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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月23日(2015.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置した画素電極と、
前記画素電極が配列する第1方向に沿って配置したゲート配線と、
前記画素電極が配列する第2方向に沿って配置したソース配線と、
前記ゲート配線から供給される駆動信号に応じて前記画素電極と前記ソース配線との接続を切り替える画素スイッチと、
前記ゲート配線の一端と接続し、前記ゲート配線へ駆動信号を出力する第１ゲートドライバと、
前記ゲート配線の他端と接続し、前記ゲート配線へ駆動信号を出力する第２ゲートドライバと、
前記ソース配線の一端と接続するとともに、ソース制御信号が入力される制御配線と、
映像信号を供給する映像信号送信配線と、
前記映像信号送信配線と前記ソース配線との接続を前記ソース制御信号に応じて切り替えるアナログスイッチと、
前記ソース配線へ映像信号を出力するソースドライバと、を備え、
前記アナログスイッチは前記第1方向に並んで配置され、
前記第1方向における前記ゲート配線の略中央の位置において、前記制御配線に前記ソース制御信号が入力される液晶表示装置。
【請求項２】
前記ソースドライバは前記ソース制御信号が入力される第２制御配線を更に備え、
前記制御配線は、前記第１方向における前記ゲート配線の略中央において、前記第２制御配線と電気的に接続している請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
マトリクス状に配置した画素電極と、
前記画素電極が配列する第１方向に沿って配置したゲート配線と、
前記画素電極が配列する第２方向に沿って配置したソース配線と、
前記ゲート配線から供給される駆動信号に応じて前記画素電極と前記ソース配線との接
続を切り替える画素スイッチと、
前記ゲート配線の一端と接続し、前記ゲート配線へ駆動信号を出力するゲートドライバ
と、
前記ソース配線の一端と接続するとともに、ソース制御信号が入力される制御配線と、
映像信号を供給する映像信号送信配線と、
前記映像信号送信配線と前記ソース配線との接続を前記ソース制御信号に応じて切り替えるアナログスイッチと、
前記ソース配線へ映像信号を出力するソースドライバと、を備え、
前記アナログスイッチは前記第１方向に並んで配置され、
前記第１方向における前記ゲート配線の他端側において、前記ソース制御信号は前記制御配線に入力される液晶表示装置。
【請求項４】
前記映像信号送信配線は、複数の前記アナログスイッチを介して複数の前記ソース配線と並列に接続している請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態によれば、マトリクス状に配置した画素電極と、前記画素電極が配列する第1方向に沿って配置したゲート配線と、前記画素電極が配列する第2方向に沿って配置したソース配線と、前記ゲート配線から供給される駆動信号に応じて前記画素電極と前記ソース配線との接続を切り替える画素スイッチと、前記ゲート配線の一端と接続し、前記ゲート配線へ駆動信号を出力する第１ゲートドライバと、前記ゲート配線の他端と接続し、前記ゲート配線へ駆動信号を出力する第２ゲートドライバと、前記ソース配線の一端と接続するとともに、ソース制御信号が入力される制御配線と、映像信号を供給する映像信号送信配線と、前記映像信号送信配線と前記ソース配線との接続を前記ソース制御信号に応じて切り替えるアナログスイッチと、前記ソース配線へ映像信号を出力するソースドライバと、を備え、前記アナログスイッチは前記第1方向に並んで配置され、前記第1方向における前記ゲート配線の略中央の位置において、前記制御配線に前記ソース制御信号が入力される液晶表示装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
駆動回路は、ゲートドライバＬＧＤ、ＲＧＤと、ソースドライバＳＤと、を備えている。
ゲートドライバＬＧＤはゲート配線ＧＬが延びた方向（第１方向Ｘ）における表示領域ＤＹＰの一方側に配置され、ゲートドライバＲＧＤはゲート配線ＧＬが延びた方向（第１方向）における表示領域ＤＹＰの他方側に配置されている。ゲートドライバＬＧＤにはゲート配線ＧＬの一端および補助容量線Ｃの一端が電気的に接続されている。ゲートドライバＲＧＤにはゲート配線ＧＬの他端および補助容量線Ｃの他端が電気的に接続されている。ゲートドライバＬＧＤとゲートドライバＲＧＤとは、ゲート配線ＧＬへ順次駆動信号を出力するとともに、補助容量線Ｃへ順次補助容量電圧を印加する。ゲートドライバＬＧＤとゲートドライバＲＧＤとは、それぞれのゲート配線ＧＬおよび補助容量線Ｃへ同じ信号を出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ソースドライバＳＤは、ソース配線ＳＬが延びた方向（第２方向）における表示領域ＤＹＰの一方側に配置されている。ソースドライバＳＤにはソース配線ＳＬの一端が電気的に接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
アレイ基板ＡＲと対向基板ＣＴとの外面には、偏光板が取り付けられている。一方の偏光板の偏光軸（あるいは吸収軸）と、他方の偏光板の偏光軸（あるいは吸収軸）とは、例えば、直交する位置関係（クロスニコル）にある。このとき、一方の偏光板は、例えば、その偏光軸が液晶分子の初期配向方向と平行または直交するように配置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014134685.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014134685.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014134685.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2014134685.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロマトグラフ質量分析装置により収集されたデータに基づいて、所定質量電荷比を有する目的化合物由来の定量イオンとそれとは異なる質量電荷比を有する一又は複数の確認イオンとについてそれぞれマスクロマトグラムを作成し、それらマスクロマトグラム上のピークを利用して目的化合物を定量するクロマトグラフ質量分析用データ処理装置において、
a)後記クロマトグラム波形処理部による所定の波形処理条件の下での波形処理の実行の設定時又はその実行時に、該波形処理の実行対象のマスクロマトグラムとして、少なくとも定量イオンのマスクロマトグラムのみ、１又は複数の確認イオンのマスクロマトグラムのみ、又は、定量イオン及び１又は複数の確認イオンのマスクロマトグラムの全て、のいずれかを選択するための表示を行い、該表示に対するオペレータの指示を受けて、前記波形処理の実行対象のマスクロマトグラムを決定するクロマトグラム選択決定部と、
b)オペレータにより設定された波形処理条件に従って、マスクロマトグラム上の目的ピークの面積値又は高さ値を算出するために必要な波形処理を、前記クロマトグラム選択決定部により決定された１又は複数のマスクロマトグラムに対してそれぞれ実行するクロマトグラム波形処理部と、
を備えることを特徴とするクロマトグラフ質量分析用データ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のクロマトグラフ質量分析用データ処理装置であって、
前記クロマトグラム波形処理部による波形処理は、マスクロマトグラム上で目的とするピークの面積値又は高さ値を算出する際に用いられるベースライン補助線を設定する処理であることを特徴とするクロマトグラフ質量分析用データ処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のクロマトグラフ質量分析用データ処理装置であって、
前記クロマトグラム波形処理部により波形処理された定量イオンのマスクロマトグラム及び確認イオンのマスクロマトグラムに基づき、定量イオン及び確認イオンの各ピークの面積値又は高さ値を算出し、その定量イオンのピークの面積値又は高さ値と確認イオンのピークの面積値又は高さ値との比を確認イオン比として算出する確認イオン比計算部、をさらに備えることを特徴とするクロマトグラフ質量分析用データ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明に係るクロマトグラフ質量分析用データ処理装置において、クロマトグラム波形処理部により実行されるマスクロマトグラムに対する波形処理の具体的な内容は、クロマトグラム上のピークの面積値又は高さ値に影響を与える波形処理であれば特に限定されないが、典型的には、マスクロマトグラム上で目的とするピークの面積値又は高さ値を算出する際に用いられるベースライン補助線を設定する処理とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の属性に属性値がそれぞれ設定された商品情報の入力を受ける第１の入力部と、
前記複数の属性のそれぞれに対する、複数の買主に係る嗜好情報の入力を受ける第２の入力部と、
前記嗜好情報に基づいて、複数の金額設定を用いて前記商品情報を評価する評価部と、
前記商品情報に対する、前記嗜好情報に基づく、それぞれの金額設定毎の評価結果を出力する出力部と
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記出力部は、前記評価部が評価可能な商品情報の中における、入力された前記商品情報の順位に係る統計的な情報を、評価結果として出力する、
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記出力部は、各買主が商品を購入する際の情報を、前記評価結果と併せて出力する、
請求項１又は請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
複数の他の商品情報と、各他の商品情報に係る取引金額とを含む購買履歴情報を記憶する記憶手段
を更に備え、
前記出力部は、入力された前記商品情報と各属性値が近似する前記他の商品情報の取引金額に係る情報を、前記評価結果と併せて出力する、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記評価部は、前記商品情報に設定された前記複数の属性の属性値と、各買主における前記複数の属性間の相対的な重要度とに基づいて、当該商品情報を評価する、
請求項１乃至請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記複数の属性間の相対的な重要度は、前記複数の属性の少なくとも一部の属性値がそれぞれ異なる複数の仮想商品に対して、各買主がそれぞれ序列をつけることにより求められる、
請求項５記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記商品情報は、不動産商品である、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記属性は、エリア、街並み、駅からの距離、築年数、広さ、建物内の位置、日当たり、及び価格の少なくとも一部を含む、
請求項７記載の情報処理システム。
【請求項９】
複数の属性に属性値がそれぞれ設定された商品情報の入力を受けるステップと、
前記複数の属性のそれぞれに対する、複数の買主に係る嗜好情報の入力を受けるステップと、
前記嗜好情報に基づいて、複数の金額設定を用いて前記商品情報を評価するステップと、
前記商品情報に対する、前記嗜好情報に基づく、それぞれの金額設定毎の評価結果を出力するステップと
を情報処理装置が行う情報処理方法。
【請求項１０】
複数の属性に属性値がそれぞれ設定された商品情報の入力を受ける処理と、
前記複数の属性のそれぞれに対する、複数の買主に係る嗜好情報の入力を受ける処理と、
前記嗜好情報に基づいて、複数の金額設定を用いて前記商品情報を評価する処理と、
前記商品情報に対する、前記嗜好情報に基づく、それぞれの金額設定毎の評価結果を出力する処理と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】建物安全性検証システム及び建物安全性検証方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、地震に対する建物の受ける影響を推定する建物安全性検証システム及び建物安全性検証方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、地震発生後の建物の損傷程度を推定する建物安全性検証システム及び建物安全性検証方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、地震発生後の建物の損傷程度を推定する建物安全性検証システム及び建物安全性検証方法を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
固有周期計測部１２は、微振動センサＳＢから供給される微少振動データの周波数解析を行う。そして、固有周期計測部１２は、パワースペクトルにおけるピーク（最も高いパワースペクトル値）となる周波数を固有周波数（固有振動数）として選択し、この固有周波数の周期を固有周期として出力する。
図２は、建物の固有周期の変化を示す図である。図２において、縦軸は固有周期を示しており、横軸は時間を示している。固有周期は、建物の剛性に対応するものであり、剛性が低い場合に長くなり、剛性が高い場合に短くなる。すなわち、図２に示すように、地震による強い地震により応力が与えられることにより、建物の構造躯体の部材（建物の主要な構造体や骨組みなど）あるいは非構造躯体の部材（雑壁、天井など）に損傷が発生し、建物の剛性が低下し、固有振動数が低くなる。本実施形態においては、層間変形角Δ及び固定周期Ｔは絶対値にて示される。
また、上述した微振動センサＳＢの他に、建物の最下層に他の微振動センサを設け、固有周期計測部１２がこの他の微振動センサの微少振動データに基づいて、微振動センサＳＢの出力する微少振動データに重畳しているノイズ成分を除去し、より正確な固有周波数を求める構成としても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上述した処理を行うことにより、本実施形態の建物安全性検証システム１は、建物１００の固有周期Ｔと建物１００におけるｋ階１００ｋの層間変形角Δとの組み合わせにより、建物１００の各々の階の損傷程度を判定する。これにより、本実施形態の建物安全性検証システム１は、建物１００が設計基準値である設計層間変形角と異なる数値で建設されていても、建物１００の固有周期と組み合わせて判定することにより、建設された実際の建物の設計層間変形角に対応して、各階の個別の損傷程度を従来に比較して高い精度にて推定して判定することができる。また、本実施形態の建物安全性検証システム１は、施工誤差、経年劣化、什器など建物内部設置物の重量変動、構造躯体や非構造部材の剛性などの条件が変化しても対応し、建物１００における各階の個別の損傷程度を従来に比較して高い精度にて推定し、建物の安全性を判定することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
上述した処理を行うことにより、本実施形態の建物安全性検証システム２は、建物１００の固有周期Ｔと建物１００におけるｋ階１００ｋの層間変形角Δと建物１００の傾斜角θの組み合わせにより、建物１００の各々の階の損傷程度を判定する。これにより、本実施形態の建物安全性検証システム２は、建物１００が設計層間変形角と異なる数値で建設されていても、建物１００の固有周期Ｔ及び傾斜角θと組み合わせることにより、建物１００が設計基準値である設計層間変形角と異なる数値で建設されていても、建物１００の固有周期及び傾斜角と組み合わせて判定することにより、建設された実際の建物の設計層間変形角に対応して、各階の個別の損傷程度及び地盤の損傷程度を従来に比較して高い精度にて推定して判定することができる。また、本実施形態の建物安全性検証システム２は、施工誤差、経年劣化、什器など建物内部設置物の重量変動、構造躯体や非構造部材の剛性などの条件が変化しても対応し、建物１００における各階の個別の損傷程度及び地盤の損傷程度を従来に比較して高い精度にて推定し、建物の安全性を判定することができる。すなわち、本実施形態によれば、各階の層間変形角及び固定周期による判定に対して傾斜角の判定を加えることにより、建物１００における構造躯体の損傷、非構造躯体の損傷及び地盤の損傷（建物の傾斜角θにより推定）の切り分けが可能である。このため、本実施形態の建物安全性検証システム２は、第１の実施形態に比較してより詳細な建物１００の状態の判定を行うことができる。また、本実施形態の建物安全性検証システム２によれば、データベース２４における判定結果テーブルに対して、各階の判定結果を書き込むことにより、その判定結果によってすでに述べたように、建物１００における各階の地震後の避難の優先度などを判定することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014134436.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この際、本発明の地震防災システムでは、前記制御手段又は前記受信手段は、前記受信手段が受信した地震の発生情報に基づいて、前記構築物の各部に亘って設けられた可動設備を停止させ、あるいは前記構築物の各部に亘って設けられた配管設備による流体の供給を停止させることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外乱を受けた構築物の各部に発生したであろう損傷を算出して報知する損傷状況報知システムであって、
前記構築物の各部に設置されて外乱による前記各部の振動を検知する複数の検知手段と、
前記複数の検知手段からの信号を受信して前記各部の振動に基づいて該各部の最大応答値を算出する応答値算出手段と、
少なくとも前記構築物における構造体の強度に基づいて予め設定された前記各部ごとの損傷限界閾値を記憶した記憶手段と、
前記最大応答値と前記損傷限界閾値とを重ね合わせて表示情報を生成する制御手段と、
前記制御手段によって生成された前記表示情報を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする損傷状況報知システム。
【請求項２】
前記構築物は、複数の階層を有した建築物であって、
前記検知手段は、前記複数の階層のうちの所定の複数階に設置され、
前記応答値算出手段は、前記最大応答値として前記各階ごとの層間変形角を算出し、
前記記憶手段には、前記損傷限界閾値として前記各階ごとの損傷限界変形角が記憶され、
前記制御手段は、前記前記各階ごとの損傷限界変形角と前記算出した各階ごとの層間変形角とを重ねて前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の損傷状況報知システム。
【請求項３】
前記応答値算出手段は、前記最大応答値として前記各階ごとの最大応答加速度を算出し、
前記記憶手段には、前記建築物に設置された備品類の転倒可能性を示す第一加速度範囲と、前記建築物に設置された内外装材の損傷可能性を示す第二加速度範囲と、が記憶され、
前記制御手段は、前記算出した最大応答加速度を前記第一及び第二の加速度範囲に重ねて前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項２に記載の損傷状況報知システム。
【請求項４】
前記記憶手段には、前記構造体の強度に基づいて予め設定された前記各部ごとの損傷耐力値が記憶され、
前記応答値算出手段は、前記複数の検知手段で検知した前記各部の振動に基づいて該各部の逐次応答値を算出し、
前記制御手段は、前記逐次応答値に基づく損傷度を算出するとともに、算出した損傷度と前記損傷耐力値とを比較して前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の損傷状況報知システム。
【請求項５】
前記記憶手段には、過去の外乱による前記損傷度が損傷履歴として記憶され、
前記制御手段は、前記過去の外乱による前記損傷履歴と、新たな外乱による前記逐次応答値から算出した新たな損傷度と、を累積した累積損傷度を前記損傷耐力値と比較して前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項４に記載の損傷状況報知システム。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の損傷状況報知システムと、
前記外乱としての地震の発生情報を通信手段を介して外部から受信する受信手段と、
前記構築物の所定位置に設けられて警報を発する警報手段と、を備え、
前記制御手段は、前記受信手段が受信した地震の発生情報に基づいて地震表示情報を生成するとともに前記表示手段に表示させ、
前記制御手段又は前記受信手段は、前記警報手段に信号を送信して警報を発するように動作させることを特徴とする地震防災システム。
【請求項７】
前記制御手段又は前記受信手段は、前記受信手段が受信した地震の発生情報に基づいて、前記構築物の各部に亘って設けられた可動設備を停止させ、あるいは前記構築物の各部に亘って設けられた配管設備による流体の供給を停止させることを特徴とする請求項６に記載の地震防災システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
はんだ印刷装置によってはんだが印刷されたプリント基板を検査する印刷検査方法であって、
プリント基板の検査対象のはんだを３次元の形状を特定可能な方法で撮像し、
前記撮像された情報に基づき、各検査対象のはんだの体積、面積、高さの少なくともいずれかの項目の数値をそれぞれ算出し、
算出された各はんだの前記少なくともいずれかの項目の数値を、各数値に対応するはんだの面積の設計値の大きさ順に並べた、面積別データを前記項目ごとに生成し、
プリント基板を複数のエリアに分割し、各エリアに含まれるはんだの前記少なくともいずれかの項目の数値と、対応するエリアと、を対応付けたエリア別データを前記項目ごとに生成し、
前記撮像された情報に基づき、前記複数のエリアごとに、検査対象のプリント基板の基準位置に対する変形量を示す基板変形量データを生成することを特徴とするプリント基板の印刷検査方法。
【請求項２】
前記面積別データと、前記エリア別データと、前記基板変形量データと、に基づいて、検査対象のプリント基板の不良の原因について判定することを特徴とする請求項１に記載のプリント基板の印刷検査方法。
【請求項３】
前記面積別データと、前記エリア別データと、前記基板変形量データと、について、それぞれ所定の条件を満たすか否かを判定し、各判定結果に応じて、プリント基板に不良がある場合における不良の原因を特定することを特徴とする請求項２に記載のプリント基板の印刷検査方法。
【請求項４】
生成された前記面積別データに基づいて、前記いずれかの項目の数値と、該数値に対応するはんだの面積の設計値と、の関係を示すグラフを生成し、
前記グラフを画面に表示させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のプリント基板の印刷検査方法。
【請求項５】
生成された前記エリア別データの各エリアの数値の、前記項目ごとに設定される各エリアの数値の理想値からのずれに応じて、各エリアを色分けして示すエリア別画像を生成し、
前記エリア別画像を画面に表示させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のプリント基板の印刷検査方法。
【請求項６】
各エリアの前記基準位置からの基板変形量に応じて、各エリアを色分けして示すエリア別基板変形量画像を生成し、
前記エリア別基板変形量画像を画面に表示させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載のプリント基板の印刷検査方法。
【請求項７】
はんだ印刷装置によってはんだが印刷されたプリント基板を検査する印刷検査装置であって、
プリント基板の検査対象のはんだを３次元の形状を特定可能な方法で撮像する撮像部と、
前記撮像部によって撮像された情報に基づき、各検査対象のはんだの体積、面積、高さの少なくともいずれかの項目の数値をそれぞれ算出する演算部と、
前記演算部によって算出された各はんだの前記少なくともいずれかの項目の数値を、各数値に対応するはんだの面積の設計値の大きさ順に並べた、面積別データを前記項目ごとに生成する面積別データ生成部と、
プリント基板を複数のエリアに分割し、各エリアに含まれるはんだの前記少なくともいずれかの項目の数値と、対応するエリアと、を対応付けたエリア別データを前記項目ごとに生成するエリア別データ生成部と、
前記撮像部によって撮像された情報に基づき、前記複数のエリアごとに、検査対象のプリント基板の基準位置に対する変形量を示す基板変形量データを生成する基板変形量データ生成部と、を備えることを特徴とする印刷検査装置。
【請求項８】
前記面積別データと、前記エリア別データと、前記基板変形量データと、に基づいて、検査対象のプリント基板の不良の原因について判定する判定部をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の印刷検査装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記面積別データと、前記エリア別データと、前記基板変形量データと、について、それぞれ所定の条件を満たすか否かを判定し、各判定結果に応じて、プリント基板に不良がある場合における不良の原因を特定することを特徴とする請求項８に記載の印刷検査装置。
【請求項１０】
検査結果を画面に表示させる表示制御部を備え、
前記面積別データ生成部が、生成した面積別データに基づいて、前記いずれかの項目の数値と、該数値に対応するはんだの面積の設計値と、の関係を示すグラフを生成し、
前記表示制御部が、前記グラフを画面に表示させることを特徴とする請求項７から９のいずれか１つに記載の印刷検査装置。
【請求項１１】
はんだ印刷装置によってはんだが印刷されたプリント基板を検査する印刷検査方法であって、
プリント基板の検査対象のはんだを３次元の形状を特定可能な方法で撮像し、
前記撮像された情報に基づき、各検査対象のはんだの体積、面積、高さの少なくともいずれかの項目の数値をそれぞれ算出し、
算出された各はんだの前記少なくともいずれかの項目の数値を、各数値に対応するはんだの面積の設計値の大きさ順に並べた、面積別データを前記項目ごとに生成することを特徴とするプリント基板の印刷検査方法。
【請求項１２】
はんだ印刷装置によってはんだが印刷されたプリント基板を検査する印刷検査装置であって、
プリント基板の検査対象のはんだを３次元の形状を特定可能な方法で撮像する撮像部と、
前記撮像部によって撮像された情報に基づき、各検査対象のはんだの体積、面積、高さの少なくともいずれかの項目の数値をそれぞれ算出する演算部と、
前記演算部によって算出された各はんだの前記少なくともいずれかの項目の数値を、各数値に対応するはんだの面積の設計値の大きさ順に並べた、面積別データを前記項目ごとに生成する面積別データ生成部と、を備えることを特徴とする印刷検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置の識別子を取得する識別子取得手段と、
撮像画像から所定のオブジェクトを検出する検出手段と、
所定のオブジェクトを特定するための特徴情報を、前記識別子取得手段により取得した識別子に基づいて取得する特徴情報取得手段と、
前記検出手段により検出された所定のオブジェクトを前記特徴情報取得手段により取得した特徴情報に基づいて特定するための特定処理を行う特定手段と、
前記特定処理の結果に応じて、前記識別子取得手段による識別子の取得を行わないように制御する制御手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検出手段により検出された所定のオブジェクトを前記特定処理により特定できない場合、前記制御手段は、前記制御を行わないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段が前記制御を行わない場合、前記特定手段は、前記識別子取得手段により新たに取得した識別子に対応する特徴情報に基づいて、前記特定処理を再度行うことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検出手段により検出された所定のオブジェクトを前記特定処理により特定できた場合、前記制御手段は、前記識別子取得手段による前記識別子の取得を行わないよう制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
記特定処理の結果が所定の条件を満たす場合、前記制御手段は、前記識別子取得手段による前記識別子の取得を行わないよう制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の条件は、前記特定処理により特定された所定のオブジェクトのサイズまたは数に基づくことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、他の装置に識別子を要求するメッセージを送信しないように制御することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、他の装置から送信される識別子を受信しないように制御することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置の動きを測定する測定手段を更に有し、
前記識別子取得手段は、前記測定手段により測定された動きが所定の値を上回る場合は、他の装置の識別子を取得することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記識別子取得手段は、既に取得している識別子を有する他の装置から識別子を再度取得しないようにすることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記識別子取得手段は、既に取得している識別子を有する他の装置に対して応答しないよう指示するメッセージを含めた識別子取得要求を同報送信することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記特定手段により特定した所定のオブジェクトに関連付けて所定の情報を表示させる表示制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
他の装置の識別子を取得する識別子取得手段を有する情報処理装置の制御方法であって、
撮像画像から所定のオブジェクトを検出する検出工程と、
所定のオブジェクトを特定するための特徴情報を、前記識別子取得手段により取得した識別子に基づいて取得する特徴情報取得工程と、
前記検出工程において検出された所定のオブジェクトを前記特徴情報取得手段により取得した特徴情報に基づいて特定するための特定処理を行う特定工程と、
前記特定処理の結果に応じて、前記識別子取得手段による識別子の取得を行わないように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１乃至１２いずれか一項の記載の情報処理装置として動作させるためのプログラム。
【請求項１５】
前記検出手段は、人物を検出することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記特定手段は、個人を特定することを特徴とする請求項１乃至１２、１５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するための手段として、本発明の情報処理装置は、他の装置の識別子を取得する識別子取得手段と、撮像画像から所定のオブジェクトを検出する検出手段と、所定のオブジェクトを特定するための特徴情報を、前記識別子取得手段により取得した識別子に基づいて取得する特徴情報取得手段と、前記検出手段により検出された所定のオブジェクトを前記特徴情報取得手段により取得した特徴情報に基づいて特定するための特定処理を行う特定手段と、前記特定処理の結果に応じて、前記識別子取得手段による識別子の取得を行わないように制御する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毎秒６０フレームの動画信号を出力する撮像手段と、
前記撮像手段から出力された毎秒６０フレームの動画信号の偶数フレームを第１の動画信号に割り当てるとともに、奇数フレームを第２の動画信号に割り当てて、それぞれ毎秒３０フレームの前記第１の動画信号と前記第２の動画信号とを生成し、前記第１の動画信号と前記第２の動画信号とを出力する手段であって、所定の出力フォーマットに従って前記第１の動画信号を出力する第１の出力部と、前記所定の出力フォーマットに従って前記第２の動画信号を出力する第２の出力部とを含む出力手段と、
前記第１の出力部による前記第１の動画信号の出力と並列に、前記第２の出力部により前記第２の動画信号を出力する場合に、前記第１の動画信号に含まれるフレームと前記第２の動画信号に含まれるフレームとが、同じタイミングで出力されるように、前記第１の動画信号の出力タイミングと前記第２の動画信号の出力タイミングとを制御する制御手段とを備える撮像装置。
【請求項２】
前記撮像手段から出力された前記毎秒６０フレームの動画信号を記憶する記憶手段を備え、
前記出力手段は、前記記憶手段から前記偶数フレームを読み出すことにより前記第１の動画信号を生成し、前記記憶手段から前記奇数フレームを読み出すことにより前記第２の動画信号を生成し、
前記制御手段は、前記偶数フレームと前記奇数フレームとが同じタイミングで読み出されるように、前記記憶手段からの前記偶数フレームと前記奇数フレームの読み出しタイミングを制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記偶数フレームと前記奇数フレームとが共通の同期信号により前記記憶手段から読み出されるように制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記撮像手段から出力された毎秒６０フレームの動画信号における一つの偶数フレームが前記記憶手段に記憶された後、次の奇数フレームの前記記憶手段への記憶が完了する前に、前記記憶手段からの前記一つの偶数フレームと前記次の奇数フレームの読み出しが開始されるように、前記記憶手段からの前記偶数フレームと前記奇数フレームの読み出しを制御することを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像手段が前記毎秒６０フレームの動画信号を出力する第１のモードと、前記撮像手段が毎秒３０フレームの動画信号を生成する第２のモードの一方を設定する設定手段を備え、
前記制御手段は、前記第１のモードにおいては、前記第１の出力部による前記第１の動画信号の出力と並列に、前記第２の出力部により前記第２の動画信号が出力されるように、前記出力手段を制御し、前記第２のモードにおいては、前記撮像手段から出力された毎秒３０フレームの動画信号が前記第１の出力部と前記第２の出力部とから同時に出力されるように、前記出力手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の出力部と前記第２の出力部はそれぞれ、ＳＤＩフォーマットに従って動画信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像手段から出力された前記毎秒６０フレームの動画信号に含まれるＲ画素、Ｇ画素、Ｂ画素の比率は４：４：４であり、各画素のデータは１０ビットのデジタルデータであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
撮像装置は、毎秒６０フレームの動画信号を出力する撮像手段と、前記撮像手段から出力された毎秒６０フレームの動画信号の偶数フレームを第１の動画信号に割り当てるとともに、奇数フレームを第２の動画信号に割り当てて、それぞれ毎秒３０フレームの前記第１の動画信号と前記第２の動画信号とを生成し、前記第１の動画信号と前記第２の動画信号とを出力する手段であって、所定の出力フォーマットに従って前記第１の動画信号を出力する第１の出力部と、前記所定の出力フォーマットに従って前記第２の動画信号を出力する第２の出力部とを含む出力手段と、前記第１の出力部による前記第１の動画信号の出力と並列に、前記第２の出力部により前記第２の動画信号を出力する場合に、前記第１の動画信号に含まれるフレームと前記第２の動画信号に含まれるフレームとが、同じタイミングで出力されるように、前記第１の動画信号の出力タイミングと前記第２の動画信号の出力タイミングとを制御する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色が所定の順で配列された第１の画像に対して補間処理を行い、補間された画像から前記所定の順を反転させた順で配列された第２の画像を生成する生成手段と、
前記第２の画像を格納するメモリと、
前記メモリから前記第２の画像を読み出す際に、前記第２の画像を反転する反転手段を有することを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記補間処理によって新たに生成された画素の情報のみを用いて、前記第２の画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
複数の色が所定の順で配列された第１の画像に対して補間処理を行うことで補間画像を生成する補間手段と、
前記補間画像を格納するメモリと、
前記メモリから前記補間画像を読み出す際に、前記補間画像を反転する反転手段と、
前記反転手段で反転された前記補間画像から、前記所定の順を反転させた順で配列された第２の画像を生成する生成手段を有することを特徴とする信号処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記反転の方向に応じて、前記第２の画像を生成する際に前記補間された画像から選択する画素を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記第１の画像および前記第２の画像はベイヤー配列の画像であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記第１の画像を生成する撮像手段と、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の信号処理装置を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
複数の色が所定の順で配列された第１の画像に対して補間処理を行い、補間された画像から前記所定の順を反転させた順で配列された第２の画像を生成する工程と、
前記第２の画像をメモリに格納する工程と、
前記メモリから前記第２の画像を読み出す際に、前記第２の画像を反転する工程を有することを特徴とする信号処理方法。
【請求項８】
複数の色が所定の順で配列された第１の画像に対して補間処理を行うことで補間画像を生成する工程と、
前記補間画像をメモリに格納する工程と、
前記メモリから前記補間画像を読み出す際に、前記補間画像を反転する工程と、
反転された前記補間画像から、前記所定の順を反転させた順で配列された第２の画像を生成する工程を有することを特徴とする信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号処理装置、撮像装置及び信号処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の信号処理装置は、複数の色が所定の順で配列された第１の画像に対して補間処理を行い、補間された画像から前記所定の順を反転させた順で配列された第２の画像を生成する生成手段と、前記第２の画像を格納するメモリと、前記メモリから前記第２の画像を読み出す際に、前記第２の画像を反転する反転手段を有することを特徴とする。
また、上記目的を達成するために、本発明の信号処理装置は、複数の色が所定の順で配列された第１の画像に対して補間処理を行うことで補間画像を生成する補間手段と、前記補間画像を格納するメモリと、前記メモリから前記補間画像を読み出す際に、前記補間画像を反転する反転手段と、前記反転手段で反転された前記補間画像から、前記所定の順を反転させた順で配列された第２の画像を生成する生成手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定画素を含む複数種類の画素が配列される撮像素子と、
前記撮像素子内の各画素の画素値に基づいて画素欠陥の画素を検出する検出手段と、を有し、
前記検出手段は、前記撮像素子内の前記特定画素の位置を示す情報に基づいて前記特定画素を前記画素欠陥の画素の対象から外すことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記検出手段は、検出対象の画素と該検出対象の画素の周囲の画素の画素値から得られる代表値と該検出対象の画素の画素値との差分に基づいて前記画素欠陥の画素を検出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記代表値を求める際に前記特定画素の位置情報に基づいて前記特定画素の画素値を用いらないことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記検出手段は、検出対象の画素と該検出対象の画素の周囲の画素の画素値を加重平均することで前記代表値を求め、このとき前記特定画素の位置情報に基づいて前記特定画素の画素値の重みを前記特定画素以外の画素に比べて低くすることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記検出手段により検出された前記画素欠陥の画素の画素値を補正する補正手段と、を有し、
前記補正手段は、前記画素欠陥の画素の周囲の画素の画素値から得られる平均値に基づいて前記補正対象の画素を補正する補正値を算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記平均値を求める際に前記特定画素の位置情報に基づいて前記特定画素の画素値を前記補正値の算出に用いないことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記平均値を求める際に前記特定画素の位置情報に基づいて前記特定画素の画素値に前記特定画素以外の画素に比べて低い重みをつけて前記平均値を算出することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
特定画素を含む複数種類の画素が配列される撮像素子と、
前記撮像素子内の画素欠陥のある画素の画素値を補正する補正手段と、を有し、
前記補正手段は、前記撮像素子内の前記特定画素の位置を示す情報に基づいて前記特定画素を補正の対象から外すことを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記補正手段から出力される画像データを画像処理する画像処理手段と、
前記画像処理手段で画像処理された画像データを記録媒体に記録する記録手段と、
前記特定画素の画素値に基づいて測距を行う測距手段と、
を有することを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項１０】
特定画素を含む複数種類の画素が配列される撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像素子内の各画素の画素値に基づいて画素欠陥の画素を検出する検出ステップを有し、
前記検出ステップでは、前記撮像素子内の前記特定画素の位置を示す情報に基づいて前記特定画素を前記画素欠陥の画素の対象から外すことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の撮像装置の制御方法の手順が記述されたコンピュータで実行可能なプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項１０に記載の撮像装置の制御方法の各工程を実行させるためのプログラムが記憶されたコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを再生するコンテンツ再生部と、
前記コンテンツの再生態様を制御する制御部と
を備え、
照明装置の明るさを、所定の明るさより小さくするための制御信号が前記制御部に入力され、且つ、所定の範囲に人物が検出される場合に、前記制御部は、前記コンテンツ再生部により再生中のコンテンツの再生態様を変更する再生装置。
【請求項２】
前記コンテンツは、オーディオコンテンツであり、
前記制御部は、少なくとも、前記オーディオコンテンツの再生音量を小さくすることにより、前記オーディオコンテンツの再生態様を変更する請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
前記コンテンツ再生部と、前記制御部と、前記照明装置と、前記所定の範囲を撮像する撮像装置とが一体的に構成される請求項１または２に記載の再生装置。
【請求項４】
前記コンテンツ再生部によりコンテンツの再生が行われる場合に、前記撮像装置により前記所定の範囲が撮像される請求項３に記載の再生装置。
【請求項５】
前記所定の範囲が設定可能とされる請求項１乃至４のいずれかに記載の再生装置。
【請求項６】
前記所定の範囲は、寝具が設置される位置を含む範囲である請求項１乃至５のいずれかに記載の再生装置。
【請求項７】
前記コンテンツ再生部は、ネットワークを介して供給されるコンテンツを再生する請求項１乃至６のいずれかに記載の再生装置。
【請求項８】
照明装置の明るさを、所定の明るさより小さくするための制御信号が制御部に入力され、且つ、所定の範囲に人物が検出される場合に、前記制御部は、再生中のコンテンツの再生態様を変更する、前記制御部を備える再生装置における再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して画像信号を出力する撮像手段と、
前記被写体の撮影条件を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記撮影条件に基づいて画像合成枚数を決定する決定手段と、
前記設定手段により設定された前記撮影条件で前記撮像手段により前記被写体を前記決定手段により決定された前記画像合成枚数に応じて複数回撮像し、前記複数回の前記撮像により得られる複数枚の前記画像信号を合成する画像合成手段と、
前記画像合成手段により合成された前記画像信号に対する欠陥画素の補正処理を施す欠陥画素補正手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画像合成手段は、加算平均処理により前記複数枚の前記画像信号を合成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記設定手段により設定された前記撮影条件に応じて、前記欠陥画素補正手段による前記補正処理の対象となる前記欠陥画素の欠陥レベルが異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記欠陥画素は、非定常的に異常なレベルを出力する点滅欠陥画素を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記欠陥画素補正手段は、補正される前記欠陥画素の周囲の画素を用いた補間処理で該欠陥画素を補正することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮影条件は、撮影感度を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
被写体の撮影条件を設定する設定ステップと、
前記設定ステップにおいて設定された前記撮影条件に基づいて画像合成枚数を決定する決定ステップと、
前記設定ステップにおいて設定された前記撮影条件で、前記被写体を前記決定ステップにおいて決定された前記画像合成枚数に応じて複数回撮像する撮像ステップと、
前記撮像ステップにおける前記複数回の前記撮像により得られた複数枚の画像信号を合成する画像合成ステップと、
前記画像合成ステップにおいて合成された前記画像信号に対する欠陥画素の補正処理を施す欠陥画素補正ステップと、
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の一観点によれば、被写体を撮像して画像信号を出力する撮像手段と、前記被写体の撮影条件を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された前記撮影条件に基づいて画像合成枚数を決定する決定手段と、前記設定手段により設定された前記撮影条件で前記撮像手段により前記被写体を前記決定手段により決定された前記画像合成枚数に応じて複数回撮像し、前記複数回の前記撮像により得られる複数枚の前記画像信号を合成する画像合成手段と、前記画像合成手段により合成された前記画像信号に対する欠陥画素の補正処理を施す欠陥画素補正手段と、を備えることを特徴とする撮像装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
メモリと、
前記撮像手段により得られた動画データを圧縮し、圧縮された動画データを前記メモリに出力する動画圧縮手段と、
前記メモリから前記圧縮された動画データを読み出し、記録媒体に出力する手段と、
前記撮像手段により得られた１画面の静止画データの各水平ラインを所定数の領域に分割することにより、前記１画面の静止画データを水平方向に前記所定数のブロックに分割し、前記ブロックを単位として、可変長の符号化を用いて可逆圧縮処理を行い、圧縮された静止画データを、前記ブロックを単位として前記メモリに出力する静止画圧縮手段と、
前記ブロックを単位として前記メモリから前記圧縮された静止画データを読み出して伸張し、伸張された静止画データを、前記ブロックを単位として出力する伸張手段と、
前記伸張手段から出力された静止画データに対し、前記ブロックにおける、前記所定数の領域に分割された水平ラインを単位として所定の処理を行い、前記所定の処理が行われた静止画データを前記メモリに出力する処理手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記メモリに用意された各ブロックのための記憶領域に対し、前記圧縮された静止画データが前記ブロックごとに記憶されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像手段は、ベイヤー配列の静止画データを出力し、
前記静止画圧縮手段は、前記ベイヤー配列の静止画データを圧縮し、
前記処理手段は、前記伸張手段から出力された前記ベイヤー配列の静止画データを、輝度信号と色差信号に変換する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記動画データの記録中に、前記静止画圧縮手段による前記静止画データの圧縮処理が行われることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記所定の処理が行われた静止画データを前記メモリから読み出して非可逆圧縮処理を行い、非可逆圧縮された静止画データを前記メモリに出力する第２の静止画圧縮手段と、
前記メモリから前記非可逆圧縮された静止画データを読み出し、前記記録媒体に出力する手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記静止画圧縮手段は、隣接画素同士の差分を前記可変長の符号化により符号化し、
各水平ラインについて、各ブロックに対応する領域の右端の画素のデータを、同じブロックにおける次の水平ラインの左端の画素が入力されるまで保持し、前記右端の画素と、前記次のラインの左端の画素との差分を前記可変長の符号化により符号化することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係わる撮像装置は、撮像手段と、メモリと、前記撮像手段により得られた動画データを圧縮し、圧縮された動画データを前記メモリに出力する動画圧縮手段と、前記メモリから前記圧縮された動画データを読み出し、記録媒体に出力する手段と、前記撮像手段により得られた１画面の静止画データの各水平ラインを所定数の領域に分割することにより、前記１画面の静止画データを水平方向に前記所定数のブロックに分割し、前記ブロックを単位として、可変長の符号化を用いて可逆圧縮処理を行い、圧縮された静止画データを、前記ブロックを単位として前記メモリに出力する静止画圧縮手段と、前記ブロックを単位として前記メモリから前記圧縮された静止画データを読み出して伸張し、伸張された静止画データを、前記ブロックにおける、前記所定数の領域に分割された水平ラインを単位として出力する伸張手段と、前記伸張手段から出力された静止画データに対し、前記ブロックを単位として所定の処理を行い、前記所定の処理が行われた静止画データを前記メモリに出力する処理手段とを備えることを特徴とする。