【事件の表示】
　特願２００６−２４４１１４「ビデオ信号の符号化方法、符号器、媒体、ビットストリームを生成する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１１日出願公開、特開２００７−　　６５３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯
　
１．手続
　本願は、平成９年９月２２日（パリ条約による優先権主張：平成８年９月２０日、アメリカ合衆国）の出願（特願平９−２５７１５６号）の一部を新たな特許出願とした平成１８年９月８日の出願であり、平成１９年７月２７日付けで拒絶査定された。
　本件は、上記拒絶査定を不服とする平成１９年１１月５日の審判の請求である。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願の請求項１から請求項６２までに係る発明は、いずれも、下記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記　
　刊行物１：A.Ploysongsang and K.R.Rao，
　　　　　　「DCT/DPCM Processing of NTSC Composite Video Signal」，
　　　　　　IEEE Transactions on Communications，1982年３月，
　　　　　　Vol.30, No.3，p.541-549
　刊行物２：特開昭６３−１９７１８５号公報
　刊行物３：A.N.Netravali and J.O.Limb，
　　　　　　「Picture Coding: A Review」，
　　　　　　Proceedings of the IEEE，1980年３月，
　　　　　　Vol.68, No.3，p.366-406
　刊行物４：米国特許第２９０５７５６号明細書（査定で引用）
　
第二　本願発明
　
　本願の請求項１から請求項６２までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１８年１０月６日付け及び平成１９年７月９日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１から請求項６２までに記載したとおりのものであるところ、そのうち、請求項６１に係る発明（本願発明ともいう）は下記のとおりのものである。
　　　　　記（請求項６１に係る発明）
　ビデオ信号を符号化するビデオ符号器であって、
　該ビデオ符号器は、
　ビデオデータの対象ブロックＸに対する予測方向を、対象ブロックに対し水平方向に隣接するブロックＡについてのＤＣ係数ＤＣＡと、ブロックＡに対し垂直方向に隣接するブロックＢについてのＤＣ係数ＤＣＢと、対象ブロックに対して垂直方向に隣接するブロックＣについてのＤＣ係数ＤＣＣとにもとづき選択するモジュールと、
　｜ＤＣＡ−ＤＣＢ｜＜｜ＤＣＢ−ＤＣＣ｜の場合、ブロックＣから予測し、それ以外の場合にはブロックＡから予測するモジュールと、
　を特徴とするビデオ符号器
　
第三　当審の判断
　
１．引用刊行物の記載
（１）刊行物１
　原査定において引用された上記刊行物１には、「DCT/DPCM Processing of NTSC Composite Video Signal」と題して、以下の記載がある。
　
　　（ア）「Abstract-This paper describes two different schemes of DCT/DPCM processing of digital NTSC composite video signal.  The first scheme (line processing) is based on applying the discrete cosine transform (DCT) along each horizontal line and then implementing the diffeerential pulse code modulation (DPCM) in the vertical direction on the semitransformed image.  The second scheme (block processing) involves DCT of (4x4) subblocks followed by adaptive DPCM to reduce intersubblock correlation.  Based on the statistics of the prediction error, variable bit quantizers optimized for minimizing the mean-square quantization error are developed.  These techniques lead to reduced bit rates for transmitting the color video at broadcast standards.  Both original and processed color images in composite form are displayed for subjective evaluation.  The effects of channel error on block processing are also investigated.」（541頁右欄、アブストラクト）
　「アブストラクト−この文献は、デジタルＮＴＳＣ複合映像信号のＤＣＴ／ＤＰＣＭ処理方法について２つの異なるスキームを記述する。第１のスキーム（ライン処理）は、各水平走査線に沿って離散余弦変換（ＤＣＴ）を適用し、その後、半変換された画像の垂直方向に差分パルス符号変調（ＤＰＣＭ）を実行することを基本とする。第２のスキーム（ブロック処理）は、サブブロック（４×４）のＤＣＴを含み、これに続き、適応ＤＰＣＭがなされ、サブブロック間の相関が低減される。予測誤差の統計に基づいて、平均自乗量子化誤差が最小化されるよう最適化された可変ビット量子化器が開発された。これらのテクニックは標準放送でのカラー映像を伝送するビットレートを低減させる。複合形式のカラー画像の原画像と処理済み画像とが主観的評価のために表示される。ブロック処理におけるチャンネル誤差の効果もまた、検証される。」
　　（イ）「The object of this paper is to implement a hybrid scheme called DCT/DPCM on broadcast quality composite (color) video (on an intrafield basis) with a view to reduce the  bandwidth requirements for transmitting the digitized TV signal with negligible impairments in the reconstructed images over a T3 carrier (44.7 Mbits/s) with allowances made for voice and data.  Two techniques in the hybrid scheme have been simulated.  The first scheme (line processing)consists of DCT in the horizontal direction followed by DPCM in the vertical direction.  The second scheme (block processing) involves 1D-DCT [13] of a sequence resluting from a lexicographic arrangement of a (4X4) subblock and intersubblock decorrelation by adaptive DPCM.」（541頁右欄、項目「INTRODUCTION」の13行〜25行）
　「この文献の目的は、音声やデータにも役立つように許容されたＴ３搬送（４４．７Ｍｂｉｔｓ／ｓ）上で、再構築した画像の欠陥が無視できる程度にデジタルＴＶ信号を伝送するために必要とされる帯域を減少するとの観点から、放送品質の複合（カラー）映像信号（イントラフィールドのベース）に対するハイブリッド・スキーム（ＤＣＴ／ＤＰＣＭと呼ぶ）を実施に移すことにある。
　ハイブリッド・スキームについて２つのテクニックをシミュレートした。第１のスキーム（ライン処理）は、水平方向のＤＣＴとそれに続く垂直方向のＤＰＣＭからなる。第２のスキーム（ブロック処理）は、サブブロック（４×４）の辞書編集的配列とサブブロック間の適応ＰＣＭによるサブブロック間の相関低減の結果得られるシーケンスの１次元ＤＣＴを含む。」
　　（ウ）「Video data
　　In the NTSC composite analog video signal sent through the channel, there are synchronization pulses, color burst, equalizing pulses, blanking intervals, etc., in addition to the chrominance and luminance signals which contain the picture information [14].  Only the latter is processed for  digital transmission as the rest can be regenerated at the seceiver.  The composite signal is sampled at 3fsc=10.7MHz(fsc=color subcarrier frequency) and is digitized as 8 bit PCM.  Each frame consists of two fields and each field has 256 lines.  There are 512 samples/line which represent the visible portion of the image.  The pictures chosen for simultion are 1) lady: head and shoulders; 2) newscaster with news slide in the backgound; 3) Fred and Wilma Flintstone; and 4) an interviewer with a crowd in the background.」（542頁左欄14行〜28行）
　「ビデオデータ
　チャネルを通して送られるＮＴＳＣの複合アナログ映像信号には、画像情報を含む色信号、輝度信号に加えて、同期パルス、カラーバースト、等価パルス、ブランキング期間などが存在する。前者（注：色信号、輝度信号）だけがデジタル伝送のために処理され、残りは、受信側で再生成される。複合信号は３ｆｓｃ＝10.7MHz（ｆｓｃ＝色副搬送波周波数）でサンプリングされ、８ビットＰＣＭでデジタル化される。各フレームは２つのフィールドからなり、各フィールドは２５６本の走査線を持つ。１走査線は５１２サンプルであり、映像の可視部分を表現する。シミュレーションのために選ばれた画像は、１）婦人：頭部と肩部、２）ニューススライドを背景とするニュースキャスタ、３）Fred とWilma Flintstone、４）群衆を背景とするインタビューア、である。」
　　（エ）「Block Processing 
　　To overcome the disadvantages of line processing, block processing is developed.  In this processing the digitized data are arranged in block formation with each block consisting of four horizontal lines and 12 pixels/line (Fig.3).  This will give a roughly square shaped block.  Each block is partitioned into three subblocks.  Each subblock contains 16 samples (4X4) having the same subcarrier phase (Fig.4).  The data in each subblock are then rearranged to be one-dimensional (1D) by lexicographic ordering.  1D-DCT of these three rearranged data sets in the block is performed.  The first DCT coefficient (average intensity) of the subblock being processed is compared with those of the neghboring subblocks of the same subcarrier phase.  These neighboring subblocks are the processed subblocks in the west, northwest, north, and northeast directions (Fig. 5).  Among these four neighbors, the subblock whose first DCT coefficient is closest to that of the subblock under prediction is considered to have the maximum correlation.  DPCM between these two subblocks in the DCT domain is then appllied.  On the receiver side, reverse operations such as inverse DPCM and inverse DCT are applied for reconstructing the images.」（542頁右欄24行〜544頁左欄８行）
　「ブロック処理
　ライン処理方法の欠点を克服するために、ブロック処理方法が開発された。この処理方法では、デジタルデータは、ブロック構成（４走査線と各走査線あたり１２ピクセルからなる）に配列される。これは、おおよそ正方形のブロックである。各ブロックは３つのサブブロックに分けられる。各サブブロックは、副搬送波の位相が同一である１６サンプル（４×４）からなる（図４）。各サブブロックのデータは、編集順序に従って、１次元（１Ｄ）に再配列される。ブロックのこれら３つの再配列されたデータ組の１Ｄ−ＤＣＴが実行される。処理中のサブブロックの第１ＤＣＴ係数（平均強度）は、副搬送波の位相が同一であるサブブロックのうち隣接するサブブロックのこれら（注：第１ＤＣＴ係数）と比較される。これら隣接するサブブロックは、西方向、北西方向、北方向および北東方向にある既に処理を終えたサブブロックである（図５）。これら４つの隣接するサブブロックのうちで、その第１ＤＣＴ係数が処理中のサブブロックの第１ＤＣＴ係数に最も近い係数を持つサブブロックが、予測において、最大の相関性を有していると見なされる。そこで、これら２つのサブブロックの間で、ＤＣＴ空間で，ＤＰＣＭが適用される。受信機側では、画像の再構築のために、逆ＤＰＣＭや逆ＤＣＴのような逆の操作が適用される。」
　
（２）刊行物３
　同じく原査定において引用された上記刊行物３には、「Picture Coding：A Review」と題して、以下の記載がある。
　　（オ）「Examples of this type of approach are the predictors used by Graham[93],Zschunke[94],and Dunkhovich and O'Neal[95].  In Graham's predictor,either the previous line or the previous element is used for prediction,and the switching is done by the surrounding line and element differences as shown in Fig.28. Several extensions have been made of this basic philosophy.」（382頁右欄20行〜27行）
　「このタイプのアプローチの例は、Graham（グラハム）、Zschunke、並びにDunkhovich 及びO'Nealにより用いられている予測子である。グラハムの予測子では、以前の走査線か以前の要素が予測に使われ、そして、図28に示されるように、周辺の走査線と要素の差分によって切り換えられる。いくつかの拡張がこの基本的考えのもとでなされている。」
　　（カ）図２８には、「適応予測のためのグラハムルール」と題して、以前の走査線、現在の走査線、各走査線上の要素Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｘが示され、Ｘに対する予測子を、｜Ｂ−Ｃ｜≦｜Ａ−Ｃ｜のときにＡとし、それ以外のときにＢとすることが記載されている。
　
２．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると以下の対応が認められる。
　
　（ａ）ビデオ符号器
　刊行物１にはブロック処理方法について記載されている。このブロック処理方法は、送信機（Transmitter）と受信機（Receiver）とを基本構成とする「ＤＣＴ／ＤＰＣＭ processing」において行われるもので（図１）、ビデオ信号のデジタルデータを１６サンプル毎に分割したサブブロック（４×４、副搬送波の位相が同一である）を単位とした処理である（記載エ）。
　刊行物１の「サブブロック」を本願発明の「ブロック」に対応させることができ、刊行物１の「ブロック処理方法を行う送信機」は、本願発明にいう「ビデオ信号を符号化するビデオ符号器」に相当する。
　（ｂ）予測方向を選択する（モジュール）
　（ｂ１）刊行物１では、処理中のサブブロックに隣接する４つのサブブロック（西、北西、北および北東、既に処理を終えたサブブロック）の中で、処理中のサブブロックに対して最大の相関性を有するサブブロックを特定し、最大の相関性を有するサブブロックと処理中のサブブロックとの間でＤＰＣＭ（差分）を適用するところ、この特定は、処理中のサブブロックに対してその値を予測することであり、方向の観点からすると、予測方向を選択するものである。具体的には、４つの隣接するサブブロックのうちで、処理中のサブブロックの第１ＤＣＴ係数に最も近い第１ＤＣＴ係数を持つサブブロックが最大の相関性を有しているとされる。
　以上によれば、刊行物１では、処理中のサブブロックの第１ＤＣＴ係数と、隣接する４つのサブブロックの第１ＤＣＴ係数に基づいて予測方向（西、北西、北、北東）を選択する構成が認められる。
　（ｂ２）ここで、刊行物１の「サブブロック（処理中）」は本願発明の「ビデオデータの対象ブロックＸ」に相当し、「サブブロック（西）」、「サブブロック（北西）」および「サブブロック（北）」は、それぞれ、本願発明の、「対象ブロックに対し水平方向に隣接するブロックＡ」、「ブロックＡに対し垂直方向に隣接するブロックＢ」および「対象ブロックに対して垂直方向に隣接するブロックＣ」に相当する。
　また、刊行物１の「第１ＤＣＴ係数」はサブブロックの平均強度(average intensity)であることから、本願発明でいう各ブロックの「ＤＣ係数」に相当する。詳細には、「サブブロック（西）の第１ＤＣＴ係数」、「サブブロック（北西）の第１ＤＣＴ係数」および「サブブロック（北）の第１ＤＣＴ係数」は、それぞれ、本願発明の「対象ブロックに対し水平方向に隣接するブロックＡについてのＤＣ係数ＤＣＡ」、「ブロックＡに対し垂直方向に隣接するブロックＢについてのＤＣ係数ＤＣＢ」および「対象ブロックに対して垂直方向に隣接するブロックＣについてのＤＣ係数ＤＣＣ」に相当する。
　（ｂ３）そうすると、本願発明と刊行物１とは、「ビデオデータの対象ブロックＸに対する予測方向を、対象ブロックに対し水平方向に隣接するブロックＡについてのＤＣ係数ＤＣＡと、ブロックＡに対し垂直方向に隣接するブロックＢについてのＤＣ係数ＤＣＢと、対象ブロックに対して垂直方向に隣接するブロックＣについてのＤＣ係数ＤＣＣとにもとづき選択する（モジュール）」構成を備える点において一致する。
　（ｂ４）もっとも、本願発明では「モジュール」において「対象ブロックＸに対する予測方向を・・・選択する」ところ、刊行物１には「モジュール」について記載はない。相違が認められる。
　なお、刊行物１の予測方法は４つの方向を採用するが、４つの方向は必須でありこれらの方向が揃って始めて成り立つというようなものではなく、刊行物１の予測方向の数には任意性が認められる。「北東」は「西」や「北」に比べ空間的にも離れたサブブロックであり、隣接するサブブロックを「北東」を除いて３つとしても独立した予測方法として認定することができることから、上記のように一致点を認定した。
　（ｃ）予測する（モジュール）
　本願発明は、「｜ＤＣＡ−ＤＣＢ｜＜｜ＤＣＢ−ＤＣＣ｜の場合、ブロックＣから予測し、それ以外の場合にはブロックＡから予測する（モジュール）」とする。
　刊行物１では、処理中のサブブロックの第１ＤＣＴ係数（ＤＣＸ）に最も近い第１ＤＣＴ係数（ＤＣＡ、ＤＣＢ、ＤＣＣ）を持つサブブロック（最大の相関性を有するサブブロック）から予測することは前記のとおりである。
　このことを、本願発明に対応するように差分絶対値の形式で記述すれば、｜ＤＣＡ−ＤＣＸ｜、｜ＤＣＢ−ＤＣＸ｜、｜ＤＣＣ−ＤＣＸ｜が最小であるブロック（サブブロック）から予測するものであるところ、「｜ＤＣＡ−ＤＣＢ｜＜｜ＤＣＢ−ＤＣＣ｜の場合、ブロックＣから予測し、それ以外の場合にはブロックＡから予測する」とする本願発明とは、相違が認められる。
　また、「モジュール」についても相違が認められることは、上記と同様である。
　
３．一致点・相違点
　本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　ビデオ信号を符号化するビデオ符号器であって、
　ビデオ符号器は、
　ビデオデータの対象ブロックＸに対する予測方向を、対象ブロックに対し水平方向に隣接するブロックＡについてのＤＣ係数ＤＣＡと、ブロックＡに対し垂直方向に隣接するブロックＢについてのＤＣ係数ＤＣＢと、対象ブロックに対して垂直方向に隣接するブロックＣについてのＤＣ係数ＤＣＣとにもとづき選択する、
　ビデオ符号器。
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉
　各ＤＣ係数にもとづく対象ブロックＸに対する予測が、
　本願発明では、「｜ＤＣＡ−ＤＣＢ｜＜｜ＤＣＢ−ＤＣＣ｜の場合、ブロックＣから予測し、それ以外の場合にはブロックＡから予測する」のに対して、
　刊行物１では、各ＤＣ係数に加えＤＣＸにももとづき、「｜ＤＣＡ−ＤＣＸ｜、｜ＤＣＢ−ＤＣＸ｜、｜ＤＣＣ−ＤＣＸ｜が最小であるブロック（サブブロック）から予測する」点。
　〈相違点２〉
　予測方向の選択とブロックの予測を
　本願発明では「モジュール」において行うのに対して、刊行物１には「モジュール」について記載がない点。
　
４．相違点の判断
　〈相違点１について〉
　（ａ）周知技術
　（ａ１）画像の符号化の技術分野では、符号量を減らすために、予測符号化（predicting(predictitive)coding）が一般的に採用されており、その予測手法の一つとして、「Graham's rule(method)」（グラハム法）が広く知られている。これには、例えば、刊行物３（382頁右欄21行〜31行、Fig.28）や刊行物４が参照される。
　グラハム法は、刊行物３によれば、対象要素Ｘに対し水平左方向に隣接する画素Ａの値と画素Ａに対し垂直上方向に隣接する画素Ｃの値との差分絶対値｜Ａ−Ｃ｜と、対象画素Ｘに対し垂直上方向に隣接する画素Ｂの値と前記画素Ｃの値との差分絶対値｜Ｂ−Ｃ｜とを比較し、画素Ｘの予測子を、｜Ｂ−Ｃ｜≦｜Ａ−Ｃ｜の場合にＡとし、それ以外の場合にはＢとする予測手法である。
　ここで、水平方向の絶対差分値｜Ｂ−Ｃ｜を本願発明の水平勾配｜ＤＣＢ−ＤＣＣ｜に対応させ、垂直方向の絶対差分値｜Ａ−Ｃ｜を本願発明の垂直勾配｜ＤＣＡ−ＤＣＢ｜に対応させると、グラハム法の「｜Ｂ−Ｃ｜≦｜Ａ−Ｃ｜以外の場合（すなわち、｜Ａ−Ｃ｜＜｜Ｂ−Ｃ｜）にＢから予測する」ことは、本願発明にいう「｜ＤＣＡ−ＤＣＢ｜＜｜ＤＣＢ−ＤＣＣ｜の場合、ブロックＣから予測し」に相当し、「｜Ｂ−Ｃ｜≦｜Ａ−Ｃ｜の場合にＡから予測する」ことは、本願発明にいう「それ以外の場合にはブロックＡから予測する」に相当する。すなわち、本願発明における予測方向の選択方法は、グラハム法にいう選択方法にほかならない。
　（ａ２）グラハム法において、差分絶対値を比較する画素が左、左上および上であるのは（右、右下および下でないのは）、グラハム法が、既に処理を終えた隣接する画素を予測子の候補とすることに由来している（したがって、予測処理は「左から右、上から下」というテレビ走査方向に従って行われる）。テレビ走査方向に従って行われる予測処理にグラハム法を適用することにつき、示唆があるというべきである。
　（ｂ）刊行物１
　（ｂ１）刊行物１では、隣接する４つのサブブロックが既に処理を終えたサブブロックであることは前記のとおりであり、また、４つの方向が西、北西、北および北東であることは、予測処理がテレビ走査方向と同じ「左から右、上から下」の方向に行われることを示している。刊行物１は、各サブブロックの予測処理を、グラハム法と同じように、テレビ走査方向に従って行うことを前提としている。
　（ｂ２）刊行物１では、第１ＤＣＴ係数が最も近い隣接するサブブロックが最大の相関性を有しているとする。これは、サブブロックの間の相関性と、第１ＤＣＴ係数の間の近似性とを、同一視する考えに立つものである。他方、第１ＤＣＴ係数はサブブロックの平均強度（average intensity、記載エ）であるから、その値は、サブブロックを１つの画素とみなした場合の画素値に相当するものである。そうすると、刊行物１には、サブブロックの間の相関性の検証に当たり、各サブブロックを１つの画素とみなすとの考えがあると言うべきである。
　（ｃ）まとめ
　上記相違点１に係る構成は、刊行物１において、予測処理の単位（サブブロック）が１つの画素と見なしうるとの考えの下、その予測方向の選択に周知の予測手法（グラハム法）を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　
　〈相違点２について〉
　刊行物１（図１）には、「ＤＣＴ／ＤＰＣＭ processing」のうち「ＤＣＴ」について「ＤＣＴ Processor」という「モジュール」において行うことが記載されている。「予測方向の選択とブロックの予測」や「ＤＰＣＭ」をもモジュール化することに格別の困難は認められない。
　上記相違点２に係る構成は、刊行物１の予測処理について、「ＤＣＴ Processor」の構成を参照することにより、当業者が容易になし得ることである。
　
　〈効果等について〉
　相違点１および相違点２がいずれも当業者が容易になし得ることであることは前記のとおりであるところ、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本願発明の効果も、刊行物１の記載及び上記周知技術から予測することができる程度のものにすぎない。
　
５．請求人の主張について
　（ａ）処理対象の相違
　（主張）
　刊行物１はブロックデータを対象とするのに対して、グラハム法は、画素データを対象とする。処理対象が本質的に異なるのであり、刊行物１にグラハム法を適用することは、刊行物１の処理方法を基本的に変更することを要し、容易ではない。
　（当審）
　刊行物１には、サブブロックの間の相関性の検証に当たり、各サブブロックを１つの画素とみなすとの考えがあることは前記のとおりである。このような考えに立つとき、処理対象の相違は適用の妨げとなるものではない。主張は当を得ない。
　（ｂ）ブロック処理の利点、探査方向の数
　（主張）
　刊行物１の「この処理において、ライン処理との比較で有利な点は、（１）全ての方向におけるサブブロック間の相関の探査・・・である。」（544頁左欄９行〜11行）との記載によれば、全ての方向に相関させることがブロック処理のライン処理に対する有利な点であるところ、２方向（水平、垂直）のみ使うグラハム法はこの利点に反するものである。
　グラハム法は２方向しか使わないので、場合（省略）によっては、４方向（北西、北、北東、西）を使う刊行物１とは異なる結果が生じる。刊行物１にグラハム法を適用すると、刊行物１の上記利点そのものが本質的に損なわれるので、刊行物１にグラハム法を適用することは容易ではない。
　（当審）
　グラハム法が２つの差分絶対値を求めるには３方向の画素の値が既に得られている必要があるところ、刊行物１ではグラハム法の３方向を含む４方向の画素値（１番目のＤＣＴ係数、サブブロックを１つの画素とみなした場合の値）が既に得られているのであるから、グラハム法を適用する際に必要なデータは揃っており、データが不足するなどの具体的な阻害事情はない。
　刊行物１の利点はライン処理に対する相対的な利点であって、刊行物１のブロック処理自体の本質をなすものではない（このことは、刊行物１において、予測子の候補として２方向（西、北）のサブブロックのみを使う選択も残されていることからも明らかである）。主張は当を得ない。
　（ｃ）妨げる記載（刊行物１、ライン処理を克服するブロック処理）
　（主張）
　刊行物１のブロック処理は、ライン処理の欠点（disadvantages）「ライン処理は、白黒ＴＶ信号の場合にはうまくいくようだ・・・しかし、カラー信号の場合には、１つのグループを形成する３２個の画素が、スキャンラインにおいて９４個のピクチャの長さにわたって広がってしまうので、データの非相関化は、白黒信号ほど効果的ではない。」（542頁右欄14行〜18行）を克服（overcome）するものである（542頁右欄25行〜26行）。他方、グラハム法はライン処理技術である。
　刊行物１は、ライン処理の欠点を指摘しているから、当業者をライン処理技術を取り入れない方向に導くものであり、したがって、刊行物１にライン処理技術であるグラハム法を適用することは、あり得ない。
　　(当審)
　刊行物１の趣旨の第１は、ハイブリッド・スキームとしてシミュレートしたテクニックを２つ並べて記述するところにあり、その上で、ライン処理との
比較
否定
　グラハム法が教示するところは、隣接する要素（画素）間の相関性（勾配）に基づいて処理中の要素（画素）の値を予測することにある。この教示にに照らせば、画素自体の特質を利用する処理（ライン処理）ではない。
　グラハム法をライン処理と呼ぶとしても、刊行物１にライン処理の欠点が指摘されているからといって、直ちに、ライン処理技術を取り入れない方向に当業者が一律導かれるものでもない。主張は当を得ない。
　（ｄ）妨げる記載（刊行物３、グラハム法の使用範囲）
　（主張）
　刊行物３の「しかしながら、その結果は、ｍｓｅ（平均平方誤差）または予測誤差のエントロピーの観点からはあまり好ましいものではない。」（382頁右欄28行〜29行）や「フレーム対フレームの予想に対し、グラハムルールの一般化がなされ、周囲情報に応じて、前フレームの予測子かイントラフレームの予測子のいずれかが選択される。しかしながら、より効果的な、フレーム対フレームコーディングの適応的予測手段は、物体の動きを考慮したものである。これは、以下のような概念にもとづくものである。すなわち、テレビカメラの視野に移動物体が存在し、その移動の予想が可能である場合、適切に空間移動した前のフレームのエレメントに対する差を用いてより効果的な予測コーディングを行うことができる。」（382頁右欄46行〜末行）との記載は、グラハム法が実際の適用においては好ましくないことを示唆する。刊行物３には、グラハム法は周知であっても採用すべきではないことが示されており、刊行物１にグラハム法を採用することはあり得ない。
　（当審）
　請求人が挙げる記載の前者は、特定の観点からは「あまり好ましいものではない」との趣旨であり、後者は、フレーム対フレームの予想に際しては移動予測を採り容れた方が「より効果的」であるとの趣旨である。いずれも、グラハム法を他の技術に採用することができないとするものではなく、刊行物１にグラハム法を採用することを不可能とするものではない。主張は当をえない。
　（ｅ）動機付けたる課題
　（主張）
　グラハム法を採用することの動機付けとして査定が挙げる「符号量の削減」は、あまりにも一般的な課題である（単なるＤＣＴの使用などもこの課題に該当する）。刊行物１は「符号量の削減」という課題の中でグラハム法は適切でないことを主張しており、刊行物１にグラハム法を採用することは容易ではない。
　（当審）
　査定は動機付けとして「符号量の削減」のみを挙げている訳ではない。そして、「符号量の削減」のほか、サブブロックが１つの画素と見なしうること、予測処理の方向が同一であることなど、他の誘導要因も認められることは前記のとおりである。主張は当を得ない。
　（ｆ）ビデオ信号
　（主張）
　刊行物１の信号は「３２ピクセル（１グループ）」又は「（４×１２）ピクセル（１ブロック）」であり、本願発明の「ビデオ信号」とは異なる。
　（当審）
　請求項６１には「ビデオ信号」とあるだけでこれにつき格別の限定があるわけではない。
　刊行物１では「（４×１２）ピクセル（ブロック）」をさらに分割した副搬送波の位相が同一である信号（（４×４）サブブロック）を処理対象としているところ、これを「ビデオ信号」と認定することに支障はない。主張は当を得ない。
　
６．まとめ
　以上、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第四　むすび
　
　以上、本願の請求項６１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項１から請求項６０までおよび請求項６２に係る発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する