【事件の表示】
　特願２００２−５３５７０４号「自動洗滌・消毒装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２５日国際公開、ＷＯ０２／３２４６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月１３日を国際出願日とする出願であって、平成１９年３月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年４月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年５月２８日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年５月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
　１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「プログラム制御のもとに
医用機器
装置であって、
　洗浄・消毒すべき各
医用機器
医用機器
　
任
医用機器
　前記データ通信により前記データ記憶媒体から取得した前記
医用機器
　前記選択されたプログラムを起動して前記
医用機器
　前記
医用機器に対する
　
２．補正の目的、新規事項の追加の有無
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「対象物」について「医用機器」に限定するものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２７６４３４号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ．「次に、第１の実施形態の作用について説明する。内視鏡検査においては、図１（ａ）および図２に示すように、内視鏡１のユニバーサルコード４のコネクタ６を光源装置７に接続し、コネクタ６とビデオプロセッサ９とを信号ケーブル８によって接続する。さらに、ビデオプロセッサ９を電気ケーブル１０を介して観察用モニタ１１とを接続して内視鏡検査を行うと、ＩＣメモリ１８にはインタフェースＩ／Ｆを介してビデオプロセッサ９から検査年月日とともに通算使用回数、検査時刻及び検査終了すると、検査終了時刻が入力される。なお、ＩＣメモリ１８には出荷時に内視鏡１の種類、製造年月日、出荷時期、シリアルナンバー等が予めメモリされている。」（段落【００２２】）
　
ｂ．「内視鏡検査終了後、内視鏡１のコネクタ６を光源装置７から抜取るとともに、信号ケーブル８の第２のコネクタ１３をビデオプロセッサ９から抜取る。そして、この内視鏡１を内視鏡洗滌消毒装置１５の洗滌槽１７にセットする前に、図１（ｂ）及び図２に示すように、信号ケーブル８の第２のコネクタ１３を装置本体１６の接続端子１７に接続すると、内視鏡１のＩＣメモリ１８にメモリされているデータがインタフェースＩ／Ｆを介して装置本体１６の制御部１４に入力される」（段落【００２３】） 
　
ｃ．「すなわち、内視鏡洗滌消毒装置１５の制御部１４には内視鏡１の種類、当該内視鏡１の製造年月日、出荷時期、検査回数、検査年月日及び検査終了時間等のデータが入力されるため、装置本体１６は内視鏡１の種類に応じた洗滌消毒及び除水等の時間を設定し、また当該内視鏡１の使用回数、検査終了後から洗滌消毒までの経過時間等を認識し、その認識結果に基づいて洗滌消毒条件を自動的に設定し、その設定条件にしたがって内視鏡１の洗滌消毒及び除水工程を行うことができる。」（段落【００２４】）
　
　
ｄ．「このように、内視鏡１の種類、使用回数、検査後から洗滌までの経過時間等のデータに基づいて洗滌消毒及び除水時間等の条件を設定することにより、洗滌不足、過剰洗滌による内視鏡１への悪影響を防止でき、個々に異なる内視鏡１に適応した洗滌消毒ができる。なお、洗滌消毒時間の設定とともに、洗滌液の液温設定、洗剤の量や洗剤の種類あるいは消毒液を変更するようにしてもよい。」（段落【００２５】）
　
　これら記載事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
「設定条件に従って、内視鏡１の洗滌消毒及び除水工程を行う内視鏡洗滌消毒装置１５であって、
内視鏡１のＩＣメモリ１８には、洗滌消毒及び除水をすべき内視鏡１の種類、シリアルナンバーが記憶され、
　内視鏡１を内視鏡洗滌消毒装置１５の洗滌槽１７にセットする前に、信号ケーブル８の第２のコネクタ１３を装置本体１６の接続端子１７に接続すると、内視鏡１のＩＣメモリ１８にメモリされているデータがインタフェースＩ／Ｆを介して装置本体１６の制御部１４に入力され、
装置本体１６は内視鏡１の種類に応じた洗滌消毒及び除水等の時間を設定し、また当該内視鏡１の使用回数、検査終了後から洗滌消毒までの経過時間等を認識し、その認識結果に基づいて洗滌消毒条件を自動的に設定し、その設定条件にしたがって内視鏡１の洗滌消毒及び除水工程を行う内視鏡洗滌消毒装置１５。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「内視鏡１」は、本願補正発明の「医用機器」に相当する。
　
　同様に、引用発明の「洗滌消毒及び除水工程」は、本願補正発明の「洗浄・消毒」に、「内視鏡洗滌消毒装置１５」は「自動洗浄・消毒装置」に、「種類、シリアルナンバー」は「医用機器に関する識別データ」に、「ＩＣメモリ」は「データ記憶媒体」にそれぞれ相当する。
　
　また、引用発明の「内視鏡洗滌消毒装置１５」は、「データがインタフェースＩ／Ｆを介して装置本体１６の制御部１４に入力され、
装置本体１６は内視鏡１の種類に応じた洗滌消毒及び除水等の時間を設定し、また当該内視鏡１の使用回数、検査終了後から洗滌消毒までの経過時間等を認識し、その認識結果に基づいて洗滌消毒条件を自動的に設定し、その設定条件にしたがって内視鏡１の洗滌消毒及び除水工程を行う」ことから、「プログラム制御のもとに医用機器の洗浄・消毒を行」っていることは自明のことといえる。
　
　また、引用発明の「ＩＣメモリ１８」は、内視鏡１毎に設けられていることは自明であるから、引用発明は、「洗浄・消毒すべき各医用機器には、当該各医用機器に関する識別データが内蔵されたデータ記憶媒体が個々に設けられ」の発明特定事項を有するといえる。
　
　また、引用発明は、「信号ケーブル８の第２のコネクタ１３を装置本体１６の接続端子１７に接続すると、内視鏡１のＩＣメモリ１８にメモリされているデータがインタフェースＩ／Ｆを介して装置本体１６の制御部１４に入力され」るから、「通信手段」を有していると認められ、引用発明において、「内視鏡１を内視鏡洗滌消毒装置１５の洗滌槽１７にセットする前に、信号ケーブル８の第２のコネクタ１３を装置本体１６の接続端子１７に接続すると、内視鏡１のＩＣメモリ１８にメモリされているデータがインタフェースＩ／Ｆを介して装置本体１６の制御部１４に入力され」ることと、本願補正発明において、「任意の医用機器が前記自動洗浄・消毒装置の洗滌室にセットされたときに、データ記憶媒体との間でデータ通信を開始する」こととは「任意の医用機器を洗浄・消毒するに際して、データ記憶媒体との間でデータ通信を行う」点で共通するものである。
　
　また、引用発明は、「装置本体１６は内視鏡１の種類に応じた洗滌消毒及び除水等の時間を設定し、また当該内視鏡１の使用回数、検査終了後から洗滌消毒までの経過時間等を認識し、その認識結果に基づいて洗滌消毒条件を自動的に設定し、その設定条件にしたがって内視鏡１の洗滌消毒及び除水工程を行う」から、「データ通信によりデータ記憶媒体から取得した医用機器の識別データに基づいて複数の洗滌・消毒プログラムから適切なプログラムを選択」し、「選択されたプログラムを起動して医用機器の洗滌・消毒の処理を実行」しているといえ、その場合、それらを行う「選択手段」及び「処理手段」、「少なくとも一つの送受信回路本体」を有していることは自明のことである。
　
　　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「プログラム制御のもとに医用機器の洗浄・消毒を行う自動洗浄・消毒
装置であって、
　洗浄・消毒すべき各医用機器には、当該各医用機器に関する識別データが内蔵されたデータ記憶媒体が個々に設けられ、
　任意の医用機器を洗浄・消毒するに際して、データ記憶媒体との間でデータ通信を行う通信手段と、
　データ通信により前記データ記憶媒体から取得した前記医用機器の識別データに基づいて複数の洗滌・消毒プログラムから適切なプログラムを選択する選択手段と、
　選択されたプログラムを起動して医用機器の洗滌・消毒の処理を実行する処理手段と、を具備する少なくとも１つの送受信回路本体を備えた自動洗滌・消毒装置。」
　
　そして、両者は次の各相違点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、「任意の医用機器が前記自動洗浄・消毒装置の洗滌室にセットされたときに、前記データ記憶媒体との間でデータ通信を開始する」のに対して引用発明は、「内視鏡１を内視鏡洗滌消毒装置１５の洗滌槽１７にセットする前」に通信が行われる点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「医用機器に対する洗滌・消毒の処理が完了した後に、通信手段は、当該処理で取得した洗滌・消毒情報をデータ記憶媒体に送信して記憶させ、次回の洗滌・消毒処理において自動洗浄・消毒装置は、データ記憶媒体から洗滌・消毒情報を取得し、当該洗滌・消毒情報を参照して複数の洗滌・消毒プログラムから適切なプログラムを選択して実行する」のに対して、引用発明はそのように構成されていない点
　
３−３．相違点の判断
　上記各相違点について検討する。
　相違点１について
　医用機器とのデータ通信は、洗浄・消毒の処理が行われる前に行われれば足りることであり、データ通信のタイミングをいつにするかは、当業者が適宜決定すべき事項に過ぎないから、引用発明に基づいて相違点１にかかる本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　相違点２について
　対象物の処理完了後に、行った処理についての情報を対象物に設けられた記憶手段に記憶させ、次回処理時に、行った処理についての情報を参照して新たな処理を行うことは、本願出願前に周知の技術（必要ならば、特開２０００−１３９８１４号公報、特開平６−１２４２２号公報当参照。）であり、引用発明にそのような周知技術を採用して、相違点２にかかる本願補正発明の、「医用機器に対する洗滌・消毒の処理が完了した後に、通信手段は、当該処理で取得した洗滌・消毒情報をデータ記憶媒体に送信して記憶させ、次回の洗滌・消毒処理において自動洗浄・消毒装置は、データ記憶媒体から洗滌・消毒情報を取得し、当該洗滌・消毒情報を参照して複数の洗滌・消毒プログラムから適切なプログラムを選択して実行する」との発明特定事項とする事は当業者にとって容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「プログラム制御のもとに対象物の洗浄・消毒を行う自動洗浄・消毒装
置であって、
　洗浄・消毒すべき各対象物には、当該各対象物に関する識別データが内蔵されたデータ記憶媒体が個々に設けられ、
　任意の対象物が前記自動洗浄・消毒装置の洗滌室にセットされたときに、前記データ記憶媒体との間でデータ通信を開始する通信手段と、
　前記データ通信により前記データ記憶媒体から取得した前記対象物の識別データに基づいて複数の洗滌・消毒プログラムから適切なプログラムを選択する選択手段と、
　前記選択されたプログラムを起動して前記対象物の洗滌・消毒の処理を実行する処理手段と、を具備する少なくとも１つの送受信回路本体を備え、
　前記洗滌・消毒の処理が完了した後に、前記通信手段は、当該処理で取得した洗滌・消毒情報を前記データ記憶媒体に送信して記憶させ、次回の洗滌・消毒処理において前記自動洗浄・消毒装置は、前記データ記憶媒体から前記洗滌・消毒情報を取得し、当該洗滌・消毒情報を参照して複数の洗滌・消毒プログラムから適切なプログラムを選択して実行することを特徴とする自動洗滌・消毒装置。
。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「II.３−１」に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明から、対象物について「医用機器」の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II.３−３」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。