張２００２年３月１１日アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「信用のマーク」の意を認識させる「ＣＲＥＤＩＴＭＡＲＫ」の文字を表してなるものであるから、このようなものを本願指定商品に使用しても、自他商品の識別標識とはなり得ず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＣＲＥＤＩＴ」の文字が、「信頼、信用」等の意味を有し、「ＭＡＲＫ」の文字が「印」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ＣＲＥＤＩＴＭＡＲＫ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０７１４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日本テレワーク」の文字を書してなり、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年９月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成１３年１２月１９日付け及び同１４年５月１５日付けの手続補正書により、第４１類「放送番組の制作」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３２０２７２５号商標、同第３２２３３１３号商標、同第３２８９０９７号商標、同第３２８９１０１号商標、同第３３０２７４６号商標、同第３３４１４７０号商標、同第４１５５４９０号商標、同第４２３７８７１号商標（以下、これらをまとめて「引用商標１」という。）及び登録第４２１４２７０号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務に関しては、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除された。
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１６年６月８日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用各商標の指定役務とは類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２７４６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年３月２７日に登録出願され、その後、指定商品については平成１４年３月１８日提出の手続補正書により「ニンニクエキスを主成分とする粉状・顆粒状・錠剤状及びカプセル状の加工食品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において引用する登録第２４５４３３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ヘム鉄アルファー」の文字を横書きしてなり、昭和６３年５月２３日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成４年９月３０日に設定登録され、その後、平成１４年９月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１６年６月９日に指定商品を第２９類「ヘモグロビンからとれる鉄分を主成分とした液状・錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状の加工食品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」とする書換登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、籠字風に大きく書された「ニンニク」の文字の下に細い横線を介して「アルファー」の文字をやや小さく書し、さらに、これらの右横に黒字で大きく「α」の文字を書してなるものであって、外観上、全体がまとまりよく一体的に構成されており、観念上も「ニンニク」の文字と「アルファー」又は「α」の文字との間に特に軽重の差を見出し難いものである。また、これより生ずると認められる「ニンニクアルファー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「アルファー」又は「α」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標は、「ニンニクアルファー」の称呼のみを生じ、全体として特定の意味合いを生じない造語とみるのが自然であって、単なる「アルファー」の称呼又は観念は生じないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から「アルファー」の称呼及び観念をも生ずるとの前提で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定の理由をもって、本願を拒絶することができない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２０８２１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、大きく表示された「Ｋｅｎｎｅｔｈ　Ｃｏｌｅ」の欧文字と、小さく表示された「ＮＥＷ　ＹＯＲＫ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第１４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年３月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年３月１５日付けの手続補正書によって、第１４類「アメリカ合衆国ニューヨークで加工された宝石及び宝石の模造品，アメリカ合衆国ニューヨークでデザインされたチェーン状身飾品その他の身飾品，アメリカ合衆国ニューヨークでデザインされた時計，アメリカ合衆国ニューヨークでデザインされた貴金属製の貨幣クリップ」と補正され、また、商標については、同１６年２月１３日付けの手続補正書によって、その構成中の「ＮＥＷ　ＹＯＲＫ」の文字を削除する補正がなされたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＮＥＷ　ＹＯＲＫ』の文字を有してなるから、これを本願指定商品中において、アメリカ製以外の商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　
３　当審における拒絶の理由の要点
　当審において、「本願商標は、登録第２５２９９３９号商標及び同第２５２９９４０号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶の理由を通知したものである。
　　
４　当審の判断
　本願商標は、その構成中において単に付記的な部分と認められ、商品の産地、販売地を表す「ＮＥＷ　ＹＯＲＫ」の文字について、前記１のとおり削除する補正がなされた結果、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、登録名義人の表示が変更され、その登録が平成１６年８月９日になされているものである。
　その結果、本願商標の請求人（出願人）は、引用商標の商標権者と同一人となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした、当審における拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２２１３１０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２２２１３１０号商標の指定商品中「『宝飾品，宝玉，旅行用トランク，かばん類，リュックサック，がま口（貴金属製のものを除く），キーケース，財布，カード入れ，小切手入れ，ハンドバッグ，通学用かばん，旅行かばん，旅行用具入れ，スーツケース』及びその類似商品」についての登録を取り消す。
　その余の指定商品についての審判請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２２１３１０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、昭和５４年１０月２４日に登録出願、平成２年４月２３日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中「『貴金属及びその合金（歯科用のものを除く），宝飾品，宝玉，宝玉の原石，時計，腕時計，目覚まし時計，キーリング，貴金属製のキーチェーン，皮革及び模造皮革，旅行用トランク，かばん類，リュックサック，がま口（貴金属製のものを除く），キーケース，財布，カード入れ，小切手入れ，ハンドバッグ，通学用かばん，旅行かばん，旅行用具入れ，スーツケース，革製の容器』及びその類似商品」について登録を取り消すとの審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れないところ、本件審判の請求に対し、被請求人は答弁していない。　したがって、本件商標の登録は、指定商品中「結論掲記の指定商品」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　次に、本件商標に係る指定商品は前記のとおりであるところ、本件審判請求に係る指定商品中「『貴金属及びその合金（歯科用のものを除く），宝玉の原石，時計，腕時計，目覚まし時計，キーリング，貴金属製のキーチェーン，皮革及び模造皮革，革製の容器』及びその類似商品」は、本件商標に係る指定商品に包含されるものではない。
　したがって、本件商標に係る指定商品として指定されていない「『貴金属及びその合金（歯科用のものを除く），宝玉の原石，時計，腕時計，目覚まし時計，キーリング，貴金属製のキーチェーン，皮革及び模造皮革，革製の容器』及びその類似商品」について、商標法第５０条による登録の取消しを求める請求は、不適法なものであって、その補正ができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８２６８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」及び第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」を指定商品として、平成１４年９月３０日に登録出願されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第６２５０７４号商標、登録第２２４２００６号商標、登録第２２４２００７号商標、登録第４１４６２０２号商標、登録第４１４６２０３号商標及び登録第４２６６４０４号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、請求人（出願人）に一般承継され、その移転の登録が平成１６年６月２８日になされているものである。
　その結果、本願商標の請求人（出願人）は、引用商標の商標権者と同一人となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４２４９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「備前乙女」の文字を横書きしてなり、第３１類「果実」を指定商品として、平成１４年５月２３日に登録出願されたものである。 
                           　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２６５２６０９号は、「乙女」の文字を横書きしてなり、平成２年２月７日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、果実、加工食料品、但し、かつお節、削り節、とろろこんぶ、干しのり、焼きのり、干しわかめ、干しひじき、寒天、加工野菜及び加工果実、すし、べんとう、サンドイツチ、ふりかけ、お茶づけのりを除く」を指定商品として、同６年４月２８日に設定登録され、その後、同１５年２月２６日に第３２類「食肉、卵、食用水産物、果実、加工食料品、但し、かつお節、削り節、とろろこんぶ、干しのり、焼きのり、干しわかめ、干しひじき、寒天、加工野菜及び加工果実、すし、べんとう、サンドイツチ、ふりかけ、お茶づけのりを除く但し、果実を除く」を指定商品とする登録第２６５２６０９号の１商標（以下「引用Ａ商標」という。）及び第３２類「果実」を指定商品とする登録第２６５２６０９号の２商標（以下「引用Ｂ商標」という。）に、商標権の分割移転の登録がされたものである。さらに引用Ｂ商標については、同１６年１月１３日に商標権存続期間の更新登録、同１６年２月１８日に指定商品の書換登録があった結果、第２９類「冷凍果実」、第３１類「果実」とされたものである。
（２）登録第２６９５２８０号は、「おとめ」の文字を横書きしてなり、平成２年６月１３日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（但し、すいか、すし、べんとう、サンドイッチ、かつお節、削り節、とろろこんぶ、干しのり、焼きのり、干しわかめ、干しひじき、寒天、ふりかけ、お茶づけのり、加工野菜及び加工果実を除く。）」を指定商品として、同６年９月３０日に設定登録され、その後、同１５年２月２６日に第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（但し、すいか、すし、べんとう、サンドイッチ、かつお節、削り節、とろろこんぶ、干しのり、焼きのり、干しわかめ、干しひじき、寒天、ふりかけ、お茶づけのり、加工野菜及び加工果実を除く。）但し、果実を除く」を指定商品とする登録第２６９５２８０号の１商標（以下「引用Ｃ商標」という。）及び第３２類「果実」を指定商品とする登録第２６９５２８０号の２商標（以下「引用Ｄ商標」という。）に、商標権の分割移転の登録がされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「備前乙女」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体に表されており、全体として「旧国名備前地方の乙女」というごとき観念を認識させるものである。そして、これより生ずる「ビゼンオトメ」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものであるから、本願商標は、「ビゼンオトメ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、商標権の分割移転の登録の結果、本願商標の指定商品と引用Ａ商標及び引用Ｃ商標の指定商品とは、互いに抵触しないものとなった。
　そして、引用Ｂ商標及び引用Ｄ商標は、上記のとおり「乙女」又は「おとめ」の文字よりなるから、該文字に相応し、「オトメ」の称呼を生ずるものであり、また、「乙女」の観念が生ずるものである。
　そこで、本願より生ずる「ビゼンオトメ」の称呼と引用Ｂ商標及び引用Ｄ商標より生ずる「オトメ」の称呼とを比較するに、両称呼は、「ビゼン」の音の有無という構成音数に明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用Ｂ商標及び引用Ｄ商標とは、外観上明らかに相違し、観念においては、本願商標が、「旧国名備前地方の乙女」の観念を生じ得るのに対し、引用商標は、「乙女」の観念を生ずるというべきであるから、観念上も明らかに区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用Ｂ商標及び引用Ｄ商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９２１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４２類「黒豚肉料理の提供」を指定役務として、平成１３年２月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３５７７２０号商標（平成５年９月２０日出願、同９年１１月７日設定登録）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、その指定役務は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４５１４３７７号商標（平成１２年８月１４日出願、同１３年１０月１９日設定登録）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、その指定役務は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４７９４１９３号商標（平成１２年１２月２８日出願、同１６年８月１３日設定登録）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、その指定役務は商標登録原簿記載のとおりである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、かかる構成にあっては、小さく表示された「ＯＮＥ　ＴＷＯ　ＴＨＲＥＥ」の文字部分は、顕著に表示された「いち」「にい」「さん」の英語表記を付記的に表示したものと理解されるにすぎず、看者に強い印象を与えるものとはいい難いから、該文字部分のみを捉えて、それより生ずる「ワンツースリー」の称呼をもって取引に当たるとするのは相当でない。
　そして、本願商標の構成中「かごしま黒豚」及び「六白料理」の各文字部分も、役務の質（内容）を表示したものと理解されるにすぎないから、顕著に表示された「いち」「にい」「さん」の文字部分より生ずる「イチニイサン」の称呼をもって取引に当たるというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、一般に数字と仮名文字又は欧文字とを併記した構成の商標において、その仮名文字部分又は欧文字部分が数字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分又は欧文字部分より生ずる称呼がその数字部分より生ずる自然の称呼とみるのが相当であるから、引用商標の「１　２　３」の数字部分からは、「ワンツースリー」の称呼のみが生ずるものと認められる。
　そうすると、引用商標より「イチニイサン」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２７２０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３１類「ペットフードその他の飼料」を指定商品として平成１２年１１月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１３年１１月２８日提出の手続補正書により「キャットフード及びその他の猫用飼料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、「猫用の商品」であることを認識させる「ＦＥＬＩＮＥ」の文字を有してなり、これをその指定商品中、猫用飼料以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第５２００９５号商標及び登録第２１６５５３２号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）当庁備え付けの商標登録原簿の記載に徴すれば、引用商標の商標権は、いずれもその指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
（３）その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１５７９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＩＲＹＯ」の欧文字と「キリョウ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第２９類「ビタミンＣ・セラミド・コラーゲン等を主たる成分とする液状・粉末状・顆粒状・錠剤状・ゼリー状又はカプセル状の加工食品，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，豆乳」を指定商品として、平成１４年３月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２０８５３０号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「黄龍」の文字を書してなり、平成８年１０月１日登録出願、第２９類「肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），加工野菜及び加工果実，カレー・シチュー又はスープのもと」を指定商品として平成１０年１１月６日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４５９２８８２号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「輝龍」の文字を書してなり、平成１３年８月７日登録出願、第２９類「ミミズを主原料とする、カプセル状の加工食品」を指定商品として平成１４年８月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＫＩＲＹＯ」の欧文字と「キリョウ」の片仮名文字とを上下二段に書してなるものであり、特定の観念を生じさせない造語よりなるものというのが相当である。そして、その構成文字に相応して「キリョウ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標１は、「黄龍」の文字を書してなるものであり、その構成文字に相応して「キリュウ」の称呼及び「黄色い龍」の観念を生ずるものである。
　また、引用商標２は、「輝龍」の文字を書してなるものであり、その構成文字に相応して「キリュウ」の称呼及び「輝く龍」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「キリョウ」と、引用商標１及び２から生ずる「キリュウ」の称呼を比較すると、両称呼はそれぞれ３音構成にあって、２音目の「リョ」と「リュ」に差異を有するところ、この差異音が中間に位置するとしても、わずか３音構成という極めて短い音構成にあっては、この拗音「リョ」と「リュ」の差が、全体の音調、音感に与える影響は大きく、両称呼を一連に称呼しても、語調、語感を異にし、互いに聴き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標１及び２とは、前記よりして、観念において相紛れるおそれはないものであり、さらに、それぞれの構成よりみて外観上も区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標１及び２とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３６３４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キャッチネット」の片仮名文字と「ＣＡＴＣＨ　ＮＥＴ」の欧文字とを二段に併記してなり、第６類、第１９類、第３７類及び第４２類の願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成１２年１２月１９日に登録出願され、その後、指定商品又は指定役務については、同１４年３月１日付手続補正書により、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，流木または土石流等の流出防止のための金属製網，流木または土石流等の流出防止のための金属製ロープ材」、第１９類「ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，流木または土石流等の流出防止のためのゴム製網，流木または土石流等を流出防止のための網用のゴム製ロープ材，繊維製の建築用又は構築用の専用材料，流木または土石流等の流出防止のための繊維製網，流木または土石流等の流出防止のための網用の繊維製ロープ材，合成建築専用材料，流木または土石流等の流出防止のための合成網，流木または土石流等の流出防止のための網用の合成ロープ材」、第３７類「流木または土石流等の流出防止工事」、第４２類「流木または土石流等の流出防止の施工の設計・研究またはこれらに関する指導および助言」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　これに対し、原査定において、「本願商標は、『捕捉する』等の意を有する英語『ＣＡＴＣＨ』『キャッチ』と『網』の意を有する英語『ＮＥＴ』『ネット』の文字とを普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品・役務中『流木または土石流等を捕捉するための金属製網状体，流木または土石流等を捕捉するための金属製網状体を構成するロープ材，流木または土石流等を捕捉するためのゴム製網状体，流木または土石流等を捕捉するためのゴム製網状体を構成するロープ材，流木または土石流等を捕捉するための繊維製網状体，流木または土石流等を捕捉するための繊維製網状体を構成するロープ材，流木または土石流等を捕捉するための合成網状体，流木または土石流等を捕捉するための合成網状体を構成するロープ材，これらの材料を使用した流木または土石流等を捕捉する工事・施工の設計・研究またはこれに関する指導及び助言』に使用するときには、単に商品の品質、役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「キャッチネット」及び「ＣＡＴＣＨ　ＮＥＴ」の文字よりなるところ、構成中の「キャッチ（ＣＡＴＣＨ）」の文字は「捕捉する」の意味合いを有する外来語（英語）として、また、「ネット（ＮＥＴ）」の文字は「網」の意味合いを有する外来語（英語）として、我が国においても極めて親しまれた語であると認め得るものである。
　そうとすれば、当該文字に接する取引者・需要者は、これより容易に「捕捉用の網」の意味合いを看取するものとみるのが相当である。
　また、インターネットのホームページにおいては、（１）「http://www.sbt.co.jp/CN-HP/CN/CN-ALL.html」には、「キャッチネット工法」の概要として
　「本工法は、高耐力、高靱性のある耐摩耗PC鋼ロープ材をネット状に組み、このネットを支持する端部に流木等の衝撃力を吸収する伸縮装置(部材)を取付けた構造です。
　水平部材の端部は、永久アンカーで高強度に基盤へ定着させます。
　また、流木・土砂の捕捉後等の維持管理を容易とするため、ロ ープ材の取り外しを可能とする開放装置をロープ材端部に設けています。」と、（２）「http://www.miyakemura.com/kiji/nikki130504.html」には、「三宅島現地災害対策本部情報」として、
　「... 三宅支庁→芦穴沢、仏沢の仮橋工事。キャッチネット設置、大型土嚢設置 ...
　主な作業内容
　建設業協会→道路啓開。
　東京電力→発電運転、点検作業。
　NTTグループ→電力設備点検作業、回線開通作業、中継所給油。
　三宅支庁→芦穴沢、仏沢の仮橋工事。キャッチネット設置、大型土嚢設置などの泥流対策工事。砂防測量調査。治山事業調査。第一庁舎の火山ガス対策工事。
　三宅村役場→応急給水、水道仮設配管工事。
　気象庁→観測機器点検、三宅島測候所復旧作業、データ回収、保守等。」
と、（３）「http://www.pref.aichi.jp/sangyo/shinkou/hojokin_h15.html」には、「愛知県産業技術研究開発補助金制度の概要」として
先端ものづくり技術研究開発費補助金
　企業名　豊橋淺井編織（株）
　研究開発テーマ　ダストキャッチネットの開発
と、（４）「http://www.narukawa-co.com/page008.html」には、取扱商品として、
　・・・
　ネット
ナイロン・ビニロン・ポリエチレン・ポリエステル
用途・・・防球用ネット・安全ネット・キャッチネット・建築養生ネット・落石ネット・植生ネット・・・などが照会されている。
　これらの事情からすれば、「キャッチネット」の語自体には、他の用例が、例えば、「防球ネット」などのようにあることは否定し得ないものの、本願商標は、その指定商品又は指定役務との関係よりみて、流木や土石などの「捕捉用の網」であることを認識させることは前記したとおりというほかない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務中の上記文字に照応する商品又は役務、例えば、第６類「流木または土石流等の流出防止のための金属製網，流木または土石流等の流出防止のための金属製ロープ材」、第１９類「流木または土石流等の流出防止のためのゴム製網，流木または土石流等を流出防止のための網用のゴム製ロープ材，流木または土石流等の流出防止のための繊維製網，流木または土石流等の流出防止のための網用の繊維製ロープ材，流木または土石流等の流出防止のための合成網，流木または土石流等の流出防止のための網用の合成ロープ材」、第３７類「流木または土石流等の流出防止工事」、第４２類「流木または土石流等の流出防止の施工の設計・研究またはこれらに関する指導および助言」に使用するときは、単に、当該商品の品質・効能・用途又は役務の質を表示するに過ぎないものであり、自他商品又は役務の識別標識としては機能し得ないとみるのが相当である。
　さらに、本願商標の指定商品又は指定役務中、上記文字に照応する商品又は役務以外の商品又は役務について使用するときは、商品の品質又役務の質の誤認を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５９３１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標                    
　本願商標は、「ｅ−ｃｈｏｉｃｅ」の文字と「イーチョイス」の文字とを二段に書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年６月２９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１４年１０月３１日付けの手続補正書により、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の媒介又は取次ぎ，宿泊施設の情報の提供，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，通訳，翻訳，あん摩，マッサージ及び指圧，医療情報の提供，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器をふくむ。）の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１１８５４０号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供」を指定役務として、平成８年１月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１１９８６２号商標は、「ＣＨＯＩＣＥ」の文字を書してなり、平成７年７月３日に登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１０年３月６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３８７１００号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年３月１７日に登録出願、第４２類「建築物の設計，測量，地質の調査，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，デザインの考案」を指定役務として、平成１２年５月２６日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上段に、アルファベットの１文字「ｅ」と、「選択」等の意味を有する「ｃｈｏｉｃｅ」の文字とをハイフンを介して「ｅ−ｃｈｏｉｃｅ」と書し、下段にはその読みを表したと認められる「イーチョイス」の文字を書してなるものであるところ、該構成は、特に軽重の差なく全体としてまとまりよく一体的に表現されているものであり、しかも、その構成文字より生ずる「イーチョイス」の称呼も淀みなく一連に称呼し得ることからすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、前半部の「ｅ−」及び「イー」の文字部分を自他役務の識別標識としての機能を有しないものと捉え、後半部の「ｃｈｏｉｃｅ」及び「チョイス」の文字部分のみに着目して商取引に当たるというよりも、その構成全体をもって特定の観念を有しない一体不可分の造語と認識して商取引に当たるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「イーチョイス」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「チョイス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４３０３８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＫＳ」の欧文字を横書きしてなり、第７類及び第１７類に属する願書記載の商品を指定商品として、パリ条約に基づくドイツ連邦共和国を第一国出願（１９９８年１１月１７日）とする優先権主張を伴う商標登録出願として、平成１１年５月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年１月２０日付けの手続補正書によって、第７類「鉱山機械器具，化学機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，水車，風車，風水力機械器具，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，牛乳ろ過器，搾乳機，育雛器，ふ卵器，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具，漁業用機械器具，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，機械式駐車装置，芝刈機，修繕用機械器具，業務用電気洗濯機，業務用食器洗浄機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，バルブ」及び第１７類「ゴム，糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。），化学繊維（織物用のものを除く。），ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ゴムひも，石綿ひも，ゴム製包装用容器，ゴム製栓，ゴム製ふた，プラスチック基礎製品，石綿，岩石繊維，鉱さい綿，石綿網，石綿糸，石綿織物，石綿製フェルト，岩石繊維製防音材（建築用のものを除く。），石綿の板，石綿の粉，コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー，電気絶縁材料，オイルフェンス，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，消防用ホース，石綿製防火幕，絶縁手袋，農業用プラスチックフィルム」と補正されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２８０６０７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）、同第９８５３７３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）、同第２１０３７２０号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）及び同第２１８６７２３号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ、Ｃ及びＤ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　また、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中の「動力機械器具（水車，風車を除く）」及び「鉱山機械器具，耕うん機械器具，裁培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料裁断機，飼料粉砕機，飼料配合機，搾乳機，牛乳ろ過器，ふ卵器，育雛器，検卵器，蚕種製造または養蚕用機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，食料または飲料加工機械器具，製材，木工または合板機械器具，パルプ，製紙または紙工機械器具，印刷または製本機械器具，製革機械，くつ製造機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，水車，風車，風水力機械器具，洗たく機，修繕用機械器具，消火器，消火せん，消防用ホース，芝刈機，軸受け，軸，軸継ぎ手およびベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，バルブ，管継ぎ手，パツキングおよびガスケツト」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１６年８月１７日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用ＡないしＤ商標の指定商品と類似しない商品となった。
　したがって、商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。