【事件の表示】
　特願２００１−１８１８０８「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２４日出願公開、特開２００２−３６９９０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．手続の経緯　
　本願は、平成１３年６月１５日の出願であって、拒絶理由通知に対応して平成１８年７月２５日に手続補正書が提出され、その後なされた拒絶査定に対し、同年１１月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同月２４日に手続補正がなされたものである。　
　また、当審において、平成２０年９月１７日付けで審査官による前置報告書の内容を添付して審尋を行い、請求人から平成２０年１１月１９日に回答書が提出されている。　
　
第二．平成１８年１１月２４日付の手続補正書についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１８年１１月２４日付の手続補正を却下する。　
　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１（以下「本願補正発明」という。）は以下のように補正された。　
「複数の回転リール(3,4,5) と、各回転リール(3,4,5) の外周面に付着されたリールシート(10A) であって複数種類の遊技図柄を印したリールシート(10A) と、複数の回転リール(3,4,5) が回転停止したときの遊技図柄の組合せに応じて遊技者に有利な利益状態を発生可能な利益状態発生手段(46)とを備えた遊技機において、　
　前記リールシート(10A) の外周面の幅方向両側の外縁近傍部を、複数種類の遊技図柄を印した図柄配置領域(60)の色と異なる一定幅の異色部(61)に構成し、その異色部(61)を周方向略全域に亙って設けると共に、複数種類の遊技図柄の内の少なくとも１種類の特定遊技図柄
の幅方向両端部分が
両
夫々異色部(61)の幅の半分以上
且つ異色部(61)と識別可能に表示されるように前記特定図柄を
（下線部は補正によって変更又は追加された箇所）　
　
２．補正要件の検討　
（１）補正の内容　
　請求項１についての補正は、「複数種類の遊技図柄の内の少なくとも１種類の特定遊技図柄を前記異色部(61)へはみ出すように設けた」を「複数種類の遊技図柄の内の少なくとも１種類の特定遊技図柄の幅方向両端部分が前記両異色部(61)へ夫々異色部(61)の幅の半分以上はみ出すように且つ異色部(61)と識別可能に表示されるように前記特定図柄を設けた」に変更するものである。　
  　
（２）補正の根拠　
　本件願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）において、「異色部」を有する発明の実施の形態は、段落【００４２】〜【００４７】に「異色部６１」として記してあるが、「特定遊技図柄の幅方向両端部分が前記両異色部(61)へ夫々異色部(61)の幅の半分以上はみ出すように」特定図柄を設けた点について直接的な記載がない。さらに、「特定遊技図柄「７」」の幅方向両端部分が両「異色部６１」へ５ｍｍ（ｄ２）はみ出す点については段落【００４３】に記載があるものの、「異色部６１」の幅や、「図柄配置領域６０の横幅ｅ２」について具体的な長さが記載されていないので、「異色部６１」の幅方向の長さを特定することができない。よって、段落【００４２】〜【００４７】の記載からは、「特定遊技図柄の幅方向両端部分が前記両異色部(61)へ夫々異色部(61)の幅の半分以上はみ出すように」特定図柄を設けた点を裏付けることができない。　
　また、当初明細書等には「特定遊技図柄の幅方向両端部分が前記両異色部(61)へ夫々異色部(61)の幅の半分以上はみ出すように」特定図柄を設けたことを裏付ける他の記載もない。　
　
　なお、本件図面の図７に記載のものは、特定遊技図柄「７」の幅方向両端部分が前記両異色部(61)へ夫々異色部(61)の幅の半分よりやや大きくはみ出しているものと見て取れるが、図面の記載は必ずしも現実の寸法を反映するものとは限らないので、図７の記載は、補正の根拠とはならない。　
　
３．出願人が主張する補正の根拠について　
　前記補正事項の根拠として、請求人は審判請求書において、　
　「（２）補正の根拠の明示　
　請求項１に関する補正は、原請求項１において、「特定遊技図柄」の配置を限定するように、出願当初の明細書の段落［００２０］、図４に基づいて行った適正な補正です。」と主張する。　
　しかしながら、前記請求人の主張は以下に記載する理由により採用できない。　
　本件願書に最初に添付した明細書の段落【００２０】及び本件図面の図４に記載された発明の実施の形態は、「異色部」を有しないものであり、単に、「回転リール３〜５」又は、「リールシート１０」の横幅から「特定遊技図柄「７」」の左右両端部が幅方向外側へ夫々５ｍｍはみ出すようにして設けられたものであるから、補正の根拠とはならない。
　
４．むすび　
　したがって、「複数種類の遊技図柄の内の少なくとも１種類の特定遊技図柄の幅方向両端部分が前記両異色部(61)へ夫々異色部(61)の幅の半分以上はみ出すように且つ異色部(61)と識別可能に表示されるように前記特定図柄を設けた」とした補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。　
　よって、本件補正は、当初明細書等に記載された範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第三．本願発明について　
１．本願発明　
　平成１８年１１月２４日付の手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、同年７月２５日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される。以下のとおりのものである。
「複数の回転リール(3,4,5) と、各回転リール(3,4,5) の外周面に付着されたリールシート(10A) であって複数種類の遊技図柄を印したリールシート(10A) と、複数の回転リール(3,4,5) が回転停止したときの遊技図柄の組合せに応じて遊技者に有利な利益状態を発生可能な利益状態発生手段(46)とを備えた遊技機において、　
　前記リールシート(10A) の外周面の幅方向両側の外縁近傍部を、複数種類の遊技図柄を印した図柄配置領域(60)の色と異なる一定幅の異色部(61)に構成し、その異色部(61)を周方向略全域に亙って設けると共に、複数種類の遊技図柄の内の少なくとも１種類の特定遊技図柄を前記異色部(61)へはみ出すように設けたことを特徴とする遊技機。」　
　
２．特許法第２９条第２項の検討　
（１）引用刊行物記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１―５７１１９号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、　
【０００６】遊技者は、ドラム１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃに対応した停止ボタン１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃを操作し、各ドラムを停止させる。この時、窓部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃに表示された図柄が、選択された入賞ライン上で所定の配列（以下、入賞配列とする）になれば、予め定められた配当にしたがってメダルが払出口１１４から払い戻される。・・・　
【００１９】本発明は、風俗営業法における回胴式遊技機にかかる技術上の規格で定められている図柄の大きさに関する規定を満足しつつ、ボーナス図柄と一般図柄の区別を明確にする回胴式遊技機の提供を目的とする。　
【００３８】【発明の実施の形態】本発明にかかる回胴式遊技機の第一の実施形態について、以下に説明する。回胴式遊技機としてのスロットマシンは、従来のスロットマシンと同様に、回胴としてのドラム１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃを有している（図８参照）。
【００４０】図１は、本実施形態にかかるスロットマシンのドラム１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃの外周面に表示される図柄の一例である。図柄３は第一図柄表示部である一般図柄表示部Ａ１および第二図柄表示部であるボーナス図柄表示部Ａ２を有している。この一般図柄表示部Α１およびボーナス図柄表示部Α２は、ドラム１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃの外周面に、回胴の回転方向に沿って一列に沿って配置されている。　
【００４１】一般図柄表示部Α１には、第一図柄である一般図柄１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄが表示されている。ボーナス図柄表示部Α２には第二図柄である大当り図柄１３ａ、１３ｂおよび第二図柄である中当り図柄１５が表示されている。また、一般図柄表示部Α１は、一般図柄１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄのそれぞれを取囲むように表示される枠表示である周囲ライン２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄを有している。なお、ボーナス図柄表示部Α２は、大当り図柄若しくは中当り図柄のみで構成されている。　
【００４２】ドラム１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃのそれぞれに表示される一般図柄、大当り図柄および中当り図柄の合計数は２１である。また、本実施形態においては、一般図柄１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄはプラム（１１ａ）、チェリー（１１ｂ）、ベル（１１ｃ）、リプレイ（１１ｄ）の４種類、中当り図柄１５はＢＡＲの１種類、大当り図柄１３ａ、１３ｂはセブン（１３ａ）、サングラスをかけた犬（１３ｂ）の２種類である。
【００４４】図１に示すように、一般図柄１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、大当り図柄１３ａ、１３ｂおよび中当り図柄１５は、ドラムの回転方向に沿って一列に配置されている。また、周囲ライン２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄの左側の縦の辺は、基準直線である左縦ラインＬ１上に配置されている。同様に、右側の縦の辺は、基準直線である右縦ラインＬ２上に配置されている。この左縦ラインＬ１および右縦ラインＬ２は、ドラムの回転方向に沿って形成される仮想直線である。　
【００４５】このように、周囲ライン２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄの左側の縦の辺および右側の縦の辺が、一直線上に配置されることによって、ドラムが回転した場合、これらの辺が直線を形成しているように見える。一方、大当り図柄および中当り図柄は、周囲ラインを有していない。したがって、大当り図柄および中当り図柄が配置されている部分では、その直線が跡切れてみえる。したがって、ドラムが回転している場合、一般図柄表示部Α１とボーナス図柄表示部Α２の判別をより容易に行うことができる。　
【００４８】図２に示すように、ボーナス図柄表示部Α２および一般図柄表示部Α１共に規制値を満足している。ただし、周囲ライン（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ）内の一般図柄（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）とボーナス図柄（大当り図柄１３ａ、１３ｂと中当り図柄１５）とを比較してみると、一般図柄はボーナス図柄よりも小さい。　
【００４９】このように、一般図柄と周囲ラインとを合わせて一般図柄表示部Α１を構成することによって、一般図柄表示部Α１全体として一定の大きさを確保しつつ、一般図柄をボーナス図柄よりも小さくできる。したがって、図柄の大きさという観点から一般図柄とボーナス図柄を容易に判別できる。　
と記載されており、摘記した上記の記載や図面等によれば、引用文献１には、　
「複数のドラム１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ と、各ドラム１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ の外周面に表示される図柄３と、各ドラム１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃを停止させ、窓部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃに表示された図柄が入賞配列になれば、予め定められた配当にしたがってメダルが払出口１１４から払い戻されるスロットマシンにおいて、一般図柄１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを２種類の大当たり図柄１３ａ、１３ｂよりも小さくしたスロットマシン。」　
の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。　
　
（２）引用発明と本願発明との対比　
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、　
引用発明の「３つのドラム１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ」は、本願発明の「複数の回転リール(3,4,5)」に相当し、以下同様に、　　
「図柄３」は「遊技図柄」に、　
「スロットマシン」は「遊技機」に、
「２種類の大当たり図柄１３ａ、１３ｂ」は「少なくとも１種類の特定遊技図柄」に、各々相当する。　
　
　さらに、引用文献１の記載等からみて、以下のことが言える。　
　
ａ．引用発明において「各ドラムを停止させ、窓部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃに表示された図柄が、入賞配列になれば、予め定められた配当にしたがってメダルが払出口１１４から払い戻される」ことは、「予め定められた配当」が「入賞配列」に応じたものであり、「メダルが払出口１１４から払い戻される」ことは遊技者に有利な利益状態の発生であることが明らかであるから、本願発明の「複数の回転リール(3,4,5) が回転停止したときの遊技図柄の組合せに応じて遊技者に有利な利益状態を発生可能な利益状態発生手段(46)」を備えることに実質的に相当する。
　
ｂ．引用発明のドラム１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃには図柄３として、「大当たり図柄１３ａ、１３ｂ」のみならず「一般図柄１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ」も表示されているから、引用発明と本願発明は、各回転リールの外周面に複数種類の遊技図柄を印してある点で共通しており、また、「大当たり図柄１３ａ、１３ｂ」が複数種類の図柄３（本願発明の「遊技図柄」に相当）の内のものであることは明らかである。
　
ｃ．引用文献１の図２Ａには、表示部の大きさが記載されており、「大当たり図柄１３ａ、１３ｂ」としての「セブン（１３ａ）」、「サングラスをかけた犬（１３ｂ）」の幅Ｗは、それぞれ、５３mm，５１mmと、「一般図柄表示部Ａ１」の幅Ｗ４５ｍｍより大きく、さらに、図１を参酌すると、「一般図柄１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ」の両側の幅を規定する左縦ラインＬ１、右縦ラインＬ２よりも、「セブン（１３ａ）」、「サングラスをかけた犬（１３ｂ）」は、ドラム１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃの外周面の幅方向両側へはみ出していることが見て取れる。　
　よって、引用発明の「大当たり図柄１３ａ、１３ｂ」と本願発明の「特定遊技図柄」とは、回転リールの外周面の幅方向両側の領域へはみ出すように設けた点で共通している。
　以上を総合すると、両者は、　
「複数の回転リールと、各回転リールの外周面に複数種類の遊技図柄を印し、複数の回転リールが回転停止したときの遊技図柄の組合せに応じて遊技者に有利な利益状態を発生可能な利益状態発生手段とを備えた遊技機において、複数種類の遊技図柄の内の少なくとも１種類の特定遊技図柄を前記回転リールの外周面の幅方向両側の領域へはみ出すように設けた遊技機。」　
の点で一致し、以下の点で相違している。　
　
［相違点１］　
　本願発明は、「各回転リール(3,4,5) の外周面に付着されたリールシート(10A) であって複数種類の遊技図柄を印したリールシート(10A)」を備えているのに対し、引用発明は、「図柄３」が、「ドラム１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ」の外周面に直接表示されているのか、「リールシート」を介して表示されているのかが不明な点。
　
［相違点２］　
  本願発明は、「前記リールシート(10A) の外周面の幅方向両側の外縁近傍部を、複数種類の遊技図柄を印した図柄配置領域(60)の色と異なる一定幅の異色部(61)に構成し、その異色部(61)を周方向略全域に亙って設けると共に、複数種類の遊技図柄の内の少なくとも１種類の特定遊技図柄を前記異色部(61)へはみ出すように設けた」のに対し、引用発明は、「大当たり図柄１３ａ、１３ｂ」をドラム１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃの幅方向両側の領域へはみ出すように表示してはいるものの、ドラム１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃの外周面の幅方向両側の外縁近傍部を本願発明の「異色部(61)」のような構成としていない点。　
　
（３）相違点の検討及び判断　
［相違点１について］　
　「各回転リールの外周面に付着されたリールシートであって複数種類の遊技図柄を印したリールシート」は、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０―２９０８５６号公報（特に、段落【００１７】〜【００１８】参照；「リール帯２１」が、本願発明の「リールシート」に相当する）や、特開平１１―７６４９５号公報（特に、段落【００１１】、図１参照；「リールテープ２１」が、本願発明の「リールシート」に相当する）にも記載されているように、複数の回転リールを備えた遊技機において、周知の技術（以下「周知技術１」という。）である。　
　そして、引用発明の「ドラム１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ」に、周知技術１を適用し、「ドラム１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ」の外周面に「リールシート」を付着し、「リールシート」に複数種類の遊技図柄を印すことは、遊技機の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）であれば容易に想到しうることである。　
　
［相違点２について］　
　回転している複数の回転リールから、特定の遊技図柄を他の遊技図柄と識別し易くするために、複数種類の遊技図柄を印したリールシート又はリールの外周面の幅方向両側の外縁近傍部を、これらの遊技図柄を印した図柄配置領域に対して、輝度、明度（明るさ）、色調などを異ならせるとともに、その外縁近傍部へ特定図柄をはみ出すように構成することは、特開平１１―７６４９５号公報（特に、段落【００２１】；「リール１０」、「特定位置の図柄」、「リールテープ２１」、「基準幅先ＷＬより外側の部分」、「基準幅先ＷＬの中の部分」は、それぞれ、本願発明の「回転リール」、「特定の遊技図柄」、「リールシート」、「外縁近傍部」、「図柄配置領域」に相当する）や、特開２００１―６３３号公報（特に、段落【００５９】、図１７（ａ）参照；「第１〜第３リール１２〜１４」、「ボーナス図柄１２０、１２１」、「リールの縁に明度や色調を変えた帯（ハッチング部分）」、は、それぞれ、本願発明の「回転リール」、「特定の遊技図柄」、「外縁近傍部」に相当し、また、符号１２３ａ、１２３ｂ、１２４ａ、１２４ｂに拡大部分を採用すれば、「ボーナス図柄１２０、１２１」は、拡大部分１２３ａ、１２３ｂ、１２４ａ、１２４ｂにはみ出すことは自明である。）に記載されているように、周知の技術（以下「周知技術２」という。）である。
　そして、引用文献１に記載された「ボーナス図柄と一般図柄の区別を明確にする回胴式遊技機の提供を目的とする」（段落【００１９】）という目的達成のために、引用文献１と共通の課題を解決するための周知技術２を引用発明に適用し、その際に、リールシートの外周面の幅方向両端側の外縁近傍部を、図柄配置領域とは異なる異色部に変更して採用することは、当業者にとって容易に想到しうることである。　　
　また、特開平１１―７６４９５号公報の図２、３、４には、基準幅線ＷＬより外側の部分が略一定幅を有するように記載されており、さらに、「目押しがし易くなる」（段落【００２１】）という、基準幅線ＷＬを設けた技術的意義を考慮すれば、「基準幅線ＷＬより外側の部分」が略一定幅となっていることは自明であって、引用発明においても、異色部を設ける際に、異色部を一定幅とすることは、当業者が適宜採用する設計事項である。
  　
　さらに、本願発明の作用効果も、引用発明、周知技術１、２に基づき、当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　したがって、本願発明は、引用発明、周知技術１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
  　
３．むすび　
　本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。