【事件の表示】
　特願２００２−３４１００８号「導光板および平面照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０８８１０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本件出願は、平成１１年８月５日に出願した特願平１１−２２２５９７号の一部を平成１４年１１月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年１２月６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．　本願発明
　本件出願の請求項に係る発明は、平成１８年８月２１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１−２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は以下のとおりである。
（１）「光を入射する入射端面部と、当該入射端面部の反対側に位置する反射端面部と、前記入射端面部からの光を出射する表面部と、この表面部の反対側に位置する裏面部とからなる導光板において、
　前記入射端面部から入射した最大屈折角の光が前記導光板の厚さの依存により前記表面部および前記裏面部に全反射する前記入射端面部から最短の距離の位置に反射および屈折する凸状または／および凹状のドット部を前記入射端面部と平行で並列に連設または並設し、前記入射端面部から前記連設または前記並設した距離を１．２２４７４〜１．３４１６４の範囲の任意の値で除法するとともに順次前記反射端面部方向に次の間隔を一つ前の間隔距離を１．２２４７４〜１．３４１６４の範囲の任意の値で除法した値に従う間隔の位置に逐次凸状または／および凹状のドット部を前記入射端面部と平行で並列に連設または並設分布するように形成したことを特徴とする導光板。」（以下「本願発明」という。）
　
３．　引用刊行物
（１）　刊行物１の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５８−１６８２８３号（実開昭６０−７５９０７号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の技術的事項が記載されている。
　（ア）　「導光板に光源からの光を導き、この光を表示板に導いて該表示板の表示部を照明する照明装置において、前記導光板には前記光源と表示部とを結ぶ仮想基準線と直交する方向に所定の間隔をおいて並設された複数個の点刻からなる点刻列が前記仮想基準線方向に複数列並設され、各点刻列の点刻ピツチは一定であるが、各点刻列毎に異なつた点刻ピツチを有し、かつ各点刻列の点刻ピツチ同士は等差級数もしくは等比級数の関係を満足し、光源から遠のく点刻列ほどピツチが小さくなることを特徴とする照明装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　（イ）　「本考案は、導光板に点刻を施し、光源からの光を点刻で乱反射させることにより、均一な照明を行い得るようにした照明装置に係り、更に詳しくは点刻の設け方を工夫し、照明の明暗をなくすことを目的としてなされたものである。」（明細書第１頁第１８行〜第２頁第２行）
　（ウ）　「第２図(a),(b)は本考案に係る照明装置に用いられる導光板の要部背面図およびＡ部拡大図である。導光板２０はその一端面に形成され光源６からの光を該導光板２０内に受け入れる半円弧状の受光端面２１を有し、また裏面でかつ表示板（図示せず）の表示部に対応する部分には多数の点刻列Ｔ１〜Ｔｎが並設されている。
・・・（中略）・・・
　各点刻列Ｔ１〜Ｔｎの点刻ピツチｂ１〜ｂｎはすべて異なり、光源６に最も近い点刻列Ｔ１から最も遠い点刻列Ｔｎに至るにしたがつて徐々に小さくなる・・・（中略）・・・
　前記点刻列Ｔ１〜Ｔｎの間隔ａ１〜ａｎも前述した点刻ピツチと同様すべて異なり光源６から遠のくにしたがつて徐々に小さくなる」（明細書第４頁第７行〜第６頁第４行）
　（エ）　「第３図(a),(b)は本考案の他の実施例を示す点刻列の配列図および要部拡大図である。この実施例は点刻列Ｔ１〜Ｔｎの点刻ピツチｂ１，ｂ２〜ｂｎ−１，ｂｎの比（ｂ１：ｂ２），〜（ｂｎ−１：ｂｎ）および点刻列Ｔ１〜Ｔｎ間の間隔ａ１，〜ａｎ−１，ａｎの比（ａ１：ａ２），〜（ａｎ−１：ａｎ）をすべて一定とし等比級数を満足させた点が上記実施例と異なるだけで、他は全て同一である。」（明細書第７頁第４行〜第１１行）
　（オ）第３図(a)には、仮想基準線３０と直交する方向に所定の間隔をおいて並設された複数個の点刻からなる点刻列Ｔ１〜Ｔｎが、仮想基準線３０方向に複数列並設された構成が図示されている。
　
　ここで、上記記載事項及び図面の図示内容から次のことが明らかである。
　・記載事項（ア）の「導光板」は、「導光板に光源からの光を導き、この光を表示板に導いて該表示板の表示部を照明する照明装置」の導光板であるので、光源からの光を表示板に導いて該表示板の表示部を照明する導光板と言うことができる。
　また、「導光板」は、「導光板には前記光源と表示部とを結ぶ仮想基準線と直交する方向に所定の間隔をおいて並設された複数個の点刻からなる点刻列が前記仮想基準線方向に複数列並設され」たものであり、さらに、その「点刻列が前記仮想基準線方向に複数列並設」が、記載事項（エ）に「他の実施例を示す点刻列の配列」として「点刻列Ｔ１〜Ｔｎ間の間隔ａ１，〜ａｎ−１，ａｎの比（ａ１：ａ２），〜（ａｎ−１：ａｎ）をすべて一定とし等比級数を満足させた」態様で例示されたものであるので、当該実施例においては、「導光板」は、光源と表示部とを結ぶ仮想基準線と直交する方向に所定の間隔をおいて並設された複数個の点刻からなる点刻列が、前記仮想基準線方向に点刻列Ｔ１〜Ｔｎ間の間隔ａ１，〜ａｎ−１，ａｎの比（ａ１：ａ２），〜（ａｎ−１：ａｎ）をすべて一定とし等比級数を満足させる態様で複数列並設された導光板とも言うことができる。
　
　すると、記載事項（エ）の他の実施例の導光板に着目して、上記の事項を総合すると刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
「光源からの光を表示板に導いて該表示板の表示部を照明する導光板において、
光源と表示部とを結ぶ仮想基準線と直交する方向に所定の間隔をおいて並設された複数個の点刻からなる点刻列が、前記仮想基準線方向に点刻列Ｔ１〜Ｔｎ間の間隔ａ１，〜ａｎ−１，ａｎの比（ａ１：ａ２），〜（ａｎ−１：ａｎ）をすべて一定とし等比級数を満足させる態様で複数列並設された導光板」
　
（２）刊行物２の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−１６０９３８号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【００１９】前記導光ユニット１３は、反射層である反射シート１９と導光板２０と光拡散層である光拡散シート２１とレンズシート２２とを積層して固定することにより形成されている。前記導光板２０には、前記反射形冷陰極ランプ１２からの光が入射される入射面２３と入射された光が発光される発光面２４とが形成されている。また、この導光板２０は、その厚さ寸法が入射面２３から離れるにつれて薄くなる楔形に形成されている。前記発光面２４上には、導光板２０内に入射された光を乱反射させるドット状の反射パターン２５が形成されている。」
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
　・図２において導光板２０は、光が入射される入射面２３と、入射面２３の反対側に位置する面と、入射された光が発光される発光面２４と、発光面２４の反対側に位置する面とからなる導光板と言うことができる。
　
４．　本願発明と引用発明との対比 
（１）　両発明の対応関係
　・引用発明の「点刻」は、本願発明の「反射および屈折する凸状または／および凹状のドット部」及び「凸状または／および凹状のドット部」に相当する。
　・引用発明の「光源からの光を表示板に導いて該表示板の表示部を照明する導光板」は、導光板が光源からの光を表示板に導く為には、導光板に光が入射する部分と、その光を出射する部分とが存在することは自明であるので、光が入射する部分と、前記光が入射する部分からの光を出射する部分とを有する導光板である点において、本願発明の「光を入射する入射端面部と、当該入射端面部の反対側に位置する反射端面部と、前記入射端面部からの光を出射する表面部と、この表面部の反対側に位置する裏面部とからなる導光板」と共通するものである。
　・引用発明の「光源と表示部とを結ぶ仮想基準線と直交する方向に所定の間隔をおいて並設された複数個の点刻からなる点刻列が、前記仮想基準線方向に点刻列Ｔ１〜Ｔｎ間の間隔ａ１，〜ａｎ−１，ａｎの比（ａ１：ａ２），〜（ａｎ−１：ａｎ）をすべて一定とし等比級数を満足させる態様で複数列並設された導光板」は、点刻すなわちドット部が列状、かつ列間の間隔が等比級数となるように分布するように形成した導光板である点において、本願発明の「前記入射端面部から入射した最大屈折角の光が前記導光板の厚さの依存により前記表面部および前記裏面部に全反射する前記入射端面部から最短の距離の位置に反射および屈折する凸状または／および凹状のドット部を前記入射端面部と平行で並列に連設または並設し、前記入射端面部から前記連設または前記並設した距離を１．２２４７４〜１．３４１６４の範囲の任意の値で除法するとともに順次前記反射端面部方向に次の間隔を一つ前の間隔距離を１．２２４７４〜１．３４１６４の範囲の任意の値で除法した値に従う間隔の位置に逐次凸状または／および凹状のドット部を前記入射端面部と平行で並列に連設または並設分布するように形成した」導光板と共通するものである。
　また、
　・引用発明の「仮想基準線と直交する方向」は、刊行物１第２図の仮想基準線３０が光源からの光が導光板に進入して進行する方向の線であり、それに対して直交する方向である点で、本願発明の「入射端面部と平行」と対応するものである。
　・引用発明の「点刻列Ｔ１」は、光源からの光が導光板に進入して進行する方向の最初の位置に配された点刻の列であり、光源から最短の距離の位置に配されたドット部の列である点で、本願発明の「前記入射端面部から入射した最大屈折角の光が前記導光板の厚さの依存により前記表面部および前記裏面部に全反射する前記入射端面部から最短の距離の位置に反射および屈折する凸状または／および凹状のドット部」と対応するものである。
　・引用発明の点刻列が「間隔ａ１，〜ａｎ−１，ａｎの比（ａ１：ａ２），〜（ａｎ−１：ａｎ）をすべて一定とし等比級数を満足させる態様」は、一つ前の間隔ａ１を一定の値で除法した値（ａ１／ａ２）に従う間隔の位置に逐次ドット部を列状に配するものである点において、本願発明の「一つ前の間隔距離を１．２２４７４〜１．３４１６４の範囲の任意の値で除法した値に従う間隔の位置に逐次」、「並列に連設または並設分布」する態様と共通するものである。
　
（２）　両発明の一致点
「光が入射する部分と、前記光が入射する部分からの光を出射する部分とを有する導光板において、
　反射および屈折する凸状または／および凹状のドット部が、列状、かつ列間の間隔が等比級数となるように分布するように形成した導光板。」
　
（３）　両発明の相違点
　（ア）　導光板が、本願発明は「光を入射する入射端面部と、当該入射端面部の反対側に位置する反射端面部と、前記入射端面部からの光を出射する表面部と、この表面部の反対側に位置する裏面部とからなる導光板」であるのに対して、引用発明は、その様な導光板の形状特定がなされていない点。
　（イ）　導光板のドット部が、本願発明は「入射端面部から入射した最大屈折角の光が前記導光板の厚さの依存により前記表面部および前記裏面部に全反射する前記入射端面部から最短の距離の位置に反射および屈折する凸状または／および凹状のドット部を前記入射端面部と平行で並列に連設または並設し、前記入射端面部から前記連設または前記並設した距離を１．２２４７４〜１．３４１６４の範囲の任意の値で除法するとともに順次前記反射端面部方向に次の間隔を一つ前の間隔距離を１．２２４７４〜１．３４１６４の範囲の任意の値で除法した値に従う間隔の位置に逐次凸状または／および凹状のドット部を前記入射端面部と平行で並列に連設または並設分布」するものであるのに対して、引用発明は、「光源と表示部とを結ぶ仮想基準線と直交する方向に所定の間隔をおいて並設された複数個の点刻からなる点刻列が、前記仮想基準線方向に点刻列Ｔ１〜Ｔｎ間の間隔ａ１，〜ａｎ−１，ａｎの比（ａ１：ａ２），〜（ａｎ−１：ａｎ）をすべて一定とし等比級数を満足させる態様で複数列並設された」ものであって、光源から最短の距離の位置に配されたドット部の列（点刻列Ｔ１）の位置が特定されておらず、かつ、ドット部の列間の間隔（点刻列Ｔ１〜Ｔｎ間の間隔ａ１，〜ａｎ−１，ａｎ）が本願発明の様な方法で特定されていない点。
　
５．　容易推考性の検討
　（ア）相違点（ア）について、
　上記２．（２）に記載したように刊行物２には、光が入射される入射面２３と、入射面２３の反対側に位置する面と、入射された光が発光される発光面２４と、発光面２４の反対側に位置する面とからなる導光板が記載されている。
　刊行物２記載の光が入射される入射面２３、入射された光が発光される発光面２４、発光面２４の反対側に位置する面は、それぞれ本願発明の「光を入射する入射端面部」「前記入射端面部からの光を出射する表面部」「表面部の反対側に位置する裏面部」に相当する部位であり、また、刊行物２記載の入射面２３の反対側に位置する面は、導光板の端面であり導光板内の光を反射する機能を有することが自明であるので、本願発明の「入射端面部の反対側に位置する反射端面部」に相当する部位である。
　そして、上記３．（３）（ア）に記載した様に引用発明は、導光板の形状が特定されたものではないが、発明を実施するにあたり、形状等を適宜具現化することは通常の設計行為に他ならないことであり、引用発明の導光板の形状として刊行物２記載の形状を選択して、本願発明の相違点（ア）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　（イ）相違点（イ）について、
1.　まず、上記３．（３）（イ）に記載した様に引用発明は、導光板のドット部の分布が「光源と表示部とを結ぶ仮想基準線と直交する方向に所定の間隔をおいて並設された複数個の点刻からなる点刻列が、前記仮想基準線方向に点刻列Ｔ１〜Ｔｎ間の間隔ａ１，〜ａｎ−１，ａｎの比（ａ１：ａ２），〜（ａｎ−１：ａｎ）をすべて一定とし等比級数を満足させる態様で複数列並設された」ものであるものの、(1)光源から最短の距離の位置に配されたドット部の列（点刻列Ｔ１）の位置や、(2)ドット部の列間の間隔（点刻列Ｔ１〜Ｔｎ間の間隔ａ１，〜ａｎ−１，ａｎ）が具体的に特定されたものではないが、発明を実施するにあたり構成要素の形状や配置を適宜選択して具現化することは当業者が普通に行う設計行為であるので、引用発明の点刻列Ｔ１の位置や、点刻列Ｔ１〜Ｔｎ間の間隔ａ１，〜ａｎ−１，ａｎを適宜特定することは、基本的に当業者が容易なし得ることと認められるものである。
　しかし、選択する形状や配置が、当業者が予測し得ないような特別の作用効果を生じる等、特別な技術的意義を有するものである場合は、この限りでない。
　そこで、本願発明で上記(1)及び(2)の特定が、特別な技術的意義を有したものであるかについて検討する。
2.　(1)本願明細書には、該光源から最短の距離の位置に配されたドット部の列の位置特定に関して、【００１１】【００３０】に効果の直接的記載が、【０００６】〜【０００９】に効果に係る間接的記載がなされており、さらに、審判請求書【請求の理由】においても、請求人の主張がなされているのでそれらについて検討する。
　【００１１】【００３０】記載の「効率良く反射や屈折することができる」「効率良く反射や屈折することができ、明るく均一な輝度を得ることができる」効果は、明細書全体を見ても当該効果が生ずるメカニズムが理論的に説明されたものではなく、また、実験データ等で裏付けられたものでもないので、当該効果を従来技術（引用発明）と異質の特別の作用効果であると、客観的に認識することは出来ないものである。
　また、【０００６】〜【０００９】記載の「全反射を繰り返す・・・点Ａや点Ｂ等の位置に対応したポイントで臨界角を破るような凸状部や凹状部を配置した方が効率が良く」は、現実的に導光板の入射端面部の何れの位置に光源からの光が入射するのか特定することが出来ない（該入射する位置は、本願第２図では中央部から入射した形態で図示されており、上記審判請求書【請求の理由】では厚さ方向の一端部から入射した形態の式が示されているが、他にも、厚さ方向の他端部や、その他任意の位置が想定される。）ため全反射を繰り返す点Ａや点Ｂが特定出来ず、当該作用が生ずる構成を、実現する手法の裏付けを伴わないものであるので、【０００６】〜【０００９】記載のメカニズムの説明によって、【００１１】【００３０】記載の効果を従来技術（引用発明）と異質の特別の作用効果として認識することも出来ない。
　さらに、審判請求書【請求の理由】には、「・・・導光板の入射端面部に導かれた光は・・・屈折角γで導光板内に導かれ・・・全反射をしながら入射端面部の反対方向に進む（出願当初明細書の図２を参照）。 
 　この時、入射端面部から最初に最大屈折角γの光が表面部や裏面部に到達する距離Ｘは・・・導光板の厚さが１ｍｍでは、Ｘ＝１．１１０６１２５１５ｍｍとなり、導光板の厚さが２０ｍｍでは、Ｘ＝２２．２１２２５０３ｍｍとなる。・・・この位置の表面部や裏面部に到達した光は臨界角に近い光であるため、この位置の表面部や裏面部に鏡面以外の溝や凹凸、傷等によって、光が屈折し臨界角を破り外部に出射する。 
・・・すなわち、本願発明は、この入射端面部から最初の位置を基準に導光板から効率良く出射させるためのものである。」との説明なされているものの、現実的に導光板の入射端面部の何れの位置に光源からの光が入射するのか特定することが出来るものでないため、「距離Ｘは・・・厚さが１ｍｍでは、Ｘ＝１．１１０６１２５１５ｍｍ・・・厚さが２０ｍｍでは、Ｘ＝２２．２１２２５０３ｍｍとなる」の様な距離Ｘは、「入射端面部から最初に最大屈折角γの光が表面部や裏面部に到達する距離Ｘ」として論理的に適当なものと認めることができず、結局、入射端面部から最初に最大屈折角γの光が表面部や裏面部に到達する距離Ｘを特定することができず、結果として、【００１１】【００３０】記載の効果を従来技術（引用発明）と異質の特別の作用効果であると認識し得る説明がなされたとも認められない。
　したがって、本願発明の光源から最短の距離の位置に配されたドット部の列（点刻列Ｔ１）の位置特定は、本願明細書から（さらに、審判請求書を参酌しても）当業者が予測し得ないような特別の作用効果を生じるものではなく、その構成に特別な技術的意義を認識出来るものではない。
(2)　また、本願明細書にはドット部の列間の間隔の特定に関して、【０００９】【００１１】【００１５】【００２５】【００２９】【００３０】に効果の直接的記載が、【０００６】〜【０００９】に効果に係る間接的記載がなされており、さらに、審判請求書【請求の理由】においても、請求人の主張がなされているのでそれらについて検討する。
　【０００９】【００１１】【００１５】【００２５】【００２９】【００３０】記載の「光源に近い入射端面部近傍における輝線の発生もなく、均一で明るい光を得ることのできる導光板および平面照明装置を提供する」「効率良く反射や屈折することができる」「光源に近い入射端面部近傍における輝線の発生もなく、均一で明るい光を得ることのできる導光板および平面照明装置を提供する」「入射端面部３から反射端面部４まで均一に出射するとともに入射端面部３の近傍での輝線の発生が無い」「凸状や凹状等のドットを悪戯にランダムに配置せずに、導光板内を臨界角程度で全反射を繰り返す光線と一致する表面部や裏面部の位置に輝度の強い輝線を出射する溝やプリズムの様な線状で無くドット部を設け、効率良く出射し明るく均一な輝度を得ることができる」「効率良く反射や屈折することができ、明るく均一な輝度を得ることができる」効果は、当該効果が生ずるメカニズムが理論的に説明されたものではなく、また、実験データ等で裏付けられたものでもないので、当該効果を従来技術（点刻列間の間隔が等比級数を満足させる態様で複数列並設された引用発明）と異質の特別の作用効果であると、客観的に認識することは出来ないものである。
（なお、【００２９】には、「連設または並設する間隔を入射端面部から最初に連設または並設した距離を１．５〜１．８の平方根で除法するとともに順次反射端面部方向に次の間隔を一つ前の間隔距離を１．５〜１．８の平方根で除法した値とするので、・・・導光板内を臨界角程度で全反射を繰り返す光線と一致する表面部や裏面部の位置に・・・ドット部を設け、効率良く出射し明るく均一な輝度を得ることができる」旨の作用が記載されているが、「導光板内を臨界角程度で全反射を繰り返す光線と一致する表面部や裏面部の位置」は、例えば、代表的な表面部と裏面部とが平行の導光板においては、等間隔に存在するものであり、「連設または並設する間隔を・・・一つ前の間隔距離を１．５〜１．８の平方根で除法した値」としたものとは、構造自体が異なるものであり、その理論を基に従来技術（引用発明）と異質の特別の作用効果が存在すると客観的に認識し得るものではない。）
　また、【０００６】〜【０００９】の記載も、上記なお書き、及び、上記(2)で【０００６】〜【０００９】の記載に関して述べたとおりのものであるので、【０００６】〜【０００９】記載のメカニズムの説明によって、【０００９】【００１１】【００１５】【００２５】【００２９】【００３０】記載の効果を従来技術（引用発明）と異質の特別の作用効果であると認識することも出来ない。
　さらに、審判請求書【請求の理由】の主張も、上記なお書き、及び、上記(2)の審判請求書【請求の理由】に関する説明で述べた理由から上記【０００９】【００１１】【００１５】【００２５】【００２９】【００３０】記載の効果を従来技術（引用発明）と異質の特別の作用効果であると認識し得る説明がなされたとも認められない。
　したがって、本願発明のドット部の列間の間隔の特定は、本願明細書から（さらに、審判請求書を参酌しても）当業者が予測し得ないような特別の作用効果を生じるものではなく、その構成に特別な技術的意義を認識出来るものではない。
3.　したがって、(1)入射端面部から最短の距離の位置に配されたドット部である点刻列Ｔ１の位置として「入射端面部から入射した最大屈折角の光が前記導光板の厚さの依存により前記表面部および前記裏面部に全反射する前記入射端面部から最短の距離の位置に反射および屈折する凸状または／および凹状のドット部を前記入射端面部と平行で並列に連設または並設」と特定された位置を選択し、(2)等比級数を満足させる点刻列Ｔ１〜Ｔｎ間の間隔ａ１，〜ａｎ−１，ａｎとして「入射端面部から前記連設または前記並設した距離を１．２２４７４〜１．３４１６４の範囲の任意の値で除法するとともに順次前記反射端面部方向に次の間隔を一つ前の間隔距離を１．２２４７４〜１．３４１６４の範囲の任意の値で除法した値に従う間隔の位置に逐次凸状または／および凹状のドット部を前記入射端面部と平行で並列に連設または並設分布」と特定される間隔を選択して、本願発明の相違点（イ）に係る構成とすることは、上記1.で「適宜特定することは、基本的に当業者が容易なし得ること」と述べたように、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（４）　総合判断
　本願発明の作用効果は、刊行物１、２に記載された発明から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　すると、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
６．　むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。