【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８９７７１号「二重筒の内外筒の固定構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１１日出願公開、特開２０００−　　６５７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月１９日に出願したものであって、平成１８年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成１８年１月１０日付けで補正された特許請求の範囲（請求項数：５）の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「外筒の内孔に内筒を挿入し、両部材に形成した環状の突起を乗り越えることにより容易に抜け難いよう固定する二重筒体の内外筒の固定構造において、少なくとも一方の筒体の環状突起を環状に連続する頂部と、この頂部に一体に連接して、環状突起同士が乗り越える際に初めに当接する環状に配置された複数の傾斜壁とからなるものとし、環状突起同士が当接して嵌合することを特徴とする二重筒の内外筒の固定構造。」
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願平５−１３１７５号（実開平６−６４９５２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．【請求項１】  外キャップと内キャップの少なくとも２部材からなるキャップ体と、先端にペン先を有する筆記具本体とからなる筆記具において、前記内キャップは、前記外キャップと、この外キャップが周方向に回転可能な程度に比較的遊嵌状態で嵌合すると共に、前記キャップ体が前記筆記具本体に装着された状態で、この筆記具本体と比較的緊締状態で当接することを特徴とした筆記具。
　イ．【０００６】
    【実施例】
  添付図面に基づいて一例の説明をする。図１に示す例において、参照符号１は筆記具本体であり、先端に繊維収束体からなるペン先２を有する。参照符号３はキャップ体であり、側部にクリップ４を有する外キャップ５と、これに係合する内キャップ６とからなっている。外キャップ５の内孔７には、筆記具本体１に対する嵌合部８と、内キャップ６と係合する係合部９が形成されている。嵌合部８は内孔７の開口端近傍に形成され、筆記具本体１の乗り越え被嵌合部１ａと嵌合する。また、内キャップ６と係合する係合部９は内孔７の底部分に内孔７の周方向へのフランジとして形成されている。この係合部９は、内キャップ６の外面１０に形成した係合突起１１と乗り越え嵌合をし、比較的遊嵌状態で係合する。つまり、外キャップ５の係合部９と内キャップ６の係合突起１１とを係合させた状態で、外キャップ５の内孔７と内キャップ６の外面１０とは若干の隙間１２を形成する。この隙間１２があることにより、外キャップ５と内キャップ６とは互いに周方向に回転可能となっている。なお、隙間１２は２部材が部分的に接触するような微細なものであっても良い。
　
　上記刊行物１は、筆記具に関するものであるが、外キャップ５と内キャップ６の固定構造を想定できる。上記イ．の「内キャップ６と係合する係合部９は内孔７の底部分に内孔７の周方向へのフランジとして形成されている」という記載から、「係合部９」は、環状突起であると認められる。刊行物１記載の「係合突起１１」が環状突起であるか環状に配置された複数の突起であるか明示がないが、後記刊行物２の従来技術（後記オ．参照。）に記載のように環状突起が乗り越える対象は環状突起であるか環状に配置された複数の突起のいずれかが通常であり、刊行物１の外キャップ５と内キャップ６とは一旦固定した後、取り外すことを予定しておらず、強固な固定が求められるから、環状突起である「係合突起１１」を想定できる。
　よって、上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「外キャップ５の内孔７に内キャップ６を挿入し、両部材に形成した環状の突起を乗り越えることにより固定する外キャップ５と内キャップ６の固定構造。」（以下、「引用発明」という。）
　
　（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願平４−９１３８号（実開平５−６０８８２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ウ．【請求項１】  筆記具のキャップと軸との嵌合に関するアンダ−カット係止部において、軸外壁面かこれに嵌合するキャップの内壁面のいずれか一方に係止リングを設け、これに接する他方の面に輪状に複数の係止突起を設けるとともに、該複数の係止突起の内の一部を、他の係止突起に比してキャップ挿入側において短寸とした筆記具とキャップの嵌合構造。
　エ．【図３】から、複数の長寸係止突起４は、長寸の四角な壁とその（図面上）上下方向に２つの傾斜壁を有し、複数の短寸係止突起５は、短寸の四角な壁とその上下方向に２つの傾斜壁を有し、複数の長寸係止突起４の下方の傾斜壁は、複数の短寸係止突起５の下方の傾斜壁より下方に存在することが看取できる。
　オ．【図６】、【図７】は、従来例を示すものであって、両図から係止リングＣが乗り越える対象として、係止リングＣ及び環状に配置された複数の係止突起Ｄが看取できる。
　
　上記エ．の複数の長寸の四角な壁と複数の短寸の四角な壁は、不連続ではあるが頂部といえる。上記エ．の複数の長寸係止突起４の下方の傾斜壁（以下、「最下傾斜壁」という。）は、複数の長寸係止突起４及び複数の短寸係止突起５が係止リング６を乗り越える際に初めに当接するものであることは明らかで、前記「最下傾斜壁」は、複数の長寸係止突起４のみに設けられているから、不連続な頂部の一部に一体に連接して環状に配置されているものといえる。
　よって、上記記載及び図面を含む刊行物２全体の記載から、刊行物２には、以下の事項が開示されていると認められる。
「係止リング６と、環状に配置された複数の係止突起４、５が乗り越え嵌合する嵌合構造であって、不連続な頂部の一部に一体に連接して環状に配置された複数の最下傾斜壁を設けた嵌合構造。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「外キャップ５」、「内キャップ６」がそれぞれ筒部を有していることは明らかであるから、それぞれの筒部が本願発明の「外筒」及び「内筒」に相当し、引用発明の「外キャップ５と内キャップ６の固定構造」が本願発明の「二重筒の内外筒の固定構造」に相当する。
　よって、両者は、
「外筒の内孔に内筒を挿入し、両部材に形成した環状の突起を乗り越えることにより固定する二重筒体の内外筒の固定構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］固定に関し、本願発明は、「容易に抜け難いよう固定する」、「少なくとも一方の筒体の環状突起を環状に連続する頂部と、この頂部に一体に連接して、環状突起同士が乗り越える際に初めに当接する環状に配置された複数の傾斜壁とからなるものとし、環状突起同士が当接して嵌合する」と特定されているのに対し、引用発明は、本願発明のような特定がなされていない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　上記引用文献１のイ．には、「外キャップ５と内キャップ６とは互いに周方向に回転可能となっている」という記載があるが、外キャップ５と内キャップ６が外れてはならないことが明らかであるから、引用発明の外キャップ５と内キャップ６に形成した環状の突起容易を抜け難いよう固定することは当然のことである。
　引用発明は、２つの部材に形成した環状の突起を乗り越えるものであるから、それぞれの環状の突起には、環状に連続する頂部が存在していることが明らかであり、双方の環状の突起を容易に乗り越えるために、いずれかの頂部を他方の頂部が乗り越えるように案内する案内面が少なくともいずれかの環状の突起に存在することは明らかである。
　一方、刊行物２には、「係止リング６と、環状に配置された複数の係止突起４、５が乗り越え嵌合する嵌合構造であって、不連続な頂部の一部に一体に連接して環状に配置された複数の最下傾斜壁（本願発明の「傾斜壁」に相当。）を設けた嵌合構造。」が記載されており、頂部の全てではなく、頂部の一部（係止突起４の長寸の四角な壁のみ）に最下傾斜壁を一体に連接して環状に配置することが示されているから、引用発明の案内面として刊行物２記載の事項を適用して、環状に連続する頂部の全てではなく、頂部の一部に傾斜壁を一体に連接して環状に配置し、本願発明のように、少なくとも一方の筒体の環状突起を環状に連続する頂部と、この頂部に一体に連接して、環状突起同士が乗り越える際に初めに当接する環状に配置された複数の傾斜壁とからなるものとすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。　また、嵌合構成において、環状突起の頂部と環状に配置された複数の傾斜壁を一体に連接することは、実願平５−１９４８３号（実開平６−７１１６４号）のＣＤ−ＲＯＭ（【図３】に記載された「内向突起５」、「テーパ部６３」が本願発明の「環状突起」、「傾斜壁」に相当する。）に例示されるとおり周知技術でもある。
　上記相違点の内、環状突起同士が当接して嵌合する点に関し、引用発明の環状の突起が乗り越え嵌合後、当接するか否か明らかではないが、刊行物２の【図１】、実願平５−１９４８３号（実開平６−７１１６４号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【００１８】に記載のように、環状突起同士が当接して嵌合することは、周知技術であるから、引用発明に該周知技術を適用して、環状突起同士が当接して嵌合するようにすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　よって、上記相違点に係る本願発明のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　以上のように、引用発明に本願発明の相違点に係る構成を備えることは、刊行物１、２の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたことであり、係る発明特定事項を採用することによる本願発明の効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。