【事件の表示】
　特願２００３−　７１６９８「騒音低減装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２７９７７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月１７日の出願であって、平成１９年２月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年４月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月７日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１９年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年５月７日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
（１）本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、明細書全文についてするもので、特許請求の範囲については、補正前に、
　「【請求項１】　騒音源の近傍に設けられ、前記騒音源に対向して配置された騒音低減板と、前記騒音低減板に形成され、音響エネルギーを熱エネルギーに変換する複数の音熱変換孔とを備え、前記各音熱変換孔は、前記騒音源側に設けられ、第１の孔幅を有する収縮室と、前記騒音源側の反対側に設けられ、前記第１の孔幅より広い第２の孔幅を有する膨張室とを備え、前記各音熱変換孔は、前記騒音源で発生する空気流を通過させる貫通孔であることを特徴とする騒音低減装置。
　　【請求項２】　騒音源の近傍に設けられ、前記騒音源に対向して配置された騒音低減板と、前記騒音低減板に形成され、音響エネルギーを熱エネルギーに変換する複数の音熱変換孔とを備え、前記各音熱変換孔は、前記騒音源側に設けられ、第１の孔幅を有する収縮室と、前記騒音源側の反対側に設けられ、前記第１の孔幅より広い第２の孔幅を有する膨張室とを備え、前記複数の音熱変換孔は、孔幅が異なる少なくとも２種類のグループに分類され、一つのグループの音熱変換孔が変換するピーク音の周波数が、他のグループの音熱変換孔が変換するピーク音の周波数の２倍であることを特徴とする騒音低減装置。
　　【請求項３】　騒音源の近傍に設けられ、前記騒音源に対向して配置された騒音低減板と、前記騒音低減板に形成され、音響エネルギーを熱エネルギーに変換する複数の音熱変換孔とを備え、前記各音熱変換孔は、前記騒音源側に設けられ、第１の孔幅を有する収縮室と、前記騒音源側の反対側に設けられ、前記第１の孔幅より広い第２の孔幅を有する膨張室とを備え、前記各音熱変換孔は、前記騒音源で発生する空気流を通過させる貫通孔であり、前記複数の音熱変換孔は、孔幅が異なる少なくとも２種類のグループに分類され、一つのグループの音熱変換孔が変換するピーク音の周波数が、他のグループの音熱変換孔が変換するピーク音の周波数の２倍であることを特徴とする騒音低減装置。
　　【請求項４】　前記各音熱変換孔の形状は、開口面積をＳ０、前記収縮室の孔幅をｄ０、前記収縮室の深さをＬ０、前記膨張室の容積をＶ１、音速をｃ、前記ピーク音の周波数をｆ０とした場合、　
　ｆ０＝（ｃ／２π）（Ｓ０／（Ｖ１（Ｌ０＋０．８２／ｄ０）））１／２
の関係を有することを特徴とする請求項２又は３記載の騒音低減装置。
　　【請求項５】　前記騒音低減板は、前記騒音源を取り囲んでボックス状に配置したことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項記載の騒音低減装置。
　　【請求項６】　前記各音熱変換孔は有底孔であり、前記騒音低減板の外面にスポンジ状の吸振層を設けたことを特徴とする請求項５記載の騒音低減装置。
　　【請求項７】　空気流の風路上に設けられ、前記空気流に対向して配置された騒音低減板と、前記騒音低減板に形成され、音響エネルギーを熱エネルギーに変換する複数の音熱変換孔とを備え、前記各音熱変換孔は、前記空気流の入射側に設けられ、第１の孔幅を有する収縮室と、前記空気流の出射側に設けられ、前記第１の孔幅より広い第２の孔幅を有する膨張室とを備え、前記各音熱変換孔は、空気流を通過させる貫通孔であることを特徴とする騒音低減装置。
　　【請求項８】　空気流の風路の少なくとも一部を構成する騒音低減壁と、前記騒音低減壁に形成され、音響エネルギーを熱エネルギーに変換する複数の音熱変換孔とを備え、前記各音熱変換孔は、前記空気流側に設けられ、第１の孔幅を有する収縮室と、前記空気流側の反対側に設けられ、前記第１の孔幅より広い第２の孔幅を有する膨張室とを備え、前記複数の音熱変換孔は、孔幅が異なる少なくとも２種類のグループに分類され、一つのグループの音熱変換孔が変換するピーク音の周波数が、他のグループの音熱変換孔が変換するピーク音の周波数の２倍であることを特徴とする騒音低減装置。
　　【請求項９】　前記各音熱変換孔の形状は、開口面積をＳ０、前記収縮室の孔幅をｄ０、前記収縮室の深さをＬ０、前記膨張室の容積をＶ１、音速をｃ、前記ピーク音の周波数をｆ０とした場合、　
　ｆ０＝（ｃ／２π）（Ｓ０／（Ｖ１（Ｌ０＋０．８２／ｄ０）））１／２　
の関係を有することを特徴とする請求項８記載の騒音低減装置。」
とあったものを、
　「【請求項１】　騒音源の近傍に設けられ、前記騒音源に対向して配置された騒音低減板と、前記騒音低減板に形成され、音響エネルギーを熱エネルギーに変換する際に所定の周波数の音を低減する複数の音熱変換孔とを備え、前記各音熱変換孔は、前記騒音源側に設けられ、第１の孔幅を有する収縮室と、前記騒音源側の反対側に設けられ、前記第１の孔幅より広い第２の孔幅を有する膨張室とを備え、前記収縮室と前記拡張室とは互いに重複せずに構成され、前記各音熱変換孔は、前記騒音源が発生するランダム音とピーク音の内のピーク音の周波数の音を低減するように設定され、前記騒音源で発生する空気流を通過させる貫通孔であることを特徴とする騒音低減装置。
　　【請求項２】　騒音源の近傍に設けられ、前記騒音源に対向して配置された騒音低減板と、前記騒音低減板に形成され、音響エネルギーを熱エネルギーに変換する際に所定の周波数の音を低減する複数の音熱変換孔とを備え、前記各音熱変換孔は、前記騒音源側に設けられ、第１の孔幅を有する収縮室と、前記騒音源側の反対側に設けられ、前記第１の孔幅より広い第２の孔幅を有する膨張室とを備え、前記収縮室と前記拡張室とは互いに重複せずに構成され、前記音熱変換孔は、前記騒音源が発生するランダム音とピーク音の内のピーク音の周波数の音を低減するように設定され、前記複数の音熱変換孔は、孔幅が異なる少なくとも２種類のグループに分類され、一つのグループの音熱変換孔が低減する音の周波数が、他のグループの音熱変換孔が低減する音の周波数の２倍であることを特徴とする騒音低減装置。
　　【請求項３】　騒音源の近傍に設けられ、前記騒音源に対向して配置された騒音低減板と、前記騒音低減板に形成され、音響エネルギーを熱エネルギーに変換する際に所定の周波数の音を低減する複数の音熱変換孔とを備え、前記収縮室と前記拡張室とは互いに重複せずに構成され、前記各音熱変換孔は、前記騒音源側に設けられ、第１の孔幅を有する収縮室と、前記騒音源側の反対側に設けられ、前記第１の孔幅より広い第２の孔幅を有する膨張室とを備え、前記音熱変換孔は、前記騒音源が発生するランダム音とピーク音の内のピーク音の周波数の音を低減するように設定され、前記各音熱変換孔は、前記騒音源で発生する空気流を通過させる貫通孔であり、前記複数の音熱変換孔は、孔幅が異なる少なくとも２種類のグループに分類され、一つのグループの音熱変換孔が低減する音の周波数が、他のグループの音熱変換孔が低減するピーク音の周波数の２倍であることを特徴とする騒音低減装置。
　　【請求項４】　前記各音熱変換孔の形状は、開口面積をＳ０、前記収縮室の孔幅をｄ０、前記収縮室の深さをＬ０、前記膨張室の容積をＶ１、音速をｃ、前記ピーク音の周波数をｆ０とした場合、　
　ｆ０＝（ｃ／２π）（Ｓ０／（Ｖ１（Ｌ０＋０．８２／ｄ０）））１／２　
の関係を有することを特徴とする請求項２又は３記載の騒音低減装置。
　　【請求項５】　前記騒音低減板は、前記騒音源を取り囲んでボックス状に配置したことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項記載の騒音低減装置。
　　【請求項６】　前記各音熱変換孔は有底孔であり、前記騒音低減板の外面にスポンジ状の吸振層を設けたことを特徴とする請求項５記載の騒音低減装置。
　　【請求項７】　空気流の風路上に設けられ、前記空気流に対向して配置された騒音低減板と、前記騒音低減板に形成され、音響エネルギーを熱エネルギーに変換する際に所定の周波数の音を低減する複数の音熱変換孔とを備え、前記収縮室と前記拡張室とは互いに重複せずに構成され、前記各音熱変換孔は、前記空気流の入射側に設けられ、第１の孔幅を有する収縮室と、前記空気流の出射側に設けられ、前記第１の孔幅より広い第２の孔幅を有する膨張室とを備え、前記各音熱変換孔は、前記騒音源が発生するランダム音とピーク音の内のピーク音の周波数の音を低減するように設定され、空気流を通過させる貫通孔であることを特徴とする騒音低減装置。
　　【請求項８】　空気流の風路の少なくとも一部を構成する騒音低減壁と、前記騒音低減壁に形成され、音響エネルギーを熱エネルギーに変換する際に所定の周波数の音を低減する複数の音熱変換孔とを備え、前記収縮室と前記拡張室とは互いに重複せずに構成され、前記各音熱変換孔は、前記騒音源が発生するランダム音とピーク音の内のピーク音の周波数の音を低減するように設定され、前記空気流側に設けられ、第１の孔幅を有する収縮室と、前記空気流側の反対側に設けられ、前記第１の孔幅より広い第２の孔幅を有する膨張室とを備え、前記複数の音熱変換孔は、孔幅が異なる少なくとも２種類のグループに分類され、一つのグループの音熱変換孔が低減する音の周波数が、他のグループの音熱変換孔が低減するピーク音の周波数の２倍であることを特徴とする騒音低減装置。
　　【請求項９】　前記各音熱変換孔の形状は、開口面積をＳ０、前記収縮室の孔幅をｄ０、前記収縮室の深さをＬ０、前記膨張室の容積をＶ１、音速をｃ、前記ピーク音の周波数をｆ０とした場合、
　ｆ０＝（ｃ／２π）（Ｓ０／（Ｖ１（Ｌ０＋０．８２／ｄ０）））１／２
の関係を有することを特徴とする請求項８記載の騒音低減装置。」
と補正しようとするものである。
　
　ここで、本件補正後の請求項３、７及び８において「前記収縮室と前記拡張室とは互いに重複せずに構成され、」という記載より前に「収縮室」及び「拡張室」という記載はなく、上記「前記収縮室と前記拡張室とは互いに重複せずに構成され、」という記載より後に上記「収縮室」及び上記「拡張室」は記載されており、上記「前記収縮室と前記拡張室とは互いに重複せずに構成され、」という記載の記載位置が誤記である（上記「収縮室」及び上記「拡張室」よりも後に記載しなければならないもの）と認められることから、請求項３、７及び８については、以下の記載として検討する。
　
　「【請求項３】　騒音源の近傍に設けられ、前記騒音源に対向して配置された騒音低減板と、前記騒音低減板に形成され、音響エネルギーを熱エネルギーに変換する際に所定の周波数の音を低減する複数の音熱変換孔とを備え、前記各音熱変換孔は、前記騒音源側に設けられ、第１の孔幅を有する収縮室と、前記騒音源側の反対側に設けられ、前記第１の孔幅より広い第２の孔幅を有する膨張室とを備え、前記収縮室と前記拡張室とは互いに重複せずに構成され、前記音熱変換孔は、前記騒音源が発生するランダム音とピーク音の内のピーク音の周波数の音を低減するように設定され、前記各音熱変換孔は、前記騒音源で発生する空気流を通過させる貫通孔であり、前記複数の音熱変換孔は、孔幅が異なる少なくとも２種類のグループに分類され、一つのグループの音熱変換孔が低減する音の周波数が、他のグループの音熱変換孔が低減するピーク音の周波数の２倍であることを特徴とする騒音低減装置。
　　【請求項７】　空気流の風路上に設けられ、前記空気流に対向して配置された騒音低減板と、前記騒音低減板に形成され、音響エネルギーを熱エネルギーに変換する際に所定の周波数の音を低減する複数の音熱変換孔とを備え、前記各音熱変換孔は、前記空気流の入射側に設けられ、第１の孔幅を有する収縮室と、前記空気流の出射側に設けられ、前記第１の孔幅より広い第２の孔幅を有する膨張室とを備え、前記収縮室と前記拡張室とは互いに重複せずに構成され、前記各音熱変換孔は、前記騒音源が発生するランダム音とピーク音の内のピーク音の周波数の音を低減するように設定され、空気流を通過させる貫通孔であることを特徴とする騒音低減装置。
　　【請求項８】　空気流の風路の少なくとも一部を構成する騒音低減壁と、前記騒音低減壁に形成され、音響エネルギーを熱エネルギーに変換する際に所定の周波数の音を低減する複数の音熱変換孔とを備え、前記各音熱変換孔は、前記騒音源が発生するランダム音とピーク音の内のピーク音の周波数の音を低減するように設定され、前記空気流側に設けられ、第１の孔幅を有する収縮室と、前記空気流側の反対側に設けられ、前記第１の孔幅より広い第２の孔幅を有する膨張室とを備え、前記収縮室と前記拡張室とは互いに重複せずに構成され、前記複数の音熱変換孔は、孔幅が異なる少なくとも２種類のグループに分類され、一つのグループの音熱変換孔が低減する音の周波数が、他のグループの音熱変換孔が低減するピーク音の周波数の２倍であることを特徴とする騒音低減装置。」
　
　すると、本件補正は、
本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である
「前記騒音低減板に形成され、音響エネルギーを熱エネルギーに変換する複数の音熱変換孔」、「前記各音熱変換孔は、前記騒音源側に設けられ、第１の孔幅を有する収縮室と、前記騒音源側の反対側に設けられ、前記第１の孔幅より広い第２の孔幅を有する膨張室とを備え、」及び「前記各音熱変換孔は、前記騒音源で発生する空気流を通過させる貫通孔である」をそれぞれ「前記騒音低減板に形成され、音響エネルギーを熱エネルギーに変換する際に所定の周波数の音を低減する複数の音熱変換孔」、「前記各音熱変換孔は、前記騒音源側に設けられ、第１の孔幅を有する収縮室と、前記騒音源側の反対側に設けられ、前記第１の孔幅より広い第２の孔幅を有する膨張室とを備え、前記収縮室と前記拡張室とは互いに重複せずに構成され、」及び「前記各音熱変換孔は、前記騒音源が発生するランダム音とピーク音の内のピーク音の周波数の音を低減するように設定され、前記騒音源で発生する空気流を通過させる貫通孔である」と限定し、
本件補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である
「前記騒音低減板に形成され、音響エネルギーを熱エネルギーに変換する複数の音熱変換孔」、「前記各音熱変換孔は、前記騒音源側に設けられ、第１の孔幅を有する収縮室と、前記騒音源側の反対側に設けられ、前記第１の孔幅より広い第２の孔幅を有する膨張室とを備え、」及び「前記複数の音熱変換孔は、孔幅が異なる少なくとも２種類のグループに分類され、一つのグループの音熱変換孔が変換するピーク音の周波数が、他のグループの音熱変換孔が変換するピーク音の周波数の２倍である」をそれぞれ「前記騒音低減板に形成され、音響エネルギーを熱エネルギーに変換する際に所定の周波数の音を低減する複数の音熱変換孔」、「前記各音熱変換孔は、前記騒音源側に設けられ、第１の孔幅を有する収縮室と、前記騒音源側の反対側に設けられ、前記第１の孔幅より広い第２の孔幅を有する膨張室とを備え、前記収縮室と前記拡張室とは互いに重複せずに構成され、」及び「前記音熱変換孔は、前記騒音源が発生するランダム音とピーク音の内のピーク音の周波数の音を低減するように設定され、前記複数の音熱変換孔は、孔幅が異なる少なくとも２種類のグループに分類され、一つのグループの音熱変換孔が低減する音の周波数が、他のグループの音熱変換孔が低減する音の周波数の２倍である」と限定し、
本件補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である
「前記騒音低減板に形成され、音響エネルギーを熱エネルギーに変換する複数の音熱変換孔」、「前記各音熱変換孔は、前記騒音源側に設けられ、第１の孔幅を有する収縮室と、前記騒音源側の反対側に設けられ、前記第１の孔幅より広い第２の孔幅を有する膨張室とを備え、」及び「前記各音熱変換孔は、前記騒音源で発生する空気流を通過させる貫通孔であり、前記複数の音熱変換孔は、孔幅が異なる少なくとも２種類のグループに分類され、一つのグループの音熱変換孔が変換するピーク音の周波数が、他のグループの音熱変換孔が変換するピーク音の周波数の２倍である」をそれぞれ「前記騒音低減板に形成され、音響エネルギーを熱エネルギーに変換する際に所定の周波数の音を低減する複数の音熱変換孔」、「前記各音熱変換孔は、前記騒音源側に設けられ、第１の孔幅を有する収縮室と、前記騒音源側の反対側に設けられ、前記第１の孔幅より広い第２の孔幅を有する膨張室とを備え、前記収縮室と前記拡張室とは互いに重複せずに構成され、」及び「前記音熱変換孔は、前記騒音源が発生するランダム音とピーク音の内のピーク音の周波数の音を低減するように設定され、前記各音熱変換孔は、前記騒音源で発生する空気流を通過させる貫通孔であり、前記複数の音熱変換孔は、孔幅が異なる少なくとも２種類のグループに分類され、一つのグループの音熱変換孔が低減する音の周波数が、他のグループの音熱変換孔が低減するピーク音の周波数の２倍である」と限定し、
本件補正前の請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である
「前記騒音低減板に形成され、音響エネルギーを熱エネルギーに変換する複数の音熱変換孔」、「前記各音熱変換孔は、前記空気流の入射側に設けられ、第１の孔幅を有する収縮室と、前記空気流の出射側に設けられ、前記第１の孔幅より広い第２の孔幅を有する膨張室とを備え、」及び「前記各音熱変換孔は、空気流を通過させる貫通孔である」をそれぞれ「前記騒音低減板に形成され、音響エネルギーを熱エネルギーに変換する際に所定の周波数の音を低減する複数の音熱変換孔」、「前記各音熱変換孔は、前記空気流の入射側に設けられ、第１の孔幅を有する収縮室と、前記空気流の出射側に設けられ、前記第１の孔幅より広い第２の孔幅を有する膨張室とを備え、前記収縮室と前記拡張室とは互いに重複せずに構成され、」及び「前記各音熱変換孔は、前記騒音源が発生するランダム音とピーク音の内のピーク音の周波数の音を低減するように設定され、空気流を通過させる貫通孔である」と限定し、
本件補正前の請求項８に記載した発明を特定するために必要な事項である
「前記騒音低減板に形成され、音響エネルギーを熱エネルギーに変換する複数の音熱変換孔」、「前記各音熱変換孔は、前記空気流側に設けられ、第１の孔幅を有する収縮室と、前記空気流側の反対側に設けられ、前記第１の孔幅より広い第２の孔幅を有する膨張室とを備え、」及び「前記複数の音熱変換孔は、孔幅が異なる少なくとも２種類のグループに分類され、一つのグループの音熱変換孔が変換するピーク音の周波数が、他のグループの音熱変換孔が変換するピーク音の周波数の２倍である」をそれぞれ「前記騒音低減板に形成され、音響エネルギーを熱エネルギーに変換する際に所定の周波数の音を低減する複数の音熱変換孔」、「前記各音熱変換孔は、・・・前記空気流側に設けられ、第１の孔幅を有する収縮室と、前記空気流側の反対側に設けられ、前記第１の孔幅より広い第２の孔幅を有する膨張室とを備え、前記収縮室と前記拡張室とは互いに重複せずに構成され、」及び「前記各音熱変換孔は、前記騒音源が発生するランダム音とピーク音の内のピーク音の周波数の音を低減するように設定され、・・・前記複数の音熱変換孔は、孔幅が異なる少なくとも２種類のグループに分類され、一つのグループの音熱変換孔が低減する音の周波数が、他のグループの音熱変換孔が低減するピーク音の周波数の２倍である」と限定するものであり、かつ、本件補正後の請求項１ないし３、７及び８に記載された発明は、本件補正前の請求項１ないし３、７及び８に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。 
 　 
（２）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−７１３００号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ア）「本発明はダクト騒音、建築物内騒音及びその他の一般騒音の減衰に用いられる消音・吸音要素に関する。更に詳述すると、本発明は、リアクティブ型の吸音体及びこれを利用した吸音ダクトに関する。」（第２頁右上欄第１４行ないし第１８行）
　
（イ）「第１図に本発明の吸音体の原理を示す。この吸音体１は共鳴室２，３を２段重ねて設け、各共鳴室２，３及び騒音を伴う流体の流路４とを共鳴筒５，６で連通させるようにして成る。即ち、２自由度系２段共鳴型ヘルムホルツ共鳴器を構成している。ヘルムホルツ共鳴器の共鳴周波数は共鳴室２，３の容積、共鳴筒５，６の穴径（Ｄ）、首部長さ（共鳴筒の入口から出口までの長さ：Ｌ）によって決まる。したがって、これら要素を適宜設計することによって任意周波数の騒音を減衰させることができる。」（第３頁右下欄第６行ないし第１６行）
　
（ウ）「第３図（Ａ）に上述の吸音体を利用した吸音パネルの実施例を示す。この吸音パネル１０は枠体１１内に共鳴室２，３を２段以上重ねた多数の吸音体１を碁盤の目状に配置して成る。１枚のパネル内に形成される吸音体１は同じ減衰特性を有するものであっても良いが、減衰特性の異なる幾つかの群あるいは全て減衰特性の異なるものを組み合わせても良い。」（第４頁左下欄第７行ないし第１４行）
　
（エ）「また、第５図（Ａ），（Ｂ）に示すように共鳴筒５，６を挿入する穴１８を有する小さな円筒１７を枠１１内に多数並べて共鳴室２，３を形成することも可能である。この場合、円筒１７の径を変えることによって一つのパネル内に共鳴容積の異なる多数共鳴室を容易に形成することが可能となる。」（第４頁右下欄第１４行ないし第２０行）
　
（オ）「第３図（Ｂ）に複合吸音パネルの一実施例を示す。この複合吸音パネルは、減衰特性の異なる第３図（Ａ）の吸音パネルを選択的に組合せ、枠体１８内に組込んだものである。該パネルは、音源に対して遮蔽物として使用することも可能であるし、道路等の道幅の両端に対向配置して走行車両の騒音を吸音する遮音板として使うことも可能である。」（第５頁左上欄第１行ないし第８行）
　
（カ）「第１５図に他の実施例を示す。この実施例は完全開放型の一段の共鳴室によって低周波数帯域における減音効果を高めたものである。この吸音体４１は流体の流れに対して直角な方向に筒抜けとなっている一段の共鳴室２を設け、該共鳴室２の音の入口４２の少なくとも一方に共鳴筒５を設けて成る。共鳴筒５は前述した実施例と同じく、共鳴室２を構成するセル４３と別体に形成して着脱可能とするか、あるいはセル４３と一体に形成している。また、共鳴室２は流れに直角な方向に音の入口７，４２を設けて開口し、流体の流れと直交する方向において音が共鳴室２内に入るように設けられている。音の入口の穴７即ち共鳴穴及び穴４２の径は、前述の通り設定共鳴周波数との関係において決定される。」（第６頁左上欄第３行ないし第１７行）
　
（キ）「第１１図及び第１５図示す吸音体は第１図の吸音体と同様に平面状に多数配置することによって、例えば第１４図及び第１７図に示すように吸音パネル３６，４６や吸音壁等を構成することもできる。」（第６頁右上欄第８行ないし第１２行）
　
（ク）図面から見て「共鳴室は、共鳴筒の共鳴穴の径より広い径を有し、共鳴筒と共鳴室とは互いに重複して構成されている。」（第１図（Ａ）、第４図（Ｂ）、第５図（Ｂ）、第７図、第９図（Ａ）（Ｂ）、第１０図（Ａ）（Ｂ）、第１１図、第１２図（Ａ）（Ｂ）第１４図（Ａ）、第１５図、第１６図（Ａ）（Ｂ）、第１７図（Ａ））
　
　上記（ア）ないし（ク）の記載事項及び図面を勘案すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「音源に対する遮蔽物として使用することが可能であり、走行車両の騒音を吸音する遮音板として使うことも可能である吸音パネルと、前記吸音パネルに形成され、ヘルムホルツ共鳴器を構成し、任意周波数の音を減衰させる複数の吸音体とを備え、前記各吸音体は、前記音源や前記走行車両側に設けられ、径（Ｄ）の共鳴穴を有する共鳴筒と、前記音源や前記走行車両側の反対側に設けられ、前記共鳴穴の径（Ｄ）より広い径を有する共鳴室とを備え、前記共鳴筒と前記共鳴室とは互いに重複して構成され、前記吸音体は、前記音源が発生する音や前記走行車両の騒音のうち任意周波数の音を減衰するように設定され、前記複数の吸音体は、径が異なる幾つかの群に分類される複合吸音パネル」
　
（３）対比
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　引用発明における「音源に対する遮蔽物として使用することが可能であり、走行車両の騒音を吸音する遮音板として使うことも可能である吸音パネル」は、「音源」や「走行車両」が本願補正発明における「騒音源」に相当し、使用環境が「音源に対する遮蔽物」や「走行車両の騒音を吸音する遮音板」であることから、騒音源となる「音源」や「走行車両」の近傍に設けられ、当該騒音源となる「音源」や「走行車両」に対向して設けられることは明らかであるから、本願補正発明における「騒音源の近傍に設けられ、前記騒音源に対向して配置された騒音低減板」に相当する。
　引用発明における「ヘルムホルツ共鳴器を構成」する「複数の吸音体」は、上記「ヘルムホルツ共鳴器」が音響エネルギーを熱エネルギーに変換することにより任意周波数の音を減衰させるものであることが技術常識であるから、本願補正発明における「音響エネルギーを熱エネルギーに変換する」「複数の音熱変換孔」に相当する。
　引用発明における「前記音源や前記走行車両側に設けられ、径（Ｄ）の共鳴穴を有する共鳴筒」及び「前記音源や前記走行車両側の反対側に設けられ、前記共鳴穴の径（Ｄ）より広い径を有する共鳴室」は、それぞれ本願補正発明における「前記騒音源側に設けられ、第１の孔幅を有する収縮室」及び「前記騒音源側の反対側に設けられ、前記第１の孔幅より広い第２の孔幅を有する膨張室」に相当する。すなわち、引用発明における「径」は、本願補正発明における「孔幅」に相当する。
　引用発明における「複合吸音パネル」は、当該「複合吸音パネル」によって騒音を低減することから、本願補正発明における「騒音低減装置」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　騒音源の近傍に設けられ、前記騒音源に対向して配置された騒音低減板と、前記騒音低減板に形成され、音響エネルギーを熱エネルギーに変換する複数の音熱変換孔とを備え、前記各音熱変換孔は、前記騒音源側に設けられ、第１の孔幅を有する収縮室と、前記騒音源側の反対側に設けられ、前記第１の孔幅より広い第２の孔幅を有する膨張室とを備えた騒音低減装置。
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、複数の音熱変換孔が、「所定の周波数の音を低減する」のに対し、引用発明では、任意周波数の音を低減する点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明では、収縮室と拡張室とが「互いに重複せずに構成され」ているのに対し、引用発明では、互いに重複して構成されている点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明では、音熱変換孔は、「前記騒音源が発生するランダム音とピーク音の内のピーク音の周波数の音を低減するように設定され」ているのに対し、引用発明では、音源が発生する音や走行車両の騒音のうち任意周波数の音を減衰するように設定されている点。
　
＜相違点４＞
　本願補正発明では、複数の音熱変換孔が、「孔幅が異なる少なくとも２種類のグループに分類され、一つのグループの音熱変換孔が低減する音の周波数が、他のグループの音熱変換孔が低減する音の周波数の２倍である」のに対し、引用発明では、孔幅が異なる幾つかの群に分類されるが、当該幾つかの群が少なくとも２種類のグループであるものか明らかでなく、また、当該幾つかの群のそれぞれの群間において低減する音の周波数の関係についても明らかでない点。
　
（４）判断
（ア）相違点１について
　音熱変換孔は、例えば、特開２００２−３５６９３４号公報（段落【００３３】及び【００３４】参照）等に記載されているように、ヘルムホルツ共鳴器の場合、収縮室の孔幅や膨張室の体積等のパラメータを変更することによって低減する音の周波数が変化することが当業者にとって周知の事項であり、これらのパラメータを適宜設計することによって、任意周波数の音を低減させることが可能であるため、当該任意周波数をいかなる所定の周波数とするかは、使用環境等によって当業者が適宜選択し得る設計的事項である。してみると、引用発明において、複数の音熱変換孔が、任意周波数の音を低減することに代えて所定の周波数の音を低減することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（イ）相違点２について
　収縮室と拡張室とを互いに重複せずに構成することは、例えば、特開昭６３−１５３５９２号公報（第５頁右上欄第６行ないし第１４行、第１４図及び第１５図参照）、特開２００１−７５５７４号公報（段落【００１６】及び図４参照）、特開２００２−３５６９３４号公報（段落【００２９】、【００３２】、図３及び図６参照）等に記載されているように、音熱変換孔を形成する際の常套技術であり、収縮室と拡張室とを互いに重複せずに構成することは、当業者が適宜選択し得る設計的事項である。してみると、引用発明において、収縮室と拡張室とを、互いに重複して構成することに代えて互いに重複せずに構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（ウ）相違点３について
　音熱変換孔を、騒音源が発生するランダム音とピーク音の内のピーク音の周波数の音を低減するように設定することは、例えば、特開平６−３０８６０号公報（段落【０００４】、【００２１】、【００２２】参照）、特開平６−３５４７８号公報（段落【０００４】、【００２１】、【００２３】参照）等に記載されているように、当業者にとって周知の技術であるから、音熱変換孔を、騒音源が発生するランダム音とピーク音の内のピーク音の周波数の音を低減するように設定することは、当業者が適宜選択し得る設計的事項である。してみると、引用発明において、音源が発生する音や走行車両の騒音のうち任意周波数の音を減衰するように設定することに代えて騒音源が発生するランダム音とピーク音の内のピーク音の周波数の音を低減するように設定することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（エ）相違点４について
　複数の音熱変換孔を、孔幅が異なる少なくとも２種類のグループに分類し、一つのグループの音熱変換孔が低減する音の周波数を、他のグループの音熱変換孔が低減する音の周波数の高調波成分の周波数とすることは、例えば、特開２００１−７５５７４号公報（段落【００１６】及び図３参照）等に記載されているように、当業者にとって周知の技術であり、複数の音熱変換孔を、孔幅が異なる少なくとも２種類のグループに分類し、一つのグループの音熱変換孔が低減する音の周波数を、他のグループの音熱変換孔が低減する音の周波数の高調波成分の周波数とすることは、当業者が適宜選択し得る設計的事項である。ここで、高調波成分は、低次成分ほど大きな音圧レベルの音となることが技術常識であるから、前記一つのグループの音熱変換孔が低減する音の周波数を、他のグループの音熱変換孔が低減する音の周波数の（高調波成分のうち最も低次の成分である２次高調波の周波数である）２倍とすることも、当業者が適宜選択し得る設計的事項である。してみると、引用発明において、複数の音熱変換孔を、孔幅が異なる少なくとも２種類のグループに分類し、一つのグループの音熱変換孔が低減する音の周波数を、他のグループの音熱変換孔が低減する音の周波数の２倍とすることは、当業者が適宜なし得ることである。なお、騒音源がファンの場合に発生する騒音の周波数が、基音とその高調波成分であることは、例えば、特開昭５６−１６５８５０号公報（第２頁右上欄第１８行ないし左下欄第９行及び第３図参照）、特開平６−３０８６０号公報（段落【０００４】及び図６参照）、特開平６−３５４７８号公報（段落【０００４】及び図６参照）等に記載されているように当業者にとって周知の事項である。
　
　そして、騒音低減装置という同一技術分野に属する上記引用発明と上記周知技術・常套技術とを組み合わせることにより、本願補正発明を構成することは、当業者が容易に想到し得ることであり、その作用効果も当業者が予測し得るものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術・常套技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（５）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１８年７月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものであるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「２．〔理由〕（１）」に本件補正前の請求項２として記載したとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．〔理由〕（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．〔理由〕」で検討した本願補正発明から、
「前記騒音低減板に形成され、音響エネルギーを熱エネルギーに変換する際に所定の周波数の音を低減する複数の音熱変換孔」、「前記各音熱変換孔は、前記騒音源側に設けられ、第１の孔幅を有する収縮室と、前記騒音源側の反対側に設けられ、前記第１の孔幅より広い第２の孔幅を有する膨張室とを備え、前記収縮室と前記拡張室とは互いに重複せずに構成され、」及び「前記音熱変換孔は、前記騒音源が発生するランダム音とピーク音の内のピーク音の周波数の音を低減するように設定され、前記複数の音熱変換孔は、孔幅が異なる少なくとも２種類のグループに分類され、一つのグループの音熱変換孔が低減する音の周波数が、他のグループの音熱変換孔が低減する音の周波数の２倍である」とあったところを、それぞれ「前記騒音低減板に形成され、音響エネルギーを熱エネルギーに変換する複数の音熱変換孔」、「前記各音熱変換孔は、前記騒音源側に設けられ、第１の孔幅を有する収縮室と、前記騒音源側の反対側に設けられ、前記第１の孔幅より広い第２の孔幅を有する膨張室とを備え、」及び「前記複数の音熱変換孔は、孔幅が異なる少なくとも２種類のグループに分類され、一つのグループの音熱変換孔が変換するピーク音の周波数が、他のグループの音熱変換孔が変換するピーク音の周波数の２倍である」と、限定を解除したものに相当する。
　　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．〔理由〕（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術・常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術・常套技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。