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　特願２００１−３２０８９５「炭素質多孔体およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　８日出願公開、特開２００３−１２８４７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１８日の出願であって、平成１７年４月１３日付けで拒絶理由の起案がなされ、同年６月３日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成１８年１月１３日付けで拒絶理由の起案がなされ、同年３月７日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、同年８月１７日付けで拒絶査定の起案がなされ、同年９月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１０月３０日に審判請求書の請求の理由に係る補正書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成２１年２月１８日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋の起案がなされ、同年４月２日に回答書の提出がなされたものである。
　
２．平成１８年１０月３０日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月３０日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正により、平成１８年３月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲 
「【請求項１】　アモルファス炭素の出発原料１００部に対して、０部を超え１００部以下の炭素粉末及び残炭率０〜５質量％の高分子物質１０〜２００部を均一に混合し、任意の形状に賦形後、５００℃以上の温度で焼成する炭素質多孔体の製造方法。」が以下のとおりに補正された。
「【請求項１】　アモルファス炭素の出発原料１００部に対して、０部を超え１００部以下の炭素粉末及び９０℃以上１８０℃以下の温度ですべてがガス化しない残炭率０〜５質量％の高分子物質１０〜２００部を均一に混合し、任意の形状に賦形後、５００℃以上の温度で焼成する炭素質多孔体の製造方法。」
（２）即ち、本件補正は、平成１８年３月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の【請求項１】の「残炭率０〜５質量％の高分子物質」を「９０℃以上１８０℃以下の温度ですべてがガス化しない残炭率０〜５質量％の高分子物質」とする補正事項を含むものである。この追加された「９０℃以上１８０℃以下の温度ですべてがガス化しない」については、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には記載のない事項であり、当初明細書等の「次に残炭率０〜５％の有機物質であるが、これは焼成時にガス化して炭素成形体に空洞を設けるための気孔形成剤として機能するものであれば特に制限されるものではない。例えば、アクリル樹脂、スチレン樹脂、エポキシ樹脂、ナイロン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリアセタール等が挙げられる。その使用形態も、粒状のまま原材料中に混合し成形後に焼成することも可能であるし、良溶媒に溶解させたものを混合して用いることも可能である。また、単独でも２種以上の混合体でも使用することが出来る。」（段落【０００７】）及び「（実施例１）
　アモルファス炭素源としてのポリ塩化ビニル−ポリ酢酸ビニル共重合体（新第一塩ビ社製　ＺＥＳＴ−Ｃ１５０Ｓ）４０質量部とフラン樹脂（日立化成社製　ヒタフランＶＦ−３０３）１０質量部の混合樹脂に、ポリメチルメタクリレート（積水化学社製　テクポリマーＢＭ−５０）５０質量部と天然鱗状黒鉛（日本黒鉛社製）１０質量部を加え、さらにジアリルフタレートモノマーを２０質量％添加して、ヘンシェル・ミキサーを用いて分散し、ミキシング用二本ロールを用いて十分に混練を繰り返して組成物を得、ペレタイザーによってペレット化し成型用組成物を得た。
　このペレットを、スクリュー型押し出し機で脱気を行いつつ線状体になるよう押し出し成形を行った。この成形体を１８０℃に加熱されたエアーオーブン中で１０時間処理をして炭素前駆体を得た。・・・
（実施例２）
　アモルファス炭素源としてのフラン樹脂（日立化成社製　ヒタフランＶＦ−３０３）９０質量部と天然鱗状黒鉛（日本黒鉛社製）１０質量部、ポリメチルメタクリレート（積水化学社製　テクポリマーＢＭ−５０）５０質量部から成る組成物をミキシング用ポニーミキサーを用いて十分混合撹拌した後に、硬化促進剤としてｐ−トルエンスルホン酸を１．５質量部加え十分に撹拌した。得られた組成物を金型に流し込み、その型を９０℃に加熱して固化処理後」（段落【０００８】）との記載からは高分子物質のガス化についてはその程度はおろか、一切関連する記載は認められないのであるから、実施例１、２の間の温度範囲である「９０℃以上１８０℃以下の温度ですべてがガス化しない」という技術事項を導出できないことは明らかであり、ポリメチルメタクリレートについては、「ポリメタクリル酸メチル［Poly(methyl methacrylate)］・・・転移点７２℃で，通常１２０〜１６０℃で成形される。」（化学辞典（普及版）第１２１５頁、１９９３年１０月３０日普及版第９刷、森北出版発行）という通常の成形温度等の技術常識を勘案しても、当初明細書等から自明であるとすることはできないから、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（３）以上のように本件補正が新規事項追加禁止違反に該当する補正であることが結論づけられた。次に、本件補正は、いわゆる限定的減縮を目的とするものであるとして、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるか否かについても検討すると、以下の（３−１）〜（３−２）に記載する理由によって、サポート要件と明確性要件を欠き、独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は却下すべきものである。
（３−１）本願補正発明が、請求人が平成１８年１０月３０日に提出した審判請求書の請求の理由に係る手続補正書において主張する「所望の形状に賦形した後に気孔形成剤が残った状態で焼成できる」という顕著な作用・効果を奏するためには、当該「賦形」を「９０℃以上１８０℃以下の温度」で行うことが前提となることは明らかである一方で、本願補正発明は当該「賦形」の温度について特定をしておらず、発明の詳細な説明の段落【０００８】の実施例においても単に「この成形体を１８０℃に加熱されたエアーオーブン中で１０時間処理をして炭素前駆体を得た。」（実施例１）及び「得られた組成物を金型に流し込み、その型を９０℃に加熱して固化処理」（実施例２）が記載されるだけで「賦形」の温度を一般化するような記載もない。そうすると、９０℃以上１８０℃以下のすべてがガス化しない温度における明細書記載の作用・効果を「賦形」の温度を特定しない請求項１に係る発明にまで拡張できるとはいえず、サポート要件を満たさないから、本願補正発明は特許法３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである。
（３−２）本件補正により追加された「すべてがガス化しない」とは、ガス化せずに少なくとも一部が残留するという意味と解されるが、どのような残留の程度を意味するのか不明な特定である。（なお、否定的表現である「〜でない」は、審査基準において明確性要件違反の類型として挙げられている（審査基準第Ｉ部第１章明細書及び特許請求の範囲の記載要件2.2.2.1第３６条第６項第２号違反の類型（５）＜１＞否定的表現がある結果、発明の範囲が不明確となる場合の項参照））。また、「９０℃以上１８０℃以下の温度ですべてがガス化しない・・・高分子物質」についてどのような高分子物質を範囲とするのか明確でない。そうすると、本願補正発明は、特許法３６条第６項第２号の規定に違反するものである。
（３−３）以上のとおり、本件補正が同法１７条の２第４項２号に該当するものであっても、当該補正後の請求項１に係る発明は独立して特許を受けられるものではないから、当該補正は同法１７条の２第５項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１０月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。 
「アモルファス炭素の出発原料１００部に対して、０部を超え１００部以下の炭素粉末及び残炭率０〜５質量％の高分子物質１０〜２００部を均一に混合し、任意の形状に賦形後、５００℃以上の温度で焼成する炭素質多孔体の製造方法。」
　
４．引用文献 
４−１．原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開昭６０−３６３１６号公報）の記載事項は、以下のとおりである。 
４−１−１．「（１）熱硬化性樹脂、有機質発泡剤及び炭素フィラーを混合、酸硬化剤で加熱硬化成形した後、非酸化性雰囲気下で１０００℃以上で焼成することを特徴とする多孔質炭素材の製造法。」（第１頁左下欄第５〜８行、特許請求の範囲）
４−１−２．「熱硬化性樹脂には液状フェノール樹脂、フラン樹脂等が適する。」（第２頁左上欄第８〜９行）
４−１−３．「多孔質発泡体は適度な気孔が均一に分散していることが望ましく、しかも開気孔を与えるようにしなければならない。このためには熱硬化性樹脂の硬化温度と硬化剤の量、界面活性剤の種類、発泡剤の沸点を考慮して選択することが望ましい。フェノール樹脂、フラン樹脂等の場合には沸点が５〜６０℃の範囲の有機質発泡剤が望ましい。具体的にはトリクロロモノフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタン、メチレンクロリド、トリクロロトリフルオロエタン等を挙げることができる。」（第２頁左上欄第１３行〜同右上欄第３行）
４−１−４．「炭素フィラーには炭素粉末、黒鉛粉末、カーボンブラック等を用いることができ、さらにこれらに炭素繊維を混合してもよい。」（第２頁右上欄第４〜６行）
４−１−５．「これらの混合割合は熱硬化性樹脂１００重量部に対し、有機質発泡剤５〜５０重量部、炭素フィラー５〜５０重量部が適する。」（第２頁左下欄第４〜６行）
　
５．引用発明の認定
　引用文献１の記載事項４−１−１．には「熱硬化性樹脂、有機質発泡剤及び炭素フィラーを混合、酸硬化剤で加熱硬化成形した後、１０００℃以上で焼成することを特徴とする多孔質炭素材の製造法。」が記載され、同４−１−２．には「熱硬化性樹脂には液状フェノール樹脂、フラン樹脂等が適する」ことが記載され、同４−１−３．には「フェノール樹脂、フラン樹脂等の場合には沸点が５〜６０℃の範囲の有機質発泡剤が望ましい」ことが記載され、同４−１−４．には「炭素フィラーには炭素粉末、黒鉛粉末、カーボンブラック等を用いること」が記載されている。そして、同４−１−５．には「これらの混合割合は熱硬化性樹脂１００重量部に対し、有機質発泡剤５〜５０重量部、炭素フィラー５〜５０重量部が適する」ことが記載されているから、これを本願発明の記載に則して整理すると、引用文献１には、「液状フェノール樹脂、フラン樹脂等の熱硬化性樹脂、沸点が５〜６０℃の範囲の有機質発泡剤及び炭素粉末、黒鉛粉末、カーボンブラック等を用いる炭素フィラーを、熱硬化性樹脂１００重量部に対し、有機質発泡剤５〜５０重量部、炭素フィラー５〜５０重量部の混合割合で混合し、酸硬化剤で加熱硬化成形した後、１０００℃以上で焼成する多孔質炭素材の製造法。」が記載されていると認められる（以下、「引用発明」という。）。
　
６．対比・判断 
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「液状フェノール樹脂、フラン樹脂等の熱硬化性樹脂」は、本願発明の「アモルファス炭素の出発原料」と具体例で共通し（本願の当初明細書段落【０００５】参照）、硬化成形後焼成され炭素材となるから、「炭素の出発原料」と称することができる。そして、引用発明の「炭素粉末、黒鉛粉末、カーボンブラック等を用いる炭素フィラー」は、本願発明の「炭素粉末」に相当することは明らかであり、引用発明の「有機質発泡剤」は、本願発明の「高分子物質」と多孔体形成を目的とする「有機物質」である点で共通し、引用発明の「熱硬化性樹脂１００重量部に対し、有機質発泡剤５〜５０重量部、炭素フィラー５〜５０重量部の混合割合で混合し」は、本願発明の「出発原料１００部に対して、０部を超え１００部以下の炭素粉末及び高分子物質１０〜２００部を均一に混合し」の内で「出発原料１００部に対して、５〜５０部の炭素粉末及び有機物質１０〜５０部を均一に混合し」と共通しており、さらに、引用発明の「成形した後、１０００℃以上で焼成する多孔質炭素材の製造法」は、本願発明の「任意の形状に賦形後、５００℃以上の温度で焼成する炭素質多孔体の製造方法」と１０００℃以上の焼成温度範囲で重複することは明らかである。
　これらを総合すると、両発明は、「炭素の出発原料１００部に対して、５〜５０部の炭素粉末及び有機物質１０〜５０部を均一に混合し、任意の形状に賦形後、１０００℃以上の温度で焼成する炭素質多孔体の製造方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点１］炭素の出発原料について、本願発明は、「アモルファス炭素」を特定事項としているのに対し、引用発明では「多孔質炭素材」とあるだけでアモルファス等組織について特定されていない点。
　［相違点２］有機物質について、本願発明は、「残炭率０〜５質量％の高分子物質」を混合するのに対し、引用発明は、「沸点が５〜６０℃の範囲の有機質発泡剤」を混合している点。
　［相違点３］本願発明は、任意の形状に賦形する方法について特定されていないのに対し、引用発明は、「酸硬化剤で加熱硬化」によるとする点。
（３）判断
　［相違点１］について
　アモルファスは、非晶質と訳され、ガラス構造をも含むので、アモルファス炭素は、ガラス状炭素と概念的に重複するということができる。本願に対して平成１７年４月１３日に起案された拒絶理由において提示された引用文献である特開昭５８−２０４８１０号公報第２頁右上欄第２０行〜同左下欄第５行に「硬化処理後の賦形体は非酸化性雰囲気中で７００〜１２００℃の温度で焼成炭化し、必要に応じて更に３０００℃までの温度で黒鉛化する。
　得られた炭素材は、緻密強固なガラス状炭素に転化した球形粒子を骨格とし、」と記載されることからみても、黒鉛化する温度範囲以下の温度領域で焼成される引用発明は、「ガラス状炭素」が得られる以上、引用発明においても「アモルファス炭素」が得られることになり、引用発明において「アモルファス炭素」は、記載されているに等しい事項にすぎないということができる。
　［相違点２］について
　引用発明が「沸点が５〜６０℃の範囲の有機質発泡剤」であることは本願発明の焼成温度５００℃以上で「残炭率０質量％」であることが推認されるので、「次に残炭率０〜５％の有機物質であるが、これは焼成時にガス化して炭素成形体に空洞を設けるための気孔形成剤として機能するものであれば特に制限されるものではない。」（本願の当初明細書段落【０００５】参照）とする本願発明の気孔形成剤と矛盾するものでない。さらに、炭素質多孔体の製造方法に関して、例えば特開平５−１７２６０号公報に「有機物質の種類は、溶媒に対して溶解し、かつ炭化又は黒鉛化によりガス化し、炭素材に細孔を生成させる気孔形成剤として機能する限り特に制限されない。有機物質としては、例えば、可塑剤などの低分子量有機物質、不飽和ポリエステル、ビニルエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタンなどの熱硬化性樹脂も使用できるが、熱可塑性樹脂が繁用される。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、アクリル系ポリマー、ポリエステル、ナイロン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−アクリル共重合体などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート、ポリアセタールなどの合成樹脂、ロジンなどの天然物とその誘導体などが挙げられる。」（段落【００１５】）と記載されるように、気孔形成剤として「低分子量有機物質」と共に本願当初明細書段落【０００７】に記載された高分子物質が列挙されるように、これら高分子物質を炭素質多孔体の気孔形成剤として用いることが周知であるといえるので、引用発明において高分子物質を気孔形成剤として置換する程度のことは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　［相違点３］について
　上記２．（２）において引用した本願明細書の実施例２においてもフラン樹脂は、天然黒鉛とポリメチルメタクリレートと混合撹拌され硬化促進剤を加え、加熱して固化処理されるのであり、本願発明は、「硬化剤で加熱硬化」することも、任意の形状に賦形する方法として包含するものであるから、引用発明においても当業者であれば何らの創意なく採用し得る程度の前記方法の概念の上位化にすぎないものということができる。
　したがって、上記相違点１〜３に係る本願発明の特定事項は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものであり、得られた効果も格別顕著とすることはできない。
　
７．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。