(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管と、
前記鋼管の外周面から外方へ拡大して設けた拡底支持翼とより構成し、
前記拡底支持翼は、鋼板を直径が一方の縁部で小さく他方の縁部で大きい截頭円錐状に形成し、
前記鋼管外面と拡底支持翼との間には、排土口を開設したことを特徴とする、拡底鋼管。
【請求項２】
請求項１記載の拡底鋼管において、前記拡底支持翼は、直径が上縁部で小さく下縁部で大きい截頭円錐状に形成したことを特徴とする、拡底鋼管。
【請求項３】
請求項１記載の拡底鋼管において、前記拡底支持翼は、直径が上縁部で大きく下縁部で小さい截頭円錐状に形成したことを特徴とする、拡底鋼管。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか記載の拡底鋼管において、
前記拡底支持翼と前記鋼管とを同鋼管の外面に突設する補強材で連結したことを特徴とする、拡底鋼管。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか記載の拡底鋼管において、
前記鋼管外面と前記拡底支持翼との間には、補助刃を下向きに設けたことを特徴とする、拡底鋼管。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか記載の拡底鋼管において、
前記鋼管の外面には、補助刃を前記拡底支持翼より下方に設けたことを特徴とする、拡底鋼管。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか記載の拡底鋼管において、
前記鋼管の下端には、掘削刃を同鋼管の下端面から下向きに突設したことを特徴とする、拡底鋼管。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか記載の拡底鋼管を使用し、
前記拡底鋼管を中空状の鋼管杭本体の先端に取り付けて拡底鋼管杭を構成し、
対象地盤内の所定の位置に、前記拡底鋼管杭を単なる圧入により、又は回転圧入により貫入させることによって杭体を構築する、
拡底鋼管杭の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅などの小規模建物の基礎に使用される拡底鋼管杭及びその構築方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、住宅用の基礎として鋼管杭を支持杭として使用する場合、支持力を増加するために、図１１に示すように、鋼管杭ａの先端部に、螺旋状ｂ、クロス型ｃ及び水平型ｄ等の形状の羽根を設けて、地盤８に鋼管杭ａを回転させながら圧入して杭体を構築する方法が知られている。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
前記した従来の鋼管杭及びその構築方法にあっては、次のような問題点がある。
＜イ＞鋼管杭ａの先端に、上記のような羽根を設けて鋼管杭を地盤に回転させながら圧入した場合、杭先端の周辺地盤は羽根によって乱され易く、緩み層が生じる。この場合、この緩み層は先端支持力の低下を招くだけではなく、杭の初期沈下を引起す。また、この緩み層の悪影響を確実に防止できないため、上記従来の鋼管杭は杭の性能表示（保証）型の設計・施工に適用することが困難である。
＜ロ＞螺旋状ｂ、又はクロス型ｃの羽根を設けた場合だけでは有効な底面支持面積が小さく、安定した大きな支持力は期待できない。また、有効な底面支持面積を大きくすると、少し固い地盤（Ｎ値が８以上）に対して、大きな圧入力、或いは大型施工機械が必要となり、施工の効率性が大幅に低下する。
＜ハ＞水平型の羽根ｄは回転・圧入時に地盤の抵抗によって上方に鉛直方向の反力を受け、羽根ｄと地盤との相互作用が著しく発生する。この結果、底面支持面積が減少し、所望の支持力も得ることができない場合がある。
【０００４】
【本発明の目的】
本発明は上記したような従来の問題を解決するためになされたもので、杭先端の周辺地盤への撹乱を低減し、大きな支持力を確保するとともに、初期沈下を抑制することができる、拡底鋼管と拡底鋼管杭の構築方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明は、鋼管と、前記鋼管の外周面から外方へ拡大して設けた拡底支持翼とより構成し、前記拡底支持翼は、鋼板を直径が一方の縁部で小さく他方の縁部で大きい截頭円錐状に形成し、前記鋼管外面と拡底支持翼との間には、排土口を開設したことを特徴とする、拡底鋼管である。ここで、前記拡底支持翼は、直径が上縁部で小さく下縁部で大きい截頭円錐状に形成することができる。また、前記拡底支持翼は、直径が上縁部で大きく下縁部で小さい截頭円錐状に形成することもできる。また、前記拡底支持翼と前記鋼管とを同鋼管の外面に突設する補強材で連結することができる。また、前記拡底支持翼と前記鋼管との間には、補助刃を下向きに設けることができる。また、前記鋼管の外面には、補助刃を前記拡底支持翼より下方に設けることができる。さらに、前記鋼管の下端には、掘削刃を同鋼管の下端面から下向きに突設することができる。
【０００６】
また、本発明は、上記した拡底鋼管を使用し、前記拡底鋼管を中空状の鋼管杭本体の先端に取り付けて拡底鋼管杭を構成し、対象地盤内の所定の位置に、前記拡底鋼管杭を単なる圧入により、又は回転圧入により貫入させることによって杭体を構築する、拡底鋼管杭の構築方法である。
ここで、前記拡底鋼管の排土口に前記拡底支持翼の直下の土砂を通過させることによって、杭先端の周辺地盤の乱れが少なく、小さな圧入力で前記拡底鋼管杭を地盤に貫入させることが可能である。
【０００７】
【本発明の実施の形態】
以下図面を参照しながら、本発明の拡底鋼管の実施の形態について説明する。
【０００８】
＜基本構成＞
本発明の拡底鋼管は、少なくとも中空状の鋼管１と、前記鋼管１の外周面から外方へ拡大して設けた拡底支持翼２とより構成する。
前記拡底支持翼２は、直径が一方の縁部で小さく他方の縁部で大きい截頭円錐状に形成することが特徴である。
ここで、前記拡底鋼管を中空状の鋼管杭の先端部に取り付けて、拡底鋼管杭を構成するのが好ましい。
【０００９】
【第１実施例】
図１に本発明に係る拡底鋼管の第１実施例の概略斜視図を示す。以下各部について詳述する。
【００１０】
＜鋼管＞
上記鋼管１は、支持杭の先端部を構成するための比較的直径が小さい小径鋼管である。
例えば、直径が７５〜２２０ｍｍの小径鋼管１を使用する。
小径鋼管１は、必要に応じて継ぎ足すことが可能である。
【００１１】
＜拡底支持翼＞
拡底支持翼２は、小径鋼管１先端の周辺地盤を押圧し、十分な先端支持力を確保するための翼であり、工場又は現場で前記小径鋼管１の先端面に予め溶接等により取付ける。
前記拡底支持翼２は、図１に示すように、上縁部２ａの直径が前記小径鋼管の外径Ｄとほぼ同一で小さく、下縁部２ｂ直径が同小径鋼管１の外径Ｄより大きくした截頭円錐状に形成する。
前記拡底支持翼２の寸法としては、図４（ａ）のように、例えば、下縁部２ｂの直径Ｗが、小径鋼管１の外径Ｄの１．５〜２．５倍程度、その傾斜角αが５〜１５度程度の範囲が好ましい。
また、その形成材料としては、例えば、前記小径鋼管１と同一の鋼材を使用できる。また、必要な耐圧強度に応じて、その他のものが適用可能である。
さらに、前記拡底支持翼の下縁部２ｂと小径鋼管１の下端との距離Ｌが、例えば、小径鋼管１の外径Ｄの０．５〜２．０程度の範囲が好ましい。
なお、前記拡底支持翼２の上縁部２ａは、前記小径鋼管１の外周面に外嵌して溶着するようになっているが、本発明ではこの接合方式に限定されない。
例えば、必要な接合強度及び土質状況等の条件に応じて、図示しない板状の補強リブを小径鋼管１の外周面と拡底支持翼２との間に溶接等で取付けてもよい。
【００１２】
＜排土口＞
拡底支持翼２には、排土口５を開設する。
この排土口５は、例えば、前記拡底支持翼２の一部２ｃを扇形状に区画し、この扇形状片２ｃの円周方向の両辺を切断すると共に、その半径方向の一辺を切断して下方に所定の角度で傾斜するように折り曲げさせて形成する。
前記扇形状片２ｃの傾斜角は、例えば、３０〜６０度の範囲が好ましい。
これによって、杭貫入時の拡底支持翼２の直下の土砂が上方へ逃げることができ、杭の圧入が容易となる。
なお、上記排土口５は、一箇所ではなく、必要に応じて、所定の間隔と寸法で円周方向に複数の箇所に設けても良い。
【００１３】
＜掘削刃＞
上記小径鋼管１の下端面には、掘削刃４を同鋼管１の中心軸と平行に下方に突設する。
前記掘削刃４は、例えば、図１に示すように、３枚の直角台形の板材４ａ、４ｂ、４ｃの一辺（裏の板材４ｃを図示せず）を小径鋼管１の中心軸と一致させ、同鋼管１の円周方向に所定の角度間隔で一体に固着して形成する。そして、このように形成した掘削刃４の直角辺を前記小径鋼管１の下端面に溶接等により取付ける。
上記したような掘削刃４を設ければ、杭の軸芯の位置が簡単に特定でき、杭の圧入が容易となる。
なお、上記掘削刃４は、同鋼管１の中心軸と平行に突設するものだけではなく、下方に向けて拡張して折り曲げるように形成してもよい。この場合、各掘削刃の上端は、円板状の蓋に溶接等により固着して、この蓋を、鋼管１の内周に嵌合して固定すればよい。
【００１４】
【第２実施例】
＜補強材＞
第２実施例において、図２に示すように、前記小径鋼管１と拡底支持翼２’とは、複数の補強材３によって連結されている。
上記補強材３は、例えば、三角形鋼板を使用する。
この場合、三角形鋼板の底辺３ｂは、図２と、図４（ｂ）のように、前記拡底支持翼２’の傾斜角α’だけ傾斜するように形成し、かつその一部を同拡底支持翼２’の上面に溶接等により固着する。
一方、その側辺３ａは、前記小径鋼管１の中心軸と平行に形成し、同鋼管１の外面に溶接等により固着する。
なお、上記三角形鋼板（補強材３）の寸法及び配置の数は、強度計算などによって予め適宜設計することができる。
【００１５】
＜拡底支持翼＞
本発明の第２実施例において、拡底支持翼２’は上縁部２ａ’の直径が、図２に示すように、小径鋼管１の外径より大きく、かつ下縁部２ｂ’の直径より小さくした截頭円錐状に形成する。
この場合、前記拡底支持翼２’の寸法としては、例えば、上縁部２ａ’と下縁部２ｂ’の直径ｗ’、Ｗ’が、それぞれ、小径鋼管１の外径Ｄの１．２〜２．０と１．５〜２．５倍程度、その傾斜角α’が５〜１５度程度の範囲が好ましい（図４（ｂ））。
また、その形成材料としては、例えば、第１実施例と同様なものを使用すればよい。
さらに、拡底支持翼２’の下縁部２ｂ’と小径鋼管１の下端との距離Ｌ’が、例えば、小径鋼管１の外径Ｄの１．０〜２．０倍程度の範囲が好ましい。
なお、前記上縁部２ａ’の直径ｗ’は、上記の寸法範囲に限定されるものではない。例えば、下記排土口の大きさに対応して決定してもよい。
【００１６】
＜排土口＞
小径鋼管１の外面と拡底支持翼２’の間には、図２に示すように、排土口５’が形成されている。
この排土口５’の寸法は、基本的に、前記上縁部２ａ’と小径鋼管１の外径Ｄとの差で設定される。このとき、地盤状況と施工機械の能力等の条件に応じて、排土口５’の大きさを決めれば良い。
これによって、拡底支持翼２’の直下の土砂が上方へ逃げる隙間が形成され、杭の圧入が容易となる。
【００１７】
＜掘削刃＞
この実施例では、小径鋼管１の下端面の中央部には、掘削刃４’を取付ける。この掘削刃４’は、高強度及び高剛性を有する材料が好適であり、例えば、一枚の下向きの三角形鋼板を使用する。また、その寸法としては、高さが小径鋼管の外径Ｄより小さくなれば良い。
なお、上記掘削刃４’は、小径鋼管１の下端面に溶接により固着される。
【００１８】
【第３実施例】
＜補強材＞
上記補強材３は、鋼管１の中心軸と平行に外方へ突設するだけでなく、傾斜に設けても良い。
例えば、図３に示される第３実施例は、補強材３’（鋼板）が鋼管１の中心軸に対して、傾斜するように配置されており、かつその底辺の３ｂ’が前記拡底支持翼２’と前記鋼管１との間に設けた補助刃６と一体にされた例である。
この場合、前記補強材３’の底辺３ｂ’の一部が、図３と、図５に示すように、同拡底支持翼２’の上面に沿って溶接により固着する。
一方、前記補強材３’の側辺３ａ’が、前記小径鋼管１の中心軸に対して傾斜して同鋼管１の外面に溶接により接合する。
これによって、拡底支持翼２’の直下の土砂が傾斜に形成した補強材３’に沿って上方へ逃げ易くなり、圧入時の地盤抵抗が小さくなる。また、前記補強材３’の底辺と一体にした補助刃６が、前記鋼管１の下端に設けた掘削刃４’ともに、杭先端の周辺地盤を掘削することができる。
なお、上記補強材３’は、必要に応じて、所定間隔及び寸法で数本配置してもよい。また、補強材３’は、図示の板状材に限定されるものではなく、曲面状に形成しても良い。
更に、上記補強材３’とは、別にして下記補助刃６’を設けてよい。このとき、上記補助刃６は、補強材３’の一部になる。
【００１９】
【第４実施例】
＜補助刃＞
上記第３実施例では、補助刃６を補強材３’と一体化した場合を示したが、例えば、図６に示すように、前記（小径）鋼管１外面と前記拡底支持翼２’の間に、板状の補助刃６’を設ける場合が考えられる。
この際に、前記補助刃６’は、前記拡底支持翼２’の下縁部２ｂ’より下向きに突設する。
前記補助刃６’によって、掘削された土砂が例えば、前記排土口５’を通して上方へ移動され、地盤に杭をより容易に貫入することができる。
【００２０】
【第５実施例】
上記補助刃６’は、前記鋼管１外面と前記拡底支持翼２’の間に、設けるだけでなく、必要に応じて、前記拡底支持翼２より下方に設けても良い。
例えば、図７に示される第５実施例は、前記拡底支持翼２’の下縁部２ｂ’と前記掘削刃４’の間において、鋼管１の外面に沿って螺旋刃７（補助刃）が固着された例である。
この場合、螺旋刃７の幅と枚数は、排土口５’や拡底支持翼２’の寸法などの条件によって決めておく。
前記螺旋刃７は、前記鋼管１の下端に設けた掘削刃４’ともに、杭先端の周辺地盤を掘削することができる。そして、掘削された土砂８ａの一部が、図７に示すように、上方（例えばＵ方向）へ移動され、前記排土口５’を通過することになる。この結果、硬い地盤に対しても、杭の貫入の容易化と施工の迅速化を図ることができる。
【００２１】
【第６実施例】
＜拡底支持翼＞
さらに本発明の第６実施例において、上記拡底支持翼２”は、図８に示すように、上縁部２ａ”の直径が大きく、下縁部２ｂ’’の直径が小さい截頭円錐状に形成する。
補強材３は、第２実施例と同様に、三角形の鋼板を使用する。この三角形の鋼板は、鋼管１と拡底支持翼２”とを連結するとともに、鋼管１の下端に設けた掘削刃４’ともに、杭先端の周辺地盤を掘削する役割を果たすことができる。
これによって、固い地盤に対しても、掘削を容易に行うことができ、施工の迅速化を図ることが可能となる。
なお、上記補強材３は、第３実施例と同様に、鋼管１の中心軸に対して、傾斜するように配置しても良い。
【００２２】
次に上記のような拡底鋼管を使用した拡底鋼管杭の構築方法について説明する。
【００２３】
＜拡底鋼管杭の構築方法＞
杭本体鋼管Ｓの先端には、例えば、第２実施例の拡底鋼管Ａを工場又は現場で溶接等によって、取り付けて拡底鋼管杭Ｐを形成する。
次いで、前記拡底鋼管杭Ｐを図９に示すような杭の打設装置９に取付ける。
杭本体鋼管Ｓの頭部が、リーダ９２に搭載されたモータ９１に連結される。このモータ９１により、拡底鋼管杭Ｐを軸回り（例えばＲ方向）に回転させると同時に、地盤中に圧入する。
所定の深度に杭本体鋼管Ｓの先端が到達したら、杭の打設装置９から杭本体鋼管Ｓを取り外す。この結果、拡底鋼管杭Ｐの構築が完了する。
【００２４】
＜作用＞
上記のような構築方法により拡底鋼管杭Ｐを地中に圧入していくため、例えば、図４に示すように、拡底支持翼２、２’の存在によって、少なくとも８ａ、８ｂで示す地盤の領域の上部が大きなせん断応力τと鉛直応力σを受ける。この結果、土砂の圧縮とダイレイタンシーが発生し、地盤８ａ、８ｂの強度と剛性が増大する。したがって、上記のように構築した拡底鋼管杭Ｐは、大きな底面（先端）支持力Ｒａが期待できると同時に、初期沈下の発生も少ない。
また、掘削刃の下方にあった土砂は掘削刃により掘削軟化され、一部の土砂が拡底支持翼２、２’の外周に移動し、一部の土砂が拡底支持翼２、２’の内周に取り込まれ、圧縮される。このため、圧入時の杭先端の周辺地盤の乱れ・軟化が少ない。
また、拡底支持翼２、２’に排土口５、５’を設けており、回転圧入する際に排土口５、５’から土砂を効率よく排出できるので、この排出した土砂が、小径鋼管１本体の周辺地盤に充填されるため、周面摩擦力Ｒｆも期待できる。
さらに、排土口５、５’の存在により、貫入時の拡底支持翼２、２’に作用する貫入抵抗が小さくなるため、拡底鋼管杭の回転圧入が容易になり、施工効率が向上する。
【００２５】
一方、杭の支持力Ｐは以下の式で定義されている。
Ｐ＝Ｒａ＋Ｒｆ      ・・・・・・・・・・・・・・（式１）
【００２６】
本発明の拡底鋼管杭Ｐは、杭に作用する荷重を杭本体鋼管Ｓで受け、杭本体鋼管Ｓの周面と拡底支持翼２を介して地盤８に荷重を伝達する。
【００２７】
つまり、先端支持力Ｒａは以下の式で表せる。ここで、Ａｐは有効先端支持面積、Ｎは標準貫入試験によるＮ値、又は先端部平均Ｎ値を示す。また、スウェーデン式サウンディング試験によるＮ値（Ｎ’）である。ここで、係数αは２０〜３０である。
Ｒａ＝α・Ｎ・Ａｐ                ・・・・・・・（式２）
【００２８】
また、杭本体鋼管Ｓと地盤６との間の粘着力をＣ、杭長をＬｐ、杭本体鋼管Ｓの周長をＵとすると杭の周面摩擦力Ｒｆは以下の式で表せる。ここで、Ｃは原位置土の一軸圧縮強度の１／２とする。
Ｒｆ＝Ｕ・Ｌｐ・Ｃ                  ・・・・・・・（式３）
【００２９】
従来の鋼管杭より本発明の拡底鋼管杭の方が有効先端支持面積Ａｐは大きいので、大きな先端支持力Ｒａが期待できる。
また、貫入時の地盤の乱れが少ないため、杭の周面摩擦力Ｒｆも十分に期待できる。
【００３０】
【比較例】
以下図１０を参照しながら、本発明の拡底鋼管杭と、従来の鋼管杭との比較を行う。
【００３１】
＜イ＞計算条件
比較の対象とする従来の鋼管杭は、鋼管杭の先端に螺旋状の羽根ｂを設け、回転させながら圧入して打設する鋼管杭ａとする（図１０参照）。
図１０に示す地盤において、同等の杭径及び杭長の条件を用いて、許容鉛直支持力を、従来の鋼管杭と本発明の拡底鋼管杭について算定する。
図１０に記載した符号のうち、Ｃ１、Ｃ２及びＣ３は地盤の粘着力である。
【００３２】
＜ロ＞従来の鋼管杭
従来の鋼管杭ａは、回転させながら圧入して打設した場合、先端に設けた羽部ｂが地盤の抵抗によって上方に反るため、底面支持力Ｒａを算定する場合の底面積Ａｐは実際の底面積の１／２とし、Ｒａ＝α・Ｎ・Ａｐにより算定する。また、杭の周面摩擦力Ｒｆを算定する場合の粘着力は、杭周辺が緩み層となることから一律、Ｃ＝０．５ｔ／ｍ２とする。
以上の設定は、従来の鋼管杭ａの建設大臣の認定書を基に行ったものである。ここで、鋼管の直径が１６５．２ｍｍ、羽部の直径が３５０ｍｍ、鋼管杭の杭長Ｌｐが９ｍの鋼管杭で支持力を算定する。
【００３３】
Ｒａ＝α・Ｎ・Ａｐ＝３０・１５・０．０４８１＝２１．６（ｔ）
【００３４】
杭の周面摩擦力Ｒｆは式３より以下のように算定できる。
【００３５】
Ｒｆ＝Ｕ・Ｌｐ・Ｃ＝０．５２・９・０．５＝２．３（ｔ）
【００３６】
杭の支持力Ｐは式１より以下のように算定できる。
【００３７】
Ｐ＝Ｒａ＋Ｒｆ＝＝２１．６＋２．３＝２３．９（ｔ）
【００３８】
この結果、許容支持力Ｐｕは以下のように算定できる。
【００３９】
Ｐｕ＝Ｐ／３＝７．９７（ｔ）
【００４０】
＜ハ＞本発明の拡底鋼管杭
拡底支持翼の内径が２５０ｍｍ、外径が３５０ｍｍの拡底鋼管杭で支持力を算定する。
【００４１】
Ｒａ＝α・Ｎ・Ａｐ＝３０・１５・０．０６８５＝３０．８（ｔ）
【００４２】
杭の周面摩擦力Ｒｆは式３より以下のように算定できる。
【００４３】
Ｒｆ＝Ｕ・Ｌｐ・Ｃ＝０．５２・９・０．５＝２．３（ｔ）
【００４４】
杭の支持力Ｐは式１より以下のように算定できる。
【００４５】
Ｐ＝Ｒａ＋Ｒｆ＝３０．８＋２．３＝３３．１（ｔ）
【００４６】
この結果、許容支持力Ｐｕは以下のように算定できる。
【００４７】
Ｐｕ＝Ｐ／３＝１１．０（ｔ）
【００４８】
＜ニ＞両者の比較
上記に算定したように、ほぼ同等の杭径、杭長及び羽根又は支持翼の外径で、かつ、同一の周面摩擦力とする場合は、従来の鋼管杭の鉛直許容支持力が８．０（ｔ）で、本発明の拡底鋼管杭の鉛直許容支持力が、１１（ｔ）である。
そして、従来の鋼管杭より、本発明の拡底鋼管杭は、大きな鉛直許容支持力が得られることがわかる。
【００４９】
【本発明の効果】
本発明は以上説明したようになるから、次のような効果を得ることができる。＜イ＞杭本体鋼管の先端に截頭円錐状の拡底支持翼を取付けることによって、周辺地盤に鉛直応力とせん断応力を有効に伝達し、拡底支持翼の下方の土砂の圧縮とダイレイタンシーとを発生させ、杭先端の周辺地盤の強度と剛性が増加する。このため、拡底鋼管杭の先端支持力を増大させることができる。
＜ロ＞杭先端より下方にあった土砂は掘削刃と補助刃により掘削軟化され、一部の土砂が拡底支持翼の外周に移動し、一部の土砂が拡底支持翼の内周に取り込まれ、圧縮される。このため、圧入時の杭先端の周辺地盤の乱れが少なく、拡底鋼管杭の初期沈下を抑制することができる。
＜ハ＞掘削刃と補助刃を固設すると共に、鋼管外面と拡底支持翼との間に、又は拡底支持翼に排土口を設けることによって、地盤を掘削軟化しながら、一部の土砂を排出する。このため、杭の貫入時の拡底支持翼に作用する貫入抵抗が小さくなり、効率的で且つ十分な支持力を確保しつつ圧入を行うことができる。
＜ニ＞また＜ハ＞により、小型の機械でも小径鋼管を圧入することができる。小型の機械であれば、住宅地などの狭い路地を通ることや狭い敷地内で作業を行うことも可能である。
＜ホ＞拡底支持翼は、単純な構造の截頭円錐状鋼板であり、その加工が容易であると共に、鋼管への取付けが簡単である。このため、本発明の拡底鋼管と拡底鋼管杭の製造が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の拡底鋼管の第１実施例の概略斜視図
【図２】本発明の拡底鋼管の第２実施例の概略斜視図
【図３】本発明の拡底鋼管の第３実施例の概略斜視図
【図４】（ａ）第１実施例の要部の説明図
（ｂ）第２実施例の要部の説明図
【図５】（ａ）第３実施例の要部の平面図
（ｂ）第３実施例の要部の側面面
【図６】本発明の拡底鋼管の第４実施例の要部の概略斜視図
【図７】本発明の拡底鋼管の第５実施例の概略斜視図
【図８】本発明の拡底鋼管の第６実施例の概略斜視図
【図９】拡底鋼管杭の構築方法の説明図
【図１０】従来の鋼管杭と本発明の拡底鋼管杭の比較例の説明図
【図１１】従来の鋼管杭の実施例の説明図
【符号の説明】
Ａ・・・・・拡底鋼管
Ｐ・・・・・拡底鋼管杭
１・・・・・（小径）鋼管
２，２’，２”拡底支持翼
３、３’・・補強材
４、４’・・掘削刃
５、５’・・排土口
６、６’・・補助刃
７・・・・・螺旋刃（補助刃）
８・・・・・地盤
【図１】
0003575005.tif 000002
【図２】
0003575005.tif 000003
【図３】
0003575005.tif 000004
【図４】
0003575005.tif 000005
【図５】
0003575005.tif 000006
【図６】
0003575005.tif 000007
【図７】
0003575005.tif 000008
【図８】
0003575005.tif 000009
【図９】
0003575005.tif 000010
【図１０】
0003575005.tif 000011
【図１１】
0003575005.tif 000012