【事件の表示】
　特願２００１−１９５６０８「光ファイバアンプ、励起光源モジュール及び光システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２２日出願公開、特開２００２−　８４０２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年６月２７日（優先権主張平成１２年６月３０日）の出願であって、平成１９年２月２６日付けで手続補正がなされ、同年６月１１日付けで手続補正がなされたが、同年６月２８日付けで、前記同年６月１１日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月９日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年９月７日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２について、補正前（平成１９年２月２６日付けの手続補正により補正された明細書）の
「　励起光を出力する励起光源と、その励起光源から出力された励起光を第１の光ファイバに供給することによって、前記第１の光ファイバに入力された信号光を増幅して出力する光増幅部とを有し、前記励起光源と光増幅部とを接続する第２の光ファイバに設けられ、光増幅部側からの信号光を前記第２の光ファイバ中で減衰させる光フィルタを有する光ファイバアンプにおいて、
　前記光フィルタは、グレーティング周期を一方の端部から他方の端部まで連続的に変化させたチャープトグレーティングを備え、
　前記光フィルタのグレーティング形成部は、保護部材内に収容されている、
　ことを特徴とする光ファイバアンプ。」
を
「　励起光を出力する励起光源と、その励起光源から出力された励起光を第１の光ファイバに供給することによって、前記第１の光ファイバに入力された信号光を増幅して出力する光増幅部とを有し、前記励起光源と前記光増幅部とを接続する第２の光ファイバに設けられ、前記光増幅部側からの信号光を前記第２の光ファイバ中で減衰させる光フィルタを有する光ファイバアンプにおいて、
　前記光フィルタは、広帯域の波長範囲で、反射率を低減させ信号光を減衰させるように、グレーティング周期を一方の端部から他方の端部まで連続的に変化させたチャープトグレーティングを備え、
　前記光フィルタのグレーティング形成部は、保護部材内に収容されている、
　ことを特徴とする光ファイバアンプ。」（以下「本願補正発明」いう。）
に補正する内容を含むものである、
　
　上記補正は、本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「チャープトグレーティング」の一方の端部から他方の端部まで連続的に変化させたグレーティング周期について、「広帯域の波長範囲で、反射率を低減させ信号光を減衰させるように」なされたものであるとの限定を付加するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１３６５１１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ア　「【請求項１】　活性物質を添加した光ファイバと、該光ファイバに添加した活性物質を励起する励起光を発生する光源と、該光源からの励起光を前記光ファイバに導入する光学手段とを備える光ファイバ増幅器であって、
前記光学手段と前記光源との間の光路上に信号光の波長帯の光を遮断するフィルタ手段を設けたことを特徴とする光ファイバ増幅器。」
　
イ　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の光ファイバ増幅器の場合、励起用半導体レーザが波長１．４８μｍ帯のみならず波長１．５５μｍ帯の光もわずかながら発生しているので、この励起用半導体レーザ自体が雑音源となる。また、後方向励起用半導体レーザの端面で信号光が反射されることに起因して伝達品質が劣化し、さらには半導体レーザの破損が起きる等の問題があった。これを解決する方法として、励起用半導体レーザと光ファイバカプラとの間に光アイソレータを挿入することも考えられるが、一般に装置が高価なものとなる。
【０００５】そこで、本発明は、励起光源に起因する雑音が少なく、伝達品質に優れ、さらに励起光源の破損が生じにくい光ファイバ増幅器を提供すること目的とする。」
　
ウ　「【０００９】図２は、実施例に係る光ファイバ増幅器の構成を示す図である。第１および第２半導体レーザ２、１２は、ともに波長１．４８μｍ帯の励起光を発生する。第１半導体レーザ２は前方向励起用の光源で、これから発生した励起光は、第１フィルタ４を通過して第１光ファイバカプラ６に入射する。第１光ファイバカプラ６に入射した励起光は、入力端から入射した波長１．５５μｍ帯の信号光と合波されたのち、発振を抑えるための第１光アイソレータ８を通過し、光増幅用のＥｒドープファイバ１０の図面左端に入射する。一方、第２半導体レーザ１２は後方向励起用の光源で、これから発生した励起光は、第２フィルタ１４を通過して第２光ファイバカプラ１６に入射し、Ｅｒドープファイバ１０の図面右端に入射する。Ｅｒドープファイバ１０の図面左端に入射してこれを通過した信号光は、Ｅｒドープファイバ１０のその他端に設けられた第２光ファイバカプラ１６と第２光アイソレータ１８を通過して出力端から出射する。
【００１０】図３は、第１および第２フィルタ４、１４の光透過特性を示すグラフである。各フィルタに入射した波長１．４８μｍ帯の光のほとんどは透過するが、各フィルタに入射した波長１．５５μｍ帯の光はほとんど透過されない。つまり、励起光に含まれる信号光と同一波長の雑音光はこれらのフィルタを通過しない。
【００１１】図２の光ファイバ増幅器の動作について簡単に説明する。第１光ファイバカプラ６を介してＥｒドープファイバ１０の一端に入射した励起光と第２光ファイバカプラ１６を介してＥｒドープファイバ１０の他端に入射した励起光とは、Ｅｒドープファイバ１０に添加したＥｒを双方向から励起する。第１光ファイバカプラ６を介してＥｒドープファイバ１０の一端に入射した信号光は、励起されたＥｒの誘導放出によって増幅される。増幅された信号光は第２光ファイバカプラ１６を経て出力端に取り出される。この場合、第１および第２フィルタ４、１４の存在によって、Ｅｒドープファイバ１０の双方向から入射する励起光から信号光と同一波長の雑音光が除かれているので、光ファイバ増幅器のノイズを低減することができる。また、後方向励起用の第２半導体レーザ１２に信号光が導かれないので、半導体レーザの端面で信号光が反射されることに起因して伝達品質が損なわれることがなく、さらには半導体レーザの破損を防止できる。
【００１２】本発明は、上記実施例に限定されるものではない。例えば、Ｅｒ以外の活性物質として希土類元素Ｎｄ等を用いることができる。また、第１および第２フィルタとして誘電体多層膜のほかに融着延伸型の光ファイバカプラ等の使用も可能である。さらに、第１および第２フィルタは、信号光の波長の光の透過を完全に阻止するものでなくてもよいが、励起光の波長の光の透過をほとんど妨げないものであることが望ましい。さらに、第１および第２半導体レーザ２、１２のいすれか一方を除去して一方向励起型の光ファイバ増幅器とすることができる。」
　
エ　上記ウの【００１２】には、「第１および第２半導体レーザ２、１２のいすれか一方を除去して一方向励起型の光ファイバ増幅器とすることができる。」と記載されていることから、引用例には、後方向励起用の光源のみを設けた光ファイバ増幅器が記載されているといえる。
　
オ　以上の記載事項からみて、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
「活性物質を添加した光ファイバと、該光ファイバに添加した活性物質を励起する励起光を発生する後方向励起用光源と、該光源からの励起光を前記光ファイバに導入する光ファイバカプラと、前記光ファイバカプラと前記後方向励起用光源との間の光路上に、信号光の波長帯の光を遮断し、前記後方向励起用光源に信号光を導かず、前記後方向励起用光源の端面で信号光が反射されることに起因して伝達品質が損なわれることがないようにしたフィルタ手段とを備え、
　励起された活性物質の誘導放出によって信号光を増幅する一方向励起型の光ファイバ増幅器。」（以下「引用発明」という。）
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「活性物質を添加した光ファイバ」、「励起光を発生する後方向励起用光源」、「フィルタ手段」及び「光ファイバ増幅器」は、本願補正発明の「第１の光ファイバ」、「励起光を出力する励起光源」、「光フィルタ」及び「光ファイバアンプ」にそれぞれ相当する。
　
（２）引用発明の「活性物質を添加した光ファイバ」は、「励起された活性物質の誘導放出によって信号光を増幅する」ものであるので、引用発明は、本願補正発明の「その励起光源から出力された励起光を第１の光ファイバに供給することによって、前記第１の光ファイバに入力された信号光を増幅して出力する光増幅部」を備える。
　
（３）引用発明において、活性物質を添加した光ファイバと後方向励起用光源とは、その上にフィルタ手段を備えた光路により接続されるものであり、該光路と活性物質を添加した光ファイバとは「光ファイバカプラ」により接続されるものであるから、活性物質を添加した光ファイバと後方向励起用光源の間の光路は「光ファイバ」であることは明らかである。したがって、引用発明は、本願補正発明の「前記励起光源と前記光増幅部とを接続する第２の光ファイバ」を備える。
　
（４）引用発明の「光フィルタ（フィルタ手段）」は、「信号光の波長帯の光を遮断し、前記後方向励起用光源に信号光を導かず、前記後方向励起用光源の端面で信号光が反射されることに起因して伝達品質が損なわれることがないようにした」ものであるから、引用発明の「光フィルタ」と本願補正発明の「光フィルタ」とは、「反射率を低減させ、光増幅部側からの信号光を減衰させる」ものである点で一致する。
　
（５）したがって、引用発明と本願補正発明とは、
「励起光を出力する励起光源と、その励起光源から出力された励起光を第１の光ファイバに供給することによって、前記第１の光ファイバに入力された信号光を増幅して出力する光増幅部とを有し、前記励起光源と前記光増幅部とを接続する第２の光ファイバに設けられ、反射率を低減させ、前記光増幅部側からの信号光を減衰させる光フィルタを有する光ファイバアンプ。」
である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　
　本願補正発明において、「光フィルタ」が、反射率を低減させ、光増幅部側からの信号光を減衰させる箇所が「第２の光ファイバ中」であって、前記光フィルタは、「広帯域の波長範囲で、信号光を減衰させるように、グレーティング周期を一方の端部から他方の端部まで連続的に変化させたチャープトグレーティングを備え」、その「グレーティング形成部は、保護部材内に収容されている」のに対し、引用発明の「光フィルタ」は、そのようになっていない点。（以下「相違点」という。）
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）広帯域の波長範囲で、入射光を減衰させるように、グレーティング周期を一方の端部から他方の端部まで連続的に変化させたチャープトグレーティングを有する光ファイバは、例えば、特開平１１−３４４６２０号公報（【０００９】〜【００１２】、図１）、特開平１１−８４１１７号公報（【０００６】、【００２４】〜【００２５】を参照。）にみられるように、本願の優先日前に周知（以下「周知技術１」という。）である。
　
（２）また、光ファイバのグレーティング形成部を保護部材内に収容することは、例えば、特開平１１−３２６６５２号公報（【００１３】〜【００１８】、図１〜４を参照。）、特開平８−２８６０４０号公報（【００１５】〜【００２１】、図１〜５を参照。）にみられるように、本願の優先日前に周知（以下「周知技術２」という。）である。
　
（３）そうすると、引用発明の光フィルタを設けた「第２の光ファイバ」として「広帯域の波長範囲で信号光を減衰させるように、グレーティング周期を一方の端部から他方の端部まで連続的に変化させたチャープトグレーティングを有する光ファイバ」を採用し、該光ファイバの中で、反射率を低減させ、光増幅部側からの信号光を減衰させるように構成するとともに、その「チャープトグレーティング」が形成された部分を保護部材内に収容し、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が、引用発明、上記周知技術１及び上記周知技術２に基づいて、容易になし得たことである。
　
（４）そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、上記周知技術１及び上記周知技術２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知技術１及び上記周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年２月２６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、前記「第２[理由]１」において、本件補正前のものとして、示したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２[理由]２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から、発明を特定するために必要な事項である「チャープトグレーティング」の一方の端部から他方の端部まで連続的に変化させたグレーティング周期について、「帯域の波長範囲で、反射率を低減させ信号光を減衰させるように」なされたものであるとの限定を削除するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２[理由]４」で検討したとおり、引用発明、上記周知技術１及び上記周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、上記周知技術１及び上記周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。