【事件の表示】
　平成７年特許願第１０５５４１号「脱水兼用洗濯機」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１１月１９日出願公開、特開平８−２９９６５９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件に係る出願（以下「本件出願」という。）は、平成７年４月２８日の特許出願であって、平成１８年５月１１日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年５月１６日）、これに対し、同年６月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。そして、平成２０年８月７日付けで当審にて拒絶理由が通知され、同年１０月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、平成２１年３月２３日付けで当審にて最後の拒絶理由が通知され、同年５月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２１年５月２７日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２１年５月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
(1)補正後の本願発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された（以下「本件補正発明」という。）。
「水槽内に回転自在に配設した洗濯兼脱水槽と、前記洗濯兼脱水槽を駆動するモータと、前記モータと前記洗濯兼脱水槽とが脱水回転方向のワンウェイのみ接続されるように構成することで、前記モータの通電駆動時においては前記モータと前記洗濯兼脱水槽とが接続され、通電停止後の惰性回転時においては前記モータと前記洗濯兼脱水槽との間にすべりが発生しそれぞれの回転数が一致しない洗濯兼脱水切替機構と、前記洗濯兼脱水槽の回転を停止させるブレーキと、前記モータの惰性回転時における逆起電力を検知する電圧検知手段と、前記電圧検知手段により検知した電圧の波形のパルス幅から回転数を演算する演算手段と、洗い、すすぎ、脱水の各行程を逐次制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、脱水運転終了後前記モータへの通電を停止することで惰性運転を行い、前記モータへの通電を停止してから第１の所定時間経過し前記洗濯兼脱水槽の回転数が下がった状態で、
前記洗濯兼脱水槽の回転数に対し前記すべりの分だけ低い回転数で回転する
て前記洗濯兼脱水槽の回転数を加速させた後
　
　上記補正は、本件補正前の平成２０年１０月１６日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に「モータへ短期間の通電を行うことで前記洗濯兼脱水槽の回転数と前記モータの回転数とを一致させ」とあったところを、「
前記洗濯兼脱水槽の回転数に対し前記すべりの分だけ低い回転数で回転する
て前記洗濯兼脱水槽の回転数を加速させた後
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　
(2)独立特許要件について  
(2-1)当審における拒絶理由通知の内容
　平成２１年３月２３日付け拒絶理由通知書（以下、「当審拒絶理由通知」という。）において、本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項及び第４項に規定する要件を満たしていないとした。
　平成２１年３月２３日付け拒絶理由の１．(1)は、以下のとおりである。
「１．請求項１に『前記モータへの通電を停止してから第１の所定時間経過し前記洗濯兼脱水槽の回転数が下がった状態で、前記モータへ短期間の通電を行うことで前記洗濯兼脱水槽の回転数と前記モータの回転数とを一致させ』なる記載があるが、 
(1)モータの回転数が洗濯兼脱水槽の回転数に一致したときに、モータへの通電をどのように停止させるのか、 
・・・
特許請求の範囲の記載、発明の詳細な説明の記載を参照しても不明である。　具体的には以下の通り。 
(1)について 
　このことに関連して、『モータへの通電を停止した脱水惰性回転中に、モータへの通電を停止した所定期間経過後の洗濯兼脱水槽の回転数は低下しており、ここでモータへ短時間通電することによって洗濯兼脱水槽の回転数とモータの回転数とを一致させ』（段落【0008】）ること、『洗濯兼脱水槽１の惰性回転が自然停止する時間は、洗濯物の量や、アンバランス状態によって変わる。』（段落【0021】）ことが記載されている。 
　しかしながら、請求項１の『洗濯兼脱水槽の回転数と前記モータの回転数とを一致させ』たときに、モータへの短期間の通電をどのように停止させるのかについては、具体的に、発明の詳細な説明に記載されておらず、その内容が不明である。 
　さらに、『モータへ短期間の通電』の『短期間Ｔｃ』がどのような期間であるのか特定して記載されていないために、Ｔｃは具体的にはどの程度の期間であるのか不明である。 
　なお、Ｔｃは固定時間であることから、モータに通電され、モータの回転数が、洗濯兼脱水槽の回転数に一致した後も更に通電され、洗濯兼脱水槽が加速される場合も含むが、その場合には、モータが洗濯兼脱水槽に追いついた時点の回転数から更に加速され、高速度となっているのであるから、一度減速した脱水槽を再加速することとなり、無意味な再加速となる。 
　このケースについて具体例を挙げて検討する。 
　本願の請求項１に係る発明（以下本願『発明』という。）の、家庭用洗濯機において、洗濯兼脱水槽８Ｋｇに、 
ａ．投入できる最大の洗濯物量を入れ（例えば、洗濯兼脱水槽８Ｋｇの場合、投入できる最大の洗濯物量は６Ｋｇである。）て脱水を行い、バランスの状態が良い場合、 
ｂ．ハンカチ１枚を入れて脱水を行う場合、 
について検討する。 
　洗濯兼脱水槽のモーターへの通電停止してから第１の所定時間経過後の回転数Ｎは上記ａ、ｂで異なる（以下『Ｎａ』、『Ｎｂ』とする。）ものと考えられる。 
　本願発明の洗濯兼脱水槽の第１の所定時間（Ｔ１）経過後の回転数Ｎは、洗濯物の投入量Ｋｇ、モータの通電停止前の回転数、洗濯兼脱水槽の減速度、洗濯兼脱水槽のバランスの状態等により決定されるものである。 
　そして、ａにおけるモータを洗濯兼脱水槽に追いつかせる時間（Ｔａ）と、ｂにおけるモータを洗濯兼脱水槽に追いつかせる時間（Ｔｂ）とは、洗濯兼脱水槽の回転数（Ｎａ、Ｎｂ）がＮａ＞Ｎｂであり、惰性回転しているモータ回転数と洗濯兼脱水槽との差が、ａの場合の方がｂの場合より大きいことから、Ｔａ＞Ｔｂの関係を有している。 
　しかしながら、本願発明においては、洗濯兼脱水槽の状態を何ら計測することもなく、モータへの『短期間の通電』時間を一定の固定時間『Ｔｃ』としている。 
　したがって、モータへの『Ｔｃ』を『Ｔａ』とすると、ｂの場合、『Ｔｂ』の時間後、モータを洗濯兼脱水槽に追いつき、更にその後『Ｔａ−Ｔｂ』時間、モータが駆動されて洗濯兼脱水槽が加速されることとなる。 
　この『Ｔａ−Ｔｂ』時間の駆動により、洗濯兼脱水槽は、加速され、洗濯兼脱水槽は、モータへの「短期間の通電」前の回転数より高い回転数となる。したがって、モータの回転数を、洗濯兼脱水槽の回転数に単純に一致させて加速しないことはできない。 
　逆に、モータへの『短期間の通電』時間ＴｃをＴｂとすると、ａの場合、Ｔｃ期間中に、モータは脱水濯兼脱水槽に追いつくことはできず、本願発明の目的を達成することはできない。 
　ゆえに、本願の特許請求の範囲、発明の詳細な説明の記載は矛盾している。」
　
(2-2)審判請求人の意見書における主張の要点
　これに対して、審判請求人は、平成２１年５月２７日付け意見書（以下、「意見書」という。）において、次のように説明している。
　「まず、(1)について、以下のように意見を述べます。
　審判官殿は、『ａにおけるモータを洗濯兼脱水槽に追いつかせる時間（Ｔａ）と、ｂにおけるモータを洗濯兼脱水槽に追いつかせる時間（Ｔｂ）とは、洗濯兼脱水槽の回転数（Ｎａ、Ｎｂ）がＮａ＞Ｎｂであり、惰性回転しているモータ回転数と洗濯兼脱水槽との差が、ａの場合の方がｂの場合より大きいことから、Ｔａ＞Ｔｂの関係を有している。』と述べられております。通常、モータへの通電を停止すると、モータは洗濯兼脱水槽の惰性回転に伴って回転する（モータ単体では、慣性力が洗濯兼脱水槽に比べて非常に小さいので、極めて短時間のうちに回転が停止してしまいます。）もので、基本的に脱水切替機構（クラッチ）にすべりがなければ、同一の回転数で回転するものでありますが、本願発明の場合は、惰性回転時は脱水切替機構（クラッチ）にすべりがある（例えば、バネ機構でのクラッチ等）構成であるので、モータは、洗濯兼脱水槽の回転数に対しすべりの分だけ低い回転数で回転することとなります。この場合、機体のばらつきにより、すべりの量にもばらつきがあり、すべりは決まった値ではありません。
　このような構成において、洗濯兼脱水槽の惰性回転時に、すべりのばらつきを考慮に入れた『短期間Ｔｃ』のモータへの通電時間により、すべりの分だけ低いモータの回転を洗濯兼脱水槽の回転に一致させ、さらに洗濯兼脱水槽の回転を微小に加速させる（『微小に加速させる』のは、図５の記載より明らか）ことで、モータの回転を洗濯兼脱水槽の回転と確実に一致させるものであります。審判官殿は、『一度減速した脱水槽を再加速することとなり、無意味な再加速となる』と述べられておりますが、この微小な加速は、洗濯兼脱水槽の回転数を検知するために、重要な意味を持つものであります。また、上記しましたように『短期間Ｔｃ』は、すべりのばらつきを考慮に入れた時間とすることで、『Ｔｃ期間中に、モータは脱水濯兼脱水槽に追いつくことはできない』という現象は発生しないものであります。」
　
(2-3)当審における判断
　本件補正発明に「モータへの通電を停止してから第１の所定時間経過し前記洗濯兼脱水槽の回転数が下がった状態で、
前記洗濯兼脱水槽の回転数に対し前記すべりの分だけ低い回転数で回転する
　また、どのようにしてこの構成を実現するのか、装置の構造、制御手段等、この構成を実現するための具体的な条件が発明の詳細な説明に、当業者が容易に実施し得る程度に記載されていない。
　よって、本件補正発明は、特許請求の範囲の記載が不明確であり、発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものでなく、また、発明の詳細な説明の記載が、当業者が請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第５項第２号および特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないため、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　なお、審判請求人は、意見書において、当審拒絶理由通知書で指摘した、洗濯兼脱水槽８Ｋｇの家庭用洗濯機における、ａ．投入できる最大の洗濯物量を入れて脱水を行い、バランスの状態が良い場合、ｂ．ハンカチ１枚を入れて脱水を行う場合、にそれぞれ生じる矛盾点について何ら回答していない。
　
(3)まとめ  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願について  
　平成２１年５月２７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１０月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「水槽内に回転自在に配設した洗濯兼脱水槽と、前記洗濯兼脱水槽を洗濯
兼脱水切替機構を介して駆動するモータと、前記洗濯兼脱水槽の回転を停止させるブレーキと、前記モータの回転数を検知する検知手段と、洗い、すすぎ、脱水の各行程を逐次制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、脱水運転終了後前記モータへの通電を停止し、前記モータへの通電を停止してから第１の所定時間経過したとき、前記モータへの通電を行って前記洗濯兼脱水槽を回転させ、前記モータへの通電を行ってから第２の所定時間経過したとき、前記検知手段により回転数を検知し、前記洗濯兼脱水槽の回転を前記ブレーキにより停止させる時間を、前記検知手段により検知した回転数に基づいて設定するようにした脱水兼用洗濯機。」
(1)判断
　本願発明は、上記２(1)で検討した本件補正発明の「
前記洗濯兼脱水槽の回転数に対し前記すべりの分だけ低い回転数で回転する
て前記洗濯兼脱水槽の回転数を加速させた後
　そして、「前記モータへの通電を停止してから第１の所定時間経過し前記洗濯兼脱水槽の回転数が下がった状態で、前記モータへ短期間の通電を行うことで前記洗濯兼脱水槽の回転数と前記モータの回転数とを一致させ」なる記載は、上記２(2)(2-3)において検討したように、どのように「短期間の通電」により洗濯兼脱水槽の回転数とモータの回転数とを一致させることができるのか不明確であり、発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものでなく、また、発明の詳細な説明の記載が、当業者が請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
４．むすび
　以上のとおり、特許請求の範囲の記載は、不明確であり、発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものでなく、また、発明の詳細な説明の記載が、当業者が請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、本件は、平成６年改正前特許法第３６条第５項および第４項の規定に違反するものである。
　
　よって、結論のとおり、審決する。