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　特願２００３−　５１０７５「電子制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１６日出願公開、特開２００４−２５９１３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１５年２月２７日に出願され、平成１５年１０月１４日付けで審査請求がなされ、平成１７年１２月２日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年２月６日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年８月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月２１日付けで審判請求がなされるとともに、同年１０月１９日付けで手続補正がなされ、同年１１月１０日付けで前置報告がされ、平成２０年１１月１７日付けで当審において審尋がなされたのに対して、平成２１年１月１５日付けで回答書が提出されたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月１９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「マイクロコンピュータがアクチュエータを制御する電子制御装置であって、
　宿題番号を前記マイクロコンピュータへ送信し、該マイクロコンピュータからの解答番号を受信する通信部と、該通信部が受信した前記解答番号と送信した前記宿題番号に対して正解答を出力するデコーダの解答番号とを比較して前記マイクロコンピュータの機能をチェックする比較判定部とを有する監視回路と、
　受信した前記宿題番号に応じて予め定められた自己機能チェック演算を行い、その演算結果を前記解答番号として前記監視回路へ送信するマイクロコンピュータとを備えることを特徴とする電子制御装置。」
　
２．引用発明
　（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３５０７３５号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　　イ．「図１は、ＣＰＵとエーシック（ＧＡＤ）との間において本発明の方法により両者の動作を相互監視するようにした場合のデータ処理システムの実施の形態の一例を示す概略システム構成図である。
【００１４】図１に示したデータ処理システム１は、内燃機関車両に搭載されている車両駆動用内燃機関（図示せず）の制御のためのものであり、助手席の下部等に設置されるコントロールボックス内に設けられている主制御用のＣＰＵ２と、図示しない内燃機関へ燃料を供給するための燃料噴射ポンプ（図示せず）の制御のため、コントロールボックスとは別の場所に設置されたＧＡＤ３との２つのデータ処理装置を備え、ＣＰＵ２とＧＡＤ３とはアドレス・データバス４によって接続され、これによりＣＰＵ２とＧＡＤ３との間でデータのやりとりを行うことができる構成となっている。
【００１５】ＧＡＤ３内には、エラーカウンタ３１、回答用バッファ３２及び質問用バッファ３３が、燃料噴射ポンプを制御するための図示しないＣＰＵのメモリ空間内に、以下に詳しく説明するＣＰＵ２とＧＡＤ３との相互監視のために割り当てられている。
【００１６】ＣＰＵ２とＧＡＤ３との間でこれらの動作が予定どおりに行われているか否かを相互に監視するため、ＧＡＤ３側には複数の質問内容に対応する質問番号と、これらの質問番号に対応した正解演算結果とが格納されている。本実施例の形態では、質問は１６種類用意されており、 これら１６種類の質問には０〜Ｆまでの番号が質問番号として付されている。ＧＡＤ３においては、これら１６種類の質問のうちのいずれか１つの質問番号が乱数発生手段を用いてランダムに選択され、選択された質問番号が質問用バッファ３３に書き込まれる構成となっている。
【００１７】質問用バッファ３３内の質問番号は所定のタイミングでアドレス・データバス４を介してＣＰＵ２に送られ、ＣＰＵ２では、質問番号を受け取ると、この質問番号に対応して予め定められている演算を実行する。・・・（中略）・・・
　ＧＡＤ３においては、これら１６種類の演算結果が質問番号に対応して図示しないメモリ内に格納されている。
　そして、ＣＰＵ２において所要の演算が終了するとその演算結果はアドレス・データバス４を介してＧＡＤ３に送られる。」（段落【００１３】〜【００１８】）
　
　　ロ．「回答受入ウインドウが開いている間に演算結果が送られてきた場合にのみＧＡＤ３はこの演算結果を受け取り、回答用バッファ３２内に格納する。・・・（中略）・・・
【００２１】回答用バッファ３２内に格納された演算結果は、ＧＡＤ３に予め格納されている正解演算結果と照合され、回答用バッファ３２に格納されている演算結果の正当性がチェックされる。これと同時に、回答受入ウインドウが開いている間にＣＰＵ２から演算結果が送信されてきたか否か、すなわちＣＰＵ２からの演算結果の送り出しが予定したタイミングで実行されているか否かがチェックされる。」（段落【００２０】〜【００２１】）
　
　上記イに引用した記載内容から、「データ処理システム」が「車両駆動用内燃機関」を制御するためのものである点、
　該「データ処理システム１」内の「ＣＰＵ２」と「ＧＡＤ３」との「相互監視」を行うために、「ＧＡＤ３」側に「質問番号」と該「質問番号」に対応する「正解演算結果」とが格納されている点、
　該「質問番号」が「ＣＰＵ２」に送られ、該「ＣＰＵ２」では、送られてきた該「質問番号」に対応して予め定められている演算が実行される点、
　及び「ＣＰＵ２」における「演算結果」が「ＧＡＤ３」に送られる点が読み取れることから、「ＧＡＤ３」と「ＣＰＵ２」とは、「演算結果」を送受信する“送受信手段”を有することは明らかであり、
　また、上記ロに引用した記載内容から、「ＧＡＤ３」において「ＣＰＵ２」から送られてきた「演算結果」が、該「ＧＡＤ３」に格納されている「正解演算結果」と照合され、該「演算結果」の正当性がチェックされる点が読み取れることから、
「ＧＡＤ３」が「ＣＰＵ２」から送られた「演算結果」と「正解演算結果」とを照合する“照合手段”を有することも明らかであって、
　ここで、上記イ乃至ロに引用した記載内容から、該「正解演算結果」とは、「ＧＡＤ３」が、「ＣＰＵ２」が「ＧＡＤ３」から送られた「質問番号」に対して「予め定められている演算を実行」した「演算結果」と照合し、該「演算結果」の正当性を判断するために用いられるものであって、「ＧＡＤ３」の「メモリ内に格納されている」ものであるから、
　該「正解演算結果」は、「演算結果」との「照合」に際して、「ＧＡＤ３」から「ＣＰＵ２」に送られた「質問番号」を入力として「ＧＡＤ３」の「メモリ」内から出力されるものであり、「質問番号」に対して「予め定められた演算」が“正当に”実行された結果と一致する情報への“変換”の結果であることが読み取れ、
　そして、「ＣＰＵ２」の「演算結果」の正当性がチェックされるということは、該演算を行った「ＣＰＵ２」の動作の正当性がチェックされることと同じことになるから、
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　ＣＰＵが車両駆動用内燃機関を制御するデータ処理システムであって、
　質問番号をＣＰＵに送り、ＣＰＵからの演算結果を受け取る送受信手段と、
　該送受信手段が受け取った演算結果と送った質問番号に対応してＧＡＤ内のメモリから出力される正解演算結果とを照合して、該ＣＰＵの動作の正当性をチェックする照合手段とを有するＧＡＤと、
　受け取った質問番号に対応して予め定められている演算を実行し、その演算結果をＧＡＤへ送るＣＰＵとを具備するデータ処理システム。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、
　引用発明における「データ処理システム」も、本願発明における「電子制御装置」も、共に、車載用の制御装置である点で共通し、
　引用発明における「ＧＡＤ」と「ＣＰＵ」は、上記イ乃至ロに引用した引用例の記載内容（以下、「引用記載」という）から、「ＧＡＤ」が“監視側”、「ＣＰＵ」が“被監視側”であることが明らかであるから、本願発明における「監視回路」、「マイクロコンピュータ」にそれぞれ相当し、
　引用発明における「質問番号」と本願発明における「宿題番号」は、共に「ＣＰＵ」あるいは「マイクロコンピュータ」へ送信して処理を行わせるための情報であり、「演算結果」と「解答番号」はその処理結果、「正解演算結果」と「正解答」は、該「演算結果」あるいは「解答番号」と比較されるものであるから、
　引用発明における、「質問番号」、「演算結果」、「正解演算結果」がそれぞれ、本願発明における、「宿題番号」、「解答番号」、「正解答」のそれぞれに相当し、
　引用発明における、「送受信手段」、「照合手段」がそれぞれ、本願発明における「通信部」、「比較判定部」のそれぞれに相当し、
　引用発明における「送った質問番号に対応してＧＡＤ内のメモリから出力される」ことも、本願発明における「送信した前記宿題番号に対して出力する」ことも、ともに比較判定に用いる「正解演算結果」あるいは「正解答」を得るための処理である点で共通し、
　引用発明において「ＣＰＵ」が「受け取った質問番号に対応して予め定めされている演算を実行」することで「演算結果」が得られ、本願発明において「マイクロコンピュータ」が「受信した宿題番号に応じて予め定められた自己機能チェック演算を行」うことで「解答番号」が得られるのであるから、
　引用発明における「受け取った質問番号に対応して予め定められている演算を実行し」が、本願発明における「受信した宿題番号に応じて予め定められた自己機能チェック演算を行い」に相当し
　引用発明における「受け取った演算結果と、正解演算結果とを照合して、ＣＰＵの動作の正当性をチェックする」ことが、本願発明における「受信した解答番号と正解答とを比較してマイクロコンピュータの機能をチェックする」ことに相当することから、
　したがって、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
電子制御装置であって、
　宿題番号を前記マイクロコンピュータへ送信し、該マイクロコンピュータから解答番号を受信する通信部と、該通信部が受信した前記解答番号と該宿題番号に対応して出力された正解答とを比較して前記マイクロコンピュータの機能をチェックする比較判定部とを有する監視回路と、
　受信した前記宿題番号に応答して予め定められた自己機能チェック演算を行い、その演算結果を前記解答番号として前記監視回路に送信するマイクロコンピュータとを備えることを特徴とする電子制御装置である点、
　
＜相違点＞
　１）本願発明は、「マイクロコンピュータがアクチュエータを制御する電子制御装置」であるのに対して、
　引用発明は、「マイクロコンピュータが車両駆動用内燃機関を制御する電子制御装置」である点、
　２）本願発明においては「正解答を出力する」ものが「デコーダ」であるのに対して、
　引用発明においては、「正解演算結果を出力する」ものが「ＧＡＤ３」内の「メモリ」である点、
　
４．当審の判断
　　上記相違点１）について検討する。
　本願発明においては、「マイクロコンピュータがアクチュエータを制御する」ことと、該「マイクロコンピュータ」に対する「監視回路」の処理との間に直接の関連はなく、単に、「監視回路」の“監視対象”が“「アクチュエータ制御」用の「マイクロコンピュータ」”であるに過ぎない。
　一方、引用発明においても、引用記載から明らかなように、本願発明における「マイクロコンピュータ」に相当する「ＣＰＵ」を、本願発明における「監視回路」に相当する「ＧＡＤ」が監視する処理と、「車両駆動用内燃機関」の制御との間に直接の関連はなく、該「ＧＡＤ」の“監視対象”が“「車両駆動用内燃機関を制御する電子制御装置」が備える「ＣＰＵ」”であるにすぎない。
　そして、本願発明における「アクチュエータを制御する電子制御装置」も、引用発明における「車両駆動用内燃機関を制御する電子制御装置」も、共に、“車載用の制御装置”として当業者にとって周知であるから、
　引用発明において、「ＧＡＤ」すなわち「監視回路」の“監視対象”として、「車両駆動用内燃機関を制御する電子制御装置」が備える「ＣＰＵ」に替えて、「アクチュエータ制御を制御する電子制御装置」が備える「マイクロコンピュータ」とすることは、当業者が適宜なし得た事項である。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
　次に相違点２）について検討する。
　「デコーダ」とは、一般的には、
「与えられた２進数の情報が、どのような状態を表すか解読する回路」
（ルネサステクノロジマイコン用語集
　http://japan.renesas.com/fmwk.jsp?cnt=mcu_glossary.htmfp=/support/glossary_child/
　より引用）を表すものであることは周知の技術事項である。
　この周知の技術知識に従えば、本願発明における「デコーダ」は、「宿題番号」を“与えられた２進数の情報”とし、「正解答」を“解読する状態”としたものと解されるが、
　上述したように、引用発明の「メモリ」も「質問番号」を入力として、「正解演算結果」を出力する処理を行っており、該処理は、「質問番号」を“与えられた２進数の情報”とし、「正解演算結果」を“解読する状態”とするものと見なせることから、
　引用発明において、「メモリ」に替えて、「質問番号」に対して「正解演算結果」を出力する「デコーダ」を採用することは、当業者が適宜なし得た事項である。
　よって、相違点２は格別のものではない。
　
　なお、審判請求人は、平成１８年１０月１９日付けの手続補正書（方式）において、
「『電子制御装置は、受信した宿題番号に応じてマイクロコンピュータが自己機能チェック演算を行い、その演算結果としての解答番号とデコーダの解答番号とを監視回路の比較判定部で比較することによりマイクロコンピュータの機能をチェックする構成であるので、マイクロコンピュータが正常に動作しているか否かを高精度で監視できる。また、マイクロコンピュータを一つしか使わないので安価である。』
・・・中略・・・
〔発明が解決しようとする課題〕の欄の段落〔０００５〕、〔０００６〕に示されている様に、本願発明が解決しようとする課題は、マイクロコンピュータによる相互のデータ通信による機能チェック（監視）ではなく、安価な監視回路を提供することである明示されています。つまり、本願の監視回路は単純な回路でマイクロコンピュータではなく故障する可能性が低く安価であることは、出願時から明らかです。」と主張しているが、
　「本願の監視回路は単純な回路でマイクロコンピュータではなく故障する可能性が低く安価である」における「監視回路は単純な回路」、「故障する可能性が低く安価である」点は、本願の請求項に記載された内容からは読み取れず、該主張は本願の請求項の記載に基づかないものである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び当該技術分野における技術常識から、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。