【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４４４７６９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４４４７６９号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４４４７６９号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１１年１２月１０日に登録出願され、「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」の文字（標準文字）を書してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，ぞうり類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成１３年１月１２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用する商標
　請求人が本件商標の登録の無効理由に引用する登録商標は以下のとおり。
平成８年６月２５日に登録出願され、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第３２類「ラガービール」を指定商品として、平成１１年４月２３日に設定登録された登録第４２６６４１３号商標（以下「引用商標１」という。）、平成１０年４月２３日に登録出願され、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、第３２類「ビール」を指定商品として、平成１１年６月２５日に設定登録された登録第４２８７６６３号商標（以下「引用商標２」という。）、平成１０年７月１日に登録出願され、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、第３２類「ビール」を指定商品として、平成１１年７月２３日に設定登録された登録第４２９８３７０号商標（以下「引用商標３」という。）及び平成１０年７月１６日に登録出願され、「ｗｗｗ．ｔｉｇｅｒｂｅｅｒ．ｃｏｍ」の文字を横書きしてなり、第３２類「ビール」を指定商品として、平成１２年６月２日に設定登録された登録第４３８８９６７号商標（以下「引用商標４」という。）である。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８号証（枝番を含む。）を提出した。　
　本件商標は、商標法第４条第１項第１９号及び同第１５号に該当するものであるから、同法第４６条第１項第１号により、その登録を無効とすべきものである。
（１）本件商標は商標法第４条第１項第１９号に違反している
　本件審判請求人であるアジア　パシフィック　ブルーアリーズ　リミテッド（Ａｓｉａ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｂｒｅｗｅｒｉｅｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）（以下「請求人」という。）は、本件商標を構成する英文字「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」を「ビール」について長年使用し、日本をはじめとする多数の国に登録を所有している。
　請求人は、日本において「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」又は「Ｔｉｇｅｒ」を含む、引用商標１ないし引用商標３の「ビール」用ラベルの商標について３件の登録商標を所有している。また、「ｔｉｇｅｒｂｅｅｒ」を要部とするドメインネームからなる引用商標４の登録商標を所有している。
　外国において、請求人は、「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」の新・旧ボディラベルについて、オーストリア、オーストラリアをはじめとして、６０カ国以上に登録を取得している。甲第３号証は、請求人が作成した世界において登録を取得している国のリストである。
　「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」の世界的著名性は、請求人の「２０００年度年次報告書」（甲第４号証）に掲載される事業活動からも明らかである。甲第４号証は、この抜粋写し（抄訳付き）であるが、会社略歴には、１９３１年の「マラヤン　ブルーアリーズ（Ｍａｌａｙａｎ　Ｂｒｅｗｅｒｉｅｓ）」から現在の請求人に至る歴史の概略が記されている。
　「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」は、最初のビール醸造所が１９３２年に作られた直後に販売が開始され、現在に至るまで７０年近い歴史を持ち、東南アジアを中心に、オーストラリア、ニュージーランド、ヨーロッパの広い範囲をマーケットとしている。
　請求人の醸造所は、「年次報告書」の３７頁に規定されているように、シンガポール、マレーシア、パプア　ニューギニア、ニュージーランド、カンボジア、タイ、ベトナム、中国の８カ国、１０カ所に及んでいる。
　また、テレビコマーシャルやサッカーゲームのスポンサー等を通じて、宣伝広告活動も盛んに行われている。
　甲第５号証は、シンガポールで発行されている雑誌「Ａｓｉａｎ　Ｂｒａｎｄ　Ｎｅｗｓ」の２０００年９月号に掲載された「Ｔｏｐ　５０　Ａｓｉａｎ　Ｂｒａｎｄｓ」であるが、「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」は「Ｔｏｐ　ｌ０　Ｂｒａｎｄｓ　Ｓｃｏｒｅｓ」で、第５位を獲得している。
　日本においても、「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」は、１０年以上前から「世界の名酒事典」に掲載されており、８７−８８年版には、請求人の前身である「マラヤン社」のビールとして紹介されている（甲第６号証の１及び２）。また、１９９１年研究社発行の「英和商品名辞典」にも同様に「マラヤン社」の商標として「Ｔｉｇｅｒ」が紹介されている（甲第６号証の３）。
　その他、インターネット上では、Ｙａｈｏｏの検索で「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」を入力すると、３４０件のサイトがヒットする（甲第７号証）。
　以上のとおり、商標「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」は、本件商標の出願された平成１２年の遥か以前より世界的に著名となっており、これと同一の英文字からなる本件商標は、明らかに他人の商標を不正の目的で使用するものであり、商標法第４条第１項第１９号に該当する。
　しかも、本件指定商品は「ビール」ではないにもかかわらず「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」なる商標を出願・登録したということは、該商標を使用した指定商品が「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」と関連があると需要者が誤認することを期待し、その名声にあやかろうという意図があったと思われる。
（２）本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する
　引用商標１ないし３の「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」は上述のとおり、請求人の業務にかかる「ビール」に使用される商標として世界的に著名である。
　かかる著名商標と同様の構成からなる本件商標がその指定商品に使用された場合、これをみる需要者・取引者は、引用商標を直ちに想起し、上記商品を請求人又はこれと密接な営業上の関係を有する者の業務に係る商品であると誤認する。
　この事実は、本件登録に対する異議２００１−９０２１１の平成１３年１２月２６日付異議決定においても認められている（甲第８号証）。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものである。
（３）以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号及び第１５号に違反してなされたものであって、これを無効とすべきである。
　　　　
４　被請求人の主張
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
５　当審の判断
　請求人より提出された証拠によれば、請求人は、１９３１年に設立された「マラヤン・ブルーアリーズ」に始まり、現在は、シンガポールを始めマレーシア、タイ、ベトナム、カンボジア、中国、ニュージーランド、パプアニューギニアの８か国に１４のビール醸造所を有し（甲第４号証、２０００年度年次報告書抜粋）、請求人が「ビール」について７０年にわたり使用してきた「Ｔｉｇｅｒ　ｂｅｅｒ」商標は、雑誌「Ａｓｉａｎ　Ｂｒａｎｄ　Ｎｅｗｓ２０００年９月号」の特集記事「Ｔｏｐ　５０　Ａｓｉａｎ　Ｂｒａｎｄｓ」において第５位にランクされていることが認められる（甲第５号証、）。また、わが国においても請求人の「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」商標は、例えば、講談社発行の「世界の名酒事典’８７−’８８年版」（甲第６号証の１）に前身のマラヤン社が「シンガポール唯一のビール会社…」として紹介され、引用商標１のラベルを付した瓶ビール及び缶ビールの写真が掲載されている。そして、同じく講談社発行の「世界の名酒事典’９２年版」（甲第６号証の２）には請求人（社）名で、各種商品が写真付きで掲載されていることが認められる。
　以上の事実からすると、請求人が「ビール」について使用する「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」の文字からなる商標（以下「引用商標」という。）は、本件商標の登録出願の時には、既に、わが国において取引者、需要者の間に広く認識され、知られていたものと判断するのが相当である。
　しかして、本件商標は、引用商標と全く同一の文字構成である「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」の欧文字よりなるものであるから、その指定商品が例え請求人の使用する「ビール」と関連がないとしても、近年の企業の多角経営化及び系列会社の設立等の傾向を合わせ考えると、商標権者が本件商標をその指定商品に使用した場合には、これに接する取引者・需要者は、「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」の文字からなる本件商標より、引用商標を直ちに連想、想起し、該商品を請求人又は「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」（ビール）を製造・販売する社と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、その出所について混同を生ずるおそれがあるといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。