【事件の表示】
　特願２００１−　８７２３５「スイッチ操作用のツマミの保持構造およびオーディオ機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　４日出願公開、特開２００２−２８９０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２６日の出願であって、原審において、平成１８年１０月２０日付け拒絶理由通知に対して同年１２月２５日に手続補正がなされたが、平成１９年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として、同年８月２０日に本件審判請求がなされるとともに、同年９月１１日に手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１９年９月１１日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月１１日の手続補正（以下「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
１．手続補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
「パネル板の内側に配置され、光源からの光を所定部位へ導く樹脂製の導光板との間で保持される保持部を備えたスイッチ操作用のツマミの保持構造において、
　上記スイッチ操作用のツマミは、上記導光板に当接する当接部を備えた上記保持部と、上記パネル板の所定の面から操作可能な操作用部位とを備え、上記当接部を上記導光板の当接部位に平面同士で当接させた状態で、上記保持部が上記パネル板と上記導光板との間に保持されるように構成され、
　上記導光板は、上記保持部との当接部位のみを他の部位よりも厚み方向において薄肉構造としたことを特徴とするスイッチ操作用のツマミの保持構造。」
（以下「本願補正発明」という。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明の「上記保持部との当接部位もしくは当接部位を含むその周辺部位」を「上記保持部との当接部位のみ」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が、同法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に規定する独立特許要件を備えているかどうかについて、以下に検討する。
　
２．引用例とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平９−３０６２９０号公報（以下「引用例」という。）には、「電子機器の操作釦取付構造」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「【０００２】
【従来の技術】この種の操作釦の取付構造としては、従来、図５に示すような構造のものが広く採用されている。同図において、電子機器の前面化粧板（ノーズ）１０に取り付けられる操作釦１１には、この前面化粧板１０の開口１０ａから前方へ突出して押圧操作される操作ノブ１１ａや、前面化粧板１０の裏側と導光体１２との間に移動不能に挟持される固定部１１ｂや、この固定部１１ｂと操作ノブ１１ａの図示上端とを連結するヒンジ部１１ｃや、操作ノブ１１ａの図示下端部の裏側に形成されてスイッチ素子１３のステム１３ａと対向する駆動部１１ｄ等が設けられており、操作者の手指等で押し込まれた操作ノブ１１ａを、ヒンジ部１１ｃの撓みを利用して、同図の反時計回りの向きに若干量回転移動させることができる。したがって、操作者が操作釦１１の操作ノブ１１ａを所定量押し込めば、該操作ノブ１１ａと一体的に回転移動する駆動部１１ｄがスイッチ素子１３のステム１３ａを所定ストローク押し込むことになって所望のスイッチングを行わせることができ、また、操作ノブ１１ａに対するかかる押圧操作力を除去すれば、ヒンジ部１１ｃから撓みの反力を受ける操作ノブ１１ａが逆向きに回転移動するので、操作釦１１を初期位置まで自動復帰させることができる。」
　
（ロ）「【０００９】
【実施例】実施例について図面を参照して説明すると、図１は本実施例に係る操作釦の取付構造を示す説明図、図２は該操作釦の側面図、図３は該操作釦の正面図、図４は該操作釦の平面図である。
【００１０】これらの図において、符号１で総括的に示す操作釦には、押圧操作される操作ノブ１ａの一端部に、幅方向両端に位置する略Ｃ字形の支点部１ｂと、幅方向中央に位置して後方へ延出形成された弾性片１ｃとが設けられている。また、操作ノブ１ａの他端部の幅方向中央には、円柱形状の駆動部１ｄが設けられている。そして、この操作釦１を車載用音響機器の前面化粧板（ノーズ）２に取り付ける際には、図１に示すように、前面化粧板２の後方からその開口２ａ内へ操作ノブ１ａを挿入して前方へ突出させた後、この前面化粧板２の裏側にアクリル等の透光性樹脂からなる導光体３を組み付けることにより、操作釦１の前記支点部１ｂを、前面化粧板２の裏側で開口２ａの近傍に庇状に突設されている支持突起２ｂと該導光体３との間に挟み込むととともに、前記弾性片１ｃの先端部を、前面化粧板２の裏側の適宜個所に突設されている補強壁２ｃに当接させる。このようにすると、操作釦１の支点部１ｂを前面化粧板２の支持突起２ｂに対して回動可能に係合させることができ、且つ、該支点部１ｂを支点とする図１の反時計回りの向きへの弾性片１ｃの回転移動を、前面化粧板２の補強壁２ｃによって位置規制することができる。
【００１１】こうして操作釦１や導光体３を取着した前面化粧板２は、スイッチ素子４等の各種電子部品や光源（図示せず）が配設されている回路基板５と組み合わされて、操作釦１の前記駆動部１ｄを該スイッチ素子４のステム４ａに当接させるとともに、導光体３に該光源からの光が入射されるようにする。…また、この操作釦１は照光式で、操作ノブ１ａ中の表示部１ｅが光を透過させる無塗装領域となっているので、この操作ノブ１ａに導光体３からの光を照射することにより該表示部１ｅを発光させることができる。」
　
（ハ）「【００１４】上述したように本実施例に係る操作釦１は、操作ノブ１ａの一端部に支点部１ｂと弾性片１ｃとを設け、この弾性片１ｃの撓みを利用して操作時に必要なヒンジ機能を得るというものであるが、該支点部１ｂを前面化粧板２の開口２ａの近傍に配置させることができ、且つ該弾性片１ｃも開口２ａの近傍から後方へと向かう領域に配置させることができるため、開口２ａの周囲において、該開口２ａから大きく離れた個所を操作釦１の取付スペースとして利用する必要がなくなっている。それゆえ、車載用音響機器の各種操作釦として、このような取付構造の操作釦１を採用することにより、前面化粧板２の裏面に沿った面内でのスペースファクタを大幅に向上させることができて、製品の小型化が促進しやすくなるとともに、設計自由度の制約も少なくなる。」
　
（ニ）実施例として示された図１には、導光体３は、支点部１ｂと当接する部位を含む周辺部位の厚みを、光を照射する操作ノブ１ａ等に対応する他の部位よりも薄肉構造としていることが示されている。
　
（ホ）従来技術として示された図５には、前面化粧板１０の裏側と導光体１２との間に移動不能に挟持される操作釦１１の固定部１１ｂと導光体１２とは、互いに平面同士で当接されている状態が示されている。
　
＜引用発明＞
  上記記載事項から、引用例には、次の発明が開示されていると認めることができる。
「光源からの光を操作ノブ１ａに照射するように導く透光性樹脂からなる導光体３とともに、前面化粧板２の裏側に配置される支点部１ｂ、弾性片１ｃを備えたスイッチ素子４を操作する操作釦１の取付構造において、操作釦１は、略Ｃ字形の上記支点部１ｂと幅方向中央に位置して後方へ延出形成された弾性片１ｃ及び上記操作ノブ１ａとを備え、上記支点部１ｂは前面化粧板２の裏側で突設されている支持突起２ｂと導光体３との間に挟み込まれ、上記弾性片１ｃは先端部を前面化粧板２の裏側の適宜個所に突設されている補強壁２ｃに当接されて保持され、導光体３は、支点部１ｂと当接する部位を含む周辺部位の厚みを、光を照射する操作ノブ１ａ等に対応する他の部位よりも薄肉構造としている操作釦取付構造。」
（以下「引用発明」という。）
　
３．本願補正発明と引用発明の対比・判断
（１）本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明における「前面化粧板２」は本願補正発明の「パネル板」に相当し、以下同様に「透光性樹脂からなる導光体３」は「樹脂製の導光板」に、「操作釦１」は「ツマミ」に、「操作ノブ１ａ」は「操作用部位」に相当する。
　そして、引用発明における前面化粧板２の「裏側」とは、本願補正発明におけるパネル板の「内側」に相当することは、上記記載事項（ロ）や図１から明らかであり、引用発明における操作釦１は、「スイッチ素子４を操作する」のであるから、「スイッチ操作用」であることも明らかである。
　また、引用発明における操作釦１の支点部１ｂは、「前面化粧板２の裏側で突設されている支持突起２ｂと導光体３との間に挟み込まれ」、弾性片１ｃは、「先端部を前面化粧板２の裏側の適宜個所に突設されている補強壁２ｃに当接されて」保持されているのであるから、引用発明における支点部１ｂと弾性片１ｃとは、少なくとも、光源からの光を所定部位へ導く樹脂製の導光板とともに「パネル板の内側に配置され」、「導光板に当接する当接部を備えた」保持部を構成している点で本願補正発明と共通しており、引用発明における「取付構造」と本願補正発明における「保持構造」とは、取付け保持する構造を意味する限りにおいて実質的に変わりはない。
　以上の検討から、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「光源からの光を所定部位へ導く樹脂製の導光板とともに、パネル板の内側に配置される保持部を備えたスイッチ操作用のツマミの保持構造において、
　上記スイッチ操作用のツマミは、上記導光板に当接する当接部を備えた上記保持部と、上記パネル板の所定の面から操作可能な操作用部位とを備え、
　上記導光板は、上記保持部との当接部位を他の部位よりも厚み方向において薄肉構造としたことを特徴とするスイッチ操作用のツマミの保持構造。」
　
＜相違点＞
Ａ．本願補正発明の保持部は、「上記パネル板と上記導光板との間に保持されるように構成され、」、その当接部は、「導光板の当接部位に平面同士で当接させた状態」であるのに対して、引用発明の弾性片１ｃは必ずしも前面化粧板２と導光体３との間に保持されておらず、支点部１ｂの当接部は、略Ｃ字形であり導光体３の当接部位と平面同士で当接させた状態ではない点。
　
Ｂ．本願補正発明では、「保持部との当接部位のみ」を他の部位よりも厚み方向において薄肉構造としているのに対して、引用発明では、「支点部１ｂと当接する部位を含む周辺部位」の厚みを他の部位よりも薄肉構造としている点。
　
（２）そこで、上記各相違点について以下に検討する。
＜相違点Ａについて＞
　上記記載事項（イ）、（ホ）に示されるように、パネル板の内側に配置される保持部が、「パネル板と導光板との間に保持されるように構成され、」、その当接部が、「導光板の当接部位に平面同士で当接させた状態」であるスイッチ操作用ツマミは周知のものである［さらに、特開昭９−３２０３９４号公報：図５，実願平４−７１３９８号（実開平６−２８８８２号）のＣＤ−ＲＯＭ：図１，図３等参照］。
　そうすると、引用発明に上記周知の技術を適用し、上記相違点Ａに係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点Ｂについて＞
　組立の際の位置決めのために、一方の当接部が嵌合する凹所を他方に設けることは例示するまでもない慣用手段であるから、引用発明に上記周知の技術を適用するにあたって、導光体３に支点部１ｂの当接部が嵌合する凹所を設けて、上記相違点Ｂに係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明が奏する作用効果も、上記引用発明及び上記周知の技術並びに慣用手段から予測される程度以上のものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び上記周知の技術並びに慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正による補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１８年１２月２５日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は次のとおりである。
「パネル板の内側に配置され、光源からの光を所定部位へ導く樹脂製の導光板との間で保持される保持部を備えたスイッチ操作用のツマミの保持構造において、
　上記スイッチ操作用のツマミは、上記導光板に当接する当接部を備えた上記保持部と、上記パネル板の所定の面から操作可能な操作用部位とを備え、上記当接部を上記導光板の当接部位に平面同士で当接させた状態で、上記保持部が上記パネル板と上記導光板との間に保持されるように構成され、
　上記導光板は、上記保持部との当接部位もしくは当接部位を含むその周辺部位が、他の部位よりも厚み方向において薄肉構造とされたことを特徴とするスイッチ操作用ツマミの保持構造。」
（以下「本願発明」という。）
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、その構成事項の一部である「上記保持部との当接部位のみ」に限定する構成を削除し、「上記保持部との当接部位もしくは当接部位を含むその周辺部位」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、更に構成を限定している本願補正発明が、上記【２】３．に記載したとおり、上記引用発明及び上記周知の技術並びに慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用発明及び上記周知の技術並びに慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、上記引用発明及び上記周知の技術並びに慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。