【事件の表示】
　特願２００１−５８４９７５「２線式現場取付け可能プロセス装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２２日国際公開、ＷＯ０１／８８６４４、平成１５年１１月１１日国内公表、特表２００３−５３３８０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年５月８日（優先権主張、平成１２年５月１２日アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年９月２４日、平成１７年３月１４日、平成１８年４月１０日、及び平成１９年１月２９日に手続補正がなされたが、同年７月３日付けで同年１月２９日の手続補正を却下する決定とともに拒絶をすべき旨の査定がされた。
　そこで、同年１０月９日に本件審判の請求がなされ、補正却下の決定についても取り消されるべきと主張するとともに、同年１１月６日に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、平成２０年１０月２２日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について、補正前後の記載を、審査において却下された手続補正を含め、補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。　
　
（１）補正前（平成１８年４月１０日付け手続補正）
「２線式現場取付け可能プロセス装置であって、
　２線式ループに連結可能であり、且つ前記２線式ループから受け取った電力に基づいて前記プロセス装置の全ての構成要素に電力を供給するように適合された電力モジュールと、
　前記電力モジュールへ連結され、フィールドバスまたはプロフィバスプロトコルに従って前記２線式ループ上で通信するように前記２線式ループへ連結可能であり、前記２線式ループに出力を与えるように構成されたループ通信機と、
　前記ループ通信機と電力モジュールへ連結されたコントローラと、
　前記コントローラへ動作上連結され、少なくとも第１のセンサへ連結するように構成されて該第１のセンサの出力を受けるように構成された第１のチャンネルと、
　前記コントローラへ動作上連結され、第２のセンサへ連結するように構成されて該第２のセンサの出力を受けるように構成された第２のチャンネルとを備え、
　前記第１および第２のチャンネルは、互いにかつ前記２線式ループから電気絶縁されている２線式現場取付け可能なプロセス装置。」
　
（２）却下された補正（平成１９年１月２９日付け手続補正）
「２線式現場取付け可能プロセス装置であって、
　２線式ループに連結可能であり、且つ前記２線式ループから受け取った電力に基づいて前記プロセス装置の全ての構成要素に電力を供給するように適合された
単一の
　前記電力モジュールへ連結され、フィールドバスまたはプロフィバスプロトコルに従って前記２線式ループ上で通信するように前記２線式ループへ連結可能であり、前記２線式ループに出力を与えるように構成されたループ通信機と、
　前記ループ通信機と
前記
　前記コントローラへ動作上連結され、少なくとも第１のセンサへ連結するように構成されて該第１のセンサの出力を受けるように構成された第１のチャンネルと、
　前記コントローラへ動作上連結され、第２のセンサへ連結するように構成されて該第２のセンサの出力を受けるように構成された第２のチャンネルとを備え、
　前記第１および第２のチャンネルは、互いにかつ前記２線式ループから電気絶縁されている２線式現場取付け可能なプロセス装置。」
　
（３）補正後（平成１９年１１月６日付け手続補正）
「２線式現場取付け可能プロセス装置であって、
　２線式ループに連結可能であり、且つ前記２線式ループから受け取った電力に基づいて前記プロセス装置の全ての構成要素に電力を供給するように適合された
単一の
　前記電力モジュールへ連結され、フィールドバスまたはプロフィバスプロトコルに従って前記２線式ループ上で通信するように前記２線式ループへ連結可能であり、前記２線式ループに出力を与えるように構成されたループ通信機と、
　前記ループ通信機と
前記
　前記コントローラへ動作上連結され、少なくとも第１のセンサへ連結するように構成されて該第１のセンサの出力を受けるように構成された第１のチャンネルと、
　前記コントローラへ動作上連結され、第２のセンサへ連結するように構成されて該第２のセンサの出力を受けるように構成された第２のチャンネルとを備え、
　前記第１および第２のチャンネルは、互いにかつ前記
電力モジュールと前記ループ通信機と前記コントローラ
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、「電力モジュール」、「２線式ループから電気絶縁されて」なる事項を、それぞれ「単一の電力モジュール」、「前記電力モジュールと前記ループ通信機と前記コントローラから電気絶縁されて」なる事項に特定するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１．（３）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定で引用され、本件優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−１６２３４５号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、温度センサ等のセンサからの検出信号を入力とし、この検出信号をディジタル信号に変換して送信データを生成し、この送信データを電源の供給通路を兼ねる２線の伝送路を介して上位装置へ送る２線式伝送器に関するものである。」
　
イ．段落０００９〜００１６
「【０００９】
【実施例】以下、本発明を実施例に基づき詳細に説明する。図１はこの発明の一実施例を示す多点入力２線式伝送器のブロック回路構成図である。同図において、１−１〜１−４は第１〜第４のＡ／Ｄ変換回路、２−１〜２−４は第１〜第４のサブＣＰＵ、３−１〜３−４は第１〜第４のアイソレーション回路、４’はメインＣＰＵ、５はドライバ回路、７はメイン電源生成回路（ＲＥＧメイン）、８−１〜８−４はローカル電源生成回路（ＲＥＧ１〜ＲＥＧ４）、９はデータセレクタである。
【００１０】この多点入力２線式伝送器１００’において、メイン電源生成回路７は、伝送路Ｌ１からの電流の供給を受けてメイン電源ＰＷＲM を生成し、メインＣＰＵ４’へ与える。メインＣＰＵ４’は、このメイン電源ＰＷＲM の供給を受けて、予め定められているプログラムに従って動作する。先ず、メインＣＰＵ４’は、発振選択信号Ｓ１をローカル電源生成回路８−１へ送る。これにより、ローカル電源生成回路８−１が作動し、伝送路Ｌ１からの電流の供給を受けてローカル電源ＰＷＲ１を生成し、Ａ／Ｄ変換回路１−１，サブＣＰＵ２−１，アイソレーション回路３−１へ供給する。ローカル電源ＰＷＲ１の供給を受けて、Ａ／Ｄ変換回路１−１は、温度センサＴＣ１からの検出信号をディジタル信号に変換し、サブＣＰＵ２−１へ送る。サブＣＰＵ２−１は、入力されるディジタル信号より、送信データを生成する。
【００１１】一方、メインＣＰＵ４’は、発振選択信号Ｓ１をデータセレクタ９へも送る。この発振選択信号Ｓ１を受けて、データセレクタ９は、メインＣＰＵ４’からのラインＬ３を介する返送要求（シリアルデータ）をアイソレーション回路３−１を介してサブＣＰＵ２−１へ送る。サブＣＰＵ２−１は、メインＣＰＵ４’からの返送要求に応えて、送信データ（シリアルデータ）をアイソレーション回路３−１およびデータセレクタ９を介しラインＬ４を通してメインＣＰＵ４’へ送る。メインＣＰＵ４’は、ドライバ回路５を駆動し、その受信したサブＣＰＵ２−１からの送信データを伝送路Ｌ２に流れる電流Ｉの変化として上位装置へ送る。
【００１２】次に、メインＣＰＵ４’は、発振選択信号Ｓ２をローカル電源生成回路８−２へ送る。これにより、ローカル電源生成回路８−１に替わってローカル電源生成回路８−２が作動する。ローカル電源生成回路８−２は、伝送路Ｌ１からの電流の供給を受けてローカル電源ＰＷＲ２を生成し、Ａ／Ｄ変換回路１−２，サブＣＰＵ２−２，アイソレーション回路３−２へ供給する。ローカル電源ＰＷＲ２の供給を受けて、Ａ／Ｄ変換回路１−２は、温度センサＴＣ２からの検出信号をディジタル信号に変換し、サブＣＰＵ２−２へ送る。サブＣＰＵ２−２は、入力されるディジタル信号より、送信データを生成する。
【００１３】・・・。
【００１４】以下、同様にして、メインＣＰＵ４’は、発振選択信号Ｓ３，Ｓ４をローカル電源生成回路８−３，８−４へ順次に送り、ローカル電源生成回路８−３，８−４を順次に切り替えて作動させ、これにより順次に生成されるローカル電源ＰＷＲ３，ＰＷＲ４をＡ／Ｄ変換回路１−３，１−４、サブＣＰＵ２−３，２−４、アイソレーション回路３−３，３−４へ供給し、サブＣＰＵ２−３，２−４からの送信データを伝送路Ｌ２に流れる電流Ｉの変化として順次に上位装置へ送る。そして、サブＣＰＵ２−４からの送信データを上位装置へ送った後は、発振選択信号Ｓ１をローカル電源生成回路８−１へ送り、上述した動作を繰り返す。
【００１５】以上の説明から分かるように、本実施例による多点入力２線式伝送器１００’によれば、常時生成されるメイン電源ＰＷＲM と順次切り替わって生成されるローカル電源ＰＷＲ１〜ＰＷＲ４とが使用されるので、その作動電力としては１点入力の場合と同じ４ｍＡの電流で間に合い、上位装置において大容量の電源を必要としないものとなる。また、本実施例によれば、上位装置との間に２線の伝送路Ｌ１，Ｌ２を一つ敷設するのみで４点の測定データを上位装置へ送ることができ、ケーブルの敷設数の増大および敷設工数の増大によりコストがかかるという問題が生じず、非常に経済的となる。
【００１６】なお、本実施例においては、ＴＣ１〜ＴＣ４を温度センサとしたが、湿度センサ等を接続するものとしてもよい。・・・。」
　
　これらの記載事項を、図１を参照し、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
「２線式伝送器であって、
　２線式伝送路Ｌ１，Ｌ２に連結可能であり、且つ前記２線式伝送路Ｌ１，Ｌ２から受け取った電流に基づいて前記２線式伝送器の全ての構成要素に電流を供給するように適合されたメイン電源生成回路７と、
　前記メイン電源生成回路７に連結され、切り換えて作動される複数のローカル電源生成回路８−１〜８−４と、
　前記メイン電源生成回路７へ連結され、前記２線式伝送器上で通信するように前記２線式伝送器へ連結可能であり、前記２線式伝送器に送信データを与えるように構成されたドライバ回路５と、
　前記ドライバ回路５と前記メイン電源生成回路７、複数のローカル電源生成回路８−１〜８−４へ連結されたメインＣＰＵ４’と、
　前記メインＣＰＵ４’へ動作上連結され、温度センサＴＣ１へ連結するように構成されて該温度センサＴＣ１の出力を受けるように構成されたＡ／Ｄ変換回路１−１、サブＣＰＵ２−１、アイソレーション回路３−１と、
　前記メインＣＰＵ４’へ動作上連結され、温度センサＴＣ２へ連結するように構成されて該温度センサＴＣ２の出力を受けるように構成されたＡ／Ｄ変換回路１−２、サブＣＰＵ２−２、アイソレーション回路３−２とを備える２線式伝送器。」
　
　そして、刊行物１発明は、上記（２）のイの段落００１５の記載から、「常時生成されるメイン電源ＰＷＲM と順次切り替わって生成されるローカル電源ＰＷＲ１〜ＰＷＲ４とが使用されるので、その作動電力としては１点入力の場合と同じ４ｍＡの電流で間に合い、上位装置において大容量の電源を必要としない」ものである。
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「２線式伝送器」は、補正発明の「２線式プロセス装置」に相当し、同様に、「２線式伝送路Ｌ１，Ｌ２」は「２線式ループ」に、「送信データ」は「出力」に、「ドライバ回路５」は「ループ通信機」に、「メインＣＰＵ４’」は「コントローラ」に、「温度センサＴＣ１」は「第１のセンサ」に、「Ａ／Ｄ変換回路１−１、サブＣＰＵ２−１、アイソレーション回路３−１」は全体として「第１のチャンネル」に、「温度センサＴＣ２」は「第２のセンサ」に、「Ａ／Ｄ変換回路１−２、サブＣＰＵ２−２、アイソレーション回路３−２」は全体として「第２のチャンネル」に、それぞれ相当する。
　刊行物１発明の「電流」は、上記（２）イの段落００１５の「作動電力としては１点入力の場合と同じ４ｍＡの電流で間に合い」なる記載から明らかなごとく、補正発明の「電力」に含まれる。
　刊行物１発明の「メイン電源生成回路７」及び「切り換えて作動される複数のローカル電源生成回路８−１〜８−４」は、「電源部」である限りにおいて、補正発明の「単一の電力モジュール」と一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「２線式プロセス装置であって、
　２線式ループに連結可能であり、且つ前記２線式ループから受け取った電力に基づいて前記プロセス装置の全ての構成要素に電力を供給するように適合された電源部と、
　前記電源部へ連結され、前記２線式ループ上で通信するように前記２線式ループへ連結可能であり、前記２線式ループに出力を与えるように構成されたループ通信機と、
　前記ループ通信機と前記電源部へ連結されたコントローラと、
　前記コントローラへ動作上連結され、第１のセンサへ連結するように構成されて該第１のセンサの出力を受けるように構成された第１のチャンネルと、
　前記コントローラへ動作上連結され、第２のセンサへ連結するように構成されて該第２のセンサの出力を受けるように構成された第２のチャンネルとを備える２線式プロセス装置。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：２線式プロセス装置が、補正発明は、「現場取付け可能」であるが、刊行物１発明は、明らかでない点。
　相違点２：電源部について、補正発明は、「単一の電力モジュール」であるが、刊行物１発明は、「メイン電源生成回路７」及び「切り換えて作動される複数のローカル電源生成回路８−１〜８−４」である点。
　相違点３：補正発明は、「フィールドバス又はプロフィバスプロトコルに従って」通信を行うが、刊行物１発明は、明らかでない点。
　相違点４：補正発明は、第１および第２のチャンネルが、電力モジュールとループ通信機とコントローラから電気絶縁されているのに対して、刊行物１発明は、アイソレーション回路を有し、信号系統（ループ通信機、コントローラ）の電気絶縁が図られているものの、電力モジュールから電気絶縁されているか明らかでない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　刊行物１発明も、センサを有し、対象機器の検出を行うものであるから、対象機器の近くに配置する、すなわち「現場取付け可能」とすることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　刊行物１発明の電源部は、「メイン電源生成回路７」及び「切り換えて作動される複数のローカル電源生成回路８−１〜８−４」という複数からなり、これにより「大容量の電源を必要としない」ものとなっている。
　機械の生産においては、部品点数の削減は、一般的課題であるところ、かかる観点から、刊行物１発明において、電源部を一つとすることを試みることは、ありうることである。
　そして、刊行物１発明において、部品点数の削減を重視し、電源部を一つとした場合、「大容量の電源を必要としない」という利点は失われる可能性があるが、いずれを重視するかの選択の問題にすぎず、電源部を一つとすることがありえないとまでは言えない。
　また、一般論としても、装置一般において、電源部を単一とすることは、審尋において引用した特表昭６１−５００１９１号公報にみられるごとく、周知でもある。
　請求人は、平成２０年１０月２２日の回答書において、「特定技術分野および特定構成での給電を要件としていますので、容易と言えるものではありません」と、主張する。
　しかし、請求項１の記載からは、請求人の主張の根拠は、明らかでなく、請求人の主張は採用できない。
　
　相違点３について検討する。
　制御システム分野において、フィールドバス又はプロフィバスプロトコルに従って通信を行うことは、周知であるから、刊行物１発明において、かかる周知技術を採用することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　相違点４について検討する。
　電気を扱う技術分野において、必要な部位に対して電源から電気絶縁を行うことは、審尋において引用した特開２０００−８８６６９号公報の段落００２８、図７、同特開平５−１２０５９４号公報の段落００１９〜００２０にみられるごとく、周知である。
　よって、刊行物１発明において、かかる周知技術を採用し、電源部である電力モジュールから電気絶縁を行うことは、必要に応じて、容易になし得たことである。
　請求人は、前記回答書において、「特定技術分野および特定構成での電気絶縁を要件としており、上記周知技術を組み合わせてもそれに至ることはできませんので、容易と言えるものではありません」と、主張する。
　しかし、請求項１の記載からは、請求人の主張の根拠は、明らかでなく、請求人の主張は採用できない。
　
　さらに、これら相違点を総合しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．審査でした補正却下の決定について
１．補正却下の決定の概要
　審査でした補正却下の決定の概要は、以下のとおりである。　
　
「補正後の請求項１、１４、２７に係る発明は、周知技術を踏まえると、上記引用文献１（当審注、刊行物１に同じ）記載の発明に基づいて、当業者であれば容易になし得たことと言うべきであるから、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができない。
　よって、この補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により上記結論のとおり決定する。」
　
２．判断
　審査でした補正却下の対象である補正は、上記第２の１．（２）のとおりであり、本件補正である同（３）との対比から明らかなとおり、補正発明は、審査において「却下された補正」による請求項１に係る発明を含むものである。
　そうすると、前記第２．で検討したとおり、補正発明が、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、審査において「却下された補正」による請求項１に係る発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、審査でした「補正却下の決定」は、適切であって、取り消すべきとする請求人の主張は採用できない。
　
第４．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下され、審査でした「補正却下の決定」も適切であるので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１８年４月１０日に補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、付加された事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項のすべてを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物１発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。