【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３０１８７号「赤外線治療器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　９日出願公開、特開平１１−　３３１２８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成９年７月２２日の出願であって、平成１８年７月３１日に手続補正がされたが、同年９月１２日付けで拒絶査定され、同年１０月１８日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年１月２３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月１８日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
（１）本件補正
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲について、次のように補正しようとするものである。
（補正前）
「【請求項１】
赤外線を放射する赤外線ヒータ（１１）と、前記赤外線ヒータ（１１）に電力を供給する電源部（１２）と、前記電源部（１２）から前記赤外線ヒータ（１１）に供給される電力を制御する制御部（１３）を有する赤外線治療器において、
パイプヒータで使用されているパイプの肉厚0.4ｍｍ以下の厚さ（ｔ）を有する薄板状の導電体に多数の孔を設け、しかも隣りあう孔と孔の間の導電体の線幅（ｓ）を薄板の厚さ（ｔ）程度まで細くして発熱体とし、この発熱体に赤外線放射塗料をコーティングして赤外線ヒータ（１１）として使用することを特長とする赤外線治療器。
　【請求項２】
板状の導電体の厚さ（ｔ）が0.1ｍｍ以下であることを特長とする、請求項1記載の赤外線治療器。
　【請求項３】
板状の導電体に設ける孔の形状を六角形にして、発熱体を薄い板状のハニカム構造にしたことを特長とする、請求項１又は請求項2記載の赤外線治療器。
　【請求項４】
電源部（１２）から赤外線ヒータ（１１）に供給する電力を制御部（１３）で制御し、赤外線ヒータ（１１）の温度を経時的に変化させるようにしたことを特長とする、請求項1から請求項3のいずれかに記載した赤外線治療器。」
　
（補正後）
「【請求項１】
照射部筐体（44）に赤外線反射板（65）を設置し、赤外線反射板（65）の前方に赤外線を放射する赤外線ヒータ（１１）を設置し、前記赤外線ヒータ（１１）に電力を供給する電源部（１２）と、前記電源部（１２）から前記赤外線ヒータ（１１）に供給される電力を制御する制御部（１３）を設けた赤外線治療器において、
薄板状の導電体に多数の孔を設け、しかも隣りあう孔と孔の間の導電体の線幅（ｓ）を薄板の厚さ（ｔ）程度まで細くして発熱体とし、この発熱体に赤外線放射塗料をコーティングして赤外線ヒータ（１１）として使用することを特長とする赤外線治療器。
　【請求項２】
板状の導電体の厚さ（ｔ）が0.1ｍｍであることを特長とする、請求項1記載の赤外線治療器。
　【請求項３】
板状の導電体に設ける孔の形状を六角形にしたことを特長とする、請求項１又は請求項2記載の赤外線治療器。
　【請求項４】
電源部（１２）から赤外線ヒータ（１１）に供給する電力を制御部（１３）で制御し、赤外線ヒータ（１１）の温度を経時的に変化させるようにしたことを特長とする、請求項1から請求項3のいずれかに記載した赤外線治療器。」
　
　そこで、本件補正が、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するかについて検討する。補正前の請求項１に記載される「薄板状の導電体」は、「パイプヒータで使用されているパイプの肉厚0.4ｍｍ以下の厚さ（ｔ）を有する」ものであり、補正前の請求項２ないし４は、直接ないし間接に請求項１を引用するものであるから、補正前の請求項に係る発明は、全て、「薄板状の導電体」は、「パイプヒータで使用されているパイプの肉厚0.4ｍｍ以下の厚さ（ｔ）を有する」ものである。しかし、補正後の請求項１に記載される「薄板状の導電体」にはこの限定がないから、請求項１についての補正が特許請求の範囲の減縮に当たらないことは明らかである。また、補正後の請求項２ないし４についても同様である。したがって、本件補正は同法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、本件補正が同法第１７条の２第４項第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとも、同法第１７条の２第４項第４号の誤記の訂正を目的とするものであるとも認められない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明
　平成１８年１０月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月３１日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】
赤外線を放射する赤外線ヒータ（１１）と、前記赤外線ヒータ（１１）に電力を供給する電源部（１２）と、前記電源部（１２）から前記赤外線ヒータ（１１）に供給される電力を制御する制御部（１３）を有する赤外線治療器において、
パイプヒータで使用されているパイプの肉厚0.4ｍｍ以下の厚さ（ｔ）を有する薄板状の導電体に多数の孔を設け、しかも隣りあう孔と孔の間の導電体の線幅（ｓ）を薄板の厚さ（ｔ）程度まで細くして発熱体とし、この発熱体に赤外線放射塗料をコーティングして赤外線ヒータ（１１）として使用することを特長とする赤外線治療器。」
　
４．引用発明の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−１５５３４号（実開平６−６２９０３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）及び特開平５−３２９０２０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の記載がある。
（引用例１）
ア．「【請　求　項】　　１　　熱源の温度を送風量により、逆比例させて調節できる構造を有する蜂の巣型の遠赤外線ヒーター及び、筒の出口附近を通過する赤色の可視光線を照反射させる特長を有する温風器。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項】１）
イ．「熱源として遠赤外線加工のヒーターを内臓し、モーターファンで送風しながら、本来は不可視光線である赤外線を赤色の可視光線として知覚させる構造を持つ温風器……主としてヘヤードライヤーとして用いるものです。遠赤外線は電磁波の一種で３０マイクロメートルから１ミリメートルまでの波長域のものをいいますが、太陽スペクトルの中で、最も深く人体の皮膚や、皮下組織へ浸透する波長です。この遠赤外線を人体に照射すると皮下に深く……（１０ｍｍ）浸透し、深熱刺激がよくなり、深部温を高めて、毛細血管の血行を促します。発毛、育毛を促進する頭皮下の４〜５ｍｍの深さで、微小循環が毛髪の増殖を盛んにします。
　構造的には熱源としてのヒーターを、セラミックで包んで加工し、人工的に遠赤外線として発生させます。本考案では蜂の巣型の遠赤外線ヒーターと、ドライヤー内部に取付けられた赤色ランプから照反射される赤色の可視光線を蜂の巣状のヒーターの多孔穴を通過させながら、穴の椽辺、及び温風の出口附近に加工された蛍光性物質の反射を利用して赤色の光の照射を増幅させ、プラシボー効果を与えるようにしております。照射される遠赤線は不可視光線ですが、これを赤色の可視光線として知覚させながら患部に当る光の照射角度を確認出来るようにし・・・（中略）・・・
　本考案による蜂の巣型の遠赤外線ヒーターは、在来型の円棒状のヒーターとは異なり、無数の幾何学的な蜂の巣状の穴を持ちながら全体としては薄型で円く加工されており、熱源としての立ち上りが速く風量の増加に逆比例する特長を備えています。つまりは一定量の熱量で電源のスイッチをＯＮにしながら風量を増すほど温度が昇ります。患部に照射して熱すぎると感じた時はヒーターの調節ではなくて風量の調節を行えばよい設計ですから、使用者が老齢化した人達でも安全です。」（第３頁第９行〜第４頁第８行）
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　「遠赤外線を照射する遠赤外線加工のヒータと、電源とを有し、風量の調節を行う温風器において、ヒーターに多孔穴を設け、熱源としてのヒーターを、セラミックで包んで加工した温風器。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　（引用例２）
ア．「本体ケース１の吹出口２側に遠赤外線放射板６が配設されており、
　遠赤外線放射板６は、前記吹出口２側に取り付けられた周縁取付部１４と該周縁取付部１４の内部に一体に形成された格子リブ８からなって多数の通風孔７を有するベース材９と、該ベース材９の少なくとも格子リブ８の表面に付着している遠赤外線放射物質により構成されてなる、ヘアードライヤにおいて、
　通風孔７は長孔形状に形成し、その長孔形状の長辺を格子リブ８で構成し、その短辺を周縁取付部１４で構成してあり、
　周縁取付部１４の幅Ｈ1 は格子リブ８の幅Ｈ2 よりも広幅に形成してあることを特徴とするヘアードライヤ。 」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
イ．「上記遠赤外線放射板６は具体的には次のようにして製造される。　まず、金属板をプレス加工することにより、図１および図４に示すごとき円形の周縁取付部１４とこれに一体に形成される横および縦の格子リブ８とからなる、全体がドーム状のベース材９を得る。このベース材９は周縁取付部１４の幅を格子リブ８の幅よりも広く形成する。次いで、上記ベース材９は脱脂処理したうえで遠赤外線放射物質の溶液または分散液に１次浸漬して自然乾燥する。更に２次浸漬して自然乾燥したのち、所定温度で強制乾燥することによりベース材９の表面に遠赤外線放射物質膜１０を塗布形成した遠赤外線放射板６が得られる。
　上記遠赤外線放射物質の溶液または分散液の成分の一例を挙げれば、遠赤外線放射物質の粉末と有機系バインダーを６７％、溶剤を３３％として混合したものである。遠赤外線放射物質の粉末としては、例えば、ジルコニア、アルミナ炭化ケイ素系等のセラミックを粉末にし、粒径は１０〜５０μとする。有機系バインダーとしては、ウレタン系が好ましい。
　ベース材９は鉄、アルミニウム等の金属、または合成樹脂（特に耐熱性に優れるポリカーボネート等の合成樹脂）等のいずれでもよいが、鉄などのように比熱の大きいものが好ましい。ベース材９を比熱の大きい材料で構成した場合は、遠赤外線放射物質膜１０がその断面内部から外部へ向けて均一に加熱されて照射効率をより高めることができるからである。」（段落【００１０】−【００１２】）
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
　「鉄、アルミニウム等の金属板に多数の通風孔７を設け、遠赤外線放射物質の溶液で遠赤外線放射物質膜１０を塗布形成した遠赤外線放射板６。」
　
５．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「遠赤外線」、「照射」、「電源」、「多孔穴」および「遠赤外線加工のヒーター」は、それぞれ、本願発明の「赤外線」、「放射」、「電源部（１２）」、「多数の孔」および「赤外線ヒータ（１１）」に相当し、引用発明１の「温風器」は、アの「この遠赤外線を人体に照射すると皮下に深く……（１０ｍｍ）浸透し、深熱刺激がよくなり、深部温を高めて、毛細血管の血行を促します。発毛、育毛を促進する頭皮下の４〜５ｍｍの深さで、微小循環が毛髪の増殖を盛んにします。」との記載から「発毛、育毛」の治療を赤外線によって行うものであると認められるので、本願発明の「赤外線治療器」に相当する。
　また、引用発明１の「電源」もヒーターに電力を供給するものであることは言うまでもない。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、本願発明の用語を用いて表現すると、「赤外線を放射する赤外線ヒータと、前記赤外線ヒータに電力を供給する電源部とを有する赤外線治療器において、ヒーターに多数の孔を設けた赤外線治療器。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は温度調節手段として、「赤外線ヒータ（１１）に供給される電力を制御する制御部（１３）」を設けているのに対し、引用発明1は温度調節手段として「風量の調節を行」う点。
（相違点２）
　本願発明の赤外線ヒータは、「パイプヒータで使用されているパイプの肉厚0.4ｍｍ以下の厚さ（ｔ）を有する薄板状の導電体に多数の孔を設け、しかも隣りあう孔と孔の間の導電体の線幅（ｓ）を薄板の厚さ（ｔ）程度まで細くして」おり、「発熱体に赤外線放射塗料をコーティング」いるのに対し、引用発明1の赤外線ヒーターは、「薄板状の導電体」であるかどうか、「赤外線ヒーター」の厚さ（ｔ）および線幅（ｓ）がどの程度であるか、また、「熱源としてのヒーターを、セラミックで包んで加工し」ているが、加工されたヒーターがどのような形態をしているか不明である点。
　
　以下、各相違点について検討する。
（相違点１）について
　温風器の風量調節を行う場合、送風機に送る電力を制御することは周知である。また、ヒータの温度調節を行う場合、ヒーターに送る電力を制御することも周知である。よって、温度調節を行う場合に送風機ではなく、ヒーターの電力を制御することは当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、引用発明１の温度調節のためにヒーターに送る電力を制御する制御部を設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
（相違点２）について。
　引用発明２の「鉄、アルミニウム等の金属板」、「通風孔７」および「遠赤外線放射物質膜１０を塗布形成」は、それぞれ、本願発明の「薄板状の導電体」、「孔」、「赤外線放射塗料」および「コーティング」に相当し、引用発明２の「遠赤外線放射板６」と本願発明の「赤外線ヒータ（１１）」は、熱することによって赤外線を放射する赤外線放射板という点において共通する。
　してみると、引用発明２は「薄板状の導電体に多数の孔を設けて発熱体とし、この発熱体に赤外線放射塗料をコーティングして赤外線放射板」を備えているといえる。
　また、昇温時間を短縮するためにヒーターの熱容量を減らすことは周知の課題であり、その解決手段として、赤外線ヒーターの発熱体の厚さを肉厚0.4ｍｍ以下程度の厚さ（ｔ）とすることも周知である（例えば、特開昭６２−２６４５８８号公報、実公昭６４−２３７８号公報等参照。）。さらに、その線幅（ｓ）を細くすることによっても熱容量が減ることは自明であり、どの程度まで細くするかは当業者が適宜定め得る設計的事項である。
　よって、引用発明１の赤外線放射板として、引用発明２を採用し、導電体の厚さを周知のヒーターの厚さとし、線幅を適当に定めて、相違点２に係る発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の効果も引用発明１、２及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。