【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４４９３０７号発明「溶接熱影響部靭性に優れたＢ添加高張力鋼」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４４９３０７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４４９３０７号は、平成１１年８月２５日に出願（特願平１１−２３７９３４号）されたものであって、平成１５年７月１１日に、その特許権の設定登録がされ、その後、請求人ＪＦＥスチール株式会社から本件無効審判が請求されたものである。
　以下に、請求以後の経緯を整理して示す。
　
平成１９年１１月２８日付け　審判請求書の提出
平成２０年　３月　３日付け　審判事件答弁書の提出
　　　　　　　　　同日付け　訂正請求書の提出
平成２０年　３月１２日付け　訂正理由通知書の送付
　　　　　　　　　同日付け　職権審理結果通知書の送付
平成２０年　４月１１日付け　意見書の提出（被請求人より）
　　　　　　　　　同日付け　手続補正書（補正対象；訂正請求書）の提出
平成２０年　４月１４日付け　弁駁書の提出
平成２０年　６月　４日　　　口頭審尋の実施
平成２０年　８月　８日付け　口頭審理陳述要領書の提出（請求人より）
平成２０年　８月　８日付け　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人より）
平成２０年　８月　８日　　　口頭審理の実施
平成２０年　８月１３日付け　上申書の提出（請求人より）
平成２０年　８月２２日付け　上申書の提出（被請求人より）
平成２０年　８月２２日付け　上申書の提出（請求人より）
　
２．請求人の主張
　
１）請求人は、審判請求書によれば、「本件特許である、特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の甲第１〜１４号証を証拠方法として提出している。
　
甲第１号証；特開昭６３−４３９号公報
甲第２号証；特開昭６３−４４０号公報
甲第３号証；特開平８−１７６７２４号公報
甲第４号証；特開平１０−２９８７０８号公報
甲第５号証；特開平１０−８８２７６号公報
甲第６号証；特開平９−３１５３６号公報
甲第７号証；「新しい構造用鋼材とその諸特性、表紙、１，３〜４，１０５〜１１０頁、奥付」、昭和５６年１１月２５日、日本鋼構造協会発行
甲第８号証；特開昭６０−２３８４４９号公報
甲第９号証；特開平１１−２３６６４５号公報
甲第１０号証；「第１５９・１６０回西山記念技術講座　新しい時代を創造する高性能厚板、表紙、１０６〜１０７頁、奥付」、平成８年２月７日、社団法人日本鉄鋼協会発行
甲第１１号証；特開平１０−２５５３６号公報
甲第１２号証；特開昭６２−１５１５４４号公報
甲第１３号証；特許第３４４９３０７号公報（本件特許公報）
甲第１４号証；「鉄鋼製造法（第４分冊）、表紙、１２〜１７，２７８〜２８１，４８０頁、奥付」、昭和４７年６月３０日、丸善株式会社発行
　
２）そして、請求人は、審判請求書によれば、以下の無効理由ａ〜ｅを主張しているものと認める。
　
ａ；本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、該請求項１に係る発明の本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
ｂ；本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と甲第７又は８号証に記載された発明に基いて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、該請求項１に係る発明の本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
ｃ；本件特許の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と甲第７又は８号証に記載された発明に基いて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、該請求項１に係る発明の本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
ｄ；本件特許の請求項１に係る発明は、甲第９号証に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、該請求項１に係る発明の本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
ｅ；請求項１に係る発明についての本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に適合しておらず同項に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものである。そして、上記第２号に適合していない理由として、下記の点を指摘していると認める。
　したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１に記載の発明は、Ｂ添加高張力鋼に係るものであって、質量％で、Ｃ：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ：０．３％以下、Ｍｎ：０．５〜３．５％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｎｉ：０．３〜１．３３％、Ｔｉ：０．００５％以下、Ｂ：０．０００３〜０．００２５％、Ａｌ：０．００２〜０．０６％、Ｎ：０．００４％以下、Ｏ：０．００４％以下、ならびにＣｕ：０．２〜０．８％、Ｃｒ：０．２〜１．０％、Ｍｏ：０．２〜１．０％、Ｖ：０．００５〜０．１％およびＮｂ：０．００５〜０．１％のうちの１種または２種以上を含有し、残部は実質的にＦｅからなり、かつＡｌ含有量とＯ含有量の関係が式「Ａｌ／Ｏ≧１．１２」を満たせば、必ず、溶接熱影響部靭性に優れたものとなるとの発明であるが、上述したような要件を満たしても、溶接熱影響部靭性に劣ったものが知られており、上記記載の発明は明確とはいえない。
　
３）また、請求人は、審理の全趣旨によれば、平成２０年４月１１日付け手続補正書により補正された同年３月３日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）が認められても、以下の無効理由Ａ及びＢを主張しているものと認める。
　
Ａ；本件特許の請求項１に係る訂正発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、該訂正発明の本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（以下、「無効理由Ａ」という。）
Ｂ；本件特許の請求項１に係る訂正発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、該訂正発明の本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（以下、「無効理由Ｂ」という。）
　
３．被請求人の主張
　被請求人は、審判事件答弁書によれば、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、審理の全趣旨によれば、本件訂正は認められるものであり、そして、無効理由Ａ及びＢに理由はないと主張し、以下の乙第１〜４号証を提出している。
　
乙第１号証；「図解金属材料技術用語辞典、表紙、５４２〜５４３頁、奥付」、１９９６年９月３０日、日本工業新聞社発行
乙第２号証；「溶接構造要覧、表紙、III〜IV，７３〜７７頁、奥付」、１９８８年３月１日、黒木出版社発行
乙第３号証；「第１０４・１０５回西山記念技術講座　マイクロアロイング技術の最近の動向、表紙、総目次頁，「厚鋼板の特性に及ぼすマイクロアロイの効果と問題」と記載された表題頁と目次頁，１２５〜１３１頁、奥付」、昭和６０年５月２日、社団法人日本鋼構造協会発行
乙第４号証；「溶接構造要覧、表紙、III〜IV，７２〜７３頁、奥付」、１９８８年３月１日、黒木出版社発行
　
４．本件訂正について
　
４−１．平成２０年４月１１日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、概要、訂正請求書に記載されていた、明細書の段落【００３０】、【００３２】、【００３６】、【００４０】及び【００４３】についての訂正事項を削除すると共に、これに合わせて、同書に添付した全文訂正明細書を補正するものと認める。
　そして、本件補正は、訂正請求書の要旨を変更しているとの理由は見当たらず、また、これに対する主張を、無効審判請求人は、してはいない。
　以上のことから、本件補正は、特許法第１３４条の２第５項の規定により準用する同法第１３１条の２第１項の規定を満たし、認められるものである。
　
４−２．本件訂正の内容
　本件補正は、先に「４−１」で述べたように認められるものであるから、本件訂正は、本件補正により補正された訂正請求書及び添付した全文訂正明細書の記載から見て、以下の訂正事項ａ〜ｉからなるものと認める。
　
訂正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、
　「【請求項１】質量％で、Ｃ：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ：０．３％以下、Ｍｎ：０．５〜３．５％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｎｉ：０．３〜１．３３％、Ｔｉ：０．００５％以下、Ｂ：０．０００３〜０．００２５％、Ａｌ：０．００２〜０．０６％、Ｎ：０．００４％以下、Ｏ：０．００４％以下、ならびにＣｕ：０．２〜０．８％、Ｃｒ：０．２〜１．０％、Ｍｏ：０．２〜１．０％、Ｖ：０．００５〜０．１％およびＮｂ：０．００５〜０．１％のうちの１種または２種以上を含有し、残部は実質的にＦｅからなり、かつＡｌ含有量とＯ含有量の関係が式「Ａｌ／Ｏ≧１．１２」を満たすことを特徴とする溶接熱影響部靭性に優れたＢ添加高張力鋼。」とあるのを、
　「【請求項１】質量％で、Ｃ：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ：０．２０％以下、Ｍｎ：０．５〜３．５％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｎｉ：０．５〜１．３３％、Ｔｉ：０．００５％以下、Ｂ：０．０００３〜０．００２５％、Ａｌ：０．００２〜０．０５５％、Ｎ：０．００４％以下、Ｏ：０．００４％以下、ならびにＣｕ：０．２〜０．８％、Ｃｒ：０．２〜１．０％、Ｍｏ：０．２〜１．０％、Ｖ：０．００５〜０．１％およびＮｂ：０．００５〜０．１％のうちの１種または２種以上を含有し、残部は実質的にＦｅからなり、かつＡｌ含有量とＯ含有量の関係が式「Ａｌ／Ｏ≧１．１２」を満たすことを特徴とする、引張強さが８０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の溶接熱影響部靭性に優れたＢ添加高張力鋼。」と訂正する。
訂正事項ｂ；明細書の段落【００１０】の記載につき、
　「ところが、安定かつ安価に高強度を確保するめには、Ｃ量を無制限に低減することができない。・・・（審決注；「・・・」は、記載の省略を示す。以下、同様。）」とあるのを、
　「ところが、安定かつ安価に高強度を確保するためには、Ｃ量を無制限に低減することができない。・・・」と訂正する。
訂正事項ｃ；明細書の段落【００１３】の記載につき、
　「質量％で、Ｃ：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ：０．３％以下、Ｍｎ：０．５〜３．５％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｎｉ：０．３〜１．３３％、Ｔｉ：０．００５％以下、Ｂ：０．０００３〜０．００２５％、Ａｌ：０．００２〜０．０６％、Ｎ：０．００４％以下、Ｏ：０．００４％以下、ならびにＣｕ：０．２〜０．８％、Ｃｒ：０．２〜１．０％、Ｍｏ：０．２〜１．０％、Ｖ：０．００５〜０．１％およびＮｂ：０．００５〜０．１％のうちの１種または２種以上を含有し、残部は実質的にＦｅからなり、かつＡｌ含有量とＯ含有量の関係が式「Ａｌ／Ｏ≧１．１２」を満たすことを特徴とする溶接熱影響部靭性に優れたＢ添加高張力鋼。」とあるのを、
　「質量％で、Ｃ：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ：０．２０％以下、Ｍｎ：０．５〜３．５％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｎｉ：０．５〜１．３３％、Ｔｉ：０．００５％以下、Ｂ：０．０００３〜０．００２５％、Ａｌ：０．００２〜０．０５５％、Ｎ：０．００４％以下、Ｏ：０．００４％以下、ならびにＣｕ：０．２〜０．８％、Ｃｒ：０．２〜１．０％、Ｍｏ：０．２〜１．０％、Ｖ：０．００５〜０．１％およびＮｂ：０．００５〜０．１％のうちの１種または２種以上を含有し、残部は実質的にＦｅからなり、かつＡｌ含有量とＯ含有量の関係が式「Ａｌ／Ｏ≧１．１２」を満たすことを特徴とする、引張強さが８０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の溶接熱影響部靭性に優れたＢ添加高張力鋼。」と訂正する。
訂正事項ｄ；明細書の段落【００２２】の記載につき、
　「・・・これは、両者の硬さが明確に相違することか明らかである。」とあるのを、
　「・・・これは、両者の硬さが明確に相違することから明らかである。」と訂正する。
訂正事項ｅ；明細書の段落【００３１】の記載につき、
　「これに対し、本発明が対象とするＢ添加高張力鋼では、低Ｔｉ化によってＴｉＮの影響が取り除かれて焼入性が上昇し、この焼入性の上昇により低靭性な上部ベイナイト組織の生成量が減少するために靭性が向上するものと推定される。」とあるのを、
　「これに対し、本発明が対象とする引張強さが８０ｋｇｆ／ｍｍ２以上のＢ添加高張力鋼では、低Ｔｉ化によってＴｉＮの影響が取り除かれて焼入性が上昇し、この焼入性の上昇により低靭性の上部ベイナイト組織の生成量が減少するために靭性が向上するものと推定される。」と訂正する。
訂正事項ｆ；明細書の段落【００３８】の記載につき、
　「・・・好まし上限は０．０２％、より好ましい上限は０．０１％である。」とあるのを、
　「・・・好ましい上限は０．０２％、より好ましい上限は０．０１％である。」と訂正する。
訂正事項ｇ；明細書の段落【００３９】の記載につき、
　「・・・好まし上限は０．００５％、より好ましい上限は０．００２％である。」とあるのを、
　「・・・好ましい上限は０．００５％、より好ましい上限は０．００２％である。」と訂正する。
訂正事項ｈ；明細書の段落【００４１】の記載につき、
　「・・・好まし上限は０．００３％、より好ましい上限は０．００１％である。」とあるのを、
　「・・・好ましい上限は０．００３％、より好ましい上限は０．００１％である。」と訂正する。
訂正事項ｉ；明細書の段落【００４４】の記載につき、
　「・・・好まし上限は０．００３％、より好ましい上限は０．００１５％である。」とあるのを、
　「・・・好ましい上限は０．００３％、より好ましい上限は０．００１５％である。」と訂正する。
　
４−３．本件訂正の適否
　ここでは、「願書に添付した明細書又は図面」を「訂正前明細書」という。また、本件訂正前の特許請求の範囲請求項１については「旧請求項１」と、本件訂正後については「新請求項１」という。
　
４−３−１．訂正事項ａについて 
　
１）この訂正は、まずは、旧請求項１に記載されていた「Ｓｉ：０．３％以下」、「Ｎｉ：０．３〜１．３３％」及び「Ａｌ：０．００２〜０．０６％」の記載を、それぞれ、「Ｓｉ：０．２０％以下」、「Ｎｉ：０．５〜１．３３％」及び「Ａｌ：０．００２〜０．０５５％」と訂正し、同項に係る発明であるＢ添加高張力鋼につき、これが含有するＳｉ、Ｎｉ及びＡｌの含有量割合の数値的範囲をより限定するもので、更に、この訂正は、旧請求項１に記載されていた「溶接熱影響部靭性に優れたＢ添加高張力鋼」の記載を、「引張強さが８０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の溶接熱影響部靭性に優れたＢ添加高張力鋼」と訂正し、同項に係る発明であるＢ添加高張力鋼につき、これの引張強さを数値的に限定するものといえる。
　
２）また、訂正前明細書には、甲第１３号証によれば、
　「Ｎｉ：０．３〜１．３３％
Ｎｉは母材の靭性を損なうことなく強度上昇に寄与する元素である。また、溶接熱影響部の靭性向上にも効果を有する。これらの効果を得るためには最低でも０．３％が必要である。一方、過剰なＮｉ添加は溶接部の硬度上昇を招いて耐溶接割れ性を劣化させるので上限を１．３３％とした。好ましい範囲は０．５〜１．３３％、より好ましい範囲は１．０〜１．３３％である。」（段落【００４０】）並びに、
　「【実施例】容量が２００ｋｇの真空精錬炉を用い、表１に示す化学組成を有する７種類の鋼を溶解した。そして、得られた各鋼の鋼塊を熱間鍛造と熱間圧延によって板厚５０ｍｍの鋼板に仕上げた後、９８０℃での焼入れと６３０℃での焼戻し処理を施して母材とした。」（段落【００４８】）及び、
　「本発明例」の「１」の、「化学組成（質量％）」の「Ｓｉ」に対応する欄に「０．２０」と記載され、同様に、「２」の「Ｓｉ」に対応する欄に「０．１８」と、更に、「３」の「Ｓｉ」に対応する欄に「０．１９」と記載され、また、同様に、「１」の「Ａｌ」に対応する欄に「０．０３３」と、「２」の「Ａｌ」に対応する欄に「０．０４０」、「３」の「Ａｌ」に対応する欄に「０．０５５」と記載された【表１】（段落【００４９】）、
の記載が認められ、この訂正は、これらの記載を根拠にしたものといえる。
　
３）以上のことから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、この訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　
４−３−２．訂正事項ｂ、ｄ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉについて
　訂正事項ｂは、訂正前明細書の段落【００１０】に記載の「確保するめには、」を「確保するためには、」と訂正するもので、また、同様に、訂正事項ｄは、段落【００２２】に記載の「相違することか明らかである」を「相違することから明らかである」と、更に、訂正事項ｆ、ｇ、ｈ及びｉは、それぞれ、段落【００３８】、段落【００３９】、段落【００４１】及び段落【００４４】のいずれにも記載の「好まし上限は」を「好ましい上限は」と訂正するもので、これら訂正は、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　更に、これら訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　
４−３−３．訂正事項ｃについて
　この訂正は、訂正事項ａと整合を図るべく訂正前明細書の段落【００１３】の記載を訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、先の「４−３−１」で検討したことから、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかであるし、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　
４−３−４．訂正事項ｅについて
　この訂正は、まず、訂正前明細書の段落【００３１】に記載の「本発明が対象とするＢ添加高張力鋼では、」を「本発明が対象とする引張強さが８０ｋｇｆ／ｍｍ２以上のＢ添加高張力鋼では、」と訂正するもので、訂正事項ａと整合を図るべく明細書の記載を訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、先の「４−３−１」で検討したことから、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　更に、この訂正は、訂正前明細書の段落【００３１】に記載の「この焼入性の上昇により低靭性な上部ベイナイト組織の生成量が減少するため」を「この焼入性の上昇により低靭性の上部ベイナイト組織の生成量が減少するため」と訂正するもので、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　また、これら訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　
４−３−５．まとめ
　本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項の規定を満たし、また、同条第５項において準用する特許法第１２６条第３、４項の規定に適合するので、これを認める。
　なお、これに対する主張を、無効審判請求人は、してはいない。
　
５．当審の判断
　本件訂正は、先に「４」で述べたように、認められるものである。そこで、まずは、無効理由Ａについて、見ていくことにする。
　
５−１．本件特許に係る発明
　本件訂正後の本件特許に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件訂正により訂正された明細書又は図面（以下「訂正明細書等」という。）によれば、その特許請求の範囲請求項１に記載の事項により特定されるもので、同項の記載は、以下のとおりと認める。
　
　「質量％で、Ｃ：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ：０．２０％以下、Ｍｎ：０．５〜３．５％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｎｉ：０．５〜１．３３％、Ｔｉ：０．００５％以下、Ｂ：０．０００３〜０．００２５％、Ａｌ：０．００２〜０．０５５％、Ｎ：０．００４％以下、Ｏ：０．００４％以下、ならびにＣｕ：０．２〜０．８％、Ｃｒ：０．２〜１．０％、Ｍｏ：０．２〜１．０％、Ｖ：０．００５〜０．１％およびＮｂ：０．００５〜０．１％のうちの１種または２種以上を含有し、残部は実質的にＦｅからなり、かつＡｌ含有量とＯ含有量の関係が式「Ａｌ／Ｏ≧１．１２」を満たすことを特徴とする、引張強さが８０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の溶接熱影響部靭性に優れたＢ添加高張力鋼。」
　
　ここで、本件発明について検討しておく。
　
１）本件発明は、質量％でＴｉを０．００５％以下、含有するものである。
　
２）一方、訂正明細書等には、以下の記載ａ〜ｃが認められる。
　
ａ；「Ｔｉ：０．００５％以下
　Ｔｉは本発明鋼を特徴付ける重要な元素で、その含有量が０．００５％を超えると溶融線近傍での焼入性が低下し、所望の溶接熱影響部靭性が確保できないので、０．００５％以下とした。なお、十分な焼入性を確保するにはＴｉの含有量を０．００５％以下に制限するとともに、Ｎ含有量を０．００４％以下に抑える必要がある。それにより、少なくとも溶融線近傍の十分な焼入性が確保される。好ましい上限は０．００３％、より好ましい上限は０．００１％である。」（段落【００４１】）
ｂ；「【実施例】
　容量が２００ｋｇの真空精錬炉を用い、表１に示す化学組成を有する７種類の鋼を溶解した。そして、得られた各鋼の鋼塊を熱間鍛造と熱間圧延によって板厚５０ｍｍの鋼板に仕上げた後、９８０℃での焼入れと６３０℃での焼戻し処理を施して母材とした。」（段落【００４８】）及び、
　「区分」及び「鋼Ｎｏ．」が「本発明例」及び「２」である欄に対応して「化学成分（質量％）」の「Ｔｉ」の対応する欄に「−」と記載された【表１】（段落【００４９】）（審決注；平成２０年４月１１日付け手続補正書に添付された全文訂正明細書の段落【００４９】にある【表１】に記載された「化学成分（重量％）」は、「化学成分（質量％）」の誤記と認める。）
ｃ；「表４に示す結果からわかるように、本発明例の鋼（鋼No. １〜３）は、いずれも溶接熱影響部内での最低硬さがＨｖＣＲより大きく、吸収エネルギーが１０５〜１２０Ｊと溶接熱影響部の靭性が良好であった。」（段落【００５７】）
　
　記載ａには、本件発明において、Ｔｉを０．００５％以下とすることの技術的意義が記載され、この記載によれば、その含有量が０．００５％を超えると溶融線近傍での焼入性が低下し、所望の溶接熱影響部靭性が確保できないことが窺え、Ｔｉの含有量としては、その上限値に技術的意義のあることが窺えるのであって、少なくとも、Ｔｉを積極的に含有させることについての技術的意義は記載されていない。
　また、記載ｂ及びｃには、本発明例の鋼（鋼No. ２）が記載され、該鋼は、本件発明の具体例であることは明らかで、ここには、Ｔｉの含有量についての記載はない。
　
３）そして、本件発明は、先に「１）」で述べたように、質量％でＴｉを０．００５％以下、含有するものであるが、「２）」で認定した、Ｔｉの含有量についての技術的意義や本件発明の具体例の記載ぶりを勘案すると、本件発明は、Ｔｉを実質的に含有しないもの、すなわち、Ｔｉを不可避不純物として含んでいるものも包含していると、いうことができる。
　
５−２．無効理由Ａについて
　
５−２−１．甲第１号証記載の発明
　
１）甲第１号証には、以下の記載ア〜カが認められる。
　
ア；「２．特許請求の範囲
（１）重量％にて
　Ｃ：０．０２〜０．２０％　　　、Ｓｉ：０．１５％以下
　Ｍｎ：０．５０〜２．００％　　、Ｃｒ：０．０５〜２．０％
　Ｎｉ：０．０５〜５．０％　　　、Ｍｏ：０．０５〜１．０％
　Ｖ；０．００５〜０．１０％　　、Ｂ：０．０００５〜０．００２５％
　Ｃｕ：０．０５〜１．０％　　　、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２〜０．１０％
　Ｏ：０．０００２〜０．００３０％、Ｎ：０．０００５〜０．００３５％
かつＢ、Ｎは上記範囲内でＢ／Ｎ：０．３５〜２．０を満たして含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなることを特徴とする高入熱溶接用調質高張力鋼。」（１頁左下欄４行〜下から６行）
イ；「本発明は溶接構造物に使用される引張強さ７０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の母材強度を有し、且つ溶接入熱８０ＫＪ／ｃｍでも良好な低温靭性を有する高入熱溶接用調質高張力鋼に関するものである。」（１頁右下欄下から９〜６行）
ウ；「（作用）
　すなわち、本発明は種々の実験結果により引張強さ７０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の鋼における溶接部低温靱性支配因子を明らかにしたこと、及びその結果から低コストで溶接入熱向上策を開発したことに基づいてなしたものである。先にも述べた如くこの種の高張力鋼ではＢ添加による焼入性向上効果を用い、母材のミクロ組織を下部ベーナイトとすることにより良好な低温靱性を得るのが一般的であるが、溶接部、特にＦｕｓｉｏｎ　Ｌｉｎｅ部においては低温靱性が著しく低下する。」（２頁左下欄７行〜下から４行）
エ；「ｓｏｌ．Ａｌは、母鋼板製造時に、ＡＩＮを形成し、γ粒の粗大化を防止しかつ固溶Ｎ量を低減し、γ粒界に偏析可能な固溶Ｂ量を確保する。所望の作用を得るには０．０２％以上の含有が必要である。一方、０．１０％を超える含有では、鋳造時に表面庇を生じかつ、鋼板の清浄度が著しく低下する。以上からｓｏｌ．Ａｌの含有量は０．０２〜０．１０％に限定した。」（４頁左下欄３〜９行）
オ；「Ｎは本発明のポイントとなる元素である。その作用は前述のとおりである。即ち、多層感溶接部Ｆｕｓｉｏｎ　Ｌｉｎｅ付近ではＡｃ３直上の８５０〜１１００℃の範囲でＢをＢＮとして固定して、Ｂの新オーステナイト粒界への偏析を抑制すると共に、旧γ粒界から生成する新オーステナイト粒を細粒にするという２つの作用によって焼入性の低下を生じ、上部ベーナイトを生成して低温靱性の低下を生じる。低Ｎ化によって、Ｂの再分布が容易になると共に、新オーステナイト粒の形態も比較的大きな粒となって焼入性が向上し、低温靱性が向上する。」（４頁左下欄下から５行〜右下欄６行）
カ；「（実施例）
　第１表に示す化学成分を有する本発明鋼Ａ〜Ｇと比較鋼Ｈ〜Ｋをそれぞれ転炉で溶製後、ＲＨ脱ガス処理を行ない、造塊一分塊法にてスラブを製造した。該スラブを１２５０℃に加熱後圧延を開始し圧延仕上温度を１０００℃とし、第１表に示す板厚に圧延したのち室温まで放冷した。その後調質熱処理として焼入れ（９３０℃）―焼戻し（６３０℃）を施した。制御冷却によるＧ鋼は、１０５０℃で加熱し圧延後Ａｒ３変態点より高温である８００℃より制御冷却を開始し、室温まで冷却し、次いで焼戻し（６３０℃）を施した。このようにして得られた鋼板からサンプルを切出し母材性能、継手性能を調査した。その結果を第２表に示すが本発明に従ったＡ〜Ｇ鋼は、比較鋼に比して母材性能はもちろん溶接継手部靱性が優れていることが明らかである。」（５頁右上欄下から２行〜左下欄末行）並びに、
　「例」及び「鋼」が「本発明」及び「Ｂ」である欄に対応して「化学成分（重量％）」の「Ｃ」の対応する欄に「０．１０」と記載され、同様に、「Ｓｉ」の欄に「０．０９」、「Ｍｎ」の欄に「０．９５」、「Ｐ」の欄に「０．０１２」、「Ｓ」の欄に「０．００２」、「Ｃｒ」の欄に「０．４８」、「Ｎｉ」の欄に「０．８５」、「Ｍｏ」の欄に「０．４５」、「Ｖ」の欄に「０．０４」、「Ｂ」の欄に「０．００１０」、「Ｃｕ」の欄に「０．２６」、「ｓｏｌ．Ａｌ」の欄に「０．０６０」、「Ｏ」の欄に「０．００２２」及び「Ｎ」の欄に「０．００１８」と記載され、更に「Ｔｉ」の欄が空欄として記載されており、
　更に、「例」及び「鋼」が「本発明」及び「Ｃ」である欄に対応して、「化学成分（重量％）」の「Ｃ」の対応する欄に「０．１０」と記載され、同様に、「Ｓｉ」の欄に「０．０７」、「Ｍｎ」の欄に「０．９２」、「Ｐ」の欄に「０．００７」、「Ｓ」の欄に「０．００１」、「Ｃｒ」の欄に「０．５１」、「Ｎｉ」の欄に「１．４３」、「Ｍｏ」の欄に「０．４７」、「Ｖ」の欄に「０．０３」、「Ｂ」の欄に「０．００１１」、「Ｃｕ」の欄に「０．２５」、「ｓｏｌ．Ａｌ」の欄に「０．０５７」、「Ｏ」の欄に「０．００１５」及び「Ｎ」の欄に「０．００１８」と記載され、更に「Ｔｉ」の欄が空欄として記載された、第１表（６頁）及び、
　「例」及び「鋼」が「本発明」及び「Ｂ」である欄に対応して「母材性能」、「引張試験＊１」、「Ｔ．Ｓ（Ｋｇｆ／ｍｍ２）の対応する欄に「８３．６」と、同様に、「本発明」及び「Ｃ」である欄に対応して「８５．２」と記載された、第２表（６頁）
　
２）甲第１号証には、記載アによれば、「重量％にて、Ｃ：０．０２〜０．２０％、Ｓｉ：０．１５％以下、Ｍｎ：０．５０〜２．００％、Ｃｒ：０．０５〜２．０％、Ｎｉ：０．０５〜５．０％、Ｍｏ：０．０５〜１．０％、Ｖ；０．００５〜０．１０％、Ｂ：０．０００５〜０．００２５％、Ｃｕ：０．０５〜１．０％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２〜０．１０％、Ｏ：０．０００２〜０．００３０％、Ｎ：０．０００５〜０．００３５％、且つ、Ｂ、Ｎは上記範囲内でＢ／Ｎ：０．３５〜２．０を満たして含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる高入熱溶接用調質高張力鋼」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。そして、甲１発明は、記載イ、ウ及びオによれば、溶接入熱８０ＫＪ／ｃｍでも良好な低温靭性を有し、この低温靭性とは、溶接部、特にＦｕｓｉｏｎ　Ｌｉｎｅ部やその付近でのものであることが窺える
　一方、甲第１号証の記載カには、本発明鋼Ｂが記載され、本発明鋼Ｂが甲１発明の具体例であることは、甲第１号証の記載全体の趣旨からして、明らかである。なお、この点について補足しておくと、本発明鋼Ｂは、記載カによれば、Ｐを０．０１２％、Ｓを０．００２％、含有するものであるが、ＰやＳが甲１発明の不可避不純物に相当することは、甲第１号証に、甲１発明に関し、これらを含有させることの技術的意義が記載されていないことなどから、明らかである。
　そして、本発明鋼Ｂが甲１発明の具体例であることを踏まえた上で、記載カをみると、本発明鋼Ｂは、以下のとおりのもので、甲第１号証には、本発明鋼Ｂの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「重量％にて、Ｃ：０．１０％、Ｓｉ：０．０９％、Ｍｎ：０．９５％、Ｃｒ：０．４８％、Ｎｉ：０．８５％、Ｍｏ：０．４５％、Ｖ：０．０４％、Ｂ：０．００１０％、Ｃｕ：０．２６％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０６０％、Ｏ：０．００２２％　、Ｎ：０．００１８％を含有し、残部Ｆｅ及び、Ｐ：０．０１２％、Ｓ：０．００２％を含む不可避不純物からなる、引張強さが８３．６ｋｇｆ／ｍｍ２で、Ｆｕｓｉｏｎ　Ｌｉｎｅ部やその付近での良好な低温靭性を有する高入熱溶接用調質高張力鋼」
　
５−２−２．本件発明と引用発明との対比判断
　
１）引用発明の「重量％」は、「質量％」ということができ、また、引用発明は、Ａｌ含有量とＯ含有量の関係としてのＡｌ／Ｏは、大凡、２７．３であって、更に、Ｆｕｓｉｏｎ　Ｌｉｎｅ部やその付近での良好な低温靭性を有するものであるが、このＦｕｓｉｏｎ　Ｌｉｎｅ部やその付近は、溶接熱影響部ということができる。
　また、本件発明は、先に「５−１」で述べたように、Ｔｉを実質的に含有しないもの、すなわち、Ｔｉを不可避不純物として含んでいるものも包含していると、いうことができ、この点においては、引用発明も変わるところがないといえる。
　以上のことを踏まえ、本件発明と引用発明とを対比すると、
　両発明は、「質量％で、Ｃ：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ：０．２０％以下、Ｍｎ：０．５〜３．５％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｎｉ：０．５〜１．３３％、Ｔｉ：０．００５％以下、Ｂ：０．０００３〜０．００２５％、Ａｌ、Ｎ：０．００４％以下、Ｏ：０．００４％以下、ならびにＣｕ：０．２〜０．８％、Ｃｒ：０．２〜１．０％、Ｍｏ：０．２〜１．０％、Ｖ：０．００５〜０．１％およびＮｂ：０．００５〜０．１％のうちの１種または２種以上を含有し、残部は実質的にＦｅからなり、かつＡｌ含有量とＯ含有量の関係が式「Ａｌ／Ｏ≧１．１２」を満たす、引張強さが８０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の溶接熱影響部靭性に優れたＢ添加高張力鋼。」で一致し、
　以下の相違点Ａで相違していると認められる。
　
相違点Ａ；Ａｌ含有量が、引用発明は０．０６０％であるのに対し、本件発明は０．００２〜０．０５５％である点で相違し、しかも、Ａｌ含有量とＯ含有量の関係が式「Ａｌ／Ｏ≧１．１２」を満たし、引張強さが８０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の溶接熱影響部靭性に優れたＢ添加高張力鋼である点。
　
２）そこで、この相違点Ａについて検討する。
　引用発明は、先に「５−２−１」の「２）」で述べたことから明らかなように、甲１発明の具体例である。
　その一方で、甲第１号証には、先に「５−２−１」の「１）」で摘示した記載エには、甲１発明においてＡｌを、所定量、含有させる技術的意義として、母鋼板製造時にγ粒の粗大化を防止し、また、γ粒界に偏析可能な固溶Ｂ量を確保するためには０．０２％以上の含有が必要であること、更に、鋳造時に表面庇を生じ、且つ、鋼板の清浄度が著しく低下するのを避けるためには０．１０％以下とすることが必要であることが記載されている。
　そして、この記載に接した当業者は、甲１発明の具体例である引用発明を実施するに際して、Ａｌを含有させる量を、０．０２％以上０．１０％以下の範囲で、少なくとも、０．０６０％の前後の範囲で、適宜に、変更しようとすることは普通に考え付くことで、０．０５５％程度或いはこれを少し下回る程度の含有量に変更することも、容易に想到し得るものである。
　そして、この変更が、Ａｌ含有量とＯ含有量の関係が式「Ａｌ／Ｏ≧１．１２」を満たす程度のものであることは明らかで、更に、この変更の程度が、０．０６０％から、０．０５５％程度或いはこれを少し下回る程度のものへという、僅かな変更であることから、この変更後のものも、引張強さが８３．６ｋｇｆ／ｍｍ２程度の８０ｋｇｆ／ｍｍ２以上で、やはり、溶接熱影響部靭性に優れたＢ添加高張力鋼であると考えるのが自然である。
　また、仮に、上記変更後のものは、引張強さが８０ｋｇｆ／ｍｍ２以上でないとしても、本件発明を具体例とする甲１発明は、先に「５−２−１」の「１）」で摘示した記載イによれば、引張強さが７０ｋｇｆ／ｍｍ２以上のもので、引張強さがより大きいものを狙ったものであることは明らかで、同じく摘示した記載カによれば、甲１発明の具体例であることが明らかな本発明鋼Ｃの引張強さが８５．２ｋｇｆ／ｍｍ２でもあることから、引用発明において、Ａｌを含有させる量を０．０５５％程度或いはこれを少し下回る程度の％に変更するとともに、高入熱溶接用調質高張力鋼とする、その調整法を適宜に変更して、少なくとも、引張強さが８０ｋｇｆ／ｍｍ２以上のものとすることは容易に設計できるものといえる。
　
３）ここで、本件発明の効果について検討しておく。
　本件発明は、質量％で、Ａｌ：０．００２〜０．０５５％を含有したことを、いわゆる、発明特定事項とするものである。
　一方、訂正明細書等の段落【００３４】〜【００４３】には、以下の記載が認められる。
　
　「【００３４】
【発明の実施の形態】
　以下、本発明のＢ添加高張力鋼の化学組成を上記のように定めた理由について詳細に説明する。なお、以下において、「％」は「質量％」を意味する。
・・・。
【００４３】
　Ａｌ：０．００２〜０．０６％
　Ａｌは鋼の脱酸に重要な元素である。この効果を得るためには０．００２％以上の含有量が必要である。しかし、過剰なＡｌ添加は溶接熱影響部において島状マルテンサイト組織の生成を助長し、靭性を劣化させる。このため、Ａｌ含有量は０．００２〜０．０６％とした。好ましい範囲は０．００４〜０．０４％、より好ましい範囲は０．００４〜０．０２％である。」
　
　そして、この記載によれば、Ａｌを含有する意義は、鋼の脱酸効果にあるが、過剰に含有させると靭性を劣化させることから、その含有量を０．００２〜０．０６％とすることが窺え、この０．００２％という下限値は鋼の脱酸効果を発揮させるに必要な含有量で、また、０．０６％という上限値は、靭性を劣化させないという効果を奏するための上限含有量としての意義のあることが窺える。
　一方、本件発明におけるＡｌ含有量は、上述したように、０．００２〜０．０５５％で、この上限値の０．０５５％は、小数点以下、下２桁目までの有効数字としてみると、０．０６％となり、このことを考え合わせると、上記記載は、本件発明においてＡｌ含有量を０．００２〜０．０５５％含有させることの技術的意義を実質的に記載しているものといえる。
　なお、補足すれば、このＡｌ含有量の上限値である０．０６％との数値は、その有効数字から見て、０．０５５〜０．０６４％との数値となり、このような数値範囲のものとして、上記上限値は、上述した意義を有しているということができるのであって、本件発明は、Ａｌの含有量につき、下限値が０．００２、上限値が０．０５５〜０．０６４％の、この上下限の範囲内にあることによって、上述した効果を発揮していると解することができるのである。
　他方、引用発明は、先に「５−２−２」の「１）」で認定したとおり、本件発明に対し、「質量％で、Ｃ：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ：０．２０％以下、Ｍｎ：０．５〜３．５％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｎｉ：０．５〜１．３３％、Ｔｉ：０．００５％以下、Ｂ：０．０００３〜０．００２５％、Ａｌ、Ｎ：０．００４％以下、Ｏ：０．００４％以下、ならびにＣｕ：０．２〜０．８％、Ｃｒ：０．２〜１．０％、Ｍｏ：０．２〜１．０％、Ｖ：０．００５〜０．１％およびＮｂ：０．００５〜０．１％のうちの１種または２種以上を含有し、残部は実質的にＦｅからなり、かつＡｌ含有量とＯ含有量の関係が式「Ａｌ／Ｏ≧１．１２」を満たす、引張強さが８０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の溶接熱影響部靭性に優れたＢ添加高張力鋼。」で一致するもので、Ａｌの含有量が０．０６０％である点でのみ相違するが、この０．０６０％という含有量は、上述した、本件発明において、Ａｌの含有量につき、その効果を発揮する数値範囲内に含まれるものである。
　してみると、引用発明は、本件発明と同等の効果を奏しているということができ、本件発明の効果は、格別、顕著な効果ということはできない。
　
４）以上のことから、引用発明において、相違点Ａは容易に為し得るもので、本件発明は、引用発明に基いて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものといえる。
　
５）これに対し、被請求人は、要するに、本件発明と引用発明とは、溶接熱影響部内において、その靭性を問題とする部位を異にしているから、これら発明は、その解決を図る課題が異なり、また、その解決する手段についての基本的な考え方を異にするから、本件発明は、引用発明に基いて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたとはいえないと、主張する。
　そこで、検討すると、これまで述べてきたように、本件発明は、引用発明とは相違点Ａで相違し、該相違点Ａは容易に為し得るもので、本件発明は、引用発明に基いて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたといえるものであって、仮に、被請求人の主張するように、本件発明と引用発明とに上記課題の相違があり、その解決する手段についての基本的な考え方に相違があったとしても、何ら、上記判断を左右するものではなく、被請求人の主張は妥当性を欠くものである。
　
５−２−３．まとめ
　本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、無効理由Ａには理由があるといわざるを得ない。
　
６．むすび
　本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。