【事件の表示】
　特願２００３−　６４６０３「エンジン制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日出願公開、特開２００４−２７０６０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１５年３月１１日の出願であって、平成２０年２月８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年４月１６日付けで手続補正書及び意見書が提出されたが、同年７月１１日付けで拒絶査定がなされ、同年８月２１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１７日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされるとともに、同日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年３月１３日付けで書面による審尋がなされ、同年５月１５日付けで審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年９月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２０年９月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年４月１６日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（１）に示す請求項１及び２の記載を、下記（２）に示す請求項１及び２の記載へと補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　エンジンを停止又はアイドリング状態とさせ得るストップスイッチ本体と、
　該ストップスイッチ本体と当接することにより、ストップスイッチ本体を作動させてエンジンを停止又はアイドリング状態とさせるストップスイッチノブと、
　ストップスイッチノブに挿抜可能なロックプレートと、
　該ロックプレート側に配設されて所定のＩＤコードを送信可能なトランスポンダと、
　前記トランスポンダから送信されたＩＤコードを受信し得るとともに、該ＩＤコードに基づきエンジン動作を制御する制御手段と、
を具備し、前記ロックプレートが前記ストップスイッチノブから抜け外れたときに前記ストップスイッチ本体が作動してエンジンを停止又はアイドリング状態とさせるよう構成されたエンジン制御装置において、
　前記トランスポンダは、運転者に合ったＩＤコードを有するものとされるとともに、前記制御手段は、前記トランスポンダからのＩＤコードに基づき運転者に応じてエンジンのパフォーマンスを変更させることを特徴とするエンジン制御装置。
　　【請求項２】
　前記トランスポンダは、ロックプレート又はその近傍に脱着自在に取り付けられたことを特徴とする請求項１記載のエンジン制御装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　エンジンを停止又はアイドリング状態とさせ得るストップスイッチ本体と、
　該ストップスイッチ本体と当接することにより、ストップスイッチ本体を作動させてエンジンを停止又はアイドリング状態とさせるストップスイッチノブと、
　ストップスイッチノブに挿抜可能なロックプレートと、
　該ロックプレート側に配設されて所定のＩＤコードを送信可能なトランスポンダと、
　前記トランスポンダから送信されたＩＤコードを受信し得るとともに、該ＩＤコードに基づきエンジン動作を制御する制御手段と、
を具備し、前記ロックプレートが前記ストップスイッチノブから抜け外れたときに前記ストップスイッチ本体が作動してエンジンを停止又はアイドリング状態とさせるよう構成されたエンジン制御装置において、
　前記トランスポンダは、
エンジンのパフォーマンスを任意のものとするための情報を有し且つ
　　【請求項２】
　前記トランスポンダは、ロックプレート又はその近傍に脱着自在に取り付けられたことを特徴とする請求項１記載のエンジン制御装置。」
（下線は、補正箇所を明示するためのものである。）
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１の「運転者に合ったＩＤコード」に、「
エンジンのパフォーマンスを任意のものとするための情報を有し
エンジンのパフォーマンスを任意のものとするための情報を有し且つ
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．本件補正の適否
　上記２．で検討したように、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００１−８８７８９号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア．「【請求項１】　ランヤードスイッチのロックプレートをストップスイッチに挟み込み、このロックプレートがストップスイッチから抜け外れたときにストップスイッチがオンしてエンジンを停止させるようにした小型推進艇において、
上記ロックプレートが合成樹脂で形成され、このロックプレートにＩＤコード内蔵のトランスポンダがインサートモールドされると共に、上記ストップスイッチあるいはストップスイッチ近傍に、ロックプレートのトランスポンダのＩＤコード信号の受信用アンテナコイルが取付けられる一方、エンジンのスタートスイッチのオンで、アンテナコイルで受信したＩＤコード信号からＩＤコードを読み込む読み込み回路と、この読み込まれたＩＤコードと予め登録されたＩＤコードとを照合する照合回路と、この照合されたＩＤコードが一致したときにはエンジンを起動させ、一致しないときにはエンジンを起動させないエンジン起動制御回路とを備えていることを特徴とする小型推進艇の盗難防止装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
イ．「【０００８】請求項１によれば、ランヤードスイッチのロックプレートをストップスイッチに挟み込んで、スタートスイッチのオンすると、ロックプレートにインサートモールドされたトランスポンダのＩＤコード信号がストップスイッチに取付けられた受信用アンテナコイルで受信される。
【０００９】そして、読み込み回路により、アンテナコイルで受信したＩＤコード信号からＩＤコードが読み込まれ、この読み込まれたＩＤコードと予め登録されたＩＤコードとが照合回路により照合されて、エンジン起動制御回路により、照合されたＩＤコードが一致したときにはエンジンを起動させるように制御するとともに、一致しないときにはエンジンを起動させないように制御する。
【００１０】これらにより、照合回路に予め登録されたＩＤコードと一致するＩＤコード内蔵のトランスポンダがインサートモールドされたロックプレートをストップスイッチに挟み込まない限りエンジンを起動させることができないので、盗難を確実に防止できるようになる。」（段落【０００８】ないし【００１０】）
　
ウ．「【００１８】図１に示すように、上記ハンドル７のグリップ部７ａの近傍に設けられたボックス部７ｂに取付けられたストップスイッチ８は、ボックス部７ｂの上面から上方へ突出して上動操作可能なつまみ部８ａを有し、このつまみ部８ａはスプリング１２により下動方向に付勢されている。このつまみ部８ａの下面には可動接点８ｂが設けられている。
【００１９】上記ボックス７ｂ内には、つまみ部８ａの可動接点８ｂに対向する固定接点８ｃが上面に設けられたスイッチ本体８ｄが固定されて、上記つまみ部８ａがスプリング１２の付勢力に抗して上動されたときに、可動接点８ｂが固定接点８ｃから離れてストップスイッチ８がオフされると共に、つまみ部８ａがスプリング１２の付勢力で下動されたときに、可動接点８ｂが固定接点８ｃに接触してストップスイッチ８がオンされるようになる。
【００２０】すなわち、図１（ｂ）のように、ランヤードスイッチ２のロープ３のロックプレート１５をつまみ部８ａの下方に無理入れして挟み込むことにより、スプリング１２の付勢力に抗してつまみ部８ａが上動状態に保持されて、可動接点８ｂが固定接点８ｃから離れてストップスイッチ８がオフされるようになる。また、運転者Ｍが落水する等してロックプレート５（審決注：「ロックプレート１５」の誤記）がストップスイッチ８から抜け外れることにより、つまみ部８ａがスプリング１２の付勢力で下動されて、可動接点８ｂが固定接点８ｃに接触してストップスイッチ８がオンされるようになる。
【００２１】上記ロックプレート１５は、図２に詳細に示すように、合成樹脂で形成されて、この合成樹脂で形成される際に、ロックプレート１５にＩＤコード内蔵のトランスポンダ１６がインサートモールドされている。
【００２２】上記ストップスイッチ８には、上記ボックス７ｂ内のつまみ部８ａの近傍位置に、つまみ部８ａに挟み込まれたロックプレート１５のトランスポンダ１６のＩＤコード信号を受信するための受信用アンテナコイル１７が取付けられている。なお、受信用アンテナコイル１７はストップスイッチ８の近傍に取付けても良い。
【００２３】一方、第１実施形態の制御回路は、図３に示すように、エンジンのスタートスイッチ９のオンで、アンテナコイル１７で受信したＩＤコード信号からＩＤコードを読み込む読み込み回路２０と、この読み込まれたＩＤコードと予め登録されたＩＤコードとを照合する照合回路２１と、この照合されたＩＤコードが一致したときにスタータスイッチをオンしてスタータを回転させてエンジンを起動させると共に、ＩＤコードが一致しないときにスタータスイッチをオフに維持してスタータを回転させずにエンジンを起動させないエンジン起動制御回路２２とを備えている。かかる制御回路は、小型滑走艇のエンジンルーム内に設置されたＣＰＵユニットに組み込まれている。」（段落【００１８】ないし【００２３】）
　
（２）上記（１）のア．ないしウ．の記載事項及び図面からわかること。
エ．上記（１）のア．及びウ．の記載事項並びに図１から、次のことがわかる。
　ストップスイッチ８のスイッチとしての機能の大半は、その本体、すなわちスイッチ本体８ｄに具備されていることがわかる。
　そして、つまみ部８ａの下方に無理入れして挟み込まれたロックプレート１５がストップスイッチ８から抜け外れたときに、つまみ部８ａがスプリング１２の付勢力で下動されて、該つまみ部８ａの下面に設けられた可動接点８ｂが、スイッチ本体８ｄの上面に設けられた固定接点８ｃに接触してストップスイッチ８がオンしてエンジンを停止させることから、つまみ部８ａの下方に挿抜可能なロックプレート１５が、つまみ部８ａの下方から抜け外れたときに、つまみ部８ａの可動接点８ｂが、スイッチ本体８ｄの固定接点８ｃと当接して、スイッチ本体８ｄが作動することにより、エンジンを停止させることができることがわかる。
　
オ．上記（１）のイ．及びウ．の記載事項から、次のことがわかる。
　ロックプレート１５にインサートモールドされるとともに照合回路２１に予め登録されたＩＤコードと一致するＩＤコード内蔵のトランスポンダ１６のＩＤコード信号を、受信用アンテナコイル１７で受信することから、トランスポンダ１６は、ロックプレート１５に配設されているとともに所定のＩＤコードを送信可能であることがわかる。
　
カ．上記（１）のイ．及びウ．の記載事項並びに図３から、次のことがわかる。
　図３に示されている制御回路は、トランスポンダ１６のＩＤコード信号を受信するための受信用アンテナコイル１７と、エンジンのスタートスイッチ９のオンで、前記アンテナコイル１７で受信したＩＤコード信号からＩＤコードを読み込む読み込み回路２０と、この読み込まれたＩＤコードと予め登録されたＩＤコードとを照合する照合回路２１と、この照合されたＩＤコードが一致したときにはエンジンを起動させるように制御するとともに、一致しないときにはエンジンを起動させないように制御するエンジン起動制御回路２２とから構成されていることから、この制御回路は、トランスポンダ１６から送信されたＩＤコードを受信することができるとともに該ＩＤコードに基づきエンジン動作を制御することがわかる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記（１）のア．ないしウ．の記載事項及び図面並びに上記（２）のエ．ないしカ．から、引用文献には次の発明が記載されている。
　「エンジンを停止させ得るスイッチ本体８ｄと、
　該スイッチ本体８ｄと当接することにより、スイッチ本体８ｄを作動させてエンジンを停止させるつまみ部８ａと、
　つまみ部８ａに挿抜可能なロックプレート１５と、
　該ロックプレート１５に配設されて所定のＩＤコードを送信可能なトランスポンダ１６と、
　前記トランスポンダ１６から送信されたＩＤコードを受信し得るとともに、該ＩＤコードに基づきエンジン動作を制御する制御回路と、
を具備し、前記ロックプレート１５が前記つまみ部８ａから抜け外れたときに前記スイッチ本体８ｄが作動してエンジンを停止させるよう構成された小型推進艇の盗難防止装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３−２．対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「スイッチ本体８ｄ」は、その技術的意義からみて、本件補正発明における「ストップスイッチ本体」に相当し、以下同様に、「つまみ部８ａ」は「ストップスイッチノブ」に、「ロックプレート１５」は「ロックプレート」に、「トランスポンダ１６」は「トランスポンダ」に、「制御回路」は「制御手段」に、それぞれ相当する。
　そして、引用文献記載の発明における「エンジンを停止させ得るスイッチ本体８ｄ」は、「エンジンを停止させ得るストップスイッチ本体」である限りにおいて、本件補正発明における「エンジンを停止又はアイドリング状態とさせ得るストップスイッチ本体」と一致する。
　また、引用文献記載の発明における「該スイッチ本体８ｄと当接することにより、スイッチ本体８ｄを作動させてエンジンを停止させるつまみ部８ａ」は、「該ストップスイッチ本体と当接することにより、ストップスイッチ本体を作動させてエンジンを停止させるストップスイッチノブ」である限りにおいて、本件補正発明における「該ストップスイッチ本体と当接することにより、ストップスイッチ本体を作動させてエンジンを停止又はアイドリング状態とさせるストップスイッチノブ」と一致する。
　また、引用文献記載の発明における「該ロックプレート１５に配設されて所定のＩＤコードを送信可能なトランスポンダ１６」は、「該ロックプレートに配設されて所定のＩＤコードを送信可能なトランスポンダ」である限りにおいて、本件補正発明における「該ロックプレート側に配設されて所定のＩＤコードを送信可能なトランスポンダ」と一致する。
　また、引用文献記載の発明における「前記ロックプレート１５が前記つまみ部８ａから抜け外れたときに前記スイッチ本体８ｄが作動してエンジンを停止させるよう構成された小型推進艇の盗難防止装置」は、「前記ロックプレートが前記ストップスイッチノブから抜け外れたときに前記ストップスイッチ本体が作動してエンジンを停止させるよう構成されたエンジン制御装置」である限りにおいて、本件補正発明における「前記ロックプレートが前記ストップスイッチノブから抜け外れたときに前記ストップスイッチ本体が作動してエンジンを停止又はアイドリング状態とさせるよう構成されたエンジン制御装置」と一致する。
　
　よって、本件補正発明と引用文献記載の発明とは、
　「エンジンを停止させ得るストップスイッチ本体と、
　該ストップスイッチ本体と当接することにより、ストップスイッチ本体を作動させてエンジンを停止させるストップスイッチノブと、
　ストップスイッチノブに挿抜可能なロックプレートと、
　該ロックプレートに配設されて所定のＩＤコードを送信可能なトランスポンダと、
　前記トランスポンダから送信されたＩＤコードを受信し得るとともに、該ＩＤコードに基づきエンジン動作を制御する制御手段と、
を具備し、前記ロックプレートが前記ストップスイッチノブから抜け外れたときに前記ストップスイッチ本体が作動してエンジンを停止させるよう構成されたエンジン制御装置。」
　である点で一致し、以下の（１）ないし（３）の点で相違する。
　
（１）エンジンに関して、
　本件補正発明においては、エンジンを「停止又はアイドリング状態」とさせるのに対して、引用文献記載の発明においては、エンジンを「停止」させる点（以下、「相違点１」という。）
　
（２）トランスポンダに関して、
　本件補正発明においては、「トランスポンダ」を「ロックプレート側」に配設するのに対して、引用文献記載の発明においては、「トランスポンダ１６」を「ロックプレート１５」に配設する点（以下、「相違点２」という。）
　
（３）トランスポンダ及び制御手段に関して、
　本件補正発明においては、「前記トランスポンダは、エンジンのパフォーマンスを任意のものとするための情報を有し且つ運転者に合ったＩＤコードを有するものとされるとともに、前記制御手段は、前記トランスポンダからのＩＤコードに基づき運転者に応じてエンジンのパフォーマンスを変更させる」ものであるのに対して、引用文献記載の発明においては、「トランスポンダ１６」及び「制御回路」を有するものにすぎず、その詳細は不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　
３−３．判断
（１）相違点１について
　ストップスイッチの機能として、エンジンを「停止」させるか、又はエンジンを「アイドリング状態」とさせるかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。しかも、本件補正発明は、「停止」と「アイドリング状態」とを択一的に選択するものであって、一方の選択肢である「停止」の点で一致している以上、この相違点１は、実質的な相違点とは認められない。
　
（２）相違点２について
　「トランスポンダ」の配設位置については、当業者が適宜設定し得る設計的事項にすぎない。しかも、本件補正発明の実施の形態は、「ロックプレート」に配設するものであって、この相違点２は、実質的な相違点とは認められない。
　
（３）相違点３について
　「ＩＤコード」に基づき「エンジン動作を制御する」機能と「エンジンのパフォーマンスを任意のものとするための情報」に基づき「運転者に応じてエンジンのパフォーマンスを変更させる」機能とを、これら機能を実現するための構成の一部を共通化して兼ね備えることは、本件出願前の周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開平４−３３１６４７号公報の段落【０００１】、【０００６】及び【０００７】、特開平４−３３１６４８号公報の段落【０００１】、【０００６】及び【０００７】、並びに特開平７−１８０６０２号公報の段落【０００２】、【０００８】、【００３８】、【００３９】、【００４５】、【００５６】及び【００５８】等参照。）である。
　そして、「運転者に応じてエンジンのパフォーマンスを変更させる」際に、「運転者に合ったＩＤコード」を用いることも、本件出願前の周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、原査定の拒絶理由で引用された特開平３−１３５８５３号公報の第２ページ右上欄第１９行ないし同ページ左下欄第３行、同ページ右下欄第１５行ないし第３ページ左上欄第５行及び第８ページ右上欄第３ないし６行、上記特開平４−３３１６４７号公報の段落【０００１】及び【０００６】、並びに上記特開平４−３３１６４８号公報の段落【０００１】及び【０００６】等参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、「トランスポンダ１６」及び「制御回路」の機能として周知技術１を採用する際、周知技術２も考慮して「ＩＤコード」を共通化し、相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）また、本件補正発明を全体としてみても、その作用効果は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　
３−４．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年９月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記第２．［理由］１．（１）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である引用文献（特開２００１−８８７８９号公報）には、上記第２．［理由］３−１．に記載したとおりの発明（引用文献記載の発明）が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．［理由］２．で検討した本件補正発明における発明特定事項である「
エンジンのパフォーマンスを任意のものとするための情報を有し
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本件補正発明が、上記第２．［理由］３−３．で検討したとおり、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。