Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤ１６１およびＩＬ−１８Ｒαの表面高発現を有するヒトの長命記憶ＣＤ８＋Ｔ細胞の単離された集団を含む組成物であって、該長命記憶ＣＤ８＋Ｔ細胞は、該組成物中の全細胞の少なくとも３０％であり、かつ、組換え治療用遺伝子を含む細胞を含む、組成物。
【請求項２】
前記ヒトの長命記憶ＣＤ８＋Ｔ細胞が、以下：
ＩＬ−７、ＩＬ−１５または両方に対して増殖可能であり；そして／または
ＣＤ１２７＋、ＣＤ２８＋、ＣＤ２５ｉｎｔ／ｎｅｇ、ｂｃｌ２ｈｉ、ＣＤ９５ｈｉ、パーフォリンｉｎｔ、グランザイムＡｉｎｔ、グランザイムＢｉｎｔ／ｎｅｇおよびＮＫＧ２Ｄｉｎｔ／ｎｅｇである、
請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記長命記憶ＣＤ８＋Ｔ細胞の集団が、ＩＬ−１８Ｒαの表面低発現を有するＣＤ８＋Ｔ細胞集団と比較して高いＭＤＲ−１  ｍＲＮＡレベルを含む、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ヒトの長命記憶ＣＤ８＋Ｔ細胞が、ＣＤ６２Ｌ＋、ＣＤ４５ＲＡｉｎｔ／ｎｅｇ、ＣＤ４５ＲＯｉｎｔ／ｈｉの中央記憶細胞を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記ヒトの長命記憶ＣＤ８＋Ｔ細胞が、ＣＤ６２Ｌ−、ＣＤ４５ＲＡｉｎｔ／ｎｅｇ、ＣＤ４５ＲＯｉｎｔ／ｈｉのエフェクター記憶細胞を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記組換え治療用遺伝子が、抗原特異的分子、共刺激分子、阻害分子、Ｔ細胞受容体、操作された免疫受容体、サイトカイン、または、アポトーシス誘導性の分子から選択される分子をコードする、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記組換え遺伝子が抗原特異的受容体をコードする、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
単離された長命記憶ＣＤ８＋ＣＤ１６１ｈｉＩＬ−１８ＲαｈｉＴ細胞が、前記組成物中の全細胞の少なくとも４０％または少なくとも５０％である、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
単離された長命記憶ＣＤ８＋ＣＤ１６１ｈｉＩＬ−１８ＲαｈｉＴ細胞が、前記組成物中の全細胞の少なくとも８０％である、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
遺伝子療法において使用するための、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
養子免疫療法において使用するための、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
癌、感染症、または、医原性免疫不全もしくは先天性免疫不全から選択される疾患の処置において使用するための、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
前記疾患が癌である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
養子免疫療法において使用するための組成物であって、該組成物は、ＣＤ１６１およびＩＬ−１８Ｒαの表面高発現を有するヒトの長命記憶ＣＤ８＋Ｔ細胞の単離された集団を含み、該長命記憶ＣＤ８＋Ｔ細胞は、該組成物中の全細胞の少なくとも３０％である、組成物。
【請求項１５】
遺伝子療法において使用するための組成物であって、該組成物は、ＣＤ１６１およびＩＬ−１８Ｒαの表面高発現を有するヒトの長命記憶ＣＤ８＋Ｔ細胞の単離された集団を含み、該長命記憶ＣＤ８＋Ｔ細胞は、該組成物中の全細胞の少なくとも３０％である、組成物。
【請求項１６】
ＣＤ１６１およびＩＬ−１８Ｒαの表面高発現を有するヒトの長命ＣＤ８＋記憶Ｔ細胞の標的化された消失による自己免疫疾患、移植片対宿主病、または、移植片拒絶の治療において使用するための組成物であって、該組成物は、非結合ＩＬ−１８Ｒα抗体、毒性基に結合したＩＬ−１８Ｒα抗体、放射性同位元素に結合したＩＬ−１８Ｒα抗体、流出ポンプを阻害するリンパ球毒性薬物、またはこれらの組み合わせから選択される消失薬剤を含む、組成物。
【請求項１７】
前記消失薬剤が、非結合ＩＬ−１８Ｒα抗体、毒性基に結合したＩＬ−１８Ｒα抗体、放射性同位元素に結合したＩＬ−１８Ｒα抗体、流出ポンプを阻害するリンパ球毒性薬物、またはこれらの組み合わせから選択される少なくとも２つの薬剤を含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記消失が、細胞産物からの細胞の枯渇によりエキソビボで実施される、請求項１６または請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記消失が、移植前に移植片から細胞を消失させることにより実施される、請求項１６または請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
長命のヒトＣＤ８＋記憶Ｔ細胞集団を同定または単離するためのキットであって、該キットは、ＣＤ１６１に対する抗体、ＩＬ−１８Ｒαに対する抗体、および適切なアイソタイプ対照を、
（ａ）Ｒｈ１２３およびＲｈ１２３流出の陰性対照アンタゴニスト；ならびに
（ｂ）ＣＤ１６１ｈｉ、ＩＬ−１８ＲαｈｉＣＤ８＋Ｔ細胞を単離するための説明書
の少なくとも１つと組み合わせて含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
内部に加熱室が設けられた有底筒状の機器本体と、前記機器本体の上部開口部を開閉可能な外蓋と、前記加熱室内に収納され、調理材料を収容する練り容器と、前記練り容器内に配置され、前記練り容器内の前記調理材料を混錬するための練り羽根と、当該練り羽根と接続された駆動軸を有し、
前記駆動軸を回転駆動する駆動部と、前記駆動部を動かすモーターと、前記練り容器を加熱する加熱部と、前記加熱室内の温度を検知する温度検知部と、複数の調理コースから特定の調理コースを選択可能な選択部と、前記選択部にて選択された調理コースと前記温度検知部の検知温度とに基づき、前記加熱部と前記モーターを制御する制御部と、を備え、
商用電源周波数を任意の電源周波数に変換する周波数変換装置と、前記周波数変換装置より出力される電源周波数を指示する周波数指示部を有し、前記モーターは、電源周波数に応じて駆動部の回転数が変化するものであって、
前記周波数指示部の指示に応じて前記周波数変換装置で変換された、電源周波数を入力として回転し、かつ前記モーターにかかる負荷に関わらず一定電流値を入力として回転することを特徴とする自動製パン機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
穀物粒を液体の中に漬ける浸水工程と、穀物粒を粉砕する粉砕工程と、当該粉砕工程で粉砕した穀物粒を冷却するねかし工程と、パン材料を練る練り工程と、発酵工程と、焼成工程と、を実行し、
前記ねかし工程の最初の段階で野菜或いは海草を投入することを特徴とする、パン製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
穀物粒からパンを製造可能な自動製パン器であって、
パン容器が入れられる本体と、
前記本体内に入れられた前記パン容器内で、穀物粒を液体に浸漬し、穀物粒を粉砕するための粉砕手段と、
前記本体内に入れられた前記パン容器内のパン原料を生地に練り上げるための混練手段と、を備え、
穀物粒を液体と混合して前記粉砕手段で粉砕する粉砕工程と、当該粉砕工程によって得られた粉砕粉を含むパン原料を冷却するねかし工程と、冷却したパン原料を、前記混練手段を使用してパン生地に練り上げる練り工程と、を実行し、
前記ねかし工程の最初の段階で、野菜或いは海草を投入する工程を有することを特徴とする自動製パン機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物種Ａ由来の抗ハプテン抗体とハプテンとの複合体を、動物種Ａとは異なる動物種Ｂに免疫し、得られた抗体産生細胞を骨髄腫細胞と融合させることによりハイブリドーマを作製し、抗イムノコンプレックス抗体産生ハイブリドーマをスクリーニングすることを特徴とする、抗イムノコンプレックス抗体産生ハイブリドーマの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、スクリーニング時に、動物種Ａ由来の血清又は抗体を共存させる方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法において、動物種Ａがウサギであり、動物種Ｂがマウスである方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の方法において、ハプテンがステロイドホルモンである方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の方法において、抗ハプテン抗体の解離定数が１×１０−１０（Ｍ）以下である方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の方法により抗イムノコンプレックス抗体産生ハイブリドーマを製造し、次いで当該ハイブリドーマを培養し、その培養上清から抗イムノコンプレックス抗体を回収することを特徴とする、抗イムノコンプレックス抗体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月22日(2015.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に受容層を介して導電層が設けられた積層体であって、
前記受容層が、下記式（ｉ）−１、（ｉ）−２及び（ｉ）−３で表される構成単位を有し、ガラス転移点が１０７℃以下である高分子化合物を硬化したものであり、
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６に準拠した、前記基材及び導電層の密着性試験において、分類０又は１を満たすことを特徴とする積層体。
【化１】
2014087967.tif 000001
（式中、Ｒ２１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。）
【請求項２】
請求項１に記載の積層体を用い、前記導電層をアンテナとして備えたことを特徴とするデータ受送信体。
【請求項３】
請求項１に記載の積層体を用い、前記基材を筐体として備えたことを特徴とする通信機器。
【請求項４】
基材上に受容層を介して導電層が設けられた積層体の製造方法であって、
前記積層体は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６に準拠した、前記基材及び導電層の密着性試験において、分類０又は１を満たし、
下記式（ｉ）−１、（ｉ）−２及び（ｉ）−３で表される構成単位を有し、ガラス転移点が１０７℃以下である高分子化合物を用いて、前記受容層を形成する工程を有することを特徴とする積層体の製造方法。
【化２】
2014087967.tif 000002
（式中、Ｒ２１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】積層体、データ受送信体、通信機器及び積層体の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、
本発明は基材上に受容層を介して導電層が設けられた積層体であって、前記受容層が、下記式（ｉ）−１、（ｉ）−２及び（ｉ）−３で表される構成単位を有し、ガラス転移点が１０７℃以下である高分子化合物を硬化したものであり、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６に準拠した、前記基材及び導電層の密着性試験において、分類０又は１を満たすことを特徴とする積層体を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【化１】
2014087967.tif 000003
（式中、Ｒ２１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。）
また、本発明は、前記積層体を用い、前記導電層をアンテナとして備えたことを特徴とするデータ受送信体を提供する。
また、本発明は、前記積層体を用い、前記基材を筐体として備えたことを特徴とする通信機器を提供する。
また、本発明は、基材上に受容層を介して導電層が設けられた積層体の製造方法であって、前記積層体は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６に準拠した、前記基材及び導電層の密着性試験において、分類０又は１を満たし、下記式（ｉ）−１、（ｉ）−２及び（ｉ）−３で表される構成単位を有し、ガラス転移点が１０７℃以下である高分子化合物を用いて、前記受容層を形成する工程を有することを特徴とする積層体の製造方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【化２】
2014087967.tif 000004
（式中、Ｒ２１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。）
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺のシート材をその一側端から他側端へと裁断することにより、複数のパーツにすると共に、複数のパーツを積層する装置であって、
前記シート材を搬送する裁断コンベヤと、裁断コンベヤ上でシート材を裁断する裁断ヘッド、とを備えている裁断ユニットと、
裁断コンベヤの搬送方向下流側で裁断コンベヤに接続され、かつ上面がテーブル状の搬出テーブルと、
前記搬送方向に沿って前記搬出テーブルの下流側に配置されている積層ユニットと、
前記裁断ユニットと前記積層ユニットとを制御するコントローラとを備え、
前記積層ユニットは、
搬出テーブルの下流側に配置されている積層台と、
搬出テーブル寄りの後退位置と、前記積層台上の進出位置、との間を出退する伸長ローラと、
伸長ローラによって支持されて、搬出テーブルの下方から積層台上へ出退する伸長シートと、
搬出テーブルの下方に配置されている伸長シートの駆動機構とを備え、
前記伸長ローラは前記駆動機構に含まれ、
前記コントローラは、前記裁断コンベヤと前記伸長ローラとを制御することにより、
伸長ローラの進出速度と裁断コンベヤの搬送速度との速度差により、パーツを搬出テーブルと伸長シートとの間で１パーツずつ分離し、
かつパーツが搬出テーブルの下方に入り込まずに積層台上に積層されるように、伸長シート上のパーツの後端が搬出テーブルの先端から所定長以上離れた位置から伸長ローラを後退させる、ように構成されていることを特徴とする裁断積層装置。
【請求項２】
前記長尺のシート材として粘着性のシート材を裁断するように構成されていることを特徴とする、請求項１の裁断積層装置。
【請求項３】
前記パーツが搬出テーブル上から伸長シート上へ完全に移動した時点で、裁断コンベヤを停止させるように構成されていることを特徴とする、請求項１または２の裁断積層装置。
【請求項４】
伸長シート上へ移動させるパーツの次のパーツの重心が、搬出テーブル上から伸長シート上へ移動する前に、裁断コンベヤを停止させるように構成されていることを特徴とする、請求項３の裁断積層装置。
【請求項５】
伸長ローラの出退と並行して裁断コンベヤが停止し、前記裁断ヘッドがシート材を少なくとも１パーツ裁断するように、前記コントローラが前記裁断ユニットを制御するように構成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかの裁断積層装置。
【請求項６】
前記伸長シートの底面を支持する支持ローラと、支持ローラを支持しながら伸長ローラと共に出退する左右一対の支持ローラ用ゲートと、前記伸長ローラを支持しながら出退する伸長ローラ用ゲートと、左右の支持ローラ用ゲート間を接続する接続部材とをさらに備え、
支持ローラと支持ローラ用ゲートと接続部材は、伸長ローラから見て搬出テーブル側に配置され、
前記コントローラは、複数枚のパーツから成るスタック毎に、積層台上のスタックの位置をシフトさせると共に、積層済みのスタックよりも搬出テーブルから見て手前側に後のスタックが形成されるように、前記伸長ローラの進出位置を制御するように構成されていることを特徴とする、請求項1〜５のいずれかの裁断積層装置。
【請求項７】
長尺のシート材をその一側端から他側端へと裁断することにより複数のパーツにすると共に、前記複数のパーツを積層する方法であって、
コントローラの制御により、
裁断コンベヤ上でシート材を裁断ヘッドにより裁断するステップと、
裁断したシート材を裁断コンベヤにより搬出テーブル上へ搬出するステップと、
伸長シートを支持する伸長ローラを、搬出テーブル寄りの後退位置から搬出テーブルの下流側の積層台上へ進出させると共に、伸長ローラの進出速度と裁断コンベヤの搬送速度との速度差により、パーツを搬出テーブルと伸長シートとの間で１パーツずつ分離するステップと、
伸長シート上のパーツの後端が搬出テーブルの先端から所定長以上離れた位置から、伸長ローラを後退させることにより、搬出テーブルの下方に入り込まないように、パーツを積層台上に積層するステップ、とを実行することを特徴とする裁断積層方法。
【請求項８】
伸長ローラと共に出退し、伸長ローラから見て搬出テーブル側に配置されている支持ローラにより前記伸長シートの底面を支持し、かつ接続部材により接続されている左右一対の支持ローラ用ゲートにより、前記支持ローラを支持し、
前記コントローラは、複数枚のパーツから成るスタック毎に、積層台上のスタックの位置をシフトさせると共に、積層済みのスタックよりも搬出テーブルから見て手前側に後のスタックが形成されるように、前記伸長ローラの進出位置を制御することを特徴とする、請求項７の裁断積層方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、長尺のシート材をその一側端から他側端へと裁断することにより、複数のパーツにすると共に、複数のパーツを積層する裁断積層装置であって、
シート材を搬送する裁断コンベヤと、裁断コンベヤ上でシート材を裁断する裁断ヘッド、とを備えている裁断ユニットと、
裁断コンベヤの搬送方向下流側で裁断コンベヤに接続され、かつ上面がテーブル状の搬出テーブルと、
搬送方向に沿って搬出テーブルの下流側に配置されている積層ユニットと、
裁断ユニットと積層ユニットとを制御するコントローラとを備え、
積層ユニットは、
搬出テーブルの下流側に配置されている積層台と、
搬出テーブル寄りの後退位置と、積層台上の進出位置、との間を出退する伸長ローラと、
伸長ローラによって支持されて、搬出テーブルの下方から積層台上へ出退する伸長シートと、
搬出テーブルの下方に配置されている伸長シートの駆動機構とを備え、
前記伸長ローラは前記駆動機構に含まれ、
コントローラは、裁断コンベヤと伸長ローラとを制御することにより、
伸長ローラの進出速度と裁断コンベヤの搬送速度との速度差により、パーツを搬出テーブルと伸長シートとの間で１パーツずつ分離し、
かつパーツが搬出テーブルの下方に入り込まずに積層台上に積層されるように、伸長シート上のパーツの後端が搬出テーブルの先端から所定長以上離れた位置から伸長ローラを後退させる、ように構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ掃気受け（１１）および排気ガス受け（６）に接続される複数のシリンダ（２）と；
前記排気ガス受け（６）から排気ガスを受けるタービン（Ｔ）および高圧掃気を供給する圧縮機（Ｃ）を有するターボ過給機（７）と；
前記圧縮機（Ｃ）の出口から前記掃気受け（１１）まで前記高圧掃気を導く掃気流路と；
前記シリンダ（２）または前記排気ガス受け（６）から前記掃気受け（１１）まで排気ガスの少なくとも一部分を再循環する排気ガス再循環流路と；
を備えるクロスヘッド式大型低速２ストロークユニフロー燃焼機関（１）であって、
前記掃気流路に、送風路（２６）が分岐する分岐点（２３）を有し；
前記排気ガス再循環流路からの全ての排気ガスを受けると共に、前記送風路（２６）からの全ての分岐掃気を受けるブロワ（３０）を備え；
前記ブロワ（３０）は、受け取った全ての排気ガス及び受け取った全ての掃気を、前記掃気受け（１１）へと押し出す；
ことを特徴とする、クロスヘッド式大型低速２ストロークユニフロー燃焼機関（１）。
【請求項２】
前記掃気流路は、配管と、分岐点（２３）の上流に設けられる掃気冷却器（１２）と、前記ブロワ（３０）動作中の逆流を防ぐために前記分岐点（２３）の下流に設けられる逆止弁（２４）と、前記逆止弁の下流に設けられる混合室（２５）と、を備える、請求項１に記載の機関（１）。
【請求項３】
前記ブロワ（３０）の出口は、前記混合室（２５）の入口に接続され、前記混合室（２５）の出口は、逆止弁（３１）を介して前記掃気受けに接続される、請求項２に記載の機関（１）。
【請求項４】
前記排気ガス再循環流路は、配管およびＥＧＲ冷却器（１６）を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の機関（１）。
【請求項５】
前記送風路（２６）は、前記分岐点（２３）から前記ブロワ（３０）の前記入口へ達し、前記送風路内の流量を制御するために送風コントロールバルブ（２８）を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の機関（１）。
【請求項６】
前記ＥＧＲ流路から排気ガスの流れを受ける前記ブロワ（３０）の入口の上流に逆止弁（２０）をさらに備え、前記逆止弁（２０）は、前記ブロワ（３０）の動作または故障中に逆流を防ぐように構成される、請求項１から５のいずれか一項に記載の機関（１）。
【請求項７】
所定のＥＧＲ率に対し、前記掃気受け（１１）内のガスの所定の掃気圧力および所定の酸素含有量濃度または二酸化炭素含有量濃度を維持するように構成される、電子制御ユニット（ＥＣＵ）をさらに備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の機関（１）。
【請求項８】
前記電子制御ユニット（ＥＣＵ）は、酸素含有量または二酸化炭素含有量を表す信号、および掃気圧力を表す信号を受信し、前記電子制御ユニット（ＥＣＵ）は、前記送風コントロールバルブ（２８）の位置を制御するように構成される、請求項７に記載の機関（１）。
【請求項９】
前記電子制御ユニット（ＥＣＵ）は、
機関が低負荷で動作しており、前記圧縮機により送られる掃気の圧力が不十分であるとき、前記ブロワ３０の速度を制御し、前記送風コントロールバルブ（２８）を開に保つことと；
機関が中負荷から高負荷で動作しており、前記圧縮機により送られる掃気の圧力が十分であるとき、前記送風コントロールバルブ（２８）を閉めることと；
により、前記掃気受け内の掃気圧力と、前記掃気受け内の酸素含有量または二酸化炭素含有量とを制御するように構成される、請求項８に記載の機関（１）。
【請求項１０】
再循環排気ガスを前記ブロワ（３０）の入口に導く流路は、ＥＧＲコントロールバルブ（２２）を備え、前記電子制御ユニット（ＥＣＵ）が、前記ＥＧＲコントロールバルブ（２２）の位置を制御するように構成される、請求項８に記載の機関（１）。
【請求項１１】
前記ブロワ（３０）は、必要に応じて、前記圧縮機が所望の掃気圧力を達成する補助をし、
また前記ブロワ（３０）は、必要に応じて、再循環排気ガスの必要流量を得る補助をする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の機関（１）。
【請求項１２】
クロスヘッド式大型低速２ストロークユニフロー燃焼機関を動作させる方法であって、
前記機関（１）が、
それぞれ掃気受け（１１）および排気ガス受け（６）に接続される複数のシリンダ（２）と；
前記排気ガス受け（６）から排気ガスを受けるタービン（Ｔ）および高圧掃気を供給する圧縮機（Ｃ）を有するターボ過給機（７）と；
前記圧縮機（Ｃ）の出口から前記掃気受け（１１）まで前記高圧掃気を導く掃気流路と；
前記シリンダ（２）または前記排気ガス受け（６）から前記掃気受け（１１）まで排気ガスの少なくとも一部分を再循環する排気ガス再循環流路と；
前記排気ガス再循環流路からの全ての排気ガスを受けると共に、前記送風路（２６）からの全ての分岐掃気を受けるブロワ（３０）と；
を備え、
前記方法は、前記ブロワで受けた全ての排気ガス及び該ブロワで受けた全ての掃気を前記掃気受け（１１）へと押し出すために、該ブロワ（３０）を使用することを含む、方法。
【請求項１３】
ＥＧＲ付きで連続的に前記機関（１）を動作させることと；
ＥＧＲフローを押し出すために前記ブロワ（３０）を使用することと；
前記圧縮機が掃気圧力を達成することを補助するために、低負荷時のみ前記ブロワを使用することと；
を含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイロット燃料噴射のための、および自己着火内燃機関の燃焼室に気体燃料を噴射するための、燃料弁（５０）であって：
後端および前端を有する細長い燃料弁ハウジング（５２）と；
ノズル孔（５６）を有するノズル（５４）であって、前記ハウジング（５２）の前記前端に配置されるノズル（５４）と；
加圧気体燃料の供給源（６０）に接続される気体燃料入口ポート（５３）と；
閉位置および開位置を有し、軸方向に移動可能な弁ニードル（６１）であって、前記閉位置では座部（６９）に当接して、前記気体燃料入口ポート（５３）から前記ノズル（５４）までの流れを阻止し、前記開位置では前記座部（６９）からリフトして、前記気体燃料入口ポート（５３）から前記ノズル（５４）までの流れを可能にする、軸方向に移動可能な弁ニードル（６１）と；
前記軸方向に移動可能な弁ニードル（６１）を前記閉位置と前記開位置の間で制御可能に動かすためのアクチュエータシステムと；
パイロット燃料の供給源に接続されるパイロット燃料ポート（７８）と；
前記軸方向に移動可能なニールド（６１）内で軸方向に走るパイロット燃料噴射導管（６７）と；
を備える燃料弁（５０）において、
前記パイロット燃料ポート（７８）に流体接続する入口および前記パイロット燃料噴射導管（６７）の第１の端に接続する出口を有するポンプ室（８０）を備え、
前記軸方向に移動可能な弁ニードル（６１）が前記閉位置から前記開位置まで移動するときに、前記ポンプ室（８０）は縮小し、そして前記軸方向に移動可能な弁ニードル（６１）が前記開位置から前記閉位置まで移動するときに、前記ポンプ室（８０）は拡大し、
前記ポンプ室（８０）が縮小するときに、パイロット燃料が前記ノズル（５４）に供給されるように、前記パイロット燃料噴射導管（６７）の第２の端が前記ノズル（５４）に流体接続する、
ことを特徴とする、燃料弁。
【請求項２】
前記ポンプ室（８０）から前記パイロット燃料ポート（７８）までの流れを阻止するために、前記パイロット燃料ポート（７８）と前記ポンプ室（８０）の間に配置される逆止弁（８２）のような手段をさらに備える請求項１に記載の燃料弁。
【請求項３】
前記パイロット燃料ポート（７８）を前記ポンプ室（８０）に流体接続するパイロット燃料供給導管（７６）をさらに備える請求項１または２に記載の燃料弁。
【請求項４】
前記ポンプ室（８０）の方への前記パイロット燃料導管の流れを阻止するために、前記パイロット燃料噴射導管（６７）に配置される逆止弁（６５）のような手段をさらに備える請求項３に記載の燃料弁。
【請求項５】
前記ノズル（５４）は、前記ノズルの入口と前記ノズル孔（５６）の間にサック室（５５）を有し；
前記パイロット燃料噴射導管（６７）の前記第２の端は、前記軸方向に移動可能な弁ニードル（６１）の前記先端で終わり；
前記パイロット燃料噴射導管（６７）の前記第２の端は、パイロット燃料を前記ノズル（５４）内の前記サック室（５５）に噴射するように構成される；
請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料弁。
【請求項６】
前記軸方向に移動可能な弁ニードル（６１）は、作動ピストン（６４）に動作可能に連結され、該作動ピストン（６４）は、前記ハウジングに摺動可能に受容されて前記ハウジング（５２）と共に作動室（７４）を画成し；
前記作動室（７４）は、制御油の供給源に接続するために制御ポート（７２）に流体接続している；
請求項１〜５のいずれか一項に記載の燃料弁。
【請求項７】
前記ポンプ室（８０）は、前記作動ピストン（６４）内のシリンダと静止ポンプピストン（８７）との間に画成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の燃料弁。
【請求項８】
前記ハウジング（５２）に配置されて、前記軸方向に移動可能な弁ニードル（６１）の一部を囲む気体燃料室（５８）をさらに備える請求項１〜７のいずれか一項に記載の燃料弁。
【請求項９】
前記座部（６９）が前記ノズル（５４）の上流に位置し、そして、好ましくは、前記座部（６９）は、前記軸方向に移動可能な弁ニードルの一部を囲む気体燃料室（５８）と前記サック室（５５）の間に位置する請求項１〜８のいずれか一項に記載の燃料弁。
【請求項１０】
前記パイロット燃料供給導管（７６）が、前記パイロット燃料ポート（７８）を前記ポンプ室（８０）に流体接続するために、前記ハウジング（５２）内において前記静止ポンプピストン（８７）を通って軸方向に走る請求項７または８に記載の燃料弁。
【請求項１１】
前記軸方向に移動可能な弁ニードル（６１）が前記座部（６９）に当接するときに、前記ポンプ室（８０）と前記ノズル（５４）の間の前記流体接続が閉じるように、前記パイロット燃料噴射導管（６７）が前記座部（６９）で終わる請求項１〜１０のいずれか一項に記載の燃料弁。
【請求項１２】
複数のシリンダ（１）、気体燃料供給系、およびパイロット燃料供給系を備えた自己着火内燃機関であって、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の一つ以上の気体燃料弁（５０）が前記エンジンの前記シリンダに設けられ、そして前記気体燃料弁（５０）は前記気体燃料供給系および前記パイロット燃料供給系に接続している自己着火内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月3日(2015.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の必須の併用成分の一つである、環式モノテルペンアルコール類としては、イソプレゴール、メントール、テルピネオール、ジヒドロテルピネオール、テルピネオール−４、カルベオール、ジヒドロカルベオール、ペリラアルコール、ミルテノール、ノポール、ピノカルベオール、フェンキルアルコール、ボルネオール、イソボルネオール、ツヤノールなどの化合物が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
マイクロカプセル剤とする方法は、特に限定されるものではなく、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｅ重合法、コアセルベーション法、噴霧乾燥法等、従来公知の方法が用いられ、マイクロカプセルの膜材としては、シクロデキストリン膜、ゼラチン膜、ウレタンウレア膜、メラミン樹脂膜、尿素樹脂膜、ナイロン膜、ポリウレタン、ポリ尿素、エポキシ樹脂、尿素／ホルマリン樹脂、メラミン／ホルマリン樹脂等公知のものが使用できる。
マイクロカプセル剤とすると、これを獣の喫食対象物に塗布する塗布剤に混入したり、忌避シートに分散塗布または含浸することにより、有効成分がゆっくりと揮散し忌避効果が長期にわたって持続する。
（以上）
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な車体と、該車体に搭載されたエンジンと、該エンジンの長さ方向の一側に取付けられ各種油圧管路が接続される油圧ポンプと、前記エンジンに排気管を介して接続され前記エンジンから排出される排気ガスを処理する排気ガス処理装置と、前記エンジン、油圧ポンプ、排気ガス処理装置を覆うように前記車体に設けられた建屋カバーと、該建屋カバー内の空間を前記エンジン、排気ガス処理装置が配置されるエンジン室と前記油圧ポンプが配置されるポンプ室とに隔てる防火壁とを備えてなる建設機械において、
前記防火壁は、前記油圧ポンプの上側に位置して前記エンジンの長さ方向と直交する幅方向に延びた上側遮蔽部材と、該上側遮蔽部材の下部に取付けられ該上側遮蔽部材から下側に延びた下側遮蔽部材とにより構成し、
前記下側遮蔽部材は、可撓性および耐熱性を有するゴム材料を用いて板状に形成したことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
前記上側遮蔽部材は、下部側に位置して前記油圧ポンプを跨ぐために凹状に切欠かれた切欠き部を挟んで一対の取付板部を有し、
前記下側遮蔽部材は、前記油圧ポンプを挟んで前記一対の取付板部に取付ける構成としてなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記防火壁の前記下側遮蔽部材は、その上部を取付具を用いて前記上側遮蔽部材の下部に取付け、
前記取付具と前記下側遮蔽部材との間には、金属製の板状体を介在させる構成としてなる請求項１または２に記載の建設機械。
【請求項４】
前記車体は、自走可能な下部走行体と、該下部走行体上に旋回可能に設けられ旋回フレーム上に前記エンジンが搭載された上部旋回体とにより構成し、
前記旋回フレームの後側には、前記エンジンを防振マウントを介して支持するための複数個のエンジンブラケットを設け、
前記防火壁の上側遮蔽部材の下側には、前記防振マウントと前記エンジンブラケットとを含むエンジン支持装置を配置し、
前記防火壁の下側遮蔽部材は、前記エンジン支持装置に沿わせて前記ポンプ室側に変形させる構成としてなる請求項１，２または３に記載の建設機械。
【請求項５】
前記油圧管路の一部は、前記油圧ポンプから下側に延び前記油圧ポンプが圧油を吐出するときに生じる脈動を低減するための脈動低減管路であり、
前記防火壁の下側遮蔽部材は、前記脈動低減管路と前記エンジン室との間を遮る位置に配置してなる請求項１，２，３または４に記載の建設機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記防火壁は、前記油圧ポンプの上側に位置して前記エンジンの長さ方向と直交する幅方向に延びた上側遮蔽部材と、該上側遮蔽部材の下部に取付けられ該上側遮蔽部材から下側に延びた下側遮蔽部材とにより構成し、前記下側遮蔽部材は、可撓性および耐熱性を有するゴム材料を用いて板状に形成したことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２の発明は、前記上側遮蔽部材は、下部側に位置して前記油圧ポンプを跨ぐために凹状に切欠かれた切欠き部を挟んで一対の取付板部を有し、前記下側遮蔽部材は、前記油圧ポンプを挟んで前記一対の取付板部に取付ける構成としたことにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３の発明は、前記防火壁の前記下側遮蔽部材は、その上部を取付具を用いて前記上側遮蔽部材の下部に取付け、前記取付具と前記下側遮蔽部材との間には、金属製の板状体を介在させる構成としたことにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４の発明は、前記車体は、自走可能な下部走行体と、該下部走行体上に旋回可能に設けられ旋回フレーム上に前記エンジンが搭載された上部旋回体とにより構成し、前記旋回フレームの後側には、前記エンジンを防振マウントを介して支持するための複数個のエンジンブラケットを設け、前記防火壁の上側遮蔽部材の下側には、前記防振マウントと前記エンジンブラケットとを含むエンジン支持装置を配置し、前記防火壁の下側遮蔽部材は、前記エンジン支持装置に沿わせて前記ポンプ室側に変形させる構成としたことにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５の発明は、前記油圧管路の一部は、前記油圧ポンプから下側に延び前記油圧ポンプが圧油を吐出するときに生じる脈動を低減するための脈動低減管路であり、前記防火壁の下側遮蔽部材は、前記脈動低減管路と前記エンジン室との間を遮る位置に配置したことにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１の発明によれば、防火壁は、油圧ポンプの上側に上側遮蔽部材を配置することにより、エンジンと油圧ポンプとの境界位置に配置することができる。ここで、防火壁の下側となる油圧ポンプの周囲に、例えば車体上にエンジンを支持するためのエンジン支持装置等の部材が設けられている場合には、この部材が防火壁を配置するときの障害物となってしまう。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項３の発明によれば、下側遮蔽部材の上部を取付具を用いて上側遮蔽部材の下部に取付けるときには、取付具と前記下側遮蔽部材との間に金属製の板状体を介在させることができる。これにより、板状体は、取付具による応力を分散させることができるから、ゴム材料からなる下側遮蔽部材の一部に応力が集中するのを防止でき、下側遮蔽部材の損傷、例えば、過剰な潰れ、亀裂の発生を防いで寿命を延ばすことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項５の発明によれば、油圧ポンプに接続される油圧管路としての脈動低減管路は、油圧ポンプから下側に延びて配置されている。従って、脈動低減管路が損傷して作動油が飛散した場合には、油圧ポンプよりも低い位置から作動油が飛散することになる。このような場合でも、下側遮蔽部材は、障害物を避けて下側まで延ばすことができるから、脈動低減管路から飛散した作動油を確実に受止めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月14日(2015.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸形状を有し、加温した支持体に熱可塑性繊維を含有するウエブを搬送し、該ウエブの上から前記支持体に向けて熱風を吹き付けて該ウエブに凹凸形状を賦形する不織布の製造方法であって、
前記ウエブを構成する繊維のガラス転移点以上融点以下の温度範囲に前記支持体を加温する工程と、
第１の熱風の吹き付けにより前記ウエブの繊維同士を前記凹凸形状が保持される状態に仮融着させる工程と、
前記第１の熱風よりも高温度の第２の熱風を吹き付け、前記凹凸形状を保持した状態で前記ウエブの繊維同士を融着させて前記凹凸形状を固定する工程とを備えた不織布の製造方法。
【請求項２】
前記支持体を加温する温度範囲は、繊維のガラス転移点より高い温度以上、融点よりも１０℃低い温度以下である請求項１に記載の不織布の製造方法。
【請求項３】
前記支持体を加温する温度範囲は、繊維のガラス転移点より２０℃高い温度以上、融点よりも２０℃低い温度以下である請求項１または２に記載の不織布の製造方法。
【請求項４】
前記支持体の温度は前記第１の熱風を吹き付ける際に前記温度範囲とする請求項１から３のいずれか１項に記載の不織布の製造方法。
【請求項５】
前記凹凸形状の凸部となる第１突出部の頂部を疎水化する工程を含む請求項１から４のいずれか１項に記載の不織布の製造方法。
【請求項６】
前記突起が配された領域を除く前記支持体の表面側に対向する裏面側の領域に電熱線を備えたヒータを配した請求項１から５のいずれか１項に記載の不織布の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】不織布の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、不織布の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、凹凸形状を有し、加温した支持体に熱可塑性繊維を含有するウエブを搬送し、該ウエブの上から前記支持体に向けて熱風を吹き付けて該ウエブに凹凸形状を賦形する不織布の製造方法であって、前記ウエブを構成する繊維のガラス転移点以上融点以下の温度範囲に前記支持体を加温する工程と、第１の熱風の吹き付けにより前記ウエブの繊維同士を前記凹凸形状が保持される状態に仮融着させる工程と、前記第１の熱風よりも高温度の第２の熱風を吹き付け、前記凹凸形状を保持した状態で前記ウエブの繊維同士を融着させて前記凹凸形状を固定する工程とを備えた、不織布の製造方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の不織布の製造方法によれば、賦形しやすくなり、高いクッション性を有し、高荷重下の場合であっても凹凸形状を維持しており、肌への接触面積を増大させることがないため、肌への排出液の付着を抑制する不織布を製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスの位置の指標を決定する方法であって、
前記デバイスによって受信された無線信号に関する情報を得るステップ（１００）であって、前記無線信号は、衛星測位システムの１つまたは複数の衛星からの送信を含み、この情報から、前記信号が受信された時の前記デバイスの真の位置に関して推定可能である、ステップと、
前記デバイスの真の位置に関する複数の仮定を得るステップ（１１０）であって、各仮定は、２つ以上の空間次元内の位置と、位置の組と、位置の範囲とのうちの少なくとも１つを含む、ステップと、
複数の前記仮定を評価するステップ（１２０，１３０，１４０）であって、前記無線信号に関する情報と前記仮定との間の一致度を評価することを含む、ステップと、
前記評価の結果に基づき、前記仮定のうちの１つまたは複数を選択するステップ（１５０）と、
選択された１つまたは複数の前記仮定の指標を出力するステップ（１６０）と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
選択された１つまたは複数の前記仮定は、
真である可能性が最も高い、
偽である可能性が最も低い、
偽である可能性が最も高い、または
真である可能性が最も低い、
と決定されたものである、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
複数の前記仮定を評価するステップは、前記信号に対して検索を行い、少なくとも１つの衛星からの送信を検出するステップ（１３０）を含み、前記検索の少なくとも１つのパラメータは、前記仮定の少なくとも１つに依存する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記検索ステップ（１３０）の間、複数の前記仮定の１つ目に応じた位置で検出可能と予想された衛星からの送信の検出を優先することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記検索ステップ（１３０）の間、複数の前記仮定の２つ目に応じた位置で検出可能でないと予想された衛星からの送信の検出を優先することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記検索ステップ（１３０）の少なくとも１つの前記パラメータは、
少なくとも１つの前記衛星からの送信の予想周波数と、
このような予想周波数の予想ドップラーシフトと、
少なくとも１つの前記衛星によって使用された既知の拡散コードと、
少なくとも１つの前記衛星によって送信された信号が受信される予想タイミングと、
このような信号が受信される際の予想信号強度と、
少なくとも１つの前記衛星のデータメッセージ内の予想ビットパターンと、
の少なくとも１つを含む、ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
複数の前記仮定を評価するステップは、
前記仮定の少なくとも１つに基づき、前記受信した無線信号の少なくとも１つのパラメータの値を予想するステップ（１２０）と、
前記予想した値を、前記パラメータの対応する測定値と比較するステップ（１４０）と、
を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
複数の前記仮定を評価するステップは、少なくとも１つの前記パラメータの値を予想する前に、
複数のパラメータのうちのどれが前記仮定を判別する可能性が最も高いかを決定するために、前記仮定を比較するステップと、
前記決定の結果に応じて、少なくとも１つの予想すべき前記パラメータを選択するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
各仮定は、各仮定と関連付けられた真である事前確率を有しており、
複数の前記仮定を評価する前記ステップは、最も高い確率を有する前記仮定を最初に評価することを含む、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
真である可能性が最も高い１つまたは複数の前記仮定が、前記無線信号から完全な位置フィックス（position fix）が計算される前に、選択され、かつ、出力される、ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
選択された１つまたは複数の前記仮定の指標を出力するステップは、
前記仮定が真である尤度を示す第１の値と、
前記仮定が偽である尤度を示す第２の値と、
前記第１の値および前記第２の値の相対的な大きさを示す第３の値と、
の少なくとも１つを出力することをさらに含む、ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータプログラムであって、
前記プログラムがコンピュータで実行される際に、請求項１乃至１１のいずれかのステップの全てを実行するように構成されたコンピュータプログラムコード手段を備える、ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムを記憶している、ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１４】
電子デバイスの位置の指標を決定するための装置であって、
衛星測位システムの１つまたは複数の衛星からの送信を含む無線信号を受信するように動作可能な衛星測位レシーバ（１０，１２，１８）と、
前記デバイスの真の位置に関する複数の仮定を得るための入力（２６）であって、各仮定は、２つ以上の空間次元内の位置と、位置の組と、位置の範囲とのうちの少なくとも１つを含む、入力と、
プロセッサ（２０）であって、
受信した前記無線信号と前記仮定との間の一致度を評価することを含む、複数の前記仮定の評価を行い、
前記評価の結果に基づき、前記仮定のうちの１つまたは複数を選択し、
選択された１つまたは複数の前記仮定の指標を出力するように構成されたプロセッサと、
を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡フレームのリムの溝に挿入された測定子の移動を検知してリムの形状を得る測定手段と、左右のリムを眼鏡フレーム装用時のリムの上側及び下側から挟み込んで保持する第１スライダー及び第２スライダーを有する眼鏡フレーム保持手段であって、前記第１スライダーが左右のリムの上側に当接する第１面を有し、前記第２スライダーが左右のリムの下側に当接する第２面を有する眼鏡フレーム保持手段と、を備える眼鏡枠形状測定装置において、
前記眼鏡フレーム保持手段は、左リムをクランプするためのクランプ部材を持つ左リムクランプ機構と右リムをクランプするためのクランプ部材を持つ右リムクランプ機構とがそれぞれ前記第１スライダー及び第２スライダーに配置され、前記第１スライダーに配置された前記クランプ部材が前記第１面から前記第２スライダー側に突き出ており、前記第２スライダーに配置された前記クランプ部材が前記第２面から前記第１スライダー側に突き出ている構成であり、
さらに、前記眼鏡フレーム保持手段は、前記第１面と前記第２面との間隔が変化する方向に前記第１スライダー及び前記第２スライダーを移動可能に保持する移動手段であって、リムを保持しないときには前記第１面と前記第２面とが接触するまで前記第１スライダー及び第２スライダーを移動させる移動手段と、前記第１面と前記第２面とを接触させるために、前記第１面から突き出た前記クランプ部材及び前記第２面から突き出た前記クランプ部材をそれぞれ退避させるための退避手段と、を有することを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡枠形状測定装置において、
前記退避手段は、前記第１面に形成された第１凹部であって、前記第２面から突き出た前記クランプ部材が入り込む第１凹部と、前記第２面に形成された第２凹部であって、前記第１面から突き出た前記クランプ部材が入り込む第２凹部と、を有することを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項３】
眼鏡フレームのリムの溝に挿入された測定子の移動を検知してリムの形状を得る測定手段と、左右のリムを眼鏡フレーム装用時のリムの上側及び下側から挟み込んで保持する第１スライダー及び第２スライダーを有する眼鏡フレーム保持手段であって、前記第１スライダーが左右のリムの上側に当接する第１面を有し、前記第２スライダーが左右のリムの下側に当接する第２面を有する眼鏡フレーム保持手段と、を備える眼鏡枠形状測定装置において、
前記眼鏡フレーム保持手段は、前記第１面と前記第２面との間隔が変化する方向に前記第１スライダー及び第２スライダーを移動可能に保持する移動手段であって、左右のリムを保持していないときに前記第１面と前記第２面とが接触される第１状態と、左右のリムを保持するために前記第１面と前記第２面とが離された第２状態と、に切換え可能に構成されている移動手段を有することを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  眼鏡フレームのリムの溝に挿入された測定子の移動を検知してリムの形状を得る測定手段と、左右のリムを眼鏡フレーム装用時のリムの上側及び下側から挟み込んで保持する第１スライダー及び第２スライダーを有する眼鏡フレーム保持手段であって、前記第１スライダーが左右のリムの上側に当接する第１面を有し、前記第２スライダーが左右のリムの下側に当接する第２面を有する眼鏡フレーム保持手段と、を備える眼鏡枠形状測定装置において、前記眼鏡フレーム保持手段は、左リムをクランプするためのクランプ部材を持つ左リムクランプ機構と右リムをクランプするためのクランプ部材を持つ右リムクランプ機構とがそれぞれ前記第１スライダー及び第２スライダーに配置され、前記第１スライダーに配置された前記クランプ部材が前記第１面から前記第２スライダー側に突き出ており、前記第２スライダーに配置された前記クランプ部材が前記第２面から前記第１スライダー側に突き出ている構成であり、さらに、前記眼鏡フレーム保持手段は、前記第１面と前記第２面との間隔が変化する方向に前記第１スライダー及び前記第２スライダーを移動可能に保持する移動手段であって、リムを保持しないときには前記第１面と前記第２面とが接触するまで前記第１スライダー及び第２スライダーを移動させる移動手段と、前記第１面と前記第２面とを接触させるために、前記第１面から突き出た前記クランプ部材及び前記第２面から突き出た前記クランプ部材をそれぞれ退避させるための退避手段と、を有することを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡枠形状測定装置において、前記退避手段は、前記第１面に形成された第１凹部であって、前記第２面から突き出た前記クランプ部材が入り込む第１凹部と、前記第２面に形成された第２凹部であって、前記第１面から突き出た前記クランプ部材が入り込む第２凹部と、を有することを特徴とする。
（３）  眼鏡フレームのリムの溝に挿入された測定子の移動を検知してリムの形状を得る測定手段と、左右のリムを眼鏡フレーム装用時のリムの上側及び下側から挟み込んで保持する第１スライダー及び第２スライダーを有する眼鏡フレーム保持手段であって、前記第１スライダーが左右のリムの上側に当接する第１面を有し、前記第２スライダーが左右のリムの下側に当接する第２面を有する眼鏡フレーム保持手段と、を備える眼鏡枠形状測定装置において、前記眼鏡フレーム保持手段は、前記第１面と前記第２面との間隔が変化する方向に前記第１スライダー及び第２スライダーを移動可能に保持する移動手段であって、左右のリムを保持していないときに前記第１面と前記第２面とが接触される第１状態と、左右のリムを保持するために前記第１面と前記第２面とが離された第２状態と、に切換え可能に構成されている移動手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の磁気層と第２の磁気層、および前記第１の磁気層と第２の磁気層の間に挟まれた非磁気層を含むセンサスタックであって、エアベアリング面に配置された前縁、前記前縁の反対側に配置された後縁、および各々が前記前縁から前記後縁まで延在する第１および第２の横方向に逆向きの側面を有するセンサスタックと、
前記センサスタックにバイアス磁場を提供するための前記センサスタックの前記後縁に隣接して配置された磁気バイアス構造であって、前記センサスタックの近傍に、前記センサスタックの前記第１および第２の横方向に逆向きの側面に整列し、且つ張出し部を有する第１の側面および第２の側面を有するネック部を含む磁気バイアス構造と、
を含む、磁気センサ。
【請求項２】
前記磁気バイアス構造の前記張出し部が、前記エアベアリング面に平行な平面に対して９０度より小さく０度より大きい角度をなす縁を有する、請求項１に記載の磁気センサ。
【請求項３】
前記磁気バイアス構造の前記張出し部が、前記エアベアリング面に平行な平面に対して２５〜５０度の角度をなす縁を有する、請求項１に記載の磁気センサ。
【請求項４】
前記磁気バイアス構造が、非磁性電気絶縁層により前記センサスタックから分離される、請求項１に記載の磁気センサ。
【請求項５】
前記センサスタックの前記第１の磁気層および第２の磁気層の各々が、外部磁場の存在に反応して移動自由である磁化を各々有する磁化自由層である、請求項１に記載の磁気センサ。
【請求項６】
前記第１の磁気層および第２の磁気層の各々が、前記エアベアリング面に平行な方向に向けられた磁気異方性を有し、
前記第１の磁気層および第２の磁気層が、前記第１の磁化方向および第２の磁化方向が互いに逆平行に向く傾向があるように逆平行に結合されていて、
前記バイアス磁場が、前記第１の磁気層および第２の磁気層の磁化方向から、前記エアベアリング面に平行でない方向に偏向する、請求項１に記載の磁気センサ。
【請求項７】
前記磁気バイアス構造からの前記バイアス磁場が、外部磁場が存在しない場合、前記第１の磁気層および第２の磁気層の磁化方向を前記エアベアリング面に対して約４５度に向ける、請求項６に記載の磁気センサ。
【請求項８】
前記磁気バイアス構造からの前記バイアス磁場が、外部磁場が存在しない場合、前記第１の磁気層および第２の磁気層の磁化方向を互いに約９０度に向ける、請求項６に記載の磁気センサ。
【請求項９】
前記磁気バイアス構造が、高い保磁力を有する磁気材料を含む、請求項１に記載の磁気センサ。
【請求項１０】
前記磁気バイアス構造がＣｏＰｔを含む、請求項１に記載の磁気センサ。
【請求項１１】
前記磁気バイアス構造がＣｏＰｔＣｒを含む、請求項１に記載の磁気センサ。
【請求項１２】
前記張出し部が、前記エアベアリング面に対して２５〜５０度の角度をなす第１の縁部、および前記エアベアリング面に対して前記第１の縁部の角度より大きいが９０度より小さい角度をなす第２の縁部を有する、請求項１に記載の磁気センサ。