【事件の表示】
　特願２００２−３０３５８５「地下鉄トンネル内や埋設共同溝内に輸送管（気送管）を配管し、空気圧力を利用して気送子（カプセル）に搭載した軽量荷物及び郵便物等を搬送・宅配するシステム。」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−　９９３１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１４年９月１１日の出願であって、平成１９年５月２日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１７日に意見書が提出されたが、同年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月２５日に同拒絶査定に対して審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のもの（以下、「本願発明」という。）である。
　「地下鉄トンネル内や埋設共同溝内に大口径輸送管（気送管）を設置し、発送地から到着地まで気送子（カプセル）に軽量荷物及び郵便物を搭載し、空気圧力を利用して搬送するシステム。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５０−８５０８６号公報（以下、「引用文献１」という。）
（Ａ）引用文献１には、図面と共に次の事項が記載されている。
　（ａ）「ナイロン、その他の合成樹脂もしくは繊維などのの材料をもつて一定の断面形状を保持できる硬さでしかも湾曲自在なパイプを備え、該パイプをもつて高架道路、鉄道、道路下の共同溝等の物流施設に連続したパイプラインを形成し、該パイプライン内にカプセルを摺動自在に収容し、該カプセル内に食料品、廃棄物その他の物資を収容自在にし、上記パイプライン内に上記カプセルを移動させ物資を搬送させるようにしてなる物資搬送方式。」（特許請求の範囲）
　（ｂ）「次に本発明の実施の一例を図面について説明する。
　図中１，２は都市郊外に設けた物流基地、例えば清掃工場であり、この物流基地１，２はそれぞれ都市生活に必要な物資、主として生鮮食料品等を需要地から貸車（「貨車」の誤記と認める。）、自動車、船等の運搬手段をもつて集め、それらの物資を梱包する。一方都市圏内の人口の密集した消費地には、末端の商店等に物資を分配する配送場３，４，５，６を設けておき、郊外の物流基地１，２から送られてくる物資の梱包を解いて、もしくは解かないで末端の消費地に分配する。この物流基地１，２と配送場３，４，５，６とをパイプライン７ａ，７ｂ，７ｃをもつて連絡し、そのパイプライン７ａ，７ｂ，７ｃ内に設置した後述するカプセル内に収納した物資を搬送する。
　上記パイプラインは高架道路、鉄道、道路下の共同溝等既製の各種物流施設もしくは新設されるこれらの物流施設に設置するもので、パイプライン７ａは第３図に示すように都市圏内に張りめぐらされた地下鉄のトンネル８の壁面９に設置されたものを示し、パイプライン７ｂは第２図に示すように道路１０等の下に設置された共同溝１１の底部に設置したものを示している。」（公報第２ページ左上欄第１２行ないし同ページ右上欄第１５行）
　（ｃ）「このパイプライン７ａ，７ｂ，７ｃに移動させるカプセル１４は第２図に示すように、その外形の断面がパイプ１７の内面の断面と略同形状の筒状に形成され、そのカプセル１４の外周面には適宜ローラー２２，２２……を取付けし、パイプ１７内を摺動自在に構成している。
　このカプセル１４をパイプライン７ａ，７ｂ，７ｃ内に収納し、各パイプライン内のカプセル１４を移動させるようにしている。」（公報第２ページ左下欄末行ないし同ページ右下欄第８行）
　（ｄ）「４．図面の簡単な説明
　図面は本発明の実施の一例を示すもので、第１図は本発明方法に使用する設備の概略を示す説明図、第２図，第３図は物資搬送路を示す一部切欠斜面図、第４図はパイプの斜面図である。
１，２……物流基地、３，４，５，６……配送場、７ａ，７ｂ，７ｃ……パイプライン、１４……カプセル、１６……コントロールセンター。」（公報第３ページ左上欄第８ないし１５行）
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面によると、引用文献１には、
　「地下鉄のトンネル８の壁面９や共同溝１１内にパイプライン７ａ，７ｂ，７ｃを設置し、物流基地１，２から配送場３，４，５，６までローラー２２を取付けたカプセル１４に食料品、廃棄物その他の物資を収納し、搬送するシステム。」
　という発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「共同溝１１」、「物流基地１，２」、「配送場３，４，５，６」及び「収納」は、本願発明における「埋設共同溝」、「発送地」、「到着地」及び「搭載」に、それぞれ相当する。
　そして、引用文献１記載の発明における「パイプライン７ａ，７ｂ，７ｃ」は、本願発明における「大口径輸送管（気送管）」と、「搬送管」という限りにおいて相当し、また、引用文献１記載の発明における「ローラー２２を取付けたカプセル１４」は、本願発明における「気送子（カプセル）」と、「搬送体」という限りにおいて相当し、さらに、引用文献１記載の発明における「食料品、廃棄物その他の物資」は、本願発明における「軽量荷物及び郵便物」と、「被搬送物」という限りにおいて相当する。
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、
　「埋設共同溝内に搬送管を設置し、発送地から到着地まで搬送体に被搬送物を搭載し、搬送するシステム。」
　という発明で一致し、次の（１）ないし（３）の点で相違している。
　（１）「搬送管」の設置位置が「埋設共同溝」に加えて、本願発明においては、「地下鉄トンネル内」となっているのに対して、引用文献１記載の発明においては、「地下鉄のトンネル８の壁面９」である点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）本願発明においては、「大口径輸送管（気送管）」を用い、「気送子（カプセル）」を搬送するのに「空気圧力を利用」するのに対して、引用文献１記載の発明においては、「パイプライン７ａ，７ｂ，７ｃ」を用い、「カプセル１４に物資」を搬送するのに何を利用するのか不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　（３）本願発明においては、「気送子（カプセル）に軽量荷物及び郵便物を搭載」するのに対して、引用文献１記載の発明においては、「カプセル１４に食料品、廃棄物その他の物資を収納」する点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．当審の判断
　以下、相違点１ないし３について検討する。
　（１）相違点１について
　本願発明における「地下鉄トンネル内」がどこまでを指すのか不明確であるものの、引用文献１記載の発明における「地下鉄のトンネル８の壁面９」を含むとも考えられるし、また、仮に本願発明における「地下鉄トンネル内」には引用文献１記載の発明における「地下鉄のトンネル８の壁面９」が含まれないとしても、「搬送管」の設置位置を本願発明のように「地下鉄トンネル内」とするか、引用文献１記載の発明のように「地下鉄のトンネル８の壁面９」とするかは、設計上の微差にすぎない。
　（２）相違点２について
　引用文献１記載の発明のように、「パイプライン７ａ，７ｂ，７ｃ」を用い、「カプセル１４に食料品、廃棄物その他の物資」を搬送するシステムにおいて、「空気圧力を利用」することは普通に行われていることである。しかも、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭４９−１１００８３号公報（以下、「引用文献２」という。）にも、「輸送管１」を用い、「気送郵便筒」を搬送するシステムにおいて、「空気圧力を利用」することが開示されている（以下、「引用文献２の開示事項１」という。）。
　なお、「輸送管（気送管）を通して気送子（カプセル）での搬送システム」が周知であることは、以下の点からも裏付けられる。
　（ア）原査定において例示した特開２００２−１２３２２号公報の開示内容
　（イ）本願の明細書の段落【０００２】の「輸送管（気送管）を通して気送子（カプセル）での搬送システムは、病院内、工場内、銀行内、ホテル内等で多々活用されている」
　（ウ）平成１９年１０月２５日付けの審判請求書の「３．立証の趣旨」中の「出願人の特許請求の範囲は、気送子を用いて気送管内を空気で物を搬送するという先願技術と係争する新技術発明を申請するものではない。」
　（３）相違点３について
　「気送子（カプセル）」内に何を搭載するかは、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎない。
　しかも、上記引用文献２には、「気送郵便筒」と記載されているから、この「気送郵便筒」内には「郵便」が搭載されていることが明らかである。したがって、「気送子（カプセル）」内に「郵便」を搭載することは、引用文献２に開示されている（以下、「引用文献２の開示事項２」という。）。
　なお、平成１９年１０月２５日付けの審判請求書の特に「４．本願特許が登録されるべき理由」において、本願発明は「宅配システムのビジネスモデル」である旨の主張があるが、本願の特許請求の範囲にはそのような「宅配システムのビジネスモデル」が記載されていないので、審判請求人の上記主張は特許請求の範囲に基かないものであり、失当である。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、引用文献１記載の発明並びに引用文献２の開示事項１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明並びに引用文献２の開示事項１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。