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【事件の表示】
　商願２０００−１２３２１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「静音」の漢字を横書きしてなり、第１２類「エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，電動式手押し車，その他の手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として、平成１２年１１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『静音』の漢字を横書きしてなるものであるところ、指定商品との関係において、これよりは、例えば、『エンジンの音の静かな航空機・鉄道車両・二輪自動車・電動式手押し車』の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『前記に相応する商品』に使用されたときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「静音」の漢字よりなるところ、その全体からは格別の意味を認識し得ないものというべきであって、その指定商品を取り扱う業界において、「静音」の文字が特定の商品の品質等を表示するものとして普通に使用されているという事実も見出せない。
　してみれば、本願商標は、特定の意味を有しない一種の造語よりなるものと認められるから、本願のいずれの指定商品についても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０８１２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｗｅ‐ｎｇｅ」の文字を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年１２月４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１４年９月３０日付け手続補正書をもって、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」及び第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８６７５４９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＷＥＮＧＥＲ」の文字を書してなり、昭和５９年２月１６日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同６１年６月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１９７４０１６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＷＥＮＧＥＲ」の文字を書してなり、昭和５７年１２月２４日に登録出願、第１３類「手動利器、手動工具、金具」を指定商品として、同６２年７月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２６２９６７５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＷＥＮＧＥＲ」の文字を書してなり、平成４年３月３１日に登録出願、第１９類「台所用品、日用品」を指定商品として、同６年２月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２６７１２３８号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ＷＥＮＧＥＲ」の文字を書してなり、平成４年３月３１日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録、その後、指定商品については、同１６年７月１４日に第９類「眼鏡」及び第１４類「時計」への書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３１２３２４６号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「ＷＥＮＧＥＲ」と「ウエンガー」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成５年３月１３日に登録出願、第２５類「履物」を指定商品として、同８年２月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４０８５４８９号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、「ＷＥＮＧＥＲ」の文字を書してなり、平成４年３月２４日に登録出願、第２０類「椅子、舞台衣装・舞台小道具又は楽器の収納用棚、楽器用ラック、楽譜台収納用キャスター付ラック、楽器載置収納用キャビネット、楽譜収納用キャビネット、組立式可搬ステージ、折畳み可搬式階段状座席、表面に五線譜を表示したマット、その他の家具建具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同９年１１月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４０９２７２４号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）は、「ＷＥＮＧＥＲ」の文字を書してなり、平成７年９月１４日に登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製宝石箱，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，時計用ケース，クリップ又は革製ボタンホールの付いた時計用鎖，その他の時計の部品及び付属品」を指定商品として、同９年１２月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｗｅ‐ｎｇｅ」の文字を書してなるところ、該文字は特定の観念を生じさせない造語と認められるものであるから、これに接する需要者は我が国において一般に親しまれているローマ文字或いは英語風の読み方をもって、取引に資するとみるのが自然である。
　そして、本願商標の前半の「ｗｅ」が「ウィ」と発音され「我々、私たち」を意味する英単語として親しまれているものであり、かつ、本願商標の後半の「ｎｇｅ」の語尾を持つ親しまれている英単語、例えば、「ａｒｒａｎｇｅ」（アレンジ）、「ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」（チャレンジ）、「ｃｈａｎｇｅ」（チェンジ）、「ｏｒａｎｇｅ」（オレンジ）、「ｓｐｏｎｇｅ」（スポンジ）が、「〜ンジ」と発音されることよりすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ウィンジ」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用ＡないしＧ商標は、前記２のとおり、「ＷＥＮＧＥＲ」（引用Ｅ商標のみ「ウエンガー」の文字と二段書きしてなる。）の文字を書してなるところ、該文字は特定の観念を生じさせない造語と認められるものであるから、これに接する需要者は、我が国において一般に親しまれているローマ文字或いは英語風の読み方をもって、これを「ウエンガー」と読み、その称呼をもって取引に資するとみるのが自然である。
　そこで、本願商標より生ずる「ウィンジ」の称呼と、引用商標より生ずる「ウエンガー」の称呼を比較するに、両称呼は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音において「ウィ」と「ウエ」の差異音、かつ、語尾において、「ジ」と「ガー」の差異音を有するものであって、両称呼が比較的短い３音と５音（長音を含む）により構成されていることよりすれば、これらの差異が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連称呼する場合には語調語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないというのが相当である。
　また、本願商標及び引用ＡないしＧ商標の構成は、前記１及び２のとおりであるから、外観上、相紛れるおそれはなく、加えて、両商標は、特段の意味を持たない造語と認められるから、観念において比較すべくもない。
　してみると、本願商標と引用ＡないしＧ商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１４９１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字をもって「教科書トレーニング」と書してなり、第１６類「学習参考書，問題集，その他の印刷物」を指定商品として、平成１３年２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『教科書トレーニング』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、構成中の『トレーニング』の文字は、『訓練、練習』を意味する外来語として親しまれていることからすると、本願指定商品との関係において、該商標全体としては、『教科書用練習用の商品』といった意味合いを認識させるにすぎないから、これを本願指定商品中上記文字に照応する事項を内容とする商品に使用する場合は、単にその商品の内容（品質）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の印刷物に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「教科書トレーニング」の文字よりなるところ、「トレーニング」が原審説示の如き「訓練、練習」の意味を有し、本願商標を構成する文字全体が、原審説示の意味合いを看取させる場合があるとしても、特定の商品の内容、すなわち商品の品質を直接的ないし具体的に表示するものではなく、暗示させる程度のものであるというのが相当である。
　また、本願商標がその指定商品の分野において、商品の品質等を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は見出せない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質を表示するものではなく、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１６００９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３１類「とらふぐ」を指定商品として、平成１３年２月２３日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１３年１２月１１日付け手続補正書により、第３１類「とらふぐ（生きているものに限る。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第１６７０６４２号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５３年６月１５日登録出願、第３２類「食用水産物」を指定商品として同５９年３月２２日に設定登録されたものである。
　その後、指定商品については、平成１６年３月１１日付の書換登録の申請に基づき、同年５月１２日に第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。）」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１７５８２９２号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５７年３月２日登録出願、第３２類「食肉，卵，食用水産物，野菜，果実，加工食料品」を指定商品として同６０年４月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「萬坊」、「砂とら」及び「砂かぶり、とらふぐ」の各文字は、それぞれの書体及び大きさを異にするものであり、構成上それぞれ独立して看取され、他にこれを常に一体不可分のものとしてみなければならない特段の事情も見当たらないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「萬坊」の文字部分のみも独立して自他商品の識別機能を有するものといわなければならないから、該文字部分に相応し「マンボウ」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を有しない造語よりなるものと認められる。
　一方、引用商標Ａ及びＢ（以下「各引用商標」という。）は、前記のとおりの構成よりなるところ、それぞれの構成文字に相応して「マンボ」の称呼及び「ラテン音楽の一つであるマンボ」の観念が生じるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「マンボウ」の称呼と各引用商標より生ずる「マンボ」の称呼を比較すると、両者は、「マンボ」の音を同じにするものの、語尾において「ウ」の音の有無に差異を有するところ、「マンボウ」が平坦に発音され明確に聴取されるのに対し、「マンボ」がラテン音楽の一つであるマンボの観念を有することと相俟って、「マ」の音にアクセントを置いて発音され、簡潔に終止する感じで聴取されるものであるから、この差異が、４音と３音という短い音構成よりなる両称呼に与える影響は大きいものとなり、それぞれを一連に称呼した場合には、語調語感が異なり、十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と各引用商標とは、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものであり、観念についても、本願商標は特定の観念を生じない造語であり、各引用商標は、前記のとおりの観念が生じるものであるから、比較すべくもないものである。
　そうすると、本願商標と各引用商標は、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２４３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１４年１月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１４年１１月１３日付手続補正書をもって、「ゴルフクラブ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７８２１９号商標は、「ＡＣＴＩＯＮ」の文字と「アクシヨン」の文字とを二段に書してなり、昭和３５年３月２５日に登録出願、第６１類「傘、杖、履物及びその附属品」を指定商品として、昭和３６年７月２０日に設定登録されたものであるが、その後、平成１４年５月２２日に書換登録がなされ、その指定商品が第１８類「傘（傘金具・傘の骨を除く。），つえ」、第２５類「靴（地下足袋を除く。），運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴，げた，草履，雪駄，鼻緒，つまかわ」及び第２８類「スケート靴」となり、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１７４８９９６号商標は、「アクション」の文字と「ＡＣＴＩＯＮ」の文字とを二段に書してなり、昭和５６年６月９日に登録出願、第２４類「運動具、その他本類に属する商品、但し、おもちや、人形を除く」を指定商品として、昭和６０年２月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１７５５９９７号商標は、「ＳＵＰＥＲ　ＡＣＴＩＯＮ」の文字を書してなり、昭和５６年７月１０日に登録出願、第２４類「運動具、その他本類に属する商品（但し、おもちや、人形を除く）」を指定商品として、昭和６０年３月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４００５８８９号商標は、「アクション」の文字と「ＡＣＴＩＯＮ」の文字とを二段に書してなり、平成７年９月２７日に登録出願、第２２類「綿繊維，毛繊維，織物用化学繊維，織物用無機繊維（石綿を除く。），編みひも，よりひも，綱類，網類（金属製又は石綿製のものを除く。），衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿，布製包装用容器，ターポリン，帆，雨覆い，天幕，日覆い，よしず，日よけ，ザイル，登山用又はキャンプ用のテント」を指定商品として、平成９年５月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４００９５８７号商標は、「アクション」の文字と「ＡＣＴＩＯＮ」の文字とを二段に書してなり、平成７年９月２７日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成９年６月６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１１６９５５号商標は、「アクション」の文字と「ＡＣＴＩＯＮ」の文字とを二段に書してなり、平成７年９月２７日に登録出願、第２０類「家具，プラスチック製きょう木，プラスチック製包装用葉，クッション，座布団，まくら，マットレス，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），すだれ，装飾用ビーズカーテン，スリーピングバッグ」を指定商品として、平成１０年２月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成中の片仮名文字に相応し「アクシオン」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用に係る登録第５７８２１９号商標、同第１７４８９９６号商標、同第４００５８８９号商標、同第４００９５８７号商標及び同第４１１６９５５号商標は、「アクション」の称呼が生ずること、それぞれの構成文字に照らし明らかである。
　また、同じく登録第１７５５９９７号商標は、「ＳＵＰＥＲ　ＡＣＴＩＯＮ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＳＵＰＥＲ」の文字は、「超越，過度」等の意味を有する英語として広く一般に親しまれているばかりではなく、他の語に付して「上等の、特等品」等の意味を表す語、すなわち品質を誇称表示するものとして普通に使用されているところであるから、該引用商標に接する者は、「動作、演技」等の意味を有し、我が国でも親しまれた英語である「ＡＣＴＩＯＮ」の文字部分に着目し、該文字部分が主として自他商品の識別標識としての機能を果たす部分と理解して取引にあたる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすると、該引用商標は、その構成全体から「スーパーアクション」の称呼を生ずる外に、「アクション」の称呼をも生ずるものといわなければならない。  　
　そこで、本願商標より生ずる「アクシオン」の称呼と引用各商標より生ずる「アクション」の称呼とを比較すると、両者は「ア」「ク」「ン」の３音を共通にするものの、中間において「シオ」と「ショ」の音の差異を有するものである。
　しかして、前者の「シオ」の音は、それ自体２つの音節からなるものであるから、２音として明確に発音、聴取されるのに対し、「ショ」は拗音を伴うことにより、それ自体が１音として発音されるから、この差異が比較的短い音構成よりなる両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼したときは、語調、語感が異なり、充分聴別できるものと判断するのが相当である。
　また、両商標は、外観において明らかに相違するものであり、観念の点においても類似とすべきところはない。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３８６９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年５月１３日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１５年３月３１日付け手続補正書により、第３２類「清涼飲料，果実飲料（但しトマトジュースを除く。），乳清飲料」と補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７１０２９９号商標（以下「引用商標」という。）は、「常盤」の文字を横書きしてなり、平成元年１１月２７日に登録出願、第３２類「食肉、卵、魚介類、海そう類、野菜（砂糖きび・てんさい・茶の葉・コ―ヒ―豆を除く。）砂糖きび、てんさい、茶の葉、コ―ヒ―豆、果実、かつお節、削り節、とろろこんぶ、干しのり、焼きのり、干しわかめ、干しひじき、寒天、加工穀物、加工野菜および加工果実、とうふ、凍りとうふ、あぶらあげ、こんにゃく、なっとう、豆乳、すし、べんとう、サンドイッチ、乾燥卵、こうじ、酵母、イ―ストパウダ―、ベ―キングパウダ―、即席菓子のもと、ふりかけ、お茶づけのり、なめ物、麦芽、酒かす」を指定商品として、同７年１０月３１日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２７１９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇネット」の文字を標準文字とし、第９類、第１４類及び第３８類に属する願書に記載のとおりの商品(役務)を指定商品(指定役務)として、平成１２年３月２１日に登録出願されたものである。その後、指定商品(指定役務)については平成１３年３月１日付けの手続補正書によって、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，スロットマシン，磁心，抵抗線，電極，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，時計」及び第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，電子計算機端末による通信ネットワークヘの接続の提供，特定の者に専用させた設備による通信，電子計算機端末による通信ネットワークヘの加入の取次ぎ，通信回線を利用した付加価値通信網の提供，コンピュータ通信ネットワークによる映像・音声・データの送信」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、指定商品「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」との関係において、商品の品番、型式等を表示するための記号、符号として普通に採択使用されている欧文字一文字の一類型である「Ｇ」の文字と「ネットワーク」の略称と認められる「ネット」の文字とを「Ｇネット」と書してなるものであるから、これを上記指定商品に使用するときには、これに接する需要者、取引者は、単に商品の品番、型式等と「ネットワークに用いる商品」であることを認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認められる。
（２）本願商標は、第３８類の指定役務との関係において、役務の等級、内容等を表示するための記号・符号として普通に採択使用されている欧文字一文字の一類型である「Ｇ」の文字と「ネットワーク」の略称と認められる「ネット」の文字とを「Ｇネット」と書してなるものであるから、これを上記指定役務に使用するときには、これに接する需要者、取引者は、単に「ネットワークに関連する役務」であることを認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認められる。
（３）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｇネット」の欧文字を書してなるところ、該文字は、同一の書体をもって、等間隔に外観上一体的に表されてされているものであるから、構成全体の一体不可分性は強いものといえる。
　そうすると、その構成中の「Ｇ」の欧文字１文字が、商品の品番、型式等又は役務の等級・種別等を表す記号・符号として類型的に用いられる場合があり、さらに「ネット」の文字が、「ネットワーク」の略称を表す語であるとしても、上記構成よりなる本願商標にあっては、これを「Ｇ」と「ネット」とに分離することなく、「ジーネット」と称呼される一つの造語を表したものと認識されるとみるのが相当である。
　また、職権をもって調査するも「Ｇネット」の語が、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う分野において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして普通に使用されている事実はみあたらない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務について使用しても、自他商品又は役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人の業務に係るものであるかを認識できないものということはできない
　以上のとおりであるから、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８３５８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類「ウェッブサイト・ライセンシング」を指定役務として、平成１２年７月２８日に登録出願されたものであり、その後、指定役務については、当審において同１６年８月１６日付け手続補正書により、第４２類「ウェブサイトの作成又は保守，ウェブサイトのホスティング，ウェブサイトへのリンクのための電子計算機用プログラムの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定役務『ウェッブサイト・ライセンシング』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４１類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願指定役務は、前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確になったものと認められる。
　その結果、本願指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願の拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２１６２３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バトルトラックス」及び「ＢＡＴＴＬＥＴＲＡＸ」の文字を上下二段に横書きにしてなり、願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１２月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審において平成１４年７月１１日提出の手続補正書により、第４１類「娯楽又は教育に関する会員組織の提供，二輪自動車運転の教授，二輪自動車の修理・整備に関する教授，二輪自動車によるツーリングに関する教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，二輪自動車競走の企画・運営又は開催」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願は、その指定役務について、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備していない」旨の認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになり、政令で定める区分に従って指定されたものと認められる。
　したがって、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものとなり、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６２４２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「米うす葉」の文字を標準文字により表してなり、第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年７月９日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成１４年４月２４日付け手続補正書により、第３０類「米，米粉，米の加工品，すし，べんとう，米を用いた菓子及びパン，米こうじ」と補正されたものである。　
                            　
２　引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３６７３９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「うすば」の文字を書してなり、平成７年８月１日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同９年１２月１９日に設定登録されているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「米うす葉」の文字を書してなるところ、各構成文字は、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、これより生ずる「コメウスバ」の称呼もよどみなく、一気一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「米」の文字が、本願指定商品の品質、原材料を表す場合があるとしても、かかる構成においては、むしろ構成全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「コメウスバ」の称呼のみが生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、上記のとおり「うすば」の文字よりなるから、該文字に相応し、「ウスバ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「コメウスバ」の称呼と、引用商標から生ずる「ウスバ」の称呼とを比較するに、両称呼は、その構成音数に明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。
　また、本願、引用の両商標は、外観において明白な差異が認められ、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語であるというべきであるから、比較すべきところがない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれより見ても何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４７３０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「富士山」の文字を標準文字により書してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１３年５月２５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１４年３月１８日付け手続補正書により、「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、「本願商標は、『富士山』の文字を書してなるものであるから、これを、その指定商品に使用しても、単に商品の生産地・販売地を表示したものとして、認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断  
　本願商標は、「富士山」の文字よりなるところ、「富士山」は、我が国の最高峰の山であることは周知の事実である。
　そうして、本願商標の指定商品との関係においては、「富士山」の文字に接する取引者、需要者をして、単に、前記した「富士山」を観念するに止まり、該商品の生産地・販売地を表示したものと認識、理解させるものとはいい難いものである。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において、「富士山」の文字が、商品の産地、販売地を表示するものとして取引上普通に用いられている事実も見い出すことができない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３７３１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＵＥ　ＦＯＲ　ＷＥＢ　ＡＤＶＥＲＴＩＳＩＮＧ」の欧文字を標準文字とし、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として平成１２年１２月２１日（パリ条約による優先権主張　２０００年１０月３日　アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＴＲＵＥ　ＦＯＲ　ＷＥＢ　ＡＤＶＥＲＴＩＳＩＮＧ』の文字よりなるところ、これからは全体として『ネット広告に合致』の如き意味合いが容易に理解されるものであり、出願人がこれをその指定商品に使用しても、これに接する需要者等は、前記意味合いを想起し、一種のキャッチフレーズとして認識するに止まり、自他商品の識別標識としては認識しないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成前半の「ＴＲＵＥ　ＦＯＲ」の文字が「実際どおりの、真実の」等の意味合いを表す英語に通じ、後半の「ＷＥＢ　ＡＤＶＥＲＴＩＳＩＮＧ」の文字が「ネット広告」等の意味合いを表す英語に通じるとしても、本願商標全体としては、特定の意味合いを直ちに想起しないとみるのが相当であって、商品の品質を強調する標語、キャッチフレーズとして理解されるとは言い難いところである。
　そうとすれば、本願商標は、一体的に把握される一種の造語であると認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の理由は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０９８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イマーク」の文字を標準文字で書してなり、第５類「エイコサペンタエン酸・ドコサヘキサエン酸を配合してなる高脂血症用剤，その他の薬剤」、第２９類「エイコサペンタエン酸・ドコサヘキサエン酸を配合してなるカプセル状・錠剤状・顆粒状・粒状の加工食品，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」及び第３２類「発酵豆乳を主原料としエイコサペンタエン酸・ドコサヘキサエン酸を添加してなる清涼飲料，その他の清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、平成１３年１２月１０日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１４年９月３日及び同年１０月３日付けの手続補正書により、第５類「薬剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第３０５３８６７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＭＭＡＣ」の欧文字と「イマック」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成４年５月２５日登録出願、第５類「薬剤，歯科用セメント，歯科用補綴充てん用材料，歯科用ワックス，人工歯用材料，その他の歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液」を指定商品として、同７年６月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記したとおり、「イマーク」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「イマーク」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を生じない造語よりなるものと認められる。
（２）引用商標
　引用商標は、前記したとおり、「ＩＭＭＡＣ」と「イマック」の各文字を二段に書してなるものであるところ、下段の片仮名文字が欧文字部分の読みを特定したものと理解されるから、これより「イマック」の称呼を生ずるものであって、構成文字全体として、特定の観念を生じない造語よりなるものと認められる。
（３）本願商標と引用商標との類否
　まず、称呼についてみるに、本願商標より生ずる「イマーク」の称呼と引用商標より生ずる「イマック」の称呼は、第２音の「マ」の音に長音を伴うか促音を伴うかの差異を有するものであるところ、「マ」の音に長音を伴うときは、「マ」の音に帯有する母音「ａ」が１音分長く発音され、称呼全体としてゆったりとした語調で発音されるのに対し、「マ」の音に促音を伴うときは、「ク」の音の前で呼気の流れを停止させるため、称呼全体として詰まったような、若しくはとげとげしい語調で発音れるから、両称呼は、全体の語調が大きく異なり、聴者に与える語感、印象において相違するものである。加えて、両称呼の構成音中、「マー」と「マッ」の音は、長音又は促音を伴う関係上強く発音されるのが一般的である。
　そうすると、両称呼において、「マ」の音に長音を伴うか、あるいは促音を伴うかの差異は、称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものではなく、それぞれの称呼を全体として称呼するときは、その語調、語感が相違し、互いに紛れるおそれはないものである。
　次に、外観及び観念についてみるに、本願商標と引用商標は、それぞれ前記した構成よりみて、外観上明らかに相違するものであり、また、両商標は、いずれも造語よりなるものであるから、観念において比較するすることができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても非類似の商標というべきである。
（４）むすび
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３１３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おまかせください」の文字を横書きしてなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険情報の提供」を指定役務として、平成１２年２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『自信をもって役務を提供するので、是非私に役務を提供させて下さい』程の意味合いを認識させる『おまかせください』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用したときには、需要者は上記の意味合いを認識するにすぎず、これが何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１の構成よりなるものであるところ、「おまかせください」の文字は、原審説示のような意味合いに認識させる場合があるとしても、具体的に「何をおまかせください」であるのか等、本願商標全体から特定の役務あるいは役務の質、特性等に通じる具体的な意味合いを認識、理解させるものということはできない。
　さらに、職権をもって調査するも、「おまかせください」の文字が本願指定役務の質、特性等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別機能を果たし得るものといえる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３３６０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「天啓気療」の文字を表してなり、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，活字，製図用具，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，紙製ごみ収集用袋，型紙，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、平成１５年４月２４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において平成１６年５月１１日付けの手続補正書により、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，活字，製図用具，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，紙製ごみ収集用袋，型紙，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，新聞，雑誌，書画，写真，写真立て」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「天啓気療」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、指定商品中「印刷物」との関係では「北澤勇知」著の書籍「天啓気療」を容易に認識させることから、これを本願指定商品中、上記内容の「書籍」に使用しても、単に商品の品質（内容・題号）を表示するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質（内容・題号）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品中第１６類「印刷物」について前記１のとおり「雑誌，新聞」と補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の具体的な品質（内容）を表示するものとはいえず、かつ、これを本願指定商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４５５２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「なごやん物語」の文字を書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年５月２１日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、平成１４年６月１０日付けの手続補正書により、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷， アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０９４７０８号商標（以下「引用商標」という。）は、「名古屋物語」「名古屋ストーリー」及び「ＮＡＧＯＹＡＳＴＯＲＹ」の文字を三段に書してなり、平成５年２月２７日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成７年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「なごやん物語」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「ナゴヤンモノガタリ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「名古屋物語」「名古屋ストーリー」及び「ＮＡＧＯＹＡＳＴＯＲＹ」の文字を三段に書してなるものであるところ、各段の文字はそれぞれ完結した語句として各段毎に看者の認識の対象となりうるものであって、各段毎の文字に相応し、上段の「名古屋物語」の文字より「ナゴヤモノガタリ」、中段及び下段の「名古屋ストーリー」、「ＮＡＧＯＹＡＳＴＯＲＹ」の文字より「ナゴヤスト−リー」の称呼が、それぞれ生じるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ナゴヤンモノガタリ」の称呼と引用商標より生ずる「ナゴヤモノガタリ」の称呼とを比較すると、両者は称呼における識別上重要な要素を占める語頭音を含めた「ナゴヤ」及び「モノガタリ」の音を同じくし、異なるところは、僅かに第三音に続く「ン」の音の有無の差異にあるにすぎない。
　そして、該差異音「ン」は、鼻音であって、それ自体の音の響きが弱いために前音の「ヤ」の音に吸収され易く、しかも比較的聴取し難い中間に位置することから、常に明瞭に聴取されるとはいい得ないものである。
　そうすると、この「ン」の音の有無の差異が両称呼の全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、それぞれを一連に称呼するときは、その音感相近似し彼此聞き誤るおそれが少なからずあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において互いに紛らわしい類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３０６１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「さくさくクッキーメーカー」の文字を標準文字で書してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年４月１５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同年１２月２４日付け手続補正書により、第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，歌がるた・トランプ・花札・トレーディングカードゲーム用カード・その他の遊戯用カード，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，釣り具，昆虫採集用具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１９３２３２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「クッキーメーカー」の文字を書してなり、平成８年１２月６日登録出願、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形」を指定商品として平成１０年１０月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「さくさくクッキーメーカー」の文字を書してなるところ、たとえ、構成前半の「さくさく」の文字が平仮名で、また、構成後半の「クッキーメーカー」の文字が片仮名であるとしても、両仮名文字を標準文字で同じ大きさと間隔をもってまとまりよく外観上一体的に構成し、さらに、これより生ずると認められる「サクサククッキーメーカー」の称呼も格別に冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、たとえ構成中の「さくさく」の文字が「菓子・果物・野菜などの噛み味や切れ方が小気味よいさま、雪・砂・粉などが踏まれたり混ぜ合わされたりして崩れる時の軽快な連続音」等の意味を有しているとしても、本願商標をその指定商品に使用したときに、商品の品質等を具体的に表すものとして直ちに認識されるとはいい難いところであるから、本願商標は、その構成全体を一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、全体の構成文字に相応した「サクサククッキーメーカー」の称呼及び「さくさくした（噛み味が小気味よい）クッキーを作る人（もの）」の観念を生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「クッキーメーカー」の称呼及び「クッキーを作る人（もの）」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０５２４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＩＮＣＩＰＥ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２００１年５月３１日付けアメリカ合衆国を第一国出願とする商標登録出願を基礎としたパリ条約に基づく優先権を主張して、平成１３年１１月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年７月２６日付け及び同１６年７月２８日付け手続補正書をもって、第２９類「生ハム，その他の肉製品，加工水産物（『かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり』を除く。），豆，食用たんぱく」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６２７９０３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰｒｉｎＣｉｐｅ」と「プリンチペ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成２年９月７日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、同６年２月２８日に設定登録されたものであるが、その後、同１５年１０月１５日にその指定商品中の第３２類「肉製品，加工水産物（かつお節、削り節、とろろこんぶ、干しのり、焼きのり、干しわかめ、干しひじき、寒天を除く。）」について、登録第２６２７９０３号−２商標として分割移転の登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、前記２のとおり、その商標登録原簿の記載に徴すれば、商標権の分割移転登録の結果、本願商標の指定商品と抵触する原商標権の指定商品は全て登録第２４４８４６８号−２商標に分割移転され、その商標権者が本願の請求人（出願人）であることを確認し得た。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。