【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３９１０６号「磁気表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１３日出願公開、特開２００１−　６３２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成１１年８月２６日の出願であって、平成１７年９月２６日付けの拒絶理由に対し応答がなされず、平成１８年２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　平成１７年５月２４日付け手続補正は、請求項３についてのみ補正するものであるから、本願の請求項２に係る発明は、出願時の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。） 
　「少なくとも表示面が透明性を有する非磁性材からなる平板状表示体の下面に分散媒体及び磁性粒子を内包した複数のマイクロカプセルを固着してなり、前記マイクロカプセル内の磁性粒子の移動或いは配向により、像を現出又は消去させる磁気表示装置において、前記平板状表示体中に偏平ガラス片の表面を酸化チタンで被覆した金属光沢顔料を分散してなる、或いは、平板状表示体上に前記金属光沢顔料を含む光輝層を設けてなる磁気表示装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−３１４３９６号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
　ア．「【００２４】【実施例】以下、本発明を図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明の磁気記録体の一実施例を示す断面図であり、図２は本発明で磁気記録層に用いられるマイクロカプセルの一実施例を示す断面図であり、図３は透明性を有する高屈折率の金属酸化物からなる光干渉性薄膜の着色層で被覆されたフレーク状磁性粒子の断面図であり、図４は顔料を主成分とする着色層で被覆されたフレーク状磁性粒子の断面図であり、図５は本発明の磁気記録体の磁気記録層に対し平行にフレーク状磁性粒子を配向させてなる状態を示す説明図であり、図６は本発明の磁気記録体の磁気記録層に対し垂直方向にフレーク状磁性粒子を配向させてなる状態を示す説明図である。
　【００２５】図１は、本発明の磁気記録体１の構成を示し、支持体１１、フレーク状磁性粒子等を含むマイクロカプセル１４をバインダー１５に分散してなる塗布材が塗布される磁気記録層１２、保護層１３が順次積層されている。
　【００２６】また、図２は本発明で磁気記録層１２に用いられるマイクロカプセル１４の一実施例を示す断面図である。マイクロカプセル１４は、フレーク状着色磁性粒子２３（又は２３’）が常温において固相状態を示す分散媒（例えばワックスなど有機化合物）２５中に分散されたサスペンジョンを主成分とする芯物質２１を、ポリマー等よりなる殻物質２６でカプセル化した構成である。」
　イ．「【００４０】また、マイクロカプセル１４を分散するバインダー１５としては、水系バインダー、溶剤系バインダー、エマルション系バインダー等が適宜用いられる。さらに、保護層１３としては、エポキシ樹脂、テトラフルオロエチレン等、またはポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン，ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂、天然樹脂等が使用可能である。この保護層１３は、支持体１１上に形成されたマイクロカプセル１４を保持するとともに、外部からマイクロカプセル１４内のフレーク状着色磁性粒子２３（又は２３’）が見えるような光透過性を有している必要があり、強度など必要な条件を満たすものであれば用いることができる。」
　ウ．「【００４１】なお、保護層１３は、下層の磁気記録層の表示読み取りに影響しない範囲で着色してもよく、また光透過性を有する着色層（図示しない）を設けてもよい。なお保護層の着色には顔料又は染料を混合するか、着色層（図示しない）を設ける場合は顔料又は染料をバインダー等に分散、或いは溶解させたものを磁気記録層１２上に塗布形成する。顔料又は染料としては、顔料単独、数種の顔料の混合物、顔料とポリマーからなる混合物、染料単独、数種の染料の混合物などを用いることができる。例えば、顔料は一般に知られている二酸化チタン、硫化亜鉛、チタン酸鉛、酸化ジルコニウム、鉛白、カドミウム赤、カドミウム黄等の無機顔料、フタロシアニン系顔料等の有機顔料の微粒子、また染料はアゾ染料、キノリン染料、フタロシアニン系染料など公知の各種顔料、染料が用いられる。また、顔料或いは顔料とポリマーからなる混合物を用いる場合には、上述の顔料或いは顔料とポリマーを混練後、粉砕する、または、顔料或いは顔料を分散したモノマーを、乳化重合、懸濁重合、分散重合等の方法を用い重合する等の方法が用いられる。この場合、ポリマーは架橋性のものとすることが好ましい。これらの顔料又は染料を分散、溶解させるバインダーは、水系バインダー、溶剤系バインダー、エマルジョン系バインダーなどが用いられる。」
　エ．「【００４５】図６は、磁気記録体１の磁気記録層１２に対して熱・磁気記録ヘッドによる部分的に加熱し、マイクロカプセル内の分散媒２５が溶融状態とするとともに、フレーク状着色磁性粒子２３（又は２３’）が移動（回転）可能となり、その配向状態は磁気印加方向と同じとなる。したがって、図中では磁気記録層１２のマイクロカプセル１４中の水平方向の配向されたフレーク状着色磁性粒子２３（又は２３’）は磁気記録層１２に垂直方向に配向される。これにより入射光は、フレーク状着色磁性粒子２３（又は２３’）によりほとんど反射（又は吸収）されない状態となるため、磁気記録層１２に水平方向に配向されたフレーク状着色磁性粒子２３（又は２３’）と垂直方向に配向されたフレーク状磁性粒子２２との反射の差、すなわちコントラストが得られ、これにより可視表示情報を記録することができる。なお、図示しないが磁気記録層１２のマイクロカプセル１４中の垂直方向の配向されたフレーク状着色磁性粒子２３（又は２３’）を磁気記録層１２に水平方向に配向し、同様に磁気記録層１２に水平方向に配向されたフレーク状着色磁性粒子２３（又は２３’）と垂直方向に配向されたフレーク状磁性粒子２２との反射の差、すなわちコントラストが得られ、これにより可視表示情報を記録することができる。」
　オ．「【００４９】以下、本発明の具体的な実施例を挙げて、詳細に説明する。
＜実施例１＞　フレーク状のニッケル粉２５０重量部を硫酸チタンの硫酸酸性溶液１０００重量部に加え、回転速度５００ｒｐｍで攪拌しながら、７５〜８０℃で１時間加熱する。冷却後、水酸化ナトリウムにより中和し、硫酸イオンが検出されなくなるまで水洗する。これをろ別乾燥して光沢を有する青色のフレーク状着色磁性粒子（Ａ）を生成した。このフレーク状着色磁性粒子（Ａ）６０重量部を、６０℃に加熱し融解したパラフィンワックス８０重量部に均一に分散し、この分散液を６０℃に加熱した１０％ゼラチン水溶液２００重量部中に、ホモジナイザーを用いて、回転数２０００ｒｐｍで平均粒径７５μｍとなるように約５分間分散させた。得られた分散液に１０％アラビアゴム水溶液２００重量部を混合し、さらに水１０００重量部を添加し、４０℃に保ち、１０％酢酸水溶液を滴下し、ｐＨを４に調節した。その後、液温を７℃に冷却し、３０％ホルマリン水溶液１０重量部を加え、１０％水酸化ナトリウム水溶液を滴下しｐＨを９に調節し、ゼラチン−アラビアゴム壁のマイクロカプセルを作製した。
　【００５０】　次に黒色のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に、得られたマイクロカプセルをポリビニルアルコール水溶液に分散した塗液を塗布し磁気記録層を設け、さらにアクリル樹脂からなる保護層を順次形成し本発明の磁気記録体を得た。この磁気記録体の全面を加熱し、外部から磁気記録層に平行となる磁界を印加し、マイクロカプセル中のフレーク状着色磁性粒子を磁気記録層の表面に対して平行となるように配向させ、次に加熱機能付き磁気ヘッド等を用いて記録する可視表示情報に合わせて部分的に加熱するとともに磁気記録層に垂直方向に磁界を印加しフレーク状磁性粒子を磁気記録層に対して垂直となるように配向させることにより支持体の黒色にフレーク状着色磁性粒子の青色のパール光沢の明暗のはっきりした鮮明な画像が得られた。」
　カ．「【００５３】【発明の効果】　本発明の磁気記録体は、着色層により被覆されたフレーク状磁性粒子と、これを分散し常温で固相状態を示す分散媒を内包するマイクロカプセルを含む磁気記録層を有し、加熱によりマイクロカプセル内の分散媒を溶融状態として、このフレーク状磁性粒子を磁気記録層に対し平行又は垂直に配向させることにより、反射光のコントラストから画像情報の記録表示ができる。また、フレーク状磁性粒子の配向状態を磁気記録層に対し平行又は垂直の何れか一方に配向させることにより画像情報を消去することができる。すなわち、本発明は磁気を印加した部分と無印加の部分とが明確に異なるように明暗がはっきりとし、かつ解像度の高く、鮮明で、さらに画像の安定性に優れた記録消去可能な磁気記録体である。」
　キ．【図２】より、マイクロカプセル１４には、分散媒２５及びフレーク状磁性粒子２３，２３’が内包されていることが看取できる。
　
　イ．より、保護層１３は、外部から保護層１３を通してマイクロカプセル１４内のフレーク状着色磁性粒子２３（又は２３’）が見えるような光透過性を有する合成樹脂からなるから、保護層１３は「表示面が透明性を有する非磁性材からなる」といえる。
 　またア．及びイ．より、保護層１３は、支持体１１上にマイクロカプセル１４をバインダー１５ともに塗布し、その上に保護層１３を積層したものであり、支持体１１上に形成されたマイクロカプセル１４を保持するから、「保護層１３の下面に」「複数のマイクロカプセルを固着して」なるといえる。
　ウ．の「なお保護層の着色には顔料又は染料を混合するか、着色層（図示しない）を設ける場合は顔料又は染料をバインダー等に分散、或いは溶解させたものを磁気記録層１２上に塗布形成する。」の記載より、「保護層１３中に顔料を分散してなる、或いは、保護層１３上に顔料を含む層を設けてなる」といえる。
　この記載事項を含む刊行物全体の記載によると、刊行物には「表示面が透明性を有する非磁性材からなる保護層１３の下面に分散媒２５及びフレーク状磁性粒子２３，２３’を内包した複数のマイクロカプセル１４を固着してなり、前記マイクロカプセル１４内のフレーク状磁性粒子２３，２３’の配向により、画像を表示又は消去させる磁気記録体において、保護層１３中に顔料を分散してなる、或いは、保護層１３上に顔料を含む層を設けてなる磁気記録体。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「保護層１３」、「分散媒２５」、「フレーク状磁性粒子２３，２３’」、「マイクロカプセル１４」は、それぞれ本願発明の「平板状表示体」、「分散媒体」、「磁性粒子」、「マイクロカプセル」に相当する。
　引用発明の磁気記録体は、マイクロカプセル１４内のフレーク状磁性粒子２３，２３’の配向により、画像を表示又は消去させるものであるから、「像を現出又は消去させる」「磁気表示装置」といえる。
　引用発明の「顔料」と本願発明の「偏平ガラス片の表面を酸化チタンで被覆した金属光沢顔料」は「顔料」である点で、引用発明の「顔料を含む層」と本願発明の「金属光沢顔料を含む光輝層」とは、「顔料を含む層」である点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明を比較すると、
「少なくとも表示面が透明性を有する非磁性材からなる平板状表示体の下面に分散媒体及び磁性粒子を内包した複数のマイクロカプセルを固着してなり、前記マイクロカプセル内の磁性粒子の配向により、像を現出又は消去させる磁気表示装置において、平板状表示体中に顔料を分散してなる、或いは、平板状表示体上に顔料を含む層を設けてなる磁気表示装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞ 
　本願発明では、顔料が「偏平ガラス片の表面を酸化チタンで被覆した金属光沢顔料」であり、顔料を含む層が「金属光沢顔料を含む光輝層」であるのに対し、引用発明ではそのような特定がされたものではない点。
　
４．相違点についての検討
　＜相違点＞について検討する。
　偏平ガラス片の表面を酸化チタンで被覆した光沢顔料で、合成樹脂に配合して成形加工できるものは、例えば特公昭４６−５９４４号公報（第２ページ第４欄第２３行目〜第３ページ第５欄第７行目、第３ページ第６欄第３７行目〜第４ページ第７欄第７行目）、特開平９−１７６５１５号公報（【請求項３】、【００３７】、【００３８】）等に示されるように周知である。引用発明は、平板状表示体に顔料を用いることにより、美観と装飾効果を意図したものであることは明らかであり、引用発明における「顔料」を、偏平ガラス片の表面を酸化チタンで被覆した光沢顔料とすることは、当業者であれば容易に想到し得る事項である。また、光沢をどのようなものとするかは、当業者が必要に応じ適宜設計する事項であるから、金属光沢顔料とすることも当業者であれば容易に想到し得る事項である。顔料を「金属光沢顔料」とした場合、その顔料を含む層を「光輝層」と称して差し支えない。
　また、本件明細書【０００９】、【００２１】等に記載されている金属光沢顔料は、本願出願前に製造販売されていたものと認められるから、引用発明における「光沢顔料」を、本願出願前製造販売されていた金属光沢顔料ととすることも、当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　
　そして本願発明の作用効果も、刊行物に記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず、本願のその余の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。