【事件の表示】
　特願２００３−１７４１２８「出力制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４６８４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１５日に出願した特願平９−３４５１９７号の一部を平成１５年６月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１２月２８日付（発送日平成１８年１月１０日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年２月９日に拒絶査定不服審判が請求された。
　そして、当審において、平成２０年５月２７日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月１６日付で手続補正書が提出され、さらに同年９月１日付けで最後の拒絶理由が通知されたが、補正はされなかったものである。
　
　
　２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２０年７月１６日付の手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
　そして、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　原文のハイパー文書データとそれに対応する訳文のハイパー文書データとをそれぞれ表示するための複数の表示画面が設けられた表示部と、
　少なくとも前記表示画面の選択及び処理命令の入力を行なうための入力部と、
　前記入力部から入力があった場合、前記複数の表示画面のそれぞれにどの言語のハイパー文書データが表示されるのかを示す表示種別を監視する入力制御部と、
　前記表示種別とそれに対応する言語変換処理の種別である処理種別との関係を格納した処理種別定義ファイルと、
　前記複数の表示画面のいずれかに表示された前記原文のハイパー文書データ又は前記訳文のハイパー文書データに含まれるハイパーリンク箇所が前記入力部によって選択された場合、前記入力制御部で監視された表示種別を検索キーとして前記処理種別定義ファイルを検索し、対応する処理種別を判定する処理種別判定部と、
　前記ハイパーリンク箇所の参照先の文書データを取得するデータ取得部と、
　文書データの言語変換処理を行なう変換処理部と、
　前記処理種別判定部で判定された処理種別に基づき、必要な場合に、前記データ取得部で取得された前記参照先の文書データの言語変換処理を前記変換処理部に行わせる変換処理制御部と、
　前記原文のハイパー文書データを表示する表示画面に対し、前記データ取得部で取得された前記参照先の文書データを出力し、一方、前記訳文のハイパー文書データを表示する表示画面に対し、前記変換処理部による前記参照先の文書データの言語変換処理結果を出力する出力制御部と、
　前記変換処理部による言語変換処理前と言語変換処理後のデータ量に対応させて、表示画面の大きさを制御する画面制御部とを備え、
　前記画面制御部は、前記原文のハイパー文書データを表示する表示画面の横方向のサイズと、前記訳文のハイパー文書データを表示する表示画面の横方向のサイズとの比が、前記変換処理部による言語変換処理前と言語変換処理後とのデータ量の比に一致するように、表示画面の横方向のサイズを制御することを特徴とする出力制御装置。」
　
　
　３．引用文献
　当審が通知した拒絶理由において引用文献１として引用された、特開平９−２５９１２８号公報（以下、引用例という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１３】図１は本発明のデータ処理装置のブロック図である。
　図１において、翻訳処理部１はハイパーテキストの翻訳を行うものであり、対応テーブル２は原文を表示するための入出力部５、７、９と訳文を表示するための入出力部６、８、１０とをそれぞれ関連付けるものであり、ネットワーク制御部３はネットワークからの情報を入力するものであり、ハイパーテキスト処理部４はハイパーテキストの入出力制御を行うものであり、入出力部５、７、９はハイパーテキストの原文を表示し、ユーザの入力を受けるものであり、入出力部６、８、１０はハイパーテキストの訳文を表示し、ユーザの入力を受けるものである。
　　　【００１４】図２は本発明のデータ処理装置の入出力部の表示画面例である。
　図２（１）はリンク指定前の入出力部５、６の表示画面例であり、図２（２）はリンク指定後の入出力部５、６の表示画面例である。図２（１）において、入出力部５には原文が表示され、入出力部６には訳文が表示されている。この状態で入出力部６の「製品」という項目をリンク指定すると、図２（２）に示すように、対応するリンク情報の原文が入出力部５に表示され、入出力部６の表示内容は変わらない。
　　　【００１５】この処理を図３乃至図５のフローチャート図をもとに詳細に説明する。
　図２（１）に示すように、ハイパーテキストの原文と訳文が互いに別の入出力部に表示された状態のときに、ユーザーが新たにハイパーテキストに対してＵＲＬの明示的な指示、あるいはリンクを指示することによるＵＲＬ指定の操作を行なった場合、また翻訳を指示した場合を説明する。
　　　【００１６】まず、入出力部５または入出力部６はユーザの操作内容を取得する（ステップＳ１）。そして、ハイパーテキスト処理部４はユーザの操作内容がＵＲＬ指定かどうかを判断し（ステップＳ２）、ＵＲＬ指定であれば（ＹＥＳ）（１）の処理へ進み、ＵＲＬ指定でなければ（ＮＯ）ステップＳ３へ進む。次に、ハイパーテキスト処理部４はユーザの操作内容が翻訳指示かどうかを判断し（ステップＳ３）、翻訳指示であれば（ＹＥＳ）（２）の処理へ進み、翻訳指示でなければ（ＮＯ）、ユーザーの操作内容に応じた他の処理を行い（ステップＳ４）、処理を終了する。
　　　【００１７】図４は操作内容がＵＲＬ指定であった場合の処理（（１）の処理）のフローチャート図である。
　入出力部５乃至１０のいずれかがユーザの操作内容を取得すると、ハイパーテキスト処理部４はハイパーテキスト処理部４内の入出力部番号バッファに入力を受けた入出力部の番号を保持し、ＵＲＬ情報バッファにユーザより指定されたＵＲＬの文字列を保持する（ステップＳ１１）。」
　
（イ）「【００１９】次に、ハイパーテキスト処理部４はネットワーク制御部３を介して指定されたＵＲＬの文書データをネットワークから取得し、ハイパーテキスト処理部４内の文書データバッファに保持する（ステップＳ１２）。
　　　【００２０】次に、ハイパーテキスト処理部４は対応テーブル２（図８）を参照して（ステップＳ１３）、入出力部番号バッファに記憶された入出力部番号から入力操作された入出力部が原文用の入出力部であるかどうか判断する（ステップＳ１４）。原文用入出力部であれば（ＹＥＳ）ステップＳ１６へ進み、原文用入出力部でない（ＮＯ）、つまり訳文用入出力部であればステップＳ１５へ進む。
　　　【００２１】ステップＳ１５において、ハイパーテキスト処理部４はユーザからの入力が訳文用入力部であるならば対応テーブル２（図８）を参照して訳文用入力部に対応する原文入出力部番号を入出力部番号バッファにセットする。図２の例では「６」が記憶される。
　　　【００２２】そして、ハイパーテキスト処理部４は文書データバッファの内容を入出力部番号バッファで指定された入出力部に表示する。
　以上の処理により図２（２）のように表示される。」
　
（ウ）「【００２３】図５は翻訳指定が行われた場合の処理（（２）の処理）のフローチャート図である。
　まず、ハイパーテキスト処理部４は翻訳指示のあった入出力部番号をハイパーテキスト処理部４内部の入出力番号バッファにセットする（ステップＳ２１）。
　そして、ハイパーテキスト処理部４は対応テーブル２（図８）を参照して（ステップＳ２２）、入出力部番号バッファに記憶された入出力部番号から翻訳操作された入出力部が原文用の入出力部であるかどうか判断する（ステップＳ２３）。原文用入出力部であれば（ＹＥＳ）ステップＳ２４へ進み、原文用入出力部でない（ＮＯ）、つまり訳文用入出力部であれば翻訳処理不要と判断して処理を終了する。
　　　【００２４】ステップＳ２４において、翻訳処理部１はハイパーテキスト処理部４内部の文書データバッファの内容を翻訳し、その翻訳結果をハイパーテキスト処理部４内部の翻訳結果バッファに保持する。
　　　【００２５】そして、ハイパーテキスト処理部４は対応テーブル２（図８）を参照して、原文用入力部に対応する訳文用入出力部番号を入出力部番号バッファにセットする（ステップＳ２５）。
　　　【００２６】そして、ハイパーテキスト処理部４は翻訳結果バッファの内容を入出力部番号バッファで指定された入出力部に表示する（ステップＳ２６）。」
　
　以上の（ア）ないし（ウ）の記載および図面を総合すると、引用例には、以下の発明が開示されていると認めることができる。
「１　原文のハイパーテキストとそれに対応する訳文のハイパーテキストとをそれぞれ表示し、各表示画面においてユーザの入力を受け付け、リンク（ＵＲＬ）指定あるいは翻訳指示を行なう複数の入出力部（５−６，７−８，９−１０）と、
　２　指定したＵＲＬの文書データをネットワークから取得するハイパーテキスト処理部（４）と、
　３　文書データの言語変換処理を行う翻訳処理部（１）とを備え、
　４　複数の入出力部のいずれかに表示された前記原文のハイパーテキスト又は前記訳文のハイパーテキストに含まれるリンク箇所が指定された場合、
　５　前記リンク（ＵＲＬ）箇所の文書データをネットワークから取得し、
　６　入力操作された入出力部が原文用入出力部であるか訳文用入出力部であるか判断し、
　７　原文用入出力部であれば、入力操作された入出力部に、取得した文書データを表示し、
　８　原文用入出力部でなければ、入力操作された入出力部に対応する原文用入出力部に、取得した文書データを表示するものであって、
　９　原文用入出力部において翻訳指示が行われた場合、当該原文用入出力部に表示されている文書データを翻訳処理部により翻訳して、対応する訳文用入出力部に表示し、訳文用入出力部において翻訳指示が行われた場合、翻訳処理を行わないようにした、
１０　データ処理装置。」
（以下、引用例に記載された発明を、「引用発明」という。）
　
　
　４．対比
　引用発明と本願発明を対比する。
　引用発明の「原文のハイパーテキストとそれに対応する訳文のハイパーテキストとをそれぞれ表示し、ユーザの入力を受け付け、リンク（ＵＲＬ）指定あるいは翻訳指示を行なう複数の入出力部」とは、原文と訳文のハイパーテキストをそれぞれ表示する画面（出力部）を備え、ユーザがその画面を選んでリンクの指定や翻訳指示といった処理命令が入力できる入出力部を意味するものである。
　一方、本願発明の「原文のハイパー文書データとそれに対応する訳文のハイパー文書データとをそれぞれ表示するための複数の表示画面が設けられた表示部と、少なくとも前記表示画面の選択及び処理命令の入力を行なうための入力部」とは、原文と訳文のハイパー文書データをそれぞれ表示する表示画面（出力部）を備え、ユーザがその表示画面を選んで、表示画面から処理命令が入力できる入力部を意味している。
　したがって、上記した引用発明の「原文の・・・入出力部」は、本願発明の「原文の・・・入力部」に相当する。
　そして、引用発明の「指定したＵＲＬの文書データをネットワークから取得するハイパーテキスト処理部」および「文書データの言語変換処理を行う翻訳処理部」は、
本願発明の「前記ハイパーリンク箇所の参照先の文書データを取得するデータ取得部」および「文書データの言語変換処理を行なう変換処理部」に相当する。
　また、引用発明では、翻訳指示が行われた場合ではあるが、前記データ取得部で取得された前記参照先の文書データの言語変換を言語変換処理部に行わせているから、引用例には、本願発明の「必要な場合に、前記データ取得部で取得された前記参照先の文書データの言語変換処理を前記変換処理部に行わせる変換処理制御部」が記載されているということができる。
　さらにまた、引用発明では、ネットワークから取得したハイパーテキストを、原文表示用の入出力部に表示しているから、引用例には、本願発明の「原文のハイパー文書データを表示する表示画面に対し、前記データ取得部で取得された前記参照先の文書データを出力」するものが記載されているということができる。
　ところで、引用発明は「入力操作された入出力部が原文用入出力部であるか訳文用入出力部であるか判断し、原文用入出力部であれば、入力操作された入出力部に取得した文書データを表示し、原文用入出力部でなければ、入力操作された入出力部に対応する原文用入出力部に取得した文書データを表示する」ものであり、また、「原文用入出力部において翻訳指示が行われた場合、当該原文用入出力部に表示されている文書データを翻訳処理部により対応する訳文の言語に翻訳して、訳文用入出力部に表示し、訳文用入出力部において翻訳指示が行われた場合翻訳処理を行わない」ものである。
　つまり、引用発明において、入出力部で入力操作されたとき、それぞれの入出力部がどの言語で表示されており、それが原文表示用であるか訳文表示用であるかを認識していることは明らかである。
　一方、本願発明の「前記複数の表示画面のそれぞれにどの言語のハイパー文書データが表示されるのかを示す表示種別を監視する入力制御部」とは、画面上でハイパーリンク箇所が選択された場合、ハイパー文書が表示されている複数の表示画面のどれにどの言語の原文が表示され、どれにどの言語の訳文が表示されているのかを監視する入力制御部、という意味であるが、上記したように、引用発明においても、リンク箇所が指定された場合、指定された入出力部がどの言語の原文表示用あるいは訳文表示用であるかを認識する手段があることは明らかであるから、引用発明は、実質的に本願発明における「前記複数の表示画面のそれぞれにどの言語のハイパー文書データが表示されるのかを示す表示種別を監視する入力制御部」を備えているということができる。
　
　以上のことから、引用発明と本願発明とは、
　＜一致点＞
「原文のハイパー文書データとそれに対応する訳文のハイパー文書データとをそれぞれ表示するための複数の表示画面が設けられた表示部と、
　少なくとも前記表示画面の選択及び処理命令の入力を行なうための入力部と、
　前記入力部から入力があった場合、前記複数の表示画面のそれぞれにどの言語のハイパー文書データが表示されるのかを示す表示種別を監視する入力制御部と、
　前記ハイパーリンク箇所の参照先の文書データを取得するデータ取得部と、
　文書データの言語変換処理を行なう変換処理部と、
　必要な場合に、前記データ取得部で取得された前記参照先の文書データの言語変換処理を前記変換処理部に行わせる変換処理制御部と、
　前記原文のハイパー文書データを表示する表示画面に対し、前記データ取得部で取得された前記参照先の文書データを出力する出力制御部とを備えた、
　出力制御装置。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　＜相違点１＞ 
　本願発明は、
「前記表示種別とそれに対応する言語変換処理の種別である処理種別との関係を格納した処理種別定義ファイルと、前記複数の表示画面のいずれかに表示された前記原文のハイパー文書データ又は前記訳文のハイパー文書データに含まれるハイパーリンク箇所が前記入力部によって選択された場合、前記入力制御部で監視された表示種別を検索キーとして前記処理種別定義ファイルを検索し、対応する処理種別を判定する処理種別判定部」を備えており、文書データの言語変換処理を「前記処理種別判定部で判定された処理種別に基づ」いて行っているのに対し、
　引用発明は、上記の構成を備えていない点。
　
　＜相違点２＞
　本願発明は、「前記訳文のハイパー文書データを表示する表示画面に対し、前記変換処理部による前記参照先の文書データの言語変換処理結果を出力する」ものであるのに対し、
引用発明は、上記の構成を備えていない点。
　
　＜相違点３＞
　本願発明は、「前記変換処理部による言語変換処理前と言語変換処理後のデータ量に対応させて、表示画面の大きさを制御する画面制御部とを備え、
　前記画面制御部は、前記原文のハイパー文書データを表示する表示画面の横方向のサイズと、前記訳文のハイパー文書データを表示する表示画面の横方向のサイズとの比が、前記変換処理部による言語変換処理前と言語変換処理後とのデータ量の比に一致するように、表示画面の横方向のサイズを制御する」という構成を備えるものであるのに対し、
　引用発明は、上記の構成を備えていない点。
　
　
　５．判断
　事案に鑑み、まず＜相違点２＞から検討する。
　引用発明は、表示されたハイパーテキスト中のリンクを指定すると、指定した表示画面が原文用であるか訳文用であるか判断して、リンク先から取得した文書（原文）を原文用の入出力部に表示するが、訳文用の入出力部には訳文（取得した文書を訳文用の言語に翻訳した文書）を表示しない。
　そして、引用発明は、リンク先から取得した文書が原文用の入出力部に表示された後、当該入出力部において翻訳指示を行うと、当該文書に訳文の言語に対応する言語処理を行って訳文を作成し、当該原文用に対応する訳文用の入出力部に当該訳文を表示している。
　つまり、引用発明では、リンク先から取得した文書（原文）を原文用の入出力部に表示することは自動で行い、当該文書の訳文を訳文用の入出力部に表示させるために「翻訳指示」という人の指示を必要としている。
　しかしながら、引用発明は、そもそも原文用の入出力部と、対応する訳文用の入出力部に、原文とその訳文とを対応させて表示するというものであるから、リンク先から取得した文書を表示する場合、取得した文書（原文）を自動的に原文用の入出力部に表示するだけでなく、自動的に取得した文書を訳文の言語に翻訳し、その結果（訳文）を対応する訳文用の入出力部に表示することは容易に想到できると認められる。
　したがって、引用発明において、原文のハイパー文書データを表示する表示画面に対し、前記データ取得部で取得された前記参照先の文書データを出力する構成に加えて、「前記訳文のハイパー文書データを表示する表示画面に対し、前記変換処理部による前記参照先の文書データの言語変換処理結果を出力する」構成を備えることは当業者が容易に想到できたということができる。
　
　次に＜相違点１＞を検討する。
　引用発明では、リンク先から取得した文書の訳文を翻訳指示によって訳文用の入出力部に表示するとき、処理部は、各入出力部の表示種別を認識し、文書（原文）に対する処理（翻訳）の種別を決定して文書を処理した後、当該処理された文書（訳文）を訳文用の入出力部に表示しているのであるから、引用発明において、認識された入出力部の表示種別に対して予め定義された処理（原文用の入出力部には翻訳処理が不要、訳文用の入出力部には翻訳処理が必要）を文書に行っていることは明らかである。
　そして、上記入出力部の表示種別と文書に対する処理の関係を定義ファイルに格納しておくことは適宜なし得ることである。
　一方、本願発明の「前記表示種別とそれに対応する言語変換処理の種別である処理種別との関係を格納した処理種別定義ファイルと、前記複数の表示画面のいずれかに表示された前記原文のハイパー文書データ又は前記訳文のハイパー文書データに含まれるハイパーリンク箇所が前記入力部によって選択された場合、前記入力制御部で監視された表示種別を検索キーとして前記処理種別定義ファイルを検索し、対応する処理種別を判定する処理種別判定部」とは、要するに、原文表示画面に参照先のハイパー文書（原文）を表示する場合に行うべき処理（翻訳なし）と訳文表示画面に該ハイパー文書を表示する場合に行うべき処理（原文訳文翻訳）を、「処理種別定義ファイル」に格納しておき、このファイルを検索して判定する手段、というものであるが、引用発明においても、原文用の入出力部に文書（参照先から取得した原文）を表示する場合の処理（無処理）と、訳文用の入出力部に文書（訳文）を表示する場合の処理（原文訳文翻訳）は予め定義されており（定義されているということは、その情報が予め記憶されているということである）、そして、その定義を定義ファイルに格納しておくことは適宜であるから、上記相違点１に係る構成は、当業者が適宜なし得たものと認められる。
　
　最後に＜相違点３＞を検討する。
　先の拒絶理由で示した特開平１−３２０５７３号公報（以下、「引用文献５」という。）には、入力された原文とその翻訳文とを、左右に設定した表示領域に表示させるものにおいて、各々の表示領域幅の比を、原文側の情報量と翻訳文側の情報量に応じて設定すること（公報第２ページ右下欄第１８行〜第３ページ左上欄第５行、同第４頁右下欄第７行〜第１１行、および第５図等参照）が記載されており、また、特開平４−２７６８５９号公報（以下、「引用文献６」という。）にも、画面を左右分割した左画面と右画面のそれぞれに、日本語文書と英語文書の対訳文書を表示する対訳エディタにおいて、日本語文書と英語文書の１文当たりの使用バイト数の比率を求め、これを左右画面の分割比率とするもの（公報段落【０００７】〜【０００８】、段落【００１２】〜【００１７】、および第７図等参照）が記載されている。
　このように、文書の原文とその翻訳文あるいは対訳文を、左右に分割した画面にそれぞれ表示するような場合、原文とその翻訳文の情報量あるいは対訳文の１文当たりの使用バイト数の比率に応じて、左右画面の横幅の分割比率を設定することは知られた技術である。
　したがって、引用発明のように、原文とその訳文とを左右に並べて配置された画面に表示するものにおいて、原文（言語変換処理前）のデータ量と訳文（言語変換処理後）のデータ量の比に一致するように、表示画面の横方向のサイズを制御することは、引用文献５、６等に記載されたものから当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　なお、請求人は平成２０年１０月３１日付け意見書において、
１．引用文献５には、原文と訳文との表示領域の幅の比を、原文と訳文との文字数の比に一致させることは開示も示唆もされていない。
２．引用文献６に記載された発明は、原文と対訳文との表示画面の横方向のサイズの制御を、１文当たりの平均の使用バイト数の比に基づいて行うものであるのに対し、本願発明は、表示画面の横方向のサイズ制御を、言語変換処理前と言語変換処理後とのデータ量の比に基づいて行うものであり、引用文献６に記載された発明からは、本願発明の「言語変換処理前の文書と言語変換処理後の文書との間で対応している文を表示する行を、互いにほぼ一致させて表示できる」という効果は得られない。
３．引用文献６に記載された発明は、画面のスクロール回数を削減することがそもそもの解決課題であり、言語変換処理前と言語変換処理後との間で対応している文を表示する行を、互いにほぼ一致させて表示するような配慮はなされていない。
　等の主張をしている。
　上記主張を検討するに、引用文献５の公報第２ページ右下欄第１８行〜第３ページ左上欄第５行、同第４頁右下欄第７行〜第１１行、および第５図を見れば、原文と翻訳文の表示領域の幅の比を各々の情報量（データ量）の比に応じて制御することは、引用文献５に開示されているということができる。
　また、引用文献６に記載されたものにおいても、原文の１文と対訳文の１文は対応し原文の全文と対訳文の全文の文章数は同数なのであるから、１文当たりの使用バイト数の比とは、結局の所、原文と対訳文の全文章の使用バイト数（つまりはデータ量）の比に他ならず、原文と訳文の表示領域の幅の比を両者のデータ量の比とすることは、引用文献６にも実質的に記載されていると認められる。
　引用文献５に記載されたものは、原文とその翻訳文の対応している文を表示する行の位置（水平方向）を、互いに一致させて配置する（原文と訳文の同期スクロール時：公報第４ページ左上欄第６行〜同右上欄第３頁および図１（ａ），（ｃ）参照）ことを前提とし、また引用文献６に記載されたものも、原文とその対訳文の対応している文を表示する行を、互いに一致させて配置する（従来例図９、実施例図７参照）ことを前提としており、その結果、原文と訳文のデータ量の違いによって、データ量が少ない方に（文と文の間の）無駄な空白域が生じることになるから、原文と翻訳文（対訳文）の表示領域の幅を制御することにより、対応している文を表示する行を互いに一致させると共に、無駄な空白域がほぼ生じないようにしたものである。
　これに対し、本願発明は、言語変換処理前（原文）と言語変換処理後（訳文）をそれぞれの表示領域に表示する際、文と文の間に無駄な空白域が生じないように配置することを前提としており、その結果、原文と訳文のデータ量の違いによって、対応している文を表示する行の位置が一致しなくなるから、原文と訳文の表示領域の幅を制御することにより、無駄な空白域が生じないようにすると共に、対応している文を表示する行を互いにほぼ一致するようにしていると理解できる。
　このように、引用文献５，６に記載されたものの作用効果と、相違点３に係る構成による作用効果は、いずれも、原文とその訳文を左右に並べて配置した表示領域にそれぞれ表示するものにおいて、空白域を生じることなく対応する文を表示する行の位置を一致させるという点で共通しており、請求人の主張するような効果上の相違があるものとはいえない。
　以上のとおり、上記請求人の主張は採用できない。
　さらに、本願発明の作用効果等を勘案しても、本願発明に格別の点を認めることはできない。
　したがって、本願発明は、当審の通知した拒絶理由で示した引用文献１、５、６に記載された発明および周知技術から当業者が容易に発明できたものである。
　
　
　６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、５、６に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。