【事件の表示】
　特願２００２−　４４２６６「塗工装置用ロッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　２日出願公開、特開２００３−２４５５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１４年２月２１日の出願であって、平成１８年４月２４日付けで拒絶の理由が通知され、平成１８年７月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年８月２８日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し平成１８年１０月５日付けで拒絶査定不服審判が請求された後、平成１８年１１月６日付けで手続補正書が提出され明細書が補正されるとともに、同日付け手続補正書（方式）により審判請求の理由が補正され、その後平成２０年９月１６日付けで審尋がなされ、これに対し平成２０年１１月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
［２］平成１８年１１月６日付け手続補正書でした補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年１１月６日付け手続補正書でした補正を却下する。
　
〔理由〕
　
１．本件補正の内容
　平成１８年１１月６日付け手続補正書による明細書の補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の下記（２）に示す請求項１乃至７の記載を下記（１）に示す請求項１乃至５のように補正するものである。
　
（１）本件補正により補正された特許請求の範囲、請求項１乃至５　
「【請求項１】　円柱状の母材と、
　前記母材の表面に形成された中間層と、
　前記中間層の表面に形成された耐磨耗性の皮膜と、を有
し、
　前記中間層の膜厚が３〜１２μｍの範囲内とされ、
　前記皮膜が３５０℃以下の温度でイオンプレーティング法により成膜されたことにより常温での前記皮膜の残留応力を小さくした
　【請求項２】　前記中間層の熱膨張係数が、前記母材の熱膨張係数よりも小さくて前記皮膜の熱膨張係数よりも大きい、又は、前記母材の熱膨張係数よりも大きくて前記皮膜の熱膨張係数よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の塗工装置用ロッド。
　【請求項３】　前記中間層が複数層にわたって形成され、
前記中間層を構成する各層の熱膨張係数が、前記母材側から前記皮膜側にかけて、順次上がる、又は、順次下がることを特徴とする請求項２に記載の塗工装置用ロッド。
　【請求項４】　前記皮膜の膜厚が０．２〜４．０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか１項に記載の塗工装置用ロッド。
　【請求項
５
　前記被塗布体の塗布液量調整を目的として、ロッド表面に溝を形成することにより凹凸を形成したことを特徴とする請求項１〜請求項
４
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲、請求項１乃至７
　「【請求項１】　円柱状の母材と、
　前記母材の表面に形成された中間層と、
　前記中間層の表面に形成された耐磨耗性の皮膜と、を有し、
　前記中間層の膜厚が５μｍよりも厚くて１２μｍ以下とされていることを特徴とする塗工装置用ロッド。
　【請求項２】　前記中間層の熱膨張係数が、前記母材の熱膨張係数よりも小さくて前記皮膜の熱膨張係数よりも大きい、又は、前記母材の熱膨張係数よりも大きくて前記皮膜の熱膨張係数よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の塗工装置用ロッド。
　【請求項３】　前記中間層が複数層にわたって形成され、
　前記中間層を構成する各層の熱膨張係数が、前記母材側から前記皮膜側にかけて、順次上がる、又は、順次下がることを特徴とする請求項２に記載の塗工装置用ロッド。
　【請求項４】　前記皮膜の膜厚が０．２〜４．０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか１項に記載の塗工装置用ロッド。
　【請求項５】　前記皮膜はイオンプレーティング法により成膜されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか１項に記載の塗工装置用ロッド。
　【請求項６】　前記皮膜は３５０℃以下の温度で形成されたことを特徴とする請求項５に記載の塗工装置用ロッド。
　【請求項７】　連続して走行する被塗布体に塗布液を塗布する際に用いられる塗工装置用ロッドであって、
　前記被塗布体の塗布液量調整を目的として、ロッド表面に溝を形成することにより凹凸を形成したことを特徴とする請求項１〜請求項６のうち何れか１項に記載の塗工装置用ロッド。」
　
２．本件補正の適否
（１）本件補正の目的
　本件補正は、ａ）本件補正前の請求項１に対して、本件補正前に請求項１を引用した請求項５に記載されていた事項、及び本件補正前に請求項１乃至５を引用した請求項６に記載されていた事項、の双方を追加して記載し、本件補正前の請求項５及び６を削除するものであり、また、ｂ）中間層の膜厚について、本件補正前の請求項１に「５μｍよりも厚くて１２μｍ以下」と記載されていたものを「３〜１２μｍの範囲内」と誤記を訂正するように補正し、さらにｃ）本件補正前の請求項１に記載されていた「皮膜」について、「常温での前記皮膜の在留応力を小さくした」とさらに限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除、同条同項第３号に規定する誤記の訂正、及び、同条同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮、を目的とするものと解される（なお「誤記の訂正」については、後述する［３］、１、（１）の「なお」以下の記載も参照されたい。）。
　
３．独立特許要件について
　そこで、本件補正により補正された請求項１に係る発明が、出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記［２］１．（１）に摘記したとおりのものである（以下、「本願補正発明」という。）。
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定において拒絶の理由として引用された特開２０００−３５４８０８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次のことが記載されている。
　
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、塗工装置用ロッドに係り、特に、薄い金属板、紙、フィルム等のシート状或いはウエブ状の被塗工基材（以下「ウエブ」という）に各種の液状物質（以下「塗布液」という）を塗布するのに使用される塗工装置用ロッドに関する。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【００１１】上記した塗工装置用ロッド２４の使用において、塗工装置用ロッド２４が逆回転される場合、塗布液２０中に各種の硬質な分散剤が分散されている場合、ウエブが金属製である場合等に、ロッド表面に大きな剪断力や応力が加わる。これにより、ロッド表面に傷を生じたり、ロッド表面が短期間のうちに摩耗したりする。
【００１２】これらの損傷を防止するため、硬質素材のコーティング膜を施すことが試みられているが、その効果においてまだ十分とは言えない。特に、金属製のウエブ１０の皺部分や折れ部分が塗工装置用ロッド２４を通過する時や、ウエブ１０同士のウエブ接合部１０Ａ（図６参照）が塗工装置用ロッド２４を通過する時のように、塗工装置用ロッド２４に強い衝撃が加わる際には、ロッド表面に単に硬質素材をコーティングするだけでは、クラックや剥離等をおこすことが頻繁に生じてしまう。これらの損傷は、コーティング膜の表面はかなり高い硬度になっていてもロッド表面に対するコーティング膜の密着力が弱いため、大きな衝撃あるいは集中的な荷重によってコーティング膜にクラックや微少な剥離が生じるためである。
【００１３】そこで、発明者は、塗工装置用ロッド２４のロッド表面へのコーティング膜の密着性と硬度の向上の両方に関して多面的に研究し、コーティング膜を複層にすることにより、ロッド表面に大きな衝撃あるいは集中的な荷重がかかってもコーティング膜にクラックや微少な剥離が生じにくくできるという知見を得た。次に、上記知見に基づいて具体的に構成した本発明の塗工装置用ロッド２４について説明する。」（段落【００１１】〜【００１３】）
　　　
ｃ）「【００１４】図２は、塗工装置用ロッド２４の部分斜視図であり、図３及び図４は、塗工装置用ロッド２４を軸芯方向、即ち塗工装置用ロッド２４を軸の中心に沿って切断した部分断面図であり、図３はロッド表面に複層コーティング膜を形成する前、図４は複層コーティング膜２６を形成した後である。塗工装置用ロッド２４は、円柱状に形成されたロッド２５表面の周方向には多数の溝が形成され、これにより、ロッド２５表面に周方向の凹部２５Ａ（溝）と周方向の凸部２５Ｂとがロッド２５の軸方向に交互に形成される。
【００１５】そして、本発明の塗工装置用ロッド２４は、図４に示すように、ロッド２５表面に、各種のメッキコーティング膜、セラミックコーティング膜、ダイヤモンドコーティング膜のうちの少なくとも２つのコーティング膜を重畳した複層コーティング膜２６を形成して構成される（図４は、２層コーティング膜の例である）。」（段落【００１４】、【００１５】）
　　
ｄ）「【００１６】セラミックコーティング膜の例としては、例えばＴｉＮ、ＴｉＣＮ、ＣｒＮ、ＴｉＣ、Ａｌ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、ＳｉＯ３、Ｔｉ２Ｏ３、ＡｌＮ、ＺｒＮ、ＳｉＣ等を用いることができるが、特にこれらに限定するものではない。セラミックをコーティングする方法も各種方式で行うことができるが、代表的な方法としては、ＰＶＤ法（
Ｐ
Ｖ
Ｄ
Ｃ
Ｖ
Ｄ
　
ｅ）「【００２２】そして、複層コーティング膜２６のロッド表面への密着性を確保しつつ硬度を確保するには、最下層のコーティング膜の硬度より最上層のコーティング膜の硬度を大きくすることが好ましく、この傾向はロッド母材の種類に関係なく共通している。最下層のコーティング膜の硬度より最上層のコーティング膜の硬度を大きくする組み合わせの１例としては表１の例がある。表は、複層コーティング膜として２層の例である。
【００２３】
【表１】
　
　
（備考）(
１
２
【００２４】このように、本発明の塗工装置用ロッドによれば、ロッド表面に、各種のメッキコーティング膜、セラミックコーティング膜、ダイヤモンドコーティング膜のうちの少なくとも２つのコーティング膜を重畳した複層コーティング膜２６を形成したので、塗工装置用ロッド２４の摩耗を低減することができる。また、塗工装置用ロッド２４が逆回転される場合、塗布液２０中に各種の硬質な分散剤が分散されている場合、ウエブ１０が金属製である場合等のように、ロッド表面に大きな剪断力や応力が加わる場合、更には、金属ウエブの皺部分や折れ部分が塗工装置用ロッド２４を通過する時や、ウエブ同士のウエブ接合部１０Ａが塗工装置用ロッド２４を通過する時のように、塗工装置用ロッド２４に強い衝撃が加わる場合にも、コーティング膜２６を複層にすることにより、クラックや剥離等をおこしにくくなる。従って、塗工装置用ロッド２４の摩耗防止が効果的に達成されると共に、コーティング膜２６のクラックや剥離等による塗布不良が発生しない。」（段落【００２２】〜【００２４】）（なお「(
１
２
　
ｆ）「【００２８】
【実施例】次に、図１に示したロッドコータを使用して塗工装置用ロッドをウエブの走行方向に対して逆方向に回転させて行った本発明の実施例を説明する。
〔実施例１〕径が１０ｍｍ、長さが１６００ｍｍのＳＵＳ３０４製のロッド母材を転造加工して、図４に示したように、ピッチ（ｐ）３００μｍ、凹部（溝）深さ（Ｌ）４０μｍ、凸部の曲率半径５０μｍの凹部と凸部を有するロッド表面を形成し、このロッド表面に上記表１のNo.１の複層コーティング膜を形成した。尚、凸部の曲率半径とは、凸部をロッド軸芯方向で切断したときの円弧状断面形状における曲率半径をいう。
〔実施例２〕径が１０ｍｍ、長さが１６００ｍｍのＳＵＳ３０４製のロッド母材を転造加工して、図４に示したように、ピッチ（ｐ）３００μｍ、凹部（溝）深さ（Ｌ）６０μｍ、凸部の曲率半径１００μｍの凹部と凸部を有するロッド表面を形成し、このロッド表面に上記表１のNo.２の複層コーティング膜を形成した。尚、凸部の曲率半径とは、凸部をロッド軸芯方向で切断したときの円弧状断面形状における曲率半径をいう。」（段落【００２８】）
　
ｇ）以上のこと及び図面の記載からみて、引用刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
　
　「円柱状のロッド２５と、
　前記ロッド２５の表面に形成された下層コーティング層と、
　前記下層コーティング層の表面に形成された耐摩耗性の上層コーティング層と、を有し、
　前記上層コーティング層の膜厚が３μｍとされ、
　前記皮膜がイオンプレーティング法により成膜された塗工装置用ロッド。」（以下、「引用刊行物に記載された発明１」という。）
　
（３）本願補正発明と引用刊行物に記載された発明１との対比　
　本願補正発明と引用刊行物に記載された発明１とを対比すると、引用刊行物に記載された発明１における「ロッド２５」、「下層コーティング膜」、「耐摩耗性」及び「上層コーティング膜」は、それぞれ本願補正発明における「母材」、「中間層」、「耐磨耗性」及び「皮膜」に相当するので、両者は以下の一致点、相違点を有するものである。
　
〈一致点〉
　「円柱状の母材と、
　前記母材の表面に形成された中間層と、
　前記中間層の表面に形成された耐磨耗性の皮膜と、を有し、
　前記中間層の膜厚が３μｍとされ、
　前記皮膜がイオンプレーティング法により成膜された塗工装置用ロッド。」
　
〈相違点〉
ａ）本願補正発明における「中間層」は、「膜厚が３〜１２μｍの範囲内」とされているのに対し、引用刊行物に記載された発明１における「下層コーティング膜」は、「膜厚が３μｍ」である点（以下、「相違点１」という。）。　
　
ｂ）本願補正発明における「耐摩耗性の皮膜」が「３５０℃以下の温度でイオンプレーティング法により成膜されたことにより常温での前記皮膜の残留応力を小さくした」ものであるのに対し、引用刊行物に記載された発明１における「上層コーティング膜」は「イオンプレーティング法により形成」されたものではあるが、成膜時の温度は不明であり、また「常温での皮膜の残留応力」がどの程度か明らかではない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（４）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
ａ）相違点１について
　引用刊行物に記載された発明１の「下層コーティング膜」の膜厚も「３μｍ」である点で本願補正発明の「中間層」の膜厚と一致するものであり、当該「中間層」の膜厚に関しては、「母材」、「中間層」及び「皮膜」に使用される材料の材質や寸法、塗工条件等に基づいて、当業者が設計上適宜に決定する程度のことにすぎず、引用刊行物に記載された発明１において、塗工装置用ロッドを具体化するにあたり、使用する材料、塗工条件等を適宜に選定する等なし、相違点１に係る本願補正発明のようにすることは、当業者にとり、設計上適宜に決定する程度のことにすぎない。
　
ｂ）相違点２について
　まず、皮膜内の残留応力を低減してクラックの発生や剥離を防止するようにしたことは、例えば、特開平８−１２０４５０号公報（段落【０００７】）、特開平６−４９６５９号公報（段落【００１４】】、特開昭６３−３３５７０号公報（第２頁左下欄第２〜１７行）に記載されているように、金属母材に耐摩耗性の皮膜を形成するような皮膜形成技術において周知の技術（以下、「周知技術１」という。）であり、また、３５０℃以下というような温度でイオンプレーティング法により耐摩耗性皮膜を形成することも、例えば特開平７−１０９６１１号公報（全文）、特開平５−９８４３０号公報（段落【０００３】）、特開平１１−３１０８７６号公報（段落【００１７】、【００１８】）に記載されているように、耐摩耗性皮膜を形成する技術分野において周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　してみると、引用刊行物に記載された発明１においてその耐摩耗性の皮膜を形成するに当たり、上記周知技術１及び周知技術２を適宜採用し、相違点２に係る本願補正発明のようにすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲で適宜なしうる程度のことにすぎない。　　
　
　また、本願補正発明のようにした結果、引用刊行物に記載された発明１、周知技術１及び周知技術２より予測されないような著しい効果が生じたものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は引用刊行物に記載された発明１、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　上記３．に記載したとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論の通り決定する。
　
［３］本願発明について
　
１．本願発明
　平成１８年１１月６日付け手続補正書によりなした明細書についての補正は上記の通り却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１８年７月３日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、以下の事項により特定されるものである（以下、「本願発明」という。）。
　
（１）本願発明の内容
　
　「【請求項１】　円柱状の母材と、
　前記母材の表面に形成された中間層と、
　前記中間層の表面に形成された耐磨耗性の皮膜と、を有し、
　前記中間層の膜厚が３μｍよりも厚くて１２μｍ以下とされていることを特徴とする塗工装置用ロッド。」
　
　なお、平成１８年７月３日付け手続補正書の請求項１には「中間層の膜厚」について「５μｍよりも厚くて１２μｍ以下」と記載されているが、平成２０年１１月２５日付け回答書において請求人は「５μｍ」は「３μｍ」の誤記であることを認めており、また、「５μｍ」なる値については、発明の詳細な説明の記載において根拠がない（出願当初より発明の詳細な説明の記載において「５μｍ」なる数値は全く記載がなく、また【表２】に記載された本願発明の実施例についても、中間層の膜厚は全て３μｍである。）ことに鑑み、当該「中間層」については「膜厚が３μｍよりも厚くて１２μｍ以下」であると認定した。
　
２．引用刊行物に記載された発明、対比
　原査定において拒絶の理由に引用された引用刊行物には、上記［２］、〔理由〕、３、（２）、ａ）乃至ｆ）のことが記載されており、これらのことと及び図面の記載からみて、引用刊行物には、次の発明が記載されているといえる（以下、「引用刊行物に記載された発明２」という。）。
　
　「円柱状のロッド２５と、
　前記ロッド２５の表面に形成された下層コーティング膜と、
　前記下層コーティング膜の表面に形成された耐摩耗性の上層コーティング膜と、を有し、
　前記下層コーティング層の膜厚が３μｍとされている塗工装置用ロッド。」
　
３．対比、判断
　本願発明と引用刊行物に記載された発明２とを対比すると、引用刊行物に記載された発明２における「ロッド２５」、「下層コーティング膜」、「耐摩耗性」及び「上層コーティング膜」は、それぞれ本願発明における「母材」、「中間層」、「耐磨耗性」及び「皮膜」に相当するので、両者は以下の一致点、相違点を有するものである。
　
〈一致点〉
　「円柱状の母材と、
　前記母材の表面に形成された中間層と、
　前記中間層の表面に形成された耐磨耗性の皮膜と、を有し、
　前記中間層の膜厚が３μｍとされている塗工装置用ロッド。」
　
〈相違点〉
　本願発明における「中間層」は、「膜厚が３〜１２μｍの範囲内」とされているのに対し、引用刊行物に記載された発明の「下層コーティング膜」は「膜厚が３μｍ」である点（以下、「相違点３」という。）。　
　
　相違点３について検討するに、引用刊行物に記載された発明２の「下層コーティング膜」の膜厚も「３μｍ」である点で本願発明の「中間層」の膜厚と一致するものであり、当該「中間層」の膜厚に関しては、先に本願補正発明の相違点１について判断した内容と同様であるが、「母材」、「中間層」及び「皮膜」に使用される材料の材質や寸法、塗工条件等に基づいて、当業者が設計上適宜に決定する程度のことにすぎず、引用刊行物に記載された発明２において、塗工装置用ロッドを具体化するにあたり、使用する材料、塗工条件等を適宜に選定する等なし、相違点３に係る本願発明のようにすることは、当業者にとり設計上適宜に決定する程度のことにすぎず、また、本願発明のようにしたことにより予測されないような効果が生じたものとも認められない。
　
［４］むすび、
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論の通り審決する。