【事件の表示】
　特願２００２−１９０４６５「静電荷像現像用トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年２月５日出願公開、特開２００４−３７５１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月２８日の出願であって、平成１７年７月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年８月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年８月３１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】トナーバインダー樹脂として変性されたポリエステル樹脂（ｉ）と変性されていないポリエステル樹脂（ｉｉ）を含むトナーであって、前記（ｉ）と前記（ｉｉ）の重量比［（ｉ）／（ｉｉ）］が５／９５〜８０／２０であり、体積平均粒径（Ｄｖ）が３〜７μm、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．０１〜１．２５であり、０．６〜２．０μmの粒径の粒子の含有率が１５個数％以下であり、平均円形度が０．９４〜０．９９の母体トナーに、外添加剤が母体トナー１００重量部に対して０．３〜５．０重量部の比率で添加混合されていることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】前記トナーの形状係数ＳＦ−１が、１０５〜１４０であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】前記変性ポリエステル樹脂（ｉ）が、ウレア基を有する変性されたポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】前記外添加剤が、疎水化処理されたシリカであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】前記変性されていないポリエステル樹脂（ｉｉ）のピーク分子量が１０００〜２００００である請求項１〜４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】前記母体トナーの表面に帯電制御物質を固着させたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】請求項１〜６のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする現像剤。
【請求項８】請求項７に記載の現像剤を用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】請求項７に記載の現像剤を装填したことを特徴とする画像形成装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に、補正前の請求項５の「前記トナーバインダー樹脂が、変性されたポリエステル樹脂（ｉ）と共に、変性されていないポリエステル樹脂（ｉｉ）を含有し、（ｉ）と（ｉｉ）の重量比［（ｉ）／（ｉｉ）］が５／９５〜８０／２０である」との構成を付加し、補正前の請求項５を削除するとともに、補正前の請求項６ないし請求項１０をそのまま、補正後の請求項５ないし請求項９に繰り上げたものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号の請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、刊行物１ないし刊行物３には下記の事項がそれぞれ記載されている。
（刊行物１：特開平１１−１３３６６６号公報の記載事項）
(1a)「【請求項１】トナーバインダーおよび着色剤からなる乾式トナーにおいて、該トナーのＷａｄｅｌｌの実用球形度が０．９０〜１．００であり、該トナーバインダーがウレア結合で変性されたポリエステル（ｉ）からなることを特徴とする乾式トナー。
・・・
【請求項４】該トナーバインダーが、該変性ポリエステル（ｉ）と共に、変性されていないポリエステル（ii）を含有し、（ｉ）と（ii）の重量比が５／９５〜８０／２０である請求項１〜３のいずれか記載の乾式トナー。
【請求項５】該（ii）のピーク分子量が１０００〜１００００である請求項４記載の乾式トナー。」
(1b)「【０００６】【課題を解決するための手段】本発明者らは、小粒径トナーとした場合の粉体流動性、転写性に優れるとともに、耐熱保存性、低温定着性、耐ホットオフセット性のいずれにも優れた乾式トナー、とりわけフルカラー複写機などに用いた場合に画像の光沢性に優れ、かつ熱ロールへのオイル塗布を必要としない乾式トナーを開発すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。」
(1c)「【０００７】【発明の実施の形態】以下、本発明を詳述する。本発明において、Ｗａｄｅｌｌの実用球形度とは、（粒子の投影面積に等しい円の直径）÷（粒子の投影像に外接する最小円の直径）で表される値であり、トナー粒子を電子顕微鏡観察することで測定できる。Ｗａｄｅｌｌの実用球形度は、通常０．９０〜１．００、好ましくは０．９５〜１．００、さらに好ましくは０．９８〜１．００である。本発明においては、全トナー粒子個々の実用球形度が上記の範囲である必要はなく、平均値として上記範囲内であればよい。また、トナーの粒径は、中位径（ｄ５０）が通常２〜２０μｍ、好ましくは３〜１０μｍである。」
(1d)「【００２４】本発明の乾式トナーにおいては、さらに、荷電制御剤および流動化剤を使用することもできる。・・・流動化剤としては、コロイダルシリカ、アルミナ粉末、酸化チタン粉末、炭酸カルシウム粉末など公知のものを用いることができる。」
(1e)「【００２８】【実施例】以下実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下、部は重量部を示す。
【００２９】実施例１
（トナーバインダーの合成）冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２４部、イソフタル酸２７６部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後、１６０℃まで冷却して、これに３２部の無水フタル酸を加えて２時間反応した。次いで、８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソフォロンジイソシアネート１８８部と２時間反応を行いイソシアネート含有プレポリマー（１）を得た。次いでプレポリマー（１）２６７部とイソホロンジアミン１４部を５０℃で２時間反応させ、重量平均分子量６４０００のウレア変性ポリエステル（１）を得た。上記と同様にビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２４部、テレフタル酸１３８部およびイソフタル酸１３８部を常圧下、２３０℃で６時間重縮合し、次いで１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応して、ピーク分子量２３００、水酸基価５５、酸価１の変性されていないポリエステル（ａ）を得た。ウレア変性ポリエステル（１）２００部と変性されていないポリエステル（ａ）８００部を酢酸エチル／ＭＥＫ（１／１）混合溶剤２０００部に溶解、混合し、トナーバインダー（１）の酢酸エチル／ＭＥＫ溶液を得た。一部減圧乾燥し、トナーバインダー（１）を単離した。Ｔｇは５２℃、Ｔηは１２３℃、ＴＧ’は１３２℃であった。
（トナーの作成）ビーカー内に前記のトナーバインダー（１）の酢酸エチル／ＭＥＫ溶液２４０部、ペンタエリスリトールテトラベヘネート（融点８１℃、溶融粘度２５ｃｐｓ）２０部、シアニンブルーＫＲＯ(山陽色素製)４部を入れ、６０℃にてＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍで攪拌し、均一に溶解、分散させた。ビーカー内にイオン交換水７０６部、ハイドロキシアパタイト１０％懸濁液（日本化学工業(株)製スーパタイト１０）２９４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部を入れ均一に溶解した。ついで６０℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍに攪拌しながら、上記トナー材料溶液を投入し１０分間攪拌した。ついでこの混合液を攪拌棒および温度計付のコルベンに移し、９８℃まで昇温して溶剤を除去し、濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級し、粒径ｄ５０が６μｍのトナー粒子を得た。ついで、トナー粒子１００部にコロイダルシリカ（アエロジルＲ９７２：日本アエロジル製）０．５部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナー（１）を得た。トナー粒子の実用球形化度は０．９６であった。評価結果を表１に示す。」
(1f)表１には、実施例１の評価として、粉体流動性、耐熱保存性、GLOSS（光沢発現温度）、HOT（ホットオフセット発生温度）が、いずれも比較例より優れていることが示されている。（【００３２】）
(1g)「【００３３】実施例３
（トナーの作成）着色剤をカーボンブラック（三菱化成(株)製  ＭＡ１００）８部に変える以外は実施例２と同様にしてトナーバインダー（２）をトナー化し、粒径ｄ５０が６μｍの本発明のトナー（３）を得た。トナー粒子の実用球形化度は０．９６であった。評価結果を表２に示す。」
(1h)表２には、実施例３の評価として、粉体流動性、耐熱保存性、MFT（最低定着温度）、HOT（ホットオフセット発生温度）が、いずれも比較例より優れていることが示されている。（【００３６】
(1i)「【００３７】【発明の効果】本発明の乾式トナーは以下の効果を奏する。
１．粉体流動性に優れ、現像性、転写性に優れる。
２．耐熱保存性に優れ、かつ、低温定着性と耐ホットオフセット性のいずれにも優れる。
３．カラートナーとした場合の光沢性に優れ、かつ耐ホットオフセット性が優れるため、定着ロールにオイル塗布をする必要がない。
４．カラートナーとした場合の透明性が高く、色調に優れる。」
　
（刊行物２：特開平１１−１２５９３１号公報の記載事項）
(2a)「【請求項１】現像ローラー上に非磁性トナーを供給し、該現像ローラーの表面に該非磁性トナーを均一に塗布するために該現像ローラーの表面に圧接するように配置された層規制部材によって構成される現像装置を用い、静電潜像を現像し、ついで転写材に転写を行う非磁性一成分現像方法に用いる非磁性トナーであって、前記非磁性トナーの真円度が０．７０〜０．９０であり、かつ前記非磁性トナーの粒子分布において、体積平均粒子径／個数平均粒子径が１．２０以下、個数粒度分布における４μｍ以下の粒子が１２％以下であることを特徴とする非磁性トナー。
【請求項２】体積平均粒子径が６〜９μｍであることを特徴とする請求項１に記載の非磁性トナー。」
(2b)「【０００４】【発明が解決使用とする課題】また、従来の非磁性一成分トナーでは、高いブレード圧接力のために現像ローラーにトナーが圧力や摩擦熱等により融着する現象、いわゆるスリーブ融着を生じるという問題があった。更に、ブレード部材が金属製の場合は、ブレードにもトナーが融着して帯電付与が不十分となったり、トナー層厚が不均一となる問題を生ずることがあった。」
(2c)「【０００９】本発明の非磁性トナーは、体積平均粒子径が６〜９μｍであることが好ましい。体積平均粒子径が、これより小さい場合は十分な流動性が得られない場合がある。またこれより大きい場合は、細線、文字等の画素の再現性が悪くなる場合がある。体積平均粒子径／個数平均粒子径は１．２０以下、好ましくは１．１２以下である。また、個数粒度分布における４μｍ以下の粒子が１２．０％以下、好ましくは９％以下である。これらの範囲外の場合は、流動性の低下が起こりやすく、融着が発生しやすくなる。トナーの真円度は０．７０〜０．９０、好ましくは０．８０〜０．８８である。０．７０未満では、流動性の低下、帯電性の不均一、トナー攪拌における磨耗過多が起こりやすくなり、トナーの融着が発生しやすくなる。一方、０．９０より大きいと、クリーニング不良が発生したり、帯電立ち上がり性が低下しやすくなる。また、非磁性トナー個数平均分子量（Ｍｎ）は３５００以上であることが好ましく、３５００未満の場合はトナー粒子の硬度が低いため摩擦熱によって現像ローラーやブレードに融着しやすくなる。なお、前記非磁性トナーの体積平均粒子径及び個数粒度はコールターカウンターよって測定することができる。」
(2d)「【００１０】本発明におけるトナー粒子の真円度は以下の方法で測定した。真円度は次式で規定する。
【数１】Ｍ＝（４πＳ）  ／Ｌ2       （１）
Ｓ：トナーの投影面積
Ｌ：トナーの周囲長」
(2e)「【００２４】【発明の効果】本発明の非磁性トナーを使用することにより、複写機の層規制部，現像ローラー等にトナーの融着がなくなり、良好な現像特性を得ることができる。」
　
（刊行物３：特開平１０−１１１５８２号公報）
(3a)「【請求項１】少なくとも結着剤樹脂と着色剤とを有する静電荷像現像用球形トナーであって、結着剤樹脂の主成分がポリエステル樹脂であり、且つトナーの体積平均粒径（Ｄｖ）の値が１．０μｍ〜１０μｍの範囲内にあり、体積平均粒径と個数平均粒径（Ｄｎ）との比の値Ｄｖ／Ｄｎが１．００〜１．４０であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】トナーの形状係数ＳＦ−１が、１００〜１４０の範囲内である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】体積平均粒径と個数平均粒径との比の値Ｄｖ／Ｄｎが、１．００〜１．１５である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】トナーの形状係数ＳＦ−１が、１００〜１２５の範囲内である請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】トナーの粒子表面に、ポリエステル樹脂以外の異種高分子化合物を有する請求項３又は請求項４に記載の静電荷像現像用トナー。」
(3b)「【００１１】・・・結着剤樹脂の主成分がポリエステル樹脂であり、且つトナーの体積平均粒径（Ｄｖ）の値が１．０μｍ〜１０μｍの範囲内にあり、体積平均粒径と個数平均粒径（Ｄｎ）との比の値Ｄｖ／Ｄｎが１．００〜１．４０であることを特徴とする。先ず、本発明の静電荷像現像用トナーは、その体積平均粒径（Ｄｖ）が１〜１０μｍと小粒径である。即ち、Ｄｖの値が１μｍよりも小さくなると、転写効率が低下して廃トナー量が増加するばかりでなく、画像の抜けやムラが発生し易くなり好ましくない。又、Ｄｖの値が１０μｍより大きくなると、得られる画像の画質が低下してしまい実用上充分なものが得られない。更に、高画質化の観点からは、本発明の静電荷像現像用トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が１〜６μｍの範囲内にあることがより好ましい。
【００１２】本発明の静電荷像現像用トナーは、上記したような体積平均粒径（Ｄｖ）を有する小粒径のトナー粒子であるが、その粒度分布が、トナーの個数平均粒径をＤｎとした場合に、Ｄｖ／Ｄｎ＝１．００〜１．４０とシャープであることを要する。即ち、Ｄｖ／Ｄｎの値が１．４０を超えると、粒度分布がブロードになる結果、得られる画像にトナーの飛び散りがみられ、又、非画像部におけるカブリ等が発生し易くなり、従来の粉砕トナーとの有意差がみられなくなってしまう。本発明においては、更なる高画質化の観点から、Ｄｖ／Ｄｎの値が１．００〜１．１５の範囲内にあるトナーであることがより好ましい。
【００１３】上記したシャープな粒度分布を有する小粒径の本発明の静電荷像現像用トナーを使用すれば、現像装置に用いられている感光体ドラムの寿命やクリーニングブレードの寿命を延ばすことが可能となる。その理由は定かではないが、第一に、本発明の静電荷像現像用トナーは、粒度分布がシャープであり均一な帯電量の分布をもつので、転写効率が高く、転写残トナー量が少くなる為、クリーニングプロセスにおけるクリーニングブレードや感光体ドラムにかかるストレスが絶対的に少なくなることによると考えられる。第二に、転写残トナーにおいても、トナーの粒度分布がシャープであり帯電量の分布が均一である為、転写残トナーの感光体ドラムへの付着力も均一となり、クリーニングプロセスにおいて、クリーニングブレードや感光体にかかるストレスが均一に分散し、一部分に集中してかかることがないためと考えられる。」
　
（３）対比
　上記刊行物１の摘記事項（上記(1a)(1b)(1c)(1d)(1e)）から、刊行物１には、「トナーバインダーおよび着色剤からなるトナー粒子であって、Ｗａｄｅｌｌの実用球形度が０．９０〜１．００であり、該トナーバインダーがウレア結合で変性されたポリエステル（ｉ）と共に、変性されていないポリエステル（ii）を含有し、（ｉ）と（ii）の重量比が５／９５〜８０／２０であり、中位径が２〜２０μｍの小粒径トナー粒子に、トナー粒子１００重量部に対して、０．５重量部のコロイダルシリカを添加混合した乾式トナー」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているところ、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「トナーバインダー」「ウレア結合で変性されたポリエステル（ｉ）」「トナー粒子」「コロイダルシリカ」「乾式トナー」は、本願補正発明の「トナーバインダー樹脂」「変性されたポリエステル樹脂」「トナー母体」「外添加剤」「静電荷像現像用トナー」にそれぞれ相当する。
（イ）刊行物１発明は、外添加剤であるコロイダルシリカをトナー粒子１００重量部に対して、０．５重量部添加しており、本願補正発明の、外添加剤が母体トナー１００重量部に対して０．３〜５．０重量部の範囲に含まれている。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明との間には、下記のような一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　トナーバインダー樹脂として変性されたポリエステル樹脂（ｉ）と変性されていないポリエステル樹脂（ｉｉ）を含むトナーであって、前記（ｉ）と前記（ｉｉ）の重量比［（ｉ）／（ｉｉ）］が５／９５〜８０／２０である母体トナーに、外添加剤が母体トナー１００重量部に対して０．３〜５．０重量部の比率で添加混合されている静電荷像現像用トナーである点。
　
（相違点１）
　本願補正発明の母体トナーは、平均円形度が０．９４〜０．９９であるのに対して、刊行物１発明のトナー粒子は、Ｗａｄｅｌｌの実用球形度が０．９０〜１．００であるものの、平均円形度は不明である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、母体トナーが、体積平均粒径（Ｄｖ）が３〜７μm、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．０１〜１．２５であり、０．６〜２．０μmの粒径の粒子の含有率が１５個数％以下であるのに対して、刊行物１発明は、中位径が２〜２０μｍの小粒径トナーであるが、体積平均粒径（Ｄｖ）、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）、０．６〜２．０μmの粒径の粒子の含有率は不明である点。
　
（４）判断
（相違点１について）
　まず、本願補正発明の「平均円形度」について、本願明細書段落【０１０８】に「フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００（東亜医用電子株式会社製）」により平均円形度として計測できることが記載されている。そして、例えば特開２００２−４０７１１号公報を参照すると、「形状係数＝円相当径から求めた円の周囲長／粒子投影の周囲長」の平均値、つまり平均円形度を測定する方法として、ＦＰＩＡ−１０００（東亜医用電子株式会社製）により測定することが記載されていることから、本願補正発明の「平均円形度」とは、「円相当径から求めた円の周囲長／粒子投影の周囲長」の平均値を意味していると解釈して、相違点１について検討する。
　刊行物１には、トナー粒子が水系媒体中で形成された粒子であることが記載され、実施例では、トナーバインダーと溶剤等を攪拌して均一に溶解、分散させたものを、分散剤や界面活性剤を含有したイオン交換水中に攪拌しながら投入した後、溶剤を除去し、濾別、洗浄、乾燥し、分級してトナーを製造し、Ｗａｄｅｌｌの実用球形度で表される、トナー粒子の丸さの度合いが０．９６であることが記載されている。そして、このような製造方法では、溶剤に溶解、分散したトナーバインダーの微粒子が水系の分散媒体中で造粒されて分散するから、トナー粒子の丸さの度合いが１に近いだけでなく、分散媒体中の微粒子表面の凹凸の度合いもかなり小さいものになるといえるが、一方で、造粒後の洗浄、乾燥工程等において、トナー表面の凹凸が全くなく、平均円形度が１．０となるような配慮は何らされていない。
　そして、トナーの円形度が１に近い程、転写効率が良くなるが、クリーニング不良が発生しやすくなることは本願出願前に周知であり、形状係数ＳＦ−１或いはＷａｄｅｌｌの実用球形度で表されるトナー粒子の丸さの度合い、形状係数ＳＦ−２或いは平均円形度で表されるトナー粒子の凹凸の度合い、さらに円形度の分布を適正なものとして、クリーニング不良や転写効率の低下を防止することは、例えば、特開平８−２７８６５６号公報（周知例１：【００１８】〜【００２４】）、特開平１０−９７０９５号公報（周知例２：【請求項１】〜【請求項４】、【００３５】〜【００３６】）、特開平１０−３９５３７号公報（周知例３：【請求項１】、【０００６】）にも記載されるように、本願出願前に周知の技術である。そして、平均円形度が１．０に近いトナー粒子は、例えば、特開２００２−４０７１１号公報（周知例４：【請求項１】、【００２７】〜【００３０】、【００３２】）、特開２００１−２９６６８４号公報（周知例５：【請求項１】【請求項２】【００３６】〜【００３８】、【００４７】〜【００４９】）、特開２００２−１８２４２７号公報（周知例６：【００７０】〜【００７２】）にも記載されるように本願出願前に周知であるから、刊行物１発明において、転写効率だけでなく、クリーニング不良が発生しないことも考慮して、トナー粒子の平均円形度を最適化し、平均円形度を０．９４〜０．９９とすることは当業者が容易になし得たものといえる。
　
（相違点２について）
　刊行物２には、トナーの体積平均粒子径を６〜９μｍとすることで、十分な流動性と細線再現性を良好とすること、体積平均粒子径／個数平均粒子径が１．２０以下、個数粒度分布における４μｍ以下の粒子が１２％以下とすることで、流動性が良く、融着が発生しないことが記載されている。刊行物２に記載されたトナーは、具体的には粉砕法により製造された、真円度が、０．７０〜０．９０と表面の凹凸の度合いが本願発明よりも大きいものであるが、例えば、上記周知例４〜６、特開２０００−１０３４３号公報（周知例７：【０１０５】〜【０１０７】）、及び刊行物３にも記載されるように、重合法により製造され表面の凹凸の度合いが小さく、体積平均粒径３〜８μｍ程度の小粒径トナーにおいても、体積平均粒子径／個数平均粒子径が１に近く粒径分布がシャープであり、２μｍ以下の微粉トナーが少ないことが望ましいことは、本願出願前に周知であったといえるから、刊行物１発明において、体積平均粒径（Ｄｖ）が３〜７μm、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．０１〜１．２５であり、０．６〜２．０μmの粒径の粒子の含有率が１５個数％以下とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　そして、本願発明の効果は、刊行物１に記載された発明、及び刊行物２、３等の周知技術から予測し得たものといえる。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び刊行物２、３等の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年８月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年６月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　トナーバインダー樹脂として変性されたポリエステル樹脂（ｉ）を含むトナーであって、体積平均粒径（Ｄｖ）が３〜７μｍ、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．０１〜１．２５であり、０．６〜２．０μｍの粒径の粒子の含有率が１５個数％以下であり、平均円形度が０．９４〜０．９９の母体トナーに、外添加剤が母体トナー１００重量部に対して０．３〜５．０重量部の比率で添加混合されていることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」
　
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「トナーバインダー樹脂」の限定事項である、変性されたポリエステル樹脂（ｉ）と併せて、「変性されていないポリエステル樹脂（ｉｉ）を含む」との構成、及び「前記（ｉ）と前記（ｉｉ）の重量比［（ｉ）／（ｉｉ）］が５／９５〜８０／２０」であるとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」及び「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１、刊行物２に記載された発明、及び本願出願前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、刊行物２に記載された発明、及び本願出願前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び刊行物２、３等の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。