【事件の表示】
　特願２００１−２３７１７６「編集装置および編集方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２１日出願公開、特開２００３−　５１１７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年８月３日の出願であって、審査請求と同時の平成１５年３月１４日付けで手続補正され、平成１７年３月７日付け拒絶理由通知に対して、同年５月１１日付けで手続補正がされたが、同年７月１１日付けで拒絶査定された。これに対し、同年８月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月１６日付けで明細書について手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成１７年８月１６日付け手続補正について、補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年８月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正、本願補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、請求項１及び９において、本件補正前に「所定グループに属する所定プログラムに対して編集指示をする」とあったところを、「所定グループ、及び当該所定グループに属する所定プログラムを指定することにより、当該所定プログラムに対して編集指示をする」と、指定する事項に限定を加えることで特許請求の範囲を減縮しようとするものと認められるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数のプログラムを記録したプログラム領域と上記プログラム領域に記録された複数のプログラムを集合化してグループ毎に管理する第１の管理情報と上記プログラム領域に記録された複数のプログラムから所望のプログラムを収集してグループ化するための第２の管理情報とが記録された管理領域とからなる記録媒体に記録されたプログラムを編集する編集装置は、
　上記プログラム領域に記録された上記第１の管理情報で管理される所定グループ、及び当該所定グループに属する所定プログラムを指定することにより、当該所定プログラムに対して編集指示をする操作手段と、
　上記操作手段にて編集指示された上記第１の管理情報で管理される所定グループに属する所定プログラムが第２の管理情報にて管理されているか否かを判別する判別手段と、
　上記判別手段にて上記操作手段で編集指示された所定プログラムが第２の管理情報にて管理されていると判別された場合には、編集動作を行う前に警告する告知手段と
　を備えてなる編集装置。」
　
２．先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願２０００−３７１３５３号（特開２００２−１７５６８０号公報参照）の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は記録装置、再生装置、記録方法、再生方法及び記憶媒体に関し、特に、
情報データの再生手順を示す再生リストの処理
【０００２】
【従来の技術】近年、ＭＤやＤＶＤ−ＲＡＭといったディスク状記録媒体に対して画像データや音声データなどの情報データを記録再生する装置が開発されている。これらの装置の中には、
ユーザが定義したプレイリスト（再生リスト）に基づき、記録されている画像データ、音声データの再生順序や再生効果、再生時間等の再生手順を変更して再生する装置
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このように、プレイリストを用いた再生動作の制御は便利ではあるが、以下のような問題も発生する。
【０００４】即ち、記録されている画像データや音声データがプレイリストにて使用されている場合、その画像データや音声データを削除してしまうと、プレイリストに記載されている手順と記録されているデータが一致せず、再生不能となってしまう。」
　
（ｂ）「【０００９】このような状況下で情報データの消去、編集を行うことは、ユーザにとってデータの再生ができなくなる、あるいは、必要なデータまでも消去してしまうといった不測の事態を引き起こす可能性があった。
【００１０】本発明は、以上の点を考慮してなされたもので、情報データを再生リストに従って矛盾なく再生可能とすることを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】前記の如き目的を達成するため、本発明は、
記録媒体上に記録された情報データの再生手順を示す再生リストを生成する再生リスト生成手段と、前記再生リストと前記再生リストに係る前記情報データとの対応を示す再生リストテーブルを生成するテーブル生成手段
　
（ｃ）「【００１９】本形態の記録再生装置では、操作部１１９による記録開始の指示から記録終了の指示までの間に記録した
一連の画像データを一つのファイルとして扱う
ディスク２００には通常、複数の画像ファイルが記録されている
　
（ｄ）「【００３５】そのため、ディレクトリ構造は、ＲＯＯＴから「ＭＯＶＩＥ」（
動画像ファイル用ディレクトリ
静止画ファイル用ディレクトリ
音声ファイル用ディレクトリ
プレイリストファイル用ディレクトリ
ディレクトリ「ＭＯＶＩＥ」の下にはTake0,Take1,Take2等の動画像ファイルが形成、記録されている。また、ディレクトリ「ＰＬＤＩＲ」の下には、PLTBL,PL0,PL1,PL2等のファイルが形成、記録されている。
プレイリストとは、動画データや静止画データ、音声データを再生するときの再生手順や再生時間、再生時に付加する特殊効果等の定義を記述したもので、このプレイリストファイルをもとに、ディスク上の記録データを変更することなく、再生順序の変更、特殊効果の付加等を行うことができる
　
（ｅ）「【００３８】また、
プレイリストテーブルPLTBLとは、プレイリスト名と、そのプレイリスト内で参照されて（用いられて）いるファイル、及び、そのファイル内でプレイリストに用いられている範囲（期間）を対応付けたテーブル
【００３９】図４（ａ）に示すように、プレイリストテーブルはプレイリスト名PLNAME、その
プレイリスト内で用いるファイル情報PLINFOへのポインタ（ディスク２００上でのPLINFOの記録アドレス）PPLINFO
【００４０】また、
PLINFOはそのプレイリスト内で用いられるデータのファイル名DFNAMEとそのデータファイル内でプレイリストで用いられる範囲RANGEを持つデータであり、プレイリストテーブルのファイル内に作成される
【００４１】ここで、RANGEとは、データファイルの中でプレイリストで用いられている範囲を時間で表したものである。例えば、PLAYLIST0が、“TAKE1の０秒〜１０秒を再生後、TAKE0の１０秒〜４０秒を再生し、その後、TAKE2の３０秒〜５０秒を再生する”という再生手順を示している場合、図４（ａ）に示した例では、データファイルTake0の１０秒〜４０秒がRANGEのデータとなる。図４（ｂ）のうち斜線部分がPLAYLIST0にて参照されている範囲を示している。なお、RANGEの記述方法は、開始点と終了点を記述する方法のほか、開始点とその開始点からの経過時間で記述する方法や、継続期間と終了点を記述する方法などを用いることも可能である。また、単位を秒（時間）ではなく、記録の単位、例えばカット数などで定義することも可能である。
【００４２】このプレイリストテーブルもプレイリストと同様、後述の如くＣＰＵ１０９により生成され、ディスク２００上に記録される。そして、プレイリストに従う再生を行う場合、まず、ＣＰＵ１０９はこのプレイリストテーブルを再生して内蔵ＲＡＭに記憶し、予めプレイリスト再生に必要なデータファイルを認識し、リソースを用意することで円滑なプレイリスト再生を行うことができる。」
　
（ｆ）「【００６１】
データファイルを消去する場合
【００６２】ユーザはこのファイルの一覧の中から
消去したいデータファイルを選択し、決定する
ユーザにより選択されたファイルがプレイリスト内で参照されているか否かを判断し、もしそのファイルがプレイリストにて使用されているファイルであればこれを消去するのを禁止する
【００６３】以下、ファイル消去処理に伴うＣＰＵ１０９の動作を図６のフローチャートを用いて説明する。
【００６４】
ユーザより消去すべきファイルが指定されると
内蔵ＲＡＭに記憶しておいたプレイリストテーブルを参照し
ユーザにより指定されたデータファイルが含まれているか否かを判別する
【００６５】ここで、
もしユーザが指定したデータファイルがPLINFOに記載のデータファイルに含まれていた場合、このファイルを参照しているプレイリスト名を検出し、他のプレイリストと区別できるよう記憶しておく
【００６６】また、
全てのプレイリストについて処理が終了したら、Ｓ６０３の処理において削除ファイルが検出されているかをチェックする（Ｓ６０７）。もし削除ファイルがPLINFOに含まれていた場合、Ｓ６０４にて検出、記憶しておいたプレイリスト名と共にプレイリストにて使用されているため削除禁止である旨の警告をモニタ１１１に表示する（Ｓ６０８）。また、削除ファイルがいずれのプレイリストのPLINFOにも含まれていなかった場合、そのデータファイルをディスク２００より消去するよう、ＴＯＣの内容を書き替える（Ｓ６０９）
【００６７】このように、本形態によれば、各プレイリスト内で参照、使用しているデータファイルの情報をプレイリスト名に対応付けて記憶したプレイリストテーブルを作成、ディスク２００上に記録し、ユーザよりデータファイルの消去、編集の指示があった際にこのプレイリストテーブルに基づき、そのデータファイルがプレイリスト内にて使用されている場合には消去を禁止している。
【００６８】そのため、ユーザはプレイリストにて用いているデータファイルに対して自分でプロテクトをかける必要がなく、プレイリストにて参照されているデータファイルを誤って消去してしまうことがない。
【００６９】また、プレイリストそのものがディスク２００から消去された場合、それに伴いプレイリストテーブルからもその消去されたプレイリストに関する情報が削除されるため、プレイリストが消去されたにもかかわらず、そのプレイリストのみにて参照されていたデータファイルのプロテクトを解除し忘れる虞もない。」
　
　上記摘記事項及び図面を総合勘案すると、先願明細書及び図面には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「記憶媒体に記録した情報データ及び同データの再生手順を示す再生リストについて、消去編集等が可能な記録再生装置であって、
　複数の動画像ファイル、静止画ファイル、音声ファイルが記録されたディレクトリと、
　プレイリスト及びプレイリストテーブルPLTBが記録されるプレイリストファイル用ディレクトリを有し、
　前記プレイリストファイルは、動画データや静止画データ、音声データを再生するときの再生手順や再生時間、再生時に付加する特殊効果等の定義を記述したもので、このプレイリストファイルをもとに、ディスク上の記録データを変更することなく、再生順序の変更、特殊効果の付加等を行うことができるもので、
　前記プレイリストテーブルPLTBLとは、プレイリスト名PLNAMEと、そのプレイリスト内で参照されているファイルPLINFO、及び、そのファイル内でプレイリストに用いられている範囲（期間）RANGEを対応付けたテーブルであり、　
　ユーザより消去すべきファイルが指定されると、内蔵ＲＡＭに記憶しておいたプレイリストテーブルを参照し、ユーザにより指定されたデータファイルが含まれているか否かを判別し、もしユーザが指定したデータファイルがPLINFOに記載のデータファイルに含まれていた場合、このファイルを参照しているプレイリスト名を検出し、他のプレイリストと区別できるよう記憶しておく、
　全てのプレイリストについて処理が終了したら、削除ファイルが検出されているかをチェックし、削除ファイルがPLINFOに含まれていた場合、検出、記憶しておいたプレイリスト名と共にプレイリストにて使用されているため削除禁止である旨の警告をモニタに表示し、削除ファイルがいずれのプレイリストのPLINFOにも含まれていなかった場合、そのデータファイルをディスクより消去するよう、ＴＯＣの内容を書き替える、
　記録再生装置。」
　
３．対比
　本願補正発明と先願発明とを比較すると、先願発明の「記録再生装置」は、「情報データ」「再生リスト」の消去編集等が可能な装置であるから、その点において本願補正発明における「編集装置」に相当する。
　先願発明の「情報データ」には、「複数の動画像ファイル、静止画ファイル、音声ファイル」が含まれるので、これらファイルが記録された「ディレクトリ」は、本願補正発明における「複数のプログラムを記録したプログラム領域」に相当する。
　先願発明の「プレイリストファイル」は、動画データ等の情報データの再生手順等を定義記述し、「プレイリストテーブルPLTB」は、プレイリスト名とプレイリスト内で用いるファイル或いは当該ファイルの範囲についてまで対応付けたものであるから、一つのプレイリスト内で用いるファイルは、一つのグループをなしているといえ、したがって、「プレイリストファイル」及び「プレイリストテーブルPLTB」が記録される「プレイリストファイル用ディレクトリ」は、本願補正発明の「プログラム領域に記録された複数のプログラムから所望のプログラムを収集してグループ化するための第２の管理情報」「が記録された管理領域」に相当する。
　先願発明では「ユーザより消去すべきファイルが指定されると」編集動作が行われるのであるから、「プログラム領域に記録された」「所定プログラムを指定することにより、当該所定プログラムに対して編集指示をする操作手段」を備えている。
　先願発明では、「内蔵ＲＡＭに記憶しておいたプレイリストテーブルを参照し、ユーザにより指定されたデータファイルが含まれているか否かを判別し、もしユーザが指定したデータファイルがPLINFOに記載のデータファイルに含まれていた場合、このファイルを参照しているプレイリスト名を検出し、他のプレイリストと区別できるよう記憶しておく」のであるから、本願補正発明の「操作手段にて編集指示された」「所定プログラムが第２の管理情報にて管理されているか否かを判別する判別手段」を備えている。
　先願発明では、「削除ファイルがPLINFOに含まれていた場合、検出、記憶しておいたプレイリスト名と共にプレイリストにて使用されているため削除禁止である旨の警告をモニタに表示し、削除ファイルがいずれのプレイリストのPLINFOにも含まれていなかった場合、そのデータファイルをディスクより消去するよう、ＴＯＣの内容を書き替える」のであるから、前記「警告」は、消去動作の前に行われることが明らかで、一方で、本願補正発明では警告した後に編集すると特定してるわけではないから、先願発明は、本願補正発明の「上記判別手段にて上記操作手段で編集指示された所定プログラムが第２の管理情報にて管理されていると判別された場合には、編集動作を行う前に警告する告知手段」を備えている。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　複数のプログラムを記録したプログラム領域と上記プログラム領域に記録された複数のプログラムから所望のプログラムを収集してグループ化するための第２の管理情報が記録された管理領域とからなる記録媒体に記録されたプログラムを編集する編集装置は、
　上記プログラム領域に記録された所定プログラムを指定することにより、当該所定プログラムに対して編集指示をする操作手段と、
　上記操作手段にて編集指示された所定プログラムが第２の管理情報にて管理されているか否かを判別する判別手段と、
　上記判別手段にて上記操作手段で編集指示された所定プログラムが第２の管理情報にて管理されていると判別された場合には、編集動作を行う前に警告する告知手段と
　を備えてなる編集装置。
　
　一方で、以下の点で一応相違する。
＜一応の相違点＞
　本願補正発明における「管理領域」には、「第２の管理情報」に加え、「プログラム領域に記録された複数のプログラムを集合化してグループ毎に管理する第１の管理情報」が記録され、所定プログラムを指定する際には、「第１の管理情報で管理される所定グループ」を所定プログラムとともに指定し、所定プログラムが第２の管理情報にて管理されているか否かを判別する際には、当該所定プログラムが「第１の管理情報で管理される所定グループに属する所定プログラム」であるのに対し、先願発明には、前記「プログラム領域に記録された複数のプログラムを集合化してグループ毎に管理する第１の管理情報」相当する情報は記録されておらず、指定する際に「第１の管理情報で管理される所定グループ」を指定することが特定されるものではなく、所定プログラムが第２の管理情報にて管理されているか否かを判別する際に当該所定プログラムが「第１の管理情報で管理される所定グループに属する所定プログラム」とは特定されない点。
　
４．判断
　上記、一応相違するとした点について検討する。
　動画像や音声においては、動画の場合には一つの映画作品に複数のチャプターが含まれ、また、音声の場合には一枚のアルバムに複数のトラック（曲）が含まれるように、記録媒体に複数のプログラムを記録する場合には、複数のプログラムがいくつか集まってグループを形成する形態は敢えて文献を示すまでもなく周知事項または普通のことにすぎず、このようなプログラムを管理する場合には、前記形態にしたがって管理情報も複数のプログラムを集合化してグループごとに管理するのは当然のことである（例えば、特開２０００−２００４７５号公報【００８７】段ないし【００９１】段参照。）。この場合、映画作品を指定してチャプターを指定し、又は、アルバムを指定してトラックを指定するように、プログラムを指定するに際しては「第１の管理情報で管理される所定グループ」を指定することとなるのは当然のことにすぎない。また、この場合、所定プログラムが第２の管理情報にて管理されているか否かを判別する際に当該所定プログラムが「第１の管理情報で管理される所定グループに属する所定プログラム」となることは自明な事項にすぎない。したがって、上記一応相違するとした点は、全て、先願発明において、周知の形態の情報データを管理する場合に当然の管理情報を付加したことによるもので設計上の微差にすぎず、新たな効果を奏するものでもないから、実質的な相違点とはならないものである。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、先願発明と実質的に同一である。
　
　補足
　なお、上記「３．対比」における検討では、「編集動作を行う前に警告する」点を一致点としたが、仮に、本願補正発明の「編集動作を行う前に警告する」との特定事項が、「警告した後に編集動作を行う」との意味であって、先願発明では編集動作のひとつである消去を行うか、警告表示を行うかの選択で、「警告した後に編集動作を行う」態様が特定されていない点で一応の相違があると認められたとしても、警告表示の後、消去が全くできない場合には例えばプレイリストの編集を先にしなければならないなどの不便が明らかで、警告表示の後、操作者の意図を優先して消去を可能とするようにすることも適宜選択可能な設計事項にすぎない上に、作用効果についても誤消去防止の厳しさと編集の自由度との交換にすぎないことが明らかで、新たな作用効果を奏するものでもないから、実質的な相違点とはならないものである。したがって、本願補正発明が先願発明と実質的に同一であるとの判断に変わりはない。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願の発明者が前記先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年８月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成１７年５月１１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　複数のプログラムを記録したプログラム領域と上記プログラム領域に記録された複数のプログラムを集合化してグループ毎に管理する第１の管理情報と上記プログラム領域に記録された複数のプログラムから所望のプログラムを収集してグループ化するための第２の管理情報とが記録された管理領域とからなる記録媒体に記録されたプログラムを編集する編集装置は、
　上記プログラム領域に記録された上記第１の管理情報で管理される所定グループに属する所定プログラムに対して編集指示をする操作手段と、
　上記操作手段にて編集指示された上記第１の管理情報で管理される所定グループに属する所定プログラムが第２の管理情報にて管理されているか否かを判別する判別手段と、
　上記判別手段にて上記操作手段で編集指示された所定プログラムが第２の管理情報にて管理されていると判別された場合には、編集動作を行う前に警告する告知手段と
　を備えてなる編集装置。」
　
２．先願発明
　原査定の拒絶の理由で引用された先願及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、
「所定グループ、及び当該所定グループに属する所定プログラムを指定することにより、当該所定プログラムに対して編集指示をする」とあったところを、
「所定グループに属する所定プログラムに対して編集指示をする」と、限定を一部解除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、先願発明と実質的に同一であるから、本願発明も、同様の理由により、先願発明と実質的に同一である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願の発明者が前記先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。