【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２３３２９号「現像ローラ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２１７７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年２月１日の出願であって、平成１９年４月１０日付けで通知された拒絶理由に対して、同年６月５日付けで手続補正書が提出され、その後、同年６月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月３１日付けで審判請求がなされるとともに、同年８月２７日付けで手続補正書が提出され、その後、当審の審尋に対して平成２０年１１月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１９年８月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
「【請求項１】対向する感光体に現像剤を搬送させる現像ローラにおいて、　該現像ローラは、マグネットローラと、
　該マグネットローラの外周を自在に回転可能なスリーブ基体と、
　該スリーブ基体表面に設けられた導電性樹脂被覆層とを備え、
　前記スリーブ基体表面における１０点平均粗さＲｚは、前記導電性樹脂被覆層表面の１０点平均粗さＲｚよりも大きく、
　前記導電性樹脂被覆層表面の平均山間隔Ｓｍは、前記スリーブ基体表面の平均山間隔Ｓｍよりも大きいことを特徴とする感光体用現像ローラ。
　【請求項２】前記現像ローラがドラム型であり、円柱状の芯金にマグネットローラが装着され、その外側に金属製の円筒状スリーブ基体が装着され、前記スリーブ基体表面に導電性樹脂被覆層を設けたドラム型現像ローラである請求項１に記載する感光体用現像ローラ。
　【請求項３】前記導電性樹脂被覆層が、熱硬化性樹脂に少なくとも１種の導電剤を含有している請求項１又は請求項２に記載する感光体用現像ローラ。
　【請求項４】前記熱硬化性樹脂がフェノール樹脂である請求項３に記載する感光体用現像ローラ。
　【請求項５】前記導電性樹脂被覆層が、熱硬化性樹脂１００重量部に対し導電剤７〜３０重量部を含有する請求項１に記載する感光体用現像ローラ。　【請求項６】マグネットローラと、
　該マグネットローラの外周を自在に回転可能なスリーブ基体と、
　該スリーブ基体表面に設けられた導電性樹脂被覆層とを備える感光体用現像ローラの製造方法において、
　前記スリーブ基体表面の平滑な面をサンドブラスト法で削って凹部位を形成する工程と、
　前記スリーブ基体表面の１０点平均粗さＲｚが、前記導電性樹脂被覆層表面の１０点平均粗さＲｚよりも大きく、かつ、前記導電性樹脂被覆層表面の平均山間隔Ｓｍが、前記スリーブ基体表面の平均山間隔Ｓｍよりも大きくなるように前記スリーブ基体に導電性樹脂を被覆する工程と、を有することを特徴とする感光体用現像ローラの製造方法。」
　
（補正後）
「【請求項１】対向する感光体に現像剤を搬送させる現像ローラにおいて、　該現像ローラは、マグネットローラと、
　該マグネットローラの外周を自在に回転可能な
、サンドブラスト法で削って凹部位が形成された
　該スリーブ基体表面に設けられた導電性樹脂被覆層とを備え、
　前記スリーブ基体表面における１０点平均粗さＲｚは、前記導電性樹脂被覆層表面の１０点平均粗さＲｚよりも大きく、
　前記導電性樹脂被覆層表面の平均山間隔Ｓｍは、前記スリーブ基体表面の平均山間隔Ｓｍよりも大きく、
　
前記導電性樹脂被覆層表面の１０点平均粗さＲｚは５〜１５μｍであり、
前記導電性樹脂被覆層表面の平均山間隔Ｓｍは９０μｍ以下である
　【請求項２】前記現像ローラがドラム型であり、円柱状の芯金にマグネットローラが装着され、その外側に金属製の円筒状スリーブ基体が装着され、前記スリーブ基体表面に導電性樹脂被覆層を設けたドラム型現像ローラである請求項１に記載する感光体用現像ローラ。
　【請求項３】前記導電性樹脂被覆層が、熱硬化性樹脂に少なくとも１種の導電剤を含有している請求項１又は請求項２に記載する感光体用現像ローラ。
　【請求項４】前記熱硬化性樹脂がフェノール樹脂である請求項３に記載する感光体用現像ローラ。
　【請求項５】前記導電性樹脂被覆層が、熱硬化性樹脂１００重量部に対し導電剤７〜３０重量部を含有する請求項１に記載する感光体用現像ローラ。　【請求項６】マグネットローラと、
　該マグネットローラの外周を自在に回転可能なスリーブ基体と、
　該スリーブ基体表面に設けられた導電性樹脂被覆層とを備える感光体用現像ローラの製造方法において、
　前記スリーブ基体表面の平滑な面をサンドブラスト法で削って凹部位を形成する工程と、
　前記スリーブ基体表面の１０点平均粗さＲｚが、前記導電性樹脂被覆層表面の１０点平均粗さＲｚよりも大きく、かつ、前記導電性樹脂被覆層表面の平均山間隔Ｓｍが、前記スリーブ基体表面の平均山間隔Ｓｍよりも大きくなるように前記スリーブ基体に導電性樹脂を被覆する工程と、を有
し、
　
前記導電性樹脂被覆層表面の１０点平均粗さＲｚは５〜１５μｍで、前記導電性樹脂被覆層表面の平均山間隔Ｓｍは９０μｍ以下とする
　
　この補正事項は、請求項１において、スリーブ基体について「サンドブラスト法で削って凹部位が形成された」との限定を付加するとともに、１０点平均粗さＲｚ及び平均山間隔Ｓｍについて「前記導電性樹脂被覆層表面の１０点平均粗さＲｚは５〜１５μｍであり、前記導電性樹脂被覆層表面の平均山間隔Ｓｍは９０μｍ以下である」との限定を付加するものである。
　また、請求項６においても、１０点平均粗さＲｚ及び平均山間隔Ｓｍについて「前記導電性樹脂被覆層表面の１０点平均粗さＲｚは５〜１５μｍで、前記導電性樹脂被覆層表面の平均山間隔Ｓｍは９０μｍ以下とする」との限定が付加された。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平５−６０８９号公報（原査定の引用文献３。以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】  静電潜像を担持する像担持体と対向した現像領域へ一成分現像剤を搬送るするための、前記現像剤を前記潜像を現像する極性に摩擦帯電するのに適した可動の現像剤担持体と、前記現像領域へ搬送される現像剤の層厚を規制する規制部材と、前記現像剤担持体に現像バイアス電圧を印加する電源とからなり、前記現像剤担持体は、サンドブラスト処理によって形成された平均表面粗さＲａが１．０〜３．０μｍの粗面を有する基体と、前記基体の前記粗面に塗布された、結着樹脂にグラファイト微粒子が分散された表面層とを有しており、前記表面層の表面の平均表面粗さＲａは０．８〜２．５μｍであることを特徴とする現像装置。
【請求項２】  前記表面層の結着樹脂には更にカーボンブラック微粒子が分散されている請求項１の現像装置。
・・・（中略）・・・
【請求項８】 
一成分現像剤を静電潜像を現像する極性に摩擦帯電し、像担持体に供給するための現像ローラ
サンドブラスト処理によって形成された平均表面粗さＲａが１．０〜３．０μｍの粗面を有する基体ローラと
前記基体ローラの前記粗面に塗布された、結着樹脂にグラファイト微粒子が分散された表面層とを有し
前記表面層の表面の平均表面粗さＲａが０．８〜２．５μｍである
【請求項９】 前記表面層の結着樹脂には更にカーボンブラック微粒子が分散されている請求項８の現像装置。
【請求項１０】 前記基体ローラへの前記表面層の付着量は４〜１２ｇ／ｍ2 である請求項２の現像装置。
【請求項１１】 
前記表面層の表面の凹凸の平均間隔Ｓｍは３０〜７０μｍである
【請求項１２】 
前記基体ローラは金属ローラ表面に不定形砥粒によりサンドブラスト処理を施してなる
　
（ｂ）「【００１４】【課題を解決するための手段】本発明の一つの特徴によれば、現像剤担持体は、サンドブラスト処理によって形成された平均表面粗さＲａが１．０〜３．０μｍの粗面を有する基体と、この基体の粗面に塗布された、結着樹脂にグラファイト微粒子が分散された表面層とを有しており、前記表面層の表面の平均表面粗さＲａは０．８〜２．５μｍである。
【００１５】基体の叙上の粗面に表面層を塗布しているので、表面層は基体に強く付着して剥離しにくいし、又表面層の表面の粗さの使用に伴う変化を小さく抑えることができ、更に所要の平均表面粗さを有する表面層を形成し易い。」
　
（ｃ）「【００３５】図１において、公知のプロセスにより形成された静電潜像を担持する像担持体、例えば電子写真感光ドラム１は、矢印Ｂ方向に回転される。現像剤担持体としての
現像スリーブ８は
回転する
現像スリーブ８内には、磁性トナー４を現像スリーブ８上に磁気的に吸引、保持するために、磁石５が配置
　
（ｄ）「【００４４】さて、前記の現像スリーブ（現像ローラ）８は、スリーブ基体６の微細凹凸の設けられた表面、即ち粗面に、
少なくともグラファイト微粒子を含有、分散した樹脂被膜層７
【００４５】スリーブ基体６としては、図４に示すように、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮等の金属円筒の表面をサンドブラストにより粗面化したもの、或いは図５に示すように、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮等の金属円筒６′にグラファイトとは異なる物質、好ましくは硬質の無機物質の微粉末を、樹脂被膜層７の結着樹脂とは異なる樹脂、好ましくは円筒を構成する金属への接着力が樹脂被膜層７の結着樹脂よりも強い樹脂中に分散した中間層６″を塗布して構成したものが使用される。」
　
（ｅ）「【００４８】実施例１
図４に示すように、現像スリーブ基体６の表面に
不定形砥粒（個々の粒子の形状が不規則で、複数のとがった部分を有する砥粒）でサンドブラスト処理を行なって
【００４９】スリーブ基体６にはアルミニウム合金製（３００３）の引き抜きパイプを用い、サンドブラスト処理はアランダムの砥粒で行なった。
ブラストには一般的な噴射エアー方式のサンドブラスト機（不二製作所製  ニューマブラスタ）を用いた。
【００５０】現像スリーブNo. １〜４の基体のブラスト処理条件と、ブラスト処理後の平均表面粗さ（Ｒａ）を表１に示す。
【００５１】尚、平均表面粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ−０６０１に規定された中心線平均粗さを示し、本明細書ではμｍの単位で表示する。
【００５２】
【表１】（略）
【００５３】
被膜層７の形成には、グラファイト微粒子、カーボンブラック微粒子を含有した表２に示すような内容の樹脂塗料を使用した
表２に示す各重量部を混合し、ペイントシェイカーにてガラスビーズを混合して３時間分散して塗料とし、塗料の固形分を２５％に調整した後、エアースプレー法によりスリーブ基体６の表面に塗工して被膜層７を形成
【００５４】
【表２】（略）
【００５５】現像スリーブNo. １〜４の被膜層７の付着重量（塗工量）及び被膜層の平均表面粗さＲａを表３に表面粗さ（後）で示す。尚、表１に掲げたスリーブ基体の平均表面粗さＲａを、表３に表面粗さ（前）で再度示す。【００５６】
【表３】（当審注：表の掲載は省略するが、下記【表４】で良好な評価を得た数字範囲だけを示すと、スリーブ基体の平均表面粗さＲａ（表面粗さ（前））は、１．０〜３．０、被膜層の平均表面粗さＲａ（表面粗さ（後））は、１．２〜２．４である。）
【００５７】以上のような現像スリーブNo. １〜４を画像形成装置の現像装置に組み込んで複写実験を行ない、現像スリーブの評価をした。
【００５８】用いた画像形成装置はキャノン製レーザービームプリンターＬＢＰＳＸで、温度及び湿度が共に通常な状態の環境下で連続５０００枚の複写を行なわせた。その結果を表４に示す。
【００５９】
【表４】  （略）
【００６０】表４中各印の意味は次の通りである。◎：特に優れている，○：優れている，△：実用上問題なし，×：実用上問題あり，××：使用不可能。
【００６１】以下に得られた結果の解析を加えるが、表４のような結果は、温度及び湿度が共に低い状態の環境下及び共に高い状態の環境下での連続５０００枚の複写に対して同様に得られた。
【００６２】（ａ）画像濃度について
現像スリーブNo. １〜４を比較すると、比較例の現像スリーブNo.１だけが画像濃度が低い。これは、本発明の現像スリーブNo. ２〜４では、スリーブ基体６表面に平均表面粗さＲａが１．０〜３．０の適当な粗さの微細凹凸の粗面１０を形成したので、この粗面１０上に塗布形成された被膜層７表面が適当な粗さを有する粗面となったことによる。つまり、現像スリーブNo. ２〜４では、スリーブ表面のトナー搬送力が強まって、スリーブ表面へのトナーコート量が大きくなったのに対し、現像スリーブNo. １では表面の粗さが小さ過ぎてそれがないからである。
【００６３】表５に現像スリーブ表面のＳｍ値（樹脂層表面の凹凸の平均間隔値を示す）を、表面粗さ（前）（表１に掲げたスリーブ基体の表面粗さＲａである）と共に示す。
【００６４】
【表５】（略）
【００６５】凹凸の平均間隔Ｓｍ値の観点からすると、
トナーコート量を多くするためには、表５に示されるように、現像スリーブ表面の適正なＳｍ値は３０〜７０μｍの範囲である
【００６６】尚、凹凸の平均間隔（mean spacing of profile irregularities) Ｓｍは、ISO 4287/1−1984の６．４節に規定されている。
【００６７】（ｂ）ゴースト、濃度ムラについて
ゴースト及び濃度ムラは、現像スリーブNo. １〜４とも実用上問題ない以上のレベルであり、この中で現像スリーブNo. ３が特に優れていることが判る。これらは、前述のような被膜層は過帯電した微粉の電荷を適度にリークさせ、又グラファイトの良好な固体潤滑性により、スリーブ表面に過帯電した微粉層が形成されるのを防止しているからである。
【００６８】（ｃ）被膜剥れについて
比較例の現像スリーブNo. １は被膜剥れが著しかったのに対し、本発明の現像スリーブNo. ２〜４では基体６表面をブラスト処理して所定の粗面１０を形成したたため被膜層７の基体への密着性が向上し、このため被膜剥れが発生しなかったものと考えられる。
【００６９】以上では、現像スリーブ基体６としてアルミニウム基体を用いた場合を示したが、これに限らず、基体は銅合金、ステンレス合金等のものが使用可能であった。この基体６表面の粗面１０の粗さは、上述したように、平均表面粗さＲａが１．０〜３．０がよく、この範囲で有効であった。
【００７０】又以上では、基体６の粗面１０上に形成した樹脂被膜層７の表面の粗さは、平均表面粗さＲａが１．２〜２．４μｍの範囲で優れることが示されたが、本発明者等が確認したところによれば、
Ｒａが０．８〜２．５μｍの範囲で有効
　
　これら記載によれば、刊行物には次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「一成分現像剤を静電潜像を現像する極性に摩擦帯電し、像担持体に供給するための現像ローラであって、
　現像ローラは、スリーブ基体６（基体ローラ）内に配置された磁石５と、　回転する、噴射エアー方式のサンドブラスト機を用いた不定形砥粒（個々の粒子の形状が不規則で、複数のとがった部分を有する砥粒）によるサンドブラスト処理によって形成された平均表面粗さＲａが１．０〜３．０μｍの粗面を有するスリーブ基体６（基体ローラ）と、
　スリーブ基体６（基体ローラ）の粗面にエアースプレー法により塗工して形成された、結着樹脂にグラファイト微粒子とカーボンブラック微粒子が分散された被膜層７（表面層）とを有し、
　被膜層７（表面層）の表面の平均表面粗さＲａが０．８〜２．５μｍであり、
　被膜層７（表面層）の表面の凹凸の平均間隔Ｓｍが３０〜７０μｍである、
　現像ローラ。」
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、
　刊行物記載の発明の「一成分現像剤」「像担持体」「サンドブラスト処理によって」「スリーブ基体６（基体ローラ）」「結着樹脂にグラファイト微粒子とカーボンブラック微粒子が分散された被膜層７（表面層）」「現像ローラ」は、それぞれ、本願補正発明の「現像剤」「感光体」「サンドブラスト法で」「スリーブ基体」「導電性樹脂被覆層」「感光体用現像ローラ」に相当する。
　また、刊行物記載の発明の「噴射エアー方式のサンドブラスト機を用いた不定形砥粒（個々の粒子の形状が不規則で、複数のとがった部分を有する砥粒）によるサンドブラスト処理によって形成された平均表面粗さＲａが１．０〜３．０μｍの粗面を有する」と、
　本願補正発明の「サンドブラスト法で削って凹部位が形成された」とは、「サンドブラスト法で粗面が形成された」点で共通する。
　さらに、刊行物記載の発明の「被膜層７（表面層）の表面の凹凸の平均間隔Ｓｍが３０〜７０μｍである」と、
　本願補正発明の「前記導電性樹脂被覆層表面の平均山間隔Ｓｍは９０μｍ以下である」とは、
　「前記導電性樹脂被覆層表面の平均山間隔Ｓｍ又は凹凸の平均間隔Ｓｍが所定の範囲にある」点で共通するということができる。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「対向する感光体に現像剤を搬送させる現像ローラにおいて、
　現像ローラは、マグネットローラと、
　マグネットローラの外周を自在に回転可能な、サンドブラスト法で粗面が形成されたスリーブ基体と、
　スリーブ基体表面に設けられた導電性樹脂被覆層とを備え、
　導電性樹脂被覆層表面の平均山間隔Ｓｍ又は凹凸の平均間隔Ｓｍが所定の範囲にある、
　感光体用現像ローラ。」
　
［相違点１］
　スリーブ基体に形成される粗面に関して、
　本願補正発明では、サンドブラスト法で削って凹部位が形成されたものであるのに対し、
　刊行物記載の発明では、噴射エアー方式のサンドブラスト機を用いた不定形砥粒（個々の粒子の形状が不規則で、複数のとがった部分を有する砥粒）によるサンドブラスト処理によって形成された平均表面粗さＲａが１．０〜３．０μｍの粗面である点。
　
［相違点２］
　導電性樹脂被覆層表面の粗さに関して、
　本願補正発明では、１０点平均粗さＲｚが５〜１５μｍであり、平均山間隔Ｓｍが９０μｍ以下であるのに対し、
　刊行物記載の発明では、平均表面粗さＲａが０．８〜２．５μｍであり、凹凸の平均間隔Ｓｍが３０〜７０μｍである点。
　
［相違点３］
　スリーブ基体表面に導電性樹脂被覆を行う前後における表面粗さに関して、
　本願補正発明では、スリーブ基体表面における１０点平均粗さＲｚは、導電性樹脂被覆層表面の１０点平均粗さＲｚよりも大きく、導電性樹脂被覆層表面の平均山間隔Ｓｍは、スリーブ基体表面の平均山間隔Ｓｍよりも大きいのに対して、
　刊行物記載の発明では、そのような旨の明記がないが、スリーブ基体６（基体ローラ）の粗面にエアースプレー法により塗工して被膜層７（表面層）が形成された旨の明記はある点。
　
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　本願補正発明は「サンドブラスト法で削って凹部位が形成された」ものであるが、本願の明細書には、サンドブラスト法で削って凹部位を形成するための具体的な手法は、何ら開示されていない。
　また、本願の【００２７】には「もともと平滑なスリーブ面にサンドブラスト法で削って凹部位を形成させる結果、その周囲が結果的に凸部位になることから、特に凸部位の高さが不揃いになることがない」と記載されているが、凸部位の高さに関してどの程度の均一性（精度）を出そうとしているかは明確には示されていない。例えば、ある表面部分に最初の粒子が当たり凹部ができるとすると、後から来る粒子が、その凹部の輪郭部分をこわして凹部に近接する凸部位の高さを低めるようなことは決してないという精度を求めているのか、あるいは、ある程度、凹部がこわされてもよいが、凸部位の高さが一定の許容範囲にあればよいのかは、明確には記載されていない。しかし、実際的には、前者のような完璧なものは実現困難であり、後者のようなものを採用するしかないと思われる。
　
　ところで、一般に、どのようなサンドブラスト法も、広い意味で、対象物に多数の小さな凹部を形成するものである。
　そして、サンドブラスト法の種類として、刊行物記載の発明のような、不定形粒子（個々の粒子の形状が不規則で、複数のとがった部分を有する砥粒）を用いる手法のほかに、定形粒子（球形）を用いる手法も、周知であり（必要ならば、特開平３−１２６７５号公報の第８図（ｂ）（ｆ）及びそれを説明する明細書部分、特開平５−３１３４７９号公報の請求項２や【０００８】、特開平２−６４５６１号公報の請求項１や第４頁左下欄第３〜１４行を参照されたい。）、
　後者の定形粒子（球形）を用いる手法によれば、緩やかに丸みを帯びる凹凸起伏を形成することが可能であり、例えば上記特開平２−６４５６１号公報には「ほぼ同一の直径Ｒの複数の球状痕跡窪みを形成することができる」と記載されている。
　また、サンドブラスト法では、ブラスト用の微粒子の種類や形状・大きさ、吹き付け圧、吹き付け時間、吹き付け距離等を調整すれば、かなり規則的な粗面を形成することができるものである。
　
　これらのことを勘案すると、刊行物記載の発明において、噴射エアー方式のサンドブラスト機を用いた不定形砥粒（個々の粒子の形状が不規則で、複数のとがった部分を有する砥粒）によるサンドブラスト処理に代えて、定形粒子（球形）を用いるサンドブラスト手法を採用したり、また、粒子の種類や形状・大きさ、吹き付け圧、吹き付け時間、吹き付け距離等の各種条件を調整するなどの工夫を行い、本願補正発明のごとく、サンドブラスト法で削って凹部位が形成されたものとすることは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　刊行物記載の発明は、平均表面粗さＲａが０．８〜２．５μｍであるが、１０点平均粗さＲｚについては明示されていない。
　しかしながら、一般に、現像スリーブ表面の１０点平均粗さＲｚの値として、本願補正発明の５〜１５μｍの範囲と重複するものは、周知である。例えば、特開平４−２６８７４号公報（特許請求の範囲等）には、Ｒｚで５μｍないし１０μｍのサンドブラスト加工を行う旨の記載があり、特開平２−３０６２７４号公報（第４頁左下欄第４〜５行、等）には、Ｒｚは３．５〜１０μｍが好ましい旨の記載がある。
　そして、当業者は、使用する現像器の種類、各種の現像条件等に応じて、好適な現像がなされるように、搬送力や帯電性などの観点から、現像スリーブの表面粗さの程度を調整する能力を有するものである。
　
　本願補正発明では「平均山間隔Ｓｍ」、刊行物記載の発明では「凹凸の平均間隔Ｓｍ」とあり、両者で表現が異なるが、ＪＩＳでは「凹凸の平均間隔Ｓｍ」と表現されており、本願補正発明の「平均山間隔Ｓｍ」は、実質的にＪＩＳの「凹凸の平均間隔Ｓｍ」を意味するものと理解され、両者の定義は一致するものといえる。
　そうすると、刊行物記載の発明の「凹凸の平均間隔Ｓｍが３０〜７０μｍである」は、本願補正発明の「平均山間隔Ｓｍが９０μｍ以下である」の範囲に包含されるものであり、実質的に相違するものではない。
　
　これらのことを勘案すると、刊行物記載の発明において、導電性樹脂被覆層表面の粗さに関して、本願補正発明のごとく、１０点平均粗さＲｚを５〜１５μｍとし、かつ、平均山間隔（凹凸の平均間隔）Ｓｍを９０μｍ以下とすることは、当業者が適宜容易になし得ることといわざるを得ない。
　
（相違点３について）
　刊行物記載の発明では、スリーブ基体表面に導電性樹脂被覆を行う前後における表面粗さの変化について明示はないが、スリーブ基体６（基体ローラ）の粗面にエアースプレー法により塗工して被膜層７（表面層）が形成されるものであることからすると、被覆層の塗工液の流動により（粘度にもよるが多寡はあれ流動する）、スリーブ基体６（基体ローラ）の粗面において、その凸部よりも凹部に塗工液が溜まりやすく、凹凸の高さが小さくなり、１０点平均粗さＲｚが小さくなる傾向があるとともに、凸部同士の間にある凹部が埋まり、２つの凸部が１つの凸部になったり、凸部でなくなるようなこともおこりうるので、凸部間隔、つまり、凹凸の平均間隔Ｓｍが大きくなる傾向があることは、普通の成り行きである。例えば、刊行物の図４をみると、この２つの傾向があることが理解できる。
　そうすると、本願補正発明の「スリーブ基体表面における１０点平均粗さＲｚは、導電性樹脂被覆層表面の１０点平均粗さＲｚよりも大きく、導電性樹脂被覆層表面の平均山間隔Ｓｍは、スリーブ基体表面の平均山間隔Ｓｍよりも大きい」という規定は、スプレー法等による塗工に伴い普通に生じることを規定したといえ、この点で、本願補正発明と刊行物記載の発明は、実質的に一致し、相違しないというべきである。
　また、仮に一致しないとしても、塗工液が流動するという普通の成り行きに任せることで、当業者であれば、本願補正発明の構成に適宜容易になし得ることである。
　なお、凹凸が規則正しい場合（上記相違点１に係る構成）にも、１０点平均粗さＲｚが小さくなる傾向、凹凸の平均間隔Ｓｍが大きくなる傾向はあると考えられる。
　また、塗工液が乾燥した後の被覆層の表面粗さ（上記相違点２に係る構成）との関連でいえば、塗工液が流動する程度を予め見積もること等により、目標とする被覆層の表面粗さに到達させるべく、当業者がスリーブ基体表面の粗さを適宜調整し得るものである。
　
（効果について）
　そして、全体として、本願補正発明によってもたらされる効果も、刊行物の記載事項及び上記周知技術から、当業者であれば予測し得る程度のことであって、格別のものとはいえない。
　
（まとめ）
　よって、本願補正発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成１９年８月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１９年６月５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】対向する感光体に現像剤を搬送させる現像ローラにおいて、　該現像ローラは、マグネットローラと、
　該マグネットローラの外周を自在に回転可能なスリーブ基体と、
　該スリーブ基体表面に設けられた導電性樹脂被覆層とを備え、
　前記スリーブ基体表面における１０点平均粗さＲｚは、前記導電性樹脂被覆層表面の１０点平均粗さＲｚよりも大きく、
　前記導電性樹脂被覆層表面の平均山間隔Ｓｍは、前記スリーブ基体表面の平均山間隔Ｓｍよりも大きいことを特徴とする感光体用現像ローラ。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−６０８９号公報（原査定の引用文献３。上記の「第２　２．」で示した「刊行物」。）の記載事項は、上記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明から、スリーブ基体について「サンドブラスト法で削って凹部位が形成された」という限定事項を省くとともに、１０点平均粗さＲｚ及び平均山間隔Ｓｍについて「前記導電性樹脂被覆層表面の１０点平均粗さＲｚは５〜１５μｍであり、前記導電性樹脂被覆層表面の平均山間隔Ｓｍは９０μｍ以下である」との限定事項を省いたものに相当する。　
　そこで、本願発明１と刊行物記載の発明とを対比すると、両者は、以下の点でのみ相違し、余の点で一致するものと認められる。
　
［相違点Ａ］
　スリーブ基体表面に導電性樹脂被覆を行う前後における表面粗さに関して、
　本願発明１では、スリーブ基体表面における１０点平均粗さＲｚは、導電性樹脂被覆層表面の１０点平均粗さＲｚよりも大きく、導電性樹脂被覆層表面の平均山間隔Ｓｍは、スリーブ基体表面の平均山間隔Ｓｍよりも大きいのに対して、
　刊行物記載の発明では、そのような旨の明記がないが、スリーブ基体６（基体ローラ）の粗面にエアースプレー法により塗工して被膜層７（表面層）が形成された点の明記はある点。
　
　そこで、検討すると、この［相違点Ａ］は、本願補正発明と刊行物記載の発明との対比における［相違点３］と同じであり、上記「第２　３．」において、［相違点３］は、実質的に相違点でないか、あるいは仮に相違点であるとしても、当業者が本願補正発明のような構成に容易になし得ると判断されたものである。
　したがって、［相違点Ａ］についても同様に判断されるから、結局、本願発明１は、刊行物記載の発明であり、あるいは、そうでないとしても、本願発明１は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し同項の規定により特許を受けることができないものであり、あるいは、特許法第２９条第２号の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。