【事件の表示】
　特願２００１−１１１４１７「受信機および受信信号を処理する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５８６３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月１０日の出願（パリ条約による優先権主張２０００年４月１４日、米国）であって、平成１７年７月１２日付けで最初の拒絶理由通知がなされ、同年１０月１９日付けで手続補正がなされた後、同年１１月１１日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、平成１８年５月１６日付けで手続補正がなされたが、同年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年４月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「受信信号を処理する方法であって、
　複数のチャネルブランチ上にアナログ信号を提供するステップ、
　前記複数のチャネルブランチ上の前記アナログ信号の周波数帯を調節するステップ、
　前記アナログ信号の調節された周波数帯を結合するステップ、及び
　前記結合されたアナログ信号の周波数帯をデジタル的に変換するステップからなり、
　前記調節するステップは、前記アナログ信号の調節された周波数帯がデジタル的に変換されるときにナイキスト領域においてどのように位置付けられるかに関係して、前記アナログ信号の周波数帯各々を前記複数のチャネルブランチ上で独立して位置付ける処理を含み、それによって前記結合されたアナログ信号の周波数帯のデジタル変換によって該ナイキスト領域のオーバーラップしないチャネルに前記提供されたアナログ信号に対応する信号が生成されることを特徴とする方法。」
　
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平８−８８５９５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ディジタル自動車・携帯電話システムや、ディジタルコードレス電話システム、無線ＬＡＮシステム、放送システム等に適用する無線受信装置に係わり、特に使用無線周波数帯が異なるこれらの無線通信システムの無線周波信号を同時に複数波受信可能とした無線受信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、移動体通信の発展は目覚ましく、無線通信を使用したサービスは益々多様化しかつ普及すると予測される。例えば、最近では衛星放送や高品位テレビジョン放送、ディジタル自動車・携帯電話システムのサービスに加え、ＰＨＳと呼称されるディジタルコードレス電話システムのサービスが開始されようとしており、さらには無線通信による高速度の音声・画像通信サービス等も計画されている。
【０００３】ところで、最近マルチメディアの推進に呼応して、異なる複数のシステムのサービスを１台の端末装置で受けることが可能な無線受信装置の開発が切望されている。」
　
Ｂ．「【００１５】
【実施例】
（第１の実施例）本実施例は、本発明の無線受信装置を音声通信が可能な携帯無線端末装置に適用した場合を示すものである。
【００１６】図１は、本実施例に係わる携帯無線端末装置の受信系の構成を示す回路ブロック図である。なお、送信系については説明の便宜上図示を省略している。本実施例の携帯端末装置の受信系は、使用する無線周波数帯の異なる２つの無線システムに対応して設けられた２組の受信回路部を備えている。すなわち、第１の無線システムの無線周波信号は、第１のアンテナ１１で受信されたのち第１の受信回路（ＲＸ１）２１において中間周波信号に変換される。一方、第２の無線システムの無線周波信号は、第２のアンテナ１２で受信されたのち第２の受信回路（ＲＸ２）２２において中間周波信号に変換される。
【００１７】これらの受信回路２１，２２から出力された受信中間周波信号は、後述する周波数配置変更用の周波数変換回路３を介して加算回路４で相互に加算合成されたのち、帯域通過フィルタ５を介してアナログ・ディジタル変換器（Ａ／Ｄ）６に入力される。このＡ／Ｄ変換器６では、上記加算合成された受信信号を所定のサンプリング周期に従ってディジタル信号に変換するための処理が行なわれ、この変換されたディジタル合成受信信号はディジタル信号処理回路（ＤＳＰ：digital signal processor）７に入力される。
　・・・（中略）・・・
【００２０】制御回路１０は、通信に係わる一連の動作を統括的に制御するもので、その制御機能の中には、通信対象の無線システムに応じたチャネル情報を第１および第２の各受信回路２１，２２に与える制御機能と、周波数配置変更用の周波数変換回路３に対し周波数配置変更のための周波数指定情報を与える周波数配置制御手段とが含まれている。
【００２１】ところで、上記第１および第２の各受信回路２１，２２および周波数配置変更用の周波数変換回路３は次のように構成される。図２はその構成を示す回路ブロック図である。なお、同図では、第１の受信回路２１と第２の受信回路２２とは同一構成であるため、第２の受信回路２２の構成のみを示し、第１の受信回路２１の構成については図示を省略している。
【００２２】先ず受信回路２２では、アンテナ１２で受信された無線周波信号が高周波増幅器２２ａで増幅されたのち第１ミキサ２２ｂに入力され、ここで先ず第１局部発振器２２ｃから出力された局部発振信号とミキシングされて第１中間周波信号に変換される。この第１中間周波信号は、第１中間周波フィルタ２２ｄおよび第１中間周波増幅器２２ｅに通されたのち、次に第２ミキサ２２ｆに入力される。この第２ミキサ２２ｆでは、上記第１中間周波信号が第２局部発振器２２ｇから出力された局部発振信号とミキシングされて第２中間周波信号に変換され、この第２中間周波信号は第２中間周波フィルタ２２ｈおよび第２中間周波増幅器２２ｉを介して周波数配置変更用の周波数変換回路３に入力される。なお、上記第１および第２の局部発振器２２ｃ，２２ｇは周波数シンセサイザにより構成され、制御回路１０から与えられるチャネル情報に応じてそのチャネル周波数に対応する局部発振信号周波数を発生する。
【００２３】さて、本実施例では、第１および第２の受信回路２１，２２の各出力段のうち、第２の受信回路２２の出力段に周波数配置変更用の周波数変換回路３を配設してある。この周波数変換回路３は、ミキサ３ａと、周波数シンセサイザからなる基準発振器３ｂとから構成される。基準発振器３ｂは、周波数位置変更のための基準発振信号（周波数ｆＬ）を発生する。
【００２４】この基準発振信号の周波数ｆＬは制御回路１０により指定される。すなわち、制御回路１０には先に述べたように周波数配置制御手段１００が備えられている。この周波数配置制御手段１００は、第１および第２の受信回路２１，２２から出力される第２中間周波信号の中心周波数ｆ１，ｆ２と、１チャネル当りの占有帯域幅Δｆ１，Δｆ２とに基づいて、上記第２の受信回路２２から出力された第２中間周波信号の周波数ｆ２を、第１の受信回路２１から出力された第２中間周波信号ｆ１と周波数軸上で互いに隣接するように周波数変換するために必要な基準発振周波数ｆＬを決定し、この基準発振周波数ｆＬの指定情報を基準発振器３ｂに与える。
　・・・（中略）・・・
【００２６】なお、以上のように決定された基準発振周波数ｆＬの値、もしくはこの値に対応する指定情報を、中間周波信号の中心周波数ｆ１，ｆ２および占有帯域幅Δｆ１，Δｆ２に対応付けて、制御回路１０内のデータテーブルに予め記憶しておくとよい。このようにすると、制御回路１０はこのデータテーブルを検索するだけで基準発振周波数ｆＬを決定し、その指定情報を周波数変換回路３の基準発振器３ｂに与えることが可能となる。
【００２７】加算回路４では、上記第１の受信回路２１から出力された受信第２の中間周波信号と、上記周波数変換回路３により周波数変換された受信第２中間周波信号とが相互に加算合成される。この加算合成された受信中間周波信号には、上記周波数変換により発生した不要波も含まれる。帯域通過フィルタ５は、この不要波成分を減衰させる。」
　
Ｃ．「【００２８】次に、以上のように構成された装置の作用を図３のスペクトラム図を用いて説明する。いま仮に図３（ａ）に示すごとく第１の受信回路２１から中心周波数ｆ１でかつ占有帯域幅Δｆ１の受信中間周波信号が出力され、かつ第２の受信回路２２から中心周波数ｆ２でかつ占有帯域幅Δｆ２の受信中間周波信号が出力されたとする。このとき周波数変換回路３の基準発振器３ｂからは、制御回路１０の指示に従って、上記第１の受信回路２１から出力された受信中間周波信号に上記第２の受信回路２２から出力された受信中間周波信号を周波数軸上で隣接させるべく設定され、かつ（ｆ２−ｆＬ）＞ｆ１の関係となるように設定された基準発振信号（周波数ｆＬ）が発生される。このため、上記第２の受信回路２２から出力された受信中間周波信号（周波数ｆ２）は、周波数変換回路３のミキサ３ａにおいて上記基準発振信号（周波数ｆＬ）とミキシングされ、これにより図３（ｂ）に示すように周波数位置がｆ２−ｆＬ，ｆ２＋ｆＬに変更される。
【００２９】そして、この周波数位置が変更された第２の受信回路２２の受信中間周波信号（周波数ｆ２−ｆＬ，ｆ２＋ｆＬ）は、加算回路４において第１の受信回路２１の受信中間周波信号と加算合成され、これにより図３（ｂ）に示すような合成受信中間周波信号となって出力される。この合成受信中間周波信号は、次に帯域通過フィルタ５を通ることにより上記第２の受信回路２２の受信中間周波信号（周波数ｆ２−ｆＬ，ｆ２＋ｆＬ）のうち周波数ｆ２＋ｆＬの信号成分が減衰除去され、これにより図３（ｃ）に示すように周波数ｆ１とｆ２−ｆＬとからなる合成受信中間周波信号が得られる。そして、この合成受信中間周波信号がＡ／Ｄ変換器６でディジタル信号に変換されたのち、ＤＳＰ７による復調および復号処理に供される。
　・・・（中略）・・・
【００３１】なお、上記周波数変換回路３の基準発振器３ｂから（ｆ２−ｆＬ）＜ｆ１の関係となるように設定された基準発振信号（周波数ｆＬ）を発生させた場合には、周波数変換回路３のミキサ３ａから図３（ｄ）に示すように周波数変換された受信中間周波信号が出力される。この場合には、希望波成分（周波数ｆ２−ｆＬ，ｆ１）と不要波成分（周波数ｆ２＋ｆＬ）との距離を大きくとることができるので、帯域通過フィルタ５のカットオフ周波数を精密に設定しなくても、不要波成分を確実に除去することが可能となる。」
　
Ｄ．「【００３３】したがって本実施例によれば、第１および第２の受信回路２１，２２により各々無線周波数帯の全く異なる２つの無線システムの無線周波信号を同時に受信することができる。
【００３４】また、周波数配置変更用の周波数変換回路３により第２の受信回路２２の受信中間周波信号の周波数位置が、第１の受信回路２１の受信中間周波信号の周波数位置に隣接するように変更される。このため、各受信回路２１，２２で受信した無線周波信号の周波数が大きく離間している場合でも、これらの受信信号を同一周波数帯域かもしくは近接した周波数帯域の信号として扱うことができ、これにより帯域幅が制限されたディジタル信号処理回路であっても、受信信号をともに確実に復調再生することが可能となる。
【００３５】また、２系統の受信中間周波信号を加算回路４で１系統に加算合成したのち、帯域通過フィルタ５、Ａ／Ｄ変換器６およびＤＳＰ７に供給するようにしているので、帯域通過フィルタ５およびＡ／Ｄ変換器６を１系統のみ設ければよく、さらにはＤＳＰ７についても１系統分の入力端子を設ければよいため、回路構成の簡単小形化およびＤＳＰのＬＳＩ化を容易に実現することができる。」
　
Ｅ．「【００３７】（第２の実施例）上記第１の実施例では、２つの無線システムの無線周波信号を同時に受信する場合を例にとり、さらにこれら２つの受信信号のうちの一方のみを周波数変換して他方の受信信号の周波数位置に隣接させるようにしたが、受信部の設置数を増やすことにより３以上の無線システムの無線周波信号を同時に受信できるようにし、さらに全ての受信部について各々周波数配置変更用の周波数変換回路を設けることも可能である。」
　
Ｆ．「【００５５】なお、本発明は上記各実施例に限定されるものではない。例えば、第１の実施例では第２の受信回路の出力段にのみ周波数配置変更用の周波数変換回路を設けた場合について述べたが、第１および第２の受信回路の出力段にそれぞれ周波数配置変更用の周波数変換回路を設けてもよい。
【００５６】また、前記各実施例では受信回路とは別個に周波数配置変更用の周波数変換回路を設けた場合について説明したが、周波数配置変更用のミキサを受信回路内のミキサで兼用するようにしてもよい。すなわち、受信回路のミキサにより中間周波への周波数変換と周波数配置変更のための周波数変換との両方を同時に行なうようにしてもよい。このように構成すると、ミキサの設置数を減らして回路構成のより一層の簡単小形化を図ることができる。」
　
　上記Ｂ〜Ｄには、「第１の実施例」として「携帯無線端末装置」に係る受信系の回路構成が記載されており、この受信系の回路における処理をみると、引用例には、当該「携帯無線端末装置」における「受信信号を処理する方法」が開示されていると解される。
　この「第１の実施例」としての「携帯無線端末装置」は、複数の無線通信システムの無線周波信号を受信する受信回路が複数設けられ、そして、受信回路の後段には「周波数変換回路」が配置されている。図２に示される構成では、「周波数変換回路」は第２の受信回路２２の後段にのみ配置される構成が記載されているが、上記Ｆの【００５５】段落には、「例えば、第１の実施例では第２の受信回路の出力段にのみ周波数配置変更用の周波数変換回路を設けた場合について述べたが、第１および第２の受信回路の出力段にそれぞれ周波数配置変更用の周波数変換回路を設けてもよい。」と記載され、また、上記Ｅの【００３７】段落には、「上記第１の実施例では、２つの無線システムの無線周波信号を同時に受信する場合を例にとり、さらにこれら２つの受信信号のうちの一方のみを周波数変換して他方の受信信号の周波数位置に隣接させるようにしたが、受信部の設置数を増やすことにより３以上の無線システムの無線周波信号を同時に受信できるようにし、さらに全ての受信部について各々周波数配置変更用の周波数変換回路を設けることも可能である。」と記載されていることから、複数設けられる受信回路の後段には、複数の受信回路から出力される中間周波信号を各々周波数変換する「周波数変換回路」が配置され、複数の受信回路から出力される中間周波信号は対応する「周波数変換回路」に入力され、個別に周波数変換されるものと解される。
　そして、上記Ｂの【００１７】段落には、「これらの受信回路２１，２２から出力された受信中間周波信号は、後述する周波数配置変更用の周波数変換回路３を介して加算回路４で相互に加算合成されたのち、帯域通過フィルタ５を介してアナログ・ディジタル変換器（Ａ／Ｄ）６に入力される。このＡ／Ｄ変換器６では、上記加算合成された受信信号を所定のサンプリング周期に従ってディジタル信号に変換するための処理が行なわれ、・・・」と記載されていることから、「周波数変換回路」によって周波数変換された各々の中間周波信号は、加算回路により加算合成され、そして、加算合成された中間周波信号はＡ／Ｄ変換器によりディジタル信号に変換されるものと解される。
　ここで、受信回路の後段に設けられる「周波数変換回路」の制御については、上記Ｂの【００２４】段落〜【００２７】段落、及び上記Ｃの【００２８】段落〜【００２９】段落に記載されているように、受信回路から出力される中間周波信号を周波数軸上で互いに隣接して配置されるように周波数変換を行うものである。そして、このような制御を行うことで、上記Ｄの【００３３】段落〜【００３５】段落に記載されるように「第１および第２の受信回路２１，２２により各々無線周波数帯の全く異なる２つの無線システムの無線周波信号を同時に受信することができる」、「各受信回路２１，２２で受信した無線周波信号の周波数が大きく離間している場合でも、これらの受信信号を同一周波数帯域かもしくは近接した周波数帯域の信号として扱うことができ、これにより帯域幅が制限されたディジタル信号処理回路であっても、受信信号をともに確実に復調再生することが可能となる」、「２系統の受信中間周波信号を加算回路４で１系統に加算合成したのち、帯域通過フィルタ５、Ａ／Ｄ変換器６およびＤＳＰ７に供給するようにしているので、帯域通過フィルタ５およびＡ／Ｄ変換器６を１系統のみ設ければよい」との作用効果を奏するものである。つまり、「周波数変換回路」の制御は、後段に配置されるＡ／Ｄ変換器等の帯域幅が制限されたディジタル信号処理回路で処理できる帯域幅となるように、複数の受信回路から出力される各々の中間周波信号を周波数軸上で隣接して配置されるように周波数変換を行うものと解される。
　
　よって、上記Ａ〜Ｆの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例記載の発明」という。）。
「受信信号を処理する方法であって、
　複数の受信回路で得られた中間周波信号を複数の周波数変換回路に供給するステップ、
　前記複数の周波数変換回路によって、複数の受信回路で得られた中間周波信号の周波数帯を変換するステップ、
　前記周波数帯が変換された中間周波信号を加算合成するステップ、及び
　前記加算合成した中間周波信号の周波数帯をデジタル変換するステップからなり、
　前記周波数帯を変換するステップは、帯域幅が制限されたディジタル信号処理回路で処理できる帯域幅となるよう、中間周波信号の各々の周波数帯を周波数軸上で隣接配置することを含む方法。」
　
　
４．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、以下のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「加算合成する」、「デジタル変換する」は、それぞれ、本願発明における「結合する」、「デジタル的に変換する」に相当する。
　
（い）本願発明における「チャネルブランチ」とは、周波数コンバータを介在した複数の受信系統の各々を意味するものと解され、他方、引用例記載の発明における「周波数変換回路」は、複数の受信回路に対応してその後段に設けられ、複数の受信系統を形成していることから、引用例記載の発明における「周波数変換回路」の各々は、本願発明における「チャネルブランチ」ということができる。
　そして、引用例記載の発明における「周波数変換回路」は、受信回路で得られた中間周波信号が供給されるものであるが、この「中間周波信号」はデジタル信号に変換される前の信号であることから「アナログ信号」にほかならず、よって、引用例記載の発明における「複数の受信回路で得られた中間周波信号を複数の周波数変換回路に供給するステップ」とは、本願発明における「複数のチャネルブランチ上にアナログ信号を提供するステップ」に相当するものである。
　
（う）引用例記載の発明における「周波数変換回路」によって行われる「複数の受信回路で得られた中間周波信号の周波数帯を変換する」とは、受信回路で得られた中間周波信号を別の周波数帯の中間周波信号に変換する動作であり、他方、本願発明における「アナログ信号の周波数帯を調節する」とは、チャネルブランチ上にある周波数コンバータの働きにより、アナログ信号を別の周波数帯のアナログ信号に変換する動作であることから、引用例記載の発明における「前記複数の周波数変換回路によって、複数の受信回路で得られた中間周波信号の周波数帯を変換するステップ」は、本願発明における「前記複数のチャネルブランチ上の前記アナログ信号の周波数帯を調節するステップ」に相当するものである。
　
（え）引用例記載の発明における「周波数帯を変換するステップ」は、引用例の上記Ｂの【００２３】段落及び【００２４】段落の記載をみると、中間周波信号の各々の周波数帯を周波数軸上で隣接して配置されるように、個々の周波数変換回路にある基準発信器から出力される基準発信信号の周波数を制御回路が制御することにより行われるものである。このときに制御回路は、受信回路から供給される中間周波信号の各々を変換した際、周波数軸上でいずれの周波数領域に配置されるかについて考慮し、中間周波信号の各々が配置されることになる周波数領域を決定するものである。
　他方、本願発明における「調節するステップ」は、「前記アナログ信号の調節された周波数帯がデジタル的に変換されるときにナイキスト領域においてどのように位置付けられるかに関係して、前記アナログ信号の周波数帯各々を前記複数のチャネルブランチ上で独立して位置付ける処理を含み、それによって前記結合されたアナログ信号の周波数帯のデジタル変換によって該ナイキスト領域のオーバーラップしないチャネルに前記提供されたアナログ信号に対応する信号が生成される」ものであるが、この動作は、最終的に、アナログ信号をデジタル変換する際に、ナイキスト領域で互いにオーバーラップしないことになるような配置関係を見極めた上で、アナログ信号の各々が周波数変換した後に配置される周波数軸上での領域を決定するものと認められる。
　すると、引用例記載の発明における「周波数帯を変換するステップ」も、本願発明における「調節するステップ」も、いずれも「アナログ信号の周波数帯各々を複数のチャネルブランチ上で位置付ける処理を含む」もので共通であるといえる。
　
　上記（あ）〜（え）の事項を踏まえると、本願発明と引用例記載発明とは、次の点で一致し、また相違するものと認められる。
　
（一致点）
「受信信号を処理する方法であって、
　複数のチャネルブランチ上にアナログ信号を提供するステップ、
　前記複数のチャネルブランチ上の前記アナログ信号の周波数帯を調節するステップ、
　前記アナログ信号の調節された周波数帯を結合するステップ、及び
　前記結合されたアナログ信号の周波数帯をデジタル的に変換するステップからなり、
　前記調節するステップは、前記アナログ信号の周波数帯各々を前記複数のチャネルブランチ上で位置付ける処理を含む方法。」
　
（相違点）
相違点１：
　「調整するステップ」における「アナログ信号の周波数帯各々を複数のチャネルブランチ上で位置付ける処理」について、本願発明では、「アナログ信号の調節された周波数帯がデジタル的に変換されるときにナイキスト領域においてどのように位置付けられるかに関係して」おり、そして、「それによって結合されたアナログ信号の周波数帯のデジタル変換によってナイキスト領域のオーバーラップしないチャネルに提供されたアナログ信号に対応する信号が生成される」ものであるのに対して、引用例記載の発明では、「帯域幅が制限されたディジタル信号処理回路で処理できる帯域幅となるよう、中間周波信号の各々の周波数帯を周波数軸上で隣接配置する」ものの、「ナイキスト領域」との関係について明示していない点。
　
相違点２：
　さらに、「調節するステップ」における「アナログ信号の周波数帯各々を複数のチャネルブランチ上で位置付ける処理」について、本願発明では、アナログ信号の周波数帯各々は「独立して」位置づけられるものであるのに対して、引用例記載の発明では、そのようなことについて明示していない点。
　
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器において、サンプリング周波数（ｆｓ）の１／２の周波数（ｆｓ／２）よりも低い周波数領域がナイキスト領域と呼ばれ、Ａ／Ｄ変換器に入力されるアナログ信号は、その周波数成分が上記のナイキスト領域内となるように選定されることは周知である（以下、「周知技術１」という。この点については、平成１７年７月１２日付け最初の拒絶理由で引用した国際公開第９９／６６６４６号パンフレット（日本語訳は特表２００２−５１８９２９号公報を参照。）、又は原査定で周知例として引用した特開平９−１３５１８８号公報を参照。特に、国際公開第９９／６６６４６号パンフレットの第３頁第３４行〜第４頁第第３行（日本語訳は特表２００２−５１８９２９号公報の【００１５】段落）、特開平９−１３５１８８号公報の【０００５】段落には、Ａ／Ｄ変換器に入力されるアナログ信号は、その周波数帯がＡ／Ｄ変換器のナイキスト領域内に含まれるようなものとすることが開示されている。）。
　
　引用例においても、上記Ｄの【００３４】段落の記載をみると、図２に示される加算回路より後段に配置されるＡ／Ｄ変換器は、帯域幅が制限されたデジタル信号処理回路として説明され、Ａ／Ｄ変換器の前段では不要波成分を減衰させるための帯域通過フィルタを備えていることからみて、引用例に示されるＡ／Ｄ変換器は、その入力信号がナイキスト領域内であるアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器を用いているものと解される。
　すると、引用例に示されるＡ／Ｄ変換器に入力される信号は、周波数変換回路によって複数の中間周波信号の周波数帯域が隣接して配置された後、加算回路によって加算合成されたものであるが、この信号全体の帯域は、Ａ／Ｄ変換器のナイキスト領域内の帯域となる信号であると解される。
　そして、周波数変換回路によって周波数変換された複数の中間周波信号の周波数帯域は互いに隣接して配置されるものであるから、当然に相互の中間周波信号はオーバーラップしない配置となっているものである。
　
　よって、上記周知技術１を考慮すれば、引用例記載の発明における「周波数帯を変換するステップ」は、「アナログ信号の調節された周波数帯がデジタル的に変換されるときにナイキスト領域においてどのように位置付けられるかに関係して」おり、そして、「それによって結合されたアナログ信号の周波数帯のデジタル変換によってナイキスト領域のオーバーラップしないチャネルに提供されたアナログ信号に対応する信号が生成される」ものということができ、上記相違点１は実質的な相違点ではないと云える。
　
（相違点２について）
　「調節するステップ」における「アナログ信号の周波数帯各々を複数のチャネルブランチ上で位置付ける処理」について、本願発明では、アナログ信号の周波数帯各々は「独立して」位置づけられるものであるが、ここで、本願発明における「独立して」位置づけられる動作についてみると、審判請求書の「請求の理由」の中で、出願人は、本願明細書の【００７０】段落及び【００７１】段落を例示して、本願発明の動作について説明をしている。
　特に、本願明細書の【００７１】段落には「周波数変換構成１８は、異なるブランチからのＲＦ周波数帯域を、第１のナイキストゾーン中のオーバラップしない帯域またはチャネルにフォールドバックする周波数帯域に独立に位置させる。周波数変換構成１８は、複数のブランチ７２ａ−ｆ上のＲＦアナログ信号のポジショニングを、それらのＲＦにおけるポジショニングに対してでなく、アナログ信号がどのようにナイキスト帯域幅中に位置されるかに対して変化させ、Ａ／Ｄコンバータ２４のナイキスト帯域幅の利用の増大を可能にする。」と説明されており、さらに、図４に示される具体的な信号の周波数軸上での配置構成をみると、周波数コンバータにより周波数変換された信号の配置状態は、ＲＦ帯において異なる周波数領域の信号を利用する異なる無線通信システムの信号でありながら、ＲＦ帯における周波数の高低にかかわらず、中間周波数帯において配置がなされているものとなっている。
　よって、これらの記載を参酌すれば、本願発明における「独立して」とは、周波数コンバータにより周波数帯を変換するに際して、システムが扱う全ての信号のうち、ＲＦ帯において周波数軸上で最も高い周波数帯を使用しているシステムの信号を周波数コンバータにより周波数変換する際に、常にこの信号が他の信号に比べて中間周波数帯においても周波数軸上で最も高い周波数帯に配置されるのではないことを意味するもの、言い換えれば、周波数コンバータにより周波数帯が変換された後の信号配置は、ＲＦ帯の信号の周波数軸上での配置状態を維持するものではなく、無関係に配置されるものと解される。
　
　この点について、検討すると、出願人は、審判請求書の「請求の理由」の「（３）引例（各々及びその組み合わせ）との差異」の項目の中で、引用例である特開平８−８８５９５号公報の説明として、「引例１は、・・・（中略）・・・。特に、受信回路２１−２ｎからの受信ＩＦ信号出力は、周波数変換回路３１−３ｎにおける基準発振信号によって周波数変換され、周波数スペクトルは互いに隣り合うように再配置されます。従って、ＲＦ信号は独立して調整されてＩＦ信号を提供するものではありません。」とも説明している。
　そして、引用例の上記Ｂの【００２３】段落〜【００２５】段落の記載によれば、たしかに、ＲＦ帯で高い周波数帯を利用する第２の受信回路２２の信号については、周波数変換回路によって中間周波数が変換された後の信号の周波数軸上での配置は、第１の受信回路２１の中間周波数信号よりも周波数軸上で高い位置に配置されることが開示されている。この点については、特に、図３（ａ）及び図３（ｂ）にその周波数スペクトラムが開示されている。
　しかし、引用例の上記Ｃの【００３１】段落の記載及び図３（ｄ）の周波数スペクトラムの配置をみると、必ずしも、ＲＦ帯で高い周波数帯を利用する第２の受信回路２２の信号が、周波数変換回路によって中間周波数が変換された後に、周波数軸上で高い位置に配置されるのではなく、ＲＦ帯で低い周波数帯を利用する第１の受信回路２１の中間周波信号よりも低い位置に配置されるような変換を行うことについても開示されている。そして、同【００３１】段落には、「この場合には、希望波成分（周波数ｆ２−ｆＬ，ｆ１）と不要波成分（周波数ｆ２＋ｆＬ）との距離を大きくとることができるので、帯域通過フィルタ５のカットオフ周波数を精密に設定しなくても、不要波成分を確実に除去することが可能となる。」と説明されていることから、当該配置は周波数変換回路の後段に設けられるＡ／Ｄ変換器への入力信号に不要波成分が混入することを防止するために行うものと解される。
　これらを考慮すれば、引用例記載の発明において、周波数変換を行う各々の中間周波信号の変換後の周波数帯について、その中間周波信号がＲＦ帯における周波数軸上の配置に無関係に「独立して」行うような構成とすることは、個々の中間周波信号の占有帯帯域の関係、周波数変換する際の不要波の状態、更にはその後のデジタル信号処理回路の使用帯域等を考慮して、当業者が適宜採用すれば良い程度の事項にすぎない。
　
　すなわち、「調節するステップ」として、本願発明のように「前記アナログ信号の周波数帯各々を前記複数のチャネルブランチ上で独立して位置付ける処理」とすることは、当業者が適宜なし得るものである。
　
　
　なお、相違点１が実質的な相違点ではないと判断されることは上記したとおりであるが、本願発明の「調整するステップ」における「アナログ信号の周波数帯各々を複数のチャネルブランチ上で位置付ける処理」について、「アナログ信号の調節された周波数帯がデジタル的に変換されるときにナイキスト領域においてどのように位置付けられるかに関係し」たものとなっていること、さらに「それによって結合されたアナログ信号の周波数帯のデジタル変換によってナイキスト領域のオーバーラップしないチャネルに提供されたアナログ信号に対応する信号が生成される」ことについて、本願明細書及び図面の記載を参酌すれば、以下のような解釈も可能であることから、出願人の便宜を考慮して、この点についても以下に検討しておく。
　
　本願明細書の【０００８】段落〜【００１０】段落の記載をみると、「エーリアシング」というＡ／Ｄ変換器の性質が説明されており、本願明細書の【００７０】段落〜【００７８】段落の記載及び対応する図４の周波数の配置構成をみると、通常、Ａ／Ｄ変換器の入力信号の周波数は、Ａ／Ｄ変換器のサンプリング周波数（ｆｓ）の１／２以下であるものとされるところ、本願発明は、この「エーリアシング」の性質を利用し、Ａ／Ｄ変換器の入力信号の周波数が、Ａ／Ｄ変換器のサンプリング周波数（ｆｓ）の１／２以上のものであっても、「エーリアシング」の性質により、Ａ／Ｄ変換器のサンプリング周波数（ｆｓ）の１／２の周波数帯であるナイキスト領域内に存在することになるであろう周波数帯を見極めることで、Ａ／Ｄ変換器のサンプリング周波数（ｆｓ）の１／２以上の周波数帯域を利用できるところにあると解される。
　本願発明がこのような性質を利用するとした場合、本願発明の「調整するステップ」における「アナログ信号の周波数帯各々を複数のチャネルブランチ上で位置付ける処理」について、特に、「位置付けられるアナログ信号の周波数帯」には、Ａ／Ｄ変換器のサンプリング周波数（ｆｓ）の１／２以上の周波数帯域も含まれると解される。
　そして、その周波数帯域は、上記の「エーリアシング」の性質を利用して、「アナログ信号の調節された周波数帯がデジタル的に変換されるときにナイキスト領域においてどのように位置付けられるかに関係し」たものという条件の下に、最終的には、「それによって結合されたアナログ信号の周波数帯のデジタル変換によってナイキスト領域のオーバーラップしないチャネルに提供されたアナログ信号に対応する信号が生成される」ものとして決定されることと解される。
　仮にこのように解釈し得た場合に、上記相違点１で指摘した事項について、更に詳細に対比すると、本願発明では、言うなれば、Ａ／Ｄ変換器の「エーリアシング」の性質を逆に利用し、最終的に、アナログ信号をデジタル変換する際に、ナイキスト領域のオーバーラップしないチャネルに信号が生成されるように周波数変換した後の帯域を決定するものであって、周波数変換後の周波数帯域は特定の領域に制限されないものであるのに対して、引用例記載の発明では、通常のＡ／Ｄ変換器の「エーリアシング」の性質を考慮して、エーリアシングが生じないように、周波数変換した後の帯域が、必ずＡ／Ｄ変換器のサンプリング周波数（ｆｓ）の１／２以下のナイキスト領域内に存在するように、周波数変換した後の帯域を決定するものである点で相違しているといえる。
　
　この点について検討すると、Ａ／Ｄ変換器の「エーリアシング」の性質自体については、当業者にとって周知の事実であり、上記（相違点１について）で述べたように、通常は、エーリアシングが生じないようにＡ／Ｄ変換器に入力されるアナログ信号は、必要に応じてＡ／Ｄ変換器のサンプリング周波数（ｆｓ）の１／２以下のナイキスト領域内の信号となるよう帯域制限等が行われるものある。
　他方、このＡ／Ｄ変換器の「エーリアシング」の性質を逆に利用し、Ａ／Ｄ変換器に入力されるアナログ信号の周波数を、Ａ／Ｄ変換器のサンプリング周波数（ｆｓ）の１／２以上の信号とすることについても周知である（以下、「周知技術２」という。この点については、上記（相違点１について）で指摘した国際公開第９９／６６６４６号パンフレットのＦＩＧ２及びその説明箇所（日本語訳は特表２００２−５１８９２９号公報の図２及びその説明箇所）、又は特開平９−１３５１８８号公報の図５及びその説明箇所を参照。国際公開第９９／６６６４６号パンフレットのＦＩＧ２に示されるサンプリング周波数と中間周波数との関係をみると、周波数変換した後の第１の中間周波数ＩＦ１は（ｎ１＋０．２５）Ｆｓに、同様に第２の中間周波数ＩＦ２は（ｎ２＋０．２５）Ｆｓに、何れもＡ／Ｄ変換器のサンプリング周波数Ｆｓの１／２以上の周波数領域に存在しているが、「エーリアシング」の性質により、デジタル変換後の信号はサンプリング周波数Ｆｓの１／２以下のナイキスト領域内に存在することが開示されている。また同様に、特開平９−１３５１８８号公報の図５に示されるサンプリング周波数と中間周波数との関係をみると、中間周波数に変換された「Ａ−Ａ″バンド」のスペクトラムと「Ａ′バンド」のスペクトラムは、何れもＡ／Ｄ変換器のサンプリング周波数ｆＳＡの１／２（２０ＭＨｚ）以上の周波数領域に存在しているが、「エーリアシング」の性質により、デジタル変換後の信号はサンプリング周波数ｆＳＡの１／２（２０ＭＨｚ）以下のナイキスト領域内に存在することが開示されている。）。
　よって、引用例記載の発明における周波数変換後の中間周波数の周波数帯域を決定するにあたり、上記周知技術２を考慮すれば、引用例記載の発明において、周波数変換した後の帯域が、Ａ／Ｄ変換器のサンプリング周波数（ｆｓ）の１／２以下のナイキスト領域内のみに存在するように周波数変換した後の帯域を決定することに代えて、ナイキスト領域内はもとより、それ以外の領域も考慮して周波数帯域を決定するようなことは当業者が容易に想到し得るものである。
　
　すなわち、「調整するステップ」における「アナログ信号の周波数帯各々を複数のチャネルブランチ上で位置付ける処理」について、特に、「位置付けられるアナログ信号の周波数帯」に、Ａ／Ｄ変換器のサンプリング周波数（ｆｓ）の１／２以上の周波数帯域を含む構成とすることも、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（本願発明の効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記各周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。