【事件の表示】
　特願２００１−３８１４６０「コーティング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８２０３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１４日に出願したものであって、平成１７年９月６日付け拒絶理由通知に対し、同年１１月１８日付けで手続補正がなされ、同年１２月１６日付け最後の拒絶理由に対し、平成１８年２月２２日付けで手続補正がなされたところ、同年３月１６日付けで同年２月２２日付け手続補正が補正却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１９日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　その後、当審の審尋に対し、平成２０年１２月４日付けで回答書が提出された。
　
２．平成１８年５月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲（請求項数２）についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「シート状物の表裏面にニスコーティングを行うコーティング装置において、
　
チャンバーコータを備えた
　
チャンバーコータを備えた
　前記シート状物を保持するシート保持手段を有し、少なくとも前記第１のニス膜形成胴の前記第１の受容面と対接する第１の転写面と、少なくとも前記第２のニス膜形成胴の前記第２の受容面に対応する第１の対向面とを有する第１のゴム胴と、
　少なくとも前記第２のニス膜形成胴の前記第２の受容面と対接する第２の転写面と、少なくとも前記第１のニス膜形成胴の前記第１の受容面に対応する第２の対向面とを有する第２のゴム胴とを備え、
　前記第１の転写面と前記第２の対向面とが対向することにより、前記シート状物の一方側の面にニスコーティングを行うとともに、前記第２の転写面と前記第１の対向面とが対向することにより、前記シート状物の他方側の面にニスコーティングを行うことを特徴とするコーティング装置。」
と補正された。（下線は補正箇所を示し、本件補正において付されたとおりである。）
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１のニス供給装置」及び「第２のニス供給装置」について、それぞれ「チャンバーコータを備えた」と限定したものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−２６２９５号（実開平２−１１７１３３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。原査定では番号が誤記されているところがあるものの、請求人は、正しい番号を認識して対応している。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．「両面印刷ユニットＰＵ2は、互に接触させた一対のゴム胴１１ａ、１１ｂのそれぞれに版胴１２ａ、１２ｂを接触させ、その一対のゴム胴１１ａ、１１ｂ間に枚葉紙Ｓを通過させて枚葉紙Ｓの両面に印刷を施すようにしている。上記枚葉紙Ｓを一対のゴム胴１１ａ、１１ｂ間に引き込ませるため、一対のゴム胴１１ａ、１１ｂのうち、一方のゴム胴１１ｂが渡し胴７に接触され、そのゴム胴１１ｂに、渡し胴７との間で枚葉紙Ｓの受け渡しを行なう咥え爪１３が設けられている。」（第４頁第１２行〜第５頁第１行）
　イ．「表面印刷が施された枚葉紙Ｓは、次に、両面印刷ユニットＰＵ2におけるゴム胴１１ｂの咥え爪１３で咥え込まれてそのゴム胴１１ｂのまわりに搬送され、一対のゴム胴１１ａ、１１ｂ間を通過するとき、両面に印刷が施される。」（第５頁第１７行〜第６頁第１行）
　上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「枚葉紙Ｓの表裏面に印刷を行う両面印刷ユニットＰＵ２において、
　版胴１２ｂと、
　版胴１２ａと、
　前記枚葉紙Ｓを受け渡しする咥え爪１３を有し、前記版胴１２ｂと接触するゴム胴１１ｂと、
　前記版胴１２ａと接触するゴム胴１１ａとを備え、
　前記ゴム胴１１ａ及びゴム胴１１ｂ間を前記枚葉紙Ｓが通過することにより、前記枚葉紙Ｓの両面に印刷を行う両面印刷ユニットＰＵ２。」（以下、「引用発明」という。）
　
　（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−２１５３４９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ウ．「すなわち、インキング装置、版面に接する水着ロールが駆動可能なダンプニング装置、ギャップを無くした版胴、ブランケット胴、圧胴（Ｂ−Ｂタイプではブランケット胴）で構成しているオフセット輪転機を用いてインキ着ロールと版胴とは非接触状態とし、ダンプニング装置の水つぼにはコーティング剤を入れ、版胴には印刷物全面又は部分コーティングするための版を装着し、印刷された巻取紙にコーティング剤を塗布した後、通常の印刷インキを乾繰させるドライヤーを用いて、コーティング剤あるいはコーティングされていない印刷面のインキを乾燥させ、所望の製品を得るクリアコーティング装置およびその方法に関するものである。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第９行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「枚葉紙Ｓ」は、本願補正発明の「シート状物」に相当し、引用発明の「咥え爪１３」は、枚葉紙Ｓを咥えることにより保持する機能を有しているから、本願補正発明の「シート保持手段」に相当する。
　引用発明の「版胴１２ｂ」に、版材が装着可能であることは明らかであり、「版胴１２ａ」と区別するために「第１の」と称することができるから、引用発明の「版胴１２ｂ」と、本願補正発明の「パターンコーティング用の版材が装着可能な第１のニス膜形成胴」は、いずれも「版材が装着可能な第１の胴」の点で共通する。
　同様に、引用発明の「版胴１２ａ」と、本願補正発明の「パターンコーティング用の版材が装着可能な第２のニス膜形成胴」は、いずれも「版材が装着可能な第２の胴」の点で共通する。
　本願補正発明の「第１のゴム胴」は、「シート状物を保持するシート保持手段を有し」ているものであり、「第１のニス膜形成胴」と接触することは明らかである。また、引用発明の「前記枚葉紙Ｓを受け渡しする咥え爪１３を有し、前記版胴１２ｂと接触するゴム胴１１ｂ」は、「ゴム胴１１ａ」と区別するために「第１の」と称することができるから、引用発明の「ゴム胴１１ｂ」と、本願補正発明の「第１のゴム胴」は、いずれも「前記シート状物を保持するシート保持手段を有し、版材が装着可能な第１の胴と接触する第１のゴム胴」の点で共通する。
　本願補正発明の「第２のゴム胴」は、「第２のニス膜形成胴」と接触することは明らかである。また、引用発明の「ゴム胴１１ａ」は、「ゴム胴１１ｂ」と区別するために「第２の」と称することができるから、引用発明の「前記版胴１２ａと接触するゴム胴１１ａ」と、本願補正発明の「第２のゴム胴」は、いずれも「版材が装着可能な第２の胴と接触する第２のゴム胴」の点で共通する。
　引用発明の「コーティング装置」と本願補正発明の「両面印刷ユニットＰＵ２」は、いずれも「両面印刷装置」の点で共通する。
　よって、両者は、
「シート状物の表裏面に印刷を行う両面印刷装置において、
　版材が装着可能な第１の胴と、
　版材が装着可能な第２の胴と、
　前記シート状物を保持するシート保持手段を有し、版材が装着可能な第１の胴と接触する第１のゴム胴と、
　版材が装着可能な第２の胴と接触する第２のゴム胴とを備える、
　両面印刷装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］「版材が装着可能な第１の胴」及び「版材が装着可能な第２の胴」に関し、本願補正発明は、それぞれ「チャンバーコータを備えた第１のニス供給装置によってニスが供給される第１の受容面を少なくとも有するパターンコーティング用の版材が装着可能」及び「チャンバーコータを備えた第２のニス供給装置によってニスが供給される第２の受容面を少なくとも有するパターンコーティング用の版材が装着可能」と特定されており、それにともなってそれぞれ「第１のニス膜形成胴」及び「第２のニス膜形成胴」と特定されているのに対し、引用発明は、本願補正発明のような特定がない点。
［相違点２］「第１のゴム胴」及び「第２のゴム胴」に関し、本願補正発明はそれぞれ「少なくとも前記第１のニス膜形成胴の前記第１の受容面と対接する第１の転写面と、少なくとも前記第２のニス膜形成胴の前記第２の受容面に対応する第１の対向面とを有する」及び「少なくとも前記第２のニス膜形成胴の前記第２の受容面と対接する第２の転写面と、少なくとも前記第１のニス膜形成胴の前記第１の受容面に対応する第２の対向面とを有する」と特定されているのに対し、引用発明は、本願補正発明のような特定がない点。
［相違点３］本願補正発明は、「前記第１の転写面と前記第２の対向面とが対向することにより、前記シート状物の一方側の面にニスコーティングを行うとともに、前記第２の転写面と前記第１の対向面とが対向することにより、前記シート状物の他方側の面にニスコーティングを行う」と特定されているのに対し、引用発明は、本願補正発明のような特定がない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　引用発明は、「版胴１２ｂ」、「版胴１２ａ」にどのような版材が装着されるか明記されていないが、刊行物２には、Ｂ−Ｂタイプのオフセット輪転機（引用発明の「両面印刷ユニットＰＵ２」と「オフセット両面印刷装置」で共通する。）において、版胴に印刷物全面又は部分コーティングするための版を装着することが記載されているから、オフセット両面印刷装置である引用発明の「版胴１２ｂ」及び「版胴１２ａ」を「パターンコーティング用の版材が装着可能」とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。パターンコーティング用の版材であれば、コーティング材の受容面を少なくとも有することは技術常識であるから、引用発明の「版胴１２ｂ」、「版胴１２ａ」は、それぞれ「第１の受容面を少なくとも有するパターンコーティング用の版材が装着可能」、「第２の受容面を少なくとも有するパターンコーティング用の版材が装着可能」となる。
　コーティング材として、ニスは周知の材料であるとともに、パターンコーティング用の版材にニスを供給する手段として、チャンバーコータを備えたニス供給装置は、周知技術（例えば、特開平７−２０５４０８号公報、特開２０００−１０３０３５号公報参照。）であるから、前記引用発明の「版胴１２ｂ」及び「版胴１２ａ」に、それぞれ周知技術を適用し、チャンバーコータを備えたニス供給装置を設け、それらを「第１のニス供給装置」及び「第２のニス供給装置」と称することは当業者が容易になし得る程度のことであり、それにともないそれぞれの前記引用発明の「版胴１２ｂ」及び「版胴１２ａ」をそれぞれ「第１のニス膜形成胴」及び「第２のニス膜形成胴」と称し、本願補正発明の上記相違点１のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　本願補正発明の「第１の転写面」、「第１の対向面」、「第２の転写面」及び「第２の対向面」がそれぞれ何を意味しているか必ずしも明らかではないところ、当審の審尋に対する平成２０年１２月４日付け回答書において、被請求人は、「第１の転写面」及び「第１の対向面」について以下のように回答し、「第２の転写面」及び「第２の対向面」についても同様な回答をしている。
「本発明でいう『第１の転写面』は、第１のニス膜形成胴の第１の受容面と接触してこの第１の受容面からニスを受け取り、シート状物の一方の面と接触してこのシート状物の一方の面にニスを転写する部分である。
　一方、『第１の対向面』は、第２のニス膜形成胴の第２の受容面からニスを受け取った第２のゴム胴の第２の転写面がシート状物の他方の面と接触してこのシート状物の他方の面にニスを転写するときに、第２の転写面との間でシート状物に対して充分な印圧をかけるためにシート状物の反対面（一方の面）を支持する部分である。
　したがって、『第１の転写面』はシート状物の一方の面にニスを転写する部分であり、『第１の対向面』は、シート状物の一方の面を支持する部分であり、本質的にも機能的にも両者は異なるものである。
　しかし、シート状物の一方の面へのニスの転写部分と、他方の面へのニスの転写部分とがシート状物の表裏において同じ箇所の場合は、『第１の転写面』と『第２の転写面』とが対向してシート状物に印圧をかけることになり、『第１の転写面』と『第１の対向面』とが、第１のゴム胴の同じ箇所となる。
　すなわち、『第１の転写面』と『第１の対向面』とは、シート状物の表裏におけるニスの転写位置により、第１のゴム胴の異なる部分となる場合もあるし、同じ部分となる場合もある。」
　上記回答によると、「第１の転写面」及び「第１の対向面」は、いずれも「第１のゴム胴」の表面の一部分を指し、「パターンコーティング用の版材」の「第１の受容面」及び「第２の受容面」によって定まるものといえる。
　同様に、「第２の転写面」及び「第２の対向面」は、いずれも「第２のゴム胴」の表面の一部分を指し、「パターンコーティング用の版材」の「第１の受容面」及び「第２の受容面」によって定まるものといえる。
　引用発明の「ゴム胴１１ｂ」及び「ゴム胴１１ａ」は、それぞれ「版胴１２ｂ」及び「版胴１２ａ」と接触するものであり、「ゴム胴１１ａ」及び「ゴム胴１１ｂ」間を枚葉紙Ｓが通過するものである。また、刊行物２には、Ｂ−Ｂタイプのオフセット輪転機（引用発明の「両面印刷ユニットＰＵ２」と「オフセット両面印刷装置」で共通する。）において、版胴に印刷物全面又は部分コーティングするための版を装着することが記載され、したがって、刊行物２のＢ−Ｂタイプの「ブランケット胴」（引用発明の「ゴム胴」に相当。）にコーティング材が転写されることが明らかであるから、上記相違点１のような構成とした場合、引用発明の「ゴム胴１１ｂ」の表面は、少なくとも第１のニス膜形成胴の第１の受容面と対接する第１の転写面となり得るものであり、少なくとも第２のニス膜形成胴の第２の受容面に対応する第１の対向面となり得るものである。
　同様に、引用発明の「ゴム胴１１ａ」の表面は、少なくとも第２のニス膜形成胴の第２の受容面と対接する第２の転写面となり得るものであり、少なくとも第１のニス膜形成胴の第１の受容面に対応する第２の対向面となり得るものである。
　以上のように、本願補正発明の上記相違点２のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点３について検討する。
　上記相違点３は、「第１のゴム胴」及び「第２のゴム胴」が相違点２のような構成を有することにより生じる当然の作用を規定するものであるから、上記相違点２で検討したように、相違点２のような構成とすることが想到容易である以上、相違点３のような特定をすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　以上のように、引用発明において本願補正発明の相違点１〜３に係る構成を備えることは、当業者が容易に想到できたことであり、かかる発明特定事項を採用したことによる本願補正発明の効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年５月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１１月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「シート状物の表裏面にニスコーティングを行うコーティング装置において、
　第１のニス供給装置によってニスが供給される第１の受容面を少なくとも有するパターンコーティング用の版材が装着可能な第１のニス膜形成胴と、
　第２のニス供給装置によってニスが供給される第２の受容面を少なくとも有するパターンコーティング用の版材が装着可能な第２のニス膜形成胴と、
　前記シート状物を保持するシート保持手段を有し、少なくとも前記第１のニス膜形成胴の前記第１の受容面と対接する第１の転写面と、少なくとも前記第２のニス膜形成胴の前記第２の受容面に対応する第１の対向面とを有する第１のゴム胴と、
　少なくとも前記第２のニス膜形成胴の前記第２の受容面と対接する第２の転写面と、少なくとも前記第１のニス膜形成胴の前記第１の受容面に対応する第２の対向面とを有する第２のゴム胴とを備え、
　前記第１の転写面と前記第２の対向面とが対向することにより、前記シート状物の一方側の面にニスコーティングを行うとともに、前記第２の転写面と前記第１の対向面とが対向することにより、前記シート状物の他方側の面にニスコーティングを行うことを特徴とするコーティング装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「第１のニス供給装置」及び「第２のニス供給装置」についての限定事項である「チャンバーコータを備えた」との構成を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。