【事件の表示】
　特願２００１−３３０６１４「ロータリーキルン」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　８日出願公開、特開２００３−１３０５４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　手続の経緯 
 　本件審判に係る出願は、平成１３年１０月２９日に出願されたものであって、その願書に添付した明細書又は図面についての平成１９年８月１６日付け手続補正がなされた後、平成１９年１０月３１日付けで拒絶査定されたものである。 
　この拒絶査定を不服として、平成１９年１２月５日付けで本件審判請求がなされ、平成１９年１２月１８日付け手続補正がなされた。
　
第二　平成１９年１２月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　結　論
      平成１９年１２月１８日付けの手続補正を却下する
　理　由 
１．平成１９年１２月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」と言う。）の内容 
 　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。 
補正事項ａ；【特許請求の範囲】の【請求項１】の記載につき
（補正前）（以下、明瞭化のため適宜下線を引いた。）
「セメントクリンカ焼成用のキルン本体と、このキルン本体の下流側の端部を回転自在に支持する窯前部と、この窯前部に設けられ、主燃料である微粉炭をキルン本体内に向けて吹き出す主燃料バーナとを備えたロータリーキルンにおいて、
　上記窯前部に、上記キルン本体内に向けて
可燃性廃棄物及び微粉炭を吹き出す補助バーナ
　
（補正後）
「セメントクリンカ焼成用のキルン本体と、このキルン本体の下流側の端部を回転自在に支持する窯前部と、この窯前部に設けられ、主燃料である微粉炭をキルン本体内に向けて吹き出す主燃料バーナとを備えたロータリーキルンにおいて、
　上記窯前部に、上記キルン本体内に向けて可燃性廃棄物及び上記主燃料の微粉炭と同じ構成の微粉炭を吹き出す補助バーナを上記主燃料バーナの真上の位置に設け、かつ
上記補助バーナへ上記微粉炭を供給する補助燃料供給ラインに、上記可燃性廃棄物に対する当該微粉炭の相対的な量を調整可能な計量手段を設けたこと
　
２．本件補正の判断 
（１）補正事項ａについて検討すると、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１〜４号に掲げるいずれの事項をも目的にしているとはいえない。以下に補足する。 
　
　補正事項ａにより、（補正後）の請求項１は「補助バーナへ上記微粉炭を供給する
補助燃料供給ライン
計量手段
補助燃料供給ライン
計量手段
　
　したがって、（補正前）の所定の特定事項を減縮すると、（補正後）の「上記補助バーナへ上記微粉炭を供給する補助燃料供給ラインに、上記可燃性廃棄物に対する当該微粉炭の相対的な量を調整可能な計量手段を設けた」という特定事項になるという関係はないから、補正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、のいずれを目的とするものにも該当しない。
　したがって、補正事項ａを有する本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
３．まとめ 
　以上のとおり、補正事項ａを有する本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　なお、仮に違反しないとしても、本件補正は後記 （補足）に記載の理由により、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。 
　
第三　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１９年８月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第二」の補正事項ａの（補正前）の請求項１参照。）。
　
２．拒絶査定の理由の概要
　上記本願発明に対する拒絶査定の理由の概要は、以下のとおりである。
　
　この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　　１.特開２００１−１１４５３９号公報
　　２.特開２００１−　１２７０５号公報
 　 
３．当審の判断 
（１）刊行物１、２の記載事項
　刊行物１（特開２００１−１１４５３９号公報）には、「セメントロータリーキルン用燃料燃焼装置及び方法」（発明の名称）に関して、図１とともに、以下の事項が記載されている（以下、明瞭化のため適宜下線を引いた。）。
「【請求項１】  ロータリーキルン内に挿入されている主燃料バーナーと、この主燃料バーナーに平行に、前記ロータリーキルン内に挿入されている補助燃料バーナーと、前記ロータリーキルン外において前記補助燃料バーナーに連結されている補助燃料供給手段及び補助燃料輸送用空気の供給手段とを有し、前記
補助燃料バーナーが、前記主燃料バーナーの上面側
　
「【０００９】・・・ロータリーキルン１の
フード部２
　
「【００１０】・・・補助燃料バーナー７のロータリーキルン１の外にある端末には、
補助燃料／空気送入管
　
「【００２２】
【実施例】本発明を、下記実施例により更に説明する。図２に示した燃料燃焼装置を有するセメントロータリーキルン（セメント生産能力１００トン／時）中において、
主燃料として、微粉炭・・・を、３．０トン／時の供給流量で供給して主燃料バーナーにより燃焼し
セメントクリンカー
　
　刊行物２（.特開２００１−　１２７０５号公報）には、「セメントロータリーキルン用燃料燃焼装置及び方法」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている。
「【０００３】一方、可燃性固体廃棄物を破砕し、この破砕粒子を補助燃料としてセメントロータリーキルン用バーナーに使用する技術としては、例えば、
１）特開平６−８２４７号公報に開示されている方法、すなわち、
繊維強化プラスチック廃棄物を、
微粉砕し、これを主燃料として用いられる微粉炭に混合してセメントロータリーキルン用バーナーにより混焼する
　
「【０００５】上記１）の混焼方法においては、補助燃料として用いられる
繊維強化プラスチック廃棄物は
微粉炭とともに
燃焼時間が短かく、燃焼の効率が高く
　
（２）引用発明の認定
　上記刊行物１の請求項１の記載によると、刊行物１には、「セメントロータリーキルン用燃料燃焼装置」であって、「ロータリーキルン」と、「主燃料バーナー」と、主燃料バーナーの上面側に載置固定された「補助燃料バーナー」とを備えているものが記載されている。
　
　また、段落０００９によると、その燃焼装置は「フード部」を有し、その下部６に連続する製品冷却室中に、焼成された製品が、導入されるから、図１の記載と併せみると、フード部はロータリーキルン１の下流側の端部にあるといえる。
　
　そして、「フード部２」において「ロータリーキルン」の下流側の端部を、回転自在に支持し得ることは明白である。
　
　また、段落００２２、図１によると、その「主燃料バーナー」は、主燃料である微粉炭をロータリーキルン内に向けて吹き出す主燃料バーナーであり、その「補助燃料バーナー」は、「フード部２」内に設けられ、上記ロータリーキルン内に向けて廃ＰＥＴボトル（可燃性廃棄物）の破砕粒子を吹き出す補助燃料バーナーであって、上記主燃料バーナーの真上の位置に設けられており、このロータリーキルンは「セメントクリンカ焼成用」のものであるといえる。
　
　したがって、刊行物１には、以下の発明が記載されている。
「セメントクリンカ焼成用のロータリーキルンと、このロータリーキルンの下流側の端部を回転自在に支持するフード部２と、このフード部２に設けられ、主燃料である微粉炭をロータリーキルン内に向けて吹き出す主燃料バーナーとを備えたセメントロータリーキルン用燃料燃焼装置において、
　上記フード部２に、上記ロータリーキルン内に向けて可燃性廃棄物を吹き出す補助燃料バーナーを上記主燃料バーナーの真上の位置に設けたセメントロータリーキルン用燃料燃焼装置」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）本願発明と引用発明との対比
　引用発明の図１の「フード部２」は、本願発明の図１の「窯前部１Ａ」に相当する。
　本願発明と引用発明との対比すると、
引用発明の「ロータリーキルン」、「フード部２」、「補助燃料バーナー」、「セメントロータリーキルン用燃料燃焼装置」は、それぞれ、
本願発明の「キルン本体」、「窯前部」、「補助バーナ」、「ロータリーキルン」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「セメントクリンカ焼成用のキルン本体と、このキルン本体の下流側の端部を回転自在に支持する窯前部と、この窯前部に設けられ、主燃料である微粉炭をキルン本体内に向けて吹き出す主燃料バーナとを備えたロータリーキルンにおいて、
　上記窯前部に、上記キルン本体内に向けて可燃性廃棄物を吹き出す補助バーナを上記主燃料バーナの真上の位置に設けたロータリーキルン」
　
（相違点）
本願発明は、「可燃性廃棄物
及び微粉炭
引用発明は、「可燃性廃棄物を吹き出す補助燃料バーナー」を備えている点
　
（４）相違点の判断
　刊行物２には、要するに、繊維強化プラスチック廃棄物を、微粉砕し、これを主燃料として用いられる微粉炭に混合してセメントロータリーキルン用バーナーにより混焼すると、
繊維強化プラスチック廃棄物は、微粉炭とともに火炎中に供給される
　
　そして、上記作用効果は、繊維強化プラスチック廃棄物を、微粉炭に混合して混焼すると、燃焼性の良い微粉炭がまず燃焼して、高温になるから、可燃性廃棄物の分解、燃焼時間が短かくなることによって、燃焼の効率が高くなるからであると認められるところ、この作用効果は、主燃料バーナーで混焼する場合に限らず、引用発明のように、可燃性廃棄物を補助バーナーから供給する場合においても、微粉炭を混合して混焼すれば、同様の作用効果が生じると認められる。　
　
　したがって、引用発明の「可燃性廃棄物を吹き出す補助燃料バーナー」において、上記作用効果が生じるように、「可燃性廃棄物
及び微粉炭
　
　そして、本願発明の効果についても、刊行物１、２に記載された発明から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。 
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（補足）
　仮に、上記第二の平成１９年１２月１８日付けの手続補正が特許法第１７条の２第４項の規定に規定に違反しないとしても、（補正後）の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、以下の理由により、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（１）刊行物１、２の記載事項
　上記「第三」の３．の（１）のとおりである。
（２）引用発明の認定
　上記「第三」の３．の（２）と同じであり、さらに、刊行物１の「セメントロータリーキルン用燃料燃焼装置」の「補助燃料バーナー」には、補助燃料として可燃性廃棄物を供給する補助燃料／空気送入管９が連結されている（段落００１０、００２２）。
　
　したがって、刊行物１には、以下の発明が記載されている。
「セメントクリンカ用のロータリーキルンと、このロータリーキルンの下流側の端部を回転自在に支持するフード部２と、このフード部２に設けられ、主燃料である微粉炭をロータリーキルン内に向けて吹き出す主燃料バーナーとを備えたセメントロータリーキルン用燃料燃焼装置において、
　上記フード部２に、上記ロータリーキルン内に向けて可燃性廃棄物を吹き出す補助燃料バーナーを上記主燃料バーナーの真上の位置に設け、補助燃料バーナーへ可燃性廃棄物を供給する補助燃料／空気送入管９が連結されたセメントロータリーキルン用燃料燃焼装置」（以下、「引用発明２」という。）
　　
（３）本願補正発明と引用発明２との対比
　上記「第三」の３．の（３）と同じであり、さらに、
引用発明２の「補助燃料／空気送入管９」は、本願補正発明の「補助燃料供給ライン」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明２とは、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「セメントクリンカ焼成用のキルン本体と、このキルン本体の下流側の端部を回転自在に支持する窯前部と、この窯前部に設けられ、主燃料である微粉炭をキルン本体内に向けて吹き出す主燃料バーナとを備えたロータリーキルンにおいて、
　上記窯前部に、上記キルン本体内に向けて可燃性廃棄物を吹き出す補助バーナを上記主燃料バーナの真上の位置に設け、かつ補助燃料供給ラインを設けたロータリーキルン」
　
（相違点１）
本願補正発明は、「可燃性廃棄物
及び上記主燃料の微粉炭と同じ構成の微粉
炭
引用発明２は、「可燃性廃棄物を吹き出す補助燃料バーナー」を備えている点
　
（相違点２）
本願補正発明は、「補助バーナへ上記
微粉炭を供給する
引用発明２は、上記「計量手段」を備えていない点
　
（４）相違点の判断
相違点１について
　上記「第三」の３．（４）と同じ判断であり、また、主燃料の微粉炭と、補助バーナの微粉炭を同じ構成の物にすることは必要に応じて行えばよいことである。
　
相違点２について
　刊行物１に、微粉炭と廃ＰＥＴボトルの破砕粒子を所定トン／時の供給流量で調整、計量することが記載されている（段落００２２）。
　引用発明２の上記補助バーナーにおいても、可燃性廃棄物に対する当該微粉炭の相対的な量を調整する必要に応じて、「補助燃料／空気送入管９」に、そのように調整可能な計量手段を備えることは当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果についても、刊行物１、２に記載された発明から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。