【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８８５７９０号発明「注射噴射器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１８８５７９０号の請求項１、２、８〜１０に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続の経緯
　(1) 本件特許第１８８５７９０号の請求項１〜１０に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１０」という。）についての出願は、平成４年８月６日に出願され、平成６年１１月２２日にその発明について特許権の設定登録がされたものである。
　(2) これに対して、請求人は、本件特許発明１、２、８〜１０は、甲第１号証の１ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件特許発明１、２、８〜１０は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたと主張し、証拠方法として甲第１号証の１ないし甲第８号証を提出している。
　(3) 本件特許発明１、２、８〜１０は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２、８〜１０に記載された次のとおりのものである。
「　【請求項１】　細長い容器であって、開口した基端と、流体を貯溜するためのチャンバと、前記容器の先端から延び且つ前記チャンバと連通している通路を有する先端部分とを有する前記容器と、
　前記容器の内側に液密係合状態で摺動自在に位置決めされたストッパと、
　前記ストッパから基端方向に突出し且つ前記容器の前記基端から外方向に延びている細長いプランジャロッドと、
　前記容器の先端部分から外方向に延び且つ前記通路と流体連通している導管を有する噴射ノズルであって、先端に前記導管と流体連通している噴射開口を有する前記噴射ノズルと、からなり、
　前記噴射ノズルは、前記チャンバ内の圧縮されない流体が前記開口から流れ出すのを阻止しつつ、前記チャンバ内の圧力により流体が前記導管及び前記開口を通って先端方向に流れるのを可能にする内側弁手段を含む、注射噴射器。
　　【請求項２】　前記内側弁手段が、前記導管を通って前記チャンバに向かう方向の流体の流れを阻止するための一方向弁手段を含む、請求項１に記載の注射噴射器。
　　【請求項８】　前記噴射ノズルが、開口した基端と前記噴射開口を含む先端とを有するキャップであって、前記先端部分に固着されるキャップと、前記キャップ内の前記先端部分と前記キャップの前記先端との間に設けられた可撓性の弁とを含み、前記弁は、前記チャンバ内の圧縮されていない流体が前記開口を通って流れ出すのを阻止しつつつ、前記チャンバ内の圧力を受けた流体が前記噴射開口を通って先端方向に流れることができるように前記キャップと相互作用する、請求項１に記載の注射噴射器。
　　【請求項９】　前記弁が傾斜されたスカート弁であり、その結果、当該スカート弁は前記チャンバ内の圧縮された流体の力を受けて部分的につぶれ、それによって流体が前記チャンバから前記噴射開口を通って流れ出すことができる、請求項８に記載の注射噴射器。
　　【請求項１０】　前記噴射ノズルが、前記噴射開口を含む先端を有し且つ前記容器の前記先端部分と一体に形成されているキャップ部分と、前記キャップ内に設けられた可撓性の弁と、前記弁を前記キャップ内に保持する手段とを含む、請求項１に記載の注射噴射器。」
　
２　請求人の主張の概要
　請求人は、本件特許発明１、２、８〜１０についての特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は無効とされるべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証の１ないし甲第８号証を提出している。
　
［証拠方法］
甲第１号証の１：仏国特許出願公開第２６３５０８４号明細書
甲第１号証の２：甲第１号証の１の翻訳文
甲第２号証の１：米国特許第４９２３４４８号明細書
甲第２号証の２：甲第２号証の１の部分翻訳文
甲第３号証の１：米国特許第４７６７４１６号明細書
甲第３号証の２：甲第３号証の１の部分翻訳文
甲第４号証：特公昭３９−２６３３３号公報
甲第５号証：特開昭５９−６４０６１号公報
甲第６号証：実願昭５５−１１０５３４号（実開昭５７−３５８５８号）のマイクロフィルム
甲第７号証：特開平１−２２８５６５号公報
甲第８号証：特開平３−２２９６６０号公報
　
３　被請求人の主張
　これに対して審判長は、平成２０年３月６日付けで請求書の副本を被請求人に送達し、答弁を求めたが、被請求人からは何らの答弁もなかった。
　
４　甲第１号証の１ないし甲第３号証の２
（１）甲第１号証の１（仏国特許出願公開第２６３５０８４号明細書）には、概略次の記載がある。（原文省略。和文は請求人提出の翻訳文を参照し当審において仮訳したもの。以下同じ。）
（ア）「本発明は、十分に柔軟で弾性的挙動を取れる唇状部分を有する小型化した弁によって流路の排出側オリフィスを閉じて、この不都合を解消することを提案するものである：この弁は停止時にオリフィスを効果的に閉じるだけの強度を持つが、作動中には流体の運動によってかかる圧力の効果により液体の流れを正常に通過させる。」（甲第１号証の１第１欄第３８行〜第２欄第４行）
（イ）「図１は、耳鼻咽喉科で用いられる現行の形式の噴霧器アダプタのカニューレ１の末端を示す；・・（略）・・
　内部流路２は直径１．５mm程度で、「微粒子化」ノズルがはめ込んである二段の円筒形空間３に開口しており、この空間の端面には遠心力による流体の半径方向への流れの通路を形成するためのリブ３aを備えている。ノズルは、フィン５aによって空間の後部３b内の中心位置に保持された胴部５を覆い、ジェット流を旋回させるための溝４aを備えたカップ状部分４を包含する；この胴部は、周囲に流路６を形成するだけの遊びを持って、空間３cを残すように外筒部分に比べて短い長さだけ、前部に差し込んであり、この空間に本発明による弁７が側壁に接しておさまっている。
　図２、３に同じ縮尺で示してあるように、弁は周辺の薄い唇状部分７b及び下流に向いた凹面を有する椀７aの形であり、　・・（略）・・
　作動中は、内圧が唇状部分７bを余裕空間内に押し曲げ、流体は外周部分を流れることができる；次に唇状部分が戻って壁に接すると流路２の出口をふさぎ、流路にある流体はもう流れることができない。」（甲第１号証の１第２欄第２１行〜第３欄第９行）
（ウ）「１．放出流路（２）の排出側オリフィスが、十分に薄くて弾性的挙動を呈する唇状部分を有する小型化した弁（７）により閉じられることを特徴とする、加圧液体噴霧器のアダプタ。」（甲第１号証の１第４欄第２行〜第５行）
　
（２）甲第２号証の１（米国特許第４９２３４４８号明細書）には、概略次の記載がある。
（エ）「図１及び２で例示される注射器２０は、開放端１９を備える長く伸びて先細りになった管状ノズル２２の一端２３で閉じられた長い円筒状の容器２１を備える。容器２１の他の開放端２５には、指把持部として働く外部の一体鍔２４を備える。容器２１の軸方向に移動可能な長いプランジャ２６を備え、該プランジャ２６は、容器２１の中にプランジャ２６を押進めることを容易にするヘッド２８を容器２１の外側の端に備える。容器２１中のプランジャ２６の端にはピストン・ヘッド３０が設けられ、プランジャ２６が図１において右側に進められる場合、容器２１からの液体３２を管状ノズル２２を通して送る。」（甲第２号証の１第２欄第１３〜２７行）
（オ）「図３及び５で示すように、軸方向に伸びる３つの通路７６が、壁５２の内側の領域６４と軸３６との間で形成される。前記配置によって、ノズル・チップ５０がノズル２２に完全に適所に据え付けられる場合、図５で示すように、流路は、ノズル穴８０から、軸３６とノズル２２の内側との間で形成される四通路４２、管状の通路８２、３つの側面の通路７６、３つの三角形状で周辺に間隔を置いて配置された通路６２を通じて提供され（図中の矢によって示されるように）、そして円錐形の通路５６を通じて中央の開口５８へ繋がる。液体は、該開口５８から勢いよく霧になってスプレー噴射される。」（甲第２号証の１第２欄第６７行〜第３欄第１２行）
（カ）「液体を霧にして投与する注射器であって、前記液体を溜めるチャンバと、開放端を備える円筒状の容器と、前記容器の開放端を通じて液体を放出するための前記チャンバの軸方向に移動可能なプランジャとを備える」（甲第２号証の１第３欄第６６行〜第４欄第５行）
（キ）図１及び図５からみて、液体を溜めるチャンバは円筒状容器２１に設けられており、該チャンバとノズル穴８０とは連通しているものと認められる。
　
　これら記載事項及び図面の記載からみて、甲第２号証の１には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「長い円筒状の容器２１であって、開放端２５と、液体を溜めるチャンバと、容器２１の先端から延びチャンバと連通しているノズル穴８０を有する管状ノズル２２を有する容器２１と、
　容器２１中のプランジャ２６の端に設けられたピストン・ヘッド３０と、
　容器２１の軸方向に移動可能な長いプランジャ２６と、
　管状ノズル２２の先端部分がノズル穴８０と通じる四通路４２、管状の通路８２等を有すると共に、それらの通路と繋がっている開口５８を有する、液体を霧にして投与する注射器。」
　
（３）甲第３号証の１（米国特許第４７６７４１６号明細書）には、概略次の記載がある。
（ク）「図１に示すように注射器１０は、結合部１１と液体排出ポート１２を備えるものである。本発明のスプレー・チップ１３は、スプレー・チップの排出口１７である噴射開口１６を注射器から離れた位置の末端部に備える内部導管１５を有する細長い管状体１４から構成されるものである。スプレー・ノズルの注射器側の端部は、注射器に直接結合する結合部１８を備えるものである。注射器の排出ポート１２は、注射器から噴射される液体の漏れ出すのを防止する流体シールを備えるスプレー・ノズルの空間１９に収容される。」（甲第３号証の１第２欄第２５〜３７行）
　
５　本件特許発明１について
（１）対比
　そこで、本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、その構造又は機能からみて、甲２発明の「長い円筒状の容器２１」は本件特許発明１の「細長い容器」に相当し、同様に「開放端２５」は「開口した基端」に、「液体を溜めるチャンバ」は「流体を貯留するためのチャンバ」に、「ノズル穴８０」は「通路」に、「管状ノズル２２」は「先端部分」に、「ピストンヘッド３０」は「ストッパ」に、「プランジャ２６」は「プランジャロッド」に、「四通路４２、環状の通路８２等」は「導管」に、「開口５８」は「噴射開口」に、「管状ノズル２２の先端部分」は「噴射ノズル」に、それぞれ相当している。
　また甲２発明のピストンヘッド３０は容器２１の内側に液密係合状態で摺動自在に位置決めされており、プランジャ２６はピストンヘッド３０から開放端２５方向に突出し容器２１の開放端２５から外方向に延びている細長いものである。
　そして甲２発明の注射器も、液体を霧にして投与するものであるから、注射噴射器に相当する。
　したがって両者は、以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点１）
「細長い容器であって、開口した基端と、流体を貯溜するためのチャンバと、前記容器の先端から延び且つ前記チャンバと連通している通路を有する先端部分とを有する前記容器と、
　前記容器の内側に液密係合状態で摺動自在に位置決めされたストッパと、
　前記ストッパから基端方向に突出し且つ前記容器の前記基端から外方向に延びている細長いプランジャロッドと、
　前記通路と流体連通している導管を有する噴射ノズルであって、先端に前記導管と流体連通している噴射開口を有する前記噴射ノズルと、を備えている、
　注射噴射器。」
（相違点１）本件特許発明１では、噴射ノズルが「容器の先端部分から外方向に延び」るものであるのに対し、甲２発明では、容器の先端部分のうちのさらに先端部分に噴射ノズルを有している点。
（相違点２）本件特許発明１では、噴射ノズルが「前記チャンバ内の圧縮されない流体が前記開口から流れ出すのを阻止しつつ、前記チャンバ内の圧力により流体が前記導管及び前記開口を通って先端方向に流れるのを可能にする内側弁手段を含む」のに対し、甲２発明の噴射ノズルはそのような手段を備えていない点。
　
（２）当審の判断
（相違点１について）
　本件特許発明において、「容器の先端部分から外方向に延び」る噴射ノズルは、容器の先端部分と一体のものも含まれるものと認められる。そうすると、容器の先端部分のうちのさらに先端部分に噴射ノズルを有している甲２発明と比べ、相違点１については構成上の実質的な差異はないものである。また仮に本件特許発明１の噴射ノズルが、容器の先端部分と別体であるとしても、甲３号証の１には噴射開口１６を備えたスプレーチップ１３と注射器１０とを別体とした構成が記載されており、甲２発明と甲３号証の１に記載された発明とはいずれも注射噴射器の技術に関するものである点を考慮すれば、甲２発明及び甲３号証の１に記載された発明に基づいて相違点１に係る本件特許発明１の構成に想到することは当業者が容易になし得たことである。
（相違点２について）
　甲第１号証の１には、上記記載事項及び図１からみて、噴霧器アダプタのカニューレ１の末端は、停止時にオリフィスを効果的に閉じるだけの強度を持つが、作動中には流体の運動によって掛かる圧力の降下により流路２からの液体の流れを正常に通過させる弁を備えている点が記載されており、この構成はすなわち流路２からの「圧縮されない流体が前記開口から流れ出すのを阻止しつつ、」流路２からの「圧力により流体が前記導管及び前記開口を通って先端方向に流れるのを可能にする内側弁手段を含む」構成に相当している。そして、この甲第１号証の１に記載された発明と甲２発明とは医薬品の噴霧器に関する点で共通しているから、甲第１号証の１に記載された上記構成を甲２発明の噴射ノズルに適用して、相違点２に係る本件特許発明１の構成に想到することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本件特許発明１による効果も、甲２発明及び甲第１号証の１に記載された発明並びに甲第３号証の１に記載された発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、本件特許発明１は甲２発明及び甲第１号証の１に記載された発明並びに甲第３号証の１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　本件特許発明２について
（１）対比
　本件特許発明２と上記甲２発明とを対比すると、両者は、上記一致点１並びに相違点１及び相違点２に加え、次の相違点３を有する。
（相違点３）
　本件特許発明２では、「前記内側弁手段が、前記導管を通って前記チャンバに向かう方向の流体の流れを阻止するための一方向弁手段を含む」ものであるが、甲２発明ではそのような構成となっていない点。
　
（２）当審の判断
　相違点１及び２については上記５（２）で検討したとおりである。そこで相違点３について検討すると、甲第１号証の１には、上記したように、噴霧器アダプタのカニューレ１の末端は、停止時にオリフィスを効果的に閉じるだけの強度を持つが、作動中には流体の運動によって掛かる圧力の降下により流路２からの液体の流れを正常に通過させる弁を備えているとの構成が記載されており、この「停止時にオリフィスを効果的に閉じる」ことはすなわちオリフィスを通って流路２に向かう方向の流体の流れを阻止することに相当し、甲第１号証の１に記載された弁も「一方向弁手段」としての機能を奏するものである。
　そうすると、甲第１号証の１に記載された上記構成を甲２発明の噴射ノズルに適用して、相違点３に係る本件特許発明２の構成に想到することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本件特許発明２による効果も、甲２発明及び甲第１号証の１に記載された発明並びに甲第３号証の１に記載された発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、本件特許発明２は甲２発明及び甲第１号証の１に記載された発明並びに甲第３号証の１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７　本件特許発明８について
（１）対比
　本件特許発明８と上記甲２発明とを対比すると、上記一致点１並びに相違点１及び相違点２に加え、次の相違点４を有する。
（相違点４）
　本件特許発明８では、「前記噴射ノズルが、開口した基端と前記噴射開口を含む先端とを有するキャップであって、前記先端部分に固着されるキャップと、前記キャップ内の前記先端部分と前記キャップの前記先端との間に設けられた可撓性の弁とを含」むものであり、「前記弁は前記キャップと相互作用する」ものであるが、甲２発明ではそのような構成となっていない点。
　
（２）当審の判断
　相違点１及び２については上記５（２）で検討したとおりである。そこで相違点４について検討すると、甲第３号証の１には、上記したように、噴射開口１６を備えたスプレーチップ１３と注射器１０とを別体とした構成が記載されており、この「スプレーチップ１３」及び「注射器１０の先端」が本件特許発明８の「キャップ」及び「先端部分」に相当する。また、甲第１号証の１に記載された弁は上記記載事項（ア）からみて可撓性の弁に相当する。そして、甲２発明の噴射ノズルに甲第１号証の１に記載された可撓性の弁に相当する構成を適用するとともに、甲第３号証の１に記載された「キャップ」及び「先端部分」に相当する構成を適用すれば、可撓性の弁は必然的に「前記キャップ内の前記先端部分と前記キャップの前記先端との間に設けられ」ることになるし、「前記弁は前記キャップと相互作用する」ことになる。
　したがって、甲第１号証の１及び甲第３号証の１に記載された構成を甲２発明の噴射ノズルに適用して、相違点４に係る本件特許発明８の構成に想到することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本件特許発明８による効果も、甲２発明及び甲第１号証の１に記載された発明並びに甲第３号証の１に記載された発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、本件特許発明８は甲２発明及び甲第１号証の１に記載された発明並びに甲第３号証の１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８　本件特許発明９について
（１）対比
　本件特許発明９と上記甲２発明とを対比すると、上記一致点１並びに相違点１、２、４に加え、次の相違点５を有する。
（相違点５）
　本件特許発明９では、「前記弁が傾斜されたスカート弁であり、その結果、当該スカート弁は前記チャンバ内の圧縮された流体の力を受けて部分的につぶれ、それによって流体が前記チャンバから前記噴射開口を通って流れ出すことができる」ものであるが、甲２発明ではそのような構成となっていない点。
　
（２）当審の判断
　相違点１、２、４については上記５（２）及び７（２）で検討したとおりである。そこで相違点５について検討すると、甲第１号証の１には、上記記載事項（イ）からみて、「弁は周辺の薄い唇状部分７ｂ及び下流に向いた凹面を有する椀７ａの形」であるとの記載、及び「作動中は、内圧が唇状部分７bを余裕空間内に押し曲げ、流体は外周部分を流れることができる」との記載があり、これらの構成はすなわち「弁が傾斜されたスカート弁である」構成及び「スカート弁は前記チャンバ内の圧縮された流体の力を受けて部分的につぶれ、それによって流体が前記チャンバから前記噴射開口を通って流れ出すことができる」構成に相当している。
　そうすると、甲第１号証の１に記載された構成を甲２発明の噴射ノズルに適用して、相違点５に係る本件特許発明９の構成に想到することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本件特許発明９による効果も、甲２発明及び甲第１号証の１に記載された発明並びに甲第３号証の１に記載された発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、本件特許発明９は甲２発明及び甲第１号証の１に記載された発明並びに甲第３号証の１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
９　本件特許発明１０について
（１）対比
　本件特許発明１０と上記甲２発明とを対比すると、上記５（１）における相当関係に加え、後者の「管状ノズル２２の先端部分」のうちの外郭部は前者の「キャップ部分」に相当する。
　そうすると、上記一致点１並びに相違点１及び相違点２に加え、次の一致点２及び相違点６を有する。
（一致点２）
　「前記噴射ノズルが、前記噴射開口を含む先端を有し且つ前記容器の前記先端部分と一体に形成されているキャップ部分と、」を含むとした点。
（相違点６）
　本件特許発明１０では、「前記キャップ内に設けられた可撓性の弁と、前記弁を前記キャップ内に保持する手段と」を含むとしているが、甲２発明ではそのような構成となっていない点。
　
（２）当審の判断
　相違点１及び２については上記５（２）で検討したとおりである。そこで相違点６について検討すると、上記５（２）で検討したように、甲第１号証の１に記載された構成を甲２発明の噴射ノズルに適用することにより、噴射ノズルが弁を備える構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。そして、上記７（２）で検討したとおり甲第１号証の１に記載された弁も可撓性の弁に相当するから、甲第１号証の１に記載された構成を甲２発明の噴射ノズルに適用することによりキャップ内に可撓性の弁を設ける構成とすることは当業者が容易になし得たことである。またキャップ内に可撓性の弁を設ける以上その弁を保持する手段を設けることは必然であり、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　
　そして、本件特許発明１０による効果も、甲２発明及び甲第１号証の１に記載された発明並びに甲第３号証の１に記載された発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、本件特許発明１０は甲２発明及び甲第１号証の１に記載された発明並びに甲第３号証の１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１０　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１、２、８〜１０は、甲第１号証の１及び甲第２号証の１並びに甲第３号証の１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１、２、８〜１０についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。