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　特願２００２−　６７１４８「顕微鏡観察用プレート及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１３日出願公開、特開２００２−３５７７７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１４年３月１２日（優先権主張　平成１３年３月３０日）の出願であって、平成１９年３月９日付けで手続補正がなされ、平成１９年４月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年６月１４日に審判請求がなされるとともに、平成１９年７月１３日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２０年１０月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２０年１２月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年３月９日付け、平成１９年７月１３日付け、及び平成２０年１２月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「合成樹脂からなる顕微鏡観察用プレートであって、次の（１）または（２）の特徴を有する顕微鏡観察用プレート。
　（１）前記合成樹脂がポリメタクリル酸であって、プラズマ放電処理またはコロナ放電処理により、プレート表面のうち少なくとも検体と接触する部分のぬれ張力が、６．８×１０−２または６．６×１０−２Ｎ／ｍとなされている。
　（２）前記合成樹脂がポリエチレンテレフタレートであって、プラズマ放電処理またはコロナ放電処理により、プレート表面のうち少なくとも検体と接触する部分のぬれ張力が、７．６×１０−２または７．３×１０−２Ｎ／ｍとなされている。」
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成２０年１０月２３日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６２−１００６３４号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく特開平４−２１８０７号公報（以下、「引用例２」という。）、同じく日本工業規格ＪＩＳ　Ｋ６７６８：１９９９（以下、「引用例３」という。）、及び同じく日本工業規格ＪＩＳ　Ｒ３２５７：１９９９（以下、「引用例４」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
ａ．引用例１；
 　 
　検査プレートに関するもので、
記載事項ア．特許請求の範囲第（１）項
「透明な合成樹脂又はガラスからなるカバープレートとベースプレートを有し、該カバープレートと該ベースプレートの間の一部に粘着剤の層が存在し、該カバープレートと該ベースプレートの間で該粘着剤の層が存在しない空間に被検査物質を保持することができることを特徴とする検査プレート。」
　
記載事項イ．２頁左上欄の［産業上の利用分野］の項
「本発明は、被検査物質を顕微鏡で観察するときの、その被検査物質を保持するための検査プレートに関する。さらに詳しくは、一つの検査プレートに複数個の被検査物質を保持でき、その複数個の被検査物質を連続的に顕微鏡で観察することができる検査プレートに関する。」
　
記載事項ウ．［作用］の項中、３頁左上欄
「カバープレート及びベースプレートの材質は透明であることが必要で、全光線透過率が９０％以上のものが好ましい。また、安定した検査プレートを提供するためには、変形の起こりにくい材質が好ましい。カバープレート及びベースプレートの材質としては、ポリスチレン、メタクリル−スチレン共重合体、アクリル−スチレン共重合体、ブタジエン−スチレン共重合体、メタクリル−ブタジエン−スチレン共重合体等のスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート、ポリメチルペンテンやポリエチレン系共重合体やポリプロピレン系共重合体等のオレフィン系樹脂それにガラス等が挙げられる。」
　
記載事項エ．［作用］の項中、３頁左下欄
「さらに、カバープレートとベースプレートの表面を親水化処理することが好ましい。すなわち、水溶液状の被検査物質が、毛管現象によりカバープレートとベースプレートの間の空間内にスムーズに満たされることができるからである。親水化処理方法としては、プラズマ処理、コロナ放電処理、酸化剤処理、親水性ポリマーの表面コーティング等が挙げられる。これらの中でも、乾式処理のプラズマ処理、コロナ放電処理は、処理が容易で一定の濡れ性を有するものを作製することができるので好ましい。」
　
　前記記載事項ア．乃至記載事項エ．の記載からみて、引用例１には、
「被検査物質を顕微鏡で観察するときの、その被検査物質を保持するための検査プレートであって、該検査プレートが透明な合成樹脂からなるカバープレートとベースプレートを有し、該カバープレートと該ベースプレートの間の一部に粘着剤の層が存在し、該カバープレートと該ベースプレートの間で該粘着剤の層が存在しない空間に被検査物質を保持するものであり、
　カバープレート及びベースプレートの材質は、例えばポリエステル系樹脂であり、
　水溶液状の被検査物質が、毛管現象によりカバープレートとベースプレートの間の空間内にスムーズに満たされ、一定の濡れ性を有するものを作製することができるようにするために、カバープレートとベースプレートの表面を、プラズマ処理、コロナ放電処理等の親水化処理した検査プレート。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
　
ｂ．引用例２； 
 　 
　顕微鏡用プレート材料に関するもので、
記載事項オ．特許請求の範囲第１項
「ポリエステルフィルムの片面または両面にテトラアルコキシシラン及び／又はその部分加水分解物（Ａ）及び両性界面活性剤（Ｂ）を含む塗液を塗布し、加熱乾燥して形成された親水性塗膜層を有し、該塗膜層の水接触角（θ）が１５゜以下でありかつ表面固有抵抗（ρｓ）が１×１０１１Ω／□以下であることを特徴とする顕微鏡用プレート材料。」
　
記載事項カ．１頁右欄
「［産業上の利用分野］
　本発明は顕微鏡用プレート材料に関し、更に詳しくはポリエステルフィルムの片面または両面に親水性、その耐久性を改良した、均一厚みの酸化ケイ素薄層を設け、検液、検体物（例えば細胞）等との親和性、検鏡サンプル調製の操作性、染色工程での安定性、検鏡性等を向上させた顕微鏡用プレート材料に関する。」
　
記載事項キ．［問題点を解決するための手段］の項中、４頁左下欄末行〜同右下欄
「本発明のプレート材料は、水接触角が１５°以下と小さく、優れた親水性を有し、かつこの耐久性に優れることから、例えば染色工程等で親水性が変化することもないという特徴を有する。さらに、ガラス板の欠点をすべて改善したものである。このため、特に病理検査用として求められる諸特性を満足し、病理検査用のスライドグラス、カバーグラスとして特に有用である。上記プレート材料は、さらに、帯電防止の特性を有し、ロールからの打抜き、試料サンプリング時等における静電気の発生を防止し、ほこり、ちり等のごみの付着を防止することができる。」
　
記載事項ク．［実施例］の項中、６頁右下欄の第１表
　実施例１〜４において、水接触角が１３°、１４°である記載。
　 
ｃ．引用例３； 
 　 
　「プラスチック−フィルム及びシート−ぬれ張力試験方法　解説」に関するもので、
記載事項ケ．４頁〜５頁第３項
「３．各箇条項目の補足説明
３．１　適用範囲　ＪＩＳ　Ｋ　６７６８の適用範囲は、ポリエチレン及びポリプロピレンフィルムにぬれ張力測定だけであったが、この規格では、プラスチックフィルム及びシート全般に拡張された。
３．２　原理及び用語の定義　液滴が固体表面で接触角θを保って平衡に達したとき、解説図１で明らかなように、次式の関係が成り立つ。
　γｓｖ＝γＳＬ＋γＬＶｃｏｓθ　・・・・・・（１）
　ここで、γｓｖとγＬＶは液体の蒸気で飽和した固体及び液体の表面張力、γＳＬは固体と液体の間の界面張力で、表面（界面）の自由エネルギーという物理的意味をもっている。式（１）を書き直して、
　γＬＶｃｏｓθ＝γｓｖ−γＳＬ  ・・・・・・（２）
としたとき、この式の右辺はぬれ張力と呼ばれ、固体表面を液体がぬらすことによる表面自由エネルギーの減少を表す。自然の現象は自由エネルギーの現象（当審注；「減少」の誤記である。）の方向に進行するので、この値が大きいほどぬれやすいということになる。」
　
ｄ．引用例４；
　
　基板ガラス表面のぬれ性試験方法に関するもので、
記載事項コ．６頁
　測定時の水の温度と表面張力との関係を示す表１において、２０℃で水の表面張力は７２．８ｍＮ／ｍ、２５℃で７２．０ｍＮ／ｍ、３０℃で７１．２ｍＮ／ｍである記載。
　
３．対比 
 　 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
（ａ）引用発明の対象である「被検査物質を顕微鏡で観察するときの、その被検査物質を保持するための検査プレートであって、透明な合成樹脂からなるカバープレートとベースプレートを有し、該カバープレートと該ベースプレートの間の一部に粘着剤の層が存在し、該カバープレートと該ベースプレートの間で該粘着剤の層が存在しない空間に被検査物質を保持する検査プレート」は、カバープレートとベースプレートとして合成樹脂を用いているから、本願発明の対象である「合成樹脂からなる顕微鏡観察用プレート」に相当する。
　
（ｂ）本願発明の「ポリエチレンテレフタレート」は、「ポリエステル系樹脂」の一種であることは明らかである。
　
（ｃ）引用発明の「水溶液状の被検査物質」は、本願発明の「検体」に相当する。
　
（ｄ）引用発明の「カバープレートとベースプレートの表面を、プラズマ処理、コロナ放電処理等の親水化処理すること」は、本願発明との対比において「プラズマ放電処理またはコロナ放電処理により、プレート表面のうち少なくとも検体と接触する部分を親水化処理すること」に相当するといえる。
　 
　前記（ａ）乃至（ｄ）に記載したことからして、本願発明と引用発明の両者は、 
「合成樹脂からなる顕微鏡観察用プレートであって、前記合成樹脂がポリエステル系樹脂であって、プラズマ放電処理またはコロナ放電処理により、プレート表面のうち少なくとも検体と接触する部分が親水化処理されている顕微鏡観察用プレート。」である点で一致しており、次の相違点が存在する。 
 　　　　　　　　　 
相違点（Ａ）； 
　プレートに用いるポリエステル系樹脂が、本願発明はポリエチレンテレフタレートであるのに対して、引用例１には、ポリエチレンテレフタレートであることの記載がない点、
　
相違点（Ｂ）；
　プレート表面のうち少なくとも検体と接触する部分のぬれ張力が、本願発明は、７．６×１０−２または７．３×１０−２Ｎ／ｍとなされているのに対して、引用例１には、該ぬれ張力についての具体的な値の記載がない点。
 　 
４．当審の判断
　相違点（Ａ）、（Ｂ）について検討する。 
 　 
（１）相違点（Ａ）について； 
　
　顕微鏡用スライドグラス類（本願発明にいう「プレート」に相当）として、ポリエチレンテレフタレートを用いることは周知の技術である。（特開昭６３−８０２１６号公報の「特許請求の範囲」参照。）
　したがって、プレートに用いるポリエステル系樹脂として、ポリエチレンテレフタレートを用いることに格別の困難性はない。
　
（２）相違点（Ｂ）について； 
　
　引用発明は、水溶液状の被検査物質（検体）が、毛管現象によりカバープレートとベースプレートの間の空間内にスムーズに満たされ、一定の濡れ性を有するものを作製することができるようにするために、カバープレートとベースプレートの表面を、プラズマ処理、コロナ放電処理等の親水化処理するものである。
　
　また、引用例２には、優れた親水性を有し、検液、検体物（例えば細胞）等との親和性、検鏡サンプル調製の操作性等を向上させ、試料サンプリング時等における静電気の発生を防止し、ほこり、ちり等のごみの付着を防止するために、顕微鏡用プレート材料の表面を、水接触角（θ）を１５゜以下に親水性化する技術、が記載されている。
　
　引用例２の「水接触角（θ）が１５゜以下」であることが、「ぬれ張力の値」に換算すると、いかなる値となるかについて検討する。
　引用例３には、γｓｖとγＬＶは液体の蒸気で飽和した固体及び液体の表面張力、γＳＬは固体と液体の間の界面張力としたときに、ぬれ張力γｓｖ−γＳＬ ＝γＬＶｃｏｓθであることが記載されている。
　また、引用例４には、水の表面張力γＳＬは測定時の水の温度によって若干異なるが、およそ７２ｍＮ／ｍ（７．２×１０−２Ｎ／ｍ）であることが記載されている。
　したがって、引用例２の「水接触角（θ）が１５゜以下」であることをぬれ張力の値に換算すると、ぬれ張力γＬＶｃｏｓθは７．２×１０−２（Ｎ／ｍ）×ｃｏｓ１５゜以上、即ち、およそ７．０×１０−２Ｎ／ｍ以上で、最大７．２×１０−２Ｎ／ｍ程度であるといえる。
　
　このように、引用例２には、優れた親水性を有し、検液、検体物（例えば細胞）等との親和性、検鏡サンプル調製の操作性等を向上させ、試料サンプリング時等における静電気の発生を防止し、ほこり、ちり等のごみの付着を防止するために、顕微鏡用プレート材料の表面を７．２×１０−２Ｎ／ｍ程度に親水性化する技術が記載されているといえるから、引用発明において、検体が、毛管現象によりカバープレートとベースプレートの間の空間内にスムーズに満たされ、一定の濡れ性を有するものを作製することができるようにするために、プラズマ放電処理またはコロナ放電処理により、プレート表面のうち少なくとも検体と接触する部分のぬれ張力を７．２×１０−２Ｎ／ｍ程度とすることは、引用例２に記載される技術的事項を基に当業者が容易になし得ることであり、本願発明の７．６×１０−２または７．３×１０−２Ｎ／ｍと限定することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
　よって、相違点（Ｂ）に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明に引用例２乃至４に記載された発明を適用することにより、当業者が容易になし得る事項である。
　
　そして、本願発明の作用・効果についても、引用発明、及び引用例２に記載された発明に比べて格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。