【事件の表示】
　特願２００３−２９７５１６「天井走行車」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日出願公開、特開２００５−　６７７７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件出願は、平成１５年８月２１日の出願であって、平成１８年４月１８日付けで拒絶の理由が通知され、平成１８年６月５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年１１月１０日付けで再度拒絶の理由が通知され、平成１９年１月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年１月３１日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し平成１９年２月２６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。　
　　
２．本願発明について　
　本件出願に係る発明は、平成１９年１月９日付手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び出願当初に提出された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　
　
　「レールに沿って走行する走行部と、走行部の下部に設けられた昇降台と、昇降台の底部に設けられ、物品をチャックするチャック機構とを備えた天井走行車において、
　前記チャック機構は、昇降台自体を上昇させずに、チャック機構の物品支持部材を物品側へ向けて水平方向に前進させた後に上昇させる、メカニカルな機構で構成され、かつ該物品支持部材に物品からの荷重を検出するための荷重センサが設けられ、荷積み時に、該荷重センサで物品からの荷重を検出すると、クリープ上昇無しで、昇降台が上昇するようにしたことを特徴とする天井走行車。」　
　
３．引用刊行物　
（１）刊行物１に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である「特開平６−２４６８４号公報」（以下「刊行物１」という。）には、次のことが記載されている。　
　　
ａ）「【実施例】以下図示実施例により本発明を説明する。図１は天井走行車１１の構成の一例を示す。天井走行車１１の本体１２は、天井に設けられたレール１３に案内されて走行し、また本体１２の下方には昇降台１４が設けられる。昇降台１４は、４本のスチールベルト１５によって本体１２から吊り下げられ、これらのスチールベルト１５を巻上げ、あるいは開放することにより昇降する。昇降台１４の下面には２つの掴み機構２１が設けられる。これらの掴み機構２１は、例えばシリコンウェハ等を収納したバケット（荷物）３１を掴んで吊り下げる。昇降台１４には、掴み機構２１を駆動するモータ（図示せず）、バケット３１を掴んでいるか否かを判断する荷物検出回路（図示せず）等が設けられる。」（段落【０００５】）
　
ｂ）「【０００７】図３は、掴み機構２１のチャッキング部材２２の上にバケット３１のフランジ３２が載置された状態を示す。チャッキング部材２２は平板であり、昇降台１４（図１）から下方に延びるアーム２９の先端に固定される。チャッキング部材２２の上には、フランジ３２の孔３３内に嵌入する位置決めピン２３と、フランジ３２が係合したことを検出する近接スイッチ２４とが設けられる。近接スイッチ２４の出力信号、すなわちバケット３１のフランジ３２が係合しているか否かを示す信号は、後述する荷物検出回路４１（図４）に入力される。また、掴み機構２１のチャッキング部材２２の開閉状態を示す信号も、この荷物検出回路４１に入力される。」（段落【０００７】）
　
ｃ）「【００１２】すなわち、４つの近接スイッチ２４がオン状態となってバケット３１が掴み機構２１に係合していることが検出され、かつ開閉センサ２５がオン状態となって掴み機構２１が閉状態であることが検出された時、リレー４６が閉成する。これにより、バケット３１が掴み機構２１に掴まれていることを示す信号が天井走行車１１の制御部（図示せず）に出力される。したがって、天井走行車１１の制御部は、バケット３１が昇降台１４に係合している場合のみ、バケット３１に対する所定の搬送動作を行うこととなり、従来のように、荷物がないのに搬送動作を行ったりすることが確実に防止される。」（段落【００１２】）
　
ｄ）「【００１３】以上のように本実施例にあっては、昇降台１４を吊り下げている４本のスチールベルト１５を介して、バケット３１が掴み機構２１に掴まれていることを示す信号を本体１２に対して出力することができ、既存の天井走行車に大きな変更を加えることなく、掴み機構２１がバケット３１を掴んでいるか否かを、より正確に判断することができる。」（段落【００１３】）　　
　
　以上のこと、並びに図１、図３及び図５等の記載からみて、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「レール１３に沿って走行する本体１２と、本体１２の下部に設けられた昇降台１４と、昇降台１４の底部に設けられ、バケット（荷物）３１を掴む掴み機構２１とを備えた天井走行車１１において、
　前記掴み機構２１は、チャッキング部材２２を有し、かつ、該チャッキング部材２２にバケット（荷物）３１が掴み機構２１に係合していることを検出するための近接スイッチ２４が設けられ、該近接スイッチ２４でバケット（荷物）３１が係合していることを検出すると、所定の搬送動作を行うようにした天井走行車１１。」（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）
　
（２）刊行物２に記載された発明
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である「特開平７−１３７２号公報」（以下「刊行物２」という。）には、次のことが記載されている。
　
ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、図７に示すような電子部品Ａの製造途中でリードフレームを持ち上げて移送したり、或いは、ハイブリッドＩＣのような板状の電子部品等をその製造工程で持ち上げて移送したりするに際して、それらリードフレームや電子部品等のように、曲げ力に弱い板状物品の移送機構に使用するクランプ装置の改良に関するものである。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【００１３】前記昇降移動枠１における天井面の左右中央部には、平面視でリードフレームＢと重なるようにしたブロック体２が固着されており、このブロック体２を挟んだ左右両側に、リードフレームＢにおけるメインフレームＢ１の下面を支持する支持爪３ａを備えた金属板製の左右一対の支持体３が、ブロック体２の側面と平行に延びる状態で配設されており、この左右両支持体２を、それぞれ平行リンク式の左右一対の操作手段４により、互いに遠近移動自在で且つ接近した状態で上下動するように構成している。
【００１４】前記各操作手段４は、支持体３と昇降移動枠１の側板１ａとの間に配置した金属板製等の中間移動体５を備えており、この中間移動体５を、ブロック体２と昇降移動枠１の側板１ａとの間に装架したガイドバー６にブッシュ６ａを介して摺動自在に被嵌することにて、ブロック体２に対して遠近移動自在に構成し、中間移動体５の前後両側板５ａと前記支持体３の前後両側板３ｂとを平行リンク７にて連結し、更に、昇降移動枠１の側板１ａに固着したエアシリンダー８のピストンロッド８ａを中間移動体５に固着する。
【００１５】前記両支持体３には、その上下動が許容されるように、前記ガイドバー６が嵌まる切り欠き孔９が穿設されている。前記中間移動体５の下端部には、平行リンク７に対するストッパーピン１０を横向きに突設して、平行リンク７が、中間移動体５の後退時にブロック体２に向かってやや上向きに延びた姿勢に保持されるように設定し、更に、中間移動体５の側板５ａに、平行リンク７を下向き方向に付勢する板ばね１１を固着している。
【００１６】他方、前記ブロック体２の左右両側部に、ブラケット１２を介してガイドローラ１３が水平状に延びるように配設されている。また、ブロック体２には、リードフレームＢにおけるメインフレームＢ１を上方から押圧し得るようにした左右一対の押圧１４が、ブロック体２に嵌挿した摺動軸１５を介して適宜寸法だけ上下動するように配置されており、この押圧体１４を、摺動軸１５に被嵌した圧縮ばね１６で下向きに付勢している。
【００１７】更に、前記昇降移動枠１の上面のうち平面視でブロック体２の略中心箇所にピルオンギヤ１９を回転自在に軸支する一方、前記両中間移動体５から、昇降移動枠１の上面板に穿設した切り欠き孔２０を介して支持片５ｂに上向きに突設し、これら両支持片５ｂに固着したラック２１を、前記ピニオンギヤ１９に対してその軸心を挟んだ両側から噛合することにより、両中間移動体５が同期して前進・後退動するように構成している。」（段落【００１３】乃至【００１７】）
　
ｃ）「【００１９】(
1
【００２０】この状態では、支持体３とリードフレームＢの側端面との間には若干の隙間が空くように設定している。
(
2
【００２１】そして、リードフレームＢの上昇動により、押圧体１４がリードフレームＢにおけるメインフレームＢ１の上面に接当して、押圧体１４を圧縮ばね１６に抗して若干の寸法だけ上昇させてから中間移動体５の前進動が停止し、左右支持体３の支持爪３ａと左右両押圧体１４とで、リードフレームＢのメインフレームＢ１が上下両側から挟み付けられる。
【００２２】なお、支持体３の上昇位置の規制は、エアシリンダ８の移動ストロークを調節することによって行っても良いし、図５に一点鎖線で示すように、支持体３等に対するねじ式等のストッパー１７で行っても良い。
(
3
【００２３】すると、板ばね１１の作用により、両支持体３は、ストッパーピン１０に接当するまでは下降動のみを行い、この下降動にて、リードフレームＢは、押圧体１４による接当が解除された状態で載置部１８に載置される。」（段落【００１９】乃至【００２３】。なお、上記摘記事項において「(
1
2
3
　
　以上の点、及び図１乃至図６等の記載からみて、刊行物２には以下の発明が記載されているといえる。
　
　「（板状）物品を挟み、上昇、水平移動して移送する移送機構に使用されるクランプ装置であって、
前記クランプ装置は、昇降移動枠１を上昇させずに、クランプ装置の支持爪３ａを（板状）物品側へ向けて上下動することなく前進のみさせた後に上昇させる、メカニカルな機構で構成されたクランプ装置。」（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）　
　
４．本願発明と刊行物に記載された発明との対比　
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の備える「本体１２」、「バケット（荷物）３１」、「掴み機構２１」及び「チャッキング部材２２」は、それぞれ、本願発明の備える「走行部」、「物品」、「チャック機構」及び「物品支持部材」に相当し、また、刊行物１に記載された発明の備える「近接スイッチ２４」は、荷積み時に、被搬送物がチャッキング部材２２に支持されたことを検出し、天井走行車に（異常時の動作ではない）通常の動作を実行するものである限りにおいて、本願発明の「荷重センサ」、及び、当該センサより物品を検出した後の動作である「クリープ上昇無しで、昇降台が上昇するようになした」と共通するものである。
　
　したがって、両者は、　
「レールに沿って走行する走行部と、走行部の下部に設けられた昇降台と、昇降台の底部に設けられ、物品をチャックするチャック機構とを備えた天井走行車において、
　チャック機構の物品支持部材に物品が支持されたことを検出すると、通常の動作を実行するようにした天井走行車。」
　
である点で一致しており、次の点で相違する。　
　
（１）相違点１　
　本願発明は、「物品支持部材」に「物品からの荷重を検出するための荷重センサが設け」られ、「荷積み時に、該荷重センサで物品からの荷重を検出すると、クリープ上昇無しで、昇降台が上昇するようにした」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、「チャッキング部材２２」に「バケット（荷物）が掴み機構２１に係合していることを検出するための近接スイッチ２４が設け」られ、「該近接センサ２４でバケット（荷物）の係合を検出すると、所定の搬送動作を行うようにした」ものである点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　本願発明は「昇降台自体を上昇させずに、チャック機構の物品支持部材を物品側へ向けて水平方向に前進させた後に上昇させる、メカニカルな機構で構成され」たチャック機構を備えるものであるのに対し、刊行物１に記載された発明の備える掴み機構２１は、具体的機構又は機能が明らかではない点（以下、「相違点２」という。）。
　　　
５．当審の判断
　以下、相違点１及び２について検討する。　
　
（１）相違点１について
　チャック機構等の搬送物品を吊り下げ支持搬送する機構に使用される支持部材に、重量センサ等を設けて被搬送物の支持を検出・確認し、当該確認がなされた後に、吊り上げ等次の動作を実行するようにしたことは、例えば特開２０００−１２８４８２号公報（「荷重検知センサー８ａ、８ｂ」に関する記載を参照されたい。）、特開平７−１５７２８２号公報（段落【００１２】等、「圧力センサ１９」に関する記載を参照されたい。）又は実願昭６０−１８０４３０号（実開昭６２−８９２８１号）のマイクロフィルム（「荷重センサ５２」に関する記載を参照されたい。）に記載されているように、この出願前周知の技術（以下、「周知技術」という。）であり、刊行物１に記載された発明の掴み機構２１及びチャッキング部材２２について、当該周知技術を採用し相違点１に係る本願発明のようにすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲でなしうる程度のことにすぎない。
　
（２）相違点２について
　本願発明と刊行物２に記載された発明とを比較すると、刊行物２に記載された発明の備える「クランプ装置」、「移動昇降枠１」、「（板状）物品」及び「支持爪３ａ」は、それぞれ本願発明の備える「チャック機構」、「昇降台」、「物品」及び「物品支持部材」に相当し、また、刊行物２に記載された発明における「上下動することなく前進のみさせた」は、機能的にみて本願発明の「水平方向に前進させた」と変わるところはないので、刊行物２に記載された発明を本願発明にあわせて記載すると、次のようになる。
　「昇降台自体を上昇させずにチャック機構の物品支持部材を物品側へ向けて水平方向に前進させた後に上昇させる、メカニカルな機構で構成されたチャック機構。」
　
　刊行物２に記載された発明も、物品を吊り下げ移送する装置の昇降機構に使用されるチャック装置である点で刊行物１に記載された発明の掴み機構と技術分野を共通するものであり、当該技術分野を共通する刊行物２に記載された発明のクランプ装置を刊行物１に記載された発明の掴み機構２１に採用し、相違点２に係る本願発明のようにすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲でなしうる程度のことにすぎない。
　
　また、本願発明を全体としてみても、上記刊行物１及び２に記載された発明、並びに周知技術と比べ、顕著な効果が生じたものとも認められない。
　
　なお、請求人は、本願発明が課題又は効果とする「クリープ上昇（走行）を不要にし、サイクルタイムを短縮すること」について本願発明に特有の課題又は効果である旨主張するが、本願発明はクリープ上昇（走行）を要件としないものであり、また、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術も本願発明と同様にクリープ上昇（走行）を要件とするものではないので、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術より構成されるものがクリープ上昇（走行）に起因する問題点を有しないことは当然のことであり、上記請求人が本願発明の特徴として主張する上記の課題又は効果については、上記刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術がその属性として当然有していることをいうにすぎない。　
　
　第５　むすび　
　したがって、本願発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、上記結論の通り審決する。