(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引を管理するコンピュータと通信回線を介して接続する接続手段と、電子商取引サービスの提供を受ける利用者が操作して前記電子商取引に必要な情報の入出力を行う情報入出力手段と、金銭の入出金を行う入出金手段とを備え、前記情報入出力手段で入力された情報に従って前記コンピュータとの間で電子商取引を行うとともに、該電子商取引に必要な決済を前記入出金手段で入出金される金銭により行う電子商取引端末装置であって、
前記入出金手段で出金を行う必要が生じた場合に、出金すべき金額のうちで寄付を募る金額と該寄付の可否を指示するための承認キーとを前記情報入出力手段に出力させる募金額出力手段と、
前記承認キーにより前記募金額出力手段が出力させた金額の寄付についての承認があると、該寄付に係る金額を前記出金すべき金額から差し引いて、その差し引き後の金額を前記入出金手段に出金させる出金制御手段とを備え、
前記募金額出力手段は、前記出金すべき金額のうちの端数の額を、前記寄付を募る金額とする
ことを特徴とする電子商取引端末装置。
【請求項２】
前記募金額出力手段が出力させる寄付を募る金額を前記情報入出力手段から任意に設定させる募金額設定手段が設けられたことを特徴とする請求項１記載の電子商取引端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子商取引（エレクトロニックコマース）を実現するためのもので、電子商取引サービスの提供を受ける利用者が使用する電子商取引端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、金融機関における入出金業務や航空券等の自動発券業務等の他にも、例えばホテルやゴルフ場などでのチェックイン／チェックアウト業務、デパートやコンビニエンスストアなどでのオンラインショッピング業務など、幅広い業務において、オンライン端末を利用した電子商取引が行われている。
【０００３】
これらの電子商取引は、通常、例えば図５に示すような統合プロバイダ４１と電子商取引端末装置４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…とからなる電子商取引システムによって実現される。統合プロバイダ４１とは、電子商取引サービスを提供するもので、電子商取引の管理（カード会社４３や他のショッピングモール４４との連絡処理も含む）を行うためのホストコンピュータを有しているものである。一方、電子商取引端末装置４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…とは、ホテル、ゴルフ場、デパート、コンビニエンスストア等といった統合プロバイダ４１の遠隔地に設置されて用いられるもので、統合プロバイダ４１のホストコンピュータとＩＳＤＮ網等の通信回線４５を介して接続し、そのホストコンピュータとの間で情報の授受を行うことにより、電子商取引を行う際のオンライン端末として機能するものである。
【０００４】
このような電子商取引システムにおいて、各電子商取引端末装置４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…は、それぞれが、タッチパネル等により利用者が操作し得るように構成されており、しかも現金またはクレジットカードを利用した入出金処理に対応する機能を有している。これらにより、この電子商取引システムでは、各電子商取引端末装置４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…の利用者が、タッチパネル等を操作することで所望する電子商取引を行うことができるとともに、その電子商取引によって対価の支払い等の決済を行う必要が生じても、その時点で決済を現金またはクレジットカードにて行うことができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような電子商取引システムに用いられる、従来の電子商取引端末装置では、現金による決済が可能であるので、電子商取引の決済の際に、利用者が紙幣により行った入金に対して、硬貨による返金（釣り銭の返却）を行う必要が生じることがある。これが頻繁に生じると、電子商取引端末装置では、装置内に保持している硬貨（釣り銭）が不足してしまう可能性があり、結果として釣り銭を必要とする電子商取引ができなくなってしまうおそれがある。これを未然に防ぐために装置内に硬貨を定期的（頻繁）に補充することも考えられるが、その場合には、硬貨を補充する保守員等に対する労力が増加してしまうとともに、電子商取引端末装置自体の稼働効率の低下を招いてしまうこととなる。
【０００６】
また、従来の電子商取引端末装置では、様々な業務に使用される中で、商品やサービス等の提供の対価として金銭の支払いを利用者に要求するようになっているが、利用者に対価以外の金銭の支払い、すなわち金銭の寄付（募金等）を要求する機能を有したものは存在していない。つまり、「募金」等の寄付業務については、その対応が全く考えられていない。
【０００７】
そこで、本発明は、電子商取引の決済の際に、硬貨による返金を行う必要が生じても、これに対する寄付を募ることにより、硬貨不足の発生の防止と、「募金」等の寄付業務への対応とを、同時に可能にする電子商取引端末装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために案出された電子商取引端末装置で、電子商取引を管理するコンピュータと通信回線を介して接続する接続手段と、電子商取引サービスの提供を受ける利用者が操作して前記電子商取引に必要な情報の入出力を行う情報入出力手段と、金銭の入出金を行う入出金手段とを備え、前記情報入出力手段で入力された情報に従って前記コンピュータとの間で電子商取引を行うとともに、その電子商取引に必要な決済を前記入出金手段で入出金される金銭により行うものであって、前記入出金手段で出金を行う必要が生じた場合に出金すべき金額のうちで寄付を募る金額とその寄付の可否を指示するための承認キーとを前記情報入出力手段に出力させる募金額出力手段と、前記承認キーにより前記募金額出力手段が出力させた金額の寄付についての承認があるとその寄付に係る金額を前記出金すべき金額から差し引いてその差し引き後の金額を前記入出金手段に出金させる出金制御手段とを備え、前記募金額出力手段が、前記出金すべき金額のうちの端数の額を、前記寄付を募る金額とすることを特徴とするものである。
【０００９】
上記構成の電子商取引端末装置によれば、例えば、ある電子商取引の決済の結果、入出金手段から出金する必要が生じると、情報入出力手段は、募金額表示手段からの指示に従って、出金すべき金額のうちで寄付を募る金額と、寄付の可否を指示するための承認キーとを、前記ある電子商取引を行っている利用者に対して出力する。ここで、その出力を見た利用者が承認キーを用いてその寄付についての承認を行うと、入出金手段は、出金制御手段からの指示に従って、出金すべき金額から承認された寄付に係る金額を差し引いた後の額の金銭を利用者に対して出金する。そして、寄付に係る金額の金銭を電子商取引端末装置内に保持しておく。
これにより、この電子商取引端末装置では、ある電子商取引の決済の結果、出金の必要性があっても、硬貨によって出金すべき金額を寄付の金額とすれば、装置内で硬貨が不足してしまうのを防ぐことができるようになり、しかもその結果装置内に保持される金額により寄付業務への対応ができるようになる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明に係わる電子商取引端末装置について説明する。ただし、ここでは、オンラインショッピング業務に利用される電子商取引端末装置に、本発明を適用した場合を例に挙げて説明する。
【００１１】
〔第１の実施の形態〕
先ず、請求項１記載の発明に係わる電子商取引端末装置について説明する。
本実施の形態の電子商取引端末装置は、従来と同様に電子商取引システムにおいて用いられるもので（図５参照）、図１に示すように、モデム１１と、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）／タッチパネル１２と、紙幣入出金機１３と、硬貨入出金機１４と、カードリーダ／ライタ１５と、レシートプリンタ１６と、ジャーナルプリンタ１７と、スピーカ１８と、電源１９と、制御部２０と、これらを互いに接続するバス３０と、を備えて構成されたものである。
【００１２】
モデム１１は、統合プロバイダ４１のホストコンピュータとＩＳＤＮ網等の通信回線４５を介して接続し、そのホストコンピュータとの間で情報の授受を可能にするためのものである。つまり、モデム１１は、本発明における接続手段として機能するものである。
【００１３】
ＬＣＤ／タッチパネル１２は、電子商取引端末装置１０の利用者に対する情報の表示（出力）および当該利用者からの情報の入力を行うためのもので、電子商取引に必要な情報の入出力を行うものである。つまり、ＬＣＤ／タッチパネル１２は、本発明における情報入出力手段として機能するものである。
【００１４】
紙幣入出金機１３は、紙幣による入出金を行うものである。また、硬貨入出金機１４は、硬貨による入出金を行うものである。さらに、カードリーダ／ライタ１５は、利用者が挿入する磁気カード（クレジットカード等）またはＩＣカードによる入出金を行うものである。つまり、これらの各部１３，１４，１５は、電子商取引によって発生する決済を行うことを可能にするためのもので、本発明における入出金手段として機能するものである。なお、これらの各部１３，１４，１５の詳細については、周知技術を利用したものであるため、ここではその説明を省略する。
【００１５】
レシートプリンタ１６およびジャーナルプリンタ１７は、例えばレシートやチケットなど、電子商取引を行った結果発生する帳票を、必要に応じて出力するものである。
スピーカ１８は、例えばＬＣＤ／タッチパネル１２の操作案内など、電子商取引端末装置１０の利用者に対して、必要に応じて音声情報の出力を行うものである。
電源１９は、電子商取引端末装置１０内の各部に対して、これらが動作するために必要な電源を供給するものである。
【００１６】
制御部２０は、上述した各部、すなわち電子商取引端末装置１０全体の動作制御を行うためのもので、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ  ）、メモリおよび各種インタフェースの組み合わせからなるものである。
【００１７】
ただし、この制御部２０は、本発明における特徴的な構成として、募金額出力手段２１と、出金制御手段２２と、を備えている。なお、これらの各手段２１，２２は、共に、制御部２０における所定プログラムの実行により実現されるものとする。
【００１８】
募金額出力手段２１は、硬貨入出金機１４またはカードリーダ／ライタ１５で出金を行う必要が生じた場合に、出金すべき金額のうちで寄付を募る金額（以下、募金額と称す）と、その寄付の可否を指示するための承認キーとを、ＬＣＤ／タッチパネル１２に表示させるものである。
【００１９】
出金制御手段２２は、ＬＣＤ／タッチパネル１２が募金額および承認キーを表示した後、その承認キーにより募金額の寄付についての承認があると、その募金額を出金すべき金額から差し引いて、その差し引き後の金額を紙幣入出金機１３、硬貨入出金機１４またはカードリーダ／ライタ１５に出金させるものである。
【００２０】
次に、以上のように構成された電子商取引端末装置１０における処理動作例について説明する。
【００２１】
先ず、ここでは、電子商取引端末装置１０を用いたオンラインショッピングの概要について説明する。
この電子商取引端末装置１０を用いてオンラインショッピングを行う場合に、電子商取引端末装置１０の利用者は、ＬＣＤ／タッチパネル１２に表示される「メニュー画面」から購入したい商品を選択し、さらにはその購入個数および商品届け先情報（氏名、届け先住所、届け先の電話番号）を入力する。
【００２２】
これらの情報が入力されると、電子商取引端末装置１０では、制御部２０がモデム１１を介して統合プロバイダ４１のホストコンピュータと情報の授受を行うとともに、その結果に従ってＬＣＤ／タッチパネル１２が商品の購入によって生じる対価の額を請求金額として表示する。このとき、ＬＣＤ／タッチパネル１２は、請求金額の表示と同時に、その請求金額の決済方法（現金あるいはクレジットカード等）を選択するためのキーを表示して、その決済方法を利用者に選択させる。
【００２３】
ここで、決済方法として現金が選択されると、電子商取引端末装置１０は、利用者に対して、請求金額の金銭の紙幣入出金機１３または硬貨入出金機１４への投入を要求する。また、決済方法としてクレジットカードが選択されると、電子商取引端末装置１０は、利用者に対して、カードリーダ／ライタ１５へのクレジットカードの挿入を要求する。
これらの要求に応じて利用者が現金の投入またはクレジットカードの挿入を行うと、電子商取引端末装置１０では、制御部２０がホストコンピュータと情報の授受を行って、選択されたいずれかの方法による決済を行った後、ＬＣＤ／タッチパネル１２がその決済結果を「決済画面」として利用者に対して表示する。
【００２４】
そして、「決済画面」による表示内容が利用者に承認されると、電子商取引端末装置１０では、その電子商取引が成立したものとして、レシートプリンタ１６によるレシートの出力を行うとともに、必要に応じて硬貨入出金機１４からの釣り銭の排出またはカードリーダ／ライタ１５からのクレジットカードの排出を行う。その後、ＬＣＤ／タッチパネル１２は、「終了画面」を表示して電子商取引が終了した旨を利用者に通知するとともに、引き続いて「メニュー画面」を表示して次の電子商取引に備える。
【００２５】
以上のようにして、この電子商取引端末装置１０は、オンラインショッピングを実現するが、ここまでの処理は従来のものと略同様である。
【００２６】
ところで、この電子商取引端末装置１０は、その特徴的な構成として、制御部２０が募金額出力手段２１と出金制御手段２２とを備えており、これらによって「募金」等の寄付業務への対応が可能となっている。
そこで、以下に、本実施の形態の電子商取引端末装置１０において、「募金」等の寄付業務に対応する場合の処理動作例について、図２を参照しながら詳しく説明する。ただし、ＬＣＤ／タッチパネル１２が「決済画面」を表示するまでは、上述の場合と同様であるので、ここではその「決済画面」以降の処理についてのみ説明する。
【００２７】
例えば、請求金額の決済方法として利用者が現金による方法を選択し、紙幣入出金機１３へ現金の投入を行った場合に、ＬＣＤ／タッチパネル１２は、「決済画面」を表示する（ステップ１０１、以下ステップをＳと略す）。このとき、ＬＣＤ／タッチパネル１２では、「決済画面」の承認可否を入力するための「確認」キーおよび「取消」キーも同時に表示している。
【００２８】
ここで、利用者によって「取消」キーが押下されると、制御部２０は、「決済画面」による表示内容が利用者に承認されず、その電子商取引が成立しなかったものとして、前処理に戻る。
【００２９】
一方、利用者によって「確認」キーが押下されると、募金額出力手段２１は、「決済画面」に表示されている内容を基に、募金額の算出を行う。この募金額は、例えば「決済画面」に表示された釣り銭の金額のうちで硬貨入出金機１４で出金すべき金額、すなわち釣り銭金額のうちの下３桁の額とする。なお、募金額の算出は、募金額出力手段２１が所定の演算をすることによって行う。したがって、募金額は、釣り銭金額のうちの下２桁（または下１桁）のみとするように設定してもよい。
【００３０】
募金額を算出すると、続いて、募金額出力手段２１は、算出した募金額と、その寄付の可否を指示するための承認キーとを、ＬＣＤ／タッチパネル１２に表示させる。これにより、ＬＣＤ／タッチパネル１２は、募金額と、これに対する「はい」キーおよび「いいえ」キーとを、「募金画面」として表示することとなる（Ｓ１０２）。
【００３１】
このとき、「募金画面」上で利用者によって「はい」キーの押下があると、出金制御手段２２は、ＬＣＤ／タッチパネル１２で表示した募金額の寄付が承認されたものとして、その募金額を出金すべき釣り銭の金額から差し引いて、その差し引き後の金額を紙幣入出金機１３に出金させる。これにより、紙幣入出金機１３では、例えば、釣り銭の金額が「￥４０４１」であり、これに対する募金額が「￥４１」であれば、釣り銭の金額から募金額を差し引いた「￥４０００」のみを出金することとなる。
【００３２】
その後、制御部２０は、その電子商取引が成立したものとして、レシートプリンタ１６にレシートの出力を行わせ、さらにはＬＣＤ／タッチパネル１２に「終了画面」を表示させる。これにより、ＬＣＤ／タッチパネル１２は、「終了画面」を表示して、この「終了画面」によって電子商取引が終了した旨の通知と、募金額の寄付を受領した旨の通知とを、利用者に対して行う（Ｓ１０３）。
【００３３】
ただし、「募金画面」上で利用者によって「いいえ」キーが押下された場合には、出金制御手段２２は、ＬＣＤ／タッチパネル１２が表示した募金額の寄付が承認されなかったものとして、募金額の差し引きを行わない。つまり、通常の場合と同様に、紙幣入出金機１３および硬貨入出金機１４が釣り銭（例えば「￥４０４１」）の出金を行った後に、ＬＣＤ／タッチパネル１２が「終了画面」を表示して、電子商取引を終了する（Ｓ１０４）。
【００３４】
以上のように、本実施の形態の電子商取引端末装置１０では、硬貨入出金機１４から釣り銭として出金すべき金銭について寄付を募るとともに、その寄付が利用者に承認されると、出金すべき金銭から寄付に係る金額を差し引いた後に釣り銭の出金を行い、その寄付に係る金額の金銭を装置内に保持しておくようになっている。したがって、この電子商取引端末装置１０では、電子商取引の決済の際に、利用者が紙幣により行った入金に対して、硬貨による返金（釣り銭の返却）を行う必要が生じても、硬貨によって出金すべき金額を寄付の金額とすれば、装置内で硬貨が不足してしまうのを防ぐことができるようになり、しかもその結果装置内に保持される金額により寄付業務への対応ができるようになる。
【００３５】
つまり、この電子商取引端末装置１０を用いれば、装置内で硬貨が不足してしまうのを防ぐことができるので、結果として釣り銭を必要とする電子商取引ができなくなってしまうことがない。また、そのために、装置内に硬貨を頻繁に補充する必要もないので、従来よりも硬貨補充に要する時間を減少させ通常の装置運用時間を増加させることができるようになり、保守員等に対する労力が増加したり、電子商取引端末装置１０自体の稼働効率が低下してしまうこともない。
【００３６】
さらに、この電子商取引端末装置１０を用いれば、装置内に保持される金額により寄付業務への対応ができるようになるので、従来よりもより一層幅広い業務において、オンライン端末を利用した電子商取引を導入することが可能となり、結果として電子商取引サービスの提供者およびそのサービスの利用者にとって非常に便利なものとなる。
【００３７】
〔第２の実施の形態〕
次に、請求項２記載の発明に係わる電子商取引端末装置について説明する。ただし、ここでは、上述した第１の実施の形態との相違点についてのみ説明するものとする。
【００３８】
本実施の形態の電子商取引端末装置は、図３に示すように、第１の実施の形態の場合に加え、制御部２０ａが募金額設定手段２３を備えているものである。
募金額設定手段２３は、募金額出力手段２１がＬＣＤ／タッチパネル１２に表示させる募金額を、そのＬＣＤ／タッチパネル１２から利用者に任意に設定させるためのものである。この募金額設定手段２３が在ることにより、募金額出力手段２１は、募金額を「決済画面」の表示内容から算出するのではなく、ＬＣＤ／タッチパネル１２から設定された額とするようになっている。なお、この募金額設定手段２３も、制御部２０ａにおける所定プログラムの実行により実現されるものである。
【００３９】
ここで、以上のように構成された電子商取引端末装置１０ａにおける処理動作例について、図４を参照しながら詳しく説明する。ただし、ここでも、ＬＣＤ／タッチパネル１２が「決済画面」を表示した以降の「募金」等の寄付業務に対応する処理についてのみ説明する。
【００４０】
例えば、請求金額の決済方法として利用者が現金による方法を選択し、紙幣入出金機１３へ現金の投入を行った場合に、ＬＣＤ／タッチパネル１２は、「決済画面」を表示する（Ｓ２０１）。ここで、利用者によって「取消」キーが押下されると、制御部２０ａは、第１の実施の形態の場合と同様に、前処理に戻る。
【００４１】
一方、利用者によって「確認」キーが押下されると、制御部２０ａでは、先ず、募金額出力手段２１が、募金をするか否かを問い合わせるための「問い合わせ画面」をＬＣＤ／タッチパネル１２に表示させる。これにより、ＬＣＤ／タッチパネル１２は、「募金しますか」といったメッセージと、これに対する回答を入力するための「はい」キーおよび「いいえ」キーとを、表示することとなる（Ｓ２０２）。
【００４２】
この「問い合わせ画面」上で、利用者による「はい」キーの押下があると、続いて、募金額設定手段２３は、その募金額を入力するための「募金額入力画面」をＬＣＤ／タッチパネル１２に表示させ、この「募金額入力画面」により利用者に募金額を任意に設定させる（Ｓ２０３）。この設定は、図示しないテンキー等を用いて利用者に所望する金額を入力させることにより行えばよい。
【００４３】
そして、募金額の設定が行われると、次いで、募金額出力手段２１は、その設定結果をＬＣＤ／タッチパネル１２に表示させる。これにより、ＬＣＤ／タッチパネル１２は、設定された募金額と、その募金額を差し引いた後の釣り銭の金額とを、「募金画面」として表示することとなる（Ｓ２０４）。例えば、釣り銭の金額が「￥４０４１」であり、これに対する募金額が「￥１４１」と設定されると、ＬＣＤ／タッチパネル１２は、募金額が「￥１４１」であり、釣り銭の金額が「￥３９００」であると表示する。なお、ＬＣＤ／タッチパネル１２は、その設定結果に対する承認可否を入力するための「確認」キーおよび「取消」キーも同時に表示している。よって、このときに、表示した設定結果に対する利用者の承認が得られず「取消」キーの押下があると、募金額設定手段２３は、再び「募金額入力画面」を表示させ、利用者に新たな募金額を設定させる。
【００４４】
その後、「確認」キーの押下により募金額の設定結果についての承認が得られると、出金制御手段２２は、その募金額を差し引いた後の釣り銭の金額を紙幣入出金機１３および硬貨入出金手段１４に出金させる。これにより、紙幣入出金機１３および硬貨入出金手段１４では、例えば、釣り銭の金額が「￥４０４１」であり、これに対する募金額が「￥１４１」であれば、釣り銭の金額から募金額を差し引いた「￥３９００」のみを出金することとなる。そして、制御部２０ａは、ＬＣＤ／タッチパネル１２に「終了画面」を表示させて電子商取引を終了する（Ｓ２０５）。
【００４５】
ただし、ＬＣＤ／タッチパネル１２が利用者に対して表示した「問い合わせ画面」上で、利用者による「いいえ」キーの押下があると、募金額出力手段２１、出金制御手段２２および募金額設定手段２３は、募金額の寄付が承認されなかったものとして、募金額の差し引きに必要な処理を行わない。つまり、通常の場合と同様に、紙幣入出金機１３および硬貨入出金機１４が釣り銭（例えば「￥４０４１」）の出金を行った後に、ＬＣＤ／タッチパネル１２が「終了画面」を表示して、電子商取引を終了する（Ｓ２０６）。
【００４６】
以上のように、本実施の形態の電子商取引端末装置１０ａでは、第１の実施の形態の場合と同様に、電子商取引の決済の際に硬貨による返金を行う必要が生じても、これに対する寄付を募ることにより、硬貨不足の発生の防止と、「募金」等の寄付業務への対応とを、同時に可能にすることができる。
しかも、この電子商取引端末装置１０ａでは、募金額を利用者が任意に設定できるようになっているので、利用者が所望する募金額により寄付を募ることができ、利用者が半強制的な硬貨回収に対する不快感を感じてしまうのを防ぐことができるという利点がある。
【００４７】
なお、上述した第１および第２の実施の形態では、利用者が現金による決済を選択した場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、クレジットカードによる決済を行う場合であっても適用することが可能である。この場合、硬貨不足の発生防止や利用者が釣り銭の小銭を受け取る面倒を省くといった利点は得ることができないが、「募金」等の寄付業務といった幅広い業務への対応が可能になる点で従来のものにはない利点を得ることができる。特に、第２の実施の形態によれば、利用者側の意思を尊重して募金額を任意に設定できるので、クレジットカード決済の場合であっても、利用者が自主的に快く募金することができ、利用者にとって利用し易いものとなる。
【００４８】
また、上述した第１および第２の実施の形態では、本発明をオンラインショッピング業務に利用される電子商取引端末装置に適用した場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば金融機関における入出金業務、航空券等の自動発券業務、ホテルやゴルフ場などでのチェックイン／チェックアウト業務、その他のあらゆる業務に適用することが考えられる。
【００４９】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明の電子商取引端末装置は、入出金手段から出金すべき金銭について寄付を募るとともに、その寄付が利用者に承認されると、出金すべき金銭から寄付に係る金額を差し引いて出金を行うようになっている。したがって、この電子商取引端末装置では、電子商取引の決済の際に、硬貨による返金を行う必要が生じても、その返金額を寄付の金額とすれば、装置内の硬貨不足を未然に防ぐことができ、結果として釣り銭を必要とする電子商取引ができなくなることがない。また、そのために、従来よりも硬貨補充に要する時間を減少させ通常の装置運用時間を増加させることができるので、保守員等に対する労力が増加したり、装置自体の稼働効率が低下してしまうこともない。また、出金の際に差し引いたその寄付に係る金額の金銭により寄付業務への対応ができるようになり、従来よりもより一層幅広い業務において、オンライン端末を利用した電子商取引を導入することが可能となる。
つまり、この電子商取引端末装置を用いれば、電子商取引の決済の際に、硬貨による返金を行う必要が生じても、これに対する寄付を募ることにより、硬貨不足の発生の防止と寄付業務への対応とを同時に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる電子商取引端末装置の第１の実施の形態における概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態の電子商取引端末装置において寄付業務に対応する場合の表示画面の遷移を示す説明図である。
【図３】本発明に係わる電子商取引端末装置の第２の実施の形態における概略構成を示すブロック図である。
【図４】第２の実施の形態の電子商取引端末装置において寄付業務に対応する場合の表示画面の遷移を示す説明図である。
【図５】電子商取引システムの一例の概要を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
１１  モデム
１２  ＬＣＤ／タッチパネル
１３  紙幣入出金機
１４  硬貨入出金機
１５  カードリーダ／ライタ
２０  制御部
２１  募金額出力手段
２２  出金制御手段
２３  募金額設定手段
【図１】
0003573253.tif 000002
【図２】
0003573253.tif 000003
【図３】
0003573253.tif 000004
【図４】
0003573253.tif 000005
【図５】
0003573253.tif 000006