【事件の表示】
　特願２００７−　６９５４９「免震装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月　５日出願公開、特開２００７−１７０６７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特願２００５−２３９２２４号（特許法第４４条第２項による出願日：平成８年７月３０日，優先権主張：平成７年８月４日）の一部を平成１９年３月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年４月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年５月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年６月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　少なくとも一つの柱状鉛と、弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、少なくともこの弾性体の内周面で規定されており、柱状鉛が密に配された少なくとも一つの中空部とを具備した免震装置であって、柱状鉛の剪断面の総面積Σａｐと弾性体の荷重面の面積Ａｒとの比Σａｐ／Ａｒが０．０１〜０．１２であり、剛性材料層は、弾性体における弾性材料層及び剛性材料層の積層方向の各端面にそれぞれ配された厚肉剛性板を具備しており、柱状鉛の一端部は、一方の厚肉剛性板の内周面で規定された中空部の一端部に密に配されており、柱状鉛の他端部は、他方の厚肉剛性板の内周面で規定された中空部の他端部に密に配されている免震装置。
【請求項２】
　比Σａｐ／Ａｒが、０．０２〜０．０７である請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
　比Σａｐ／Ａｒが、０．０３〜０．０６である請求項１に記載の免震装置。
【請求項４】
　弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、この弾性体の内周面で規定される少なくとも一つの中空部に密に配された柱状鉛とを具備した免震装置を一個以上有した免震システムであって、柱状鉛の剪断面の総面積Σａｐと弾性体の荷重面の総面積ΣＡｒとの比Σａｐ／ΣＡｒが０．０１〜０．１２であり、剛性材料層は、弾性体における弾性材料層及び剛性材料層の積層方向の各端面にそれぞれ配された厚肉剛性板を具備しており、柱状鉛の一端部は、一方の厚肉剛性板の内周面で規定された中空部の一端部に密に配されており、柱状鉛の他端部は、他方の厚肉剛性板の内周面で規定された中空部の他端部に密に配されている免震システム。
【請求項５】
　比Σａｐ／Ａｒが、０．０２〜０．０７である請求項４に記載の免震システム。
【請求項６】
　比Σａｐ／Ａｒが、０．０３〜０．０６である請求項４に記載の免震装置システム。」に補正された。
　上記補正は、請求項４についてみると、本件補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「剛性材料層」について「剛性材料層は、弾性体における弾性材料層及び剛性材料層の積層方向の各端面にそれぞれ配された厚肉剛性板を具備しており、柱状鉛の一端部は、一方の厚肉剛性板の内周面で規定された中空部の一端部に密に配されており、柱状鉛の他端部は、他方の厚肉剛性板の内周面で規定された中空部の他端部に密に配されている」という事項を付加して減縮するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項４に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１ 
　特開平４−５２３８４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「建築物の免震装置」に関し、図面とともに、次の事項が記載されている。 
（あ）「金属部片と弾性部片とを交互に重層してなる積層体の同心円周上に沿って、複数の鉛柱嵌装用空洞を配設して構成された免震部材を、建築物の基礎部と上部構造物との間に介装するとともに、吸収エネルギに応じて前記免震部材の空洞に嵌装される鉛柱の数を調整してなることを特徴とする建築物の免震装置。」（第１頁左下欄第５〜１１行；特許請求の範囲） 
（い）「（産業上の利用分野）
　本発明は建築物の免震装置に係るものである。 
（従来の技術） 
　第４図及び第５図は従来の免震装置に使用される免震部材で、金属部材片（ａ）と弾性部材片（ｂ）とを交互に積層し、同積層体の中心部に鉛柱（ｃ）を嵌装して構成されている。このように構成された免震部材をその上下面に配設した取付部材（ｄ）を介して建築物の基礎部と上部構造部との間に取付けている。 
　図中（ｅ）は前記取付部材（ｄ）に設けた取付孔である。 
　前記免震部材の配置に際しては、免震装置の設置位置の吸収エネルギに応じて、前記積層体の大きさや鉛柱の直径を調整したり、あるいは支承位置を調整し、上部構造物の重心位置と免震装置の剛心位置とを一致せしめ、地震時における建造物の振動を軽減するとともに、同建造物の水平抵抗力の合力の作用点、ｘ，ｙ両方向の剛性の中心線の交点である剛心と、慣性力の作用点である重心との不一致による床のねじれ等を防止している。」（第１頁左下欄第１３行〜右下欄第１２行） 
（う）「設置位置と吸収エネルギに即応した免震装置を設計するためには、免震部材の中央部の鉛柱の直径を加減したり、積層部分の大きさを調整し、吸収エネルギを調整するため各種のサイズの免震部材を製作することとなる。このためには製作用金型に多大のコストがかかるのである程度基準化されたサイズの免震部材を配設することとなるので、設計範囲が大雑把になり、免震構造の設計が困難になるという問題点があった。 
　本発明は前記従来技術の有する問題点に鑑みて提案されたもので、その目的とする処は、免震装置の配置位置に対応して夫々の条件に合わせた特性を免震装置を構成する各免震部材単体に具備せしめることによって、免震構造設計の合理化と免震効果の向上を図ることができる建築物の免震装置を提供する点にある。」（第２頁左上欄第１４行〜右上欄第９行） 
（え）「（作用） 
　本発明は前記したように建築物の基礎部と上部構造物との間に介装された免震部材における、金属部片と弾性部片との積層体の同心円周上に沿って複数の鉛柱嵌装用空洞が設けられているので、吸収エネルギに応じて各免震部材の空洞に嵌装される鉛柱の数を調整して、同免震部材群によって構成された免震装置の剛心と、上部構造物の重心との位置を合致せしめることによって、地震時における床等のねじれに伴う回転振動の生起を抑制し、免震装置の履歴特性を生かし、免震効果を発揮しうるものである。 
　また前記免震部材に嵌装される鉛柱は、同部材における同心円周上に設けられた複数の空洞に嵌装されるので、鉛柱の断面が小さくなり、地震時に免震装置に水平変形が生起したとき、剪断変形以外に曲げ変形が加わり、小地震時においても長周期でエネルギを吸収し、減衰しうるものである。」（第２頁右上欄第１９行〜左下欄第１６行） 
（お）「（実施例） 
　以下本発明を図示の実施例について説明する。 
　第１図及び第２図において、（Ａ）は免震部材を示し、鋼板の如き金属部片（１）とゴムの如き弾性部片（２）とを交互に重層してなる積層体の同心円周上に沿って、複数の垂直の鉛柱嵌装用空洞（３）が配設され、免震部材（Ａ）の設置位置の吸収エネルギに応じて、同空洞（３）群のうち所要の空洞（３）に鉛柱（４）が嵌装されている。」（第２頁左下欄第１７行〜右下欄第５行） 
（か）「第３図は平面的に不整形の建築物に本発明を適用した場合を示し、柱（６）の直下に前記免震部材（Ａ）が上下の取付板（５）を介して、基礎部と上部構造物との間に配設されている。
　前記免震部材（Ａ）は建築物の免震設計による各柱（６）位置の吸収エネルギに応じて、鉛柱（４）の数が調整され、図示の実施例においては、免震部材（Ａ１）（Ａ２）及び（Ａ３）において鉛柱（４）の数が減ぜられ、残余の免震部材（Ａ）が第１図及び第２図に示す３本の鉛柱（４）が配設された部材より構成され、上部構造物の重心Ｇの位置と、免震位置の剛心Ｒの位置とが合致、若しくは近接するように構成されている。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第２行） 
（き）また、「第４図及び第５図は従来の免震装置に使用される免震部材で、金属部材片（ａ）と弾性部材片（ｂ）とを交互に積層し、同積層体の中心部に鉛柱（ｃ）を嵌装して構成されている。」（上記摘記事項（ｂ）を参照。）との記載、及び、「第１図及び第２図において、（Ａ）は免震部材を示し、鋼板の如き金属部片（１）とゴムの如き弾性部片（２）とを交互に重層してなる積層体の同心円周上に沿って、複数の垂直の鉛柱嵌装用空洞（３）が配設され、免震部材（Ａ）の設置位置の吸収エネルギに応じて、同空洞（３）群のうち所要の空洞（３）に鉛柱（４）が嵌装されている。」（上記摘記事項（ｅ）を参照。）との記載、並びに、第４図及び第５図の記載によれば、第４図及び第５図に図示された免震装置においても、第１図及び第２図に図示された免震装置と同様に、積層体に鉛柱嵌装用空洞が設けられており、該空洞に鉛柱（ｃ）が嵌装されているものと認められる。そして、その鉛柱嵌装用空洞は、第４図及び第５図を参照すれば、当該積層体の内周面で規定されるとともに、その端面（上下面）は、取付部材（ｄ）によって規定されている。 
　以上の記載事項にかんがみれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「弾性部材片（ｂ）及び金属部材片（ａ）が交互に積層されてなる積層体と、この積層体の内周面で規定される一つの鉛柱嵌装用空洞に嵌装された鉛柱（ｃ）とを具備した免震部材を複数個有した免震装置。」
（２−２）引用例２
　堀松正芳ほか「免震支承を用いた鋼橋の現場振動実験」，阪神高速道路公団「技報」，（財）阪神高速道路管理技術センター発行，第１２号，第４１頁〜第４８頁（１９９２年）（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（く）「１　実験対象橋梁
　対象橋梁は、図−１に示すような橋長２１１．５ｍ，総幅員２１．９４ｍ，曲線半径５６０ｍの橋梁である。実験は、床版施工前の状態（鋼重約１,４５０ｔｏｎ）で実施した。支承配置は中央の３橋脚（橋脚Ｂ，Ｃ，Ｄ）上が免震構造支承であり、両端支点（橋脚Ａ，Ｅ）はピボットローラ沓である。免震構造支承は鉛プラグ入り積層ゴム支承（ＬＲＢ）であり、単体サイズ８５０×１,０５０×２０１Ｈ（ｍｍ）のもの２個を１体化構造として、合計１２個用いている。免震構造支承の概形状とその諸元を図−２および表−１にそれぞれ示す。」（第４２頁左欄第５行−同頁右欄第９行） 
（け）図−２（第４２頁）には、「鉛プラグ入積層ゴム支承（ＬＲＢ）の概形状」との見出しが付され、支承単体の外形寸法を示しているものと認められる「８５０」及び「１０５０」との記載、支承外周に設けられた被覆状のゴムの層と認められる部位（図−２下方の図において斜線による陰影が付された部位のうち鉛直方向に延在している部位）の厚さについての「１０」との記載、並びに、支承単体が有する鉛プラグの数及び１個の鉛プラグの直径を示しているものと認められる「５−鉛プラグ１２０φ」との記載がなされている。また、その図−２には、ゴムの層と認められる部位（図−２下方の図において斜線による陰影が付された部位のうち水平に延在している部位。計６層）の厚さについての「２１」との記載、挿入物の層と認められる部位（図−２下方の図において斜線による陰影が付されていない部位のうち上下端に配された厚い部位を除いた部位。計５層）の厚さについての「３」との記載、及び、積層ゴム上下端に配された板状体と認められる部位（図−２下方の図において斜線による陰影が付されていない部位のうち上下端に配された厚い部位。計２層）の厚さについての「３０」との記載、及び図−２下方の図における全高についての「２０１」との記載もなされている。 
（こ）表−１（第４２頁）には、「鉛プラグ入積層ゴム支承の諸元（１支承当り）」との見出しが付され、「形状寸法」の欄には、「平面寸法　ａ×ｂ（ｃｍ） １０３×８３×２set」、「有効面積　Ａｒ（ｃｍ２） ７９８３．５×２set」、及び「鉛プラグ径　Ｎ×Ｄｐ（ｃｍ） ５×１２×２set」との記載等が認められる。
（さ）ここで、図−２及び表−１に記載された支承が「鉛プラグ入積層ゴム支承」であることに照らしつつ、上記の摘記事項並びに図−２及び表−１の記載を総合すると、該引用例２の記載事項として、さらに次の事項（し）ないし（せ）を認めることができる。 
（し）上記図−２において、ゴムの層と認められる部位（上記摘記事項（け）を参照）は弾性材料層と、挿入物の層と認められる部位及び積層ゴム上下端に配された板状体と認められる部位（同じく上記摘記事項（け）を参照）は剛性材料層と、それぞれいうことができる。そして、それら弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されることにより、弾性体が構成されている。
（す）上記図−２に記載の鉛プラグ入積層ゴム支承は、上記弾性体の内周面で規定された中空部を具備しており、該中空部に鉛プラグが配されている。
（せ）支承単体における鉛プラグの剪断面の総面積をΣａｐとすると、支承単体が直径１２ｃｍの鉛プラグ５本を有しているものと認められることから、Σａｐ＝５×π×６２（ｃｍ２）＝５６５．５（ｃｍ２）（有効数字４桁）であり、また、支承単体における弾性体の荷重面の面積Ａｒは、上記「有効面積」の表示、または、１０３×８３−５６５．５（ｃｍ２）との計算より、Ａｒ＝７９８３．５（ｃｍ２）である。そうすると、比Σａｐ／Ａｒは、５６５．５／７９８３．５＝０．０７０８３である。 
　以上の記載事項にかんがみれば、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、この弾性体の内周面で規定される５つの中空部に配された鉛プラグとを具備した鉛プラグ入り積層ゴム支承（ＬＲＢ）を２個または１２個有した免震構造支承であって、鉛プラグの剪断面の総面積Σａｐと弾性体の荷重面の総面積ΣＡｒとの比Σａｐ／ΣＡｒが０．０７０８３であり、橋梁からの鉛直方向荷重を受けるようにして用いるための免震構造支承。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、実質的にみて、後者の「鉛柱（ｃ）」は前者の「柱状鉛」に相当し、以下同様に、「弾性部材片（ｂ）」は「弾性材料層」に、「金属部材片（ａ）」は「剛性材料層」に、「積層体」は「弾性体」に、「鉛柱嵌装用空洞」は「この弾性体の内周面で規定される」「中空部」に、「免震部材」は「免震装置」に、「免震装置」は「免震システム」にそれぞれ相当する。また、後者の「鉛柱（ｃ）」が「鉛柱嵌装用空洞に嵌装された」という事項は「柱状鉛」が「中空部」に「配された」という限りにおいて前者と一致する。したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、この弾性体の内周面で規定される少なくとも一つの中空部に配された柱状鉛とを具備した免震装置を一個以上有した免震システム。」である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は「柱状鉛の剪断面の総面積Σａｐと弾性体の荷重面の総面積ΣＡｒとの比Σａｐ／ΣＡｒが０．０１〜０．１２」であるのに対して、引用例１発明はそのような事項を具備しているかどうか不明確である点。 
［相違点２］
　本願補正発明は「剛性材料層は、弾性体における弾性材料層及び剛性材料層の積層方向の各端面にそれぞれ配された厚肉剛性板を具備して」いるのに対し、引用例１発明はそのような事項を具備しているかどうか不明確である点。
［相違点３］
　本願補正発明は「この弾性体の内周面で規定される少なくとも一つの中空部に密に配された柱状鉛」を具備するとともに「柱状鉛の一端部は、一方の厚肉剛性板の内周面で規定された中空部の一端部に密に配されており、柱状鉛の他端部は、他方の厚肉剛性板の内周面で規定された中空部の他端部に密に配されている」という事項を具備するのに対して、引用例１発明は「一つの鉛柱嵌装用空洞に嵌装された鉛柱（ｃ）」を具備しているものの、そのような事項を具備しているかどうか不明確である点。
（４）判断
（４−１）［相違点１］について
　上記（い）に摘記したとおり、引用例１には、免震装置の設置位置の吸収エネルギに応じて、前記積層体の大きさや鉛柱（ｃ）の直径を調整するという事項が示されている。この「積層体の大きさ」は、「鉛柱（ｃ）の直径」と並列されていることからみて、積層体の水平断面（鉛柱（ｃ）の軸方向と直交する面）上でみた大きさを含むものであり、このような大きさが積層体の荷重面の面積に相当することは当業者に明らかである。したがって、免震装置の設置位置の吸収エネルギに応じて「積層体の大きさや鉛柱（ｃ）の直径を調整する」ことは、実質的には、「鉛柱（ｃ）の剪断面の総面積Σａｐと積層体の荷重面の総面積ΣＡｒとの比Σａｐ／ΣＡｒを調整する」こととなる。このように、引用例１発明における面積比Σａｐ／ΣＡｒをどのような数値に設定するかは、免震装置がその設置位置において発揮すべき吸収エネルギ性能を勘案して当業者が適宜設計する事項にすぎないと認められる。
　次に、本願補正発明における面積比Σａｐ／ΣＡｒが０．０１〜０．１２という数値限定の技術的意義について検討すると、本願の明細書及び図面の記載、特に【００３９】ないし【００４１】段落の記載によれば、右数値限定の根拠は、図７に示される構成の免震装置５を用いるとともに、同装置の面圧を８０ｋｇ／ｃｍ２とし弾性板１の剪断弾性率Ｇを６ｋｇ／ｃｍ２とすることを含む特定の実験条件のもとで実験を行ったところ、その実験の結果によれば、（ア）面積比が前記数値範囲内であれば、図８に示されるように、基礎１０から構造物１１へのエネルギ伝達率Ｅｓ／Ｅｂが１／２以下となること、（イ）面積比が前記数値範囲の上限である０．１２を越えると、応答加速度比（応答／入力）が約５０％以上になること、及び、（ウ）面積比が逆に０．０１未満であると、構造物１１と基礎１０との相対変位が、好ましい面積比である０．０５におけるそれの２〜３倍以上生じること、である。しかしながら、（ａ）これらの実験結果は、上記した特定の実験条件を前提としたものであって、異なる実験条件のもとで同様の結果が得られるかどうかは不明であり、しかも、当該実験は、単独の免震装置についてのものであって、本願補正発明のように「免震装置を複数個有した免震システム」についてのものではない。また、（ｂ）エネルギ伝達率Ｅｓ／Ｅｂが１／２以下といった範囲の画定に格別の技術的意義を認めることはできない。以上より、上記数値限定の上下限値に格別顕著な技術的意義を認めることはできない。
　そして、引用例２発明の「弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、この弾性体の内周面で規定される５つの中空部に配された鉛プラグとを具備した鉛プラグ入り積層ゴム支承（ＬＲＢ）」は「鉛プラグの剪断面の総面積Σａｐと弾性体の荷重面の総面積ΣＡｒとの比Σａｐ／ΣＡｒが０．０７０８３」という事項を具備しており、引用例２発明は上記数値限定を充足する事項を具備しているということができる。
　このように、上記数値限定の上下限値に格別顕著な技術的意義を認めることはできないこと、及び、引用例２発明は上記数値限定を充足する事項を具備していることを合わせ考えると、引用例１発明における面積比Σａｐ／ΣＡｒの数値を設定するにあたって、例えば引用例２発明の上記事項を参酌して「０．０１〜０．１２」という数値範囲を充足する数値とすることは、上記の適宜の設計として当業者が容易になし得たものと認められる。
（４−２）［相違点２］について
　上記（け）に摘記したように、引用例２には、挿入物の層と認められる部位の厚さについて「３」と、及び、積層ゴム上下端に配された板状体と認められる部位の厚さについての「３０」と、それぞれ記載されている。
　また、実願昭６３−１０３６２６号（実開平２−２５６０４号）のマイクロフィルムには、
（ア）「第８図において８１は免震支持装置で、免震支持装置８１は上下の取付部材８３，８５と、この上下の取付部材８３，８５の間に設けられた弾性支持体８７と、弾性支持体８７の内部に縦設された塑性を有するプラグ８９とを備える。
　弾性支持体８７は、プラグ８９の上下部分に位置する厚肉の上下の補強板９１，９３と、この上下の補強板９１，９３の間でプラグ８９の周囲に配設された積層弾性体９５とからなる。
　積層弾性体９５は薄肉補強板９７と薄肉弾性板９９を交互に重ね合わせて一体成形され、上下の補強板９１，９３は夫々ダボピン１０１，１０３で上下の取付部材８３，８５に結合されている。」（明細書第２頁第２０行〜第３頁第１２行）
（イ）「プラグ１１は例えば鉛の如く塑性を有する部材で形成する」（明細書第８頁第１６〜１７行）
と記載されており、
　さらに、特開平１−２５０５４６号公報には、
（ウ）「この発明の免震装置Ａは第１図に示すように上下フランジ３，３を積層ゴム体２に接着するとともに、フランジ３，３にアンカーピン３ａを突設したものである。図中１は鉛プラグを示す。
　積層ゴム体２の上下端には、上下フランジ３，３のそれぞれ下面、上面に突設されたアンカーピン３ａが嵌合する複数の孔４ａを有する、アウターシム４，４が配置されている。
　フランジ３はこのアウターシム４の孔４ａにアンカーピン３ａを差し込み、積層ゴム体２の上下面に接着されて配置される。
　積層ゴム体２はこのアウターシム４とフランジ３とによって火災及びオゾンアタックに対して二重に保護されることになる。
　アンカーピン３ａは図示するように積層ゴム体２内の少なくとも１枚以上のインナーシム５にまで達する長さを有している。」（第２頁右上欄第１２行〜左下欄第９行）
（エ）「第５図はアウターシム４に切欠き４ｂを設け、ここにつば３ｂが係合する構造としたものである。」（第２頁右下欄第４〜６行）
と記載されているとともに、その第１〜５図をみると、積層ゴム体２の上下端に位置するアウターシム４，４は積層ゴム体２内のインナーシム５より厚肉であることが看取される。
　このように、一般に、弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる積層体と、該積層体の中空部に配設された鉛柱とを備える免震装置における剛性材料層が、積層方向の各端面にそれぞれ配された厚肉剛性板を具備しているものは、周知であると認められる。引用例１発明に上記の周知事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたものは、実質的にみて、相違点２に係る本願補正発明の上記事項を具備しているということができる。
（４−３）［相違点３］について
　実願昭６３−１３３３４４号（実開平２−５６２０４号）のマイクロフィルムには、
（カ）「この免震装置１０は、第３図により説明すると、ゴム層１１と、該ゴム層１１に埋設される複数の鋼板１２とからなる弾性支持体１３を形成し、該弾性支持体１３の軸芯方向に延びる貫通孔１４の中に弾塑性体１５を収容するとともに、該弾塑性体１５と前記弾性支持体１３を上端板１６、下端板１７とで挟着して、これらを構造物１８と該構造物１８を支持する基礎１９との間に介挿して構成されている。
　この場合、従来多くは弾塑性体１５の材料として、鉛体が使用されていた。
　これらの免震装置にあっては、地震等によって基礎１９と構造物１８との間に横方向に相対変位が生じると、基礎１９と構造物１８との間に存在している弾塑性材１５が強制変位を受ける。該弾塑性材１５が塑性変形すると、その塑性変形に必要な仕事量に等しいエネルギー損失が生じ、この結果として基礎１９と構造物１８との間の振動エネルギーが吸収され、構造物全体の振動応答が減少される。」（明細書第２頁第８行〜第３頁第７行）
と記載されており、第１〜３図をみると、弾塑性体１５は貫通孔１４の中に実質的に密に収容されていることが看取される。
　また、特開平３−１５７５２７号公報には、
（キ）「（Ｂ）は大振動用免震アイソレータエレメントで、上下フランジ（１）（１´）間に、ゴム層（２´）と鉄板（３´）とが交互に重層された積層ゴムと、同積層ゴムの中心に隙間なく充填されたダンパー用鉛プラグ（６）とを並列に配置し、一体に結合して構成されている。」（第３頁左上欄第９〜１４行）
　このように、一般に、弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる積層体と、該積層体の中空部に配設された鉛柱とを備える免震装置において、鉛柱が中空部に密に配設されているものは、周知であると認められる。引用例１発明に上記の周知事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたものは、実質的にみて、相違点３に係る本願補正発明の上記事項を具備しているということができる。
　また、この相違点３については、次のようにいうこともできる。すなわち、上記（カ）に摘記したとおり、地震等によって弾塑性材１５が強制変位を受けると、該弾塑性材１５が塑性変形し、その塑性変形に必要な仕事量に等しいエネルギー損失が生じ、この結果として振動エネルギーが吸収されるのであるから、免震機能の点からみると、弾塑性材１５が遊びなくすみやかに塑性変形する方が好適であり、したがって、弾塑性材１５が密に収容されることが望ましいことは当業者に明らかであって、引用例１発明にこのような当業者の技術常識を採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、審判請求人は審判請求の理由において、「斯かる新規な事項を具備している本願第一発明及び本願第四発明によれば、数度の地震が加わることによる柱状鉛の一端部と弾性体との間及び柱状鉛の他端部と弾性体との間での環状隙間の発生を防止でき、長期の使用での環状隙間による免震特性の不安定化を防止でき、而して、免震特性の劣化を防止できるという本願の明細書に記載（段落００１０、００３３参照）の通りの格別顕著な効果を奏し得るのであります。」、「しかしながら、ご引用文献１及び２には、上記イ）及びロ）の事項をもった免震装置は、一切記載されていません。」、「…拒絶査定でのご認定には、「引用文献１の出願人の意図する発明」の意味が今一つ判然としませんので、到底承服できません。」、「「積層体の大きさ」には、面積に加えて、積層体の高さの意味も含まれますから、斯かる意味から見ますと、「引用文献１に記載されている発明の、「積層体の大きさや鉛柱（ｃ）の直径を調整」する具体的態様として、引用文献２に記載されている発明の「鉛プラグの剪断面の総面積Σａｐと弾性体の荷重面の面積Ａｒとの比Σａｐ／Ａｒが０．０７０８３」を採用し本願各請求項に係る発明を成すことは当業者であれば容易に想到し得る範囲のものである。」とのご認定には、到底承服できません。」と主張し、
　また、回答書において、「審査官殿の斯かるご認定は、「その中央に設けられた中空部に柱状鉛に相当する弾性体５を収容している」という理由で、上端板及び下端板は、本願発明の圧肉剛性板に相当する、と結論づけています。本願発明においては、弾性体は、弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなるものでありまして、厚肉剛性板は、「剛性材料層」において、弾性体における弾性材料層及び剛性材料層の積層方向の各端面にそれぞれ配されたものでありまして、「その中央に設けられた中空部に柱状鉛に相当する弾性体５を収容している」から厚肉剛性板としているものではありません。本願の明細書の記載及びご引用文献３の記載に鑑みまして、ご引用文献３に記載の弾性支持体３が弾性体に、そして、同じくご引用文献３に記載の上端板６及び下端板７の厚肉部が本願明細書に記載の剪断キー２０に夫々相当します一方、ご引用文献３に記載の上端板及び下端板が本願発明の厚肉剛性板に相当するものではないのであります。」、「ご引用文献１に記載の技術のみから本願発明を容易に想到し得る範囲のものであるとするご認定であれば、斯かるご認定は、正当であるやもしれませんが、審査官殿が拒絶理由通知書でご指摘されたましたご引用文献１に記載の特定の技術とご引用文献２に記載の特定の技術とを集めて容易に想到し得る範囲のものであるか、又はそうでないかは、ご引用文献１に記載の特定の技術以外の記載（ご引用文献１の出願人の意図ではない）と併せてご引用文献２に記載の特定の技術以外の記載（ご引用文献２の出願人の意図ではない）をも、当然に考慮されてしかるべきであると思料されます。なんとなれば、当業者は、ご引用文献１に記載の特定の技術以外の記載及びご引用文献２に記載の特定の技術以外の記載の夫々をも合目的的に読む筈であるからである。」と主張している。しかし、
（ａ）弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる積層体と、該積層体に配設された鉛柱とを備える免震装置における剛性材料層が、積層方向の各端面にそれぞれ配された厚肉剛性板を具備しているものは周知であると認められること、及び、引用例１発明に上記の周知事項を採用することは容易に想到し得たものと認められること、は上述のとおりである。
（ｂ）弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる積層体と、該積層体の中空部に配設された鉛柱とを備える免震装置において、鉛柱が中空部に密に配設されているものは周知であると認められること、及び、引用例１発明に上記の周知事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められること、は上述のとおりである。
（ｃ）引用例１に記載されている、免震装置の設置位置の吸収エネルギに応じて、前記積層体の大きさや鉛柱（ｃ）の直径を調整するという事項における「積層体の大きさ」は、「鉛柱（ｃ）の直径」と並列されていることからみて、積層体の水平断面（鉛柱（ｃ）の軸方向と直交する面）上でみた大きさを含むものであることは当業者に明らかであること、は上述のとおりである。審判請求人は、積層体の大きさには積層体の高さの意味も含まれると主張するが、引用例１発明の積層体の高さと鉛柱（ｃ）の高さとは相応の関係にあるのであって、引用例１発明の積層体の高さを鉛柱（ｃ）の高さとは無関係に設定することは、引用例１発明の免震装置における鉛柱（ｃ）の作用・機能からみて困難ないし異例であり、「前記積層体の大きさや鉛柱（ｃ）の直径を調整する」というときの「積層体の大きさ」を「調整する」とは、通常、積層体の水平断面上でみた大きさ（面積）を調整することを意味することは当業者に明らかである。
（ｄ）引用例１に「…吸収エネルギを調整するため各種のサイズの免震部材を製作することとなる。このためには製作用金型に多大のコストがかかるのである程度基準化されたサイズの免震部材を配設することとなるので、設計範囲が大雑把になり、免震構造の設計が困難になるという問題点があった。」と記載されていることはそのとおりであるが、それは、各種のサイズの免震部材を製作するにあたって「ある程度基準化されたサイズの免震部材」を用いるとした場合の特に製作上の問題点を説明したものであって、そのような「ある程度基準化されたサイズの免震部材」を用いた免震装置であっても免震装置としての相応の作用を奏し得ることは明らかであり、引用例１発明に引用例２発明のΣａｐ／ΣＡｒにかかる事項を採用することに何らの阻害事由もない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成２０年６月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、平成１９年４月１２日付け手続補正、及び平成１９年１０月１８日付け手続補正により補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも一つの柱状鉛と、弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、少なくともこの弾性体の内周面で規定されており、柱状鉛が密に配された少なくとも一つの中空部とを具備した免震装置であって、柱状鉛の剪断面の総面積Σａｐと弾性体の荷重面の面積Ａｒとの比Σａｐ／Ａｒが０．０１〜０．１２であり、剛性材料層は、弾性体における弾性材料層及び剛性材料層の積層方向の各端面にそれぞれ配された厚肉剛性板を具備しており、柱状鉛の一端部は、一方の厚肉剛性板の内周面で規定された中空部の一端部に密に配されており、柱状鉛の他端部は、他方の厚肉剛性板の内周面で規定された中空部の他端部に密に配されている免震装置。
【請求項２】
　比Σａｐ／Ａｒが、０．０２〜０．０７である請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
　比Σａｐ／Ａｒが、０．０３〜０．０６である請求項１に記載の免震装置。
【請求項４】
　弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、この弾性体の内周面で規定される少なくとも一つの中空部に密に配された柱状鉛とを具備した免震装置を一個以上有した免震システムであって、柱状鉛の剪断面の総面積Σａｐと弾性体の荷重面の総面積ΣＡｒとの比Σａｐ／ΣＡｒが０．０１〜０．１２である免震システム。
【請求項５】
　比Σａｐ／Ａｒが、０．０２〜０．０７である請求項４に記載の免震システム。
【請求項６】
　比Σａｐ／Ａｒが、０．０３〜０．０６である請求項４に記載の免震装置システム。」
　
３−１．本願発明４について
（１）本願発明４
　上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、２、及びその記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明４は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明の「剛性材料層は、弾性体における弾性材料層及び剛性材料層の積層方向の各端面にそれぞれ配された厚肉剛性板を具備しており、柱状鉛の一端部は、一方の厚肉剛性板の内周面で規定された中空部の一端部に密に配されており、柱状鉛の他端部は、他方の厚肉剛性板の内周面で規定された中空部の他端部に密に配されている」という事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明４の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明４も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明４は引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができない。
　そして、本願発明４が特許を受けることができないものである以上、本願発明１〜３、５、６について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。