【事件の表示】
　特願２００１−３８９４５０「野球又はソフトボールのキャッチャー用レガーツ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　２日出願公開、特開２００３−１８０９０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２１日の出願であって、平成１８年２月６日付けで平成１７年６月２０日付けの手続補正書が却下されるとともに、同日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年３月１３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１２日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年４月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、本件補正前の平成１７年２月１４日付け手続補正書により補正された請求項１〜４が、
「【請求項１】　大腿下部から足の甲に至る下脚の少なくとも前半分に対応して、大腿下部から足の甲に沿って、少なくとも、大腿下部プロテクター体、足ひざプロテクター体、足すねプロテクター体、足の甲プロテクター体とが一連に連結されているとともに、下脚に対して結束バンドを介して着脱自在に構成され、前記足すねプロテクター体の足部分に対面する部分に弾性素材が配設されているレガーツであって、
　足すねプロテクター体の裏面に、左足では右側、右足では左側にある足すねとふくらはぎとの境界の窪みに対応して嵌り込む弾性膨出部が設けられているレガーツ。
　【請求項２】　前記弾性膨出部と足すねプロテクター体の裏面との相対向する部分には、弾性膨出部を着脱自在に保持し、且つ、それの取付け位置を変更自在な接合手段が設けられている請求項１記載のレガーツ。
　【請求項３】　前記弾性膨出部の上部の横幅が下部の横幅よりも幅広に形成されている請求項１又は請求項２記載のレガーツ。
　【請求項４】　前記弾性膨出部が、スポンジ材を主体に構成されている請求項１、２又は３記載のレガーツ。」から
「【請求項１】　大腿下部から足の甲に至る下脚の少なくとも前半分に対応して、大腿下部から足の甲に沿って、少なくとも、大腿下部プロテクター体、足ひざプロテクター体、足すねプロテクター体、足の甲プロテクター体とが一連に連結されているとともに、下脚に対して結束バンドを介して着脱自在に構成され、前記足すねプロテクター体の足部分に対面する裏面が弾性素材で形成されている野球又はソフトボールのキャッチャー用レガーツであって、
　足すねプロテクター体の裏面に、左足では右側、右足では左側にある足すねとふくらはぎとの境界の窪みに対応して嵌り込む弾性膨出部が設けられているとともに、その弾性膨出部と足すねプロテクター体の裏面との相対向する部分には、弾性膨出部を着脱自在に保持し、且つ、それの取付け位置を変更自在な接合手段が設けられている野球又はソフトボールのキャッチャー用レガーツ。
　【請求項２】　前記弾性膨出部の上部の横幅が下部の横幅よりも幅広に形成されている請求項１記載の野球又はソフトボールのキャッチャー用レガーツ。
　【請求項３】　前記弾性膨出部が、スポンジ材を主体に構成されている請求項１又は２記載の野球又はソフトボールのキャッチャー用レガーツ。」と補正された。
　
（２）補正の内容についての検討
　本件補正において、補正後の請求項１〜３がそれぞれ補正前の請求項２〜４に対応することは明らかである。よって、補正前の請求項１は削除されている。補正後の請求項１〜３は、補正前の請求項２〜４における「レガーツ」が「野球又はソフトボールのキャッチャー用」であることを限定したものである。
　したがって、本件補正のうち請求項に係る補正は、いずれも平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、及び第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（３）引用刊行物
　本願出願前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−３１７９６号（実開平７−４３４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
　ア．「フットのストリーム・ラインによって作られ、且つその底端には、上方に向けて内部に凹するチャンネルを設けてあり、その底端の両端縁は、下方に延伸して各々ラグ・ガード・ボードを呈するカーフ・ガード・ボードと、リベットによってカーフ・ガード・ボードの内側に留められ、その底端の両側もまた下方に延伸して各々ラグ・ガードを呈して、且つその上端を上方に向けてニー・スポンジを設けるスポンジと、その上端がカーフ・ガード・ボードの底端にあるチャンネル内側に固定的に設けられるアンクル・ガード・ボードと、カーフ・ガード・ボードの上方に設けられ、且つ二本の接続バンドによってカーフ・ガード・ボードに連結されるアッパー・ボードと、その上端をアッパー・ボードの底端内側の適当な地点に固定し、その下端をカーフ・ガード・ボードの上端内側の適当な地点に固定される両接続バンドと、内端面にスポンジを固定的にぬい合わせて、且つスポンジの中央と両接続バンドの中段部に固定的にぬい合わされるフロント・ボードと、一端に保持フックを設け、他端をアッパー・ボードとフロント・ボードとカーフ・ガード・ボードの一方に設けて、且つその反対側に保持リングが設けられる四本の保持体とからなるレッグ・ガード構造。」（【請求項１】）
　イ．「【従来の技術】　本考案のレッグ・ガード構造の改良は、野球用のキャッチャーが守備に用いるレッグ・ガードを提供するのであり、それはキャッチャーが守備における動作を更に活発に行うと共に更なる安全性を設けるのである。」（【０００２】第１〜４行目）
　ウ．「図５，図６及び図７を参照するに、その内、本考案のレッグ・ガード構造の改良は、そのカーフ・ガード・ボード３０の内端にスポンジ３１を設置すると共に、リベット３０１によって留められ、・・・且つ該カーフ・ガード・ボード３０の底端は、上方に向けて内部に凹するチャンネル３０３を呈すると共に、その内部にアンクル・ガード・ボード３３を設け、」（【０００６】第２〜１０行目）
　エ．「図８，図９を参照すると、その内、本考案のレッグ・ガード構造の改良は、上記の構造によって組み合わせてなり、それを使用する場合は、ストラップ６０によって本考案を足に縛り付け、」（【０００６】第１４〜１６行目）
 　
　イ．の「本考案のレッグ・ガード構造の改良は、野球用のキャッチャーが守備に用いるレッグ・ガードを提供するのであり、」より、野球用のキャッチャーが守備に用いるレッグ・ガードが「大腿下部から足の甲に至る下脚の少なくとも前半分に対応して、大腿下部から足の甲に沿って」いることは明らかである。　
　ア．の「その上端がカーフ・ガード・ボードの底端にあるチャンネル内側に固定的に設けられるアンクル・ガード・ボードと、カーフ・ガード・ボードの上方に設けられ、且つ二本の接続バンドによってカーフ・ガード・ボードに連結されるアッパー・ボードと、その上端をアッパー・ボードの底端内側の適当な地点に固定し、その下端をカーフ・ガード・ボードの上端内側の適当な地点に固定される両接続バンドと、内端面にスポンジを固定的にぬい合わせて、且つスポンジの中央と両接続バンドの中段部に固定的にぬい合わされるフロント・ボードと」の記載より、「少なくとも、アッパー・ボード３４、フロント・ボード４０、カーフ・ガード・ボード３０、アンクル・ガード・ボード３３とが一連に連結されている」といえる。
　エ．の「それを使用する場合は、ストラップ６０によって本考案を足に縛り付け、」の記載より、「下脚に対してストラップ６０を介して着脱自在に構成され」といえる。
　ウ．の「そのカーフ・ガード・ボード３０の内端にスポンジ３１を設置すると共に、リベット３０１によって留められ、」の記載より、カーフ・ガード・ボード３０とスポンジ３１は一体化され、レッグ・ガードの取り付けにあたって、スポンジ３１が設けられている面が足部分に対面することは明らかであり、その部分をカーフ・ガード・ボード３０の裏面と称して差し支えないから、「カーフ・ガード・ボード３０の足部分に対面する裏面がスポンジ３１で形成されている」といえる。
　
　したがって、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
　「大腿下部から足の甲に至る下脚の少なくとも前半分に対応して、大腿下部から足の甲に沿って、少なくとも、アッパー・ボード３４、フロント・ボード４０、カーフ・ガード・ボード３０、アンクル・ガード・ボード３３とが一連に連結されているとともに、下脚に対してストラップ６０を介して着脱自在に構成され、カーフ・ガード・ボード３０の足部分に対面する裏面がスポンジ３１で形成されている野球のキャッチャー用レガーツ。」（以下、「引用発明」という。）
　
（４）対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　本願発明の「野球又はソフトボールのキャッチャー用レガーツ」との選択的記載によれば、本願発明は、「・・・野球のキャッチャー用レガーツであって、・・・野球のキャッチャー用レガーツ。」という発明を含むものである。
　
　引用発明の「アッパー・ボード３４」、「フロント・ボード４０」、「カーフ・ガード・ボード３０」、「アンクル・ガード・ボード３３」、「ストラップ６０」、「スポンジ３１」は、それぞれ補正発明の「大腿下部プロテクター体」、「足ひざプロテクター体」、「足すねプロテクター体」、「足の甲プロテクター体」、「結束バンド」、「弾性素材」に相当する。
　
　したがって、補正発明と引用発明を比較すると、
「大腿下部から足の甲に至る下脚の少なくとも前半分に対応して、大腿下部から足の甲に沿って、少なくとも、大腿下部プロテクター体、足ひざプロテクター体、足すねプロテクター体、足の甲プロテクター体とが一連に連結されているとともに、下脚に対して結束バンドを介して着脱自在に構成され、前記足すねプロテクター体の足部分に対面する裏面が弾性素材で形成されている野球のキャッチャー用レガーツ。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　［相違点］　補正発明においては、「足すねプロテクター体の裏面に、左足では右側、右足では左側にある足すねとふくらはぎとの境界の窪みに対応して嵌り込む弾性膨出部が設けられているとともに、その弾性膨出部と足すねプロテクター体の裏面との相対向する部分には、弾性膨出部を着脱自在に保持し、且つ、それの取付け位置を変更自在な接合手段が設けられている」と特定されているのに対し、引用発明では、上記特定を有していない点。
　
（５）判断
　［相違点］について検討する。
　スポーツ用脚支持具において、その裏面に、脚支持具と装着部との間に生ずる凹部に対応して嵌り込む弾性膨出部が設けられているとともに、その弾性膨出部と脚支持具の裏面との相対向する部分には、弾性膨出部を着脱自在に保持し、且つ、それの取付け位置を変更自在な接合手段が設けられている点は、本願出願前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１５４３８３号公報（以下、「周知技術文献」という。【００１４】、【００１５】、【図２】〜【図６】参照）に示されるように周知である。
　補正発明の野球のキャッチャー用レガーツと、周知技術文献の膝支持具は、スポーツ用脚支持具である点で一致し、装着部への装着性を高めることを共通の課題としている。野球のキャッチャー用レガーツにおいても、装着部への装着性を高めるとともに、使用者に応じた装着状態を得ることが望ましいことは明らかであるから、補正発明の野球のキャッチャー用レガーツに周知技術を適用し、相違点にかかる構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　脚支持具と装着部との間に生ずる凹部を、「足すねとふくらはぎとの境界の窪み」に対応するものとする点は、装着性を高める必要がある箇所に応じ、当業者が必要に応じ適宜設計する技術事項であり、「左足では右側、右足では左側にある」は「足すねとふくらはぎとの境界の窪み」の位置を単に述べたにすぎない。
　
　そして、補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
（１）本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項２に係る発明は、上記２．（１）に示した平成１７年２月１４日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲【請求項２】に記載された事項によって特定されたとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
（２）進歩性について
　本願発明は、補正発明における「レガーツ」が「野球又はソフトボールのキャッチャー用」であることの限定を削除したものである。
　　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに前記の限定を行ったものに相当する補正発明が、前記２．における「（５）判断」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願のその余の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。