【事件の表示】
　特願２００６−　３６４１６「ディスク状記録媒体、データ生成方法および装置、並びに再生方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開、特開２００６−１３４５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成７年６月２日に出願した特願平７−１３６３２９号の一部を新たな特許出願とした特願２００３−３１２１２７号の一部を平成１８年２月１４日にさらに新たな特許出願としたものであって、平成１８年７月１９日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年９月１９日付けで手続補正がなされたが、平成１８年９月２９日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年１２月４日付けで手続補正がなされた。
　そして、当審において、平成２０年９月２４日付けで前置報告書の内容を利用した審尋がなされ、平成２０年１１月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１２月４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．手続補正の内容
　平成１８年１２月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に
「　【請求項１】
　アドレス情報を示す予め物理的に形成されているアドレスエリアと、データが配置されるデータエリアとからなるセクタを単位として記録されるディスク状記録媒体であって、
　記録データと、その記録データを記録する前記セクタの前記アドレスエリアで示される前記アドレス情報とを含んでいる第１のデータブロックに対して、誤り訂正符号を付加した第２のデータブロックに含まれる一部、かつ、前記第２のデータブロックを記録方向および記録方向と垂直の方向に分割した複数の前記ブロックの各々に対して、同期信号を付加することにより形成されるフレームを複数集めてなるデータが前記セクタ単位で前記データエリアに記録されるとともに、
　ゾーンＣＡＶ方式またはＣＬＶ方式である前記データの記録方式に応じて、前記ゾーンＣＡＶ方式または前記ＣＬＶ方式で前記データが記録されていることを示す識別コードが記録され、
　前記第２のデータブロックの単位は、前記セクタ単位よりも大きなデータの単位である
　ディスク状記録媒体。
　　【請求項２】
　前記識別コードは、トラックの最内周または最外周に設けられたコントロールトラックに記録される
　請求項１のディスク状記録媒体。
　　【請求項３】
　前記誤り訂正符号は、少なくとも第１の符号と第２の符号とを含み、
　前記第１の符号は、前記第２のデータブロックにおける１つのセクタ内で完結するように付加されている
　請求項１のディスク状記録媒体。
　　【請求項４】
　ディスク状記録媒体に記録するデータを生成するデータ生成方法において、
　記録データと、その記録データを記録するセクタのアドレス情報を含んでいる第１のデータブロックを形成し、
　前記第１のデータブロックに対して、誤り訂正符号を付加した第２のデータブロックを形成し、
　前記第２のデータブロックを記録方向および記録方向と垂直の方向に分割して複数のブロックを形成し、
　前記第２のデータブロックに含まれる一部、かつ、複数の前記ブロックの各々に対して、同期信号を付加することにより形成されるフレームを複数集めてなるデータが、前記セクタ単位になるように前記データを生成するとともに、
　ゾーンＣＡＶ方式またはＣＬＶ方式である、生成した前記データの前記ディスク状記録媒体への記録方式に応じて、前記ゾーンＣＡＶ方式または前記ＣＬＶ方式で前記データが記録されていることを示す識別コードを生成し、
　前記第２のデータブロックの単位は、前記セクタ単位よりも大きなデータの単位である
　データ生成方法。
　　【請求項５】
　ディスク状記録媒体に記録するデータを生成するデータ生成装置において、
　記録データと、その記録データを記録するセクタのアドレス情報を含んでいる第１のデータブロックに対して、誤り訂正符号を付加した第２のデータブロックに含まれる一部、かつ、前記第２のデータブロックを記録方向および記録方向と垂直の方向に分割した複数のブロックの各々に対して、同期信号を付加することにより形成されるフレームを複数集めてなるデータが、前記セクタ単位になるように前記データを生成する第１の生成手段と、
　ゾーンＣＡＶ方式またはＣＬＶ方式である、生成した前記データの前記ディスク状記録媒体への記録方式に応じて、前記ゾーンＣＡＶ方式または前記ＣＬＶ方式で前記データが記録されていることを示す識別コードを生成する第２の生成手段と
　を備え、
　前記第２のデータブロックの単位は、前記セクタ単位よりも大きなデータの単位である
　データ生成装置。
　　【請求項６】
　記録データと、その記録データを記録するセクタのアドレス情報を含んでいる第１のデータブロックを形成し、前記第１のデータブロックに対して、誤り訂正符号を付加した第２のデータブロックを形成し、前記第２のデータブロックを記録方向および記録方向と垂直の方向に分割して複数のブロックを形成し、前記第２のデータブロックに含まれる一部、かつ、複数の前記ブロックの各々に対して、同期信号を付加することにより形成されるフレームを複数集めてなるデータが前記セクタ単位で記録されるとともに、ゾーンＣＡＶ方式またはＣＬＶ方式である前記データの記録方式に応じて、前記ゾーンＣＡＶ方式または前記ＣＬＶ方式で前記データが記録されていることを示す識別コードが記録され、前記第２のデータブロックの単位が前記セクタ単位よりも大きなデータの単位となるディスク状記録媒体から前記識別コードを読み取り、
　読み取った前記識別コードに応じた前記記録方式に基づいて、前記データの再生モードを、前記ゾーンＣＡＶ方式または前記ＣＬＶ方式に切り替え、
　切り替えた前記再生モードに基づいて、スピンドルサーボを切り替えることにより、複数の前記セクタを読み出し、
　読み出した複数の前記セクタのそれぞれに含まれている複数の前記フレームを、前記フレームに付加されている前記同期信号に基づいて読み出し、
　読み出した複数の前記フレームから前記第２のデータブロックを生成し、
　生成した前記第２のデータブロックに対して、前記誤り訂正符号を用いた誤り訂正処理を行って、前記第１のデータブロックを取得し、
　取得した前記第１のデータブロックに対して、誤り検出処理を行うとともに、前記第１のデータブロックから、少なくとも前記記録データと前記アドレス情報を読み出す
　再生方法。
　　【請求項７】
　記録データと、その記録データを記録するセクタのアドレス情報を含んでいる第１のデータブロックを形成し、前記第１のデータブロックに対して、誤り訂正符号を付加した第２のデータブロックを形成し、前記第２のデータブロックを記録方向および記録方向と垂直の方向に分割して複数のブロックを形成し、前記第２のデータブロックに含まれる一部、かつ、複数の前記ブロックの各々に対して、同期信号を付加することにより形成されるフレームを複数集めてなるデータが前記セクタ単位で記録されるとともに、ゾーンＣＡＶ方式またはＣＬＶ方式である前記データの記録方式に応じて、前記ゾーンＣＡＶ方式または前記ＣＬＶ方式で前記データが記録されていることを示す識別コードが記録され、前記第２のデータブロックの単位が前記セクタ単位よりも大きなデータの単位となるディスク状記録媒体から前記識別コードを読み取る読み取り手段と、
　読み取った前記識別コードに応じた前記記録方式に基づいて、前記データの再生モードを、前記ゾーンＣＡＶ方式または前記ＣＬＶ方式に切り替える切り替え手段と、
　切り替えた前記再生モードに基づいて、スピンドルサーボを切り替えることにより、複数の前記セクタを読み出し、読み出した複数の前記セクタのそれぞれに含まれている複数の前記フレームを、前記フレームに付加されている前記同期信号に基づいて読み出し、読み出した複数の前記フレームから前記第２のデータブロックを生成する生成手段と、
　生成した前記第２のデータブロックに対して、前記誤り訂正符号を用いた誤り訂正処理を行って、前記第１のデータブロックを取得する取得手段と、
　取得した前記第１のデータブロックに対して、誤り検出処理を行うとともに、前記第１のデータブロックから、少なくとも前記記録データと前記アドレス情報を読み出す読み出し手段と
　を備える再生装置。」
　
 とあったものを、
　
「　【請求項１】
　アドレス情報を示す予め物理的に形成されているアドレスエリアと、データが配置されるデータエリアとからなるセクタを単位として記録されるディスク状記録媒体であって、　記録データと、その記録データを記録する前記セクタの前記アドレスエリアで示される前記アドレス情報とを含んでいる第１のデータブロックに対して、誤り訂正符号を付加した第２のデータブロックに含まれる一部、かつ、前記第２のデータブロックを記録方向および記録方向と垂直の方向に分割した複数の前記ブロックの各々に対して、
同じビット数の
　ゾーンＣＡＶ方式またはＣＬＶ方式である前記データの記録方式に応じて、前記ゾーンＣＡＶ方式または前記ＣＬＶ方式で前記データが記録されていることを示す識別コードが記録され、
　前記第２のデータブロックの単位は、前記セクタ単位よりも大きなデータの単位である
　ディスク状記録媒体。
　　【請求項２】
　前記識別コードは、トラックの最内周または最外周に設けられたコントロールトラックに記録される
　請求項１のディスク状記録媒体。
　　【請求項３】
　前記誤り訂正符号は、少なくとも第１の符号と第２の符号とを含み、
　前記第１の符号は、前記第２のデータブロックにおける１つのセクタ内で完結するように付加されている
　請求項１のディスク状記録媒体。
　　【請求項４】
　ディスク状記録媒体に記録するデータを生成するデータ生成方法において、
　記録データと、その記録データを記録するセクタのアドレス情報を含んでいる第１のデータブロックを形成し、
　前記第１のデータブロックに対して、誤り訂正符号を付加した第２のデータブロックを形成し、
　前記第２のデータブロックを記録方向および記録方向と垂直の方向に分割して複数のブロックを形成し、
　前記第２のデータブロックに含まれる一部、かつ、複数の前記ブロックの各々に対して、同じビット数の同期信号を付加することにより形成されるフレームを複数集めてなるデータが、前記セクタ単位になるように前記データを生成するとともに、
　ゾーンＣＡＶ方式またはＣＬＶ方式である、生成した前記データの前記ディスク状記録媒体への記録方式に応じて、前記ゾーンＣＡＶ方式または前記ＣＬＶ方式で前記データが記録されていることを示す識別コードを生成し、
　前記第２のデータブロックの単位は、前記セクタ単位よりも大きなデータの単位である
　データ生成方法。
　　【請求項５】
　ディスク状記録媒体に記録するデータを生成するデータ生成装置において、
　記録データと、その記録データを記録するセクタのアドレス情報を含んでいる第１のデータブロックに対して、誤り訂正符号を付加した第２のデータブロックに含まれる一部、かつ、前記第２のデータブロックを記録方向および記録方向と垂直の方向に分割した複数のブロックの各々に対して、
同じビット数の
　ゾーンＣＡＶ方式またはＣＬＶ方式である、生成した前記データの前記ディスク状記録媒体への記録方式に応じて、前記ゾーンＣＡＶ方式または前記ＣＬＶ方式で前記データが記録されていることを示す識別コードを生成する第２の生成手段と
　を備え、
　前記第２のデータブロックの単位は、前記セクタ単位よりも大きなデータの単位である
　データ生成装置。
　　【請求項６】
　記録データと、その記録データを記録するセクタのアドレス情報を含んでいる第１のデータブロックを形成し、前記第１のデータブロックに対して、誤り訂正符号を付加した第２のデータブロックを形成し、前記第２のデータブロックを記録方向および記録方向と垂直の方向に分割して複数のブロックを形成し、前記第２のデータブロックに含まれる一部、かつ、複数の前記ブロックの各々に対して、
同じビット数の
　読み取った前記識別コードに応じた前記記録方式に基づいて、前記データの再生モードを、前記ゾーンＣＡＶ方式または前記ＣＬＶ方式に切り替え、
　切り替えた前記再生モードに基づいて、スピンドルサーボを切り替えることにより、複数の前記セクタを読み出し、
　読み出した複数の前記セクタのそれぞれに含まれている複数の前記フレームを、前記フレームに付加されている前記同期信号に基づいて読み出し、
　読み出した複数の前記フレームから前記第２のデータブロックを生成し、
　生成した前記第２のデータブロックに対して、前記誤り訂正符号を用いた誤り訂正処理を行って、前記第１のデータブロックを取得し、
　取得した前記第１のデータブロックに対して、誤り検出処理を行うとともに、前記第１のデータブロックから、少なくとも前記記録データと前記アドレス情報を読み出す
　再生方法。
　　【請求項７】
　記録データと、その記録データを記録するセクタのアドレス情報を含んでいる第１のデータブロックを形成し、前記第１のデータブロックに対して、誤り訂正符号を付加した第２のデータブロックを形成し、前記第２のデータブロックを記録方向および記録方向と垂直の方向に分割して複数のブロックを形成し、前記第２のデータブロックに含まれる一部、かつ、複数の前記ブロックの各々に対して、
同じビット数の
　読み取った前記識別コードに応じた前記記録方式に基づいて、前記データの再生モードを、前記ゾーンＣＡＶ方式または前記ＣＬＶ方式に切り替える切り替え手段と、
　切り替えた前記再生モードに基づいて、スピンドルサーボを切り替えることにより、複数の前記セクタを読み出し、読み出した複数の前記セクタのそれぞれに含まれている複数の前記フレームを、前記フレームに付加されている前記同期信号に基づいて読み出し、読み出した複数の前記フレームから前記第２のデータブロックを生成する生成手段と、
　生成した前記第２のデータブロックに対して、前記誤り訂正符号を用いた誤り訂正処理を行って、前記第１のデータブロックを取得する取得手段と、
　取得した前記第１のデータブロックに対して、誤り検出処理を行うとともに、前記第１のデータブロックから、少なくとも前記記録データと前記アドレス情報を読み出す読み出し手段と
　を備える再生装置。」
　
　と補正をしようとするものである。
　
　すると、本件補正後の請求項１についてみれば、本件補正前の請求項１を補正して「複数の前記ブロックの各々に対して」付加される「同期信号」が「同じビット数」であると限定するものとなるから、平成６年法律第１１６号改正附則第６条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２０４００号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「【００２６】また、本実施例では、表４の表(4) 及び図２に示すように、フレーム構造が前述したＣＤの記録フォーマットのフレームよりも大きくなる記録フォーマットを例に挙げている。
なお、本実施例の記録フォーマットにおいては、図２に示すように、エラー訂正符号の単位として２フレームからなるブロックを用いるようにしている。更に、表５の表(5) には、１セクタ（＝２６フレーム）の構成を示し、図３には全体フォーマットを示している。
　
（２）「【００２９】
すなわち、上記表４の表(4) 及び図２において、本実施例の記録フォーマットは、最初の２フレーム中に、１１０チャンネルビットの同期信号と、６４０チャンネルビットのセクタマーク・セクタアドレスと、２５６０チャンネルビットのデータと、６４０チャンネルビットのパリティとが設けられ、更にＤＣコントロールとして各パターンの間に計１２０チャンネルビットが用意されている。更に、１セクタ中には、１３００チャンネルビットの同期信号と、６４０チャンネルビットのセクタマーク・セクタアドレスと、４０９６０チャンネルビットのデータと、８３２０チャンネルビットのパリティと、１５６０チャンネルビットのＤＣコントロールが用意されている。
　
（３）「【００４４】そこで、本実施例では、
上述したように、同期信号として上記同期信号Ａと同期信号Ｂの２種類用意し、ＥＣＣ−パリティから見た１単位（データとセクタマーク１６＊１０バイト＋パリティ３２バイト）を、２フレーム（１フレームは１６＊５バイト＋１６バイト）として扱えるようにしている。
　
（４）「【００６７】
なお、本実施例の可変長符号は、例えばＣＤのディスクに、動画像データを記録するフォーマットに使用されるものである。
　
（５）図２には、１ブロック・エラー訂正符号単位が、２フレームであり、各フレームの先頭に同じビット数の同期信号が付加されることが記載されている。
　
（６）図３には、１セクタ（２６フレーム）の構成として、同期信号、セクタマーク・セクタアドレス、データ及びＥＣＣ−パリティの順に格納する領域が存在することが記載されている。
　また、同じく図３には、各フレームの先頭に同じビット数の同期信号が付加されることが記載されている。
　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物１には次の発明が記載されているものと認める。
「１セクタ２６フレームで構成され、各セクタには、セクタマーク・セクタアドレスを格納する領域、データ及びＥＣＣ−パリティを格納する領域が存在するＣＤであって
　エラー訂正符号の単位として２フレームからなるブロックを用い、
　セクタの最初の２フレーム中には、セクタマーク・セクタアドレスとデータとが含まれ、
　各フレームの先頭に同じビット数の同期信号が付加されている
　ＣＤ」（以下「刊行物１発明」という。）
　
　また、同じく、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開平６−１９５８７８号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（７）「【００２３】
次に、図２に示す本実施例のデータフォーマットにおいて、１ブロックは、６フレームのプリアンブルフレームと、９８フレームのデータフレームと、１フレームのポストアンブルフレームとからなっている。
【００２４】ここで、上記プリアンブルフレームの１フレームは、記録方向に向かって、３４ビットのアンブルフレームシンクＡＦＳ，２ビットの“０”，１バイトのフレームアドレス，３バイトのブロックアドレス，２バイトのＣＲＣ，２１バイトのＰＬＬ（フェーズロックループ）引き込み用の０データの（２，７）変調の繰り返しデータＲＰ，２２ビットのＲｅｓｙｎｃ，１バイトのフレームアドレス，３バイトのブロックアドレス，２バイトのＣＲＣ，２０バイトの上記データＲＰ，２２ビットのＲｅｓｙｎｃ，１バイトのフレームアドレス，３バイトのブロックアドレス，２バイトのＣＲＣ，２０バイトの上記データＲＰにより構成されている。なお、このプリアンブルフレームの各フレームアドレスは、時間情報（例えば分，秒，フレーム）の８０ｈ〜８５ｈまでを示している。
【００２５】
上記データフレームの１フレームは、同じく記録方向に向かって、３４ビットのデータフレームシンク，２ビットのＭＤステータスフラグ（ただし一部ＣＲＣや“０”のデータとなるフレームがある），１バイトのフレームアドレス，２６バイトのオーディオ／ＡＵＸデータ，２２ビットのＲｅｓｙｎｃ，１０バイトのオーディオ／ＡＵＸデータ，６バイトのＣ２パリティ，１０バーストのオーディオ／ＡＵＸデータ，２２ビットのＲｅｓｙｎｃ，２０バイトのオーディオ／ＡＵＸデータ，６バイトのＣ１パリティにより構成されている。なお、このデータフレームの各フレームアドレスは、上記時間情報の００ｈ〜６１ｈまでを示している。
【００２６】上記ポストアンブルフレームの１フレームは、同じく記録方向に向かって、３４ビットのアンブルフレームシンクＡＦＳ，２ビットの“０”，１バイトのフレームアドレス，３バイトのブロックアドレス，２バイトのＣＲＣ，２１バイトの上記ＰＬＬ引き込み用の０データの（２，７）変調の繰り返しデータＲＰ，２２ビットのＲｅｓｙｎｃ，１バイトのフレームアドレス，３バイトのブロックアドレス，２バイトのＣＲＣ，２０バイトの上記データＲＰ，２２ビットのＲｅｓｙｎｃ，１バイトのフレームアドレス，３バイトのブロックアドレス，２バイトのＣＲＣ，２０バイトの上記データＲＰにより構成されている。なお、このポストアンブルフレームの各フレームアドレスは、上記時間情報の８６ｈを示している。
【００２７】更に、データフォーマットにおいて、上記Ｃ１は、データフレームでのフレームアドレス，オーディオ／ＡＵＸデータ，Ｃ２パリティに対してかけており、上記Ｃ２Ｈデータフレームでのオーディオ／ＡＵＸデータに対してのみかけるようになされている。」
　
（８）図２には、Ｃ１及びＣ２パリティを含む誤り訂正符号を付加したデータブロックを記録方向に分割し、記録方向に垂直の方向にリシンクにより分割することが記載されている。
　
３．対比
（ａ）刊行物１発明の「セクタ」の「セクタマーク・セクタアドレスを格納する領域」は、刊行物１発明が再生専用のディスクである「ＣＤ」であることから物理的に形成されていることは明らかであって、本願補正発明の「アドレス情報を示す予め物理的に形成されているアドレスエリア」に相当する。
（ｂ）刊行物１発明の「セクタ」の「データ及びＥＣＣ−パリティ」を格納する領域は、データが格納されている領域であるから、本願補正発明の「データが配置されるデータエリア」に相当する。
（ｃ）「セクタ」は書き込みの単位を意味する用語であり、「ＣＤ」はディスク状の媒体であるから、刊行物１発明の「各セクタには、セクタマーク・セクタアドレスを格納する領域、データ及びＥＣＣ−パリティを格納する領域が存在するＣＤ」は、本願補正発明の「アドレス情報を示す予め物理的に形成されているアドレスエリアと、データが配置されるデータエリアとからなるセクタを単位として記録されるディスク状記録媒体」に相当する。
（ｄ）刊行物１発明は「セクタの最初の２フレーム中には、セクタマーク・セクタアドレスとデータとが含まれ」るもので「エラー訂正符号の単位」が「２フレーム」であるから、
セクタの最初の２フレームについては、「セクタマーク・セクタアドレスとデータ」とからなる２フレームに対して、エラー訂正符号が付されているものであって、エラー訂正符号が付される前の「セクタマーク・セクタアドレスとデータ」は、本願補正発明の「記録データと、その記録データを記録する前記セクタの前記アドレスエリアで示される前記アドレス情報とを含んでいる第１のデータブロック」に相当し、エラー訂正符号が付された「セクタマーク・セクタアドレス」と「データ」及び「ＥＣＣ−パリティ」は、本願補正発明の「誤り訂正符号を付加した第２のデータブロック」に相当するものであって、刊行物１発明と本願補正発明とでは「記録データと、その記録データを記録する前記セクタの前記アドレスエリアで示される前記アドレス情報とを含んでいる第１のデータブロックに対して、誤り訂正符号を付加した第２のデータブロック」が形成されている点で共通する。
（ｅ）刊行物１発明は「エラー訂正符号の単位」が「２フレーム」であるから、１つのフレームは、エラー訂正が行われたデータ単位を２分割したものであり、また、図２、３を参照すると、各フレームはエラー訂正符号が行われたブロック単位を記録方向に分割している。そして、１セクタは２６フレームであり、「各フレームの先頭に同じビット数の同期信号が付加されている」から、刊行物１発明と本願補正発明とは「前記第２のデータブロックを記録方向に分割した複数のブロックの各々に対して、同じビット数の同期信号を付加することにより形成されるフレームを複数集めてなるデータが前記セクタ単位で前記データエリアに記録され」ている点で、本願補正発明と共通する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
［一致点］
 「アドレス情報を示す予め物理的に形成されているアドレスエリアと、データが配置されるデータエリアとからなるセクタを単位として記録されるディスク状記録媒体であって、
　記録データと、その記録データを記録する前記セクタの前記アドレスエリアで示される前記アドレス情報とを含んでいる第１のデータブロックに対して、誤り訂正符号を付加した第２のデータブロック（を形成し）、かつ、前記第２のデータブロックを記録方向に分割した複数の前記ブロックの各々に対して、同じビット数の同期信号を付加することにより形成されるフレームを複数集めてなるデータが前記セクタ単位で前記データエリアに記録される
　ディスク状記録媒体。」の点。
　
［相違点］
（相違点１）
　本願補正発明では「前記セクタ単位で前記データエリアに記録される」のが「第２データブロックに含まれる一部」であるのに対して、刊行物１発明では「第２データブロックに含まれる一部」と特定されていない点。
  
（相違点２）
　本願補正発明の「フレーム」が「前記第２のデータブロックを記録方向および記録方向と垂直の方向に分割した複数の前記ブロックの各々に対して、同じビット数の同期信号を付加することにより形成されるフレーム」であるのに対して、刊行物１発明では「前記第２のデータブロックを」「記録方向と垂直の方向に分割し」て「同じビット数の同期信号を付加する」点について特定されていない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明のディスク状記録媒体には「ゾーンＣＡＶ方式またはＣＬＶ方式である前記データの記録方式に応じて、前記ゾーンＣＡＶ方式または前記ＣＬＶ方式で前記データが記録されていることを示す識別コードが記録され」ているのに対して、刊行物１発明ではその様な特定のなされていない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明が「前記第２のデータブロックの単位は、前記セクタ単位よりも大きなデータの単位である」のに対して、刊行物１発明ではその様な特定のなされていない点。
　
 ４．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１、４について）
　複数セクタのデータを単位としてエラー訂正符号を付加することは周知技術（例えば、特開平５−６６２５号公報(【００２６】〜【００３４】，図１，２）、特開平５−６６３０号公報（【００４５】）等参照）であって、前記周知技術は、記録媒体に対する誤り訂正の技術である点で刊行物１発明と共通するものである。したがって、刊行物１発明においても、誤り訂正を行う単位を複数セクタ単位として、第２のデータブロックの大きさを前記セクタ単位よりも大きなデータの単位として、第２データブロックに含まれる一部がセクタ単位でデータエリアに記録される構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　刊行物２には、ディスク状記録媒体において、Ｃ１及びＣ２パリティによる誤り訂正符号を付加したデータブロックを記録方向に分割し、記録方向に垂直の方向にリシンクにより分割して記録することが記載されている。したがって、刊行物１発明においても、誤り訂正を付加したデータブロックを記録方向及び、記録方向に対して垂直方向に分割する構成を採用することは、当業者が容易に想到しうることである。そして、フレームに付加される同期信号のビット数は通常同一ビット数であるから、記録方向に垂直の方向に分割した際に付加するリシンクのビット数を、記録方向に分割した際の同期信号と同じビット数とすることは当業者が適宜なしうる程度のことである。
　
（相違点３について）
  ＣＡＶ方式、ＣＬＶ方式等のディスクの記録方式を示す識別信号をディスク上に記録しておくことは周知技術（例えば、特開昭６２−８２５０３号公報の第２頁右下欄第１１行〜１９行、特開平１−３１９３７７号公報の第５頁左上欄第１３行〜第１９行等参照）であって、ＣＡＶ方式の改良されたゾーンＣＡＶ方式も周知（例えば、特開平７−８５６４２号公報の【０００２】、特開平６−３１４１７４号公報の【０００３】、特開平６−３３８１３５号公報の【００１３】等参照）にすぎないから、刊行物１発明においても、ゾーンＣＡＶ方式、ＣＬＶ方式等のディスクの記録方式を示す識別コードをディスク上に記録しておくことは当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願補正発明の奏する効果は、各刊行物から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、各刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
 第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至７に係る発明は、平成１８年９月１９日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」）は、「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明の「複数の前記ブロックの各々に対して」付加される「同期信号」が「同じビット数」である点に関する限定を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］４．」に記載したとおり、各刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。