【事件の表示】
　平成９年特許願第１３７５０１号「ガスケット材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月２４日出願公開、特開平１０−３１０１６４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 　　　　　
　本願は、平成９年５月１３日の出願であって、平成１８年６月２３日付け拒絶理由通知に応答して、平成１８年８月２日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたが、平成１９年２月２２日付けで拒絶査定され、平成１９年４月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに平成１９年５月７日に明細書を対象とする手続補正がなされたものである。　
　  
第２　平成１９年５月７日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１９年５月７日付けの明細書を対象とする手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。　
［理由］　
１．本件補正の内容　
　本件補正は、平成１８年８月２日付けで補正された明細書をさらに補正するものであり、補正前の【特許請求の範囲】の請求項２を削除するとともに、請求項１の「エチレン重合体、エチレン・αオレフィン共重合体およびプロピレン・αオレフィン共重合体から選ばれたいずれか二種以上の重合体の混合物」という記載の前に、
「エアゾール容器の円筒状本体上端とマウンテンキャップの周縁との接合部のシール用に使用されるガスケット材料であって、該ガスケット材料はリング状ガスケットとして、マウンテンキャップの周縁下面に形成した断面半円形の溝内に嵌め、この溝に下方から円筒状本体の上端の丸縁を押込み、しかるのちマウンテンキャップの周縁部をかしめて使用され、」という記載を付加する補正（以下、補正Ａという。）と、
請求項１の「エチレン重合体、エチレン・αオレフィン共重合体およびプロピレン・αオレフィン共重合体から選ばれたいずれか二種以上の重合体の混合物」という記載を、
「エチレン重合体、αオレフィンがプロピレン、ブテン−１およびヘキセン−１から選ばれたいずれか一以上のαオレフィンであるエチレン・αオレフィン共重合体およびプロピレン・ブテン−１共重合体から選ばれたいずれか二種以上の重合体の混合物からなり、該混合物はエチレン・ブテン−１共重合体を必須とし、」とする補正（以下、補正Ｂという。）とを含んでいる。　  　
２．新規事項追加の有無、補正の目的の適否　
　上記補正Ａ及びＢは、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面の記載を参照すれば、いずれもその記載の範囲内においてなされたものであり、新規事項を追加するものではない。　
　また、この補正Ａにより、ガスケット材料の用途について特に限定がなかったものを、「エアゾール容器の円筒状本体上端とマウンテンキャップの周縁との接合部のシール用に使用されるガスケット材料であって、該ガスケット材料はリング状ガスケットとして、マウンテンキャップの周縁下面に形成した断面半円形の溝内に嵌め、この溝に下方から円筒状本体の上端の丸縁を押込み、しかるのちマウンテンキャップの周縁部をかしめて使用され」るとして限定するものであり、それにより、産業上の利用分野や解決しようとする課題が変更されるものでもない。　
　そして、補正Ｂについても、エチレン・αオレフィン共重合体およびプロピレン・αオレフィン共重合体から選ばれたいずれか二種以上の重合体の混合物として特に限定がなかったものを、「αオレフィンがプロピレン、ブテン−１およびヘキセン−１から選ばれたいずれか一以上のαオレフィンであるエチレン・αオレフィン共重合体およびプロピレン・ブテン−１共重合体から選ばれたいずれか二種以上の重合体の混合物からなり、該混合物はエチレン・ブテン−１共重合体を必須と」するとして限定するものであり、それにより、産業上の利用分野や解決しようとする課題が変更されるものでもない。　
　したがって、本件補正は、補正前の請求項１に記載されたガスケット材料の用途や、「エチレン・αオレフィン共重合体およびプロピレン・αオレフィン共重合体から選ばれたいずれか二種以上の重合体の混合物」の構成を限定して特定する補正を含むものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
３．本願補正発明
　補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記「本件補正」において、補正後の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　
「エアゾール容器の円筒状本体上端とマウンテンキャップの周縁との接合部のシール用に使用されるガスケット材料であって、該ガスケット材料はリング状ガスケットとして、マウンテンキャップの周縁下面に形成した断面半円形の溝内に嵌め、この溝に下方から円筒状本体の上端の丸縁を押込み、しかるのちマウンテンキャップの周縁部をかしめて使用され、　　
　エチレン重合体、αオレフィンがプロピレン、ブテン−１およびヘキセン−１から選ばれたいずれか一以上のαオレフィンであるエチレン・αオレフィン共重合体およびプロピレン・ブテン−１共重合体から選ばれたいずれか二種以上の重合体の混合物からなり、該混合物はエチレン・ブテン−１共重合体を必須とし、２００％伸長時の引張り永久歪みが上記重合体の混合比率や共重合比の調整により６０％以下に設定されていることを特徴とするガスケット材料。」　　
　
４．刊行物及び刊行物に記載された発明　　
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願日前に頒布された刊行物である特開平９−７７１５４号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。　
（ａ）「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、エアゾール缶等に使用するライニング蓋及びその製法に関するもので、より詳細には、ライナー材が熱可塑性樹脂粉体の溶融成形で形成され、缶への巻締乃至締結性や密封性、耐腐食性及びストレスクラッキングに優れたライニング蓋及びこのライニング蓋を環境汚染等の問題を生じることなしに高生産性を以て製造する方法に関する。」　　
（ｂ）「【０００４】エアゾール缶用マウンテイングカップに、溶剤を使用することなしにライナー材を施すことも既に知られており、米国特許第４５４７９４８号明細書には、筒状のガスケット材料をマンドレルから引き出し、これをカッターで切り出して蓋体の巻締乃至締結用フランジの溝にはめ込むことが記載されている。」　
（ｃ）「【０００８】本発明によればまた、金属製蓋体の周囲の巻締乃至締結用フランジ部に、熱可塑性樹脂粉体を供給し、該粉体の充填層を成形治具で加圧しながら該蓋体を加熱して、該樹脂粉体をライニング形状に仮固着させ、次いで成形治具での加圧を解除した状態で粉体を溶融固化させることを特徴とするライニング蓋の製法が提供される。」
（ｄ）「【００２１】　
【実施例】　
［ライニング蓋］本発明のライニング蓋（マウンテイングカップ）の一例を示す図１において、このライニング蓋１は、金属製蓋体２とライナー材層３とから成っている。この具体例（マウンテイングカップ）の金属製蓋体２は、リング状外周凹部４及びリング状内周凸部５を備え、両者の間には内周側壁６が、リング状外周凹部４の外周には外周側壁７が形成されている。外周側壁７の上端は巻締乃至締結用フランジ８に接続されている。リング状内周凸部５及び内周側壁７で規定される部分がバルブ収容部９であり、リング状内周凸部５の中央はパイプ（後述する）用の貫通孔１５となっている。」　
（ｅ）「【００２６】目金蓋２２は、環状壁２８と、該環状壁の外周部（下端周辺部）に形成された溝２９と、該環状壁の内周部（上端周辺部）に形成されたビード乃至カール部３０とから成っている。この環状壁２８は円錐台状或いはその断面が上に凸な曲線形状を有しており、ビード３０によって規定される上方部開口の径は一般に25.4mmである。目金蓋２２の溝２９の寸法は、この溝２９に缶胴部材の上方フランジ２４が嵌合するようなものであり、この溝２９にも密封用ライニングが施されており、フランジ２４と溝２９とは二重巻締により締結されている。」　　
（ｆ）「【００２７】バルブ保持マウンティングカップ１は、図１において既に説明したとおり、下向きに凸なカップの形状をしており、その周辺には前述した目金蓋のビード３０に嵌合する溝状のフランジ部８が設けられ、且つその中央部にはそれ自体公知のバルブ３１が保持されている。バルブ３１の導入側には可撓性ディップ・チューブ３２がエアゾール缶の底部近傍に達するように延びており、一方バルブ３１の排出側に位置するパイプ３３が上下動可能に且つマウンティング・カップ１を突き抜けて設けられている。パイプ３３の先端には吐出孔３４を備えたアクチュエータ３５が設けられている。マウンティング・カップ１の溝１０に前述したライナー３が設けられていて、目金蓋２２のビード３０をこの溝に嵌合させ、クリンチすることにより密封が行われている。」　　
（ｇ）「【００３６】［ライナー材］本発明では、ライナー材として、熱可塑性樹脂の粉体を使用する。ライナー用熱可塑性樹脂としては、蓋体に粉体として施すことができ、蓋体上で密封に必要な形状に成形され、必要なクッション性と柔軟性を有するものが使用され、柔軟性のある比較的低融点或いは低軟化点の熱可塑性樹脂が適当である。これらのライナー形成用樹脂としては、オレフィン樹脂、例えば低−、中−、高−密度のポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、ポリブテン−１、エチレン−プロピレン共重合体、ポリブテン−１、
エチレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体
これらのブレンド物等のオレフィン系樹脂が適当である。
（ｈ）「【００３７】上記オレフィン樹脂は、他のエラストマー、例えば、エチレン−プロピレン共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム、ＳＢＲ，ＮＢＲ、熱可塑性エラストマーとのブレンド物で使用することもできる。」　
（下線は当審において付与したものである。）　　
　　
　そして、上記記載、及び各図面から次の事項は明白である。
・特に摘記事項（ｃ）から、ライナー材は、金属製蓋体の周囲の巻締乃至締結用フランジ部に熱可塑性樹脂粉体を供給して溶融固化することにより形成することから、その形状はリング状であること。
  したがって、上記各記載及び図面から刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
　　
「エアゾール缶の目金蓋上端とマウンテイングキャップの周縁との接合部のシール用に使用されるライナー材であって、該ライナー材はリング状ライナー材として、熱可塑性樹脂の粉体をマウンテイングキャップの周縁下面に形成した断面半円形の溝状のフランジ内で溶融固着し、この溝状のフランジに下方から目金蓋の上端のビードを押込み、しかるのちマウンテイングキャップの周縁部をかしめて使用され、　
　プロピレン・ブテン−１共重合体、及びエチレン・ブテン−１共重合体のブレンド物からなるライナー材。」（以下、この発明を「引用発明」という。）　　
　
５．対比 　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その文言上の意義、構造及び機能等からみて、引用発明における「エアゾール缶」は、本願補正発明の「エアゾール容器」に相当し、以下同様に、「マウンテイングキャップ」は「マウンテンキャップ」に、「ライナー材」は「ガスケット材料」に、「溝状のフランジ」は「溝」に、「ビード」は「丸縁」に、「ブレンド物」は「混合物」にそれぞれ相当する。
　そして、本願補正発明の「円筒状本体上端」と引用発明の「目金蓋上端」とは、「マウンテンキャップ取付部上端」である限りにおいて一致している。
　また、本願補正発明の「ガスケット材料はリング状ガスケットとして、マウンテンキャップの周縁下面に形成した断面半円形の溝内に嵌め」ている点と引用発明の「ライナー材はリング状ライナー材として、熱可塑性樹脂の粉体をマウンテイングキャップの周縁下面に形成した断面半円形の溝状のフランジ内で溶融固着し」ている点とは、「ガスケット材料はリング状ガスケットとして、マウンテンキャップの周縁下面に形成した断面半円形の溝内に配置され」ている点で共通する。
　さらに、本願補正発明の「エチレン重合体、αオレフィンがプロピレン、ブテン−１およびヘキセン−１から選ばれたいずれか一以上のαオレフィンであるエチレン・αオレフィン共重合体およびプロピレン・ブテン−１共重合体から選ばれたいずれか二種以上の重合体の混合物からなり、該混合物はエチレン・ブテン−１共重合体を必須とし」ている樹脂の中には、引用発明の「プロピレン・ブテン−１共重合体、及びエチレン・ブテン−１共重合体のブレンド物」が含まれているのは明白である。　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。　 　　
〈一致点〉　
「エアゾール容器のマウンテンキャップ取付部上端とマウンテンキャップの周縁の接合部のシール用に使用されるガスケット材料であって、該ガスケット材料はリング状ガスケットとして、マウンテンキャップの周縁下面に形成した断面半円形の溝内に配置され、この溝に下方からマウンテンキャップ取付部上端の丸縁を押込み、しかるのちマウンテイングキャップの周縁部をかしめて使用され、　
　プロピレン・ブテン−１共重合体、及びエチレン・ブテン−１共重合体の混合物からなるガスケット材料。」　　
〈相違点１〉　　
　リング状ガスケットに関し、本願補正発明においては、エアゾール容器の円筒状本体上端とマウンテンキャップの周縁との接合部のシール用に使用されるリング状ガスケットであって、マンテンキャップの周縁下面に形成した断面半円形の溝内に嵌め、この溝に下方から円筒状本体の上端の丸縁を押込み、しかるのちマウンテンキャップの周縁部をかしめて使用されるのに対して、引用発明においては、エアゾール缶の目金蓋上端とマウンテイングキャップの周縁との接合部のシール用に使用されるものであって、熱可塑性樹脂の粉体をマウンテイングキャップの周縁下面に形成した断面半円形の溝状のフランジ内で溶融固着し、この溝状のフランジに下方から目金蓋の上端のビードを押込み、しかるのちマウンテイングキャップの周縁部をかしめて使用される点。　
〈相違点２〉　　
　本願補正発明においては、２００％伸長時の引張り永久歪みが上記重合体の混合比率や共重合比の調整により６０％以下に設定されているのに対して、引用発明においては、２００％伸長時の引張り永久歪みがどの程度か明確でない点。　　
　
６．判断  　  　
（１）相違点１について　
　一般にエアゾール容器等の圧力容器のかしめ部に、リング状ガスケットを溝内に嵌めた後かしめ固定を行うことは、例を挙げるまでもなく、本願出願前より、もっとも一般的な手法として広く採用されていることであり、また、このような圧力容器において、マウンテンキャップを、引用発明にみられるように目金蓋を介してかしめ固定することも、直接圧力容器の円筒状本体にかしめ固定することも、圧力容器の容量等に応じ、広く採用されていることである。
　このことは、例えば、特開平８−２３１３４５号公報、特開平８−１９８７３４号公報、実願平１−３１３３８号（実開平２−１２１１５８号）のマイクロフィルムに、マウンテンキャップを直接圧力容器の円筒状本体にかしめ固定したエアゾール容器が示されていることからも明らかである。　
　したがって、引用発明において、マウンテンキャップを直接圧力容器の円筒状本体にかしめ固定する形態を採用して、本願の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。　
　
（２）相違点２について　
（２−１）本願補正発明の相違点２に係る構成の技術的意義について　
　本願の明細書の段落【０００５】、【０００７】、【０００８】、【０００９】、【００１０】、【００１１】、【００２４】には、本願補正発明の技術的課題として次のように記載されている。　
　　
Ａ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】この発明は、特定の樹脂を用いることにより、ゴムに比べて安価で、ゴムのような臭いやブリードアウト等の移行性がなく、有害な溶剤を使用する必要がなく、しかも塑性変形が少なくてゴムと同様にシール性が良好で、特にエアゾール容器のマウンテンキャップのシール用として好適なガスケット材料を提供するものである。」　
Ｂ．「【０００７】上記のガスケット材料は、上記の樹脂を押出機やカレンダーでシートに成形し、リング状に打抜いたり、押出機や射出成形機で円筒状に成形し、これを薄く輪切りにしたり、また射出成形機や圧縮成形機を用いて金型でリング状に直接成型したりして製造される。そして、このガスケット材料は、例えばエアゾール容器の円筒状本体上端とマウンテンキャップの周縁との接合部のシール用に使用される。図１において、１０はエアゾール容器の円筒状本体、１１はマウンテンキャップ、１２はステムであり、マウンテンキャップ１１の周縁下面に形成した断面半円形の溝１１ａ内にリング状ガスケット１３を嵌め、この溝１１ａに下方から円筒状本体１０の上端の丸縁１０ａを押込み、しかるのちマウンテンキャップ１１の周縁部をかしめることにより、円筒状本体１０にマウンテンキャップ１１が接合される。その接合状態が図２に示される。」　　
Ｃ．「【０００８】上記
マウンテンキャップ１１の周縁をかしめる際、リング状のガスケット１３は押しつぶされ、その厚みが元の厚みの３０％程度になる。このことは、上記のガスケット１３に約２００％の伸びを与えたことを意味する。
Ｄ．「【０００９】そして、
この発明では、ガスケット材料として、エチレン重合体、エチレン・αオレフィン共重合体およびプロピレン・αオレフィン共重合体のいずれか一種を単独で、またはその二種以上を混合して用いるので、上記２００％伸長時の引張り永久歪みを６０％以下に設定するのが容易である。
Ｅ．「【００１０】上記のエチレン・αオレフィン共重合体およびプロピレン・αオレフィン共重合体におけるαオレフィンは、請求項２に記載のごとく、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、２−メチル−１−ペンテンおよびオクテン−１が好ましく（ただし、プロピレン・αオレフィン共重合体のαオレフィンからは当然ながらプロピレンが除かれる。）、これらのαオレフィンは、いずれか一種を単独で用いても、また二種以上を混合して用いてもよい。この場合は、上記の引張り永久歪みを更に容易に設定することができる。」　
Ｆ．「【００１１】この発明のガスケット材料では、上記２００％伸長時の永久歪みが６０％以下であれば、その他の物性、例えば硬度や弾性率等は特に限定されない。また、各種オレフィン共重合体における共重合比率やブレンド比率等も上記の永久歪みが得られる範囲で任意に設定することができる。また、製造法も特に限定されず、前記のように、シートに成形してリング状に打抜いたり、また円筒状に成形して輪切りにしたり、また金型でリング状に直接成型したりして適宜に製造することができる。」　
Ｇ．「【００２４】
【発明の効果】上記のとおり、この発明のガスケット材料は、２００％伸長時の引張り永久歪みが６０％以下であるため、シール性が良好であって、エチレン重合体、エチレン・αオレフィン共重合体およびプロピレン・αオレフィン共重合体等の合成樹脂の柔らかさと結晶性を、共重合比や混合比率等でコントロールすることにより容易に作ることができ、しかも合成樹脂製であるため、ゴム製品で生じるブリードアウトやゴム臭の付着がなく、特にエアゾール容器のマウンテンキャップのシール用として好適である。」　
（下線は当審において付与したものである。）　
　
　これらの記載からみて、本願補正発明の相違点２に係る構成の技術的意義は、ガスケットがマウンテンキャップのかしめ時に押し潰され、元の厚みの３０％程度（ガスケットに約２００％の伸びを与えたことに相当）になった後も、塑性変形が少なくて、良好なシール性を保つようにすることにあると解することができる。　　
　
（２−２）圧力容器において求められるガスケットの永久歪み特性　
　ガスケットは、そもそも結合部等の密封性を向上させるためのものであり、最も一般的に使用されているゴム製のものでは、部材間で圧縮され、その弾力性により、両部材との接触面に沿って均一に圧着され、気体等の漏洩を防止するものであるから、塑性変形、すなわち永久歪みが限度を超えれば、接触面に復元し得ない間隙が発生し、本来の目的である密封性が失われるのは当業者からみて明白である。
　このことは、例えば特開平９−４０８２４号公報、特開平６−２６３９３７号公報に永久伸び（永久歪み）がガスケットの特性を評価する指標として用いられていることからも明らかである。　
　
（２−３）引張り永久歪みの試験方法と範囲設定　
　本願明細書には、２００％伸長時の引張り永久歪みを６０％以下に設定するにあたり、重合体の混合比率や共重合比を適宜調整する旨やこれらを適宜選定した実施例が記載されているものの、それらの具体的な調整手法についてなんら開示はなく、また、重合体の混合比率や共重合比を所定範囲に選定することで、はじめて臨界的に引張り永久歪み特性が格段に改善され、２００％伸張時の引っ張り永久歪みが達成されるといった技術的解明がなされていえるわけではない。　　
　つまり、永久歪み特定の選定については、本願明細書を参酌しても、永久歪みとシール性の関係が記載されているにとどまり、実験条件の設定、歪み特性の選定は、単に圧力容器を密封する上で求められる条件を限定したにすぎず、それを超え、引用発明と比較してエチレン・ブテン−１共重合体とプロピレン・ブテン−１共重合体との重量比、重合比等の、永久歪み特性に直接関係する材質としての実質的な相違を特定するものではない。　
　そして、ＪＩＳ　Ｋ−６２６２にみられるように、試験対象の永久歪み特性を、試験対象を所定の長さに伸張し、その際の永久歪みで評価することが本願出願時点において技術常識として行われているものであるから、エアゾール容器のかしめ固定部に使用されるガスケットの永久歪みを、このような評価方法に対応させることは、当業者が当然に試みるべきことというべきであって、かつ、引用発明において当業者が通常試みる範囲で「２００％伸長時の引張り永久歪みを６０％以下に設定」することが達成できないといった技術的根拠は見当たらない。　
　さらに、本願明細書の摘記事項Ｄには、本願補正発明は、ガスケット材料として、エチレン重合体、エチレン・αオレフィン共重合体およびプロピレン・αオレフィン共重合体のいずれか一種を単独で、またはその二種以上を混合して用いるので、
２００％伸長時の引張り永久歪みを６０％以下に設定するのが容易である
　以上の点を総合すると、引用発明において、上記周知技術を踏まえて、本願補正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお、本願補正発明の相違点１に係る構成に基づき、ガスケットがそれ自体個別の部品として成形されたリング状のものであると解釈した場合、既に断面が略半円形に形成されている引用発明のガスケットに比べ、かしめ固定に伴い負荷される曲げ応力に相違が生じると解する余地はある。　
　しかしながら、上記相違点１と相違点２とを総合しても、ガスケットをシート状に形成して、圧力容器の封止部にこのガスケットを配置し、かしめ等で固定することはむしろ、ガスケットとしてごく普通の使用方法であって、周知技術にシール性を向上する上で、永久歪み特性が重要なパラメータであることが示されているのであるから、このような使用方法を想定し、本願補正発明の永久歪み特性をその設計目標とすることは、圧力容器の内部圧力や内容物などを勘案することにより適宜選定したものにすぎないというべきである。　
  　
（３）相違点についてのまとめ  　　
　本願補正発明を全体構成でみても、引用発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。　　　　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　　　　
　
７．補正却下についてのむすび 　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
８．付言　
　平成２０年１１月１２日付けで当審がＦＡＸにて受領した補正案の請求項１は、本願補正発明のガスケットの形状を「シート形状」として限定し、ガスケットの材料を「混合物全体に対して、３０重量％から７５重量％含む、エチレンおよびブテン−１共重合体と、２５重量％から７０重量％含む、エチレン重合体ならびにエチレンおよびヘキセン−１共重合体から選ばれた少なくとも１つの重合体との混合物」と限定し、さらに、引張り永久歪みを「２３°Ｃの雰囲気中で２００％伸張して固定し、２４時間後に固定を解除し３０分後」に測定したものとして限定したものである。　
　しかしながら、圧力容器のガスケットとしてシート形状のものは、特開平８−２３１３４５号公報、特開平８−１９８７３４号公報、実願平１−３１３３８号（実開平２−１２１１５８号）のマイクロフィルムに記載されているように従来より周知の技術である。　　
　また、ガスケットを構成する材料として、エチレン・ブテン−１共重合体とエチレン・ヘキセン共重合体との混合物を用いることは、特開平９−４０８２４号公報（特に、【００２８】を参照されたい。）に記載されており、その混合比についても、エチレン・ブテン−１共重合体を全体の３０重量％から７５重量％とし、エチレン・ヘキセン−１共重合体を２５重量％から７０重量％とすることは、当該文献において記載された範囲内である。　
　よって、ガスケットを構成する材料及びその混合比の限定については、上記「６．判断」において検討した如く、要求されるガスケットの永久歪みの特定などを踏まえて適宜定める設計的事項にすぎない。　
　さらに、永久歪みの試験方法を限定する点についても、永久歪みがガスケットにおいて、重要なパラメータであることが周知である以上、それをどのような方法で測定するかは、測定対象の性質を踏まえて当業者が適宜選択し得る事項である。　
　したがって、上記補正案は採用しなかった。　
　
第３　本願発明  　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１８年８月２日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１は以下のとおりのものである。　
「エチレン重合体、エチレン・αオレフィン共重合体およびプロピレン・αオレフィン共重合体から選ばれたいずれか二種以上の重合体の混合物からなり、２００％伸長時の引張り永久歪みが上記重合体の混合比率や共重合比の調整により６０％以下に設定されていることを特徴とするガスケット材料」（以下、この発明を「本願発明」という。）　
　
第４　引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及びその記載事項は、前記第２、「４．刊行物及び刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。　　
第５　対比・判断　
　上記第２、「１．本件補正の内容」での検討によれば、本願発明は、前記第２、「３．本願補正発明」から、ガスケット材料の用途に関する限定事項である「エアゾール容器の円筒状本体上端とマウンテンキャップの周縁との接合部のシール用に使用されるガスケット材料であって、該ガスケット材料はリング状ガスケットとして、マウンテンキャップの周縁下面に形成した断面半円形の溝内に嵌め、この溝に下方から円筒状本体の上端の丸縁を押込み、しかるのちマウンテンキャップの周縁部をかしめて使用され」るとの構成を省き、かつ「エチレン・αオレフィン共重合体」の限定事項である「αオレフィンがプロピレン、ブテン−１およびヘキセン−１から選ばれたいずれか一以上のαオレフィンである」との構成を省き、かつ、「プロピレン・αオレフィン共重合体」が「プロピレン・ブテン−１共重合体」であるとの限定を解除し、かつ「エチレン重合体、エチレン・αオレフィン共重合体およびプロピレン・αオレフィン共重合体から選ばれたいずれか二種以上の重合体の混合物」の限定事項である「該混合物はエチレン・ブテン−１共重合体を必須とし、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２、「５．対比」及び「６．判断」で検討したように、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。