【事件の表示】
　特願２００２−３３８１７３「多層チューブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開，特開２００４−１６９８５１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１４年１１月２１日の出願であって，平成１９年５月２５日に同年５月８日付け手続補正が却下されると同時に拒絶査定がなされ，これに対し同年７月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同年８月１日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年８月１日付け手続補正による補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「熱可塑性樹脂を材料とする複数の樹脂層からなる多層構造を有する多層チューブにおいて，
　前記複数の樹脂層は，少なくとも２層以上の燃料透過性の低い樹脂層を有し，その各々が
燃料透過特性の
　前記燃料透過性の低い樹脂層は，それぞれリキッドクリスタラインポリマー（ＬＣＰ），ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ），ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）から選択した樹脂材料からなることを特徴とする多層チューブ。」
と補正された。
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「異なる樹脂材料」について「燃料透過特性の」異なる樹脂材料と特定するものであるので，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２４７４７８号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は，アルコール混合燃料を移送するためのチューブ（本明細書では，燃料移送用チューブという）に関するものである。」
　
　・「【０００２】
【従来の技術】この種の燃料移送用のチューブとしては、既に、Ａ．金属により構成されたチューブ、Ｂ．ナイロン１１，１２により構成されたチューブ、Ｃ．最内層がナイロン６，１２やポレオレフィン，エチレン・ビニルアルコール共重合体により構成されたチューブ、Ｄ．その他の構成のチューブが提案されている。
【０００３】しかしながら、上記した構成のチューブを用いて、（１）アルコール及びガソリンの透過性試験、（２）柔軟性評価試験を行った（この試験では、外径８mm、内径６mmのチューブを使用しており、この場合の透過性試験及び柔軟性評価試験の（３）評価基準も示す）ところ、以下の表１に示す試験結果が得られた。
〔試験の方法〕
（１）透過性試験
外径８mm，内径６mmのチューブ１０００mmに各サンプル液を封入し、６０℃のオーブン中に放置し、重量減少の経時変化を追跡した。
【０００４】重量減少の値をチューブ１０００mm当たり、時間１日当たりに換算し、この値を透過性（透過速さ：ｇ／ｍ・日）を表す尺度とした。
（サンプル液）
レギュラーガソリン：市中のガソリンスタンドで入手できるものをそまま使用した。
【０００５】ヒューエルＣ：試薬級トルエンと試薬級イソオクタンを体積比で１対１に混合したものを使用した。
メタノール：試薬級メタノールをそのまま使用した。
ＦＡＭ１５：ヒューエルＣとメタノールを体積比で８５対１５に混合したものを使用した。
（２）柔軟性評価試験
４００mmのチューブ端末を保持し、半径１００mmの半円形状板の上に沿せて１８０°巻き付けるために必要な荷重を求め、チューブの柔軟性を表す尺度とした。
（３）評価基準（外径８mm，内径６mmのチューブの場合）
透過性（透過速さ）
レギュラーガソリン：０．００５ｇ／ｍ・日  以下
ヒューエルＣ      ：０．００５ｇ／ｍ・日  以下
メタノール        ：０．２    ｇ／ｍ・日  以下
ＦＡＭ１５        ：０．２    ｇ／ｍ・日  以下
柔軟性
１．０ｋｇｆ  以下
〔試験結果〕」
　
　・「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】そこで，この発明では上記性質のうち特に透過性についてクリヤーしているチューブ，即ち，アルコール，ガソリン及びこれらの混合燃料のいずれでも使用できる燃料移送用チューブを提供することを課題とする。」
　
　・「【００１０】
【作用】この発明は次の作用を有する。アルコールは熱溶融性ふっ素樹脂で構成された層により，ガソリンはエチレン・ビニルアルコール共重合体で構成された層により，それぞれ透過がほぼ阻止されることとなり，更に，内層を熱溶融性ふっ素樹脂で構成させてあるから，耐燃料油性，耐サワーガソリン性，非溶出性に優れたものとなる。」
　
　・「【００１７】以下に，上記した樹脂のうち主要なものについての定義等を示すと共に，従来の技術の欄に記載した試験方法と同様の方法によって得られた結果を表２に示す。
〔樹脂のうち主要なものの定義〕
（エチレン・ビニルアルコール共重合体）本発明で使用するエチレン・ビニルアルコール共重合体とは，エチレン・酢酸ビニル共重合体をケン化して得られるものであり，通常，エチレン含有量が６０モル％以下，ケン化度が９０％以上のものが好適に使用される。
【００１８】尚，この樹脂中には，通常添加されるような酸化防止剤，成形加工助剤等の添加剤が配合されていてもよいし，また，上記ＥＶＯＨの加工性を改良する目的でビニルアルコール含有量が上記範囲より少ないエチレン・ビニルアルコール共重合体が少量配合されていてもよい。
（熱溶融性ふっ素樹脂）ふっ素樹脂は元来，耐蝕，耐薬品性に優れている他，非吸水性，耐摩耗性，非粘着性，自己潤滑性，耐熱・耐寒性，耐候性等でも非常に優れた樹脂である。
【００１９】このふっ素樹脂のなかで，ポリ４ふっ化エチレンの溶融粘度は３８０℃で，１０9 〜１０12ポイズもあり，熱可塑性樹脂でありながら熱可塑性に乏しく通常の溶融成形はできない。従って，本発明で使用するふっ素樹脂は，熱可塑性で押出成形が可能であるポリふっ化ビニリデン樹脂（以下ＰＶＤＦと略す），エチレン・４ふっ化エチレン共重合樹脂（ＥＴＦＥ），ふっ化ビニル樹脂（ＰＶＦ），エチレン・塩化３ふっ化エチレン共重合樹脂（Ｅ・ＣＴＦＥ），３ふっ化塩化エチレン樹脂（ＰＣＴＦＥ），４ふっ化エチレン・６ふっ化ポロピレン共重合樹脂（ＦＥＰ），４ふっ化エチレン・パーフロロアルコキシエチレン共重合樹脂（ＰＦＡ），４ふっ化エチレン・６ふっ化プロピレン・パーフロロアルコキシエチレン共重合樹脂（ＥＰＡ）などである。
【００２０】これらの中でも成形加工性及び他の樹脂との接着性の点からＰＶＤＦ，ＥＴＦＥが特に好ましい。
（ポリふっ化ビニリデン樹脂）本発明で使用するポリふっ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）とは，ふっ化ビニリデンのホモポリマー，又は，ふっ化ビニリデンと共重合可能な単量体との共重合体をいう。共重合可能な単量体としては，例えばふっ化ビニル，４ふっ化エチレン，３ふっ化塩化エチレン，６ふっ化プロピレンなどがある。
（エチレン・４ふっ化エチレン共重合樹脂）本発明で使用するエチレン・４ふっ化エチレン共重合樹脂としては，エチレン／４ふっ化エチレンのモル比が３０／７０〜６０／４０の範囲であり，場合によっては少量の他の共重合可能な単量体との共重合体である。
（最内層と中間層との接着）一般にふっ素樹脂は非粘着性のため，他基材との接着が困難である。」
　
　・【表１】には，比較例５としてエチレン・４ふっ化エチレン共重合樹脂（ＥＴＦＥ）からなるチューブの種々の燃料に対する透過性，及び比較例１１としてＥＶＯＨからなるチューブの種々の燃料に対する透過性がそれぞれ記載されており，各材料からなるチューブがそれぞれ，異なる燃料に対して異なる透過性を有することが示されているとともに，ＥＴＦＥからなるチューブはメタノールやＦＡＭ１５に対する透過性が評価基準を超える低透過性を有すること，またＥＶＯＨからなるチューブはレギュラーガソリンやヒューエルＣに対する透過性が評価基準を超える低透過性を有することが示されている。
　
　・【表２】には，実施例２，３としてＥＴＦＥとＥＶＯＨからなる多層チューブが，レギュラーガソリン，ヒューエルＣ，メタノール及びＦＡＭ１５のいずれに対しても，評価基準を超える低透過性を有することが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「熱可塑性であるエチレン・４ふっ化エチレン共重合樹脂（ＥＴＦＥ）からなる層とエチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）からなる層を含む燃料移送用チューブにおいて，
　前記エチレン・４ふっ化エチレン共重合樹脂（ＥＴＦＥ）からなる層によりアルコールの，前記エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）からなる層によりガソリンの，それぞれの透過を阻止する燃料移送用チューブ。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
・後者の「熱可塑性であるエチレン・４ふっ化エチレン共重合樹脂（ＥＴＦＥ）からなる層とエチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）からなる層を含む燃料移送用チューブ」と，前者の「熱可塑性樹脂を材料とする複数の樹脂層からなる多層構造を有する多層チューブ」とは，「熱可塑性樹脂を材料とする樹脂層を含む複数の樹脂層からなる多層構造を有する多層チューブ」という概念で共通する。
　
・引用例の【表１】から，ＥＴＦＥはメタノールに対して低透過性を有していること，ＥＶＯＨはガソリンに対して低透過性を有していること，及びＥＴＦＥとＥＶＯＨは互いに燃料透過特性が異なっていることがいえるので，後者の「エチレン・４ふっ化エチレン共重合樹脂（ＥＴＦＥ）からなる層によりアルコールの，エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）からなる層によりガソリンの，それぞれの透過を阻止する」態様は，前者の「複数の樹脂層は，少なくとも２層以上の燃料透過性の低い樹脂層を有し，その各々が燃料透過特性の異なる樹脂材料からなり，前記燃料透過性の低い樹脂層は，異なる樹脂から選択した樹脂材料からな」る態様に相当する。
　
　したがって両者は，
「熱可塑性樹脂を材料とする樹脂層を含む複数の樹脂層からなる多層構造を有する多層チューブにおいて，
　前記複数の樹脂層は，少なくとも２層以上の燃料透過性の低い樹脂層を有し，その各々が燃料透過特性の異なる樹脂材料からなり，
　前記燃料透過性の低い樹脂層は，それぞれ異なる樹脂から選択した樹脂材料からなる多層チューブ。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　熱可塑性樹脂を材料とする樹脂層を含む複数の樹脂層に関し，本願補正発明は「熱可塑性樹脂を材料とする複数の樹脂層」としているところから，複数の樹脂層がすべて熱可塑性樹脂であるのに対し，引用発明はＥＴＦＥからなる層は熱可塑性ではあるもののＥＶＯＨからなる層の熱可塑性について特定されていない点。
［相違点２］
　燃料透過性の低い樹脂層の樹脂材料を選択する「異なる樹脂」に関し，本願補正発明は「リキッドクリスタラインポリマー（ＬＣＰ），ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ），ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）」と特定しているのに対し，引用発明は「ＥＴＦＥとＥＶＯＨ」である点。
　
（４）判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　
・相違点１について
　ＥＶＯＨが熱可塑性であることは，本願出願時点で当業者にとって技術常識である（必要があれば，国際公開第２００２／０５０１３７号の１２頁１２行，特開２００２−２４８７１７号公報の段落【０００６】等を参照されたい。）。
　したがって，相違点１は実質的なものではない。
　
・相違点２について
　樹脂材料であるポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ），ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）を，低透過性を持たせた燃料移送用チューブの樹脂層として用いることは，本願出願時点で周知技術である（例えば特開２００２−２２８０６６号公報（段落【００１６】），特許第３１２６２７５号公報（段落【００６７】），特開２００２−２６７０５４号公報（段落【００１９】）を参照。）。
　そして，引用発明は透過性についてクリアーしている多層チューブを得ることを課題としているので，その課題を解決するために，引用発明の燃料透過性の低い樹脂層に上記周知技術を適用することにより，上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者にとって任意設計事項に過ぎない。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年１月９日付け手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「熱可塑性樹脂を材料とする複数の樹脂層からなる多層構造を有する多層チューブにおいて，
　前記複数の樹脂層は，少なくとも２層以上の燃料透過性の低い樹脂層を有し，その各々が異なる樹脂材料からなり，
　前記燃料透過性の低い樹脂層は，それぞれリキッドクリスタラインポリマー（ＬＣＰ），ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ），ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）から選択した樹脂材料からなることを特徴とする多層チューブ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．（１）で検討した本願補正発明から「燃料透過特性の」という限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明と引用発明を対比した際の相違点は，前記２．（３）で検討した相違点と同じである。
　したがって，前記２．（４）での検討内容を踏まえれば，本願発明は，引用発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。