【事件の表示】
　平成　８年特許願第５３５３２１号「皮膚に粘着する医療装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２８日国際公開、ＷＯ９６／３７２４４、平成１１年　５月１８日国内公表、特表平１１−５０５１６４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年５月１０日（パリ条約による優先権主張１９９５年５月２２日、スイス国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２０年４月８日付けで当審による拒絶理由通知がなされ、同７月９日付けで手続補正がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２０年７月９日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「一時的に身に付けるための粘着層によって患者の皮膚上に固定される剛性の基体をもったハウジングを有してなる経皮的注射若しくは輸液装置であって、該粘着層（２）は粘着表面（３）に比べて減少された面によってハウジング（１）に固定されており、該剛性の基体と該粘着層とは同じ形と同じ表面積を有し、粘着層（２）が、外部輪状領域（４）においてハウジング（１）に連結されていない、経皮的注射若しくは輸液装置。」
　
第２　引用例の記載事項
　当審による拒絶の理由に引用された、特開平１−１３６６６６号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「そこで、第１１図にみるように、血行促進装置５０のケースとほぼ同じ大きさをした両面接着タイプの装着シート５３を用いて同装置５０を身体の被着部位５２に装着するようにしている。この装着シート５３は、その一側面が前記ケースに接着し、他側面が被着部位５２に接着するようになっている。ところで、従来の装着シート５３は、同図にみるように、常に１枚状態を保つような材料が用いられていたので、被着部位５２が肩や肘等のように丸い、部位であると、運動等をしたときに同シート５３の外周縁部が矢印Ａのように肌を引っ張り、これにより、肌が刺激を受けて荒れたり、あるいは、かぶれたりするため、長期使用に不都合であった。」（第２ページ左上欄第１３行〜右上欄第７行）
（イ）「ところで、この発明にかかる装着シート３０は、第１図および第２図にみるように、基材３１とその両面に塗着された粘着剤（接合手段）３２、３２からなっている。前記基材３１は、偏平でその中央を透孔３１ａとする円形ドーナツ状のものとされ、その厚み方向に多層状とされてなる不織布や、繊維がからみ合ってできたフェルト状のもので形成されて、その厚み間においていずれの外周縁部からもその内側へ向けて指先で裂き開いて口開け状とすることができるようになっている。その開かれた口部３１ｂ、３１ｂは通常円周上の相対向する配置に形成され、これら口部３１ｂ、３１ｂよりも被着部位２側の部分が被着部位２の丸くなった外形に沿うようになっている。前記粘着剤３２は、この基材３１の一側面をユニットケース１の底面に、また他側面を、血行促進のための被着部位（肌面）２にそれぞれ装着するためのものである。前記のように、この発明にかかる血行促進装置用装着シートは、前記基材が、その厚み間において外周縁部から内側へ向けて口開き状となって、その開かれた口部よりも被着部位側の部分が被着部位の外形に沿うようになっているので、装着シートから被着部位に引張力がかからないないようになり、これにより、肌への刺激がなくなって、長時間使用してもかぶれ等を引き起こすことなく、安心して使用することができる。なお、前記透孔３１ａは、前記ベース３の通孔３ａよりも少し大きく形成されて同心状となるようにされるので、同透孔３１ａよりも外周に位置する粘着剤３２が、前記充電端子１３，１４間および充電器１５側の充電端子間に付着せず、これにより、導電不良を起こすようなことがなく、しかも、同透孔３１ａは、被着部位２からの発汗等による蒸気を受は入れて、前記通気溝３ｂを通してユニットケース１の径方向外部にまで導き出すためにも機能する。」（第３ページ左上欄第５行〜左下欄第１行）
（ウ）ユニットケース１は、第１図、第１０図、第１１図等により剛性の基体をもつ構成を備え、装着シート３０とほぼ同じ大きさをしているといえる（上記記載事項（ア）、（イ）参照）。
　また、第１図には、一時的に身につけるための装着シート３０が、粘着剤３２によって被着部位２に固定され、該装着シート３０は、外周縁部から内側へ向けて口部３１により口開け状とされる血行促進装置が示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　「一時的に身に付けるための装着シート３０によって被着部位２に固定される剛性の基体をもったユニットケース１を有してなる血行促進装置であって、該装着シート３０はユニットケース１に固定されており、装着シート３０が、外周縁部から内側へ向けて口部３１により口開け状とされた、血行促進装置。」
　
　当審の拒絶の理由に引用された、特開平６−２９２７３２号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（エ）「・・・（略）・・・そして治療器が大きくなると、もっともマッサージが要求される身体部位である肩や首の部分の肌面の曲率が大きいこともあって、治療器を肌面に貼り付けた時、治療器が肌面に沿わず、電極面が確実に肌面に接触しなくなるために、依然として当接面の面積が小さくて不快な刺激感が生じてしまう上に、装着感に違和感が生じてしまうとともに外力によって装着部位より簡単に外れてしまうことになる。
　本発明はこのような点に鑑み為されたものであり、その目的とするところは不快な刺激感がない上に、肌面への取り付けを確実に行うことができて違和感のない使用を行うことができる低周波治療器を提供するにある。」（段落【０００５】、【０００６】）
（オ）「図８に示す実施例は、粘着パッド５の端部を部材１２ａ，１２ｂに接着しないようにして粘着パッド５の端部が部材１２ａ，１２ｂに対してフリーとなるように構成されている。このように構成してあると部材１２ａ，１２ｂの屈曲範囲よりも大きくなった曲率の大きい部位に張り付ける場合であっても粘着パッド５を全面にわたって肌面４に密着させることができ、肌面４への取り付けを確実に行うことができると共に肌面４の取り付け部位の範囲を広めることができるようになっている。」（段落【００１３】）
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、
引用発明の「装着シート３０」は、本願発明の「粘着層」に相当し、以下同様に、「被着部位２」は「患者の皮膚上」に、「ユニットケース１」は「ハウジング（１）」に、「粘着剤３２」は「粘着表面（３）」に、「外周縁部から内側へ向けて」は「外部輪状領域（４）」にそれぞれ相当する。
　
　また、引用発明の「経皮的注射若しくは輸液装置」と、本願発明の「血行促進装置」とは、「治療装置」という概念で共通している。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「一時的に身に付けるための粘着層によって患者の皮膚上に固定される剛性の基体をもったハウジングを有してなる治療装置であって、該粘着層はハウジングに固定された、治療装置。」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する。
（相違点１）
　治療装置について、本願発明は、経皮的注射若しくは輸液装置であるのに対し、引用発明は血行促進装置である点。
（相違点２）
　本願発明は、粘着層は粘着表面に比べて減少された面によってハウジングに固定され、また、粘着層が、外部輪状領域においてハウジングに連結されていない構成を備えているのに対し、引用発明は、そのような構成を有していない点。
（相違点３）
　本願発明は、剛性の基体と粘着層とは同じ形と同じ表面積を有しているのに対し、引用発明は、同じ形と同じ表面積を有しているとはいえない点。
　
第４　相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　一時的に粘着層によって身につける治療装置として経皮的注射装置は、例えば、特開昭６３−１６４９６３号公報、特表平３−５０１３４８号公報等に記載されているとおり従来から周知の装置であることから、引用発明を経皮的注射装置に適用することは当業者が適宜なし得ることといえる。
　したがって、引用発明において、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点２について）
　引用例１には、従来の装着シート５３が常に１枚状態を保つような材料が用いられていたので、被着部位５２が肩や肘等のように丸い部位であると、運動等をしたときに同シート５３の縁部が肌から矢印Ａ（第１１図）のように肌を引っ張るという不都合があった点について記載されている（記載事項（ア）参照）。
　そして、引用発明の装着シート３０は、開かれた口部よりも被着部位側の部分が被着部位の外形に沿うようにしており、装着シート３０から被着部位に引張力がかからないような構成を備えている。（記載事項（イ）参照）。
　一方、引用例２には、肌面への取り付けを確実に行うことができるように、粘着パッドの端部を治療器本体に相当する部材１２ａに対してフリーとなるように構成し、粘着パッド５を全面にわたって肌面４に密着させることができる治療器が記載されている（記載事項（エ）、（オ）参照）。
　したがって、引用発明において、装着シートを被着部位に密着させるという技術的課題のもと、口部３１ｂを設けた装着シートにかえて、引用例２に記載された「粘着パッド５の端部が部材１２ａに対してフリーとなる」構成を適用し、相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点３について）
　引用発明の装置は、剛性の基体と粘着層とがほぼ同じ大きさをしているといえる（上記記載（ウ）より）。
　また、「前記透孔３１ａは、前記ベース３の通孔３ａよりも少し大きく形成されて同心状となるようにされるので、同透孔３１ａよりも外周に位置する粘着剤３２が、前記充電端子１３，１４間および充電器１５側の充電端子間に付着せず」と記載されているが、粘着剤３２が充電端子間に付着しないものであれば孔の大きさを変える必要ないことは明らかである。
　したがって、剛性の基体と粘着層とが同じ形と同じ表面積を有する構成とすることは当業者が適宜なし得る事項に過ぎないことといえる。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明、引用例２に記載された発明、及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。