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　特願２００３−　４５６７９「処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１６日出願公開、特開２００４−２５８７２２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１５年２月２４日の出願であって、平成１９年６月２９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月３０日付けで手続補正がなされたが、同年９月１９日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年１０月２５日に拒絶の査定を不服として審判請求がなされたものである。
　そして、その請求項１から請求項３に係る発明は、平成１９年８月３０日付けの手続補正書により補正されとおりの、以下のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】
　記憶手段をそれぞれ備え、その記憶手段に記憶された動作プログラムに従って動作するメイン側電子装置およびサブ側電子装置を備えた処理システムであって、
　前記メイン側電子装置およびサブ側電子装置は、それぞれ、
　前記記憶手段に記憶されている動作プログラムの書き換えを行う書換プログラムを、外部装置または他の電子装置から取得する処理を実行する取得手段と、前記取得手段が実行されることによって取得した書換プログラムを記憶するＲＡＭとを有し、前記取得手段を実行して前記書換プログラムを前記ＲＡＭに記憶した後、その書換プログラムを実行することにより、前記外部装置または他の電子装置から新たな動作プログラムを取得して、前記記憶手段に記憶された動作プログラムの書き換えを行うことが可能な構成となっており、
　且つ、前記メイン側電子装置の書換プログラムには、前記サブ側電子装置の書換プログラムを前記サブ側電子装置へ転送するための転送ルーチンが設けられており、
　前記メイン側電子装置は、前記外部装置から、前記サブ側電子装置の動作プログラムの書換要求を受け取ると、前記転送ルーチンを実行して、前記外部装置から前記サブ側電子装置の書換プログラムを取得して、そのサブ側電子装置の書換プログラムを前記サブ側電子装置へ転送することを特徴とする処理システム。
【請求項２】　前記外部装置は、前記メイン側電子装置と前記サブ側電子装置との動作プログラムの書き換えを行う場合、前記メイン側電子装置の書換プログラムによって、前記動作プログラムの書き換えを実行した後に、前記サブ側電子装置の書換プログラムを前記メイン側電子装置へ出力し、さらにサブ側電子装置の動作プログラムを出力することを特徴とする請求項１に記載の処理システム。
　【請求項３】　前記メイン側電子装置および前記サブ側電子装置が有する記憶手段は、前記動作プログラムを記憶する不揮発性メモリと、前記書換プログラムを記憶するメモリとから構成されることを特徴とする請求項１に記載の処理システム。」
　
　
２．原査定の理由
　原審における拒絶の査定の要旨は、本願発明は拒絶の理由に引用された特開２００１−２５６０５５号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開２００２−２６８９０５号公報（以下、「引用文献２」という。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
  
　
３．引用文献
　引用文献１には、プログラムダウンロード方式について記載されており、その記載からして（特に、段落【００１３】〜【００１７】を参照）、以下の発明が記載されている。
　記憶手段である不揮発性メモリ１３、１６及び揮発性メモリ１４、ないし、不揮発性メモリ２３及び揮発性メモリ２４をそれぞれ備え、不揮発性メモリ１３、ないし、不揮発性メモリ２３に記憶されたプログラムに従って動作するマスタプロセッサ１及びスレーブプロセッサ２を備えたシステムにおけるプログラムダウンロード方式であって、
　前記マスタプロセッサ１は、不揮発性メモリ１６に格納されたブート用プログラムを起動し、「ダウンロードモード」にあるときスレーブプロセッサ２の動作を停止させ、前記不揮発性メモリ１６に格納されたプログラムを実行させて、前記マスタプロセッサ１に接続されたダウンロード用外部装置３１からマスタプロセッサ１用およびスレーブプロセッサ２用のプログラムをマスタプロセッサ１内の揮発性メモリ１４に一時的に格納した後、前記マスタプロセッサ１用プログラムおよび前記スレーブプロセッサ用プログラムを夫々マスタプロセッサ１の不揮発性メモリ１３およびスレーブプロセッサ２の不揮発性メモリ２３へダウンロードする、
ことを特徴とするマスタプロセッサ１及びスレーブプロセッサ２を備えたシステムにおけるプログラムダウンロード方式。
　
　また、引用文献２には、プログラム書込制御方法について記載されており、その記載からして（特に、段落【００３３】〜【００４８】を参照）、以下の発明が記載されている。
　マスタＣＰＵ５０１と、内蔵ＲＯＭ６０３と内蔵ＲＡＭ６０４とを備えるスレーブＣＰＵ６０１と、前記マスタＣＰＵ５０１の外部装置として設けられたＥＰＲＯＭ５０３とを有し、前記マスタＣＰＵ５０１及び前記スレーブＣＰＵ６０１は、それぞれ、前記ＥＰＲＯＭ５０３及び前記内蔵ＲＯＭ６０３に記憶された第一及び第二の制御プログラムに従って動作するシステムのプログラム書込制御方法であって、
　スレーブＣＰＵ６０１の内蔵ＲＯＭ６０３に記憶された制御プログラムを書き換える場合は、
　前記マスタＣＰＵ５０１は、前記システムの起動時に通常制御モードか書き込み制御モードにあるかを判定して、
　書き込み制御モードの場合、前記マスタＣＰＵ５０１は書き込み専用のプログラムによる制御に分岐して、前記スレーブＣＰＵ６０１を内蔵ＲＯＭ６０３への書き込み専用のブートモードで起動させ、
　前記マスタＣＰＵ５０１は前記ＥＰＲＯＭ５０３から書き込み制御プログラムの転送を開始させ、これに伴い、前記スレーブＣＰＵ６０１は前記マスタＣＰＵ５０１から前記書き込み制御プログラムを受信して前記内蔵ＲＡＭ６０４へ書き込み、
　前記スレーブＣＰＵ６０１は、前記内蔵ＲＯＭ６０３のデータ消去を行った後に、前記内蔵ＲＡＭ６０４に書き込まれた前記書き込み制御プログラムによる制御に分岐し、
　前記書き込み制御プログラムで動作する前記スレーブＣＰＵ６０１は、前記ＥＰＲＯＭ５０３に記憶された前記スレーブＣＰＵ６０１の制御プログラムを受信して、前記スレーブＣＰＵ６０１の制御プログラムを一旦前記ワークＲＡＭ６０４へ書き込んだ後に前記内蔵ＲＯＭ６０３へ書き込む、
ことを特徴とするプログラム書込制御方法。
　
　
４．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）と、引用文献１に記載された発明とを比較する。
　
　本願発明は、特に、「前記サブ側電子装置の書換プログラムを前記サブ側電子装置へ転送するための転送ルーチンが設けられ」た「メイン側電子装置の書換プログラム」を、その発明特定事項として備えるものである。そして、前記「メイン側電子装置の書換プログラム」は、「取得手段」(本願明細書の段落【０００８】に「メイン側電子装置における取得手段（ブートプログラム）」と記載され、ブートプログラムを指す)とは異なるプログラムとして「メイン側電子装置」の「ＲＡＭに記憶」されるものである。
　
　これに対して、前記引用文献１に記載された発明は、マスタプロセッサ１用プログラムおよびスレーブプロセッサ用プログラムを夫々マスタプロセッサ１の不揮発性メモリ１３およびスレーブプロセッサ２の不揮発性メモリ２３へダウンロードする制御を行う「不揮発性メモリ１６に格納されたプログラム」を有している。しかしながら、該「不揮発性メモリ１６に格納されたプログラム」は、「不揮発性メモリ１６に格納されたブート用プログラム」を指すものと認められる。
　すなわち、「前記サブ側電子装置の書換プログラムを前記サブ側電子装置へ転送するための転送ルーチンが設けられ」た「メイン側電子装置の書換プログラム」を備えることは、引用文献１には記載も示唆もされていない。
　
　一方、引用文献２に記載された発明は、「スレーブＣＰＵ６０１」は、その「内蔵ＲＡＭ６０４」に書き込まれ、該「スレーブＣＰＵ６０１」の「内蔵ＲＯＭ６０３」への第二の制御プログラムの書き込みの制御を行う「書き込み制御プログラム」を有するものである。
　しかしながら、前記「書き込み制御プログラム」は前記「スレーブＣＰＵ６０１」用のものであって、「マスタＣＰＵ５０１」については、その第一の制御プログラムが「ＥＰＲＯＭ５０３」に記憶されるだけである。そして、引用文献２には、前記第一の制御プログラムの「ＥＰＲＯＭ５０３」への書き込み制御に関しては、何ら記載されていない。
　すなわち、引用文献２に記載された発明は、「マスタＣＰＵ５０２」用の「書き込み制御プログラム」を有するものではない。
　
　したがって、仮に、引用文献１に記載された発明に、引用文献２に記載された発明を適用することができたと仮定しても、本願発明のように、「前記サブ側電子装置の書換プログラムを前記サブ側電子装置へ転送するための転送ルーチンが設けられ」た「メイン側電子装置の書換プログラム」を設けることを、当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　また、引用文献２に記載された発明において、「スレーブＣＰＵ６０１」と同様に、「マスタＣＰＵ５０１」についても、その第一の制御プログラムの「ＥＰＲＯＭ５０３」への書き込み制御を実行させる書き込み制御プログラムを設けることを、当業者が容易に想到し得たとしても、さらに、該書き込み制御プログラムに、「スレーブＣＰＵ６０１」の書き込み制御プログラムを「スレーブＣＰＵ６０１」へ転送するための転送ルーチンを設けることまでを、当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　
　そして、本願発明は、特に、「前記サブ側電子装置の書換プログラムを前記サブ側電子装置へ転送するための転送ルーチンが設けられ」た「メイン側電子装置の書換プログラム」を、その発明特定事項として備えることで、「各種の処理システムに共通に用いることが可能なブートプログラムを備えた複数の電子装置からなる処理システムの提供」を可能にするという、本願明細書の段落【０００６】に記載された、引用文献１ないし引用文献２からは予期し得ない効果を奏するものである。
　
　よって、本願発明は、上記引用文献１及び引用文献２に記載のものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本願請求項２ないし請求項３はいずれも請求項１を引用しているから、本願発明が上記各引用文献に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることができない以上、本願請求項２ないし請求項３に係る発明も、上記各引用文献に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　
　
５．まとめ  
　以上のとおりであるから、本願発明が、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。