【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９７５２７号「易滑り性高圧ホース及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９４６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月９日の出願であって、平成２０年１月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２１日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年３月１３日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年３月１３日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「リールに巻き取った状態で収納され、内面ゴム層と外面ゴム層との間に補強層を設けた高圧ホースにおいて、
　前記外面ゴム層外周面
全面にわたって
一方、前記超高分子量ポリエチレン層の表面にホース長手方向に１０ｍｍ〜５０ｍｍの間隔でホース周方向に延在する幅が５ｍｍ〜４５ｍｍの凹部を形成し、超高分子量ポリエチレン層の肉厚をホース長手方向で変化させ、
前記外面ゴム層が、スチレン−ブタジエン系共重合ゴム、ブタジエンゴム、ブチル系共重合ゴム、エチレン−プロピレン系共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合ゴム、クロロプレン系ゴム、エチレン系共重合ゴムの中から選ばれる少なくとも１種類のゴムを主成分とするゴム組成物からなり、
前記内面ゴム層が、ブチル系共重合ゴム、エチレン−プロピレン系共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合ゴム、クロロプレン系ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン系共重合ゴム、塩素化ポリエチレン系ゴム、クロロスルホン化ポリエチレン系ゴム、アクリルゴム、ヒドリンゴム、エチレン−アクリル酸エステル系共重合ゴム、水素化アクリロニトリル−ブタジエン系共重合ゴムの中から選ばれる少なくとも１種類のゴムを主成分とするゴム組成物からなり、
前記補強層が、真鍮メッキ補強鋼線をスパイラル状に巻き付けた少なくとも２層の補強層からなる
　と補正された。
　上記補正は、実質的に請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「超高分子量ポリエチレン層」に関し、外面ゴム層外周面「全面にわたって」と限定し、また「超高分子量ポリエチレン層の表面にホース長手方向に１０ｍｍ〜５０ｍｍの間隔でホース周方向に延在する幅が５ｍｍ〜４５ｍｍの凹部を形成し、超高分子量ポリエチレン層の肉厚をホース長手方向で変化させ」と限定し、「外面ゴム層」に関し、「外面ゴム層が、スチレン−ブタジエン系共重合ゴム、ブタジエンゴム、ブチル系共重合ゴム、エチレン−プロピレン系共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合ゴム、クロロプレン系ゴム、エチレン系共重合ゴムの中から選ばれる少なくとも１種類のゴムを主成分とするゴム組成物からなり」と限定し、「内面ゴム層」に関し、「内面ゴム層が、ブチル系共重合ゴム、エチレン−プロピレン系共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合ゴム、クロロプレン系ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン系共重合ゴム、塩素化ポリエチレン系ゴム、クロロスルホン化ポリエチレン系ゴム、アクリルゴム、ヒドリンゴム、エチレン−アクリル酸エステル系共重合ゴム、水素化アクリロニトリル−ブタジエン系共重合ゴムの中から選ばれる少なくとも１種類のゴムを主成分とするゴム組成物からなり、」と限定し、「補強層」に関し、「補強層が、真鍮メッキ補強鋼線をスパイラル状に巻き付けた少なくとも２層の補強層からなる」と限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２９６７７１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「【００１２】
【発明の実施例】図１は、この発明を実施した耐摩耗性ホースの一部切欠した斜視図を示し、１はホース本体、２は、ＮＲ，ＳＢＲ，ＢＲ，ＥＰＤＭ，ＣＲ，ＮＢＲ，ＩＩＲ，Ｃｌ−ＩＩＲ，ＢＲ−ＩＩＲ及び変性ＩＩＲ等のゴム材料、更に好ましくはＣＲ，ＮＢＲ，ＥＰＤＭ，ブチル系ゴム材料等の耐油性、耐薬品性のゴム材料及びこれらの混合物，またはＣＲ／ＳＢＲ，ＮＢＲ／ＮＲ等の他の汎用ゴムとの混合物より成る内面ゴム層、３はナイロン，ポリエステル等の補強用糸，スチールコード等から成る編組補強層、４は、補強層３の外側に形成された耐摩耗，耐油性，耐候性合成ゴムからなる外面ゴム層を示し、この外面ゴム層の材質としては、例えば、ＮＲ，ＳＢＲ，ＢＲ，ＣＲ，ＥＰＤＭ等のポリマーおよびそれらの混合物からなるゴム材料を使用している。
【００１３】前記ホース本体１の外面ゴム層４上には、超高分子量ポリエチレンフィルムを巻き付けて加熱一体化し溶融接着させた超高分子量ポリエチレン層５が設けてある。この超高分子量ポリエチレン層５を設けるホース本体１としては、未加硫ホース，加硫ホースのいずれでも良く、外面ゴム層４上に超高分子量ポリエチレンフィルムを巻き付けた後、加熱して溶融接着する必要がある。」
・「【００１７】なお、この場合、フィルムを全面に被覆しても、一部に隙間が生じても良い。」
・「【００１８】この加熱処理方法としては、ホース本体１の外面ゴム層４上に超高分子量ポリエチレンフィルム６ａを配した後、布等を巻き付けて加硫を行うラッピング加硫方法，ホース本体１の外面ゴム層４上に超高分子量ポリエチレンフィルム６ａを配した後、鉛を被覆して加硫を行う被鉛加硫法等を用い、加圧加熱温度としては、７０℃〜２００℃、好ましくは１１０℃〜１７０℃で加圧加熱を行うことによって、ホース本体１の外面ゴム層４と超高分子量ポリエチレンフィルム６ａとが加熱一体化し、溶融接着され、超高分子量ポリエチレン層５が形成されるものである。
【００１９】また、超高分子量ポリエチレンフィルムを配する他の方法としては、図３に示すように、帯状に形成した超高分子量ポリエチレンフィルム６ｂをホース本体１に対してスパイラル状に巻き付け、上記と同様な方法により加熱加圧によって溶融接着を行い、超高分子量ポリエチレン層５が形成されるものである。また、この帯状に形成した超高分子量ポリエチレンフィルム６ｂの配し方によっては、図４に示すようにホース本体１の軸方向に超高分子量ポリエチレン層５の肉厚ｔを均一の厚さに形成出来る他、図５に示すようにホース本体１の長手方向に一定のピッチＬで肉厚ｔが変化するように形成することも可能であり、更に一定のピッチで隙間を開けて超高分子量ポリエチレンフィルム６ｂを巻付け、ホース本体１に一定の隙間をもって超高分子量ポリエチレン層５を形成することも可能である。」
　また、【表１】の下部の注意書きには、以下のとおりの記載がある。「・・・補強層：真鍮メッキワイヤーブレード一層・・・のホースを常法により作成試験に供した。」
　更に、図１，及び図５には、以下のとおりの開示がある。
・超高分子量ポリエチレン層５の表面にホース長手方向に一定の間隔でホース周方向に延在する幅が一定幅の凹部を形成し、超高分子量ポリエチレン層の肉厚をホース長手方向で変化させている。
・補強層３は、内面ゴム層２の外側に取り付けられている。
　加えて、超高分子ポリエチレンは、摩擦係数が低い、つまり易滑り性が高いという特性があるから、超高分子量ポリエチレン層５が巻き付けられたホース本体１が、易滑り性を有することは、明らかである。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「内面ゴム層２と外面ゴム層４との間に補強層３を設けた耐摩耗性ホースにおいて、
　前記外面ゴム層４外周面全面にわたって超高分子量ポリエチレン層５を一体的に設け、該超高分子量ポリエチレン層５は、前記外面ゴム層４上に超高分子量ポリエチレンフィルム６ａを配した後、布を巻き付けて加硫を行うラッピング加硫方法により、加熱一体化して溶融接着されて形成される一方、前記超高分子量ポリエチレン層５の表面にホース長手方向に一定の間隔でホース周方向に延在する幅が一定幅の凹部を形成し、超高分子量ポリエチレン層５の肉厚をホース長手方向で変化させ、
　前記外面ゴム層４が、ＳＢＲ、ＢＲ、ＣＲ、ＥＰＤＭの中から選ばれる少なくとも１種類のゴムを主成分とするゴム組成物からなり、
　前記内面ゴム層２が、ＳＢＲ、ＢＲ、ＣＲ、ＥＰＤＭの中から選ばれる少なくとも１種類のゴムを主成分とするゴム組成物からなり、
　前記補強層３が、真鍮メッキワイヤーを取り付けた１層の補強層３からなる易滑り性耐摩耗性ホース。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
後者における「ＳＢＲ」は、スチレン−ブタジエンゴムを意味するから、前者における「スチレン−ブタジエン系共重合ゴム」に相当し、以下同様に、「ＢＲ」は、ブタジエンゴムを意味するから、「ブタジエンゴム」に、「ＣＲ」は、クロロプレンゴムを意味するから、「クロロプレン系ゴム」に、「ＥＰＤＭ」は、エチレン−プロピレン−ジエン−モノマーを意味するから、「エチレン−プロピレン−ジエン系共重合ゴム」に、それぞれ相当する。したがって、後者の「外面ゴム層２が、ＳＢＲ、ＢＲ、ＣＲ、ＥＰＤＭの中から選ばれる少なくとも１種類のゴムを主成分とするゴム組成物からなり」との態様は、前者の「外面ゴム層が、スチレン−ブタジエン系共重合ゴム、ブタジエンゴム、ブチル系共重合ゴム、エチレン−プロピレン系共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合ゴム、クロロプレン系ゴム、エチレン系共重合ゴムの中から選ばれる少なくとも１種類のゴムを主成分とするゴム組成物からなり」との態様に、後者の「内面ゴム層４が、ＳＢＲ、ＢＲ、ＣＲ、ＥＰＤＭの中から選ばれる少なくとも１種類のゴムを主成分とするゴム組成物からなり」との態様は、前者の「前記内面ゴム層が、ブチル系共重合ゴム、エチレン−プロピレン系共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合ゴム、クロロプレン系ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン系共重合ゴム、塩素化ポリエチレン系ゴム、クロロスルホン化ポリエチレン系ゴム、アクリルゴム、ヒドリンゴム、エチレン−アクリル酸エステル系共重合ゴム、水素化アクリロニトリル−ブタジエン系共重合ゴムの中から選ばれる少なくとも１種類のゴムを主成分とするゴム組成物からなり」との態様に、それぞれ包含される。
　また、後者の「真鍮メッキワイヤー」は、前者の「真鍮メッキ補強鋼線」に相当する。
　そして、後者の「耐摩耗性ホース」と前者の「高圧ホース」とは、「ホース」との概念で共通し、以下同様に、後者の「一定の間隔」と前者の「１０ｍｍ〜５０ｍｍの間隔」とは、「一定の間隔」との概念で、後者の「一定幅の凹部」と前者の「５ｍｍ〜４５ｍｍの凹部」とは、「一定幅の凹部」との概念で、後者の「真鍮メッキ補強鋼線を取り付けた」態様と前者の「真鍮メッキ補強鋼線をスパイラル状に巻き付けた」態様とは、「真鍮メッキ補強鋼線を取り付けた」との概念で、それぞれ共通する。
　したがって、両者は、
「内面ゴム層と外面ゴム層との間に補強層を設けたホースにおいて、
　前記外面ゴム層外周面全面にわたって超高分子量ポリエチレン層を一体的に設け、前記超高分子量ポリエチレン層の表面にホース長手方向に一定の間隔でホース周方向に延在する幅が一定幅の凹部を形成し、超高分子量ポリエチレン層の肉厚をホース長手方向で変化させ、
　前記外面ゴム層が、スチレン−ブタジエン系共重合ゴム、ブタジエンゴム、ブチル系共重合ゴム、エチレン−プロピレン系共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合ゴム、クロロプレン系ゴム、エチレン系共重合ゴムの中から選ばれる少なくとも１種類のゴムを主成分とするゴム組成物からなり、
　前記内面ゴム層が、ブチル系共重合ゴム、エチレン−プロピレン系共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合ゴム、クロロプレン系ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン系共重合ゴム、塩素化ポリエチレン系ゴム、クロロスルホン化ポリエチレン系ゴム、アクリルゴム、ヒドリンゴム、エチレン−アクリル酸エステル系共重合ゴム、水素化アクリロニトリル−ブタジエン系共重合ゴムの中から選ばれる少なくとも１種類のゴムを主成分とするゴム組成物からなり、
　前記補強層が、真鍮メッキ補強鋼線を取り付けた補強層からなる易滑り性ホース。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　ホースの収納状態に関し、本願補正発明は、「リールに巻き取った状態で収納され」ているのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。
［相違点２］
　ホースに関し、本願補正発明は、「高圧ホース」であるのに対し、引用発明は、「耐摩耗性ホース」である点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「超高分子量ポリエチレン層の表面に微細な凹凸面を形成し、該微細な凹凸面の凹部の幅を０．１ｍｍ〜０．８ｍｍ、凹部の深さを０．０５ｍｍ〜０．３ｍｍにする」のに対し、引用発明は、「超高分子量ポリエチレン層５は、前記外面ゴム層４上に超高分子量ポリエチレンフィルム６ａを配した後、布を巻き付けて加硫を行うラッピング加硫方法により、加熱一体化して溶融接着されて形成される」点。
［相違点４］
　凹部に関し、本願補正発明は、ホース長手方向に「１０ｍｍ〜５０ｍｍ」の間隔でホース周方向に延在する幅が「５ｍｍ〜４５ｍｍ」の凹部を形成しているのに対し、引用発明は、ホース長手方向に「一定」の間隔でホース周方向に延在する幅が「一定幅」の凹部を形成している点。
［相違点５］
　補強層に関し、本願補正発明は、真鍮メッキ補強鋼線を「スパイラル状に巻き付けた少なくとも２層」の補強層であるのに対し、引用発明は、真鍮メッキ補強鋼線を「取り付けた１層」の補強層３である点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
（４−１）相違点１について
　　一般にホースにおいて、ホースを収納するために、ホースをリールに巻き取った状態で収納することは、常套手段である。
　したがって、引用発明１において、上記常套手段を採用することにより、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（４−２）相違点２、及び５について
　一般にホースにおいて、ホースを構成する補強層が、補強鋼線をスパイラル状に巻き付けた複数の層、つまり、少なくとも２層の補強層からなる高圧ホースは、周知の技術（以下、「周知の技術事項１」という。例えば、特開平９−９６３８１号公報の【請求項１】、段落【００１０】の記載、及び図１を参照。）である。
　したがって、引用発明１において、上記周知の技術事項１を採用することにより、相違点２、及び５に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（４−３）相違点３について
　引用発明は、「超高分子量ポリエチレン層５は、前記外面ゴム層４上に超高分子量ポリエチレンフィルム６ａを配した後、布を巻き付けて加硫を行うラッピング加硫方法により、加熱一体化して溶融接着されて形成される」から、例えば、特開平２−２１０９３号に「締布を形成し、未加硫成形ホースの外被上に巻き締めするものであるため、・・・締布は外被の未加硫ゴムに食い込むため、・・・ホースの外面には締布の巻き跡および布目が不体裁に刻み込まれ」（２頁左下欄９行ないし２０行）と記載されているように、超高分子量ポリエチレン層５に、布を巻き付けて加硫を行い、外面ゴム層４上に溶融接着された後、布を取り外すと、必然的に超高分子量ポリエチレン層の表面に布目、つまり微細な凹凸面が形成されることは、明らかである。したがって、本願補正発明と引用発明とは、「超高分子量ポリエチレン層の表面に微細な凹凸面を形成」する点において、実質的な差異はない。
　また、ホースにおいて、ホース同士の接触抵抗を低減させるという課題は、一般的な課題（例えば、実願平２−８２４４８号（実開平４−４０６６５号）のマイクロフィルムの明細書４頁３行ないし６頁２行を参照）であって、引用発明においても自明の課題である。そして、ホースの外周面に多数の凹凸面を形成することにより、接触面積が小さくなり摩擦抵抗が軽減されて滑り易くなることは、周知の技術（以下、「周知の技術事項２」という。例えば、特開平２−２１０９４号公報の２頁右上欄６行ないし１９行の記載、及び第１図を参照。）である。してみると、引用発明においても、「超高分子量ポリエチレン層の表面に微細な凹凸面を形成」されているから、上記の自明の課題が解決されることは、当業者にとって明らかである。しかも、微細な凹凸面の凹部の幅を０．１ｍｍ〜０．８ｍｍ、凹部の深さを０．０５ｍｍ〜０．３ｍｍとする数値範囲に形成することに、技術的困難性や臨界的意義は認められないから、当業者が所望により適宜容易に選択をなし得る程度の設計的事項にすぎず、作用効果も予測される範囲を越えるものではない。
　したがって、引用発明において、上記周知の技術事項２を勘案して、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（４−４）相違点４について
　凹部の形成について、ホース長手方向の間隔を１０ｍｍ〜５０ｍｍ、ホース周方向に延在する幅を５ｍｍ〜４５ｍｍとする数値範囲に形成することに、技術的困難性や臨界的意義は認められないから、当業者が所望により適宜容易に選択をなし得る程度の設計的事項にすぎず、作用効果も予測される範囲を越えるものではない。
　したがって、引用発明において、相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、上記常套手段、及び上記周知の技術事項１、２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明、上記常套手段、及び上記周知の技術事項１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年１０月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「リールに巻き取った状態で収納され、内面ゴム層と外面ゴム層との間に補強層を設けた高圧ホースにおいて、前記外面ゴム層外周面上に超高分子量ポリエチレン層を一体的に設け、該超高分子量ポリエチレン層の表面に微細な凹凸面を形成し、該微細な凹凸面の凹部の幅を０．１ｍｍ〜０．８ｍｍ、凹部の深さを０．０５ｍｍ〜０．３ｍｍにする易滑り性高圧ホース。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「超高分子量ポリエチレン層」について、外面ゴム層外周面「全面にわたって」との限定、また「超高分子量ポリエチレン層の表面にホース長手方向に１０ｍｍ〜５０ｍｍの間隔でホース周方向に延在する幅が５ｍｍ〜４５ｍｍの凹部を形成し、超高分子量ポリエチレン層の肉厚をホース長手方向で変化させ」との限定、「外面ゴム層」について、「外面ゴム層が、スチレン−ブタジエン系共重合ゴム、ブタジエンゴム、ブチル系共重合ゴム、エチレン−プロピレン系共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合ゴム、クロロプレン系ゴム、エチレン系共重合ゴムの中から選ばれる少なくとも１種類のゴムを主成分とするゴム組成物からなり」との限定、「内面ゴム層」について、「内面ゴム層が、ブチル系共重合ゴム、エチレン−プロピレン系共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合ゴム、クロロプレン系ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン系共重合ゴム、塩素化ポリエチレン系ゴム、クロロスルホン化ポリエチレン系ゴム、アクリルゴム、ヒドリンゴム、エチレン−アクリル酸エステル系共重合ゴム、水素化アクリロニトリル−ブタジエン系共重合ゴムの中から選ばれる少なくとも１種類のゴムを主成分とするゴム組成物からなり、」との限定、「補強層」について、「補強層が、真鍮メッキ補強鋼線をスパイラル状に巻き付けた少なくとも２層の補強層からなる」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した場合の相違点は、上記「２．（３）対比」で挙げた相違点１ないし３となるから、上記「２．（４）判断」における検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明、上記常套手段、及び上記周知の技術事項１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。