【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６０６８６号「ガススプリング」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２５２８０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要　
　本願は、平成９年６月４日（優先権主張　平成９年１月７日）の出願であって、平成１９年４月１０日（起案日）付けで拒絶査定され、これに対し、平成１９年５月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において平成２０年８月８日（起案日）付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、２０年１０月２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。　
　　
２．本願発明　
　本願の請求項１及び２に係る発明は、 平成１８年１０月３日付け手続補正、及び平成２０年１０月２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。　　
　
「【請求項１】　一端が閉塞されガスが封入されたシリンダ内にピストンが摺動可能に配設され、上記ピストンに固定されたロッドが上記シリンダの開口端部から突出して設けられ、上記シリンダ内は上記ピストンにより、ロッドが収容されたロッド側室と、ロッドが収容されていないピストン側室とに区画され、
　上記シリンダ内には、上記ロッドを伸長方向へ付勢する反力を発生する反力手段が設けられ、
　上記シリンダの内周には、上記シリンダの軸方向に延びるシリンダ溝が形成され、このシリンダ溝にて伸長行程での伸側減衰力が発生し、
　上記シリンダ又は上記ロッドのいずれか一方が本体に、他方が上記本体に回転自在に設けられた開閉体に取り付けられたガススプリングにおいて、
　上記ピストンは、伸長行程と圧縮行程のいずれの行程においてもピストン側室とロッド側室とを連通する通路を備えず、該ピストンの伸長方向と圧縮方向の双方のストローク領域におけるそれらストロークの中間のロック領域で、ピストン側室とロッド側室の間でのガスの流れをなくし、ピストン及びロッドを該ロック領域に停止させ、
　上記シリンダ溝は、上記ピストンのストローク領域における上記ロック領域を除く両側の領域に形成され、各溝の伸長方向側端部が伸長方向に向い溝断面積を徐々に減少させるテーパ形状に構成されたことを特徴とするガススプリング。」　　
　
　なお、平成１９年６月７日付けでなされた手続補正は、当審において平成２０年８月８日（起案日）付けで決定により却下されている。
　　
３．刊行物に記載された事項　　
　当審拒絶理由で引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特公昭５９−９７７６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「係止可能な空気力的または液力・空気力的なばね」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている（なお、大文字を小文字で表した箇所がある。）。　
　　
（ア）「第１図に示すガスばねは例えば自動車で使用することができかつ重量補償および開放位置でのフラップの保持に役立つ。このことのために、このガスばねは固定用環１または２によってフラップに旋回可能に固定され、他面において同様に旋回可能に他方の固定用環２または１が定置の側部分に固定される。」（第３ページ第５欄第３〜９行） 
 　 
（イ）「第１図に示すガスばねでは、シリンダ６の片側は固定用環１を有するキャップ３によって閉鎖されている。シリンダ６の他方の端面にはピストン棒４のためのシール・案内部材９が設けられている。シリンダ６から突出したピストン棒端部は固定用環２を有しており、このピストン棒４はシリンダ６内で固定的にピストン５に結合されており、このピストン５は加圧ガスで充てんされた内室を作業室１０および１１に仕切っている。ピストン５は覆い板１３と一緒に、ピストンリング１２を受容するためのピストンリングみぞを形成しており、該ピストンリングみぞ内にはピストンリング１２が軸方向運動可能に配置されている。シリンダ６の内壁には軸方向で延びるみぞ７が設けられており、このみぞ７はみぞのない区分８によって中断されている。 
 　ガスばねが収縮した状態、要するにフラップまたはドアが閉鎖されている状態から出発して、例えば自動車のトランクルームのフラップが開かれると、ピストン５に結合されているピストン棒４が走出し、そのさいガスはみぞ７を通って作業室１０から作業室１１へ流れる。ガスばねがフラップの重さを克服できるように充てん圧が選ばれているので、ピストン５はみぞのない区分８に達するまでしか走出しない。この区分８内では作業室１０から作業室１１内へのガスの流通が中断され、このため、この場所でシリンダ内でのピストンの係止が行なわれる。ピストン５の走出速度はみぞ７の数およびみぞ横断面に関連している。 
 　前述の過程によってフラップは開放角が小さい場合でも係止されかつ保持される。しかしフラップをさらに開放すると、付加的な力がフラップを介して走出方向でガスばねに作用し、これによって、ガス充てん物の圧縮性によって規定されつつピストン５はみぞのない区分８を越えて運動し、かつみぞ７は再び有効となり、このためガスは作業室１０から作業室１１内へ流れることができる。そのさいガスばねは自動的に伸長しこれによってみぞ７の端部に到達する。」（第３ページ第５欄第２７行〜第６欄第２１行） 
 　 
（ウ）「同時にピストンリング１２はピストンリングみぞ内で軸方向で押されて覆い板１３に当付けられ、これによって通流横断面がピストン５によって開放される。それゆえガスばね収縮時には伸長時に比して著しくわずかな緩衝力しか生ぜず、かつ特に、みぞのない区分８を超えてガスばね収縮方向でピストン５が移行するさいにはピストン５の両側の作業室の間の接続が常時行われる。係止作用間隔の数および位置はみぞのない区分８を相応に選ぶことによって簡単に要求に適合させられる。」（第３ページ第６欄第２９行〜３９行）　
　　
　以上の記載事項及び第１図の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　　
　
［刊行物１記載の発明］
 　「一端が閉塞されガスが封入されたシリンダ６内にピストン５が摺動可能に配設され、上記ピストン５に固定されたピストン棒４が上記シリンダ６の開口端部から突出して設けられ、上記シリンダ６内は上記ピストン５により、ピストン棒４が収容された作業室１０と、ピストン棒４が収容されていない作業室１１とに区画され、上記シリンダ６内には、上記ピストン棒４を伸長方向へ付勢する反力を発生する反力手段であるガスが設けられ、上記シリンダ６の内周には、上記シリンダ６の軸方向に延びるみぞ７が形成され、このみぞ７にて伸長行程での伸側減衰力が発生し、上記シリンダ６又は上記ピストン棒４のいずれか一方が定置の側部分に、他方が上記定置の側部分に回転自在に設けられたフラップに取り付けられたガスばねにおいて、上記ピストン５は、伸長行程において作業室１１と作業室１０とを連通する通路を備えず、該ピストン５の伸長方向のストローク領域におけるストロークの中間の区分８で、作業室１１と作業室１０の間でのガスの流れをなくし、ピストン５及びピストン棒４を区分８に停止させ、上記みぞ７は、上記ピストン５のストローク領域における上記区分８を除く両側の領域に形成されたガスばね。」 
　　
  　　
４．対比・判断　
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、それぞれの有する機能からみて、刊行物１記載の発明の「シリンダ６」は本願発明の「シリンダ」に相当し、以下同様に、「ピストン５」は「ピストン」に、「ピストン棒４」は「ロッド」に、「作業室１０」は「ロッド側室」に、「作業室１１」は「ピストン側室」に、「みぞ７」は「シリンダ溝」に、「定置の側部分」は「本体」に、「フラップ」は「開閉体」に、「ガスばね」は「ガススプリング」に、「区分８」は「ロック領域」に、それぞれ相当するから、本願発明の用語を用いて記載すると、両者は、
　
「一端が閉塞されガスが封入されたシリンダ内にピストンが摺動可能に配設され、上記ピストンに固定されたロッドが上記シリンダの開口端部から突出して設けられ、上記シリンダ内は上記ピストンにより、ロッドが収容されたロッド側室と、ロッドが収容されていないピストン側室とに区画され、上記シリンダ内には、上記ロッドを伸長方向へ付勢する反力を発生する反力手段が設けられ、上記シリンダの内周には、上記シリンダの軸方向に延びるシリンダ溝が形成され、このシリンダ溝にて伸長行程での伸側減衰力が発生し、上記シリンダ又は上記ロッドのいずれか一方が本体に、他方が上記本体に回転自在に設けられた開閉体に取り付けられたガススプリングにおいて、上記ピストンは、伸長行程においてピストン側室とロッド側室とを連通する通路を備えず、該ピストンの伸長方向のストローク領域におけるストロークの中間のロック領域で、ピストン側室とロッド側室の間でのガスの流れをなくし、ピストン及びロッドを該ロック領域に停止させ、上記シリンダ溝は、上記ピストンのストローク領域における上記ロック領域を除く両側の領域に形成されたガススプリング。」である点で一致し、以下の点で相違している。　
　
［相違点１］
　本願発明は、「圧縮行程」においても「ピストン側室とロッド側室とを連通する通路を備え」ず、「該ピストンの圧縮方向のストローク領域におけるストロークの中間のロック領域で、ピストン側室とロッド側室でのガスの流れをなくし、ピストン及びロッドを該ロック領域に停止させ」ているのに対し、刊行物１記載の発明では、圧縮行程で作業室１１と作業室１０とを連通する通路を備えているのか否か明らかでなく、圧縮行程において、上述した如くピストン５及びピストン棒４を区分８に停止させるか否か明らかでない点。　
　
［相違点２］
　本願発明では、「シリンダ溝」は、「各溝の伸長方向側端部が伸長方向に向い溝断面積を徐々に減少させるテーパ形状に構成され」ているものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、みぞ７は、そのように構成されているものであるか否か明らかでない点。
　　
　上記各相違点について以下に検討する。　　
　
（相違点１について）
　ガススプリングの圧縮行程において、その中間位置で一時停止させる必要があるか否かは、ガススプリングの用途や要求される減衰特性等に応じて適宜決定されるべき技術事項であるから、刊行物１記載の発明において、ガスばねの圧縮行程の中間位置で一時停止させるために、圧縮行程においても作業室１１と作業室１０とを連通する通路を備えないような構成として、ピストン５の圧縮方向のストローク領域におけるストロークの中間の区分８（中間位置）で、作業室１１と作業室１０でのガスの流れをなくし、ピストン５及びピストン棒４を該区分８に停止させることは、必要に応じて当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。　
　
（相違点２について）
　流体を用いたダンパ装置において、必要な減衰作用を得るために、シリンダ内壁に形成する溝を各溝の伸長方向側端部が伸長方向に向い溝断面積を徐々に減少させるテーパ形状とすることは、従来周知の事項であり（例えば、特開昭６０−２３４１４２号公報の第１図、特開平８−１０５４８２号公報の【図４】等、及び実公昭４５−１７４８２号公報の第２図等参照）、刊行物１記載の発明においても必要に応じて当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　　
　また、本願発明の作用効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。　　
　
　ところで、請求人は、本願発明の特徴について「以上の次第であり、刊行物１に記載の引用発明は、本願の請求項１に係る発明の「上記ピストンは、伸長行程と圧縮行程のいずれの行程においてもピストン側室とロッド側室とを連通する通路を備えず、該ピストンの伸長方向と圧縮方向の双方のストローク領域におけるそれらストロークの中間のロック領域で、ピストン側室とロッド側室の間でのガスの流れをなくし、ピストン及びロッドを該ロック領域に停止させ、」を具備せず、結果として請求項１に係る発明が初めて実現した実用上極めて有用なる前述(a)の作用効果を奏するところが全くない。
　よって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載の引用発明に比して顕著な構成上の差異を有し、係る構成上の差異に基づいて引用発明には期待できない格別な作用効果を奏するものであり、特許性を具備する。」（平成２０年１０月２日付け意見書の【意見の内容】の（５）参照）と主張している。　　
　
　しかしながら、請求人が主張する本願発明の特徴については、上記相違点１について検討したとおり、格別なものではなく、刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項から、当業者が予測できる範囲にとどまるものであることは、上記のとおりである。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。　　
　
５．むすび　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。