【事件の表示】
　特願２００２−　７８９０２「モバイル情報端末機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　３日出願公開、特開２００３−２８３６１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年３月２０日の出願であって、平成１８年８月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２６日付けで手続補正がされ、同年１１月１５日付けで拒絶査定され、平成１９年１月１８日に審判請求がなされ、同年２月１９日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１９年２月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月１９日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成１９年２月１９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）による特許請求の範囲は、以下のとおりである。
　
（補正後）
　「【請求項１】 
　本体ケースと、該本体ケースの外表面に重なるように着脱自在に取着された外装パネルとを備えたモバイル情報端末機器であって、
　上記本体ケースは、少なくとも着信を検知する無線機と該無線機が着信を検知したとき少なくともその着信の種類を判断する本体マイクロコンピュータを備え、
　上記外装パネルは、これの裏面側にパネルマイクロコンピュータ、該マイクロコンピュータにより制御されるＬＥＤ駆動回路及び該ＬＥＤ駆動回路により互いに独立して駆動されて表示をする複数のＬＥＤを少なくとも備えた電子回路部を有し、
　上記パネルマイクロコンピュータは、上記複数のＬＥＤの点灯又は点滅に関する予め設定されたパターンを記憶する記憶部を備え、上記本体マイクロコンピュータからの着信の種類を示す信号を受けたときにはその種類に対応するパターン通りに上記複数のＬＥＤが点灯又は点滅するように上記ＬＥＤ駆動回路を制御するようにされ、
  上記本体ケースに上記外装パネルが装着されたときに、その間が電気的に接続されてその本体ケースから外装パネルへ駆動電源電力と着信があったときの着信の種類を示す信号が供給されるようにされた
　ことを特徴とするモバイル情報端末機器。
　　【請求項２】
　請求項１に記載したモバイル情報端末機器であって、
  上記本体ケースに、その両側部に互いに反対方向に開口し各側部に沿って延びるように形成されたスライド溝を設けるとともに、該スライド溝にロックバネを設け、
　外装パネルに、その両側部に互いに近づくように突出し上記スライド溝に摺道自在に係合するスライド係合部を設けると共に、該スライド係合部に上記ロックバネに係止する係止凸部を設け、
　上記外装パネルを本体ケースにその外表面を重ね合わせてほぼ面方向にスライドさせて取り付けたときに、上記スライド係合部の係止凸部が上記ロックバネに係止するようにした
　ことを特徴とするモバイル情報端末機器
　　【請求項３】
　本体ケースと、該本体ケースの外表面に重なるように着脱自在に取着された外装パネルとを備えたモバイル情報端末機器であって、
　上記本体ケースは、少なくとも着信を検知する無線機を備え、該無線機が着信を検知したときにその無線機に上記外装パネルが有する電子回路部の駆動電源電力となる送信波を送信するようにされ、
　上記外装パネルは、これの裏面側に上記無線機からの上記送信波を受信するアンテナ部、このアンテナ部で受信した送信波を検波（整流）して送信波電力を発生する検波回路、ＬＥＤ駆動回路及び該ＬＥＤ駆動回路により駆動されて表示のための点灯又は点滅をする複数のＬＥＤを少なくとも備え、
  上記電子回路部は上記アンテナ部が送信波を受信したときに上記検波回路が発生した送信波電力を駆動電源電力として受けて上記ＬＥＤ駆動回路をして上記ＬＥＤを点灯又は点滅をさせるようにされた
　ことを特徴とするモバイル情報端末機器。
　　【請求項４】
　請求項３に記載したモバイル情報端末機器であって、
　上記電子回路部が上記検波回路が発生した送信波電力を駆動電源電力として受け、これをトリガーとして上記ＬＥＤ駆動回路を駆動するパネルマイクロコンピュータを備え、
　上記パネルマイクロコンピュータは送信波に応じて予め登録された通り点灯又は点滅のパターンに上記ＬＥＤを点灯又は点滅させるようにされた
　ことを特徴とするモバイル情報端末機器。
　　【請求項５】
　請求項３又は４に記載したモバイル情報端末機器であって、
  上記本体ケースに、その両側部に互いに反対方向に開口し各側部に沿って延びるように形成されたスライド溝を設けるとともに、該スライド溝にロックバネを設け、
　外装パネルに、その両側部に互いに近づくように突出し上記スライド溝に摺道自在に係合するスライド係合部を設けると共に、該スライド係合部に上記ロックバネに係止する係止凸部を設け、
　上記外装パネルを本体ケースにその外表面を重ね合わせてほぼ面方向にスライドさせて取り付けたときに、上記スライド係合部の係止凸部が上記ロックバネに係止するようにした
　ことを特徴とするモバイル情報端末機器」
　
　一方、本件補正前の特許請求の範囲は、平成１８年１０月２６日付け手続補正による、以下のとおりである。
　
（補正前）　
　「【請求項１】
　モバイル情報端末機器の本体ケースの外表面に着脱自在に装着される外装パネルであって、
　マイクロコンピュータ（以下、「パネルマイコン」という。）を少なくとも含む電子回路部を備え、
　上記電子回路部により所定の機能が実行される
　ことを特徴とするモバイル情報端末機器の外装パネル。
　　　【請求項２】
　請求項１に記載したモバイル情報端末機器の外装パネルであって、
　上記電子回路部は発光部及び該発光部を駆動する駆動回路を有し、
　上記所定の機能が上記発光部が発光することによって実行される
　ことを特徴とするモバイル情報端末機器の外装パネル。
　　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載したモバイル情報端末機器の外装パネルであって、
　モバイル情報端末機器の本体ケースの外部端子に接続される外部端子を有し、
　当該外装パネルを上記本体ケースに装着したときに、上記外部端子同士が接続されることで、モバイル情報端末機器の本体ケースの電源が、上記電子回路部の駆動電源とされる
　ことを特徴とするモバイル情報端末機器の外装パネル。
　　　【請求項４】
　請求項１又は２に記載したモバイル情報端末機器の外装パネルであって、
　モバイル情報端末機器の本体ケースの外部端子に接続される外部端子を有し、
　当該外装パネルをモバイル情報端末機器の本体ケースに装着したときに上記外部端子同士が接続されることで、モバイル情報端末機器の本体ケースから上記電子回路部に当該モバイル情報端末機器の状態を示す情報が供給され、供給された情報に応じて上記所定の機能が実行される
　ことを特徴とするモバイル情報端末機器の外装パネル。
　　　【請求項５】
　請求項１又は２に記載したモバイル情報端末機器の外装パネルであって、
　電源を有し、該電源を上記電子回路部の駆動電源とする
　ことを特徴とする外装パネル。
      【請求項６】
　請求項１、２、３、４又は５に記載したモバイル情報端末機器の外装パネルであって、
　上記電子回路部は検波回路部を有し、該検波回路によりモバイル情報端末機器の送信波を検波して上記電子回路部の駆動電力を取り出す
　ことを特徴とするモバイル情報端末機器の外装パネル。
　　　【請求項７】
　本体ケースの表面に外装パネルが着脱自在に装着されるモバイル情報端末機器であって、　上記外装パネルはパネルマイコンを少なくとも含む電子回路部を備え、
　該電子回路部により所定の機能が実行される
　ことを特徴とするモバイル情報端末機器。
　　　【請求項８】
　請求項７に記載したモバイル情報端末機器であって、
　上記外装パネルの電子回路部は発光部及び該発光部を駆動する駆動回路を有し、
　上記所定の機能が上記発光部が発光することによって実行される
　ことを特徴とするモバイル情報端末機器。
　　　【請求項９】
　請求項７又は８に記載したモバイル情報端末機器であって、
　上記本体ケースに外装パネルが装着される装着部を有し、
　該装着部に上記外装パネルの電子回路部と接続するための外部端子を設け、
　上記外装パネルを上記本体ケースに装着したときに、上記外部端子と外装パネル側の外部端子とが接続されることで本体ケース内の電源が外装パネルの電子回路部の駆動電源とされる
　ことを特徴とするモバイル情報端末機器。
　　【請求項１０】 
　請求項７又は８に記載したモバイル情報端末機器であって、
　上記本体ケースに外装パネルが装着される装着部を有し、
　該装着部に上記外装パネルの電子回路部と接続するための外部端子を設け、
　上記外装パネルを上記本体ケースに装着したときに上記外部端子と上記外装パネル側の外部端子とが接続されることでモバイル情報端末機器の本体ケース側の状態を示す情報が上記外装パネルの上記電子回路部に供給され、供給された上記情報に応じて上記所定の機能が実行される
　ことを特徴とするモバイル情報端末機器。」
　
　すると、補正の前後の請求項に記載した発明特定事項からみて、補正後の新請求項１は、補正前の旧請求項８に、一応対応している。
　一方、補正後の新請求項２は、補正後の新請求項１を引用しているが、補正前の旧請求項に当該新請求項２に対応する請求項は存在しない。また、補正後の新請求項３乃至５も同様である。
　
　したがって、本件補正は、以下の補正事項（ａ）を含むものである。
　
［補正後の新請求項２及び４に関して］
（ａ）新請求項２乃至５を新規に特許請求の範囲に追加する補正。
　
（２）特許法第１７条の２第４項に適合するかについての検討
　上記補正事項（ａ）は、補正の前後において、一つの当該新請求項と一つの当該旧請求項とが一対一の対応関係を維持しつつ、その対応関係にある一つの当該新請求項の発明特定事項を限定的に減縮する補正であるということができず、実質的に増項補正になっているものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮に該当しない。
　また、上記補正事項（ａ）は、明らかに、請求項の削除に該当しない。さらに、誤った記載をその本来の意味内容に正すものでもなく、不明りょうな記載についてその本来の意味内容を明らかにするものであるとも認められないから、誤記の訂正にも明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、上記補正事項（ａ）は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げられた事項を目的とするものでないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものではない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年２月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたものと認める。（上記「第２　平成１９年２月１９日付け手続補正についての補正却下の決定　（１）（補正前）」参照。）
　
（２）引用発明
Ａ．原審の拒絶理由に引用された“ケータイ新製品SHOW CASE C406S（ソニー）”，[online]，平成13年1月9日，Impress Corporation，［平成18年8月22日検索］，インターネットURL:http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/showcase_top/3977.html（以下、「引用例１」という。）には、画像とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「■ 仕様で見るC406S 
　C404Sに続くソニー製の@mail端末。＠mailの共通仕様として256色のカラー液晶を搭載し、16和音の着信メロディ、カラオケコンテンツやサンプリングボイスの再生、位置情報サービス「ezナビゲーション」に対応し、スケジューラーなどの機能もある。
　外面のパネルは交換が可能で、ホワイトの機種には「ミラーホワイト」「パンサー」「ピンク（ハーフスケルトン）」、ブラックの機種には「ブロンズブラック」「ゼブラ」「ブルー（ハーフスケルトン）」の交換パネルが付属する。このほか、語を予測しながら文章を入力する「POBox」機能やCメールを利用するチャット機能を搭載する。基本的な性能はMGメモリースティック搭載のC404Sと変わらず、通信機能のみを無効にする「パーソナルモード」など、各種機能や使い勝手もC404Sを踏襲している。 」
　
　　上記引用例１の記載及び画像ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．における「仕様で見るC406S C404Sに続くソニー製の@mail端末。」、「外面のパネルは交換が可能で、ホワイトの機種には「ミラーホワイト」「パンサー」「ピンク（ハーフスケルトン）」、ブラックの機種には「ブロンズブラック」「ゼブラ」「ブルー（ハーフスケルトン）」の交換パネルが付属する。」との記載、及び画像（パネル交換時（ブロンズブラック）、（ゼブラ））によれば、交換パネルは、@mail端末の本体ケースの外表面に着脱自在に装着されるものである。
　
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　
　「@mail端末の本体ケースの外表面に着脱自在に装着される交換パネルである@mail端末の交換パネル。」
　
Ｂ．原審の拒絶理由に引用された登録実用新案第３０４６５６０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ロ．「【０００１】
【属する技術分野】      携帯電話機・ＰＨＳ用アクセサリーの内、電子技術を応用した表示装置の製品化技術。」（３頁、段落１）
　
 ハ．「【０００３】
【考案が解決しようとする課題】  移動体無線機本体に貼付けもしくは密着させて使用する構造で、移動体無線機の発する微少な受発信時の信号を利用して高感度同調発光回路を内包する前記構造のキャラクター等の一部もしくは全部を発光させて該当する移動体無線機が発信中もしくは受信中である旨を示す表示装置であって、かつ駆動用の独自の電源を有しないものの製造。
    【０００４】
【課題を解決するための手段】  課題の解決の為に、下記の如き手段を構じた。
１．移動体無線機の外観及び大きさの如何をとわずその本体に密着もしくは貼付け出来、かつ違和感のない外観構造の考案。
２．移動体無線機の受発信時に当該装置を発光させる為の高感度共鳴自励発光回路の開発。
個々の手段についての具体的手法については後述の【考案の実施の形態】項の実施例で説明する。
    【０００５】
【考案の実施の形態】    本考案の実施例を図面に基づいて以下に説明する。
実施例における発光体としてＬＥＤを使用し、駆動部は基板上に収納し、駆動用電源は不要とした。  外観構造は立体のキャラクター及びキャラクターを印刷した平板を使用した。
    【０００６】
　実施例に於いては【図１】の如く表示器のＬＥＤ及び駆動回路をフレキシブル基板の上に実装し、キャラクター及び平板の材料は軟質合成樹脂を使用した。  フレキシブル基板をキャラクター及び平板に埋め込んだ当該製品は曲面への密着も可能である（【図２】参照）。
    【０００７】
　本考案の実施例においては、【図３】に示す等価回路を有する同調発光回路を開発し使用した。
　実施例における具体的回路及びその構造については公開しないが、開発にもちいた既知の基本的条件は以下のとうりです。
　各項に記述されている内容は全て数式による証明を伴なっているが、本考案の登録請求には直接関わっていなので省略する。」（３〜４頁、段落３〜７）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．、ハ．の【０００５】における「外観構造は立体のキャラクター及びキャラクターを印刷した平板」との記載、【０００６】、【０００７】の記載、及び図１乃至３によれば、表示装置は、平板状であり、同調発光回路を備えている。
　そして、上記摘記事項ハ．の【０００４】における「移動体無線機の受発信時に当該装置を発光させる為の高感度共鳴自励発光回路」との記載によれば、同調発光回路は、所定の機能を実行する電子回路部ということができる。
　
　したがって、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
　
　「電子回路部を備え、
　上記電子回路部により所定の機能が実行される平板状の表示装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、
ａ．引用発明１の「@mail端末」は、モバイル情報端末機器である。
ｂ．引用発明１の「交換パネル」は、本願発明の「外装パネル」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　
　「モバイル情報端末機器の本体ケースの外表面に着脱自在に装着される外装パネルであるモバイル情報端末機器の外装パネル。」
　
＜相違点＞
　
　「外装パネル」に関し、
　本願発明は、「マイクロコンピュータを少なくとも含む電子回路部を備え、上記電子回路部により所定の機能が実行される」ものであるのに対して、
　引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明２の「平板状の表示装置」は、上記引用例２の上記摘記事項ハ．の【０００４】における「移動体無線機の外観及び大きさの如何をとわずその本体に密着もしくは貼付け出来、かつ違和感のない外観構造」との記載を考慮すれば、「モバイル情報端末機器の外装パネル」ということができるものであるから、引用発明１に引用発明２を適用することに格別の困難性はなく、本願発明のように「電子回路部を備え、上記電子回路部により所定の機能が実行される」構成とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　しかも、電子回路部にマイクロコンピュータを少なくとも含むことは、例えば、原査定において引用された特開２００１−２５１６９０号公報（段落１３）、実用新案登録第３０７０９８７号公報（段落１３）に開示されるように周知技術であるから、本願発明のように「マイクロコンピュータを少なくとも含む電子回路部」とすることは、単なる設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果も，引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。