【事件の表示】
　特願２００３−３９８００８「定着方法及び定着部材並びに画像形成装置と画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年５月１３日出願公開、特開２００４−１３９１１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月３１日（優先権主張：平成８年２月９日）に出願された特願平９−３３０１５号の一部を新たな特許出願としたものである特願２００１−２３８４２８号の一部を、さらに新たな特許出願としたものであって、平成１９年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において、平成２０年８月１９日付けで拒絶理由が通知されたところ、同年１０月２７日付けで、意見書とともに手続補正書が提出されたものであって、「定着方法及び定着部材並びに画像形成装置と画像形成方法」に関するものである。
　
２．当審から通知した拒絶理由の概要
　平成２０年８月１９日付けで当審から通知した拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　
「本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項、同条第６項第１号及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　 
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　記　 
 　 
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年４月２１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されている、以下に示すものである。（下線は当審で付与。） 
 　 
　画像担持体上に
軟化温度が８０℃以下の熱溶融性トナーを用いて形成した
　　【数１】
（１）請求項１における【数１】の技術的意義が不明である。 
　本願明細書の発明の詳細な説明には、上記【数１】を導くことができる理由について何ら記載されておらず、発明の詳細な説明の記載からは【数１】の技術的意義は全く不明である。 
　ところで、審判請求人は、本願の原出願である特願２００１−２３８４２８号の審査過程で提出された平成１６年１０月２５日付けの意見書において、 
「本意見書下部に添付した［図１］，［図２］，［図３］，［図４］によって「付着係数」と「後退接触角」について説明致します。 
　［図１］は、静的接触角について説明するための図です。図中、γＳＶは固体と気体の界面張力を、γＳＬは固体と液体の界面張力を、γＬＶは液体の表面張力を、θｓは静的接触角を表します。これらのパラメータ同士には、関係式（Ａ）が成立します。関係式（Ａ）は、Ｙｏｕｎｇの式と呼ばれます。 
　　γＳＶ＝γＳＬ＋γＬＶｃｏｓθｓ　・・・　（Ａ） 
　［図２］は、後退接触角について説明するための図です。図中、γＳＶは固体と気体の界面張力を、γＳＬは固体と液体の界面張力を、γＬＶは液体の表面張力を、θｂは後退接触角を表します。これらのパラメータ同士には、関係式（Ｂ）が成立します。関係式（Ｂ）の左辺第２項は、液体を動かそうとする力Ｆに抗して液体を留めようとする力であって、摩擦係数と同様の付着係数μｓ−ｂによって表されます。各液体の付着定数は、各液体の動かし難さの指標になります。 
　　γＳＶ＋μｓ−ｂ・γＬＶｓｉｎθｂ＝γＳＬ＋γＬＶｃｏｓθｂ　・・・　（Ｂ） 
 　関係式（Ａ）と関係式（Ｂ）との差をとると、本願明細書に記載された関係式（１）が導出されます。これによって、付着係数が関係式（１）で表される理由と、後退接触角の意味するところが理解されたものと思料致します。 
　μｓ−ｂ＝（ｃｏｓθｂ−ｃｏｓθｓ）／ｓｉｎθｂ　・・・　（１）」 
と述べている。 
　そして、［図１］、［図２］はそれぞれ以下に示すものである。 
［図１］ 
［図２］
　上記［図１］と［図２］は、いずれも固体と液体と気体の界面において、固体と気体の界面張力、固体と液体の界面張力、液体の表面張力が均衡し、定常的な接触角が形成される様子を示すものである。 
　［図２］において、μｓ−ｂ・γＬＶｓｉｎθｂなる力が記載されているが、これが何であり、どのような原理で発生するのであるかが全く不明である。 
　［図２］に示されるものも、［図１］に示されるものと同じく、接触角が形成されて境界点での力が均衡しているのであるから、［図２］に示されている状態において、μｓ−ｂ・γＬＶｓｉｎθｂなる別の力が発生するのではなく、γＳＶ、γＳＬ、γＬＶが、［図１］に示されている状態におけるγＳＶ、γＳＬ、γＬＶの値とはそれぞれ異なる値となって均衡しているものと考えられる。 
　すなわち、上記式（Ａ）、式（Ｂ）におけるγＳＶ、γＳＬ、γＬＶは変数であり、後退角により異なる値をとるものであるから、式（Ａ）から式（Ｂ）を引いて変数γＳＶ、γＳＬ、γＬＶを消去することはできず、したがって式（１）を導くことはできない。 
　以上の理由により、請求項１に記載されている【数１】が有する技術的意義は不明である。 
　したがって、本願の請求項１ないし請求項１２に係る発明は明確でない。　また、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし請求項１２に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 
 　 
　もし、上記指摘した事項にもかかわらず、［図１］、［図２］におけるγＳＶ、γＳＬ、γＬＶは、どのような後退接触角の状態でも変化することがなく、請求項１における【数１】を導くことができると主張するのであれば、【数１】が成立することが記載されている技術文献を提示してその理由が説明されるべきである。 
　
＜当審注：拒絶理由（２）〜（４）については転記を省略する。＞」
　
３．審判請求人による手続補正、及び、意見書における主張
３．１　手続補正の内容
　平成２０年１０月２７日付けの手続補正により特許請求の範囲が補正されたが、そのうち請求項１に係る発明は以下のものとされた。（下線は補正箇所を示す。）
　
「画像担持体上に軟化温度が８０℃以下の熱溶融性トナーを用いて形成した熱溶融性トナー像を、対向配置させた定着部材間で加圧搬送しつつ、加熱溶融した後、加熱溶融状態で定着部材よりトナー像を剥離して定着を行う定着方法において、
　加熱定着中に溶融トナーと接触する定着部材表面の静的接触角及び後退接触角を、
２−ニトロプロパン又はアセトフェノン
ｎ−ヘプタン
該付着定数μｓ−ｂ（２）が０．２１以上０．６５以下であり、
　　【数１】
」
　
３．２　意見書における主張
　審判請求人は、平成２０年１０月２７日付けの意見書において、以下のように主張している。（下線は当審で付与。）
　
『（１）審判長殿は、「本願の原出願である特願２００１−２３８４２８号の平成１６年１０月２５日付けの意見書の［図２］において、μｓ−ｂ・γＬＶｓｉｎθｂなる力が記載されているが、これが何であり、どのような原理で発生するのであるかが全く不明である」と指摘されていますので、以下に説明します。μｓ−ｂ・γＬＶｓｉｎθｂは、上記の意見書にも記載されているように、液体を動かそうとする力Ｆに抗して液体を留めようとする力であって、付着係数（動摩擦係数）μｓ−ｂと、液体の表面張力の鉛直方向の成分γＬＶｓｉｎθｂとの積で表されます。なお、上記の意見書の［図２］には記載されていませんが、γＬＶｓｉｎθｂと液滴の幅ｗの積は、ρｇ
Ｖ
Ｖ：液体の体積
　なお、添付資料１では、液滴を形成した固体を傾けて、
液滴が滑り落ちる時に形成される前進接触角θ
Ａ
液体の体積Ｖ
　σｗ（ｃｏｓθＲ−
ｃｏｓθ
Ａ
Ｖ
　σｗ（ｓｉｎθＲ＋
ｓｉｎθ
Ａ
Ｖ
　したがって、審判長殿の「［図２に示されるものも、［図１］に示されるものと同じく、接触角が形成されて境界点での力が均衡しているのであるから、［図２］に示されている状態において、μｓ−ｂ・γＬＶｓｉｎθｂなる別の力が発生するのではなく、γＳＶ、γＳＬ、γＬＶが、［図１］に示されている状態におけるγＳＶ、γＳＬ、γＬＶの値とはそれぞれ異なる値となって均衡しているものと考えられる」との指摘は誤りであります。即ち、γＳＶ、γＳＬ、γＬＶは、後退角により異なる値をとる変数ではありません。このため、式（１）を導くことができ、式（１）が有する技術的意義は明らかであるものと思料します。
　したがって、本願の請求項１〜９に係る発明は明確であり、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願の請求項１〜９に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるものと思料します。
・・・＜中略＞・・・
［４］添付資料
添付資料１：
Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｃｏｌｌｏｉｄ　ａｎｄ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｖｏｌ．１１５，Ｎｏ．２，Ｆｅｂｒｕａｒｙ　１９８７，４１０〜４１６
　
４．本願明細書に記載されている事項
　発明の実施例について、本願明細書の段落【００３９】に以下のように記載されている。（下線は当審で付与。）
　
「【００３９】
（Ｂ．定着部材の評価）
（１）接触角の測定
　この定着ローラ表面の
静的接触角
静的接触角は、容量約４ｍｍ
3
の測定液滴を定着部材上に形成し、この部分を拡大して写真撮影後、定着部材表面と液滴のなす角度を実測した
　一方、後退接触角は、容量約３０ｍｍ3以上の測定液を定着部材上に乗せ、これをシリンジにて吸い取る様子を録画後、一定角度を保ちつつ後退する液滴の静止画像を出力して、定着部材表面と液滴のなす角度を実測した。
　　　測定液１・・・２−ニトロプロパン　　双極子能率：３．７３デバイ
　　　測定液２・・・アセトフェノン　　　　双極子能率：３．００デバイ
　　　測定液３・・・１−クロロブタン　　　双極子能率：２．０５デバイ
　　　測定液４・・・蒸留水　　　　　　　　双極子能率：１．８７デバイ
　　　測定液５・・・ｎ−ヘプタン　　　　　双極子能率：０．００デバイ
　付着定数比：μs-b（１）／μs-b（２）は、２−ニトロプロパン（測定液５）による値とｎ−ヘプタン（測定液５）による値との比による。」
　
　上記明細書記載事項からみて、
本願発明は、請求項１に記載のとおり、静的接触角と後退接触角との関係に着目するものであり、前進接触角と後退接触角との関係に着目したものではない
　
５．当審の判断
　本願の請求項１に係る発明における【数１】の「付着係数」は、
静的接触角θｓ
　しかしながら、審判請求人が意見書とともに提出した添付資料１には、固体の傾斜面上に形成される水滴などの液摘が傾斜面からの落下を開始する
液摘の体積Ｖ
前進接触角θ
Ａ
ｃｏｓθ
Ａ
Ｖ
静的接触角θｓ
付着係数μｓ−ｂ
　また、審判請求人は意見書において、固体の表面に平行な方向に、式「σｗ（ｃｏｓθＲ−ｃｏｓθＡ）＝ρｇＶｓｉｎγＣ 」という式が成立するから、固体の表面に対して垂直な方向に、式「σｗ（ｓｉｎθＲ＋ｓｉｎθＡ）＝ρｇＶｃｏｓγＣ　」という式が成り立つことは明らかである旨主張しているが、後の式が成り立つことの根拠が不明であるとともに、静的接触角を変数として含む前記【数１】と、静的接触角を変数として含まない上記式との間にどのような関係があるのかも不明である。
　以上述べた理由により、請求項１に記載されている【数１】の技術的意義は依然として全く不明である。
　したがって、本願の請求項１ないし請求項１１に係る発明は依然として明確でない。
　また、本願の発明の詳細な説明は、依然として、当業者が請求項１ないし請求項１１に係る発明の実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものでない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項、及び、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、前記拒絶理由通知で指摘した拒絶理由（２）ないし（４）が解消したのであるかについて検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。