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【事件の表示】
　平成１１年防護標章登録願第３２０７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第２５９１０６７号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲のとおり「夕張メロン」の文字を表してなり、第３２類「メロン、メロンのかんづめ、メロンのびんづめ」を指定商品として平成５年１０月２９日登録された登録第２５９１０６７号の防護標章として、平成１１年４月１２日登録出願、第２０類「マネキン人形，洋服飾り型類，揺りかご」を指定商品とするものである。
　
２　原審における拒絶の理由の趣旨
　原査定は、「本願標章は、自己の業務に係る商品を表示するものとして需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願標章は、別掲のとおりの構成よりなるところ、近年、「夕張メロン」の模倣シールを貼ったメロンが販売された事件があり、複数新聞紙上で全国的にこの事件が報道され、その記事中において「夕張メロン」が商標登録されている名称である旨報道しているものもある。
　そうしてみると、登録第２５９１０６７号商標は、請求人が、商品「メロン」について使用している登録商標として著名になっているものといえるから、本願の指定商品「マネキン人形，洋服飾り型類，揺りかご」が「メロン」と関係のない商品であることを考慮しても、本願標章を請求人以外の者が本願の指定商品に使用した場合、需要者が請求人の業務に係る商品であるかのように出所を誤認混同するおそれがあるものとするのが相当である。
　したがって、本願標章を商標法第６４条の規定する要件を具備しないものとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１２９７６２２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１２９７６２２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、昭和４９年１１月２６日登録出願、同５２年９月５日に設定登録され、その後、昭和６２年９月１８日及び平成９年５月２０日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録は、取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を指定商品について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第１５号証（枝番を含む）及び検乙第１号証ないし同第４号証を提出した。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし同第１５号証（枝番を含む）及び検乙第１号証ないし同第４号証によれば、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を指定商品中「化粧品」について使用をしていたものと認められる。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９９１５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＶＩＬＬＡ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成８年９月３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成１０年４月８日及び同年７月１４日付け手続補正書をもって、第１０類「イス式マッサージ器」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２３１７５５号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和６２年１１月１７日に登録出願、「ＶＩＲＡ‐ＳＰＲＡＹ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「スプレー式噴霧器」を指定商品として平成２年５月３１日に設定登録がされたものであるが、その後、該登録に係る権利は、平成１２年５月３１日に存続期間満了により消滅し、平成１３年２月２１日にその抹消登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　原査定において引用した引用商標は、上記のとおり、商標登録原簿の記載によれば、存続期間満了により消滅しているものである。
　そうすると、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９０８９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「そばやさんのそばかりんとう」の文字を標準文字で書してなり、平成１０年１０月２２日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、原審における同１１年１０月２１日付けの手続補正書により、第３０類「そば粉を原材料としてなるかりんとう」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『そば屋さんが作った、そばを用いたかりんとう』の如き意を表すものと看取される『そばやさんのそばかりんとう』の文字を書してなるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、本願の指定商品である「そば粉を原材料としてなるかりんとう」が、飲食物（そば）の提供を業務とし、「（お）そばやさん」と呼ばれて親しまれている「そば屋」により製造、販売されることが一般的であるといえないことから、「そばやさんのそばかりんとう」の文字よりなる本願商標からは、直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質、原材料を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０００３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＣＨＩＣ　ＣＨＩＮＯＩＳ」の欧文字を書してなり、第１６類、第２５類及び第４１類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品又は指定役務として平成１０年１１月２０日に登録出願、その後、指定商品又は指定役務については、平成１２年６月３０日付けの手続補正書により、第１６類「印刷物，文房具類，紙製包装用容器，書画，遊戯用カード，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，写真，写真立て，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，観賞魚用水槽，紙製タオル，紙製ハンカチ」、第２５類「 被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第４１類「映画・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，技芸・スポーツ又は知識の教授，美術品の展示，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，演芸の上演，演劇の上演，音楽の演奏，小型自動車競走の企画・運営又は開催，植物の供覧，動物の供覧，映写フィルムの貸与」とする補正がされたものである。
    　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、『本願商標は、「粋な中国の」等の意味を有する「ＣＨＩＣ　ＣＨＩＮＯＩＳ」の語を普通に用いられる方法で表してなるが、当該語の持つ意味合いよりすれば、本願商標が「シックな中国製」あるいは「おしゃれな中国の」といった意味合いを看取させるからこれを本願の指定商品・役務中、上記文字に照応する商品・役務（たとえば、「第２５類　被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服」等）に使用するときは、商品の品質、産地、販売地を表示したものと理解されるに止まるとするのが相当と認められることから、本願商標を「中国製あるいは中国で販売される被服」等に使用したときには、単に商品の品質、産地、販売地を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』として、本願を拒絶したものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、これを構成する前半の「ＣＨＩＣ」及び同後半の「ＣＨＩＮＯＩＳ」の各文字部分がそれぞれ「粋な、しゃれた」及び「中国の、中国趣味の」を意味する仏語であるとしても、これらを連結して「ＣＨＩＣ　ＣＨＩＮＯＩＳ」と一連に表してなる文字の全体からは、原査定の説示の如く「シックな中国製」「おしゃれな中国の」なる意味合いをもって、特定の商品（役務）の品質（質）・産地・販売地等を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとは言い難く、また、これを該意味合いをもって取引上普通に使用している事実も見出せないから、むしろ、これよりは全体として特定の意味合いを表現し得ない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、自他商品（役務）の識別機能を有しないとはいえないものであり、また、これをその指定商品（役務）中のいずれの商品（役務）について使用しても、商品（役務）の品質（質）について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６６６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＧＥＴ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１１年１月２９日登録出願、その後、指定役務については、平成１２年６月２８日付の手続補正書により、第３７類「機械器具設置工事，機械器具設置工事に関する助言，集積回路・大規模集積回路その他の半導体試験装置及びその他の電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守」、第４２類「半導体（集積回路・大規模集積回路を含む。）試験装置（その部品を含む。）の設計，その他の機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，半導体（集積回路・大規模集積回路を含む。）試験装置用電子計算機プログラムの設計・作成又は保守，半導体（集積回路・大規模集積回路を含む。）試験装置の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，機械器具に関する試験又は研究，半導体（集積回路・大規模集積回路を含む。）試験装置の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスクその他の周辺機器を含む。）の貸与」とする補正がされたものである。　　
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２４９７６８号商標（以下「引用Ａ商標という。）は、「ソリューション」の片仮名文字及び「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字を２段に横書きしてなり、平成４年１２月１６日登録出願、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，船舶の修理又は整備，船舶の建造，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電話機の修理，土木機械器具の修理又は保守，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，家具の修理，楽器の修理又は保守，時計の修理又は保守，洗濯，被服のプレス，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」を指定役務として平成９年１月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４０７０１１５号商標（以下「引用Ｂ商標という。）は、「ＧＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１月１０日登録出願、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事」を指定役務として平成９年１０月１７日に設定登録されたものである。 　
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＧＥＴ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の文字よりなるところ、これを構成する前半の「ＧＥＴ」と同後半の「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の各文字は同じ書体、同じ大きさで表されてなるものであるから、視覚上一体的に把握し得るものである。そして、構成文字全体より生ずると認められる「ゲットソリューション」の称呼も格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものであるから、殊更、構成中の「ＧＥＴ」又は「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の文字部分がそれぞれ独立して認識されるとみる特段の事情は見出せない。また、たとえ、構成中の「ＧＥＴ」、「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の各文字部分がそれぞれ「得る、受ける」、「解決、分解、溶解」等の意味合いの英語であるとしても、かかる構成においては、むしろ、全体として「解決策を得る」の如き意味合いを看取させる不可分一体の造語とみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ゲットソリューション」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「ゲット」又は「ソリューション」の称呼を生ずるということはできないから、これら称呼において、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。また、このほか外観、観念において両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９９７１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字にて「ＭＳＭ−」と表した構成よりなり、第９類「無線通信における信号処理装置及びそれとともに提供される専門的・インストラクションマニュアル，その他の電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，回転交流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１０年１１月１８日に登録出願（優先権主張、アメリカ合衆国、１９９８年６月１９日）、その後、指定商品については、平成１２年４月３日付け手続補正書により、「無線通信における信号処理装置，その他の電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，回転交流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定おいて、本願商標が商標法第４条第１項第11号に該当するとして、その出願の拒絶の理由に引用した登録第４３６９０２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＳＭ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年７月２５日に登録出願（優先権主張、ドイツ連邦共和国、１９９６年１月２５日）、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気式アイロン，電気式ヘアカーラー，ジュークボックスその他の電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年３月１７日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「ＭＳＭ−」の文字よりなるところ、該構成中のハイフンの部分は、格別看者の注意を惹き自他商品の識別標識としての機能を果たすものとも認め難く、該構成中の「ＭＳＭ」の文字部分が看者の注意を惹き該文字部分に相応して生ずる「エムエスエム」の称呼をもって取引にあたる場合が多いものと判断するのを相当とする。そうとすれば、本願商標は、「ＭＳＭ」の文字部分に相応して「エムエスエム」の称呼を生ずるものであり、また、特定の語義を有するものとして一般に知られ、親しまれたものとは認められない一種の造語よりなるものである。
　これに対して、引用商標は、「ＮＳＭ」の文字よりなるところ、該構成文字に相応して「エヌエスエム」の称呼を生ずるものであり、また、特定の語義を有するものとして一般に知られ親しまれたものとは認められない一種の造語よりなるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「エムエスエム」の称呼と引用商標より生ずる「エヌエスエム」の称呼とを比較すると、第１音目の「エ」の音及び第３音以下の「エ」「ス」「エ」「ム」の配列音を同じくし、異なるところは第２音目における「ム（ｍｕ）」と「ヌ（ｎｕ）」の音の差である。しかして、この差は、母音（ｕ）を共通にする通鼻音で比較的弱い音として発音され極めて近似した音であり、かつ、その位置するところも中間音であるから、その差は微差にすぎず、両者の称呼全体を一連に称呼するときは、両者は、その語調、語感が近似し互いに紛れるおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観の差、また、観念についてはともに造語よりなるものであるからその異同については比較し得ないものであることを考慮しても称呼において互いに紛れるおそれのある類似の商標であり、その指定商品も同一又は類似の商品について使用するものと認められる。
　したがって、本願を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、本願にアメリカ合衆国の出願を基礎とする優先権の主張をしているが、本願商標と該基礎出願に係る商標とはその態様を異にするものであるから、その主張は認められない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８８２６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「南の島のそよ風の香り」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１１年１０月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２６３８６０号商標（以下「引用商標」という。）は、「そよ風の香り」の文字を横書きしてなり、平成６年１０月１３日登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料 ，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤」を指定商品として平成９年２月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「南の島のそよ風の香り」の文字を書してなるものであるところ、該文字は同書、同大、等間隔で表され、外観上一体のものとして看取されるものである。
　また、本願商標は、全体として「南にある島でそよそよと吹く風の香り」といった観念を生じるものである。
　してみると、本願商標は、たとえ、その構成中の「南の島の」の文字部分が「場所」を表したと理解される場合があるとしても、該文字部分は、商品の産地、販売地を表示するものとして具体的なものではなく、前記したとおり、本願商標を構成する文字全体の外観及び観念上の不可分一体性が強いことからすると、その構成中の「そよ風の香り」の文字部分のみを抽出して称呼、観念するものとはみられないところである。　
　そうすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ミナミノシマノソヨカゼノカオリ」の一連の称呼を生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「ソヨカゼノカオリ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５５５４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
本願商標
　本願商標は、「ＥＡＸ」の欧文字（標準文字）よりなり、第９類「増幅器，記録済みコンピューター操作用プログラム，その他の記録済みコンピュータープログラム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ―ＲＯＭディスク・その他の光ディスク，記憶済みコンピューターソフトウェア，集積回路，コンピューター用インターフェース，拡声器，モデム，コンピューター用装置としてのモニター，コンピューター用プログラムとしてのモニター，プリント回路，文章・音声・グラフィックス・静画・動画等をマルチメディア適用のパーソナルコンピューターで用いられるコンピューターで用いられるコンピューター制御の相互作用的視聴覚デリバリーシステムに統合するためのコンピューター周辺装置，その他の電子計算機及びその周辺機器，その他の電子応用機械器具及びその部品，音声及び映像受信機，遠隔制御装置，信号の遠隔制御用電気力学装置，半導体，電子信号送信機，録音装置，音響の再生用装置，音響送信用の装置，読み取り専用のコンパクトディスク，磁気ディスク，コンピューター用ジュークボックス，磁気記録媒体，光学式記録媒体」を指定商品として、平成１０年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、電子（自動）交換機を表す『ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｅｘｃｈａｎｇｅ』の略語である『ＥＡＸ』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるものであるが、これが例えば『デジタル電子交換機』のごとき使用されている実情よりみれば、これをその指定商品中、上記商品について使用するときは、単に商品の品質・機能を表示したに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、「ＥＡＸ」の文字よりなるところ、該文字が、原査定説示の如く「ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｅｘｃｈａｎｇｅ」の略語であるとしても、本願指定商品との関係において、商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとはいい難いものであり、また、当審において職権をもって調査したが、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を具体的に表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、これを指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれのないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１７３９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥＯＭＥＴ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、願書記載の第１類、第２類、第６類に属する商品及び第４０類に属する役務を指定商品及び指定役務として、平成１０年３月３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審及び当審において提出された平成１１年９月２０日及び平成１４年４月４日付け手続補正書により、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」、第２類「塗料，染料，顔料，印刷インキ，絵の具，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉，防錆グリース，カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，シェラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」、第６類「 鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製金具，金属製の滑車，ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製包装用容器，てんてつ機，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，キー，コッタ，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，かな床，はちの巣，金網，ワイヤロープ，金属製工具箱， 金属製貯金箱，金属製のネームプレート及び標札，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け，金属製靴ぬぐいマット，金属製ブラインド，金属製立て看板，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，金属製あぶみ，拍車，金属製自転車用駐輪器具」、第４０類「金属製品・部品のコーティング加工，布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），裁縫，ししゅう，紙の加工，ゴムの加工，プラスチックの加工，食料品の加工，石材の加工，セラミックの加工，電気めっき，フライス削り，焼きなまし，焼き戻し，溶融めっき，剥製，竹・木皮・とう・つる・その他の植物性基礎材料の加工（食物原材料の加工を除く。），義肢又は義歯の加工（医療材料の加工を含む。），木材の加工，映画用フィルムの現像，写真の引き伸ばし，写真の焼付け，写真用フィルムの現像，製本，浄水処理，一般廃棄物の処分，産業廃棄物の処分，廃棄物の再生，原子核燃料の再加工処理，印章の彫刻，グラビア製版，化学機械器具の貸与，ガラス器製造機械の貸与，金属加工機械器具の貸与，靴製造機械の貸与，写真現像用・焼き付け用・引き伸し用又は仕上げ用の機械器具の貸与，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の貸与，製材用・木工用又は合板用の機械器具の貸与，製本機械の貸与，繊維機械器具の貸与，たばこ製造機械の貸与，廃棄物圧縮装置の貸与，廃棄物破砕装置の貸与，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の貸与，浄水装置の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２２７１４５９号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）、登録第４０８０９６９号商標、登録第４１３１６２３号商標、登録第４２９１４２７号商標、登録第４２９１４２８号商標（以下、これら４件を一括して「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１２年１０月３１日に存続期間満了により消滅しているものである。
　また、本願商標の指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その補正の結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用各商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認め得るところであって、本願商標と引用各商標とは、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　４４４３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＣＲＯＭＡＳＳＡＧＥ　ＭＡＧＩＣ　ＢＹ　ＳＯＬＩＤＥＡ」の欧文字を書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２２１２６１号商標（以下「引用商標」という。）は「ＭＩＣＲＯＭＡＳＳＡＧＥ」及び「マイクロマッサージ」の文字を上下二段に書してなり、平成５年１１月１５日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，エプロン，靴下，足袋，ナイトキャップ，帽子，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），草履類」を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その全体からは、「ソリディアのマイクロマッサージマジック」程の意味合いが看取されるものであるから、本願商標からは「マイクロマッサージマジックバイソリディア」の称呼の他に「マイクロマッサージマジック」の称呼を生ずるというのが相当といえる。
　そうとすると、本願商標より「マイクロマッサージ」の称呼をも生ずるとして、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　　８８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＴＡＬ　ＢＡＬＡＮＣＥ」の欧文字（標準文字による）を横書きしてなり、第５類「薬剤，食餌療法用食品，食餌療法用栄養補助食品，食餌療法用飲料」及び第３２類「ビール，滋養強壮剤又は滋養強壮変質剤入り清涼飲料，その他の清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１１年１月７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において提出された平成１３年１２月１４日付け手続補正書により、第５類「薬剤，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５４３１９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＯＴＡＬＢＡＬＡＮＣＥ」の欧文字と「トータルバランス」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成２年９月１４日に登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成５年５月３１日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４２７８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，キトサンを主成分とする粉末・粒状もしくは液状の加工食品，加工水産物，食用魚粉，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として平成１１年　５月１８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第２６７２５７８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年２月１８日登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年６月２９日に設定登録されたものである。同じく、登録第４２５０９０６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成９年２月１０日登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，茶，調味料，香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１１年３月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなるところ、その構成中、中央部左端に書された部分は、極めて図案化されており、かつ上段に配された図形部分と相対するようにも看取されるところから、ローマ文字を表したものとは理解され得ないとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標からは「アピオ」の称呼は生じ得ないものといわなければならない。
　一方、引用Ａ商標は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＡＰＩＯ」の文字に相応して「アピオ」の称呼が生じるものである。また、引用Ｂ商標は、別掲（３）に示すとおりの構成よりなるところ、黒塗り四角形内に白抜きされた「ａｂｉｏ」「ｃｉｔｙ」の各文字は同書体で書されていることから、文字全体が一体のものとして把握、認識され、これより「アビオシティ」の称呼のみが生じるものである。
　したがって、本願商標より、「アピオ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで引用各商標と称呼上類似であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６２９８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ホートン」の片仮名文字と「ＨＯ　ＴＯＮＧ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１１年７月１３日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１１６１２５号商標（以下「引用Ａ商標という。）は、「Ｆｏｒｔｅ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年７月３０日登録出願、第２９類「食肉，肉製品，加工水産物」を指定商品として平成８年１月３１日に設定登録されたものである。
　同じく登録第３１３７６３０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「Ｆｏｒｔｅ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年７月３０日登録出願、第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料」を指定商品として平成８年３月２９日に設定登録されたものである。 　　
　同じく登録第４２９１３８３号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「Ｆｏｒｔｅ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年７月３０日登録出願、第３０類「コーヒー，ココア，茶，調味料，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ」を指定商品として平成１１年７月９日に設定登録されたものである。　
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ホートン」、「ＨＯ　ＴＯＮＧ」の文字を書してなるところ、該文字からは何らの事物・事柄等を想起させることのない一種の造語と認められるものである。そして、構成文字中、上段に書された「ホートン」の片仮名文字部分は、下段の文字の読みを特定する如く、振り仮名風に併記したものと無理なく認識し得るものであるから、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ホートン」の称呼を生ずる。
　他方、引用各商標は、前記のとおり「Ｆｏｒｔｅ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、我が国において、音楽用語として親しまれているイタリア語の「Ｆｏｒｔｅ」（フォルテ）（強声、強音）と理解され、或いはローマ字風に「フォルテ」と読まれるとみるのが自然であって、その称呼をもって取引に資されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標より生ずる「ホートン」の称呼と引用各商標より生ずる「フォルテ」の称呼は、音の配列をすべて異にし、全体の語調も相違するから、彼此聴き誤るおそれはないものといえる。
　そして、たとえ引用各商標から「フォート」の称呼を生ずる場合があるとしても、本願商標より生ずる「ホートン」の称呼とは、称呼の識別において比較的明瞭に聴別し得る語頭における「フォ」と「ホ」の音及び語尾の「ン」の音の有無の差異があり、かつ、語頭音「フォ」は、無声摩擦子音「ｆ」と母音（ｏ）とを結合した音節で、下唇を上歯で軽くかんで発するくぐもった破裂音であるのに対し、「ホ」は、無声摩擦子音（ｈ）と母音（ｏ）とを結合した音節ではっきり発音されることから、両音は子音の音質、構音（調音）方法を著しく異にし、しかも、両者は比較的短い音構成であって、前記の音の差異が全体の称呼に及ぼす影響は決して小さいものということはできないから、両称呼を一連に称呼しても彼此聴き誤るおそれはないというのが相当である。
　さらに、本願商標と引用各商標とは、外観上判然と区別し得るものであり、かつ、前者は、特定の語義を生じない造語として看取されるのに対し、後者は、音楽用語の意味合いを想起し得るものであるから、これらの点においても両者が紛れ得るとする事由はない。
　してみれば、本願商標は、その外観、称呼及び観念の各点を総合して考察するに、引用各商標とその出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８８９３１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「Ｃｅｎｔｕｒｙ Ｎｅｔ」の欧文字を書してなり（標準文字による商標）、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１２年７月２７日登録出願、その後、指定役務については、原審における平成１３年１０月２日、当審における平成１３年１１月２８日付手続補正書により、第３６類「ガス料金又は電気料金の徴収の代行」とする補正がされたものである。なお、平成１３年１１月２７日付手続補正書については、平成１３年１１月２９日付で拒絶査定送達後の差し出しであることを理由に、平成１４年３月５日付で手続却下の処分がされている。
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第３０２７１２６号商標、登録第３０５０１９６号商標、登録第３０８１３２２号商標、登録第３２３３６２４号商標、登録第３２７３４３７号商標、登録第３２７３４３８号商標、登録第３２７３４４１号商標、登録第３２７３４４６号商標、登録第３２７３５１６号商標、登録第３２７４５９３号商標、登録第３２７４５９４号商標、登録第３２７４５９５号商標、登録第３２９４９６１号商標、登録第３３３９１８２号商標、登録第４１２２５０９号商標、登録第４１２２５１０号商標、登録第４２４９９３９号商標（以下、併せて『引用各商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたものと認められる。
　そうすると、本願商標は、その指定役務において、もはや引用各商標とは類似しないものと認められる。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４９４５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字による「ＳｃｅｎｅＣａｂｉｎｅｔ」の欧文字を書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年６月４日登録出願、その後、指定商品については、平成１２年１０月２５日付提出の手続補正書により「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，ただし、キャビネットを除く。」に減縮補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１６４６３７９号商標は、「シーン」の片仮名文字と「ＳＣＥＮＥ」の欧文字を二段に書してなり、昭和５６年６月１５日登録出願、第１１類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同５８年１２月２５日に設定登録がなされ、その後、該商標権は商標登録原簿の記載に徴すれば、取消審判（審判番号０３−０９９８１）の請求があった結果、指定商品中「ロラン機械器具」について取り消すべき旨の審決がなされ、平成４年７月３０日にその確定登録がなされているものである。同じく、登録第４０７３４４４号商標は、「ＳＣＥＮＥ」の欧文字を書してなり、平成３年１１月１８日登録出願、第９類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）電気材料」を指定商品として、平成９年１０月２４日設定登録なされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、前半の「Ｓｃｅｎｅ」の文字と後半の「Ｃａｂｉｎｅｔ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、称呼上、その全体より生ずる「シーンキャビネット」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであって、これを、殊更、「Ｓｃｅｎｅ」と「Ｃａｂｉｎｅｔ」に分離観察してみなければならない特段の理由も見出し得ないから、一体不可分になる一連の造語として認識、理解されるとみるのが相当である。
　これに対し、引用各商標は、その構成前記のとおりの文字よりなるものであるから、該構成文字に相応してそれぞれ「シーン」の称呼を生ずるものであり、「光景、風景、映画演劇などの一場面」の意味合いを有するものである。　
　そこで、本願商標より生ずる「シーンキャビネット」の称呼と、引用各商標より生ずる、「シーン」の称呼とを比較するに、両者は、「キャビネット」の構成音の有無等により明確に聴別できるもである。
　また、両商標は、外観においては判然と区別し得る別異の商標であり、かつ、観念においては、比較することが出来ない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５５１００拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１２年５月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４２４８８８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成１１年７月２１日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１２年１０月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるものであるところ、これより「ライフフーズ」の称呼が生ずること明らかである。
　一方、引用商標は、前記した構成よりなるものであるところ、大きく太く表された「ＡＶＩＶＡ」の文字と、段を変えて小さく細く表された「ＬＩＦＥ　ＦＯＯＤＳ」の文字は、構成上・意味上の結合が弱く、常に一体としてとらえなければならない特段の事情を認め得ないものである。そして、請求人（出願人）は、「ＬＩＦＥ　ＦＯＯＤＳ」の文字部分について、単に取扱商品を表示したものに過ぎず自他商品識別力を有しない単なる付加的文字である旨主張するが、該文字部分は「生活、人生」等を意味する英語「ＬＩＦＥ」と「食べ物、食品」を意味する英語「ＦＯＯＤＳ」の２語よりなるところ、この両語が結び付いて直ちに一定の意義を有する語句として日常親しまれているとまでは言い得ず、これより特定の商品の品質等を具体的に表示するとは認めがたいところであって、事実、当審において職権をもって調査するも、該文字が引用商標の指定商品等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。そうすると、該文字部分は、例え小さく細く表されているにせよ、それ自体自他商品識別力を有するものとみるのが相当である。したがって、引用商標からは、「アビバライフフーズ」及び「アビバ」の称呼のほか、「ライフフーズ」の称呼も生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、「ライフフーズ」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、しかも、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものと認められる。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７８６９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ニュアンスミルク」の片仮名文字を横書し、第３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年１１月２０日に登録出願され、その後指定商品については、同１１年１月２７日付手続補正書をもって、「せっけん類，香料類，化粧品，研磨紙」に減縮する補正をしているものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願の拒絶の理由に引用した登録第１５８８９０５号商標は、昭和５４年３月９日登録出願、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４類「せつけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、同５８年５月２６日に設定登録、平成７年８月３０日に商標権存続期間の更新登録がされているものである（以下「引用（１）商標」という。）。
　同じく、登録第１５８８９０６号商標は、「コティー」及び「ニュアンス」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和５４年３月９日登録出願、第４類「せつけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、同５８年５月２６日設定登録、平成７年８月３０日に商標権存続期間の更新登録がされているものである（以下「引用（２）商標」という。）。
　同じく、登録第２１９６８００号商標は、昭和６２年５月１３日登録出願、「ニュアンス」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「染料、顔料、塗料、印刷インキ、くつずみ、つや出し剤」を指定商品として、平成１年１２月２５日に設定登録がされたものである（以下「引用（３）商標」という。）。
　同じく、登録第２６７１７０１商標は、平成４年１月２２日登録出願、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録がされたものである（以下「引用（４）商標」という。）。
　同じく、登録第３２４３９４８号商標は、平成５年１２月９日登録出願、「ニュアンス」の片仮名文字を横書きしてなり、第２１類「清掃用具，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く），愛玩動物用食器」を指定商品として、同９年１月３１日に設定登録がされたものである（以下「引用（５）商標」という。）。
　
３　当審の判断
 　本願商標の構成は前記したとおり、「ニュアンスミルク」の片仮名文字よりなるところ、構成各文字は同書・同大・等間隔に表されていて視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、これより生ずる「ニュアンスミルク」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　意味上においても、前半の「ニュアンス」と後半の「ミルク」との各語間に特に主従・軽重の差も見出せないから、該構成は、全体として不可分一体の造語よりなるものとみるのが相当であって、構成前半の「ニュアンス」の文字（語）が「色・音・調子・意味・感情などの微細な差異。陰影。濃淡。」等の意味を有し、また同後半の「ミルク」の文字が「牛乳、（コンデンス）ミルク」等の意味を有する外来語として広く知られ、両語とも化粧品にそれぞれ「色などの微細な差異。陰影。濃淡。」又は「乳液」を表すものとして使用されているものとしても、両語を結合した構成文字全体として、直ちに本願指定商品の普通名称や品質等を直接的・具体的に表す熟語とはいい難く、また、この種業界において取引上普通に使用されている事実も発見できないところである。
　そうとすれば、本願商標は、一種の造語として常に全体が一体のものとして認識・把握されるとみるのが相当であって、前記一連の称呼のみをもって取引に資されるものとみるべきである。
　してみれば、本願商標より「ニュアンス」の称呼が生ずるとし、これを前提に本願商標と引用（１）及び（２）商標とを類似するものとした原査定の認定・判断は妥当なものということはできない。さらに、両者は、観念上においても相紛れるおそれはなく、外観においても互いに区別し得るものであるから、称呼、観念及び外観のいずれの点においても類似するものとはいえない。
　なお、引用（３）商標は、商標登録原簿によれば、当該商標権の存続期間が満了し、その登録の抹消が平成１２年８月３０日にされているものである。
　また、本願商標の指定商品は、前記１のとおり手続補正書によって減縮する補正がなされた結果、引用（４）及び（５）商標の指定商品とは、互いに抵触しない非類似の商品になったものと認め得るところである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって本願を拒絶することはできない
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。