【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３７７０９号「記録トラックを有する記録媒体に対する記録中に及び／又は再生中に情報を非接触で光学的にスキャンする装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１３日出願公開、特開平　８−２３５６１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成７年１２月４日（パリ条約に基づく優先権主張外国受理　１９９４年１２月２日　ドイツ）に出願されたものであって、平成１７年９月６日付けで手続補正がなされ、平成１９年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年６月４日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされた。
　そして、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１７年９月６日付け手続補正書の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるところ、そのうち請求項１に記載された発明は次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　記録トラック（２）上に光を発する光源（３）と、
　記録トラック（２）から反射された光を受光する検出器（４）と、
　光源（３）と前記検出器（４）の間であってビーム通過路にもうけられたビームスプリッタ（５）及び光学システム（６）とからなり、
　記録トラック（２）を有する記録媒体（１）上に記録中に及び／又は当該記録媒体からの再生中に情報を非接触で光学的にスキャンする装置において、
　マイクロミラー（７）が光源（３）とビームスプリッタ（５）の間にもうけられて、前記光源（３）の光が、該マイクロミラー（７）を介して、前記記録媒体（１）の上に、前記ビームスプリッタ（５）及び前記光学システム（６）を通って導かれ、マイクロミラーの反射表面は駆動部（８）によって変形及び／又は軸回転され、
　その結果、光源（３）からマイクロミラー（７）を介してビームスプリッタ（５）、光学システム（６）及び記録トラック（２）に入射する光ビームの入射角及び／又は入射サイトは、マイクロミラー（７）のピボット位置及び／又は変形の関数として変化することを特徴とする装置。」（以下「本願発明」という。）
　
第２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由に記載された事項は大要以下のとおりである。（審決注：拒絶査定書で『この出願については、平成１８年８月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１〜４によって、拒絶すべきである。』とした日付けについては〈平成１７年２月２５日〉の誤りである。）
　
「理由１（第２９条第２項）について
　出願人は意見書において、本願発明のミラーは、引用文献１−５に記載された発明とは相違する旨を主張している。
　しかし、先の拒絶理由通知でも述べたように、本願当初明細書及び図面の記載は、全範囲に渡って不明であり、本願発明の構成、課題、作用効果を把握することが困難である。
　本願明細書及び図面の記載が全範囲に渡って不明である以上、本願発明として認められるのは、マイクロミラーを用いて、記録媒体を光学的にスキャンする装置である点のみであり、この点は引用文献１−５に記載された事項にすぎないため、本願発明と引用文献１−５との差異は、やはり不明であると認めざるを得ない。
　ここで、出願人は意見書において、平成１７年９月６日付けで補正を行い、明細書及び図面が明確になった旨主張している。また、上記補正について「補正は主に翻訳の訂正を意図し、実体を変更するものではない。」あるいは「訳語が不適切なので補正した」旨を述べている。
　しかし、補正が適法であるか否かは、あくまで当初明細書及び図面の記載内容と、手続補正書との対応関係に基づいて判断されるものであって、（本願出願前の）翻訳が不適切であったことをもって、上記補正が当初明細書及び図面の範囲内の事項である根拠とすることは認められない。また意見書の他の箇所においても、上記補正の根拠となる当初明細書及び図面の対応箇所については特に記載されていない。
　補正の根拠が示されていない以上、上記補正が当初明細書及び図面の範囲内の事項であるとは認められず、平成１７年９月６日付の補正の内容を参酌することはできない。
　よって、本願の請求項１−１４に係る発明は依然として、引用文献１−５に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであると認める。」
　
「理由２〜４（第３６条第４項、第６項第１号、第６項第２号）について
　上述したように、補正の根拠が示されていない平成１７年９月６日付の補正の内容を参酌することができない以上、本願明細書及び図面の記載は、依然として、全範囲に渡って不明であり、第３６条第４項、第６項第１号、第６項第２号の各要件を満たしていないものと認める。」
　
第３．審判請求人の請求の理由
　拒絶査定に対して審判請求人は平成１９年８月１３日付け手続補正書（方式）で、大要、以下の主張をしている。
　「３．本願発明が特許されるべき理由
（１）「平成１７年９月６日付の補正は当初明細書及び図面の範囲内の事項であると認められないからその内容を参酌することはできない」との審査官殿のご認定でありますが、当該補正が当初明細書及び図面の範囲内の事項でないと認定される場合は、その補正に対して拒絶理由通知を打つべきであるかと思料致します。
（２）しかしながら、平成１７年９月６日付の意見書において、上記補正の根拠となる当初明細書及び図面の対応箇所を記載していなかったことは事実であり、以下、まず補正の根拠について述べさせていただきます。
（２−１）〜（２−３７）・・・（略）・・・。
（３）［理由１］に対して
（３−１）（３−２）・・・（略）・・・。
（３−３）本願発明と引用例との対比
　引用例１は、光源からディスクへ入射する光ビームがプリズム６又は１０における半透過反射膜６ａ又は１０ａで反射される光ピックアップ装置を開示するものであり、これは、本願明細書の従来技術の部分に記載された問題点を有している。これに対して本願発明では、光ビームはビームスプリッタを通過するように構成されている。
　引用例１の目的は、個々の半導体レーザの放射ポイントが変化することにより高精度かつ時間を要するポジショニングを防止することにあり、このために、半導体レーザからのビームがミラー４ａの同じ位置に入射するように構成されている。これに対して本願発明は高速でより正確にトラッキングすることを目的としている。この目的を達成するために、本願発明では、「光源（３）からマイクロミラー（７）を介してビームスプリッタ（５）、光学システム（６）及び記録トラック（２）に入射する光ビームの入射角及び／又は入射サイトは、マイクロミラー（７）のピボット位置及び／又は変形の関数として変化する」という、引用例１には開示されていない特別の構成を備えているのである。
　また、引用例２〜５のいずれにも、この「光源（３）からマイクロミラー（７）を介してビームスプリッタ（５）、光学システム（６）及び記録トラック（２）に入射する光ビームの入射角及び／又は入射サイトは、マイクロミラー（７）のピボット位置及び／又は変形の関数として変化する」という、本願発明の構成は全く開示されておらず示唆すらされていない。
　本願発明によれば、光源とビームスプリッタとの間にマイクロミラーが設けられ、このマイクロミラーのピボット位置及び／又は変形によって反射した光ビームがビームスプリッタに入射されるように構成されているため、マイクロミラーの小さな変化により記録トラックの上に照らされるビームの大きな偏向が可能となり、高速でより正確にトラッキングすることができるという格段の効果が得られるのである。
（３−４）結論
　従って、本願発明は、引用例１〜５のいずれにも記載されておらず、また、引用例１〜５に記載されたところに基いて当業者が容易に発明することができたものでもないから、特許法第２９条第２項に全く該当しない。
（４）［理由２〜４］に対して
　平成１７年９月６日付の手続補正書により、明細書全文を補正したので、特許法第３６条第４項、第６項第１号、第６項第２号の各要件を満たしていないとする拒絶理由も解消されたものと確信する。」というものである。
　
第４．審判合議体の判断
　−理由１（第２９条第２項）について−
　(1)刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−７６３４０号公報（以下「刊行物１」という。）には、光ピックアップ装置に関して、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は審決で付与。）
　 (i)【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光記録媒体や光磁気ディスクのような光記憶媒体に光を照射して、記録された情報を読み取るための光ピックアップ装置に関する。
　
　 (ii)「【００１６】
　【実施例】本発明の実施例について以下に説明する。
本発明の光ピックアップ装置は、図２に示すように、例えば光記録媒体である光記録媒体22の下方に配置された対物レンズ21と、該対物レンズ21の下方に配置された反射ミラー20を介して該対物レンズに光を照射する発光受光ユニット10を、有している。該発光受光ユニット10より出射された光は、反射ミラー20によって反射されて、対物レンズ21により光記録媒体22下面の記録面に、合焦点状態となるように照射される。光記録媒体22の記録面に照射された光は、該記録面にて反射されて、発光受光ユニット10からの出射光と同様の経路を通って該発光受光ユニット10に照射される。
【００１７】発光受光ユニット10は、図１に示すように、長板状のセラミック基板30と、該セラミック基板30上に設けられた半導体集積チップ31と、該半導体集積チップ31の上面を露出させる開口部32aが設けられて該半導体集積チップ31の周縁部を覆う金属製のカバー32と、該カバー32上に載置された透明ガラス基板製のホログラム素子33と、を有している。
【００１８】・・・（前略）・・・
半導体レーザ素子40から出射されるレーザ光を、ホログラム素子33に向けて反射させる45度反射ミラー面42になっている。また、該凹部34内には、該半導体レーザ40の他方のレーザ光出射面に対向して、光検出器41が配置されている。
【００１９】
45度反射ミラー面42に連続する半導体集積チップ31の上面には、光記録媒体22にて反射されたレーザ光の強度を検出する受光素子50と、検出されたレーザ光の光強度に応じた電気信号に変換する信号制御回路52とが、それぞれシリコン基板36と一体的に設けられている。
　
　 (iii)「【００２２】半導体集積チップ31上に設けられるホログラム素子33は、透明なガラス基板によって構成されており、半導体集積チップ31の上面とはカバー32の開口部32aを通して対向している。そして、ホログラム素子33における半導体集積チップ31との対向面である下面には、45度反射ミラー面42にて反射されたレーザ光が照射される長方形状の第１回折格子43が設けられている。
該第１回折格子43は、半導体レーザ素子40から出射されて45度反射ミラー面42にて反射されたレーザ光を、情報の読み出しに使用されるメインビームとしての０次回折光と、トラッキングずれを検出するためのサブビームとしての±１次回折光とに分割するようになっている。ホログラム素子33の上面には、０次回折光と±１次回折光とに分割されたレーザ光が照射されるほぼ円形状の第２回折格子44が設けられている。この第２回折格子44は、ほぼ等しい面積の格子領域45および46に２分割されており、該第２回折格子44に照射されるレーザ光は、各格子領域45および46を通過して光記録媒体22へ照射されとともに、光記録媒体22にて反射されたレーザ光が、それぞれの格子領域45および46にて回折されて、各回折光が半導体集積チップ31上に設けられた受光素子50へと照射される。
【００２３】ホログラム素子33の第１回折格子43および第２回折格子44は、ホログラム素子33を構成するガラス基板の上面および下面をドライエッチングすることにより形成されている。このようなホログラム素子33は、制御信号のオフセット量を補償するために、半導体集積チップ31と位置合わせされて、該半導体集積チップ31を保護するカバー32上に接着されている。
【００２４】このような構成のピックアップ装置では、
半導体レーザ素子40から出射されたレーザ光は、45度反射ミラー面42により反射され、半導体集積チップ31に対して垂直な方向へ照射される。45度反射ミラー面42にて反射された光は、ホログラム素子33の第１回折格子43により、メインビームとしての０次回折光と、トラッキングずれを検出するためのサブビームとしての±１次回折光とに分割される。各回折光はホログラム素子33内を通過し、ホログラム上面に設けられた第２回折格子44を通過して、反射ミラー20によって対物レンズ21に向けて反射される。対物レンズ21に照射された各回折光は、対物レンズ21によって光記録媒体22の記録面上に集光される。そして、その光が該記録面によって反射される。
【００２５】
光記録媒体22からの反射光は、対物レンズ21を通り
、発光受光ユニット10の第２回折格子44へ照射される。光記録媒体22にて反射されて、この第２回折格子44に照射される０次回折光および±１次回折光は、該第２回折格子44の各回折領域44および45によってそれぞれ回折されて、各回折光が受光素子50上に照射される。
　
　上記(i)〜(iii)の摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認める。
  「光記録媒体22の記録面上に集光される半導体レーザ素子40から出射されたレーザ光は、45度反射ミラー面42により反射され、垂直な方向へ照射され、
ホログラム素子33の第１回折格子43により、メインビームとしての０次回折光と、トラッキングずれを検出するためのサブビームとしての±１次回折光とに分割され、ホログラム素子33内を通過し、ホログラム上面に設けられた第２回折格子44を通過して、反射ミラー20によって対物レンズ21に向けて反射され、対物レンズ21に照射された各回折光は、対物レンズ21によって光記録媒体22の記録面上に集光され、その光が該記録面によって反射された反射光は、対物レンズ21を通り、ホログラム素子33上の第２回折格子44へ照射され、該第２回折格子44の各回折領域44および45によってそれぞれ回折されて、各回折光が受光素子50上に照射される光ピックアップ装置。」（以下「刊行物１発明」という。符号は図面との対応で付した。）
　
　同じく刊行物である特開平４−１３４６３４号公報（以下「刊行物２」という。）には、半導体レーザ及びこの半導体レーザ装置を使用した光ピックアップ装置に関して、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は審決で付与。）
　 (iv)「２．半導体レーザと、ミラーと、このミラーを回転駆動させるアクチュエータと、光検出器と、前記半導体レーザから射出され、前記ミラーで反射された光ビームを光学記録媒体へ導くと共に、前記光学記録媒体からの反射ビームを前記光検出器に導くプリズムと、対物レンズとを具え、前記半導体レーザ、前記ミラー、前記アクチュエータ及び前記光検出器とが共通の基板に設けられているとともに、前記光検出器の出力に基づいて、前記
ミラーを回動させて前記半導体レーザから射出されるレーザビームを偏向させ、照射ビームのトラッキングを行う
　
　 (v)「（課題を解決するための手段及び作用）
　上記課題を解決するために、本願第１発明の半導体レーザ装置は、半導体レーザと、この
半導体レーザから射出されるレーザビームを偏向させるミラーと、このミラーを回転駆動させるアクチュエータとを具え、
　このように、本発明の半導体レーザ装置においては、半導体レーザと、この半導体レーザから射出される
レーザビームを変更させるミラーと、このミラーを駆動するアクチュエータとを共通の基板に設けるようにしている。従って、半導体レーザに発光点のバラツキがあっても、本発明の半導体レーザ装置ではミラーを回動させてレーザビームの進行方向を容易に変えることができ、バラツキを容易に補正することができる
　
　 (vi)「第２図は、ミラー４ａ及びこのミラーを回転駆動させるアクチュエータ４の構成を示す斜視図であり、第３図はその断面図である。第２図に示すように、半導体基板１の表面に平行に設けた回転軸４ｈを中心に可動部４ｃを回動自在に設け、この可動部４ｃの表面に反射膜４ｄを形成してミラーとして作用させる。可動部４ｃの裏面には電極４ｅを形成する。一方、可動部４ｃの下方に位置し、ミラー４ａを支持しているガラス基板１４の表面に、第３図で明らかなように、可動部４ｃの回転軸４ｈを中心に分離した２個の対向電極４ｆ、４ｇを形成する。
　次に、
第１実施例の動作について説明する。電極４ｆと可動部４ｃの裏面に取り付けた電極４ｅとに、前述のトラッキングエラー信号に基づく電圧を印加する。電極４ｅと、対向電極４ｆとの間に静電引力が発生し、ミラー４ａが矢印Ａで示す方向に回動する。一方、対向電極４ｇと電極４ｅとに、前記と同様にトラッキングエラー信号に基づく電圧を印加すると、ミラー４ａは矢印Ｂで示す要綱に回動する。このようにミラー４ａを回動させ、ミラー４ａで反射するレーザビームの進行方向を変えて、対物レンズ７を通過後の照射ビームの光学記録媒体上のトラックからのずれ量を補正する。
　上述の第１実施例の構成では、ミラー４ａに入射するレーザビームの位置は常に同じ位置であるため、ミラー４ａの面積を小さくすることができ、従ってアクチュエータ４も小型にすることができる。」（３頁左下欄18行〜４頁左上欄７行）
　
　同じく刊行物である特開平５−７３９４２号公報（以下「刊行物３」という。）には、可動ミラー装置およびこれを使用した光ディスク装置に関して、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は審決で付与。）
　 (vii)「【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明による可動ミラー装置は、ミラーが設けられた可動部と、この可動部が動作自在に支持される固定部と、可動部と固定部の一方に設けられたコイルおよび他方に設けられたマグネットからなる磁気駆動機構とが設けられている
可動ミラー装置
２方向に駆動される
【００１３】また本発明による光ディスク装置は、上記の可動ミラー装置と、発光素子から発せられ前記可動ミラー装置のミラーにより反射された検知光をディスクの記録面に集光させる対物レンズと、ディスクの記録面からの戻り光を検出する受光素子とが設けられ、前記受光素子での受光により、ディスクの記録面での検知光のトラッキングエラーと受光素子に対する戻り光のタンゼンシャル方向の誤差が検出され、前記可動ミラー装置の可動部の２方向の動作により、
前記トラッキングエラーとタンゼンシャル方向の誤差が補正される
　
　(2)対比・判断
　〔本願発明と刊行物１発明との対比〕
　 a．刊行物１発明の「光記録媒体22の記録面上に集光される半導体レーザ素子40から出射されたレーザ光」は、光記録媒体上の記録トラックに照射する半導体レーザ光であるから、上記「半導体レーザ素子40」は、本願発明の「記録トラック上に光を発する光源」に相当する。
　
　 b．刊行物１発明の「記録面上に集光され、その光が該記録面によって反射された反射光は、・・・ホログラム素子33上の第２回折格子44へ照射され、該第２回折格子44の各回折領域44および45によってそれぞれ回折されて、各回折光が受光素子50上に照射」する、上記「受光素子50」は、本願発明の「記録トラックから反射された光を受光する検出器」に相当する。
　
　 c．明細書には、本願発明の「ビームスプリッタ」について、“【００１６】改良例の場合として、ビームスプリッタは記録トラックから反射されたビームの方向から光源によって放射されたビームの方向をスプリットするためにホログラムをガラス基板の一方の側に有する検出ホログラフィックエレメントによって周知の方法で形成される。”と、「光学システム」について、“対物レンズ６”（【００３３】）と、各々記載している。
　そして、刊行物１発明の「レーザ光は、45度反射ミラー面42により反射され、垂直な方向へ照射され、・・・ホログラム素子33内を通過し、ホログラム上面に設けられた第２回折格子44を通過して、反射ミラー20によって対物レンズ21に向けて反射され、・・・、その光が該記録面によって反射された反射光は、対物レンズ21を通り、ホログラム素子33上の第２回折格子44へ照射され、該第２回折格子44の各回折領域44および45によってそれぞれ回折されて、各回折光が受光素子50上に照射」とする光学経路において、上記「ホログラム素子33」及び「ホログラム上面に設けられた第２回折格子44」等のもたらす“光源によって放射されたビームの方向をスプリットする”機能は本願発明の「ビームスプリッタ」に、同じく「対物レンズ21」は「光学システム」に、各々相当することから、刊行物１発明が本願発明の「光源と前記検出器の間であってビーム通過路にもうけられたビームスプリッタ及び光学システムとからなり」の構成を備えていることは明らかである。
　
　 d．刊行物１発明の「光ピックアップ装置」は、“光記録媒体や光磁気ディスクのような光記憶媒体に光を照射して、記録された情報を読み取るための光ピックアップ装置”（上記(i)）であって、その実施形態について【図１】〜【図３】を参酌していくと記録トラックを有する記録媒体上の情報を非接触でスキャンする装置であることは自明で、記録媒体からの再生中に情報を得ていく限りにおいて、本願発明の「記録トラックを有する記録媒体上に当該記録媒体からの再生中に情報を非接触で光学的にスキャンする装置」に相当する。
　
　 e．刊行物１発明の「半導体レーザ素子40から出射されたレーザ光は、45度反射ミラー面42により反射され、垂直な方向へ照射され」とする「反射ミラー」はミラーの大小について比較の対象を記載してないものであって、マイクロは表現上の相違でしかなく本願発明の「マイクロミラー」に相当する。また、上記a．〜d．迄の対比事項を勘案し、その実施形態についての【図１】〜【図３】を参酌しての「半導体レーザ素子40」「反射ミラー」「ホログラム素子33」「対物レンズ21」及び「光記録媒体22」の配置関係と「45度反射ミラー面42により反射され」とするミラーのもたらす光学経路は、本願発明の「マイクロミラー（７）が光源（３）とビームスプリッタ（５）の間にもうけられて、前記光源（３）の光が、該マイクロミラー（７）を介して、前記記録媒体（１）の上に、前記ビームスプリッタ（５）及び前記光学システム（６）を通って導かれ、マイクロミラーの反射表面によって、
　光源（３）からマイクロミラー（７）を介してビームスプリッタ（５）、光学システム（６）及び記録トラック（２）に入射する光ビームの入射角及び／又は入射サイトは、マイクロミラー（７）とする」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
　［一致点］　
　「記録トラック（２）上に光を発する光源（３）と、
　記録トラック（２）から反射された光を受光する検出器（４）と、
　光源（３）と前記検出器（４）の間であってビーム通過路にもうけられたビームスプリッタ（５）及び光学システム（６）とからなり、
　記録トラック（２）を有する記録媒体（１）上に当該記録媒体からの再生中に情報を非接触で光学的にスキャンする装置において、
　マイクロミラー（７）が光源（３）とビームスプリッタ（５）の間にもうけられて、前記光源（３）の光が、該マイクロミラー（７）を介して、前記記録媒体（１）の上に、前記ビームスプリッタ（５）及び前記光学システム（６）を通って導かれ、マイクロミラーの反射表面によって、
　光源（３）からマイクロミラー（７）を介してビームスプリッタ（５）、光学システム（６）及び記録トラック（２）に入射する光ビームの入射角及び／又は入射サイトは、マイクロミラー（７）とする装置。」の点。
　
　［相違点］
　相違点イ．本願発明の装置は記録媒体（１）上において「記録中に及び／又は当該記録媒体からの再生中」と『記録』も対象とするのに対して、刊行物１発明のものは記録中について言及していない点。
　
　相違点ロ．本願発明のものはマイクロミラーの反射表面は「駆動部（８）によって変形及び／又は軸回転され」る機能をもち、「その結果」、光ビームの入射角及び／又は入射サイトはマイクロミラーの「ピボット位置及び／又は変形の関数として変化する」のに対して、刊行物１発明のものはマイクロミラーについて「駆動部（８）によって変形及び／又は軸回転され」る構成を有していない点。
　
　〔判断〕
　相違点イ．について、
　刊行物１発明のものは「光記憶媒体に光を照射して、記録された情報を読み取るための光ピックアップ装置」（上記(i)）と再生中を対象としているが、何れか一つの選択を含む記載である本願発明の「記録中に及び／又は当該記録媒体からの再生中」に包含されることは明らかである。そして、『記録』を対象とするとしても、記録と再生は対の関係で、特段構成上の相違を伴うものでないから刊行物１発明を『記録』においても採用しての上記相違点イ．は当業者が容易に想到できるものである。
　
　相違点ロ．について、
　上記相違点ロ．の構成の目的について本願明細書（平成１７年９月６日付け手続補正書）を参酌すると、
「【００２２】第１の設計で、マイクロミラーは変形可能及び／又は軸回転可能であり、反射されたビームの方向は入射ビーム及び反射ビームによって形成される第１の面内で変更され得る。第２の設計で、マイクロミラーは変形可能及び／又は軸回転可能であり、反射されたビームの方向は入射ビーム及び反射ビームによって形成される第１の面に対して垂直に伸びる第２の面内で変更され得る。マイクロミラーは変更可能及び／又は軸回転可能であり、反射ビームは両方の方向に変更可能である。
【００２３】異なる設計はスキャンされるトラックに対する光源の方向を変えて使用することを可能とする。従って、光源がトラックの方向に対し横方向に照射するときトラックのトラッキングを実施するために第１の設計を使用できる。光源がトラックガイドに対して長手方向に照射するとき、第２の設計が用いられる。第３の設計において、マイクロミラーの２つのピボット又は変形の軸がスーパーインポーズされるときにトラックガイドに対する光源の方向は任意の所望の位置をとると仮定する。更に、第３の設計は光源、検出器及びホログラフィックエレメントを構成する部品の製造誤差の広い修正を可能とする。」
と記載しており、少なくとも一つの目的、乃至、作用効果は（マイクロ）ミラーを軸回転することでトラッキング調整するものである。そして、この点は上記刊行物２、及び、刊行物３において周知である。また、（マイクロ）ミラーが軸回転することでピボット位置が変わるのであるから、（マイクロ）ミラーが軸回転に応じて「ピボット位置の関数として変化する」ことになり、刊行物１発明に採用して上記相違点ロ．の構成は当業者が容易に想到できるものである。
　なお、「変形の関数」については、後述する特許法３６条で指摘する不明な事項があるので判断できない。
　
　《補足》
　審判請求人は審判請求理由で、
「引用例２〜５のいずれにも、この「光源（３）からマイクロミラー（７）を介してビームスプリッタ（５）、光学システム（６）及び記録トラック（２）に入射する光ビームの入射角及び／又は入射サイトは、マイクロミラー（７）のピボット位置及び／又は変形の関数として変化する」という、本願発明の構成は全く開示されておらず示唆すらされていない。
　本願発明によれば、光源とビームスプリッタとの間にマイクロミラーが設けられ、このマイクロミラーのピボット位置及び／又は変形によって反射した光ビームがビームスプリッタに入射されるように構成されているため、マイクロミラーの小さな変化により記録トラックの上に照らされるビームの大きな偏向が可能となり、高速でより正確にトラッキングすることができるという格段の効果が得られるのである。」（上記３．）と主張する。
　しかしながら、「マイクロミラーの小さな変化により記録トラックの上に照らされるビームの大きな偏向が可能となり、高速でより正確にトラッキングする」構成は刊行物２、及び、刊行物３に記載されている構成である。そして、刊行物１発明には「光源とビームスプリッタとの間に（マイクロ）ミラーが設けられ、この（マイクロ）ミラーのピボット位置によって反射した光ビームがビームスプリッタに入射されるように構成されて」いるのであるから（マイクロ）ミラーを上記刊行物２、及び刊行物３のように回動状態することは当業者が容易に想到できるものである。
　そして、マイクロミラーを回動する結果、ビームスプリッタのマイクロミラーに対する『入射角及び／又は入射サイト』が変更されるのであるから呼応して『マイクロミラー（７）のピボット位置及び／又は変形の関数として変化する』こととなることは明らかで、請求人の主張は採用できないことは上記［相違点］ロ．で判断したとおりである。
　要するに、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２乃至刊行物３から当業者が容易に想到できるものである。
　
　−理由２〜４（特許法第３６条第４項、第６項第１号、第６項第２号）について−
　(1)原査定の理由で記載する「上述」（上記第２．）とは、大要、
　「明細書の記載は、ほぼ全範囲にわたって文章になっておらず全く意味不明である。よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜１４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　明細書の記載は、ほぼ全範囲にわたって文章になっておらず全く意味不明であり、請求項の記載との関係を認められない。よって、請求項１〜１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　同様に請求項２〜１４に関しても技術的意味のある表現になっておらず構成が不明である。よって、請求項１〜１４に係る発明は明確でない。」
というものである。
　
　(2)上記(1)の査定について、審判請求人は補正書で補正すると共に種々主張（上記第３．）するところである。しかしながら、
　 a．「【請求項１】・・・（前略）・・・、
　マイクロミラーの反射表面は駆動部（８）によって変形及び／又は軸回転され、
　その結果、光源（３）からマイクロミラー（７）を介してビームスプリッタ（５）、光学システム（６）及び記録トラック（２）に入射する光ビームの入射角及び／又は入射サイトは、マイクロミラー（７）のピボット位置及び／又は変形の関数として変化することを特徴とする装置。」との補正において、マイクロミラーの「変形」とは文言どおりに解釈すればマイクロミラーの「形を変える」ことである。しかしながら、マイクロミラーはどの態様に形を変えて、如何に明細書に記載された課題（例：正確なトラッキング等）の達成を可能としているのか、明細書を参酌しても、その実施形態の記載がないことから依然として不明である。
　更に、「ピボット位置の関数」はマイクロミラー表面を軸回転により回動させることで、回動により光ビームの方向が一義的に確定してくることで想定できる構成であるが、「変形の関数」は容易に理解できない。そして、願書に最初に添付した明細書又は図面には「形態を歪めさせる」（【請求項１】）、「変形可能」（【００２２】）、との記載はあるが、「変形の関数」そのものは記載のない事項であり、技術的意義をもたせるならば新規事項の疑義を含めることになり依然不明である。また、関連する事項【００２２】【００２５】〜【００２７】の記載を参照しても依然として不明である。
　
　 b．【請求項１４】において「金属被覆されたホイルとキャリアチップの間に作用する静電場によって」と補正する『静電場』であるが、請求人は願書に最初に添付された明細書の【００２５】を根拠にするとしている。
　しかしながら、願書に最初に添付された明細書の【００２５】には「電磁場」なる記載はあるが「静電場」の記載はない。また、審判請求理由では「電磁場」と補正していることを前提にする主張をしており整合しない事項で、如何なる補正をしようとしているのかを含め依然として全く不明である。関連する事項として【００２７】の段落項も同様である。
　なお、「金属被覆されたホイル」を利用すること等の記載（【００２５】）から、静電作用によるマイクロミラーの回動駆動するものであるとしてみれば、この手段は刊行物２（上記第４．(vi)）に記載された技術構成にすぎない。
　
　 c．【０００９】の「接線鏡（tangential mirror ）が放射鏡（radial mirror ）に付加されて提供される」との構成であるが、上記用語は本願発明に用いられる如何なる技術的構成であるのか容易に理解できなく依然として不明である。
　
　 d．【００２６】〜【００２９】における、例えば【００２７】の記載事項はその意味する記載内容を容易に理解できなく、構成そのものも依然として不明である。また、ミラーの変形と軸回転の関連も依然として不明であり、【００２８】の記載事項で種々ある数値がマイクロミラーの変更角が本願発明と如何に関わるか普遍的な説明となっていないことも含めて依然として不明である。
　
　 e．【００１９】【００３１】〜【００４１】、及び、各図面との間において、特にマイクロミラー７の「マイクロミラーの反射表面は駆動部（８）によって変形及び／又は軸回転され」、その結果、「ピボット位置及び／又は変形の関数として変化」する構成は各図面でその光学経路が如何に変化するのか依然として不明である。
　
　以上のとおりであり、本願は例えば上記指摘a．〜e．の事項で特許法第３６条第４項、第６項第１号、第６項第２号の各要件を依然として満たしてなく不明である。
　　
第５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本願は特許法第３６条第４項、第６項第１号、第６項第２号の各要件を依然として満たしてなく不明である。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及する迄もなく拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。