【事件の表示】
　特願２００２−２１４１０２「情報処理装置、情報処理方法、記録媒体、プログラム及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５４７６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成１４年７月２３日の出願であって、平成１７年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年６月２３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１７年７月２２日付けで手続補正がなされ、これに対して、平成２１年４月７日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２１年６月１１日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。  
　  
２．本願発明について
　本願の請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年６月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
　 
「　情報処理装置と、サーバと、を含むシステムであって、
　前記情報処理装置は、
　貸出資産情報取得部により取得され、利用者に金融商品条件に応じて金品を貸し出すことで形成される第１の貸出資産に関する情報である貸出資産情報を基に、貸出資産の集合に対して前記貸出資産を証券化した場合に、貸出資産証券の格付けを左右する項目を用いてグループ分けすることで第１のポートフォリオを作成し、該第１のポートフォリオの構成を分析し第１の分析結果を出力する貸出資産分析手段と、
　市場で売買されている貸出資産証券の時価に関する時価情報と、その貸出資産証券の基となる貸出資産に関する情報とを関連付けて格納する証券時価情報データベースより、時価情報取得部により取得され、第２の貸出資産を証券化した貸出資産証券の時価情報と、利用者情報データベースに格納されているその貸出資産証券の基となった第２の貸出資産に関する情報を読み出し、前記第２の貸出資産における第２のポートフォリオの構成を分析し第２の分析結果を出力する証券時価評価手段と、
　前記貸出資産分析手段が出力する前記第１の分析結果と、前記証券時価評価手段が出力する前記第２の分析結果と、に基づいてポートフォリオのあるグループに属する利用者の割合を比較して、前記割合の差分を抽出する差分抽出手段と、
　前記差分抽出手段の抽出した差分を基に、第２のポートフォリオの方が第１のポートフォリオに比べて時価情報の価値が高い場合、第２のポートフォリオの前記グループに所属する利用者の割合と第１のポートフォリオの前記グループに所属する利用者の割合との差分を縮めるように、審査条件情報データベースに格納されている利用者の審査条件を変更する審査条件変更手段と、
　前記金融商品条件は、前記利用者の利用する金融商品の種類により定まり、
　前記差分抽出手段の抽出した差分を基に、前記金融商品の前記金融商品条件を変更する金融商品条件変更手段と
　を具備することを特徴とするシステム。　」  
　　
　　
３．当審における拒絶の理由　 
　当審における平成２１年４月７日付けの拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
 　　 
　「 【２】サポート要件について 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
（以下略）
【３】発明の明確性について 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
（以下略）　」
　　  
　　 
４．当審の判断
　　 
４−１．サポート要件及び発明の明確性について
　　 
　本願発明は、本件補正により、前記２．に記載のとおりに補正されているので、その記載に基づいて改めてサポート要件及び発明の明確性を判断する。  
　　
　　 
（１）請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明を分説して示すと以下のとおりである。 
　　 
（ア）情報処理装置と、サーバと、を含むシステムであって、
（イ）前記情報処理装置は、
（ウ）貸出資産情報取得部により取得され、利用者に金融商品条件に応じて金品を貸し出すことで形成される第１の貸出資産に関する情報である貸出資産情報を基に、貸出資産の集合に対して前記貸出資産を証券化した場合に、貸出資産証券の格付けを左右する項目を用いてグループ分けすることで第１のポートフォリオを作成し、該第１のポートフォリオの構成を分析し第１の分析結果を出力する貸出資産分析手段と、
（エ）市場で売買されている貸出資産証券の時価に関する時価情報と、その貸出資産証券の基となる貸出資産に関する情報とを関連付けて格納する証券時価情報データベースより、時価情報取得部により取得され、第２の貸出資産を証券化した貸出資産証券の時価情報と、利用者情報データベースに格納されているその貸出資産証券の基となった第２の貸出資産に関する情報を読み出し、前記第２の貸出資産における第２のポートフォリオの構成を分析し第２の分析結果を出力する証券時価評価手段と、
（オ）前記貸出資産分析手段が出力する前記第１の分析結果と、前記証券時価評価手段が出力する前記第２の分析結果と、に基づいてポートフォリオのあるグループに属する利用者の割合を比較して、前記割合の差分を抽出する差分抽出手段と、
（カ）前記差分抽出手段の抽出した差分を基に、第２のポートフォリオの方が第１のポートフォリオに比べて時価情報の価値が高い場合、第２のポートフォリオの前記グループに所属する利用者の割合と第１のポートフォリオの前記グループに所属する利用者の割合との差分を縮めるように、審査条件情報データベースに格納されている利用者の審査条件を変更する審査条件変更手段と、
前記金融商品条件は、前記利用者の利用する金融商品の種類により定まり、
（キ）前記差分抽出手段の抽出した差分を基に、前記金融商品の前記金融商品条件を変更する金融商品条件変更手段と
（ク）を具備することを特徴とするシステム。　　 
　　
　　
（２）サポート要件について
　上記摘記事項（オ）によれば、「
差分抽出手段
あるグループに属する利用者の割合を比較して、割合の差分を抽出
　上記摘記事項（キ）によれば「
金融商品条件変更手段
差分抽出手段
金融商品の前記金融商品条件を変更する
　ここで、「
金融商品条件変更手段
変更する金融商品の金融商品情報
差分抽出手段の抽出した差分
グループに属する利用者の割合を比較して、割合の差分を抽出
金融商品の金融商品条件を変更する
　
　発明の詳細な説明には、以下のとおり記載されている。
　
【００５７】
具体例を挙げて説明すると、まず、
差分抽出処理部
金融業を職業とする利用者の割合が高い
その部分を差分として抽出
審査条件変更処理部４９は、差分抽出処理部４８の抽出した「金融業を職業とする人が多い」という差分を基に、金融業を職業とする利用者が多くなるよう、金融業を職業とする利用者の審査条件を甘めに変更する。
【００５８】
４Ａは、
金融商品条件変更処理部
金融商品条件変更手段
差分抽出処理部４８の抽出した差分を基に、住宅ローン用の金融商品の金融商品条件を変更する。すなわち、上述した審査条件の変更と同様に、住宅ローン自動審査サーバ２０において、利用者が金融商品を選択する際に、住宅ローンがより高いポートフォリオを有するよう金融商品条件を変更した金融商品を優先的に紹介するなどすることができる。具体例を示すと、住宅ローンの期間が長い方が住宅ローン証券として高値で売買されている場合は、金融商品条件の期間の長い新たな金融商品を優先的に紹介することができる。
　　
　上記各段落の記載を参照すると、「
金融商品条件変更手段
差分抽出処理部４８の抽出した差分
住宅ローン用の金融商品の金融商品条件を変更する
審査条件の変更と同様
利用者が金融商品を選択する際
住宅ローンがより高いポートフォリオを有するよう金融商品条件を変更した金融商品を優先的に紹介する
　　
　つまり上記各段落には、「
金融商品条件変更手段
グループに属する利用者の割合を比較して、割合の差分を抽出
金融商品の金融商品条件を変更する
　
　したがって、上記摘記事項（キ）に係る事項を含む本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
　
（３）発明の明確性について
　上記摘記事項（キ）によれば、本願発明の「情報処理装置」は、「差分抽出手段の抽出した差分を基に、金融商品の金融商品条件を変更する金融商品条件変更手段」を有している。
　ここで「金融商品条件変更手段」は、「差分抽出手段の抽出した差分」を基に、「金融商品の金融商品条件を変更」するものであるが、「差分抽出手段の抽出した差分」をどのように情報処理することにより、「金融商品の金融商品条件を変更」するものであるのか特定されないため、「金融商品条件変更手段」が具体的にどのようなものであり、どのような情報をどのように情報処理するものであるのか明確ではない。
　
　したがって、上記摘記事項（キ）に係る事項を含む本願発明の「情報処理装置」は明確ではない。
　　
　ここで発明の詳細な説明の実施例を参照すると、発明の詳細な説明の【００５７】【００５８】段落には、上記（２）にて摘記した事項が記載されている。
　
　当該摘記事項をみると、
金融商品条件変更処理部
金融商品条件変更手段
「
差分抽出処理部４８の抽出した差分を基に、住宅ローン用の金融商品の金融商品条件を変更する。すなわち、上述した審査条件の変更と同様に、住宅ローン自動審査サーバ２０において、利用者が金融商品を選択する際に、住宅ローンがより高いポートフォリオを有するよう金融商品条件を変更した金融商品を優先的に紹介するなどすることができる。具体例を示すと、住宅ローンの期間が長い方が住宅ローン証券として高値で売買されている場合は、金融商品条件の期間の長い新たな金融商品を優先的に紹介することができる。
と記載されている。
　　
　しかし、当該記載を参酌しても、「差分抽出手段の抽出した差分」をどのように情報処理することにより、「金融商品の金融商品条件を変更」するものであるのか特定されないため、「金融商品条件変更手段」が具体的にどのようなものであり、どのような情報をどのように情報処理するものであるのか明確ではない。
　　
　　
（４）サポート要件及び発明の明確性についての結論
　以上のとおりであることから、上記摘記事項（キ）に係る事項を含む本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、上記摘記事項（キ）に係る事項を含む本願発明の「情報処理装置」は明確ではない。
　　
　  
４−２．審判請求人の主張について
　　 
　審判請求人は意見書において以下のとおり主張している。 
　　 
「【意見の内容】
（途中略）
　（理由【２】）また、審判官殿は、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので特許を受けることができない旨の拒絶理由通知を寄せられました。
　（理由【３】）また、審判官殿は、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので特許を受けることができない旨の拒絶理由通知を寄せられました。
（途中略）
２．そこで出願人は、この度意見書と同時に提出した手続補正書により、請求項を補正致しました。これにより、上記理由は解消したものと思慮致します。
（途中略）
　上記理由について
　本願発明は、「ポートフォリオの価値が低い貸出資産（住宅ローン）が構成されてしまう」、「貸出資産（住宅ローン）のポートフォリオの価値が低いと、貸出資産（住宅ローン）の証券化が困難である」という課題を解決すべく、「貸出資産（住宅ローン）のポートフォリオの価値を高めることで、貸出資産（住宅ローン）の価値を高める」、「貸出資産（住宅ローン）のポートフォリオの価値を高めることで、貸出資産（住宅ローン）の高価格での証券化を容易にする」ことを目的としています。
　補正後の請求項に係る本願発明は、差分抽出手段の抽出した差分を基に、第２のポートフォリオの方が第１のポートフォリオに比べて時価情報の価値が高い場合、第２のポートフォリオの前記グループに所属する利用者の割合と第１のポートフォリオの前記グループに所属する利用者の割合との差分を縮めるように、審査条件情報データベースに格納されている利用者の審査条件を変更すると共に、差分抽出手段の抽出した差分を基に、金融商品の金融商品条件を変更することで、ポートフォリオの価値を高めるもので、ご指摘の構成要素「（６）各条件を変更する度合いを調整して最適化を行うこと。」は、本願発明の必須の構成要素ではありません。
　よって、上記補正により上記理由は解消したものと思慮致します。」
　
　上記審判請求人の主張について以下に検討する。
　　
　審判請求人は、「差分抽出手段の抽出した差分を基に、金融商品の金融商品条件を変更することで、ポートフォリオの価値を高める」旨を主張しているが、当該主張を参酌しても、依然として前記４−１．の摘記事項（キ）に係る事項を含む本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、前記４−１．の摘記事項（キ）に係る事項を含む本願発明の「情報処理装置」は明確ではない。
　　
　以上のとおりであることから、審判請求人の上記主張を採用することはできない。 
　　 
　　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は発明の詳細な説明に記載したものではないことから特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本願発明は明確ではないことから特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶されるべきものである。
　　 
　よって、結論のとおり審決する。