【事件の表示】
　平成　９年特許願第５４１９５６号「細胞培養および移植用の多糖スポンジ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２７日国際公開、ＷＯ９７／４４０７０、平成１２年　９月２６日国内公表、特表２０００−５１２６６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成９年５月２１日（優先権主張　１９９６年５月２２日　イスラエル国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年７月１４日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１８年１月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月９日に手続補正書が提出され、同年９月１５日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたが、同年１２月６日付けで前置報告され、平成１９年１２月２７日に上申書が提出され、当審において平成２０年６月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　
II．本願発明
　本願の請求項１〜４０に係る発明は、平成２０年１０月１日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜４０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１、２に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、請求項１、２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
（ｉ）平均細孔径が１０μｍ〜３００μｍの範囲であり、（ｉｉ）細孔の壁厚である細孔間の平均距離が５μｍ〜２７０μｍの範囲であり、そして（ｉｉｉ）多糖スポンジの剛性の尺度であるＥ−弾性率が５０ｋＰａ〜５００ｋＰａの範囲であり、ここで前記細孔が連続して連続細孔構造を有していることを特徴とする多糖スポンジ。
　【請求項２】
前記スポンジがポリアニオン性多糖であるアルギン酸塩、ゲラン、ゲランガム、キサンタンキトサン、寒天、カラゲナンおよびポリカチオン性多糖であるキトサンから選択される多糖から成る、請求項１に記載の多糖スポンジ。」
 
III．当審で通知した拒絶の理由の概要
　当審で通知した平成２０年６月２５日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由III．の概要は、以下のとおりである。
「この出願の請求項１〜４０に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．刊行物１：特開平８−８９２３９号公報」
　
IV．当審の判断
　当審の拒絶の理由の妥当性について検討する。
１．引用例に記載の事項
　平成２０年６月２５日付け拒絶理由通知書で引用した刊行物である特開平８−８９２３９号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載がされている。
　ア．
「【請求項１】　物理的性質及び／又は化学的性質の異なる二種のスポンジからなることを特徴とする組織培養用基材。
【請求項２】　前記物理的性質が空孔径であることを特徴とする請求項１に記載の組織培養用基材。
【請求項４】　前記スポンジが生体親和性高分子であることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の組織培養用基材。」（特許請求の範囲【請求項１】【請求項２】【請求項４】）
　イ．
「【産業上の利用分野】本発明は、医薬品、化粧品等の毒性、刺激性、浸透性等各種安全性試験を行うのに適した器官モデル、あるいは臨床治療に用いる人工臓器等に適用できる組織培養用基材及び組織培養法に関する。」（明細書段落【０００１】）
　ウ．
「【課題を解決するための手段】即ち、本発明は、物理的性質及び／又は化学的性質の異なる二種のスポンジからなることを特徴とする組織培養用基材に関し、更に前記物理的性質が空孔径であり、前記化学的性質が架橋度であり、前記スポンジが生体親和性高分子であり、前記生体親和性高分子がコラーゲンであることに特徴を有する組織培養用基材に関する。」（明細書段落【０００８】）
　エ．
「【作用】前記構成において、本発明を構成するスポンジは多孔質の構造を有しており、前記物理的性質としては、例えば空孔径を挙げることができる。かかるスポンジを組織培養の基材としてこれに細胞を播種する際、空孔径が該細胞の直径に比して十分大きい場合には、該細胞はスポンジ内に落ち込んでその孔内で三次元的に増殖することができ、逆に空孔径が該細胞の直径に比して小さい場合には、該細胞はスポンジ表面にとどまり二次元的に増殖することができる。このように物理的性質、例えば空孔径の異なる二種のスポンジと、適宜選択した各種細胞を組み合わせて用いることにより、各種細胞を分離して培養できるだけでなく、その増殖状態までコントロールすることができるのである。」（明細書段落【０００９】）
　オ．
「前記スポンジの素材としては、生体親和性高分子であるＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ型コラーゲン、ゼラチン、アルギン酸ナトリウム、フィブロネクチン、ラミニン、ヒアルロン酸、キチン、キトサン、ＥＨＳマウス腫瘍可溶化抽出物等が例示できるが、Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ型コラーゲンが最も好ましい。」（明細書段落【００１０】）
　カ．
「次に、前記化学的性質としては、例えば架橋度を挙げることができる。前記スポンジに例えば生体親和性高分子のコラーゲンを用いた場合、かかるコラーゲンスポンジは細胞の分泌するコラゲナーゼにより分解作用を受け消失してしまう。しかしながら、前記コラーゲンスポンジに何らかの架橋を導入することにより前記コラゲナーゼに対する耐性を付与することができ、更にかかる耐性は架橋度によってコントロールすることができる。従って、例えば空孔径の異なる二種のコラーゲンスポンジの一方に高度の架橋を導入し、もう一方に低度の架橋を導入した組織培養用基材を用いて培養を行うと、一定時間後、一方のコラーゲンスポンジのみ、即ち低度の架橋を導入した方のコラーゲンスポンジのみを分解消失させることができる。更に、低度に架橋するコラーゲンスポンジの架橋条件を適宜選択することにより、所望の消失速度を有するコラーゲンスポンジを得ることができる。」（明細書段落【００１２】）
　キ．
「以上のように物理的性質及び／又は化学的性質の異なるスポンジを適宜組み合わせることにより、所望の構造を持つ組織培養用基材を得ることができる。以下、ヒト皮膚モデルの作製の場合を例示して更に詳述する。まず、一方のスポンジの孔径を５０μｍ以上、好ましくは８０〜９５μｍ、厚みを１〜５ｍｍになるように調整し、更にかかるスポンジに高度の架橋、例えば化学架橋を導入する。これにヒト真皮繊維芽細胞を播種すると、かかる繊維芽細胞はスポンジ内に落ち込んでその孔内で三次元的に増殖し、しかも高度の架橋が導入されているため該スポンジの分解消失も起こらない。この上に孔径３０μｍ以下、好ましくは５〜２０μｍ、厚み１〜２ｍｍのもう一方のスポンジに低度の架橋、例えば熱脱水架橋を導入したものを重ね、ヒト表皮角化細胞を播種する。かかる角化細胞はスポンジ内に落ち込むことなくスポンジ表面で増殖する。」（明細書段落【００１４】）
　ク．
「上記のように低度に架橋を導入したスポンジの孔径は、かかるスポンジに播種する細胞の種類にもよるが、孔径が１μｍより小さいと、培養液中の水分や養分が自由に通過できなくなり、かかるスポンジ上に存在している細胞に栄養分等が供給できなくなってしまうため好ましくない。また、孔径が３０μｍより大きいと、細胞はスポンジ表面に固定されない。この低架橋として、例えば１０５℃、２４時間の条件で熱脱水架橋を行ったものは、ＤＭＥ＋５％血清培地で培養すると５日目までには分解消失する。上記のように、低度に架橋される方のスポンジは、播種されたヒト角化細胞が落ち込んでしまうのを防止すること、即ちヒト角化細胞に足場を与えるという効果を奏することはもちろん、更に低度に架橋されているため、ヒト角化細胞を播種する際にはその足場を与え、所望の期間ヒト角化細胞を培養して安定した後、分解吸収され消失するという効果をも奏するのである。このようにヒト角化細胞が安定した後、実際の皮膚には存在しないスポンジが消失するため、実物の皮膚により近いものが得られる。」（明細書段落【００１５】）
　
２．引用例に記載された発明
　引用例には、物理的性質及び／又は化学的性質の異なる二種のスポンジを適宜組み合わせてなる組織培養用基材が記載されている（摘示記載ア、ウ）。そして、組み合わせて用いられる個々のスポンジとしては、物理的性質の異なるスポンジとして空孔径が異なる構造の多孔質構造スポンジが用いられること、化学的性質の異なるスポンジとして架橋度が異なる構造の多孔質構造スポンジが用いられることがそれぞれ記載され（摘示記載ア、ウ、エ、カ）、さらに多孔質構造のスポンジの素材としては、アルギン酸ナトリウム、ヒアルロン酸、キチン、キトサン（審決注；多糖類と認める）等が例示されること（摘示記載オ）も記載されている。
　そうすると、引用例には、
「組織培養基材として用いられる、アルギン酸ナトリウム、ヒアルロン酸、キチン、キトサン等の多糖からなる多孔質構造を有する多糖スポンジ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
［本願発明１について］
　本願発明１と引用発明とを対比すると、
　両者は、「多糖スポンジ」の点で一致し、次の点で相違している。
　相違点（１）
　多糖スポンジの細孔径について、本願発明１が、「平均細孔径が１０μｍ〜３００μｍの範囲」としているのに対し、引用発明においては、多糖スポンジの多孔質構造が特定されていない点
　相違点（２）
　多糖スポンジの細孔の壁厚について、本願発明１が、「細孔の壁厚である細孔間の平均距離が５μｍ〜２７０μｍの範囲」としているのに対し、引用発明においては、多糖スポンジの多孔質構造が特定されていない点
　相違点（３）
　多糖スポンジの剛性について、本願発明１が、「多糖スポンジの剛性の尺度であるＥ−弾性率が５０ｋＰａ〜５００ｋＰａの範囲」としているのに対し、引用発明においては、多糖スポンジの物性について特定されていない点
　相違点（４）
　多糖スポンジの細孔構造について、本願発明１が、「細孔が連続して連続細孔構造を有している」としているのに対し、引用発明においては、多糖スポンジの多孔質構造が特定されていない点
　
　これらの相違点について、検討する。
　相違点（１）について
　引用例には、「本発明を構成するスポンジは多孔質の構造を有しており、前記物理的性質としては、例えば空孔径を挙げることができる。かかるスポンジを組織培養の基材としてこれに細胞を播種する際、空孔径が該細胞の直径に比して十分大きい場合には、該細胞はスポンジ内に落ち込んでその孔内で三次元的に増殖することができ、逆に空孔径が該細胞の直径に比して小さい場合には、該細胞はスポンジ表面にとどまり二次元的に増殖することができる。」（摘示記載エ）と記載され、また、「ヒト皮膚モデルの作製の場合を例示して更に詳述する。まず、一方のスポンジの孔径を５０μｍ以上、好ましくは８０〜９５μｍ、厚みを１〜５ｍｍになるように調整し、更にかかるスポンジに高度の架橋、例えば化学架橋を導入する。これにヒト真皮繊維芽細胞を播種すると、かかる繊維芽細胞はスポンジ内に落ち込んでその孔内で三次元的に増殖し、しかも高度の架橋が導入されているため該スポンジの分解消失も起こらない。この上に孔径３０μｍ以下、好ましくは５〜２０μｍ、厚み１〜２ｍｍのもう一方のスポンジに低度の架橋、例えば熱脱水架橋を導入したものを重ね、ヒト表皮角化細胞を播種する。かかる角化細胞はスポンジ内に落ち込むことなくスポンジ表面で増殖する。」（摘示記載キ）と記載され、さらに、「かかるスポンジに播種する細胞の種類にもよるが、孔径が１μｍより小さいと、培養液中の水分や養分が自由に通過できなくなり、かかるスポンジ上に存在している細胞に栄養分等が供給できなくなってしまうため好ましくない。また、孔径が３０μｍより大きいと、細胞はスポンジ表面に固定されない。」（摘示記載ク）と記載されている。
　そして、これらの記載を勘案すると、多糖スポンジの孔径は、採用する細胞の種類及び必要とする培養状態（多糖スポンジの内部か表面での増殖）により適宜設定できる設計事項というべきものである。
　そうであれば、引用発明の組織培養基材としての多糖スポンジにおいて、培養する細胞の大きさに応じて多糖スポンジの孔径（平均細孔径）を調整し細胞にあった最適径を設定しようとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、本願発明１が採用した「平均細孔径が１０μｍ〜３００μｍの範囲」については、本願明細書の記載を参酌しても、組織培養基材の多糖スポンジとして普通に使用される範囲の数値を規定した程度のものといえ、格別の臨界的意義を有する範囲のものが採用されているとはいえない。
　そして、多糖スポンジの孔径について「平均細孔径が１０μｍ〜３００μｍの範囲」と規定することにより、予測できない顕著な効果を奏するものと認めることもできない。
　
　相違点（２）について
　引用例には、多糖スポンジの構造について「本発明を構成するスポンジは多孔質の構造を有しており、前記物理的性質としては、例えば空孔径を挙げることができる。かかるスポンジを組織培養の基材としてこれに細胞を播種する際、空孔径が該細胞の直径に比して十分大きい場合には、該細胞はスポンジ内に落ち込んでその孔内で三次元的に増殖することができ、逆に空孔径が該細胞の直径に比して小さい場合には、該細胞はスポンジ表面にとどまり二次元的に増殖することができる。」と記載され（摘示記載エ）、培養する細胞によっては多孔質スポンジの表面に細胞をとどめるものであることが示されている。
　そうすると、引用発明において、細胞の培養にあたっては、多糖スポンジは細孔の大きさとともに細胞が表面にとどまる細孔間の平均距離（壁厚）も要求されるものであるから、組織培養基材としての多糖スポンジの使用目的に応じて、細孔の大きさとともに細孔間の平均距離（壁厚）を調整し最適値を設定しようとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願発明１が採用した「細孔の壁厚である細孔間の平均距離が５μｍ〜２７０μｍの範囲」については、本願明細書の記載を参酌しても、組織培養基材の多糖スポンジとして普通に使用される範囲の数値を規定した程度のものといえ、格別の臨界的意義を有する範囲のものが採用されているとはいえない。
　そして、多糖スポンジの細孔間の平均距離（壁厚）について「平均距離が５μｍ〜２７０μｍの範囲」と規定することにより、予測できない顕著な効果を奏するものと認めることはできない。
　
　相違点（３）について
　引用例には、「本発明は、医薬品、化粧品等の毒性、刺激性、浸透性等各種安全性試験を行うのに適した器官モデル、あるいは臨床治療に用いる人工臓器等に適用できる組織培養用基材及び組織培養法に関する。」と記載され（摘示記載イ）、引用発明の多孔質スポンジが臨床治療に用いる人工臓器として使用されるものであること、また、「上記のように、低度に架橋される方のスポンジは、播種されたヒト角化細胞が落ち込んでしまうのを防止すること、即ちヒト角化細胞に足場を与えるという効果を奏することはもちろん、更に低度に架橋されているため、ヒト角化細胞を播種する際にはその足場を与え、所望の期間ヒト角化細胞を培養して安定した後、分解吸収され消失するという効果をも奏するのである。」と記載されており（摘示記載ク）、引用発明の多糖スポンジの働きの１つとして、播種される細胞に「足場」を与えるものであることが示されている。
　ここで、引用発明の組織培養基材としての多糖スポンジが、人工臓器として使用されること、播種される細胞の足場としての働きを有することからすれば、多糖スポンジには人工臓器、足場としての使用に耐え得る強さ（必要以上に変形しないこと）が要求されるものであることは技術常識上明らかである。そして、一般に、物体の強さを表す指標として「剛性」があり、剛性が外力による変形に対する抵抗の大きさを示すものであること及び剛性の大きさは、縦弾性係数（Ｅ）（ヤング率）や横弾性係数といった所謂弾性率の大きさが目安になることは本出願前周知の事項（廣恵章利、本吉正信著「成形加工技術者のための　プラスチック物性入門（第３版）」　日刊工業新聞社発行　１９９６年１月３１日　第３版第１刷　第７７頁、第８３頁、第１０３〜１０４頁参照）である。
　そうすると、引用発明の多糖スポンジにおいて、組織培養基材としての使用目的（人工臓器、足場等）に応じてその強さ、即ち、剛性を、剛性の大きさの目安である弾性率を用いて調整し最適値を設定しようとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願発明１が採用した「Ｅ−弾性率が５０ｋＰａ〜５００ｋＰａの範囲」については、本願明細書の記載を参酌しても、組織培養基材の多糖スポンジとして普通に使用される範囲の数値を規定した程度のものといえ、格別の臨界的意義を有する範囲のものが採用されているとはいえない。
　そして、多糖スポンジの剛性について「Ｅ−弾性率が５０ｋＰａ〜５００ｋＰａの範囲」と規定することにより、予測できない顕著な効果を奏するものと認めることもできない。
　
　相違点（４）について
　引用例には、「上記のように低度に架橋を導入したスポンジの孔径は、かかるスポンジに播種する細胞の種類にもよるが、孔径が１μｍより小さいと、培養液中の水分や養分が自由に通過できなくなり、かかるスポンジ上に存在している細胞に栄養分等が供給できなくなってしまうため好ましくない。」（摘示記載ク）と記載し、スポンジの孔径が１μｍより小さいと、培養液中の水分や養分が自由に通過できなくなることを記載している。
　そして、この記載からも明らかなように、多糖スポンジにより細胞を培養するに当たり、細胞に供給する水分、栄養分や酸素等の細胞の増殖に必要な成分は、増殖をする細胞に間断なく供給する必要があることは技術常識である。
　そうすると、引用発明の多糖スポンジも、細胞の増殖に必要な成分を間断なく供給できる構造、即ち、スポンジの細孔は連続して連続細孔構造を有しているものと解するのが相当である。
　したがって、相違点（４）は、実質的な相違点ではない。
　
　次に、請求人の主張について検討する。
　平成２０年１０月１日付けの意見書において、「刊行物１の主構成要件であるコラーゲンは本願発明が想定する用途に不適当な材料であり、それゆえ、・・・本願発明の顕著な効果は予測不可能です。」と主張している。
　しかしながら、本願発明１は、多糖スポンジの材質を「コラーゲン」を除くものに限定している発明ではないし、一方、摘示記載オからして引用発明のスポンジの材質が「コラーゲン」のみに限定されるものでないことは明らかであるから、請求人の該主張は採用できない。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
［本願発明２について］
　本願発明２と引用発明とを対比すると、
　両者は、「アルギン酸塩、キトサンから選択される多糖スポンジ」の点で一致し、上記［本願発明１について］の相違点（１）〜（４）で相違している。
　しかるに、相違点（１）〜（４）については、［本願発明１について］で検討したとおりである。
　
　したがって、本願発明２は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
V．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１、２に係る発明についての当審で通知した平成２０年６月２５日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。