【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４１４０５号「画像形成方法及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４２００４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年２月１９日の出願であって、平成１８年９月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１８年１１月２日付け提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
　
「【請求項１】　静電潜像形成体上に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像した後に、転写材上に転写して画像を形成する画像形成方法に於いて、前記トナーが樹脂粒子を水系媒体中に於いて融着させた下記式で表される形状係数が１．３〜２．２であるトナーであり、且つ静電潜像形成体が表面に少なくともフッ素原子及び珪素原子のいずれか一方を有する化合物を含有しその存在量（炭素原子に対する比）がＸＰＳの測定に基づき
　　　　　　　　　　Ｆ／Ｃ＝０．０３〜１．００
　　　　　　　　　Ｓｉ／Ｃ＝０．０３〜１．００
の範囲にあることを特徴とする画像形成方法。
　　形状係数＝（（最大径／２）2×π）／投影面積」 
　
　なお、平成１８年１１月２日付けの手続補正によって、請求項１及び２において「形状係数」を定義する関係式の記載が付加された。これは、当該分野においてトナー粒子の「形状係数」と呼ばれるものには拒絶の理由で示された引用文献等に記載される各種の形状係数のように定義の異なるものが複数あることを踏まえて、請求項１及び２に記載の「形状係数」が明細書【００９０】に記載の定義によることを明確化するものである。
　よって、上記の補正事項は平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するので、平成１８年１１月２日付けの手続補正は同法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　
３．刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由で引用された下記の刊行物１（特開平７−３６２０７号公報）及び２（特開平１０−２０５５２号公報）には次の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
刊行物１：特開平７−３６２０７号公報（原査定の拒絶の理由で引用された引用文献等１）
（1a）「【請求項１】　帯電部材を電子写真感光体に接触させて、外部より電圧を印加して帯電を行う帯電工程の後、潜像画像を形成し、該潜像画像を現像剤を用いて顕像化し転写材に転写形成する画像形成方法において、
ａ）該電子写真感光体として、その表面層にフッ素及び／あるいは珪素原子を有する物質が存在し、かつＸＰＳ測定によるそれらと炭素原子との比が
　　　　　Ｆ／Ｃ　＝０．０３〜１．００
　　　　　Ｓｉ／Ｃ＝０．０３〜１．００
である感光体を用い、
ｂ）該現像剤におけるトナーが、水性懸濁重合法により直接的に得られ、離型剤としてポリアルキレンを重合性単量体１００質量部に対して、１０〜４０質量部含有し、該トナーの形状係数が１０５〜１２０であり、かつ、該トナーを構成する樹脂成分中に少なくとも一種以上の極性成分を含有することを特徴とする画像形成方法。」
　
（1b）「【００１４】・・・（中略）・・・、
使用するトナーの形状を球形とすることで
【００１５】また、近年電子写真には更なる高画質化，高耐久性が望まれている。
この要求に対して、トナーの形状は、真球状よりもトナー表面に凹凸を有したもの、偏平形状になったもの等が好ましいことが分かっている。
【００１６】しかしながら、このような異形化されたトナーは、前述のように、感光体表面へ傷，削れ，固着が発生しやすくなる傾向にある。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的は、上述の如き従来技術の問題点を解決した画像形成方法を提供することにある。
【００１８】即ち、本発明の目的は、定着性，転写性に優れた高画質で感光体へのトナー固着，削れ，傷を防止した高耐久性の帯電工程、感光体、及びトナーから成る画像形成方法を提供することにある。」
　
（1c）「【【００２１】本発明者らは・・・（中略）・・・帯電部材と感光体表面への
現像剤による傷，削れ，固着を防止できる球状トナーの問題点である、耐久による外添剤の劣化を、トナー形状を異形化することで抑制し
【００２２】本発明に使用されるトナーは形状係数ＳＦが１０５〜１２０であるのが好ましい。ＳＦが１０５より小さいと、外添剤の劣化が発生しやすく、逆に１２０より大きい場合は、感光体表面、帯電部材の傷，削れ等が発生しやすく好ましくない。」
　
（1d）「【００２７】更に電子写真感光体の表面層に、フッ素及び／あるいは珪素原子を炭素原子との比が、
Ｆ／Ｃ　０．０３〜１．００，　Ｓｉ／Ｃ　０．０３〜１．００
の範囲で存在させることにより、上記課題を解決できることを見い出した。
【００２８】ここでＦ／Ｃ，Ｓｉ／Ｃを規定する理由としては、感光体表面が上記本発明と組み合せた場合、より本発明の目的を達成する構成となっている。すなわち、Ｆ，Ｓｉは感光体表面エネルギーを下げるものであり、転写性、付着性を低下させる。一方、炭素原子の存在はその表面エネルギーを上げるものである。この比を規定することにより、
転写性が良く、画質の劣化やクリーニング不良を発生しない構成
【００２９】ここで、本発明のトナーに対して感光体表面層のＦ／Ｃ，Ｓｉ／Ｃがそれぞれ０．０３未満であると、感光体表面エネルギーが高く、トナーの転写性を悪化させる。一方、Ｆ／Ｃ，Ｓｉ／Ｃがそれぞれ１．００を超えると、クリーニング部材との摩擦係数が下がり逆にトナーのすり抜け、クリーニング不良を発生してしまう。」
　
（1e）「【００９２】更に、本発明のトナーは
異形化処理が処されていることが必要
（１）メカノケミカル法：トナー粒子と樹脂微粒子を混合後、メカノケミカル手法によりトナー粒子の表面に樹脂微粒子を融着させる。
（２）乾式加熱処理法：トナー粒子と樹脂微粒子を混合後、流動加熱層中にて混合加熱を行いトナー粒子の表面に樹脂微粒子を融着させる。
（３）湿式加熱処理法：液体若しくは気体中にて、トナー粒子と樹脂微粒子を混合後、液体中にて加熱処理を行いトナー粒子の表面に樹脂微粒子を融着させる。
（４）重合時に樹脂微粒子を添加する方法：重合法によりトナー粒子を得る場合、あらかじめ樹脂微粒子をモノマー中に添加しておくか、又は重合過程に樹脂微粒子を添加し、樹脂微粒子や分散媒体の物性をコントロールすることにより、樹脂微粒子をトナー粒子表面に移行させ、重合を完結させる。
（５）膨潤後に乾燥する方法：トナー粒子をいったん溶剤に浸漬し膨潤させた後、加熱気流中若しくは減圧下に乾燥する。
（６）懸濁重合時に、懸濁粒子の安定性を乱しジャガイモ形状，ダルマ形状の如き異形粒子を得る方法もある。懸濁粒子の安定性を乱す方法としては、分散機の回転数を途中で変更する方法，重合系内のｐＨ値を変更する方法がある。
（７）懸濁重合反応終了後、機械的な力を加えることで、トナー粒子を変形させる方法。（当審注：文中、（数字）は原文では○囲みの数字で記載）」
　
（1f）「【００９６】また、本発明におけるトナーの形状係数ＳＦは以下のようにして求めた。
【００９７】日立製作所製フィールドエミッション走査電子顕微鏡Ｓ−８００によりトナーをランダムに１００個以上抽出し、ニレコ社製の画像処理解析装置Ｌｕｚｅｘ３を用いて次式によって求めた。
【００９８】
【数１】
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
 　
（1g）「【０１９３】
【表１】
　　　
【０１９４】
【表２】
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（1h）「【０１９５】［実施例１］重合トナーｂを図１に示す接触帯電装置において、感光体Ｃへの当接圧５０ｇ／ｃｍ，帯電部材に印加される直流電圧−６００Ｖ，交流電圧２，０００Ｖｐｐ，周波数１５０Ｈｚとした画像形成装置（キヤノン製レーザービームプリンターＬＢＰ−ＳＸ改造機）を用い、トナー画像を形成する連続３０００枚の実写テストを行った。
【０１９６】結果を表３に示した。
【０１９７】［実施例２〜４，比較例１〜４］表３に示したトナーとドラム及び実施例１と同様の画像形成装置を用い評価を行った。結果を表３に示した。
【０１９８】［実施例５，比較例５］重合トナーｄと感光体Ｄ又はＦを用い、図１に示すような接触帯電装置を有する画像形成装置（キヤノン製ＮＰ−８５００改造機）にて、連続３，０００枚の実写テストを行った。結果を表３に示した。
【０１９９】
【表３】
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　上記（1a）〜（1f）より、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
「帯電部材を電子写真感光体に接触させて、外部より電圧を印加して帯電を行う帯電工程の後、潜像画像を形成し、該潜像画像を現像剤を用いて顕像化し転写材に転写形成する画像形成方法において、
ａ）該電子写真感光体として、その表面層にフッ素及び／あるいは珪素原子を有する物質が存在し、かつＸＰＳ測定によるそれらと炭素原子との比が
　　　　　Ｆ／Ｃ　＝０．０３〜１．００
　　　　　Ｓｉ／Ｃ＝０．０３〜１．００
である感光体を用い、
ｂ）該現像剤におけるトナーが、水性懸濁重合法により得られ、下記式で定義される該トナーの形状係数が１０５〜１２０である画像形成方法。
　形状係数ＳＦ＝（PERI／AREA）×（１／４π）
　（PERI：トナーの投影図の周長　AREA：トナーの投影面積）」
　
刊行物２：特開平１０−２０５５２号公報（原査定の拒絶の理由で引用された引用文献等６）
（2a）「【請求項１】 ガラス転移点５８〜７０℃、軟化点８０〜１３０℃、数平均分子量２０００〜１００００および重量数平均分子量／数平均分子量２〜１０のポリエステル系樹脂からなる体積平均粒径０．１〜１μｍの
樹脂粒子の凝集体粒子からなり
・・・（中略）・・・
【請求項３】 前記凝集体粒子の
形状係数が１２０〜１６０
・・・（中略）・・・
【請求項６】 ガラス転移点５８〜７０℃、軟化点８０〜１３０℃、数平均分子量２０００〜１００００および重量数平均分子量／数平均分子量２〜１０のポリエステル系樹脂、着色剤および非水溶性有機溶剤からなる着色樹脂溶液を
水中に乳化分散させてＯ／Ｗ型エマルジョンを形成し、次いで前記有機溶剤を除去することにより体積平均粒径０．１〜１μｍの着色樹脂粒子を形成した後、この着色樹脂粒子を凝集させて
粒子を得ることを特徴とする静電潜像現像用トナーの製造方法。
【請求項７】 前記着色樹脂粒子を形成後、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、塩化バリウム、塩化カルシウムおよび塩化ナトリウムからなる群より選択される少なくとも１種の凝集剤の水溶液を添加して
着色樹脂粒子を凝集させ、その後加熱処理を行うことにより凝集体粒子を形成する
　
（2b）「【０００９】
  【本発明が解決しようとする課題】
  本発明の目的は、上述した問題を解決する静電潜像現像用トナーを提供することにある。
【００１０】本発明の目的は、
画像濃度ムラや画像のカブリがなく高精細画像が得られる
【００１１】また、本発明の目的は、
ブレードクリーニング性に優れた
【００１２】また、本発明の目的は、色再現性およびＯＨＰの透光性に優れた画像が得られる静電潜像現像用トナーを提供することにある。
【００１３】また、本発明の目的は、非磁性一成分現像方式に使用した場合でも、現像ローラと規制ブレードとの圧接部（規制部）における固着の問題を解決した静電潜像現像用トナーを提供することにある。
【００１４】また、本発明の目的は、上述した問題を解決する静電潜像現像用トナーの製造方法を提供することにある。」
　
（2c）「【００１７】
【発明の実施の形態】本発明のトナーは、少なくとも特定のポリエステル系樹脂からなる体積平均粒径０．１〜１μｍの
樹脂粒子の凝集体粒子からなり
【００１８】樹脂粒子の体積平均粒径が０．１μｍより小さいと、ブレードクリーニング性を十分に向上させることが困難になり、１μｍより大きいと上記粒径の凝集体粒子を安定して製造することが困難になる。」
　
（2d）「【００５２】本発明においては、Ｏ／Ｗ型エマルジョンを攪拌しながら加熱して非水溶性有機溶剤を除去することにより、水系媒体中に０．１〜１μｍの着色樹脂粒子が分散された懸濁液を得る。この懸濁液中に凝集剤を添加して
着色樹脂粒子を凝集させ、これを加熱処理した後、水系媒体を除去して凝集体粒子を単離
真球状でないためクリ−ニング性に優れている
　
（2e）「【００５５】本発明トナーは、
形状係数ＳＦ１がトナー１００個の平均値で、１２０〜１６０、好ましくは１３０〜１５０である。ＳＦ１が１２０以下では球状になりクリーニング性に問題が生じ、１６０以上では不定形になりトナー表面が欠けて微粉が発生し耐久性に問題がある
【００５６】この形状係数ＳＦ１は粒子の長径／短径の差（歪み性）を示すパラメータであり、粒子の形状が球形に近い程１００に近い値となる。
【００５７】形状係数ＳＦ１は本発明においてイメージアナライザー（ルーゼックス５００：日本レギュレータ社製）により測定し、下記式で定義される形状係数ＳＦ１を示す。
【００５８】
【数２】
　　　
【００５９】
  上記式中、最大長とは粒子の投影像における最大長の平均値、面積とは粒子の投影面積の平均値を示す。」
　
（2f）「【０１０７】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（2g）「【０１１５】
【表２】
【０１１６】比較例１のトナーは、凝集させる粒子が大きいために、トナー粒径が大きく荒れた画像になる。また、
トナー形状が不定形になりトナー微粉が発生し耐久性に劣る
トナー形状が球形になり、クリーニング不良が発生
　
４．対比
　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、後者の「電子写真感光体」「潜像画像」「顕像化」「転写材に転写形成する」は、前者の「静電潜像形成体」「静電潜像」「現像」「転写材上に転写して画像を形成する」に相当する。
　また、後者の「水性懸濁重合法」と前者の「樹脂粒子を水系媒体中に於いて融着させ」る方法とは、両者とも水系媒体中で造粒するトナー製造方法である点で共通し、後者の「下記式（省略）で定義される該トナーの形状係数が１０５〜１２０である」と前者の「下記式（省略）で表される形状係数が１．３〜２．２である」とは、両者とも、トナーの形状を真円との差異を数値化することによって表したときに、その数値が、真円の場合を含まない特定の範囲にあるような形状である点で共通している。
　そうすると、本願発明１と刊行物１発明とは、
「静電潜像形成体上に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像した後に、転写材上に転写して画像を形成する画像形成方法に於いて、前記トナーが、水系媒体中で造粒されたものであって、トナーの形状を真円との差異を数値化することによって表したときに、その数値が、真円の場合を含まない特定範囲にあるトナーであり、且つ静電潜像形成体が表面に少なくともフッ素原子及び珪素原子のいずれか一方を有する化合物を含有しその存在量（炭素原子に対する比）がＸＰＳの測定に基づき
　　　　　　　　　　Ｆ／Ｃ＝０．０３〜１．００
　　　　　　　　　Ｓｉ／Ｃ＝０．０３〜１．００
の範囲にあることを特徴とする画像形成方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　トナーの形状を示す指標が、本願発明１では「「形状係数＝（（最大径／２）2×π）／投影面積」で表される形状係数」であるのに対し、刊行物１発明では「形状係数ＳＦ＝（PERI／AREA）×（１／４π）（PERI：トナーの投影図の周長　AREA：トナーの投影面積）で表される形状係数ＳＦ」であり、かつ、本願発明１では「水系媒体中で造粒されたものであって、トナーの形状を真円との差異を数値化することによって表したときに、その数値が、真円の場合を含まない特定範囲にあるトナー」が「樹脂粒子を水系媒体中に於いて融着させた形状係数が１．３〜２．２のトナー」であるのに対し、刊行物１発明では「水性懸濁重合法により直接的に得られた形状係数ＳＦが１０５〜１２０のトナー」である点。
　
５．検討
　上記の相違点について検討する。
　　上記（2a）〜（2f）によれば、刊行物２には、画像濃度ムラや画像のカブリがなく高精細画像が得られ、かつブレードクリーニング性に優れたトナーとして、水系媒体中で樹脂粒子を凝集させた後に加熱処理してなる、「形状係数ＳＦ１」の平均値が好ましくは１３０〜１５０であるトナーが記載されている。
　刊行物２に記載の「形状係数ＳＦ１」は、（2d）に示される定義から見て本願発明１の「形状係数」に１００を乗じたものに等しいから、刊行物２に記載の「形状係数ＳＦ１」が１３０〜１５０という範囲は本願発明１の「形状係数」に換算すれば１．３〜１．５に相当し、これは本願発明１の範囲の内にある。そして、水系媒体中で樹脂粒子を凝集させた後に加熱処理することは、本願発明１の「樹脂粒子を水系媒体中に於いて融着」させることに相当する。したがって、刊行物２に記載のトナーは本願発明１の「樹脂粒子を水系媒体中に於いて融着させた形状係数が１．３〜２．２のトナー」に相当する。
　上記（1b）〜（1h）によれば、刊行物１発明は、電子写真における更なる高画質化や高耐久性の要求に対して、トナーの形状は、真球状よりもトナー表面に凹凸を有したもの、偏平形状になったもの等が好ましいことが分かっている反面、異形化トナーには感光体表面への傷、削れ、固着が発生しやすい傾向があることを踏まえた上で、画質劣化やクリーニング不良を防ぐ手段として、感光体表面のＦ／ＣまたはＳｉ／Ｃの範囲を規定すると同時にトナーの形状を「形状係数ＳＦ」が特定の範囲とするものである。
　そして、刊行物１発明の画像形成方法はトナーのクリーニング不良を防ぐために感光体を特定のものにするところ、刊行物２に記載のトナーはブレードクリーニング性に優れたものであり、画像形成方法における両者の課題は共通する。また、両者のトナーは、いずれも水系媒体中で造粒するものであって、かつ、球状粒子であることの問題を軽減するために、不定形に由来する問題が発生しない程度の範囲でトナー粒子を異形化したトナーである点で一致している。
　してみると、刊行物１発明において、水系媒体中で造粒され球状粒子との差異が特定の範囲内にある形状のトナーとして、「水性懸濁重合法により直接的に得られる形状係数が１０５〜１２０のトナー」に換えて、刊行物２に記載のクリーニング性に優れたトナーを採用し、本願発明１のようになすことは、当業者であれば容易に想到するものである。
　また、高画質や優れたクリーニング特性に加えて本願発明１が目的とする高耐久という効果について見ると、本願発明１の実施例に対して、比較例１は、「形状係数」が１．１９と過小の場合にクリーニング不良の発生、画像濃度、カブリ濃度の点で、１０万枚印刷時の耐久性に劣ることを示している（【表１】〜【表３】）。そして（2f）（2g）によれば、刊行物２には、トナーの「形状係数ＳＦ１」が１１８、すなわち本願発明１の「形状係数」に換算すれば１．１８の比較例２では「形状係数」が１．３２〜１．５３（「形状係数ＳＦ１」が１３２〜１５３）の実施例１〜５に比べて画像濃度ムラ、クリーニング性、カブリ等の点で１万枚印刷時の耐久性に劣ることが示されている。両者の例は画像形成方法で用いる感光体が異なっており、耐久性の大きさそのものを単純に比較はできないが、同じ感光体に形状の異なるトナーを適用した場合、「形状係数」が１．３を超えている場合は各特性に十分な耐久性が見られるのに対して１．２を下回る場合には耐久性が低下するという傾向は一致している。
　また、本願発明１において、「形状係数」に上限値を設ける理由は明細書【００９２】によると「不定形化が高くなり、機械的なストレスを受けた場合にトナーの破砕が発生し、微粉の発生が起こりやすくなり、接触式帯電部材の汚染を引き起こしやすくなる問題」が挙げられているが、刊行物２にも（2e）のとおり、「形状係数ＳＦ１」が過大になると微粉が発生し問題となることが記載されている。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明を参照しても、例えば感光体の表面特性が異なればトナー形状と耐久性の関係が異なる傾向を見せるという事実なども見当たらないので、刊行物２のトナーが見せる「形状係数ＳＦ１」と耐久性との関係は、クリーニング特性に優れる刊行物１発明の電子写真感光体を使用した画像形成方法においても、同様の傾向を示すことが推測される。
　そうしてみると、刊行物２記載のトナーの「形状係数ＳＦ１」の範囲はその上限値が異なっているものの本願発明１の範囲の内にあること、刊行物２のトナーと本願発明１とで「形状係数」に上限値を設けることの技術的意味は同じであることを考慮すれば、刊行物２に記載のトナーを採用するに当たって許容できるトナー形状の範囲をトナーや感光体の材料等に応じて適宜調整し、「形状係数」として本願発明１のように設定することは当業者の通常の創作能力の範囲を超えるものではなく、本願発明１の効果も、刊行物１及び刊行物２に記載の事項から当業者が予測できる範囲を超えた格別顕著なものとは言い難い。
　　
６．むすび   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。