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【事件の表示】
　商願２０００−　７６９６８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＲＡＤＩＯＳＣＡＰＥ」の欧文字を書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，録画済みＣＤ−ＲＯＭ」を指定商品として、平成１２年７月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、構成中に『ラジオ送受信機、あるいは無線放送』を意味する語として認識されている『ＲＡＤＩＯ』の文字を含んでなるから、これをその指定商品中『ラジオ送受信機、無線放送用機械器具』以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、該文字は同書、同大で書かれており、外観上まとまりよく一体に表されているものであって、これより生ずると認められる「ラジオスケープ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、全体として一体不可分の造語からなるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するして拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９１３２６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「ＴＯＰ−ＳＩＤＥＲ」の文字を書してなり、願書記載の第９類、第１４類、第１６類及び第１８類に属する商品を指定商品として、平成１２年８月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年９月１０日付け手続補正書をもって、第９類「眼鏡」、第１４類「時計，身飾品」及び第１６類「文具，印刷物」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８２９１４４号商標は、「ＴＯＰＳＩＤＥＲ」の文字を書してなり、昭和４３年２月２０日登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同４４年８月２２日に設定登録され、その後、同５５年６月２７日、平成１年１０月２３日、同１１年９月１４日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく登録第３２７３５１５号商標（以下、これらを「引用商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、平成５年５月１０日登録出願、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」を指定商品として、同９年４月４日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　上記補正の結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似する商品について、すべて削除されたものと認め得るところである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２１５３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第７類「孵卵機、家禽類飼育のための産業プラントおよび装置」を指定商品として平成９年５月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６６５４５３号商標は、「Ｘバリ」の文字を書してなり、昭和５４年１１月２７日に登録出願、第９類「道路保安用安全柵、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５９年３月２２日に設定登録、その後、平成６年９月２９日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。同じく、登録第２１８７８０１号商標は、「Ａバリ」の文字を書してなり、昭和６１年８月１１日に登録出願、第９類「道路保安用安全柵、その他本類に属する商品（但し、暖冷房装置および冷凍機械器具、機械要素を除く）」を指定商品として、平成１年１１月２８日に設定登録、その後、同１１年９月７日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。同じく、登録第２３５６７２５号商標は、「Ｂバリ」の文字を書してなり、平成１年３月８日に登録出願、第９類「道路保安用安全柵、その他本類に属する商品（但し、暖冷房装置および冷凍機械器具、機械要素、金属加工機械器具、鉱山機械器具を除く）」を指定商品として、同３年１１月２９日に設定登録されたものである。同じく、登録第２３５６７２６号商標は、「ＳＵバリ」の文字を書してなり、平成１年３月８日に登録出願、第９類「道路保安用安全柵、その他本類に属する商品（但し、暖冷房装置および冷凍機械器具、機械要素、金属加工機械器具、鉱山機械器具を除く）」を指定商品として、同３年１１月２９日に設定登録されたものである（以下、一括して、「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲に示すとおり図案化した「ＶＡＬＬＩ」の欧文字と「バリ」の片仮名文字よりなるものであるから、該構成文字に相応して「バリ」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用各商標は、その構成前記のとおり、それぞれ「Ｘ」、「Ａ」、「Ｂ」及び「ＳＵ」の各欧文字に「バリ」の片仮名文字を連綴し、「Ｘバリ」、「Ａバリ」、「Ｂバリ」及び「ＳＵバリ」と書してなるものである。
　ところで、本願の指定商品に関する業界においては、欧文字の１字または２字は一般に自己の生産若しくは販売に係る商品の品番、型式、規格等を表示するための記号・符号として取引上類型的に随時採択使用されているのが取引の実情である。
　してみると、引用各商標の構成中「Ｘ」、「Ａ」、「Ｂ」及び「ＳＵ」の各欧文字部分はその商品の品番、規格等を表す単なる記号・符号を表示するものであると理解、認識させるものというべきであるから、引用各商標の自他商品識別の機能を果たし得るのは、後半の「バリ」の文字部分にあるというのが相当である。
　そうとすれば、引用各商標からは全体として、それぞれ「エックスバリ」、「エーバリ」、「ビーバリ」及び「エスユーバリ」と称呼されるほか、「バリ」の文字部分に相応して、単に「バリ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、「バリ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、引用各商標は、「バリ」のみの称呼が発生される余地はなく、本願商標とは非類似であり、また、本願商標の指定商品と引用各商標に係る指定商品の「道路保安用安全柵」とは、流通ルートも全く異なっており、出所の誤認が招かれるようなこともないから、本願商標は登録すべき旨を主張するが、引用各商標の構成態様からみて、前記のとおり認定し、判断するのが相当であり、かつ、引用各商標に係る指定商品には前記「道路保安用安全柵」以外の商品も含まれていることから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１１３４７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「キッチン本みりん」の文字よりなり、第３３類「みりん」を指定商品として、平成７年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点　
　本願商標は、台所で用いられる料理用のみりんを認識させるに止まる「キッチン本みりん」の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、商品の品質・用途を表示するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
第３　請求人の主張の要点
１　請求の趣旨
　原査定を取り消す、本願商標は登録すべきものとするとの審決
２　請求の理由
（１）「キッチン」の語が「台所」の意味の英語・外来語であったとしても、本願商標「キッチン本みりん」の文字からは、特定の観念は生じない。
　本願商標の指定商品「みりん」は、その性質上「台所用みりん」や「台所用以外のみりん」等用途別の商品概念自体存在しないものであり、「キッチン本みりん」と称することもない。
（２）みりんの業界で「キッチン本みりん」の文字が商品の品質・用途表示として使用されている事実はない。
（３）そうすると、本願商標は、需要者において商品の品質・用途を表示したものと理解されることはなく、請求人の創造語として理解されるから、自他商品識別力を有するものである。
（４）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しない。
３　証拠方法
　請求人は、甲第１号証ないし甲第６号証を提出した。
　
第４　当審の判断
１　本願商標の識別性について検討する。
（１）本願商標は、「キッチン本みりん」の文字よりなるところ、その構成文字からみて、「台所」を意味する英語「ｋｉｔｃｈｅｎ」の外来語である「キッチン」の文字と「本みりん」の文字とを結合させたものであると容易に理解させる表示である。
　そして、「キッチン」の文字は、「キッチンウェア（台所用品）」「キッチンタオル（ふきん）」「キッチンタイマー（調理時間に合わせてセットしておくとベルが鳴るタイマー）」などのように台所で用いるものを表示する語として使用されている。
（２）ところで、「みりん」は、「本みりん」と「みりん風」に分けられる。「本みりん」は、もち米と米こうじ、しょうちゅうなどを主原料に熟成させたアルコール度１４％の酒類で酒扱いであったが、平成９年から規制緩和の一環として酒類販売の免許を持たないスーパー、コンビニでも「調味料」として販売できるようになった。「みりん風」は、アルコール度は１％未満で、原料は糖類や酸味など自由で、家庭では安くて手軽な「みりん風調味料」が使われている。しかし、「本みりん」は、昔は高級料亭、専門店で伝統的に使われていたが、最近では消費者のグルメ志向やほんもの志向の高まりで、家庭での消費も伸びている。
（３）そうすると、本願商標「キッチン本みりん」は、上記（２）の「みりん」についての実情に照らすと、本願指定商品「みりん」に使用するときは、家庭の台所において調味料として用いるのに適した（例えば、調味料として家庭で使うのに便利なように、小分けしたタイプ、アルコール度数を抑えたもの）の本みりんの意味合いを認識するものであって、商品の品質を表示したものであり、自他商品の識別機能を有しないものと判断するのが相当である。
（４）請求人は、本願商標について請求人の創造語として需要者に理解されるものである旨主張するが、「キッチン本みりん」といえば、請求人の商標であるとの認識が取引者、需要者において形成されている事実を認めることはできないから、請求人の主張は採用することができない。
　請求人は、「キッチン本みりん」の文字が商品の品質・用途表示として使用されている事実はない旨主張する。しかしながら、本願商標の識別性の問題は、本願商標「キッチン本みりん」に接する取引者、需要者が、これを自他商品識別標識として認識するか否かということである。当該「キッチン本みりん」の文字が商品の品質・用途を表す語として使用されていることが証拠上認められないからといって、そのことをもって直ちに原査定の認定判断に誤りがあるとすることはできない。
２　結語
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１２０６９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「帽子，その他の被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」を指定商品として、平成７年１１月２２日（パリ条約による優先権主張　１９９５年７月２１日　フランス国）に登録出願されたものである。
　　
２．原査定において引用した登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２６２７０９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＡＣＯ」及び「パコ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成６年１０月２６日登録出願、第２５類「洋服，下着，帽子，その他の被服，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成９年２月２４日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　　
３．当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、上段の「ＰＡＣＯ」と下段の「paco rabanne」の各文字は、その文字の大きさを大幅に異にして表されているものであることから、視覚上分離して看取され、かつ、これら両文字を常に一体不可分のものとして称呼、観念しなければならない特段の事由も認められないところであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中上段に大きく横書きされた「ＰＡＣＯ」の文字部分を捉え、これより生ずる「パコ」の称呼のみをもって取引に当たる場合が決して少なくないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標よりは構成中の「ＰＡＣＯ」の文字部分より、単に「パコ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「ＰＡＣＯ」及び「パコ」の文字を二段に横書きしてなるものであるから、「パコ」の称呼を生ずること明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは「パコ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標といわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念について相違する点があるとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　なお、請求人は、審判の請求理由において、引用商標に対し商標登録無効審判を請求した旨述べているが、引用商標の登録原簿を徴するに、該無効審判（平成１０年審判第３５６７０号）の請求は、成り立たない旨の審決が確定し、平成１３年１月１７日付でその登録がなされている。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第８４６２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＩＴＣＨＥＮ　ＳＩＮＫ」「キッチン　シンク」の各文字を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類、香料類、化粧品、歯磨き」を指定商品として、平成７年８月１８日に登録出願されたものである。
                        　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　これに対し、原査定は、「この登録登録出願に係る商標は、『台所の流し』を意味する『ＫＩＴＣＨＥＮ　ＳＩＮＫ』の文字を書してなるものであるから、このようなものをその指定商品中上記文字に照応する商品（例えば、洗浄剤）について使用しても、単に商品の用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
                        　　　　　　
 ３　当審の判断
　本願商標は「ＫＩＴＣＨＥＮ　ＳＩＮＫ」「キッチン　シンク」の各文字を二段に書してなるところ、これを構成する前半部の「ＫＩＴＣＨＥＮ」および「キッチン」の各文字は、「台所」を、また、後半部の「ＳＩＮＫ」および「シンク」の各文字は、「流し」を意味する語としてそれぞれ日本語化して使用されているところである。
　また、住宅用機器を取り扱う業界においては、「キッチン　シンク」（ＫＩＴＣＨＥＮ　ＳＩＮＫ）の語が「台所の流し」を意味する語として使用している例も少なくない。
 　一方、洗剤には、キッチン用、トイレ用、風呂用、野菜用等多種類の商品があり、人々はこれらの洗剤を目的・用途別に適宜使い分けているのが実情である。
　そうとすれば、「台所の流し」を意味合いを表す本願商標を、その指定商品中「台所の流し用洗剤」に使用しても、単にその商品の品質、用途を表しているにすぎず、また、これをその指定商品中上記以外の商品に使用した場合には、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと言わなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当し登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７７２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＢＥ」の文字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成８年１月３１日に登録出願（優先権主張　１９９５年８月１日　アメリカ合衆国）されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５２０８５５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＰＥ」の文字を横書きしてなり、昭和５４年３月３０日に登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和５７年６月２９日に設定登録、その後、平成４年７月２９日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＢＥ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「エスビイイイ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「ＳＰＥ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「エスピイイイ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「エスビイイイ」の称呼と引用商標より生ずる「エスピイイイ」の称呼を比較するに、両者は、ともに６音構成で、その第３音において「ビ」の音と「ピ」の音の差異を有するが、該差異音が明瞭に聴取し難い中間に位置し、しかも、両音とも両唇を合わせて破裂させる破裂音で、しかも、その母音をも共通にするものであり、結局、濁音と半濁音の差にすぎないものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語感語調が近似し、彼此聴別し難いものと認める。
　してみれば、本願商標と引用商標は、称呼において類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も、本願商標の指定商品が引用商標の指定商品に包含されるものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことができない。
　なお、請求人は、本件請求の理由において、「引用商標の譲渡について検討中である。ついては、この移転手続きが完了するまで、本願の審理を中止されるよう希望する。」旨を述べているところ、引用商標の商標登録原簿に徴するも、既に、本件審判請求時から約３年、原審で拒絶理由を通知した時からは約４年が経過しているにもかかわらず、商標権の移転登録はなされていない。さらに、「審理の猶予を求める理由を明らかにされたい」との審尋書を発したが、何ら応答するところがない。したがって、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７４８１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＡＭＳＯＦＴ」の欧文字を書してなり、第９類に属する商品を指定商品として、平成９年１１月７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む），その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願拒絶の理由に引用した登録第２５８３７３９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＴＡＭ」の欧文字を書してなり、平成２年１１月５日に登録出願、第９類「電気機械器具（回転電気機械、配電用または制御用機械器具、民生用電気機械器具を除く），電子応用機械器具（電子管、半導体素子、電子回路を除く），電気材料」を指定商品として、同５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＴＡＭＳＯＦＴ」の文字よりなるものであるところ、本願の指定商品に関する業界においては、コンピュータの機器を指す「ハードウェア」に対して、プログラムを記憶させた電子回路等、いわゆる「ソフトウェア（ｓｏｆｔｗａｒｅ）」を「ソフト（ｓｏｆｔ）」と略称して、普通に採択使用しているのが実情である。
　そうすると、本願商標をその指定商品中「プログラムを記憶させた電子回路」等に使用する場合、これに接する取引者・需要者をして後半の「ＳＯＦＴ」の文字部分がソフトウェア（ｓｏｆｔｗａｒｅ）に関する商品であること、すなわち、商品の品質を表示するにすぎない部分と認識、理解するに止まり、前半の「ＴＡＭ」の文字部分を自他商品の識別標識と捉え、該文字部分より生ずる称呼をもって、取引に当たることも決して少なくないと判断するのが相当である。
　それゆえ、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「タムソフト」の一連の称呼を生ずるほか、「ＴＡＭ」の文字部分に相応して、単に「タム」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用商標は、その構成前記のとおり「ＴＡＭ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「タム」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「タム」の称呼を共通にすることのある類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、共に「プログラムを記憶させた電子回路」を包含するものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであって、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１５８２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＧ　ＳＶ」の文字を書してなり、第７類「プランジャーポンプ」を指定商品として、平成８年２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定での拒絶の理由の要旨　　　　　　　　
　これに対し、原査定は、「本願商標は、商品の規格、品番等を表す記号、符号等として普通に用いられているローマ文字二文字である「ＳＧ」及び「ＳＶ」を間隔を置いて書してなるにすぎないことから、結局、全体としても、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、原審において、甲第１号証ないし甲第５号証（枝番を含む。）を提出し、原審の意見書及び当審の請求の理由において要旨次のように述べて、本願商標は、使用による顕著性を獲得していると主張している。
　ａ）本願商標は、請求人により、「プランジャーポンプ又はプランジャ型ポンプ」に永年、継続使用をし、ユーザーによく知られているものである。
　ｂ）需要者が大企業などの法人であるこの分野では、品番・規格そのものが商品そのものを示すように作用して商標としての機能を持ち始めることは普通の現象であり、本願商標は、当初は、品番として使用されていたが、その後、本願出願人のプランジャ型往復動ポンプを言い表すようになった。
　ｃ）出願人の主たる業務は、全世界にまたがるボーリング工事であり、地盤改良のためのものも含み、該工事の効率をあげるために、本願ポンプが重要な役割を果たしている。
　ｄ）本願商標「ＳＧ　ＳＶ」は、例えば「ＳＧ−７５ＳＶ」のように使用される。本願商標はもともと品番であったため、ＳＧシリーズの商品を細分化する必要があり、ＳＶは、当初はインバータモータによる駆動を意味していたが、品質の同一性を保証するために不可欠な表示になっている。「ＳＧ」と「ＳＶ」の間に間隔があることの意味は、ユーザーに広く知れ渡っている。
　ｅ）レンタルカタログ（甲第４号証の２）には、出願人の超高圧ポンプのＳＧ−２００ＳＶが品番としてでなく商品名称として掲載されており、この品番により商品が特定されている。
　ｆ）日経コンストラクション（甲第４号証の１９）に、出願人ポンプのＳＧシリーズが出願人の製品として宣伝及び報道され、「ＳＧ−１２０ＳＶ」の文字が付されたポンプが掲載されている。
　ｇ）品番が昇格して商標化することが普通に行われる当該業界では、更に細分化した品番の第２商標化が行われる。ＳＶがあるかないかは、当業者間では死活問題であり、工事後の地盤の沈下を起こすおそれを含んでいる。
　ｈ）「ＳＧ　ＳＶ」は、現実の使用形態と少し違い、実際には両文字の間のスペースに数字が挿入される。「ＳＧ」部分に顕著性があり、したがって、「ＳＧ　ＳＶ」にも顕著性がある。
　
４　当審の判断
（１）本願商標は、前記記載のとおり、ローマ文字２文字の「ＳＧ」と「ＳＶ」を一文字程度のスペースを設けて表示したものであって、全体として特定の意味合いを表す語ないし表示とも認められないものである。
　そして、ローマ文字２文字からなる表示は、本願商標の指定商品について、もっぱら商品の種別、型式、規格などを表わすための記号、符号として取引上普通に採択・使用されている実情がある。
　そうしてみれば、本願商標は、商品の記号・符号である「ＳＧ」及び「ＳＶ」からなるといえるものであるところ、これを本願商標の指定商品に使用する場合、これに接する取引者・需要者は、商品の種別・型式及び規格を表示する記号・符号の一類型として認識するにとどまるものといい得るから、本願商標は極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する商標である。
（２）請求人は、前記３のとおり、本願商標は使用による顕著性を獲得している旨を主張しているが、使用による識別力（顕著性）を有するに至った商標として登録が認められるのは、その商標と同一の商標及びその商標を使用していた商品と同一のものに限られると解される（商標審査基準改訂第７版１５頁、発明協会発行、特許庁商標課編集）。したがって、出願に係る商標が、実際の使用に係る商標（以下「使用商標」という。）と同一でなくその一部に含まれる場合は、出願に係る商標については、原則として使用により識別力を有するに至った商標と認めることができない。
　そこで、本願商標と使用商標との同一性についてみるに、本願商標は、ゴシック体で書された「ＳＧ　ＳＶ」の文字であるのに対し、これら文字を含む使用商標は、請求人の提出に係る甲各号証において２点見出すことができるが、これらは、「ＳＧ−２００ＳＶ」（甲第４号証の２）、「ＳＧ−１２０ＳＶ」（甲第４号証の１９）であって、本願商標とこれら使用商標は同一とは認められないものである。
　以上のとおり、請求人の提出した証拠によっては、本願商標と同一の商標が使用されている事実を認めることはできないものであり、他に、請求人の主張を認めるに足る資料又は証拠もないから、本願商標それ自体が使用による識別性を有するに至っているものとすることはできない。
（３）したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当し同法第３条２項には該当しないとした原査定の認定、判断は、妥当なものであって取り消すべき理由はない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０６５４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「さっくりこ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３０類「チーズスナック菓子、エッグスナック菓子、その他の菓子及びパン、穀物の加工品」を指定商品として、平成１０年１２月１０日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において引用した登録第１７５９４６０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＡＣＬＩＣＯ」の欧文字と「サクリコ」の片仮名文字を上下二段に横書きした構成よりなり、第３０類「菓子、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５７年９月２２日に登録出願、同６０年４月２３日に設定登録され、その後、平成７年５月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「さっくりこ」の文字よりなるものであり、これよりは「サックリコ」の称呼を生じるものである。
　他方、引用商標は、「ＳＡＣＬＩＣＯ」の欧文字と「サクリコ」の片仮名文字を横書きしてなるものであるから、これよりは「サクリコ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「サックリコ」の称呼と引用商標より生ずる「サクリコ」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭音以外の全ての構成音を同じくするものである。
　そして、相違する語頭音の「サッ」と「サ」にしても、「サッ」は「サ」と「ツ」と分けて一音一音明確に発音されるものではなく、「サッ」と「サ」に近似した一音として発音・聴取されるものである。
　そうとすれば、両称呼をそれぞれを一連に称呼するときは、全体の語調語感が近似し、これらを互いに聞き誤るおそれが少なくない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において相違する点があるとしても、称呼において類似する商標と認められ、かつ、その指定商品も同一または類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　また、請求人は、他の審決例を挙げて種々主張しているが、これらの例はいずれも本願商標と事案を異にするものであるから、請求人のこの点に関する主張は、採用することができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４５５３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＣＴＯＳＡＮ」の欧文字（標準文字による。）を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成９年８月６日に登録出願されたものである。
 　 
２　引用商標
　原査定において引用した登録第２３８９８８５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ヲフトサン」の欧文字を横書きしてなり、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成元年４月５日に登録出願され、同４年３月３１日に設定登録がなされたものである。
　　 
３　当審の判断
　本願商標は、「ＯＣＴＯＳＡＮ」の文字を書してなるものであるから、これよりは「オクトサン」の称呼を生じるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ヲフトサン」の文字よりなるところ、語頭の「ヲ」の文字は、現代においては「ｏ」（オ）と発音される文字である。
　そうとすれば、引用商標は、構成文字全体より「オフトサン」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「オクトサン」の称呼と引用商標より生ずる「オフトサン」の称呼とを比較するに、両者は共に５音構成よりなるところ、「オ」、「ト」、「サ」、「ン」の４音を共通にし、異なるのは、第２音の「ク」と「フ」の音である。そして、該「ク」と「フ」の音にしても、子音「ｕ」を共通にする近似した音であるから、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調語感が近似したものとなり、これらを互いに聞き誤るおそれがある。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において紛らわしいものとはいえないとしても、称呼において類似する商標と認められ、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７６２８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「市場調査，商品の販売に関する情報の提供，家庭における食品等の消費情報の提供，コンピュータによるファイルの管理」を指定役務として、平成１０年９月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に「市場分析と計画」の意味合いを有する英語の「Ｍａｒｋｅｔ　Ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ」の文字を有してなるから、このような文字を含む商標を、その指定役務中、「市場調査」以外の役務に使用するときには、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）願書における指定役務の表示中、第３５類「家庭における食品等の消費情報の提供」については、内容及び範囲が明確に指定されているものとは認められないので、商標法第６条第１項の要件を具備しないだけでなく、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定しているものと認めることもできないので、同法第６条第２項の要件をも具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、たとえ、その構成中の「Ｍａｒｋｅｔ　Ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ」の文字が原審説示の如く「市場分析と計画」程度の意味合いを有するとしても、該意味合いが直ちに特定の役務を表示するものとして認識されるとはいい難いばかりでなく、例えば、各種情報の提供や、コンピュータによる情報ファイルの管理など、本願の指定役務に係る事業が企業の市場分析と計画の立案に資するとみることに何らの不自然さも見出し得ない。
　してみれば、本願商標は、「市場調査」以外の役務に使用するときに、役務の質の誤認を生じるおそれがあるとまでいうことはできない。
　また、本願の指定役務中、「家庭における食品等の消費情報の提供」については、商標法施行規則別表、さらに、ニース協定に係る商品及びサービスの国際分類に徴するとともに、第３５類の役務として「消費情報の提供」を指定役務とした商標登録が認められた事例があることをも勘案するならば、内容及び範囲が不明確で、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定していないとまで断じることはできない。
　そうとすると、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当し、さらには、本願が同法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８５３３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＯＵＲＭＥＴ　ＧＯＬＤ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２９類「冷凍野菜，冷凍果物，加工野菜及び加工果実」を指定商品として、平成１０年１０月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＧＯＵＲＭＥＴ　ＧＯＬＤ』の文字を書してなるところ、構成中の『ＧＯＵＲＭＥＴ』の文字部分は『食通、美食家』等の意味であるが、近時、『美味な料理、美味な商品』を意味するものとして使用され、また、構成中の『ＧＯＬＤ』の文字部分は商品が高級なものであることを表示するものとして一般に使用されていることから、これを本願指定商品に使用しても、単に該商品が美味で高級なものであることを表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＧＯＵＲＭＥＴ　ＧＯＬＤ」の欧文字を書してなるところ、その構成文字である「ＧＯＵＲＭＥＴ」「ＧＯＬＤ」の各語より、原査定説示の如き意味合いを看取することがあるとしても、これらを結合した本願商標よりは、特定の意味合いを看取することができないばかりか、これが本願指定商品に含まれる特定の商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査したけれども、食品を取扱う業界において、該文字が商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を表すものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４１１１２５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　商標登録第２４１１１２５号に係る商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＯＮＥＩＴＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年１月１６日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製見回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として平成４年５月２９日設定登録がされたものである。
　
第２　請求人の主張の要点　
１　請求の趣旨
　商標登録第２４１１１２５号は、その指定商品中「被服（運動用特殊被服を除く。）及びこれに類似する商品」を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする旨の審決
２　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「被服（運動用特殊被服を除く。）及びこれに類似する商品」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから、本件商標の登録は、取り消されるべきである。
３　証拠方法
　請求人は、甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　
第３　被請求人の答弁の要点
１　答弁の趣旨
　結論同旨の審決
２　答弁の理由
（１）　被請求人（商標権者）は、同人発行の送り状（インボイス）を本件商標を使用している証拠として提出する（乙第１号証ないし同第６号証）。
（ア）これらの送り状（インボイス）は、１９９７年（平成９年）ないし１９９８年（平成１０年）に、被請求人オナイタ社（米国サウス・カロライナ州エヌ・チャールストン）から日本の丸紅（株）名古屋支社宛の３通（乙第１号証、同第２号証、同第６号証）とＹＡＳＵ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ（東京都渋谷区神宮前１の６の４１）宛の３通（乙第３号証ないし同第５号証）である。
（イ）全ての送り状の上部の左隅には本件商標「ＯＮＥＩＴＡ」が表示されている。
　送り状の「ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ（銘柄）」欄に示された「ＰＯＷＥＲ　ＰＲＯ　ＡＤＵＬＴ」又は「ＰＯＷＥＲ　Ｔ　ＡＤＵＬＴ」は「Ｔーシャツ」である。なお、「ＡＤＵＬＴ」は大人を意味する。
　ただし、乙第６号証の「ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ（銘柄）」欄には、アンダーウェア（Ｔーシャツ）と商品名が記載されている。
（２）本件商標の指定商品中「Ｔーシャツ（被服）」に使用された証拠として、乙第７号証ないし同第８号証（Ｔーシャツの写真）を提出する。
（ア）乙第７号証は、乙第１号証及び同第２号証（送り状）の「ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ（銘柄）」欄に示された「ＰＯＷＥＲ　ＰＲＯ　ＡＤＵＬＴ」のＴーシャツの全体写真及びラベル部分の写真であり、このラベルには「ＰＯＷＥＲ　ＰＲＯ」と記され、本件商標「ＯＮＥＩＴＡ」が表示されている。
（イ）乙第８号証は、乙第３号証ないし同第５号証（送り状）の「ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ（銘柄）」欄に示された「ＰＯＷＥＲ　Ｔ　ＡＤＵＬＴ」のＴーシャツの全体写真及びラベル部分の写真であり、このラベルには「ＰＯＷＥＲーＴ」と記され、本件商標「ＯＮＥＩＴＡ」が表示されている。
（３）以上のとおり、本件商標「ＯＮＥＩＴＡ」は、その指定商品中「被服」に属する「Ｔーシャツ」に付され、本件審判の請求の登録（平成１２年１０月１８日）前３年以内に日本国内へ輸入がされる（商標法第２条第３項第２号）ことにより、使用されたものである。
　したがって、請求人の主張は成り立たない。
３　証拠方法
　被請求人は、乙第１号証ないし同第８号証を提出した。
　
第４　当審の判断
１　本件商標の使用の有無　
（１）本件商標は、「ＯＮＥＩＴＡ」の欧文字を表示してなるものである。
（２）本件審判請求に係る商品は、「被服（運動用特殊被服を除く。）及びこれに類似する商品」であるところ、被請求人提出の乙第１号証ないし同第８号証（送り状及びＴシャツの写真）によれば、次の事実が認められる。
（ア）送り状（インボイス）には、被請求人から日本の丸紅（株）名古屋支社宛（乙第１号証、同第２号証、同第６号証の３通）のものとＹＡＳＵ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ（東京都渋谷区神宮前１の６の４１）宛（乙第３号証ないし同第５号証の３通）ものであり、送付日は、９８年（平成１０年）１月２７日、同年２月１３日、同年３月２３日、同年１１月１３日の各日付が記載され、全ての送り状の上部の左隅には「ＯＮＥＩＴＡ」の文字が表示され、送り状の「ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ（銘柄）」欄には、「ＰＯＷＥＲ　ＰＲＯ　ＡＤＵＬＴ」「ＰＯＷＥＲ　Ｔ　ＡＤＵＬＴ」「Ｕｎｄｅｒｗｅａｒ」とそれぞれ記載されている。
（イ）Ｔシャツの写真には、Ｔシャツのラベルに「ＰＯＷＥＲ　ＰＲＯ」又は「ＰＯＷＥＲーＴ」と記され、「ＯＮＥＩＴＡ」の文字が表示されている。              
（３）以上認定した事実を総合すると、本件商標と社会通念上同一のものと認められる「ＯＮＥＩＴＡ」の文字よりなる商標が、その指定商品中「被服」に属する「Ｔシャツ」に付され、前記（２）の（ア）で認定したとおり本件審判の請求の登録（平成１２年１０月１８日）前３年以内に日本国内へ輸入がされる（商標法第２条第３項第２号所定の行為）ことにより、使用されたものである。
２　結語
　以上のとおり、本件審判請求に係る「被服（運動用特殊被服を除く。）及びこれに類似する商品」ついての本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、本件審判請求は、成り立たないものとし、審判費用の負担について商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３８６２９１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３８６２９１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＥＰＩＣＳ」の欧文字を書してなり、昭和５７年５月７日登録出願、第１０類「複式パラメータ生物細胞ソータ、その他の光学機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年２月２８日に登録されたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「医療機械器具並びにその部品および附属品」についてその登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品「医療機械器具並びにその部品および附属品」について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由として要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第７号証を提出している。
（１）本件商標は、「ＥＰＩＣＳ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「複式パラメータ生物細胞ソータ、その他の光学機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年２月２８日にその登録がされたものであり、商標権者は「クールター　コーポレーション」であることが乙第１号証及び同第２号証によって明らかである。
（２）乙第３号証として示す商品カタログは「コールター株式会社」(乙第４号証の２)の作成に係るものであるが、これは東京都知事から医療用具の輸入許可を得ている東京都港区虎ノ門３−５−１、虎ノ門３７森ビルの「ベックマン・コールター株式会社」(旧コールター株式会社)(乙第４号証の１及び同号証の２)が頒布しているものであって、本件商標「EPICS」を表示する(医療用)「全自動細胞分析装置」についての商品カタログである。
（３）乙第４号証の１として示す、東京都知事宛の「医療用具輸入製品届書」写によれば、輸入する製品は「類別等」が「器具器械　17　血液検査用器具」で「販売名」は「エピックス　XL　シリーズ　クリニカル用」(備考の輸入先販売名としては「EPICS　XL for clinical」と示されていて、これは乙第３号証として示す商品カタログの表示に合致するもの)であり、その輸入許可年月日は平成１０年１１月１日であることが明らかである。
（４）以上のことから、本件商標「EPICS」が乙第３号証として示す商品カタログの商品「全自動細胞分析装置」について使用されていること及びその商品(製品)は本件商標の指定商品でいえば、指定商品中の「医療機械器具」に属する商品であり、また、乙第３号証として示す商品カタログが少なくとも平成１０年１１月１日(乙第４号証の１として示す「医療用具輸入製品届書」に記載された輸入許可年月日)から本件審判請求の日前３ケ月までの間に我が国におけるその商品(製品)の輸入代理店(本件商標の通常使用権者である「ベックマン・コールター株式会社」)によって頒布されていたことは明らかであるばかりでなく、当該商品が取扱われていた(輸入され、展示されていた)ことが乙第５号証として示す「証明書」によっても明らかである。
（５）また、乙第６号証も「医療用具輸入製品届書」であるが、これは「販売名」が「コール夕ー　エピックス　エリート　クリニカル用(Coulter　EP ICS　ELITE for clinical)」で、「類別等」が「器具器械 １７ 血液検査用器具」に属する製品についてのものであって、その輸入許可年月日が平成１０年１１月１日であり、輸入代理店が「ベックマン・コールター株式会社」であること等を内容とするものであり、また乙第７号証として示す商品カタログも本件商標「EPICS」を表示するもので、DNA細胞周期分析、細胞機能分析等のための血液検査用器具に属する商品(装置)についての商品カタログである。
（６）してみると、乙第１号証ないし同第７号証によって、本件商標は、本件審判の請求前３年以内で本件審判請求の登録の日前３月前までの間に、我が国において、通常使用権者によって、本件審判の請求に係る指定商品「医療機械器具並びにその部品および附属品」中の商品「全自動細胞分析装置」等について使用されていたことが明らかである。
　したがって、本件商標はその指定商品中「医療機械器具並びにその部品および附属品」についての登録を取り消されるべきではないから、請求の趣旨のとおりの審決を求める。
　　
４　当審の判断
　被請求人の提出にかかる乙第３号証によれば、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標を、本件指定商品中「医療機械器具」の範疇に属する「全自動細胞分析装置」について使用している。そして、通常使用権者（輸入代理店）である「ベックマン・コールター株式会社」により、平成１０年１１月２７日に、該商品の我が国への輸入届が東京都知事宛に提出されている事実が認められる（乙第４号証の１）。
　しかして、請求人は、上記３の答弁に対し何ら弁駁するところがない。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、指定商品中医療機械器具の範疇に属するものと認められる「全自動細胞分析装置」について、通常使用権者により使用されていたと認め得るものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消されるべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５５４１８４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１５５４１８４号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＣＲＯＩＳＳＡＮＴ」の欧文字と「クロワッサン」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和５４年９月４日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同５７年１２月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。　　
　本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存在しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１１号証を提出した。
（１）被請求人会杜は創業昭和２２年の関西の各種商品卸売業者であるところ、平成１０年２月２５日、大阪地方裁判所に会社更生手続開始の申立をなし、同年８月３１日付を以て会社更生手続開始決定を受け、現在、吉岡一彦更生管財人の統轄下にあるが、営業の内容にかわるところはなく、その取扱い商品は、衣料品、寝装品、服飾装粧品、雑貨、袋物、舶来家具、和洋陶器、ギフト及び一般食品、呉服、和装用品、美容材料、手芸用品、裁縫用品等、広汎に及んでおり、本店所在の南久宝寺地域内に、「ファンビタウン第１ビル／トータルファッション館」、「ファンビタウン第５ビル／ヤングカジュアル＆バラエティ館」外、数店の高層ビルを構え、大都市のデパートと同じレイアウトにより、商品の展示販売を行い、顧客にはダイレクトメール等による新商品、或いは贈答用商品等のＰＲが随時行われている（乙第１号証：被請求人の商業登記簿謄本、乙第２号証：ｆａｎｂｉ　Ｔｏｗｎ　全館フロアガイド）。
（２）被請求人は、「クロワッサン定番カタログ」（乙第３号証）中に、本件商標と社会通念上同一と認識される「ｃｒｏｉｓｓａｎｔ」の文字を表示してこれを頒布し、同じく「ｃｒｏｉｓｓａｎｔ」を表示した商品「ヘアプラシ」（商品コードＮｏ．６８２３‐６２６４）１２個を、平成１１年１０月１０日付でメーカーである株式会社キヌガワカンパニーから仕入れ（乙第５号証）、これを被請求人の店舗「ファンビタウン第１ビル」において、平成１１年１０月１８日付で兵庫県の小売業者、株式会社コトブキヤに販売して（乙第６号証）、商標として本件商標を実際に使用した事実を有するものである。
（３）被請求人は、平成９年５月６日から１４日迄を販売期間として、取引先の各小売業者に頒布した商品カタログ「サンクスセット・ファンビ通販Ｖｏｌ．６５」（乙第８号証）中に、本件商標と社会通念上同一と認識される「ｃｒｏｉｓｓａｎｔ」の文字を表示した「トートＭセット」「トートＳセット」の「手さげかばん」は、東京都品川区小山１一９一５所在の株式会社モノライフから、平成９年５月２４日付で納品されたもので（乙第１０号証）、同「８０３５５１のトートＳセット」１個は、平成９年５月２４日、被請求人の商品売場「ファンビタウン第１ビル」に来店した富山県のロンタカギによって購入されている（乙第１１号証）。
　したがって、被請求人は、本件審判の請求に係る商品中「手さげかばん」について、請求の登録前３年以内に本件商標を使用した事実がある。
（４）被請求人は、上記（１）、（２）及び（３）の主張事実について、証人森本知美（三和実業株式会社の代表取締役）、同植松利仁（被請求人会社の仕入担当社員）の証言によって、これを立証する。
　上記のとおり、本件商標は、審判の請求に係る指定商品中、「ヘアブラシ」及び「手さげかばん」について、請求の登録日である平成１１年１１月１７日前３年以内に使用された事実がある。
　
４　当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　
　被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した乙各号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、「ｃｒｏｉｓｓａｎｔ」の文字からなる商標を請求に係る指定商品中の「ヘアブラシ」及び「手さげかばん」について使用をしていたと認めることができるものである。           
  そして、本件商標は、「ＣＲＯＩＳＳＡＮＴ」と「クロワッサン」の各文字を二段に横書きしてなるのに対し、前記使用に係る商標は、「ｃｒｏｉｓｓａｎｔ」の文字を表してなるものであるところ、両者における欧文字、片仮名文字は、いずれも「三日月形のパン」を意味する語として親しまれているものであり、いずれかの文字において別異の観念を生じさせるものとはいえないから、使用に係る商標「ｃｒｏｉｓｓａｎｔ」は、本件商標と社会通念上同一の商標といい得るものである。 
　一方、請求人は上記３の被請求人の答弁に対し、何等弁駁していない。
　したがって、、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　なお、被請求人は、証人尋問を申し立てているが、提出に係る書証により本件商標を請求に係る指定商品について使用していることを十分に立証し得たものといえるから、証人尋問の必要性がないものと判断するので、これを行わない。
　よって、結論のとおり審決する。