【事件の表示】
　特願２００３−　１７２０４「画像形成方法および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２６８８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１月２７日の出願であって、平成１８年９月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１３日付けで手続補正がなされた後、当審において平成２０年８月２５日付けで、拒絶理由通知とともに、平成１８年１１月１３日付けの手続補正を却下する決定がなされ、それに対して、平成２０年１０月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　本願の発明は、平成２０年１０月２４日付けの手続補正書にて補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「最表面の電荷輸送層がフッ素含有樹脂微粒子を含有する機能分離型感光体に、記録ドット密度が400ドット／インチ以上のデジタル像露光を行って静電潜像を形成し、該静電潜像を、体積平均粒径が2〜5.5μmであり、かつ体積粒径１μm以下の粒子の含有割合が1.0体積％以下であり、樹脂微粒子分散液と、少なくとも着色剤が分散した１またはそれ以上の分散液とを混合・撹拌して凝集させながら、熱を加えて融着させ、樹脂微粒子と少なくとも着色剤との融着粒子を形成した後、分散系全体をさらに加熱して、融着粒子の融合を行ってトナー粒子を形成せしめて乳化重合凝集法で調製されたトナーで現像することを特徴とする画像形成方法。」  
　  
２．刊行物に記載された発明 
 （刊行物１について） 
　当審における拒絶理由に引用され、原査定の拒絶理由にも引用された、特開平１１−１５２０６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。（下線は、当審にて付与。） 
  ア．「該
トナー粒子は、
重合性単量体組成物を水系媒体中で重合することにより製造されたもの
　イ．「プリンター装置はＬＥＤ、ＬＢＰプリンターが最近の市場の主流になっており、
技術の方向としてより高解像度即ち、従来２４０ｄｐｉ又は３００ｄｐｉであったものが４００ｄｐｉ、６００ｄｐｉ又は１２００ｄｐｉとなって来ている
　
このためトナーの小粒径化が進んでおり
特定の粒度分布の粒径の小さいトナーが提案
　ウ．「
感光体からのトナーの離型性を高め、トナーの転写性を向上させるために、懸濁重合法で製造した球形に近いトナーを用いること
懸濁重合法により製造したトナーは、古くから提案
　この
懸濁重合法では
所謂コア／シェル構造や海島構造を有する球形トナーを製造することが出来る
　重合法によるトナーは離型剤であるワックス成分の内包化により、低温定着性及び耐ブロッキング性と耐高温オフセット性との相反する性能を両立することが可能となってきている。
　このようなトナーを使用すると表面への着色剤の露出が生じにくく、均一な摩擦帯電性を有するという利点がある。さらに、
分級工程を省略することも可能
　エ．「更に高画質化のため微小な潜像ドットを忠実に現像するために、
トナー粒子は、重量平均径が３μｍ〜９μｍ、好ましくは、４μｍ〜８μｍであり
　オ．「トナー粒子の平均粒径及び粒度分布はコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型あるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）等を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）及びＰＣ９８０１パーソナルコンピュータ（ＮＥＣ製）を接続し、電解液は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。たとえば、ＩＳＯＴＯＮ Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない前記
コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型によりアパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、２μｍ以上のトナーの体積、個数を測定して体積分布と個数分布とを算出した。それから、本発明に係わる体積分布から求めた体積基準の重量平均粒径（Ｄ４）、個数分布から求めた個数基準の個数平均粒径（Ｄ１）を求めた
　カ．「本発明の画像形成方法において、感光体表面が高分子結着剤を主体として構成される場合に有効である。例えば、（ｉ）セレン、アモルファスシリコンの如き無機感光体の上に、樹脂を主体とした保護膜を設ける場合；（ｉｉ）
機能分離型有機感光体の電荷輸送層として、電荷輸送材と樹脂を有する表面層をもつ場合
 （１）膜を構成する樹脂自体に表面エネルギーの低いものを用いる、 
 （２）撥水、親油性を付与するような添加剤を加える、 
 （３）
高い離型性を有する材料を粉体状にして分散する
 が挙げられる。（１）としては、樹脂の構造中にフッ素含有基、シリコーン含有基を導入することにより達成する。（２）としては、界面活性剤を添加剤として添加すればよい。（３）としては、
ポリ４フツ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン及びフッ化カーボンの如きフッ素原子を含む化合物を用いることが挙げられる
　キ．「〔重合トナーの製造例Ｈ，Ｉ〕０．１Ｍ−Ｎａ3 ＰＯ4 水溶液と１．０Ｍ−ＣａＣｌ2 水溶液の量を調整することで粒度の異なるトナーを〔重合トナーの製造例Ｇ〕と同様にして
重合トナーＨ
 【表４】
　
  
 （当審注：トナーＨの重量平均粒径は４．７μｍである。）」（段落【０２８３】〜【０２９４】）  
　ク．「（感光体製造例１）直径３０ｍｍ、長さ２５４ｍｍのアルミニウムシリンダーを基体とした。この基体に、次に示す構成の層を順次浸漬塗布により積層して、感光体１を作製した。 
 （１）導電性被覆層：酸化錫及び酸化チタンの粉末をフェノール樹脂に分散したものを主体とする。膜厚１５μｍ。 
 （２）下引き層：変性ナイロン及び共重合ナイロンを主体とする。膜厚０．６μｍ。 
 （３）電荷発生層：長波長域に吸収を持つアゾ顔料をブチラール樹脂に分散したものを主体とする。膜厚０．６μｍ。 
 （４）
電荷輸送層
ポリ４フッ化エチレン粉体（粒径０．２μｍ）を総固形分に対して１０重量％添加し、均一に分散した
 　ケ．「〈実施例１〉図１に示す
画像形成装置として６００ｄｐｉレーザービームプリンタ（キヤノン製：ＬＢＰ−８６０）を用意
 　  
　上記ア．〜ケ．の記載を総合すると、刊行物１には、  
 「電荷輸送層がポリ４フッ化エチレン粉体を含有する機能分離型感光体に、６００ｄｐｉのレーザービームによって静電潜像を形成し、該静電潜像を、懸濁重合法で調製され、重量平均粒径が4.7μmのトナーで現像する、画像形成方法。」  
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（刊行物２について） 
　当審における拒絶理由に引用され、原査定の拒絶理由にも引用された、特開平１−２２３４７０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。（下線は、当審にて付与。） 
　コ．「２．　
体積平均粒径の４分の１以下の粒径を有する微細トナーの含有率が、０．３体積パーセント以下
 　３．　
体積平均粒径が２μｍから２０μｍの範囲内に入る
　サ．「先にも述べたように、本発明者らが得た知見によれば、懸濁重合法により得られるトナーは、球状又は鋭角部分を持たない準球状の形状を有しており、流動性が良いなどの種々の利点を有するものの、通常の粉砕法で得られるトナーに比べて、キャリアや感光体との付着力（Ｖａｎ ｄｅｒ Ｗａａｌｓ力）が強く、より大粒径のトナーから消費される傾向が強い、このため、多数枚の複写において、トナーの粒径分布のバランスがくずれ、更に、一旦
感光体上に現像されたトナーでも特に相対的に小粒径のトナーが感光体上から離れにくいという現象
 　このような理由から、
懸濁重合法により得られるトナーは、あまり個々の粒子の粒径が平均粒径からはずれるのは好ましく無く、一般に用いられている粉砕法による不定形トナーの粒径分布よりも狭くする必要があることがわかった
　また、トナーは平均粒径に応じて消費されるものの、
微細トナーは、トナー飛散、地カブリ、クリーニング不良等の発生原因となり、好ましくない
体積平均粒径の４分の１以下の粒径を有する微細トナーの含有率が０．３体積％以下であることが好ましい。更に体積平均粒径２μｍから２０μｍの範囲のものがトナーとしてより好ましい
　シ．「実施例１ 
　スチレン８５部、２−エチルへキシルアクリレート１５部、カーボンブラック（三菱化成（株）製、＃４４）６部、低分子量ポリエチレン（三井石油化学工業（株）製、三井ハイワックス２１０Ｐ）２部、帯電制御剤（保土ヶ谷化学（株）製、アイゼンスピロンブラックＴＲＨ）１．５部の混合物をアトライターで１０時間分散した。この分散液に、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル１部を溶解した後、第３リン酸カルシウム（片山化学（株）製）５．５部、及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．０５部の水溶液３５０部に加え、混合、撹拌した。 
　次にこの混合液を、キャビテーション利用の連続式分散機マイルダー（（株）荏原製作所製）に、フィード量２５ｌ／ｍｉｎ、回転数８０００ｒｐｍの条件で２回通過させ、懸濁、分散せしめた。 
　この懸濁液を、セパラブルフラスコ中、通常の撹拌機にて１００ｒｐｍの撹拌速度で窒素雰囲気下、７５℃で８時間重合反応を行わせた。更に塩酸洗浄、水洗を行った後、４０℃にて減圧乾燥機で一晩乾燥させた。 
 　得られたトナーの粒径及び粒径分布をコールター・カウンター（ＴＡ−ＩＩ型アパーチャー径１００μｍ）で測定したところ、体積平均粒径Ｘが１１．３μｍ、粒径の体積分布の標準偏差Ｓは、２．２３μｍであった。式（１）により、変動係数ｙは、１９．７％であり、この値は、不等式（２）を満足していた。また、
粒径３．１７μｍ以下の微細トナーの体積パーセントは、検出されなかった
　
（刊行物３について） 
　当審における拒絶理由に引用され、原査定の拒絶理由にも引用された、特開平７−２６１４５０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。（下線は、当審にて付与。） 
 　ス．「【請求項１】 レーザー散乱回析法による体積分布の測定を行った時に、
粒径５μｍ以下の粒子の割合が１％以下
 【請求項２】 熱可塑性樹脂，着色剤及びワックスを有し、レーザー散乱回析法による体積分布の測定を行った時に、粒径５μｍ以下の粒子の割合が１％以下であることを特徴とするトナー。」（【特許請求の範囲】） 
　セ．「【作用】本発明のトナーによれば、レーザー散乱回析法による体積分布の測定に基づく粒径５μｍ以下の粒子、即ち、
微粉の割合が１％以下であるため、微粉の蓄積が無くなって長期間使用してもドラムフィルミング層の形成を防止できる
　また、本発明のトナーによれば、熱可塑性樹脂，着色剤及びワックスを有し、レーザー散乱回析法による体積分布の測定に基づく
粒径５μｍ以下の粒子、即ち、微粉の割合が１％以下であるため、遊離ワックスの混入が激減し、遊離ワックスの蓄積が無くなって長期間使用してもドラムフィルミング層の形成を防止できる
　ソ．「得られたトナーについて、レーザー散乱回析方式による粒度計にて得た体積分布表示で５μｍ以下のパーセンテージを下記表１及び図２に示す。 
 【表１】 
　
  
 」（段落【００１９】〜【００２０】） 
　タ．図２として、 
   
  
　チ．「図６，図７は、本実施例のトナー粒子の体積平均径を求める方法の一例を示すものであり、横軸にトナー粒子の粒子径（μｍ）を等間隔にとり、縦軸にトナー粒子の個数ひん度（％／５μｍ）をとった図６に示すヒストグラムを作成し、このヒストグラムに対応した図７に示す積算曲線を作成して、縦軸の積算基準の５０％に対応する横軸の粒子径（図７に示す例では２０μｍ）をトナー粒子の体積平均粒径とするものである。」（段落【００５１】） 
　ツ．図７として 
   
　
　してみると、刊行物２及び刊行物３には、以下の事項が記載されているといえる。 
 「トナーの粒径分布に関して、クリーニング不良やドラムフィルミングの防止のために、微粉の割合を１％以下と少なくすること。」 
 　 
３．対比  
　本願発明と刊行物１発明とを比較する。  
　刊行物１発明における「電荷輸送層」、「ポリ４フッ化エチレン粉体」、「６００ｄｐｉのレーザービームによって静電潜像を形成し」は、それぞれ、本願発明における「最表面の電荷輸送層」、「フッ素含有樹脂微粒子」、「記録ドット密度が400ドット／インチ以上のデジタル像露光を行って静電潜像を形成し」に相当する。  
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、
「最表面の電荷輸送層がフッ素含有樹脂微粒子を含有する機能分離型感光体に、記録ドット密度が400ドット／インチ以上のデジタル像露光を行って静電潜像を形成し、該静電潜像をトナーで現像する、画像形成方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
　相違点１：トナーの粒径に関して、本願発明における「トナー」は「体積平均粒径が2〜5.5μmであり、かつ体積粒径１μm以下の粒子の含有割合が1.0体積％以下である」のに対して、刊行物１発明における「トナー」は「重量平均粒径が4.7μm」であり、「体積粒径１μm以下の粒子の含有割合」は不明である点。 
　
　相違点２：トナーの調製に関して、本願発明における「トナー」は「樹脂微粒子分散液と、少なくとも着色剤が分散した１またはそれ以上の分散液とを混合・撹拌して凝集させながら、熱を加えて融着させ、樹脂微粒子と少なくとも着色剤との融着粒子を形成した後、分散系全体をさらに加熱して、融着粒子の融合を行ってトナー粒子を形成せしめて乳化重合凝集法で調製されたトナー」であるのに対して、刊行物１発明における「トナー」は「懸濁重合法で調製されたトナー」である点。 
 　  
４．判断 
　上記相違点について検討する。 
　まず、相違点１については、刊行物１発明における「トナー」は「重量平均粒径が4.7μm」であり、重量平均粒径と体積平均粒径とはそれほど大きく変わるものではないから、刊行物１発明における「トナー」は、「体積平均粒径が2〜5.5μm」を満たしている蓋然性が高い。 
　また、上記摘記事項イ．にも示されるように、トナーの小径化は時代の趨勢であるから、刊行物１に記載のトナーを更に小径化し、「体積平均粒径が2〜5.5μm」のトナーを採用することは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、この点に進歩性は見出せない。 
　そして、上記刊行物２又は３に示されるように、トナーの微粉の割合を１％以下と少なくすることは従来周知の事項であるから、「体積粒径１μm以下の粒子の含有割合が1.0体積％以下」とすることは、当業者が適宜採用できる事項である。 
　したがって、「体積平均粒径が2〜5.5μmであり、かつ体積粒径１μm以下の粒子の含有割合が1.0体積％以下である」構成を採用することは、当業者が適宜為し得たことである。 
　次に、相違点２については、乳化重合凝集法は、トナーの製造手段として従来周知であり、「樹脂微粒子分散液と、少なくとも着色剤が分散した１またはそれ以上の分散液とを混合・撹拌して凝集させながら、熱を加えて融着させ、樹脂微粒子と少なくとも着色剤との融着粒子を形成した後、分散系全体をさらに加熱して、融着粒子の融合を行ってトナー粒子を形成」することもよく知られている。（必要ならば、先の拒絶理由において提示した文献（特開平９−１９００１２号公報、特開２０００−１８１１３４号公報、特開２００１−８３７４１号公報、特開２００１−２４９４８７号公報）に加えて、特開昭６３−１８６２５３号公報、特開昭６３−２８２７５２号公報、特開平６−２５０４３９号公報、特開平１１−１４３１２５号公報、特開２０００−２４２０４５号公報、参照。）
　このように、トナーの製造手段の選択肢として、懸濁重合法と同様、乳化重合凝集法もよく知られており、公知の製造手段の中から最適手段の選択を試みることは当業者の通常の創作能力の発揮であるから、懸濁重合法によるトナーに代えて、乳化重合凝集法によるトナーを採用することに格別の技術的困難性は見出せない。
　してみると、相違点２は、当業者が容易に為し得たことである。
　そして、相違点１及び２によって本願発明が奏する「解像性および階調性に優れ、ガサツキおよび中抜けのない画像をより簡便に、かつ長期に渡って安定して提供できる」といった効果も、一般的な目的・効果であって、格別のものとはいえない。 
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．請求人の主張
　審判請求人は、平成２０年１０月２４日付けの意見書において、
「審判官殿は、『重合法の選択肢として、乳化重合凝集法を採用することは、設計上の微差にすぎない』とのご認定ですが、本発明に規定している体積粒径１μｍ以下の粒子を１．０体積％以下にしたトナーは非常に粒径分布がシャープになっているものであり、技術的に非常に難易度の高いものです。このトナーを製造するためには、『乳化重合凝集法』という技術が重要な選定要件であり、設計上の『微差』といえるものではなく、根本的な技術思想の差というべきものなのです。」、及び、
「引用文献１で使用しているトナーは、『トナーにコア／シェル構造をもたせ、シェル部分を重合により合成された重合体によって形成・・・構成するようなトナー』でありますから、仮に、審判官殿のご認定のように、『重合法の選択肢として、乳化重合凝集法を採用することは、設計上の微差にすぎ』ず、乳化重合凝集法を採用したといたしましても、『トナーにコア／シェル構造をもたせ、シェル部分を重合により合成された重合体によって形成・・・構成するようなトナー』が得られるに過ぎないものと思料いたします。そのトナーは、上記しましたように本発明が規定するトナーとは、全く異なるものであります。」と、
本願発明におけるトナーと、刊行物１発明におけるトナーとは、根本的な技術思想の差があり、全く異なる旨、主張している。
　上記主張について検討する。
　まず、「設計上の『微差』といえるものではなく、根本的な技術思想の差というべき」との主張については、刊行物１に記載のものは、例えば、請求項８に、「該トナー粒子は、重合性単量体、該カーボンブラック及び該アゾ系鉄化合物を少なくとも含有する重合性単量体組成物を水系媒体中で重合することにより製造された」（摘記事項ア．参照）とあるように、「水系媒体中で重合」であるから、必ずしも懸濁重合法によるトナーに限定されないことは明らかである。
　そして、前記４．で検討したとおり、トナーの製造手段の選択肢として、懸濁重合法と同様、乳化重合凝集法もよく知られており、公知の製造手段の中から最適手段の選択を試みることは当業者の通常の創作能力の発揮であるから、懸濁重合法によるトナーに代えて、乳化重合凝集法によるトナーを採用することに格別の技術的困難性は見出せない。
　したがって、「根本的な技術思想の差」との主張には首肯できない。
　次に、刊行物１発明におけるトナーが、「トナーにコア／シェル構造をもたせ、シェル部分を重合により合成された重合体によって形成・・・構成するようなトナー」であるとの主張については、上記摘記事項キ．の表４（段落【０２９４】）には、コア／シェル構造をもたないトナー（「トナーＵ」及び「トナーＣＣ」）が実施例として用いられているように、刊行物１発明におけるトナーがコア／シェル構造を必須とするものでないことは明らかである。
　したがって、「（刊行物１発明において乳化重合凝集法を採用したとしても）『トナーにコア／シェル構造をもたせ、シェル部分を重合により合成された重合体によって形成・・・構成するようなトナー』が得られるに過ぎない」との主張は当を得ていない。
　以上のとおりであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。