(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
累積利用額を記録可能なメモリを備えたＩＣカードと、このＩＣカードを処理するカード処理端末装置と、このカード処理端末装置の上位装置となるホスト装置とからなり、
前記カード処理端末装置において、利用者によって提示される前記ＩＣカードのメモリから累積利用額を読取る読取手段と、
この読取手段により読取られた累積利用額を今回の利用額に基づき更新する更新手段と、
この更新手段により更新された後の累積利用額と利用の限度額を示す利用限度額データとを比較する比較手段と、
この比較手段による比較の結果、前記更新された後の累積利用額が前記利用限度額データよりも小さいとき、その更新された後の累積利用額を新たな累積利用額として前記ＩＣカードのメモリに記録する第１の処理手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記更新された後の累積利用額が前記利用限度額データよりも大きいとき、当該ＩＣカードの利用を許可するか否かを前記ホスト装置に対して問合わせるとともに、その更新された後の累積利用額を新たな累積利用額として前記ＩＣカードのメモリに記録する第２の処理手段と、
この第２の処理手段による問合わせに対し前記ホスト装置から与信額超過による利用不可の通知を受けたとき、当該ＩＣカードを当日に限り利用許可とする第３の処理手段と、
を具備したことを特徴とする利用料金支払いシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば、交通機関や流通機関などにおいて、運賃や商品購入代金などの利用料金をＩＣカードを用いて決済する利用料金支払いシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、たとえば、スーパマーケットやデパートなどの流通機関において、商品の購入代金をクレジットカードにより決済することが多用されつつある。クレジットカードによる決済は、その都度、処理センタ装置（クレジット会社のコンピュータなど）との間でオンラインリアルタイム処理によりネガデータ（紛失盗難、与信額超過）のチェックと決済情報の送信を行なっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、従来のクレジットカードによる決済方法（利用料金支払い方法）では、利用のたびに処理センタ装置との間でオンライン処理を行なっているので、決済の処理時間が長くなるとともに、それに伴い決済にかかる費用も高くなるという問題があった。
【０００４】
また、このような処理時間のかかる決済方法では、できる限り短時間での処理を必要とする、たとえば、鉄道関係の自動改札装置における利用料金（運賃）の決済には適用し難いという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、短時間での決済処理が可能で、決済処理にかかる費用を低く抑えることができ、自動改札装置などでの利用料金の決済処理が容易に可能となる利用料金支払いシステムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の利用料金支払いシステムは、累積利用額を記録可能なメモリを備えたＩＣカードと、このＩＣカードを処理するカード処理端末装置と、このカード処理端末装置の上位装置となるホスト装置とからなり、前記カード処理端末装置において、利用者によって提示される前記ＩＣカードのメモリから累積利用額を読取る読取手段と、この読取手段により読取られた累積利用額を今回の利用額に基づき更新する更新手段と、この更新手段により更新された後の累積利用額と利用の限度額を示す利用限度額データとを比較する比較手段と、この比較手段による比較の結果、前記更新された後の累積利用額が前記利用限度額データよりも小さいとき、その更新された後の累積利用額を新たな累積利用額として前記ＩＣカードのメモリに記録する第１の処理手段と、前記比較手段による比較の結果、前記更新された後の累積利用額が前記利用限度額データよりも大きいとき、当該ＩＣカードの利用を許可するか否かを前記ホスト装置に対して問合わせるとともに、その更新された後の累積利用額を新たな累積利用額として前記ＩＣカードのメモリに記録する第２の処理手段と、この第２の処理手段による問合わせに対し前記ホスト装置から与信額超過による利用不可の通知を受けたとき、当該ＩＣカードを当日に限り利用許可とする第３の処理手段とを具備している。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係る利用料金支払いシステムの構成を概略的に示すものである。この利用料金支払いシステムは、大きく分けて、利用者が所持する携帯形情報記録媒体としての情報記録カード（以後、単にカードと略称する）１、このカード１を処理するカード処理端末装置（情報記録媒体処理端末装置）２、および、このカード処理端末装置２の上位装置となるホスト装置としての処理センタ装置３などにより構成されている。
【００１４】
カード１は、たとえば、非接触式のＩＣカード（いわゆる、無線カード）であり、ＣＰＵなどからなる制御部１１、記憶手段としてのＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性のメモリ１２、および、外部装置（カード処理端末装置２）との間で無線通信を行なう通信制御部１３などにより構成されていて、これらはＩＣチップ化されてカード本体内に埋設されている。
【００１５】
メモリ１２には、カード固有の番号であるカード番号、カードの有効期限を示す有効期限情報、１日の累積利用額、与信額超過による使用不可情報、紛失盗難による使用不可情報、および、利用ログ情報などが記録（記憶）されている。
【００１６】
カード処理端末装置２は、たとえば、スーパマーケットやデパートなどの流通機関におけるＰＯＳ端末装置、あるいは、鉄道関係における自動改札装置であり、全体的な制御を司るＣＰＵ２１、ワークメモリとして機能するメモリ２２、各種データを記憶する記憶手段としての磁気ディスク装置２３、ディスプレイやプリンタなどの出力装置２４、キーボードなどの入力装置２５、外部装置（処理センタ装置３など）との間で通信を行なうための通信装置２６、および、カード１に対してデータの読取りや書込みを行なうカード読取／書込装置２７などにより構成されている。
【００１７】
磁気ディスク装置２３には、ネガデータ（紛失盗難、与信額超過）、カードの種類ごとの１日の利用限度額、利用料金の振替え（引き落とし）を行なう振替日、および、振替え案内開始日などが記録（記憶）されている。
【００１８】
また、磁気ディスク装置２３には、カード１の１日の利用限度額を示すデータが記憶されており、このデータはカード１の１日の累積利用額と比較される。なお、この利用限度額を示すデータは、カード１にカード種類情報として記録してもよい。カード種類情報は、換言すれば当該カードの利用限度額を示すデータとなる。この場合、カード１には、カードの種類に応じ、それぞれ１日の利用限度額を個別に設定することが可能になる。
【００１９】
処理センタ装置３は、たとえば、全体的な制御を司るＣＰＵ３１、ワークメモリとして機能するメモリ３２、各種データを記憶する記憶手段としての磁気ディスク装置３３、ディスプレイやプリンタなどの出力装置３４、キーボードなどの入力装置３５、および、外部装置（カード処理端末装置２など）との間で通信を行なうための通信装置３６などにより構成されている。
【００２０】
磁気ディスク装置３３には、カード発行情報（カード番号、カード種類情報、氏名や住所などの連絡先情報、利用料金の振替えを行なう振替口座情報、１箇月の与信額など）、決済情報、ネガデータ（紛失盗難、与信額超過）、および、カードごとの１箇月の累積利用額などが記録（記憶）されている。
【００２１】
次に、上記のような構成において、カード利用時のカード処理端末装置２の処理について図２〜図６に示すフローチャートを参照して説明する。なお、以下に説明する処理は、主にＣＰＵ２１の制御によって実行される。
【００２２】
利用者によりカード１が提示されると、すなわち、たとえば、カード処理端末装置２におけるカード読取／書込装置２７の通信部にカード１がかざされると、カード読取／書込装置２７は、無線通信により、カード１からカード番号、有効期限情報、１日の累積利用額、与信額超過による使用不可情報、および、紛失盗難による使用不可情報をそれぞれ読取り（ステップＳ１）、メモリ２２に一時格納する。
【００２３】
次に、カード１から読取った有効期限情報が有効期限内か否かをチェックし（ステップＳ２）、有効期限内でなければ、当該カード１は使用不可とし（ステップＳ３）、有効期限切れによるカード使用不可を出力装置２４により表示、音声などで案内（報知）して（ステップＳ４）、処理を終了する。
【００２４】
ステップＳ２において、有効期限内であれば、カード１に紛失、盗難による使用不可情報が記録されていないか否かをチェックし（ステップＳ５）、使用不可情報が記録されていれば、当該カード１は使用不可とし（ステップＳ６）、紛失、盗難によるカード使用不可を出力装置２４により表示、音声などで案内（報知）して（ステップＳ７）、処理を終了する。
【００２５】
ステップＳ５において、使用不可情報が記録されていなければ、当該カード処理端末装置２はカードの与信額超過による使用不可を適用する機器であるか否かをチェックする（ステップＳ８）。この場合、当該カード処理端末装置２がＰＯＳ端末装置であれば、カードの与信額超過による使用不可を適用する機器であり、自動改札装置であれば、カードの与信額超過による使用不可を適用しない機器であるとする。
【００２６】
さて、ステップＳ８において、カードの与信額超過による使用不可を適用する機器（ＰＯＳ端末装置）であれば、カード１に与信額超過による使用不可情報が記録されていないか否かをチェックし（ステップＳ９）、使用不可情報が記録されていれば、当該カード１は使用不可とし（ステップＳ１０）、与信額超過によるカード使用不可を出力装置２４により表示、音声などで案内（報知）して（ステップＳ１１）、処理を終了する。
【００２７】
ステップＳ８において、カードの与信額超過による使用不可を適用しない機器（自動改札装置）であれば、あるいは、ステップＳ９において、使用不可情報が記録されていなければ、ネガデータ（紛失盗難、与信額超過）との一致チェックを行なう（ステップＳ１２）。すなわち、ネガデータは、紛失、盗難が申告されたカード、あるいは、与信額超過と判定されたカードのカード番号が登録されていて、処理センタ装置３から送信される。したがって、ステップＳ１２では、カード１から読取ったカード番号がネガデータのカード番号と一致するか否かをチェックするものである。
【００２８】
ステップＳ１２において、ネガデータとの一致が得られた場合、紛失、盗難ネガデータとの一致であるか、与信額超過ネガデータとの一致であるかのチェックを行ない（ステップＳ１３）、紛失、盗難ネガデータとの一致であれば、当該カード１は使用不可とする（ステップＳ１４）。
【００２９】
次に、カード１に記録された紛失盗難による使用不可情報を「不可」にし（ステップＳ１５）、紛失、盗難によるカード使用不可を出力装置２４により表示、音声などで案内（報知）する（ステップＳ１６）。次に、処理センタ装置３に対して使用不可情報を送信し（ステップＳ１７）、処理を終了する。
【００３０】
ステップＳ１３において、与信額超過ネガデータとの一致であれば、当該カード処理端末装置２はカード１に与信額超過による使用不可情報を記録する機器であるか否かをチェックする（ステップＳ１８）。この場合、当該カード処理端末装置２がＰＯＳ端末装置であれば、カード１に与信額超過による使用不可情報を記録する機器であり、自動改札装置であれば、カード１に与信額超過による使用不可情報を記録しない機器であるとする。なお、自動改札装置の種類あるいは設置条件よっては、カード１に与信額超過による使用不可情報を記録する場合もある。
【００３１】
さて、ステップＳ１８において、カード１に与信額超過による使用不可情報を記録する機器（ＰＯＳ端末装置）であれば、当該カード１は使用不可とし（ステップＳ１９）、カード１に記録された与信額超過による使用不可情報を「不可」にし（ステップＳ２０）、与信額超過によるカード使用不可を出力装置２４により表示、音声などで案内（報知）する（ステップＳ２１）。次に、処理センタ装置３に対して使用不可情報を送信し（ステップＳ２２）、処理を終了する。
【００３２】
ステップＳ１２において、ネガデータとの一致が得られなかった場合、与信額超過解除データとの一致チェックを行なう（ステップＳ２３）。すなわち、与信額超過解除データは、与信額超過を解除するカードのカード番号が登録されていて、処理センタ装置３から送信される。したがって、ステップＳ２３では、カード１から読取ったカード番号が与信額超過解除データのカード番号と一致するか否かをチェックするものである。
【００３３】
ステップＳ２３において、与信額超過解除データとの一致が得られた場合、カード１に記録された与信額超過による使用不可情報を「使用可」に変更し（ステップＳ２４）、処理センタ装置３に対して使用不可解除情報を送信し（ステップＳ２５）、与信額超過解除データとの一致が得られなかった場合、上記ステップＳ２４，Ｓ２５の処理は行なわない。
【００３４】
このように、カード処理端末装置２は、与信額超過による使用不可情報が「不可」であるカードと、処理センタ装置３から受信した与信額超過解除データの一致チェック（カード番号による）を行ない、一致したカードの与信額超過による使用不可情報を「使用可」に変更し、その変更情報を処理センタ装置３に送信する。したがって、そのカードは、以降、“与信額超過による使用不可”でなくなる。
【００３５】
なお、当月初回利用を条件にしてもよいが、上述の与信額超過解除データによることとすれば、処理センタ装置３から与信額超過解除データを必要に応じて送信して（月初のみでなく）、与信額超過による使用不可情報が「不可」であるカードを「使用可」に変更することができる。
【００３６】
次に、今回の利用は当日初回利用か否かをチェックし（ステップＳ２６）、当日初回利用であれば、カード１に記録された１日の累積利用額を初期値の「０」に設定し（ステップＳ２７）、当日初回利用でなければ、上記ステップＳ２７の処理は行なわない。
【００３７】
このように、カード１には１日の累積利用額が記録されていて、カード処理端末装置２はカード１に記録された利用ログ情報を参照することにより、そのカード１が当日初回利用であるとき、１日の累積利用額を「０」に変更するものである。
【００３８】
次に、当該カード処理端末装置２は１日の利用限度額を適用する機器であるか否かをチェックする（ステップＳ２８）。この場合、当該カード処理端末装置２がＰＯＳ端末装置であれば、１日の利用限度額を適用する機器であり、自動改札装置であれば、１日の利用限度額を適用しない機器であるとする。なお、自動改札装置の種類あるいは設置条件よっては、１日の利用限度額を適用しない場合もある。
【００３９】
さて、ステップＳ２８において、１日の利用限度額を適用する機器（ＰＯＳ端末装置）であれば、磁気ディスク装置２３から１日の利用限度額（カード種類に対応した）を読出す（ステップＳ２９）。次に、カード１から読取った１日の累積利用額に今回の利用額を加算し、この加算結果をステップＳ２９で読出した１日の利用限度額と比較し（ステップＳ３０）、加算結果の方が大きければ、処理センタ装置３に対して当該カード１の有効性（紛失盗難、与信額超過）を問合わせる（ステップＳ３１）。
【００４０】
次に、当該カード処理端末装置２は処理センタ装置３への問合わせ結果を待って決済する機器であるか否かをチェックする（ステップＳ３２）。カード処理端末装置２は、有効性の問合せを行なった際、問合せ結果を受信し、その受信した内容に沿って以降の処理を行なう機器と、問合せ結果の受信を行なわず、有効として決済を行なう機器がある。この場合、当該カード処理端末装置２がＰＯＳ端末装置であれば、問合わせ結果を待って決済する機器であり、自動改札装置であれば、問合わせ結果を待たずに決済する機器であるとする。
【００４１】
さて、ステップＳ２８において、１日の利用限度額を適用しない機器（自動改札装置）である場合、ステップＳ３０において、加算結果が１日の利用限度額よりも小さい場合、あるいは、ステップＳ３２において、問合わせ結果を待たずに決済する機器（自動改札装置）である場合、利用を許可し（ステップＳ３３）、このときの決済情報（カード番号、処理内容、利用金額、利用内容、利用日時、利用場所、利用機器、商品コードなど）をメモリ２２に格納し（ステップＳ３４）、カード１に記録された１日の累積利用額を、その１日の累積利用額に今回利用額を加算した加算結果に更新する（ステップＳ３５）。
【００４２】
このように、カード処理端末装置２でのカード決済時には、カード処理端末装置２内に記憶されている１日の利用限度額、または、そのカード１の種類に応じた「１日の利用限度額」とカード１から読出した「累積利用額」と今回利用額との和とを比較し、「累積利用額と今回利用額との和」が「１日の利用限度額」を超えているときは、処理センタ装置３にカード１の有効性の問合せを行なう。
【００４３】
また、「累積利用額と今回利用額との和」が「１日の利用限度額」以内であるときは、処理センタ装置３に問合せすることなく決済を行なう（オフライン決済）。そのため、有効性問合せに要する通信費用を抑え、決済のための処理時間も著しく短時間とすることができる。
【００４４】
ステップＳ３２において、問合わせ結果を待って決済する機器（ＰＯＳ端末装置）である場合、処理センタ装置３から有効性の問合せ結果が送信されるのを待機する（ステップＳ３６）。処理センタ装置３から送信される有効性の問合せ結果を受信すると（ステップＳ３６）、その受信した問合せ結果が有効を示しているか否かをチェックし（ステップＳ３７）、有効を示していれば、利用を許可し（ステップＳ３８）、このときの決済情報（カード番号、処理内容、利用金額、利用内容、利用日時、利用場所、利用機器、商品コードなど）をメモリ２２に格納し（ステップＳ３９）、カード１に記録された１日の累積利用額を初期値の「０」に設定する（ステップＳ４０）。
【００４５】
このように、有効性問合せの結果が有効であったときには、カード１に記載されている１日の累積利用額を「０」に変更するものである。
【００４６】
さて、ステップＳ３５あるいはＳ４０の処理が終了すると、磁気ディスク装置２３に記録されている振替日を参照することにより、利用日が振替日までｎ日以内か否かを判定し（ステップＳ４１）、利用日が振替日までｎ日以内でなければ、このときの利用金額および１日の累積利用額を出力装置２４により表示、音声、レシートなどで案内（報知）し（ステップＳ４２）、利用日が振替日までｎ日以内であれば、このときの利用金額、１日の累積利用額および振替日が近付いていることを出力装置２４により表示、音声、レシートなどで案内（報知）する（ステップＳ４３）。
【００４７】
このように、利用日が振替日のｎ日以内のとき、振替日が近づいていることを利用者に対して表示し、音声、レシートなどで案内する。なお、案内を行なうｎ日については、前述したように、あらかじめカード処理端末装置２内の磁気ディスク装置２３に記録されている。
【００４８】
次に、入力装置２５において、送信操作、あるいは、締切り操作などを行なうことにより、メモリ２２に格納してある決済情報を処理センタ装置３へ送信し（ステップＳ４４）、処理を終了する。
【００４９】
このように、決済情報の処理センタ装置３への送信は、決済の都度、あるいは、複数件分をまとめて、送信操作あるいは締切り操作により行なうものである。
【００５０】
ステップＳ３７において、問合せ結果が有効を示していない（無効の）場合、紛失、盗難による無効であるか、与信額超過による無効であるかのチェックを行ない（ステップＳ４５）、紛失、盗難による無効であれば、当該カード１は使用不可とする（ステップＳ４６）。
【００５１】
このように、カード処理端末装置２から有効性の問合せを受信した処理センタ装置３は、与信額超過だけでなく、紛失盗難のチェックをも行なうものである。
【００５２】
次に、カード１に記録された紛失盗難による使用不可情報を「不可」にし（ステップＳ４７）、紛失、盗難によるカード使用不可を出力装置２４により表示、音声などで案内（報知）する（ステップＳ４８）。次に、処理センタ装置３に対して使用不可情報を送信し（ステップＳ４９）、処理を終了する。
【００５３】
ステップＳ４５において、与信額超過による無効であれば、当該カード処理端末装置２はカード１に与信額超過による使用不可情報を記録する機器であるか否かをチェックする（ステップＳ５０）。この場合、当該カード処理端末装置２がＰＯＳ端末装置であれば、カード１に与信額超過による使用不可情報を記録する機器であり、自動改札装置であれば、カード１に与信額超過による使用不可情報を記録しない機器であるとする。なお、自動改札装置の種類あるいは設置条件よっては、カード１に与信額超過による使用不可情報を記録する場合もある。
【００５４】
さて、ステップＳ５０において、カード１に与信額超過による使用不可情報を記録しない機器（自動改札装置）であれば、当該カード１は使用不可とし（ステップＳ５１）、与信額超過によるカード使用不可を出力装置２４により表示、音声などで案内（報知）し（ステップＳ５２）、処理を終了する。
【００５５】
このように、有効性の問合せの結果が与信額超過によるカード使用不可の場合には、カード１の与信額超過による使用不可情報を「不可」にせず、処理センタ装置３にも使用不可情報を送信しないのである。
【００５６】
カードの与信額超過による使用不可情報を「不可」にすると、以降カード１が使用不可となってしまう。これは、自動改札装置での利用を考えた場合、旅行途中に使用不可となることは利用者の利便性を非常に損なうことから、当日に限り使用できるようにする処置である。なお、翌日には、与信額超過ネガデータとして配信されるので、全ての機器で利用不可となる。
【００５７】
ステップＳ５０において、カード１に与信額超過による使用不可情報を記録する機器（ＰＯＳ端末装置）であれば、当該カード１は使用不可とし（ステップＳ５３）、カード１に記録された与信額超過による使用不可情報を「不可」にし（ステップＳ５４）、与信額超過によるカード使用不可を出力装置２４により表示、音声などで案内（報知）する（ステップＳ５５）。次に、処理センタ装置３に対して使用不可情報を送信し（ステップＳ５６）、処理を終了する。
【００５８】
次に、カード処理端末装置２からカード１の有効性問合わせ時の処理センタ装置３の処理について、図７に示すフローチャートを参照して説明する。なお、以下に説明する処理は、主にＣＰＵ３１の制御によって実行される。
【００５９】
カード処理端末装置２からカード１の有効性問合わせがくると（ステップＳ６１）、ネガデータ（紛失盗難、与信額超過）との一致チェックを行なう（ステップＳ６２）。このチェックの結果、ネガデータとの一致が得られた場合（ステップＳ６３）、紛失、盗難ネガデータとの一致であるか、与信額超過ネガデータとの一致であるかのチェックを行ない（ステップＳ６４）、紛失、盗難ネガデータとの一致であれば、カード処理端末装置２へ紛失、盗難による無効を返事する（ステップＳ６５）、与信額超過ネガデータとの一致であれば、カード処理端末装置２へ与信額超過による無効を返事する（ステップＳ６６）。
【００６０】
ステップＳ６２のチェックの結果、ネガデータとの一致が得られなかった場合（ステップＳ６３）、１箇月の累積利用額に今回の利用額を加算し、この加算結果を１箇月の利用限度額と比較し（ステップＳ６７）、加算結果の方が大きければ、カード処理端末装置２へ与信額超過による無効を返事し（ステップＳ６６）、１箇月の利用限度額の方が大きければ、カード処理端末装置２へ有効を返事する（ステップＳ６８）。
【００６１】
このように、処理センタ装置３は、カードごとの１箇月の与信額が記憶され、また、カード処理端末装置２から送信される決済情報から１箇月の累積利用額が記憶されている。そこで、「１箇月の与信額」と「１箇月の累積利用額と今回利用額との和」とを比較し、「１箇月の累積利用額と今回利用額との和」が「１箇月の与信額」を超えているときは、カード処理端末装置２に対し与信額超過により無効を返信するものである。
【００６２】
次に、処理センタ装置３における与信額超過ネガデータの作成処理について、図８に示すフローチャートを参照して説明する。なお、以下に説明する処理は、主にＣＰＵ３１の制御によって実行される。
【００６３】
カード処理端末装置２からの決済情報、カード１の有効性問合わせを受信すると（ステップＳ７１）、今回の利用は当月初回利用か否かをチェックし（ステップＳ７２）、当月初回利用であれば、磁気ディスク装置３３に記録された１箇月の累積利用額を初期値の「０」に設定し（ステップＳ７３）、当月初回利用でなければ、上記ステップＳ７３の処理は行なわない。
【００６４】
このように、処理センタ装置３は、カード処理端末装置２から受信した決済情報、有効性問合せが当月の初回であるときは、１箇月の累積利用額を「０」に変更するものである。なお、処理センタ装置３の月の更新により１箇月の累積利用額を「０」に変更するのでもよい。
【００６５】
次に、カード処理端末装置２から決済情報を受信しているか否かをチェックし（ステップＳ７４）、決済情報を受信していなければ、ステップＳ７１の処理に戻り、決済情報を受信していれば、決済情報内の利用内容は１箇月の累積利用額の加算対象か否かをチェックする（ステップＳ７５）。この場合、当該カード処理端末装置２がＰＯＳ端末装置であれば、１箇月の累積利用額の加算対象であり、自動改札装置であれば、１箇月の累積利用額の加算対象でないとする。
【００６６】
ステップＳ７５において、１箇月の累積利用額の加算対象でない場合（自動改札装置）、ステップＳ７１の処理に戻り、１箇月の累積利用額の加算対象である場合（ＰＯＳ端末装置）、磁気ディスク装置３３に記録された１箇月の累積利用額を、その１箇月の累積利用額に今回の利用額を加算した加算結果に更新する（ステップＳ７６）。
【００６７】
次に、ステップＳ７６で更新した１箇月の累積利用額と、磁気ディスク装置３３に記録された１箇月の与信額とを比較し（ステップＳ７７）、１箇月の与信額の方が大きければ、ステップＳ７１の処理に戻り、１箇月の累積利用額の方が大きければ、当該カードのカード番号を与信額超過ネガデータに登録し（ステップＳ７８）、ステップＳ７１の処理に戻る。
【００６８】
なお、本実施の形態においては、自動改札装置の処理時に今回の利用額を１箇月の累積利用額に加算しない処理として説明したが、利用額を加算する処理とし、設定によりステップＳ７７での比較を行なわないようにしてもよい。
【００６９】
このように、カード処理端末装置２から受信した決済情報から、「１箇月の累積利用額」に「今回利用額」を加算し、その加算後の「１箇月の累積利用額」が「１箇月の与信額」を超えたとき、与信額超過ネガデータに登録するものである。
【００７０】
以上説明したように、上記実施の形態によれば、ＩＣカードという高セキュリティ性を最大限に活用し、従来のように利用のたびにオンラインリアルタイム処理でネガデータチェックと決済情報の送信を行なうことなく、オフラインで瞬時に決済を完了させ、通信回線やＣＡＦＩＳセンタなどを併用せず、迅速かつ安価に決済処理が行なえる。
【００７１】
また、１日の利用限度額を設定することにより、カードの紛失や盗難時のリスクを１日の利用限度額に抑えることができる。さらに、利用額が１日の利用限度額を超える場合には、処理センタ装置に問合わせを行ない、ネガチェックおよび与信額オーバチェックを行なうことでも、リスクを抑えることができる。
【００７２】
このように、決済の都度、オンライン処理しないため、決済処理にかかる費用を低く抑えることが可能である。また、決済の都度、オンライン処理しないため、短時間での決済処理が可能である。また、短時間での決済処理が可能であるので、自動改札装置での利用料金の決済処理が容易に可能となる。さらに、日、月の利用総額に上限を持たせることにより、回収不可のリスクを低く抑えることが可能である。
【００７３】
なお、前記実施の形態では、携帯形情報記録媒体であるカードとして非接触式のＩＣカード（いわゆる、無線カード）を用いた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものでなく、たとえば、接触式のＩＣカードであってもよい。
【００７４】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、短時間での決済処理が可能で、決済処理にかかる費用を低く抑えることができ、自動改札装置などでの利用料金の決済処理が容易に可能となる利用料金支払いシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る利用料金支払いシステムの構成を概略的に示すブロック図。
【図２】カード利用時のカード処理端末装置の処理を説明するフローチャート。
【図３】カード利用時のカード処理端末装置の処理を説明するフローチャート。
【図４】カード利用時のカード処理端末装置の処理を説明するフローチャート。
【図５】カード利用時のカード処理端末装置の処理を説明するフローチャート。
【図６】カード利用時のカード処理端末装置の処理を説明するフローチャート。
【図７】カード処理端末装置からカードの有効性問合わせ時の処理センタ装置の処理を説明するフローチャート。
【図８】処理センタ装置における与信額超過ネガデータの作成処理を説明するフローチャート。
【符号の説明】
１…情報記録カード（携帯形情報記録媒体）、１…カード処理端末装置（情報記録媒体処理端末装置）、３…処理センタ装置（ホスト装置）、１１…制御部、１２…メモリ、１３…通信制御部、２１，３１…ＣＰＵ、２２，３２…メモリ、２３，３３…磁気ディスク装置、２４，３４…出力装置、２５，３５…入力装置、２６，３６…通信装置、２７…カード読取／書込装置。
【図１】
0003565432.tif 000002
【図２】
0003565432.tif 000003
【図３】
0003565432.tif 000004
【図４】
0003565432.tif 000005
【図５】
0003565432.tif 000006
【図６】
0003565432.tif 000007
【図７】
0003565432.tif 000008
【図８】
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