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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５９５６４１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５９５６４１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＡＮＴＯＮＥ」及び「パントーン」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成３年９月２４日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同５年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『被服（運動用特殊被服を除く）』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品中の上記商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第７号証（枝番を含む。）を提出している。
  被請求人は本件商標をその指定商品の「被服(運動用特殊被服を除く)」に属する「セーター類(ニット製品)」について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において請求人(商標権者)が使用している事実がある。
（１）乙第1号証は、本件審判の請求の登録前３年以内の平成１３年９月２１日、同年同月２９日、同年１０月１日、同年同月４日、同年同月５日、同年同月９日、同年同月１１日、同年同月１２日(納品書の日付参照)に、本件商標を被請求人の製造、販売に係る商品「パイナップルクルー」「ペルシャクルー」「オータムリーフ柄クルー」「ローズ柄クルー」（セーター類(ニット製品)）に使用し、該商品を新潟県五泉市緑町のオリト株式会社（以下「オリト」という。）より河越商事株式会社（以下「河越商事」という。）経由にて納品されたことを立証する「納品書」である。
（２）乙第２号証は、本件審判の請求の登録前３年以内の２００１年９月６日（注文書の日付参照）に、本件商標を被請求人の製造、販売に係る商品「ペルシャ丸首」「パイナップル丸首」「ローズ丸首」「オータムリーフ丸首」（セーター類(ニット製品)）に使用し、該商品をオリトへ河越商事経由にて注文したことを立証する「注文書」である。
（３）乙第３号証は、本件審判の請求の登録前３年以内の平成１３年９月１９日、同年同月２１日、同年同月２７日、同年同月２８日(仕入元帳の日付参照)に、本件商標を被請求人の製造、販売に係る商品「セーター類(ニット製品)」に用いる「ネーム」「ラベル」及び該商品である「Vローズパネル丸首」「ペルシャ丸首」「パイナップル丸首」「タイムV衿５分袖」に使用し、該商品が河越商事東京支店経由で仕入されたことを立証する「仕入元帳」である。
（４）乙第４号証は、本件審判の請求の登録前３年以内の平成１３年９月１９日(受領書の日付参照)に、本件商標を被請求人の製造、販売に係る商品「セーター類(ニット製品)」に用いる「ネーム」「ラベル」に使用し、オリトより河越商事経由にて受領したことを立証する「受領書」である。
（５）乙第５号証は、オリトが被請求人より河越商事経由にて注文書により依頼されたとおり商標「パントーン」のニット製品を製造し納品したことを証明するための「証明書」である。
（６）乙第６号証は、本件商標を付した「織ネーム」及び「下げ札」を商品「パイナップル丸首」に使用している全体写真(乙第６号証の１)と拡大写真(乙第６号証の２及び３)である。
（７）乙第７号証は、本件商標を印刷した「下げ札」及び本件商標を付した「織ネーム」の現物である。
（８）以上のように、本件商標は日本国内において、本件審判の請求の登録前３年以内に、「被服(運動用特殊被服を除く)」に使用されていることは明らかである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１ないし第７号証（枝番を含む。）及び答弁の全趣旨によれば、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件審判請求に係る指定商品について、商標権者によって使用されていたものと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中の本件取消請求に係る商品について、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１６６４１３号商標の商標登録取消審判事件についてされた平成１５年２月５日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１５年（行ケ）第９９号、平成１５年８月７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１６６４１３号商標（以下「本件商標」という。）は、「めでたや」の文字を横書きしてなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成８年１１月２６日に登録出願、同１０年７年１０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出し、本件商標は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである旨述べた（なお、弁駁書に添付して提出した証拠方法の表示は、甲第１号証となっているが、甲第４号証として扱う。）。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、証拠方法として乙第１号証ないし乙第９号証を提出し、本件商標は上記法条に該当するものではなく、その登録は取り消されるべきではない旨述べた。
　
４　当審の判断
　東京高等裁判所においてされた審決取消の判決における認定の要旨は、以下のとおり。
（１）前提事実
　被請求人は、平成１０年９月ころ、横浜市西区南幸２丁目１０−５に、「寿司処　めでた家」を店名として、飲食店（本件店舗）を開店した。
　本件店舗のメニュー（お品書き）には、「ＭＥＤＥＴＡＹＡ」の文字が、見開き２頁目に印刷されている。本件店舗の宣伝のために作成された散らしには、「めでた家」の文字の下に、「ＭＥＤＥＴＡＹＡ」の文字が印刷されている。本件店舗玄関口にも、「ＭＥＤＥＴＡＹＡ」の文字が印刷されているドアマットが置かれていた。
　これらのお品書き、散らし、ドアマットにおける「ＭＥＤＥＴＡＹＡ」の表示は、少なくとも、被請求人が本件店舗を開店した平成１０年９月ころから、その名称を「海鮮寿司　めちゃんこ」に改称した平成１１年１月２９日ころまで使われていた、と認めることができる。
　被請求人は、株式会社オリエントコーポレーションと提携して「モンテローザカード」を発行していた。このカードを使用すると、被請求人が経営するチェーン店（「寿司処　めでた家」も含まれている。）の飲食代金が５パーセント割引になる、とされており、このカードの会員に加入することを勧誘するリーフレットが、被請求人の店舗内等に置かれていた。
　このリーフレットにも、「めでた家」の店名とともに、「ＭＥＤＥＴＡＹＡ」の文字が印刷されている。このリーフレットは、料金受取人払でそのまま郵送できるようになっているものであり、その差出有効期間は、平成１２年１１月３０日となっている。したがって、そのころまで、被請求人が経営する飲食店において、備え置かれ、顧客の自由な閲覧に供されていたと認めることができる。これも、本件商標の指定役務である「飲食物の提供」についての「ＭＥＤＥＴＡＹＡ」の使用ということができる。
（２）「めでたや」と「ＭＥＤＥＴＡＹＡ」の関係
　「ＭＥＤＥＴＡＹＡ」から、ローマ字読みにより、「めでたや」の称呼が生じることは明らかである。「ＭＥＤＥＴＡＹＡ」から、ローマ字読みによる「メデタヤ」以外の称呼が一般的なものとして生じることは、考え難い。したがって、「ＭＥＤＥＴＡＹＡ」は、本件商標と称呼を同一にする。
　本件商標を構成する「めでたや」は、その文字もその称呼も、「めでたい」場面、すなわち、祝うべきである場面、喜ばしい場面において、それを祝い、喜ぶ気持ち、あるいはそれに感動した気持を表すために用いられる語である。本件商標「めでたや」からは、これに応じて「めでたい」という観念が生じる。「ＭＥＤＥＴＡＹＡ」の語が、その称呼「メデタヤ」を通じて、本件商標「めでたや」と同じく、「めでたい」の観念を生じさせることは、明らかである。「ＭＥＤＥＴＡＹＡ」の語が、日本語としても、英語等の外国語の単語等としても、上記「めでたい」とは別の観念を一般的に生じさせるとは、本件全証拠によっても認めることができない。したがって、「ＭＥＤＥＴＡＹＡ」は、本件商標と観念を同一にする。
　そうすると、被請求人は、本件商標を単にローマ字に変更するものであって、同一の称呼及び観念を生ずる商標である「ＭＥＤＥＴＡＹＡ」を使用していたものと認められる。
（３）以上の事実を総合すれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、請求に係る指定役務「飲食物の提供」について使用していたことを認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１５４８５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＩＰ　ＣＡＲＤ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年２月２３日（パリ条約による優先権主張　２０００年２月３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成１３年３月１９日、及び当審における平成１３年１０月１７日、同１５年１２月２５日付手続補正書をもって、最終的に「マイクロチップを埋め込んだ無線伝送方式による識別（ＲＦＩＤ）用のスマートカード，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定が本願商標を拒絶した理由は、次の２点である。
（１）「本願商標は、その構成中に『カード』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中、該文字に照応する『ＩＣカード』等以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」
（２）「本願商標は、その指定商品中に不明確な商品を含んでおり、政令で定める商品及び役務の区分に従って適切な区分を指定してものとは認められないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＦＬＩＰ　ＣＡＲＤ」文字よりなるところ、構成中の「ＦＬＩＰ」の文字は、「テレビ放送などで、視聴者の理解を助けるための大型の図示カード。」の意味を有するものであるが、「フリップカード」の文字もまた、同じ意味合いをもって使用されており、これを英語で表してなる本願商標も同様の意味合いをもって把握されるとみるべきものである。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中の「ＣＡＲＤ」の文字部分が「カード券」等を意味するものであるとしても、かかる構成においては、商品の形状・品質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るとは言い難いところであり、むしろ、前記意味合いの一連の語として認識し、理解するというべきものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとすることが出来ないものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　また、本願商標はその指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項および２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、上記２の（２）の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１３５７２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡｍｅｎｉｔｙＮａｖｉ」の文字（標準文字）を書してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」及び第４２類「デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」を指定商品及び指定役務として、平成１２年１０月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、登録第２３１２０８５商標、登録第３０２１１０３号商標、登録第３１８１２０８号商標、登録第３１９１８５４号商標、登録第４００６０６２号商標、登録第４１９４１７７号商標、登録第４４０７９７０号商標、登録第４４９９６７６号商標、（これらをまとめて、以下「引用商標」という。）であり、これらの商標の構成はそれぞれ願書記載のとおりであって、各登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、現に有効に存続しているものである。
　なお、拒絶の理由に引用した商願平９−１６７１１８号商標及び商願２００１−３０７５６号商標は、それぞれ拒絶が確定しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡｍｅｎｉｔｙＮａｖｉ」の文字を同じ書体、同じ大きさ、同間隔に書してなり、視覚上一体的に把握されるものであって、これより生ずる「アメニティナビ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「Ｎａｖｉ」の文字部分が、原査定説示の如く、指定商品中のナビゲーション装置の略としての意味合いを有するものであるとしても、かかる構成にあっては特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「アメニティナビ」の称呼のみを生ずるものであって、特定の観念を有しない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「アメニティ」若しくは「ナビ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３２６５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＴＷＯＲＫ　ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１０年４月２０日（パリ条約による優先権主張　１９９８年１月６日　アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審において平成１５年１１月２６日付け手続補正書により、第３５類「コンピュータネットワークによる商業及び企業情報の提供，インターネットのドメイン名取得に関する検索事務の代行」、第３８類「インターネットドメイン名の登録及び管理」、第４１類「コンピュータネットワーク・企業内ローカルエリアネットワーク・グローバルコンピュータ情報ネットワーク及びコンピュータネットワークアドレスを使用し管理するための指導及び実演を伴うセミナーの企画・運営」及び第４２類「コンピュータネットワークにおけるホームページの作成，コンピュータサイトのホスティング，電子計算機を用いて行う情報処理，通信回線およびコンピュータネットワーク上で組織・個人・アドレス及びアクセス可能なリソースのインデックスの作成，通信回線およびコンピュータネットワーク上で可能な組織・個人・アドレス及びアクセス可能なリソースの検索エンジンの提供，その他のコンピュータネットワークによる検索エンジンの提供，コンピュータネットワークによる個人に関する情報の提供，企業・組織・個人により各々が有する商業・企業・個人情報を付加・削除・修正することが可能なサーバの記憶領域の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＮＥＴＷＯＲＫ　ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ』の文字を書してなるものであるところ、電子計算機に関する役務を提供する業界においては、『電子計算機を用いたネットワークの構築や導入後の運営・管理システム等において起きる種々の問題点を解決する』の意味合いとして使用されているものであるから、これを本願指定役務中、上記に照応する役務『コンピュータネットワークに関する役務』に使用したときには、単に提供する役務の内容・質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、例えその構成中の「ＮＥＴＷＯＲＫ」の文字部分が「網状のもの」等の意味のほか、コンピュータや通信関係では「コンピューターや端末装置、プリンター、音声・視覚表示装置、電話などが通信回線や通信ケーブルなどで接続されているシステム」の意味を有し、「ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ」の文字部分が「（問題・疑問などを）解くこと、解明、解決」等の意味を有する英語であったとしても、これらを一連に書した「ＮＥＴＷＯＲＫ　ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ」の文字全体からは、原審において説示するような役務の質を具体的に表示するとまでは言い得ないばかりなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示の如き意味合いとして認識、理解され、役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできないから、むしろ、これよりは全体として特定の意味合いを表現し得ない一種の造語として認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標について、自他役務の識別標識として機能し得ないとまではいうことができず、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７４８５０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年８月１７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１４年９月１０日付け及び当審における同１５年１２月１７日付けの手続補正書により、第３６類「スポーツ時の傷害保険契約又はスポーツによる賠償責任保険契約の締結の代理，スポーツ時の傷害保険又はスポーツによる賠償責任保険に係る損害の査定，スポーツ時の傷害保険又はスポーツによる賠償責任保険の引受け，スポーツ時の傷害保険又はスポーツによる賠償責任保険の保険料率の算定」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『スポーツ時の災害・傷害に関する保険』であると直ちに認識し得る『スポーツ安全保険』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定役務中前記文字に相応する保険に関する役務以外の保険に使用するときは、役務の質、内容について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、これをその指定役務に使用しても、役務の質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内において本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３９７１２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年３月２３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年３月２８日付けの手続補正書によって、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその付属品」及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，スキーワックス，釣り具 」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２４０６１７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＩＧＨＴＩＮＧ　ＢＵＬＬ」「ファイティングブル」の文字よりなり、平成１０年２月９日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１１年２月１２日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
 　   　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１０５７０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「広告」を指定役務として、平成８年９月２０日に登録出願、指定役務については、同１０年９月２５日付け手続補正書により「土地・建物に関する広告」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、「住宅に関する情報」の意味合いを看取させる「住宅情報」の文字を書してなるが、これを本願の指定役務中上記に照応する役務に使用する場合には、単に住宅に関する様々な情報を内容とする広告と認識・理解する即ち役務の質（内容）を表示するにすぎず、自他役務の区別標識としての識別機能を有するものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　出願人は、意見書において本願商標をその指定役務について長年使用してきた結果、本願商標が出願人の業務に係る商標であることが広く認識されるに至っている旨主張し、証拠を提出しているが、使用による識別力を有するに至った商標として登録が認められるのは使用に係る商標と同一の商標でなければならないところ、使用に係る商標は「週刊住宅情報」（週刊の文字が縦書き且つ他の文字の半分の大きさ。甲第１号証及び同第２号証の１ないし４）であり、本願商標「住宅情報」と同一でないものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「住宅情報」の漢字を横書きしてなるものであり、これよりは原審説示のように「住宅に関する情報」の意味合いを表したものと容易に看取し得るものである。
　ところで、「広告」とは、「広告媒体企業が、依頼人からの依頼により、雑誌（広告媒体）のスペースを用いて、依頼人のためにする広告」などをいうものと解される。
　そして、雑誌（広告媒体）が専門雑誌であるとしても、そこに掲載される広告は、必ずしも特定の分野に関する広告に限定されるものではないという実情がある。
　これを本願商標についてみるに、雑誌「住宅情報」に掲載される広告の内容は、「住宅に関する情報を内容とする広告」でなければならないとする理由はなく、当該雑誌に、「住宅に関する情報を内容とする広告」以外の役務（たとえば、「資金の貸し付けに関する広告」）や商品（たとえば、「家具に関する広告」）が掲載されることは何ら不自然ではない。
　してみれば、本願商標から「住宅に関する情報」の意味合いが生ずるとしても、本願商標に接した取引者、需要者（広告の依頼者）が本願商標を役務（広告）の質、内容を表すものと認識するとは認め難く、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たすものと解するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務の質、内容を表すものではなく、かつ、その役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　他に、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１４５６３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「とりーな」の文字を標準文字で横書きしてなり、第１類、第３類、第５類、第１１類、第１６類、第２１類及び第２４類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年２月２６日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１５年７月２２日付け手続補正書により、第１類「のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，試験紙，人工甘味料，工業用粉類，原料プラスチック，パルプ」、第３類「かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」、第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」、第１１類「便所ユニット，浴室ユニット，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，牛乳殺菌機，工業用炉，原子炉，ボイラー，暖冷房装置，冷凍機械器具，業務用衣類乾燥機，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，業務用食器消毒器，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，ごみ焼却炉，太陽熱利用温水器，浄水装置，電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，アイスボックス，氷冷蔵庫，家庭用浄水器，浴槽類，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，化学物質を充てんした保温保冷具，火鉢類」、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立」、第２１類「デンタルフロス，ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），かいばおけ，家禽用リング，魚ぐし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，家事用手袋，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，はえたたき，ねずみ取り器，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，洋服ブラシ，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），お守り，おみくじ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，化粧用具，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シュ―ツリー，コッフェル，ブラシ用豚毛」及び第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザ―クロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス，布製ラベル」と補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第４３０４２８１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「クサトリーナ」の文字を標準文字として、平成１０年７月２２日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同１１年８月１３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３５６８１８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「クサトリーナ」、「草トリーナ」、「カブマクサトリーナ」の文字を三段に横書きしてなり、平成１０年１２月１日に登録出願、第７類「除草機械器具，その他の農業用機械器具」を指定商品として、同１２年１月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５７８８４９号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「トリーナ」の文字を横書きしてなり、平成１３年５月９日に登録出願、第１類「はっ水剤，防湿剤，防水剤その他の化学品，植物成長調整剤類，肥料」を指定商品として、同１４年６月２１日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用ＡないしＣ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　　３７８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｎｔｉ−Ｆｏｇ　Ｃｏａｔｉｎｇ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１０年１月１９日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１１年４月５日及び当審における同年１０月１２日付け手続補正書により、「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『曇止めの被覆加工』の意味合いを認識させる『Ａｎｔｉ−Ｆｏｇ　Ｃｏａｔｉｎｇ』の文字を書してなるところ、これをその指定商品中『上記意味合いに相応する商品（例えば、レンズ）』に使用するときは、『曇止めの被覆加工されたレンズ』であろうと理解させるにすぎず、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品が、前記１のとおり、手続補正書によって補正された結果、本願商標をその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質を表示するものでなく、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものとなった。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできず、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４０７９７７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４０７９７７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＶＩＧＡ」の欧文字と「ビガ」の片仮名文字とを横二段に書してなり、平成１１年５月１１日に登録出願、第９類の商標登録原簿に記載とおりの商品を指定商品として、同１２年８月１１日に設定登録されたものである。
　
２　本件審判の請求の概要
　請求人は、平成１５年８月１１日に、本件商標の指定商品中「スロットマシン」について使用されているか否かについて調査したところ、本件商標について使用されている事実を確認できなかった。また、本件商標については使用権の登録もなされておらず使用権者による使用の事実も確認できなかった。
　以上のとおりであるので、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中「スロットマシン」については取り消されるべきである。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める旨を記載した審判請求書を郵送により提出し、本件審判の請求をした。
　そして、本件審判の請求は、審判請求日を平成１５年８月１１日として、平成１５年９月３日に、その予告登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　商標法第５０条第１項による商標登録の取消しの審判は、同項が「継続して３年以上・・・登録商標の使用をしていないときは、・・・商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」旨規定していることよりすれば、当該商標権の設定登録の日から３年を経過した後でなければ、請求をすることができないものと解される。
　しかるに、本件審判の請求は、本件商標に係る商標権の設定登録が平成１２年８月１１日にされたのに対して、同１５年８月１１日にされたと認められるから、本件商標に係る商標権の設定登録の日から３年を経過していない時にされたものである（商標法第７７条第１項で準用する特許法第３条第１項参照）。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０２２９２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モイストバス」の片仮名文字と「ＭＯＩＳＴ　ＢＡＴＨ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として平成１２年９月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係では『肌にしっとりとした潤いを与える浴用の商品』の如き意味合いを表すものと容易に看取される『モイストバス』、『ＭＯＩＳＴ　ＢＡＴＨ』の文字を併記してなるものであるから、これを、本願の指定商品中、該文字に照応する商品、例えば「肌にしっとりとした潤いを与える浴用化粧品・浴用せっけん」等に使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、原審説示のように「肌にしっとりとした潤いを与える浴用の商品」のごとき意味合い看取させる場合があるとしても、それが、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いものであり、指定商品との関係においても、その商品の品質等を直接的に表しているものとは認め難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「モイストバス」及び「ＭＯＩＳＴ　ＢＡＴＨ」の文字が、本願指定商品の品質等を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その商品の品質等を表示する文字よりなるものとは言い難く、また、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７２４２４４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２７２４２４４号商標の登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７２４２４４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２３類「時計，眼鏡，これらの部品及び付属品 」を指定商品として、昭和６１年１０月２５日に登録出願、平成１０年１２月１８日設定登録されたものであるが、その後、指定商品中の「時計，その部品及び付属品」については、商標法第５０条第１項の審判によりその登録を取り消すべき旨の審決（審判番号２００３−３００６４） が同１５年６月６日にされ、同審決は同年７月１８日に確定し、同年８月１３日にその旨の登録がされたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、平成１５年８月１４日に審判請求書を特許庁に提出し、本件商標の指結定商品中「眼鏡，その部品及び付属品」についての登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、旨の審決を求めているところ、請求に係る前記指定商品は、上述したとおり商標法第５０条第１項の審判により指定商品の一部について取消審決があったため、請求当時、本件商標の指定商品全部であるから、結論同旨の審決を求めているものと解され、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３２７９０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アドバンドットコム」の片仮名文字及び「ａｄｄｖａｎ．ｃｏｍ」の欧文字を二段に書してなり、第９類、第３５類及び第３６類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定して、平成１２年１２月１１日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、最終的に当審における平成１５年１２月９日付手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第３５類「競売の運営（サイバーオークション及びインターネットオークションの運営を含む。）」及び第３６類「インターネットを利用した振込・振替及び支払い代金の清算，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，電子マネー利用者に代わってする支払い代金の決済，電子マネー利用者に代わってする支払い代金の決済の代行，コンピュータ通信システムを利用した商取引決済手続の代行」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第２２３９０１６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＡＤＶＡＮｎｅｔ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年３月２０日に登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年６月２８日に設定登録され、その後、平成１２年７月１１日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第２２３９２９９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＡＤＶＡＮ　ｓｉｔｅ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年９月３日に登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年６月２８日に設定登録され、その後、平成１２年７月１１日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。　
　同じく、登録第３０３７５７６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＡＤＶＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月２５日に登録出願、第３５類「雑誌による広告の代理，新聞による広告の代理，テレビジョンによる広告の代理，ラジオによる広告の代理，車両の内外における広告の代理，アドバルーンによる広告，看板による広告，はり紙による広告，広告物の配布，広告文の作成，ショーウインドーの装飾，市場調査」を指定役務として、平成７年４月２８日に設定登録されているものである。　
　同じく、登録第３０３７５７７号商標（以下「引用商標４」という。）は、「アドバンネットワーク」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年９月２５日に登録出願、第３５類「雑誌による広告の代理，新聞による広告の代理，テレビジョンによる広告の代理，ラジオによる広告の代理，車両の内外における広告の代理，アドバルーンによる広告，看板による広告，はり紙による広告，広告物の配布，広告文の作成，ショーウインドーの装飾，市場調査」を指定役務として、平成７年４月２８日に設定登録されているものである。
　同じく、登録第３０３７５７８号商標（以下「引用商標５」という。）は、「アドバンネット」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年９月２５日に登録出願、第３５「雑誌による広告の代理，新聞による広告の代理，テレビジョンによる広告の代理，ラジオによる広告の代理，車両の内外における広告の代理，アドバルーンによる広告，看板による広告，はり紙による広告，広告物の配布，広告文の作成，ショーウインドーの装飾，市場調査」を指定役務として、平成７年４月２８日に設定登録されているものである。
　同じく、登録第３０５４２１５号商標（以下「引用商標６」という。）は、「ａｄｖａｎＣＡＶ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月２９日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成７年６月３０日に設定登録されているものである。　
　　　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務については、上記１のとおり補正された結果、引用商標３の指定役務と同一又は類似の商品又は役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　また、引用商標１，２、４ないし６は、上記２のとおり文字よりなるところ、それぞれ「アドバンネット」、「アドバンサイト」、「アドバンネットワーク」、「アドバンネット」及び「アドバンシーエーヴイ」の一連の称呼のみを生ずるものとするのが相当と判断されるので、これらの引用各商標から「アドバン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と称呼上類似するとした原査定の拒絶の理由は妥当でない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４７９９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、黒塗りの長方形内に白色の縁取が施された灰色の「レスキューカッター 」の文字を横書きしてなり、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，機械式駐車装置，芝刈機，修繕用機械器具，食器洗浄機，電気式ワックス磨き機，電気洗濯機，電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として平成１０年６月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については平成１２年１月２４日付けの手続補正書により「金属加工機械器具，土木機械器具，プラスチック加工機械器具，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具」に減縮補正されたものである。
　
２　原審における拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品中の『金属加工機械器具』との関係では、『自動車事故等で車内に閉じ込められた人を救助するために用いる、鉄板等を切断できる救助用カッター』の意を直観させるにすぎない『レスキューカッター』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定商品中、前記意味合いに照応する商品に使用しても、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成からなるところ、その構成中の「レスキュー」の文字が「救助、救援」を、「カッター」の文字が「物を切る道具、切断機、１本マストの小型の帆船」等を、それぞれ意味する外来語であるとしても、両者を矩形内にまとまりよく一体に結合してなる本願商標の構成からは、原審認定のごとき意味合いを直ちに認識するとはいい得ないものであり、むしろ、全体として一種の造語を表したものというべきである。
　そして、職権をもって調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う分野において、「レスキューカッター」の文字が商品の品質、機能等を表示する語として普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７９４５７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「毎日健康」の文字を標準文字にて表してなり、第３１類「飼料，釣り用餌，飼料用たんぱく」を指定商品として、平成１３年９月３日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『毎日健康』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものであるが、近年、ペットの健康に配慮した商品が販売されていることよりすれば、本願商標は、毎日健康になろう、又は、毎日の健康のための商品といった意味を理解させ、販売促進のための一種のキャッチフレーズを認識させるに止まるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　
３　当審の判断 
　本願商標は、「毎日健康」の文字よりなるところ、これより、原審で述べるような意味合いを看取する場合があるとしても、これが、本願の指定商品について商品の品質、特徴等を簡潔に表したものといえるほど具体的，かつ直接的に表示するものとは認め難いところであり、キャッチフレーズと理解し認識されるものとまでは言い得ない。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、指定商品を取り扱う業界において、取引上、その商品の品質、特徴等を表示するキャッチフレーズとして普通に使用されている事実を発見することができず、他に、本願商標が何人かの業務に係る商品であるかを認識することのできないものであるとすべき事由も見出せない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。