【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３１９３６号「通信リンクを利用した改良型ＧＰＳ受信器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１２日国際公開、ＷＯ９７／３３３８２、平成１２年　５月２３日国内公表、特表２０００−５０６３４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９７年３月７日を国際出願日とする出願（特願平９−５３１９３６号：優先日　１９９６年３月８日　米国、１９９６年１２月４日　米国）であって、平成１６年２月２３日付けで手続補正（以下、「補正１」という。）がなされ、平成１９年３月１６日付けで手続補正（以下、「補正２」という。）がなされ、平成１９年４月２０日付け（送達：同年５月８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正１」という。）がなされ、さらに、同年９月４日付けで手続補正（以下、「本件補正２」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正１及び本件補正２の適否について
　本件補正１及び本件補正２については、補正された順番に従って、まず本件補正１の適否を判断し、つぎに本件補正２の適否を判断する。
（補正の適否を補正された順番に従って判断することについては、知的財産高等裁判所平成１７年（行ケ）１０６９８号の判決（平成１８年９月２６日言渡し）参照。）
　
　１　本件補正１の適否について
　本件補正１の内容は、補正前の特許請求の範囲の請求項中、請求項２ないし請求項４を削除するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除に該当し、同法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるから、本件補正１を認める。
　
　２　本件補正２の適否について
　（１）補正の内容
　上記のように、本件補正１は認められたので、本件補正２の適否は、本件補正１で補正された明細書及び図面を基準に判断する。
　本件補正２の内容は、特許請求の範囲を補正前の
「【請求項１】遠隔ユニットの位置を決定する方法において、 
　前記遠隔ユニットの視野の中にある複数の衛星の衛星暦情報を前記遠隔ユニットで受け取る段階と、 
　前記衛星暦情報から導き出したドップラー情報を使用して、前記衛星の位置情報を前記遠隔ユニット内で計算する段階とを含み、
　前記衛星暦情報は、衛星位置システム（ＧＰＳ）衛星以外のセルラーサイトからセルラー通信リンクを介してセルラー通信信号を通じて受け取られ、
　前記位置情報は、少なくとも１つの擬似距離を含むことを特徴とする方法。」から、
　補正後の
「【請求項１】遠隔ユニットの位置を決定する方法において、 
　前記遠隔ユニットの視野の中にある複数の衛星の衛星暦情報を前記遠隔ユニットで受け取る段階と、 
　前記衛星暦情報から導き出したドップラー情報を使用して、
前記遠隔ユニットのための少なくとも１つの擬似距離を含む
　前記衛星暦情報は、衛星位置システム（ＧＰＳ）衛星以外のセルラーサイトからセルラー通信リンクを介してセルラー通信信号を通じて受け取られることを特徴とする方法。」
と補正するものである。
　
　（２）補正の目的
　前記補正は、「ドップラー情報を使用して、前記衛星の位置情報を・・・計算する」との技術的事項を、「ドップラー情報を使用して、
前記遠隔ユニットのための少なくとも１つの擬似距離を含む
　したがって、本件補正２は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定された明瞭でない記載の釈明に該当し、同法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるから、本件補正２を認める。
　
第３　本願発明
　上記のように、本件補正１及び本件補正２は認められたので、本願の請求項１に係る発明は、本件補正２により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「遠隔ユニットの位置を決定する方法において、 
　前記遠隔ユニットの視野の中にある複数の衛星の衛星暦情報を前記遠隔ユニットで受け取る段階と、 
　前記衛星暦情報から導き出したドップラー情報を使用して、前記遠隔ユニットのための少なくとも１つの擬似距離を含む位置情報を前記遠隔ユニット内で計算する段階とを含み、
　前記衛星暦情報は、衛星位置システム（ＧＰＳ）衛星以外のセルラーサイトからセルラー通信リンクを介してセルラー通信信号を通じて受け取られることを特徴とする方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
第４　刊行物に記載された発明
　１　引用発明１
  原査定に引用され、本願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−１３０１４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　（ア−ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明はＧＰＳ（Global Positioning System   汎地球測位システム）の人工衛星からの航法電波を受信して自動車等の移動体の現在位置を測位するＧＰＳ受信機を有するナビゲーション装置に係り、特に、ナビゲーション情報の提供の立上りの迅速化を図ったナビゲーション装置に関する。」
　
　（ア−ｂ） 「【０００６】ところで、ＧＰＳ受信機５が自車位置を測位する場合は、例えば図４で示すフローチャートに従って航法データを処理し、その測位を開始する前には、ＧＰＳ衛星の航行スケジュール（以下アルマナックデータという）と、ＧＰＳ衛星の詳細軌道のデータ（以下エフェメリスデータという）を収集、保有しておく必要がある。」
　
　（ア−ｃ） 「【０００９】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来のナビゲーション装置１では、・・・ＧＰＳ衛星から放送される航法電波をＧＰＳ受信機により再び受信して航法データを収集し、保有している。【００１０】しかし、この受信航法データは例えば図５に示すように構成され、そのデータ量が多い上に、ＧＰＳ衛星のデータ伝送速度が例えば５０ボーで低速であるので、その受信データの全てを受信するには例えば１０数分掛かっている。・・・・【００１２】そこで本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、その目的は、ＧＰＳ受信機の立上りを早めて、ナビゲーション情報の提供の立上りを早めることができるナビゲーション装置を提供することにある。」　
　
　（ア−ｄ） 「【００１９】図１は本発明の一実施例の全体構成を示すブロック図であり、図において、ナビゲーション装置１１は自動車等の移動体に搭載される車載用であり、ＧＰＳ受信機１２と、・・・システム全体を制御するマイクロプロセッサ等より成るコントローラ１５と、地上固定局通信用無線機１６と、地上固定局１７とをを有する。【００２０】ＧＰＳ受信機１２は、図示しない複数のＧＰＳ衛星１８，１８…から地上に送信される航法電波をアンテナを介して受信し、自車位置（自己車両の現在位置）を測位する自車位置測位手段である。【００２１】つまり、ＧＰＳ受信機１２は、・・・その電波の到達時間を時計１５ａにより測定することにより、その受信機間の距離を検出する。また、１個のＧＰＳ衛星１８からの距離が判ると、受信地点、つまり自車位置はそのＧＰＳ衛星１８を中心とする球面のいずれかに存在することとなる。【００２２】そこで、例えば３個のＧＰＳ衛星データから同様の航法データを受信することにより、・・・三次元座標で現在位置を測位することができる。・・・【００２３】しかし、この航法では、図４で示したように、測位のために必要とする複数のＧＰＳ衛星１８，１８…のアルマナックデータと、自車位置の概略位置、測位する日時をそれぞれ予め収集して保有しておかなければならない。【００２４】したがって、予め保有しているアルマナックデータが例えば半年の有効期間よりも古い場合や、エフェメリスデータが、例えば数時間の有効期間よりも古い場合は、これらのデータをＧＰＳ衛星１８から収集する必要がある。」
　
　（ア−ｅ） 「【００２６】そこで、これら自車位置測位のために必要なデータをＧＰＳ衛星１８から受信して収集する方法があるが、・・・全てのＧＰＳ衛星１８について、アルマナックデータを全て受信するためには、ＧＰＳ衛星１８のデータ伝送速度が例えば５０ボーであるので、例えば１０数分間掛かる。つまり、ナビゲーション装置１１は電源スイッチを投入してから立ち上がるまでに１０数分掛かり、その間ナビゲーション情報を提供することができない。【００２７】そこで、このような場合は、コントローラ１５が図２で示すプログラムに従って、航法データをＧＰＳ衛星１８からではなくて、地上固定局１７から無線で取り込むようになっている。」　
　
　（ア−ｆ） 「【００３２】そこで、Ｓ１３では、地上固定局通信用無線機１６を自動的に起動して、Ｓ１４で、時刻データ、アルマナックデータ、エフェメリスデータを地上固定局１７に要求して、ＧＰＳ衛星１８のデータ伝送速度、例えば５０ボーよりも高速の２４００ボーで取り込む。そして、Ｓ１５で、これら取り込んだデータをＧＰＳ受信機１２へダウンロードしてＳ１６で自車位置を測位させる。」　
　
　（ア−ｇ） 「【００３３】この地上固定局１７で保存されている時刻データは正確であり、アルマナックデータとエフェメリスデータが最新のデータであるので、自車位置を正確かつ迅速に測位することができる。」　
　
　（ア−ｈ） 「【００４４】さらに、前記地上固定局通信用無線機１６と地上固定局１７との無線回線は、業務用の場合、運用費が安く通常業務で使用しているＭＣＡ（Multi-ChannelAccess）システム、あるいはテレターミナルシステムの無線回線を利用することができる。【００４５】さらにまた、このナビゲーション装置１１は間欠的に無線回線を使用すれば足りるので、自動車電話（携帯電話）、あるいは今後駅舎や公共機関の建造物等の近傍でのサービスが考えられている次世代コードレス電話（英国ではテレポイントとして実用開始）等の公衆通信網にアクセスする方法を採ってもよく、これによれば、比較的安価で構成することができる。」
　
　（ア−ｉ）　図面の図４には、フローチャートが描かれていて、「Ｓ３」の枠内には、「Ｓ２で得た概略位置等をもとに　Ｓ１で得たアルマナックから観測する衛星の組合せ候補決定（但し、アルマナックが収集できなかったときは、全ＧＰＳ衛星を対象に順次観測する）」と記載されている。
　
　したがって、上記摘記事項（ア−ａ）ないし（ア−ｉ）及び図面の図１ないし図５より、引用例１には次の発明が記載されているものと認める。
「ナビゲーション装置１１の位置を測位する方法において、
　複数のＧＰＳ衛星１８のアルマナックデータを前記ナビゲーション装置１１で取り込むステップと、
　前記アルマナックデータから導き出した情報を使用して、１個のＧＰＳ衛星１８からの距離を検出するステップとを含み、
　前記アルマナックデータは、地上固定局１７から自動車電話（携帯電話）を介して取り込まれることを特徴とする方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　（以下、「引用発明１」という。）
　
第５　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　ア　引用発明１の、「ナビゲーション装置１１」、「位置を測位する方法」、「複数のＧＰＳ衛星１８」、「アルマナックデータ」、「取り込むステップ」、「１個のＧＰＳ衛星１８からの距離」、「地上固定局１７」及び「自動車電話（携帯電話）を介して取り込まれる」は、
　本願発明の、「遠隔ユニット」、「位置を決定する方法」、「遠隔ユニットの視野の中にある複数の衛星」、「衛星暦情報」、「受け取る段階」、「前記遠隔ユニットのための少なくとも１つの擬似距離を含む位置情報」、「衛星位置システム（ＧＰＳ）衛星以外のセルラーサイト」及び「セルラー通信リンクを介してセルラー通信信号を通じて受け取られる」にそれぞれ相当する。
　
　イ　本願発明の「前記衛星暦情報から導き出したドップラー情報を使用して、前記遠隔ユニットのための少なくとも１つの擬似距離を含む位置情報を前記遠隔ユニット内で計算する段階」と、引用発明１の「前記アルマナックデータから導き出した情報を使用して、１個のＧＰＳ衛星１８からの距離を検出するステップ」とは、「前記衛星暦情報から導き出した情報を使用して、前記遠隔ユニットのための少なくとも１つの擬似距離を含む位置情報を前記遠隔ユニット内で計算する段階」の点で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明１とは、次の点で一致し、
［一致点］
「遠隔ユニットの位置を決定する方法において、 
　前記遠隔ユニットの視野の中にある複数の衛星の衛星暦情報を前記遠隔ユニットで受け取る段階と、 
　前記衛星暦情報から導き出した情報を使用して、前記遠隔ユニットのための少なくとも１つの擬似距離を含む位置情報を前記遠隔ユニット内で計算する段階とを含み、
　前記衛星暦情報は、衛星位置システム（ＧＰＳ）衛星以外のセルラーサイトからセルラー通信リンクを介してセルラー通信信号を通じて受け取られることを特徴とする方法。」
　
　次の相違点で相違している。
［相違点］
　衛星暦情報から導き出した情報を使用して、遠隔ユニットのための少なくとも１つの擬似距離を含む位置情報を前記遠隔ユニット内で計算する段階において、本願発明は、「衛星暦情報から導き出したドップラー情報を使用して」いるのに対して、引用発明１はその点が特定されていない点。
　
第６　判断
　上記相違点について検討する。 
　ＧＰＳ衛星からの擬似距離を測定するＧＰＳ受信機において、擬似距離の測定精度や測定速度の向上の目的で、衛星暦情報から導き出したドップラー情報を使用して擬似距離をＧＰＳ受信機内で測定することは周知技術（例えば、拒絶査定において「参考３」として示された文献である特開平４−６５６８７号公報（第７頁右下欄第３行〜第８頁左下欄第４行）、同「参考２」として示された文献である特開平３−２９５４８３号公報（第３頁左下欄第１３〜１６行）参照。）であるから、引用発明１に上記周知技術を適用して、相違点に係る構成を本願発明のごとく構成することは当業者が容易に想到できたことである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって格別のものではない。
　
　よって、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第７　むすび
  以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。