【事件の表示】
　特願２００５−３１９５４３号「放電灯点灯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月２４日出願公開、特開２００７−１２８７１３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１７年１１月２日の出願であって、平成２０年８月１８日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、同年９月１２日に本件審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
第２　平成２０年９月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年９月１２日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．　補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　高圧トランスと、該高圧トランスの一次側を駆動するスイッチ回路とを備え、前記高圧トランスの二次側に接続された放電灯を点灯する放電灯点灯装置において、
　前記スイッチ回路は三角波発生回路から出力される三角波の周波数に基づいてスイッチング動作し、該三角波発生回路に、前記放電灯の点灯前と点灯後とで前記スイッチ回路の動作周波数を切替える周波数切替手段を備え、前記高圧トランスの二次側に容量成分が寄生容量のみからなる共振回路を形成し、前記放電灯の点灯前は、前記周波数切替手段にて前記三角波発生回路から前記二次側の共振回路の直列共振周波数近傍の周波数となる信号を出力して、前記スイッチ回路を前記二次側の共振回路の直列共振周波数近傍の周波数でスイッチング動作させ、前記放電灯の点灯後は、前記放電灯に流れるランプ電流を変換した帰還信号に基づき、前記周波数切替手段にて前記三角波発生回路から前記放電灯の点灯前の周波数よりも低くかつ前記一次側の電圧と電流の位相差が最小となる周波数近傍の周波数となる信号を出力して、前記スイッチ回路を前記放電灯の点灯前の周波数よりも低くかつ前記一次側の電圧と電流の位相差が最小となる周波数近傍の周波数でスイッチング動作させるとともに、前記三角波発生回路で生成した信号によってシンメトリックな信号が前記スイッチ回路に入力され、前記スイッチ回路からはシンメトリックな矩形波電圧が出力されることを特徴とする放電灯点灯装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「スイッチ回路を前記二次側の共振回路の直列共振周波数近傍の周波数でスイッチング動作させ」について、「前記周波数切替手段にて前記三角波発生回路から前記二次側の共振回路の直列共振周波数近傍の周波数となる信号を出力して、前記スイッチ回路を前記二次側の共振回路の直列共振周波数近傍の周波数でスイッチング動作させ」と限定すると共に、同じく「スイッチ回路を前記一次側の電圧と電流の位相差が最小となる周波数近傍の周波数でスイッチング動作させる」について、「放電灯に流れるランプ電流を変換した帰還信号に基づき、前記周波数切替手段にて前記三角波発生回路から前記放電灯の点灯前の周波数よりも低くかつ前記一次側の電圧と電流の位相差が最小となる周波数近傍の周波数となる信号を出力して、前記スイッチ回路を前記放電灯の点灯前の周波数よりも低くかつ前記一次側の電圧と電流の位相差が最小となる周波数近傍の周波数でスイッチング動作させる」と限定するものであって、当該補正箇所は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．　引用刊行物とその記載事項
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００３−３０９０２３号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【０００２】
【従来の技術】従来、ＬＣＤのバックライトには冷陰極管が採用されており、その点灯のために高効率及び小形化を図る目的でＩＣを使用した他励式駆動回路が用いられている。この他励式駆動回路は負荷である冷陰極管及びその装着装置による浮遊容量分と駆動する昇圧トランス（インバータトランス）の漏れインダクタンスとの共振現象を利用し、高電圧を発生させることにより、上記冷陰極管の点灯を行う例が多い。」
　（イ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】・・（中略）・・コンデンサＣ１、Ｃ２は、小容量でありながら高電圧に耐え得る特殊な高耐圧コンデンサ（数ｐＦの高圧セラミックコンデンサ）が必要である。このため、装置が高コスト化する一因となっている。・・（中略）・・
【０００７】本発明は上記のような従来のインバータ回路における問題点を解決せんとしてなされたもので、その目的は特殊な高価な部品を必要とすることなく、適切に回路や昇圧トランスの保護を図り得るインバータ回路を提供することである。」
　（ウ）「【００１３】・・（中略）・・図１には、第１の実施の形態に係るインバータ回路を用いた照明装置の構成例が示されている。この照明装置は、冷陰極管１を負荷とし、昇圧トランス２、トランジスタＴＲ及びドライブ用ＩＣ３を用いるものである。
【００１４】このインバータ回路では、入力端子Ｉ１−Ｉ２に直流電圧を印加して、昇圧トランス２の１次巻線２１に与えられる電圧をスイッチング素子であるトランジスタＴＲによりスイッチングして、昇圧トランス２の２次巻線２２に２次電圧を発生させて当該２次電圧を冷陰極管１へ印加する。これと共に、冷陰極管１を流れる電流をＩＣ３が信号線５を介して検出し、この検出結果に基づきスイッチング素子であるトランジスタＴＲのスイッチング動作を制御して昇圧トランス２における２次側電圧を変動させている。
【００１５】なお、昇圧トランス２の２次巻線２２における非接地側ラインとグランドとの間には、冷陰極管１の筐体部分等とグランドの間に生じる浮遊容量Ｃが接続された状態となる。また、冷陰極管１は負荷抵抗Ｒを介して接地されている。」
　（エ）「【００１９】電圧検出巻線２３により検出された電圧は、ライン８を介してＩＣ３へ送出されている。ＩＣ３の内部構成を図４に示す。ＩＣ３には、鋸歯状波発振器３１が備えられ、発振周波数設定手段４１により設定された所定周波数の鋸歯状波が鋸歯状波発振器３１から比較器３２へ出力される。」
　（オ）「【００２３】上記の構成に係るインバータ回路において、電源が投入されて冷陰極管１を点灯する場合には、比較器３２により始動時の高電圧を出力させるための差分信号Ｖｄ１が設定される。このとき、冷陰極管１に電流が流れていないので、電流検出信号はゼロであり、パルス幅の大きなパルスが鋸歯状波発振器３１から出力され、始動の際に必要な高電圧が２次巻線２２に発生される。」
　（カ）「【００２５】上記始動動作が適切に行われ、冷陰極管１が点灯すると、冷陰極管１に電流が流れ、信号線５に電流検出信号が現れるので、これを検出信号増幅器３５により増幅する。・・（中略）・・閾値電圧Ｖ１と電流検出信号との差分に対応してパルス幅の制御が行われたパルスが鋸歯状波発振器３１から出力され、点灯の際に必要な電圧が２次巻線２２に発生される。」
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
・記載事項（ウ）のＩＣ３は、「ＩＣ３が・・（中略）・・スイッチング素子であるトランジスタＴＲのスイッチング動作を制御して昇圧トランス２における２次側電圧を変動させている」ものであり、かつ、記載事項（オ）の「始動の際に必要な高電圧が２次巻線２２に発生され」、記載事項（カ）の「冷陰極管１が点灯すると・・（中略）・・点灯の際に必要な電圧が２次巻線２２に発生される。」ものであるので、「冷陰極管１の始動時と点灯時とでトランジスタＴＲのスイッチング動作を切替える手段」ということができる。
・図１の昇圧トランス２次側の回路は、記載事項（ウ）の「２次巻線２２における非接地側ラインとグランドとの間には、冷陰極管１の筐体部分等とグランドの間に生じる浮遊容量Ｃが接続された状態となる」ものであって、記載事項（ア）の「従来・・（中略）・・負荷である冷陰極管及びその装着装置による浮遊容量分と駆動する昇圧トランス（インバータトランス）の漏れインダクタンスとの共振現象を利用し、高電圧を発生させることにより、上記冷陰極管の点灯を行う例が多い」回路から、Ｃ１，Ｃ２を無くした回路であるので、「容量成分が寄生容量のみからなる共振回路」ということができる。
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
　「昇圧トランス２と、該昇圧トランス２の一次側を駆動するトランジスタＴＲとを備え、前記昇圧トランス２の二次側に接続された冷陰極管１を点灯する冷陰極管点灯装置において、
　前記トランジスタＴＲは鋸歯状波発振器３１から出力される鋸歯状波の周波数に基づいてスイッチング動作し、ＩＣ３に、前記冷陰極管１の始動時と点灯時とで前記トランジスタＴＲのスイッチング動作を切替える手段を備え、前記昇圧トランス２の二次側に容量成分が寄生容量のみからなる共振回路を形成し、前記冷陰極管１の点灯前は、始動時の高電圧を出力させるための信号を出力して、前記トランジスタＴＲを始動時の高電圧を出力させる条件でスイッチング動作させ、前記冷陰極管１の点灯後は、前記冷陰極管１に流れるランプ電流を変換した帰還信号に基づき、点灯時に２次巻線２２に発生されるべき電圧に対応する条件でスイッチング動作させるとともに、前記鋸歯状波発振器３１で生成した信号によって信号が前記トランジスタＴＲに入力され、前記トランジスタＴＲからは電圧が出力される冷陰極管点灯装置。」
　
　（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００４−３２７３２７号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（キ）「【００４５】
この点灯制御部６３は、所定周波数の矩形波を出力する発振周波数制御手段３６と、この発振周波数制御手段３６の矩形波を三角波に変換する三角波発振器３４と、誤差増幅器３２からの誤差レベル信号と三角波発振器３４から出力された三角波信号を比較して、三角波信号の方が大きくなる期間においてＨレベルとなるＰＷＭ制御信号をスイッチ部３３を介してスイッチング制御手段３７に出力する比較器３５とを備えており、スイッチング制御手段３７は、入力されたＰＷＭ制御信号のＨレベル期間において、ドライバ部３８内の２つのドライバ素子３８Ａ、３８Ｂを択一的にＯＮ状態となるように制御する。第１ドライバ素子３８ＡがＯＮ状態となるように制御された場合には、第１のスイッチング手段６０Ａが駆動され、放電灯点灯開始時のスイッチング動作がなされる。一方、第２ドライバ素子３８ＢがＯＮ状態となるように制御された場合には、第２のスイッチング手段６０Ｂが駆動され、放電灯通常点灯時のスイッチング動作がなされる。」
　（ク）「【００４９】
図５（Ａ）は、上記発振周波数制御手段３６を制御するＣＰＵ（不図示）の処理手順を示すフローチャートであり、その具体的な手順はＣＰＵに付属するＲＯＭに記憶されている。
【００５０】
すなわち、図５（Ａ）によれば、放電灯（ＣＣＦＬ）スイッチがＯＮ状態とされたか否かが常時判断され（Ｓ１）、ＯＮ状態となったと判断されると、発振周波数制御手段３６において放電灯点灯開始時の発振周波数の発振周波数信号を出力せしめ（Ｓ２）、放電灯点灯開始用のスイッチング信号を第１ドライバ素子３８Ａへ出力する（Ｓ３）。この後、放電灯点灯開始時（該発振周波数信号の出力時）から所定期間（例えば２〜３秒間）が経過したか否かが判断され（Ｓ４）、所定期間が経過したと判断された場合には、発振周波数制御手段３６から放電灯通常点灯時の発振周波数の発振周波数信号を出力せしめ（Ｓ５）、放電灯通常点灯用のスイッチング信号を第２ドライバ素子３８Ｂへ出力する（Ｓ６）。
【００５１】
このように、本実施形態においては、ＣＣＦＬの放電灯点灯開始時（発振周波数信号の出力時）から所定期間はスイッチング周波数を高く設定し、バラストコンデンサＣｂとの共振が良好に行なわれるようにしているので、ＣＣＦＬの点灯性を向上させることができる。」
　
　（３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００３−１６８５８５号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ケ）「【０００５】
【特許文献１】米国特許第６，１１４，８１４号公報
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、トランスの一次側の電圧と電流との位相差が少ない範囲が電力効率の良いことに着目し、その周波数の範囲でトランスを駆動し、トランスの電力効率を向上すると共に、高次の共振周波数の影響を受け難くする放電管用インバータ回路を提供することを目的とする。」
　（コ）「【００３７】図５は、本発明に関わる第１の実施の形態の放電管用インバータ回路におけるゲート信号のタイミングチャート図である。・・（中略）・・
【００４１】従って、三角波７と出力電圧１２とにより、ＰＭＯＳ（Ａ１）、（Ａ２）とＮＭＯＳ（Ｂ１）、ＮＭＯＳ（Ｂ２）が同時にオンにならない適切なゲート信号１８、１９、２０、２１を簡潔容易に作ることができる。」
　（サ）図５には、図１のＨブリッジ回路１７に入力されるゲート信号１８〜２１がシンメトリックな信号として記載されている。
　
３．　本願補正発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
・引用発明の「昇圧トランス２」は、本願補正発明の「高圧トランス」に相当し、以下同様に「トランジスタＴＲ」は「スイッチ回路」に、「冷陰極管１」は「放電灯」に、「冷陰極管点灯装置」は「放電灯点灯装置」に、「鋸歯状波」は「三角波」に、「鋸歯状波発振器３１」は「三角波発生回路」に、「始動時」は「点灯前」に、「点灯時」は「点灯後」に、「電流検出信号」は「放電灯に流れるランプ電流を変換した帰還信号」にそれぞれ相当するものである。
・引用発明の「ＩＣ３に、冷陰極管１の始動時と点灯時とで前記トランジスタＴＲのスイッチング動作を切替える手段を備え」は、「放電灯の点灯前と点灯後とでスイッチ回路のスイッチング動作を切替える手段を備え」る点で、本願補正発明の「三角波発生回路に、前記放電灯の点灯前と点灯後とで前記スイッチ回路の動作周波数を切替える周波数切替手段を備え」と共通するものである。
・引用発明の「冷陰極管１の始動時は、始動時の高電圧を出力させるための信号を出力して、前記トランジスタＴＲを始動時の高電圧を出力させる条件でスイッチング動作させ、前記冷陰極管１の点灯時は、電流検出信号に基づき、点灯時に２次巻線２２に発生されるべき電圧に対応する条件でスイッチング動作させる」は、「放電灯の点灯前は、始動時の高電圧を出力させるための信号を出力して、前記スイッチ回路を始動時の高電圧を出力させる条件でスイッチング動作させ、前記放電灯の点灯後は、前記放電灯に流れるランプ電流を変換した帰還信号に基づき、通常点灯時の電圧に対応する条件でスイッチング動作させる」点で、本願補正発明の「放電灯の点灯前は、前記周波数切替手段にて前記三角波発生回路から前記二次側の共振回路の直列共振周波数近傍の周波数となる信号を出力して、前記スイッチ回路を前記二次側の共振回路の直列共振周波数近傍の周波数でスイッチング動作させ、前記放電灯の点灯後は、前記放電灯に流れるランプ電流を変換した帰還信号に基づき、前記周波数切替手段にて前記三角波発生回路から前記放電灯の点灯前の周波数よりも低くかつ前記一次側の電圧と電流の位相差が最小となる周波数近傍の周波数となる信号を出力して、前記スイッチ回路を前記放電灯の点灯前の周波数よりも低くかつ前記一次側の電圧と電流の位相差が最小となる周波数近傍の周波数でスイッチング動作させる」と共通するものである。
　
（２）両発明の一致点
　「高圧トランスと、該高圧トランスの一次側を駆動するスイッチ回路とを備え、前記高圧トランスの二次側に接続された放電灯を点灯する放電灯点灯装置において、
　前記スイッチ回路は三角波発生回路から出力される三角波の周波数に基づいてスイッチング動作し、スイッチ回路のスイッチング動作を切替える切替え手段を備え、前記高圧トランスの二次側に容量成分が寄生容量のみからなる共振回路を形成し、前記放電灯の点灯前は、始動時の高電圧を出力させるための信号を出力して、前記スイッチ回路を始動時の高電圧を出力させる条件でスイッチング動作させ、前記放電灯の点灯後は、前記放電灯に流れるランプ電流を変換した帰還信号に基づき、通常点灯時の電圧に対応する条件でスイッチング動作させるさせるとともに、前記三角波発生回路で生成した信号によって信号が前記スイッチ回路に入力され、前記スイッチ回路からは電圧が出力される放電灯点灯装置。」
　
（３）両発明の相違点
　（ア）本願補正発明は「三角波発生回路に、前記放電灯の点灯前と点灯後とで前記スイッチ回路の動作周波数を切替える周波数切替手段を備え、」「放電灯の点灯前は、前記周波数切替手段にて前記三角波発生回路から前記二次側の共振回路の直列共振周波数近傍の周波数となる信号を出力して、前記スイッチ回路を前記二次側の共振回路の直列共振周波数近傍の周波数でスイッチング動作させ、前記放電灯の点灯後は、前記放電灯に流れるランプ電流を変換した帰還信号に基づき、前記周波数切替手段にて前記三角波発生回路から前記放電灯の点灯前の周波数よりも低くかつ前記一次側の電圧と電流の位相差が最小となる周波数近傍の周波数となる信号を出力して、前記スイッチ回路を前記放電灯の点灯前の周波数よりも低くかつ前記一次側の電圧と電流の位相差が最小となる周波数近傍の周波数でスイッチング動作させる」ものであるのに対して、引用発明は、「スイッチ回路のスイッチング動作を切替える手段を備え」「放電灯の点灯前は、始動時の高電圧を出力させるための信号を出力して、前記スイッチ回路を始動時の高電圧を出力させる条件でスイッチング動作させ、前記放電灯の点灯後は、前記放電灯に流れるランプ電流を変換した帰還信号に基づき、通常点灯時の電圧に対応する条件でスイッチング動作させる」ものであるものの、スイッチング動作の切替えが、動作周波数を切替える方式でないため、(a)「スイッチ回路のスイッチング動作を切替える手段」が、「三角波発生回路に、前記放電灯の点灯前と点灯後とで前記スイッチ回路の動作周波数を切替える周波数切替手段」でなく、(b)「放電灯の点灯前は、前記周波数切替手段にて前記三角波発生回路から前記二次側の共振回路の直列共振周波数近傍の周波数となる信号を出力して、前記スイッチ回路を前記二次側の共振回路の直列共振周波数近傍の周波数でスイッチング動作させ」るものでなく、(c)「放電灯の点灯後は、前記放電灯に流れるランプ電流を変換した帰還信号に基づき、前記周波数切替手段にて前記三角波発生回路から前記放電灯の点灯前の周波数よりも低くかつ前記一次側の電圧と電流の位相差が最小となる周波数近傍の周波数となる信号を出力して、前記スイッチ回路を前記放電灯の点灯前の周波数よりも低くかつ前記一次側の電圧と電流の位相差が最小となる周波数近傍の周波数でスイッチング動作させる」ものでない点。
　（イ）スイッチ回路の入力および出力が、本願補正発明は「前記三角波発生回路で生成した信号によってシンメトリックな信号が前記スイッチ回路に入力され、前記スイッチ回路からはシンメトリックな矩形波電圧が出力される」であるのに対して、引用発明はそのようなものではない点。
　
４．　容易推考性の検討
（１）相違点（ア）について
　（Ａ）刊行物２記載の発明
　刊行物２には、図面とともに、上記２．（２）の（キ）〜（ク）が記載されており、その記載事項及び図面から次のことがいえる。
・記載事項（ク）の「点灯開始時」は、本願補正発明の「点灯前」に相当し、以下同様に「放電灯点灯開始時から・・（中略）・・所定期間が経過」は「点灯後」に、記載事項（キ）の「第１のスイッチング手段６０Ａ」および「第２のスイッチング手段６０Ｂ」は「スイッチ回路」にそれぞれ相当するものである。
・記載事項（キ）の「所定周波数」は、その周波数で「第１のスイッチング手段６０Ａ」および「第２のスイッチング手段６０Ｂ」が駆動されるものであるので、本願補正発明の「スイッチ回路の動作周波数」に相当するものである。
・記載事項（ク）の「発振周波数制御手段３６を制御するＣＰＵ（不図示）」は、「放電灯（ＣＣＦＬ）スイッチが・・（中略）・・ＯＮ状態となったと判断されると、発振周波数制御手段３６において放電灯点灯開始時の発振周波数の発振周波数信号を出力せしめ（Ｓ２）、放電灯点灯開始用のスイッチング信号を第１ドライバ素子３８Ａへ出力する（Ｓ３）。・・（中略）・・放電灯点灯開始時（該発振周波数信号の出力時）から所定期間（例えば２〜３秒間）・・（中略）・・が経過したと判断された場合には、発振周波数制御手段３６から放電灯通常点灯時の発振周波数の発振周波数信号を出力せしめ（Ｓ５）、放電灯通常点灯用のスイッチング信号を第２ドライバ素子３８Ｂへ出力する（Ｓ６）。」のように「発振周波数制御手段３６を制御する」ものであるので、本願補正発明の「放電灯の点灯前と点灯後とでスイッチ回路の動作周波数を切替える周波数切替手段」に相当するものである。
・記載事項（キ）（ク）の「発振周波数制御手段３６を制御するＣＰＵ（不図示）」「発振周波数制御手段３６」および「三角波発振器３４」は、前二者が「所定周波数の矩形波を出力する」ものであり、後者が「発振周波数制御手段３６の矩形波を三角波に変換する」ものであるので、全体で本願補正発明の「三角波発生回路」に相当するものである。
・記載事項（ク）の「放電灯点灯開始時の発振周波数」は、「放電灯点灯開始時（発振周波数信号の出力時）から所定期間はスイッチング周波数を高く設定し、バラストコンデンサＣｂとの共振が良好に行なわれるようにしている」ものであり、かつ、共振が良好に行なわれるスイッチング周波数が、共振回路の直列共振周波数近傍の周波数であることが技術常識であるので、本願補正発明の「二次側の共振回路の直列共振周波数近傍の周波数」に相当するものである。
　そして、記載事項（ク）の「放電灯点灯開始時の発振周波数の発振周波数信号」は、本願補正発明の「二次側の共振回路の直列共振周波数近傍の周波数となる信号」に相当するものである。
　また、記載事項（ク）の「放電灯通常点灯時の発振周波数の発振周波数信号」は、上記「二次側の共振回路の直列共振周波数近傍の周波数」に対して低い周波数の信号であることが自明であるので、本願補正発明の「放電灯の点灯前の周波数よりも低・・（中略）・・周波数となる信号」に相当するものである。
　
　そうすると、刊行物２には、「三角波発生回路に、放電灯の点灯前と点灯後とでスイッチ回路の動作周波数を切替える周波数切替手段を備え」、「放電灯の点灯前は、周波数切替手段にて三角波発生回路から二次側の共振回路の直列共振周波数近傍の周波数となる信号を出力して、スイッチ回路を二次側の共振回路の直列共振周波数近傍の周波数でスイッチング動作させ」、「放電灯の点灯後は、・・（中略）・・周波数切替手段にて三角波発生回路から放電灯の点灯前の周波数よりも低・・（中略）・・周波数となる信号を出力して、スイッチ回路を放電灯の点灯前の周波数よりも低・・（中略）・・周波数でスイッチング動作させる」放電灯点灯装置が記載されているということができる。
　
　（Ｂ）「三角波発生回路に、前記放電灯の点灯前と点灯後とで前記スイッチ回路の動作周波数を切替える周波数切替手段」および「放電灯の点灯前は、前記周波数切替手段にて前記三角波発生回路から前記二次側の共振回路の直列共振周波数近傍の周波数となる信号を出力して、前記スイッチ回路を前記二次側の共振回路の直列共振周波数近傍の周波数でスイッチング動作させ」に関して
　刊行物２記載の放電灯点灯装置も、引用発明と同様に放電灯の点灯前後でスイッチング動作を切替える形式の放電灯点灯装置であるので、引用発明の「スイッチ回路のスイッチング動作を切替える手段」として、刊行物２記載の「三角波発生回路に、放電灯の点灯前と点灯後とでスイッチ回路の動作周波数を切替える周波数切替手段を備え」、「放電灯の点灯前は、周波数切替手段にて三角波発生回路から二次側の共振回路の直列共振周波数近傍の周波数となる信号を出力して、スイッチ回路を二次側の共振回路の直列共振周波数近傍の周波数でスイッチング動作させ」る、動作周波数を切替える方式のものを用いることに特段の困難性が存在するものではない。
　
　（Ｃ）「放電灯の点灯後は、前記放電灯に流れるランプ電流を変換した帰還信号に基づき、前記周波数切替手段にて前記三角波発生回路から前記放電灯の点灯前の周波数よりも低くかつ前記一次側の電圧と電流の位相差が最小となる周波数近傍の周波数となる信号を出力して、前記スイッチ回路を前記放電灯の点灯前の周波数よりも低くかつ前記一次側の電圧と電流の位相差が最小となる周波数近傍の周波数でスイッチング動作させる」に関して
　刊行物３には、「トランスの一次側の電圧と電流との位相差が少ない範囲が電力効率の良いことに着眼し、その周波数でトランスを駆動」することが記載されており、上記（Ｂ）の動作周波数を切替える方式のものを用いることに伴い、通常点灯時の電圧に対応する条件のスイッチングとして、該電力効率の良い周波数でのスイッチングを選択することにも特段の困難性は認められない。
　
　（Ｄ）まとめ
　したがって、引用発明の点灯前に始動時の高電圧を出力させ、点灯後は通常点灯時の電圧に切替える切替え手段として、刊行物２記載のスイッチングの周波数を切替えるものを選択すると共に、通常点灯時の電圧に対応する条件のスイッチングとして、刊行物３記載の電力効率の良い周波数でのスイッチングを選択して、本願補正発明の相違点（ア）に係る構成とするとすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（２）相違点（イ）に関して、
　刊行物３の記載事項（サ）には、三角波発生回路４で生成した信号７によってシンメトリックな信号（１８〜２１）がスイッチ回路１７に入力されることが記載されており、フルブリッジ構成であるスイッチ回路１７からは、シンメトリックな信号（１８〜２１）が入力された際、シンメトリックな矩形波電圧が出力されることは、明らかである。
　そして、刊行物３の放電管用インバータ回路も、引用発明と同様、放電灯点灯装置であるので、引用発明のスイッチ回路の入力および出力として該シンメトリックなものを選択して、本願補正発明の相違点（イ）に係る構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜選択し得た設計的事項である。
　
（３）総合判断
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２〜３に記載の事項から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２〜３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．　本願発明
　平成２０年９月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２０年７月２９日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
高圧トランスと、該高圧トランスの一次側を駆動するスイッチ回路とを備え、前記高圧トランスの二次側に接続された放電灯を点灯する放電灯点灯装置において、
前記スイッチ回路は三角波発生回路から出力される三角波の周波数に基づいてスイッチング動作し、該三角波発生回路に、前記放電灯の点灯前と点灯後とで前記スイッチ回路の動作周波数を切替える周波数切替手段を備え、前記高圧トランスの二次側に容量成分が寄生容量のみからなる共振回路を形成し、前記放電灯の点灯前は、前記スイッチ回路を前記二次側の共振回路の直列共振周波数近傍の周波数でスイッチング動作させ、前記放電灯の点灯後は、前記スイッチ回路を前記一次側の電圧と電流の位相差が最小となる周波数近傍の周波数でスイッチング動作させるとともに、前記三角波発生回路で生成した信号によってシンメトリックな信号が前記スイッチ回路に入力され、前記スイッチ回路からはシンメトリックな矩形波電圧が出力されることを特徴とする放電灯点灯装置。」
　
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜３とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．　対比・判断
　本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記「第２　３．」以下に記載したとおり、引用発明、刊行物２〜３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同じ本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、刊行物２〜３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．　むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。