【事件の表示】
　特願２００３−　８５４６８「カムフォロワ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９３６３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１５年３月２６日の出願であって、平成１９年１１月２７日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、請求人より同年１２月２７日（受付日）に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１月２５日（受付日）付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】一対の対向する側壁を有する金属製の胴体と、この胴体の一対の側壁に設けられる貫通孔にそれぞれ嵌合され打刻かしめにより固定されて前記一対の側壁間に架け渡される支軸と、この支軸において前記一対の側壁間の領域に回転自在に外装されかつカムが当接されるローラとを含み、
　前記支軸の少なくとも軸方向一端側の外径に、当該一端が嵌合される一方の側壁の外側から潤滑油を受け入れて当該側壁の内側へ案内するための溝が設けられ、前記支軸の両端面における打刻かしめの打刻溝は、前記潤滑油を案内するための溝の開口部を避けた位置に形成されている、カムフォロワ。」
から、
「【請求項１】一対の対向する側壁を有する金属製の胴体と、この胴体の一対の側壁に設けられる貫通孔にそれぞれ嵌合され打刻かしめにより固定されて前記一対の側壁間に架け渡される支軸と、この支軸において前記一対の側壁間の領域に
複数のころを介して
　前記支軸
の軸方向両端側
前記一対の
これら
前記溝のそれぞれは、対応する側の側壁の内壁面を軸方向内側に超えた領域にまで延出し、２つの前記溝の内端の間隔は、前記ころの有効軌道幅より大きく設定され、
前記溝
と補正された。
　なお、下線部は、審判請求人が附した本件補正による補正箇所を示す。
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書及び図面に記載された範囲内で、「ローラ」に関して、「複数のころを介して」回転自在とされる旨限定し、且つ「溝」に関して、「支軸の少なくとも軸方向一端側」に設けられるものから、「支軸の軸方向両端側」に設けられるものへ限定し、さらに「前記溝のそれぞれは、対応する側の側壁の内壁面を軸方向内側に超えた領域にまで延出し、２つの前記溝の内端の間隔は、前記ころの有効軌道幅より大きく設定され」る旨の限定をするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３３６４０４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「カムフォロア」に関して、下記の事項が図面（特に、図１及び図２）とともに記載されている。
〔ア〕「【請求項１】　平行に対向して配置された支持壁を胴体に有し、これら両支持壁に、支軸を挿通する挿通孔が形成され、前記両支持壁間で支軸の外周に、カムが転接するローラが軸受用ころを介して設けられ、前記胴体がカムの回転によりローラを介して変位させられることでシリンダヘッドに設けたバルブの開閉を行うよう構成されたカムフォロア」（【請求項１】参照。）
〔イ〕「【発明の属する技術分野】本発明は、カムにより傾動させられてシリンダヘッドに設けられたバルブの開閉を行うロッカアームなどのカムフォロアに関する。」（【０００１】参照。）
〔ウ〕「【従来の技術】一般に、カムフォロア（以下ロッカアームという）は、カムにより傾動させられてシリンダヘッドに設けられたバルブの開閉を行うように構成されており、これには、例えば図６および図７で示すようなエンドピボットタイプと称されるものがある。
　図に示すエンドピボットタイプのロッカアーム５０は、胴体に、ほぼ平行に対向した一対の板金製のローラ支持壁５１，５２を備え、それぞれのローラ支持壁５１，５２の長手方向中間位置に、打抜き加工によって挿通孔６２，６３が形成され、挿通孔６２，６３間に、図の仮想線で示すように支軸５５が渡され、この支軸５５に、複数の針状ころ５６を介して、カム５３が転接するローラ５４が外装されている。
　また、ローラ支持壁５１，５２の一端側に、バルブ５７の上端が当接されるバルブ受け部５８が設けられ、ローラ支持壁５１，５２の他端側にラッシュアジャスタ５９の上端が当接されるピボット受け部６０が設けられており、このピボット受け部６０を支点として全体が傾動する構成とされている。」（【０００２】〜【０００４】参照。）
〔エ〕「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態に係るロッカアームを、図１〜図５に基づいて説明する。本発明の実施の形態に係るロッカアーム（この場合エンドピボットタイプ）Ｒは、ＯＨＣ型式エンジンに付設され、図1の分解斜視図および図２の断面図に示すように、平行に対向して配置された一対のローラ支持壁１，２を胴体３に有し、その長手方向中間に、カム４が転接するローラ５が複数の針状ころ６および支軸７を介して取付けられ、前記両ローラ支持壁１，２の長手方向一端側にバルブ８の上端が当接されるバルブ受け部３ａが形成され、前記両ローラ支持壁１，２の長手方向他端側にラッシュアジャスタ９の上端が嵌入されるピボット受け部３ｂが形成され、このピボット受け部３ｂを支点として揺動可能に構成されている。
　すなわち、前記胴体３は、一枚の金属板を図５（ａ）に示すような形状に打抜き、両ローラ支持壁１，２の長手方向中間位置に、挿通孔１１，１２をそれぞれ打抜き、他方の挿通孔１２の外周部を断面円弧状に面取り１２ａ加工し、同図の破線に示した部分を折り曲げて図５（ｂ）の状態とすることで、対向したローラ支持壁１，２を形成する。
　このようにすることにより、各挿通孔１１，１２の内側開口縁部が、前記針状ころ６の軸端面を案内する案内面となる。」（【００１１】〜【００１３】参照。）
〔オ〕「また、本発明の実施の形態では、図２に示すように使用状態においてカム４にローラ５が当接しており、カム４の回転によりローラ５が支軸７回りに回転しながら胴体３が変位するものであるが、このとき針状ころ６は、その端面がローラ支持壁１，２の内面に案内されることになる。」（【００１８】参照。）
　
　以上の記載事項及び図面からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認める。
《刊行物１の発明》
「一対の対向するローラ支持壁１，２を有する金属製の胴体３と、この胴体３の一対のローラ支持壁１，２に設けられる挿通孔１１，１２にそれぞれ嵌合され固定されて前記一対のローラ支持壁１，２間に架け渡される支軸７と、この支軸７において前記一対のローラ支持壁１，２間の領域に複数の針状ころ６を介して回転自在に外装されかつカム４が当接されるローラ５とを含む、カムフォロワ。」
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１の発明とを比較すると、刊行物１の発明の「ローラ支持壁１，２」は本願補正発明の「側壁」に相当し、以下同様に、「胴体３」は「胴体」に、「挿通孔１１，１２」は「貫通孔」に、「支軸７」は「支軸」に、「針状ころ６」は「ころ」に、「カム４」は「カム」に、「ローラ５」は「ローラ」に、「カムフォロワ」は「カムフォロワ」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣ってまとめると、両者は、
「一対の対向する側壁を有する金属製の胴体と、この胴体の一対の側壁に設けられる貫通孔にそれぞれ嵌合され固定されて前記一対の側壁間に架け渡される支軸と、この支軸において前記一対の側壁間の領域に複数のころを介して回転自在に外装されかつカムが当接されるローラとを含む、カムフォロワ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、支軸の固定が「打刻かしめにより」なされるのに対し、刊行物１の発明は、当該構成を具備していない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「前記支軸の軸方向両端側の外径に、前記一対の側壁の外側から潤滑油を受け入れてこれら側壁の内側へ案内するための溝が設けられ、前記溝のそれぞれは、対応する側の側壁の内壁面を軸方向内側に超えた領域にまで延出し、２つの前記溝の内端の間隔は、前記ころの有効軌道幅より大きく設定され」ているのに対し、刊行物１の発明は、当該構成を具備していない点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「前記支軸の両端面における打刻かしめの打刻溝は、前記溝の開口部を避けた位置に形成されている」のに対し、刊行物１の発明は、当該構成を具備していない点。
  　
（４）判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
［相違点１］について
　カムフォロワにおいて、支軸を打刻かしめにより固定することは、本願出願前に周知の技術(例えば、実願昭６２−２２０５５号（実開昭６３−１３３８５１号）のマイクロフィルムの明細書第６ページ第１５行〜第７ページ第８行、第８ページ第９〜１２行及び第２図〜第４図、特開平１０−２８１２５７号公報の段落【００１８】及び図１、特開平３−８１０３７号公報、特開昭６２−７９０８号公報を参照。）にすぎないものである。
　してみると、刊行物１の発明の支軸の固定手段として、上記従来周知の技術を採用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　
［相違点２］について
　まず、刊行物１の発明は、上記摘記事項〔エ〕及び〔オ〕から明らかなように、使用状態においては、針状ころ６は、その端面がローラ支持壁１，２の内面に案内されるものであり、すなわち、針状ころ６の端面とローラ支持壁１，２の内面とが摺接するものである。そして、一般に、案内面ないし摺接面の案内ないし摺接時の抵抗を低減させるために、その案内面ないし摺接面に潤滑剤を供給させること自体は、例示するまでもない周知慣用手段にすぎない。
　ところで、回転部材を支持する支軸の軸方向両端側の外径に、当該端部が嵌合される側壁の外側から潤滑油を受け入れて当該側壁の内側へ案内するための通路となる溝や平面部を設ける点は、本願出願前に周知の技術である(例えば、特開昭５９−１４０９３９号公報の第２図〜第４図のプラネタリシャフト１５、実願平２−１２６５０９号（実開平４−８４８５２号）のマイクロフィルムの図面第１図、第２図のピニオンシャフト１３を参照）。
　してみると、刊行物１の発明において、針状ころ６の端面とローラ支持壁１，２の内面との間の案内ないし摺接の際の抵抗を低減する目的で、上記周知の技術を採用し、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　また、上記周知の技術を採用する際に、「潤滑油の案内通路」の長さを適用する部材、箇所に応じて好適な長さとすること（本件の場合であれば、「潤滑油の案内通路」の長さを目的の箇所である案内面ないし摺接面まで到達するように延出するものとし、かつ、ころの有効軌道幅内にまで入り込むことのないように設定すること）や、その断面形状として、「溝」を選択すること等は、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
［相違点３］について
　上記相違点１において検討したように、カムフォロワにおいて、支軸を打刻かしめにより固定すること自体は、本願出願前に周知の技術(例えば、実願昭６２−２２０５５号（実開昭６３−１３３８５１号）のマイクロフィルムの明細書第６ページ第１５行〜第７ページ第８行、第８ページ第９〜１２行及び第２図〜第４図、特開平１０−２８１２５７号公報の段落【００１８】及び図１、特開平３−８１０３７号公報、特開昭６２−７９０８号公報を参照。）にすぎないものであり、また、打刻かしめの打刻溝を、特定の箇所を避けた位置に形成することも周知の技術（例えば、カムフォロワの分野において、前出の実願昭６２−２２０５５号（実開昭６３−１３３８５１号）のマイクロフィルムの明細書第６ページ第１５行〜第７ページ第８行、第８ページ第９〜１２行及び図２〜図４を参照。）にすぎないものである。
　ところで、「潤滑油の案内通路（溝）」を有する支軸を打刻かしめして固定する場合を考えると、打刻かしめにより潤滑油の案内通路（溝）を変形させてしまうことは潤滑油の案内能力の設計時からの乖離や、製品毎の均一化等の観点から極力避けるべき事項であることは、当業者であれば容易に認識できるものである。
　してみると、刊行物１の発明において、「潤滑油の案内通路」を有する支軸を打刻かしめして固定する際に、上記従来周知の技術を採用して上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　要するに、カムフォロワにおいて、支軸を打刻かしめにより固定することや、支軸に「潤滑油の案内通路」を設けることは、それぞれ上記相違点１及び２の項で検討したとおり当業者が容易になし得ることであり、相違点３はその際に当業者が上記事項を避けるべく、その部位を避けて打刻かしめの打刻溝を形成することにより、容易になし得ることなのである。
　
　そして、本願補正発明の作用・効果も刊行物１の発明及び上記各周知技術に接した当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものということはできない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１の発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　請求人は、平成２０年３月１２日付け手続補正書により補正された審判請求書において、「上記のように、引用文献１〜８には、外周面にころが転接する支軸において、その外径に潤滑油案内用の溝を形成した上で、潤滑油案内用の溝ところの有効軌道幅との関係を所定の関係に設定することは記載されておらず、これらの引用文献の発明に基づいて本願発明を想到することは極めて困難であります。」（請求の理由の【本願発明が特許されるべき理由】の「３．引用文献の発明と本願発明との対比」の欄参照。）と主張するものである。
　しかしながら、外周面にころが転接する支軸において、その外径に潤滑油案内用の溝を形成すること、及び、その上で、潤滑油案内用の溝ところの有効軌道幅との関係を所定の関係に設定することについては、上記相違点２の項で検討したとおりである。
　
　また、請求人は、平成２０年１１月１７日付け回答書において、
「・・・、特に、 
 　（イ）２つの溝の内端の間隔は、ころの有効軌道幅より大きく設定されている、 
 　（ロ）支軸の両端面における打刻かしめの打刻溝は、溝の開口部を避けた位置に形成されている、 
 ことに特徴があります。
・・・
　（４）結び 
 　以上の通り、本願発明の特徴ある構成は、当業者が容易に創案できるようなものではなく、本願発明は充分に進歩性を有する発明であります。 」（【回答の内容】の「（１）本願発明の特徴」〜「（４）結び」の欄を参照。）と主張するものである。
　確かに、上記（イ）及び（ロ）の点は、上記刊行物１にも、周知技術であることを示すために例示した文献にも直接的な記載はない。
　しかしながら、上記（イ）の点については、上記相違点２の項で検討したように、上記周知の技術を採用する際に、「潤滑油の案内通路」の長さを適用する部材、箇所に応じて好適な長さとすること（本件の場合であれば、「潤滑油の案内通路」の長さを目的の箇所である案内面ないし摺接面まで到達するように延出するものとし、かつ、ころの有効軌道幅内にまで入り込むことのないように設定すること）や、その断面形状として、「溝」を選択すること等は、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　そして、上記（ロ）の点については、上記相違点３の項で検討したように、「潤滑油の案内通路（溝）」を有する支軸を打刻かしめして固定する場合を考えると、打刻かしめにより潤滑油の案内通路（溝）を変形させてしまうことは潤滑油の案内能力の設計時からの乖離や、製品毎の均一化等の観点から極力避けるべき事項であることは、当業者であれば容易に認識できるものであるから、刊行物１の発明において、「潤滑油の案内通路」を有する支軸を打刻かしめして固定する際に、上記従来周知の技術を採用して上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認められるのである。要するに、カムフォロワにおいて、支軸を打刻かしめにより固定することや、支軸に「潤滑油の案内通路」を設けることは、それぞれ上記相違点１及び２の項で検討したとおり当業者が容易になし得ることであり、相違点３はその際に当業者が上記事項を避けるべく、その部位を避けて打刻かしめの打刻溝を形成することにより、容易になし得ることなのである。
　
　したがって、上記請求人の主張はいずれも採用できない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月１３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】一対の対向する側壁を有する金属製の胴体と、この胴体の一対の側壁に設けられる貫通孔にそれぞれ嵌合され打刻かしめにより固定されて前記一対の側壁間に架け渡される支軸と、この支軸において前記一対の側壁間の領域に回転自在に外装されかつカムが当接されるローラとを含み、
　前記支軸の少なくとも軸方向一端側の外径に、当該一端が嵌合される一方の側壁の外側から潤滑油を受け入れて当該側壁の内側へ案内するための溝が設けられ、前記支軸の両端面における打刻かしめの打刻溝は、前記潤滑油を案内するための溝の開口部を避けた位置に形成されている、カムフォロワ。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定において引用された刊行物１に記載された事項は、上記「２．（２）引用刊行物」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明を特定する事項から、「ローラ」に関して、「複数のころを介して」回転自在とされる旨の限定を省き、且つ「溝」に関して、「支軸の軸方向両端側」に設けられるものから、「支軸の少なくとも軸方向一端側」に設けられるものへと拡張し、さらに「前記溝のそれぞれは、対応する側の側壁の内壁面を軸方向内側に超えた領域にまで延出し、２つの前記溝の内端の間隔は、前記ころの有効軌道幅より大きく設定され」なる限定を省いたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、刊行物１の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項（請求項２）に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。