【事件の表示】
　特願２００１−１３７４５３「転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１５日出願公開、特開２００２−３２７７５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年５月８日の出願であって、平成１９年８月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年９月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月１１日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１９年１０月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月１１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「内輪と、外輪と、複数の転動体と、前記転動体を保持する保持器とを備え、自動車のベルト駆動される電装部品・エンジン補機に使用されグリース潤滑される転がり軸受において、４０℃における動粘度が３０〜２５０ｍｍ２／ｓｅｃの合成潤滑油からなる基油に、増ちょう剤として平均粒径が１０〜３００ｎｍのカーボンブラックを４〜２０質量％の割合で配合してなり、ＮＬＧＩに規定された等級でＮｏ．１〜Ｎｏ．３であるグリースを封止したことを特徴とする転がり軸受。」
を、
　「内輪と、外輪と、複数の転動体と、前記転動体を保持する保持器とを備え、自動車のベルト駆動される電装部品・エンジン補機に使用されグリース潤滑される転がり軸受において、４０℃における動粘度が
５
０
５
混和ちょう度が２６５〜２９５
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項に基づいて、補正前の請求項１に記載された「４０℃における動粘度が３０〜２５０ｍｍ２／ｓｅｃの合成潤滑油からなる基油」を「４０℃における動粘度が５０〜２００ｍｍ２／ｓｅｃの合成潤滑油からなる基油」と、同様に「カーボンブラックを４〜２０質量％」を「カーボンブラックを５〜２０質量％」と、「ＮＬＧＩに規定された等級でＮｏ．１〜Ｎｏ．３であるグリース」を「混和ちょう度が２６５〜２９５であるグリース」と、それぞれ限定して特定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　本願補正発明
　補正後の本願請求項１に係る発明は、平成１８年１１月１４日付け及び平成１９年１０月１１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願補正発明」という。）
　「内輪と、外輪と、複数の転動体と、前記転動体を保持する保持器とを備え、自動車のベルト駆動される電装部品・エンジン補機に使用されグリース潤滑される転がり軸受において、４０℃における動粘度が５０〜２００ｍｍ２／ｓｅｃの合成潤滑油からなる基油に、増ちょう剤として平均粒径が１０〜３００ｎｍのカーボンブラックを５〜２０質量％の割合で配合してなり、混和ちょう度が２６５〜２９５であるグリースを封止したことを特徴とする転がり軸受。」
　
２−３−２　引用例及びその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２１７７５２号公報（以下、「第１引用例」という。）には、「転がり軸受」に関して、図面とともに次の記載がある。
　（ア）　「【請求項１】　基油と、ウレア系増ちょう剤と、平均粒径が２μｍ以下の無機化合物からなる微粒子とを含有するグリース組成物を封入したことを特徴とする転がり軸受。」（【特許請求の範囲】）
　（イ）　「【発明の属する技術分野】本発明はグリースを封入した密封転がり軸受に関し、特にオルタネータ、カーエアコン用電磁クラッチ、中間プーリ、電動ファンモータ、水ポンプ等の自動車電装部品、エンジン補機等の高温・高速回転で使用される密封転がり軸受に関する。
【従来の技術】自動車や各種動力装置の回転運動箇所、例えばオルタネータ、カーエアコン用電磁クラッチ、中間プーリ、電動ファンモータ、水ポンプ等の自動車電装部品やエンジン補機等には、一般にグリースを封入した密封転がり軸受が使用される。図１は密封転がり軸受の一種である接触ゴムシール付密封深溝玉軸受を示す要部断面図であるが、図示されるように、外周面に内輪軌道１を有する内輪２と、内周面に外輪軌道３を有する外輪４とを同心に配置し、内輪軌道１と外輪軌道３との間に保持器７を介して複数個の転動体（玉）５を転動自在に設けることで構成される。…」（段落【０００１】及び【０００２】）
　（ウ）　「【発明の実施の形態】以下、本発明の転がり軸受に関してより詳細に説明する。本発明の転がり軸受に封入されるグリースは、下記の如く構成される。
〔基油〕特に限定されず、通常、潤滑油の基油として使用されている油は全て使用することができる。好ましくは、低温流動性不足による起動トルクの増大や、高温で油膜が形成され難いために起こる焼付きを避けるために、４０℃における動粘度が、好ましくは１０〜４００ｍｍ２ ／ｓ、特に好ましくは２０〜２５０ｍｍ２ ／ｓ、さらに好ましくは４０〜１５０ｍｍ２ ／ｓである基油が望ましい。この動粘度は、通常ガラス式毛管式粘度計により測定した際の値を基準とすることができる。また、軸受潤滑寿命の延長を計るためには、エステル油、特にポリオールエステル油を基油の１０ｗｔ％以上含有させることが望ましい。
　具体例としては、鉱油系、合成油系または天然油系の潤滑基油などが挙げられる。…前記合成油系潤滑基油としては、炭化水素系油、芳香族系油、エステル系油、エーテル系油等が挙げられる。」（段落【０００８】及び【０００９】）
　（エ）　表１の実施例１ないし実施例３、実施例５ないし実施例８及び実施例１１によれば、基油として４０℃における動粘度が７１〜１００ｍｍ２ ／ｓの合成油系であるエ−テルを用いた点、及びグリースの混和ちょう度が２６８〜２８８である点が看取できる。
　
　以上の点を総合すると、第１引用例には、
　「内輪２と、外輪４と、複数個の転動体５と、前記転動体５を保持する保持器７とを備え、オルタネータ、カーエアコン用電磁クラッチ、中間プーリ、電動ファンモータ、水ポンプ等の自動車電装部品やエンジン補機に使用されグリース潤滑される転がり軸受において、４０℃における動粘度が７１〜１００ｍｍ２ ／ｓのエーテルに、ウレア系増ちょう剤と、平均粒径が２μｍ以下の無機化合物からなる微粒子を配合してなり、混和ちょう度が２６８〜２８８であるグリースを封止した転がり軸受。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特公昭６３−２４０３８号公報（以下、「第２引用例」という。）には、「電導性グリース」に関して、次の記載がある。
　（オ）　「粒子径１００〜３００ÅでＤＢＰ吸油数１７８〜３５０ｍｌ／１００ｇの中空粒子構造を備え、かつ凝集状態を呈するカーボンブラック８〜１２重量％をベースオイル中に配合して成ることを特徴とする電導性グリース。」（特許請求の範囲第１項）
　（カ）　「従来、グリースに電導性を与えるためにカーボンブラックを含有したものは公知である。…この従来の電導性グリースは、コロガリ軸受または摺動軸受等に用いて動力伝達系に生じる静電気をグリースを介してアースに導びいた場合」（公報第１ページ左欄第１６行ないし第２４行）
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　後者の「内輪２」は前者の「内輪」に相当し、以下同様に、「外輪４」は「外輪」に、「複数個の転動体５」は「複数の転動体」に、「保持器７」は「保持器」に、「オルタネータ、カーエアコン用電磁クラッチ、中間プーリ、電動ファンモータ、水ポンプ等の自動車電装部品やエンジン補機」は「自動車のベルト駆動される電装部品・エンジン補機」に、「４０℃における動粘度が７１〜１００ｍｍ２ ／ｓのエーテル」は「４０℃における動粘度が５０〜２００ｍｍ２／ｓｅｃの合成潤滑油からなる基油」に、「混和ちょう度２６８〜２８８」は「混和ちょう度２６５〜２９５」に、それぞれ相当する。また、後者の「ウレア系増ちょう剤」と前者の「増ちょう剤としてのカーボンブラック」は、基油をグリースにするための「増ちょう剤」である限りにおいて共通している。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記に倣えば、
　「内輪と、外輪と、複数の転動体と、前記転動体を保持する保持器とを備え、自動車のベルト駆動される電装部品・エンジン補機に使用されグリース潤滑される転がり軸受において、４０℃における動粘度が５０〜２００ｍｍ２／ｓｅｃの合成潤滑油からなる基油に、増ちょう剤を配合してなり、混和ちょう度が２６５〜２９５であるグリースを封止した転がり軸受。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点〉
　本願補正発明は、「増ちょう剤として平均粒径が１０〜３００ｎｍのカーボンブラックを５〜２０質量％の割合で」配合しているのに対し、引用発明は、ウレア系増ちょう剤と、平均粒径が２μｍ以下の無機化合物からなる微粒子を配合しており、上述した如く、増ちょう剤としてカーボンブラックを採用していない点。
　
２−３−４　相違点の判断
　〈相違点〉に対し
　本願補正発明において、増ちょう剤としてカーボンブラックを用いた理由は、明細書の段落【００１１】に記載されている如く、「ベルトとプーリとの間で発生する静電気が水素イオンの発生を促進しているが、増ちょう剤として導電性物質であるカーボンブラックを用いることにより、グリースが常時導通状態に維持されるため、内外輪間の電位差がほとんど無くなって水の電気分解が起こらなくなり、白色組織変化を伴う剥離の発生並びに進行を抑制することができる。しかも、この効果は、グリースの封止直後から発現し、経時的な変動も少ない。」ためである。
　しかしながら、転がり軸受において、静電気による影響を防ぐためグリースに増ちょう剤としてカーボンブラックを配合することは、第２引用例の摘示事項（オ）及び（カ）の記載、さらには特開平１−３０７５１６号公報の特許請求の範囲第１項「カーボンブラックを含んで導電性を有する潤滑用のグリースを配し」なる記載及び第１ページ右欄第７行ないし第９行「その回転に伴い静電気を発生するので、これに因る不都合を回避するために導電性のグリースを用いて」なる記載に示されている如く、従来周知の技術である。
　そして、引用発明における増ちょう剤として、静電気による影響を防ぐことを目的として前記周知の技術を適用することを妨げる特段の事情も見受けられない。
　また、第２引用例の摘示事項（オ）には「粒子径１００〜３００Å…カーボンブラック８〜１２重量％」と記載され、さらには上記周知の技術の一例として提示した特開平１−３０７５１６号公報には「カーボンブラック直径が１μｍ以下のものが好ましく含有量は５〜４０重量％」（第３ページ上段右欄第５行ないし第７行）と記載されており、第２引用例及び上記特開平１−３０７５１６号公報には、本願補正発明のカーボンブラックの平均粒径及び配合割合と近似する数値が示されていることを勘案すると、本願補正発明のカーボンブラックの平均粒径及び配合割合を上記数値範囲とすることは、当業者がグリースの特性等を考慮して実験的に最適化又は好適化したものに過ぎず、またその数値範囲に臨界的意義があるとも認められない。
　したがって、引用発明に前記周知の技術を適用して、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び前記周知の技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、第１引用例に記載された発明及び前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３−５　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１９年１０月１１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年１１月１４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「内輪と、外輪と、複数の転動体と、前記転動体を保持する保持器とを備え、自動車のベルト駆動される電装部品・エンジン補機に使用されグリース潤滑される転がり軸受において、４０℃における動粘度が３０〜２５０ｍｍ２／ｓｅｃの合成潤滑油からなる基油に、増ちょう剤として平均粒径が１０〜３００ｎｍのカーボンブラックを４〜２０質量％の割合で配合してなり、ＮＬＧＩに規定された等級でＮｏ．１〜Ｎｏ．３であるグリースを封止したことを特徴とする転がり軸受。」
　
３−２　引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された第１引用例及び第２引用例の記載事項は、前記［２−３−２　引用例及びその記載事項］に記載したとおりである。
　
３−３　対比
　前記［２−３−１］に記載した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、その構成要件をさらに減縮した本願補正発明が、前記「２−３−４」に記載したとおり、第１引用例に記載された発明及び前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１引用例に記載された発明及び前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、請求項１に係る発明（本願発明）は、第１引用例に記載された発明及び前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。