【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４４０１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「テレワーク」の片仮名文字を書してなり、第４２類「ファクシミリもしくは電話もしくはパソコン通信もしくはインターネットを利用した新聞・雑誌に掲載された情報の提供，ファクシミリもしくは電話もしくはパソコン通信もしくはインターネットを利用した医師・病院・薬局・介護に関する情報の提供，ファクシミリもしくは電話もしくはパソコン通信もしくはインターネットを利用した飲食物に関する情報の提供，ファクシミリもしくは電話もしくはパソコン通信もしくはインターネットを利用したファション情報の提供，ファクシミリもしくは電話もしくはパソコン通信もしくはインターネットを利用したホテルの予約，ファクシミリもしくは電話もしくはパソコン通信もしくはインターネットを利用した気象情報の提供，派遣による電子計算機のプログラムの設計・作成及び保守もしくは助言，パソコン通信もしくはインターネット等の通信ネットワークを使用する際に使用する電子機器操作のマニュアルの作成，パソコン通信もしくはインターネット等の通信ネットワークを利用した外国語翻訳，パソコン通信もしくはインターネット等の通信ネットワークを利用したデザインの考案，パソコン通信もしくはインターネット等の通信ネットワークを利用した経理又は会計事務，パソコン通信もしくはインターネット等の通信ネットワークを利用した健康・
医療・介護に関する情報の提供，パソコン通信もしくはインターネット等の通信ネットワークを利用した科学技術情報の調査，衛星通信を利用する通信ネットワーク設置に関する設計・企画，オンライン又はオフラインによる情報処理，情報システム構築に関するコンサルティング，移動体通信技術に関する調査・研究・技術，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，医療情報の提供，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備
，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，会議室の貸与，家具の貸与，火災報知機の貸与，加熱器の貸与，壁掛けの貸与，カメラの貸与，漁業用機械器具の貸与，光学機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，敷物の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，調理台の貸与，展示施設の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，流し台の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，ミシンの貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、平成８年１２月２０日登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『高度情報基盤を利用して企業などに通勤せずに勤務する労働形態』であり、いわゆる在宅勤務を意味する『テレワーク』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定役務に使用する場合、その指定役務との関係からして、在宅勤務という形態の特性を生かして様々な情報の提供に関わる業務を行うことの意味合いを容易に理解させ、単に役務の内容及びその手段・方法を表すにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、テレワークによる情報提供に係る役務以外の役務に使用するときは、テレワークによる役務の提供であるかのごとくに誤認を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　本願商標は、前記したとおりの構成よりなり、該構成文字は、「高度情報基盤を利用して企業などに通勤せずに勤務する労働形態」を意味する語として、近年広く用いられているものと認められる。
　そして、該構成文字が本願指定役務に係る業界において、取引上普通に使用されている実情としては、例えば、次のような新聞記事、文献及びインターネットによるホームページの情報等により、是認できるところである。
（１）「発進・マルチメディア／第２部・最新事例（２）
テレワーク
テレワーク
テレワーク
テレワーク
テレワーク
テレワーク
テレワーク
テレワーク
（平成６年８月３０日付け日刊工業新聞　３９頁）
 （２）「官民で『
テレワーク
テレワーク
テレワーク
テレワーク
（平成８年２月６日付け読売新聞　東京朝刊　６頁）
（３）「［ミニ時典］
テレワーク
テレワーク
テレワーク
（平成８年６月１４日付け読売新聞東京朝刊　１９頁）
（４）「［創世期の現場］マルチメディア社会／５３　電脳事業＝谷口泰三＜編集委員＞」の見出しのもと、「・・・同財団は１昨年春からモンゴルと連携した翻訳作業をしている。・・・ネットワークで仕事をする『
テレワーク
テレワーク
（平成８年１０月６日付け毎日新聞東京朝刊　４頁）
（５）「高度メディア時代　９５万人が『
テレワーク
テレワーク
テレワーク
テレワーク
（平成９年３月１８日付け日刊スポーツ　２２頁）
（６）「◆
テレワーク
テレワーク
（「知恵蔵１９９８」　３９頁　１９９８年１月１日発行　発行所　朝日新聞社）
（７）「学生援護会、女性向け求人誌を男女向け情報誌に衣替え」の見出しのもと、「・・・
テレワーク
（平成１１年２月１０日付け日刊工業新聞　２５頁）
（８）「［カイシャが変わる］
テレワーク
テレワーク
テレワーク
（平成１１年３月１７日付け読売新聞東京朝刊　１０頁）
（９）「
テレワーク
テレワーク
テレワーク
テレワーク
テレワーク
（平成１２年７月１２日付け日刊工業新聞　９頁）
（１０）「２６日に発表された国民生活白書の要旨」の見出しのもと、「・・・
テレワーク
（平成１４年３月２７日付け読売新聞　東京朝刊　１３頁）
（１１）障害者雇用促進協会のホームページにおける「在宅勤務Ｑ＆Ａ」において、「Ｑ１・・・情報通信機器を活用して仕事をする形態が増えています。・・・
テレワーク
テレワーク
テレワーク
テレワーク
（ｈｔｔｐ：：／／ｗｗｗ．ｃｈａｌｌｅｎｇｅ．ｊａｅｄ．ｏｒ．ｊｐ／ｃｇｉ−ｂｉｎ／ｃｈａｌｌｅｎｇｅ／ＭａｉｎＭｅｎｕ．ｃｇｉ）
　
２　以上１のことよりすれば、本願商標を上記照応する指定役務について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、単に役務の内容及びその手段、方法を表すにすぎないものと理解するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ず、テレワークに係る役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　
３　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。