【事件の表示】
　特願２００６−５１９１９５「携帯機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月２２日国際公開、ＷＯ２００５／１２２５３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２００４年６月８日を国際出願日とする出願であって、平成１９年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年４月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年４月２５日付けで手続補正がなされ、平成２１年２月３日付けで審尋がなされ、平成２１年３月２６日に回答書が提出されたものである。
　 
２．平成１９年４月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年４月２５日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「操作部を有する操作側筐体の一端と主表示部を有する表示側筐体の一端とを開閉可能に連結するヒンジ、上記表示側筐体の主表示部が設けられた面の背面の筐体表面に形成された表示窓に配置され、外部に向けて投光する複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を平面上にマトリクス配列したＬＥＤ表示パネル、入力した表示データに基づいて上記ＬＥＤ表示パネルの発光ダイオードを表示制御する表示制御装置、上記ＬＥＤ表示パネルに表示させる表示パターンの上記表示データを上記表示制御装置に出力する主制御装置、上記ＬＥＤ表示パネル、表示制御装置、及び主制御装置へ給電する電池を備え、
　上記主表示部の解像度は上記ＬＥＤ表示パネルの解像度より高く、
　上記操作部及び上記主表示部は上記操作側筺体及び上記表示側筺体を閉じたとき互いに向かい合う面に設けられ、
　上記表示側筺体はヒンジ軸の軸心と垂直な方向を軸として１８０°回転可能に構成されていることを特徴とする携帯機器。」
と補正された。 
　
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「上記表示側筐体の主表示部が設けられた面以外の筐体表面」を「上記表示側筐体の主表示部が設けられた面の背面の筐体表面」と限定し、「操作側筐体」と「表示側筐体」について「上記操作部及び上記主表示部は上記操作側筺体及び上記表示側筺体を閉じたとき互いに向かい合う面に設けられ、上記表示側筺体はヒンジ軸の軸心と垂直な方向を軸として１８０°回転可能に構成されている」と限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−８８３１６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
　
　イ．「【００１３】
図１〜図８に示すように、本実施形態の開閉式の通信端末は、筐体１０１と、ヒンジ部１０２と、アンテナ１０３と、バイブレータ部１０４と、操作部１０５と、受話部（レシーバ）１０６と、特許請求の範囲の音声出力部に該当するスピーカ１０７と、送話部（マイクロフォン）１０８と、カメラ部１０９と、第１ホール素子１１０と、第２ホール素子１１１と、第１表示部１１２と、第２表示部１１３と、第１の永久磁石１１４と、第２の永久磁石１１５と、プリント基板１１６とを備えて構成されている。なお、プリント基板１１６は、図８に示す送受信部１１７、データ変換部１１８、音声処理部１１９、画像処理部１２０、情報記録部１２１および制御部１２２を有している。
【００１４】
以下、本実施形態の通信端末が有する各構成要素について説明する。
まず、筐体１０１について説明する。筐体１０１は、第１の筐体部材１０１ａおよび第２の筐体部材１０１ｂから構成されている。図９は、本実施形態の通信端末が備える筐体１０１の分解斜視図である。同図に示すように、第２の筐体部材１０１ｂには、ヒンジ部１０２を保持するヒンジ装着部１０１ｃ，１０１ｄが形成されている。ヒンジ装着部１０１ｃにはヒンジ部１０２を保持するためのＤ形の穴１０１ｅが形成され、ヒンジ装着部１０１ｄにはヒンジ部１０２を支承する軸受部１０１ｆが形成されている。
【００１５】
このため、筐体１０１は、ヒンジ部１０２を軸として第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂが開閉可能である。なお、以下の説明では、第２の筐体部材１０１ｂに対して第１の筐体部材１０１ａが閉じた状態を「閉状態」といい、第２の筐体部材１０１ｂに対して第１の筐体部材１０１ａが開いた状態を「開状態」という。通常、通信端末の携帯時は閉状態、使用時は開状態で用いられる。なお、図２に示すように、第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂとの角度が略１８０度の状態を「第１の開状態」という。また、図３に示すように、第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂとの角度が略９０度の状態を「第２の開状態」という。
【００１６】
また、第１および第２の筐体部材１０１ａ，１０１ｂは、図４や図６に示すように、第２の開状態で開閉方向に対して直交方向に回動可能なように連結されている。なお、当該直交方向に回動可能な構成については後述する。なお、第２の開状態から第１の筐体部材１０１ａをＳ方向、すなわち、開閉方向に対する直交方向へ９０度回動させた状態を「第３の開状態」という。Ｓ方向には１５０度まで回動することができる。第３の開状態では、第１表示部１１２が横長方向になるためＶＧＡサイズの画像の表示に好適となる。このため、同じ大きさの表示部を縦長方向にした場合よりも、大きな画像で表示することができる。」（３頁４３行〜４頁２７行）
　
　ロ．「【００２０】
また、図８に示すように、カメラ部１０９、第１表示部１１２および第２表示部１１３は、画像処理部１２０に接続されている。また、レシーバ１０６、スピーカ１０７およびマイクロフォン１０８は音声処理部１１９に接続されており、音声処理部１１９はデータ変換部１１８に接続されている。また、制御部１２２は、バイブレータ部１０４、操作部１０５、第１ホール素子１１０、第２ホール素子１１１、送受信部１１７、データ変換部１１８および情報記録部１２１に接続され、これらの構成要素の制御を行う。また、制御部１２２は電池１２４に接続され、電池１２４から電力が供給される。
【００２１】
バイブレータ部１０４は、着信時に起振することにより着信を振動で報知するものである。また、操作部１０５は、第１操作部１０５ａおよび第２操作部１０５ｂを有している。第１操作部１０５ａは、閉状態の際に第１の筐体部材１０１ａと対向する第２の筐体部材１０１ｂの対向側面１０１ｇ（第２の筐体部材の主面）に設けられ、第２操作部１０５ｂは、対向側面１０１ｇの右側面１０１ｈ（第２の筐体部材の右側面）に設けられている。ユーザは、第１操作部１０５ａを操作して、受話や終話の操作、レシーバ１０６やスピーカ１０７から出力される音量の調節、文字や記号、数字の入力を行うことができる。また、ユーザは、第２操作部１０５ｂを操作して、カメラ部１０６を操作することができる。
【００２２】
第１および第２表示部１１２，１１３は、液晶表示器等により構成することが可能であり、文字や記号、数字、画像、地図等を表示するものである。第１表示部１１２は、筐体１０１が開状態のときに露呈する第１の筐体部材１０１ａの側面１０１ｉ（第１の筐体部材の主面）に設けられており、筐体１０１が閉じられた場合には第１操作部１０５ａと対向する。また、第２表示部１１３は、第１表示部１１２が設けられている前記側面とは反対側の側面（第１の筐体部材の背面）１０１jに設けられている。」（４頁４６行〜５頁１９行）
　
　ハ．「【００３１】
図９〜図１１に示すように、本実施形態の通信端末が備えたヒンジ部１０２は、第１回動軸１２５、第２回動軸１２６、支承板１２７、案内軸１２８、第１コイルばね１２９、第１クリック凸板１３０、第１クリック凹板１３１、カム１３２、第２クリック凸板１３３、第２コイルばね１３４、ブラケット１３５、Ｅリング１３６および第１回動軸軸受１３７を有するヒンジユニット１３８と、可撓性基板１３９と、ケーブル１４０と、フロントカバー１４１と、リアカバー１４２と、締結ネジ１４３とから構成されている。
【００３２】
中空状の第１回動軸１２５は、中央部に切欠き部１２５ａ、第２回動軸１２６を支承する支承部１２５ｂ、仕切り部１２５ｃ、スリット１２５ｄ、ネジ穴１２５ｅ、第２永久磁石保持部１２５ｆを有する。なお、切欠き部１２５ａには支承板１２７が設置される。支承板１２７には、凹部１２７ａと、第２回動軸１２６を支承する支承孔１２７ｂとが形成されている。第１回動軸１２５の内部には、図１０中の左側から、案内軸１２８、第１コイルばね１２９、第１クリック凸板１３０および第１クリック凹板１３１が装着される。」（６頁２８〜４１行）
　
　ニ．「【００３５】
第２回動軸１２６には、図１０中段の上側から、カム１３２、支承板１２７、第２クリック凸板１３３、第２コイルばね１３４およびブラケット１３５が装着される。第２回動軸１２６は、第１回動軸１２５の切欠き部１２５ａに取付けられる支承板１２７と、第１回動軸１２５の支承部１２５ｂに支承される。第２回動軸１２６の先端にはＥリング１３６が設けられ、第１回動軸１２５に回動可能に保持される。第２クリック凸板１３３は、第２回動軸１２６のスラスト方向のみに移動可能に設けられる。また、第２コイルばね１３４は、第２クリック凸板１３３を支承板１２７側へ付勢する。」（７頁６〜１３行）
　
　ホ．「【００４１】
したがって、筐体１０１が閉状態から第１の開状態までの間で、第２の開状態以外では、第１の筐体部材１０１ａはＳ方向またはＳ方向と反対方向に回動できない。また、第２の開状態では、Ｓ方向の反対方向には回動できず、Ｓ方向には１５０度回動できる。さらに、第２の開状態から第３の開状態の間は、第１回動軸１２５は回動できないため、筐体の開閉ができない。」（７頁４７行〜８頁２行）
　
　ヘ．「【００５０】
音声通信モードでは、音声および非音声通信の受信待受動作を開始する。音声の着信動作や発信動作を行うことで相手と会話をすることができる。受信待受状態において、筐体１０１が閉状態では第２表示部１１３に、開状態では第１表示部１１２に、それぞれ時刻等が表示されるが、着信した場合には時刻等の表示が消えて相手の発信番号が表示される。相手の発信番号が名前と共に予め電話帳に登録されているならば、相手の名前が表示される。この後、操作部１０５を操作することで、受話を開始することができる。
【００５１】
非音声通信モードでは、受信待ち受け状態を維持しながら、操作部１０５より入力した文字情報を第１表示部１１２に表示させ、かつ、送信機能を用いて相手に文字情報や情報記録部１２１に保存された音声、非音声（画像等）情報を送信することができる。
【００５２】
この文字情報または音声、非音声情報を受信した時に、筐体１０１が開いている場合は第１表示部１１２に、筐体１０１が閉じている場合には第２表示部１１３に、それぞれ当該情報の受信を報知するメッセージが表示される。また、ユーザによる所定の操作によって、文字情報や画像情報を第１および第２表示部１１２，１１３に表示することができる。なお、音声または非音声通信を行うときには、送信相手を確定するために電話帳機能を利用することができる。即ち、この電話帳機能を用いて相手名を第１表示部１１２に表示させ、選択して確定することができる。」（９頁７〜２５行）
　
　摘記事項イ．の記載及び図１、図２を参照すると、引用例の通信端末は、 第１操作部を有する第２の筺体部材と、第１表示部を有する第1の筺体部材とからなり、ヒンジ部は、第２の筺体部材の一端と第1の筺体部材の一端とを開閉可能に連結するものであるといえる。
　摘記事項ロ．ヘ．の記載からすると、第１および第２表示部は、文字や画像を表示するものであり、その表示は制御部が出力した文字情報や画像情報に基づくものであるといえる。
　摘記事項イ．ニ．ヘ．の記載からすると、記第1の筺体部材は第1回動軸の軸心と垂直な方向を第２回動軸として１５０°回転可能に構成されているといえる。
　
　したがって、引用例には、 技術常識を考慮すると、
「第１操作部を有する第２の筺体部材の一端と第１表示部を有する第1の筺体部材の一端とを開閉可能に連結するヒンジ部、上記第1の筺体部材の第１表示部が設けられた面の背面の第1の筺体部材表面に配置された液晶表示器等の第２表示部、上記第２表示部に表示させる文字や画像に対応する上記文字情報や画像情報を出力する制御部、制御部に接続された電池を備え、
　上記第１操作部及び上記第１表示部は上記第２の筺体部材及び上記第1の筺体部材を閉じたとき互いに向かい合う面に設けられ、
　上記第1の筺体部材は第1回動軸の軸心と垂直な方向を第２回動軸として１５０°回転可能に構成されていることを特徴とする開閉式の通信端末。」
との発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比 
　本願補正発明と引用例発明を対比する。
　引用例発明の「第１操作部」「第２の筐体部材」「第１表示部」「第１の筐体部材」「ヒンジ部」「第１回転軸の軸心」「第２回転軸」「開閉式の通信端末」は、本願補正発明の「操作部」「操作側筐体」「主表示部」「表示側筐体」「ヒンジ」「ヒンジ軸の軸心」「垂直な方向を軸」「携帯機器」にそれぞれ相当する。
　引用例発明の「第２表示部」と本願補正発明の「ＬＥＤ表示パネル」とは、表示側筐体の主表示部が設けられた面の背面の筐体表面に配置された表示部である点で共通しており、これを「副表示部」と呼ぶことにする。
　引用例発明の「文字や画像」は「副表示部」に表示されるパターンである点で、本願補正発明の「表示パターン」と共通しており、引用例発明の「文字情報や画像情報」は、「副表示部」に表示されるデータである点で、本願補正発明の「表示データ」と共通している。
　引用例発明の「制御部」は、副表示部に表示させる表示パターンの表示データを出力する点で本願補正発明の「主制御部」と共通している。
　
　したがって、両者は、
「操作部を有する操作側筐体の一端と主表示部を有する表示側筐体の一端とを開閉可能に連結するヒンジ、上記表示側筐体の主表示部が設けられた面の背面の筐体表面に配置された副表示部、上記副表示部に表示させる表示パターンの表示データを出力する主制御装置、及び主制御装置へ給電する電池を備え、
　上記操作部及び上記主表示部は上記操作側筺体及び上記表示側筺体を閉じたとき互いに向かい合う面に設けられ、
　上記表示側筺体はヒンジ軸の軸心と垂直な方向を軸として回転可能に構成されていることを特徴とする携帯機器。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　表示側筐体の主表示部が設けられた面の背面の筐体表面に配置される副表示部について、本願補正発明においては、筐体表面に形成された表示窓に配置されるのに対して、引用例発明では、表示窓については言及されていない点。
　
［相違点２］
　副表示部が、本願補正発明では、外部に向けて投光する複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を平面上にマトリクス配列したＬＥＤ表示パネルであるのに対して、引用例発明では液晶表示器等である点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、「入力した表示データに基づいて上記ＬＥＤ表示パネルの発光ダイオードを表示制御する表示制御装置」を備えており、主制御装置は、ＬＥＤ表示パネルに表示させる表示パターンの表示データを表示制御装置に出力するのに対して、引用例発明では、そのような「表示制御装置」について言及されていない点。
　
［相違点４］
　主制御装置に給電する電池について、本願補正発明では、ＬＥＤ表示パネル、表示制御装置にも給電するのに対して、引用例発明では、主制御装置以外への給電について記載されていない点。
　
［相違点５］
　本願補正発明では、主表示部の解像度は副表示部の解像度より高く構成されているが、引用例発明では、表示部の解像度について言及されていない点。
　
［相違点６］
　表示側筐体について、本願補正発明では、ヒンジ軸の軸心と垂直な方向を軸として１８０°回転可能に構成されているのに対して、引用例発明では、ヒンジ軸の軸心と垂直な方向を軸として１５０°回転可能に構成されている点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　筐体に表示部を配置する際に、筐体表面に表示窓を形成して配置することは常套手段であり、相違点１に係る構成は格別なものではない。
　
［相違点２］について
　ＬＥＤ表示パネルを携帯機器の表示装置として用いることは、例えば、特開２００２−２６３９３号公報、特開２００２−２６１３３５号公報に示されているように、周知技術である。また、ＬＥＤ表示パネルは、外部に向けて投光する複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を平面上にマトリクス配列したものであることは技術的に自明のことであり、引用例発明の副表示部として、外部に向けて投光する複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を平面上にマトリクス配列したＬＥＤ表示パネルを用いることは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点３］について
　表示データに基づいて表示装置に表示を行うために、表示装置の表示制御を行う表示制御装置を設けることは、例えば、特開平７−１１０６７０号公報、特開平６−１７５９７９号公報に示されているように周知技術である。
　したがって、主制御装置からの表示データを表示制御装置に入力して副表示部であるＬＥＤ表示パネルの表示を行うようにすることは当業者が格別の困難なくなし得ることである。
　
［相違点４］について
　引用例発明には、主制御装置以外への給電について記載されていないが、携帯機器の構成要素は、電池により給電されることが通常であるから、主制御装置に給電する電池について、副表示部であるＬＥＤ表示パネルや表示制御装置にも給電するようにすることは格別のことではない。
　
［相違点５］について
　携帯機器の表示部の解像度をどの程度とするかは、表示部の用途やサイズ等を考慮して当業者が適宜決定すべき設計事項であり、主表示部の解像度は副表示部の解像度より高くすることは当業者が格別の困難なくなし得ることである。
　　
［相違点６］について
　携帯機器の表示側筐体をヒンジ軸の軸心と垂直な方向を軸として１８０°回転可能に構成することは、例えば、特開２００２−１４１９８４号公報、特開平１１−３０２２６号公報に示されているように周知技術である。
　したがって、引用例発明において、ヒンジ軸の軸心と垂直な方向を軸として回転可能とする角度を１８０°とすることは、当業者が格別の困難なくなし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１９年４月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「操作部を有する操作側筐体の一端と主表示部を有する表示側筐体の一端とを開閉可能に連結するヒンジ、上記表示側筐体の主表示部が設けられた面以外の筐体表面に形成された表示窓に配置され、外部に向けて投光する複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を平面上にマトリクス配列したＬＥＤ表示パネル、入力した表示データに基づいて上記ＬＥＤ表示パネルの発光ダイオードを表示制御する表示制御装置、上記ＬＥＤ表示パネルに表示させる表示パターンの上記表示データを上記表示制御装置に出力する主制御装置、上記ＬＥＤ表示パネル、表示制御装置、及び主制御装置へ給電する電池を備え、
　上記主表示部の解像度は上記ＬＥＤ表示パネルの解像度より高いことを特徴とする携帯機器。」 
　
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
　
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明において付加された限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。