【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３３９０３号「位置測定のための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　２日国際公開、ＷＯ９７／３６１９２、平成１３年　４月１７日国内公表、特表２００１−５０５０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成９年３月２７日（優先権主張１９９６年３月２７日、スイス）を国際出願日とする出願であって，平成１８年３月１５日付けの最後の拒絶理由通知に対して，同年６月２１日付けで手続補正がされたが，同年８月３日付けで補正の却下の決定及び拒絶査定がされ，これに対し，同年１１月１３日に拒絶査定不服審判の請求が行われるとともに，同年１２月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１２月１２日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正内容
　平成１８年１２月１２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，補正の内容として，特許請求の範囲の請求項２について，補正前（平成１８年２月６日付け手続補正書）の
「２．空間（Ｐ）内での物体（Ｔ）の位置を測定するため、特に人の体内の腫瘍を測定するための装置において、差磁界を発生させるために接続された少なくとも１対の送信ユニット（Ｓ１１・・・Ｓ２２）と、少なくとも１個の受信ユニット（ＳＥ）が設けられ、１個または複数の受信ユニット（ＳＥ）が観察すべき物体（Ｔ）内と物体のできるだけ近くの両方又は一方に位置決めされ、差磁界を発生させるために接続された送信ユニット（Ｓ１１・・・Ｓ２２）が特に空間（Ｐ）の外に位置決めされていることを特徴とする装置。」を，
「【請求項２】
　空間（Ｐ）内での物体（Ｔ）の位置を測定するため
の装置であって
空間（Ｐ）外に位置決めされた、
よう
た１
空間（Ｐ）内に位置決めされた、一対の送信ユニット（Ｓ１１・・・Ｓ２２）が発生させた差磁界を測定して、測定結果を表す信号を生成する複数の
とから構成される
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正は，請求項２について，
（ａ）補正前の「特に人の体内の腫瘍を測定するための装置」との記載について，「特に人の体内の腫瘍を測定するための」との記載を削除すると共に，
（ｂ）「受信ユニット（ＳＥ）」の位置決めに関して，補正前には「１個または複数の受信ユニット（ＳＥ）が観察すべき物体（Ｔ）内と物体のできるだけ近くの両方又は一方に位置決めされ」と記載されていたものを，「空間（Ｐ）内に位置決めされた」・・・「複数の受信ユニット」との記載に補正することを含むものである。
　上記補正内容についてみると，上記（ａ）の補正は「装置」についての限定を削除するものであり，上記（ｂ）の補正は，補正前には「受信ユニット（ＳＥ）」が少なくとも「観察すべき物体（Ｔ）内と物体のできるだけ近くの両方又は一方に位置決めされ」ていたのに対し，補正後には，単に「空間（Ｐ）内に位置決めされた」と，補正前より広い範囲の限定とするものである。そうすると，このような補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでないことは明らかである。
　また，上記補正内容を含む補正が，誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明を目的とするものとは認められず，また請求項の削除を目的とするものでないことも明らかである。
　してみると，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に掲げる事項のいずれをも目的としておらず，同法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１８年１２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１乃至１６に係る発明は，平成１８年２月６日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１６に記載された事項により特定されるとおりのものであって，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「１．空間（Ｐ）内での物体（Ｔ）の位置を測定するため、特に人の体内の腫瘍を測定するための装置において、少なくとも１個の送信ユニット（ＳＥ）と、グレーディオメーターを構成するために接続された少なくとも１対の受信ユニット（Ｓ１１・・・Ｓ２２）が設けられ、１個または複数の送信ユニット（ＳＥ）が観察すべき物体（Ｔ）内と物体のできるだけ近くの両方又は一方に位置決めされ、これらのグレーディオメーターを構成するために接続された複数の受信ユニット（Ｓ１１・・・Ｓ２２）が特に空間（Ｐ）の外に位置決めされていることを特徴とする装置。」
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用した，本願優先日前に頒布された刊行物である，特開平３−１３３４２９号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている（下線は，当審にて付加した）。
　
（ａ）「〔産業上の利用分野〕
　
本発明は、血管内のカテーテルのリアルタイム表示方法およびこの方法を実施するためのカテーテルに関する
　
（ｂ）「（３）上記（２）で述べた原理は同様に身体の他の中空構造体、例えば胆管にも適用され、また特有のコントラスト挙動（例えば骨）により方位構造を示す構造体を有する領域に対しても適用され得る。
診察技術に応じてその場合にはカテーテルの代わりに先端を位置測定される針が同様に用いられ得る
　
（ｃ）「ａ）電磁波場による位置測定
　
カテーテル先端のマーキングはリード線がカテーテル内またはカテーテルに沿って案内されるアンテナを装備することによって有利に行われる
アンテナとしては
磁気式アンテナ（ループ）が使用され得る
これらの型のアンテナの利点はカテーテル先端の位置測定および方位決定を可能にする偏波特性にある
アンテナは送信アンテナとして
運転され、
体外アンテナが同様に受信アンテナ
として作動する
　
（ｄ）「〔実施例〕
　次に、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
　第１図にはカテーテル２が挿入されている血管１が示されている。
カテーテル２はその先端でアンテナ３
を担持しており、このアンテナは送信器４からエネルギーを供給される
　
アンテナ３を担持するカテーテル先端の位置を測定するために受信器５が設けられており、この受信器５は身体表面７上の受信アンテナ８ａ，８ｂ，８ｃによってアンテナ３から放射された電磁波を受信する
　
　以上の記載を総合すると，引用例１には，「カテーテル先端の位置を測定するための装置であって，
カテーテル先端に担持される磁気式アンテナ（ループ）と，
身体表面７上の受信アンテナ８ａ、８ｂ、８ｃによってアンテナ３から放射された電磁波を受信する受信器５を備えた装置。」の発明（以下，「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２−２）周知例１
　本願優先日前に頒布された刊行物である，特開昭５９−２５７２６号公報には，図面とともに，次の事項が記載されている（下線は，当審にて付加した）。
　
（ｅ）「スキツド磁力計を用いて生体磁界を測定する場合、生体の心臓近傍にスキツド磁力計のピツクアツプコイルを接近させて計測する。しかし生体磁界のような微小磁界を測定する場合の問題は地磁気ノイズの存在である。地磁気のノイズは都市部で10-7T程度もあり生体磁気信号に比して60dB〜80dBも大きく、このＳ／Ｎ比を改善する必要がある。そのため従来は
第１図に示すような差動形ピツクアツプコイル
第１図に示す場合はいわゆるグラデイオメータ（Gradiometer）であつて磁界の勾配を測定している。すなわちピツクアツプコイルＣ１の中心位置Ｐ１とピツクアツプコイルＣ２の中心位置Ｐ２の磁界の強さＨ１，Ｈ２の差を求め両ピツクアツプコイル間の距離Ｘで除し（H1−H2）／Ｘを求めるものである。
　
（２−３）周知例２
　本願優先日前に頒布された刊行物である，特開平４−５５８８号公報には，図面とともに，次の事項が記載されている（下線は，当審にて付加した）。
　
（ｆ）「第１図は、薄膜技術を用いて
ＳＱＵＩＤ本体１と検出コイル２，入力コイル３，変調帰還コイル４
一次微分平面型ＤＣ−ＳＱＵＩＤグラジオメータ
２個の検出コイル２を直列に接続することにより一様磁場を除去する構造をとっている
　
（２−４）引用例５
　原査定の拒絶の理由に引用した，本願優先日前に頒布された刊行物である，国際公開第９５／０８１３０号（以下「引用例５」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている（日本語訳は，対応する公表特許公報である特表平９−５０３０５４号公報の記載による。下線は，当審にて付加した）。
　
（ｇ）「技術分野
  本発明は概略的には
患者の体内の医療用チューブの位置の検出
医療用チューブに連携させた磁石により発生した静磁界強度勾配を検出する検出装置を用いて医療用チューブの位置を検出する装置
　
（ｈ）「本発明は、患者の体内の医療用チューブに連携させた磁石の位置を検出する装置及び方法を提供することによりこれらの目的を達成する。本発明の一態様においては、
本発明の装置は、磁石からの第１の距離及びその第１の距離より大きい第２の距離においてそれぞれ第１及び第２の静磁界の強さを検知する第１及び第２の手段と、第１の静磁界の強さの関数である第１の検出信号を出力する手段と、第２の静磁界の強さの関数である第２の検出信号を出力する手段と、第１及び第２の検出信号の間の差の関数である差信号を出力する手段
　
（ｉ）「発明の詳細な説明
  
本発明は患者の体内の医療用チューブ（以下、メディカルチューブと称する）の位置を検出する装置
患者の体内に存在する異物の位置が本発明による検出に適した対象であり、語“メディカルチューブ”の範囲に含まれる
  
本発明はメディカルチューブに連携させた永久磁石から発生する静磁界強度の勾配を感知することによってメディカルチューブの位置を検出する
“連携させた”とはメディカルチューブに恒久的に固定するか、着脱自在に取付けるか、または近接させてあることを意味する
・・・
  図１（ａ）及び１（ｂ）には本発明の検出装置の典型的な実施例の構造及び動作を示した。図１（ａ）において、第２ドライバ（30）は第１センサ（10）及び第２センサ（20）にドライバ信号（31）を供給することにより、第１センサ（10）から第１センサ信号（11）を、第２センサ（20）から第２センサ信号（21）をそれぞれ出力させる。
  
第１及び第２センサ信号（11），（21）は磁石から第１及び第２距離においてそれぞれ感知される第１及び第２静磁界強度の関数である
一方のセンサで感知される磁界強度を他方のセンサで感知される磁界強度から差引くことにより、地球の磁界強度の感知を打消しながら、磁石の磁界強度勾配を感知することができる
　
（ｊ）「図４は図３の検出装置による患者体内に配置されているメディカルチューブの端部に固定された磁石の位置検出を示す。」（明細書第１０頁第２３行目から第２６行目。公表特許公報第１８頁第５行目から第６行目。図面の簡単な説明の記載。）
　
（ｋ）また，図４には，体外に位置決めされた検出装置によって，体内の磁石の位置検出をしている様子が示されている。
　
　以上の記載を総合すると，引用例５には，「患者の体内のメディカルチューブの位置を検出する装置であって，
メディカルチューブに連携させた永久磁石と，
磁石からの第１の距離及びその第１の距離より大きい第２の距離においてそれぞれ第１及び第２の静磁界の強さを検知する第１及び第２の手段と、第１及び第２の静磁界の強さの間の差の関数である差信号を出力する手段と，を備え，
第１及び第２の手段及び差信号を出力する手段を有する構成が体外に位置決めされている，装置。」の発明（以下，「引用例５に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）新規性について
（３−１）対比
　本願発明と，引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明の「カテーテル先端の位置を測定するための装置」について，上記摘記事項（ｂ）には「診察技術に応じてその場合にはカテーテルの代わりに先端を位置測定される針が同様に用いられ得る」と記載されており，本願において「送信ユニットＳＥを体の所望の場所に位置決めする一例は突き刺し中空針を使用することにある。」（平成１６年３月２５日付け手続補正書により補正された明細書の当該補正書第４頁第４行目から第５行目。）と記載されていることからすると，引用例１に記載された発明において，カテーテルの代わりに先端を位置測定される針を用いると，本願発明と同様の対象，すなわち体内の腫瘍を測定するものとなることから，引用例１に記載された発明の「カテーテル先端の位置を測定するための装置」は，本願発明の「空間（Ｐ）内での物体（Ｔ）の位置を測定するため、特に人の体内の腫瘍を測定するための装置」に相当する。
　また，引用例１に記載された発明の「カテーテル先端に担持される磁気式アンテナ（ループ）」は，上述した，本願発明と同様の対象を測定するものとなる点を考慮すると，本願発明の「少なくとも１個の送信ユニット（ＳＥ）」であって，「１個の送信ユニット（ＳＥ）が観察すべき物体（Ｔ）内と物体のできるだけ近くの一方に位置決めされ」るものに相当する。
　さらに，引用例１に記載された発明の「身体表面７上の受信アンテナ８ａ，８ｂ，８ｃ」は，身体の外にあることは明らかであって，受信器５を介してアンテナ３（カテーテル先端）の位置を求めるものであるから，本願発明の「グレーディオメーターを構成するために接続された少なくとも１対の受信ユニット（Ｓ１１・・・Ｓ２２）」であって，「これらのグレーディオメーターを構成するために接続された複数の受信ユニット（Ｓ１１・・・Ｓ２２）が特に空間（Ｐ）の外に位置決めされている」ものと，「位置を求めるための複数の受信ユニット」であって，「これらの複数の受信ユニットが特に空間（Ｐ）の外に位置決めされている」点で共通している。
　そうすると，本願発明と引用例１に記載された発明とは，
「空間（Ｐ）内での物体（Ｔ）の位置を測定するため、特に人の体内の腫瘍を測定するための装置において、少なくとも１個の送信ユニット（ＳＥ）と、位置を求めるための複数の受信ユニット（Ｓ１１・・・Ｓ２２）が設けられ、１個の送信ユニット（ＳＥ）が観察すべき物体（Ｔ）内と物体のできるだけ近くの一方に位置決めされ、これらの複数の受信ユニット（Ｓ１１・・・Ｓ２２）が特に空間（Ｐ）の外に位置決めされていることを特徴とする装置。」
である点で一致し，次の点で一応相違している。
　
（相違点１）本願発明では，「受信ユニット（Ｓ１１・・・Ｓ２２）」が「グレーディオメーターを構成するために接続された少なくとも１対の受信ユニット（Ｓ１１・・・Ｓ２２）」であるのに対し，引用例１に記載された発明では「受信アンテナ８ａ，８ｂ，８ｃ」によってアンテナ３から放射された電磁波を受信する受信器５を介して位置を求めるためのものであるが，これらのアンテナがグレーディオメーターを構成するために接続されているかは明らかでない点。
　
（３−２）判断
　上記一応の相違点１について検討する。
　上記摘記事項（ｅ）及び（ｆ）それぞれに記載されるように，磁場勾配を測定するために２個のコイルすなわち１対のコイルを用いてグラジオメータを構成することは，当業者における周知慣用された技術である。
　ここで，引用例１には，上記摘記事項（ｃ）に「アンテナとしては・・・磁気式アンテナ（ループ）が使用され得る。」と記載され，さらに「これらの型のアンテナの利点はカテーテル先端の位置測定および方位決定を可能にする偏波特性にある。」と記載されている。この「磁気式アンテナ（ループ）」とはコイルを意味することは明らかであり，アンテナの「位置測定および方位決定を可能にする偏波特性」とは，位置及び方位に対してアンテナが感度を有するということであって，そのためには位置及び方位についての磁場勾配が検出できるようなアンテナでなくてはならないことは明らかである。してみると，引用例１に記載された発明において，「受信アンテナ８ａ，８ｂ，８ｃ」がそれぞれ位置測定および方位決定を可能にするようなグラジオメータとして構成されていることは当業者には明らかであり，上記相違点１は実質的に相違するものではない。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項は、すべて引用例１に示されているものであって、本願発明は、引用例１に記載された発明である。
　
（４）進歩性について
（４−１）対比
　本願発明と，引用例５に記載された発明とを対比する。
　引用例５に記載された発明の「患者の体内のメディカルチューブの位置を検出する装置」は，本願発明の「空間（Ｐ）内での物体（Ｔ）の位置を測定するため、特に人の体内の腫瘍を測定するための装置」と，「空間（Ｐ）内での物体（Ｔ）の位置を測定するため、特に人の体内の物体の位置を測定するための装置」である点で共通する。
　また，引用例５に記載された発明の「メディカルチューブに連携させた永久磁石」は，「永久磁石」が静磁界を発生させるものであり，上記摘記事項（ｉ）に「“連携させた”とはメディカルチューブに恒久的に固定するか、着脱自在に取付けるか、または近接させてあることを意味する」とあることから，本願発明の「少なくとも１個の送信ユニット（ＳＥ）」であって，「１個または複数の送信ユニット（ＳＥ）が観察すべき物体（Ｔ）内と物体のできるだけ近くの両方又は一方に位置決めされ」ることと，「１個の磁界を形成する手段であって，該手段が物体（Ｔ）内と物体のできるだけ近くの一方に位置決めされ」ることで共通している。
　さらに，引用例５に記載された発明の「磁石からの第１の距離及びその第１の距離より大きい第２の距離においてそれぞれ第１及び第２の静磁界の強さを検知する第１及び第２の手段」は，本願発明の「１対の受信ユニット」に相当するものであり，引用例５に記載された発明の「第１及び第２の静磁界の強さの間の差の関数である差信号を出力する手段」は，上記「第１及び第２の手段」とあわせて，本願発明の「グレーディオメーター」に相当するものである。そうすると，引用例５に記載された発明において，「磁石からの第１の距離及びその第１の距離より大きい第２の距離においてそれぞれ第１及び第２の静磁界の強さを検知する第１及び第２の手段と、第１及び第２の静磁界の強さの間の差の関数である差信号を出力する手段」を備え，「第１及び第２の手段及び差信号を出力する手段を有する構成が体外に位置決めされている」ことは，本願発明の「グレーディオメーターを構成するために接続された少なくとも１対の受信ユニット（Ｓ１１・・・Ｓ２２）が設けられ」、「これらのグレーディオメーターを構成するために接続された複数の受信ユニット（Ｓ１１・・・Ｓ２２）が特に空間（Ｐ）の外に位置決めされている」ことに相当する。
　そうすると，本願発明と引用例５に記載された発明とは，
「空間（Ｐ）内での物体（Ｔ）の位置を測定するため、特に人の体内の物体の位置を測定するための装置において、１個の磁界を形成する手段と、グレーディオメーターを構成するために接続された少なくとも１対の受信ユニット（Ｓ１１・・・Ｓ２２）が設けられ、１個の磁界を形成する手段が観察すべき物体（Ｔ）内と物体のできるだけ近くの一方に位置決めされ、これらのグレーディオメーターを構成するために接続された複数の受信ユニット（Ｓ１１・・・Ｓ２２）が特に空間（Ｐ）の外に位置決めされていることを特徴とする装置。」
である点で一致し，次の点で相違している。
　
（相違点２）本願発明が「特に人の体内の腫瘍を測定するための装置」であるのに対し，引用例５に記載された発明は「腫瘍」を測定することについては明らかでない点。
　
（相違点３）「磁界を形成する手段」について，本願発明が「送信ユニット（ＳＥ）」を用いているのに対し，引用例５に記載された発明では「永久磁石」を用いている点。
　
（４−２）判断
　上記各相違点について検討する。
　相違点２について。
　引用例５には，上記摘記事項（ｉ）に「患者の体内に存在する異物の位置が本発明による検出に適した対象であり、語“メディカルチューブ”の範囲に含まれる」と記載されており，患者の体内に存在する異物の位置が検出対象となりうることが示されている。そして，引用例５に記載された発明は，体内の永久磁石の位置を，体外から検出しようとするものであるから，永久磁石を体内の所望の位置に配置すれば，永久磁石がメディカルチューブと連携されていなくとも，体外からのそのような位置を検出できることは，当業者であれば当然に理解しうるものである。そして，体外から，体内の臓器や腫瘍の位置などを検出しようとすることは，当業者において一般的に考えられる要求である。そうすると，引用例５に記載された発明において，人の体内の腫瘍の位置を測定しようとすることは，当業者において容易に想到し得たものである。
　
　相違点３について。
　磁界を形成する手段として，コイルなどの手段を用いることは，周知の技術である。また，体内において，磁気式アンテナ（ループ）を用いて発生させた電磁波場を，体外で受信することで，位置測定を行うことは，引用例１の上記摘記事項（ｃ）に記載されるように，従来行われている。
　そうすると，引用例５に記載された発明において，磁界を形成する手段として，永久磁石に代えて，コイルなどのような「送信ユニット」を用いることは，周知技術に基づいて，当業者であれば容易に為し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用例５に記載された発明及び周知技術から、当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例５に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。また，本願発明は、引用例５に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　したがって，請求項２乃至１６に係る発明について審理するまでもなく，本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。