【事件の表示】
　特願２００２−２０３２１６「プログラム作成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４６５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１４年７月１１日の特許出願であって、同１８年１２月２０日付けで拒絶の理由が通知され、同１９年２月１４日に意見書が提出され、同年３月２日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年４月５日に本件審判の請求がなされ、当審において同２０年９月１日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２５日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２０年９月２５日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「直線、円弧により定義された部品形状と、該部品形状のコーナ部に定義された丸め形状、面取り形状とから構成され、ＮＣプログラムを作成するための基準となる基準部品形状を登録し、該基準部品形状に加工倍率を指定して拡大若しくは縮小された加工部品形状をＮＣ加工するために、該加工部品形状のＮＣプログラムを作成するプログラム作成装置であって、
　前記基準部品形状を構成する丸め形状の丸め半径と面取り形状の面取り量との少なくとも一方について加工部品形状での指定寸法を指定し、前記基準部品形状のうち直線、円弧により定義された部品形状は、加工倍率を適用し拡大若しくは縮小し、丸め形状、面取り形状は、別途指定された丸め半径、面取り量となる丸め形状、面取り形状として加工部品形状を作成し、該加工部品形状のＮＣプログラムを作成することを特徴とするプログラム作成装置。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願出願前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平１０−２０７５２３号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．請求項１
「【請求項１】  ＮＣ加工機を制御するためのプログラムを生成する自動プログラミング装置において、三次元ソリッドモデルで表された素材形状を定義する素材形状定義部と、三次元ソリッドモデルで表された加工領域およびこの加工領域を加工するための加工方法、工具情報を含む加工属性の情報を統合した加工単位を予めいくつか用意しておく加工単位準備部と、この加工単位準備部で用意しておいた加工単位の中から指定されたものを選択し、上記素材形状定義部で定義された素材形状に対して上記選択した加工単位の加工領域の配置および大きさを指定して実行用の加工単位を定義する加工単位定義部と、上記素材形状定義部で定義された素材形状から上記加工単位定義部で定義された加工単位の加工領域形状を集合演算で除去することにより加工後の素材形状を生成する加工後素材形状生成部と、上記加工単位定義部で定義された加工単位に加工の順番を設定する加工順番設定部と、上記加工順番設定部で順番が設定された加工単位を基にＮＣデータを生成するＮＣデータ生成部とを有することを特徴とする自動プログラミング装置。」
　
イ．段落０００８
「【０００８】図２は加工単位の構造を示し、図２（ａ）にその内容のデータ構造を示す。加工単位は大きくは加工領域と加工属性の二つの情報からなり、加工領域は加工単位の定義する加工により除去される領域であり、三次元のソリッドモデルの形状データである。加工属性は穴加工、溝加工、ポケット加工などの加工の種類や、仕上げ代、使用工具など加工に関する属性情報である。図３は加工単位の例を示しており、図３（ａ）は座付き穴、（ｂ）はポケット加工の加工単位を示している。」
　
ウ．図３
　加工単位が、直線、円弧により定義されていることが看取できる。
　
　上記記載を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「直線、円弧により定義された加工単位から構成され、ＮＣプログラムを作成するための基準となる基準加工単位を予め用意しておく基準加工単位準備部を有し、該基準加工単位に大きさを指定して作成された実行用の加工単位をＮＣ加工するために、該実行用の加工単位のＮＣプログラムを作成するプログラム作成装置。」 
 　 
４．対比・判断 
　刊行物１発明の「加工単位」は、本願発明の「部品形状」に相当する。
　刊行物１発明の「基準となる加工単位を予め用意しておく基準加工単位準備部を有し、該基準加工単位に大きさを指定して作成された実行用の加工単位」と、本願発明の「基準部品形状を登録し、該基準部品形状に加工倍率を指定して拡大若しくは縮小された加工部品形状」とは、「基準形状を登録し、該基準形状に加工倍率を指定して拡大若しくは縮小された加工形状」である限りにおいて、一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「直線、円弧により定義された部品形状から構成され、ＮＣプログラムを作成するための基準となる基準形状を登録し、該基準形状に加工倍率を指定して拡大若しくは縮小された加工形状をＮＣ加工するために、該加工形状のＮＣプログラムを作成するプログラム作成装置。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
「基準形状を登録し、該基準形状に加工倍率を指定して拡大若しくは縮小された加工形状」について、本願発明の「基準形状」は、「部品形状のコーナ部に定義された丸め形状、面取り形状」を含む「基準部品形状」であり、「基準部品形状を構成する丸め形状の丸め半径と面取り形状の面取り量との少なくとも一方について加工部品形状での指定寸法を指定し、前記基準部品形状のうち直線、円弧により定義された部品形状は、加工倍率を適用し拡大若しくは縮小し、丸め形状、面取り形状は、別途指定された丸め半径、面取り量となる丸め形状、面取り形状として加工部品形状を作成」するが、刊行物１発明は、そのようなものではない点。
　
　相違点について、検討する。
　丸め形状は、丸め半径で指定されることが一般的であって、請求人が平成２０年９月２５日の意見書の「理由２について」で述べているように「工作物のかど又はすみにつける丸み」のことであり、「円弧」のような部品形状とは異なるものである。
　面取り形状は、面取り量で指定されることが一般的であって、日本規格協会編「ＪＩＳ用語辞典　機械編」１９７８年１１月１日発行、日本規格協会の第１９９ページの３１１７、第２０３ページの３２０６にみられるごとく「かどを取り除いた部分」であり、部品形状とは異なるものである。
　そして、丸め形状、面取り形状が、部品形状とは異なり、「かど又はすみにつける丸み」、「かどを取り除いた部分」である以上、例えば、人が、かど又はすみで怪我をしない程度の大きさであれば十分であり、それほど大きくする必要がないことは明らかである。
　しかも、あまりに大きくした場合は、むしろ「部品形状」として認識されてしまうこととなる。
　よって、丸め形状、面取り形状は、製品の大きさにかかわらず一定の範囲であって、拡大・縮小になじまないものであることは、技術常識である。
　そして、加工前の最終形状に対して、これらを個別指定することは、拒絶理由で周知例として引用した特開昭６３−２０４４１２号公報、実願平１−１３６１９８号（実開平３−７４０６２号）のマイクロフイルム、特開平１１−３０６２２４号公報にみられるごとく周知であるから、刊行物１発明においても、丸め形状、面取り形状を与える場合には、拡大・縮小後の最終形状に対して与えれば良いことは明らかである。
　刊行物１発明において、「基準形状」の与え方としては、既知の製品形状を利用することも考えられ、その場合、「基準形状」に「丸め形状、面取り形状」が含まれることが一般的である。
　しかし、この場合、前記のとおり、「丸め形状、面取り形状」は、最終形状に対して与えれば良いことから、「丸め形状、面取り形状」を含めて拡大・縮小しても、意味がない。
　したがって、刊行物１発明において、「基準形状」を「部品形状のコーナ部に定義された丸め形状、面取り形状」を含む「基準部品形状」とし、「基準部品形状を構成する丸め形状の丸め半径と面取り形状の面取り量との少なくとも一方について」、最終形状である「加工部品形状での指定寸法を指定」し、「基準部品形状のうち直線、円弧により定義された部品形状は、加工倍率を適用し拡大若しくは縮小し、丸め形状、面取り形状は、別途指定された丸め半径、面取り量となる丸め形状、面取り形状として加工部品形状を作成」すること、すなわち相違点に係るものとすることに困難性は認められない。
　
　請求人は、前記意見書の「５．」において、「刊行物１においても、段落［００１６］には、選択された加工単位の加工領域の配置、大きさを変更して加工後素材形状を生成した例が記載されているが、図９に示すように、面取りを含む加工領域ＲＣＵｏがそのまま縮小されており、面取り量は一定の範囲とはなっていない。」と、主張する。
　しかし、刊行物１における加工領域ＲＣＵｏの原データであるＲＵｏは、段落００１４にみられるごとく「形状」としての「加工単位」であって、請求人がいう「面取り」ではない。
　同じく、請求人は、「本願発明１のように、全体となる基準部品形状を拡大、縮小するものにおいて、丸め、面取りのみに対しては他の形状と切り離して別個に寸法指定を行うという技術思想を有していない。」と、主張する。
　しかし、「丸め形状、面取り形状」と、部品形状とは、前記のとおり、性質が異なるものであるから、「丸め、面取りのみに対しては他の形状と切り離して別個に寸法指定を行う」ことに困難性は認められない。
　よって、請求人の主張は、いずれも採用できない。
　
　また、かかる相違点により、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。