【事件の表示】
　特願２００１−１２０４６８「仮想計算機システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日出願公開、特開２００２−３１８６９９、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１３年４月１９日の出願であって、その請求項１〜請求項５に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、平成１９年８月３１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項５に記載されたとおりの次のものと認める。 
　 
「【請求項１】
　入力装置と表示装置を備えた物理計算機上で複数の仮想計算機が仮想計算機制御プログラムの制御下で動作する仮想計算機システムにおいて、ＳＶＰを用いることなくユーザにより前記物理計算機の処理能力や資源の割当（以下、構成情報と呼ぶ。）が指定されて特定の仮想計算機として定義される１又は２以上のユーザ定義仮想計算機と、前記ユーザ定義仮想計算機の構成情報のユーザ指定及び表示のための制御スクリーンを前記表示装置上に表示する制御用仮想計算機とを有し、前記制御用仮想計算機はシステムの立ち上げ時に前記仮想計算機制御プログラムにより生成されることを特徴とする仮想計算機システム。
【請求項２】
　入力装置と表示装置を備えた物理計算機上でＳＶＰを用いることなくユーザにより前記物理計算機の処理能力や資源の割当（以下、構成情報と呼ぶ。）が指定されて特定の仮想計算機として定義される１又は２以上のユーザ定義仮想計算機と前記ユーザ定義仮想計算機の構成情報のユーザ指定及び表示のための制御スクリーンを前記表示装置上に表示する制御用仮想計算機とが仮想計算機制御手段の制御下で動作する仮想計算機システムの表示画面切り替え方法であって、前記仮想計算機制御手段が入力装置からの画面切り替え指示を認識し、前記指示内容に応じて、各ユーザ定義仮想計算機に対応する画面スクリーン又は前記制御用仮想計算機の制御スクリーンのいずれかを同一の表示装置上に排他的に表示する仮想計算機システムの表示画面切り替え方法。
【請求項３】
　前記入力装置からの画面切り替え指示は、キーボードからのキー入力操作である請求項２記載の仮想計算機システムの表示画面切り替え方法。
【請求項４】
　入力装置と表示装置を備えた物理計算機上で動作する仮想計算機を制御するプログラムにおいて、ＳＶＰを用いることなくユーザにより前記物理計算機の処理能力や資源の割当（以下、構成情報と呼ぶ。）が指定されて特定の仮想計算機として定義される１又は２以上のユーザ定義仮想計算機と前記ユーザ定義仮想計算機の構成情報のユーザ指定及び表示のための制御スクリーンを前記表示装置上に表示する制御用仮想計算機とを制御するプログラムであって、前記物理計算機に、入力装置からの画面切り替え指示を認識するステップと、前記指示内容に応じて各ユーザ定義仮想計算機に対応する画面スクリーン又は前記制御用仮想計算機の制御スクリーンのいずれかを同一の表示装置上に排他的に表示するステップを実行させるプログラム。
【請求項５】
　入力装置と表示装置を備えた物理計算機上で動作する仮想計算機を制御するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、ＳＶＰを用いることなくユーザにより前記物理計算機の処理能力や資源の割当（以下、構成情報と呼ぶ。）が指定されて特定の仮想計算機として定義される１又は２以上のユーザ定義仮想計算機と前記ユーザ定義仮想計算機の構成情報のユーザ指定及び表示のための制御スクリーンを前記表示装置上に表示する制御用仮想計算機とを制御するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記物理計算機に、入力装置からの画面切り替え指示を認識するステップと、前記指示内容に応じて各ユーザ定義仮想計算機に対応する画面スクリーン又は前記制御用仮想計算機の制御スクリーンのいずれかを同一の表示装置上に排他的に表示するステップを実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
２．引用文献  
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平１１−２５９３１６号公報（「引用文献１」）には、その記載からして、以下の発明が記載されている。 
　 
　 ＳＶＰを備えた物理計算機上で、ＬＰＡＲフレームにてユーザ定義ＬＰＡＲ（仮想計算機）の構成情報が設定され、ユーザ仮想計算機（ＬＰＡＲ）として定義されるユーザが使用するＬＰＡＲ群と、ＳＶＰのＣＰＵ能力制御フレームにて指定される前記ユーザ定義ＬＰＡＲのＣＰＵ能力係数が１００でない場合にのみ、活性化されシステム全体のモニタリング又は保守用として設けた仮想計算機（ＬＰＡＲＸ）とからなる複数の仮想計算機がハイパバイザ（「仮想計算機制御プログラム」または「仮想計算機制御手段」に相当）の制御下で動作する仮想計算機システムにおいて、
　仮想計算機システムの立ち上げ時、前記ハイパバイザの初期設定時において、前記ハイパバイザは、ＳＶＰに接続されたハードディスク装置のＩ／Ｏ構成情報から指定したＬＰＡＲ名称を取り出し、ＬＰＡＲ情報テーブルに登録するとともに、該登録されたＬＰＡＲの初期処理を行うとともに、前記ＳＶＰのＣＰＵ能力制御フレームにて指定されたＣＰＵ能力係数が１００でない場合にのみ、前記ＬＰＡＲＸを活性化し、モニタプログラムを自動ＩＰＬし、
　ハイパバイザの初期設定完了後に、ＬＰＡＲフレームを使用することにより、ユーザ定義ＬＰＡＲの構成情報設定処理を可能とし、前記ＬＰＡＲフレームを使用してユーザ定義ＬＰＡＲの構成情報を設定後に、前記ハイパバイザが各ユーザ定義ＬＰＡＲを活性化し、各ユーザ定義ＬＰＡＲに、前記ＳＶＰのＣＰＵ能力制御フレームにて指定されたＣＰＵ能力係数をふまえたＣＰＵサービス率を割り当てた後、各ユーザ定義ＬＰＡＲ毎にＯＳをＩＰＬし、ユーザ定義ＬＰＡＲ群が実稼動に入り、
　動的に各ＬＰＡＲのＣＰＵ割り当て値を変更する処理は、ＬＰＡＲフレームを使用して行い、ＳＶＰから動的割込でハイパバイザに前記ＣＰＵ能力係数を連絡することで、ハイパバイザが各ＬＰＡＲのＣＰＵサービス率を決定し動的に割り当てることを特徴とする仮想計算機システム。
　 
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である国際公開第００／７０４４９号パンフレット（「引用文献３」）には、その記載からして、以下の発明が記載されている。 
　
　物理計算機上で複数の仮想コンピュータ（「論理区画」ともいう）が動作する仮想コンピュータシステムにおいて、区画マネージャと呼ばれる共用資源が、論理区画を管理し、異なる論理区画への資源の割当てを容易にするとともに、論理区画間の通信を可能にするために、ユーザ仮想コンピュータ（論理区画）として定義されるユーザが使用する論理区画群のうちのひとつの論理区画を基本区画とし、その他の論理区画を２次区画として作用させ、前記基本区画は、前記２次論理区画のパワー・オンまたはパワー・オフ処理や、２次論理区画のメモリ・ダンプの開始などコンピュータの一部の区画管理機能を共用し、前記一部の区画管理機能を司る、区画マネージャの基本区画制御ブロックは、基本区画内に存在するオペレーティング・システム内に配置され、区画マネージャの共用サービスブロックは基本区画及び各論理区画と独立して共用されることを特徴とする仮想コンピュータシステム。
　
３．対比・判断 
　本願発明１〜本願発明５は、少なくとも 以下の発明特定事項（イ）（以下、「本願発明１〜本願発明５の発明特定事項」という）を共通に備えている。
　
（イ）ＳＶＰを用いることなくユーザにより物理計算機の処理能力や資源の割当をユーザ定義仮想計算機に指定及び表示するための制御スクリーンを表示装置上に表示する制御用仮想計算機を有する仮想計算機システムであって、仮想計算機制御プログラム又は手段により前記制御用仮想計算機及びユーザ定義仮想計算機を制御する仮想計算機システム。
　 
　（イ）について検討する。
　引用文献１記載の発明においては、仮想計算機システムの立ち上げ時、ハイパバイザの初期設定時において、前記ハイパバイザは、ＳＶＰに接続されたハードディスク装置のＩ／Ｏ構成情報から指定したＬＰＡＲ名称を取り出し、ＬＰＡＲ情報テーブルに登録するとともに、ＳＶＰのＣＰＵ能力制御フレームにて指定される前記ユーザ定義ＬＰＡＲのＣＰＵ能力係数が１００でない場合にのみ、ＬＰＡＲＸを活性化し、システム全体のモニタリング又は保守用として動作するモニタプログラムをＩＰＬするものであって、前記ハイパバイザの初期設定完了後に、ＬＰＡＲフレームを使用することにより、ユーザ定義ＬＰＡＲの構成情報設定処理を可能とし、前記ユーザ定義ＬＰＡＲの構成情報設定後に、前記ハイパバイザは、各ユーザ定義ＬＰＡＲを活性化し、各ユーザ定義ＬＰＡＲに、前記ＳＶＰのＣＰＵ能力制御フレームにて指定されたＣＰＵ能力係数をふまえたＣＰＵサービス率を割り当てた後、各ユーザ定義ＬＰＡＲ毎にＯＳをＩＰＬし、ユーザ定義ＬＰＡＲ群が実稼動に入るものである。
　
　ここで、引用文献１には、前記ＬＰＡＲフレームの具体的な構成について説明がなされていないが、前記「ＬＰＡＲフレーム」がＳＶＰ（サービスプロセッサ）によって提供されるＬＰＡＲに対するオペレーションインタフェースを意味することは、当業者にとって周知の事項である。（例えば、特開平６−１０３０９２号公報の明細書の段落【００１５】における記載「図中、５は各ＬＰＡＲに対するオペレーションインタフェースを提供するＬＰＡＲフレームを備えたＳＶＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）」等参照。）
　すなわち、引用文献１記載の「ＳＶＰを備えた物理計算機」において、前記ＬＰＡＲフレームは、ＳＶＰにより提供される、物理計算機の処理能力や資源の割当を特定のユーザ定義ＬＰＡＲに指定するためのオペレーションインタフェースであると解される。
　そして、システム全体のモニタリング又は保守用として設けた仮想計算機であるＬＰＡＲＸは、ＳＶＰのＣＰＵ能力制御フレームにて指定される前記ユーザ定義ＬＰＡＲのＣＰＵ能力係数が１００でない場合にのみ、ハイパバイザの初期設定時に活性化され、システム全体のモニタリング又は保守用として動作するモニタプログラムがＩＰＬされるものである。
　また、前記ＬＰＡＲ群の稼働後に、動的に各ＬＰＡＲのＣＰＵ割り当て値を変更する処理は、前記ＬＰＡＲフレームを使用して行い、ＳＶＰから動的割込でハイパバイザに前記ＣＰＵ能力係数を連絡することで、ハイパバイザが各ＬＰＡＲのＣＰＵサービス率を決定し動的に割り当てるものである。
　
　すなわち、引用文献１記載の発明において、物理計算機の処理能力や資源の割当を特定のユーザ定義ＬＰＡＲに指定し、またＬＰＡＲ群の稼働後に動的に各ＬＰＡＲのＣＰＵ割り当て値を変更するためのオペレーションインタフェースであるＬＰＡＲフレームを提供する手段はＳＶＰであって、立ち上げ時においては、ハイパバイザはＳＶＰに接続されたハードディスク装置のＩ／Ｏ構成情報から指定したＬＰＡＲ名称を取り出し、ＬＰＡＲ情報テーブルに登録し、各ＬＰＡＲの初期処理を行い、仮想計算機システムの稼動後においては、ＬＰＡＲフレームを使用して変更されたＣＰＵ能力係数をＳＶＰから動的割込でハイパバイザに連絡することで、ハイパバイザが各ＬＰＡＲのＣＰＵサービス率を決定し動的に割り当てるものであるから、引用文献１記載の「仮想計算機システム」の発明において、ＳＶＰ及びＳＶＰの提供するＬＰＡＲフレームが物理計算機の処理能力や資源の割当を特定のユーザ定義ＬＰＡＲに指定するために必須の構成要件であると認められる。
　他方、ＬＰＡＲＸは、ＳＶＰのＣＰＵ能力制御フレームにて指定されたＣＰＵ能力係数が１００でない場合にのみ、活性化され、モニタプログラムが自動ＩＰＬされることからすると、ＳＶＰ及びＳＶＰの提供するＣＰＵ能力制御フレームがＬＰＡＲＸを活性化するために必須の構成要件であると認められる。
　
　してみると、物理計算機の処理能力や資源の割当を特定のユーザ定義ＬＰＡＲに指定し、またＣＰＵ能力係数を指定してＬＰＡＲＸを活性化するために、ＳＶＰ、ＳＶＰの提供するＬＰＡＲフレーム、及びＣＰＵ能力制御フレームが必須の構成要件となる引用文献１記載の発明の仮想計算機システムにおいて、ＳＶＰに替えて、仮想計算機ＬＰＡＲＸを、（ＳＶＰを用いることなく）ユーザにより物理計算機の処理能力や資源の割当を特定のユーザ定義仮想計算機に指定及び表示するための制御スクリーンを表示装置上に表示する制御用仮想計算機とするには、阻害要因（そもそも、ＬＰＡＲＸを活性化するためには、ＳＶＰ、ＳＶＰの提供するＬＰＡＲフレーム、及びＣＰＵ能力制御フレームが必須であること）が存在し、またＳＶＰを用いなくすることの動機付けや必要性が存在するとも認められない。
　よって、引用文献１に、本願発明１〜本願発明５の前記発明特定事項（イ）が記載されているとは認められず、かつ、その記載から自明とはいえない。
　 
　そして、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平６−２５０８５８号公報（「引用文献２」）には、ＳＶＰのコンソール装置を介して仮想計算機の処理能力の割合を制御プログラムに指示することが記載されており、本願発明１〜本願発明５の前記発明特定事項（イ）について記載も示唆もないから、前記発明特定事項（イ）を引用文献２の記載から導き出すことはできない。そして、引用文献１と引用文献２とを組み合わせたとしても、前記発明特定事項（イ）を導き出すことはできない。
　
（備考）平成１９年６月２５日付けの拒絶査定において「引用文献１に記載の発明のＬＰＡＲＸを用いてオペレータが保守作業として各ＬＰＡＲのＣＰＵサービス率及び主記憶容量の設定を行うよう構成する際、ＬＰＡＲがＣＰＵサービス率の設定の一環としてＣＰＵ能力係数の指定をも行うよう構成することは当業者が適宜選択し得る事項に過ぎず、この場合においてはもはやＳＶＰを用いる必然性がないことに鑑みれば、引用文献１に記載の発明においてＳＶＰを用いないよう構成すること、即ち、ＬＰＡＲＸがＳＶＰの存在を前提とせず必ず活性化されるよう構成することは、当業者が容易に想到しえる事項である。」と判断し、さらに、平成１９年１１月６日付けの前置報告において「引用文献１には、［ａ］ＳＶＰが物理資源を供給すること（段落【００１０】）及び［ｂ］ＳＶＰからＣＰＵ能力係数を指定すること（段落【００１３】、【００２０】）が記載されているものの、ＳＶＰが上記［ａ］及び［ｂ］以外の動作をすることについては記載がなく、特にＬＰＡＲフレームを用いたユーザ定義ＬＰＡＲの構成情報設定処理をＳＶＰから行うことについて何らの記載もない。よって、ユーザ定義ＬＰＡＲの構成情報設定処理にＳＶＰが必須であるとは認められず、上記当該構成によってＳＶＰを用いることなくユーザ定義ＬＰＡＲの定義を行うことに格別の困難はない。」と判断されている。
　前記判断は、引用文献１に「ＬＰＡＲフレームを用いたユーザ定義ＬＰＡＲの構成情報設定処理をＳＶＰから行うことについて何らの記載もない。よって、ユーザ定義ＬＰＡＲの構成情報設定処理にＳＶＰが必須であるとは認められ」ないことをその判断の根拠としているが、「ＬＰＡＲフレーム」がＳＶＰ（サービスプロセッサ）によって提供されるＬＰＡＲに対するオペレーションインタフェースを意味することが当業者にとって周知の事項であるから、引用文献１に、「ＬＰＡＲフレーム」に関する説明がないという理由で、ＳＶＰは必須でないとすることはできない。
　
　次に、本願発明１〜本願発明５と引用文献３に記載された発明とを対比する。
　引用文献３に記載された発明における基本区画に含まれる区画マネージャの一部の機能である「区画マネージャの基本区画制御ブロック」は、２次論理区画のパワー・オンまたはパワー・オフ処理や、２次論理区画のメモリ・ダンプの開始などを行うものであって、引用文献３には、前記「区画マネージャの基本区画制御ブロック」が、物理計算機の処理能力や資源の割当（以下、構成情報と呼ぶ。）を２次論理区画（「ユーザ定義仮想計算機」に相当）に指定及び表示するための制御スクリーンを表示装置上に表示するものであることを示す記載も示唆もない。
　そして、引用文献３に記載された発明における「区画マネージャと呼ばれる共用資源」が、論理区画を管理し、異なる論理区画への資源の割当てを容易にすること、及び区画マネージャの共用サービスブロックは基本区画及び各論理区画と独立して共用されるからすると、むしろ、区画マネージャの共用サービスブロックが、論理区画を管理し、異なる論理区画への資源の割当てを容易にすることが示唆されていると解する方が自然である。
　
　してみると、引用文献３に、ＳＶＰを用いることなく、ユーザにより物理計算機の処理能力や資源の割当を特定の論理区画に指定及び表示するための制御スクリーンを表示装置上に表示する制御用論理区画を有することが記載されているとは認められず、かつ、その記載から自明とはいえない。
　よって、引用文献３に、本願発明１〜本願発明５の前記発明特定事項（イ）が記載されているとは認められず、かつ、その記載から自明とはいえない。
　
　そして、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平６−２５０８５８号公報（「引用文献２」）は、ＳＶＰのコンソール装置を介して仮想計算機の処理能力の割合を制御プログラムに指示することが記載されており、本願発明１〜本願発明５の前記発明特定事項（イ）について記載も示唆もないから、前記発明特定事項（イ）を、引用文献２の記載から導き出すことはできない。そして、引用文献３と引用文献２とを組み合わせたとしても、前記発明特定事項（イ）を導き出すことはできない。
　
　なお、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平１−２１４９５５号公報（「引用文献４」）、特開平８−２４９１５４号公報（「引用文献５」）、及び特開２００１−９２６２２号公報（「引用文献６」）には、表示の切り替えに関する技術思想が記載されているに過ぎず、本願発明１〜本願発明５の前記発明特定事項に対応する事項について記載も示唆もないから、前記発明特定事項（イ）を、引用文献４〜引用文献６の記載から導き出すことはできない。そして、引用文献１〜引用文献６とを組み合わせたとしても、前記発明特定事項（イ）を導き出すことはできない。
　
　そして、本願発明１〜本願発明５は、前記発明特定事項（イ）を備えることにより、明細書に記載の効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明１〜本願発明５は、引用文献１〜引用文献６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 
　  
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明１〜本願発明５は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。