【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４３２７２号「車両搭乗者拘束装置作動用ガス発生器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月　７日出願公開、特開平１１−２４０４１２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月２５日の出願であって、平成１９年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１２月６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１９年１２月１２日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１９年１２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　底が有る第１筒体２と、前記第１筒体２の中に充填されるガス発生剤６と、底がある第２筒体４ａの中に点火剤４ｂを収容し塞栓４ｂで塞いで形成される電気点火器４と、前記電気点火器４の前記塞栓４ｂを保持すると共に前記第１筒体２を固定し、前記第２筒体４ａを前記第１筒体２内の中心に位置させる支持体１とからなり、前記第１筒体２の内側、前記第２筒体４ａの外側、前記支持体１で区画される容積のうち、空間が占める割合が容積比で１０％未満である車両搭乗者拘束装置作動用ガス発生器。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「空間が占める割合が容積比で２０％未満である」という事項を、当初明細書の「前記第１筒体内の所定容積のうち空間の割合が２０％未満であるため、・・・上記作用を確実にするため、前記割合は好ましくは、１５％未満であり、更に好ましくは１０％未満である。」（【００１４】）、及び、「その結果、前記容積のうち空間が占める割合が１０％未満になる。」（【００２４】）の記載をもとに、「空間が占める割合が容積比で１０％未満」と限定を付すものであって、この補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物２である、特表平９−５０４５９９号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　（ア）「本発明は電気イニシエータおよびガス発生器の分野に関する。本発明はより特定的に、衝突時に自動車においてガス発生器に点火してエアバッグを膨張させるためおよびシートベルトプレテンショナのためのガス発生器を電気的に起動させるために使用する電気イニシエータに関する。」（公報第９頁４〜７行目）
　（イ）「電気イニシエータは概念上数多くの構成部品を含む。イニシエータは、結合されてキャビティを形成するヘッダおよびカップを有する。」（公報第９頁１４〜１５行目）
　（ウ）「図１３は、ガス発生器の代替実施例を示す。誘導缶１０１０はガス発生剤３０５を保持する。ある実施例では、誘導缶はステンレス鋼からなる。イニシエータの出力カップ１６０は出力チャージ１７０を含む。・・・ガス発生器のベース１０９０は、ヘッダ１００を支持する機械加工されたまたは鋳造された部分で形成される。Ｏリング１０１１、１０１２は、誘導缶をガス発生器のベース１０９０およびヘッダ１００に封止する。・・・ガス発生剤３０５の燃焼により生じたガスは、始めはシール１０９６により閉じられていた誘導缶１０１０のポート１０９５から出ていく。ガス発生システムから流れ出るガスを用いて、シートベルトプレテンショナなどの機械装置を動作できる。」（公報第３３頁２７行目〜第３４頁１３行目）
  （エ）図１３から、次のことが明らかである。
　・誘導缶１０１０と出力カップ１６０とは、底がある筒体である。
　・電気イニシエータは、出力カップ１６０の中に出力チャージ１７０を収　　容しており、ヘッダ１００で塞いで形成されること。
  ・ベース１０９０は、電気イニシエータのヘッダ１００を保持すると共に　　誘導缶１０１０を固定し、出力カップ１６０を誘導缶１０１０内の中心　　に位置させている。
　・ガス発生剤３０５は、誘導缶１０１０の内側、出力カップ１６０の外側　　、ベース１０９０で区画される容積に保持されている。
　（オ）公報第２８頁６〜１３行目には「出力チャージ１７０は、個体のガス発生剤３０５をガスに変化させる熱いガスおよび粒子を生成する材料から構成される必要がある。・・・ある実施例では、・・・ＢＫＮＯ３を出力チャージ１７０とし用い」と記載されていることから、次のことが明らかである。
　・出力チャージ１７０は点火剤であること。
　
　上記記載事項（ア）〜（オ）及び図１３に記載された技術事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。
　「底が有る誘導缶１０１０と、前記誘導缶１０１０の中に保持されるガス発生剤３０５と、底がある出力カップ１６０の中に出力チャージ１７０を収容しヘッダ１００で塞いで形成される電気イニシエータと、前記電気イニシエータの前記ヘッダ１００を保持すると共に前記誘導缶１０１０を固定し、前記出力カップ１６０を前記誘導缶１０１０内の中心に位置させるベース１０９０とからなり、前記誘導缶１０１０の内側、前記出力カップ１６０の外側、前記ベース１０９０で区画される容積にガス発生剤３０５を保持するシートベルトプレテンショナを動作できるガス発生器」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明の「シートベルトプレテンショナを動作できるガス発生器」は、本願補正発明の「車両搭乗者拘束装置作動用ガス発生器」に相当し、以下、「誘導缶１０１０」は「第１筒体２」に、「ガス発生剤３０５」は「ガス発生剤６」に、「出力カップ１６０」は「第２筒体４ａ」に、「出力チャージ１７０」は「点火剤４ｂ」に、「電気イニシエータ」は「電気点火器４」に、「ヘッダ１００」は「塞栓４ｂ」に、「ベース１０９０」は「支持体１」にそれぞれ相当している。  
　　
　すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「底が有る第１筒体２と、前記第１筒体２の中に保持されるガス発生剤６と、底がある第２筒体４ａの中に点火剤４ｂを収容し塞栓４ｂで塞いで形成される電気点火器４と、前記電気点火器４の前記塞栓４ｂを保持すると共に前記第１筒体２を固定し、前記第２筒体４ａを前記第１筒体２内の中心に位置させる支持体１とからなり、前記第１筒体２の内側、前記第２筒体４ａの外側、前記支持体１で区画される容積にガス発生剤が保持されている車両搭乗者拘束装置作動用ガス発生器。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
（相違点）
　第１筒体２（誘導缶１０１０）の内側、第２筒体４ａ（出力カップ１６０）の外側、支持体１（ベース１０９０）で区画される容積にガス発生剤（ガス発生剤３０５）を保持することにおいて、本願補正発明が「空間が占める割合が容積比で１０％未満」となるように「ガス発生剤が充填される」のに対して、引用発明には、このような構成が不明である点。
　
（４）相違点についての判断
　車両搭乗者拘束装置作動用ガス発生器の技術分野において、一般に、周辺部材の形状に合わせてガス発生剤を密封された容器内に予め圧縮充填して保持することは、例えば、原審の拒絶理由で提示した刊行物４である特開平９−０５８３９９号公報（特に、【００１４】−【００２６】、【図２】、【図３】を参照。）に開示されているように従来周知の技術である。
　また、ガス発生時の遅れを改善するためや、ガス発生剤の容器への充填率を高めるため、ガス発生剤の燃焼を安定させるためにガス発生器に工夫を施すことは、いずれも、当該技術分野において当業者が通常意図し得る技術課題であり、上記引用発明においても、当該技術課題は内包しているといえる。（なお、必要であれば、特開平２−２３３５７７号公報を参照。）
　そして、ガス発生剤の容器への充填率を高めれば、すなわち、ガス発生剤の容器のうち、空間が占める割合が小さくなれば、着火時間の遅れを生じさせなくなることは自明な事項である。
　ガス発生剤の燃焼を安定させるために、密封された容器の容積のうち、空間が占める割合を、容積比で１０％程度に設計することは、同じく原審の拒絶理由で提示した刊行物３である特開平１−１７９７８０号公報（特に、第２頁左下欄第３行−第３頁右下欄第３頁、図面を参照。）に開示されているように、普通に行われることである。
　　
　そうすると、引用発明のガス発生剤３０５を保持することにおいて、着火時間の遅れを生じさせなくなるために、密封されたガス発生剤の容器の容積のうち、空間が占める割合を容積比で１０％未満にすることに、格別の技術的意義は見出せず、上記周知の技術の参照を妨げる事情もないことから、これを参照して、本願補正発明のごとく、「第１筒体２の内側、第２筒体４ａの外側、支持体１で区画される容積のうち、空間が占める割合が容積比で１０％未満」とすることは、上記技術課題等を鑑みて、当業者が格別の困難性を有することなくなし得た事項である。
　以上によれば、引用発明において、上記周知の技術を参照して、本願補正発明についての相違点に係る構成を採用することは当業者にとって容易想到の範囲ということができる。
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１０月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　底が有る第１筒体２と、前記第１筒体２の中に充填されるガス発生剤６と、底がある第２筒体４ａの中に点火剤４ｂを収容し塞栓４ｂで塞いで形成される電気点火器４と、前記電気点火器４の前記塞栓４ｂを保持すると共に前記第１筒体２を固定し、前記第２筒体４ａを前記第１筒体２内の中心に位置させる支持体１とからなり、前記第１筒体２の内側、前記第２筒体４ａの外側、前記支持体１で区画される容積のうち、空間が占める割合が容積比で２０％未満である車両搭乗者拘束装置作動用ガス発生器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「空間が占める割合が容積比で１０％未満」を「空間が占める割合が容積比で２０％未満」とするものである。そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。