【事件の表示】
　特願２００２−１０５１１９「プラグイン分岐構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２４日出願公開、特開２００３−３０４６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月８日の出願であって、平成１９年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年１月９日に手続補正がなされたものである。
　
II．平成２０年１月９日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２０年１月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】異相導体間及び最外側の導体と側板との間を絶縁する絶縁セパレータと、
　該絶縁セパレータに添って配設された導電性部材と、
　該絶縁セパレータ及び該導電性部材を一括締着する締着具とを、
　複数の導体を収納するバスダクトに設置して分岐部を構成し、
　該分岐部に分岐用端子を有する分岐装置を配設して分岐可能であるプラグイン分岐構造であって、
　少なくとも、該導電性部材若しくは該分岐用端子の何れか一方がバネ力を有し、該バネ力によって、且つ該導体の上端縁よりも上方位置で該導電性部材と該分岐用端子を電気的に接続可能であると共に、
　該分岐部に於けるバスダクトの導体に該締着具に対応する深さの切欠凹部を設け、該切欠凹部に該締着具を配設することを特徴とするプラグイン分岐構造。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「少なくとも、該導電性部材若しくは該分岐用端子の何れか一方がバネ力を有し、該バネ力によって、該導電性部材と該分岐用端子を電気的に接続可能であると共に、」を「少なくとも、該導電性部材若しくは該分岐用端子の何れか一方がバネ力を有し、該バネ力によって、且つ該導体の上端縁よりも上方位置で該導電性部材と該分岐用端子を電気的に接続可能であると共に、」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の平成１９年４月２０日付け拒絶理由で引用した特開２０００−３０８２４２号公報（以下「引用例１」という）には、以下の事項が記載されている。
　　
ａ：「【請求項１】所定間隔で複数配設した絶縁セパレータの各間に、接続すべきバスダクトの導体端部を挿入して互いに接続し、該絶縁セパレータの両側から締着具で一括締着するバスダクト接続部において、該導体端部相互の接続部分に分岐用端子の受入接続部を形成して、該受入接続部が位置する開放面をカバー部材で覆い、該カバー部材に該受入接続部への対応箇所に該分岐用端子を挿入可能な開口部を形成できるノックアウト部が設けられていることを特徴とするバスダクト接続部。」
　
ｂ：「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、オフィスビルなどで電気幹線路を構成するバスダクトの接続部に係り、特に分岐回路を取り出す際に使用する、絶縁被覆導体密着形又は相間縮小形など各相一括締め付け式のバスダクト接続部に関する。」
　
ｃ：「【０００８】例えば、接続すべきバスダクト相互の同相導体端部を導電性接続部材に添った状態で向かい合わせて接続し、或いは接続すべきバスダクト相互の同相導体端部を重ね合わせて直接若しくは導電性接続部材を介して接続するもので、異相導体端部間及び最外側導体端部とその外側に設けたダクト側板継ぎ板との間に絶縁セパレータを介在し、これらに絶縁スリーブに挿通した締着具を貫通させる等により一括緊締するバスダクト接続部において、同相導体端部相互の接続部分に分岐用端子の受入可能な受入接続部を形成して、受入接続部が位置する分岐に対応した開放面をカバー部材で覆い、カバー部材には受入接続部への対応箇所において、分岐が必要なときに少なくとも分岐用端子を挿入可能な大きさの開口部を形成できるノックアウト部が設けられているものである。」
　
ｄ：「【００１４】本発明のバスダクト接続部の具体例を図１乃至図６に示す。図１はバスダクト接続部の分解斜視図、図２はカバー部材を取り外した非カバー状態のバスダクト接続部を示す一部切断平面図、図３はプラグイン分岐用開口部が開口状態であるバスダクト接続部を示す平面図、図４はプラグイン分岐用開口部が開口状態であるカバー部材を示す斜視図、図５はバスダクト接続部と分岐用ボックスをプラグイン分岐用端子で接続した状態を示す正面図、図６はバスダクト接続部と分岐用ボックスをプラグイン分岐用端子で接続した状態の要部を示す一部切断正面図である。
【００１５】バスダクト接続部１には、図１及び図２に示すように、所定間隔をあけて板形の絶縁セパレータ２が四つ等複数配設され、両側に位置する絶縁セパレータ２の外側にダクト側板継ぎ板３が配設されており、絶縁セパレータ２の相互間には絶縁セパレータ２に添って、例えば二枚の導電性接続部材４が設けられている。絶縁セパレータ２及び導電性接続部材４の略中央には略方形の挿通孔２ａ、４ａがそれぞれ形成され、挿通孔２ａ、４ａには絶縁スリーブ５が挿通されている。更に、ダクト側板継ぎ板３及び挿通される絶縁スリーブ５の略中心には、締着具であるボルト６ａを挿通するためのボルト挿通孔３ａ、５ａが形成されている。
【００１６】絶縁セパレータ２、ダクト側板継ぎ板３、導電性接続部材４は、絶縁スリーブ５のボルト挿通孔５ａにボルト６ａを挿通するなど、ボルト６ａやナット６ｂ等の締着具によって予め仮締着されており、バスダクト７を接続していないときにも仮組みされたユニットになっている。
【００１７】接続すべきバスダクト７の端部には、所定間隔で板形の導体端部８が三つ等複数設けられ、導体端部８の両外側にはバスダクト側板９が配設されている。対向するバスダクト７を相互に接続する際には、各導体端部８を各絶縁セパレータ２間に設けられた二枚の導電性接続部材４間に絶縁スリーブ５の近傍まで挿入し、同相導体端部８同士を導電性接続部材４を介して電気的に接続すると共に、バスダクト側板９を両ダクト側板継ぎ板２の外側面に接触するように位置させる。このとき、絶縁セパレータ２によって、異相の導体端部８間及び最外側の導体端部８とダクト側板継ぎ板３との間は絶縁される。そして、バスダクト側板９を外側から皿ばね６ｃを押すように、皿ばね６ｃを介して孔３ａ、５ａにボルト６ａを挿入し、ナット６ｂで締め付けて一括本締着することでバスダクト７相互を接続する構成である。
【００１８】また、対向して接続すべき一方のバスダクト７の導体端部８と他方のバスダクト７の導体端部８との間で且つ導電性接続部材４間には、後述する分岐用ボックス１２等のプラグイン分岐用端子１３が挿入できるように受入接続部として分岐用空隙１０が形成され、分岐用空隙１０に挿入されたプラグイン分岐用端子１３は、両側に位置する導電性接続部材４で狭持され分岐されることとなる。」
　
ｅ：「【００２２】プラグイン分岐用開口部１１ａが形成されたカバー部材１１を元のバスダクト接続部１の位置に取り付けることにより、プラグイン分岐用開口部１１ａを有する状態でバスダクト接続部１が得られ、バスダクト７の接続が完了する。そして、図５及び図６に示すように、プラグイン分岐用開口部１１ａから分岐ボックス１２等のプラグイン分岐用端子１３を挿入すると、プラグイン分岐用端子１３が導電性接続部材４間に差し込まれて狭持され、プラグイン分岐用端子１３と導電性接続部材４が電気的に接続されることになる。」
　
　上記記載から引用例１には、
「異相導体間及び最外側の導体と側板との間を絶縁する絶縁セパレータと、
　該絶縁セパレータに添って配設された導電性部材と、
　該絶縁セパレータ及び該導電性部材を一括締着する締着具とを、
　複数の導体を収納するバスダクトに設置して分岐部を構成し、
　該分岐部に分岐用端子を有する分岐装置を配設して分岐可能であるプラグイン分岐構造。」が記載されているものと認められる（以下、「引用発明」という。）。
　　
　また、同じく原査定の拒絶理由で引用した特公昭５１−１５５９２号公報（以下「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。
　　
ｆ：「１　扁平断面を有する導体１の中間分岐部に、ほぼ９０°の開き角で側縁に開口する分岐導体挿入用Ｖ形切欠部２を設けると共にそのＶ形切欠部２の底部にボルト挿通溝３を設け、かつ導体１における前記中間分岐部の側面には導電接続板４を当接して、前記ボルト挿通孔３および導電接続板４に挿通したボルト５により導体１と導電接続板４とを締付固定したことを特徴とする導体分岐接続部構造。」（特許請求の範囲、第１〜６図）　
　
ｇ：「この発明によれば、導体１における分岐部にはＶ形切欠部２およびボルト挿通孔３が設けられているだけであつて、分岐部の導体は分断されることなく一側部が一体になつて連続しており、しかも分岐部の導体側面には、導電接続板４が当接されてボルト５により締付固定されているので、短絡電磁力などに対する機械的強度が大きく、そのため特別な補強手段を用いる必要がなく、また後日、導体から電力を分岐する必要がある場合は、単にボルト５を弛めて分岐導体１８の端部を導体１におけるＶ形切欠部２に挿入して、両者を同一平面内で突合わせ接触させた状態でボルト５を緊締するだけでよいので、分岐作業を著しく容易にかつ迅速に行なうことができると共に絶縁処理も簡単に行なうことができ、さらに分岐容量が小さいときは、Ｖ形切欠部２の開口部の巾よりも小さい巾の分岐導体を単に直角に切断して用いることができ、また分岐容量が導体１と同程度に大きい場合は、導体１とほぼ同じ巾の分岐導体の両隅部を４５°の角度で切断してＶ形切欠部内に挿入することができ、したがつて任意容量の電力を容易に分岐することができる等の効果が得られる。」（第２頁第４欄第６〜２７行）
　
　また、特公昭４９−０４４３８８号公報（以下「引用例３」という）には、以下の事項が記載されている。
　
ｈ：第１図〜第６図には、バスダクトの接続装置において、分岐用端子の接続位置としていくつかのパターンが記載されており、特に、第５図では、導体の端縁よりも外方の位置で導電性部材と分岐用端子が電気的に接続されている。
　
３．対比
　引用発明と本願補正発明を対比すると、両者は次の点で一致する。
　異相導体間及び最外側の導体と側板との間を絶縁する絶縁セパレータと、
　該絶縁セパレータに添って配設された導電性部材と、
　該絶縁セパレータ及び該導電性部材を一括締着する締着具とを、
　複数の導体を収納するバスダクトに設置して分岐部を構成し、
　該分岐部に分岐用端子を有する分岐装置を配設して分岐可能であるプラグイン分岐構造
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明においては、少なくとも、導電性部材若しくは分岐用端子の何れか一方がバネ力を有し、バネ力によって、且つ導体の上端縁よりも上方位置で導電性部材と分岐用端子を電気的に接続可能であるのに対し、引用発明は、導電性部材と該分岐用端子を電気的に接続可能であるが、その接続手段と位置が異なっている点。
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、分岐部に於けるバスダクトの導体に締着具に対応する深さの切欠凹部を設け、切欠凹部に締着具を配設するのに対し、引用発明は、そのような構成を有していない点。
　　
４．相違点についての判断
（１）相違点１について。
　バスダクトの分岐路を、バネ力による電気的な接続によって形成することは周知の技術事項であり、（例えば、特開平１１−２６２１４２号公報、特開２００１−３１３１０２号公報）。このような構成とすることは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　また、導電性部材と分岐用端子を電気的に接続する位置に関して、接続導体の端縁よりも外側の位置で接続導体片と分岐用端子を電気的に接続することは、例えば引用例３の記載事項ｈに記載されているように公知の事項であって、本願補正発明のように導体の上端縁よりも上方位置で導電性部材と分岐用端子を電気的に接続可能とすることに何ら困難性は認められない。
　
（２）相違点２について。
　本願補正発明では、分岐部に於けるバスダクトの導体に締着具に対応する深さの切欠凹部を設け、切欠凹部に該締着具を配設しているが、引用例２には、分岐接続部に於けるバスダクトの導体１に、ボルト５に対応する深さのボルト挿通溝３を有したＶ形切欠部２設け、該Ｖ形切欠部２の該ボルト挿通溝３に該ボルト５を配設する構成が記載されている。
　そして、切欠部の大きさは種々の事情により変更し得るものであって（記載事項ｇ）、締着具に対応する深さとすることは、当業者が適宜定め得る設計事項にすぎない。
　そして、出願人が主張する効果についても何ら格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載されたもの及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.上記補正却下された後の本願発明について
１．本願発明の記載事項
　平成２０年１月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１９年６月４日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】異相導体間及び最外側の導体と側板との間を絶縁する絶縁セパレータと、
　該絶縁セパレータに添って配設された導電性部材と、
　該絶縁セパレータ及び該導電性部材を一括締着する締着具とを、
　複数の導体を収納するバスダクトに設置して分岐部を構成し、
　該分岐部に分岐用端子を有する分岐装置を配設して分岐可能であるプラグイン分岐構造
であって、
　少なくとも、該導電性部材若しくは該分岐用端子の何れか一方がバネ力を有し、該バネ
力によって該導電性部材と該分岐用端子を電気的に接続可能であると共に、
　該分岐部に於けるバスダクトの導体に該締着具に対応する深さの切欠凹部を設け、該切
欠凹部に該締着具を配設することを特徴とするプラグイン分岐構造。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II.２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明の「少なくとも、該導電性部材若しくは該分岐用端子の何れか一方がバネ力を有し、該バネ力によって、且つ該導体の上端縁よりも上方位置で該導電性部材と該分岐用端子を電気的に接続可能であると共に、」が「少なくとも、該導電性部材若しくは該分岐用端子の何れか一方がバネ力を有し、該バネ力によって、該導電性部材と該分岐用端子を電気的に接続可能であると共に、」となるものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本願補正発明が、前記II.４に記載したとおり、引用例１〜３に記載されたもの及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、導体の上端縁よりも上方位置で該導電性部材と該分岐用端子を電気的に接続可能である点を含まない本願発明は引用例１〜２に記載されたもの及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜２に記載されたもの及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本件審判の請求は成り立たない。
　よって、結論のとおり審決する。