Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを載置するテーブルと、
前記ワークの撮像時に給電される電子回路を有するカメラと、
前記カメラが取り付けられる取付部材と、
前記カメラが前記ワークの撮像が不要なオフライン状態にて、前記カメラの前記取付部材への取り付け部分の温度が目標温度になるように、前記電子回路の給電状態を制御して発熱源とする制御部と、を備えた、
ことを特徴とする画像計測装置。
【請求項２】
前記カメラは、ステレオカメラであり、
前記テーブルは、前記カメラの撮像範囲内に位置する基準マーカを備え、
前記制御部は、校正済みの前記カメラで撮像した前記基準マーカの位置である基準位置からのズレ量が少なくなるように、オフライン時に前記電子回路への給電状態を制御する、
請求項１記載の画像計測装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記電子回路に常時給電した際に前記取り付け部分の温度が平衡する最大飽和温度と、前記ワークを撮像するためだけに前記電子回路への給電を行った際に前記取り付け部分の温度が平衡する最低飽和温度との平均温度にて、前記カメラを校正する、
請求項２記載の画像計測装置。
【請求項４】
ロボットアームと、
前記ロボットアームを制御する制御部と、
請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像計測装置と、
を備えたロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像計測装置及びロボット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カメラで撮影した画像からワークの位置、姿勢などを計測する画像計測装置及びこの画像計測装置を備えたロボットに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が導電性の基材と、該基材の上に設けられた導電性の弾性層とを具備している導電性部材であって、
該弾性層が下記（Ａ）乃至（Ｄ）を含有する混合物を硬化させてなるものであることを特徴とする導電性部材；
（Ａ）ケイ素原子に結合したビニル基を２個有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）下記化学構造式（１）であらわされるオルガノポリシロキサン
【化１】
2013122517.tif 000001
（化学構造式（１）中のｌ、ｍ、ｎはそれぞれ独立に正の整数を表わす）、
（Ｃ）ヒドロシリル基を少なくとも２個有するハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｄ）カーボンブラック。
【請求項２】
前記成分（Ａ）の温度２５℃における粘度が１０Ｐａ・ｓ以上１００Ｐａ・ｓ以下であり、前記成分（Ｂ）の温度２５℃における粘度が０．０１５Ｐａ・ｓ以上０．０３０Ｐａ・ｓ以下である請求項１に記載の導電性部材。
【請求項３】
前記成分（Ａ）が、分子鎖の両末端が、ジメチルビニルシリル基で封鎖された直鎖状ジメチルポリシロキサンである請求項１または２に記載の導電性部材。
【請求項４】
電子写真装置本体に脱着可能に装着されるプロセスカートリッジであって、該プロセスカートリッジは、少なくとも現像ローラ、現像ブレード、トナー容器を有し、かつ該現像ローラが、請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性部材であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
感光体および該感光体に当接して配置される現像ローラを有する電子写真装置であって、該現像ローラが、請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性部材であることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、表面が導電性の基材と、該基材上に設けられた導電性の弾性層とを具備している導電性部材であって、該弾性層が下記（Ａ）乃至（Ｄ）を含有する混合物を硬化させてなるものである導電性部材が提供される。
（Ａ）ケイ素原子に結合したビニル基を２個有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）下記化学構造式（１）であらわされるオルガノポリシロキサン
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフォトリソグラフィ工程により、一部がゲート電極として機能するゲート配線を形成し、
前記ゲート配線上にゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層上に半導体層を形成し、
第２のフォトリソグラフィ工程により、前記半導体層上に開口部を有する第１の絶縁層を形成し、
第３のフォトリソグラフィ工程により、前記第１の絶縁層上に、前記半導体層と接する第１の電極を形成し、
前記第１の電極上に第２の絶縁層を形成し、
第４のフォトリソグラフィ工程により、前記第１の電極と重なる前記第２の絶縁層の一部を選択的に除去して行う開口部の形成と、前記第２の絶縁層、前記第１の絶縁層、前記半導体層、及び前記ゲート絶縁層の一部を除去して行う溝部の形成と、を行い、
第５のフォトリソグラフィ工程により、前記第２の絶縁層上に前記第１の電極と接し、画素電極として機能する第２の電極を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記溝部は、前記ゲート配線上において、前記ゲート配線を横切るように設けられ、
前記溝部によって、隣接する画素のトランジスタの半導体層が分離されることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記半導体層は、酸化物半導体を含むことを特徴とする表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の偏光板と、
前記一対の偏光板の間に置かれた液晶を含む構造体と、
前記液晶を含む構造体を挟持する一対の基板と、
前記液晶を含む構造体に電界を印加する一対の電極と、を備え、
前記一対の電極の一方は、前記一対の基板の一方に設けられ、
前記一対の電極の他方は、前記一対の基板のいずれか一方に設けられ、
前記液晶を含む構造体は、ブルー相において回折光の波長が揃うまたは実質的に揃うことを特徴とする液晶素子。
【請求項２】
一対の偏光板と、
前記一対の偏光板の間に置かれた液晶を含む構造体と、
前記液晶を含む構造体を挟持する一対の基板と、
前記液晶を含む構造体に電界を印加する一対の電極と、
前記一対の基板の少なくとも一方の基板に設けられた安定化部位と、を備え、
前記一対の電極の一方は、前記一対の基板の一方に設けられ、
前記一対の電極の他方は、前記一対の基板のいずれか一方に設けられ、
前記液晶を含む構造体は、前記安定化部位に接し、且つブルー相において回折光の波長が揃いまたは実質的に揃い、
前記安定化部位はブルー相を含み、
前記安定化部位が、ブルー相を発現した液晶の分子が形成する二重ねじれシリンダー構造の中心軸同士の間隔の整数倍で配置された構造体を含むことを特徴とする液晶素子。
【請求項３】
液晶を含む構造体と、
前記液晶を含む構造体を挟持する一対の基板と、
前記一対の基板の少なくとも一方の基板に設けられた安定化部位と、を備え、
前記液晶を含む構造体は、前記安定化部位に接し、且つブルー相において回折光の波長が揃うまたは実質的に揃う液晶素子の作製方法であって、
液晶組成物と重合性モノマーを含む混合体を一方の基板と他方の基板の間に配置する第１のステップと、
等方相を示す状態の前記混合体に高分子安定化処理を施して、少なくとも一方の基板上に安定化部位と、液晶を含む構造体と、を形成する第２のステップを備える液晶素子の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレジスタと、
第１のクロック信号及び第２のクロック信号に従い、前記シフトレジスタから入力されるパルス信号を、第１のパルス信号とみなして出力するか第２のパルス信号とみなして出力するかを選択する機能を有する選択回路と、
前記選択回路から入力される前記第１のパルス信号及び前記第２のパルス信号、並びに第１の制御信号乃至第５の制御信号に従い、信号線の電位を制御するための駆動信号を生成して出力する機能を有する駆動信号出力回路と、を備え、
前記駆動信号出力回路は、
前記第１のパルス信号及び前記第２のパルス信号に従い、第１のデータ及び第２のデータを書き換え、記憶する第１のラッチ部と、
前記第１のパルス信号及び前記第２のパルス信号に従い、第３のデータ及び第４のデータを書き換え、記憶する第２のラッチ部と、
前記第１のデータ及び前記第２のデータに従い第１の信号の電位を設定し、該第１の信号を出力する機能を有する第１のバッファ部と、
前記第３のデータ及び前記第４のデータに従い第２の信号の電位を設定し、該第２の信号を出力する機能を有する第２のバッファ部と、
前記第１の制御信号及び前記第２の制御信号に従ってオン状態又はオフ状態になることにより、前記第１のデータの再書き込みを制御する第１のスイッチ部と、
前記第１の制御信号及び前記第３の制御信号に従ってオン状態又はオフ状態になることにより、前記第３のデータの再書き込みを制御する第２のスイッチ部と、
第４の制御信号として前記第２の信号が入力され、前記第４の制御信号に従ってオン状態又はオフ状態になることにより、前記第１のラッチ部に記憶された前記第２のデータの再書き込みを制御する第３のスイッチ部と、
第５の制御信号として前記第１の信号が入力され、前記第５の制御信号に従ってオン状態又はオフ状態になることにより、前記第２のラッチ部に記憶された前記第４のデータの再書き込みを制御する第４のスイッチ部と、
前記第１の信号及び前記第２の信号に従い、前記駆動信号の電位を設定し、該駆動信号を出力する第３のバッファ部と、を含む信号線駆動回路。
【請求項２】
請求項１に記載の信号線駆動回路と、
データ信号線と、
ゲート信号線と、
前記信号線駆動回路から出力される前記駆動信号により電位が制御される共通信号線と、
画素回路と、を備え、
前記画素回路は、
ソース及びドレインの一方が前記データ信号線に電気的に接続され、ゲートが前記ゲート信号線に電気的に接続される電界効果トランジスタと、
一対の電極の一方が前記電界効果トランジスタが有するソース及びドレインの他方に電気的に接続され、前記一対の電極の他方が前記共通信号線に電気的に接続される液晶素子と、を備える液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶がブルー相を示す液晶である請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記電界効果トランジスタは、チャネル形成領域を酸化物半導体層に有する請求項２又は請求項３に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池が直列に接続される複数の電池モジュールと、
並列に接続される前記電池モジュール各々に対して直列に接続される複数の第１のスイッチと、
前記電池モジュールを特定する特定部と、
負荷の一部に電力を供給するとき、特定した前記電池モジュールに対応する前記第１のスイッチを接続状態にし、特定した前記電池モジュール以外の電池モジュールに対応する前記第１のスイッチを遮断状態にする第１の切替部と、
前記負荷の一部に電力を供給していない前記電池モジュールである第２の電池モジュールに対応する前記第１のスイッチを接続状態にし、前記負荷の一部に電力を供給している前記電池モジュールである第１の電池モジュールに対応する前記第１のスイッチを遮断状態にする第２の切替部と、
前記負荷の一部に電力を供給していない前記第２の電池モジュールの前記電池各々の開回路電圧を取得する取得部と、
を備えることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記負荷の一部に電力を供給していない前記第２の電池モジュールに含まれる前記電池の電圧を均等にする電圧均等回路を、制御する均等部を備えることを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記特定部は、
前記電池モジュール各々の電圧値を求め、求めた前記電圧値のうち最大の電圧値である電池モジュールを特定し、
前記第２の切替部は、
前記負荷の一部に電力を供給している前記電池モジュールである第１の電池モジュールの電圧値と、前記負荷の一部に電力を供給していない前記電池モジュールである第２の電池モジュールのうちで最大の電圧値と、の電圧差を求め、
決められた閾値より前記電圧差が小さくなると、前記最大の電圧値の第２の電池モジュールに対応する前記第１のスイッチを接続状態にし、前記第１の電池モジュールに対応する前記第１のスイッチを遮断状態にする、
ことを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項４】
前記閾値は、前記電池の許容電流値と、前記電池の内部抵抗値と、前記第１の電池モジュールと前記第２の電池モジュールに含まれる前記電池の数量と、の乗算により決まることを特徴とする請求項３に記載の電源装置。
【請求項５】
前記取得部が取得した前記第２の電池モジュールの前記電池各々の前記開回路電圧を用いて充電状態の推定する推定部を備える、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の電源装置。
【請求項６】
前記負荷の一部に電力を供給するとき、前記負荷の一部に電力を供給していない前記第２の電池モジュールに対応する電流計測部のオフセット補正を行なう補正部を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項７】
前記第１の電池モジュールと、最大の電圧値の前記第２の電池モジュールと、に含まれる前記電池ごとに内部抵抗値を求め、求めた前記内部抵抗を用いて前記閾値を求める生成部を備える、ことを特徴とする請求項３または４に記載の電源装置。
【請求項８】
並列に接続される複数の電池モジュールから所定の電池モジュールを特定し、
負荷の一部に電力を供給するとき、特定した前記電池モジュールに直列に接続される第１のスイッチを接続状態にし、特定した前記電池モジュール以外の電池モジュールに直列に接続される第１のスイッチを遮断状態にし、
前記負荷の一部に電力を供給していない電池モジュールである第２の電池モジュールの開回路電圧を取得し、
前記第２の電池モジュールに対応する前記第１のスイッチを接続状態にし、前記負荷の一部に電力を供給している電池モジュールである第１の電池モジュールに対応する前記第１のスイッチを遮断状態にする
ことを特徴とする電池モジュール切り替え方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本実施の態様のひとつである電源装置は、複数の電池が直列に接続される複数の電池モジュール、複数の第１のスイッチ、特定部、第１の切替部、第２の切替部、取得部とを有している。複数の第１のスイッチは並列に接続される電池モジュール各々に対して直列に接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特定部は、電池モジュールを特定する。
第１の切替部は、負荷の一部に電力を供給するとき、特定した電池モジュールに対応する第１のスイッチを接続状態にし、特定した電池モジュール以外の電池モジュールに対応する第１のスイッチを遮断状態にする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の切替部は、負荷の一部に電力を供給していない電池モジュールである第２の電池モジュールに対応する第１のスイッチを接続状態にする。また、負荷の一部に電力を供給している電池モジュールである第１の電池モジュールに対応する第１のスイッチを遮断状態にする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
取得部は、第２の電池モジュールの電池各々の開回路電圧を取得する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
したがって、強塩基性イオン交換樹脂は、予め洗浄または篩いがけなどにて分級し粒子径３００μｍ以上１５００μｍ以下の範囲内の粒子分布のものを用いることが好ましい。このように、粒子径３００μｍ未満および粒子径１５００μｍを超える粒子を含まない強塩基性イオン交換樹脂としては、例えば、三菱化学株式会社製のダイヤイオンＮＳＡ１００（ダイヤイオンは登録商標であり、以下同じ。）、ダイヤイオンＵＢＡ１００、および、ダイヤイオンＵＢＡ１２０や、オルガノ株式会社製のアンバーライトＩＲＡ４００Ｊ（アンバーライトは登録商標である。）、アンバージェット４００２（アンバージェットは登録商標である。）、および、アンバージェット４４００などがある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月26日(2015.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極と、前記一対の電極の間に配置されている有機化合物層とを有する有機発光素子であって、
前記有機化合物層は、下記一般式（１）で示される有機化合物を有することを特徴とする有機発光素子。
【化１】
2014073966.tif 000001
（１）
式（１）において、Ｒ１乃至Ｒ２は、水素原子または下記Ａで示される群または下記Ｂで示される群からそれぞれ独立に選ばれる。
ただし、Ｒ１およびＲ２の少なくともいずれかは、前記Ａで示される群または前記Ｂで示される群から選ばれる。
前記ＡにおいてＲ１１およびＲ１２は前記Ｂで示される群からそれぞれ独立に選ばれる。
【化２】
2014073966.tif 000002
【化３】
2014073966.tif 000003
前記Ａで示される群または前記Ｂで示される群の置換基は、Ｒ１１およびＲ１２以外の置換位置に、ハロゲン原子、置換あるいは無置換のアルキル基、置換あるいは無置換のアルコキシ基、シリル基またはシアノ基を有してもよい。
【請求項２】
前記Ｂで示される群の置換基は、ターシャリーブチル基を置換基として有することを特徴とする請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項３】
前記有機化合物層は、発光層を有し、
前記発光層は、ホストと、ゲストとを有し、前記ホストが前記一般式（１）で示される有機化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の有機発光素子。
【請求項４】
前記発光層は、アシストさらに有することを特徴とする請求項３に記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記発光層と積層して配置される別の発光層を更に有し、前記別の発光層は前記発光層が発する発光色とは異なる色を発する発光層であり、
白色を発光することを特徴とする請求項３または４に記載の有機発光素子。
【請求項６】
前記有機化合物層は、発光部を有し、前記発光部は、複数の発光材料を有し、
前記複数の発光材料は、互いに異なる発光色を発する発光材料であり、
白色を発することを特徴とする請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項７】
複数の画素を有し、前記複数の画素の少なくともいずれは請求項１乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子と、前記有機発光素子に接続されている能動素子と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
画像情報を入力するための入力部と、画像を表示するための表示部と、を有し、
前記表示部が、請求項７に記載の表示装置を有することを特徴とする画像情報処理装置。
【請求項９】
基板をさらに有し、
前記基板に前記能動素子が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子と前記有機発光素子に駆動電圧を供給するためのコンバーター回路とを有する照明装置。
【請求項１１】
感光体と、前記感光体を帯電するための帯電部と、前記感光体を露光するための露光部と、前記感光体の表面に形成された静電潜像を現像するための現像器とを有する画像形成装置であって、
前記露光部は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
感光体を露光するための露光機であって、
前記露光機は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子を有し、
前記有機発光素子は、列を形成して配置されていることを特徴とする露光機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そこで、本発明は、一対の電極と、前記一対の電極の間に配置されている有機化合物層を有する有機発光素子であって、前記有機化合物層は、下記一般式（１）で示される有機化合物有することを特徴とする有機発光素子を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
式（１）において、Ｒ１乃至Ｒ２は、水素原子またはＡで示される群またはＢで示される群からそれぞれ独立に選ばれる。
ただし、Ｒ１およびＲ２の少なくともいずれかは、Ａで示される群またはＢで示される群から選ばれる。
Ａで示される群およびＢで示される群は、置換あるいは無置換のアリール基または置換あるいは無置換の複素環基である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、一対の電極と、前記一対の電極の間に配置されている有機化合物層を有する有機発光素子であって、前記有機化合物層は、下記一般式（１）で示される有機化合物を有することを特徴とする有機発光素子である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ただし、Ｒ１およびＲ２の少なくともいずれかは、前記Ａで示される群または前記Ｂで示される群から選ばれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
前記Ａで示される群または前記Ｂで示される群の置換基は、Ｒ１１およびＲ１２以外の置換位置に、ハロゲン原子、置換あるいは無置換のアルキル基、置換あるいは無置換のアルコキシ基、シリル基またはシアノ基を有してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物を収容する収容室と、
該収容室の内部において水平面に対して傾斜した角度を成すように配置され、前記被処理物を載置する載置面と、
前記収容室に取り付けられ、前記載置面に載置された前記被処理物に洗浄水及び洗浄液のうちの少なくとも一方を噴射する洗浄手段と、
前記収容室に取り付けられ、前記載置面に載置された前記被処理物に空気を噴射する乾燥手段と、
前記収容室に配置され前記載置面を支持する支持手段と、
前記被処理物に付与されたコードから識別情報を取得する識別手段と、
該識別手段により取得された識別情報に対応するパラメータを用いて、前記支持手段、前記洗浄手段及び前記乾燥手段のうちの少なくとも１つを制御する制御手段と、
を具備し、
前記制御手段は、識別情報とパラメータとを対応付けて記憶する管理テーブルを検索することにより、前記識別手段により取得された識別情報に対応するパラメータを取得する洗浄乾燥装置。
【請求項２】
前記収容室の内部に配置され、前記支持手段を該収容室の内部において摺動させる第１の案内手段と、
前記収容室の内部及び外部の両方に変位可能であって、前記第１の案内手段と協働して前記支持手段を前記収容室の内部から外部に向かって及び該収容室の外部から内部に向かって摺動させる第２の案内手段と、
を具備する、請求項１に記載の洗浄乾燥装置。
【請求項３】
前記収容室に取り付けられ該収容室に形成された開口を開閉する扉を具備し、
前記扉の内面に前記第２の案内手段が取り付けられている、請求項２に記載の洗浄乾燥装置。
【請求項４】
収容室の内部に水平面に対して傾斜角度を成すように配置された載置面に、被処理物を載置する段階と、
前記載置面に載置された前記被処理物に洗浄水及び洗浄液のうちの少なくとも一方を噴射する段階と、
前記載置面に載置された前記被処理物に空気を噴射する段階と、
を含むことを特徴とする洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を照射するＸ線管球と、前記Ｘ線管球を支持し、伸縮可能な伸縮アームと、前記伸縮アームを地面と鉛直方向に移動可能な支柱と、Ｘ線を制御すると共に前記支柱を支持し、移動可能な手段を有する台車部と、前記台車部の上面に配置したモニタとを有する移動型Ｘ線撮影装置であって、
前記伸縮アームを前記支柱に対して開閉可能にするアーム開閉手段を有することを特徴とする移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項２】
前記支柱を鉛直方向に伸縮可能にする支柱伸縮手段を有することを特徴とする請求項１に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項３】
前記伸縮アームは、その伸縮動作を制限するアーム伸縮ロック手段と、該伸縮アームの開閉角度を検知するセンサとを有し、
前記伸縮アームを水平な角度にしない限り、前記アーム伸縮ロック手段による伸縮ロックが解除されないことを特徴とする請求項１又は２に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項４】
前記アーム開閉手段は、前記伸縮アームの開閉角度を固定するアーム開閉ロック手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項５】
前記支柱は、前記台車部の上で鉛直軸を中心に回転可能にする支柱回転手段と、前記支柱の回転角度を検知する支柱回転検知手段とを有し、
前記支柱の任意の支柱回転角度の範囲内では、前記伸縮アームの前記アーム開閉ロック手段が解除されないことを特徴とする請求項４に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項６】
Ｘ線を照射するＸ線管球と、
長手方向に伸縮可能で、その端部で前記Ｘ線管球を支持する伸縮アームと、
前記伸縮アームを支持する支柱と、
前記伸縮アームを前記支柱に連結し、前記伸縮アーム及び前記支柱間の開閉角度を形成するように前記伸縮アームを前記支柱に対して回転させるアーム開閉手段とを備え、
前記伸縮アームは、その伸縮動作を制限するアーム伸縮ロック手段と、前記開閉角度に基づいて前記伸縮アームが前記支柱に対して垂直であるか否かを検知するセンサとを有し、
前記センサが、前記伸縮アームが前記支柱に対して垂直であることを検知したとき、前記アーム伸縮ロック手段による前記伸縮アームの伸縮動作を制限する伸縮ロックが解除されることを特徴とする移動型Ｘ線撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域内に設けられ、遊技の展開状況に応じて所定の動作を行う可動役物と、
前記可動役物を動作させるための駆動源と、
前記駆動源の駆動を制御する可動役物制御手段と、
外部電源に接続されて前記可動役物制御手段に電力の供給を行う電源手段と、を備えて構成される遊技機であって、
前記駆動源は、前記可動役物制御手段から駆動電力の供給を受けて駆動し、
前記可動役物制御手段は、
前記駆動源に第１駆動電力を供給し得る第１駆動電力供給手段と、
前記駆動源に第１駆動電力よりも高い第２駆動電力を供給し得る第２駆動電力供給手段と、
前記可動役物の動作時と非動作時とで、前記駆動源に供給される駆動電力を前記第１駆動電力又は前記第２駆動電力に選択的に切り替えて、前記駆動源の駆動トルクを変化させる駆動電力切換制御手段と、を備え、
前記駆動源は、コイルを有して、前記コイルに前記駆動電力を印加することで回転駆動するモータからなり、
前記コイルの一端側には所定の電源部が接続され、
前記第１駆動電力供給手段は、第１電源ラインを介して前記コイルの他端側に接続されて前記コイルへの電力の供給・遮断を切り換える第１スイッチング素子を有し、
前記第２駆動電力供給手段は、第２電源ラインを介して前記コイルの他端側に接続されて前記コイルへの電力の供給・遮断を切り換える第２スイッチング素子を有し、
前記第１電源ラインと前記第２電源ラインとは互いにインピーダンスが異なるように設定され、
前記駆動電力切換制御手段は、前記可動役物の動作時と非動作時とで、前記第１スイッチング素子及び前記第２スイッチング素子をオン／オフする制御を行うことで、前記コイルに印加される駆動電力を前記第１駆動電力又は前記第２駆動電力に選択的に切り替えるよう構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記モータは、前記コイルとして励磁コイルを有したステッピングモータであり、
前記駆動電力切換制御手段は、
前記励磁コイルに前記駆動電力を供給して前記ステッピングモータを駆動するときに前記第１スイッチング素子に第１モータ駆動信号を送信して前記第１スイッチング素子をオンさせる第１駆動電力制御手段と、
前記第１スイッチング素子がオンとなる状態で前記ステッピングモータの駆動トルクを変化させるときに前記第２スイッチング素子に第２モータ駆動信号を送信して前記第２スイッチング素子をオンさせる第２駆動電力制御手段と、を備え、
前記第１スイッチング素子及び前記第２スイッチング素子が共にオンとなる状態では、前記電源部からインピーダンスの低い前記第２電源ライン側に電流が流れて前記第２駆動電力が前記励磁コイルに供給されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような目的達成のために、本発明に係る遊技機は、遊技領域が形成された遊技盤と、遊技領域内に設けられ、遊技の展開状況に応じて所定の動作を行う可動役物と、可動役物を動作させるための駆動源（例えば、実施形態におけるステッピングモータ１６０）と、駆動源の駆動を制御する可動役物制御手段（例えば、実施形態におけるサブ制御基板２０００）と、外部電源に接続されて可動役物制御手段に電力の供給を行う電源手段と、を備えて構成される遊技機であって、駆動源は、可動役物制御手段から駆動電力の供給を受けて駆動し、可動役物制御手段は、駆動源に第１駆動電力を供給し得る第１駆動電力供給手段（例えば、実施形態における第１スイッチング素子ＦＥＴ１１等）と、駆動源に第１駆動電力よりも高い第２駆動電力を供給し得る第２駆動電力供給手段（例えば、実施形態における第２スイッチング素子ＦＥＴ１２等）と、可動役物の動作時と非動作時とで、駆動源に供給される駆動電力を第１駆動電力又は第２駆動電力に選択的に切り替えて、駆動源の駆動トルクを変化させる駆動電力切換制御手段（例えば、実施形態におけるモータ駆動電圧切換制御手段２３２１ｂ）と、を備え、駆動源は、コイルを有して、コイルに駆動電力を印加することで回転駆動するモータからなり、コイルの一端側には所定の電源部が接続され、第１駆動電力供給手段は、第１電源ラインを介してコイルの他端側に接続されてコイルへの電力の供給・遮断を切り換える第１スイッチング素子を有し、第２駆動電力供給手段は、第２電源ラインを介してコイルの他端側に接続されてコイルへの電力の供給・遮断を切り換える第２スイッチング素子を有し、第１電源ラインと第２電源ラインとは互いにインピーダンスが異なるように設定され、駆動電力切換制御手段は、可動役物の動作時と非動作時とで、第１スイッチング素子及び第２スイッチング素子をオン／オフする制御を行うことで、コイルに印加される駆動電力を第１駆動電力又は第２駆動電力に選択的に切り替えるよう構成した。なお、「動作時」とは、可動役物が動作位置を変化させながら変位している状態をいい、例えば、本実施形態では「上昇動作」及び「下降動作」が該当する。一方、「非動作」とは、可動役物が動作位置を変えずに現在の動作位置を維持している状態をいい、例えば、本実施形態では「保持（ホールド）」が該当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
上述の実施形態では、可動役物が演出表示装置の前面で上下方向に動作する構成を例示して説明したが、これに限定されるものではなく、可動役物が演出表示装置の前面で左右方向に動作するものでも、演出表示装置の前面以外で動作するものであってもよい。なお、動作の態様としては、直線的なスライド動作に限定されず、回転動作や揺動動作等であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられた第１始動口と、
前記遊技領域に設けられ、前記第１始動口とは異なる第２始動口と、
前記第１始動口または前記第２始動口への入賞に起因して当否乱数および図柄乱数を抽出する乱数抽出手段と、
前記当否乱数に基づいて、複数のラウンドからなる大当り遊技を生起するか否かの当否判定を、通常遊技状態または該通常遊技状態よりも当選確率の高い高確率状態の何れかの遊技状態で行なう当否判定手段と、
前記図柄乱数に基づいて前記大当り遊技を生起するか否かを報知する図柄を決定する図柄決定手段と、
前記遊技領域に設けられ、前記大当り遊技において、前記ラウンドの発生に同期して開閉動作を行なう大入賞口と、
少なくとも前記大入賞口への入球に対して賞球を払い出す払出制御装置と、
前記大入賞口に入球した遊技球が到達可能な確変口と、
前記大入賞口の内部から確変口に至る経路に介在して、前記ラウンドの発生に同期して該経路の開閉動作をする部材であって、当該部材が開放すると前記確変口へ遊技球が到達可能となり、当該部材が閉鎖すると前記確変口へ遊技球が到達不可能となるシャッターと、
前記確変口への遊技球の到達を検出する確変口到達検出手段と、
該確変口到達検出手段により前記確変口への遊技球の到達が検出されると、前記大当り遊技後を前記高確率状態とし、１回の大当り遊技において前記確変口への遊技球の到達が検出されないと前記大当り遊技後を前記通常状態とする確率制御手段と、
前記大当り遊技における前記大入賞口の開閉動作の態様を決定する開閉態様決定手段と、
を備え、
該開閉態様決定手段により決定される前記開閉動作の態様には、開放された大入賞口に入球した遊技球が開放された前記シャッターを経て確変口に入球可能な確変態様と、開放された前記大入賞口に入球した遊技球が閉鎖された前記シャッターに阻まれて確変口に入球不可能な非確変態様とが存在し、
前記開閉態様決定手段は、
前記図柄に応じ、前記確変態様および前記非確変態様の何れを前記大入賞口の開閉動作の態様にするかを決定するものであり、
前記シャッターの動作は、各ラウンドに対応する期間を前後に２分してなる許可期間と禁止期間とを有し、前記確変態様は、前記許可期間に遊技球が到達可能なタイミングで前記大入賞口が開放するものであり、前記非確変態様では、前記許可期間に遊技球が到達不可能なタイミングで大入賞口が開放するものであり、
前記許可期間は、前記各ラウンドに対応する期間の後半に位置し、前記確変態様は、該許可期間に対応する期間、大入賞口を開放するものであることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
粘着部１３ａ，１３ｂ，１３ｃに含有される粘着剤としては、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブチレン重合体、スチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー；Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂、ロジン系石油樹脂、ポリテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着付与剤；リン酸トリクレシル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル等のモノマー可塑剤；ビニル重合体、ポリエステル等のポリマー可塑剤等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が始動領域を通過した後に、可変表示の開始条件が成立したことにもとづいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い、可変表示の表示結果があらかじめ定められた特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記始動領域を遊技媒体が通過したときに、所定の数値データを抽出する数値データ抽出手段と、
前記始動領域を遊技媒体が通過したが未だ前記開始条件が成立していない可変表示について、所定の上限数を限度に、前記数値データ抽出手段が抽出した前記所定の数値データを保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記開始条件が成立したときに、前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶にもとづいて、可変表示部に導出表示される表示結果を前記特定表示結果にするか否かと前記可変表示部に導出表示される表示結果を所定表示結果にするか否かを決定する開始条件成立時決定手段と、
前記開始条件成立時決定手段が表示結果を前記所定表示結果にすると決定したことにもとづいて、遊技者にとって有利な所定遊技状態に制御する所定遊技状態制御手段と、
前記開始条件が成立したときに、前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶にもとづいて、複数種類の可変表示パターンに対して判定値が設定された可変表示パターン決定データを使用して識別情報の可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶にもとづいて、特定の可変表示パターンにより可変表示が行われるか否かを判定する開始条件成立前判定手段と、
前記開始条件成立前判定手段の判定結果にもとづいて、前記開始条件成立前判定手段による判定の対象となった保留記憶にもとづく可変表示が開始される前に、所定の予告演出を実行する予告実行手段とを備え、
前記可変表示パターン決定手段は、前記開始条件成立時決定手段が表示結果を前記所定表示結果にすることに決定したことにもとづいて、前記判定値の設定内容が異なる他の可変表示パターン決定データを使用して可変表示パターンを決定し、
前記開始条件成立前判定手段は、前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶の中に表示結果を前記所定表示結果とする保留記憶がある場合には、当該保留記憶よりも後に生じた保留記憶について前記他の可変表示パターン決定データを使用して判定を行う
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）本発明による遊技機は、遊技媒体が始動領域（例えば、第１始動入賞口１３、第２始動入賞口１４）を通過した後に、可変表示の開始条件（例えば、第１特別図柄の変動表示および第２特別図柄の変動表示のいずれも実行されていないこと）が成立したことにもとづいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、演出図柄）の可変表示を行い、可変表示の表示結果があらかじめ定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄）となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、始動領域を遊技媒体が通過したときに、所定の数値データを抽出する数値データ抽出手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ２１５Ａ，Ｓ２１５Ｂの処理を実行する部分）と、始動領域を遊技媒体が通過したが未だ開始条件が成立していない可変表示について、所定の上限数を限度に、数値データ抽出手段が抽出した所定の数値データを保留記憶として記憶する保留記憶手段（例えば、合算保留記憶数カウンタ）と、開始条件が成立したときに、保留記憶手段に記憶されている保留記憶にもとづいて、可変表示部に導出表示される表示結果を特定表示結果にするか否かと可変表示部に導出表示される表示結果を所定表示結果（例えば、小当り図柄）にするか否かを決定する開始条件成立時決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ６１，Ｓ６２の処理を実行する部分）と、開始条件成立時決定手段が表示結果を所定表示結果にすると決定したことにもとづいて、遊技者にとって有利な所定遊技状態（例えば、小当り遊技状態）に制御する所定遊技状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ３０８，Ｓ３０９の処理を実行する部分）と、開始条件が成立したときに、保留記憶手段に記憶されている保留記憶にもとづいて、複数種類の可変表示パターンに対して判定値が設定された可変表示パターン決定データを使用して識別情報の可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ９６，Ｓ１０５の処理を実行する部分）と、保留記憶手段に記憶されている保留記憶にもとづいて、特定の可変表示パターン（例えば、リーチ演出を伴う変動パターン）により可変表示が行われるか否かを判定する開始条件成立前判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ２１６Ａ，Ｓ２１６Ｂの処理を実行する部分）と、開始条件成立前判定手段の判定結果にもとづいて、開始条件成立前判定手段による判定の対象となった保留記憶にもとづく可変表示が開始される前に、所定の予告演出を実行する予告実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８００Ａ，Ｓ８９１の処理を実行する部分）とを備え、可変表示パターン決定手段は、開始条件成立時決定手段が表示結果を所定表示結果にすることに決定したことにもとづいて、判定値の設定内容が異なる他の可変表示パターン決定データを使用して可変表示パターンを決定し（図１９におけるステップＳ６５、図２０におけるステップＳ９９参照）、開始条件成立前判定手段は、保留記憶手段に記憶されている保留記憶の中に表示結果を所定表示結果とする保留記憶がある場合には、当該保留記憶よりも後に生じた保留記憶について他の可変表示パターン決定データを使用して判定を行う（図１７におけるステップＳ２３２，Ｓ２３４，Ｓ２３５参照）ことを特徴とする。
そのような構成によれば、開始条件成立前判定の処理で判定された可変表示パターンと開始条件成立時に決定される可変表示パターンとが食い違わないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子を内蔵するカプセル型本体部を有し、被検体の管状部に挿入された前記カプセル型本体部内の前記超音波振動子から被検体内部に対して超音波を送信し、その反射波を受信する超音波医療装置であって、
前記カプセル型本体部に内蔵され、筒状に形成され、外部に複数の前記超音波振動子が配列され、筒の軸方向に貫通する通過穴が設けられた支持体と、
前記カプセル型本体部内に設けられ、当該カプセル型本体部との相対的位置を変位させる変更手段と、を有すること、
を特徴とする超音波医療装置。
【請求項２】
超音波振動子を内蔵するカプセル型本体部を有し、被検体の管状部に挿入された前記カプセル型本体部内の前記超音波振動子から被検体内部に対して超音波を送信し、その反射波を受信する超音波医療装置であって、
前記カプセル型本体部に内蔵され、筒状に形成され、外周に沿って複数の前記超音波振動子が配列され、前記カプセル型本体部が前記管状部に挿入されたとき前記管状部の機能を維持するための、筒の軸方向に貫通する通過穴が設けられた支持体と、
前記超音波振動子を外方から覆うように配置され、袋状容器を備え、袋状容器を膨らませることで前記管状部の壁に接するように構成された膨縮体と、
前記カプセル型本体部内に設けられ、当該カプセル型本体部との相対的位置を変位させる変更手段と、
を有すること、
を特徴とする超音波医療装置。
【請求項３】
前記通過穴は、流動食を通す穴であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の超音波医療装置。
【請求項４】
さらに、前記通過穴は、経鼻内視鏡を通す穴であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の超音波医療装置。
【請求項５】
前記カプセル型本体部が先端部に設けられ、前記管状部に挿入可能な導中管をさらに有し、
前記導中管は、前記膨縮体に液体を注入／排出させる紐状の中空管を有することを特徴とする請求項１または請求項４のいずれかに記載の超音波医療装置。
【請求項６】
前記変更手段は超音波モータを有すること、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の超音波医療装置。
【請求項７】
前記変更手段は、音響レンズと楔状のオフセット部材を有し、前記音響レンズと前記超音波振動子との間に前記オフセット部材を出し入れすることにより、ビーム角を変化させること、
を特徴とする請求項６に記載の超音波医療装置。
【請求項８】
前記支持体は、予め定められた温度以下で筒状となり、当該温度以上に加熱することにより一端側が小径で他端側が大径となる切頭円錐形状を備えるように形状記憶合金で成形され、
前記変更手段は、前記支持体を前記温度以上に加熱することにより、ビーム角を変化させること、
を特徴とする請求項６に記載の超音波医療装置。
【請求項９】
前記超音波振動子は、前記形状記憶合金より音響インピーダンスにおいて低い圧電材が用いられ、
前記形状記憶合金は、バッキング材として用いられること、
を特徴とする請求項８に記載の超音波医療装置。
【請求項１０】
前記超音波振動子を制御する制御手段を含む集積回路は、前記超音波振動子と同一の筒状に形成され、前記超音波振動子の上方に前記筒の軸同士を一致させて配置されていること、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の超音波医療装置。
【請求項１１】
前記請求項１から請求項１０のいずれかに記載の超音波医用装置を有し、
前記反射波から生成した受信信号を基に被検体内部を画像化すること、
を特徴とする超音波画像診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、実施形態の超音波医療装置は、超音波振動子を内蔵するカプセル型本体部を有し、被検体の管状部に挿入されたカプセル型本体部内の超音波振動子から被検体内部に対して超音波を送信し、その反射波を受信する。また、超音波医療装置は、支持体と、変更手段とを有する。支持体は、カプセル型本体部に内蔵され、筒状に形成され、筒の外部に複数の超音波振動子が配列され、筒の軸方向に貫通する通過穴が設けられる。変更手段は、カプセル型本体部内に設けられ、当該カプセル型本体部との相対的位置を変位させる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記スコアラインは、前記埋設工程の後に前記スコアライン形成部材に形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月1日(2015.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の内腔に挿入され、内部に液体が充填された状態で外周面が前記被検体の内腔の内壁面と接するシースと、
前記シース内に挿入され、前記被検体に対して超音波を送受信する超音波振動子を格納するカプセル型本体部と、
前記カプセル型本体部または前記シースの少なくとも一方に設けられ、前記シース内における所望の位置に前記カプセル型本体部を固定配置する固定機構と、
を有することを特徴とする超音波医療装置。
【請求項２】
前記固定機構は、前記超音波振動子による超音波の送受信方向の外側の位置に設けられていることを特徴とする請求項１記載の超音波医療装置。
【請求項３】
前記固定機構は、
前記カプセル型本体部に設けられ、外部から流体が供給されることにより膨張する膨張部を有し、
膨張した前記膨張部が前記シースの内壁と当接することで、前記シース内における所望の位置に前記カプセル型本体部を固定配置する機構であることを特徴とする請求項１または２記載の超音波医療装置。
【請求項４】
前記膨張部は、前記カプセル型本体部の先端及び／又は後端に複数配置され、複数の膨張部それぞれの先端部が前記シースの内壁に当接することを特徴とする請求項３記載の超音波医療装置。
【請求項５】
前記カプセル型本体部は、その内部に、外部から流体が供給されることにより前記超音波振動子の傾きを変更させる角度変更機構を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の超音波医療装置。
【請求項６】
前記角度変更機構は、前記超音波振動子を保持する対向板と外部から流体が供給されることにより前記超音波振動子の傾きを変更させる調整機構とを備えることを特徴とする請求項５に記載の超音波医療装置。
【請求項７】
前記調整機構は、外部からの流体の注入、或いは、吸引により伸縮することによって前記超音波振動子の傾きを変更させることを特徴とする請求項６に記載の超音波医療装置。
【請求項８】
前記固定機構は、
前記カプセル型本体部の外周に配置され、前記カプセル型本体部の径方向に移動可能な係止部と、
前記係止部と前記カプセル型本体部との間に配置され、外部から流体が供給されることにより膨張する膨張部と、
を有し、
膨張した前記膨張部が前記係止部を移動させ、前記係止部が前記シースの内壁と当接することで、前記シース内における所望の位置に前記カプセル型本体部を固定配置する機構であることを特徴とする請求項１または２記載の超音波医療装置。
【請求項９】
前記固定機構は、
前記シースに設けられ、外部から液体が供給されることにより膨張する膨張部を有し、  前記膨張部が膨張し、前記膨張部の内壁と前記カプセル型本体部の外壁が当接することで、前記シース内における所望の位置に前記カプセル型本体部を固定配置する機構であることを特徴とする請求項１記載の超音波医療装置。
【請求項１０】
一端が前記カプセル型本体部に連結され、可撓性を有するケーブル部を有し、
前記ケーブル部内に、前記カプセル型本体部と外部装置との間で信号を送受信するための信号線及び外部装置から前記膨張部に流体を供給するための流体通路を配置することを特徴とする請求項３、４、８、９のいずれか一つに記載の超音波医療装置。
【請求項１１】
前記ケーブル部の少なくとも一部は、捻じりが加えられることにより可撓性が低下する構造を有することを特徴とする請求項１０記載の超音波医療装置。
【請求項１２】
前記シースは、内部に液体が充填されていない状態において扁平形状であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の超音波医療装置。
【請求項１３】
前記シースは、
外周面の少なくとも一部に形成された微細孔と、
前記微細孔を覆う位置に設けられ、前記微細孔から流出する前記液体を吸収することで膨張し、前記被検体の内壁面と当接する吸収部材と、
を有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の超音波医療装置。
【請求項１４】
被検体の内腔に挿入され、内部に液体が充填された状態で外周面が前記被検体の内腔の内壁面と接するシースと、
前記シース内に挿入され、前記被検体に対して超音波を送受信する超音波振動子を格納するカプセル型本体部と、
前記カプセル型本体部または前記シースの少なくとも一方に設けられ、前記シース内における所望の位置に前記カプセル型本体部を固定配置する固定機構と、
前記超音波振動子により受信された反射波に基づく信号を処理し、画像データを作成する画像作成部と、
前記画像作成部により作成された画像データに基づく画像を表示部に表示させる制御部と、
を有することを特徴とする超音波診断装置。