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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラオケ歌唱映像を録画して公開可能であり、既に公開されたカラオケ歌唱映像とコラボレーション歌唱を行うためのシステムであって、音声入力手段と、歌唱映像録画手段と、歌唱態様判定手段と、歌唱映像管理手段と、歌唱映像公開手段と、コラボレーション映像抽出手段と、を備え、
前記音声入力手段は、カラオケ楽曲の演奏に伴い発生する音声を入力し、
前記歌唱映像録画手段は、利用者のカラオケ歌唱映像に、前記入力された音声を含んで録画し、
前記歌唱態様判定手段は、任意の利用者がカラオケ歌唱映像を録画する際に、所定のリファレンスデータに基づき、入力された音声について、少なくとも、男声パートや女声パート等の歌唱パート、Ａメロ、Ｂメロ、サビ等の歌唱区間、主旋律やハモリパート等のボーカル種別、歌唱区間外の音声入力等からなる歌唱態様種別のいずれに該当するかを判定し、
前記歌唱映像管理手段は、少なくとも、録画したカラオケ歌唱映像と、判定された歌唱態様種別と、カラオケ楽曲の曲名とを関連付けて、歌唱映像データベースに登録して管理し、
前記歌唱映像公開手段は、少なくとも、前記録画したカラオケ歌唱映像に関連付けられた曲名及び歌唱態様種別を検索項目として、各カラオケ歌唱映像を検索可能に公開し、
前記コラボレーション映像抽出手段は、利用者により指定された、少なくとも、曲名及びカラオケ歌唱映像の歌唱態様種別に基づいて、該当するカラオケ歌唱映像を抽出して選択可能に表示する、
ことを特徴とするコラボレーション歌唱システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
音声入力手段は、カラオケ楽曲の演奏に伴い発生する音声を入力するための手段である。歌唱映像録画手段は、利用者のカラオケ歌唱映像に、入力された音声を含んで録画するための手段である。歌唱態様判定手段は、任意の利用者がカラオケ歌唱映像を録画する際に、所定のリファレンスデータに基づき、入力された音声について、少なくとも、男声パートや女声パート等の歌唱パート、Ａメロ、Ｂメロ、サビ等の歌唱区間、主旋律やハモリパート等のボーカル種別、歌唱区間外の音声入力等からなる歌唱態様種別のいずれに該当するかを判定するための手段である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のコラボレーション歌唱システムによれば、録画された歌唱映像に付帯する音声に基づいて、男声パートや女声パート等の歌唱パート、Ａメロ、Ｂメロ、サビ等の歌唱区間、主旋律やハモリパート等のボーカル種別、歌唱区間外の音声入力等からなる歌唱態様種別が自動的に判定される。そして、録画したカラオケ歌唱映像に関連付けられた曲名及び歌唱態様種別を検索項目として、各カラオケ歌唱映像を検索可能に公開する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
＜システムの概要＞
本発明の実施形態に係るコラボレーション歌唱システム１０は、カラオケ歌唱映像を録画して公開可能であり、既に公開されたカラオケ歌唱映像とコラボレーション歌唱を行うためのシステムである。そして、録画された歌唱映像に付帯する音声に基づいて、男声パートや女声パート等の歌唱パート、Ａメロ、Ｂメロ、サビ等の歌唱区間、主旋律やハモリパート等のボーカル種別、歌唱区間外の音声入力等からなる歌唱態様種別を自動的に付与することにより、容易かつ確実にコラボレーション相手の歌唱映像を探し出せるようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
＜歌唱態様判定手段＞
歌唱態様判定手段６２は、任意の利用者がカラオケ歌唱映像を録画する際に、所定のリファレンスデータに基づき、入力された音声について、少なくとも、男声パートや女声パート等の歌唱パート、Ａメロ、Ｂメロ、サビ等の歌唱区間、主旋律やハモリパート等のボーカル種別、歌唱区間外の音声入力等からなる歌唱態様種別のいずれに該当するかを判定するためのプログラムからなる。すなわち、歌唱態様判定手段６２は、Ａ／Ｄコンバータ５９を介して入力された歌唱音声を分析して、カラオケ楽曲の演奏に伴う歌唱位置、男声パートや女声パート等の歌唱パート、Ａメロ、Ｂメロ、サビ等の歌唱区間、主旋律やハモリパート等のボーカル種別、歌唱区間外の音声入力（例えば、合いの手）等を判定し、歌唱態様種別を付与する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
現像剤を収容する収容部を有する枠体と、
前記枠体に射出成形される封止部材であって、前記枠体に結合される被結合部材に当接する封止部と、成形型の樹脂の注入口の形状に対応して形成される成形部と、を有する封止部材と、
を備え、
前記成形部は、前記封止部に近接して、かつ前記封止部とは異なる位置で前記封止部の突出方向と略同一方向に前記封止部よりも大きく前記突出方向に突出して形成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記成形部は、前記被結合部材の長手方向に直交する方向において前記封止部よりも端部側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記成形部は、前記成形部の先端部が前記被結合部材に圧縮されないように突出していることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記被結合部材は、前記枠体とともに前記封止部を圧縮する突出部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記被結合部材は、現像剤担持体上の現像剤の層厚を規制する規制部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記被結合部材は、像担持体上の現像剤を除去するクリーニング部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記被結合部材は、前記枠体の一部であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記成形部と前記封止部は、前記被結合部材に当接した状態において互いに接触しないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジの製造方法において、
前記プロセスカートリッジは、
現像剤を収容する収容部を有する枠体と、
前記枠体に結合される被結合部材に当接する封止部と、成形型の樹脂の注入口の形状に対応して形成される成形部と、を有する封止部材と、
を備え、
前記成形部は、前記封止部に近接して、かつ前記封止部とは異なる位置で前記封止部の突出方向と略同一方向に前記封止部よりも大きく前記突出方向に突出するように、前記枠体に成形型を当接させて前記封止部材を射出成形することを特徴とするプロセスカートリッジの製造方法。
【請求項１０】
前記成形部は、前記被結合部材の長手方向に直交する方向において前記封止部よりも端部側に設けることを特徴とする請求項９に記載のプロセスカートリッジの製造方法。
【請求項１１】
前記成形部は、前記成形部の先端部が前記被結合部材に圧縮されないように突出して、形成していることを特徴とする請求項９又は１０に記載のプロセスカートリッジの製造方法。
【請求項１２】
前記被結合部材は、前記枠体とともに前記封止部を圧縮する突出部を形成することを特徴とする請求項９又は１０に記載のプロセスカートリッジの製造方法。
【請求項１３】
前記被結合部材は、前記枠体の一部として形成されることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジの製造方法。
【請求項１４】
前記成形部と前記封止部は、前記被結合部材に当接した状態において互いに接触しないように形成されることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロセスカートリッジおよびプロセスカートリッジの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジおよびプロセスカートリッジの製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジは、
画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
現像剤を収容する収容部を有する枠体と、
前記枠体に射出成形される封止部材であって、前記枠体に結合される被結合部材と当接した封止部と、成形型の樹脂の注入口の形状に対応して形成される成形部と、を有する封止部材と、
を備え、
前記成形部は、前記封止部に近接して、かつ前記封止部とは異なる位置で前記封止部の突出方向と略同一方向に前記封止部よりも大きく前記突出方向に突出して形成されていることを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明に係るプロセスカートリッジの製造方法は、
画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジの製造方法において、
前記プロセスカートリッジは、
現像剤を収容する収容部を有する枠体と、
前記枠体に結合される被結合部材に当接する封止部と、成形型の樹脂の注入口の形状に対応して形成される成形部と、を有する封止部材と、
を備え、
前記成形部は、前記封止部に近接して、かつ前記封止部とは異なる位置で前記封止部の突出方向と略同一方向に前記封止部よりも大きく前記突出方向に突出するように、前記枠体に成形型を当接させて前記封止部材を射出成形することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両に搭載された複数の音声認識装置（６、７）を備えた車両用の音声認識システムであって、
入力された音声が前記複数の音声認識装置（６、７）によってそれぞれ音声認識された後、これら複数の音声認識結果の内容に基づいて前記複数の音声認識結果の中から１つの音声認識結果を選択して採用する音声認識制御手段（９）を備え、
前記複数の音声認識装置（６、７）は、それぞれ異なる音声認識用の認識辞書部（１２、２１）を有し、更に、前記認識辞書部（１２、２１）の中に含まれるものであってコマンドのデータ分野に対応するコマンド対応辞書（１５、２４）が異なるように構成されていることを特徴とする車両用の音声認識システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
車両に搭載され音声認識装置（６）を備えたディスプレイコントロールユニット（２）と、
車両に搭載され前記ディスプレイコントロールユニット（２）に接続され音声認識装置（７）を備えたナビゲーションユニット（３）と、
入力された音声が前記２つの音声認識装置（６、７）によってそれぞれ音声認識された後、これら２つの音声認識結果の内容に基づいて前記２つの音声認識結果のうちの１つの音声認識結果を選択して採用する音声認識制御手段（９）とを備え、
前記複数の音声認識装置（６、７）は、それぞれ異なる音声認識用の認識辞書部（１２、２１）を有し、更に、前記認識辞書部（１２、２１）の中に含まれるものであってコマンドのデータ分野に対応するコマンド対応辞書（１５、２４）が異なるように構成されていることを特徴とする車両用の音声認識システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明によれば、車両に搭載された複数の音声認識装置を備え、入力された音声が前記複数の音声認識装置によってそれぞれ音声認識された後、これら複数の音声認識結果の内容に基づいて前記複数の音声認識結果の中から１つの音声認識結果を選択して採用する音声認識制御手段を備え、前記複数の音声認識装置は、それぞれ異なる音声認識用の認識辞書部を有し、更に、前記認識辞書部の中に含まれるものであってコマンドのデータ分野に対応するコマンド対応辞書が異なるように構成されているので、音声認識の精度を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明によれば、車両に搭載され音声認識装置を備えたディスプレイコントロールユニットと、車両に搭載され前記ディスプレイコントロールユニットに接続され音声認識装置を備えたナビゲーションユニットと、入力された音声が前記２つの音声認識装置によってそれぞれ音声認識された後、これら２つの音声認識結果の内容に基づいて前記２つの音声認識結果のうちの１つの音声認識結果を選択して採用する音声認識制御手段とを備え、前記複数の音声認識装置は、それぞれ異なる音声認識用の認識辞書部を有し、更に、前記認識辞書部の中に含まれるものであってコマンドのデータ分野に対応するコマンド対応辞書が異なるように構成されているので、音声認識の精度を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域と、前記表示領域の外側の周辺領域とを有し、有機膜が形成されたＴＦＴ基板と、
対向基板と、
前記ＴＦＴ基板と前記対向基板との間に設けられたシールと、
を有する液晶表示装置であって、
前記有機膜は、前記ＴＦＴ基板の前記表示領域と前記周辺領域とに形成され、前記シールが設けられた領域では、前記シールと前記ＴＦＴ基板との間にも形成されており、
前記ＴＦＴ基板と前記シールとの間において、前記有機膜には、前記表示領域を囲んで溝状の有機膜除去部が設けられており、
前記ＴＦＴ基板のコーナー部における前記有機膜除去部の幅は、前記ＴＦＴ基板の辺部における有機膜除去部の幅よりも大きいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記ＴＦＴ基板と前記シールとの間には、周辺回路が形成されており、
前記周辺回路が形成された領域の端部における前記有機膜除去部の幅は、前記コーナー部における前記有機膜除去部の幅はよりも小さいことを特徴とする、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記シール領域においては、前記ＴＦＴ基板と前記対向基板の間隔は、前記対向基板に形成されたスペーサと、前記有機膜とによって規定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。  
【請求項４】
前記コーナー部における前記有機膜除去部の幅は、前記辺部における前記有機膜除去部の幅の３倍以上であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記有機パッシベーション膜と液晶層との間には、無機絶縁膜が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記有機膜除去部は、前記シールに沿って複数列形成され、前記複数列のうち、前記表示領域に近い側の有機膜除去部は、前記コーナー部における除去部の幅が前記辺部における除去部の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第１層間絶縁膜１０６の上にソース電極１０７が形成される。ソース電極１０７は、スルーホール１３０を介して画素電極１１２と接続する。図１においては、ソース電極１０７は広く形成され、ＴＦＴを覆う形となっている。一方、ＴＦＴのドレインＤは、図示しない部分においてドレイン電極と接続している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、本発明においては、ＴＦＴ基板１００において、配向膜が外側に流動することを防止するための有機パッシベーション膜除去部２０の溝をシール材１０の重なり部において、表示領域３０にはみ出すことを防止するための凹部として兼用するので、本発明の構成を実施するために、追加の工程を加える必要は無い。従来に比して、溝状の有機パッシベーション膜除去部２０を形成するためのマスクを変えるだけでよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素がマトリクス状に形成されたＴＦＴ基板と、対向基板と、前記ＴＦＴ基板と前記対向基板との間に挟持された液晶と、を有する液晶表示装置であって、
前記ＴＦＴ基板には、絶縁膜と前記ＴＦＴ基板との間に設けられた第１の電極と、前記絶縁膜と前記対向基板との間に設けられ、前記第１の電極と対向した部分にスリットを有する第２の電極と、が形成され、 
前記スリットは、直線部分と前記直線部分の端部に連接する屈曲部とを有し、
前記直線部分の下の前記絶縁膜の厚さをｔ１とし、前記屈曲部の絶縁膜の厚さをｔ２とした場合、ｔ２/ｔ１は０．８以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記直線部分の下の前記絶縁膜の厚さをｔ１とし、前記屈曲部の絶縁膜の厚さをｔ２とした場合、ｔ２/ｔ１は０．５以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１の電極は画素電極であり、前記第２の電極はコモン電極であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１の電極の形状は長方形であり、前記第２の電極の前記直線部分は、前記長方形の長辺に対して４５°以下の傾きを有していることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１の電極の形状は長方形であり、前記第２の電極の前記直線部分は、前記長方形の短辺に対して４５°以下の傾きを有していることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
画素がマトリクス状に形成されたＴＦＴ基板と、対向基板と、前記ＴＦＴ基板と前記対向基板との間に挟持された液晶と、を有する液晶表示装置であって、
前記ＴＦＴ基板には、第１の電極と、前記第１の電極と前記液晶との間に設けられた絶縁膜と、前記絶縁膜と前記液晶との間に設けられ、前記第１の電極と対向した部分にスリットを有する第２の電極と、が形成され、
前記第１の電極の形状は長方形であり、
前記第２の電極のスリットは、前記長方形の長辺と４５°以下の傾きを有する第１の直線部分と、前記長方形の長辺に対して前記第１の直線部分の傾きとは逆方向に４５°以下の傾きを有して、前記第１の直線部分と連接する第２の直線部分と、前記第１の直線部分と連接する第１の屈曲部と前記第２の直線部分と連接する第２の屈曲部を有し、
前記第１の直線部と前記第２の直線部が連接する部分の前記絶縁膜の膜厚および前記第１の屈曲部と前記第２の屈曲部の下の前記絶縁膜の膜厚は、前記第１の直線部分および前記第２の直線部分の下の前記絶縁膜の厚さよりも小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
画素がマトリクス状に形成されたＴＦＴ基板と、対向基板と、前記ＴＦＴ基板と前記対向基板との間に挟持された液晶と、を有する液晶表示装置であって、
前記ＴＦＴ基板には、第１の電極と、前記第１の電極と前記液晶との間に設けられた絶縁膜と、前記絶縁膜と前記液晶との間に設けられ、前記第１の電極と対向した部分に第１のスリットと第２のスリットを有する第２の電極と、が形成され、
前記第１の電極は長方形であり、
前記第２の電極の前記第１のスリットは、第１の直線部分と前記第１の直線部分の端部に連接する第１の屈曲部を有し、前記第１の直線部分は前記長方形の短辺に対し４５°以下の角度をなし、
前記第２の電極の前記第２のスリットは、第２の直線部分と前記第２の直線部分の端部に連接する第２の屈曲部を有し、前記第２の直線部分は前記長方形の短辺に対し、前記第１の直線部分とは逆方向に４５°以下の角度をなし、
前記第１の屈曲部及び前記第２の屈曲部の下における前記絶縁膜の厚さは、前記第１の直線部分および前記第２の直線部分の下の前記絶縁膜の厚さよりも小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
液晶層の透過率は、画素電極１０７とコモン電極１０９間の電圧によって変化する。画素電極１０７とコモン電極１０９の最大電圧は、液晶層の透過率が最大となるように決められる。図４は、画素全体の電圧と透過率の関係を示すグラフである。図４における横軸は、画素電極１０７とコモン電極１０９間の電圧であり、左側の縦軸は、画素全体の透過率を示す相対数値である。画素全体で最も透過率が大きい場合を１としている。右側の縦軸は、スリット１０９１の屈曲部を含む図２の点線で囲まれた領域の透過率を示す数値である。数値は、画素全体の最大透過率を１とした場合の相対透過率を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図４において、曲線Ａ１は、画素全体における電圧と透過率の関係を示し、曲線Ｂ１はスリット１０９１の屈曲部を含む図２の点線で囲まれた領域のみの部分の電圧と透過率の関係を示す。曲線Ａ１の数値は、グラフの左側の縦軸が対応し、曲線Ｂ１の数値はグラフの右側の数値が対応する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受光素子が配置された受光部と、
前記受光部の被写体側に配置され、前記被写体に向けて光を出射する発光部と前記被写体側からの入射光を前記各受光素子側に透過させる複数の透過部とを含む光源部とを具備し、
前記発光部は、発光層を含む光透過性の第１透光層と、前記第１透光層の前記被写体側に位置する半透過反射層と、前記第１透光層を挟んで前記半透過反射層に対向する反射層とを含み、前記発光層からの出射光を前記半透過反射層と前記反射層との間で共振する共振構造が形成され、
前記複数の透過部の各々は、光透過性の第２透光層と、前記第２透光層を挟んで対向する第１半透過反射層および第２半透過反射層とを含み、前記被写体側からの入射光を前記第１半透過反射層と前記第２半透過反射層との間で共振する共振構造が形成され、
前記発光部における前記反射層と前記半透過反射層との間の第１共振長は、前記透過部における前記第１半透過反射層と前記第２半透過反射層との間の第２共振長を上回る
撮像装置。
【請求項２】
前記光源部の前記被写体側に配置されて前記被写体側からの入射光を前記各受光素子に集光する複数のレンズ
を具備する請求項１の撮像装置。
【請求項３】
共振構造の反射面に垂直な基準方向に対して傾斜する方向への前記発光部からの出射強度のピーク波長と、前記基準方向に対する前記透過部からの出射強度のピーク波長とが、前記第１共振長と前記第２共振長とを相互に一致させた場合と比較して近付くように、前記第１共振長および前記第２共振長は設定される
請求項１または請求項２の撮像装置。
【請求項４】
前記基準方向に対して傾斜する方向への前記発光部からの出射強度のピーク波長と、前記基準方向に対する前記透過部からの出射強度のピーク波長とが一致するように、前記第１共振長および前記第２共振長は設定される
請求項３の撮像装置。
【請求項５】
前記基準方向に対する前記照射方向の角度は３０°以上かつ６０°以下である
請求項３または請求項４の撮像装置。
【請求項６】
前記発光部の前記反射層は、光反射性の基礎反射層と誘電体多層膜とを含み、
前記透過部の前記第１半透過反射層は、前記誘電体多層膜を含むとともに前記基礎反射層を含まない
請求項１から請求項５の何れかの撮像装置。
【請求項７】
前記誘電体多層膜は、アモルファスシリコンで形成された層を含む
請求項６の撮像装置。
【請求項８】
前記発光部の前記半透過反射層と前記透過部の前記第２半透過反射層とは、光反射性の材料により同一工程で形成される
請求項１から請求項７の何れかの撮像装置。
【請求項９】
前記発光部の前記第１透光層は、光透過性の透明電極層と前記発光層とを含み、前記透過部の前記第２透光層は、前記発光層を含むとともに前記透明電極層を含まない
請求項１から請求項８の何れかの撮像装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９の何れかの撮像装置を具備し、前記撮像装置が撮影した画像から生体情報を推定する医療機器。
【請求項１１】
受光素子と、
被写体に向けて光を出射する発光部と前記被写体側からの入射光を前記受光素子側に透過させる透過部とを具備し、
前記発光部は、発光層を含む光透過性の第１透光層と、前記第１透光層の前記被写体側に位置する半透過反射層と、前記第１透光層を挟んで前記半透過反射層に対向する反射層とを含み、前記発光層からの出射光を前記半透過反射層と前記反射層との間で共振する共振構造が形成され、
前記透過部は、光透過性の第２透光層と、前記第２透光層を挟んで対向する第１半透過反射層および第２半透過反射層とを含み、前記被写体側からの入射光を前記第１半透過反射層と前記第２半透過反射層との間で共振する共振構造が形成され、
前記発光部における前記反射層と前記半透過反射層との間の第１共振長は、前記透過部における前記第１半透過反射層と前記第２半透過反射層との間の第２共振長を上回る
撮像装置。
【請求項１２】
前記透過部よりも前記被写体側に配置されて前記被写体側からの入射光を前記受光素子に集光するレンズ
を具備する請求項１１の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送信するホスト装置と、
前記ホスト装置が送信した前記データを受信し、前記データに基づく印刷データを送信する接続部及び印刷を行う第１印刷部を有する第１の印刷装置と、
前記第１の印刷装置の前記接続部で送信した前記印刷データに基づく印刷を行う第２印刷部、及び前記第２印刷部での前記印刷データに基づく印刷結果を前記第１の印刷装置の前記接続部に送信する出力部を有する第２の印刷装置と、を備え、
前記第１の印刷装置は、前記接続部で受信した前記第２の印刷装置の前記印刷結果に基づいてエラーを検出する検出部、前記検出部で前記第２の印刷装置の前記印刷結果にエラーを検出した場合に前記印刷データを記憶する記憶部、及び予め定められた所定の条件が成立した場合に前記記憶部に記憶した前記印刷データを前記第２の印刷装置に出力して前記第２の印刷装置で印刷させる印刷制御部を有することを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記ホスト装置に接続されて、識別情報が入力されるデータ入力装置を有し、
前記ホスト装置が送信した前記データは前記データ入力装置で入力された前記識別情報を有し、
前記印刷制御部は、前記ホスト装置から送信され、識別情報を有し前記データと異なる第２のデータを受信したときに、当該第２のデータに含まれる識別情報が、前記データに含まれる識別情報と一致した場合を前記所定の条件が成立したと判別する請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記第１の印刷装置は、前記所定の条件が成立したと判別した場合、前記印刷データと前記第２のデータに基づく第２の印刷データとを前記第２の印刷装置に送信し、
前記第２の印刷装置が前記印刷データと前記第２の印刷データとを印刷する請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記印刷制御部は、前記検出部で前記第２の印刷装置の印刷結果にエラーを検出した場合、前記第１印刷部に前記印刷データを印刷させる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記印刷制御部は、前記第１印刷部で前記印刷データの印刷ができなかったときに前記記憶部に前記印刷データを記憶させる請求項４に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記印刷制御部は、前記記憶部に記憶した前記印刷データを前記接続部で送信させ、
送信させた前記印刷データを記憶する記憶装置を備える請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項７】
前記ホスト装置で出力される前記データは会計情報を含み、
前記第１の印刷装置は、前記データに含まれる会計情報に基づいて前記印刷データを取得する印刷データ取得部を有し、
前記第２の印刷装置の前記第２印刷部は、前記接続部で出力される前記印刷データに基づくクーポンを印刷する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項８】
データを受信し、受信した前記データに基づく印刷データを送信する接続部と、
印刷を行う印刷部と、
前記接続部で送信した前記印刷データの印刷結果を受信した場合に、受信した前記印刷結果に基づいてエラーを検出する検出部と、
前記検出部でエラーを検出した場合に、前記印刷データを記憶する記憶部と、
予め定められた所定の条件が成立した場合に、前記記憶部に記憶した前記印刷データを前記接続部から送信する印刷制御部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
前記接続部は前記記憶部に記憶した前記印刷データを出力する請求項８に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記データは識別情報を有し、
前記印刷制御部は、識別情報を有し前記データとは異なる第２のデータを受信したときに、当該第２のデータに含まれる識別情報が、前記データに含まれる識別情報と一致した場合を前記所定の条件が成立したと判別する請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記印刷制御部は、前記所定の条件が成立したと判別した場合、前記印刷データと前記第２のデータに基づく第２の印刷データとを前記接続部から送信する請求項１０に記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記印刷制御部は、前記印刷結果にエラーを検出した場合、前記印刷部に前記印刷データを印刷させる請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１３】
前記印刷制御部は、前記印刷部で前記印刷データの印刷ができなかったときに前記記憶部に前記印刷データを記憶させる請求項１２に記載の印刷装置。
【請求項１４】
前記印刷制御部は、前記記憶部に記憶した前記印刷データを前記接続部で送信させ、
送信させた前記印刷データを記憶する記憶装置を備える請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１５】
前記印刷制御部は、前記接続部で受信した前記データが会計情報を含む場合に、前記会計情報に基づいて前記印刷データを取得する印刷データ取得部を有する請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラオケ楽曲を演奏する毎に課金が発生するカラオケ演奏端末において、パーソナル携帯端末を用いて、当該カラオケ演奏端末における選曲予約を行う機能を有し、当該選曲予約機能により選曲予約を行う各利用者が予め入金したカラオケ利用料金を個別に決済可能なシステムであって、入金手段と、入金預かり指示手段と、カラオケ利用料金管理手段と、預かり金情報表示手段と、預かり金情報取得手段と、選曲予約情報送信手段と、選曲予約情報転送手段と、予約管理手段と、課金手段と、を備え、
前記入金手段は、利用者によるカラオケ利用に供するための入金を受け付けて、入金カウンタに当該入金金額を加算すると共に、任意のカラオケ楽曲の演奏に伴う課金金額を受信すると、前記入金カウンタから当該課金金額を減算し、
前記入金預かり指示手段は、入金を行う利用者の指示に基づいて、前記入金手段で受け付けた入金金額を預かり金として管理するために、入金金額を含む預かり金情報を送信し、
前記カラオケ利用料金管理手段は、前記預かり金情報を受信すると、当該預かり金情報に含まれる入金金額と、所定の預かり金ＩＤとを関連付けて、カラオケ利用料金管理テーブルに登録し、
前記預かり金情報表示手段は、前記カラオケ利用料金管理テーブルにて前記入金金額と前記預かり金ＩＤとが登録される毎に、少なくとも、当該預かり金ＩＤ及びカラオケ演奏端末を識別するための演奏端末ＩＤを含む預かり金情報を表示し、
前記預かり金情報取得手段は、前記パーソナル携帯端末において、前記表示された預かり金情報を取得し、
前記選曲予約情報送信手段は、前記パーソナル携帯端末において、当該パーソナル携帯端末の選曲機能により選曲された楽曲の楽曲ＩＤと、前記取得した預かり金情報に含まれる預かり金ＩＤ及び演奏端末ＩＤとからなる選曲予約情報を、当該パーソナル携帯端末の通信網を介して中継サーバへ送信し、
前記選曲予約情報転送手段は、前記中継サーバにおいて、少なくとも、受信した任意の選曲予約情報に含まれる楽曲ＩＤ及び預かり金ＩＤを、当該選曲予約情報に含まれる演奏端末ＩＤを有するカラオケ演奏端末に転送し、
前記予約管理手段は、前記カラオケ演奏端末において、受信した任意の選曲予約情報に預かり金ＩＤが含まれていた場合に、前記カラオケ利用料金管理テーブルを参照し、当該選曲予約情報に含まれる預かり金ＩＤに関連付けられた入金金額が所定金額以上である場合に、当該選曲予約情報に含まれる楽曲ＩＤ及び預かり金ＩＤを関連付けて予約待ち行列を作成して管理し、
前記課金手段は、前記カラオケ演奏端末において、任意のカラオケ楽曲を演奏する際に、前記入金手段に対して、課金情報を送信すると共に、当該カラオケ楽曲の楽曲ＩＤに預かり金ＩＤが関連付けられている場合には、前記カラオケ利用料金管理テーブルにて登録されている当該預かり金ＩＤに関連付けられた入金金額から課金金額を減算して、前記カラオケ利用料金管理テーブを更新する、
ことを特徴とするカラオケ利用料金決済システム。
【請求項２】
残金管理手段と、利用料金減算手段と、残高表示手段と、をさらに備え、
前記預かり金情報表示手段は、前記カラオケ利用料金管理テーブルにて前記入金金額と前記預かり金ＩＤとが登録される毎に、少なくとも、当該預かり金ＩＤ及びカラオケ演奏端末を識別するための演奏端末ＩＤと、入金金額と、１曲毎の課金金額を含む預かり金情報を表示し、
前記残金管理手段は、前記預かり金情報を受信すると、当該預かり金情報に含まれる入金金額と、預かり金ＩＤと、演奏端末ＩＤとを関連付けて、残金管理テーブルに登録し、
前記利用料金減算手段は、選曲予約情報を送信する毎に、前記残金管理テーブルを参照し、前記取得した預かり金情報に含まれる入金金額から前記課金金額を減算して残高を算出して、前記残金管理テーブルを更新し、
前記残高表示手段は、算出した残高を表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載のカラオケ利用料金決済システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の異なる位置を顕微鏡装置で撮像することにより得られた複数のレイヤー画像を取得する画像取得手段と、
前記複数のレイヤー画像から複数の観察用画像を生成する画像生成手段と、
を備え、
前記画像生成手段は、前記複数のレイヤー画像のうちの２枚以上のレイヤー画像を深度合成することで１枚の観察用画像を生成するフィルタ型方式の合成処理を複数回実行することによって、被写界深度が互いに異なる複数の観察用画像を生成する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の観察用画像は、第１の観察用画像と該第１の観察用画像よりも被写界深度が深い第２の観察用画像を含み、
前記第２の観察用画像の光軸方向の合焦範囲が、前記第１の観察用画像の光軸方向の合焦範囲を包含し、且つ、前記第１の観察用画像の光軸方向の合焦範囲よりも光軸方向の一方の側と他方の側とに拡大するように、前記第２の観察用画像が生成される
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の観察用画像の光軸方向の合焦範囲が、前記第１の観察用画像の光軸方向の合焦範囲に対して光軸方向の一方の側と他方の側とに等しく拡大するように、前記第２の観察用画像が生成される
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
レイヤー画像の中から合成処理の対象となる対象範囲をユーザーに指定させる範囲指定手段をさらに備え、
前記画像生成手段は、前記範囲指定手段で指定された前記対象範囲内の部分についてのみ、観察用画像を生成する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記観察用画像を表示装置に表示する画像表示手段をさらに備え、
前記画像表示手段は、前記レイヤー画像における前記対象範囲の部分に前記観察用画像をはめ込んだ画像を前記表示装置に表示する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記観察用画像を表示装置に表示する画像表示手段をさらに備え、
前記画像表示手段は、自動で、前記表示装置に表示する観察用画像を切り替える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像表示手段は、前記表示装置に表示する観察用画像を切り替える際に、被写界深度が順に変化するように、表示する観察用画像を選択する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記観察用画像を表示装置に表示する画像表示手段をさらに備え、
前記画像表示手段は、被写界深度が互いに異なる前記複数の観察用画像を空間的に並べて前記表示装置に表示する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
複数の画像を時分割で表示するモードと複数の画像を空間的に並べて表示するモードを含む複数の表示モードのうちから、使用する表示モードをユーザーに指定させるモード指定手段をさらに備え、
前記画像表示手段は、前記モード指定手段で指定された表示モードに従って、複数の観察用画像を表示する
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
被写体の異なる位置を顕微鏡装置で撮像することにより複数のレイヤー画像を生成する撮像装置と、
前記撮像装置から前記複数のレイヤー画像を取得する、請求項１〜９のいずれかに記載の画像処理装置と、を備える
ことを特徴とする撮像システム。
【請求項１１】
被写体の異なる位置を顕微鏡装置で撮像することにより得られた複数のレイヤー画像を格納するサーバと、
前記サーバから前記複数のレイヤー画像を取得する、請求項１〜９のいずれかに記載の画像処理装置と、を備える
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項１２】
被写体の異なる位置を顕微鏡装置で撮像することにより得られた複数のレイヤー画像を取得するステップと、
前記複数のレイヤー画像から複数の観察用画像を生成するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記観察用画像を生成するステップでは、前記複数のレイヤー画像のうちの２枚以上のレイヤー画像を深度合成することで１枚の観察用画像を生成するフィルタ型方式の合成処理を複数回実行することによって、被写界深度が互いに異なる複数の観察用画像が生成される
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１態様は、被写体の異なる位置を顕微鏡装置で撮像することにより得られた
複数のレイヤー画像を取得する画像取得手段と、前記複数のレイヤー画像から複数の観察用画像を生成する画像生成手段と、前記観察用画像を表示装置に表示する画像表示手段と、を備え、前記画像生成手段は、前記複数のレイヤー画像のうちの２枚以上のレイヤー画像を深度合成することで１枚の観察用画像を生成するフィルタ型方式の合成処理を複数回実行することによって、被写界深度が互いに異なる複数の観察用画像を生成する画像処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第４態様は、被写体の異なる位置を顕微鏡装置で撮像することにより得られた複数のレイヤー画像を取得するステップと、前記複数のレイヤー画像から複数の観察用画像を生成するステップと、前記観察用画像を表示装置に表示するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記観察用画像を生成するステップでは、前記複数のレイヤー画像のうちの２枚以上のレイヤー画像を深度合成することで１枚の観察用画像を生成するフィルタ型方式の合成処理を複数回実行することによって、被写界深度が互いに異なる複数の観察用画像が生成されるプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記取込み周期設定工程は、前記３Ｄ領域の画像を取り込む周期を変更する工程である請求項８に記載の立体内視鏡装置における画像取込方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から発せられた光が入射され、発光面から光を射出する導光板と、
前記発光面から射出された光の内、所定角度の光を反射して前記導光板へ再び入射させ、他の角度の光を透過させるプリズムシートと、
前記プリズムシートを透過した光が入射される１／４波長板と、
前記発光面に対して傾きをもって設けられ、入射した照明光を変調して射出する反射型液晶表示素子と、
前記１／４波長板と前記反射型液晶表示素子との間に、前記発光面と平行となるように設けられ、前記１／４波長板から射出された光を第１の偏光と第２の偏光とに分離すると共に、前記反射型液晶表示素子で変調されて射出された光を結像レンズに向かうように反射させる偏光制御素子と、を備え、
前記第１の偏光は前記１／４波長板から射出された光を前記反射型液晶表示素子に前記照明光として透過させた光であり、
前記第２の偏光は前記１／４波長板から射出された光を前記１／４波長板へ再び入射するよう反射させた光である表示装置。
【請求項２】
前記偏光制御素子は、前記反射型液晶表示素子に対して４５度の傾きで設けられている請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記偏光制御素子が、前記１／４波長板側に凸の曲面で形成されている請求項１または２に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の項目がリスト表示されるリスト領域を含む操作画面を表示可能な表示手段と、
前記表示手段に表示される操作画面に含まれるリスト領域が、フリック操作に応じて前記複数の項目がスクロールされるリスト領域であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記表示手段に表示される操作画面に含まれるリスト領域が、フリック操作に応じて前記複数の項目がスクロールされるリスト領域であると判定された場合、前記リスト領域にリスト表示される前記複数の項目がスクロールされずに停止している状態において、前記複数の項目のうち、一番上の項目の一部、又は一番下の項目の一部が隠れるように表示し、前記表示手段に表示される操作画面に含まれるリスト領域が、フリック操作に応じて前記複数の項目がスクロールされないリスト領域であると判定された場合、前記リスト領域にリスト表示される前記複数の項目がスクロールされずに停止している状態において、前記複数の項目の全てが隠れないように表示する表示制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記判定手段により、前記表示手段に表示される操作画面に含まれるリスト領域が、フリック操作に応じて前記複数の項目がスクロールされるリスト領域であると判定された場合と、前記表示手段に表示される操作画面に含まれるリスト領域が、フリック操作に応じて前記複数の項目がスクロールされないリスト領域であると判定された場合とで、前記複数の項目をスクロールさせるためのスクロール操作ボタンの形状が異なる形状になるよう表示することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記操作画面を構成する要素毎の表示ルールを記憶する記憶手段を更に有し、
前記表示制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記表示ルールに基づいて、前記操作画面の表示を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記リスト領域にリスト表示される前記複数の項目は、ジョブデータ、アドレスデータ、文書データ、の少なくとも何れか一つであることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
画像データに基づいて印刷する印刷手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
原稿上の画像を読み取ることにより画像データを生成する読み取り手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数の項目がリスト表示されるリスト領域を含む操作画面を表示可能な表示手段を有する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記表示手段に表示される操作画面に含まれるリスト領域が、フリック操作に応じて前記複数の項目がスクロールされるリスト領域であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで、前記表示手段に表示される操作画面に含まれるリスト領域が、フリック操作に応じて前記複数の項目がスクロールされるリスト領域であると判定された場合、前記リスト領域にリスト表示される前記複数の項目がスクロールされずに停止している状態において、前記複数の項目のうち、一番上の項目の一部、又は一番下の項目の一部が隠れるように表示し、前記判定ステップで、前記表示手段に表示される操作画面に含まれるリスト領域が、フリック操作に応じて前記複数の項目がスクロールされないリスト領域であると判定された場合、前記リスト領域にリスト表示される前記複数の項目がスクロールされずに停止している状態において、前記複数の項目の全てが隠れないように表示する表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、請求項７記載の情報処理方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の情報処理装置は、複数の項目がリスト表示されるリスト領域を含む操作画面を表示可能な表示手段と、前記表示手段に表示される操作画面に含まれるリスト領域が、フリック操作に応じて前記複数の項目がスクロールされるリスト領域であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記表示手段に表示される操作画面に含まれるリスト領域が、フリック操作に応じて前記複数の項目がスクロールされるリスト領域であると判定された場合、前記リスト領域にリスト表示される前記複数の項目がスクロールされずに停止している状態において、前記複数の項目のうち、一番上の項目の一部、又は一番下の項目の一部が隠れるように表示し、前記表示手段に表示される操作画面に含まれるリスト領域が、フリック操作に応じて前記複数の項目がスクロールされないリスト領域であると判定された場合、前記リスト領域にリスト表示される前記複数の項目がスクロールされずに停止している状態において、前記複数の項目の全てが隠れないように表示する表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するノズルを複数並設してなるノズル群が形成されたノズル面を有し、各ノズルから液体を噴射させる液体噴射ヘッドと、
当該液体噴射ヘッドの外郭部材よりも剛性の高い素材から成り、当該液体噴射ヘッドに固定される固定部材と、
前記液体噴射ヘッドが前記固定部材を介して取り付けられる支持部材と、
を備え、前記支持部材が、前記液体噴射ヘッドの取り付け位置を規定する位置決め面を有する液体噴射ヘッドユニットの製造方法であって、
前記液体噴射ヘッドの各ノズルから液体を噴射して液体着弾対象に対してアライメントパターンを形成する工程と、
前記アライメントパターンに基づき、前記固定部材に対する前記液体噴射ヘッドの相対位置を調整する位置調整工程と、
前記固定部材に対する前記液体噴射ヘッドの相対位置が規定された状態で当該固定部材と当該液体噴射ヘッドとを固定する第１固定工程と、
前記支持部材の位置決め面に対して前記固定部材を当接させて当該支持部材に対する取り付け位置が規定された状態で当該支持部材と当該固定部材とを固定する第２固定工程と、
を含むことを特徴とする液体噴射ヘッドユニットの製造方法。
【請求項２】
前記アライメントパターンを形成する工程において、前記固定部材が前記支持部材の前記位置決め面と当接する面により保持された状態で、前記アライメントパターンを形成することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射ヘッドユニットの製造方法。
【請求項３】
前記アライメントパターンは、ノズル群を構成する各ノズルから同時に液体を噴射することで形成された罫線であり、
前記位置調整工程において、前記固定部材を基準としたときの当該罫線の傾きを取得し、当該傾きが目標範囲内となるように前記固定部材に対する前記液体噴射ヘッドの位置を調整することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体噴射ヘッドユニットの製造方法。
【請求項４】
前記位置調整工程において、前記固定部材のエッジと前記アライメントパターンとが平行となるように、前記固定部材に対する前記液体噴射ヘッドの相対位置を調整することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドユニットの製造方法。
【請求項５】
前記第１固定工程において、前記固定部材と前記液体噴射ヘッドとの隙間に充填材を充填した状態で、前記固定部材と前記液体噴射ヘッドとが固定されることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドユニットの製造方法。
【請求項６】
前記第１固定工程において、前記液体噴射ヘッドは、前記固定部材における前記支持部材の前記位置決め面と当接する側の面とは反対側の面に固定されることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドユニットの製造方法。
【請求項７】
前記請求項１ないし請求項６の何れか一項の製造工程を経て製造されたことを特徴とする液体噴射ヘッドユニット。
【請求項８】
請求項７に記載の液体噴射ヘッドユニットを備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、アライメントパターンに基づいて固定部材に対する相対位置が規定された状態で液体噴射ヘッドが固定部材に固定されているので、支持部材の位置決め面に対して固定部材の規制面を当接させた状態で固定することにより、支持部材に対する液体噴射ヘッドの相対位置が精度良く規定される。これにより、支持部材に固定した液体噴射ヘッドの位置ずれを確認する作業が不要になり、液体噴射ヘッドを取り付ける際の作業性を向上させることができる。また、メンテナンス時に液体噴射ヘッドを新たに交換する際、或いは、支持部材から一旦取り外した液体噴射ヘッドを支持部材に再度取り付ける際、支持部材の位置決め面に対して固定部材の規制面を当接させた状態で固定することで位置決めが完了するので、迅速且つ容易に液体噴射ヘッドの交換・修理等が可能となる。
また、前記アライメントパターンを形成する工程において、前記固定部材が前記支持部材の前記位置決め面と当接する面により保持された状態で、前記アライメントパターンを形成することが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この構成によれば、ノズル群を構成する各ノズルから液体を噴射することで実際に形成された罫線の傾きが目標範囲内となるように固定部材に対する前記液体噴射ヘッドの位置が調整させるので、支持部材に液体噴射ヘッドを取り付けた状態においても、ノズル群を構成する各ノズルから液体を噴射した際の着弾位置ずれが抑制される。
さらに、前記位置調整工程において、前記固定部材のエッジと前記アライメントパターンとが平行となるように、前記固定部材に対する前記液体噴射ヘッドの相対位置を調整することが望ましい。
また、前記第１固定工程において、前記固定部材と前記液体噴射ヘッドとの隙間に充填材を充填した状態で、前記固定部材と前記液体噴射ヘッドとが固定されることが望ましい。
さらに、前記第１固定工程において、前記液体噴射ヘッドは、前記固定部材における前記支持部材の前記位置決め面と当接する側の面とは反対側の面に固定されることが望ましい。