【事件の表示】
　特願２００２−２３５１４０号「補助握手付杖」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７３３３１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年８月１２日を出願日とする出願であって、平成１８年６月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年８月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに明細書の手続補正がなされ、さらに、平成１９年１月２３日付けで前置審査における拒絶理由が通知され、これに対して、平成１９年４月２日付けで意見書が提出されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月２８日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「上端に握手を備え下端に足を備えている支柱に使用者の体重での支柱の把握で任意の位置に設定出来る補助握手を配備して成る補助握手付杖。」
　
２.引用例の記載事項
　前置審査における拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された特開２００１−１０４４１７号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。 
(a)「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、座った姿勢から立ち上がる際の立ち上がり動作を補助する杖用立上がり補助具、および、この立上がり補助具を備えた杖装置に関する。」
　
(b)「【００２２】また、この支柱部２の上端部には棒状の握り部３が形成され、この握り部３の軸方向は水平方向に一致している。また、この支柱部２の下端部には脚部４が形成され、この脚部４は図示しない地面或いは床面等に接触する複数、例えば４本の脚５を有し、これら４本の脚５の各々の先端部には滑り止め用のゴム製のキャップ６が取り付けられている。」
　
(c)「【００３３】杖１を必要とする人が、例えば、座った姿勢から立ち上がり姿勢に移行しようとする場合、杖用立上がり補助具10の固定ねじ24を緩めて、基体11の杖１の支柱部２に対する固定を解除する。」
　
(d)「【００３４】そして、この固定状態の解除された基体11を、必要に応じて杖１の支柱部２の軸方向に移動および支柱部２の周方向に回動させることによりその高さ位置および向きを調節し、この基体11から突出した把持体12の把持用の筒状部材75を座った姿勢で容易に把持できる状態に設定する。」
　
(e)「【００３５】次いで、この設定した把持体12の筒状部材35と立った状態の杖1の握り部３とを両手で把持して、体重をかけながら把持体12に下向きの外力を加えると、図１の二点鎖線で示されるように、把持体12が基体11とともに少し回動し、基体11の作用筒状部15が杖１の支柱部２に対して少し傾斜した状態になる。」
　
(f)「【００３６】そして、基体11の傾斜により、この基体11の作用筒状部15が支柱部２によって係止され、その結果、固定ねじ24によることなく、基体11が支柱部２に対して位置決め固定される。」
　
(g)「【００３７】すなわち、杖１の支柱部２と基体11の内側のスリーブ18との間に間隙22が存在するため、基体11の作用筒状部15の軸方向が支柱部２の軸方向に対して傾斜し、この作用筒状部15の内面の一部、すなわち対角線上に位置する内面下部および内面上部の２箇所の部分がスリーブ18を介して支柱部２の対応する外面と強く圧接し、基体11の作用筒状部15が支柱部２にて係止され、その結果、基体11が支柱部２に対して位置決め固定される。」
　
(h)「【００３８】したがって、把持体12を把持したまま、杖１に体重をかけても、把持体12は下方に移動することがなく、杖１を頼りに立ち上がれる。」
　
　上記(a)ないし(h)の記載事項より、引用例には、
「上端部に握り部３を備え下端部に脚部４を備えている支柱部２に、固定ねじによることなく、杖１を必要とする人の体重をかけながら把持体１２に下向きの力を加えることでの『把持体12が基体11とともに少し回動し、基体11の作用筒状部15が支柱部２に対して少し傾斜した状態になることにより、基体11の作用筒状部15が支柱部２によって係止される』ことで『固定ねじを緩めることで支柱部２に対する固定状態が解除された基体１１を、支柱部２の軸方向に移動および支柱部２の周方向に回動させることによりその高さ位置および向きを調節し、この基体11から突出した把持体１２の筒状部材７５を座った姿勢で容易に把持できる状態に設定できる』把持体１２を備えた杖１。」の発明が開示されている。
　
３.対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明を対比する。
○引用例記載の発明の「上端部」、「握り部３」、「下端部」、「脚部４」、「支柱部２」、「杖１を必要とする人」、「把持体１２」、「備えた杖１」は、
　本願発明の「上端」、「握手」、「下端」、「足」、「支柱」、「使用者」、「補助握手」、「配備して成る補助握手付杖」のそれぞれに相当する。
　
○引用例記載の発明の「『把持体12が基体11とともに少し回動し、基体11の作用筒状部15が支柱部２に対して少し傾斜した状態になることにより、基体11の作用筒状部15が支柱部２によって係止される』ことで『固定ねじを緩めることで支柱部２に対する固定状態が解除された基体１１を、支柱部２の軸方向に移動および支柱部２の周方向に回動させることにより、その高さ位置および向きを調節し、この基体11から突出した把持体１２の筒状部材７５を座った姿勢で容易に把持できる状態に設定できる』把持体１２（補助握手）」は、把持体１２（補助握手）が支柱部２（支柱）の把握でもって任意の位置に設定され得ることを示していることから、本願発明の「支柱の把握で任意の位置に設定出来る補助握手」に相当する。
　
　上記より、引用例記載の発明は、「上端に握手を備え下端に足を備えている支柱に、固定ねじによることなく、使用者の体重をかけながら補助握手に下向きの力を加えることでの支柱の把握で任意の位置に設定出来る補助握手を配備して成る補助握手付杖。」に相当している。
　そうすると、本願発明と引用例記載の発明は、「上端に握手を備え下端に足を備えている支柱に、支柱の把握で任意の位置に設定出来る補助握手を配備して成る補助握手付杖。」という点で一致し、
　本願発明では、「使用者の体重での」支柱の把握であるのに対して、
　引用例記載の発明では、「固定ねじによることなく、使用者の体重をかけながら補助握手に下向きの力を加えることでの」支柱の把握である点で相違している。（以下、「相違点」という。）
　
　相違点について検討する。
　引用例記載の発明における「固定ねじによることなく、使用者の体重をかけながら補助握手に下向きの力を加えることでの」支柱の把握について、この際に固定ねじを用いる必要があるということはできず、また、姿勢によっては下向きの力の多くが使用者の体重であるということができることから、上記支柱の把握を、「固定ねじを用いない、使用者の体重での」支柱の把握とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　よって、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例記載の発明に基いて当業者であれば容易になし得ることである。  
　そして、本願発明の作用効果は、引用例記載の発明より当業者であれば十分に予測し得ることである。
　
　上記より、本願発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
４.むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。