【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１８０９５号「冷却流体用導管」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月１９日出願公開、特開平　７−２４１９２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成７年２月６日（パリ条約による優先権主張　１９９４年２月９日　ドイツ国）の特許出願であって、平成１７年３月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月２２日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成１８年２月２３日に審判請求書及び手続補正書が提出され、同年５月１０日付けで前置報告がなされ、当審において平成２０年３月１０日付けで審尋がなされ、同年９月１２日に回答書が提出されたものである。  
　 
２．平成１８年２月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　 
［結　論］ 
　平成１８年２月２３日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理　由］ 
（１）補正事項 
　平成１８年２月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１７年９月２６日付けで補正された明細書（以下、「本件補正前明細書」という。）をさらに補正するものであって、本件補正前明細書の特許請求の範囲の、 
　「【請求項１】　複数のポリマ層から成り、層相互間の接触面において層が耐性であるポリマを有している冷却流体用導管であって、導管が少くとも一部分で波形部を形成している形式のものにおいて、少くとも隣接する個々の波形部が該波形部の内周面側で少くとも１つのウエブによって相互に結合されており、該ウエブは管壁部の条溝状の変形部から成っており、かつ導管の長手方向で続いて位置する前記各ウエブは、連続的に規定された角度だけずらされていることを特徴とする、冷却流体用導管。 
　【請求項２】　冷却流体導管が２層から成っていることを特徴とする、請求項１記載の冷却流体用導管。 
　【請求項３】　冷却流体導管が少くとも１つの内層と、少くとも１つの中間層と、少くとも１つの外層とから成り、少くとも１つの中間層が付加的にバリア機能を有していることを特徴とする、請求項１記載の冷却流体用導管。 
　【請求項４】　少くとも搬送される媒体に対し不活性な内層と、圧力及び機械的な作用に対し耐性のある外層とから成っていることを特徴とする、請求項１から３までのいづれか１項記載の冷却流体用導管。 
　【請求項５】　外層がホモポリアミド又はコポリアミドから、又はこれら相互の又は別のポリマとの配合体又は混合体から成っていることを特徴とする、請求項１から４までのいづれか１項記載の冷却流体用導管。 
　【請求項６】　ホモポリアミド又はコポリアミドが、炭素原子を６個乃至１２個備えた線状脂肪族モノマから、又は炭素原子を６個乃至２０個備えたシクロ脂肪モノマから構成されていることを特徴とする、請求項５記載の冷却流体用導管。 
　【請求項７】　ホモポリアミドがＰＡ６、ＰＡ６６、又はＰＡ１２であり、更にこのポリアミドが加工又は使用上必要な添加剤によって改質されていても宜いことを特徴とする、請求項５記載の冷却流体用導管。 
　【請求項８】　内層が、外層に対し機能的に耐性にする基を有しているハロゲン化された又はハロゲン化されないホモポリオレフィン又はコポリオレフィン、又はそれら自体の混合体又は配合体から成っていることを特徴とする、請求項４から７までのいづれか１項記載の冷却流体用導管。 
　【請求項９】　内層が外層に対し充分には耐性でないハロゲン化された又はハロゲン化されないホモポリオレフィン又はコポリオレフィンから成り、かつこの両層に対し耐性である中間層が配置されていることを特徴とする、請求項３から８までのいづれか１項記載の冷却流体用導管。 
　【請求項１０】　中間層が主として、グラフトされたポリオレフィン、グラフトされたコポリオレフィン又はコポリマ化によって機能基の設けられたコポリオレフィン、又は非機能性ポリマとのコポリオレフィンの配合体、又は相互に結合されるべきポリマ及び場合によっては別のポリマから成る混合体であることを特徴とする、請求項９記載の冷却流体用導管。 
　【請求項１１】　内層がグラフトされたα型非飽和ジカルボン酸を備えて、部分的に非グラフトポリオレフィンによって代替え可能であるコポリオレフィンから成り、外層が改質又は非改質のＰＡ１２であることを特徴とする、請求項８記載の冷却流体用導管。 
　【請求項１２】　内層がＰＶＤＦであり、外層が改質されたＰＡ６又はＰＡ１２であり、中間層が内層及び外層のポリマから成る配合体であることを特徴とする、請求項１０記載の冷却流体用導管。 
　【請求項１３】　内層がＥＰＤＭを備えたポリオレフィン又はコポリオレフィンから成り、中間層が機能化されたポリオレフィン又はコポリオレフィンであり、かつ外層が改質又は非改質のＰＡ１２であることを特徴とする、請求項１０記載の冷却流体用導管。 
　【請求項１４】　爆発圧耐性外層の壁厚が全壁厚の２５％乃至９５％であることを特徴とする、請求項４から１３までのいづれか１項記載の冷却流体用導管。 
　【請求項１５】　中間層の壁厚がほぼ０．１乃至０．２ｍｍであることを特徴とする、請求項３記載の冷却流体用導管。 
　【請求項１６】　冷却流体用導管は、ポリマから成る多層管の同時押出成形と、またそれに続く吹込み成形又は吸込み成形による波形部及び条溝状のウエブの形成とによって製造可能であることを特徴とする、請求項１から１５までのいづれか１項記載の冷却流体用導管。」 
　との記載を、 
　「【請求項１】　複数のポリマ層から成り、層相互間の接触面において層が耐性であるポリマを有している冷却流体用導管であって、導管が少くとも１つの内層と、少くとも１つの中間層と、少くとも１つの外層とから成り、かつ少くとも一部分で波形部を形成している形式のものにおいて、少くとも隣接する個々の波形部が該波形部の内周面側で少くとも１つのウエブによって相互に結合されており、該ウエブは管壁部の条溝状の変形部から成っており、かつ導管の長手方向で続いて位置する前記各ウエブは、連続的に規定された角度だけずらされており、冷却流体用導管の少くとも１つの中間層が付加的にバリア機能を有しており、該中間層の壁厚がほぼ０．１乃至０．２ｍｍであり、かつ冷却流体用導管は、ポリマから成る多層管の同時押出成形と、またそれに続く吹込み成形又は吸込み成形による波形部及び条溝状のウエブの形成とによって製造されていることを特徴とする、冷却流体用導管。 
　【請求項２】　冷却流体用導管が２層から成っていることを特徴とする、請求項１記載の冷却流体用導管。 
　【請求項３】　少くとも搬送される媒体に対し不活性な内層と、圧力及び機械的な作用に対し耐性のある外層とから成っていることを特徴とする、請求項１又は２記載の冷却流体用導管。 
　【請求項４】　外層がホモポリアミド又はコポリアミドから、又はこれら相互の又は別のポリマとの配合体又は混合体から成っていることを特徴とする、請求項１から３までのいづれか１項記載の冷却流体用導管。 
　【請求項５】　ホモポリアミド又はコポリアミドが、炭素原子を６個乃至１２個備えた線状脂肪族モノマから、又は炭素原子を６個乃至２０個備えたシクロ脂肪モノマから構成されていることを特徴とする、請求項４記載の冷却流体用導管。 
　【請求項６】　ホモポリアミドがＰＡ６、ＰＡ６６、又はＰＡ１２であり、更にこのポリアミドが加工又は使用上必要な添加剤によって改質されていても宜いことを特徴とする、請求項４記載の冷却流体用導管。 
　【請求項７】　内層が、外層に対し機能的に耐性にする基を有しているハロゲン化された又はハロゲン化されないホモポリオレフィン又はコポリオレフィン、又はそれら自体の混合体又は配合体から成っていることを特徴とする、請求項３から６までのいづれか１項記載の冷却流体用導管。 
　【請求項８】　内層が外層に対し充分には耐性でないハロゲン化された又はハロゲン化されないホモポリオレフィン又はコポリオレフィンから成り、かつこの両層に対し耐性である中間層が配置されていることを特徴とする、請求項１から７までのいづれか１項記載の冷却流体用導管。 
　【請求項９】　中間層が主として、グラフトされたポリオレフィン、グラフトされたコポリオレフィン又はコポリマ化によって機能基の設けられたコポリオレフィン、又は非機能性ポリマとのコポリオレフィンの配合体、又は相互に結合されるべきポリマ及び場合によっては別のポリマから成る混合体であることを特徴とする、請求項８記載の冷却流体用導管。 
　【請求項１０】　内層がグラフトされたα型非飽和ジカルボン酸を備えて、部分的に非グラフトポリオレフィンによって代替え可能であるコポリオレフィンから成り、外層が改質又は非改質のＰＡ１２であることを特徴とする、請求項７記載の冷却流体用導管。 
　【請求項１１】　内層がＰＶＤＦであり、外層が改質されたＰＡ６又はＰＡ１２であり、中間層が内層及び外層のポリマから成る配合体であることを特徴とする、請求項９記載の冷却流体用導管。 
　【請求項１２】　内層がＥＰＤＭを備えたポリオレフィン又はコポリオレフィンから成り、中間層が機能化されたポリオレフィン又はコポリオレフィンであり、かつ外層が改質又は非改質のＰＡ１２であることを特徴とする、請求項９記載の冷却流体用導管。 
　【請求項１３】　爆発圧耐性外層の壁厚が全壁厚の２５％乃至９５％であることを特徴とする、請求項３から１２までのいづれか１項記載の冷却流体用導管。」 
と補正するものである。 
　 
（２）補正の目的 
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項３に記載の「冷却流体導管が少くとも１つの内層と、少くとも１つの中間層と、少くとも１つの外層とから成り、少くとも１つの中間層が付加的にバリア機能を有していること」との事項、同請求項１５に記載の「中間層の壁厚がほぼ０．１乃至０．２ｍｍであること」との事項、及び同請求項１６に記載の「冷却流体用導管は、ポリマから成る多層管の同時押出成形と、またそれに続く吹込み成形又は吸込み成形による波形部及び条溝状のウエブの形成とによって製造可能であること」との事項に基づいて、補正前の特許請求の範囲の請求項１記載の「冷却流体用導管」に係る補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものであって、平成６年法律改正第１１６号附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものである。 
　 
（３）独立特許要件 
　そこで、本件補正が、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。 
　 
（３−１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明 
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明１」という。）は、本件補正後の明細書（以下、「本件補正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。 
　「複数のポリマ層から成り、層相互間の接触面において層が耐性であるポリマを有している冷却流体用導管であって、導管が少くとも１つの内層と、少くとも１つの中間層と、少くとも１つの外層とから成り、かつ少くとも一部分で波形部を形成している形式のものにおいて、少くとも隣接する個々の波形部が該波形部の内周面側で少くとも１つのウエブによって相互に結合されており、該ウエブは管壁部の条溝状の変形部から成っており、かつ導管の長手方向で続いて位置する前記各ウエブは、連続的に規定された角度だけずらされており、冷却流体用導管の少くとも１つの中間層が付加的にバリア機能を有しており、該中間層の壁厚がほぼ０．１乃至０．２ｍｍであり、かつ冷却流体用導管は、ポリマから成る多層管の同時押出成形と、またそれに続く吹込み成形又は吸込み成形による波形部及び条溝状のウエブの形成とによって製造されていることを特徴とする、冷却流体用導管。」 
　 
（３−２）引用文献の記載事項  
　本出願の優先日前に頒布された刊行物であって、原審における拒絶査定の理由に引用された、特開平４−２９０６９１号公報（以下、「引用文献１」という。）及び実願昭６３−０２６４８０号（実開平１−１３００１９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）、並びに、当審において発見された特開平５−４２５８５号公報（以下、「引用文献３」という。）及び特開平５−２２０８１６号公報（以下、「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。 
　 
・引用文献１の記載事項 
　１ａ．「少なくとも接触面で相容性のポリマーの複数の層（１２，１４）からなり、かつ少なくとも部分的にリング状またはらせん状で波形に変形された壁を有することを特徴とする高い加水分解強度および高い破裂圧強度を有するエンジン用のフレキシブルな冷却液導管。」（【請求項１】） 
　１ｂ．「破裂圧に強い外側層（１２）の壁厚が、全壁厚の２５％〜９５％である請求項１から１０までのいずれか１項記載の冷却液導管。」（【請求項１１】） 
　１ｃ．「請求項１から１４までのいずれか１項記載の冷却液導管を同時押出により製造することを特徴とする冷却液導管の製造方法。」（【請求項１３】） 
　１ｄ．「【産業上の利用分野】本発明は、高い加水分解強度および破裂圧強度を有する、エンジン、特に自動車エンジン用のフレキシブルな冷却液導管に関する。“フレキシブル”とは、製造するために比較的硬質のポリマーを使用するにもかかわらず、上記導管を小さな曲率半径で曲げることができるという意味で表現される。」（段落【０００１】） 
　１ｅ．「【従来の技術】従来技術水準によれば、冷却液導管のために繊維織物で強化されたゴム導管が使用される。そのような、特に自動車エンジンに使用されるゴム導管は、一方では比較的高価であり、かつそれにもかかわらず特にエンジン室内で生ずる高温の場合には、完全に要求に応じられないという欠点を有する。約１０００００走行キロメートルに相当する運転時間後、機械的特性はすでに著しく低下する。エンジン室内の温度が従来よりもなお一層上昇せしめられ、ひいては機械的特性が劣化を付加的に加速される今後の自動車エンジンのための冷却水ゴム導管の安定性は一層重要になる。それゆえ、完全に新しいタイプの解決策が必要である。」（段落【０００２】） 
　１ｆ．「狭い空間に大きな導管湾曲を可能にするための必要性から生ずる必要なフレキシビリティは、いわゆる波形の管、すなわちその壁が従来技術水準による公知方法により、たとえばリング状またはらせん状で波形に変形された管によって達成可能である。」（段落【０００８】） 
　１ｇ．「図１は、リング状で波形に変形された壁を有するフレキシブルな冷却液導管１０の一部を示し、図に示された開口端部が管１６に取付けられている。」（段落【００１７】） 
　１ｈ．「 
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第４頁、【図１】） 
　 
　１ｉ．「外側の層１２は、破裂圧に強い層として形成され、一方内側の層１４は、冷却剤に対して不活性の、膨潤不能の材料からなる。２つの層１２および１４は、相容性のポリマーからなる。内側の層および外側の層のために相容性でないポリマーを使用する場合は、内側の層および外側の層の材料と相容性であるかまたは相容性にする、付加的中間層を使用することができる。」（段落【００１８】） 
　 
・引用文献２の記載事項 
　２ａ．「内燃機関の排気系の途中に接続する縦断面波形のベローズ状可撓管の隣り合う各山部間もしくは谷部間にリブを設け、軸線方向の隣合う上記各リブの周方向の位置を異ならせたことを特徴とする内燃機関の排気系用ベローズ状可撓管。」（実用新案登録請求の範囲） 
　２ｂ．「〔産業上の利用分野〕 
　本考案は自動車等の内燃機関の排気系に用いるベローズ状可撓管、更に詳しくは排気系の途中に接続して機関からの振動等を緩衝する縦断面波形のベローズ状可撓管に関する。」（第１頁第１１〜１５行） 
　２ｃ．「本考案は上記の問題点に鑑みて提案されたもので、簡単な構成により上記ベローズ状可撓管の伸びを防いで排気系の耐久性を向上させることを目的とする。」（第３頁第１１〜１４行） 
　２ｄ．「〔作用〕 
　ベローズ状可撓管の隣合う各山部間もしくは谷部間にリブを設けたことにより、ベローズ状可撓管の軸線方向の伸びが防止されると共に、軸線方向に隣合うリブの周方向の位置を異ならせたので、ベローズ状可撓管の半径方向の撓みが許容されて該可撓管による振動吸収性能が維持される。」（第４頁第１〜７行） 
　２ｅ．「第１図は本考案の一実施例を示す内燃機関の排気系用ベローズ状可撓管の斜視図、第２図・第３図はそのベローズ状可撓管の互いに隣合う谷部の横断面図である。」（第４頁第９〜１２行） 
　２ｆ．「 
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第８頁、第１図） 
　 
　２ｇ．「本実施例はベローズ状可撓管８の各谷部８ｂの一部を半径方向外方に突出させることによって隣合う各山部８ａ・８ａ間に、その山部８ａと略同じ高さの外向きの突リブ８０ａを、それぞれ直径方向２箇所に、かつ軸線方向に隣合う８０ａが第２図・第３図のように互いに周方向に約９０°ずつずれた位置になるように設けたものである。 
　上記のようにベローズ状可撓管８の隣合う各山部８ａ・８ａ間にリブ８０ａを設けたことにより、ベローズ状可撓管８の伸びが防止されると共に、リブ８０ａのないところでは半径方向の撓みが許容され、可撓管８全体としては半径方向いずれの方向の撓みをも許容して十分な振動吸収性能が維持されるものである。」（第４頁第１３行〜第５頁第６行） 
　 
・引用文献３の記載事項 
　３ａ．「前記コルゲート管の製造装置は、前記外周面成型用割型に隣設された押出成型機により管状に押し出された熱可塑性樹脂の外周面を前記モールディング・ブロックに当接させブロー成型することにより前記外周面に螺旋状の凹凸を成型するものである。」（段落【０００２】） 
　 
・引用文献４の記載事項 
　４ａ．「押出機２４から押し出されたパリソン（溶融樹脂のチューブ）２６は前記成形トンネル１８内に導かれるのと同時にパリソン内に圧縮空気が吹き込まれて、パリソンの内側と外側との間に差圧が発生し、その差圧で溶融樹脂のパイプ状物がモールド金型の成形面に向かって押し拡げられることにより、合成樹脂製波付管２８が連続的に成形される。尚、押出機２４から押し出されるパリソン２６の押出速度と連続的に旋回する無限軌道モールド金型２０の速度は同じ速度である。圧縮空気を吹き込む代わりに別法として、例えば、特公昭５５−２３７３８号公報等に記載のように真空ポンプと連通する貫通孔をモールド金型に設けておき、モールド内に押し出されたパリソンとモールド金型との間を真空吸引することによりパリソンの内側と外側との間に差圧を発生させ、その差圧によりパリソンをモールド金型の成形面に吸引して連続的に合成樹脂製波付管を製造する方法が知られている。」（段落【０００３】） 
　 
（３−３）対比 
　引用文献１には、ポリマーの複数の層からなり、破裂圧に強い外側層を有し、リング状で波形に変形された壁を有する管である、小さな曲率で曲げることができる自動車のエンジン用の冷却液導管〔摘示１ａ．１ｂ．１ｄ．１ｆ．１ｇ．及び１ｈ．〕、冷却液導管の層構成として、外側の層、内側の層並びに内側の層及び外側の層の双方の材料に相溶性である付加的中間層との３層構造であること〔摘示１ｉ〕、及び前記波形の管を同時押出により製造すること〔摘示１ｃ．〕が記載されていることから、引用文献１に記載の発明（以下、「引用発明」という。）は、次のとおりのものであると認める。 
　 
　「破裂圧に強い外側の層、内側の層及び前記内外層の材料と相溶性である付加的中間層の３層構造のポリマー層から成り、リング状で波形に変形された壁を有することによって湾曲することができ、同時押出によって製造された、高い破裂圧強度を有する自動車エンジン用の冷却液導管。」 
　 
　一方、本件補正発明１は、「複数のポリマ層から成り、層相互間の接触面において層が耐性であるポリマを有している冷却流体用導管」に係るものと規定されているところ、前記「層相互間の接触面において層が耐性である」の意味は必ずしも明りょうではないものの、積層体ないし多層ポリマー管についての技術常識からみて、層相互間の接触面における接着性ないし耐剥離性を意図するものと解されることから、引用発明に係る「冷却液導管」における「付加的中間層が内外層の材料と相溶性」の構造のものであれば、本件補正発明１の「層相互間の接触面において層が耐性である」ものと認められる。 
　ここで、引用発明に係る「冷却液導管」は、自動車エンジン用のものであると認められるところ、本件補正発明１に係る「冷却流体用導管」はその適用用途が限定されているものではないが、本件補正明細書段落【０００３】における「ポリマからなる冷却流体用導管は、・・・使用されるポリマ材料の選択とそれに対応した層厚とによって、自動車産業の高い要求に対応可能である。」との記載を参酌すれば、少なくとも、自動車エンジン用のものである態様を包含することは明らかであり、かかる態様の場合においては、本件補正発明１における「冷却流体用導管」は、実質上、引用発明における「冷却液導管」に相当する。 
　したがって、本件補正発明１と引用発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりであると認められる。 
　 
　＜一致点＞  
　「複数のポリマ層から成り、層相互間の接触面において層が耐性であるポリマを有している冷却流体用導管であって、導管が少なくとも１つの内層と、少なくとも１つの中間層と、少なくとも１つの外層とから成り、かつ少なくとも一部分で波形部を形成している形式のものであって、かつ冷却流体用導管はポリマからなる多層管の同時押出成形によって製造されていることを特徴とする冷却流体用導管」である点。 
　 
　＜相違点１＞ 
　本件補正発明１が、「少くとも隣接する個々の波形部が該波形部の内周面側で少くとも１つのウエブによって相互に結合されており、該ウエブは管壁部の条溝状の変形部から成っており、かつ導管の長手方向で続いて位置する前記各ウエブは、連続的に規定された角度だけずらされており」との発明の構成に欠くことができない事項（以下、「構成要件」という。）を有するのに対して、引用発明では、前記導管の部分構造について規定されていない点。 
　＜相違点２＞ 
　本件補正発明１に係る「中間層」が、「付加的にバリア機能を有しており」と規定され、かつ、その「壁厚がほぼ０．１乃至０．２ｍｍであり」と規定されているのに対して、引用発明では、前記機能及び壁厚について規定されていない点。 
　＜相違点３＞ 
　本件補正発明１に係る「冷却流体用導管」が、「ポリマから成る多層管の同時押出成形と、またそれに続く吹込み成形又は吸込み成形による波形部及び条溝状のウエブの形成とによって製造されていること」により製造されたものであることを構成要件としているのに対して、引用発明のものは同時押出成形により製造されたものであるとしているのみである点。 
　 
（３−４）判断 
　以下、上記各相違点について検討する。 
　 
　＜相違点１について＞ 
　相違点１に係る、本件補正発明１の「少くとも隣接する個々の波形部が該波形部の内周面側で少くとも１つのウエブによって相互に結合されており、該ウエブは管壁部の条溝状の変形部から成っており、かつ導管の長手方向で続いて位置する前記各ウエブは、連続的に規定された角度だけずらされており」との構成要件における「ウエブ」及び「管壁部の条溝状の変形部」との記載の意味は必ずしも明らかではないが、本件補正明細書及び特に図面の記載からみて、前記構成要件は、具体的には、下図に示される形状・構造である態様を含むものと解される。　 
　 
（本件図面、第４頁【図１】で示される図である。以下、該図示構造を「本件構造」という。） 
　 
　上記図中、図番「２」及び「３」で示される部分が、本件補正明細書の【図面の簡単な説明】の【符号の説明】の記載から、「ウエブ」を意味するものであることから、これらの部分が「管壁部の条溝状の変形部」に相当すると解される。そして、同【図面の簡単な説明】の【図１】の記載から、長手方向で続いて位置し、隣り合う「ウエブ２」と「ウエブ３」とは、波形部の管軸からみて、周方向に約９０°だけずれて形成されている構造であると解されるものである。 
　一方、引用文献２には、自動車の内燃機関の排気系に用いる「ベローズ状可撓管」〔摘示２ａ．及び２ｂ．〕に係る発明が記載されている。 
　上記「ベローズ状可撓管」の構造は、摘示２ｆ．（第１図）に図示されている態様の管構造（以下、「引用構造」という。）を含むものであり、引用構造は、摘示２ｇ．のとおり、「ベローズ状可撓管８の各谷部８ｂの一部を半径方向外方に突出させることによって隣合う各山部８ａ・８ａ間に、その山部８ａと略同じ高さの外向きの突リブ８０ａを、それぞれ直径方向２箇所に、かつ軸線方向に隣合う８０ａが第２図・第３図のように互いに周方向に約９０°ずつずれた位置になるように設けたもの」であるから、前記「山部８ａ」及び「突リブ８０ａ」は、本件構造の「ウエブ」に相当するものであり、引用構造のその他の構造について検討しても、引用構造は、実質的に、本件構造と同一の波形管構造であるものと認められる。 
　そして、引用構造は、「ベローズ状可撓管８の隣合う各山部８ａ・８ａ間にリブ８０ａを設けたことにより、ベローズ状可撓管８の伸びが防止されると共に、リブ８０ａのないところでは半径方向の撓みが許容され、」〔摘示２ｇ．〕との効果を奏するものである。 
　ここで、自動車の組立・製造に用いられる部品については、その適用箇所・目的等に応じた一定の仕様が定められており、本件補正発明１に係る自動車エンジン用の冷却流体用導管についても、同様に、一定の仕様が定められているものであると解される。そして、自動車エンジン用の冷却液導管の記載された引用文献１には、自動車エンジン用の冷却液導管についての仕様、あるいは仕様を定めるための条件として、具体的に、「すぐれた加水分解安定性」、「高い破裂圧安定性」、「自動車製造に必要な８バール／１２０℃を容易に達成すること」（段落【０００７】）、「狭い空間に大きな導管湾曲を可能にするための必要性から生ずる必要なフレキシビリティ」（段落【０００８】）などが記載されているが、自動車エンジン用の冷却液導管については、上記記載からみて、高温状態の下、高い圧力が作用することが容易に想定され、かかる圧力による導管の拡開や伸張の変化を最小とすることは、上記仕様、あるいは仕様を定めるための条件を設定するための前提であるものと解され、このことは、本件補正明細書の段落【０００５】に、「更に自動車産業の厳格な公差に基いて管は、加熱及び圧力負荷に基く長さ変化が可能な限り小さいように要求されている。」と明記されていることからも裏付けられている。 
　すると、引用発明は、リング状の波形部を形成した管〔摘示１ｈ．〕であって、自動車エンジン用の冷却液導管に係るものであることから、その軸ないし長手方向の伸張性を抑制すべく、形状、構造等を設定・設計することは、引用発明が内在的に包含している課題であると解することができる。 
　してみれば、引用発明が内在的に包含する課題を解決する手段として、自動車部品としてのベローズ状可撓管である点において、引用発明に係る「自動車エンジン用のフレキシブルな冷却液導管」と軌を一にする引用文献２記載のベローズ状可撓管に着目し、「ベローズ状可撓管の伸びが防止される」との特性を発揮する構造として引用文献２に具体的に開示されている「引用構造」を適用し、上記相違点１に係る本件補正発明の構成要件と成す点に、当業者にとって格別の困難性があったものとはいえない。 
　また、本件補正明細書の段落【００２０】には、「本発明の冷却流体用導管は、ウエブなしの同一形式の導管に比較して約１０−２０％高い耐爆発圧強度を有している。その際本発明の導管の撓性は実用上制約されないままである。つまり例へば連続して９０°だけずらされているウエブは、極めて狭い波形部に対し導管の同一の曲げ性能を実現している。同時に本発明の導管の不都合な長さ膨脹が殆んど完全に阻止されている。」と記載されている。しかしながら、上記「耐爆発圧強度」は、引用発明における「高い破裂圧強度」〔摘示１ａ．等〕に相当するものであるところ、本件補正発明に関しては、本件補正明細書の段落【００１２】において「爆発圧耐性の外層は有利には、ホモポリアミドまたはコポリアミド基のポリアミドから、又はこれら相互の又は別のポリマとの配合体又は混合体から成っており」と記載され、引用発明に関しては、引用文献１の段落【００１１】において「外側層のための破裂圧に強い材料は、特にポリアミド」と記載されており、両者は同等の材料を用いることにより、「耐爆発圧強度」または「破裂圧強度」を確保しているものであり、そして、本件補正明細書には、上記のとおり、「ウエブなしの同一形式の導管に比較して約１０−２０％高い耐爆発圧強度を有している」と記載されているものの、管自体の「耐爆発圧強度」は不明であり、かつ、実施例等により具体的に裏付けられているものではなく、前記「約１０−２０％高い耐爆発圧強度」であることが、自動車エンジン用の冷却流体用導管として、どの程度に有効であるのか明らかではないことから、上記相違点１に関し、「耐爆発圧強度」の点で、本件補正発明が、予期し得ない格別に顕著な効果を奏するものであるとはいえない。 
　以上のとおり、上記相違点１に係る本件補正発明の構成要件は、引用発明及び引用文献２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであり、その効果も格別のものとは認められない。 
　 
　＜相違点２について＞ 
　引用発明に係る３層のポリマー管における中間層が、管内を流れる流体の透過を妨げるべきものであることは自明のことであるから、相違点２に係る、「中間層」が「付加的にバリア機能を有して」いることは、管の層構造を構成する中間層の材料として考慮すべき機能であり、格別の機能ではない。 
　また、引用発明に係る中間層は、破裂圧の強い層としての外側の層と冷却剤に対して不活性の膨潤不能の材料から成る内側の層の間にあって、前記内外層の材料と相溶性であるかまたは相溶性にするためのものであり、本件補正発明における付着連結のために付加的にバリヤ作用を有している中間層と同様の機能を有するものであることから、相違点２に係る、「壁厚がほぼ０．１乃至０．２ｍｍであり」とすることは、かかる機能を発揮できる範囲において、当業者が適宜設定可能な事項である。 
　したがって、上記相違点２に係る事項は、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得た事項であり、その効果も格別なものとは認められない。 
　 
　＜相違点３について＞ 
　引用文献３及び４に記載のとおり、多層の波形管を、同時押出−ブロー成形、あるいは、同時押出−真空成形によって製造することは、当該技術分野において、当業者に周知・慣用の技術的事項にすぎないから、上記相違点３に係る事項は、引用発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が適宜実施し得たことに過ぎない。 
　 
　＜小括＞ 
　上記相違点１ないし３については、上記検討のとおりであるから、本件補正発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（４）まとめ 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。 
　 
３．本願発明 
　上記２．のとおり、平成１８年２月２３日付けの手続補正は、決定をもって却下された。 
　したがって、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月２６日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
　 
　「【請求項１】　複数のポリマ層から成り、層相互間の接触面において層が耐性であるポリマを有している冷却流体用導管であって、導管が少くとも一部分で波形部を形成している形式のものにおいて、少くとも隣接する個々の波形部が該波形部の内周面側で少くとも１つのウエブによって相互に結合されており、該ウエブは管壁部の条溝状の変形部から成っており、かつ導管の長手方向で続いて位置する前記各ウエブは、連続的に規定された角度だけずらされていることを特徴とする、冷却流体用導管。」 
　 
４．拒絶査定の理由について 
　原審において拒絶査定の理由とされた、平成１７年３月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は、以下のとおりである。 
　 
　この出願の請求項１〜１９に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　　　　　　　　　　　　　　　記 
　 
引用文献１：特開平４−２９０６９１号公報 
引用文献２：実願昭６３−０２６４８０号（実開平１−１３００１９号）のマイクロフィルム 
　（以下、引用文献３〜５略） 
　 
５．引用文献の記載事項 
・引用文献１の記載事項 
　上記２．（３−２）引用文献の記載事項において、「・引用文献１の記載事項」として記載した事項と同じである。 
・引用文献２の記載事項 
　上記２．（３−２）引用文献の記載事項において、「・引用文献２の記載事項」として記載した事項と同じである。 
　 
６．対比・判断 
　本願発明は、上記２．で検討した本件補正発明１において、「冷却流体導管が少くとも１つの内層と、少くとも１つの中間層と、少くとも１つの外層とから成り、少くとも１つの中間層が付加的にバリア機能を有していること」、「中間層の壁厚がほぼ０．１乃至０．２ｍｍであること」及び「冷却流体用導管は、ポリマから成る多層管の同時押出成形と、またそれに続く吹込み成形又は吸込み成形による波形部及び条溝状のウエブの形成とによって製造可能であること」との事項を構成要件に備えないものである。 
　してみると、本願発明と本件補正発明１との関係において、本願発明に係る冷却流体用導管の層構造を限定し、その製造方法を限定した本件補正発明１が、上記２．（３）のとおり、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、同様の理由により、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
７．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。