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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
コンクリート部材に埋設されたシース管及び前記コンクリート部材の両端面に配設された支圧板に挿通されたＰＣ鋼撚線を緊張して、前記コンクリート部材にプレストレスを導入する緊張工程と、
前記シース管内に充填材を充填する充填工程と、
前記充填材の強度が発現した後、前記ＰＣ鋼撚線の緊張を解放して前記支圧板を撤去する解放工程と、を含み、
前記ＰＣ鋼撚線には、前記シース管内に配置される金物が事前圧着されていることを特徴とするプレストレストコンクリート部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、コンクリート部材に埋設されたシース管及び前記コンクリート部材の両端面に配設された支圧板に挿通されたＰＣ鋼撚線を緊張して、前記コンクリート部材にプレストレスを導入する緊張工程と、前記シース管内に充填材を充填する充填工程と、前記充填材の強度が発現した後、前記ＰＣ鋼撚線の緊張を解放して前記支圧板を撤去する解放工程と、を含み、前記ＰＣ鋼撚線には、前記シース管内に配置される金物が事前圧着されていることを特徴とするプレストレストコンクリート部材の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラット（２４）をラダーテープ（２２）に固定するブラインド用スラット固定装置であって、
スラット前後方向に渡って設けられる基部（３２）と、
基部の前後両端部（３２ａ、３２ａ）に形成されてスラットの前後縁部（２４ｂ、２４ｂ）に係止する少なくとも一対の係止片（３４）と、
基部の左右方向における一端部（３２ｂ）の方向へと他端部（３２ｃ）から延びる切欠部（３８）と、
基部の前方向端部（３２ａ）と切欠部との間で左右方向に延びるように形成された第１のスリット（３６ｂ）と、
基部の後方向端部（３２ｂ）と切欠部との間で左右方向に延びるように形成された第２のスリット（３６ｂ）と、
を備え、
スラットの一面に直線状に配されたラダーテープの中段（２２ａ）が、該一面と基部の前方向端部との間、該一面と基部における第１のスリット及び切欠部の間の部分との間、該一面と基部の後方向端部との間、及び、該一面と基部における第２のスリット及び切欠部の間の部分との間で挟持されることを特徴とするブラインド用スラット固定装置。
【請求項２】
前記第１のスリット（３６ｂ）及び前記第２のスリット（３６ｂ）は、その一端が連結されて１つのスリット（３６ａ）として前記基部の左右方向の一端部（３２ｂ）まで延びるように形成されることを特徴とする請求項１記載のブラインド用スラット固定装置。
【請求項３】
前記切欠部（３８）には、スラットを昇降可能な昇降コード（２８）が挿通されることを特徴とする請求項１または請求項２記載のブラインド用スラット固定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明は、スラットをラダーテープに固定するブラインド用スラット固定装置であって、スラット前後方向に渡って設けられる基部と、基部の前後両端部に形成されてスラットの前後縁部に係止する少なくとも一対の係止片と、基部の左右方向における一端部の方向へと他端部から延びる切欠部と、基部の前方向端部と切欠部との間で左右方向に延びるように形成された第１のスリットと、基部の後方向端部と切欠部との間で左右方向に延びるように形成された第２のスリットと、を備え、スラットの一面に直線状に配されたラダーテープの中段が、該一面と基部の前方向端部との間、該一面と基部における第１のスリット及び切欠部の間の部分との間、該一面と基部の後方向端部との間、及び、該一面と基部における第２のスリット及び切欠部の間の部分との間で挟持されることを特徴とする。
また、前記第１のスリット及び前記第２のスリットは、その一端が連結されて１つのスリットとして前記基部の左右方向の一端部まで延びるように形成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、前記切欠部には、スラットを昇降可能な昇降コードが挿通されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
基部３２には、前後方向中央にスリット３６が形成されており、スリット３６は、基部３２の一端部３２ｂから他端部３２ｃ方向に直線状に延びる直線部３６ａと、直線部３６ａの他端部側端部から他端部３２ｃに向かって二股状に延びて第１及び第２のスリットに分かれる二股部３６ｂ、３６ｂと、から構成される。また、基部３２には、前後方向中央に切欠部３８が形成されており、切欠部３８は、他端部３２ｃから基部３２の中央付近まで形成されており、切欠部３８の一端部側端部は、スリット３６の二股部３６ｂ、３６ｂの間に配設されている。切欠部３８には昇降コード２８が挿通可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月17日(2015.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
支持体、該支持体上に形成された下引き層、および該下引き層上に形成された感光層を有する電子写真感光体において、
該下引き層は、
（ｉ）下記式（Ｃ１）で示される化合物、下記式（Ｃ１）で示される化合物のオリゴマー、下記式（Ｃ２）で示される化合物、下記式（Ｃ２）で示される化合物のオリゴマー、下記式（Ｃ３）で示される化合物、下記式（Ｃ３）で示される化合物のオリゴマー、下記式（Ｃ４）で示される化合物、下記式（Ｃ４）で示される化合物のオリゴマー、下記式（Ｃ５）で示される化合物、および下記式（Ｃ５）で示される化合物のオリゴマーからなる群より選択される少なくとも１種、
（ｉｉ）下記式（Ｂ）で示される構造単位を有する樹脂、および
（ｉｉｉ）ヒドロキシ基、チオール基、アミノ基、カルボキシル基およびメトキシ基からなる群より選択される少なくとも１つの置換基を有する電子輸送物質
を含む組成物の重合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2014029480.tif 000001
（式（Ｃ１）〜（Ｃ５）中、Ｒ１１〜Ｒ１６、Ｒ２２〜Ｒ２５、Ｒ３１〜Ｒ３４、Ｒ４１〜Ｒ４４、およびＲ５１〜Ｒ５４は、それぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、アシル基または−ＣＨ２−ＯＲ１を示される１価の基を示し、Ｒ１１〜Ｒ１６の少なくとも１つ、Ｒ２２〜Ｒ２５の少なくとも１つ、Ｒ３１〜Ｒ３４の少なくとも１つ、Ｒ４１〜Ｒ４４の少なくとも１つ、およびＲ５１〜Ｒ５４の少なくとも１つは、−ＣＨ２−ＯＲ１を示される１価の基である。Ｒ１は、水素原子または炭素数１以上１０以下のアルキル基を示す。Ｒ２１は、アリール基、アルキル基置換のアリール基、シクロアルキル基、またはアルキル基置換のシクロアルキル基を示す。）
【化２】
2014029480.tif 000002
（式（Ｂ）中、Ｒ６１は、水素原子またはアルキル基を示す。Ｙ１は、単結合、アルキレン基またはフェニレン基を示す。Ｗ１は、ヒドロキシ基、チオール基、アミノ基、カルボキシル基またはメトキシ基を示す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記式（Ｂ）で示される構造単位を有する樹脂の重量平均分子量が５０００以上４０００００以下である請求項１から３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記式（Ｂ）で示される構造単位を有する樹脂の重量平均分子量が５０００以上３０００００以下である請求項４に記載の電子写真感光体
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、支持体、該支持体上に形成された下引き層、下引き層上に形成された感光層を有する電子写真感光体において、
該下引き層が、
（ｉ）下記式（Ｃ１）で示される化合物、下記式（Ｃ１）で示される化合物のオリゴマー、下記式（Ｃ２）で示される化合物、下記式（Ｃ２）で示される化合物のオリゴマー、下記式（Ｃ３）で示される化合物、下記式（Ｃ３）で示される化合物のオリゴマー、下記式（Ｃ４）で示される化合物、下記式（Ｃ４）で示される化合物のオリゴマー、下記式（Ｃ５）で示される化合物、および下記式（Ｃ５）で示される化合物のオリゴマーからなる群より選択される少なくとも１種、
（ｉｉ）下記式（Ｂ）で示される構造単位を有する樹脂、および
（ｉｉｉ）ヒドロキシ基、チオール基、アミノ基、カルボキシル基およびメトキシ基からなる群より選択される少なくとも１つの置換基を有する電子輸送物質
を含む組成物の重合物を含有することを特徴とする電子写真感光体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
各走査線ＷＳＬ（ＷＳＬ（ｎ）〜ＷＳＬ（ｎ＋３））は、１表示画素行に含まれるサブピクセル行の数と同一の本数の分枝（つまり、２本の分枝）（第２分岐）を有している。一方の分枝は、１ユニット内の各表示画素行における上段のサブピクセル行に対して１本ずつ割り当てられている。一方の分枝は、１ユニット内で同一発光色の複数の画素１１に接続されている。他方の分枝は、１ユニット内の各表示画素行における下段のサブピクセル行に対して１本ずつ割り当てられている。他方の分枝は、一方の分枝に接続された画素１１の発光色とは異なる発光色であって、かつ１ユニット内で同一発光色の複数の画素１１に接続されている。各走査線ＷＳＬ（ＷＳＬ（ｎ）〜ＷＳＬ（ｎ＋３））において、各第２分岐は、当該表示パネル１０内で互いに接続されている。分枝同士の接続点Ｃ１は、表示領域１０Ａ内にあってもよいし、表示領域１０Ａの周縁（フレーム領域）内にあってもよい。また、表示パネル１０の法線方向から見たときに、同一ユニット内において、各走査線ＷＳＬは、他の走査線ＷＳＬと交差している。各走査線ＷＳＬの第２分岐は、田の字配列の中央を横断している。書込トランジスタＴｒ２のゲート電極１４Ａは、第２分岐に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
書込トランジスタＴｒ２は、例えば、ゲート電極１４Ａ、ソース電極１４Ｂおよびドレイン電極１４Ｃを有している。ソース電極１４Ｂおよびドレイン電極１４Ｃは、ゲート電極１４Ａの直上部分を間にして面内で互いに対向する位置に配置されている。ソース電極１４Ｂは、信号線ＤＴＬに接続されている。ソース電極１４Ｂは、例えば、図５に示したように、信号線ＤＴＬの本線からの分枝（第１分枝）に接続されている。第１分枝は、信号線ＤＴＬの本線の延在方向と交差する方向に延在している。ゲート電極１４Ａは、走査線ＷＳＬに接続されている。ゲート電極１４Ａは、ソース電極１４Ｂとドレイン電極１４Ｃとの間隙の直下から、走査線ＷＳＬに向かって延在している。ドレイン電極１４Ｃは、後述の駆動トランジスタＴｒ１のゲート電極１５Ａおよび保持容量Ｃｓに接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
駆動トランジスタＴｒ１は、例えば、ゲート電極１５Ａ、ソース電極１５Ｂおよびドレイン電極１５Ｃを有している。ソース電極１５Ｂおよびドレイン電極１５Ｃは、ゲート電極１５Ａの直上部分の一部を間にして面内で互いに対向する位置に配置されている。ソース電極１５Ｂは、コンタクト１５Ｄを介して有機ＥＬ素子１３のアノードに接続されている。ソース電極１５Ｂは、保持容量Ｃｓの一方の電極と連結されている。ゲート電極１５Ａは、ドレイン電極１４Ｃに接続されており、さらに、保持容量Ｃｓの一方の電極と連結されている。ドレイン電極１５Ｃは、電源線ＤＴＬに接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
［変形例１］
上記実施の形態において、複数の走査ＷＳＬは、１ユニットごとに２本ずつ割り当てられ、１ユニットに含まれる走査ＷＳＬの数が２となっていた。しかし、図示しないが、複数の走査ＷＳＬが、１ユニットごとに、１ユニットに含まれる画素行の数と同じ数ずつ割り当てられ、１ユニットに含まれる走査ＷＳＬの数が、１ユニットに含まれる画素行の数と同じ数となっていてもよい。ただし、その場合には、複数の走査線ＷＳＬは、２本ごとに同一の電圧が印加されるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014029423.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2014029423.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）記録材にトナー像を形成する作像手段と、前記作像手段により形成されたトナー像を加熱して前記記録材に定着させる定着手段と、前記作像手段の調整を行うための作像立ち上げ動作と、前記定着手段を所定温度に加熱するための定着立ち上げ動作及び前記所定温度に維持するための定着準備動作を行う温度制御動作と、を電源投入後に並行して行う制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記作像立ち上げ動作に要する時間に応じて、前記定着立ち上げ動作と前記定着準備動作の少なくとも一方を開始するタイミングを変更することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー像を形成する作像手段と、
前記作像手段により形成されたトナー像を加熱して前記記録材に定着させる定着手段と、
前記作像手段の調整を行うための作像立ち上げ動作と、前記定着手段を所定温度に加熱するための定着立ち上げ動作及び前記所定温度に維持するための定着準備動作を行う温度制御動作と、を電源投入後に並行して行う制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記作像立ち上げ動作に要する時間に応じて、前記定着立ち上げ動作と前記定着準備動作の少なくとも一方を開始するタイミングを変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記作像立ち上げ動作に要する時間が前記定着立ち上げ動作に要する時間よりも短い場合には、前記定着立ち上げ動作が終了した後に前記定着準備動作を開始し、
前記作像立ち上げ動作に要する時間が前記定着立ち上げ動作に要する時間よりも長い場合には、前記作像立ち上げ動作が終了した後に前記定着準備動作を開始することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記作像立ち上げ動作に要する時間が前記定着立ち上げ動作に要する時間よりも短い場合には、前記作像立ち上げ動作とともに前記定着立ち上げ動作を開始し、
前記作像立ち上げ動作に要する時間が前記定着立ち上げ動作に要する時間よりも長い場合には、前記作像立ち上げ動作を開始してから所定時間が経過した後に前記定着立ち上げ動作を開始することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記定着立ち上げ動作が終了した後に前記定着準備動作を開始することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
更に、前記定着手段を回転駆動するための定着モータを有し、
前記制御手段は、前記作像立ち上げ動作に要する時間が前記定着立ち上げ動作に要する時間よりも短い場合には、前記定着立ち上げ動作の後に前記定着モータの駆動を停止することなく前記定着準備動作を開始することを特徴とする請求項２又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
更に、前記定着手段を回転駆動するための定着モータを有し、
前記制御手段は、前記作像立ち上げ動作に要する時間が前記定着立ち上げ動作に要する時間よりも長い場合には、前記定着立ち上げ動作の後に前記定着モータの駆動を停止させ、前記作像立ち上げ動作が終了した後に前記定着モータを駆動することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記定着立ち上げ動作における目標温度よりも前記定着準備動作における目標温度を低く設定することを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記定着準備動作を第２の所定時間実行した後に前記定着手段の加熱を停止することを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
＜１．実施の形態＞
［構成例］
図１は、実施の形態に係る表示装置の一構成例を表すものである。表示装置１は、有機ＥＬ素子を用いた、アクティブマトリックス方式の表示装置である。なお、本開示の実施の形態に係る駆動回路は、本実施の形態により具現化されるので、併せて説明する。この表示装置１は、表示部１０および駆動部２０を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
具体的には、タイミングｔ１１〜ｔ１２の期間において、走査線駆動部２３は、１水平期間（１Ｈ）ごとに、パルスＳＰ１を各走査線ＷＳＬ１に対して順次供給するとともに（図４（Ａ））、パルスＳＰ２を各走査線ＷＳＬ２に対して順次供給する（図４（Ｂ））。電源線駆動部２４は、走査信号ＷＳ１，ＷＳ２におけるパルスＳＰ１，ＳＰ２に同期する電源信号ＤＳを、各電源線ＰＬに順次供給する（図４（Ｃ））。そして、データ線駆動部２５は、走査信号ＷＳ１におけるパルスＳＰ１に同期して、フレーム画像Ｆ（２ｎ−１）に基づく画素電圧Ｖsigをデータ線ＤＴＬに供給する（図４（Ｄ））。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、タイミングｔ１２〜ｔ１３の期間において、走査線駆動部２３は、１水平期間（１Ｈ）ごとに、パルスＳＰ２を各走査線ＷＳＬ１に対して順次供給するとともに（図４（Ａ））、パルスＳＰ１を各走査線ＷＳＬ２に対して順次供給する（図４（Ｂ））。電源線駆動部２４は、走査信号ＷＳ１，ＷＳ２におけるパルスＳＰ１，ＳＰ２に同期する電源信号ＤＳを、各電源線ＰＬに順次供給する（図４（Ｃ））。そして、データ線駆動部２５は、走査信号ＷＳ２におけるパルスＳＰ１に同期して、フレーム画像Ｆ（２ｎ）に基づく画素電圧Ｖsigをデータ線ＤＴＬに供給する（図４（Ｄ））。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図５は、パルスＳＰ１が供給された画素１１における動作のタイミング図を表すものであり、（Ａ）は走査信号ＷＳの波形を示し、（Ｂ）は電源信号ＤＳの波形を示し、（Ｃ）は信号Ｓigの波形を示し、（Ｄ）は駆動トランジスタＤＲＴｒのゲート電圧Ｖｇの波形を示し、（Ｅ）は駆動トランジスタＤＲＴｒのソース電圧Ｖｓの波形を示す。図５（Ｂ）〜（Ｅ）では、同じ電圧軸を用いて各波形を示している。なお、走査信号ＷＳ（図５（Ａ））は、その画素１１が走査線ＷＳＬ１に接続されている場合には走査信号ＷＳ１に対応し、その画素１１が走査線ＷＳＬ２に接続されている場合には走査信号ＷＳ２に対応するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
まず、タイミングｔ２１〜ｔ２２の期間において、表示装置１Ａの走査線駆動部２３Ａは、１水平期間（１Ｈ）ごとに、パルスＳＰ１を各走査線ＷＳＬ１に対して順次供給する（図１０（Ａ））。その際、走査線駆動部２３Ａは、上記実施の形態の場合（図４（Ｂ））と異なり、各走査線ＷＳＬ２に対してパルスＳＰ２を供給しない。また、タイミングｔ２２〜ｔ２３の期間において、走査線駆動部２３Ａは、１水平期間（１Ｈ）ごとに、パルスＳＰ１を各走査線ＷＳＬ２に対して順次供給する（図１０（Ｂ））。その際、走査線駆動部２３Ａは、上記実施の形態の場合（図４（Ａ））と異なり、各走査線ＷＳＬ１に対してパルスＳＰ２を供給しない。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層体、および該積層体層上に形成された正孔輸送層を有する電子写真感光体であって、
該積層体が、導電性支持体、該導電性支持体に形成された電子輸送層、および該電子輸送層上に形成された該電荷発生層を有し、
該積層体が下記式（１）を満たすことを特徴とする電子写真感光体。
Ｒ＿ｏｐｔ／Ｒ＿ｄａｒｋ≦０．９５      式（１）
（上記式（１）中、
Ｒ＿ｏｐｔは、積層体の該電荷発生層の表面上に膜厚３００ｎｍ、直径１０ｍｍの円状の金電極をスパッタ法で設け、照射強度が３０μＪ／ｃｍ２・ｓｅｃの光を該電荷発生層の表面に照射しつつ、該導電性支持体と該金電極間に１００ｍＶ、および０．１Ｈｚの交流電界を印加して測定されるインピーダンスを表わす。
Ｒ＿ｄａｒｋは、積層体の該電荷発生層の表面上に膜厚３００ｎｍ、直径１０ｍｍの円状の金電極をスパッタ法で設け、該電荷発生層の表面に光を照射することなしに、該導電性支持体と該金電極間に１００ｍＶ、および０．１Ｈｚの交流電界を印加して測定されるインピーダンスを表わす。）
【請求項２】
前記積層体が下記式（２）を満たす請求項１に記載の電子写真感光体。
０＜Ｒ＿ｏｐｔ／Ｒ＿ｄａｒｋ≦０．８５      式（２）
【請求項３】
前記電子輸送層の膜厚が０．２μｍ以上０．７μｍ以下である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記電子輸送層が、重合性官能基を有する電子輸送物質、重合性官能基を有する熱可塑性樹脂、および架橋剤を含む組成物を重合させて得られる重合物を含有する層である請求項１から３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記重合性官能基を有する電子輸送物質の含有量が、前記組成物の全質量に対して３０質量％以上７０％質量以下である請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記電子輸送物質の重合性官能基が、ヒドロキシ基、チオール基、アミノ基、カルボキシル基、またはメトキシ基である請求項４または５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記架橋剤が、イソシアネート基、ブロックイソシアネート基、または−ＣＨ２−ＯＲ１で示される１価の基を３〜６個有する化合物である請求項４または５に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記電荷発生層が、フタロシアニン顔料およびアゾ顔料からなる群より選択される少なくとも１種の電荷発生物質を含有する請求項１から７のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記正孔輸送層が、トリアリールアミン化合物、ベンジジン化合物およびスチリル化合物からなる群より選択される少なくとも１種の正孔輸送物質を含有する請求項１から８のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか１項に記載の電子写真感光体、ならびに、帯電手段、露光手段、現像手段、および転写手段を有する電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、画像形成システムにおいて、画像データに基づきシートにトナー画像を形成する画像形成部と、前記トナー画像が形成された複数のシートを積載するシート積載部と、それぞれ凹凸部を有する一対の歯型部材を備え、前記シート積載部に積載された複数のシートを前記一対の歯型部材で噛み込んで綴じる綴じ部と、前記綴じ部により綴じ処理されるシートの領域において、シート面がトナーに覆われる領域が占める割合が所定の値以下となるよう前記画像データを修正する修正部と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づきシートにトナー画像を形成する画像形成部と、
前記トナー画像が形成された複数のシートを積載するシート積載部と、
それぞれ凹凸部を有する一対の歯型部材を備え、前記シート積載部に積載された複数のシートを前記一対の歯型部材で噛み込んで綴じる綴じ部と、
前記綴じ部により綴じ処理されるシートの領域において、シート面がトナーに覆われる領域が占める割合が所定の値以下となるよう前記画像データを修正する修正部と、を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記修正部は、前記綴じ部により綴じ処理される領域以外のシートの表面及び裏面に形成するトナー画像の前記画像データに対しては修正を行わないことを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記修正部は、前記綴じ部により綴じ処理される領域のトナーの占める割合が３０％以下になるように前記画像データを修正することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記修正部は、前記綴じ部により綴じ処理される領域にトナー画像が形成されないように前記画像データを修正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の画像形成システム。
【請求項５】
シートにトナー画像を形成する画像形成部と、
前記トナー画像が形成された複数のシートを積載するシート積載部と、
それぞれ凹凸部を有する一対の歯型部材を備え、前記シート積載部に積載された複数のシートを前記一対の歯型部材で噛み込んで綴じる綴じ部と、
前記綴じ部により綴じ処理されるシートの領域において、シート面がトナーに覆われる領域が占める割合が所定の値以下となるよう前記画像形成部を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記画像形成部により、前記綴じ部により綴じ処理される領域以外のシートの表面及び裏面に形成する、トナー画像の画像データの変更を行わないことを特徴とする請求項５記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記綴じ部により綴じ処理される領域のトナーの占める割合が３０％以下になるように前記画像形成部を制御することを特徴とする請求項５又は６記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記綴じ部により綴じ処理される領域にトナー画像が形成されないように前記画像形成部を制御することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記綴じ部により綴じられるシートは繊維性のシートであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記綴じ部は、シートの角部の近くを綴じることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤と、
上記潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、
第１電極部材と第２電極部材との導通状態を検知する導通検知手段と、を備えた潤滑剤供給装置において、
上記第１電極部材または上記第２電極部材に、他方の電極部材側に突出する突出部を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の潤滑剤供給装置において、
上記第１電極部材と上記第２電極部材とが対面していることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の潤滑剤供給装置において、
上記潤滑剤が固形であることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の潤滑剤供給装置において、
上記突出部を複数設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の潤滑剤供給装置において、
上記突出部の先端を、上記他方の電極部材と点接触または線接触する形状にしたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の潤滑剤供給装置において、
上記第２電極部材は、上記潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材に直接または間接的に押されると、一端を支点にして撓み変形するものであって、
上記突出部を上記第２電極部材の他端部に設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載のの潤滑剤供給装置において、
上記第２電極部材が、上記第１電極部材に対して鉛直方向に対向配置されており、
鉛直方向上方側の電極部材における対向する電極部材との当接部近傍の水平投影面積を、鉛直方向下方側の電極部材における対向する電極部材との当接部近傍の水平投影面積よりも大きくしたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の潤滑剤供給装置において、
上記第２電極部材と上記第１電極部材とを水平方向に対向配置したことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載の潤滑剤供給装置において、
上記第２電極部材が上記第１電極部材側へ移動しているときに、上記第２電極部材の上記第１電極部材との当接部と摺擦して付着物を除去する清掃部材を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の潤滑剤供給装置において、
上記第２電極部材と上記第１電極部材とが水平方向に対向配置しており、
上記第２電極部材を、上記第１電極部材よりも鉛直下側に設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載の潤滑剤供給装置において、
上記突出部の周囲を囲って上記突出部を遮蔽する遮蔽部材を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の潤滑剤供給装置において、
上記遮蔽部材を絶縁性の変形し易い材質で構成し、
上記遮蔽部材を上記突出部よりも対向する電極部材側に延ばして、上記突出部が当接する電極部材の上記突出部当接部周辺も覆ったことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれかに記載の潤滑剤供給装置において、
上記潤滑剤を収納する収納ケースを備え、
上記導通検知手段を収納ケースの外に設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の潤滑剤供給装置において、
上記収納ケースには、上記潤滑剤の消費に伴い移動して第２電極部材を直接または間接的に押す押し部材が貫通する開口部が設けられており、
上記導通検知手段と上記開口部とを覆うカバー部材を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の潤滑剤供給装置において、
上記カバー部材に上記導通検知手段を保持したことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５いずれかに記載の潤滑剤供給装置において、
上記潤滑剤の消費に伴い移動する押し部材に押されて回転し、上記第２電極部材を上記第１電極部材側へ押し込む回転部材を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずかに記載の潤滑剤供給装置において、
上記第１電極部材と上記第２電極部材との導通状態により、上記潤滑剤の残量が所定量以下であることが判定されることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７いずれかに記載の潤滑剤供給装置において、
上記導通検知手段は、上記第１電極部材と上記第２電極部材との導通状態を検知する抵抗検知部を備え、
上記抵抗検知部が検知した電気抵抗値が所定値以下であることが検知されることにより、上記潤滑剤の残量が所定量以下であることが判定されることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１９】
像担持体と、該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、該像担持体上の画像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記潤滑剤供給手段として、請求項１乃至１８いずれかに記載の潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
像担持体と、該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジにおいて、
上記潤滑剤供給手段として、請求項１乃至１８いずれかに記載の潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、潤滑剤と、上記潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、第１電極部材と第２電極部材との導通状態を検知する導通検知手段と、を備えた潤滑剤供給装置において、上記第１電極部材または上記第２電極部材に、他方の電極部材側に突出する突出部を設けたたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明においては、上記知見に基づき、第１電極部材または第２電極部材に、他方の電極部材側に突出する突出部設け、突出部を他方の電極部材と当接させた。これにより、面同士を当接させる場合に比べて、当接圧を高めることができ、かつ、当接する範囲を狭めることができる。これにより、第２電極部材が第１電極部材に当接する際に電極部材に付着した付着物を押し退けることができ、電極部材間に付着物が挟まるのを抑制することができる。よって、潤滑剤の量が所定以下となると、良好に導通し、良好に潤滑剤の残量を検知することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、電極部材に付着した付着物による電極部材間の接触不良を抑制することができ、潤滑剤の残量が所定量以下となったことを確実に検知することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動工具と接続可能な背負式電源であって、
二次電池を収容したケース部と、
前記ケース部を背負うための背負部と、
前記二次電池の電力を前記電動工具へと供給する電流路の一部を成す電源ケーブルと、
を備え、
前記電源ケーブルは、前記電動工具側の前記電流路と接続する第１電源ケーブルと、前記二次電池側の前記電流路と電気的に接続される第２電源ケーブルとを有し、
前記第１電源ケーブルと前記第２電源ケーブルとは互いに着脱可能に接続されることを特徴とする背負式電源。
【請求項２】
前記第１電源ケーブルは、前記電動工具と着脱可能であることを特徴とする請求項１に記載の背負式電源。
【請求項３】
前記第１電源ケーブルの、前記第２電源ケーブルと接続する側と反対側の端部には、前記電動工具に対してスライドすることで着脱可能なアダプタを備えることを特徴とする、請求項２に記載の背負式電源。
【請求項４】
前記第１電源ケーブルは、前記アダプタと着脱可能であることを特徴とする請求項３に記載の背負式電源。
【請求項５】
前記ケース部は、背負われる際にユーザの背中と対向する背当面を有しており、前記第２電源ケーブルは、前記ケース部が背負われた状態において、前記背当面の水平方向における幅の中央部から延出し、かつ、前記水平方向よりも上方向に延出していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の背負式電源。
【請求項６】
前記ケース部は、背負われる際にユーザの背中と対向する背当面を有し、
前記電源ケーブルは、前記ケース部が背負われた状態において、前記背当面の水平方向における幅の中央部から延出しており、
前記背当面には、前記ケース部が背負われた状態において、前記電源ケーブルを前記中央部から前記背当面の前記水平方向における両端部に向けてガイドするガイド部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の背負式電源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、電動工具と接続可能な背負式電源であって、二次電池を収容したケース部と、前記ケース部を背負うための背負部と、前記二次電池の電力を前記電動工具へと供給する電流路の一部を成す電源ケーブルと、を備え、前記電源ケーブルは、前記電動工具側の前記電流路と接続する第１電源ケーブルと、前記二次電池側の前記電流路と電気的に接続される第２電源ケーブルとを有し、前記第１電源ケーブルと前記第２電源ケーブルとは互いに着脱可能に接続されることを特徴とする背負式電源を提供している。
前記第１電源ケーブルは、前記電動工具と着脱可能であることが好ましい。
前記第１電源ケーブルの、前記第２電源ケーブルと接続する側と反対側の端部には、前記電動工具に対してスライドすることで着脱可能なアダプタを備えることが好ましい。
前記第１電源ケーブルは、前記アダプタと着脱可能であることが好ましい。
前記ケース部は、背負われる際にユーザの背中と対向する背当面を有しており、前記第２電源ケーブルは、前記ケース部が背負われた状態において、前記背当面の水平方向における幅の中央部から延出し、かつ、前記水平方向よりも上方向に延出していることが好ましい。
前記ケース部は、背負われる際にユーザの背中と対向する背当面を有し、前記電源ケーブルは、前記ケース部が背負われた状態において、前記背当面の水平方向における幅の中央部から延出しており、前記背当面には、前記ケース部が背負われた状態において、前記電源ケーブルを前記中央部から前記背当面の前記水平方向における両端部に向けてガイドするガイド部が形成されていることが好ましい。
また、上記課題を解決するために、本発明は、二次電池を収容したケース部と、前記ケース部を背負うための背負部と、を備え、前記ケース部は、背負われる際にユーザの背中と対向する背当面を有し、前記背当面には、凹部及び凸部が形成されており、前記凸部及び前記凹部は、前記ケース部が背負われた状態において、それぞれ、水平方向に延びていることを特徴とする背負式電源を提供している。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、追加組込ソフト処理装置及び追加組込ソフト実行制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置、追加組込ソフト処理装置及び追加組込ソフト実行制御方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の課題は、追加組込ソフトによる不適切なデータアクセスや改竄、漏洩などを防止する事ができる印刷装置、追加組込ソフト処理装置及び追加組込ソフト実行制御方法を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題は本発明によれば、機能処理を実行するプログラムを含む複数のソフト部品を記憶するソフト部品記憶部と、前記ソフト部品を少なくとも二つ以上組み合わせて実行させるプログラムを含む追加組込ソフトを外部から登録する追加組込ソフト登録部と、前記追加組込ソフトの権限レベルを予めユーザー毎に記憶するユーザー権限記憶部と、前記追加組込ソフト登録部により登録された追加組込ソフトをユーザーが実行しようとした際に、該ユーザーを特定して前記ユーザー権限記憶部から該ユーザーに対する前記権限レベルを取得する実行者権限レベル取得部と、該追加組込ソフトの実行に応じて処理される前記ソフト部品毎に、該追加組込ソフトの実行に対応した危険度レベルを決定する危険度レベル決定部と、前記実行される追加組込ソフトに対応して前記実行者権限レベル取得部により取得された前記権限レベルと、前記危険度レベル決定部により決定された前記ソフト部品毎の危険度レベルとに基づいて、前記ソフト部品の実行を許可するか否かを判定するソフト部品実行制御部と、を有することを特徴とする印刷装置、追加組込ソフト処理装置及び追加組込ソフト実行制御方法を提供することによって達成できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の印刷装置、追加組込ソフト処理装置及び追加組込ソフト実行制御方法によれば、追加組込ソフトによる不適切なデータアクセスや改竄、漏洩などを防止する事ができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能処理を実行するプログラムを含む複数のソフト部品を記憶するソフト部品記憶部と、
前記ソフト部品を少なくとも二つ以上組み合わせて実行させるプログラムを含む追加組込ソフトを外部から登録する追加組込ソフト登録部と、
前記追加組込ソフトの権限レベルを予めユーザー毎に記憶するユーザー権限記憶部と、
前記追加組込ソフト登録部により登録された追加組込ソフトをユーザーが実行しようとした際に、該ユーザーを特定して前記ユーザー権限記憶部から該ユーザーに対する前記権限レベルを取得する実行者権限レベル取得部と、
該追加組込ソフトの実行に応じて処理される前記ソフト部品毎に、該追加組込ソフトの実行に対応した危険度レベルを決定する危険度レベル決定部と、
前記実行される追加組込ソフトに対応して前記実行者権限レベル取得部により取得された前記権限レベルと、前記危険度レベル決定部により決定された前記ソフト部品毎の危険度レベルとに基づいて、前記ソフト部品の実行を許可するか否かを判定するソフト部品実行制御部と、
を有することを特徴とする追加組込ソフト処理装置。
【請求項２】
前記ユーザー権限記憶部には、前記追加組込ソフトを前記ソフト登録部を介して登録する登録者に対する登録者権限レベルと、前記追加組込ソフトを実行する実行者に対する実行者権限レベルとが記憶され、前記ソフト部品実行制御部が判定する前記権限レベルは、
前記追加組込ソフトの前記登録者権限レベル及び、前記実行者権限レベルとを含むことを特徴とする請求項１記載の追加組込ソフト処理装置。
【請求項３】
前記ソフト部品実行制御部は、前記登録者権限レベルと前記実行者権限レベルの両方が、任意のソフト部品の前記危険度レベルより高位である場合に、そのソフト部品の実行を許可することを特徴とする請求項２記載の追加組込ソフト処理装置。
【請求項４】
前記危険度レベルは、予め各ソフト部品に対する危険度を登録する危険度登録記憶部に記憶されていることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の追加組込ソフト処理装置。
【請求項５】
ファイルアクセスする機能を有する前記ソフト部品の前記危険度レベルは、該ソフト部品の実行によりアクセスされるファイルもしくは該ファイルの格納場所に応じて設定されることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の追加組込ソフト処理装置。
【請求項６】
機能処理を実行するプログラムを含む複数のソフト部品を記憶するソフト部品記憶部と、
前記ソフト部品を少なくとも二つ以上組み合わせて実行させるプログラムを含む追加組込ソフトを外部から登録する追加組込ソフト登録部と、
前記追加組込ソフトの権限レベルを予めユーザー毎に記憶するユーザー権限記憶部と、
前記追加組込ソフト登録部により登録された追加組込ソフトをユーザーが実行しようとした際に、該ユーザーを特定して前記ユーザー権限記憶部から該ユーザーに対する前記権限レベルを取得する実行者権限レベル取得部と、
該追加組込ソフトの実行に応じて処理される前記ソフト部品毎に、該追加組込ソフトの実行に対応した危険度レベルを決定する危険度レベル決定部と、
前記実行される追加組込ソフトに対応して前記実行者権限レベル取得部により取得された前記権限レベルと、前記危険度レベル決定部により決定された前記ソフト部品毎の危険度レベルとに基づいて、前記ソフト部品の実行を許可するか否かを判定するソフト部品実行制御部と、
を有することを特徴とする追加組込ソフト処理装置を備えた印刷装置。
【請求項７】
機能処理を実行するプログラムを含む複数のソフト部品を記憶する処理と、
前記ソフト部品を少なくとも二つ以上組み合わせて実行させるプログラムを含む追加組込ソフトを外部から登録する処理と、
前記追加組込ソフトの権限レベルを予めユーザー毎に記憶する処理と、
登録された前記追加組込ソフトをユーザーが実行しようとした際に、該ユーザーを特定して該ユーザーに対する前記権限レベルを取得する処理と、
該追加組込ソフトの実行に応じて処理される前記ソフト部品毎に、該追加組込ソフトの実行に対応した危険度レベルを決定する処理と、
前記実行される追加組込ソフトに対応して取得された前記権限レベルと、前記ソフト部品毎の危険度レベルとに基づいて、前記ソフト部品の実行を許可するか否かを判定する処理と、
を実行することを特徴とする追加組込ソフト実行制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接的または間接的に連携が可能な複数のシミュレータと、
時間情報を有するシミュレータ動作シナリオを保存する保存手段と、
前記シミュレータ動作シナリオからシミュレータ動作シナリオの構成要素である要素シナリオを抽出し、前記要素シナリオを、連携する複数のシミュレータの少なくとも一つに伝達して、前記複数のシミュレータの同期を取り、前記複数のシミュレータにシミュレータ動作を実行させる実行手段とを有する情報処理装置。
【請求項２】
前記保存されたシミュレータ動作シナリオから前記実行手段に実行させるシミュレータ動作シナリオを選択する選択手段を有する請求項1に記載された情報処理装置。
【請求項３】
前記実行手段は、
前記要素シナリオの抽出および伝達を行うシナリオ管理手段と、
前記複数のシミュレータの同期を取るシミュレーション管理手段とを有する請求項1または請求項2に記載された情報処理装置。
【請求項４】
前記シナリオ管理手段は、前記要素シナリオの伝達後、伝達通知を前記シミュレータ管理手段に送信し、
前記シミュレータ管理手段は、前記伝達通知の受信後、前記要素シナリオが伝達されたシミュレータすべてからシミュレータ動作の終了通知を受信すると、前記終了通知を前記シナリオ管理手段に送信し、
前記シナリオ管理手段は、前記終了通知の受信後、次の要素シナリオの前記抽出と前記伝達を実行する請求項3に記載された情報処理装置。
【請求項５】
前記シナリオ管理手段は、前記要素シナリオの抽出の開始時にシナリオ取得済み時間を初期化し、前記要素シナリオを取得すると、当該要素シナリオの時間情報によって前記シナリオ取得済み時間を更新する請求項3または請求項4に記載された情報処理装置。
【請求項６】
前記選択手段は複数のシミュレータ動作シナリオを選択し、
前記実行手段は、前記選択された複数のシミュレータ動作シナリオそれぞれに基づくシミュレータ動作を、連携する複数のシミュレータまたは連携しない複数のシミュレータに実行させる請求項2から請求項5の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項７】
前記複数のシミュレータのシミュレータ動作結果を保存する結果保存手段を有する請求項1から請求項6の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項８】
発生現象の要因分析のために前記シミュレータ動作結果に施す算術処理を入力する入力手段を有する請求項7に記載された情報処理装置。
【請求項９】
前記算術処理を前記結果保存手段が保存するシミュレータ動作結果に施す算術処理手段と、
前記結果保存手段が保存するシミュレータ動作結果および前記算術処理の結果の少なくとも一方を表示する表示手段とを有する請求項8に記載された情報処理装置。
【請求項１０】
装置の動作結果から前記シミュレータ動作シナリオを生成する生成手段を有する請求項1から請求項9の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、前記シミュレータとして、電気回路のシミュレータ、ソフトウェアのシミュレータ、メカニカル機構のシミュレータ、物理現象のシミュレータのうち少なくとも二つを有する請求項1から請求項10の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項１２】
前記シナリオ管理手段は、前記要素シナリオを複数抽出する請求項3から請求項5の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項１３】
前記シナリオ管理手段は、前記要素シナリオに加えて、当該要素シナリオに続く要素シナリオを抽出する請求項12に記載された情報処理装置。
【請求項１４】
前記要素シナリオは、前記シミュレータ動作シナリオのうち最小時間のシミュレータ動作シナリオである請求項1から請求項13の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項１５】
直接的または間接的に連携が可能な複数のシミュレータを有する情報処理装置の情報処理方法であって、
保存手段が、時間情報を有するシミュレータ動作シナリオを保存し、
実行手段が、前記シミュレータ動作シナリオからシミュレータ動作シナリオの構成要素である要素シナリオを抽出し、連携する複数のシミュレータの少なくとも一つに前記要素シナリオを伝達して、前記複数のシミュレータの同期を取り、前記複数のシミュレータにシミュレータ動作を実行させる情報処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを請求項1から請求項14の何れか一項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明にかかる情報処理は、直接的または間接的に連携が可能な複数のシミュレータを有する情報処理装置において、時間情報を有するシミュレータ動作シナリオを保存し、前記シミュレータ動作シナリオからシミュレータ動作シナリオの構成要素である要素シナリオを抽出し、連携する複数のシミュレータの少なくとも一つに前記要素シナリオを伝達して、前記複数のシミュレータの同期を取り、前記複数のシミュレータにシミュレータ動作を実行させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図4によりシミュレータ動作シナリオの選択に使用するUIの一例を示す。リストボックス301にはシナリオ保存部102に保存されたシミュレータ動作シナリオがリストされる。ユーザは、リストボックス301のシミュレータ動作シナリオを選択し、追加ボタン304を押して、リストボックス303に追加する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
リストボックス303は、シミュレータへの入力が決まったシミュレータ動作シナリオのリストを表示する。ユーザは、リストボックス303からシミュレータ動作シナリオを削除する場合は、当該シミュレータ動作シナリオを選択し、削除ボタン302を押す。また、ユーザは、シミュレータへ入力するシミュレータ動作シナリオの選択が終了すると、選択終了ボタン305を押す。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療施設で用いられ、医療用プログラムが格納されたサーバと、前記医療施設で用いら
れ、前記サーバに通信線を介してアクセスするクライアントと、を含む医療情報システム
の前記サーバに無線通信でアクセスし、前記医療施設で用いられる携帯端末装置であって
、
前記サーバに格納された前記医療用プログラムをインストールする際に実行される所定
のプログラムを記憶する記憶部と、
前記所定のプログラムが実行されると、前記サーバに格納された前記医療用プログラム
をインストールさせるための所定の画面を表示装置に表示させる表示部と、
前記所定のプログラムが実行されると、前記携帯端末装置に設けられた複数の装置のう
ち、所定の装置について状態を設定する制御部と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記携帯端末装置に設けられた複数の装置のうち、何れの装置について
どのような状態に設定するかを示す所与の設定データに基づいて、所定の装置について状
態を設定することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記設定データは、何れの装置を有効にするか又は無効にするかを示すデータを含むこ
とを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記所定の設定データを前記サーバからダウンロードして前記記憶部に記憶することを
特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記所定のプログラムを前記サーバからダウンロードして実行することを特徴とする請
求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記医療用プログラムが実行される際に使用されない装置を無効化することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記所定のプログラムは、初期設定を行なうための設定プログラムであり、
前記設定データは、前記初期設定を行なう際に参照されるデータであることを特徴する請求項２から５のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記初期設定が行われた後に、再び前記所定のプログラムが実行されると、インストール可能なプログラムのリストを前記サーバからダウンロードして表示するように制御することを特徴とする請求項７に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
医療施設で用いられ、医療用プログラムが格納されたサーバと、
前記医療施設で用いられ、前記サーバに通信線を介してアクセスするクライアントと、
前記医療施設で用いられ、前記サーバに無線通信でアクセスする携帯端末装置と、
を備え、
前記携帯端末装置は、
前記サーバに格納された前記医療用プログラムをインストールする際に実行される所定
のプログラムを記憶する記憶部と、
前記所定のプログラムが実行されると、前記サーバに格納された前記医療用プログラム
をインストールさせるための所定の画面を表示装置に表示させる表示部と、
前記所定のプログラムが実行されると、前記携帯端末装置に設けられた複数の装置のう
ち、所定の装置について状態を設定する制御部と、
を含むことを特徴とする医療情報システム。
【請求項１０】
医療施設で用いられ、医療用プログラムが格納されたサーバと、前記医療施設で用いら
れ、前記サーバに通信線を介してアクセスするクライアントと、を含む医療情報システム
の前記サーバに無線通信でアクセスし、前記医療施設で用いられる携帯端末装置に、
前記サーバに格納された前記医療用プログラムをインストールさせるための所定の画面
を表示装置に表示させる機能と、
前記携帯端末装置に設けられた複数の装置のうち、所定の装置について状態を設定する
機能と、
を実現させるプログラム。