【事件の表示】
　特願２００４−２０１８２２号「一次燃焼装置を備えた竪型ごみ焼却炉」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１月２６日出願公開、特開２００６−　２３０３０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１６年７月８日の特許出願であって、平成１９年１月２６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１月３０日）、これに対し、同年３月１日に拒絶査定不服審判が請求され、さらに、同年４月２日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１９年４月２日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年４月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
(1)補正後の請求項１に記載された発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された（以下「本件補正発明」という。）。　  
「医療廃棄物を含む産業廃棄物を焼却する竪型ごみ焼却炉であって、
　着火し易い高発熱量物質を燃焼させる易燃物の一次燃焼装置と、
　該一次燃焼装置上に圧縮されないごみを間欠的に投下するごみ投入装置と、
　該一次燃焼装置の下流に連接され、残余の可燃物と難燃物を堆積させてその燃焼を完結させる耐火物製の灰処理筒と、常時は該灰処理筒を底部で閉鎖する開閉自在の灰搬出手段と、該灰搬出手段の上方に配設され、該灰処理筒内に進出自在の灰保持手段とからなる、断面矩形の竪型のおき燃焼機構と、
　前記一次燃焼装置とおき燃焼機構を覆い、一次燃焼装置とおき燃焼機構からの発生ガスを燃焼させる、その上部に垂壁を有する耐火物で構築された燃焼室と、
　前記燃焼室の頂部に載置された同じく耐火物で構築された再燃焼室とを備えたことを特徴とする、一次燃焼装置を備えた竪型ごみ焼却炉。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に「耐火物で構築された燃焼室」とあった発明特定事項を「その上部に垂壁を有する耐火物で構築された燃焼室」と限定するものであり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
(2)刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−６８５１５号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
ア．「一般廃棄物や産業廃棄物等のごみを焼却するごみ焼却炉の燃焼室と、その下流に設置されたガス冷却設備との中間に、高温で未燃ガスの再燃焼を行う再燃室が設けられ、この再燃室の底部にガス混合手段が設けられたごみ焼却炉において、前記再燃室の上部に設けられた反射壁と、前記再燃室内の温度を予め設定された規定範囲内に保持するように、この再燃室もしくはガス混合手段に供給する三次燃焼空気の酸素濃度とその供給量を制御する第１制御手段とを備えたことを特徴とするごみ焼却炉におけるダイオキシン類除去装置。」（【請求項1】）
イ．「【発明の属する技術分野】本発明は、
一般廃棄物や産業廃棄物等のごみを焼却する
ウ．「この問題を改善するものとして、同一出願人により出願された特許第２０２３４３「ガス混合装置を備えたごみ焼却装置におけるごみ焼却方法」及び実公平７−４９２２９「ガス混合装置を備えたごみ焼却炉」があり、その概要を図６及び図７に示す。
　図６は、同じくダイオキシン対策を講じた水噴射冷却式ごみ焼却設備の構造の概略を示す全体図であり、図７は、ガス混合装置の概略を示す断面図である。なお、前述の図５と同一の機能を有する機器には同一の符号を付し、詳細説明は省略する。」（段落【0008】および【0009】）
エ．「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
　図１は、本発明に係るごみ焼却炉におけるダイオキシン類除去装置の全体構成の一例を示す概略断面図及び概略フロー図であり、図２は再燃室部分の概略構成を示す断面図である。なお、本実施の形態では水噴射冷却式ごみ焼却炉を例に採って説明する。
　図１及び図２において、
１は、投入ホッパ１１、燃焼室１２、乾燥火格子１３、燃焼火格子１４及び後燃焼装置１５等から成る焼却炉である。
前記燃焼室１２の下流側となる出口上方には、
耐火物及び鋼材等で構築された円筒状の再燃室３
が設けられている。
オ．「
投入ホッパ１１から燃焼室１２に送入されたごみは、乾燥火格子１３、燃焼火格子１４及び後燃焼装置１５上を順次移送されながら燃焼し、焼却灰は後燃焼装置１５等から図示しない灰処理装置に排出される。
　ここで、未燃ガス７１は還元雰囲気を作り、燃焼室１２内で窒素酸化物を自己脱硝する働きをし、
高温の燃焼ガス７２は、
未燃ガス７１の一部を熱分解する。
カ．「また、ガス混合装置２は、再燃空間３５内の高温の影響を、下方の燃焼室１２に及ぼさないために、焼却炉１は、従来の構造・材質で十分であり、さらに、反射壁３２は、上記輻射効果のみでなく、ガス冷却室ＧＣ上部の低温部から再燃室３への放射冷却の影響を軽減させる効果がある。」（段落【0039】）
キ．「なお、本実施の形態において、
焼却炉は乾燥・燃焼・後燃焼の３段火格子による横型を例示したが、竪型焼却炉でもよく
ク．上記摘記事項エ、オおよび【図1】の記載によると、焼却炉１が、ごみを燃焼する乾燥火格子１３、燃焼火格子１４と、乾燥火格子１３上にごみを送入する投入ホッパ１１とを備えたこと、後燃焼装置１５が燃焼火格子１４の下流に連接されていること、燃焼室１２が、燃焼火格子１４と後燃焼装置１５とを覆うことが示されているといえる。
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物には、次の発明が記載されている。  
「一般廃棄物や産業廃棄物等のごみを焼却する竪型焼却炉１であって、
　ごみを燃焼する乾燥火格子１３、燃焼火格子１４と、
　乾燥火格子１３上にごみを送入する投入ホッパ１１と、
　燃焼火格子１４の下流に連接された後燃焼装置１５と、
　乾燥火格子１３、燃焼火格子１４と後燃焼装置１５とを覆い、高温の燃焼ガス７２により未燃ガス７１の一部を熱分解する燃焼室１２と、
　燃焼室１２の下流側となる出口上方に設けられた、耐火物及び鋼材等で構築された円筒状の再燃室３とを
備えた竪型焼却炉１。」
　
(3)対比  
　本件補正発明と刊行物に記載された発明を対比する。  
　刊行物に記載された発明の「一般廃棄物や産業廃棄物等のごみ」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「産業廃棄物」に相当し、以下同様に、
　「竪型焼却炉１」は「竪型ごみ焼却炉」に、
　「ごみを燃焼する乾燥火格子１３、燃焼火格子１４」は、前記(2)の摘記事項オによると、燃焼室１２に送入されたごみは乾燥火格子１３、燃焼火格子１４および後燃焼装置１５上を順次移送されながら燃焼するものであり、ごみのうち着火し易い高発熱量物質が乾燥火格子１３、燃焼火格子１４で先に燃焼されることは明らかであるから、「着火し易い高発熱量物質を燃焼させる易燃物の一次燃焼装置」に、
それぞれ相当する。
　そして、「乾燥火格子１３上にごみを送入する投入ホッパ１１」と「一次燃焼装置上に圧縮されないごみを間欠的に投下するごみ投入装置」とは、「一次燃焼装置上にごみを投下するごみ投入装置」である点で共通し、以下同様に、
　「燃焼火格子１４の下流に連接された後燃焼装置１５」と「一次燃焼装置の下流に連接され（た）おき燃焼機構」とは、「一次燃焼装置の下流に連接され（た）二次燃焼装置」である点で共通し、
　「乾燥火格子１３、燃焼火格子１４と後燃焼装置１５とを覆い、高温の燃焼ガス７２により未燃ガス７１の一部を熱分解する燃焼室１２」と「一次燃焼装置とおき燃焼機構を覆い、一次燃焼装置とおき燃焼機構からの発生ガスを燃焼させる、その上部に垂壁を有する耐火物で構築された燃焼室」とは、「一次燃焼装置と二次燃焼装置を覆い、一次燃焼装置と二次燃焼装置からの発生ガスを燃焼させる燃焼室」である点で共通する。
　また、刊行物に記載された発明の「燃焼室１２の下流側となる出口上方に設けられた、耐火物及び鋼材等で構築された円筒状の再燃室３」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「燃焼室の頂部に載置された耐火物で構築された再燃焼室」に相当する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］  
「産業廃棄物を焼却する竪型ごみ焼却炉であって、
　一次燃焼装置と、
　一次燃焼装置上にごみを投下するごみ投入装置と、
　一次燃焼装置の下流に連接された二次燃焼装置と、
　一次燃焼装置と二次燃焼装置を覆い、一次燃焼装置と二次燃焼装置からの発生ガスを燃焼させる燃焼室と
　燃焼室の頂部に載置された耐火物で構築された再燃焼室とを備えた一次燃焼装置を備えた竪型ごみ焼却炉。」
　
［相違点１］  
　本件補正発明では、
　医療廃棄物を含む産業廃棄物を焼却するものであって、
　一次燃焼装置上に圧縮されないごみを間欠的に投入するゴミ投入装置を備えるのに対して、
　刊行物に記載された発明では、
　産業廃棄物等のごみを焼却するものであって、
　燃焼火格子１４にごみを送入する投入ホッパ１１を備える点。
　
［相違点２］  
　二次燃焼装置が、
　本件補正発明では、一次燃焼装置の下流に連接され、残余の可燃物と難燃物を堆積させてその燃焼を完結させる耐火物製の灰処理筒と、常時は該灰処理筒を底部で閉鎖する開閉自在の灰搬出手段と、該灰搬出手段の上方に配設され、該灰処理筒内に進出自在の灰保持手段とからなる、断面矩形の竪型のおき燃焼機構であるのに対して、
　刊行物に記載された発明では、おき燃焼機構であるか否か不明である点。
　
［相違点３］  
　燃焼室について、
　本件補正発明では、上部に垂壁を有するのに対して、
　刊行物に記載された発明では、垂壁を有しない点。 
　
(4)当審の判断  
　以下、上記相違点について検討する。  
(4-1)相違点１について
　刊行物に記載された発明は、産業廃棄物等のごみに医療用廃棄物を含むか否か不明であるが、医療用廃棄物を含む産業廃棄物を圧縮しない状態で焼却炉に供給し、有害物質の飛散を防止することは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、特開平１１−２１８３１３号公報の段落【0023】、【0028】や特開平９−１１２８６４号公報参照、以下「周知の技術事項１」という。）。
　また、医療用廃棄物は産業廃棄物に含まれるものである。
　したがって、刊行物に記載された発明に上記周知の技術事項１を適用して、産業廃棄物等のごみに医療用廃棄物を含ませるとともに、さらに、有害物質の飛散を防止するために、産業廃棄物を圧縮せずに一次燃焼装置上に送入することは、当業者が容易になし得たものである。
　
(4-2)相違点２について
　後燃焼装置を、残余の可燃物である未燃物と難燃物とを焼却するおき燃焼機構で構成することは、本願出願前周知の技術事項であり（例えば、特開平４−２９７７１４号公報の段落【0037】や実公平７−４９２２９の段落【0029】参照、以下「周知の技術事項２」という。）、また、医療廃棄物を含む産業廃棄物を焼却するごみ焼却炉の技術分野において、未燃焼物と難燃物とを堆積させて、未燃炭化物を燃焼し尽くすための、おき燃焼層ｖと灰層ｇとからなるおき燃焼部分を、耐火物と鋼材によって構築された漏斗状の下部と、常時は漏斗部の下部を底面で閉鎖する開閉自在な焼却灰出管ｆと、焼却灰出管ｆの上方に配設され、漏斗部の下部内に出没動作ができるごみ支持板とから構成することは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、特開２００３−６５５１８号公報の段落【0001】、【0033】ないし【0039】、【0047】、【0049】、【0050】や特開２００２−２４３１２７号公報の段落【0003】、【0030】、【0032】ないし【0037】、【0046】、【0047】、【0049】、【0050】、【0059】参照、以下「周知の技術事項３」という。）。
　したがって、刊行物に記載された発明の二次燃焼装置である後燃焼装置１５に、未燃物と難燃物とを焼却するために上記周知の技術事項２を適用するに際して、そのおき燃焼機構の具体的構成として、上記周知の技術事項３を採用して、上記相違点２における本件補正発明が備える構成に到達することは、当業者が容易になし得たものである。
　しかも、適用に際して、おき燃焼機構の断面形状をどのような形状とするのかは、焼却炉の設置面積、形状、容積およびおき燃焼機構の構造、容積等に基いて、当業者が実験等を通して決定し得る事項にすぎない。
　
(4-3)相違点３について
　焼却炉の技術分野において、燃焼室の上部に垂壁を設け、垂壁により区画された領域を還元雰囲気とすることは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、特開２００３−１６６７０５号公報の段落【0030】、【0031】や特開平７−２８０２２７号公報参照、以下「周知の技術事項４」という。）。
　また、刊行物に記載された発明の燃焼室１２内は、前記(2)の摘記事項オに記載されているように、還元雰囲気とされている。
　したがって、刊行物に記載された発明の還元雰囲気とされている燃焼室１２に、上記周知の技術事項４を適用して、燃焼室１２をより確実に還元雰囲気とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
(4-4)まとめ　
　本件補正発明が奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明された発明および周知の技術事項が奏する効果から当業者が予測できる範囲内のものである。  
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
(5)むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
３．本願発明について  
(1)本願発明  
　平成１９年４月２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１２月２０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。  
「医療廃棄物を含む産業廃棄物を焼却する竪型ごみ焼却炉であって、
　着火し易い高発熱量物質を燃焼させる易燃物の一次燃焼装置と、
　該一次燃焼装置上に圧縮されないごみを間欠的に投下するごみ投入装置と、
　該一次燃焼装置の下流に連接され、残余の可燃物と難燃物を堆積させてその燃焼を完結させる耐火物製の灰処理筒と、常時は該灰処理筒を底部で閉鎖する開閉自在の灰搬出手段と、該灰搬出手段の上方に配設され、該灰処理筒内に進出自在の灰保持手段とからなる、断面矩形の竪型のおき燃焼機構と、
　前記一次燃焼装置とおき燃焼機構を覆い、一次燃焼装置とおき燃焼機構からの発生ガスを燃焼させる耐火物で構築された燃焼室と、
　前記燃焼室の頂部に載置された同じく耐火物で構築された再燃焼室とを備えたことを特徴とする、一次燃焼装置を備えた竪型ごみ焼却炉。」  
　
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項、および、刊行物に記載された発明は、前記「２［理由］(2)刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。 
　
(3)対比および判断  
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。  
　本願発明は、前記「２［理由］」で検討した本件補正発明において「その上部に垂壁を有する耐火物で構築された燃焼室」との事項につき、「耐火物で構築された燃焼室」とその限定を省くものである。  
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２［理由］(3)対比および(4)当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
(4)むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。