【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４８６１５号「プラスチック容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２１日出願公開、特開２０００−　７９９４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１１年２月２５日の出願であって，平成２０年２月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月３日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに，同年５月１日付けで明細書又は図面について手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年５月１日付けの手続補正についての却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２０年５月１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正は，特許請求の範囲及び明細書の段落【００６４】を次のとおりにする補正を含むものである。
　
【特許請求の範囲】
「【請求項１】内容物と接する容器の内面のみにバリアー層を有し，該バリアー層は珪素酸化物と，炭素，水素，珪素及び酸素の中から少なくとも１種あるいは２種以上の元素からなる少なくとも１種類の化合物とを含有し，内容物と接する容器内面のバリアー層中の，前記化合物に含まれる炭素の濃度が，基材界面からバリアー層表面への深さ方向に対して連続的に傾斜され，基材界面においてこの化合物に含まれる炭素の濃度が低く，バリアー層表面においてこの化合物に含まれる炭素の濃度が高い事を特徴とするプラスチック容器。
　【請求項２】内容物と接する容器内面及び容器外面にバリアー層を有し，該バリアー層は珪素酸化物と，炭素，水素，珪素及び酸素の中から少なくとも１種あるいは２種以上の元素からなる少なくとも１種類の化合物とを含有し，内容物と接する容器内面のバリアー層中の，前記化合物に含まれる炭素の濃度が，基材界面からバリアー層表面への深さ方向に対して連続的に傾斜され，基材界面においてこの化合物に含まれる炭素の濃度が低く，バリアー層表面においてこの化合物に含まれる炭素の濃度が高い事を特徴とする請求項１に記載のプラスチック容器。
　【請求項３】内容物と接する容器内面のバリアー層中にて，バリアー層内部においてこの化合物に含まれる炭素の濃度が高く，バリアー層表面及び基材との界面においてこの化合物に含まれる炭素の濃度が低いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプラスチック容器。
　【請求項４】前記バリアー層の厚みが４００Å以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のプラスチック容器。
　【請求項５】前記バリアー層の厚みが４０７〜６５９Åであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のプラスチック容器。」
　
段落【００６４】
「表３に示したように，４％の引っ張り試験を行うと，シランガスで作成した試料では大きく，炭素濃度変化を持たせずにプラズマＣＶＤ法により作成したサンプルでもある程度，酸素バリアー性の劣化がみられるが，基材との界面での炭素濃度を低く，バリアー層表面での炭素濃度を高く作成した試料では酸素バリアー性の劣化がみられていない。この結果から，バリアー層中に炭素濃度の高い部位を作ることはバリアー膜にフレキシビリティーを持たせる上で有効であることが分かる。」
　
２．新規事項追加禁止要件
　補正後の請求項１及び２に係る発明は，容器内面のバリアー層に含まれる「炭素，水素，珪素及び酸素の中から少なくとも１種あるいは２種以上の元素からなる少なくとも１種類の化合物」に含まれる炭素の濃度について，「基材界面からバリアー層表面への深さ方向に対して連続的に傾斜され，基材界面においてこの化合物に含まれる炭素の濃度が低く，バリアー層表面においてこの化合物に含まれる炭素の濃度が高い」ことを特定したものであるが，当該構成要件は，出願当初の明細書または図面（以下，「当初明細書等」という）に明確に記載されていない。当初明細書等の段落【００６４】には，「表３に示したように，４％の引っ張り試験を行うと，シランガスで作成した試料では大きく，炭素濃度変化を持たせずにプラズマＣＶＤ法により作成したサンプルでもある程度，酸素バリアー性の劣化がみられるが，基材との界面での炭素濃度を低く，バリアー層表面での炭素濃度を高く作成した試料では酸素バリアー性の劣化がみられていない。この結果から，基材との界面に炭素濃度の高い部位を作ることはバリアー膜にフレキシビリティーを持たせる上で有効であることが分かる。」と記載されているが，該記載中，「基材との界面での炭素濃度を低く，バリアー層表面での炭素濃度を高く作成した試料では酸素バリアー性の劣化がみられていない。」（以下，「記載事項Ａ」という）と，「基材との界面に炭素濃度の高い部位を作ることはバリアー膜にフレキシビリティーを持たせる上で有効であることが分かる。」（以下，「記載事項Ｂ」という）とでは，基材との界面での炭素濃度について相反する内容の記述がなされており，【表３】を参照しても（炭素濃度については「膜厚方向濃度変化」とあるのみ），いずれが正しいのか不明というべきである。段落【００６４】を前記のとおりにする補正は，記載事項Ａはそのまま残し，記載事項Ｂを変更することによって，整合性をもたせようとするものであるが，いずれが正しいのか不明である以上，補正後の段落【００６４】の記載は，当初明細書等から一義的に導かれるものではない。
　また，補正後の請求項３に係る発明は，同じく容器内面のバリアー層に含まれる「炭素，水素，珪素及び酸素の中から少なくとも１種あるいは２種以上の元素からなる少なくとも１種類の化合物」に含まれる炭素の濃度について，「バリアー層内部においてこの化合物に含まれる炭素の濃度が高く，バリアー層表面及び基材との界面においてこの化合物に含まれる炭素の濃度が低い」ことを特定したものであるが，当初明細書等には，容器内面のバリヤー層の厚み方向で炭素濃度をそのように変化させることは何ら記載されていない。
　したがって，特許請求の範囲及び明細書の段落【００６４】の補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
　
３．目的要件
　補正前の請求項１は，「容器の内面のみにバリアー層を有し，該バリアー層は珪素酸化物と，炭素，水素，珪素及び酸素の中から少なくとも１種あるいは２種以上の元素からなる化合物を少なくとも１種類含有し，容器内面のバリアー層中の前記化合物の濃度が，基材界面からバリアー層表面への深さ方向に対して連続的に傾斜され，基材界面においてこの化合物濃度が低く，バリアー層表面においてこの化合物濃度が高い事を特徴とするプラスチック容器。」であり，同請求項に係る発明は，容器内面のバリアー層に含まれる「炭素，水素，珪素及び酸素の中から少なくとも１種あるいは２種以上の元素からなる少なくとも１種類の化合物」の濃度について，「基材界面からバリアー層表面への深さ方向に対して連続的に傾斜され，基材界面においてこの化合物濃度が低く，バリアー層表面においてこの化合物濃度が高い」ことを特定したものである。
　これに対して，補正後の請求項１に係る発明は，上記化合物の濃度は特定せず，上記化合物に含まれる炭素の濃度を上記と同様に特定したものであるが，そもそも上記化合物の濃度と上記化合物に含まれる炭素の濃度とは別のものである。例えば，上記化合物が２種類以上あって，その中に炭素を含まない化合物がある場合，炭素の濃度を特定しても，炭素を含まない化合物については濃度が何ら特定されないし，上記化合物が２種類以上あって，そのいずれもが炭素を含む場合であっても，炭素の濃度が与えられても，それぞれの化合物の濃度が一義的に決まるものではない。したがって，補正後の請求項１に係る発明は，補正前の請求項１に係る発明の下位概念にあたるとはいえない。
　請求項２及び請求項３の補正についても，同様なことがいえる。
　したがって，本件補正は，特許請求の範囲を減縮するものではない。特許請求の範囲の補正が誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明にも該当しないことは明らかである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり，また，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という）は，平成２０年１月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　「容器の内面のみにバリアー層を有し，該バリアー層は珪素酸化物と，炭素，水素，珪素及び酸素の中から少なくとも１種あるいは２種以上の元素からなる化合物を少なくとも１種類含有し，容器内面のバリアー層中の前記化合物の濃度が，基材界面からバリアー層表面への深さ方向に対して連続的に傾斜され，基材界面においてこの化合物濃度が低く，バリアー層表面においてこの化合物濃度が高い事を特徴とするプラスチック容器。」
　
第４．引用刊行物
　原審の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に日本国内において頒布された特開平８−１４２２５３号公報（以下，「引用刊行物」という）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（イ）
　「基材フィルムの少なくとも一方の面にプラズマ化学蒸着法によって設けたバリア層を有し，該バリア層は，珪素酸化物と炭素，水素，珪素及び酸素のなかから１種あるいは２種以上の元素からなる化合物の連続層であることを特徴とする積層チューブ用フィルム。」（【請求項１】） 
　「請求項１記載のバリア層に含まれる炭素，水素，珪素及び酸素のなかから１種あるいは２種以上の元素からなる化合物の分布は，該バリア層の表面から基材フィルムの界面に向かって減少していることを特徴とする積層チューブ用フィルム。」（【請求項２】）
　
（ロ）
　「本発明は，プラスチックチューブに係わり，無色，透明な耐久性に優れたバリア性をもつ積層チューブ用フィルムに関する。」（段落【０００１】）
　「本発明は，積層チューブ用フィルムが延展するとき，屈曲するときにも追随する酸化珪素の極微薄膜層を設け，そのフィルムを積層チューブ用フィルムに構成し，そして，該フィルムを積層チューブに加工する時，充填，使用時にも，伸縮，衝撃によってバリア性の薄膜にクラックを発生することなく，バリア性が低下しない無色透明の積層チューブ用フィルムの提供を目的とする。」（段落【０００５】）
　
（ハ）
　「いずれも液体である上記有機珪素化合物を気化させ，酸素と，不活性ガスであるヘリウム及び／又はアルゴンとを混合した原料ガスをＳｉＯｘを付着するフィルムが設置されているプラズマ化学蒸着機に導入して６０〜５００ÅのＳｉＯｘ層を形成する。このようにして形成されたＳｉＯｘ層には，珪素酸化物と炭素，水素，珪素及び酸素のなかから１種あるいは２種以上の元素からなる化合物が含まれる。」（段落【００１１】）
「具体的には，アルキル基を含むハイドロカーボンや，シリル基，シリレン基をもつハイドロシリカ，更にシラノール等の水酸基をもつ誘導体がある。上記以外でも，原料ガスの組成，蒸着条件を変化させることにより，バリア層に化合物の種類，量を制御することができる。」（段落【００１２】）
　「そして，これらの化合物の含有率はＳｉＯｘ層の０．１〜４０重量％，好ましくは５〜２０重量％である。この含有率が０．１重量％未満であると，バリア層の耐衝撃性，延展性が不充分となり，曲げなどによってクラックの発生がみられ，高いバリア性を保つことができなくなる。また，４０重量％を超えるとバリア性が低下して好ましくない。また，ＳｉＯｘ層に含まれる上記の炭素，水素，珪素，及び酸素のなかから１種，あるいは２種以上の元素からなる化合物の濃度分布は，基材フィルムに近い部分は低く，蒸着表面層の部分は濃度が高くなるように構成されている。このため，最もクラックが発生しやすい最表面での耐衝撃性が優れ，基材フィルムとＳｉＯｘ層との接着は強固なものになる。」（段落【００１３】）
　
（ニ）
　「図５において，基材フィルムとして厚さ１２μｍのポリエステルフィルム１１の一方の面にヘキサメチルジシロキサンを気化させて，ヘキサメチルジシロキサン：酸素ガス：ヘリゥムガス＝１：９：８よりなる混合ガスを原料ガスとしてと蒸着し，ＳｉＯｘ層２を２００Åの厚さで設けたＳｉＯｘ層フィルム２１を形成した。該ＳｉＯｘ層２を，Ｖ．Ｇ．サイエンティフィック社のＥＳＣＡ（ＥlectronＳpectroscopy for Ｃhemical Ａnalysis ）で，断面層の炭素を分析した結果，膜表面から基材フィルムの界面に向かって炭素原子含有率が減少していることが認められた。」（段落【００２４】）
　
（ホ）
　「ＳｉＯｘ層に含まれる珪素酸化物と炭素，水素，珪素及び酸素のなかから１種あるいは２種以上の元素からなる化合物は，炭素系高分子化合物に類似した物性をもたせる作用をもつものである。したがって，ＳｉＯｘは延展性に富み，ＳｉＯｘとフィルムとの接着強度も高く，ＳｉＯｘフィルムと他のフィルムとの積層をするときにクラックの発生もなく，酸素透過度，水蒸気透過度の低下を防止する効果を奏する。」（段落【００２９】）
　
（ヘ）
　図２を参酌すると，バリア層であるＳｉＯｘ層２は，基材フィルム１の両面のうち，内面樹脂層５が設けられる側の面，すなわちチューブの内側にあたる面に設けられることがみてとれる。
　
　上記記載事項（イ）〜（ヘ）及び図面の記載によれば，引用刊行物には，次の発明（以下，「引用発明」という）が記載されているといえる。
　「基材フィルムの内面のみにプラズマ化学蒸着法によって設けたバリア層を有するプラスチックチューブであって，該バリア層は，珪素酸化物と炭素，水素，珪素及び酸素のなかから１種あるいは２種以上の元素からなる化合物の連続層であり，該バリア層に含まれる炭素，水素，珪素及び酸素のなかから１種あるいは２種以上の元素からなる化合物の濃度分布は，該バリア層の表面から基材フィルムの界面に向かって減少しているプラスチックチューブ。」
　
第５．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「プラスチックチューブ」，「バリア層」及び「基材フィルム」は，本願発明の「プラスチック容器」，「バリアー層」及び「基材」に相当する。また，引用発明における「化合物の濃度分布は，該バリア層の表面から基材フィルムの界面に向かって減少している」は，本願発明における「化合物の濃度が，基材界面からバリアー層表面への深さ方向に対して」「傾斜され，基材界面においてこの化合物濃度が低く，バリアー層表面においてこの化合物濃度が高い」ことに相当する。
　したがって，本願発明と引用発明は，「容器の内面のみにバリアー層を有し，該バリアー層は珪素酸化物と，炭素，水素，珪素及び酸素の中から少なくとも１種あるいは２種以上の元素からなる化合物を少なくとも１種類含有し，容器内面のバリアー層中の前記化合物の濃度が，基材界面からバリアー層表面への深さ方向に対して傾斜され，基材界面においてこの化合物濃度が低く，バリアー層表面においてこの化合物濃度が高い事を特徴とするプラスチック容器。」である点で一致し，次の点で相違する。
（相違点）
　基材界面からバリアー層表面への深さ方向に対する化合物濃度の傾斜の態様が，本願発明では，連続的であるのに対して，引用発明では，連続的なのか非連続的なのか不明である点。
　しかし，化合物の濃度をバリア層の表面から基材フィルムの界面に向けて減少させるにあたり，これを連続的に変化させることが格別困難であったとする事情は見あたらないから，上記相違点は，当業者が適宜なし得た設計事項にすぎないというべきである。
　したがって，本願発明は，引用刊行物に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお，本願発明のバリアー層が容器の内容物と接するものであることが特定されたとしても（引用発明のバリア層には表面樹脂層が積層され，チューブの内容物に接触するのはバリア層ではなく，表面樹脂層である），内容物と接する珪素酸化物膜によるコーティングは，特開平８−３１８５９０号公報や特開平８−１７５５２８号公報に示されるように，従来からよく知られた周知技術であり，該珪素酸化物膜に屈曲等に対する耐久性を付与するため引用発明の構成を適用することは，当業者が容易になし得たことである。
　
　また，審判請求人は，平成２１年５月２５日付けの回答書において，請求項３を削除する補正をする用意がある旨主張するが，前記「第２」に記載したとおり，平成２０年５月１日付けの手続補正については，請求項３のみならず，新規事項追加禁止要件及び目的要件を満たさない点があり，当審よりさらなる通知をすべき特別な事情を見いだすことはできない。
　
第６．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用刊行物に基づいて当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，結論のとおり審決する。