【事件の表示】
　特願２００３−１８５６６９「貨幣取扱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２０日出願公開、特開２００５−　１８６４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　本願は、平成１５年６月２７日の出願であって、平成１９年６月２１日付の手続補正を経て、平成１９年８月２９日付で拒絶査定がなされ、同年１０月４日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされたものである。
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１９年６月２１日付の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
「貨幣投入口から送り込まれた貨幣の有効性を識別する貨幣識別部と、この貨幣識別部によって有効と識別された貨幣を収納する着脱可能な貨幣収納体とを備えた貨幣取扱装置において、
　前記貨幣識別部及び貨幣収納体は、貨幣識別部で有効と識別された貨幣に関する貨幣情報及び当該貨幣識別部に予め付与された固有のＩＤ情報を送受信する通信手段を備えており、
　前記貨幣収納体は、貨幣識別部から送信される貨幣情報とＩＤ情報とを関連付けして記憶する記憶部を具備する貨幣収納制御回路と、内部にストックされた紙幣を取り出すための開閉蓋と、を備えており、
　前記貨幣収納制御回路は、前記通信手段を介して上位機に前記紙幣情報及びＩＤ情報を送信可能であると共に、前記通信手段を介して上位機から制御信号を受信して前記開閉蓋の鍵を開錠可能であることを特徴とする貨幣取扱装置。」
　
２．刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された次の刊行物には、以下の事項が記載されていると認められる。
　
　刊行物１：　特開２００２−３２９２３５号公報
　刊行物２：　特開平１１−２９６７２４号公報
　
2.1　刊行物１
ａ．（【特許請求の範囲】、請求項４ないし６）
「【請求項４】貨幣を入出金処理する貨幣処理部に貨幣を補給回収許容して設けた貨幣処理装置であって、貨幣の補給データを無線で読取り書込み可能な記憶媒体を有する補給カセットと、貨幣の回収データを無線で読取り書込み可能な記憶媒体を有する回収カセットと、前記補給カセットから貨幣処理部に貨幣が補給されたときは、前記記憶媒体から補給に関する補給データを読取り、前記回収カセットに貨幣処理部から貨幣が回収されたときは、前記記憶媒体に回収に関する回収データを書込む通信手段とを備えた貨幣処理装置。
　【請求項５】前記補給カセットと回収カセットとを同一形状に設けたことを特徴とする請求項４記載の貨幣処理装置。
　【請求項６】前記補給カセットと回収カセットとを同一形状に設け、
前記補給カセットを着脱許容する着脱部と、回収カセットを着脱許容する着脱部とを別々に備えたことを特徴とする請求項５記載の貨幣処理装置。」
ｂ．（明細書段落【０００２】）
「【０００２】
【従来の技術】一般に、自動券売機、自動精算機、自動定期券発行機、カード販売機などの自動取引機に内蔵される貨幣処理装置は、取引利用時に入金された貨幣を金種別に貯留し、このとき識別不良と判定された場合や取引が取消されたときは返却し、釣銭が必要であれば貨幣処理部から必要な釣銭を放出処理し、また資金の運用性能を高めるために入金された貨幣を、装置内部で再びリサイクル用に循環させて運用している。」
ｃ．（同段落【０００８】）
「【０００８】
【課題を解決するための手段】この発明は、貨幣の保有データを無線で通信する記憶媒体を備えたカセットを設け、前記カセットに保有されている貨幣保有量の増減変化に関する増減変化データを前記記憶媒体から無線により通信して取得する通信手段を設けた貨幣処理装置であることを特徴とする。」
ｄ．（同段落【００２１】ないし【００２６】）
「【００２１】図２は自動券売機１１に内部構成される硬貨処理装置２１を示し、この硬貨処理装置２１は硬貨を入出金処理する硬貨処理部２２に硬貨を補給する補給カセット２３を上部に有し、また硬貨処理部２２から硬貨を回収する回収カセット２４を下部に有して構成される。
【００２２】上述の補給カセット２３には、硬貨の補給データを無線で通信するＩＤタグ２５を該カセット２３の内端部に有し、これと対向する装置本体側の対向位置には通信用のアンテナ２６を対設している。この補給カセット２３を硬貨処理装置２１に装着したときに、そのカセット２３のＩＤタグ２５に記憶されている補給データを、アンテナ２６を介して装置本体側で読取る。
【００２３】同じく、回収カセット２４には硬貨の回収データを無線で通信するＩＤタグを該カセット２４の内端部に有し、これと対向する装置本体側の対向位置には通信用のアンテナ２６を対設している。そして、硬貨処理部２２から売上金などの硬貨を回収カセット２４に回収したときは、そのカセット２４のＩＤタグ２５に、アンテナ２６を介して回収データを書込む。
【００２４】このように、カセット自体に、硬貨データを記憶するためのＩＤタグ２５を備えているため、カセット単位で硬貨データを管理できる。このため、他の自動券売機にカセットを入れ替えるなどのカセットの入れ替え操作を行っても枚数情報が不明にならず、信頼性の高い硬貨データの管理ができる。
【００２５】このときのデータ内容は、取扱った金種や金額情報だけでなく、カセットの種別、データ処理日時、データ処理を実施した制御部や硬貨処理部の機器番号、継続照合確認用の追番データ、係員番号などの運用情報を送受信してデータ管理する。
【００２６】初期データは、カセットに補給すべき硬貨を入れたときに、パソコンやＩＤタグＲ／Ｗ装置などからアンテナを介してＩＤタグに入力設定する。このデータを、補給カセットを硬貨処理装置に装着して、カセット下部のシャッタを開けたときのシャッタ開信号に基づいて、硬貨処理部がＩＤタグから読取り、読取り受信が完了したら補給カセットの収納枚数データをクリアする。」
ｅ．（同段落【００５５】）
「【００５５】単体の補給カセット４３に硬貨を装填するときは、例えば銀行等の金融機関で該カセットに規定枚数の硬貨が収納される。このとき、準備金補給装置６３などを利用した場合は(ステップｎ１；ＹＥＳ)、　収納と同時に該カセットのＩＤタグに無線により通信して収納したデータが記録される(ステップｎ２〜ｎ３)。
ｆ．（同段落【００６６】）
「【００６６】売上金回収装置６４などを利用する場合は(ステップｎ１３；ＹＥＳ)、　売上金回収カセットを売上金回収装置にセットして(ステップｎ１４)、回収金が売上金回収装置に回収され、再計数され、自動的にＩＤタグから回収データが読取られ、再計数結果と読取りデータが自動的に照合される(ステップｎ１５)。」
ｇ．（図２）
　補給カセット２３及び回収カセット２４が貨幣処理装置２１の貨幣処理部２２との間で通信手段により送受信することが理解可能に示されている。
　
　そこで、上記の摘記事項の内容を、技術常識を勘案しつつ、本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「入金された貨幣の識別不良を判定し、識別不良と判定されなかった貨幣を収納する着脱可能なカセットを備えた硬貨処理装置において、
　前記硬貨処理部及びカセットは、識別不良と判定されなかった貨幣に関する保有データ及びデータ処理日時と硬貨処理部の機器番号を送受信する通信手段を備えており、
　前記カセットは、硬貨処理部から送信される保有データと硬貨処理部の機器番号とを記憶する記憶媒体と、内部にストックされた貨幣を取り出すためのシャッターと、を備えており、
　前記カセットは、前記通信手段を介して売上金回収装置に前記保有データ及び硬貨処理部の機器番号を送信可能である貨幣処理装置。」
　
2.2　刊行物２
ａ．（明細書段落【００２６】）
「【００２６】（第１実施の形態）図１は、本発明の第１実施の形態におけるＩＣカード１の内部構成を示す概略図である。このＩＣカード１は、ＣＰＵ１０と、種々のデータ（現金の額データ，時刻データ）を記憶する記憶部１１と、リーダ／ライタとの間でのデータ送受を制御するデータ送受部１２と、リーダ／ライタとの間において電磁力を介して非接触にて相互にデータを伝送するためのシート状の電磁コイル１３とを有する。」
ｂ．（同段落【００３１】）
「【００３１】図３において、２１はバスに固定されており乗客が料金を入れる料金収受機であり、料金収受機２１内に、上述したリーダ／ライタ２が設けられている。また、この料金収受機２１に、上述したＩＣカード１が付けられた金庫２２を取外し可能に付設できるようになっている。更に、料金収受機２１に投入される現金を計数する計数器２３と、料金収受機２１に現金が投入される時刻を検出するタイマ２４とが、この料金収受機２１に設けられている。一方、営業所にはバスの売上金を計数する精算機２６が設置されている。この精算機２６にも、上述したリーダ／ライタ２が設けられている。」
　
　上記摘記事項の内容を、技術常識を勘案しつつ、本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物２には次の事項（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「料金収受機との間で通信可能な金庫が、現金の額と時刻データを記憶する記憶部、ＣＰＵ及びデータ送受部を具備するＩＣカードを備えること。」
　
３．対比
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「カセット」、「保有データ」、「記憶媒体」、「売上金回収装置」及び「貨幣処理装置」が、前者の「貨幣収納体」、「貨幣情報」、「記憶部」、「上位機」及び「貨幣取扱装置」に相当することは明白である。
　後者において「入金された貨幣の識別不良を判定」することと、前者において「貨幣投入口から送り込まれた貨幣の有効性を識別」することが、互いに同義であることは当業者にとって明白であり、後者がそのための「貨幣識別部」に相当する構成を、入出金処理を行う貨幣処理部にもつことも、当業者が容易に理解し得るものである。したがって、後者において「識別不良と判定されなかった貨幣」は、「貨幣識別部によって有効と識別された貨幣」と言い換えることができる。
　また、後者の「硬貨処理部」と前者の「貨幣識別部」とは、貨幣取扱装置の一部である限りにおいて共通し、後者の「硬貨処理部の機器番号」は、貨幣収納体が取り付けられた貨幣取扱装置を識別する固有の情報である限りにおいて、前者の「貨幣識別部に予め付与された固有のＩＤ情報」と共通する。後者の「貨幣を取り出すためのシャッター」は、貨幣収納体に収容された貨幣を取り出すために開閉される開閉体である限りにおいて、前者の「紙幣を取り出すための開閉蓋」と共通する。
　したがって、本件発明と刊行物記載の発明とは以下の点において一致及び相違するものと認められる。
【一致点】
「貨幣投入口から送り込まれた貨幣の有効性を識別する貨幣識別部と、この貨幣識別部によって有効と識別された貨幣を収納する着脱可能な貨幣収納体とを備えた貨幣取扱装置において、
　前記貨幣取扱装置及び貨幣収納体は、貨幣識別部で有効と識別された貨幣に関する貨幣情報及び当該貨幣取扱装置を識別する固有の情報を送受信する通信手段を備えており、
　前記貨幣収納体は、貨幣取扱装置から送信される貨幣情報と貨幣取扱装置を識別する情報とを記憶する記憶部と、内部にストックされた貨幣を取り出すための開閉体と、を備えており、
　前記貨幣収納体は、前記通信手段を介して上位機に前記貨幣情報及び貨幣取扱装置を識別する情報を送信可能である貨幣取扱装置。」である点。
【相違点１】
　貨幣情報と貨幣取扱装置を識別する情報の送受信は、前者では貨幣識別部と貨幣収納体との間で行うのに対し、後者では硬貨処理部と貨幣収納体との間で行う点。
【相違点２】
　貨幣取扱装置を識別する情報は、前者では貨幣識別部に予め付与された固有のＩＤ情報であるのに対し、後者では硬貨処理部の機器番号である点。
【相違点３】
　記憶部は、前者では貨幣情報と貨幣識別部のＩＤ情報とを関連付けして記憶するのに対し、後者では貨幣情報と硬貨処理部を識別する情報との関連付けについて特定がない点。
【相違点４】
　貨幣収納体は、前者では記憶部を具備する貨幣収納制御回路を備え、貨幣収納制御回路が上位機に送信可能であるのに対し、後者では貨幣収納制御回路の特定がない点。
【相違点５】
　前者では、貨幣収納制御回路が通信手段を介して上位機から制御信号を受信して開閉体の鍵を開錠可能であるのに対し、後者ではこのような特定がない点。
【相違点６】
　開閉体は、前者では開閉蓋であるのに対し、後者ではシャッターである点。
【相違点７】
　貨幣は、前者では紙幣であるのに対し、後者では硬貨である点。
　
４．当審の判断
　以下に、上記各相違点について検討する。
　
4.1　【相違点１】について
　貨幣収納体との間で貨幣情報と貨幣取扱装置を識別する情報の送受信を行う相手機器を、貨幣取扱装置の貨幣識別部以外の部分とした場合と、貨幣識別部とした場合との間に、送受信上、作用効果に格別の差異が生じるとは認められない。したがって、貨幣収納体と貨幣識別部との間で送受信するようにすることは当業者が適宜なし得る設計上の選択に過ぎないというべきである。
　
4.2　【相違点２】について
　貨幣取扱装置を識別する情報を、貨幣識別部に予め付与された固有のＩＤ情報とした場合と、貨幣処理部の機器番号とした場合との間に、処理に関与した機器の識別上、作用効果に格別の差異が生じるとは認められない。したがって、貨幣識別部に予め付与された固有のＩＤ情報を送受信することも当業者が適宜なし得る設計上の選択に過ぎないというべきである。
　
4.3　【相違点３】について
　刊行物１には、記憶部に記憶するデータに貨幣情報や硬貨処理部の機器番号のほかデータ処理日時を含めることが記載されていることから、刊行物１には、貨幣情報と貨幣取扱装置の識別情報とを、データ処理日時という共通の見出しを付して記憶することが示唆されているというべきである。してみると、刊行物１記載の発明においても、貨幣情報と貨幣取扱装置の識別情報とを関連付けして記憶部に記憶することが実質的に記載されているということができるから、【相違点３】は実質的な相違ではない。
　
4.4　【相違点４】について
　刊行物２には、上位機である料金収受機との間で通信可能な貨幣収納体である金庫に、貨幣情報である現金の額を記憶する記憶部を具備するＩＣカードを備えることが記載されている。ここで、該ＩＣカードは記憶部のほかにＣＰＵやデータ送受信部を具備する回路によって構成されていることから、本件発明の「貨幣収納制御回路」に相当するものということができる。
　刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項との技術分野の同一性を考慮すると、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用して、【相違点４】に係る発明特定事項を本件発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
4.5　【相違点５】について
　貨幣収納制御回路が通信手段を介して上位機から制御信号を受信して開閉体の鍵を開錠可能である装置は、特開昭６３−１９９１５４号公報（以下、「刊行物３」という。）に、通信手段を備えた貨幣収納体である鞄が通信手段を介して上位機であるロック・ロック解除装置から制御信号であるロックおよびロック解除指示信号を受信して解錠可能であることが記載されていることに例示されるように、従来周知の技術である。刊行物３に記載された周知技術においては、このような作用を生じるため、鞄に制御信号の受信を入力としてロックの解除動作を出力とする、制御回路が備えられていることは、当業者にとって自明である。
　刊行物３記載の鞄は、貨幣を収納するものである点で、刊行物１記載の発明の貨幣収納体と密接に関連する技術分野に関するということができるから、刊行物３記載の周知技術を刊行物１記載の発明に適用して、【相違点５】に係る発明特定事項を本件発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
4.6　【相違点６】について
　開閉体を、開閉蓋としてもシャッターとしても、貨幣を取り出すという作用効果上、なんら差異は生じないから、【相違点６】に係る発明特定事項は当業者が適宜なし得る設計上の選択に過ぎないというべきである。
　
4.7　【相違点７】について
　貨幣が硬貨である場合も紙幣である場合にも、貨幣取扱装置の作用効果になんら差異が生じるとは認められないため、【相違点７】に係る発明特定事項も当業者が適宜なし得る設計上の選択に過ぎないというほかない。
　
4.8　まとめ　
　本件発明には刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項並びに従来周知の技術に基いて普通に予測される作用効果を上回る、格別のものを見出すこともできないため、本件発明は刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項並びに従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項並びに従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。