【事件の表示】
　特願２０００−１４４５５８「トナー供給ローラおよび現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２２日出願公開、特開２００１−３２４８６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１７日の出願であって、平成１９年１１月１４日付けで通知された拒絶理由に対して、平成２０年１月２１日付けで手続補正書が提出されたが、同年２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月１２日付けで審判請求がなされるとともに、同年４月１０日付けで明細書に係る手続補正がなされ、その後、同年６月１８日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２１年３月５日付けで審尋がなされたものであある。
　
　
第２　平成２０年４月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２０年４月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２０年１月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項を含む。
　
（補正前）
「【請求項１】現像剤としてのトナーを収納したトナーカートリッジ、トナー供給ローラおよび現像ローラを有し、トナーを感光体表面の静電潜像に供給してトナー像を形成する現像装置に搭載される発泡弾性体からなるトナー供給ローラであって、
　圧縮バネ定数が０．２５〜５．０Ｎ／ｍｍであり、
　前記圧縮バネ定数のローラ周方向での変動幅が、圧縮バネ定数の規定値の±２０％の範囲であり、
　前記圧縮バネ定数のローラ長手方向での変動幅が、ローラの両端から２０ｍｍ以内の範囲を除いた領域において、圧縮バネ定数の規定値の±２０％の範囲であることを特徴とするトナー供給ローラ。
【請求項２】前記トナー供給ローラが、シャフトの外側にセル数が２５ｍｍ当たり５０〜１２００個である発泡弾性層を形成してなるものである請求項１に記載のトナー供給ローラ。
【請求項３】シャフトが良導電性シャフトであり、前記発泡弾性層が導電性発泡弾性層である請求項２記載のトナー供給ローラ。
【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載のトナー供給ローラを搭載した現像装置。
【請求項５】請求項４記載の現像装置を装着した画像形成装置。」
　
（補正後）
「【請求項１】現像剤としてのトナーを収納したトナーカートリッジ、トナー供給ローラおよび現像ローラを有し、トナーを感光体表面の静電潜像に供給してトナー像を形成する現像装置に搭載される発泡弾性体からなるトナー供給ローラであって、
　圧縮バネ定数が
０．３〜４．５
　前記圧縮バネ定数のローラ周方向での変動幅が、圧縮バネ定数の規定値の±２０％の範囲であり、
　前記圧縮バネ定数のローラ長手方向での変動幅が、ローラの両端から２０ｍｍ以内の範囲を除いた領域において、圧縮バネ定数の規定値の±２０％の範囲であることを特徴とするトナー供給ローラ。
【請求項２】前記トナー供給ローラが、シャフトの外側にセル数が２５ｍｍ当たり５０〜１２００個である発泡弾性層を形成してなるものである請求項１に記載のトナー供給ローラ。
【請求項３】シャフトが良導電性シャフトであり、前記発泡弾性層が導電性発泡弾性層である請求項２記載のトナー供給ローラ。
【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載のトナー供給ローラを搭載した現像装置。
【請求項５】請求項４記載の現像装置を装着した画像形成装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である圧縮バネ定数を「０．２５〜５．０Ｎ／ｍｍ」から「０．３〜４．５Ｎ／ｍｍ」と限定するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平９−２７４３７３号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審で付与した。
　
（１ａ）「【００１９】このレーザービームプリンターにおいて、現像部８は、フルカラープリントのために、シアン、イエロー、マゼンタ、ブラックの４色からなる
トナー（ここでは、非磁性一成分現像剤が用いられている）
【００２０】また、かかる現像部８における各現像ユニット２０は、図２に示される如く、
ホッパー２２内にカラー現像剤たるトナー（非磁性一成分現像剤）２４を収容すると共に、かかるホッパー２２の下部に設けられたトナー供給ロール２６と現像ロール２８とが、相互に接触しつつ回転せしめられることによって、かかる現像ロール２８上にホッパー２２内のトナー２４が供給せしめられるようになっている
現像ロール２８は、先述の如く、現像部８の回転軸周りの１／４回転にて感光体ドラム２に接触せしめられ、現像ロール２８上に形成されたトナー層にて、感光体ドラム２上の静電潜像が現像せしめられる
【００２１】本発明は、かくの如き構成のプリンターにおける現像部８の現像ユニット２０に用いられるトナー供給ロール２６を対象とするものであり、そのような
トナー供給ロール２６を、芯金の周りに、一体発泡成形によって所定の軟質ポリウレタンスポンジ層を形成する
【００２２】すなわち、図３（ａ）において、
トナー供給ロール２６は、回転軸となる芯金３２と、その周りに一体的に形成された、連続気泡型の所定厚さの軟質ポリウレタンスポンジ層３４とから構成
このような構成のトナー供給ロール２６は、芯金３２の存在下において、最終ロール形状を与える成形キャビティ内でのポリウレタン原料の発泡成形によって得られ、そしてそれによって、後述する硬度が３５０ｇ以下である軟質ポリウレタンスポンジ層３４が、芯金３２の周りに所定厚さにて一体的に形成される
　
（１ｂ）「【００２９】さらに、かかる
本発明に従うトナー供給ロール２６を構成する軟質ポリウレタンスポンジ層３４は、その硬度が３５０ｇ以下である必要があり
１ｍｍ変位時の荷重（ｇ）にて表したもの
　
（１ｃ）上記段落【００２９】の「軟質ポリウレタンスポンジ層は、その硬度が３５０ｇ以下であり」及び「１ｍｍ変位時の荷重（ｇ）にて表したもの」との記載から、軟質ポリウレタンスポンジ層の圧縮バネ定数は、３５０（ｇ）／１０００（ｇ）／１（ｍｍ）×９．８（Ｎ）　＝　３．４Ｎ／ｍｍと換算される。
　
　上記（１ａ）〜（１ｃ）の摘記事項等を総合して勘案すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「現像剤としてのトナーを収納したホッパー、トナー供給ロールおよび現像ロールを有し、トナーを感光体ドラム表面の静電潜像に供給してトナー像を形成する現像ユニットに搭載される連続気泡型の所定厚さの軟質ポリウレタンスポンジ層からなるトナー供給ロールであって、圧縮バネ定数が３．４Ｎ／ｍｍ以下であるトナー供給ロール。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２０００−７４０４２号公報（原査定の引用文献２。以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審で付与した。
　
（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体からなる弾性層を有するローラにおいて、上記ローラ周方向における硬度の最大値と最小値の差が平均硬度の１２％以下である
　
（２ｂ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者は、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、現像剤搬送ローラにおいて、黒ベタ画像に色抜けなどが周期的に発生しており、その原因は、従来の現像剤搬送ローラでは、その表面状態がローラ周方向に不均一なためであることに着目し、ローラ周方向における硬度のバラツキが小さい現像剤搬送ローラ及びこのローラを装着した画像形成装置が、その目的に適合しうることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。すなわち、本発明は、発泡体からなる弾性層を有するローラにおいて、上記ローラ周方向における硬度の最大値と最小値の差が平均硬度の１２％以下であることを特徴とするローラを提供するものである。」
　
（２ｃ）「【００１１】本発明のローラにおいては、ローラ周方向における硬度の最大値と最小値の差が平均硬度の１２％以下である。この差が平均硬度の１２％を超えるとローラ周方向の性能が安定せず、特に現像剤搬送ローラの場合には濃度ムラのない高品質の画像が得られず、本発明の目的が達せられない。画像品質の点から、ローラ周方向における硬度の最大値と最小値の差は、特に平均硬度の８％以下が好ましい。具体的な硬度差は、ローラの有する硬度によっても異なり、一義的に決することはできないが、ローラ周方向における硬度の最大値と最小値の差としておおよそ１５ｇｆ以下、好ましくは１０ｇｆ以下である。なお、前記硬度の最大値と最小値の差は、以下に示す方法に従って硬度を測定し、それに基づいて算出した値である。すなわち、ローラ中央部にて、周方向に８等分し、その８ヶ所について、図１に示すように、幅１インチ（２５．４ｍｍ）の平板を当て、押し当て量１ｍｍ、速度５ｍｍ／分の条件で硬度（単位：ｇｆ）を測定し、最大硬度，最小硬度及び平均硬度を求め、最大硬度と最小硬度との差の平均硬度に対する割合を百分率で算出する。」
　上記（２ａ）〜（２ｃ）の摘記事項を総合して勘案すると、刊行物２には次の技術的事項が記載されているものと認められる。
　
「発泡体からなる弾性層を有する現像剤搬送ローラにおいて、当該ローラ周方向における硬度の最大値と最小値の差が平均硬度の１２％以下である現像剤搬送ローラ。」
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「ホッパー」、「トナー供給ロール」、「現像ロール」、「感光体ドラム」、「現像ユニット」は、それぞれ、本願補正発明１の「トナーカートリッジ」、「トナー供給ローラ」、「現像ローラ」、「感光体」、「現像装置」に相当する。
　そして、刊行物１記載の発明の「連続気泡型の所定厚さの軟質ポリウレタンスポンジ層」は、本願補正発明１の「発泡弾性体」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「現像剤としてのトナーを収納したトナーカートリッジ、トナー供給ローラおよび現像ローラを有し、トナーを感光体表面の静電潜像に供給してトナー像を形成する現像装置に搭載される発泡弾性体からなるトナー供給ローラ。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
（１）相違点
（１ａ）相違点１
　本願補正発明１は、圧縮バネ定数が０．３〜４．５Ｎ／ｍｍであるのに対して、刊行物１記載の発明は、圧縮バネ定数が３．４Ｎ／ｍｍ以下である点。
　
（１ｂ）相違点２
　本願補正発明１は、圧縮バネ定数のローラ周方向での変動幅が、圧縮バネ定数の規定値の±２０％の範囲であり、かつ、前記圧縮バネ定数のローラ長手方向での変動幅が、ローラの両端から２０ｍｍ以内の範囲を除いた領域において、圧縮バネ定数の規定値の±２０％の範囲であるのに対して、刊行物１記載の発明は、圧縮バネ定数のローラ周方向及び長手方向の変動幅は、特に規定されていない点。
　
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
（２ａ）相違点１について
　本願補正発明１と刊行物１記載の発明は、圧縮バネ定数が０．３〜３．４Ｎ／ｍｍの範囲を含む点で一致する。
　また、刊行物１記載の発明において、３５０ｇ（３．４Ｎ／ｍｍ）より硬度（圧縮バネ定数）が高くなると、現像ロールへのトナーの供給が悪化し、低温低湿時の耐久性試験後の画像が悪化する等の一般的な傾向についての記載があるものの、３５０ｇ（３．４Ｎ／ｍｍ）を超えると即問題が発生するというような現象が示されている訳ではなく、また、そもそも、刊行物１記載の発明において、トナーの供給悪化や画像悪化は、硬度（圧縮バネ定数）の値のみで決まる訳でもないから、当該値に臨界的な意味はない。一方、本願補正発明１も、圧縮バネ定数について、段落【０００６】「本発明のトナー供給ローラは、圧縮バネ定数が０．２５〜５．０Ｎ／ｍｍのものであるが、この圧縮バネ定数は０．４〜４．０Ｎ／ｍｍであることが好ましく、特に好ましくは０．７〜３．０Ｎ／ｍｍである。圧縮バネ定数が０．２５Ｎ／ｍｍ未満であると、トナーが十分に摩擦帯電されないという不都合があり、５．０Ｎ／ｍｍを超えると、トナーが十分に搬送されないという不都合がある。」との記載がある点、及び、５．０Ｎ／ｍｍを超えると、トナーが十分に搬送されないと記載されてはいるが、当該値の臨界的意義を証明する実験がなされているわけでもなく、当該値を超えると直ちにかつ急激にトナーが搬送されなくなる訳でもないことから、当該値にも臨界的な意味はない。
　したがって、本願補正発明１と刊行物１記載の発明の圧縮バネ定数は、その数値範囲の大半で一致しており、かつ、その限界値に臨界的な意義がないことから、両者の間に実質的な相違点はなく、また、本願補正発明１のように０．３〜４．５Ｎ／ｍｍの範囲とすることは容易である。
　
（２ｂ）相違点２について
　圧縮バネ定数のローラ周方向での変動幅を可能な限り小さくする点が刊行物２には記載されている。また、そもそも、トナー供給ローラを作成するにあたり、圧縮バネ定数も含めて、ローラの直径のローラ周方向及び長手方向の変動幅を０に近づけるように製作しようとすることは例をあげるまでもなく、当業者なら通常行うことである。さらに、ローラの長手方向での変動幅を、トナーの供給に寄与する適宜の長さを両端から除く部分において少なくとも変動幅を０に近づけようとすることもまた、当業者なら通常行うべく周知慣用の技術である。
　したがって、刊行物１記載の発明において、相違点２に係る構成を有するようにすることは、当業者なら、容易に想到しうるものである。
　
（３）効果について
　そして、全体として、本願補正発明１によってもたらされる効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び周知慣用の技術から、当業者なら予測しうる程度のことであって、格別なものではない。
　
（４）まとめ
　よって、本願補正発明１は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び周知慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成２０年４月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２０年１月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、上記「第２　１．（補正前）」のとおりのものである。
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平９−２７４３７３号公報（「刊行物１」）及び特開２０００−７４０４２号公報（「刊行物２」）の記載事項は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１と刊行物１記載の発明とは、以下の点、及び前記「第２　３．（１ｂ）」の点で相違する。
　
（１ａ’）圧縮バネ定数が　本願発明１は、圧縮バネ定数が０．２５〜５．０Ｎ／ｍｍであるのに対して、刊行物１記載の発明は、圧縮バネ定数が３．４Ｎ／ｍｍ以下である点。
　
　相違点（１ｂ）についての判断は、前記「第２　３．（２ｂ）」のとおりであり、相違点（１ａ’）についての判断も前記「第２　３．（２ａ）」と同様である。
　してみれば、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び周知慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２号の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。