【事件の表示】
　特願２０００−２８１０３６「ディレードクレジット販売システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２９日出願公開、特開２００２−　９２５２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１４日の出願であって、平成１７年６月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月５日付で手続補正がなされ、さらに、平成２０年７月１日付で審尋がなされたものである。なお、審尋に対する回答はなされていない。
　
２．平成１７年９月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年９月５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　平成１７年９月５日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は、
「システム運営サーバと、加盟店の端末機器と、顧客の端末機器がインターネットを介して接続されたクレジット販売システムにおいて、
　前記システム運営サーバは前記加盟店の端末機器から送られる顧客情報及び商品購入情報を記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶された顧客情報に基づいて、該顧客に対して契約毎に有効期限付きのＩＤ番号の通知を行う通知手段と、
　該ＩＤ番号に基づいて、前記顧客の端末機器から確認が有った際、該顧客の端末機器に対して前記商品購入情報を送信する送信手段と、
　該送信手段によって送られた前記商品購入情報に対する確認応答を、前記顧客の端末機器から受けたとき、クレジット販売の判断を行う判断手段と、
　を有することを特徴とするディレードクレジット販売システム。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項５は、
「システム運営サーバと、加盟店の端末機器と、顧客の端末機器がインターネットを介して接続されたクレジット販売システムにおいて、
　前記システム運営サーバは前記加盟店の端末機器から送られる顧客情報及び商品購入情報を記憶する記憶処理と、
　該処理によって記憶された顧客情報に基づいて、該顧客に対して契約毎に有効期限付きのＩＤ番号の通知を行う通知処理と、
　該ＩＤ番号に基づいて、前記顧客の端末機器から確認が有った際、該顧客の端末機器に対して前記商品購入情報を送信する送信処理と、
　該送信処理によって送られた前記商品購入情報に対する確認応答を、前記顧客の端末機器から受けたとき、クレジット販売の判断を行う判断処理と、
　を行うことを特徴とするディレードクレジット販売方法。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項９は、
「システム運営サーバと、加盟店の端末機器と、顧客の端末機器がインターネットを介して接続されたクレジット販売システムに使用するプログラムであって、
　前記加盟店の端末機器から送られる顧客情報及び商品購入情報を記憶する記憶処理と、
　該処理によって記憶された顧客情報に基づいて、該顧客に対して契約毎に有効期限付きのＩＤ番号の通知を行う通知処理と、
　該ＩＤ番号に基づいて、前記顧客の端末機器から確認が有った際、該顧客の端末機器に対して前記商品購入情報を送信する送信処理と、
　該送信処理によって送られた前記商品購入情報に対する確認応答を、前記顧客の端末機器から受けたとき、クレジット販売の判断を行う判断処理と、
　を行い、コンピュータが実行可能なプログラム。」
と補正された。
　
（２）補正の根拠についての審判請求人の主張の概要
　本件補正の根拠についての審査請求人の主張の概要は、平成１７年９月５日付の手続補正書により補正された平成１７年８月４日付の審判請求書の記載からみて以下のとおりである。
「（４）補正の根拠
　上記各請求項は、出願当初の明細書（以下、原明細書という）の記載、及び図面の記載を根拠として補正したものであります。
　すなわち、補正後の請求項１、５、及び９記載する「契約毎に」の補正事項は、原明細書の段落番号［００３４］に、「上記申し込みがあると、・・・顧客の属性情報や価格等の商品購入情報を例えばクレジット会社１０に設置されたサーバ５に通知する。サーバ３（クレジット会社１０）は審査を行い、エントリ画面及びＩＤ番号発行画面によってＩＤ番号を発行する。・・・」と記載され、サーバ３は商品購入の申し込みがあると、審査を行い、商品申し込み毎にＩＤ番号が発行されることが記載されております。したがって。上記補正事項は、原明細書に記載されており、発明の要旨を変更する補正ではありません。
　また、請求項１、５、及び９に記載する「有効期限付き」の補正事項は、本件特許出願に添付された図３に示すＣＦサーバ内のデータベースに関する説明記載において、「・ＩＤは５桁ランダム　・明細項目はどっとシステムのインターフェースにＩＤ及びＩＤ発行日時を付加したものとする　・明細はどっと申込完了をもって消し込み」と記載され、サーバが発行するＩＤ番号が有効期限を有することが開示されております。したがって。上記補正事項も、発明の要旨を変更する補正ではありません。」
　
（３）当初明細書等記載事項について
　審判請求人が補正の根拠とした願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）の発明の詳細な説明の段落【００３４】及び図３には以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００３４】
　上記申し込みがあると、加盟店３（３−１〜３−ｎ）は、顧客の属性情報や価格等の商品購入情報を例えばクレジット会社１０に設置されたサーバ５に通知する（同図に示す［２］）。サーバ３（クレジット会社１０）は審査を行い、エントリ画面及びＩＤ番号発行画面によってＩＤ番号を発行する（同図に示す［３］）。このＩＤ番号は加盟店を介して顧客４　（４−１〜４−ｎ）に通知される（同図に示す［４］）。」（なお、［２］、［３］は、それぞれ丸付き数字を表す。）
　
（ｂ）「・ＩＤは５桁ランダム
・明細項目はどっとシステムのインターフェースにＩＤ及びＩＤ発行日時を付加したものとする
・明細はどっと申込完了をもって消し込み」（図３のＣＦサーバ内のデータベースに関する説明記載）
　
　また、当初明細書等には、ＩＤ番号について以下の事項も記載されている。
（ｃ）「【請求項２】  前記通知手段は、電子メールによって送付されたＩＤ番号に基づいて行われることを特徴とする請求項１記載のディレードクレジット販売システム。」
　
（ｄ）「【請求項８】前記通知手段は、電子メールによって送付されたＩＤ番号に基づくことを特徴とする請求項７記載のディレードクレジット販売方法。」
　
（ｅ）「【００１５】請求項２の記載は上記請求項１記載の発明において、前記通知手段は、例えば電子メールによって送付されたＩＤ番号に基づく。」
　
（ｆ）「【００２２】請求項８の記載は上記請求項７記載の発明において、前記通知処理は、電子メールによって送付されたＩＤ番号に基づく。」
　
（ｇ）「【００３５】
　上記ＩＤ番号の通知を受けた顧客４（４−１〜４−ｎ）は、自己の端末機器からＣＦどっと．クレジットエントリ画面を開き、上記ＩＤ番号及び氏名、メールアドレスを入力し（同図に示す［５］）、サーバ５ではデータベースを利用し、上記ＩＤ番号の確認する。そして、問題がない場合エントリ画面を介して商品購入情報を対応する顧客４（４−１〜４−ｎ）に表示する（同図に示す［６］）。」（なお、［５］、［６］は、それぞれ丸付き数字を表す。）
　
（ｈ）「【００４０】
　次に、上記確認処理によって問題がない場合、加盟店３−１の端末機器に登録画面表示を行い、購入情報の登録を行う（Ｓ３）。この購入情報は図６に示すように、「取扱番号」、「支払総額」、「役務有無区分」、「購入明細１」〜「購入明細３」、「消費税」、「顧客氏名」、「顧客メールアドレス」、「頭金」である。尚、各購入情報のフォーマット及び用途は図６に示す通りであり、消費税などの商品購入に必要な情報が書き込まれる。また、上記購入明細には送料が含まれる。サーバ５では上記情報をデータベースに書き込み（Ｓ４）、ＩＤ通知画面のフォーマットを送信する。
　　　【００４１】
　加盟店３−１はＩＤ通知画面の表示によってＩＤ番号を知る。このＩＤ番号は、半角数字であり、注文のあった顧客４−１に通知する（Ｓ５）。
　一方、ＩＤ番号の通知を受けた顧客４−１は、このＩＤ番号を使用して運営センタ１のサーバ５にアクセスし、商品購入情報を求める。この場合、図７に示すように送付された上記ＩＤ番号と、氏名、及びメールアドレスを入力する（ステップ（以下ＳＴで示す）１）。サーバ５は上記ＩＤ番号等を確認し、問題がなければ商品購入情報を送信する（ＳＴ２）。尚、ＩＤ番号が前述のデータベースに存在しない場合や、データベースのコードと一致しない場合にはアクセスを拒否する。」
　
（４）新規事項の追加についての判断
　本件補正は、「ＩＤ番号」に「有効期限付きの」付加する補正事項を含むので、当該補正事項について以下に検討する。
　まず、審判請求人の補正の根拠とした上記摘記事項（ｂ）に開示された事項について検討する。
　「ＩＤは５桁ランダム」との記載は、単にＩＤの数字が５桁でランダムであることを説明するものであり、発行日時は、有効期限を示すものとは認められないので、当該記載がＩＤに有効期限が付いていることを示すものとは認められない。
　また、「明細項目はどっとシステムのインターフェースにＩＤ及びＩＤ発行日時を付加したものとする」との記載は、単に明細項目にＩＤ発行日時を付加していることを説明するものであり、ＩＤ番号に有効期限が付いていることを示すものとは認められない。
　さらに、「明細はどっと申込完了をもって消し込み」の記載は、明細に関する記載であり、ＩＤ番号に関する記載ではないので、当該記載がＩＤ番号に有効期限が付いていることを示すものとは認められない。
　したがって、上記摘記事項（ｂ）には、「契約毎に有効期限付きのＩＤ番号を通知する」ことが記載されておらず、また、上記摘記事項（ｂ）の記載から自明な事項とも認められない。
　また、上記摘記事項（ａ）、（ｃ）〜（ｈ）のいずれにもＩＤ番号が有効期限付きのＩＤ番号であることが記載されておらず、またそれらの記載からみて自明な事項とも認められない。
　以上のとおり、請求項１、請求項５、及び請求項９の「契約毎に有効期限付きのＩＤ番号を通知する」ことは、当初明細書等には記載されておらず、またそれらから自明な事項とも認められないので、本件補正は、新たな技術的事項を導入するものであり、新規事項を追加するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１７年９月５日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年６月３日付の手続補正書の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「システム運営サーバと、加盟店の端末機器と、顧客の端末機器がインターネットを介して接続されたクレジット販売システムにおいて、
　前記システム運営サーバは前記加盟店の端末機器から送られる顧客情報及び商品購入情報を記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶された顧客情報に基づいて、該顧客に対してＩＤ番号の通知を行う通知手段と、
　該ＩＤ番号に基づいて、前記顧客の端末機器から確認が有った際、該顧客の端末機器に対して前記商品購入情報を送信する送信手段と、
　該送信手段によって送られた前記商品購入情報に対する確認応答を、前記顧客の端末機器から受けたとき、クレジット販売の判断を行う判断手段と、
　を有することを特徴とするディレードクレジット販売システム。」
　
４．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１０５６１４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の具体的な実施形態を図面を参照しながら説明する。図１はクレジット会社のホストシステムの概略構成を示すブロック図、図２は認証番号が付与される手順を示すフローチャート図である。
【００１０】このホストシステム１は、ホストコンピュータ２と、ホストコンピュータ２に接続された記憶装置３とを備えており、ホストコンピュータ２はＣＤ機（キャッシュディスペンサ）４に接続されている。記憶装置３は、顧客に関する情報（カード番号、暗証番号、与信残高、カードの有効期限、ブラックカードであるか否か等）を管理する顧客マスター３ａと、一回使用すると使用不可となる認証番号を記憶する認証番号マスター３ｂとを有している。クレジット会社は、カード所有者が前記認証番号を設定する設定手段を備えており、この設定手段は、ＣＤ機４を制御するマイクロコンピュータのＲＯＭに格納されたプログラムと、ホストコンピュータ２のＲＯＭに格納されたプログラムとによって構成されている。
【００１１】カード所有者が認証番号を設定する手順を図２を参照しながら説明する。ＣＤ機４の初期画面には、融資、返済、与信残高照会、認証番号設定等の取引内容が表示されており、カード所有者はこの中から認証番号設定の項目を選択する（ステップ＃５、＃１０）。
【００１２】これが終了すると、画面がクレジットカードの挿入を要求するので、カード所有者はクレジットカードをＣＤ機４の所定の挿入口に挿入する。（ステップ＃１５）。次に、画面が暗証番号の入力を要求するので、カード所有者は暗証番号を入力する（ステップ＃２０）。ホストコンピュータ２は暗証番号が正しいか否かを判定し（ステップ＃２５）、正しい場合には画面が認証番号を複数個設定するか否かを尋ねる（ステップ＃３０）。
【００１３】カード所有者がＹＥＳを選択すると、画面が認証番号の入力を要求するので、カード所有者は任意の番号を入力する。ＣＤ機４は、ホストコンピュータ２に、この番号が既に登録されたものであるか否かを照会し、ホストコンピュータ２は、認証番号マスター３ｂを検索し、その結果をＣＤ機４に知らせる。同じ認証番号が既に存在する場合には、ＣＤ機４の画面に受付不可の表示と再度認証番号の入力を要求する表示がなされるので、利用者は再度認証番号入力の操作を行う。認証番号が認証番号マスター３ｂに存在しない場合には、その認証番号はカード番号に基づいて認証番号マスター３ｂに記憶される。カード所有者は一つの認証番号の設定が終了すると次の認証番号の設定を行い、全ての認証番号の設定が終了すると設定終了の旨を入力する（ステップ＃３５）。
【００１４】次に、画面が認証番号の使用順序の設定を要求するので、利用者は使用順序を設定する（ステップ＃４０）。最後に、認証番号、使用順序等が印刷された取引明細書が発行される（ステップ＃４５）。なお、ステップ＃３０でＮＯを選択した場合には、一つの認証番号の設定が終了する（ステップ＃５０）と、取引明細書が発行される。
【００１５】なお、認証番号はＣＤ機４から自動的に与えられるようにしても良いし、ＣＤ機４が認証番号の一部を与え、これにカード所有者が任意の番号を組み合わて認証番号とするようにしてもよい。
【００１６】図３はオンラインショッピングシステムの概略構成を示すブロック図、図４はこのオンラインショッピングシステムによって商品やサービスを購入する手順を示すフローチャート図である。
【００１７】このオンラインショッピングシステムは、商品またはサービスの購入代金をクレジットカードによって決済するようにしたもので、利用者のコンピュータシステム５が公衆回線網ＰＬを介して店舗のホストシステム６に接続され、店舗のホストシステム６は専用の通信回線Ｌを介してクレジット会社のホストシステム１に接続されている。
【００１８】利用者のコンピュータシステム５は、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンと記す）７とプリンタ８とを有し、パソコン７はインターフェース９を介して公衆回線網ＰＬに接続されている。
【００１９】店舗のホストシステム６は、ホストコンピュータ１０と、記憶装置１１と、端末装置１２とを有し、ホストコンピュータ１０はインターフェース１３を介して公衆回線網ＰＬに接続されている。記憶装置１１は商品のイメージデータや詳細情報（メーカー名、価格、サイズ、色等）を管理する商品情報マスター１１ａを有している。端末装置１２はホストコンピュータ１０に商品情報等を入力するためのもので、パーソナルコンピュータ等によって構成される。
【００２０】次に、このオンラインショッピングシステムによって実際に商品やサービスを購入する手順を説明する。利用者は、クレジット会社に認証番号を登録した後、パソコン７を起動してインターネットに接続し、所望の店舗のホームページを表示する（ステップ＃１０５）。次に、利用者は、画面上の指示に従って商品ジャンルを選択し（ステップ＃１１０）、次いでメーカー名を入力する（ステップ＃１１５）。
【００２１】店舗のホストコンピュータ１０は、商品情報マスター１１ａからその商品のイメージデータを読み出して利用者のパソコン７に送信する（ステップ＃１２０）。利用者は、商品のイメージデータを確認した後、画面上の指示に従って商品の詳細情報（価格、色、サイズ）の表示を要求する旨を入力する。店舗のホストコンピュータ１０は、商品情報マスター１１ａからその商品の詳細情報を読み出して利用者のパソコン７に送信する（ステップ＃１２５）。利用者がその商品の購入を希望する旨を入力すると、画面が、その商品の購入代金の支払の決済に利用するクレジットカード名、カード番号、認証番号、支払方法等のクレジット情報の入力を要求するので、利用者はクレジット情報を入力する（ステップ＃１３０、＃１３５）。なお、ステップ＃１３０で利用者がその商品の購入を希望しない旨を入力した場合には、商品ジャンル選択の画面に戻る。
【００２２】クレジット情報の入力が終了すると、店舗のホストコンピュータ１０は、そのクレジットカードによって商品の購入代金を決済可能か否かを通信回線Ｌを介してクレジット会社のホストコンピュータ２に照会する。ホストコンピュータ２は、認証番号マスター３ｂを検索して、認証番号が登録されているか、認証番号の使用順序が合っているか否かの調査を行い、いずれもＯＫの場合には、顧客マスター３ａを検索し、与信残高、ブラックカードか否か等の調査を行い、決済可能か否かを判定する（ステップ＃１４０）。
【００２３】決済可能の場合には、ホストコンピュータ２はその旨を店舗のホストコンピュータ１０に送信し、顧客マスター３ａに取引内容を記録するとともに認証番号マスター３ｂにその認証番号が使用されたことを記録する。これによって、次回に同じ認証番号が使用された場合には、そのカードの使用は不可であるとの判定がなされる。また、そのカードに複数の認証番号が設定されている場合には、認証番号の使用順序が一つ繰り上がる。そして、店舗のホストコンピュータ１０は、利用者のパソコン７に他の商品を購入するか否かを尋ねる。利用者が他の商品を購入する旨を入力すると、商品ジャンル選択の画面に戻り、利用者が他の商品を購入しない旨を入力すると、ホームページの画面に戻る（ステップ＃１４５）。そして、店舗から利用者に商品の発送が行われ、決済日に商品の購入代金がクレジット会社によって利用者の銀行預金口座から引き落とされる。
【００２４】なお、ステップ＃１４０で決済不可と判定された場合には、ホストコンピュータ２はその旨を店舗のホストコンピュータ１０に送信し、利用者のパソコン７にエラーメッセージが表示されるとともに、取引を中止するか否かを尋ねる表示がなされる。利用者が取引続行を選択すると、商品ジャンル選択の画面に戻り、取引中止を選択すると、ホームページの画面に戻る（ステップ＃１５０）。」（第３頁左欄第１２行−第４頁右欄第７行）
　
　そして、引用例１に記載された事項において、「ＣＤ機（４）」は、カード番号に基づいて認証番号を「認証番号マスター（３ｂ）」に記憶しているので、「ＣＤ機（４）」が、挿入されたクレジットカードからカード番号を取得し、そのカード番号に基づいて認証番号を付与していることは明らかである。
　また、引用例１に記載された事項において、「ＣＤ機（４）」が認証番号を自動的に利用者に付与する際に、「ＣＤ機（４）」の表示手段等を介して認証番号を利用者に対して通知していることは明らかである。
　また、引用例１に記載された事項において、「クレジット会社のコンピュータシステム（１）のホストコンピュータ（２）」は、購入代金の決済処理のために、「店舗のホストシステム（６）」から送られてくる利用者のクレジット情報とその利用者の購入を希望する商品の情報を記憶手段に記憶していることは明らかである。
　
　してみると、引用例１には、
『「クレジット会社のコンピュータシステム（１）」の「ホストコンピュータ（２）」と、「ＣＤ機（４）」と、「店舗のホストシステム（６）」と、「利用者のコンピュータシステム（５）」の「パソコン（７）」が接続されたクレジットカードを利用したオンラインショッピングシステムにおいて、
　前記「ＣＤ機（４）」は、利用者のカード番号を取得し、前記カード番号に基づいて認証番号を付与して通知する通知手段を備え、
　前記「クレジット会社のコンピュータシステム（１）」の「ホストコンピュータ（２）」は、
　「店舗のホストシステム（６）」から送られてくる利用者のカード番号を含むクレジット情報とその利用者の購入を希望する商品の情報を記憶する記憶手段と、
　前記認証番号に基づいて、前記クレジットカードによって商品の購入代金を決済可能か否かを照会して、クレジットカード利用した販売を実行するか否か判定する判定手段と、
を有するクレジットカードを利用したオンラインショッピングシステム。』
との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　
（２）引用例２
　同じく、原査定において当該技術分野の周知技術を示す文献として引用された「伊藤穣一、中村  隆夫、“−ｅコマース時代の新・貨幣論−  デジタル・キャッシュ”、ダイヤモンド社、１９９６年７月１１日」（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｂ）「ファーストバーチャルの顧客となって買い物をする手続き、およびファーストバーチャルを利用する店舗として支払いを受ける手続きについて見てみよう（図１）
　まず、ファーストバーチャルの顧客となるには、インターネット経由の電子メールを受信できる環境にあり、有効なＶＩＳＡないしマスターカードを保有していることが条件となる。
　この二条件を満たしていれば、あとは自分のカード番号や電子メールのアドレス等を電話やファックスでファーストバーチャルに登録することにより、「バーチャル・ピン」（Virtual PIN）と呼ばれる顧客ごとのＩＤ番号が発行される。顧客がインターネット上で買い物をする際には、カード番号ではなく、このＩＤ番号を店舗に提示する。（具体的には、店舗のホームページにおいて、画面上でパソコンの端末から入力することになる。）
　ファーストバーチャルは、店舗経由でこのＩＤ番号を受け取り、登録されている個人情報を検索して、当該顧客に対して、この買い物を本当に実行するつもりがあるのかどうかの確認の電子メールを送信する。顧客はこの電子メールに対して、“ｙｅｓ”（買い物を実行したいので代金を請求してほしい）、“ｎｏ”（買い物をキャンセルしたい）、“ｆｒａｕｄ”（指示した覚えのない買い物の情報なので、ただちに現在使っているＩＤ番号を無効にしてほしい）のいずれかの電子メールを返信することによって意志表示を行う。」（第６９頁第３行−第７０頁第２行）
　
　また、引用例２に記載された事項において、送信手段により情報を送信していることは明らかである。
　上記摘記事項（ｂ）の記載からみて、引用例２には、
「ファーストバーチャルは、送信手段により顧客に対して買い物情報を送信し、前記送信手段により送られた買い物情報に対する顧客からの確認を受け取る」
との事項が記載されている。
　
５．対比
　本願発明と引用例発明を比較すると、引用例発明の「クレジット会社のホストシステム（１）のホストコンピュータ（２）とＣＤ機（４）」は本願発明の「システム運営サーバ」に、以下同様に、「店舗のホストシステム（６）」は「加盟店の端末機器」に、「利用者のコンピュータシステム（５）のパソコン（７）」は「顧客の端末機器」に、「カード番号」は「顧客情報」に、「購入を希望する商品の情報」は「商品購入情報」に、「認証番号」は「ＩＤ番号」に、「クレジットカードを利用したオンラインショッピングシステム」は「クレジット販売システム」に、それぞれ相当する。
　以上の点を考慮すると、本願発明と引用例発明は、
「システム運営サーバと、加盟店の端末機器と、顧客の端末機器がインターネットを介して接続されたクレジット販売システムにおいて、
　前記システム運営サーバは前記加盟店の端末機器から送られる顧客情報及び商品購入情報を記憶する記憶手段と、
　顧客情報に基づいて、該顧客に対してＩＤ番号を通知する通知手段と、
　クレジット販売の判断を行う判断手段と、
　を有することを特徴とするディレードクレジット販売システム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、記憶手段に記憶された顧客情報に基づいて、顧客に対してＩＤ番号を通知するのに対し、引用例発明では、「ＣＤ機（４）」から入力された顧客情報に基づいてＩＤ番号を通知しており、記憶手段に記憶された顧客情報に基づいてＩＤ番号を通知しているかどうか明記されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、ＩＤ番号に基づいて、顧客の端末から確認があった際、該顧客の端末機器に対して前記商品購入情報を送信し、送信手段によって送られた商品購入情報に対する確認応答を顧客端末から受けたとき、クレジット販売の判断を行うのに対し、引用例発明では、クレジット販売の判断を行うものの、そのようなときに行うかどうか明記されていない点。
　
（相違点３）
　システム運用サーバと、加盟店の端末機器と、顧客の端末機器が、本願発明では、インターネットを介して接続されているのに対して、引用例発明では、インターネットで接続されているかどうか明記されていない点。
　
６．対比
（相違点１について）
　ＩＤ番号を通知するタイミングを顧客情報及び商品購入情報の記憶手段への記憶前とするか顧客情報及び商品購入情報の記憶手段への記憶後とするかは当業者が選択できる設計的事項であり、顧客情報をどこから取得するかは当業者が適宜選択できる設計的事項であるので、ＩＤ番号を通知するタイミングを顧客情報及び商品購入情報の記憶装置の記憶後とし、当該記憶装置から顧客情報を取得し、当該記憶手段に記憶された顧客情報に基づいて、顧客に対してＩＤ番号の通知することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点２について）
　コンピュータが、処理に基づく情報を送信し、送信した前記情報に対する受信者からの確認を受けたとき、次の処理を実行することは一般的に行われている周知事項であり、引用例２には、「ファーストバーチャルは、送信手段により顧客に対して買い物情報を送信し、前記送信手段により送られた買い物情報に対する確認を受け取る」ことが記載されており、引用例２に記載された事項の「買い物情報」は本願発明の「商品購入情報」に相当するので、引用例発明において、通知したＩＤ番号に基づいて、顧客の端末から確認があった際、送信手段により該顧客の端末機器に対して前記商品購入情報を送信し、前記送信手段によって送られた商品購入情報に対する確認応答を顧客端末から受けたとき、クレジット販売の判断を行うことは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点３について）
　複数のコンピュータシステムをインターネット介して接続することは周知事項であるので、引用例発明において、システム運用サーバと、加盟店の端末機器と、顧客の端末機器とをインターネットを介して接続することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用例発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例発明、引用例２に記載された事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。