【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８３８９９号「光ディスク記録再生装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月３０日出願公開、特開平１１−１２０５９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成９年１０月１６日の出願であって、平成１７年８月１１日付け拒絶理由通知に対して、平成１７年１０月１４日付けで手続補正がなされたが、平成１８年８月２９日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年１１月６日付けで手続補正がなされた。その後当審において、平成２０年８月１１日付けで前置報告書の内容を利用した審尋がなされたが、回答書の提出はされなかった。
　そして、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１８年１１月６日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　フォーカスサーボに先立ってフォーカスサーボ引き込み動作を行う光ディスク記録再生装置であって、
　レーザ光源から発射されたレーザ光を光ディスクの信号記録面上に集束させる対物レンズと、
　上記対物レンズを上記光ディスクの上記信号記録面に直交する方向に移動させるものであって、駆動電圧によって対物レンズを駆動操作する対物レンズ駆動操作手段と、
　上記フォーカスサーボ引き込み動作時であって、上記駆動電圧が所定レベルを越え、かつ、反射信号レベルが引き込みレベルより小さいときに、上記対物レンズが上記光ディスクに衝突することを回避させる制御機能を有する制御手段とを備え、
　上記所定のレベルは、基準ディスクを用いてフォーカスサーボをかけることによって得た記憶レベルに、ディスクの面ぶれ量に相当する値を加算したものであることを特徴とする光ディスク記録再生装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平５−１８２２０６号公報（以下「刊行物」という。）には、光ディスク記録再生装置について、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「【請求項１】  
ディスクにレーザ光を照射させ、ディスクからの反射光を受ける対物レンズと、この対物レンズを駆動する対物レンズ駆動手段と、この対物レンズ駆動手段に流れる駆動電流にほぼ比例した振幅レベルを有する駆動電流信号を出力する駆動電流検出手段と、前記駆動電流信号から急激な変化成分を除去する平滑手段と、この平滑手段の出力が所定の振幅レベルを越えたことを検出する比較手段と、この比較手段の出力に応じて、所定の振幅レベルを有する信号を上記対物レンズ駆動手段に与える切換手段とを備えたフォーカス制御装置。
　
（２）「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は光ディスクのフォーカス制御装置、特にフォーカス外れ時のフォーカス制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、
フォーカス制御装置は光ディスクの記録再生装置に多用されている
【０００３】図４は従来のフォーカス制御装置のブロック図を示すものである。
図４において、ディスク１は同心円状もしくは螺旋状の情報トラックが記録されている。対物レンズ２はこの情報トラックに対してレーザ光を絞り込む働きをする。
【０００４】
レーザ・ダイオード３から照射されたレーザ光はコリメータ・レンズ４において平行光に変換され、ビーム・スプリッタ５を介して対物レンズ２に入光して、ディスク１に光スポットが絞られる。
【０００５】
さて、対物レンズ２とディスク１との間の距離をフォーカス誤差信号として検出する場合における誤差検出可能な範囲は、図５に示すような形となる。このため、対物レンズ２とディスク１の間のフォーカス誤差信号が略線形として発生する範囲（通常10μｍ
p-p
前後）以内に入っている場合を除いて誤差検出可能な範囲を捜す動作が必要となる。
【０００６】
情報信号再生回路１２は、図示の４分割のホトディテクタ７の総和を得て、再生情報信号Ｓ
pb
を出力する。包絡線検波回路１３はこの再生情報信号Ｓ
pb
を包絡線検波して検波信号Ｓ
d 
を得、比較器１４に送る。比較器１４は、この検波信号Ｓ
d 
が所定のレベルを越えたこと、すなわち対物レンズ２が誤差検出可能な範囲に入ったことを検出するとフォーカスロック信号Ｓ
f1
を出力する。
【０００７】一方、ホトディテクタ７の出力は、フォーカス誤差検出回路８に送られ、フォーカス誤差信号Ｓfeを出力する。このフォーカス誤差信号Ｓfeは、位相補償回路９で位相補償のフィルタリングを施され、スイッチ１０のＢ端子に送られる。このスイッチ９は、上記のフォーカスロック信号Ｓf1が出力されているときＢ端子に接続され、それ以外の場合にはＡ端子側に接続される。
フォーカスロック信号Ｓ
f1
が出力されず、すなわち対物レンズ２が誤差検出可能な範囲に入っていない場合、発振回路１５の出力は、スイッチ９のＡ端子を介して対物レンズ駆動回路１１に入力され、対物レンズ２を上下動させて、誤差検出可能な範囲を捜す。フォーカスロック信号Ｓ
f1
が出力されると、フォーカス誤差検出回路８、位相補償回路９、スイッチ１０、対物レンズ駆動回路１１からなる焦点距離を一定に保つための一連のフォーカス制御ループが構成される。
　
（３）「【００１３】
【作用】上記第１の手段により、
平滑手段の出力が比較手段で所定の電圧と比較され、対物レンズ駆動手段の移動距離が異常に大きくなった場合、速やかに切換手段により所定の振幅レベルを有する信号が上記対物レンズ駆動手段に与えられて、強制的に対物レンズがディスクから引き離される。
　
（４）「【００１６】
【実施例】以下、本発明の第１の実施例について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の第１の実施例におけるフォーカス制御装置のブロック図を示すものである。なお、従来のフォーカス制御装置と同機能のものには同符号を付してその説明は省略する。
【００１７】
図１に示すように、このフォーカス制御装置には、従来構成に加えて、対物レンズ２に係合する電磁アクチュエータ２ａと、この電磁アクチュエータ２ａに電流を印加する対物レンズ駆動回路１１と、この対物レンズ駆動回路１１に係合して駆動電流検出手段を構成する電流検出抵抗１１ａと、平滑手段を構成し、電磁アクチュエータ２ａの周波数特性を模擬する第１の低域通過フィルタ１６と、比較手段を構成する第１の比較器１７と、切換手段を構成する第１のスイッチ２０とを備えている。
【００１８】
対物レンズ２に係合する電磁アクチュエータ２ａには対物レンズ駆動回路１１によって供給される電流が印加されている。これによって電磁アクチュエータ２ａは、フォーカス制御ループ構成時にはディスク１と対物レンズ２の間の距離をほぼ一定に保つように駆動力を供給する。この対物レンズ駆動回路１１に係合する電流検出抵抗１１ａには、この電磁アクチュエータ２ａに印加される電流に比例した電流検出信号Ｓi が発生する。この電流検出信号Ｓi は、第１の低域通過フィルタ１６に送られ、例えば、ディスク１上の傷などによる瞬間的なパルス状の雑音を除去する。
【００１９】
ここで、この第１の低域通過フィルタ１６は、電磁アクチュエータ２ａの周波数特性を模擬するような２次送れ要素を構成すれば、電磁アクチュエータ２ａの位置、すなわち、対物レンズ２の位置をほぼ求めることができる。この結果、低域通過フィルタ１６の出力を第１の比較器１７で所定の電圧と比較することによって、電磁アクチュエータ２ａの移動距離が異常に大きくなった場合、速やかに第１のスイッチ２０をＤ端子側に切り換えてマイナスの電位−Ｖを対物レンズ駆動回路１１（対物レンズ駆動手段を構成する）に供給し、強制的に対物レンズ２をディスク１から引き離す操作を行う。
【００２０】その後、切換信号Ｓs が解除されると、再び第１のスイッチ２０はＣ端子側に接続され、対物レンズ２とディスク１の距離が離れた時、発振回路１５からの発振信号を第２のスイッチ１０のＡ端子から供給され、この発振信号は第１のスイッチ２０を介して対物レンズ駆動回路１１によって対物レンズ２を駆動して、フォーカス誤差信号Ｓfeが検出可能な範囲に追い込まれる。」
　
（５）「【００３１】また、本実施例では、
電流検出抵抗を設けて駆動電流を検出したが、電磁アクチュエータ１１ａに印加されている駆動電圧をモニターしてもよい。
　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物には次の発明が記載されているものと認める。
「対物レンズが誤差検出可能な範囲に入っていない場合、誤差検出可能な範囲を捜す動作を行い、対物レンズが誤差検出可能な範囲に入ったことを検出すると、焦点距離を一定に保つための一連のフォーカス制御ループを構成する光ディスクのフォーカス制御装置を利用する光ディスクの記録再生装置であって、
　レーザ・ダイオードから照射されたレーザ光をディスクの情報トラックに絞り込む対物レンズと、
　対物レンズを上下動させる対物レンズ駆動手段と、
　この対物レンズ駆動手段に流れる駆動電流にほぼ比例した振幅レベルを有する駆動電流信号を出力する駆動電流検出手段と、
　前記駆動電流信号から急激な変化成分を除去する平滑手段と、
　平滑手段の出力が比較手段で所定の電圧と比較され、対物レンズ駆動手段の移動距離が異常に大きくなった場合、マイナスの電位−Ｖを対物レンズ駆動手段に供給し、強制的に対物レンズをディスクから引き離す操作を行うフォーカス制御装置を利用する光ディスクの記録再生装置。」（以下「刊行物発明」という。）
  
３．本願発明と刊行物発明との対比 
（ａ）刊行物発明の「焦点距離を一定に保つための一連のフォーカス制御ループ」は、フォーカスを一定に保つための処理動作を行うものであるから、本願発明の「フォーカスサーボ」に相当する。
（ｂ）刊行物発明の「対物レンズが誤差検出可能な範囲に入っていない場合、誤差検出可能な範囲を捜す動作」は、焦点距離を一定に保つ「フォーカスサーボ」の前に行う動作であって、本願発明の「フォーカスサーボに先立って」行う「フォーカスサーボ引き込み動作」に相当する。
（ｃ）刊行物発明の「光ディスクの記録再生装置」は、本願発明の「光ディスク記録再生装置」に相当する。
（ｄ）刊行物発明の「レーザ・ダイオードから照射されたレーザ光をディスクの情報トラックに絞り込む対物レンズ」は、本願発明の「レーザ光源から発射されたレーザ光を光ディスクの信号記録面上に集束させる対物レンズ」に相当する。
（ｅ）刊行物発明の「対物レンズを上下動させる対物レンズ駆動手段」は、対物レンズをディスクの平面に対して上下動させるものであるから、ディスクの記録面に対して直交する方向に移動させるものである。また、刊行物発明の「対物レンズ駆動手段」は、移動距離が異常に大きくなった場合、対物レンズを駆動するために、マイナスの電位−Ｖが供給されるものであるから、駆動電圧によって、対物レンズを駆動操作するものである。したがって、刊行物発明の「対物レンズを上下動させる対物レンズ駆動手段」は、本願発明の「上記対物レンズを上記光ディスクの上記信号記録面に直交する方向に移動させるものであって、駆動電圧によって対物レンズを駆動操作する対物レンズ駆動操作手段」に相当する。
（ｆ）刊行物発明の「平滑手段」は、「対物レンズ駆動手段に流れる駆動電流にほぼ比例した振幅レベルを有する駆動電流信号」「から急激な変化成分を除去」するものであり、駆動電圧と駆動電流は比例するものであるから、「平滑手段」からの出力は対物レンズ駆動手段の駆動電圧に比例した値が出力されるものである。
　そして、刊行物発明は「平滑手段の出力が比較手段で所定の電圧と比較され、対物レンズ駆動手段の移動距離が異常に大きくなった場合、マイナスの電位−Ｖを対物レンズ駆動手段に供給し、強制的に対物レンズをディスクから引き離す操作」を行うもので、「対物レンズ駆動手段の移動距離が異常に大きくなった場合」は、対物レンズ駆動手段の駆動電圧に比例した値である「平滑手段の出力」が「所定の電圧」を超えたときであり、「強制的に対物レンズをディスクから引き離す操作」は、対物レンズがディスクと衝突することを回避させる操作であるから、刊行物発明は「駆動電圧が所定レベルを越え」た「ときに、上記対物レンズが上記光ディスクに衝突することを回避させる制御機能を有する制御手段」を備える点で本願発明と共通する。
　
　したがって、本願発明と刊行物発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
　
 　［一致点］
「フォーカスサーボに先立ってフォーカスサーボ引き込み動作を行う光ディスク記録再生装置であって、
　レーザ光源から発射されたレーザ光を光ディスクの信号記録面上に集束させる対物レンズと、
　上記対物レンズを上記光ディスクの上記信号記録面に直交する方向に移動させるものであって、駆動電圧によって対物レンズを駆動操作する対物レンズ駆動操作手段と、
　上記駆動電圧が所定レベルを越え（た）ときに、上記対物レンズが上記光ディスクに衝突することを回避させる制御機能を有する制御手段とを備え（る）、
　光ディスク記録再生装置。」の点。
　
　[相違点］
（相違点１）
　本願発明の「制御手段」の有する制御機能が、「対物レンズが上記光ディスクに衝突することを回避させる」のは「上記フォーカスサーボ引き込み動作時であって、上記駆動電圧が所定レベルを越え、かつ、反射信号レベルが引き込みレベルより小さいとき」と特定されるのに対して、刊行物発明では「上記フォーカスサーボ引き込み動作時」及び、「反射信号レベルが引き込みレベルより小さいとき」との特定がなされていない点。
（相違点２）
　本願発明の「所定のレベル」が「基準ディスクを用いてフォーカスサーボをかけることによって得た記憶レベルに、ディスクの面ぶれ量に相当する値を加算したものである」と特定されるのに対して、刊行物発明ではそのような特定のされていない点。
　
４．当審の判断
（相違点１について）
　光ディスク再生装置において、フォーカス引き込み動作時に、対物レンズがディスクに衝突することを回避させる機能を設けることは周知事項（例えば、特開平７−１１０９４７号公報の段落【００５９】，【００６０】、特開昭６０−４７２３５号公報の７頁右上欄第４行〜右下欄第３行、特開昭６０−４５９５４号公報の５頁左上欄第１３行〜右上欄第１０行等参照）である。そして、刊行物発明とは、光ディスクにおいて、対物レンズがディスクに衝突することを回避させる技術で技術分野が共通する。したがって、刊行物発明における、駆動電圧が所定レベルを超えた時に、強制的に対物レンズをディスクから引き離す操作を、フォーカス引き込み動作時にも行うことは当業者が容易に想到しうることである。
　そして、フォーカス引き込み動作時に対物レンズがディスクに衝突するのは、フォーカス引き込み時にフォーカス引き込み動作が行えない時であるから、反射信号レベルが引き込みレベルより小さい時であって、対物レンズが光ディスクに衝突することを回避させる技術を、フォーカス引き込み動作時に適用した際に、対物レンズが上記光ディスクに衝突することを回避させる動作が行われるのが「反射信号レベルが引き込みレベルより小さいとき」となることは自明（例えば、特開平９−２５９４４４号公報の段落【００１４】〜【００２２】及び図１等参照）である。
　
（相違点２について）
　光ディスク再生装置において、フォーカスサーボのため設定値を、基準ディスクを再生することにより設定することは周知事項（例えば、特開平９−２３７４２４号公報の段落【００１３】、特開昭６０−１３８７３９号公報の第２頁左上欄第２行〜６行、特開平８−２７３２８４号公報の段落【００１２】等参照。）である。また、フォーカスサーチの範囲を設定する際に、面ぶれの範囲をすべてフォローするように設定する必要があることも周知事項（例えば、特開昭６０−４７２３５号公報の第４ページ左下欄第５行〜１１行等参照。）にすぎない。そして、これらの周知事項は、刊行物発明と、フォーカスサーボを行う光ディスク装置の点で技術分野が共通する。
　すると、刊行物発明において、「所定の電圧」の設定値を、「基準ディスク」を再生しフォーカスサーボをかけることによって得た記憶レベルに、ディスクの面ぶれ量に相当する値を加算した値とすることは、前記周知事項を考慮すれば、当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は、刊行物及び周知事項から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
５．むすび　
 　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。