(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の可動板と、これらの可動板に形成された孔を貫通して延びる２本のスクリューとを有し、該２本のスクリューは、その羽根の一部が互いに重なった状態で並置されていると共に、処理対象物が同じ方向に搬送されるように、各スクリューの羽根の巻き方向と各スクリューの回転方向が設定され、前記可動板の孔は、回転する２本のスクリューの羽根によって該可動板が押動される大きさに設定されていることを特徴とする固液分離装置。
【請求項２】
複数の固定板を有し、各固定板の間に前記各可動板がそれぞれ配置され、前記２本のスクリューは、固定板に形成された孔と可動板に形成された孔を貫通して延びている請求項１に記載の固液分離装置。
【請求項３】
前記可動板の孔は、ほぼ同一直径の２つの円を、その一部が重なった状態で配置し、かつこれらの円に２本の共通接線を引いたとき、その２本の共通接線と、前記２つの円の互いに重なった側とは反対側の２つの円弧とによって区画された長孔状に形成され、前記各スクリューの外径は、前記円の直径よりも小さく設定され、かつ前記２つの円の中心間距離は、前記２本のスクリューの中心軸線間距離よりも小さく設定されている請求項１又は２に記載の固液分離装置。
【請求項４】
前記固定板の孔は、一部が重なった状態で、各スクリューの中心軸線とそれぞれ同心状に配置された２つの円によって区画されたほぼ瓢箪形に形成され、その各円の直径は、前記可動板の孔を区画する円の直径にほぼ等しく設定されている請求項３に記載の固液分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多量の液体を含む処理対象物から液体を分離する固液分離装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多量の液体を含む処理対象物から液体を分離する固液分離装置は従来より周知である（例えば、特許文献１参照）。かかる固液分離装置によって処理される処理対象物としては、例えば、食品加工排水、下水処理物、或いは養豚場から排出される廃水などの有機系汚泥、切削屑を含む切削油、メッキ廃液、インク廃液、顔料廃液、塗料廃液などの無機系汚泥、或いは細断された野菜屑や果実の皮、フスマ、食品残渣などが挙げられる。
【０００３】
従来の固液分離装置は、筒状体を貫通して延びるスクリューを有し、その筒状体の軸線方向一端側の入口開口から筒状体内に流入した処理対象物を回転するスクリューによって搬送し、このとき処理対象物から分離された液体、すなわち濾液を、筒状体の濾液排出間隙を通して筒状体外に排出させ、液体分の減少した処理対象物を、筒状体の軸線方向他端側の出口開口から筒状体外に排出させるように構成されている。
【０００４】
ところが、従来の固液分離装置によって、流動性を失いやすい処理対象物を脱液処理すると、筒状体内において液体分離の進んだ処理対象物は、その流動性が低下するので、スクリューの面に固着し、その処理対象物がスクリューと一体となって回転し始める。このようになると、処理対象物がスクリューによって搬送されず、筒状体内で詰まってしまうおそれを免れない。特に無機系汚泥や、細断された野菜屑、果実の皮、或いはフスマ、食品残渣などは、筒状体内で詰まりやすい。
【０００５】
【特許文献１】特公平７−１０４４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上述した従来の欠点を除去し、ないしは効果的に低減できる固液分離装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、複数の可動板と、これらの可動板に形成された孔を貫通して延びる２本のスクリューとを有し、該２本のスクリューは、その羽根の一部が互いに重なった状態で並置されていると共に、処理対象物が同じ方向に搬送されるように、各スクリューの羽根の巻き方向と各スクリューの回転方向が設定され、前記可動板の孔は、回転する２本のスクリューの羽根によって該可動板が押動される大きさに設定されていることを特徴とする固液分離装置を提案する（請求項１）。
【０００８】
また、上記請求項１に記載の固液分離装置において、複数の固定板を有し、各固定板の間に前記各可動板がそれぞれ配置され、前記２本のスクリューは、固定板に形成された孔と可動板に形成された孔を貫通して延びていると有利である（請求項２）。
【０００９】
さらに、上記請求項１又は２に記載の固液分離装置において、前記可動板の孔は、ほぼ同一直径の２つの円を、その一部が重なった状態で配置し、かつこれらの円に２本の共通接線を引いたとき、その２本の共通接線と、前記２つの円の互いに重なった側とは反対側の２つの円弧とによって区画された長孔状に形成され、前記各スクリューの外径は、前記円の直径よりも小さく設定され、かつ前記２つの円の中心間距離は、前記２本のスクリューの中心軸線間距離よりも小さく設定されていると有利である（請求項３）。
【００１０】
また、上記請求項３に記載の固液分離装置において、前記固定板の孔は、一部が重なった状態で、各スクリューの中心軸線とそれぞれ同心状に配置された２つの円によって区画されたほぼ瓢箪形に形成され、その各円の直径は、前記可動板の孔を区画する円の直径にほぼ等しく設定されていると有利である（請求項４）。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、処理対象物の詰まりを防止し、効率よく処理対象物を固液分離することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００１３】
図１は、固液分離装置を示す平面図であり、図２はその固液分離装置の部分断面正面図である。この固液分離装置によって、前述したいずれの処理対象物や、その他の対象物も固液分離することができるが、ここでは、多量の水分を含んだ汚泥を脱水処理する場合について説明する。
【００１４】
ここに示した固液分離装置は、入口部材１と、出口部材２とを有し、これらの部材１，２の間に固液分離部３が配置されている。入口部材１は箱状に形成されていて、その上部には汚泥が流入する流入口４が形成され、しかも、固液分離部３を向いた側の側部には開口５が形成されている。また入口部材１の底壁に続く下部フランジ部６，６Ａは、装置台枠のステー７，７Ａに固定されている。出口部材２は、その水平断面がほぼロの字形に形成され、その上部と下部が開口し、下部の開口が、脱水処理された汚泥が排出される排出口８を構成している。また、出口部材２の固液分離部３を向いた側の側壁９には開口１０が形成され、しかも側壁９の下部が装置台枠のステー１１に固定されている。
【００１５】
本例の固液分離部３は、複数の可動板１２と、複数の固定板１３を有していて、各可動板１２と固定板１３には、図３及び図４に示すように、孔１４，１５がそれぞれ形成されている。これらの孔１４，１５の形態は適宜選択することができるが、本例の固液分離装置においては、可動板１２の孔１４が長孔状に形成され、固定板１３の孔１５はほぼ瓢箪形に形成されている。
【００１６】
図５は、図１のＶ−Ｖ線拡大断面図であるが、この図と図１乃至図３に示すように、各固定板１３の間にはリング状のスペーサ１６が配置され、各固定板１３に形成された取付穴１７と各スペーサ１６とにボルト１８，１９が挿通されている。この例では、固定板１３の四隅に形成された取付孔１７を貫通する４本のボルト１８と、中間の部分に形成された２つの取付孔１７を貫通する２本のボルト１９の合計６本のボルトが用いられているが、図３には、１本のボルト１６とこれが嵌合するスペーサ１６だけを示してある。
【００１７】
図１及び図２に示すように、ボルト１８，１９は、入口部材１と、出口部材２の側壁９を貫通し、その各ボルト１８，１９にナット２０が螺着されて締め付けられている。このように、各固定板１３は、スペーサ１６により互いに所定の間隙をあけて、その軸線方向に配列され、かつボルト１８，１９とナット２０とによって互いに一体的に固定され、入口部材１及び出口部材２に対して固定されている。
【００１８】
また、各可動板１２は、各固定板１３の間の間隙にそれぞれ配置され、図４に示すように、各可動板１２の厚さＴは、各固定板１３の間の間隙幅Ｇよりも小さく設定され、各固定板１３の端面と、これに対向する可動板１２の端面の間には、例えば０．５乃至１mm程度の濾液排出間隙ｇが形成される。この濾液排出間隙ｇは、後述するように汚泥から分離された液体、すなわち濾液を通過させるものである。可動板１２の厚さＴは、例えば１．５mm程度に設定され、固定板１３の厚さｔは、例えば５mm程度に設定される。
【００１９】
また、図５に示した固定板１３の四隅を貫通して延びる４本のボルト１８は、各可動板１２の外側に位置し、しかも他の２本のボルト１９は、各可動板１２の内側を延びている。その２本のボルト１９のうちの上側に位置するボルト１９に嵌合するスペーサ１６に各可動板１２が引っ掛けられ、該可動板１２が下方に落下することが阻止され、しかも可動板１２は、各固定板１３の間の隙間にて、固定板１３の端面と平行な方向に可動である。
【００２０】
また、固液分離装置は、２本のスクリュー２１，２２を有し、その２本のスクリュー２１，２２は、固定板１３に形成された孔１５と可動板１２に形成された孔１４を貫通して延びている。ここに示したスクリュー２１，２２は、軸部２３，２４と、その各軸部２３，２４に一体のらせん状の羽根２５，２６を有し、図１及び図２に示すように、その軸部２３，２４の一方の端部は、出口部材２の側壁２７に軸受を介して回転自在に支持されている。また、入口部材１には、ギアボックス２８が固定され、一方のスクリュー２１の他方の端部は、入口部材１の側壁２９を貫通し、ギアボックス２９の壁部３０に軸受を介して回転自在に支持されている。また他方のスクリュー２２の他方の端部は、入口部材１の側壁２９とギアボックス２８の壁部３０を貫通し、ギアボックス２８に固定支持されたモータ３１に連結されている。各軸部２３，２４には、ギア３２，３３がそれぞれ固定され、これらのギア３２，３３はギアボックス２８の内部で、互いに噛み合っている。
【００２１】
図６は、スクリュー２１，２２と可動板１２の相対位置関係を示す部分断面図である。この図と、図４及び図５に示すように、２本のスクリュー２１，２２は、接触することなく、その羽根２５，２６の一部が互いに重なった状態で並置されている。すなわち、両スクリュー２１，２２を、その中心軸線X１，X２の方向に見たとき、両羽根２５，２６の一部がオーバラップした状態で位置しているのである。図５及び図６においては、両スクリュー２１，２２の羽根２５，２６の重なった部分に斜線を付し、符号ＯＬを付してある。また、図示した例では、両スクリュー２１，２２は図１に示すように互いに平行に配置されているが、これらのスクリュー２１，２２の中心軸線X１，X２が小なる角度をもった状態に両スクリュー２１，２２を並置してもよい。可動板１２と固定板１３の孔１４，１５の大きさと形態は、２本のスクリュー２１，２２の回転を阻害しないように設定されていることは当然である。
【００２２】
各スクリュー２１，２２の羽根２５，２６のピッチは、入口部材１の側から出口部材２の側に向けて漸次、小さくなっている。
【００２３】
上述のように本例の固液分離装置においては、ボルト１８，１９とナット２０によって固定された複数の固定板１３と、複数の可動板１２とによって筒状体３４（図１及び図２）が構成され、その筒状体３４の内部を２本のスクリュー２１，２２が貫通して延びている。
【００２４】
次に、固液分離装置の作用を説明しながら、固液分離装置の他の構成について明らかにする。
【００２５】
図２に矢印Ａで示すように、多量の水分を含む汚泥（図示せず）が流入口４から入口部材１内に流入する。処理前の汚泥の含水率は、例えば９９重量％程度である。この汚泥には、予め凝集剤が混入され、その汚泥がフロック化されている。処理対象物によっては、凝集剤が混入されないものもある。
【００２６】
このとき、モータ３１の作動によってスクリュー２２が回転駆動され、その回転がギア３３，３２を介してスクリュー２１に伝えられ、このスクリュー２１も回転駆動される。このように、２本のスクリュー２１，２２がその中心軸線Ｘ１，Ｘ２のまわりに回転することにより、入口部材１内に流入した汚泥は、図２に矢印Ｂで示すように、入口部材１の開口５を通して筒状体３４の入口開口３４Ａからその筒状体３４の内部に流入し、次いでその筒状体３４の内部を出口部材２に向けて搬送される。汚泥は、交互に配置された複数の可動板１２と固定板１３の孔１４，１５の内部を出口部材２に向けて搬送されるのである。
【００２７】
上述のように汚泥が筒状体３４の内部を移動するとき、その汚泥に圧力が加えられ、該汚泥から水分が分離され、その分離された水分、すなわち濾液が各固定板１３と可動板１２の間の濾液排出間隙ｇ（図４）を通して筒状体外に排出される。このように排出された濾液は、図２に矢印Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３で示すように、各ステー７，１１に固定された受皿３５に受け止められ、その受皿３５の排出口３６を通して下方に排出される。この濾液中には、未だ固形分が多少含まれているので、再度、この濾液は、他の汚泥と共に水処理された後、固液分離装置によって脱水処理される。
【００２８】
上述のようにして筒状体３４内の汚泥の含水率が下げられ、含水量の減少した汚泥は、図２に矢印Ｄで示すように、筒状体３４の出口開口３４Ｂから、出口部材２の開口１０を通して、出口部材２内に排出され、次いでシュータ３７によって案内されながら下方に落下する。このようにして脱水処理された後の汚泥の含水率は、例えば８０重量％前後である。それ自体公知のように、筒状体３４の出口開口３４Ｂに対向して、図示していない背圧板を配置すると、筒状体内の汚泥の圧力をより高めることができる。
【００２９】
上述のように、処理対象物の一例である汚泥は、スクリュー２１，２２の回転により、筒状体３４の入口開口３４Ａから出口開口３４Ｂに向けて搬送される。すなわち、処理対象物が同じ方向に搬送されるように、各スクリュー２１，２２の羽根２５，２６の巻き方向と、その各スクリュー２１，２２の回転方向が設定されているのである。図示した例では、図５及び図６に示すように、一方のスクリュー２１が時計方向に回転駆動され、他方のスクリュー２２が反時計方向に回転駆動される。このように両スクリュー２１，２２が互いに逆方向に回転するときは、その各スクリュー２１，２２の羽根２５，２６の巻き方向を逆向きにする。これに対し、各スクリュー２１，２２の回転方向を同じ方向に設定したときは、各スクリュー２１，２２の羽根の巻き方向を同じ向きにする。これにより、処理対象物を両スクリュー２１，２２によって同じ方向に搬送することができる。
【００３０】
固液分離部３において、汚泥の水分と固形分を分離する際、各可動板１２と固定板１３との間の濾液排出間隙ｇに固形分がわずかに入り込むことは避けられず、これを放置すると、その間隙ｇが目詰まりを起こす。ところが、本例の固液分離装置の可動板１２は、回転する２本のスクリュー２１，２２の羽根２５，２６によって、押し動かされ、各可動板１２の端面が、これに対向する固定板１３の端面に対して運動し、この掻動運動によって、濾液排出間隙ｇに入り込んだ固形分がその間隙ｇから効率よく排出され、ここに詰まることが阻止される。
【００３１】
図７乃至図１３は、可動板１２が、２本のスクリュー２１，２２によって押し動かされるときの様子を模式的に示した説明図である。これらの図においては、スクリュー２１，２２、可動板１２及び固定板１３を全て実線で表わすと共に、各羽根２５，２６の断面部分を線で表わし、これらに符号２５Ａ，２６Ａを付してある（図５及び図６も参照）。
【００３２】
ここで、これらの各羽根２５，２６の断面部分２５Ａ，２６Ａを羽根部と称することにすると、図７に示した状態においては、各羽根部２５Ａ，２６Ａは共に図の右方を向いている。このとき、一方の羽根部２５Ａは、可動板１２に接触していないが、他方の羽根部２６Ａは可動板１２を図における右方に押圧し、その可動板１２は最も右方の位置を占めている。
【００３３】
この状態から、一方のスクリュー２１は時計方向に回転し、他方のスクリュー２２は反時計方向に回転するが、各羽根部２５Ａ，２６Ａが図８、図９及び図１０に示す位置にある間は、可動板１２が羽根部２６Ａに押圧されて最右方の位置を占めている。
【００３４】
ところが、各羽根部２５Ａ，２６Ａが図１１に示した位置を占めると、他方のスクリュー２２の羽根部２６Ａが可動板１２から離れ、一方のスクリュー２１の羽根部２５Ａが可動板１２を図における左方に押圧し、該可動板１２が左方に押し動かされる。図１２に示すように、スクリュー２１，２２の回転に伴って、可動板１２が羽根部２５Ａによってさらに左方に押動され、図１３に示すように、両羽根部２５Ａ，２６Ａが図における左方を向いたとき、可動板１２は最も左方の位置を占める。かかる運動が連続的に繰り返し行われるのである。
【００３５】
上述のように、可動板１２は、ほぼ水平な状態を保ちながら、図７乃至図１３における左右方向に往復運動する。これにより、可動板１２と固定板１３との間の濾液排出間隙ｇが常にクリーニングされ、ここに固形物が入り込んだままとなって、当該間隙ｇが目詰まりを起こし、濾液の排出が阻害される不具合を阻止することができる。回転する２本のスクリュー２１，２２の羽根２５，２６によって、可動板１２が押動されるように、可動板１２の孔１４の大きさと形態を設定することによって、上述した作用効果を奏することができるのである。
【００３６】
上述した固液分離装置によると、２本のスクリュー２１，２２により、筒状体３４内の処理対象物を搬送し、しかもその２本のスクリュー２１，２２の羽根２５，２６の一部が互いに重なった状態で位置しているので、処理対象物が流動性を失いやすい物であるときも、その処理対象物が筒状体３４の内部で詰まってしまう不具合を阻止できる。筒状体３４内で脱水が進み、流動性が低下した処理対象物がスクリュー２１，２２の表面に固着し、ないしは固着しようとしたとき、互いにオーバーラップした羽根２５，２６の部分が、他方のスクリューに固着し、又は固着しようとする処理対象物を掻き取りながら回転し、その処理対象物を崩すので、その処理対象物が筒状体３４の内部で詰まる不具合を阻止できるのである。このようにして、従来、筒状体内で詰まりやすかった無機系の汚泥や、細断した野菜屑、細断した果実の皮、或いはフスマや食品残渣などの処理対象物も、効率よく固液分離することができる。
【００３７】
特に、図示した例のように、各スクリュー２１，２２が互いに逆方向に回転するように構成されていると、処理対象物を、両スクリュー２１，２２の羽根２５，２６が重なった部分に強制的に送り込むことができ、その処理対象物を滞留させることなく効率よく搬送することができる。
【００３８】
ところで、前述のように、回転する２本のスクリュー２１，２２の羽根２５，２６によって可動板１２を押動させることができるように、可動板１２の孔１４を形成する必要がある。図５及び図６には、かかる可動板１２の孔１４の一形態例が示され、図５には、固定板１３の孔１５の一形態例が示されているが、これらの孔１４，１５の形態をより詳細に明らかにする。
【００３９】
図１４は、可動板１２の孔１４の形態を具体的に説明する図である。先ず、図１４の（ａ）に示すように、ほぼ同一の直径ＭＤを有する２つの円ＭＣを、その一部が重なった状態で配置する。この図においても両円ＭＣの重なった部分には斜線を付してある。次いで、図１４の（ｂ）に示すように、これらの円ＭＣに２本の共通接線ＭＴを引く。このとき、その２本の共通接線ＭＴと、２つの円ＭＣの互いに重なった側とは反対側の２つの円弧とによって、図１４の（ｃ）に示すように長孔状の孔が形成される。この孔が可動板１２の孔１４となる。また、図１４の（ｃ）に示すように、各スクリュー２１，２２の外径ＳＤは、円ＭＣの直径ＭＤよりも小さく設定され、しかも２つの円ＭＣの中心間距離ＭＬは、２本のスクリュー２１，２２の中心軸線Ｘ１，Ｘ２の間の距離ＳＬよりも小さく設定される。これにより、スクリュー２１，２２の回転が可動板１２によって阻害されることはなく、しかもそのスクリュー２１，２２の回転によって可動板１２を前述のように押動させることができる。
【００４０】
可動板１２の孔１４と、スクリュー２１，２２を、上述した例とは異なった大きさと形態に構成することもできるが、上述のように構成すると、スクリュー２１，２２の回転によって確実に可動板１２を押動させることができ、しかも可動板１２をコンパクトに形成することが可能となる。図１４に示した可動板１２とスクリューのより具体的な数値例を示すと、ＭＤ＝１７０mm、ＭＬ＝１２１mm、ＳＤ＝１６８mm、ＳＬ＝１３０mmである。
【００４１】
一方、固定板１３の孔１５は、図１５の（ａ），（ｂ）に示すように、一部が重なった状態で、２つの円ＦＣを配置したときの輪郭線によって区画されたほぼ瓢箪形に形成されている。図１５の（ｂ）に示すように、各円ＦＣの中心Ｃは、各スクリュー２１，２２の中心軸線Ｘ１，Ｘ２とそれぞれ一致する。しかも各円ＦＣの直径ＦＤは、図１４に示した可動板１２の各円ＭＣの直径ＭＤに等しくなっている。このように、本例の固定板１３の孔１５は、一部が重なった状態で、各スクリュー２１，２２の中心軸線Ｘ１，Ｘ２とそれぞれ同心状に配置された２つの円ＦＣによって区画されたほぼ瓢箪形に形成され、その各円ＦＣの直径ＦＤは、可動板１２の孔１４を区画する円ＭＣの直径ＭＤにほぼ等しく設定されている。その際、両円ＦＣの境界部３８を、丸みを持った形状に形成することが好ましい。
【００４２】
可動板１２の孔１４と固定板１３の孔１５を上述のように形成することにより、その孔１４，１５内に存する処理対象物をスクリュー２１，２２の羽根２５，２６によって効率よく掻き取ることができる。
【００４３】
以上説明した固液分離装置によると、図７乃至図１３から判るように、可動板１２が図の左右に往復動するとき、その可動板１２が、上側に位置するボルト１９に嵌合したスペーサ１６との接点を支点としてわずかに上下に揺動する。これに対し、図１６に示すように、上側のボルト１９が嵌合するスペーサ１６Ａの上面と、その下方のボルト１９が嵌合するスペーサ１６Ｂの下面を平坦に形成すると、可動板１２が左右に往復動するとき、これらのスペーサ１６Ａ，１６Ｂの上面と下面が可動板１２を案内するので、可動板１２がスペーサ１６Ａとの接点を支点として、上下方向に揺動することを防止できる。
【００４４】
また、図１５の（ｂ）に示したように、固定板１３の孔１５を区画する２つの円ＦＣの境界部３８の近傍領域ＦＡには、可動板１２が通過しない。このため、この領域に処理対象物の固形物が滞留して、これが固まってしまい、この領域ＦＡから濾液が排出されず、その排出効率が低下するおそれがある。ところが、図１６に示したスペーサ１６Ｂは、図１５の（ｂ）に示した領域ＦＡに位置するので、ここに固形物が固まるおそれがない。濾液は、スペーサ１６Ｂと固定板１３の間を通って下方に流下する。
【００４５】
以上説明した固液分離装置においては、可動板１２と固定板１３が交互に配置され、可動板１２が固定板１３に対して作動するように構成されているが、本発明は、このような構成に限定されるものではない。例えば、固定板を設けずに、可動板１２だけを多数枚重ねて配置し、その多数の可動板１２の孔１４に２本のスクリュー２１，２２を貫通させ、各可動板１２の間の間隙を通して濾液を排出させると共に、スクリュー２１，２２の回転によって、各可動板１２を、図７乃至図１３を参照して先に説明したところと同様に作動させ、各可動板１２同士の相対運動によって、これらの間に固形物が詰まる不具合を阻止するように構成することもできる。
【００４７】
また、図示した例では、筒状体３４が水平に配置されているが、それ自体公知のように、筒状体３４の入口開口３４Ａの側が、その出口開口３４Bの側よりも低くなるように、筒状体３４を傾斜して配置し、筒状体内の処理対象物が出口開口３４Bに近づくに従って、その処理対象物に大きな圧力が加えられるように構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】固液分離装置の平面図である。
【図２】図１に示した固液分離装置の部分断面正面図である。
【図３】可動板と固定板とスペーサとボルトとナットの分解斜視図である。
【図４】図１に示した固液分離装置の固液分離部における拡大水平断面図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ線拡大断面図である。
【図６】スクリューと可動板の位置関係を示す部分断面図である。
【図７】可動板の動きを説明する図である。
【図８】可動板の動きを説明する図である。
【図９】可動板の動きを説明する図である。
【図１０】可動板の動きを説明する図である。
【図１１】可動板の動きを説明する図である。
【図１２】可動板の動きを説明する図である。
【図１３】可動板の動きを説明する図である。
【図１４】可動板の孔の形状を説明する図である。
【図１５】固定板の孔の形状を説明する図である。
【図１６】スペーサの他の例を示す、図５と同様な断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１２  可動板
１３  固定板
１４，１５  孔
２１，２２  スクリュー
２５，２６  羽根
ＦＣ，ＭＣ  円
ＦＤ，ＭＤ  直径
ＭＬ  中心間距離
ＳＤ  外径
ＳＬ  中心軸線間距離
Ｘ１，Ｘ２  中心軸線
【要約】
【課題】  汚泥などの処理対象物を詰まらせることなく搬送し、その処理対象物から効率よく液体を分離できる固液分離装置を提案する。
【解決手段】  可動板１２と、固定板１３を交互に配置し、これらの可動板１２と固定板１３に形成した孔１４，１５に２本のスクリュー２１，２２を配置すると共に、その２本のスクリュー２１，２２の羽根２５，２６の一部をオーバラップさせ、両スクリュー２１，２２を回転駆動して、処理対象物を搬送しながら、液体を可動板１２と固定板１３の間の間隙ｇから排出させる。
【選択図】  図４
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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