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　特願２００２−２６３６５９「保安機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開，特開２００４−１０２６５２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月１０日の出願であって、平成１９年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月８日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に、同年１２月７日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「検知場所に設置される機器ハウジングと、
前記機器ハウジングに装着された検知センサと、
え、前記
た不揮発性メモリから構成され、前記検知センサは、不完全燃焼を検知するための不完全燃焼検知センサ、ガス漏れを検知するためのガス漏れ検知センサ及び火災を検知するための火災検知センサを含み、
前記不揮発性メモリに前記検知センサに関する検知有無情報、制御情報及び設定情報が書き込まれ、前記不揮発性メモリに書き込まれた前記検知有無情報、前記制御情報及び前記設定情報に基づいて、前記不完全燃焼検知センサ、前記ガス漏れ検知センサ及び前記火災検知センサの検知有無、検知制御及び機能設定
と補正された。
　　
　上記補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「設定手段」について「不揮発性メモリから構成され」との限定を付加し、同じく「不完全燃焼を検知するための不完全燃焼検知センサ、ガス漏れを検知するためのガス漏れ検知センサ及び火災を検知するための火災検知センサの少なくなくとも一つの検知センサ」について「検知センサは、不完全燃焼を検知するための不完全燃焼検知センサ、ガス漏れを検知するためのガス漏れ検知センサ及び火災を検知するための火災検知センサを含み」と限定し、同じく「設定手段により検知センサの検知有無が設定される」態様について「不揮発性メモリに検知センサに関する検知有無情報、制御情報及び設定情報が書き込まれ、前記不揮発性メモリに書き込まれた前記検知有無情報、前記制御情報及び前記設定情報に基づいて、不完全燃焼検知センサ、ガス漏れ検知センサ及び火災検知センサの検知有無、検知制御及び機能設定が設定される」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−７４５６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、少なくとも検出対象に対して電気的に感応するセンサーが備えられるセンサー部と、前記センサー部に対する警報器本体とを備え、センサー部が警報器本体に対して着脱自在に構成されている警報器に関する。このような警報器としては、その警報発令対象が可燃性ガス等であるガス警報器等がある。」
　　
　・「【０００９】本発明の目的は、センサー部と警報器本体とを別個に設けた警報器にあって、センサーの種類、センサーの検出対象種、あるいはレベルが変化した場合にあっても、共通化された警報器本体を使用可能とすると共に、警報器の使用環境（特に温度）、期間等の条件に適切に対応できる警報器を得ることにある。」
　　
　・「【００２５】
【発明の実施の形態】本願の警報器の構成を図面に基づいて説明する。図３は、本願の警報器１の外観構成示すものであり、この警報器１は、警報器本体２と、この警報器本体２に対して着脱自在に構成されるセンサー部３を備えて構成されている。」
　　
　・「【００２９】本願にあって警報発令の対象は、ガス漏れ警報１、２、３、一酸化炭素警報１、２、３、さらにセンサー寿命警報、センサー部異常警報である。ここで、ガス漏れ警報および一酸化炭素警報にあって、これらが、１、２、３と設定されているのは、各ガス毎に、レベルの異なる警報を３段階で発令するものとされているためである。ここで、ガス漏れとは、主にはメタンを主成分とする都市ガスの洩れを意味する。一酸化炭素警報とは、ガス燃焼機器が不完全燃焼等を起こして、環境の一酸化炭素濃度が上昇していることを意味する。
【００３０】次に、センサー部３の構成に関して説明する。このセンサー部３は、警報器本体２から電力の供給を受けて部内の各機器に電力を供給するための分配手段９と、この分配手段９から電力を受けて作動する各機能部から構成されている。本願にあって、代表的な機能部は、ガスセンシング機能を果たすガスセンサー４（具体的には、酸化スズ半導体からなる感応部を備えた可燃性ガスセンサー）とそれに付属する変換回路４ａ、このガスセンサー４の配設位置の温度を計測するための温度センサー１０（具体的には、サーミスター）及びそれの変換回路１０ａ、これらの変換回路からの出力をデジタル信号の状態で受けて、所定の処理をおこなうマイクロプロセッサー１１から構成されている。ここで、各変換回路４ａ，１０ａは、各センサー４、１０の電気的性質の変化を電気的信号に変換するものであり、電源を備えたブリッジ回路等である。
【００３１】前記マイクロプロセッサー１１内には、図１に示すように、警報レベル設定手段１１０、記憶手段１１１、温度補正手段１１２、警報信号生成手段１１３、センサー部出力手段１１４が備えられている。」
　　
　・「【００３３】前記マイクロプロセッサー１１内の処理に関して説明すると、通常の動作状態にあっては、以下のように各手段が動作するように構成されている。
【００３４】イ  記憶手段１１１
この手段１１１には、図１に示すように、ガス種毎（具体的にはメタンと一酸化炭素ガスの２種）および警報のレベル毎（具体的には３レベル）に、警報を発報するための警報レベル（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、ｖ１、ｖ２、ｖ３）が格納されており、これらの警報レベルが読み出し、書き込み可能とされている。このような警報レベルの読み出し操作は、後述する警報信号生成手段１１３における警報信号の生成時に実行される。
【００３５】一方、このような警報レベルの書き込み操作は、後述する警報レベル設定手段１１０における警報レベルの設定操作時に実行される。」
　
　・「【００４４】ホ  警報レベル設定手段１１０
この手段は、ガスセンサー４が基準検出対象と感応する警報レベル設定状態において、変換回路４ａから得られる電気的信号レベルを前警報レベルとするものである。
【００４５】従って、このような警報レベルの設定にあたっては、作業者は、設定スイッチ１５をオン操作すると共に、オン操作状態で、メタン濃度が３レベル、ＣＯ濃度が３レベルの基準ガス（基準検出対象）を、順次、ガスセンサー４に接触するように操作する。この操作に従って、警報レベル設定手段１１０側では、ガス種、レベル毎に、個々に、警報レベルが設定され、記憶手段１１１に、先に説明した警報レベル（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、ｖ１、ｖ２、ｖ３）の実際の値が記憶される。図２に、異なったガスセンサー（第一ガスセンサー及び第二ガスセンサー）で、異なったガス種に対して、それぞれ警報レベルを設定する場合の警報レベルの差異を模試的に示した。
【００４６】同時に、この時のセンサー部３の温度ｔ０が温度センサー１０で検出され、この温度も記憶され、先に説明した用に供される。
【００４７】以上のようにして、本願にあっては、警報レベルの設定が、センサー部３で行われると共に、その警報レベルに基づいた警報信号生成が行われ、警報器本体２からの警報発報が行われる。」
　
　・「【００５３】〔別実施の形態〕
（イ）  上記の実施の形態にあっては、ガスセンサーからの出力によりガス関連に警報を発報する場合を示したが、所謂、温度補正用の温度センサーも、検出対象の状態でその電気的特性が変化するため、本願の対象とすることができ、これにより火災警報を発報するようにしてもよい。即ち、温度センサーからの出力が高温を示している場合に火災警報を出力するように構成できる。この場合、当然温度補正は省略できる。更に、火災警報用の温度センサーとこれに付属の回路とを、警報器本体とは別に備える様に構成し、このセンサーからの出力に基づいて、警報を発報するようにしてもよい。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、〔別実施の形態〕に係る次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「センサー部３と、前記センサー部３に装備されたセンサーと、前記センサーの警報レベルを設定するための警報レベル設定手段１１０と、前記センサー部３が着脱自在な警報器本体２と、を備え、前記警報レベル設定手段１１０が前記センサー部３内に備えられた記憶手段１１１と関連構成され、前記センサーは、一酸化炭素警報・ガス漏れ警報に係るガスセンサー４及び火災警報に係る温度センサー１０を含み、センサーの種類、センサーの検出対象種、あるいはレベルが変化した場合に対応するために前記警報レベル設定手段１１０における警報レベルの設定操作時に前記記憶手段１１１に前記センサーに関する警報レベルが書き込まれ、前記記憶手段１１１に書き込まれた前記警報レベルを読み出して、前記一酸化炭素警報・ガス漏れ警報に係るガスセンサー４及び前記火災警報に係る温度センサー１０の警報発令が設定される警報器１。」
　
（２−２）同じく、引用された特開２００２−１９７５５５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の検知範囲を有する光線式火災検知器を監視区域に設置し、防災監視盤から引き出された伝送路に前記光線式火災検知器を接続して火災を監視する防災監視設備に関する。」
　
　・「【００６３】信号処理部３２は受信コマンドに従って例えば火災や試験に伴うデータを伝送制御部３８を介して防災受信盤１側に送るようになる。また信号処理部３２にはＥＥＰＲＯＭなどの不揮発メモリを使用した記憶部４０が設けられており、火災検知器３の火災監視に必要な初期値データや試験時に得られた透光性窓１８ａ，１８ｂの汚損度合いを示すアナログ値データなどを記憶できるようにしている。」
　
　・「【００９５】無効設定スイッチ４４ａ，４４ｂは例えば図６の火災検知器３の断面図における主回路基板２６上や本体３ｂにディップスイッチやノンロックスイッチとして設けられており、工場出荷時や施工の際に設置場所に対応して無効設定を必要とする検知部側の無効設定スイッチをオン位置に操作する。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「センサー部３」が前者における「検知場所に設置される機器ハウジング」に相当し、以下同様に、「装備」が「装着」に、「センサー」が「検知センサ」に、それぞれ相当している。
　次に、後者の「センサーの警報レベルを設定するための警報レベル設定手段１１０」と前者の「検知センサの検知有無を設定するための設定手段」とは、「検知センサの所定条件を設定するための設定手段」との概念で共通し、後者の「警報レベル設定手段１１０がセンサー部３内に備えられた記憶手段１１１と関連構成され」ている態様と前者の「設定手段が機器ハウジング内に内蔵された不揮発性メモリから構成され」ている態様とは、「設定手段が機器ハウジング内に内蔵された記憶手段から構成され」ているとの概念で共通している。
　また、後者の「一酸化炭素警報・ガス漏れ警報に係るガスセンサー４」は前者の「不完全燃焼を検知するための不完全燃焼検知センサ、ガス漏れを検知するためのガス漏れ検知センサ」に、後者の「火災警報に係る温度センサー１０」は前者の「火災を検知するための火災検知センサ」に、後者の「センサーの種類、センサーの検出対象種、あるいはレベルが変化した場合に対応するため」は前者の「所望の仕様に対応した専用仕様に設定するため」に、それぞれ相当している。
　さらに、後者の「警報レベル設定手段１１０における警報レベルの設定操作時に」と前者の「製造段階で」とは、「所定の段階で」との概念で共通し、後者の「記憶手段１１１にセンサー部３に関する警報レベルが書き込まれ、前記記憶手段１１１に書き込まれた前記警報レベルを読み出して、一酸化炭素警報・ガス漏れ警報に係るガスセンサー４及び火災警報に係る温度センサー１０の警報発令が設定される」態様と前者の「不揮発性メモリに検知センサに関する検知有無情報、制御情報及び設定情報が書き込まれ、前記不揮発性メモリに書き込まれた前記検知有無情報、前記制御情報及び前記設定情報に基づいて、不完全燃焼検知センサ、ガス漏れ検知センサ及び火災検知センサの検知有無、検知制御及び機能設定が設定される」態様とは、「記憶手段に検知センサに関する所定の情報が書き込まれ、前記記憶手段に書き込まれた前記所定の情報に基づいて、不完全燃焼検知センサ、ガス漏れ検知センサ及び火災検知センサの所定の動作条件が設定される」との概念で共通している。
　加えて、後者の「警報器１」は前者の「保安機器」に相当している。
　
　したがって、両者は、
「検知場所に設置される機器ハウジングと、前記機器ハウジングに装着された検知センサと、前記検知センサの所定条件を設定するための設定手段と、を備え、前記設定手段が機器ハウジング内に内蔵された記憶手段から構成され、前記検知センサは、不完全燃焼を検知するための不完全燃焼検知センサ、ガス漏れを検知するためのガス漏れ検知センサ及び火災を検知するための火災検知センサを含み、所望の仕様に対応した専用仕様に設定するために所定の段階で前記記憶手段に検知センサに関する所定の情報が書き込まれ、前記記憶手段に書き込まれた前記所定の情報に基づいて、前記不完全燃焼検知センサ、前記ガス漏れ検知センサ及び前記火災検知センサの所定の動作条件が設定される保安機器。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　設定手段で設定する検知センサの「所定条件」に関し、本願補正発明は、「検知有無」であるのに対し、引用発明は、「警報レベル」である点。
［相違点２］
　設定手段を構成する「記憶手段」に関し、本願補正発明は、「不揮発性メモリ」であるのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
［相違点３］
　検知センサに関する所定の情報が記憶手段に書き込まれる「所定の段階」に関し、本願補正発明は、「製造段階」と特定されているのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
［相違点４］
　記憶手段に書き込まれる検知センサに関する「所定の情報」について、本願補正発明は、「検知有無情報、制御情報及び設定情報」であるのに対し、引用発明は、「警報レベル」である点。
［相違点５］
　記憶手段に書き込まれた所定の情報に基づいて設定される、不完全燃焼検知センサ、ガス漏れ検知センサ及び火災検知センサの「所定の動作条件」に関し、本願補正発明は、「検知有無、検知制御及び機能設定」であるのに対し、引用発明は、「警報発令」である点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　例えば、引用例２（【００９５】参照）にも開示されているように、設定手段（「無効設定スイッチ」が相当）で検知センサ（「検知部側」が相当）の検知有無の設定（「無効設定」が相当）を行うことは、保安機器（「火災検知器」が相当）の分野における周知事項である。
　一方、引用発明は、検知センサ（センサー）の種類、検知センサの検出対象種が変化した場合に対応するものであるところ、かかる対応を実現すべく、上記周知事項を踏まえ、設定手段により検知センサの検知有無の設定を行うことにより、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜改変し得る設計的事項にすぎない。
　
・相違点３について
　例えば、引用例２（【００９５】参照）にも開示されているように、検知有無の設定（「無効設定」が相当）を工場出荷時に行うことは、保安機器（「火災検知器３」が相当）の分野における常套手段であるから、引用発明において、かかる常套手段を採用して相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・相違点２，４及び５について
　例えば、引用例２（【００６３】参照）にも開示されているように、保安機器に係る制御情報及び設定情報（「火災検知器３の火災監視に必要な初期値データ」が相当）を不揮発性メモリに書き込む（「記憶できる」が相当）ことは、保安機器の分野における慣用技術であるから、引用発明において、上記慣用技術を採用することも任意である。
　そして、上記「相違点１について」での検討を踏まえれば、引用発明において、上記慣用技術を採用する際に、検知有無の設定に係る検知有無情報と共に制御情報及び設定情報を不揮発性メモリに書き込むことで相違点２及び４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　また、本願補正発明において、「検知有無、検知制御及び機能設定」は、記憶手段に書き込まれた「所定の情報」、即ち、「検知有無情報、制御情報及び設定情報」に基づいて設定されるものとされている以上、引用発明において、相違点２及び４に係る本願補正発明の構成とした場合には、必然的に相違点５に係る本願補正発明の構成となることも明らかである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明、上記周知事項、上記常套手段及び上記慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知事項、上記常套手段及び上記慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年８月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「検知場所に設置される機器ハウジングと、不完全燃焼を検知するための不完全燃焼検知センサ、ガス漏れを検知するためのガス漏れ検知センサ及び火災を検知するための火災検知センサの少なくなくとも一つの検知センサと、前記検知センサの検知有無を設定するための設定手段と、を備え、前記検知センサが前記機器ハウジングに装着され、前記設定手段が前記機器ハウジング内に内蔵され、所望の仕様に対応した専用仕様に設定するために製造段階で前記設定手段により前記検知センサの検知有無が設定されることを特徴とする保安機器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「設定手段」の限定事項である「不揮発性メモリから構成され」との構成を省き、「不完全燃焼を検知するための不完全燃焼検知センサ、ガス漏れを検知するためのガス漏れ検知センサ及び火災を検知するための火災検知センサの少なくなくとも一つの検知センサ」について「検知センサは、不完全燃焼を検知するための不完全燃焼検知センサ、ガス漏れを検知するためのガス漏れ検知センサ及び火災を検知するための火災検知センサを含み」との限定を省き、さらに、「設定手段により検知センサの検知有無が設定される」態様について「不揮発性メモリに検知センサに関する検知有無情報、制御情報及び設定情報が書き込まれ、前記不揮発性メモリに書き込まれた前記検知有無情報、前記制御情報及び前記設定情報に基づいて、不完全燃焼検知センサ、ガス漏れ検知センサ及び火災検知センサの検知有無、検知制御及び機能設定が設定される」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は、前記「２．（３）」で抽出した相違点１及び３のみとなるため、前記「２．（４）」での検討を踏まえれば、本願発明は、引用発明、上記周知事項及び上記常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知事項及び上記常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。