【事件の表示】
　特願２００６−１１７４１５号「ジャケットキャリア」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　８日出願公開、特開２００７−２８９２２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１８年４月２１日の出願であって、平成１８年１２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、拒絶査定不服審判の請求と同日付けで意見書の提出がなされている。
　
II．本願発明
　上記意見書には手続補正書の提出を伺わせるような記載があるが、特許請求の範囲を補正する手続補正はなされていないので、本願の請求項１に係る発明は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ベルト付帯式カバン等にあって、ベルト取り付けフックにばねタイプのクリップで止め、移動時に前記ベルト付帯式カバンの側面部にスーツの上着を保持することのできることを特徴とするジャケットキャリア。」（以下、これにより特定される発明を「本願発明」という。）
　
III．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、「登録実用新案第３０９３１９４号公報」（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア．「本考案の他の目的は、一般的なビジネスバッグやアタッシュケース等に通常付属しているショルダーベルト（鞄を肩に掛けて携行するためのベルト）の取付け用環状金具を利用して鞄に着脱可能な、背広携帯用のハンガーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】本考案は、ショルダーベルトを取付け可能な鞄におけるショルダーベルト取付用の一対の環状金具に掛止可能なフックを両端に装着された棒状体、紐、ベルトまたはこれらの組合せからなり、上記フックのそれぞれを上記一対の環状金具に掛止することにより鞄に取付けて使用する、背広携帯用のハンガーを提供するものである。（段落【０００６】、【０００７】）
　イ．「使用法についてさらに詳述すると、まず両端にあるフックの一方を鞄の一方の環状金具に引掛け、他方のフックを他方の環状金具に引掛ける。このとき、背広を直接支持する部材となる棒状体、紐、ベルトまたはこれらの組合せ（以下、これらを支持部材ということがある）が鞄の左又は右の側面（通常、持つ人の体と反対側に位置する側面）に沿って、なるべく上縁部に近い位置で、水平に掛渡されるようにする。・・・」（段落【００１２】）
　ウ．「図２は図１の実施例品の使用状態を示す。図中に示した鞄５は、ショルダーベルト装着用の環状金具を二対備えており、鞄５の前後の側面上部にある環状金具６，６’のほか、グリップ７が取付けられている上部側面にも環状金具８，８’がある。・・・」（段落【００２１】）
　エ．「図３の実施例品を使用する場合は、例えば図２の鞄５における環状金具６，６’に、スプリングフック１１，１１’を利用して掛止し、図２における支持部材３の位置と同様の位置に適度の緊張状態で掛渡されるようにする。」（段落【００２３】）
　
　これら記載について、図面の記載を参酌しつつ検討すると、引用例には、ショルダーベルトが付属しているビジネスバッグやアタッシュケース等にあって、ショルダーベルトの取り付け用環状金具にフックを掛止することによって取り付けられる背広携帯用のハンガーが記載（ア．参照）され、携帯される背広とビジネスバッグやアタッシュケース等との位置関係について、上記イ．には、「鞄の左又は右の側面」と記載されているので、引用例には、ビジネスバッグやアタッシュケース等の側面に背広を配置することが記載されている。
　そして、背広携帯用のハンガーとビジネスバッグやアタッシュケース等との取り付け関係に関して、ショルダーベルト装着用の環状金具６，６’に対して、スプリングフック１１，１１’を利用して掛止することが記載（上記ウ．及びエ．参照）されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「ショルダーベルトが付属しているビジネスバッグやアタッシュケース等にあって、ショルダーベルト取り付けのための環状金具６，６’にスプリングフック１１，１１’を掛止することによって取り付けられ、移動時に前記ビジネスバッグやアタッシュケース等の側面に背広を保持することのできる背広携帯用のハンガー。」
　
IV．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「背広」は、その意図するところは上着であることが明白であり、本願発明の「スーツの上着」に相当しており、引用発明の「ビジネスバッグやアタッシュケース等」は、ショルダーベルトが付属しているものであるから、本願発明の「ベルト付帯式カバン等」に相当する。
　また、引用発明の「環状金具６，６’」は、その機能または配置からみて、本願発明の「ベルト取り付けフック」に相当し、同様に「スプリングフック１１，１１’」は「ばねタイプのクリップ」に、「ビジネスバッグやアタッシュケース等の側面」は「ベルト付帯式カバンの側面部」に相当する。
　してみると、本願発明の「ジャケットキャリア」を特定する各事項は、ことごとく引用発明として引用例に記載される事項であり、本願発明を特定する請求項１の記載の範囲においては、引用発明の「背広携帯用のハンガー」と本願発明の「ジャケットキャリア」との間に何らの差異も認められない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　
　
　なお、請求人は、意見書において別途手続補正がなされることを伺わせているが、特許請求の範囲を補正する手続補正はなされていないので、本願請求項１に係る発明は上述のとおりである。
　しかしながら、上記意見書には「〔請求項１〕一対のばねタイプのクリップと、スーツを留める為の伸縮タイプベルトと固定金具つきマジックテープタイプベルトが一体となったスーツ保持棒、前記ばねタイプクリップとスーツ保持棒をつなぐベルトをユニットとし、ベルト付帯式カバン等にあって、ベルト取り付けフックにばねタイプのクリップで留め、スーツ保持棒を安定して前記ベルト付帯式カバンに装着し、前記スーツ保持棒にスーツ上着掛け、伸縮タイプベルトと固定金具つきマジックテープタイプベルトで押さえ、安定して保持する事で、移動時に前記ベルト付帯式カバンの側面部にスーツの上着を保持することを特徴とするジャケットキャリア。」（以下、これにより特定される発明を「意見書発明」という。）と記載されているので、このように補正することの可否について、一応検討する。
　このような補正を行うことは、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項に限定を付加するものであり、かつ、補正前後の各発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、その独立特許要件について、さらに検討する。
　
　ここで、引用例に記載される発明を再度整理すると、上記III.に摘記した事項に加え、支持部材３は図面に棒状体と記載（図１、２参照）され、一対の環状金具（ア．参照）にスプリングフックを掛止するのであるから、スプリングフックも一対のものとして記載されている。
　さらに、引用例の段落【００２０】に、
「【実施例】図１は本考案の一実施例を示し、図中、１，１’は通常閉じた位置にあるシャッター２を備えたスプリングフック、３は中空のプラスチック製棒状体からなる支持部材、４はスプリングフック１，１’と支持部材３の端部とを連結している紐である。支持部材３は、一般的なビジネスバッグの前後方向幅よりもやや短い。」
と、スプリングフックと支持棒とを紐で連結することが記載されている。
　そして、支持棒、スプリングフック及びそれらをつなぐ紐は、それらが一体となっている（図１参照）ので、いわゆるユニットを構成すると表現することが可能である。
　したがって、引用例の記載を意見書発明の記載に則って整理すると、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「一対のスプリングフックと、支持棒と、前記スプリングフックと支持棒をつなぐ紐をユニットとし、ショルダーベルトが付属しているビジネスバッグやアタッシュケース等にあって、ショルダーベルト取り付けのための環状金具にスプリングフックで留め、支持棒を前記ビジネスバッグやアタッシュケース等に装着し、前記支持棒に背広を掛け、保持する事で、移動時に前記ビジネスバッグやアタッシュケース等の側面に背広を保持する背広携帯用のハンガー。」
　そこで、意見書発明と引用発明２とを対比すると、IV．に記載したとおり、引用発明２の「背広」は意見書発明の「スーツの上着」に相当しており、以下同様に、「ビジネスバッグやアタッシュケース等」は「ベルト付帯式カバン等」に、「環状金具」は「ベルト取り付けフック」に、「スプリングフック」は「ばねタイプのクリップ」に相当し、さらに、引用発明２の「支持棒」はその形状、機能及び配置からみて、意見書発明の「スーツ保持棒」に相当しており、引用発明２の「背広携帯用のハンガー」は意見書発明の「ジャケットキャリア」に相当する。
　また、引用発明２のスプリングフックと支持棒をつなぐ「紐」と、意見書発明のばねタイプクリップとスーツ保持棒をつなぐ「ベルト」とは、ばねタイプクリップとスーツ保持棒をつなぐ「連結部材」である点では共通している。
　
　したがって、両発明は、
「一対のばねタイプのクリップと、スーツ保持棒、前記ばねタイプクリップとスーツ保持棒をつなぐ連結部材をユニットとし、ベルト付帯式カバン等にあって、ベルト取り付けフックにばねタイプのクリップで留め、スーツ保持棒を安定して前記ベルト付帯式カバンに装着し、前記スーツ保持棒にスーツ上着掛け、保持する事で、移動時に前記ベルト付帯式カバンの側面部にスーツの上着を保持するジャケットキャリア。」
の発明である点で一致し、以下の点で、両発明は相違する。
　
相違点１
　意見書発明においては、ばねタイプクリップとスーツ保持棒をつなぐ連結部材がベルトであるのに対して、引用発明２においては、連結部材が紐である点。
　
相違点２
　意見書発明においては、スーツ保持棒は、スーツを留める為の伸縮タイプベルトと固定金具つきマジックテープタイプベルトが一体となったものであり、伸縮タイプベルトと固定金具つきマジックテープタイプベルトで押さえ、安定してスーツの上着を保持するものであるのに対して、引用発明２においては、スーツ保持棒（支持棒）は、スーツの上着（背広）を保持するものではあるが、スーツを留める為の伸縮タイプベルトと固定金具つきマジックテープタイプベルトを一体に有することにより、安定して保持するものとはされていない点。（（　）内の記載は対応する引用発明２の用語を示す。）
　
　以下、相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討すると、ベルトと紐とは、共に代替可能な周知の連結部材に属するものであるから、相違点１は、単なる設計上の事項にすぎない。
　
　次に、上記相違点２について検討すると、原査定の拒絶の理由に引用された「特開２０００−８３７９３号公報」には、「携帯用ハンガー」が記載され、その段落【０００４】に、
「【課題を解決するための手段】このような目的を達成するための本発明の技術的手段は、衣服が掛けられ拡縮可能な掛け棒と、該掛け棒の両端部に架設され該掛け棒を懸吊する索状の懸吊索とを備えた携帯用ハンガーにおいて、上記掛け棒の両端部に架設され該掛け棒に掛けられた衣服を押える索状の押え索部を設けた構成としている。これにより、・・・この場合、押え索部が衣服を押える。そのため、持ち運びする際、衣服の掛けるバランスが悪くて徐々に掛け棒からずれ落ちようとしたりしても、ずれ落ちる事態が抑制される。」
とあり、携帯用ハンガーにおいて、衣服を安定して保持するために、押え索部を設けることが記載されている。
　さらに、上記特開２０００−８３７９３号公報の「押え索部」に係る記載について検討すると、段落【００１５】に、
「次に、この携帯用ハンガーＨを使用するときは、図１及び図２に示すように、結着部材４２を外して懸吊索２０を自由にし、掛け棒１０を伸長により拡大し、この掛け棒１０に衣服Ｆを掛け、グリップ４１を引っ張る。これにより、懸吊索２０が引っ張られ、押え索部４０が緊張し、掛け棒１０に掛けられた衣服Ｆが押えられる。・・・」
とあり、押え索部４０を緊張させて掛け棒１０に掛けられた衣服Ｆを押えることが記載され、段落【００１６】に、
「・・・また、この鞄Ｋの把手Ｋａに懸吊索２０を引っ掛けて持ち運びする際、衣服Ｆの掛けるバランスが悪くて徐々に掛け棒１０からずれ落ちようとしたり、掛け棒１０が動いて衣服Ｆが鞄Ｋの側面に擦られて徐々に掛け棒１０からずれ落ちようとしても、衣服Ｆは押え索部４０で押えられており、しかも、衣服Ｆの自重によって懸吊索２０が相対的に引っ張られることになり、これによって、押え索部４０が常時緊張することになるので、衣服Ｆの押え力が増し、そのため、掛け棒１０に対する衣服Ｆの保持が確実になって、ずれ落ちる事態が防止される。」
とあり、前記押え索部４０の緊張によって、衣類を安定して保持することができる旨記載されている。
　加えて、段落【００１９】には、
「更に、上記実施の形態では、押え索部４０を懸吊索２０の一部で構成したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、懸吊索２０とは別体に掛け棒１０に架設しても良く、適宜変更して差支えない。更にまた、上記実施の形態では、懸吊索２０を紐で構成したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、ワイヤや鎖で構成する等適宜の索体で構成して良いことは勿論である。」
とあり、押え索部４０を独立した紐等の部材を掛け棒１０に架設することにより構成することが記載されており、この場合においても、押え索部４０を緊張させるものとすることにより、衣類を安定させることは、自明の事項である。
　してみると、上記特開２０００−８３７９３号公報には、安定して衣類を保持するための技術として、
　掛け棒に、紐等に類似するものからなる独立した押え索部を架設し、押え索部を緊張させて衣類を安定して掛け棒に保持すること
が記載され、かつ、上記特開２０００−８３７９３号公報に記載される技術は、引用発明２の背広携帯用のハンガーと同一技術分野に属する技術であって、引用発明２に適用することを妨げる特段の事情は認められない。
　ここで、上記特開２０００−８３７９３号公報に記載される「掛け棒」は、上記相違点２に係る意見書発明の特定事項である「スーツ保持棒」に相当し、さらに、同公報に記載される「押え索部」と、意見書発明の特定事項である「伸縮タイプベルトと固定金具つきマジックテープタイプベルト」とは、共に緊張状態で衣類を安定状態に保持するためのものであることでは共通しており、上記特開２０００−８３７９３号公報に記載される押え索部は、紐のみに限定されるものではないことが記載されており、その具体的設計にあたり、周知の緊張状態を得るための紐に類するものを参酌して、押え索部の設計を行うことが通常と考えられるところ、伸縮タイプベルトと固定金具つきマジックテープタイプベルトの組み合わせは、緊張状態を得る手段として従来周知の一形態にすぎない（参考例：特開２００２−３３２０６０号公報の図７、特開２００５−２０５１６２号公報の段落【００２１】）。
　したがって、引用発明２に、上記特開２０００−８３７９３号公報に記載される技術及び周知の技術を適用して、相違点２に係る意見書発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、意見書発明による効果は、引用発明２及び上記特開２０００−８３７９３号公報に記載される技術並びに周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　以上のとおり、意見書発明は、引用発明２に上記特開２０００−８３７９３号公報に記載される技術及び周知の技術を適用して当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、意見書に述べるような補正は、たとえそれを行ったとしても、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであり、結果、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明となることは上述のとおりである。
　
V．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。