【事件の表示】
　特願２００３−　４９２８０「有機感光体、画像形成装置、画像形成方法及び画像形成ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１６日出願公開、特開２００４−２５８３４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年２月２６日に出願したものであって、平成２０年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年４月４日付けで手続補正がなされた。
　さらに平成２０年７月２３日付けで原審審査官により作成された前置報告書に基づいて、平成２１年３月６日付けで審尋がなされたところ、これに対する回答書が同年４月１４日に提出されたものである。
　
　
第２．平成２０年４月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の概要
　平成２０年４月４日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりとする補正事項を含むものである。
「　導電性基体上に膜厚が３．０μｍ以上で、アナターゼ形酸化チタンを含有した中間層と、電荷発生層及び該電荷発生層上に電荷輸送層を有しており、該電荷輸送層の膜厚が２０〜１５μｍ間で、帯電電位を６００Ｖから１００Ｖに減衰させるのに要する露光エネルギー（Ｅ６００／１００）の変化率が０．０１（μＪ／ｃｍ２・μｍ）以下であることを特徴とする有機感光体。」
　
２．補正の適否の判断
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である有機感光体の層構成に関して、電荷発生層と電荷輸送層とに加えて、「膜厚が３．０μｍ以上で、アナターゼ形酸化チタンを含有した中間層」を有することを限定するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな特開２００２−１１６５８０号公報（刊行物１）、及び、特開２００２−２６８２４１号公報（刊行物２）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付与した。）
　
＜刊行物１＞
(1a)「【０２０１】以下、実施例及び比較例用の感光体を作製するが、カラー画像評価用（膜厚減耗量測定を兼ねる）として１３種類の感光体（１〜１３）を４本づつ（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃの各色用）作製した。
【０２０２】〈感光体１の作製〉
（
中間層（ＵＣＬ）の形成
乾燥膜厚が０．３μｍのＵＣＬを形成した
【０２０３】
  
ＵＣＬ塗布液
  
ポリアミド樹脂（アミランＣＭ−８０００「東レ社製」）
  メタノール                                            １６００ｍｌ
（ＣＧＬの形成）下記塗布液を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、ＣＧＭを含有するＣＧＬ塗布液を調製した。この塗布液を上記ＵＣＬ上に浸漬塗布法で塗布し、膜厚０．２μｍのＣＧＬを形成した。
【０２０４】
  ＣＧＬ塗布液：
  ＣＧＭ（Ｙ型チタニルフタロシアニン（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線によるＸ線回折の最大ピーク角度が２θで２７．３）） 　                    ６０ｇ
  シリコーン樹脂溶液（ＫＲ５２４０、１５％キシレン−ブタノール溶液、「信越化学社製」）                                         ７００ｇ
  ２−ブタノン                                        ２０００ｍｌ
（
ＣＴＬの形成
膜厚２０μｍのＣＴＬを形成した
【０２０５】
  
ＣＴＬ塗布液
  
ＣＴＭ（４−メトキシ−４′−（４−メチル−α−フェニルスチリル）−トリフェニルアミン）
  
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート
    三菱ガス化学社製）                                    ３００ｇ
  １，２−ジクロロエタン                              ２０００ｍｌ
  ヒンダードアミン（例示化合物１）                          １０ｇ
〈感光体２〜８の作製〉ＣＴＬのヒンダードアミンを下記の如く変化させた他は感光体１と同様にして感光体２〜８をそれぞれ４本づつ作製した。
【０２０６】
感光体２          例示化合物２
感光体３          例示化合物１３
感光体４          例示化合物１４
感光体５          例示化合物２２
感光体６          例示化合物２３
感光体７          例示化合物２５
感光体８          例示化合物２７
〈感光体９の作製〉５本の洗浄済み円筒状アルミニウム基体上に下記塗布液を浸漬塗布法により塗布し、
乾燥膜厚が０．３μｍのＵＣＬを形成した
【０２０７】
  （
ＵＣＬの塗布液
  
ジルコニウムキレート化合物ＺＣ−５４０
  
シランカップリング剤ＫＢＭ−９０３
  メタノール                                            ７００ｍｌ
  エタノール                                            ３００ｍｌ
次に、下記ＣＧＭを含む塗布液を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、ＣＧＬ塗布液を調製した。この塗布液を浸漬塗布法により上記ＵＣＬ上に塗布し、膜厚０．２μｍのＣＧＬを形成した。
【０２０８】
  （ＣＧＬの塗布液）
  ＣＧＭ（塩化ガリウムフタロシアニン）                      ６０ｇ
  シリコーン樹脂溶液（ＫＲ５２４０、１５％キシレン−ブタノール溶液：
信越化学社製）  　                                        ７００ｇ
  ２−ブタノン                                        ２０００ｍｌ
次に、下記ＣＴＭを含む塗布液を混合し、溶解してＣＴＬ塗布液を調製し、この塗布液を前記ＣＴＬの上に浸漬塗布法で塗布し、１００℃、６０分の加熱乾燥を行い、
膜厚２０μｍのＣＴＬを形成した
【０２０９】
  （
ＣＴＬ塗布液
  
ＣＴＭ（４−メトキシ−４′−（４−メチル−α−フェニルスチリル）トリフェニルアミン） 
  
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート
三菱ガス化学社製）　                                      ３００ｇ
  １，２−ジクロロエタン                              ２０００ｍｌ
  ヒンダードアミン（例示化合物２６）
　・・・（略）・・・　　　　　　　　　　　　　　　」
　
(1b)「【０２０９】
・・・・（略）・・・
〈感光体１０の作製〉引き抜き加工により得られた４本の円筒状アルミニウム基体上に、下記分散物を作製、塗布し、
乾燥膜厚１５μｍの導電層を形成した
【０２１０】
  （導電層（ＰＣＬ）塗布液）
  フェノール樹脂                                          １６０ｇ
  
導電性酸化チタン
  メチルセロソルブ                                      １００ｍｌ
下記中間層塗布液を調製し、この塗布液を上記ＰＣＬ上に浸漬塗布法で塗布し、
乾燥膜厚１．０μｍの中間層（ＵＣＬ）を形成した
【０２１１】
  （
ＵＣＬ塗布液
  
ポリアミド樹脂
  メタノール                                          １６００ｍｌ
  １−ブタノール                                        ４００ｍｌ
下記塗布液を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、下記ＣＧＭを含有するＣＧＬ塗布液を調製し、この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚０．２μｍのＣＧＬを形成した。
【０２１２】
  （ＣＧＬ塗布液）
  ＣＧＭ（Ｙ型チタニルフタロシアニン）                      ６０ｇ
  シリコーン樹脂溶液（ＫＲ５２４０、１５％キシレン−ブタノール溶液：
信越化学社製） 　                                         ７００ｇ
  ２−ブタノン                                        ２０００ｍｌ
下記塗布液を混合し、溶解して下記ＣＴＭを含有するＣＴＬ塗布液を調製した。この塗布液を前記ＣＧＬ上に浸漬塗布法で塗布し、
膜厚２０μｍのＣＴＬを形成した
【０２１３】
  （
ＣＴＬ塗布液
  
ＣＴＭ（４−メトキシ−４′−（４−メチル−α−フェニルスチリル）トリフェニルアミン）
  
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート
三菱ガス化学社製）　                                      ３００ｇ
  １，２−ジクロロエタン                              ２０００ｍｌ
  ヒンダードアミン（例示化合物２２）                        ２０ｇ
〈感光体１１の作製〉感光体１と同様の感光体の作製過程で、ＣＴＬまで作製し、該ＣＴＬ上に市販の硬化性シロキサン樹脂ＫＰ−８５４（信越化学工業社製）６０質量部、イソプロパノール６０質量部を加えて、均一に溶解し、これにジヒドロキシメチルトリフェニルアミン６質量部、ヒンダードアミン（例示化合物１）０．３質量部を加えて混合し、この溶液を乾燥膜厚１μｍの表面層となるように塗布し、１２０℃・１時間の乾燥を行い感光体１１を作製した。」
　
(1c)「【０２４５】〈評価〉各実施例、比較例において、表１及び表２に示すトナー（現像剤）及び感光体（各実施例（実施例１〜１４）、比較例（比較例１〜３）のそれぞれに同一処方の感光体を４本づつ使用）を、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色画像形成ユニットを有する図６記載のタンデム型デジタル複写機に搭載して画像形成テストを行った。使用原稿は、白地部、べた黒部、及びレッド、グリーン、ブルーのソリッド画像部、文字画像部を有するＡ４サイズの原稿であり、
３０℃、８０％ＲＨの高温高湿下、中性紙を用いて１０万回の画像出しを行った。評価は初期、及び１０万回目の画像で行った
【０２４６】（画像形成ユニットのプロセス条件）
帯電手段：スコロトロン帯電器
像露光手段：半導体レーザー
現像手段：感光体と現像剤が接触する２成分接触反転現像
クリーニング条件：感光体に対して硬度７０°、反発弾性３４％、厚さ２（ｍｍ）、自由長７ｍｍのクリーニングブレードをカウンター方向に線圧２０（ｇ／ｃｍ）となるように重り荷重方式で当接した。
【０２４７】（１）
画像評価
画像濃度、カブリの測定は、１０万回転目の画像の白地部、べた黒部を濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を使用し、画像濃度については絶対濃度で、カブリについては紙をゼロとした相対濃度で測定した。画像ボケはその有無を目視で評価した
【０２４８】ａ．画像濃度
◎・・・１．４以上／良好
○・・・１．０以上〜１．４未満／実用上問題ないレベル
×・・・１．０未満／実用上問題あり
ｂ．カブリ
◎・・・０．００１未満／良好
○・・・０．００１以上〜０．００３未満／実用上問題がないレベル
×・・・０．００３以上／実用上問題あり
ｃ．
画像ボケ
◎・・・
１０万枚中５枚以下の発生／良好
○・・・１０万枚中６枚〜２０枚の発生／実用上問題がないレベル
×・・・１０万枚中２１枚以上の発生／実用上問題あり
ｄ．
クリーニング性
１０万プリント後にＡ３の反面黒地原稿（反面は白地）を用い、連続１０プリントの画像出しを行った。スリヌケは白地部の目視観察により判定した
【０２４９】
◎・・・スリヌケ発生なし／良好
△・・・ブレードのバウンディングによる軽微な黒スジ発生／実用上問題がないレベル
×・・・顕著な黒スジの場合／実用上問題あり
ｅ．
黒ポチ評価
黒ポチの評価は、画像解析装置「オムニコン３０００形」（島津製作所社製）を用いて黒ポチの粒径と個数を測定し、黒ポチの粒径と個数を測定し、０．１ｍｍ以上の黒ポチが１００ｃｍ２当たり何個あるかで判定した。その他切り傷等の大きなものは目視判定した。黒ポチ評価の判定基準は、下記に示す通りである。
【０２５０】
黒ポチ（１００万回転目の形成画像
◎・・・１個以下／Ａ４紙１枚／良好
○・・・２〜３個／Ａ４紙１枚／実用上問題がないレベル
×・・・４個以上／Ａ４紙１枚／実用上問題あり
（２）
各感光体の膜厚減耗量の測定
１０万回転目の絵だし終了後、各感光体の初期に対する膜厚減耗量Δｄ１、Δｄ２、Δｄ３、Δｄ４（μｍ）を測定し、それらの平均値Δｄ（μｍ）を求めた。
【０２５１】感光体膜厚測定法：感光層の膜厚は均一膜厚部分をランダムに１０ケ所測定し、その平均値を感光層の膜厚とする。膜厚測定器は渦電流方式の膜厚測定器ＥＤＤＹ５６０Ｃ（ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧＭＢＴＥ  ＣＯ社製）を用いて行った。」
　
(1d)「【０２５２】
【表２】
　　」
　
　上記の摘記事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
「円筒状アルミニウム基体上に、乾燥膜厚０．３μｍの中間層、電荷発生層、及び、乾燥膜厚が２０μｍの電荷輸送層を順次積層してなる有機感光体であって、１０万回の画像出しの後においても、感光層の膜厚減耗量が、２．０〜４．０μｍに過ぎず、画像濃度が高く維持され、カブリ、画像ボケがなく、クリーニング性が良好に保持され、１００万枚の画像出しの後においても黒ポチの発生がない、有機感光体。」
　
＜刊行物２＞
(2a)「【０１３３】
中間層について
導電性支持体上に中間層を設ける
中間層は導電性支持体と感光層との接着性を向上する
モワレなどを防止する
上層の塗工性を改良する
残留電位を低減するなどの目的で設けられる
抵抗値の最適化等のために酸化チタン
などの微粉末を加えてもよい
中間層について
　
(2b)「【０１４９】＜実施例１＞
中間層の形成
　オイルフリーアルキッド樹脂                　　　　１．５部
　　（大日本インキ化学製：ベッコライトＭ６４０１）
　メラミン樹脂                                  　　　　１部
　　（大日本インキ化学製：スーパーベッカミンＧ−８２１）
　
二酸化チタン
　　（石原産業（株）製：タイペークＣＲ−ＥＬ）
　２−ブタノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２．５部
上記成分の混合物をボールミルポットに取り、φ１０ｍｍのアルミナボールを使用し、４８時間ボールミリングして中間層塗工液を調製した。この塗工液をアルミニウム・シリンダー上に塗工し、
厚さ約４μｍの中間層
　
(2c)「【０１５４】＜実施例３＞　
実施例１と同様にアルミニウム・シリンダー上に中間層を形成した
電荷発生層を形成した
膜厚１５μｍの電荷輸送層を形成し感光体ドラムを作成した
　
(2d)「【０１８３】
【発明の効果】本発明によれば、
高解像度
優れた画質を長期にわたって維持し、繰り返し使用しても電位変動のない
機械的かつ化学的耐久性を有する電子写真感光体
　
　上記摘記事項をまとめると、刊行物２には、以下の事項が記載されていると認められる。
「電荷輸送層が１５μｍという、感光層が薄層化された積層型有機感光体であって、感光層との接着性を向上する、モワレなどを防止する、上層の塗工性を改良する、残留電位を低減するなどの目的で、導電性支持体上に、厚さ約４μｍの中間層を設けるとともに、該中間層の抵抗値の最適化等のために酸化チタンを含有させた、積層型有機感光体。」
　
（２）対比
　本願補正発明と、刊行物１発明とを対比する。
　まず、刊行物１発明における「円筒状アルミニウム基体」は、本願補正発明における「導電性基体」に相当し、刊行物１発明における「中間層、電荷発生層、及び、・・・電荷輸送層を順次積層してなる」構成は、本願補正発明における「導電性基体上に・・・中間層と、電荷発生層及び該電荷発生層上に電荷輸送層を有」する構成に相当する。
　そして、刊行物１発明における「乾燥膜厚０．３μｍの中間層」と、本願補正発明における「膜厚が３．０μｍ以上で、アナターゼ形酸化チタンを含有した中間層」とは、「中間層」で共通する。
　また、刊行物１発明における「乾燥膜厚が２０μｍの電荷輸送層」と、本願補正発明における「（膜厚が２０〜１５μｍ間で、・・・である）電荷輸送層」とは、「該電荷輸送層の膜厚が２０μｍ」である点で一致する。
　
　したがって、本願補正発明と、刊行物１発明とは、
「導電性基体上に中間層と、電荷発生層及び該電荷発生層上に電荷輸送層を有しており、該電荷輸送層の膜厚が２０μｍである、有機感光体。」
である点で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点１：「中間層」に関して、本願補正発明は、「膜厚が３．０μｍ以上で、アナターゼ形酸化チタンを含有」するのに対して、刊行物１発明は、「膜厚が０．３μｍ」で、「アナターゼ形酸化チタンを含有」するとの特定がない点。
　
　相違点２：本願補正発明は、「電荷輸送層の膜厚が２０〜１５μｍ間で、帯電電位を６００Ｖから１００Ｖに減衰させるのに要する露光エネルギー（Ｅ６００／１００）の変化率が０．０１（μＪ／ｃｍ２・μｍ）以下である」のに対して、刊行物１発明には、そのような特定がない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２には、積層型有機感光体の中間層として、酸化チタンを含有し、約４μｍの厚さを有する中間層を設けること、その酸化チタンにより、中間層の抵抗値の最適化が行われること、その効果として、高解像度であり、かつ表面エネルギーも低くその効果が長期にわたって持続されることで、優れた画質を長期にわたって維持し、繰り返し使用しても電位変動のない、機械的かつ化学的耐久性を有する電子写真感光体が記載されている。
　そして、刊行物１発明と、刊行物２に記載のものとは、中間層を備えた積層型の有機感光体において、画像の改善を図るという同一の技術課題を有するものである。
　よって、刊行物１に記載された有機感光体において、本願明細書にも記載された「長時間使用し、膜厚減耗が進んでも、画像濃度の低下やカブリの発生が少なく、且つ黒ポチ等の画像欠陥を発生しない、鮮鋭性が良好な有機感光体を提供する」（段落【００１１】）ために、刊行物２に記載の「酸化チタンを含有し、約４μｍの厚さを有する中間層」の適用を試みることは当業者であれば容易に想起しうることであるから、「膜厚が３．０μｍ以上」とすることは容易に想到し得たことである。
　ところで、刊行物２における酸化チタン「タイペークＣＲ−ＥＬ」は、アナターゼ型ではなく、ルチル型のものではあるが、中間層に用いる酸化チタンとして、アナターゼ型のものを用いることは、例えば、特開平９−９０６６１号公報（請求項２、実施例３等）、特開昭６１−２０４６４２号公報（特許請求の範囲、実施例１）、特開昭６３−１３１１４７号公報（実施例１：帝国化工製ＪＡ−１）、特開昭６３−２９８２５１号公報（実施例１、２：富士チタン製ＴＡ３００）等にも記載されているとおり、本願出願日前に周知であり、特開平９−９０６６１号公報（【０００９】）に記載されているように、ルチル型酸化チタンよりもアナターゼ型酸化チタンが電気特性に優れる点もよく知られたことであるから、中間層として期待される電気的性質の検討において、アナターゼ型酸化チタンを採用することは、当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　したがって、相違点１に係る構成の変更は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに、周知の事項に基づいて当業者が容易に為し得たことである。
　
（相違点２について）
　刊行物１には、１０万枚の画像出しの間に減耗する有機感光体の膜厚減耗量は、２．０〜４．０μｍであることが示されており、初期の電荷輸送層の膜厚が２０μｍであることから、刊行物１に記載の有機感光体において、減耗後の電荷輸送層の膜厚は、１８〜１６μｍ程度の範囲となる。
　また、１０万枚目の評価成績が、１枚目に比べて、画像濃度が高く維持され、カブリ、画像ボケがなく、クリーニング性が良好に保持されること、１００万枚の画像出しの後においても黒ポチの発生がないこと、からすれば、１枚目と、１０万枚目とで、露光エネルギーの変化に関しても、それらの評価項目に影響を与えるほどの大きな差がないことは当然である。
　そして、「電荷輸送層の膜厚が２０〜１５μｍ間で、帯電電位を６００Ｖから１００Ｖに減衰させるのに要する露光エネルギー（Ｅ６００／１００）の変化率が０．０１（μＪ／ｃｍ２・μｍ）以下である」との条件は、有機感光体において膜厚依存性が小さく、電荷輸送層の膜厚が減耗しても、感度が大きく変わらないことを意味するものである。
　してみると、刊行物１発明の有機感光体は、本願補正発明で規定する、「電荷輸送層の膜厚が２０〜１５μｍ間で、帯電電位を６００Ｖから１００Ｖに減衰させるのに要する露光エネルギー（Ｅ６００／１００）の変化率が０．０１（μＪ／ｃｍ２・μｍ）以下である」という条件を満たしている蓋然性が極めて高いものである。
　また、仮に、刊行物１発明の有機感光体が、「電荷輸送層の膜厚が２０〜１５μｍ間で、帯電電位を６００Ｖから１００Ｖに減衰させるのに要する露光エネルギー（Ｅ６００／１００）の変化率が０．０１（μＪ／ｃｍ２・μｍ）以下である」という条件を満たさなかったとしても、「膜厚が３．０μｍ以上で、アナターゼ形酸化チタンを含有」する構成を採用することによって、帯電特性の改善が期待できるから、相違点１によって当然達成できる自明の構成といえる。
　したがって、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
（請求人の主張について）
　請求人は、請求の理由において、刊行物１の実施例に記載された感光体を追試、試作してその露光エネルギー変化率Ｅ６００／１００を測定したところ、０．０１μＪ／ｃｍ２・μｍ以下にはならなかったとして、刊行物１の感光体が、露光エネルギー変化率Ｅ６００／１００、０．０１μＪ／ｃｍ２・μｍ以下である蓋然性はない旨主張しているので、これについて検討しておく。
　本願明細書の記載において、露光エネルギー変化率の測定に使用する試料は、いずれも、表面がアルミニウム蒸着処理されたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シート上に、各感光体群と同じ中間層、電荷発生層、電荷輸送層を形成し、電荷輸送層の膜厚を２０μｍ、１５μｍに変化させたシート状感光体を作製して使用している。
　すなわち、画像形成に実際に使用するドラム状感光体とは別個に、シート状感光体を作製して測定に供しており、このことは、ドラム状感光体を用いる測定においては、何らかの理由で不都合があることを意味するものと推定される。
　一方、請求人が行った、刊行物１の実施例の追試においては、初期と１０万回画出し後のドラム状感光体そのものの露光エネルギー変化率を測定したとしており、１０万回画出し後においては、膜厚減耗だけでなく、感光層が劣化しているから、本願明細書に記載する測定条件を正確に適用したものとは認められず、この測定結果を採用することはできない。
　
（まとめ）
　したがって、本願補正発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１及び２に記載された発明、並びに、周知の事項に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、出願の際、独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、平成２０年４月４日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願の請求項に係る発明
　平成２０年４月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至７に係る発明は、平成２０年１月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものと認める。
「　導電性基体上に電荷発生層及び該電荷発生層上に電荷輸送層を有し、
　該電荷輸送層の膜厚が２０〜１５μｍ間で、帯電電位を６００Ｖから１００Ｖに減衰させるのに要する露光エネルギー（Ｅ６００／１００）の変化率が０．０１（μＪ／ｃｍ２・μｍ）以下であることを特徴とする有機感光体。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物１及び６には、上記「第２．２．（１）」欄に摘示したとおりの事項が記載されている。
　
３．判断
　本願発明は、上記「第２．１．」欄に示した本願補正発明における、中間層に関する、「膜厚が３．０μｍ以上で、アナターゼ形酸化チタンを含有した中間層を有する」との規定を欠くものである。
　そうすると、中間層に関する該規定以外の構成おいて、本願発明の特定事項すべてに一致する本願補正発明が、上記「第２．２．（３）」欄に記載したとおり、刊行物１及び６に記載の発明、並びに、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、全く同様の理由により、刊行物１及び２に記載の発明、並びに、周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１及び２に記載の発明、並びに、周知の事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。