Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００１−６７０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＨＯＴＯＮ−Ｘ」の文字を標準文字により書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品、役務を指定商品・役務とし、平成１３年１月９日に登録出願され、その後、指定商品・役務については、平成１４年１１月２８日付け及び同１５年１０月３日付けの手続補正書をもって、最終的に、第９類「電気通信機械器具，電線及びケーブル」と補正されているものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４０９５６７４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＯＲＴＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年３月２４日に登録出願され、第９類「電子計算機用プログラムを記録させたＣＤ―ＲＯＭその他の電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機その他の遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品とし、同９年１２月１９日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＰＨＯＴＯＮ」及び「Ｘ」の欧文字をハイフンを介して前後に表示してなるものであるから、両文字は、視覚上分離して看取されるばかりでなく、その全体をもって特定の意味合いを有する語ともいい得ず、本願商標は、他にこれを常に一体不可分のものとして把握しなければならないとする特段の事情も見出せない。
　そして、本願商標をその指定商品に使用した場合、欧文字の１字が商品の型式、規格又は種別等を表示するための記号、符号として、本願指定商品を含む各種商品において、取引上普通に採択使用されている実情にあることから、これに接する取引者、需要者は、その構成中後半の「Ｘ」の文字部分を、商品の記号・符号の一類型を表すにすぎないものとして理解し、前半の「ＰＨＯＴＯＮ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認識し、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないものというべきである。
　そうとすれば、本願商標からは、「ＰＨＯＴＯＮ」の文字部分に相応して「フォトン」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成文字に相応し、「ホートン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、「フォトン」と「ホートン」の称呼を比較すれば、両称呼は語頭において「フォ」と「ホー」の音の差異を有するものであるが、これら差異音「フォ」と「ホー」の音は、母音（ｏ）を同じくするうえに無声摩擦音として発音される共通性を有するものであることから極めて近似したものといえ、それぞれを一連に称呼するときは、その語調、語感が近似し、かれこれ互いに相紛らわしいものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において相紛らわしい類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品中「電気通信機械器具」は、引用商標の指定商品中の「電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」と類似の商品である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４７０００号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成８年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、我が国の著名なアニメの一つである『宇宙戦艦ヤマト』を表したものと容易に認識させる図形よりなるものであるから、これをその指定商品について使用するときは、該商品が前記のアニメの著作権者と何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの図形よりなるものであり、該図形は、昭和４９年から同５８年にかけて制作され人気を博した、テレビないし劇場用映画の「宇宙戦艦ヤマト」に登場する戦艦を表した図形よりなるものと認められる。
　しかしながら、該図形が特定の商品又は役務を表す商標として使用され、これが取引者、需要者の間に広く認識されているという事実は、見出せない。
　してみれば、請求人（出願人）が本願商標をその指定商品に使用した場合、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　ところで、原査定は、アニメーションが著名であることを理由として、本願商標は当該アニメーションの著作権者と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがある旨認定している。
　しかしながら、商標法第２９条は、「商標権者は、指定商品についての登録商標の使用がその使用の態様によりその商標登録出願の日前に生じた他人の著作権と抵触するときは、指定商品のうち抵触する部分についてその態様により登録商標の使用ができない。」旨規定しており、著作物が著名であることは、不登録理由とはなっていない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号の規定に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　他に、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２００１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シティバンク　エリート」の文字（標準文字による）を書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１２年３月３日に登録出願され、その後、指定役務については、平成１３年７月２３日付の手続補正書により、第３６類「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０２５０３２号商標は、「エリート」の文字を書してなり、平成４年８月３１日に商標法の一部を改正する法律（平成３年法律６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して登録出願され、第３６類「資金の貸付け」を指定役務として、同７年２月２８日に特例商標として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３０６０１０２号商標は、「ｅｌｉｔｅ」の文字を書してなり、平成４年９月１７日に商標法の一部を改正する法律（平成３年法律６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して登録出願され、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，土地の管理」を指定役務として、同７年７月３１日に特例商標として設定登録され、現に有効に存続しているものである。（以下、登録第３０２５０３２号商標及び登録第３０６０１０２号商標をまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「シティバンク　エリート」の文字を書してなるところ、前半部の「シティバンク」の文字は、請求人提出の甲第１号証ないし甲第３号証によれば、請求人（シティバンク　エヌ・エー）を中枢とする企業体（シティコープ・グループ）が世界各国で行う事業の金融業において、また、これと関連するサービス事業分野において周知・著名な商標である「ＣＩＴＩＢＡＮＫ」の片仮名表記であり、我が国においては、「ＣＩＴＩＢＡＮＫ」とともに著名なものと認められるものである。そして後半部の「エリート」の文字は、「精鋭、エリート」の意を有する英語「ＥＬＩＴＥ」の片仮名表記であり、商標として採択されやすい既成語といえるものである。
　このような事情を鑑みると、本願商標に接する需要者・取引者は、著名な「ＣＩＴＩＢＡＮＫ」の文字部分を捉えて取引に資する、あるいはその構成全体をもって取引に資するものというべきであって、後半部の「ＥＬＩＴＥ」の文字のみから生じる称呼及び観念をもって取引に資するものとはいえないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字である「ＣＩＴＩＢＡＮＫ　ＥＬＩＴＥ」の文字に相応して「シティバンクエリート」の称呼及び「シティバンクの精鋭、エリート」の観念もしくは前半部の「ＣＩＴＩＢＡＮＫ」の文字のみを捉えて「シティバンク」の称呼及び観念のみ生ずるものといわなければならない。
　してみると、本願商標より「エリート」の称呼及び観念が生じるとし、そのうえで本願商標と引用商標が類似し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２３５７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＬＭＡＴＥ」の欧文字と「カルメイト」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１類「化学品」及び第５類「薬剤」を指定商品として、平成１２年１１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第２９５６２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「カルマイト」の片仮名文字を縦書きしてなり、昭和１１年１０月２日に登録出願、第１類「化学品、薬剤及医療補助品」を指定商品として、同１２年１０月３０日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＣＡＬＭＡＴＥ」と「カルメイト」の文字よりなるところ、該文字に相応し、「カルメイト」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「カルマイト」の片仮名文字よりなるところ、該文字に相応し、「カルマイト」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本件商標より生ずる「カルメイト」の称呼と引用商標より生ずる「カルマイト」の両称呼を比較すると、両称呼は、比較的短い５音よりなり、そのうちの第３音目において「メ」と「マ」の差異を有するものであるところ、共に、その後ろに、明瞭に発音される短母音「イ」の音が附随することから、「メ」の音と「イ」の音、「マ」の音と「イ」の音が区切られて発音されるものであるから、中間音に位置する同行音であっても、この差異が両称呼に与える影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合であっても、十分に聴別し得るものである。
　また、本件商標と引用商標とは、前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観においては、十分に区別し得る差異を有するものであり、観念おいては、共に造語と認められるから、比較することができない。　
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６４４７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクアパール」の片仮名文字と「ＡＱＵＡＰＥＡＲＬ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第１類、第５類及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年７月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１５年５月２１日付け手続補正書をもって補正され、さらに当審における同１５年７月２５日及び同１６年３月２４日付け手続補正書をもって、第１類「のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），原料プラスチック，肥料，写真材料，吸水性樹脂」、第５類「衛生マスク，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，防虫紙，胸当てパッド」及び第１６類「紙製包装用容器，紙製テーブルクロス，紙製幼児用おしめ，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は登録第３３１９０１６号商標及び登録第４５７１７２５号商標（以下まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、全て削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５７７７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌ　Ｓｔｙｌｅ」の欧文字を標準文字により横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年５月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１８９４５３号商標（以下「引用商標」という。）は、「スタイル」の片仮名文字及び「ＳＴＹＬＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成９年１月３０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成１０年９月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「Ｌ」の文字と後半の「Ｓｔｙｌｅ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、また、これより生ずると認められる「エルスタイル」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「Ｓｔｙｌｅ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標より「スタイル」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９２７３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＯＨＥＡＬ」の欧文字と「イオヒール」の片仮名文字を上下二段に書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１１月１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における平成１５年１０月２４日付提出の手続補正書により、第３類「芳香剤，香料類，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，歯磨き，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」と補正されたものである。
　
２　原査定における引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３４６９７４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＯＦＥＥＬ」の欧文字と「イオフィール」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成７年４月１日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として同９年９月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正されたことにより、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７８７４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第４８７５６１号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、「チャート式」の文字を縦書きしてなり、願書に記載した第１６類、第４１類に属する商品及び役務を指定して、登録第４８７５６１号商標（以下「原登録商標」という。）に係る防護標章登録出願として、平成１２年７月１４日登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１３年８月２７日付け手続補正書及び当審における平成１６年４月６日付け手続補正書により、最終的に第１６類「文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」と補正されたものである。
　また、原登録商標は、「チャート式」の文字を縦書きしてなり、第６６類「図画、写真及び印刷物類」を指定商品として、昭和３０年１２月２１日登録出願、昭和３１年９月７日に設定登録され、その後商標権存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、自己の業務に係る商品（役務）を表示するものとして需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、この防護標章登録出願に係る標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願標章は、前記のとおりの構成よりなるところ、原登録商標と同一の標章と認められるものであり、かつ、請求人（出願人）（以下「請求人」という。）が原登録商標の権利者と同一人であることは、商標登録原簿の記載に照らし認められるものである。
　そして、請求人が当審において提出した甲第１号証ないし甲第５４号証の各書証によれば、使用標章と原登録商標は、社会通念上同一と認められるものであり、原登録商標の指定商品の分野（印刷物）において需要者の間に広く認識されているものとみるのが相当である。
　さらに、印刷物と本願標章の指定商品とは、需要者・販売場所・提供場所・用途等を共通にするものであるから、本願標章を他人がその指定商品及び指定役務について使用した場合、これに接する需要者が請求人の業務に係る商品及び役務であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備するものと認められるから、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１５９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＴＱ」の文字を標準文字により書してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知器の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定商品・役務として、平成１３年１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１００１１４号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月２５日登録出願、第４２類「潤滑油の分析」を指定役務として平成７年１１月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２４９１１５号商標は、「Ｐ．Ｄ．Ｑ．ＮＥＴＷＯＲＫ」の文字を横書きしてなり、平成９年７月２５日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１１年３月１２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２５４５１４号商標は、「Ｐ．Ｄ．Ｑ．ＮＥＴＷＯＲＫ」の文字を横書きしてなり、平成９年７月２５日登録出願、第８類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１１年３月２６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３０７６５８号商標は、「ＰＤＱ」の文字を横書きしてなり、平成１０年８月６日登録出願、第４２類「医療情報の提供」を指定役務として、同１１年８月２０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３６８８８０号商標は、「ＰＤＱ」の文字を横書きしてなり、平成１０年５月２６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１２年３月１７日に設定登録されたものである。
　以下、これら商標を一括して「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用各商標は前記に示したとおりの構成よりなるところ、その構成よりして、本願商標は「ビーティーキュー」、引用各商標は「ピーディーキュー」の称呼を生ずることは明らかであり、両称呼は前半において「ビーティー」と「ピーディー」の差異を有するものである。
　そして、本願商標「ＢＴＱ」及び引用各商標の「ＰＤＱ」の文字は、ともに欧文字を綴り合わせてなる一連の成語を形成するものではなく、アルファベット３文字を羅列してなるもので、このような場合、発音に際しては一気一連というよりも、一文字一文字を区切って明確に発音される場合が多いといえるから、前記発音上の事情及び音の差異を合わせ考えれば、両商標は称呼上相紛れることなく区別できるものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、類似する商標ということのできないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１００７２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴｗｉｎＶｉｅｗ」の文字を標準文字により書してなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１２年９月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「双子の、二重の」を意味する英語「Ｔｗｉｎ」と「視野、光景」を意味する英語である「Ｖｉｅｗ」の欧文字を一連に「ＴｗｉｎＶｉｅｗ」と書してなるところ、これよりは一つの画面上において画面を分割して二画面表示をする意味合いを想起させるものであるから、これを本願指定商品中、上記意味合いの機能を持った商品に使用しても、単に商品の機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｔｗｉｎ」の文字が「ふたごの一人、対になっていること」等の意味を有し、また、「Ｖｉｅｗ」の文字が「見る力、光景」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体から、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとは言い難く、これが具体的な商品の品質、機能等を認識させるものとは言い得ないものである。
　また、「ＴｗｉｎＶｉｅｗ」の文字が、その指定商品の品質、機能等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、むしろ全体として特定の意味合いを看取し得ない一体不可分の一種の造語と認識し、把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものとはいうことができない。
　また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２８０５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リアルアクションフィギア」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第２８類「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」を指定商品として、平成１５年４月８日に登録出願されたものである。　　
　　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『リアルアクションフィギュア』の文字を標準文字で書してなるところ、構成中の『リアル』の文字が英語の『Ｒｅａｌ』の文字にあたり『真の、真に迫った』等を、同じく『アクション』の文字部分は『Ａｃｔｉｏｎ』の文字に相当し、『活動、動き』等の意を、同じく『フィギュア』の文字が『Ｆｉｇｕｒｅ』に相当し、『フィギュア，２歩以上のステップで構成される舞踊形式，おもちゃ等の像』等を意味する英語からの外来語（借用語）と認められるものである。したがって、本願商標を本願指定商品『愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，手品用具，遊戯用器具，運動用具』等に使用するときは、『リアルアクションフィギュア』の文字から直ちに『真に迫った動きを演ずるフィギュア・２歩以上のステップで構成される舞踊形式・おもちゃ等の像に係る商品』と認識されるところである。また、本願商標の照応するワードは、商品の品質を具体的に表わすものとして一般に用いられているもので、とりわけ『おもちゃ』業界においても取引上普通に使用されている事実が見いだせるところである。すなわち、本願商標は、単に、品質、使用の方法を端的に表明した短いワードの外来語にすぎず、前記にあげたように、同業他者にも品質の表示等として採択されているワーディングの表音表記であって、該標章のみによっては、自他の商品の識別ができず、自他商品識別標識としての商標としての機能を果たすことができず、需要者が何人かの業務に係る商品であること認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記文字に照応する商品以外の指定商品に使用するときは、商品の品質の誤認のおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号（原審商標法第４条第１項第１１号は、商標法第４条第１項第１６号の誤りである。）に該当する。」旨の認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　
３　当審の判断　　　
（１）本願商標は、前記のとおり「リアルアクションフィギア」の片仮名文字を横書きしてなるところ、その構成中の「リアル」の文字部分は、「ＲＥＡＬ」の表音であり「真に迫った，リアルな」等の意を表す英語（「小学館ランダムハウス英和大辞典」２版　株式会社小学館発行）として認められるところである。
　また、中間の「アクション」の文字部分は、「ＡＣＴＩＯＮ」の表音であり「動き，動作，運動」等を表す英語（「小学館ランダムハウス英和大辞典」２版　株式会社小学館発行）として、「フィギア」の文字部分は「ＦＩＧＵＲＥ」の表音であり、「姿，かたどったもの，肖像」の意を表す英語（「小学館ランダムハウス英和大辞典」２版　株式会社小学館発行）として認められているところである。
　そして、おもちゃ業界においては、例えば「オリジナルアクションフィギア１０１体」，「超リアルフィギアの登場」というような表示で、実際に使用されている事実がある。
　してみれば、本願指定商品との関係においては、これに接する取引者・需要者は、全体として「リアルな動きをするおもちゃ」であることを端的に表示したものとして把握するに止まり、本願商標は何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであり、それ以外にこれら文字を結合することによって、別個の意味合いを表現するというような特段の事情は見出せず、結局、自他商品の識別標識としての機能を有しないものというのが相当である。
（２）そして、前示のことは、下記（ア）ないし（エ）のような当該商品関連のインターネット上のホームページ情報あるいは新聞情報からみてもその実情が是認できるところである。
（ア）「THEGREATESCAPE」の見出しの下
　トイズ・マッコイ リアルアクションフィギア・・・ 今回紹介するのはトイズ・マッコイ製リアルアクションフィギア「スティーブマックイーン・ザ・グレートエスケープ」だ。. ... （f3.aaacafe.ne.jp/~lowlevel/Am/THEGREATESCAPE.htm - 19k） 
（イ）「［見る］　ギャラリー　／東京」の見出しの下
　…１６日〜３月１２日１０時〜２０時半、パルコギャラリー（渋谷駅）。香港在住のフィギア制作アーティストの作品展。オリジナルアクションフィギア１０１体のほかドローイングや映像なども紹介。（毎日新聞社2001年02月07日　地方版／東京）                                    　　 
（ウ）「フルタ製菓、チョコエッグ新シリーズ「おもしろ動物編」、ムツゴロウさんが監修」の見出しの下
　…これまでにない犬・猫のリアルな表情のフィギアで、９月１６日から西日本地域を中心に発売。「愛くるしいしぐさのビーグル」や「ダルメシアンのじゃれている様子」などのフィギアが全一八種類＋シークレットをラインアップ。（日本食糧新聞２００２年７月１７日）
（エ）「彩色人形入り「ザ・デジモン」発売（バンダイ）」の見出しの下
（株）バンダイ（東京都台東区、０３・３８４７・５１０５）は１２月下旬、ラムネ菓子入り「ザ・デジモン」を全国ＣＶＳで先行発売する。
　男の子に人気のＴＶアニメ「デジモン」の超リアルフィギアの登場。複雑なデテールを忠実に立体化することで、各デジモンの迫力を再現している。超進化シリーズのウォーグレイモン、メタルガルルモンなど彩色済み人形一体入り、全四種類。（日本食糧新聞　1999年12月20日）
（３）そうすると、本願商標をその指定商品中、「リアルな動きをするおもちゃ」に使用するときは、本願商標は何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであり、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８５４４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，パーソナルコンピュータ用ゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤーＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスクーＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスクーＲＡＭ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，業務用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤーＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスクーＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスクーＲＡＭ，その他の遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知器，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃのゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤーＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスクーＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスクーＲＡＭ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として平成１２年８月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ピカデリーサーカス」の片仮名文字を横書きしてなるものであるが、「ピカデリーサーカス」は「イギリス・ロンドンの繁華街に位置する円形広場で、その中央にある噴水の上にエロス像が立つ」ことで知られ、観光地としても名高いものであるから、種々な商品が販売される場所といい得るものであり、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の産地又は販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、たとえ該文字が原審説示の如く「イギリス・ロンドンの繁華街に位置する円形広場で、その中央にある噴水の上にエロス像が立つことで知られる観光地」の名称であるとしても、これが本願の指定商品の産地、販売地を表すものとして認識されているものとは認め難いばかりでなく、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の産地、販売地を表示するものとして取引上普通に用いられている事実も見いだすことができない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても商品の産地、販売地を表示するものとはいうことができず、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たすものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１５６４６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チャレンジ」の片仮名文字と「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年１２月１６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１２年１０月２７日付けの手続補正書をもって、「レコード，メトロノーム，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６９５４１８号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成２年９月２１日に登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコ―ド、これらの部品および附属品」を指定商品として、同６年９月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第４２４９２５６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成７年４月２５日に登録出願、第２５類「レーシングスーツ，その他の運動用特殊衣服」を指定商品として、同１１年３月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）引用商標１は、別掲（１）のとおり、方形図形内に、白抜きで表した「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」の文字を上部に書し、同様に白抜きで表した「ＣＯＵＲＴ」の文字を下部に書し、これらの文字の間にテニスボールと思しき図形を配してなるものである。
　そうすると、引用商標１中の「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」と「ＣＯＵＲＴ」の各文字は、方形図形内に同一の書体で表してなるばかりでなく、これらの文字の間に配されたテニスボールと思しき図形との関係からみて、全体として、テニス競技に関連した観念を想起させるものであり、また、これらの文字全体から生ずると認められる「チャレンジコート」の称呼も冗長というものではない。
　してみれば、引用商標１は、その構成中の「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」と「ＣＯＵＲＴ」の各文字の一体不可分性は決して弱いものということはできないから、これより「チャレンジコート」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「チャレンジ」のみの称呼は生じないとみるのが相当である。
（２）引用商標２は、別掲（２）のとおり、やや図案化した「Ｆｅｒｒａｒｉ」の文字を横書きし、その下にやや小さく籠文字で「ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」と横書きしてなるものである。
　そして、引用商標２中の「Ｆｅｒｒａｒｉ」の文字部分は、看者の注意を引く態様で書されているばかりでなく、引用商標２の商標権者の著名な略称として需要者の間に広く認識されているものであるから、看者に強い印象を与えるものである。
　そうすると、引用商標２に接する需要者は、「Ｆｅｒｒａｒｉ」の文字部分の存在を無視して、「ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」の文字部分のみを分離、抽出して、商品の取引に当たらないというのが相当であって、構成する文字全体から生ずる「フェラーリの挑戦」なる意味合いをもって、「フェラーリチャレンジ」と一連に称呼する場合が多いというべきである。
　したがって、引用商標２は、その構成文字に相応して「フェラーリチャレンジ」の一連の称呼を生ずるものであって、単に「チャレンジ」のみの称呼は生じないといわなければならない。
（３）以上のとおり、引用商標１及び２は、いずれも「チャレンジ」のみの称呼は生じないものであるから、引用商標１及び２より、単に「チャレンジ」の称呼をも生ずるものとし、これを前提に、本願商標と引用商標１及び２とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７３７７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おしえて」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３８類「電話による通信，移動体電話による通信，テレビジョン放送，ラジオ放送，有線テレビジョン放送，電子メール通信，電子計算機端末による通信，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供」を指定役務として、平成１２年７月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、何かを教えてもらうときに使用する言葉である『教えて』に通じる『おしえて』の文字を書してなるものであるから、これを指定役務に使用しても、これに接する需要者は単に『教えてください』程度の意味合いを認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「おしえて」の文字よりなるところ、該文字よりは「教えてください」程度の意味合いを理解させる場合があるとしても、これが本願指定役務の特定の役務について、その役務の質、キャッチフレーズ等を具体的に表示するものとして直ちに認識されるものとはいえないことから、自他役務の識別標識としての機能を発揮し得るものというべきである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、該文字が役務の質、キャッチフレーズ等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできないから、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６８３７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＸＤＯＭ」及び「クロスダム」の文字を２段に書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品・役務として、平成１２年６月２０日登録出願、その後、指定商品・役務については平成１６年５月１３日付け提出の手続補正書をもって、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」、及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関するコンサルティング，電子計算機プログラムの導入及び利用に関する助言及び指導」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３４５８３６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６３年７月１９日登録出願、平成３年１０月３０日に設定登録され、商標権存続期間の更新登録がなされ、その後、指定商品の書換登録申請があり、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類、及び第２１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成１４年１１月１３日に指定商品の書換登録がされ、現に権利が有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＸＤＯＭ」及び「クロスダム」の文字よりなるところ、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、「クロスダム」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「エクスダム」の称呼を生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標から生ずる「エクスダム」の称呼とは、称呼上類似する商標として、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３２１１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パラレルフォーム」の片仮名文字を標準文字とし、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落下防止網，セメント及びその製品，木材，石材，人工漁礁（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），土砂崩壊防止用植生板」を指定商品として平成１２年１２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『平行の，並列の』を意する『ｐａｒａｌｌｅｌ』の表音である『パラレル』の文字と『形，様式』を表す『ｆｏｒｍ』の表音である『フォーム』の文字とを合わせてなるところ、それぞれのもつ意味合いより、全体として『平行様式で作られた商品』程度の意を理解し得るもので、特別顕著な部分を有しないから、これを本願の指定商品中、上記文字に照応する商品に使用しても、単に商品の品質を記述したに止まり、自他商品識別機能を具有しないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、構成前半の「パラレル」の語が「平行、並列」等の意味合いを表す外来語に通じ、後半の「フォーム」の語が「形、形式」等の意味合いを表す外来語に通じるとしても、構成文字全体からは原査定のごとき意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その商品の品質等を表示する文字よりなるものとはいえず、また、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０６８１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「甘豆づくし」の文字を標準文字とし、第３０類に属する、願書記載の商品を指定商品とし、平成１２年９月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において、平成１６年５月１０日付け手続補正書をもって「豆を使用してなる菓子及びパン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『その商品の全てが甘く煮込んだ煮豆』の意味合いを理解させる『甘豆づくし』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中、例えば『上記に照応する菓子』に使用したときには、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するとき は、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「甘豆づくし」の文字よりなるところ、構成文字全体より、原審説示の如く「その商品の全てが甘く煮込んだ煮豆」の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが指定商品の品質を直ちに認識させるとは認め難く、むしろ、その構成文字全体をもって不可分一体の造語を表したものとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は見出せないものである。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、上記１のように補正された結果、補正後の本願の指定商品について使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとすることができないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。