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【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８０１４０号「乾燥装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１２日出願公開、特開２００１−　　４２７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月２５日の出願であって、平成１８年５月３１日付で拒絶査定（発送日：平成１８年６月６日）がなされ、これに対し、平成１８年７月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年８月７日付で手続補正がなされ、これに対し、平成１８年８月７日付の手続補正が却下されるとともに、平成２０年１０月１４日付で拒絶の理由を通知（発送日：平成２０年１０月２１日）し、期間を指定して意見書及び補正書を提出する機会を与えたが、平成２０年１２月２２日付で意見書のみが提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　物品を収容可能な容器と、この容器内の圧力を減圧させる減圧手段と、上記容器内の物品を加熱する加熱手段と、を具備することを特徴とする乾燥装置。」
（１）引用例
　当審の拒絶の理由で引用した特開平８−２８５４５４号公報（以下、「引用例１」という）には、図面とともに、
ａ「内部に含水物を収容する乾燥槽と、該乾燥槽内に設けられ、含水物を攪拌する攪拌部材と、前記乾燥槽内の含水物を加熱する加熱装置と、前記乾燥槽に連通接続され、前記乾燥槽内で発生する蒸発ガスを冷却して液体分を回収する蒸発ガス冷却器と、前記蒸発ガス冷却器に冷却水を供給するための冷却装置と、をベース上に一体に設けたことを特徴とする含水物乾燥処理装置。」（【請求項１】）、
ｂ「前記乾燥装置内を減圧する真空発生装置を前記乾燥槽に連通接続して設けたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の含水物乾燥処理装置。」（【請求項４】）、
ｃ「また、乾燥槽２内で発生した蒸発ガスは、蒸発ガス出口３０からコンデンサー３２内に導かれて、熱交換部３４を通過する冷却水により冷却して液化される。」（【0042】）、
ｄ「そして、コンデンサー３２で冷却液化された液体分は、コンデンサー３２の下部に連通接続した回収液体排出路６０を介して、真空発生装置３３の一構成要素であるエゼクター６１に導かれる。」（【0043】）、
ｅ「エゼクター６１は、ベース１′上に設けた回収液体循環タンク６２の出口６３側と入口６４側を接続する回収液体循環路６５の途中に設けられており、回収液体循環ポンプ６６により圧送された回収液体がノズル部６７を通過する際に発生する負圧により、連通しているコンデンサー３２内及び、コンデンサー３２に連通している乾燥槽２内を減圧するものである。」（【0044】）が記載されている。
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用例１には、
「含水物を収容する乾燥槽と、この乾燥槽に連通接続して設けた真空発生装置と、上記乾燥槽内で上記含水物を加熱する加熱装置と、を具備することを特徴とする含水物乾燥処理装置。」が記載されている。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１に記載された発明の「含水物」、「乾燥槽」、「加熱装置」、「含水物乾燥処理装置」は、本願発明の「物品」、「容器」、「加熱手段」、「乾燥装置」にそれぞれ相当し、引用例１に記載された発明の「真空発生装置」は、上記ｃ〜ｅの記載から、乾燥槽内を減圧しているので、「容器内の圧力を減圧させる」機能を有しており、本願発明の「減圧手段」に相当する。したがって引用例１に記載された発明は、
「物品を収容可能な容器と、この容器内の圧力を減圧させる減圧手段と、上記容器内の物品を加熱する加熱手段と、を具備することを特徴とする乾燥装置。」となり、本願発明と同一である。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１９７４９９「２，６−ジアシル化化合物をスペーサとして有する亜鉛ポルフイリンダイマ−及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月１５日出願公開，特開２００３−１２６７３，請求項の数（２）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は，平成１３年６月２８日の出願であって，その請求項１〜２に係る発明は，平成１８年５月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
　
　なお，以下の点について付言する。
　
［１］構造式（１）における「Ｒ」について
　本願発明の目的は，明細書（平成１８年５月２９日付け手続補正により全文訂正されたもの。以下，特に断らない限り同様とする。）【０００３】に記載されているように，「水素結合を生じさせることができる，新規な超分子集合体を形成することができるものであり，特定の含窒素複素環化合物，含酸素複素環化合物，又は含硫黄複素環化合物から選ばれる化合物を介して亜鉛（ＩＩ）ポルフイリンが結合した新規な亜鉛（ＩＩ）ポルフイリン二量体及びその製造方法を提供すること」にあると解される。
　ところで，一般に，超分子の形成は，ポルフイリン構造部分が他の分子と相互作用することや分子間の水素結合の形成などにより，分子間で一つの集合体が形成されることによりなされるものである。
　かかる技術常識を踏まえ，また，上記した本願発明の目的を考慮して，本願明細書を理解するならば，本願発明に係る構造式（１）で示される化合物では，明細書【００１７】に記載されているように，二つのポルフィリン構造が分子内で相互作用してしまうことなく，他の分子と相互作用することができるように分子内で一定以上の距離が保たれているものであり，また，ＮＤＩＭを用いた試験では，分子間（分子内ではなく）でアミドプロトンが関与した水素結合が形成されることを確認したものと解することができる。
　すなわち，本願発明に係る構造式（１）で示される化合物におけるスペーサー部分においては分子間での水素結合が形成可能な構造となっていれば，本願発明の所期の目的は達せられるものと解される。
　そのような観点からみると，スペーサー部分として具体的に実施例で示されている構造は，２，６−ジアミノピリジン構造であり，また，明細書に開示された他の例としては，【０００５】において「Ｒ」として示されているものであるが，これら各構造は，例えば，自然界に存在する分子間水素結合の代表例であるＤＮＡの二重らせん構造を担う水素結合と類似する「複素環異種原子及び該異種原子に隣接する位置で窒素原子が置換した構造」となっているものであるので，本願発明の所期の目的である分子間の水素結合を形成し得る構造であることが明確かつ十分に理解されるものである。
　したがって，構造式（１）における「Ｒ」としては，請求項１において示された何れの構造のものも，実施例で示された２，６−ジアミノピリジン構造と同様な用途に供し得るものとすることができるので，構造式（１）における「Ｒ」に関して，本願明細書の記載は特許法第３６条第４項の拒絶理由があるものとすることができない。
　
［２］審判請求書の手続補正書（平成１８年７月１２日付け）に添付された「説明図」及びそれに関連する説明について
　一般に，超分子の形成に対して，より関連の深い水素結合は分子間の水素結合であって，分子内の水素結合ではないのが技術常識であり，また本願明細書にも分子内の水素結合に関して明確に言及した記載は見あたらない。
　一方，上記「説明図」及びそれに関連した説明は，分子内の水素結合について専ら説明されているので，明細書の記載とは直接関連しないものであって，明細書の記載を補足して説明するものと解することはできないし，また，上記「説明図」においては，水素原子同士が水素結合する図となっているが，本願発明に係る構造式（１）で示される化合物の如き分子構造環境下でこのような『水素結合』が形成されることは技術的に首肯しがたいものであるので，上記「説明図」及びそれに関連する説明についての審判請求人の主張は考慮することができない。
　なお，上記「説明図」及びそれに関連する説明は，構造式（１）における「Ｒ」を当初明細書の請求項１の記載から，現在の請求項１に補正することの根拠として説明されているものであるが，このような審判請求人の説明を考慮することなく，構造式（１）の「Ｒ」で示された各構造に特定することについて，上記［１］に記載したと同様な理由により，本願当初明細書に記載されていたものとすることができるものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
【事件の表示】
　特許第４１６１７３１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１６１７３１号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件訂正審判に係る特許第４１６１７３１号は，平成１５年２月１３日に出願され，平成２０年８月１日に特許権の設定登録がなされ，平成２１年２月１２日に本件訂正審判が請求されたものである。
　
２．請求の趣旨
　本件審判の請求の要旨は，特許第４１６１７３１号の明細書を，審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり，その訂正事項は，以下に示す訂正事項１ないし１１のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　発明の名称に「画像処理装置および方法，記録媒体，並びにプログラム」とあるのを「画像処理装置，記録媒体，並びにプログラム」と訂正する。
（２）訂正事項２
　請求項１に「少なくとも１次元方向」とあるのを「１次元方向」と訂正する。
（３）訂正事項３
　請求項１に「少なくとも１次元方向」とあるのを「１次元方向」と訂正する。
（４）訂正事項４
　請求項２に「少なくとも１次元方向」とあるのを「１次元方向」と訂正する。
（５）訂正事項５
　請求項２に「少なくとも１次元方向」とあるのを「１次元方向」と訂正する。
（６）訂正事項６
　請求項３に「少なくとも２次元方向」とあるのを「１次元方向」と訂正する。
（７）訂正事項７
　請求項４を削除する。
（８）訂正事項８
　「請求項５」とあるのを「請求項４」と訂正する。
（９）訂正事項９
　（訂正前の）請求項５に「少なくとも１次元方向」，「少なくとも２次元方向」とあるのを「１次元方向」と訂正する。
（１０）訂正事項１０
　「請求項６」とあるのを「請求項５」と訂正する。
（１１）訂正事項１１
　（訂正前の）請求項６に「少なくとも１次元方向」，「少なくとも２次元方向」とあるのを「１次元方向」と訂正する。
　
３．訂正の適否
　ア　前記（７）の「請求項４を削除する」訂正は，請求項を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。そして，前記（８）の「請求項５」を「請求項４」とする訂正，前記（１０）の「請求項６」を「請求項５」とする訂正は，当該「請求項４」が削除されたことにもともなうものである。また，前記（１）の発明の名称から「方法」を削除する訂正は，上記のように方法発明である「請求項４を削除する」訂正がなされ，他に方法発明が存在しなくなったことにともなうものである。
　イ　前記（２）ないし（５）の「少なくとも１次元方向」とあるのを「１次元方向」とする訂正は，「少なくとも」を削除することで，１次元方向に加え，２次元方向以上を含むものから，「１次元方向」のみに限定するものである。よって，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　ウ　前記（６）の「少なくとも２次元方向」とあるのを「１次元方向」と訂正する点について検討する。訂正対象である「少なくとも２次元方向」との記載の前には「前記」とあるが，当該記載以前に「少なくとも２次元方向」との記載はなく，方向に関する記載としては「少なくとも１次元方向」との記載があるのみである。してみれば，訂正対象である「少なくとも２次元方向」との記載は「少なくとも１次元方向」の誤記であることは明らかであり，このような訂正は，誤記の訂正を目的とするものといえる。そして，「少なくとも１次元方向」とあるのを「１次元方向」とする訂正は，前記ウのとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，当該（６）の訂正事項は，誤記の訂正及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　エ　前記（９）及び（１１）の「少なくとも１次元方向」，「少なくとも２次元方向」を「１次元方向」と訂正する点について検討する。「少なくとも１次元方向」を「１次元方向」とする訂正は前記イのとおり，「少なくとも２次元方向」を「１次元方向」とする訂正は前記ウのとおりであるから，当該（９）及び（１１）の訂正事項は，誤記の訂正及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　オ　そして，前記（１）ないし（１１）の各訂正は，願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。また，訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものでもない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第２号に掲げる事項を目的とし，かつ同第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４２４７４４０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４２４７４４０号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正した明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は，特許第４２４７４４０号発明（平成１５年８月８日国際出願，平成２１年１月２３日設定登録）の明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正した明細書及び特許請求の範囲のとおり，すなわち，下記のとおり訂正することを求めるものである。
　
　（訂正事項）特許請求の範囲に記載された請求項１０及び１１を削除する。
　
２　当審の判断
　上記訂正は，請求項を削除するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，上記訂正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであって，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　また，訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由も発見しない。
　
３　むすび
　したがって，本件審判の請求は，特許法第１２６条第１項及び第３項乃至第５項の規定に適合する。
　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３４３６７４２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４３６７４２号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件は，パリ条約による優先権主張（優先権主張日，平成９年１０月１０日，米国）を伴った，平成１０年１０月９日付けの国際出願であり，平成１５年６月６日に特許第３４３６７４２号発明として設定登録になったものであって，本件審判の請求の要旨は，その明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり，すなわち，下記（１）（２）のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）
　請求項１，４，１４，の「妨害イベントに相当し」を「妨害イベントに対応し」と訂正する。
（２）
　請求項５，６，７，１７，１８，２１，２２の「妨害イベントに相当する」を「妨害イベントに対応する」と訂正する。
　
２．当審の判断
　そこで，これらの訂正事項について検討する。
（１）について
　訂正前の請求項１において，「妨害イベントに相当し」の主語は「第２のチャネル制御テーブル」であって，その役割は，同請求項の記載によれば，「第２の通信状態中に該サブチャネルへビットを割り当てる」ためのもであるから，「第２のチャネル制御テーブルは，妨害イベントに相当し」との記載は，日本語として，明りょうとはいいがたい。
　一方，本願の発明の詳細な説明の段落【００３０】には，「特定の実施例として，二次チャネル制御テーブルにおける多数の異なるビット割り当てセットは，一次チャネル制御テーブルにおける対応するビット割り当てセットの異なるパーセンテージ（サブチャネルにわたって一定のまたは変動する）として決定され得る。各二次ビット割り当てセットは，例えば電話ハンドセット，ファクシミリ機，などの特定の装置または装置の分類によって一般にもたらされる影響であって，そのような装置での繰り返しの測定により決定される影響に対応し，従って，例えば特定のタイプの加入者回線配線を用いる，中央局からの所与の範囲にある，などの通信条件の範囲にわたるその装置の予想される影響を表すと考えられ得る。・・・」と記載されており，これによれば，「各二次ビット割り当てセット」が「二次チャネル制御テーブル」を構成するものであって，「電話ハンドセット，ファクシミリ機，などの特定の装置または装置の分類によって一般にもたらされる影響」が妨害イベント（妨害事象）であることは明らかでから，第２の（二次）チャネル制御テーブルは，妨害イベント（妨害事象）に対応していると，当然理解できる。その他，段落【００２５】〜【００２６】，【００３０】【００３４】【００４４】【００７５】【００９１】【００９２】等にも類似の記載がなされている。
　してみると，「妨害イベントに相当し」を「妨害イベントに対応し」と訂正することは，日本語として明りょう性を欠く記載を，より明りょうなものにしたということができる。
　また，請求項４，１４，の「妨害イベントに相当し」を「妨害イベントに対応し」と訂正することも同様である。
（２）について
　請求項５，６，７，１７，１８，２１，２２の「妨害イベントに相当する」を「妨害イベントに対応する」と訂正することも，「相当し」は「相当する」との動詞の活用形上の単なる語尾変化にすぎないから，上記「（１）について」と同様に，日本語として明りょう性を欠く記載を，より明りょうなものにしたものにすぎない。
　
　したがって，訂正事項である（１）（２）は，明りょうでない記載の釈明に該当し，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。　
　
３．むすび 
　以上のとおりであるから，上記訂正は，特許法第１２６条第１項第３号に揚げる事項を目的とし、第２項ないし第4項の規定に適合するので，当該訂正を認める。
　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４０８０５３７号「保存−安定なヒドロゲル」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０８０５３７号に係る明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書（審決注：ここでいう「明細書」は、いずれも「明細書」及び「請求の範囲」を意味するものである。以下同じ。）のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件訂正審判の請求の要旨は、特許第４０８０５３７号（平成９年５月１５日国際出願、平成２０年２月１５日設定登録）の特許権の設定の登録時の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１４について、
「１４．基Ｒ2が、式（II）：
（式中、
ｑは、ゼロ又は１であり、
Ｒ4及びＲ5は、それぞれ他と独立に、２〜８個の炭素原子を有する低級アルキレン、６〜１２個の炭素原子を有するアリーレン、６〜１０個の炭素原子を有する２価環式脂肪族基、７〜１４個の炭素原子を有する、アリーレンアルキレン若しくはアルキレンアリーレン、又は１３〜１６個の炭素原子を有するアリーレンアルキレンアリーレンであり、そして
Ｒ3は、２〜２４個の炭素原子を有するアリーレンアルキレンアリーレンである）の基である、請求項１２記載の方法。」
を、
「１４．基Ｒ2が、式（II）：
（式中、
ｑは、ゼロ又は１であり、
Ｒ4及びＲ5は、それぞれ他と独立に、２〜８個の炭素原子を有する低級アルキレン、６〜１２個の炭素原子を有するアリーレン、６〜１０個の炭素原子を有する２価環式脂肪族基、７〜１４個の炭素原子を有する、アリーレンアルキレン若しくはアルキレンアリーレン、又は１３〜１６個の炭素原子を有するアリーレンアルキレンアリーレンであり、そして
Ｒ3は、２〜２４個の炭素原子を有するオレフィン性不飽和の共重合しうる基である）の基である、請求項１２記載の方法。」
と訂正するものである。
　
２．当審の判断
　２−１．訂正の内容
　本件訂正は、請求項１４に記載された式（II）のＲ3の定義を、「２〜２４個の炭素原子を有するアリーレンアルキレンアリーレン」から「２〜２４個の炭素原子を有するオレフィン性不飽和の共重合しうる基」に変更するものである。
　
　２−２．訂正の目的についての検討
　訂正前の請求項１４に記載された式（II）のＲ3は、化学構造式の記載からみて、１価の基であることが明らかであるのに対し、その定義に用いられた「２〜２４個の炭素原子を有するアリーレンアルキレンアリーレン」は、２価の基であるから、前記式（II）のＲ3の定義は、化学構造式と矛盾するものである。
　したがって、訂正前の請求項１４の記載は、式（II）のＲ3の定義に関して、明りょうでない記載を含むものである。
　
　一方、訂正前の明細書の発明の詳細な説明には、上記式（II）のＲ3の定義に関して、以下の記載がある。
「例えば、ポリビニルアルコールのヒドロキシル基の数に基づいて、式（Ｉ）：
（式中、
　Ｒは、８個までの炭素原子を有する低級アルキレンであり、
　Ｒ1は、水素又は低級アルキルであり、そして
　Ｒ2は、好適には２５個までの炭素原子を有する、オレフィン性不飽和の電子−吸引性で、共重合しうる基である）の単位約０．５〜約８０％を含む、少なくとも約２０００の平均分子量を有する改質ポリビニルアルコールのプレポリマーの使用が好適である。
　Ｒ2は、典型的には、式Ｒ3−ＣＯ−（ここで、Ｒ3は、２〜２４個の炭素原子、好適には２〜８個の炭素原子、特に２〜４個の炭素原子を有するオレフィン性不飽和の共重合しうる基である）で示されるオレフィン性不飽和のアシル基である。別の実施様態では、基Ｒ2は、式（II）：
（式中、
　ｑは、ゼロ又は１であり、
　Ｒ4及びＲ5は、それぞれ他と独立に、２〜８個の炭素原子を有する低級アルキレン、６〜１２個の炭素原子を有するアリーレン、６〜１０個の炭素原子を有する２価飽和環式脂肪族基、７〜１４個の炭素原子を有する、アリーレンアルキレン若しくはアルキレンアリーレン、又は１３〜１６個の炭素原子を有するアリーレンアルキレンアリーレンであり、そして
　Ｒ3は上記で定義したとおりである）の基である。」
（第５頁最下行〜第６頁下から４行（特許公報第５頁第３５行〜第６頁第１１行））
　
　上記発明の詳細な説明においては、式（II）のＲ3の定義について、「Ｒ3は上記で定義したとおりである」と記載されている。
　そして、かかる「上記で定義したとおり」は、その直前のＲ3に関する記載である「ここで、Ｒ3は、２〜２４個の炭素原子、好適には２〜８個の炭素原子、特に２〜４個の炭素原子を有するオレフィン性不飽和の共重合しうる基である」を指すものと解され、また、発明の詳細な説明の記載からは、他の意味に解釈され得る余地はない。
　したがって、発明の詳細な説明における式（II）のＲ3の定義は、「２〜２４個の炭素原子、好適には２〜８個の炭素原子、特に２〜４個の炭素原子を有するオレフィン性不飽和の共重合しうる基」、すなわち、「２〜２４個の炭素原子を有するオレフィン性不飽和の共重合しうる基」であり、当該式（II）のＲ3の定義は、化学構造式と矛盾しない。
　よって、訂正前の請求項１４の式（II）のＲ3の定義の本来意味するところは、訂正後の請求項１４の式（II）のＲ3の定義である「２〜２４個の炭素原子を有するオレフィン性不飽和の共重合しうる基」であるものと認められる。
　してみると、本件訂正は、訂正前の請求項１４の式（II）のＲ3の定義に関する明りょうでない記載について、その不明りょうさを正して、その記載本来の意味内容を明らかにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　２−３．新規事項の有無についての検討
　上記「２−２．訂正の目的」で述べたとおり、本件訂正は、訂正前の明細書の発明の詳細な説明の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　
　２−４．特許請求の範囲の拡大又は変更の有無についての検討
　上記「２−２．訂正の目的」で述べたとおり、本件訂正は、訂正前の請求項１４の式（II）のＲ3の定義に関する明りょうでない記載について、その不明りょうさを正して、その記載本来の意味内容を明らかにするものであり、式（II）のＲ3の定義を実質的に変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、同条第３項及び第４項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−１００７５７「車両用表示装置及び車両」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月２８日出願公開、特開２００８−１９５３９３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１７年　２月１６日（優先権主張　平成１６年　２月２０日、日本国）を国際出願日とする特願２００６−５５２０２９号の一部を平成２０年　４月　８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項に係る発明は、当審で提出された平成２１年　３月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ、特に請求項１に係る発明は、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。 
「車両のインストルメントパネルに装着される車両用表示装置であって、
　車両の情報以外の情報を含む付加的画像を表示する第１表示領域と、車両の情報を含む車両状態画像を表示する第２表示領域とを横方向に並べた表示画面の横縦のサイズ比を示すアスペクト比が、７：３以上の横長である表示部と、
　上記付加的画像と車両状態画像のそれぞれの表示態様を制御するように構成された表示制御部とを備え、
　上記表示制御部は、付加的画像の縦表示ラインの左右方向端の何れか一方を固定し、固定されていない端部の縦表示ラインを移動させることで、該付加的画像を拡大表示する際に、上記車両状態画像を別の表示態様に変更して表示させること
を特徴とする車両用表示装置。」
　
　ここで、一般的な表示技術として、「画像の縦表示ラインの左右方向端の何れか一方を固定し、固定されていない端部の縦表示ラインを移動させることで、該画像を拡大表示すること」がたとえ周知のものであったとしても、本願発明のような、特に横長の表示部を有する車両用表示装置という技術分野において、「付加的画像の縦表示ラインの左右方向端の何れか一方を固定し、固定されていない端部の縦表示ラインを移動させることで、該付加的画像を拡大表示する」ことを契機として「車両状態画像を別の表示態様に変更して表示させる」構成は、原査定の拒絶理由並びに当審の拒絶理由で引用された文献には記載されておらず、本願出願前に周知のものであるとも認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−１７６９９６「把手付きボトル栓」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　８日出願公開、特開２００５−３３５８０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯 
　本願は、平成１６年６月１５日の出願（優先権主張　平成１６年４月２６日）であって、平成１９年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。  
　そして、当審において、当該平成１９年１２月７日付け手続補正は、平成２０年１１月２８日付けの補正の却下の決定により却下されるとともに、同日付けで拒絶理由通知が通知され、これに対して同年１２月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。　
 　　　　　　　 
２．　本願発明 　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１２月１２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は下記のとおり記載されている。　
「ワインボトル口頸部内面への嵌合用の縦長の栓４を有し、この栓の上面の左右方向中間部へ、蝶番５を介してＬ字形状をなす左右一対の把手６，６の基端を付設しており、これら把手は、ワインボトル口頸部内面に嵌合された栓を引き抜くための把手であり、それら把手の基端側板部6aをボトル栓上面へ載置しかつ他方板部6bはボトル口頸部２の左右外側面に沿って垂下させることが可能に形成するとともに、各把手の他方板部６ｂの垂下長を、その把手の基端側板部６ａの左右長さよりも長くしたことを特徴とする把手付きボトル栓。」　
　   　　　  
３．　引用発明  
　本願の出願前に頒布された刊行物である昭和２年実用新案出願公告第６９３６号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある（なお、当審において旧字体は新字体に、カタカナはひらがなに変換した）。　
ａ）「本案は瓶口の上部突縁（Ａ）に被嵌すべき金属製帽体（１）の内側に「キルク」（２）を嵌着して瓶口にその一部を嵌入し得へくし帽体（１）の上部中央に金具（３）を設着して之に屈曲把手（５）及（６）をその各先端部（５）１（６）１　が互に接触して弾発すべく枢着し把手の該先端の一部に帽体（１）を押圧すべき突起（５）２及（６）２を設け而して屈曲把手の他端に瓶口の下方突縁（Ｂ）の下部に於て瓶体に接着し得へき半環状の脚片（４）を設着したるものなり。　
　本案は如上構造を有するを以て帽体（１）を瓶口に被嵌し屈曲把手（５）（６）を押し下くる場合は把手の枢着部に於て先端部（５）１及（６）１は回動して該部に設けたる突起（５）２及（６）２は帽体（１）を強く圧下し而して把手の先端部は互に接触弾発して同時に把手の先端に設着せる半環状脚片（４）は瓶口の下方突縁（Ｂ）の下部に捲着して瓶栓を固定せしめ得へきものにして把手を上方に引上くる事により先端部（５）１（６）１は離隔して突起部（５）２（６）２は帽体（１）を離れ容易に栓を瓶口より脱し得らる。」（第１頁本文第２列−第９列）　 
　
ｂ）「本案は瓶体に繋着せしめさる瓶栓なるに係らず半環状の脚片（４）を瓶口に捲着せしめ之と一体となす把手の枢着部に於て互に弾発せしめ突起（５）２、（６）２により瓶口の密閉を完全ならしむると共に栓を瓶体に固定せしむるにより該環状脚（４）の部分に於て瓶体を把持するに便にして且瓶口の開閉極めて容易なると密閉完全なるとを以て「サイダー」、「ビール」等の瓶栓或いは予備栓に好適す。」（第１頁本文第１０列−第１２列）　
　
ｃ）閉栓時における屈曲把手の長さについて、第１図乃至第３図を参照すると、把手の瓶側面部分の垂下長の方が把手の瓶栓上面部分の左右長さより長い点が開示されている。　
　以上の記載及び図面によれば、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
　　 
「瓶口への嵌入するキルク（２）を有し、このキルク（２）の上面の左右方向中間部へ、金具（３）を介して屈曲把手（５）（６）の基端を付設して、それ等屈曲把手の基端側部分を瓶栓上面へ載置しかつ他方側部分は瓶口頸部の左右外側面に沿って垂下させることが可能に形成するとともに、各屈曲把手の他方部分の垂下長を、その屈曲把手の基端側部分の左右長さよりも長くした屈曲把手付き瓶栓。」　 
　
４．　対比・判断 　 
（１）対比　
　本願発明と引用発明とを対比すると、まず、引用発明の「瓶栓」、「キルク（２）」、「金具（３）」、及び「屈曲把手（５，６）」は、本願発明の「ボトル栓」、「栓」、「蝶番」、及び「Ｌ字形状をなす左右一対の把手」にそれぞれ相当する。　  
　そうすると、両者は、  
「栓を有し、この栓の上面の左右方向中間部へ、蝶番を介してＬ字形状をなす左右一対の把手の基端を付設して、それ等把手の基端側板部をボトル栓上面へ載置しかつ他方板部はボトル口頸部の左右外側面に沿って垂下させることが可能に形成するとともに、各把手の他方板部の垂下長を、その把手の基端側板部の左右長さよりも長くした把手付きボトル栓。」  
　である点で一致し、以下の点で相違する。  
（相違点）　 　　　  
　本願発明では、栓が「ワインボトル口頸部内面への嵌合用の縦長」のものであり、そのために把手が、「栓を引き抜くための把手」であるのに対し、引用発明では、瓶の用途は「サイダー」「ビール」等であり、栓に相当するキルク（２）が口頸部内面への嵌合用の縦長の栓ではなく、そのため把手が栓を引き抜くためのものではない点。　  
 　 
（２）判断　  
　上記相違点について検討する。  
　まず、ボトルの用途をワインボトルに限定する点について、ボトルにどのような液体を入れるかは、当業者が必要に応じて適宜選択する設計的事項にすぎない（例えばコルク栓を有するボトルをワインに用いる点については、特開２００１−１３０６０１号公報参照）。　
　さらに、引用発明の把手は、栓が嵌合用の縦長の形状でないため、栓を引き抜くものではない点では確かに両者は相違する。　
　しかし、栓の形状として、容器口頸部内面への嵌合用の縦長の形状とすることは、従来周知の技術手段であり（例えば、特開２００１−１３０６０１号公報、登録実用新案第５９４１０号公報参照）、栓の形状を上記周知の形状とすれば、嵌入している栓を瓶口から脱するための把手が、引き抜くための把手となることは、当業者が当然に予測できたことであり、格別顕著な効果を有するものとはいえない。　
　また、容器口頸部内面へ嵌合した栓を引き抜くための部材を、栓に設けることも従来周知である（例えば、登録実用新案第５７３７６号公報参照）。　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
【事件の表示】
　特許第４２３３９４９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４２３３９４９号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　
　本件審判の請求の要旨は、特許第４２３３９４９号（平成１５年　７月２８日〔パリ条約による優先権主張２００２年１２月　９日　アメリカ合衆国〕特許出願、平成２０年１２月１９日設定登録）に係る明細書及び特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記の訂正事項のとおり訂正することを求めるものである。
　
「訂正事項」
　明細書の「【発明の名称】歯列矯正ブラケットおよびグリップ開放ツール」とあるのを「【発明の名称】歯列矯正ブラケットおよびクリップ開放ツール」と訂正する。
　
２．当審の判断
　
　上記訂正について検討する。
　本件特許に係る出願の願書に添付した明細書には「【発明の名称】歯列矯正ブラケットおよびクリップ開放ツール」と記載されていたが、平成２０年　８月２５日付け拒絶理由通知に対する平成２０年１０月　３日付けの手続補正において「【発明の名称】歯列矯正ブラケットおよびグリップ開放ツール」と補正された。
　これに対し、請求人は審判請求書において、明細書の全文補正に際してのタイプミスによる誤記である旨述べている。
　そこで、【発明の名称】以外の明細書全体の記載及び特許請求の範囲の記載を参照すると、「グリップ開放ツール」なる用語は使われておらず、「クリップ開放ツール」の用語が使われていることが認められる。
　そうすると、平成２０年１０月　３日付け手続補正における「【発明の名称】歯列矯正ブラケットおよびグリップ開放ツール」は誤記とみなすのが妥当であり、したがって上記訂正は請求人の主張のとおり誤記の訂正を目的とするものであるといえる。
　
　そして、上記訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
　また、上記訂正後の請求項１乃至９に係る発明はいずれも、平成２０年　８月２５日付け拒絶理由通知において設定登録前の請求項８に係る発明及び請求項９に係る発明に対して引用された、米国特許５９０６４８６号明細書に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も発見しない。
　
３．むすび
　
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項乃至第５項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４１９８６９９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１９８６９９号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第４１９８６９９号発明（平成１７年５月２６日特許出願、平成２０年１０月１０日設定登録）の特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記（１）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）特許請求の範囲の請求項１の文末の記載を、「放送受信システム」から「八木・宇田式アンテナ装置」と訂正する。
　
２．当審の判断
　上記訂正事項（１）について検討する。
　特許査定時の特許請求の範囲の請求項１は、冒頭で「放射器と反射器と導波器を備えた八木・宇田式アンテナであって」と記載され、その後、八木・宇田式アンテナに備えられるとする導波器に関する構造のみが記載されて、末尾が「放送受信システム」とされている。
　一方、本件特許公報である特許第４１９８６９９号公報では、段落【０００１】に「本発明は，テレビ放送受信用の八木・宇田式アンテナ装置に関する。」という記載があり、それ以降、一貫して八木・宇田式アンテナ装置の構造、特性、動作のみが記載されている。また、請求項１に記載された構造を有する導波器は八木・宇田式アンテナ装置に備えられるものであることが、段落【００１６】〜【００１８】、【００２２】、及び図１乃至３に記載されている。
　以上のことからみれば、特許査定時の特許請求の範囲の請求項１における文末の「放送受信システム」は八木・宇田式アンテナ装置のことを意図しており、他のものを意図していないことは明白であるから、文末の「放送受信システム」という記載は、「八木・宇田式アンテナ装置」と記載すべきものであったことは明らかであり、当該訂正事項は、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　そして、当該訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−２３２２４２「カラオケシステム，カラオケ装置，リモコン端末およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月１６日出願公開、特開２００６−　４７９１３、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年８月９日の出願であって、平成２０年１月１１日付けで拒絶理由が通知に対して同年３月２１日付けで手続補正書がなされたが、同年４月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２２日に拒絶査定審判が請求され、同年６月２３日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成２０年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、請求項１において「該選曲手段により選曲された演奏楽曲を通知するための楽曲通知データを、それぞれ異なる伝送方法により前記カラオケ装置に送信可能な複数の通知送信手段と、」とあるのを「該選曲手段により選曲された演奏楽曲を通知するための楽曲通知データを、それぞれ異なる通信速度の伝送方法により前記カラオケ装置に、最も通信速度の遅い伝送方式から順に送信可能な複数の通知送信手段と、」とし、「該送信禁止手段により送信が禁止される一定期間は、複数の前記通知送信手段すべてから楽曲通知データの送信が終了した旨の通知を受けるまでの期間となっており、」とあるのを「該送信禁止手段により送信が禁止される一定期間は、複数の前記通信速度の異なる通知送信手段すべてのうちの最も通信速度の遅い通知送信手段から楽曲通知データの送信が終了した旨の通知を受けるまでの期間となっており、」とする補正をするとともに、発明の詳細な説明の【００１０】において「なお、通知送信手段が楽曲通知データを送信する際の『伝送方法』とは、例えば、データを送信するための伝送経路，伝送経路を無線とした場合において使用する周波数帯域，通信規格，通信手順などにより規定されるデータの送信方法である。」とあるのを削除する補正をしたので、当該補正事項について以下に検討する。
　
　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面においては、「待機時間」についての記載はあるものの、「最も通信速度の遅い伝送方式から順に送信」することについては、何ら記載されていないし、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載から自明な事項ではない。
　なお、図２においては、ステップ１５０とステップ１６０で順に送信を指令しているようなフローチャートとなっているが、発明の詳細な説明における図２の説明では、「次に、赤外線通信部５４および無線ＬＡＮ通信部６８それぞれに対して、送信バッファにセットされた楽曲通知データの送信を指令する（ｓ１５０．ｓ１６０）。」（段落【００４１】）と記載しているだけであり、「最も通信速度の遅い伝送方式から順に送信」することは記載されていない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年６月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２０年３月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、「それぞれ異なる伝送方法により前記カラオケ装置に送信可能な複数の通知送信手段」という構成について、原査定の拒絶理由で使用されたどの引用文献にも記載されておらず、上記構成は、カラオケ装置の技術分野において、周知・慣用技術でもないから、拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３６７２０４０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６７２０４０号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本件特許３６７２０４０号は、２００３年５月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年５月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年４月２８日に設定登録がなされ、平成２１年９月２日に訂正審判の請求がなされたものである。
　
２　訂正の内容
　
　本件訂正審判の請求により請求人が求めている訂正の内容は、審判請求書に添付された明細書の記載からみて、次の訂正事項１乃至８のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　請求項１に、「付加された８つのゼロビットを含む前記１６ビットユーザ識別子」とあるのを、「付加された８つのゼロビット
とともに
　
（２）訂正事項２
　請求項２に、「付加された８つのゼロビットを含む前記１６ビットユーザ識別子」とあるのを、「付加された８つのゼロビット
とともに
　
（３）訂正事項３
　請求項３に、「付加された８つのゼロビットを含む前記１６ビットユーザ識別子」とあるのを、「付加された８つのゼロビット
とともに
　
（４）訂正事項４
　請求項４に、「付加された８つのゼロビットを含む前記１６ビットユーザ識別子」とあるのを、「付加された８つのゼロビット
とともに
　
（５）訂正事項５
　請求項５に、「付加された８つのゼロビットを含む前記１６ビットユーザ識別子」とあるのを、「付加された８つのゼロビット
とともに
　
（６）訂正事項６
　請求項６に、「付加された８つのゼロビットを含む前記１６ビットユーザ識別子」とあるのを、「付加された８つのゼロビット
とともに
　
（７）訂正事項７
　請求項７に、「付加された８つのゼロビットを含む前記１６ビットユーザ識別子」とあるのを、「付加された８つのゼロビット
とともに
　
（８）訂正事項８
　請求項８に、「付加された８つのゼロビットを含む前記１６ビットユーザ識別子」とあるのを、「付加された８つのゼロビット
とともに
　
　なお、下線は訂正箇所を明確にするため当審が付したものである。
　
３　訂正の適否
　
　まず、訂正事項１について検討する。
　訂正前の請求項１には、「付加された８つのゼロビットを含む前記１６ビットユーザ識別子」と記載されている。この記載によれば、１６ビットユーザ識別子に、８つのゼロビットが含まれていること、すなわち、ユーザ識別子１６ビットのうちの８ビットがゼロであると解することができる。
　
　一方、明細書段落【０００９】における「ＵＥ　ＩＤ、ＸUE＝｛ＸUE1，・・・，ＸUEL｝は、図１Ａに示す１／２レート畳み込みエンコーダ１０に入力される。ＵＥ　ＩＤとともに０などの付加ビットを、入力ビット列の最後に加えることができ、入力ビット列の長さ、それに応じて出力ビット列の長さを拡張する。」との記載によれば、ユーザ識別子は、図１Ａに示す１／２レート畳み込みエンコーダ１０に入力されること、及びユーザ識別子とともに０などの付加ビットを、入力ビット列の最後に加えて、１／２レート畳み込み符号化の処理の対象にすることが読み取れる。
　
　また、明細書段落【００１０】における「１６ビットＵＥ　ＩＤ、ＸUE＝｛ＸUE1，・・・，ＸUE16｝は、入力ビット列の最後に付加された８つのゼロビットとともに、１／２レート畳み込みエンコーダ１４に入力される。その結果、入力ビット列は、ＸUE1，・・・，ＸUE16，０，０，０，０，０，０，０，０となる。１／２レート畳み込みエンコーダ１４による処理の後、出力コードは、長さ４８ビット、ＣUE｛ＣUE1，・・・，ＣUE48｝となる。」との記載によれば、長さ１６ビットのユーザ識別子が、入力ビット列の最後に付加された８つのゼロビットとともに、１／２レート畳み込みエンコーダ１４に入力される。その結果、入力ビット列とゼロビットの双方が、１／２レート畳み込みエンコーダ１４による処理によって、長さ４８ビットの出力コードとなることが読み取れる。
　
　したがって、訂正前の請求項１の記載内容が、明細書の記載と整合しておらず、不合理を生じているから、訂正前の請求項１の記載は明りょうではない。
　
　そして、１／２レート畳み込みエンコーダは、「付加された８つのゼロビット」と「１６ビットユーザ識別子」とを合わせた合計２４ビットが処理の対象であって、入力ビット列のビット数が２４ビットであり、出力ビット列のビット数が２倍の４８ビットとしたビット数で目的を達成することが論理的に明らかであるから、本来ならば、請求項１のビット数の関係は、明細書の記載に沿うべきである。
　
　そうすると、訂正事項１は、訂正前の不明りょうさを正して、その記載の本来の意味内容を明らかにするものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　また、訂正事項１は、上述のとおり、訂正前の不明りょうさを正して、その記載の本来の意味内容を明らかにするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内にあり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　さらに、訂正事項２乃至８は、訂正事項１と同様の理由により、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内にあり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
４　むすび
　
　以上のとおり、本件訂正審判により請求人が求めている訂正事項１乃至８は、いずれも、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同第３項及び第４項の規定に適合するので、この訂正を認める。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４１５３０８０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１５３０８０号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４１５３０８０号発明（平成１０年５月１５日出願、平成２０年７月１１日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１２を削除する。
「【請求項１２】
　複合セラミックス焼結体が５ｋｇ／ｍｍ２以上の曲げ強度を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の製造方法によって製造された複合セラミックス焼結体。」
　
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項１３〜１６の請求項番号を請求項１２〜１５に繰り上げると共に、繰り上げた後の請求項１３〜１５の引用請求項番号をそれぞれ１つ繰り上げる。
　
（３）訂正事項３
　明細書の段落【００２６】を削除する。
　
２．当審の判断
（１）訂正事項１は、請求項１２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　
（２）訂正事項２は、請求項１２の削除に伴い、訂正前の請求項１３〜１６の項番を繰り上げると共に、引用する請求項の番号を先行する請求項の番号と一致させるものであるから、先行する請求項の削除に伴って生じた不整合を正すものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（３）訂正事項３は、請求項１２の削除に伴って、請求項１２に記載される複合セラミックス焼結体について説明している段落【００２６】を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、上記訂正は、いずれも願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内においてされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　さらに、上記訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載される事項により特定される発明は、いずれも「減縮されていない発明」であるから、「特許請求の範囲の減縮をした後の発明」ではなく、本件訂正審判の請求にあたっては、特許法第１２６条第5項の規定（独立特許要件）については判断を要しない（平成１９年（行ケ）第１０２８３号審決取消請求事件　平成２０年１０月２９日判決言渡　参照）。
　
　なお、審判請求書に添付された訂正明細書では、明細書の段落【００２６】が削除され（訂正事項３）、当該段落の削除に伴い、段落【００２６】以降の段落番号が順次１つずつ繰り上げられ、段落番号が【００２６】〜【００５６】とされている。これは、特許法施行規則第５０条の１５第２項で準用する同施行規則第２４条に規定される様式第２９の［備考］１８の「明細書には、原則として、発明の詳細な説明の段落の前に、連続した段落番号を付す」旨の規定に従って、段落番号が連続するように繰り上げたものであり、記載内容は訂正前の特許明細書の段落【００２７】〜【００５７】と何ら変わりがないものであることを付記しておく。
　
３．むすび
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおりに審決する。