【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９６３８６９号発明「真空浸炭方法および装置ならびに浸炭処理製品」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　本件特許第２９６３８６９号についての手続の概要は、以下のとおりである。
　平成　７年　３月２９日　　国内優先出願（特願平７−７２０４３号）
　平成　８年　３月２５日　　特許出願
　平成１１年　１月１２日　　拒絶理由通知
　平成１１年　３月　５日　　意見書・手続補正書
　平成１１年　７月２７日　　特許査定
　平成１２年　４月１９日　　異議申立
　平成１３年　１月１２日　　取消理由通知
　平成１３年　６月１５日　　異議決定
　平成２０年　７月　４日　　無効審判請求
　平成２０年１０月　８日　　答弁書
　平成２０年１１月１８日　　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２０年１２月　３日　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２０年１２月　３日　　口頭審理
　平成２０年１２月１５日　　上申書（請求人）
　
第２　特許請求の範囲の記載
　本件特許に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４の記載は次のとおりである。
「【請求項１】鋼材よりなるワークを、真空浸炭炉の加熱室内で真空加熱するとともに、該加熱室内に浸炭用ガスを供給して浸炭処理を行なう真空浸炭方法であって、前記浸炭用ガスとしてアセチレン系ガスを使用するとともに、前記加熱室内を１ｋＰａ以下の真空状態として浸炭処理を行なうことを特徴とする真空浸炭方法。
【請求項２】前記アセチレン系ガスがアセチレンガスよりなることを特徴とする請求項１記載の真空浸炭方法。
【請求項３】前記浸炭用ガスにガス状の窒素源を添加して浸炭処理を行なうことを特徴とする請求項１または２記載の真空浸炭方法。
【請求項４】鋼材よりなるワークを加熱する加熱室を備えた真空浸炭炉と、前記加熱室内にアセチレン系ガスを供給する浸炭用ガス源と、前記加熱室内を真空排気する真空排気源とを備え、１ｋＰａ以下の真空状態で真空浸炭を行なうことを特徴とする真空浸炭装置。」
　
第３　請求人が主張する無効理由
　請求人は、「特許第２９６３８６９号発明の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、無効理由として以下の２つを挙げている。
１　無効理由１
　本件特許の請求項１及び４に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載された「深い凹部の内壁面を含めてワーク全体に亘って各部を均一に浸炭する。」という効果を得られない場合があるから、請求項１及び４に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許法３６条６項１号に規定する条件を満たしていない。
　また、請求項２及び３は、請求項１の従属項であり、請求項１の構成要素の全てを具備している。したがって、請求項２及び３も特許法３６条６項１号の規定を満たしていない。
２　無効理由２
　本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、いわゆる当業者が、請求項１及び４に記載された発明を、実施することができる程度に明確かつ十分に、記載されていないため、特許法３６条４項に規定する要件を満たしていない。
　また、請求項２及び３は請求項１の従属項であり、請求項１の構成要素を全て具備している。したがって、請求項２及び３も、特許法３６条４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、これらの理由により、本件特許の請求項１乃至４に係る発明は、特許法１２３条１項４号の規定により、無効とされるべきである。
　
第４　請求人の主張の要点
１　無効理由１（特許法３６条６項１号違反）について
　本件明細書の記載によれば、従来の真空浸炭方法は、「煤の発生が多く、メンテナンス作業が繁雑で汚い」「炉の加熱室内へのワークの挿入量を減らしてガス量を増さないと均一浸炭が困難である」「ワークの小径の深い孔や狭い隙間への浸炭が不充分である」「設備費が高く、特殊用途への使用に限定される」「ガス浸炭に比べて生産性が低く、処理コストが高い」等の問題点を抱えていたこと、さらに、積載ワークの間隔が不十分であったり、ワークに小径の深い孔や狭い隙間がある場合には、ワーク全体に亘って均一に浸炭しようとしても、孔の深い内部や狭い隙間は勿論、隣接ワークが近すぎる場合においては充分な浸炭深さが得られず、浸炭深さのバラツキが避けられないという問題があったことが認められる。
　本件発明の課題は、これらの問題を解決しようとするものであって、その効果は、【発明が解決しようとする課題】欄及び【発明の効果】欄の記載、特に段落【００３７】の記載から、下記Ａ〜Ｃの３つである。
Ａ：煤の発生を抑える。
Ｂ：深い凹部の内壁面を含めてワーク全体に亘って各部を均一に浸炭する。
Ｃ：使用するガス量や熱量を削減する。
　これらの効果については、効果Ｂ「深い凹部の内壁面を含めてワーク全体に亘って各部を均一に浸炭する。」が、【発明の効果】欄の最初（段落【００３０】【００３１】）に記載されていると認められる。また、効果Ａ「煤の発生を抑える。」が、段落【００３３】【００３４】に記載されていると認められ、その冒頭の接続詞は「また」である。更に、効果Ｃ「使用するガス量や熱量を節減する。」が、段落【００３５】【００３６】に記載されていると認められ、その冒頭の接続詞は「さらに」である。
　上記接続詞の「また」は並列（対等の関係にあることを示す）の用途に用いられる接続詞であり、同「さらに」は添加（別の物事を付け加える）の用途に用いられる接続詞である。これらの接続詞には、複数の中からいずれかを選ぶという選択的機能は存在しない。従って、段落【００３０】〜【００３６】に記載されている本件発明の効果Ａ〜Ｃは、同時に得られるものである。
　なお、効果Ｂは、【発明の効果】欄の最初に記載されており、本件発明の最重要不可欠な効果であると認められる。
　一方、本件明細書に添付された図４は、本件発明による真空浸炭方法を実施した場合の炉内圧力に対する浸炭深さの関係および煤発生状況を示すグラフである。この図４及び段落【００５９】〜【００６１】の記載から、炉内圧力と浸炭深さの関係について、下記のことが理解できる。
　ａ：炉内圧力約０．０８ｋＰａ以下の場合：良（内外均一）
　ｂ：炉内圧力約０．０８ｋＰａ〜約０．３ｋＰａの場合：やや良
　ｃ：炉内圧力約０．３ｋＰａ以上の場合：不良（内外不均一）
　即ち、炉内圧力約０．３ｋＰａ以上の場合は、上記発明の効果Ｂ（深い凹部の内壁面を含めてワーク全体に亘って各部を均一に浸炭する。）が得られないことを、図４は明確に示している。また、段落【００６０】に記載の説明も同様である。
　なお、本件発明の明細書及び図面には、炉内圧力約０．３ｋＰａ以上の場合（１ｋＰａ以下の全ての場合）において、発明の効果Ｂが得られることは全く開示されておらず、また、その示唆もない。
　ところが、請求項１及び４に記載された発明の構成要素である、加熱室内の圧力（炉内圧力）は「１ｋＰａ以下」である。故に、請求項１及び４に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載された発明の効果Ｂを得られない場合がある（炉内圧力０．３ｋＰａ〜１ｋＰａの場合）。
　従って、請求項１及び４に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
　また、請求項２及び３は、請求項１の従属項であり、請求項１の構成要素の全てを具備している。従って、請求項２及び３も、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
　
　知財高裁（大合議）平成１７年１１月１１日判決平成１７年（行ケ）第１００４２号判決は、明細書のサポート要件について、
「．．．特許請求の範囲に発明として記載して特許を受けるためには、明細書の発明の詳細な説明に、当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載しなければならないというべきである。．．．」及び「．．．そして、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、．．．」と判示する。
　請求人は、本件発明の請求項１は、ワークについて、単に「鋼材よりなるワーク」と記載されているのみであり、「鋼材」であること以外にワークを限定的に解釈できる記載が一切無いことを根拠とし、請求項１に記載された「鋼材よりなるワーク」は、「深い凹部を有する」ことが必須ではないと考える。
　ただし、請求項１に記載された発明は、深い凹部を有するワークに対しては、その効果が得られない（本件発明の課題を解決できない）場合がある。請求人は、このことにより、請求項１に記載された発明が特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないことを主張するものである。
　即ち、上述したとおり、「深い凹部の内壁面を含めてワーク全体に亘って各部を均一に浸炭する。」は、本件発明の重要な効果の一つである。ところが、明細書の【発明の実施の形態】の欄の【００５９】〜【００６１】及び図４に記載されている実施例においては、真空浸炭炉の加熱室内が約０，３〜１ｋＰａの場合において、この発明の効果が得られることを否定している。かつ、段落【００４７】〜【００５５】及び図２，３に記載された他の実施例及び段落【００６２】〜【００６３】及び図５に記載されたやはり他の実施例は、炉内圧力が０．１ｋＰａ以下或いは０．０２ｋＰａ以下の場合に、「深い凹部の内壁面を含めてワーク全体に亘って各部を均一に浸炭する。」効果が得られたことを開示しているが、これらの炉内圧力以上において、この効果が得られることを開示あるいは示唆するものではない。また、その他の発明の詳細な説明の全体（図面も含む）を通して、真空浸炭炉の加圧室内が約０．３〜１ｋＰａの場合において、「深い凹部の内壁面を含めてワーク全体に亘って各部を均一に浸炭する。」という効果が得られることを示唆する記載も一切ないし、かつ、当業者が出願時の技術常識に照らしてもこの効果が得られる（課題が解決できる）と認識できるものでもない。
　従って、請求項１に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できる（本件発明の効果が得られる）と全く認識できず、特許請求の範囲（請求項１〜４）に記載された発明は、上記判決が判示するとおり、明細書のサポート要件を満たしていない。
　
　なお、被請求人は平成２０年１０月８日付答弁書において、ワークが深い凹部を有さない、あるいは浅い凹部の場合には、「ワークの各部を均一に浸炭する」という効果が炉内圧力１ｋＰａ以下で得られることは、明細書中に記載されている旨主張している。
　しかし、被請求人がワークが深い凹部を有しない場合に得られると主張するこの効果も、明細書中でサポートされていない。
　被請求人は、この効果について、図４の折線Ｂを拠り所として主張をしているが、失当である。即ち、図４の折線Ｂは、この図中に描かれているワーク表面の一点（Ｂ点）について、炉内圧力に対する浸炭深さを示すものであり、この折線Ｂをもってワーク表面全体が均一の浸炭深さになっていることを示すものではない。従って、被請求人が主張するこの効果に対しても、請求項１〜４に記載された発明は、明細書のサポート要件を満たしていない。
  
２　無効理由２について
　上記１に記載したとおり、図４に開示されている実施例は、炉内圧力１ｋＰａ以下の全圧力範囲において、深い凹部の内壁面を含めてワーク全体に亘って各部を均一に浸炭するという本件発明の効果Ｂが得られないことを示している。
　なお、図５に開示されている他の実施例は、本件発明の効果Ｂが得られている。ただし、その炉内圧力の値は、１ｋＰａよりもかなり低い０．０２ｋＰａである。従って、この実施例も、炉内圧力１ｋＰａ以下の全圧力範囲において、効果Ｂが得られることを示すものではない。
　以上のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明および図面に説明開示されている実施例は、炉内圧力１ｋＰａ以下の全圧力範囲において、深い凹部の内壁面を含めてワーク全体に亘って各部を均一に浸炭するという本件発明の効果Ｂが得られるものではない。また、本件明細書の発明の詳細な説明の全体を通し、炉内圧力１ｋＰａ以下の全範囲において、この効果Ｂを得るための条件等の開示がないし、その示唆すらない。
　従って、本件明細書の発明の詳細な説明は、いわゆる当業者が、請求項１及び４に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に、記載されていないため、特許法３６条４項に規定する要件を満たしていない。
　また、請求項２及び３は請求項１の従属項であり、請求項１の構成要素を全て具備している。従って、請求項２及び３も、特許法３６条４項に規定する要件を満たしていない。
　
第５　被請求人の反論の要点
　本件特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるから、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしているし、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、いわゆる当業者が請求項１乃至４に記載された発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものであるから、特許法３６条４項に規定する要件を満たしており、請求人の主張は理由のないものである。
　
１　無効理由１（特許法３６条６項１号違反）について
　請求人は、本件特許発明の明細書又は図面には、炉内圧力が１ｋＰａ以下の全ての場合において、深い凹部の内壁面を含めてワーク全体に亘って各部を均一に浸炭することができるという効果が示されておらず、本件特許請求の範囲の請求項１及び４に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載された上記効果を得られない場合があるから、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしておらず、また本件特許請求の範囲の請求項２および３は請求項１の従属項であるから、同様に同項同号に規定する要件を満たしていないと主張するが、以下に述べる理由により理のないものである。
　請求人は、本件特許明細書の図４は、炉内圧力約０．３ｋＰａ以上の場合には、深い凹部の内壁面を含めてワーク全体に亘って各部を均一に浸炭することができるという効果が得られていないと主張しているが、これは明細書の段落【００５９】に記載されているように、特定の内径、深さ、外径及び長さのサンプルに対して、特定の温度、保持時間、浸炭時間、拡散時間を所定の時間とした場合における浸炭処理結果を示したものである。
　実際に浸炭を行う場合には、深い凹部を有するワークのみならず、浅い凹部を有するワークや凹部を有さないワークに対して浸炭を行う場合もある。本件明細書の従来技術に関する段落【００１５】には、従来のメタン系ガスを浸炭用ガスとして使用する真空浸炭では、積載ワークの間隔が不充分であったり、ワークに小径の深い孔や狭い隙間がある場合には、ワーク全体に亘って均一に浸炭しようとしても、孔の深い凹部や狭い隙間は勿論、隣接ワークが近すぎる場合においては充分な浸炭深さが得られず、浸炭深さのバラツキが避けられなかったことが記載されている。つまり、請求項１乃至４に記載された発明はこれら種々のワークに対して浸炭処理を行う方法であって、深い凹部を有するワークに浸炭を施す場合について限定したものではない。
　請求項１乃至４に記載された発明の技術的思想は浸炭用ガスとしてアセチレン系ガスを使用するとともに、加熱室内を１ｋＰａ以下の真空状態として浸炭処理を行うことを中核とするものである。そして、請求項１乃至４に記載された発明においては、ワークについて何も規定されていない。請求人の主張は、請求項１乃至４に記載された発明の構成を、ワークについて付加的な限定解釈することを前提とした独自の見解であって、到底採用されるべきものではない。
　この点、本件異議申立（異議２０００−７１５５４）において、異議申立人は、請求人と同旨の主張をしたが、審判合議体は、「本件発明１および４（請求項１および４に係る発明を指す）は、（中略）本件明細書の発明の詳細な説明中、特に段落【００１９】（問題を解決するための手段）以下の記載において具体的に説明されており、なおかつ、本件発明１及び４について、特定の内径、深さ、外径及び長さのサンプルに対して、特定の温度、保持時間、浸炭時間、拡散時間の場合のものに限定して解釈すべき特段の根拠も見当たらない。従って、特許異議申立人の上記主張は採用できない。」と判断した。
　すなわち、本件明細書に記載されている「深い凹部の内壁面を含めてワーク全体に亘って均一に浸炭する」という効果は、ワーク（処理部材）が深い凹部を有する場合には、その内壁面を含めて均一に浸炭するが、深い凹部を有さない、あるいは浅い凹部の場合には部材表面を均一に浸炭することができるという効果を奏するものであるということができる。
　このように考えると、「ワークの各部を均一に浸炭する」という効果が１ｋＰａ以下で得られることは、明細書中に記載されているといえる。
　具体的には、段落【００３３】、【００３４】及び【００６０】の記載から、１ｋＰａ以下の場合にほぼ一定の浸炭深さが得られることは明細書に明確に記載されている。（なお、図４には浸炭状況として、「良（内外均一）」「やや良」と記載されているが、これは閉端孔とワーク表面との内外の浸炭状況の均一性を示すものであり、ワーク表面についての浸炭は、【００５９】に記載されているように、図４の折線Ｂによって示されている。）
　そして、【００５９】に記載されているような特に深い凹部を有するワークの場合には、０．３ｋＰａ以下にすることが望ましいことがさらに記載されており（【００６０】等）、また、段落【００３４】には、炉内の分解後の分解生成ガスを減らす、すなわち、炉内圧力を下げることで一層浸炭用ガス分子の平均自由行程が伸びそれがワークの各部の均一浸炭が達成され易くなることが説明されていることになるから、このようなより低い圧力条件においては、深い凹部を有するワークであっても内外均一性が達成され易くなることも、本件特許の明細書に理論的な根拠をもって示されている。
　従って、請求項１乃至４に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるから、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないという請求人の主張は失当である。
　
　請求人が引用する、知財高裁（大合議）平成１７年１１月１１日判決平成１７年（行ケ）第１００４２号事件と本件発明は事案が全く相違する。この事案の特許は、特性値を示す二つの技術的な変数（パラメータ）を用いた一定の数式により示される範囲をもって特定した物を構成要件とするものであり、いわゆるパラメータ発明に関するものであって、当該特許明細書には、その数式が示す範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が、特許出願時において、具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載されていなかったものである。
　これに対して、本件明細書においては、特定のワーク（図３及び図４に示すワーク）について、請求項に記載されている１ｋＰａ以下で均一浸炭ができることが示されているとともに、炉内の分解後の分解生成ガスを減らす、すなわち、炉内圧力を下げることで一層浸炭用ガス分子の平均自由行程が伸び、それがワークの各部の均一浸炭に貢献できることが理論的に記載されている。この記載からすれば、さらに深い凹部を有するワークについては、炉内圧力をさらに低くすることによって、ワークの各部の均一浸炭が達成され易くなることが理解できるものである。
　つまり、本件明細書においては、請求項記載の発明と具体的な開示との間に、請求項に記載されている数値の技術的意義が当業者に理解できる程度に記載されているということができるものである。
　
２　無効理由２（特許法３６条４項違反）について
　請求人は、本件明細書の図４は、炉内圧力約０．３ｋＰａ以上の場合には深い凹部の内壁面を含めてワーク全体に亘って各部を均一に浸炭することができるという効果が得られていないことを示していると主張し、同図４の折線Ｂについてはワーク表面の一点（Ｂ点）についての浸炭深さを示すものであり、この折線をもってワーク表面全体が均一の浸炭深さになっていることを示すものではないと主張し、また、図５に開示されている他の実施例では上記の効果が得られているが、これは１ｋＰａよりも低い０．０２ｋＰａの場合を示すものであり、これも炉内圧力１ｋＰａ以下の全範囲において、上記効果が得られることを示すものではないと主張し、発明の詳細な説明の全体を通して、炉内圧力１ｋＰａ以下の全範囲において上記効果が得られるための条件等の開示がないし、その示唆もない旨、主張している。
　しかし、上記「１　無効理由１（特許法３６条６項１号違反）について」で述べたとおり、請求項１乃至４に記載された発明は鋼材よりなる種々のワークに対して浸炭処理を行う方法であって、深い凹部を有するワークに浸炭を施す場合について限定したものではない。
　また、「ワークの各部を均一に浸炭する」という効果が１ｋＰａ以下で得られることは、上述のとおり、本件特許の明細書の段落【００３３】、【００３４】に理論的な根拠とともに記載されている。
　また、段落【００５９】には、折線Ｂはワークサンプル表面における浸炭深さの変化を表すものであると明確に記載されており、ワーク表面の一点（Ｂ点）についての浸炭深さを示すものではない。
　以上のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明は、いわゆる当業者が請求項１乃至４に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものであるから、これが特許法３６条４項に規定する要件を満たしていないという請求人の主張は失当である。
　
第６　当審の判断
１　無効理由１（特許法３６条６項１号違反）について
　請求人は、提出した無効審判請求書及び口頭審理陳述要領書によれば、本件特許発明の請求項１及び４に記載された「鋼材よりなるワーク」は「深い凹部を有する」ことが必須ではないとしている。
　一方、被請求人も、特許発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならないと規定する特許法７０条１項を挙げて、「鋼材よりなるワーク」が「深い凹部を有する」ことは必須ではないとしている。
　すなわち、当事者双方は、請求項１及び４に記載された「鋼材よりなるワーク」には、深い凹部を有するものの他、浅い凹部を有するワーク、或いは凹部を有さないワーク等の様々な形態の鋼材よりなるワークが含まれるとしているのである。
　上記のような解釈の下で、請求人は、０．３ｋＰａ以上、１ｋＰａ以下の範囲においては、本件発明の効果Ｂ、すなわち「深い凹部の内壁面を含めてワーク全体に亘って各部を均一に浸炭する」なる効果が得られない場合があるから、本件特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された発明は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないと主張しているので、以下、考察する。
　
　発明が解決しようとする課題、発明の効果Ｂに関して、本件明細書には、以下の記載がある。
（ア）「【発明が解決しようとする課題】．．．従来の浸炭方法によれば、．．．依然として下記のような問題点を抱えている。
【０００９】すなわち、
１．煤の発生が多く、メンテナンス作業が繁雑で汚い、．．．
３．ワークの小径の深い孔や狭い隙間への浸炭が不充分である、．．．．」（特許第２９６３８６９号公報の４欄１〜１０行）
（イ）「【００１５】また、従来の．．．真空浸炭では、積載ワークの間隔が不充分であったり、ワークに小径の深い孔や狭い隙間がある場合には、ワーク全体に亘って均一に浸炭しようとしても、孔の深い内部や狭い隙間ハ（審決注；「隙間は」の誤記である。）勿論、隣接ワークが近すぎる場合においては充分な浸炭深さが得られず、．．．例えば、．．．ワークに内径４ｍｍで深さ２８ｍｍの孔があけられている場合、ワーク外周面での有効浸炭深さが０．５１ｍｍ程度であるのに対し、孔の底部の有効浸炭深さは０．３０ｍｍ程度となっていた。」（同４欄４３〜５欄４行）
（ウ）「【００１８】本発明は、．．．深い凹部の内壁面を含めてワーク全体に亘って各部を均一に浸炭することができるとともに、使用するガス量や熱量も少なくて済む真空浸炭方法．．．を提供することを目的とする。」（同５欄１７〜２２行）
（エ）「【００３２】そして、この浸炭の均一性は炉内圧力を低くするほど顕著になる。ちなみに、内径をＤとする閉端孔を備えたワークに対して浸炭処理を行なって、この閉端孔の開口端から深さＬの範囲に亘って形成されたとするとき、炉内圧力を０．０２ｋＰａとして浸炭処理を行なった場合、上記深さＬの値が、Ｌ／Ｄ比で３６にまで達した。さらに炉内圧力を低くすれば、全浸炭深さのほぼ等しい領域の深さＬの値を、Ｌ／Ｄ比で５０程度にまですることができる。」（同７欄１０〜１９行）
（オ）「【００３７】．．．本発明による浸炭方法では、．．．従来の真空浸炭方法に比べて、煤の発生を抑えて、深い凹部の内壁面をも含めてワークの各部を均一に浸炭でき、．．．」（同８欄１０〜１５行）
（カ）「【００４２】【発明の実施の形態】．．．【００４９】第２工程　加熱室２を真空排気源Ｖによって０．０５ｋＰａまで真空排気しながら、第１ワークＭ１を所定温度（９００℃）まで真空加熱し、その後、浸炭ガス源Ｃからアセチレンガスを加熱室２内に供給して（このとき、加熱室２内は０．１ｋＰａとなる）、浸炭処理を行なう。．．．【００５４】このように浸炭処理が施されるワークの一例として、図３に断面図で示すような、外径寸法を２０ｍｍ長さを３０ｍｍとして、内径６ｍｍ、深さ２８ｍｍの閉端孔１１と、内径４ｍｍ、深さ２８ｍｍの閉端孔１２とを備えたワークサンプル１０を、幅４００ｍｍ、長さ６００ｍｍ、高さ５０ｍｍの治具に３００個並置し、．．．処理した場合、各ワークの有効浸炭深さｔ０は０．５１ｍｍ前後であったのに対し、小径の閉端孔１２の底部の有効浸炭深さｔ２は０．４９ｍｍ前後であった。」（同８欄４５行〜１０欄２３行）
（キ）「【００５５】．．．また、上記ワークサンプル１０に対し、長さをほぼ２倍にしたサンプルに、内径４ｍｍ、深さ５０ｍｍの閉端孔を設け、同様に浸炭処理しても、外周面での有効浸炭深さと孔底部の有効浸炭深さとの差を０．０３ｍｍ前後の範囲に抑えることができ、．．．」（同１０欄２７〜３３行）
（ク）「【００５８】そして、加熱室内を低圧にすればする程、本発明の方法の効果を増大させることができ、．．．望ましくは、加熱室内を０．３ｋＰａ以下、さらに望ましくは０．１ｋＰａ以下に減圧して、浸炭処理を行なうことが好ましい。」（同１１欄５〜１１行）
（ケ）「【００５９】図４は、内径６ｍｍ、深さ２７ｍｍの閉端孔を備えた外径２０ｍｍ、長さ３０ｍｍのサンプル（ＳＣＭ４１５）に対して．．．浸炭処理を施した場合の炉内圧力に対する浸炭深さの関係および煤発生状況を示すグラフである。．．．折線Ｂはワークサンプルの表面における浸炭深さの変化をそれぞれ表すグラフである。」（同１１欄１２〜２１行）
（コ）「【００６０】図４から明らかなように、サンプルの表面に関しては、炉内圧力が１ｋＰａ以下のときは、ほぼ一定の浸炭深さが得られる。しかしながら、閉端孔の内外を均一に浸炭するためには、炉内圧力を０．３ｋＰａ以下にすることが望ましい。」（同１１欄２２〜２６行）
（サ）「【００６２】図５は、内径３．４ｍｍ、深さ１７５ｍｍの閉端孔を備えた外径２０ｍｍ、長さ１８２ｍｍの寸法を有するサンプル（ＳＣＭ４１５）に本発明の浸炭方法を実施して浸炭層を形成した状態を示す断面図と、浸炭の均一性を表すグラフである。この場合、炉内温度９３０℃、炉内圧力０．０２ｋＰａ、．．．
【００６３】図５から明らかなように、閉端孔の内壁面における全浸炭深さがほぼ等しい（２．１ｍｍ）領域が閉端孔の入口から１２２ｍｍの深さに達し、深さ１５６ｍｍの位置で浸炭深さがゼロになった。．．．このように、炉内圧力が低くなるに伴って、浸炭の均一性も増大している。．．．」（同１１欄２９行〜１２欄１０行）
（シ）図４：「本発明による真空浸炭方法を実施した場合の炉内圧力に対する浸炭深さの関係を示すグラフ」であって、外径２０ｍｍ、長さ３０ｍｍの円柱の一端面から内径６ｍｍ、深さ２７ｍｍの閉端孔が形成されたワークの断面図が併記され、円柱外周面の１点から引出線が描かれ、その先にＢと記載されている。
（ス）図５：「本発明による真空浸炭方法を実施したサンプルにおける全浸炭層を示す断面図と浸炭深さの均一性を示すグラフ」であって、外径２０ｍｍ、長さ１８２ｍｍの円柱の一端面から内径３．４ｍｍ、深さ１７５ｍｍの閉端孔が形成されたサンプルの断面図が描かれている。
　
　以上の摘記部分を俯瞰してみると、（ア）では、「小径の深い孔」と「狭い隙間」を並列に論じて、これらが存在するワークについて、従来の浸炭方法では均一な浸炭深さが得られなかったことを述べ、（イ）においては、加えて「隣接ワーク」が近すぎる場合にも同様の問題があったことを述べている。すなわち、（ア）及び（イ）では、「小径の深い孔」や「狭い隙間」があるワーク、また、複数個のワークを炉内で同時に浸炭処理するに際しては、それらの間隔が小さすぎて結果的に「狭い隙間」を構成するような場合においては、従来の浸炭方法では均一な浸炭深さが得られなかったことを述べているものといえる。
　また、（ウ）及び（オ）においては、「深い凹部の内面を（も）含めて均一に浸炭」させることが、本発明の目的及び効果であることを述べている。
　さらに、（エ）、（カ）、（キ）、（ケ）及び（サ）では、内径や深さの異なる孔を有する種々の形態のワークについて、炉内圧力を０．０２ｋＰａ及び０．１ｋＰａで浸炭処理した例が記載されている。
　そして、（エ）、（ク）及び（サ）には、加熱室内（炉内）圧力が低い程、本件発明の効果が増大し、浸炭深さの均一性が得られることが明記あるいは示唆されている上、（コ）には、「サンプルの表面に関しては、炉内圧力が１ｋＰａ以下のときは、ほぼ一定の浸炭深さが得られる」旨、明記されている。
　そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明においては、ワークの外表面については、均一な浸炭深さが得られることは勿論、さらに、深い凹部の内壁面が存在するような、例えば閉端孔を有するワークについても、外表面と内壁面とも、均一に浸炭処理するためには、炉内圧力をより低くして浸炭を行なうことが必要であることを、一貫して述べているものと認められる。
　このことを踏まえて、請求項１をみると、同項には、深い凹部の内壁面の無いワーク（例えば、外周面しかないワークなど）や浅い凹部のあるワーク、あるいは深い凹部の内壁面のあるワークなど、様々な形態が想定される「鋼材からなるワーク」を「加熱室内を１kＰa以下の真空状態として浸炭処理を行なう」旨規定されているのであって、「深い凹部の内壁面を有する鋼材からなるワーク」を「加熱室内を１ｋＰａの真空状態として浸炭処理を行なう」旨、規定されたものではないし、ましてや、「深い凹部の内壁面を有するワーク」を「加熱室内を０．３〜１kＰa以下の範囲の真空状態で浸炭処理を行なう」旨規定されたものでもない。
　以上によれば、請求項１に係る発明は、様々な形態の「鋼材からなるワーク」に対して、「加熱室内を１ｋＰａ以下」の「真空状態として浸炭処理を行なう」ことで、「煤の発生を抑える」（請求人が主張する「効果Ａ」）、「使用するガス量や熱量を削減する」（請求人が主張する「効果Ｃ」）、及び、少なくともワークの外表面を均一に浸炭するという効果を、いずれも奏するものといえる。
　しかしながら、請求人が「効果Ｂ」として主張する、「深い凹部の内壁面を含めてワーク全体に亘って各部を均一に浸炭する」ことについては、上述したとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、外表面と内壁面とも均一に浸炭処理するためには、炉内圧力をより低くして浸炭を行なうことが必要であり、より低い圧力とすることにより均一性が増大し、深い凹部の内壁面を含めてワーク全体に亘って各部を均一に浸炭するという効果を奏し得るものであって、請求人が「効果Ｂ」として主張するような、加熱室内の「１ｋＰａ以下」の全ての圧力下で、深い凹部の内壁面を含めて均一に浸炭するという効果を奏するとは解されない。
　
　請求人は、知財高裁（大合議）平成１７年１１月１１日判決平成１７年（行ケ）第１００４２号を引用して、
「特許請求の範囲に発明として記載して特許を受けるためには、明細書の発明の詳細な説明に、当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載しなければならない」とし、「特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである」との判示事項を引用して、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【発明の実施の形態】の欄に記載されている実施例は、真空浸炭炉の加熱室内が約０．３〜１ｋＰａの場合において、本件発明の重要な効果の一つである「深い凹部の内壁面を含めてワーク全体に亘って各部を均一に浸炭する」という効果が得られることを否定しているから、請求項１に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本発明の課題を解決できると全く認識できず、特許請求の範囲（請求項１〜４）に記載された発明は、明細書のサポート要件を満たしていない旨、主張している。
　
　上記引用事項に照らすならば、本件特許の請求項１に記載された発明は、「鋼材からなるワークを加熱室内を１ｋＰａ以下の真空状態として浸炭処理を行なう」ものであるが、発明の詳細な説明の記載によれば、深い凹部の内壁面を有さないワークなどについては、１ｋＰａ以下の圧力で、かつ１ｋＰａ近傍の圧力下で均一な浸炭処理が達成され、また、上述したように、「加熱室内を１ｋＰａ以下」のより低い適切な圧力とした場合に、該圧力に応じた均一度で、深い凹部の内壁面を含めてワーク全体に亘って各部を均一に浸炭するという効果を奏し得るものであって、請求人が「効果Ｂ」として主張するような、加熱室内の「１ｋＰａ以下」の全ての圧力下で、深い凹部の内壁面を含めて均一に浸炭するという効果を奏するとは解されない。そして、該効果を奏し得る実施例として記載されている、図３に示されたような内径６ｍｍと４ｍｍ、深さ２８ｍｍの閉端孔を有するサンプルについては、０．０５ｋＰａで浸炭処理することで、ワークの有効浸炭深さ０．５１ｍｍ前後であったのに対し、小径の閉端孔の底部の有効浸炭深さは０．４９ｍｍ前後が得られ、また、内径４ｍｍ、深さ５０ｍｍの閉端孔を有するサンプルについても、外周面と孔底部の有効浸炭深さとの差を０．０３ｍｍ前後の範囲内に抑えることができるものである。
　また、図４に示されたような、内径６ｍｍ、深さ２７ｍｍのサンプルについては、閉端孔の内外を均一に浸炭するには、炉内圧力が０．３ｋＰａ以下にすることが望ましいこと、さらには、図５に示す内径３．４ｍｍ、深さ１７５ｍｍのサンプルについては、０．０２ｋＰａで浸炭処理することにより、閉端孔の内壁面における全浸炭深さがほぼ等しい（２．１ｍｍ）領域が閉端孔の入口から１２２ｍｍの深さに達したことが記載されている。
　要するに、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、様々な形態を有する鋼材よりなるワークについて、その形態に応じて、１ｋＰａ以下の適切な炉内圧力とすることにより、ワーク表面全体、すなわち、ワークが深い凹部の内壁面を有する場合には、その内壁面も含めた全体にわたって、均一な浸炭処理を行うことができることが、多くの実施例をもって明確に記載されているのであるから、明細書のサポート要件を満たしている。
　
　したがって、本件特許の請求項１乃至４に記載された発明が特許法３６条６項１号に違反してされたものであるとすることはできない。
　また、請求項１を引用する請求項２及び３に係る発明も、同様に、特許法３６条６項１号に違反するものではない。
　
２　無効理由２（特許法３６条４項違反）について
　本件発明における「鋼材よりなるワーク」には、「深い凹部の内壁面を有する」などの限定条件を付すことなく解釈すべきであるという点で、当事者双方に争いはなく、鋼材よりなるワークの形状・形態としてはあらゆるものが考えられることになる。
　それらの内、「深い凹部の内壁面」や「狭い隙間」を有するものについては、無効理由１についての項で示した摘記事項（コ）に記載されるように、「炉内圧力を０．３ｋＰａ以下にすることが望ましい」ことを明言している。
　したがって、本件特許は、「鋼材よりなるワーク」の内、閉端孔の内面のような、深い凹部の内壁面をも、外表面とともに均一に浸炭しようとする場合には、０．３ｋＰａ以下の炉内圧力を推奨しているのであって、０．３〜１ｋＰａの炉内圧力で深い凹部の内壁面を含めて均一に浸炭することは、本件発明の望ましい態様ではないことが明らかである（但し、ワークに存在する凹部が深くなかったために、０．３〜１ｋＰａの炉内圧力範囲で本件発明方法による内外壁面の均一な浸炭が実現する可能性はある）。
　そもそも、本件明細書の記載に基づいて、深い凹部の内壁面を有するワークについては、０．３ｋＰａ以下まで真空状態を高める必要があり、０．３〜１ｋＰａでは、深い凹部の内壁面まで均一に浸炭することができないと、請求人が理解できたことこそが、本件明細書の発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件を満たしていることの証左の一つであるともいうことができる。
　すなわち、当業者が本件発明を実施するに際しては、発明の詳細な説明や図４及び図５等に記載された種々の内径と深さを有するサンプルを用いた実施例から得られた結果を、自身が浸炭しようとするワークの形態に当てはめて、所望する浸炭結果が得られ、かつ、煤の発生を抑え、さらに、使用するガス量や熱量を節減できるような炉内圧力やその他の浸炭条件を想到することができるのであるから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１乃至４に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものであり、特許法３６条４項に規定する要件を満たしていないという請求人の主張は失当である。
　
　さらに請求人は、図４に記載された折線Ｂは、同図中のサンプルの１点Ｂ点について、炉内圧力に対する浸炭深さを示すものであり、この折線Ｂをもってワーク表面全体が均一の浸炭深さになっていることを示すものではないから、被請求人が、ワークが深い凹部を有しない場合に得られると主張する「ワークの各部を均一に浸炭する」という効果さえも、明細書中でサポートされていない旨、主張している。
　しかしながら、本件明細書の【００５９】には、「折線Ｂはワークサンプル表面における浸炭深さの変化を表すものである」旨、明記されている上、図中の１点Ｂについて、その位置に関する詳細な記載がない以上、Ｂ点は外表面を代表する１点として図示されていると解するのが妥当である。
　さらに、図４記載の実施例が、深い凹部がある場合のワークについて、その外表面と当該凹部の深い内壁面との浸炭の均一性を課題としている以上、外表面の位置の違いによる浸炭の不均一は、当然にあってはならないレベルの問題であり、折線Ｂが１点Ｂのみの浸炭深さの変化を表し、それ以外の外表面の点がＢ点とは異なる深さまで浸炭されているということは、図４に係る実施例の前提条件以前の問題であって、採用できるものではない。
　したがって、本件の請求項１乃至４に記載された発明の特許が、特許法３６条４項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。
　また、請求項１を引用する請求項２及び３についても、同様に、特許法３６条４項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由によっては、本件の請求項１乃至４に係る特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。