(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアミド系樹脂２０〜８０重量部および
（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂またはこれとポリスチレン系樹脂８０〜２０重量部を含み、さらに（Ａ）および（Ｂ）の合計１００  重量部に対して、
（Ｃ）相溶化剤０．０１〜１０重量部、
（Ｄ）未硬化フェノールノボラック系樹脂１〜５０重量部および
（Ｅ）ゴム成分０〜８０重量部
を含むポリアミド系樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）相溶化剤が、飽和脂肪族ポリカルボン酸、その誘導体、不飽和ジカルボン酸およびその誘導体から選択される請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｄ）未硬化フェノールノボラック系樹脂が、未変性の未硬化フェノールノボラック樹脂である請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｄ）未硬化フェノールノボラック系樹脂の１〜５０重量％が、芳香族炭化水素樹脂、エポキシ樹脂およびホウ酸の少なくとも１種で変性された未硬化フェノールノボラック樹脂である請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項５】
さらに（Ｆ）酸化防止剤が、成分（Ａ）および（Ｂ）の合計１００  重量部に対して５重量部以下の量含まれる請求項１〜４のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項６】
さらに（Ｇ）金属塩安定剤が、成分（Ａ）および（Ｂ）の合計１００  重量部に対して５重量部以下の量含まれる請求項１〜５のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ポリアミド（以下、ＰＡと略すことがある）系樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術およびその課題】
ＰＡ系樹脂は、優れた耐熱性、成形加工性等を有しているので、通常ＰＰＥと組合せた樹脂組成物として、自動車部品、電気・電子部品、機械部品等に使用されており、今後もさらに広い分野での使用が期待されている。しかし、ＰＡは、その吸水性のために、寸法安定性が劣るという欠点を有する。また、ＰＡは、難燃性にも劣り、通常リン系、ハロゲン系等の難燃剤を添加して使用する。しかしながら、ハロゲン系難燃剤を添加した組成物では、製造の際の溶融時、および燃焼時にハロゲン化水素を発生させ、毒性問題、環境問題が懸念される。またリン系難燃剤は、比較的非能率であり、多量に添加した場合には樹脂の可塑化および分解を引起こす傾向にある。
【０００３】
ＰＡの吸水性による寸法不安定性の改善のために、種々の試みが成されており、例えばフェノキシ樹脂を添加した組成物（特開平３−２３７１６０号公報）、ポリフェニレンスルフィド樹脂を添加した組成物（特開平６−２００１４８号公報）が知られている。しかし、これらの樹脂組成物は、低吸水性であるが、難燃性を同時に満たしてはいない。
【０００４】
そこで本発明は、低吸水性と難燃性とを同時に満たすＰＡ系樹脂組成物を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、ＰＡ系樹脂組成物について鋭意検討した結果、ＰＡ系樹脂／ＰＰＥ系樹脂の系に、未硬化フェノールノボラック系樹脂を添加すると、低吸湿性のみならず、難燃性をも満足できることを見出し、本発明に至った。
【０００６】
すなわち本発明は、（Ａ）ポリアミド系樹脂２０〜８０重量部および
（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂またはこれとポリスチレン系樹脂８０〜２０重量部を含み、さらに（Ａ）および（Ｂ）の合計１００  重量部に対して、
（Ｃ）相溶化剤０．０１〜１０重量部、
（Ｄ）未硬化フェノールノボラック系樹脂１〜５０重量部および
（Ｅ）ゴム成分０〜８０重量部
を含むポリアミド系樹脂組成物を提供するものである。
【０００７】
本発明で用いる成分（Ａ）ポリアミド系樹脂は、アミノカルボン酸、ラクタム、あるいはジアミンとジカルボン酸を主たる構成成分とするポリアミドである。構成成分の具体例を挙げるとε‐カプロラクタム、エナントラクタム、ω‐ラウロラクタムなどのラクタム、ε‐アミノカプロン酸、１１‐アミノウンデカン酸、１２‐アミノドデカン酸などのアミノカルボン酸、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４‐／２，４，４‐トリメチルヘキサメチレンジアミン、５‐メチルノナメチレンジアミン、ｍ‐キシリレンジアミン、ｐ‐キシリレンジアミン、１，３‐ビスアミノメチルシクロヘキサン、１，４‐ビスアミノメチルシクロヘキサン、ビス‐ｐ‐アミノシクロヘキシルメタン、ビス‐ｐ‐アミノシクロヘキシルプロパン、イソホロンジアミンなどのジアミン、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，４‐シクロヘキサンジカルボン酸、１，３‐シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ダイマ−酸などのジカルボン酸がある。これらの構成成分は単独あるいは二種以上の混合物の形で重合に供され、そうして得られるポリアミドホモポリマ−、コポリマ−いずれも本発明で用いることができる。特に本発明で有利に用いられるポリアミドはポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、およびこれらポリアミドの共重合体および混合物である。中でもナイロン６６が好ましい。
【０００８】
成分（Ｂ）におけるＰＰＥ系樹脂は公知のものが使用できる。ＰＰＥ系樹脂とは、例えば一般式（Ｉ）：
【０００９】
【化１】
0003556007.tif 000002
（式中Ｒ１  ，Ｒ２  ，Ｒ３  およびＲ４  はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基およびハロゲン原子とフェニル環との間に少くとも２個の炭素原子を有するハロアルキル基またはハロアルコキシ基で第３級α‐炭素を含まないものから選ばれた一価置換基を表し、ｎは重合度を表わす整数である）
で示される重合体の総称であって、上記一般式で示される重合体の一種単独であっても、二種以上が組合わされた共重合体であってもよい。好ましい具体例ではＲ１  およびＲ２  が炭素原子数１〜４のアルキル基であり、Ｒ３  およびＲ４  が水素原子もしくは炭素原子数１〜４のアルキル基である。例えばポリ（２，６‐ジメチル‐１，４  ‐フェニレン）エ―テル、ポリ（２，６‐ジエチル‐１，４  ‐フェニレン）エ―テル、ポリ（２‐メチル‐６‐エチル‐１，４  ‐フェニレン）エ―テル、ポリ（２‐メチル‐６‐プロピル‐１，４  ‐フェニレン）エ―テル、ポリ（２，６‐ジプロピル‐１，４  ‐フェニレン）エ―テル、ポリ（２‐エチル‐６‐プロピル‐１，４  ‐フェニレン）エ―テル、などが挙げられる。特に好ましいＰＰＥは、ポリ（２，６‐ジエチル‐１，４  ‐フェニレン）エ−テルである。またポリフェニレンエ−テル共重合体としては、上記ポリフェニレンエ−テル繰返し単位中にアルキル三置換フェノ−ルたとえば２，３，６‐トリメチルフェノ−ルを一部含有する共重合体を挙げることができる。またこれらのポリフェニレンエ−テルに、スチレン系化合物がグラフトした共重合体であってもよい。スチレン系化合物グラフト化ポリフェニレンエ−テルとしては上記ポリフェニレンエ−テルにスチレン系化合物として、例えばスチレン、α‐メチルスチレン、ビニルトルエン、クロルスチレンなどをグラフト重合して得られる共重合体である。
【００１０】
本発明のために特に好ましいポリフェニレンエ−テルの群にはエ−テル酸素原子に対し二つのオルト位にＣ１  〜Ｃ４  アルキル置換基を有するものを含む。この群の例には、
ポリ（２，６‐ジメチル‐１，４‐フェニレン）エ−テル：
ポリ（２，６‐ジエチル‐１，４‐フェニレン）エ−テル：
ポリ（２‐メチル‐６‐エチル‐１，４‐フェニレン）エ−テル：
ポリ（２，６‐ジプロピル‐１，４‐フェニレン）エ−テル：
ポリ（２‐エチル‐６‐プロピル‐１，４‐フェニレン）エ−テル
等がある。
【００１１】
本発明においては、成分（Ｂ）は上記したポリフェニレンエーテル系樹脂またはこれとポリスチレン（ＰＳ）系樹脂である。ポリスチレン系樹脂は、スチレンもしくはその誘導体例えばｐ‐メチルスチレン、α‐メチルスチレン、α‐メチル‐ｐ‐メチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン等の単独重合体および共重合体が挙げられる。また、上記したスチレン系化合物を７０〜９９重量％と、ジエンゴム１〜３０重量％とからなるゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）を使用することができる。ＨＩＰＳを構成するジエンゴムとしては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン系化合物の単独重合体、共役ジエン系化合物と不飽和ニトリル化合物またはスチレン系化合物との共重合体さらには天然ゴムなどが挙げられ、１種または２種以上用いることができる。特にポリブタジエン、ブタジエン‐スチレン共重合体が好ましい。ＨＩＰＳは、乳化重合、懸濁重合、塊状重合、溶液重合またはそれらの組合せの方法により得られる。また、その他にスチレン‐アクリロニトリル‐アクリレート共重合体、ＦＰＤＭ系ゴム変性ポリスチレン、アクリルゴム変性スチレン‐アクリロニトリル共重合体、水素化スチレン‐ブタジエンブロック共重合体等のポリスチレン熱可塑性エラストマーなどがポリスチレン系樹脂として例示される。
【００１２】
ＰＰＥ系樹脂とＰＳ系樹脂とは任意の割合で配合できるが、通常その配合比率はＰＰＥ系樹脂１０〜１００  重量部に対してＰＳ系樹脂９０〜０重量部である。好ましくは、ＰＰＥ系樹脂１０〜９０重量部に対してＰＳ系樹脂９０〜１０重量部である。
【００１３】
上記した成分（Ａ）および（Ｂ）は、（Ａ）２０〜８０重量部に対して（Ｂ）８０〜２０重量部、好ましくは（Ａ）６５〜４５重量部に対して（Ｂ）５５〜３５重量部の割合で配合される。（Ａ）が多すぎると吸水性が増大して寸法安定性が低下し、さらに機械的強度が低下する傾向にあり、また（Ｂ）が多すぎると層反転が起こり、所望する物性が得られない。
【００１４】
本発明の樹脂組成物には、上記成分（Ａ）および（Ｂ）の合計１００  重量部に対して０．０１重量部以上、好ましくは０．１  重量部以上で、かつ１０重量部以下、好ましくは５重量部以下の割合で、成分（Ｃ）相溶化剤を含む。相溶化剤の量が少なすぎると成分（Ａ）および（Ｂ）の相溶化が十分でなく、満足な機械的強度、耐薬品性あるいは加工性が得られない。また多すぎると製造時にダイスウェルを起こすなど、加工処理に当たって大きな問題となり、また最良の性質改良を与えないことがある。
【００１５】
（Ｃ）相溶化剤は、ＰＡとＰＰＥとの公知の相溶化剤がいずれも使用できる。好ましい相溶化剤の例を次に挙げる。まず第１の群は、（ｉ）  不飽和カルボン酸およびその誘導体であり、例えば特開昭５６−２６９１３号公報に記載されている化合物を使用できる。このような不飽和カルボン酸およびその誘導体とは、分子内に（イ）炭素‐炭素二重結合または三重結合、および（ロ）カルボン酸基、酸無水物基、酸アミド基、イミド基、カルボン酸エステル基、またはエポキシ基を含む化合物である。そのような化合物としては、例えば無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、マレイミド、マレイン酸ヒドラジド、無水マレイン酸とジアミンとの反応物、例えば次式：
【００１６】
【化２】
0003556007.tif 000003
（但し、Ｒは脂肪族、芳香族基を示す。）などで示される構造を有するもの、無水メチルナジック酸、無水ジクロロマレイン酸、マレイン酸アミド、大豆油、キリ油、ヒマシ油、アマニ油、麻実油、綿実油、ゴマ油、菜種油、落花生油、椿油、オリ―ブ油、ヤシ油、イワシ油等の天然油脂類、エポキシ化大豆油等のエポキシ化天然油脂類、アクリル酸、ブテン酸、クロトン酸、ビニル酢酸、メタクリル酸、ペンテン酸、アンゲリカ酸、チブリン酸、２‐ペンテン酸、３‐ペンテン酸、α‐エチルアクリル酸、β‐メチルクロトン酸、４‐ペンテン酸、２‐ヘキセン酸、２‐メチル‐２‐ペンテン酸、３‐メチル‐２‐ペンテン酸、α‐エチルクロトン酸、  ２，２‐ジメチル‐３‐ブテン酸、２‐ヘプテン酸、２‐オクテン酸、４‐デセン酸、９‐ウンデセン酸、１０‐ウンデセン酸、４‐ドデセン酸、５‐ドデセン酸、４‐テトラデセン酸、９‐テトラデセン酸、９‐ヘキサデセン酸、２‐オクタデセン酸、９‐オクタデセン酸、アイコセン酸、ドコセン酸、エルカ酸、テトラコセン酸、マイコリペン酸、  ２，４‐ペンタジエン酸、２，４  ‐ヘキサジエン酸、ジアリル酢酸、ゲラニウム酸、  ２，４‐デカジエン酸、  ２，４‐ドデカジエン酸、９，１２‐ヘキサデカジエン酸、９，１２‐オクタデカジエン酸、ヘキサデカトリエン酸、リノ―ル酸、リノレン酸、オクタデカトリエン酸、アイコサジエン酸、アイコサトリエン酸、アイコサテトラエン酸、リシノ―ル酸、エレオステアリン酸、オレイン酸、アイコサペンタエン酸、エルシン酸、ドコサジエン酸、ドコサトリエン酸、ドコサテトラエン酸、ドコサペンタエン酸、テトラコセン酸、ヘキサコセン酸、ヘキサコジエン酸、オクタコセン酸、トラアコンテン酸などの不飽和カルボン酸、あるいはこれら不飽和カルボン酸のエステル、酸アミド、無水物、あるいはブタジエン、イソプレンなどの低重合体（たとえば平均分子量が５００  から１００００  ぐらいのもの）あるいは高分子重合体（たとえば平均分子量が１００００  以上のもの）に無水マレイン酸、フェノ―ル類を付加したもの、あるいはカルボン酸基、エポキシ基などを導入したものなどが挙げられる。
【００１７】
次に、相溶化剤の第２の群は（ｉｉ）飽和脂肪族ポリカルボン酸およびその誘導体であり、例えば特表昭６１−  ５０２１９５号公報に記載されている化合物を使用できる。ここで、飽和脂肪族ポリカルボン酸およびその誘導体とは、次式：
【００１８】
【化３】
（ＲＩ  Ｏ）ｍ  Ｒ＊（ＣＯＯＲＩＩ）ｎ  （ＣＯＮＲＩＩＩ  ＲＩＶ）ｓ  
で示される化合物をいう。ここで、
Ｒ＊：炭素原子数２〜２０、好ましくは２〜１０の直鎖または分枝飽和脂肪族炭化水素基、
ＲＩ  ：水素原子またはアルキル基、アリール基、アシル基もしくはカルボニルジオキシ基（ここで、炭素原子数は１〜１０、好ましくは１〜６、さらに好ましくは１〜４）であり、特に好ましくは水素原子、
ＲＩＩ：水素原子またはアルキル基もしくはアリール基（ここで、炭素原子数は１〜２０、好ましくは１〜１０）、
ＲＩＩＩ  およびＲＩＶ：水素原子またはアルキル基もしくはアリール基（ここで、炭素原子数は１〜１０、好ましくは１〜６、さらに好ましくは１〜４）、
ｍ＝１、
ｎ＋ｓ≧２、好ましくはｎ＋ｓ＝２または３、
ｎ≧０、
ｓ≧０、
（ＲＩ  Ｏ）はカルボニル基のα位またはβ位に位置し、少なくとも２つのカルボニル基の間に２〜６個の炭素原子が存在する。
【００１９】
飽和脂肪族ポリカルボン酸の誘導体とは、具体的には飽和脂肪族ポリカルボン酸のエステル化合物、アミド化合物、無水物、水和物および塩等を含む。
【００２０】
飽和脂肪族ポリカルボン酸の例としては、クエン酸、リンゴ酸、アガリシン酸等が挙げられる。酸エステル化合物としては、クエン酸のアセチルエステル、モノまたはジステアリルエステル等が挙げられる。酸アミド化合物としては、クエン酸のＮ，Ｎ’−  ジエチルアミド、Ｎ，Ｎ’−  ジプロピルアミド、Ｎ−フェニルアミド、Ｎ−ドデシルアミド、Ｎ，Ｎ’−  ジドデシルアミド、リンゴ酸のＮ−ドデシルアミド等が挙げられる。また、塩としては、カリウム塩、カルシウム塩等が挙げられる。
【００２１】
相溶化剤の第３の群は、（ｉｉｉ）  同一分子内に（イ）メルカプト基および（ロ）カルボシキル基、酸無水物基、酸アミド基、イミド基、カルボン酸エステル基、エポキシ基、アミノ基、および水酸基から選ばれる少なくとも１種の官能基を同時に有する化合物である。具体的には、チオリンゴ酸、チオクエン酸等のメルカプトポリカルボン酸；およびこれらメルカプトポリカルボン酸のカルボキシル基が酸無水物基、Ｎ，Ｎ’−  ジアルキルアミド基、Ｎ−アルキルイミド基、Ｎ−アリールイミド基、アルキルエステル基に変換された化合物；１，２−エポキシ−３−  メルカプトプロパン、４−ジ（２，３−  エポキシプロピル）アミノチオフェノール等のエポキシ化合物；１−アミノ−２−  メルカプトエタン、４−アミノチオフェノール等のアミン類；２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−１，２−  プロパンジオール等のメルカプト基含有アルコール類；メルカプトフェノール類等が挙げられる。特にチオリンゴ酸、チオクエン酸等のメルカプトポリカルボン酸が好ましい。
【００２２】
相溶化剤の第４の群は、（ｉｖ）次式：
【００２３】
【化４】
0003556007.tif 000004
（上記式中、Ｒａ  およびＲｂ  はそれぞれ水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、アルコキシル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アリーレン基またはアルキレン基を表す）
で示されるチオカルボン酸無水物であり、具体的には例えば、Ｈ．Ｄ．  Ｓｃｈａｒｆ，  Ｍ．  Ｖｅｒｂｅｅｋ；Ａｎｇｅｗ．  Ｃｈｅｍ．  Ｉｎｔ．  Ｅｄ．  Ｅｎｇｌ．，６，３７  ４（１９６７）、またはＹ．  Ｔａｍｕｒａ  ｅｔ．ａｌ．：Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，５５９（１９７７）に記載の方法にて合成できるモノチオマレイン酸無水物を使用できる。
【００２４】
相溶化剤の第５の群は、（ｖ）  次式：
【００２５】
【化５】
0003556007.tif 000005
【００２６】
【化６】
0003556007.tif 000006
【００２７】
【化７】
0003556007.tif 000007
（上記式中、Ｒ１  〜Ｒ６  はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、アルコキシル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アリーレン基またはアルキレン基を表す）
で示される飽和ビス（酸無水物）化合物および次式：
【００２８】
【化８】
0003556007.tif 000008
（上記式中、Ｒ１  〜Ｒ６  はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、アルコキシル基、シクロアルキル基、アルケニル基またはアリール基を表す）
で示されるテトラカルボン酸から選択される。
【００２９】
これらの相溶化剤は、１種単独でも、２種以上組合せて用いてもよい。好ましい相溶化剤は、上記（ｉ）  および（ｉｉ）の群から選択される。
【００３０】
次に、本発明の樹脂組成物は、（Ｄ）未硬化フェノールノボラック系樹脂を含む。ここで、未硬化フェノールノボラック系樹脂とは、未変性の未硬化フェノールノボラック樹脂（以下では単に未硬化フェノールノボラック樹脂という）の他に、変性された未硬化フェノールノボラック樹脂も包含する。
【００３１】
未硬化フェノールノボラック樹脂は、次式（ＩＩ）：
【００３２】
【化９】
0003556007.tif 000009
（上記式中、ｐは重合度であり、通常２〜１０である）
で示される構造を有する樹脂であり、フェノール類とホルマリンとを酸触媒を用いて重合させて得られる。通常、分子量５００  〜１，０００  、溶液粘度５０〜３００  ＣＳＴ    （エタノール５０％溶液中）、軟化点９５〜１３０  ℃のものが本発明で好ましい。
【００３３】
変性未硬化フェノールノボラック樹脂は、上記の未硬化フェノールノボラック樹脂が、芳香族炭化水素樹脂（例えばクレゾール、キシレノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール等）、エポキシ樹脂およびホウ酸の少なくとも１種で変性されているのが好ましい。また、未硬化フェノールノボラック樹脂の１〜５０重量％が変性されているのが好ましい。
【００３４】
（Ｄ）未硬化フェノールノボラック系樹脂は、上記した成分（Ａ）１００  重量部に対して、１重量部以上、好ましくは２．５  重量部以上、かつ５０重量部以下、好ましくは２０重量部以下配合される。（Ｄ）未硬化フェノールノボラック系樹脂の配合量が多すぎるとＰＡ系樹脂本来の持つ耐熱性、機械的強度を著しく低下させ、また少なすぎると目的とする低吸水性および難燃効果が得られない。
【００３５】
本発明の組成物は任意的成分として（Ｅ）ゴム成分を、成分（Ａ）および（Ｂ）の合計  １００重量部に対し、例えば８０重量部以下の量で、好ましくは３〜２０重量部含むことができる。
【００３６】
ゴム成分としては、室温で、弾性体である天然および合成の重合体物質を含む。その具体例としては、天然ゴム、ブタジエン重合体、スチレン‐イソプレン共重合体、ブタジエン‐スチレン共重合体（ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などすべて含まれる）、イソプレン重合体、クロロブタジエン重合体、ブタジエン‐アクリロニトリル共重合体、イソブチレン重合体、イソブチレン‐ブタジエン共重合体、イソブチレン‐イソプレン共重合体、アクリル酸エステル重合体、エチレン‐プロピレン共重合体、エチレン‐プロピレン‐ジエン共重合体、チオコ―ルゴム、多硫化ゴム、ポリウレタンゴム、ポリエ―テルゴム（たとえば、ポリプロピレンオキシドなど）、エピクロロヒドリンゴムなどが挙げられる。
【００３７】
これらのゴム成分は、いかなる重合法（たとえば乳化重合、溶液重合）、いかなる触媒（たとえば過酸化物、トリアルキルアルミニウム、ハロゲン化リチウム、ニッケル系触媒）で作られたものでもよい。さらに、各種の架橋度を有するもの、各種の割合のミクロ構造を有するもの（例えばシス構造、トランス構造、ビニル基など）あるいは、各種の平均ゴム粒径を有するものも使用される。また、共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体など、各種の共重合体はいずれも使用することができる。さらには、これらのゴム成分をつくるに際し、他のオレフィン類、ジエン類、芳香族ビニル化合物、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルなどの単量体との共重合も可能である。それらの共重合の方法は、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合など、いずれの手段も可能である。これらの単量体の具体例としては、例えば、エチレン、プロピレン、スチレン、クロロスチレン、α‐メチルスチレン、ブタジエン、イソブチレン、クロロブタジエン、ブテン、アクリル酸メチル、アクリル酸、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタアクリル酸メチル、アクリロニトリルなどが挙げられる。
【００３８】
さらに、部分変性したゴム成分を用いることもでき、たとえば、ヒドロキシまたはカルボキシ‐末端変性ポリブタジエン、部分水添スチレン‐ブタジエンブロック共重合体、部分水添スチレン‐イソプレンブロック共重合体などが挙げられる。
【００３９】
なお、本発明では、スチレン系化合物を主成分とするＨＩＰＳ等は、成分（Ｅ）ゴム成分とせず、前記した成分（Ｂ）のポリスチレン系樹脂に含めるものとする。
【００４０】
本発明の組成物は、さらに任意的成分として（Ｆ）酸化防止剤および（Ｇ）金属塩安定剤を添加することができる。
【００４１】
（Ｆ）酸化防止剤としては、公知のものを使用でき、例えばテトラキス［メチレン−３−（ドデシルチオ）プロピオネート］メタン、テトラキス［メチレン（３，５−  ジ−ｔ−  ブチル−４−  ヒドロキシハイドロシンナメート）］メタン、ｎ−オクタデシル−（３’，５’−ジ−ｔ−  ブチル−４−  ヒドロキシフェニル）プロピオネート等；および市販されているＩｒｇａｎｏｘ  １０７６（商標、チバガイギー社製）、Ｕｌｔｒａｎｏｘ  ２５７（商標、ゼネラル・エレクトリック社製）、Ｓｅｅｎｏｘ  ４１２Ｓ  （商標、アーグ  ケミカル（ＡｒｇｕｅＣｈｅｍｉｃａｌ）社製）、Ｉｒｇａｎｏｘ  ＭＤ−１０２４  （商標、チバガイギー社製）、ＭＡＲＫ  Ａ０６０  （商標、アデカ・アーガス化学株式会社製）およびＨａｕｇａｒｄ  ＸＬ−１（商標、ユニローヤル  ケミカル（Ｕｎｉｒｏｙａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）  社製）等を使用できる。
【００４２】
（Ｆ）酸化防止剤は、成分（Ａ）および（Ｂ）の合計１００  重量部に対して、通常５重量部以下、好ましくは２重量部以下配合される。
【００４３】
また（Ｇ）金属塩安定剤は、次式（ＩＩＩ）：
【００４４】
【化１０】
0003556007.tif 000010
（上記式中、Ｍは銅、ニッケル、スズおよびセリウムから選択される金属を表し；Ｘはハロゲン原子（Ｃｌ、Ｂｒ、Ｆ、Ｉ）ならびにステアレート残基（Ｃ１７Ｈ３５ＣＯＯ）およびアセテート残基（ＣＨ３  ＣＯＯ）等のカルボキシレート残基から選択され；ｎは正イオンの個数を表す１〜８の整数であり；ｎｙ／ｚは負イオンの個数を表し；ｙは金属Ｍの正イオン電荷を表す整数であり；ｚはＸの負イオン電荷を表す整数である）
で示される金属塩が使用できる。具体的には、ＣｕＣｌ２  、ＣｕＩ（ヨウ化第１銅）、酢酸銅、ステアリン酸セリウム等が挙げられる。これらのうち、ＣｕＩが好適である。ＣｕＩは市販されているが、金属銅とＨＩとの反応による塩の沈殿および単離によって調製され得る。なお、ＣｕＩを使用する場合、ＣｕＩの安定剤としてＫＩ（ヨウ化カリウム）を併用することができる。
【００４５】
また、例えばＫＩ等のハロゲン化物イオンの存在下で、例えばステアリン酸セリウム等の金属カルボキシレートを使用して、その場で金属ハロゲン化物の生成を与えることも可能である。
【００４６】
（Ｇ）金属塩安定剤は、成分（Ａ）および（Ｂ）の合計１００  重量部に対して、通常５重量部以下、好ましくは２重量部以下配合される。（Ｇ）金属塩安定剤は２００ｐｐｍ程度の存在量で有効であり、より好ましくは０．００１  重量部以上である。
【００４７】
本発明の樹脂組成物には、上記した成分の他にさらに、使用目的に応じて、例えば顔料、染料、補強材（金属繊維、金属フレーク、炭素繊維等）、充填剤（タルク、カ―ボンブラック、シリカ、酸化チタンなど）、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、耐候剤、滑剤、離型剤、結晶核剤、可塑剤、流動性改良剤、帯電防止剤等を添加することができる。また、さらに難燃効果を高める目的で、難燃剤を添加することができる。
【００４８】
本発明の樹脂組成物を製造するための方法に特に制限はなく、通常の方法が満足に使用できる。しかしながら一般に溶融混合法が望ましい。少量の溶剤の使用も可能であるが、一般に必要ない。装置としては特に押出機、バンバリ―ミキサ―、ロ―ラ―、ニ―ダ―等を例として挙げることができ、これらを回分的または連続的に運転する。成分の混合順は特に限定されない。
【００４９】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５０】
なお、実施例においては次の化合物を使用した。
成分（Ａ）
ＰＡ樹脂：相対粘度２．９、末端アミノ基量５．５  ×１０−５モル／ｇ、末端カルボキシル基量７．２  ×１０−５モル／ｇであるナイロン６，６
成分（Ｂ）
ＰＰＥ：固有粘度（クロロホルム、３０℃）０．４６ｄｌ／ｇのポリ（２，６−  ジメチル−１，４−  フェニレン）エ−テル（日本ジーイープラスチックス社製）
成分（Ｃ）
クエン酸
成分（Ｄ）
ＰＮ−１：未硬化フェノールノボラック樹脂（軟化点１２５  ℃、溶液粘度２５０  ＣＳＴ  、住友デュレズ株式会社製、ＰＲ−５０７３１）
ＰＮ−２：ホウ酸変性フェノールノボラック樹脂（ホウ酸で変性されている未硬化フェノールノボラック樹脂、軟化点１１５  ℃、溶液粘度８０  ＣＳＴ    、住友デュレズ株式会社製、ＲＸ−５３１０１）
任意成分（Ｅ）
ＳＥＰＳ：スチレン‐イソプレンブロック共重合体水素添加物（株式会社クラレ製、ＳＥＰＴＯＮ  １００１  ）
実施例１〜３および比較例１
表１に示す割合（重量比）の成分を配合し、減圧ベント付きの２軸押出機を用いて、以下のように押出し、ペレットを作成した。すなわち、押出は３段階に分けて行った。第１段階では、ＰＰＥ、ＳＥＰＳおよびクエン酸をブレンドし、３００  ℃の温度で押出してペレットを作成した。次に、第１段階で得られたペレットにＰＡを均一にブレンドし、これを２８０  ℃の温度で押出して、ペレットを作成した（第２段階）。次いで、第２段階で得られたペレットにフェノールノボラック系樹脂を均一にブレンドし、これを２８０  ℃の温度で押出して、最終のペレットを作成した。
【００５１】
この最終ペレットを、シリンダー温度２８０  ℃、金型温度８０℃に設定した射出成形機で成形し、試験片を作製した。得られた試験片を用いて、以下に示す評価試験を行った。結果を表１に示す。
（１）  難燃性試験
アンダーライターズラボラトリーズコーポレーションのブレチン９４材料分類のための燃焼試験（ＵＬ９４試験）に準拠して、ＶＢ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｂｕｒｎｉｎｇ）（１／１６インチ試験片）により評価した。ＵＬ９４ＶＢでは、５本の試験片を用いて燃焼試験を行い、１０回の燃焼での平均燃焼時間およびドリップの有無を調べた。
（２）  吸水率
ＡＳＴＭ  １号ダンベル試験片を、８５℃の水中に７日間浸漬し、その前後の重量差から吸水率を求めた。
【００５２】
【表１】
0003556007.tif 000011
【００５３】
【発明の効果】
本発明のＰＡ系樹脂組成物は、低吸水性と難燃性とが共に優れているので、その実用的な価値は大きい。さらに、ハロゲン系の難燃剤を使用しなくても所望の難燃性が得られるので、環境汚染が少ないという点からも好ましい。