【事件の表示】
　特許第４１１２０２２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１１２０２２号の明細書中の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を、請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　請求
１．請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第４１１２０２２号の明細書中の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を、請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
２．訂正事項
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の【請求項１】中の５箇所に「画像情報」とあるのを、「画像データ」と訂正するものである。
　ここで、上記「５箇所」の訂正とは、以下のものである。
　
（ａ）
「画像信号をファイル形式の画像情報として記録媒体に格納する画像取り扱い装置」
を
「画像信号をファイル形式の画像データとして記録媒体に格納する画像取り扱い装置」
とする訂正。
（ｂ）
「上記ファイル形式の画像情報を形成する際に使用するファイルに関する数値情報を記録している記録手段」
を　　
「上記ファイル形式の画像データを形成する際に使用するファイルに関する数値情報を記録している記録手段」
とする訂正。
（ｃ）
「ファイル形式の画像情報が記録されているディレクトリ」
を
「ファイル形式の画像データが記録されているディレクトリ」
とする訂正。
（ｄ）
「上記ファイル名生成手段によって生成されたファイル名を上記記録媒体に記録するファイル形式の画像情報に付与し」
を
「上記ファイル名生成手段によって生成されたファイル名を上記記録媒体に記録するファイル形式の画像データに付与し」
とする訂正。
（ｅ）
「当該ファイル形式の画像情報を上記指定された記録ディレクトリに格納する格納手段」
を
「当該ファイル形式の画像データを上記指定された記録ディレクトリに格納する格納手段」
とする訂正。
　
（２）訂正事項２
　明細書【０００７】の【課題を解決するための手段】中の５箇所に「画像情報」とあるのを、「画像データ」と訂正するものである。
　ここで、上記「５箇所」の訂正とは、以下のものである。
　
（ａ）
「画像信号をファイル形式の画像情報として記録媒体に格納する画像取り扱い装置」
を
「画像信号をファイル形式の画像データとして記録媒体に格納する画像取り扱い装置」
とする訂正。
（ｂ）
「上記ファイル形式の画像情報を形成する際に使用するファイルに関する数値情報を記録している記録手段」
を　　
「上記ファイル形式の画像データを形成する際に使用するファイルに関する数値情報を記録している記録手段」
とする訂正。
（ｃ）
「ファイル形式の画像情報が記録されているディレクトリ」
を
「ファイル形式の画像データが記録されているディレクトリ」
とする訂正。
（ｄ）
「上記ファイル名生成手段によって生成されたファイル名を上記記録媒体に記録するファイル形式の画像情報に付与し」
を
「上記ファイル名生成手段によって生成されたファイル名を上記記録媒体に記録するファイル形式の画像データに付与し」
とする訂正。
（ｅ）
「当該ファイル形式の画像情報を上記指定された記録ディレクトリに格納する格納手段」
を
「当該ファイル形式の画像データを上記指定された記録ディレクトリに格納する格納手段」
とする訂正。
　
（３）訂正事項３
　明細書【００３１】の第３行に「◎」の記載があるのを、削除訂正するものである。
　
　
第２　当審の判断
１．訂正の目的の適否
（１）訂正事項１の目的について
（１−１）請求人の主張
　請求人は、
ａ．明細書の【０００３】、【０００５】、【００１２】、【００１３】、　　【００１４】、【００１６】、【００１８】、【００１９】、【００２　　０】、【００５９】、【００６１】等に「画像データ」と記載されてお　　り、明細書全体を通して「画像情報」なる用語ではなく、「画像データ　　」なる用語が用いられている旨
ｂ．「画像情報」も「画像データ」も用語としては、同意義である旨
ｃ．【請求項１】及び明細書の【０００７】中に記載の５箇所の「画像情報　　」は、「画像データ」の誤記載であり、この誤記載はタイプミスである　　旨
主張する。
　
（１−２）訂正前の記載　
（ａ）「画像情報」
　訂正前明細書には、「画像情報」に関して、【課題を解決するための手段】として【０００７】に記載された訂正前の【請求項１】に関する記載以外には、
「【００１１】
　なお、該記録再生装置１に適用可能な
画像情報
という記載があるのみである。（下線部は当審で付与。以下、同じ。）
　
（ｂ）「画像データ」　
　訂正前明細書には、「画像データ」に関して、以下の記載がある。
　
ア：
「【０００３】
　ところが、上述の画像記録再生装置に適用される記録媒体別の設定可能な記録時間間隔の最短時間は、例えば、ディスク処理による
画像データ
画像データ
　
イ：
「【０００５】
　一方、例えば２種類のコマＮＯ．の２つの
画像データ
　
ウ：
「【０００７】
【課題を解決するための手段】
　本発明は、画像信号をファイル形式の画像情報として記録媒体に格納する画像取り扱い装置であって、
　上記ファイル形式の画像情報を作成する際に使用するファイルに関する数値情報を記録している記録手段と、
　一部を固定の文字で形成し、他部を上記記録手段に記録されているファイルに関する数値情報で形成されたファイル名を作成するファイル名生成手段と、
　上記記録媒体の中で、ファイル形式の画像情報が記録されているディレクトリとこれまでに
画像データ
画像データ
　上記ファイル名生成手段によって生成されたファイル名を上記記録媒体に記録するファイル形式の画像情報に付与し、当該ファイル形式の画像情報を上記指定された記録ディレクトリに格納する格納手段と、
　を具備している。」
　
エ：
「【００１２】
　本実施例の画像記録再生装置１は、取り込まれるビデオ信号をビデオＲＡＭであるＶＲＡＭ１３ｃに書き込むためにＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換回路１１と、ＶＲＡＭ１３ｃの画像出力をＤ／Ａ変換し、モニタ等にビデオ信号を出力するＤ／Ａ変換回路１２と、上記ＶＲＡＭ１３ｃを内蔵する
画像データ
　
オ：
「【００１３】
　なお、上記データ・アドレスバス２２，２３は、メモリカードＩ／Ｆ１９等と制御部１４、および、制御部１４と
画像データ
　
カ：
「【００１４】
　また、ビデオバス２４は、
画像データ
　
キ：
「【００１６】
　また、上記処理データ記憶部１３は、データ・アドレスバス２３、または、後述するコーダ回路１３ｂを介して
画像データ
画像データ
　
ク：
「【００１８】
　上記記録媒体の挿入口１ｂ，１ｃの他に、パネル１ａに配設されている釦、および、表示部としては、パワースイッチ釦であるＰＯＷＥＲ  ＳＷ１６ｚの釦と、キャラクタ表示用スイッチ釦であるＤＩＳＰ  ＳＷ１６ｗの釦と、例えば、
画像データ
　
ケ：
「【００１９】
　更に、
画像データ
画像データ
画像データ
画像データ
画像データ
画像データ
画像データ
　
コ：
「【００２０】
　更に、
画像データ
　当該記載中の「画像データ」という用語が、当該技術分野における普通の意味で用いられていることは明らかである。
　
サ：
「【００４１】
　そして、ステップＳ６５で転送先の媒体である第２の媒体の記録禁止処理の有無や残りコマ数等でコピーが可能かどうかをチェックする。不可能の場合、ステップＳ７０にジャンプし、転送表示用ＬＥＤ１７ｇのＣＡＲＤからＦＤ転送のＬＥＤ、または、ＦＤからＣＡＲＤ転送のＬＥＤを消灯する。そして、接続部「Ｂ６」を介して図８のステップＳ８１に進む。また、複写が可能な場合、ステップＳ６６，６７に進み、ＲＩＧＨＴ  ＳＷ１６ｖ、または、ＬＥＦＴ  ＳＷ１６ｔのオンオフをチェックする。その何れかがオンの場合、転送元のコマＮＯ．をインクリメント（ステップＳ７２）、または、デクリメント（ステップＳ７３）して、ステップＳ６６に戻る。このとき、単一のＬＥＤ表示部１７ｅに転送元の第１の媒体のコマＮＯ．を表示する。また、上記コマＮＯ．の
画像データ
　
シ：
「【００５３】
　前記水平方向始点座標の値ｘ１，ｙ１は、図２３に示すようにＶＲＡＭ１３ｃに内蔵されるｘ，ｙ領域用のＶＲＡＭ１，ＶＲＡＭ２の
画像データ
　
ス：
「【００５９】
　以上説明したように、上記２画面表示処理においては、ＵＰ  ＳＷ１６ｓ、または、ＤＯＷＮ  ＳＷ１６ｕを操作して指定した２種類のコマＮＯ．の２つの
画像データ
　
セ：
「【００６１】
　上記サブルーチン「記録」処理では、記録されるディレクトリが自動的に選択されるものとする。即ち、記録モードとして第１と第２の記録モードがあり、第１の記録モードは、これまでに消去されたディレクトリをも含めて、記録されていないディレクトリを検索し、ディレクトリ番号の最も少ないディレクトリを指定するモードであり、ディレクトリを無駄なく利用できる記録モードである。また、第２の記録モードは、これまでに
画像データ
　
ソ：
「【００７６】
　上記のようにサブルーチン「ファイル名自動生成１」においては、ファイル名の一部に自己が対応するディレクトリであるディレクトリ番号が含まれるので、
画像データ
　
タ：
「【００７８】
　上記のようにサブルーチン「ファイル名自動生成２」においては、同一種類の装置が複数台あったとしても、各装置が上記４桁目の文字で区別されるので装置間での混同が生じない。また、ファイル名の一部に自己が対応し、ＥＥＰＲＯＭ１４ｅにて記憶され、管理されるファイル通し番号が含まれるので、媒体を交換しても番号の重複は４桁の範囲で発生しない。従って、
画像データ
画像データ
　
（１−３）訂正後の記載
　以下、５箇所の訂正についてそれぞれ検討する。
　
（ａ）
「画像信号をファイル形式の画像情報として記録媒体に格納する画像取り扱い装置」
を
「画像信号をファイル形式の画像データとして記録媒体に格納する画像取り扱い装置」
とする訂正。
（ａ−１）「画像データ」
　上記ア：における「記録媒体別の設定可能な記録時間間隔の最短時間は、例えば、ディスク処理による画像データ圧縮を行う場合では、フロッピー(登録商標)ディスクでは、１０ｓｅｃ、メモリカードでは１ｓｅｃ、ハードディスクでは１ｓｅｃである。また、画像データ圧縮を行わない場合では、メモリカードでは１０ｓｅｃ、ハードディスクでは２０ｓｅｃである。」という記載によれば、「画像データ」が「記録媒体に格納」されることが記載されていることは明らかである。
　また、上記タ：における「同一ファイル名の画像データ」という記載によれば、「画像データ」は「ファイル名」を有している。
　そうすると、「画像データ」が「ファイル形式」であることが記載されていることは明らかである。
　従って、訂正前明細書には、「画像信号をファイル形式の画像データとして記録媒体に格納する」ことが記載されているといえる。
（ａ−２）「画像情報」
　訂正前明細書においては、【課題を解決するための手段】として【０００７】に記載された訂正前の【請求項１】に関する記載以外には、「画像信号をファイル形式の画像情報として記録媒体に格納する」ことに関する記載はない。
（ａ−３）判断
　以上のとおりであるから、訂正前の【請求項１】における「画像信号をファイル形式の画像情報として記録媒体に格納する画像取り扱い装置」という記載は誤りであって、正しくは「画像信号をファイル形式の画像データとして記録媒体に格納する画像取り扱い装置」とすべきものであると認められる。
　　
（ｂ）
「上記ファイル形式の画像情報を形成する際に使用するファイルに関する数値情報を記録している記録手段」
を　　
「上記ファイル形式の画像データを形成する際に使用するファイルに関する数値情報を記録している記録手段」
とする訂正。
（ｂ−１）「画像データ」
　上記タ：における「同一ファイル名の画像データ」という記載によれば、「画像データ」は「ファイル名」を有している。
　そうすると、「画像データ」が「ファイル形式」であることが記載されていることは明らかである。
　また、上記タ：における「ファイル名の一部に自己が対応し、ＥＥＰＲＯＭ１４ｅにて記憶され、管理されるファイル通し番号が含まれる」という記載によれば、「ファイルに関する数値情報を記録している記録手段」が記載されていることは明らかである。
　従って、訂正前明細書には、「上記ファイル形式の画像データを形成する際に使用するファイルに関する数値情報を記録している記録手段」が記載されているといえる。
（ｂ−２）「画像情報」
　訂正前明細書においては、【課題を解決するための手段】として【０００７】に記載された訂正前の【請求項１】に関する記載以外には、「上記ファイル形式の画像情報を形成する際に使用するファイルに関する数値情報を記録している記録手段」に関する記載はない。
（ｂ−３）判断
　以上のとおりであるから、訂正前の【請求項１】における「上記ファイル形式の画像情報を形成する際に使用するファイルに関する数値情報を記録している記録手段」という記載は誤りであって、正しくは、「上記ファイル形式の画像データを形成する際に使用するファイルに関する数値情報を記録している記録手段」とすべきものであると認められる。
　
（ｃ）
「ファイル形式の画像情報が記録されているディレクトリ」
を
「ファイル形式の画像データが記録されているディレクトリ」
とする訂正。
（ｃ−１）「画像データ」
　上記タ：における「同一ファイル名の画像データ」という記載によれば、「画像データ」は「ファイル名」を有している。
　そうすると、「画像データ」が「ファイル形式」であることが記載されていることは明らかである。
　また、上記ソ：における「ファイル名の一部に自己が対応するディレクトリであるディレクトリ番号が含まれる」という記載によれば、「ファイル」と「ディレクトリ」との間に対応関係があることは明らかである。
　従って、訂正前明細書には、「ファイル形式の画像データが記録されているディレクトリ」に関して記載されているといえる。
（ｃ−２）「画像情報」
　訂正前明細書においては、【課題を解決するための手段】として【０００７】に記載された訂正前の【請求項１】に関する記載以外には、「ファイル形式の画像情報が記録されているディレクトリ」に関する記載はない。
（ｃ−３）判断
　以上のとおりであるから、訂正前の【請求項１】における「ファイル形式の画像情報が記録されているディレクトリ」という記載は誤りであって、正しくは、「ファイル形式の画像データが記録されているディレクトリ」とすべきものであると認められる。
　
（ｄ）
「上記ファイル名生成手段によって生成されたファイル名を上記記録媒体に記録するファイル形式の画像情報に付与し」
を
「上記ファイル名生成手段によって生成されたファイル名を上記記録媒体に記録するファイル形式の画像データに付与し」
とする訂正。
（ｄ−１）「画像データ」
　上記タ：における「同一ファイル名の画像データ」という記載によれば、「画像データ」は「ファイル名」を有している。
　そうすると、「画像データ」が「ファイル形式」であることが記載されていることは明らかである。
　また、上記タ：における「サブルーチン「ファイル名自動生成２」においては、同一種類の装置が複数台あったとしても、各装置が上記４桁目の文字で区別されるので装置間での混同が生じない。また、ファイル名の一部に自己が対応し、ＥＥＰＲＯＭ１４ｅにて記憶され、管理されるファイル通し番号が含まれるので」という記載によれば、「ファイル名生成手段によって生成されたファイル名」を「付与」することに関して記載されているといえる。
　従って、訂正前明細書には、「上記ファイル名生成手段によって生成されたファイル名を上記記録媒体に記録するファイル形式の画像データに付与し」に関して記載されているといえる。
（ｄ−２）「画像情報」
　訂正前明細書においては、【課題を解決するための手段】として【０００７】に記載された訂正前の【請求項１】に関する記載以外には、「上記ファイル名生成手段によって生成されたファイル名を上記記録媒体に記録するファイル形式の画像情報に付与し」に関する記載はない。
（ｄ−３）判断
　以上のとおりであるから、訂正前の【請求項１】における「上記ファイル名生成手段によって生成されたファイル名を上記記録媒体に記録するファイル形式の画像情報に付与し」という記載は誤りであって、正しくは、「上記ファイル名生成手段によって生成されたファイル名を上記記録媒体に記録するファイル形式の画像データに付与し」とすべきものであると認められる。
　
（ｅ）
「当該ファイル形式の画像情報を上記指定された記録ディレクトリに格納する格納手段」
を
「当該ファイル形式の画像データを上記指定された記録ディレクトリに格納する格納手段」
とする訂正。
（ｅ−１）「画像データ」
　上記タ：における「同一ファイル名の画像データ」という記載によれば、「画像データ」は「ファイル名」を有している。
　そうすると、「画像データ」が「ファイル形式」であることが記載されていることは明らかである。
　また、上記ソ：における「ファイル名の一部に自己が対応するディレクトリであるディレクトリ番号が含まれる」という記載によれば、「ファイル」と「ディレクトリ」との間に対応関係があることは明らかである。
　従って、訂正前明細書には、「当該ファイル形式の画像データを上記指定された記録ディレクトリに格納する格納手段」に関して記載されているといえる。
（ｅ−２）「画像情報」
　訂正前明細書においては、【課題を解決するための手段】として【０００７】に記載された訂正前の【請求項１】に関する記載以外には、「当該ファイル形式の画像情報を上記指定された記録ディレクトリに格納する格納手段」に関する記載はない。
（ｅ−３）判断
　以上のとおりであるから、訂正前の【請求項１】における「当該ファイル形式の画像情報を上記指定された記録ディレクトリに格納する格納手段」という記載は誤りであって、正しくは、「当該ファイル形式の画像データを上記指定された記録ディレクトリに格納する格納手段」とすべきものであると認められる。
　
（１−４）まとめ（訂正事項１の目的について）
　訂正前明細書における５箇所の「画像情報」という記載はいずれも誤りであって、正しくは、それぞれ「画像データ」とすべきものであると認められる。
　従って、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　
（２）訂正事項２の目的について
　訂正事項２は、訂正前明細書の【０００７】における【請求項１】に対応した記載を、訂正事項１による【請求項１】の訂正に従って訂正するものであるから、訂正事項１と同様に判断される。
　従って、訂正事項２は、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　
（３）訂正事項３の目的について
　訂正事項３は、訂正前明細書の【００３１】における意味のない「◎」を削除するものであり、誤記の訂正と認められる。
　従って、訂正事項３は、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　
（４）まとめ（訂正の目的の適否）
　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に揚げる事項（誤記の訂正）を目的とする。
　
２．訂正の適合性
（１）訂正の範囲
　上記のとおり、訂正事項１〜３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に揚げる誤記の訂正を目的とするから、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）又は図面に記載された事項の範囲内においてするものか検討する。
　
（１−１）訂正事項１の範囲について
　訂正前明細書は、当初明細書を平成１４年４月１９日付け、平成１６年１月３０日付け、平成１６年８月１６日付け、平成１６年１２月２８日付け、平成１７年６月６日付け、平成２０年３月１１日付けの各手続補正書により補正したものであるが、訂正前明細書について上記した記載エ：〜ス：は、当初明細書においても同じ記載である。
　そうすると、当初明細書においても専ら「画像データ」という用語が用いられていたことは明らかである。
　従って、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正であると認められる。
　
（１−２）訂正事項２の範囲について
　訂正事項１が当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である以上、訂正事項１に関連する訂正事項２も同様に願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正であると認められる。
　
（１−３）訂正事項３の範囲について
　「◎」が記載された当初明細書の【００３１】と、訂正明細書の【００３１】とで、記載内容に何ら差異がないことは自明である。
　そうすると、当初明細書には「◎」の無い内容も記載されていたといい得る。
　従って、訂正事項３は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正であると認められる。
　
（１−４）まとめ（訂正の範囲）　
　以上のとおりであるから、訂正事項１から訂正事項３は、いずれも願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　
（２）特許請求の範囲の拡張・変更
（２−１）訂正事項１について
（２−１−１）特許請求の範囲の拡張か否かについて
　訂正事項１による訂正前の
「画像信号をファイル形式の画像情報として記録媒体に格納する画像取り扱い装置」
「上記ファイル形式の画像情報を形成する際に使用するファイルに関する数値情報を記録している記録手段」
「ファイル形式の画像情報が記録されているディレクトリ」
「上記ファイル名生成手段によって生成されたファイル名を上記記録媒体に記録するファイル形式の画像情報に付与し」
「当該ファイル形式の画像情報を上記指定された記録ディレクトリに格納する格納手段」
という各記載から見て、「画像情報」が
（ａ）ファイル形式であり得るもの。
（ｂ）記録媒体に格納され得るもの。
（ｃ）ディレクトリに記録され得るもの。
（ｄ）ファイル名を付与され得るもの。
（ｅ）指定した記録ディレクトリに格納され得るもの。
として記載されていたことは明らかである。
　また、上記（ａ）〜（ｅ）に記載した事項を充足するものを「データ」と称し得ることは明らかである。
　そうすると、訂正前明細書において「画像情報」として記載されていた事項は「データ」とも称し得たものである。
　従って、「画像情報」を「画像データ」としても、特許請求の範囲が拡張されることにはならない。
　よって、訂正事項１は、特許請求の範囲を拡張するものではない。
（２−１−２）特許請求の範囲の変更か否かについて
　訂正事項１による訂正の前後の請求項１に係る発明がいずれも、「本発明は、記録の経過順にしたがった記録を行うことを可能とした画像取り扱い装置を提供することを目的とする。」という課題を解決して、「記録の経過順にしたがった記録を行うことを可能にできる利点を有する。」という効果を奏し得ることは明らかである。
　そうすると、訂正事項１による訂正後の特許請求の範囲に記載される発明の目的、効果は、訂正前の特許請求の範囲に記載される発明の目的、効果を外れるものではなく、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲を変更するものではない。
（２−１−３）まとめ（訂正事項１について）
　以上のとおりであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。
　
（２−２）訂正事項２について
　訂正事項１が特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない以上、訂正事項１に関連する訂正事項２も同様に、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。
　
（２−３）訂正事項３について
　無意味な「◎」を削除する当該訂正の前後において、明細書【００３１】に記載される事項の意味するところは同一であるから、当該訂正は特許請求の範囲に何ら影響を与えるものでない。
　従って、訂正事項３は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。
　
（２−４）まとめ（特許請求の範囲の拡張・変更）　
　以上のとおりであるから、訂正事項１から訂正事項３は、いずれも特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）独立特許要件
　本件訂正が誤記の訂正を目的とすることは上記のとおりであるところ、訂正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明（請求項１に係る発明）について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　訂正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）まとめ（訂正の適合性）
　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第３項から第５項までの規定に適合する。
　
　
第３　むすび
　以上、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項に揚げる事項を目的とし、かつ、同条第３項から第５までの規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。