【事件の表示】
　特願２００４−２２０１０１「定着補強鉄筋およびこれを用いる帯鉄筋の定着構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年２月９日出願公開、特開２００６−３７５４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は，平成１６年７月２８日の出願であって，平成１８年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年１月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　そして，当審において，平成２０年７月１０日付けで審査官による前置報告書に基づく審尋がなされたところ，同年９月１６日付けで回答書が提出されたものである。
 　 　　　
　　　　　
【２】平成１９年１月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１月２３日付けの手続補正を却下する。
　　　　　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，特許請求の範囲の減縮を目的として，次のように補正された。
　「１本の鉄筋（鉄筋コンクリート用棒鋼）を中央で９０°に折り曲げ、両端を１８０°折り返して半円形フックとした帯鉄筋定着用の定着補強鉄筋。」
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて，以下に検討する。
 　 　　　
　　　　　
［２］引用刊行物及びそれの記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００３−２５３８１４号公報（以下，「刊行物」という。）には，「配筋定着方法及び該方法に用いられる定着具」に関して，次の事項が記載されている。
（イ）「【発明の属する技術分野】この発明は、鉄筋コンクリート橋脚、建築物の鉄筋コンクリート柱など鉄筋コンクリート構造物の断面内部に配置される帯鉄筋や軸方向鉄筋のはらみだしを抑制するための配筋定着方法及び該方法に用いられる定着具に関するものである。」（段落【０００１】）
（ロ）「【従来の技術】鉄筋コンクリート構造物、例えば図１１に示す鉄筋コンクリート柱１においては、大地震時に塑性化することを考慮して耐震設計しており、その耐震性を高めるため、該柱の断面内部に配置される中間帯鉄筋４を、その両端部に形成した半円形フックもしくは鋭角フック５を帯鉄筋３に引っ掛けて定着させている。これにより帯鉄筋３や軸方向鉄筋２の外側へのはらみだしを抑制する構造となっている。しかしながら、中間帯鉄筋４の両端部に半円形フックもしくは鋭角フック５を形成して帯鉄筋３に引っ掛けるのは、施工上非常に難しい。そのため、図１２（Ａ）に示すように２本の鉄筋４ａ，４ｂを断面内部で一部重ね合わせて中間帯鉄筋４としたり、同（Ｂ）に示すように対向端部を機械式継手４ｃ等を用いて接続して中間帯鉄筋４とする構造が従来より用いられている。
　ところで、２本の鉄筋を断面内部で重ね合わせて中間帯鉄筋とする方法では、断面内部で鉄筋が輻輳するため、施工が煩雑となるという問題点がある。また、機械式継手等で接続して中間帯鉄筋とする方法では、別途継手等を用意する必要があるため、コストアップとなるという問題点がある。」（段落【０００２】〜【０００３】）
（ハ）「【発明が解決しようとする課題】そこでこの発明は、前記のような従来の問題点を解決し、１本の鉄筋で・・・帯鉄筋の軸方向鉄筋への定着が確実に行え、その施工性も従来に比して格段に改善することができ、コストも比較的安価に抑えることができる配筋定着方法及び該方法に用いられる定着具を提供することを目的とする。」（段落【０００４】）
（ニ）「請求項１６に記載した定着具の発明は、鉄筋コンクリート橋脚、建築物の鉄筋コンクリート柱など鉄筋コンクリート構造物の断面内部に配置される帯鉄筋や軸方向鉄筋のはらみだしを抑制するための配筋定着方法であって、第１の帯鉄筋の端部にほぼ直角に折り曲げ形成されたフック部を軸方向鉄筋に引っ掛けて配筋するとともに、第２の帯鉄筋の端部にほぼ直角に折り曲げ形成されたフック部を第１の帯鉄筋のフック部と反対側から前記軸方向鉄筋に上下に添うように当接させて引っ掛けて配筋した後、第１の帯鉄筋のフック部と第２の帯鉄筋及び第２の帯鉄筋のフック部と第１の帯鉄筋を定着具の一端部及び他端部に形成した係合部で係合することにより帯鉄筋を軸方向鉄筋に定着させることを特徴とする。
　請求項１７に記載した定着具の発明は、請求項１６の配筋定着方法に用いられるもので、一端部に第１の帯鉄筋のフック部と第２の帯鉄筋の当接部を係合する係合部が形成され、他端部に第２の帯鉄筋のフック部と第１の帯鉄筋の当接部を係合する係合部が形成されていることを特徴とする。」（段落【００１７】〜【００１８】）
（ホ）「図９は第６の実施の形態を示す。この実施の形態では全体が線材からなり、一端部に第１の帯鉄筋３ａのフック部５５と第２の帯鉄筋３ｂの当接部を係合する係合部５６が形成され、他端部に第２の帯鉄筋３ｂのフック部５７と第１の帯鉄筋３ａの当接部を係合する係合部５８が形成されている金属コネクタ６０を用いている。このコネクタ６０を用いて帯鉄筋３ａ，３ｂを軸方向鉄筋２に定着するには第１の帯鉄筋３ａのフック部５５を軸方向鉄筋２に引っ掛けて配筋するとともに、第２の帯鉄筋３ｂのフック部５７を第１の帯鉄筋３ａのフック部５５と反対側から軸方向鉄筋２に上下に添うように当接させて引っ掛けて配筋した後、第１の帯鉄筋３ａのフック部５５と第２の帯鉄筋３ｂ及び第２の帯鉄筋３ｂのフック部５７と第１の帯鉄筋３ａをコネクタ６０の一端部及び他端部に形成した係合部５６，５８で係合する。これにより第１の帯鉄筋３ａと第２の帯鉄筋３ｂが軸方向鉄筋２に定着させられる。」（段落【００３２】）
（ヘ）「尚、前記各実施の形態では定着具として金属コネクタ・・・６０・・・を挙げて説明したが、これはあくまでも好ましい一例であり、このような金属コネクタ・・・に限定するものではない。また、材質も必ずしも金属（鋼材）である必要はなく、・・・また、実施の形態で示した金属コネクタ・・・の具体的な形状、構造などは実施に際し種々に設計変更、修正してもよいことは勿論である。・・・」（段落【００３４】）
（ト）「【発明の効果】この発明は前記のようであって、請求項・・・１６・・・に記載した配筋定着方法によれば、１本の鉄筋で・・・帯鉄筋の軸方向鉄筋への定着がきわめて容易かつ確実に行えて、施工性が従来のものに比して格段に改善することができる。・・・また、従来のように機械的継手等を使用しないため、コストも比較的安価に抑えることができる。さらに、請求項・・・１７・・・に記載した定着具によれば、前記配筋定着方法を実施するに当り、その施工性を高める役目を果たすことができるという優れた効果がある。」（段落【００３５】）
（チ）そして，以上の各記載事項を参照して，図９をみると，金属コネクタ６０が，１本の鉄筋の中央を９０°に折り曲げ，その両端に係合部５６，５８が形成されてなるものであることは明らかである。（請求人も，請求書の平成１９年１月２３日付け補正書２頁２７〜２９行で，「さて引用文献１に記載の発明では、・・・金属コネクタ６０は・・・中央で９０度折り曲げられており、両端に係合部５６、５８が形成されます。・・・」と主張し，これを認めている。）
　　　　　
　これら（イ）〜（チ）の記載事項及び図９等の記載を含む刊行物全体の記載並びに当業者の技術常識によれば，刊行物には，次の発明が記載されているものと認められる。
　「１本の鉄筋を中央で９０°に折り曲げ，両端に係合部５６，５８をそれぞれ形成し，１本の鉄筋で帯鉄筋の軸方向鉄筋への定着を容易かつ確実に行え，施工性も改善することができるようにした金属コネクタ６０。」（以下，「刊行物記載の発明」という。）
　　　　　
　　　　　
［３］対比
　補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると，
　刊行物記載の発明の「１本の鉄筋で帯鉄筋の軸方向鉄筋への定着を容易かつ確実に行え，施工性も改善することができるようにした金属コネクタ６０」は，補正発明の「帯鉄筋定着用の定着補強鉄筋」に相当している。
　また，刊行物記載の発明の「両端に係合部５６，５８をそれぞれ形成し」と，補正発明の「両端を１８０°折り返して半円形フックとし」とは，「両端を帯鉄筋定着部とし」で共通する。
　そうすると，両者は，
　「１本の鉄筋を中央で９０°に折り曲げ，両端を帯鉄筋定着部とした帯鉄筋定着用の定着補強鉄筋。」の点で一致し，次の点で相違している。
＜相違点１＞
　１本の鉄筋について，補正発明では，「鉄筋コンクリート用棒鋼」であるのに対して，刊行物記載の発明では，鉄筋コンクリート用棒鋼であるのか定かでない点。
＜相違点２＞
　両端の帯鉄筋定着部について，補正発明では，「（両端を１８０°折り返してなる）半円形フック」であるのに対して，刊行物記載の発明では，「（両端にそれぞれ形成した）係合部５６，５８」であって，それらの形態がどのようなものか定かでない点。
　　　　　
　　　　　
［４］判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　刊行物記載の発明の「金属コネクタ６０」は，「１本の鉄筋」で構成されているものの，該「１本の鉄筋」が，鉄筋コンクリート用棒鋼で構成されたものであるか否かは，刊行物の全体の記載をみても，定かでない。
　しかしながら，「鉄筋」というと，通常，鉄筋コンクリート用棒鋼を指すものであることは，鉄筋コンクリート構造物の技術分野における当業者の技術常識とされていること（請求人も，審査官による前置報告書に基づく審尋に対する平成２０年９月１６日付け回答書３頁１３〜１４行で，「『鉄筋』は『鉄筋コンクリート用棒鋼』の通称であることは各種用語辞典等を参照するまでもなく明瞭であります」と主張し，これを認めている。また，例えば，「建築大辞典　第２版＜普及版＞」（彰国社，1997年4月10日第3刷（1993年6月10日発行），Ｐ．１１２７）には，「てっきん［鉄筋］」について，「コンクリートを補強するための鋼棒（ＳＲ）．・・・異形棒鋼（ＳＤ）は表面にリブや節の突起があるものをいう．直径６〜５１ｍｍ程度．（ＪＩＳ　Ｇ　３１１２）」と説明されている。）であるから，上記「１本の鉄筋」が，鉄筋コンクリート用棒鋼で構成されたものであることは，当業者にとって自明のことということができる。
　したがって，上記相違点１において，補正発明と刊行物記載の発明との間に，実質的な差異があるということはできない。
　　　　　
　ところで，刊行物の上記記載事項（イ）〜（ホ）によれば，刊行物記載の「金属コネクタ６０」の発明は，「建築物の鉄筋コンクリート柱など鉄筋コンクリート構造物の断面内部に配置される帯鉄筋や軸方向鉄筋のはらみだしを抑制するための配筋定着方法」に用いる「定着具」に係るものであり，
　鉄筋コンクリート柱の耐震性を高めるようにした従来の技術として，例えば，「（図１１に示す鉄筋コンクリート柱１の）断面内部に配置される中間帯鉄筋４を、その両端部に形成した半円形フックもしくは鋭角フック５を帯鉄筋３に引っ掛けて定着させている。これにより帯鉄筋３や軸方向鉄筋２の外側へのはらみだしを抑制する構造」にしているが，「中間帯鉄筋４の両端部に半円形フックもしくは鋭角フック５を形成して帯鉄筋３に引っ掛けるのは、施工上非常に難しい」ものとなり，そのため，「図１２（Ａ）に示すように２本の鉄筋４ａ，４ｂを断面内部で一部重ね合わせて中間帯鉄筋４としたり、同（Ｂ）に示すように対向端部を機械式継手４ｃ等を用いて接続して中間帯鉄筋４とする構造」もあるが，前者では，「断面内部で鉄筋が輻輳するため、施工が煩雑となるという問題点」があり，後者では，「別途継手等を用意する必要があるため、コストアップとなるという問題点」があるところ，
　このような従来の技術の問題点を解決するために，「１本の鉄筋で・・・帯鉄筋の軸方向鉄筋への定着が確実に行え、その施工性も従来に比して格段に改善することができ、コストも比較的安価に抑えることができる配筋定着方法」に用いる「定着具」を得ることを目的としてなされたものである。
　そして，刊行物の上記記載事項（ニ）〜（ト）を参照して，図９をみると，「金属コネクタ６０」を用いている「第６の実施の形態」においては，該「金属コネクタ６０」以外に，上記従来の技術や刊行物の他の実施の形態（但し，図７で示された「第４の実施の形態」を除く。）で用いられているような「中間帯鉄筋」は用いられておらず，また，刊行物中にそれの使用を示唆する記載も特にないことから，該「第６の実施の形態」は，該「金属コネクタ６０」のみにより，「帯鉄筋３ａ，３ｂ」の「軸方向鉄筋２」への定着を確実に行うとともに，該「帯鉄筋３ａ，３ｂ」を柱の内側から拘束して，「帯鉄筋や軸方向鉄筋のはらみだしを抑制する」ようにしたものということができる。
　してみると，刊行物記載の発明の「金属コネクタ６０」を形成する「１本の鉄筋」については，請求人も，「いったん地震等の大荷重が作用してかぶりコンクリートが脱落してしまうと針金１５などは何の役にも立たず、帯鉄筋が開口してしまうので、本発明や、引用文献１に記載の発明などがなされるに至ったのであります。」（上記請求書の補正書２頁２４〜２６行）と主張しているように，針金などの線材ではなしに，少なくとも，帯鉄筋や軸方向鉄筋の外側へのはらみだしを抑制するなどのために従来から用いられている中間帯鉄筋などと同等程度の強度の材料が要請されるものと推認されるから，仮に，刊行物記載の発明の「金属コネクタ６０」を構成する「１本の鉄筋」が，鉄筋コンクリート用棒鋼で構成されたものであると，直ちにいうことができないとしても，該「１本の鉄筋」を，鉄筋コンクリート用棒鋼で構成して，上記相違点１に係る補正発明の構成を想到することは，当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものということができる。
　　　　　　
　尚，請求人は，上記請求書の補正書２頁２７〜５０行で，
　「金属コネクタ６０は・・・線材を折り曲げたものと推定されます。」，「金属コネクタ６０と称するものの材料が人力で簡単に曲げたり巻き付けたりできるいわゆる線材（『軟鋼線材（ＪＩＳ　Ｇ　３５０５）』または『鉄線（ＪＩＳ　Ｇ　３５３２）』）であることが必要であり、鉄筋などの『鉄筋コンクリート用棒鋼（ＪＩＳ　Ｇ　３１１２）』ではこのようなことは不可能であります。」と主張し，
　また，上記審尋に対する回答書３頁４〜１０行で，
　「『金属コネクタ』が『線材』であれば、これはＪＩＳにおける『軟鋼線材』、あるいは『鉄線』を意味することは明瞭であり、素手で曲げることなど到底不可能な鉄筋などの『棒鋼』とは全く異なるものであります。
　引用文献１の段落［００３４］に金属コネクタは『必ずしも金属（鋼材）である必要はなく』とありますのは、おそらく銅線等でも同様の効果が認められることからの記載であり、『柔らかい線材』であることに相違はないものと考える次第であります。」と主張している。
　しかしながら，刊行物に，各実施の形態の金属コネクタ或いは金属クリップ全般の材料について，「材質も必ずしも金属（鋼材）である必要はなく」（段落【００３４】，記載事項（ヘ）を参照。）と記載され，また，「金属コネクタ６０」が線材で構成されることが記載され（段落【００３２】，記載事項（ホ）を参照。）ているとしても，既に説示したとおり，「金属コネクタ６０」が，「１本の鉄筋」で構成されているものであって，かつ，それには，針金などの線材ではなしに，少なくとも，従来から用いられている中間帯鉄筋などと同等程度の強度の材料が要請されるものと推認される以上，これを鉄筋コンクリート用棒鋼で構成することは，当業者の技術常識の範囲内において容易に想到しえたものということができるから，請求人の上記のような主張について，直ちに首肯することはできない。
　　　　　　　
＜相違点２について＞
　刊行物の上記記載事項（ニ）〜（チ）によれば，刊行物記載の発明の「金属コネクタ６０」の両端にそれぞれ形成した「係合部５６，５８」については，
　一方の「係合部５８」が，「第２の帯鉄筋３ｂのフック部５７と第１の帯鉄筋３ａの当接部を係合する」ために，「金属コネクタ６０」の他端部に形成されたものであって，鋭角のフック状に折り曲げてなるものであり（請求人も，上記請求書の補正書２頁２９〜３０行で，「一方の係合部５８は・・・鋭角のフック状に折り曲げただけのものであり」と主張し，これを認めている。），他方の「係合部５６」が，「第１の帯鉄筋３ａのフック部５５と第２の帯鉄筋３ｂの当接部を係合する」ために，「金属コネクタ６０」の一端部に形成されたものであり，
　これら「係合部５６，５８」により，「第１の帯鉄筋３ａと第２の帯鉄筋３ｂが軸方向鉄筋２に定着させられる」ようにした，具体的には，「第１の帯鉄筋３ａのフック部５５を軸方向鉄筋２に引っ掛けて配筋するとともに、第２の帯鉄筋３ｂのフック部５７を第１の帯鉄筋３ａのフック部５５と反対側から軸方向鉄筋２に上下に添うように当接させて引っ掛けて配筋した後、第１の帯鉄筋３ａのフック部５５と第２の帯鉄筋３ｂ及び第２の帯鉄筋３ｂのフック部５７と第１の帯鉄筋３ａをコネクタ６０の一端部及び他端部に形成した係合部５６，５８で係合する。これにより第１の帯鉄筋３ａと第２の帯鉄筋３ｂが軸方向鉄筋２に定着させられる。」ようにしたものである。
　そうすると，「第１の帯鉄筋３ａ」及び「第２の帯鉄筋３ｂ」と「軸方向鉄筋２」との定着は，「軸方向鉄筋２」の両側における「第１の帯鉄筋３ａ」と「第２の帯鉄筋３ｂ」との上下当接部分に，「（金属）コネクタ６０の一端部及び他端部に形成した係合部５６，５８で係合する」ことにより行われるものであり，該「係合部５６，５８」のうちの，「係合部５６」のみを，「第１の帯鉄筋３ａと第２の帯鉄筋３ｂ」に巻き付けるようなことなど行うものではないから，該「係合部５６，５８」については，「係合部５８」だけではなしに，「係合部５６」も，鉄筋定着作業に入る前段階において，既に，鋭角のフック状に折り曲げた鉄筋係合構造を持つものとして，「コネクタ６０の一端部及び他端部に形成」されているものであるということができる。
　また，刊行物の上記記載事項（ホ）においては，「係合部５６」と「係合部５８」とを，表現上何ら区別して記載しておらず，また，図９をみると，「係合部５６，５８」の各先端は，「第１の帯鉄筋３ａ」と「第２の帯鉄筋３ｂ」との上下当接部分への係合部分を越えたところから，直ちに，「第１の帯鉄筋３ａ」及び「第２の帯鉄筋３ｂ」の内側斜め下方に向けて延びていることがみてとれるから，該「係合部５６，５８」は，上記したように，何れも，鋭角のフック状に折り曲げてなるものであるとするのが相当である。
　　　　　　
［刊行物・図９］
　ここで，鉄筋に対する係合部を，半円形フックとすることは，例えば，刊行物に従来の技術として，両端部に「半円形フック」が形成された「中間帯鉄筋４」が記載され，その他にも，実願昭５０−１６０８６６号（実開昭５２−７３９０６号）のマイクロフィルム（鋼線の両端部に「わん曲部３、３」が形成された「締結金具Ｔ」が記載されている。），実願昭５５−４１５８９号（実開昭５６−１４３４２３号）のマイクロフィルム（鋼鉄線の両端部に「半円弧２及び３」が形成された「鉄筋バインド１」が記載されている。）に記載されているように，鉄筋定着金具の技術分野において，従来周知の事項である。
　してみると，刊行物記載の発明の「金属コネクタ６０」の両端にそれぞれ形成した「係合部５６，５８」を，「１８０°折り返して半円形フック」として，上記相違点２に係る補正発明の構成を想到することは，当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものということができる。
　　　　
　尚，請求人は，上記請求書の補正書２頁２７〜４６行で，同書に添付した参考図１〜５を参照して，
　「さて引用文献１に記載の発明では、ここで金属コネクタ６０が登場いたします。金属コネクタ６０は参考図３の（ａ）に示したような、線材を折り曲げたものと推定されます。中央で９０度折り曲げられており、両端に係合部５６、５８が形成されます。一方の係合部５８は線材を鋭角のフック状に折り曲げただけのものであり、他方の係合部５６はこの段階ではまだまっすぐのままであります。
　参考図４は、（ａ）に示しました金属コネクタ６０を帯鉄筋に取り付けようとしている段階を示し、係合部５８を向かって前方の帯鉄筋とフック部の重なり部に引っかけ、まっすぐだった金属コネクタ６０の手前の部分を手前の帯鉄筋に巻き付けております。矢印のように残った部分を完全に巻き付けると、参考図５の状態となり、これが引用文献１の第９図に相当いたします。なお、金属コネクタ６０を取り付けた段階で針金１５の役目は終わっていますので、参考図４、５では針金１５を省略しております。実際の施工ではわざわざこの針金を取り除くことはせず、通常そのまま放置いたします。
　さて、金属コネクタ６０の係合部６０はこのように帯鉄筋に巻き付けて形成されるものでありますから、参考図３で（ｂ）に示しましたような「予め巻き付けた形状に形成しておくもの」ではありません。仮に参考図３の（ｂ）のようなものといたしますと、参考図２の状態ではもはや取り付けることができず、参考図１の段階にさかのぼって輪の部分をくぐらせて嵌めておかなければなりません。さらに参考図２の段階でその輪の中へ２本目の帯鉄筋を通さねばならず、しかも通った後の係合部５６には若干の隙間が残り、２本の鉄筋をしっかりと固定することができません。したがって係合部５６はどうしても先にご説明したように、後から２本の鉄筋に巻き付ける構造としなくてはなりません。」と主張し，
　上記審尋に対する回答書２頁１８〜２８行で，
　「（２）ポイントは引用文献１の第９図をどのように見るかの問題でありますが、元来この図は詳しい説明がなく、図も小さいため引用文献１の出願人の意図を十分反映したものとは思えませんが、本願出願人は平成１９年１月２３日付手続補正書（方式）に添付いたしました［参考図５］のように解釈いたしました。すなわち、元の第９図には係合部５６、５８に沿って線材の形状が破線で示されており、係合部５８ではその形状が２本の鉄筋を係合するフック状であるのに対し、係合部５６では２本の鉄筋を囲む円形で示されていること、また係合部５６では２本の鉄筋５５、３ｂに対して手前側に円弧状の線が３本描かれていますがいずれも同じ径で、参考図２に示しましたような鉄筋の外周に密着したものでなく、線材の太さを加えた曲率で描かれていること等により、係合部５６は太さを有する線材を２回ほど巻き付けたものと解釈せざるを得ません。」と主張している。
　　　　　　
［参考図１〜５］
　　　　　　
　しかしながら，既に説示したように，図９からは，「金属コネクタ６０」の両端にそれぞれ形成した「係合部５６，５８」の各先端が，「第１の帯鉄筋３ａ」と「第２の帯鉄筋３ｂ」との上下当接部分への係合部分を越えたところから，直ちに，「第１の帯鉄筋３ａ」及び「第２の帯鉄筋３ｂ」の内側斜め下方に向けて延びていることがみてとれるのであり，また，図面解釈上，「係合部５６」が位置する部分において，「２本の鉄筋を囲む円形で示されている」線（「２本の鉄筋５５、３ｂに対して手前側」に描かれている３本の「円弧状の線」のうちの左側の１本の線を含む線）については，「第１の帯鉄筋３ａ」と「第２の帯鉄筋３ｂ」との上下当接部分を軽く固定するための，同図，「係合部５８」が位置する部分に用いられている「針金１５」と同様の「針金」を表現しているものと推認でき，同じく，「係合部５６」が位置する部分において，「２本の鉄筋５５、３ｂに対して手前側」に描かれている３本の「円弧状の線」のうちの右側の２本の線は，「金属コネクタ６０」の輪郭を表現しているものと推認できることから，
　請求人の，上記請求書の補正書における，「係合部５６」についてした，「他方の係合部５６はこの段階ではまだまっすぐのままであります。」，「まっすぐだった金属コネクタ６０の手前の部分を手前の帯鉄筋に巻き付けております。矢印のように残った部分を完全に巻き付けると、参考図５の状態となり、これが引用文献１の第９図に相当いたします。」，「金属コネクタ６０の係合部６０（当審注：「５６」の誤り。）はこのように帯鉄筋に巻き付けて形成されるものでありますから、参考図３で（ｂ）に示しましたような「予め巻き付けた形状に形成しておくもの」ではありません。」，「したがって係合部５６はどうしても先にご説明したように、後から２本の鉄筋に巻き付ける構造としなくてはなりません。」などの主張，及び，上記審尋に対する回答書における，「係合部５６は太さを有する線材を２回ほど巻き付けたものと解釈せざるを得ません。」などの主張は，何れも，刊行物の記載の内容を正解しないものといわざるをえないから，このような主張について，直ちに首肯することはできない。
　　　　　　　
　そして，補正発明全体の効果も，刊行物記載の発明及び従来周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものであって，格別のものということができないから，補正発明は，刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
［５］むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり，決定する。
 　 　　　
　　　　　
【３】本願発明について
　平成１９年１月２３日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし３に係る発明は，平成１８年９月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　１本の鉄筋を中央で９０°に折り曲げ、両端を１８０°折り返して半円形フックとした帯鉄筋定着用の定着補強鉄筋。
　【請求項２】（記載を省略する。）
　【請求項３】（記載を省略する。）」
　（請求項１に係る発明を，以下，「本願発明」という。）
　　　　　　
［１］引用刊行物及びそれの記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された引用刊行物及びそれの記載事項は，上記【２】［２］のとおりである。
　　　　　　　
　　　　　　　
［２］対比・判断
　本願発明は，上記【２】で検討した補正発明を特定するために必要な事項である「１本の鉄筋」に関して，「（鉄筋コンクリート用棒鋼）」という限定事項を削除したものであって，本願発明を特定するために必要な事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が，上記【２】［４］で説示したとおり，刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　　　　　
［３］むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。