【事件の表示】
　特願２００２−５５７８３８「金属飲料缶端部」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月２５日国際公開、ＷＯ０２／５７１４８、平成１６年８月１２日国内公表、特表２００４−５２４２２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４（２００２）年１月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１月２６日、米国、２００１年５月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年６月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年９月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１０月２４日付けで特許請求の範囲と明細書とを対象とする手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１０月２４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月２４日付の特許請求の範囲と明細書とを対象とする手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［補正却下すべき理由］
２−１．補正却下すべき理由１
　本件補正は、特許請求の範囲の全文を変更し、平成１９年３月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲（以下「補正前の特許請求の範囲」という。）が請求項１から請求項１６までの１６項であったものを、請求項１から請求項１９までの１９項に増項する補正を含むものである。
　補正前後の特許請求の範囲を対比すると、補正前には独立形式の請求項が３項（請求項１、７、１３）、請求項１のみを引用する形式の請求項が５項（請求項２〜６）、請求項７のみを引用する形式の請求項が５項（請求項８〜１２）、請求項１３のみを引用する形式の請求項が２項（請求項１４、１５）の計１６項であった。また、補正前の各請求項には、ある技術的事項に関して「少なくとも約○○°の角度で」とか「○○cm以下」のように所定の数値範囲を指定して技術的限定を行っているものはあるが、複数の技術的限定を「又は」若しくはこれと同様な用語を用いて択一的に規定する記載は含まれていない。
　一方、補正後の特許請求の範囲においては、独立形式の請求項が３項（請求項１、８、１５）、請求項１のみを引用する形式の請求項が６項（請求項２〜７）、請求項８のみを引用する形式の請求項が６項（請求項９〜１４）、請求項１３のみを引用する形式の請求項が１項（請求項１７）、請求項１５のみを引用する形式の請求項が３項（請求項１６、１８、１９）の計１９項である。
　すると、補正後の各請求項には、補正前に複数の請求項を引用する形式だった１つの請求項を、当該１つの請求項が引用する請求項（引用請求項）をその一部ずつにして複数の請求項に分割したものや、補正前に技術的限定を択一的に規定する形式だった１つの請求項を、当該１つの請求項の択一的記載の対象物（対象範囲）をそれらの一部ずつにして複数の請求項に分割したものはない。また、補正後の各請求項には、補正前の１つの請求項が所定の数値範囲を指定して技術的限定を行っていたものを、その数値範囲を複数に分割することによって当該請求項を複数の請求項に分割したと認められるものもない。
　すると、本件補正によって請求項が計１６項から計１９項になり、３項増加したのは、複数の請求項を択一的に引用する形式であった請求項、技術的限定を択一的に規定する形式であった請求項、又は所定の数値範囲を指定して技術的限定を行っていた請求項について、それらを複数に分割することにより、形式上、請求項数が増加したためではない。
　そうすると、本件補正において、請求項数を増加する補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号に規定する目的のいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２−２．補正却下すべき理由２
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】飲料缶本体に相互接続するようにされた金属飲料缶端部であって、
　飲料缶の側壁に相互接続されるようにされた円形端壁と、
　前記円形端壁に一体的に相互接続され、鉛直平面から測定して少なくとも約２５°のチャック壁角度θ１で下方に延びる上側チャック壁部分と、
　前記上側チャック壁部分に一体的に相互接続され、ほぼ鉛直な平面から測定して少なくとも約１８°の下側チャック壁角度θ２で下方に延びる下側チャック壁部分と、
　第１の端上で前記下側チャック壁部分に一体的に相互接続され、かつ第２の端上で内側パネル壁の下端に一体的に相互接続された皿穴と、前記内側パネル壁は少なくとも約４°の角度φ１で上方に延びることと、
　前記内側パネル壁の上端に相互接続された中央パネルとを備える金属飲料缶端部。」
を、
「【請求項１】飲料缶本体に相互接続するようにされた金属飲料缶端部であって、
　飲料缶の側壁に相互接続されるようにされた円形端壁と、
　前記円形端壁に一体的に相互接続され、鉛直平面から測定して少なくとも約２５°のチャック壁角度θ１で下方に延びる上側チャック壁部分と、
　前記上側チャック壁部分の下端に一体的に相互接続され、下方に延びる中間壁部分と、
　前記中間壁部分の下端に一体的に相互接続され、ほぼ鉛直な平面から測定して少なくとも約１８°の下側チャック壁角度θ２で下方に延びる下側チャック壁部分と、
　第１の端上で前記下側チャック壁部分に一体的に相互接続され、かつ第２の端上で内側パネル壁の下端に一体的に相互接続された皿穴と、前記内側パネル壁は少なくとも約４°の角度φ１で上方に延びることと、
　前記内側パネル壁の上端に相互接続された中央パネルとを備える金属飲料缶端部。」
とする補正を含んでいる。
　補正後の請求項１で規定される「中間壁部分」は、その存在を含めて補正前の請求項１に何も規定されていない。すると、本件補正の請求項１に係る補正は、「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項」を限定するものということはできないから、本件補正は、平成１４年改正前特許法１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当しない。
　また、本件補正の請求項１に係る補正は、平成１４年改正前特許法１７条の２第４項第１号に規定する「特許請求の範囲の削除」に該当せず、同項第３号に規定する「誤記の訂正」にも、同項第４号に規定する「明りょうでない記載の釈明」にも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２−３．補正却下すべき理由３
２−３−１．この理由３について検討する理由
　上記のように．本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるが、請求人は、請求項１に係る本件補正を「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正であると考えている可能性もないとはいえない。そこで、請求人の便宜のため、仮に、請求項１に係る本件補正が「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるとした場合に、本件補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２−３−２．本願補正発明、引用文献及びその記載事項
　補正後の本願請求項１に係る発明は、上記２−２に示した補正後の本願請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める（以下、これを「本願補正発明」という。）。
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特表平１１−５０５７９１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「缶端および缶端を缶体へ固定する方法」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「周辺のカバーフックと、前記カバーフックの内部から垂れ下がる前記チャック壁と、チャック壁から半径方向内向きに延びる、外向きに凹で環状の強化ビードと、前記強化ビードの内側部分によって支えられた中央パネルを有する缶端において、前記チャック壁は、２０°と６０°の間の角度ｃで前記中央パネルの外部に垂直な軸に対して傾斜し、前記強化ビードの凹部の横断面の半径が０．７５ｍｍ未満であることを特徴とする缶端」（特許請求の範囲１．）
（イ）「前記強化ビードの外壁が、−１５°と＋１５°の間の角度で前記缶端の前記中央パネルに垂直な線に対して傾斜し、かつ前記外壁の高さｈ４が２．５ｍｍまでである、請求項１または２に記載の缶端」（特許請求の範囲３．）
（ウ）「米国特許第４０９３１０２（ＫＲＡＳＫＡ）は、周辺のカバーフックと、カバーフックの内部から垂れ下がるチャック壁と、チャック壁から半径方向内向きに延びる、外向きに凹で、環状の強化ビードと、外向きに凸の環状のビードによって強化ビードの内側へ連結された中央パネルとを有する缶端を述べている。この缶端は、チャック壁、ビード外壁及びビード内壁の、中央パネルに垂直な線に対する傾斜、すなわち勾配によって９０ｐｓｉの内圧を有すると言われている。チャック壁の傾斜Ｄは１４°と１６°の間であり、外壁の傾斜Ｅは４°未満であり、内壁の傾斜Ｃは１０°と１６°の間で外向きに凸のビード内に連なっている。本出願人は、金属の使用における改良が、チャック壁の傾斜を増やし、かつ丸み付けビード（ａｎｔｉ−ｐｅａｋｉｎｇ　ｂｅａｄ）の幅を制限することによって可能であることを見いだした。」（第４頁第５〜１５行）
（エ）「図４に示す本発明の缶端は、周辺のカバーフック２３と、周辺のカバーフック２３の内部から軸方向と内部へ延びるチャック壁２４と、チャック壁２４から半径方向内向きに延びる、外向きに凹の強化または丸み付けビード２５と、支えられた中央パネル２６または内側部分パネル２７とを有する。パネル壁は、プレス後の金属のどのようなスプリングバックをも考慮してほぼ直立している。チャック壁２４は、２０°と６０°の間、好ましくは４０℃と４５℃の間の角度Ｃで中央パネル２６の外側に垂直な軸に対して傾斜している。代表的には、丸み付けビード２５の横断面の半径は約０．５ｍｍである。丸み付けビード２５は側面が互いに平行であるのが望ましいが、外壁は中央パネル２６に垂直な線に対して−１５°と＋１５°の間の角度で傾斜し、かつ外壁高さｈ４ は２．５ｍｍまでであるのがよい。この缶端は、シートメタルとポリマ被覆との薄板から製造するのが望ましい。薄板は５１８２のようなアルミニウム・マグネシウム合金シート、または一方の側面上にポリエステルフィルムの層とともに３００４のようなアルミニウム・マンガン合金から成るのが望ましい。所望の場合、”他の側面”上にポリプロピレンフィルムを使用してもよい。」（第７頁第２３行〜８頁９行）
（オ）縁巻き前の缶端の断面側面図を示すとされる図４には、周辺の断面略半円形のカバーフック２３、カバーフック２３に一体的に接続され、垂線に対して角度Ｃ°で下方に延びるチャック壁２４、該チャック壁２４の下端に一体的に接続され下方に延びる強化ビード２５の外側部分、該外側部分に接続する外向きに凹の環状の強化ビード２５の丸み付け部分、該丸み付け部分に接続し上方に延びる内側部分パネル２７、及び該内側部分パネル２７の上端に接続された中央パネル２６とを備えた缶端が示されており、図５〜図７には、缶端のカバーフック２３を円形に変形しながら缶体１２の側壁端部に接続する作業工程が示されている。
　以上の記載から、引用文献１には、下記の発明が記載されているということができる（以下、「引用発明」という。）
「飲料缶本体に相互接続されるようにされた金属飲料缶端であって、
　缶体の側壁に相互接続されるようにされた周辺の断面略半円形のカバーフック２３と、
　前記カバーフックに一体的に相互接続され、中央パネル２６の外部に垂直な軸に対して２０°と６０°の間の角度Ｃで傾斜して下方に延びるチャック壁２４と
　前記チャック壁２４の下端に一体的に接続され、垂線に対して−１５°と＋１５°の間の角度で下方に延びる強化ビード２５の外壁と、
　第１の端部で前記外側部分に一体的に相互接続される強化ビード２５の丸み付け部分と、
　前記丸み付け部分の第２の端部に一体的に相互接続され、ほぼ直立して上方に延びる内側部分パネル２７と、
　前記内側部分パネル２７の上端に相互接続された中央パネル２６とを備える金属飲料缶端」
　
　同じく本願の優先権主張日前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１９２８４０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（カ）「【請求項１】円筒状缶容器の缶蓋であって、缶蓋の中央を占めるセンターパネルと、該センターパネルの周縁から湾曲部を介して垂下する内側側壁と、該内側側壁から外方に連続する湾曲底部と、該湾曲底部から上方に立ち上がるチャックウオールと、該チャックウオールの外方に突出するシーミングパネルとを備え、これらが一体に形成された缶蓋において、上記チャックウオールに屈曲点を設けて上記チャックウオールを屈曲点より上部の第１ウオールと屈曲点より下部の第２ウオールとに分け、該第１ウオールの開き角度を該第２ウオールの開き角度より大きくしたことを特徴とする缶蓋。」
（キ）「【０００２】【従来の技術】従来より、ビール、炭酸飲料等の陽圧缶の缶蓋には、比較的高い内圧に対して高耐圧を有することが求められていると同時に、コスト低減から缶蓋の板厚の削減が求められている。
【０００３】】例えば、現在アルミ缶は、ビール、炭酸、高炭酸などで保証値が異なり、ビール、炭酸、高炭酸はそれぞれ保証値が５．５、６．３、７．０ｋｇｆ／ｃｍ２であり、これに対応するために板厚を変えている。従って、形状的に内圧強度を上げることができれば、１ランク下の板厚エンドの使用が可能になり、材料コストを下げることができる。」
（ク）「【０００５】このような缶蓋の形状や寸法などについては、種々検討されている。…また、湾曲底部１３の曲率半径ｒ１、湾曲部１１の曲率半径ｒ２が小さいほど、更に内側側壁１２の垂直方向に対する角度θ３及びチャックウオール１４の開き角度θ’は０度、即ち垂直に近いほど内圧強度が向上することも知られている。」
（ケ）「【０００７】また、チャックウオールの開き角度θ’を小さくして垂直方向に近くすると、シーミングパネル１５に巻きしめ治具が入りずらくなり、巻きしめ不良が発生する。一方、湾曲底部１３の曲率半径ｒ１、湾曲部１１の曲率半径ｒ２を小さくしたり、内側側壁１２の垂直方向に対する角度θ３を小さくすると加工が困難になり、加工不良の増加を招くという問題がある。」
（コ）「【００１０】【作用】本発明の缶蓋は、従来の缶蓋のチャックウオールを屈曲させ、チャックウオールを屈曲点より上部の第１ウオールと屈曲点より下部の第２ウオールとに分け、該第１ウオールの開き角度を該第２ウオールの開き角度より大きくしたもので、これにより製造上の不具合がないと共に、高耐圧化を達成したものである。
【００１１】即ち、後に詳述するが、チャックウオールに屈曲点を設けることにより、内圧がかかると屈曲点下部の垂直に近い第２ウオールが主に変形し、屈曲点上部のより角度の大きい（寝ている）第１ウオールが第２ウオールの変形許容量を大きくさせるため、これにより高耐圧化すると考えられる。また、シーミングパネルと連なる第１ウオールの角度が大きい（寝ている）ために巻きしめ治具が入りやすく、製造上の不具合がない。」
（サ）「【００１３】また、第１ウオールの開き角度θ１を６〜２０°の範囲とすることが好ましいのは、開き角度θ１が、これより小さいと巻きしめ時の不具合が多くなり、一方２０°より大きくなると、パネル径が小さくなってしまい、のみ口が内側に入り、飲みずらくなるからである。また、第２ウオールの角度θ２を５°以内とすることが好ましいのは、この角度が大きくなると屈曲させた効果がなくなってしまうからである。」
（シ）「【００１４】以下、図面を参照しながら本発明の実施例について具体的に説明する。図１は、本発明の缶蓋の一実施例の要部を示す断面図である。この缶蓋１は、缶蓋１の中央を占めるセンターパネル１０と、該センターパネル１０の周縁から下方に向かって湾曲する湾曲部１１を介して垂下する内側側壁１２と、該内側側壁１２から外方に向けて連続する湾曲底部１３と、該湾曲底部１３から上方に立ち上がるチャックウオール１４と、該チャックウオール１４の外方に突出するシーミングパネル１５とを備え、これらが一体に形成されており、湾曲底部１３とこの両端から立ち上がる内側側壁１２とチャックウオール１４下部とでセンターパネル１０を囲む環状溝１６を形成している。また、チャックウオール１４は、屈曲点２０を境として上下に区分され、上部の第１ウオール１４ａと下部の第２ウオール１４ｂによって構成されている。
【００１５】ここで、第１ウオールの開き角度θ１は、第２ウオールの開き角度θ２より大きく、具体的には第１ウオールの開き角度θ１を６〜２０°、より好ましくは１２〜２０°、第２ウオールの開き角度θ２を５°以内、好ましくは０〜２°程度とすることが望ましい。
【００１６】図２は、湾曲底部１３の曲率半径ｒ１を０．６４ｍｍ及び０．８９ｍｍとし、第２ウオールの開き角度θ２を２°とした場合に、第１ウオールの開き角度θ１の変化に対する内圧強度の変化を示すグラフである。これによれば、θ１が大きいほど内圧強度が向上するが、上述したような理由から好ましい上限が存在する。内圧強度は、チャックウオール１４が内圧増加に伴って変形し、ある限界の圧力に達するときに飛び移り座屈することによって決定されるのが一般的であるが、チャックウオール１４に屈曲点２０が適切な位置にある場合には、図３に示すように、その飛び移り座屈は第２ウオールの開き角度θ２が内圧増加に伴って第１ウオールの開き角度θ１と等しいか大きくなってから（θ２≧θ１）生じるので、θ１が大きいほど内圧強度が向上する理由は、θ１が大きいほどチャックウオール部における飛び移り座屈が生じる（図中一点鎖線で示した）までの第２ウオールの変形許容量が増加することが原因であると考えられる。」
（ス）図２には、第１ウオールの開き角度が大きくなるほど内圧強度が大きくなることを示すグラフが記載されている。
　すなわち、引用文献２には、（ａ）飲料缶の缶蓋に関して、チャックウオールを屈曲させ、チャックウオールを屈曲点より上部の第１ウオールと屈曲点より下部の第２ウオールとに分け、該第１ウオールの開き角度を該第２ウオールの開き角度より大きくしたことにより製造上の不具合がないと共に、高耐圧化を達成し得ることがその理由と共に示され、チャックウオールの角度は、内圧強度と共に加工の困難性、飲料缶としての使用の際の飲みづらさ等を考慮して決定しうること、及び（ｂ）チャックウオールの第２ウオールは湾曲底部１３の一端に接続され、湾曲底部１３の他端部は内側側壁に接続されていることが示されている。
　
２−３−３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「缶端」、「周辺の断面略半円形のカバーフック」、「チャック壁２４」、「強化ビードの丸み付け部分」及び「内側部分パネル２７」は、それぞれ、本願補正発明の「缶端部」、「円形端壁」、「上側チャック壁部分」、「皿穴」、「内側パネル壁」に相当する。
　また、引用発明の「強化ビードの外壁」は、缶本体に縁巻きされる円形端壁（カバーフック）に続くチャック壁部分から屈曲して下方に延びる壁部分であって、その他端が皿穴（丸み付け部分）に接続するものである限りにおいて、本願補正発明の「下側チャック壁部分」に一致する。
　また、引用発明のチャック壁の傾斜角度を規定する「中央パネルの外部に垂直な軸」は、本願補正発明でいう「鉛直平面」内にあり、引用発明の傾斜角度Ｃは、本願補正発明のチャック壁角度θ１に相当し「２０°と６０°の間」の約２５°から６０°は本願補正発明の「少なくとも約２５°」に含まれる。
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
［一致点］
「飲料缶本体に相互接続するようにされた金属飲料缶端部であって、飲料缶の側壁に相互接続されるようにされた円形端壁と、前記円形端壁に一体的に相互接続され、約２５°から６０°の角度で下方に延びる上側チャック壁部分と、前記上側チャック壁の下端に一体的に相互接続され、下方に延びる壁部分と、第１の端上で前記下方の壁部分に一体的に相互接続され、かつ第２の端上で内側パネル壁の下端に一体的に相互接続された皿穴と、前記内側パネル壁の上端に相互接続された中央パネルとを備える金属飲料缶端部。」
　
　そして、本願補正発明と引用発明とは、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明においては、上側チャック壁部分の下端に一体的に相互接続され、下方に延びる中間壁部分を設け、該中間壁部分の下端に下側チャック壁部分を一体的に相互接続しているのに対し、引用発明においては、チャック壁２４の下端に一体的に接続する壁部分は、「強化ビード部の外壁」とされており、「チャック壁」とはされておらず、また、「中間壁部分」に相当する部分を備えていない点。
［相違点２］
　本願補正発明において、下側チャック壁部分のチャック壁角度θ２及び内側パネル壁の角度φ１を、それぞれ「ほぼ鉛直な平面から測定して少なくとも約１８°」及び「少なくとも約４°」と規定しているのに対し、引用発明においては、強化ビードの外側部分の角度を「垂線に対して−１５°と＋１５°の間の角度」と規定し、内側部分パネルはほぼ直立している点。
　
２−３−４．判断
　そこで上記の相違点について検討する。
［相違点１］について
　上記引用文献２には、上記引用発明の「缶端」に相当する「缶蓋」のチャックウオールを屈曲させ、チャックウオールを屈曲点より上部の第１ウオール（上側チャック壁部分）と屈曲点より下部の第２ウオール（下側チャック壁部分）とに分け、該第１ウオールの開き角度を該第２ウオールの開き角度より大きくすることにより製造上の不具合がないと共に、高耐圧化を達成し得ることが示されており（上記摘示記載（コ）参照）、また、缶蓋において皿穴の壁部を構成する部分まで「チャック壁」と成すことは、例えば原審の拒絶理由通知において提示された特開昭６０−１８３３５３号公報に示されており本願出願前周知の事項であるので、上記引用文献２に記載された技術的事項を引用発明に適用し、引用発明においてチャック壁２４の下端に一体的に接続する壁部分（強化ビード部の外側部分）を、下側チャック壁となすことは当業者が容易になし得たことである。
　また、本願補正発明に規定する「中間壁部分」について、本願の出願当初の明細書に、「【００１８】図５〜８は本発明のさらなる実施形態を示しており、実施形態毎に異なる様々なチャック壁角度θ１およびθ２、内側パネル角度φ１およびφ２、ならびに中央パネル１４の寸法が示されている。」及び「【００２２】図１２〜１７を参照すると、個々の飲料缶端部２の大きさと寸法をさらに詳しく示すために、図１〜１０に示した様々な実施形態に対する断面図のデジタル化画像を提供する。より具体的には…図１４は図５に示した実施形態のデジタル化画像である。」と説明された図面のうち、図５及び図１４に上側チャック壁と下側チャック壁が中間部分を介して一体化されている態様が示されているが、明細書には、「中間部分」に関する記載は何もない。そして、請求人がこれまでに提出した意見書、補正書、審判請求書、回答書を見ても、中間壁の作用効果や技術的意義については説明されておらず、かつ、本願出願当時の技術常識を考慮しても中間壁がどのような技術的意義を有するのか明りょうでない。
　そして、上記引用文献２にチャック壁に屈曲点を設けることにより、製造上の不具合なしに缶端部の強度を向上することが示されていることから、製造の容易性や強度の向上等を図るために、さらに屈曲点を増やすことは当業者が容易に推考しうるものと認められるところ、その場合には、第１及び第２チャックウオールの間に中間部分が存在することになるので、引用発明において、上側チェック壁部分と下側チェック壁部分との間に中間壁部分を設けるようにすることは、当業者が容易に推考し得たことといえる。
［相違点２］について
　引用文献１には、引用発明に係る先行技術として、缶端のチャック壁、ビード外壁及びビード内壁の中央パネルに垂直な線、すなわち本願補正発明でいう「鉛直な平面」上の線に対する勾配を適当なものとして所望の内圧を有する缶を得ること、チャック壁の傾斜を増やすことで金属の使用における改良が可能であることが示されており（上記摘示記載（ウ）参照）、また、上記引用文献２には、チャックウオールに屈曲点を設けた場合、第２ウオールの開き角度に対して第１ウオールの開き角度が大きいほど内圧強度が向上するが飲みにくさ等を考慮すれば自ずと上限があること（上記摘示記載（ク）、（サ）参照）、第２ウオールの開き角度が大きすぎると強度的に問題があることなどが技術常識として理由を付して記載されており、上記の引用文献１及び２に示された本願出願前周知の技術的事項を勘案すれば、チャックウオールの角度は、内圧強度、加工の困難性、材料の使用量、あるいは飲料缶としての使用の際の飲みづらさ等の利害得失を考慮して当業者が適宜決定しうる設計的事項であると認められる。そして、本願補正発明のように規定する点に格別の困難性も格別の作用効果も認められない。
　なお、本願補正発明の「内側パネル壁」に相当する壁部分の傾斜角を少なくとも約４°とすることも本願出願前周知の事項である（例えば、特開平３−２７５４４３号公報、特開昭５１−４６２７２号公報等参照）。
　そして、本願補正発明を全体としてみても、その作用効果は当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
２−３−４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明は、上記引用発明、引用文献２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることのできないものであるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　したがって、請求項１に係る本件補正が、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定する要件を満たすものと仮定しても、補正後の請求項１で特定される発明は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１９年１０月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１６に係る発明は、平成１９年３月２８日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１の記載は以下のとおりである（以下、これにより特定される発明を「本願発明」という。）。
「飲料缶本体に相互接続するようにされた金属飲料缶端部であって、
　飲料缶の側壁に相互接続されるようにされた円形端壁と、
　前記円形端壁に一体的に相互接続され、鉛直平面から測定して少なくとも約２５°のチャック壁角度θ１で下方に延びる上側チャック壁部分と、
　前記上側チャック壁部分に一体的に相互接続され、ほぼ鉛直な平面から測定して少なくとも約１８°の下側チャック壁角度θ２で下方に延びる下側チャック壁部分と、
　第１の端上で前記下側チャック壁部分に一体的に相互接続され、かつ第２の端上で内側パネル壁の下端に一体的に相互接続された皿穴と、前記内側パネル壁は少なくとも約４°の角度φ１で上方に延びることと、
　前記内側パネル壁の上端に相互接続された中央パネルとを備える金属飲料缶端部。」
　
３−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載は、上記「２−３−２．本願補正発明、引用文献及びその記載事項」に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．補正却下すべき理由２」に記載した本願補正発明から「中間壁部分」に係る構成を省いたものに相当し、他の構成については、本願補正発明と差異がない。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−３−３．対比」及び「２−３−４．判断」に記載したように、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、上記引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。