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　特願２０００−　９６３１８「電話システム内で用いるロケーションベースのサービスを無線電話機に提供するためのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　７日出願公開、特開２０００−３１２３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年３月３１日（パリ条約に基づく優先権主張、１９９９年４月１日、米国）の出願であって、平成１６年１月２６日付け拒絶理由通知に対して、平成１６年７月２７日付けで手続補正がなされたが、平成１７年３月２８日付けで拒絶査定され、これに対し、同年７月１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年７月２７日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１７年７月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１、請求項３、請求項８について
「【請求項１】複数のロケーションベースのプロバイダから自動的に選択された1つに無線電話機を自動的に接続するためのシステムであって、
無線電話機からの、前記無線電話機と、所定のサービスエリアに位置する加入者にサービスを提供するロケーションベースサービスプロバイダの電話システムを含む呼び出されたパーティーとの間のコミュニケーション接続を設定することを求めるリクエストを受信するための手段；
前記リクエストの受信に応答して、前記無線電話機の現在のロケーションを決定するための手段;
前記無線電話機の前記ロケーションの決定に応答して、前記無線電話機の現在ロケーションに前記サービスを提供する複数のロケーションベースサービスプロバイダの1つの電話システムの電話番号を識別するための手段;および
前記複数のロケーションベースサービスプロバイダの1つの電話システムの電話番号の識別に応答して、前記複数のロケーションベースサービスプロバイダの前記1つの電話システムと前記無線電話セットとの間に前記コミュニケーション接続を設定するための手段を含むことを特徴とするシステム。」
「【請求項３】複数のロケーションベースのプロバイダから自動的に選択された1つに無線電話機を自動的に接続するためのシステムであって、
無線電話機に電話サービスを提供する交換システム；
前記無線電話機の現在ロケーションを決定するための無線電話機ロケーティングシステム；
それぞれが所定のサービスエリアに位置する加入者にサービスを提供する複数のロケーションベースサービスプロバイダ、前記ロケーションベースサービスプロバイダによってサービスされるロケーション、および前記ロケーションベースサービスプロバイダのそれぞれをサービスする電話システムの電話番号の記録を保持するための、前記交換システム内のロケーションベース呼ルーティングデータベース；
前記無線電話機ロケーティングシステムから前記無線電話機と無線電話機の現在地を示すデータを受信し、前記無線電話機の前記現在ロケーションにサービスする複数のロケーションベースサービスプロバイダの1つの電話システムを識別するための電話番号を決定するために前記ロケーションベース呼ルーティングデータベースを読み出し、さらに、前記電話機から、前記無線電話セットの現在ロケーションにサービスを提供する前記複数のロケーションベースサービスプロバイダの1つの前記電話システムへのコミュニケーション接続を設定するように、所定のサービスエリアに位置する加入者へサービスを提供するロケーションベースサービスプロバイダの電話システムを含む呼び出されたパーティーと前記電話機との間のコミュニケーション接続を設定するために、前記無線電話機からのリクエストに応答して、前記交換システムによって実行される第一のソフトウェアアプリケーションを含むことを特徴とするシステム。」
「【請求項８】複数のロケーションベースのプロバイダから自動的に選択された1つに無線電話機を自動的に接続するための方法であって、
無線電話機からのリクエストを受信して、前記無線電話と、所定のサービスエリアに位置する加入者にサービスを提供するロケーションベースサービスプロバイダの電話システムを含む呼び出されたパーティーとの間のコミュニケーション接続を設定する、ステップと、前記無線電話機の現在のロケーションを検出するステップと、
前期無線電話機の前記原剤のロケーションに前記サービスを提供する複数のロケーションベースサービスプロバイダの1つの電話システムの電話番号を識別するステップと、
前記ロケーションベースサービスプロバイダの決定に応答して、前記サービスを提供する前記複数のロケーションベースサービスプロバイダの1つの前記電話システムに前記無線電話からコミュニケーション接続を設定するステップと、を含む方法。」
　を、
「【請求項１】　複数のロケーションベースのプロバイダのうちの自動的に選択された１つのプロバイダであって、公衆交換電話網に接続されたプロバイダに、セルラー電話網の基地電話サブシステムによりとり扱われる無線電話機を自動的に接続するためのシステムであって、
　前記セルラー電話網の基地電話サブシステムであって、予め定められた呼カバレジエリアを有する基地電話サブシステムによって取り扱われる無線電話機からのリクエストを受信して、前記無線電話機と、各々が予め定められたサービスエリアに位置する加入者に非通信サービスを提供する、前記公衆交換電話網に接続された複数のロケーションベースサービスプロバイダのうちの１つを含む呼び出されたパーティーとの間のコミュニケーション接続を設定する手段であって、前記複数のロケーションベースサービスプロバイダの各々のサービスエリアが、前記複数のロケーションベースサービスプロバイダの他のもののサービスエリアと重複せず、かつ各基地電話サブシステムの前記予め定められた呼カバレジエリアに対応しないようになっている手段と、
　前記リクエストの受信に応答して、前記無線電話機の現在のロケーションを決定するための手段と、
　前記リクエストの受信に応答して、前記無線電話機の現在のロケーションを決定するための手段と、
　前記無線電話機の前記現在のロケーションの決定に応答して、前記無線電話機の現在ロケーションに前記非通信サービスを提供する複数のロケーションベースサービスプロバイダの前記1つの、前記公衆交換電話網に接続された電話システムの電話番号を自動的に識別するための手段と、
　前記複数のロケーションベースサービスプロバイダの前記1つの、前記公衆交換電話網に接続された電話システムの電話番号の識別に応答して、前記複数のロケーションベースサービスプロバイダの前記1つの、前記公衆交換電話網に接続された電話システムと前記無線電話セットとの間に前記コミュニケーション接続を設定するための手段とを含むことを特徴とするシステム。」
「【請求項３】　複数のロケーションベースのプロバイダのうちの自動的に選択された1つのプロバイダであって、公衆交換電話網に接続された１つのプロバイダに、セルラー電話網の基地電話サブシステムにより取り扱われる無線電話機を自動的に接続するためのシステムであって、
　前記セルラー電話網の基地電話サブシステムであって予め定められた呼カバレジエリアを有する基地電話サブシステムを含み、無線電話機に電話サービスを提供する交換システムと、
　前記無線電話機の現在ロケーションを決定するための無線電話機ロケーティングシステムと、
　各々が前記公衆交換電話網に接続されるとともに、予め定められたサービスエリアに位置する加入者に非通信サービスを提供する複数のロケーションベースサービスプロバイダであって、前記複数のロケーションベースサービスプロバイダの各々のサービスエリアが他の複数のロケーションベースサービスプロバイダのサービスエリアと重複せず、かつ各基地電話サブシステムの前記予め定められた呼カバレジエリアに対応しないようなロケーションベースプロバイダ、前記ロケーションベースサービスプロバイダによってサービスされるロケーション、および前記ロケーションベースサービスプロバイダのそれぞれをサービスする電話システムの電話番号の記録を保持するための、前記交換システム内のロケーションベース呼ルーティングデータベースと、
　前記無線電話機からのリクエストに応答して、前記セルラー電話網の、予め定められた呼カバレジエリアを有する基地電話サブシステムによりとり扱われる前記無線電話機と、各々が予め定められたサービスエリアに位置する加入者へ非通信サービスを提供する、前記公衆交換電話網に接続された複数のロケーションベースサービスプロバイダのうちの１つを含む呼び出されたパーティーとの間のコミュニケーション接続を設定するために、前記交換システムによって実行される第一のソフトウェアアプリケーションであって、前記無線電話機ロケーティングシステムから前記無線電話機と無線電話機の現在地を示すデータを受信し、前記無線電話機の前記現在ロケーションにサービスする複数のロケーションベースサービスプロバイダの1つの電話システムを識別するための電話番号を決定するために前記ロケーションベース呼ルーティングデータベースを読み出し、さらに、前記電話機から、前記無線電話セットの現在ロケーションにサービスを提供する前記複数のロケーションベースサービスプロバイダの1つの前記電話システムへのコミュニケーション接続を設定するよう機能する第一のソフトウェアアプリケーションと、を含むことを特徴とするシステム。」
「【請求項８】　複数のロケーションベースのプロバイダのうちの自動的に選択された1つのプロバイダであって、公衆交換電話網に接続されたプロバイダに、セルラー電話網の基地電話サブシステムにより取り扱われる無線電話機を自動的に接続するための方法であって、
　前記セルラー電話網の、予め定められた呼カバレジエリアを有する基地電話サブシステムにより取り扱われる無線電話機からのリクエストを受信して、前記無線電話と、各々が予め定められたサービスエリアに位置する加入者に非通信サービスを提供する複数のロケーションベースサービスプロバイダのうちの１つを含む呼び出されたパーティーとの間のコミュニケーション接続を設定するステップであって、前記複数のロケーションベースサービスプロバイダの各々のサービスエリアが、他の複数のロケーションベースサービスプロバイダのサービスエリアと重複せず、かつ各基地電話サブシステムの前記予め定められた呼カバレジエリアに対応しないようになっているステップと、
　前記無線電話機の現在のロケーションを検出するステップと、
　前期無線電話機の前記現在のロケーションに前記非通信サービスを提供する複数のロケーションベースサービスプロバイダの前記1つの、前記公衆交換電話網に接続された電話システムの電話番号を自動的に識別するステップと、
　前記ロケーションベースサービスプロバイダの決定に応答して、前記サービスを提供する前記複数のロケーションベースサービスプロバイダの前記1つの、前記公衆交換電話網に接続された前記電話システムに前記無線電話からコミュニケーション接続を設定するステップと、を含むことを特徴とする方法。」
　と補正しようとするものである。
　
２．補正の適否
　請求項１についての補正は、少なくとも、
（ａ）「所定のサービスエリアに位置する加入者にサービスを提供する」を、「各々が予め定められたサービスエリアに位置する加入者に非通信サービスを提供する」と補正し、
（ｂ）ロケーションベースサービスプロバイダのサービスエリアに関し、「前記複数のロケーションベースサービスプロバイダの各々のサービスエリアが、前記複数のロケーションベースサービスプロバイダの他のもののサービスエリアと重複せず、かつ各基地電話サブシステムの前記予め定められた呼カバレジエリアに対応しないようになっている」
　と補正するものである。
　
　上記補正（ａ）について検討する。本願において、「加入者」に提供する「サービス」について、願書に最初に添付した明細書には、「ロケーションベースの電話サービス（location based telephone service）とは、加入者からの電話呼を、その電話呼が掛けられたエリアを担当するサービスプロバイダに延長（接続）する電話サービスである。ロケーションベースの電話サービスの一例としては、911緊急電話サービスや、加入者をその加入者を担当しているフランチャイズの最寄りの店に接続するフランチャイズのトールフリー（無料）電話番号がある。」（段落０００２）、「ロケーションベース電話サービスとは、入り電話呼が、その電話呼を掛けている発呼者（加入者）のロケーション（位置／居場所）にサービスを提供しているサービスプロバイダに延長（接続／転送）されるようなサービスである。」（段落００１２）との記載があるが、これらが「非通信サービス」であることを示すような記載はなく自明でもない。
　また、平成１９年１１月２９日付けの審尋に対する平成２０年６月３日付け回答書で請求人は、「（ｂ）同、第４パラグラフの記載『前記無線電話機の前記現在のロケーションの決定に応答して、前記無線電話機の現在ロケーションに前記非通信サービスを提供する複数のロケーションベースサービスプロバイダの前記1つの、前記公衆交換電話網に接続された電話システムの電話番号を自動的に識別するための手段と、』は、明細書の段落［００２６］ないし［００２９］における下記記載、ならびに図７に示されるフローチャートのステップ３０８により裏づけられている。 」と主張している。しかし上記の裏付けとする部分には「非通信サービス」がどのようなサービスか示す記載はなく自明でもない。
　
　上記補正（ｂ）について検討する。願書に最初に添付した明細書には、「サービスエリア」に関しての記載は一切ない。
　またこの点について、平成２０年６月３日付け回答書で請求人は、「（ａ）請求項１の第２パラグラフの記載『前記セルラー電話網の基地電話サブシステムであって、予め定められた呼カバレジエリアを有する基地電話サブシステムによって取り扱われる無線電話機からのリクエストを受信して、前記無線電話機と、各々が予め定められたサービスエリアに位置する加入者に非通信サービスを提供する、前記公衆交換電話網に接続された複数のロケーションベースサービスプロバイダのうちの１つを含む呼び出されたパーティーとの間のコミュニケーション接続を設定する手段であって、前記複数のロケーションベースサービスプロバイダの各々のサービスエリアが、前記複数のロケーションベースサービスプロバイダの他のもののサービスエリアと重複せず、かつ各基地電話サブシステムの前記予め定められた呼カバレジエリアに対応しないようになっている手段と、』は、明細書の段落［００１５］および［００１６］における下記記載、ならびに図３に示されるフローチャートのステップ３０１−３０３により裏付けられている。」と主張しているが、上記の裏付けとする部分には、「サービスエリア」に関する記載はなく自明でもない。
　
　また、請求項３及び請求項８についても上記補正（ａ）、（ｂ）と同様な補正がされており、それらについても願書に最初に添付した明細書には記載がなく、自明でもない。
　
　そして、上記補正（ａ）、（ｂ）は、「当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないもの」でないから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合していない。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年７月２７日付け手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】複数のロケーションベースのプロバイダから自動的に選択された1つに無線電話機を自動的に接続するためのシステムであって、
無線電話機からの、前記無線電話機と、所定のサービスエリアに位置する加入者にサービスを提供するロケーションベースサービスプロバイダの電話システムを含む呼び出されたパーティーとの間のコミュニケーション接続を設定することを求めるリクエストを受信するための手段；
前記リクエストの受信に応答して、前記無線電話機の現在のロケーションを決定するための手段;
前記無線電話機の前記ロケーションの決定に応答して、前記無線電話機の現在ロケーションに前記サービスを提供する複数のロケーションベースサービスプロバイダの1つの電話システムの電話番号を識別するための手段;および
前記複数のロケーションベースサービスプロバイダの1つの電話システムの電話番号の識別に応答して、前記複数のロケーションベースサービスプロバイダの前記1つの電話システムと前記無線電話セットとの間に前記コミュニケーション接続を設定するための手段を含むことを特徴とするシステム。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特表平１０−５１１２４１号公報）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「通信システムにおいて緊急サービスを要求する必要性はありふれたものである。一般に知られている標準的な緊急番号は、緊急時に発呼者の混乱をなくするのに役立つ。ユーザが標準的な緊急番号（たとえばアメリカでは９１１）をダイヤルすると、緊急呼を受信する電話交換器がその呼をどこに配信すべきかの決定を下す。従来技術による地上電話システムにおいては、配信決定は呼が起こされる固定装置の位置に基づいて行われる。この位置は、固定装置の電話番号から判定される。呼が、それを扱う緊急サービス・センターに配信されると、緊急サービス・センターのオペレータには、固定装置が位置する住所が提示される。」（第８頁第８行から１５行）
　
（ｂ）「本発明は、ユーザ（または「加入者」）が自分の国の標準的緊急番号を用いることができ、位置情報の提供を求められない、地上回線または衛星回線によるセルラ通信システム内で緊急呼を配信する方法および装置を提供する。基本的に、加入者が緊急サービス要求を送ると、その呼を配信するための緊急サービス・センターが選択される。この選択は、加入者ユニットの位置，加入者が登録されるサービス・プロバイダの識別子および地政的組織またはその他の組織により課せられる制約に基づいてなされる。
  以下の説明は緊急呼配信に関するが、この説明に基づき、当業者には明白なように、本発明はあらかじめ定められた電話番号が用いられる任意の種類の「特殊用途」呼の配信に適用することができる。従って、説明中の「緊急呼」を「特殊用途呼」に置き換えることができる。同様に、「緊急サービス要求」などを「特殊用途サービス要求」に置き換えることができる。」（第９頁第２５行から第１０頁第９行）
　
（ｃ）「ここで用いられる「加入者ユニット」は、セルラ通信システムのユーザに用いられる通信装置である。たとえば、加入者ユニットは手持ち式携帯セルラ電話，ページャまたは単方向通信装置とすることができる。加入者ユニットは、ここでは「遠隔通信ユニット」ともよばれる。「緊急サービス・センター」（ＥＳＣ：emergency service center）は、緊急サービス要求に応答する組織として定義される。ある特定の場所において、１つ以上のＥＳＣを利用して、特定の緊急サービス要求に応答することができる。「ＥＳＣ電話番号」は、ここではＥＳＣの実際の電話番号と定義される。「ユーザ選択緊急番号」は、ここではユーザに周知の標準的緊急番号と定義される。「ゲートウェイ」は、ここでは、加入者ユニットと直接的または間接的に通信することのできる装置設備と定義される。たとえば、ゲートウェイは、加入者ユニットを地上電話網に直接的または間接的に接続するセルラ交換器である。」（第９頁第１４行から第２５行）
　
（ｄ）「本発明の方法および装置により、ユーザの位置は、加入者ユニットが特定の時刻にどのセルにいるかにより、大まかに判定することができる。あるいは、ユーザの位置は、地理的情報に基づいて判定される。ここで定義する「位置地域コード」（ＬＡＣ：location area code）とは、特定の位置地域（すなわち周知の境界を有する比較的小さいサイズの地域）を識別するコードである。」（第１１頁第１８行から第２３行）
　
（ｅ）「 第７図は、本発明の好適な実施例により、通信システムが緊急呼を開設（または「設定」）する方法を示す。緊急呼設定過程は、段階１９０において、緊急呼開始段階１９２を実行することにより始まる。緊急呼開始段階１９２において、ユーザは緊急番号をダイヤルするか、加入者ユニットに対して緊急事態の存在を知らせるインジケータを設定する、あるいは押す。好適な実施例においては、ユーザ選択緊急番号がこの加入者ユニットのメモリには、あらかじめプログラムされている。このユーザ選択緊急番号がダイヤルされるか、あるいは緊急要求ボタンが押されると、加入者ユニットは緊急サービス要求メッセージを生成して送信する。
  ゲートウェイは、段階１９４で緊急サービス要求メッセージを受信する。好適な実施例においては、ゲートウェイは、ユーザのホーム・ゲートウェイである。代替の実施例においては、緊急サービス要求メッセージは、訪問先ゲートウェイまたは他の制御設備により受信されることもある。次に、位置地域コードおよび訪問先ゲートウェイ決定段階１９６が実行される。段階１９６で、加入者ユニットのＬＡＣが決定される。たとえば、ＬＡＣは加入者ユニットが緊急サービス要求時に位置したセルに基づいて決定される。あるいは、ＬＡＣは地理的情報により決定されることもある。現在加入者ユニットに対応している訪問先ゲートウェイは、加入者ユニットの位置により決定される。
  緊急呼遮断段階１９８において、ゲートウェイは加入者ユニットが緊急サービスを受信するか否かを判定する。たとえば、緊急サービスを提供するために必要な社会基盤を持たない国においては、緊急サービスは遮断される。緊急サービスが制限されている国においても、緊急呼は遮断される。
  緊急呼遮断段階１９８がない場合、緊急サービス・センター電話番号選択段階２００が実行される。この段階２００においては、ゲートウェイは望ましくは、特定のＬＡＣに関連するＥＳＣのＥＳＣ電話番号（または「サービス・センター電話番号」）を決定する。このＥＳＣをここでは、「地方組織電話番号」を有する「地方組織」と呼ぶ。ゲートウェイは、加入者ユニットのサービス・プロバイダに関連するＥＳＣ電話番号（ここでは「サービス・プロバイダ電話番号」と称する）も決める。ゲートウェイは、システムの制約に基づいて、この２つの番号のうちどちらの番号を加入者ユニットが用いるかを決定する。たとえば、ある国では、ＬＡＣに関わるＥＳＣ電話番号を用いる前に、サービス・プロバイダに関わるＥＳＣ電話番号を用いることを求めることがあり、その逆もありうる。
  アクセス承認メッセージ送信段階２０２において、選択されたＥＳＣ電話番号が含まれるアクセス承認メッセージが生成される。アクセス承認メッセージは、次に加入者ユニットに送信される。代替の実施例においては、ＥＳＣ電話番号が、アクセス承認メッセージに続く別のメッセージ内に送信される場合もある。ここで用いられる「アクセス承認メッセージ」とは、アクセスが承認されたことを伝え、ＥＳＣ電話番号を含む１つ以上のメッセージを指す。
  アクセス承認メッセージが加入者ユニットにより受信されると、訪問先ゲートウェイ経由の緊急呼開始段階２０４が、選択されたＥＳＣ電話番号を用いて、訪問先ゲートウェイを経由して呼を設定する。場合によっては、訪問先ゲートウェイが加入者のホーム・ゲートウェイであることもある。緊急呼設定手順は、段階２０８で終了する。」（第１３頁第２２行から第１５頁第９行）
　
　従って、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物発明」という。」が記載されている。
　
「ユーザが標準的な緊急番号（たとえばアメリカでは９１１）をダイヤルすると、緊急呼を受信する電話交換器がその呼を位置に基づいて緊急サービス・センター（以下、「ＥＳＣ」）に配信する、緊急呼を設定する方法であって、
　緊急呼開始段階において、ユーザは標準的な緊急番号をダイヤルし、緊急番号がダイヤルされると携帯セルラ電話は緊急サービス要求メッセージを生成して送信し、
　セルラ交換器は緊急サービス要求メッセージを受信し、携帯セルラ電話の位置地域コード（以下、「ＬＡＣ」）が決定されると、ＥＳＣ電話番号選択段階が実行され、セルラ交換器は特定のＬＡＣに関連するＥＳＣの実際の電話番号であるＥＳＣ電話番号を決定し、選択されたＥＳＣ電話番号を用いて呼を設定する方法」
　
３．対比
　刊行物発明の「携帯セルラ電話」は、本願発明の「無線電話機」に相当する。
　
　刊行物発明の「緊急呼」は、位置に基づいて緊急サービス・センターへ配信を行っており、本願発明は「緊急呼」の配信先の「緊急サービス・センター」との呼設定に関するものであるから、刊行物発明の「緊急サービス・センター」は、本願発明の「ロケーションベースのプロバイダ」に相当する。
　
　セルラ交換器は特定のＬＡＣに関連するＥＳＣの実際の電話番号であるＥＳＣ電話番号を決定していることから、ＥＳＣは実際には複数あると解される。そして、刊行物発明においては、ＬＡＣに基づいて「携帯セルラ電話」と「緊急サービス・センター」の呼設定を行うことから、刊行物発明は、「複数のロケーションベースのプロバイダから選択された１つに無線電話機を接続するためのシステム」といえる。
　
　刊行物発明において、「携帯セルラ電話は緊急サービス要求メッセージを生成して送信し、セルラ交換器は緊急サービス要求メッセージを受信」しているから、刊行物発明は、「無線電話機からの、前記無線電話機と、所定のサービスエリアに位置する加入者にサービスを提供するロケーションベースサービスプロバイダの電話システムとの間のコミュニケーション接続を設定することを求めるリクエストを受信するための手段」を有しているといえる。
　
　刊行物発明において、「携帯セルラ電話は緊急サービス要求メッセージを生成して送信し」「加入者ユニットの位置地域コード（以下、「ＬＡＣ」）」を決定することから、刊行物発明は「リクエストの受信に応答して、無線電話機の現在のロケーションを決定するための手段」を有しているといえる。
　
　刊行物発明では、「加入者ユニットの位置地域コード（以下、「ＬＡＣ」）が決定されると、ＥＳＣ電話番号選択段階が実行され、ゲートウエイは特定のＬＡＣに関連するＥＳＣの実際の電話番号であるＥＳＣ電話番号を決定」しており、このことは刊行物発明が、「無線電話機の前記ロケーションの決定に応答して、前記無線電話機の現在ロケーションに前記サービスを提供する複数のロケーションベースサービスプロバイダの1つの電話システムの電話番号を識別するための手段」も有しているといえる。
　
　さらに刊行物発明は、「選択されたＥＳＣ電話番号を用いて呼を設定」しているから、本願発明の、「前記複数のロケーションベースサービスプロバイダの1つの電話システムの電話番号の識別に応答して、前記複数のロケーションベースサービスプロバイダの前記1つの電話システムと前記無線電話セットとの間に前記コミュニケーション接続を設定するための手段」も有しているといえる。
　
　したがって、本願発明と刊行物発明の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
「複数のロケーションベースのプロバイダから選択された1つに無線電話機を接続するためのシステムであって、
無線電話機からの、前記無線電話機と、所定のサービスエリアに位置する加入者にサービスを提供するロケーションベースサービスプロバイダの電話システムとの間のコミュニケーション接続を設定することを求めるリクエストを受信するための手段；
前記リクエストの受信に応答して、前記無線電話機の現在のロケーションを決定するための手段;
前記無線電話機の前記ロケーションの決定に応答して、前記無線電話機の現在ロケーションに前記サービスを提供する複数のロケーションベースサービスプロバイダの1つの電話システムの電話番号を識別するための手段;および
前記複数のロケーションベースサービスプロバイダの1つの電話システムの電話番号の識別に応答して、前記複数のロケーションベースサービスプロバイダの前記1つの電話システムと前記無線電話セットとの間に前記コミュニケーション接続を設定するための手段を含むことを特徴とするシステム。」
　
［相違点１］
　本願発明ではシステムが自動的に動作するのに対して、刊行物発明には自動的か否か明記がない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、リクエストが、無線電話機と、所定のサービスエリアに位置する加入者にサービスを提供するロケーションベースサービスプロバイダの電話システム「を含む呼び出されたパーティー」との間のコミュニケーション接続を設定することを求めるのに対して刊行物発明には、「パーティー」に関する記載がない点。
　
４．当審の判断
［相違点１について］
　交換器等を含むシステムに関して、各処理を自動的に実行させることは普通に行われていることだから、システムを自動的に動作させるようにすることは当業者が容易に想到し得る。
　
［相違点２について］
　刊行物発明には「パーティー」についての記載はないが、本願発明の「パーティー」は、接続が設定されるロケーションベースサービスプロバイダを含むものであることから、刊行物発明において携帯セルラが緊急サービス・センターとの間で呼設定することと、本願発明のようにロケーションベースサービスプロバイダの電話システムを含む呼び出されたパーティーとの間のコミュニケーション接続を設定することは格別相違しない。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も刊行物発明から予測できる程度のものである。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項に論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。