【事件の表示】
　特願２０００−３０２４０２「二液混合ユニットおよび同ユニットを用いたインクジェット式記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　９日出願公開、特開２００２−１０３５９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１２年１０月２日の出願であって、平成１７年６月８日付けの拒絶理由通知に応答して同年８月１日付けで手続補正がされたが、平成１８年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に本件審判請求がされるとともに、同年５月２９日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年５月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
  平成１８年５月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
（１）本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を補正するものであり、特許請求の範囲については、本件補正前（平成１７年８月１日付けの手続補正により補正された明細書）に
「【請求項１】　第１液体を送り出す第１アクチェータおよび第２液体を送り出す第２アクチェータからなるポンプ部と、
　前記ポンプ部によってそれぞれ送り出された第１液体および第２液体が合流して混合される第１混合室、前記第１混合室によって混合された混合液体がそれぞれ複数に分岐されて前記ポンプ部によって送り出される各液体の圧力を受けて通過する各分岐室、前記各分岐室を通過した混合液体が合流してさらに混合される第２混合室とを少なくとも備えたミキサ部とが具備され、
　前記ミキサ部によって混合された液体の一部を、上流側にフィードバックする経路がさらに形成されていることを特徴とする二液混合ユニット。
　　【請求項２】　前記ポンプ部およびミキサ部とが、各部材を積層状態に構成することにより一体に形成したことを特徴とする請求項１に記載の二液混合ユニット。
　　【請求項３】　前記ポンプ部によって送り出される第１液体および第２液体が一方向弁を通過するように構成した請求項１または請求項２に記載の二液混合ユニット。
　　【請求項４】　前記ポンプ部を構成する第１アクチェータが、独立して駆動される複数のサブアクチェータにより構成され、また前記ポンプ部を構成する第２アクチェータが、独立して駆動される複数のサブアクチェータにより構成された請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の二液混合ユニット。
　　【請求項５】　前記ミキサ部を構成する混合室と各分岐室および各分岐室に続く下流側の混合室との配置関係が、一方から他方に向けて直線状に形成されてなる請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の二液混合ユニット。
　　【請求項６】　前記ミキサ部を構成する混合室と各分岐室および各分岐室に続く下流側の混合室との配置関係が、平面上において互いに直交するように形成されてなる請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の二液混合ユニット。
　　【請求項７】　前記ミキサ部を構成する混合室と各分岐室および各分岐室に続く下流側の混合室との配置関係が、立体的に積み上げた状態に形成されてなる請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の二液混合ユニット。
　　【請求項８】　混合された液体の一部をフィードバックする前記経路に、液体のフィードバック量を調整することができるアクチェータが備えられた請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の二液混合ユニット。
　　【請求項９】　混合された液体のフィードバック量を調整することができるアクチェータに、ピエゾ素子を用いてなる請求項８に記載の二液混合ユニット。
　　【請求項１０】　前記各混合室を結ぶ各分岐室が、それぞれ第１と第２の分岐室により構成された請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の二液混合ユニット。
　　【請求項１１】　印刷データに対応してインク滴を吐出することで、記録媒体上に画像を記録するインクジェット式記録ヘッドが搭載され、インク主剤にインク添加剤を混合してインク成分を調整した後に、前記記録ヘッドからインク滴の吐出を行なうように構成したインクジェット式記録装置であって、
　前記インク主剤にインク添加剤を混合する手段として、前記請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の二液混合ユニットを用いたことを特徴とするインクジェット式記録装置。」
とあったものを、
「【請求項１】　第１液体を送り出す第１アクチェータおよび第２液体を送り出す第２アクチェータからなるポンプ部と、
　前記ポンプ部によってそれぞれ送り出された第１液体および第２液体が合流して混合される第１混合室、前記第１混合室によって混合された混合液体がそれぞれ複数に分岐されて前記ポンプ部によって送り出される各液体の圧力を受けて通過する各分岐室、前記各分岐室を通過した混合液体が合流してさらに混合される第２混合室とを少なくとも備えたミキサ部とが具備され、
　前記ミキサ部によって混合された液体の一部を、上流側にフィードバックするフィードバック経路がさらに形成されると共に、複数枚の板状部材が積層され、前記各板状部材のそれぞれに開口穴が形成されることにより、前記混合室、分岐室およびフィードバック経路とが、連通して形成されていることを特徴とする二液混合ユニット。
　　【請求項２】　前記ポンプ部によって送り出される第１液体および第２液体が一方向弁を通過するように構成した請求項１に記載の二液混合ユニット。
　　【請求項３】　前記ポンプ部を構成する第１アクチェータが、独立して駆動される複数のサブアクチェータにより構成され、また前記ポンプ部を構成する第２アクチェータが、独立して駆動される複数のサブアクチェータにより構成された請求項１または請求項２に記載の二液混合ユニット。
　　【請求項４】　前記ミキサ部を構成する混合室と各分岐室および各分岐室に続く下流側の混合室との配置関係が、一方から他方に向けて直線状に形成されてなる請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の二液混合ユニット。
　　【請求項５】　前記ミキサ部を構成する混合室と各分岐室および各分岐室に続く下流側の混合室との配置関係が、平面上において互いに直交するように形成されてなる請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の二液混合ユニット。
　　【請求項６】　前記ミキサ部を構成する混合室と各分岐室および各分岐室に続く下流側の混合室との配置関係が、立体的に積み上げた状態に形成されてなる請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の二液混合ユニット。
　　【請求項７】　混合された液体の一部をフィードバックする前記経路に、液体のフィードバック量を調整することができるアクチェータが備えられた請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の二液混合ユニット。
　　【請求項８】　混合された液体のフィードバック量を調整することができるアクチェータに、ピエゾ素子を用いてなる請求項７に記載の二液混合ユニット。
　　【請求項９】　前記各混合室を結ぶ各分岐室が、それぞれ第１と第２の分岐室により構成された請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の二液混合ユニット。
　　【請求項１０】　印刷データに対応してインク滴を吐出することで、記録媒体上に画像を記録するインクジェット式記録ヘッドが搭載され、インク主剤にインク添加剤を混合してインク成分を調整した後に、前記記録ヘッドからインク滴の吐出を行なうように構成したインクジェット式記録装置であって、
　前記インク主剤にインク添加剤を混合する手段として、前記請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の二液混合ユニットを用いたことを特徴とするインクジェット式記録装置。」
と補正するものである。
　
（２）上記（１）の本件補正後の請求項１に係る補正は、以下の補正事項からなる。
　
（補正事項１）
　 補正前の請求項１の「混合室（第１、第２）」、「分岐室」及び「フィードバックする経路」とが「複数枚の板状部材が積層され、前記各板状部材のそれぞれに開口穴が形成されることにより、連通して形成されている」ことを付加する補正。
　
（補正事項２）
　補正前の請求項１の「フィードバックする経路」を「フィードバックするフィードバック経路」とする補正。
　
２．補正の目的
　（１）補正事項１について
　この補正は、補正前の請求項１の「混合室（第１、第２）」、「分岐室」及び「フィードバックする経路」について、その構造と相互関係を「複数枚の板状部材が積層され、前記各板状部材のそれぞれに開口穴が形成されることにより、連通して形成されている」と限定するものである。
　したがって、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）（以下「請求項の限定的減縮」ということがある。）を目的とするものである。
　
（２）補正事項２について
　補正前の請求項１の「フィードバックする経路」を「フィードバックするフィードバック経路」とする補正は、「フィードバックする経路」について「フィードバック経路」という呼称を与え、補正事項１において特定の記載表現を採るための補正である。
　したがって、補正事項１の補正に伴う補正であるから、この補正は、補正事項１の補正と同様に請求項の限定的減縮を目的とするものである。
　
　以上のように、本件補正後の請求項１に係る本件補正については、請求項の限定的減縮を目的とするものと認められるので、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．刊行物
（１）本件出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１４１６６３号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア　「本発明は液体の混合吐出又は噴出方法とその装置に係る。」（第２ページ右下欄第６行目）
　イ　「次に上記基本方法を更に展開した装置の構造について説明する。第１０図及び第１１図を参照されたい。
（４）本装置のボディ１００上には、三箇又はそれ以上の液体供給用の自動開閉バルブ９１Ａ、９１Ｂ、９１Ｃ、…が取付けられる。これらバルブの出口流路９８Ａ、９８Ｂ、９８Ｃ、…は、ボディ１００内に設けられた三本又はそれ以上の受入流路９９Ａ、９９Ｂ、９９Ｃ、…に連通し、そしてそれらはガンボディ１００内に設けられた第一衝突混合板１０１上の三本又はそれ以上の進入流路１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃ、…に連通する。
　上記第一衝突混合板１０１の構造は、円筒状であり、上面は上述の三本又はそれ以上の進入流路１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃ、…が、同板上の中心点を中心としてほぼ等分角α（第２図）に同板の外周寄りに貫通して設けられる。かつ該板の下面の中心部には、混合室の一部１０８ｓとしての深さＤ３の盲穴が設けられ、また該盲穴と上記二本の進入流路１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃ、…との間を結ぶ中心線上には、二本のスリット１０５、１０６、１０７、…が設けられる。
　次に上記第一衝突混合板１０１の下面には、第二衝突混合板１１１が接続される。該板の構造は、上記第一衝突混合板１０１と同じく円筒状であり、いうなれば該板の上方に、混合室からの流下流路の分岐流路を設けたものを上乗（うわのせ）したものである。即ち上記第一衝突混合板１０１の下面の混合室の一部（盲穴）１０８ｓと同径の孔が、該第二衝突混合板１１１の上面にある深さＤ４をもって下方に向けて明けられ、これを混合室１０８とする。更に該混合室１０８の下方には、ある深さＤ５をもって一本の流下流路１０９があけられ、そして該流下流路１０９に対して、直角にかつ直線上に左右に振り分けられた分岐流路１１３Ａ、１１３Ｂ、１１３Ｃ、…が設けられ、またこれら分岐流路１１３Ａ、１１３Ｂ、１１３Ｃ、…はある長さＬをもって直角に下向きの進入流路１１４Ａ、１１４Ｂ、１１４Ｃ、…が下面より明けられる。以降は前記第一衝突混合板１０１と同様である。即ち該板の下面の中心部には、混合室の一部１１８ｓとして盲穴が設けられ、該盲穴と上記三本又はそれ以上の進入流路１１４Ａ、１１４Ｂ、１１４Ｃ、…との間の中心線上に、三本又はそれ以上のスリット１１５、１１６、１１７、…が設けられる。そして該第二衝突混合板１１１を前記第一衝突混合板１０１に接続する際には、それぞれのスリット即ち１０５、１０６、１０７、…と１１５、１１６、１１７、…が互いに交叉するように重ねられる（第１４図参照）。
　以上、二箇の衝突混合板が重ねて接続されたが、必要によっては、同様構造より成る第三衝突混合板１２１、更に第四衝突混合板１３１、第五衝突混合板１４１、……等と複数箇の衝突混合板を重ねて接続し、ボディ１００内に組み込まれる。
　上述のように接続された最後の衝突混合板上の混合室１４８よりの流下流路１４９が、ボディ１００内の吐出流路１５０に連らなり、続いてノズル１５２等に接続される。
　なお、上記衝突混合後における一本の降下流路１０９、１１９、…の分岐流路１１３Ａ、１１３Ｂの代わりに、円盤状流路１１２（第５図）となしたもの、又は円錐状１１２（第６図）となしたものもあげられる。
　また、上記複数箇のそれぞれのスリットの方向は、第一衝突板を除いて、平面的にみて、交叉して積み重ねることとしたが（第１４図）、これらの方向を平面的にみて、合致するように積み重ねて（第１５図）もよい。
　上記スリットの断面形状は三角形若しくは四角形が望ましい。前者は製作容易、後者は断面抵抗小などの利点がある。」（第４ページ右上欄第７行目〜右下欄第１５行目）
　ウ　「（２）上記〔問題を解決するための手段〕第（４）項の展開した構造における装置の作用について述べる。
　第１０図及び第１１図を参照されたい。所要圧力に加圧された三種又はそれ以上の液体ＤＥＦ…はそれぞれの自動開閉バルブ９１Ａ、９１Ｂ、９１Ｃ、…を介して本装置のボディ１００内の受入流路９９Ａ、９９Ｂ、９９Ｃ、…を通って、第一衝突混合板１０１に達する。そして該板上の進入流路１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃ、…に入り、その突き当りにて、細いスリット孔１０５、１０６、１０７、…内に進入する。同スリット内を通過中、上記それぞれの液体ＤＥＦ…１は高速化されて、互いに一点に向けられたスリット孔より混合室１０８内に流出する。と同時にこれらの流出流Ｄ１、Ｅ１、Ｆ１、…は互いに衝突する（第４図参照）。この際、双方とも高速でありそれらの運動量は大きく、それらの力によってこれら液体Ｄ、Ｅ、Ｆ、…は微塵に粉砕され、また衝突による乱流によってこれら液体Ｄ、Ｅ、Ｆ、…は混り合う。このようにして混じり合った混合液体ＤＥＦ…１は混合室１０８より後続の混合液体に押されて流下流路１０９に出る。該混合液体ＤＥＦ…１は左右に振り分けられた分岐流路１１３Ａ、１１３Ｂを通り、それぞれの進入流路１１４Ａ、１１４Ｂに入る。そしてその突き当りにて、また上記の場合と同じくそれぞれのスリット孔１１５、１１６に進入する。以降は上記と同じく、それぞれスリット孔を出たあと、正面衝突により第二次の混合が行われるのである。以上が第一衝突混合板１０１及び第二衝突混合板１１１によって得られた混合液体ＤＥＦ−１であるが、時によっては、再三混合が必要とされる場合がある。その時は、上記第二衝突混合板１１１と同様構造の第三衝突混合板１２１内を又は更に第四、第五衝突混合板１３１，１４１内を通過させ、上述と同様の混合効果を得せしめるものである。上述のようにして、十分に満足すべき状態で得られた混合液体ＤＥＦ…Ｘは、上記衝突混合板を出て、ボディ１００内の吐出流路１５０内に入り、それに接続するノズル１５２より大気中に吐出又は噴出されるのである。」（第５ページ左上欄第１４行目〜右上欄第２２行目）
　エ　「本発明の方法と装置によれば、三種又はそれ以上の液体を０．５〜２．０ｃｃという小容積の混合室内にて、最も効果的に混合を行ない、必要あればそれを数回繰返すことによって所望する混合を行ない得るもので、精密微量の混合比をも設定することができるのみならず、可動部がなく、構造簡単、手入れ容易なる上、熱損失も少く、高温液体をも吐出又は噴出することができ、品質の向上、作業の効率化に寄与するものである。」（第５ページ左下欄第２行目〜第８行目）
　
　オ　上記ウの記載より、「三種又はそれ以上の液体ＤＥＦ…」は、「所要圧力に加圧された」ものであるところ、何らかの加圧手段により所要圧力に加圧されていることは明らかである。
　
　カ　上記イの記載の「スリット」と上記ウ記載の「スリット孔」とは、共に第１０図、第１１図を参照した上での記載であり、それぞれ上記イには「スリット１０５、１０６、１０７、…」及び「スリット１１５、１１６、１１７…」との記載があり、上記ウには「スリット孔１０５、１０６、１０７…」及び「スリット孔１１５、１１６」との記載がある。これらの符号は一致しており、「スリット」と「スリット孔」とは同じものを示していると認められる。（以下、これらを併せて「スリット孔」ということがある。）
　
　キ　上記イの記載の「ガンボディ１００」及び「ボディ１００」と上記ウ記載の「ボディ１００」とは、共に第１０図、第１１図を参照した上での記載であり、かつ符号が一致していることから、「ガンボディ１００」と「ボディ１００」とは同じものを示していると認められる。（以下、これらを併せて「ガンボディ」ということがある。）
　
（２）上記（１）アないしキから、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
＜引用発明＞
  「加圧手段を備え、ガンボディ内に設けられた第一衝突混合板に三本の進入流路が設けられ、該進入流路はガンボディ上に取り付けられた三箇の液体供給用の自動開閉バルブに連通した三本の受入流路に連通し、第一衝突混合板の下面には、混合室の一部として盲穴が設けられ、該盲穴と進入流路との間にスリットが設けられ、第一衝突混合板には、第二衝突混合板が接続され、第一衝突混合板の混合室の一部（盲穴）と同径の孔が、該第二衝突混合板にあけられ、これを混合室とし、該混合室には、流下流路があけられ、該流下流路に対して、左右に振り分けられた分岐流路が設けられ、これら分岐流路には進入流路があけられ、第二衝突混合板の下面には、混合室の一部として盲穴が設けられ、該盲穴と進入流路との間に、スリットが設けられ、同様構造より成る第三衝突混合板が更に重ねて接続される、液体の混合吐出又は噴出方法の装置の液体混合装置であって、
　前記加圧手段によって、所要圧力に加圧された三種の液体ＤＥＦは本装置のガンボディ内の受入流路を通って、第一衝突混合板に達し、該板上の進入流路に入り、その突き当りにて、細いスリット孔内に進入し、混合室内に流出すると同時にこれらの流出流は互いに衝突して混り合い、混り合った混合液体は混合室より後続の混合液体に押されて流下流路に出て、該混合液体は左右に振り分けられた分岐流路を通り、それぞれの進入流路に入り、その突き当りにて、それぞれのスリット孔に進入し、上記と同じくそれぞれスリット孔を出たあと第二次の混合が行われ混合液体を得る、三箇の衝突混合板を重ねて接続してガンボディ内に組み込んだ、液体の混合吐出又は噴出方法の装置の液体混合装置。」
　
４．本件補正後の請求項１記載の発明（以下「本件補正発明」という。）と引用発明との対比
（１）引用発明の「三種の液体ＤＥＦ」は、複数の液体であるから、本件補正発明の「第１液体」及び「第２液体」と、「複数の液体」である点で一致する。
　
（２）引用発明の「加圧手段」、「混合液体」、「三箇の衝突混合板を重ねて」及び「ガンボディ」は、それぞれ本件補正発明の「ポンプ部」、「混合液体」、「複数枚の板状部材が積層」、「ミキサ部」に相当する。
　
（３）引用発明の「第一衝突混合板の下面」に設けられた「盲穴」を一部とする「混合室」（以下「第一混合室」という。）では、加圧手段によって加圧された「三種の液体ＤＥＦ」がスリット孔内に進入して、第一混合室内に流出する「流出流」が混じり合っている。したがって、加圧手段（ポンプ部）によって送り出された「三種の液体ＤＥＦ」が「第一混合室」において混合しているものと認められる。
　同様に、加圧手段（ポンプ部）は「三種の液体ＤＥＦ」を送り出すものであることは明らかである。
　引用発明の第一混合室内に流出する「流出流」は、複数の液体である「三種の液体ＤＥＦ」があり、「第一混合室」で互いに衝突し混じり合っている。
　してみれば、引用発明の「流出流」と、本件補正発明の「ポンプ部によってそれぞれ送り出された第１液体および第２液体」とは、すくなくとも「ポンプ部によってそれぞれ送り出された複数の液体」として共通する。
　したがって、引用発明の「第一混合室」と、本件補正発明の「第１混合室」とは、「ポンプ部によってそれぞれ送り出された複数の液体が合流して混合される第１混合室」である点で一致する。
　
（４）引用発明の「左右に振り分けられた分岐流路」は、第一混合室で混じり合った混合液体が後続の混合液体に押されて流下流路に出て、当該「左右に振り分けられた分岐流路」を通るものであるから、混合液体は、加圧手段（ポンプ部）による圧力を受けた後続の混合液体の圧力を受けていることは明らかである。
　してみれば、引用発明の「左右に振り分けられた分岐流路」は、本件補正発明の「第１混合室によって混合された混合液体がそれぞれ複数に分岐されて前記ポンプ部によって送り出される各液体の圧力を受けて通過する各分岐室」に相当する。
　
（５）引用発明の「第二衝突混合板の下面」に設けられた「盲穴」を一部とする「混合室」（以下「第二混合室」という。）では、第一混合室で混合した混合液体が、左右に振り分けられた分岐流路を通り、それぞれの進入流路に入り、その突き当りにて、それぞれのスリット孔に進入し、それぞれスリット孔を出たあと第二次の混合が行われている。
　してみれば、引用発明の「第二混合室」は、本件補正発明の「各分岐室を通過した混合液体が合流してさらに混合される第２混合室」に相当する。
　
（６）「ユニット」とは「構成単位」を意味する用語であり（広辞苑第五版、株式会社岩波書店１９９８年１１月１１日発行、第２７２６ページ）、引用発明の「液体の混合吐出又は噴出方法の装置の液体混合装置」は、「液体の混合吐出又は噴出方法の装置」の構成単位であるから、「液体混合ユニット」であるといえる。
　また、本件補正発明の「二液混合ユニット」は、液体を混合するものである。
　してみれば、引用発明の「液体混合装置」と本件補正発明の「二液混合ユニット」とは、「液体混合ユニット」である点で一致する。
　
（７）したがって、本件補正発明と引用発明とは、
　
　「複数の液体を送り出すポンプ部と、
　前記ポンプ部によってそれぞれ送り出された複数の液体が合流して混合される第１混合室、前記第１混合室によって混合された混合液体がそれぞれ複数に分岐されて前記ポンプ部によって送り出される各液体の圧力を受けて通過する各分岐室、前記各分岐室を通過した混合液体が合流してさらに混合される第２混合室とを備えたミキサ部とが具備され、
　複数枚の板状部材が積層された液体混合ユニット。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
  液体混合ユニットの混合する複数の液体が、本件補正発明では「第１液体および第２液体」であるのに対して、引用発明では「三種の液体ＤＥＦ」であると共に、液体混合ユニットが、本件補正発明では「二液混合ユニット」であるのに対して、引用発明では「液体混合装置」である点。
　
＜相違点２＞
　複数の液体を送り出すポンプ部が、本件補正発明では、「第１液体送り出す第１アクチュエータ及び第２液体を送り出す第２アクチュエータからなる」ものであるのに対して、引用発明では、そのようなものではない点。
　
＜相違点３＞
　ミキサ部によって混合された液体の経路について、本件補正発明では、「混合された液体の一部を、上流側にフィードバックするフィードバック経路がさらに形成され」ているのに対して、引用発明では、そのようになっていない点。
　
＜相違点４＞
　液体混合ユニットが、本件補正発明では、「複数枚の板状部材が積層され、前記各板状部材のそれぞれに開口穴が形成されることにより、前記混合室、分岐室およびフィードバック経路とが、連通して形成されている」ものであるのに対して、引用発明では、「複数枚の板状部材（三箇の衝突混合板）が積層され、各板状部材には、混合室や分岐室と併せて進入流路やスリットや流下流路が形成されて、混合室や分岐室などを連通しているものであるが、フィードバック経路を有していないから、そのようになっていない点。
　
３．判断
（１）上記相違点１について
　引用発明は、三種の液体を混合する液体混合ユニット（液体混合装置）に関するものであるが、二つの液体を混合する液体混合装置は、本件出願の出願前に周知である。（以下「周知技術１」という。例：特開平１１−９１０８３号公報（段落００１３〜００１６及び第１図参照。）、特開平１１−３１９６５８号公報（段落００１６及び第１図参照。））
　してみれば、引用発明の液体混合ユニット（液体混合装置）について、第一衝突混合板に設けられた進入流路を二本として、二つの液体（第一液体及び第二液体）を混合する液体混合ユニット、すなわち二液混合ユニットとすることは、発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が上記周知技術１に基づいて、容易に想到することができたものである。
　
（２）上記相違点２について
　混合させる各液体毎の圧力発生手段により、各液体を液体混合部（液体を混合する部分）に供給するものは、本件出願の出願前に周知である。（以下「周知技術２」という。例：特開平１０−１６６６１６号公報（請求項１、４及び５、段落００１４、００２０、００２１及び００２４並びに第１図及び第３図参照。）、特開平１１−９１０８３号公報（請求項１、段落００１３〜００１６及び第１図参照。））
　してみれば、引用発明の液体混合ユニットを二液混合ユニットとする際に（上記（１）参照。）、その「ポンプ部（加圧手段）」を、「第１液体を送り出す圧力発生手段（第１アクチュエータ）及び第２液体を送り出す圧力発生手段（第２アクチュエータ）からなる」ものとすることは、当業者が上記周知技術２に基づいて、容易に想到することができたものである。
　
（３）上記相違点３について
　混合された液体の一部を上流側に戻す戻し流路を設けた液混合装置は、本件出願の出願前に周知である。（以下「周知技術３」という。例：特開平１１−３１９６５８号公報（請求項１〜５、段落００２１及び第１図参照。）、特公平２−１５５７６号公報（第２ページ左欄第２８行目〜第３７行目、同ページ右欄第７行目〜第２６行目及び第１図参照。））
　してみれば、引用発明のミキサ部（ガンボディ）によって混合された液体の経路について、「混合された液体の一部を、上流側に戻す（フィードバックする）戻し流路（フィードバック経路）がさらに形成され」るようにすることは、当業者が上記周知技術３に基づいて、容易に想到することができたものである。
　
（４）上記相違点４について
　基板となる板材の上に上下方向の液体流路、水平方向の液体流路あるいは液室となる開口を有する複数の板材を積層して、連通した複数の室を有する流路構造となすことは、本件出願の出願前に周知である。（以下「周知技術４」という。例：特開昭５８−１６７１６９号公報（第１ページ右欄第１６行目〜第２ページ左欄第１７行目及び第３図参照。）、特公平４−３６８６１号公報（第１ページ右欄第１９行目〜第２ページ左欄第６行目及び第１図（Ｃ）参照。））
　してみれば、引用発明の混合された液体の経路にフィードバック経路を形成するとともに（上記（３）参照。）、連通して形成された「混合室」、「分岐室」及び「フィードバック経路」を、開口を有する複数の板材を積層することにより形成して、上記相違点４に係る本件補正発明の構成となすことは、当業者が上記周知技術４に基づいて容易に想到することができたものである。
　
　したがって、本件補正発明は、その出願前に頒布された引用文献に記載の発明及びその出願前に周知な技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本件出願発明について
１．本件出願発明
　本件出願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１７年８月１日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件出願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】　第１液体を送り出す第１アクチェータおよび第２液体を送り出す第２アクチェータからなるポンプ部と、
　前記ポンプ部によってそれぞれ送り出された第１液体および第２液体が合流して混合される第１混合室、前記第１混合室によって混合された混合液体がそれぞれ複数に分岐されて前記ポンプ部によって送り出される各液体の圧力を受けて通過する各分岐室、前記各分岐室を通過した混合液体が合流してさらに混合される第２混合室とを少なくとも備えたミキサ部とが具備され、
　前記ミキサ部によって混合された液体の一部を、上流側にフィードバックする経路がさらに形成されていることを特徴とする二液混合ユニット。」
　
２．刊行物
　本件出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２　３．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　前記「第２　２．」で検討したとおり、本件補正発明は、本件出願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると、本件出願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　５．」に記載したとおり、引用発明及び周知な技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知な技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件出願発明は、引用発明及び周知な技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。