【事件の表示】
　特願２０００−２１３５４５「業務運営システム、ワークフロープロセッサおよびワークフローメッセンジャー」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月３１日出願公開、特開２００２−　３２５４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件は、平成１２年７月１３日の出願であって、平成１７年４月８日付けで手続補正がなされたが、同年６月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年８月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正内容
　平成１７年８月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成１７年４月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲（以下「補正前の特許請求の範囲」という。）の記載事項を、以下のとおりの特許請求の範囲（以下「補正後の特許請求の範囲」という。）の記載事項に補正することを含むものである。
　
（補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】　企業等が行う事業に係る業務プロセスにおいて、それぞれに割り当てられた業務を実行する異なる複数の業務実行部門と、
　前記複数の業務実行部門の各々に対し、これら相互間の連携をとりながら、業務の進行を指示し、かつ、その進行の監視を行う業務管理部門と、を有してなり、
　前記業務管理部門と各前記業務実行部門との間で、インターネットを介し、前記の指示および監視に関する運営情報を交換することを特徴とする業務運営システム。
　　【請求項２】　前記業務管理部門は、前記複数の業務実行部門に対し、それぞれに割り当てるべき業務の実行フローを前記業務プロセスについて系列的に計画して設定すると共に、その設定された実行フローの進行の指示とその実行フローの進行の監視を行う請求項１に記載の業務運営システム。
　　【請求項３】　前記業務管理部門は、前記業務実行部門に対して、ＣＰＵにより記録媒体（ＭＥＭ）に記録されたプログラムに従い業務フロー情報とイベント情報を同時に参照することによって、設定した業務情報を、該業務実行部門に提示すべくＣＰＵにより形成される業務情報表示手段と、該業務情報を該業務実行部門に通知すべくＣＰＵにより形成される通知表示手段と、該通知表示手段による通知に対する該業務実行部門からの応答を確認すべくＣＰＵにより形成される確認表示手段と、を含み、各々の動作を、ＣＰＵにより記録媒体（ＭＥＭ）に記録されたプログラムに従い該業務実行部門が前記インターネットを介して一定間隔で参照するようにした請求項２に記載の業務運営システム。
　　【請求項４】　前記業務情報は、当該業務に関する業務内容および当該業務の進捗に係る業務スケジュールのいずれか一方または双方である請求項３に記載の業務運営システム。
　　【請求項５】　前記通知表示手段により通知される業務情報に同期して、前記業務情報表示手段により業務情報の提示を、前記インターネットを介してウェブ画面上で行う請求項３に記載の業務運営システム。
　　【請求項６】　前記の通知が発生すると、その通知を通常と異なる表現態様の信号で連絡する請求項５に記載の業務運営システム。
　　【請求項７】　前記の提示が発生すると、その提示を通常と異なる表現態様の信号で連絡する請求項５に記載の業務運営システム。
　　【請求項８】　前記業務管理部門は、全ての前記業務実行部門についてそれぞれ割り当てた各前記実行フローを並列的に表示し、各前記業務実行部門の前記ウェブ画面に共通に提示する請求項５に記載の業務運営システム。
　　【請求項９】　前記業務管理部門は、前記業務情報に変更があったとき、各前記業務実行部門に対してその変更を一斉に報知し、また、その報知に対して各該業務実行部門からの応答を要するときは、当該応答を複数同時に受け付ける請求項４に記載の業務運営システム。
　　【請求項１０】　請求項３に記載の業務運営システムにおけるワークフロープロセッサであって、前記複数の業務実行部門の各々に対し、これら相互間の連携をとりながら、業務の進行を指示し、かつ、その進行を監視する機能と、各前記業務実行部門との間で、前記の指示および監視に関する前記運営情報を交換する機能とを備えることを特徴とするワークフロープロセッサ。
　　【請求項１１】　請求項３に記載の業務運営システムにおけるワークフローメッセンジャーであって、前記業務実行部門に対して設定した前記業務情報を該業務実行部門に提示する前記業務情報表示手段と、該業務情報を該業務実行部門に通知する前記通知表示手段と、該通知表示手段による通知に対する該業務実行部門からの応答を確認する前記確認表示手段と、により構成されることを特徴とするワークフローメッセンジャー。」
　
（補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】　企業等が行う事業に係る業務プロセスにおいて、それぞれに割り当てられた業務を実行する異なる複数の業務実行部門と、
　前記複数の業務実行部門の各々に対し、これら相互間の連携をとりながら、業務の進行を指示し、かつ、その進行の監視を行う業務管理部門と、を有してなり、
　前記業務管理部門と各前記業務実行部門との間で、インターネットを介し、前記の指示および監視に関する運営情報を交換する業務運営システムであって、
　前記業務管理部門は、（ｉ）前記業務実行部門に対して、ＣＰＵにより記録媒体（ＭＥＭ）に記録されたプログラムに従い業務フロー情報とイベント情報を同時に参照することによって、当該業務に関する業務内容および当該業務の進捗に係る業務スケジュールのいずれか一方または双方からなる業務情報を、該業務実行部門に提示すべくＣＰＵにより形成される業務情報表示手段と、該業務情報を該業務実行部門に通知すべくＣＰＵにより形成される通知表示手段と、該通知表示手段による通知に対する該業務実行部門からの応答を確認すべくＣＰＵにより形成される確認表示手段と、を含み、各々の動作を、ＣＰＵにより記録媒体（ＭＥＭ）に記録されたプログラムに従い該業務実行部門が前記インターネットを介して一定間隔で参照するようにし、
　（ii）前記複数の業務実行部門に対し、それぞれに割り当てるべき業務の実行フローを、前記業務プロセスについて系列的に計画して設定すると共に、その設定された実行フローの進行の指示とその実行フローの進行の監視とを行い、
　（iii）前記通知表示手段により通知される業務情報に同期して、前記業務情報表示手段による業務情報の提示を、前記インターネットを介してウェブ画面上で行い、
　（iv）前記業務情報に変更があったときは、各前記業務実行部門に対してその変更を一斉に報知し、また、その報知に対して各該業務実行部門からの応答を要するときは、当該応答を複数同時に受け付け、
　（ｖ）全ての前記業務実行部門についてそれぞれ割り当てた各前記実行フローを並列的に表示し、各前記業務実行部門の前記ウェブ画面に共通に提示し、
　（vi）前記の通知が発生すると、その通知を通常と異なる表現態様の信号で連絡し、また前記の提示が発生すると、その提示を通常と異なる表現態様の信号で連絡する
　ことを特徴とする業務運営システム。
　　【請求項２】　請求項１に記載の業務運営システムにおけるワークフロープロセッサであって、前記複数の業務実行部門の各々に対し、これら相互間の連携をとりながら、業務の進行を指示し、かつ、その進行を監視する機能と、各前記業務実行部門との間で、前記の指示および監視に関する運営情報を交換する機能とを備えることを特徴とする、業務運営システムにおけるワークフロープロセッサ。
　　【請求項３】　請求項１に記載の業務運営システムにおけるワークフローメッセンジャーであって、前記業務実行部門に対して設定した前記業務情報を該業務実行部門に提示する前記業務情報表示手段と、該業務情報を該業務実行部門に通知する前記通知表示手段と、該通知表示手段による通知に対する該業務実行部門からの応答を確認する前記確認表示手段と、により構成されることを特徴とするワークフローメッセンジャー。」
　
（２）本件補正の適否
（２−１）補正後の特許請求の範囲の請求項１について
　まずは、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号（以下、単に「第２号」という。）に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とした補正であるかどうかの検討を行う。
　
　上記第２号には、「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」と規定されている。
　上記第２号のかっこ書きの文言からすれば、上記第２号の規定は、補正が認められる特許請求の範囲の減縮といえるためには、補正後の請求項が補正前の請求項に記載された発明を限定する関係にあること、及び、補正前の請求項と補正後の請求項との間において、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることを必要とするとしたものであり、ここで、上記の「限定する」ものであるかどうか、「同一である」かどうかは、いずれも特許請求の範囲に記載された当該請求項について、その補正の前後を比較して判断すべきものであるから、補正前の請求項と補正後の請求項とが明白に対応したものとなっていることを当然の前提としている、すなわち、補正前の請求項と補正後の請求項とは一対一又はこれに準じるような対応関係に立つものでなければならない。
　そして、「発明を特定するために必要な事項を限定する」補正とは、補正前の請求項における「発明を特定するための事項」の一つ以上を、概念的により下位の「発明を特定するための事項」とする補正をいう。
　
　補正後の請求項１についての本件補正は、補正前の特許請求の範囲の記載と補正後の特許請求の範囲の記載とを対比すると、補正前の請求項６〜９のうちのいずれかを基礎としてなされたものということになる。
　
（２−１−１）補正前の特許請求の範囲の請求項６を基礎とした場合
　補正後の請求項１についての本件補正が補正前の特許請求の範囲の請求項６を基礎としてなされたものであると仮定して、上記した補正前の請求項６と補正後の請求項１とを対比すると、補正後の請求項１についての本件補正は、少なくとも、以下の補正事項を含むものである。
　
補正事項１
　補正前の請求項６に係る発明を特定する発明特定事項である「設定した業務情報」を、補正後の請求項１に係る発明を特定する発明特定事項である「当該業務に関する業務内容および当該業務の進捗に係る業務スケジュールのいずれか一方または双方からなる業務情報」に変更する補正。
　
補正事項２
　補正後の請求項１に係る発明を特定する発明特定事項として、補正前の請求項６に係る発明を特定する発明特定事項に、「（iv）前記業務情報に変更があったときは、各前記業務実行部門に対してその変更を一斉に報知し、また、その報知に対して各該業務実行部門からの応答を要するときは、当該応答を複数同時に受け付け」を付加する補正。
　
補正事項３
  補正後の請求項１に係る発明を特定する発明特定事項として、補正前の請求項６に係る発明を特定する発明特定事項に、「（ｖ）全ての前記業務実行部門についてそれぞれ割り当てた各前記実行フローを並列的に表示し、各前記業務実行部門の前記ウェブ画面に共通に提示し」を付加する補正。
　
補正事項４
  補正後の請求項１に係る発明を特定する発明特定事項として、補正前の請求項６に係る発明を特定する発明特定事項に、「前記の提示が発生すると、その提示を通常と異なる表現態様の信号で連絡する」を付加する補正。
　
（２−１−２）補正事項１〜４についての検討
　上記補正事項１は、補正前の「業務情報」に関して、「設定した」という限定を削除する補正を含むものであるので、補正後の請求項１における発明特定事項である「業務情報」は、補正前の請求項６における発明特定事項である「業務情報」よりも、概念的に下位のものとはいえない。
　よって、上記補正事項１は、補正前の請求項６における発明特定事項を、概念的により下位の発明特定事項とする補正とはいえないので、上記補正事項１は、上記第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　
　上記補正事項２は、「前記業務情報に変更があったときは、各前記業務実行部門に対してその変更を一斉に報知し、また、その報知に対して各該業務実行部門からの応答を要するときは、当該応答を複数同時に受け付け」るという機能を付加するものであって、補正前の請求項６には、「業務情報に変更があったとき」についての記載がないので、補正前の請求項６における発明特定事項を、概念的により下位の発明特定事項にする補正とはいえず、むしろ、補正前の請求項６における発明特定事項である「設定した業務情報を、該業務実行部門に提示すべく」、「該業務情報を該業務実行部門に通知すべく」、「該通知表示手段による通知に対する該業務実行部門からの応答を確認すべく」、「前記通知表示手段により通知される業務情報に同期して、前記業務情報表示手段により業務情報の提示を、前記インターネットを介してウェブ画面上で行う」などの機能と概念的に同位にある機能を追加するものである。
　よって、上記補正事項２は、補正前の請求項６における発明特定事項を、概念的により下位の発明特定事項とする補正とはいえないので、上記補正事項２は、上記第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　
　上記補正事項３は、「全ての前記業務実行部門についてそれぞれ割り当てた各前記実行フローを並列的に表示し、各前記業務実行部門の前記ウェブ画面に共通に提示」するという機能を付加するものであって、補正前の請求項６には、「実行フローを並列的に表示」すること又はその上位概念に相当する機能についての記載がない。
　よって、上記補正事項２と同様に、上記補正事項３は、補正前の請求項６における発明特定事項を、概念的により下位の発明特定事項とする補正とはいえないので、上記補正事項３は、上記第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　
　上記補正事項４は、「前記の提示が発生すると、その提示を通常と異なる表現態様の信号で連絡する」するという機能を付加するものであって、当該機能は、補正前の請求項６における発明を特定する発明特定事項の「前記の通知が発生すると、その通知を通常と異なる表現態様の信号で連絡する」という機能と同位の概念である。
　よって、上記補正事項４は、補正前の請求項６における発明特定事項を、概念的により下位の発明特定事項とする補正とはいえないので、上記補正事項４は、上記第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　
　したがって、補正後の請求項１についての本件補正が補正前の特許請求の範囲の請求項６を基礎としてなされたものであると仮定すると、上記補正事項１〜４を少なくとも含む本件補正は、補正前の請求項６における発明特定事項を、概念的により下位の発明特定事項とする補正とはいえないので、上記第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。
　
（２−１−３）補正前の特許請求の範囲の請求項７又は８のいずれかを基礎とした場合
　補正後の請求項１についての本件補正が補正前の特許請求の範囲の請求項７又は８のいずれかを基礎としてなされたものであると仮定しても、前項（２−１−２）における検討と同様に、補正前の請求項７又は８のいずれかにおける発明特定事項を、概念的により下位の発明特定事項とする補正とはいえないので、上記第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。
　
（２−１−４）補正前の特許請求の範囲の請求項９を基礎とした場合
　補正後の請求項１についての本件補正が補正前の特許請求の範囲の請求項９を基礎としてなされたものであると仮定して、上記した補正前の請求項９と補正後の請求項１とを対比すると、補正後の請求項１についての本件補正は、少なくとも、以下の補正事項を含むものである。
　
補正事項５
　補正前の請求項９に係る発明を特定する発明特定事項である「設定した業務情報」から、「設定した」を削除する補正。
　
補正事項６
　補正後の請求項１に係る発明を特定する発明特定事項として、補正前の請求項６に係る発明を特定する発明特定事項に、「（iii）前記通知表示手段により通知される業務情報に同期して、前記業務情報表示手段による業務情報の提示を、前記インターネットを介してウェブ画面上で行い」、「（vi）前記の通知が発生すると、その通知を通常と異なる表現態様の信号で連絡し、また前記の提示が発生すると、その提示を通常と異なる表現態様の信号で連絡する」を付加する補正。
　
補正事項７
　補正後の請求項１に係る発明を特定する発明特定事項として、補正前の請求項６に係る発明を特定する発明特定事項に、「（ｖ）全ての前記業務実行部門についてそれぞれ割り当てた各前記実行フローを並列的に表示し、各前記業務実行部門の前記ウェブ画面に共通に提示し」を付加する補正。
　
（２−１−５）補正事項５〜７についての検討
　上記補正事項５は、補正前の「業務情報」に関して、「設定した」という限定を削除するものであるので、補正後の請求項１における発明特定事項である「業務情報」は、補正前の請求項９における発明特定事項である「業務情報」よりも、概念的に下位のものとはいえない。
　よって、上記補正事項５は、補正前の請求項９における発明特定事項を、概念的により下位の発明特定事項とする補正とはいえないので、上記補正事項５は、上記第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　
　上記補正事項６は、補正前の「業務情報表示手段」に「通知表示手段により通知される業務情報に同期して」という機能を付加し、かつ、補正前の「通知表示手段」、「業務情報表示手段」に両手段の同期に関する「通知」や「提示」を「連絡する」という機能を付加するものであるが、補正前の請求項９には、業務情報表示手段と通知表示手段とが同期し、業務情報の提示や通知以外に、同期に関する「通知」や「提示」を「連絡する」ことについての記載もその上位概念に相当する事項についての記載もない。これらの機能は、むしろ、「業務情報に変更があったとき、各業務実行部門に対してその変更を一斉に報知し、また、その報知に対して各該業務実行部門からの応答を要するときは、当該応答を複数同時に受け付ける」機能と同位の概念である。
　よって、上記補正事項６は、補正前の請求項９における発明特定事項を、概念的により下位の発明特定事項とする補正とはいえないので、上記補正事項６は、上記第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　
　上記補正事項７は、「全ての前記業務実行部門についてそれぞれ割り当てた各前記実行フローを並列的に表示し、各前記業務実行部門の前記ウェブ画面に共通に提示」するという機能を付加するものであって、補正前の請求項９には、「実行フローを並列的に表示」すること又はその上位概念に相当する機能についての記載がない。
　よって、上記補正事項６と同様に、上記補正事項７は、補正前の請求項９における発明特定事項を、概念的により下位の発明特定事項とする補正とはいえないので、上記補正事項９は、上記第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　
（２−２）補正後の特許請求の範囲の請求項２及び３について
　補正後の請求項２に係る発明は「ワークフロープロセッサ」に関する発明であるから、補正後の請求項２についての本件補正は、補正前の請求項１０を基礎としてなされたものであり、補正後の請求項３に係る発明は「ワークフローメッセンジャー」に関する発明であるから、補正後の請求項３についての本件補正は、補正前の請求項１１を基礎としてなされたものである。
　そうすると、補正後の請求項２又は３についての本件補正は、引用している請求項を補正後の請求項１に変更する補正であるから、上記（２−１）〜（２−１−５）で検討したとおり、補正後の請求項１についての本件補正が上記第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない以上、補正後の請求項２又は３についての本件補正も上記第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　
（２−３）特許法第１７条の２第４項第１号、第３号、第４号について
　上記補正事項１〜９が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同３号の誤記の訂正、同４号の明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）の何れにも該当しないことは明らかである。
　
（２−４）まとめ
　以上のとおり、上記補正事項１〜９による補正の目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しないので、本件補正は同法第１７条の２第４項の規定に適合しない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。 
　 
 ３．本件発明について
　
（１）本件発明
　平成１７年８月１９日付けの手続補正は、上記のとおり決定をもって却下されたので、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成１７年４月８日付けの手続補正より補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　企業等が行う事業に係る業務プロセスにおいて、それぞれに割り当てられた業務を実行する異なる複数の業務実行部門と、
　前記複数の業務実行部門の各々に対し、これら相互間の連携をとりながら、業務の進行を指示し、かつ、その進行の監視を行う業務管理部門と、を有してなり、
　前記業務管理部門と各前記業務実行部門との間で、インターネットを介し、前記の指示および監視に関する運営情報を交換することを特徴とする業務運営システム。」
　
（２）原査定の拒絶の理由
　原審の拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由２〜４の概要は以下のとおりである。
　
理由２：
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（請求項１について）
　請求項１に記載された「業務実行サイト」、「業務管理サイト」についての記載は、「〜業務を実行する」、「〜監視を行う」、及び、「指示および監視に関する運営情報を交換する」といういずれも抽象的な処理の結果（業務の方法）のみが特定されており、どのような具体的手段によって実現されるのか明確でない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　（略）
　
理由３：
　この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（請求項１〜１２について）
　請求項１に記載された「業務実行サイト」、「業務管理サイト」はそれが何であるか記載の内容が不明瞭であるが、発明の詳細な説明における段落０００２、及び００１３を参照すると、これらは一定の業務を行う企業、その事業部門、団体等を意図していることが記載されている。
　してみると、請求項１に記載されたものは、複数の組織間での業務の仕組みについて「システム」として特許を受けようとするものである。また、「通信ネットワーク」という記載はあるが、単に通信手段として（道具として）用いることを明示しているという程度の記載である。
　したがって、請求項１に記載されたものは全体として自然法則を利用しているとはいえず、特許法第２９条第１項柱書でいう「発明」には該当しない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　（略）
　
理由４：
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項：１〜６，９，１３〜１８，２１，２５〜２８，３１，３５
・引用文献等：１
　
　　　　　　　　　　　　　　　　（略）
　
（３）当審の判断
（３−１）特許法第２９条第１項柱書（原査定の拒絶の理由３）について
　本件発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて、請求項１に記載された事項を、便宜上、以下のように分説し検討する。
　
（ａ）企業等が行う事業に係る業務プロセスにおいて、それぞれに割り当てられた業務を実行する異なる複数の業務実行部門と、
（ｂ）前記複数の業務実行部門の各々に対し、これら相互間の連携をとりながら、業務の進行を指示し、かつ、その進行の監視を行う業務管理部門と、を有してなり、
（ｃ）前記業務管理部門と各前記業務実行部門との間で、インターネットを介し、前記の指示および監視に関する運営情報を交換することを特徴とする業務運営システム。
　
　請求項１の記載では、本件発明における「部門」とは、（Ｉ）企業、団体などに所属する人間の総称とも、（II）企業、団体などに備えられたコンピュータとも、解釈できるので、（Ｉ）のように解釈した場合と（II）のように解釈した場合とについて、それぞれ、検討する。
　
（Ｉ）のように解釈した場合
　上記（ａ）について検討すると、上記（ａ）の記載は、企業等が行う事業に係る業務プロセスにおいて、それぞれに割り当てられた業務を実行する人間が所属する団体などを「業務実行部門」と定義し、その「業務実行部門」が複数であることを特定しているのみである。
　上記（ｂ）について検討すると、上記（ｂ）の記載は、複数の業務実行部門の各々に対し、これら相互間の連携をとりながら、業務の進行を指示し、かつ、その進行の監視を行う人間が所属する団体などを「業務管理部門」と定義しているのみである。そして、業務の進行を指示することや、業務の進行の監視は、人間が事業上の判断に基づいて行うことである。
　上記（ｃ）について検討すると、上記（ｃ）の記載は、業務管理部門と各業務実行部門との間で、インターネットを介して交換される情報が、業務の進行の指示およびその進行の監視に関する運営情報であることを特定しているのみであり、業務の進行の指示およびその進行の監視に関する運営情報は、自然法則とは無関係に人間が人為的に取り決めた事項である。
　してみれば、本件発明は、インターネットという通信手段を用いるものの、人間が事業上の判断に基づいて、人為的に取り決めた事項を人間同士で交換するというものであって、全体として自然法則を利用していないから、自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しない。
　
（II）のように解釈した場合
　本件発明は、業務管理部門に備えられたコンピュータと各業務実行部門に備えられたコンピュータとの間で、インターネットを介し、運営情報を交換するものであるから、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるソフトウエア関連発明である。
　ソフトウエアを利用するソフトウエア関連発明が、特許法第２条第１項で「発明」の定義としていうところの「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるのは、当該ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている場合であり、そのためには、発明はそもそもが一定の目的を達成できる具体的な課題解決手段になっていなければならないことから、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されることが具体的に提示されている必要がある。
　
　上記（ａ），（ｂ）について検討すると、上記（ａ），（ｂ）の記載は、各コンピュータの設置場所を特定しているに留まり、各コンピュータには、どのような契機でどのような情報が入力され、その情報に対して、具体的にはどのような演算又は加工を行っているのかを把握することはできない。すなわち、上記（ａ），（ｂ）の記載では、各コンピュータの機能である情報の演算又は加工が、使用目的に応じた具体的な情報の処理として提示されていないので、各コンピュータが、ソフトウェアとハードウェアとが協働した具体的な手段であるということはできないし、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されているともいえない。
　上記（ｃ）について検討すると、上記（ｃ）の記載では、業務の進行の指示およびその進行の監視に関する運営情報とは、具体的にはどのような情報であって、各コンピュータはどのような具体的な処理を行うことによって、当該運営情報を生成し、何を契機として交換を行うのかが把握できず、また、当該運営情報の生成処理や交換処理は自明な事項であるともいえない。すなわち、上記（ｃ）の記載では、各コンピュータの機能である情報の演算又は加工が、使用目的に応じた具体的な情報の処理として提示されていないので、各コンピュータが、ソフトウェアとハードウェアとが協働した具体的な手段であるということはできないし、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されているともいえない。
　
　以上で検討したところによれば、本件発明は、ハードウェア資源として、複数のコンピュータとインターネットとを利用するものの、本件発明において課題の解決手段の根拠となるべき要部については、ソフトウェアとハードウェアとが協働した「具体的な」手段が提示されているということはできないし、使用目的に応じた情報の演算又は加工が「具体的に」実現されているともいえない。
　そして、請求項１の記載を全体として検討してみても、一定の目的を達成できる課題解決手段としての各コンピュータ上の「具体的な」仕組みが提示されていないわけであるから、本件発明は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した「具体的な」手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、一定の技術的課題を解決する使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されたものとはいえないことは明らかである。
　したがって、本件発明は、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されたものということはできないので、自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しない。
　
　それ故、本件発明は、（Ｉ），（II）のどちらの解釈でも、自然法則を利用した技術的思想の創作ではなく、特許法第２条第１項でいうところの特許法上の「発明」には該当しない。よって、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、本件発明は特許を受けることができない。
　
（３−２）特許法第３６条第６項第２号（原査定の拒絶の理由２）について
　特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしているといえるためには、特許を受けようとする発明に属する具体的な事物の範囲（発明の範囲）が明確である必要があり、その前提として、発明を特定するための事項の記載が明確である必要がある。 
　そして、機能・特性等による特定を含む請求項において、当業者が、出願時の技術常識を考慮して、請求項に記載された事項から、当該機能・特性等を有する具体的な事物を想定できる場合には、新規性・進歩性等の特許要件の判断や特許発明の技術的範囲を理解する上での手がかりとなる、発明に属する具体的な事物を理解することができるから、発明の範囲は明確であり、発明を明確に把握することができるといえる。 
　これに対して、当業者が、出願時の技術常識を考慮しても、当該機能・特性等を有する具体的な事物を想定できない場合には、発明に属する具体的な事物を理解することができず、通常、発明の範囲は明確とはいえない。 
　以上のことを踏まえて、本件の特許請求の範囲の請求項１の記載が、原査定の拒絶の理由において指摘された、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているかどうかを検討する。 
　
　請求項１には、発明を特定する主要な記載事項として、以下の記載がある。 
（Ａ）「企業等が行う事業に係る業務プロセスにおいて、それぞれに割り当てられた業務を実行する異なる複数の業務実行部門」
（Ｂ）「前記複数の業務実行部門の各々に対し、これら相互間の連携をとりながら、業務の進行を指示し、かつ、その進行の監視を行う業務管理部門」
（Ｃ）「前記業務管理部門と各前記業務実行部門との間で、インターネットを介し、前記の指示および監視に関する運営情報を交換する」
　
記載事項（Ａ）について
　記載事項（Ａ）には、「それぞれに割り当てられた業務を実行する」との記載があるが、この記載からは、具体的にはどのような操作又は処理を行うことによって、割り当てられた業務を実行するのかが把握できない。
　それ故、記載事項（Ａ）からは、「業務実行部門」として、具体的には、どのようなものを想定すればよいのかが不明である。
　
記載事項（Ｂ）について
　記載事項（Ｂ）には、「前記複数の業務実行部門の各々に対し、これら相互間の連携をとりながら」との記載があるが、「これら相互間の連携をとりながら」とは、具体的には、どのような情報を何を契機として送受信することを想定すればよいのかが不明である。
　また、記載事項（Ｂ）には、「業務の進行を指示し、かつ、その進行の監視を行う」との記載があるが、「業務の進行を指示」するとは、具体的には、どのような操作を人間が行うのか、あるいは、どういった情報にどのような演算又は加工を施して指示情報を生成し、その生成された指示情報の送信先の業務実行部門をどのような判断手順で決定するのかが不明であり、同様に、「進行の監視を行う」とは、具体的には、どのような操作を人間が行うのか、あるいは、どのような情報にどのような内容の情報処理が施されるのかを把握することができない。
　それ故、記載事項（Ｂ）からは、「業務管理部門」として、具体的には、どのようなものを想定すればよいのかが不明である。
　
記載事項（Ｃ）について
　記載事項（Ｃ）には、「前記の指示および監視に関する運営情報を交換する」との記載があるが、「前記の指示および監視に関する運営情報」とは、具体的には、どのような情報を想定すればよいのか、また、何を契機として、交換を行うことを想定すればよいのかを把握することはできない。
　
　よって、請求項１の記載では、発明を特定する主要な記載事項である上記（Ａ）〜（Ｃ）からシステムを構成する具体的な事物を想定できないから、全体としてみても、「業務運営システム」としての具体的な事物を想定できない。
　
　請求項１の記載のみでは、「業務実行部門」、「業務管理部門」、「前記の指示および監視に関する運営情報を交換する」ことを具体的に想定できないので、念のため、発明の詳細な説明の欄を参酌することにする。しかし、発明の詳細な説明の欄には、請求項３に記載の「業務情報」に関する記載はあるものの、「前記の指示および監視に関する運営情報」についての具体的な記載がないため、「運営情報」は、具体的には、どのような情報で何を契機として交換され、「業務実行部門」、「業務管理部門」では、当該「運営情報」を具体的にはどのようにして生成又は処理するのかを把握できない。
　したがって、発明の詳細な説明の欄を参酌して検討しても、本件発明を構成する具体的な事物を理解することができない。
　
　それ故、本件発明が明確であるとはいえず、本件出願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（３−３）特許法第２９条第２項（原査定の拒絶の理由４）について
（３−３−１）引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「金子聡ほか、ＷＷＷベースの統合デスクトップ環境ＣＡＬＳ　ＥＩ　Ｎａｖｉｇａｔｏｒ、第５５回（平成９年後期）全国大会講演論文集（４）、社団法人情報処理学会、１９９７年９月２６日、４−１８７〜４−１８８頁」（以下「引用文献」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（ア）「１．はじめに
　インターネットへの接続の普及に伴って、ＷＷＷインタフエースの基づくアプリケーションが多く見られるようになった。ＣＡＬＳのように、デファクトの標準体系を用いて企業の枠組みを超えた製品情報を伝達、管理することを要求される場合には、このＷＷＷのインターフェースもアプリケーションのＧＵＩを構成する基盤として今後、さらに重要度を増してくるものと思われる。」（第４−１８７ページ左欄第１行〜同欄第８行）
（イ）「我々は、ＣＡＬＳで標準として採用されているＳＧＭＬやＳＴＥＰなどをサポートする各種ツールや、それらの文書管理機能、製品情報の管理を行うＰＤＭアプリケーションなどを統合し、ワークフローを介してこれらを効率よく使用できる環境を提供することを目的として、ＷＷＷベースの統合デスクトップ環境・ＣＡＬＳ ＥＩ Ｎａｖｉｇａｔｏｒ”を開発した。」（第４−１８７ページ左欄第９行〜同欄第１５行）
（ウ）「３．簡易ワークフロー機能
　本システムで提供されるワークフロ−機能は、手続き型で、―連のＡｃｔｉｖｉｔｙ （サブフロー）にその実行者を割り当て、いくつかのサブフロ−の組み合わせを１個のフローとして登録する。Ａｃｔｉｖｉｔｙ、フローの単位は、ＷｆＭＣ［１］て規定しているＡｃｔｉｖｉｔｙ、Ｐｒｏｃｅｓｓに相当する。各アクティビティーの属性としてＮａｖｉ Ｓｃｒｉｐｔが定義され、表示画面に関連づけられている。」（第４−１８７ページ右欄第９行〜同欄第１６行）
（エ）「複数のユーザー間での承認処理、処理依頼を含むプロセスを実行する場合には、後述の文書管理機能で管理された文書を添付情報として、相互に参照する。」（第４−１８７ページ右欄第２１行〜同欄第２３行）
（オ）「また、図２に示すようにフローの各アクティビティーの画面では、そのアクティビティーが含まれるすべてのアクティビティーをフロ−の図として表示し、現在実行中の状態を視覚的に把握することが可能である」（第４−１８７ページ右欄第２４行〜同欄第２７行）
　
　上記摘記事項（ア）の「企業の枠組みを超えた製品情報を伝達、管理する」という記載は、複数の企業を有していることを開示している。
　上記摘記事項（エ）の記載は、複数の企業間で、承認処理や処理依頼を相互に行うことを示しており、また、上記摘記事項（オ）の記載は、現在実行中の状態を把握することを示しており、さらには、上記摘記事項（ア）の記載は、情報の伝達にインターネットを用いることを示している。したがって、引用文献は、複数の企業間で、インターネットを介し、承認処理や処理依頼および現在実行中の状態の把握を行うことを開示している。
　上記摘記事項（ア），（イ）の記載は、業務を実行するためのシステムであることを示しているので、引用文献記載のシステムは業務運営システムといえる。
　
　してみれば、引用文献には、
「複数の企業を有してなり、
　前記複数の企業間で、インターネットを介し、承認処理や処理依頼および現在実行中の状態の把握を行う業務運営システム。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３−３−２）対比
　そこで、本件発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明における「企業」と本件発明における「業務実行部門」、「業務管理部門」とは、「部門」という概念で共通している。
　また、「承認処理や処理依頼」は「業務の進行の指示」であり、「現在実行中の状態の把握」とは「その進行の監視」であるので、引用発明における「承認処理や処理依頼および現在実行中の状態の把握を行う」ことは、本件発明における「業務の進行の指示およびその進行の監視に関する運営情報を交換する」ことに相当する。
　　
　そうすると、本件発明と引用発明とは、
「複数の部門を有してなり、
　複数の部門間で、インターネットを介し、業務の進行の指示およびその進行の監視に関する運営情報を交換する業務運営システム」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点
　複数の部門が、本件発明では、企業等が行う事業に係る業務プロセスにおいて、それぞれに割り当てられた業務を実行する異なる複数の業務実行部門と、前記複数の業務実行部門の各々に対し、これら相互間の連携をとりながら、業務の進行を指示し、かつ、その進行の監視を行う業務管理部門とであるのに対し、引用発明では、そうではない点。
　
（３−３−３）判断
　業務依頼を受けた業務管理部門が、業務実行部門に業務進行の指示を出すとともに、別の業務実行部門とも緊密な連絡をとりながら、業務を運営することは、広く行われている周知事項である。
　そして、上記周知事項は、複数の部門間で情報を交換しながら業務を運営する点で引用発明と共通しており、また、上記摘記事項（ウ）には、サブフローにその実行者を割り当てることが示されているから、引用発明における業務運営として、上記周知事項の業務運営を採用して、複数の部門のうちの１つを業務管理部門とするとともに、残りの複数の部門を業務実行部門とすることは、当業者が容易に想起した事項である。
　それ故、当業者ならば、引用発明における複数の部門を、企業等が行う事業に係る業務プロセスにおいて、それぞれに割り当てられた業務を実行する異なる複数の業務実行部門と、前記複数の業務実行部門の各々に対し、これら相互間の連携をとりながら、業務の進行を指示し、かつ、その進行の監視を行う業務管理部門とにすることは、上記周知事項に基づいて容易に想起した事項である。
　よって、上記相違点に係る本件発明の構成を得ることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、複数の企業間にまたがる業務運営において、第１には、業務が確実に行うことができ（確実性）、第２に業務情報の伝達が簡便で操作性に優れるという本件発明の効果は、引用発明も複数の企業間にまたがる業務運営におけるものであって、上記摘記事項（イ）には、「ワークフローを介してこれらを効率よく使用できる環境を提供する」と記載されていることから判断すると、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本件発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２条第１項でいうところの特許法上の「発明」には該当せず、同法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　また、本件発明が明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　さらに、本件発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件の他の請求項について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。