【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７８９４１号「防湿紙」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年４月１０日出願公開、特開２００１−９６６７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１１年９月３０日の出願であって、平成１７年６月２２日に手続補正がされたが、同年８月１日付けで拒絶査定がされ、同年９月８日付けで拒絶査定に対する審判請求がされ、その後、平成２０年１月１８日付けで審尋がされ、同年３月２４日に回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明について
１　本願発明
　この出願の発明は、平成１７年６月２２日付けの手続補正書により補正された明細書（以下「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定された、次のとおりのものである。
「基体紙の裏面に防湿層を具備してなる防湿紙において、前記基体紙が樹脂含浸紙であり、前記基体紙の伸び率が、縦方向に１％以上、横方向に８％以上であることを特徴とする防湿紙。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１又は刊行物２及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　
３　引用刊行物及びその記載事項並びに引用発明
（１）　引用刊行物及びその記載事項
　刊行物１：特開平９−４１２９５号公報（拒絶の理由の「引用例１」）
　刊行物２：特開平９−８５９２６号公報（同「引用例３」）
　刊行物３：特開平８−１９７８２９号公報（同「引用例６」）
　
ア　刊行物１の記載事項
（ア−１）　「基材である薄紙の表面に、木目柄印刷層と透明な樹脂保護層とを設け、この上に木目柄印刷層に同調してなる導管模様層を設けたラッピング用化粧シートにおいて、前記薄紙の裏面に樹脂コート層を設けたことを特徴とするラッピング用化粧紙シート。」（【請求項１】）
（ア−２）　「前記基材である薄紙が、樹脂を含浸させた紙間強化紙からなることを特徴とする請求項１に記載のラッピング用化粧シート。」（【請求項３】）
（ア−３）　「本発明はラッピング加工、Ｖカット加工等、建具としての部品加工技術に関するもので、詳しくは、基材である薄紙に柔軟性を有する樹脂をコートし、カールを防止するとともに、追従性を向上させたラッピング用シートである。」（段落【０００１】）
（ア−４）　「すなわち、図２に示すように、薄紙を使用したラッピングシートの一例を考察すると、表面は樹脂層（２３）で保護されているため、湿気等の水分の吸収はない。しかし、裏面は薄紙（２１）の面がそのまま露出しているため水分を吸収しやすい。このため表裏の水分吸収差からカールが発生すると考えられる。そこで本発明は、薄紙の裏面に柔軟性を有する樹脂をコーティングして、湿度の吸収を防ぎカールを防止するとともに、ラッピング加工における追従性を向上させて切れやすさを減少させたラッピング用シートを提供することにある。」（段落【０００４】）
（ア−５）　「本発明のラッピング用化粧シート（１０）によれば、基材である薄紙（１１）の裏面側に樹脂コート層（１５）を設けることで、接着剤による水分や湿度の吸収を防ぐのでカールが発生しない。…さらに、樹脂を含浸させた紙間強化紙を基材として用いることで、シートの引っ張り強度が向上するので、造作部材に深い溝部等があってもラッピングローラによるシートの切断が減少するとともに、ラッピング条件が広がり加工能率を向上させることが可能となる。」（段落【０００８】）
　
イ　刊行物２の記載事項　
（イ−１）　「プラスチックフィルム（１）の両面に樹脂含浸紙（２）及び（２´）を積層してなる多層構造の耐水原紙であって該プラスチックフィルムまたは該樹脂含浸紙がコロナ放電処理されたものである耐水原紙（３）を、酢酸ビニル系樹脂接着剤と熱硬化性樹脂接着剤からなる接着剤（４）を介して木質基材（５）に貼着してなる耐水耐湿性化粧板。」（【請求項１】）
（イ−２）　「本発明者等は、化粧原紙自身を耐水耐湿性のある耐水原紙３にし、耐水原紙３を木質基材５に貼着させる接着剤４の耐水性を向上させ、且つ接着剤を耐水原紙３の下層に浸透させることによって、化粧板の耐水耐湿性を大きく改善できることを知見し、本発明に到達したのである。」（段落【０００８】）
（イ−３）　「木質基材５の裏面からの水分、湿気は木質基材５を透過して、接着剤（層）４あるいは下層樹脂含浸紙２′にまで到達する。しかし、プラスチックフィルム１に遮られて、それより上面の樹脂含浸紙２または意匠層２１にまで透過することはできない。」（段落【００２１】）
（イ−４）　
（段落【００３２】）
（イ−５）　「実施例２
　アクリル変性酢酸ビニル樹脂を薄葉紙に樹脂含浸紙全体の重量に対し樹脂量が１５％になるように含浸（ディッピングにより含浸）させた坪量３５ｇ／ｍ２ の含浸紙２、２′を、２５μｍの厚みのポリプロピレンフィルム１を介して乾式ラミネート法にて互いに接着し耐水原紙３を作成した。ポリプロピレンには、２５Ｗ／ｍ２ ／分コロナ放置処理を施し、直ちにウレタン樹脂接着剤を２０ｇ／ｍ２ 塗布し、８０℃、２分間乾燥した後、上記樹脂含浸紙とラミネートして、耐水原紙３を得た。ここで用いた樹脂含浸紙２、２′及び得られた耐水原紙３の物性は表２に記載の通りであった。」（段落【００３４】）
（イ−６）　「本発明の化粧板は樹脂で強化された耐水原紙３を用い、且つ接着剤（層）４の熱硬化性樹脂接着剤の割合が多く、この熱硬化性樹脂が下層含浸紙２′にもよく浸透して硬化しているので、通常のプリント合板等に比べ、化粧面が強靱で硬く、傷がつきにくいという利点がある。また、切断加工を受けたとき、ノコ歯による切断面のささくれがなく、きれいな木口になる。更に、本発明の化粧板はプラスチックフィルム１を含んだ耐水原紙３を用いているので屈折強度が強く、塩ビ化粧板で利用されているＶカット加工法も採用できる。」（段落【００４７】）
　
ウ　刊行物３の記載事項
（ウ−１）　「坪量が３０〜１００ｇ／ｍ２ の原紙に、柔軟性を有する樹脂を塗工又はディップ含浸してなる樹脂含浸紙の表面に、図柄等の印刷層を設けたことを特徴とするラッピング加工用の化粧紙。」（【請求項１】）
（ウ−２）　「上記に述べたように、ラッピング加工用の化粧紙や転写シートの基材として、一般的に塩化ビニルシート、ＰＥＴ樹脂フィルム等が用いられてきた。この理由は、元々、柔軟性を有するので造作部材の複雑な形状への追従性、ラッピング加工においてラッピングマシンのテンション等により樹脂フィルムが切れない等の利点により通常使用されてきたが、コストダウンの要求からこの樹脂フィルムを原紙に変更する方向へ市場が変化している。」（段落【０００３】）
（ウ−３）　「しかしながら、基材が原紙になった場合に、樹脂フィルム、樹脂シートと比較して問題となる点は、原紙は柔軟性に欠け、引っ張り力に弱く坪量の多少に係わらず、ラッピングマシンのテンション等により紙切れの発生が多くなる。また、一般の化粧紙に使用される原紙は、伸縮性が小さいために複雑な形状（特に９０°角以下の角度を有する形状、細い巻き返し等がある形状等）の造作部材に用いると、その角部が伸びきれずに紙破れ（クラック）が発生する。さらに、樹脂フィルムの場合には、ラッピングマシンのロールのセットが多少正確でなくとも、フィルム自体の伸びで補正をすることができるが、原紙の場合には伸びが小さいため精度の高いセッティングが必要となる。」（段落【０００４】）
（ウ−４）　「そこで本発明は、上記の課題に鑑みなされたもので、化粧紙に用いる原紙の引っ張り力に対する強度を向上させ、かつ、原紙に一層の柔軟性を持たせることにより、紙破れが起きないラッピング加工用の化粧紙の提供を目的とする。」（段落【０００５】）
　
（２）　各刊行物に記載された発明
ア　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には「基材である薄紙の表面に、木目柄印刷層と透明な樹脂保護層とを設け、この上に木目柄印刷層に同調してなる導管模様層を設けたラッピング用化粧シートにおいて、前記薄紙の裏面に樹脂コート層を設けたことを特徴とするラッピング用化粧紙シート。」（摘示 （ア−１））及び「前記基材である薄紙が、樹脂を含浸させた紙間強化紙からなることを特徴とする請求項１に記載のラッピング用化粧シート。」（摘示（ア−２））が記載されている。
　以上の記載事項を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には
「基材である薄紙の裏面に樹脂コート層を具備してなるシートにおいて、前記基材である薄紙が樹脂を含浸させた紙間強化紙であることを特徴とする化粧紙シート」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているということができる。
　
イ　刊行物２に記載された発明
　刊行物２には、「プラスチックフィルム（１）の両面に樹脂含浸紙（２）及び（２′）を積層してなる多層構造の耐水原紙であって該プラスチックフィルムまたは該樹脂含浸紙がコロナ放電処理されたものである耐水原紙（３）を、酢酸ビニル系樹脂接着剤と熱硬化性樹脂接着剤からなる接着剤（４）を介して木質基材（５）に貼着してなる耐水耐湿性化粧板。」（摘示（イ−１））が記載されている。
　この「プラスチックフィルム（１）の両面に樹脂含浸紙（２）及び（２′）を積層してなる…耐水原紙」の「樹脂含浸紙」は「紙」に他ならないから、これを、紙（２）からみて言い換えると、「紙（２）の裏面にプラスチックフィルム（１）及びさらにその下面に紙（２′）を具備してなる耐水原紙」となるので、刊行物２には
「紙（２）の裏面にプラスチックフィルム（１）及びさらにその下面に紙（２′）を具備してなる耐水原紙において、前記紙（２）及び紙（２′）が樹脂含浸紙である耐水原紙」
の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　
４　刊行物１を主引用例とする進歩性について
（１）　本願発明と引用発明１との対比
　引用発明１における「基材である薄紙」は、本願発明における「基体紙」に相当し、引用発明１における「樹脂を含浸させた紙間強化紙」は、樹脂を含浸させた紙に他ならないから、本願発明における「樹脂含浸紙」に相当し、引用発明１における「化粧紙シート」は、紙を加工したものであるから「紙」の一種であり、刊行物１の「本発明のラッピング用化粧シート（１０）によれば、基材である薄紙（１１）の裏面側に樹脂コート層（１５）を設けることで、接着剤による水分や湿度の吸収を防ぐのでカールが発生しない。」（摘示（ア−５））の記載からみて防湿を目的とするものであるから、本願発明における「防湿紙」に他ならず、また、同様に防湿を目的とする、引用発明１における基材である薄紙の裏面の「樹脂コート層」は、本願発明における「防湿層」ということができる。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「基体紙の裏面に防湿層を具備してなる防湿紙において、前記基体紙が樹脂含浸紙であることを特徴とする防湿紙」
の点で一致し、次の相違点１で相違する。
相違点１：基体紙の伸び率が、本願発明においては、「縦方向に１％以上、横方向に８％以上」であるのに対し、引用発明１においては、不明である点
　
（２）　相違点１についての判断
ア　刊行物１は「ラッピング加工、Ｖカット加工等、建具としての部品加工技術に関するもの」（摘示（ア−３））であって、「樹脂を含浸させた紙間強化紙を基材として用いることで、シートの引っ張り強度が向上するので、造作部材に深い溝部等があってもラッピングローラによるシートの切断が減少する」（摘示（ア−５））との記載からみて、引用発明１は、深い溝部等がある造作部材のラッピング加工や、Ｖカット加工によっても切断しにくいシートであると解される。
　一方、刊行物３はラッピング加工紙に用いられる化粧紙について記載するものであって、そこには、その基材として、「元々、柔軟性を有するので造作部材の複雑な形状への追従性、ラッピング加工においてラッピングマシンのテンション等により樹脂フィルムが切れない等の利点により」（摘示（ウ−２））一般的に塩化ビニルシート、ＰＥＴ樹脂フィルム等が用いられてきたが、これらの樹脂フィルムを原紙に変更する方向に市場が変化している（摘示（ウ−２））ところ、「基材が原紙になった場合に、樹脂フィルム、樹脂シートと比較して…原紙は柔軟性に欠け、引っ張り力が弱く、ラッピングマシンのテンション等により紙切れの発生が多くなる」（摘示（ウ−３））こと、「一般の化粧紙に使用される原紙は、伸縮性が小さいため複雑な形状（特に９０°角以下の角度を有する形状、細い巻き返しがある形状等）の造作部材に用いるとその角度が伸びきれずに紙破れ（クラック）が発生する」（摘示（ウ−３））こと、「樹脂フィルムの場合には、ラッピングマシンのセットが多少正確でなくとも、フィルム自体の伸びで補正をすることができるが、原紙の場合には伸びが小さいため精度の高いセッティングが必要となる」（摘示（ウ−３））ことなどの課題があることが示されており、これらの課題を解決し、「化粧紙に用いる原紙の引っ張り力に対する強度を向上させ、原紙に一層の柔軟性を持たせることにより紙破れが起きないラッピング加工用の化粧紙を提供の提供を目的」（摘示（ウ−４））として、「原紙に、柔軟性を有する樹脂を塗工又はディップ含浸してなる樹脂含浸紙」（摘示（ウ−１））を用いたことが記載されている。
  以上によれば、刊行物３には、ラッピング加工用の化粧紙は、複雑な形状（特に９０°角以下の角度を有する形状、細い巻き返しがある形状等）の造作部材に用いた場合にも、伸びることができ、紙破れ（クラック）が発生しないような、伸縮性が大きいものである必要があることが示され、そのため、原紙に樹脂含浸紙を用いることが示されている。
　引用発明１のシートは、上記のとおり、ラッピング加工やＶカット加工などに用いられるものであるから、その樹脂含浸紙においても、複雑な形状の造作部材に用いた場合にも紙破れ（クラック）が生じないような、伸縮性が大きいもの、言い換えると伸び率が大きいものとすることは当然のことである。
　そして、紙の伸び率の大きさが縦方向及び横方向で測定されることは、ＪＩＳ−Ｐ８１３２等に記載されているように本出願前周知のことであり、伸び率（縦方向、横方向）がどの値より大きいと複雑な形状に紙破れ（クラック）等が生じずにその形状に追従することができるかは、その形状等に応じ当業者が実験等により容易に決定しうるものである。
　しかも、本願明細書の発明の詳細な説明において、縦方向２．０％、横方向１０．２％（実施例１，２）、縦方向２．０％、横方向９．４％（実施例３）という伸び率の小さいものの実施例及び縦方向３．８％、横方向４．９％（紙間強化紙）の伸び率の比較例（比較例１）の具体例が示されているだけであって、本願発明において「基体紙の伸び率が、縦方向に１％以上、横方向に８％以上」という特定の値を下限値とした点に臨界的意義を認めることはできない。
　よって、引用発明１において基体紙の伸び率を、ある値以上の伸び率、適宜「縦方向に１％以上、横方向に８％以上」の伸び率、のものとすることは、当業者にとって容易になしうることと認められる。
　
イ　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、「本願発明の請求項１は、折り曲げ加工を行っても破断や亀裂を発生することのない防湿紙の規定を明確にすることで、係る規定に基づき作成された防湿紙を幅広い用途に使用することを可能とする、という独特の作用効果を奏するものである」（５．補正後の本願発明の請求項１との相違の項）と主張する。
　しかし、樹脂含浸紙として複雑な形状の造作部材に用いた場合にも紙破れ（クラック）が発生しないような大きい伸び率のものを用いることは当業者が容易に想到しうることであって、その伸び率も格別のものではないことは、上記のとおりである。そして、その伸び率は、９０°角以下の角度を有する形状の造作部材に用いた場合にも紙破れ（クラック）が発生しないような大きい伸び率なのであるから、その防湿紙が「折り曲げ加工を行っても破断や亀裂を発生することのない」ような幅広い用途に使用することが可能なことは、当業者が予測しうる域を出るものではない。
　
（３）　小括
　したがって、本願発明は、刊行物１及び３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　刊行物２を主引用例とする進歩性について
（１）　本願発明と引用発明２との対比
　引用発明２における「紙（２）」は、本願発明における「基体紙」に相当し、引用発明２における「プラスチックフィルム（１）」は、刊行物２の「木質基材５の裏面からの水分、湿気は木質基材５を透過して、接着剤（層）４あるいは下層樹脂含浸紙２′にまで到達する。しかし、プラスチックフィルム１に遮られて、それより上面の樹脂含浸紙２または意匠層２１にまで透過することはできない。」（摘示（イ−３））との記載から、本願発明における「防湿層」に相当するといえ、引用発明２における「耐水原紙」は、樹脂含浸紙２、プラスチックフィルム１及び樹脂含浸紙２′からなるものであり、樹脂含浸紙２′まで到達した水分、湿気はプラスチックフィルム１に遮られて、それより上面の樹脂含浸紙２にまで透過することはできないというものであることから、本願発明における「防湿紙」であると解される。
　そうすると、本願発明と引用発明２とは
「基体紙の裏面に防湿層を具備した防湿紙において、基体紙が樹脂含浸紙であることを特徴とする防湿紙」
の点で一致し、次の相違点２，３で相違する。
相違点２：本願発明においては、基体紙の裏面に防湿層を設けた防湿紙であるのに対し、引用発明２においては、防湿層の下にさらに樹脂含浸紙２′を有するものである点
相違点３：基体紙の伸び率が、本願発明においては、「縦方向に１％以上、横方向に８％以上」であるのに対し、引用発明２においては、不明である点
　
（２）　相違点についての判断
ア　相違点２について
　本願発明の防湿紙について、本願明細書の段落【００２９】に、「防湿紙の裏面の防湿層２が接着性に乏しい材料であると、防湿層と貼付される材料との間の接着力が十分に得られない場合がある」こと、その場合に備えて、「防湿層の裏面に裏打ち紙を設けておく」こと、段落【００３１】には「裏打紙５は…樹脂含浸紙または紙間強化紙を使用することが最も望ましい」ことが、それぞれ記載されている。
　そうすると、本願発明には、基体紙の裏面に防湿層の下に樹脂含浸紙を使用する態様が包含されるといえ、相違点２は両者の実質的な相違点であるとはいえない。
　
イ　相違点３について
　刊行物２の摘示（イ−５）によれば、実施例２の樹脂含浸紙２，２′の物性は表２に記載のとおりであり、その「表２」（摘示（イ−４））における、「引張り強さ」の項目の「タテＴ」、「ヨコＹ」の記載からみて、「伸度」の項目の「Ｔ」、「Ｙ」は、それぞれ縦方向及び横方向の「伸度」をいうもの解される。
　他方、平成２０年３月２４日に提出された回答書によれば、刊行物２の出願当時（平成８年）、紙の伸び率の測定において「ＪＩＳ−Ｐ８１３２」は「極めて一般的な測定方法であるといえる」のであるから、上記の縦方向及び横方向の「伸度」はＪＩＳ−Ｐ８１３２により測定された伸び率と認められる。
　そうすると、実施例２の樹脂含浸紙２の縦方向の伸び率は、「３．３」％、横方向の伸び率は「５．４」％であると認められる。
　本願発明における伸び率は、上記回答書によれば、ＪＩＳ　Ｐ８１３２により測定されたものであるから、実施例２に測定した伸度に他ならず、したがって、本願発明の基体紙に相当する引用発明２の樹脂含浸紙２の伸度、すなわち、伸び率は本願発明の伸び率と重複するものである。
　そして、前記４の「（２）　相違点１についての判断」の項のアに記載したように、刊行物３には、ラッピング加工用の化粧紙は、複雑な形状（特に９０°角以下の角度を有する形状、細い巻き返しがある形状等）の造作部材に用いた場合にも、伸びることができ、紙破れ（クラック）が発生しないような、伸縮性が大きいものである必要があることが示され、そのため、原紙に樹脂含浸紙を用いることが示されている。
　引用発明２における化粧紙にはＶカット加工法の採用も想定されており（摘示（イ−６））、Ｖカット加工用の化粧紙にはラッピング加工用の化粧紙と同様、複雑な形状の造作部材に用いた場合にも、伸びることができ、紙破れ（クラック）が発生しないような、伸縮性が大きいものである必要があるから、その樹脂含浸紙においても、複雑な形状の造作部材に用いた場合にも紙破れ（クラック）が生じないような、伸縮性が大きいもの、言い換えると伸び率が大きいものとすることは当然のことである。
　そして、伸び率（縦方向、横方向）がどの値より大きいと複雑な形状に紙破れ（クラック）等が生じずにその形状に追従することができるかは、その形状等に応じ当業者が実験等により容易に決定しうるものであり、しかも、本願発明においては、「基体紙の伸び率が、縦方向に１％以上、横方向に８％以上」という特定の値を下限値とした点に臨界的意義を認めることはできないことも同項アに記載したとおりである。
　よって、引用発明２において基体紙の伸び率を、ある値以上の伸び率、適宜「縦方向に１％以上、横方向に８％以上」の伸び率、のものとすることは、当業者にとって容易になしうることと認められる。
　そして、本願発明は、同項イに記載したように、その数値限定によって格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　　
（３）　小括
　したがって、本願発明は、刊行物２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
６　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である刊行物１又は２に記載された発明及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
第３　むすび
　以上によれば、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、この出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。