【事件の表示】
　特願２００４−１０７２４６「３相モータ制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月　３日出願公開、特開２００５−　３３９８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年３月３１日（パリ条約による優先権主張２００３年７月８日、大韓民国）の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
　「３相モータの各位相端子に連結されたインバータと前記３相モータを制動するブレーキとを有する３相モータ制御装置において、
　所定の同期信号に基づいて前記ブレーキの駆動電源と前記インバータの電源とを同時に供給する電源供給部と、
　前記インバータを制御するインバータ制御信号と、前記電源供給部が前記ブレーキと前記インバータに電源を供給するようにする電源制御信号とを出力する制御部と
を含むことを特徴とする３相モータ制御装置。」（請求項１に係る発明を以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、当審の拒絶の理由に引用した実願昭５５−９８０６３号（実開昭５７−２１２９８号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「本考案はインバータにより駆動される交流回転電機、例えば誘導電動機と同軸上に設けられた電磁ブレーキの制御装置に関する。」（明細書１頁１２〜１４行）
・「図６は本考案にかかる電磁ブレーキの制御装置を電圧形インバータに適用した一実施例の主回路接続図であり、第３図と同一の符号は同一機能を有する部分を示し、１６は商用交流電源９とインバータ装置のコンバータ部１０の間にあって電源の投入又は遮断を行う電磁接触器、１７はフィルタ回路を構成するリアクトル、１８は誘導電動機１の回転子軸に直結された電磁ブレーキ４’の電磁コイルであって、１９はフィルタ部を構成するコンデンサである。
　かくのごとく接続した回路において電磁接触器１６を投入して後もインバータ部１３の半導体素子のゲートをブロックしておくと誘導電動機１は停止している。この状態からインバータ部１３の半導体素子のゲートに所定の点弧信号を与えると、誘導電動機１には可変周波可変電圧の交流が印加され、リアクトル１７，電磁コイル１８を通って電流が供給されると同時に、電磁ブレーキ４’は釈放されて誘導電動機１は回転を開始する。この場合、電磁ブレーキ４’の釈放と誘導電動機１のトルク発生との間には何らの時間遅れもなく、複雑なブレーキ動作状態の検出や電磁接触器の動作タイミングの調整なども不要であり、また電力損失を伴う直列抵抗の接続も不必要である。」（明細書９頁１７行〜１０頁２０行）
　
　また、図６には、誘導電動機１が、各位相端子にインバータ部１３が連結された３相の誘導電動機であることが示されている。
　
　したがって、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「３相誘導電動機１の各位相端子に連結されたインバータ部１３と前記３相誘導電動機１を停止させる電磁ブレーキ４’とを有する３相誘導電動機１の電磁ブレーキ４’の制御装置において、
　インバータ部１３の所定の点弧信号に基づいて電磁ブレーキ４’の釈放と３相誘導電動機１のトルク発生との間に何らの時間遅れもないように電源を供給する商用交流電源９を含む３相誘導電動機１の電磁ブレーキ４’の制御装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「３相誘導電動機１」は、前者の「３相モータ」に相当し、以下同様に「インバータ部１３」は「インバータ」に、「停止させる」は「制動する」に、「電磁ブレーキ４’」は「ブレーキ」に、「３相誘導電動機１の電磁ブレーキ４’の制御装置」は「３相モータ制御装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「インバータ部１３の所定の点弧信号に基づいて電磁ブレーキ４’の釈放と３相誘導電動機１のトルク発生との間に何らの時間遅れもないように電源を供給する商用交流電源９」と、前者の「所定の同期信号に基づいてブレーキの駆動電源とインバータの電源とを同時に供給する電源供給部」とは「所定の同期信号に基づいてブレーキとインバータに電源を同時に供給する電源供給部」である点で共通する。
　そして、後者は「インバータ部１３の所定の点弧信号に基づいて電磁ブレーキ４’の釈放と３相誘導電動機１のトルク発生との間に何らの時間遅れもないように電源を供給する」機能を有するのであるから、後者においてもかかる機能を実現させるための構成として、前者の「インバータを制御するインバータ制御信号と、電源供給部がブレーキと前記インバータに電源を供給するようにする電源制御信号とを出力する制御部」を有するものといえる。
　したがって両者は、
［一致点］
　「３相モータの各位相端子に連結されたインバータと前記３相モータを制動するブレーキとを有する３相モータ制御装置において、
　所定の同期信号に基づいて前記ブレーキと前記インバータに電源を同時に供給する電源供給部と、
　前記インバータを制御するインバータ制御信号と、前記電源供給部が前記ブレーキと前記インバータに電源を供給するようにする電源制御信号とを出力する制御部と
を含む３相モータ制御装置。」で一致し、
［相違点］
　「電源供給部」に関して、本願発明が、「ブレーキの駆動電源とインバータの電源とを同時に供給する」ところから、複数の電源を有するものであるのに対して引用発明では「電磁ブレーキ４’の釈放と誘導電動機１のトルク発生との間に何らの時間遅れもないように電源を供給する」ところから、１つの電源を共有するものである点
で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　複数負荷にそれぞれの電源を同時に供給させたいときに、同期信号により同時にそれぞれの電源を供給する構成の電源供給部を用いることは周知技術（例．特開平３−２５５７１８号公報の「この発明は、第１の出力をスイッチングするバイポーラトランジスタのエミッタに電源を接続し、かつコレクタに負荷を接続し、前記バイポーラトランジスタのベース電流を制御信号でオン・オフ制御して、前記負荷に出力する電圧をオン・オフ制御するスイッチ回路において、前記バイポーラトランジスタのベース電流を電源として第２の出力をスイッチングするスイッチング手段を備えて構成したものである。　（作用）　上記構成によれば、制御信号に応じてベース電流がオン・オフ制御されて第１の出力をスイッチングするバイポーラトランジスタのベース電流を電源として、スイッチング手段が第２の出力をスイッチングすることにより、異なる電圧電流を有する２つの電源のスイッチングを実現する。」（第２頁右上欄１５行〜左下欄１０行）との記載及び、特開平５−１９９７５４号公報の第２図及びその説明の項の、１つのトランスで複数の２次巻線を備えた多出力型電源装置に関する記載参照。）である。
　そうすると、引用発明において、電磁ブレーキ４’の釈放と誘導電動機１のトルク発生との間に何らの時間遅れもないように電源を供給するのための電源供給部として、複数負荷に同期信号により同時にそれぞれの電源を供給する上記周知技術の電源供給部を用いることで上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　また、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。