【事件の表示】
　特願２００２−１３２３５５「切断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１１日出願公開、特開２００３−３２０５２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１４年５月８日の特許出願であって、同１９年３月２３日付けで拒絶の理由が通知され、同１９年５月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１９年１１月１３日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１９年１２月１９日に本件審判の請求がされ、同２０年１月９日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、特許請求の範囲について補正前後の請求項１の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
(１)　補正前の請求項１
「略円柱状の細長いロッドを切断するための切断装置にして、中心軸線を中心として回転自在に装着され、該中心軸線に沿って延在せしめられるロッドの一端部を把持する把持手段と、該把持手段を回転せしめるための回転駆動手段と、一端部が該把持手段に把持されたロッドの切断部の振動を抑制するための抑制手段と、該中心軸線に対して実質上垂直な方向にロッドを切断するための切断手段とを具備し、該把持手段は、ロッドの周方向に間隔をおいて、ロッドの周表面に向かう方向及びロッドの周表面から離隔する方向に移動自在に配設された３個以上の把持片と、該把持片の各々をロッドの周表面に向けて偏倚するための把持片偏倚手段とを含み、該把持片の各々は該中心軸線方向及び周方向に湾曲せしめられていてロッドの周表面に実質上点接触せしめられる把持面を有
する
(２)　補正後の請求項１
「
真直ではなくて湾曲を有し外径も均一ではなく変動する
ポリシリコン
し、該抑制手段は、ロッドの周方向に間隔をおいて回転自在に配設されロッドの周表面に当接せしめられる少なくとも３個のローラと、該ローラの少なくとも１個をロッドの周表面に向けて偏倚する偏倚手段とを含む
２　補正の適否
　請求項１における補正は、略円柱状の細長いロッドについて、「真直ではなくて湾曲を有し外径も均一ではなく変動するポリシリコン」ロッドであると特定するとともに、抑制手段について、「ロッドの周方向に間隔をおいて回転自在に配設されロッドの周表面に当接せしめられる少なくとも３個のローラと、該ローラの少なくとも１個をロッドの周表面に向けて偏倚する偏倚手段とを含む」抑制手段であるという限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
(１)　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記１の(２)の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
(２)　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開平５−１６９４３７号公報（以下「引用例１」という。）、及び、同じく本件出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３１７７５６号公報（以下「引用例２」という。）には、以下のとおり記載されている。
（２）−１　引用例１の記載事項
ア　段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、インゴットの切断方法および切断装置に関し、特に、半導体素子の素材であるシリコン等のインゴットを切断するのに好適な切断方法および装置に関する。」
イ　段落【０００４】
「【発明が解決しようとする課題】ところで、製作されたインゴットの外周に凹凸が多くて、インゴットの外形が円筒形でない場合には、切断方向に垂直になるようにインゴットの成長軸を保持して回転させることは非常に困難であるため、インゴットをその成長軸と垂直に切断することは非常に困難であるという問題がある。」
ウ　段落【００１０】〜【００１１】
「【実施例】以下、図面を参照して、本発明の実施例について説明する。図１は、本発明の一実施例のインゴット切断装置がインゴットに取りつけられた状態をインゴット成長軸方向からみた断面図である。インゴット切断装置２０には、インゴット１を回転させる回転装置８と、この回転装置８に一体的に設けられた４つの押圧装置１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄとが備えられている。回転装置８には、４つの押圧装置１２ａ〜１２ｄがインゴット成長軸１４に対して直交する４方向に設けられており、これらの押圧装置１２ａ〜１２ｄによってインゴット１を把持する。この回転装置８には４つの押圧装置１２ａ〜１２ｄが設けられているが、成長軸１４に対して垂直面内の半径方向の少なくとも３方向に押圧装置が設けられているとインゴット１を確実に把持することが可能である。
　この回転装置８は駆動モータ９によりチェーン１０を介して回転されるため、インゴット１は押圧装置１２ａ〜１２ｄとともに回転する。押圧装置１２ａ〜１２ｄには、それぞれインゴット固定棒５、このインゴット固定棒５の球形の一端部１６が揺動自在に保持されている固定治具６、この固定治具６をインゴット１方向に対してストロークを自在に調整する固定ネジ７が備えられている。上述のように、このインゴット固定棒５の球形の一端部１６を固定治具６に揺動自在に保持するとともに、固定ネジ７によりインゴット１の外周との距離を調整するため、インゴット１の外形に応じて、インゴット固定棒５の他端部１８はインゴット１の表面と垂直状態で接触し、インゴット１を把持することができる。したがって、インゴット１の外周表面が凹凸となっていてインゴットの外形が円筒形になっていなくても、この押圧装置１２ａ〜１２ｄの固定ネジ７を調整することにより、成長軸１４の方向を回転軸と一致させることができる。」
エ　段落【００１２】〜【００１３】
「次に、このインゴット切断装置２０を用いてインゴット１を切断する方法について、図面を参照して説明する。図２から図６は、インゴット１の成長軸１４に直角な方向からみたインゴット切断方法を示す断面図である。インゴットを切断するために、まず、図２に示すように、インゴット１がインゴット切断装置２０のベース２２に対してほぼ水平方向になるように、２つの支脚２の上に載置した後、インゴット１のトップ１ａの中心とボトム１ｂの中心とを結ぶ線がベース２２に対して正確に水平となり、かつブレード３に対して正確に垂直となるように、２つの支脚２を調整する。
　次に、インゴット１を正確に載置した後、バッキュームチャック４によりインゴット１を固定し、支脚２を取りはずし、インゴット１を移動して切断位置とブレード３との位置合わせを行う。このバキュームチャック４では、インゴット１を回転させることが困難であるため、図３に示すように、押圧装置１２ｄ等（図１参照）によりインゴット１の切断位置のトップ１ａ側とボトム１ｂ側とが把持する。その後、バキュームチャック４を取りはずし、回転装置８（図１参照）を回転しインゴット１の切断を開始する。切断がインゴット１の中心軸に達する直前でブレード３の回転を止め、バキュームチャック４により再びインゴット１を固定し、続けて中心軸付近を切断し、インゴット１を図４に示すよう２つに切断する。」
オ　段落【００１５】
「以上の操作を繰り返すことにより、インゴット１を所望の長さで、しかも成長軸１４に対して垂直に切断することができる。」
カ　ここで、上記摘記事項イ、及び図面の図２の記載から、インゴット１は真直ではなくて湾曲を有し外形も均一ではなく変動しているものであり、かつ略円柱状の細長いものであることが理解できる。
　また、図面の図１を参照すると、回転装置８は、ほぼ円形のものであることが見て取れる。そして、このほぼ円形の回転装置８はチェーン１０を介して回転されるものであることから、円形の回転装置８の中心に回転の中心となる中心軸線が存在することは明らかである。そこで図面の図１を見ると、回転装置８の回転中心である中心軸線とほぼ重なる位置にインゴット１の成長軸線１４が存在することが見て取れる。また、上記摘記事項ウには、「インゴット１の外周表面が凹凸となっていてインゴットの外形が円筒形になっていなくても、この押圧装置１２ａ〜１２ｄの固定ネジ７を調整することにより、成長軸１４の方向を回転軸と一致させることができる。」の記載がある。以上２つの点から、インゴット１は、中心軸線を中心として回転自在に回転装置８に装着され、該中心軸線に沿って延在するようになっていることは明らかである。
　さらに、図面の図３、図４、及び図６を参照すると、インゴット１を把持する押圧装置１２ａ〜１２ｄは、インゴット１の一端部を把持しているのが見て取れる。
　回転装置８の回転中心である中心軸線とインゴット１の成長軸線１４とがほぼ同じ位置に設けられているところ、摘記事項オの「成長軸１４に対して垂直に切断する」の記載があることから、インゴット１は中心軸線に対して実質上垂直な方向に切断されるものであることは明らかである。
　図１を参照すると、インゴット１を把持する押圧装置１２ａ〜１２ｄは、インゴット１の周方向に間隔をおいて、４つ備えられているのが見て取れる。そして、それぞれの押圧装置１２ａ〜１２ｄは、インゴット固定棒５、このインゴット固定棒５の球形の一端部１６が揺動自在に保持されている固定治具６、この固定治具６をインゴット１方向に対してストロークを自在に調整する固定ネジ７とから構成されており、固定ネジ７を調整することにより、インゴット固定棒５の他端部１８は、インゴット１の周表面に向かう方向及びインゴット１の周表面から離隔する方向に移動するものであることは明らかである。
　上記アないしオの摘記事項、及びカの認定事項より、引用例１には、次の事項が記載されていると認める。
「真直ではなくて湾曲を有し外形も均一ではなく変動する略円柱状の細長いインゴット１を切断するためのインゴット切断装置２０にして、中心軸線を中心として回転自在に装着され、該中心軸線に沿って延在させめられるインゴット１の一端部を把持する押圧装置１２ａ〜１２ｄと、押圧装置１２ａ〜１２ｄを有する回転装置８を回転せしめるための駆動モータ９及びチェーン１０と、該中心軸線に対して実質上垂直な方向にインゴット１を切断するためのブレード３とを具備し、該押圧装置１２ａ〜１２ｄは、インゴット１の周方向に間隔をおいて、インゴット１の周表面に向かう方向及びインゴット１の周表面から離隔する方向に移動自在に配設された４つのインゴット固定棒５、固定治具６と、該インゴット固定棒５の各々をインゴット１の周表面に向けて調整するための固定ネジ７とを含むインゴットの切断装置。」（以下「引用発明１」という。）
（２）−２　引用例２の記載事項
キ　段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、旋削あるいは研削されるワークを支承するときに、回転するワークの振れを吸収するワーク把持装置に関するものである。」
ク　段落【００１５】
「この研削盤に装備される本発明のワーク把持装置Ａには、図１に示すように、上面が開口した細長い箱形状の載置台２の下面に、２条の凸状のガイドレール１に摺動可能に載置される凹状の摺動部３が設けられている。また、前記載置台２の側壁に設けられた軸受箱４の内部にはベアリングを有する軸受５が設けられている。前記軸受５に回転可能に支承される軸頸部６ａを有するねじ杆６は、ガイドレール１に対して直角の軸心を有し、載置台２から突出するねじ杆６の一端部にハンドル７が設けられている。」
ケ　段落【００１７】〜【００２０】
「また、図１に示すように、前記ナット８および９の上面には、それぞれフレーム１１および１２の下面が固着されている。このフレーム１１および１２は、対称形に形成された同一構造であるので、フレーム１１についてのみ説明し、フレーム１２の説明を省略する。フレーム１１は、フレーム１２に相対する前面が開口する箱形状であり、両側壁に支軸１３の両端が固着され、この支軸１３にアーム１４、１５が枢着されている。
　前記アーム１４は、図３に示すように、一側１４ａが前方（フレーム１２の方向）に傾斜して上方に延び、他側１４ｂが後方に延びる形状を有している。一方、アーム１５は、一側１５ａが前方に傾斜して下方に延び、他側１５ｂが後方に延びる形状を有している。そして、アーム１４の一側１４ａおよびアーム１５の一側１５ａの夫々にローラ軸１６が挿通されると共に、前記ローラ軸１６にローラ１７が回転可能に装着されている。
　また、アーム１４の他側１４ｂおよびアーム１５の他側１５ｂは、図２に示すように、フレーム１１の後壁１１ａに穿設された角孔１８、１９を貫通している。そして、また、前記角孔１８、１９の近傍には、それぞれ後壁１１ａの外面より突出する起立片２０が設けられ、起立片２０を貫通するねじ孔と締めつけナット２１に調整ねじ２２が螺合する。この調整ねじ２２は、それぞれアーム１４およびアーム１５の回動量を規制するストッパであり、前記アーム１４の他側１４ｂおよびアーム１５の他側１５ｂが、夫々の調整ねじ２２と当接することにより、前記アーム１４、１５の回動は阻止される。その結果、前記アーム１４、１５の間の間隔を調整することができる。
　また、フレーム１１の後壁１１ａにねじ孔２３が貫通し、このねじ孔２３にねじ２５が挿通されると共に、締めつけナット２４に螺合している。また、ねじ２５の先端に取り付けられたばね受け２６とアーム１４との間、及びばね受け２６とアーム１５との間に、コイルばねより成る付勢部材２７が挿入されている。即ち、コイルばねより成る付勢部材２７の一端はばね受け２６に当接し、他端は前記アーム１４に当接している。同様に、コイルばねより成る付勢部材２７の一端はばね受け２６に当接し、他端は前記アーム１５に当接している。その結果、アーム１４は支軸１３を中心として図１において時計方向に回動付勢され、アーム１５は支軸１３を中心として反時計方向に回動付勢される。即ち、両アーム１４、１５のローラ１７は相互に間隔を狭める方向に付勢される。」
コ　段落【００２１】〜【００２４】
「以上のように構成されたワーク把持装置Ａは、図４に示すように、研削盤Ｂのベッドのガイドレール１に取り付けられる。ガイドレール１は、研削盤Ｂの端面研削ユニットＢ１および外径研削ユニットＢ２の案内面であるが、ワーク把持装置Ａの案内面として使用される。尚、図４に示すようにワークの一端は、研削盤Ｂ主軸ヘッド側に設けられたスクロールチャック２８にチャッキングされる。
　・・・長さの長いワークＷ２では一端をチャッキングすると共に、他端側を自動心出し振れ止め装置Ａで支承しなければならない。この場合には、ワーク把持装置Ａをガイドレール１の上に載置し、左右のフレーム１１、１２の間隔を広げた状態でガイドレール１上をスライドさせ、ワークＷ２の他端側（あるいは中間部）を把持し得る位置として位置決めした後に、クランプレバー２９によりベッド上に固定する。
　次に、ハンドル７を操作してフレーム１１、１２の間隔を狭め、４つのローラ１７をワークＷ２の外周面に圧接させる。各ローラ１７の圧接力は、ねじ２５により微調整可能であり、４つのローラ１７がワークＷ２を挟持したときに、ワークＷ２の他端側（あるいは中間部）が心出しされるように調整しておく。上下のローラ１７の間隔は調整ねじ２２により加減できるので、ワークＷ２の直径の大小に係わらず、ワークＷ２を把持することができる。
　前記した４つのローラ１７は、ワークＷ２の右側の上部と下部、ワークＷ２の左側の上部と下部に圧接している。そして、また、スクロールチャック２８と共にワークのＷ２が回転すると、ワークのＷ２に圧接する各ローラ１７が回転しながら、ワークのＷ２を支承する。その結果、ワークＷ２は確実に振れ止めされる。もし、ワークのＷ２の外周面の１ヵ所に僅かな高さの凸部がある場合、この凸部に当接するローラ１７のみが凸部の高さだけ後退する。しかし、他の３つのローラ１７は後退することなくワークのＷ２に圧接しているので、把持能力が失われることはない。」
サ　ここで、図面の図１を参照すると、ワークＷ２の周方向に間隔をおいて４つのローラ１７が配置されていることが見て取れる。
　上記キないしコの摘記事項、及びサの認定事項より、引用例２には、次の事項が記載されていると認める。
「回転するワークの振れを吸収するワーク把持装置において、一端部がスクロールチャック２８にチャッキングされたワークＷ２の振れを吸収するために、ワークＷ２の周方向に間隔をおいて回転可能に配設されワークＷ２の周表面に圧設せしめられる４個のローラ１７と該ローラ１７をワークＷ２の周表面に向けて付勢するコイルばねより成る付勢部材２７が設けられた研削盤におけるワーク把持装置。」（以下「引用発明２」という。）
(３)　対比
　補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「インゴット１」は、補正発明の「ポリシリコンロッド」に相当しており、以下同様に、「押圧装置１２ａ〜１２ｄ」は「把持手段」に、「駆動モータ９及びチェーン１０」は「回転駆動手段」に、「ブレード３」は「切断手段」に、「インゴット固定棒５、固定治具６」は「把持片」に、「固定ネジ７」は「把持片偏倚手段」に、「調整する」ことは「偏倚する」ことにそれぞれ相当していることが明らかであるので、両者は次の「切断装置」で一致している。
「真直ではなくて湾曲を有し外径も均一ではなく変動する略円柱状の細長いポリシリコンロッドを切断するための切断装置にして、中心軸線を中心として回転自在に装着され、該中心軸線に沿って延在せしめられるロッドの一端部を把持する把持手段と、該把持手段を回転せしめるための回転駆動手段と、該中心軸線に対して実質上垂直な方向にロッドを切断するための切断手段とを具備し、該把持手段は、ロッドの周方向に間隔をおいて、ロッドの周表面に向かう方向及びロッドの周表面から離隔する方向に移動自在に配設された３個以上の把持片と、該把持片の各々をロッドの周表面に向けて偏倚するための把持片偏倚手段とを含む、切断装置。」
　そして、両者は次の点で相違している。
＜相違点１＞
　補正発明では、一端部が該把持手段に把持されたロッドの切断部の振動を抑制するための抑制手段を有し、該抑制手段は、ロッドの周方向に間隔をおいて回転自在に配設されロッドの周表面に当接せしめられる少なくとも３個のローラと、該ローラの少なくとも１個をロッドの周表面に向けて偏倚する偏倚手段とを含むのに対して、引用発明１では、そのような抑制手段について不明な点。
＜相違点２＞
　把持片の各々に関して、補正発明では、「中心軸線方向及び周方向に湾曲せしめられていてロッドの周表面に実質上点接触せしめられる把持面を有し」ているのに対して、引用発明１では、把持面に相当するインゴット固定棒５の他端部がどのような形状になっているのか不明な点。
(４)　相違点の検討
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　引用発明２は、一端部がチャッキング、すなわち把持手段に把持された回転するワークの振れを吸収するために、ワークの周方向に間隔をおいて回転可能に配設されワークの周表面に圧設せしめられる４個のローラと該ローラをワークの周表面に向けて付勢するコイルばねより成る付勢部材、すなわち、偏倚する偏倚手段が設けられたワーク把持装置である。ここで、引用発明２において、ワークは回転するものであるから、「ワークの振れを吸収する」ことは「ワークの振動を抑制する」と言えるものであることは明らかである。そうすると、引用発明２は、「一端部が把持手段に把持された回転するワークの振動を抑制するために、ワークの周方向に間隔をおいて回転可能に配設されワークの周表面に圧設せしめられる４個のローラと該ローラをワークの周表面に向けて偏倚する偏倚手段が設けられた研削盤におけるワーク把持装置」である。ここで、引用発明１も、引用発明２も、ともに一端部が回転自在に把持されたワークの加工装置であるから、引用発明２の「一端部が把持手段に把持された回転するワークの振動を抑制するために、ワークの周方向に間隔をおいて回転可能に配設されワークの周表面に圧設せしめられる４個のローラと該ローラをワークの周表面に向けて偏倚する偏倚手段を設ける」という構造を引用発明１に適用し、そのワークであるインゴット１の振動を抑制するために、インゴット１の周方向に間隔をおいて回転可能に４個のローラをインゴット１の周表面に圧設、即ち、当接せしめられるように配置するとともに、該ローラをインゴット１の周表面に向けて偏倚する偏倚手段を含めた抑制手段を設けるようにすることは、引用発明２を引用発明１に適用することにより当業者が容易になし得たものである。
＜相違点２＞について
　ワークを支持する部材の先端を中心軸線方向及び周方向に湾曲せしめられた、すなわち、球面状になった、ワークの周表面に実質上点接触せしめられた把持面とすることは、平成１９年３月２３日付け拒絶理由通知に引用された実公平７−５３８４８号公報（特に、図面の図７におけるボルト状支持ピン２の先端部を参照。）の他、例えば、特開平７−２１７６１６号公報（ボール２３、あるいは接触ボール４を参照。）に記載されているように周知の事項であるから、引用発明１においても、そのワークであるインゴット１の押圧装置１２ａ〜１２ｄを、インゴット固定棒５や固定治具６に代えて先端が球面状の部材を用いること、すなわち、中心軸線方向及び周方向に湾曲せしめられる形状を有する部材を用い、インゴット１を把持することは、当業者が容易になし得たものである。
＜作用・効果＞について
　作用ないし効果についても、引用発明１、引用発明２、及び上記周知の事項から予測し得る程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、引用発明１、引用発明２、及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、上記第２の１の(１)の補正前の請求項１に示したとおり、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された上記引用例には、上記第２の２の(２)に示したとおりの事項が記載されている。
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記第２の２の(４)で検討したとおり、補正発明は、引用発明１、引用発明２、及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の発明特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明についても、同様の理由により、引用発明１、引用発明２、及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２、及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２ないし３について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。