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　特願２００２−　１０４５５「ウッド型ゴルフクラブヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２９日出願公開、特開２００３−２１０６２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年（２００２年）１月１８日に出願された特願２００２−１０４５５号）であって、平成１８年１月１９日付けで手続補正がなされ、同年５月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月１９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「内部に中空部を有するヘッド体積が３２０cm３ 以上のウッド型ゴルフクラブヘッドであって、
  シャフトが装着されるシャフト差込孔の軸中心線を垂直面内に配しかつ規定のライ角で傾けるとともにフェース面を前記垂直面に対して規定のフェース角で傾けて水平面に接地させたヘッド測定状態において、
  前記水平面に投影したヘッド輪郭線における前記垂直面からヘッド後方に最も隔たるヘッド最後方点と、
  前記垂直面において前記軸中心線からこの軸中心線と直角方向で最もヒール側に隔たるヒール端を前記水平面に投影したヒール端点との間の前記垂直面に沿った長さであるヒール領域長さＡを、
  前記ヒール端点と、前記垂直面と直角な直線が前記ヘッド輪郭線とトウ側で接するトウ端点との間の前記垂直面に沿った長さであるヘッド長さＢの３０〜５２（％）とし、
  かつヘッド重心を前記垂直面に直角に投影した重心投影点と前記軸中心線との間の重心距離Ｃを２５〜３５mmとするとともに、
  前記ヒール端は、前記軸中心線から８〜１６mmの距離Ｅとすることにより、
  前記ヘッド測定状態において、前記ヘッド重心を通る垂直軸回りの慣性モーメントが２８００〜５０００（ｇ・cm２ ）としたことを特徴とするのいずれかに記載のウッド型ゴルフクラブヘッド。」
　
第３　引用例
１　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２８８１３１号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。（下記「２　引用例１に記載された発明の認定」において直接関係する箇所に下線を付した。）
　
「【０００６】本発明は、以上のような問題点に鑑み案出なされたもので、
ヘッド体積が３００ｃｃ以上のウッド型のゴルフクラブヘッドにおいて、ヘッドのシャフト取付部の中心線からヘッドの重心点までの最短距離である重心距離を３１mm以下とする
【０００７】なお先行技術として、特開平６−９８９５４号公報が提案されている。このものは、メタルヘッドの重心位置をシャフト側に設定することを示唆しているが、これは「ヘッドのかぶり運動によるフック現象」を抑制するものであって、本発明とは課題が全く異なり、また重心距離、ヘッド体積については何ら具体的に示唆するところはない。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明のうち請求項１記載の発明は、ヘッド本体と、シャフトが装着されるシャフト取付部とを有する
ウッド型ゴルフクラブヘッドであって、ヘッド体積が３００ｃｃ以上であり、かつ前記シャフト取付部の中心線からヘッドの重心点までの最短距離である重心距離を３１mm以下とした
　
「【００１１】
【発明の実施の形態】以下本発明の実施の一形態をドライバー（＃１）の
ウッド型のゴルフクラブ
【００１２】前記ヘッド２は、本例ではヘッド本体２ａと、前記シャフト３が装着されるシャフト取付部２ｂとからなり、
ヘッド体積が３００ｃｃ以上で構成される。
【００１３】前記ヘッド本体２ａは、ボールを打撃する面であるフェース面４ａを有するフェース部４の上縁に連なりヘッド上面をなすクラウン部５と、前記フェース部４の下縁に連なりヘッドの下面をなすソール部６と、前記クラウン部５とソール部６との間を継ぎかつトウ部ｔからバックフェースを通りヒール部ｈまでのびるサイド部７とを含む。またシャフト取付部２ｂは、本例では前記フェース部４、クラウン部５、サイド部７がヒール部ｈ側で交わる位置に突出形成された軸状体からなり、その内部にはシャフト３を挿入して例えば接着剤等にて固着しうるシャフト取付孔９を具えているものを例示している。
【００１４】また前記ヘッド体積は、ヘッド２の（シャフト取付部２ｂを含んだ）外表面にて囲まれる全体の体積をいい、実際には次のような方法にて測定される。先ず図３に示すように、比重がρｇ／ccの水をヘッド２が十分に収まる容器１０に満たし、その容器１０ごと電子天秤１１の上に載せて全体の重量を計る。その後に、針金等の吊り具１２にて宙吊りにしたクラブ１のヘッド２のシャフト取付部２ｂの上端までを容器１０の水中に沈める。このとき、容器１０の水面はヘッド２の体積に応じてＨ１からＨ２まで上昇する。そして、このヘッド２が押しのけた水の分量だけ全体の重量が増加するので、この増加重量ｄＷを電子天秤１１にて測定する。そして、この増加重量ｄＷを水の比重ρで除す（ｄＷ／ρ）ことにより、ヘッド２の体積を測定しうる。なおヘッド体積は、著しく大きすぎるとヘッド２の重量が増加して振りづらくなるため、好ましくは３００〜３５０cc、より好ましくは３００〜３２０cc程度に設定するのが特に好ましい。
【００１５】また、このようなヘッド２は、例えば、チタン合金（例えば６−４チタン、Ｔｉ−６％Ａｌ−４％Ｖ合金）で構成するのが望ましく、またこれ以外にも他の塑性を有するチタン合金、純チタン、アルミ合金等、高強度かつ低比重の材料の他、各種他の合金や複合材料、その他、例えばフェース部４やソール部６などを他の部分とは異なる金属材料等にて形成することなど種々の材料を用いることができる。
【００１６】そして本実施形態では、図１、図２に示す如く、
前記クラウン部５、前記ソール部６又は前記サイド部７の厚さを、トウ部ｔ側からヒール部ｈ側に向けて徐々に増大させることにより、ヘッド２は、前記シャフト取付部２ｂの中心線Ｃ（シャフトの中心線ＣＬと合致する。）からヘッド２の重心点Ｇまでの最短距離である重心距離Ｌを３１mm以下に設定したもの
【００１７】このように、本実施形態のヘッド２は、体積が３００cc以上と大型であることにより構えた際の安心感等が得られると同時に、大型ヘッドにも拘わらず、重心距離Ｌが３１mm以下という小さな値に設定されることにより、ボールを打撃する際、ヘッド２の返りを向上させることができ、フェース面４ａがアドレスした状態に戻りやすいものとなる。従って、フェース面４ａが開いた状態でボールを打撃することなどを好適に防止でき、スライスなどを抑制して打球の方向性を安定させるのに役立つ。」
　
　【図２】には、
内部に中空部を有するゴルフクラブヘッド
　
２　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載から、引用例１には、
「内部に中空部を有するヘッド体積が３００cc以上のウッド型ゴルフクラブヘッドであって、
　クラウン部５、ソール部６又はサイド部７の厚さを、トウ部ｔ側からヒール部ｈ側に向けて徐々に増大させることにより、ヘッド２は、前記シャフト取付部２ｂの中心線Ｃ（シャフトの中心線ＣＬと合致する。）からヘッド２の重心点Ｇまでの最短距離である重心距離Ｌを３１mm以下に設定したウッド型ゴルフヘッドクラブ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２８９９４３号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。（下記「第５　当審の判断」において参照する記載に下線を付した。）
「【００４１】
【実施例２】図８及び図９を参照して、本発明の第２の実施例を説明する。図８は本発明の第２の実施例に係るヘッドを説明するための図であり、ヘッドのフェース側からみた正面図であり、
図９は該ヘッドを上側からみた平面図である。なお、図９において実線ａは本実施例を示し、破線ｂは従来のヘッドの構成を示している。
【００４２】図８に示すように、本実施例においては、
ヘッドの重心点（Ｘで示す）が、ヘッドのフェース側からみてシャフトセンタラインの延長線上に置かれる。また、図９に示すようにヘッドの重心（Ｘ）はシャフトセンタラインの延長線上に対しスイング方向（振子方向）に後側に置かれる（ヘッドのバック部側に重心が位置する）。これに対して、従来のゴルフクラブにおいては、図９の破線（ｂ）に示すように、そのヘッドの重心はシャフトセンタラインの延長線上にから大きくずれている。
【００４３】なお、本実施例においても、好ましくは、前記第１の実施例に説明したように、シャフトセンタラインの延長線上にゴルフボールの打点領域が配置される構成とされる。
【００４４】図８を参照して、本実施例においては、シャフトセンタラインの延長線上からヒール部４までの距離を例えばゴルフ規則に規定される範囲内の上限値１６ｍｍとし、底部（ソール部）からヘッドの重心（Ｘ）までの距離Ｚは１５〜２５ｍｍ程度とされ、ソケット２の長さは多少長めの３０ｍｍ程度とされる。また、図９を参照して、本実施例においては、ヘッドのスイング方向の長さＬは好ましくは８〜１０ｃｍ程度とされ、幅Ｗは１０〜１２ｃｍ程度とされる。そして、ヘッドの重心（Ｘ）はシャフトセンタラインからヘッドのバック側に距離Ｙ＝略２０〜３５ｍｍだけ離間した位置に置かれている。」
　
【図９】から、ヘッドフェース側からみてヘッド後方に最も膨らんだ位置であるヘッド後方の最膨張点について、
実線ａのヘッドの輪郭は、破線ｂのヘッドの輪郭に対して、上記ヘッド後方の最膨張点がヒール側に位置する
　
第４　対比
１　引用発明と本願発明とを対比する。
　
　引用発明の「内部に中空部を有するヘッド体積が３００cc以上のウッド型ゴルフクラブヘッド」と、本願発明の「内部に中空部を有するヘッド体積が３２０cm３ 以上のウッド型ゴルフクラブヘッド」とは、ヘッド体積については、３２０cm３ 以上である範囲において共通しており、また、その下限値については、引用発明（３００cc）及び本願発明（３２０cm３ ）ともに臨界的意義も認められないことを勘案すれば、引用発明の「内部に中空部を有するヘッド体積が３００cc以上のウッド型ゴルフクラブヘッド」は、本願発明の「内部に中空部を有するヘッド体積が３２０cm３ 以上のウッド型ゴルフクラブヘッド」に相当するといえる。
　
　引用発明の「ヘッド２は、前記シャフト取付部２ｂの中心線Ｃ（シャフトの中心線ＣＬと合致する。）からヘッド２の重心点Ｇまでの最短距離である重心距離Ｌを３１mm以下に設定した」点と、本願発明の「ヘッド重心を前記垂直面に直角に投影した重心投影点と前記軸中心線との間の重心距離Ｃを２５〜３５mmとする」点との対比については、引用発明の「重心距離Ｌ」が、本願発明の「重心距離Ｃ」に相当し、その重心距離に関しては、２５〜３１mmの範囲において共通しており、また、その上限値及び下限値については、引用発明（上限値３１mm）及び本願発明（下限値２５mm 、上限値３５mm）ともに臨界的意義も認められないことを勘案すれば、両者の重心距離に関する範囲に実質的に意義を有する差異も認められないから、引用発明の「ヘッド２は、前記シャフト取付部２ｂの中心線Ｃ（シャフトの中心線ＣＬと合致する。）からヘッド２の重心点Ｇまでの最短距離である重心距離Ｌを３１mm以下に設定した」点が、本願発明の「ヘッド重心を前記垂直面に直角に投影した重心投影点と前記軸中心線との間の重心距離Ｃを２５〜３５mmとする」点に相当するといえる。
　
２　一致点
　よって、本願発明と引用発明は、
「内部に中空部を有するヘッド体積が３２０cm３ 以上のウッド型ゴルフクラブヘッドであって、
  かつヘッド重心を前記垂直面に直角に投影した重心投影点と前記軸中心線との間の重心距離Ｃを２５〜３５mmとするウッド型ゴルフクラブヘッド。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
３　相違点
（１）相違点１；
　本願発明は、「シャフトが装着されるシャフト差込孔の軸中心線を垂直面内に配しかつ規定のライ角で傾けるとともにフェース面を前記垂直面に対して規定のフェース角で傾けて水平面に接地させたヘッド測定状態において、前記水平面に投影したヘッド輪郭線における前記垂直面からヘッド後方に最も隔たるヘッド最後方点と、前記垂直面において前記軸中心線からこの軸中心線と直角方向で最もヒール側に隔たるヒール端を前記水平面に投影したヒール端点との間の前記垂直面に沿った長さであるヒール領域長さＡを、前記ヒール端点と、前記垂直面と直角な直線が前記ヘッド輪郭線とトウ側で接するトウ端点との間の前記垂直面に沿った長さであるヘッド長さＢの３０〜５２（％）とし」たものであるのに対して、引用発明は、「クラウン部５、ソール部６又はサイド部７の厚さを、トウ部ｔ側からヒール部ｈ側に向けて徐々に増大させる」ものである点。
　
（２）相違点２；
　本願発明は、「前記ヒール端は、前記軸中心線から８〜１６mmの距離Ｅとする」ものであるのに対して、引用発明には、その点の限定がない点。
　
（３）相違点３；
　本願発明は、「ヘッド測定状態において、前記ヘッド重心を通る垂直軸回りの慣性モーメントが２８００〜５０００（ｇ・cm２ ）とした」ものであるのに対して、引用発明には、その点の限定がない点。
　
第５　当審の判断
１　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　上記引用例２の記載事項（下線部参照）から、引用例２においては図９に破線ｂで示される従来のヘッドの重心が図８の正面図において本実施例のヘッドの重心よりトウ側に位置していることは明らかであるから、引用例２には、ヘッド重心をヒール側に寄せるため、すなわち、重心距離を小さくするために、ヘッドフェース側からみてヘッド後方に最も膨らんだ位置であるヘッド後方の最膨張点をヒール側に位置するように構成したものが記載されているといえる。そして、上記の「ヘッドフェース側からみてヘッド後方に最も膨らんだ位置であるヘッド後方の最膨張点をヒール側に位置するように構成する」ことは、要するに、ヘッドの膨らみをヒール側に寄せるものであり、その意味において、本願発明における「ヘッド輪郭線における垂直面からヘッド後方に最も離れたヘッド最後方点」をヒール側に位置するように構成することと技術的に等価な意味を有するものであるといえる。
　そして、本願発明においては、本願明細書には【００１７】段落に次のように記載されている。
　「発明者らの調査によれば、従来の一般的な大型ヘッドは、前記ヒール領域長さＡがヘッド長さＢの５２％よりも大に設定されていることが分かった。このようなヘッドでは、トウ側の体積が大きくなる傾向があり、ひいてはヘッド重心Ｇもシャフトから遠くなって重心距離を大とする傾向があった。これに対して、本発明のヘッドではヒール領域長さＡを従来に比して小とする（ヘッド最後方点Ｐを従来に比してヒール側に近づける）ことにより、例えば該ヒール側の体積を増大させ、これに伴ってヘッド重心Ｇもヒール側に位置させることが可能となる。」
　上記の記載から、本願発明においては、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項によって、ヘッド重心Ｇをヒール側に位置させるもの、すなわち、重心距離を小さくするものであることがわかる。
　また、引用発明においては、重心距離を小さくすることを技術的課題として、「クラウン部５、ソール部６又はサイド部７の厚さを、トウ部ｔ側からヒール部ｈ側に向けて徐々に増大させる」ものであることは明らかである。
　上記のように、引用例２に記載された発明、本願発明、及び、引用発明の技術課題及び作用が、いずれも、重心距離を小さくするものである点で共通していることにかんがみれば、引用発明において、引用例２に記載された発明を採用し、「クラウン部５、ソール部６又はサイド部７の厚さを、トウ部ｔ側からヒール部ｈ側に向けて徐々に増大させる」ことに換えて、「ヘッドフェース側からみてヘッド後方に最も膨らんだ位置であるヘッド後方の最膨張点をヒール側に位置するように構成」して、すなわち、「ヘッド輪郭線における垂直面からヘッド後方に最も離れたヘッド最後方点をヒール側に位置するように構成し」て重心距離を小さくするようにし、本願発明を導出することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、その際に、ヘッド輪郭線における垂直面からヘッド後方に最も離れたヘッド最後方点をどの程度ヒール側に寄るように位置させるか、すなわち、本願発明におけるヒール領域長さＡのヘッド長さＢに対する割合をどの程度にするかは、当業者が必要に応じて適宜設定し得ることであり、本願発明において「３０〜５２％」としたことに格別の困難性は認められない。なお、上記の数値範囲について、付記すれば、上記の本願明細書の【００１７】段落の記載から、従来の一般的な大型ヘッドとの差別化を図るために、上限値を５２％にしたことに格別の困難性は認められず、また、下限値の３０％については、臨界値的意義が認められず、当業者が適宜設定し得たものと認める。
　
（２）相違点２について
　引用発明においても、ヒール端と軸中心線との間に所定の距離を有することは当然であり、上記のヒール端と軸中心線との間の距離がある範囲にあることまでは両者間で共通するところ、上記相違点２は、本願発明においては上記のヒール端と軸中心線との間の距離の範囲を「８〜１６mm」と特定したものである。
　しかしながら、上記の「８〜１６mm」の特定により、本願発明の技術課題（本願明細書の【０００５】段落等参照）にどのような影響を与えるのかの説明が本願明細書には記載されていない。また、本願明細書の【００２６】段落の【表１】に記載された測定結果においては、実施例１ないし４と比較例１，２の間で、テスト結果に差異がみられたとしても、実施例１ないし４は「ヒール領域長さＡ／ヘッド長さＢ」「重心距離」及び「ヒール端と軸中心線との距離」の３つ項目が、全て、本願発明に特定された範囲内の値であるのに対して、比較例１，２においては、上記の３つの項目が、全て、本願発明に特定された範囲から外れた値であるから、上記のテスト結果の差異が、どの項目の影響で生じたものか不明で、上記の「８〜１６mm」の特定の技術的意義が上記【表１】の測定結果によってサポートされているということはできず、上記の「８〜１６mm」の特定の技術的意義は、明細書の詳細な発明の記載からは不明である。
　上記をふまえると、上記のヒール端と軸中心線との間の距離を「８〜１６mm」とした特定に、特段の技術的意義を認めることができず、また、その臨界値的意義も認められないから、上記の特定は当業者が必要に応じて適宜容易になし得たことである。
　
（３）相違点３について；
　本願明細書の【００２６】段落の【表１】に記載された測定結果において、「垂直軸回りのヘッドの慣性モーメント」の項目は、全ての実施例及び比較例において、本願発明に特定された範囲内の値となっていること、また、平成１８年４月３日付けの原審での出願人（審判請求人）提出の意見書における、「審査基準にいう「機能・特性等を数値限定」とする項目は本願発明に関して「垂直軸回りのヘッドの慣性モーメント」であってこれは当業者にとって周知の技術的事項でありますから（他の構成要素は機能、特性等を表すものではなく、単に形状についての要件）、記載の具体例から、出願時の技術常識に照らしても、当該具体例から請求項に記載された数値範囲全体にまで拡張ないし一般化しうるのは明らかと考えます。」の記載から、上記相違点３に係る発明特定事項は、技術の前提となる事項である単なる周知技術を記載したものにすぎないといえる。
　すなわち、相違点３に係る本願発明の発明特定事項によって発明の進歩性が生じるものではない。
　
２　本願発明が奏する作用効果
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２に記載された発明から、当業者が予測し得る程度のものである。
　
３　まとめ
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上より、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。