【事件の表示】
　特願２００５−　１３１５１「帯電装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月　３日出願公開、特開２００６−２０１４８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年１月２０日の出願であって、原審において通知された拒絶理由に対して、平成１９年８月３日付けで手続補正書が提出されたが、拒絶査定がなされ、これに対して、審判請求がなされるとともに、平成１９年１０月２６日付けで手続補正書が提出され、その後、平成２０年１０月２４日付けで当審の審尋に対する回答書が提出され、平成２１年２月１７日付けで、平成１９年１０月２６日付けの手続補正の却下決定がなされるとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２１年４月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２１年４月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】複数の先鋭状突起部を有し、感光体表面に電圧を印加して該表面を帯電させる針状電極と、電極と感光体との間に設けられて感光体表面の帯電電位を制御する板状グリッドとを含む帯電装置において、
　針状電極の全面に、膜厚０．３〜３μｍの粒子状のポリテトラフルオロエチレンを含むニッケルめっき層を形成され、該ポリテトラフルオロエチレンを含むニッケルめっき層と針状電極との間に、さらにニッケルめっき層が形成されてなり、且つ該粒子の粒子径が該めっき層の膜厚より小さいことを特徴とする帯電装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、当審における平成２１年２月１７日付けで通知した拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物１〜１１は以下のとおりである。なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１ 
　特開平７−２４０２６９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
　（１ａ）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 
複数の突起状電極を所定間隔を隔てて配列した放電部材と、前記複数の突起状電極の先端が並んでいる部分の近傍にこの突起状電極の配列と同じ方向に配設されたグリッド線を持ったグリッド電極とを備えたスコロトロン放電方式のコロナ放電装置
　（１ｂ）「【００２３】このような組み合わせからなる放電装置１０は、電子写真方式の画像形成装置に組み込まれ、この画像形成装置の被帯電部材としての
感光体ドラム７の表面を静電潜像の形成に先立って一様に帯電させるために用いられる
　（１ｃ）「【００２８】放電部材１の突起状電極１２、特にこの突起状電極１２の放電端１２ａを含む図１の（ｂ）に斜線で示す先端部分は、コロナ放電を行うことにより酸化されるとともに微塵が付着し、これによっても放電むらの原因になる。したがって、
酸化を抑制して微塵の付着を防止し、これによって耐久性を持たせ、放電の安定性を図ることが望ましい
耐久性の向上は、耐蝕性、耐熱性を向上させれば達成できることから、放電端１２ａを形成する導電部材は、耐熱製、耐蝕性の観点から、鉄にクロムとニッケルを含有させた合金が良好で
 【００２９】材料の成分割合で言えば、Ｃｒ１６〜２０（％）、より好ましくは１６〜１８（％）、Ｎｉ８〜１５（％）、より好ましくは１０〜１４（％）含有させる。これらは余り多く入れると引っ張り強さや硬度を損なうとともに製造コストも増加する。またモリブデン（Ｍｏ）を含めるときは、２〜３（％）程度含有させる。 
 【００３０】余り入れすぎると電気抵抗が増加して電源４への負担となる。なお、
放電部材１としては、この他、銅板等の導電性部材にニッケルメッキ等の耐蝕処理を施したもの
 【００３１】放電部材１の突起状電極１２、特に、少なくとも放電端１２ａを含む先端部の部分を、オゾン発生量の低減、耐久性の向上、放電安定性向上の目的から、図１の（ｃ）に示すように電気的に高抵抗の材料１１（例えばセラミックスのような誘電体材料）で被覆してもよい。このよな誘電材料は好ましくはセラミックス材料で、中でもガラス、酸化シリコン（ＳｉＯ2 ）、シリカ、シリカ−アルミナ、アルミナ等が好ましい。この場合の被覆膜厚ｔは、それが余り大きくなると誘電電圧が大きくなってスパークが発生し易くなるから、０．１ｍｍ以下、好ましくは０．０１ｍｍ以下とする。このような被覆膜の形成には、蒸着、材料塗布、チューブ材の被せ付けなどを適宜採用できる。」 
　 
　これら記載事項によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　 
　「複数の突起状電極を所定間隔を隔てて配列した放電部材と、前記複数の突起状電極の先端が並んでいる部分の近傍にこの突起状電極の配列と同じ方向に配設されたグリッド線を持ったグリッド電極とを備えた、感光体ドラムの表面を帯電させるために用いられる、スコロトロン放電方式のコロナ放電装置において、 
　放電部材が、銅板等の導電性部材にニッケルメッキの耐蝕処理を施したものである、感光体ドラムの表面を帯電させるために用いられる、スコロトロン放電方式のコロナ放電装置。」 
　 
（２）刊行物２ 
　特開２００４−４３３４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
　 
　（２ａ）「【請求項１】所定の間隔で直線上に並べられた複数の針状突起を有する金属電極を有し、被帯電体と対向し該被帯電体をコロナ放電により帯電させるコロナ放電装置において、 
 前記
針状突起を有する金属電極表面に導電材でメッキを施したことを特徴とするコロナ放電装置
【請求項２】前記針状突起を有する金属電極は、金属薄板を精密プレス加工により成型したものであることを特徴とする請求項１に記載のコロナ放電装置。 
【請求項３】前記針状突起を有する金属電極は、金属薄板をエッチング加工により成型したものであることを特徴とする請求項１に記載のコロナ放電装置。 
【請求項４】前記
針状突起を有する金属電極の材質としてＳＵＳ材を用いた
金属電極表面のメッキに用いられる導電材は
ニッケル
【請求項６】像担持体と、前記像担持体上にトナー像を形成する画像形成手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写されたトナー像を定着させる定着手段と、を有する画像形成装置において、 請求項１乃至５のいずれか１項に記載のコロナ放電装置を、前記転写手段と前記定着手段の間に設置し、記録媒体の除電を行うことを特徴とする画像形成装置。 
【請求項７】像担持体と該像担持体上にトナー像を形成する画像形成手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写されたトナー像を定着させる定着手段と、を有する画像形成装置において、 
　装置本体内における所定の部材の帯電又は除電を行うために、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のコロナ放電装置を設置したことを特徴とする画像形成装置。」 
　（２ｂ）「【００１９】図２に示した構成で、厚さ１００［μｍ］のＳＵＳ板を精密プレス加工により作製した針状電極（比較例：図４）と、同じ
ＳＵＳ材の針状電極に耐食性の向上が期待できる無電界ニッケルメッキを施した針状電極
 【００２１】（略） 
 【００２２】（略） 
 【００２３】図６及び図７から、ニッケルメッキを施していない針状電極を用いた場合には、時間とともに放電電流が低下し、針状突起先端のＲ形状も大きくなっていくことがわかる。例えば、図８に示すように、１００時間後には針状突起先端の形状はＲ＝約６０μｍに丸まっている。一方、
ニッケルメッキをしたＳＵＳの針状電極を用いることで、長時間コロナ放電が続いても酸化による針状電極の脆化が起こりにくくなる
　（２ｃ）「【００４１】なお、本実施形態においては、第１実施形態において例示したコロナ放電装置を、上記インライン方式の画像形成装置において転写材Ｓの除電を行うために用いた例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば
感光体ドラム・転写搬送ベルト・定着器等の所定の部材の帯電
　
（３）刊行物３ 
　特開平６−１８６８８１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
　
　（３ａ）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 画像形成装置に用いられ、表層が離型性を有する離型性部材において、上記表層がニッケルとテトラフルオロエチレン樹脂との複合皮膜からなることを特徴とする離型性部材。　
【請求項２】
 複合皮膜は、テトラフルオロエチレン樹脂が分散されているニッケルメッキ溶液を用いるメッキ法によって形成されていることとする請求項１に記載の離型性部材
【請求項３】 熱定着方式による定着装置に設けられている定着ローラとして用いられることとする請求項１に記載の離型性部材。 
【請求項４】 定着装置に設けられている分離爪として用いられることとする請求項１に記載の離型性部材。 
【請求項５】 熱定着方式による定着装置に設けられている排紙ガイドとして用いられることとする請求項１に記載の離型性部材。」 
　（３ｂ）「【０００８】【作用】本発明の離型性部材では、上記表層がニッケルとテトラフルオロエチレン樹脂との複合皮膜からなる。上記
複合皮膜は現像剤に対し、フッ素樹脂の離型性より高い離型性を有し
　（３ｃ）「【００１４】複合皮膜３を形成するとき、まず、
通常のニッケルメッキ溶液中にテトラフルオロエチレン樹脂の粒子（直径寸法が約４μｍ）を分散させることによって、メッキ溶液が作られる
芯金２の外面に対するメッキ処理
　 
（４）刊行物４ 
　特開２０００−１４７９０６号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
　 
　（４ａ）「【特許請求の範囲】【請求項１】 潜像に現像剤を付与することにより該潜像を可視画像とする現像装置であって、現像剤を収容する現像剤容器と、現像剤を担持する回転自在な現像剤担持体と、
現像剤担持体に当接し現像剤容器と現像剤担持体との間をシールするシール部材
　（４ｂ）「【０１０５】具体的には、
シール部材４ａは
現像ローラ１との当接面には低摩擦性をなすために、Ｎｉ−ＰＴＦＥの電解複合メッキが２０〜１００μｍ程度施されている
【０１１０】更に、シール部材４ａは、導電性も有しているため、自身の帯電により、トナーの付着を促進するようなことも生じにくいものとなっている。」 
　 
（５）刊行物５　 
　特開平１１−２４３７３号公報（以下、「刊行物５」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。　 
　 
　（５ａ）「【特許請求の範囲】【請求項１】 トナー像が形成される像担持体に対向するシールド筐体と、このシールド筐体内に張設され前記像担持体にコロナ放電を行うコロナ電極と、前記シールド筐体の前記像担持体との対向面に設けられ表面に
離型性を有する導電性コーティングを施して成るグリッド部材とを具備する事を特徴とするスコロトロン帯電装置
　（５ｂ）「【００１９】次にスコロトロン帯電装置１２について詳述する。スコロトロン帯電装置１２のコ字状のシールドケース４２内の支持ブロック４３にはバネ４４を介しコロナ電極であるチャージャワイヤ４６が約６．９Ｎ（０．７Ｋｇｆ）の張力で張設されている。シールドケース４２の感光体ドラム１１との対向面には、離型性及び導電性に優れたコーティング剤がコーティングされチャージワイヤ４６によるコロナ放電電流を規制制御するグリッド部材４７が設けられている。この
グリッド部材４７は、厚さ１．０mmのＳＵＳ板をハニカムの網目状にエッチング加工して形成される母材４７ａ表面に、ニッケル（Ｎｉ）：８３±１wt% 、テフロン（ＰＴＦＥ）：８±１wt% 、リン（Ｐ）：９±１wt% にて製成され、離型性及び潤滑性が良く且つ電気抵抗値が１０
2 
Ωcm］以下のコーティング剤４７ｂを無電界静電塗装にて厚さ約５μｍにコーティングして成っている
【００２０】（略） 
【００２１】次に作用について説明する。装置本体１０の電源（図示せず）をオンすると、グリッドクリーニング装置４８のパッドホルダ４８ｂが、シャフト５０に沿って図示しない駆動手段にてスライドされ、クリーニングパッド４８ａがグリッド部材４７表面をスライド移動し摺擦クリーニングする。この時
グリッド部材４７は離型性及び潤滑性に優れたコーティング剤４７ｂによりコーティングされている事から、その表面に付着されていたトナーあるいはコロナ放電生成物等が、残留する事無く除去される
　（５ｃ）「【００２３】そしてこの様なコピー操作を行う間に、スコロトロン帯電装置１２にあっては、感光体ドラム１１表面あるいは現像装置１６からの飛散トナーあるいは、スコロトロン帯電装置１２のコロナ放電により生じた生成物等がグリッド部材４７表面に付着するものの、グリッド部材４７表面が離型性を有することからその付着量は少なく、装置本体１０の電源投入時のクリーニング操作により十分除去される。従って、長期使用に拘わらず、感光体ドラム１１の帯電時に放電ムラによる帯電ムラを生じる事が無い。尚、
グリッド部材４７は、コーティング剤４７ｂをコーティングする事により従来のグリッド部材に比し、その表面電気抵抗値が多少増大されるものの、コーティング剤４７ｂの電気抵抗値が１０
2 
Ωcm］以下である事からコロナ放電の規制制御に影響を及ぼす事無く、安定したコロナ放電を得られ、感光体ドラム１１は良好に帯電される
　（５ｄ）「【００２６】尚本発明は、上記実施の形態に限られるもので無く、その趣旨を変えない範囲での変更は可能であって、例えばグリッド部材表面のコーティング剤は、コロナ放電を均一に規制制御可能であればその特性は限定されないが、
十分な電気導電性を達成するためには、ニッケル（Ｎｉ）等の金属を主成分とし、更に優れた離型性を得るためにはＰＴＦＥを少量含有させれば良い
コーティング剤中のＰＴＦＥの含有率は、電気抵抗値を１０
2
［Ωcm］以下に保持出来る範囲であることがより好ましい
　
（６）刊行物６ 
　特開２００４−１９８８１９号公報（以下、「刊行物６」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
　 
　（６ａ）「【０１１４】 保護層５は、電子写真感光体１２０の帯電時の電荷輸送層６２の化学的変化を防止したり、感光層６の機械的強度を更に改善する為に用いられる。この保護層５は、硬化性樹脂、電荷輸送物質（電荷輸送性を有する化合物）を含むシロキサン樹脂硬化膜、導電性材料等の材料を、バインダー樹脂中に含有させて形成された膜等から成る。この保護層５は、上記の材料を適当なバインダー樹脂中に含有させた塗布液を感光層６上に塗布することにより形成することができる。
 　・・・（中略）・・・ 
【０１７９】市販のハードコート剤としては、KP-85、CR-39、X-12-2208、X-40-9740、X-41-1007、KNS-5300、X-40-2239 （以上、信越シリコーン社製）、及びAY42-440、AY42-441、AY49-208 （以上、東レダウコーニング社製）、等が挙げられる。
硬化型表面層（保護層５）には、表面潤滑性を付与する目的でフッ素原子含有化合物を添加できる。表面潤滑性を向上させることによりクリーニング部材との摩擦係数が低下し、耐摩耗性を向上させることができる。また、感光体表面に対する放電生成物、現像剤及び紙粉等の付着を防止する効果も有し、感光体の寿命向上に役立つ
【０１８０】フッ素含有化合物としては、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素原子含有ポリマーをそのまま添加するか、或いはそれらポリマーの微粒子を添加することができる。また、一般式（１）で表される化合物により形成される硬化膜（保護層５）の場合、フッ素含有化合物としては、アルコキシシランと反応できるものを添加し、架橋膜の一部として構成するのが望ましい。そのようなフッ素原子含有化合物の例として、（トリデカフルオロ -1,1,2,2-テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（3,3,3-トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、3-(ヘプタフルオロイソプロポキシ)プロピルトリエトキシシラン、1H,1H,2H,2H-パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、1H,1H,2H,2H-パーフルオロデシルトリエトキシシラン、1H,1H,2H,2H-パーフルオロオクチルトリエトキシシラン等が挙げられる。」 
　 
（７）刊行物７ 
　特開平９−４３９９４号公報（以下、「刊行物７」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
　 
　（７ａ）「【請求項２】 請求項１記載の装置において、前記
金属析出層を、現像電極の現像液流下側端部表面に設けた
　（７ｂ）「【００１２】上記
ＰＴＦＥ粒子が共析した金属析出層は、現像電極表面の全面に設けてもよい
　（７ｃ）「【００１４】【発明の実施の形態】本発明におけるポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子が共析した金属析出層は、層表面にＰＴＦＥ粒子が多数分散表出した状態で存在するような金属層を形成することができれば如何なる手段により形成してもよいが、きわめて均一な上記金属析出層を所定の部位に確実かつ簡便に形成できるという観点から無電解複合めっき法により形成することが好ましい。特に、ＰＴＦＥ粒子は金属析出層に粒子状になって存在していることがより優れた撥液性が得られる観点から望ましい。また、
ＰＴＦＥ粒子の粒径は０．１〜１０μｍ、好ましくは０．２〜０．３μｍ
余剰現像液が電極上に残留しても、その現像液残液は電極に付着してしまうことなく、微震動や次の現像液流等によって簡単に除去される
　（７ｄ）「【００２６】実施例１：前記した４色の湿式現像装置５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像電極５０としていずれも、図３に示すように、ステンレス等の金属板を所定形状に成形したものを基材とし、しかも、その基材からなる電極５０のうち光導電性ドラム１と対向しかつ当該ドラム周面に沿うような曲面からなる傾斜電極部５０ａの下方端部にＰＴＦＥ粒子が共析したＮｉからなる金属析出層５７を形成したものを使用した。
この金属析出層５７は無電解複合めっき法により形成したものであり、Ｎｉの析出と同時に粒径が０．１〜１０μｍ程度のＰＴＦＥ粒子が共析した厚さ２３μｍの層である
　 
（８）刊行物８ 
　特開平５−１７３４０３号公報（以下、「刊行物８」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。　 
　 
　（８ａ）「【特許請求の範囲】 
 【請求項１】 感光体を帯電させるためにコロナ放電を発生させる帯電装置のワイヤにおいて、
ワイヤ本体が絶縁性被覆材により被覆され
該被覆材に溝が形成され、前記ワイヤ本体が溝から露出され
　（８ｂ）「【００１９】本実施例の帯電装置のワイヤは、図１の如く、通常はステンレス鋼製、高熱処理がされるときはモリブデン製のワイヤ本体１０に、
絶縁性の有機物
【００２０】そして、被覆材１１を円周方向に沿つて略三角形状に切欠かいた溝１２が、ワイヤ本体１０に沿つて間隔（Ｃ＝１〜２ｍｍ）で形成されている。この溝１２の部分では、ワイヤ本体１０が外部に露出されている。」
　（８ｃ）図１は次のとおり。　
　
（９）刊行物９ 
　特開平１０−２３９９４９号公報（以下、「刊行物９」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
　 
　（９ａ）「【特許請求の範囲】【請求項１】 鋸歯状電極に電圧を印加することによってコロナ放電を発生させ、移動可能な被帯電体の帯電を行うコロナ帯電装置において、前記
鋸歯状電極は、鋸歯が、その頂点部分を除いて絶縁性材料によって被覆されていて、頂点部分は被覆がなく
　（９ｂ）「【００１４】これによれば、鋸歯状電極(21)と対向導体(1a,23)との間の電界が、被覆がない頂点部分に集中し、頂点部分でコロナ放電を生じ易く、鋸歯状電極(21)と対向導体(1a,23)との間に印加する電圧が比較的に低くても
頂点部分でコロナ放電を生じ易く
各鋸歯の頂点に安定してコロナ放電を生じ、放電の指向性と安定性が高い
　（９ｃ）「【００２１】鋸歯状電極２１は、鋸歯２０２の頂点を除く部分が絶縁皮膜２０３によって被覆されている。図１，図２に示すコロナ帯電装置２１では、この
絶縁性皮膜２０３は、フッ素系樹脂
　（９ｄ）「【００２８】本発明のコロナ帯電装置では、鋸歯状電極を鋸歯先端部分をのぞいて絶縁性材料によって被覆しているので、鋸歯状電極の各頂点の近傍には、よりいっそう電気力線が集中し強電界が形成され、鋸歯状電極のわずかな条件の違いや電極先端の劣化によって、頂点付近の電界が小さくなったとしても放電が停止するまでには至らない。したがって、従来の鋸歯状電極を使用したコロナ帯電装置にくらべて、電極に印加する電圧を小さくすることが可能になる。従来の鋸歯状電極を使用したコロナ帯電装置にくらべて、電極に印加する電圧を小さくした場合でも、放電の安定性が確保されるため、異常画像の原因となる感光体の未帯電部分が発生しない。」
　（９ｅ）図１は次のとおり。　
　 
（１０）刊行物１０ 
　特開平１１−４０３１６号公報（以下、「刊行物１０」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
　 
　（１０ａ）「【００１５】板状グリッドは、厚さ０．１ｍｍのＳＵＳ３０４を使用し、マスキング、次いでエッチングを行い形成されている（以下、エッチンググリッドという）。 
【００１６】
ＳＵＳ３０４のエッチンググリッド７には、ニッケルが約１μｍの厚さでメッキされている
ニッケルをＳＵＳにメッキし
その上に金をメッキ
金の厚さは約０．３μｍ
ニッケルメッキの下地によって剥がれがなく
【００１７】このように対腐食性の高い金を、エッチンググリッドの最表面にコーティングすることで、放電生成物であるオゾン等の被爆を長時間受けても、グリッドの表面にＦｅ2 Ｏ3 等の金属酸化物の析出は確認されず、帯電ムラの発生を低減することが出来た。」 
　
（１１）刊行物１１
　特開平５−１６３５８２号公報（以下、「刊行物１１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
　（１１ａ）「【０００６】本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、表面に浸炭又は浸炭窒化層を有する素材であっても、十分な硬度及び耐摩耗性を有するめっき皮膜を密着性よく形成することができる表面処理方法を提供することを目的とする。
【０００７】【課題を解決するための手段及び作用】本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、
素材表面に複合材を含まないニッケル−リン合金めっき皮膜を形成し
熱処理後のニッケル−リン合金めっき層上にフッ素樹脂粒子を共析させたニッケル又はニッケル合金複合めっき皮膜を形成する
めっき皮膜を密着性よく形成
　（１１ｂ）「【００１４】この熱処理後のニッケル−リン合金めっき皮膜２上に形成するフッ素樹脂粒子が共析したニッケル又はニッケル合金複合めっき皮膜層３の形成は、電気めっき法で行っても無電解めっき法で行ってもよいが、皮膜の均一性の点から無電解めっき法で行うことが好ましく、特に無電解Ｎｉ−Ｐ／フッ素樹脂粒子複合めっき皮膜とすることが好ましい。この場合、リンの含有量は１〜１２重量％、特に３〜１０％とすることが好ましい。
【００１５】このニッケル又はニッケル合金複合めっき皮膜層３の厚さは、特に制限されるものではないが、２〜５０μｍ、特に５〜１０μｍとすることが好ましく、このニッケル又はニッケル合金複合めっき皮膜層３の厚さが２μｍ未満であると、十分な耐摩耗性、潤滑性が得られない場合がある。
【００１６】ここで、このニッケル又はニッケル合金複合めっき皮膜層３中に共析させるフッ素樹脂粒子としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などの粒子が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。」
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、 
　刊行物１記載の発明の「複数の突起状電極」「放電部材」は、それぞれ、本願発明１の「複数の先鋭状突起部」「針状電極」に相当し、 
　刊行物１記載の発明の「グリッド線を持ったグリッド電極」と本願補正発明の「板状グリッド」とは、「グリッド電極」の点で共通する。 
　刊行物１記載の発明の「感光体ドラムの表面を帯電させるために用いられる、スコロトロン放電方式のコロナ放電装置」は、本願発明１の「感光体表面に電圧を印加して該表面を帯電させる」及び「帯電装置」に相当する。 
　刊行物１記載の発明の「放電部材が、銅板等の導電性部材にニッケルメッキの耐蝕処理を施したものである」と、本願発明１の「針状電極の全面に、膜厚０．３〜３μｍの粒子状のポリテトラフルオロエチレンを含むニッケルめっき層を形成され、該ポリテトラフルオロエチレンを含むニッケルめっき層と針状電極との間に、さらにニッケルめっき層が形成されてなり」とは、「針状電極にニッケルめっき層を形成してなる」点で共通する。 
　 
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。 
　 
［一致点］ 
　「複数の先鋭状突起部を有し、感光体表面に電圧を印加して該表面を帯電させる針状電極と、電極と感光体との間に設けられて感光体表面の帯電電位を制御するグリッド電極とを含む帯電装置において、 
　針状電極にニッケルめっき層を形成してなる、帯電装置。」 
　 
［相違点１］ 
　グリッド電極に関して、 
　本願発明１では、板状グリッドであるのに対し、 
　刊行物１記載の発明では、グリッド線を持ったグリッド電極である点。 
　 
［相違点２］ 
　針状電極に形成するニッケルめっき層に関して、 
　本願発明１では、針状電極の全面に、膜厚０．３〜３μｍの粒子状のポリテトラフルオロエチレンを含むニッケルめっき層を形成され、該ポリテトラフルオロエチレンを含むニッケルめっき層と針状電極との間に、さらにニッケルめっき層が形成されてなり、且つ該粒子の粒子径が該めっき層の膜厚より小さいのに対し、
　刊行物１記載の発明では、放電部材（針状電極）が、銅板等の導電性部材にニッケルメッキの耐蝕処理を施したものである点。 
 
　相違点について検討する。 
　
（相違点１について） 
　帯電装置のグリッド電極として、板状グリッドは、文献を示すまでもなく、周知である。 
　そして、刊行物１記載の発明において、グリッド線を持ったグリッド電極の代わりに、板状グリッドを採用することは、当業者が容易になし得ることである。 
　 
（相違点２について）
　まず、本願発明１の「針状電極の少なくとも一方の面に、粒子状のポリテトラフルオロエチレンを含む１〜５μｍのニッケルめっき層を形成してなり、且つ該粒子の粒子径が該めっき層の膜厚より小さい」の意義について確認しておくと、 
　本願発明１の「針状電極の少なくとも一方の面に、粒子状のポリテトラフルオロエチレンを含むニッケルめっき層を形成」する点に関しては、本願明細書の【００１８】によれば「該針状電極は、複数の先鋭状突起部を有しかつその表面がニッケルＰＴＦＥ複合めっき層を被覆されるという構造的な特徴により、感光体表面に対する
コロナ放電性に優れ
高い耐久性
その表面に付着するトナーなどの汚染物質を一般的な清掃手段にて容易に除去できる
　また、本願発明１のニッケルめっき層において、ニッケルめっき層が１〜５μｍであり、ポリテトラフルオロエチレン粒子の粒子径がニッケルめっき層の膜厚より小さい、とした点に関しては、本願明細書の【００５８】には「ここで使用されるポリテトラフルオロエチレンは、粒子状のポリテトラフルオロエチレンであり、その粒子径は、形成しようとするめっき層の厚みより小さければ特に制限はないけれども、好ましくは１μｍ以下、さらに好ましくは１００〜５００ｎｍである。・・・（中略）・・・形成されるニッケルＰＴＦＥ複合めっき層の層厚は特に制限はないけれども、
好ましくは０．３μｍ以上
さらに好ましくは０．３〜２０μｍ
特に好ましくは１〜５μｍ
厚さが０．３μｍ未満では、ピンホールが発生しやすく不均一のものとなり
２０μｍを大幅に超えると、ストレスによりめっき皮膜が剥離する恐れがある
 
　次に、
刊行物１
刊行物２
　したがって、針状電極にニッケルメッキを施すこと自体で、コロナ放電による酸化等を抑制する効果がそれなりにあるということがわかる。 
　 
　また、
刊行物３，４
　
刊行物５
　
刊行物６
　
刊行物７
　したがって、電子写真等の画像形成装置において、トナーや放電生成物等の付着を軽減する等をねらって、電極となる部分を含む構成部分に、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子を含むニッケルめっき層を形成することは、周知又は公知である。
　 
　
刊行物５
　
刊行物１０
　ここで、本願発明１では、平成２１年４月２７日付けの補正により、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子を含むニッケルめっき層の膜厚が「１〜５μｍ」から「０．３〜３μｍ」に変更されたものであるが、本願明細書の【００５８】には、上述のとおり、「形成されるニッケルＰＴＦＥ複合めっき層の層厚は特に制限はないけれども、好ましくは０．３μｍ以上、さらに好ましくは０．３〜２０μｍ、特に好ましくは１〜５μｍである。厚さが０．３μｍ未満では、ピンホールが発生しやすく不均一のものとなり、ピンホールを介して針状電極基板のステンレス鋼が腐食されることにより、感光体に得られる帯電電位が部分的に不安定になりやすい。一方、２０μｍを大幅に超えると、ストレスによりめっき皮膜が剥離する恐れがある。」と記載されており、この記載によれば、本願発明１で規定する膜厚「０．３〜３μｍ」の上限の３μｍについては、特に意味がある旨は示されておらず、また、請求人が平成２１年４月２７日付けの意見書で説明するように、本願の実施例で使用している膜厚３μｍを上限としただけであるから、上限３μｍに臨界的意義があるとはいえない。
　したがって、本願発明１のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子を含むニッケルめっき層の膜厚を「０．３〜３μｍ」とすることは、当業者が適宜設定し得る程度のことである。
　 
　
刊行物７
　また、ポリテトラフルオロエチレン粒子の粒子径をニッケルめっき層の膜厚より小さくすることは、めっき被膜形成技術において、
周知
　 
　そして、
刊行物５，７
　また、
刊行物８，９
　この刊行物８，９から得られる知見は、絶縁性の有機物により被覆されていない部分が、表面に対して露出しているかどうかが重要なのではなくて、絶縁性の有機物が電極の周りを完全に被覆して放電できないような状態にしていないかどうかが重要である。例えば、放電を妨げることがあまりない物質であれば、電極の全面に形成されていても、問題は少ないが、放電を妨げるような絶縁性の有機物が電極の全面に形成されていると、放電性能として大きな問題がある。そして、放電を妨げるような絶縁性の有機物が電極表面の一部に形成されるにとどまり（放電できる隙間がある）、その上を放電を妨げることがあまりない物質で全面的に被覆されていても（この場合、絶縁性の有機物は表面に露出していない）、問題はあまりないことが理解される。
　これを踏まえると、刊行物１記載の発明において、帯電装置の放電部材（針状電極）にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子を含むニッケルめっき層を形成したときにおいても、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子が、不自然に大粒径ではなく、めっき層内に十分に分散されており、放電部材（針状電極）の表面全体を不都合に覆うこと（例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が層状となり全面的に覆うこと）がない限り、放電が確保されることは明らかである。
　つまり、ニッケルめっき自体は、刊行物１や刊行物２の記載にみられるように、帯電装置の放電部材（針状電極）の被覆として特段の問題はなかったのであるから、帯電装置の放電部材（針状電極）の全面に、ニッケルめっきが形成されていても、放電性能の観点からは問題は少ないが、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子は、上記した「放電を妨げるような絶縁性の有機物」に当たるから、帯電装置の放電部材（針状電極）の全面を完全に覆うような「ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）
層
　そして、本願発明１は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子の含有量については、何ら規定していないことも勘案すると、
　刊行物１記載の発明において、帯電装置の放電部材（針状電極）へのトナーや放電生成物等の付着を多少なりとも軽減でき、しかも、放電性能に影響をあまり与えない程度に、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子の含有量を少なくして、帯電装置の放電部材（針状電極）に粒子状のポリテトラフルオロエチレンを含むニッケルめっき層を形成することに、困難性はないというべきである。
　このことは、
刊行物５
　また、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子を含むニッケルめっき層を、針状電極の全面に形成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　さらに、めっき層形成において、表面のめっき層とは別に、下地としてニッケルめっき層を設けることが、
刊行物１１
刊行物１０
　
　以上のことを勘案すると、刊行物１記載の発明において、放電部材（針状電極）の導電性部材にニッケルめっきの耐蝕処理を施すに際して、トナーや放電生成物等が付着するのを防止するなどの目的で、針状電極の全面にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子を含むニッケルめっき層を形成する態様に変更し、また、層厚（膜厚）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子の大きさや含有量を適宜調整し（当業者であれば放電性への影響も考慮しながらそれらを好適化する能力はある。）、下地層も設けて、本願発明１のごとく「針状電極の全面に、膜厚０．３〜３μｍの粒子状のポリテトラフルオロエチレンを含むニッケルめっき層を形成され、該ポリテトラフルオロエチレンを含むニッケルめっき層と針状電極との間に、さらにニッケルめっき層が形成されてなり、且つ該粒子の粒子径が該めっき層の膜厚より小さい」ようになすことは、当業者が容易になし得ることといわざるを得ない。
　
（効果について）　 
　そして、全体として、本願発明１によってもたらされる効果も、刊行物１〜１１に記載された事項及び周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
（まとめ）　 
　よって、本願発明１は、刊行物１〜１１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。