【事件の表示】
　特願２０００−５８８０７８「水酸化マグネシウム粒子を含有する樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２２日国際公開、ＷＯ００／３５８０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年１２月１３日（優先権主張１９９８年１２月１４日、１９９９年７月８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月２１日に手続補正書が提出され、平成２１年３月５日付けで当審による拒絶理由が通知され、同年５月１１日に意見書が提出されたものである。
　　
２．本願発明
　本願請求項１〜１１に係る発明は、平成１７年１２月２１日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されるとおりのものと認めるところ、そのうちの請求項１に係る発明は，以下のとおりのものである。
 「【請求項１】合成樹脂１００重量部に対して六角盤状の結晶形態を有しかつアスペクト比（Ｈ）が下記式（Ｉ）を満足しかつ下記式（ＩＩ）を満足する２次粒径（Ｆ）を有する水酸化マグネシウム粒子の体積割合が、全粒子の体積に対して６０％以上である水酸化マグネシウム粒子５〜３００重量部配合したことを特徴とする難燃性樹脂組成物。
       ０.４５・Ａ・Ｂ＜Ｈ＜１.１・Ａ・Ｂ        （Ｉ）
（ただし式中、Ｈはアスペクト比を示し、Ａはレーザー回折散乱法で測定された粒子の平均２次粒子径（μｍ）を示し、ＢはＢＥＴ法で測定された粒子の比表面積（ｍ２／ｇ）を示す。）
       ０.３・Ａ＜Ｆ＜１.７・Ａ           （ＩＩ）
（ただし式中、Ｆは水酸化マグネシウム粒子の２次粒子経（μｍ）を示し、Ａは前記式（Ｉ）と同じ定義を有する。）」
　　
３．当審で通知した拒絶理由
　当審における、平成２１年３月５日付け拒絶理由通知（以下、「先の拒絶理由通知」という。）で、「５．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」と通知した。
　その指摘事項は以下のとおりである。
　　
［指摘事項Ａ］   
　「本願発明１において合成樹脂に配合される水酸化マグネシウムには、「六角盤状で（Ｉ）、（ＩＩ）式を満たすもの」であれば、いかなるものも包含されると解されるから、例えば、粒子の平均２次粒子径の値それ自体や、ＢＥＴ法で測定された粒子の比表面積（以下「ＢＥＴ比表面積」ということがある。）の値それ自体がどのようなものであっても、「六角盤状であり（Ｉ）、（ＩＩ）式を満たす」ものでさえあれば、これに包含されると解される。 
 　これに対して、発明の詳細な説明中には、粒子の平均２次粒子径として、「０．１５〜５μｍ」、ＢＥＴ比表面積として、「３０ｍ２／ｇ以下」が好ましいと記載されており（それぞれ、段落【００１２】、【００１３】）、実施例では、平均２次粒子径、ＢＥＴ比表面積がともに、当該好ましい範囲にある水酸化マグネシウム粒子について、難燃剤として優れた性質を有することが具体的に説明されている。一方、平均２次粒子径やＢＥＴ比表面積が当該好ましい範囲にない水酸化マグネシウムについては、具体的な説明はない。 　
　そして、一般に、水酸化マグネシウムの粒子径やＢＥＴ比表面積が、難燃剤としての性質に影響を及ぼすことが知られている（例えば、上記刊行物４には、平均２次粒子径、ＢＥＴ比表面積が所定の範囲に入らない水酸化マグネシウムは、難燃剤としての性質が劣ることが記載されている（表１、表２における「Ｂ−Ｉ」、「Ｂ−ＩＩ」、表３、における「Ｂ−ＩＶ」、「Ｂ−Ｖ」））ことを鑑みれば、実施例で具体的に説明された、粒子の平均２次粒子径、ＢＥＴ比表面積がともに好ましい範囲にある水酸化マグネシウムについての説明をもって、これらの値についての特定がなく、単に（Ｉ）、（ＩＩ）式を満たすという本願発明１で配合される水酸化マグネシウムまでに拡張し、平均２次粒子径、ＢＥＴ比表面積の値自体ががどのようなものであっても、難燃剤として優れた性質を有するとすることはできない。」
　　
［指摘事項Ｂ］ 
　また、発明の詳細な説明で説明される比較例１０で使用の水酸化マグネシウムは、難燃剤として優れた性質を有するとはいえないものであるが、その製造方法からみて六角盤状であるとみるのが自然であり、また、本願発明１の（Ｉ）、（ＩＩ）式を満たすものである。そうすると、本願発明１は、本願の効果を奏さないものまでを含有しており、この点からみても、本願発明１は発明の詳細な説明において十分に裏付けられているとはいえない。」
　
　なお、［指摘事項Ａ］、［指摘事項Ｂ］は、本審決において、項分けしたものである。
　また、［指摘事項Ａ］中、「上記刊行物４」とは、「特開平９−２２７７８４号公報」である。
　　
４．請求人の反論
　上記「３．」に記載した拒絶理由に対して、請求人は、平成２１年５月１１日付けの意見書（以下、「意見書」という。）において次のように主張する。
　　
［反論Ａ］
　「本願発明においては、式（Ｉ）および式(ＩＩ)を満足する粒子の体積割合を規定すれば、特に、平均２次粒子径およびＢＥＴ表面積を規定しなくても、難燃性を有する水酸化マグネシウム粒子の範囲を特定しているものと思料する。」
　
［反論Ｂ］
　「比較例１０は、その表現上、比較例とされているが、難燃性に関しては実施例と同様Ｖ−０となっている。従って、本願発明がその効果を奏しないものまで包含するとは言い難い。」
　
　なお、［反論Ａ］、［反論Ｂ］は、意見書の反論を、本審決において、項分けしたものである。
　　　
５．当審の判断
５−１．先の拒絶理由通知の［指摘事項Ａ］と、意見書の［反論Ａ］について
　［指摘事項Ａ］に記載したように、一般に、水酸化マグネシウム粒子の粒子径やＢＥＴ比表面積が、難燃剤としての性質に影響を及ぼすことが知られており、例えば、［指摘事項Ａ］で引用した「刊行物４」である特開平９−２２７７８４号公報には、平均２次粒子径、ＢＥＴ比表面積が所定の範囲に入らない水酸化マグネシウム粒子を添加した場合は、難燃性が「規格外」になることが記載されている（表１、表２における「Ｂ−Ｉ」、「Ｂ−ＩＩ」、表３、における「Ｂ−ＩＶ」、「Ｂ−Ｖ」）。
　このことからみると、難燃剤としての性質、すなわち、例えば樹脂に添加したときの難燃性が「Ｖ−０」であるか、「規格外」であるかは、水酸化マグネシウム粒子の、「平均２次粒子径」や「ＢＥＴ表面積」の値自体にも依存するとみるのが自然である。
　この点について、本願明細書の発明の詳細な説明には、水酸化マグネシウム粒子の平均２次粒子径として、「０．１５〜５μｍ」、ＢＥＴ比表面積として、「３０ｍ２／ｇ以下」が好ましいと記載されており（それぞれ、段落【００１２】、【００１３】）、実施例１５〜２０では、平均２次粒子径、ＢＥＴ比表面積がともに、当該好ましい範囲にある水酸化マグネシウム粒子を添加した樹脂組成物について、難燃性が「Ｖ−０」であることが説明されているが、式（Ｉ）を満たし、かつ、式（ＩＩ）を満足する粒子の体積割合が６０％以上、という特定を満たす水酸化マグネシウムであって、かつ、平均２次粒子径、ＢＥＴ表面積が、上記好ましい範囲にない水酸化マグネシウム粒子を添加した樹脂組成物の難燃性については何ら具体的な説明がない。
　そうすると、本願請求項１で使用される平均２次粒子径やＢＥＴ表面積自体の値が特定されない水酸化マグネシウム粒子が、難燃剤として優れた性質を有するとはただちにいえないのは、［指摘事項Ａ］に記載したとおりである。
　これに対して、請求人は、「本願発明においては、式（Ｉ）および式(ＩＩ)を満足する粒子の体積割合を規定すれば、特に、平均２次粒子径およびＢＥＴ表面積を規定しなくても、難燃性を有する水酸化マグネシウム粒子の範囲を特定している」（［反論Ａ］）と主張する。しかしながら、水酸化マグネシウム粒子が、「式（Ｉ）」および「式(ＩＩ)を満足する粒子の体積割合の規定」を満たせば、「平均２次粒子径およびＢＥＴ表面積」の規定がなくても、「難燃性を有する」との具体的根拠は一切挙げていない。ここで、「難燃性を有する」とは、本願明細書全体の記載からみて、樹脂組成物に添加した場合、難燃性樹脂組成物が得られる程度に、「難燃性を有する」ということを意味すると解されるが、上記したように、平均２次粒子径やＢＥＴ表面積が所定の範囲にないものは、難燃性が「規格外」になることが知られていることをみれば、格別の根拠なしに、「式（Ｉ）」および「式(ＩＩ)を満足する粒子の体積割合の規定」を満たせば、「平均２次粒子径およびＢＥＴ表面積」の規定がなくても、樹脂組成物に添加した場合、難燃性樹脂組成物が得られる程度に、「難燃性を有する」とすることはできない。
　したがって［反論Ａ］を採用することはできない。
　　　　
５−２．先の拒絶理由通知の［指摘事項Ｂ］と、意見書の［反論Ｂ］について
　［指摘事項Ｂ］の「本願発明１は、本願の効果を奏さないものまでを含有しており」という指摘に対して、［反論Ｂ］では、「比較例１０は、その表現上、比較例とされているが、難燃性に関しては実施例と同様Ｖ−０となっている。従って、本願発明がその効果を奏しないものまで包含するとは言い難い。」との反論がなされている。
　確かに、「比較例１０」において、難燃性は「Ｖ−０」である。
　しかしながら、難燃性については、添加される水酸化マグネシウム粒子が、式（Ｉ）を満たさないものであっても、すなわち、本願請求項１の特定を満たさないものであっても「Ｖ−０」となっている（比較例８、１２）ことを鑑みれば、難燃性が「Ｖ−０」であることは、本願請求項１に係る発明の効果であるとはいえず、したがって、比較例１０の難燃性が「Ｖ−０」であるからといって、比較例１０が本願請求項１に係る発明の効果を奏するとはただちにいえない。
　そして、本願明細書に「合成樹脂を水酸化マグネシウム粒子で難燃化する場合、高濃度で充填する必要があり、そのため、外観不良や合成樹脂組成物が持っている特性を低下させるという問題がある。」（段落【０００４】）と記載されていることや、実施例１５〜２０、比較例８、１０、１２（表８〜表１０（段落【００６１】、【００６４】、【００６７】）の難燃性はいずれも「Ｖ−０」であるが、これら比較例では、これら実施例に比して、難燃性以外の「樹脂組成物の物性」、すなわち、外観、強度等で劣っていること、からみると、本願請求項１に係る発明は、水酸化マグネシウム粒子で難燃化しても、外観不良や合成樹脂組成物が持っている特性を低下させない、という効果を奏するものとみることができるが、表９をみれば、比較例１０は、当該効果を奏するとはいえない。
　以上のことから、［反論Ｂ］は採用できない。
　
　なお、もし比較例１０が、難燃性が「Ｖ−０」であるから、本願請求項１に係る発明の効果を奏する、というのであれば、比較例１０と同様に、難燃性が「Ｖ−０」であり、外観、強度等で劣っている、比較例８、１２も本願請求項１に係る発明の効果を奏することになる。一方これらは、上記したとおり式（Ｉ）を満たすものではない。そうすると、式（Ｉ）自体の技術的意味が不明となることを付記しておく。
　
６．まとめ
　以上のことから、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから特許を受けることができない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。