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　特願２００５−　１２６００「インクジェット式記録装置のフラッシング方法及びインクジェット式記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２１日出願公開、特開２００５−１０４１６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２９日に出願した特願平１１−８６９２１号の一部を平成１７年１月２０日に新たな特許出願としたものであって、拒絶理由に対応して平成１８年７月５日付けで手続補正がなされたが、平成１８年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜７に係る発明は、平成１８年７月５日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「記録用紙の幅方向に移動するキャリッジ上に装填され、ノズル開口からインク滴を吐出して記録媒体に画像を形成するインクジェット式記録ヘッドを備えたインクジェット式記録装置であって、前記記録ヘッドには固化しやすいインク滴を吐出するノズル列と固化しにくいインク滴を吐出するノズル列を記録用紙の幅方向に並列に具備し、非記録領域にてインク滴を吐出するフラッシング時において、
一方のインク滴を吐出した領域またはその周辺に他方のインク滴を吐出するフラッシング制御手段を備え、前記固化しやすいインク滴の固化を防止するように前記一方のインク滴と前記他方のインク滴を混ざり合わせることを特徴とするインクジェット式記録装置。」
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−２２６０９０号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．【請求項１】  記録媒体にインクを吐出する記録ヘッドを搭載して該記録ヘッドを往復移動をさせるためのキャリッジと、
該キャリッジに搭載される前記記録ヘッドに対して記録には用いられないインクを予備吐出させる制御を行う制御手段と、
前記キャリッジの移動領域であって、前記記録媒体が搬送される搬送領域の外部に設けられ、かつ、前記記録ヘッドにより吐出される記録には用いられないインクを受ける予備吐出受け手段とを含み、
前記制御手段は、前記記録ヘッドによる予備吐出後に前記キャリッジを前記予備吐出受け手段よりも前記搬送領域から遠い領域に移動させた後に、前記予備吐出受け手段に前記キャリッジを復帰させるミスト回避動作を実行するものであることを特徴とする記録装置。
・・・
【請求項６】  前記記録ヘッドは前記主走査方向に配列された３列のインク吐出部から構成され、該１列のインク吐出部はブラックインク吐出部であり、前記他の１列のインク吐出部は前記主走査方向に直交する副走査方向に配列されたシアン、マゼンタ、イエローの３色一体化型のカラーインク吐出部であり、前記他の残りの１列のインク吐出部は前記副走査方向に配列された淡シアン、淡マゼンタ、淡イエローの３色一体化型のカラー淡インク吐出部であることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
　イ．【００２２】（実施形態１）図１は、本発明の実施形態としてのカートリッジ交換式のインクジェット記録装置の機械的構成を示す斜視図であり、図１では、このインクジェット記録装置のフロントカバーを取り外して装置の内部構造を示している。
【００２３】図１において、符号１は交換式のヘッドカートリッジ、２はヘッドカートリッジ１を着脱自在に取り付けるためのキャリッジユニットである。３はヘッドカートリッジ１をキャリッジユニット２に固定するためのホルダであり、カートリッジ固定レバー４に連動して作動する。すなわち、ヘッドカートリッジ１をキャリッジユニット２内に装着してからカートリッジ固定レバー４を作動させてヘッドカートリッジ１をキャリッジユニット２に圧着させることにより、ヘッドカートリッジ１の位置決めと、カートリッジ１とキャリッジユニット２との電気的なコンタクトを得ることができる。５は電気信号をキャリッジユニット２に伝えるフレキシブルケーブルである。６はキャリッジユニット２を主走査方向に往復運動させるためのキャリッジモータである。７はキャリッジモータ６によって駆動され、キャリッジユニット２を移動させるためのキャリッジベルトである。８はキャリッジユニット２を支えるガイドシャフトである。９はホームポジションセンサで、キャリッジユニット２のホームポジションを決めるためのフォトカプラ等を備えている。１０は遮光板で、キャリッジユニット２がホームポジションに到達したことが検出される。１２はヘッドの回復系を含むホームポジション・ユニットである。このヘッドの回復系には、ヘッドのインク吐出口の乾燥を防止するキャッピングユニット、インク吐出口の汚れや記録ヘッド内部の汚れを取り除く吸引回復を行うポンプユニット、インク吐出口の汚れを取り除くワイピングユニットが含まれる。１４は、記録中または吸引後またはワイピング後に予備吐出を行うための予備吐出口（予備吐出受け手段）である。予備吐出口１４の直下には、廃インクを貯留するための廃インクタンク吸収体（不図示）が設けられている。記録媒体を排紙するための排紙ローラ１３は、拍車ユニット（不図示）との間に記録媒体を挾み込み、記録媒体を記録装置外へ排出する。
【００２４】なお、本実施形態では、キャリッジユニット２に搭載されたヘッドカートリッジ１のヘッド部に対し記録に用いられないインク等を予備吐出させる制御を行う制御手段（不図示）が設けられている。
【００２５】ここで、記録媒体の搬送領域および記録領域に対する予備吐出口１４の配設位置を説明する。記録媒体はガイドシャフト８等の下側に設けられた搬送経路を通って排紙ローラ１３により記録装置の外部に排出される。このように排出される記録媒体の幅と上述の搬送経路とから搬送領域が形成されるが、この搬送領域の外側であるが、キャリッジユニット２の移動領域内に、ガイドシャフト８の一端部の下側に上述の予備吐出口１４が設けられている。本実施形態では、この予備吐出口１４のさらに外側、すなわち搬送領域からさらに遠い位置にキャリッジユニット２に搭載されたヘッドカートリッジ１の待機ポジションが確保されている。
　ウ．【００２６】図２は、本実施形態で用いられるヘッドカートリッジ１を示す分解斜視図である。１５は交換式の黒（Ｂｋ）インクを収容し貯留しているインク容器としてのインクタンクである。１６はシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）およびこれらのインクよりも染料濃度の低い淡シアン（ｃ）、淡マゼンタ（ｍ）、淡イエロー（ｙ）の各色剤のインクを収容している交換式のインクタンクである。１７はインクタンク１６の連結口で、ヘッドカートリッジ１と連結してインクを供給する部分である。１８はインクタンク１５のインク供給口である。これらのインク供給口１７および１８は、供給管２０に連結されて、Ｂｋインクを吐出する記録ヘッド部（黒インク吐出部）２１とインクＣ，Ｍ，Ｙのインクを吐出する記録ヘッド部（カラー濃インク吐出部）２２と淡インクｃ，ｍ，ｙのインクを吐出する記録ヘッド部（カラー淡インク吐出部）２３にインクを供給するように構成されている。これら記録ヘッド部２１，２２および２３は、ヘッドカートリッジ１が図１に示した記録装置のキャリッジユニット２に装着され固定される際に、キャリッジユニット２が往復移動するガイドシャフト８の軸方向に沿って順に配列される。すなわち、記録媒体の同一記録位置には、記録ヘッド部２１，２２および２３がこの順序で通過し、逆方向の移動の際には、記録ヘッド部２３，２２および２１の順序で通過する。この関係は、予備吐出受け手段としての予備吐出口１４等に対しても同様である。
　エ．【００３２】これに対し、本実施形態では図４に示すように、不図示の制御手段により、キャリッジユニット２を矢印Ｆ方向に移動させながら予備吐出口１４上を通過させて、記録ヘッド部２１，２２および２３の順で予備吐出を行った後に、キャリッジユニット２をさらに矢印Ｆ方向の回復ユニットＲのホームポジション側に向けて、予備吐出口１４と記録ヘッド部２３とが完全にずれて、記録ヘッド部２３が予備吐出口１４の開口部分を塞がなくなる位置まで移動させる。すなわち、記録ヘッド部２１が図４内破線αで示す位置に到達するまで図面右側にキャリッジユニット２を移動させる。この後、キャリッジユニット２を矢印Ｂ方向の記録媒体Ｐ側に移動させる。この動作中、矢印Ｂ方向に、キャリッジユニット２がホームポジション側から記録媒体Ｐに予備吐出口１４上を通過するとき、予備吐出口１４内に周辺の空気が入り込み、予備吐出口１４内に下向きの気流が発生し、予備吐出口１４内を浮遊中の予備吐出ミストが廃インクタンクＡに到達し、キャリッジユニット２が予備吐出口１４上を通過するとき予備吐出口１４内に上向きの負圧が発生しても、予備吐出ミストの舞い上がりを極力軽減することができる。
　オ．【００４６】記録中に使用頻度の低いノズルの吐出性能を維持するための予備吐出は、通常数発〜十数発の吐出で効果を発揮する。実験では数発程度の予備吐出であれば、予備吐出直後にキャリッジが予備吐出口を通過しても予備吐出ミストの舞い上がりは僅かで予備吐出ミストが付着することによる記録媒体の画像品位低下はほとんど無視できる程度である。そこで、ステップＳ７において予備吐出の発数をカウントし、その数が所定発数ｎ以上であれば、実施形態１または実施形態２で示された予備吐出後のキャリッジ動作としてステップＳ８を実行する。ステップＳ８は、図５におけるステップＳ４およびＳ５を実行するか、あるいは図６におけるステップＳ６を実行するものである。これによりキャリッジユニットを不要に停止させることなく、また、記録と無関係な方向へキャリッジユニットを移動させることもないので、記録速度の低下を招かない。
　カ．【００５３】
　Ｙ１
　　Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１４２　　　　　　　　　　　　２部
　　チオジグリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　　商品名；アセチレノールＥＨ　　　　　　　　　　　　０．０５部
　　（川研ファインケミカル株式会社製）
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残部
　Ｍ１
　　染料をＣ．Ｉ．アシッドレッド２８９；２．５部に代えた以外はＹ１と
　　同じ組成
　Ｃ１
　　染料をＣ．Ｉ．アシッドブルー９；２．５部に代えた以外はＹ１と同じ
　　組成
　Ｋ１
　　染料をＣ．Ｉ．フードブラック２；３部に代えた以外はＹ１と同じ組成
　以上示したそれぞれ処理液（液体組成物）とインクとの混合において、本発明では、上述した処理液とインクが被プリント材上あるいは被プリント材に浸透した位置で混合する結果、反応の第１段階として処理液中に含まれているカチオン性物質の内、低分子量の成分またはカチオン性オリゴマーとインクに使用しているアニオン性基を有する水溶性染料とがイオン的相互作用により会合を起こし、瞬間的に溶液相から分離を起こす。
　
　上記ウ．の「Ｂｋインクを吐出する記録ヘッド部（黒インク吐出部）２１とインクＣ，Ｍ，Ｙのインクを吐出する記録ヘッド部（カラー濃インク吐出部）２２と淡インクｃ，ｍ，ｙのインクを吐出する記録ヘッド部（カラー淡インク吐出部）２３」が、それぞれノズル開口を有し、該ノズル開口からインク滴を吐出して記録媒体に画像を形成すること、黒インク吐出部２１とカラー濃インク吐出部２２とカラー淡インク吐出部２３の各ノズル列が記録媒体の幅方向に並列に配置されていることは技術常識である。
　上記イ．の段落【００２５】、エ．の記載から、予備吐出は、非記録領域にてインク滴が吐出されるものと認められる。
　よって、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「記録媒体の幅方向に移動するキャリッジユニット２上に装填され、ノズル開口からインク滴を吐出して記録媒体に画像を形成するヘッド部を有するヘッドカートリッジ１を備えたインクジェット式記録装置であって、前記ヘッド部には黒インク吐出部２１とカラー濃インク吐出部２２とカラー淡インク吐出部２３の各ノズル列を記録媒体の幅方向に並列に具備し、非記録領域にてインク滴を吐出する予備吐出時において、
キャリッジユニット２を移動させながら予備吐出口１４上を通過させて、黒インク吐出部２１、カラー濃インク吐出部２２およびカラー淡インク吐出部２３の順で予備吐出を行った後に、カラー淡インク吐出部２３が予備吐出口１４の開口部分を塞がなくなる位置までキャリッジユニット２を移動させる予備吐出制御手段を備えるインクジェット式記録装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「記録媒体」、「キャリッジユニット２」、「ヘッドカートリッジ１」及び「予備吐出」は、それぞれ本願発明の「記録用紙」、「キャリッジ」、「インクジェット式記録ヘッド」及び「フラッシング」に相当する。
　刊行物の段落【００５３】に「Ｃ．Ｉ．フードブラック２」が３部混入されるのに対し、「Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１４２」は２部、「Ｃ．Ｉ．アシッドレッド２８９」及び「Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９」は２．５部混入されること、即ち、ブラックインクはカラーインクに比べ固形分濃度が高いことが記載されている。また、本願明細書の段落【００１６】に「特に、ブラックインクは印字濃度を上げるべく、固形分濃度が高いため、溶剤が蒸発した際に粘度増加、固化しやすいという性質を有している。」と記載され、特開平１０−２７８３０４号公報の段落【００１１】、特開平１１−７８０３８号公報の段落【００３０】に記載のように、通常、黒インクは、カラーインクに比べ固化しやすい性質を有しているものである。そうすると、引用発明の「黒インク吐出部２１」のノズル列は、本願発明の「固化しやすいインク滴を吐出するノズル列」に相当し、引用発明の「カラー濃インク吐出部２２」或いは「カラー淡インク吐出部２３」のノズル列は、本願発明の「固化しにくいインク滴を吐出するノズル列」に相当する。
　引用発明の「キャリッジユニット２を移動させながら予備吐出口１４上を通過させて、黒インク吐出部２１、カラー濃インク吐出部２２およびカラー淡インク吐出部２３の順で予備吐出を行った後に、カラー淡インク吐出部２３が予備吐出口１４の開口部分を塞がなくなる位置までキャリッジユニット２を移動させる予備吐出制御手段」と、本願発明の「一方のインク滴を吐出した領域またはその周辺に他方のインク滴を吐出するフラッシング制御手段」とは、「一方のインク滴と他方のインク滴の吐出を制御するフラッシング制御手段」の点で共通する。
　よって、両者は、
「記録用紙の幅方向に移動するキャリッジ上に装填され、ノズル開口からインク滴を吐出して記録媒体に画像を形成するインクジェット式記録ヘッドを備えたインクジェット式記録装置であって、前記記録ヘッドには固化しやすいインク滴を吐出するノズル列と固化しにくいインク滴を吐出するノズル列を記録用紙の幅方向に並列に具備し、非記録領域にてインク滴を吐出するフラッシング時において、
一方のインク滴と他方のインク滴の吐出を制御するフラッシング制御手段を備えるインクジェット式記録装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願発明は、「一方のインク滴を吐出した領域またはその周辺に他方のインク滴を吐出するフラッシング制御手段を備え、前記固化しやすいインク滴の固化を防止するように前記一方のインク滴と前記他方のインク滴を混ざり合わせる」と特定されているのに対し、引用発明は、「キャリッジユニット２を移動させながら予備吐出口１４上を通過させて、黒インク吐出部２１、カラー濃インク吐出部２２およびカラー淡インク吐出部２３の順で予備吐出を行った後に、カラー淡インク吐出部２３が予備吐出口１４の開口部分を塞がなくなる位置まで移動させる予備吐出制御手段を備える」ものの、本願発明のような特定がなされていない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　「一方のインク滴を吐出した領域またはその周辺に他方のインク滴を吐出するフラッシング制御手段を備え、前記固化しやすいインク滴の固化を防止するように前記一方のインク滴と前記他方のインク滴を混ざり合わせる」という特定で、インクジェット式記録装置の構成がどのように限定されるのか必ずしも明らかではないが、本願明細書には以下の記載がある。
「【００２１】
　このように、固化しやすいインクと固化しにくいインクを互いに周辺に吐出することでインクを混ざり合わせるため、固化しやすいインクが堆積することを抑制できる。
　【００２２】
　ここで、フラッシング制御手段は、前記一方のインク滴として前記他方のインク滴より固化しやすいインクを吐出し、前記他方のインク滴として前記一方のインク滴より固化しにくいインクを吐出することが望ましい。
　【００２３】
　また、フラッシング制御手段は、前記一方のインク滴として前記他方のインク滴より固化しにくいインクを吐出し、前記他方のインク滴として前記一方のインク滴より固化しやすいインクを吐出してもよい。
　【００２４】
　このように、固化しやすいインクと固化しにくいインクの吐出する順番に限らずインクを混ざり合わせることで、固化しやすいインクが堆積することを抑制できる。
　【００２５】
　前記フラッシング領域には、紙案内部材に形成された開口穴と、前記開口穴の先方に配置されたインク吸収材とを有することを特徴としている。ここで、前記開口穴と前記インク吸収材との間に、記録ヘッドから吐出されたインク滴をインク吸収材に導く斜面部材を形成することが望ましい。また、前記開口穴の寸法、形状が、記録ヘッドのノズルプレ−トより、小さく形成されていることが望ましい。」
「【００５８】
　すなわち、図６（ａ）に示すように、２列のノズル開口列を３組有する記録ヘッドの夫々のノズル列をａ〜ｆとし、ノズル開口ａ、ｃの間、ノズル開口ｃ、ｅの間のノズル列の組間距離をＬ１とし、ノズル開口ａ、ｂの間、ノズル開口ｃ、ｄの間ノズル開口ｅ、ｆの間のノズル列間距離をＬ２としたとき、ポジションＡ（第１のポジション）とポジションＢ（第２のポジション）との距離Ｘは、
　Ｌ１−Ｌ２≦Ｘ≦Ｌ１＋Ｌ２
　または、
　２（Ｌ１−Ｌ２）≦Ｘ≦２（Ｌ１＋Ｌ２）
の範囲内であれば、ポジションＢ（第２のポジション）において吐出されたイエロー、シアン、マゼンタが斜面部２０に付着したブラックインクと十分混じり合い、ブラックインクの固化が抑制される。
　【００５９】
　したがって、ポジションＡ（第１のポジション）とポジションＢ（第２のポジション）との距離Ｘは、Ｌ１−Ｌ２≦Ｘ≦Ｌ１＋Ｌ２または、２（Ｌ１−Ｌ２）≦Ｘ≦２（Ｌ１＋Ｌ２）の範囲内であれば良い。
　【００６０】
　上記実施形態にあっては、ポジションＡ（第１のポジション）、ポジションＢ（第２のポジション）にキャリッジが停止後、所定のインクを吐出するように構成されている。
　【００６１】
　しかし、特にこれに限定されるものではなく、ポジションＢ（第２のポジション）においてなされるイエロー、シアン、マゼンタインクの吐出はキャリッジが移動状態において行ってもよい。すなわち、キャリッジポジションＢ（第２のポジション）を到達した際、キャリッジを停止することなく、移動状態を維持しつつ、イエロー、シアン、マゼンタインクの吐出を行ってもよい。
　【００６２】
　このように構成することによって、ポジションＡ（第１のポジション）において吐出されたブラックインクが斜面部２０ａに広範囲に飛散しても、前記飛散したブラックインクの固化を抑制し、斜面部２０ａの下方向に落下し、インク吸収材１４によって吸収される。なお、このフラッシュング方法にあっても、ブラックインクの広範囲な飛散を防止するため、ポジションＡ（第１のポジション）におけるブラックインクの吐出は、キャリッジを停止した状態においてなされる。
　【００６３】
　また、上記実施形態にあっては、ポジションＡ（第１のポジション）、Ｂは、予め設定された固定位置におかれるが、特にこれに限定されることはなく、ポジションＢ（第２のポジション）を設定した固定位置とし、ポジションＡ（第１のポジション）とポジションＢ（第２のポジション）との距離Ｘが、Ｌ１−Ｌ２≦Ｘ≦Ｌ１＋Ｌ２または、２（Ｌ１−Ｌ２）≦Ｘ≦２（Ｌ１＋Ｌ２）の範囲内となるように、ポジションＡ（第１のポジション）を随時可変してもよい。また、これとは逆にポジションＢ（第１のポジション）を随時可変してもよい。
　【００６４】
　特に、ポジションＡ（第１のポジション）を随時可変とする場合には、ポジションＡ（第１のポジション）で吐出を行うごとにその位置を変化させ、連続して同一位置をポジションＡ（第１のポジション）としないように構成するのが良い。この場合、ポジションＡ（第１のポジション）で吐出を行うブラックインクが固化しても、ポジションＡ（第１のポジション）が移動するため、斜面部２０ａの同一部分にブラックインクが堆積することはない。」
　
　上記記載、特に、段落【００５８】〜【００６４】によると、フラッシング制御手段は、固化しやすいインク滴を吐出するノズル列と固化しにくいインク滴を吐出するノズル列の吐出時の吐出位置のヘッド移動方向の差がある程度の範囲内となるよう制御することは記載されているが、段落【００６２】には、ブラックインクが広範囲に飛散することが記載され、段落【００６１】には、移動状態を維持しつつ吐出することが記載されているが、吐出時のキャリッジのスピード、移動状態を維持しつつ吐出されたインク滴がどのような飛行をするかついての明記はないから、吐出されたインクの到達位置については明示するものではない。また、フラッシング時に何滴吐出するか、一滴の大きさ等についても何等記載されておらず、段落【００２５】の記載によると、吐出先の構造は、斜面部材に限定されるものではないから、吐出先でインク滴がどのように広がるかは、何等限定されていないものである。さらに、段落【００６４】には、ポジションＡを移動させない場合は、ブラックインクが固化する可能性を想定し、即ち、一部混ざり合わないインクが生じることも想定しているものである。
　そうすると、本願発明の相違点に係る構成は、固化しやすいインク滴を吐出するノズル列と固化しにくいインク滴を吐出するノズル列の吐出時の吐出位置のヘッド移動方向の差がある程度の範囲内となるよう制御するフラッシング制御手段を備え、吐出された両者のインクが到達先で結果として混ざり合う可能性を有するものを含んでいるものといえる。
　引用発明の黒インク吐出部２１、カラー濃インク吐出部２２およびカラー淡インク吐出部２３からの予備吐出は、確実に予備吐出口１４に吐出しなくてはならないことは明らかである。また、刊行物のオ．に、予備吐出は、通常数発〜十数発吐出する旨記載されているから、数発〜十数発の吐出を確実に予備吐出口１４に吐出できるように、引用発明の予備吐出制御手段を、各吐出部から予備吐出口１４の中央部分を中心に吐出時の吐出位置のヘッド移動方向の差がある程度の範囲内となるよう制御するようなものにすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　また、刊行物のエ．、オ．に記載のように予備吐出においてミストが発生することが記載され、前述のように、予備吐出は、通常数発〜十数発吐出するものであるから、引用発明の各突出部から吐出された各インクは、吐出先で相当広い領域に広がるものといえ、吐出された各インクが到達先で結果として混ざり合う蓋然性の高いものであるといえる。
　よって、上記相違点に係る本願発明のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　以上のように、引用発明に本願発明の相違点に係る構成を備えることは、刊行物の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたことであり、係る発明特定事項を採用することによる本願発明の効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。