【事件の表示】
　平成　９年特許願第５２８５７４号「音声インターネット伝送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１４日国際公開、ＷＯ９７／２９５８１、平成１２年　４月１８日国内公表、特表２０００−５０４８９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年２月５日（パリ条約による優先権主張１９９６年２月９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年３月２日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１７年６月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年７月６日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成１９年１０月１６日付けで通知した拒絶理由に対し、平成２０年４月１８日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２　特許法第２９条第２項についての検討
（１）本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「インターネット伝送のために音声データをフォーマットすることが自らはできない少なくとも２つの装置の間で、インターネットを経由して音声を伝送するオーディオ伝送システムであって、
　音を表すアナログ信号を、第１の交換式電話ネットワークを経由して伝送する少なくとも１つの送信側電話手段と、
　少なくとも１つの送信側オーディオ・エンジン手段であって、前記アナログ信号を前記第１の交換式電話ネットワークを経由して受信し、前記信号が前記信号を伝送する権限を有する前記少なくとも１つの送信側電話手段からのものであることを確認し、このオーディオ・エンジン手段のハードウェアの中で誤動作しているものを走査して消勢し、前記少なくとも１つの送信側電話手段から宛先電話番号を取得し、前記信号をデジタル化し、前記信号を圧縮し、インターネット・プロトコルを用いて前記信号を少なくとも１つのインターネット・パケットの中にカプセル化して前記少なくとも１つのインターネット・パケットがインターネット経由の伝送に適するようにし、前記少なくとも１つのインターネット・パケットをインターネット経由で伝送する少なくとも１つの送信側オーディオ・エンジン手段と、
　前記送信側オーディオ・エンジン手段によって伝送された前記少なくとも１つのインターネット・パケットを受信し、前記少なくとも１つのインターネット・パケットのカプセル化を解除して前記信号を取り出し、前記信号を解凍し、前記信号をアナログ形式に変換して戻し、前記アナログ信号を第２の交換式電話ネットワークを経由して伝送する少なくとも１つの受信側オーディオ・エンジン手段と、
　前記アナログ信号を前記第２の交換式電話ネットワークを経由して受信する少なくとも１つの受信側電話手段と、
を備えていることを特徴とするオーディオ伝送システム。」
　
（２）引用発明及び周知技術
Ａ．当審における、平成１９年１０月１６日付けで通知した拒絶理由のうちの理由１）（以下、「当審の拒絶理由１」という。）に引用された、特開平７−２３１０６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「【００１５】
【実施例】図１は、この発明の一実施例にかかる市外電話通信システムの概要を示す。この市外電話通信システムは、従来のものと同様の構成より成るが、専用回線Ｌを使用するためのＩＤ番号を電気通信事業会社の側で自主管理する方式をとっている。そのために各端末機３ごとに設定されたＩＤ番号Ｎｘは、それぞれのアダプタ４内に記憶させてある。また前記アダプタ４には、地域Ｂの市外局番「０３」と、専用交換機２ａへダイヤルするための電話番号Ｙ（ただしＹは所定の桁数の番号）とがあらかじめ記憶させてある。
【００１６】いま、端末機３より地域Ｂ内の端末機６の電話番号、すなわち地域Ｂの市外局番「０３」と端末機６の電話番号Ｘとを含むダイヤル信号が送出されると、アダプタ４の図示しない制御部は、市外局番が内部に記憶しているものと同一であることを確認した後、端末機３より送信される電話番号Ｘを順次メモリ内に蓄積し、ついでＮＴＴ交換機５ａに対し、前記電話番号Ｙをダイヤルする。これにより、アダプタ４は電話回線ｌ1 ，ｌ2 を介して前記専用交換機２ａと接続されることになり、この接続が完了すると、アダプタ４からは前記ＩＤ番号Ｎｘが送出される。
【００１７】前記専用交換機２ａ内では、地域Ａ内の全ての端末機のＩＤ番号を記憶しており、専用交換機２ａの制御部は、アダプタ４から送信されたＩＤ番号を記憶内容と照合して、一致するＩＤ番号が存在するか否かを判断し、もし存在しておれば専用回線Ｌを地域Ｂの側の専用交換機２ｂと接続する。
【００１８】つぎにアダプタ４は蓄積した電話番号のうちから、Ｂ地域の端末機６の市内番号Ｘのみを送出する。この番号Ｘは、ＮＴＴ交換機５ａ，専用交換機２ａを介してＢ地域側の専用交換機２ｂへ送られた後、さらにＢ地域の専用交換機２ｂからＮＴＴ交換機５ｂへ送信される。そして最終的にＮＴＴ交換機５ｂと端末機６との間の電話回線ｌ4 が接続されて、両端末機３，６間での通話が可能となる。
【００１９】図２は、前記アダプタ４の電気的構成を示す。このアダプタ４は、一方の端子６，７が端末機３に、また他方の端子８，９が電話回線ｌ1 に、それぞれ接続されるもので、通話電流供給回路１０，パルスダイヤル受信回路１１，トーンダイヤル受信回路１２，網制御回路１３，切換部１４，１５などと、これら各部の動作を制御するためのマイクロコンピュータ１６とから構成されている。
【００２０】前記通話電流供給回路１０は、回線保留時に端末機３へ通話電流を供給するほか、端末機３がパルスダイヤル仕様の場合、送信されてきたパルスダイヤル信号を入力する。パルスダイヤル受信回路１１は通話電流供給回路１０の電流を検出することにより端末機３からのパルスダイヤル信号の入力を検出し、その検出結果を前記マイクロコンピュータ１６へ出力する。前記トーンダイヤル受信回路１２は、端末機３がトーンダイヤル仕様の場合に送信されてくるトーンダイヤル信号を直接受信し、受信したトーンダイヤル信号をマイクロコンピュータ１６へ出力する。」（３頁４欄２行〜４頁５欄６行）
　
　上記摘記事項イにおいて、段落【００１７】〜【００１８】の記載によれば、市外電話通信システムは、端末機３，６の間で、専用回線を経由して音声を伝送するものであるということができ、端末機３，６はいずれも装置であるということができる。
　段落【００１９】〜【００２０】の記載によれば、電話回線はアナログ方式のものであることが理解されるから、図１において、端末機３は、音を表すアナログ信号を、電話回線ｌ1、ＮＴＴ交換機５ａ、電話回線ｌ2を経由して伝送し、専用交換機２ａがそれを受信するものと認められる。同様に、専用交換機２ｂは、アナログ信号を電話回線ｌ3、ＮＴＴ交換機５ｂ、電話回線ｌ4を経由して伝送し、端末機６は、それを受信するものと認められる。そして、電話回線ｌ1、ＮＴＴ交換機５ａ、電話回線ｌ2をまとめて「第１の交換式電話ネットワーク」と称することができ、電話回線ｌ3、ＮＴＴ交換機５ｂ、電話回線ｌ4をまとめて「第２の交換式電話ネットワーク」と称することができる。
　電話回線がアナログ方式である以上、端末機３，６すなわち２つの装置がインターネット伝送のために音声データをフォーマットすることが自らはできないことは明らかである。
　段落【００１７】の記載によれば、専用交換機２ａではＩＤ番号と記憶内容との照合が行われるところ、一致するＩＤ番号が存在していれば、その後送信される音を表すアナログ信号が、前記信号を伝送する権限を有する端末機３からのものであることが確認されたことになる、といえる。
　段落【００１７】〜【００１８】の記載によれば、端末機３，６間での通話が可能となった際には、専用交換機２ａは当該通話に係る信号を専用回線経由で伝送し、専用交換機２ｂはそれを受信することが理解される。
　
　したがって、上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例には、
　「インターネット伝送のために音声データをフォーマットすることが自らはできない２つの装置の間で、専用回線を経由して音声を伝送する市外電話通信システムであって、
　音を表すアナログ信号を、第１の交換式電話ネットワークを経由して伝送する１つの端末機３と、
　１つの専用交換機２ａであって、前記アナログ信号を前記第１の交換式電話ネットワークを経由して受信し、前記信号が前記信号を伝送する権限を有する前記１つの端末機３からのものであることを確認し、信号を専用回線経由で伝送する少なくとも１つの専用交換機２ａと、
　前記専用交換機２ａによって伝送された前記信号を受信し、前記アナログ信号を第２の交換式電話ネットワークを経由して伝送する１つの専用交換機２ｂと、
　前記アナログ信号を前記第２の交換式電話ネットワークを経由して受信する１つの端末機６と、
を備えている、市外電話通信システム。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
Ｂ．例えば、当審の拒絶理由１に引用された
「インターネットの現状と接続の実際」，ＤＯＳ／Ｖ  ＰＯＷＥＲ  ＲＥＰＯＲＴ １９９５年１０月号，株式会社インプレス，1995年10月1日，p.40-42や、
「ここまできたリアルタイム・オーディオ＆ビデオ・ツール」，ＩＮＴＥＲＮＥＴ  ｍａｇａｚｉｎｅ １９９６年１月号，株式会社インプレス，1996年1月1日，p.194-197から明らかなように、
「インターネットを経由して音声を伝送し、インターネットを介して通話を行うこと」
は周知である（以下、「周知技術１」という。）。
　
Ｃ．当審の拒絶理由１に引用された特開平８−３２６５２号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項ロ〜ホが記載されており、また、特開平７−１７０２８８号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ヘ〜チが記載されている。
　
ロ．「【００３７】図１は、本発明による音声通信装置を用いたシステムの一実施例を示すシステム構成図であり、図２０の構成要素と同一機能のものについては、同一の符号を付与している。」（周知例１、４頁６欄４５〜４８行）
　
ハ．「【００５４】図６は、通信ゲートウェイ１２の詳細構成を示すブロック図であり、全体の制御を行うプロセッサ部１２４、ネットワーク管理者に対し着信等の各種メッセージなどを表示する表示部１２５、操作情報を入力するキーボード／マウス部１２６、ＬＡＮ１０１との間で音声パケットや通話路確立用のパケットを送受するＬＡＮ制御部１２７、ＰＢＸ網１３との接続線１０２から入力された音声信号を音声パケットに変換し、音声通話路が確立した音声通信装置にＬＡＮ１０１経由で送信すると共に、当該音声通信装置からＬＡＮ１０１経由で入力された音声パケットをアナログの音声信号に変換し、接続線１０２に送出する音声パケット処理部１２８、接続線１０２経由でＰＢＸ網１３に接続された一般電話網の電話機２１または２２との発着呼等の制御を行うインタフェース制御部１２９によって構成され、これらはバス１３０で接続されている。
【００５５】このうちプロセッサ部１２４は、ＰＢＸ網１３に接続された電話機２１または２２からの着信に対し、インタフェース制御部１２９から入力される着信先情報で示される音声通信装置との音声通話路をＬＡＮ１０１経由で確立すると共に、ＬＡＮ１０１に接続された音声通信装置からの着信に対し、音声パケット処理部１２８から入力される着信先情報で示されるＰＢＸ網側電話機との音声通話路をＰＢＸ網１３経由で確立する。
【００５６】なお、相手先装置がＬＡＮ１０１上あるか、ＰＢＸ網１３および公衆網２０等の一般電話網に接続されているかは、相手先装置のネットワークアドレスまたは電話番号により判定する。すなわち、プロセッサ部１２４は相手ネットワークアドレスや電話番号によって相手先装置がいずれのネットワークに接続されているかを識別する手段を備え、この手段によって相手接続網の種別を判別し、その判別結果に応じて接続経路を選択する。
【００５７】例えば、発信先が電話機２１であれば、その電話番号により相手接続網がＰＢＸ網１３であることを判別し、インタフェース制御部１２９からダイヤル信号を発信させる。
【００５８】逆に、発信先が音声通信装置１４であれば、そのネットワークアドレスによって相手接続網がＬＡＮ１０１であることを判別し、音声パケット処理部１２８から相手先アドレスを含むパケットを送信させる。」（周知例１、６頁９欄２２行〜１０欄１２行）
　
ニ．「【００９４】次に、通信ゲートウェイ１２のＰＢＸ網１３側からの着信制御について図１２のフローチャートに従い説明する。
【００９５】まず、通信ゲートウェイ１２のプロセッサ部１２４はインタフェース制御部１２９から呼出し信号検出信号が入力されることによって接続線１０２から着信があったことを検知する（ステップ１４１）。
【００９６】この後、接続線１０２との回線を接続し、２次ダイヤル信号の送出を促す２次ダイヤル入力促進信号をインタフェース制御部１２９の各種信号検出／送出部１２９８から発信元電話機２１（または２２）に送信させる（ステップ１４２，１４３）。
【００９７】ここで、２次ダイヤル信号の入力を促進するのは、図１１で説明したように、音声通信装置１４，１５，３０のネットワークアドレスを取得するためである。
【００９８】次に、このような２次ダイヤル信号が相手電話機２１（または２２）から入力されたならば、プロセッサ部１２４はその２次ダイヤル信号をダイヤル信号検出／送出部１２９７から受け取って記憶した後（ステップ１４４）、「ただいま、回線接続中です。」といった音声メッセージを音声メッセージ記録／選択／送出部１２９９から発生させ、接続線１０２経由で相手電話機２１（または２２）に送信する（ステップ１４５）。
【００９９】この後、図１１と同様のテーブルを参照し、１次，２次ダイヤル信号の組合せに対応するネットワークアドレスを取得し（ステップ１４６）、このネットワークアドレスを持つ接続先音声通信装置との間でパケット化した制御信号によって接続制御を行い、通話路が確立したならば、音声パケットを送受する（ステップ１４７）。これによって、接続線１０２を経由した発信元電話機２１（または２２）と１次、２次ダイヤル信号によって指定されたＬＡＮ１０１内の音声通信装置との間での通話が可能になる（ステップ１４８）。」（周知例１、８頁１４欄３２行〜９頁１５欄１５行）
　
ホ．「【０１０３】次に、接続線１０２への発信制御について図１３のフローチャートに従い説明する。
【０１０４】まず、ＬＡＮ１０１から電話機２１の電話番号に対応するネットワークアドレスを付加した送信要求が受信されたならば、このネットワークアドレスを図１１と同様のテーブルによって電話番号に変換し、記憶する（ステップ１６１）。
【０１０５】次に、接続線１０２との回線をインタフェース制御部１２９経由で接続した後、前記ステップ１６１で取得した電話番号に対応するダイヤル信号をダイヤル信号検出部／送出部１２９７から送出させる（ステップ１６３）。
【０１０６】これに対し、ＰＢＸ網１３から２次ダイヤル入力促進信号が送信されて来たならば、２次ダイヤル信号を送出させ（ステップ１６４，１６５）、相手電話機２１のオフフック応答を待つ（ステップ１６６）。２次ダイヤル入力促進信号が送信されて来ない場合は、１次ダイヤル信号を送出した後、相手電話機２１のオフフック応答を待つ（ステップ１６６）。
【０１０７】相手電話機２１のユーザがオフフック応答したならば、発信元音声通信装置との間でパケット化した制御信号によって接続制御を行い、音声パケットを送受する（ステップ１６７）。これによって、ＬＡＮ１０１内の発信元音声通信装置と電話機２１とが接続線１０２を経由して通話可能になる（ステップ１６８）。」（周知例１、９頁１５欄２９行〜１６欄３行）
　
ヘ．「【００２６】図１に、本発明の一実施例に係る音声通信システムの全体構成を示す。１０−１，１０−２は通信を行う通信端末、１は通信端末１０−１，１０−２が接続されているＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、２は電話機、３は電話機２が接続されている公衆網、２０は公衆網３とＬＡＮ１とに同時に接続する通信サーバを示す。」（周知例２、６頁１０欄１０〜１６行）
　
ト．「【００６６】図１０は、図８および図９のステップ２０７に示した音声通信サーバ２０における通話中の処理の一流れ図である。
【００６７】図１０のステップ１０６〜１０８は図４の通信端末におけるステップ１０６〜１０８と同じであり、要するに、電話機２から公衆網３を介して公衆網通信制御部２１（図６）に入力した音声データを音声符号化装置１２により符号化し音声パケットを作成して、ＬＡＮ１を介して通信端末１０に送信する処理である。
【００６８】図１０のステップ１０９、１１０は図４の通信端末におけるステップ１０９、１１０の処理と同じであり、要するに、通信端末１０からＬＡＮ１を介してＬＡＮ通信制御部１４（図６）に入力した音声パケットを音声復号化装置１５により復号し、公衆網３を介して電話機２に送信する処理である。」（周知例２、９頁１５欄４６行〜１６欄１０行）
　
チ．「【００８３】図１７は、図８のステップ２０３および図１２の付番４０７に示す電話機利用ユーザが通話したい通信端末を決定する処理の一流れ図を示す。ここでは、電話機のプッシュボタンを利用して、通話したい通信端末を指定する例を示す。
【００８４】まず、ステップ３０１で、”プッシュボタンで内線番号を入力し、終わりに’＃’を入力して下さい”という操作案内を電話機に対して出力する。次に、ステップ３０２でユーザがプッシュボタンを入力するのを待ち、ステップ３０３で入力されたプッシュボタンの音を数字に変換して記憶する。そして、ステップ３０４で、変換したプッシュボタンの音が’＃’であるか否かを判別することにより内線番号の入力が終了したか否かを判断する。入力が終了していない場合は、再びステップ３０２でユーザがプッシュボタンを入力するのを待つ。
【００８５】ステップ３０４で内線番号の入力が終了していた場合は、ステップ３０５で、入力された内線番号を持つ通信端末の通信端末アドレスを内線番号管理テーブルから検出することで電話機利用ユーザが通話したい通信端末のアドレスを決定する。内線番号管理テーブルについては、図１８を参照して後に詳しく説明する。」（周知例２、１０頁１８欄５〜２６行）
　
　まず、周知例１に関し、上記摘記事項ロ〜ホから、音声通信システムは、ＰＢＸ網１３及びＬＡＮ１０１にまたがって双方向に音声を伝送するものであることが理解される。
　上記摘記事項ハの特に段落【００５４】の記載によれば、通信ゲートウェイ１２は、ＰＢＸ網１３を経由して受信されたアナログの音声信号をデジタル化し、ＬＡＮ１０１のプロトコルを用いて前記信号をＬＡＮ１０１の音声パケットの中にカプセル化して前記ＬＡＮ１０１の音声パケットがＬＡＮ１０１経由の伝送に適するようにし、前記ＬＡＮ１０１の音声パケットをＬＡＮ１０１経由で伝送するものであるとともに、ＬＡＮ１０１の音声パケットを受信し、前記ＬＡＮ１０１の音声パケットのカプセル化を解除して信号を取り出し、アナログ形式に変換し、得られたアナログの音声信号をＰＢＸ網１３を経由して伝送するものであるということができる。
　また、上記摘記事項ニの段落【００９７】の記載によれば、２次ダイヤル信号は、音声通信装置１４，１５，３０のネットワークアドレスを取得するためのものであるところ、段落【００９８】に記載された「プロセッサ部１２４はその２次ダイヤル信号をダイヤル信号検出／送出部１２９７から受け取って記憶」する処理は、通信ゲートウェイ１２において、ＬＡＮ１０１経由で送信される音声パケットの宛先を特定すべく、発信元電話機２１（または２２）から２次ダイヤル信号を取得する処理であるということができる。
　
　次いで、周知例２に関し、上記摘記事項ヘ〜チから、音声通信システムは、公衆網３及びＬＡＮ１にまたがって双方向に音声を伝送するものであることが理解される。
　上記摘記事項トの記載において、公衆網３は通常アナログ方式のものと認められるから、音声通信サーバ２０は、公衆網３を経由して受信されたアナログの音声信号をデジタル化し、ＬＡＮ１のプロトコルを用いて前記信号をＬＡＮ１の音声パケットの中にカプセル化して前記ＬＡＮ１の音声パケットがＬＡＮ１経由の伝送に適するようにし、前記ＬＡＮ１の音声パケットをＬＡＮ１経由で伝送するものであるとともに、ＬＡＮ１の音声パケットを受信し、前記ＬＡＮ１の音声パケットのカプセル化を解除して信号を取り出し、アナログ形式に変換し、得られたアナログの音声信号を公衆網３を経由して伝送するものであるということができる。
　また、上記摘記事項チの段落【００８５】の記載によれば、内線番号は、通信端末の通信端末アドレスを決定するためのものであるところ、段落【００８４】に記載された「入力されたプッシュボタンの音を数字に変換して記憶する」処理は、音声通信サーバ２０において、ＬＡＮ１経由で送信される音声パケットの宛先を特定すべく、電話機から内線番号を取得する処理であるということができる。
　
　そして、周知例１における「ＰＢＸ網１３」、「ＬＡＮ１０１」、「発信元電話機２１」、「２次ダイヤル信号」、「音声通信システム」はそれぞれ、「交換式電話ネットワーク」、「パケット網」、「送信側電話手段」、「宛先電話番号」、「オーディオ伝送システム」と言い換えることができ、周知例２における「公衆網３」、「ＬＡＮ１」、「電話機」、「内線番号」、「音声通信システム」についても同様の言い換えが可能である。
　また、周知例１における「通信ゲートウェイ１２」、周知例２における「音声通信サーバ２０」はいずれも、送信側オーディオ・エンジン手段としての機能と、受信側オーディオ・エンジン手段としての機能を有するものであるといえる。
　
　以上のことから、例えば上記周知例１及び２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
「交換式電話ネットワーク及びパケット網にまたがって双方向に音声を伝送するために、
　送信側電話手段から宛先電話番号を取得し、交換式電話ネットワークを経由して受信されたアナログ信号をデジタル化し、パケット網のプロトコルを用いて前記信号をパケット網のパケットの中にカプセル化して前記パケット網のパケットがパケット網経由の伝送に適するようにし、前記パケット網のパケットをパケット網経由で伝送する送信側オーディオ・エンジン手段と、
　パケット網のパケットを受信し、前記パケット網のパケットのカプセル化を解除して信号を取り出し、アナログ形式に変換し、得られたアナログ信号を交換式電話ネットワークを経由して伝送する受信側オーディオ・エンジン手段とを備える
　オーディオ伝送システム。」
は周知である（以下、「周知技術２」という。）。
　
Ｄ．例えば、当審の拒絶理由１に引用された特開平６−２８４１０４号公報（段落【００１３】〜【００１５】、【００２０】〜【００２２】等参照）や、特開平７−１３１４３７号公報（段落【００２７】、【００４３】〜【００５３】等参照）に開示されているように、
「音声信号処理用のハードウェアの中で誤動作しているものを走査して消勢すること」
は周知である（以下、「周知技術３」という。）。
　
（３）対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明において、「市外電話通信システム」はオーディオ伝送システムであり、「端末機３」は送信側電話手段であり、「端末機６」は受信側電話手段である。
　本願発明の「インターネット」と、引用発明の「専用回線」とは、「通信回線」である点で一致する。
　本願発明の「送信側オーディオ・エンジン手段」と、引用発明の「専用交換機２ａ」とは、「送信側手段」である点で一致する。
　本願発明の「インターネット・パケット」と、引用発明の「信号」とは、「信号」である点で一致する。
　本願発明の「受信側オーディオ・エンジン手段」と、引用発明の「専用交換機２ｂ」とは、「受信側手段」である点で一致する。
　
　したがって、両者は、
　「インターネット伝送のために音声データをフォーマットすることが自らはできない２つの装置の間で、通信回線を経由して音声を伝送するオーディオ伝送システムであって、
　音を表すアナログ信号を、第１の交換式電話ネットワークを経由して伝送する１つの送信側電話手段と、
　１つの送信側手段であって、前記アナログ信号を前記第１の交換式電話ネットワークを経由して受信し、前記信号が前記信号を伝送する権限を有する前記１つの送信側電話手段からのものであることを確認し、信号を通信回線経由で伝送する少なくとも１つの送信側手段と、
　前記送信側手段によって伝送された前記信号を受信し、前記アナログ信号を第２の交換式電話ネットワークを経由して伝送する１つの受信側手段と、
　前記アナログ信号を前記第２の交換式電話ネットワークを経由して受信する１つの受信側電話手段と、
を備えている、オーディオ伝送システム。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　「通信回線」が、本願発明では「インターネット」であるのに対して、引用発明では「専用回線」である点。
　
（相違点２）
　「送信側手段」に関し、本願発明では「送信側オーディオ・エンジン手段」であって、「前記少なくとも１つの送信側電話手段から宛先電話番号を取得し、前記信号をデジタル化し、前記信号を圧縮し、インターネット・プロトコルを用いて前記信号を少なくとも１つのインターネット・パケットの中にカプセル化して前記少なくとも１つのインターネット・パケットがインターネット経由の伝送に適するようにし、前記少なくとも１つのインターネット・パケットをインターネット経由で伝送する」ものであるのに対して、引用発明では「専用交換機２ａ」であって、「信号を専用回線経由で伝送する」ものである点。
　
（相違点３）
　「送信側手段」に関し、本願発明では「このオーディオ・エンジン手段のハードウェアの中で誤動作しているものを走査して消勢」するものであるのに対して、引用発明では「誤動作」に対処する構成を有していない点。
　
（相違点４）
　「受信側手段」に関し、本願発明では「受信側オーディオ・エンジン手段」であって、「前記送信側オーディオ・エンジン手段によって伝送された前記少なくとも１つのインターネット・パケットを受信し、前記少なくとも１つのインターネット・パケットのカプセル化を解除して前記信号を取り出し、前記信号を解凍し、前記信号をアナログ形式に変換して戻」すものであるのに対して、引用発明では「専用交換機２ｂ」であって、「前記専用交換機２ａによって伝送された前記信号を受信」するものである点。
　
（４）当審の判断
　そこで、まず、相違点１、２及び４について検討する。
　上記周知技術１について述べたように、「インターネットを経由して音声を伝送し、インターネットを介して通話を行うこと」は周知であり、交換式電話ネットワーク及びパケット網にまたがって双方向に音声が伝送可能であることも上記周知技術２のとおり周知であって、インターネットが広域のパケット網として利用可能であることは技術常識であるから、引用発明のオーディオ伝送システムにおいて、専用回線に代えてインターネットを経由して音声を伝送するものとすることは、阻害要因は認められず当業者が容易に想到しうることである。また、引用発明と周知技術１とは通話料金を安くする点で作用機能が共通しているということもできる。
　そして、交換式電話ネットワーク及びパケット網にまたがって双方向に音声を伝送するための構成として、
「交換式電話ネットワーク及びパケット網にまたがって双方向に音声を伝送するために、
　送信側電話手段から宛先電話番号を取得し、交換式電話ネットワークを経由して受信されたアナログ信号をデジタル化し、パケット網のプロトコルを用いて前記信号をパケット網のパケットの中にカプセル化して前記パケット網のパケットがパケット網経由の伝送に適するようにし、前記パケット網のパケットをパケット網経由で伝送する送信側オーディオ・エンジン手段と、
　パケット網のパケットを受信し、前記パケット網のパケットのカプセル化を解除して信号を取り出し、アナログ形式に変換し、得られたアナログ信号を交換式電話ネットワークを経由して伝送する受信側オーディオ・エンジン手段とを備える
　オーディオ伝送システム。」
という構成は、上記周知技術２のとおり周知であり、また、アナログ信号、デジタル信号相互間の符号化・復号化の過程でデジタルデータの圧縮・解凍を行うことは、上記周知例１（段落【００５０】〜【００５１】等参照）にも開示されているように常套手段であるから、上記周知技術２の構成を、パケット網がインターネットであるものとして引用発明に適用し、送信側手段の構成を、
「前記アナログ信号を前記第１の交換式電話ネットワークを経由して受信し、前記信号が前記信号を伝送する権限を有する前記少なくとも１つの送信側電話手段からのものであることを確認し、前記少なくとも１つの送信側電話手段から宛先電話番号を取得し、前記信号をデジタル化し、前記信号を圧縮し、インターネット・プロトコルを用いて前記信号を少なくとも１つのインターネット・パケットの中にカプセル化して前記少なくとも１つのインターネット・パケットがインターネット経由の伝送に適するようにし、前記少なくとも１つのインターネット・パケットをインターネット経由で伝送する少なくとも１つの送信側オーディオ・エンジン手段」
とし、かつ、受信側手段の構成を、
「前記送信側オーディオ・エンジン手段によって伝送された少なくとも１つのインターネット・パケットを受信し、前記少なくとも１つのインターネット・パケットのカプセル化を解除して前記信号を取り出し、前記信号を解凍し、前記信号をアナログ形式に変換して戻し、前記アナログ信号を第２の交換式電話ネットワークを経由して伝送する少なくとも１つの受信側オーディオ・エンジン手段」
とすることも、当業者が容易に想到しうることである。
　
　次いで、相違点３について検討する。
　上記周知技術３について述べたように、「音声信号処理用のハードウェアの中で誤動作しているものを走査して消勢すること」は周知であるから、当該周知技術を上記相違点１、２及び４について検討した「送信側オーディオ・エンジン手段」に更に適用することは当業者が適宜なしうることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術１ないし３から当業者が予測しうる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　特許法第３６条についての検討
（１）当審における特許法第３６条の拒絶理由
　当審における、平成１９年１０月１６日付けで通知した拒絶理由のうちの理由３）は、以下のとおりであり、平成１７年７月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項３９及び４０に対して、それぞれ下記「１．」及び「２．」の記載不備を指摘したものである。
　
　「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号並びに第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．請求項３９に記載された事項に対応する発明の詳細な説明の記載が見出されない。よって、請求項３９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
２．請求項４０に係る発明も、上記１．と同様に発明の詳細な説明に記載したものではない。」
　
（２）当審の判断
　そこで、検討するに、平成２０年４月１８日付けの意見書において、請求人は請求項３９について反論を行っているものの、請求項４０については、一切言及していない。
　
　そして、請求項４０に記載されている「このシステムが信号を新たな受信側電話手段に一時的に再経路決定（リルート）するように命じられるときには、前記受信側電話手段からの信号を新たな受信側電話手段に再方向付け（リダイレクト）する」ことについては、発明の詳細な説明に記載されているとは認められない。
　
　したがって、請求項４０の記載について指摘した記載不備は依然として解消しておらず、請求項４０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。