【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８６２４１３号発明「レーザーマーキング方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６２４１３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．本件特許第２８６２４１３号の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）についての出願は、平成３年１０月２日に出願され、平成１０年１２月１１日にその発明について特許の設定登録がなされたものである。
２．これに対して、平成２０年２月５日に請求人ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックスジャパン合同会社により、本件特許発明についての無効審判請求がなされた。
３．被請求人ポリプラスチックス株式会社は、平成２０年４月２５日に審判事件答弁書及び訂正請求書の提出し、これに対して、請求人より平成２０年６月１０日に審判事件弁駁書が提出された。
４．請求人より平成２０年９月３０日付けで口頭審理陳述要領書が提出され、被請求人より平成２０年９月３０日付けで口頭審理陳述要領書が提出され、平成２０年９月３０日に第１回口頭審理が実施された。
　
第２　訂正請求について
１．訂正請求の内容
　平成２０年４月２５日付けの訂正請求は、本件特許第２８６２４１３号の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）を、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。なお、下線は対比の便宜のために当審で付与したものである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の項の請求項１を、訂正前の
「ポリアルキレンテレフタレート樹脂を主体としこれに難燃剤を配合してなる、ＡＳＴＭ　Ｄ２８６３に規定された試験法で測定した限界酸素指数が２２％以上の熱可塑性樹脂塑性物からなる成形品もしくは該樹脂塑性物によって被覆された成形品の表面に、スキャン式のＮｄ：ＹＡＧレーザーを照射してマーキングを行うことを特徴とするレーザーマーキング方法」
から、
「ポリアルキレンテレフタレート樹脂を主体としこれに難燃剤を配合してなる、ＡＳＴＭ　Ｄ２８６３に規定された試験法で測定した限界酸素指数が
２５
に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落番号【０００３】に記載した「２２％」を「２５％」に訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の段落番号【０００４】に記載した「２２％」（２カ所）を「２５％」に訂正し、「好ましくは限界酸素指数が２５％以上のものであり、特に好ましくは限界酸素指数が２８％以上のものであり」を「好ましくは限界酸素指数が２８％以上のものであり」に訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の段落番号【０００５】に記載した「２２％」（２カ所）をそれぞれ「２５％」に訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の段落番号【０００６】に記載した「２２％」を「２５％」に訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　特許明細書の段落番号【０００９】に記載した「実施例１〜４」を「参考例１〜２、実施例１〜２」に訂正し、「２２％以上の樹脂組成物」を「２２％以上あるいは２５％以上の樹脂組成物」に訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　特許明細書の段落番号【００１０】の表１中、「実施例１」を「参考例１」に、「実施例２」を「参考例２」に、「実施例３」を「実施例１」に、「実施例４」を「実施例２」に、それぞれ訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　特許明細書の段落番号【００１１】に記載した「２２％」を「２５％」に訂正する。
　
２．訂正の適否に対する判断
　これらの訂正事項について検討する。
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、熱可塑性樹脂組成物の限界酸素指数を２２％以上から２５％以上と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、熱可塑性樹脂組成物の限界酸素指数を２５％以上とする点は、特許明細書の段落【０００４】において、「好ましくは限界酸素指数が２５％以上のものであり、」と記載されているから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂ〜ｈについて
　訂正事項ｂ〜ｈは、特許明細書の発明の詳細な説明の訂正前の記載を、訂正された特許請求の範囲に整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
（３）以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書に適合し、特許法１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　当事者の主張
１．請求人の主張
　請求人は、「特許第２８６２４１３号の明細書の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、」との審決を求め、その理由として、概ね、以下のように主張している。
（１）無効理由１
　本件特許発明は、甲第２号証及び甲第３号証を参照すると、甲第１号証に記載された発明であり若しくはそれに基づいて当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）無効理由２
　発明の詳細な説明において、難燃剤・助剤の種類及び量が記載されていないので、追試不可能であり、特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されていないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　そして、証拠方法として、以下の甲第１乃至甲第７号証が提出されている。
　甲第１号証　特開平３−２４１６１号公報
　甲第２号証　「プラスチック読本」改訂第１６版第３６７ページ　１９８９年５月１０日発行　（株）プラスチックス・エージ
　甲第３号証　「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」第３６０ページ　１９８９年１２月２２日発行　日刊工業新聞社
　甲第４号証　ＡＳＴＭ　Ｄ２８６３−９１の写し
　甲第５号証　ＪＩＳ　Ｋ７２０１−１９７６の写し
　甲第６号証　ＡＳＴＭ　Ｄ２８６３−００の写し
　甲第７号証　ＪＩＳ　Ｋ７２０１−１：１９９９の写し
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、本件特許発明は、甲第１号証に記載の発明とは、明確に区別されると共に、甲第１号証に記載の発明から容易に成し得たものではないことは明白であり、また、発明の詳細な説明に記載の実施例は、当業者が容易に追試可能であって、特許明細書に記載不備は存在しない旨、主張している。
　
第４　無効理由についての検討
１．無効理由１について
（１）本件特許発明
　本件特許発明は、訂正明細書（以下、「本件特許明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「ポリアルキレンテレフタレート樹脂を主体としこれに難燃剤を配合してなる、ＡＳＴＭ　Ｄ２８６３に規定された試験法で測定した限界酸素指数が２５％以上の熱可塑性樹脂塑性物からなる成形品もしくは該樹脂塑性物によって被覆された成形品の表面に、スキャン式のＮｄ：ＹＡＧレーザーを照射してマーキングを行うことを特徴とするレーザーマーキング方法」
　
（２）甲各号証の記載内容
ア　甲第１号証
　甲第１号証の第２ページ左上欄第２〜１０行には、
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、レーザー光線を用いて記載可能であるか又は記載された高分子物質からなる成形材料、半製品又は完成部材に関する。
　本発明の目的は、多の物質及び使用特性を損うことなく、レーザー光線を用いて十分コントラストにとんだ記載をすることができるようにポリマー材料を調節することができる方法を提供することである。」、
第３ページ右下欄第２０行〜第４ページ左上欄第４行には、
「例１〜１４では、半製品及び完成部材の記載のために、波長１０６４ｎｍのＮｄ−ＹＡＧ−レーザーをパルス振動数８ＫＨｚ及びレーザー効率約５Ｗのパルス操作で使用する。」、
第４ページ左下欄第１４〜１８行には、
「例１２
　自消性に調整されたＰＢＴ１００部及びＣＨＰ１．４部からなる成形材料より製造されたコンデンサー容器（Ｋｏｎｄｅｎｓａｔｏｒｂｅｃｈｅｒ）上にＫ＝４．８で、黄−緑色下地上の黒色文字を生じせしめる。」
第４ページ右下欄第４〜９行には、
「例１４
　自消性に調整され、ガラス繊維で強化されたＰＢＴ１００部及びＣＨＰ０．４部からなる成形材料より製造された配線盤（Ｓｔｅｃｋｅｒｌｅｉｓｔｅｎ）上に、Ｋ＝３．９で、ほぼ白色の下地上の黒色文字を生じせしめる。」
と記載されており、これらの記載によると、甲第１号証には、
「自消性に調整されたＰＢＴ及びＣＨＰからなる成形材料より製造されたコンデンサー容器上に、Ｎｄ−ＹＡＧ−レーザーを照射して黒色文字を生じせしめる方法」
が記載されていると認められる。
イ　甲第２号証
　甲第２号証の第３６７ページ左欄１７−１８行には
「一般に自消性と言われるプラスチックは，酸素指数が約２７以上であるとされている。」
と記載されている。
ウ　甲第３号証
　甲第３号証の表５．４０には、各種有機臭素化合物によるＧＦ３０％強化ＰＢＴの難燃化の例が記載されている。
エ　甲第４，６号証
　甲第４，６号証には、ＡＳＴＭ　Ｄ２８６３で規定された試験方法が記載されている。
オ　甲第５，７号証
　甲第５，７号証には、ＪＩＳ　Ｋ７２０１で規定された試験方法が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本件特許発明と甲第１号証に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを比較すると、両者は、「ポリアルキレンテレフタレート樹脂を主体とした熱可塑性樹脂組成物からなる成形品の表面に、Ｎｄ：ＹＡＧレーザーを照射してマーキングを行うレーザーマーキング方法」である点で一致し、成形品を構成するポリアルキレンテレフタレート樹脂を主体とした熱可塑性樹脂組成物が、本件特許発明では、「難燃剤を配合し、ＡＳＴＭ　Ｄ２８６３に規定された試験法で測定した限界酸素指数が２５％以上」としたものであるのに対し、引用発明は、「自消性に調整されたＰＢＴにＣＨＰを添加した」ものである点（以下、「相違点１」という。）、及び、照射するレーザーが、本件特許発明では、「スキャン式」であるのに対して、引用発明では、どのような方式であるのが不明である点（以下、「相違点２」という。）で相違する。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
ア　相違点１について
　甲第２号証を参照すると、「自消性に調整した」とは、「ＪＩＳ　Ｋ７２０１で規定される酸素指数を２７％以上とした」ということであり、また、甲第４〜７号証を参照すると、「ＪＩＳ　Ｋ７２０１で規定される酸素指数」と「ＡＳＴＭ　Ｄ２８６３で規定された試験方法で測定した限界酸素指数」とは同じ意味である。
　一方で、自消性に調整するために難燃剤を配合することは必須であり、本件出願前より周知の技術である。
　なお、上記の点については、両当事者間に争いはない（第１回口頭審理調書　参照）。
　以上のことより、引用発明の「自消性に調整されたＰＢＴ及びＣＨＰからなる成形材料」である熱可塑性樹脂組成物は、難燃剤を配合し、ＡＳＴＭ　Ｄ２８６３に規定された試験法で測定した限界酸素指数が２７％以上であると認められるので、相違点１は実質的な相違点ではない。
　この点に関して、被請求人は平成２０年９月３０日付け口頭審理陳述要領書において、「甲第１号証で示されているのは、あくまでもＣＨＰ等の添加によりＰＢＴのマーキング性が向上したことである。・・（中略）・・・ 甲第１号証の全体の記載内容から見て、自消性に調整されたＰＢＴ自体（ＣＨＰ無添加）が、そうでないＰＢＴ自体（ＣＨＰ無添加）に比べてマーキング性に優れているか否かについては甲第１号証には全く記載も示唆もされていない」（第２頁第１２〜１６行）と主張している。
　しかしながら、本件特許明細書の段落【０００６】には、「本発明において、成形され或いは被覆されてレーザーマーキングに供される上記の如き樹脂組成物には、限界酸素指数が２５％以上に維持される範囲で、必要に応じて公知の添加剤等を加えることができる。例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の安定剤、帯電防止剤、染料や顔料等の着色剤、潤滑剤、可塑剤、離型剤、界面活性剤、結晶化促進剤、結晶核剤等を配合することも可能である。また、ガラス繊維、ガラスフレーク、マイカ、ガラスビーズ等の繊維状、板状、粉粒状の無機化合物を併用してもよい。」と記載されていることから、本件特許発明は、例えば紫外線吸収剤等の公知の添加剤を配合した樹脂組成物を含むと解される。そうすると、甲第１号証に記載されたＰＢＴは、ＣＨＰ等の添加物質を含有したものであるとしても自消性に調整されたＰＢＴである以上、本件特許発明の「限界酸素指数２５％以上の熱可塑性樹脂組成物」に含まれると解するのが相当である。
　よって、被請求人の上記主張は採用することができない。
イ　相違点２について
　レーザーマーキング方法の分野において、「スキャン式」のレーザーを用いることは、本件出願前より周知の技術であり、前記周知の技術を引用発明に採用することに困難性はなく、また、採用したことにより格段の作用効果を奏するものでもない。
ウ　そうしてみると、本件特許発明は、引用発明及び周知の技術から当業者が容易に想到し得るものである。
　
２．無効理由２について
　本件特許明細書の段落番号【０００５】には、
「本発明において使用可能なものとしては、かかる限界酸素指数の規定を満足する限り特に制約はないが、熱可塑性樹脂に各種難燃剤、難燃助剤を配合することによって限界酸素指数を２５％以上とした熱可塑性樹脂組成物が好ましく、優れたレーザーマーキングが可能である。
　中でもポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレートを主体とし、これに難燃剤を配合してなるものが好ましい。
　難燃剤としては有機系難燃剤と無機系難燃剤があり、例えばリン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、塩素系難燃剤、アンチモン系難燃剤等が挙げられるが、これに限定されるものではなく、対象とする個々の熱可塑性樹脂に応じてこれに難燃性を付与し得る物質であればいずれも可能である。またこれらの物質の添加量は特に限定されるものではなく、対象とする樹脂および配合する難燃剤等の種類に応じて、限界酸素指数を２５％以上とし得る量を配合すればよい。」
と記載されている。
　そして、上記摘記事項における難燃剤として、具体的な難燃剤は本件出願前より周知であり、また、難燃剤の配合割合を増やしていくことにより、限界酸素指数も上がることも技術常識であって、難燃剤を配合することにより、限界酸素指数を２５％以上とすることが困難であるとも認められない。よって、これらの配合量を種々変更することにより、限界酸素指数を２５％以上とすることは、当業者であれば、実施できるものである。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されていないとすることはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであり、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。