【事件の表示】
　特願２００５−１８５１８９号「自動販売機における展示用ダミー容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年９月２９日出願公開、特開２００５−２６７６６５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１７年６月２４日（優先日：平成１６年７月３０日、特願２００４−２２４７５１号）の出願であって、平成１８年３月２２付け拒絶理由通知に対して、同年５月２３日付け手続補正により特許請求の範囲の補正がなされたが、同年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年８月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年８月３１日付け手続補正により特許請求の範囲の補正がなされたものである。
　
２．平成１８年８月３１日付けの手続補正の補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年８月３１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
  
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「購入ボタンを押すごとに１個の販売対象ボトルを販売する、自動販売機の見本表示部に配置される取付台板に取付ける模容器形態部であって、
　少なくとも２つの連続的に配置された購入ボタンを跨ぐように配置された幅を有し、且つ、前面に立体的に飛び出した形態をなす、１種類の複数の販売対象ボトルを模したダミー容器体を有
し、このダミー容器体は、中央最前面に位置する販売ボトルのデザインを模したダミー容器体と、この中央最前面のダミー容器体よりも後部位置に左右方向に広がって配置された、中央最前面のダミー容器体より小さめのダミー容器体とを有し、このダミー容器体は、中央最前面のダミー容器体を中心として左右方向に次第に小さくされている、
　
（２）補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１における「ダミー容器体」の形状について、「中央最前面に位置する販売ボトルのデザインを模したダミー容器体と、この中央最前面のダミー容器体よりも後部位置に左右方向に広がって配置された、中央最前面のダミー容器体より小さめのダミー容器体とを有し、このダミー容器体は、中央最前面のダミー容器体を中心として左右方向に次第に小さくされている」点を限定するものであって、かつ、補正後の請求項１に記載される発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正による補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について、以下に検討する。
　
（３−１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前（平成１３年３月６日）に頒布された刊行物である登録実用新案第３０７５７１５号公報（以下「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  自動販売機の販売商品を示す見本を設置する見本設置部に取り付けて設置する販売促進情報表示部材であって、販売促進情報表示部材の正面側には販売促進情報を表示する一方、その裏面側には前記見本設置部へ取り付けるための取り付け部を設けたことを特徴とする自動販売機の見本設置部に設ける販売促進情報表示部材。
【請求項２】  販売促進情報表示部材の正面側には、販売促進情報とともに見本を設けたことを特徴とする請求項１記載の自動販売機の見本設置部に設ける販売促進情報表示部材。」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「従来においては、見本と宣伝広告用プレートとが離れた位置にあるので、見本が示している販売商品と、宣伝広告用プレートに表示された販売促進用の宣伝広告情報との結びつきが弱く、充分な販売促進効果及び宣伝広告効果を挙げていないという不都合があった。また、見本を、同一種類のものを複数個隣接するよう並べて設置した場合には、スペースの無駄な使用である一方、販売促進には結びつかないという不都合がある。本考案は、このような不都合を解消した自動販売機などの見本に装着する販売促進情報表示部材を提供することを目的とする。」（段落【０００３】）
（ウ）「はじめに、図６に基づいて、自動販売機の一般的な構成を説明する。自動販売機本体１正面には、販売している商品名などを表示した表示部２と、見本缶設置棚に設置した販売商品を示す複数の見本、例えば見本缶３と、各見本缶３に対応して設けた商品選択ボタン４と、コイン投入口５と、宣伝広告用プレート６を取り付け具７で設置する窪み状の設置部８と、開閉可能なカバー（図示せず）を備えた商品取り出し口９を設けている。そして、前記表示部２、前記各見本缶３の設置棚及び宣伝広告用プレート６を取り付け具７で設置する設置部８は、透明な合成樹脂製のカバー１０で保護している。一方、商品選択ボタン４は、前記カバー１０表面から突出し、また、コイン投入口５は、前記カバー１０には対応せず露出状態にある。」（段落【０００８】）
（エ）「図１〜図３に示すように、販売促進情報表示部材１１は硬質樹脂製の箱状の本体１２を備え、この本体１２は、背面側に、上部を除いて下端に向けて徐々に厚みが薄くなるように形成した傾斜面１３を有している。この本体１２の大きさは、図示していない他の見本缶用本体を２個、並設した大きさに対応する。
　図１に示すように、本体１２の正面には、販売商品に関連した販売促進情報１４を印刷などの手段で表示するとともに、硬質樹脂製の有底半円筒状の見本缶１５を突設している。すなわち、見本缶１５を２個設置できるスペースの、１個分の見本缶１５のスペースに、見本缶１５を設置しないで、販売促進情報１４を表示しているのである。また、前記見本缶１５には、販売商品とほぼ同一のデザインを施している。
　図２に示すように、本体１２の背面側の傾斜面１３には、自動販売機の見本缶設置棚２０（図３及び図４参照）の隣接する２個の固定孔２１，２１にそれぞれ嵌合固定するよう形成した取り付け部たる２個の嵌合突縁１６，１６を、開口部分の周囲に沿って設けている。前記本体１２背面の傾斜面１３は、前記見本缶設置棚２０の固定孔２１，２１を設けた傾斜面２２と、互いの傾斜角度が対応一致するよう形成している。
　上述した販売促進情報表示部材１１は、本体１２の背面に設けた２個の嵌合突縁１６，１６を自動販売機の見本缶設置棚２０（図３及び図４参照）の傾斜面２２に設けた隣接する２個の固定孔２１，２１に嵌合固定して、自動販売機に設置するものである。」（段落【０００９】〜【００１２】）
（オ）「以上説明したように、本願考案の請求項１〜請求項３に記載した自動販売機に設置した見本設置部に設ける販売促進情報表示部材によれば、見本の近くに販売促進情報が表示されるので、見本が示している販売商品と、その宣伝広告などの販売促進情報との結びつきを強化するとともに、スペースを有効利用して、充分な販売促進効果及び宣伝広告効果を挙げることができる。」（段落【００１７】）
　
　ここで、自動販売機の技術分野における技術常識からみて、引用文献に記載の自動販売機が、通常の、商品選択ボタンを押すごとに１個の販売商品を販売するものを含むものであることは、当業者に明らかである。
　
　上記事項及び図示事項を総合勘案し、本願補正発明の発明特定事項の記載ぶりに則って整理すると、引用文献には、次のとおりの発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「商品選択ボタンを押すごとに１個の販売商品を販売する、自動販売機の見本設置部の見本缶設置棚に取り付ける販売促進情報表示部材であって、
　見本缶を２個設置できるスペース分の幅を有し、且つ、正面側に突設した形態をなす、１種類の１個の販売商品とほぼ同一のデザインを施した見本缶を設置した販売促進情報表示部材。」
　
（３−２）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・構造等からみて、後者の「商品選択ボタン」は、前者の「購入ボタン」に相当し、以下同様に、「販売商品」は「販売対象ボトル」に、「自動販売機」は「自動販売機」に、「見本設置部」は「見本表示部」に、「見本缶設置棚」は「取付台板」に、「取り付ける」は「取付ける」に、「販売促進情報表示部材」は「模容器形態部」に、「正面側に突設した」は「前面に立体的に飛び出した」に、「ほぼ同一のデザインを施した」は「模した」に、「見本缶」は「ダミー容器体」に、それぞれ相当する。
　そして、後者の「見本缶を２個設置できるスペース分の幅を有し」との事項は、引用文献の図６にも示されているように、引用発明の自動販売機は、１つの見本缶が１つの商品選択ボタンに対応して設けられているものであることを考慮すれば、前者の「少なくとも２つの連続的に配置された商品選択ボタンを跨ぐように配置された幅を有し」との事項に相当する。
　また、後者の「１種類の１個の販売商品（販売対象ボトル）とほぼ同一のデザインを施した（を模した）見本缶（ダミー容器体）を設置した」との事項は、前者の「１種類の複数の販売対象ボトルを模したダミー容器体を有し」との事項と、「１種類の販売対象ボトルを模したダミー容器体を有し」との点で共通する。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、
「購入ボタンを押すごとに１個の販売対象ボトルを販売する、自動販売機の見本表示部に配置される取付台板に取付ける模容器形態部であって、
　少なくとも２つの連続的に配置された購入ボタンを跨ぐように配置された幅を有し、且つ、前面に立体的に飛び出した形態をなす、１種類の販売対象ボトルを模したダミー容器体を有する模容器形態部。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：本願補正発明が、１種類の「複数の」販売対象ボトルを模したダミー容器体を有し、このダミー容器体の形状は、「中央最前面に位置する販売ボトルのデザインを模したダミー容器体と、この中央最前面のダミー容器体よりも後部位置に左右方向に広がって配置された、中央最前面のダミー容器体より小さめのダミー容器体とを有し、このダミー容器体は、中央最前面のダミー容器体を中心として左右方向に次第に小さくされている」のに対し、引用発明は、１種類の「１個の」販売対象ボトル（販売商品）を模したダミー容器体（見本缶）のみを有するものであって、当該ダミー容器体（見本缶）が上記のような形状を有するものではない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　摘記事項（イ）（オ）等の記載を参酌すると、引用発明は、従来の、単に同一種類の見本を複数個隣接するよう並べて設置したものでは、販売促進に結びつかないとの認識の下、その不都合を解消することを目的として、通常の見本缶２個分の設置スペースを利用した販売促進情報表示部材（模容器形態部）を設けることとし、その正面側に、例えば、見本缶と販売促進情報を配置するなどして、販売促進効果や宣伝広告効果のある表示を行うこととしたものである。
　してみれば、引用発明における販売促進情報表示部材（模容器形態部）の正面側に設ける具体的な表示形態は、販売促進効果や宣伝広告効果のある表示と認められる範囲内において、当業者が適宜そのデザインを変更可能なものである。
　ここで、本願補正発明の上記相違点に係る発明特定事項のようなダミー容器体の形状は、引用発明における、見本缶（ダミー容器体）と販売促進情報とからなる表示に対し、デザイン上の相違から生じる視覚的なアピール効果等の点では異なる可能性があるとしても、他に格別の技術的な意義を有するものとも、技術上の創意工夫を必要とするものとも認めらない。
　してみれば、当該相違点に係る発明特定事項は、上記のように、引用発明に対し当業者が適宜なし得た単なるデザイン上の設計変更の範囲内の事項に過ぎないものである。
　この点については、例えば、店頭に同種の商品を多数並べて当該商品の販売促進効果や宣伝広告効果を挙げようとすることが、各種小売店などで従来から広く行われていること、また、各種商品の宣伝広告ポスター等において、立体感や遠近感を出すために、背後にあるように見せたい商品等の図柄を手前にあるように見せたい商品等の図柄よりも小さく表示するような表示手法も、従来から普通に用いられていることからみても、販売促進効果や宣伝広告効果を挙げるために一般的に行われている表示形態を考慮して、適宜当業者がなし得た設計変更の範囲内に止まるものである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明から当業者が予測可能な程度のものであって、技術上の格別の意義を有するものでもない。
　
　してみれば、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３−３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のように却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年５月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「購入ボタンを押すごとに１個の販売対象ボトルを販売する、自動販売機の見本表示部に配置される取付台板に取付ける模容器形態部であって、
　少なくとも２つの連続的に配置された購入ボタンを跨ぐように配置された幅を有し、且つ、前面に立体的に飛び出した形態をなす、１種類の複数の販売対象ボトルを模したダミー容器体を有する、ことを特徴とする模容器形態部。」
　
４．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「３．（３−１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「ダミー容器体」の形状に関する「中央最前面に位置する販売ボトルのデザインを模したダミー容器体と、この中央最前面のダミー容器体よりも後部位置に左右方向に広がって配置された、中央最前面のダミー容器体より小さめのダミー容器体とを有し、このダミー容器体は、中央最前面のダミー容器体を中心として左右方向に次第に小さくされている」との事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに前記「２．（２）」に記載したように、他の発明特定事項を限定的に付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−２）」、「２．（３−３）」に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。