【事件の表示】
　特願２００２−　２０５１３号「加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　８日出願公開，特開２００３−２２３９７６号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件出願（以下「本願」という。）は，平成１４年１月２９日の出願であって，平成１９年６月２９日付け（発送日：同年７月３日）で拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年７月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ，さらに，当審において，平成２１年３月３日付け（発送日：同年３月１０日）で新たに拒絶理由を通知したところ，同年４月１４日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　
「調理容器を載置する天板と，この天板の下方に配設した複数の熱源と，これら熱源の動作状態を個々に各々表示するバックライトを備えた複数の液晶表示器と，上記熱源や液晶表示器等を制御する制御回路とを備えたものにおいて，この制御回路を，動作中の熱源に対応した液晶表示器のみに通電して表示する様に構成すると共に，上記熱源の停止に連動して上記対応する液晶表示器への通電を停止する様に構成し，かつこの通電停止時に電源スイッチを除く他のスイッチやキーの入力操作により液晶表示器に通電する様に構成した事を特徴とする加熱調理器。」
　
３．引用文献記載の発明
　
　平成２１年３月３日付けの拒絶の理由に引用した，特許第２９０６５３３号公報（以下「引用文献１」という。），実願昭６１−８０１２７号（実開昭６２−１９２３２８号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。），特開２０００−３７２８８号公報（以下「引用文献３」という。）には，ぞれぞれ，図面とともに次の事項が記載されている。
　
３−１．引用文献１について
　
１ａ．「本発明は一般家庭で使用する電気クッキングヒーターなどの電気調理器と，その様な電気調理器の動作状態を表示する液晶表示装置に関するものである。」（第１ページ右欄第１行−同第３行）
　
１ｂ．「課題を解決するための手段
  本発明は上記目的を達成するために，２枚の対向する一対のガラス基板の一方のガラス基板にはコモン電極を，他方のガラス基板にはセグメント電極を形成し，コモン電極とセグメント電極の間に電圧を印加して表示を行う液晶表示素子を備え，前記液晶表示素子に，コモン電極とセグメント電極の組み合わせで表示する表示ブロックを複数設けて一体化し，これらの表示ブロックに対応する数の独立した液晶駆動装置を設けたものである。
  また，電気調理器に前記液晶表示装置を取り付けて複数の加熱手段の各々の動作状態を，液晶表示装置の複数の表示ブロックごとに表示するものである。」（第２ページ左欄第３２行−同第４３行）
　
１ｃ．「第１図は，本発明の一実施例を示す液晶表示素子の正面図で，１枚をガラス基板18の上に２つの表示ブロック19と20を形成し，それぞれにコモン端子COM1,COM2とセグメント端子SEG1,SEG2を備えている。これらコモン端子とセグメント端子は各表示ブロックのコモン電極とセグメント電極に接続され，コモン端子とセグメント端子を介してコモン電極とセグメント電極に電圧を印加されると表示する構成である。
  第２図は，本発明の一実施例を示す液晶表示装置で，液晶表示素子21には２つの表示ブロック22,23が形成され各々の表示ブロック22,23のコモン，セグメント端子を介して液晶駆動装置24,25が接続される。」（第２ページ右欄第６行−同第１７行）
　
１ｄ．「第３図は本発明の一実施例を示す電気調理器のブロック図で，26は第２図に示す液晶表示装置である。24,25は液晶駆動の他にヒーター27,28の電力を設定する機能を有するマイクロコンピューターで，一定周期でリレー接点29もしくは30をオンオフさせることで出力制御の機能を達成している。31,32はリレーの駆動回路であり，33,34は設定電力を使用者が入力するための入力手段である。」（第２ページ右欄第２２行−同第２９行）
　
１ｅ．「なお，本実施例では，加熱手段としてヒーターを用いたが，たとえば誘導加熱コイル，ガスバーナーでもよく，要は加熱機能を有するものであればよい。また，加熱出力制御としてはリレー以外に半導体スイッチング素子を用いてもよく，また，ガスバーナーであればガス流量制御弁を用いればよく，要は加熱手段の加熱出力を可変できるものであればよい。」（第２ページ右欄第３４行−同第４０行）
　
１ｆ．第１図には，加熱手段の各々の動作状態として，表示ブロックに「調理中」と表示するとともに，電力のレベルを表示する点が図示されている。
　
　そして，図示のものにおいて，加熱手段の各々の動作状態を示す表示が，加熱手段が「動作中」と「停止時」とで異なる状態となることは明らかである。
　
　また，加熱手段として，誘導加熱コイルを用いるものにおいては，調理容器を載置する天板を備えるとともに，この天板の下方に配置した複数の加熱手段を設けていることが通常である。
　 
　さらに，液晶表示装置にバックライトを設けることは，周知慣用技術であって，当業者にとって自明の事項にすぎず，この事項は引用文献１に記載されているに等しい事項である。 
　
　そこで，これらの記載事項及び図示事項を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「調理容器を載置する天板と，この天板の下方に配置した複数の加熱手段と，これら加熱手段の各々の動作状態を表示する液晶表示装置におけるバックライトを備えた複数の表示ブロックと，加熱装置や表示ブロックを制御するマイクロコンピューターを備えたものにおいて，このマイクロコンピューターを，動作中の加熱手段に対応した表示ブロックに通電して加熱手段の動作状態を表示する様に構成すると共に，停止している加熱手段に対応する表示ブロックの表示を加熱手段の動作中とは異なる状態とする様に構成した加熱調理器。」  
　
３−２．引用文献２について
　
２ａ．「ジャー炊飯器本体の外側壁に設けられた操作部と，パネル状の液晶表示素子と，前記本体の外側壁に面接して取付けられ液晶表示素子の裏面に面接して液晶表示素子を支持する透明なランプケース及びこのランプケース内に設けられ液晶表示素子を照らす複数の発光ダイオードからなるバックライトと，液晶表示素子に所定時間，所定電圧を印加する駆動回路と，この駆動回路に操作部の操作信号に基づいて駆動信号を出力し液晶表示素子に炊飯・保温・タイマーの炊飯プロセス，現在時刻，予定時刻，メニュー表示，保温経過時間などの炊飯に必要な情報を表示させる制御手段とを備えた炊飯器において，
  バックライトのランプケースの液晶表示素子の現在時刻表示部に対応する部位のみを照らす１以上の発光ダイオードに通電する第１回路と全ての発光ダイオードに通電する第２回路とからなる電源回路と，制御手段から炊飯・保温・タイマーの炊飯プロセス実行信号が出力されず現在時刻のみを表示する信号が出力されているときには，その出力信号に基づいて前記電源回路を第１回路に切換えるとともに，制御手段から前記炊飯プロセス実行信号が出力されているときには，その出力信号に基づいて電源回路を第２回路に切換えるスイッチ手段とを備えてなる炊飯器。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）
　
２ｂ．「（イ）産業上の利用分野
　この考案は炊飯に必要な情報を表示する液晶表示素子を備えた炊飯器に関し，詳しくは液晶表示素子の各表示部を照らすための電力の省電力化を図るジャー炊飯器に関する。」（第２ページ第１１行−同第１５行）
　
２ｃ．「(ハ) 考案が解決しようとする問題点
　しかし上記のジャー炊飯器では，バックライトが炊飯などの動作をしていない場合の現在時刻表示のみが必要な場合にも液晶表示素子の現在時刻表示部以外の不必要な部分も照らしてしまうため，その分だけ電力が無駄になっていた。
  この考案は以上の事情に鑑みなされたもので，現在時刻表示時には，液晶表示素子の現在時刻表示部しか照らさないようにして電力の無駄使いを防止することができるジャー炊飯器の提供を目的としたものである。」（第３ページ第１行−同第１１行）
　
２ｄ．「操作部４内には，駆動回路に操作部４の操作信号に基づいて駆動信号を出力し，液晶表示素子５に第３図に示すように，炊飯・保温・タイマーの炊飯プロセス，メニュー表示，保温経過時間などの炊飯に必要な情報を表示させるための制御手段２５が設けられている。」（第６ページ第１０行−同第１５行）
　
２ｅ．「炊飯などの動作を実行していないで，現在時刻のみを表示する場合，制御手段２５からの出力信号に基づいてスイッチ手段２２が作動し，電源回路１６を第１回路２３に切換える。これにより第１回路２３に接続されている発光ダイオード１８，１９は点灯し，第４図に示すようにバックライト６のランプケース１７の左半分の面積が照明され，液晶表示素子５の現在時刻表示部のみが照らされるようになる。なお，ランプケース１７の左半分の面積だけをより鮮明に照明するためには発光ダイオード１９と２０の間に仕切板を設けることが望ましい。
  次に上記状態から炊飯器などの動作を実行すると，今度は電源回路１６の第２回路２４に電流が流れるよう指示する出力信号が制御手段２５からスイッチ手段２２に出力され，第２回路２４に接続された発光ダイオード１８〜２１が点灯する。これにより，バックライト６のランプケース１７の前面が照明され，液晶表示素子５の現在時刻表示部のみならず炊飯等のプロセス表示部も照らされる。」（第７ページ第１８行−第８ページ第１７行）
　
　そこで，これらの記載事項及び図示事項を総合すると，引用文献２には，電力の無駄使いを防止するための発明として，次の発明（以下「引用文献２記載の発明」という。）が記載されている。
　
　「炊飯等のプロセス表示部と現在時刻表示部とを有するバックライトを備えた液晶表示素子と，炊飯プロセスや液晶表示素子を制御する制御手段とを備えたものにおいて，炊飯プロセスを実行しない場合は，現在時刻のみを表示するとともに，現在時刻表示部に対応する部位のみを照らすようにし，炊飯プロセスを実行中は，炊飯に必要な情報を表示するとともに，炊飯等のプロセス表示部も照らすようにした炊飯器。」
　
３−３．引用文献３について
　
３ａ．「炊飯実行等の情報を入力する操作部と，炊飯情報を表示する表示部と，炊飯物を加熱する加熱部と，前記表示部の点滅制御及び前記加熱部の通電制御により炊飯を実行する制御部と，商用電源に同期した信号を発生する同期信号発生部と，前記同期信号発生部及び前記制御部からの信号により機器の待機状態を検知する待機状態検知部とを備え，前記待機状態検知部からの信号により待機状態には前記表示部を消灯するようにした炊飯器。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
　
３ｂ．「表示部は液晶表示装置及びバックライト装置により構成され，機器の待機状態には前記バックライト装置のみを消灯するか，又は，前記液晶表示装置及び前記バックライト装置を消灯するようにした請求項１記載の炊飯器。」（特許請求の範囲の【請求項２】）
　
３ｃ．「【発明が解決しようとする課題】しかし，この使い勝手の向上のために施された表示部の工夫のために炊飯や保温を実行していない待機時にも余分な電力を消費するという問題点を有していた。
　本発明は上記従来の問題を解決するものであり，待機電力の削減により省エネルギーを図った炊飯器を提供することを目的としている。」（段落【０００３】−【０００４】）
　
３ｄ．「【課題を解決するための手段】この課題を解決するために本発明は，表示部と機器の待機状態検知部とを炊飯器に備え，待機状態検知部からの信号により待機状態には表示部を消灯するようにしたものである。
　これにより，炊飯器を使用していないときは，表示部で消費している電力をカットすることにより待機電力を削減した炊飯器を提供することが出来る。」（段落【０００５】−【０００６】）
　
３ｅ．「図１は，本第一の発明の実施例を示すブロック図で，１は商用電源，２は炊飯実行等の情報を入力する操作部，３は炊飯情報を表示する表示部，４は炊飯物を加熱する加熱部，５は前記操作部２からの入力情報に応じて前記表示部３の点滅制御及び前記加熱部４の通電制御により炊飯を実行する制御部，６は前記商用電源１に同期した信号を発生する同期信号発生部，７は前記同期信号発生部６及び前記制御部５からの信号により機器の待機状態を検知する待機状態検知部である。そして，商用電源１から制御部５へ電源が供給されている時に，操作部２から炊飯のための入力がなされると，その情報を表示部３を使って表示すると共に加熱部４を通電制御して炊飯を実行する。炊飯が終了すると自動的に保温状態となるが，保温中のご飯がなくなり，保温を切り状態にすると炊飯器は待機状態となり，使用者が電源プラグを商用電源１のコンセントから抜かない限り待機電力を消費することになる。ここで，使い勝手を向上させるために施した表示装置が消費する電力も有効な用途もなく発生し続けることになり，省エネルギーの観点からも無駄な損失を生じることになる。そこで，制御部５からの信号と同期信号発生部６からの信号により炊飯器が商用電源１に接続され待機状態であることを待機状態検知部７が検知し，制御部５に対して表示部３の表示を消灯するように制御するものである。
（実施例２）図２は，本第二の発明の実施例を示すブロック図で，表示部３を液晶表示装置８及びバックライト装置９により構成したものである。液晶表示装置は，機器の設定状態を表示するのには好都合であるがその反面，暗い場所では少し見にくいという問題もあり，これを解決する手段としてバックライト装置を併用するのが一般的である。しかし，このバックライト装置はその機能上，電力の消費も多くこの電力を機器の待機状態には削減することが省エネルギーにつながるものであり，これを搭載した炊飯器の待機状態には，本第一の発明のように，待機状態検知部７で検知して，このバックライト装置９を消灯するように制御するものである。この時，使用電力が比較的少ない液晶表示装置８も同時に消灯すれば更に省エネルギーが図れることはいうまでもない。」（段落【００１１】−【００１２】）
　
　そこで，これらの記載事項及び図示事項を総合すると，引用文献３には，省エネルギーを図るための発明として，次の発明（以下「引用文献３記載の発明」という。）が記載されている。
　
　「表示部は液晶表示装置及びバックライト装置により構成され，機器の待機状態では液晶表示装置及びバックライト装置を消灯するようにした炊飯器。」
　
４．対比
　
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比する。
　
　引用文献１記載の発明の「加熱手段」は，本願発明の「熱源」に相当し，以下同様に，「表示ブロック」は「液晶表示器」に，「マイクロコンピューター」は「制御回路」にそれぞれ相当する。
　
　そして，引用文献１記載の発明の「複数の表示ブロック」において「加熱手段の各々の動作状態を表示する」ことは，本願発明の「複数の液晶表示器」において「熱源の動作状態を個々に各々表示する」ことに相当する。
　
　また，制御回路について，引用文献１記載の発明における「動作中の加熱手段に対応した表示ブロックに通電して加熱手段の動作状態を表示する様に構成すると共に，停止している加熱手段に対応する表示ブロックの表示を加熱手段の動作中とは異なる状態とする様に構成した」ことと，本願発明における「動作中の熱源に対応した液晶表示器のみに通電して表示する様に構成すると共に，上記熱源の停止に連動して上記対応する液晶表示器への通電を停止する様に構成し，かつこの通電停止時に電源スイッチを除く他のスイッチやキーの入力操作により液晶表示器に通電する様に構成した」ことは，ともに，制御回路を「液晶表示器を熱源の動作中と停止時とで表示状態を異なるように制御するものとした」点で共通している。
　
　そうしてみると，両者は，次の点で一致している。
　
［一致点］
　
　「調理容器を載置する天板と，この天板の下方に配設した複数の熱源と，これら熱源の動作状態を個々に各々表示するバックライトを備えた複数の液晶表示器と，上記熱源や液晶表示器等を制御する制御回路とを備えたものにおいて，この制御回路を，液晶表示器を熱源の動作中と停止時とで表示状態を異なるように制御するものとした加熱調理器。」　
　
　また，両者は，次の点で相違している。
　
［相違点］
　
　制御回路を「液晶表示器を熱源の動作中と停止時とで表示状態を異なるように制御するものとした」点について，本願発明では，「動作中の熱源に対応した液晶表示器のみに通電して表示する様に構成すると共に，上記熱源の停止に連動して上記対応する液晶表示器への通電を停止する様に構成し，かつこの通電停止時に電源スイッチを除く他のスイッチやキーの入力操作により液晶表示器に通電する様に構成した」のに対して，引用文献１記載の発明では，「動作中の加熱手段に対応した表示ブロックに通電して加熱手段の動作状態を表示する様に構成すると共に，停止している加熱手段に対応する表示ブロックの表示を加熱手段の動作中とは異なる状態とする様に構成」しているものの，熱源の停止時における液晶表示器の状態が明らかではなく，また，液晶表示器を通電停止状態から通電状態とするための構成が明らかでない点。　
　
５．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　引用文献１記載の発明において，調理の終了等により，熱源が停止した状態を，熱源が動作中の状態と区別するためには，表示状態を異ならせることで十分であって，必ずしも「調理終了」や「停止中」といった表示を積極的に行う必要がないことは，当業者にとって自明な事項である。
　つまり，「停止」している熱源に対応した表示部に，熱源の動作状態を表示することが，「必ずしも必要としない表示」であることは，当業者にとって自明な事項である。
　
　そして，引用文献２記載の発明における「炊飯プロセスを実行しない場合は，現在時刻のみを表示するとともに，現在時刻表示部に対応する部位のみを照らすようにし，炊飯プロセスを実行中は，炊飯に必要な情報を表示するとともに，炊飯等のプロセス表示部も照らす」ことは，複数の表示部位において「必ずしも必要としない表示」を行わないことで，消費電力を低減するための構成であるということができる。
　
　また，引用文献３記載の発明は，「表示部は液晶表示装置及びバックライト装置により構成され，機器の待機状態では液晶表示装置及びバックライト装置を消灯する」ことで，待機状態における「必ずしも必要としない表示」に対して，バックライトだけでなく液晶表示に対する通電を停止し，消費電力を低減させるものである。
　
　さらに，消費電力を低減させるために，表示器への通電を停止させるように構成したものにおいて，電源スイッチ以外のキー入力操作によって，表示器に通電するようにすることは，本願出願前周知の技術である（例えば，特開２０００−４１８４８号公報，特開平１０−１１１７９号公報，特開２０００−１３９９７号公報参照。）。
　
　よって，消費電力を低減するために，「液晶表示器を熱源の動作中と停止時とで表示状態を異なるように制御するものとした」制御回路として，引用文献１記載の発明の「マイクロコンピューター」について，引用文献２及び３記載の発明を適用し，「動作中の熱源に対応した液晶表示器のみに通電して表示する様に構成すると共に，上記熱源の停止に連動して上記対応する液晶表示器への通電を停止する様に構成」することは当業者が容易に想到し得たことといえ，さらに，上記適用に際し，「通電停止時に電源スイッチを除く他のスイッチやキーの入力操作により液晶表示器に通電する様に構成」することは，上記周知技術に倣って、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして，本願発明の効果は，引用文献１ないし３記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって，格別なものとはいえない。
　
　したがって，本願発明は，引用文献１ないし３記載の発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　　
　以上のとおり，本願発明は，引用文献１ないし３記載の発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。