(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線網を利用して情報通信を行う情報通信端末と、
前記情報通信端末に対応する電子メールアドレス宛に、第１の情報を配信する情報配信手段とを備え、
前記情報通信端末が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、
前記情報配信手段は、前記情報通信端末の電話番号から所定のルールに基づいて生成された前記情報通信端末に対応する電子メールアドレス宛に前記第１の情報を電子メールで配信し、
前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスは、複数個生成され、
前記第１の情報は、その複数個の電子メールアドレス宛に配信されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
電話回線網を利用して情報通信を行う情報通信端末が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、前記情報通信端末の電話番号から所定のルールに基づいて生成された前記情報通信端末に対応する電子メールアドレス宛に第１の情報を配信する情報配信手段を備え、
前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスは、複数個生成され、
前記第１の情報は、その複数個の電子メールアドレス宛に配信されることを特徴とするシステム。
【請求項３】
電話回線網を利用して情報通信を行う情報通信端末が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、前記情報通信端末の電話番号から前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスを所定のルールに基づいて生成する電子メールアドレス作成手段を備え、
第１の情報は、生成された前記電子メールアドレス宛に配信され、
前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスは、複数個生成され、
前記第１の情報は、その複数個の電子メールアドレス宛に配信されることを特徴とするシステム。
【請求項４】
電話回線網を利用して情報通信を行う情報通信端末が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、その電話呼び出しを受け付ける受付手段を備え、
前記情報通信端末の電話番号から前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスが、所定のルールに基づいて生成され、
生成された前記電子メールアドレス宛に第１の情報が配信され、
前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスは、複数個生成され、
前記第１の情報は、その複数個の電子メールアドレス宛に配信されることを特徴とするシステム。
【請求項５】
電話回線網を利用して情報通信を行う情報通信端末が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、前記情報通信端末の電話番号から前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスを所定のルールに基づいて生成する電子メールアドレス作成手段と、
生成された前記電子メールアドレス宛に第１の情報を配信する情報配信手段とを備え、
前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスは、複数個生成され、
前記第１の情報は、その複数個の電子メールアドレス宛に配信されることを特徴とするシステム。
【請求項６】
電話回線網を利用して情報通信を行う情報通信端末が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、その電話呼び出しを受け付ける受付手段と、
前記情報通信端末の電話番号から前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスを所定のルールに基づいて生成する電子メールアドレス作成手段とを備え、
生成された前記電子メールアドレス宛に第１の情報が配信され、
前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスは、複数個生成され、
前記第１の情報は、その複数個の電子メールアドレス宛に配信されることを特徴とするシステム。
【請求項７】
電話回線網を利用して情報通信を行う情報通信端末が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、その電話呼び出しを受け付ける受付手段と、
前記情報通信端末の電話番号から所定のルールに基づいて生成された前記情報通信端末に対応する電子メールアドレス宛に第１の情報を配信する情報配信手段とを備え、
前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスは、複数個生成され、
前記第１の情報は、その複数個の電子メールアドレス宛に配信されることを特徴とするシステム。
【請求項８】
所定の電話番号に電話呼び出しを行う電話呼び出し手段と、
第１の情報を取得する電子メール取得手段とを備えた情報通信端末であるシステムであって、
前記電話呼び出し手段が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、
前記情報通信端末の電話番号から所定のルールに基づいて生成された前記情報通信端末に対応する電子メールアドレス宛に前記第１の情報が電子メールで配信され、
前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスは、複数個生成され、
前記第１の情報は、その複数個の電子メールアドレス宛に配信されることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のシステムの手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを担持した媒体であって、コンピュータにより処理可能なことを特徴とする媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報通信端末に情報を配信するシステム、及び媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話は広く普及している。携帯電話端末で利用出来るサービスとしては、通話するだけに限らず、例えば電子メールの送受信や、インターネットに接続してＨＤＭＬやコンパクトＨＴＭＬなどに基づいて作成されたインターネットのウェブページにアクセスして閲覧することもできる。
【０００３】
ユーザは、外出先からでも、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を携帯電話端末に入力することにより、インターネットのウェブページにアクセスすることが出来、携帯電話端末のディスプレイにはＷｅｂページが表示される。例えば、バーゲン情報を提供しているＷｅｂページにそのＵＲＬを入力してアクセスすれば、外出先からでも、バーゲン情報を入手することが出来る。
【０００４】
このように、ユーザは、携帯電話端末を用いることにより、外出先からでもインターネットのＷｅｂページにアクセスして必要な情報を入手することが出来る。
【０００５】
また、地震などの大規模な自然災害が発生した場合、被災者は、ラジオ放送や他の被災者から避難場所に関する情報を入手し、安全な避難場所に避難する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、ユーザがバーゲン情報を入手したいと思っても、バーゲン情報を提供しているＷｅｂページのＵＲＬが不明である場合、バーゲン情報を入手することが出来ない。すなわち、必要な情報を提供しているＷｅｂページのＵＲＬが不明である場合、必要な情報を入手することが出来ない。
【０００７】
また、Ｗｅｂページに限らず、必要な情報を入手したいと思っても、その情報をどうやって入手するかが不明である場合、必要な情報を入手することは困難である。
【０００８】
すなわち、携帯電話端末などの移動情報通信端末から必要な情報を入手しようと思っても入手方法が不明であれば、必要な情報を入手するのは困難であり手間がかかるという課題（第１の課題）がある。
【０００９】
また、携帯電話端末などの移動情報通信端末には、通信会社から提供されるメニューが備えられており、必要な情報を提供しているＷｅｂページのＵＲＬが不明である場合、このメニューの階層をたどっていくことにより、必要な情報を提供しているＷｅｂページを探しあてることが出来る場合もあるが、必要な情報を探しあてるのは手間がかかる上、必ずしも必要な情報が見つかるとは限らない。
【００１０】
また、情報を配信する側である企業などが通信会社から提供されるメニューにＷｅｂページの案内を組み込む場合、このメニューの管理は通信会社が独占しているので、通信会社に依頼して、順番を待つ必要がある。従って、このメニューにＷｅｂページの案内を組み込んでもらうには非常に時間がかかる上、必ずしも要望通りに組み込んでもらえるとは限らない。
【００１１】
すなわち、移動情報通信端末を利用して必要な情報を入手するユーザ側、及び移動情報通信端末に情報を提供する側の双方にとって、通信会社が提供するメニューは使い勝手を向上させる必要があるという課題（第２の課題）がある。
【００１２】
また、通信会社から提供されるメニューでは、例えば、大阪梅田周辺の情報を入手したい場合、このメニューの階層をたどって、大阪梅田周辺の情報に関するメニューを探す必要がある。このように、限定地域毎の情報を探すことは手間がかかり、また必ずしも限定地域毎の情報が見つかるとは限らない。
【００１３】
すなわち、通信会社が提供するメニューでは、限定地域毎の情報を探すことは手間がかかり、また必ずしも限定地域ごとの情報が見つかるとは限らないという課題（第３の課題）がある。
【００１４】
また、地震などの大規模な自然災害が発生した場合、被災者が、ラジオ放送から安全な避難場所に関する情報を入手するためには、時間がかかり、また、他の被災者から入手した情報は口頭で伝えられるので、誤った情報が伝達されるおそれがある。
【００１５】
すなわち、大規模な自然災害が発生した場合、被災者の安全を確保するための情報を被災者に正確にかつ素早く伝達することは困難であるという課題（第４の課題）がある。
【００１６】
本発明は、上記第１の課題を考慮し、必要な情報を手間をかけず入手することが出来るシステム、及び媒体を提供することを目的とするものである。
【００１７】
また、本発明は、上記第２の課題を考慮し、ユーザ側及び情報提供側の双方にとって、使い勝手がよいシステム、及び媒体を提供することを目的とするものである。
【００１８】
また、本発明は、上記第３の課題を考慮し、限定地域毎の情報を配信することが出来るシステム、及び媒体を提供することを目的とするものである。
【００１９】
また、本発明は、上記第４の課題を考慮し、大規模な自然災害が発生した場合、被災者の安全を確保するための情報を被災者に正確にかつ素早く伝達することが出来るシステム、及び媒体を提供することを目的とするものである。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、第１の本発明（請求項１に対応）は、電話回線網を利用して情報通信を行う情報通信端末と、
前記情報通信端末に対応する電子メールアドレス宛に、第１の情報を配信する情報配信手段とを備え、
前記情報通信端末が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、
前記情報配信手段は、前記情報通信端末の電話番号から所定のルールに基づいて生成された前記情報通信端末に対応する電子メールアドレス宛に前記第１の情報を電子メールで配信し、
前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスは、複数個生成され、
前記第１の情報は、その複数個の電子メールアドレス宛に配信されることを特徴とするシステムである。
また、第２の本発明（請求項２に対応）は、電話回線網を利用して情報通信を行う情報通信端末が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、前記情報通信端末の電話番号から所定のルールに基づいて生成された前記情報通信端末に対応する電子メールアドレス宛に第１の情報を配信する情報配信手段を備え、
前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスは、複数個生成され、
前記第１の情報は、その複数個の電子メールアドレス宛に配信されることを特徴とするシステムである。
また、第３の本発明（請求項３に対応）は、電話回線網を利用して情報通信を行う情報通信端末が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、前記情報通信端末の電話番号から前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスを所定のルールに基づいて生成する電子メールアドレス作成手段を備え、
第１の情報は、生成された前記電子メールアドレス宛に配信され、
前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスは、複数個生成され、
前記第１の情報は、その複数個の電子メールアドレス宛に配信されることを特徴とするシステムである。
また、第４の本発明（請求項４に対応）は、電話回線網を利用して情報通信を行う情報通信端末が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、その電話呼び出しを受け付ける受付手段を備え、
前記情報通信端末の電話番号から前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスが、所定のルールに基づいて生成され、
生成された前記電子メールアドレス宛に第１の情報が配信され、
前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスは、複数個生成され、
前記第１の情報は、その複数個の電子メールアドレス宛に配信されることを特徴とするシステムである。
また、第５の本発明（請求項５に対応）は、電話回線網を利用して情報通信を行う情報通信端末が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、前記情報通信端末の電話番号から前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスを所定のルールに基づいて生成する電子メールアドレス作成手段と、
生成された前記電子メールアドレス宛に第１の情報を配信する情報配信手段とを備え、
前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスは、複数個生成され、
前記第１の情報は、その複数個の電子メールアドレス宛に配信されることを特徴とするシステムである。
また、第６の本発明（請求項６に対応）は、電話回線網を利用して情報通信を行う情報通信端末が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、その電話呼び出しを受け付ける受付手段と、
前記情報通信端末の電話番号から前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスを所定のルールに基づいて生成する電子メールアドレス作成手段とを備え、
生成された前記電子メールアドレス宛に第１の情報が配信され、
前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスは、複数個生成され、
前記第１の情報は、その複数個の電子メールアドレス宛に配信されることを特徴とするシステムである。
また、第７の本発明（請求項７に対応）は、電話回線網を利用して情報通信を行う情報通信端末が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、その電話呼び出しを受け付ける受付手段と、
前記情報通信端末の電話番号から所定のルールに基づいて生成された前記情報通信端末に対応する電子メールアドレス宛に第１の情報を配信する情報配信手段とを備え、
前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスは、複数個生成され、
前記第１の情報は、その複数個の電子メールアドレス宛に配信されることを特徴とするシステムである。
また、第８の本発明（請求項８に対応）は、所定の電話番号に電話呼び出しを行う電話呼び出し手段と、
第１の情報を取得する電子メール取得手段とを備えた情報通信端末であるシステムであって、
前記電話呼び出し手段が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、
前記情報通信端末の電話番号から所定のルールに基づいて生成された前記情報通信端末に対応する電子メールアドレス宛に前記第１の情報が電子メールで配信され、
前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスは、複数個生成され、
前記第１の情報は、その複数個の電子メールアドレス宛に配信されることを特徴とするシステムである。
また、第９の本発明（請求項９に対応）は、第１〜８の本発明のいずれかのシステムの手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを担持した媒体であって、コンピュータにより処理可能なことを特徴とする媒体。
なお、本発明は、以下の関連発明であってもよい。
また、第１の関連発明は、電話回線網を利用して情報通信を行う情報通信端末と、
前記情報通信端末に対応する電子メールアドレス宛に、第１の情報を配信する情報配信手段とを備え、
前記情報通信端末が複数の所定の電話番号のいずれかに電話呼び出しを行うと、
前記情報配信手段は、前記情報通信端末の電話番号から所定のルールに基づいて生成された前記情報通信端末に対応する電子メールアドレス宛に前記第１の情報を電子メールで配信し、
前記情報通信端末は、前記複数の所定の電話番号のいずれに電話呼び出しを行うかによって必要とする前記第１の案内情報を選択することが出来ることを特徴とするシステムである。
また、第２の関連発明は、電話回線網を利用して情報通信を行う情報通信端末が複数の所定の電話番号のいずれかに電話呼び出しを行うと、前記情報通信端末の電話番号から所定のルールに基づいて生成された前記情報通信端末に対応する電子メールアドレス宛に第１の情報を配信する情報配信手段を備え、
前記情報通信端末は、前記複数の所定の電話番号のいずれに電話呼び出しを行うかによって必要とする前記第１の案内情報を選択することが出来ることを特徴とするシステムである。
また、第３の関連発明は、電話回線網を利用して情報通信を行う情報通信端末が複数の所定の電話番号のいずれかに電話呼び出しを行うと、前記情報通信端末の電話番号から前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスを所定のルールに基づいて生成する電子メールアドレス作成手段を備え、
第１の情報は、生成された前記電子メールアドレス宛に配信され、
前記情報通信端末は、前記複数の所定の電話番号のいずれに電話呼び出しを行うかによって必要とする前記第１の案内情報を選択することが出来ることを特徴とするシステムである。
また、第４の関連発明は、電話回線網を利用して情報通信を行う情報通信端末が複数の所定の電話番号のいずれかに電話呼び出しを行うと、その電話呼び出しを受け付ける受付手段を備え、
前記情報通信端末の電話番号から前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスが、所定のルールに基づいて生成され、
生成された前記電子メールアドレス宛に第１の情報が配信され、
前記情報通信端末は、前記複数の所定の電話番号のいずれに電話呼び出しを行うかによって必要とする前記第１の案内情報を選択することが出来ることを特徴とするシステムである。
また、第５の関連発明は、電話回線網を利用して情報通信を行う情報通信端末が複数の所定の電話番号のいずれかに電話呼び出しを行うと、前記情報通信端末の電話番号から前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスを所定のルールに基づいて生成する電子メールアドレス作成手段と、
生成された前記電子メールアドレス宛に第１の情報を配信する情報配信手段とを備え、
前記情報通信端末は、前記複数の所定の電話番号のいずれに電話呼び出しを行うかによって必要とする前記第１の案内情報を選択することが出来ることをたことを特徴とするシステムである。
また、第６の関連発明は、電話回線網を利用して情報通信を行う情報通信端末が複数の所定の電話番号のいずれかに電話呼び出しを行うと、その電話呼び出しを受け付ける受付手段と、
前記情報通信端末の電話番号から前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスを所定のルールに基づいて生成する電子メールアドレス作成手段とを備え、
生成された前記電子メールアドレス宛に第１の情報が配信され、
前記情報通信端末は、前記複数の所定の電話番号のいずれに電話呼び出しを行うかによって必要とする前記第１の案内情報を選択することが出来ることを特徴とするシステムである。
また、第７の関連発明は、電話回線網を利用して情報通信を行う情報通信端末が複数の所定の電話番号のいずれかに電話呼び出しを行うと、その電話呼び出しを受け付ける受付手段と、
前記情報通信端末の電話番号から所定のルールに基づいて生成された前記情報通信端末に対応する電子メールアドレス宛に第１の情報を配信する情報配信手段とを備え、
前記情報通信端末は、前記複数の所定の電話番号のいずれに電話呼び出しを行うかによって必要とする前記第１の案内情報を選択することが出来ることを特徴とするシステムである。
また、第８の関連発明は、所定の電話番号に電話呼び出しを行う電話呼び出し手段と、
第１の情報を取得する電子メール取得手段とを備えた情報通信端末であるシステムであって、
前記電話呼び出し手段が複数の所定の電話番号のいずれかに電話呼び出しを行うと、
前記情報通信端末の電話番号から所定のルールに基づいて生成された前記情報通信端末に対応する電子メールアドレス宛に前記第１の情報が電子メールで配信され、
前記情報通信端末は、前記複数の所定の電話番号のいずれに電話呼び出しを行うかによって必要とする前記第１の案内情報を選択することが出来ることを特徴とするシステムである。
また、第９の関連発明は、電話回線網を利用して情報通信を行い、インターネットに接続可能である情報通信端末と、
前記情報通信端末に対応する電子メールアドレス宛に、第１の情報を配信する情報配信手段とを備え、
前記情報通信端末が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、
前記情報配信手段は、前記情報通信端末の電話番号から所定のルールに基づいて生成された前記情報通信端末に対応する電子メールアドレス宛に前記第１の情報を電子メールで配信し、
前記第１の情報には、所定の事柄に関する情報を提供する、前記インターネットの情報提供サイトにアクセスするための情報閲覧アドレスが掲載されていることを特徴とするシステムである。
また、第１０の関連発明は、電話回線網を利用して情報通信を行い、インターネットに接続可能である情報通信端末が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、前記情報通信端末の電話番号から所定のルールに基づいて生成された前記情報通信端末に対応する電子メールアドレス宛に第１の情報を配信する情報配信手段を備え、
前記第１の情報には、所定の事柄に関する情報を提供する、前記インターネットの情報提供サイトにアクセスするための情報閲覧アドレスが掲載されていることを特徴とするシステムである。
また、第１１の関連発明は、電話回線網を利用して情報通信を行い、インターネットに接続可能である情報通信端末が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、前記情報通信端末の電話番号から前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスを所定のルールに基づいて生成する電子メールアドレス作成手段を備え、
第１の情報は、生成された前記電子メールアドレス宛に配信され、
前記第１の情報には、所定の事柄に関する情報を提供する、前記インターネットの情報提供サイトにアクセスするための情報閲覧アドレスが掲載されていることを特徴とするシステムである。
また、第１２の関連発明は、電話回線網を利用して情報通信を行い、インターネットに接続可能である情報通信端末が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、その電話呼び出しを受け付ける受付手段を備え、
前記情報通信端末の電話番号から前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスが、所定のルールに基づいて生成され、
生成された前記電子メールアドレス宛に第１の情報が配信され、
前記第１の情報には、所定の事柄に関する情報を提供する、前記インターネットの情報提供サイトにアクセスするための情報閲覧アドレスが掲載されていることを特徴とするシステムである。
また、第１３の関連発明は、電話回線網を利用して情報通信を行い、インターネットに接続可能である情報通信端末が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、前記情報通信端末の電話番号から前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスを所定のルールに基づいて生成する電子メールアドレス作成手段と、
生成された前記電子メールアドレス宛に第１の情報を配信する情報配信手段とを備え、
前記第１の情報には、所定の事柄に関する情報を提供する、前記インターネットの情報提供サイトにアクセスするための情報閲覧アドレスが掲載されていることを特徴とするシステムである。
また、第１４の関連発明は、電話回線網を利用して情報通信を行い、インターネットに接続可能である情報通信端末が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、その電話呼び出しを受け付ける受付手段と、
前記情報通信端末の電話番号から前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスを所定のルールに基づいて生成する電子メールアドレス作成手段とを備え、
生成された前記電子メールアドレス宛に第１の情報が配信され、
前記第１の情報には、所定の事柄に関する情報を提供する、前記インターネットの情報提供サイトにアクセスするための情報閲覧アドレスが掲載されていることを特徴とするシステムである。
また、第１５の関連発明は、電話回線網を利用して情報通信を行い、インターネットに接続可能である情報通信端末が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、その電話呼び出しを受け付ける受付手段と、
前記情報通信端末の電話番号から所定のルールに基づいて生成された前記情報通信端末に対応する電子メールアドレス宛に第１の情報を配信する情報配信手段とを備え、
前記第１の情報には、所定の事柄に関する情報を提供する、前記インターネットの情報提供サイトにアクセスするための情報閲覧アドレスが掲載されていることを特徴とするシステムである。
また、第１６の関連発明は、所定の電話番号に電話呼び出しを行う電話呼び出し手段と、
第１の情報を取得する電子メール取得手段とを備え、インターネットに接続可能である情報通信端末であるシステムであって、
前記電話呼び出し手段が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、
前記情報通信端末の電話番号から所定のルールに基づいて生成された前記情報通信端末に対応する電子メールアドレス宛に前記第１の情報が電子メールで配信され、
前記第１の情報には、所定の事柄に関する情報を提供する、前記インターネットの情報提供サイトにアクセスするための情報閲覧アドレスが掲載されていることを特徴とするシステムである。
また、第１７の関連発明は、電話回線網を利用して情報通信を行い、インターネットに接続可能である情報通信端末と、
前記情報通信端末に対応する電子メールアドレス宛に、第１の情報を配信する情報配信手段とを備え、
前記第１の情報には、所定の事柄に関する情報を提供するインターネットの情報提供サイトの閲覧アドレスを第２の情報として前記情報通信端末に前記インターネットを利用して提供する情報配信サーバにアクセスするための閲覧アドレスが記載されており、
前記情報通信端末が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、
前記情報配信手段は、前記情報通信端末の電話番号から所定のルールに基づいて生成された前記情報通信端末に対応する電子メールアドレス宛に前記第１の情報を電子メールで配信し、
前記情報通信端末は、前記第１の情報を利用して前記情報配信サーバにアクセスし、
前記第２の情報は、前記情報配信サーバから前記情報通信端末に提供されることを特徴とするシステムである。
また、第１８の関連発明は、電話回線網を利用して情報通信を行い、インターネットに接続可能である情報通信端末が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、前記情報通信端末の電話番号から所定のルールに基づいて生成された前記情報通信端末に対応する電子メールアドレス宛に第１の情報を配信する情報配信手段を備え、
前記第１の情報には、所定の事柄に関する情報を提供するインターネットの情報提供サイトの閲覧アドレスを第２の情報として前記情報通信端末に前記インターネットを利用して提供する情報配信サーバにアクセスするための閲覧アドレスが記載されており、
前記情報通信端末は、前記第１の情報を利用して前記情報配信サーバにアクセスし、
前記第２の情報は、前記情報配信サーバから前記情報通信端末に提供される
ことを特徴とするシステムである。
また、第１９の関連発明は、電話回線網を利用して情報通信を行い、インターネットに接続可能である情報通信端末が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、前記情報通信端末の電話番号から前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスを所定のルールに基づいて生成する電子メールアドレス作成手段を備え、
第１の情報は、生成された前記電子メールアドレス宛に配信され、
前記第１の情報には、所定の事柄に関する情報を提供するインターネットの情報提供サイトの閲覧アドレスを第２の情報として前記情報通信端末に前記インターネットを利用して提供する情報配信サーバにアクセスするための閲覧アドレスが記載されており、
前記情報通信端末は、前記第１の情報を利用して前記情報配信サーバにアクセスし、
前記第２の情報は、前記情報配信サーバから前記情報通信端末に提供されることを特徴とするシステムである。
また、第２０の関連発明は、電話回線網を利用して情報通信を行い、インターネットに接続可能である情報通信端末が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、その電話呼び出しを受け付ける受付手段を備え、
前記情報通信端末の電話番号から前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスが、所定のルールに基づいて生成され、
生成された前記電子メールアドレス宛に第１の情報が配信され、
前記第１の情報には、所定の事柄に関する情報を提供するインターネットの情報提供サイトの閲覧アドレスを第２の情報として前記情報通信端末に前記インターネットを利用して提供する情報配信サーバにアクセスするための閲覧アドレスが記載されており、
前記情報通信端末は、前記第１の情報を利用して前記情報配信サーバにアクセスし、
前記第２の情報は、前記情報配信サーバから前記情報通信端末に提供されることを特徴とするシステムである。
また、第２１の関連発明は、電話回線網を利用して情報通信を行い、インターネットに接続可能である情報通信端末が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、前記情報通信端末の電話番号から前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスを所定のルールに基づいて生成する電子メールアドレス作成手段と、
生成された前記電子メールアドレス宛に第１の情報を配信する情報配信手段とを備え、
前記第１の情報には、所定の事柄に関する情報を提供するインターネットの情報提供サイトの閲覧アドレスを第２の情報として前記情報通信端末に前記インターネットを利用して提供する情報配信サーバにアクセスするための閲覧アドレスが記載されており、
前記情報通信端末は、前記第１の情報を利用して前記情報配信サーバにアクセスし、
前記第２の情報は、前記情報配信サーバから前記情報通信端末に提供されることを特徴とするシステムである。
また、第２２の関連発明は、電話回線網を利用して情報通信を行い、インターネットに接続可能である情報通信端末が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、その電話呼び出しを受け付ける受付手段と、
前記情報通信端末の電話番号から前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスを所定のルールに基づいて生成する電子メールアドレス作成手段とを備え、
生成された前記電子メールアドレス宛に第１の情報が配信され、
前記第１の情報には、所定の事柄に関する情報を提供するインターネットの情報提供サイトの閲覧アドレスを第２の情報として前記情報通信端末に前記インターネットを利用して提供する情報配信サーバにアクセスするための閲覧アドレスが記載されており、
前記情報通信端末は、前記第１の情報を利用して前記情報配信サーバにアクセスし、
前記第２の情報は、前記情報配信サーバから前記情報通信端末に提供されることを特徴とするシステムである。
また、第２３の関連発明は、電話回線網を利用して情報通信を行い、インターネットに接続可能である情報通信端末が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、その電話呼び出しを受け付ける受付手段と、
前記情報通信端末の電話番号から所定のルールに基づいて生成された前記情報通信端末に対応する電子メールアドレス宛に第１の情報を配信する情報配信手段とを備え、
前記第１の情報には、所定の事柄に関する情報を提供するインターネットの情報提供サイトの閲覧アドレスを第２の情報として前記情報通信端末に前記インターネットを利用して提供する情報配信サーバにアクセスするための閲覧アドレスが記載されており、
前記情報通信端末は、前記第１の情報を利用して前記情報配信サーバにアクセスし、
前記第２の情報は、前記情報配信サーバから前記情報通信端末に提供されることを特徴とするシステムである。
また、第２４の関連発明は、所定の電話番号に電話呼び出しを行う電話呼び出し手段と、
第１の情報を取得する電子メール取得手段とを備え、インターネットに接続可能である情報通信端末であるシステムであって、
前記第１の情報には、所定の事柄に関する情報を提供するインターネットの情報提供サイトの閲覧アドレスを第２の情報として前記情報通信端末に前記インターネットを利用して提供する情報配信サーバにアクセスするための閲覧アドレスが記載されており、
前記電話呼び出し手段が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、
前記情報通信端末の電話番号から所定のルールに基づいて生成された前記情報通信端末に対応する電子メールアドレス宛に前記第１の情報が電子メールで配信され、
前記情報通信端末は、前記第１の情報を利用して前記情報配信サーバにアクセスし、
前記第２の情報は、前記情報配信サーバから前記情報通信端末に提供される
ることを特徴とするシステムである。
また、第２５の関連発明は、所定の事柄に関する情報を提供するインターネットの情報提供サイトの閲覧アドレスを第２の情報として前記インターネットを利用して、情報通信端末に提供する情報提供手段を備えたシステムであって、
前記情報通信端末が所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、前記情報通信端末の電話番号から前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスが所定のルールに基づいて生成され、生成された前記電子メールアドレス宛に第１の情報が配信され、
その配信された前記第１の情報には、前記システムにアクセスするための閲覧アドレスが記載されており、
前記情報通信端末は、前記第１の情報を利用して前記システムにアクセスすることを特徴とするシステムである。
すなわち、第２６の関連発明は、前記情報通信端末の電話番号から所定のルールに基づいて前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスを生成する電子メールアドレス作成手段を備えたことを特徴とする第１の本発明、第１、９、１７の関連発明のいずれかのシステムである。
また、第２７の関連発明は、前記情報通信端末からの前記所定の電話番号への電話呼び出しを受け付ける受付手段を備えたことを特徴とする第１の本発明、第１、９、１７、２６の関連発明のシステムである。
また、第２８の関連発明は、前記第１の情報の量及び／または内容は、前記情報通信端末の電話番号または前記所定のルールまたは前記電子メールアドレスに応じて変えられることを特徴とする第１〜９の本発明、第１、２の関連発明のいずれかのシステムである。
また、第２９の関連発明は、前記情報通信端末の電子メールアドレスは、前記情報通信端末の電話番号と電子メールアドレスとを対応付けるための第１のテーブルをも利用して、決定されることを特徴とする第１〜９の本発明、第１、２、２８の関連発明のいずれかのシステムである。
また、第３０の関連発明は、前記第１の情報の配信が成功した場合、前記電子メールアドレスとその電子メールアドレスに対応する前記情報通信端末の電話番号とを関連付けた第２のテーブルが作成されることを特徴とする第２９の関連発明のシステムである。
また、第３１の関連発明は、前記情報通信端末の電話番号に対応する電子メールアドレスは、前記第１のテーブル及び／または前記第２のテーブルを検索することによって取得され、その取得された電子メールアドレス宛に前記第１の情報が配信され、
前記情報通信端末の電話番号に対応する電子メールアドレスが、前記第１のテーブル及び／または前記第２のテーブルを検索しても、取得出来ない場合、前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスは、前記情報通信端末の電話番号から前記所定のルールに基づいて生成され、その生成された電子メールアドレス宛に前記第１の情報が配信されることを特徴とする第３０の関連発明のシステムである。
また、第３２の関連発明は、前記所定のルールに基づいて作成された前記電子メールアドレス宛に前記第１の情報が配信された後、前記情報通信端末の電話番号に対応する電子メールアドレスが、前記第１のテーブル及び／または前記第２のテーブルを検索して取得され、その取得された電子メールアドレス宛にも前記第１の情報は、配信されることを特徴とする第３０の関連発明のシステムである。
また、第３３の関連発明は、前記情報通信端末の電話番号に対応する電子メールアドレスは、前記第１のテーブル及び／または前記第２のテーブルを検索して取得され、
その取得した電子メールアドレス宛及び前記所定のルールに基づいて作成された前記電子メールアドレス宛に前記第１の情報は、配信されることを特徴とする第３０の関連発明のシステムである。
また、第３４の関連発明は、前記情報通信端末の電話番号に対応する電子メールアドレスは、前記第１のテーブルまたは前記第２のテーブルを検索して取得され、その取得された電子メールアドレス宛に前記第１の情報は配信され、
その電子メールアドレス宛への前記第１の情報の配信が成功しなかった場合、その電子メールアドレスは、前記第１のテーブルまたは前記第２のテーブルから削除されることを特徴とする第２９〜３３の関連発明のいずれかのシステムである。
また、第３５の関連発明は、前記所定のルールに基づいて作成された前記電子メールアドレス宛への前記第１の情報の配信が成功した場合、その電子メールアドレスが前記第２のテーブルに登録される際、すでに前記第１のテーブル及び／または前記第２のテーブルに前記情報通信端末の電話番号に対応する電子メールアドレスが登録されている場合、その登録されている電子メールアドレスは、前記第１の情報の配信が成功した前記電子メールアドレスに更新されることを特徴とする第２９〜３４の関連発明のいずれかのシステムである。
また、第３６の関連発明は、前記複数の電話番号とは、枝番で区別可能であることを特徴とする第１〜８のいずれかの関連発明のシステムである。
また、第３７の関連発明は、前記第１の情報の全部または一部には、前記複数個の電話番号の全部または一部が掲載されていることを特徴とする第１〜８、３６の関連発明のいずれかのシステムである。
また、第３８の関連発明は、前記第１の情報は階層化されており、
前記複数個の電話番号それぞれに、前記階層化された第１の情報のぞれぞれが対応付けられており、
前記第１の情報の一部には、より下位の前記第１の情報を入手するための前記所定の電話番号が記載されており、
前記第１の情報の一部以外の前記第１の情報には、所定の事柄に関する情報が記載されていることを特徴とする第３７の関連発明のシステムである。
また、第３９の関連発明は、前記第１の情報は、階層化されており、
前記所定の電話番号が複数ある場合、
前記複数個の電話番号それぞれに、階層化された前記第１の情報のそれぞれが対応付けられており、
前記第１の情報の一部には、より下位の前記第１の情報を入手するための前記所定の電話番号が掲載されており、
前記第１の情報の一部以外の前記第１の情報には、前記インターネットの情報提供サイトの情報閲覧アドレスが掲載されていることを特徴とする第９〜１６の関連発明のいずれかのシステムである。
また、第４０の関連発明は、前記第２の情報は、電子メールとして前記情報通信端末に提供されることを特徴とする第２５〜２５の関連発明のいずれかののシステムである。
また、第４１の関連発明は、前記第２の情報は、ウェブページとして前記情報通信端末に提供されることを特徴とする第２０の関連発明のシステム。
また、第４２の関連発明は、前記第１の情報及び／または前記第２の情報は、階層化されていることを特徴とする第１７〜２５、４０、４１の関連発明のいずれかのシステムである。
また、第４３の関連発明は、前記情報通信端末が前記所定の電話番号に電話呼び出しを行うと、音声ガイダンスを流す音声ガイダンス手段を備え、
前記情報通信端末は、その音声ガイダンスに従って、必要とする前記第１の情報を選択することを特徴とする第１〜９の本発明、第１〜２５の関連発明のいずれかのシステムである。
また、第４４の関連発明は、前記受付手段は、前記情報通信端末からの電話呼び出しから発信番号通知サービスを利用して前記情報通信端末の電話番号を取得し、
その取得した電話番号から前記情報通信端末に対応する電子メールアドレスが生成されることを特徴とする第４、６、７の本発明、第４、６、７、１２、１４、１５、２０、２２、２３、２７の関連発明のいずれかのシステムである。
また、第４５の関連発明は、前記受付手段は、前記情報通信端末から電話呼び出しを受けた時点から所定の時間が経過すると、その電話呼び出しに応答した後、通話を切断することを特徴とする第４４の関連発明のシステムである。
また、第４６の関連発明は、前記第１の情報には、所定の事柄に関する情報が記載されていることを特徴とする第１〜９の本発明、第１〜２５の関連発明のいずれかのシステムである。
【００５６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００５７】
（関連発明の第１の実施の形態）
まず、関連発明の第１の実施の形態について説明する。
【００５８】
図１に、本実施の形態の情報配信システムの構成を示す。
【００５９】
本実施の形態の情報配信システムは、案内装置１、携帯電話端末２、案内サーバ３、中継局４、プロバイダ５、インターネット６、情報提供サイト２０から構成される。
【００６０】
案内装置１は、携帯電話端末２からの電話呼び出しの応答として、電子メールで案内サーバ３が提供するＷｅｂページのＵＲＬを記載した案内情報を携帯電話端末２に送信する装置である。
【００６１】
携帯電話端末２は、インターネットに接続することが出来る携帯電話端末であり、図１では携帯電話端末２を一台だけ示したが、実際は携帯電話端末２が複数台ある。
【００６２】
また、携帯電話端末２は、所定の電話番号に電話呼び出しを行う電話呼び出し手段（図示せず）と、電子メールを受信する電子メール取得手段とを備えている。すなわち、電話呼び出し手段は、中継局４、電話回線を経由して電話呼び出しを行う手段であり、電子メール取得手段は、プロバイダ５に設けられている携帯電話端末２のメールボックスから電子メールを取得する手段である。
【００６３】
案内サーバ３は、携帯電話端末２に、情報提供サイト２０が提供するＷｅｂページのアドレスをインターネット６を経由してＷｅｂページで提供するＷｅｂサーバである。
【００６４】
案内装置１はインターネット６、中継局４に接続している。また、携帯電話端末２は中継局４を経由して、プロバイダ５によってインターネット６に接続することが出来る。
【００６５】
中継局４は、携帯電話端末２と電話回線網とを中継する装置である。
【００６６】
プロバイダ５は、携帯電話端末２をインターネットに接続する装置である。
【００６７】
また、案内装置１は、電話受付手段７、電話番号取得手段８、電子メールアドレス取得手段９、ユーザ情報データベース１０、電子メール送信手段１１、配信情報データベース１２を備えている。
【００６８】
電話受付手段７は、携帯電話端末２からの電話呼び出しを受け付ける手段である。
【００６９】
電話番号取得手段８は、発信通知サービスを利用して電話呼び出しを行っている携帯電話端末２の電話番号を取得する手段である。なお、発信通知サービスとは、電話呼び出しを行った際、呼び出し元の電話番号が呼び出し先に通知されるサービスであり、電話会社が提供しているサービスである。
【００７０】
電子メールアドレス取得手段９は、取得した電話番号からユーザ情報データベース１０を参照して、取得した電話番号に対応する電子メールアドレスを取得する手段である。
【００７１】
ユーザ情報データベース１０は、案内装置１を利用することが出来るユーザの情報が格納されており、携帯電話端末２の電話番号と電子メールアドレスとを対応つけるためのデータベースである。
【００７２】
電子メール送信手段１１は、配信情報データベース１２から配信する案内情報を読み出して、取得された電子メール宛に電子メールとして送信する手段である。
【００７３】
なお、本実施の形態のユーザ情報データベース１０は関連発明の第１のテーブルの例であり、本実施の形態のＵＲＬは関連発明の情報閲覧アドレスの例であり、本実施の形態の携帯電話端末は関連発明の情報通信端末の例であり、本実施の形態の案内装置１から携帯電話端末２に送信される電子メールなどの案内情報は本発明の第１の情報の例であり、本実施の形態の案内サーバ３から携帯電話端末２に提供されるＷｅｂページや電子メールなどの案内情報は関連発明の第２の情報の例であり、本実施の形態の案内サーバ３は関連発明の情報提供手段の例である。
【００７４】
次に、このような本実施の形態の動作を説明する。
【００７５】
図２に、案内装置１、携帯電話端末２、案内サーバ３、情報提供サイト２０のやりとりを示す。
【００７６】
ユーザは、携帯電話端末２を所持して外出したとする。
【００７７】
そして、外出先でバーゲンを行っている店を探して、安価にティーン向けの服を購入したいと思ったとする。
【００７８】
まず、本実施の形態の動作の概要を説明し、詳細は後述する。
【００７９】
このような場合、ユーザは、図２の電話呼び出し７０に示すように、まず携帯電話端末２から案内装置１に電話呼び出しを行う。
【００８０】
そうすると、案内装置１は、電子メール送信７１に示すように、ユーザが入手したい情報を選択するための電話番号が掲載されている案内情報を携帯電話端末２の電子メールアドレス宛に電子メールで送信する。
【００８１】
次に、電話呼び出し７２に示すように、ユーザは入手したい情報を選択して、送られてきた案内情報に掲載されている電話番号のうち入手したい情報に対応する電話番号に再び携帯電話端末２から電話呼び出しを行う。そうすると、電子メール送信７３に示すように、案内装置１は、案内サーバ３が提供するＷｅｂページのＵＲＬを記載した案内情報を電子メールで携帯電話端末２に送信する。
【００８２】
次に、アクセス７４に示すように、携帯電話端末２は、送られてきた電子メールに記載されているＵＲＬからＷｅｂページにアクセスする。すると、Ｗｅｂページ提供７５に示すように、案内サーバ３は、携帯電話端末２にユーザが必要とする情報を選択するためのＷｅｂページを提供する。
【００８３】
携帯電話端末２は、送られてきたＷｅｂページを閲覧し、必要とする情報を選択する。そうすると、アクセス７６に示すように携帯電話端末２は、再び案内サーバ３にアクセスする。すると、Ｗｅｂページ提供７７に示すように、案内サーバ３は、携帯電話端末２に必要な情報を提供している情報提供サイト２０へリンクを張った項目を掲載したＷｅｂページを提供する。
【００８４】
ユーザは、携帯電話端末２で送られてきたＷｅｂページを閲覧し、掲載されている情報提供サイト２０へのリンクを張った項目を選択することによって、アクセス７８に示すように、情報提供サイト２０にアクセスする。すると、情報提供サイト２０は、ユーザが必要とする情報を携帯電話端末２にＷｅｂページとして提供する。
【００８５】
このように本実施の形態の案内情報提供システムは、提供する案内情報を階層化して提供する。すなわち、より下位の案内情報を入手するためには、案内装置１に掲載されている電話番号に電話呼び出しを行い、さらに下位の案内情報を入手するためには、電子メールとして送られきた案内情報に掲載されている案内サーバ３のＵＲＬにアクセスし、案内サーバ３が提供するＷｅｂページを閲覧し、必要とする情報を選択する。このようにすれば、ティーン向けの服のバーゲンを行っている百貨店やブティックなどの店の情報提供サイト２０のＵＲＬを知らなくてもティーン向けの服のバーゲン情報を入手することが出来る。ユーザは、入手した情報を参考にして、店に出向いて、安価にティーン向けの服を購入することが出来る。
【００８６】
上記の動作について以下にさらに詳細に説明する。
【００８７】
まず、電話呼び出し７０に示すように、ユーザは携帯電話端末２から案内装置１に電話呼び出しを行う。図３の（ａ）に携帯電話端末２から電話呼び出しを行うことが出来る電話番号の例を示す。電話呼び出しを行うことが出来る電話番号は複数個あり、いずれの電話番号に電話呼び出しを行うかで提供されるサービスの内容を選択することが出来る。図３の（ａ）では、電話番号が地域毎に分類されており、０６−１２３４−１２３１に電話呼び出しを行うと、大阪梅田周辺の情報を入手することが出来る。また０６−１２３４−１２３２に電話呼び出しを行うと、大阪難波周辺の情報を入手することが出来る。このような電話番号は、電話帳として予めユーザに配布されている。また、サービス店では、携帯電話端末２を持参すれば、このような電話帳を携帯電話端末２のメモリに登録するサービスを行っている。案内装置１は、各地域別に情報を提供するので、よりきめ細かな情報をユーザに提供することが出来る。
【００８８】
ユーザは大阪梅田におり、大阪梅田でティーン向けの服を購入しようと思ったとする。従って、ユーザは、大阪梅田周辺の情報を入手するために携帯電話端末２で、０６−１２３４−１２３１に電話呼び出しを行う。
【００８９】
このように携帯電話端末２から行われた電話呼び出しは、無線１３によって中継局４に通知され、中継局４から電話回線１４を経由して、電話受付手段７に通知される。
【００９０】
電話受付手段７は、大阪梅田周辺の情報に関する電話番号に電話がかかってきたことを通知する。
【００９１】
電話番号取得手段８は、発信通知サービスを利用して発信元の電話番号すなわち携帯電話端末２の電話番号を取得する。
【００９２】
電話受付手段７は、電話番号取得手段８から携帯電話端末２の電話番号の取得が完了したことを通知されると、携帯電話端末２からの電話呼び出しに応答することなく切断する。電話番号取得手段８は、携帯電話端末２の電話番号を発信通知サービスを利用して取得するので、電話受付手段７は、携帯電話端末２からの電話呼び出しに応答する必要がない。従って、携帯電話端末２が案内情報を要求するために案内装置１に電話をかけた場合、通話料は無料である。
【００９３】
次に、電話番号取得手段８は、取得した携帯電話端末２の電話番号を電子メールアドレス取得手段９に通知する。
【００９４】
電子メールアドレス取得手段９は、ユーザ情報データベース１０を参照して、通知された電話番号から案内情報の配信先の電子メールアドレスを取得する。なお、ユーザ情報データベース１０には、電話番号と電子メールとを対応付ける情報が格納されているが、この情報は、ユーザが案内装置１を使用するためにユーザ登録を行ったときに作成される。
【００９５】
電子メール送信手段１１は、電子メール送信７１に示すように、配信情報データベース１２から大阪梅田周辺を案内する案内情報を読み出して、電子メールアドレス取得手段９で取得された電子メールアドレス宛に、電子メールとして送信する。この案内情報には、図３の（ｂ）に示すように、大阪梅田周辺におけるバーゲン情報、グルメ情報、観光ガイド情報などを選択するための電話番号が掲載されている。
【００９６】
このようにして電子メール送信手段１１から送信された電子メールはインターネット６を介してプロバイダ５の携帯電話端末２用のメールボックスに届く。
【００９７】
携帯電話端末２は、プロバイダ５の自らのメールボックスから電子メールをダウンロードし、携帯電話端末２のモニタに表示する。
【００９８】
図４に、携帯電話端末２のモニタに表示された電子メールの例を示す。このように、送られてきた電子メールには、大阪梅田周辺の情報の中から入手したい情報を選択するための電話番号が掲載されている。すなわち、バーゲン情報を入手したいときは、０６−１２３４−５６７１に電話すればよい。また、グルメ情報を入手したいときは、０６−１２３４−５６７２に電話すればよい。ホテルや旅館、観光地に関する情報である観光ガイド情報を入手したいときは、０６−１２３４−５６７３に電話すればよい。また、映画情報を入手したいときは、０６−１２３４−５６７４に電話すればよい。
【００９９】
ユーザは、携帯電話端末２のモニタに表示されている電子メールを見て、バーゲン情報を提供する電話番号である０６−１２３４−５６７１を選択する。通常の携帯電話端末２では、モニタに電子メールが表示されているとき、電話番号の部分を自動的に認識し、電話番号の部分の文字色を他の文字色とは反転して表示する。そして、カーソルを電話番号の上に移動させ、選択すると、自動的にその電話番号に電話呼び出しを行うという機能を持っている。
【０１００】
この機能を利用して、ユーザは、図２の電話呼び出し７２に示すように再び携帯電話端末２から０６−１２３４−５６７１すなわちバーゲン情報を選択するための電話番号に電話呼び出しを行う。
【０１０１】
すると、図２の電子メール送信７３に示すように、案内装置１は、上記と同様の動作をして、配信情報データベース１２から案内情報を読み出して、携帯電話端末２に電子メールとして送信する。
【０１０２】
図５に携帯電話端末２が電子メールとして入手した案内情報の例を示す。電子メールには、分類２３のようにパソコン・周辺機器、服など提供される情報が分類されている。そして、各分類２３の情報を提供するＵＲＬがＵＲＬ２４に示すように掲載されている。
【０１０３】
インターネット６に接続可能な通常の携帯電話端末２は、前述した電話番号の場合と同様に、モニタに電子メールが表示されているとき、ＵＲＬの部分を自動的に認識し、ＵＲＬの部分の文字色を他の文字色とは反転して表示する。そして、カーソルをＵＲＬの上に移動させ、選択すると、自動的にそのＵＲＬにアクセスするという機能を持っている。
【０１０４】
ユーザは、図５の案内情報を携帯電話端末２のモニタに表示し、上記の機能を利用してＵＲＬ２４を選択することにより、図２のアクセス７４に示すようにインターネット６の案内サーバ３にアクセスする。
【０１０５】
案内サーバ３は、携帯電話端末２からのアクセス７４に従って、Ｗｅｂページ提供７５に示すように、インターネット６を経由してＷｅｂページを携帯電話端末２に提供する。図６にこのように携帯電話端末２に提供されたＷｅｂページの例を示す。図６のＷｅｂページでは、大阪梅田周辺の服に関するバーゲン情報から必要な情報を選択するためのメニューになっている。すなわち、ティーン向け、スポーツ、カジュアルなど必要なバーゲン情報の詳細を選択することが出来る。ティーン向け、スポーツ、カジュアルなどの各項目には、その項目の情報を提供するＷｅｂページを参照するためのタグが挿入されている。
【０１０６】
ユーザは、大阪梅田周辺のティーン向けの服のバーゲン情報を入手しようとしているので、携帯電話端末２のモニタに表示されたＷｅｂページで、カーソルを移動して、「ティーン向け」を選択する。すると、図２のアクセス７６に示すように、携帯電話端末２は、ティーン向けの情報を提供するＷｅｂページにアクセスする。
【０１０７】
案内サーバ２は、携帯電話端末２からのアクセス７６に従って、Ｗｅｂページ提供７７に示すように、再びインターネット６を経由してＷｅｂページを携帯電話端末２に提供する。図７にこのように携帯電話端末２に提供されたＷｅｂページの例を示す。
【０１０８】
このＷｅｂページには、大阪梅田周辺の案内情報のうち、ティーン向けの服のバーゲン情報を行っている店のＷｅｂページが紹介されている。すなわち、ＵＲＬ９０に示すように、ティーン向けの服のバーゲンを行っている情報提供サイト２０のＵＲＬと、店名９１に示すようにそのバーゲンを行っている店名と、説明９２に示すように簡単な説明が掲載されている。
【０１０９】
そして、ＵＲＬ９０、店名９１、説明９２の各項目は、対応する情報提供サイトへアクセスするためのリンクが張られている。従って、これらの項目を選択することによって対応する情報提供サイトにアクセスすることが出来る。
【０１１０】
ユーザは、携帯電話端末２のモニタに表示されているこのＷｅｂページを見て、ジーンズの購入を検討しようとしたとする。そうすると、ユーザは携帯電話端末２のカーソルを移動して、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｃｄ．ｃｏ．ｊｐを選択する。そうすると、図２のアクセス７８に示すように、携帯電話端末２は、ジーンズのバーゲンを行っている情報提供サイト２０にアクセスする。
【０１１１】
情報提供サイト２０は、携帯電話端末２からのアクセスに従って、図２のＷｅｂページ提供７９に示すように、Ｗｅｂページを携帯電話端末に提供する。
【０１１２】
ユーザは、情報提供サイト２０から提供されたＷｅｂページを閲覧することによって、ジーンズのバーゲンを行っている店の住所、電話番号、デザインなどのジーンズの詳細な情報を知ることが出来、購入の検討を行うことが出来る。
【０１１３】
このようにして、ユーザは、購入したいジーンズに関する情報を入手する方法を知らなくても、本実施の形態の情報配信システムを利用することにより、ジーンズに関する情報を簡単に入手することが出来る。
【０１１４】
さらに、携帯電話端末２から電話番号を手入力する場合、携帯電話端末２の入力ボタンを１回押すだけで１つの数字を入力することが出来るが、ＵＲＬを手入力する場合、ＵＲＬは一般にアルファベットや記号をも含み、アルファベットや記号を１文字入力する場合でも携帯電話端末２のキーを何度も押す必要がある。すなわち、携帯電話端末２に電話番号を手入力する方がＵＲＬを手入力するよりはるかにに容易であり、また時間がかからない。本実施の形態では、情報提供サイト２０から提供されたＷｅｂページを閲覧するために、ＵＲＬの代わりに電話番号を手入力するので、ＵＲＬを手入力する場合に比べて手間と時間が係らないという利点もある。
【０１１５】
また、ユーザが、大阪梅田周辺のグルメ情報を入手したい場合は、図４に示すように０６−１２３４−５６７２に電話すれば、上記と同様にして、グルメ情報を入手することが出来る。
【０１１６】
また、案内装置１から送られてきた電子メールや案内サーバ３から送られてきたＷｅｂページを携帯電話端末２に保存しておけば、必要な情報を入手するためのメニューとして何度も使用することが出来る。
【０１１７】
例えば、上記のようにしてユーザがジーンズを購入した後、さらに大阪梅田周辺で食事をしたいと思ったとすると、すでに案内装置１から送られてきている図４の電子メールから、大阪梅田周辺のグルメ情報を提供する電話番号である０６−１２３４−５６７２に電話をかければ、直ちにグルメ情報を入手することが出来る。
【０１１８】
さらに後日、ユーザが大阪梅田周辺へ出向き、大阪梅田周辺でパソコン・周辺機器を購入したいと思ったとする。このような場合、すでに案内装置１から送られてきている図５の電子メールを表示して、パソコン・周辺機器のＵＲＬを選択すれば、パソコン・周辺機器の案内情報を提供しているＷｅｂページを直ちに入手することが出来る。
【０１１９】
このように、本実施の形態では案内装置１から送られてくる電子メールや案内サーバ３から送られてくるＷｅｂページを携帯電話端末２に保存しておけば、入手したい情報を選択するためのメニューとして何度でも使用することが出来るので、新しい情報を入手する場合にいちいち案内装置１や案内サーバ３にアクセスしなくてもよく手間を省くことが出来る。
【０１２０】
このように、携帯電話端末２から予め定められている電話番号のうちのいずれに電話をかけるかによって、必要な案内情報を入手して、最終的に必要とする情報を情報提供サイト２０から入手することが出来る。
【０１２１】
なお、本実施の形態では、電話受付手段７は、電話番号取得手段８から携帯電話端末２の電話番号の取得が完了したことを通知されると、携帯電話端末２からの電話呼び出しに応答することなく切断するとして説明したがこれに限らない。電話受付手段７は、電話番号取得手段８から携帯電話端末２の電話番号の取得が完了したことを通知されると、一旦携帯電話端末２からの電話呼び出しに応答した後、携帯電話端末２との通話を切断しても構わない。また、電話番号取得手段８は、携帯電話端末２から電話呼び出しを受けた時点から所定の時間が経過すると、その電話呼び出しに応答した後、通話を切断しても構わない。この場合、携帯電話端末２からの電話呼び出しに応答した時点で、携帯電話端末２に「電話呼び出しを中止して下さい」など携帯電話端末２に電話呼び出しを中止するためのメッセージを音声で流しても構わない。
【０１２２】
（関連発明の第２の実施の形態）
次に、関連発明の第２の実施の形態について説明する。
【０１２３】
図８に、本実施の形態の情報配信システムの構成を示す。
【０１２４】
本実施の形態の情報配信システムは、関連発明の第１の実施の形態の案内装置１の代わりに案内装置１８を備えている。
【０１２５】
案内装置１８は、関連発明の第１の実施の形態とは異なり電話応答手段１７、音声ガイダンス手段１６を備えている。
【０１２６】
電話応答手段１７は、電話呼び出しを受けると、電話に応答する手段である。
【０１２７】
音声ガイダンス手段１６は、携帯電話端末２が入手したい案内情報を指定するための音声ガイダンスを行う手段である。
【０１２８】
それ以外は、関連発明の第１の実施の形態と同一であるので説明を省略する。
【０１２９】
【０１３０】
次に、このような本実施の形態の動作を関連発明の第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【０１３１】
図９に、案内装置１、携帯電話端末２、案内サーバ３、情報提供サイト２０のやりとりを示す。
【０１３２】
関連発明の第１の実施の形態と同様にユーザは、携帯電話端末２を所持して外出し、外出先でティーン向けの服をバーゲンで安価に手に入れるための情報を入手したいと思ったとする。
【０１３３】
このような場合の動作の概要を説明する。詳細な動作については後述する。
【０１３４】
図９に、案内装置１８、携帯電話端末２、案内サーバ３、情報提供サイト２０のやりとりを示す。まず、ユーザは、図９の電話呼び出し２６に示すように、携帯電話端末２から案内装置１８に電話呼び出しを行う。そうすると、案内装置１８は、音声ガイダンス２７に示すように電話呼び出し２６に応答して音声ガイダンスを流す。携帯電話端末２は、メニュー選択２８に示すように、音声ガイダンス２７に従って必要な案内情報を選択する。そうすると、案内装置１８は、電子メール送信２９に示すように選択された案内情報を電子メールとして携帯電話端末２に送信する。
【０１３５】
次に、アクセス８０に示すように、携帯電話端末２は、送られてきた電子メールに記載されているＵＲＬからＷｅｂページにアクセスする。すると、Ｗｅｂページ提供８１に示すように、案内サーバ３は、携帯電話端末２にユーザが必要とする情報を選択するためのＷｅｂページを提供する。
【０１３６】
ユーザは、携帯電話端末２に送られてきたＷｅｂページを閲覧し、必要な情報を選択し、アクセス８２に示すように必要な情報を提供しているＷｅｂページにアクセスする。
【０１３７】
案内サーバ３は、アクセス８２に従って、Ｗｅｂページを携帯電話端末２に提供する。
【０１３８】
携帯電話端末２はアクセス８４に示すように掲載されている情報提供サイト２０のＵＲＬを選択することによって、情報提供サイト２０にアクセスする。すなわち、情報提供サイト２０のアドレスには、情報提供サイトへアクセスするためのリンクが張られている。
【０１３９】
そうすると、情報提供サイト２０は、ユーザが必要とする情報を携帯電話端末２にＷｅｂページとして提供する。
【０１４０】
このように本実施の形態の案内情報提供システムは、提供する案内情報を関連発明の第１の実施の形態と同様に階層化して提供する。相違点は、案内装置１８が階層化された案内情報の一部を音声ガイダンスにより提供する点である。
【０１４１】
このようにすれば、ティーン向けの服のバーゲンを行っている百貨店やブティックなどの店の情報提供サイト２０のＵＲＬを知らなくてもティーン向けの服のバーゲン情報を入手することが出来る。ユーザは、入手した情報を参考にして、店に出向いて、安価にティーン向けの服を購入することが出来る。
次に、上記の動作について詳細に説明する。
【０１４２】
図１０の（ａ）に、提供する情報の地域毎の分類を示す。関連発明の第１の実施の形態と同様にして、ユーザは大阪梅田周辺の服に関するバーゲン情報を入手したいと思ったとする。
【０１４３】
そうすると、携帯電話端末２は、電話呼び出し２６に示すように、０６−１２３４−１２３１に電話呼び出しを行う。
【０１４４】
電話応答手段１７は、その電話呼び出しに応答する。電話応答手段１７は、音声ガイダンス手段１６に電話に応答したことを通知する。
【０１４５】
音声ガイダンス手段１６は、この通知を受け取ると、図９の音声ガイダンス２７に示すように音声ガイダンスを流す。
【０１４６】
携帯電話２のユーザは、図９のメニュー選択２８に示すように音声ガイダンスに従って必要とする情報を選択する。
【０１４７】
図１０に音声ガイダンスに従って必要な案内情報を選択する場合の例を示す。
【０１４８】
音声ガイダンス手段１６は、まず、バーゲン情報を選択する場合は携帯電話端末２から数字１を入力し、同様にグルメ情報は２、観光ガイド情報は３、映画情報は４を入力するようにガイダンスする。
【０１４９】
携帯電話端末２のユーザは、音声ガイダンスに従って、数字１を入力したとする。
【０１５０】
音声ガイダンス手段１６は、数字１を携帯電話端末２から受信すると、音声ガイダンスが終了したことを電話応答手段１７に通知し、これを受けて、電話応答手段１７は携帯電話端末２との通話を切断する。
【０１５１】
そして、音声ガイダンス手段１６は、図９の電子メール送信２９に示すように選択された案内情報を電子メール送信手段１１に通知する。
【０１５２】
一方、第１の実施と同様にして電話番号取得手段８は、携帯電話端末２の電話番号を発信通知サービスを利用して取得し、電子メールアドレス取得手段９に通知する。
【０１５３】
電子メールアドレス取得手段９は、関連発明の第１の実施の形態と同様にして携帯電話端末２の電子メールアドレスを取得して、電子メール送信手段１１に通知する。
【０１５４】
電子メール送信手段１１は、音声ガイダンス手段１６から通知されたバーゲン情報の案内情報を配信情報データベース１２から読み出して、電子メールアドレス取得手段９で取得された電子メールアドレス宛に、電子メール送信２９に示すように電子メールとして送信する。
【０１５５】
これ以降は、関連発明の第１の実施の形態と同一であるので説明を省略する。
【０１５６】
このように本実施の形態によれば、音声ガイダンスによって必要な情報を選択することが出来る。
【０１５７】
（関連発明の第３の実施の形態）
次に、関連発明の第３の実施の形態について説明する。
【０１５８】
図１１に本実施の形態の情報配信システムを示す。
【０１５９】
本実施の形態の情報配信システムは、携帯電話端末６５がインターネットに接続する機能を有しない点が関連発明の第１の実施の形態との相違点である。
【０１６０】
また、電子メールサーバ６４は、携帯電話端末６５、案内装置１などが電子メールをやりとりするためのサーバである。
【０１６１】
それ以外は関連発明の第１の実施の形態と同一であるので説明を省略する。
【０１６２】
なお、本実施の形態の案内装置６１から携帯電話端末２に送信される電子メールなどの案内情報は本発明の第１の情報の例である。
【０１６３】
次に、このような本実施の形態の動作を関連発明の第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【０１６４】
図１２に本実施の形態の携帯電話端末６５と案内装置６１とのやり取りを示す。本実施の携帯でも関連発明の第１の実施の形態と同様にユーザが携帯電話端末６５を利用して、大阪梅田周辺でティーン向けのバーゲン情報を入手して、ジーンズの購入を検討する場合について説明する。
【０１６５】
図１２の電話呼び出し９５に示すように、ユーザは携帯電話端末２から図３の（ａ）に示す０６−１２３４−１２３１に電話呼び出しを行う。
【０１６６】
そうすると、電子メール送信９６に示すように、案内装置１は図４に示す内容を掲載した電子メールを携帯電話端末２に送信する。この電子メールは、電子メールサーバ６４から携帯電話端末６５に送られる。
【０１６７】
次に、ユーザは図１２の電話呼び出し９７に示すように、図４に示す電話番号のうちバーゲン情報を選択するための電話番号である０６−１２３４−５６７１に電話呼び出しを行う。ここまでの動作は、電子メールサーバ６４がメール受信処理を行うこと以外は関連発明の第１の実施の形態と同一である。
【０１６８】
次に、案内装置１は、電子メール送信９８に示すように、バーゲン情報に関する案内情報を電子メールで携帯電話端末６５に送信する。
【０１６９】
図１３に携帯電話端末６５に送られてきた案内情報を示す。電子メールには、関連発明の第１の実施の形態とは異なり、ＵＲＬの代わりに電話番号が掲載されている。
【０１７０】
図１２の電話呼び出し９９に示すように、ユーザは、服に関する案内情報を入手出来る電話番号である０６−１２３４−３２１２に電話呼び出しを行う。
【０１７１】
そうすると、案内装置６１は、図１２の電子メール送信１００に示すように、携帯電話端末６５に大阪周辺の服のバーゲン情報を掲載した電子メールを送信する。
【０１７２】
図１４にこのようにして送られてきた電子メールの例を示す。電子メールには、ティーン向け、スポーツなどに分類して服のバーゲン情報が掲載されている。従って、ユーザは、送られきたバーゲン情報から、○△店でジーンズが安価に販売されていることを知ることが出来る。
【０１７３】
（関連発明の第４の実施の形態）
次に、関連発明の第４の実施の形態について説明する。
【０１７４】
本実施の形態の情報配信システムの構成は関連発明の第１の実施の形態と同一である。
【０１７５】
本実施の形態では、関連発明の第１の実施の形態とは異なり、案内サーバ３が最終的にユーザが入手する情報を電子メールで送信する点である。
【０１７６】
これ以外は関連発明の第１の実施の形態と同一であるので、説明を省略する。
【０１７７】
次に、このような本実施の形態の動作を関連発明の第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【０１７８】
図１５に、案内装置１、携帯電話端末２、案内サーバ３のやり取りを示す。
【０１７９】
まず、図１５の電話呼び出し１０１に示すように、ユーザは携帯電話端末２を利用して、大阪梅田周辺の情報を入手するために０６−１２３４−１２３１に電話呼び出しを行う。
【０１８０】
すると、案内装置１は図１５の電子メール送信１０２に示すように、図４の内容を掲載した電子メールを携帯電話端末２に送信する。
【０１８１】
次に、図１５の電話呼び出し１０３に示すように、ユーザは、携帯電話端末２を利用して、図４でバーゲン情報を選択するための電話番号である０６−１２３４−５６７１に電話呼び出しを行う。
【０１８２】
すると、案内装置１は、図１５の電子メール送信１０４に示すように、図５の内容を掲載した電子メールを携帯電話端末２に送信する。
【０１８３】
次に、送られてきた電子メールに基づいて、図１５のアクセス１０５に示すように、案内サーバ３の服に関するバーゲン情報を提供するＷｅｂページにアクセスする。
【０１８４】
すると、図１５のＷｅｂページ送信１０８に示すように、案内サーバ３は、図６に示すＷｅｂページを携帯電話端末２に送信する。
【０１８５】
ここまでの動作は関連発明の第１の実施の形態と同一である。
【０１８６】
次に、図１５の電子メール要求１０６に示すように、携帯電話端末２は、図６のＷｅｂページでティーン向けを選択することによって、ティーン向けの情報を掲載した電子メールを要求する。
【０１８７】
すると、図１５の電子メール送信１０７に示すように、案内サーバ３は、ティーン向けの服のバーゲン情報を電子メールで携帯電話端末２に送信する。
【０１８８】
図１６にこのようにして送られてきた電子メールの例を示す。図１６では、説明を容易にするために、店名と電話番号と簡単な説明が電子メールに記載されているとしたが、実際には、バーゲン品の詳細な説明などより詳しい説明が掲載されている。
【０１８９】
ユーザは、この電子メールを読むことにより、関連発明の第１の実施の形態と同様にして、ジーンズの購入を検討することが出来る。
【０１９０】
（本発明の第５の実施の形態）
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。
【０１９１】
図１７に本実施の形態の情報配信システムを示す。
【０１９２】
本実施の形態の案内装置３０は、関連発明の第１の実施の形態の電子メールアドレス取得手段９とユーザ情報データベース１０の代わりに、電子メールアドレス取得手段３１、事後登録テーブル３２、仮想電子メールアドレス作成手段３３、仮想電子メールアドレス作成ルール３４を備えている。
【０１９３】
仮想電子メールアドレス作成ルール３４は、携帯電話端末２の電話番号から携帯電話端末２の電子メールアドレスを生成するためのルールである。
【０１９４】
仮想電子メールアドレス作成手段３３は、仮想電子メールアドレス作成ルール３４に基づいて、携帯電話端末２の電話番号から携帯電話端末２に対応する電子メールアドレスである仮想電子メールアドレスを作成する手段である。
【０１９５】
なお、本実施の形態における仮想電子メールアドレスとは、電子メールアドレスではあるが、電子メールアドレスに対応する携帯電話端末２が存在するとは限らない電子メールアドレスであることを表している。従って仮想電子メールアドレス宛に電子メールを送信した場合、送信が成功する場合もあれば、対応するベールボックスが存在せず、送信が失敗する場合もある。
【０１９６】
事後登録テーブル３２は、上記の仮想電子メールアドレス宛への電子メールの送信が成功した場合、その仮想電子メールアドレスを携帯電話端末２の電話番号と関連付けて登録したテーブルである。
【０１９７】
電子メール取得手段３１は、携帯電話番号２の電子メールアドレスが既に事後登録テーブル３２に登録されている場合、事後登録テーブル３２を検索して携帯電話端末２に対応する電子メールアドレスを取得する手段である。
【０１９８】
なお、本実施の形態の事後登録テーブル３２は関連発明の第２のテーブルの例であり、本実施の形態の電子メール送信手段１１と配信情報データベース１２と送信結果判定手段３５は本発明の情報配信手段の例であり、本実施の形態の電子メールアドレス取得手段９と事後登録テーブル３２と仮想電子メールアドレス作成手段３３と仮想電子メールアドレス作成ルール３４は本発明の電子メールアドレス作成手段の例であり、本実施の形態の電話番号取得手段８と電話受付手段７は本発明の受付手段の例である。
【０１９９】
次に、このような本実施の形態の動作を関連発明の第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【０２００】
事後登録テーブル３２は、いずれの携帯電話端末２からも電話がかかてきていない場合、案内装置３０にはまだ作成されていない。当然ながら携帯電話端末２の電話番号も携帯電話端末２の電話番号に関連付けられた電子メールアドレスも登録されていない。
【０２０１】
また、案内装置３０、携帯電話端末２、案内サーバ３、情報提供サイト２０の間のやりとりは、関連発明の第１の実施の形態と同様に図２で示されるものとする。すなわち、すなわち、以下の説明では、図２に示されている案内装置１を案内装置３０と読み代えるものとする。
【０２０２】
関連発明の第１の実施の形態と同様にユーザは携帯電話端末２を所持して外出したとする。
【０２０３】
そして、外出先でバーゲンを行っている店を探して、安価にティーン向けの服を購入したいと思ったとする。
【０２０４】
このような場合、ユーザは、図２の電話呼び出し７０に示すように、まず携帯電話端末２から案内装置３０に電話呼び出しを行う。
【０２０５】
まず、図２の電話呼び出し７０に示すように、ユーザは携帯電話端末２から案内装置１に電話呼び出しを行う。関連発明の第１の実施の形態と同様に図３の（ａ）に携帯電話端末２から電話呼び出しを行うことが出来る電話番号の例を示す。
【０２０６】
ユーザは大阪梅田におり、大阪梅田でティーン向けの服を購入しようと思ったとする。従って、ユーザは、大阪梅田周辺の情報を入手するために携帯電話端末２で、０６−１２３４−１２３１に電話呼び出しを行う。
【０２０７】
このように携帯電話端末２から行われた電話呼び出しは、無線１３によって中継局４に通知され、中継局４から電話回線１４を経由して、電話受付手段７に通知される。
【０２０８】
電話受付手段７は、大阪梅田周辺の情報に関する電話番号に電話がかかってきたことを電話番号取得手段８に通知する。
【０２０９】
電話番号取得手段８は、発信通知サービスを利用して発信元の電話番号すなわち携帯電話端末２の電話番号を取得する。
【０２１０】
電話受付手段７は、電話番号取得手段８から携帯電話端末２の電話番号の取得が完了したことを通知されると、携帯電話端末２からの電話呼び出しを切断する。
【０２１１】
次に、電話番号取得手段８は、取得した携帯電話端末２の電話番号を電子メールアドレス取得手段９に通知する。
【０２１２】
電子メールアドレス取得手段９は、初期状態においては事後登録テーブル３２がまだ作成されていないので、取得した電話番号に関連付けられている電子メールアドレスを取得することが出来ないことを電話番号通知手段８に通知する。
【０２１３】
電子メールアドレス取得手段３１からの通知を受け取ると、電話番号取得手段８は、仮想電子メールアドレス作成手段３３に取得した電話番号を通知する。
【０２１４】
仮想電子メールアドレス作成手段３３は、仮想電子メールアドレス作成ルール３４に基づいて以下に説明するようにして通知された電話番号から仮想電子メールアドレスを生成する。
【０２１５】
すなわち、電話会社は、自らが通信サービスを行う携帯電話端末２の電子メールアドレスを携帯電話端末２の電話番号から所定の規則に従って割り当てている。  このような所定の規則とは、例えば携帯電話端末２の電子メールアドレスを、「電話番号＠ドメイン名」となるように割り付けるものである。
【０２１６】
具体的には、携帯電話端末２の電話番号が「０９０１２３４５６７８」であり、携帯電話端末２へのサービスを提供する電話会社のドメイン名が「ａｂｃ．ｎｅ．ｊｐ」である場合、電子メールアドレスを、「１２３４５６７８＠ａｂｃ．ｎｅ．ｊｐ」に割り当てる。
【０２１７】
そして、このような電子メールアドレスに使用するドメイン名は、電話会社毎に異なっている。電話会社Ａでは、携帯電話端末２のユーザが住んでいる地域ごとに異なったドメイン名使用している。また、電話会社Ｂでは、複数のドメイン名を使用しており、携帯電話端末２を使用するユーザとの契約等に応じて複数のドメイン名からいずれか一つのドメイン名を携帯電話端末２の電話番号と組み合わせたものを、携帯電話端末２の電子メールアドレスに割り当てる。また、電話会社Ｃでは、同じ一つのドメイン名を使用する。
【０２１８】
すなわち、仮想電子メールアドレスアドレス作成ルール３４とは、具体的には上記のように携帯電話端末２の電話番号に電話会社が使用するドメイン名を組み合わせて、仮想電子メールアドレスを作成するためのルールである。従って、１つの電話会社または電話会社の分社が使用するドメイン名は１個の場合もあるし、また複数個の場合もある。
【０２１９】
さて、仮想電子メールアドレス作成手段３３は、このような仮想電子メールアドレス作成ルール３４を利用して、電話番号取得手段８から通知された電話番号と電話会社または電話会社の分社が使用するドメイン名を上記のように組み合わせて仮想電子メールアドレスを生成する。このとき仮想電子メールアドレス作成手段３３は、携帯電話端末２に実際に通信サービスを行っている電話会社または電話会社の分社のみならず、他の電話会社または他の電話会社の分社が使用するドメイン名をも使用して仮想電子メールアドレスを生成する。
【０２２０】
従って、仮想電子メールアドレス作成ルール３４に基づいて生成された仮想電子メールアドレスは、全ての電話会社及び電話会社の分社が使用するドメイン名の数だけ存在することになる。
【０２２１】
このように、仮想電子メールアドレス作成手段３３は、電話会社が電話番号から電子メールアドレスを割り当てるルールである仮想電子メールアドレス作成ルール３４に基づいて、可能性のある全ての仮想電子メールアドレスを作成する。
【０２２２】
仮想電子メールアドレス作成手段３３は、このようにして生成した仮想電子メールアドレスを電子メール送信手段１１に通知する。
【０２２３】
電子メール送信手段１１は、図２の電子メール送信７１に示すように、配信情報データベース１２から大阪梅田周辺を案内する案内情報を読み出して、仮想電子メールアドレス作成手段３３から通知された仮想電子メールアドレス全てにあてて電子メールとして送信する。
【０２２４】
例えば、電子メール送信手段１１は、８個の仮想電子メールアドレスが通知された場合、８個の電子メール宛にそれぞれ案内情報を電子メールとして送信する。  このようにして電子メール送信手段１１から仮想電子メールアドレス宛に送信された電子メールは、その仮想電子メールアドレスが携帯電話端末２の電子メールと一致している場合には、インターネット６を介してプロバイダ５の携帯電話端末２用のメールボックスに届く。また、電話番号から電子メールアドレスを割り当てるルールが１つに統一されていない場合、すなわち、電話番号から複数種類の電子メールアドレスのいずれかが割り当てるような場合であっても、電話番号に割り当てられる可能性がある全ての仮想電子メール宛に電子メールを送信するので、携帯電話端末２に実際に割り当てられている電子メールアドレス宛に電子メールが確実に１通のみ届くことになる。
【０２２５】
また、電子メール送信手段１１は、電子メールを送信する際、仮想電子メールアドレス作成ルール３４に基づき、送信する仮想電子メールアドレス宛毎に案内情報の量及び／または内容を変える。
【０２２６】
すなわち、仮想電子メールアドレス作成ルール３４に基づいて生成した仮想電子メールアドレスから、電話会社または電話会社の分社を特定し、その電話会社が供給している携帯電話端末２の種類を特定する。そして、特定した機種が、表示された電子メールの本文中に存在する電子メールアドレスやＵＲＬを選択することによってその電話番号に電話呼び出しやそのＵＲＬに対応するＷｅｂページにアクセスする機能を備えていない場合、案内情報に例えば「本文中に表示されているＵＲＬを入力して下さい」、「本文中に表示されている電話番号に電話をかけて下さい」などのメッセージを挿入する。
【０２２７】
また、特定された機種がこのような機能を備えている場合には、「本文中に表示されているＵＲＬを選択して下さい」、「本文中に表示されている電話番号を選択して下さい」などのメッセージを挿入する。
【０２２８】
そして、このようなメッセージを付加した案内情報が特定した機種が受信出来る文字数の制限を越えている場合には案内情報の文字数を減らして電子メールとして送信する。このように電子メール送信手段１１は、電話番号と仮想電子メールアドレスにに応じて送信する案内情報の量及び／または内容を変える。
【０２２９】
また、電子メール送信手段１１は、電話番号取得手段８から通知された電話番号と電子メールを送信した仮想アドレスを送信結果判定手段３５に通知する。
【０２３０】
また、その仮想電子メールアドレスが携帯電話端末２の電子メールアドレスと一致していない場合には、プロバイダ５は、電子メールを配信出来ないことを示すエラーメッセージを案内装置３０の電子メールアドレス宛に送信する。
【０２３１】
すなわち、電子メールアドレス送信手段１１が複数の仮想電子メール宛に送信した場合、少なくとも一つは携帯電話端末２の電子メールアドレスと一致するので、携帯電話端末２は、電子メール送信手段１１から送信された電子メールを受信することが出来る。
【０２３２】
一方、送信結果判定手段３５は、プロバイダ５から送信されてたエラー返信メールを受信すると、その電子メールアドレスのヘッダ部分を解析して、そのエラー返信メールが通常のメールではなくエラー返信メールであることを特定する。また、そのエラー返信メールがどの仮想アドレス宛に送ったメールであるかをも特定する。
【０２３３】
このような特定は以下のようにすればよい。すなわち、インターネットを利用した電子メールのヘッダ部分には、その電子メールの送信元の電子メールアドレスと送信先の電子メールのアドレスが記載されている。また、その電子メールを送信したサーバからその電子メールを受信したサーバまでの間にその電子メールを中継したサーバの名前が全て記載される。
【０２３４】
従って、電子メールのヘッダ部分から送信元及び送信先の電子メールアドレスを取得すれば、案内装置３０がどの仮想アドレス宛に送信した電子メールであるかがわかる。また、電子メールのヘッダ部分に、電子メールが中継されたサーバの経路が、案内装置３０が電子メール送信に使用したサーバからプロバイダ５までの経路と、プロバイダ５から再び案内装置３０が電子メールの受信に使用したサーバまでの経路とがともに記載されている場合、その電子メールはエラー返信メールであると判定することが出来る。そして、このようなエラー返信メールのヘッダ部分に記載されていない仮想アドレスについては電子メールの送信が成功したと判定する。
【０２３５】
なお、送信結果判定手段３５は、受信した電子メールのヘッダ部分を解析してエラー返信メールであるかどうかを判定したが、これに限らず、受信した電子メールの題名または本文を解析することによって受信した電子メールがエラー返信メールであるかどうかを判定しても構わない。
【０２３６】
送信結果判定手段３５は、上記のようにして個々の仮想アドレス毎にそのアドレス宛への電子メールの送信が成功したかどうかを判定する。
【０２３７】
そして、送信結果判定手段３５は、仮想電子メールアドレスのうち電子メールの送信に成功したものがあった場合には、事後登録テーブル３２を新規に作成し、電子メールの送信が成功した仮想電子メールアドレスを事後登録テーブル３２に電子メール送信手段１１から通知された電話番号と関連つけて登録する。
【０２３８】
また、すでに事後登録テーブル３２が作成されている場合に、仮想電子メールアドレスのうち電子メールの送信に失敗したものが、事後登録テーブル３２にすでに登録されている場合、事後登録テーブル３２からその仮想電子メールアドレスを削除する。
【０２３９】
一方、携帯電話端末２は、プロバイダ５の自らのメールボックスから電子メール送信手段１１から送信されてきた電子メールをダウンロードし、携帯電話端末２のモニタに表示する。
【０２４０】
図４に、携帯電話端末２のモニタに表示された電子メールの例を示す。ユーザは、携帯電話端末２のモニタに表示されている電子メールを見て、バーゲン情報を提供する電話番号である０６−１２３４−５６７１を選択する。
【０２４１】
ユーザは、図２の電話呼び出し７２に示すように再び携帯電話端末２から０６−１２３４−５６７１すなわちバーゲン情報を選択するための電話番号に電話呼び出しを行う。
【０２４２】
そうすると、電話呼び出し７０の場合と同様にして電話番号取得手段８は、取得した電話番号を電子メールアドレス取得手段３１に通知する。
【０２４３】
電子メールアドレス取得手段３１は、電話番号取得手段８かから電話番号を通知されると、すでに作成されている事後テーブル３２を検索して、通知された電話番号に関連付けられた電子メールアドレスを取得する。すなわち、携帯電話端末２の電子メールアドレスを取得する。
【０２４４】
そして、電子メールアドレス取得手段３１は、取得した携帯電話端末２の電子メールアドレスを電子メール送信手段１１に通知する。
【０２４５】
すると、図２の電子メール送信７３に示すように、電子メール送信手段１１は、上記と同様に、配信情報データベース１２から案内情報を読み出して、通知された携帯電話端末２の電子メールアドレス宛に電子メールとして送信する。そして、送信結果判定手段３５は上記と同様に電子メールの送信が成功したかどうかの判定を行い、この判定結果に基づいて事後登録テーブル３２を更新する。
【０２４６】
以下、情報提供サイト２０、案内サーバ３、携帯電話端末２、案内装置３０は図２に示すようなやりとりを行う。このやりとりについては関連発明の第１の実施の形態で詳細に説明したので、説明を省略する。
【０２４７】
このように、本実施の携帯によれば、予めユーザ登録をしていなくても携帯電話端末２は、案内装置３０を利用することが出来る。また、事後登録テーブル３４に一回目の案内情報の配信を行った際に、事後登録テーブル３２に携帯電話端末２の電話番号と配信に成功した電子メールアドレスを関連付けて登録するので、２回目以降に案内情報を配信する場合は、事後登録テーブル３２を利用して正式な電子メールアドレスを検索することが出来る。従って、携帯電話端末２が２回目以上案内装置３６を利用する場合には、仮想電子メールアドレス宛への無駄な案内情報の配信しなくて済む。
【０２４８】
また、本実施の形態では、案内装置３０から事後登録テーブル３２、電子メールアドレス取得手段３１及び送信結果判定手段３５を取り除いても関連発明の第１の実施の形態と同等の効果を得ることが出来る。さらに、この場合には、システム構成が簡単になり、電話番号から電話番号に関連付けられている電子メールアドレスを検索する必要もなくなるので、素早く案内情報を配信することが出来る。
【０２４９】
なお、本実施の形態では、仮想電子メールアドレス作成手段３３は、携帯電話端末２の電話番号から電話会社及び電話会社の分社が割り当てる可能性のある仮想電子メールを全て作成するとして説明したが、これに限らない。
【０２５０】
すなわち、電話番号がどの電話会社に割り当てられているかを示す一覧表が郵政省から公開されている。従って、この一覧表を参照すれば、電話番号から携帯電話端末２が通信サービスを受けている電話会社や電話会社の分社であってどの地域で通信サービスを行っている分社かまでを特定することが出来る。
【０２５１】
そして、このような電話番号がどの電話会社または電話会社の分社に割り当てられているかを示す一覧表をも仮想電子メールアドレス作成ルール３４として使用しても構わない。
【０２５２】
つまり、仮想電子メールアドレス作成ルール３４として、まず電話番号からその電話番号に対して通信サービスを行っている電話会社と地域ごとに通信サービスを行っている電話会社の分社を特定するためのルールを設ける。そして、さらに特定された電話会社が使用するドメイン名を特定するためのルールを設ける。ただし、上述したように、電話番号から特定された電話会社がまたは電話会社の分社が使用するドメイン名は１個の場合もあるし、また複数個の場合もある。
【０２５３】
そして、仮想電子メールアドレス作成手段３３は、まず、携帯電話端末２の電話番号から、上記の仮想電子メールアドレス作成ルール３４の電話番号の割り当て規則を用いて、その電話番号に対して通信サービスを行っている電話会社または電話会社の分社を特定する。そして特定した電話会社または電話会社の分社が使用するドメイン名を特定し、携帯電話端末２の電話番号に特定したドメイン名を組み合わせて仮想電子メールアドレスを生成することも出来る。このようにすれば電子メール送信手段１１が一度に送信する電子メールの数を少なくすることが出来る。
【０２５４】
さらに、本実施の形態では、仮想電子メールアドレスから携帯電話端末２の機種を特定することによって、仮想電子メールアドレスに応じて電子メールとして送信する情報の量及び／または内容を変えるとして説明したが、これに限らない。例えば上記の変形例のように、仮想電子メールアドレス作成ルール３４に電話番号からその電話番号を割り当てられている携帯電話端末２に通信サービスを行っている電話会社または電話会社の分社を特定するルールが含まれている場合、携帯電話端末２の電話番号から電話会社または電話会社の分社を特定し、その特定した電話会社または電話会社の分社が使用している携帯電話端末２の機種を特定し、その特定した機種に応じて電子メールとして送信する情報の量及び／または内容を変えることも出来る。すなわち、携帯電話端末２の電話番号に応じて電子メールとして送信する情報の量及び／または内容を変えても構わない。要するに電子メールアドレスとして送信する情報の量及びまたは内容を、携帯電話端末２の電話番号、仮想電子メールアドレス作成ルール３４、生成した仮想電子メールアドレスの少なくとも一つ以上に応じて変えさえすればよい。
【０２５５】
（本発明の第６の実施の形態）
次に、本発明の第６の実施の形態について説明する。
【０２５６】
図１８に、本実施の形態の情報配信システムの構成を示す。
【０２５７】
本実施の形態の情報配信システムは本発明の第５の実施の形態の情報配信システムに加えて、事前登録テーブル３８を備えている。
【０２５８】
事前登録テーブル３８は、関連発明の第１の実施の形態で説明したユーザ情報データベース１０と同等のものであり、案内装置３６を利用することが出来るユーザの情報が格納されてており、携帯電話端末２の電話番号と電子メールアドレスとを対応つけるためのデータベースである。
【０２５９】
それ以外は、本発明の第５の実施の形態と同様である。
【０２６０】
なお、本実施の形態の事前登録テーブル３８は関連発明の第１のテーブルの例であり、本実施の形態の事後登録テーブル３２は関連発明の第２のテーブルの例であり、本実施の形態の電子メール送信手段１１と配信情報データベース１２と送信結果判定手段３５は本発明の情報配信手段の例であり、本実施の形態の電子メールアドレス取得手段９と事後登録テーブル３２と事前登録テーブル３８と仮想電子メールアドレス作成手段３３と仮想電子メールアドレス作成ルール３４は本発明の電子メールアドレス作成手段の例であり、本実施の形態の電話番号取得手段８と電話受付手段７は本発明の受付手段の例である。
【０２６１】
なお、本実施の形態の案内装置３６は本発明の情報配信装置の例であり、事前登録テーブル３８は関連発明の第１のテーブルの例であり、本実施の形態の送信結果判定手段３５と電子メール送信手段１１は本発明の電子メール送信手段の例である。
【０２６２】
次に、このような本実施の形態の動作を本発明の第５の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【０２６３】
本実施の形態では、事後登録テーブル３２はすでに作成済みであるが、携帯電話端末２は、まだ案内装置３６を利用していないので、事後登録テーブル３２には携帯電話番号２に関する情報は登録されていない。また携帯電話端末２のユーザは、ユーザ登録を完了しているので、事前登録テーブル３８には携帯電話端末２の電話番号と電子メールを関連付ける情報が既に登録されているものとする。
【０２６４】
案内装置３６、携帯電話端末２、案内サーバ３、情報提供サイト２０の間のやりとりは、関連発明の第１の実施の形態と同様に図２で示されるものとする。すなわち、以下の説明では、図２に示されている案内装置１を案内装置３６と読み代えるものとする。
【０２６５】
関連発明の第１の実施の形態と同様にユーザは携帯電話端末２を所持して外出したとする。
【０２６６】
ユーザは、携帯電話端末２を所持して外出したとする。そして、外出先でバーゲンを行っている店を探して、安価にティーン向けの服を購入したいと思ったとする。
【０２６７】
このような場合、ユーザは、図２の電話呼び出し７０に示すように、まず携帯電話端末２から案内装置３６に電話呼び出しを行う。
【０２６８】
電話番号取得手段８は、本発明の第５の実施の形態と同様にして、発信通知サービスを利用して携帯電話端末２の電話番号を取得する。
【０２６９】
そして、電話番号取得手段８は、取得した電話番号を仮想電子メールアドレス作成手段３３と電子メールアドレス取得手段３７と電子メール送信手段１１に通知する。
【０２７０】
仮想電子メールアドレス作成手段３３は、本発明の第５の実施の形態と同様にして通知された電話番号から仮想電子メールアドレス作成ルール３４に基づいて仮想電子メールアドレスを生成する。そして、生成した仮想電子メールアドレスを電子メール送信手段１１に通知する。
【０２７１】
一方、電子メールアドレス取得手段３７は、通知された電話番号を元に事前登録テーブル３８及び事後登録テーブル３２を検索し、電話番号に対応する電子メールアドレスを取得する。現時点では、携帯電話端末２の電話番号は、事後登録テーブル３２にはまだ登録されておらず、事前登録テーブル３８には登録されている。従って、電子メールアドレス取得手段３７は、事前登録テーブル３８から携帯電話端末２の電子メールアドレスを取得する。そして、電子メールアドレス取得手段３７は、取得した電子メールアドレスを電子メール送信手段１１に通知する。
【０２７２】
次に図２の電子メール送信７１に示すように、電子メール送信手段１１は、仮想電子メールアドレス作成手段３３から通知された仮想電子メールアドレスと電子メールアドレス取得手段３７から通知された電子メールアドレスに配信情報データベース１２から案内情報を読み出して、電子メールで送信する。
【０２７３】
ただし、電子メール送信手段１１は、電子メールを送信する際、仮想電子メールアドレス作成手段３３から通知された仮想電子メールアドレスと電子メールアドレス取得手段３７から通知された電子メールアドレスの中に同一の電子メールアドレスが２つ以上存在する場合、その電子メールアドレス宛には１通のみ電子メールを送信する。
【０２７４】
電子メール送信手段１１は、全ての仮想電子メールアドレス宛及び全ての電子メールアドレス宛に電子メールの送信が完了すると、電話番号取得手段８から取得した電話番号と電話番号とその仮想電子メールアドレスと電子メールアドレスとを送信結果判定手段３５に通知する。
【０２７５】
送信結果判定手段３５は、プロバイダ５などから返信されてきたエラー返信メールを受信して、その返信メールのヘッダ部分を解析して、通知された仮想電子メールアドレスと電子メールアドレス宛への電子メールの送信が成功したか失敗したかの判定を行う。
【０２７６】
そして、送信結果判定手段３５は、その判定結果に基づいて、事後登録テーブル３２を更新する。
【０２７７】
すなわち、送信結果判定手段３５は、仮想電子メールアドレスのうち電子メールの送信に成功したものがあった場合には、電子メールの送信が成功した仮想電子メールアドレスを事後登録テーブル３２に電子メール送信手段１１から通知された電話番号と関連つけて登録する。
【０２７８】
また、すでに事後登録テーブル３２が作成されている場合に、仮想電子メールアドレスのうち電子メールの送信に失敗したものが、事後登録テーブル３２にすでに登録されている場合、事後登録テーブル３２からその仮想電子メールアドレスを削除する。
【０２７９】
さらに、送信結果判定手段３５は、事前登録テーブル３８に登録されている電子メールアドレスで電子メールの送信に失敗したものが存在する場合、送信結果判定手段３５は、送信に失敗した電子メールアドレスを携帯電話端末２に通知するための電子メールを電子メール送信手段１１を経由して、送信に成功した電子メールアドレス宛に送信する。この電子メールには、電子メールをそのまま返信した場合に、事前登録テーブル３８の登録内容をユーザに代わって更新するという説明が記載されている。
【０２８０】
そして、携帯電話端末２から送信した電子メールがそのまま返信されてきた場合のみ、送信結果判定手段３５は、事前登録テーブル３８に登録されている電子メールアドレスで電子メールの送信に失敗したものが存在する場合、その電子メールアドレスを電子メールの送信に成功したものに更新する。
【０２８１】
ユーザは、図２の電話呼び出し７２に示すように本発明の第５の実施の形態と同様にして再び携帯電話端末２から０６−１２３４−５６７１すなわちバーゲン情報を選択するための電話番号に電話呼び出しを行う。
【０２８２】
そうすると、電話呼び出し７０の場合と同様にして電話番号取得手段８は、取得した電話番号を電子メールアドレス取得手段３１に通知する。
【０２８３】
電子メールアドレス取得手段３１は、電話番号取得手段８から電話番号を通知されると仮想電子メールアドレス作成手段３３と電子メールアドレス取得手段３７と電子メール送信手段１１に取得した電話暗号を通知する。
【０２８４】
仮想電子メールアドレス作成手段３３は、電話呼び出し７０の場合と同様にして、仮想電子メールアドレス作成ルールに基づいて仮想電子メールアドレスを生成して、電子メールアドレス送信手段１１に通知する。
【０２８５】
また、電子メールアドレス取得手段３７は、事後登録テーブル３２と事前登録テーブル３８から携帯電話端末２の電子メールアドレスを取得し、電子メール送信手段１１に通知する。
【０２８６】
電子メール送信手段１１は図２の電子メール送信７３に示すように通知された仮想電子メールアドレスと電子メールアドレスに電子メールを送信する。
【０２８７】
ただし、通知された仮想電子メールアドレスと電子メールアドレスのうち、同一のものが２つ以上存在した場合、その電子メールアドレスは上記と同様に１通だけ電子メールを送信する。
【０２８８】
以下、情報提供サイト２０、案内サーバ３、携帯電話端末２、案内装置３６は上記で説明した処理を繰り返しながら図２に示すようなやりとりを行う。このやりとりについては関連発明の第１の実施の形態で詳細に説明したので、説明を省略する。
【０２８９】
このように本実施の形態では、本発明の第５の実施の形態で説明したのと同等の効果を得ることが出来る上、さらに、以下に説明するようなメリットを得ることが可能である。
【０２９０】
すなわち、関連発明の第１の実施の形態のようにユーザ情報データベース１０を用いて携帯電話端末２の電子メールアドレスを取得した場合、携帯電話端末２のユーザが、登録している電子メールアドレスを変更した場合、あるいは携帯電話端末２の機種を変更したため、電話番号が変更になった場合、ユーザがユーザ情報データベース１０に登録されている電子メールアドレスを更新する必要がある。この更新をユーザが忘れると案内装置１を利用できなくなってしまった。
【０２９１】
これに対して本実施の形態では、仮想電子メールアドレス作成ルールに基いて生成した仮想電子メールアドレスと事前登録テーブル３８と事後登録テーブル３２から取得された電子メールアドレスとにともに電子メールを送信することにより、携帯電話端末２の電子メールアドレスが変更され、ユーザが事前登録テーブル３８を更新することを忘れても、携帯電話端末２は案内装置３６を使用することが出来る。また、送信結果判定手段３５が事前登録テーブル３８の更新確認の電子メールを作成して携帯電話端末２に送るので、携帯電話端末２は単にこの確認メールを案内装置に返信するだけで、事前登録テーブル３８に登録されている電子メールアドレスを更新することが出来る。
【０２９２】
従って、案内装置３６が、事前登録テーブル３８の情報に基づいて、電子メールで携帯電話端末２に種々の付加的なサービスを提供している場合には、携帯電話端末２のユーザが事前登録テーブル３８に登録されている電子メールアドレスを更新することを忘れても、その付加的なサービスを継続して受けることが出来る。なお、このような付加的なサービスとは、案内装置３６と契約している事業者の広告などの配信やその事業者からの懸賞情報や得点などの情報の配信を意味している。
【０２９３】
なお、本実施の形態では送信結果判定手段３５は、事前登録テーブル３８に登録されている電子メールアドレスを更新する際、携帯電話端末２に更新を確認するための電子メールを送信するとして説明したが、これに限らず、送信結果判定手段３５は、事前登録テーブル３８に登録されている電子メールアドレスの更新を確認するための電子メールを送信せずに、事前登録テーブル３８の電子メールの送信が成功しなかった電子メールアドレスを更新しても構わない。
【０２９４】
（本発明の第７の実施の形態）
次に、本発明の第７の実施の形態について説明する。
【０２９５】
図１９に本実施の形態の情報配信システムの構成を示す。
【０２９６】
本実施の形態の情報配信システムは本発明の第６の実施の形態の仮想電子メールアドレス作成手段３３、電子メールアドレス取得手段３７の代わりにぞれぞれ仮想電子メールアドレス作成手段４１、電子メールアドレス取得手段４０を備えている。
【０２９７】
仮想電子メールアドレス作成手段４１は、本発明の第６の実施の形態と同様に仮想電子メールアドレス作成ルール３４に基づいて、電話番号取得手段８から通知されてきた電話番号から仮想アドレスを生成する手段である。
【０２９８】
また、電子メールアドレス取得手段４０は、本発明の第６の実施の形態と同様に事後登録テーブル３２及び事前登録テーブル３８を検索して電話番号取得手段８から通知された電話番号に対応する電子メールアドレスを取得する手段である。
【０２９９】
本実施の形態の本発明の第６の実施の形態との相違点は、電子メールアドレス取得手段４０が電話番号取得手段８から通知された電話番号に対応する電子メールアドレスを取得出来なかった場合のみ、仮想電子メールアドレス作成手段４１が仮想電子メールアドレスを生成する点である。
【０３００】
それ以外は本発明の第６の実施の形態と同様である。
【０３０１】
なお、本実施の形態の電子メールアドレス取得手段４０と事後登録テーブル３２と事前登録テーブル３８と仮想電子メールアドレス作成手段４１と仮想電子メールアドレス作成ルール３４は本発明の電子メールアドレス作成手段の例である。
【０３０２】
次に、このような本実施の形態の動作を本発明の第６の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【０３０３】
本実施の形態では、事後登録テーブル３２はすでに作成済みであるが、携帯電話端末２は、まだ案内装置３６を利用していないので、事後登録テーブル３２には携帯電話端末２に関する情報は登録されていない。また携帯電話端末２のユーザは、ユーザ登録を完了しているので、事前登録テーブル３８には携帯電話端末２の電話番号と電子メールを関連付ける情報が既に登録されているものとする。
【０３０４】
案内装置３９、携帯電話端末２、案内サーバ３、情報提供サイト２０の間のやりとりは、関連発明の第１の実施の形態と同様に図２で示されるものとする。すなわち、以下の説明では、図２に示されている案内装置１を案内装置３９と読み代えるものとする。
【０３０５】
関連発明の第１の実施の形態と同様にユーザは携帯電話端末２を所持して外出したとする。
【０３０６】
ユーザは、携帯電話端末２を所持して外出したとする。そして、外出先でバーゲンを行っている店を探して、安価にティーン向けの服を購入したいと思ったとする。
【０３０７】
このような場合、ユーザは、図２の電話呼び出し７０に示すように、まず携帯電話端末２から案内装置３９に電話呼び出しを行う。
【０３０８】
電話番号取得手段８は、本発明の第５の実施の形態と同様にして、発信通知サービスを利用して携帯電話端末２の電話番号を取得する。
【０３０９】
そして、電話番号取得手段８は、取得した電話番号を仮想電子メールアドレス作成手段３３と電子メールアドレス取得手段３７と電子メール送信手段１１に通知する。
【０３１０】
電子メールアドレス取得手段３７は、通知された電話番号を元に事前登録テーブル３８及び事後登録テーブル３２を検索し、電話番号に対応する電子メールアドレスを取得する。現時点では、携帯電話端末２の電話番号は、事後登録テーブル３２にはまだ登録されておらず、事前登録テーブル３８にには登録されている。従って、電子メールアドレス取得手段３７は、事前登録テーブル３８から携帯電話端末２の電子メールアドレスを取得する。そして、電子メールアドレス取得手段３７は、仮想電子メールアドレスに電子メールアドレスを取得することが出来たこを通知するとともに、取得した電子メールアドレスを仮想電子メールアドレス作成手段４１に通知する。
【０３１１】
仮想電子メールアドレス作成手段４１は、電子メールアドレス取得手段４０から電子メールアドレスを取得出来たことを通知された場合、仮想電子メールアドレスを生成することなく、通知された電子メールアドレスを電子メール送信手段１１に通知する。
【０３１２】
これに対して、電子メールアドレス取得手段４０から電子メールアドレスを取得することが出来なかったことを通知された場合のみ、仮想電子メールアドレス作成手段４１は、本発明の第６の実施の形態と同様にして通知された電話番号から仮想電子メールアドレス作成ルール３４に基づいて仮想電子メールアドレスを生成する。そして、仮想電子メールアドレス作成手段４１は、生成した仮想電子メールアドレスを電子メール送信手段１１に通知する。
【０３１３】
以下の動作は本発明の第６の実施の形態と同様である。
【０３１４】
本実施の形態では、事前登録テーブル３８と事後登録テーブル３２から電子メールアドレスが取得出来た場合にはその電子メールアドレス宛に優先して電子メールを送信し、事前登録テーブル３８と事後登録テーブル３２から電子メールアドレスを取得出来なかったときのみ仮想電子メールアドレス宛に電子メールを送信するので、謝った電子メールアドレス宛に電子メールを送信する回数を少なく出来るとともに、ユーザ登録していない携帯電話端末２も直ちに案内装置３９を利用することが出来る。
【０３１５】
（本発明の第８の実施の形態）
次に、本発明の第８の実施の形態について説明する。
【０３１６】
図２０に本実施の形態の情報配信システムの構成を示す。
【０３１７】
本実施の形態の案内装置４２は、本発明の第６の実施の形態の案内装置３９に加えて、選択手段４３を備えている。
【０３１８】
選択手段４３は、生成された仮想電子メールアドレスのうち電子メールアドレス取得手段３７から通知された電子メールアドレスに基づいて電子メールを送信すべき仮想電子メールアドレスを選択する手段である。
【０３１９】
それ以外は本発明の第６の実施の形態と同様である。
【０３２０】
なお、本実施の形態の電子メールアドレス取得手段３７と事後登録テーブル３２と事前登録テーブル３８と仮想電子メールアドレス作成手段３３と仮想電子メールアドレス作成ルール３４は本発明の電子メールアドレス作成手段の例であり、本実施の形態の仮想電子メールアドレス作成手段３３と仮想電子メールアドレス作成ルール３４と電子メールアドレス取得手段３７と選択手段４３と事後登録テーブル３２と事前登録テーブル３８は本発明の電子メールアドレス作成手段の例である。
【０３２１】
次に、このような本実施の形態の動作を本発明の第６の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【０３２２】
本発明の第６の実施の形態と同様にして電話番号取得手段８は携帯情報端末２の電話番号を取得すると、その電話番号を仮想電子メールアドレス作成手段３３と電子メールアドレス取得手段３７と送信結果判定手段３５に通知する。
【０３２３】
本発明の第６の実施の形態と同様にして、仮想電子メールアドレス作成手段３３は仮想電子メールを生成し、また、電子メールアドレス取得手段３７は、電子メールを取得する。そして仮想電子メールアドレス作成手段３３は生成した仮想電子メールアドレスを選択手段４３に通知し、また電子メールアドレス取得手段３７は取得した電子メールアドレスを選択手段４３に通知する。
【０３２４】
選択手段４３は、通知された仮想電子メールアドレスから電子メールを実際に送信すべき仮想電子メールアドレスを電子メールアドレス取得手段３７から通知されてきた電子メールアドレスを利用して選択する。
【０３２５】
そして、選択手段４３は、選択した仮想電子メールアドレスを電子メール送信手段１１に送信する。
【０３２６】
これ以外は本発明の第６の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【０３２７】
なお、本実施の形態では選択手段４３が電子メールアドレス取得手段３７が取得した電子メールアドレスに基づいて、生成された仮想電子メールアドレスから電子メールを送信すべき仮想電子メールを送信するとして説明したが、これに限らない。図２１に示す案内装置４４のように選択手段４３の代わりに削除手段４５を設けても構わない。ただし、削除手段４５は、生成された仮想電子メールアドレスのうち電子メール取得手段３７が取得した電子メールアドレスに基づいて、電子メールアドレスを送信すべきでない仮想電子メールアドレスを削除し、残った仮想電子メールアドレスを電子メール送信手段１１に通知するものとする。
【０３２８】
（本発明の第９の実施の形態）
次に、本発明の第９の実施の形態について説明する。
【０３２９】
図２２に、本実施の形態の案内情報配信システムを示す。
【０３３０】
本実施の形態では、地震などの大規模な災害の発生時に、関連発明の第１の実施の形態〜関連発明の第４の実施の形態、及び本発明の第５の実施の形態〜本発明の第８の実施の形態の各実施の形態で説明した案内情報配信システムを適用した場合について説明する。
【０３３１】
本実施の形態の案内情報配信システムは、携帯電話端末２、無線基地局４８ａ、４８ｂ、４８ｃ、中継局４、プロバイダ６、案内装置４６から構成される。
【０３３２】
案内装置４６は、関連発明の第１の実施の形態〜関連発明の第４の実施の形態、及び本発明の第５の実施の形態〜本発明の第８の実施の形態で説明した案内装置のうちのいずれかであるとする。
【０３３３】
また、携帯電話端末２、中継局４、プロバイダ６などは関連発明の第１の実施の形態〜関連発明の第４の実施の形態、及び本発明の第５の実施の形態〜本発明の第８の実施の形態で説明したものと同一である。
【０３３４】
地震発生地域３７は、大地震が発生した地域であり、例えば大阪であるとする。地震発生地域４７には、無線基地局４８ａ〜ｃが設置されており、無線基地局４８ａ〜ｃはそれぞれ、中継局４に電話回線４で接続されている。
【０３３５】
また、案内装置４６は、地震の影響が全くない東京に設置されているものとする。
【０３３６】
次に、このような本実施の形態の動作を説明する。
【０３３７】
地震発生地域４７で地震が発生すると、安否を問い合わせる電話などが集中することにより、地震発生地域４７では電話回線１４の使用が集中して電話がかかりにくくなる。しかしながら、東京など地震発生地域４７以外の地域には比較的容易に電話をかけることができる。
【０３３８】
携帯電話端末２は、このような場合、東京に設置されている案内装置４６に電話をかける。
【０３３９】
そうすると、案内装置４６は、携帯電話端末４６の電話番号を取得し、携帯電話端末２のユーザの安全を確保するための情報を案内情報として電子メールで送信する。
【０３４０】
このような案内情報としては、安全な避難場所４９がどこにあるかを知らせるものや、地震発生からしばらく時間が経過した後、水道が断水している場合などには、給水サービス５０が行われている場所を通知するものなどがある。
【０３４１】
携帯電話端末２のユーザは、案内装置４６から電子メールで送信されてきた案内情報を見て、安全な避難場所４９に避難したり、また給水サービス５０を行っている場所にいって飲み水を確保したりすることが出来る。
【０３４２】
このように案内装置４６は、携帯電話端末２から電話呼び出しを受けた時点から地震発生地域の状況が変化する毎に避難場所４９などの情報を継続して携帯電話端末２に電子メールで送信する。
【０３４３】
文字情報で情報を伝達する電子メールの方が、音声情報で情報を伝達する電話よりも同じ情報量を伝達する際には、遙かに少ないデータ量で済む。従って、地震発生地域４７で本実施の形態の案内情報配信システムを使用するようにすれば、電話回線１４の混雑も解消され、避難場所４９や給水サービス５０など被災者の安全を確保するための情報を迅速に被災者に伝達することが出来るようになる。
【０３４４】
なお、本実施の形態の案内装置４６に携帯電話端末２が無線基地局４８ａ〜ｃのうちいずれの無線基地局を経由して電話をかけてきているかを検出する機能を付加してもよい。このような機能を付加することにより、携帯電話端末２がおかれている位置をおおよそ特定することが出来るようになる。このような場合、案内装置４６は、携帯電話端末２の場所からもっとも近くにある避難場所４９や給水場所５０を案内情報で知らせることが出来る。このように、携帯電話端末２の場所に応じて案内情報を変えることも出来る。
【０３４５】
（本発明の第１０の実施の形態）
図２３に、本実施の形態の案内情報配信システムを示す。
【０３４６】
本実施の形態では、ユーザが携帯電話端末２を所持して海外旅行に出かけたものとする。
【０３４７】
本実施の形態の案内情報配信システムは、携帯電話端末２、無線基地局４８、中継局４、プロバイダ６、案内装置５１から構成される。
【０３４８】
案内装置５１は、関連発明の第１の実施の形態〜関連発明の第４の実施の形態、及び本発明の第５の実施の形態〜本発明の第８の実施の形態で説明した案内装置のうちのいずれかであるとする。
【０３４９】
また、携帯電話端末２、中継局４、プロバイダ６などは関連発明の第１の実施の形態〜関連発明の第４の実施の形態、及び本発明の第５の実施の形態〜本発明の第８の実施の形態で説明したものと同一である。
【０３５０】
携帯電話端末２は海外５２にあるものとする。
【０３５１】
次に、このような本実施の形態の動作を説明する。
【０３５２】
携帯電話端末２のユーザは、海外５２で現地の言葉もわからないものとする。そして、ユーザは、腹痛になったものとする。
【０３５３】
このような場合、ユーザは海外５２で使われている言葉を理解出来ないので、まず、ユーザの母国である日本に設置された案内装置５１に電話をかける。
【０３５４】
そうすると、案内装置５１は関連発明の第１の実施の形態〜関連発明の第４の実施の形態、及び本発明の第５の実施の形態〜本発明の第８の実施の形態と同様にして病院の場所を示す日本語の案内情報を電子メールで送信する。
【０３５５】
携帯電話端末２でこの案内情報を受信することによりユーザは病院５３の場所を知ることが出来、病院５３で診察してもらうことが出来る。
【０３５６】
なお、本実施の形態では、どの電話番号に携帯電話端末２が電話呼び出しを行うかで、携帯電話端末２が案内情報を選択したが、これに限らない。図２４の（ａ）に示すように、携帯電話端末２が電話呼び出しする電話番号を０６−１２３４−１２３１の１個だけにし、その代わりに枝番を指定出来るようにしても構わない。すなわち、携帯電話端末２が０６−１２３４−１２３１に電話呼び出しする際、に例えば枝番として１を指定すると大阪梅田周辺の情報を選択することが出来る。また枝番として２を指定すると大阪難波周辺の情報を選択することが出来る。また、図２４の（ｂ）に示すように大阪梅田周辺の案内情報のうちバーゲン情報を選択する際には、０６−１２３４−５６７１に電話呼び出しする際に、枝番として１を指定すればよい。このように、携帯電話端末２が複数の電話番号のいずれに電話呼び出しを行うかで案内情報を選択する代わりに、いずれの枝番を指定するかで案内情報を選択するようにしても構わない。
【０３５７】
なお、本実施の形態では、案内情報が階層化されており、案内装置１からは２階層の案内情報が携帯電話端末２に提供されるとして説明したが、これに限らない。案内装置１で案内情報が１階層、３階層、４階層など、要するに案内装置１は任意の数に階層化された案内情報を携帯電話端末２に提供しさえすればよい。
【０３５８】
さらに案内装置１が提供する案内情報のさらに下位の案内情報が案内サーバ３から２階層に分けて提供されるとして、説明したがこれに限らない。１階層、３階層、４階層など、要するに案内サーバ３は任意の数に階層化された案内情報を携帯電話端末２に提供しさえすればよい。
【０３５９】
さらに、本発明の第１の情報及び／または第２の情報は、本実施の形態における案内情報のように階層化されているものに限らず、階層化されていなくても構わない。
【０３６０】
さらに、本実施の形態では、最初にどの地域の情報を入手するかを選択するとして、説明したが、これに限らない。最初にどの分野の情報を入手した後、どの地域の情報を入手するかを選択するようにしても構わない。
【０３６１】
さらに、本実施の形態では、電話応答手段１７が携帯電話端末２の電話番号取得後直ちに携帯電話端末２からの電話呼び出しを切断するとして説明したが、これに限らない。携帯電話端末２からの電話呼び出しに応答してから切断しても構わない。
【０３６２】
さらに、本発明の情報通信端末は、本実施の形態における携帯電話端末２に限らない。インターネットに接続可能なＰＨＳ端末、インターネットに接続可能な自動車電話、携帯電話回線を利用してインターネットに接続可能な電子メール専用モバイル端末など、要するに本発明の情報通信端末は、インターネットに接続可能で、電話呼び出しを行うことが出来る端末でありさえすればよい。
【０３６３】
さらに、関連発明の第１の実施の形態〜関連発明の第４の実施の形態では、案内装置を使用するユーザは予めユーザ情報データベース１０に登録しておくとして説明したが、これに限らない。本発明の第５の実施の形態以降で詳細に説明したように仮想電子メールアドレス作成ルールなどのルールに基づいて携帯電話端末２の電子メールアドレスを作成しても構わない。
【０３６４】
さらに、本発明の情報配信手段と電子メールアドレス作成手段と受付手段は、本実施の形態における案内装置のように１つの装置として実現されるものに限らず、情報配信手段と電子メールアドレス作成手段が１つの場所に設置され、その場所とは離れた場所に受付手段が設置されてもよく、また情報配信手段と受付手段が１つの場所に設置され、その場所とは離れた場所に電子メールアドレス作成手段が設置されていてもよく、また受付手段と電子メールアドレス作成手段が１つの場所に設置され、その場所とは離れた場所に情報配信手段が設置されていても構わない。
【０３６５】
さらに、本発明のシステムの全部または一部の手段または情報通信端末の全部または一部の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラム及び／またはデータを担持した媒体であって、コンピュータにより処理可能なことを特徴とする媒体も本発明に属する。
【０３６６】
さらに、本発明のシステムの全部または一部の手段または情報通信端末の全部または一部の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラム及び／またはデータであることを特徴とする情報集合体も本発明に属する。
【０３６７】
さらに、本発明は、上述した本発明のシステムの全部または一部の手段または情報通信端末の全部または一部の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラム及び／またはデータを担持した媒体であり、コンピュータにより読み取り可能且つ、読み取られた前記プログラム及び／またはデータが前記コンピュータと協動して前記機能を実行する媒体である。
【０３６８】
さらに、本発明は、上述した本発明のシステムの全部または一部の手段または情報通信端末の全部または一部の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラム及び／またはデータである情報集合体であり、コンピュータにより読み取り可能且つ、読み取られた前記プログラム及び／またはデータが前記コンピュータと協動して前記機能を実行する情報集合体である。
【０３６９】
さらに、本発明のデータとは、データ構造、データフォーマット、データの種類などを含む。
【０３７０】
さらに、本発明の媒体とは、ＲＯＭ等の記録媒体、インターネット等の伝送媒体、光・電波・音波等の伝送媒体を含む。
【０３７１】
さらに、本発明の担持した媒体とは、例えば、プログラム及び／またはデータを記録した記録媒体、やプログラム及び／またはデータを伝送する伝送媒体等を含む。
【０３７２】
さらに、本発明のコンピュータにより処理可能とは、例えば、ＲＯＭなどの記録媒体の場合であれば、コンピュータにより読みとり可能であることであり、伝送媒体の場合であれば、伝送対象となるプログラム及び／またはデータが伝送の結果として、コンピュータにより取り扱えることであることを含む。
【０３７３】
さらに、本発明の情報集合体とは、例えば、プログラム及び／またはデータ等のソフトウエアを含むものである。
【０３７４】
さらに、以上説明した様に、本発明の構成は、ソフトウェア的に実現しても良いし、ハードウェア的に実現しても良い。
【０３７５】
【発明の効果】
以上説明したところから明らかなように、本発明は、必要な情報を手間をかけず入手することが出来るシステム、及び媒体を提供することが出来る。
【０３７６】
また、本発明は、ユーザ側及び情報提供側の双方にとって、使い勝手がよいシステム、媒体及び情報集合体を提供することが出来る
また、本発明は、地域毎の情報を配信することが出来るシステム、及び媒体を提供することが出来る。
【０３７７】
また、本発明は、大規模な自然災害が発生した場合、被災者の安全を確保するための情報を被災者に正確にかつ素早く伝達することが出来るシステム、及び媒体を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】関連発明の第１の実施の形態における情報配信システムの構成を示す図
【図２】関連発明の第１の実施の形態における案内装置、携帯電話端末、案内サーバ、情報提供サイトのやり取りを示す図
【図３】関連発明の第１及び第３の実施の形態における電話番号と配信される案内情報との例を示す図
【図４】関連発明の第１、第３及び第４の実施の形態における案内装置から電子メールで送られてきた案内情報の例を示す図
【図５】関連発明の第１及び第４の実施の形態における案内装置から電子メールで送られてきた案内情報の例を示す図
【図６】関連発明の第１及び第４の実施の形態における案内サーバがＷｅｂページで提供する案内情報の例を示す図
【図７】関連発明の第１の実施の形態における案内サーバがＷｅｂページで提供する案内情報の例を示す図
【図８】関連発明の第２の実施の形態における情報配信システムの構成を示す図
【図９】関連発明の第２の実施の形態における案内装置、携帯電話端末、案内サーバ、情報提供サイトのやり取りを示す図
【図１０】（ａ）関連発明の第２の実施の形態における地域を選択するための電話番号の例を示す図
（ｂ）関連発明の第２の実施の形態における音声ガイダンスの例を示す図
【図１１】関連発明の第３の実施の形態における情報配信システムの構成を示す図
【図１２】関連発明の第３の実施の形態における案内装置と携帯電話端末とのやりとりを示す図
【図１３】関連発明の第３の実施の形態における案内装置が電子メールで送信した案内情報の例を示す図
【図１４】関連発明の第３の実施の形態における案内装置が電子メールで送信した案内情報の例を示す図
【図１５】関連発明の第４の実施の形態における案内サーバ、携帯電話端末、案内装置のやりとりを示す図
【図１６】関連発明の第４の実施の形態における案内サーバが電子メールで送信した案内情報の例を示す図
【図１７】本発明の第５の実施の形態における情報配信システムの構成を示す図
【図１８】本発明の第６の実施の形態における情報配信システムの構成を示す図
【図１９】本発明の第７の実施の形態における情報配信システムの構成を示す図
【図２０】本発明の第８の実施の形態における情報配信システムの構成を示す図
【図２１】本発明の第８の実施の形態におけるもう一つの情報配信システムの構成を示す図
【図２２】本発明の第９の実施の形態における情報配信システムの構成を示す図
【図２３】本発明の第１０の実施の形態における情報配信システムの構成を示す図
【図２４】関連発明の第１の実施の形態における案内情報を選択するために枝番を使用した例を示す図
【符号の説明】
１  案内装置
２  携帯電話端末
３  情報提供装置
４  中継局
５  プロバイダ
６  インターネット
７  電話受付手段
８  電話番号取得手段
９  電子メールアドレス取得手段
１０  ユーザ情報データベース
１１  電子メール送信手段
１２  配信情報データベース
１３  無線
１４  電話回線
１６  音声ガイダンス手段
１７  電話応答手段
１８  案内情報配信手段
２０  電話呼び出し
３０  案内装置
３１  電子メールアドレス取得手段
３２  事後登録テーブル
３３  仮想電子メールアドレス作成手段
３４  仮想電子メールアドレス作成ルール
３５  送信結果判定手段
３６  案内装置
３８  事前登録テーブル
３９  案内装置
４０  電子メールアドレス取得手段
４１  仮想電子メールアドレス作成手段
４２  案内装置
４３  選択手段
４４  案内装置
４５  削除手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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