【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５９１６６号「人工関節用増補装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月１５日出願公開、特開平　９−　９８９９３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年５月３１日の出願（パリ条約による優先権主張平成７年６月１日、米国）であって、平成１８年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　　
II．平成１９年１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１９年１月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「人工関節用の増補装置において、
　人工関節
部
るとともに、前
て前
を有する増補ブロックと、
　
前記増補ブロックの前記孔部内に配置される軸を有する拡張コレットであって、該軸の遠
側が前
在するように前記孔部内に配置され、該拡張コレットはその近
されている
と、該内腔の近位側に形成されている雌ねじ部とを有し、前記軸は、遠位側にスロットを有して、前記人口関節部の取付孔内に非係合的にはめ込まれる縮小状態と前記取付孔の壁に係合して前記増補ブロックが前記人工関節部に固定される拡大状態との間で拡大および縮小可能になっている
　前記拡張コレット
の前記雌ねじ部に螺合可能な雄ねじ部を近位側に有する止めねじ手段であって、前記拡張コレットの前
、前記拡張コレットの前
　を具備し、
　前記拡張コレットの前記内腔は、遠位端の近くで内方に曲がった部分を有し、
　前記止めねじ手段は、前記内腔の前記内方に曲がった部分と協働して前記拡張コレットの前記内腔を拡大させる形状の末端を有する、
　増補装置。」（下線部が補正箇所である。）
　　
２．補正の目的の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「拡張コレット」を「その近位側に形成されている内腔と、該内腔の近位側に形成されている雌ねじ部とを有し、前記軸は、遠位側にスロットを有して、前記人口関節部の取付孔内に非係合的にはめ込まれる縮小状態と前記取付孔の壁に係合して前記増補ブロックが前記人工関節部に固定される拡大状態との間で拡大および縮小可能になっている、拡張コレット」に限定し、「止めねじ手段」を「拡張コレットの前記雌ねじ部に螺合可能な雄ねじ部を近位側に有する止めねじ手段」に限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項により従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１０９５５５号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平６−２３７９４４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　
ア．引用例１
（ア）「第１図から第４図は本発明によるプロテーゼ移植片の特に好ましい実施例を示す。本発明は大腿の膝の移植片要素１として特に適切であるのでこれについて説明する。ただし、本発明の原理は他の種類の移植片としても適応できる。
第１から４図のプロテーゼ移植片１は受け面１１を有する基部１０と該受け面１１にしっかりと取りつけられる付加部２０を含む。受け面１１は複数の孔１４を含み、各孔１４は受け面１１上に開口部１７を有しかつそこから延びる逆先細りの内壁１５を有していて、該孔１４は移植片１内へ進むに従って広がるようになっている。付加部２０は第１面または内向面２８と第２面２９をもつ基材２２を有するとともに対応するように設置された孔１４に受けられる第１面２８から延びるポスト３２を有する。図示された大腿移植片１において孔１４は盲孔であるのが特に好ましい。そうすれば該孔が関節式に連結された面４に侵入しない。盲孔１４の逆先細り壁１５は底面１６まで延在する。第３および４図の孔１４は、ポスト３２を孔１４内へ挿入したときに該ポストが広がって該ポストの少なくとも一部を孔１４の開口部１７以上に広げるように拡大させることのできるポスト３２の拡大手段を含む。このようにして、ポスト３２の孔１４からの続く分離を防いで付加部２０を移植片１の基部１０へ固定する。
上記ポスト３２を拡大する手段は底面１６から延在する突出部材１８であってよい。突出部材１８は尖峰をもつ円錐部材であってよく、該尖峰はポスト３２を孔１４へ挿入したときに該ポスト３２へ侵入してポスト３２を拡大させるようになっている。ポスト３２は逆先細り壁１５にしっかりと接触して孔１４からポスト３２を続く分離に抵抗するように拡大するのが好ましい。」（第５頁右下欄第１７行〜第６頁右上欄第１１行）
（イ）「更に、上記ポストは第５から９図に示したような分離部材とすることができる。該ポストは第６および８図の中実リベット部材３４または第７および９図の溝４０付き中空リベット部材３６であってもよい。各分離部材３４または３６は延在するポスト部３２を有する。添付実施例の上記付加部２０はリベット３４または３６を受けることのできる複数のポスト孔３８を有する。該リベット３４と３６はそれぞれ拡大した頭部３５と３７を有する。従って、ポスト孔３８は該頭部３５または３７に適合する拡大部３９を有していてよい。」（第６頁右下欄第２〜１２行）
（ウ）第１２図は第３図の付加部２０の他の態様を示し、上記基材２２の表面２８から延在するポスト３２は中空であり、溝４０を含む。（第７頁左上欄第１８〜２０行）
（エ）「上記中空リベット３６の他の態様を第１０および１１図に示した。この態様において、他の態様の突起部材１８のごとき上記ポスト拡張手段は上記孔内に設けられていない。その代わり、逆先細り端部５２を有する拡大先端部５１を有するプランジャ５０のごとき分離具による拡張手段か設けられている。該分離具５０の拡大先端部５１の直径“ｄ１”は溝４０の直径“ｄ２”よりも僅かに大きい。拡大先端部５１は球状端になっており（図示せず）該球状端の直径は“ｄｌ”であってよい。他の適宜のプランジャ状のものが使用できる。プランジャ５０は溝４０内面部に付勢されていて溝４０の上部を変形し、直径“ｄｌ”までそれを拡張させる。それにより、上記中空リベット３６のポスト部の上部の直径を拡大または変形して上記先細り壁１５の一部と接触する（接触高さ、“ｈ”）。その後、プランジャ５０は第１１図のごとく手動装置であってよく、プランジャの頭部５４に力を加えることのできるハンマー等を用いることができる。または、プランジャ５０は所定の負荷または速度で一定力を加えて溝４０内へ該プランジャを付勢または圧迫できる自動機械により制御されてもよい。かかるプランジャ５０は硬質鋼または他の適宜の材料、例えば、カーバイトであってよい。」（第７頁右上欄第１４行〜左下欄第１８行）
（オ）「孔１４はポスト３２の直径よりも僅かに大きい・・・（中略）・・・孔１４へ挿入後のポスト３２の外直径は逆先細り孔１４の形状の少なくとも一部に概ね適合するように拡張する。」（第８頁左下欄第２行〜右下欄第７行）
（カ）「４．図面の簡単な説明
第１図は本発明による大腿の膝の移植片要素の斜視図である。・・・（中略）・・・第１０図拝啓５図の６−６線に沿った他の態様の部分断面図である。
第１１図は杭をプランジャから広げた後の第１０図の態様の部分断面図である。」（第９頁左上欄第１〜１９行）
（キ）第３図、第１２〜第１４図には大腿移植片１に取付可能な付加部２０が、第１面または内向面２８および反対側の第２面２９を有する点が記載されている。
（ク）第７図、第９図には、付加部２０が、該付加部２０の第１面または内向面２８および第２面２９の間に延在するポスト孔３８を有する点、前記付加部２０内の前記ポスト孔３８内に配置されるポスト部３２を有するリベット３６が、該ポスト部３２の遠位側が前記付加部２０の前記第１面または内向面２８を超えて延在するように前記ポスト孔３８内に配置される点、及び中空リベット部材３６の溝４０が近位側から遠位側に貫通している点が記載されている。
（ケ）第１１図には、リベット３６に設けられた溝４０の直径が、ポスト部３２の下方において直径“ｄ１”から直径“ｄ２”に小さくなっている点が記載されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「大腿の膝の移植片要素において、
　大腿移植片１に取付可能な付加部２０であって、第１面または内向面２８および反対側の第２面２９を有するとともに、前記付加部２０内に形成されて前記付加部２０の前記第１面または内向面２８および前記第２面２９の間に延在するポスト孔３８を有する付加部２０と、
　前記付加部２０の前記ポスト孔３８内に配置されるポスト部３２を有するリベット３６であって、該ポスト部３２の遠位側が前記付加部２０の前記第１面または内向面２８を超えて延在するように前記ポスト孔３８内に配置され、該リベット３６はその近位側から遠位側に貫通している溝４０と、大腿移植片１のポスト３２の直径より僅かに大きい盲孔１４内に挿入後のポスト３２の外直径は逆先細り孔１４の形状の少なくとも一部に概ね適合するように拡張するようにして前記付加部２０を前記大腿移植片１に固定するリベット３６と、
　前記リベット３６に、プランジャ５０のごとき分離具による拡張手段であって、溝４０の上部を変形し、直径“ｄｌ”までそれを拡張させ、上記中空リベット３６のポスト部の上部の直径を拡大または変形して先細り壁１５の一部と接触するプランジャ５０のごとき分離具による拡張手段と、
　を具備し、
　前記リベット３６に設けられた前記溝４０の直径が、ポスト部３２の下方において直径“ｄ１”から直径“ｄ２”に小さくなっており、前記プランジャ５０は、前記リベット３６の前記溝４０を拡大させる逆先細り端部５２を備えた拡大先端部５１を有する、移植片要素。」
　
イ．引用例２
（ア）「本発明にかかる骨内インプラント１と上部構造体２との締結は、次のように行う。
　骨内インプラント１の嵌合孔１ｂに上部構造体２の突起部２ｂを挿入し、上部構造体２のバカ孔２ａから雄ネジ３を挿入した後、任意の締め付けトルクにて雄ネジ３のネジ足３ｂを骨内インプラントのネジ孔１ａに締め込んで、骨内インプラント１と上部構造体２を締結する。
　この際に、雄ネジ３の上下に貫通した孔から補助ネジ４のテーパー状の足４ａを雄ネジ３のテーパー状の孔３ｄに挿入して、任意の締め付けトルクでネジ頭４ｂをネジ孔３ｃと螺合させると、雄ネジ３のテーパー状の孔３ｄが補助ネジ４のやや太めのテーパー状の足４ａによって押し広げられ、その結果、雄ネジ３のネジ足３ｂは、弾性変形する。弾性変形したネジ足３ｂは、骨内インプラントのネジ孔１ａとの摩擦力を増大させて、振動等による雄ネジ３の緩みを防止する。これにより、緩みによる体液の上部構造体２の内部及び骨内インプラント１の内部への侵入を防ぐことが出来る。
　上部構造体２を取り外す必要がある場合は、雄ネジ３及び補助ネジ４を治具を使用して緩めて解放することにより、雄ネジ３の弾性変形していたネジ足３ｂが変形回復するので、上部構造体２だけを外すことができる。従って、骨内インプラント１まで外す必要がない。（段落【００１０】〜【００１２】）
（イ）「図２は、歯科用インプラント１の詳細図である。歯科用インプラント１には、回り止め形状の十二角孔の嵌合孔１ｂとネジ孔１ａを設けてある。　図３は、アバットメント２の詳細図である。アバットメント２には、歯科用インプラント１の嵌合孔１ｂと嵌合する突起部２ｂと、上下に貫通したバカ孔２ａを設けてある。
　図４は、雄ネジ３の詳細図である。　雄ネジ３には、歯科用インプラント１のネジ孔１ａと螺合する弾性変形可能なネジ足３ｂと上部のネジ孔３ｃを設けてある。また、ネジ足３ｂは下面から上に延びたスリット３ｅを有する。図５は、補助ネジ４の詳細図（側面図）である。補助ネジ４には、歯科用インプラント１とアバットメント２の締結時に、雄ネジ３のネジ足３ｂを弾性変形させるテーパ形状の足４ａと雄ネジ３のネジ孔３ｃと螺合するネジ頭４ｂを設けてある。」（段落【００１５】〜【００１６】）
（ウ）第１図には、ネジ足３ｂの遠位側が前記上部構造体２の下端面を超えて延在するように前記バカ孔２ａ内にネジ頭３ａが配置され、該雄ネジ３はその近位側に形成されているネジ孔３ｃとを有し、雄ネジ３の前記ネジ孔３ｃに螺合可能なネジ頭４ｂを近位側に有する補助ネジ４を備えた組み立て断面図が記載されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「上部構造体２のバカ孔２ａ内に配置されるネジ頭３ａを有する雄ネジ３であって、該ネジ足３ｂの遠位側が前記上部構造体２の下端面を超えて延在するように前記バカ孔２ａ内に配置され、該雄ネジ３はその近位側に形成されているネジ孔３ｃとを有し、前記ネジ足３ｂは、遠位側にスリットを有して、骨内インプラント１のネジ孔１ａ内に補助ネジ４のテーパー状の足４ａによって押し広げられ、雄ネジ３のネジ足３ｂは、弾性変形し、雄ネジ３及び補助ネジ４を緩めて解放することにより、雄ネジ３の弾性変形していたネジ足３ｂが変形回復する、雄ネジ３と、
　前記雄ネジ３の前記ネジ孔３ｃに螺合可能なネジ頭４ｂを近位側に有する補助ネジ４であって、前記補助ネジ４のテーパー状の足４ａを雄ネジ３のテーパー状の孔３ｄに挿入して、任意の締め付けトルクでネジ頭４ｂをネジ孔３ｃと螺合させると、雄ネジ３のテーパー状の孔３ｄが補助ネジ４のやや太めのテーパー状の足４ａによって押し広げられ、その結果、雄ネジ３のネジ足３ｂを押し広げて弾性変形させる補助ネジ４とを、具備している骨内インプラント。」
　
　３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、以下のことがいえる。
　引用発明１の「大腿の膝の移植片要素」は、本願補正発明の「人工関節用の増補装置」に相当し、以下同様に、「大腿移植片１」は「人工関節部」に、「付加部２０」は「増補ブロック」に、「第１面または内向面２８」は「第１の面」に、「第２面２９」は「第２の面」に、「ポスト孔３８」は「孔部」に、「ポスト部３２」は「軸」に、「リベット３６」は「拡張コレット」に、「溝４０」は「内腔」に、「大腿移植片１のポスト３２の直径より僅かに大きい盲孔１４内に挿入後のポスト３２の外直径は逆先細り孔１４の形状の少なくとも一部に概ね適合するように拡張するようにして前記付加部２０を前記大腿移植片１に固定する」は「人口関節部の取付孔内に非係合的にはめ込まれる縮小状態と前記取付孔の壁に係合して前記増補ブロックが前記人工関節部に固定される拡大状態」に、「先細り壁１５」は「取付孔の壁」に、「溝４０を拡大させる逆先細り端部５２を備えた拡大先端部５１」は「内腔を拡大させる形状の末端」にそれぞれ相当する。
　引用発明１の「プランジャ５０のごとき分離具による拡張手段であって、溝４０の上部を変形し、直径“ｄｌ”までそれを拡張させ、上記中空リベット３６のポスト部の上部の直径を拡大または変形して上記先細り壁１５の一部と接触するプランジャ５０のごとき分離具」と本願補正発明の「拡張コレットの雌ねじ部に螺合可能な雄ねじ部を近位側に有する止めねじ手段であって、前記拡張コレットの前記内腔内に配置され、前記拡張コレットの前記軸の直径を拡大および縮小させる止めねじ手段」は、「拡張コレット（リベット３６）の軸（ポスト部３２）を拡大状態にする内腔拡大手段」である点において共通である。　
　引用発明１の「リベット３６に設けられた前記溝４０の直径が、ポスト部３２の下方において直径“ｄ１”から直径“ｄ２”に小さくなっており」と、本願補正発明の「拡張コレットの前記内腔は、遠位端の近くで内方に曲がった部分を有し」は、「拡張コレット（リベット３６）の内腔（溝４０）は、内方に曲がった部分を有し」ている点で共通である。　
　引用発明１の「リベット３６に、プランジャ５０のごとき分離具による拡張手段であって、溝４０の上部を変形し、直径“ｄｌ”までそれを拡張させ、上記中空リベット３６のポスト部の上部の直径を拡大または変形して上記先細り壁１５の一部と接触する」は、内腔拡大手段を所定の速度で圧迫するすることによってに内方に曲がった部分を形成しながら、該内方に曲がった部分において内腔を拡大することであるから、本願発明の「止めねじ手段は、前記内腔の前記内方に曲がった部分と協働して前記拡張コレットの前記内腔を拡大させる」とは、「内腔拡大手段は、前記内腔の前記内方に曲がった部分と協働して前記拡張コレットの前記内腔を拡大させる」という点で文言上は一致する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）　
「人工関節用の増補装置において、
　人工関節部に取付可能な増補ブロックであって、第１の面および反対側の第２の面を有するとともに、前記増補ブロック内に形成されて前記増補ブロックの前記第１の面および前記第２の面の間に延在する孔部を有する増補ブロックと、
　前記増補ブロックの前記孔部内に配置される軸を有する拡張コレットであって、該軸の遠位側が前記増補ブロックの前記第１の面を超えて延在するように前記孔部内に配置され、該拡張コレットはその近位側に形成されている内腔と、人口関節部の取付孔内に非係合的にはめ込まれる縮小状態と前記取付孔の壁に係合して前記増補ブロックが前記人工関節部に固定される拡大状態となる拡張コレットと、前記拡張コレットの軸を拡大状態にする内腔拡大手段と、
　を具備し、
　前記拡張コレットの前記内腔は、内方に曲がった部分を有し、
　前記内腔拡大手段は、前記内腔の前記内方に曲がった部分と協働して前記拡張コレットの前記内腔を拡大させる形状の末端を有する、増補装置。」
　　
　そして、両者は次の相違点で相違する（対応する引用例１記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点）
　本願補正発明では、拡張コレットに関して、内腔の近位側に形成されている雌ねじ部を有し、遠位端の近くで内方に曲がった部分を有し、軸は、遠位側にスロットを有し、前記拡張コレットの前記雌ねじ部に螺合可能な雄ねじ部を近位側に有する止めねじ手段によって、前記拡張コレットの前記軸の直径を拡大および縮小可能としているのに対し、引用発明１では、拡張コレットの内腔には雌ねじ部がなく、内方に曲がった部分は遠位端の近くではなく、軸にはスロットがなく、前記拡張コレットの内腔拡大手段はプランジャ５０のごとき分離具による拡張手段であり、前記拡張コレットの内腔拡大手段によって前記軸の直径を拡大可能ではあるが、拡大および縮小可能ではない点。
　　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明１の「人工関節部」（大腿移植片１）に取付可能な「増補ブロック」（付加部２０）と引用発明２の「骨内インプラント１」に取付可能な「上部構造体２」はどちらも生体に取付可能な補綴装置の部品の固着に関するものであるから、同一の技術分野に属し、確実に取り付けるという共通の課題を有するものである。
　引用発明２の「上部構造体２」を「骨内インプラント１」に取り付ける手段を、本願補正発明の「増補ブロック」を「人工関節部」に取り付ける手段に対応させると、引用発明２の「バカ孔２ａ」は本願補正発明の「孔部」に、相当し、以下同様に、「ネジ足３ｂ」は「軸」に、「雄ネジ３」は「拡張コレット」に、「下端面」は「第１の面」に、「近位側に形成されているネジ孔３ｃ」は「近位側に形成されている内腔と、該内腔の近位側に形成されている雌ねじ部」に、「スリット」は「スロット」に、「ネジ孔１ａ」は「取付孔」に、「テーパー状の足４ａによって押し広げられ、雄ネジ３のネジ足３ｂは、弾性変形し、雄ネジ３及び補助ネジ４を緩めて解放することにより、雄ネジ３の弾性変形していたネジ足３ｂが変形回復する」は「縮小状態と」「拡大状態との間で拡大および縮小可能になっている」に、「ネジ孔３ｃ」は「雌ねじ部」に、「ネジ頭４ｂ」は「雄ねじ部」に、「補助ネジ４」は「止めねじ手段」に、「テーパ状の孔３ｄ」は「内腔」に、それぞれ相当する。
　したがって、引用発明２の「上部構造体２」を「骨内インプラント１」に取り付ける手段は、「上部構造体２の孔部内に配置される軸を有する拡張コレットであって、該軸の遠位側が前記上部構造体２の第１の面を超えて延在するように前記孔部内に配置され、該拡張コレットはその近位側に形成されている内腔と、該内腔の近位側に形成されている雌ねじ部とを有し、前記軸は、遠位側にスロットを有して、骨内インプラント１の取付孔内に縮小状態と拡大状態との間で拡大および縮小可能になっている拡張コレット」と、「前記該拡張コレットの前記雌ねじ部に螺合可能な雄ねじ部を近位側に有する止めねじ手段であって、前記拡張コレットの前記内腔内に配置され、前記拡張コレットの前記軸の直径を拡大および縮小させる止めねじ手段」を用いるものである。
　また、拡張コレットの内方に曲がった部分を遠位端の近くに設けることは実願昭６２−１００８３１号（実開昭６４−６４０９号）のマイクロフィルムの従来例にも記載されているように周知であり、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　よって、引用発明１の拡張コレット及び該拡張コレットの拡張手段にかえて、引用発明２の拡張コレット及び該拡張コレットを拡大及び縮小させる止めねじ手段を採用し、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項により従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月２７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「人工関節用の増補装置において、
　人工関節上に取付可能な増補ブロックであって、第１の面および反対側の第２の面を有する増補ブロックと、
　前記増補ブロック内に形成されて、前記増補ブロックの前記第１の面および前記第２の面の間に延在する孔部と、
　遠位側において軸が前記増補ブロックの前記第１の面を超えて延在するように前記孔部内に配置されるとともに、近位側に内腔を形成してなる拡張コレットと、
　前記拡張コレットの前記内腔内に配置され、前記軸の直径を拡大および縮小する止めねじ手段と、
　を具備し、
　前記拡張コレットの前記内腔は、遠位端の近くで内方に曲がった部分を有し、
　前記止めねじ手段は、前記内腔の前記内方に曲がった部分と協働して前記拡張コレットの前記内腔を拡大する形状の末端を有する、
　増補装置。」
　　　　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明から「拡張コレット」についての限定事項である「内腔の近位側に形成されている雌ねじ部とを有し、前記軸は、遠位側にスロットを有して、前記人口関節部の取付孔内に非係合的にはめ込まれる縮小状態と前記取付孔の壁に係合して前記増補ブロックが前記人工関節部に固定される拡大状態との間で拡大および縮小可能になっている」点及び「止めねじ手段」についての限定事項である「拡張コレットの前記雌ねじ部に螺合可能な雄ねじ部を近位側に有する」点を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含んでいる本願補正発明が、前記II.３−２，３−３に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。