【事件の表示】
　特願２００１−３９３７４８号「パイプユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　９日出願公開、特開２００３−１９４３４９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，平成１３年１２月２６日の出願であって，平成１９年１月１９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，平成１９年３月２９日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年３月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の結論］
　
　平成１９年３月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のように補正された。
　
「所定形状に配設されたパイプを，一対の均熱部材で狭持一体化してなるパイプユニットにおいて，上記パイプと，上記一対の均熱部材の内，少なくとも一方が接着一体化されていることを特徴とするパイプユニットにおいて，上記パイプは，ポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体の混合物を構成材料としていることを特徴とするパイプユニット。」（以下「本願補正発明」という。）
　
（２）補正の適否
　
　本件補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「パイプの構成材料」について，「ポリエチレン又はポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体の混合物」を「ポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体の混合物」とするものであり，選択的記載の要素を削除するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号法律改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）否かについて，以下に検討する。
　
（３）引用文献の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，実願平１−７９６４１号（実開平３−２０２１２号）のマイクロフィルム（以下「引用文献」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
ａ．「冷却または加熱しようとする面積にわたって，断熱材を敷きつめ，この断熱材上に第１伝熱板を配設し，この第１伝熱板と向き合わせて第２伝熱板を配設し，この第１，第２伝熱板間に冷温熱媒体管を配管し，この配管を前記面積にわたって無接続配管とし，前記第１，第２伝熱板間を熱伝導性接着剤により密閉してなる輻射による冷却加熱装置。」（「実用新案登録請求の範囲」）
　
ｂ．「上記のように構成された冷却加熱装置においては，第１，第２の両伝熱板を向き合わせて配設し，熱伝導性接着剤を用いて密閉したことにより，線状の配管表面から床面と平行方向に面状に熱エネルギが伝達され，熱媒体間からの熱伝導の立上りが早く，床面上の良い温度分布が得られるように働く。」（第５ページ第１３行−同第１９行）
　
ｃ．上記記載ａには「この第１，第２伝熱板間に冷温熱媒体管を配管し，この配管を前記面積にわたって無接続配管とし，前記第１，第２伝熱板間を熱伝導性接着剤により密閉してなる」と記載されており，また，第３図には，冷温熱媒体管と第２伝熱板との間に熱伝導性接着剤が介在していることが示されていることから，冷温熱媒体管と第２伝熱板とが熱伝導性接着剤によって接着一体化されていることは，明らかである。
　
　そこで，これらの記載事項及び図示事項を総合すると，引用文献には，次の発明（以下［引用文献記載の発明」という。）が記載されている。
　
　「所定形状に配設された冷温熱媒体管を，第１伝熱板と第２伝熱板とを向き合わせて熱伝導性接着材により密閉した冷却加熱装置において，上記冷温熱媒体管と，上記第２伝熱板が接着一体化されていることを特徴とする冷却加熱装置。」
　
（４）対比
　
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると，引用文献記載の発明の「冷温熱媒体管」は，本願補正発明の「パイプ」に相当し，以下同様に，「第１伝熱板」及び「第２伝熱板」は，「均熱部材」に，「冷却加熱装置」は「パイプユニット」に，「第２伝熱板」は「一対の均熱部材のうち，少なくとも一方」に，それぞれ相当する。
　また，引用文献記載の発明の「第１伝熱板と第２伝熱板とを向き合わせて熱伝導性接着材を用いて密閉した」は，その文言の意味，機能又は作用からみて，本願補正発明の「一対の均熱部材で狭持一体化してなる」と同義である。
　
　そうしてみると，本願補正発明と引用文献記載の発明とは，
　
「所定形状に配設されたパイプを，一対の均熱部材で狭持一体化してなるパイプユニットにおいて，上記パイプと，上記一対の均熱部材の内，少なくとも一方が接着一体化されていることを特徴とするパイプユニット」
　
　である点で一致し，次の点で相違している。
　
［相違点］
　
　パイプの構成材料が，本願補正発明では「ポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体の混合物」であるのに対して，引用文献記載の発明では，この点が不明である点。
　
（５）判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　床暖房装置に用いる配管部材の構成材料として，ポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体との混合物を用いることは，本願出願前，周知の技術である（例えば，特開平９−１５１２８０号公報，特開平９−２０８６３７号公報参照。）。
　
　そうすると，引用文献記載の発明の「冷温熱媒体管」の構成材料を，上記周知技術に倣って，「ポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体の混合物」とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願補正発明による効果も，引用文献記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（６）むすび
　
　以上のとおり，本件補正は、平成１８年法律第５５号法律改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違犯するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　本件補正は，上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１８年８月２５日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「所定形状に配設されたパイプを、一対の均熱部材で狭持一体化してな
るパイプユニットにおいて、上記パイプと、上記一対の均熱部材の内、少なくとも一方が接着一体化されていることを特徴とするパイプユニットにおいて、上記パイプは、ポリエチレン又はポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体の混合物を構成材料としていることを特徴とするパイプユニット。」
　
（２）引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献，及び，その記載事項は，前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（３）対比　
　
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると，引用文献記載の発明の「冷温熱媒体管」は，本願発明の「パイプ」に相当し，以下同様に，「第１伝熱板」及び「第２伝熱板」は，「均熱部材」に，「冷却加熱装置」は「パイプユニット」に，「第２伝熱板」は「一対の均熱部材のうち，少なくとも一方」に，それぞれ相当する。
　また，引用文献記載の発明の「第１伝熱板と第２伝熱板とを向き合わせて熱伝導性接着材を用いて密閉した」は，その文言の意味，機能又は作用からみて，本願発明の「一対の均熱部材で狭持一体化してなる」と同義である。
　
　そうしてみると，本願発明と引用文献記載の発明とは，
　
「所定形状に配設されたパイプを，一対の均熱部材で狭持一体化してなるパイプユニットにおいて，上記パイプと，上記一対の均熱部材の内，少なくとも一方が接着一体化されていることを特徴とするパイプユニット」
　
　である点で一致し，次の点で相違している。
　
［相違点］
　
　パイプの構成材料が，本願発明では「ポリエチレン又はポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体の混合物」であるのに対して，引用文献記載の発明では，この点が不明である点。
　
（４）判断　
　
　上記相違点について検討する。
　
　床暖房装置に用いる配管部材の構成材料として，ポリエチレンを用いることは，本願出願前，周知の技術である（例えば，特開平７−２２５０２８号公報，特開平１０−１２１６５２号公報，特開平９−２１５３９号公報参照。）。
　さらに，床暖房装置に用いる配管部材の構成材料として，ポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体との混合物を用いることは，本願出願前，周知の技術である（例えば，特開平９−１５１２８０号公報，特開平９−２０８６３７号公報参照。）。　
　
　そうすると，引用文献記載の発明の「冷温熱媒体管」の構成材料を，上記周知技術に倣って，「ポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体の混合物」とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明による効果も，引用文献記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって，本願発明は，引用文献記載の発明及び周知技術から，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり，本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。