(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接して配設されたケーソン間の目地の埋立側の端部近傍に縦方向に配設され、該目地の幅よりも広幅の部分を全長にわたり有する目地材と、該目地の幅よりも大きい寸法の部分を有し、該目地幅より大きい寸法の部分が該目地の海側端部に臨む両ケーソンの端縁に接するように配置されたおもりと、該目地内に直線状に延長するようにして該目地材と該おもりとを連結する連結部材とを備え、自重により降下しようとする該おもりの引張り力により、該目地材の該広幅の部分が該目地を塞ぐようにして該両ケーソンの端面に圧接されることを特徴とするケーソン用目地構造。
【請求項２】
該目地材と該連結部材との間に、該目地材の幅方向中心と該目地の幅方向中心とを一致させる芯出し部材を設けたことを特徴とする請求項１記載のケーソン用目地構造。
【請求項３】
次の各工程を備えるケーソン用目地構造の施工法。
（１）隣接して配設されたケーソン間の目地の幅よりも広幅の部分を全長にわたり有する目地材に該目地の幅よりも大寸法の部分を有するおもりを連結部材を介して連結する工程
（２）該目地材を該目地の埋立側の端部近傍に配置するとともに該おもりを該目地の海側の端部近傍に配置する工程
（３）吊上げておいた該目地材を該目地の埋立側の端部近傍において縦方向に設置するようにして吊下すとともに、該連結部材が該目地内に延長するようにして、かつ該おもりの該目地幅よりも大きい寸法の部分が該目地を覆うようにして、該連結部材が直線状になってから該おもりが該目地材に対し所定距離だけ相対的に下降するように該おもりを該目地の海側端部に臨む両ケーソンの端縁に沿って下降させる工程
【請求項４】
該目地材と該連結部材との間に、該目地材の幅方向中心と該目地の幅方向中心とを一致させる芯出し部材を設けることを特徴とする請求項３記載の工程。
【請求項５】
請求項３または４記載の施工法において使用する目地材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は海洋において埋立地等の造成でコンクリート製または鋼製函体からなるケーソンを利用する際に隣接して配置されたケーソンの端面間に形成される目地をシールする目地材を使用するケーソン用目地構造およびその施工法ならびにこの目地構造に使用される目地材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来ケーソン用の目地材としては、ゴム・合成樹脂等弾性体の変形を利用する中実型の目地材や、ゴム・繊維製等の長筒状の袋の中にアスファルト、砂等の流動体を詰めて膨ませる型の目地材をケーソン目地中に縦方向に配置してシールを行うタイプのものと、ケーソン目地の埋立側より、ゴム・合成樹脂等からなるシート状または板状の目地材を目地の両側のケーソンに跨るようにして配置してシールを行うタイプのものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のケーソン用目地材は、いずれのタイプのものもアンカーボルトによりケーソンに固定される。アンカーボルトによる目地材の取付工事はケーソンの敷設前に陸上で行う場合と、海中にケーソンが敷設されてから行う場合とがあるが、いずれの場合においても、所定間隔で多数のアンカーボルトを使用して目地材をケーソンに取付けなければならないので、ケーソンおよび目地材におけるアンカーボルト取付孔の穿孔およびアンカーボルトの取付作業に多大の労力と費用を要するという問題点がある。特に海中で作業を行なう場合は，潜水夫による作業となり、工事日数と費用が多大に必要であった。
【０００４】
本発明は、上記従来技術の問題点にかんがみなされたものであって、アンカーボルトによる目地材の取付け工事を必要としないケーソン用目地構造、その施工法およびケーソン用目地材を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明にかかるケーソン用目地構造は、隣接して配設されたケーソン間の目地の埋立側の端部近傍に縦方向に配設され、該目地の幅よりも広幅の部分を全長にわたり有する目地材と、該目地の幅よりも大きい寸法の部分を有し、該目地幅より大きい寸法の部分が該目地の海側端部に臨む両ケーソンの端縁に接するように配置されたおもりと、該目地内に直線状に延長するようにして該目地材と該おもりとを連結する連結部材とを備え、自重により降下しようとする該おもりの引張り力により、該目地材の該広幅の部分が該目地を塞ぐようにして該両ケーソンの端面に圧接されることを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、海側端部に臨む両ケーソンの端縁に接して配置されたおもりが、自重により降下しようとすることにより生じる引張り力により目地材の広幅の部分が目地を塞ぐようにして両ケーソンの端面に圧接されることによって目地材によるシール構造が完成するので、目地材をアンカーボルトによりケーソンに取付ける作業はいっさい不要となる。
【０００７】
本発明の一側面においては、該目地材と該連結部材との間に、該目地材の幅方向中心と該目地の幅方向中心とを一致させる芯出し部材を設けることができる。芯出し部材を設けることにより、目地材が目地の一方側に片寄り、施工完了時にシールが不完全となることを防止することができる。
【０００８】
本発明の上記課題を解決するケーソン用目地構造の施工法は次の各工程を備える。
【０００９】
（１）隣接して配設されたケーソン間の目地の幅よりも広幅の部分を全長にわたり有する目地材に該目地の幅よりも大寸法の部分を有するおもりを連結部材を介して連結する工程
（２）該目地材を該目地の埋立側の端部近傍に配置するとともに該おもりを該目地の海側の端部近傍に配置する工程
（３）吊上げておいた該目地材を該目地の埋立側の端部近傍において縦方向に設置するようにして吊下すとともに、該連結部材が該目地内に延長するようにして、かつ該おもりの該目地幅よりも大きい寸法の部分が該目地を覆うようにして、該連結部材が直線状になってから該おもりが該目地材に対し所定距離だけ相対的に下降するように該おもりを該目地の海側端部に臨む両ケーソンの端縁に沿って下降させる工程
本発明の施工法によれば、連結部材が直線状になってからおもりが目地材に対し所定距離だけ相対的に下降するようにおもりを目地の海側端部に臨む両ケーソンの端縁に沿って下降させることにより、目地材がケーソン側に引張られ、目地材の広幅の部分が目地を塞ぐようにして両ケーソンの端面に圧接されシール構造が完成する。
【００１０】
本発明の一側面においては、上記施工法に該目地材と該連結部材との間に、該目地材の幅方向中心と該目地の幅方向中心とを一致させる芯出し部材を設ける工程を加えることができる。
【００１１】
また本発明によれば、上記本発明の施工法において使用される目地材が提供される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
添付図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
図１〜図４は本発明にかかるケーソン用目地構造の一実施形態を示すもので、図１はシール機構が完成した時点における平面図、図２は施工前の目地材の斜視図、図３は施工の過程において目地材におもりを連結部材を介して取付けた状態を示す平面図、図４は図１のＡＡ断面図である。
【００１４】
まず、本実施形態において使用する目地材について説明する。
【００１５】
図２に示すケーソン用目地材３は、合成ゴムまたは合成樹脂等の可撓性を有する変形可能な材料からなり、全体として板状に形成されており、左右１対の両側縁部３ａ，３ｂと両側縁部３ａ，３ｂを相互に連結する中央部３ｃを備えている。両側縁部３ａ，３ｂは、図２に示す施工前の状態においては、中央部３ｃから幅方向外側に向けてしだいに広がる形状に形成されており、側縁部３ａ，３ｂの各先端部はそれぞれ鋭角をなすように形成されている。平板状の中央部３ｃには長手方向に適宜の間隔をおいて複数個（図示の実施例においては３個）の連結部材取付金具４が取付けられている。取付金具４は図１および図３から明らかなように、チェーン等の連結部材が取付けられるリング４ａを一端部に有する軸部４ｂと、この軸部４ｂより小径のボルト部４ｃを備えており、ボルト部４ｃは目地材３の中央部３ｃに穿設された軸部４ｂより小径のボルト孔（図示せず）に挿通され、ボルト部４ｃの端部に螺合するナット５を締付けることにより金具４は中央部３ｃに固定されている。
【００１６】
目地材３の長さは、ケーソンの縦方向の高さと略等しく設定されている。また目地材３の幅Ｗ２は、図２に示す施工前の状態において、隣接して配設されるケーソン間の目地の幅Ｗ１よりも目地材３の全長にわたり広幅に形成されている。施工が完了しシール構造が完成した状態における目地構造を示す図１および図４において、目地材３は、隣接して配設されたケーソン２，２′間の目地６の埋立側（埋込土砂を投入することにより埋立地を造成する側）の端部６ａ近傍においてケーソン２，２′の高さとほぼ同じ高さで縦方向に配設されており、その両側縁部３ａ，３ｂは両ケーソン２，２′に跨るように位置している。
【００１７】
目地６の海側の端部６ｂに臨む両ケーソンの端縁２ｃ，２ｃ′に接するようにして目地幅Ｗ１よりも大きい直径を有する複数（図示の例では３個）の球形鉄製おもり７がケーソン端縁２ｃ，２ｃ′の上下方向に所定の間隔をおいて配置されている。これらのおもり７には本発明の連結部材を構成するチェーン８の一端部が固定されており、チェーン８の他端部は目地材３に固定された連結部材の取付金具４のリング４ａに取付けられている。チェーン８は目地６内において直線状に延長して目地材３とおもり７を相互に連結している。
【００１８】
各おもり７は、図４に示すように、対応する目地材３の連結部材取付金具４の位置と水平なケーソン端縁２ｃ，２ｃ′上の位置２ｃ−１よりも所定距離Ｄだけ下の位置２ｃ−２において目地６内に部分的にはまり込んだ状態で配置されており、この位置において、自重により降下しようとするおもり７の引張り力により、目地材３の両側縁部３ａ，３ｂはケーソン２，２′の埋立側端面２ａ，２ａ′に圧接され、目地材３は目地６の埋立側端部６ａを塞ぎシール構造を形成していた。
【００１９】
この目地構造１により、ケーソン２，２′の埋立側に裏込土砂を投入して埋立地を形成した後、裏込土砂が目地６から海側に流出することを有効に防止することができる。
【００２０】
次に、このケーソン用目地構造１の施工法について述べる。
【００２１】
まず、上記構造の目地材３におもり７とチェーン８を取付ける。このため、予め工場等ケーソン以外の陸上部において目地材３におもり７とチェーン８を取付けておいてケーソン上に運搬してもよいし、目地材３と、チェーン８を固定したおもり７を別々にケーソン上に運搬し、施工時に目地材３を海中に吊下す過程で下側から１個ずつチェーン８を固定したおもり７を目地材３に取付けてもよい。以下後者の方法を採用した場合を例にとって説明する。
【００２２】
ケーソン２または２′上において目地材３とチェーン８を固定した複数のおもり７を別々に準備した後目地材３をクレーンによりケーソン２，２′間の目地６の埋立側の端部６ａを埋立側から覆うようなケーソン上方の位置に吊上げる。
【００２３】
次に、図３に示すように、目地材３の複数個ある連結部材取付金具４の中最下部の取付金具４がケーソン２，２′の頂面とおおむね同一平面上に位置する所まで目地材３を吊下し、この位置で目地材３の吊下しをいったん停止し、おもり７を目地６の海側の端部６ｂ近傍のケーソン２または２′上に配置しチェーン８の一端部を取付金具４のリング４ａに取付ける。
【００２４】
次に、図３に示すように、目地材３の両側縁部３ａ，３ｂがまだ開いていない初期状態で両側縁部３ａ，３ｂの先端部がケーソン２，２′の埋立側端面２ａ，２ａ′に接触するようにして、かつ目地材３の中央部３ｃが目地６と合致するようにして目地材３を縦方向に吊下し可能な状態で配置する一方おもり７を目地６の海側端部６ｂに臨む両ケーソンの端縁２ｃ，２ｃ′に沿って降下することができる位置に配置する。この時チェーン８は目地６内において直線状に延長するようにその長さを定めておく。なお図３の状態においては、おもり７による引張り力は目地材３に作用していない。
【００２５】
こうしておもり７の投下準備が完了したら、目地材３を再び吊下すとともにおもり７を放し、目地６の海側端部６ｂに臨む両ケーソンの端縁２ｃ，２ｃ′に沿って自重により降下させる。この時おもり７は一部が目地６内にはまり込み、目地６を覆うようにして降下する。
【００２６】
次に下から２番目の連結部材取付金具４がケーソン２，２′の頂面とおおむね同一平面上に位置する所まで目地材３が吊下されたら、この位置で目地材３の吊下しをいったん停止し、次のおもり７を目地６の海側の端部６ｂ近傍のケーソン２または２′上に配置しチェーン８の一端部を取付け金具４のリング４ａに取付けた後図３に示すおもり投下準備完了状態に目地材３、おもり７、チェーン８を配置した後目地材３を再び吊下すとともにおもりを放し目地６の海側端部６ｂに臨む両ケーソンの端縁２ｃ，２ｃ′に沿って自重により降下させる。
【００２７】
以下この動作を繰返すことによって、各おもり７は、図４に示すように、目地材３の対応する連結部材取付金具４の位置と水平なケーソン端縁２ｃ，２ｃ′上の位置２ｃ−１よりも所定距離Ｄだけ下の位置２ｃ−２において目地６内に部分的にはまり込んだ状態に配置され、各チェーン８は斜傾した状態で直線状に配置されることになるので、目地材３にはおもり７の引張り力が強く作用し、目地材３の両側縁部３ａ，３ｂはケーソン２，２′の埋立側端面２ａ，２ａ′に強く圧接され、目地構造１が完成する。
【００２８】
こうしてケーソン用目地構造１が完成した後ケーソン２，２′の埋立側に裏込土砂を投入して埋立を行うことにより、目地材３は図１に示すケーソン２，２′に圧接された状態を維持したまま裏込土砂とケーソン２，２′間に固定されシール機能を維持することができる。
【００２９】
こうして目地材３が裏込土砂とケーソン２，２′間に固定された後おもり７とチェーン８はそのまま残しておいてもよいし、取外して他の目地構造構築のために再度利用してもよい。
【００３０】
上記の例においては、図３に示すおもり投下準備完了状態においてチェーン８は直線状態に張られるようにその長さが設定されているが、これに限らず、おもり投下準備完了状態においてチェーン８がたるんだ状態で目地６内に配置されるようにその長さを設定してもよい。この場合は図４におけるおもりの降下距離Ｄが大きくなり、チェーン８の斜傾角度が大きくなるが、おもり７は目地材３に対して充分に強い引張り力を作用させることができる。
【００３１】
図５は本発明の目地構造の他の実施形態を示すもので、図３と同じく施工の過程において目地材におもりを取付けた状態を示す平面図である。なお、図５以下の各図に示す実施形態において、図１〜４に示す実施形態と同一構成要素は同一符号で示し、説明を省略する。
【００３２】
図５に示す実施形態は、目地材３と連結部材方向を構成するチェーン８との間に、目地材８の幅方向中心と目地６の幅方向中心とを一致させる芯出し部材９を設けた点で図１〜４の実施形態と相違する。
【００３３】
芯出し部材９は合成樹脂等の適宜の材料からなる目地幅Ｗ１よりもやや小径の円柱状の部材で、その長手方向の一端部にはリング４ａを有する連結部材取付け金具４が固定されており、他端部には目地材３に芯出し部材９を取付けるための取付けボルト１０が固定されている。
【００３４】
この取付けボルト１０は軸部１０ａとこの軸部１０ａよりも小径のボルト部１０ｂを備えており、ボルト部１０ｂは目地材３の中央部３ｃに穿設された軸部１０ａより小径のボルト孔（図示せず）に挿通され、ボルト部１０ｂの端部に螺合するナット１１を締付けることにより取付けボルト１０は中央部３ｃに固定されている。この芯出し部材９を目地６内に配置することにより、目地材６が目地６の一方側に片寄り施工完了時にシールが不完全になることを防止する。
【００３５】
図６は本発明の目地構造の他の実施形態を示すもので、図３と同じく施工の過程において目地材におもりを取付けた状態を示す平面図である。
【００３６】
図６の実施形態は芯出し部材を使用した他の例であり、この実施形態において、目地６内に配置された芯出し部材１２は合成樹脂等適宜の材料からなるリング状のもので、この芯出し部材１２を貫通する取付け棒１３に固定されている。リングはその外径が目地幅Ｗ１よりも僅かに小径に形成されている。取付け棒１３の一端部には連結部材取付け金具（リング）１６が固定されており、他端部にはこれより小径のボルト部１４を備えている。このボルト部１４は目地材３の中央部に穿設された取付け棒１３より小径のボルト孔（図示せず）に挿通され、ボルト部１４の端部に螺合するナット１５を締付けることにより取付け棒１３は中央部３ｃに固定されている。
【００３７】
図７は本発明の目地構造の他の実施形態を示すもので、図３と同じく施工の過程において目地材におもりを取付けた状態を示す平面図である。
【００３８】
この実施形態においては、図１〜６の各実施形態と異り、目地材１６は、合成ゴムまたは合成樹脂等の弾性体からなる楔形断面形状の板状部材であり、楔形断面形状における最小幅の部分の幅Ｗ３は目地幅Ｗ１より所定の値だけ小さく最大幅の部分の幅Ｗ４は目地幅Ｗ１より所定の値だけ大きく形成されている。この目地材１６の長手方向に適宜の間隔をおいて複数個の連結部材取付金具１７が取付けられている。連結部材取付金具１７は目地材１６を最小幅Ｗ３の端面１６ａから最大幅Ｗ４の端面１６ｂにかけて貫通する軸部１７ａの目地材端面１６ａ側にリング１７ｂが形成されており、目地材端面１６ｂ側の軸部１７ａの端部はネジが切られていて、このネジ部に螺合したナット１８を締付けることによって連結部材取付金具１７は目地材１６に固定されている。リング１７ｂにはチェーン８を介しておもり７が取付けられている。チェーン８は図７の状態において目地６内において直線状に張られた状態で延長している。
【００３９】
この目地材１６の最小幅Ｗ３の端面１６ａを目地６の内側に向けて目地材１６を埋立側目地端部６ａ内に図７の状態に配置した後、目地材１６を吊下すとともにおもり７を放すことにより、おもり７は目地材１６の連結部材取付金具１７の位置と水平なケーソン端縁２ｃ，２ｃ′上の位置よりも所定距離だけ相対的に下降することによりチェーン８は斜傾した状態で直線状に配置されることになり、目地材１６はおもり７に引張られて図７に示す位置よりも所定の距離だけ目地６内に引込まれ、その結果目地材１６のケーソン端縁に接触する部分は弾性的に圧縮変形し、目地材１６の両側面１６ｃ，１６ｃがケーソン２，２′の目地６の埋立側端縁付近の対向する端面２ｂ，２ｂ′に圧接され、目地材１６の目地幅Ｗ１よりも広幅の部分が目地６を塞ぐようにして目地構造が形成される。この目地構造においても自重により降下しようとするおもりの引張り力により目地材１６はケーソン２，２′の対向する端面２ｂ，２ｂ′に圧接され、シール構造を維持する。
【００４０】
図８は本発明の目地構造の他の実施例を示すもので、図３と同じく施工の過程において目地材におもりを取付けた状態を示す平面図である。
【００４１】
図８の実施形態において、目地材１９は、合成ゴムまたは合成樹脂等の弾性体からなる全体として板状の部材であり、両側縁部１９ａ，１９ｂと両側縁部１９ａ，１９ｂを相互に連結する中央部１９ｃを備えている。両側縁部１９ａ，１９ｂは同一平面上に形成されており、その外側両端部には折曲部１９ｄ，１９ｅが形成されている。
【００４２】
中央部１９ｃは折曲部１９ｄ，１９ｅが形成されている側と同じ側に楔形断面形状の突起部を有しており、楔形断面形状の最小幅である突起部の先端の幅Ｗ５は目地幅Ｗ１より所定の値だけ小さく最大幅の部分の幅Ｗ６は目地幅Ｗ１より所定の値だけ大きく形成されている。この目地材１９の長手方向に適宜の間隔をおいて複数個の連結部材取付金具１７が取付けられている。取付金具１７の構造は図７の実施形態のものと同一である。また目地材の全長にわたり、折曲部１９ｄ，１９ｅの反対側の両側縁部１９ａ，１９ｂおよび中央部１９ｃの端面を覆うようにして目地材保持板２０がナット１８により押えられて固定されている。
【００４３】
この目地材１９の最小幅Ｗ５の端面１９ｆを目地６の内側に向けて目地材１９の中央部１９ｃの突起部を埋立側目地端部６ｄ内に図８の状態に配置する。この時目地材１９の折曲部１９ｄ，１９ｅの先端はケーソンの埋立側端面２ａ，２ａ′に接触している。
【００４４】
図８の状態から、目地材１９を吊下すとともにおもり７を降下させることにより、図７の実施形態と同様の工程によって目地構造が形成される。この目地構造においては、自重により降下しようとするおもりの引張り力により、目地材１９の中央部１９ｃの突起部がケーソン２，２′の対向する端面２ｂ，２ｂ′に圧接される上に折曲部１９ｄ，１９ｅの先端部がケーソン２，２′の埋立側端面２ａ，２ａ′に圧接され２重のシール構造が達成される。
【００４５】
目地材の形状については、上記各実施形態のものに限定されるものではなく、ケーソン間の目地幅よりも広幅の部分を全長にわたり有する変形可能な材料からなるものであれば他の形状のものでも使用することができる。
【００４６】
また、目地材の材料としてはゴム・合成樹脂に限らず鉄板等の金属材料を用いることもできる。
【００４７】
また、目地材の底部にモップ状の砂止め材を設けてもよい。目地材はケーソンの上部から下部にかけて連続するものであるが、必ずしも一体成形したものでなくてもよく、複数の部材を途中で接続して形成してもよい。
【００４８】
また、上記各実施例において、おもりとしては球形鉄製おもりを使用しているが、これに限るものではなく、たとえば図９に示すような円柱形の鉄製またはコンクリート製おもり２１を使用してもよい。この場合円柱形状おもり２１の長手方向の長さは目地幅Ｗ１よりも大きくなければならない。この他、金属製またはコンクリート製等の角柱、円錐等要は目地幅Ｗ１より大きい寸法の部分を有し、目地材を自重により引張ることによりケーソン端面に圧接させる重量を有するものであればどのような形状、材質のものでもよい。
【００４９】
また、上記各実施例においては、目地材とおもりを連結する連結部材としてチェーンを使用しているが、連結部材はチェーンに限るものではなく、ワイヤロープ等おもりの引張り力に耐え得る部材であれば他の部材を使用してもよい。
【００５０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、両ケーソンの海側端縁を覆うようにして配置されたおもりが、自重により降下しようとすることにより生じる引張り力により目地材の広幅の部分が目地を塞ぐようにして両ケーソンの端面に圧接されることによって目地材によるシール構造が完成するので、目地材をアンカーボルトによりケーソンに取付ける作業はいっさい不要となり、潜水夫による作業を行う場合は勿論であるが、ケーソンおよび目地材におけるアンカーボルト取付孔の穿孔およびアンカーボルトの取付作業に多大の労力と費用をかけずに簡単な作業により充分なシール機能を有する目地構造を提供することができる。
【００５１】
また埋立側に裏込土砂を投入して埋立地造成を完了した後おもりおよびチェーン等の連結部材を取り外して他の目地構造構築に再度使用することができるので、資源の節約となり施工コストも低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の目地構造の一実施形態を示す平面図である。
【図２】施工前の目地材の斜視図である。
【図３】施工の過程において目地材におもりを連結部材を介して取付けた状態を示す平面図である。
【図４】図１のＡＡ断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態の図３と同様の状態を示す平面図である。
【図６】本発明の他の実施形態の図３と同様の状態を示す平面図である。
【図７】本発明の他の実施形態の図３と同様の状態を示す平面図である。
【図８】本発明の他の実施形態の図３と同様の状態を示す平面図である。
【図９】おもりの他の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  ケーソン用目地構造
２，２′  ケーソン
３，１６，１９  目地材
６  目地
７，２１  おもり
８  チェーン（連結部材）
Ｗ１  目地幅
【図１】
0003570916.tif 000002
【図２】
0003570916.tif 000003
【図３】
0003570916.tif 000004
【図４】
0003570916.tif 000005
【図５】
0003570916.tif 000006
【図６】
0003570916.tif 000007
【図７】
0003570916.tif 000008
【図８】
0003570916.tif 000009
【図９】
0003570916.tif 000010