【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７９３２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＭＰＥＧＰＨＯＮＥ」の欧文字を標準文字とし、願書記載の第９類に属する商品を指定商品として、平成１０年９月１６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審において提出した同１２年２月１５日付手続補正書をもって、「電話機，通信機能を有する携帯情報端末機又はその他の電気通信機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、マルチメディアのデジタル圧縮技術の圧縮規格（方式）を表す『ＭＰＥＧ』の欧文字に、電話機を認識させる『ＰＨＯＮＥ』の欧文字とを『ＭＰＥＧＰＨＯＮＥ』と書してなるにすぎないものであるから、これを本願の指定商品中『エムペグ方式を取り入れた携帯電話機』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」、「なお、『ＰＨＯＮＥ』の文字は、電話機等の語義を有し、商品の品質を表すものとして用いられていることは、幾つかの審決（昭和５２−１１７９３号，昭和５３−９７８ 号）に明らかであり、また、『ＭＰＥＧ』は、現在『ＭＰＥＧ−１〜ＭＰＥＧ−４』の種類があり、『ＭＰＥＧ−４』は移動体通信 に対応する規格のもであることが明らかある（『パソコン用語事典』最新９８−９９年版　技術評論社）。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＭＰＥＧＰＨＯＮＥ」の文字を横書きしてなるところ、その構成後半の「ＰＨＯＮＥ」の文字（語）は、「電話（機）」を意味する一般によく知られ、親しまれている英語であり、また、同構成中前半の「ＭＰＥＧ」の文字（語）は、「マルチメディアで用いられる動画のデータ量を圧縮する方式。」（「情報・知識imidas2001」株式会社集英社発行）を意味するものである。
　そして、該「ＭＰＥＧ」の文字（語）は、マルチメディア関連のインターネットホームページ情報によれば、「Moving　Picture　Coding　Experts　Group」の略称であって、「ＭＰＥＧで国際標準化を行っている動画像圧縮符号化方式そのものや、この符号化方式で圧縮されたデジタル・ビデオのファイル形式の1つを指す場合も, この略称が用いられる。…ＭＰＥＧの規格は、『ＭＰＥＧ１』、『ＭＰＥＧ２』、『ＭＰＥＧ４』の３タイプに分かれる。ＭＰＥＧ１は、…主にＣＤ−ＲＯＭなどの蓄積メディアを適用対象としている。ＭＰＥＧ２は…テレビ信号に用いられるインタレース信号を含めて、テレビ映像などＨＤＴＶを含む高品質の符号化映像を適用対象としている。また、ＭＰＥＧ４は、移動体通信、アナログ電話網での動画通信などを想定した…低速の動画符号化方式に適用されるものである。（http://host1.sde.co.jp/hyper-dictionary/ohbun/ohbun-m/mpeg.html）」との記載が見受けられる。
　ところで、携帯電話或いは携帯情報端末機等において、動画圧縮方式である「ＭＰＥＧ」が利用され或いは利用すべく開発されていることは、例えば、以下の関連各社のインターネットホームページ情報によりその一端を窺い知ることができる。
（１）ＭＰＥＧ−４
　（http://www.canon.co.jp/technology/software/mpeg4/content.html）
マルチメディアデータを圧縮伸張する新国際標準フォーマット
　ＭＰＥＧは、動画・音声データ圧縮の国際規格です。現在制定されいる規格は圧縮率・用途の違いにより３つあります。ＭＰＥＧ−１はＶＨＳビデオなみの画質が確保されＶｉｄｅｏＣＤなどに、ＭＰＥＧ−２はより高画質なＤＶＤ、ディジタルＴＶなどに利用されています。ＭＰＥＧ−４は従来の規格では対象外であったコンピュータグラフィックスや音声合成なども統合して伝送・蓄積が可能な規格であるところから、次世代のマルチメディア符号化のフォーマットとして期待されています。モバイルやインターネットで間もなく実用段階に入り、動画を電子メールに添付したり、ウェブサイトに貼りつけるなど新しい表現が実現できます。…近い将来には小型カメラ内蔵の携帯電話、ＰＤＡなどから動画の送受信が手軽にできるようになります。…
（２）ニュースリリース（http://www.matsushita.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn020529-2/jn020529-2.html）
ＭＰＥＧ−4マルチコーデックＬＳＩを開発
【要 旨】松下電器産業（株）は、松下通信工業（株）と共同で、…等の携帯電話向けに、世界最小の消費電力…で動作するＭＰＥＧ−４マルチコーデックＬＳＩを開発…。 
【効 果】本開発品は、ＭＰＥＧ−４規格に準拠した動画像の録画・再生・表示を、世界最小の消費電力…で実現することができます。これにより、携帯電話等において、ＴＶ電話や動画コンテンツの閲覧等の長時間化が実現できます。……
（３）MYCOM　PC　WEB
　（http://pcweb.pc.mycom.co.jp/news/2001/07/23/15.html）
「ＭＯＶＥ」登場により、携帯電話でＭＰＥＧ−４動画再生、デジタルビデオ機能搭載へ（2001／7／23）
米ＡＲＭは、ワイアレス通信機器を対象に、現行の２倍の速度でＭＰＥＧ−４準拠のデジタルビデオ／デジタルオーディオのデータをエンコード／デコード可能にする新技術「ＭＯＶＥ」の提供を開始した。…
（４）９ミリワットで動作するＭＰＥＧ−４映像圧縮伸長回路を開発
　（http://pr.fujitsu.com/jp/news/2002/02/8.html）
　株式会社富士通研究所と富士通株式会社は、わずか９ミリワットで動作可能な低電力ＭＰＥＧ−４映像圧縮伸長回路を開発。今回開発した回路をシステムＬＳＩに組み込めば、ＭＰＥＧ−４を利用する携帯電話、ＰＤＡ（携帯情報端末）、デジタルカメラなどのモバイル機器や地上波デジタル放送受信機などで、ＭＰＥＧ−４映像の圧縮伸長処理を低電力で行うことが可能。富士通では、本圧縮伸長回路を搭載したモバイル端末向けマルチメディアＬＳＩを開発し、２００２年内をめどに製品化する予定。…
（５）HITACHI：News　Release：2／5
　（http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/2002/0205b/）
次世代携帯電話向け低電力アプリケーションプロセッサ技術を開発
……本技術を、ビデオメールやテレビ電話などに必要なＭＰＥＧ−4の符号化ソフトウェアに適用した結果、70MHz, 140mW という専用ハードウエア並みの低電力で実行することを確認しました。…
（６）成果のトピックス
　（http://www.labs.nec.co.jp/Topics/data/r020404/）
幅広い圧縮率に対応した高性能ＭＰＥＧ−４オーディオ圧縮ソフトウェアを開発（２００２年５月新聞掲載）
ＮＥＣはこのたび、幅広い圧縮率に対応し、インターネットストリーミング配信などの用途に適した高性能ＭＰＥＧ−４オーディオ圧縮ソフトウェアを開発。このソフトウェアは、ＭＰ３などの既存の圧縮方式を上回る圧縮率を実現するもので、携帯電話からブロードバンド通信に渡る様々な用途で求められる多様なオーディオコンテンツの作成を容易にする。……
（７）CEATEC JAPAN 2001レポート
　（http://www.kumikomi.net/article/report/2001/26ceatec/01.html）
……　　●ＣＣＤカメラ搭載のＭＰＥＧ−４携帯電話
三洋電機は、１１万画素のＣＣＤカメラを２個搭載した携帯電話を展示した。動画像データはＭＰＥＧ−４方式で圧縮する。……
（８）ドコモとＩＢＭ、ＭＰＥＧ−７使った携帯電話動画配信技術を開発
　（http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/0,,6073,00.html）
ＮＴＴドコモと日本ＩＢＭは、共同開発した携帯電話向けの動画配信関連技術を発表した。……動画のダイジェスト化技術では、今秋の規格化に向けて現在策定中の動画データ規格「ＭＰＥＧ−７」が用いられる。ＭＰＥＧ−７はこれまでのＭＰＥＧシリーズと異なり、動画の圧縮形式ではなく、動画の属性を記述するためのメタデータの規格。…
（９）「ＮＢＡ２００１リアルタイムレポート」
　（http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20010425/nab03.htm）
　ＫＤＤＩがａｕ用のＭＰＥＧ−４オーサリングソフトを世界初出品
　　　会場：Las Vegas Convention Center　Sands Expo Center　……
　以上によれば、昨今、様々な通信ネットワークが広がっていく中で、インターネットや移動体通信等を利用した映像サービスが期待を集め、特に、映像通信を行う際に利用される映像データを圧縮する技術として、ＩＳＯ／ＩＥＣのマルチメディア符号化規格であるＭＰＥＧ−４が注目され、さらには、動画の属性を記述するためのメタデータの規格であるＭＰＥＧ−７についても注目を集めているものであることが認められる。
　そして、松下電器産業株式会社、富士通株式会社、三洋電機株式会社、ＮＴＴドコモをはじめとする多数の会社が、ＭＰＥＧを利用した携帯電話、携帯情報端末機或いはオーディオ圧縮ソフトウェア等の開発にあたっていることが窺える。
　そうとすると、本願商標をその指定商品中、例えば「携帯電話機等の電話機」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記の如く「ＭＰＥＧ方式により圧縮された映像データが利用できる電話機」であること、すなわち、該商品の品質、機能を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、かつ、前記以外の「電話機」について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第16号に該当するとした上記拒絶理由は妥当なものであって、本願商標はこの理由をもって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。