(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
α−オレフィン含有率が５〜２０モル％であり、かつ、融点が１１０〜１３０℃であるプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、α−オレフィン含有率が該プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のα−オレフィン含有率と異なり、かつ、融点が１３０〜１７０℃であって、プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の融点との差が少なくとも５℃であるプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）および／または融点が１６１〜１７０℃であるプロピレン単独重合体（Ｃ）の混合物からなり、前記プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）および／またはプロピレン単独重合体（Ｃ）との重量混合比が、１５〜８５：８５〜１５であり、前記オレフィン・α−共重合体（Ａ）またはプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）のα−オレフィンが炭素数２または４〜８のα−オレフィンである易剥離性フィルム。
【請求項２】
前記プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のα−オレフィンがエチレンである、請求項１記載の易剥離性フィルム。
【請求項３】
前記プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）のα−オレフィンがエチレンである、請求項１〜２記載の易剥離性フィルム。
【請求項４】
前記混合物が、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ）とプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ）の混合物である、請求項１〜３記載の易剥離性フィルム。
【請求項５】
前記混合物がプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）とプロピレン単独重合体（Ｃ）の混合物である、請求項１〜３記載の易剥離性フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５記載のフィルムを少なくとも一方の表面層として用いた積層フィルムである、易剥離性積層フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６記載の易剥離性フィルムまたは易剥離性積層フィルムを用いた医療用包装容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、優れた易剥離性を示すフィルム、およびこれを用いた医療用包装容器に関する。
なお、本明細書において、易剥離性とは二つの部材を相対的に高温で熱溶着することによる実質的に剥離開封できない強熱溶着部と、二つの部材を相対的に低温で熱溶着することによる（以下低温溶着という）容易に剥離できる弱熱溶着部とを、一種類の材料から選択的に形成できる性質をいう。
【０００２】
【従来の技術】
従来、低温溶着により容易に剥離できる接着面を形成することで開封を容易にした蓋材および包装材や、容易に剥離できる隔壁によって区画された医療用複室容器が採用されている。
医療用複室容器は、混合した状態では変質などにより保存性が悪くなる薬剤や薬液を、使用直前に無菌混合するなどの用途に使われている。これは、容易に剥離可能な隔壁によって区画される複数の室に内容物を別々に保存しておき、使用直前に容器を手で圧縮して隔壁を剥離させ、複数の室を連通させて内容物を無菌混合させるというものである。
この複室容器は易剥離性を有する単層フィルム、あるいは易剥離性を有するフィルムを積層した多層フィルムから形成される。まず、フィルムの縁部を相対的に高温で強固に熱溶着し、形成された容器の外側から加熱金型で相対的に低温で熱溶着して、容易に剥離可能な隔壁を形成することにより複数の室に区画する。なお、複室容器が易剥離性を有しない樹脂から形成された容器の場合、複室容器内の隔壁は易剥離性フィルム（通常、容器を形成しているフィルムに使われている樹脂と、これと非相溶である樹脂との混合物から形成されたものが採用される）を隔壁部に挿入して熱溶着することによって形成することができる。
【０００３】
医療用容器に用いられる易剥離性フィルムは医療安全性、廃棄性に加え、耐熱性、透明性、柔軟性、耐衝撃性をも満足し得るものでなければならず、これまでに数多くの提案がなされている。
例えば、ポリプロピレン系ポリマーとエチレン・α−オレフィン系エラストマーとの混合物からなる易剥離性フィルム（特開平７−１３６２３４号公報、特開平８−１３１５１５号公報）や、主成分であるポリプロピレン系ポリマーやポリエチレン系ポリマーと、スチレン系エラストマーとの混合物からなるフィルム（特開平８−２２９０９９号公報、特開平８−２２９１００号公報）が公知である。しかし、これらのフィルムはα−オレフィン含有量またはエラストマー含有量が多いため、耐熱性が悪く、形成された隔壁の剥離強度の変化やばらつきが増大し、１１５℃以下でしか高圧蒸気滅菌を行うことが出来ない。
一方、ポリオレフィン系樹脂と耐熱性に優れたポリメチルペンテン系樹脂などの非相溶性樹脂との樹脂組成物から形成された易剥離性フィルム（特公平７−９６２８３号公報）は、非相溶性樹脂の配合量が多いため、透明性、柔軟性が悪く、医療用容器としては不適切となる。
【０００４】
さらに、プロピレンの均質相コポリマーを内壁に用いたバッグ（特開平１０−３１４２７５号公報）も公知である。該プロピレンの均質相コポリマーとしては、融点が１５０〜１６０℃であって、エチレン成分を約３重量％含むものが良いとされているが、このコポリマーからなるバッグは、耐熱性には優れるが、剥離可能な隔壁を形成できる低温溶着の温度範囲が１３７．５±１℃と狭く、該隔壁の形成が困難である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、耐熱性、柔軟性、透明性に優れ、さらに剥離可能な隔壁を形成できる低温溶着の温度範囲の広い、易剥離性フィルムおよびこれを用いた医療用包装容器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するために種々鋭意検討したところ、融点の異なる２種以上のプロピレン系重合体の混合物を用いることにより、所期の目的が達成されることを見出し、本発明に到達した。
【０００７】
すなわち、本発明はプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、該共重合体（Ａ）とα−オレフィン含有率の異なるプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）および／またはプロピレン単独重合体（Ｃ）の混合物からなる易剥離性フィルムである。
また、本発明は、該フィルムを少なくとも一方の表面層として用いた易剥離性積層フィルムである。
さらに、本発明は、前記易剥離性フィルムまたは易剥離性積層フィルムを用いた医療用包装容器である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明のプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、融点が１１０〜１３０℃であり、好ましくは１１５〜１２５℃である。一方、本発明のプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、融点が１３０〜１７０℃であり、好ましくは１３５〜１５５℃である。また、プロピレン単独重合体（Ｃ）は、融点が１３０〜１７０℃であり、好ましくは１６１〜１７０℃である。（Ａ）の融点が１１０℃より低い場合や、（Ｂ）または（Ｃ）の融点が１３０℃より低い場合は、成形後のフィルムや包装容器の耐熱性が悪く、高圧蒸気滅菌後の透明性の低下や容器の変形が起こるおそれがある。また、（Ａ）の融点が１３０℃より高い場合は、（Ｂ）または（Ｃ）との融点の差が小さくなり、易剥離性の隔壁の形成が困難になる。
さらに、（Ａ）の融点と（Ｂ）または（Ｃ）の融点の差は、少なくとも５℃であることが好ましく、より好ましくは７℃以上である。融点の差が５℃より小さいと、強熱溶着部と弱熱溶着部とを選択的に形成することは困難になる。
ここで言う融点とは、該共重合体または単独重合体のペレットのＤＳＣ（示差走査熱量）測定を行った結果、融解による吸熱ピークが最大であった温度のことである。
【０００９】
本発明のプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のα−オレフィン含有率は５〜２０モル％、好ましくは７〜１５モル％である。また、本発明のプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）のα−オレフィン含有率は８モル％以下、好ましくは７モル％以下である。α−オレフィン含有率が２０モル％よりも多いプロピレン・α−オレフィン共重合体を使用した場合、該共重合体を含む混合物から成形されたフィルムは、耐熱性や透明性が悪くなるだけでなく、易剥離性の隔壁を作製した場合、その剥離強度が高くなり、該隔壁を手で剥離させることが困難になる。
【００１０】
本発明の易剥離性フィルムを形成する混合物は、プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）とプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）、およびプロピレン単独重合体（Ｃ）の３種の混合物であってもよいが、（Ａ）と（Ｂ）、または（Ａ）と（Ｃ）の２種の混合物であってもよい。また、（Ａ）が１１０〜１３０℃の融点を持つ２種以上のプロピレン・α−オレフィン共重合体から成るものであったり、（Ｂ）が１３０〜１７０℃の融点を持つ２種以上のプロピレン・α−オレフィン共重合体から成るものであったり、あるいは（Ｃ）が１３０〜１７０℃の融点を持つ２種以上のプロピレン単独重合体から成るものであってもよい。
【００１１】
本発明のプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のα−オレフィンとしては、炭素数２または４〜８のα−オレフィン、具体的にはエチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、またはこれらの２種以上が用いられる。すなわち、本発明のプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の具体例としては、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・ブテン共重合体等の２元共重合体の他、プロピレン・エチレン・ブテン共重合体等の３元共重合体であってもよい。
また、本発明のプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）のα−オレフィンも、前記共重合体（Ａ）と同様のものが使用できる。本発明の易剥離性フィルムを形成する混合物が、（Ａ）と（Ｂ）の両方を含むものである場合は、（Ａ）と（Ｂ）のα−オレフィンは、その含量が異なっていれば、同じものであっても異なるものであっても差し支えない。
本発明では、前記（Ａ）または（Ｂ）のα−オレフィンがエチレンであることが好ましく、前記（Ａ）および（Ｂ）のα−オレフィンが両方ともエチレンであることがより好ましい。
【００１２】
本発明のプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、曲げ弾性率２，０００〜１０，０００ｋｇ／ｃｍ２を有するものが好ましく、より好ましくは３，０００〜６，０００ｋｇ／ｃｍ２である。また、本発明のプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は曲げ弾性率３，０００〜１７，０００ｋｇ／ｃｍ２を有するものが好ましく、より好ましくは４，０００〜７，０００ｋｇ／ｃｍ２である。また、プロピレン単独重合体（Ｃ）は、曲げ弾性率３，０００〜１７，０００ｋｇ／ｃｍ２を有するものが好ましく、より好ましくは３，０００〜１５，０００ｋｇ／ｃｍ２である。前記（Ａ）の曲げ弾性率が２，０００ｋｇ／ｃｍ２より小さい場合や、（Ｂ）または（Ｃ）の曲げ弾性率が３，０００ｋｇ／ｃｍ２より小さい場合は、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）および／または単独重合体（Ｃ）の混合物から作製したフィルムの強度が不足し、べたつきが生じるおそれがある。また、前記（Ａ）の曲げ弾性率が１０，０００ｋｇ／ｃｍ２より大きい場合や、（Ｂ）または（Ｃ）の曲げ弾性率が１７，０００ｋｇ／ｃｍ２より大きい場合は、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）および／または単独重合体（Ｃ）の混合物から作製したフィルムの柔軟性が不足する可能性がある。
【００１３】
本発明のプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）および／またはプロピレン単独重合体（Ｃ）の重量混合比率は１５〜８５：８５〜１５であるのが好ましく、より好ましくは２０〜７０：８０〜３０であり、最も好ましくは３０〜５０：７０〜５０である。（Ａ）が１５重量％より少なく、（Ｂ）および／または（Ｃ）が８５重量％より多くなると、作製したフィルムによって易剥離性の隔壁を形成したとき、該隔壁の剥離強度が低すぎたり、該隔壁を形成するときの溶着温度の範囲が狭くなる。また（Ａ）が８５重量％より多く、（Ｂ）および／または（Ｃ）が１５重量％より少なくなると、逆に該隔壁の剥離強度が高すぎたり、該フィルムにべたつきが生じるおそれがある。
【００１４】
本発明の易剥離性フィルムは、前記プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）および／またはプロピレン単独重合体（Ｃ）の混合物から常法に従い作製される。該混合物の混合方法は特に限定されないが、あらかじめ樹脂ペレットをドライブレンドする方法や、２軸押出機を用いて溶融ブレンドする方法が好ましく用いられる。
本発明の混合物は、易剥離性フィルムに成形加工する上で、従来公知の熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を添加しても差し支えなく、好ましい添加量は前記混合物に対して０．００１〜１０重量％である。本発明の条件範囲内であれば、相溶化剤等の熱可塑性樹脂、滑剤、耐ブロッキング剤、帯電防止剤、顔料、抗菌剤等を添加してもよい。また、オゾン処理、コロナ処理、蒸着処理などの公知の表面処理を施してもよい。
【００１５】
本発明の易剥離性フィルムは、ガスバリヤー性、易剥離性、力学的性質等の向上のため、該フィルムを少なくとも一方の表面層とし、他の樹脂の層を積層させた易剥離性積層フィルムであってもよい。前記他の樹脂および他の樹脂の層の数は、用途により好ましいものが選択されて使用される。具体的には、他の樹脂とは、ポリプロピレン系樹脂、プロピレン・α−オレフィン共重合体、ポリエチレン系樹脂、エチレン・α−オレフィン共重合体、ポリブテン等のα−オレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、エチレン・ビニルアルコール共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン系樹脂の他、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂などの熱可塑性樹脂、またはこれらの樹脂の混合物等である。本発明の易剥離性積層フィルムは、例えば、容器の蓋剤や輸液バッグ用ゴム栓キャップの密封フィルムなどに使用する場合は、本発明の易剥離性フィルムをシーラント層として、ポリエチレンテレフタレートあるいはナイロンからなる基材を積層させた、易剥離性積層フィルムが好ましく用いられる。また、易剥離性の隔壁を有する複室容器や易剥離性の隔壁を口部に有する容器などに使用する場合は、本発明の易剥離性フィルムを内層として、ポリプロピレン・α−オレフィン共重合体とエラストマーからなる中間層、およびポリプロピレン・α−オレフィン共重合体からなる外層を積層させた、易剥離性積層フィルムが好ましく用いられる。
【００１６】
本発明の易剥離性フィルムはＴダイ成形、インフレーション成形等、一般の熱可塑性樹脂に用いられる成型方法と同様の方法で製造できる。また、易剥離性積層フィルムは、共押出し成形、ドライラミネート、押出しコーティングなどの方法で作製できる。
上記の方法で得られる本発明の易剥離性フィルムは、肉厚が５〜５００μｍ程度であることが好ましく、２０〜４００μｍであることがより好ましい。５μｍより薄いとフィルムの強度が不十分であったり、優れた易剥離性を示す隔壁を形成することが困難になる。また、５００μｍより厚いとフィルムの柔軟性が低下し、フィルムの溶着も困難になる。
また、本発明の易剥離性積層フィルムは、肉厚が１０〜５００μｍ、好ましくは２０〜４００μｍである。該フィルム中、易剥離性を有するフィルムが占める割合は、フィルム全体の厚さの５％以上、好ましくは１０％以上である。５％より少ないと、該フィルムから形成された易剥離性の隔壁の剥離強度が低下する。
【００１７】
次に、本発明の具体例を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の易剥離性積層フィルムを用いた蓋剤を有する容器を示す図であり、図２は、本発明の易剥離性積層フィルムを用いた密封フィルムを有する輸液バッグ用ゴム栓キャップを示す図である。また、図３は、本発明の易剥離性積層フィルムを用いた、口部に易剥離性の隔壁を有する容器を示す図であり、図４は、本発明の易剥離性積層フィルムを用いた、易剥離性の隔壁を有する複室容器を示す図である。図５および図６は、図３および図４に示す容器の、易剥離性の隔壁部分２の断面図である。本発明の易剥離性フィルム、または易剥離性フィルムからなる層１１と他の樹脂からなる層１２、１３とを有する易剥離性積層フィルムは、図１に示すように易剥離可能な容器の蓋材（ブリスターパックなど）や、図２に示すように輸液バッグ用ゴム栓キャップの密封フィルムなどに用いても良いし、図３または図４に示すように易剥離性の隔壁２を有する医療用包装容器に成形することもできる。該包装容器は、上記フィルムを熱溶着することにより成形できるが、上記混合物から直接、ブロー成形、真空成形等の方法で製造することもできる。本発明の易剥離性積層フィルムを用いる場合は、上記用途に使用する際、図１、図２および図５に示すように、易剥離性フィルムからなる層１１が最内層になるように用いる。
【００１８】
本発明の医療用包装容器のうち、例えば図４に示す複室容器は、インフレーション成形によって得られた前記フィルムの中央を低温溶着することにより易剥離性の隔壁２を形成して、内容物を充填した後、該フィルムの縁部を強固に熱溶着して得られる。また、前記易剥離性の隔壁を形成した後、内容物を充填するための口部材をフィルムの縁部に挿入した状態で該縁部を強固に熱溶着して前記容器を得ることもできる。さらに、図６に示すように易剥離性のないフィルム１４から形成された可撓性容器の隔壁形成部分に、本発明の易剥離性フィルム１１または易剥離性積層フィルムを挿入し、該容器の外側から熱溶着することにより易剥離性の隔壁を形成することもできる。
【００１９】
本発明の易剥離性フィルムまたは易剥離性積層フィルムを用いて易剥離性の隔壁を形成するには、易剥離性フィルムまたは易剥離性積層フィルム中の易剥離性を有するフィルムを形成している混合物のうち、最も低い融点を持つ重合体の融点より高い温度で、且つ最も高い融点を持つ重合体の融点より低い温度で熱溶着する。具体的には（用いる樹脂の成分や溶着機の仕様、及び溶着条件にもよるが）１３０〜１５０℃程度で低温溶着するのが好ましい。従来の低温溶着が１３７．５±１℃のような狭い温度範囲で行われていたのに比べ、本発明のフィルムを用いて易剥離性の隔壁を形成する場合は、その温度範囲が広いため、易剥離性の隔壁の成形不良が起こりにくい。この条件で低温溶着することにより、Ｔ字剥離強度（張り合わせた短冊状試験片を用い、引き剥がす角度を１８０°になるようにしてインストロン型万能試験機等を用いて測定したもの）が０．２〜０．６ｋｇ／１５ｍｍ（引張速度３００ｍｍ／分）の易剥離性の隔壁が得られる。該隔壁を有する複室容器は、該容器を手などで圧縮して該隔壁を剥離させて、容易に複数の室を連通させることができる。一方、該複室容器の強固に熱溶着された縁部を形成するには、最も高い融点を持つ共重合体の融点より高い温度で熱溶着する。具体的には１５０〜２２０℃で熱溶着することが好ましい。
【００２０】
前記溶着の方法としては、熱金型による溶着、超音波溶着、高周波溶着など、通常のオレフィン系熱可塑性樹脂に用いられる方法と同様の方法が使用できる。上記方法により作成された複室容器は、内容物を充填して密封した後、通常１１０〜１２１℃で高圧蒸気滅菌される。該内容物は、人工腎臓用透析液、濾過型人工腎臓用置換液、輸液製剤の他、液体に限らず、粉体、固体などであってもよい。前記複室容器は、１１５℃以上の温度で滅菌を行っても、易剥離性の隔壁の剥離性や容器の透明性に変化が起こらない。
【００２１】
【実施例】
以下、本発明を実施例を用いてより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
【００２２】
実施例で用いた樹脂を以下に示す。該樹脂はそれぞれ、ペレット状に加工したものを使用する。
0003573091.tif 000002
【００２３】
（実施例１〜４）
ＰＰ−ＡおよびＰＰ−Ｂを、重量混合比率２：１（実施例１）、１：１（実施例２）、１：２（実施例３）、またＰＰ−ＡおよびＰＰ−Ｃを重量混合比率２：１（実施例４）にてドライブレンドして混合物を作成した。
得られた混合物を、水冷インフレーションフィルム成形機を用いて、厚さ２００μｍ、折り径（筒状フィルムを折りたたんだ時の幅）２００ｍｍの筒状フィルムに成形した。該筒状フィルムを長さ３００ｍｍに切断し、その中央を、１３０℃、１４０℃および１５０℃の３種の金型温度で、幅１５ｍｍに渡り、圧力５．０ｋｇ／ｃｍ２で１０秒間低温溶着して隔壁を形成した。該隔壁により形成された筒状フィルム内の各室に２００ｍｌの蒸留水を充填し、両端を１８０℃の金型温度で、幅１０ｍｍに渡り、圧力５ｋｇ／ｃｍ２で１０秒間強熱溶着して密封して、複室容器を作製した。
（実施例５）
内層としてＰＰ−ＡおよびＰＰ−Ｂを重量混合比率２：３でドライブレンドしたものを用い、中間層としてＰＰ−ＢおよびＰＥを重量混合比率４：１でドライブレンドしたものを用い、さらに外層としてＰＰ−Ｂを用いて、３種３層の水冷インフレーション共押出フィルム成形機により積層フィルムを成形した。該積層フィルムは、厚さ２００μｍ、折り径２００ｍｍの筒状フィルムで、内層、中間層および外層の厚さの比は、２：３：５であった。該筒状フィルムを用いて、実施例１〜４と同様の操作により複室容器を作製した。
【００２４】
（比較例１、２）
実施例１〜４と同様の操作により、ＰＰ−Ａの単層フィルム（比較例１）、およびＰＰ−Ｂの単層フィルム（比較例２）からなる複室容器を作製した。
【００２５】
（易剥離性フィルムおよび複室容器の評価）
（ａ）医療安全性評価
上記実施例１〜５で得られたフィルムを、第１３改正日本薬局方プラスチック製医薬品容器基準に基づいて、溶出物試験を行ったところ、いずれも合格し、医療用フィルムとして十分な安全性を持つことが確認できた。
【００２６】
（ｂ）引張弾性率評価
上記実施例１〜５および比較例１、２で得られたフィルムをダンベル片に切断し、オートグラフ（ＡＧ−５００Ｄ、島津製作所社製）を使用して、引張弾性率（ＪＩＳ−Ｋ７１２７）を測定した。その結果を表１に示す。
下記表１から明らかなように、本発明および比較例のいずれのフィルムも医療用包装容器に作製して使用するのに十分な弾性を有していることがわかる。
【００２７】
（ｃ）光線透過率評価
上記実施例１〜５および比較例１、２で得られた複室容器を、１２１℃で、１．５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で２０分間高圧蒸気滅菌処理を行った後、分光光度計（Ｕ−３２１０、日立製作所社製）を使用し、第１３改正日本薬局方「プラスチック製医薬品容器試験法」に従い、水中における波長４５０ｎｍの光線透過率を測定し、フィルムの透明性を評価した。その結果を表１に示す。
下記表１から明らかなように、実施例１〜５のいずれの複室容器も高圧蒸気滅菌後の透明性が維持された。
【００２８】
（ｄ）Ｔ字剥離強度測定
前記の条件で高圧蒸気滅菌処理した実施例１〜５および比較例１、２で得られた複室容器の易剥離性の隔壁部分を、オートグラフ（ＡＧ−５００Ｄ、島津製作所社製）を使用して、フィルム幅１５ｍｍ、試験速度３００ｍｍ／分の１８０°Ｔ字剥離試験によって剥離強度を測定した。その結果を表１に示す。
下記表１からも明らかなように、実施例１〜５の易剥離性フィルムを使用した複室容器は、１３０℃、１４０℃、１５０℃のいずれの金型温度で低温溶着したものも、高圧蒸気滅菌後に優れた剥離強度を得ることが示された。しかし、比較例１のフィルムを使用した複室容器は、いずれの金型温度で低温溶着しても剥離強度が高く、比較例２のフィルムを使用した複室容器も１５０℃で低温溶着した場合のみ優れた剥離強度をしめし、低温溶着可能な温度範囲が狭いことが示された。
【００２９】
【表１】
0003573091.tif 000003
【００３０】
【発明の効果】
本発明の易剥離性フィルムは、プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と該共重合体（Ａ）とα−オレフィン含有率の異なるプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）および／またはプロピレン単独重合体（Ｃ）の混合物からなるフィルムを用い、その融点の差を利用して低温融着することにより、優れた易剥離性の隔壁を形成することができ、さらにその溶着温度の範囲は、従来の温度範囲に比べて広くなるため、易剥離性の隔壁の成形不良などが起こるおそれもない。また、１１５℃以上の高い温度で滅菌を行っても、透明性や易剥離性の隔壁の剥離強度が悪化することもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の易剥離性積層フィルムを用いた蓋剤を有する容器を示す図である。
【図２】本発明の易剥離性積層フィルムを用いた密封フィルムを有する輸液バッグ用ゴム栓キャップを示す図である。
【図３】本発明の易剥離性積層フィルムを用いた、口部に易剥離性の隔壁を有する容器を示す図である。
【図４】本発明の易剥離性積層フィルムを用いた、易剥離性の隔壁を有する複室容器を示す図である。
【図５】図３および図４に示す容器の、易剥離性の隔壁部分の断面図である。
【図６】図３および図４に示す容器の、易剥離性の隔壁部分の断面図である。
【符号の説明】
１１  易剥離性フィルムからなる層
１２、１３  他の樹脂からなる層
１４  易剥離性のないフィルム
２  易剥離性の隔壁
【図１】
0003573091.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
0003573091.tif 000007
【図５】
0003573091.tif 000008
【図６】
0003573091.tif 000009