【事件の表示】
　特願２０００−３７８４９３「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月３１日出願公開、特開２００１−２３５９５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯等
　本願は、平成１２年１２月１３日（優先権主張：平成１１年１２月１３日）の出願であって、「画像形成方法」に関するものである。
　
第２．当審から通知した拒絶理由の概要
　平成２０年１１月７日付けで当審から通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　
『１．手続の経緯等 
　本願は、平成１２年１２月１３日（優先権主張：平成１１年１２月１３日）の出願であって、「画像形成方法」に関するものであり、その特許請求の範囲の記載は、平成１９年３月１２日付けの手続補正書により補正された以下のとおりのものである。 
 　 
「　【請求項１】　静電気を利用した静電荷現像装置において、加熱体を有しローラ状あるいはベルト状である定着部材と一対の加圧部材とから成る定着部に、有彩色及びブラックのトナーによる粉像が形成された被定着物を搬送させ、前記トナーの軟化点あるいは融点以上の状態まで加熱を行い、前記トナーの溶解後に加熱を停止して冷却し、前記トナーの温度が軟化点あるいは融点以下となったときに、前記定着部において前記被定着物を前記定着部材から引き剥がす画像形成方法であって、 
　前記定着部材の表面粗さＲｚは、０＜Ｒｚ≦１μｍであり、前記定着部材と前記加圧部材間の加圧力を、トナーの軟化点あるいは融点以上の温度における溶融粘度をηとすると、線圧でＰ＝（（９／５）×Ｌｏｇη−４／５）／１５からＰ＝（（１／１００）×Ｌｏｇη）／１５[９．８×１００ Ｎ／ｍ]とすることを特徴とする画像形成方法。 
　　【請求項２】　前記有彩色及びブラックのトナーの溶融粘度が、軟化点あるいは融点以上の温度において１０〜１０13[c poise]であることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。 
 　 
２．拒絶理由 
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）実施例についての記載事項 
　本願の発明の詳細な説明に、実施例について以下の記載がある。（下線は当審で付与。） 
 　 
（１−１）実施例１ないし実施例３の定着装置について 
　本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００１３】ないし【００１９】に実施例１ないし実施例３についての記載があり、【図１】ないし【図３】にそれぞれの定着装置が示されている。 
　【図１】は、以下に示すものである。
（１−２）【図４】について 
　【図４】について、以下のように記載されている。 
 　 
「【００３１】
加圧ローラの両側加圧で実験したところ加圧力が図４に示すグラフの範囲内であればよいことがわかった
図４に示すグラフ中の○印は５℃，１０％から３５℃，８０％の環境で本発明の意図する品質が得られたことを示している
また、△印は常温常湿に於いては本発明の意図する品質が得られるが、高温高湿、低温低湿の環境ではそれぞれ問題があり、高温高湿の環境で圧力が高い場合、ドットが潰れすぎて画像が太りぎみになり、低温低湿の環境で圧力が低い場合、トナーの接着が少し甘くなりやすい
さらに、×は高温高湿の環境に於いて画像が完全に潰れて画像再現性に問題があり、低温低湿の環境に於いてはトナーの接着が甘くトナーの脱落が簡単に生じる
【００３２】
したがって、溶融粘度がη[c poise]である時、定着部材と一対の加圧部材の加圧力が線圧でＰ＝（（９／５）×Ｌｏｇη−４／５）／１５からＰ＝（（１／１００）×Ｌｏｇη）／１５［９．８×１００ Ｎ／ｍ］であれば充分実用の範囲内ではあるが、好ましくはＰ＝（（９／７）×Ｌｏｇη−２／７）／１５からＰ＝（（９／７００）×Ｌｏｇη−２／７００）／１５［９．８×１００ Ｎ／ｍ］、もっと好ましくはＰ＝（Ｌｏｇη）／１５からＰ＝（（１９／１２００）Ｌｏｇη−７／１２００）／１５［９．８×１００ Ｎ／ｍ］が良く、この範囲であればトナーの接着性、トナー画像の再現性のそれぞれを損なうことなく光沢のある画像が得られることがわかった
 　 
　【図４】は、以下に示すものである。 
（１−３）特定のトナーを使用した実験例について　 
　段落【００３５】ないし【００４５】には、１１０℃と１４０℃における溶融粘度がそれぞれ特定のものである、イエロートナー１〜３、マゼンタトナー１〜３、シアントナー１〜３、ブラックトナー１〜３を用いた実施例が、以下のように記載されている。 
 　 
「【００３５】次に、前記の各実施例における画像形成装置の定着部の機構にて、（表１）に示す溶融粘度ηのトナーを用いて、光沢度（％）は日本電色工業（株）製の光沢度計を使用し、ＪＩＳＺ８７４１に基づいて、照射角度６０°で測定を行った被定着物上に画像形成された光沢度の測定結果の例を示す。 
【００３６】 
【表１】 
【００３７】第１例として、定着部材の表面粗さＲｚを０．０１μｍ、使用トナーを（表１）に示すイエロー１、マゼンタ１、シアン１、ブラック１として、定着時のトナーの温度を１４０℃として、画像形成処理を行ったところ、すべての有彩色部及びブラック部ともに光沢の非常に強い画像を得ることができた。 
【００３８】また、第２例として、定着部材の表面粗さＲｚを１μｍ、使用トナーをイエロー２、マゼンタ２、シアン２、ブラック２、定着時のトナーの温度を１１０℃として、画像形成処理を行ったところ、すべての有彩色部及びブラック部ともに非常に光沢のある画像を得ることができた。 
 【００３９】同様に、第３例として、定着部材の表面粗さＲｚを５μｍ、使用トナーをイエロー３、マゼンタ３、シアン３、ブラック３、定着時トナーの温度を１４０℃として、画像形成処理を行ったところ、すべての有彩色部及びブラック部ともに光沢の強い画像を得ることができた。 
【００４０】第４例として、定着部材の表面粗さＲｚを２５μｍ、使用トナーをイエロー１、マゼンタ１、シアン１、ブラック１、定着時のトナー温度を１１０℃として、画像形成処理を行ったところ、すべての有彩色部及びブラック部ともに光沢の弱い画像を得ることができた。 
【００４１】第５例として、
定着部材の表面粗さＲｚを１０μｍ
ブラック３
定着時のトナー温度を１１０℃
ブラック部では艶消し画像が得られた
 【００４２】第６例として、
定着部材の表面粗さＲｚを２０μｍ
ブラック２
定着時のトナー温度を１１０℃として
すべての有彩色部及びブラック部ともに光沢のある画像を得ることができた
【００４３】以上の各例の光沢度の測定結果をまとめると、（表２）のようになる。 
【００４４】 
【表２】 
【００４５】
以上のことから、本発明の定着部の定着部材の表面粗さを抑えて、粗さがあっても表面粗さＲｚを２０μｍ以下として、定着部材と一対を成す加圧部材が、線圧でＰ＝（（９／５）×Ｌｏｇη−４／５）／１５からＰ＝（（１／１００）×Ｌｏｇη）／１５[９．８×１００ Ｎ／ｍ]（η；溶融粘度）で加圧することにより、溶融粘度の低いトナーでもオフセットを起こすことなく、さらにトナーの接着性、トナー画像の再現性を損なうことなく光沢のある画像を得ることができる
 　 
（２）本願出願前における周知の技術的事項について 
　本願の発明の詳細な発明に記載されている実施例１ないし実施例３には、それぞれの定着装置の具体的構成や使用条件（定着温度の範囲、定着速度など）が記載されていない。 
　そこで、周知の技術的事項を例示して、本願発明が対象としている形式の定着装置における技術水準を確認しておく。 
　まず、画像形成装置の定着装置において、シリコンオイルを定着部材に塗布しないで、トナーオフセットを生じず、良好に記録媒体を剥離させるために、定着部材として定着ベルトを用いるとともに、記録媒体の剥離部までにトナーを軟化点程度まで冷却して凝縮させておくことは、審査時に引用された特開平７−２１００１９号公報、特開平５−３３３６４３号公報の他に、例えば、特開平２−７２３７６号公報、特開平２−７２３８３号公報、特開平２−１６２３８２号公報、特開平２−１６２３８３号公報、特開平２−１７６６８８号公報、特開平２−１９０８７０号公報、特開平４−１５１１８２号公報、特開平４−１５２３７５号公報、特開平４−１９５０７９号公報、特開平４−３７２９７５号公報、特開平５−１９６４６号公報、特開平５−２７３８７６号公報、特開平５−３４１６７２号公報、特開平６−１３８７８５号公報、特開平１１−１７４８７３号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。 
　そして、このような方式の定着装置は、記録媒体の剥離部においてトナーが軟化点または融点以下となっており、定着ベルトの表面が平滑であるために光沢性が優れており、カラー画像形成装置における定着装置として好適であることも、上記の特開平２−７２３７６号公報、特開平２−７２３８３号公報、特開平２−１６２３８２号公報（４頁左上欄、７頁右下欄における比較例１参照）、特開平４−１５１１８２号公報、特開平４−１５２３７５号公報、特開平４−１９５０７９号公報、特開平５−１９６４６号公報（【００１８】）に記載されているように本願出願前に周知の技術的事項であるし、前記特開平２−７２３７６号公報、特開平２−７２３８３号公報、特開平２−１６２３８２号公報、特開平４−１５１１８２号公報、特開平４−１５２３７５号公報には、このような方式を採用すると、得られた
トナー像の光沢が高くなり画質の品質が悪くなる
　また、このような方式の定着装置において、定着圧力が上記【図４】で示されている程度のものとすることも、上記の特開平２−１６２３８３号公報（６頁左上欄、総圧４〜６ｋｇ）、特開平４−３７２９７５号公報（段落【００１９】：総圧４〜７ｋｇ）、特開平５−２７３８７６号公報（段落【００３２】：総圧４〜７Ｋｇ）、特開平５−３４１６７２号公報（段落【００３６】：加圧力１．５〜２Ｋｇ）、特開平６−１３８７８５号公報（段落【００２３】：加圧力１．５〜２Ｋｇ）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。 
　さらに、トナーの溶融粘度に着目することも、上記特開平２−１７６６８８号公報、特開平２−１９０８７０号公報、特開平５−１９６４６号公報（【図４】等参照）、特開平５−２７３８７６号公報（【図５】等参照）、特開平５−３４１６７２号公報（段落【００２６】）、特開平１１−１７４８７３号公報（【図６】等参照）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。 
 　 
（３）【図４】の実験結果について 
　【図４】は、横軸がトナーの溶融粘度（c poise）の常用対数値、縦軸がニップ片側圧力（Kgrf）とした実験結果であるとされている。 
　しかしながら、発明の詳細な説明には、【図４】の実験結果を得るために実際に使用されたとされる定着装置の具体的構成が何ら記載されておらず、上記実施例１ないし実施例３のうちのどの形式のものであるのかも記載されていない。 
　前記特開平５−２７３８７６号公報（【図５】）に示されているように、トナーの溶融粘度は、温度によって大きく変わるのであって、【図４】の横軸に示される溶融粘度の範囲は、定着温度を変えることにより、１種類のトナーでカバーできる。 
　そうすると、【図４】は、１種類のトナーと定着部材の表面粗さＲｚが特定値である同じ定着装置を用い、定着温度と定着圧力のみを変化させて実験を行った実験結果を示すものであるのか、それとも複数のトナーと複数の定着装置を用いた実験を行った実験結果を示すのであるのか不明である。 
　そして、上記【図４】には、
本発明の意図する品質
　そして「
本発明の意図する品質
　すなわち、【図４】に示されている実験結果は、具体的な内容が不明な評価事項が主観的な尺度で評価されたものを表すものであって、当業者が実験結果を理解できるものではない。 
　したがって、【図４】における各直線の有する技術的意義が全く不明である。 
　上記したように、【図４】に示される直線は、「本発明の意図する品質」が得られる範囲を示すものであるとされており、上記段落【００３２】及び【００４５】の記載によると、「溶融粘度の低いトナーでもオフセットを起こすことなく、さらにトナーの接着性、トナー画像の低いトナーでもオフセットを起こすことなく、さらにトナーの接着性、トナー画像の再現性を損なうことなく光沢のある画像を得る」ことが「本発明の意図する品質」の一部であると考えられる。 
　また、上記段落【００４１】に記載の実施例には、トナーとしてブラック３を用いることにより艶消し画像が得られと記載され、光沢度が高いことのみが「本発明の意図する品質」でなかったことがわかる。 
　【図４】に記載され、請求項１ないし請求項２に係る発明が規定している直線は、光沢度が高いことのみを基準としたものではないことは明らかである。 
　例えば、【図４】に、溶融粘度が１０でニップ片側圧力が０．０１Ｋｇｒｆの箇所と、溶融粘度が約１０１３でニップ片側圧力が約０．２Ｋｇｒｆの箇所に○がプロットとされているが、上記したように実験条件、評価項目、評価基準等が不明であり、このときのトナー像の光沢度が共に高いものであるという根拠は存在しない。 
　さらに、前記特開平５−２７３８７６号公報には、溶融粘度が高いトナーＣは問題がないが、溶融粘度が低い（１００℃で１０６c poise）トナーＡの場合、オフセットが生じるため特別の対策を施さなければならないことが記載されているのに対して、【図４】では、溶融粘度ηが１０であっても、評価が○であるとされているが、この理由が不明である。 
　上述したように、【図４】として記載されている実験の具体的内容は著しく不明であり、実際に実験が行われものに基づくことを確認することができない。 
　
意見書において、【図４】に係る実験資料などを提示することにより、【図４】に記載されている実験の具体的内容（使用された定着装置の具体的構成、各評価点において使用されたトナーの種類や特性、各評価点における定着部材の表面粗さ、定着温度や定着速度）について詳しく説明するとともに、実験が実際に行われたことを証明するとともに、その結果が有効であるとする根拠について説明されたい
 　 
　なお、審判請求人は、審判請求書において、定着部材の表面粗さＲｚを１μｍ以下としたことにより、本願発明に係る画像形成方法は、光沢度が２０％以上の非常に光沢のある画像を得ることができるものと主張している。 
　審判請求人の主張は、上記段落【００４３】及び【表２】に基づくものと考えられるが、【表２】は、上記段落【００３７】ないし【００４２】に記載されているただ一つの実験例の結果に基づくものであるし、実験時の線圧についても何ら記載されておらず、請求項１ないし請求項２で規定している範囲全体に適用することはできない。 
　例えば【図４】における、溶融粘度が１０１３以上で、線圧が低いものであっても、Ｒｚを１μｍとしさえすれば、光沢度が２０度以上となることの根拠は存在しない。 
　また、上記【表２】の例５には、ブラック３の光沢度が記載されていないが、上記段落【００４１】の記載からみても明らかなように、ブラック３の光沢度は１６％より低い。 
　すなわち、溶融粘度が高い場合、定着部材の表面粗さを小さくしても光沢度を高くすることはできない。 
　さらに言うと、前記（２）で指摘したように、溶融粘度が低いものに対して、定着部材の表面粗さが小さいと、非常に光沢度の高い画像となってしまうことは周知の技術的事項であって、審判請求人の上記主張は、この周知の技術的事項を本願発明の作用効果として主張しているのにすぎない。 
　そして、補正により、定着部材の表面粗さの上限値が当初明細書等に記載されていた２０μｍから１μｍに変更され、その効果は上記段落【００３８】に記載されているように「非常に光沢度が高い画像を得ることができる」ということとされ、「本発明の意図する品質」が異なるものとされたのであれば、【図４】に記載された線圧やトナーの溶融粘度の範囲はもはや適用できないと考えられるのに対して、請求項１ないし請求項２において【図４】に記載の範囲が依然として規定されており、そのため、請求項１ないし請求項２に係る発明は明確でない。 
 　 
（４）むすび 
　上記（２）で指摘したように、本願発明が前提としている、「トナーの軟化点あるいは融点以上の状態まで加熱を行い、トナーの溶解後に加熱を停止して冷却し、トナーの温度が軟化点あるいは融点以下となったときに、前記定着部において前記被定着物を前記定着部材から引き剥がす画像形成方法」自体は、周知慣用のものである。 
　そして、本願発明で規定している線圧の範囲も周知のものである。 
　本願の請求項１ないし請求項２に係る発明は、いわゆる「パラメータ特許」であって、定着ベルト（又は定着フィルム）を用いた定着装置において、通常使用される線圧と溶融粘度の常用対数値の範囲をパラメータを用いて規定したものにすぎない。 
　そして、その規定は【図５】（当審注：【図４】の誤り）に示される直線に基づいて決めたものであるが、この直線は発明の詳細な説明において具体的に説明されていない「実験結果」を基にして決められたものであるから、請求項１ないし請求項２に発明は明確でない。 
　また、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし請求項２に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。』
　
第３．審判請求人による手続補正、及び、意見書における主張
３．１　手続補正の内容
　審判請求人は、平成２１年１月９日付け手続補正により、特許請求の範囲の記載を次のものとした。（下線は、審判請求人が付与。）
　
「【請求項１】　静電気を利用した静電荷現像装置において、加熱体を有しローラ状あるいはベルト状である定着部材と一対の加圧部材とから成る定着部に、有彩色及びブラックのトナーによる粉像が形成された被定着物を搬送させ、前記トナーの軟化点あるいは融点以上の状態まで加熱を行い、前記トナーの溶解後に加熱を停止して冷却し、前記トナーの温度が軟化点あるいは融点以下となったときに、前記定着部において前記被定着物を前記定着部材から引き剥がす画像形成方法であって、
　前記定着部材の表面粗さＲｚは、０＜Ｒｚ≦１μｍであり、
前記有彩色及びブラックのトナーの溶融粘度が、軟化点あるいは融点以上の温度において１０〜１０
１３
 [c poise]である
　
３．２　審判請求人の意見書における主張
　審判請求人は、平成２１年１月９日付け意見書において、以下のように主張している。（下線は当審で付与。）
　
『(2) 　本願発明の要旨は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、・・・＜転記省略：上記「３．１」参照＞・・・にあります。
　そして、本願発明の画像形成方法によれば、被定着物へのトナーの接着性や、トナー層の潰しすぎによるトナー画像の再現性を損なうようなことなく、表面粗さＲｚを０＜Ｒｚ≦１μｍとすることで、ＪＩＳＺ８７４１に基づく光沢度測定にて２０％以上の非常に光沢のある画像を得ることができる、という特有の作用効果を奏するものであります。
　また、
手続補正書において、本願発明の請求項１を請求項２により限定した新たな請求項１とするとともに、請求項２を削除する補正を致しました
　なお、手続補正書においてした他の補正事項は、前述した特許請求の範囲の補正に伴い明細書内の記載を整合させるために補正したものであって、新たな事項を追加したものではありません。
　(3) 　「２．拒絶理由」の（２）本願出願前における周知の技術的事項について
　本願発明に対して、審判官殿はオフセット防止の観点から冷却後に剥離する公知例を挙げられておりますが、各引用例のように、オフセット防止の観点から冷却剥離する場合に適したトナーの溶融粘度は、光沢度を高めることを目的とした本願発明よりも高いものと考えられます。
　すなわち、本願発明のような低い溶融粘度とする点については、阻害要因が存在するものと思量されます。したがって、冷却後に剥離する画像形成方法において、トナーの溶融粘度を特定の範囲（１０〜１０１３ [c poise]）とし、さらに定着部材の表面粗さＲｚを、０＜Ｒｚ≦１μｍとすることで高い光沢度を得ることを目的とした本願発明は、引用例とは隔たりが大きく、容易に発明可能とは言えないと思量されます。
　また、「２．拒絶理由」の（３）【図４】の実験結果について
　審判官殿がご指摘の図４の実験結果を得るために用いた装置は、別紙の資料図１〜６における、特に、資料図３「定着器の構成」に示した構成であり、本願発明の当初明細書の実施例２における図２の形式のものであります。ただし、資料図３と図２に示した構成の記載は、定着ローラと加圧ローラが上下反転しています。
　この実験装置において、定着装置の定着温度範囲は１１０〜１４０℃、定着速度（プロセス線速）は１００〜１１０ｍｍ／ｓ、
定着部材（ベルト）の表面粗さは１μｍとし
　
図４に示したデータを取得する際、定着速度：１００ｍｍ／ｓで定着温度：１１０℃において、溶融粘度：１０
７
，１０
９
[c poise]の「イエロー１，２」、「マゼンダ１，２」、「シアン１，２」、及び溶融粘度：１０
７
，１０
９
，１０
１４
[c poise]の「ブラック１，２，３」を用いており、また、定着温度：１４０℃において、溶融粘度：１０
５
，１０
６
[c poise]の「イエロー１，３」、「マゼンダ１，３」、「シアン１，３」、「ブラック１，３」を用いた結果を、当初明細書の段落0036〜0042に記載しています
　さらに、
当初明細書には記載しておりませんが、定着温度：１１０，１４０℃の各温度で、溶融粘度：１０，１０
２
，１０
３
，１０
４
[c poise]の各トナーについても実験を行っています
　そして、実験結果をＪＩＳＺ８７４１に基づき光沢度を測定し、
図４にプロットした「○」は光沢度が２０％以上の高光沢、「△」は光沢度が１０〜２０％の中間調、「×」は光沢度が１０％未満の非光沢となった画像であります
　なお、当初明細書における段落0041に記載の第５例に用いたブラック３のトナーは、定着温度：１１０℃で、溶融粘度：１０１４[c poise]、表面粗さＲｚ：１０μｍにおける参考例で、ブラックトナーが文字部に用いられる場合、文字の光沢度が必要以上に高いと、文字部が読みづらい画像となるために、ブラックトナーについてのみ艶消し画像が得られる点を記載したものです。』
　
第４　当審の判断
　平成２１年１月９日付けの手続補正により、本願の特許請求の範囲は、前記「第３．３．１」に示されるものとされた。
　そして、審判請求人は、上記意見書において、「
手続補正書において、本願発明の請求項１を請求項２により限定した新たな請求項１とするとともに、請求項２を削除する補正を致しました
　しかしながら、補正前の請求項１に係る発明は、前記「第２．当審から通知した拒絶理由の概要」において摘記したとおりのものであるから、補正により、「前記定着部材と前記加圧部材間の加圧力を、トナーの軟化点あるいは融点以上の温度における溶融粘度をηとすると、線圧でＰ＝（（９／５）×Ｌｏｇη−４／５）／１５からＰ＝（（１／１００）×Ｌｏｇη）／１５[９．８×１００ Ｎ／ｍ]とすること」という事項が削除されたことは明らかである。
　審判請求人は、上記意見書において、本願の【図４】の実験における「
定着部材（ベルト）の表面粗さは１μｍとし
　そして、仮に【図４】の実験における定着部材の表面粗さが一律に１μｍであるとすると、上記【図４】においてプロットされている溶融粘度が１０１３ [c poise]以下の全ての実験結果（○、△、×）は、本願の請求項１に係る画像形成方法を実施した結果を示すものとなり、請求項１に係る発明は、発明を実施した場合に実験結果が×を含むものであって、発明の目的を達成することができないものを含むものであり、その技術的意義が全く不明である。
　したがって、本願の【図４】の実験における「
定着部材（ベルト）の表面粗さは１μｍとし
　また、審判請求人は、上記意見書において、「
図４に示したデータを取得する際、定着速度：１００ｍｍ／ｓで定着温度：１１０℃において、溶融粘度：１０
７
，１０
９
[c poise]の「イエロー１，２」、「マゼンダ１，２」、「シアン１，２」、及び溶融粘度：１０
７
，１０
９
，１０
１４
[c poise]の「ブラック１，２，３」を用いており、また、定着温度：１４０℃において、溶融粘度：１０
５
，１０
６
[c poise]の「イエロー１，３」、「マゼンダ１，３」、「シアン１，３」、「ブラック１，３」を用いた結果を、当初明細書の段落0036〜0042に記載しています
当初明細書には記載しておりませんが、定着温度：１１０，１４０℃の各温度で、溶融粘度：１０，１０
２
，１０
３
，１０
４
[c poise]の各トナーについても実験を行っています
　仮に、審判請求人が主張するように、特定の定着温度において特定の溶融粘度を有するトナーを用い、圧力を変えて行った実験の結果が【図４】にプロットされたとしたら、【図４】において○、△、×を結ぶ垂直な直線が存在する筈である。
　しかしながら、上記【図４】を参照すると、○と△と×を結んだ線が垂直であるものはなく、【図４】が、審判請求人が意見書において主張するような、特定の溶融粘度を有する数種類のトナーを用いた実験結果を示すものであるとは到底考えられない。
　しかも、本願の【００３７】に記載の「第１例」は定着部材の表面粗さＲｚが０．０１μｍ、トナーの溶融粘度が１０５、【００３８】に記載の「第２例」はＲｚが１μｍ、溶融粘度が１０９、【００３９】に記載の「第３例」はＲｚが５μｍ、溶融粘度が１０６、【００４０】に記載の「第４例」はＲｚが２５μｍ、溶融粘度が１０７、【００４０】に記載の「第５例」はＲｚが１０μｍ、溶融粘度が１０９と１０１４、【００４１】に記載の「第６例」はＲｚが２０μｍ、溶融粘度が１０９であり、それらの実験が複数の所定圧力のもとに行われたのであれば、【図４】において、それぞれの溶融粘度について実験結果がプロットされており、それらを結ぶと複数の水平な直線が存在する考えられるが、【図４】は、複数の直線の周囲に約８０個もの「実験結果」がばらばらにプロットされたものにすぎず、【図４】に示される「実験結果」が何を示すのであるか、依然として全く不明である。
　さらにまた、審判請求人は、溶融粘度が１０，１０２，１０３，１０４[c poise]の各トナーについても実験を行っている旨主張しているが、そのような特定の溶融粘度を特定の定着温度（１１０℃、１４０℃）において有するトナーを用いて実際に実験が行われたのであるならば、どのようにしてそのようなトナーを調達したのであるか説明できる筈であるのに対して、審判請求人は何ら説明していない。
　次に、【図４】には、ニップ片側圧力が約３０（Ｋｇｒｆ）の実験結果が示されているが、このような大きなニップ片側圧力は、通常は、定着ローラと加圧ローラを用いる形式の定着装置に対して用いられ、定着ベルトを用いる形式の定着装置に対して用いられるものではない。
　審判請求人が意見書とともに提出した【資料図３】に示される定着装置は定着ベルトを用いる形式のものであって、そのような大きなニップ片側圧力をどのようにしてかけて、実験を行うことができたのであるか不明である。
　さらに、審判請求人は上記意見書において、「
図４にプロットした「○」は光沢度が２０％以上の高光沢、「△」は光沢度が１０〜２０％の中間調、「×」は光沢度が１０％未満の非光沢となった画像であります
すべての有彩色部及びブラック部ともに光沢の強い画像を得ることができた
第３例の光沢度は
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　そして、本願明細書の上記段落【００３１】には、「
図４に示すグラフ中の○印は５℃，１０％から３５℃，８０％の環境で本発明の意図する品質が得られたことを示している
また、△印は常温常湿に於いては本発明の意図する品質が得られるが、高温高湿、低温低湿の環境ではそれぞれ問題があり、高温高湿の環境で圧力が高い場合、ドットが潰れすぎて画像が太りぎみになり、低温低湿の環境で圧力が低い場合、トナーの接着が少し甘くなりやすい
さらに、×は高温高湿の環境に於いて画像が完全に潰れて画像再現性に問題があり、低温低湿の環境に於いてはトナーの接着が甘くトナーの脱落が簡単に生じる
　前記段落【００３９】ないし【００４２】の記載からみて、「第３例」ないし「第６例」が本発明の意図する品質が得られたものであって、【図４】に記入される場合には○とされるべきであり、【表２】を参照すると、光沢度が２０より小さい場合でも○の評価が与えられていることは明らかであるから、上記審判請求人の主張も採用することができない。
　そして、【図４】における実験結果を評価するための「本発明の意図する品質」が何を示すのであるか、依然として全く不明である。
　以上のことから、前記拒絶理由通知で指摘したように、【図４】に示される「実験結果」がどのような技術的意義を有するのか依然として全く不明であって、当業者が【図４】に示される「実験結果」を追試により確認することができないので、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　また、請求項１に係る発明は、【図４】に示される「実験結果」を根拠とするものであるから、その技術的意義は不明であり、したがって、請求項１に係る発明は依然として明確でない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項、及び、同条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。