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　特願２００１−３１２８００「多結晶セラミックスの鏡面研磨方法、及び、その鏡面研磨用研磨液」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１１７８０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　特許出願　　　　　平成１３年１０月１０日
　拒絶理由の通知　　平成１８年　６月２１日
　意見書・補正書　　平成１８年　８月２５日
　拒絶理由の通知　　平成１９年　３月２７日
　意見書　　　　　　平成１９年　５月２４日
　拒絶理由の通知　　平成１９年　８月　７日
　意見書・補正書　　平成１９年１０月　９日
　補正の却下の決定　平成２０年　２月２８日
　拒絶査定　　　　　平成２０年　２月２８日
　審判請求書　　　　平成２０年　４月　３日
　審尋　　　　　　　平成２１年　２月２３日
　回答書　　　　　　平成２１年　４月２２日
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１８年８月２５日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「多結晶セラミックスを研磨するにあたり、研磨液としてＳｉＯ２、ＭｇＯ 、ＣｅＯ２の中から選ばれる１種以上の砥粒を含有する酸性の研磨液をｐＨ６以上９未満に調整したものを用いたメカノケミカル研磨法によって多結晶セラミックスを研磨することを特徴とする多結晶セラミックスの鏡面研磨方法。」
　
３．刊行物記載の発明
（１）特開昭６０−１５５３５９号公報
　これに対し、本願出願前に頒布され、原審で引用された刊行物である特開昭６０−１５５３５９号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．特許請求の範囲
「１　マイクロポアの存在するセラミックス材料表面を該材料より高硬度で粒径が０．５μｍ以下のＡｌ２Ｏ３ ，ＳｉＯ２，ダイヤモンドの単独または混合微粉末を２次凝集しないように純水に分散させて研摩液とし、Ｓｎ，Ｐｂ，はんだのいずれかをポリッシャとしてラップ荷重０．５ｋｇ／ｃｍ２〜２ｋｇ／ｃｍ２で加圧回転させて研摩を施し、該材料表面に塑性流動層を形成させ、材料表面のマイクロポアを低減させることを特徴とするセラミックス材料の無孔化研磨方法。」
　
イ．第３ページ右下欄第１６行〜第４ページ左上欄第１５行
「実施例２
　被研摩材には、熱間静水圧プレス法で高密度化した５０×５０×１ｍｍのＡｌ２Ｏ３（融点２０１５℃、硬度２０００Ｈｖ）を用いた。この被研摩材のマイクロポア数は、１０６ケ／ｃｍ２であった。
　研摩液は、粒径０．１μｍのダイヤモンド（３７００℃、１００００Ｈｖ）微粉末を純水中に０．２ｗt％分散させ、さらに、ヘキサメタリン酸ソーダを１ｗｔ％添加した。
　ポリッシャには３５０ｍｍφのＰｂ盤を用いポリッシャ表面に被研摩材を当接させ、両者を相対的に回転させて研磨した。このとき、１．２ｋｇ／ｃｍ２のラップ荷重をかけ、４０ｒｐｍで回転させ、２００ｃｃ／ｈｒの割合で研摩液を連続添加した。（本発明Ｂ）
　また、比較のため、上記の本発明Ｂ、Ｃと同じセラミックを被研摩材とし、ＳｉＯ２（１６１０℃、１０００Ｈｖ）砥粒を使用して第１表の研摩条件でＭＣＰ法（比較例Ｅ）を行なった。
　上記２種の被研摩材の研摩状態を、実施例１と同条件で測定し、第１表に示す測定結果を得た。」
　
ウ．第１表
　比較例Ｅの研摩結果として、表面粗度が４０Åと記載されている。
　
　イ．で、「ＭＣＰ法」とは、「メカノケミカル研磨法」のことである。　
　エ．で、表面粗度が４０Åであるから、鏡面仕上げされたものということができる。
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
 
「多結晶セラミックスを研磨するにあたり、研磨液としてＳｉＯ２の砥粒を含有する研磨液を用いたメカノケミカル研磨法によって多結晶セラミックスを研磨する多結晶セラミックスの鏡面研磨方法。」
　
（２）特開平３−６０４２０号公報
　同じく、特開平３−６０４２０号公報（以下「刊行物２」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．第２ページ左上欄第５〜７行
「また、ヒュームドシリカの水性コロイド分散液が、フリクショナイジング（ｆｒｉｃｔｉｏｎｉｚｉｎｇ）及び研摩に利用される。」
　
イ．第２ページ右下欄第１８行〜第３ページ左上欄第１９行
「本発明によれば、ヒュームドシリカの安定な非ダイラタントの低粘度の濾過可能な水性コロイド分散液は、第一分散液の重量基準のヒュームドシリカ濃度が最終分散液中に所望されるシリカの量を越えるような量で、ヒュームドシリカをミキサー中で酸−水溶液中に分散し、ミキサー中の第一分散液を、得られる最終分散液が所望の濃度のヒュームドシリカを含むように、追加量の水で希釈し、ついで安定剤を添加してヒュームドシリカ、酸及び安定剤の最終水性コロイド分散液のｐＨを約７〜１２、好ましくは約７．５〜約１１に調節することにより製造される。・・・。
　ヒュームドシリカは、水単独中よりも早く水−酸酸液中に湿潤し混合する。また、分散液は安定剤の添加により酸性ｐＨからアルカリ性ｐＨに調節されるので、酸の添加はミキサー中のヒュームドシリカの水性コロイド分散液の粘度を低下する。低下された粘度は、分散液のｐＨが安定剤により上げられるので、分散液がゲル化することを防止することを助ける。」
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ整理すると、上記刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２事項」という。）が記載されているものと認められる。
「酸性ｐＨから、約７〜１２のｐＨに調節されて製造され、ゲル化が防止された研摩用ヒュームドシリカの水性コロイド分散液。」 
　 
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「多結晶セラミックスを研磨するにあたり、研磨液としてＳｉＯ２の砥粒を含有する研磨液を用いたメカノケミカル研磨法によって多結晶セラミックスを研磨する多結晶セラミックスの鏡面研磨方法。」
　 
　そして、以下の点で相違する。
　「研磨液」が、本願発明は、「酸性の研磨液をｐＨ６以上９未満に調整したもの」であるが、刊行物１発明は、そのようなものではない点。
　
　相違点について、検討する。
　メカノケミカル研磨法に用いる研磨液において、ゲル化が望ましくないことは、特開２０００−２６８９５号公報の段落０００５にみられるごとく周知の課題である。
　刊行物１発明同様、ＳｉＯ２（シリカ）の砥粒を含む研磨液である刊行物２事項は、「酸性ｐＨから、約７〜１２のｐＨに調節されて製造され、ゲル化が防止され」るものであるから、刊行物１発明において、ゲル化防止のため、刊行物２事項の適用を試みることに、格別の困難性は認められない。
　その際、ｐＨを「９未満」とする点については、刊行物２事項の「約７〜１２」の範囲で、適したｐＨを選択することは、実施にあたり、当然試みる設計的事項にすぎない。
　
　請求人は、回答書において、（ア）ゲル化と砥粒の凝集とは本質的に相違する。（イ）ｐＨの数値限定により格別の技術的意義を有する。（ウ）砥粒をコロイダルシリカに限定する用意がある旨、主張する。
　（ア）については、砥粒の凝集が進行し、ネットワークを作ることによりゲルになることから、「本質的に相違する」とまでは言えない。そして、刊行物１発明に刊行物２事項を適用したものは、本願発明と同様なものとなるから、その結果、砥粒の凝集が防止されるという効果を有する。
　（イ）については、発明の詳細な説明の効果の記載を勘案するに、ｐＨを「９未満」とすることで、臨界的効果、顕著な効果が生じるとは認められないから、適したｐＨの選択にすぎない。
　（ウ）については、補正案は、法的効果を有するものではない。仮に、採用したとしても、メカノケミカル研磨法用の研磨液として、コロイダルシリカ砥粒は、ごく一般的なものであるから、これにより、特許性が生じるものではない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。