【事件の表示】
　平成　９年特許願第５４１１４１号「標識材料を検出するシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２０日国際公開、ＷＯ９７／４３６１１、平成１２年　９月２６日国内公表、特表２０００−５１２７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成９年５月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年５月１６日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１乃至３８に係る発明は、平成１８年４月１９日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２０年３月２５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　ここで、上記拒絶理由の内容は、以下のとおりである。
　
『［理由１］本件出願の請求項１乃至３８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
引用文献１：特表平４−５０５７６３号公報
引用文献２：特開平８−４３７３９号公報
引用文献３：特開平６−１６７４４３号公報
引用文献４：特開平７−８３９００号公報
引用文献５：特開平５−１１１９２号公報
引用文献６：特開平５−２８４９９８号公報
　
（１）本願発明
　本願の請求項１乃至３８に係る発明は、平成１８年４月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至３８に記載されたとおりのものと認められる。（以下、「請求項１に係る発明」乃至「請求項３８に係る発明」を、それぞれ「本願発明１」乃至「本願発明３８」という。）
　
（２）引用文献記載の発明（下線は当審にて付加した）
（２−１）引用文献１
　引用文献１には、次の記載がある。
　
（ア）「発明の概要
　種々のポリマーの合成のための改良された方法及び装置が開示される。
．．．
　
本明細書に開示するリソグラフ法を用いることにより、基体上の相対的に小さな且つ正確に知られた場所に光を向けることが可能である。従って、基体上の知られた場所において知られた化学配列のポリマーを合成することが可能である。
　改良された検出装置及び方法も開示される。
この検出方法及び装置は、基体の表面上の知られた位置に非常に多様なポリマー配列を有する基体を用いる。基体は蛍光標識された受容体に暴露され、該受容体は１又は複数のポリマー配列と結合する。基体は、結合が起った位置の特定のために顕微鏡検出装置内に置かれる。この顕微鏡検出装置は基体に光を向けるための単色光源又は多色光源、基体からの蛍光を検出するための手段、及び蛍光の場所を決定するための手段を含む。基体上の蛍光を検出するための手段は幾つかの態様においては光子カウンターを含むであろう。蛍光の位置を決定するための手段は基体のためのｘ／ｙ移動（ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）を含むであろう。スライドの移動及びデーターの収集は適切にプログラムされたデジタルコンピューターにより記録されそして受理される
　
（イ）「７．受容体
　所与のリガンドに対する親和性を有する分子。受容体は天然分子でも人造分子でもよい。さらに、これらはその変化していない状態で又は他の種との凝集体として用いることができる。受容体は共有結合により又は非共有結合により、直接に又は特定の結合物質を介して結合員に付加され得る。
本発明により使用され得る受容体の例には
ポリヌクレオチド、核酸
が含まれる
．．．
８．基体
　硬質又は半硬質表面を有する材料。多くの態様例においては基体の少なくとも１つの表面は実質的に平らであるが、幾つかの態様においては、異るポリマーのための合成領域を例えばウエル、隆起した領域、エッチングされた溝等により物理的に分離するのが望ましい。他の具体例に従えば、合成の完了の後に放出される小ビーズを表面に備えることができる。」（第７頁左下欄第１行目から第８頁左上欄第２２行目。）
　
（ウ）「II．一般
　本発明は、複数の所定の領域に複数のポリマー配列を有する基体の調製及び使用のための方法及び装置を提供する。
本発明は
他のポリマーの製造にも容易に適用することができる。この様なポリマーには、例えば、核酸の直鎖状及び環状ポリマー、
が含まれる
　
（エ）「III．ポリマー合成
　図１はこの明細書に開示される本発明の１つの態様を示し、ここでは基体２が断面として示される。
本質的に、任意の便利な基体を本発明において使用することができる。
基体は任意の便利な形態、例えばディスク、正方形、円等であることができる。
　
（オ）「１つの態様においては、基体上の領域１２及び１６は約１cm２と１０−１０cm２との間の表面積を有するであろう。幾つかの態様においては、領域１２及び１６は約１０−１cm２、１０−２cm２、１０−３cm２、１０−４cm２、１０−５cm２、１０−６cm２、１０−７cm２、１０−８cm２又は１０−１０cm２未満の面積を有する。
好ましい態様においては、領域１２及び１６は約１０×１０μｍと５００×５００μｍとの間である。
　
（カ）「Ｖ．蛍光検出装置の１態様の詳細
　図９は
基体上の蛍光標識された受容体を検出するための蛍光検出装置
基体１１２はｘ／ｙ移動テーブル２０２の上に置かれる
　
基体及びｘ／ｙ移動テーブルは、１又は複数の対物レンズ２０８を含む顕微鏡２０６のもとに置かれる
レーザー２１０からの光（約４８８nm）が、約５２０nmより長い波長の光を通すがしかし４８８nmの光を反射するダイクロイックミラー（dichroicmirror）２０７により基体に向けられる
このミラーから反射された光は顕微鏡２０６に入り
基体上のフルオレッセインでマスクされた物質は＞４８８nmの光で蛍光を発し、そしてこの蛍光は顕微鏡により集められ、そして鏡を通過する
　次に
蛍光は
光増倍管２１２に入り、シグナルは前増幅器２１４において増幅され、そして光子が光子カウンター２１６によりカウントされる。光子の数はコンピューター２０４において場所の関数として記録される
好ましい態様においては、
約０．８〜１０μｍのデーター収集直径が好ましい
　レーザーに応答して所与の領域から生ずる電子の数をカウントすることにより、蛍光標識された分子が位置する基体上の場所を決定することができる。次に、例えばその表面上に合成されたポリペプチドのマトリクスを有するスライドについて、ポリペプチドのどれが蛍光標識された受容体に対して相補的であるかを決定することができる。
　好ましい態様に従えば、基体に当てられる光の強度及び時間は、蛍光放射を最大にしそしてバックグラウンドノイズを最小にすることによるシグナル対ノイズ比の改善のために、レーザー出力及びスキャンステージ速度を変えることにより調節される。
　検出装置を、本明細書においては主として、標識された受容体の検出に関して説明したが、本発明は他の分野でも用途を有するであろう。例えば、本明細書において開示される検出装置は触媒、ＤＮＡ又は蛋白質のゲルスキャンニング等の分野において使用することができるであろう。」（第１５頁左下欄第１行目から第１６頁左上欄第２０行目。）
　
　以上の記載を総合すると、引用文献１には、
「基体の表面上の知られた位置に非常に多様なポリマー配列を有する基体上の蛍光標識された受容体を検出するための蛍光検出装置であって、
基体に光を向けるための光源と、
光源からの光を基体に集光する顕微鏡と、
基体を移動させるｘ／ｙ移動テーブルと、
基体上のフルオレッセインでマスクされた物質が発する蛍光を顕微鏡により集め検出する検出器と、
基体からの蛍光を、蛍光の位置と共に記録するコンピュータとを備えた装置。」の発明（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２−２）引用文献２
　引用文献２には、次の記載がある。
　
（キ）「【０００６】＜第２従来例＞図８に示すように、レーザ光源１からのレーザビームは、適宜なるビーム直径に拡大するための光学系であるビームエキスパンダ２を通り、ビーム直径を拡大した後、レーザ波長を選択するためのレーザラインフィルタ３でレーザ波長を選択してダイクロイックミラー４で反射され、
ガルバノミラー等のＸーＹ走査光学系５
　
（ク）「【００３２】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
＜第１実施例＞
図１は本発明の走査型光学顕微鏡の第１実施例の光学系を示す図
レーザ光源１からのレーザ光は、後述するレーザ光源手段および測光分離手段に導かれる。レーザ光源手段はビームエクスパンダ２、ダイクロイックミラー４、Ｘ−Ｙ走査光学系５、瞳投影レンズ６、顕微鏡７を順次介して標本１９に導く
【００３３】また
測光分離手段は、標本１９からの蛍光をダイクロイックミラー４にて分離したのち、共焦点光学系８、グレーティング９、幅を変更可能なスリット１０，１１，１２、集光レンズ１６，１７，１８、光検出器１３，１４，１５からなっている
【００３４】このような構成のものにおいて、標本１９から発した蛍光は、顕微鏡７から共焦点光学系８を通過したのち、グレーティング９に至る。勿論この時、共焦点光学系８をバイパスさせることも可能である。グレーティング９に至った蛍光はその波長に合わせ、０次〜ｎ次光に分けられる。これらの各次光には各々スリット１０，１１，１２、集光レンズ１６，１７，１８、光検出器１３，１４，１５が対応する。各々、スリット１０，１１，１２の幅を変化させることで、検出する各々の蛍光波長範囲が変更可能となる。」
　
　以上の記載を総合すると、引用文献２には、「レーザ光源からのレーザ光が、ビームエクスパンダ、ダイクロイックミラー、Ｘ−Ｙ走査光学系、瞳投影レンズ、顕微鏡を順次介して標本に導びかれ、該標本からの蛍光を該ダイクロイックミラーにて分離したのち、共焦点光学系、グレーティング、幅を変更可能なスリット、集光レンズを介して光検出器で検出する、走査型光学顕微鏡。」の発明（以下、「引用文献２に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２−３）引用文献３
　引用文献３には、次の記載がある。
　
（ケ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、誘電体物質の表面近傍の情報や誘電体薄膜の膜厚分布を高感度で測定する表面プラズモン共鳴を利用した測定装置に関するものである。」
　
（コ）「【００１５】加熱ヒータ３は、測定試料４を保持する金属薄膜６を加熱するように設け、その温度をサーミスタ１９により制御するようにする。この加熱ヒータ３は、任意のものを使用することができるが、この実施例では絶縁性のシート状のもの、例えばシリコンラバーヒータ等を用いる。」
　
（サ）「【００２６】図５は、この発明の第５実施例を示すものである。この測定装置５０は、図４に示した測定装置４０において、
セル枠４１に注入管５１および排出管５２を設けて、セル４２をフローセル構造にすると共に、測定試料４に代えて、気体又は液体の特定成分と相互作用を示す機能性薄膜を用いた
　
（２−４）引用文献４
　引用文献４には、次の記載がある。
　
（シ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  測定用サンプル液を流通する流路と、本体装置から出射された平行光を前記流路の一部に集光する第１の光学系と測定用サンプル液から出射された光束を平行光に変換する第２の光学系の少なくとも一方とを有するカートリッジを用いる流体検査装置であって、前記カートリッジを着脱可能に保持する保持手段と、前記カートリッジを経た光束を受光する光検出手段と、光源から出射された光束を平行光に変換する第３の光学系と前記カートリッジから出射された平行光を前記光検出手段に集光する第４の光学系の少なくとも一方を有する本体装置とを備えたことを特徴とする流体検査装置。
【請求項２】  前記カートリッジには測定用サンプル液を注入する注入口と搬出口を設け、前記流路は前記注入口と前記搬出口とを結ぶように形成し、前記流路の一部の上方又は下方に前記第１及び第２の光学系の少なくとも一方を設けた請求項１に記載の流体検査装置。」
　
（２−５）引用文献５
　引用文献５には、次の記載がある。
　
（ス）「【００１９】
【実施例】以下に、本発明の一実施例に係る
レーザ走査顕微鏡
【００２０】対物レンズ５を出た光は試料面６上にスポットを形成し、ここで反射して再び対物レンズ５を通過しハーフミラー４で反射して集光レンズ７に入射する。この集光レンズ７によって戻り光束は再びスポットを形成する。このスポット形成位置に非線形光学媒質８が設置されている。
【００２１】非線形光学媒質８を透過した光および非線形媒質８で発生した高調波は、フィルタ９に入射し、ここで第２高調波のみが透過して検出器１０に達する。このあとの信号処理は通常のレーザ走査顕微鏡と同じである。
【００２２】ここで非線形光学媒質８は、高調波発生に適した位相整合角，偏光面，結晶軸方向等を選定してやれば良い。また、非線形光学媒質の厚さは、絞り込んだレーザスポットの焦点深度，又はその数倍以下程度が望ましい。また、戻り光スポットの非線形光学媒質８への入射角が変化すると、位相整合角に影響するため、
対物レンズ５
はテレセントリックに配置し
　
（２−６）引用文献６
　引用文献６には、次の記載がある。
　
（セ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  反応担体に固定した被測定物であるポリヌクレオチド鎖と当該ポリヌクレオチド鎖と相補的なポリヌクレオチド鎖に標識物を結合した標識プローブを会合させ、会合した標識プローブの量を検出するポリヌクレオチド検出法において、上記会合反応を行なった反応担体表面の全てあるいは一部を微小領域に分割し、当該微小領域毎の標識物由来の信号の強度を検出して、強い信号を示す微小領域の数を計測することを特徴とするポリヌクレオチド検出法。」
　
（３）本願発明１について
（３−１）対比
　本願発明１と、引用文献１に記載された発明とを対比する。
　引用文献１に記載された発明の「ポリマー配列」及び「基体」は、それぞれ本願発明１の「ポリマーシーケンス（polymer sequence）」及び「プローブアレイ（probe array）」に相当するものであるから、引用文献１に記載された発明の「基体の表面上の知られた位置に非常に多様なポリマー配列を有する基体」は、本願発明１の「それぞれ表面上の異なる位置において基板の表面上に固定化された複数の異なるポリマーシーケンス（polymer sequence）を含むプローブアレイ（probe array）」に相当し、引用文献１に記載された発明の「基体上の蛍光標識された受容体を検出するための蛍光検出装置」は、基体の表面上の蛍光を検出するものであるから、本願発明１の「基板の表面上のマークされた領域を検出するシステム」に相当する。
　また、引用文献１に記載された発明の「基体に光を向けるための光源」及び「光源からの光を基体に集光する顕微鏡」は、それぞれ本願発明１の「励起放射源」及び「該励起放射源からの放射を、それぞれ表面上の異なる位置において基板の表面上に固定化された複数の異なるポリマーシーケンス（polymer sequence）を含むプローブアレイ（probe array）．．．にフォーカシングさせるフォーカシングシステム」に相当する。
　さらに、引用文献１に記載された発明の「基体上のフルオレッセインでマスクされた物質が発する蛍光を顕微鏡により集め検出する検出器」は、基体上の蛍光標識された受容体からの蛍光を検出するもので、この「受容体」はポリマー配列に結合するものであり、顕微鏡により集光することは、対物レンズが蛍光を集光していることが明らかであるから、本願発明１の「該励起放射に応答しての該基板の該表面上に一緒に結合されたプローブターゲット対に結合した蛍光マーカーによる発光を検出する検出器であって、対物レンズが該発光を受けて該発光を該検出器に伝送する、検出器」に相当する。
　また、引用文献１に記載された発明の「基体からの蛍光を、蛍光の位置と共に記録するコンピュータ」は、蛍光が基体上の蛍光標識された受容体から発せられるものであるから、本願発明１の「該検出された蛍光発光の量を、該発光が発せられた該基板の該表面上の位置の関数として記録して該プローブアレイ上の特異的プローブに結合したターゲットを検出するデータ取得システム（data acquisition system）」に相当する。
　そして、引用文献１に記載された発明の「基体を移動させるｘ／ｙ移動テーブル」は、基体を異なる位置に移動させ、その位置での基体の蛍光を検出するためのものであるから、本願発明１の「該基板の該表面にわたって少なくとも５画像ライン／秒の速度で該フォーカスされた励起放射を走査する放射指向システム（radiation direction system）」と、「基体と励起光とを相対移動させて走査する構成」である点で共通する。
　そうすると、両者は、
「基板の表面上のマークされた領域を検出するシステムであって、
　励起放射源と、
　該励起放射源からの放射を、、それぞれ表面上の異なる位置において基板の表面上に固定化された複数の異なるポリマーシーケンス（polymer sequence）を含むプローブアレイ（probe array）にフォーカシングさせるフォーカシングシステムと、
　基体と励起光とを相対移動させて走査する構成と、
　該励起放射に応答しての該基板の該表面上に一緒に結合されたプローブターゲット対に結合した蛍光マーカーによる発光を検出する検出器であって、対物レンズが該発光を受けて該発光を該検出器に伝送する、検出器と、
　該検出された蛍光発光の量を、該発光が発せられた該基板の該表面上の位置の関数として記録して該プローブアレイ上の特異的プローブに結合したターゲットを検出するデータ取得システム（data acquisition system）と、
を備えた、システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）本願発明１の「基板」が「プローブアレイ（probe array）を伴う数個のチップを含むウエハーを含む」ものであるのに対し、引用文献１に記載された発明では「基体」がそのようなものであることが明らかでない点。
　
（相違点２）本願発明１の「フォーカシングシステム」が、「該基板の該表面の選択領域上に」フォーカシングするものであるのに対し、引用文献１に記載された発明では、顕微鏡が光源からの光を基体に集光するものである点。
　
（相違点３）基体と励起光とを相対移動させて走査する構成として、本願発明１では「該基板の該表面にわたって少なくとも５画像ライン／秒の速度で該フォーカスされた励起放射を走査する放射指向システム（radiation direction system）」を用いているのに対し、引用文献１に記載された発明では「基体を移動させるｘ／ｙ移動テーブル」を用いている点。
　
（３−２）判断
　上記相違点について判断する。
　
　相違点１について
　摘記事項（エ）に記載されるように、引用文献１には、基体として、任意の便利な基体を、任意の便利な形態で用いうることが示されている。ここで、摘記事項（ア）に記載されるように、引用文献１では、基体上にポリマー配列を合成するために、リソグラフ法を用いることが示されており、リソグラフ法を用いることで、複数の箇所に複数のポリマー配列が合成できることは、当業者には明らかである。そうすると、引用文献１に記載された発明において、「基体」を数個構成し、それらを含むものをウエハーとして形成することは、当業者であれば適宜為し得たものである。
　
　相違点２及び３について
　標本からの蛍光を観察するために、引用文献２に記載された発明のようなものが知られている。引用文献２に記載された発明は、走査型光学顕微鏡であるから、標本の所望の領域を走査し、蛍光像を得るものであることは、当業者には明らかである。引用文献１に記載された発明は、（走査型でない）顕微鏡を用いて、基体を移動させるｘ／ｙ移動テーブルによって基体上の蛍光を検出しているが、蛍光検出のために、引用文献２に記載された発明を適用し、走査型光学顕微鏡によって、基体の所望の領域の蛍光像を、レーザ光（励起光）をＸ−Ｙ走査光学系で走査することで、検出するように構成することは、当業者であれば容易に為し得たものである。その際、レーザ光の走査の速度をどの程度のものとするかは、蛍光の検出速度や検出感度、検出分解能などに応じて当業者において適宜に設定すべきものであり、例えば「少なくとも５画像ライン／秒の速度」とすることはそのような適宜になし得る範囲内のものと認められる。
　
（３−３）まとめ 
　上記のとおり、本願発明１は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。 
　
（４）本願発明２及び３について
　本願発明２は、本願発明１を引用し、「前記フォーカシングシステムが、フォーカスされたスポット径に対する走査フィールド径の比が約３０００より大きく、開口数が約０．２よりも大きい対物レンズを含む」との限定を付したものであり、本願発明３は、本願発明２を引用し、「前記フォーカシングシステムのフォーカスされたスポット径に対する走査フィールド径の比が４０００より大きい」との限定を付したものである。
　ここで、引用文献１には、摘記事項（カ）に「好ましい態様においては．．．約０．８〜１０μｍのデーター収集直径が好ましい。」と記載されている。また、引用文献２に記載される発明のような走査型光学顕微鏡の視野を数ミリ乃至十数ミリ程度の直径の範囲とすることは当業者であれば適宜に為し得たものである。そうすると、上記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて得られた構成において、例えばデーター収集直径として１μｍとした場合に、「フォーカスされたスポット径に対する走査フィールド径の比」は数千となるものであり、この様な限定は当業者であれば通常行い得た程度のものである。さらに、対物レンズの開口数を約０．２よりも大きくすることも、当業者であれば通常行い得た程度のものである。
　
（５）本願発明４乃至６について
　本願発明４は、本願発明１を引用し、「前記フォーカシングシステムが、前記励起放射を直径約１０μｍ未満のスポットにフォーカスさせる」との限定を付したものであり、本願発明５は、本願発明１を引用し、「前記フォーカシングシステムが、前記励起放射を前記基板の前記表面上において直径約５μｍ未満のスポットにフォーカスさせる」との限定を付したものであり、本願発明６は、本願発明１を引用し、「前記フォーカシングシステムが、前記励起放射を前記基板の前記表面上において直径約３μｍのスポットにフォーカスさせる」との限定を付したものである。
　これらの点は、引用文献１の摘記事項（カ）に「好ましい態様においては．．．約０．８〜１０μｍのデーター収集直径が好ましい。」と記載されるように、引用文献１に示されていたものであり、これらの限定を付すことは、当業者において適宜に為し得たものである。
　
（６）本願発明７及び８について
　本願発明７は、本願発明１を引用し、「前記開口数が約０．２５より大きい」との限定を付したものであり、本願発明８は、本願発明１を引用し、「前記フォーカシングシステムがアクロマチックである」との限定を付したものである。
　これらの点について、対物レンズの開口数を約０．２５より大きくすることは、当業者であれば適宜為し得た程度のものであり、結像光学系をアクロマチックに構成することは、当業者であれば通常行い得たものである。
　
（７）本願発明９及び１０について
　本願発明９は、本願発明１を引用し、「前記放射指向システムが、前記基板にわたって少なくとも１０画像ライン／秒の速度でスポットを走査させ得る」との限定を付したものであり、本願発明１０は、本願発明１を引用し、「前記放射指向システムが、前記基板にわたって少なくとも３０画像ライン／秒の速度でスポットを走査させ得る」との限定を付したものである。
　これらの点について、レーザ光の走査の速度をどの程度のものとするかは、蛍光の検出速度や検出感度、検出分解能などに応じて当業者において適宜に設定すべきものであり、上記のような限定のものとすることは、そのような適宜になし得る範囲内のものと認められる。
　
（８）本願発明１１
　本願発明１１は、本願発明１を引用し、「前記放射指向システムが角振動ミラー（angularly oscillating mirror）または回転多面ミラー（rotating polyhedral mirror）を含む」との限定を付したものである。
　この点について、引用文献２には、摘記事項（キ）に「ガルバノミラー等のＸーＹ走査光学系」と記載されるように、Ｘ−Ｙ走査光学系として、本願発明１１の角振動ミラーに相当するものであるガルバノミラーを用いることが示されている。また、光学走査を行うために、いわゆるポリゴンミラーのような回転多面ミラーを用いることも、当業者には周知の技術である。すると、上記の限定は、引用文献２に示されていたものあるいは、当業者であれば適宜に為し得た程度のものである。
　
（９）本願発明１２
　本願発明１２は、本願発明１を引用し、「前記基板が搭載される並進ステージをさらに備え、該並進ステージが前記対物レンズの光学軸に垂直な少なくとも１つの寸法方向（dimension）に可動である」との限定を付したものである。
　この点について、引用文献１に記載された発明は「基体を移動させるｘ／ｙ移動テーブル」を備えている。上記（３−２）で示した本願発明１についての判断において、引用文献２に記載された発明の走査型光学顕微鏡によってＸ−Ｙ走査光学系で走査して蛍光像を検出することを示したが、走査型光学顕微鏡の走査範囲より、ｘ／ｙ移動テーブルの移動範囲が大きいことは当業者には明らかであり、そのようなｘ／ｙ移動テーブルをさらに用いて検出範囲を広げるようにすることは、当業者であれば容易に為し得たものである。
　
（１０）本願発明１３
　本願発明１３は、本願発明１を引用し、「前記基板の前記表面を前記フォーカシングシステムの焦点面に配置するオートフォーカスシステムをさらに備えた」との限定を付したものである。
　この点について、上記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて得られた構成では、顕微鏡の焦点が基体の表面に適切に焦点合わせされていなければ、適切な検出が行えないことは当業者には明らかであり、焦点合わせのために、適当な自動焦点合わせの構成を適用することは、当業者であれば適宜為し得たものである。
　
（１１）本願発明１４
　本願発明１４は、本願発明１を引用し、「前記基板が搭載される並進ステージをさらに備え、該並進ステージが前記フォーカシングシステムの光学軸に平行な少なくとも１つの寸法方向および該フォーカシングシステムの該光学軸に垂直な少なくとも１つの寸法方向に可動である」との限定を付したものである。
　この点について、上記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて得られた構成に、ｘ／ｙ移動テーブルを適用することが当業者に容易であることは、上記本願発明１２について示したとおりである。ここで、試料を移動させるためにＸＹ２軸ステージの他に、ＸＹＺ３軸ステージがあることは、当業者には周知である。また、顕微鏡の焦点が基体の表面に適切に焦点合わせされていなければ、適切な検出が行えないことも当業者には明らかである。すると、上記のｘ／ｙ移動テーブルを適用することに代えて、Ｚ方向すなわち光学軸に平行な方向にも移動可能なステージを適用し、焦点合わせや、光学軸方向の所望の焦点位置での試料の検出が可能とするような構成とすることは、当業者において容易に為し得たものである。
　
（１２）本願発明１５
　本願発明１５は、本願発明１を引用し、「集光システムをさらに備え、該集光システムが、前記基板の前記表面から発光された蛍光を集光し、該基板の該表面から反射した励起放射を集光する集光光学系と、該蛍光を該励起放射から分離し、該蛍光を共焦ピンホールを通してフォーカスさせる分離光学系（separation optics）と、該蛍光に応答して、該共焦ピンホールを通ってフォーカスした該蛍光の量を記録するレコーダと、を備えている」との構成を追加したものである。
　当該構成に関し、引用文献２に記載された発明の「顕微鏡」は、当該構成の「集光光学系」に、引用文献２に記載された発明の「ダイクロイックミラー」及び「共焦点光学系」は、当該構成の「分離光学系」に対応するものである。また、引用文献１に記載された発明は「基体からの蛍光を、蛍光の位置と共に記録するコンピュータ」を備えているものであるから、この「コンピュータ」は、上記構成の「蛍光の量を記録するレコーダ」に対応するものである。そうすると、本願発明１５の構成は、上記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて得られた構成が備えているものである。
　
（１３）本願発明１６
　本願発明１６は、本願発明１５を引用し、「前記異なるポリマーシーケンスのそれぞれが、幅または長さ寸法の少なくとも一方が約５０μｍ未満であるフィーチャー内に含まれる」との限定を付したものである。
　この点について、引用文献１には、摘記事項（オ）に、「領域１２及び１６は約１０×１０μｍと５００×５００μｍとの間である。」と記載されており、ポリマー配列が形成される領域の大きさが最小で約１０×１０μｍとなることが示されている。すると、上記の限定による構成は、引用文献１に示されていたものであり、当業者であれば適宜為し得たものである。
　
（１４）本願発明１７
　本願発明１７は、本願発明１を引用し、「信号を処理および格納して、これにより、前記プローブターゲット対を含むプローブアレイの２次元画像を生成するプロセッサ」をさらに備えたとするものである。
　この点について、引用文献１に記載された発明は「基体からの蛍光を、蛍光の位置と共に記録するコンピュータ」を備えており、このような記録した蛍光の情報から、２次元画像を生成させるようにすることは、当業者であれば適宜に為し得たものである。
　
（１５）本願発明１８
　本願発明１８は、本願発明１を引用し、「サンプルが載った少なくとも第１の表面を有する前記基板を固定化する本体をさらに備え、該本体が、搭載面と、該搭載面内のキャビティ（cavity）であって、該第１の表面が該搭載面に結合して該キャビティを封止し、該サンプルが該キャビティと流体連通しており（in fluid communication）、該キャビティが光吸収材料を含む底面を有する、キャビティと、該キャビティと連通した入口および出口であって、該サンプルに接触するために該キャビティ内へと流れる流体が該入口を通って流れ、該キャビティから流出する流体が該出口を通って流れる、入口および出口と、該キャビティ内の温度を制御する温度制御装置と、を備えている」との構成を追加したものである。
　この点について、光学測定装置の測定部をフローセル構造としたものは、引用文献３や引用文献４それぞれに記載されるように、周知の技術であり、上記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて得られた構成においてこの様な測定部の構造を採用することは、当業者において特段の困難無く為し得たものである。その際、フローセルの細部の構造を適当なものとすることは、当業者であれば適宜に為し得たものであり、温度を制御する手段を設けることも、引用文献３の摘記事項（コ）に示されるように、当業者であれば適宜に為し得たものである。
（１６）本願発明１９
　本願発明１９は、本願発明１８を引用し、「前記温度制御装置が熱電冷却器を含む」との限定を付したものである。
　この点について、引用文献３の摘記事項（コ）に加熱ヒータを用いて温度調節することが示されており、試料の冷却の必要があれば、ペルチェ素子のような慣用技術である加熱及び冷却ができる構成を採用することは、当業者であれば必要に応じて適宜に為し得たものである。
　
（１７）本願発明２０
　本願発明２０は、独立請求項として記載された請求項に係るものであるが、その発明特定事項を見ると、本願発明１、５、１１、１３及び１５の構成を含み、「該スポットの移動距離が少なくとも１０ｍｍである」との限定を付したものであると認められる。
　この「該スポットの移動距離が少なくとも１０ｍｍである」との限定について、上記（４）にて示したように、引用文献２に記載される発明のような走査型光学顕微鏡の視野を数ミリ乃至十数ミリ程度の直径の範囲とすることは当業者であれば適宜に為し得たものである。
　そして、その他の発明特定事項については、上記（３）、（５）、（８）、（１０）及び（１２）で示したのと同様である。
　そうすると、本願発明２０は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（１８）本願発明２１
　本願発明２１は、独立請求項として記載された請求項に係るものであるが、その発明特定事項を見ると、本願発明１、２及び１５の構成を含み、本願発明２における「フォーカスされたスポット径に対する走査フィールド径の比が約３０００より大きく」との限定に関して、より広い範囲に限定する「フォーカスされたスポット径に対する走査フィールド径の比が２０００より大きく」としたと共に、対物レンズが「テレセントリック対物レンズ」であるとの限定を付したものであると認められる。
　この、対物レンズが「テレセントリック対物レンズ」であるとの限定について、顕微鏡の光学系としてテレセントリック対物レンズを用いることは、当業者において必要に応じて選択しうる程度の慣用技術であり、例えば引用文献５にはレーザ走査顕微鏡においてテレセントリック対物レンズを用いることが示されていることからも、対物レンズにテレセントリック対物レンズを用いることが、当業者において特段困難であるとは認められない。
　また、フォーカスされたスポット径に対する走査フィールド径の比が２０００より大きくすることについては、上記（４）に示したように、当業者であれば通常行い得た程度のものである。
　そして、その他の発明特定事項については、上記（３）及び（１１）で示したのと同様である。
　そうすると、本願発明２１は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（１９）本願発明２２
　本願発明２２は、本願発明２０を引用し、「前記ミラーが検流計ミラー、角振動ミラーまたは回転多面ミラーからなる群より選択される」との限定を付したものである。
　この点について、引用文献２に記載された発明の「ガルバノミラー」は、直訳すると「検流計ミラー」であり、またその機能としては「角振動ミラー」に相当するものである。そして、上記（８）にて示したように、光学走査を行うために回転多面ミラーを用いることは、当業者には周知の技術である。すると、上記の限定は、引用文献２に示されていたものあるいは、当業者であれば適宜に為し得た程度のものである。
　
（２０）本願発明２３、２４
　本願発明２３は、本願発明２０または２１を引用し、「前記第１の焦点光学系が、約１０ｍｍより大きい走査フィールド径を有するテレセントリック対物レンズを含む」との限定を付したものであり、本願発明２４は、本願発明２３を引用し、「前記走査フィールド径が約１４ｍｍである」との限定を付したものである。
　これらのについて、上記（４）にて示したように、引用文献２に記載される発明のような走査型光学顕微鏡の視野を数ミリ乃至十数ミリ程度の直径の範囲とすることは当業者であれば適宜に為し得たものであって、上記の限定は、当業者であれば適宜に為し得た程度のものである。
　
（２１）本願発明２５
　本願発明２５は、本願発明２０または２１を引用し、「前記光学トレインが、前記基板の前記表面から発光された蛍光を該基板の該表面から反射した前記励起放射から分離するダイクロイックビームスプリッタを含む」との限定を付したものである。
　この点について、引用文献２には、摘記事項（ク）に「標本１９からの蛍光をダイクロイックミラー４にて分離」することが示されている。すると、上記の限定は、引用文献２に示されていたものである。
　
（２２）本願発明２６
　本願発明２６は、本願発明２０または２１を引用し、「前記焦点光学系が、前記基板の前記表面から反射した前記励起放射を共焦ピンホールを通してフォトダイオード上にフォーカシングする第２の焦点光学系と、該基板が搭載される並進ステージであって、該基板を該第１の焦点光学系の焦点面へと動かすために、該第１の焦点光学系の光学軸に平行な方向に可動である並進ステージと、を備えている」との限定を付したものである。
　この点について、上記（１１）及び（１２）にて示したように、共焦点光学系を採用すること、光学軸に平行な方向にも移動可能なステージを用いることは、当業者であれば容易に為し得たものである。
　
（２３）本願発明２７
　本願発明２７は、本願発明２０または２１を引用し、「サンプルが載った少なくとも第１の表面を有する前記基板を固定化する本体をさらに備え、該本体は、搭載面と、該搭載面内のキャビティであって、該第１の表面が該搭載面に結合して該キャビティを封止し、該サンプルは該キャビティと流体連通しており、該キャビティは光吸収材料を含む底面を有する、キャビティと、該キャビティと連通した入口および出口であって、該サンプルに接触するために該キャビティ内へと流れる流体が該入口を通って流れ、該キャビティから流出する流体が該出口を通って流れる、入口および出口と、該キャビティ内の温度を制御する温度制御装置と、を備えている」との構成を追加したものである。
　この点については、上記（１５）にて示したとおり、当業者であれば適宜に為し得たものである。
　
（２４）本願発明２８
　本願発明２７は、本願発明２０または２１を引用し、「前記データ取得システムからの信号を処理および格納して、これにより、前記プローブアレイの２次元画像を生成するプロセッサをさらに備えた」との限定を付したものである。
　この点については、上記（１４）にて示したとおり、当業者であれば適宜に為し得たものである。
　
（２５）本願発明２９
　本願発明２９は、方法の発明として、独立請求項として記載された請求項に係るものであるが、その発明特定事項を見ると、本願発明１の構成を工程として書き下し、「アレイ上のどのポリマーシーケンスが標的分子と結合しているかを特定する方法」としたものであると認められる。
　ここで、引用文献１には、摘記事項（ア）に「この検出方法及び装置は、基体の表面上の知られた位置に非常に多様なポリマー配列を有する基体を用いる。基体は蛍光標識された受容体に暴露され、該受容体は１又は複数のポリマー配列と結合する。」と記載されるように、基体上の非常に多様なポリマー配列のどのポリマー配列が、蛍光標識された受容体と結合するかを検出する方法が示されている。
　すると、上記（３）で示したような、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて得られた構成から、アレイ上のどのポリマーシーケンスが標的分子と結合しているかを特定する方法とすることは、当業者であれば容易に為し得たものである。
　
（２６）本願発明３０
　本願発明２９は、方法の発明として、独立請求項として記載された請求項に係るものであるが、その発明特定事項を見ると、本願発明１及び２の構成を工程として書き下し、「アレイ上のどのポリマーシーケンスが標的分子と結合しているかを特定する方法」とし、「フォーカスされたスポット径に対する走査フィールド径の比が２０００より大きく」と限定したものであると認められる。
　これらの点については、上記（２５）及び（１８）で示したとおりであり、すると、上記（３）で示したような、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて得られた構成から、アレイ上のどのポリマーシーケンスが標的分子と結合しているかを特定する方法とすることは、当業者であれば容易に為し得たものである。
　
（２７）本願発明３１
　本願発明３１は、本願発明２９または３０を引用し、「前記プローブアレイが、異なる既知のロケーションにおいて前記基板の前記表面上に固定化された複数の異なるオリゴヌクレオチドシーケンスを含む」との限定を付したものである。
　この点について、引用文献６に示されるように、ポリヌクレオチド鎖を、相補的なポリヌクレオチド鎖に標識物を結合した標識プローブと会合させることにより、検出することは、従来知られている。
　ここで、引用文献１には、摘記事項（イ）に「本発明により使用され得る受容体の例には．．．ポリヌクレオチド、核酸．．．が含まれる。」、摘記事項（ウ）に「本発明は、複数の所定の領域に複数のポリマー配列を有する基体の調製及び使用のための方法及び装置を提供する。本発明は．．．他のポリマーの製造にも容易に適用することができる。この様なポリマーには、例えば、核酸の直鎖状及び環状ポリマー．．．が含まれる。」と記載されるように、受容体としてポリヌクレオチドや核酸が、ポリマー配列として核酸の直鎖状及び環状ポリマーが適用できることが示されている。
　そうすると、これらの記載から、ポリヌクレオチドをポリマー配列として用いるとすることは、当業者であれば容易に為し得たものである。
　
（２８）本願発明３２
　本願発明３２は、本願発明２９または３０を引用し、「前記励起放射源を直径約３μｍのスポットにフォーカスさせる工程と、前記基板上で少なくとも１４ｍｍにわたって直線方向に該スポットを走査させる工程とをさらに包含する」との限定を付したものである。
　この点については、上記（５）及び（２０）で示したように、当業者であれば適宜に為し得た程度のものである。
　
（２９）本願発明３３
　本願発明３３は、本願発明２９または３０を引用し、「前記基板を本体上に固定化する工程と、第１の波長を有する電磁放射源からの励起放射で前記表面を照射する工程と、該プローブアレイを該励起放射の焦点面にオートフォーカスする工程と、該励起放射に応答しての第２の波長を有する応答放射を検出する工程と、該プローブアレイ上の次の複数の領域を励起する工程と、該応答放射を処理および格納して、これにより、該プローブアレイの２次元画像を生成する工程と、をさらに包含する」との構成を付加したものである。
　この点については、上記（３）、（１０）及び（１４）にて示したように、当業者であれば適宜為し得たものである。
　
（３０）本願発明３４、３５
　本願発明３４は、本願発明３３を引用し、「前記本体が上にキャビティのある搭載面を備え、前記基板が、前記表面が該キャビティを含む反応チャンバと流体連通するように該搭載面上に固定化され、該反応チャンバが、該反応チャンバ内におよび該反応チャンバを通して、流体を流すための入口および出口を備えている」との構成を追加したものであり、本願発明３５は、本願発明３４を引用し、「前記本体が、前記キャビティ内の温度を制御するための温度制御装置をさらに備えている」との構成を追加したものである。
　この点については、上記（１５）にて示したように、当業者であれば適宜に為し得たものである。
　
（３１）本願発明３６、３７
　本願発明３６は、本願発明２９または３０を引用し、「前記励起放射を前記基板の前記表面にわたって少なくとも約１０画像ライン／秒の速度で走査させる」との限定を付したものであり、本願発明３７は、本願発明２９または３０を引用し、「前記励起放射を前記基板の前記表面にわたって少なくとも約３０画像ライン／秒の速度で走査させる」との限定を付したものである。
　これらの点については、上記（７）にて示したように、当業者において適宜に為し得たものである。
　
（３２）本願発明３８
　本願発明３８は、本願発明２９または３０を引用し、「信号を処理および格納して、これにより、前記プローブアレイの２次元画像を生成する工程をさらに包含する」との構成を付加したものである。
　この点については、上記（１４）にて示したように、当業者であれば適宜為し得たものである。
　
　
［理由２］本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
　請求項７に「前記開口数」とあるが、「開口数」は請求項７の引用する請求項１には記載されていない。』
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。