【事件の表示】
　特願２００３−４０９０９３「制振装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月３０日出願公開，特開２００５−１７１５１５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は，平成１５年１２月８日の出願であって，平成１８年１０月２５日付けの拒絶理由通知に対して，同年１２月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，平成１９年２月２６日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年４月５日に審判請求がなされ，当審において平成２０年９月３０日付けで拒絶理由を通知したところ，同年１２月８日に意見書が提出されたものである。 
　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年１２月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。  
「梁と柱との連結部に設けられ前記梁に締結される水平締結部と前記柱に締結される垂直締結部とが一体に構成される連結金具と、前記垂直締結部に一体的に設けられたブラケットと、一端が前記ブラケットに連結された緩衝器と、該緩衝器の他端側を前記梁に連結する支持部材とから構成したことを特徴とする制振装置。」
　  
３．引用刊行物  
　当審の拒絶理由で引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−１１６１６４号公報（以下，「刊行物１」という。）には，「建築、その他の鉄骨構造物における制震機構」について，図面とともに，以下の事項が記載されている。  
（イ）「２．特許請求の範囲 
　上拘束板と下拘束板の間に、エネルギー吸収用粘弾性物質を配設し、該上下拘束板の外側に、地震発生時に該粘弾性物質の変形をせん断変形に保持するための保持手段を設けると共に、前記上拘束板の一端を梁下フランジに、下拘束板の一端を柱頭部に固定したことを特徴とする建築、その他の鉄骨構造物における制震機構。」（第１頁左下欄４〜１１行）
（ロ）「（実施例） 
　第１図は、本発明の制震機構の一実施例の縦断面図を示したものである。制震装置の主要な構成部分は、ケース３内にセットされており、中央部分に粘弾性物質４が配設され、上側に上拘束板５、下側に下拘束板６が設けられ、更にその外側に平行に多数のローラ７を設けて、上下拘束板を保持するようにした。上拘束板５は、高力ボルト８により梁１の下フランジ１ａに固定し、下拘束板６も同様に高力ボルト８により柱２の頭部２ａに固定した。第２図は第１図のＡ−Ａ断面図を示すものである。」（第３頁左上欄７〜１８行）
（ハ）図１には，制震装置の一端側の下拘束板６の延長部の垂直方向のフランジ部が柱２に締結され，また，制震装置の他端側の上拘束板５の延長部がスペーサ様の部材を介して梁１に締結される点が示されている。 
　よって，上記記載事項（イ）〜（ハ）によれば，上記刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。」）が記載されているものと認められる。
（引用発明）  
「制震装置の一端側の下拘束板６の延長部の垂直方向のフランジ部を柱２に連結し，制震装置の他端側の上拘束板５の延長部をスペーサ様の部材を介して梁１に連結した制震機構。」  
　  
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると，引用発明の「制震装置」は本願発明の「緩衝器」に，「制震機構」は「制振装置」に，「スペーサ様の部材」は「支持部材」に，それぞれ相当する。 
　また，引用発明の「下拘束板６の延長部の垂直方向のフランジ部」と本願発明の「梁と柱との連結部に設けられ前記梁に締結される水平締結部と前記柱に締結される垂直締結部とが一体に構成される連結金具と、前記垂直締結部に一体的に設けられたブラケット」とは，「固定部材」である点で共通している。 
　してみれば，両者の一致点および相違点は以下のとおりである。  
　  
＜一致点＞  
「一端が固定部材に連結された緩衝器と、該緩衝器の他端側を梁に連結する支持部材とから構成した制振装置。」 
　 
＜相違点＞  
　固定部材が，本願発明は「梁と柱との連結部に設けられ前記梁に締結される水平締結部と前記柱に締結される垂直締結部とが一体に構成される連結金具と、前記垂直締結部に一体的に設けられたブラケット」からなるのに対し、引用発明は緩衝器の一部である下拘束板６の延長部であって，柱に締結される垂直方向のフランジ部を有するものの，梁に締結される水平締結部やブラケットに相当する構造を持たない点。  
　  
５．判断
　上記相違点について検討する。耐震性を高めるための部材として，梁と柱との連結部に設けられ前記梁に締結される水平締結部と前記柱に締結される垂直締結部とが一体に構成される連結金具は，当審の拒絶理由で例示した特開２００２−２７６０２９号公報，特開２００３−９６９２０号公報，登録実用新案第３０２８２３１号公報にみられるように周知なものである。引用発明において，より耐震性を高めるために，下拘束板６の延長部の垂直方向のフランジ部を，上記周知な構成である水平締結部と垂直締結部とが一体の連結金具のような構造とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　そして，ブラケットを介した緩衝器の取り付け構造が，当審の拒絶理由で例示した特開平３−２３５８５６号公報（特に，第１図参照。），特開２０００−２４０７１０号公報（特に，図１および図７参照），特開２００１−２２７１９４号公報（特に，図１１および図１６参照）にみられるように周知であることを考慮すれば，適当なブラケットを連結金具の垂直締結部に一体的に設けておくことは，当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　また，本願発明全体の効果も引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得た範囲のものであって格別なものということはできない。  
　
　なお，請求人は，平成２０年１２月８日付けの意見書において，上記刊行物１（特開平１−１１６１６４号公報）のものは，柔構造とされた柱と梁との間にダンパを取付けることで，構造体の振動をダンパに伝達し，ダンパの動作によって得られる抵抗力で振動を吸収するものであり，柱と梁との連結部を補強することはせず，逆に，梁と柱との連結部の角度が変化する構成とすることで，ダンパによる減衰効果をより高める構成である一方，刊行物２〜４（上記周知技術として例示した特開２００２−２７６０２９号公報，特開２００３−９６９２０号公報，登録実用新案第３０２８２３１号公報）のものは，Ｌ字状の耐震補強金具を柱と梁との連結部に取り付けて剛性を高める構造のものであり，柱と梁とを強固に結合して構造体を剛体とするものであると主張し，従来の技術常識では相反する柔構造と剛性構造とを互いに組み合わせることは阻害要因を有するものであって，過去の判例からも各引例同士に阻害要因がある場合は，それらを組み合わせることは容易ではないとされている旨の主張している。
　しかしながら，刊行物１の構造は「梁と柱とで形成されるラーメン架構（第２頁右上欄第４〜５行参照。）」であって，例えば特開２００２−２０１８１７号公報に見られるような，梁と柱とを弾性部材を介して連結した柔構造を意図したものではない。刊行物１の構造と，刊行物２〜４（周知技術）の構造とは，ともに，剛性構造体の耐震性を高めるためのものである点で軌を一にしていることから，引用発明に周知技術を採用することを阻害する要因は見あたらない。
　 
６．むすび 
　以上のとおり，本願発明は引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　 
　よって，結論のとおり審決する。