【事件の表示】
　特願２０００−２９４８０５「移動体電話機の情報コピー方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１１２３３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年９月２７日の出願であり、平成１８年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年８月１１日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに同年９月６日に手続補正書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１８年９月６日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「コピー元移動体電話機とコピー先移動体電話機の各々に、相互で直接通信するための無線通信装置を基地局と通信するための通信手段とは別に備え、コピー元移動体電話機の情報送信に先立って、コピー元移動体電話機はコピー先移動体電話機を識別する識別信号を受信し、受信した前記識別信号が予めコピー元移動体電話機に登録した識別信号と一致したときのみ、コピー元移動体電話機から記憶している情報を前記無線通信装置を使用して送信する手段と、この手段で送信された情報を内蔵する前記無線通信装置を使用してコピー先移動体電話機で受信し、コピー先移動体電話機のメモリに記憶する手段とを具備することを特徴とする移動体電話機の情報コピー方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１７３７５６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（イ）「【発明の属する技術分野】
　本発明は、基地局との接続が可能であるとともに、直接通信が可能な複数の移動局で構成される無線電話装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（ロ）「【０００８】本発明は上記課題を解決し、簡易に、ある無線電話装置の電子電話帳の内容を、他の無線電話装置の電子電話帳の内容に転送することができるような無線電話装置を提供することを目的としている。」（段落【０００８】）
　
（ハ）「【発明の実施の形態】本発明の請求項１に記載の発明は、電話回線に接続された基地局との接続が可能であるとともに、直接他の無線電話装置と無線通信を行うことができる無線信号処理部と、少なくとも電話番号情報を複数記憶する記憶部と、記憶部に記憶された複数の電話番号情報を無線信号処理部を制御して直接他の無線電話装置へ送信させる制御を行うと共に、無線信号処理部が他の無線電話装置より直接送られてきた電話番号情報を受信した場合、記憶部へ記憶させる制御を行う制御部とを有するものであり、キーなどの入力手段によって電話番号情報を入力しなくても、他の無線電話装置に記憶されている電話番号情報を記憶することができるという作用を有する。」（段落【００１０】）
　
（ニ）「【００２０】図１において、１は基地局もしくは、移動局との間で無線信号の送受信を行うためのアンテナ、２は無線信号の変調および復調を行う無線信号処理部、３は電子電話帳を記憶する第１の記憶部、４は送信する電子電話帳番号や送信電子電話帳データ数など一時的記憶したいデータを記憶する第２の記憶部、５はＩ／Ｆ部であり、音声あるいは音声信号を入力するためのマイク１０と音声あるいは音声信号を出力するスピーカ１１が接続するための音声処理部の場合や、数字や文字などを入力するためのキーボード１２接続するためのキーボードＩ／Ｆの場合や、ＬＥＤやＬＣＤ、ブラウン管、プラズマディスプレイやその他の光学的表示機能をもつモニタ１３接続するためのモニタＩ／Ｆの場合や、コンピュータ１４とのデータを交換するためのコンピュータＩ／Ｆ部や、その他機器１５と接続するためのその他機器用Ｉ／Ｆ部の場合などが考えられる。
【００２１】６は送信する音声データを送信するデータ形式に変換したり、受信したデータを音声データに変換するする音声処理部、７は全体を制御する制御部である。
【００２２】図３は第１の記憶部３における電子電話帳データの記憶形式の一例を示す図であり、電子電話帳番号と電子電話帳データが対となって記憶される。電子電話帳データの内容の一例としては、電話番号、（電話番号の持ち主の）名前、コメントなどである。
【００２３】以上のように構成された無線電話装置において、以下、図１と図３を参照しながら移動局が持っている電子電話帳の内容を、移動局どうしで直接通信を行って転送する動作について説明を行う。
【００２４】まず、使用者からの電子電話帳データの送信要求（電子電話帳番号がｘ番目の電子電話帳データの転送）がある場合はステップ２へ進む。他の移動局からの呼出要求（電子電話帳転送）を受信した場合はステップ７へ進む。要求も受信もない間はステップ１のまま受信待ち受け動作を行う（ステップ１）。
【００２５】以下は電子電話帳の送信動作である。ステップ１においてステップステップ２に進むとされる場合、呼出要求（電子電話帳転送）を相手の移動局へ送信してステップ３へ進む（ステップ２）。相手の移動局からの呼出要求に対する応答を受信した場合は、ステップ４へ進む。未受信の場合はステップ２へ戻る（ステップ３）。
【００２６】第１の記憶部３に記憶している電子電話帳データの中で、電子電話帳番号がｘ番目の電子電話帳データを、相手の移動局へ送信する（ステップ４）。その後、相手の移動局からの受信応答（正常）を受信した場合は、ステップ６へ進む。また、受信応答（異常）を受信した場合はステップ４へ戻る（ステップ５）。
【００２７】ステップ５にてステップ６へ進むとされた場合、切断要求を相手の移動局へ送信し（ステップ６）、通信を切断してステップ１へ戻る（ステップ７）。
【００２８】以下は電子電話帳の受信動作である。ステップ１にてステップ８へ進むとされた場合、移動局が手動応答が必要ならステップ９へ進む。自動応答するならステップ１１へ進む（ステップ８）。また、呼出要求（電子電話帳転送）があったことを移動局の使用者に知らせるための表示を行う。表示の方法は、スピーカ１１による音による表示や、ＬＣＤやＬＥＤで構成されたモニタ１３への文字や画像の表示などで行うことが考えられる（ステップ９）。
【００２９】その後、移動局の使用者からの応答の要求がある場合は、ステップ１１へ進む。ない場合はステップ１へ戻る（ステップ１０）。
【００３０】ステップ８でステップ１１が選択されていた場合、応答を相手の移動局へ送信してステップ８へ進む（ステップ１１）。ここで、相手の移動局からの電子電話帳データを受信した場合は、ステップ１３へ進む。また、切断要求を受信した場合は、ステップ１７へ進む（ステップ１２）。
【００３１】ステップ１２でステップ１３へ進むとされた場合、受信した電子電話帳データの内容を判定して、正常に受信できていればステップ１４へ進む。その後、異常があればステップ１６へ進む（ステップ１３）。
【００３２】正常とされた場合、受信した電子電話帳データを第１の記憶部３に図３のような形式で追加記憶してステップ１５へ進む（ステップ１４）。その後、受信応答（正常）を相手の移動局へ送信してステップ１２へ戻る（ステップ１５）。」（段落【００２０】〜【００３２】）
　　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　　
「無線電話装置（移動局）の各々に、基地局もしくは無線電話装置（移動局）との間で無線信号の送受信を行うためのアンテナ、直接他の無線電話装置（移動局）と無線通信を行うことができる無線信号処理部と、無線電話装置（移動局）が記憶部に記憶している電子電話帳データを、前記無線信号処理部を制御して直接他の無線電話装置（移動局）へ送信させると共に、他の無線電話装置（移動局）から直接送られてきた電子電話帳データを前記無線信号処理部が受信した場合、該電子電話帳データを記憶部に記憶させる制御部を備え、
　ある無線電話装置（移動局）において使用者からの電子電話帳データの送信要求があるとき、呼出要求を他の無線電話装置（移動局）へ送信し、該他の無線電話装置（移動局）からの呼出要求に対する応答を受信した場合に該他の無線電話装置（移動局）に電子電話帳データを送信し、
　他の無線電話装置（移動局）からの呼出要求を受信した場合、該呼出要求に対する応答を他の無線電話装置（移動局）へ送信して他の無線電話装置（移動局）から電子電話帳データを受信し、該電子電話帳データを記憶部に記憶するようにして、
　無線電話装置（移動局）どうしで直接通信を行って電子電話帳データを転送して記憶する方法。」
　　
３．対　比
　本願発明と上記引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「ある無線電話装置（移動局）」及び「他の無線電話装置（移動局）」は、本願発明の「コピー元移動体電話機」及び「コピー先移動体電話機」に相当する。
　引用例発明の「基地局もしくは無線電話装置（移動局）との間で無線信号の送受信を行うためのアンテナと直接他の無線電話装置（移動局）と無線通信を行うことができる無線信号処理部」は、本願発明の「相互で直接通信するための無線通信装置」に相当する。
　引用例発明の「記憶部」及び「電子電話帳データ」は、本願発明の「メモリ」及び「情報」に相当する。
　引用例発明の「無線電話装置（移動局）が記憶部に記憶している電子電話帳データを、前記無線信号処理部を制御して直接他の無線電話装置（移動局）へ送信させると共に、他の無線電話装置（移動局）から直接送られてきた電子電話帳データを前記無線信号処理部が受信した場合、該電子電話帳データを記憶部に記憶させる制御部を備え」ることは、本願発明の「コピー元移動体電話機から記憶している情報を前記無線通信装置を使用して送信する手段と、この手段で送信された情報を内蔵する前記無線通信装置を使用してコピー先移動体電話機で受信し、コピー先移動体電話機のメモリに記憶する手段とを具備する」に相当する。
　引用例発明の「無線電話装置（移動局）どうしで直接通信を行って電子電話帳データを転送して記憶する方法」は、本願発明の「移動体電話機の情報コピー方法」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「コピー元移動体電話機とコピー先移動体電話機の各々に、相互で直接通信するための無線通信装置を備え、
コピー元移動体電話機から記憶している情報を前記無線通信装置を使用して送信する手段と、この手段で送信された情報を内蔵する前記無線通信装置を使用してコピー先移動体電話機で受信し、コピー先移動体電話機のメモリに記憶する手段とを具備することを特徴とする移動体電話機の情報コピー方法。」
で一致するものであり、次の点（１）、（２）で相違している。
　
（１）「相互で直接通信するための無線通信装置」を、本願発明は、基地局と通信するための通信手段とは別に備えているのに対し、引用例発明では、基地局と通信するための通信手段と兼用している点。
　
（２）コピー元移動体電話機から記憶している情報を送信するのが、本願発明では、「コピー元移動体電話機の情報送信に先立って、コピー元移動体電話機はコピー先移動体電話機を識別する識別信号を受信し、受信した前記識別信号が予めコピー元移動体電話機に登録した識別信号と一致したときのみ」としているのに対し、引用例発明は、ある無線電話装置（「コピー元移動体電話機」に相当する。）の呼出要求に対する他の無線電話装置（「コピー先移動体電話機」に相当する。）からの応答を受信した場合である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
・相違点（１）について
　他の無線装置と直接通信するための無線通信装置を、基地局と通信するための通信手段とは別に備える無線電話機は本出願前周知である。（特開平９−８１８１１号公報、国際公開第９８／５８５１０号、特開２０００−６９１４９号公報、国際公開第００／２９９９８号参照）
　したがって、引用例発明において、相互で直接通信するための無線通信装置を、基地局と通信するための通信手段とは別に備えるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
・相違点（２）について
　直接無線通信において、通信に先立って、通信相手を識別する識別信号を受信し、受信した前記識別信号が予め登録した識別信号と一致したときのみ通信を行うことは本出願前周知の技術（特開平１０−２４８０８８号公報段落【０００９】の記載、１９９９年１０月１日発行（１９９９年８月２４日発売）「ＤＯＳ／Ｖ　ＳＰＥＣＩＡＬ　１０月号」Ｖｏｌ．４４（（株）毎日コミュニケーションズ発行）の第１５頁左欄第３６行〜中欄第１９行の「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、３つまでの・・・ピコネット内の機器は、ＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｎｕｍｂｅｒ）コードとよばれる暗証番号によって接続の認証が行われるため、通信可能なエリアにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器を置いたからといって自由に通信できるわけではない。」の記載参照）である。
　そうすると、引用例発明において、コピー元移動体電話機の呼出要求に対するコピー先移動体電話機からの応答を識別信号とし、受信した前記識別信号が予めコピー元移動体電話機に登録した識別信号と一致したときのみコピー元移動体電話機から記憶している情報を送信するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、上記の相違点に基づく本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。