【事件の表示】
　特願２００２−２６９１１８「偏光フィルムの製造方法、偏光板、補償偏光板及び表示装置、並びにインハウス製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２５８１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年９月１３日（優先権主張平成１４年８月５日）に特願２００２−２６９１１８号として出願されたものであって、平成２０年１月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年３月１４日付けで手続補正がなされ、同年４月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同年６月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年６月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成２０年６月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正の内容は、明細書の特許請求の範囲についてするものであって、その内容は以下のとおりである。
　
［補正事項］
　
　補正前の特許請求の範囲の「【請求項１】親水性高分子フィルムを０．５〜５．０質量％の濃度で可塑剤を含有する水溶液中に浸漬し、膨潤させた後、それに二色性物質による染色処理及び延伸処理を施すことを特徴とする偏光フィルムの製造方法。」（以下、「補正前請求項１」という。）を、
　
「【請求項１】親水性高分子フィルムを２．５〜４．５質量％の濃度で可塑剤を含有する水溶液中に浸漬し、膨潤させた後、それに二色性物質による染色処理及び延伸処理を施すことを特徴とする偏光フィルムの製造方法。」（以下、「補正後請求項１」という。）と補正する。
　　
２．独立特許要件について
　補正事項は、可塑剤の濃度について「０．５〜５．０質量％」から「２．５〜４．５質量％」に限定する補正である。したがって、補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げるいわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に掲げる事項を目的とする補正に該当する。
　したがって、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、補正後請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−１８９１２７号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は平面性がよく、特に偏光板保護フィルムとして用いたときに、縞模様のムラが見えにくい液晶表示装置用フィルム及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】偏光板は、液晶表示装置（ＬＣＤ）の普及に伴い、需要が急増している。この偏光板は、一般に、偏光能を有する偏光膜の両面あるいは片面に、接着剤層を介して保護フィルムを貼り合わせて構成されている。この偏光膜は、ポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」という）が主に用いられており、ＰＶＡフィルムを一軸延伸させてからヨウ素あるいは二色性染料で染色するか、また、逆に染色してから延伸させ、さらにホウ素化合物で架橋することにより作製されている。」
　
（ｂ）「【００６３】偏光板保護フィルムは、偏光膜と貼り合わせて偏光板として利用される。偏光板は一般に、基材フィルムに二色性物質を吸着、配向させて作製された偏光膜の少なくとも片面に保護フィルムを貼合して製造される。基材ポリマーとしては、ＰＶＡ系ポリマーが一般的である。二色性物質としてはヨウ素あるいは、二色性染料が単独、あるいは組み合わせて用いられる。
【００６４】偏光膜に用いるＰＶＡは通常、ポリ酢酸ビニルをケン化したものであるが、例えば不飽和カルボン酸、不飽和スルホン酸、オレフィン類、ビニルエーテル類のように酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有しても構わない。また、アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等を含有する変性ＰＶＡも用いることができる。ＰＶＡのケン化度は特に限定されないが、溶解性、偏光性、耐熱、耐湿性等の観点から８０〜１００ｍｏｌ％が好ましく、９０〜１００ｍｏｌ％が特に好ましい。またＰＶＡの重合度は特に限定されないが、フィルム強度や耐熱、耐湿性、延伸性などから１０００〜１００００が好ましく、１５００〜５０００が特に好ましい。また、ＰＶＡのシンジオタクチシチーについては特に限定されず、目的に応じ任意の値をとることができる。
【００６５】ＰＶＡを染色、延伸して偏光膜を得る手順には、原反となるＰＶＡフィルムを乾式または湿式で延伸した後、ヨウ素あるいは二色性染料の溶液に浸漬する方法、ヨウ素あるいは二色性染料の溶液中でＰＶＡフィルムを延伸し配向させる方法、ヨウ素あるいは二色性染料にＰＶＡフィルムを浸漬後、湿式または乾式で延伸し配向させる方法などがある。また、ＰＶＡ原反を溶液製膜法により製膜する際、ＰＶＡ溶液中に二色性物質をあらかじめ含有させる手法もとることができる。
【００６６】代表的な偏光板の湿式延伸による製造法を以下に述べる。まず、原反ＰＶＡフィルムを水溶液で予備膨潤する。次いで二色性物質の溶液に浸漬し、二色性物質を吸着させる。さらにホウ酸等のホウ素化合物の水溶液中で進行方向に一軸延伸する。必要に応じ色味調整浴、硬化浴等をこの後に設けても良い。ある程度乾燥したところでＰＶＡ等の接着剤を用い保護フィルムを貼合する。さらに乾燥して偏光板が得られる。
【００６７】予備膨潤液中には、各種有機溶媒、無機塩、可塑剤、ホウ酸類等を水溶液中に添加してもよい。」
　
（ｃ）上記（ｂ）の記載から、偏光膜の作製方法が記載されているといえる。
　
　上記記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ＰＶＡフィルムを各種有機溶媒、無機塩、可塑剤、ホウ酸類等を添加した水溶液で予備膨潤し、次いで二色性物質の溶液に浸漬し、二色性物質を吸着させ、さらにホウ酸等のホウ素化合物の水溶液中で進行方向に一軸延伸する偏光膜の作製方法。」
　
（２）対比
　
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「ＰＶＡフィルム」は、本件補正発明の「親水性高分子フィルム」に相当する。
　引用発明の「各種有機溶媒、無機塩、可塑剤、ホウ酸類等を添加した水溶液」は、本件補正発明の「可塑剤を含有する水溶液」に相当する。
　引用発明の「各種有機溶媒、無機塩、可塑剤、ホウ酸類等を添加した水溶液で予備膨潤」することは、本件補正発明の「可塑剤を含有する水溶液中に浸漬し、膨潤」することに相当する。
　引用発明の「二色性物質の溶液に浸漬し、二色性物質を吸着させ」ることは、本件補正発明の「二色性物質による染色処理」を施すことに相当する。
　引用発明の「ホウ酸等のホウ素化合物の水溶液中で進行方向に一軸延伸する」ことは、本件補正発明の「延伸処理を施すこと」に相当する。
　引用発明の「偏光膜の作製方法」は、本件補正発明の「偏光フィルムの製造方法」に相当する。
　
　よって、本件補正発明と引用発明とは、
「親水性高分子フィルムを可塑剤を含有する水溶液中に浸漬し、膨潤させた後、それに二色性物質による染色処理及び延伸処理を施すことを特徴とする偏光フィルムの製造方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　可塑剤の濃度が、本件補正発明では「２．５〜４．５質量％」であるのに対して、引用発明ではこのことが明らかでない点。
　　　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　水溶液中の可塑剤の適切な濃度を、可塑剤の種類、親水性高分子フィルムの種類および親水性高分子フィルムが含有する可塑剤の膨潤前における含有量、水溶液の温度、浸漬時間等に応じて実験等により決定することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることであり、単に可塑剤の濃度を限定することは、当業者にとって困難性はない。
　　
　そして、親水性高分子フィルムが浸漬される水溶液が含有する可塑剤の作用は、可塑剤の種類、親水性高分子フィルムの種類および親水性高分子フィルムが含有する可塑剤の膨潤前における含有量、水溶液の温度、浸漬時間等によって異なるから、単に水溶液中の可塑剤の濃度を規定しても所定の効果が得られるとは認められない。したがって、本件補正発明の作用効果も格別のものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．本件補正についての結び
　
　よって、本件補正発明は、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、「第２［理由］１．」に「補正前請求項１」として記載したとおりのものである。
　
　本願発明は、前記「第２［理由］２．」で検討した本件補正発明において、可塑剤の濃度について「２．５〜４．５質量％」という限定を解除し、「０．５〜５．０質量％」としたものに相当する。
　
２．対比
　
　本願発明を、引用発明と対比すると、本願発明と引用発明とは、本件補正発明と引用発明との一致点において一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　可塑剤の濃度が、本願発明では「０．５〜５．０質量％」であるのに対して、引用発明ではこのことが明らかでない点。
　　　
３．判断
　
　水溶液中の可塑剤の適切な濃度を、可塑剤の種類、親水性高分子フィルムの種類および親水性高分子フィルムが含有する可塑剤の膨潤前における含有量、水溶液の温度、浸漬時間等に応じて実験等により決定することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることであり、単に可塑剤の濃度を限定することは、当業者にとって困難性はない。
　　
　そして、親水性高分子フィルムが浸漬される水溶液が含有する可塑剤の作用は、可塑剤の種類、親水性高分子フィルムの種類および親水性高分子フィルムが含有する可塑剤の膨潤前における含有量、水溶液の温度、浸漬時間等によって異なるから、単に水溶液中の可塑剤の濃度を規定しても所定の効果が得られるとは認められない。したがって、本願発明の作用効果も格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。