【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２７４４０８号発明「遊技機の回路基板ボックス」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３２７４４０８号の請求項１及び２に係る発明（以下「本件特許発明１及び２」という。）についての主な手続は、以下のとおりである。
　
平成１０年　２月１７日　特許出願（特願平１０−０５２８４８号）
　　　　　　　　　　　　原特許出願（特願平５−０８５２２８号）
　　　　　　　　　　　　原出願日（平成５年３月１９日）
平成１４年　２月　１日　特許の設定登録
平成１４年１０月１５日　特許異議申立（異議２００２−７２５１４号）
平成１５年　６月１７日　訂正請求
平成１５年　９月３０日　特許異議の決定（取消）
平成１５年１１月１２日　取消決定に対する訴え（平成１５年行（ケ）５００号）
平成１６年　６月１４日　訂正審判請求（訂正２００４−３９１３５号）
平成１６年　８月１７日　訂正の審決（認容）
平成１６年１１月１１日　特許異議の決定（維持）
平成２０年　８月１１日　無効審判請求
平成２０年１２月　１日　被請求人より答弁書提出
平成２１年　２月２５日　請求人より弁駁書提出
　
第２．審判請求書の主張
１．概要
　請求人「日本電動式遊技機特許株式会社」は、本件特許を無効とする、との審決を求め、審判請求書において、以下のとおり主張している。
（１）本件特許は願書に添付した明細書又は図面の訂正が特許法第１２６条第３項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第８号により無効とすべきものである。
（２）本件特許は特許法第１２６条第５項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第８号により無効とすべきものである。
　そして、請求人は証拠方法として甲第１〜２９号証（以下「甲１〜２９」という。）を提出している
　なお、本件特許は原出願日が平成５年３月１９日であって、適用法は平成６年法律第１１６号による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）となるので、上記主張（１）は「本件特許は願書に添付した明細書又は図面の訂正が改正前特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第７号により無効とすべきものである。」として、また、上記主張（２）は「本件特許は改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第７号により無効とすべきものである。」として審理した。
　
２．証拠方法
　甲１　：平成１６年８月１７日確定の訂正の審決（特許審決公報）
　甲２　：平成１６年１１月１１日付けの異議決定謄本
　甲３　：特許第３２７４４０８号公報
　甲４　：特開平４−２３１９８７号公報
　甲５　：実願昭５３−１４４００６号（実開昭５５−６２０８５号）のマイクロフィルム
　甲６　：実公平２−３８３７０号公報
　甲７　：実願昭５０−１２５０３５号（実開昭５２−３９５２９号）のマイクロフィルム
　甲８　：実公昭５７−３３５８７号公報
　甲９　：実公昭６１−５０１４号公報
　甲１０：実公昭４５−１３０９５号公報
　甲１１：実願昭５４−７３７８４号（実開昭５５−１７２１０９号）のマイクロフィルム
　甲１２：実願平１−１３７６３６号（実開平３−７５１５３号）のマイクロフィルム
　甲１３：実願昭５４−１３０３７０号（実開昭５６−４６５５４号）のマイクロフィルム
　甲１４：実願昭５４−１６４６９７号（実開昭５６−８１８５３号）のマイクロフィルム
　甲１５：実願昭５５−８８１２４号（実開昭５７−１１７６０号）のマイクロフィルム
　甲１６：特開平１−１３９３６３号公報
　甲１７：実願昭６１−１０６４６５号（実開昭６３−１３８７１号）のマイクロフィルム
　甲１８：グリコ乳業株式会社のホームページの抜粋
　甲１９：実願昭６１−９８７４４号（実開昭６３−３９１５号）のマイクロフィルム
　甲２０：実公平３−１２６５３号公報
　甲２１：実公平２−３７７１７号公報
　甲２２：実公昭６０−２７４１２号公報
　甲２３：実公平２−１０５４７号公報
　甲２４：実公平４−１５８３号公報
　甲２５：実公平４−３３３３号公報
　甲２６：実公昭６３−６０４７号公報
　甲２７：実願昭５３−９１８２５号（実開昭５５−９５５０号）のマイクロフィルム
　甲２８：特開平５−４１４６６号公報
　甲２９：特開平５−４２７９０号公報
　
３．改正前特許法第１２６条第１項ただし書き違反について
　請求項１に関する「当該突出部を含む固着片が弾性変形することにより前記係合部位と前記箱体の固着部とが固着される」との訂正は、「突出部」自体の弾性変形も包含し、かつ、固着完了後における固着片の弾性変形による固着状態の保持をも包含するにもかかわらず、甲第３号証（以下「本件基準明細書」という。）には、これらに関する記載は一切ない（審判請求書第２３頁末行〜第２５頁第２３行の主張）。
　
４．改正前特許法第１２６条第３項違反について
（１）本件特許発明１の分説（審判請求書第５頁）
ａ．遊技機に設けられる回路基板を被覆するための箱体とカバー体とからなる回路基板ボックスにおいて、
ｂ．該回路基板ボックスには、前記箱体に設けた固着部と前記カバー体に設けられている固着片先端の係合部位とを固着することにより、前記箱体と前記カバー体を一旦組み付けたときに外部からの操作によって回路基板ボックスにおける回路基板の被覆状態を解除できない固着手段を設け、
ｃ．前記固着片の前記係合部位までの途中位置の形状は、前記回路基板ボックスのカバー体より上方に突出した突出部として形成されており、
ｄ．当該突出部を含む固着片が弾性変形することにより前記係合部位と前記箱体の固着部とが固着されると共に、当該突出部の切断にて前記被覆状態が解除される
ｅ．ことを特徴とする遊技機の回路基板ボックス。
　
（２）本件特許発明２の分説（審判請求書第５頁）
ｆ．前記回路基板ボックスは、前記回路基板のハンダ面が外部から透視し得る
ｇ．ことを特徴とする請求項１記載の遊技機の回路基板ボックス。
　
（３）本件特許発明１と甲４に記載の発明との相違点（審判請求書第２７頁）
＜相違点１＞
　甲４に記載の発明（以下「甲４発明」という。）が上記分説ｃの「前記固着片の前記係合部位までの途中位置の形状は、前記回路基板ボックスのカバー体より上方に突出した突出部として形成され」という構成を備えていない点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１では上記分説ｄのように「当該突出部を含む固着片が弾性変形することにより前記係合部位と前記箱体の固着部とが固着される」のに対し、甲４発明では爪部４７、係合爪部５１、６０が弾性変形することにより係合孔４３、４９、５８に係合固着されることは明記されていない点。
＜相違点３＞
　甲４発明が上記分説ｄの「当該突出部の切断にて前記被覆状態が解除される」という構成を備えていない点。
　
（４）各相違点の検討（審判請求書第２７〜３２頁）
＜相違点２について＞
　本件特許発明１とは分野が異なるものの、甲５〜１３に開示されるように、固着片に相当する部分の弾性変形に伴う弾性力を利用して容器の固着・固定或いは密閉を行う技術は従来周知の技術であるから、相違点２に係る本件特許発明１の構造を採用することは当業者の単なる設計事項に過ぎない。
＜相違点１及び３について＞
　甲４発明の少なくとも爪部４７は透明カバー体４５の側壁外側に突設され、かつ、下方へ伸びて形成されており、該爪部４７を破壊すれば、爪部４７と係合孔４３との係合を解除できるのは当然である。そして、本件特許発明１とは分野が異なるものの、甲１４〜１８に開示されるように、密封・密閉容器の突出部分を破壊・切断して密封解除する技術は、従来周知の技術であるから、相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　甲４発明の「封印シール８１」はその破損から不正開封を容易に発見できるように封印するものである、そして、甲１９〜２９に開示されるように、内部に収納物を収納した収納体を封印する技術に関して、構成部品の一部若しくは全部を破壊しない限り内部のものを取り出せないようにし、構成部品の一部若しくは全部の破壊によって不正行為の痕跡・形跡が残るようにすることは、従来周知の技術であるから、相違点３に係る本件特許発明１の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
（５）本件特許発明２について（審判請求書第３２頁）
　甲４には上記分説ｆの「回路基板ボックスは、前記回路基板のハンダ面が外部から透視し得る」ように構成される点がすでに開示されているので、本件特許発明２は甲４発明に甲５〜２９に記載の周知の発明を組み合わせることで、当業者が容易に成し得る程度のものに過ぎない。
　
第３．被請求人の主張
１．概要
　被請求人「株式会社三共」は、「本件無効審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求め」（答弁の趣旨）、答弁書において平成１６年６月１４日付けの訂正審判請求による訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、訂正後の本件特許発明１及び２が進歩性を欠くとの請求人の主張は失当であるから、請求人が提出した証拠及びその理由によって本件特許発明１及び２の特許を無効とすることはできないと主張している。
　
２．改正前特許法第１２６条第１項ただし書き違反について
　請求人は、請求項１について行った「当該突出部を含む固着片が弾性変形することにより前記係合部位と前記箱体の固着部とが固着される」の訂正について、「「突出部」自体の弾性変形も包含し、かつ、固着完了後における固着片の弾性変形による固着状態の保持をも包含するにもかかわらず、本件基準明細書には、これらに関する記載は一切ない。」と主張するが、本件基準明細書の段落【００２４】の記載や図１Ｂの記載からみて、係止垂下片６６の爪部６６ａが傾斜面５７ｂに沿って弾性変形しながら下方に移動する際に、その突出部が上記Ｕ字状に曲折された部分で弾性変形することは自明である。（第２頁下から６行目〜第４頁第３行）
　
３．改正前特許法第１２６条第３項違反について
（１）請求人は、本件特許発明１は、甲４発明に、甲５〜２９に記載の周知の発明を組み合わせることで、当業者が容易に成し得る程度のものに過ぎず、進歩性を欠くものである旨主張するが、甲４には爪部４７や係合爪部５１、６０がいずれも係合孔４３、４９、５８に係合等した状態で外部からの操作により遊技制御メイン基板３７の包囲（被覆）を解除できないことを示す記載はない。（第４頁第７行〜第５頁第１３行）
　
（２）請求人は、本件特許発明１と甲４発明とを対比して、相違点１〜３を挙げているが、これ以外に「前記箱体と前記カバー体を一旦組み付けたときに外部からの操作によって回路基板ボックス（「基板ケース」とあるが誤記と認める。）における回路基板の被覆状態を解除できない固着手段」の点（相違点４）でも相違している。（第５頁第１４〜１９行）
　
（３）甲４発明の爪部４７（係合爪部５１、６０も同様）は、本件特許発明１における「切断」を行うことを前提にしておらず、その記載から「切断」を行うことの必要性を汲み取ることもできないので、仮に切断作業を簡単に行うために「突出部」を設けることが周知であるとしても、本来切断する必要のない甲４発明の爪部４７に対して、切断作業を簡単に行うための周知技術を適用することは論理的にみてあり得ないことである。（第５頁第２０行〜第８頁第１７行）
　
（４）請求人は、甲４発明の「封印シール８１」が本件特許発明１の「当該突出部の切断にて前記被覆状態が解除される」構成に相当するかの如く主張するが、甲４発明の「封印シール８１」を剥がしても、爪部４７や係合爪部５１、６０と係合孔４３、４９、５８との係合等の状態を解除しない限り、遊技制御メイン基板３７の被覆状態は解除できない。（第８頁第１８行〜第９頁下から３行目）
　
（５）請求人のいう甲１９〜２９に記載される「周知技術」は、内部に収納物を収納した収納体を封印する技術に関するものである。
　これに対し、甲４発明の爪部４７（係合爪部５１、６０）と係合孔４３（係合孔４９、５８）から成る固定手段は、透明カバー体４５と基板収容ボックス本体４６とを結合するためのものであって、切断を行うことを前提に設けられたものではないから甲４発明は封印とは何ら関係がなく、その封印とは関係のない固定手段に収納体を封印する技術に関する周知技術を適用することには阻害要因がある。（第９頁下から２行目〜第１１頁第２０行）
　
（６）本件特許発明２は、本件特許発明１の構成を全て備えているので、本件特許発明１について述べた理由により、当業者が容易に発明できたものではない。（第１３頁第６〜１１行）
　
第４．弁駁書の主張
１．改正前特許法第１２６条第１項ただし書き違反について
　甲２の異議決定においては、「固着片」の上方に突出した部分が、固着片が弾性固着する際の弾性付与機能及び箱体開封に際しての切断箇所としての機能の両機能を具備するとの認定を受けているが、本件基準明細書（甲３）の段落【００２４】には、「爪部６６ａ」が弾性変形するとあるだけで、「固着片」の上方に突出した部分が、固着片が弾性固着する際の弾性付与機能を有するとは記載されていない。（第２頁第１０行〜第４頁第２行）
　
２．改正前特許法第１２６条第３項違反について
（１）被請求人は、本件特許発明１と甲４発明との相違点４として「前記箱体と前記カバー体を一旦組み付けたときに外部からの操作によって回路基板ボックスにおける回路基板の被覆状態を解除できない固着手段」を挙げている。
　被請求人は「固着手段」が外部から「操作」できないものとする一方、切断可能な「固着手段」の突出部の「切断」を「操作」から除外しているが、「切断」も外部から触れるという点で外部からの「操作」と変わりはない。
　そうすると、甲４発明の爪部４７や係合爪部５１、６０は外部から触れて「操作」することも「切断」することも可能であるが、本件特許発明１における「固着手段」の「突出部」と何等変わりはない。（第４頁第７〜２４行）
　
（２）本件特許発明１における「固着片が弾性変形することにより前記係合部位と前記箱体の固着部とが固着される」点は、添付の参考例（特開平５−４２２４９号公報）の段落００２６、図４、図６（Ｂ）、図７（Ａ）（Ｂ）においても開示されている。（第４頁下から５行目〜第８頁第５行）
　
（３）被請求人は、甲１９〜２９は遊技機とは無関係である旨主張するが、甲２（異議決定）において挙げられている特開昭５２−４６９８２号公報も遊技機とは異なる分野のものである。そして、甲１９〜２９は遊技機とは分野が異なるが、収納体を封印する技術に関して、構成部品の一部若しくは全部を破壊しない限り内部のものを取り出せないようにし、不正行為の痕跡・形跡が残るようにする技術が周知事項であることを証するものであるとともに、遊技機の分野で変造ＲＯＭなどの不正を未然に防止する必要性のあることは当業者にとっては常識であるから、回路基板ボックスを不正行為の痕跡・形跡が残る構成にするために、甲１９〜２９に記載の周知技術を適用することに格別の困難性は認められない。（第８頁第６行〜第９頁第４行）
　
第５．改正前特許法第１２６条第１項ただし書き違反(訂正の可否)について
１．訂正事項
　平成１６年６月１４日の訂正審判請求は、本件基準明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、次の訂正事項１〜４を含んでいる。
　
訂正事項１：本件基準明細書、請求項１記載の
「　遊技機に設けられる回路基板を被覆する回路基板ボックスにおいて、
　該回路基板ボックスは、回路基板を被覆するための構成部品に係る所定の部位を破壊しない限りその被覆状態を解除することができない固着手段を設けると共に、前記所定の部位を外部に突出して設けたことを特徴とする遊技機の回路基板ボックス。」を、
「　遊技機に設けられる回路基板を被覆する
ための箱体とカバー体とからなる
　該回路基板ボックス
に
前記箱体に設けた固着部と前記カバー体に設けられている固着片先端の係合部位とを固着することにより、前記箱体と前記カバー体を一旦組み付けたときに外部からの操作によって回路基板ボックスにおける回路基板の
、
前記固着片の前記係合部位までの途中位置の形状は、前記回路基板ボックスのカバー体より上方に突出した突出部として形成されており、当該突出部を含む固着片が弾性変形することにより前記係合部位と前記箱体の固着部とが固着されると共に、当該突出部の切断にて前記被覆状態が解除される
　
訂正事項２：本件基準明細書、段落【０００４】記載の
「【課題を解決するための手段】上記した目的を達成するために、本発明においては、遊技機に設けられる回路基板を被覆する回路基板ボックスにおいて、該回路基板ボックスは、回路基板を被覆するための構成部品に係る所定の部位を破壊しない限りその被覆状態を解除することができない固着手段を設けると共に、前記所定の部位を外部に突出して設けたことを特徴とするものである。」を、
「【課題を解決するための手段】上記した目的を達成するために、本発明においては、遊技機に設けられる回路基板を被覆する
ための箱体とカバー体とからなる
に
前記箱体に設けた固着部と前記カバー体に設けられている固着片先端の係合部位とを固着することにより、前記箱体と前記カバー体を一旦組み付けたときに外部からの操作によって回路基板ボックスにおける回路基板の
、前記固着片の前記係合部位までの途中位置の形状は、前記回路基板ボックスのカバー体より上方に突出した突出部として形成されており、当該突出部を含む固着片が弾性変形することにより前記係合部位と前記箱体の固着部とが固着されると共に、当該突出部の切断にて前記被覆状態が解除される
　
訂正事項３：本件基準明細書、段落【０００５】記載の
「回路基板を被覆するための構成部品に係る所定の部位を破壊しない限りその被覆状態を解除することができない固着手段が設けられているので、内部に被覆される回路基板を取り出すには、回路基板ボックスの一部又は全部を破壊する以外に方法はなく、仮に回路基板ボックスの一部が破壊されていれば、不正な処理が行われたことが直ちに分かる。また、所定の部位が外部に突出して設けられているので、破壊作業を簡単に行なうことができ、検査を簡単に行なうことができると言う利点がある。」を、
「回路基板を被覆するための構成部品に係る
切断
切断
切断部位が回路基板ボックスのカバー体より上方に突出した突出部として形成され
切断
　
訂正事項４：本件基準明細書、段落【００３９】記載の
「【発明の効果】以上、説明したところから明らかなように、本発明においては、回路基板を被覆するための構成部品に係る所定の部位を破壊しない限りその被覆状態を解除することができない固着手段が設けられているので、内部に被覆される回路基板を取り出すには、回路基板ボックスの一部又は全部を破壊する以外に方法はなく、仮に回路基板ボックスの一部が破壊されていれば、不正な処理が行われたことが直ちに分かる。また、所定の部位が外部に突出して設けられているので、破壊作業を簡単に行なうことができ、検査を簡単に行なうことができると言う利点がある。」を、
「【発明の効果】以上、説明したところから明らかなように、本発明においては、回路基板を被覆するための構成部品に係る
切断
切断
切断部位が回路基板ボックスのカバー体より上方に突出した突出部として形成され
切断
　
２．訂正の適否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１のうち「回路基板を被覆する回路基板ボックス」について、「回路基板を被覆するための箱体とカバー体とからなる回路基板ボックス」とする訂正は、本件基準明細書の段落【００１７】の記載に基づくものであって、「回路基板ボックス」を「箱体とカバー体とからなる」ものに限定するものである。
　次に、訂正事項１のうち「回路基板を被覆するための構成部品に係る所定の部位を破壊しない限りその被覆状態を解除することができない固着手段を設けると共に、前記所定の部位を外部に突出して設けた」について、「前記箱体に設けた固着部と前記カバー体に設けられている固着片先端の係合部位とを固着することにより、前記箱体と前記カバー体を一旦組み付けたときに外部からの操作によって回路基板ボックスにおける回路基板の被覆状態を解除できない固着手段を設け、
　前記固着片の前記係合部位までの途中位置の形状は、前記回路基板ボックスのカバー体より上方に突出した突出部として形成されており、当該突出部を含む固着片が弾性変形することにより前記係合部位と前記箱体の固着部とが固着されると共に、当該突出部の切断にて前記被覆状態が解除される」とする訂正は、本件基準明細書の段落【００１９】、【００２１】、【００２４】、【００２５】の記載及び図１（Ａ）〜（Ｃ）に基づくものであって、かつ、「外部に突出して設けた」「構成部品に係る所定の部位」を「カバー体より上方に突出した突出部」に限定し、「破壊しない限りその被覆状態を解除することができない」を「外部からの操作によって回路基板ボックスにおける回路基板の被覆状態を解除できない」及び「切断にて前記被覆状態が解除される」に限定し、「固着手段」を「固着部」及び「固着片」からなるものに限定するものである。
　ここで、訂正事項１に関して、訂正後の各構成が本件基準明細書に記載した事項の範囲内であるかについて、さらに検討を加える。
ａ．「箱体とカバー体とからなる回路基板ボックス」とする点
　上記段落【００１７】の「しかして、回路基板ボックス５０は、遊技制御回路基板７０を収納支持する箱体５１と、該箱体５１の上面を閉塞するカバー体６０とから組付構成され」という記載から、標記の点が本件基準明細書に記載した事項の範囲内であることは明らかである。
　
ｂ．「前記箱体に設けた固着部と前記カバー体に設けられている固着片先端の係合部位とを固着する」点
　上記段落【００１９】の「箱体５１の長手方向両側壁内側には、係止突起５７が形成されている。この係止突起５７は、カバー体６０を箱体５１に被覆したときにカバー体６０の裏面に垂下形成される係止垂下片６６と係合するようになっており、この係止突起５７と係止垂下片６６との係合状態は、外部から操作してその係合状態を解除することができない固着手段を構成している。」という記載、上記段落【００２１】の「カバー体６０には、下方に向かって垂下される係止垂下片６６が形成されている。」という記載、上記段落【００２４】の「係止垂下片６６は、・・・その下端に外側に突設する爪部６６ａが形成されている。」という記載、上記段落【００２４】の「係止突起５７は、その上面が傾斜面５７ａとなっており、その下部が鋭角的に切り込まれた係合面５７ｂとなっている。」という記載及び上記段落【００２４】の「爪部６６ａと係合面５７ｂとが係合した状態となる。」という記載から、箱体５１の長手方向両側壁内側に形成されている係止突起５７、カバー体６０に形成されている係止垂下片６６及び係止垂下片６６の下端に形成されている爪部６６ａは、それぞれ本件特許発明１の「箱体に設けた固着部」、「カバー体に設けられている固着片」及び「固着片先端の係合部位」であるということができ、爪部６６ａと係止突起５７の係合面５７ｂとが係合した状態となることは「固着部」と「係合部位」を固着することにほかならないから、標記の点は本件基準明細書に記載した事項の範囲内である。
　
ｃ．「前記箱体と前記カバー体を一旦組み付けたときに外部からの操作によって回路基板ボックスにおける回路基板の被覆状態を解除できない固着手段」とする点
　上記段落【００１９】の「箱体５１の長手方向両側壁内側には、係止突起５７が形成されている。この係止突起５７は、カバー体６０を箱体５１に被覆したときにカバー体６０の裏面に垂下形成される係止垂下片６６と係合するようになっており、この係止突起５７と係止垂下片６６との係合状態は、外部から操作してその係合状態を解除することができない固着手段を構成している。」という記載における「カバー体６０を箱体５１に被覆したときに」、「外部から操作して」及び「その係合状態を解除することができない」は、上記段落【００２５】の「このように、本実施形態においては、回路基板ボックス５０が遊技制御回路基板７０を含む箱体５１やカバー体６０の複数の構成部品によって組み付け構成される・・・」という記載を合わせて考えると、本件特許発明１の「前記箱体と前記カバー体を一旦組み付けたときに」、「外部からの操作によって」及び「回路基板ボックスにおける回路基板の被覆状態を解除できない」と同じことを意味する記載である。
　そうしてみると、上記段落【００１９】の記載における、カバー体６０を箱体５１に被覆したときに・・・外部から操作してその係合状態を解除することができない固着手段は、本件特許発明１の「前記箱体と前記カバー体を一旦組み付けたときに外部からの操作によって回路基板ボックスにおける回路基板の被覆状態を解除できない固着手段」にほかならないから、標記の点は本件基準明細書に記載した事項の範囲内である。
　
ｄ．「前記固着片の前記係合部位までの途中位置の形状は、前記回路基板ボックスのカバー体より上方に突出した突出部として形成されて」いる点
　上記段落【００１９】の「カバー体６０の裏面に垂下形成される係止垂下片６６」という記載、上記段落【００２４】の「図１（Ｂ）に示すように、係止垂下片６６は、カバー体６０に形成された貫通穴６６ｂを貫通して一旦上方に突出された後Ｕ字状の曲折されてカバー体６０の上面と一体的に接続されて形成され、その下端に外側に突設する爪部６６ａが形成されている。」という記載及び図１（Ｂ）によれば、係止垂下片６６は、カバー体６０の上面より一旦上方に突出された後、Ｕ字状に曲折されてカバー体６０に形成された貫通穴６６ｂを貫通し、カバー体６０の裏面に垂下して下端に外側に突設する爪部６６ａが形成されたものであると認められる。
　そうしてみると、係止垂下片６６（固着片）には、カバー体６０の上面から爪部６６ａ（係合部位）までの間（途中位置）にカバー体６０（回路基板ボックスのカバー体）の上面より上方に突出された部分（突出部）が形成されていることが分かるから、標記の点は本件基準明細書に記載した事項の範囲内である。
　
ｅ．「当該突出部を含む固着片が弾性変形することにより前記係合部位と前記箱体の固着部とが固着されると共に、当該突出部の切断にて前記被覆状態が解除される」点
　上記段落【００２４】には「係止垂下片６６の爪部６６ａが傾斜面５７ａに沿って弾性変形しながら下方に移動し、遂には、爪部６６ａと係合面５７ｂとが係合した状態となる。」と記載されているが、同段落【００２４】の「係止突起５７は、・・・その下部が鋭角的に切り込まれた係合面５７ｂとなっている」という記載や図１（Ｂ）等を勘案すれば、爪部６６ａと係合面５７ｂとが係合した状態においては、爪部６６ａの根元に係合面５７ｂの先端部が位置する、言い換えると、少なくとも係止突起５７側面の下部と係止垂下片６６側面の爪部６６ａ近傍とが接触するものということができる。
　そうしてみると、上記段落【００２４】の記載によれば、爪部６６ａと係合面５７ｂとが係合した状態となる直前には、爪部６６ａが係止突起５７側面の下部に位置しているところ、この時に爪部６６ａ以外の係止垂下片６６が弾性変形していないとすれば、その直後においても係止突起５７側面と爪部６６ａ以外の係止垂下片６６との位置関係はほとんど変わらないから、爪部６６ａのみが弾性変形してほとんど平らな状態になっていることとなり不合理である。
　すなわち、上記段落【００２４】の記載によれば、爪部６６ａ以外の係止垂下片６６のどこかが弾性変形すると考える方が合理的である。
　請求人は審判請求書において訂正事項１により、「突出部」自体の弾性変形が包含され、固着完了後における固着片の弾性変形による固着状態の保持も包含されると主張し（第２４頁（１）参照）、弁駁書においても、「固着片」の上方に突出した部分が、固着片が弾性固着する際の弾性付与機能を有するとは記載されていない旨主張しているが（第３頁第８〜１０行参照）、訂正後の請求項１には「突出部を含む固着片が弾性変形することにより前記係合部位と前記箱体の固着部とが固着される」と記載されており、“突出部が弾性変形する”及び“固着片が弾性変形することにより固着状態を保持する”と限定しているわけではなく、「固着片が弾性変形する」及び「弾性変形することにより・・・固着される」という事項については、本件基準明細書に記載した事項の範囲内であるから、上記請求人の主張は採用できない。
　次に、上記段落【００２４】の「係止垂下片６６と係止突起５７の係合状態は、係止垂下片６６の爪部６６ａを内側に移動させなければならないが、回路基板ボックス５０の外側からこのような移動操作はできないので、一旦カバー体６０を箱体５１に装着した後には、簡単にカバー体６０を箱体５１から外すことはできない。しかして、これを外そうと思えば、図１（Ｂ）に示すように回路基板ボックス５０に対して外部に突出している部分をＢ−Ｂ線に沿ってニッパ等で切断して図１（Ｃ）に示すように、係止垂下片６６をカバー体６０から分離させなければならない。」という記載及び上記段落【００２５】の「カバー体６０を組み付けたときに係止垂下片６６と係止突起５７とからなる固着手段が設けられているので、内部に被覆される遊技制御回路基板７０を取り出すには、カバー体６０の一部である係止垂下片６６の回路基板ボックス５０に対して外部に突出している部位を切断する以外に方法はなく」という記載からみて、本件特許発明１の「突出部の切断にて前記被覆状態が解除される」点が、本件基準明細書に記載した事項の範囲内であることは明らかである。
　以上のとおりであるから、標記の点は本件基準明細書に記載した事項の範囲内である。
　
（２）訂正事項２〜４について
　訂正事項２〜４は、訂正後の特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載が整合するように、本件基準明細書の段落【０００４】、【０００５】、【００３９】の記載を訂正するものであって、全て上記訂正事項１に対応するものとなっている。
　よって、訂正事項２乃至４は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正事項１〜４は、いずれも特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的としており、かつ、本件基準明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　したがって、本件特許は、願書に添付した明細書又は図面の訂正が改正前特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に違反してされたものではないから、同法第１２３条第１項第７号により無効とすべきものということはできない。
　
第６．改正前特許法第１２６条第３項違反（進歩性の有無）について
１．本件特許発明１
　本件特許発明１は平成１６年６月１４日の訂正審判請求書に添付した訂正明細書及び図面（以下「本件特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　遊技機に設けられる回路基板を被覆するための箱体とカバー体とからなる回路基板ボックスにおいて、
　該回路基板ボックスには、前記箱体に設けた固着部と前記カバー体に設けられている固着片先端の係合部位とを固着することにより、前記箱体と前記カバー体を一旦組み付けたときに外部からの操作によって回路基板ボックスにおける回路基板の被覆状態を解除できない固着手段を設け、
　前記固着片の前記係合部位までの途中位置の形状は、前記回路基板ボックスのカバー体より上方に突出した突出部として形成されており、当該突出部を含む固着片が弾性変形することにより前記係合部位と前記箱体の固着部とが固着されると共に、当該突出部の切断にて前記被覆状態が解除されることを特徴とする遊技機の回路基板ボックス。」
　
２．証拠方法
　請求人が証拠方法として提出した甲１〜２９は、上記第２．２．に記載したとおりである。
（１）甲４発明
　甲４（特開平４−２３１９８７号公報）には、図面とともに、
「【０００４】また、遊技機が正常に動作しない原因の他の例としては、遊技制御基板に含まれている電子装置を不正に改造して、遊技機を不正に動作させる場合があり、このような場合においても、その不正改造の痕跡が前記遊技制御基板を見ることにより肉眼で容易に発見できるような場合であっても、従来においては、基板用収容体内に収容された遊技制御基板を肉眼で見ることができないため、このような不正改造を容易に発見することが困難となる欠点があった。
【００１３】図４は、この発明の第１実施例を備えたパチンコ遊技機の内部構造を示す全体背面図である。遊技盤の裏側には、ＭＰＵ，ＲＡＭやＲＯＭ等が実装された制御メイン基板を収容した基板ケース１７が取り付けられている。
【００２０】図１は、基板ケース１７の構造を示す分解斜視図である。基板ケース１７は、基板収容ボックス本体４６、透明カバー体４５および開閉カバー体４８を備えている。・・・
【００２２】基板収容ボックス本体４６には、係合孔４３が設けられており、透明カバー体４５に設けられた爪部４７がその係合孔４３に挿入される。また、基板収容ボックス本体４６に設けられた係合孔５８には、透明カバー体４５に設けられた係合爪部６０が係合する。さらに、基板収容ボックス本体４６に設けられた係合孔４９には、透明カバー体４５に設けられた係合爪部５１が係合する。係合孔４３、４９、５８、爪部４７、係合爪部５１、６０によって、透明カバー体４５は基板収容ボックス本体４６に固定される。これにより、透明カバー体４５と基板収容ボックス本体４６とで構成される包囲体で遊技制御メイン基板３７を包囲し、遊技制御メイン基板３７を外部から触れることができないようにしている。透明カバー体４５と基板収容ボックス本体４６とにわたって封印シール８１が貼られる。基板収容ボックス本体４６には、採光窓７５が設けられている。採光窓７５を設けた理由は後で説明する。」
と記載されている。
　これらの記載及び図面等からみて、甲４には、
「　遊技制御メイン基板３７を包囲する基板収容ボックス本体４６と透明カバー体４５を備えている基板ケース１７において、
　該基板ケース１７には、前記基板収容ボックス本体４６に設けた係合孔４３、４９及び５８と、前記透明カバー体４５に設けられている爪部４７及び係合爪部５１、６０とを係合することにより、前記透明カバー体４５が前記基板収容ボックス本体４６に固定され、前記透明カバー体４５と前記基板収容ボックス本体４６とにわたって封印シール８１が貼られる
　パチンコ遊技機の基板ケース１７。」
の発明（甲４発明）が開示されていると認めることができる。
　
（２）甲５記載の技術
　甲５（実願昭５３−１４４００６号（実開昭５５−６２０８５号）のマイクロフィルム）には、弾性を有するＵ字状のリブ７を係止リブ８に係合して電池蓋を取付けるキャビネットが開示されている。
　
（３）甲６記載の技術
　甲６（実公平２−３８３７０号公報）には、Ｕ字状の変形部７に爪５が形成され、該爪５を突部６に係合させてロックを行う電池蓋３が開示されている。
　
（４）甲７記載の技術
　甲７（実願昭５０−１２５０３５号（実開昭５２−３９５２９号）のマイクロフィルム）には、ケース蓋２の先端２ｂが溝１ｂに係合するようにケース蓋２を常に押している弾性舌片部１ａを備える電池ケース１が開示されている。
　
（５）甲８記載の技術
　甲８（実公昭５７−３３５８７号公報）には、ソケット本体１に係止突起５が形成された一対の係止片４を設け、ソケットを装着する装着基板Ａの装着孔Ｂに一対の係止片４を挿入すると弾性力によって係止突起５が装着孔Ｂの周縁部に係止されるソケットが開示されている。
　
（６）甲９記載の技術
　甲９（実公昭６１−５０１４号公報）には、ピン接続部７を接触子挿入穴４内に挿入すると弾性部材６の係止部５が弾性変形し、完全に挿入されると係止部５がピン接続部７の凹部１０の前部と係合するコネクタが開示されている。
　
（７）甲１０記載の技術
　甲１０（実公昭４５−１３０９５号公報）には、蓋体２に本体１の係止部５と係合する凹溝１０を穿設した突片１１を突設した合成樹脂製容器が開示されている。
　
（８）甲１１記載の技術
　甲１１（実願昭５４−７３７８４号（実開昭５５−１７２１０９号）のマイクロフィルム）には、容体１および蓋体６に蓋体６の閉姿勢を保持すべく相互に係止する係止片５および１０をそれぞれに設けた合成樹脂製コンパクト容器が開示されている。
　
（９）甲１２記載の技術
　甲１２（実願平１−１３７６３６号（実開平３−７５１５３号）のマイクロフィルム）には、蓋体Ｂの側縁にフランジ部１ｃに係止する係止部２０を成形したプラスチック製の蓋付容器が開示されている。
　
（１０）甲１３記載の技術
　甲１３（実願昭５４−１３０３７０号（実開昭５６−４６５５４号）のマイクロフィルム）には、蓋Ｂの外側縁７の内面に本体Ａの環状突起２を勘合させる環状切欠溝７１を設けたプラスチック製の密閉容器が開示されている。
　
（１１）甲１４記載の技術
　甲１４（実願昭５４−１６４６９７号（実開昭５６−８１８５３号）のマイクロフィルム）には、キャップ２の頂壁２１に肉薄のヒンジ２２を形成し、ヒンジ２２に連ねて周壁２３へ一対の肉薄破断線２４を縦設し、角に爪掛け突部２５を突設し、内容物を取り出す時には爪掛け突部２５に爪を掛けて強く引き上げ、肉薄破断線２４を破断させる封印容器が開示されている。
　
（１２）甲１５記載の技術
　甲１５（実願昭５５−８８１２４号（実開昭５７−１１７６０号）のマイクロフィルム）には、硬質プラスチックよりなる帯状板（１）の両側縁に互いに対向するコ状係合縁（２）を付設し、その縁内に容器（５）における外向フランジ（６）を嵌合係止し、帯状板（１）の他の両側縁に舌片（３）を突設し、それを下向折曲した封印効果を備える容器（５）が開示されている。
　
（１３）甲１６記載の技術
　甲１６（特開平１−１３９３６３号公報）には、空間１を蓋５でシールする容器において、蓋５の突き出た部分を蓋引きはがし用のつまみとし、そのつまみを引っ張ると第２の継ぎ目９が破壊されて、第１の継ぎ目６の境界線８に達するまで蓋５を引きはがすことができ、空間１の内容物を流出させることを可能とする技術が開示されている。
　
（１４）甲１７記載の技術
　甲１７（実願昭６１−１０６４６５号（実開昭６３−１３８７１号）のマイクロフィルム）には、小型容器１の外向きフランジ２の張出部４に対応する蓋片５の張出部６に、蓋片５を引裂いて抽出口９を開口させるための摘み片９を突設する技術が開示されている。
　
（１５）甲１８記載の技術
　甲１８（グリコ乳業株式会社のホームページの抜粋）には、容器の底につけた突起を折ってプリンを容器から出し易くしたプリン容器が開示されている。
　
（１６）甲１９記載の技術
　甲１９（実願昭６１−９８７４４号（実開昭６３−３９１５号）のマイクロフィルム）には、薬、菓子等の内容物を収納するための箱において、開封に際しては、天板(11)に設けた開封部(10)を破って内容物を取り出すようにして、使用前に内容物に対する不正使用を防止できる技術が開示されている。
　
（１７）甲２０記載の技術
　甲２０（実公平３−１２６５３号公報）には、紙材により組み立てられた箱体の開口縁に形成したフラップの一辺に、この一辺と交差する複数の切れ目又は開口を形成し、フラップを閉じて接着テープにより箱体を封緘した後にその接着テープを剥がすと、切れ目又は開口の切断縁からフラップが破壊され、開梱の形跡が残される技術が開示されている。
　
（１８）甲２１記載の技術
　甲２１（実公平２−３７７１７号公報）には、化粧用壜容器等を収容する外装容器において、一旦開封すると帯部６が切断されてしまうために、開封の事実が明らかとなり、最終消費者が自ら開封するまでは内容物の未使用が保証される技術が開示されている。
　
（１９）甲２２記載の技術
　甲２２（実公昭６０−２７４１２号公報）には、ガス等のメーター用の封印具において、本体部１２の肉薄部１６をさらに凹溝２０によって一部的に極く肉薄に形成することにより、封印体Ａをこじ開けようとすると破壊されて不正開封を発見できるようにする技術が開示されている。
　
（２０）甲２３記載の技術
　甲２３（実公平２−１０５４７号公報）には、電力量計器等の閉鎖箇所を固定する固定金具を封印する封印具において、張出片部２の内壁面に切込溝８を設けることにより、封印具の張出片部２等を動かそうとすれば、張出片部２の先端部分が切離され、不正行為が行われたことが明瞭に看取されるようにする技術が開示されている。
　
（２１）甲２４記載の技術
　甲２４（実公平４−１５８３号公報）には、計器箱の不正な開閉を防止するための封印具において、封印具本体１の水平片部２及び垂直片部３の表面に圧潰し易いように先鋭状としたリブ７を突設することにより、封印具を回そうとする行為によりリブ７の形が崩れて不正を行おうとした跡が残るようにする技術が開示されている。
　
（２２）甲２５記載の技術
　甲２５（実公平４−３３３３号公報）には、積算電力計等の封印ねじの頭部を隠蔽させる封印具において、本体部材１の外側壁２の上部を肉薄にすることにより、不正行為に伴う衝撃が加えられると封印具を修復不能に破断されるようにして不正行為があったことを速やかに発見できるようにする技術が開示されている。
　
（２３）甲２６記載の技術
　甲２６（実公昭６３−６０４７号公報）には、合成樹脂製のキャップにおいて、嵌合されたキャップを開栓方向に回動させると、キャップのスカート２に設けられた上部弱化ライン３ａが破壊されるようにして、内容物の詰め替えなどの不正が防止できる技術が開示されている。
　
（２４）甲２７記載の技術
　甲２７（実願昭５３−９１８２５号（実開昭５５−９５５０号）のマイクロフィルム）には、通信機器の筐体の封印機構において、封印キャップの外周に溝１１が形成されており、開封時には治具を用いて溝１１に沿って切断する技術が開示されている。
　
（２５）甲２８記載の技術
　甲２８（特開平５−４１４６６号公報）には、半導体装置において、半導体素子をモールド樹脂３で覆う技術が開示されている。
　
（２６）甲２９記載の技術
　甲２９（特開平５−４２７９０号公報）には、ＩＣカードにおいて、チップ状部品４を樹脂モールド部５で封入する技術が開示されている。
　
３．本件特許発明１と甲４発明との対比
　そこで、本件特許発明と甲４発明とを対比すると、甲４発明の「パチンコ遊技機」は、本件特許発明１の「遊技機」に相当し、以下同様に、
「遊技制御メイン基板３７」は「遊技機に設けられる回路基板」に、
「包囲する」は「被覆するための」に、
「基板収容ボックス本体４６」は「箱体」に、
「透明カバー体４５」は「カバー体」に、
「を備えている」は「とからなる」に、
「基板ケース１７」は「回路基板ボックス」に、
「係合孔４３、４９及び５８」は「固着部」に、
「係合する」は「固着する」に、それぞれ相当する。
　また、甲４の記載全体から見て、次のことがいえる。
ａ．甲４発明の「爪部４７及び係合爪部５１、６０」は、図面から見て先端部分に「係合孔４３、４９及び５８」と係合する部分があるので、いずれも本件特許発明１の「固着片」又は「固着片先端の係合部位」に相当するものということができる。
　
ｂ．甲４発明は、「係合孔４３、４９及び５８」と「爪部４７及び係合爪部５１、６０」とを係合することにより、「透明カバー体４５」が「基板収容ボックス本体４６」に固定されるものであるから、甲４発明の「基板ケース１７」には、「基板収容ボックス本体４６」と「透明カバー体４５」を一旦組み付けたときに固定する固着手段を設けているということができる。
　
　以上を総合すると、両者は、
「　遊技機に設けられる回路基板を被覆するための箱体とカバー体とからなる回路基板ボックスにおいて、
　該回路基板ボックスには、前記箱体に設けた固着部と前記カバー体に設けられている固着片先端の係合部位とを固着することにより、前記箱体と前記カバー体を一旦組み付けたときに固定する固着手段を設けている遊技機の回路基板ボックス。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本件特許発明１の「固着手段」は、「前記箱体と前記カバー体を一旦組み付けたときに外部からの操作によって回路基板ボックスにおける回路基板の被覆状態を解除できない」ものであるのに対して、甲４発明の「固着手段」は、「前記基板収容ボックス本体４６＜本件特許発明１の「箱体」に相当＞と「透明カバー体４５」＜本件特許発明１の「カバー体」に相当＞を一旦組み付けたときに、基板ケース１７における遊技制御メイン基板３７の包囲状態を解除できない構造とはなっていない点。
　
［相違点２］本件特許発明１は、「カバー体に設けられている固着片」について、「係合部位までの途中位置の形状は、前記回路基板ボックスのカバー体より上方に突出した突出部として形成されており、当該突出部を含む固着片が弾性変形することにより前記係合部位と前記箱体の固着部とが固着されると共に、当該突出部の切断にて前記被覆状態が解除される」ものとなっているのに対し、甲４発明は「爪部４７及び係合爪部５１、６０」について格別その形状や「爪部４７及び係合爪部５１、６０」との係合のさせ方、外し方に関して特定されていない点。
　
４．当審の判断
［相違点１について］
　甲４発明は「封印シール８１」が貼られるものであるが、この「封印シール８１」は基板ケース１７の外側に貼り付けるものであるから剥すことができないものではなく、剥してしまえば、爪部４７及び係合爪部５１、６０を外部から触れて操作することにより、基板収容ボックス本体４６と透明カバー体４５を分離することができ、基板収容ボックス本体４６と透明カバー体４５を破壊することなく基板ケース１７を開け、その後にもとの状態に戻すことができるものであって、本件特許発明１の固着手段のように前記箱体と前記カバー体を一旦組み付けたときに外部からの操作によって回路基板ボックスにおける回路基板の被覆状態を解除できないというものではない。
　この点については、請求人も、甲４発明は爪部４７や係合爪部５１、６０を外部から触れて操作することが可能なものであると認めている（弁駁書の第４頁第２１、２２行）。
　そして、本件特許発明１は本件特許明細書の段落【０００３】に記載されるように、「封印紙を剥し、内部のＲＯＭを交換して再度封印紙を貼り付ける不正行為」が行われないようにすることを、発明が解決しようとする課題としているものである。
　請求人はまた、上記第４．２．（１）に記載したとおり、弁駁書の第４頁７（２）(i) において、
「　被請求人は、「固着手段」が外部から「操作」できないものとする一方、切断可能な「固着手段」の突出部の「切断」を「操作」から除外しているが、「切断」も外部から触れるという点で外部からの「操作」と変わりはない。
　そうすると、甲４発明の爪部４７や係合爪部５１、６０は外部から触れて「操作」することも「切断」することも可能であるが、本件特許発明１における「固着手段」の「突出部」と何等変わりはない。」と主張している。
　しかし、請求項１における「外部からの操作によって回路基板ボックスにおける回路基板の被覆状態を解除できない」という記載と「突出部の切断にて前記被覆状態が解除される」という記載は、上記第５．２．（１）に記載したとおり、それぞれ本件基準明細書の記載に基づいて訂正されたものであり、かつ、それらの記載が矛盾しないものであることは発明の詳細な説明全体の記載からみて明らかであって、「操作」が広義には「切断」を含むものであるとしても、請求項１における「操作」は操作後に処理工作が行われたことが直ちに分かることのないような操作を意味するものであって、少なくとも「固着片の切断」は除かれているものと認められる。
　よって、甲４発明の爪部４７や係合爪部５１、６０が、本件特許発明１における「固着手段」の「突出部」と何等変わりはないという請求人の主張は採用できず、また、固着手段自体を固着後は「外部からの操作によって回路基板ボックスにおける回路基板の被覆状態を解除できない」ようにすることが、遊技機の分野において従来公知でも周知でもない以上、甲１４〜１８に記載されるように密封・密閉容器の突出部分を破壊・切断して密封解除する技術が従来周知であり、甲１９〜２９に記載されるように内部に収納物を収納した収納体を封印する技術に関して構成部品の一部若しくは全部を破壊しない限り内部のものを取り出せないようにする技術が従来周知であったとしても、甲４発明の「係合孔４３、４９及び５８」と「爪部４７及び係合爪部５１、６０」を、外部からの操作によって基板ケース１７における遊技制御メイン基板３７の包囲状態を解除できないような構成にしようとすることが当業者にとって容易であったということはできない。
　
［相違点２について］
　甲４発明の爪部４７及び係合爪部５１、６０＜本件特許発明１の「カバー体に設けられている固着片や固着片先端の係合部位」に相当＞は、「係合孔４３、４９及び５８」＜本件特許発明１の「箱体に設けた固着部」に相当＞との係合のさせ方が明らかではないが、それらが係合することにより「透明カバー体４５は基板収容ボックス本体４６に固定される」（段落【００２２】）こと、甲５〜１３に記載されるように樹脂等の弾性変形によって係合が行われ容器を固着・固定する技術は従来周知であることを考慮すると、甲４発明の爪部４７及び係合爪部５１、６０が弾性変形することにより該爪部４７及び係合爪部５１、６０と係合孔４３、４９及び５８との係合が行われるようにして、透明カバー体４５を基板収容ボックス本体４６に固定（固着）することは当業者が容易に想到し得る。
　しかし、上記［相違点１について］の項で述べたように、甲４発明の爪部４７及び係合爪部５１、６０は外部から触れて操作することにより、基板収容ボックス本体４６と透明カバー体４５を分離することができるものであるから、その爪部４７及び係合爪部５１、６０を切断し易くして基板ケース１７における遊技制御メイン基板３７の包囲状態を解除しようという発想は生じないと判断される。
　したがって、甲１４〜１８に記載されるように密封・密閉容器の突出部分を破壊・切断して密封解除する技術が従来周知であり、甲１９〜２９に記載されるように内部に収納物を収納した収納体を封印する技術に関して構成部品の一部若しくは全部を破壊しない限り内部のものを取り出せないようにする技術が従来周知であったとしても、甲４発明の爪部４７及び係合爪部５１、６０の一部に突出部を形成し、該突出部の切断によって基板ケース１７における遊技制御メイン基板３７の包囲状態が解除されるように構成にしようとすることが当業者にとって容易であったということはできない。
　
　そして、本件特許発明１の該固着手段の構成により、本件特許明細書の【００３９】に記載されるように「回路基板を被覆するための構成部品に係る切断部位を切断しない限りその被覆状態を解除することができない固着手段が設けられているので、内部に被覆される回路基板を取り出すには、回路基板ボックスの一部又は全部を破壊する以外に方法はなく、仮に回路基板ボックスの一部が破壊されていれば、不正な処理が行われたことが直ちに分かる。また、切断部位が回路基板ボックスのカバー体より上方に突出した突出部として形成されているので、切断作業を簡単に行なうことができ、検査を簡単に行なうことができると言う利点がある。」という甲４発明では得られない格別の効果を奏するものである。
　
　以上検討したことから、本件特許発明１は、甲４発明に甲５〜２９に記載の周知技術を組み合わせることで当業者が容易に想到し得たものではない。
　
５．本件特許発明２
　本件特許発明２は本件特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「  前記回路基板ボックスは、前記回路基板のハンダ面が外部から透視し得ることを特徴とする請求項１記載の遊技機の回路基板ボックス。」
　
　請求人は、甲４には「回路基板ボックスは、前記回路基板のハンダ面が外部から透視し得る」ように構成される点が開示されているので、本件特許発明２は甲４発明に甲５〜２９に記載の周知の発明を組み合わせることで、当業者が容易に成し得る程度のものに過ぎないと主張している。
　確かに、甲４の段落【００４２】には「遊技制御メイン基板３７全体を透明カバー体で覆ってもよい。このようにすれば、遊技制御メイン基板３７の裏面（つまり、電子部品同士を接続する配線パターンが形成されている面）を、封印を剥がすことなく検査することができる。」と記載されているので、甲４には「回路基板ボックスは、前記回路基板のハンダ面が外部から透視し得る」ように構成される点が開示されていると認められるが、本件特許発明２は、本件特許発明１の構成を全て備えているので、上記４．で述べたと同じ理由により、甲４発明に甲５〜２９に記載の周知技術を組み合わせることで当業者が容易に想到し得たものではない。
　
６．まとめ
　以上のとおり、本件特許発明１及び２は、甲４発明及び甲５〜２９に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、本件特許は、願書に添付した明細書又は図面の訂正が改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反してされたものではないから、同法第１２３条第１項第７号により無効とすべきものということはできない。
　
第７．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明１及び２の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。