(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記憶装置を備えた汎用乗車券と、自動改札機と、中央乗車料金管理計算機を備えて構成され、
(a) 前記汎用乗車券は、１トリップにおける通過駅が記憶される駅記憶領域と、最後に改札口を出た時刻が記憶される降車時刻記憶領域と、払い込まれた金額があった場合にその金額が加算されると共に、トリップ区間に対応する運賃が交通機関の利用のたびに減算されるストアドフェア記憶領域と、１トリップにおいてストアドフェアから差し引かれた料金を累算する差引額記憶領域を有し、
(b) 前記自動改札機は、
(i) 入り口の場合、
(1)前記汎用乗車券の駅記憶領域の対応する領域に駅名を書き込む機能と、
(2)それが新しいトリップの乗車開始駅であるか、トリップの途中の連絡駅における乗車であるかどうかを判断し、新しいトリップの乗車開始駅である場合にトリップ情報をイニシャライズする機能と、
(3)それが払い戻し駅である場合に、前記中央乗車料金管理計算機から送られてきた払い戻し金額を、前記汎用乗車券のストアドフェア記憶領域に加算する機能と、
を有し、
(ii)出口の場合、
(1)前記汎用乗車券の駅記憶領域にその駅名を書き込む機能と、
(2)前記汎用乗車券の降車時刻記憶領域に降車時刻を書き込む機能と、
(3)その駅までの運賃を算出し、その金額と前駅までにストアドフェアから差し引いた金額の差を、ストアドフェアから差し引くと共に、ストアドフェアから差し引いた料金を差引額記憶領域に累算する機能と、
(4)そのトリップの情報を中央乗車料金管理計算機に送信する機能と、
を有し、
(c) 前記中央乗車料金管理計算機は、
(1)前記自動改札機から送信されたトリップ情報を蓄積する機能と、
(2)定期券購入契約を締結し、その情報を記憶する機能と、
(3)定期券利用を考慮した運賃の精算を行い、払い戻す金額を、前記自動改札機に送信する機能と、
を有する
ことを特徴とする乗車料金管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の乗車料金管理システムにおける(b)(i)(3)の機能を、入り口自動改札機でなく、出口自動改札機に持たせ、その他は請求項１に記載の乗車料金管理システムと同じであることを特徴とする乗車料金管理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の乗車料金管理システムであって、前記中央乗車料金管理計算機の機能に、
回数券購入契約を締結し、その情報を記憶する機能と、所定期間毎に、回数券利用を考慮した運賃の精算を行い、払い戻す金額を、前記自動改札機に送信する機能を付加したことを特徴とする乗車料金管理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の乗車料金管理システムであって、前記中央乗車料金管理計算機が管理する定期券購入契約と回数券購入契約の少なくとも一方が、複数の駅間における定期券購入契約又は回数券購入契約であることを特徴とする乗車料金管理システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の乗車料金管理システムであって、請求項１に記載される(b)(i)(3)の機能を有する自動改札機を、定期券乗車区間、回数券乗車区間の少なくとも一方によって決定される駅の自動改札機に限定したことを特徴とする乗車料金管理システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の乗車料金管理システムであって、前記自動改札機が、出口改札機おいて、前記汎用乗車券のストアドフェア記憶領域に記憶されている金額が、出口改札機によって計算されたトリップの運賃に満たない場合、出場を拒否する機能を有することを特徴とする乗車料金管理システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のうちいずれか１項に記載の乗車料金管理システムに、駅構内に設けられた料金払い込み装置を付加した乗車料金管理システムであって、前記料金払い込みシステムは、払い込まれた金額に相当する金額を、前記汎用乗車券のストアドフェア記憶領域に加算する機能を有することを特徴とする乗車料金管理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の乗車料金管理システムであって、前記料金払い込み装置に払い戻し請求機能を設け、前記料金払い込み装置は、払い戻し請求を受けたとき、前記中央乗車料金管理計算機に料金の精算を要求し、前記中央乗車料金管理計算機は、この要求を受けたとき、定期券、又はこれに加えて回数券の利用を考慮した運賃の精算を行い、払い戻す金額を前記料金払い込み装置に送信し、前記料金払い込み装置は、送信された金額を、前記汎用乗車券のストアドフェア記憶領域に加算する機能を有することを特徴とする乗車料金管理システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のうちいずれか１項に記載の乗車料金管理システムであって、
前記汎用乗車券は、クレジットカードの使用を記録する記憶領域を有し、
前記自動改札機は、クレジットカードが使用されている汎用乗車券については、そのストアドフェア記憶領域に記憶される金額が負の値となることを許容して、入場、出場の拒否を行わず、
前記中央乗車料金管理計算機は、所定のタイミングで、負の値となった払戻額に対応するだけの金額（絶対値）を、払戻額として前記自動改札機に送信すると共に、クレジットカードから引き落とす機能を有することを特徴とする乗車料金管理システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のうちいずれか１項に記載の乗車料金管理システムであって、
前記中央料金管理計算機の、請求項１(c)(3)に記載される機能が、１トリップにおいて定期券を利用した方が有利な場合には、実際にストアドフェアから差し引かれた金額と定期券を利用した場合に支払うべき金額の差額を累算し、当該差額の累算値が定期券の購入代金以下の間は、定期券に基づく払い戻しを行わず、当該差額の累算値が定期券の購入代金を超えた場合に、超えた金額の払い戻しを開始すると同時に、定期券購入契約を有効化するものであることを特徴とする乗車料金管理システム。
【請求項１１】
請求項３から請求項１０のうちいずれか１項に記載の乗車料金管理システムであって、
前記中央料金管理計算機は、回数券の有効期間内において、１トリップにおいて回数券を利用した方が有利な場合には、回数券による乗車回数を累算すると共に、実際にストアドフェアから差し引かれた金額と回数券を利用した場合に支払うべき金額の差額を累算し、回数券の有効期間における回数券利用の乗車回数が所定回数となるまでは回数券についての乗車料金の払い戻しを行わず、前記乗車回数が所定回数となったときに、累算された差額の金額を払い戻すと同時に回数券購入契約を有効化するものであることを特徴とする乗車料金管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ストアドフェアの記憶情報を有する記憶媒体を、乗車券、回数券、定期券として使用することができる乗車料金管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉄道等の交通機関においては、乗車券、回数券、定期券は別々のものが使用されてきた。そして、定期券を有する場合でも、その定期券の有効区間外の駅からは、その定期券では乗車できず、その定期券の有効区間外の駅での下車に際しては、運賃精算機又は人間による運賃の精算が必要であった。
【０００３】
このような問題に対処するため、最近では、ＩＣカードを使用し、１枚のＩＣカードに定期券の情報とストアドフェア（以後ＳＦと称することがある）の情報の両方を記憶させ、このようなＩＣカードを改札機に通した場合（非接触ＩＣカードの場合は改札機に近づけた場合）、乗車駅情報と降車駅情報とから、定期券の有効区間外の乗車運賃を計算して、その運賃をストアドフェアから差し引くことにより、自動的に料金の精算を行わせるようなシステムが考案され、実用化される予定となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、現在考えられているシステムにおいては、ＩＣカードに複数の定期券の情報を記憶させ、それに基づいて運賃の精算を行うことは考慮されていない。また、回数券の情報を記憶させ、それに基づいて運賃の精算を行うことも考慮されていない。
【０００５】
また、定期券の購入の際には、その都度、ＩＣカードにその情報を記憶させる必要があるため、従来と同じような定期券発行業務が必要となっている。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、ＩＣカードのような記憶媒体と、自動改札機と、中央乗車料金管理計算機とを組み合わせて使用することにより、定期券、回数券、乗車券を統合し、定期券発行等の業務を簡略化することができる乗車料金管理システムを提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための第１の手段は、情報記憶装置を備えた汎用乗車券と、自動改札機と、中央乗車料金管理計算機を備えて構成され、
(a) 前記汎用乗車券は、１トリップにおける通過駅が記憶される駅記憶領域と、最後に改札口を出た時刻が記憶される降車時刻記憶領域と、払い込まれた金額があった場合にその金額が加算されると共に、トリップ区間に対応する運賃が交通機関の利用のたびに減算されるストアドフェア記憶領域と、１トリップにおいてストアドフェアから差し引かれた料金を累算する差引額記憶領域を有し、
(b) 前記自動改札機は、
(i) 入り口の場合、
(1)前記汎用乗車券の駅記憶領域の対応する領域に駅名を書き込む機能と、
(2)それが新しいトリップの乗車開始駅であるか、トリップの途中の連絡駅における乗車であるかどうかを判断し、新しいトリップの乗車開始駅である場合にトリップ情報をイニシャライズする機能と、
(3)それが払い戻し駅である場合に、前記中央乗車料金管理計算機から送られてきた払い戻し金額を、前記汎用乗車券のストアドフェア記憶領域に加算する機能と、
を有し、
(ii)出口の場合、
(1)前記汎用乗車券の駅記憶領域にその駅名を書き込む機能と、
(2)前記汎用乗車券の降車時刻記憶領域に降車時刻を書き込む機能と、
(3)その駅までの運賃を算出し、その金額と前駅までにストアドフェアから差し引いた金額の差を、ストアドフェアから差し引くと共に、ストアドフェアから差し引いた料金を差引額記憶領域に累算する機能と、
(4)そのトリップの情報を中央乗車料金管理計算機に送信する機能と、
を有し、
(c) 前記中央乗車料金管理計算機は、
(1)前記自動改札機から送信されたトリップ情報を蓄積する機能と、
(2)定期券購入契約を締結し、その情報を記憶する機能と、
(3)定期券利用を考慮した運賃の精算を行い、払い戻す金額を、前記自動改札機に送信する機能と、
を有する
ことを特徴とする乗車料金管理システム（請求項１）である。
【０００８】
本システムの基本的な考え方は、定期券の購入契約が行われている場合でも、実際のトリップ（最初の駅に乗車してから、目的の駅で降車するまでの交通機関への乗車、及びその乗車経路を１トリップ、又は単にトリップと称し、その集合もトリップと称する）においては、定期券の購入契約が無いものとして通常の運賃を汎用乗車券に記憶されたストアドフェアから差し引き、定期的に又は適当なタイミングで、実際にストアドフェアから差し引かれた運賃と、定期券を使用した場合に支払うべき運賃との差額を、ストアドフェアに払い戻すようにすることである。このようにすることで、汎用乗車券には、定期券としての機能を持たせる必要が無くなり、定期券の購入契約がある場合と無い場合で同じ取り扱いをすることができる。
【０００９】
このシステムの構成は、図１に示すようになっており、その運用は以下のように行われる（以下の丸数字は図１に示す丸数字と対応している）。なお、本システムにおいては、汎用乗車券のストアドフェア記憶領域には、予め端末を使用して払い込んだ金額から使用した金額を差し引いた金額が記憶されているものとする。この払い込み端末としては、汎用のストアドフェアカード用の端末を使用すればよく、将来、ストアドフェアカードの普及に伴い、このような端末は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等、多くの場所に設置されるようになると考えられる。
【００１０】
１．定期券の購入契約を行うと、中央乗車料金管理計算機がその情報を自己の記憶装置に記憶する（▲１▼）。定期券購入契約は、中央乗車料金管理計算機の端末から行うのが最も普通の方法であるが、インターネット等を使用して行うようにしてもよい。
【００１１】
２．トリップ情報を更新する（▲２▼）。この処理は、汎用乗車券を自動改札機に通したり、自動改札機に近づけたり（非接触ＩＣカード等無線交信機能を有する場合）することによって行われる。
【００１２】
（ｉ）  入り口側改札機においては、それが乗車開始駅か経路（連絡駅）駅かの判断を行う。この判断は、たとえば、その入り口側改札機の置かれている駅が、１トリップにおいて一旦改札機を出てから別の線の改札機に入るのを許す乗り継ぎ駅であり、かつ、汎用乗車券に記録されている最終降車駅がその駅の別の路線の駅であって、汎用乗車券に記録されている降車時間から所定時間が経過していない場合に経路駅、その他の場合には乗車開始駅と判断することにより行う。
【００１３】
乗車開始駅である場合には、前のトリップの情報を汎用乗車券から消去するか無効とし、新しいトリップ情報として、その駅名を汎用乗車券に乗車開始駅として記憶させる（イニシャライズ）。前のトリップの情報が汎用乗車券に書き込まれていない場合には、新しいトリップ情報として、その駅名を汎用乗車券に乗車開始駅として記憶させる。なお、この後で、前のトリップ情報を中央乗車料金管理計算機に送るようにしてもよい。
【００１４】
経路駅である場合には、その情報を汎用乗車券に記憶させる。なお、乗車駅か経路駅かにかかわらず、その時点でのトリップ情報を中央乗車料金管理計算機に送るようにしてもよい。
【００１５】
（ｉｉ）出口改札機においては、汎用乗車券に経路駅としてその情報を記憶させると共に、汎用乗車券の降車時刻記憶領域に降車時刻を書き込む（▲２▼）。この降車時刻は、たとえば、経路駅において乗り継ぎを行ったのか、降車を行ったのかを判断するために使用される。
【００１６】
そして、その駅までの運賃を算出し、その金額と前駅までにストアドフェアから差し引いた金額の差を、ストアドフェアから差し引くと共に、ストアドフェアから差し引いた料金を差引額記憶領域に累算する。
【００１７】
経路駅における乗り継ぎがない場合は、１トリップは一つの出口を出ることにより終了するので、ストアドフェアからの運賃の差し引きは１回しか行われない。経路駅で１度改札口を出て、再び改札口に入って別の路線に乗り換え、最終的に降車駅の出口から出たような場合は、運賃の差し引きが経路駅と降車駅で行われる。このように、運賃の差し引きが２駅以上の駅で行われる場合は、各駅において、その駅が降車駅とみなして運賃の差し引きを行い、すでに差し引かれた運賃が差引額記憶領域に記録されている場合は、その運賃との差額のみを差し引くようにする。そして、その都度、差し引いた額を差引額記憶領域に加算していく。
【００１８】
そして、トリップ情報、すなわち、そのトリップにおける乗車駅からその出口改札機までに至る経路情報、差引額記憶領域の値、降車時刻を中央乗車料金管理計算機に送る
【００１９】
３．中央乗車料金管理計算機は、定期的に、定期券購入契約の情報と、蓄積されたトリップ情報とを基に、実際に支払われた（ストアドフェアから差し引かれた）金額と、定期券を使用している場合に支払うべき金額の差額を計算する（▲５▼）、そして、その差額を払い戻し金額として、払い戻し駅の自動改札機に送信する（▲６▼）。
【００２０】
４．払い戻し駅の自動改札機（入り口改札機）は、払い戻し金額が入力されている場合、汎用乗車券のストアドフェアに、その金額を加算する（▲７▼）。
【００２１】
本手段においては、以上のように、定期券利用に伴う運賃精算処理を中央乗車料金管理計算機に任せているので、自動改札機は通常運賃の計算のみを行ってストアドフェアから差し引けばよく、その処理負荷が大幅に軽減される。また、汎用乗車券は、定期券としての特別の機能を持っていないので、定期券を有するものと有しないものとを同じ汎用乗車券で扱うことができる。さらに、この汎用乗車券を、乗車券以外の目的、たとえば、物品の購入の際の支払い用に使用することもできる。
【００２２】
また、本手段においては、中央乗車料金管理計算機に、定期券、回数券の購入契約情報だけを入力しておき、これらの代金は、別に種々の場所に設置されている払い込み装置を使用してストアドフェアに払い込むようにすることにより、定期券、回数券の購入を、インターネット等を使用して、実際にお金を支払うことなく行うことができるようになる。これにより、定期券、回数券の発行業務を自動化することができ、大幅な業務の縮小・削減とコストの低減化が可能となる。
【００２３】
なお、以上の説明において、入り口改札機と出口改札機を別のものとして説明を行っているが、両者を兼ね備える改札機においては、両者の機能を有しなければならないことは言うまでもなく、このことは、他の手段においても同様である。
【００２４】
また、以上の説明において、「トリップ情報を中央乗車料金管理計算機に送る」とは、中央乗車料金管理計算機に向かって送信することを意味し、必ずしも直接中央乗車料金管理計算機に送信することを意味しない。たとえば、駅毎、又は駅のブロック毎に中間計算機があり、改札機からのデータがそこを経由して中央乗車料金管理計算機に送信されるような場合をも含む。このような場合には、各改札機からのデータは、中間計算機でバッファリングされ、所定期間毎に中央乗車料金管理計算機に伝送される。それ故、経路駅での出口改札機の情報と入り口改札機の情報が中間計算機で比較され、同じトリップであると判断された場合には、後の情報（入り口改札機の情報）のみが、中央乗車料金管理計算機に伝送される場合もあり得る。本手段は、このようなものをも含むものである。
【００２５】
前記課題を解決するための第２の手段は、前記第１の手段における（ｂ）（ｉ）▲３▼の機能を、入り口自動改札機でなく、出口自動改札機に持たせ、その他は請求項１に記載の乗車料金管理システムと同じであることを特徴とする乗車料金管理システム（請求項２）である。
【００２６】
本手段においては、払い戻し金額を汎用乗車券のストアドフェア記憶領域に加算する処理を、入り口自動改札機でなく出口自動改札機に行わせている。その他の機能は前記第１の手段と同じである。よって、前記第１の手段と同じ作用効果を奏する。
【００２７】
前記課題を解決するための第３の手段は、前記第１の手段又は第２の手段であって、前記中央乗車料金管理計算機の機能に、
回数券購入契約を締結し、その情報を記憶する機能と、所定期間毎に、回数券利用を考慮した運賃の精算を行い、払い戻す金額を、前記自動改札機に送信する機能を付加したことを特徴とするもの（請求項３）である。
【００２８】
本手段においては、定期券購入契約と同様に、回数券購入契約を締結し、その管理を行う機能を有している。回数券購入契約の締結の方法、その運賃の精算と払い戻しの方法は、定期券購入契約の場合と同じである。本手段によれば、汎用乗車券に定期券の機能ばかりでなく、回数券の機能をも持たせることができる。
【００２９】
前記課題を解決するための第４の手段は、前記第１の手段から第３の手段のいずれかであって、前記中央乗車料金管理計算機が管理する定期券購入契約と回数券購入契約の少なくとも一方が、複数の駅間における定期券購入契約又は回数券購入契約であることを特徴とするもの（請求項４）である。
【００３０】
本手段においては、複数の区間の定期券、複数の区間の回数券としての機能を汎用乗車券に持たせることができる。このように、定期券や回数券の区間が複数区間あって、計算が複雑な場合でも、運賃の精算は中央乗車料金管理計算機によって行われるので、簡単に行うことができ、従来考えられていた方式では困難であった、複数の区間の定期券、複数の区間の回数券としての機能を汎用乗車券に持たせることが容易となる。
【００３１】
前記課題を解決するための第５の手段は、前記第１の手段から第４の手段のいずれかであって、前記第１の手段に記載される（ｂ）（ｉ）▲３▼の機能を有する自動改札機を、定期券乗車区間、回数券乗車区間の少なくとも一方によって決定される駅の自動改札機に限定したことを特徴とする乗車料金管理システム（請求項５）である。
【００３２】
前記第１の手段に記載される（ｂ）（ｉ）▲３▼の機能は、精算された運賃を汎用乗車券のストアドフェアに払い戻す機能であるが、全ての乗客に対してのこの機能を、全ての自動改札機に持たせると、その情報量が膨大なものとなる。一方、定期券購入契約や回数券購入契約がある場合には、その乗客は、通常、定期券又は回数券の始発駅、終着駅を通る可能性が非常に高い。よって、このような運賃精算を行うことができる自動改札機を、定期券乗車区間、回数券乗車区間の少なくとも一方によって決定される駅（たとえば始発駅、終着駅の一方）に限定することにより、自動改札機が記憶しなければならない払い戻しのための情報を大幅に減らすことができる。
【００３３】
前記課題を解決するための第６の手段は、前記第１の手段から第５の手段のいずれかであって、前記自動改札機が、出口改札機おいて、前記汎用乗車券のストアドフェア記憶領域に記憶されている金額が、出口改札機によって計算されたトリップの運賃に満たない場合、出場を拒否する機能を有することを特徴とするもの（請求項６）である。
【００３４】
前記第１の手段から第５の手段においては、汎用乗車券のストアドフェアが乗車料金に満たなくなった場合の対処方法については特に規定していない。
本手段においては、汎用乗車券のストアドフェア記憶領域に記憶されている金額が、出口改札機によって計算されたトリップの運賃に満たない場合、出場を拒否するようにしている。よって、ストアドフェアが実際の運賃より少ない場合に、精算を促すことができる。
【００３５】
前記課題を解決するための第７の手段は、前記第１の手段から第６の手段のいずれかに、駅構内に設けられた料金払い込み装置を付加した乗車料金管理システムであって、前記料金払い込み装置は、払い込まれた金額に相当する金額を、前記汎用乗車券のストアドフェア記憶領域に加算する機能を有することを特徴とする乗車料金管理システム（請求項７）である。
【００３６】
本手段においては、駅構内に設けられた料金払い込み装置に汎用乗車券を入れたり近づけたりし、その上で料金を払い込むことにより汎用乗車券のストアドフェア記憶領域に払い込まれた金額が加算される。
よって、前記第６の手段においても、乗客は料金を払い込むことによって、その汎用乗車券を再び使用可能とすることができる。
【００３７】
前記課題を解決するための第８の手段は、前記第７の手段であって、前記料金払い込み装置に払い戻し請求機能を設け、前記料金払い込み装置は、払い戻し請求を受けたとき、前記中央乗車料金管理計算機に料金の精算を要求し、前記中央乗車料金管理計算機は、この要求を受けたとき、定期券、又はこれに加えて回数券利用を考慮した運賃の精算を行い、払い戻す金額を前記料金払い込み装置に送信し、前記料金払い込み装置は、送信された金額を、前記汎用乗車券のストアドフェア記憶領域に加算する機能を有することを特徴とするもの（請求項８）である。
【００３８】
本手段においては、乗客は、いつでも、料金払い込み装置を利用して、定期券、回数券によって精算された金額を、汎用乗車券のストアドフェアに払い戻してもらうことができるので、特に、トリップ中に汎用乗車券のストアドフェアが足らなくなったような場合に、本手段を有効に利用することができる。
【００３９】
前記課題を解決するための第９の手段は、前記第１の手段から第８の手段のいずれかであって、
前記汎用乗車券は、クレジットカードの使用を記録する記憶領域を有し、
前記自動改札機は、クレジットカードが使用されている汎用乗車券については、そのストアドフェア記憶領域に記憶される金額が負の値となることを許容して、入場、出場の拒否を行わず、
前記中央乗車料金管理計算機は、所定のタイミングで、負の値となった払戻額に対応するだけの金額（絶対値）を、払戻額として前記自動改札機に送信すると共に、クレジットカードから引き落とす機能を有することを特徴とするもの（請求項９）である。
【００４０】
本手段においては、クレジットカードを使用している場合、その旨が汎用乗車券に記録されており、このような汎用乗車券については、ストアドフェアが負となることを許容するようにしている。そして、中央乗車料金管理計算機は、所定のタイミングで、負の値となった払戻額に対応するだけの金額（絶対値）を、払戻額として前記自動改札機に送信すると共に、クレジットカードから引き落とす。これにより、汎用乗車券のストアドフェアの負の値がクレジットカードから引き落とされ、それに対応する金額が、払い込み額として、定期券や回数券使用の場合の払い戻しと同じように、自動改札機を介して汎用乗車券に払い込まれる。
【００４１】
これにより、使用した運賃のクレジットカードからの引き落としが可能となる。なお、前記「所定のタイミング」は、定期券や回数券の精算を行うタイミングと同一とすることが好ましい。
【００４２】
前記課題を解決するための第１０の手段は、前記第１の手段から第９の手段のいずれかであって、
前記中央料金管理計算機の、請求項１（ｃ）▲３▼に記載される機能が、１トリップにおいて定期券を利用した方が有利な場合には、実際にストアドフェアから差し引かれた金額と定期券を利用した場合に支払うべき金額の差額を累算し、当該差額の累算値が定期券の購入代金以下の間は、定期券に基づく払い戻しを行わず、当該差額の累算値が定期券の購入代金を超えた場合に、超えた金額の払い戻しを開始すると同時に、定期券購入契約を有効化するものであることを特徴とするもの（請求項１０）である。
【００４３】
本手段においては、定期券購入契約が仮契約の形をとり、１トリップにおいて定期券を利用した方が有利な場合には、実際にストアドフェアから差し引かれた金額と定期券を利用した場合に支払うべき金額の差額を累算し、当該差額の累算値が定期券の購入代金以下の間は、定期券に基づく払い戻しを行わず、当該差額の累積金額が定期券の購入代金を超えた場合に、その差額分の払い戻しを開始すると同時に、定期券購入契約を有効化するようにしている。よって、乗客は、定期券購入契約の有効期間中に定期券有効区間を定期券の購入代金分利用しなかったような場合には、定期券購入代金より少ない代金を差し引かれるだけで済み、かつ、定期券を利用しない方が有利なような場合には定期券を利用しなかったとみなされるので、顧客に有利な運賃体系とすることができる。
【００４４】
この場合、乗客は、定期券購入契約の申し込みと同時に、適当なストアドフェアへの払い込み装置を使用して、定期券の購入金額に相当する金額をストアドフェアに払い込んでおくようにすると、精算が容易である。
【００４５】
前記課題を解決するための第１１の手段は、前記第３の手段から第１０の手段のいずれかであって、
前記中央料金管理計算機は、回数券の有効期間内において、１トリップにおいて回数券を利用した方が有利な場合には、回数券による乗車回数を累算すると共に、実際にストアドフェアから差し引かれた金額と回数券を利用した場合に支払うべき金額の差額を累算し、回数券の有効期間における回数券利用の乗車回数が所定回数となるまでは回数券についての乗車料金の払い戻しを行わず、前記乗車回数が所定回数となったときに、累算された差額の金額を払い戻すと同時に回数券購入契約を有効化するものであることを特徴とするもの（請求項１１）である。
【００４６】
本手段においては、回数券の購入契約が仮契約の形をとり、回数券の有効期間内において、１トリップにおいて回数券を利用した方が有利な場合には、回数券による乗車回数を累算すると共に、実際にストアドフェアから差し引かれた金額と回数券を利用した場合に支払うべき金額の差額を累算し、回数券の有効期間における回数券での乗車回数が所定回数となるまでは回数券についての乗車料金の払い戻しを行わず、乗車回数が所定回数となったときに、累算された差額を払い戻すようにしている。
【００４７】
たとえば、１１枚で１０枚分の料金の回数券の場合、有効期間中に、その回数券を使用した方が有利な条件で、その区間を１１回利用するまでは払い戻しを行わず、１１回利用した場合に、それまでの差額（１回分の運賃）を払い戻すと同時に、回数券購入契約を有効化するようにしている。よって、回数券の有効期間中に回数券の有効区間を所定回数利用しなかった場合には、回数券の購入代金より少ない金額を支払えばよく、顧客に有利な運賃体系とすることができる。
【００４８】
この場合、乗客は、回数券の購入契約の申し込みを行うと共に、適当なストアドフェアへの払い込み装置を使用して、回数券の購入金額に相当する金額をストアドフェアに払い込んでおくようにすると精算が容易である。この場合、回数券の購入契約とストアドフェアへの料金の払い込みは、同時に行う必要はない。
【００４９】
なお、回数券の有効区間内での乗車が回数券の利用にあたるのかどうかは、後に実施の形態において示すように、別のロジックで判断する。すなわち、有効区間内での乗車料金が、回数券を利用した場合の料金より安い場合には、回数券を使用しない乗車であるとする。
【００５０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態の例を、図を用いて説明する。本システムにおいては、汎用乗車券としてＩＣカードを利用するものとし、ＩＣカードに記憶されたデータの読み取り、ＩＣカードへのデータの書き込みは、各改札機において非接触で可能であるものとする。
【００５１】
図２に、汎用乗車券のメモリに記憶される情報の例を示す。ＩＤ番号は、各々の汎用乗車券に特有な符号であり、各々の汎用乗車券を識別するために用いられる。ＳＦ残額は、その汎用乗車券のストアドフェア記憶領域に相当する領域であり、ストアドフェアの残額が記録される。
【００５２】
返還ＩＤは、汎用乗車券に精算額を返還するときに、その返還金額に付随して中央乗車管理計算機から送られてくる情報であり、たとえば１回の精算について１ずつ増加する１連の数字、又はその精算を行った日時等の情報が用いられる。以下の実施の形態の説明においては、その精算を行った日時が用いられているものとして説明する。
【００５３】
ＣＣ使用は、クレジットカードを使用しているかどうかを判別するための情報である。
降車時刻は、この汎用乗車券で、最後に出口自動改札機を通過した時刻が記憶されるエリアである。
差引額は、そのトリップにおいて既に出口改札機で差し引かれた金額の累計が記録されるエリアである。
【００５４】
これらの情報の後に、１つのトリップ経路情報が記憶される。このトリップ経路情報は、開始駅に始まり、以後、改札機を通るたび毎に経路駅の改札機出入り情報が書き加えられていく。
【００５５】
図３に、自動改札機が運賃の計算のために用いるテーブルの例を示す。開始駅は乗車開始駅を記憶する領域であり、１トリップの最初の駅を示す情報が書き込まれている。終了駅は乗車終了駅を記憶する領域であり、１トリップの最後の駅を示す情報が書き込まれている。出口改札駅で運賃の計算を行う場合には、終了駅は自駅であることが分かっているので、この情報は必ずしも必要はないが、この情報を有することにより、各改札機のプログラムを共通にすることができる。
【００５６】
その他、開始駅と終了駅とを結ぶあらゆるルートについて、その経路とそれに対応する運賃が記憶されている。ここであらゆるルートというのは、常識的に経由することが予想されるあらゆるルートのことであり、極端に遠回りをするようなルートは除外されることはいうまでもない。図に示す例では、Ｒ１〜Ｒ３の３つのルートについて、それぞれの運賃ａ１〜ａ３が記憶されている。図３に示すようなテーブルが、自駅と対象とされる全ての開始駅との組み合わせについて記憶されている。
【００５７】
図４は、払い戻しをする自動改札機に記憶される払い戻し情報を記憶する返還テーブルの例を示す図である。ＩＤ番号は既に説明した汎用乗車券のＩＤ番号である。返還金額は、払い戻しを行う金額である。返還ＩＤは既に説明した返還ＩＤである。
【００５８】
本実施の形態においては、払い戻しをする自動改札機を、定期券の乗車開始駅（始端駅、通常自宅の最寄り駅）の入側改札機としているが、出側改札機としてもよいし、定期券の乗車終了駅（終端駅）等、他の駅の自動改札機に設けてもよい。
【００５９】
図５は、中央乗車料金管理計算機が運賃の精算のために使用するテーブルの例を示す図であり、１つの汎用乗車券について１つ設けられている（汎用乗車券情報テーブルという）。ＩＤ番号は既に説明した汎用乗車券のＩＤ番号である。個人情報は、その汎用乗車券を持つ人の情報であり、住所、氏名、性別、年齢、生年月日等が記録されている。学割暗証は、定期券の購入契約をするときに使用する暗証番号を記憶する領域である。ＳＦ残額は、後に述べるように、自動改札機から送られてきた汎用乗車券のストアドフェアのうち最新のものが記憶されている。
【００６０】
定期券情報と回数券情報は、それぞれ定期券購入契約、回数券購入契約を結んだとき使用される領域であり、開始日はその使用開始日、終了日は有効期限満了日、始端駅は乗車開始駅、終端駅は乗車終了駅、経由駅は、途中で改札を出なければ乗り換えができない駅、及び路線が複数ある場合に、使用する路線を特定するための駅に関する情報が記録される。契約運賃は、それぞれ定期券購入契約、回数券購入契約を締結したときの契約金額が記憶される。
【００６１】
差額累積には、定期券の場合は、その定期券の有効区間について、定期券有効期間中のトリップにおいて、定期券を利用しなかった場合の運賃と、定期券を利用した場合の運賃の差額が、回数券の場合は、その回数券の有効期間中におけるその回数券の有効区間を含むトリップについて、トリップで回数券を使用しなかった場合の運賃と、回数券を利用した場合の運賃の差額が記憶される。回数券情報の回数累積には、回数券を利用した回数が累算されて記憶される。図５に示す例では、定期券情報、回数券情報は、それぞれ１つずつ記憶されるようになっているが、これらを複数記憶するようにすることもできる。
【００６２】
返還金額は、精算されて払い戻される金額が記憶される領域である。返還ＩＤは既に説明したものであり、返還金額が更新されるたび毎に更新される。返還曜日は、払い戻しを行う曜日を示したものである。この実施の形態においては、１週間ごとに払い戻しを行うことにしており、月曜日から金曜日を、各汎用乗車券にランダムに割り振っている。たとえば１０日毎に払い戻しを行う場合には、このエリアには、どの旬に払い戻しを行うのかの情報が記憶される。
【００６３】
返還場所は、払い戻しを行う駅名を記憶するもので、払い戻しに関する情報は、ここに記憶されている駅の自動改札機に対してのみ送信される。払い戻しを行う自動改札機は、複数箇所に設けてもよいが、システムが煩雑になることを避けるためには、１箇所とし、通常、定期券の開始駅又は終端駅とすることが好ましい。本実施の形態では、定期券の開始駅としている。
【００６４】
ＣＣ利用は、クレジットカードの利用があるかどうかを示す情報であり、利用がある場合には、クレジットカードの番号等が記憶されている。ＣＣ請求額は、クレジットカードから引き落とす金額が記憶されるエリアである。
【００６５】
以上のような情報記憶エリアを持つシステムにおける各装置の動作を、フローチャートを用いて説明する。なお、本実施の形態におけるシステムは、全ての出口自動改札機において運賃の計算とストアドフェアからの引き落としを行い、一旦降車してから別の路線に乗り継ぐ場合に割引運賃が適用される（連絡駅）駅がある場合には、連絡駅と最終降車駅で、前に差し引かれた運賃を考慮して、精算をしながらストアドフェアからの差し引きを行うようにしている。
【００６６】
図６は、入り口自動改札機の処理の例を示すフローチャートである。汎用乗車券を入り口自動改札機に近づけると（以下、「入力する」ということがある）、入り口自動改札機は、汎用乗車券に記憶されている情報を読み取る。そして、ステップＳ１１において、トリップデータ（トリップ経路情報）が記録されているかどうかを判別する。汎用乗車券が新しいものである場合にはトリップデータは未記録であるので、ステップＳ１４にジャンプする。
【００６７】
トリップデータが残っていると言うことは、連絡駅における乗り換えの途中であるか、前のトリップが終わっているかのどちらかである。そこで、ステップＳ１２に移行し、トリップの開始であるかどうかを判断する。すなわち、
▲１▼入り口自動改札機の駅が、トリップ経路情報に記録されている最後の経路駅と同じであること
▲２▼汎用乗車券に記録されている降車時刻から現在までの間に所定の時間が経過していないこと
▲３▼入り口自動改札機の駅の路線が、最後の経路駅の路線と別であること
の３つの条件が共に成り立つとき、トリップの途中で連絡駅での乗り換えを行っていると判断し、その他の場合は、新しいトリップの開始であると判断する。トリップの開始でない場合は、ステップＳ１４にジャンプする。
【００６８】
トリップの開始の場合は、ステップＳ１３でトリップデータの初期化を行う。すなわち、図２に示すテーブルの、降車時刻、差引額、トリップ経路情報を消去し、イニシャライズする。
【００６９】
これらの後に、ステップＳ１４の処理が実行される。ステップＳ１４では、自動改札機の返還テーブルに、入力された汎用乗車券のＩＤ番号があるかどうかを検索する。ここで、返還テーブルとは、図４に示したようなもので、中央乗車管理計算機から伝送されてきた払い戻しを行うための情報を蓄積するテーブルである。返還テーブルに対応するＩＤ番号がない場合は、払い戻しがないので、ステップＳ１６にジャンプする。
【００７０】
返還テーブルに対応するＩＤ番号がある場合は、ステップＳ１５に移行し、汎用乗車券への運賃返還処理を行う。まず、ＩＤ番号に付随する返還ＩＤ（日時）が、汎用乗車券に記録されている返還ＩＤより新しいものであるかどうかを判断する。そして、新しくない場合は返還処理を行わない。新しい場合には、返還テーブルの返還金額を、汎用乗車券のＳＦ残額に加算し、返還ＩＤを返還金額に付随したものに更新する。そして、返還テーブルから、返還を行ったものに関する情報を削除し、返還実績を中央乗車管理計算機に伝送する。
【００７１】
このように返還ＩＤを使って返還処理を行うかどうかを判別しているのは、複数の自動改札機に返還の情報が送られる場合に、２重返還を防ぐためである。このように、返還テーブルにＩＤ番号があるのに返還を行わないような状態が長く続くと、使われない返還情報がゴミとなって残ることになるが、これは、定期的に中央乗車管理計算機から消し込み情報を送り、既に払い戻し済みが確認されたＩＤ番号と返還ＩＤとの組み合わせに対応する返還情報を消去することで対処可能である。
【００７２】
また、本実施の形態では、１カ所の駅でしか払い戻しを行わないが、以上のようなシステムにしておけば、複数駅で払い戻しを行う場合でも対応が可能である。
【００７３】
さらに、１カ所の駅でしか払い戻しを行わない場合、すべての自動改札機が１台のローカル計算機により集中管理され、返還テーブルがこの計算機に記憶されているような場合には、返還ＩＤは設ける必要がない。
【００７４】
本実施の形態では、１週間に１度返還を行うようにしているが、乗客が長期間の出張等を行っていたような場合には、払い戻しが２回以上行われることがある。この場合、同じＩＤ番号を有するデータが変換テーブルに複数存在することになる。このような事態の発生に対応するために、同じＩＤ番号を有するデータが複数、返還テーブルにある場合には、返還ＩＤの古いものから順に処理を行っていかなければならないことは言うまでもない。
【００７５】
汎用乗車券への運賃返還処理が終了した後で、ステップＳ１６に移行し、トリップデータ更新処理を行う。すなわち、トリップの開始駅の場合は、駅情報をトリップ経路情報の開始駅に、連絡駅の場合は、駅情報をトリップ経路情報の経路駅に記憶させる。
【００７６】
図７は、汎用乗車券を出口自動改札機に入力した場合の、出口自動改札機の処理の例を示すフローチャートである。
汎用乗車券が入力されると、出口自動改札機は、汎用乗車券に記憶されている情報を読み取る。そして、ステップＳ２１で、運賃計算処理を行う。すなわち、トリップ経路情報に記録されている開始駅、経路駅を参照し、自駅を最終駅として、図３に示すテーブルを用いて、それがどの経路に当たるかを検索し、対応する運賃を計算する。そして、汎用乗車券のＳＦ残額から、算出された運賃に相当する額を減額する。
【００７７】
ただし、そのトリップにおいて、すでにＳＦ残額から差し引かれた金額がある場合、すなわち、図２における差引額のエリアが０出ない場合には、その金額を差し引いた金額を減額する。そして、当該差引額のエリアに、そのトリップにおいて差し引かれた金額の累計額を記録する。
そして、汎用乗車券のトリップ経路情報を、差引額のデータ、及び降車時刻と共に、中央乗車管理計算機に伝送する。
【００７８】
ステップＳ２１の処理において、運賃の計算を行った結果、その運賃が汎用乗車券のＳＦ残額を超えた場合には、その時点で処理をうち切り、出口自動改札機からの出場を制限するようにしてもよい。その場合、乗客は、後に述べるような、駅構内に設けられた料金払い込み装置を用いて、料金を払い込むか、料金の払い戻しを受け、ＳＦ残額を増加させた上で、再度出口自動改札機からの出場を試みることになる。
【００７９】
ステップＳ２２においては、トリップデータの更新を行う。すなわち、汎用乗車券のトリップ経路情報の最後に自駅名を記録し、降車時刻を更新する。
【００８０】
以上述べた処理のうち、出口自動改札機からの中央乗車管理計算機への伝送は、伝送情報をバッファに蓄積しておき、バックグラウンドジョブとして行うようにすることが好ましい。このようにすれば、伝送処理に起因して改札処理が遅延するようなことが無くなる。
【００８１】
以下、中央乗車管理計算機の処理を説明する。中央乗車管理計算機は、まず、定期券、回数券の購入契約を行って、その情報を図５に示した汎用乗車券情報テーブルに格納するが、この処理は、通常の汎用計算機の処理として実行できる。すなわち、各端末や、インターネットを通して入力された契約情報を読み取り、それらのうち、個人情報、学割暗証、定期券情報と回数券情報のうち開始日、終了日、始端駅、経由駅、終端駅、契約運賃の項目、さらに返還場所、ＣＣ利用の情報を書き込む。これらの情報のうち、個人情報、学割暗証は、最初の定期券購入契約において記憶すれば、後はこれらの内容に変更があったときのみ更新すればよい。
【００８２】
図８に、１枚の汎用乗車券に対する定期券運賃及び回数券運賃の精算処理の１例のフローチャートを示す。この処理は、毎週１回、汎用乗車券情報テーブルの返還曜日に記録される曜日に起動される。
【００８３】
まず、ステップＳ３１において、自動改札機から送られてきて蓄積されているトリップデータのうち、対応する汎用乗車券のトリップデータを抽出する。そして、ステップＳ３２において、トリップデータの見直しを行う。これは、連絡駅での乗り換えがあった場合、同じトリップのデータが連絡駅の出口改札機からと、最終降車駅から送信されてくるので、これらを見直す処理である。
【００８４】
この処理においては、全てのトリップデータを送信時間（すなわち改札口を出た時間）順に並べ、連絡駅が最終出口とされているものを抽出する。そして、そのトリップデータの次にあるトリップデータとの間でトリップ経路情報を比較することにより、それが同一のトリップのものであるかどうかを判断する。同一のトリップのものである場合には、情報が重複しているので、時間的に前に有るデータを破棄し、最終データのみを有効なトリップデータとして扱う。
【００８５】
次にステップＳ３３において、図５に示す汎用乗車券情報テーブルのうち、処理する汎用乗車券に対応するデータを抽出する。
【００８６】
そして、ステップＳ３４において、定期券の運賃の精算処理を行い、続いてステップＳ３５において回数券の運賃の精算処理を行う。そしてステップＳ３６において全トリップデータについての処理が終了したかどうかを判断し、終了していない場合は、ステップＳ３４に戻って、新しいトリップデータについて処理を行う。
【００８７】
全トリップデータについて処理が終了している場合には、ステップＳ３７において、積算された汎用乗車券のストアドフェアへの返還金額が０かどうかをチェックし、０でない場合は、図５に示す汎用乗車券情報テーブルの返還金額のエリアに、その返還金額を書き込み、返還ＩＤを更新する。本実施の形態においては、返還ＩＤとして日時を使用しているので、返還金額を書き込んだときの日及び時刻を返還ＩＤの欄に書き込む。
【００８８】
そして、ステップＳ３８において、送信テーブルにＩＤ番号、返還金額、返還ＩＤを書き込み、処理を終了する。
【００８９】
このようにして、送信テーブルが作成された後で、中央乗車料金管理計算機は、送信テーブルの内容、すなわち、ＩＤ番号、返還金額、返還ＩＤを自動改札機に送信する。すなわち、各ＩＤ番号に対応する汎用乗車券情報テーブルの返還場所に記憶されている駅の自動改札機に対してこれらの情報を送信する。自動改札機はこれらの情報を受け取り、図３に示すような返還テーブルに記憶した上で、前述のように汎用乗車券のストアドフェアに払い戻しを行う。
【００９０】
図９に、ステップＳ３４における定期券運賃精算処理の詳細を示す。まず、ステップＳ４１で、トリップ情報の乗車区間に定期券の有効区間が含まれるかどうかを判断する。定期券の有効区間が含まれない場合は、処理を終了する。定期券の有効区間が含まれる場合は、ステップＳ４２で、そのトリップデータが定期券の有効期間中のものかを判断する。有効期間中のものでなければ処理を終了する。
【００９１】
定期券の有効期間中のトリップデータであった場合は、ステップＳ４３で、トリップデータのうち、区間外入り口から定期券経路までの運賃Ｆ１を求める。ステップＳ４４においては、区間外出口から定期券経路までの運賃Ｆ２を求める。（Ｆ１＋Ｆ２）が定期券を使用した場合に、そのトリップにおいて支払うべき運賃に対応する。もし、全区間が定期券の有効区間であった場合には、（Ｆ１＋Ｆ２）＝０となる。
【００９２】
ステップＳ４５においては、定期券を使用しない場合の乗車区間における運賃Ｆ０を求める（このＦ０は、各トリップにおいて汎用乗車券のＦＳ残額から引き落とされた金額に相当するはずである）。
【００９３】
次に、ステップＳ４６において、Ｆ０が（Ｆ１＋Ｆ２）より大きいかどうかを計算する。通常はＦ０の方が（Ｆ１＋Ｆ２）より大きいが、区間の割引率によっては、希にこの関係が逆転する場合があるので、このチェックを行う。
【００９４】
そして、Ｆ０が（Ｆ１＋Ｆ２）より大きい場合、すなわち、乗客が定期券を利用していればＦ０より少ない支払いで済んだ場合においては、ステップＳ４７に移行して、図５に示す汎用乗車券情報テーブルの定期券の差額累積のエリアに、差額累積として（Ｆ０−Ｆ１−Ｆ２）を加算する。Ｆ０が（Ｆ１＋Ｆ２）より大きくない場合は処理を終了する。
【００９５】
次に、ステップＳ４８で、汎用乗車券情報テーブルの定期券の差額累積のエリアに記録されている差額累積が定期券の契約金額を超えたかどうかを判断する。差額累積が定期券の契約金額を超えていない場合は処理を終了する。
【００９６】
差額累積が定期券の契約金額を超えた場合は、ステップＳ４９に移って、汎用乗車券への返還金額に（Ｆ０−Ｆ１−Ｆ２）を加算する。ただし、図９のフローチャートには記載されていないが、差額累積が定期券の契約金額を初めて超えた場合は、差額累積と定期券の契約金額の差額を汎用乗車券への返還金額に加算することとする。
【００９７】
以上の処理の結果の１例を示す。今、渋谷・虎ノ門間の有効な定期券契約期間中であるとする。その際、渋谷・虎ノ門間内のトリップについては、（Ｆ１＋Ｆ２）が０なので、ストアドフェアから引き落とされた金額が、定期券購入契約が有効化された場合（すなわち、前記差額累積が定期券購入金額に達した場合）に全額払い戻される。虎ノ門・銀座間のトリップにおいては、ストアドフェアから１９０円が引き落とされる。すなわち、Ｆ０＝１９０円である。それに対し、虎ノ門・銀座間の運賃は１６０円であるから、Ｆ１又はＦ２は１６０円となる。よって、このトリップについては３０円が、定期券購入契約が有効化された場合に払い戻される。
【００９８】
１ヶ月定期を購入した場合の例を以下に示す。簡単のために、払い戻しは定期券の有効期限末日に行われるとする。渋谷〜虎ノ門間の１ヶ月定期の料金は６８２０円である。これに対し、この１ヶ月間に、渋谷〜虎ノ門間を２４日×２回、虎ノ門〜都庁前間を２日×２回、渋谷〜銀座間を１日×２回乗車したとする。
【００９９】
このとき、ストアドフェアから差し引かれる金額Ｆ０の合計は、
渋谷〜虎ノ門間が、１６０円×２４×２＝７６８０円
虎ノ門〜都庁前間が、２６０円×２×２＝１０４０円
渋谷〜銀座間が、１９０円×１×２＝３８０円
であるから合計９１００円である。
【０１００】
定期券を使用したと仮定した場合は、渋谷〜虎ノ門間については（Ｆ１＋Ｆ２）は０である。よって、定期券購入契約が有効化された場合に、１トリップについて１６０円が払い戻され、全体で７６８０円が払い戻されることになる。虎ノ門〜都庁間では、青山一丁目〜都庁前間の料金を支払えばよく、（Ｆ１＋Ｆ２）は１トリップについて１７０円であるので（Ｆ０−Ｆ１−Ｆ２）＝９０円である。よって、定期券購入契約が有効化された場合に、全体で９０×２×２＝３６０円が払い戻されることになる。渋谷〜銀座間では、虎ノ門〜銀座間の料金を支払えばよく、（Ｆ１＋Ｆ２）は１トリップについて１６０円であるので（Ｆ０−Ｆ１−Ｆ２）＝３０円である。よって、定期券購入契約が有効化された場合に、全体で３０×１×２＝６０円が払い戻されることになる。
【０１０１】
結局、払い戻されるべき金額の総計（定期券を利用しなかった場合と利用した場合の差額）は、７６８０＋３６０＋６０＝８１００円ということになるが、定期券購入代金を差し引かなければならないので、実際にストアドフェアに払い戻される金額は、８１００−６８２０＝１２８０円ということになる。この定期券購入代金の差し引き処理は、図９においては、ステップＳ４８において、差額累積が定期券契約金額を超えるまでは汎用乗車券へのストアドフェアへの払い戻しを行わないことによって実現されている。
【０１０２】
このシステムで特徴的なことは、定期券契約が有効化されるまで、すなわち、前記累積金額が定期券の購入代金を超えるまでは、差額累積をストアドフェアに返還しない代わりに、定期券の代金もストアドフェアから差し引かないことである。つまり、前記累積金額が定期券の購入代金を超えるまでは、あたかも、定期券購入契約が無いような状態で運賃をストアドフェアから差し引き、前記累積金額が定期券の購入代金を超えた後の定期券運賃精算処理において、定期券を使用した場合と使用しなかった場合の差額をストアドフェアに返還するようにしている。これは、定期券購入契約が有効になった時点以後、差額累積の額をストアドフェアに全額返還し、代わりに定期券の料金をストアドフェアから差し引く処理と等価である。
【０１０３】
図１０に、図８におけるステップＳ３５の回数券運賃精算処理の詳細を示す。まず、ステップＳ５１において、有効な回数券購入契約があるかどうかを判定する。有効な回数券購入契約がない場合には、処理を終了する。有効な回数券購入契約がある場合には、ステップＳ５２で、定期券の有効区間外で回数券の有効区間が含まれる区間があるかどうかをチェックする。このような区間がない場合は処理を終了する。
【０１０４】
このような区間がある場合は、ステップＳ５３で回数券を利用した場合の区間の運賃Ｆ３を求める。そしてステップＳ５４で回数券を利用しなかった場合の区間の運賃Ｆ０を求める。
【０１０５】
次に、ステップＳ５５でＦ０＞Ｆ３かどうかをチェックし、その場合にのみ回数券を使用することにして、ステップＳ５６で、図５に示す汎用乗車券情報テーブルの回数券の回数累積のエリアを＋１インクリメントする。そして、ステップＳ５６で、（Ｆ０−Ｆ３）を、差額累積のエリアに加算する。
【０１０６】
Ｆ０≦Ｆ３の場合は、処理を終了する。すなわち、回数券の有効区間内で乗車を行った場合、回数券の有効区間を含む区間内で乗車を行った場合でも、その乗車区間の距離が短い等の理由により、回数券を利用しても得にならない場合には、回数券の使用は行わないものとする。
【０１０７】
次に、回数累積が規定回数に達したかを、ステップＳ５８で判定する。たとえば１１枚綴りの回数券の場合、回数券の利用回数が１１回になったかどうかを判定する。そして、規定回数に達した場合には、ステップＳ５９で、汎用乗車券への返還金額に、それまでの差額累積の運賃を加算し、回数券の購入契約を有効にした上で、その回数券を無効にする（使用済みとする）。このとき、差額累積に記憶された金額をリセットすることは言うまでもない。
【０１０８】
このようにすれば、その回数券の有効期間内で回数券を規定枚数使用しなかったときには、回数券の購入契約は解除されるので、余分な運賃を支払わなくて済むようになる。すなわち、ストアドフェアに払い込まれた回数券の購入代金は、回数券以外の運賃の支払いに使用されることになる。
【０１０９】
このような定期的な精算の他に、料金払い込み装置からの精算要求により、臨時に精算を行う場合がある。この場合は、対象となる汎用乗車券は特定されるので、図８に示す処理と同様の処理を特定された汎用乗車券についてのみ行い、送信先も改札機でなく、要求を出した料金払い込み装置とする。
【０１１０】
以下、クレジットカードが使用されている場合の、クレジットカードからの引き落とし処理について説明する。前述のように、中央乗車料金管理計算機に送信されるトリップデータの中には、各汎用乗車券中のＳＦ残額の情報が記録されている。中央乗車料金管理計算機は、これらのトリップデータのうち最新のもののＳＦ残額が負であり、図８に示す精算を行って払い戻しを行ってもまだ負である場合は、汎用乗車券情報テーブルのＣＣ利用情報を調べ、クレジットカードを利用している場合は、その負の額に相当する金額を、ＣＣ請求額の欄に記憶し、その額を通信回線等によりクレジットカード会社に請求すると共に、汎用乗車券情報テーブルの返還金額に加算して、汎用乗車券に払い込むようにする。
【０１１１】
以上においては、定期券、回数券共に１区間分の購入契約がなされている例を説明した。しかし、複数区間で定期券、回数券の購入契約がなされている場合でも、考え方は全く同じである。すなわち、図５に示す汎用乗車券情報テーブルに、複数の定期券、回数券に関する情報を記憶しておき、図８のＳ３４、Ｓ３５の処理において、複数区間の定期券、回数券があるものとして運賃の精算を行うようにすればよい。この精算方法については、当業者に自明なことであると思われるので、これ以上の説明を省略する。
【０１１２】
従来のＩＣカードシステムを利用した定期券、回数券システムにおいては、ＩＣカード中に定期券、回数券の機能を組み込む必要があったため、定期券、回数券の購入時に、ＩＣカードにその情報を組み込む作業が発生し、そのため、定期券、回数券の発行業務を効率化することができなかった。
【０１１３】
しかし、以上説明したことから明らかなように、本システムにおいては、定期券、回数券の機能は中央乗車料金管理計算機の中に組み込まれており、ＩＣカードの中には組み込まれていない。よって、定期券、回数券の購入は、インターネット等を介して、中央乗車料金管理計算機に対して行い、その代金は適当な手段でストアドフェアに払い込めばよいので、定期券、回数券の発行業務を完全に無人化することができる。
【０１１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明においては、１枚の汎用乗車券で、種々の区間の乗車が可能であると共に、汎用乗車券を定期券、又はこれに加えて回数券として使用できる。それにより、事業者にとっては、定期券販売業務を簡素化、自動化できると共に、改札機、精算機を簡素化できる等のメリットがある。また、利用者にとっては、定期券の購入がインターネット等を通じて簡単に可能になると共に、定期券、回数券を乗車券と別に持たなくてもよくなる等のメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基本的な構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態において、汎用乗車券のメモリに記憶される情報の例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態において、自動改札機が運賃の計算のために用いるテーブルの例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態において、払い戻しをする自動改札機に記憶される払い戻し情報を記憶する返還テーブルの例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態において、中央乗車料金管理計算機が運賃の精算のために使用するテーブルの例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における、入り口自動改札機の処理の例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態における、出口自動改札機の処理の例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態における、１枚の汎用乗車券に対する定期券運賃の精算、回数券運賃の精算処理の１例を示すフローチャートである。
【図９】図８に示すフローチャートにおける定期券運賃精算処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】図８に示すフローチャートにおける回数券運賃精算処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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