(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を位相の異なるローカル信号を用いて直交変調して送信する無線装置において、
該直交変調がなされた後の信号を復調して、Ｉ軸投影振幅と、Ｑ軸投影振幅を取得する振幅取得手段と、
該振幅取得手段により得られた、隣接する象現間のＩ軸投影振幅、Ｑ軸投影振幅に基づいて、前記ローカル信号用の直交補正値の回転方向データを生成し、前記ローカル信号の位相補正を行う補正手段と、
を備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項２】
ベースバンド信号を帯域制限する、フィルタ特性可変なフィルタ手段を更に備え、
前記フィルタ手段は、ＦＩＲ形デジタルフィルタであり、フィルタタップ係数に対して補正を与え、任意のフィルタ特性に変更できることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記フィルタ手段のフィルタ特性を可変して前記位相補正をするために、該フィルタ手段に与えるフィルタタップ係数を補正する係数補正手段を更に備え、
フィルタタップ係数を設定するために、ベースバンドクロックの位相を回転させながら、該ベースバンドクロックの位相と、直交度のバランス値を対応させて記憶し、直交度バランスが最良となる該クロックの位相値を保持・設定することにより、前記送信信号の劣化を補償することを特徴とする請求項２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記係数補正手段は、前記送信信号の搬送波の位相の揺らぎによる誤差を平均化し、ベースバンド信号の振幅に起因する符号間干渉量のみを抽出することによって前記フィルタタップ係数の補正係数を取得することを特徴とする請求項３に記載の無線装置。
【請求項５】
送信信号を位相の異なるローカル信号を用いて直交変調して送信する無線装置における信号劣化補償方法において、
該直交変調がなされた後の信号を復調して、Ｉ軸投影振幅と、Ｑ軸投影振幅を取得する振幅取得ステップと、
該振幅取得ステップにより得られた、隣接する象現間のＩ軸投影振幅、Ｑ軸投影振幅に基づいて、前記ローカル信号用の直交補正値の回転方向データを生成し、前記ローカル信号の位相補正を行う補正ステップと、
を備えたことを特徴とする信号劣化補償方法。
【請求項６】
フィルタ特性可変なＦＩＲ形デジタルフィルタを用いた、ベースバンド信号を帯域制限するフィルタステップを更に備え、
前記ＦＩＲ形デジタルフィルタは、フィルタタップ係数に対して補正を与えることにより、任意のフィルタ特性に変更できることを特徴とする請求項５に記載の信号劣化補償方法。
【請求項７】
前記ＦＩＲデジタルフィルタのフィルタ特性を可変して前記位相補正をするために、該ＦＩＲデジタルフィルタに与えるフィルタタップ係数を補正する係数補正ステップを更に備え、
フィルタタップ係数を設定するために、ベースバンドクロックの位相を回転させながら、該ベースバンドクロックの位相と、直交度のバランス値を対応させて記憶し、直交度バランスが最良となる該クロックの位相値を保持・設定することにより、前記送信信号の劣化を補償することを特徴とする請求項６に記載の信号劣化補償方法。
【請求項８】
前記係数補正ステップでは、前記送信信号の搬送波の位相の揺らぎによる誤差を平均化し、ベースバンド信号の振幅に起因する符号間干渉量のみを抽出することによって前記フィルタタップ係数の補正係数を取得することを特徴とする請求項７に記載の信号劣化補償方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信における無線装置及び信号劣化補償方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
デジタル通信においては、伝送速度の高速化、電力の低下、通信距離の拡大や信号劣化のより少ない無線装置が要求されており、送信機においても符号間干渉を低減した、変調精度の高い、回路構成が要求されている。特に、帯域が広い無線通信を行う際においては、帯域内偏差により劣化が大きく影響するため符号間干渉を低減することが望まれる。さらに移動体通信など受信機の小型化、低消費電力化、軽量化が必要な場合、受信側での機能を削減するため、等化機能を有することができない。そのため送信側には特に変調精度が要求され、変調誤差を補正する構成を持たせることが有効となる。変調誤差を補正する構成を持たせる方式は、広帯域通信として固定多重通信を行う場合にも有効である。
【０００３】
図１９は、従来のデジタル無線送信装置の構成例を示すブロック図である。
同図に不図示の送信用データ信号生成回路によって生成されたベースバンドデータは、Ｉ、Ｑ信号生成回路１３０１に入力される。Ｉ、Ｑ信号生成回路１３０１は、例えば、ベースバンドデータの奇数番目のシンボルと偶数番目のシンボルとを分離し、それぞれをＩ信号、Ｑ信号として送出するものである（マッピングを行うものである）。Ｉ、Ｑ信号生成回路１３０１から送出されたＩ及びＱ信号は、帯域制限フィルタ（ロールオフフィルタ）１３０２に入力され、信号帯域が制限された後、変調回路（ミキサなど）１３０３に入力される。変調回路１３０３によって変調された信号は、信号合成回路（ハイブリッド回路）１３０４に入力され、ローカル搬送波に重畳される。このとき、Ｉ信号が重畳される搬送波とＱ信号が重畳される搬送波の位相は９０°移相されており、移相された状態の信号が互いに合波される。合波された信号はベースバンド帯域からＲＦ帯域に変換されており、次に、高周波処理回路（アンプ等）１３０５において処理される。高周波処理回路１３０５においては、入力された信号の搬送波の高周波成分が取り除かれたり、ＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ    Ｇａｉｎ    Ｃｏｎｔｒｏｌ）が行われて、処理後の信号が送信信号として出力される。送信データ同期クロック１３０６には、ベースバンドデータ信号と同期したベースバンドクロックが入力され、Ｉ、Ｑ信号生成回路１３０１には、ベースバンド信号からＩ信号、及び、Ｑ信号を抽出するための処理を行うための、送信データに同期したクロック信号が入力される。ローカル信号生成回路１３０７は、Ｉ信号及びＱ信号を無線送信するための搬送波を生成する。直交信号生成回路１３０８は、ローカル信号生成回路１３０７から入力された搬送波をそのまま出力して、Ｉ信号用の搬送波とする。更に、直交信号生成回路１３０８は、ローカル信号生成回路１３０７から入力された搬送波の位相を９０°回転して、Ｑ信号用の搬送波として変調回路１３０３に入力する。
【０００４】
上記従来のデジタル送信機においては、帯域制限機能は帯域制限フィルタ１３０２のみが有しており（デジタルタイプ、ＬＳＩ化されたタイプについても使用される）、変調回路１３０３や、ハイブリッド回路１３０４の周波数特性（利得、ロス）、ローカル信号生成回路１３０７、直交信号生成回路１３０８のローカル信号の周波数振幅偏差に対しては、補正回路を持たず、周波数特性ができるだけフラットとなるように設計されている。しかし、実際には、周波数特性はフラットではないので、必ず波形劣化等が起きてしまう。
【０００５】
図２０は、図１９の回路に於いて、信号がどのような帯域特性のもとに処理されるかを模式的に示した図である。
まずＩ、Ｑ信号生成回路でベースバンド信号がＩ信号とＱ信号に加工される。同図に示す周波数対利得の関係図は、それぞれグラフの上方に示されている構成回路の周波数特性を示している。信号帯域は同グラフ中の点線で囲まれた範囲内であり、信号帯域に於いて、Ｉ、Ｑ信号生成回路の周波数特性が完全にはフラットになっていないことが示されている。
【０００６】
Ｉ、Ｑ信号生成回路で生成されたＩ信号及びＱ信号は帯域制限フィルタで周波数制限される。帯域制限フィルタの周波数特性は、その下に示されているように、ロールオフ特性を有した低域制限フィルタであって、信号帯域の周波数特性はほぼフラットになっているが、それでもわずかに歪んでいる。更に、帯域制限フィルタから出力された信号は、変調回路、ハイブリッド回路に入力される。ここで、ベースバンド信号はベースバンド帯域からＲＦ帯域に変換されるが、変調回路、及び、ハイブリッド回路の周波数特性も信号帯域で、完全にはフラットではないので、信号に歪みを生じる。更に、変調回路、ハイブリッド回路から出力された信号は、高周波処理回路において処理されるが、高周波処理回路の周波数特性も、その下に示されているように、信号帯域に於いてフラットではない。
【０００７】
このように、周波数特性のフラットでない回路を通過することによって信号は劣化し、送信した後、空中線で劣化を受けるのはもちろんのこと、送信機内においてもすでに劣化を受けてしまうことになってしまう。このような信号の劣化は符号間干渉を生じさせ、受信特性の劣化を引き起こす。
【０００８】
図２１は、直交度のずれを説明する図である。
同図（ａ）は、直交度ずれが無い場合を示している。すなわち、Ｉ信号とＱ信号を搬送波にのせる場合、送信側で生成するＩフェーズとＱフェーズの搬送波の位相が正しく９０°の差をもっている場合である。このような搬送波にＩ信号とＱ信号がのせられて送信された場合、受信側でＩフェーズとＱフェーズの搬送波を再生してＩ信号とＱ信号をベースバンド信号に戻すと、信号点がＩ−Ｑ平面上で理想的な位置にあるので、信号点の位相のずれや振幅の劣化が生じない。
【０００９】
これに対し、同図（ｂ）は、直交ずれが生じている場合を示している。例えば、送信側で生成するＩフェーズとＱフェーズの搬送波の位相差が正しく９０°でなかった場合には、受信側で正しく９０°の位相差を持った搬送波でＩ信号とＱ信号をベースバンド信号に戻す場合を考えると、受信側から見た送信側の搬送波は、同図（ｂ）のＩ軸とＱ’軸に示されるように見える。信号はこのように、受信側から見て歪んだ座標系に配置されているので、受信側が正しく９０°の位相差を持った搬送波を使用して信号を取り出そうとすると、受信側の搬送波は、Ｉ軸とＱ軸に示されたようになるので、信号点の位置が菱形あるいは平行四辺形に変形した形になる。従って、Ｉ軸、Ｑ軸を元に信号を再生すると、位相のずれや振幅の劣化が生じてしまう。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明したように、従来では、送信機の構成要素の周波数特性が、理想的な平坦カーブを有しているという仮定に従い、フィルタの係数が決定されているため、構成要素のいずれかの周波数特性がフラットでない場合、符号間干渉が生じることとなる。さらにフィルタそのものにも誤差があるため、それ自身にて劣化要因となる。伝送速度が速くなればなるほど劣化については顕著に現れ、通信システムに対して影響が大きくなる。
【００１１】
図２０で説明したように、同図には各主信号系の周波数特性が示されているが、点線で囲まれた範囲である信号帯域において周波数帯域はフラットであることが必要であるが、Ｉ、Ｑ信号生成回路、変調回路、高周波処理回路ともにフラットとなっていない。また帯域制限フィルタにおいても理想特性となっていないためトータル特性としては振幅に歪みが生じている。
【００１２】
更に、送信側と受信側で搬送波を別個に生成してベースバンド信号とＲＦ信号間の変換を行っているので、送信側で搬送波の直交度がずれていると、受信側で受信する信号に振幅劣化や位相ずれが生じることとなってしまう。
【００１３】
本発明の課題は、送信機の周波数特性その他に起因する符号間干渉等の信号劣化の原因を抑制する構成を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の無線装置は、マッピングされたベースバンド信号を帯域制限する、フィルタ特性可変なフィルタ手段と、該フィルタ手段を透過した信号を変調し、送信する送信手段と、該送信手段から送出される信号の劣化量を特定し、該特定された劣化量に基づいて該フィルタ手段のフィルタ特性を変化させることによって、該送信手段から送出される信号の劣化を補償する補償手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の信号劣化補償方法は、（ａ）フィルタ特性が可変なフィルタを設けるステップと、（ｂ）マッピングされたベースバンド信号を該フィルタによって帯域制限するステップと、（ｃ）該フィルタを透過した信号を変調し、送信するステップと、（ｄ）該ステップ（ｂ）から送出される信号の劣化量を特定し、該特定された劣化量に基づいて該フィルタのフィルタ特性を変化させることによって、該送信手段から送出される信号の劣化を補償するステップとを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、送信されるべき信号を実際に送信される前に分岐して、装置内で復調し、符号間干渉などによる劣化を測定する。そして、符号間干渉の測定結果に応じて送信機に設けられるフィルタの特性を変化させ、通過した信号を、信号劣化を補償するように成形する。これにより、送信されるべき信号の劣化がフィルタを通過することにより補償される。すなわち、送信機内の装置を信号が通過するに従って、劣化する現象を補償し、最適な信号を送信することができる。
【００１７】
また、受信側から自身が送信した信号の劣化に関する情報（符号間干渉量など）を信号として受け取り、この情報を基にフィルタの特性を可変し、送信すべき信号を成形すれば、無線通信に於いて、信号が空中線において受ける劣化をも補償することができる。
【００１８】
このようにして、送信される信号は受信側で受信するときには、劣化が補償されたものとなり、通信の品質を向上することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
デジタル通信システムにおいて、符号間干渉はそのまま回線品質の劣化につながるものであり、劣化を最小限に抑える必要がある。帯域の広い通信方式の場合受信機では等化器等により補正が行われている場合があるが、送信側ではアナログ回路の周波数特性をフラットにし、理想的なフィルタを用いることにより符号間干渉を抑えていた。
【００２０】
本発明の実施形態では、送信時の劣化について、送信機器立ち上げ時に、送信機器が出力する送信信号の符号間干渉量を、外部基準測定器にて抽出し、その結果をもって、帯域制限フィルタに対し補正値としてフィードバックし、送信系が有する劣化要因を相殺する。機器に有する帯域制限フィルタとしてデジタルＦＩＲフィルタ（Ｆｉｎｉｔｅ  Ｉｍｐｕｌｓｅ    Ｒｅｓｐｏｎｓｅ    ｆｉｌｔｅｒ  ）を採用し、その係数について、一定値を有するフィルタ係数保持部及び、外部より任意に変更できる補正値保持部、補正値をフィルタ係数に対して合成する加算機構を有する。あるいは係数の任意設定値保持機構のみにてフィルタ係数を決定できる構成とし、干渉を除去できるフィルタの特性を容易に得られる構成とする。また、送信信号の位相平面上の歪みを求め、その値をフィードバックすることにより、Ｉ、Ｑ生成時のローカル信号の直交度補正を行う構成とする。
【００２１】
更に、初期値取得のため、送信機Ｉ、Ｑ信号生成に用いている基準クロック及び、変調用ローカル信号を、位相調整機構を介して外部出力し、ハードワイヤードにて外部基準測定器へと送出し、データ再生を行うことにより、受信系の誤差を排除した干渉量の抽出を可能とする。干渉量抽出結果による補正係数演算の際、各信号の干渉量を積算し、Ｉ、Ｑ検波位相の補正、アイパターンの開口点の補正を受信側基準測定器で行った後、更に送信キャリアの位相誤差を吸収するため、平均処理を行い、その後残留した誤差分を打ち消すよう、送信機にデータを渡す機構を持たせ、フィルタの補正値とすることにより、振幅誤差に対して精度良く補正が可能となる。
【００２２】
図１〜図５は、本発明の低符号間干渉無線装置の原理図である。
図１は、本発明の干渉低減装置の原理構成を示す図である。
図１に示すように、ベースバンドデータ信号はＩ、Ｑ信号生成回路１０１に入力されＩ、Ｑ信号生成処理を行った後、帯域制限フィルタ１０２により、送信に適した周波数帯域へと帯域制限される。この信号は変調回路１０３によりアップコンバートされ、高周波処理回路１０４により必要な利得、帯域外制限、電力制御を行った後、送信される。復調回路１０５では、本装置の送信信号を受信した後、クロック、ＬＯ信号（ローカル信号：ローカル発振器の発振する周期波）を生成あるいはハードワイヤードにて受け取り、アイパターンを生成する。この信号は、符号間干渉量検出回路１０６により、シンボル点誤差を算出し、その結果をもって、帯域制限フィルタ１０２に対するフィードバックを行い補正する。帯域制限フィルタ１０２は、例えば、デジタルＦＩＲフィルタであって、隣の信号のシンボルの波形が零になる部分に次のシンボル波形の最大値部分がくるようにすることによって符号間干渉を抑制する。これは、デジタルＦＩＲフィルタのタップ係数を適切に調整し、周波数特性を変えて、フィルタから出力される信号波形を制御することにより行う。
【００２３】
本発明の低符号間干渉無線送信装置は図１に示したように、送信信号に対して復調回路により復調した後、符号間干渉の検出を行い、その値を打ち消すように帯域制限フィルタに制御を行うことにより変調回路、高周波処理回路の振幅偏差を補正するようにフィルタ特性を変化させ符号間干渉を打ち消すように動作する。
【００２４】
図２は、本発明の直交度補正装置の原理構成を示す図である。
図２に示すように、ベースバンドデータ信号は、Ｉ、Ｑ信号生成回路１０１に入力され、Ｉ信号とＱ信号が生成された後、帯域制限フィルタ１０２で帯域制限される。そして、帯域制限された信号は、変調回路１０３に入力されて、高周波に変調される。変調回路１０３に対するローカル信号はローカル信号生成回路２０２により与えられる。ローカル信号は、ローカル信号生成回路２０２によって任意の周波数のものが可能である。ＬＯ信号（ローカル信号）は直交信号生成・補正回路２０１により９０°位相差を有する２つの信号へと変換される。この際補正信号として復調回路１０５より得たアイパターンをもとにし、位相直交度補正値生成回路２０３により、図２１で説明したような直交度のずれを補正するような直交度誤差信号を生成する。更に位相補正値処理回路２０４により、回転誤差方向を打ち消すようなデータを生成し、直交信号生成補正回路２０１へと送出する。
【００２５】
本発明の直交度補正装置は図２に示したように、復調回路に位相直交度の検出を行うため、アイパターンの検出及び判定を行う回路を設け、この結果を用いて補正の回転方向を算出し、その値を打ち消すような補正値を生成し、送信側の位相補正回路に与えて直交するＩ、Ｑいずれかのローカル信号の位相を回転させることにより、直交度の改善を行う。
【００２６】
図３は、本発明の帯域制限補正機構の原理構成図である。
図３に示すように、ＦＩＲ形デジタルフィルタ３０１のフィルタ特性を決定するため、ＦＩＲ形デジタルフィルタ３０１の各タップに係数が与えられる。この係数は理論により求められた値であり、フィルタタップ係数保持回路３０３に保持される。更に係数を補正するための値がフィルタタップ係数補正値保持回路３０４に保持され、フィルタタップ係数演算回路３０２において、理論値を補正する演算が行われる。理論値に対して補正値が与えられた値は、ＦＩＲ形デジタルフィルタ３０１の各タップの係数として与えられ帯域制限を行う。タップ係数の補正値は、不図示の算出回路によって算出される。
【００２７】
本発明の帯域制限補正機構は図３に示したように、ＦＩＲ形デジタルフィルタにより帯域制限フィルタを構成することにより、フィルタ係数を任意に設定でき、理論的に求めた値に対して、補正値を演算させることにより、希望のフィルタ特性を持たせ、その値を保持して、送信側の主信号系のアナログ誤差を打ち消すようなフィルタとして使用する。
【００２８】
図４は、本発明のＩ、Ｑバランステーブル化自動位相調整機構の原理構成図である。
図４に示すように、自動位相調整回路はベースバンドクロック（ハードワイヤードまたは再生クロック）をクロック位相調整機構４０４により位相回転させ、各回転位相におけるＩ、Ｑ軸投影位相をＩ、Ｑ軸投影振幅検出バランス判定回路４０６より求め、調整用カウント値（位相回転値）−Ｉ、Ｑバランス値テーブル化回路４０２にベースバンドクロックの位相と検波後の信号のアイパターンの開口度を記憶させる。記憶された値を基にし調整用最良値算出、保持回路４０３によりテーブルの値間の比較（異なるベースバンドクロックの位相に対して求められたアイパターンの開口度の比較）を行いアイパターンの開口度の大きいベースバンド位相を選択保持する。ベースバンドクロック位相は位相回転値設定回路４０１により強制的に回転させられる。Ｉ、Ｑ軸投影振幅検出、バランス判定回路４０６よりのデータは直交度検出補正値生成回路４０５により直交度ずれの大きさを表すデータが生成され、このデータを基にベースバンドクロックの位相の逆回転の補正値が生成され、送信系のＬＯ部（不図示）へとフィードバックされる。また、この値は、収束判定／位相回転量指示回路４０７へと送られる。収束判定はＩ、Ｑ軸投影振幅検出、バランス判定回路４０６のデータと直交度のデータにより、アイパターンの開口が最大になるよう、ＬＯ位相調整回路４０８に対して位相回転命令を出力する。また、その値が飽和した（設定範囲内に収まった時点で）場合収束したものとして、調整用カウント値（位相回転値）−Ｉ、Ｑバランス値テーブル化回路４０２に対して記憶命令を出し、更に送信側に対して位相収束情報を送出する。
【００２９】
本発明の自動位相調整機構については図４に示したように、入力されたベースバンドクロック及びローカル信号の内、ベースバンドクロックを強制的に位相回転させ３６０度に渡り、それぞれの位相においてＩ、Ｑ信号の良好なポイントを検出して、このときのベースバンドクロック位相を検出し、保持できるようにしておく。保持したデータはテーブル化し、最適位相を抽出できるようにする。調整の際、ローカル側はループを組み、最適値となるようフィードバックを行い、アイパターンの開口点が最大となるよう位相調整回路による位相回転が行われる。位相が最適値となった時点において、収束したものとして、符号間干渉制御回路に干渉量の算出を開始するよう命令が送出される。
【００３０】
図５は、本発明の振幅起因干渉検出機構の原理構成図である。
図５に示すように符号間干渉量検出機構はＩ、Ｑ軸投影振幅検出回路５０１の検出結果である信号振幅値を符号間干渉量検出回路５０４により遅延させ、相関を取り各遅延における符号間干渉を検出する。この値を、各タップ毎積分回路５０５により各タップ毎の符号間干渉量の積分をとり平均化した値を収束判定補正値変換回路５０６により、干渉量を打ち消すような補正に変換する。変換係数はシステムにより任意に求めるか、あるいはループを構成し、収束させるまでトレーニングを行う。なお、符号間干渉量検出回路５０４にはクロックタイミング調整回路５０２より適切な位相のベースバンドクロック及び符号間干渉量取得タイミング生成回路５０３よりのベースバンドクロック調整収束、ＬＯ位相収束結果を入力し、取得タイミングを与える。
【００３１】
本発明の符号間干渉検出機構は、図５に示したように、干渉量は遅延器及び相関器により、あるシンボルの前後の信号との差を算出し、該差の平均の最適値からの誤差を算出して求められた結果を、不測の要因によって生じる誤差を除去した補正値として用いる。なお、符号間干渉量の初期値の決定においては平均の結果の変動が設定値以下となった時点において干渉値として決定する。この干渉値は送信側のフィルタにおいて用いている係数を正規化した値に対して、一定の比率になるよう変換され、補正方向を正の方向に直した後出力される。
【００３２】
図６及び図７は、本発明の実施形態の低符号間干渉無線装置の構成を表すブロック図である。
図６に示すように、ベースバンドデータ信号は、Ｉ、Ｑ信号生成回路６０１に入力されマッピング等の処理（前述のＩ信号とＱ信号を生成する処理など）を行った後、出力される。Ｉ、Ｑ信号はＦＩＲデジタルフィルタ６０２、６０３による帯域制限を受ける。フィルタの特性についてはシステムにより異なるが、コサインロールオフ特性が多く用いられる。このフィルタ特性は基本特性として、理想的なフィルタ特性が得られるようにする。このため、理想的なフィルタ特性を実現するタップ係数をフィルタ係数保持回路６１１に保持しておく。ＦＩＲ形デジタルフィルタ６０２、６０３より出力されたＩ及びＱ信号は変調回路６０４、６０５に入力される。変調回路６０４、６０５では、ローカル信号生成回路６１３において生成されたローカル周期波を直交信号生成回路６１４及び位相回転回路６１６により、それぞれ９０°の位相差を持つ信号に変換された２つの周期波を入力し、Ｉ側、Ｑ側それぞれの変調信号を得る。位相回転回路６１６では、位相補正値演算回路６１５の値に応じて位相回転させ位相のずれの修正を行う。これらのＩ、Ｑ信号はハイブリッド回路６０６により合成され、位相、振幅情報（あるいは周波数情報）を有する変調波として、高周波処理回路６０７に送られ空中線にて送信が行われるような出力に変換される。ところでアナログ・デジタル変換は、システム構成上最適な任意の箇所において行うものとする。
【００３３】
符号間干渉を抑制するための補正回路としては、位相回転の補正回路及びフィルタの係数の補正回路の２つを有しており、位相補正値演算回路６１５では位相補正値として入力される理想シンボル点よりの回転誤差情報を累積し、ループフィルタとしての機能を持たせ、Ｉフェーズ搬送波とＱフェーズ搬送波の間の９０度の位相差を適切な値に保つ。また、フィルタ係数はタップ毎の係数補正値をフィルタタップ係数補正値保持回路６１２において受信し、理論値として求められたフィルタタップ係数（フィルタタップ係数保持回路６１０に記憶されているフィルタタップ係数）との演算をフィルタタップ係数補正演算回路６０９、６１０において行う。各補正係数はお互いに収束する形となるため、符号間干渉収束結果と位相判定収束結果を用いて、補正値保持タイミング生成回路６１７により、保持命令を生成し、各補正値を保持・固定、あるいは周期的に更新させる。この切り替えはシステム設定により行われ、リアルタイム性が必要な構成や、補正値の設定が初期値として保持される場合により異なる。
【００３４】
本実施形態の低符号間干渉無線送信装置では、ＦＩＲ形デジタルフィルタを用い、帯域制限フィルタを構成することにより、フィルタ係数を理論的に求めた値に対して、補正値を演算させることにより設定し、変調回路、高周波処理回路の振幅偏差を補正するようにフィルタ特性を変化させ、その値を保持して、送信側の主信号系のアナログ誤差を打ち消すようなフィルタとして使用する。更には変調を行う際のローカル信号の直交度についても、片側に位相回転回路を設け、この回路により微妙な位相回転を起こさせ、Ｉ側、Ｑ側の直交度を向上させる。これらの補正値はシステム設定により値の保持のみならずリアルタイムの切り替えが可能である。この場合は受信系よりの誤差データを用いて補正値を生成し、この値を更新しながら常に補正を行う。受信データは対向する受信機より抽出を行ったり、自局にて補正用受信機を設けて取得する。
【００３５】
本実施形態は、無線機において送信側帯域制限による符号間干渉による劣化を、フィルタの特性を変化させることにより、特性補償し、かつ、ローカル信号の直交度補償により送信信号の位相平面でのシンボル点が理想点に近づける。また、これにより変調精度についても向上できる。
【００３６】
特に、帯域の広いシステムにおいてフラットな周波数特性が得られない場合において有効となる。また、ＦＩＲ形デジタルフィルタを用いることにより安定しかつ制御を行いやすい構成となり、理論によって求められた値を基に補正量の算出が容易となる。システム的に初期値として補正値を持たせる場合は、装置において受信機能を削除でき、安価、小型化を図ることができる。符号間干渉の検出を行う際、平均化を行うことにより、ローカル信号の揺らぎやノイズによる測定誤差を除去でき安定した値が得られる。
【００３７】
更に、測定に必要なベースバンドクロックやローカル位相を自動設定でき、初期値取得の際の高速化、無調整化が可能となり、受信機を有することによるアクティブ補正動作が可能となる。更に対向する受信機に同機能を有することにより、空中線での恒常的な劣化を送信側にて補償することも可能となる。
【００３８】
図７は、干渉量測定回路の詳細について記載したブロック図である。
同図の干渉量測定回路は、図６の低符号間干渉無線装置に、位相直交度補正値、位相収束判定結果、フィルタタップ補正係数、及び符号間干渉収束判定結果を与えるものである。
【００３９】
システム構成により同図の構成は、無線装置内部に設けてリアルタイム補正を行う場合、初期値トレーニング用試験装置（補正値固定）として、無線装置に外部から接続して用いる場合のいずれかに用いられる。送信信号を入力し、位相情報、振幅情報を得るため、送信に用いたベースバンドクロック及びローカル信号をハードワイヤードにて入力し、検波・復調を行う。ベースバンドクロック、ローカル信号については自動調整するため、まずベースバンドクロックを位相器７０１に入力し、位相回転値設定回路７０４により設定された値を用いて機械的に位相を回転させる。位相回転値の生成は粗調整用カウンタＡ７０２と微調整用カウンタＢ７０３による。はじめに、カウンタＡからのカウンタ値を用いて大ざっぱにベースバンドクロックの位相回転を３６０度行う。ベースバンドクロックの位相の各設定角度においてローカル信号の位相をフェーズシフタ７０９により行い、フェーズシフタ７０９の各位相毎（調整ステップ毎）のＩ、Ｑバランス値をＩ、Ｑ振幅バランス判定回路７１０で求めて、粗調整用カウント値−Ｉ、Ｑバランス値テーブル化部７０６により対比表を作成し、最良点を粗調整用最良値算出回路７０８により求める。
【００４０】
Ｉ軸投影振幅検出回路７１２及びＱ軸投影振幅検出回路７１３は、受信した送信信号と、再生搬送波であるローカル信号の移相された信号と、ベースバンドクロックの移相された信号とを入力し、受信した送信信号にＩフェーズ及びＱフェーズのローカル信号をそれぞれ乗算し、ベースバンドクロックを用いてベースバンド信号抽出処理を行い、それぞれＩ信号及びＱ信号に対して該処理により得られた信号値を出力する回路である。Ｉ、Ｑ振幅バランス判定回路７１０は、Ｉ軸投影振幅検出回路７１２及びＱ軸投影振幅検出回路７１３で得られたＩ信号及びＱ信号の信号値を一つのベースバンドクロックの位相に対して複数シンボル分出力するものである。
【００４１】
粗調整用カウント値−Ｉ、Ｑバランス値テーブル化部７０６は、位相器７０１によって移相されたベースバンドクロックのそれぞれの移相量を示すカウンタＡのカウント値と、ベースバンドクロックが該カウント値に対応する位相の場合のＩ信号及びＱ信号の信号値とを対応させて記憶するものである。
【００４２】
そして、粗調整用最良値算出、保持回路７０８は、粗調整用カウント値−Ｉ、Ｑバランス値テーブル化部７０６に記憶されているテーブルからＩ信号及びＱ信号の信号値を読み出し、ベースバンドクロックがある位相の場合にあるときのＩ信号とＱ信号の値を収集し、理想的な信号値の周辺である場合に大きな重みをつけるようにして、信号値を加算し、最も加算値の大きくなったカウント値を、Ｉ、Ｑバランスが最も良い時の粗調整用カウント値として取得し、保持するものである。位相器７０１は、カウンタＡからのカウント値に基づいてベースバンドクロックの位相を変化させているので、カウント値を知ることによってベースバンドクロックの最適な位相を知ることができる。
【００４３】
そして、このようにして得られた最適なベースバンドクロックの位相をカウンタＡ用最良値保持／カウント制御回路７１５に保持する。なおカウンタＢでは粗調整完了まではカウンタＢ用中点保持／カウント制御回路７１４により中点が与えられ、粗調整が収束後、カウンタＢ７０３を用いて、粗調整の場合と同様の処理を行い、微調整用カウント値−Ｉ、Ｑバランス値テーブル化７０５、微調整用最良値算出回路７０７、カウンタＢ用中点保持／カウント制御回路７１４を用いてベースバンドクロックの位相の最良点を選択する。ベースバンドクロックはフィードバックがかからない構造となるが、ローカル信号はＩ軸投影振幅検出７１２、Ｑ軸投影振幅検出７１３により抽出された情報を基にＩ、Ｑ振幅バランス判定回路７１０を介して、収束判定／位相回転量指示部７１１において、ローカル信号の各位相に対するＩ信号及びＱ信号のそれぞれの信号値を取得する。そして、粗調整用最良値算出、保持回路７０８が行うように、各位相における複数シンボル分の信号値を、理想点の周辺が最も大きくなるような重みを付けて加算し、換算結果の最も大きくなる位相の値を保持すると共に、フェーズシフタ７０９にローカル信号の位相が該位相となるように指示する。このローカル信号の位相調整の間は、ベースバンドクロックの位相変化は無いようにする。このようにＩ信号とＱ信号の各々の振幅の分布から、収束判定／位相回転量指示部７１１は、Ｉ信号とＱ信号の振幅のバランス差を最小とするようにフェーズシフタ７０９に対してフィードバックをかける。なお、フェーズシフタ７０９の出力でのローカル信号位相差（Ｉ、Ｑ直交度）精度は送信の直交信号生成回路に対して十分高いものとする。
【００４４】
Ｉ、Ｑ振幅バランス判定回路７１０は、Ｉ軸投影振幅検出回路７１２からの信号値とＱ軸投影振幅検出回路７１３からの信号値とをそのまま、象現別データ分割部７２０に入力する。象現別データ分割部７２０は、Ｉ信号の信号値とＱ信号の信号値とから信号点をＩ−Ｑ平面における各象現に分類する。そして、第１、第３象現の信号値と第２、第４象現の信号値のそれぞれをＩ、Ｑ絶対値算出回路７２１，７２２に入力する。これらの信号値の絶対値はＩ、Ｑ絶対値算出回路７２１，７２２により平均化される。これは、図２１からも理解されるように、搬送波の位相差が９０°からずれている場合には、第１象現の信号点と第３象現の信号点、及び第２象現の信号点と第４象現の信号点とは同じ振る舞いをするので、このようにまとめて処理を行うものである。なお、この時点においても振幅情報は必要な精度の分解能をもって処理される。Ｉ、Ｑ絶対値算出回路７２１、７２２の出力は振幅比較回路７２３により大小比較され、直交補正値生成回路７２４に入力される。直交補正値生成回路７２４においては、振幅比較回路７２３の比較結果に応じて直交補正値の回転方向データを出力する。これは、ＩフェーズとＱフェーズの搬送波の位相差が９０°よりずれていると送信側のＩ軸とＱ軸の傾きが直角ではなくなり、これに対応して、信号点のずれも生じるので、信号点のずれを調べることによって、Ｉ軸とＱ軸の傾き、すなわち、ＩフェーズとＱフェーズの搬送波の位相差を算出することができる。この算出結果に基づいて、ＩフェーズとＱフェーズの位相差の補正値を出力する。なお、Ｉ、Ｑバランス値及び、直交補正値が一定値以下（または一定期間内の回転方向の変化が均等）となった場合、収束判定／位相回転量指示回路７１１は補正のための判定が収束したとみなし収束情報を出力する。ローカル側、ベースバンド側いずれも収束が確立した後に、符号間干渉の測定が行われる。
【００４５】
Ｉ軸投影振幅検出回路７１２及びＱ軸投影振幅検出回路７１３よりの振幅情報は、符号間干渉検出回路７１６において、それぞれ１シンボル遅延器及び相関器を用いて各符号における干渉量を算出する。この結果は、各タップ毎積分回路７１７において、各タップ毎に時間的に積分（平均）され、他要因の誤差を取り除いて、収束判定回路７１８に送られる。収束判定では、設定された変動量以下となった時点において、積分が収束したとみなし収束情報を出力する。また、その時点の各タップの干渉量データは補正値変換回路７１９に送出され、この干渉を打ち消すような各タップ係数の補正値に変換され、フィルタタップ補正係数として送出される。補正値生成に関してはフィルタタップ係数の大きさ、方向、補正の程度等システムに要求される事項により決定する。
【００４６】
同図の回路は、符号間干渉の検出に際して、送信信号の検波を行うため、ハードワイヤードを介してベースバンドクロック及びローカル信号を受信する。この２つの信号の内、ベースバンドクロックを強制的に位相回転させ３６０度に渡り、それぞれの位相において、Ｉ、Ｑ信号の良好なポイントを検出して、このときのベースバンドクロック位相を検出し保持できるようにしておく。保持したデータはテーブル化し、最適位相を抽出できるようにする。また、抽出速度の高速化のため、角度分割数を荒い回路と微少な回路とを用いて、段階的に収束させる。調整の際、ローカル側はループを組み、ベースバンドクロックの最適位相の検出処理を行っている間、ローカル信号の位相が最適値となるようフィードバックをおこない位相平面上で、理想信号点に最も近接するようにフェーズシフタによる回転を行う。ハードワイヤードを用いて引き込まれた信号が最適値となった時点で、干渉量の算出を開始する。干渉量は遅延器及び相関器により、あるシンボルの前後の信号を用いて、各シンボル間の誤差を算出して求める。この結果をシステムに応じて（リアルタイムで行う場合や初期値取りとする場合）平均処理を行う回数を設定し、他要因の誤差を除去して補正値に用いる。なお、初期値取りにおいては、平均の結果の変動が設定値以下となった時点で干渉値として決定させる。この値は、送信側のフィルタで用いているタップ係数を正規化した値に対して、一定の比率になるよう変換され、補正方向を正の方向に直した後出力される。また、対向する受信機による干渉情報の場合はベースバンドクロック及びローカル信号は、受信波より再生されるが、ベースバンドクロックの位相最適化の自動化は本実施形態が使用する構成で実現される。
【００４７】
このようにすると、干渉の検出を行う際、平均化を行うことにより、ローカル信号の揺らぎやノイズによる測定誤差を除去でき安定した値が得られる。
更に、測定に必要なベースバンドクロックやローカル位相を自動設定でき、初期値取得の際の高速化、無調整化が可能となり、受信機を有することによるアクティブ補正動作が可能となる。更に対向する受信機に同機能を有することにより、空中線での恒常的な劣化を送信側にて補償することも可能となる。
【００４８】
図８は、図７の符号間干渉検出回路及び各タップ毎積分回路の詳細な構成を示すブロック図である。
図７のＩ軸投影振幅検出回路７１２及びＱ軸投影振幅検出回路７１３よりＩ信号とＱ信号の受信データをｎサンプリングクロック分遅延させる遅延器７３０に入力する。遅延器７３０では、受信した信号を１シンボルずつ遅延させて、相関器７３４に入力する。相関器７３４では、１シンボル分ずつ遅延された信号のあるサンプリングポイントにおいて特定の信号の前後の信号との相関を取って、遅延量毎に出力する。遅延器７３０が信号を遅延させるタイミングと、相関器７３４が相関を演算するタイミングは、サンプリングクロック７０１より与えられるクロック信号に基づいて行う。相関器７３４は、各遅延量毎に得られた相関値を各タップに対する補正量として出力する。同図では、そのうち１つのタップに対する補正係数算出ブロック構成を示している。他のタップに対する構成は、同様なので、図示及び説明を省略する。
【００４９】
補正データは保持回路７３５によって保持される。これは、１つのタップに対する補正値の前回の演算値を保持しておき、次に算出された該タップに対する補正値との比較を行い、タップ係数の補正が収束したか否かを判定するためのものである。今回算出されたタップ係数の補正値は、比較回路７３６に入力され、保持回路７３５に記憶されている前回の補正値と比較回路７３６で比較される。比較結果は、前方保護回路７３７に入力される。前方保護回路７３７では、何回かの比較結果を取得し、同じ結果が複数回得られた場合に、当該結果が得られたことが確実であるとして、比較結果を出力するものである。
【００５０】
前方保護回路７３７からは、積分回路７３８に積分開始信号が入力される。積分開始信号を受け取った積分回路７３８は、入力された当該タップに対する相関値（干渉値）を比較的長い時間積分し、積分した時間で積分値を割って平均を出す。出力は、比較的長い時間に渡って平均処理された干渉量を示す。同時に、相関値は、移動平均回路７３９にも入力される。移動平均回路７３９では、時定数の小さい積分回路であり、複数の干渉量信号の積分・平均を積分回路７３８より短い時間に対して行う。この移動平均回路７３９からの積分・平均結果と積分回路７３８からの積分・平均結果は、判定回路７４０に入力される。判定回路７４０は、両者を比較し、一致した場合には、移動平均回路７３９で得られた相関値の揺らぎが積分回路７３８の出力値に収束したことを意味し、信頼度の高い干渉量が得られたとして前方保護回路７３７に積分開始信号の出力停止（リセット）を命ずると共に、積分回路７３８には、積分停止信号を入力する。積分回路７３８からの出力値は、切り替え部７４１にも入力される。判定回路７４０の出力値は、切り替え部７４１に入力されると共に、ＡＮＤ回路７４４に入力される。判定回路７４０からの出力は、１つのタップに対して、干渉量が決定した（収束した）ことを示しており、他のタップからの符号間干渉収束信号とＡＮＤをとることにより、全てのタップに対して、干渉量の測定が収束したか否かの信号がＡＮＤ回路から出力される。
【００５１】
切り替え部７４１は、相関器７３４から入力される相関値（補正データ）を最初は出力しており、移動平均回路７４２において、積分・平均され、係数変換回路７４３に入力されて、フィルタタップ補正係数として出力される。しかし、これは、積分・平均しているが、符号間干渉収束判定前であるので、補正係数にノイズなどの影響が含まれ、決定的な補正係数ではない。判定回路７４０から符号間干渉収束信号が入力されると、切り替え部７４１は、積分回路７３８からの信号を移動平均回路７４２に入力する。移動平均回路７４２は、今までパルス的に入力されてきた補正データから符号間干渉収束後の補正データが入力されるようになる。移動平均回路７４２は、この補正データを平均・出力し、不測の原因による揺らぎなどを取り除いた、積分回路７３８から入力される補正データと同じ値を出力し、係数変換回路７４３において、フィルタタップ補正係数に変換される。この補正係数は、符号間干渉量の測定が収束した後であるので、最終的なフィルタタップ補正係数として出力される。
【００５２】
図９は、図７の符号間干渉検出回路及び各タップ毎積分回路の別の詳細な構成を示すブロック図である。
同図に於いては、相関器７３４以降の構成を示している。また、図８と同じ構成要素には同じ参照符号を付している。
【００５３】
同図では、相関器７３４から出力される、各タップ毎の相関値は、センタータップを除いて、回路７−Ａで直接フィルタタップ補正係数を求め、センタータップについてだけ符号間干渉収束判定を行うものである。センタータップ以外では、相関器７３４から出力された相関値は、積分回路７３８に入力されると共に、切り替え部７４１に入力される。積分回路７３８には、センタータップの処理に設けられた干渉収束判定結果に基づいて、積分開始及び積分終了信号が入力され、これに基づいて積分・平均処理を開始・終了する。積分回路７３８が積分・平均処理を行っている間は、相関器７３４からの直接の相関値が切り替え部７４１を介して移動平均回路７４２に入力される。移動平均回路７４２では、順次入力される相関値の平均を取って、係数変換回路７４３に入力する。係数変換回路７４３は、入力相関値をフィルタタップ補正係数に変換して出力する。この補正係数は、干渉収束前であるので、最終的なフィルタタップ補正係数ではない。積分回路７３８に積分停止信号が入力されると、積分回路７３８に記憶された最終的な相関値が切り替え部７４１を介して移動平均回路７４２に入力される。移動平均回路７４２は、積分回路７３８からの相関値を係数変換回路７４３に入力する。そして、係数変換回路７４３は、積分回路７３８からの相関値を基にフィルタタップ補正係数を出力する。この補正係数は、干渉収束判定後であるので、最終的なフィルタタップ補正係数として出力される。
【００５４】
センタータップに関する相関値の処理は、図８で示した構成と同じ構成によって処理されるので、説明を省略する。なお、符号間干渉収束信号は、センタータップの相関値の収束のみを用いて判断するので、ＡＮＤ回路は設けておられず、センタータップの符号間干渉測定の収束のみをもって、全てのフィルタタップ補正係数の収束としている。
【００５５】
図１０は、送信機内の原因による波形劣化の他に空中線における波形の劣化も補正するためのシステムの概略構成を示す図である。
例えば、同図は、端末８は携帯電話などの構成の小さな端末で、基地局９と通信を行っている場合を示す。端末８の送信機１３は、送信データ生成部２５において送信データを生成し、送信データマルチプレクサ２４によって送信データを多重し、例えば、Ｉ信号及びＱ信号にマッピング２３してから変調器２２で変調して、基地局９に送信する。このとき、送信信号には、基地局９から受信した信号の符号間干渉などに関するデータを含める。端末８からの送信信号は、基地局９で受信される。基地局９では、受信機１１の復調器１７で送信されてきた信号を復調し、データ抽出機構１６で符号間干渉などに関するデータを抽出する。データ抽出機構１６は、データの劣化状況などを取得し、この情報を送信機１０のデータ保持器１５に入力し、劣化情報を基に波形劣化の補正回路１４を介して、信号を補正して端末８に送信する。端末８では、基地局９からの信号を受信機１２で受信する。受信機１２では、復調器１９によって信号が復調される。復調器１９は、キャリアリカバリ部２０及びクロック再生部２１からの信号を基に、受信信号を復調する。復調されたデータ信号から誤差データ抽出部１８で信号の劣化情報を取得し、劣化情報を送信機１３に送り、基地局９に信号の劣化情報を送信するようにする。このようにして、端末８で、基地局９からの信号の劣化を検出し、基地局９に劣化情報を送るようにする。基地局９は、送信されてきた劣化情報と、自身内で生じる劣化情報とを総合して、補正回路１４でフィルタタップ係数を補正し、波形劣化に対する補正を行うことによって、基地局９と端末８からなる大きなフィードバック経路を形成し、基地局９から送信される信号の信号劣化を空中線における劣化も考慮して補正することが可能である。
【００５６】
図１１は、図１０の構成に於いて補正回路に用いられる、図７に対応する構成の別実施形態を示す図である。
なお、図７と同じ構成要素には同じ参照符号を付してある。
【００５７】
同図の構成は、送信機側に設けられる回路構成である。従って、ベースバンドクロックの位相を調整する位相器７０１は、自身が送信に使用しているクロックを使用するので、粗調整のステップを割愛し、最初から、ベースバンドクロックの位相の微調整を行う。カウンタＢ７０３は、位相の微調整用のクロックであり、カウンタＢ７０３から出力されるクロックは、位相回転値設定回路７０４によって位相回転値を決定する場合に使用される。決定された位相回転値は位相器７０１に入力され、ベースバンドクロックの位相を回転するのに使用される。位相回転されたベースバンドクロックは、Ｉ軸投影振幅検出回路７１２、及び、Ｑ軸投影振幅検出回路７１３に入力される。また、ローカル信号も入力されるが、ローカル信号は、図７で説明したように、フェーズシフタ７０９、Ｉ、Ｑ振幅バランス判定回路７１０、及び収束判定／位相回転量指示部７１１で構成されるフィードバック制御によって、ローカル信号の位相は最適な値に調整される。Ｉ軸投影振幅検出回路７１２及びＱ軸投影振幅検出回路７１３で得られた信号値は、Ｉ、Ｑ振幅バランス判定回路７１０を介して、象現別データ分割部７２０に入力され、図７で説明したような処理を行った後、Ｉ、Ｑ絶対値算出回路７２１、７２２で、Ｉ−Ｑ平面における信号点の絶対値が求められ、振幅比較回路７２３で第１及び第３象現における信号点の振幅と、第２及び第４象現における信号点の振幅との比較が行われる。この結果は、保持部１２０３に入力される。また、保持部１２０３には、象現回転タイミング生成部１２０１からの象現回転タイミング信号が入力される。保持部１２０３は、保持している振幅比較結果を象現回転タイミング信号に従って、象現を回転（Ｉ軸及びＱ軸を全体として回転）してそれぞれのＩ信号成分及びＱ信号成分を生成し、振幅比較回路１２０４に入力する。これは、送信側からの信号を受信する場合、搬送波の再生が行われるが、再生された搬送波が送信側でＩフェーズとして使用したものか、Ｑフェーズとして使用したものかが判断できないため、象現を回転して、再生された搬送波の設定をＩフェーズとＱフェーズの間で入れ替えて、Ｉ信号及びＱ信号の振幅がどうなるかを判断するものである。象現回転して得られたＩ信号とＱ信号を振幅比較回路１２０４で比較した結果は、直交補正値生成回路７２４において、直交補正値の生成に使用される。直交補正値は、位相直交度補正値として出力される。また、直交補正値は、収束判定／位相回転量指示部７１１に入力される。また、収束判定／位相回転量指示部７１１には、象現回転タイミング生成部１２０１で生成された象現回転タイミング信号に基づいて、９０度回転指示部１２０２が生成した、象現の９０度回転指示信号が入力され、象現をどの角度にした場合が最も最適にＩ信号とＱ信号の振幅を再生するか（直交度補正値が小さくなるか）、を取得して、ローカル信号の最適な位相を決定する。位相調整が収束したと判断された場合には、位相収束判定信号が出力される。また、収束判定／位相回転量指示部７１１の出力はカウンタＢにも入力される。カウンタＢは、ローカル信号の位相調整が収束し、符号間干渉検出が行われた時点で、次のベースバンドクロックの移相を行う信号を出力する。
【００５８】
微調整用カウント値−Ｉ、Ｑバランス値テーブル化部７０５、微調整用最良値算出、保持回路７０７及びカウンタＢ用中点保持／カウント制御回路７１４については図７の粗調整機構と、符号間干渉検出回路７１６、各タップ毎積分回路７１７、収束判定回路７１８、及び補正値変換回路１９については、図７の対応する構成と同じ動作を行うので、ここでは説明を省略する。
【００５９】
図１２は、干渉量測定回路を送信部に設けるとして構成した実施形態のブロック図である。
なお、同図に於いて、図６及び図７と同じ構成要素には同じ参照符号を付してある。
【００６０】
送信信号はカプラ８０１により分岐され検波／Ｉ、Ｑ振幅検出回路７１２，７１３に渡される。ベースバンドクロック及びローカル信号は位相回転機構８０２、ローカル信号位相調整部８０４に送出され位相の調整が行われる。位相回転機構８０２は、図７のカウンタＡ７０２、カウンタＢ７０３、位相器７０１、位相回転値設定回路７０４と等価な回路を一つのブロックとして示したものである。これらの制御は調整用最良値算出、保持／位相調整制御回路８０５によって行われる。調整用最良値算出、保持／位相調整制御回路８０５の詳細については、後に詳述する。ローカル信号の直交度については直交補正値生成部８０３において補正値が生成され送信部の位相回転機構（位相補正値処理回路６１５、位相回転回路６１６）により最適位相が得られる。直交補正値生成部８０３は、図７の振幅比較部７２３及び直交補正値生成回路７２４からなる構成と等価な回路である。ローカル信号位相調整部８０４は、図７のフェーズシフタ７１２，及びＩ、Ｑ振幅バランス判定回路７１０よりなる回路と等価な回路である。これら位相判定についての完了情報は位相判定収束完了指示部８０６によって判定される。位相判定収束完了指示部８０６については、後述する。符号間干渉収束信号やフィルタタップ補正係数は、符号間干渉検出、補正値生成部８０７において作成され送出される。符号間干渉検出、補正値生成部８０７は、図７の符号間干渉検出回路７１６、各タップ毎積分回路７１７、収束判定回路７１８、及び補正値変換回路７１９からなる回路と等価な回路である。
【００６１】
その他の図６と同じ参照符号が付されている構成については、図６の場合と同じ動作であるので、説明を省略する。
本実施形態によれば、干渉量測定回路については、タップ係数の補正値を決定するためのトレーニング中のみ取り付けが可能であり、装置の小型化、軽量化が図れる。または常時備え付けることのより、ダイナミックな補正が可能であり、環境要因、経年変化による劣化を補償することが可能である。
【００６２】
図１３は、図１２の実施形態における調整用最良値算出、保持、位相調整制御回路の第１の構成例を示したブロック図である。
Ｉ、Ｑ振幅バランス判定回路７１０から入力されたＩ信号及びＱ信号は、平均回路１３１０によってノイズ成分が平均化され、保持部１３０１に入力されて、次のＩ、Ｑ信号が入力されるまで保持されると共に、直接大小比較回路１３０２に入力される。大小比較回路１３０２は、保持部１３０１に保持されている、１つ前のサンプリングポイントにおけるＩ、Ｑ信号の振幅と、現在入力されたＩ、Ｑ信号の振幅とを比較し、現在入力されたＩ、Ｑ信号の振幅の方が大きい場合には、ローカル信号の位相回転指示信号を出力する。一方、大小比較回路１３０２は、入力される２種類のＩ、Ｑ信号の振幅を複数サンプリング値に渡って比較し、振幅が最大値付近で一定値になる、あるいは、信号値のバラツキが小さくなった場合に、テーブルメモリ１３０８にデータを書き込むための更新信号を出力する。
【００６３】
また、保持部１３０１からの出力と平均回路１３１０からの直接の出力は、差分検出回路１３０４に入力され、信号値の変化がどの程度であるかが算出される。この算出値は、比較回路１３０６に入力される。比較回路１３０６には、保護範囲設定回路１３０７から保護範囲設定値が入力される。比較回路１３０６は、入力された算出値が保護範囲設定値よりも小さい場合に、信号値の変動が安定し、信頼のおけるデータが得られたとしてマスク部１３０５にマスク信号を出力する。マスク部１３０５は、比較回路１３０６が算出差分値が保護範囲設定値よりも大きい場合に出力するホールド信号を受け取っている場合には、大小比較回路１３０２から更新信号に対応する何らかの信号が得られたとしてもテーブルメモリ１３０８へのデータ書き込みイネーブル信号を出力しないようにマスクしている。比較回路１３０６がマスク信号をマスク部１３０５に入力すると、マスク部１３０５は、イネーブル信号の出力可能な状態となる。マスク部１３０５にマスク信号が入力されている間に、大小比較回路１３０２から更新信号が入力されると、マスク部１３０５からテーブルメモリへのデータの書き込みイネーブル信号が出力される。マスク部１３０５からのイネーブル信号は、セレクト制御部１３２２によって、テーブルメモリ１３０８に、後述するようなテーブルを生成するためのデータの書き込みを可能とするために、データの書き込みが終了するまで引き延ばされて出力される。また、セレクタ制御部１３２２は、Ｉ信号及びＱ信号によって示される信号点の絶対値の値を量子化ビット数の精度で絶対値範囲を分割して、各範囲に何個のデータが含まれるかを登録するテーブルを生成するために、絶対値範囲を示すアドレスを生成し、セレクタ１３２１とセレクタ１３１３に入力する。
【００６４】
図１１のＩ軸投影振幅検出回路７１２とＱ軸投影振幅検出回路７１３から入力されるＩ、Ｑ振幅データは、範囲識別回路１３２０に入力される。範囲識別回路１３２０では、入力されるＩ、Ｑ振幅データのデータ値が量子化されたデータ値の範囲のいずれにあるかを判断し、Ｉ、Ｑ振幅データが含まれる範囲のデータを送出するための信号線（量子化されたデータ値の範囲の数だけ存在する）に出力する。これらのデータは、カウンタ（実際には、範囲の数（ｎ）だけ存在する）１３１１に入力され、各範囲に何個のデータが含まれるかを所定時間の間に入力されるデータに対してカウントする。各カウント値は、セレクタ１３２１に入力される。セレクタ１３２１は、データ値の範囲を示すアドレスをセレクト制御部１３２２から受け取って対応する範囲に含まれるデータの個数に関するデータをテーブルメモリ１３０８に出力する。従って、マスク部１３０５よりイネーブル信号が出力され、セレクト制御部１３２２によって引き延ばされたイネーブル信号がテーブルメモリ１３０８に入力されると、このデータはテーブルメモリ１３０５に書き込まれる。マスク部１３０５からのイネーブル信号は、保持部１３０１に入力され、次のデータ書き込み処理を開始するため、保持部１３０１をリセットする。テーブルメモリ１３０８へのデータの書き込みアドレスは、ベースバンドクロック位相回転用カウンタ７０３からセレクタ１３１３に入力されるカウント値と、セレクト制御部１３２２から入力される、データ値の範囲を示すアドレス値によって決定される。例えば、セレクタ１３１３は、カウンタ７０３からのカウント値をテーブルメモリ１３０８に与えるアドレス値の上位ビットとし、セレクト制御部１３２２から入力されるアドレス値を下位ビットとし、これらを合成したアドレスを生成し、テーブルメモリ１３０８に与える。また、カウンタ７０３のカウント値は、ベースバンドクロック位相２π回転完了判定用回路１３１２に入力される。回路１３１２は、カウンタ７０３からのカウント値を基に、ベースバンドクロックの位相を２π回転し終わったか否かを判断し、２π回転し終わったと判断した場合には、セレクタ１３１３に切り替え信号を入力する。セレクタ１３１３は、切り替え信号を受け取ると、カウンタ７０３からのカウント値の出力を停止し、最良クロック位相算出用カウンタ１３１４からのカウント値を出力する。すなわち、カウンタ７０３とセレクト制御部１３２２からのカウント値及びアドレス値に基づくアドレス（あるいはカウント値）をセレクタ１３１３が出力している間は、テーブルメモリ１３０８にデータを書き込んでいる最中であり、ベースバンドクロックの位相回転が２πになったところで、データの書き込みを停止し、次に、最良のベースバンドクロック位相を検出するためにテーブルメモリ１３０８からデータを読み出す動作に入る。
【００６５】
回路１３１４は、テーブルメモリ１３０８のアドレスを先頭から順次出力する。また、最大値算出回路１３１７は、セレクタ１３１３からのカウント値の出力を検出して、マスク部１３０５にテーブルメモリ１３０８の読み出しイネーブル信号を出力させる。テーブルメモリ１３０８からは、あるアドレスすなわち、あるベースバンドクロックの位相に於いて、あるデータ値範囲に含まれるデータの個数が出力される。テーブルメモリ１３０８から出力されたデータ数は、加算回路１３２５に入力される。乗算回路１３２５は、セレクタ１３１３から現在読み出しているアドレスを受け取り、このアドレスの例えば下位ビットから、テーブルメモリ１３０８から入力されたデータ数はデータ値がどの値の場合のデータ数であるかを知り、データ値とデータ数を乗算した値を出力する。この乗算結果は、それぞれ、保持回路１３１５と比較回路１３１６に入力される。最大値算出回路１３１７には、比較回路１３１６から、保持回路１３１５に記憶された１つ前に読み出されたデータと現在読み出されたデータとの比較結果、及び、比較されたデータ値が入力される。最大値算出回路１３１７は、これらの入力から、データ値とデータ数の乗算値の中で最も大きいものを検出し、クロック最良位相算出完了信号を出力すると共に、セレクタ１３１３からは、最大の乗算値に対応するアドレス値がクロック位相出力部１３２６に入力される。クロック位相出力部１３２６では、セレクタ１３１３から出力されるアドレスの内、上位ビットを抽出して、クロック位相回転指示信号として出力する。そして、最大値算出回路１３１７は、最大値の算出を終了すると、マスク部１３０５にホールド信号を出力し、テーブルメモリ１３０８からのデータの読み出しを停止させる。
【００６６】
なお、保持部１３０１、テーブルメモリ１３０８、最良クロック位相算出用カウンタ１３１４、及び、保持回路１３１５には、クロック１３０９のクロック信号が入力され、このクロック信号に同期して、それぞれの動作を行う。
【００６７】
図１４は、図１２の実施形態における調整用最良値算出、保持、位相調整制御回路の第２の構成例を示したブロック図である。
なお、同図において、図１３と同じ構成要素には同じ参照符号を付している。
【００６８】
Ｉ、Ｑ振幅バランス判定回路７１０から入力されたＩ信号及びＱ信号は、平均回路１３１０によって平均化され、保持部１３０１に入力されて、次のＩ、Ｑ信号が入力されるまで保持されると共に、直接大小比較回路１３０２に入力される。大小比較回路１３０２は、保持部１３０１に保持されている、１つ前のサンプリングポイントにおけるＩ、Ｑ信号の振幅と、現在入力されたＩ、Ｑ信号の振幅とを比較し、現在入力されたＩ、Ｑ信号の振幅の方が大きい場合には、ローカル信号の位相回転指示信号を出力する。一方、大小比較回路１３０２は、入力される２種類のＩ、Ｑ信号の振幅を複数サンプリング値に渡って比較し、振幅が最大値付近で一定値になる、あるいは、信号値のバラツキが小さくなった場合に、テーブルメモリ１３０８にデータを書き込むための更新信号を出力する。
【００６９】
また、保持部１３０１からの出力と平均回路１３１０からの直接の出力は、差分検出回路１３０４に入力され、信号値の変化がどの程度であるかが算出される。この算出値は、比較回路１３０６に入力される。比較回路１３０６には、保護範囲設定回路１３０７から保護範囲設定値が入力される。比較回路１３０６は、入力された算出値が保護範囲設定値よりも小さい場合に、マスク部１３０５にマスク信号を出力する。マスク部１３０５は、比較回路１３０６が算出差分値が保護範囲設定値よりも大きい場合に出力するホールド信号を受け取っている場合には、大小比較回路１３０２から更新信号に対応する何らかの信号が得られたとしてもテーブルメモリ１３０８へのデータ書き込みイネーブル信号を出力しないようにマスクしている。比較回路１３０６がマスク信号をマスク部１３０５に入力すると、マスク部１３０５は、イネーブル信号の出力可能な状態となる。マスク部１３０５にマスク信号が入力されている間に、大小比較回路１３０２から更新信号が入力されると、マスク部１３０５からテーブルメモリへのデータの書き込みイネーブル信号が出力され、テーブルメモリ１３０８にデータが書き込まれる。
【００７０】
また、加算回路１３０３において、Ｉ軸投影振幅検出回路７１２及びＱ軸投影振幅検出回路７１３からのＩ信号及びＱ信号の振幅データに重みを付けて加算し出力する。重みづけ参照テーブルメモリ１３１８は、Ｉ信号及びＱ信号の振幅データを取得し、この振幅データに対応する重み係数をテーブルから取得し、乗算器１３１９に出力する。Ｉ信号とＱ信号の振幅データは、乗算器１３１９において、重み係数と乗算され、加算回路１３０３において、加算される。Ｉ信号及びＱ信号の振幅データの値によって重みを付けることによって、加算回路１３０３において加算した結果が、最良のベースバンドクロック位相をより明確に示すようになり、ベースバンドクロックの位相調整をより精度良く行うことができる。重み付けの方法とその考え方については後述する。保持部１３１１は、保持したデータをテーブルメモリ１３０８のデータ入力端子に印加する。従って、マスク部１３０５よりイネーブル信号がテーブルメモリ１３０８に入力されると、このデータはテーブルメモリ１３０５に書き込まれる。マスク部１３０５からのイネーブル信号は、保持部１３０１に入力され、次のデータ書き込み処理を開始するため、保持部１３０１をリセットする。テーブルメモリ１３０８へのデータの書き込みアドレスは、ベースバンドクロック位相回転用カウンタ７０３からセレクタ１３１３を介して入力されるカウント値によって決定される。また、カウンタ７０３のカウント値は、ベースバンドクロック位相２π回転完了判定用回路１３１２に入力される。回路１３１２は、カウンタ７０３からのカウント値を基に、ベースバンドクロックの位相を２π回転し終わったか否かを判断し、２π回転し終わったと判断した場合には、セレクタ１３１３に切り替え信号を入力する。セレクタ１３１３は、切り替え信号を受け取ると、カウンタ７０３からのカウント値の出力を停止し、最良クロック位相算出用カウンタ１３１４からのカウント値を出力する。すなわち、カウンタ７０３からのカウント値をセレクタ１３１３が出力している間は、テーブルメモリ１３０８にデータを書き込んでいる最中であり、ベースバンドクロックの位相回転が２πになったところで、データの書き込みを停止し、次に、最良のベースバンドクロック位相を検出するためにテーブルメモリ１３０８からデータを読み出す動作に入る。
【００７１】
回路１３１４は、テーブルメモリ１３０８のアドレスを先頭から順次出力する。また、最大値算出回路１３１７は、セレクタ１３１３からのカウント値の出力を検出して、マスク部１３０５にテーブルメモリ１３０８の読み出しイネーブル信号を出力させる。これにより、テーブルメモリ１３０８からは、記憶されたデータが読み出され、保持回路１３１５及び比較回路１３１６に入力される。最大値算出回路１３１７には、比較回路１３１６から、保持回路１３１５に記憶された、１つ前に読み出されたデータと現在読み出されたデータとの比較結果、及び、比較されたデータ値が入力される。最大値算出回路１３１７は、これらの入力から、データ値の中で最も大きいものを検出し、クロック最良位相算出完了信号を出力すると共に、セレクタ１３１３からは、最大のデータ値に対応するカウント値がクロック位相回転指示信号として出力される。そして、最大値算出回路１３１７は、最大値の算出を終了すると、マスク部１３０５にホールド信号を出力し、テーブルメモリ１３０８からのデータの読み出しを停止させる。
【００７２】
なお、保持部１３０１、テーブルメモリ１３０８、最良クロック位相算出用カウンタ１３１４、及び、保持回路１３１５には、クロック１３０９のクロック信号が入力され、このクロック信号に同期して、それぞれの動作を行う。
【００７３】
図１５は、図１２の位相判定収束完了指示部の構成例を示した図である。
まず、ベースバンドクロックの位相制御の収束は、図１３あるいは図１４の回路から出力される、クロック最良位相算出完了信号を受け取ったことをもってベースバンドクロックの位相制御が収束したと判断する。
【００７４】
ローカル信号の位相の制御の収束判断は、フェーズシフタ７０９に入力されるローカル位相調整信号を大小比較回路１４０９に入力して、範囲設定回路１４０８から入力される範囲設定値との比較を行うことにより行う。すなわち、ローカル信号の位相調整は、図１１にも示されているように、フィードバック系によって常に最適になるように制御が自動的に行われている。しかし、常にローカル信号の位相は最適に保たれるのではなく、制御の最初のうちは位相調整量が大きく変化している。従って、このローカル信号の位相の制御値の変動が所定の範囲内に収まったときに、ローカル信号の位相調整が収束したと判断するようにしている。すなわち、大小比較回路１４０９は、現在入力されたローカル信号の位相調整値と１つ前に入力されたローカル信号の位相調整値との差分を取り、この差分が、範囲設定回路１４０８から入力される設定範囲内に入っているかを判断する。もし、ローカル信号位相調整値が設定範囲内に収まっていると判断された場合には、ローカル信号の位相調整が収束したと判断して、大小比較回路１４０９は、ローカル収束信号を出力する。
【００７５】
なお、同図では、フェーズシフタ７０９のみを取り出して図示しているが、実際には、フェーズシフタ７０９にローカル信号の位相調整を行わせるためのフィードバック回路等が接続されている。
【００７６】
ＩフェーズとＱフェーズの搬送波の直交度の収束判定は、直交補正値生成回路７２４から補正値を取得して行う。シフトレジスタ１４０５は、直交補正値生成回路７２４から順次入力される補正値を記憶し、所定個数記憶したら、これらをパラレル信号として平均・差分回路１４０６に入力する。平均・差分回路１４０６では、パラレルに入力された、所定時間に渡る複数の補正値を平均し、保持する。更に、次にシフトレジスタ１４０５から入力される、複数の補正値を更に平均し、先に保持しておいた平均値との差分を算出し、範囲比較回路１４０７に入力する。範囲比較回路１４０７は、入力された差分値が一定範囲内に入っているか否かを判断する。差分値が一定範囲内に入っていると判断された場合には、直交補正値がある値に定まっていると判断できるので、直交度補正制御は収束したとして、直交度補正収束信号を出力する。
【００７７】
最後に、クロック最良位相算出完了信号と、直交度補正収束信号と、ローカル収束信号のＡＮＤを取り、すべての制御の収束判定信号として出力する。このように、ベースバンドクロックの位相の制御、Ｉフェーズ及びＱフェーズの搬送波の直交度の制御、及びローカル信号の位相の制御の全てが収束した場合に、収束判定信号を出力する構成となっている。
【００７８】
図１６及び図１７は、ベースバンドクロック位相最適化に用いるテーブルの例を示す図である。
図１６は、図１３の構成例におけるテーブルメモリ１３０８に記憶されるテーブルの例を示している。図１６のテーブルにおいてはベースバンドクロック位相に対して、それぞれ絶対振幅範囲における確率情報が入力される。この場合はある設定回数の内、その範囲におさまるデータ個数である。理想振幅をＡとして表しており、図１８のアイパターンの理想点及び図２１（ａ）の理想信号点より各軸に投影した値である。この振幅範囲が各位相の量子化範囲に渡り取得され、演算に用いられる。すなわち、あるベースバンドクロック位相に含まれる絶対値範囲に属するデータ個数を絶対値範囲の代表値（今の場合、絶対値範囲が量子化によって得られる最小範囲になっているので、絶対値範囲の上限を代表値とすれば十分である、ただし、絶対範囲の最大値範囲は上限はなしとしているので、絶対値範囲の下限値を代表値として用いる）の値と乗算し、これを各ベースバンドクロック位相値毎に求め、どのベースバンドクロック位相値のときが最も大きい値を示すかを判断することにより、ベースバンドクロック位相の最適値を知ることができる。
【００７９】
図１７は、図１４の構成例におけるテーブルメモリ１３０８に記憶されるテーブルの例を示している。同図のテーブルは、振幅範囲に対して重みづけを行い、その演算結果を各ベースバンドクロックの位相データとして記録したものである。重みづけの演算については図１８の演算用重みを各振幅内のデータ個数に対して演算し、この結果を全加算したものを用いる。この結果、理想点により近い点が多いほど値が大きくなり、ベースバンド位相の最良点が容易に求められる。
【００８０】
図１６のテーブルを用いる場合は、データを処理することなく、そのままテーブル化するため、高速処理が可能であり、構成も簡単となる。一方、図１７のテーブルを用いる場合は、重みずけ係数とデータ値との乗算及び複数のデータに渡る加算処理後テーブル化するため、記憶素子について小型化が図れ、ベースバンドクロック位相の最適値を探す際の分解能を上げることが可能となる。更に後処理が容易となる。これらの構成は演算処理に応じて組み合わせを行うことも可能である。
【００８１】
図１８は、図１７のテーブルを作成する際に用いる演算方法を説明する図である。
アイパターンのサンプリングポイントはベースバンドクロックの位相を回転させたものであり、その移動範囲は分解能に相当する。この各サンプリングポイントにおいて任意の回数データを取得し、そのデータが振幅範囲においてどの部分に相当するかを算出し、そのデータの回数を数え記憶させる。更に、この回数に重みづけ係数を乗算し、その結果を加算したものを記憶する。重みづけ係数は、同図の右に示されているように、アイ開口の理想点付近の信号値に対し、大きな重みを付けるようにする。このようにすると、得られた信号のアイパターンが理想的な点からずれている場合に、データ値と重み係数を乗算して、総加算した結果が小さくなり、ベースバンドクロックの位相が適切でないことを判断することができる。また、この場合アイパターンの開口点に近いほど値が大きくなり容易にベースバンドクロック位相の良好点を算出できる。
【００８２】
また、本実施形態に於いては、特に、帯域の広いシステムにおいてフラットな周波数特性が得られない場合において有効となる。また、ＦＩＲ形デジタルフィルタを用いることにより安定し、なお、制御を行いやすい構成となり、理論的に求められた値を基に補正量の算出が容易となる。システム的に初期値として補正値を持たせる場合は、装置において受信機能を削除でき、安価、小型化を図ることができる。符号間干渉の検出を行う際、平均化を行うことにより、ローカル信号の揺らぎやノイズによる測定誤差を除去でき、安定した値が得られる。更に測定に必要なベースバンドクロックやローカル位相を自動設定でき、初期値取得の際の高速化、無調整化が可能となり、受信機を有することによるアクティブ補正動作が可能となる。更に、対向する受信機に同機能を有することにより、空中線での恒常的な劣化を送信側にて補償することも可能となる。
【００８３】
受信機能を最小にするため、等化器を搭載できない移動体通信においても、送信側の変調精度向上により受信感度の向上を図ることができる。
【００８４】
【発明の効果】
本発明は、無線装置において送信側帯域制限による符号間干渉等による劣化を、フィルタの特性を変化させることにより、特性補償することができる。また、本発明の別の側面によれば、ローカル信号の直交度補償により送信信号の位相平面でのシンボル点が理想点に近づけることができ、変調精度も向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の干渉低減装置の原理構成を示す図である。
【図２】本発明の直交度補正装置の原理構成を示す図である。
【図３】本発明の帯域制限補正機構の原理構成図である。
【図４】本発明のＩ、Ｑバランステーブル化自動位相調整機構の原理構成図である。
【図５】本発明の振幅起因干渉検出機構の原理構成図である。
【図６】本発明の実施形態の低符号間干渉無線装置の構成を表すブロック図（その１）である。
【図７】本発明の実施形態の低符号間干渉無線装置の構成を表すブロック図（その２）である。
【図８】図７の符号間干渉検出回路及び各タップ毎積分回路の詳細な構成を示すブロック図である。
【図９】図７の符号間干渉検出回路及び各タップ毎積分回路の別の詳細な構成を示すブロック図である。
【図１０】送信機内の原因による波形劣化の他に空中線における波形の劣化も補正するためのシステムの概略構成を示す図である。
【図１１】図１０の構成に於いて補正回路に用いられる、図７に対応する構成の別実施形態を示す図である。
【図１２】干渉量測定回路を送信部に設けるとして構成した実施形態のブロック図である。
【図１３】図１２の実施形態における調整用最良値算出、保持、位相調整制御回路の第１の構成例を示したブロック図である。
【図１４】図１２の実施形態における調整用最良値算出、保持、位相調整制御回路の第２の構成例を示したブロック図である。
【図１５】図１２の位相判定収束完了指示部の構成例を示した図である。
【図１６】ベースバンドクロック位相最適化に用いるテーブルの例を示す図（その１）である。
【図１７】ベースバンドクロック位相最適化に用いるテーブルの例を示す図（その２）である。
【図１８】図１７のテーブルを作成する際に用いる演算方法を説明する図である。
【図１９】従来のデジタル無線送信装置の構成例を示すブロック図である。
【図２０】図１９の回路に於いて、信号がどのような帯域特性のもとに処理されるかを模式的に示した図である。
【図２１】直交度のずれを説明する図である。
【符号の説明】
１０１      Ｉ、Ｑ信号生成回路
１０２      帯域制限フィルタ
１０３      変調回路
１０４      高周波処理回路
１０５      復調回路
１０６      符号間干渉量検出回路
２０１      直交信号生成補正回路
２０２      ローカル信号生成回路
２０３      位相直交度補正値生成回路
２０４      位相補正値処理回路
３０１      ＦＩＲ形デジタルフィルタ
３０２      フィルタタップ係数演算回路
３０３      フィルタタップ係数保持回路
３０４      フィルタタップ係数補正値保持回路
４０１      位相回転値設定回路
４０２      調整用カウント値−Ｉ、Ｑバランス値テーブル化回路
４０３      調整用最良値算出保持回路
４０４      クロック位相調整回路
４０５      直交度検出補正値生成回路
４０６      Ｉ、Ｑ軸投影振幅検出、バランス判定回路
４０７      収束判定／位相回転量指示回路
４０８      ローカル（ＬＯ）位相調整回路
５０１      Ｉ、Ｑ軸投影振幅検出回路
５０２      クロックタイミング調整回路
５０３      符号間干渉量取得タイミング生成回路
５０４      符号間干渉量検出回路
５０５      各タップ毎積分回路
５０６      収束判定補正値変換回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003556505.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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