【事件の表示】
　特願２００１−３３７５５７「自動車の内燃機関の液冷式冷却装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１９日出願公開、特開２００２−２０１９４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２日（パリ条約による優先権主張２０００年１２月１１日、ドイツ）の出願であって、平成１７年７月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年２月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、同年７月３日に同拒絶査定に対する審判請求がなされる共に同年８月２日に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
　
［２］平成１８年８月２日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年８月２日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容
　平成１８年８月２日付けの手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１８年２月１日に提出された手続補正書により補正された）下記の（ロ）に示すものを下記の（イ）に示すものと補正するものである。
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　冷却液ポンプ、ラジエタ、シリンダヘッド内の冷却液通路、シリンダブロック内の冷却液通路および、シリンダヘッド
の温度
温度を別々に
シリンダヘッドとシリンダブロックを有する
であって
　
制御装置が、
を流れる
を流れる
制御
の
の下流に配置された熱応動弁（１３、１９、２０、１３’）
下流に配置された
を含み
（１３、１９、２０、１３’）
（１５、２１、１５’）
で開くようにされているものにおいて、
　
シリンダヘッド（１０）の下流に配置された熱応動弁（１３、１９、２０、１３’）が混合弁であって、
　
冷却液が、
から直接
に向かう第１の流れルートと、初めに
に向かいその後に
に向かう第２の流れルートの一方
流れ、熱応動混合弁（１３、１９、２０、１３’）がシリンダヘッド（１０）の冷却液の温度を、シリンダブロック（１１）の冷却液の温度よりも低い、予め定められた値に調節する、
　ことを特徴とする冷却装置。
　　【請求項２】　シリンダブロック（１１）に続いて、熱応動開放弁（１５）を通ってラジエタ（１４）へ通じる導管が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の冷却装置。
　　【請求項３】　熱応動開放弁（１５）から、漏らし流のための、内燃機関へ直接戻る導管が分岐していることを特徴とする請求項２に記載の冷却装置。
　　【請求項４】　シリンダヘッド（１０）の熱応動混合弁（１３）の前段に、より低い温度に調節された熱応動開放弁（１９）が接続されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の冷却装置。
　　【請求項５】　シリンダヘッド（１０）から、車両室内暖房用のヒータ（１８）へ通じる導管が分岐しており、かつ、
　このヒータから導管が熱応動混合弁（１３）へ通じていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の冷却装置。
　　【請求項６】　オイルクーラ（１６、１６’）がシリンダヘッド（１０）またはシリンダブロック（１１）に対して並列に延びる部分内に配置されており、前記部分は、シリンダヘッド（１０）またはシリンダブロック（１１）に対応づけられた熱応動弁（１３、１５）の前に位置していることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の冷却装置。
　　【請求項７】　シリンダヘッド（１０）の出口の後方およびシリンダブロック（１１）の出口の後方に、それぞれ熱応動開放弁（２０、１５）が配置されており、その開放弁の出口はそれぞれラジエタ（１４）に接続されており、前記ラジエタの出口自体は内燃機関へ戻っており、かつ、
　熱応動開放弁からはそれぞれ漏らし流のための導管が、内燃機関へ戻るように案内されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の冷却装置。
　　【請求項８】　シリンダブロック（１０）の熱応動開放弁（２０）の前で、車両室内暖房のためのヒータ（１８）を有する部分が分岐されており、前記部分が直接内燃機関へ戻るように案内されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の冷却装置。
　　【請求項９】　熱応動弁（１３’、１５’）の少なくとも１つに、電気的に加熱可能な熱応動作動部材（２３、２４）が設けられており、前記作動部材の加熱素子は、１つまたは複数の環境パラメータおよび／または駆動パラメータに従って電流の供給をもたらす制御装置に接続されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の冷却装置。
　　【請求項１０】　熱応動弁（１３、１９、２０；１３’；１５、２１、１５’）の少なくとも１つは、電気的に駆動可能な比例弁に代えられていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の冷却装置。」　
　
　なお、上記請求項１中の「熱応動混合弁（１３、１９、２０、１３’）がシリンダヘッド（１０）の冷却
水
シリンダヘッド（１１）
水
液
シリンダブロック（１１）
液
　
（ロ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　冷却液ポンプ、ラジエタ、シリンダヘッド内の冷却液通路、シリンダブロック内の冷却液通路および、シリンダヘッドとシリンダブロックのために異なる温度を調節する制御を有する、冷却液によって冷却される自動車の内燃機関の液冷式冷却装置において、
　シリンダヘッド（１０）の冷却液通路とシリンダブロック（１１）の冷却液通路を流れる冷却液の量を設定するために、シリンダヘッド（１０）とシリンダブロック（１１）の後段に、それぞれ熱応動弁（１３、１９、２０、１３’、１５、２１、１５’）が配置されており、シリンダヘッドの熱応動弁はシリンダブロックの熱応動弁よりも低い開放温度に調節されていて、
　シリンダヘッド（１０）の後方に２つの流れルートが設けられており、前記流れルートの一方は熱応動混合弁（１３）を通ってバイパスとして内燃機関へ戻り、他方はラジエタ（１４）と熱応動混合弁（１３）を通って内燃機関へ通じており、
　シリンダヘッド（１０）からの冷却液は上記のいずれかの流れルートを通って流れ出る、ことを特徴とする冷却装置。
　　【請求項２】　シリンダブロック（１１）に続いて、熱応動開放弁（１５）を通ってラジエタ（１４）へ通じる導管が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の冷却装置。
　　【請求項３】　熱応動開放弁（１５）から、漏らし流のための、内燃機関へ直接戻る導管が分岐していることを特徴とする請求項２に記載の冷却装置。
　　【請求項４】　シリンダヘッド（１０）の熱応動混合弁（１３）の前段に、より低い温度に調節された熱応動開放弁（１９）が接続されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の冷却装置。
　　【請求項５】　シリンダヘッド（１０）から、車両室内暖房用のヒータ（１８）へ通じる導管が分岐しており、かつ、
　このヒータから導管が熱応動混合弁（１３）へ通じていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の冷却装置。
　　【請求項６】　オイルクーラ（１６、１６’）がシリンダヘッド（１０）またはシリンダブロック（１１）に対して並列に延びる部分内に配置されており、前記部分は、シリンダヘッド（１０）またはシリンダブロック（１１）に対応づけられた熱応動弁（１３、１５）の前に位置していることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の冷却装置。
　　【請求項７】　シリンダヘッド（１０）の出口の後方およびシリンダブロック（１１）の出口の後方に、それぞれ熱応動開放弁（２０、１５）が配置されており、その開放弁の出口はそれぞれラジエタ（１４）に接続されており、前記ラジエタの出口自体は内燃機関へ戻っており、かつ、
　熱応動開放弁からはそれぞれ漏らし流のための導管が、内燃機関へ戻るように案内されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の冷却装置。
　　【請求項８】　シリンダヘッド（１０）の熱応動開放弁（２０）の前で、車両室内暖房のためのヒータ（１８）を有する部分が分岐されており、前記部分が直接内燃機関へ戻るように案内されていることを特徴とする請求項１から４、および、６から７のいずれか１項に記載の冷却装置。
　　【請求項９】　熱応動弁（１３’、１５’）の少なくとも１つに、電気的に加熱可能な熱応動作動部材（２３、２４）が設けられており、前記作動部材の加熱素子は、１つまたは複数の環境パラメータおよび／または駆動パラメータに従って電流の供給をもたらす制御装置に接続されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の冷却装置。
　　【請求項１０】　熱応動弁（１３、１９、２０；１３’；１５、２１、１５’）の少なくとも１つは、電気的に駆動可能な比例弁に代えられていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の冷却装置。」
　
２．本件補正の適否
（１）請求項１に関する上記補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものではない。なお、本件補正前の請求項１に記載されていた「自動車の内燃機関の液冷式冷却装置」が本件補正により「内燃機関の液冷式冷却装置」と補正された結果、「自動車の」が削除されたことになっている点からみても、本件補正は平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものではないことは明らかである。
　また。同項第１号の請求項の削除、同項第３号の誤記の訂正、同項第４号の明りょうでない記載の釈明に該当しないことも明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反している。
　
（２）仮に、請求項１に関する上記補正が平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項に規定する特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて以下に検討する。
　
（２）−１　特許第２９５０８７９号公報（以下、「刊行物」という。）
（Ａ）刊行物記載事項
　刊行物には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　ａ）「【請求項１】単一の冷却水ポンプに連なる冷却水通路をシリンダヘッドとシリンダブロックに各々互いに独立に設け、シリンダブロック側の冷却水通路のシリンダブロックの近傍にオリフィスを設け、同シリンダブロック側の冷却水通路のシリンダブロックを出た直後であって、且つ、前記オリフィスの直前から分岐する冷却水通路を切換バルブを介して暖房用ヒーターの入口側に接続し、同暖房用ヒーターの出口側から導出する冷却水通路を前記シリンダブロック側の冷却水通路の前記オリフィスよりも後流側に接続したことを特徴とする内燃エンジンの冷却装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　ｂ）「（発明が解決しようとする課題）
  しかしながら、前記従来の冷却装置にあっては、シリンダヘッド102側の冷却水通路105とシリンダブロック103側の冷却水通路106とは連続した通路を構成しており、これらは互いに独立した通路を構成していないため、シリンダブロック103を冷却して温まった冷却水はシリンダヘッド102で更に加熱される。このため、シリンダヘッド102側の冷却水温の方がシリンダブロック103側のそれよりも高くなり、前述の吸気の充填効率、耐ノック性、燃費等の向上を図ることができない。
  そこで、シリンダヘッドとシリンダブロックに各々独立の冷却系統を設け、各冷却系統の水温を互いに独立に制御することが考えられるが、これでは部品点数及びコストが著しく増大するという問題がある。
  本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、簡単な構成でシリンダヘッド側の冷却水温をシリンダブロック側のそれよりも低目に設定することができ、吸気の充填効率、耐ノック性、燃費等の向上を図ることができるとともに、温度の高い冷却水を暖房用ヒーターに導いて高い暖房効率を確保することができる内燃エンジンの冷却装置を提供することにある。」（公報第２頁第３欄第５〜２５行）
　ｃ）「（作用）
  本発明によれば、単一の冷却水ポンプからの冷却水は、シリンダヘッド、シリンダブロックに各々独立に設けられた冷却水通路を並列的に流れるため、一方の冷却水通路を流れる冷却水の温度は他の冷却水通路を流れる冷却水の温度の影響を受けない。そして、オリフィスによってシリンダブロック側の冷却水通路を流れる冷却水の流量を絞り、シリンダヘッド側の冷却水通路に相対的に多くの冷却水を流すようにすれば、シリンダヘッド側の冷却水温をシリンダブロック側のそれよりも低目に設定することができ、内燃エンジンにおける吸気の充填効率、耐ノック性、燃費等の向上を図ることができる。」（公報第２頁第３欄第３８〜４９行）
　ｄ）「（実施例）
  以下に本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
  第１図は本発明の第１実施例に係る冷却装置の構成を示すブロック図であり、同図において、１は直列４気筒エンジンであって、該エンジン１のシリンダヘッド２とシリンダブロック３には単一の冷却水ポンプ４の吐出側に連なる冷却水通路5,6が各々互いに独立に設けられている。そして、冷却水通路5,6はそれぞれシリンダヘッド２、シリンダブロック３を出た後に冷却水通路７として合流しており、この冷却水通路７はラジエータ８の入口側に接続されている。
  一方、上記ラジエータ８の出口側から導出する冷却水通路９はサーモスタット10を介して前記冷却水ポンプ４の吸入側に接続されている。又、サーモスタット10からはバイパス通路11が導出しており、このバイパス通路11は前記冷却水通路７の途中に接続されている。尚、サーモスタット10は基本的には三方弁で構成され、これは冷却水温が設定温度以下のときには、冷却水通路９を閉じてバイパス通路11を開き、設定温度を超えると、逆に冷却水通路９を開いてバイパス通路11を閉じる。」（公報第２頁第４欄第１１〜３１行）
　ｅ）「次に、本発明の第２実施例を第４図に示す。尚、第４図は第２実施例に係る冷却装置の構成を示すブロック図であり、本図においては第１図に示したと同一要素には同一符号を付しており、以下、それらについての説明は省略する。
  本実施例では、シリンダブロック３側の冷却水通路６のシリンダブロック３から出た直後の部位に可変オリフィス機構17を設けている。
  而して、上記可変オリフィス機構17によってシリンダブロック３側の冷却水通路６を流れる冷却水の流量を絞れば、シリンダヘッド２側の冷却水通路５を流れる冷却水の流量が相対的に大きくなり、前記第１実施例と同様にシリンダヘッド２側の冷却水温T1をシリンダブロック３側の冷却水温T2よりも低目（T1＜T2）に設定することができ、本実施例によっても前記第１実施例で得られたと同様の効果を得ることができる。」（公報第３頁第２８〜４３行）
　
（Ｂ）上記（Ａ）から分かること
　上記（Ａ）ｄ）並びに第１図及び第４図から、「サーモスタット１０」は、熱応動流路切換弁であることが分かる。
　
（Ｃ）刊行物記載の発明
　したがって、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されている。
　「冷却水ポンプ４、ラジエータ８、シリンダヘッド２内の冷却水通路５、シリンダブロック３内の冷却水通路６および、シリンダヘッド２の温度とシリンダブロック３の温度を別々に調節する制御装置を有する、冷却水によって冷却されるシリンダヘッド２とシリンダブロック３を有する内燃エンジンの冷却装置であって、
　制御装置が、シリンダヘッド２を流れる冷却水とシリンダブロック３を流れる冷却水を制御するためのシリンダヘッド２の下流に配置されたサーモスタット１０とシリンダブロック３の下流に配置された可変オリフィス機構１７を含み、シリンダヘッド２のサーモスタット１０はシリンダブロック３の可変オリフィス機構１７よりも低い温度で開くようにされているものにおいて、
　シリンダヘッド２の下流に配置されたサーモスタット１０が熱応動流路切換弁であって、
　冷却水が、シリンダヘッド２から直接サーモスタット１０に向かう第１の流れルートと、初めにラジエータ８に向かいその後にサーモスタット１０に向かう第２の流れルートの一方を通って流れ、サーモスタット１０がシリンダヘッド２の冷却水の温度を、シリンダブロック３の冷却水の温度よりも低い、予め定められた値に調節する冷却装置。」
　
　なお、特開昭６２−２９８６１６号公報にも、上記と実質的に同様な発明が開示されているので、このような発明は周知発明とも言いうるものである。
　
（２）−２　対比
　本願補正発明と刊行物記載の発明を対比すると、刊行物記載の発明における「冷却水」、「冷却水ポンプ４」、「ラジエータ８」、「シリンダヘッド２」、「シリンダヘッド内の冷却水通路５」、「シリンダブロック３」、「シリンダブロック３内の冷却水通路６」、「内燃エンジン」、「冷却装置」及び「可変オリフィス機構１７」が、本願補正発明における「冷却液」、「冷却液ポンプ」、「ラジエタ」、「シリンダヘッド」、「シリンダヘッド内の冷却液通路」、「シリンダブロック」、「シリンダブロック内の冷却液通路」、「内燃機関」、「液冷式冷却装置」及び「シリンダブロックの熱応動弁」にそれぞれ相当するものと認められる。
　また、刊行物記載の発明における「サーモスタット１０」は、「熱応動弁」という限りにおいて、本願補正発明における「熱応動混合弁」に相当する。
　したがって、本願補正発明と刊行物記載の発明は、
　「冷却液ポンプ、ラジエタ、シリンダヘッド内の冷却液通路、シリンダブロック内の冷却液通路および、シリンダヘッドの温度とシリンダブロックの温度を別々に調節する制御装置を有する、冷却液によって冷却されるシリンダヘッドとシリンダブロックを有する内燃機関の液冷式冷却装置であって、
　制御装置が、シリンダヘッドを流れる冷却液とシリンダブロックを流れる冷却液を制御するためのシリンダヘッドの下流に配置された熱応動弁とシリンダブロックの下流に配置された熱応動弁を含み、シリンダヘッドの熱応動弁はシリンダブロックの熱応動弁よりも低い温度で開くようにされているものにおいて、
　冷却液が、シリンダヘッドから直接熱応動弁に向かう第１の流れルートと、初めにラジエタに向かいその後に熱応動混合弁に向かう第２の流れルートの一方を通って流れ、熱応動弁がシリンダヘッドの冷却液の温度を、シリンダブロックの冷却液の温度よりも低い、予め定められた値に調節する冷却装置。」
　の発明である点で一致し、次の〔相違点〕でのみ相違する。
　〔相違点〕
　「シリンダブロック」の下流に配置された「熱応動弁」が、本願補正発明においては、「熱応動混合弁」であるのに対して、刊行物記載の発明においては、「熱応動流路切換弁」である点。
　
（２）−３　判断
　上記〔相違点〕について検討する。
　内燃機関の液冷式冷却装置において、冷却液の流路の合流部分に「熱応動混合弁」を配置することは、周知の技術である（以下、単に「周知技術」という。例えば、原査定において、例示した特公昭４７−１６５８４号公報、実願昭４８−６５９３２号（実開昭５０−１３０３８号）のマイクロフィルム参照。）。
　そして、刊行物記載の発明における流路切換弁である「サーモスタット１０」に換えて、周知技術における「熱応動混合弁」を採用することにより、上記〔相違点〕に係る本願補正発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　また、本願補正発明の効果も、刊行物記載の発明及び周知技術が有する作用効果以上のものとは認められない。
　
（２）−４　まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定又は平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
［３］本願発明について
１．本願発明の内容
　平成１８年８月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成１８年２月１日に提出された手続補正書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、上記［２］の〔理　由〕の１．（ロ）の請求項１に記載されたとおりである。
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−６８４３８号（実開昭５９−１７４３１６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献の記載事項
　引用文献には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　ａ）「本考案はシリンダヘツドのウオータジヤケツトとシリンダブロツクのウオータジヤケツトとを互いに独立させて形成すると共に、放熱部（ラジエータなど）、ウオータポンプ、温度制御子（サーモスタツトなど）なども別個に設けて、シリンダヘツドの冷却系とシリンダブロツクの冷却系とを夫々独立に設けた内燃機関の冷却装置に関する。
　かかる装置においては、実開昭５０−１０９４０号公報に掲載される先行技術におけるように、シリンダヘツドの冷却系の水温をシリンダブロツクの冷却系の水温以下に制御することが容易である。従つて、シリンダブロツクの温度を高く保つことができ、潤滑油の粘性を低下させて、クランクシャフトのジヤーナル部やピストンなどの摺動摩擦抵抗を小さくし、内燃機関の機械的効率を向上させることができるという利点がある。又シリンダヘツドの温度を低く保つことができるので、ノツクの発生を抑制することができ、圧縮比を上げて熱効率を向上させることができるという利点があり、燃焼室温度を低く制御できるという観点からは、窒素酸化物の生成を抑制できるという利点がある。」（明細書第１頁下から４行目〜第２頁第１９行）
　ｂ）「図面において、（１）はシリンダヘツド（２）に設けたヘツド側ウオータジヤケツト、（３１）はインテークマニホルド（３０）に設けた吸気予熱用ウオータジヤケツトで、両者は相連通している。他方、（３）はシリンダブロツク（４）に設けたブロツク側ウオータジヤケツトで、前記ヘツド側ウオータジヤケツト（１）及び前記吸気予熱用ウオータジヤケツト（３１）とは連通せず、独立に設けられている。
　シリンダヘツド（２）の冷却系（以下ヘツド冷却系と称す。）（Ａ）は、第１図及び第２図に示す如く、ウオータポンプ（５）、接続管（６）、前記ヘツド側ウオータジヤケツト（１）、前記吸気予熱用ウオータジヤケツト（３１）、サーモスタツト（７）、還流管（８）、ラジエータ（９）、接続管（１０）で主構成され、上記順序で冷却水が循環する。（１１）はバイパス管である。
　前記サーモスタツト（７）の開弁温度は、例えば５０℃に設定されている。従つて前記冷却水の温度が５０℃以下のときはサーモスタツト（７）が閉じ、ヘツド側ウオータジヤケツト（１）及び吸気予熱用ウオータジヤケツト（３１）内の冷却水はバイパス管（１１）を通つてウオータポンプ（５）に戻る。他方前記冷却水の温度が５０℃以上のときはサーモスタツト（７）が開き、ヘツド側ウオータジヤケツト（１）及び吸気予熱用ウオータジヤケツト（３１）内の冷却水は主として還流管（８）を通つてラジエータ（９）のアツパータンク（１２）に入り、ラジエータ（９）の放熱部（１３）を流下する間に熱を放出して温度を下げた後、ラジエータ（９）のロワータンク（１４）、接続管（１０）を通つてウオータポンプ（５）に戻る。」（明細書第４頁第５行〜第５頁第１５行）
　ｃ）「シリンダブロツク（４）の冷却系（以下ブロツク冷却系と称す。）（Ｂ）は、第１図及び第３図に示す如く、ウオータポンプ（１７）、接続管（１８）、前記ブロツク側ウオータジヤケツト（３）、サーモスタツト（１９）、還流管（２０）、放熱部（２１）、接続管（２２）で主構成され、上記順序で冷却水が循環する。…（中略）…
　前記サーモスタツト（１９）の開弁温度は、例えば８２℃に設定されている。従つて前記冷却水の温度が８２℃以下のときはサーモスタツト（１９）が閉じ、ブロツク側ウオータジヤケツト（３）内の冷却水はバイパス管（２３）を通つてウオータポンプ（１７）に戻る。他方、前記冷却水の温度が８２℃以上のときはサーモスタツト（１９）が開き、ブロツク側ウオータジヤケツト（３）内の冷却水は主として還流管（２０）を通つて前記放熱部（２１）に入り、ここで熱を放出して温度を下げた後、接続管（２２）を通つてウオータポンプ（１７）に戻る。」（明細書第６頁第２〜２０行）
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から分かること
　「サーモスタツト（７、１９）がシリンダヘツド（２）の冷却水の温度を、シリンダブロツク（４）の冷却水の温度よりも低い、予め定められた値に調節する」ことがわかる。なお、この点について、さらに要すれば、特開昭５９−２１３９１８号公報を参照されたい。
　
（Ｃ）引用文献に記載された発明
　したがって、引用文献には、次の発明が記載されている。
　「ウオータポンプ５、１７、ラジエータ９、シリンダヘツド２内のヘツド側ウオータジヤケツト１、シリンダブロツク４内のブロツク側ウオータジヤケツト３および、シリンダヘツド２とシリンダブロツク４のために異なる温度を調節する制御を有する、冷却水によって冷却される内燃機関の冷却装置において、
　シリンダヘツド２のヘツド側ウオータジヤケツト１とシリンダブロツク４のブロツク側ウオータジヤケツト３を流れる冷却水の量を設定するために、シリンダヘツド２とシリンダブロツク４の後段に、それぞれサーモスタツト７、１９が配置されており、シリンダヘツド２のサーモスタツト７はシリンダブロツク４のサーモスタツト１９よりも低い開放温度に調節されていて、
　シリンダヘツド２の後方に２つの流れルートが設けられており、前記流れルートの一方はバイパスとして内燃機関へ戻り、他方はサーモスタツト７とラジエータ９を通って内燃機関へ通じており、
　シリンダヘツド２からの冷却水は上記のいずれかの流れルートを通って流れ出る冷却装置。」（以下、この発明を「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「ウオータポンプ５、１７」、「ラジエータ９」、「シリンダヘツド２」、「ヘツド側ウオータジヤケツト１」、「シリンダブロツク４」、「ブロツク側ウオータジヤケツト３」、「冷却水」及び「サーモスタツト１９」が、本願発明における「冷却液ポンプ」、「ラジエタ」、「シリンダヘッド」、「シリンダヘッド内の冷却液通路」、「シリンダブロック４」、「シリンダブロック内の冷却液通路」、「冷却液」及び「シリンダブロックの後段に配置された熱応動弁」にそれぞれ相当するものと認められる。
　そして、引用文献記載の発明における「内燃機関の冷却装置」は、「内燃機関の液冷式冷却装置」という限りにおいて、本願発明における「自動車の内燃機関の液冷式冷却装置」に相当するものと認められ、また、引用文献記載の発明における「シリンダヘツド２の後方に２つの流れルートが設けられており、前記流れルートの一方はバイパスとして内燃機関へ戻り、他方はサーモスタツト７とラジエータ９を通って内燃機関へ通じており」は、「シリンダヘッドの後方に２つの流れルートが設けられており、前記流れルートの一方はバイパスとして内燃機関へ戻り、他方はラジエタと熱応動弁を通って内燃機関へ通じており」という限りにおいて、本願発明における「シリンダヘッドの後方に２つの流れルートが設けられており、前記流れルートの一方は熱応動混合弁を通ってバイパスとして内燃機関へ戻り、他方はラジエタと熱応動混合弁を通って内燃機関へ通じており」に相当するものと認められる。
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、
　「冷却液ポンプ、ラジエタ、シリンダヘッド内の冷却液通路、シリンダブロック内の冷却液通路および、シリンダヘッドとシリンダブロックのために異なる温度を調節する制御を有する、冷却液によって冷却される内燃機関の液冷式冷却装置において、
　シリンダヘッドの冷却液通路とシリンダブロックの冷却液通路を流れる冷却液の量を設定するために、シリンダヘッドとシリンダブロックの後段に、それぞれ熱応動弁が配置されており、シリンダヘッドの熱応動弁はシリンダブロックの熱応動弁よりも低い開放温度に調節されていて、
　シリンダヘッドの後方に２つの流れルートが設けられており、前記流れルートの一方はバイパスとして内燃機関へ戻り、他方はラジエタと熱応動弁を通って内燃機関へ通じており、
　シリンダヘッドからの冷却液は上記のいずれかの流れルートを通って流れ出る冷却装置。」
　の発明の点で一致し、次の〔相違点１〕〜〔相違点３〕で相違している。
　〔相違点１〕
　本願発明においては「冷却液ポンプ」は実質的に１台であるのに対して、引用文献記載の発明においては「ウオータポンプ」は２台である点。
　〔相違点２〕
　本願発明が「自動車の内燃機関の液冷式冷却装置」であるのに対して、引用文献記載の発明が「内燃機関の冷却装置」である点。
　〔相違点３〕
　「シリンダヘッドの後方に２つの流れルートが設けられており、前記流れルートの一方はバイパスとして内燃機関へ戻り、他方はラジエタと熱応動弁を通って内燃機関へ通じており」に関し、本願発明においては、「シリンダヘッドの後方に２つの流れルートが設けられており、前記流れルートの一方は熱応動混合弁を通ってバイパスとして内燃機関へ戻り、他方はラジエタと熱応動混合弁を通って内燃機関へ通じており」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「シリンダヘッド２の後方に２つの流れルートが設けられており、前記流れルートの一方はバイパスとして内燃機関へ戻り、他方はサーモスタット７とラジエータ９を通って内燃機関へ通じており」である点。
　
４．判断
　上記〔相違点１〕〜〔相違点３〕について検討する。
　〔相違点１〕について
　「冷却液ポンプ」を実質的に１台とすることは、周知の技術である（以下、「周知技術１」という。例えば、特開昭６２−２９８６１６号公報、特許第２９５０８７９号公報参照。）
　そして、この周知技術１を引用文献記載の発明に適用することにより、上記〔相違点１〕に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　〔相違点２〕について
　自動車の内燃機関に「液冷式冷却装置」が設けられていることは、ごく普通のことである。そして、引用文献記載の発明である「内燃機関の冷却装置」を自動車用とすることに格別の阻害要因はない。
　〔相違点３〕について
　まず、引用文献記載の発明においても、「サーモスタット７」によって、内燃機関に戻る冷却水の量とラジエータ９を通って内燃機関に戻る冷却水の量を調整する制御を行っているのであるから、上記２つの冷却水の混合の制御を行っていると言える。したがって、上記２つの冷却水の混合の制御の点に関しては、本願発明と引用文献記載の発明の間に格別な差異はない。
　また、一般に流体の混合に際して、弁の形式及び弁の配置を適宜のものとすることは、設計事項である。
　しかも、「シリンダヘッドの後方に２つの流れルートが設けられており、前記流れルートの一方は熱応動混合弁を通ってバイパスとして内燃機関へ戻り、他方はラジエタと熱応動弁を通って内燃機関へ通じており」とすることは、周知の技術である（以下、「周知技術２」という。例えば、上記特開昭６２−２９８６１６号公報、特許第２９５０８７９号公報参照。）。
　してみれば、２つの冷却水の混合に際して、弁の形式及び弁の配置を適宜のものとすることにより、また、この周知技術２を引用文献記載の発明に適用することにより、上記〔相違点３〕に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　また、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２が有する作用効果以上のものとは認められない。
　
５．まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。