【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０６５５５５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３０６５５５５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ゴルフマガジン」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年８月２６日登録出願、第１６類「雑誌」を指定商品として、平成７年８月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条の規定により本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審判を求め、請求の理由及び答弁に対する弁駁の理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出している。
（１）請求人は、アメリカ合衆国ニューヨーク州 １００１６ ニューヨークパークアベニュー ２ において、新聞・雑誌等の出版業を経営する世界的に有名な会社であり、本件と関連のある「ＧＯＬＦＭＡＧＡＺＩＮＥ」の商標を付したゴルフ関連の雑誌（甲第２号証）を、アメリカ合衆国の国内は勿論，オーストラリア国，カナダ国，香港，台湾など海外においても多数販売している。
　そして、上記「ＧＯＬＦＭＡＧＡＺＩＮＥ」商標は、 国際分類第１６類についてすでに各国で多数取得している（甲第３号証）。
　さらに、請求人は、平成１０年１２月１７日付にて、商標「ＧＯＬＦＭＡＧＡＺＩＮＥ」第１６類を出願（商願平１０ー１０７４８２号）し、現在審査中であり、この出願に対し平成１１年８月３０日（起案日），平成１１年９月１０日（発送日）の拒絶理由通知がなされており、引用例として本件商標が引用されており、本件取消し審判を行うについて重大な利害関係を有している。
（２）本件商標が現在指定商品である「雑誌」について、本件商標「ゴルフマガジン」を継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者が使用しているかどうかについて、株式会社トーハン発行の１９９６年〜１９９９年版「雑誌のもくろく」（甲第４号証）について、調査したところ、本件商標「ゴルフマガジン」を付した雑誌が販売されている事実がなく、また、商標登録原簿（甲第５号証）を見ても専用使用権，通常使用権の設定をしておらず、上記使用者による使用も認められない。
　よって、本件商標は、商標法第５０条の規定により取消しされるべきである。
（３）被請求人の提出に係る乙第１号証乃至乙第６号証は本件商標を大きく変更しており、到底、同一又は類似の商標の正しい使用例とは思われない。
　仮にこれが正しい商標の使用と認めたところで、当初の商標権利者、池田郁雄氏により正しく使用されたものでない。
　本件商標は、株式会社ベースボール・マガジン社により、その発行する雑誌に使用されたものであり、故池田郁雄氏は乙第１号証乃至同第６号証の雑誌の単に編集発行人という地位にあったのである。そして、使用は、法人である株式会社ベースボール・マガジン社により発行されたところの雑誌に使用されたものである。
　正しい商標の使用を主張するならば、少なくとも個人である池田郁雄氏と法人である株式会社ベースボール・マガジン社との間に商標の使用契約が商標登録原簿に登録されている必要がある。第三者に対し、正しい商標の使用の事実を主張できない。
　最近、被請求人の権利の移転があったという審判手続き続行の通知があったが、これは取りも直さず、故池田郁雄氏から最近になって株式会社ベースボール・マガジン社により権利が移転したことを意味しており、株式会社ベースボール・マガジン社は、本件審判請求の日前３年間使用したという事実を援用できない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、請求に対する答弁の理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第９号証を提出している。
（１）本件審判の請求時に、既に本件商標の原権利者池田郁雄は死亡していたため、本件商標に係る商標権の相続人である池田裕子への本件商標に係る商標権の移転登録手続を行ったため、本答弁書は池田裕子を被請求人として提出する。
（２）原権利者池田郁雄は本件商標を、本件取消商品について、審判請求の登録前３年間に日本国内において使用しているので、その使用事実についての一部であるが以下に提示する。
　乙第１号証乃至乙第６号証は、原権利者池田郁雄が、平成９年５月１日以降、平成９年９月８日に至るまで、自ら代表取締役を務める株式会社ベースボールマガジン社を通じて発行していた雑誌「ゴルフマガジン」の写しである。
　乙第１号証（平成９年（１９９７年）５月１日発行の「ゴルフマガジン」）の表紙の右上において、本件商標「ゴルフマガジン」が使用されている。当該商標の右端には、商標登録表示が付されており、当該商標の使用が、本件商標の使用との認識で行われたものであることは明らかである。そして、当該商標の使用は、商標法第５０条第１項に規定されている登録商標の使用と認められるべきものである。
　また、裏表紙には、「編集兼発行人」として本件商標の原権利者「池田郁雄」の名前が記載されている。
　乙第２号証（平成９年（１９９７年）５月２６日発行の「ゴルフマガジン」）、乙第３号証（平成９年（１９９７年）６月９日発行の「ゴルフマガジン」、乙第４号証（平成９年(１９９７年） 7月１４日発行の「ゴルフマガジン」、乙第５号証（平成９年（１９９７年）８月１１日発行の「ゴルフマガジン」、乙第６号証（平成９年（１９９７年）９月８日発行の「ゴルフマガジン」）によれば、雑誌の表紙の右上においても、商標登録表示が付されてはいないものの、乙第１号証と同様に商標「ゴルフマガジン」が使用されており、これら商標の使用も、商標法にいう登録商標の使用である。
　また、乙第２号証、乙第３号証、乙第４号証、乙第５号証及び乙第６号証の裏表紙には、それらの全てに「編集兼発行人」として本件商標の原権利者「池田郁雄」の名前が記載されている。そして、乙第２号証の裏表紙には雑誌コード「２２９５４一５／２６」、乙第３号証の裏表紙には雑誌コード「２２９５２‐６／９」、乙第４号証の裏表紙には雑誌コード「２２９５２一７／１４」、乙第５号証の裏表紙には雑誌コード「２２９５２一８／１１」、乙第６号証の裏表紙には雑誌コード「２２９５２一９／８」がそれぞれ記載されている。
　周知の通り、雑誌コードは、裏表紙に書かれている「雑誌」に続く５桁の数字と号数を表わす数字で出来ており、本件の場合、１桁目の「２」は ”隔週刊誌”であることを示し、５桁目が「１」のものが基本コードとなっている。後に乙第７号証に示す雑誌目録刊行会発行の「雑誌のもくろく　１９９７年版」には、この基本コードが記載されることとなるため、「ＧＯＬＦＭａｇａｚｉｎ ｅ（ゴルフマガジン）」の誌名コードは「２２９５１」となっている。ところで、雑誌コードの５桁目の数字は、発行週を表わしており、基本コードである１が第１週発売で、２、３、４、５と各週を示している。したがって、例えば、雑誌コード「２２９５４‐５／２６」は、誌名コード「２２９５１」の雑誌で５月第４週の５月２６日に発行されたもの、雑誌コード「２２９５２ー６／９」は、誌名コード「２２９５１」の雑誌で６月第２週の６月９日に発行されたものであることを示すことになる。
　乙第７号証（雑誌目録刊行会発行の『雑誌のもくろく　 １９９７年版』）の４７頁には、「誌名コード２２９５１」に該当する「誌名」及び「出版者名」が、それぞれ「ＧＯＬＦ　Ｍａｇａｚｉｎｅ（ゴルフマガジン）」及び「べースボール・マガジン社」 である旨記載されている。また、”この目録をご利用の皆様へ”の頁には、「この雑誌のもくろくは、１９９７年３月末日現在、全国の書店で販売されている雑誌約３，２００誌を収録しております。」と記載されている。尚、この「雑誌のもくろく １９９７年版」の発行日は１９９７年５月２０日であった（乙第７号証）が、その発行前に、１９９７年５月１２日より雑誌「ゴルフマガジン」が月刊誌から隔週刊誌へと変更となることが決定していたため、”１９９７年３月末日現在”では未だ月刊誌であった（乙第８号証及び乙第９号証）が、あらかじめ「誌名コード２２９５１」とされて発行されたものである。
　このことから、乙第７号証は、乙第１号証ないし乙第６号証と相俟って、乙第１号証乃至乙第６号証が実際に発行されていたことの裏付けとなるものであり、本件商標の本件審判請求の登録前３年間における使用を示すものである。
　乙第８号証（平成９年（１９９７年）３月１日発行の「ゴルフマガジン」）、乙第９号証（平成９年（１９９７年）４月１日発行の「ゴルフマガジン」）のそれぞれの表紙の右上において、乙第１号証と同様に本件商標「ゴルフマガジン」が使用されている。当該商標の右端には、商標登録表示が付されており、当該商標の使用が、本件商標の使用との認識で行われたものであることは明らかである。そして、当該商標の使用は、商標法の登録商標の使用と認められるべきものである。
　また、それぞれの裏表紙には、「編集兼発行人」として本件商標の原権利者「池田郁雄」 の名前が記載されている。
　以上に挙げた証拠は、本件商標の審判請求の日前３年間の日本国内における使用を充分に裏付けるものである。
　ところで、請求人は、請求の理由において、”１９９６〜１９９９年版「雑誌のもくろく」（甲第４号証）について、調査した”旨述べているが、甲第４号証として提出されているのは、「雑誌のもくろく１９９９年版」であり、そこに収録されているのは、「１９９９年１月末日現在、全国の書店で販売されている雑誌約３，３００誌」（甲４号証１６頁）であるととともに、１９５２年（昭和２７年）６月１日創刊（乙第１号証）以来４９年間にわたり定期的に発行されてきている雑誌「ゴルフマガジン」に使用されてきた本件商標には、多大なる業務上の信用が化体し、既に周知・著名性を獲得していると認められるべきものである。
（３）以上のとおり、本件商標が、その指定商品「ゴルフに関する事項を内容とする雑誌」に、本件審判の請求の登録の日前３年間に原権利者池田郁雄が日本国内において使用していたことは明らかである。
　
４　当審の判断
（１）商標法第５０条第１項に規定する「継続して三年以上」とは、商標権の移転の存在の有無にかかわらず、前の商標権者、現在の商標権者を通しての期間をいうものと解するのが相当であり、同第２項の規定により、第１項の審判の請求があった場合は、前の商標権者、現在の商標権者にかかわらず、審判請求の登録前３年以内に、当該登録商標をその請求に係る指定商品を使用していないときは、その商品の商標登録の取消を免れないといわなければならない。そして、同第１項を含めて、不使用取消審判制度は、不使用商標の商標登録を取り消そうとする趣旨であって、同項の「商標権者」を「不使用取消審判が請求された時点の商標権者」ないしは「現在の商標権者」と限定して解さなければならない理由はない。
（２）そこで、上記見地に立って、被請求人（商標権者）が、本件商標を、本件審判の請求登録前３年以内に請求に係る指定商品について使用していたか否かについて判断する。
　被請求人（商標権者）の提出の乙第５号証によれば、表紙の上部に「ゴルフマガジン」「平成９年８月１１日発行（毎月２回／第２第４月曜日発行」「●ベースボール・マガジン社」の記載がそれぞれされ、また、裏表紙には、「平成９年８月１１日発行（毎月２回／第２・第４月曜日発行）」「発行所●〒１０１　東京都千代田区三崎町３ー１０ー１０　（株）ベースボール・マガジン社」「編集兼発行人●池田郁雄」と記載がそれぞれされているものである。
　同じく、乙第６号証によれば、表紙の上部に「ゴルフマガジン」「平成９年９月８日発行（毎月２回／第２第４月曜日発行」「●ベースボール・マガジン社」の記載がそれぞれされ、また、裏表紙には、「平成９年９月８日発行（毎月２回／第２・第４月曜日発行）」「発行所●〒１０１　東京都千代田区三崎町３ー１０ー１０　（株）ベースボール・マガジン社」「編集兼発行人●池田郁雄」と記載がそれぞれされているものである。
（３）してみれば、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる商標「ゴルフマガジン」を「雑誌」について使用しているものと認め得るものである。
　したがって、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人（商標権者）により、その取消請求に係る指定商品について、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる商標を使用していたものであるから、その登録を商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
（４）以上のとおり、本件審判の請求は理由がないから成り立たないものとし、審判費用の負担については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。