【事件の表示】
　特願２００２−１８０１６６「超薄肉形転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　１９９２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１４年（２００２年）６月２０日の出願であって、平成２０年４月８日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、請求人より平成２０年５月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月９日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年６月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
　（１）本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　内輪と、外輪と、内外輪の軌道面間に介装された複数の転動体と、円周方向に複数のセグメントを結合して環状に形成され転動体を収容するためのポケットを有する保持器とを備え、前記転動体の直径とピッチ円直径との比を０．０３以下とした超薄肉形転がり軸受において、前記保持器を軸受鋼に対する線膨張係数比が１〜２の樹脂材料で形成し、前記保持器が、球面ポケットによりボールを保持する、ボール案内の冠形保持器であって、かつ、
前記球面ポケットを有する保持器柱部の断面高さを前記内輪と前記外輪の間に軸方向から挿入できる最大値とした
柱部
基
断面高さ
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書及び図面の記載に基づき、「冠形保持器の段差付き断面構造」について「
前記球面ポケットを有する保持器柱部の断面高さを前記内輪と前記外輪の間に軸方向から挿入できる最大値とした
柱部
基
断面高さ
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−８１４４２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「超薄肉形転がり軸受」に関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。
　ア；「そこで、本発明は、超薄肉形転がり軸受の低振動化や音響特性の改善を低コストに達成することを目的とする。」（第２頁２欄２９行〜３１行；段落【０００６】参照）
　
　イ；「図１は、超薄肉形転がり軸受の一例で、図６に示すＣＴスキャナ装置に使用される軸受５５の断面図である。この軸受５５は、内周に単列の軌道面１ａを有するリング状の外方部材１と、外方部材１の内周側に同心配置され、外周に単列の軌道面２ａを有するリング状の内方部材２と、外方部材１および内方部材２の軌道面１ａ、２ａ間に単列で介装された複数の転動体３と、各転動体３を円周方向で等間隔に保持する保持器４と、軸受の両端開口部を非接触で密封するシール装置５ａ、５ｂとを主な構成要素とする。
　この軸受５５は、ボール３の径（直径）ｄＢとピッチ円径（直径：ＰＣＤ）との比φを０．０３以下（φ＝ｄＢ／ＰＣＤ≦０．０３）とした超薄肉形転がり軸受であり、例えばボール直径は１／２インチ（１２．７ｍｍ）、ＰＣＤは１０４１．４ｍｍ、両者の比φは０．０１２に設定される。本発明は、主としてＰＣＤが５００ｍｍ〜１５００ｍｍ程度の大径軸受に適用されるものである。」（第３頁３欄１７行〜３４行；段落【００１３】及び【００１４】参照）
　
　ウ；「保持器４としては、例えば、図３に示すように断面円弧状の複数の樹脂製セグメント４０を円周方向でつなぎ合わせて環状にした分割型が使用される。各セグメント４０の両端に形成した凹状もしくは凸状嵌合部４４ａ、４４ｂ（図４参照）を、結合相手となるセグメント端部の凸状もしくは凹状嵌合部４４ｂ、４４ａに嵌合し、円周方向で互いに係合させて各セグメント４０が結合される。
　図４は、セグメント４０を展開した平面図である。図示例のセグメント４０は、環状体を円周方向の複数箇所で分割した円弧形状をなす基部４１と、基部４１から軸方向の一方に延びる柱部４２と、隣り合った柱部４２間に設けられた複数のポケット４３ａ、４３ｂとを備える略櫛型である。図示例のポケット４３ａ、４３ｂは二種類の形状を持っており、そのうちの一方はポケット中心よりもポケット開口側の壁面を平面視で凹状円弧面にした第一ポケット４３ａで、他方は当該壁面を平面視で軸方向のストレート面にした第二ポケット４３ｂである。第一ポケット４３ａと第二ポケット４３ｂは円周方向に交互に設けられ、何れのポケット４３ａ、４３ｂの壁面も半径方向の断面は、ポケット中心を曲率中心とする凹曲面である。」（第３頁３欄４５行〜４欄１６行；段落【００１６】及び【００１７】参照）
　
　エ；「なお、上述した保持器４の形状や構造は例示にすぎず、例えばポケットを単一形状とするなど、軸受の使用条件等に応じて種々の形状、構造のポケットが使用可能である。」（第３頁４欄２５行〜２８行；段落【００１９】参照）
　
　オ；「この樹脂製セグメント４は、ポリアミド６６、ポリアミド４６、ポリフェニレンサルファイド、ポリアセタール等の熱可塑性硬化樹脂を母材とし、強度向上のためにガラス繊維を１０〜３０重量％程度添加したものを射出成形して製造される。なお、用途等との関係で、保持器４に特に十分な弾性が要求される場合には、ガラス繊維等の添加剤を添加しなくてもよい。上記熱可塑性硬化樹脂の中では、コスト、強度、化学的安定性等の機能面からポリアミド６６がＣＴスキャナ装置用の転がり軸受に好適である。これに対して、温度条件が厳しくなる場合（高温）や、疲労強度や剛性が重視される場合はポリアミド４６が、高温、耐薬品性、湿度（吸湿）に対する寸法安定性が重視される場合はポリフェニレンサルファイドが、耐摩耗性を重視する場合にはポリアセタールがそれぞれ好適である。」（第３頁４欄２９行〜４３行；段落【００２０】参照）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜オ及び図面の記載からみて、刊行物１には下記の発明が記載されているもの認めることができるものである。
　
　【刊行物１に記載された発明】
　「内方部材２と、外方部材１と、外方部材１及び内方部材２の軌道面１ａ、２ａ間に介装された複数の転動体３と、円周方向に複数のセグメント４０を結合して環状に形成され転動体３を収容するためのポケット４３ａ、４３ｂを有する保持器４とを備え、前記転動体３の直径ｄＢとピッチ円直径ＰＣＤとの比を０．０３以下とした超薄肉形転がり軸受において、前記保持器４を所望の性状を有する熱可塑性硬化樹脂で形成した、超薄肉形転がり軸受。」
　
＜刊行物２＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３０４２６６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「超薄肉型転がり軸受」に関して、下記の事項カ〜ケが図面とともに記載されている。
　カ；「【発明が解決しようとする課題】小型の軸受では、保持器の内周面や外周面のどちらも内方部材や外方部材とは触れないようにしてあるので、保持器は転動体によってのみ回転の案内をされる。一方、上記のような大径の超薄肉型転がり軸受では、保持器４’の内周面を内方部材２’の外周面に接触させるか、あるいは保持器４’の外周面を外方部材１’の内周面に接触させて保持器４’の回転を案内するようにしている。この場合、軸受の回転中心と保持器の回転中心との間で芯ずれが大きくなるため、保持器の振れ回り量が大きくなり、これが要因となって騒音を生じる場合がある。
　また、内方部材や外方部材と保持器との接触状態によっては、騒音レベルが増大する懸念もある。
　本発明は、超薄肉型転がり軸受の騒音レベルを低下させ、音響特性を改善することを目的とする。」（第２頁２欄２０行〜３４行；段落【０００５】〜【０００７】参照）
　
　キ；「【課題を解決するための手段】上記目的の達成のため、本発明では、内周に軌道面を有する外方部材と、外周に軌道面を有する内方部材と、外方部材および内方部材の軌道面に介装された複数の転動体と、各転動体を円周方向で等配する保持器とを備える超薄肉型転がり軸受において、上記転動体の直径と軸受のピッチ円直径との比を０．０３以下とし、かつ上記保持器の半径方向厚さをＬ、外方部材の内周面半径と内方部材の外周面半径の差をＭとして、これらの比Ｌ／Ｍを０．８以上、０．９５以下にした。
　このＬ／Ｍ値の範囲は従来品よりも大きい。そのため、保持器４の半径方向の移動幅が従来品よりも大きい。そのため、保持器４の半径方向の移動幅が従来品よりも制限され、これより保持器の回転中心が軸受の回転中心に近づいて保持器４の半径方向の振れ回り量が小さくなるので、保持器の振れ回りによる騒音の発生を抑制することが可能となる。
　保持器の半径方向厚さＬと転動体直径ＤＢとの比Ｌ／ＤＢは、０．４以上、０．５以下に設定するのがよい。」（第２頁２欄３６行〜第３頁３欄４行；段落【０００８】〜【００１０】参照）
　
　ク；「本発明では、保持器４の半径方向厚さＬと、外方部材１の内周面１ｂ半径および内方部材２の外周面２ｂ半径の差で表される空間寸法Ｍとの比Ｌ／Ｍが０．８以上で０．９５以下となるように設定される（０．８≦Ｌ／Ｍ≦０．９５）。従来品では、このＬ／Ｍは０．５〜０．７程度に設定されていたが、本発明ではこのＬ／Ｍ値を従来品よりも大きく設定して保持器４の半径方向の移動幅を制限することとした。これにより、保持器４の回転中心が軸受の回転中心に近づくため、保持器４の半径方向の振れ回り量が小さくなり、保持器４の振れ回りに起因した騒音の発生を抑制して音響特性の改善を図ることが可能となる。保持器４を上記のように樹脂製とした場合、保持器４自体の軽量化が図られるため、騒音レベルの低下により有効となる。
　ここでＬ／Ｍを上記範囲内に設定したのは、Ｌ／Ｍが０．８より小さいと、保持器４の振れ回り抑制効果を十分に得ることができないために音響特性の改善効果が得られず、また、Ｌ／Ｍが０．９５よりも大きいと、保持器４が外方部材１に頻繁に接触することとなり、当該接触部の潤滑性に支障を来すおそれがあるからである。
　ここで保持器４の半径方向厚さＬは、ボール３の直径ＤＢに対して０．４〜０．５の割合（０．４≦Ｌ／ＤＢ≦０．５）になるよう設定するのが望ましい（従来品では、Ｌ／ＤＢは０．４よりも小さい）。」（第４頁５欄２０行〜４４行；段落【００２５】〜【００２７】参照）
　
　ケ；「【発明の効果】本発明によれば、Ｌ／Ｍ値を従来品よりも大きく設定して保持器の半径方向の移動量を制限しているので、保持器の回転中心が軸受の回転中心に近づき、保持器の振れ回りによる騒音の発生を抑制して音響特性を改善することができる。」（第４頁６欄２９行〜３３行；段落【００３１】参照）
　
　刊行物２に記載された上記記載事項カ〜ケ及び図面の記載からみて、刊行物２には、「超薄肉型転がり軸受」に係る発明に関して、下記の技術的事項１及び２が記載されているものと認めることができるものである。
　
　【刊行物２に記載された技術的事項】
　技術的事項１；超薄肉型転がり軸受の保持器４の半径方向厚さＬと、外方部材１の内周面１ｂ半径および内方部材２の外周面２ｂ半径の差で表される空間寸法Ｍとの比Ｌ／Ｍが０．８以上で０．９５以下となるように設定することにより、保持器４の半径方向の移動量を制限し、保持器４の振れ回りによる騒音の発生を抑制して音響特性を改善すること。
　
　技術的事項２；超薄肉型転がり軸受の保持器４の半径方向厚さＬは、ボール３の直径ＤＢに対して０．４〜０．５の割合（０．４≦Ｌ／ＤＢ≦０．５）になるよう設定するのが望ましいこと。
　
＜刊行物３＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１３９０５０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「玉軸受」に関して、下記の事項コ〜スが図面とともに記載されている。
　コ；「【課題を解決するための手段】本発明の玉軸受は、前述した従来構造と同様に、外周面に内輪軌道を有する内輪と、内周面に外輪軌道を有する外輪と、円環状のリム部の軸方向片面に複数のポケットを設け、上記内輪の外周面と上記外輪の内周面との間の空間内に、これら内輪及び外輪に対する相対回転自在に設けられた冠型の保持器と、この保持器の上記各ポケット内に保持された状態で、上記内輪軌道と上記外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数の玉とを備える。特に、本発明の玉軸受に於いては、上記保持器のリム部の軸方向他面寄り部分の直径方向の厚さを、全周に亙って、上記各ポケットを設けた部分の直径方向の厚さよりも薄くしている。」（第３頁３欄２９行〜４０行；段落【００１０】参照）
　
　サ；「【作用】上述の様に構成する本発明の玉軸受によれば、運転時のトルク変動を、玉軸受の運転に支障を及ぼすことなく低減できる。即ち、上記保持器のリム部の軸方向他面寄り部分を、直径方向の厚さを全周に亙って各ポケットを設けた部分の直径方向の厚さよりも薄くした、薄肉部とする事により、上記リム部の軸方向他面寄り部分の外周面と、外輪の内周面又は内輪の外周面との距離が大きくなる。この結果、グリースの注入量を削減しなくても、これら両周面同士の間にグリースが掛け渡されにくく（両周面同士の間の空間がグリースで塞がれにくく）なる。この為、これら両周面同士の間に掛け渡される事で生じるグリースの剪断抵抗により玉軸受の動トルクが大きくなる事を防止して、トルク変動を抑えることができる。又、保持器の内周面と内輪の外周面との間で成長したグリースが保持器の遠心力により周囲に振り飛ばされにくくなる為、この部分でグリースが振り飛ばされる事に起因するグリース漏れが低減される。更に、内輪若しくは外輪の肩部や、上記保持器のうちのポケット部分の直径方向の厚さを薄くする必要がない為、玉軸受の運転時に内輪と外輪の軌道面を転がる玉がこの軌道面から外れたり、保持器ががたつくことによる振動、騒音の発生による弊害もない。」（第３頁３欄４２行〜４欄１３行；段落【００１１】参照）
　
　シ；「【発明の実施の形態】図１〜２は、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本発明の特徴は、保持器６ａの形状のうち、この保持器６ａのリム部７ａのうちで軸方向他面（図１の左面）寄り部分の直径方向の厚さを、全周に亙って、ポケット９を設けた部分より薄くしている点にある。その他の部分の構成及び作用は、前述した従来構造と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明を省略若しくは簡略にし、以下、本発明の特徴部分、並びに上記従来構造と異なる部分を中心に説明する。図１に示す様に、内輪２と外輪４との間の空間５内に設けられた保持器６ａは、円環状のリム部７ａの軸方向片面（図１の右面）に複数の弾性片８、８を形成し、円周方向に隣り合う弾性片８、８と上記リム部７ａとにより囲まれる部分に、複数のポケット９、９を設けて成る。本例では、上記保持器６ａのリム部７ａの軸方向他面寄り部分の内径ｄ’を軸方向片面側で上記ポケット９、９を設けた部分の内径ｄより大きく（ｄ’＞ｄ）し、且つ、リム部７ａの軸方向他面寄り部分の外径Ｄ’を軸方向片面側で上記各ポケット９、９を設けた部分の外径Ｄより小さく（Ｄ’＜Ｄ）し、この部分を薄肉部１４としている。
　上記保持器６ａは、従来構造と同様に玉軸受に組み込まれ、複数の玉１０、１０を上記各ポケット９、９内に保持する。又、内輪２の外周面と外輪４の内周面との間に形成される空間５にはグリースが充填してあり、このグリースは先に述べた様に、玉軸受の運転に伴って、外輪４の内周面及び保持器６ａの内外両周面で成長する。但し、本発明の玉軸受の場合には、この保持器６ａのリム部７ａの軸方向他面寄り部分に薄肉部１４を形成している為、上記保持器６ａの内外両周面と上記内輪２の外周面及び外輪４の内周面との間にグリースが行き渡りにくい。即ち、上記各玉１０、１０の転動面に付着したグリースが前記各ポケット９の周縁部で掻き取られ、上記保持器６ａの内周面又は外周面に付着しても、上記薄肉部１４ではこのグリースが上記内輪２の外周面又は外輪４の内周面に達するまでは成長しにくい（達する以前に遠心力で周囲に振り飛ばされる）。同様に、玉軸受運転時の遠心力により上記外輪４の内周面に付着したグリースも、上記保持器６ａの薄肉部１４の外周面に達するまでは成長しにくい。この為、この薄肉部１４の内外両周面と内輪２の外周面及び外輪４の内周面との間で発生するグリースの剪断抵抗による玉軸受の動トルクの増大を抑制し、トルク変動を低減できる。又、保持器６ａの内周面と内輪２の外周面との間で成長したグリースが保持器６ａの遠心力により周囲に振り飛ばされる事に起因するグリース漏れは、これら両周面同士の間にグリースが掛け渡されにくくなっている為、低減される。
　上記薄肉部１４の軸方向長さＬは、大きくし、ポケット９の中心に近付ける程、トルク変動を低減する効果は向上するが、玉１０、１０による保持器６ａの位置決めが不確実になり、玉軸受運転時に、がたつきによる振動、騒音が大きくなり易い。反対に、上記長さＬを小さくした場合、がたつきによる振動、騒音は発生しにくくなるが、トルク変動を低減する効果は低下する。そして、上記薄肉部１４の軸方向長さＬを、この薄肉部１４の端部が各ポケット９、９の中心より軸方向片側（図１の右側）寄りに位置する程大きくした場合、保持器６ａのトルク変動の低減の効果よりもがたつきに基づく振動、騒音に関する悪影響が著しくなる。従って、薄肉部１４の軸方向長さＬは、この薄肉部１４の端部が上記各ポケット９、９の中心を越えない程度に抑える事が望ましい。」（第３頁４欄１５行〜第４頁５欄２７行；段落【００１２】〜【００１４】参照）
　
　ス；「【発明の効果】上述の様に構成する本発明の玉軸受によれば、耐久性の低下に結び付く様なグリースの注入量の削減をせず、保持器のがたつきによる騒音等を発生させることなく、玉軸受運転時のグリースの剪断抵抗による動トルクの増加を防止すると共にトルク変動を抑える事ができる。又、グリース漏れも低減できる。この為、各種精密回転支持部の性能向上に寄与できる。」（第４頁６欄１５行〜２１行；段落【００１７】参照）
　
　刊行物３に記載された上記記載事項コ〜ス及び図面の記載からみて、刊行物３には、「玉軸受」に係る発明に関して、下記の技術的事項３及び４が記載されているものと認めることができるものである。
　
　【刊行物３に記載された技術的事項】
　技術的事項３；保持器６ａのリム部７ａの軸方向他面寄り部分の内径ｄ’を軸方向片面側で上記ポケット９、９を設けた部分の内径ｄより大きく（ｄ’＞ｄ）し、且つ、リム部７ａの軸方向他面寄り部分の外径Ｄ’を軸方向片面側で上記各ポケット９、９を設けた部分の外径Ｄより小さく（Ｄ’＜Ｄ）し、この部分を薄肉部１４とすること。
　
　技術的事項４；薄肉部１４の軸方向長さＬを、この薄肉部１４の端部が各ポケット９、９の中心より軸方向片側（図１の右側）寄りに位置する程大きくした場合、保持器６ａのトルク変動の低減の効果よりもがたつきに基づく振動、騒音に関する悪影響が著しくなる。従って、薄肉部１４の軸方向長さＬは、この薄肉部１４の端部が上記各ポケット９、９の中心を越えない程度に抑える事が望ましいこと。
　
　（３）対比・判断
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、「超薄肉形転がり軸受」を構成する各部材の奏する機能からみて、刊行物１に記載された発明の「内方部材２」は本願補正発明の「内輪」に相当し、以下同様に、「外方部材１」は「外輪」に、「転動体（ボール）３」は「転動体」に、「保持器４」は「保持器」に相当するものと認めることができるものである。
　また、刊行物１の上記記載事項ウからみて、刊行物１に記載された発明の保持器４は、ポリエチレンサルファイドを含む所望の熱可塑性硬化樹脂で形成された複数のセグメント４０を結合して環状に形成（略櫛型；「冠形保持器」に実質的に相当）されており、ポケット４３ａ、４３ｂの壁面の半径方向の断面は、ポケット中心を曲率中心とする凹曲面（「球面」に実質的に相当）に形成されているものと認める事ができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用すると、両者は、
　「内輪と、外輪と、内外輪の軌道面間に介装された複数の転動体と、円周方向に複数のセグメントを結合して環状に形成され転動体を収容するためのポケットを有する保持器とを備え、前記転動体の直径とピッチ円直径との比を０．０３以下とした超薄肉形転がり軸受において、前記保持器を樹脂材料で形成し、前記保持器が、球面ポケットによりボールを保持する、ボール案内の冠形保持器である超薄肉形転がり軸受。」
で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、保持器を軸受鋼に対する線膨張係数比が１〜２の樹脂材料で形成したものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、保持器を所望の熱可塑性硬化樹脂で形成するものであって、高温、耐薬品性、温度（湿度）に対する寸法安定性を重視する場合にはポリフェニレンサルファイドが好適であるとされるものであるが、軸受鋼に対する線膨張係数比との関係でどのような樹脂材料を選択するかまでは不明である点。
　
　相違点２；本願補正発明の保持器は、「前記球面ポケットを有する保持器柱部の断面高さを前記内輪と前記外輪の間に軸方向から挿入できる最大値とした段差付き断面構造で、ボール直径をＤＢ、保持器柱部の断面高さをＨ、保持器基部の断面高さをｈとしたとき、０．４ＤＢ＜Ｈ＜０．６ＤＢ、かつ、ｈ＜０．８Ｈの条件を満たす」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明の保持器４は本願補正発明のような「段差付き断面構造」ではなく所謂「矩形断面構造」である点。
　
　上記相違点１及び相違点２について検討した結果は次のとおりである。
《相違点１について》
　本願の明細書の記載（特に、発明の詳細な説明の段落【００３０】の表１）を参酌して、本願補正発明でいう「軸受鋼に対する線膨張係数比が１〜２の樹脂材料で形成したもの」の意味するところは樹脂材料としてポリイミド又はポリフェニレンサルファイドを採用したことを実質的に意味するにすぎないものである。
　一方、刊行物１に記載された発明でも、「高温、耐薬品性、温度（湿度）に対する寸法安定性を重視する場合にはポリフェニレンサルファイドが好適であるとされる」と記載（上記記載事項オ参照）されていることからも理解できるように、保持器４に寸法安定性を重視する場合には、本願補正発明でいうところの「軸受鋼に対する線膨張係数比が１〜２の樹脂材料で形成したもの」を採用することは実質的に示唆されているといい得るものである。
　してみると、刊行物１に記載された上記記載事項オを知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の保持器４を形成する樹脂材料として、所望の熱可塑性硬化樹脂の中から高温、耐薬品性、温度（湿度）に対する寸法安定性を重視して「ポリフェニレンサルファイド」（軸受鋼に対する線膨張係数比が１〜２の樹脂材料）を選択して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者であれば適宜採用することができる程度の事項であって格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
　本願の明細書の記載（発明の詳細な説明の段落【００３６】等）を参酌して、本願補正発明でいう「前記球面ポケットを有する保持器柱部の断面高さを前記内輪と前記外輪の間に軸方向から挿入できる最大値とした段差付き断面構造で、ボール直径をＤＢ、保持器柱部の断面高さをＨ、保持器基部の断面高さをｈとしたとき、０．４ＤＢ＜Ｈ＜０．６ＤＢ、かつ、ｈ＜０．８Ｈの条件を満たす」ものとすること技術的意義について検討しても、保持器断面高さＨを軸方向から保持器を挿入できる最大値（従来のものより保持器断面高さＨを高くしたことを意味するにすぎない。）を採り、保持器柱部の断面高さｈは符号４９で示す段差（径方向ガタよりも大きな所望の段差）を形成するものとして、「ボール直径をＤＢ、保持器柱部の断面高さをＨ、保持器基部の断面高さをｈとしたとき、０．４ＤＢ＜Ｈ＜０．６ＤＢ、かつ、ｈ＜０．８Ｈの条件を満たす」ものと限定したにすぎないものであって、その限定した数値範囲には格別な臨界的意義を認めることができないものである。
　一方、超薄肉型（形）転がり軸受において、保持器の半径方向厚さをＬ、外方部材（外輪）の内周面半径と内方部材の外周面半径の差をＭとして、これらの比を０．８以上、０．９５以下（０．８≦Ｌ／Ｍ≦０．９５）に設定する（本願補正発明でいうところの「球面ポケットを有する保持器柱部の断面高さを前記内輪と前記外輪の間に軸方向から挿入できる最大値とした」ことに実質的に相当）ことにより、保持器の半径方向の振れ回り量を小さくして保持器の振れ回りによる騒音の発生を抑制することは、上記刊行物２に記載されているように本願出願前当業者に知られた技術的事項（上記技術的事項１参照）にすぎないものである。
　また、保持器の半径方向厚さＬと転動体直径ＤＢとの比を０．４以上、０．５以下（０．４≦Ｌ／ＤＢ≦０．５）に設定することがよいことも、上記刊行物２に記載されているように本願出願前当業者に知られた技術的事項（上記技術的事項２参照）にすぎないものである。
　さらに、「玉軸受」に関するものではあるが、保持器６ａのリム部７ａの基部に所望の薄肉部１４（刊行物３の図２参照）を設ければ、保持器のがたつきによる騒音等を発生させることなく、玉軸受運転時のグリースの剪断抵抗による動トルクの増加を防止すると共にトルク変動を抑える事ができることは、上記刊行物３にも記載（上記技術的事項３及び４参照）されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　そして、刊行物２及び刊行物３に記載された上記技術的事項１ないし４を刊行物１に記載された発明の「超薄肉形転がり軸受」の保持器４に採用することを妨げる格別の事情は認めることができないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２及び刊行物３に記載された上記技術的事項１ないし４を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の「保持器４」の半径方向の厚さＬ（本願補正発明の「保持器柱部の断面高さＨ」に実質的に相当）を外方部材（外輪）の内周面半径と内方部材の外周面半径の差をＭとして、これらの比を０．８以上、０．９５以下（０．８≦Ｌ／Ｍ≦０．９５）に設定（本願補正発明でいうところの「球面ポケットを有する保持器柱部の断面高さを前記内輪と前記外輪の間に軸方向から挿入できる最大値とした」ことに実質的に相当）し、また、この「保持器４」の半径方向厚さＬと転動体直径ＤＢとの比を０．４以上、０．５以下（０．４≦Ｌ／ＤＢ≦０．５）に設定し、さらに、「保持器４」の基部の半径方向の厚さ（本願補正発明の「保持機基部の断面高さｈ」に実質的に相当）をがたつきによる騒音等が発生しない程度の薄肉部（例えば、本願発明のようなｈ＜０．８Ｈの厚さ）とすることによって、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１ないし刊行物３に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で「本願発明は単なるボール案内保持器にとどまらず、断面高さＨを内輪と外輪の間に軸方向から挿入できる最大値とすることによってボールを安定して保持することができるようにしたものです。したがって、『０．４ＤＢ＜Ｈ＜０．６ＤＢ、かつ、ｈ＜０．８Ｈ』は、ボール案内保持器とするための設計条件一般ではなく、本願発明（本願補正発明）特有の条件あるいは仕様を表したものです。」（平成２０年８月２９日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の「３．引用文献に記載された発明と本願発明との対比」の項参照）旨主張するとともに、当審が通知した審尋に対する平成２１年１月２３日付けの回答書で引用文献８（上記刊行物３）について「基部を柱部よりも薄くすることを提案しています。これは、基部よりも柱部を厚くするという本願発明とは発想が全く逆です。柱部と基部の厚さ（断面高さ）関係のみを見ると、一見、引用文献８（上記刊行物３）のものと本願発明（本願補正発明）は類似しているように思われるかもしれません。しかし、引用文献８（上記刊行物３）のものは、一貫して保持器の外周面と外輪の内周面、内輪の外周面との間にグリースが掛け渡されにくくすることを目的としており、柱部の断面高さを極力確保することを示唆するような記載は全く見受けられません。」（【回答の内容】の（３）の「３−８）引用文献８（特開２００２−１３９０５０号公報）」の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、断面高さＨを「球面ポケットを有する保持器柱部の断面高さを前記内輪と前記外輪の間に軸方向から挿入できる最大値とした」こと、及び、ボール直径ＤＢと関係を「０．４ＤＢ＜Ｈ＜０．６ＤＢ」とすることは、挿入できる最大値が不明であるとともに、断面高さＨを規定した範囲の臨界的な意義も不明であることから、刊行物２に記載された上記技術的事項１（超薄肉型転がり軸受の保持器４の半径方向厚さＬと、外方部材１の内周面１ｂ半径および内方部材２の外周面２ｂ半径の差で表される空間寸法Ｍとの比Ｌ／Ｍが０．８以上で０．９５以下となるように設定すること。）及び技術的事項２（保持器４の半径方向厚さＬは、ボール３の直径ＤＢに対して０．４〜０．５の割合（０．４≦Ｌ／ＤＢ≦０．５）になるよう設定すること。）に実質的に相当するものであって、格別なものでないことは上記《相違点２について》の項で判断したとおりである。
　そして、刊行物３に記載された発明は、「玉軸受」に使用される保持器の柱部と基部との肉厚が均一な保持器についての問題点を解決するためのものであって、刊行物１及び刊行物２に記載された発明のような柱部と基部が同じ厚さの保持器に採用することを阻害する格別の事情がないことは当業者であれば容易に理解できるものであって、刊行物３に記載された上記技術的事項３及び技術的事項４を知り得た当業者であれば、刊行物２に記載された発明のような柱部が厚肉の保持器の基部にがたつきに基づく振動、騒音を発生させることのない範囲で所望の薄肉部（本願補正発明のようなｈ＜０．８Ｈ）とすることが格別創意を要することでないことも、上記《相違点２について》の項で判断したとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書及び回答書での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成２０年６月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成１９年１１月１９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　内輪と、外輪と、内外輪の軌道面間に介装された複数の転動体と、円周方向に複数のセグメントを結合して環状に形成され転動体を収容するためのポケットを有する保持器とを備え、前記転動体の直径とピッチ円直径との比を０．０３以下とした超薄肉形転がり軸受において、前記保持器を軸受鋼に対する線膨張係数比が１〜２の樹脂材料で形成し、前記保持器が、球面ポケットによりボールを保持する、ボール案内の冠形保持器であって、かつ、段差付き断面構造で、ボール直径をＤＢ、保持器の断面高さをＨ、保持器柱部の段差をｈとしたとき、０．４ＤＢ＜Ｈ＜０．６ＤＢ、かつ、ｈ＜０．８Ｈの条件を満たすことを特徴とする超薄肉形転がり軸受。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−８１４４２号公報（上記刊行物１）、特開２００１−３０４２６６号公報（上記刊行物２）及び特開２００２−１３９０５０号公報（上記刊行物３）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で対比した本願補正発明の「冠形保持器の段差付き断面構造」について「前記球面ポケットを有する保持器柱部の断面高さを前記内輪と前記外輪の間に軸方向から挿入できる最大値とした」との構成を削除したものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし請求項５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。