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【事件の表示】
　商願２０００−１３５７４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＦＥ−ＴＹ」の文字を横書きしてなり、第２２類「ワイヤーの束を巻くためのループ型ストラップ」を指定商品として、平成１２年１２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、「安全」を意味する親しまれた欧文字としか認識し得ない「ＳＡＦＥ−ＴＹ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に安全な商品であることを認識させるすぎず、単に商品の品質を表示するに止まるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記のとおりの構成からなるところ、中間にハイフンがあることからして、視覚上、「ＳＡＦＥ」の文字部分と「ＴＹ」の文字部分とに分離して看取されるものであるから、直ちに一語としての「ＳＡＦＥＴＹ」を表したものとして認識されるというよりはむしろ、全体として既成の親しまれた観念を有しない一種の造語を表したものと認識されるというべきである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う分野において、「ＳＡＦＥ−ＴＹ」の文字が商品の品質等を表示するための語として普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
（２）原審において出願人（請求人）が提出した参考資料及び同人の説明によれば、本願の指定商品は、複数のケーブルワイヤーを巻き束ねて、取付け・固定するために用いられるナイロン製の結束バンドと認められるものであるから、その内容及び範囲は明確なものというべきである。
（３）以上からすれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとし、また、本願が同法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７８３８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウルティマフレッシュ」「ＵＬＴＩＭＡ　ＦＲＥＳＨ」の文字を上下二段に書してなり、第２１類「電気式歯ブラシ」を指定商品として、平成１５年９月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６７２０４４号商
標は、平成１３年３月１３日に登録出願、第２１類「電気式歯ブラシ」を指定商品として、平成１５年５月１６日に設定登録されたものである。同じく登録第４６７８０９３号商標は、平成１３年３月１３日に登録出願、第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用用具，魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，電気式歯ブラシ，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，ねずみ取り器，はえたたき，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉」を指定商品として、平成１５年５月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　前記２件の引用登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１６年７月１６日にされたものである。
　その結果、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６９８６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年８月１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年５月１３日付けの手続補正書によって、第１７類「ゴムひも，石綿ひも」と補正されたものである。　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５４６３０４号商標（以下「引用商標」という。）は、「リバース」の片仮名文字及び「ＲＥＶＥＲＳ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成１２年１２月１９日登録出願、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」を指定商品として、同１４年２月２２に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒塗り横長楕円形内に川状の３本線を白抜きしてなる図形とその下部に、その構成中の第４番目の文字「Ｅ」を多少図案化してなる「ＲＩＶＥＲ」の欧文字を顕著に書し、その下に小さめの「リバー」の片仮名文字を書してなるものであるところ、その構成中の「ＲＩＶＥＲ」「リバー」の文字は、「川」を意味する外来語として一般に広く親しまれているものである。　
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「リバー」の称呼及び「川」の観念が生ずるものである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり「リバース」の片仮名文字及び「ＲＥＶＥＲＳ」の欧文字とを上下二段に書してなるものであるところ、該文字は、「裏返す、変える、（人が物の上下・裏表・順序等を）入れ替える」等の意味を有する外来語として一般に広く親しまれている語である。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応して、「リバース」の称呼及び「裏返す、変える、（人が物の上下・裏表・順序等を）入れ替える」の観念が生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「リバー」の称呼と引用商標より生ずる「リバース」の称呼とを比較するに、異なるところは、語尾音における「ス」の有無にあるが、後者の「ス」の音は語尾に位置するとはいえ、その前音が「バ」の長音であることも相俟って、それ自体明瞭に発音聴取されるものであるから、該差異音が全体の称呼に与える影響は大きく、それぞれを一連に称呼するも充分に聴別可能なものということができる。
　また、本願商標と引用商標の構成は前記のとおりであるから、外観においては相紛れるおそれはなく、観念においても、本願商標の「川」と引用商標の「裏返す、変える、（人が物の上下・裏表・順序等を）入れ替える」とは著しく相違するものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からしても、彼此相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０７２５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「老香港酒家」の文字と「ＯＬＤ　ＨＯＮＧＫＯＮＧ　ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ」の文字とを上下二段に書してなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年１２月１９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１５年９月３日受付の手続補正書により、第４３類「広東料理の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『老香港酒家』と『ＯＬＤ　ＨＯＮＧＫＯＮＧ　ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるものであるから、これを指定する役務中『広東料理の提供』について使用するときは、『古くからある（伝統的な）広東料理』の意味合いを認識させるにとどまり、単にその役務の内容（質）又は提供の方法を表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、前記のとおり、「老香港酒家」の文字と「ＯＬＤ　ＨＯＮＧＫＯＮＧ　ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ」の文字とを上下二段に書してなるところ、これからは、原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても、これが、直ちに特定の役務の質・提供の方法を具体的に表示するものとして一般に理解され、あるいは、取引者・需要者間において、それら意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、自他役務の識別標識としての機能を有しないものということはできない。
　そして、本願商標は、これをその指定役務に使用したとしても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５１４８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１２類の願書記載の商品を指定商品として、平成１３年５月２１日登録出願、その後指定商品については、平成１４年９月２１日付手続補正書をもって、「トラック並びにその部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、次の２つの理由をもって、本願を拒絶した。
（１）本願商標は、その構成中に指定商品との関係からして「トラック」を認識させる「ＴＲＵＣＫ」の文字を有するものであるから、出願人がこれをその指定商品中、例えば「トラック」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。　（２）本願商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年６月３０日登録出願、第１２類「乗物用ゴム製無限軌道及びその他の自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成８年１１月２９日に設定登録された、登録第３２２０６０５号商標（以下「引用１商標」という。）、及び、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成６年７月１８日登録出願、第１２類「トラック並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成９年８月８日に設定登録された登録第３３３７３７６号商標（以下「引用２商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。　
　　
３　当審の判断
　本願商標は、欧文字の「ＴＲＵＣＫ」の上部に、欧文字に比べやや小さい片仮名文字で「トラックワン」と書し、その右側に大きく数字の「１」を赤色で表し、また、文字の右側及び下部には、ややかすれた灰色の線を右下が直角になるよう配した別掲（１）に示したとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応し、「トラックワン」の称呼を生ずると認められるものである。
　他方、引用１商標は、無限軌道車のクローラベルト式脚部を想起させる、トレッドパターンを有する楕円形のベルトの如き図形の内側に、欧文字の「ＴＲＡＣＫＭＡＮ」を配した別掲（２）に示すとおりの構成よりなるところ、構成中の「ＴＲＡＣＫＭＡＮ」の文字部分に相応し「トラックマン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「トラックワン」の称呼と、引用１商標より生ずる「トラックマン」の称呼を比較してみれば、両称呼は、後半において母音「ａ」を同じくする「ワ」と「マ」の音の差異を有するものであるが、この差異音は続く「ン」の文字と共に「ワン」及び「マン」と称呼されるものであり、「ワン」は「１」を意味する英語「ＯＮＥ」を、また「マン」も「男性」を意味する英語「ｍａｎ」の読みを表すものである。
　そして、これらの語はいずれも我が国において親しまれ、日常的に使用されており、これを聴するときには、その違いを比較的容易に認識しうるといえるものであるから、促音を含み６音という比較的短い音構成においては、この違いが、全体に与える影響は少なくないものといえ、それぞれ一連に称呼するときは、聞き誤るおそれが多いとは言い難いものというを相当とする。
　さらに、両商標は、前記の構成よりみて、外観において明らかな差異が認められるものであり、また、観念においては、いずれも特定の意味合いを有しない造語というべきものであるから、比較すべくもない。
　そうすれば、本願商標と引用１商標とは、その外観、称呼及び観念を総合的に勘案すれば、互いに相紛れるおそれのある類似する商標とはいえないものと判断するを相当とする。
　次に、本願商標と引用２商標との類否について検討するに、本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、構成中の「トラックワン」の片仮名文字部分が本願商標の称呼として認識されるとみるのが自然であるから、本願商標からは、該文字部分に相応した「トラックワン」の称呼のみを生ずると判断するを相当とする。
　また、引用２商標は、欧文字の「ＴＲＵＣＫ」及び「ＩＣＨＩ」の文字をハイフン（−）を介し一連に「ＴＲＵＣＫ−ＩＣＨＩ」と書し、その上部に、黒色円形内に帯状の傾斜片を右上から斜め下へ向かって描いた図形を配した別掲（３）に示したとおりの構成よりなるところ、その構成中の文字部分に相応し「トラックイチ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用２商標とは、称呼において「ワン」と「イチ」の音の差異を有するものであり、これが称呼全体に与える影響は少なくないものといえ、それぞれを一連に称呼するときは、相紛れるおそれのない称呼上において非類似の商標というべきものである。
　また、前記に示したとおりの構成よりなる本願願商標と引用２商標とは、その外観において明確な差異を有するものであり、かつ、両商標は、いずれも特定の意味合いを有しない造語というべきものであるから、観念については比べるべくもない。
　したがって、本願商標と引用２商標とは、その外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのないものと判断するを相当とする。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の判断は、妥当なものとはいえず、取消を免れない。
　また、本願の指定商品について、上記１で認定したとおり補正された結果、本願商標は、補正後のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれのあるとはいえないものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０３５９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１１月１９日に登録出願されたものである。そして願書記載の指定商品については、同１４年１０月８日付けの手続補正書により、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，記念カップ，記念たて」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５５６５３８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和３４年７月１８日に登録出願、第３６類「足袋、その他本類に属する商品」を指定商品として、同３５年９月２８日に設定登録され、その後、平成１３年９月１９日に指定商品の書換登録がなされ、その指定商品が第２５類「被服（頭から冠る防虫網・あみ笠・すげ笠・ナイトキャップを除く。），ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，地下足袋，運動用特殊衣服，マラソン足袋」となり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり欧文字「Ｃ」をモチーフにして全体をデザイン化した「ＣａｎＣａｍ」の文字よりなるところ、該文字は特定の語義を有する語として一般に普及しているとは認められない一種の造語と解されるものであり、このような欧文字からなる言葉にあっては、我が国で最も親しまれている外国語である英語風に読まれる場合が多いことが一般的である。
　しかしながら、補正後の指定商品との関係においては、その商品の取引者、需要者はファッション関連の商品と密接な関係を有する者と考えられること、及び本願商標のデザイン化された構成文字の特殊な態様及びその独自性とを考慮すれば、該文字に接する者が常に英語の発音記号どおり正確に発音するとは限らず、むしろ、我が国において良く知られた若い女性向けのファッション雑誌を容易に想起して、該雑誌のタイトル「キャンキャン」の称呼をもって取引にあたると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおり図形の下部に「カンカン」の文字を縦書きしてなるものであるから、その構成中の「カンカン」の文字部分に相応して「カンカン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「キャンキャン」の称呼と、引用商標より生ずる「カンカン」の称呼とを比較するに、この両称呼は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音及び第３音において、「キャ」と「カ」の音に差異を有するものであるから、共に４音構成という比較的短い称呼において、この差異が称呼全体に与える影響は極めて大きく、それぞれを一連に称呼した場合においても充分区別しうるものと判断するのが相当である。
　また、本願及び引用商標の構成は前記のとおりであるから、外観においては相紛れるおそれはなく、さらに、本願商標は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、観念については比較することができない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５１５１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トラックワン」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第１２類の願書記載の商品を指定商品として、平成１３年５月２１日登録出願、その後指定商品については、平成１４年９月２１日付手続補正書をもって、「トラック並びにその部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２２０６０５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年６月３０日登録出願、第１２類「乗物用ゴム製無限軌道及びその他の自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成８年１１月２９日に設定登録されているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「トラックワン」の片仮名文字よりなるものであるから、その構成文字に相応し、「トラックワン」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、無限軌道車のクローラーベルト式脚部を想起させる、トレッドパターンを有する楕円形のベルトの如き図形の内側に、欧文字の「ＴＲＡＣＫＭＡＮ」を配した別掲に示すとおりの構成よりなるところ、構成中の「ＴＲＡＣＫＭＡＮ」の文字部分に相応し「トラックマン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「トラックワン」の称呼と引用商標より生ずる「トラックマン」の称呼を比較してみれば、両称呼は、後半において母音「ａ」を同じくする「ワ」と「マ」の音の差異を有するものであるが、この差異音は続く「ン」の文字と共に「ワン」及び「マン」と称呼されるものであり、「ワン」は「１」を意味する英語「ＯＮＥ」に通じるものであり、また「マン」も「男性」を意味する英語「ｍａｎ」の読みを表すものである。　そして、これらの語はいずれも我が国において親しまれ、日常的に使用されており、これを聴するときには、その違いを比較的容易に認識しうるといえるものであるから、促音を含み６音という比較的短い音構成においては、この違いが全体に与える影響は少なくないものといえ、それぞれ一連に称呼するときは、聞き誤るおそれが大きいとは言い難いものというを相当とする。
　さらに、両商標は、前記の構成よりみて、外観において明らかな差異が認められるものであり、また、観念においては、いずれも特定の意味合いを有しない造語というべきものであるから、比較すべくもない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念を総合的に勘案すれば、互いに相紛れるおそれのある類似する商標とはいえないものと判断するを相当とする。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の判断は、妥当なものとはいえず、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２９６２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１３年３月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６５６６１０号商標（平成３年６月３日出願、平成６年４月２８日設定登録）（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第２６５６６１１号商標（平成３年６月３日出願、平成６年４月２８日設定登録）（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、垂直に伸びた茎部及びその略中間部に接するように右斜め上向きに配置された葉を伴う果実の類と思しき図形の全体を赤塗りで表示してなるものである。
　他方、引用商標１は、別掲（２）のとおり、三日月形の小さな葉状の図形の下部に果実の類と思しき図形を配置し、その全体を黒塗りで表示してなるものである。
　また、引用商標２は、別掲（３）のとおり、引用商標１の図形部分とほぼ同一の図形部分の右側に「ＡＰＰＬＥ　ＭＡＲＴ」及び「コンビニエンス」の文字を二段に表示してなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１及び引用商標２の図形部分との類否について検討すると、それぞれ果実の類を図案化した如き図形からなるところ、本願商標は、顕著に表された垂直に伸びた茎部及びその略中間部に接するように右斜め上向きに配置された葉を有し、上下の凹み及び左右の側面下部のつぼまりが明確に表されているのに対し、引用商標１及び引用商標２の図形部分は、三日月形の小さな葉状の図形を有するものの、茎部はなく、大きさも本願商標構成中の葉部が占める割合に比べてかなり小さく、その形状も全く異なるものであり、上下の凹み及び左右の側面下部のつぼまりも明確に表されているとはいい難いものである。
　そうすると、これらの差異を有することにより、本願商標と引用商標１及び引用商標２の図形部分とは、その全体から受ける印象が異なるものであり、これに接する看者はそれぞれ異なったものとして記憶し認識するとみるのが相当であるから、両者を時と処を異にして離隔的に観察するも、外観において相紛れるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標と引用商標１及び引用商標２が外観上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２６９０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホワイトペア」の文字を標準文字により書してなり、第１９類「陶磁製建築専用材料，れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く），鉱物性基礎材料」を指定商品として平成１３年３月２６日登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２２３３９８４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ペア」及び「ＰＡＩＲ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６２年２月１６日登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成２年５月３１日に設定登録されたものである。
　その後、商標権の一部取消審判請求により、指定商品中の「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルトおよびアスファルト製建築または構築専用材料，その他の建築または構築専用材料」についての登録は、取り消すべき審決が確定し、その確定審決の登録が平成１２年５月１７日になされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「ホワイト」の文字部分が「白色」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては「ホワイト」の文字部分が、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握される特定の意味合いを有しない一種の造語とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ホワイトペア」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ペア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８８３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「いきいき」の平仮名文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年２月６日に登録出願、その後、指定商品については、同年１０月８日付け手続補正書により、第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，防虫紙」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７９８５５０号商標（以下「引用商標」という。）は、「いきいき」の平仮名文字を縦書きしてなり、昭和４２年３月３日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同４３年１１月２７日に設定登録、その後、同５３年１２月１２日、平成元年７月２１日及び同１１年１月１２日の３回にわたり存続期間の更新登録がなされたものである。そして、その後、当該商標権は、その指定商品中、第１類「医療補助品」については、登録第７９８５５０号の２商標として、同１６年６月８日付けで分割移転登録がなされている。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり、その指定商品中、本願の指定商品と同一又は類似の商品と認定された商品について、登録第７９８５５０号の２商標として、平成１６年６月８日付けで本願の出願人（請求人）へ分割移転登録がなされている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７４０００２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第１６類「Ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ｆｏｒ　ｔｏｂａｃｃｏ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」及び第３４類「Ｔｏｂａｃｃｏ，ｔｏｂａｃｃｏ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｃｉｇａｒｅｔｔｅｓ　ａｎｄ　ｃｉｇａｒｉｌｌｏｓ；ｓｍｏｋｅｒｓ’ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ；ｍａｔｃｈｅｓ．」を指定商品として、２０００年（平成１２年）５月８日を国際登録の日とするものであり、その後、第３４類の指定商品については、平成１３年７月２６日付けの手続補正書によって、「Ｔｏｂａｃｃｏ，ｔｏｂａｃｃｏ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｃｉｇａｒｅｔｔｅｓ　ａｎｄ　ｃｉｇａｒｉｌｌｏｓ；ｓｍｏｋｅｒｓ’ａｒｔｉｃｌｅｓ（ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ）；ｍａｔｃｈｅｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品又はその包装用容器の立体的形状であることを容易に認識させるものであるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、通常用いられる商品の形状又はその包装容器の形状と認識するものといわなければならない。したがって、本願商標は、単に商品の形状又はその包装容器の形状を普通に用いられる方法で表示するにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定・判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、小さな直方体の四隅を上から下へ面取りし、その上部から約３分の１位のところまでを開閉式の蓋とし、その余を本体とした小さな包装容器（包装箱）の立体的形状からなるものである（その蓋の上面から本体の正面、そして、底面にかけて、下へ行く程先細りとなるように、ぼんやりと山吹色が施されている）。
（２）独占不適応な商標
　商標法第３条第１項第３号は、商品の品質、形状（商品の包装の形状を含む。）等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は、登録を受けることができない旨規定している。同号に該当する商標が登録を受けられない趣旨は、（ア）取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するので、特定人による独占使用を認めるのは公益上適当でないこと、及び（イ）一般的に使用される商標であって、多くの場合、自他商品識別力を有しないことによると解されている（最三判昭５４・４・１０裁判集民事１２６・５０７等）。
　しかして、商品の形状（又はその包装の形状）は、本来的（第一義的）に、当該商品（又はその包装）自体の有する機能を効果的に発揮させ、美感を追求するなどの目的で選択されるものであって、商品の出所を表示し自他商品を識別するための標識として採択されるものではない。
　それゆえ、指定商品（又はその包装）について、同種の商品（又はその包装）が採用し得る立体的形状に特徴的な変更、装飾等を施したものであっても、全体としてみた場合に、同種の商品（又はその包装）が機能や美感を発揮するために必要な立体的形状の範囲に止まるものは、前記（ア）及び（イ）等の観点よりして、一私人に独占させることは適当でない。しかも、需要者が商品（又はその包装）の形状そのものを表示したと認識するに止まる限り、商品（又はその包装）の機能又は美感と関係のない特異な立体的形状からなるということはできないから、全体として、商品（又はその包装）の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に当たり、自他商品識別標識としての機能を有しないものとみるのが相当である。
（３）本願指定商品の取引界の実情
　これを本件について見るに、商品タバコ又はその包装容器（包装箱）の分野においては、四隅（又は一隅）を丸め又は鋭角に面取りしたようなものは程度の差はあれ、好んで用いられる類いのものであり、また、それが蓋付き又は蓋無しのものも数多く存在しているから、本願商標の形状が商品タバコ又はその包装容器（包装箱）の形状を超えて極めて特徴的な変更を加えたものということはできない。
　同様に、商品タバコ又はその包装容器（包装箱）にあっては、美感を発揮させるために、色彩を淡く施したり、滲ませたり、さっと一撫でしたように装飾的な模様を施してなるものも種々見受けられ、これらもまた、商品タバコ又はその包装容器（包装箱）に施される美感を発揮させるための装飾の域を出ない付記的なものというのが相当である。
（４）請求人（出願人）の主張
　請求人は、輸入紙巻きタバコカタログ（甲第１号証）及び国産紙巻きタバコ一覧表（インターネット情報：甲第２号証）を提出し、本願商標が蓋部とタバコ収納部本体から構成されていること、及びその四隅の形状が「八角形」（蓋の上方向から見た場合の形状）であって、この種の包装容器と異なるうえ、その表面に色彩の装飾が施されているから、本願指定商品との関係よりすれば、本願商標は、単に商品又はその包装容器（包装箱）の立体的形状を普通に用いられる方法で表示したものではない旨主張している。
　しかしながら、前述のとおり、商品タバコ又はその包装容器（包装箱）の上部に蓋を設けた構造のものは多数存し、よく知られており、また、別掲（２）以下に示すとおり、四隅（又は一隅）を丸め又は面取りしたものも程度の差はあれ、好んで用いられる類いのものであることが窺え、そのほかに美感を発揮させるために、色彩を装飾的模様として施してなるものも、少なからず見受けられるところであるから、かかる形状や模様は、商品タバコ又はその包装容器（包装箱）としての機能や美感を発揮させるために必要な立体的形状の範囲を超えて極めて特徴的な変更や装飾を施したものということはできず、請求人の上記主張は採用することができない。
　むしろ、請求人の提出証拠から窺えるように、商品タバコ又はその包装容器（包装箱）には、銘柄（商標）が一般的に表示されており、通常は、当該銘柄を表示する文字の商標（又はその称呼）をもって取引され、それにより自他商品の識別がされているというのが相当であるから、本願商標に限り、形状や模様のみをもって自他商品の識別がされているとみなければならない格別な事情は見出せない。
（５）結論
　以上の事実を総合勘案すれば、本願商標を補正後の指定商品である第１６類「Ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ｆｏｒ　ｔｏｂａｃｃｏ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」及び第３４類「Ｔｏｂａｃｃｏ，ｔｏｂａｃｃｏ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｃｉｇａｒｅｔｔｅｓ　ａｎｄ　ｃｉｇａｒｉｌｌｏｓ；ｓｍｏｋｅｒｓ’ａｒｔｉｃｌｅｓ（ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ）；ｍａｔｃｈｅｓ．」（第１６類「タバコ製品用包装容器」及び第３４類「タバコ、タバコ製品、特に、紙巻きタバコ、シガリロ、喫煙用具（金属製のものを除く。）、マッチ」）に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品タバコ又はその包装容器（包装箱）の立体的形状を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものと容易に認識し把握するというのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別標識としての機能を発揮するものということはできない。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７４８９１７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊ−ＣＯＩＬ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「Ｓｕｒｇｉｃａｌ，ｍｅｄｉｃａｌ，ｄｅｎｔａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｃｏｉｌｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｍｂｏｌｉ　ｉｎ　ｂｌｏｏｄ　ｖｅｓｓｅｌｓ．」を指定商品として、２０００年７月１０日にデンマーク国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）１月９日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、平成１４年３月６日付け手続補正書において、第１０類「Ｓｕｒｇｉｃａｌ，ｍｅｄｉｃａｌ，ｄｅｎｔａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｗｈｉｃｈ　ｕｓｅ　ｃｏｉｌｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｃｏｉｌｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｍｂｏｌｉ　ｉｎ　ｂｌｏｏｄ　ｖｅｓｓｅｌｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原審において、「本願商標は、『Ｊ』の文字を記号・符号として、『ＣＯＩＬ』の文字を商品の品質として理解・把握されるにとどまるものといえ、全体として自他商品の識別標識として機能するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｊ−ＣＯＩＬ」の文字よりなるところ、当該文字は、外観上まとまりよく表示されているものである。
　そして、その構成中「ＣＯＩＬ」の文字が、「ぐるぐる巻き（にする、なる）、ひと巻き」等の意を有し、本願指定商品との関係においては「コイル形状の商品」を想起させることがあるとしても、「−（ハイフン）」を用いて「Ｊ−ＣＯＩＬ」と表したときは、全体を一体不可分のものとして認識、理解するというのが自然であり、これより、特定の語義を認識させるということはできない。
　さらに、本願商標が商品の品質等を表す文字として取引上普通に使用されている実情も見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、全体として一種の造語よりなる商標と理解、認識するというのが相当であり、十分、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るといえるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７６１４６８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＸＥ」の文字を横書きしてなり、第１８類及び第２５類の国際登録において指定された商品を指定商品として、２００１年１月９日　Ｉｔａｌｙにおいてした国際登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１（平成１３）年４月２日を国際登録日とするものである。その後、指定商品については、平成１４年７月２５日付け手続補正書により、第２５類「Ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｏｆ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｆｏｒ　ｗｏｍｅｎ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｗｏｖｅｎ　ａｎｄ　ｋｎｉｔｔｅｄ　ｏｕｔｗｅａｒ　ａｎｄ　ｕｎｄｅｒｗｅａｒ；ｈｏｓｉｅｒｙ，ｖｅｓｔｓ，ｓｗｅａｔｅｒｓ；ｔｒｏｕｓｅｒｓ；ｊｅａｎｓ；ｊａｃｋｅｔｓ；ｈｅａｖｙ　ｊａｃｋｅｔｓ，ｓｋｉｒｔｓ，ｓｈｉｒｔｓ，ｂｌｏｕｓｅｓ，ｓｐｏｒｔｓ　ｓｈｉｒｔｓ．」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０９３０３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＸＥ−１」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年１０月１５日に登録出願され、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６３年１１月３０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、２００３年審判第３１０４１号の商標登録の取消審判において、指定商品中「被服及びこれに類似する商品」についての登録を取り消す旨の審決が平成１５年１２月１７日になされ、該審決は、同１６年２月５日に確定し、その登録が同年３月２日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は同一又は類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７６６８２５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類、第３５類及び第３８類の国際登録において指定された商品及びは役務を指定商品又は指定役務として、２０００年７月７日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００年（平成１２年）１２月５日を国際登録の日とするものである。その後、指定商品又は役務については、２００３年６月２４日の限定通報により第３５類「Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｄａｔａ　ｂａｎｋｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｐｕｂｌｉｃ　ａｎｄ　ｐｅｒｓｏｎａｌｉｚｅｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」及び第３８類「Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ；ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｗｉｔｈ　ｍｏｂｉｌｅ　ａｎｄ　ｃｅｌｌｕｌａｒ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　ｓｙｓｔｅｍｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍａｉｌ；ｓｅｎｄｉｎｇ　ｄａｔａ　ａｎｄ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｖｉａ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎｓ；ｃｏｍｂｉｎｅｄ　ｖｉｄｅｏｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｄａｔａ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｗｉｔｈ　ｍａｎ−ｍａｃｈｉｎｅ　ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｗｉｔｈ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｃａｌｌ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ；ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　ｓｗｉｔｃｈｂｏａｒｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｗｉｔｈ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｃａｌｌ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ；ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｖｉｄｅｏｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ；ｎｅｗｓ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｇｅｎｃｉｅｓ，ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ　ｍｏｂｉｌｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔｉｎｇ　ｍｏｂｉｌｅ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ　ｗｉｔｈ　ｔｅｌｅｍａｔｉｃ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ；ｃｏｌｌｅｃｔｉｎｇ　ｏｆ　ｄａｔａ，ｍｅｓｓａｇｅｓ　ａｎｄ　ｆａｘｅｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅｒｓ　ｏｆ　ｄａｔａ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｃｅｎｔｒｅｓ　ｆｏｒ　ｐｅｒｓｏｎａｌｉｓｅｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ．」と限定されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３５２２３８号商標は、「ＴＩＭ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年３月７日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成３年１１月２９日に設定登録、その後、同１３年１２月１１日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第３０８６７４３号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第３５類「経営の診断及び指導」を指定商品として、同７年１０月３１日に設定登録がされているものである（以下上記２件の登録商標をまとめて「引用各商標」という。）。
３　当審の判断
　本願商標は、指定商品又は指定役務について前記のとおり限定された結果、本願商標の指定商品又は指定役務と引用各商標の指定商品又は指定役務とは抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした本願拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１１２８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ｍｏｌｌｅｒｔｅｃｈ」（「ｏ」の文字にウムラウトが付されている。）の欧文字を横書きしてなり、第１２類、第１７類、第１８類及び第４２類に属する願書記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１４年２月１５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品又は指定役務については、同１５年３月２７日及び同１６年４月１５日付けの手続補正書によって、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」、第１７類「ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング」及び第１８類「原革，原皮，なめし皮，革ひも，その他の皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」と補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）の旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）指定商品又は指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品又は指定役務中「植物繊維の産業上利用に関する調査・研究・開発」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第４４５２９６４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　
３　当審の判断
　本願指定商品又は指定役務は、前記１のとおり補正されたものである。
　その結果、本願指定商品又は指定役務は、その内容及び範囲が明確なものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとした、原査定の拒絶の理由は解消した。
　さらに、前記補正の結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品又は役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品又は指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品となった。　
　したがって、商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９９１６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コアーズ」及び「ＣＯＲＥＳ」の文字を二段に横書きしてなり、第７類、第１６類及び第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１０月２２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１４年１２月２６日付け手続補正書により、第７類「土木機械器具，栽培機械器具」、第１６類「紙製梱包用容器」及び第１９類「プラスチック製建築専用材料」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第９１０３３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＯＯＲＳ」の文字を横書きしてなり、昭和４４年６月２４日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として昭和４６年７月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「コアーズ」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、特定の意味合いを有しない造語であって、わが国において最も一般的に親しまれている英語風の読み方をもって称呼されるとみるのが自然であるから、その構成文字に相応して「クーアズ」の称呼を生じるものとするのが相当である。
　そうとすれば、本願商標より生ずる「コアーズ」と引用商標より生ずる「クーアズ」の称呼を比較するに、両者は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭において「コ」と「ク」の音及び長音の位置に差異を有するものであり、両称呼が長音を含めて４音という短い音構成であることよりすれば、これらの差異が、両称呼に与える影響は大きいものとなり、それぞれを一連に称呼した場合には、語調語感が異なるものとなって十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものであり、観念についても、共に特定の観念を生じない造語であるから、比較すべくもないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８０６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「こども芸大」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務として、平成１４年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に東京都台東区所在の『国立東京芸術大学』の著名な略称と認められる『芸大』の文字を含むものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとも認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、前記のとおり、「こども芸大」の文字よりなるところ、該文字は、「こども」の語と「芸大」の語を複合した造語よりなるものと認められるものである。
　ところで、国立東京芸術大学は、昭和２４年に東京美術学校と東京音楽学校とを包括して創設された日本で最初の芸術大学であり、当時は該大学を「芸大」と略称し、他の大学と識別されていたが、昭和４５年以降、各都道府県において芸術大学が続々と設立された結果、該大学を各地の芸術系大学と区別するために、広く「東京芸大」なる略称が使用されており、現在ではこの「東京芸大」なる用語をもって該大学が特定されているところである。
　このことは、各地の芸術系大学においても同様であり、国公私立大の大学の入試要項を掲載した書籍（「学研版２００４年度用　受験校を決める！大学入試要項」２００３年１０月　株式会社学習研究社発行）においても、大学を特定するために東京芸大、愛知県芸大、京都市芸大、名古屋芸大、京都造形芸大、京都嵯峨芸大、大阪芸大等の略称が使用されており、「芸大」を特定の大学を指し示す用語として使用していない。
　そうとすれば、「芸大」なる用語は、今日において、「医大」、「歯大」等と同様に、教育専門科目分野を示す大学の略称として慣用的に使用されている用語というべきである。
　してみれば、本願商標は、その構成中に「芸大」の文字を有するものであるとしても、該文字が東京都台東区所在の「国立東京芸術大学」の著名な略称にあたるということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第８号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。