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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アントラセン化合物、発光素子、発光装置、照明装置、電子機器および有機化合物
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｇ１）で表されるアントラセン化合物。
【化１】
2012140418.tif 000001
（ただし、一般式（Ｇ１）中、Ｑ１は、酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ１〜Ｒ７およびＲ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、置換若しくは無置換のフェニル基、または、置換若しくは無置換のビフェニル基のいずれか一を表す。α１〜α３は、それぞれ独立に、置換または無置換のフェニレン基を表す。Ａｒ１は、環を形成する炭素数６〜１２の、置換または無置換の縮合芳香族炭化水素を表す。Ａｒ２は、環を形成する炭素数６〜１２の、置換または無置換のアリール基、置換または無置換のジベンゾチオフェン−２−イル基、または置換または無置換のジベンゾフラン−２−イル基のいずれか一を表す。ｊ、ｋは、それぞれ独立に０または１である。）
【請求項２】
請求項１において、
前記α１〜α３はそれぞれ独立に、下記構造式（α−１）乃至（α−３）で表される構造のいずれか一であるアントラセン化合物。
【化２】
2012140418.tif 000002
【請求項３】
下記一般式（Ｇ２）で表されるアントラセン化合物。
【化３】
2012140418.tif 000003
（ただし、一般式（Ｇ２）中、Ｑ１は、酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ１〜Ｒ７およびＲ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、置換若しくは無置換のフェニル基、または、置換若しくは無置換のビフェニル基のいずれか一を表す。α２およびα３は、それぞれ独立に、置換または無置換のフェニレン基を表す。Ａｒ１は、環を形成する炭素数６〜１２の、置換または無置換の縮合芳香族炭化水素を表す。Ａｒ２は、環を形成する炭素数６〜１２の、置換または無置換のアリール基、置換または無置換のジベンゾチオフェン−２−イル基、または置換または無置換のジベンゾフラン−２−イル基のいずれか一を表す。ｊ、ｋは、それぞれ独立に０または１である。）
【請求項４】
下記一般式（Ｇ３）で表されるアントラセン化合物。
【化４】
2012140418.tif 000004
（ただし、一般式（Ｇ３）中、Ｑ１は、酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ１〜Ｒ７およびＲ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、置換若しくは無置換のフェニル基、または、置換若しくは無置換のビフェニル基のいずれか一を表す。α２は、置換または無置換のフェニレン基を表す。Ａｒ１は、環を形成する炭素数６〜１２の、置換または無置換の縮合芳香族炭化水素を表す。Ａｒ２は、環を形成する炭素数６〜１２の、置換または無置換のアリール基、置換または無置換のジベンゾチオフェン−２−イル基、または置換または無置換のジベンゾフラン−２−イル基のいずれか一を表す。ｊは、０または１である。）
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記Ａｒ１は、下記構造式（Ａｒ１−１）乃至（Ａｒ１−４）で表される構造のいずれか一であるアントラセン化合物。
【化５】
2012140418.tif 000005
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記Ａｒ２は、下記構造式（Ａｒ２−１）または下記一般式（Ａｒ２−２）で表される構造であるアントラセン化合物。
【化６】
2012140418.tif 000006
（ただし、一般式（Ａｒ２−２）中、Ｑ２は、酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ２１〜Ｒ２７は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、置換若しくは無置換のフェニル基、または、置換若しくは無置換のビフェニル基のいずれかを表す。）
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記Ｒ１〜Ｒ７および前記Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、下記構造式（Ｒ−１）乃至（Ｒ−９）で表される構造のいずれか一であるアントラセン化合物。
【化７】
2012140418.tif 000007
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載のアントラセン化合物を用いた発光素子。
【請求項９】
請求項８に記載の発光素子を用いた発光装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の発光装置を用いた照明装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の発光装置を用いた電子機器。
【請求項１２】
構造式（Ｂ−１−１）に表される有機化合物。
【化８】
2012140418.tif 000008
【請求項１３】
構造式（Ｂ−２−１）に表される有機化合物。
【化９】
2012140418.tif 000009
【請求項１４】
構造式（Ｃ−１−１）に表される有機化合物。
【化１０】
2012140418.tif 000010
【請求項１５】
構造式（Ｃ−２−１）に表される有機化合物。
【化１１】
2012140418.tif 000011
【請求項１６】
構造式（Ｄ−２−１）に表される有機化合物。
【化１２】
2012140418.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造Iによって表されるオレアノール酸と結合した配列番号1のペプチドを含む、皮膚の加齢を治療するための医薬組成物。
2012140428.tif 000001
構造Ｉ
【請求項２】
さらに、コナッツ液状内乳、アムラ抽出物、スチルベンまたはその誘導体、テトラヒドロクルクミノイドまたはその誘導体、カンゾウ抽出物およびそれらの組合せからなる群から選択される成分または植物抽出物を含む、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
スチルベンを含み、該スチルベンが、オキシレスベラトロール、プテロスチルベン、レスベラトロール、3-ヒドロキシプテロスチルベンおよびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項2に記載の医薬組成物。
【請求項４】
局所的に適用され、さらにクリーム、ローション、ゲル、乳液、パッチおよびリキッドからなる群から選択される形態で存在する、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項５】
さらに、皮膚科学的に許容できる賦形剤中で処方される、日光遮蔽物、スキンライトニング剤、スキンタンニング剤、抗酸化剤、香料、乳濁化剤、保存料、着色剤、乳化剤、膨張剤および緩衝剤からなる群から選択されるさらに別の1つまたは2つ以上の付加物を含む、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項６】
以下の構造Iで表されるオレアノール酸と結合した配列番号1のペプチド。
2012140428.tif 000002
構造Ｉ
【請求項７】
脱水反応による配列番号1のペプチドとオレアノール酸とのカップリングによって合成される、請求項６に記載のオレアノール酸と結合した配列番号1のペプチド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ペプチドの配列表は添付の付属物1に含まれ、前記はまたファイル名sequencelistcip.txtとしてEFSウェブにより提出される。
本発明は、更に、以下の態様であり得る。
〔１〕皮膚の加齢を治療する方法であって、前記方法が以下の構造Iによって表されるオレアノール酸と結合した配列番号1のペプチドを含む組成物で皮膚を治療する工程を含む、前記治療方法。
2012140428.tif 000003
構造Ｉ
〔２〕組成物が場合によって、コナッツ液状内乳、アムラ抽出物、スチルベンまたはその誘導体、テトラヒドロクルクミノイドまたはその誘導体、カンゾウ抽出物およびそれらの組合せを含む群から選択される成分または植物抽出物を含む、前記〔1〕に記載の方法。
〔３〕スチルベンが、オキシレスベラトロール、プテロスチルベン、レスベラトロール、3-ヒドロキシプテロスチルベンおよびそれらの組合せを含む群から選択される、前記〔2〕に記載の方法。
〔４〕組成物が局所的に適用され、さらにクリーム、ローション、ゲル、乳液、パッチおよびリキッドを含む群から選択される形態で存在する、前記〔1〕に記載の方法。
〔５〕下記の構造Iによって表されるオレアノール酸と結合した配列番号1のペプチド並びに皮膚科学的に許容できる賦形剤中で処方される、日光遮蔽物、スキンライトニング剤、スキンタンニング剤、抗酸化剤、香料、乳濁化剤、保存料、着色剤、乳化剤、膨張剤および緩衝剤を含む群から選択されるさらに別の1つまたは2つ以上の付加物を含む組成物。
2012140428.tif 000004
構造Ｉ
〔６〕組成物が場合によって、コナッツ液状内乳、アムラ抽出物、スチルベンまたはその誘導体、テトラヒドロクルクミノイドまたはその誘導体、カンゾウ抽出物およびそれらの組合せを含む群から選択される成分または植物抽出物を含む、前記〔5〕に記載の組成物。
〔７〕スチルベンが、オキシレスベラトロール、プテロスチルベン、レスベラトロール、3-ヒドロキシプテロスチルベンおよびそれらの組合せから選択される、前記〔6〕に記載の組成物。
〔８〕組成物が局所適用のために処方され、さらにクリーム、ローション、ゲル、乳液、パッチおよびリキッドを含む群からから選択される形態で存在する、前記〔5〕に記載の組成物。
〔９〕以下の構造Iで表されるオレアノール酸と結合した配列番号1のペプチド。
2012140428.tif 000005
構造Ｉ
〔１０〕脱水反応による配列番号1のペプチドとオレアノール酸とのカップリングによって合成される、前記〔9〕に記載のオレアノール酸と結合した配列番号1のペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オートクレーブの容積利用率を最適化する方法であって、
オートクレーブ（１０）のプロセスパラメータを決定するステップと、
前記オートクレーブ内の気流パターン、オートクレーブ全体にわたる温度変化、及び前記オートクレーブ内の乱流強度分布を決定するために、オートクレーブ構成をモデリングするステップと、
前記オートクレーブ内の前記気流パターンを変更するために、前記オートクレーブに機器の変更を加えて前記オートクレーブ構成を修正するステップと
を含み、
前記オートクレーブ（１０）の構成を修正するステップが、空気流入口（２０）に拡散スクリーン（３０）を追加することによって前記オートクレーブ構成を修正するステップを含み、前記拡散スクリーンが方形スクリーン格子（３２）と多角形スクリーン格子の一方を含み、
前記拡散スクリーン格子（３２）の周辺長・奥行比が約１．５：１〜約２：１であり、
前記方法は、さらに、
前記オートクレーブ内の気流パターンのモデルと、前記オートクレーブ全体にわたる修正された温度変化と、前記オートクレーブ内の前記修正された乱流強度分布とを生成するために前記修正されたオートクレーブ構成をモデリングするステップと、
部材の所定の硬化特性を満たす前記オートクレーブ内の前記部材の数を最大にする部材配置を決定するために、前記修正されたオートクレーブ構成内で硬化される前記部材（２４）を用いて、前記修正されたオートクレーブ構成をモデリングするステップと、
経験的数値設計（ＤＯＥ）技術を用いて、前記気流パターンのモデルの妥当性検査を行うステップと
を含む方法。
【請求項２】
プロセスパラメータを決定するステップが、前記オートクレーブ（１０）のプロセスパラメータを決定するステップを含み、前記パラメータが、オートクレーブの直径、オートクレーブの長さ、気流入口径、流入流量、流入速度、動作圧及び空気温度の少なくとも１つを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記オートクレーブ（１０）の構成を修正するステップが、空気流入口（２０）に拡散スクリーン（３０）を追加し、オートクレーブ内にバッフルを追加し、工具構成を変更し、部材（２４）と工具（２６）との間に絶縁体を追加し、ファン速度を変更することを含む機器の変更によって、前記オートクレーブ構成を修正するステップを含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記ＤＯＥ技術が、前記オートクレーブ内の様々な位置に複数の金属ブロックを配置するステップを含み、各金属ブロックが前記金属ブロックの温度を監視するために取り付けられた熱電対を備える、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ＤＯＥ技術を用いて前記部材の配置の妥当性検査を行うステップを更に含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ＤＯＥ技術が、前記オートクレーブ（１０）内の様々な位置に複数の部材（２４）を配置し、硬化サイクルを実行し、各部材の温度を監視するステップを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記部材（２４）がポリマーマトリクス複合材料部材からなる、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（実施例５および実施例６、比較例１２および比較例１４）
所定量の各種アクリル系加工助剤の他に、塩化ビニル樹脂（ＴＫ−８００、信越化学工業社製）１００部、熱分解型発泡剤としてアゾジカルボンアミド(ビニホールＡＣ＃３、永和化成工業社製)０．３部、重曹(セルボンＳＣ−Ｐ、永和化成工業社製）０．７部、無機充填剤としてタルク（ミクロエースＰ−６、日本タルク工業社製）５０部、安定剤としてメチル錫メルカプチド（ＴＭ−１８１ＦＳＪ、勝田化工社製）２部およびステアリン酸カルシウム１部、滑剤としてグリセリン脂肪酸エステル（ＬｏｘｉｏｌＧＨ−４、エメリーオレオ社製）１部および高分子複合エステル（Ｌｏｘｉｏｌ ＶＰＮ９６３、エメリーオレオ社製）１部、耐衝撃性改良剤として塩素化ポリエチレン７部を、ヘンシェルミキサーに供給して均一に混合し、塩化ビニル系樹脂組成物を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【表１】
2012140638.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（実施例１〜４）
いずれも発泡成形用加工助剤なしの場合に比べ、発泡倍率が顕著に向上していることがわかる。また、加工助剤添加部数・成形条件によらず成形外観も良好であり、発泡成形物のセル構造も均一であった。
また、実施例３と実施例４を比較すると、加工温度を変更したことによる成形品の発泡倍率・ダイスウェルの差が小さく、他の加工助剤（Ｂ‐５、Ｂ‐６）を用いた場合と比較しても、加工温度を変更したことによる成形品の発泡倍率・ダイスウェルの差が小さかったことから、請求項１に示した加工助剤は成形条件依存性が小さいといえる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（実施例５、６）
充填剤を増量した場合においても成形外観が良好であり、発泡成形物のセル構造も均一であった。他の加工助剤（Ｂ‐５、Ｂ‐６）を用いた場合と比較しても成形外観が良好であり、請求項１に示した加工助剤は高充填剤量の条件においても、安定的に高外観な成形品を得られるといえる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ機械の高温ガス経路に適する流体冷却式ターボ機械翼形部品であって、
翼形部根元（２２）及び翼形部先端（２０）で範囲が定められる翼長方向と、前縁（１６）及び後縁（１８）で範囲が定められる翼弦方向と、前記前縁（１６）と前記後縁（１８）との間で延びる壁により形成される凸面（１２）及び凹面（１４）で範囲が定められる翼厚方向とを有する翼形部分（１０）と、
前記翼形部分（１０）内のチャンバ（２８）と、
前記翼形部分（１０）内で前記チャンバ（２８）を、前記翼形部根元（２２）と、翼形部根元（２２）を通って前記翼形部分（１０）に入る冷却流体とに流体接続する第１の通路（２４Ａ）と、
前記翼形部分（１０）の前記チャンバ（２８）と前記翼形部先端（２０）との間で前記チャンバ（２８）を前記翼形部分（１０）の表面に配置された第１の冷却孔（２６Ａ）と流体接続する第２の通路（２４Ｂ）と、
前記チャンバ（２８）内の多孔性及び通気性発泡部材（３０）と、
を備え、
前記チャンバ（２８）は前記第１の通路（２４Ａ）及び前記第２の通路（２４Ｂ）に対して前記翼形部分（１０）の前記後縁（１８）の方へ翼弦方向にオフセットするように配置され、前記チャンバ（２８）は前記第１の通路（２４Ａ）及び前記第２の通路（２４Ｂ）よりも前記後縁（１８）に近く、
前記第１の通路（２４Ａ）を通って前記翼形部分（１０）に入る冷却流体が前記チャンバ（２８）に流入し、
前記前縁（１６）の方へ翼弦方向に再循環し、前記第１の冷却孔（２６Ａ）を通って前記翼形部分（１０）から流出する前に、前記発泡部材（３０）により前記後縁（１８）ぼ方へ翼弦方向に方向転換される、
流体冷却式ターボ機械翼形部品。
【請求項２】
前記第１の通路（２４Ａ）及び前記第２の通路（２４Ｂ）、及び前記チャンバ（２８）は、前記翼形部分（１０）の前記翼形部根元（２２）から前記翼形部先端（２０）まで延びる連続的な冷却流体流れ通路を定める、請求項１に記載の流体冷却式ターボ機械翼形部品。
【請求項３】
前記チャンバ（２８）は、前記翼形部分（１０）の前記前縁（１６）よりも前記後縁（１８）に接近する、請求項１または２に記載の流体冷却式ターボ機械翼形部品。
【請求項４】
前記チャンバ（２８）は前記翼形部分（１０）内の第１のチャンバ（２８）であり、前記翼形部品は、前記翼形部分（１０）内で第２の多孔性及び通気性発泡部材（３０）を収容する第２のチャンバ（２８）を更に備え、前記第１の及び第２のチャンバ（２８）は相互に流体的に直列又は並列である、請求項１から３のいずれかに記載の流体冷却式ターボ機械翼形部品。
【請求項５】
前記チャンバ（２８）は、冷却流体源及び前記翼形部先端（２０）で追加の冷却孔（２６）に流体接続されている追加の通路（２４）に流体接続される、又は、前記翼形部分（１０）内で第２の多孔性及び通気性発泡部材（３０）を収容する第２のチャンバ（２８）に流体接続される、請求項１から４のいずれかに記載の流体冷却式ターボ機械翼形部品。
【請求項６】
前記翼形部分（１０）内の複数の追加の通路（２４）、及び前記翼形部分（１０）の少なくとも１つの表面に配置される複数の追加の冷却孔（２６）を更に備え、前記追加の通路（２４）は、前記冷却流体源を前記追加の冷却孔（２６）に流体接続する、請求項１から５のいずれかに記載の流体冷却式ターボ機械翼形部品。
【請求項７】
前記第１の通路（２４Ａ）及び前記第２の通路（２４Ｂ）は、前記追加の通路（２４）よりも前記翼形部分（１０）の前記後縁（１８）に接近する、請求項６に記載の流体冷却式ターボ機械翼形部品。
【請求項８】
前記チャンバ（２８）は、前記翼形部分（１０）の前記翼形部根元（２２）と前記翼形部先端（２０）との間の間隔の約１５〜約７５％にわたる、請求項１から７のいずれかに記載の流体冷却式ターボ機械翼形部品。
【請求項９】
前記翼形部品はタービン動翼又はバケットであり、前記ターボ機械は産業用又は航空機用ガスタービンエンジンである、請求項１から８のいずれかに記載の流体冷却式ターボ機械翼形部品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低圧（ＬＰ）シャフトと、
高圧（ＨＰ）シャフトと、
前記ＬＰシャフトに機械的に結合された入力、および定周波数（ＣＦ）発電機に機械的に結合された出力を有する定速機械駆動アセンブリと、
前記ＨＰシャフトに機械的に結合された入力、および可変周波数（ＶＦ）発電機に機械的に結合された出力を有する補機ギアボックスアセンブリと、
を備え、
前記ＣＦ発電機は、ＣＦ電気バスに電気的に結合され、ＣＦ電気エネルギーを前記ＣＦ電気バスに供給し、
前記ＶＦ発電機は、ＶＦ電気バスに電気的に結合され、前記ＨＰシャフトから第１の量の機械的エネルギーを取り出し、
ＣＦ電気エネルギーを前記ＣＦ電気バスに供給する前記ＣＦ発電機を用いて、降下モードの間、前記ＨＰシャフトから取り出される機械的エネルギーの量を低減する、
ガスタービンエンジンシステム。
【請求項２】
前記ＶＦ発電機が、エンジン始動工程中に、前記ＨＰシャフトを回転させ、かつ始動後の動作中に、前記ＨＰシャフトから電力を生成するように構成された始動機／発電機を備える、請求項１に記載のガスタービンエンジンシステム。
【請求項３】
ＣＦ電力が、前記ＣＦ発電機から前記ＣＦ電気バスに直接供給される、請求項１に記載のガスタービンエンジンシステム。
【請求項４】
前記ＣＦ電気バスと、前記ＶＦ電気バスとが、電気的に独立して維持される、請求項１に記載のガスタービンエンジンシステム。
【請求項５】
前記定速機械駆動アセンブリの前記入力の回転速度が、前記ＬＰシャフトの回転速度に伴って変動し、前記定速機械駆動アセンブリの前記出力の回転速度が、実質的に一定である、請求項１に記載のガスタービンエンジンシステム。
【請求項６】
始動機／発電機を用いて第１のシャフトを駆動することによってターボファンエンジンを始動し、前記第１のシャフトが、圧縮機と前記エンジンの第１のタービンとの間に連結されているステップと、
前記始動機／発電機を用いて、可変周波数（ＶＦ）電気エネルギーをＶＦ電気バスに供給するステップと、
ファンと前記エンジンの第２のタービンとの間に連結された第２のシャフトに結合された発電機を用いて、定周波数（ＣＦ）電気エネルギーをＣＦ電気バスに供給するステップと、
前記可変周波数（ＶＦ）電気エネルギーを前記ＶＦ電気バスから航空機構成部品に分配し、前記定周波数（ＣＦ）電気エネルギーを前記ＣＦ電気バスから他の航空機構成部品に分配するステップと、
を含み、
前記始動機／発電機は、前記第１のシャフトから第１の量の機械的エネルギーを取り出し、
ＣＦ電気エネルギーを前記ＣＦ電気バスに供給する前記ＣＦ発電機を用いて、降下モードの間、前記第１のシャフトから取り出される機械的エネルギーの量を低減する、
航空機システムを動作させる方法。
【請求項７】
始動中に、ＶＦ電気エネルギーを前記ＶＦ電気バスから前記始動機／発電機に供給するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
補機ギアボックスアセンブリを、前記第１のシャフトと前記始動機／発電機との間に結合するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
定速機械駆動アセンブリを、前記第２のシャフトと前記発電機との間に結合するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの負荷を前記ＶＦ電気バスから電気的に断絶するステップと、
前記少なくとも１つの負荷を前記ＣＦ電気バスに電気的に結合して、前記第１のタービンがストールする可能性を低減させるステップと、
をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記可変周波数（ＶＦ）電気エネルギーを前記ＶＦ電気バスから航空機構成部品に分配し、前記定周波数（ＣＦ）電気エネルギーを前記ＣＦ電気バスから他の航空機構成部品に分配するステップが、前記ＶＦ電気バスと、前記ＣＦ電気バスとを電気的に独立して維持するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記始動機／発電機を用いて、可変周波数（ＶＦ）電気エネルギーを前記ＶＦ電気バスに供給するステップが、電力変換装置を使用せずに、可変周波数（ＶＦ）電気エネルギーを前記ＶＦ電気バスに供給するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
定周波数（ＣＦ）電気エネルギーを前記ＣＦ電気バスに供給するステップが、電力変換装置を使用せずに、定周波数（ＣＦ）電気エネルギーを前記ＣＦ電気バスに供給するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
ガスタービンエンジンと、ＶＦバスと、ＣＦバスとを備えた航空機システムであって、
前記ガスタービンエンジンが、
圧縮機と第１のタービンとの間に延在する高圧（ＨＰ）シャフトを介して前記第１のタービンに結合された前記圧縮機と、
可変周波数（ＶＦ）発電機と、
前記ＨＰシャフトに機械的に結合された入力、および前記可変周波数（ＶＦ）発電機に機械的に結合された出力を有する補機ギアボックスアセンブリと、
ファンと第２のタービンとの間に延在し、かつ前記高圧シャフトと同軸の低圧（ＬＰ）シャフトを介して前記第２のタービンに結合された前記ファンと、
定周波数（ＣＦ）発電機と、
前記ＬＰシャフトに機械的に結合された入力、および前記定周波数（ＣＦ）発電機に機械的に結合された出力を有する定速機械駆動アセンブリと、
を含み、
前記ＶＦバスが、前記ＶＦ発電機に電気的に結合され、前記航空機システムの電気負荷の一部分に電力を供給するように構成され、
前記ＣＦバスが、前記ＣＦ発電機に電気的に結合されて、前記ＣＦ発電機からＣＦ電気エネルギーを受け取り、前記航空機システムの前記電気負荷の残りの部分に電力を供給するように構成され、
前記ＶＦ発電機は、前記ＨＰシャフトから第１の量の機械的エネルギーを取り出し、
ＣＦ電気エネルギーを前記ＣＦ電気バスに供給する前記ＣＦ発電機を用いて、降下モードの間、前記ＨＰシャフトから取り出される機械的エネルギーの量を低減する、
航空機システム。
【請求項１５】
前記ＶＦ発電機が、ＶＦ始動機／発電機をさらに備え、前記ＶＦ電気バスが、前記ガスタービンエンジンの始動工程中に、前記ＶＦ始動機／発電機に前記ＶＦ電力を供給するように構成され、前記ＶＦ始動機／発電機が、前記ガスタービンエンジンが始動した後に、前記ＶＦ電気バスに電力を供給するように構成される、請求項１４に記載の航空機システム。
【請求項１６】
ＣＦ電力が、前記ＣＦ発電機から前記ＣＦ電気バスに直接供給される、請求項１４に記載の航空機システム。
【請求項１７】
前記ＣＦ電気バスと、前記ＶＦ電気バスとが、互いに電気的に独立して維持される、請求項１４に記載の航空機システム。
【請求項１８】
前記定速機械駆動アセンブリの前記入力の回転速度が、前記ＬＰシャフトの回転速度に伴って変動し、前記定速機械駆動アセンブリの前記出力の回転速度が、実質的に一定である、請求項１４に記載の航空機システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼形基端から翼形先端に外方に延在する正圧面及び負圧面を有する複合材翼形と、
前記羽根の前方端部及び後方端部で又はその近くで前記複合材翼形の翼弦方向に離間された前縁及び後縁と
を備えており、
前記複合材翼形が外側羽根マウントによって支持され、
前記外側羽根マウントが、前記外側羽根マウントの外側ブリッジから半径方向内方に延在する１つ又は複数の外側翼桁を備え、
１つ又は複数の外側ポケットが前記翼形先端から前記複合材翼形内へと半径方向に延在し、
前記１つ又は複数の外側翼桁が前記１つ又は複数の外側ポケットにそれぞれ完全に受けられて該１つ又は複数の外側翼桁が前記複合材翼形内に完全に収容される
ことを特徴とする、羽根。
【請求項２】
前記外側翼桁が、前記外側ポケット内で前記複合材翼形に接着接合されることを更に特徴とする、請求項１に記載の羽根。
【請求項３】
前記翼形基端と前記翼形先端との間に前記複合材翼形内の通路が延在することを更に特徴とする、請求項２に記載の羽根。
【請求項４】
前記外側ブリッジが、前記外側羽根マウントの正圧側面及び負圧側面から円周方向又は垂直方向に離れるように延在する正圧側耳部及び負圧側耳部の翼弦方向に離間された前方組及び後方組の間に軸方向に延在することを更に特徴とする、請求項２又は３に記載の羽根。
【請求項５】
前記外側翼桁が、前記外側ブリッジと一体的であることを更に特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の羽根。
【請求項６】
前記外側翼桁が、鍛造又は鋳造によって前記ブリッジと一体的に形成されることを更に特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の羽根。
【請求項７】
金属製前縁先端が、前記複合材翼形の前記前縁に沿って配置されることを更に特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の羽根。
【請求項８】
前記外側翼桁が、前記外側ポケット内で前記複合材翼形に接着接合されることを更に特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の羽根。
【請求項９】
ガスタービンエンジン環状ファンフレームであって、
前記ファンフレームの内側リングと外側リングとの間に半径方向に延在し、それらを半径方向に接続する複合出口案内羽根の環状列を備えており、
前記羽根の各々が翼形基端から翼形先端に外方に延在する正圧面及び負圧面を有する複合材翼形を備え、
前記出口案内羽根が、それぞれ前記内側リング及び外側リングに取り付けられた軸方向に延在する内側羽根マウント及び外側羽根マウント内に取り付けられ、
前記出口案内羽根の前方端部及び後方端部で又はその近くで前記複合材翼形の翼弦方向に離間された前縁及び後縁を更に備えており、
前記内側羽根マウントが、前記内側羽根マウントの内側ブリッジから半径方向外方に延在する１つ又は複数の内側翼桁を備え、
前記複合材翼形内に１つ又は複数のポケットが配置され、前記１つ又は複数の翼桁が前記１つ又は複数のポケットにそれぞれ収容され、
前記外側羽根マウントが、前記外側羽根マウントの外側ブリッジから半径方向内方に延在する１つ又は複数の外側翼桁を備え、
１つ又は複数の外側ポケットが前記翼形先端から前記複合材翼形内へと半径方向に延在し、前記１つ又は複数の外側翼桁が前記１つ又は複数の外側ポケットにそれぞれ完全に受けられて該１つ又は複数の外側翼桁が前記複合材翼形内に完全に収容されることを特徴とする、ファンフレーム。
【請求項１０】
前記１つ又は複数の内側翼桁が、それぞれ前記１つ又は複数の内側ポケット内で前記複合材翼形に接着接合され、前記１つ又は複数の外側翼桁がそれぞれ前記１つ又は複数の外側ポケットに接着接合されることを更に特徴とする、請求項９に記載のファンフレーム。
【請求項１１】
前記複合材翼形内で前記翼形基端と前記翼形先端との間に通路が延在することを更に特徴とする、請求項１０に記載の羽根。
【請求項１２】
金属製前縁先端が、前記複合材翼形の前記前縁に沿って配置されることを更に特徴とする、請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のファンフレーム。
【請求項１３】
前記１つ又は複数の内側翼桁が、前記内側ブリッジと一体的であり、前記１つ又は複数の外側翼桁が前記外側ブリッジと一体的であることを更に特徴とする、請求項９乃至１２のいずれか１項に記載のファンフレーム。
【請求項１４】
金属製前縁先端が、前記複合材翼形の前記前縁に沿って配置されることを更に特徴とする、請求項９乃至１３のいずれか１項に記載のファンフレーム。
【請求項１５】
鍛造又は鋳造によって、前記１つ又は複数の内側翼桁が前記内側ブリッジと一体的に形成され、前記１つ又は複数の外側翼桁が前記外側ブリッジと一体的に形成されることを更に特徴とする、請求項９乃至１４のいずれか１項に記載のファンフレーム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作中のガスタービンエンジン（１０８）のエンジン性能パラメータを監視する監視システム（１０）での使用に適合したハブユニット（１４）であって、
前記ハブユニット（１４）が、前記エンジン（１０８）の上または前記エンジン（１０８）を支える試験台（１００）の上に載せられて１２５°Ｃ超から少なくとも２００°Ｃまでの範囲の温度にさらされ、
前記監視システム（１０）が、前記エンジン性能パラメータを検知するとともにアナログセンサ出力を生成する、前記エンジン（１０８）に搭載されたセンサ（２０）を備え、
前記ハブユニット（１４）が、
ハウジング（４４）と、
前記ハウジング（４４）内部の、前記センサ（２０）から前記アナログセンサ出力を受信するように適合された少なくとも１つの信号調節回路基板（２４）と、
前記信号調節回路基板（２４）に接続され、前記アナログセンサ出力に対応するデジタルデータを作成するように適合された、前記ハウジング（４４）内部の制御回路基板（２２）と
を更に備え、
前記制御回路基板（２２）および前記信号調節回路基板（２４）が、アナログ信号処理経路を定義し、部品のエージングおよび前記ハブユニット（１４）がさらされる前記温度の変化に応じてドリフトする確度および精度特性をもつ電気回路部品（４６、４８、５０）を備え、
前記ハブユニット（１４）が、前記センサ（２０）によって生成された複数の前記アナログセンサ出力を多重化して、複数の個別多重化アナログ出力を作成する、前記信号調節回路基板（２４）上の手段（６０、６２、６４）を更に備え、
前記個別多重化アナログ出力の少なくとも第１及び第２のセットがそれぞれ、前記センサ（２０）の対応する第１及び第２のバンクによって生成された対応する前記アナログセンサ出力の第１及び第２のセットから作成され、
前記ハブユニット（１４）が、少なくとも２つの増幅器（６２）を更に備え、
前記増幅器（６２）のそれぞれは、調整可能ゲイン（６４）を有し、前記個別多重化アナログ出力の前記対応する第１及び第２のセットの前記アナログセンサ出力の前記第１及び第２のセットのうちの１つをスケーリングして、前記対応するデジタルデータがそこから作成される、調節された個別多重化アナログ出力の対応する第１及び第２のセットを作成し、
前記増幅器（６２）およびその前記調整可能ゲインが前記制御回路基板（２２）によって制御され、
前記ハブユニット（１４）は、
前記信号調節回路基板（２４）に基準電圧およびゼロ電圧を定期的に印加して、前記制御回路基板（２２）および前記信号調節回路基板（２４）の前記電気回路部品（４６、４８、５０）の前記ドリフトから結果的に生じた、前記アナログ信号処理経路中のエラーを判定し削除することによって、連続較正方式を実施する手段（２２）と、
前記アナログセンサ出力の前記第１及び第２のセットの間での整定時間を削減し、前記制御回路基板（２２）へのスループットを改善する、前記調節された個別多重化アナログ出力の前記少なくとも第１及び第２のセットをインターリーブする、前記信号調節回路基板（２４）上の手段（６６、６８）と
をさらに備える
ハブユニット（１４）。
【請求項２】
前記インターリーブ手段（６６、６８）が、前記整定時間を削減することによって、スループットを増大させるように、前記多重化手段（６０、６２、６４）、前記増幅器（６２）、および前記インターリーブ手段（６６、６８）を含む受動ＲＣ部品を、回路経路の中または外に切り換える動的フィルタ（６６）を備えることを特徴とする、請求項１記載のハブユニット（１４）。
【請求項３】
前記ハブユニット（１４）が、前記ハブユニット（１４）を強制的に冷却する手段をもたないことを特徴とする、請求項１又は２記載のハブユニット（１４）。
【請求項４】
前記連続較正方式を実施する前記手段（２２）が、毎秒１回を超える頻度で、前記信号調節回路基板（２４）に前記基準電圧および前記ゼロ電圧を定期的に印加することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のハブユニット（１４）。
【請求項５】
前記連続較正方式を実施する前記手段（２２）が、前記基準電圧および前記ゼロ電圧を印加することによって生成された出力を、前記基準電圧および前記ゼロ電圧の値と比較し、次いで、前記比較に基づいて後続デジタルデータを訂正することによって、前記アナログ信号処理経路中の前記エラーを判定することを特徴とする、請求項４記載のハブユニット（１４）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼タービンエンジンの運転中に該燃焼タービンエンジンの燃焼システムの燃焼ダクトにおける欠陥を検出するシステムであって、前記燃焼ダクトが、燃焼ガスに曝される高温側と、該高温側の反対側にある低温側とを有し、
前記燃焼ダクトの前記低温側に配置され、検出可能物質を含み、閾値温度を超えると劣化する、インジケータ皮膜と、
燃焼器の下流側に位置付けられ且つ前記燃焼タービンエンジンの燃焼生成物内の検出可能物質の量の測定値を取得するよう構成されたガスセンサと、
を備える、システム。
【請求項２】
前記インジケータ皮膜が、前記閾値温度を超えたときの劣化によって、前記インジケータ皮膜が前記燃焼ダクトの低温側から係脱するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記高温側が保護皮膜を含み、前記閾値温度が、前記高温側の保護皮膜における欠陥により生じる高温に相当する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記欠陥が、前記高温側上の領域からの前記保護皮膜の剥離を含み、前記剥離の領域が、前記低温側において閾値温度を生じるのに必要なサイズに相当する閾値サイズを少なくとも有する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記燃焼ダクトがトランジションピース及びライナのうちの１つを含み、
前記保護皮膜が遮熱コーティングを含み、
前記インジケータ皮膜の接着材が、セラミック接着材、セラミックパテ及びエポキシシリコーンのうちの１つを含む、
請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記ガスセンサと通信するコントロールユニットを更に備え、
前記コントロールユニット及びガスセンサが、前記燃焼タービンエンジンの燃焼生成物内の検出可能物質の量の初期測定値を取得し記録するよう構成され、
前記コントロールユニット及びガスセンサが、前記燃焼タービンエンジンの燃焼生成物内の検出可能物質の量の後続の測定値を取得し記録するよう構成される、
請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記コントロールユニットが、前記初期測定値と前記後続色定置とを比較して、前記燃焼生成物内の検出可能物質の量が増大したかどうかを判定するよう構成される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記コントロールユニットは、前記燃焼生成物内の検出可能物質の量が所定の閾値を超えて増大したかどうかを判定するよう構成され、
前記コントロールユニットは、前記燃焼生成物内の検出可能物質の量が所定の閾値を超えて増大した場合にワーニング伝達情報を送るよう構成される、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記インジケータ皮膜が接着材を含み、
該インジケータ皮膜の接着材が、閾値温度に達するまで前記燃焼ダクトの低温側を結合するよう構成され、
前記インジケータ皮膜の接着材の接着特性が、前記閾値温度に達したときに劣化するよう構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記インジケータ皮膜が、前記閾値温度を超えたときの劣化によって前記皮膜が前記燃焼ダクトの低温側から係脱するように構成される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ガスセンサがスタックで配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記検出可能物質が希土類元素を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記検出可能物質が、カドミウム又はマグネシウムを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ガスセンサがクロマトグラフィーアナライザーを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
燃焼生成物を生成する燃焼器を含む燃焼タービンエンジンの燃焼システムの燃焼ダクトにおける欠陥を、前記燃焼タービンエンジンの運転中に検出する方法であって、前記燃焼ダクトが、前記燃焼生成物に曝される高温側と、該高温側の反対側にある低温側とを有し、前記方法が、
前記燃焼ダクトのトランジションピースの前記低温側を検出可能物質を含むインジケータ皮膜で被覆するステップと、
燃焼器の下流側にガズセンサを位置付けるステップであって、前記ガスセンサは、前記燃焼タービンエンジンの前記燃焼生成物内の検出可能物質の量の測定値を取得するよう構成されている、ステップと、
前記ガスセンサを用いて、前記燃焼タービンエンジンの燃焼生成物内の検出可能物質の量を求めるステップと、
を含む、方法。
【請求項１６】
前記インジケータ皮膜が、閾値温度を超えると劣化する皮膜を含み、前記インジケータ皮膜が、前記閾値温度を超えたときの劣化によって前記インジケータ皮膜が前記燃焼ダクトの低温側から係脱して前記検出可能物質が前記燃焼タービンエンジンの燃焼生成物内に入るように構成され、
前記方法が、前記燃焼タービンエンジンの燃焼生成物内の検出可能物質の量が所定閾値を超えたかどうかを判定するステップを更に含む、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記インジケータ皮膜が接着材を含み、
前記インジケータ皮膜の接着材が、閾値温度に達するまで前記燃焼ダクトの低温側に結合するよう構成され、
前記インジケータ皮膜の接着材の接着特性は、前記閾値温度に達したときに劣化するよう構成される、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記高温側が保護皮膜を含み、前記閾値温度が、前記高温側の保護皮膜における欠陥により生じる高温に相当する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記欠陥が、前記高温側上の領域からの前記保護皮膜の剥離を含み、前記剥離の領域が、前記低温側において閾値温度を生じるのに必要なサイズに相当する閾値サイズを少なくとも有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記燃焼ダクトがトランジションピース及びライナのうちの１つを含み、
前記保護皮膜が遮熱コーティングを含み、
前記インジケータ皮膜の接着材が、セラミック接着材、セラミックパテ及びエポキシシリコーンのうちの１つを含む、
請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記ガスセンサがスタックで配置され、
前記検出可能物質が希土類元素を含む、
請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記検出可能物質がカドミウム又はマグネシウムを含み、
前記ガスセンサがクロマトグラフィーアナライザーを含む、
請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記燃焼タービンエンジンの燃焼生成物内の検出可能物質の量の初期測定値を取得し記録するステップと、
前記燃焼タービンエンジンの燃焼生成物内の検出可能物質の量の後続の測定値を取得し記録するステップと、
前記コントロールユニットが、前記初期測定値と前記後続色定置とを比較して、前記燃焼生成物内の検出可能物質の量が増大したかどうかを判定し、該燃焼生成物内の検出可能物質の量が増大した場合には、その増大率を求めるステップと、
を更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２４】
前記コントロールユニットは、前記増大率が所定の閾値よりも大きいかどうかを判定するよう構成される、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を有するガスタービンエンジン用のタービンシュラウド装置であって、
低延性材料を含み且つ対向する前方及び後方壁部並びに対向する内側及び外側壁部によって定められる断面形状を有し、前記壁部が対向する第１及び第２の端面間に延びて全体としてシュラウドキャビティを定める弓形シュラウドセグメント（２４）と、
前記シュラウドセグメント（２４）の上流側に配置されたタービンベーン（１２）であって該タービンベーン（１２）から前記シュラウドセグメント（２４）の前記前方壁部へ連続的な構造荷重経路が形成されるよう配置されたタービンベーン（１２）と、
前記シュラウドセグメント（２４）を囲み且つ該シュラウドセグメント（２４）を機械的に結合する環状固定構造体（６４）と、
を備え、
前記固定構造体（６４）が、前記シュラウドセグメント（２４）と直接接触する少なくとも１つの軸方向に面する支持面（８０、８８）を含み、
前記タービンシュラウド装置は、前記シュラウドセグメント（２４）のシュラウドキャビティ内に受けられ且つ前記固定構造体（６４）に機械的に結合される荷重スプレッダ（９２）を更に備え、
該荷重スプレッダ（９２）が、
対向する内側及び外側面を有する横方向に延びるプレート（９６）と、
前記外側面から半径方向に突出し且つ前記シュラウドセグメント（２４）のうちの１つの外側壁部内の取付孔を通って延びるボス（１０２）と、
前記ボス（１０２）及び前記固定構造体（６４）を係合し、前記固定構造体（６４）に半径方向で前記ボス（１０２）をクランプするようにするファスナーと、
を含み、
前記シュラウドセグメント（２４）が、少なくとも１つの軸方向に配向された力を吸収し、該軸方向に配向された力を前記支持面（８０、８８）に伝達するよう配置される、装置。
【請求項２】
前記ベーン（１２）の一部が前記シュラウドセグメント（２４）の前方壁部と直接接触している、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記荷重スプレッダ（９２）が、中央部分から横方向外向きに延びるアームを含む、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記シュラウドセグメント（２４）及び前記荷重スプレッダ（９２）の寸法は、前記ボス（１０２）が前記固定構造体（６４）にクランプされたときに、前記プレート（９６）が弾性的に変形して前記外側壁部に対して所定の予荷重を加えるように選択される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記シュラウドセグメント（２４）及び前記荷重スプレッダ（９２）の寸法は、前記ボス（１０２）が前記固定構造体（６４）にクランプされたときに、前記プレート（９６）が前記荷重スプレッダ（９２）と前記外側壁部との間に所定の半径方向クリアランスを許容するよう位置付けられるように選択される、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記固定構造体（６４）が、
前記シュラウドセグメント（２４）の前方壁部及び後方壁部にそれぞれ当接する実質的に堅固な環状の前方及び後方支持面（８０、８８）を含み、前記シュラウドセグメント（２４）の前記固定構造体（６４）に対する軸方向の移動を抑えるようにする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記シュラウドセグメント（２４）が、セラミックマトリックス複合材を含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記シュラウドセグメント（２４）の端面が、１つ又はそれ以上のスプラインシールを内部に受けるように適合されたスロットを含む、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
冷却空気が前記シュラウドキャビティに流入するための流路及び冷却空気が該キャビティから流出するための流路が定められる、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記流入流路が、前記シュラウドセグメント（２４）の外側壁部内に形成される取付孔を通るギャップを含む、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記流入流路又は流出流路、或いは両方が、隣接するシュラウドセグメント（２４）間にギャップを含む、請求項９記載の装置。
【請求項１２】
前記流入流路が、前記シュラウドセグメント（２４）の壁部のうちの１つを通って形成されるオリフィスを含む、請求項９記載の装置。
【請求項１３】
前記シュラウドセグメント（２４）の壁部が、あらゆる熱伝達強化構造体が実質的に存在しない、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記流出流路が、前記シュラウドセグメント（２４）の壁部のうちの１つを通って形成されるフィルム冷却孔を含む、請求項９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室（２６０）を内部に形成し、前端（２５７）及び後端（２５９）を有する燃焼器ライナ（２５４）と、
前記前端を通って延在する複数の燃料ノズル（２３８）と、
キャビティ（４０２）が前記スリーブと前記後端との間に形成されるように前記後端を実質的に囲む環状スリーブ（３０６）と、
を備える、タービンエンジン（１００）用の燃焼器組立体（１３０）であって、
前記後端は、該後端を貫通する少なくとも１つのチャネル（３０４）を有し、前記少なくとも１つのチャネルは、前記後端を通って延在する中心線（４１０）に対して斜めに位置合わせされており、
前記スリーブは、前記スリーブを貫通して半径方向に延在する少なくとも１つの開口（３０８）を有し、
前記少なくとも１つの開口は、該開口を通って送られ流体が、前記スリーブに実質的に平行な前記後端の表面に衝突するように向きが定められており、
前記流体が前記少なくとも１つの開口を通って前記燃焼室に送られる前に、前記流体が、前記キャビティ（４０２）内で第１の方向と反対向きの第２の方向とに分散される、
タービンエンジン（１００）用の燃焼器組立体（１３０）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの開口（３０８）は、前記少なくとも１つのチャネル（３０４）に対して実質的に斜めに向きが定められている、請求項１に記載の燃焼器組立体（１３０）。
【請求項３】
燃焼器ライナ（２５４）から半径方向外側に結合されたフロースリーブ（２４０）を更に備える、請求項１に記載の燃焼器組立体（１３０）。
【請求項４】
前記少なくとも１つのチャネル（３０４）は、後端（２５９）の実質的に周囲に延在する複数のチャネルを備え、前記少なくとも１つの開口（３０８）は、前記スリーブ（３０６）の実質的に周囲に間隔を置いて配置された複数の開口を備える、請求項１に記載の燃焼器組立体（１３０）。
【請求項５】
前記後端 （２５９）は、外面（３８０）及び内面（３８２）を備える、請求項１に記載の燃焼器組立体（１３０）。
【請求項６】
前記少なくとも１つのチャネル（３０４）は、前記後端外面（３８０）から前記中心線（４１０）へ延在する上流部（４２０）と、前記中心線（４１０）から前記後端内面（３８２）へ延在する下流部（４２２）とを備える、請求項５に記載の燃焼器組立体（１３０）。
【請求項７】
前記チャネル上流部（４２０）は、前記中心線（４１０）から該中心線に対して約４５度の角度で延在し、前記チャネル下流部（４２２）は、 前記中心線から該中心線に対して約４５度の角度で延在する、請求項６に記載の燃焼器組立体（１３０）。
【請求項８】
前記燃焼器ライナに結合されるトランジションピースを更に備える、請求項１に記載の燃焼器組立体（１３０）。
【請求項９】
圧縮機と、
流体連通して前記圧縮機に結合される燃焼器と、
を備えるタービンエンジン（１００）であって、
少なくとも１つの燃焼器組立体（１３０）を備える前記燃焼器が、
燃焼室（２６０）を内部に形成し、前端（２５７）及び後端（２５９）を有する燃焼器ライナ（２５４）と、
前記前端を通って延在する複数の燃料ノズル（２３８）と、
キャビティ（４０２）が前記スリーブと前記後端との間に形成されるように前記後端を実質的に囲む環状スリーブ（３０６）と、
を備えており、
前記後端が、該後端を貫通する少なくとも１つのチャネル（３０４）を有し、
前記少なくとも１つのチャネルは、前記後端を通って延在する中心線（４１０）に対して斜めに位置合わせされており、
前記スリーブが、前記スリーブを貫通して半径方向に延在する少なくとも１つの開口（３０８）を有し、
前記少なくとも１つの開口は、該開口を通って送られ流体が、前記スリーブに実質的に平行な前記後端の表面に衝突するように向きが定められており、
前記流体が前記少なくとも１つの開口を通って前記燃焼室に送られる前に、前記流体が、前記キャビティ（４０２）内で第１の方向と反対向きの第２の方向とに分散される、
前記少なくとも１つの開口は、前記流体が前記燃焼室に送られる前に、該開口を通って送られ流体が前記後端の表面に衝突するように向きが定められている、
タービンエンジン（１００）。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの燃焼器組立体（１３０）は、前記燃焼器ライナ（２５４）から半径方向外側に結合されるフロースリーブ（２４０）を更に備える、請求項９に記載の燃焼器組立体（１３０）。