【事件の表示】
　平成　８年特許願第５３４７９０号「マイクロ波アンテナカテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２１日国際公開、ＷＯ９６／３６３９７、平成１１年　５月１８日国内公表、特表平１１−５０５１５７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９６年２月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年５月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１７年３月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「ケーブルの長さ方向に設けられた第１および第２のケーブル導体を持つカテーテルケーブルの端に接続されるようにされ、アンテナ長さＬに沿ってマイクロ波エネルギーを放出するためのヘリカルアンテナであって、
　前記カテーテルケーブルの端から延びるようにされ、前記第１のケーブル導体に接続されるようにされた近端および遠端を持つ第１のアンテナ導体と、前記第２のケーブル導体に接続される近端および前記第１のアンテナ導体の遠端に接続される遠端を持つ第２のアンテナ導体とを備え、
　前記第２のアンテナ導体は、一定直径Ｄで、隣接したコイル間の距離が
一定値Ｓで、コイル巻き数Ｎで巻かれ、前記第２のアンテナ導体の直線長さＬＬは
　ＬＬ＝Ｎ√（Ｓ２＋（πＤ）２）
なる関係によって定義されるが、ＬＬは７４ｍｍ乃至１１２ｍｍの範囲またはその０でない整数の倍数である直線長さを有しているヘリカルアンテナ。」
　
２.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１３５０７０号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の記載がある。 
(2-1)明細書第２頁左上欄第１５から２０行
「従つて、本発明の目的は、低温医療の目的で生体に挿入できるように、十分に小さく、特に十分に薄いアプリケータを提供することである。このような医療目的は、輻射測定法による局部温度差の測定、ＲＦエネルギーの印加による生体組織の加熱を含む。」
　
(2-2)明細書第２頁左下欄第３から１７行
「第１図に示されたアプリケータは、同軸ライン１２の終端に固定され、マイクロ波周波数帯の高周波エネルギーにより生体組織を加熱するために、生体の穴又は管に挿入されるユニツトの加熱尖端部１０である。同軸ラインは、普通の中央（内側）導電体１４、外側導電体１６、それらの間の誘電体１８より成る。これは、加熱尖端部１０へのＲＦ入力である。外側導電体１６は、内側導電体１４の端部１５を露出するように剥がされる。第三の導電体１７のコイルは、端部１５と、それを包む誘電体１８とを取り囲む。第三の誘電体は、外側導電体の端部１９と端部１５の終端２１との間で直列に接続される。滑らかな絶縁スリーブ２２は加熱尖端部１０と外側導電体１６の隣接部とを取り囲む。」
　
(2-3)明細書第３頁左上欄第５から８行
「第２図(b)を参照すると、等温線Ｔ１及びＴ２は、アプリケータを取り囲む組織の加熱がアプリケータに沿つてかなり均一に近いということを示している。」
　
(2-4)ＦＩＧ.１には、
「『同軸ライン１２における内側導電体１４』および『同軸ライン１２における外側導電体１６』が、同軸ライン１２の長さ方向に設けられている」、
　
「『内側導電体１４の端部１５』および『第三の導電体１７のコイル』が、同軸ライン１２の端から延びるようにされている」、
　
「加熱尖端部１０が、『同軸ライン１２における内側導電体１４』から延びると共に終端２１を持つ『内側導電体１４の端部１５』と、『同軸ライン１２における外側導電体１６』の端部１９および『内側導電体１４の端部１５』の終端２１に接続される『第三の導電体１７のコイル』とを備える」、
　
「『第三の導電体１７のコイル』が、直径、隣接したコイル間の距離、コイル巻き数、直線長さを有する」ことの図示がある。
　
　上記(2-1)ないし(2-4)の記載事項および図示内容より、引用例には、 
「同軸ライン１２の長さ方向に設けられた『同軸ライン１２における内側導電体１４』および『同軸ライン１２における外側導電体１６』を持つ同軸ライン１２の端に固定されるようにされ、加熱尖端部１０の長さ方向に沿ってマイクロ波エネルギーを生体組織に印加するための加熱尖端部１０であって、
　前記同軸ライン１２の端から延びるようにされ、『同軸ライン１２における内側導電体１４』から延びると共に終端２１を持つ『内側導電体１４の端部１５』と、『同軸ライン１２における外側導電体１６』の端部１９および『内側導電体１４の端部１５』の終端２１に接続される『第三の導電体１７のコイル』とを備え、
　前記『第三の導電体１７のコイル』は、直径、隣接したコイル間の距離、コイル巻き数、直線長さを有する、加熱尖端部１０。」の発明が開示されている。
　
３．対比・判断 
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。 
○引用例記載の発明の「同軸ライン１２」、「『同軸ライン１２における内側導電体１４』」、「『同軸ライン１２における外側導電体１６』」、「固定」、「加熱尖端部１０」、「生体組織に印加する」、「『内側導電体１４の端部１５』」、「『第三の導電体１７のコイル』」、「終端２１」は、
　前者の「ケーブル」、「第１のケーブル導体」、「第２のケーブル導体」、「接続」、「ヘリカルアンテナ」、「放出する」、「第１のアンテナ導体」、「第２のアンテナ導体」、「遠端」それぞれに相当する。
　
○引用例記載の発明の「加熱尖端部１０（ヘリカルアンテナ）の長さ方向に沿って」は、ヘリカルアンテナの長さをＬとすると、「ヘリカルアンテナの長さＬに沿って」であって、本願発明の「アンテナ長さＬに沿って」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「『同軸ライン１２における内側導電体１４』（第１のケーブル導体）から延びると共に終端２１（遠端）を持つ『内側導電体１４の端部１５』（第１のアンテナ導体）と、『同軸ライン１２における外側導電体１６』（第２のケーブル導体）の端部１９および『内側導電体１４の端部１５』（第１のアンテナ導体）の終端２１（遠端）に接続される『第三の導電体１７のコイル』（第２のアンテナ導体）と」は、第１および第２のケーブル導体、第１および第２のアンテナ導体の配置関係からして、「これの近端で第１のケーブル導体に接続されると共に遠端を持つ第１のアンテナ導体と、第２のケーブル導体の端部１９に接続される近端および第１のアンテナ導体の遠端に接続される遠端を持つ第２のアンテナ導体と」であって、
　本願発明の「第１のケーブル導体に接続されるようにされた近端および遠端を持つ第１のアンテナ導体と、第２のケーブル導体に接続される近端および第１のアンテナ導体の遠端に接続される遠端を持つ第２のアンテナ導体と」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「『第三の導電体１７のコイル』（第２のアンテナ導体）は、直径、隣接したコイル間の距離、コイル巻き数、直線長さを有する」と、
　本願発明の「第２のアンテナ導体は、一定直径Ｄで、隣接したコイル間の距離が一定値Ｓで、コイル巻き数Ｎで巻かれ、第２のアンテナ導体の直線長さＬＬは
　ＬＬ＝Ｎ√（Ｓ２＋（πＤ）２）なる関係によって定義される」とは、
「第２のアンテナ導体は、直径、隣接したコイル間の距離、コイル巻き数、直線長さを有する」という点で共通する。
　
　上記より、本願発明と引用例記載の発明とは、
「ケーブルの長さ方向に設けられた第１および第２のケーブル導体を持つカテーテルケーブルの端に接続されるようにされ、アンテナ長さＬに沿ってマイクロ波エネルギーを放出するためのヘリカルアンテナであって、
　前記カテーテルケーブルの端から延びるようにされ、前記第１のケーブル導体に接続されるようにされた近端および遠端を持つ第１のアンテナ導体と、前記第２のケーブル導体に接続される近端および前記第１のアンテナ導体の遠端に接続される遠端を持つ第２のアンテナ導体とを備え、
　前記第２のアンテナ導体は、直径、隣接したコイル間の距離、コイル巻き数、直線長さを有する、ヘリカルアンテナ。」という点で一致し、以下の点で相違する。
　
◇相違点１
　本願発明では、「第２のアンテナ導体は、一定直径Ｄで、隣接したコイル間の距離が一定値Ｓで、コイル巻き数Ｎで巻かれ、第２のアンテナ導体の直線長さＬＬは
　ＬＬ＝Ｎ√（Ｓ２＋（πＤ）２）なる関係によって定義される」のに対して、
　引用例記載の発明では、「第２のアンテナ導体は、直径、隣接したコイル間の距離、コイル巻き数、直線長さを有する」ものの、「一定直径Ｄで、隣接したコイル間の距離が一定値Ｓで、コイル巻き数がＮで、直線長さＬＬがＬＬ＝Ｎ√（Ｓ２＋（πＤ）２）なる関係によって定義される」ことが明らかでない点。
　
◇相違点２
　本願発明では、「ＬＬは７４ｍｍ乃至１１２ｍｍの範囲またはその０でない整数の倍数である直線長さを有している」のに対して、引用例記載の発明では、これが明らかでない点。
　
　上記両相違点について検討する。
◆相違点１について
　引用例記載の発明のヘリカルコイル（加熱尖端部１０）は、上記２.(2-2)および(2-3)より、これを取り囲む組織の加熱を均一にするものであることからして、一定直径、隣接したコイル間の一定距離を有するものであると見るのが妥当である。
　ここで、引用例記載の発明のヘリカルコイルにおいて、一定直径Ｄ、隣接したコイル間の距離を一定値Ｓ、コイル巻き数をＮ、直線長さをＬＬとするならば、ヘリカルコイルの形状からして、ＬＬ＝Ｎ√（Ｓ２＋（πＤ）２）なる関係によって定義されるのは当然のことである。
　上記からして、相違点１は、文言上の相違にすぎない。
　
◆相違点２について
　引用例記載のヘリカルコイルにおいて、これを取り囲む組織の加熱を均一にするために、例えば、直径、隣接したコイル間の距離、コイル巻き数、直線長さＬＬなどを、使用周波数、使用箇所等を考慮した上で、適当なものにすることは、当業者であれば普通に想起する程度のことである。
　さらに、一般に、ヘリカルコイルにおいて、使用周波数（例えば９１５ＭＨｚ）に関連してコイルの長さを適当なもの（例えば約８ｃｍ）にすることは、本願優先日前周知の事項（例えば、国際公開第９３／１７７５６号パンフレットの明細書第１７頁第３３行から同第１８頁１１行、特開平４−６４３６８号公報の公報第７頁右上欄およおびＦＩＧ.５参照）である。
　上記からして、引用例記載のヘリカルコイルにおいて、これの直線長さＬＬを適当なもの、例えば、７４ｍｍ乃至１１２ｍｍの範囲またはその０でない整数の倍数にすることに格別の困難性があるとはいえない。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。
　
　よって、本願発明は、引用例記載の発明および本願優先日前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４.むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願優先日前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。