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　特願２００２−５３８４２０「音声復号器におけるフレームエラー隠蔽に対する改善されたスペクトルパラメータ代替」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　２日国際公開、ＷＯ０２／３５５２０、平成１６年　７月２２日国内公表、特表２００４−５２２１７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年１０月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１０月２３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１１月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月１日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成１８年１０月４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項８に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項８】　合成音声を提供する復号器によって復号化されるフレームにおけるフレームエラーの効果を隠蔽する装置であって、前記フレームが通信チャネルを伝わって復号器に供給され、各フレームが、音声を合成する際に復号器によって使用されるスペクトルパラメータを提供し、
（ａ）フレームが不良フレームであるか否かを判断する手段と、
（ｂ）最も最近に以前に受信された有効フレームのスペクトルパラメータのみに基づいて、最も最近に以前に受信された有効なフレームの中の３フレーム以上からなる所定数のスペクトルパラメータの少なくとも部分的な適応平均値を含む前記不良フレームのスペクトルパラメータの代替を与える手段と
を備える装置。」
　
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２７１３９１号公報（以下、「引用例」という。）には図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア）「【特許請求の範囲】
（中略）
【請求項２】所定の単位区間毎に音声符号化パラメータを入力し、この音声符号化パラメータに基づいて復号を行って音声信号を再生する音声復号装置において、
前記音声符号化パラメータの誤りを検出する誤り検出手段と、
前記音声符号化パラメータの少なくとも１組を前記誤り検出手段により誤りが検出されない複数の単位区間にわたり記憶する記憶手段と、
この記憶手段から読み出された複数の単位区間にわたる音声符号化パラメータの補間演算を行う補間手段と、
前記誤り検出手段により誤りが検出されない単位区間については該単位区間の音声符号化パラメータに基づいて音声信号を再生し、前記誤り検出手段により誤りが検出された単位区間については前記補間手段により得られた音声符号化パラメータに基づいて音声信号を再生する再生手段とを備えたことを特徴とする音声復号装置。」
　
イ）「【００１４】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
（実施例１）図１は、本発明の一実施例に係る音声復号装置のブロック図である。この実施例の音声復号装置は、入力端子１００に入力される音声符号化パラメータを復号する符号化パラメータ復号器１０１と、入力される音声符号化パラメータの誤りを検出する誤り検出回路１０２と、スイッチ１０３と、誤り検出回路１０２により“誤りなし”と検出されたフレーム（単位区間）の音声符号化パラメータを記憶する第１および第２の記憶回路１０４，１０５と、これらの記憶回路１０４，１０５から読み出された音声符号化パラメータの補間演算を行う補間回路１０６と、符号化パラメータ復号器１０１の出力と補間回路１０６の出力のいずれかを選択するスイッチ１０７と、このスイッチ１０７により選択された音声符号化パラメータから元の音声を合成して再生し、出力端子１０９に出力する音声合成器１０８により構成される。また、スイッチ１０３、補間回路１０６およびスイッチ１０７は、誤り検出回路１０２の出力によって制御される。」
　
ウ）「【００１５】次に、本実施例に係る音声復号装置の動作について説明する。入力端子１００には、図示しない送信側の音声符号化装置から送信された複数の音声符号化パラメータがフレーム単位で入力される。これらの音声符号化パラメータは、例えば音声符号化装置の符号化方式がＣＥＬＰ(Code Excited LinearPrediction)方式の場合を例にとると、ＬＰＣ分析パラメータ、合成フィルタの駆動信号、音声信号のピッチおよびゲインといったパラメータである。また、これらの音声符号化パラメータは、誤り訂正符号化されて伝送される。
【００１６】入力端子１００に入力されたこれらの音声符号化パラメータは、符号化パラメータ復号器１０２によって復号され、さらにスイッチ１０３，１０７に出力される。
【００１７】また、入力端子１００に入力された音声符号化パラメータは誤り検出回路１０２にも入力され、ここで符号誤りがあるかどうかが検出される。スイッチ１０３，１０７は、誤り検出回路１０２の出力によって制御される。すなわち、誤り検出回路１０２の出力が“誤りなし”を示している場合、スイッチ１０７は符号化パラメータ復号器１０１によって復号された音声符号化パラメータを選択して音声合成器１０８へ送る。また、このときスイッチ１０３はオンとなって、符号化パラメータ復号器１０１により復号された音声符号化パラメータを第１の記憶回路１０４に送る。第１の記憶回路１０４は、それまで記憶保持していた内容を第２の記憶回路１０５に出力した後、スイッチ１０３を介して入力した新たな音声符号化パラメータを記憶すると同時に、それまで記憶保持していた内容を補間回路１０６へ出力する。一方、第２の記憶回路１０５はそれまで記憶保持していた内容をクリアした後、第１の記憶回路１０４から入力された内容を記憶する。
【００１８】このようにして、第１および第２の記憶回路１０４，１０５には、誤り検出回路１０２により符号誤りが検出されなかったフレームの音声符号化パラメータが新しい順に２フレーム分記憶保持される。
【００１９】次に、誤り検出回路１０２の出力が“誤りあり”を示している場合には、スイッチ１０３がオフとなって、誤りが検出された音声符号化パラメータの記憶回路１０４への入力が阻止されるとともに、補間回路１０６によって第１および第２の記憶回路１０４，１０５の内容に基づいて音声符号化パラメータの補間演算が行われる。具体的には、例えば音声符号化パラメータに一つであるＬＰＣ分析パラメータとしてＬＳＰパラメータを用いた場合、補間回路１０６は次式に従ってＬＳＰパラメータの補間を行う。
【００２０】
　　ωｉ（ｎ）＝αωｉ（ｎ−１）＋（１−α）ωｉ（ｎ−２）　　（１）
ここで、１≦ｉ≦ＰでＰは分析次数、ωｉ（ｎ）は現在のフレームのＬＳＰパラメータ、ωｉ（ｎ−１），ωｉ（ｎ−２）はそれぞれ記憶回路１０４，１０５に記憶保持されているＬＳＰパラメータであり、“誤りなし”と検出されたフレームのＬＳＰパラメータのうちで１番目と２番目に新しいパラメータである。
【００２１】また、αはωｉ（ｎ−１）とωｉ（−２）を加重平均するための０＜α＜１なる係数であり、より現実的には例えば０．８＜α＜１の範囲に設定される。このように、ωｉ（ｎ−１）に対する加重係数αをωｉ（ｎ−２）に対する加重係数（α−１）より大きくする理由は、ωｉ（ｎ−１）の方が補間演算結果として実際に要求される音声符号化パラメータに時間的に近いためである。
【００２２】誤り検出回路１０２の出力が“誤りあり”を示した場合、補間回路１０６により上記のようにして補間演算された音声符号化パラメータがスイッチ１０７によって選択され、音声合成器１０８に入力される。音声合成器１０８は、入力された音声符号化パラメータに基づいて音声信号を再生し、出力端子１０２へ出力する。
【００２３】このように本実施例では、誤りが検出されたフレームの音声符号化パラメータの少なくとも１組（上記例ではＬＳＰパラメータ）については、過去に誤りが検出されなかった２つのフレームのパラメータを加重平均して補間したパラメータで代用している。誤り検出回路１０２の検出能力には限界があるために、誤検出の可能性があることは前述した通りであるが、誤検出が重ねて発生する確率は非常に少ないため、本実施例のように２つのフレームの音声符号化パラメータを加重平均することにより補間したパラメータの信頼性は大きく向上し、これを音声信号の復号再生に用いることにより、符号誤りが生じたフレームでの再生音声の音質劣化を防ぐことができる。また、従来方式では音声符号化パラメータの補間をいわば１つのフレームのパラメータに基づいて行っていたのに対し、本実施例においては２つのフレームのパラメータに基づいて行っているため、補間精度が向上し、再生音声の品質がさらに向上する効果も期待できる。」
　
エ）「【００２４】なお、上記実施例では２つのフレームの音声符号化パラメータを記憶保持し、その内容に基づいて、誤ったフレームのパラメータを２次の補間によって求める構成としたが、記憶回路の数を増やして、より高次の補間を行う構成としてもよい。この場合、誤りの誤検出による影響をより小さくすると共に、補間精度をより高くする効果がある。」
　
　前記ア）ないしエ）の記載事項及び図面の記載からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「送信側の音声符号化装置から伝送された複数の音声符号化パラメータがフレーム単位で入力され、この音声符号化パラメータに基づいて復号を行って音声信号を再生する音声復号装置において、
前記音声符号化パラメータの符号誤りを検出する誤り検出手段と、
この誤り検出手段により符号誤りが検出されなかったフレームの音声符号化パラメータを新しい順に２フレーム分記憶する記憶手段と、
この記憶手段から読み出された、過去に誤りが検出されなかったフレームの音声符号化パラメータのうちで１番目と２番目に新しい２つのフレームの音声符号化パラメータを加重平均して補間演算を行う補間手段と、
前記誤り検出手段により誤りが検出されないフレームについては該フレームの音声符号化パラメータに基づいて音声信号を再生し、前記誤り検出手段により誤りが検出されたフレームについては前記補間手段により得られた音声符号化パラメータに基づいて音声信号を再生する再生手段と
を備え、符号誤りが生じたフレームでの再生音声の音質劣化を防ぐ音声復号装置。」
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「音声復号装置」は、「符号誤りが生じたフレームでの再生音声の音質劣化を防ぐ」ものであって、「送信側の音声符号化装置から伝送された複数の音声符号化パラメータがフレーム単位で入力され、この音声符号化パラメータに基づいて復号を行って音声信号を再生する」ものであるから、本願発明と引用発明とは、「合成音声を提供する復号器によって復号化されるフレームにおけるフレームエラーの効果を隠蔽する装置であって、前記フレームが通信チャネルを伝わって復号器に供給され、各フレームが、音声を合成する際に復号器によって使用されるスペクトルパラメータを提供し」ている点で一致する。
　引用発明の「音声符号化パラメータの符号誤りを検出する誤り検出手段」は、フレーム単位で符号誤りを検出していることは明らかであるから、本願発明の「（ａ）フレームが不良フレームであるか否かを判断する手段」に相当する。
　引用発明は、「過去に誤りが検出されなかったフレームの音声符号化パラメータのうちで１番目と２番目に新しい２つのフレームの音声符号化パラメータを加重平均して補間演算を行う補間手段」を備え、「再生手段」は「前記誤り検出手段により誤りが検出されないフレームについては該フレームの音声符号化パラメータに基づいて音声信号を再生し、前記誤り検出手段により誤りが検出されたフレームについては前記補間手段により得られた音声符号化パラメータに基づいて音声信号を再生」しているから、本願発明と引用発明とは、「（ｂ）最も最近に以前に受信された有効フレームのスペクトルパラメータのみに基づいて、最も最近に以前に受信された有効なフレームの所定数のスペクトルパラメータの少なくとも部分的な適応平均値を含む前記不良フレームのスペクトルパラメータの代替を与える手段」を備える点で共通する。
　
　以上を踏まえると、本願発明と引用発明とは、
　
「合成音声を提供する復号器によって復号化されるフレームにおけるフレームエラーの効果を隠蔽する装置であって、前記フレームが通信チャネルを伝わって復号器に供給され、各フレームが、音声を合成する際に復号器によって使用されるスペクトルパラメータを提供し、
（ａ）フレームが不良フレームであるか否かを判断する手段と、
（ｂ）最も最近に以前に受信された有効フレームのスペクトルパラメータのみに基づいて、最も最近に以前に受信された有効なフレームの所定数のスペクトルパラメータの少なくとも部分的な適応平均値を含む前記不良フレームのスペクトルパラメータの代替を与える手段と
を備える装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　本願発明では、不良フレームのスペクトルパラメータの代替を与えるために用いられる所定数のスペクトルパラメータが、有効なフレームの中の「３フレーム以上」からなるのに対して、引用発明では、２つのフレームのパラメータを用いて補間している点。
　
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　上記３．エ）によれば、引用例には、２つのフレームの音声符号化パラメータを記憶保持し、その内容に基づいて、誤ったフレームのパラメータを２次の補間によって求める構成としたが、記憶回路の数を増やして、より高次の補間を行う構成とすることが示唆されているから、引用発明において、３フレーム以上のパラメータを用いて補間する構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。