【事件の表示】
　特願２００２−２７８８６４「バックアップ用電源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１２０８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１４年９月２５日を出願日とする出願であって、平成１９年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１日に拒絶査定不服審判の請求がされ、さらに、平成２０年１０月２７日付けの当審拒絶理由通知書が通知されたものである。本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１２月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「ニッケル−水素二次電池を複数個直列に接続して成る組電池が複数個並列に接続された複数の組電池と、
　商用電源からの交流電力を整流して負荷および前記複数の組電池に対して直流電力を供給する整流器と、
　前記整流器からの直流電力を受けて前記複数の組電池に対する電気量の充電を、前記複数の組電池の各組毎に制御する充電制御手段と、
　前記複数の組電池に充電された電気量の放電を、前記複数の組電池の各組毎に制御する放電制御手段と、
　前記複数の組電池の電圧情報、電流情報、および温度情報に基づいて、少なくとも前記複数の組電池の残存容量を演算し、実負荷を用いた電池容量試験を行って前記複数の組電池の状態を監視する電池監視手段と、
　前記並列に接続された複数の組電池に対し直列に接続され、前記電池容量試験時に、前記負荷に供給される容量試験対象の組電池の電圧が負荷の動作可能な第１の電圧値を下回った場合、前記負荷に供給される電圧を昇圧して前記第１の電圧値に維持する単一の昇圧手段とを備え、
　前記電池監視手段は、
　待機時には、演算した前記複数の組電池のうちある組電池の残存容量が第１の残存容量値以下になった場合、前記充電制御手段に充電開始要求を発して、前記組電池に対し第１の電流値で充電を開始させ、前記組電池が満充電になったことを検知した後、前記第１の電流値より小さい電流値によって所定時間引き続き充電させた後に前記充電開始要求を解除することにより繰り返し補充電を行い、
　負荷への電力供給時には、演算した前記複数の組電池のうちある組電池の残存容量が第２の残存容量値以下になった場合、放電停止要求を発して前記放電制御手段に前記該当組電池からの放電を停止させ、
　電池容量試験時には、前記充電制御手段に充電開始要求を発して、前記複数の組電池のうち試験対象となる組電池に対し第１の電流値で充電を開始させ、前記試験対象の組電池が満充電になったことを検知した後、前記第１の電流値より小さい電流値によって所定時間引き続き充電させた後に前記充電開始要求を解除し、その後、前記放電制御手段に放電開始要求を発して、前記試験対象の組電池の試験放電を開始することを特徴とするバックアップ用電源装置。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開２００１−４５６７４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばバックアップ用各種アルカリ電解液系二次電池等を用いたバックアップ用二次電池パックの充電方法及び充電システム並びに充電システムの制御方法に関するものである。」
　
・「【００４１】図１において、電源部１内にある充電用電源２は、商用電源３からの電力の一部を使用して電力供給配線４を介して並列に配置された各バックアップ用二次電池パック５−１，５−２，５−３，５−４に充電電流を供給するが、この充電電流の供給は充電用電源２とは別に設けられたディストリビュータ６により、該ディストリビュータ６から各二次電池パック５−１，５−２，５−３，５−４に配された線路７−１，７−２，７−３，７−４を介して入力信号Ｐ−１，Ｐ−２，Ｐ−３，Ｐ−４を発することによりそれぞれの二次電池パック５−１，５−２，５−３，５−４が順次充電用電源２から供給された充電電流を受諾して充電されることになる。ディストリビュータ６は、電源部１内に設置してもよいし、図１に示したように、電源部１とは独立の装置内の残余スペースに配置してもよい。
【００４２】ディストリビュータ６から搭載二次電池パック５−１，５−２，５−３，５−４に発出される出力信号Ｐ−１，Ｐ−２，Ｐ−３，Ｐ−４は、一定時間ｔｃの間、充電電流を図１に示したように順次二次電池パック５−１から５−４へと供給するよう制御する。従って、各二次電池パック５−１，５−２，５−３，５−４には、充電時間がｔｃの一定電流が、間隔がｔｃの残り電池パック数（ｎ−１）倍の時間、すなわちｔｃ×（ｎ−１）（図１の場合は３ｔｃ）をもって行われるパルス充電として充電電流が供給されることになる。
【００４３】各二次電池パック５−１，５−２，５−３，５−４内では、ディストリビュータ６から発せられた入力信号Ｐ−１，Ｐ−２，Ｐ−３，Ｐ−４と、該各二次電池パック５−１，５−２，５−３，５−４内に設置された充電制御用マイコン８−１，８−２，８−３，８−４（図１には充電制御用マイコン８−１、ナンド回路Ｎ−１、充電用スイッチ９−１、バックアップ用二次電池１０−１よりなる二次電池パック５−１のみの表示であるが、二次電池パック５−２，５−３，５−４にも、二次電池パック５−１と同様に、それぞれ対応した充電制御用マイコン８−２，８−３，８−４、ナンド回路Ｎ−２，Ｎ−３，Ｎ−４、充電用スイッチ９−２，９−３，９−４、バックアップ用二次電池１０−２，１０−３，１０−４よりなる回路が構成されている。）から送出された充電許可信号とがナンド回路Ｎ−１，Ｎ−２，Ｎ−３，Ｎ−４で合致（ＡＮＤ）をみた場合のみ、充電用スイッチ９−１，９−２，９−３，９−４がＯＮとなってバックアップ用二次電池１０−１，１０−２，１０−３，１０−４が充電される。
【００４４】必要容量以上の充電量で待機している各二次電池パック５−１，５−２，５−３，５−４は、停電時、あるいは劣化確認試験時など必要時には放電用スイッチ１１がＯＮとなり放電電力の供給配線１２を介して放電される。」
　
・「【００５１】該充電制御用マイコン８−１，８−２，８−３，８−４内には、あらかじめ各環境温度下で測定した必要初期充電容量と自己放電速度に関する基礎データを入力しておく。電池（パック）内の充電制御は、温度、電圧、電流をモニタし、この基礎データを参照して、環境温度における必要充電容量を算出して行う。具体的には、上述した時間間隔ｔｃ×（ｎ−１）（ｎは電池パックの並列数）で繰り返される充電時間ｔｃの充電機会を受諾するか、受諾しないかの判断を行う。」
　
・「【００５５】図２は本発明に係る第１の補充電方法を示す。すなわち、図１に示した各二次電池パック５（５−１，５−２，５−３，５−４）内に搭載された充電制御用マイコン８（８−１，８−２，８−３，８−４）が補充電のパルス充電を再開する下限容量Ｃ１と補充電のパルスを完了し休止（休止時間Ｒ１）を開始する上限容量Ｃ２とを、あらかじめ入力しておいた基礎データとモニタした環境温度から決定する。各二次電池（パック）の（総）容量が自己放電によって設定下限容量Ｃ１に到達すると、ディストリビュータ６から発出された出力信号Ｐ（Ｐ−１，Ｐ−２，Ｐ−３，Ｐ−４）を受け、充電制御用マイコン８が充電電流受諾の信号を発し、パルス充電が開始される。パルス充電によって該二次電池（パック）の蓄積容量は上昇し、設定上限容量Ｃ２に到達すると、上記充電制御用マイコン８は充電電流拒絶の信号を発出し、ディストリビュータ６によって間隔ｔｃ×（ｎ−１）ごとに時間ｔｃの充電機会が与えられてもこの充電を拒絶して休止となり再び蓄積容量が設定容量Ｃ１に達するまでの休止時間Ｒ１に放置、自己放電を続行する。」
　
・「【００７８】１３は本発明になる充電方法を具体的に実施するうえで充電制御用マイコン８の機能を補完する異常状態の検出や温度、電圧、電流のモニタと放電制御を行う制御回路である。この場合、図１に示した放電用のスイッチ１１を電池パック内に収めておき、該制御回路１３は停電時など必要な時期に複数並列に配置されたセル１０から放電を行うために該放電用スイッチ１１のＯＮ，ＯＦＦを制御するよう構成することもできる。放電電流は放電端子１６を介して負荷へと供給される。１７は各並列に配置されたサーミスタであり、制御回路１３がこれをモニタする。制御回路１３はその他の温度、電流、電圧を必要時、あるいは常時モニタし、異常時には異常出力検出端子１８を介して異常信号を発出して、状態を告知する。」
　
・「【００８３】充電制御用スイッチ１９では、トランジスタスイッチ９がＯＮとなって充電電流が供給された時に、制御回路１３の充電制御用マイコン８が充電制御用スイッチ１９を制御することによって、複数並列に配置された各二次電池セル１０に順次充電電流を所定時間ごとに供給する。図５における充電電流を各並列ごとに独立に一定時間供給する方式は、充電用電源から供給される電流値が、図４のような一括して充電を行うのには不十分である場合に有効である。
【００８４】図４、および図５は本発明における充電方法を実施するための充電制御回路の一概念をそれぞれ示しているが、本発明の充電方法を実現することができれば何らこれに限定されることはない。
【００８５】本発明における充電方法の制御対象となるバックアップ用二次電池は、電解液にアルカリ水溶液を用いた電池であり、具体的にはニッケルカドミウム電池（Ｎｉ／Ｃｄ電池）、あるいは水素吸蔵合金を負極にもつニッケル水素電池（Ｎｉ／ＭＨ電池）が考えられるが、上述の条件に適合すればこれ以外の電池も制御可能である。
【００８６】本発明におけるバックアップ用二次電池の充電方法は、特に高信頼性を必要とする機器が考えられ、かつ機器に搭載すべき二次電池が多数直並列に配置されており、しかも充電電流が全電池を同時に充電するには不十分であり、かつ放電の際には一括してこの全電池を放電することが求められる条件において特に有効な方法である。」
　
・「【０１１４】［実施例２］Ａ型ニッケル水素電池（Ｎｉ／ＭＨ電池、公称容量２３００ｍＡｈ）について、該Ｎｉ／ＭＨ電池を１０セル直列で２並列に配置し、図１に記載したように充電制御用マイコン８と充電制御用スイッチ９とを搭載してＮｉ／ＭＨ電池パックを構成した。該電池パックを４パック用意し、それぞれ５−１，５−２，５−３，５−４とし、図１に示したように、ディストリビュータ６を配線７−１，７−２，７−３，７−４を介してそれぞれの電池パック５−１，５−２，５−３，５−４に連結し、各電池パック５−１，５−２，５−３，５−４には、電源部１内に搭載されている充電用電源２から配線４で連結し、放電は全電池パック５−１，５−２，５−３，５−４から一括して行えるよう放電用スイッチ１１と配線１２で負荷に連結するよう構成した装置６台を作製し、商用電源３に繋いでそれぞれバックアップ電源とした。
【０１１５】該バックアップ電源６台における充電用電源２からは、それぞれ０．１ＣｍＡ（２３０ｍＡ、０．０５ＣｍＡ／各電池パック内の並列数、以下同様）、０．１７４ＣｍＡ（４００ｍＡ、０．０８７ＣｍＡ／並列）、０．２ＣｍＡ（４６０ｍＡ、０．１ＣｍＡ／並列）、０．４ＣｍＡ（９２０ｍＡ、０．２ＣｍＡ／並列）、０．７ＣｍＡ（１６１０ｍＡ、０．３５ＣｍＡ／並列）、および０．８ＣｍＡ（１８４０ｍＡ、０．４ＣｍＡ／並列）の定充電電流が供給されるようにした。
【０１１６】各バックアップ電源に搭載したディストリビュータ６からは、充電時間を５分間ずつ各電池パック５−１，５−２，５−３，５−４に順次充電出力信号を発出する。すなわち、電池パック５−１，５−２，５−３，５−４個々にはピーク電流値がそれぞれ上記に示した充電電流値で、パルス幅１５分間、パルス間隔１５分間のパルス充電がディストリビュータ６の制御によって実施され得るようにした。
【０１１７】上記電池パック５−１，５−２，５−３，５−４を各バックアップ電源に装着した後、初期充電と、それに続く補充電とも上記充電条件によって実施された。
【０１１８】電池パック５−１，５−２，５−３，５−４内に搭載した充電制御用マイコン８−１，８−２，８−３，８−４にはあらかじめ各温度で測定した電池特性のデータを入力してあり、室温における初期充電での満充電は公称容量の１２０％、すなわち充電容量２７６０ｍＡｈに設定し、補充電パルスを開始する下限容量Ｃ１は公称容量の８０％（１８４０ｍＡｈ）に設定し、補充電パルスを完了する上限容量Ｃ２は公称容量の１００％（２３００ｍＡｈ）に設定し、該設定下限容量Ｃ１より大きい容量を各電池パック５−１，５−２，５−３，５−４が保持する間はディストリビュータ６の出力信号が発出されてもこれを充電制御用マイコン８−１，８−２，８−３，８−４が拒絶信号を発出してこれを受け入れず休止を続ける。該充電制御用マイコン８−１，８−２，８−３，８−４は、これらにあらかじめ入力されている自己放電データを参照して自己放電による蓄積容量の減少を演算し、蓄積容量が設定下限容量Ｃ１に到達したら充電受諾信号を発出して再び充電パルスを開始させる。該充電制御用マイコン８−１，８−２，８−３，８−４は充電パルスによる電池容量の増大を算出し、設定上限容量Ｃ２にこの電池容量が到達したら、今度は充電拒絶信号を発出して、ディストリビュータ６によって割り当てられた充電を拒絶し、休止を続けるように設定して上記各電池パック５−１，５−２，５−３，５−４の充電を続けた。
【０１１９】該電池パック５−１，５−２，５−３，５−４の容量確認のための放電は、３０日ごとに１．０ＣｍＡ（２３００ｍＡ）の定電流で１．０Ｖ／セルまで実施し、電池パック５−１，５−２，５−３，５−４の容量を測定した。放電は補充電が１００％で完了した後に実施した。放電が完了したら、上述した方法によって再び初期充電と、初期充電が全電池パック５−１，５−２，５−３，５−４において完了したら同様に上述した方法によって補充電を実施した。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ニッケル水素電池を複数個直列に接続して成る二次電池セルが複数個並列に接続された複数の二次電池セルと、
　商用電源からの交流電力を整流して前記複数の二次電池セルに対して直流電力を供給する充電用電源と、
　前記充電用電源からの直流電力を受けて前記複数の二次電池セルに対する電気量の充電を、前記複数の二次電池セルの各セル毎に制御する手段と、
　前記複数の二次電池セルに充電された電気量の放電を、制御する放電用スイッチと、
　前記複数の二次電池セルの電圧、電流、および温度に基づいて、前記複数の二次電池セルの必要充電容量を演算し、二次電池パックの容量確認のための負荷への放電を行って異常状態の検出や温度、電圧、電流のモニタを行う制御回路と、を備え、
　前記制御回路は、
　待機時には、演算した前記複数の二次電池セルのうちある二次電池セルの残存容量が８０％以下になった場合、前記充電を制御する手段に充電電流受諾の信号を発して、前記二次電池セルに対し所定の電流値で充電を開始させ、前記二次電池セルの残存容量が１００％になったことを検知した後、充電電流拒絶の信号を発することにより繰り返し補充電を行い、
　負荷への電力供給時には、前記放電用スイッチのＯＦＦを制御して二次電池セルからの放電を停止させ、
　電池容量試験時には、前記充電を制御する手段に充電電流受諾の信号を発して、前記二次電池セルに対し所定の電流値で充電を開始させ、補充電が１００％で完了した後、前記放電用スイッチのＯＮを制御して、前記二次電池セルの放電を開始するバックアップ用二次電池パックの充電システム。」
　
（２）同じく、当審の拒絶の理由に引用された特開平８−２５１８３３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は商用電源停止時にも安定な直流電力を供給する直流無停電電源システムに関するものである。」
　
・「【００２６】図５は、本発明の第２の実施例であり、蓄電池３の蓄積エネルギーを有効に活用するためにＤＣ−ＤＣコンバータ５の出力電圧を蓄電池３の電圧に加えるように構成した直流無停電電源システムであり、商用交流電源１の交流電圧を直流電力に変換して負荷４に所定の直流電力を供給する整流器２０と、整流器２０の停止時に負荷４へ直流電力を供給する蓄電池３と、蓄電池３の電圧を入力して蓄電池３の電圧に出力電圧を加えるようにダイオード６を介して接続されたＤＣ−ＤＣコンバータ５と、外部信号Ｓ0 により整流器２０の出力電圧を設定する電圧設定回路１００と、外部信号をリセットするリセット回路２００とを備えており、外部信号Ｓ0 を受信すると電圧設定回路１００は整流器２０の出力を減少させる制御信号Ｓ1 を送出して蓄電池３から負荷４への放電を開始する。蓄電池３の放電が開始すると、ダイオード６の両端の電圧を検出しているリセット回路２００の出力信号Ｓ2 はＨレベルとなり、電圧設定回路１００の出力信号Ｓ1 のＨレベルを維持する。ＤＣ−ＤＣコンバータ５が昇圧を開始して、負荷４の両端電圧が整流器２０の設定電圧にまで低下してくると、ダイオード６の両端電圧が反転してリセット回路２００の出力信号Ｓ2 がＬレベルになるため、電圧設定回路１００は整流器２０の出力電圧を低下させる信号Ｓ1 をＬレベルにする。
【００２７】従って、蓄電池３の放電とＤＣ−ＤＣコンバータ５の昇圧動作の確認を行った後に、整流器２０を正常な電圧にまで自動的に回復させることができる。図６は本発明の他の実施例であり、外部信号Ｓ0 により電圧設定回路１００から整流器２０の出力電圧を低下させる信号Ｓ１が送出されると、蓄電池３から負荷４への供給が行われるため、リセット回路２００はシャント抵抗等のセンサ７を用いて蓄電池３の放電電流を検出して出力信号Ｓ2 をＨレベルとする。蓄電池３の電圧が整流器２０の電圧にまで低下してくると、整流器２０から負荷４と蓄電池３への電力供給が行われるので蓄電池３には充電電流が流れリセット回路２００の比較増幅器２１０の出力信号Ｓ2 はＬレベルとなる。リセット回路２００の出力信号Ｓ2 がＬレベルになると、電圧設定回路１００の出力信号Ｓ1 はＬレベルとなるため、整流器２０の出力電圧は通常の電圧に上昇する。」
　
・図５には、蓄電池３に対し直列に接続された単一のＤＣ−ＤＣコンバータ５が示されている。
　
３．対比
（ア）本願発明と引用発明を対比すると、その機能・作用からみて、後者の「ニッケル水素電池」が前者の「ニッケル−水素二次電池」に相当し、以下同様に、「二次電池セル」が「組電池」に、「充電用電源」が「整流器」に、「複数の二次電池セルの各セル毎に制御する手段」が「複数の組電池の各組毎に制御する充電制御手段」に、「放電用スイッチ」が「放電制御手段」に、それぞれ相当する。
　
（イ）後者の「複数の二次電池セルの電圧、電流、および温度に基づいて、前記複数の二次電池セルの必要充電容量を演算し、二次電池パックの容量確認のための負荷への放電を行って異常状態の検出や温度、電圧、電流のモニタを行う制御回路」は、前者の「複数の組電池の電圧情報、電流情報、および温度情報に基づいて、少なくとも前記複数の組電池の残存容量を演算し、実負荷を用いた電池容量試験を行って前記複数の組電池の状態を監視する電池監視手段」に相当する。
　
（ウ）後者の「演算した複数の二次電池セルのうちある二次電池セルの残存容量が８０％以下になった場合、充電を制御する手段に充電電流受諾の信号を発して、前記二次電池セルに対し所定の電流値で充電を開始させ、前記二次電池セルの残存容量が１００％になったことを検知した後、充電電流拒絶の信号を発することにより繰り返し補充電を行」う態様と前者の「演算した複数の組電池のうちある組電池の残存容量が第１の残存容量値以下になった場合、充電制御手段に充電開始要求を発して、前記組電池に対し第１の電流値で充電を開始させ、前記組電池が満充電になったことを検知した後、前記第１の電流値より小さい電流値によって所定時間引き続き充電させた後に前記充電開始要求を解除することにより繰り返し補充電を行」う態様とは、「演算した複数の組電池のうちある組電池の残存容量が第１の残存容量値以下になった場合、充電制御手段に充電開始要求を発して、前記組電池に対し第１の電流値で充電を開始させ、前記組電池が満充電になったことを検知した後、充電を停止することにより繰り返し補充電を行」うなる概念で共通する。
　
（エ）後者の「放電用スイッチのＯＦＦを制御して二次電池セルからの放電を停止させ」る態様と前者の「演算した複数の組電池のうちある組電池の残存容量が第２の残存容量値以下になった場合、放電停止要求を発して放電制御手段に前記該当組電池からの放電を停止させ」る態様とは、「放電停止要求を発して放電制御手段に組電池からの放電を停止させ」るなる概念で共通する。
　
（オ）後者の「充電を制御する手段に充電電流受諾の信号を発して、二次電池セルに対し所定の電流値で充電を開始させ、補充電が１００％で完了した後、放電用スイッチのＯＮを制御して、二次電池セルの放電を開始する」態様と前者の「充電制御手段に充電開始要求を発して、複数の組電池のうち試験対象となる組電池に対し第１の電流値で充電を開始させ、前記試験対象の組電池が満充電になったことを検知した後、前記第１の電流値より小さい電流値によって所定時間引き続き充電させた後に前記充電開始要求を解除し、その後、前記放電制御手段に放電開始要求を発して、前記試験対象の組電池の試験放電を開始する」態様とは、引用発明において「補充電が１００％で完了」するためには、二次電池セルの残存容量が１００％になったことを検知し、充電を停止していることは明らかであるから、「充電制御手段に充電開始要求を発して、試験対象となる組電池に対し第１の電流値で充電を開始させ、前記試験対象の組電池が満充電になったことを検知した後、充電を停止し、その後、放電制御手段に放電開始要求を発して、前記試験対象の組電池の試験放電を開始する」なる概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「ニッケル−水素二次電池を複数個直列に接続して成る組電池が複数個並列に接続された複数の組電池と、
　商用電源からの交流電力を整流して前記複数の組電池に対して直流電力を供給する整流器と、
　前記整流器からの直流電力を受けて前記複数の組電池に対する電気量の充電を、前記複数の組電池の各組毎に制御する充電制御手段と、
　前記複数の組電池に充電された電気量の放電を、制御する放電制御手段と、
　前記複数の組電池の電圧情報、電流情報、および温度情報に基づいて、少なくとも前記複数の組電池の残存容量を演算し、実負荷を用いた電池容量試験を行って前記複数の組電池の状態を監視する電池監視手段と、を備え、
　前記電池監視手段は、
　待機時には、演算した前記複数の組電池のうちある組電池の残存容量が第１の残存容量値以下になった場合、前記充電制御手段に充電開始要求を発して、前記組電池に対し第１の電流値で充電を開始させ、前記組電池が満充電になったことを検知した後、充電を停止することにより繰り返し補充電を行い、
　負荷への電力供給時には、放電停止要求を発して前記放電制御手段に前記組電池からの放電を停止させ、
　電池容量試験時には、前記充電制御手段に充電開始要求を発して、試験対象となる組電池に対し第１の電流値で充電を開始させ、前記試験対象の組電池が満充電になったことを検知した後、充電を停止し、その後、前記放電制御手段に放電開始要求を発して、前記試験対象の組電池の試験放電を開始するバックアップ用電源装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　整流器が直流電力を供給する対象が、本願発明では「負荷および」複数の組電池であるに対し、引用発明では複数の組電池のみである点。
［相違点２］
　放電制御手段による放電の制御に関して、本願発明では「複数の組電池の各組毎に」制御しているのに対し、引用発明ではかかる特定がされていない点。
［相違点３］
　本願発明では「並列に接続された複数の組電池に対し直列に接続され、電池容量試験時に、負荷に供給される容量試験対象の組電池の電圧が負荷の動作可能な第１の電圧値を下回った場合、前記負荷に供給される電圧を昇圧して前記第１の電圧値に維持する単一の昇圧手段」を備えているのに対し、引用発明ではかかる手段を備えていない点。
［相違点４］
　待機時に繰り返し補充電を行う際の、組電池が満充電になったことを検知した後、「充電を停止する」態様に関し、本願発明では「第１の電流値より小さい電流値によって所定時間引き続き充電させた後に充電開始要求を解除する」としているのに対し、引用発明ではかかる特定がされていない点。
［相違点５］
　負荷への電力供給時における放電停止に関し、本願発明では「演算した複数の組電池のうちある組電池の残存容量が第２の残存容量値以下になった場合」、放電制御手段に「該当」組電池からの放電を停止させているのに対し、引用発明ではかかる特定がされていない点。
［相違点６］
　電池容量試験時における試験対象となる組電池に関し、本願発明では「複数の組電池のうち」試験対象となる組電池であるのに対し、引用発明ではかかる特定がされていない点。
［相違点７］
　電池容量試験時における組電池が満充電になったことを検知した後、「充電を停止」する態様に関して、本願発明では「第１の電流値より小さい電流値によって所定時間引き続き充電させた後に充電開始要求を解除し」ているのに対し、引用発明ではかかる特定がされていない点。
　
４．判断
　上記相違点１ないし相違点７について以下検討する。
（１）相違点１について
　例えば特開平１０−２９４３号公報（図１）に開示されているように、バックアップ用電源装置の技術分野において、直流電源から負荷および複数の組電池に直流電力を供給することは、周知技術であるから、この周知技術を同じ技術分野に属する引用発明に適用することにより、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
（２）相違点２及び相違点６について
　例えば特開２００１−４５６７３号公報（【００５７】、【００６０】、【００６１】及び図１）に開示されているように、電池の充放電装置の技術分野において、複数の組電池の各組毎に充放電を制御することは、周知技術である。そして、複数の組電池の各組毎に充電を制御する引用発明において、同じ技術分野に属するこの周知技術を参酌することにより、放電についても複数の組電池の各組毎に制御することにより、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易であり、また、複数の組電池の各組毎に充放電を制御する場合には、電池容量試験時においても、同様に複数の組電池の中から試験対象となる組電池を選択して充放電を制御し得ることは技術常識であるから、この技術常識を踏まえることにより相違点６に係る本願発明の構成とすることは、単なる設計的事項にすぎない。
　
（３）相違点３について
　引用例２には、電池（蓄電池３）に対し直列に接続され、電池容量試験時に、負荷に供給される容量試験対象の電池の電圧が負荷の動作可能な第１の電圧値（整流器２０の設定電圧）を下回った場合、前記負荷に供給される電圧を昇圧して前記第１の電圧値に維持する単一の昇圧手段（ＤＣ−ＤＣコンバータ５）が記載されている。
　また、例えば特開平１０−４２５５３号公報に開示されているように、複数の並列回路（電源Ｖ１と電源Ｖ２）に対し単一のＤＣ−ＤＣコンバータを直列に接続することは、周知技術である。
　そして、引用発明と引用例２記載の発明とはいずれも実負荷を用いた電池容量試験を行うバックアップ用電源装置という同一の技術分野に属しているから、引用発明に引用例２記載の昇圧手段を適用することは当業者にとって容易であり、その際に、上記周知技術を参酌して並列に接続された複数の組電池に対し単一の昇圧手段（ＤＣ−ＤＣコンバータ）を直列に接続することにより、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、単なる設計的事項にすぎない。
　
（４）相違点４及び相違点７について
　例えば特開２０００−１０２１７７号公報に開示されているように、電池の充電装置の技術分野において、組電池（主バッテリ７）に対し第１の電流値（均等充電電流値よりも大きい一定の電流値）で充電を行い、前記組電池が満充電になったことを検知した後、前記第１の電流値より小さい電流値（均等充電電流値）によって所定時間（均等充電時間）引き続き充電させることは、周知技術である。
　また、充電を停止する手段としては、充電停止指令を発する手段と、充電指令を解除する手段とがあることは技術常識であるから、この２つの手段のいずれかを採用することは、単なる設計的事項にすぎない。
　よって、上記周知技術を同じ技術分野に属する引用発明に適用することは、当業者にとって容易であり、その際に、充電を停止する手段として、上記技術常識である充電指令を解除する手段を採用することにより相違点４及び相違点７に係る本願発明の構成とすることは、単なる設計的事項にすぎない。　
（５）相違点５について
　上記「４．（２）」で示したとおり、電池の充放電装置の技術分野において、複数の組電池の各組毎に充放電を制御することは、周知技術である。
　また、電池の過放電保護のために、電池の残存容量が下限残存容量以下になった場合に電池の放電を停止することは常套手段である。
　そして、引用発明において、同じ技術分野に属する上記周知技術を適用することは当業者にとって容易であり、その際に、上記常套手段を参酌することにより、相違点５に係る本願発明の構成とすることは、単なる設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明、引用例２記載の発明、上記周知技術、上記技術常識及び上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２記載の発明、上記周知技術、上記技術常識及び上記常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。