【事件の表示】
　特願２００５−２７１５６９「ねじ付きアルミニウム缶およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　９日出願公開、特開２００６−　６２７５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成７年１１月２１日を国際出願日とする特願平８−５１７０４６号（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年１１月２２日　米国）の一部を平成１７年９月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年３月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年９月１０日付けで特許請求の範囲を対象とする手続補正書が提出されたものである。　
　
第２　平成１９年９月１０日付け手続補正についての補正却下の決定　
【補正却下の決定の結論】　
　平成１９年９月１０日付けの特許請求の範囲を対象とする手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
【理由】　
１．本件補正　
　本件補正は、補正前の請求項１、　
「厚さが薄いハードテンパー金属から製られた軽量の再密閉可能な金属缶(52,87)であって、該金属缶は、切頭円錐形部(76)に続いている側壁(86)と、該側壁(86)の下部に継がれた底端壁(54)とを有し、該切頭円錐形部(76)は、側壁(86)よりも直径の小さい口部(53)に続いており、側壁(86)は切頭円錐形部(76)と口部(53)よりも壁厚さは薄く、口部(53)は、直径を縮小した端部(77)を有し、口部(53)は、端部(77)の縁に配置されたビード(79)と、ビード(79)の下方に配置され、クロージャを受け止めて、金属缶(52,87)を密閉するためのねじ(84)と、該ねじ(84)の下方に配置されたリング(82)とを有している、再密閉可能な金属缶。」　
を、　
「厚さが薄いハードテンパー金属から製られた軽量の再密閉可能な金属缶(52,87)であって、該金属缶は、切頭円錐形部(76)に続いている側壁(86)と、該側壁(86)の下部に継がれた底端壁(54)とを有し、該切頭円錐形部(76)は、側壁(86)よりも直径の小さい口部(53)に続いており、側壁(86)は切頭円錐形部(76)と口部(53)よりも壁厚さは薄く、口部(53)は、直径を縮小した端部(77)を有し、口部(53)は、端部(77)の縁に配置されたビード(79)と、ビード(79)の下方に配置され、クロージャを受け止めて、金属缶(52,87)を密閉するためのねじ(84)と、該ねじ(84)の下方に配置されたリング(82)とを有し、
該軽量の再密閉可能な金属缶は、厚さ０．１８〜０．３８mmの薄いハードテンパー金属の金属シートから、カップ(64)を絞り加工し、カップ(64)に端壁(78)を有するボス(67)と切頭円錐形部(76)を形成し、端壁(78)の一部を切断して、端壁(78)に開口を形成する段階であって、該開口を口部(53)に形成し、口部(53)の頂部にビード(79)を形成し、クロージャをねじ(84)に固定するためにビード(79)の下方に、金属の単一厚さに形成されている前記口部(53)上にねじ(84)を形成し、側壁(86)の下部に底端壁(54)を継いで、製られている、
とする補正を含むものである。（なお、下線は補正箇所を示す。）　
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１の「厚さが薄いハードテンパー金属」の厚さを、「厚さ０．１８〜０．３３ｍｍ」と具体的に限定しているとともに、補正前の請求項１で特定されている金属缶の構成を、更に当該金属缶の製造方法を特定することにより限定しているものであるから、この補正は、補正前の請求項１に記載されていた発明を特定するために必要な事項を限定するものである。また、この補正により、産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないから、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　さらに、この補正は、新規事項を追加するものでないから、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。　
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるか）について次に検討する。　
　
２．本願補正発明　
　本件補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。　
　
３．引用発明　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前である昭和５９年１月１８日に頒布された実願昭５７−１０１７２６号（実開昭５９−７１５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　
　
（ａ）「家庭用等の小規模用途に塗料、調味料、食料、飲料等を供給する際にその容器として金属製容器が用いられている。そして、これらの用途においては、容器の内容物を少量ずつ繰り返し使用するため、容器にネジ付開口を設け該開口ネジ蓋を嵌合せしめたものが利用される。」（明細書第１ページ第１８行ないし第２ページ第４行）　
　
（ｂ）「流通時の密封性を保持し開封時の容易さとその後の繰り返し使用における密閉及び開放を可能とするためには、ネジ式封かん蓋の使用が望まれる。ネジ式封かん蓋は、ガラス製ビンにおいて既に用いられている。即ち、酒類又は清涼飲料等のビンの開口にネジを付しておき、ビン内容物を充填後アルミニウム薄板製キヤツプを該開口部に被せ、その外側面よりビン開口のネジにならつてキヤツプに圧力を加えてネジ蓋とし同時に封かんするものである。」（明細書第２ページ第１２行ないし第３ページ第２行）　
　
（ｃ）「第１図は本考案による金属製容器と蓋との組合せの部分断面図である。容器１は金属製であればその材質は特に制限されないが、・・・。容器１の開口にはオネジが形成されている。また、蓋２は金属薄板製であり、特にアルミニウム薄板であるのが好ましい。該蓋２は封かん蓋であり、容器１に適用される前は第２図に示される如き断面形状であり、ガラス製ビンの場合と同様にして容器１の開口のネジにならつて加圧されネジ式封かん蓋とされたものである。」（明細書第４ページ第８行ないし同ページ第２０行）　
　
　ここで、第１図より、容器１は上部に容器本体よりも直径の小さい口部を一体に有しており、該口部の上端は、直径を縮小した端部を有し、蓋２と当接するビートが形成され、その下方にネジが形成され、ネジ下方には蓋２のミシン目４付近で蓋２と当接するリングが形成されているものと認めることができる（この構成は周知のものであって、例えば、特開昭６１−６０４３９号公報の第２図にも記載されている。）。　
　よって、以上の記載及び第１図ないし第３図によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。　
　
「厚さが薄い金属から製られた軽量の再密閉可能な容器１であって、該容器１は上部に容器１の本体よりも直径の小さい口部を一体に有しており、容器の上端部に直径を縮小した端部を有しするとともに当該上端部の縁に形成したビードと、該ビード下方の口部に形成され、蓋２を受けとめて容器を密閉する様になっているネジと、ネジの下方に配置されたリング、とを有している再密閉可能な金属製容器。」　
　
４．対比　
　引用発明の「容器１」は本願補正発明の「金属缶」に相当し、同様に「蓋２」が「クロージャ」に相当する。　
　すると、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。　
　
【一致点】　
「厚さが薄い金属から製られた軽量の再密閉可能な金属缶であって、該金属缶は、側壁よりも直径の小さい口部を有し、口部は、直径を縮小した端部を有し、口部は、端部の縁に配置されたビードと、ビードの下方に配置され、クロージャを受け止めて、金属缶を密閉するためのねじと、該ねじの下方に配置されたリングとを有する再密閉可能な金属缶。」　
　
【相違点１】　
　本願補正発明では、金属缶の形状が、「切頭円錐形部に続いている側壁と、該側壁の下部に継がれた底端壁とを有し、該切頭円錐形部は、」「口部に続いて」いる形状、すなわち、側壁と口部が切頭円錐部を介して連なり、側壁の下部に継がれた底端壁を有する形状であるのに対し、引用発明では、容器１が、そのような形状をしているのか明らかでない点。　
　
【相違点２】　
　本願補正発明では、金属缶の素材が、「厚さ０．１８〜０．３８mmの薄いハードテンパー金属の金属シート」であり、また、金属缶の各所の厚みが、「側壁は切頭円錐形部と口部よりも壁厚さは薄く」設定されているのに対し、引用発明では、容器１の素材や各所の厚みがそのようなものであるのか明らかでない点。　
　
【相違点３】　
　本願補正発明では、金属缶が、「金属シートから、カップを絞り加工し、カップに端壁を有するボスと切頭円錐形部を形成し、端壁の一部を切断して、端壁に開口を形成する段階であって、該開口を口部に形成し、口部の頂部にビードを形成し、クロージャをねじに固定するためにビードの下方に、金属の単一厚さに形成されている前記口部上にねじを形成し、側壁の下部に底端壁を継いで、製られている」のに対し、引用発明では、容器１がそのような製法により作られたものであるのか明らかでない点。　
　
５．判断　
　そこで、相違点１ないし３について検討する。　
　
（１）相違点１について　
　厚さが薄い金属から製られた軽量の容器において、上部に容器本体よりも直径の小さい口部を設ける場合には、容器側壁と前記円筒部の間に切頭円錐部が形成されるのが一般的である（例えば、特開平５−２２９５４５号公報参照）。よって容器本体よりも小径の口部を有する引用発明の金属容器においても、側壁と前記口部の間に、このような切頭円錐部が形成されているものと解することが相当であるから、この点は実質的な相違点ではない。　
　なお、この点が仮に相違点であったとしても、上述のとおり、容器側壁と前記円筒部の間に切頭円錐部が形成されるのが一般的であるから、引用発明１においてそのような構成を採用することは当業者であれば容易に想到し得たことである。　
　また、口部を有する金属缶において、底端壁を側壁の下部に継ぐことにより缶を構成することは周知である（例えば、実願昭５６−１８２９８８号（実開昭５８−８８３２８号）のマイクロフィルム（明細書第３ページ第１０行ないし第４ページ第１０行、第１及び５図）、実願昭５５−７０２６９号（実開昭５６−１７２５３３号）のマイクロフィルム（第５ページ第８行ないし第１８行）、第２図）、実公昭３５−７４７０号公報（実用新案の説明第１段落、第１図））。　
　してみれば、引用発明の金属缶の側壁の下部に底端壁を継ぐようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　
（２）相違点２について　
　薄壁の容器の素材として、ハードテンパー金属を用いることは、例えば特開昭５７−１５９２２８号公報に記載されており、周知である。　
　また、容器を設計するに当たり、当該容器の内容物、使用形態及び形状等に応じて、容器全体及び各所に要求される強度が達成されるとともに、加工性やコスト等も総合して、容器素材として既に知られているものから、適切なものを選択し、かつ、当該素材の単位厚さ当たりの強度、延伸性等の材質特性に応じて、容器各所の厚さを適切（例えば、必要最小限）にすることは、当業者が当然考慮すべき事項であり、そのために素材及びその厚さ等を選定することは、当業者が適宜決定すべき事項である。（例えば、口部や切頭円錐形部を肉厚化することは、特開昭５９−１６３１４８号公報、特開昭６１−６０４３９号公報、特開昭６３−５２７２１号公報に記載されている。）　
　すると、引用発明の容器の素材として０．１８〜０．３８mm厚のハードテンパー金属を用い、口部や切頭円錐形部を肉厚に成型することは、通常行われる創作能力の発揮であって、当業者が容易になし得たことである。　
　
（３）相違点３について　
　本願補正発明は、金属缶の発明であるところ、相違点３に係る本願補正発明の製造方法は、製造方法を特定することにより金属缶の構成を特定しようとするものである。しかしながら、本願補正発明で特定された製造方法に関しては、本件補正後の明細書の段落【００２６】ないし段落【００２９】に開示されているものの、当該製造方法を用いて金属缶を製造することにより他の製造方法を採用した場合に比べて、金属缶としての構成にどのような技術的特徴が付与されるかについては、出願当初の明細書又は図面、及び請求人がその後に提出した意見書、補正書、審判請求書、回答書等のいずれにも記載されていない。そして、技術常識を参酌しても、本願補正発明で特定された製造方法を採用することにより、本願補正発明が、金属缶の構成に関して引用発明と比べて相違を生じるものとも認められない。してみれば、相違点３は、実質的な相違点ではない。　
　
　なお、金属シートから、カップを絞り加工し、側壁の下部に底端壁を継いで金属缶を製造することは、周知である（例えば、特開昭６０−３４３３９号公報（第２ページ左上欄第３行ないし第１３行、第２ページ右下欄第３行ないし第１７行、第３ページ右上欄第１５行ないし第２０行、第２図、第６図）、特開昭５８−４７５２０号公報（第１ページ右欄第１３行ないし第２ページ左下欄第３行、第２及び３図））。また、切頭円錐形部、ビード及びねじを形成することも、端部の一部を切断して端壁に開口を形成することも周知であるから、上記相違点３で示した製造方法は当業者が容易に想到し得たことである。　
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。　
　
６．むすび　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明　
　平成１９年９月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１月１０日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「厚さが薄いハードテンパー金属から製られた軽量の再密閉可能な金属缶(52,87)であって、該金属缶は、切頭円錐形部(76)に続いている側壁(86)と、該側壁(86)の下部に継がれた底端壁(54)とを有し、該切頭円錐形部(76)は、側壁(86)よりも直径の小さい口部(53)に続いており、側壁(86)は切頭円錐形部(76)と口部(53)よりも壁厚さは薄く、口部(53)は、直径を縮小した端部(77)を有し、口部(53)は、端部(77)の縁に配置されたビード(79)と、ビード(79)の下方に配置され、クロージャを受け止めて、金属缶(52,87)を密閉するためのねじ(84)と、該ねじ(84)の下方に配置されたリング(82)とを有している、再密閉可能な金属缶。」　
　
第４　引用発明　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びそこに記載された発明は、上記第２、【理由】、「３．引用発明」に記載したとおりである。　
　
第５　対比・判断　
　本願発明は、上記第２、【理由】、「２．本願補正発明」に記載した本願補正発明から、「該軽量の再密閉可能な金属缶は、厚さ０．１８〜０．３８mmの薄いハードテンパー金属の金属シートから、カップ(64)を絞り加工し、カップ(64)に端壁(78)を有するボス(67)と切頭円錐形部(76)を形成し、端壁(78)の一部を切断して、端壁(78)に開口を形成する段階であって、該開口を口部(53)に形成し、口部(53)の頂部にビード(79)を形成し、クロージャをねじ(84)に固定するためにビード(79)の下方に、金属の単一厚さに形成されている前記口部(53)上にねじ(84)を形成し、側壁(86)の下部に底端壁(54)を継いで、製られている」という、金属シートの厚さ、及び、金属缶の製造方法に関する特定を省いたものであり、他の構成については、本願補正発明と差違がない。　
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成要素を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２、【理由】、「４．対比」、及び、「５．判断」で検討したように、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。