【事件の表示】
　特願２００２−４１０８７号「折り畳みコンテナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年８月２７日出願公開、特開２００３−２３７７７６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 　
　本願は、平成１４年２月１９日の出願であって、平成１８年８月３日付け拒絶理由通知に応答して、平成１８年９月６日に明細書を対象とする手続補正がなされたが、平成１９年１月１８日付けで拒絶査定され、これに対して平成１９年２月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに明細書を対象とする手続補正がなされたものである。　
　  
第２　平成１９年２月２１日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）について　
　本件補正は、以下に詳述するように、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
１．本件補正の内容　
　本件補正は、平成１８年９月６日に補正された明細書をさらに補正するものであり、補正前の請求項１の「・・・底部の高さの高い土手部にヒンジ連結されている相対する側壁の色と異なる」という記載と、「ことを特徴とする折り畳みコンテナー。」という記載の間に、「ように構成されており、また、箱型に組み立てられた状態から、最初に倒される前記カード保持部材が配設された相対する側壁が、互いに重ならないように、前記底部に重ねられるように構成されており、更に、後から倒される前記カード保持部材が配設されていない相対する側壁の上端が、互いに接近して位置するように、前記カード保持部材が配設されていない相対する側壁が、前記底部に重ねられた状態の前記カード保持部材が配設された相対する側壁に重ねられるように構成することにより、前記底部に重ねられた状態の前記側壁に配設された前記カード保持部材の全てが、後から倒される前記カード保持部材が配設されていない相対する側壁により保護されるように構成されている」という記載を付加する補正を含んでいる。　
  　
２．新規事項追加の有無、補正の目的の適否　
　この補正は、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面の実施例に関する記載を参照すれば、新規事項を追加するものではない。　
　また、本件補正のうち「箱型に組み立てられた状態から、最初に倒される前記カード保持部材が配設された相対する側壁が、互いに重ならないように、前記底部に重ねられるように構成されており、」という補正は、補正前の「底部の高さの低い土手部にヒンジ連結されている相対する側壁」を限定するものであり、「更に、後から倒される前記カード保持部材が配設されていない相対する側壁の上端が、互いに接近して位置するように、前記カード保持部材が配設されていない相対する側壁が、前記底部に重ねられた状態の前記カード保持部材が配設された相対する側壁に重ねられるように構成することにより、」という補正は、補正前の「底部の高さの高い土手部にヒンジ連結されている相対する側壁」を限定するものであり、「前記底部に重ねられた状態の前記側壁に配設された前記カード保持部材の全てが、後から倒される前記カード保持部材が配設されていない相対する側壁により保護されるように構成されている」という補正は、補正前の「カード保持部材」を限定するものである。
　そして、これらの補正により産業上の利用分野や解決しようとする課題が変更されるものでもない。　
　したがって、本件補正は、補正前の請求項１に記載された「底部の高さの低い土手部にヒンジ連結されている相対する側壁」、「底部の高さの低い土手部にヒンジ連結されている相対する側」及び「カード保持部材」を限定して特定する補正を含むものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明　
　補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記「本件補正」において、補正後の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
「底部と、底部の高さの低い土手部にヒンジ連結されている相対する側壁と、底部の高さの高い土手部にヒンジ連結されている相対する側壁とからなり、箱型に組み立てられた状態から、先ず最初に、前記底部の高さの低い土手部にヒンジ連結されている相対する側壁を底部方向に倒し、次いで、前記底部の高さの高い土手部にヒンジ連結されている相対する側壁を底部方向に倒すことにより、折り畳み可能な折り畳みコンテナーにおいて、前記底部の高さの低い土手部にヒンジ連結されている相対する側壁のみに、カード保持部材が配設されているとともに、該カード保持部材が配設された、前記底部の高さの低い土手部にヒンジ連結されている相対する側壁の色が、前記カード保持部材が配設されていない、前記底部の高さの高い土手部にヒンジ連結されている相対する側壁の色と異なるように構成されており、また、箱型に組み立てられた状態から、最初に倒される前記カード保持部材が配設された相対する側壁が、互いに重ならないように、前記底部に重ねられるように構成されており、更に、後から倒される前記カード保持部材が配設されていない相対する側壁の上端が、互いに接近して位置するように、前記カード保持部材が配設されていない相対する側壁が、前記底部に重ねられた状態の前記カード保持部材が配設された相対する側壁に重ねられるように構成することにより、前記底部に重ねられた状態の前記側壁に配設された前記カード保持部材の全てが、後から倒される前記カード保持部材が配設されていない相対する側壁により保護されるように構成されていることを特徴とする折り畳みコンテナー。」　
　
４．刊行物、及び刊行物に記載された発明　
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−８７０４９号（実開昭５７−１１７１９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。　
ａ．「コンテナ−（Ｃ）は夫々低率発泡体から作られた底板（４）、前後側板（３，３’）、左右側板（２，２’）及び天板（１）の６個の部材から構成される直方体をなし、その巾：長さの比は大凡１：２である。前後側板（３，３’）は、夫々その下部内面において、金属製ヒンジ（７，７’）により底板（１）の長手側両端部内面と互に内側へ折り畳めるように結合される。裏面に１ 対の短い脚（６，６）を備える底板（１）は、さらにその短手方向側両端において、その全長に亘り直角に上向きに延びるアングル部（５，５’）を有し、・・・かつ夫々は、それらの下端附近においてヒンジ（７’，７’）を介して前記アングル部の上部内面と結合されて、夫々内向きに屈倒可能とされている。故に、先づ前後側板（３，３’）を底板内面（４ａ）に向け内向きに倒した後、次に第２図矢印のように右側板（２’）を内向きに、次いで左側板（２）を同じく内向きに倒すと第３図仮想線で示されるように全体が底板（１）上に折り畳まれる。」（明細書第５頁第１７行〜第６頁第２０行）　
ｂ．「２１：カード受け。」（明細書第１１頁第８行）
　
　そして、上記各記載、及び第１〜３図から次の事項は明白である。　
・特に第１図から、前方側板にカード受け２１が配設されていること。
・特に第２図及び第３図から、コンテナーが折り畳まれた状態で、左方側板２と右方側板２’の先端は重なっていることから、カード受けの全てが後から倒される左方側板と右方側板により覆われており、折り畳まれた状態のコンテナーの搬送作業や、段積み作業等の際に実質的にカード受けが保護された状態となっていること。　
・特に第３図から、前方側板３及び後方側板３’を折り畳んだとき、それらは互いに重ならないこと。
  したがって、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。　
「底板と、底板の短辺側にヒンジ結合されている前方側板及び後方側板と、底板の長辺側に形成されたアングル部にヒンジ結合されている左方側板及び右方側板とからなり、箱型に組み立てられた状態から、先ず最初に、前記底板の短辺側にヒンジ結合されている前方側板及び後方側板を底板方向に倒し、次いで、前記底板のアングル部にヒンジ連結されている左方側板及び右方側板を底板方向に倒すことにより、折り畳み可能な折り畳み式コンテナーにおいて、前記底板の短辺側にヒンジ結合されている前方側板に、カード受けが配設されており、また、箱型に組み立てられた状態から、最初に倒される前記カード受けが配設された前方側板及び後方側板が、互いに重ならないように、前記底板に重ねられるように構成されており、更に、後から倒される前記カード受けが配設されていない左方側板及び右方側板の上端が、互いに重なるように、前記カード受けが配設されていない左方側板及び右方側板が、前記底板に重ねられた状態の前記カード受けが配設された前方側板及び後方側板に重ねられるように構成されており、前記底板に重ねられた状態の前記前方側板に配設された前記カード受けの全てが、後から倒される前記カード受けが配設されていない左方側板及び右方側板により保護されるように構成されている折り畳み式コンテナー。」（以下、この発明を「引用発明」という。）　
　
５．対比 　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その文言上の意義、構造及び機能等からみて、引用発明における「底板」は、本願補正発明の「底部」に相当し、以下同様に、「ヒンジ結合」は「ヒンジ連結」に、「底板の長辺側に形成されたアングル部」は「底部の高さの高い土手部」に、「折り畳み式コンテナー」は「折り畳みコンテナー」に、「カード受け」は「カード保持部材」にそれぞれ相当する。　　
　そして、引用発明の底板の短辺側は、長辺側に形成されたアングル部よりも相対的に高さが低くなっており、コンテナーを折り畳む際に、先に倒される２つの側壁がヒンジ連結される箇所であり、本願補正発明の「高さの低い土手部」も先に倒れる２つの側壁がヒンジ連結される箇所であるから、引用発明の底板の「短辺側」と本願補正発明の底部の「高さの低い土手部」とは、「先に倒れる側壁の連結箇所」の限りで一致する。
　そうすると、引用発明における４つの側板のうち底板の短辺側に連結された「前方側板及び後方側板」は、本願補正発明の底部の高さの低い土手部にヒンジ連結されている「相対する側壁」に相当し、「左方側板及び右方側板」は、本願補正発明の底部の高さの高い土手部にヒンジ連結されている「相対する側壁」に相当するといえる。　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。　 　　
〈一致点〉　
「底部と、底部の先倒れ側壁連結部にヒンジ連結されている相対する側壁と、底部の高さの高い土手部にヒンジ連結されている相対する側壁とからなり、箱型に組み立てられた状態から、先ず最初に、前記底部の先に倒れる側壁の連結箇所にヒンジ連結されている相対する側壁を底部方向に倒し、次いで、前記底部の高さの高い土手部にヒンジ連結されている相対する側壁を底部方向に倒すことにより、折り畳み可能な折り畳みコンテナーにおいて、前記底部の先に倒れる側壁の連結箇所にヒンジ連結されている相対する側壁に、カード保持部材が配設されており、また、箱型に組み立てられた状態から、最初に倒される前記カード保持部材が配設された相対する側壁が、互いに重ならないように、前記底部に重ねられるように構成されており、更に、後から倒される前記カード保持部材が配設されていない相対する側壁が、前記底板に重ねられた状態の前記カード保持部材が配設された相対する側壁に重ねられるように構成されており、前記底板に重ねられた状態の前記側壁に配設された前記カード保持部材の全てが、後から倒される前記カード保持部材が配設されていない相対する側壁により保護されるように構成されている折り畳みコンテナー。」　　
〈相違点１〉　　
　本願補正発明は、底部と、底部の高さの低い土手部にヒンジ連結されている相対する側壁と、底部の高さの高い土手部にヒンジ連結されている相対する側壁とから構成されており、前記底部の高さの低い土手部にヒンジ連結されている相対する側壁のみに、カード保持部材が配設されているのに対して、引用発明は、底板と、底板の短辺側にヒンジ結合されている前方側板及び後方側板と、底板の長辺側に形成されたアングル部にヒンジ連結されている左方側板及び右方側板とから構成されており、底板の短辺側にヒンジ結合されている相対する側板のみにカード受けが配設されているか否か不明である点。　
〈相違点２〉　　
　本願補正発明においては、カード保持部材が配設されている側壁の色が、カード保持部材が配設されていない側壁の色と異なるように構成されているのに対して、引用発明においては、側板同士の色の相違については不明である点。　
〈相違点３〉　　
　本願補正発明においては、カード保持部材が配設されていない相対する側壁を倒した際に、当該側壁の上端が、互いに接近して位置するように構成したのに対して、引用発明においては、カード受けが配設されていない左方側板及び右方側板を倒した際に、当該側板の上端が互いに重なるように構成されている点。　
　
６．判断  　
（１）相違点１について　
　折り畳みコンテナーを、底部と、底部の高さの低い土手部にヒンジ連結されている相対する側壁と、底部の高さの高い土手部にヒンジ連結されている相対する側壁とから構成することは、特開２００１−２８７７３８号公報、特開２００１−１３０５５４号公報に記載されているように従来より周知の技術（以下、周知技術１という。）である。
　また、底部の高さの低い土手部にヒンジ連結されている相対する側壁のみにカード保持部材を配設することも、特開２００１−２８７７３８号公報、米国特許出願公開第２００１／００２７９７６号明細書に記載されているように従来より周知の技術（以下、周知技術２という。）である。　
　したがって、引用発明において、上記周知技術１及び２を適用して、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、本願の図２の如くカード保持部材を相対する側壁のそれぞれに配設することも、上記周知技術２を踏まえると当業者が容易になし得たことである。　
　
（２）相違点２について　
　一般に、コンテナーは収納効率や、運搬・保管の際の利便性を確保するために対称形状に形成することが多いため、整列時や積み上げ時に目視により特定の壁面を識別し易くすることは従来より周知の技術的課題である。　
　そして、この課題を解決するために、コンテナーの壁面を着色することにより、コンテナーの方向、すなわち特定の壁面を目視により識別し易くすることは、特開２０００−２２９６４１号公報、特開平６−２３７９３号公報、特開２００１−３１０９２号公報、特開２００１−４８１７５号公報に記載されているように従来より周知の技術である。　
　また、壁面にカード受けが配設されたコンテナーにおいては、運搬時や保管時などにおいて、そのカード受けの中にあるカードの記載情報を認識する必要性があることは明白である。　
　したがって、上記周知技術を踏まえると、引用発明において、カード受けの識別性を向上させるために、当該壁面を他の壁面とは異なる色で着色して、本願補正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。　
　なお、当審の平成２０年９月１９日付けの審尋への回答書の中で、請求人は拒絶査定時に初めて提示された特開２００１−１３０５５４号公報には、コンテナーの側壁を区別するために色分けする技術は記載されていないため、このような技術は周知技術とはいえない旨主張しているが、当該技術は上述のとおり周知技術であるため、請求人の主張は採用できない。
　
（３）相違点３について　
　折り畳みコンテナーにおいて、折り畳み時に後から倒される相対する側壁の上端を、互いに接近して位置するように構成することは、特開２００１−１３０５５４号公報、実願平５−１７８９号（実開平６−５９２３０号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開２００１−３３５０２８号公報に記載されているように従来より周知の技術である。　
　したがって、引用発明において、上記周知技術を適用して、本願補正発明の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（４）相違点についてのまとめ  　
　本願補正発明を全体構成でみても、引用発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
第３　本願発明  　
　本件補正は、上記のとおり却下すべきものであり、本願の請求項１に係る発明は、本件補正前の、平成１８年９月６日付けで補正された明細書の請求項１に記載された事項により特定されるものであって、同項の記載は以下のとおりのものと認める。　
「底部と、底部の高さの低い土手部にヒンジ連結されている相対する側壁と、底部の高さの高い土手部にヒンジ連結されている相対する側壁とからなり、箱型に組み立てられた状態から、先ず最初に、前記底部の高さの低い土手部にヒンジ連結されている相対する側壁を底部方向に倒し、次いで、前記底部の高さの高い土手部にヒンジ連結されている相対する側壁を底部方向に倒すことにより、折り畳み可能な折り畳みコンテナーにおいて、前記底部の高さの低い土手部にヒンジ連結されている相対する側壁のみに、カード保持部材が配設されているとともに、該カード保持部材が配設された、底部の高さの低い土手部にヒンジ連結されている相対する側壁の色が、前記カード保持部材が配設されていない、底部の高さの高い土手部にヒンジ連結されている相対する側壁の色と異なることを特徴とする折り畳みコンテナー。」（以下、この発明を「本願発明」という。）　　
　
第４　引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及びその記載事項は、前記第２、「４．刊行物、及び刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。　　
　
第５　対比・判断　　
　上記第２、「１．本件補正の内容」での検討によれば、本願発明は、前記第２、「３．本願補正発明」から、コンテナーが折り畳まれた際の相対する側壁の位置関係と側壁によるカード保持部材の保護形態の限定事項である「箱型に組み立てられた状態から、最初に倒される前記カード保持部材が配設された相対する側壁が、互いに重ならないように、前記底部に重ねられるように構成されており、更に、後から倒される前記カード保持部材が配設されていない相対する側壁の上端が、互いに接近して位置するように、前記カード保持部材が配設されていない相対する側壁が、前記底部に重ねられた状態の前記カード保持部材が配設された相対する側壁に重ねられるように構成することにより、前記底部に重ねられた状態の前記側壁に配設された前記カード保持部材の全てが、後から倒される前記カード保持部材が配設されていない相対する側壁により保護されるように構成されている」との構成を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２、「５．対比」及び「６．判断」で検討したように、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、本願出願日前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。