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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２９３８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「八ヶ岳」の文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，食用たんぱく」を指定商品として、平成１０年４月８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『富士火山帯中の円錐状休火山で長野県茅野市・南佐久郡・諏訪郡と山梨県北巨摩郡にまたがる。赤岳を最高峰として硫黄岳・横岳・権現岳など八峰が連なり、山麓斜面が広く、高冷地野菜栽培・牧畜が盛ん』なところをいう『八ヶ岳』の文字を普通に書してなるにすぎないから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の産地もしくは販売地を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、原査定説示のとおり「八ヶ岳」の文字を普通に表したもののみよりなるものである。
　そして、「八ヶ岳」は、長野県と山梨県にまたがる広大な裾野を有し、その地域は、長野県茅野市、北佐久郡、南佐久郡、諏訪郡と山梨県北巨摩郡に及ぶものであって、観光地、避暑地として知られているばかりでなく、高冷地野菜栽培、牧畜が盛んで、高原野菜、畜産品等を生産、また、その加工品を製造し、出荷、販売しているものであることは、当庁における顕著な事実である。
　しかして、地理的名称が商品の産地、販売地といい得るか否かは、当該指定商品の一般的な需要者の通常の認識によるべきものであって、本願商標は、上記事実に照らして、商品の産地、販売地にすぎないものというを相当とする。
　してみれば、本願商標は、その指定商品についての産地又は販売地を普通に表したにすぎないものというべく、自他商品識別機能を果たし得ないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、前例を挙げて述べるところがあるが、これらはすべて、産地、販売地と認識し得ない場合のものであるから、事案を異にし、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４４４７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載の第９類に属する商品を指定商品として、平成１１年５月１９日登録出願、その後指定商品については、平成１１年５月３１日付け手続補正書により、「検品支援を目的とするコンピュータ用プログラムを記録した磁気ディスク，検品支援を目的とするコンピュータ用プログラムを記録した磁気テープ」と補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０１２９４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「名人」の文字を書してなり、平成６年２月２１日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具（テレビジョン受信機、ラジオ受信機、音声周波機械器具、映像周波機械器具を除く。），電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成９年４月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「検品支援」の文字部分がゴシック体で書されているのに対し「名人」の文字部分が筆文字風に書されており書体を異にすること及び「名人」の構成文字が「検品支援」の構成文字より大きな文字で表されていることから、外観上「検品支援」の文字部分と「名人」の文字部分とに分離して認識され、「名人」の文字部分が看者により強い印象を与えるものである。
　そして、本願商標は、全体として特定の意味合いを有する既成語として知られているものではなく、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の理由を発見しない。
  さらに、本願商標構成中の「検品支援」の文字部分は、指定商品との関係からすれば「物品を検査するための支援プログラム」の意味合いを理解させるものであるから、本願商標の指定商品「検品支援を目的とするコンピュータ用プログラムを記録した磁気ディスク，検品支援を目的とするコンピュータ用プログラムを記録した磁気テープ」の品質を認識させるものというのが自然である。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する取引者・需要者は、「名人」の文字部分を自他商品の識別標識としてとらえ、これをもって取引に資する場合が決して少なくないから、本願商標からは、「名人」の文字に相応して、単に「メイジン（名人）」の称呼・観念を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「名人」の文字を書してなるものであるから、これに相応して「メイジン（名人）」の称呼・観念を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、上記の称呼・観念を共通にする、互いに紛らわしい類似の商標であって、いずれもその指定商品中に「電子応用機械器具及びその部品」特に、「電子計算機（コンピュータ用プログラムを記録した磁気ディスク，コンピュータ用プログラムを記録した磁気テーププログラム）」を含むものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、「名人」の文字と他の文字との結合商標が一連の造語と認識され、当該他の文字により構成される登録商標と併存している旨述べ、また、請求人は請求人所有の既登録商標（第５号証）の登録例をそれとして挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであり、本件については前記認定を相当とするものであって、それら事例をもって本願商標の登録の適否についての判断基準とするのは必ずしも適切でなく、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２１２３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「奧丹」の文字（標準文字）を書してなり、第４２類「日本料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成１１年３月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、京都府北部である奥丹後の略称である『奥丹』の文字を標準文字で書してなるものであり、これを本願指定役務に使用するときは当該役務の提供の場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「奧丹」の文字よりなるところ、この文字が、京都府北部、丹後半島の地域に相当する「奧丹後」の略称（コンサイス日本地名事典第３版）を示す場合があるとしても、これに接する取引者、需要者が本願の指定役務の提供の場所として直ちに認識、理解するものということはできない。
　また、職権により調査したが、「奧丹」の文字が本願の指定役務に関し、その提供の場所を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうとすると、本願商標は、役務の提供の場所を表示するものということはできないものであり、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たしうるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４８２００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＭＩ　ＷＯＲＬＤＭＡＲＫＥＴ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第３５類、第３６類及び第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年８月１１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審において平成１２年１月１２日付け手続補正書により、第３５類「輸出入に関する事務の代理又は代行」、第３６類「資金の貸付け，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の決済，デビットカード利用者に代わってする支払代金の決済，プリペイドカードの発行，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物及び土地の管理・売買に関するコンサルティング，建物又は土地の情報の提供」及び第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信 ，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３００３７２８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務に関しては、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が全て削除され、引用商標の指定役務とは類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０４３６４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２０類「木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器」を指定商品として、平成１２年９月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２４２７３１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成９年１０月２日登録出願、第１６類「プラスチック製包装用袋，合成紙」及び第１７類「プラスチック基礎製品」を指定商品として平成１１年２月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は別掲２のとおり上段に「ディーバリア」の片仮名文字を書し、その下段に、多少デザイン化されてはいても上段の片仮名文字との関係で直ちにアルファベットと理解させる「Ｄ」の文字と「ＢＡＲＲＩＥＲ」の文字をハイフォンで連結した「Ｄ−ＢＡＲＲＩＥＲ」の文字を配した構成よりなるところ、一般に欧文字と片仮名文字を併記した構成の商標において、その片仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、片仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　また、これより生ずると認められる「ディーバリア」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「バリア」「ＢＡＲＲＩＥＲ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　したがって、引用商標よりは、「ディーバリア」の称呼のみが生ずるというべきである。
　そうすると、引用商標より「バリア」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３８８５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「ＳＨＡＲＰＫＩＬＬＥＲ」の欧文字と「シャープキラー」片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第５類「殺虫剤，殺菌剤，除草剤，殺そ剤，駆虫剤，害獣駆除剤，害鳥駆除剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１１年５月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
  原審において「この商標登録出願に係る商標はその構成中に、シャープ株式会社（在　大阪市阿倍野区長池町）が、本願出願前に電器製品について日本国内で使用した結果、著名となった標章『ＳＨＡＲＰ』『シャープ』の文字を含むものであるから、これを本願指定商品に使用した場合、本願商標に接した取引者・需要者は、上記の者の業務に係る商品あるいは何らかの関係のある者の商品であるかのごとく商品の出所について、誤認・混同を生ずるおそれがある。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」と判断し、認定して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるところ、「ＳＨＡＲＰＫＩＬＬＥＲ」及び「シャープキラー」の各構成文字は、同一の書体、同一の大きさ、同一の間隔で表されているものであり、これより生ずると認められる「シャープキラー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、構成全体をもって、不可分一体の商標を表したと理解されるとみるのが相当である。
　また、本願の指定商品との関係よりすれば、本願商標はその構成文字中の「ＳＨＡＲＰ」「シャープ」は、「〈刃の〉鋭い、鋭利な、〈攻撃・競争などが〉強烈な、素早い」等を意味する英単語であり、「ＫＩＬＬＥＲ」「キラー」は「殺人者、殺し屋」等を意味する英単語であり、全体として「鋭く、強烈な殺し屋」の如き意味合いを看取せしめるものともいえる。
　してみると、本願商標は、その構成中の「ＳＨＡＲＰ」、「シャープ」の文字部分のみが独立して認識されるものではなく、加えて、指定商品である薬剤分野の商品と電器製品の分野の商品とは、取引の対象商品、製造業者、流通経路、用途を全く異にするものであるから、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、取引者・需要者をして、原審の掲げる企業と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　２９５１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「旬粋」と「ｓｙｕｎｓｕｉ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，ウーロン茶，紅茶，昆布茶，そば茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１３年１月１８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年１１月２０日及び平成１４年２月２５日付け手続補正書により最終的に第３０類「みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，香辛料，食品香料（精油のものを除く。）穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料（トマトジュースを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４１４３０４８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）、登録第４５２７６９５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであり、その結果、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるところである。
　また、当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用Ｂ商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９３６３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年８月２３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審において平成１３年４月１３日付け手続補正書により、「エレクトロニック・データベースによる知的財産権に関する情報の提供，エレクトロニック・データベースによる判例情報の提供，エレクトロニック・データベースによる法律・政府・ニュース・書誌目録に関する情報の提供，新聞・雑誌に掲載された記事の情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであり、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものが含まれている。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０８９４８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1　本願商標
　本願商標は、「ｍｉｃｒｏＳＴＲＥＡＭ」の欧文字を標準文字をもって書してなり、願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年１０月５日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１４年２月１日付手続補正書において「半導体素子を搭載するためのプリント回路基板，その他の導電性の電気材料（電機ブラシ及び電機ブラシの付属品に属するものを除く。）」に補正されているものである。
　
２　原審の拒絶の理由の要点
　原審において、以下の点を認定・判断して、本願を拒絶したものである。
（１）本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第３１８６２４９号商標（以下「引用第１商標」という。）及び登録第４３５６６２４号商標（以下「引用第２商標」という。）と称呼上類似の商標であり、その指定商品も同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　引用第１商標は、「ストリーム」の片仮名文字を横書きした構成よりなり、第９類「測定機械器具」を指定商品とし、平成４年１２月２８日に登録出願がなされ、同８年８月３０日に設定登録されたものであり、他方、引用第２商標は、「ストリーム」の片仮名文字を横書きした構成よりなり、第９類「理化学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，電気アイロン電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品とし、平成７年７月３１日に登録出願がなされ、同１２年１月２８日に設定登録されたものであって、共に現在も有効に存続中である。
　
３　当審の判断
理由（１）について
　本願指定商品について、請求人が平成１４年２月１日に審判請求と同時に提出した手続補正書により補正された指定商品は、電子回路の部品である「プリント基板」の一と認められる「半導体素子を搭載するためのプリント回路基板」及び「導電性の電気材料（電機ブラシ及び電機ブラシの付属品に属するものを除く。）」であり、いずれも第９類に属する商品であるから、上記補正の結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備するに至ったものと認め得るものであって、本願が商標法第６条第１項に該当するとして本願を拒絶した原審の拒絶の理由は解消した。
　
理由（２）について
　本願について、上記手続補正書により指定商品が補正された結果、引用第１商標については、指定商品における抵触関係が存在しなくなったので、引用第２商標との類否について判断する。
　本願商標は、前述したとおり「ｍｉｃｒｏＳＴＲＥＡＭ」の文字よりなるところ、その構成全体をもって、親しまれた特定の意味合いを理解させるものとは言い難いばかりでなく、その構成中の「ｍｉｃｒｏ」の文字を小文字で、第６文字目以下の「ＳＴＲＥＡＭ」を大文字で書してなるところから、視覚的に「ｍｉｃｒｏ」と「ＳＴＲＥＡＭ」とに分離して看取されやすいものといえる。
　しかも、「ｍｉｃｒｏ」の文字は、他の文字に結合させて「微少の、非常に小さいもの」という意味合いを表す接頭語として、我が国においてよく知られているものであり、指定商品を取り扱う業界においても、他の語と結合させて「超小型のもの」の意を表す語として、例えば「ｍｉｃｒｏｃｏｍｐｕｔｅｒ」、「ｍｉｃｒｏｓｗｉｔｃｈ」などのように使用されていることは、株式会社三省堂発行「コンサイスカタカナ語辞典」の「マイクロ」、「マイクロコンピューター」及び「マイクロスイッチ」の項（９８２頁）、株式会社自由国民社発行「現代用語の基礎知識２００２年版」の「マイクロコンピューター（ｍｉｃｒｏｃｏｍｐｕｔｅｒ）」の項（１４４７頁）、財団法人日本規格協会発行「ＪＩＳ工業用語大辞典第４版」の「超小型回路」ないし「超小型電子方式」の項（第１１９１頁）等の記載より明らかであることよりみれば、本願商標は、その構成中の「ｍｉｃｒｏ」と「ＳＴＲＥＡＭ」とを、常に不可分一体のものとして把握しなければならない特別な事情を有するものとはいえないばかりでなく、これを指定商品について使用した場合は、上記の実情よりして、その構成中の「ｍｉｃｒｏ」の文字部分は、「超小型の商品」を表した品質表示として理解され、自他商品識別標識としての機能を果たし得ない部分と認識されるから、本願商標に接する取引者、需用者は、その構成中の「ＳＴＲＥＡＭ」の文字部分に着目し、これより生ずる「ストリーム」の称呼をもって商品の取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　他方、引用第２商標は、前記のとおりの文字構成よりなるものであるから、「ストリーム」の称呼を生ずることは明らかである。
　してみれば、本願商標と引用第２商標とは、「ストリーム」の称呼を共通にし、外観、観念の点を総合してもなお互いに相紛らわしい類似の商標であり、また、本願商標の補正後の指定商品と引用第２商標の指定商品とは、同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原審の判断は妥当なものであって、取り消すべきでない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３４６１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔ−Ｓｙｓｔｅｍ」の文字よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具．回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心、自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ．ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー．電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウェイトベルト，ウェットス一ツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、平成７年１２月２７日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の記号、符号として一般に使用されているローマ字１字の類型の一つとして認識される『Ｔ』の文字と、ある目的を達成するために関連する機能が結びついたことを指称する語として一般に使用されている『Ｓｙｓｔｅｍ』の文字をハイフンにより『Ｔ−Ｓｙｓｔｅｍ』と一連に書してなるところ、これをその指定商品に使用しても需要者、取引者をして何人の業務に係る商品であるのかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として拒絶したものである。
３　当審の判断
　機械器具類を取り扱う業界においては、商品の多様化に伴い、その規格、型式等を表示するための記号、符号として、欧文字１字又は２字を一般的に使用している実情にある。また、「Ｓｙｓｔｅｍ」の文字は、「方式」「機構」等を意味する語として我が国においてよく知られ、親しまれているものであり、加えて、機械器具を取り扱う業界においては、例えば、「ａｕｄｉｏ　ｓｙｓｔｅｍ」（音響再生装置）、「ｐｕｂｌｉｃ　ａｄｄｒｅｓｓ　ｓｙｓｔｅｍ」（拡声装置）等の用例に見られるように他の語に付して「装置」を指称する語として理解され、使用されているものである。また、本願指定商品とは異なる分野の機械器具であるが、例えば、鉄骨加工業界向けの自動溶接システムについて「今回開発したシステムには仕口を製作する工法の違いにより、ＦシステムとＹシステムの二種類ある。」（「日経産業新聞」昭和６２年６月１１日発行）、プリント回路基盤分割装置について、「分割する方法の違いで三つのシステムがある。『Ｕシステム』と『ＸＹシステム』はそれぞれ抜刃（ギロチン）方式を採用したシステムで…」（「日刊工業新聞」平成４年１月１６日発行）等の記載が認められるほか、株式会社オービックビジネスコンサルタントがコンピューター用の財務会計ソフトウェアを記録してなる電子媒体についてその仕様により「Ａシステム」「Ｂシステム」「Ｓｕｐｅｒシステム」等と表示している事実がある。
　しかして、本願商標は、「Ｔ−Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を書してなるところ、ハイフンは原語表記の補助符号にすぎず、上記の事情からすれば、本願商標に接する需要者、取引者は、該「Ｔ」の文字を商品の記号、符号を表すにすぎないものとして、また、「Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を商品の装置、方式を意味する語としてそれぞれ理解し、認識するに止まり、全体としても自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　なお、請求人は、本願商標は、外観及び称呼上からの一体不可分であり、さらに、最近、わが国では、複数の語からなる結合語を採択する場合に、先頭となる語の頭文字を採って、これを後続の語と組み合わせることが頻繁に行われ、商標の認識においても一体のものと認識させるから、観念上も一体のものとして認識される旨主張し、また、当庁の審査例を挙げて種々述べているが、それらは、本願商標とは、構成する文字、語を異にするもの及び本願とは指定商品（役務）を異にするものであり、本願商標は、前記のとおり認定されるものである。
　さらに、請求人は、請求人が「Ｔ」の文字を商標に冠することによってこれらの商標が使用された商品が請求人の業務に係るものであることを需要者に知らしめる構成要素として不可欠のものであることから、「Ｔ」の文字部分は商品の記号・符号とは認識されない旨主張している。しかし、出願人提出の証拠よりは、出願人が「Ｔ」の文字を結合した商標を一定数出願し、登録されている事実は認められるが、語頭に「Ｔ」の文字を結合してなる商標が直ちに請求人の商標であると需要者に認識されているとは認められないから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標であるとして認定し、商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５７６５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エジプシャンスロット」の片仮名文字と「Ｅｇｙｐｔｉａｎ　Ｓｌｏｔ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年６月３０日に登録出願、その後、当審における同１３年８月２９日付け手続補正書をもって、第９類「業務用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ，その他の遊園地用機械器具」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『エジプトの』等を意味する『エジプシャン』及び『Ｅｇｙｐｔｉａｎ』の文字と、その指定商品との関係においては『スロットマシン、スロットゲーム』を容易に認識させる『スロット』及び『Ｓｌｏｔ』の文字とを『エジプシャンスロット』及び『Ｅｇｙｐｔｉａｎ Ｓｌｏｔ』と結合し、普通に用いられる方法で二段に表示してなるものであるから、これを前記指定商品に使用しても、需要者は、その商品が『エジプト製のスロットマシン，エジプト製のスロットゲームプログラムを記憶させた記録媒体』であるものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としてまでは認識しないものと判断するのが相当であるから、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「エジプシャンスロット」の片仮名文字と「Ｅｇｙｐｔｉａｎ　Ｓｌｏｔ」の欧文字よりなるものであるところ、その構成中前半の「エジプシャン」「Ｅｇｙｐｔｉａｎ」の文字が「エジプトの、エジプト人の」を意味するものとしても、該文字が、本願の指定商品の産地、販売地を表すものとして理解されるものとはいい得ないものである。
　また、本願商標の構成中後半の「スロット」「Ｓｌｏｔ」の文字は、一般的には「みぞ穴、自動販売機の貨幣やカードを挿入するみぞ穴、コンピューターの基板を差し込む口」等を意味するものであって、該文字が直ちに原審説示のごとく「スロットマシン」及び「スロットゲーム」を指称するものということはできない。
　そして、本願商標は、該「エジプシャン」「Ｅｇｙｐｔｉａｎ」の文字と「スロット」「Ｓｌｏｔ」の文字とが軽重の差なく結合し、一種の造語を形成しているものというのが相当である。
　さらに、当審において調査したが、これらの文字が商品の品質等を表すものとして使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及びに商標法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　５９６２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サクサク」の片仮名文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成８年５月３１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１４年８月２９日付け提出の手続補正書をもって、「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，食用油脂，乳製品，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」と補正されたものである。
     　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標『サクサク』の文字は、噛み、きざみ、雪や砂などを踏む時の軽快な音を表すための擬声語として使用される『さくさく』に通じるものであって、『サクサク』と片仮名でも表示されることがあるものである。しかるところ、本願指定商品中には、『コロッケ、とんかつ、魚介類や野菜のフライ・てんぷら』など、油で揚げて製造する商品が存在しており、これら商品を噛んだ時の食感が軽快であることを表現する場合に『サクサク』の語が使用されることがあり、また、擬声語は片仮名で表現されることが多いものである。
　そうとすれば、本願商標を上記の指定商品に使用するときには、その商品の食感が『さくさく』していることを表現したものと認識されるというべきであって、商品の品質を表示するにすぎないものと判断される。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
     　
３　当審の判断
　本願商標は、「サクサク」の平仮名文字を横書きしてなるものであるところ、「サクサク」の文字は、「噛み、きざみ、雪や砂などを踏むときの軽快な音」（「広辞苑」岩波書店発行）を表す擬声語として用いられている。
　また、昨今においては、「サクサクした歯触り」、「サクサクしておいしい」のように、「サクサク」を含む語が、歯触り、口当たり等の食感を表す語として用いられている事実が認められる。
　しかしながら、「サクサク」を食感として表現する場合には、「サクサクした」又は「サクサクして」のように、「サクサク」に他の語を伴って使用されるのが一般的であることから、単に「サクサク」の文字のみでは、擬声語としての意味合いを認識させることはあっても、食感としての意味合いを直接的かつ具体的に表しているとまではいえないと判断するのが相当である。
　さらに、「サクサク」からのみなる文字が、本願指定商品を取り扱う取引業界において取引者、需要者の間に食感を意味する語として認識され、普通に使用されているという事実も見出せない。
　そうすると、本願商標は、たとえ原査定が認定する意味合いを暗示するものであったとしても、自他商品の識別機能を果たし得ない程に商品の品質、用途が記述的に表示されたものではないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、具体的に商品の品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第３５３８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヴィルヌーヴ」の片仮名文字及び「ＶＩＬＬＥＮＥＵＶＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第２４類「織物（畳べり地を除く。），畳べり地，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成９年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、Ｆ１レーサーＪＡＣＱＵＥＳ　ＶＩＬＬＥＮＥＵＶＥの著名な略称である『ＶＩＬＬＥＮＥＵＶＥ』とその表音の『ヴェルヌーヴ』の文字を書してなるが、同人の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＶＩＬＬＥＮＥＵＶＥ」の文字とその読みを表記したと認められる「ヴィルヌーヴ」の文字よりなるものであるところ、たとえ、我が国において、「ＪＡＣＱＵＥＳ　ＶＩＬＬＥＮＥＵＶＥ」が国際自動車レースにおけるＦ１クラスのレーサーとしてこの種の世界では一定の周知な者であるとしても、本願商標を構成する当該各文字が、その略称として一般世人に理解されているものとは認め難いばかりでなく、これが広く知られているという実情は見いだすことができない。
　してみれば、本願商標は、上記のＦ１レーサーの著名な略称を表示したといい難いから、結局、他人の氏名の著名な略称にあたるということはできず、これを理由に本願商標を商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶することができない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年防護標章登録願第６５７０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第３３３９１８８号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、「たまごクラブ」の文字よりなり、登録第３３３９１８８号商標（以下「本件登録商標」という。）の防護標章として、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定して平成１１年７月２２日登録出願、その後、指定役務については、同１３年１２月７日付けの手続補正書をもって「通信教育による知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，おもちゃの貸与」とする補正がされたものである。
　そして、本件登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、平成５年４月１９日に登録出願、第１６類「印刷物」を指定商品として同９年８月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定役務に使用しても役務の出所について、混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められないから、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　請求人（出願人）が提出した甲第１号証及び甲第２号証並びに別紙１ないし別紙３６（枝番を含む。）の各書証を総合勘案すると、本件登録商標は、請求人により、その指定商品中の「出産・育児用の雑誌」について使用され、テレビ、刊行物等の媒体を通じて広範な宣伝、広告活動を行った結果、請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者間に広く認識されていると認め得るものである。
　そして、前記「出産・育児用の雑誌」と本願標章の補正後の指定役務は、いずれも育児・教育の分野を対象とし、需要者層も共通する場合が多いなど取引上密接な関連性が認められるものである。
　また、本件登録商標は、「たまご」の文字（語）と「クラブ」の文字（語）との組合わせよりなるものであるが、両文字（語）の組合わせは従来にない独創的なものであって、一種の造語と認められ、これに接する取引者、需要者の印象に強く残るものとみることができる。
　してみれば、各企業間に多角経営化の傾向が増大しているといえる昨今の実情よりすると、本件登録商標と同一態様よりなる本願標章が他人によって本願の指定役務について使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、その役務が恰も請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しないとしてその出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　２７８０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピザーラキッズ」の片仮名文字と「ＰＩＺＺＡ−ＬＡ　ＫＩＤＳ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３０類「ピザ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，べんとう ，ホットドック，ミートパイ，ラビオリ」を指定商品として、平成１３年１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０９８５６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「キッズ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６１年１２月２４日登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６３年１１月３０日に設定登録、その後、平成１０年１２月１５日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるものであるところ、いずれの文字も同一の書体をもって、同一の大きさで書され、一体的に書されているばかりでなく、これより生ずると認められる「ピザーラキッズ」の称呼も格別冗長というものではなく、淀みなく一連に「ピザーラキッズ」と称呼し得るものである。
　そうとすれば、その構成文字中「ＰＩＺＺＡ−ＬＡ」と「ＫＩＤＳ」との間が一文字程度のスペースがあるとしても、これを「ピザーラ」と「キッズ」とに分離して、「キッズ」の文字部分のみを抽出して、これより生ずる称呼のみをもって、商品の取引に当たるものとはみられないところであり、本願商標を構成する各文字は、外観及び称呼上一体不可分のものと認識されるものである。
　他方、引用商標は、前記したとおり、「キッズ」の片仮名文字を横書きしてなるものであるから、「キッズ」の称呼が生じること明らかである。
　したがって、本願商標より「キッズ」の称呼をも生ずるとし、これを前提として、本願商標と引用商標とは「キッズ」の称呼において共通する類似の商標であるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３４９９１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「電脳書写」の文字（標準文字）を書してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１２年４月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『電脳書写』の文字を、普通に用いられる方法で一連に書してなるものであるところ、前半の『電脳』の文字部分は中国語で『コンピュータ』を表す語であって、我が国においては『電脳住宅，電脳自動車』等コンピュータを利用したシステムの形容詞として一般に広く知られているものであり、また後半の『書写』の文字部分は『書き写すこと』の意味を表す語として認識され、全体として『コンピュータシステムを利用して書きうつすこと』の如き意味合いを看取させるものであるから、これをその指定商品中の前記に照応する商品について使用するときは、単に商品の品質・機能を表示するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たすことができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「電脳書写」の文字よりなるところ、「電脳」は、「電子計算機」を意味する中国語（三修社発行「中日・日中辞典第二版」）であり、「書写」は「書き写すこと」の意味を有する語であることから、これより、「電子計算機を利用して書き写すこと」との意味合いを看取させる場合があるとしても、本願の指定商品中の特定の商品について、その品質又は機能を直接的、具体的に表しているものとは認め難い。また、当審において調査したが、該文字が、本願指定商品に関しその品質又は機能を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、一種の造語とみるのが相当であって、これを指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえるものであり、また指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３３９２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＬＥＸＩＳ」の文字を横書きしてなり、平成８年１１月２７日に登録出願、指定役務については、当審において平成１４年９月１２日付けの手続補正書により、第４２類「インターネット上で利用可能な各種データベースを検索するための検索エンジンの提供，電子計算機用データベースへのアクセスタイムの賃貸」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１８４５４２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１４年２月６日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と非類似の役務になったと認め得るところである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務が互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３４７８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＵＦＥＲＣＯ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年４月１９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審において平成１３年５月１７日付け及び平成１４年１０月１０日付け手続補正書により、第３５類「鉄鋼業及びその他の事業の管理及び組織に関する指導及び助言，鉄鋼業及びその他の事業に関する情報の提供，商業に関する情報の提供，商業又は工業の管理に関する援助，輸出入に関する事務の代理又は代行，販売促進のための企画及び実行の代理，市場研究，市場調査，粒鉄・スラブ・ブロック・帯鉄・異形棒鋼・棒鋼・金属棒・ブルーム・鋼製シート・金属製ワイヤ・ビレット・鋼管・金属製ポール・ストリップ・金属製インゴット・銑鉄・ブリキ板・鉄くず・海綿鉄・合金鉄・その他の鉄及び鋼・非鉄金属及びその合金・金属鉱石・鉄鋼プラントに関する部品・その他商品の売買契約の代理・取次ぎ・媒介」及び第４２類「建築物の設計に関する助言，工事の設計に関する製図，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，建築物の設計，測量，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要をする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定役務中には、その内容及び範囲が把握できないものが多数含まれている。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。また、本願商標は、登録第２２９７８８８号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められ、また、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務がすべて削除され、引用商標の指定役務とは類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項に規定する要件を具備しないとして、また、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定の拒絶の理由はいずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。