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　特願２００２−５２２３８１「遠隔入力用送信機に同定コードを割り当てる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日国際公開、ＷＯ０２／１６７１５、平成１６年　７月　２日国内公表、特表２００４−５１９８７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００１年７月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年８月２４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年６月７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１８年２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２０年１０月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年１月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．特許法第２９条第２項について
　
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「遠隔入力用送信機に同定コードを割り当てる方法であって、
　コードを割り当てる時間により他のコードとは異なる数を準備するステップと、
　逐次的に割り当てられるコードが連続する数にならないようにするステップと、
　そのコードを遠隔入力用送信機に遠隔入力用送信機同定コードとして保存するステップとより成り、
　前記コードは前記コードの割り当てに関係する日付と時間を表わす
同定コードの割り当て方法。」
　
２．引用例
　原審の拒絶理由通知に引用された、本願の優先日前である平成１２年５月９日に頒布された特開２０００−１２９９７７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、オートロック機構制御用の送信機および受信機と制御方法に関する。近年、利便性のためにワイヤレス方式のオートロック機構が広く市場に出まわるようになった。例えば、家屋の扉をワイヤレスで施錠／解錠するオートロック機構や、車庫のシャッターを車に乗ったままワイヤレスで解錠し巻き上げるオートロック機構や、車両のドアやトランクやガラス窓をワイヤレスで施錠／解錠するオートロック機構である。この中で、車両のドアやトランク等をワイヤレスで施錠／解錠するシステムは、キーレスエントリシステム（あるいはワイヤレスドアロックシステム）として最も広く普及しており、以下の説明は主としてこのキーレスエントリシステムを例にとって行う。」（３頁３欄）
　
　ロ．「【００１１】
【発明の実施の形態】図２は本発明に係るオートロック機構制御用送信機の第１実施例を示す図である。本図において、送信手段１２、移動体通信処理部１３、キー入力部１４および無線のアンテナ３３として示されたワイヤレス放射部１５は、図１において示したとおりである。
【００１２】参照番号３１は、オートロック機構制御用送信機１０の一部をなす送信コード生成部であり、３２は送信部である。また参照番号３４および３５は、第１切替スイッチおよび第２切替スイッチである。端末１１をオートロック機構制御用として動作させたいときは、第１および第２切替スイッチ３４および３５の各接点をそれぞれ図示する側に切り替える。」（４頁５欄）
　
　ハ．「【００１７】図５は第１実施例および第２実施例における送信コード生成部３１により生成される送信コードのデータフォーマットを示す図である。本図において、送信コードＣＤは、図示するビット群Ｂ１〜Ｂ４からなり、繰り返し送出される。すなわち、送信コード生成部３１は、送信コードＣＤとして、同期用ビットＢ１、ＩＤ番号を表示するビットＢ２、オートロック部２４が複数種あるときいずれを指定するかを表示するビットＢ３および誤りチェックのためのビットＢ４を生成する。なおＢ１〜Ｂ４の各々は１ビットまたは数ビットから構成される。」（４頁６欄）
　
　ニ．「【００２４】上述した第１、第２および第３実施例を参照すると、図１に示すオートロック機構制御用送信機１０は次のように構成される。
（ｉ）送信手段１２は、電波または光のいずれかを用いて、オートロック機構２１をワイヤレスで制御する。
（ii）送信手段１２の機能部分と、移動体通信用送信手段の機能部分とが、部分的に、相互に共用するように構成される。例えば第１実施例に示す送信部３２である。
【００２５】（iii)  送信手段１２は、オートロック機構制御用の予め定めたＩＤ番号を含む送信コードを生成する送信コード生成部３１を有する。図５や図６に示す、ＩＤ番号Ｂ２を含む送信コードＣＤである。
（iv）送信手段１２は、送信コード生成部３１からの出力信号をワイヤレス信号として放射する送信部を含む。この送信部は、第１実施例の送信部３２、第２実施例の発光デバイス４２、第３実施例のコード送信部５２に相当する。」（５頁７，８欄）
　
　ホ．「【００４３】以上詳述したオートロック機構制御用送信機を一体に内蔵した携帯電話やＰＨＳ等の移動通信端末１１が広く普及した場合、例えばキーレスエントリシステムにあっては、車両の盗難防止というセキュリティの問題を併せて考慮しておかなければならない。すなわち、図５および図６に示すＩＤ番号（ビットＢ２）の設定手法であり、オートロック機構の運用上の問題である。以下、このＩＤ番号の設定についていくつかの例を示す。」（７頁１１欄）
　
　ヘ．「【００４６】図１３はＩＤ番号設定の第３例を図解的に表す図である。オートロック機構制御用送信機の中に設定されるＩＤ番号（Ｂ２）を、当該オートロック機構２１のユーザが任意に指定した番号によって定める。すなわちユーザが勝手に意のままに決めたものである。例えば、生年月日ならびに時刻が１９６０年１１月２３日０５時３８分ならば、“１９６０１１２３０５３８”とする。かかるＩＤ番号は、悪意の第三者が手を尽くしても知りようのない番号である。」（７頁１１欄）
　
　ト．「【００４９】暗号化処理の１つとしては、数学的手法を用いる処理があり、８ビット程度のマイコンを用いて十分処理可能である。あるいはスクランブル処理もある。これは単純に論理回路だけを用いて（マイコンを用いずに）実現できる。図１５はＩＤ番号設定の第５例を図解的に表す図である。
【００５０】オートロック機構制御用送信機の中に設定されるＩＤ番号（Ｂ２）を、当該移動体通信端末１１の内部で発生させた乱数に基づいて定める。例えば時刻データを用いて乱数を発生させる。悪意の第三者にとってこのようなＩＤ番号もまた全く推測不可能な番号であり、秘匿性が向上する。」（７頁１２欄）
　
　引用例のホ、ヘ、トには、オートロック機構制御用送信機にＩＤ番号を設定する方法が示されており、引用例のト及び図１５に示されるＩＤ番号設定の第５例に着目すると、時刻データを用いて乱数を発生させ、発生させた乱数に基づいてＩＤ番号を定めることが示されている。したがって、引用例は、「時刻データを用いて乱数を発生させることによりＩＤ番号を定めるステップ」を備えているといえる。
　また、時刻データを用いて乱数を発生させるためには、その時点における時刻データ、すなわちＩＤ番号を設定する時間による時刻データを準備する必要があることは自明であるから、引用例は、「ＩＤ番号を設定する時間により時刻データを準備するステップ」を備えるものといえる。
　そして、ＩＤ番号が設定されたオートロック機構制御用送信機は、引用例のハ、ニの記載を参照すれば、ＩＤ番号を含んだ送信コードを送信することが可能となるものであり、ＩＤ番号を含んだ送信コードを送信するためには、設定されたＩＤ番号が保存されていることは自明であるから、引用例は、「ＩＤ番号をオートロック機構制御用送信機にオートロック機構制御用送信機ＩＤ番号として保存するステップ」を備えるものといえる。
　
　したがって、引用例には、技術常識を考慮すると、
「オートロック機構制御用送信機にＩＤ番号を設定する方法であって、
　ＩＤ番号を設定する時間により時刻データを準備するステップと、
　時刻データを用いて乱数を発生させることによりＩＤ番号を定めるステップと、
　そのＩＤ番号をオートロック機構制御用送信機にオートロック機構制御用送信機ＩＤ番号として保存するステップとより成るＩＤ番号の設定方法。」
（以下、「引用例発明」という。）が開示されているものと認められる。
　　  
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明のオートロック機構制御用送信機は、引用例のイの記載によれば、例えば、車両のドアやトランクをワイヤレスで施錠／解錠するシステムに使用されるものであるから、「遠隔入力用送信機」であるといえる。
　引用例発明の「ＩＤ番号」、「設定する」は、本願発明の「同定コード」、「割り当てる」にそれぞれ相当する。
　引用例発明の「時刻データ」は、本願発明の「数」に含まれる。
　引用例発明のコード（ＩＤ番号）は、時刻データを用いて乱数を発生させることにより定められるものであるから、連続する数にならないようにされたものであるといえる。
　　
　したがって、両者は
「遠隔入力用送信機に同定コードを割り当てる方法であって、
　コードを割り当てる時間により数を準備するステップと、
　割り当てられるコードが連続する数にならないようにするステップと、
　そのコードを遠隔入力用送信機に遠隔入力用送信機同定コードとして保存するステップとより成る同定コードの割り当て方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　「コードを割り当てる時間により数を準備するステップ」において、準備される数が本願発明では、「他のコードとは異なる」ものであるのに対し、引用例発明では、そのように特定されていない点。
　
［相違点２］
　コードの割り当てが、本願発明では、「逐次的に」なされるのに対して、引用例発明では、そのように特定されていない点。
　
［相違点３］
　本願発明のコードは、「コードの割り当てに関係する日付と時間を表す」ものであるのに対して、引用例発明では、そのように特定されていない点。
　　　　　
４．当審の判断
［相違点１］について
　本願発明のコードは、遠隔入力用送信機の同定、すなわち識別に使用するものであり、引用例発明のコード（ＩＤ番号）も、識別に使用されるものであることは当然である。識別に使用されるコードは、他のコードと異なるように割り当てられることは技術的に自明の事項であるから、準備される数を他のコードとは異なるものとして、割り当てるコードを他のコードと異なるようにすることは当業者が容易になし得たものと認められる。
　　
［相違点２］について
　複数の遠隔入力用送信機に順次同定コードを割り当てることは、通常行われていることであるから、コードの割り当てを逐次的に行うことは、格別の事項ではない。
　
［相違点３］について
　引用例発明は、コードを割り当てる時間（時刻データ）に基づいて、コードを生成して割り当てるものといえ、コードを割り当てる時間として「日付と時間」を用いることは通常のことであるから、コードを、コードの割り当てに関係する日付と時間を表すものとすることは当業者が容易になし得たものと認められる。
　ところで、本願明細書の【００１２】〜【００１３】段落には、日付と時間の情報が同定コードにそのままの形で含まれているものが記載されている。本願発明の「前記コードは前記コードの割り当てに関係する日付と時間を表わす」という事項を、日付と時間の情報が同定コードにそのままの形で含まれていると限定して理解することはできないが、仮にそのように理解した場合について、検討する。
　引用例の【００４６】段落には「オートロック機構制御用送信機の中に設定されるＩＤ番号（Ｂ２）を、当該オートロック機構２１のユーザが任意に指定した番号によって定める。すなわちユーザが勝手に意のままに決めたものである。例えば、生年月日ならびに時刻が１９６０年１１月２３日０５時３８分ならば、“１９６０１１２３０５３８”とする。」と記載されている。したがって、引用例には、日付と時間の情報を同定コードにそのままの形で含まれるようにすることも開示されており、日付と時間の情報を同定コードにそのままの形で含むようにすることも、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
　したがって、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３．特許法第３６条について
　
１．特許法第３６条についての拒絶理由
　当審において、平成２０年１０月２４日付けで特許法第３６条について、以下の拒絶の理由が通知された。
 「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点不備のため、特許法第３６条第４項、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。  
 　　　　　　　　　　　　　　　　記  
 　 
 １．請求項１の「反復性のない数のそれぞれの数値をそれぞれの時間においてそれぞれ異なる唯一無二のコードに含め」という記載は意味不明であり、実施例との対応も不明である。例えば、「反復性のない数」、「それぞれの数値」、「それぞれの時間」及び「それぞれ異なる唯一無二のコード」がどのような関係にあるのか不明である。 
 　 
 ２．請求項１の「逐次的に割り当てられる同定コードに含めれる数値が逐次的にならないようにし」という記載は意味不明であり、実施例との対応も不明である。 
 　仮に、当該記載が第２の実施例に対応するのであれば、請求項１に係る発明は、第１の実施例と第２の実施例とを組み合わせたものに対応することになるが、発明の詳細な説明には第１の実施例と第２の実施例とを組み合わせることについて記載されていないので、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 
 　 
 ３．請求項４には、「時間と共に変化する数値を有する反復性のない数を発生させる前記ステップ」、「逐次的に割り当てられる同定コードに含まれる数値が逐次的にならないようにする前記ステップ」と記載されているが、請求項４が引用する請求項１には、対応する事項は「ステップ」として記載されておらず不明瞭である。 
 　 
 ４．請求項４の「時間と共に変化する数値を有する反復性のない数を発生させる前記ステップはカウンターのカウントを逐次的にインクリメントすることにより数値を発生させるステップより成り」という記載は意味不明であり、実施例との対応も不明である。 
 　 
 ５．【００１３】段落には、同定コードは少なくとも４種類の情報２４、２６、２８、２９を含むことが記載されているが、情報２９がどのようなものか不明である。 
 　 
 　なお、審判請求人は、請求の理由において、「いずれの引用文献にも、以前割り当てたコードの全ての保存を不要にするために、時間と共に変化する数値を含む反復性のない数を含めた唯一無二のコードをそれぞれの数値が逐次的にならないような処理を施した後それぞれの遠隔入力用送信機に割り当てて保存するという本願発明の特徴については何の記載も示唆もない。」と主張しているが、本願の実施例は、「時間と共に変化する数値を含む反復性のない数を含めた唯一無二のコードをそれぞれの数値が逐次的にならないような処理を施した後それぞれの遠隔入力用送信機に割り当てて保存する」ものとは認められないので、上記主張は採用できず、原査定の拒絶理由は依然として解消していない。」
　
２．請求人の対応
　上記拒絶理由通知に対して、請求人は、平成２１年１月２７日付けで意見書と手続補正書を提出した。この手続補正書は、特許請求の範囲を全面的に補正し、明細書の【００１４】段落を補正するものであり、請求人は、この補正により拒絶理由は解消したと主張している。
　
３．当審の判断
　上記手続補正書により補正された請求項１について、以下検討する。
　１）請求項１に記載された「コードを割り当てる時間により他のコードとは異なる数を準備するステップ」という事項（以下、「記載事項ａ」という。）は、その意味するところが不明瞭であり、発明の詳細な説明に記載されたものでもない。
　例えば、本願明細書の【０００７】段落には、「第１の実施例では、コードの割り当てを、製造時間に関する情報を含むことによって行う。従って、コードは、最小限、日付と時間に応じた部分を有する。利用可能なコードの数を増加させる他の方法として、工場のコード、組み立てラインのコード及びさらに別のランダムな数などを含むものがある。このようにすると、日付と時間には反復性がないため、以前使用された送信機同定コードをデータベース化する必要がなくなる。時間が日付だけでなくて秒を含むようにすると、２つのコードの同一化を回避する確率が非常に高くなる。それに加えて工場とラインのコードを用いると、正確に同じ特定の時間に２つの異なる組み立てラインにおいて２つの異なる送信機にコードが割り当てられる場合であっても同一コードが使用されることがなくなる。」と記載されているが、この記載が請求項１の前記記載事項ａとどのように対応するのか不明確である。
　
　２）請求項１に記載された「逐次的に割り当てられるコードが連続する数にならないようにするステップ」という事項（以下、「記載事項ｂ」という。）は、その意味するところが不明瞭であり、発明の詳細な説明に記載されたものでもない。例えば、本願明細書の【０００９】には「第２の実施例では、各受信機に逐次的に増加するデジタル数を割り当てる。次いで、この割り当てた数を逐次的にならないようにある方式により修正する。１つの実施例では、カウンターの最初の数を、排他的論理和プロセスにおいてある標準ビットパターンにより修正することができる。一例として、１と０が繰り返すビットパターンとカウンターの最初の数とを排他的論理和プロセスにかけると、最終的に、その送信機用として唯一無二であり逐次的でない数が得られる。」と記載されているが、この記載が請求項１の記載事項ｂとどのように対応するのか不明確である。
　
　３）請求項１の記載からすると、請求項１に係る発明は、記載事項ａと記載事項ｂとの双方を備えるものと理解されるが、仮に、記載事項ａを第１の実施例に対応し、記載事項ｂを第２の実施例に対応していると想定すると、請求項１に係る発明は、第１の実施例と第２の実施例を組み合わせたものに対応することになる。
　しかしながら、本願明細書には、第１の実施例と第２の実施例とを組み合わせることについての記載や示唆は認められず、また、第１の実施例と第２の実施例とは、技術的にみて別個のものであるので、記載事項ａと記載事項ｂとの双方を備えた発明は、発明の詳細な説明に記載されたものと認めることはできない。
　
　４）請求項１に記載された「前記コードは前記コードの割り当てに関係する日付と時間を表わす」という事項は、その意味するところが不明瞭であり、発明の詳細な説明に記載されたものでもない。
　したがって、請求項１の記載は不明瞭であり、発明の詳細な説明に記載されたものでもないので、拒絶理由は解消していない。
　
　よって、本件出願は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また、本件出願は、明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。