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【事件の表示】
　商願２００１−７２６１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＩＣＯＨ　ＧＡＴＥ」の欧文字を標準文字とし、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」を指定商品として平成１３年８月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５０７４４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和２８年１０月５日登録出願、第６９類「電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料」を指定商品として同２９年８月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新申請がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２３７５９６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ゲート」の片仮名文字と「ＧＡＴＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成９年８月２９日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），スロットマシン，事故防護用手袋，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」を指定商品として同１１年２月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１６年７月７日及び同７月１６日なされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　次に、本願商標と引用商標２の類否についてみるに、本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成全体は冗長とはいえず構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「リコーゲイト」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標２は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ゲイト」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標からは、「ゲイト」の称呼が生ずるとはいえないものであるから、本願商標は引用商標２に類似するということはできない。
　したがって、本願商標と各引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２２９１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あんしんポケット」の文字を横書きしてなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年３月２４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１５年１１月５日付け手続補正書により、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険情報の提供，株式市況・有価証券の売買に関する情報の提供，税金に関する情報の提供，建物又は土地の情報の提供，土地の有効利用に関する情報の提供，宝玉及び貴金属の評価に関する情報の提供，美術品の評価に関する情報の提供，企業の信用情報の提供，慈善のための募金に関する情報の提供，現金支払機・現金自動預け支払機の貸与に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４６１６０２６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年３月２５日に登録出願、第３５類、第３６類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年１０月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「あんしんポケット」の文字を横書きしてなるところ、各構成文字は、同書、同大、同間隔をもって纏まりよく一連に書してなるものであり、また、その全体より生ずる「アンシンポケット」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、例え前半部の「あんしん」の文字部分が本願指定役務中「保険」に関連した役務との関係で役務の質を暗示させるとしても、後半部の「ポケット」の文字部分だけに殊更看者の注意が惹かれるとは考え難く、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「アンシンポケット」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ポケット」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３９１３０９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３９１３０９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年７月１日登録出願され、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１２年６月９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者が請求に係る商品について登録商標の使用をしておらず、商標登録原簿に専用使用権及び通常使用権の登録もされていない。また、その不使用について正当な理由があるものとも認められないから、結局、本件商標は、その登録を取り消されるべきものであると述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、本商標権に係る通常使用権者が本件商標をその請求に係る指定商品について、本件審判請求の予告登録前３年以内に使用しており、本件商標の登録を取り消すべき理由はないと答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１０号証を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出した乙第１号証ないし乙第１０号証（商標使用許諾契約書、商品の写真、ラベル、請求書写し、納品書（控）写し、出庫報告書写し、名刺写し）を総合して判断すれば、本件商標の通常使用権者と認められる野村武夫商店（奈良県北葛城郡広陵町平尾７０７−１）は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を請求に係る指定商品中の「被服」に属する「靴下」について、また、同じく通常使用権者と認められる有限会社アニタプランニング（愛知県犬山市大字犬山字東古券４２４）は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を請求に係る指定商品中の「被服」に属する「ティーシャツ」について、それぞれ使用していたと認められる。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１０４２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「健やか自慢」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１２月１１日に登録出願、その後、原審における同１４年９月４日付手続補正書により、指定商品を「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『健やか自慢』の文字を横書きしてなるところ、食品業界において、例えば『素材自慢』『味自慢』のように、『自慢』の文字が他の文字と結合されて、商品の品質を誇称表示するものとして普通に使用されているものであり、また、昨今、有機野菜や無農薬栽培された野菜、産地直送の肉や魚など健やかに育った素材が消費者に関心をもたれていることよりすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自慢できるほど健やかな商品であることを理解させるに止まり、単に商品の品質を誇称表示したものといえるから、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「健やか自慢」の文字を書してなるところ、その構成中「健やか」は、「健康であるさま」、そして「自慢」は、「人に誇ること」の意味し、これらを一連に「健やか自慢」と書してなる構成文字全体よりは、「健康を人に誇る」の意味合いを理解できるものであるとしても、本願指定商品との関係においては、直ちに商品の品質を誇示的に表示するものとはいえないものである。
　さらに、当審において調査してみたが、本願指定商品を取り扱う業界において、本願商標を構成する文字が、商品の品質を誇示的に表示する語として普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれに使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３４８１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オドピ」の文字を標準文字で表してなり、第１類、第３類、第５類、第１０類、第３７類及び第４４類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年４月２６日に登録出願、その後、指定商品については、原審おける同１５年３月３日付け手続補正書により、最終的に第１類「化学品，植物成長調整剤」及び第３類「化粧品，せっけん類，香料類」と補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第３２７２９２６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年２月４日に登録出願、第１類「吸着剤，浄水剤」を指定商品として、同９年３月１２日に設定登録されたものである。
（２）登録第４２３００８２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＥＡＵ　ＤＥ　ＶＩＥ」の欧文字と「オードヴィ」の片仮名文字とを二段に書してなり、平成９年９月３日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として同１１年１月１４日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、該文字に相応し、「オドピ」の称呼を生ずるものでる。
　他方、引用Ａ商標は、別掲のとおりよりなるものであるところ、その構成中の「オー・ド・ヴィー」の片仮名文字と「Ｅａｕ　ｄｅ　Ｖｉｅ」の欧文字より、「オードヴィー」の称呼をも生ずるものというを相当し、また、引用Ｂ商標は、「ＥＡＵ　ＤＥ　ＶＩＥ」の欧文字と「オードヴィ」の片仮名文字を書してなるところ、該文字に相応し、「オードヴィ」の称呼を生ずるものでる。
　そこで、本願商標より生ずる「オドピ」の称呼と引用各商標より生ずる「オードヴィー」及び「オードヴィ」の各称呼とを比較するに、両者は、第２音における「長音」の有無、語尾の「ピ」と「ヴィー」又は「ヴィ」、長音を含めて3音対5音及び4音という構成音数に明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。そうすると、これらの音の差異が両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両者は、これをそれぞれ一連に称呼するも、全体の語調・語感を異にし、互いに聞き誤るおそれはないものとみるのが相当である。そして、本願商標と引用各商標とは、他に、類似すると見るべき点は見いだせない。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、何ら相紛れるところのない、非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９３４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、黒い帯状の枠の中に白抜きで「あせワキパット」の文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として平成１３年２月６日に登録出願されたものである。
　
２．原査定における拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、『あせワキパット』と書してなるところ、指定商品との関係において、『パット』はコンサイス　カタカナ語辞典によれば、『パット』は『パッド』とも言われており、『パッド』は『ｐａｄ』の表音文字であり『当て物、詰め物』を意味し『肩台、腰当て、洋服の形を整えるため、肩・腰などの裏に縫いつける、薄く綿をはさんだ布』であることが記載されている。また、『あせ』は『汗』、『ワキ』は『脇』を意味するものであり、これらを一連にして『あせワキパット』と書してなるものでるから、これを本願指定商品中、『脇の下の汗取りパッド』に使用しても、『脇の下の汗を取る当て物』程度の意味を認識するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、黒い帯状の図形内に白抜きで「あせワキパット」の文字を横書きしてなるところ、構成中の「あせ」が「汗」、「ワキ」が「脇」、「パット」が「パッド」の同義語であり「当て物、詰め物」の意味をそれぞれ有し、これらを組み合わせた「あせワキパット」より、原審指摘のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、これを本願指定商品に使用したときに、直ちに商品の品質・用途等を具体的に表示したものとして理解、認識されるとは言い難いとみるのが相当である。
　また、職権により調査するも、「あせワキパット」は、出願人が「汗取りパット」の商標名として採択使用していること（１９９２年(平成４年)５月１８日　日刊工業新聞　第１９頁によれば、「小林製薬（本願商標の出願人）は外から目立たないよう衣服との接着面シートを肌色にした汗取りパット『あせワキパットナチュラルフィット・肌色タイプ』を関東、関西、中部地区限定で発売した……」との掲載記事）は認められるものの、他に商品の品質・用途等を表示するものとして使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中の何れの商品について使用しても自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４６０９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「ツーインコンセンレート」と「２　ＩＮ　ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥ」の文字を二段に併記してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１３年５月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
  これに対し、原査定において、「本願商標は、『この商標登録出願に係る商標は、「ツーインコンセントレート」 の片仮名文字及び「２ ＩＮ ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥ」の欧文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるが、これよりは「２種類の濃縮された成分が入った商品」の意味合いを理解させるところ、インターネットにより本願の指定商品に関係するホームページを検索すると、濃縮された植物成分が配合された化粧水や石けん、香料等が販売されているといった実情（例えば、「ローションコンセントレート（濃縮タイプ化粧水）、コンセントレートクリーム」）が認められることより、本願商標をその指定商品中の例えば、「２種類の濃縮された植物成分を配合したせっけん類や香料類、化粧品」といった上記に照応する事項を特徴とする商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質 の誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
    　
３　当審の判断
  本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、本願指定商品との関係において、その構成中の「コンセントレート」又は「ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥ」の文字部分が、「濃縮された、濃縮タイプの」の意味合いで使用されていることがあるとしても、前半部分の「ツーイン」又は「２ ＩＮ 」の文字部分より「２種類の成分が入った商品」の意味合いを直ちに理解し得ないものであって、これらを組み合わせた「ツーインコンセントレート」及び「２ ＩＮ ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥ」の構成全体よりは、原審指摘の如き商品の品質を容易に想起し得ないものである。
   また、本願商標が一連で特定の観念を生ずる成語として普通に使用されている事実を見出し得ない。
   さらに、職権をもって調査したところ、本願指定商品を取り扱う業界において「ツーインコンセントレート」、「２ ＩＮ ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥ」の文字が、商品の品質等を表示する語として普通に使用されている事実を発見し得なかった。
　してみれば、本願商標は、特定の観念を生じ得ない一種の造語と判断するのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわざるを得ず、また、その指定商品中の何れの商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
  その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３４２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「伊那華のうどん」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３０類「うどんのめん」を指定商品として、平成１４年１月２２日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第１１１１９８２号の１の１商標（以下「引用商標」という。）は、「いなか」の平仮名文字と「田舎」の漢字を二行縦書きしてなり、第３０類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４６年１１月２９日登録出願、同５０年３月３１日設定登録されたものである。その後、指定商品中の「とうふ、凍りどうふ、あぶらあげ、こんにやく及びその類似品」について、登録第１１１１９８２号の２商標として分割移転登録が昭和５２年４月１１日になされ、さらに、指定商品中の「野菜及び加工野菜、加工果実」について、登録第１１１１９８２号の１の２商標として分割移転登録が昭和５３年８月２１日になされた結果、指定商品を第３０類「加工食料品、その他本類に属する商品、但し、とうふ、凍りどうふ、あぶらあげ、こんにやく及びその類似品並びに野菜及び加工野菜、加工果実を除く」とし、そして、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされて、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　一般に商標が類似するかどうかは、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認を生ずるおそれがあるか否かによって判断すべきものであり、その類否判断をするに当たっては、両商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者・需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであると解される。
　そこで、本願商標と引用商標の称呼についてみると、本願商標は、前記のとおり「伊那華のうどん」の文字を書してなるところ、その構成中「の」の文字部分は、所有格を表す助詞であり、「うどん」の文字部分は、指定商品との関係においては、商品名であって識別力を有しない部分といえるから、本願商標に接する取引者・需要者は、その構成中の「伊那華」の文字部分を自他商品の識別標識として機能を果たし得る要部と捉え、これより生ずる「イナカ」あるいは「イナハナ」の称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体から生ずる「イナカノウドン」あるいは「イナハナノウドン」の称呼のほか、その構成中「伊那華」の文字部分に相応して、これより単に「イナカ」あるいは「イナハナ」の称呼をも生ずるものということができる。
　これに対し、引用商標は、前記のとおり「いなか」と「田舎」の文字を書してなるものであるから、該文字部分に相応して「イナカ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、両商標は、「イナカ」の称呼を共通にする場合があるということができる。
　しかしながら、引用商標は、その構成文字より「地方、郷里、故郷」の観念を生ずるのに対し、本願商標の構成中、自他商品識別機能を有する要部といえる「伊那華」の文字部分は、何ら特定の観念を生じないものであるから、両商標は、「田舎」と「伊那華」の文字部分において、観念上大きく相違するものである。
　また、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観上、明らかに異なり、見誤るおそれがないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「イナカ」の称呼において共通するする場合があるとしても、観念及び外観において明らかに相違するものであるから、称呼、観念及び外観を総合的に考察すれば、取引者・需要者に与える印象が異なり、両商標を同一又は類似の商品に使用した場合においても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれのない非類似の商標とみるが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８９７４７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファインビター」の片仮名文字と「ＦＩＮＥ ＢＩＴＴＥＲ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，茶」を指定商品として、平成１１年１０月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『品質のすぐれた、見事な、高級の』等の意味合いの『ＦＩＮＥ』の英語と『苦い』等の意味合いの『ＢＩＴＴＥＲ』の文字を横書きに『ＦＩＮＥ　ＢＩＴＴＥＲ』とその表音『ファインビター』の文字を２段に書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、『優雅で上品な苦みのあるコーヒー、まろやかな苦みのあるコーヒー』程の意味合いで理解、認識されるにすぎず、その商品の味、すなわちその商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、「ファイン」、「ＦＩＮＥ」が「品質のすぐれた、見事な、高級の」等の意味を有する外来語と英語であり、同じく「ビター」、「ＢＩＴＴＥＲ」が「苦い、苦いさま」等の意味を有する外来語と英語であるとしても、これらを結合した「ファインビター」及び「ＦＩＮＥ　ＢＩＴＴＥＲ」全体よりは、原査定説示の意味合いを直ちに看取し得るものともいい難いばかりか、これがその指定商品の品質、用途等を直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものである。また、「ファインビター」及び「ＦＩＮＥ　ＢＩＴＴＥＲ」からなるなる文字が本願の指定商品を取扱う業界において、商品の品質、用途等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質、用途等を表すものとして認識され得るものではなく、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第　９６６３５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１１類「空気清浄器，換気扇フィルター，エアタオル，移動トイレ，業務用浄水器，電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，手洗い用自動水栓，その他の水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，水質汚濁防止装置，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，家庭用ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用椅子，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具，浄水装置，美容院用・理髪店用機械器具（いすを除く。），業務用調理機械器具，太陽熱利用温水器」を指定商品として、平成６年９月２２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１６年３月４日付の手続補正書により、第１１類「移動式簡易便所組み立てセット，家庭用浄水器」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、下記の商標と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、さらに、「『寝室用簡易便器』は第２１類に属するものであり、『病院用便器』は第１０類に属するものであるから、本願は、政令で定める商品及び役務の区分第１１類の商品を指定したものとは認められないので、同法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　＜原査定で引用した登録商標＞
（ａ）「ＪＵＳＴ」の欧文字と「ジャスト」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、昭和４５年１２月３日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４８年６月２１日に設定登録された登録第１０１８９２７号商標（以下「引用商標１」という。）
（ｂ）「ＪＡＳＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年４月２０日に登録出願、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年１１月２８日に設定登録された登録第２１８８５１３号商標（以下「引用商標２」という。）
（ｃ）「ＪＡＳＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年４月２０日に登録出願、第１３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年３月２７日に設定登録された登録第２２１６８４９号商標（以下「引用商標３」という。）
（ｄ）「ＪＡＳＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５８年５月９日に登録出願、第９類「化学機械器具」を指定商品として、平成４年８月３１日に設定登録された登録第２４４３５９６号商標（なお、指定商品及び商品の区分は、その後、平成１４年１０月３０日に指定商品の書換登録により、第７類「化学機械器具」となっている。）（以下「引用商標４」という。）
（ｅ）別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年３月２５日に登録出願、第１１類「電子計算機〔中央処理装置および周辺機器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、同磁気ディスク、同磁気テ―プを含む）〕その他本類に属する商品（但し、電池を除く）」を指定商品として、同７年２月２８日に設定登録された登録第２７０３９６９号商標（以下「引用商標５」という。）
（ｆ）別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年３月２５日に登録出願、第９類「写真植字機、その他本類に属する商品（たゞし、化学機械器具を除く）」を指定商品として、同７年９月２９日に設定登録された登録第２７１００３５号商標（以下「引用商標６」という。）
　
　
３　当審の判断
（１）引用商標１ないし引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、存続期間満了により消滅しているものと認められるから、引用商標１ないし引用商標３を理由として、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するという拒絶の理由は解消した。
（２）次に、本願商標と引用商標４ないし引用商標６との類否についてみるに、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標４ないし引用商標６の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標４ないし引用商標６の指定商品と類似しない商品になったとものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）さらに、上記１の補正後の指定商品は、その内容及び範囲が把握し得る第１１類に属する商品と認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００２−９４３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「氷果の雫」文字を標準文字で横書きしてなり、第３３類「果実酒」を指定商品として、平成１４年２月８日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第４２５１３７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「氷湖の雫」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，薬味酒」を指定商品として平成９年９月４日登録出願、同１１年３月１９日設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　一般に商標が類似するかどうかは、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって判断すべきものであり、その類否判断をするに当たっては、両商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者・需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであると解される。
　そこで、本願商標と引用商標の称呼について比較すると、本願商標は、「氷果の雫」の構成文字に相応して「ヒョウカノシズク」の称呼を生ずるのに対し、引用商標は、「氷湖の雫」の構成文字に相応して「ヒョウコノシズク」の称呼を生ずるものであるところ、両商標は、第４音の「カ」と「コ」に差異を有する以外、音構成を同じくするものであるから、それぞれを一連に称呼するときには、両称呼はやや近似するものといえる。
　しかし、観念について比較すると、本願商標の構成中前半の「氷果」の文字部分からは「凍った果実」の観念を生ずるのに対し、引用商標の構成中、前半の「氷湖」の文字部分からは「凍った湖」の観念を生ずるものであり、この部分において観念が明らかに相違し、両商標の構成全体からみても、前記「氷果」と「氷湖」との観念上の明確な差より、両商標は、観念においては明らかに相違し、取引者・需要者に全く異なる印象を与えるものということができる。
　さらに、外観について比較すると、両商標は、前記のとおり、観念上大きく異なるものであるから、外観においても見誤られるおそれはないものとみるのが相当である。
　してみれば、両商標は、その称呼においてやや近似するものといえるものの、観念においては明らかに相違し、外観においても区別し得る差異を有するものであることを総合して全体的に考察すれば、両商標を同一又は類似する商品について使用しても、全体として取引者・需要者に与える印象、記憶、連想等が異なるものとなって、出所の混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０９６４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶｉｒｔｕａｌＩＣＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類の願書記載の商品を指定商品として平成１３年１２月１０日登録出願、その後指定商品については、平成１４年１０月２２日付手続補正書をもって、「電気磁気測定器，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２９２１１４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶＩＲＴＵＡＬＥＹＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年６月１６日登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成９年４月２５日に設定登録されているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＶｉｒｔｕａｌＩＣＥ」の文字よりなるところ、「仮想的。虚像の。」及び「氷」等の意味合いを有する英語として親しまれている「Ｖｉｒｔｕａｌ」及び「ＩＣＥ」よりなるものと容易に看取されるものであり、その構成文字に相応し、「バーチャルアイス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＶＩＲＴＵＡＬＥＹＥ」の欧文字よりなるところ、前記意味合いを有する「ＶＩＲＴＵＡＬ」の文字と「目」の意味合いを有する英語として親しまれている「ＥＹＥ」よりなるものと、把握されるものであって、その構成文字に相応し「バーチャルアイ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「バーチャルアイス」の称呼と引用商標より生ずる「バーチャルアイ」の称呼を比較してみれば、両称呼は、語尾において「ス」の音の有無の差異を有するものであるが、本願商標の語尾音「ス」の音は、比較的印象の薄い名詞の複数語尾「−ｓ」の読みとは異なり、後半の「ＩＣＥ」の文字部分に相応した「アイス」の読みを構成するものとして、比較的明瞭に発音されるというべきである。
　そのうえ、「ＩＣＥ」及び「ＥＹＥ」の文字部分は、前記のとおり、いずれも我が国において親しまれ、日常的に使用されている語であるから、その違いを容易に認識しうるものといえ、この「ス」の音の有無の差異が、冗長ともいえない称呼全体に与える影響は少なくないというべきであり、それぞれ一連に称呼するときは、聞き誤るおそれが多いとはいえないというを相当とする。
　さらに、両商標は、前記の構成よりみて、外観上相紛れるおそれのあるものとはいえず、また、観念においては、本願商標からは「仮想の氷」、引用商標からは「仮想の目」の如き意味合いを看取させることから、相紛れるおそれのないものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、称呼において語尾の「ス」の音の有無の差異を有するものではあるが、その外観においては、相紛れるおそれのないものであり、また、前記の如き意味合いを想起させる両商標は、観念においては、相紛れるおそれがないものというべきものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念を総合的に勘案すれば、互いに相紛れるおそれのある類似する商標とはいえないものと判断するを相当とする。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の判断は、妥当なものとはいえず、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０４７９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＥＬＬＹ　ＰＬＵＭＰＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１２月１１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１５年１０月３１日付け提出の手続補正書により、第３類「ゼリー状のせっけん類，ゼリー状の歯磨き，ゼリー状の化粧品，ゼリー状の香料類，つけづめ，つけまつ毛」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４３４３１４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６２年１２月７日に登録出願、第４類「子供用頭髪化粧品、子供用シヤンプー」を指定商品として、平成４年７月３１日に設定登録、その後、同１４年６月１１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、同１５年６月１８日に、第３類「子供用頭髪化粧品，子供用シヤンプー」とする指定商品の書換登録がなされたものである。そして、その後、商標権の取消審判の請求（２００４年審判第３０５８１号）があった結果、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、商標権の抹消の登録が同１６年１０月１３日にされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、当該商標登録原簿によれば、上記２のとおり、取消審判が請求され、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１６年１０月１３日に商標権の抹消の登録がなされているものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９１７０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉｋａｇａｋｕ」の文字を書してなり、第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年８月２１日に登録出願、その後、指定役務については、当審において同１５年３月１７日付けの手続補正書をもって、「臨床検査のための血液・便等の生体試料の分析・試験，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ｉｋａｇａｋｕ』の文字を普通の方法で書してなるが、指定役務との関係において、『医化学』（基礎医学の一部門。人体の生理を化学的に研究する学問。（広辞苑））を容易に想起させるものであるから、これを指定役務に使用しても、これに接する需要者は、上記意味合いにおいて単に役務の質（内容）を表示したものと認識するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、「ｉｋａｇａｋｕ」の文字よりは、原審説示の如き意味合いを直ちに看取し得るものとは言い難く、また、当審において職権をもって調査するも、該文字が補正後の指定役務との関係において、取引上、役務の質（内容）を表示するものとして普通に使用されている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由は発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１５８５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類「柚を用いたしょうゆ，柚を用いたぽん酢，柚を用いた化学調味料，柚を用いた香辛料」を指定商品として、平成１２年１０月２５日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６９８０４９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成２年７月３日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同６年１０月３１日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、図形と文字とから構成されるところ、これらを常に一体のものとしてのみ把握しなければならない格別の事由は見いだし難いものであり、これに接する取引者、需要者は、構成中の図形に比して記憶し馴染みやすい「ゆず懐石」の文字部分を捉えて、取引に当たる場合も決して少なくないものというのが相当である。
　そして、該「ゆず懐石」からは、「ゆず」の仮名文字が「食用・香味料用の『柚子』」を、また、「懐石」の文字が茶の湯で茶を出す前に出す簡単な料理、いわゆる「懐石料理」を容易に想起し、これらの文字を結合したものと認識するというが自然であり、該文字部分よりは熟語的に無理なく「ゆず（柚子）を主材とする懐石料理」程度の観念を暗示させるものといえる。
　してみると、本願商標は、構成中の「ゆず懐石」の文字から、「ゆず（柚子）を主材とする懐石料理」程度の観念と、構成文字に照応して「ユズカイセキ」の称呼を生ずるものであるというのが相当であって、その称呼も淀みなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ゆず」の文字が、指定商品の品質を表す語であるとしても、これを捨象して、上述の観念及び称呼を越えて、単に「懐石」の文字部分のみを分離、抽出して看取し取引に当たらなければならないといい難いものである。
　そうすると、本願商標構成中「懐石」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものとの前提で、本願商標と引用商標とを商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５６２３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり「Ｋａｓｕｇａ」の文字を横書きしてなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機 ，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成１２年５月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の『春日』に通じる『Ｋａｓｕｇａ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨の理由により、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　請求人は、「春日」がありふれた氏に該当するものでないと主張する。
　しかし、「東京都２３区電話帳」によれば「春日」姓の者が４００名以上掲載されており、全国には「春日」姓の者が相当多数いるものと認められる。また、「広辞苑　第五版」には、「かすが【春日】」が「姓氏の一。」と掲載されており、「春日」の文字に接する者は、これを姓氏であると認識することが決して少なくないといえる。
　そして、請求人は、「カスガ」の称呼を含む登録商標（甲第４号証ないし甲第１４号証）を挙げているが、甲第４号証の「かすが」の文字を横書きしてなる商標は、「旅客車による輸送」を指定役務として特例出願により商標登録されたものであり、その指定役務との関係において旅客車の愛称を認識させるものであり、氏を表すものではないこと明である。また、これ以外の甲第５号証ないし甲第１４号証の商標は、「カスガ」の称呼を生ずる文字のみから構成されている商標ではない。したがって、これらの登録商標の存在は、「春日」がありふれた氏でないとする根拠とならない。
　そうすると、「春日」はありふれた氏というべきであり、本願商標は、上記のとおり「Ｋａｓｕｇａ」の文字を横書きしてなるものであり、ありふれた氏の「春日」を欧文字により普通に用いられる方法で表示したものといえるから、商標法第３条第１項第４号に該当する。
　また、請求人は、本願商標は商標法第３条第２項の規定により商標登録することができる旨主張し、関連の証拠（甲第１５号証ないし甲第５３号証）を提出している。そして、そのほとんどがトイレットペーパーに関するものであるが、本願商標は、これら証拠によっても、トイレットペーパー及び本願に係るその他の指定商品に使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っているものと認めるに足りない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第４号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の認定、判断は妥当なものであり、原査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７８９０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「年中爽快」の文字を標準文字とし、第１０類「血圧計，電位治療器，紫外線灯治療器，赤外線灯治療器，炭素灯治療器，超音波治療機械器具，超短波治療機械器具，治療用浴機械器具，マッサージ器，家庭用電気マッサージ器」を指定商品として平成１３年８月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『年中爽快』の文字を書してなるところ、近時、各種商品業界において、商品の品質の多様化に伴い、その効能の一としてリラックスさせる、爽快感を生むことを特徴とする製品の商品化が著しいことに加え、本願指定商品中には、その品質（効能）によって爽快感を生む製品が多く含まれていること等を勘案すると、全体として「いつでも爽快である」旨を端的に表してなると看取されるものであるから、これを本願指定商品について使用してもこれに接する者は、『常に爽快感を生む商品』の意味合いを表すものとして把握、認識するに止まり、単に商品の品質（効能）を表してなるにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「たえずさわやかで気持ちがよいこと」のごとき意味合いを看取させる場合があるとしても、それが、特定の商品または商品の効能・品質等を表示するものとして直ちに理解できるものとも言い難いものであり、指定商品との関係においても、その商品の品質等を直接的、具体的に表しているものとは認め難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「年中爽快」の文字が本願指定商品の効能、品質等を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その商品の品質等を表示する文字よりなるものとは言い難く、構成全体をもって一体的に把握される一種の造語と判断するのが相当であり、これをその指定商品に使用しても自他商品識別機能を有しないとすることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４６４６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成１２年４月２８日に登録出願、願書に記載の指定役務を平成１３年８月１４日付け手続補正書をもって、第３５類「商品の小売り，古物の小売り」に補正したものである。
　
２　原査定の理由（要旨）
　原査定は、「（１）この商標登録出願は、その指定役務中の「商品の小売り，古物の小売り」は、いずれも商品を販売するものであって、商標法でいうところの役務ということはできないので、商品及び役務の区分第３５類に属しない役務を指定している。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。（２）本願商標は、登録第４３６５４７７号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」との理由により、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　我が国の商標登録制度では、従来から商品の販売者が使用する商標（販売標）は、商品の製造者が使用する商標（製造標）と同様に商品について使用をする商標として商標登録がされてきたものである。そして、これが、役務についての商標登録制度を導入する商標法の改正に伴って、商品の販売者が使用する商標のうちの小売業者が使用するものに限り役務について使用をする商標として商標登録をするように変更がなされた事実はなく、また、解釈上、当然にそのように変更がなされたものと解されるということもない。そしてまた、商品の小売りが、商標法にいう「役務」に該当しないことは東京高等裁判所の判決（平成１２年８月２９日言渡平成１１年（行ケ）第３９０号判決、平成１３年１月３１日言渡平成１２年（行ケ）第１０５号判決）の示すところである。
　そうすると、本願の指定役務である「商品の小売り，古物の小売り」は、商標法にいう「役務」に該当しないものというべきであるから、これを指定役務として本願商標を商標登録すべきとする請求人の主張は採用できない。
　そして、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　なお、上記２の原査定の理由中、（２）の理由については、原査定前に本願の指定役務を上記１のとおり補正した結果、拒絶の理由が解消したものと認められる。　
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しないとした原査定の認定、判断は妥当なものであり、原査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。