【事件の表示】
　特願２００１−３８２１４７「重合体組成物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８３３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１２月１４日に出願され、平成１８年４月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２３日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年１０月５日に拒絶査定に対する審判が請求され、その請求の日から３０日以内である同年１１月６日に手続補正書が提出され、同年１１月１７日に同年１１月６日付けの手続補正書に対する手続補正書（方式）が提出され、同年１２月１４日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成１９年２月５日付けで前置報告がなされ、それに基づいて当審で平成２０年４月７日付けで審尋がなされ、それに対して、同年６月５日に回答書が提出され、同年６月２７日に上申書が提出され、さらに同年１１月２５日付けで審尋がなされ、それに対して、平成２１年１月３０日に回答書が提出されたものである。
 　 
第２．平成１８年１１月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１８年１１月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容 
　平成１８年１１月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前の 
 「【請求項１】　単量体成分の少なくとも１種として（メタ）アクリル酸（塩）を用い、さらに重合開始剤として過硫酸塩を用いて、連鎖移動剤として重亜硫酸塩または次亜リン酸塩を併用し、重合温度を８０％以上の時間で沸点とし、該重合開始剤の供給終了時点を、単量体の供給終了時点よりも遅くすることを特徴とする製造方法により得られる水溶性重合体組成物であって、 
　該水溶性重合体組成物中の残存単量体濃度が、水溶性重合体組成物固形分あたり１０００質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする水溶性重合体組成物。 
【請求項２】　重量平均分子量が、５００〜５００００であることを特徴とする請求項１に記載の水溶性重合体組成物。 
【請求項３】　請求項１に記載の製造方法により得られる水溶性重合体組成物を含有することを特徴とする洗剤ビルダー。 
【請求項４】　請求項１に記載の製造方法により得られる水溶性重合体組成物を含有することを特徴とする洗剤組成物。」を、 
 「【請求項１】　単量体成分として（メタ）アクリル酸（塩）を用い、さらに重合開始剤として過硫酸塩を用いて、連鎖移動剤として重亜硫酸塩を併用し、重合温度を８０％以上の時間で沸点とし、該重合開始剤の供給終了時点を、単量体の供給終了時点よりも５〜１２０分遅くすることを特徴とする製造方法により得られる（メタ）アクリル酸（塩）を単量体成分全量に対し１００ｍｏｌ％で重合して得られる水溶性重合体組成物であって、
　該水溶性重合体組成物中の残存単量体濃度が、水溶性重合体組成物固形分あたり１０００質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする水溶性重合体組成物。 
【請求項２】　重量平均分子量が、５００〜５００００であることを特徴とする請求項１に記載の水溶性重合体組成物。 
【請求項３】 請求項１に記載の製造方法により得られる水溶性重合体組成物を含有することを特徴とする洗剤ビルダー。 
【請求項４】　請求項１に記載の製造方法により得られる水溶性重合体組成物を含有することを特徴とする洗剤組成物。」と補正するものである。 
　
２．補正の目的について 
　上記特許請求の範囲についての補正は、請求項１についてする、次の補正事項ａ〜ｃを含むものである。
補正事項ａ： 
「単量体成分の少なくとも１種として（メタ）アクリル酸（塩）を用い」を、「単量体成分として（メタ）アクリル酸（塩）を用い」と補正する。 
 補正事項ｂ： 
「連鎖移動剤として重亜硫酸塩または次亜リン酸塩を併用し」を、「連鎖移動剤として重亜硫酸塩を併用し」と補正する。 
補正事項ｃ： 
「該重合開始剤の供給終了時点を、単量体の供給終了時点よりも遅くする」を、「該重合開始剤の供給終了時点を、単量体の供給終了時点よりも５〜１２０分遅くする」と補正する。 
　
　補正事項ａは、単量体成分に関し、補正前の発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「少なくとも１種として（メタ）アクリル酸（塩）」を、「（メタ）アクリル酸（塩）」に限定するものと認められる。 
　補正事項ｂは、連鎖移動剤に関し、補正前の発明特定事項である「重亜硫酸塩または次亜リン酸塩」を、「重亜硫酸塩」に限定するものと認められる。 
　補正事項ｃは、重合開始剤の供給終了時点に関し、補正前の発明特定事項である「単量体の供給終了時点よりも遅くする」を、「単量体の供給終了時点よりも５〜１２０分遅くする」に限定するものと認められる。 
　以上のとおりであるから、補正事項ａ〜ｃを含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。 
　
３．独立特許要件について 
　上記２．に記載したとおり、本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、本件補正により補正された明細書（以下、「補正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「補正発明１」という。）が、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすか否かについて以下検討する。 
 　 
（１）補正発明１ 
　補正発明１は、補正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
 「【請求項１】　単量体成分として（メタ）アクリル酸（塩）を用い、さらに重合開始剤として過硫酸塩を用いて、連鎖移動剤として重亜硫酸塩を併用し、重合温度を８０％以上の時間で沸点とし、該重合開始剤の供給終了時点を、単量体の供給終了時点よりも５〜１２０分遅くすることを特徴とする製造方法により得られる（メタ）アクリル酸（塩）を単量体成分全量に対し１００ｍｏｌ％で重合して得られる水溶性重合体組成物であって、
　該水溶性重合体組成物中の残存単量体濃度が、水溶性重合体組成物固形分あたり１０００質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする水溶性重合体組成物。」 
 　 
（２）引用刊行物 
　刊行物１：特開平１１−３１５１１５号公報 
　刊行物２：特開平５−８６１２５号公報 
　刊行物３：特開平６−５６９３１号公報 
　刊行物４：特開２０００−３５５６１５号公報（平成１８年４月１９日付けの拒絶理由通知における引用文献１） 
　刊行物５：特開平９−１００３０２号公報（同引用文献４） 
　刊行物６：特開平７−２７８２０６号公報（同引用文献５） 
　刊行物７：特開平６−４１２０６号公報（同引用文献８） 
 　 
（３）引用刊行物の記載事項 
［刊行物１］ 
　摘示１−１．「【請求項１】５０〜１００ｍｏｌ％の（メタ）アクリル酸、および０〜５０ｍｏｌ％の、（メタ）アクリル酸に共重合可能な水溶性モノエチレン性不飽和単量体を水溶液中で重合してなる重合体であって、末端にスルホン酸基を有するとともに、次式、Ｑ＝ゲル化度×１０５ ／重量平均分子量で定義される耐ゲル能Ｑ値が２．０未満であることを特徴とする（メタ）アクリル酸系重合体。 
 【請求項４】（メタ）アクリル酸を５０ｍｏｌ％以上含む親水性の単量体を６０ｍｏｌ％以上用いるとともに、該単量体を重合反応させる際のｐＨが５未満かつ中和度が４０ｍｏｌ％未満であり、さらに開始剤系として、過硫酸塩および重亜硫酸塩をそれぞれ１種類以上組み合わせて用いることを特徴とする（メタ）アクリル酸系重合体の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１及び４） 
　摘示１−２．「【発明の属する技術分野】本発明は、水系の分散剤、スケール防止剤、あるいは洗剤ビルダーなどの用途として好適に用いられる（メタ）アクリル酸系重合体と、その製造方法に関するものである。」（段落【０００１】） 
　摘示１−３．「さらに、重亜硫酸塩を開始剤系に加えることで、得られる重合体が必要以上に高分子量化することが抑制される。そのため、重合反応系に重亜硫酸塩を加えることで、低分子量の重合体を効率よく製造することができる。」（段落【００５１】） 
　摘示１−４．「〔実施例１〕還流冷却器、撹拌機を備えた容量５リットルのＳＵＳ製セパラブルフラスコに、純水３００ｇを仕込み（初期仕込）、撹拌下、沸点まで昇温した。次いで撹拌下、沸点還流状態の重合反応系中に８０％アクリル酸水溶液（以下、８０％ＡＡと略す）７２０ｇ（すなわち８ｍｏｌ％）、１５％過硫酸ナトリウム水溶液（以下、１５％ＮａＰＳと略す）１０６．７ｇ（対単量体投入量に換算すると２ｇ／ｍｏｌ）、３５％重亜硫酸ナトリウム水溶液（以下、３５％ＳＢＳと略す）１８２．９ｇ（対単量体投入量に換算すると８ｇ／ｍｏｌ）、および純水１２６．５ｇをそれぞれ別個の滴下ノズルより１２０分間に渡って滴下した。 
　滴下終了後、さらに３０分間に渡って反応溶液を沸点還流状態に保持（熟成）して重合を完結せしめた。重合の完結後、反応溶液を放冷し、４８％水酸化ナトリウム水溶液（以下、４８％ＮａＯＨと略す）６００ｇ（すなわち７．２ｍｏｌ）を撹拌下、反応溶液に徐々に滴下して中和した。このようにして固形分濃度４０％、最終中和度９０％のポリアクリル酸ナトリウム（１）（以下、重合体（１）とする）の水溶液を得た。」（段落【００８４】〜【００８５】） 
［刊行物２］ 
　摘示２−１．「＜実施例５＞撹拌機、還流冷却機、温度計、窒素ガス導入管、ｐＨ計および滴下ノズルを付設した容量５００mlの平底フラスコに、水１００ｇを入れ、窒素ガスを吹き込みながらこれを１００℃の油浴中に保持した。これに、容量５００mlのコニカルビーカー中でアクリル酸１００ｇと水２８ｇとの混合液に、氷冷下、水酸化ナトリウムの２５％水溶液２２２ｇを加えることにより調製したモノマー水溶液を、定量ポンプにより３時間で滴下供給した。同時に、重合開始剤としての過硫酸アンモニウム１．２７ｇと水５０ｇとの混合液を、別の定量ポンプにより３時間半で滴下供給して重合を開始した。このようにして重合させられた反応液のｐＨは７．４〜７．６の範囲に保たれた。後者の供給終了後、更に３０分間、同温度を保持し重合を完結させた。」（段落【００３５】） 
［刊行物３］ 
　摘示３−１．「【請求項６】 β−ヒドロキシプロピオン酸（塩）を１〜１０００ｐｐｍ含有する残存モノマー１００ｐｐｍ以下のアクリル酸塩系ポリマー組成物。」（特許請求の範囲請求項６） 
　摘示３−２．「【産業上の利用分野】本発明は、アクリル酸塩系ポリマーの製造方法および組成物に関するものである。更に詳しくは、残存モノマーが少なく、しかも、種々の使用条件下においても残存モノマーの発生や増加が殆ど見られない部分中和または完全中和のアクリル酸塩系ポリマーの製造方法および組成物に関するものである。」（段落【０００１】） 
　摘示３−３．「以上、これらの親水性樹脂を得る際の単量体として数多くが提案されているが、その性能面やコスト面から、現在は部分中和または完全中和のアクリル酸塩（以下、アクリル酸塩）を用いるのが主流であり、アクリル酸塩を単量体の主成分とするアクリル酸塩系ポリマーは今日、吸水性樹脂や水溶性樹脂の何れの分野においても多量に生産され、衛生材料、食品分野などで幅広く使用されている。しかし、これらアクリル酸塩系ポリマー中には、通常、未重合のアクリル酸（塩）などの残存モノマーが５００〜３０００ｐｐｍ程度残存しており、その残存モノマー低減が求めれているのが現状である。また、これら親水性樹脂の中でも、吸水性樹脂は衛材などに用いられるため、特に残存モノマーの低減が求めれ、近年、残存モノマー１００ｐｐｍ以下への低減も求められている。しかし、吸水性樹脂はその必須の架橋構造ゆえに、均一な重合や、重合後に残存モノマーを低減させるための添加剤や有機溶剤の均一な混合が困難であり、しかも、アクリル酸塩はｐＨが中性に近づく程、その重合速度が遅くなるため、これら親水性樹脂の中でも、中性や架橋構造が求められる吸水性樹脂では残存モノマーの低減は特に困難であった。」（段落【０００６】） 
［刊行物４］ 
　摘示４−１．「また、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩等、比較的分解の早い開始剤においては、単量体の滴下終了時間まで滴下することが好ましく、単量体滴下終了後から３０分以内に終了することがより好ましく、単量体滴下後５分〜２０分以内に終了することが特に好ましい。これにより、共重合体における単量体の残量を著しく減じることが出来る効果を見出せる。なお、単量体の滴下終了前に、これら開始剤の滴下を終了しても、重合に特に悪影響を及ぼすものではなく、得られた共重合体中における単量体の残存量に応じて設定すれば良いものである。」（段落【００４７】） 
　摘示４−２．「（連鎖移動剤）必要に応じ、重合に悪影響を及ぼさない範囲内で、共重合体の分子量調整剤として、ラジカル開始開始剤と併用で連鎖移動剤を用いても良い。連鎖移動剤としては、例えば、亜硫酸塩、重亜硫酸塩、次亜リン酸塩等が挙げられるが特に限定はされず、これらを単独で用いても良く、２種以上の併用系でも良い。」（段落【００４９】） 
［刊行物５］ 
　摘示５−１．「実施例１ 
　耐圧反応容器にイソプロピルアルコール３７０部、水１７０部を仕込み、窒素置換後密閉し、１００℃に昇温した。攪拌下アクリル酸７７部と、アクリル酸２２８部と連鎖移動剤（Ａ）４部と次亜リン酸ナトリウム（２水和物）２部と塩化第１鉄（４水和物）０．７部との均一混合物と、過硫酸ナトリウム６％水溶液５０部とを、別々の容器からそれぞれ３時間、１時間後から２時間、３．５時間かけて滴下した。滴下終了後、３５％過酸化水素水溶液３部を投入し同温度で１時間保持し重合率９９．９以上を確認した後、水酸化ナトリウム４８％水溶液３５０部で中和し、イソプロピルアルコールを留去して、ポリアクリル酸ナトリウム水溶液を得た。」（段落【００５７】）［刊行物６］ 
　摘示６−１．「本発明方法で有用な連鎖移動剤としては、例えば亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸カリウム、重亜硫酸ナトリウム及び重亜硫酸カリウム、及びピロ亜硫酸ナトリウム及びピロ亜硫酸カリウムのような亜硫酸類のアルカリ金属塩；例えば四塩化炭素、ブロモホルム、ブロモトリクロロメタンのようなハロゲン含有化合物；β−メルカプトプロピオン酸；Ｃ１ − Ｃ４アルデヒド；例えばヒドロキシエチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、オクチルメルカプタン、テトラデシルメルカプタン、ヘキサデシルメルカプタン、ブチルチオグリコレート、イソオクチルチオグリコレート、及びドデシルチオグリコレートのようなメルカプタン及びチオエステル；例えばイソプロパノールのような第二アルコール；例えばチオグリコール酸のような硫黄含有酸；及びそれらの組み合わせが挙げられる。好ましくは、連鎖移動剤は、亜硫酸類のアルカリ金属塩であり、最も好ましくは重亜硫酸又はピロ亜硫酸のアルカリ金属塩である。連鎖移動剤は、反応混合物に加えたモノマーの総重量を基準として、約１ − 約３５重量％、好ましくは約５ − 約２０重量％の量で用いられる。選択した連鎖移動剤によっては、本発明方法で用いられる連鎖移動剤は、ポリマー構造中に組み込まれるというさらなる利点及びある種の用途でポリマーの性能を向上させるという利点を有する。」（段落【００２６】） 
　摘示６−２．「実施例１で説明した装置に対して、脱イオン水１２５．０ｇ、無水マレイン酸１３．３ｇ、及びピロ亜硫酸ナトリウム０．６８ｇと脱イオン水２．０ｇとのピロ亜硫酸ナトリウム溶液、及び脱イオン水中硫酸第一鉄０．１５重量％の金属促進剤溶液３．３ｇを入れて反応混合物を作った。その反応混合物を７２℃まで加熱してから、３つの分離供給：即ち１）氷アクリル酸１３３．０ｇ、２）ピロ亜硫酸ナトリウム２６．６ｇと脱イオン水５０ｇとのピロ亜硫酸ナトリウム供給溶液、３）過硫酸ナトリウム５．０ｇと脱イオン水２１．０ｇとの開始剤溶液の供給を同時に開始した。ピロ亜硫酸ナトリウム供給溶液を７５分間で供給し、氷アクリル酸及び開始剤溶液を９０分間で供給した。３つの供給が終わったら、反応混合物を７２℃において１５分間保持してから、脱イオン水１ｇ中過硫酸ナトリウム０．０５ｇ溶液を、モノマーチェース（monomer chase ）として１５分間にわたって供給した。このモノマーチェースを２度繰り返してから、反応混合物を４０℃まで冷却した。反応混合物を冷却した後、水酸化ナトリウム５０重量％水溶液１６６．０ｇを、温度を３５ − ４０℃に保ちながら加えた。得られたポリマー生成物溶液は、水溶液ｐＨ７．０及び固形分４２．９重量％を有していた。」（段落【００４９】） 
［刊行物７］ 
　摘示７−１．「他の通常の連鎖移動剤は、次亜リン酸塩類、重亜硫酸塩類およびアルコール類である。」（段落【０００７】） 
　摘示７−２．「実施例７Ｃ 
　温度プローブ、撹拌機、加熱用ジャケット、出口、および単量体および開始剤の溶液用入口を備えた１５５ｍｌ ＣＳＴＲの容積に、脱イオン水を満たした。攪拌機を廻しそしてこの水を２０５℃に加熱した。脱イオン水を、ポンプを用いて５ｍｌ／分の速度で単量体の入口および開始剤の入口を通して入れた。出口を開いて１０ｍｌ／分の速度でＣＳＴＲの内容物を排出させ、それにより全製造能力をあげてＣＳＴＲ中のレベルを維持した。次いで、ＣＳＴＲ中にポンプで入れた水を、４５．４重量％アクリル酸および１３．６重量％ソルビトール脱イオン水溶液である単量体溶液、および２．２重量％ｔＢＨＰおよび３１．８重量％ソルビトールの脱イオン水溶液である開始剤溶液、によって置き換えた。これらの溶液は、それぞれ、５ｍｌ／分の速度で、ポンプを用いて同時にＣＳＴＲに入れた。ＣＳＴＲの内容物を９５℃に維持された第２のＣＳＴＲ中に連続して排出させ、それに過硫酸ナトリウムの１２重量％溶液を１ｇ／分の速度で連続して添加した。そのデータを次の表７に示した。 
 【表７】 （省略）
 　 
表７のデータは、開始剤の後重合用添加の前および後の本発明方法の結果を示している。重合体生成物の狭い分子量分布は、重合体混合物に開始剤の後重合用添加がなされた後でも維持されている。」（段落【００８０】〜【００８１】） 
 　 
（４）刊行物１に記載された発明 
　刊行物１には、「５０〜１００ｍｏｌ％の（メタ）アクリル酸、および０〜５０ｍｏｌ％の、（メタ）アクリル酸に共重合可能な水溶性モノエチレン性不飽和単量体を水溶液中で重合してなる重合体であって、末端にスルホン酸基を有するとともに、次式、Ｑ＝ゲル化度×１０５ ／重量平均分子量で定義される耐ゲル能Ｑ値が２．０未満であることを特徴とする（メタ）アクリル酸系重合体。」（摘示１−１、請求項１）が記載され、また、その製造方法として「（メタ）アクリル酸を５０ｍｏｌ％以上含む親水性の単量体を６０ｍｏｌ％以上用いるとともに、該単量体を重合反応させる際のｐＨが５未満かつ中和度が４０ｍｏｌ％未満であり、さらに開始剤系として、過硫酸塩および重亜硫酸塩をそれぞれ１種類以上組み合わせて用いることを特徴とする（メタ）アクリル酸系重合体の製造方法。」（摘示１−１、請求項４）が記載されている。そして、実施例１には、８０％アクリル酸水溶液を過硫酸ナトリウム水溶液及び重亜硫酸ナトリウム水溶液の存在下に重合させ、最終中和度９０％のポリアクリル酸ナトリウムの水溶液を得たこと（摘示１−４）が記載されている。 
　そうであるから、刊行物１には、 
　「１００ｍｏｌ％の（メタ）アクリル酸単量体を、開始剤系として、過硫酸塩および重亜硫酸塩を組み合わせて用いて、水溶液中で重合してなる重合体であって、末端にスルホン酸基を有するとともに、次式、Ｑ＝ゲル化度×１０５ ／重量平均分子量で定義される耐ゲル能Ｑ値が２．０未満であることを特徴とする（メタ）アクリル酸系重合体。」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。 
 　 
（５）対比 
　補正発明１と刊行物１発明とを対比する。 
　刊行物１発明の（メタ）アクリル酸系重合体は、水溶液中で重合して、水溶液として得られるものである（摘示１−４）から、水溶性重合体組成物といえるものである。 
　したがって、両者は、 
 「単量体成分として（メタ）アクリル酸（塩）を用い、さらに過硫酸塩と重亜硫酸塩とを併用して、重合することにより得られる水溶性重合体組成物。」 
 である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。 
　相違点１：補正発明１では、過硫酸塩と重亜硫酸塩との併用について、「重合開始剤として過硫酸塩を用い、連鎖移動剤として重亜硫酸塩を用い」るとしているのに対し、刊行物１発明では、「開始剤系として過硫酸塩および重亜硫酸塩を組み合わせて用い」るとしている点。 
　相違点２：補正発明１では、重合温度に関して「重合温度を８０％以上の時間で沸点とし」と特定されているのに対し、刊行物１発明では重合温度の特定はなされていない点。 
　相違点３：補正発明１では、重合開始剤の供給終了時点について「重合開始剤の供給終了時点を、単量体の供給終了時点よりも５〜１２０分遅くする」と特定されているのに対し、刊行物１発明では、重合開始剤の供給終了時点の特定はなされていない点。 
　相違点４：補正発明１では、水溶性重合体組成物中の残存単量体濃度について、「該水溶性重合体組成物中の残存単量体濃度が、水溶性重合体組成物固形分あたり１０００質量ｐｐｍ以下である」と特定されているのに対し、刊行物１発明では、かかる残存単量体濃度の特定はなされていない点。 
 　 
（６）相違点に対する判断 
ａ．相違点１について 
　刊行物１には、「重亜硫酸塩を開始剤系に加えることで、得られる重合体が必要以上に高分子量化することが抑制される。そのため、重合反応系に重亜硫酸塩を加えることで、低分子量の重合体を効率よく製造することができる。」（摘示１−３）と記載されており、これは連載移動剤としての作用を示唆するものである。また、アクリル酸系モノマーの重合において連鎖移動剤として重亜硫酸塩が用いられることは周知の事項（摘示４−２、６−１、７−１）である。 
　したがって、刊行物１発明においても、重亜硫酸塩は連鎖移動剤として作用していると解するのが相当であるから、相違点１は、実質的な相違点ではない。 
 　 
ｂ．相違点２について 
　刊行物１には、重合反応を全反応時間にわたり沸点還流状態で行なうことが記載されており（摘示１−４）、これは重合温度を８０％以上の時間で沸点とすることに相当するから、相違点２は、実質的な相違点ではない。 
 　 
ｃ．相違点３について 
 　刊行物３には、アクリル酸塩系ポリマー中には、通常、未重合のアクリル酸（塩）などの残存モノマーが５００〜３０００ｐｐｍ程度残存しており、その残存モノマー低減が求められていることが記載され（摘示３−２，３−３）、また、刊行物４には、過硫酸塩のような比較的分解の早い重合開始剤の場合、単量体の滴下終了時間まで滴下することが好ましく、また、単量体滴下終了後から３０分以内に終了することがより好ましいこと、終了時間を遅くした場合、単量体の残量を著しく減じることができる効果があることが示されるとともに、重合開始剤の終了時間は共重合体における単量体の残存量に応じて設定できることが記載されている（摘示４−１）。 
　さらに、刊行物６には、重合反応混合物に、さらに、過硫酸ナトリウム溶液を供給し、モノマーチェース（monomer chase ）を行うこと、即ち、モノマー除去を行うことが記載されている（摘示６−２）。 
　これらの記載からみて、アクリル酸系ポリマーの製造方法において、重合率を上げ、残存モノマーを少なくすることは周知の課題といえる。 
　さらに、刊行物５には、「アクリル酸７７部と、アクリル酸２２８部と連鎖移動剤（Ａ）４部と次亜リン酸ナトリウム（２水和物）２部と塩化第１鉄（４水和物）０．７部との均一混合物と、過硫酸ナトリウム６％水溶液５０部とを、別々の容器からそれぞれ３時間、１時間後から２時間、３．５時間かけて滴下した。滴下終了後、３５％過酸化水素水溶液３部を投入し同温度で１時間保持し重合率９９．９以上を確認した」ことが記載されており（摘示５−１）、重合開始剤（過硫酸ナトリウム及び過酸化水素）の滴下時間をアクリル酸の滴下時間よりを長くして、重合率を高めることが記載されている。また、刊行物２、７には、アクリル酸系ポリマーの製造方法において、モノマーの供給時間に対して、重合開始剤の供給時間を長くすることが記載されている（摘示２−１、７−２）。 
　これら刊行物２〜７の記載に鑑みるに、上記周知の課題の解決手段として、重合開始剤の供給終了時点を単量体の供給終了時点よりも遅くすることもまた周知の事項と認められる。 
　したがって、刊行物１発明において、単量体の残存量を減ずるために、重合開始剤の供給終了時点を、単量体の供給終了時点よりも遅くするという周知の手段を採用し、その重合開始剤の供給終了時点を、単量体の供給終了時点よりも５〜１２０分遅く設定することは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。 
　そして、それによる作用効果も容易に予測し得ることに過ぎない。 
 　　 
ｄ．相違点４について 
　上記のとおり、アクリル酸系ポリマーの製造方法において、重合率を上げ、残存モノマーを少なくすることは周知の課題であり、刊行物３及び７には、その残存モノマー量を１０００ppm以下とすることも記載されている（摘示３−１、７−２）。 
　したがって、残存単量体量の上限を、水溶性重合体組成物固形分あたり１０００質量ppm以下とすることに格別困難は認められず、そのことによる作用効果も容易に予測し得ることに過ぎない。 
　
（７）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２１年１月３０日付けの回答書において、概ね次のような主張をしている。
ａ．相違点３について
　審判請求人は、刊行物２〜７について、それぞれが、刊行物１発明とは異なる重合方法であって、刊行物１発明とこれらの刊行物に記載された発明とを組み合わせる動機付けがない旨主張している。
　しかしながら、刊行物２〜７に記載された発明は、いずれも分散剤、洗剤ビルダー等に使用される（メタ）アクリル酸系重合体に関する発明であり、刊行物１発明とその用途を同じくするものであって、同様な性質が要求されるものであるから、組合せの動機付けがないということはできない。
　そして、刊行物２〜７に記載された重合方法は、その重合条件においては、個々に異なる部分があるものの、そのいずれの方法においても重合開始剤の供給終了時点を単量体の供給終了時点よりも遅くするという手段が採用されていることに鑑みれば、「重合率を上げ、残存モノマーを少なくする」との周知の課題の解決のために「重合開始剤の供給終了時点を単量体の供給終了時点よりも遅くする」という手段を採用することは、重合条件の差異にかかわらず、可能であることを示すものであって、当該手段を刊行物１発明に適用することに何ら阻害要因はないことを示すものといえる。
　したがって、相違点３に係る審判請求人の主張は採用できない。
　
ｂ．相違点４について
　審判請求人は、刊行物３について、水溶性樹脂（水溶性重合体組成物）中の残存モノマーが１０００ｐｐｍ以下まで低減されていたことに関しては具体的な開示はなされていない旨、刊行物７について、重合混合物中の残存モノマーを減少させるための方法は、開始剤または還元剤の後重合用添加であり、補正発明１とは異なる旨の主張をしている。
　しかしながら、刊行物３には、吸水性樹脂のみならず水溶性樹脂の製造をも目的とし、その残存モノマーの低減を課題とすることが記載されており（段落【０００２】〜【０００７】）、実施例２１、比較例１８、１９には、水溶性樹脂の残存モノマーを１０００ｐｐｍ以下に低減することが記載されている。
　また、補正発明１は、重合開始剤の添加時期を何ら限定するものではないから、刊行物７に記載されたような後重合用添加を排除するものではない。
　したがって、相違点４に係る審判請求人の主張は採用できない。
　
　なお、審判請求人は、本願発明について、刊行物７のような後重合での開始剤の後添加の形態を明確に排除するように請求項１の範囲を減縮する補正の用意がある旨主張しているが、仮にそのような補正をしたとしても、「重合開始剤の供給終了時点を単量体の供給終了時点よりも遅くする」という手段は、刊行物２、４及び５に記載されており、上記相違点３及び４に係る判断に格別な差異をもたらすものとはいえない。
　
（８）まとめ 
　上記のとおり、補正発明１は、刊行物１〜７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明
　上記のとおり、平成１８年１１月６日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、同年６月２３日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち本願発明１は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　単量体成分の少なくとも１種として（メタ）アクリル酸（塩）を用い、さらに重合開始剤として過硫酸塩を用いて、連鎖移動剤として重亜硫酸塩または次亜リン酸塩を併用し、重合温度を８０％以上の時間で沸点とし、該重合開始剤の供給終了時点を、単量体の供給終了時点よりも遅くすることを特徴とする製造方法により得られる水溶性重合体組成物であって、 
 　該水溶性重合体組成物中の残存単量体濃度が、水溶性重合体組成物固形分あたり１０００質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする水溶性重合体組成物。 」
　
第４．原査定の拒絶の理由の概要 
　原査定の拒絶の理由の２は、平成１８年４月１９日付けの拒絶理由通知書及び同年８月２９日付けの拒絶査定からみて、本願発明１〜２（拒絶理由通知における請求項５〜６に相当）は、以下の引用文献１〜７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、これについては、特許を受けることができない、というにある。 
　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２０００−３５５６１５号公報
２.特開２０００−１４３７３７号公報
３.特開平　５−　８６１２９号公報
４.特開平　９−１００３０２号公報
５.特開平　７−２７８２０６号公報
６.特開平１１−　６０３０３号公報
７.特開平　９−２８６６４５号公報」
　
第５．原査定の妥当性について
　そこで、本願発明１が引用文献１〜７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かについて検討する。
　
１．引用文献１の記載事項
　摘示ａ．「【請求項１】水溶性共重合体であって、その構造として少なくとも（ａ）４〜６個の炭素を有するモノエチレン性不飽和ジカルボン酸（塩）又はその無水物の単量体由来の構造単位と、（ｂ）３〜８個の炭素を有するモノエチレン性不飽和モノカルボン酸（塩）単量体由来の構造単位と、（ｃ）スルホン酸（塩）基を有するモノエチレン性不飽和単量体由来の構造単位を有する水溶性共重合体で、その水溶性共重合体の物性として、カルシウムイオン捕捉能が０．４０以上、高硬度水でのクレー分散能が０．３５以上、耐ゲル化能が０．３５以上である事を特徴とする水溶性共重合体。
【請求項７】水溶性重合体の製造方法であって、以下の条件すなわち、（１）水を８０重量％以上含む水性溶媒中で、（２）４〜６個の炭素を有するモノエチレン性不飽和ジカルボン酸（塩）又はその無水物の単量体（ａ）を、単量体（ａ）の全使用量に対し８０重量％以上を初期に仕込み、残りを滴下とし、（３）３〜８個の炭素を有するモノエチレン性不飽和モノカルボン酸（塩）単量体（ｂ）を、単量体（ｂ）の全使用量に対し９０重量％以上を滴下、残りは初期仕込とし、（４）重合開始剤として、過酸化水素及び過硫酸塩をそれぞれその所定使用量の８０重量％以上を滴下用とし、残りを初期仕込用として用い、（５）初期仕込の段階での該重合反応用単量体組成物液体のｐＨが８〜１２、中和度が５０〜９５ｍｏｌ％で重合を開始し、その重合反応中の固形分濃度が４０〜７０重量％の範囲に調整され、（６）全ての単量体組成物の滴下が終了した段階で、ｐＨが４〜８、固形分濃度が４０〜６０重量％の範囲に調整され、その重合温度が８０℃以上で行われる事を特徴とする、請求項１記載の水溶性重合体の製造方法。」（平成１２年８月２４日提出の手続補正書の特許請求の範囲請求項１及び７）
　摘示ｂ．「単量体（ｂ）としての３〜８個の炭素を有するモノエチレン性不飽和モノカルボン酸（塩）としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、α−ヒドロキシアクリル酸等、及びこれらの塩が挙げられる。これらは単独で用いても良いし、２種以上の混合物で用いても良い。また本発明の水溶性共重合体の特徴を阻害しない範囲、本発明の重合反応を阻害しない範囲においては、これら例示の化合物の誘導体等でも使用することができる。特に好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸、及びこれらの塩である。」（段落【００２０】）
　摘示ｃ．「＜重合開始剤＞本発明の共重合体の製造方法における重合開始剤は、特には限定されないが、ラジカル重合開始剤を用いて重合を行うのが好ましい。過酸化水素、過硫酸塩、及びこれらを併用して用いるのが特に好ましい。また場合により、連鎖移動剤、開始剤の分解促進剤として多価金属イオンを用いても良い。以下、具体的に説明する。」（段落【００４２】）
　摘示ｄ．「滴下時間においても特には限定されないが、後述する重合温度、重合ｐＨにおける条件下において、過酸化水素等比較的分解の遅い開始剤においては、単量体の滴下終了時間よりも１０分以上早く終了することが好ましく、２０分以上早く終了することが特に好ましい。なお、単量体の滴下終了時間よりも１０分以上早く終了しても、重合系において特に悪影響を及ぼすものではない。ただ、添加した開始剤が重合終了時までに完全には分解しないため、開始剤としての効果が得られず無駄となり、またこれらの開始剤が多量に残存していることから、得られた共重合体の熱的安定性に悪影響を及ぼす恐れがあるため好ましくはない。
また、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩等、比較的分解の早い開始剤においては、単量体の滴下終了時間まで滴下することが好ましく、単量体滴下終了後から３０分以内に終了することがより好ましく、単量体滴下後５分〜２０分以内に終了することが特に好ましい。これにより、共重合体における単量体の残量を著しく減じることが出来る効果を見出せる。なお、単量体の滴下終了前に、これら開始剤の滴下を終了しても、重合に特に悪影響を及ぼすものではなく、得られた共重合体中における単量体の残存量に応じて設定すれば良いものである。
これら比較的分解の遅い開始剤、比較的分解の早い開始剤について、何れも滴下終了時間についてのみ好ましい範囲を述べたが、滴下開始時間は何ら限定されるものではなく、適宜設定すれば良い。例えば、場合によっては単量体の滴下開始前に開始剤の滴下を開始しても良いし、或は特に併用系の場合においては、一つの開始剤の滴下を開始し、一定の時間が経過してから、或は終了してから別の開始剤の滴下を開始しても良い。何れも、開始剤の分解速度、単量体の反応性に応じて適宜設定すれば良い。」（段落【００４６】〜【００４８】）
　摘示ｅ．「（連鎖移動剤）必要に応じ、重合に悪影響を及ぼさない範囲内で、共重合体の分子量調整剤として、ラジカル開始開始剤と併用で連鎖移動剤を用いても良い。連鎖移動剤としては、例えば、亜硫酸塩、重亜硫酸塩、次亜リン酸塩等が挙げられるが特に限定はされず、これらを単独で用いても良く、２種以上の併用系でも良い。」（段落【００４９】）
　摘示ｆ．「（重合温度）重合時における温度は、初期仕込時には特に限定されず、単量体或は重合開始剤の滴下開始による重合開始時から重合終了時（即ち、単量体及び重合開始剤、場合により連鎖移動剤等全ての滴下が終了し、場合により滴下終了後にさらに熟成時間を設定する時はその終了時までは８０℃以上が好ましく、重合溶媒の沸点近傍が特に好ましく、重合溶媒の沸点が最も好ましい。重合終了後にｐＨ調製、濃度調製を行う際は特に限定されず適宜行えば良い。
重合時の温度を８０℃未満とすると、重合開始剤の分解効率が悪くなり、得られる共重合体における単量体の残存量が極めて多くなり好ましくない。また、沸点で重合を行うことは、温度制御が非常に容易となり、そのため重合の再現性が良く、得られる共重合体においても品質的に非常に安定したものとなり、非常に好ましいものである。」（段落【００５８】〜【００５９】）
　摘示ｇ．「（実施例１−１）単量体（ａ）としてマレイン酸（以下ＭＡと略す）、単量体（ｂ）としてアクリル酸（以下ＡＡと略す）、単量体（ｃ）として２−ヒドロキシ−３−アリルオキシプロパンスルホン酸ナトリウム（以下ＨＡＰＳと略す）を用い、モル比で（ａ）／（ｂ）／（ｃ）＝４７／４８／５の共重合体を合成した。
即ち、温度計、攪拌機、及び還流冷却器を備えた容量２．５リットルのＳＵＳ製セパラブルフラスコにイオン交換水（以下純水と記す）を３８．２７ｇ、４８％水酸化ナトリウム水溶液（以下４８％ＮａＯＨと略す）２７５ｇ、無水ＭＡ１９２．０８ｇ、及び２５％ＨＡＰＳ水溶液１８３．１２ｇを初期仕込し、攪拌下、該水溶液を沸点還流状態まで昇温した。次いで、攪拌下、還流状態を維持しながら、８０％ＡＡ水溶液１８０ｇを重合開始から１２０分間に渡って、３５％過酸化水素水溶液（３５％Ｈ２Ｏ２と略す）５０．０４ｇを重合開始から５０分間に渡って、１５％過硫酸ナトリウム水溶液（以下１５％ＮａＰＳと略す）５５．６ｇ、及び純水１９２．９ｇを重合開始５０分後から１３０分後まで８０分間に渡って、それぞれ別々の滴下ノズルから連続的に均一速度で滴下した。さらに全ての滴下終了後３０分間に渡って、沸点還流状態を維持して、重合を完了した。
重合終了後、ｐＨ及び濃度調製を行い、ｐＨ７．５、固形分濃度４５％の共重合体１−１を得た。Ｍｗは８０００であった。
（実施例１−２，１−３）実施例１−１と同じく、単量体（ａ）としてＭＡ、単量体（ｂ）としてＡＡ、単量体（ｃ）としてＨＡＰＳを用い、表１にまとめた通りの組成の共重合体を合成した。
即ち、実施例１−１と同様にして、表１にまとめた通りの初期仕込量、滴下量、滴下時間、熟成時間で重合した。なお、実施例１−３では単量体（ｃ）である２５％ＨＡＰＳは使用量の半量を初期仕込、半量を滴下により添加した。
重合終了後、実施例１−１と同様にｐＨ７．５、固形分濃度４５％に調製した共重合体１−２及び１−３を得た。Ｍｗはそれぞれ７５００、５０００であった。」（段落【００８５】〜【００９０】）
摘示ｈ．「【表１】
　
」（段落【０１０１】）
　
２．引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、摘示ａ、ｃ、ｄ、ｆ〜ｈの記載からみて、
「水を８０重量％以上含む水性溶媒中で、４〜６個の炭素を有するモノエチレン性不飽和ジカルボン酸（塩）又はその無水物の単量体（ａ）を、単量体（ａ）の全使用量に対し８０重量％以上を初期に仕込み、残りを滴下とし、３〜８個の炭素を有するモノエチレン性不飽和モノカルボン酸（塩）単量体（ｂ）を、単量体（ｂ）の全使用量に対し９０重量％以上を滴下、残りは初期仕込とし、重合開始剤として、過酸化水素及び過硫酸塩をそれぞれその所定使用量の８０重量％以上を滴下用とし、残りを初期仕込用として用いる重合方法であって、初期仕込の段階での該重合反応用単量体組成物液体のｐＨが８〜１２、中和度が５０〜９５ｍｏｌ％で重合を開始し、重合反応中の重合温度は８０℃以上で、固形分濃度は４０〜７０重量％の範囲に調整され、その過硫酸塩の滴下は全ての単量体組成物の滴下終了後から３０分以内に終了するように行われ、重合終了後、ｐＨ４〜８、固形分濃度４０〜６０重量％の範囲に調整して得られる水溶性重合体であって、（ａ）４〜６個の炭素を有するモノエチレン性不飽和ジカルボン酸（塩）又はその無水物の単量体由来の構造単位と、（ｂ）３〜８個の炭素を有するモノエチレン性不飽和モノカルボン酸（塩）単量体由来の構造単位と、（ｃ）スルホン酸（塩）基を有するモノエチレン性不飽和単量体由来の構造単位を有し、カルシウムイオン捕捉能が０．４０以上、高硬度水でのクレー分散能が０．３５以上、耐ゲル化能が０．３５以上である水溶性共重合体。」の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　引用文献１発明の「（ｂ）３〜８個の炭素を有するモノエチレン性不飽和モノカルボン酸（塩）単量体」には、摘示ｂ及びｇの記載からも明らかなように本願発明１の（メタ）アクリル酸（塩）が含まれることは明らかであるから、引用文献１発明は、「単量体成分の少なくとも１種として（メタ）アクリル酸（塩）を用い」るものである。
　また、引用文献１発明の「重合反応中の重合温度は８０℃以上」は、摘示ｆ〜ｈからみて沸点を含むことは明らかであるし、当該重合温度は重合反応全般における温度と解されることから、本願発明１の「重合温度を８０％以上の時間で沸点とし」に相当する。
　さらに、引用文献１発明の水溶性共重合体は、重合終了後、ｐＨ４〜８、固形分濃度４０〜６０重量％の範囲に調整して得られる水溶性重合体であるから、水性溶媒と水溶性重合体を含む組成物といえるものである。
　したがって、本願発明１と引用文献１発明とは、「単量体成分の少なくとも１種として（メタ）アクリル酸（塩）を用い、さらに重合開始剤を用いて、重合温度を８０％以上の時間で沸点とし、該重合開始剤の供給終了時点を、単量体の供給終了時点よりも遅くすることにより得られる水溶性重合体組成物」である点で一致し、以下の相違点１〜３で相違する。
　相違点１：本願発明１では、連鎖移動剤として重亜硫酸塩または次亜リン酸塩を併用するのに対し、引用文献１発明では、連鎖移動剤が使用されていない点。
　相違点２：本願発明１では、重合開始剤として過硫酸塩を用いるのに対し、引用文献１発明では、過酸化水素及び過硫酸塩を用いる点。
　相違点３：本願発明１では、水溶性重合体組成物中の残存単量体濃度が、水溶性重合体組成物固形分あたり１０００質量ｐｐｍ以下と特定しているのに対し、引用文献１発明では、残存単量体濃度が特定されていない点。
　
４．相違点に対する判断
（１）相違点１について
　引用文献１の摘示ｅには、共重合体の分子量調整剤として、ラジカル重合開始剤と重亜硫酸塩、次亜リン酸塩等の連鎖移動剤を併用しても良いことが記載されているから、引用文献１発明において、重合開始剤と重亜硫酸塩、次亜リン酸塩等の連鎖移動剤とを併用することは当業者が適宜行う事項である。
　そして、本願明細書における、連鎖移動剤を併用した実施例４〜７と連鎖移動剤を併用しない実施例１〜３及び８とを対比してみても、格別な差異は認められないことから、重合開始剤と連鎖移動剤とを併用することにより、格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
（２）相違点２について
　本願発明１は、「重合開始剤として過硫酸塩を用い」るものであるから、文言上、過硫酸塩以外の重合開始剤の併用を排除するものとはいえない。
　そして、本願明細書の段落【００４１】〜【００５１】には、重合開始剤の併用が記載され、過硫酸塩と過酸化水素の併用についても記載されている。
　したがって、相違点２は、実質的な相違点とはいえない。
　仮に、相違点としても、引用文献１には、「本発明の共重合体の製造方法における重合開始剤は、特には限定されないが、ラジカル重合開始剤を用いて重合を行うのが好ましい。過酸化水素、過硫酸塩、及びこれらを併用して用いるのが特に好ましい。」（摘示ｃ）と記載されているから、引用文献１発明の重合開始剤として、「過酸化水素及び過硫酸塩」に代えて、過硫酸塩を用いることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　また、それによる作用効果も格別な差異は認められない。
　
（３）相違点３について
　引用文献１発明は、「過硫酸塩の滴下はすべての単量体組成物の滴下終了後から３０分以内に終了する」ものであるところ、引用文献１の摘示ｄには、「過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩等、比較的分解の早い開始剤においては、単量体の滴下終了時間まで滴下することが好ましく、単量体滴下終了後から３０分以内に終了することがより好ましく、単量体滴下後５分〜２０分以内に終了することが特に好ましい。これにより、共重合体における単量体の残量を著しく減じることが出来る効果を見出せる。」と記載されているから、引用文献１発明においては、単量体の残量を減じる効果も奏されているものと解される。
　そうであれば、その残存量を規定することは当業者が目的に応じて適宜設定し得る事項である。
　そして、本願明細書の記載をみても、残存単量体濃度が１１８３質量ｐｐｍの実施例４と、当該濃度が１０００質量ｐｐｍ以下の実施例１〜３、５〜８とで、その作用効果において格別な差異を認めることはできない。
　したがって、水溶性重合体組成物中の残存単量体濃度を、水溶性重合体組成物固形分あたり１０００質量ｐｐｍ以下と規定することに、格別な臨界的意義も認められない。
　
５．まとめ　
　よって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これについては、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、原査定は結論において妥当なものである。
　
第６．むすび
　他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。