(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子状物（８１）、特に、可燃粉体を有する粒子状物（８１）、もしくは運動時に可燃粉体を発生する粒子状物（８１）を、第１フィルタ（５）を有する容器（１，１０１）と、第２フィルタ（３９）を有する後除じん機（３５）と、送風機（７５）とを有する装置により運動、特に流動させる方法であって、しかも、容器（１）内の第１フィルタ（５）が、第１内室区域（７ａ，１１７ａ）と、後除じん機（３５）と連通する第２内室区域（７ｂ）とを境界づけるようにされ、更に、粒子状物（８１）を第１内室区域（７ａ，１１７ａ）へ装入し、送風機（７５）により気体が第１内室区域（７ａ，１１７ａ）から第１フィルタ（５）を通過して第２内室区域（７ｂ）へ送入され、この区域（７ｂ）から更に後除じん機（３５）へ送られ、第２フィルタ（３９）を通過せしめられる形式のものにおいて、第１フィルタ（５）から第２フィルタ（３９）へ流れる気体内の粉体濃度を測定し、この濃度が限界値に達するか、又はそれを超えた場合には、送風機を自動的に停止することを特徴とする、粒子状物を運動、特に流動させる方法。
【請求項２】
粉体濃度の限界値が臨界粉体濃度以下の値であり、この臨界粉体濃度は、この濃度に達するか、又はそれを超えた場合には、粉体／気体混合物が爆発することのある濃度であり、しかも粉体濃度限界値が、たとえば最高３０ｇ／ｍ３であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
第２フィルタ（３９）又は第２フィルタの部材に付着している粉体を、気体が容器（１，１０１）を通過する間に、第２フィルタ（３９）又は第２フィルタの部材から除去し、第２フィルタ（３９）へ流れる気体内に浮遊する粉体の濃度が、第２フィルタ（３９）から粉体が落下しても、粉体濃度の限界値を超えることがないようにすることを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
粒子状物（８１）、特に、可燃粉体を有する粒子状物（８１）、もしくは運動時に可燃粉体を発生することのある粒子状物（８１）を運動、特に流動させる装置であって、粒子状物（８１）を収容する第１内室区域（７ａ，１１７ａ）と第２内室区域（７ｂ）とを境界づける第１フィルタ（５）を有する容器（１，１０１）と、第２内室区域（７ｂ）と連通し第２フィルタ（３９）を有する後除じん機（３５）と、制御装置（７９）により制御される送風機（７５）とを備えており、この送風機により、気体が、第１内室区域（７ａ，１１７ａ）から第１フィルタ（５）を通過して第２内室区域（７ｂ）へ送入され、この区域（７ｂ）から更に後除じん機（３５）へ送られ、第２フィルタ（３９）を通過せしめられる形式のものにおいて、第１フィルタ（５）から第２フィルタ（３９）へ流れる気体内の粉体の濃度を測定する少なくとも１つの粉体濃度センサ（６５，６７）が備えられ、この濃度センサ（６５，６７）が制御装置（７９）と接続されており、更に、粉体濃度が限界値に達するか、又はそれを超えた場合には送風機（７５）を停止する手段を、前記制御装置（７９）が有していることを特徴とする、粒子状物を運動、特に流動させる装置。
【請求項５】
前記粉体濃度センサ（６５，６７）がオプトエレクトロニック素子を有し、粉体を含む気体を透過する光の減光度が前記素子により検出されることを特徴とする、請求項４記載の装置。
【請求項６】
制御装置（７９）により制御可能の少なくとも１つの噴霧装置（２３）が備えられており、この装置により噴霧材料が第１内室区域（７ａ，１０７ａ）内へ噴霧され、また粉体濃度が限界値に達するか、又はそれを超えた場合には、同じように噴霧装置（２３）を停止させるように制御装置（７９）が構成されていることを特徴とする、請求項４又は５記載の装置。
【請求項７】
容器（１０１）が、垂直軸線（１０３）に対し回転対称的な環状内面部分（１０５ａ）を有し、容器（１０１）内には、軸線（１０３）を中心として回転可能な、第１内室区域（１１７ａ）をその下端のところで制限しているロータ（１０７）が配置されており、少なくとも作動時にこのロータと環状内面部分（１０５ａ）との間に環状間隙（１１１）が形成され、この間隙（１１１）を通って気体が第１内室区域（１１７ａ）に流入でき、更に、このロータ（１０７）の回転は制御装置（７９）により制御可能であり、更にまた、制御装置（７９）は、粉体濃度が限界値に達するか、又はそれを超えた場合には、同じようにロータ（１０７）を停止させるように構成されていることを特徴とする、請求項４から６までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
後除じん機（３５）が、第２フィルタ（３９）と、第２フィルタ（３９）に隣接する内室区域（４１ａ）とを有するハウジング（３７）を備え、連結手段（５７）を介して容器（１，１０１）の第２内室区域（７ｂ）と後除じん機（３５）の前記内室区域（４１ａ）とが連通されており、更に、容器（１，１０１）と、連結手段（５７）と、ハウジング（３７）とが、周囲空気圧より１００〜５００ｋｐａ、たとえば、１５０〜３００ｋｐａ高い圧力まで耐爆発衝撃性又は耐爆発性を有することを特徴とする、請求項４から７までのいずれか１項記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、請求項１及び請求項４に記載の上位概念による、粒子状物を運動、特に流動させる方法と装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
粒子状物は運動中に処理される。たとえば乾燥処理される。材料粒子は、しかし、運動中に先ず少なくとも１種類の噴霧材料を噴霧することで塊状化でき、また、増成顆粒形成による造粒及び又はコーティングの後、噴霧処理を受けることなく、乾燥される。
【０００３】
前記の方法及び装置は、特に、可燃粉体を有する粒子状物、又は運動や処理のさい可燃粉体を発生させる粒子状物を運動させるのに用いられる。粉体とは、ここでは粒子直径が最大約０．５ｍｍの粒子状材料を意味し、空気と混合されて爆発可能な混合物を形成し得るものである。前記方法及び装置は、たとえば、粉体から成る材料を運動させ、処理するために用いることができる。あるいは又、直径０．５ｍｍ以上だが、運動時に摩擦により爆発可能な粉体を発生し得る粒子から成る材料の運動及び処理にも用いることができる。更に、場合により、粉体から成るか、又は粉体を含有する噴霧材料を粒子状物の比較的大きい粒子に噴霧することもできる。
【０００４】
空気が可燃粉体内を通過して流れると、爆発可能な粉体／空気／ガス混合物が発生することがある。この混合物は、点火されれば、爆発する。爆発の危険は、特に次の場合に存在する。すなわち、粉体粒子の少なくとも５０重量パーセントが０．０７ｍｍ以下の直径を有し、かつまた粒子直径の中央値が０．０７ｍｍ以下の場合である。
【０００５】
ここで、“耐爆発性”、“耐爆発圧性”、“耐爆発圧衝撃性”の諸概念を説明しておく。爆発発生を考慮に入れて耐爆発圧性に造られた容器、導管、その他の部品は、耐爆発圧性又は耐爆発衝撃性であり得る。耐爆発圧性の装置部品は、永久変形もしくはその他の損傷を生じることなしに爆発圧力に耐えるように造られている。耐爆発圧衝撃性の装置部品の場合は、これに対し永久変形は許容されるが、破断することは許容されない。更に詳細にはＶＤＩ規準２２６３及び特にその続篇３を参照されたい。
【０００６】
少なくとも部分的に粉体状の材料を流動化し、処理する公知流動層装置は材料及び又は流動層の容器を有しており、この容器は、下部にシーブ床を有し、このシーブ床上方に第１フィルタを有している。この第１フィルタは、このフィルタとシーブ床との間に設けられた下方第１内容区域（流動床室）と、上方の第２内室区域（第１フィルタの清浄空気側）とを境界づけている。第２内室区域は、連結管を有する連結手段を介して後除じん機のハウジングと連通している。後除じん機は別の第２フィルタを有している。後除じん機は、送風機を介して周囲と連通する出口を有している。第１フィルタは、通例、少なくとも１個のホールダと、このホールダにより保持され、房毛を有し、洗浄可能な少なくとも１個のフィルタ織物とを有している。
【０００７】
この種の装置の作動時には、第１フィルタは、理想的な場合には容器の第１内室区域に所在するすべての粉体を抑留する。装置運転時に、予想以下の小さい粒子や、第１フィルタ通過穴より小さい粒子が発生した場合、及び又は、第１フィルタが損傷した場合には、事情によっては粉体が第１フィルタを通過する。この粉体は、その場合、後除じん機内の第２フィルタにより材料から除去される。
【０００８】
加えて、留意せねばならない点は、普通、第１フィルタのフィルタ織物が、時々一時的に容器から取出され、洗浄されるが、そのさい織物に裂け目が生じる一定の危険が生じる点である。この危険は、特に、フィルタ織物を、フィルタ及び又は装置のメーカーが定めた最高洗浄工程数を超える洗浄工程にかけた場合に場合に増大する。
【０００９】
少なくとも部分的に可燃粉体から成るか、流動化され処理されるさいに粉体を発生する粒子状物が、第１内室区域内で空気により流動されると、容器内には、経験上、爆発可能な粉体・空気混合物が発生する。この混合物は、偶然に作業上の点火源により点火されると、第１内室区域内で爆発する。そのさい発生する圧力衝撃は、第１フィルタ上方の第２内室区域と、第２内室区域を後除じん機に接続している導管と、後除じん機とに伝えられる。材料と、炎と、爆発圧力衝撃とが周囲に放出されるのを防止するために、容器の空気入口前方と、後除じん機・送風機間の導管の途中とに、たとえば弁又はスライダの形式の急速閉鎖用遮断器を配置しておく、爆発の場合、これらの遮断器が、適宜な個所に配置された光学式又は感圧式の検出器を介して起動され、閉鎖される。
【００１０】
実験的研究により次の点が判明した。すなわち、爆発前に第１フィルタ（粉体の予想粒子径よりメッシュが小さい）に損傷又はひびが存在する場合には、全装置内に、特に第１、第２の内室区域と、連結管と、除じん機ハウジングとの内部に爆発時に生じる圧力は、第１フィルタが爆発前に無傷であった場合に生じる爆発圧より、はるかに大きいという点であった。したがって、容器と、容器を後除じん機に連結する連結管と、後除じん機と、爆発時に圧力を受けるこのほかの装置部品は、第１フィルタに損傷個所があった場合の爆発圧に耐えるように寸法づけし、構成しておかねばならない。公知装置には、したがって、次の欠点がある。すなわち、第１フィルタを粉体が通過し得ることで、爆発時に発生する圧力や危険が高くなり、かつ装置を耐爆発性の構成にするための製造費が上昇するという欠点である。装置の稼動時に第１フィルタから第２フィルタへ流れる気体が、気体と粉体が一緒になって爆発可能な混合物を形成するだけの粉体を含んでいる場合には、加えて、事情によっては第１フィルタから第２フィルタへ延びる流路内でも爆発が生じる可能性がある。
【００１１】
別の公知装置の場合には、材料容器が、シーブ床の代りに高さ調節可能の、ディスクを有するロータを備えている。装置の稼動時は、ロータは、容器の環状内面部分と共に環状間隙を形成する位置へもたらされる。空気は、この環状間隙を通って容器の下方の第１内室区域へ流入する。第１内室区域内に所在する粒子状物は、その場合、一部は回転ディスクにより、一部は環状間隙を通り第１内室区域へ流入する空気により流動化される。この種の装置の稼動時にも、耐爆発性に関しては、シーブ床を備えた装置の場合と似た問題が存在する。
【００１２】
空気の代りに、酸素を含有する他の気体を容器及びフィルタに通すことも行なわれる。その場合にも、空気使用の場合に似た粉体爆発の問題が生じ得る。
【００１３】
【発明が解決しようとする問題】
本発明の根底をなす課題は、公知の方法及び装置の欠点を除去することにある。特に解決を目指している課題は、発生する可能性のある粉体爆発時に生じる圧力と、耐爆発性の、すなわち耐爆発圧性又は少なくとも耐爆発圧衝撃性の装置の製造費とを出来るかぎり低くすることである。更に別の課題は、第１フィルタから第２フィルタへ流れる酸素含有気体が爆発しないよう保証することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、前記課題は、請求項１及び請求項４に記載の特徴を有する手段により解決された。
【００１５】
本発明による方法及び装置の、別の有利な構成は前記以外の各請求項に記載の通りである。
【００１６】
本発明による方法ないし本発明の装置の場合、粒子状物を流動化するため容器内へ通される気体は、通常は空気から成っている。空気は、たとえば周囲から流入空気フィルタを経て容器内へ取入れられ、容器及び後除じん機を通過し、送風機を介して再び周囲へ放出される。空気は、容器及び後除じん機内では、たとえば周囲空気圧とほぼ等しいか、又はそれより低い圧力を有している。
【００１７】
既述のように、特別な場合には、場合により、粒子を流動化させるために、酸素を含有する別の気体を用いることができる。その場合、その気体の酸素含有量は有利には最高２１重量パーセントである。粉体／空気混合物に関する既出の及び後出の既述は、粉体と他の酸素含有気体との混合物にも、同様に妥当する。
【００１８】
本発明の装置は、更に、場合によっては、空気又は他の気体の閉回路を形成することもできる。
【００１９】
粉体／空気混合物は、通常は、密度単位、たとえばグラム毎立方メートル、又は場合により容量百分率で示される粉体濃度が一定範囲内に所在する場合にのみ爆発可能となる。この一定範囲は、粉体粒子の大きさ、ないし直径、粉体を形成する材料、空気密度に左右され、更に場合によっては、粉体／空気混合物が流過する内室の形状や寸法にも、いくぶん左右される。既述のように、とりわけ、粉体粒子の少なくとも一部、たとえば２分の１以上が最大約０．０７ｍｍ又は最大約０．００６ｍｍの粒子直径を有する場合に、爆発の危険が大である。
【００２０】
粉体の材料の化学的性質、粉体の粒子直径、空気密度が与えられている場合には、特に次の場合に爆発の危険性が大きい。すなわち、粉体濃度が臨界値に達したが、もしくは臨界値を超えた場合である。この臨界値は、専門用語では爆発下限値、略してＵＥＧと称することが多い。粉体粒子直径中央値が最大０．０６ｍｍもしくはそれ以下の、種々の多数の材料の粉体を用いて実験した結果、爆発下限値は概ね１５ｇ／ｍ３〜６０ｇ／ｍ３であることが判明した。必要なら、特定粉体の爆発下限値を、決まった方法により実験的に得ることができる。
【００２１】
本発明による方法ないし装置の場合、第１フィルタから第２フィルタへ流れ、通常は空気から成る気体内の粉体濃度が測定され、この濃度が所定限界値と少なくとも等しくなると、送風機が停止される。この限界値を以下では停止限界値と呼ぶ。停止限界値は、第１フィルタから第２フィルタへ流れる空気内、ないしはその他の気体内の粉体濃度が爆発下限値を超えることのないように設定する。
【００２２】
それによて、先ず、空気ないしその他の気体が第１フィルタから第２フィルタへの流路を形成する装置部材内では決して爆発が発生しないことが保証される。しかし、なお、粒子状物を収容する容器内室区域では爆発が生じる可能性が存在する。そのような爆発の場合は、大てい第１フィルタが損傷して、爆発圧衝撃で粉体が第１内室区域から第２内室区域及び後除じん機へ運ばれる。しかし、実験研究の結果、第１内室区域及び、特に第２内室区域の内部と後除じん機とこれらの区域を連通させている連結手段の内部と、後除じん機との内部に、爆発により発生する圧力は、そうした場合にも、つまり、爆発時に、粉体が第１内室区域から第２内室区域へ、場合によっては後除じん機にまで達する場合にも、既に爆発前に爆発可能な粉体／空気混合物が第１フィルタから第２フィルタへ延びる内室区域内に存在していた場合より、著しく低い値にとどまることが判明した。
【００２３】
多くの場合、粉体濃度の停止限界値を最大３０ｇ／ｍ３  の値に、たとえば最大５〜２０ｇ／ｍ３  の値に設定できる。被処理製品の爆発下限値が、たとえばＵＥＧ＝３０ｇ／ｍ３であれば、停止限界値は、たとえば５〜２０ｇ／ｍ３に設定できる。
【００２４】
容器は、少なくとも１個の導管を有する連結手段により後除じん機と連結できる。後除じん機が有しているハウジングは、第２フィルタと第２フィルタに隣接する内室区域を備えており、この内室区域には少なくとも１個の導管が開口している。生じる可能性のある爆発により本発明の装置内に発生する圧力は、比較的低い値なので、容器、後除じん機ハウジング、連結手段は、比較的低い圧力に対し耐爆発性で、すなわち耐爆発圧衝撃性又は、所望とあれば耐爆発圧性でありさえすればよい。それにより装置の製造費は相応に低くすることができる。多くの場合、容器、連結手段、ハウジングを、周囲空気圧より高い１００〜５００ｋｐａの圧力、たとえば１５０〜３００ｋｐａの圧力に対し耐爆発衝撃性又は耐爆発圧性のものにすることで十分である。
【００２５】
粉体が第１フィルタを通過し、第２フィルタのところで分離された場合には、第２フィルタに付着する粉体は、第１フィルタから第２フィルタへ流れる気体内を浮遊する粉体の濃度より著しく高い粉体濃度の層を形成することがある。しかし、第２フィルタで分離される粉体では、この粉体がフィルタに付着する限り、通常は爆発の可能性は存在しない。
【００２６】
場合により、気体が容器を通過し第１フィルタから第２フィルタへ流れる間に、第２フィルタ又は第２フィルタの各部材に付着した粉体を断続的に除去するように構成することもできる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下で本発明の容体を図示の実施例につき詳説する。
【００２８】
図１には粒子状物を運動、つまり流動させ、かつ処理する装置が示されている。この装置は粒子状物及び又は流動層の容器１を有している。容器１は、全体として、垂直軸線に対し回転対称的である。容器１の下方部分には、気体流過性のシーブ床３が設けられている。容器上方部分には第１フィルタ５が配置されている。容器１は一体の壁部を有するように略示されているが、実際には互いに分離可能に結合された複数部分から成っているので、シーブ床３や第１フィルタ５は比較的簡単に容器１から取外することができる。容器１は、どの側も周囲に対し密閉された内室７を形成している。内室７は、シーブ床３と第１フイルタ５との間に設けられた下方の第１内室区域７ａと、容器壁上端とフィルタ５との間に設けられた上方の第２内室区域７ｂとを有している。加えて、容器壁下端とシーブ床３との間には、気体分配用の内室区域７ｃが設けられている。
【００２９】
第１フィルタ５は、ホールダと、このホールダにより保持された房毛付きフィルタ織物とを有している。更に、場合により揺振装置９が配置され、第１フィルタ５を揺振させることができる。第１フィルタ５は、しかし、また各１つの保持部材と、この保持部材により保持されたフィルタ織物とを有する２個、又は場合により２個以上の別個に揺振可能のフィルタ部材を備えるようにすることもできる。
【００３０】
容器１は、その下端近くに気体入口１１を有し、この気体入口１１が気体分配用の内室区域７ｃに開口している。容器上端には気体出口１３が設けられ、第２内室区域７ｂに開口している。
【００３１】
気体入口１１は気体供給管１５と接続されている。供給管１５は、気体入口１１を、急速閉鎖用の遮断器１７と供給空気フィルタ１９とを介して、周囲大気中に開口している空気入口２１に接続させている。
【００３２】
更に、内室区域７ａに配置された少なくとも１個の噴霧ノズル２５と、このノズルと接続された噴霧材料供給装置２７とを有する噴霧装置２３が備えられている。
【００３３】
更に、少なくとも１つの爆発検知器２９が配置されている。この爆発検知器２９は、たとえば圧力測定及び又は炎検知のためのセンサを有している。このセンサは第１内室区域内へ突出している。
【００３４】
後除じん機３５は、垂直軸線に対し概ね回転対称的な、第２フィルタ２９を有するハウジング３７を備えている。この第２フィルタ３９は、たとえば数個のフィルタカートリッジを有しているが、同じようにホールダと、ホールダにより保持される房毛付きフィルタ織物とを有するようにすることもできる。第２フィルタ３９は気体流過穴を有し、この流過穴は、有利には、第１フィルタの流過穴より小さくするか、最高でも等しくしておく。ハウジング３７の内室４１は、第２フィルタ３９により下方の第１内室区域４１ａと上方の第２内室区域４１ｂとに分割されている。
【００３５】
更に、粉体除去装置４３を備えておくことができ、これを用いて、時々、第２フィルタ３９に属するフィルタ部材を交替で、もしくは第２フィルタ全体を同時に、粉体除去することができる。この粉体除去装置は、たとえば前記フィルタ部材又は第２フィルタ全体を揺振させるか、圧縮空気を用いるかして、粉体を除去するように構成できる。
【００３６】
ハウジング３７は、第１内室区域４１ａに開口する気体入口４５と、第２内室区域４１ｂに開口する気体出口４７とを有している。ハウジング３７下端には粉体出口４９が設けられ、この出口４９は閉鎖部材５１により閉鎖可能である。出口４９の下端には粉体捕集容器５３が着脱可能にハウジング３７に取付けられている。
【００３７】
容器１の気体入口１３は、導管５９と、たとえば図示されていない接続管その他類似部材とを有する連結手段５７を介して、後除じん機３５の気体入口４５と連通している。連結手段５７は連通路及び又は連結手段内室区域６１を形成している。この区域６１により、容器１の第２内室区域７ｂが後除じん機３５の第１内室区域４１ａと連通せしめられている。
【００３８】
本発明の装置は、少なくとも１つの粉体濃度センサを有しており、このセンサにより、装置稼動時に第１フィルタ５から第２フィルタ３９へ流れる気体中の粉体濃度を測定できる。また、本発明の装置は、たとえば、連通路及び又は連結手段内室区域６１内に配置された粉体濃度センサ６５と、後除じん機３５の第１内室区域４１ａ内に配置された粉体濃度センサ６７とを有している。各センサ６５，６７は、たとえはオプトエレクトロニック素子、すなわち発光ダイオード及びフォトダイオードを有し、粉体を含有する気体を透過する光の減光度を測定する。各センサ６５，６７は、更に、電子回路手段を有するか、もしくは電子回路手段と接続しておくことができ、それにより減光度から粉体濃度を検出できる。
【００３９】
後除じん機３５の気体出口４７は、導管７１と、急速閉鎖遮断器７３とを介して送風機７５の入口と連通している。送風機は羽根車と、羽根車の駆動に役立つ電導モータ付き駆動装置７７とを有している。送風機７５の出口は排気管を介し、もしくは直接に周囲大気中に開口している。
【００４０】
２つの遮断器１７，７３は、たとえばスライダ又は場合により弁を有し、更にスライダないし弁を作動させる空気式調節装置や、この調節装置を圧縮空気源へ接続する仲介となる電気式の制御弁を有している。
【００４１】
更に、制御装置７９が備えられ、この制御装置７９が、電気導線及び又は空気導管を介して遮断器１７，７３、噴霧装置２３、爆発検出器２９、粉体濃度センサ６５，６７、駆動装置７７と接続されている。制御装置７９は、電気、電子、場合により空気の各回路と、手動操作部材と、表示器等を有している。制御装置７９は、また特に、粉体濃度の停止限界値を調節するための少なくとも１つの操作部材を有している。この制御装置７９は、更に、粉体濃度センサ６５，６７の１つにより測定された粉体濃度が、設定された停止限界値と少なくとも等しい場合、送風機７５の駆動装置７７を切る電子回路手段を有している。
【００４２】
本発明の装置を利用する場合、たとえば実用粉体粒子から成る粒子状物８１が、容器１の第１の内室区域７ａへ装入され、容器が閉鎖される。次いで、制御装置７９を介して送風機械７５が作動され、気体、すなわち空気が、周囲から気体供給管１５、容器１、連結手段５７、後除じん機２５を通過して吸込まれ、再び周囲へ放出される。空気は、その場合、容器１内で下から上へシーブ床３と第１内室区域７ａとを通過して流れ、そのさい粒子状物を流動化する。
【００４３】
粒子状物を単に乾燥させるだけの場合は、流動化のさいに噴霧装置２３は利用しない。粒子を顆粒にする場合、又はコーティングを施す場合には、噴霧装置２３を用いて第１内室区域７ａ内へ液状及び又は粒子状の噴霧材料を噴霧し、粒子状物の粒子に吹き付ける。次いで粒子を乾燥する。その場合、注意すべきことは、噴霧材料を不燃性のものとするか、又は量を制限して、爆発可能な噴霧材料／空気混合物の発生が確実に不可能となるようにすることである。
【００４４】
第１内室区域７ａから、空気は第１フィルタ５を通過し、第２内室区域７ｂへ流れる。第１フィルタ５に損傷が無い場合は、空気中の粉体は完全に、もしくは少なくともほぼ完全に分離される。空気は、次いで連結手段５７を通り、後除じん機３５の第１内室区域４１ａ内へ入り、ここから第２内室区域４１ｂへ流入する。第２フィルタ３９は、そのさい必要とあれば、未だ空気中に残っている粉体を分離する。その後、事実上完全に粉じんを除去された空気が導管７１を通り送風機７５を経て再び周囲大気中へ放出される。
【００４５】
必要とあれば、粉じん除去装置４３を用いて、時々、第２フィルタ３９の異なるフィルタ部材を交互に、又は第２フィルタ３９全体を同時に、揺振させるか、又は圧縮空気を吹き付けて粉体を除去する。その間、空気を容器１及び後除じん機３５に通しておく。第２フィルタから除かれた粉体は、第１内室区域と粉じん出口４９を通り、粉体捕集容器５３に入る。第２フィルタ３９からの粉体除去は、この場合、有利には次のように行なわれる。すなわち、後除じん機を通って流れる空気内の粉体濃度が、フィルタから粉体が落下しても、設定限界値を超えないようにして行なうのである。
【００４６】
粉体濃度センサ６５，６７は、装置の稼動時に継続的に、第１フィルタから第２フィルタへの空気流内の粉体濃度を測定する。粉体濃度が、たとえば第１フィルタ５のひび割れのため、設定停止限界値に達するか、それを超えた場合、制御装置７９は送風機７５を停止させる。この時点に噴霧装置２３が稼動している場合には、この装置２３も制御装置７９により停止せしめられる。
【００４７】
装置稼動中に容器１の第１内室区域７ａ内に爆発が発生した場合には、第１フィルタから第２フィルタへの気体流内の粉じん濃度は、爆発発生前及び発生時において粉体濃度の所定限界値より低い値である。はじめに述べたように、その場合に爆発により生じる圧力は、前記気体流の粉体濃度が爆発の下方限界値を超えている場合の爆発時の圧力より、著しく低い。
【００４８】
爆発が発生すると、爆発検出器２９により検出される。それにより制御装置が双方の遮断器１７，７３を急速閉鎖し、この結果、ミリセカンド範囲の極めて短い、閉鎖に要する時間の間に、粒子状物ないし粉体の僅かな量だけが周囲に放出されるが、炎は全く放出されない。
【００４９】
図２に部分的に示した装置は、垂直軸線１０３とリング１０５とを備えた粒子状物容器１０１を有している。このリング１０５は、容器内面の、軸線１０３に対し回転対称的な内面部分１０５ａを形成している。容器内には、軸線１０３を中心として回転可能かつ高さ調節可能な、ディスク１０９を有するロータ１０７が配置されている。ロータ１０７は、装置稼動時に調節装置により、内面部分１０５ａと共に環状間隙１１１を形成する位置へもたらされる。ロータを回転させる駆動装置１１３は電動モータを有し、この電動モータが導線を介して制御装置（図示せず）と接続されている。ロータ１０７は、図１の装置のシーブ床３に代わるものであり、第１内室区域１１７ａの下端を形成している。容器１０１は、下端に気体入口１１９を有し、この気体入口１１９には気体供給管１２１が接続されている。別様の記載がない限り、図２の装置は、図１の装置と類似の構成を有している。
【００５０】
図２に示した部材を有する装置は、稼動状態にない場合、ロータ１０７のディスク１０９は、その円錐状外面を円錐状内面部分１０５ａ上に載せた状態になることができる。装置を使用する場合は、粒子状物が第１内室区域１１７ａ内へ粒子状物が装入される。次いで、ロータ１０７が図２に示された位置へ上昇し、駆動装置１１３により回転せしめられる。更に、送風機７５に相当する送風機が、気体、つまり空気を下方から環状間隙１１１を経て第１内室区域１１７ａを通過させ、上方の、図示されていない第１フィルタを経て上方の第２内室区域へ流入させ、次いで後除じん機を通過させ、吸出する。第１内室区域内の粒子状物の粒子は、一時は回転するロータ１０７のディスク１０９上に在るが、ロータ１０７の回転により軸線１０３から離れ外方へ移動せしめられる。粒子が環状間隙１１１の近くに達すると、空気により吹き上げられ、多少の差はあれ渦流化され、その後ふたたびロータのディスク上へ落下する。粒子は、この運動の間に、たとえば乾燥されるか、又は、たとえば先ず噴霧装置（図示せず）により液状噴霧材料を噴霧され、次いで乾燥されるかする。あるいは又、粒子に、たとえば同時に液状噴霧材料と、固体状の微粒子から成る粉末状噴霧材料とを吹き付け、コーティングを施すことも可能である。これはＥＰ−Ａ−０５０５３１９により公知である。
【００５１】
粒子の流動化と処理のさい、図１の装置同様に少なくとも１個の粉じん濃度センサによって、第１フィルタから第２フィルタへの気体流中の粉じん濃度が測定される。この濃度が所定限界値に少なくとも等しい場合は、制御装置が、送風機と、ロータを回転させる駆動装置と、噴霧装置が作動している場合は、噴霧装置も停止させる。
【００５２】
本発明の装置及び方法は、更に別様に構成することも可能である。たとえば、場合によっては、粉じん濃度センサ６５，６７を除去し、その代りに容器の第２内室区域にセンサを配置してもよい。しかしまた、付加的な粉じん濃度センサを設け、たとえば、粉じん濃度を第１内室区域７ａないし１１７ａ内と、導管５９内と、後除じん機内とで同時測定してもよい。更に、粉じん濃度を後除じん機の複数の異なる個所で同時測定してもよい。
【００５３】
更に、容器１の第２内室区域７ｂを２室に分割し、これらの室にそれぞれ１つの、第１フィルタのフィルタ部材を配属することもできる。双方の気体出口は、その場合、２個の導管を有する連結手段を介して後除じん機と接続しておくことができる。その場合には、場合によりこれら導管のそれぞれ１個の粉じん濃度センサを配置しておく。
【００５４】
更に、本発明の装置は、空気用の、又は、場合により他の気体用の閉回路を形成するための部材を有するようにすることが可能である。送風機出口は、その場合、周囲大気中へは開口せす、粒子状物及び又は流動層容器の気体入口と連通するようにする。
【図面の簡単な説明】
【図１】シーブ床を有する粒子状物及び又は流動層容器を有する装置の一部を切断して示した略示正面図である。
【図２】シーブ床の代りにロータを有する粒子状物容器の部分断面図である。
【符号の説明】
１    粒子状物及び又は流動層容器
３    シーブ床
５    第１ファイル
７    内室
７ａ    第１内室区域
７ｂ    第２内室区域
７ｃ    気体分配内室区域
９    揺振装置
１１    気体入口
１３    気体出口
１５    気体供給管
１７    急速閉鎖用遮断器
１９    供給空気フィルタ
２１    空気入口
２３    噴霧装置
２５    噴霧ノズル
２７    噴霧材料供給装置
２９    爆発検知器
３５    後除じん機
３７    ハウジング
３９    第２フィルタ
４１    内室
４１ａ    第１内室区域
４１ｂ    第２内室区域
４３    粉体除去装置
４５    気体入口
４７    気体出口
４９    粉体排出口
５１    閉鎖部材
５３    粉体捕集容器
５７    連結手段
６１    連結手段内室
６５，５７    粉体濃度センサ
７１    導管
７５    送風機
７７    駆動装置
７９    制御装置
１０１    粒子状物容器
１０３    垂直軸線
１０５    リング
１０５ａ    内面部分
１０７    ロータ
１０９    ディスク
１１１    環状隙間
１１３    駆動装置
１１７    容器内室
１１７ａ    第１内室区域
１１９    気体入口
１２１    気体供給管
【図１】
0003605191.tif 000002
【図２】
0003605191.tif 000003