【事件の表示】
　特願２００１−３０７３２９「氷結防止性フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月１８日出願公開、特開２００３−１１３２５４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月３日の出願であって、平成１８年６月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２日に審判請求がなされ、同年１２月１日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成１９年１月４日付けで前置報告がなされ、当審において平成２０年６月９日付けで審尋がなされ、同年８月１１日に回答書が提出され、同年８月１２日付け（受付日　同年８月１３日）で回答書の手続補足書が提出されたものである。
　
第２．補正の却下の決定
［結論］
　平成１８年１２月１日提出の手続補正書による明細書についての補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１８年１２月１日提出の手続補正書による明細書についての補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、同年８月２１日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲について、
「【請求項１】けん化度が７０〜９８モル％、重合度が３００〜１０００であるポリビニルアルコール樹脂（Ａ）４０〜９５重量％、およびＳＰ値が２０〜３５である熱可塑性樹脂（Ｂ）５〜６０重量％からなる組成物を含有する層を少なくとも一層有し、９０℃において少なくとも縦横いずれか１方向において２０％以上の熱収縮率を有することを特徴とする氷結防止性フィルム。
【請求項２】けん化度が７０〜９８モル％、重合度が３００〜１０００であるポリビニルアルコール樹脂（Ａ）４０〜９５重量％、およびＳＰ値が２０〜３５である熱可塑性樹脂（Ｂ）５〜６０重量％からなる組成物を溶融押出して、延伸製膜することを含む、請求項１に記載した氷結防止性フィルムの製造方法。
【請求項３】けん化度が７０〜９８モル％、重合度が３００〜１０００であるポリビニルアルコール樹脂（Ａ）４０〜９５重量％、およびＳＰ値が２０〜３５である熱可塑性樹脂（Ｂ）５〜６０重量％からなる組成物を溶融押出直後に冷却し、延伸原反を得、その後所定の温度において延伸製膜することを含む、請求項1に記載した氷結防止性フィルムの製造方法。」
を、
「【請求項１】
　けん化度が７０〜９８モル％、重合度が３００〜１０００であるポリビニルアルコール樹脂（Ａ）４０〜９５重量％、およびポリブチレンサクシネート・アジペート樹脂（Ｂ）５〜６０重量％からなる組成物を溶融押出して、同時二軸延伸製膜することを特徴とする氷結防止性フィルムの製造方法。
【請求項２】
　組成物を溶融押出直後に冷却し、延伸原反を得、その後所定の温度において同時二軸延伸製膜することを特徴とする、請求項1に記載した氷結防止性フィルムの製造方法。」
と補正するものである。
　
２．補正の適否
　上記特許請求の範囲についての補正は、以下の（１）〜（３）の補正事項を含むものと認められる。
（１）補正前の請求項１を削除する補正事項。
（２）補正前の請求項２の「けん化度が７０〜９８モル％、重合度が３００〜１０００であるポリビニルアルコール樹脂（Ａ）４０〜９５重量％、およびＳＰ値が２０〜３５である熱可塑性樹脂（Ｂ）５〜６０重量％からなる組成物を溶融押出して、延伸製膜することを含む、請求項１に記載した氷結防止性フィルムの製造方法。」を、「けん化度が７０〜９８モル％、重合度が３００〜１０００であるポリビニルアルコール樹脂（Ａ）４０〜９５重量％、およびポリブチレンサクシネート・アジペート樹脂（Ｂ）５〜６０重量％からなる組成物を溶融押出して、同時二軸延伸製膜することを特徴とする氷結防止性フィルムの製造方法。」とし、その項番号を繰り上げて請求項１とする補正事項。
（３）補正前の請求項３の「けん化度が７０〜９８モル％、重合度が３００〜１０００であるポリビニルアルコール樹脂（Ａ）４０〜９５重量％、およびＳＰ値が２０〜３５である熱可塑性樹脂（Ｂ）５〜６０重量％からなる組成物を溶融押出直後に冷却し、延伸原反を得、その後所定の温度において延伸製膜することを含む、請求項1に記載した氷結防止性フィルムの製造方法。」を、「組成物を溶融押出直後に冷却し、延伸原反を得、その後所定の温度において同時二軸延伸製膜することを特徴とする、請求項1に記載した氷結防止性フィルムの製造方法。」とし、その項番号を繰り上げて請求項２とする補正事項。
　
　上記補正事項（２）について検討する。
　補正前の請求項２は、同請求項１を引用するものであるから、補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）は、
「けん化度が７０〜９８モル％、重合度が３００〜１０００であるポリビニルアルコール樹脂（Ａ）４０〜９５重量％、およびＳＰ値が２０〜３５である熱可塑性樹脂（Ｂ）５〜６０重量％からなる組成物を溶融押出して、延伸製膜することを含む、けん化度が７０〜９８モル％、重合度が３００〜１０００であるポリビニルアルコール樹脂（Ａ）４０〜９５重量％、およびＳＰ値が２０〜３５である熱可塑性樹脂（Ｂ）５〜６０重量％からなる組成物を含有する層を少なくとも一層有し、９０℃において少なくとも縦横いずれか１方向において２０％以上の熱収縮率を有することを特徴とする氷結防止性フィルムの製造方法。」
であると認められる。
　これに対して、補正後の請求項１に記載された発明特定事項は、
「けん化度が７０〜９８モル％、重合度が３００〜１０００であるポリビニルアルコール樹脂（Ａ）４０〜９５重量％、およびポリブチレンサクシネート・アジペート樹脂（Ｂ）５〜６０重量％からなる組成物を溶融押出して、同時二軸延伸製膜することを特徴とする氷結防止性フィルムの製造方法。」
である。
　してみると、補正事項（２）は、少なくとも、補正前の請求項２に記載された、氷結防止性フィルムについての「９０℃において少なくとも縦横いずれか１方向において２０％以上の熱収縮率を有する」なる発明特定事項を削除する補正を含むものであり、かかる発明特定事項の削除は、特許法（平成１８年法律第５５号附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた同法による改正前のもの。以下同じ。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当しないから、同補正事項は、前記の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、補正事項（２）が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものではないことは明らかであるから、同補正事項は、同法第１７条の２第４項に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　
３．まとめ 
　したがって、補正事項（２）を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明の認定
　「第２．補正の却下の決定」のとおり、平成１８年１２月１日提出の手続補正書による明細書についての補正は却下された。
　したがって、本願の請求項１〜３に係る発明は、当該補正に先立つ平成１８年８月２１日提出の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
第４．むすび
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。