【事件の表示】
　平成１１年特許願第９７４３２号「旋回式作業車両」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年６月２７日出願公開、特開２０００−１７９００４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月５日（優先権主張平成１０年１０月８日）の出願であって、平成１９年５月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年６月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年７月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審にて、平成２０年１１月７日付けで審査官による前置報告書の内容を提示し、審判請求人に意見を求めるために審尋したところ、平成２１年１月８日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年７月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年７月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、明細書の特許請求の範囲は以下のように補正された。
「【請求項１】
　左右１対の履帯式走行体（１１）を備えた下部走行体（１０）と、
　この下部走行体（１０）に旋回自在に取付けた上部旋回体（２０）と、
　この上部旋回体（２０）に前方に向けて取付けた作業機（３０）と、
を備え、
　前記上部旋回体（２０）が前後方向に向う姿勢の時に、その上部旋回体（２０）の後端部（２３）が前記下部走行体（１０）の前後部（１０ａ）内におさまり、前記上部旋回体（２０）が横向き姿勢の時には、その上部旋回体（２０）の後端部（２３）が前記下部走行体（１０）の左右側部（１０ｂ）より外部に張り出し、
　その張り出し量は、前記下部走行体（１０）の全幅の１０％以内の範囲であり、
　上部旋回体（２０）は上部フレーム（２１）の後部にカウンタウエイト（２２）を取付けた形状で、そのカウンタウエイト（２２）の後端部が上部旋回体（２０）の後端部（２３）となり、前記カウンタウエイト（２２）は、円孤状の後端面（４８）及び、左右両側前端面（４９）、左右中央凹部（５０）より成る前端面を有する形状で、前記上部フレーム（２１）の後部寄りにおける左右中央凹部（５０）と対向した位置に機器を取付け、その機器の後部から、左右両側部にかけてカウンタウエイト（２２）が配設されており、
　前記上部旋回体（２０）の後端部（２３）及び前記カウンタウエイト（２２）のみが前記下部走行体（１０）の左右側部より外部に張り出している、
旋回式作業車両。
　【請求項２】（記載を省略する。）」
　　
　上記補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項１を引用する請求項３を請求項１に繰り上げるとともに、補正前の請求項１を引用する請求項３に係る発明の「下部走行体（１０）」について、「左右１対の履帯式走行体（１１）を備えた」ものに限定し、「下部走行体（１０）の左右側部より外部に張り出している」部位を、「上部旋回体（２０）の後端部（２３）及び前記カウンタウエイト（２２）のみ」とする限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除及び同法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１１４９６９号公報（以下、「引用文献」という。）には、「油圧作業機」に関して、図面とともに以下の記載がある。
（ア）
「【０００３】ところで、旋回フレームに搭載される各種機器は、様々な形状や大きさのものが存在し、旋回フレームも、各種機器の搭載スペースによって様々な大きさのものが採用される。
【０００４】例えば、前記キャブは、運転者の居住空間が比較的狭い小型のキャブや、広い居住空間を形成する比較的大きい形状のキャブ等、複数種の形状のものが存在する。また、前記カウンタウエイトは、旋回フレームの後部周縁部に設けられるが、使用用途や構成の違いにより、該カウンタウエイトの搭載位置（旋回フレームの回転軸からの距離）を変更する場合もある。このような場合には、キャブの大きさ、或いはカウンタウエイトの取り付け位置によって夫々異なる形状の旋回フレームを各別に設計・製造しなけれならず、コストが高くなる不都合がある。
【０００５】また、この種の油圧作業機は、これを使用する作業現場が比較的狭い場合には旋回軌跡が車幅を直径とする円内にほぼ納められた小型の旋回フレームを備え、また、作業現場が比較的広く前記主要機器の大型のものが必要とされる場合には旋回フレームも大型となる。このように、油圧作業機に設けられる旋回フレームは、使用用途に適応する大きさが異なり、これによっても、夫々形状の異なる複数種の旋回フレームを設計・製造しなけれならず、コストが高くなる不都合がある。」
（イ）
「【００２８】
【発明の実施の形態】……
【００２９】図１に示すように、本実施形態の油圧作業機１は、狭所で作業を行うように構成された小型油圧ショベルであり、走行体２ａと、該走行体２ａ上に旋回自在に設けられた旋回体２ｂとによって構成されている。該旋回体２ｂは、フロア部分を構成する旋回フレーム３をベースに構成されており、該旋回フレーム３には、ブーム４、アーム５及びバケット６が前方に延設されている。また、該旋回フレーム３には、運転者の居住空間を形成するキャブ７と、カウンターウエイト８とを備えている。」
（ウ）
「【００３０】旋回フレーム３は、図３（ｂ）に示すように基本フレーム９によって形成されている。該基本フレーム９は、図２に示すように、平面視において走行体２ａの横幅により形成される車幅を直径とする円内にほぼ納まる形状であり、旋回しても走行体２ａの車幅からはみ出す部分ができるだけ少ないように形成されている。特に、該基本フレーム９の後端縁の形状は、旋回軌跡に沿った円弧形状に形成されている。該基本フレーム９には、バッテリー１０、作動油タンク１１、操作バルブ１２、旋回モーター１３、ポンプ１４、エンジン１５、ラジエター１６、燃料タンク１７等の各種機器が搭載され、前記キャブ７を搭載するためのキャブ搭載部１８を備えている。また、基本フレーム９の前端縁の後方には、ブーム４の基部を枢着するブーム用ブラケット１９が設けられている。
【００３１】該基本フレーム９は、図３（ａ）に示すように、左右側縁に沿ってデッキカバー２０，２１が取り付けられ、キャブ搭載部１８にフロアプレート２２が取り付けられ、更に、後端縁にカウンターウエイト８が固定されて図３（ｂ）に示すように旋回フレーム３を構成する。」
（エ）
「【００３２】そして、キャブ搭載部１８のフロアプレート２２上には、図４に示すように、車幅を直径とする円内にほぼ納まる比較的小型の小旋回用の前記キャブ７が取り付けられる。また、図２に示すように、基本フレーム９上には前記各種機器が搭載されているため、図４に示すように、それらを収容する第１ボンネット２３と第２ボンネット２４が設けられる。第１ボンネット２３は、前記キャブ７の反対側の側部において基本フレーム９に搭載されたバッテリー１０、作動油タンク１１、操作バルブ１２等を覆い、第２ボンネット２４は、基本フレーム９の後部側上に搭載されたポンプ１４、エンジン１５、ラジエター１６等を覆う。第２ボンネット２４は、図４に示すように、平面視大略半円形状であり、その後端側はカウンターウエイト８の円弧形状に対応する形状に形成されている。更に、旋回モーター１３及び燃料タンク１７等は夫々ガード部材２５，２６によって覆われる。このようにして、図１に示すような狭所で作業を行う用途に応じた小旋回可能な油圧作業機１が形成される。」
（オ）
　【図１】には、旋回体２ｂが前後方向に向う姿勢の時に、その旋回体２ｂの後端部が走行体２ａの前後部内におさまり、カウンタウエイト８の後端部が旋回体２ｂの後端部となることが記載されている。
（カ）
　【図３】には、カウンタウエイト８は、円孤状の後端面及び、左右両側前端面、左右中央凹部より成る前端面を有する形状であることが記載されている。
（キ）
　上記（エ）によると、【図２】及び【図４】には、基本フレーム９の後部寄りにおけるカウンタウエイト８の左右中央凹部と対向した位置に、ポンプ１４、エンジン１５及びラジエター１６等の各種機器を取付け、それらの各種機器の後部から、左右両側部にかけてカウンタウエイト８が配設されることが記載されている。
　
　そして、油圧作業機の走行体として、左右１対の履帯式走行体を用いることが当業者の技術常識であることに鑑みると、これら記載事項及び図面からみて、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「左右１対の履帯式走行体を備えた走行体２ａと、
　この走行体２ａに旋回自在に設けられた旋回体２ｂと、
　この旋回体２ｂに前方に延設されたブーム４、アーム５及びバケット６と、
を備え、
　前記旋回体２ｂが前後方向に向う姿勢の時に、その旋回体２ｂの後端部が前記走行体２ａの前後部内におさまり、
　旋回体２ｂは旋回フレーム３をベースに構成され、旋回フレーム３は基本フレーム９により形成され、基本フレーム９の後端縁の形状は、旋回軌跡に沿った円弧形状に形成され、前記基本フレーム９が旋回しても、走行体２ａの車幅からはみ出す部分が少ないように形成され、
　旋回体２ｂは基本フレーム９の後端縁にカウンタウエイト８が固定されたものであり、そのカウンタウエイト８の後端部が旋回体２ｂの後端部となり、前記カウンタウエイト８は、円孤状の後端面及び、左右両側前端面、左右中央凹部より成る前端面を有する形状で、前記基本フレーム９の後部寄りにおける左右中央凹部と対向した位置にポンプ１４、エンジン１５及びラジエター１６等の各種機器を取付け、それら各種機器の後部から、左右両側部にかけてカウンタウエイト８が配設されている、
小旋回可能な油圧作業機。」
　　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「走行体２ａ」、「旋回体２ｂ」、「前方に延設された」、「ブーム４、アーム５及びバケット６」、「基本フレーム９」、「はみ出す」、「ポンプ１４、エンジン１５及びラジエター１６等の各種機器」及び「小旋回可能な油圧作業機」は、本願補正発明の「下部走行体（１０）」、「上部旋回体（２０）」、「前方に向けて取付けた」、「作業機（３０）」、「上部フレーム（２１）」、「張り出し」、「機器」及び「旋回式作業車両」に、それぞれ相当する。
　
　さらに、引用発明の「基本フレーム９が旋回」した時は、本願補正発明の「上部旋回体（２０）が横向き姿勢の時」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「基本フレーム９」は、その「後端縁の形状は、旋回軌跡に沿った円弧形状に形成され」ていることにより、「走行体２ａの車幅からはみ出す部分が少ないよう形成され」ているものであるから、該「上部旋回体が横向き姿勢の時」において、引用発明の当該技術事項と、本願補正発明の「上部旋回体（２０）の後端部（２３）が前記下部走行体（１０）の左右側部（１０ｂ）より外部に張り出し、その張り出し量は、前記下部走行体（１０）の全幅の１０％以内の範囲」であることとを比較すると、「上部旋回体が横向き姿勢の時には、上部旋回体の後端部が下部走行体の左右側部より外部に張り出しはするものの、その張り出し量は少ない」ことで共通するといえる。
　
　そうすると、引用発明と本願補正発明とは、
「左右１対の履帯式走行体を備えた下部走行体と、
　この下部走行体に旋回自在に取付けた上部旋回体と、
　この上部旋回体に前方に向けて取付けた作業機と、
を備え、
　前記上部旋回体が前後方向に向う姿勢の時に、その上部旋回体の後端部が前記下部走行体の前後部内におさまり、
　前記上部旋回体が横向き姿勢の時には、その上部旋回体の後端部が前記下部走行体の左右側部より外部に張り出しはするものの、
　その張り出し量は少なく、
　上部旋回体は上部フレームの後部にカウンタウエイトを取付けた形状で、そのカウンタウエイトの後端部が上部旋回体の後端部となり、前記カウンタウエイトは、円孤状の後端面及び、左右両側前端面、左右中央凹部より成る前端面を有する形状で、前記上部フレームの後部寄りにおける左右中央凹部と対向した位置に機器を取付け、その機器の後部から、左右両側部にかけてカウンタウエイトが配設されている、
旋回式作業車両。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　上部旋回体が横向き姿勢の時の、上部旋回体の後端部の下部走行体の左右側部より外部への張り出し量について、本願補正発明では、張り出し量が下部走行体の全幅の１０％以内の範囲であるのに対し、引用発明では、張り出し量は少ないとするものの、その範囲が不明である点。
　
［相違点２］
　上部旋回体が横向き姿勢の時の、上部旋回体の後端部の下部走行体の左右側部より外部に張り出している部位について、本願補正発明では、上部旋回体の後端部及びカウンタウエイトのみとしているのに対し、引用発明では、その張り出している部位が不明である点。
　
（４）当審の判断
　前記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　本願補正発明が、上部旋回体が横向き姿勢の時の、上部旋回体の後端部の下部走行体の左右側部より外部への張り出し量について、下部走行体の全幅の１０％以内の範囲を採用することによる効果について、本願の明細書をみると、その段落【００３９】〜【００４３】には、以下のような記載がある。
「【００３９】
　前記張り出し量Ｌは下部走行体１０の左右側部１０ｂ間の距離（つまり、下部走行体１０の全幅）Ｈの１０％以内である。
　【００４０】
　これによって、上部旋回体２０を３６０度旋回した時の下部走行体１０の左側部１０ｂ、右側部１０ｂからそれぞれ張り出す張り出し量の合計は下部走行体１０の全幅Ｈの１２０％の範囲内となる。
　【００４１】
　前述のようにすることで、下部走行体１０の全幅Ｈが大きい大型の旋回式作業車両の最大張り出し量Ｌが大きく、下部走行体１０の全幅Ｈが小さい小型の旋回式作業車両の最大張り出し量Ｌが小さく、その張り出し量Ｌは旋回式作業車両の大きさに応じた値となる。
　【００４２】
　したがって、上部旋回体２０の旋回中心２５から後端部２３までの距離、つまり上部旋回体２０の大きさが上部旋回式車両の大きさに対応した大きさとすることができ、上部旋回体２０にエンジン、燃料タンク、作動油タンク等を設置するスペースを確保できる。
　【００４３】
　つまり、上部旋回式車両が大きくなればエンジン、燃料タンク、作動油タンク等も大きくなるので、前述のように上部旋回体２０を上部旋回式車両の大きさに対応した大きさにできれば、エンジン、燃料タンク、作動油タンク等を設置するスペースを確保できる。」
　しかし、これらの記載からは、上部旋回体が大きければ、エンジン、燃料タンク、作動油タンク等を設置するスペースを確保できること、上部旋回体を上部旋回式車両の大きさに対応した大きさに設定できること、については理解できるものの、上部旋回体が横向き姿勢の時の、上部旋回体の後端部が下部走行体の左右側部より外部に張り出す量を、下部走行体の全幅の１０％以内の範囲とすることによる臨界的意義は認められない。
　また、旋回式作業車両において、それを使用する作業現場が比較的狭い場合には旋回軌跡が車幅を直径とする円内にほぼ納められた小型の旋回フレームを備えた旋回式作業車両を用いること（上記（２）（ア）【０００５】参照）、カウンタウエイトは旋回フレームの後部周縁部に設けられ、使用用途や構成の違いにより、カウンタウエイトの搭載位置（旋回フレームの回転軸からの距離）を変更すること（上記（２）（ア）【０００４】参照）が、当業者の技術常識であることに鑑みれば、狭い作業現場で用いる旋回式作業車両の上部旋回体をそれほど大きくできないこと、作業の種類（使用目的）に応じて、上部旋回体の上部フレームの後部に取り付けられるカウンタウエイトの位置を調整すること、すなわち掘削力を大きくするためにカウンタウエイトを上部フレームの回転軸から離れた位置に配置することもまた、当業者の技術常識であるといえる。
　そうすると、旋回式作業車両の上部旋回体が大きくなることによって、各種機器を設置できるスペースが大きくなり、上部フレームの後部に取り付けられるカウンタウエイトの位置を上部フレームの回転軸から離れた位置に配置できることによって掘削力を大きくできることは当業者にとって明らかであり、また、その上部旋回体が大きくなりすぎると、狭い場所での作業に不利になることも当業者にとって明らかであるのだから、上部旋回体が横向き姿勢の時の、上部旋回体の後端部が下部走行体の左右側部より外部に張り出す量を設定することは、使用目的に応じて当業者が適宜設定しうる設計事項であるといえ、その数値範囲を、下部走行体の全幅の１０％以内の範囲とすることに格別の顕著性は認められない。また、当該数値範囲を採用することによる効果も当業者が予想しうる程度のものである。
　よって、当該［相違点１］に係る本願補正発明の構成は、引用発明に基づいて、当業者が適宜なし得たものに過ぎない。
　
［相違点２］について
　旋回式作業車両において、上部旋回体が横向き姿勢の時の、上部旋回体の後端部が下部走行体の左右側部より外部に張り出している部位が、上部旋回体の後端部及びカウンタウエイトのみであるとすることは、特開平９−８８１２５号公報（【図２】等）または特開平８−１２８０７４号公報（【図７】等）にも記載されているように、従来から周知の技術事項である。そして、引用発明においても、上部旋回体が横向き姿勢の時の、上部旋回体の後端部が下部走行体の左右側部より外部に張り出している部位を、この周知の技術事項のように、上部旋回体の後端部及びカウンタウエイトのみとすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　よって、当該［相違点２］に係る本願補正発明の構成は、引用発明の構成として、周知の技術事項を採用したものであり、当業者が容易になし得るものである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果についてみても、その効果は全体として、引用発明及び周知の技術事項からみて当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
　
３．本願発明について
　平成１９年７月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項係る発明は、平成１９年３月８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　下部走行体（１０）と、
　この下部走行体（１０）に旋回自在に取付けた上部旋回体（２０）と、
　この上部旋回体（２０）に前方に向けて取付けた作業機（３０）と、
を備え、
　前記上部旋回体（２０）が前後方向に向う姿勢の時に、その上部旋回体（２０）の後端部（２３）が前記下部走行体（１０）の前後部（１０ａ）内におさまり、前記上部旋回体（２０）が横向き姿勢の時には、その上部旋回体（２０）の後端部（２３）が前記下部走行体（１０）の左右側部（１０ｂ）より外部に張り出し、
　その張り出し量は、前記下部走行体（１０）の全幅の１０％以内の範囲である、
旋回式作業車両。
　【請求項２】（記載を省略する。）
　【請求項３】
　上部旋回体（２０）は上部フレーム（２１）の後部にカウンタウエイト（２２）を取付けた形状で、そのカウンタウエイト（２２）の後端部が上部旋回体（２０）の後端部２３となり、前記カウンタウエイト（２２）は、円孤状の後端面（４８）及び、左右両側前端面（４９）、左右中央凹部（５０）より成る前端面を有する形状で、前記上部フレーム（２１）の後部寄りにおける左右中央凹部（５０）と対向した位置に機器を取付け、その機器の後部から、左右両側部にかけてカウンタウエイト（２２）が配設された請求項１又は２に記載の旋回式作業車両。」（以下、請求項３に係る発明を「本願発明」という。）　
　
（１）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献、その記載事項及び引用発明は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明の限定事項である「下部走行体（１０）」が「左右１対の履帯式走行体（１１）を備えた」ものとする構成、「下部走行体（１０）の左右側部より外部に張り出している」部位を、「上部旋回体（２０）の後端部（２３）及び前記カウンタウエイト（２２）のみ」とする構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　なお、審判請求人は、回答書において、「カウンタウェイトの下部近くに取付用の突起部(60)が設けられており、上部フレーム(21)は取付部(61)を有し、取付用突起部(60)が取付部(61)に載置される」との構成を、請求項に係る発明の構成として加える補正をする用意がある旨述べているが、このような構成は、上記特開平９−８８１２５号公報（段落【００５９】「ウェイト装着用部材６５は、…一端面に縦プレート６５ａの円弧と同一形状の円弧を有する平板６５ｂと、平板６５ｂに固設されボルト孔６５ｃを有する角材６５ｄとからなる。…平板６５ｂの下面は旋回フレーム２ａに当接し、カウンタウェイト１０Ｈがボルト孔６５ｃに螺合したボルトにより旋回フレーム２ａに取着される。」及び【図２１】ないし【図２５】参照）に記載されているように公知である。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明が、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。