【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８３３９４号「衝突検知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　８８８７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年９月１７日の出願であって、平成１９年４月１１日付け（発送日：同月１７日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年６月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年６月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年６月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　平成１９年６月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲に補正するものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　重心に対して偏心した位置にある回動軸にて回動可能に支持され、受ける加速度によって付勢力に抗して所定の方向に回動するウェイトにて衝突を検知する衝突検知装置であって、前記ウェイトが、重心に対して回動中心が偏心し前記ウェイトの偏心マスモーメントに寄与する偏心部と、前記偏心部と共に回動し前記ウェイトの回動軸回りの慣性モーメントに寄与する慣性部とから成る衝突検知装置において、
　前記慣性部を、前記ウェイトの回動角が最小のときに、磁極が鉛直方向を向く２極の磁性体とし、
　前記磁性体に対して、前記回動軸及び前記鉛直方向に垂直な方向に配設され、前記磁性体の出力する磁力線を検知するホール素子と、
　前記ウェイトの最大回動角を定めるストッパを有し、
　前記ウェイトの回動に伴って前記ホール素子を貫く前記磁性体の出力する前記磁力線を増加させ、
　所定の加速度以下の場合に前記ウェイトが回動せず、前記ホール素子の出力が０であり、
　前記ウェイトの最大回動角において前記ホール素子の出力が最大値であることを特徴とする衝突検知装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　重心に対して偏心した位置にある回動軸にて回動可能に支持され、受ける加速度によって付勢力に抗して所定の方向に回動するウェイトにて衝突を検知する衝突検知装置であって、前記ウェイトが、重心に対して回動中心が偏心し
た
す
、前記ウェイトの回動角と回動速度を同時に検出する
　前記慣性部を、前記ウェイトの回動角が最小のときに、磁極が鉛直方向を向く２極の磁性体とし、
　前記磁性体に対して、前記回動軸及び前記鉛直方向に垂直な方向に配設され、前記磁性体の出力する磁力線を検知するホール素子と、
　前記ウェイトの最大回動角を定めるストッパを有し、
　前記ウェイトの回動に伴って前記ホール素子を貫く前記磁性体の出力する前記磁力線を増加させ、
　所定の加速度以下の場合に前記ウェイトが回動せず、前記ホール素子の出力が０であり、
　前記ウェイトの最大回動角において前記ホール素子の出力が最大値であることを特徴とする衝突検知装置。」
　なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために請求人が付したものである。
　
２　本件補正についての当審の判断
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「衝突検知装置」に関して、「前記ウェイトの回動角と回動速度を同時に検出する」との限定を付加するとともに、平成１９年１月１５日付け拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示された「ウェイト」の構造について、「前記ウェイトが、重心に対して回動中心が偏心した偏心部と、前記偏心部と共に回動する慣性部とから成る」とすることにより請求項１の記載の明確化を図るものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　
（１）本願補正発明
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平２−１２０２０５号（実開平４−７５９６８号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「　(産業上の利用分野 )
　本考案は、車両等に働く加速度を検出する加速度センサに関する。」（明細書第１頁第１３行〜第１５行）
　
　イ　「[考案の構成］
　（課題を解決するための手段）
　本考案の加速度センサは、加速度に応じた外力により回動する単振り子と、この単振り子に連動して回動する磁石と、この磁石回転軌跡と対応するように設けられその回転角度に応じた検出信号を出力する感磁素子と、前記磁石の回動を抑制若しくは助長するために吸引力或は斥力を非接触状態で与える補助磁石とを設けたところに特徴を有する。
　（作用）
　本考案の加速度センサによれば、加速度に応じた外力が働いて単振り子が回動すると、磁石はこれと一体となって回動するので、磁界の分布状態が変動する。感磁素子はこの磁石の回動による磁界の変動を検知して磁石の回転角度に応じた検出信号を出力する。
　このとき、磁石の回転は補助磁石の磁力により抑制或は助長され、それに応じた検出信号が得られるようになる。ところで、補助磁石の磁力を単振り子と共に回動する磁石に与える構成は、基本的に次の４つの場合が考えられる。即ち、（Ｉ）単振り子に加速度が働いていない状態で磁石に吸引力が働くように配置する場合，・・・・・
　さて、上述のようにして補助磁石を配置することにより、例えば、（Ｉ）の場合には、加速度が一定値を超えたときに磁石に働く吸引力に抗して単振り子が回動するようになり、従って、検出加速度のしきい値を設けたことになり、これに応じて検出信号の大きさを換算して加速度を求めることができる。」（明細書第３頁第４行〜第５頁第２行）
　
　ウ　「　（実施例）
　以下、本考案の第１の実施例について第１図を参照して説明する。
　第１図（ａ）は全体構成を概略的に示すもので、四角柱状をなす単振り子１は上端部に回転軸２が挿通固定され、回動可能に支持されている。この単振り子１は回動方向に加速度に応じた外力が与えられると、これに応じた角度で回動するようになっている。回動軸２の端部には図示極性の永久磁石３が固定され、単振り子１と一体となって回動するようになっている。感磁素子たる磁気抵抗素子４は永久磁石３と対向した状態で図示しない取り付け枠に固定配置され、永久磁石３の回動に伴って変化する磁界分布の変動を検出する。補助磁石５は永久磁石３の上方に設けられており、加速度のない状態つまり単振り子１が回動していない状態で、永久磁石３と最大の力で引合うようになっている。
　次に、本実施例の作用について説明する。
　まず、加速度が働いていない状態では、単振り子１は第１図（ａ）に示す状態即ち鉛直方向に止まる状態である。つまり、この状態では磁気抵抗素子４には永久磁石３による磁界の変動は生じていない。また、この状態で永久磁石３は補助磁石５から吸引力を受けており、単振り子１は、加速度に応じた力の大きさがこの吸引力よりも小さい範囲内ではその回転方向への回動が抑制されている　。
　これに対して、同図（ｂ）に示すように、加速度がある場合には、矢印で示すような外力が単振り子１に働くようになる。これに伴なって永久磁石３が回動しようとするが、このとき永久磁石３は補助磁石５から受けている吸引力に逆らって回動することになる。従って、この補助磁石５の吸引力よりも大きな加速度が力として働いたときに永久磁石３は大きく回動する。つまり、補助磁石５は永久磁石３に対してその回動を抑制する働きを有しているのである。そして、補助磁石５の吸引力よりも大きな力を与える加速度が働いたときに単振り子１は回動し、これにに伴って永久磁石３が回転すると、磁気抵抗素子４は磁界の変動を検知してその回転角度を検出する。この結果、補助磁石５による単振り子１の回動規制を考慮にいれて換算することにより、単振り子１が受けている加速度を検出することができる。
　このような本実施例によれば、補助磁石５は永久磁石３の回動に対して、その加速度に逆らって力を及ぼすように作用するので、永久磁石３は所定の大きさ以上の加速度を受けたときに回動される。従って、加速度の測定領域にしきい値を設けることができる。」（明細書第６頁第５行〜第８頁第１５行）
　
　・上記摘記事項ウの「四角柱状をなす単振り子１は上端部に回転軸２が挿通固定され、回動可能に支持されている。この単振り子１は回動方向に加速度に応じた外力が与えられると、これに応じた角度で回動するようになっている。回動軸２の端部には図示極性の永久磁石３が固定され、単振り子１と一体となって回動するようになっている。」との記載及び図面の第１図（ａ）、（ｂ）の記載からみて、「単振り子１」は、重心に対して回動中心が偏心した部材であること、「永久磁石３」は、「単振り子１と一体となって回動する」慣性を有する部材であること、「単振り子１」及び「永久磁石３」よりなる部材は、重心に対して偏心した位置にある回動軸２にて回動可能に支持され、受ける加速度によって所定の方向に回動する部材であり、また、該部材は、上記摘記事項イ及び上記摘記事項ウにおける他の記載も参酌すると、補助磁石５の吸引力よりも大きな加速度が力として働いたときに補助磁石５から受けている吸引力に抗して回動すること、そして、加速度に応じた力の大きさが前記吸引力よりも小さい範囲内ではその回転方向への回動が抑制されることが読み取れる。
　・上記摘記事項イ及びウから、感磁素子である磁気抵抗素子４は永久磁石３と対向した状態で固定配置され、永久磁石３の回動に伴って変化する磁界分布の変動を検出し、永久磁石３の回転角度に応じた検出信号を出力することが読み取れる。
　また、このように、感磁素子である磁気抵抗素子４は永久磁石３の回動に伴って変化する磁界分布の変動を検出することから、加速度センサは、永久磁石３の回動に伴って感磁素子たる磁気抵抗素子４に作用する磁界分布を変化させるものであることが読み取れる。
　・上記摘記事項ウ及び図面の第１図（ａ）、（ｂ）の記載から、永久磁石３は２極の永久磁石であり、加速度のない状態つまり単振り子１が回動していない状態では、磁極が鉛直方向を向くことが読み取れる。
　
　したがって、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「重心に対して偏心した位置にある回動軸２にて回動可能に支持され、受ける加速度によって補助磁石５から受けている吸引力に抗して所定の方向に回動する単振り子１及び永久磁石３よりなる部材にて車両等に働く加速度を検出する加速度センサであって、
　前記単振り子１は重心に対して回動中心が偏心した部材であり、
　前記永久磁石３は前記単振り子１と一体となって回動する部材であり、
　前記永久磁石３の回転角度に応じた検出信号を出力する加速度センサにおいて、
　前記永久磁石３は、加速度のない状態つまり単振り子１が回動していない状態では、磁極が鉛直方向を向く２極の永久磁石であり、
　前記永久磁石３と対向した状態で固定配置され、前記永久磁石３の回動に伴って変化する磁界分布の変動を検出し、前記永久磁石３の回転角度に応じた検出信号を出力する感磁素子たる磁気抵抗素子４を有し、
　前記永久磁石３の回動に伴って前記感磁素子たる磁気抵抗素子４に作用する磁界分布を変化させ、
　加速度に応じた力の大きさが前記吸引力よりも小さい範囲内では、前記単振り子１及び永久磁石３よりなる部材はその回転方向への回動が抑制されることを特徴とする加速度センサ。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　・引用発明の「単振り子１」、「永久磁石３」、「単振り子１及び永久磁石３よりなる部材」、「吸引力」は、それぞれ、本願補正発明の「偏心部」、「慣性部」すなわち「磁性体」、「ウェイト」、「付勢力」に相当する。
　・引用発明の「加速度センサ」と本願補正発明の「衝突検知装置」とは、ともに、加速度に応じた検知を行う検知装置である点で共通する。
　・引用発明の「永久磁石３」は「単振り子１と一体となって回動する部材」であるから、引用発明の「永久磁石３の回転角度」は、本願補正発明の「ウェイトの回動角」に相当し、引用発明の「加速度のない状態つまり単振り子１が回動していない状態」は、本願補正発明の「ウェイトの回動角が最小のとき」に相当する。
　・引用発明の「前記永久磁石３と対向した状態で固定配置され」と、本願補正発明の「前記磁性体に対して、前記回動軸及び前記鉛直方向に垂直な方向に配設され」とは、ともに、「前記磁性体に対して、所定の方向に配設され」の点で共通し、引用発明の「磁気抵抗素子４」と、本願補正発明の「ホール素子」とは、ともに、「磁性体の出力する磁力線を検知する感磁素子」の点で共通する。
　・引用発明の「前記永久磁石３の回動に伴って前記磁気抵抗素子４に作用する磁界分布を変動させ」と、本願補正発明の「前記ウェイトの回動に伴って前記ホール素子を貫く前記磁性体の出力する前記磁力線を増加させ」とは、上記相当関係等も勘案すると、ともに、「前記ウェイトの回動に伴って前記感磁素子に作用する前記磁性体の出力する前記磁力線を変化させ」の点で共通する。
　・引用発明の「加速度に応じた力の大きさが前記吸引力よりも小さい範囲内では、単振り子１及び永久磁石３よりなる部材はその回転方向への回動が抑制される」は、「加速度に応じた力の大きさ」が「吸引力」と等しい場合にも成り立つことは明らかであるから、本願補正発明の「所定の加速度以下の場合に前記ウェイトが回動せず」に実質的に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　「重心に対して偏心した位置にある回動軸にて回動可能に支持され、受ける加速度によって付勢力に抗して所定の方向に回動するウェイトにて加速度に応じた検知を行う検知装置であって、前記ウェイトが、重心に対して回動中心が偏心した偏心部と、前記偏心部と共に回動する慣性部とから成る、前記ウェイトの回動角を検出する加速度に応じた検知を行う検知装置において、
　前記慣性部を、前記ウェイトの回動角が最小のときに、磁極が鉛直方向を向く２極の磁性体とし、
　前記磁性体に対して、所定の方向に配設され、前記磁性体の出力する磁力線を検知する感磁素子と、
　前記ウェイトの回動に伴って前記感磁素子に作用する前記磁性体の出力する前記磁力線を変化させ、
　所定の加速度以下の場合に前記ウェイトが回動しないことを特徴とする加速度に応じた検知を行う検知装置。」
である点で一致し、次の相違点１ないし３で相違する。
　
［相違点１］　本願補正発明が、衝突を検知する衝突検知装置に係るものであり、回動速度も同時に検出するのに対し、引用発明は、加速度を検出する加速度センサに係るものであり、回動速度は検出しない点。
［相違点２］　感磁素子とその配置及び出力に関して、本願補正発明では、ホール素子であり、磁性体に対して、回動軸及び鉛直方向に垂直な方向に配設され、ウェイトの回動に伴ってホール素子を貫く前記磁性体の出力する磁力線を増加させ、ウェイトが回動しないときホール素子の出力が０であり、ウェイトの最大回動角において前記ホール素子の出力が最大値であるのに対し、引用発明では、磁気抵抗素子４であり、永久磁石３と対向した状態で配置されるものであり、永久磁石３の回動に伴って磁界分布は変化するものの磁気抵抗素子４を貫く磁力線が増加する否かは不明であり、その出力は、永久磁石３の回転角度に応じた検出信号ではあるものの、回転に伴い０から最大値に変化するか否か不明である点。
［相違点３］　本願補正発明が、ウェイトの最大回動角を定めるストッパを有するのに対し、引用発明は、このようなストッパを具備しない点。
　
　上記相違点１ないし３について検討する。
［相違点１］について
　引用発明の加速度センサは、車両等に働く加速度を検出するものであり、この加速度には衝突により発生した加速度も当然含まれるから、引用発明の加速度センサが衝突検知にも適用できるものであることは明らかである。
　そして、衝突検知において、ウェイトの回動角のみならず回動速度をも同時に検出することは、例えば、特表昭６３−５０２８１６号公報（特に、第３頁右上欄第１９行〜左下欄第１１行、図面のＦＩＧ２の記載参照。）、特開平５−１２６８４５号公報（特に、段落【００１３】（第４頁第５欄第２６行〜第３６行）、図面の図４の記載参照。）に示されるように周知であるから（以下、「周知技術１」という。）、引用発明において、加速度センサを衝突検知装置とし、ウェイトの回動速度も同時に検出するようにすることは当業者が容易になし得たことである。
［相違点２］について
　感磁素子として、ホール素子と磁気抵抗素子はともに慣用されているものである。
　そして、２極の永久磁石の回動角を検出するために、ホール素子を永久磁石の回動軸及び磁極同士を結ぶ直線に垂直な方向に配設することは、例えば、特開昭５８−１６２８１３号公報（特に、第２頁左上欄第１１行〜右上欄第１０行、第２頁左下欄最下行、図面の第４図（ａ）、（ｂ）、第６図の記載参照。）、特表平２−５０２５７１号公報（特に、第４頁右上欄第１９行〜左下欄第１０行、第４頁左下欄第２０行〜最下行、図面の第１図、第２図の記載参照。）に示されるように周知であり（以下、「周知技術２」という。）、このような配置をとることにより、永久磁石の回動に伴ってホール素子を貫く前記永久磁石の出力する磁力線が増加し、永久磁石の回動角が０のときホール素子の出力が０であり、所定の回動角にわたってほぼリニアな出力が得られることも上記周知技術２が示された上記公報に記載されるとおりである。
　したがって、引用発明に上記周知技術２を適用して、２極の永久磁石３の回動角を検出するために、ホール素子を永久磁石の回動軸及び磁極同士を結ぶ直線、すなわち、鉛直方向に垂直な方向に配設し、永久磁石の回動に伴ってホール素子を貫く前記永久磁石の出力する磁力線を増加させるようにすることは当業者が容易になし得たことであり、その際に、検知装置はほぼリニアな応答の範囲内で用いることが通常であるから、引用発明のように永久磁石３の回転角度に応じた検出信号を出力するに当たり、回動角が０から最大に至る範囲で出力が０から最大値に至るようにすることも当業者が適宜なし得たことである。
［相違点３］について
　与えられた加速度に応じて回動するウェイトの回転を検出する衝突検出装置において、ウェイトの最大回動角を定めるストッパを設けることは、例えば、特開平８−２６４０８８号公報に示されるように周知であるから（以下、「周知技術３」という。）、該周知技術３を引用発明に適用してこのようなストッパを設けることは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術１ないし３から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１９年６月１３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、上記「第２」の「１」の「（１）」の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
第４　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項及び引用発明は、上記「第２」の「２」の「（２）」に記載したとおりのものである。
　
第５　本願発明と引用刊行物に記載された発明との対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明の発明特定事項から発明を特定するために必要な事項についての上記「前記ウェイトの回動角と回動速度を同時に検出する」との限定を省くとともに、本願補正発明の「重心に対して回動中心が偏心した偏心部」、「前記偏心部と共に回動する慣性部」を、それぞれ、「重心に対して回動中心が偏心し前記ウェイトの偏心マスモーメントに寄与する偏心部」、「前記偏心部と共に回動し前記ウェイトの回動軸回りの慣性モーメントに寄与する慣性部」としたものである。
　そこで、まず、本願発明の上記「偏心部」、「慣性部」について、引用発明と対比する。
　引用発明の「単振り子１及び永久磁石３よりなる部材」は、本願発明の「ウェイト」に相当する。
　そして、引用発明の「単振り子１」は、「重心に対して回動中心が偏心した部材」であり、単振り子１及び永久磁石３よりなる部材全体の偏心マスモーメントに寄与するものであるから、本願発明の「重心に対して回動中心が偏心し前記ウェイトの偏心マスモーメントに寄与する偏心部」に相当するものである。
　また、引用発明の「永久磁石３」は、「単振り子１と一体となって回動する部材」であり、単振り子１及び永久磁石３よりなる部材全体の回動軸回りの慣性モーメントに寄与するものであるから、本願発明の「前記偏心部と共に回動し前記ウェイトの回動軸回りの慣性モーメントに寄与する慣性部」に相当するものである。
　したがって、本願発明の上記「偏心部」、「慣性部」については、それぞれ、引用発明の「単振り子１」、「永久磁石３」に相当し、これらに関しては相違するところはない。
　そうすると、本願発明と引用発明との対比に関しては、上記「第２」の「２」の「（３）」における本願補正発明と引用発明との対比において、上記「前記ウェイトの回動角と回動速度を同時に検出する」との限定が省かれた点のみを併せて考慮すれば足りることになるから、両者は次の一致点で一致し、次の相違点４ないし６で相違する。
　
［一致点］　「重心に対して偏心した位置にある回動軸にて回動可能に支持され、受ける加速度によって付勢力に抗して所定の方向に回動するウェイトにて加速度に応じた検知を行う検知装置であって、前記ウェイトが、重心に対して回動中心が偏心し前記ウェイトの偏心マスモーメントに寄与する偏心部と、前記偏心部と共に回動し前記ウェイトの回動軸回りの慣性モーメントに寄与する慣性部とから成る加速度に応じた検知を行う検知装置において、
　前記慣性部を、前記ウェイトの回動角が最小のときに、磁極が鉛直方向を向く２極の磁性体とし、
　前記磁性体に対して、所定の方向に配設され、前記磁性体の出力する磁力線を検知する感磁素子と、
　前記ウェイトの回動に伴って前記感磁素子に作用する前記磁性体の出力する前記磁力線を変化させ、
　所定の加速度以下の場合に前記ウェイトが回動しない　
ことを特徴とする加速度に応じた検知を行う検知装置。」
　
［相違点４］　本願発明が、衝突を検知する衝突検知装置に係るものであるのに対し、引用発明は、加速度を検出する加速度センサに係るものである点。
［相違点５］　感磁素子とその配置及び出力に関して、本願発明では、ホール素子であり、磁性体に対して、回動軸及び鉛直方向に垂直な方向に配設され、ウェイトの回動に伴ってホール素子を貫く前記磁性体の出力する磁力線を増加させ、ウェイトが回動しないときホール素子の出力が０であり、ウェイトの最大回動角において前記ホール素子の出力が最大値であるのに対し、引用発明では、磁気抵抗素子４であり、永久磁石３と対向した状態で配置されるものであり、永久磁石３の回動に伴って磁界分布は変化するものの磁気抵抗素子４を貫く磁力線が増加する否かは不明であり、その出力は、永久磁石３の回転角度に応じた検出信号ではあるものの、回転に伴い０から最大値に変化するか否か不明である点。
［相違点６］　本願発明が、ウェイトの最大回動角を定めるストッパを有するのに対し、引用発明は、このようなストッパを具備しない点。
　
　上記相違点４ないし６について検討する。
［相違点４］について
　引用発明の加速度センサは、車両等に働く加速度を検出するものであり、この加速度には衝突により発生した加速度も当然含まれるから、引用発明の加速度センサを衝突検知に適用することができることは明らかである
　したがって、引用発明において、加速度センサを衝突検知装置とすることは当業者が容易になし得たことである。
［相違点５］について
　相違点５は上記相違点２と同一であるから、上記「［相違点２］について」における判断と同様に、引用発明に上記周知技術２を適用して、上記相違点５に係る本願発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
［相違点６］について
　相違点６は上記相違点３と同一であるから、上記「［相違点３］について」における判断と同様に、引用発明に上記周知技術３を適用して、上記相違点６に係る本願発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術２、３から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術２、３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。