【事件の表示】
　特願２００１−２０２９５２「購入情報処理機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１７日出願公開、特開２００３−　１６３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成１３年７月４日の出願であって，平成１５年９月２４日付け（起案日）で拒絶理由が通知され，平成１５年１２月１８日に補正書が提出され，平成１６年２月１９日付け（起案日）で拒絶査定がされ，これに対し，平成１６年４月１４日に拒絶査定に対する審判の請求がされたものである。
　
２　本願明細書の記載と本願発明について
（１）本願明細書には，発明の背景，課題，効果等について，次の記載がある。
ア　従来の技術と本願発明の着想に至った経緯等について
「【０００１】【発明が属する技術分野】本発明は中古車の取引販売システムを含む，中古商品の取引システムに関するものである。
　【０００２】【従来の技術】自動車は比較的高価な商品であり，ほとんどの売買取引において，自動車の購入者はローンを組んで代金を分割払いしている。この場合，自動車ローン会社は購入者との間で自動車代金について立替払い契約を結び，自動車の所有権はローン会社に留保され，ローンの完済に伴って初めて自動車の所有権はローン会社から購入者へ移転されるのが通常である（いわゆる所有権留保）。そして，自動車の購入者はローン完済前は当該自動車の「使用者」として，ローンの返済の他，自動車の管理責任や事故に対する責任を負う。
　【０００３】自動車の販売流通は自動車メーカの販売代理店が関与して行うことが常であった。クレジット会社は，その際の融資を担当する場合もあったが，購入の際に自動車販売会社の方が自動車メーカに近い形で関与しているために大半は自動車販売会社のローンが利用され，クレジット会社，信販会社等外部の金融機関(以下，「外部金融機関」という)が金融の部分に入り込んで融資を担当するのは困難であった。また，せっかく外部金融が新車の購入の際に自動車のローンを組んだとしても，自動車の買い換えの時には，顧客は外部金融会社ではなく，自動車販売会社のローンに乗り換えることが常であり，自動車販売におけるローン顧客の継続維持ができないという問題があった。
　【０００４】自動車の買い換えに際しては，買い換えの際に取引を行う自動車ディーラ等への下取り又は中古車買い取りセンターへの売却がほとんどであり，外部金融会社選びの選択権は販売会社の意思にゆだねられている。
　【０００５】このような事実について分析を行った結果，中古車の売買の場面において，ローン契約を締結する顧客の維持をするためには，外部金融機関が顧客の自動車を売却購入する意思決定に関与することが重要であることが判明した。」
　
イ　本願発明が解決しようとする課題及び課題解決手段について
「【０００６】【発明が解決しようとする課題】本発明は，中古車の売買の際に，外部金融会社において既存の顧客を維持し，新たな顧客を獲得することを目的とする。
　【０００７】本発明は，外部金融会社において，その顧客が中古車を売却購入する際の意思決定に関与することを目的とする。
　【０００８】【課題を解決するための手段】ローン契約をした外部金融会社の強みは顧客が保有する自動車の所有権を留保していることである。つまり，顧客は外部金融会社のローンにより自動車を購入する場合は，自動車の所有権は担保として，ローンの完済までは外部金融会社に留保されるのが通常である。よって，外部金融会社は顧客が使用者として使用している自動車の車検情報を有している。
　【０００９】そこで，車検情報に基づいてデータベースを構築し，顧客との予めの契約により，例えば，
(1) 自動車の購入後，顧客が予め承認した一定年限経過後
(2) 顧客のローン返済が滞った場合
といったような条件を具備した場合には，販売可能な中古自動車として使用者が使用している自動車にかかる情報を公衆に開示して，購入希望者からのオファーを待つシステムを提案する。
　【００１０】つまり，本発明は，中古車に関する売買契約の締結を目的とした通信販売システムに含まれる購入情報処理機構であって，売買契約の対象となる中古車に関する情報と，中古車にかかる売買契約を締結する目的で，中古車に関する情報を中古車の購入希望者に提供することを中古車の使用者が許容する時的要素にかかる情報とを具備するデータベースを含むものであり，この時的要素としては，使用者が中古車の売買契約にかかる効果意思の形成前の時点であることを特徴とする購入情報処理機構にかかるものである。」
　
ウ　本願発明の効果について
「【００７２】【発明の効果】本発明によれば，顧客が自動車売却の効果意思を有したときに売買の勧誘打診行為が開始するのではなく，購入希望者からのアプローチ（使用者の使用する自動車に対する購入希望価格の提示）に応じて，使用者である売り手がイエス・ノーの意思表示をする。
　【００７３】このスキームによれば，以下の効果が考えられる。
(1)中古車の売買がスムーズに進行する。
(2)使用者が売買を承認する意思を表示すれば，自動車を現金化することができる。
(3) 以上の(1)，(2)によれば中古車の流動化を促進することができる。
　【００７４】また，本発明によれば，中古車の売買の意思決定に外部金融会社が関与することができる。よって，金融の場面において，外部金融会社にとっては以下の利点が認められる。
(4) 確実に融資に絡むことが可能となる。
(5) クレジット顧客である使用者を維持することが可能である。
(6) 購入希望者を新規なクレジット顧客として獲得することが可能である。」
　
（２）本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１５年１２月１８日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものである。
　
「中古車に関する売買契約の締結を目的とした中古車取引システムであって，
　前記売買契約の対象となる中古車に関する情報と，前記中古車の使用者が承諾した特定の期日にかかる期日情報とを記憶するメモリと，
　前記メモリに記憶された前記期日情報を参照して前記特定の期日が経過しているかどうかを判断し，前記特定の期日が経過している場合に，前記メモリに記憶された前記中古車に関する情報を公衆通信網を介して提供可能にする第一の手段と，
　前記第一の手段が提供可能にした前記中古車に関する情報に基づいて，前記中古車の購入希望者が提示した購入希望価格を受け付けて，メモリに格納する第二の手段と，
　を含む，中古車取引システム。」
　
３　引用刊行物の記載内容と引用発明について
（１）審査手続の拒絶理由で引用された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−１６７１５１号公報（以下，「引用刊行物」という。）には，図１〜７とともに，次の記載がある。
　
ア　従来の技術について
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，中古車を扱う業者および個人の端末装置を収容するコンピュータ・ネットワークを利用して，販売可能な中古車情報を提供する車両売買システムに関する。
　【０００２】【従来の技術】昨今，インターネットを利用した中古車情報の提供が盛んになっている。・・・」
　
イ　発明の課題について
「【０００９】以上の従来技術はいずれも，系列や提携関係にある中古車販売業者，あるいは個人のような特定の利用者に限られたオンライン中古車情報サービスであり，さらに，中古車として中古車市場に投入された車両のみが中古車取引の対象であったため，売りたい側と買いたい側の売買希望がタイムリーに合致しにくい，という解決すべき課題が従来技術にはあった。
　【００１０】そこで本発明の目的は，系列や提携関係の無い中古車販売業者でも参加しやすいオンライン中古車情報サービスを実現容易な車両売買システムであって，中古車の購入者と売却者の双方が満足する車両売買システムおよび方法を提供することにある。」
　
ウ　発明の実施の形態について
「【００１４】【発明の実施の形態】以下，図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
　【００１５】図１は，本実施形態の車両売買システムのシステム構成を示す。図１において，車両売買システムは，中古車情報センタに設置されたコンピュータ・システム（以下，中古車情報センタ）１０２，中古車販売業者クライアント・マシン１１０，オークション会場クライアント・マシン１１１，中古車購入希望者クライアント・マシン１１２，車両データ登録者（売却希望者）クライアント・マシン１１３，レンタカー・リース会社クライアント・マシン１１４を含む。
　【００１６】中古車情報センタ１０２は，公開中古車データベース（以下，ＤＢと略す）１０３，公開希望車両ＤＢ１０４，データベース・サーバ１０５，ＷＷＷ（WorldWide Web）サーバ１０６，メール・サーバ１０８，ＦＴＰサーバ１０９を有する。
　【００１７】通信ネットワーク１０１は，一般に公開されている通信ネットワークであり，本実施形態ではインターネットを想定している。
　【００１８】公開中古車ＤＢ１０３は，オークション会場や中古車販売業者で取引された中古車情報，車両取引価格情報等を記憶する。
　【００１９】公開希望車両ＤＢ１０４は，車両所有者（車両データ登録者およびレンタカー・リース会社）からの，車両を売却してもよいとする車両売却条件情報を記憶し，データ登録する。
　【００２０】データベース・サーバ１０５は，中古車情報センタ１０２の外部クライアント・マシンからの問い合わせに応じて，公開中古車ＤＢ１０３，公開希望車両ＤＢ１０４へのアクセスとデータの処理，各クライアント・マシンへのサービスを行う。」
「【００３１】このようなシステム構成において，本実施形態では，中古車の売買契約が成立した時の価格の統計を取り，中古車の相場を決定する。中古車売却希望者が売却条件，例えば売却希望価格を中古車情報センタ１０２に登録し，中古車の相場に対して売却希望価格が条件的に満たされる場合，中古車売却希望者が登録した中古車情報が一般に公開される。
　【００３２】図２は，公開中古車ＤＢ１０３に登録する情報（以下，車両取引価格情報）の内容を示す。・・・
　【００３５】図３は，公開希望車両ＤＢ１０４に登録する情報（以下，車両売却条件情報）の内容を示す。
　【００３６】車両売却条件情報は，車両所有者（車両データ登録者やレンタカー・リース会社）から情報が中古車情報センタ１０２へアップロード，データ登録された時点での，各車両の車両情報（図２と同様），画像，売却条件，所有者情報を呈する。・・・
　【００３７】図３の例では，車両売却条件情報は，中古車情報センタ１０２に登録した当初は非公開であり，条件成立時の処理（図３の項目ＮＯ．１２）のオプション設定により，
・条件成立時，車両売却条件情報をＢＢＳ（Bulletin Board System，電子掲示板）に車両売却情報として公開
・条件成立時，車両売却条件情報を非公開のまま，車両所有者へ売却条件の成立を通知
のいずれかを車両所有者（売却希望者）が選択可能としている。
　【００３８】以下，フロー・チャートを用いて，車両売買システムの処理内容を説明する。
　【００３９】（車両取引価格情報格納処理）図５のフロー・チャートは，中古車販売業者クライアント・マシン１１０（またはオークション会場クライアント・マシン１１１）から，中古車情報センタ１０２へ中古車情報をアップロードするときの車両売買システムの処理内容を示す。
　【００４０】中古車販売業者クライアント・マシン１１０（またはオークション会場クライアント・マシン１１１）に対して，ユーザから以下の中古車情報，（１）中古車販売業者クライアント・マシン１１０からの一般仕入，一般販売および中古車販売業者間の取引に関する情報（２）オークション会場クライアント・マシン１１１からのオークション会場における取引情報が入力され，上記中古車情報が中古車情報センタ１０２へアップロードされる（ステップＳ５１０）。・・・
　【００４１】中古車情報センタ１０２ではデータベース・サーバ１０５が，アップロードされた上記中古車情報を公開中古車ＤＢ１０３へ記憶する（ステップＳ５２０）。
　【００４２】この時，上記中古車情報が公開中古車ＤＢ１０３へ記憶される時点で，データベース・サーバ１０５は，上記中古車情報から各中古車に関する取引価格，相場価格を抽出し，整理する。整理した時に得られる図２の車両取引価格情報を公開中古車ＤＢ１０３へ記憶する（ステップＳ５３０）。
　【００４３】（車両売却条件情報格納処理）図６のフロー・チャートは，車両データ登録者クライアント・マシン１１３（または，レンタカー・リース会社クライアント・マシン１１４）から，中古車情報センタ１０２へ車両売却条件情報をアップロードするときの車両売買システムの処理内容を示す。
　【００４４】車両データ登録者クライアント・マシン１１３（または，レンタカー・リース会社クライアント・マシン１１４）に対して，ユーザから図３の車両売却条件情報が入力され，車両売却条件情報が中古車情報センタ１０２へアップロードされる（ステップＳ６１０）。このときのアップロードの方法としては，上記車両売却条件情報のファイルをＦＴＰで送信する方法等を使用すればよい。
　【００４５】このときユーザは，前述の図３における条件成立時の処理（項目ＮＯ．１２）のオプションである「０；ＢＢＳに公開」または「１；所有者通知」のいずれかを選択し設定することができる。
　【００４６】中古車情報センタ１０２ではデータベース・サーバ１０５が，アップロードされた上記車両売却条件情報を公開希望車両ＤＢ１０４へ記憶する（ステップＳ６２０）。・・・
　【００４７】公開希望車両ＤＢ１０４から１つの車両売却条件情報，例えば図３の「データＩＤ＝６５４３２１」が抽出される。次に公開中古車ＤＢ１０３に対して，「データＩＤ＝６５４３２１」の車両情報（図３の項目ＮＯ．１〜９）に最も近い車両情報を有する車両取引価格情報の検索が行われる（ステップＳ７１０）。
　【００４８】ステップＳ７２０において，該当車両情報の車両取引価格情報，例えば図２の「データＩＤ＝１２３４５６」が存在した場合，ステップＳ７３０へ進む。同一車種，同一型式の車種が無い等，該当車両情報の車両取引価格情報の検索ができなかった場合，ステップＳ７１０に戻り，次の車両売却条件情報に対して同様の処理を行う。
　【００４９】ステップ７３０では，処理対象の車両売却条件情報と上記検索された車両取引価格情報とを対比し，売却条件の判定を行う。・・・
　【００５１】ステップＳ７４０では，売却条件が満たされた車両売却条件情報について，ＢＢＳへの公開／非公開の判断をする。図３の売却成立時の処理（項目ＮＯ．１２）が，「０；ＢＢＳに公開」の場合，手順はステップＳ７５０へ進み，「１；所有者へ通知」の場合，手順はステップＳ７６０へ進む。
　【００５２】ステップＳ７５０では，車両売却条件情報をＢＢＳに車両売却情報として公開する。
　【００５３】例えば図３の「データＩＤ＝６５４３２１」の車両売却条件情報を公開する場合は，図３から抽出された情報から車両売却情報を作成し，図４の様な形態でＢＢＳに情報公開される。・・・
　【００５４】この場合，中古車販売業者は中古車販売業者クライアント・マシン１１０により，また，中古車購入希望者は中古車購入希望者クライアント・マシン１１２によって，上記のＢＢＳに公開された車両売却情報を閲覧し，所有者へアクセスすることが可能となる。」
「【００６４】・・・上述の実施形態では，公開中古車ＤＢ１０３に中古車情報，車両取引価格情報等を記憶し，公開希望車両ＤＢ１０４に車両売却条件情報を記憶し，データ登録している。しかし，上記２つのＤＢの機能を１つのＤＢ持たせて，フラグによってスイッチさせることで上記公開中古車ＤＢの機能と上記公開希望車両ＤＢの機能を使い分けるようにしてもよい。」
　
エ　発明の効果について　
「【００６６】【発明の効果】以上，説明したように，本発明によれば，系列や提携関係の無い中古車販売業者でも参加しやすいオンライン中古車情報サービスを実現容易なシステムで，特定の利用者に限らずシームレスにサービスを提供できるシステムであり，特に，潜在的に中古車としての性質を持つ運行使用中の車両情報を取り入れるようにした。
　【００６７】このため，中古車を売りたい側と買いたい側の双方が満足でき，売買希望がタイムリーに合致し易くなり，情報の鮮度の高い，拡大された中古車市場としての情報を提供可能となる。」
　
（２）これらの記載から，引用刊行物の車両売買システムは，中古車を扱う業者および個人の端末装置を収容するコンピュータ・ネットワークを利用して，販売可能な中古車情報を提供するものであり，より具体的には，中古車の購入者と売却者の双方が満足する車両売買システムを提供しようとするものであって（段落【０００９】，【００１０】），
　図１に示されるように，中古車情報センタに設置されたコンピュータ・システム（以下，中古車情報センタ）１０２，中古車販売業者クライアント・マシン１１０，オークション会場クライアント・マシン１１１，中古車購入希望者クライアント・マシン１１２，車両データ登録者（売却希望者）クライアント・マシン１１３，レンタカー・リース会社クライアント・マシン１１４を含み（段落【００１５】），
　中古車情報センタ１０２は，公開中古車ＤＢ１０３，公開希望車両ＤＢ１０４，データベース・サーバ１０５，ＷＷＷサーバ１０６，メール・サーバ１０８を含んで構成される（段落【００１６】）ものであることが分かる。
　
（３）公開中古車ＤＢ１０３には，オークション会場や中古車販売業者で取引された中古車情報，車両取引価格情報等が記憶され（段落【００１８】），公開希望車両ＤＢ１０４には，車両所有者（車両データ登録者およびレンタカー・リース会社）からの，車両を売却してもよいとする車両売却条件情報が記憶・データ登録されており（段落【００１９】），中古車売却希望者が売却条件，例えば売却希望価格を中古車情報センタ１０２に登録し，中古車の相場に対して売却希望価格が条件的に満たされる場合，中古車売却希望者が登録した中古車情報が一般に公開されるようになされている（段落【００３１】）。
　図２には，公開中古車ＤＢ１−３に登録する情報の内容が，図３には，公開希望車両ＤＢ１０４に登録する情報の内容が示されている。
　図３の例では，車両売却条件情報は，中古車情報センタ１０２に登録した当初は非公開であり，条件成立時の処理（図３の項目ＮＯ．１２）のオプション設定により，
・条件成立時，車両売却条件情報をＢＢＳ（Bulletin Board System，電子掲示板）に車両売却情報として公開
・条件成立時，車両売却条件情報を非公開のまま，車両所有者へ売却条件の成立を通知
のいずれかを車両所有者（売却希望者）が選択可能とされている（段落【００３７】）。
　段落【００３８】〜【００５４】には，図７とともに，上記車両売買システムの処理内容の流れが記載されている。条件成立時，車両売却条件情報を車両売却情報として公開するオプションを選択した場合は，図４のような形態で，電子掲示板に，車両売却情報が公開される（段落【００５１】〜【００５３】。　
　公開された情報は，クライアントマシンで閲覧し，所有者へアクセスすることが可能となる（【００５４】）。段落【００２０】の記載から，中古車情報センタ１０２に備えられたデータベース・サーバ１０５が，外部クライアント・マシンからの問い合わせに応じて，公開中古車ＤＢ１０３，公開希望車両ＤＢ１０４へのアクセスとデータの処理，各クライアント・マシンへのサービスを行うものであることが分かる。
　引用刊行物の車両売買システムによれば，中古車を売りたい側と買いたい側の双方が満足でき，売買希望がタイムリーに合致し易くなり，情報の鮮度の高い，拡大された中古車市場としての情報を提供可能となる（段落【００６７】）。
　
（４）そうすると，引用刊行物には，
　
「中古車を売りたい側と買いたい側の双方が満足でき，売買希望がタイムリーに合致し易くなるような情報を提供可能とするシステムであって，
　売買の対象となる中古車に関する情報と，車両売買条件（売却希望価格等）にかかる情報とを記憶するメモリと，
　前記メモリに記憶された車両売買条件（売却希望価格等）を参照して，中古車の相場価格に対して売買希望価格が条件的に満たされる場合は，前記メモリに記憶された前記中古車に関する情報をインターネットを介して提供可能とする手段と，
　中古車の購入希望者が，前記手段が提供可能にした前記中古車に関する情報を閲覧し，所有者へアクセスすることを可能とする手段と，
　を含む，中古車の車両売買システム。」
（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　また，引用刊行物には，中古車の購入希望者が提示した購入希望価格を受け付けてメモリに格納することまでは明記されていないものの，段落【００２０】に，「データベース・サーバ１０５は，中古車情報センタ１０２の外部クライアント・マシンからの問い合わせに応じて，公開中古車ＤＢ１０３，公開希望車両ＤＢ１０４へのアクセスとデータの処理，各クライアント・マシンへのサービスを行う。」と記載されていることと，購入希望価格情報は，売買の合意のための重要な情報であることからみて，引用発明においても，中古車の購入希望者が購入希望価格を提示し，それをメモリに記憶できるようになっているものと考えるのが自然である。
　
　４　対比
（１）以上の検討の結果に基づいて本願発明と引用発明を対比すると，
　引用発明では，車両売買条件（売却希望価格等）をメモリに記憶しておき，このメモリに記憶された情報参照して，中古車の相場価格に対して売買希望価格が条件的に満たされる場合は，中古車に関する情報をインターネット（公衆通信網）を介して提供可能としているのに対し，本願発明では，中古車の使用者が承諾した特定の期日をメモリに記憶しておき，このメモリに記憶された情報を参照して，中古車の使用者が承諾した特定の期日が経過しているかどうかを判断し，前記特定の期日が経過している場合に，中古車に関する情報を公衆通信網を介して提供可能としている点で相違するが，少なくとも，売買の対象となる中古車に関する所定の数値をメモリに記憶しておき，このメモリに記憶された数値と，比較の対象となる変動する数値との大小を判断し，所定の条件を満たしている場合に，中古車に関する情報を公衆通信網を介して提供可能としている点で，共通するということができる。
　また，引用発明も，中古車に関する売買契約の締結を目的とした中古車取引システムということができる。
　
（２）　そうすると，本願発明と引用発明とは，
　
「中古車に関する売買契約の締結を目的とした中古車取引システムであって，
　前記売買契約の対象となる中古車に関する情報と，前記中古車に関する所定の数値とを記憶するメモリと，
　前記メモリに記憶された数値を参照して，比較の対象となる変動する数値とを対比し，前記所定の数値と変動する数値が所定の関係を満たす場合に，前記メモリに記憶された前記中古車に関する情報を公衆通信網を介して提供可能にする第一の手段と，
　前記第一の手段が提供可能にした前記中古車に関する情報に基づいて，前記中古車の購入希望者が提示した購入希望価格を受け付けて，メモリに格納する第二の手段と，
　を含む，中古車取引システム。」
　
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点］
　引用発明では，車両売買条件（売却希望価格等）をメモリに記憶しておき，このメモリに記憶された情報を参照して，中古車の相場価格に対して売買希望価格が条件的に満たされる場合は，中古車に関する情報をインターネット（公衆通信網）を介して提供可能としているのに対し，本願発明では，中古車の使用者が承諾した特定の期日をメモリに記憶しておき，このメモリに記憶された情報を参照して，中古車の使用者が承諾した特定の期日が経過しているかどうかを判断し，前記特定の期日が経過している場合に，中古車に関する情報を公衆通信網を介して提供可能としている点。
　
５　判断
（１）上記４（２）で認定したように，引用刊行物には，売買契約の対象となる中古車に関する情報と，前記中古車に関する所定の数値とを記憶するメモリと，前記メモリに記憶された数値を参照して，比較の対象となる変動する数値とを対比し，前記所定の数値と変動する数値が所定の関係を満たす場合に，前記メモリに記憶された前記中古車に関する情報を公衆通信網を介して提供可能にする第一の手段と，前記第一の手段が提供可能にした前記中古車に関する情報に基づいて，前記中古車の購入希望者が提示した購入希望価格を受け付けて，メモリに格納する第二の手段と，を含む，中古車取引システムの発明が開示されている。
　これに対し，本願明細書の段落【０００９】の記載によれば，本願発明は，車検情報に基づいてデータベースを構築し，顧客との予めの契約により，
(1) 自動車の購入後，顧客が予め承認した一定年限経過後
(2) 顧客のローン返済が滞った場合
といったような条件を具備した場合には，販売可能な中古自動車として使用者が使用している自動車にかかる情報を公衆に開示して，購入希望者からのオファーを待つシステムを提案するものとされている。引用発明との対比でみると，上記４（２）で認定した相違点に係る構成が，まさに，この提案を実現する手段を規定するものと理解できる。
　
　以下，上記相違点に係る構成の容易想到性について検討する。
　
（２）引用発明は，中古車に関する情報やその情報の公開を判断するために必要なデータを記憶するメモリと，メモリに記憶されているデータを参照して，一定の条件を満たすかどうかを判断し，条件が満たされる場合に，中古車に関する情報を公衆通信網に提供可能とする手段とを備えているから，引用発明と対比した場合の本願発明の特徴は，顧客との予めの契約により，中古車の使用者が承諾した特定の期日（使用者が中古車の売買契約に係る効果意思の形成前の時点）が来た場合に，販売可能な中古自動車として使用者が使用している自動車にかかる情報を公衆に開示して，購入希望者からのオファーを待つようにした点に帰着する。
　しかしながら，この点は，中古車市場における取引の仕組みを提案したというにとどまり，技術的課題を解決するための手段を提示したと評価できる要素を見出すことができない。
　
（３）念のため，本願明細書の記載を見みると，本願発明の発明者は，自動車の売買取引において，ローンを組んで自動車の保有者となった者が自動車を買い換える際のローンの乗り換えの実情や，自動車の保有者が自動車買い換えに至る行動を分析し（段落【００２】〜【０００４】，その結果，中古車の売買の場面において，ローン契約を締結する顧客の維持をするためには，外部金融機関が顧客の自動車を売却購入する意思決定に関与することが重要であるとの認識に至り（段落【０００５】），中古車の売買の際に，外部金融会社が，既存の顧客を維持し，新たな顧客を獲得し，また，外部金融会社が，その顧客が中古車を売却購入する際の意思決定に関与すること可能とするために（段落【０００６】，【０００７】），上記相違点の構成を有する中古車取引システムを提案したものと理解することができる。
　そこでは，本願発明は，中古車市場における新たな取引の仕組みを実現するためのシステムを提案するものとされているものの，それをコンピュータやネットワークを用いて実現するために技術的課題が存在したとか，コンピュータやネットワークの動作原理に特に適合させるよう技術的工夫をしたこと等をうかがわせる記載はない。
　
（４）以上の検討によれば，相違点に係る構成は，中古車市場における取引の仕組みに基づくものであり，技術的考察を要したものではなく，格別の技術的意義を認めることはできないから，その内容は，人為的な取り決めの域を出ないものであり，当業者が取引の実情を考慮して適宜考えることができたものと評価される。
　自動車のリース契約において，自動車の保有者がリース支払額の支払を遅延したときにはリース契約を解除もしくは解約することができものとし，契約が解約もしくは解除されたときは，自動車を自由に処分できるものとする内容の取り決めをすることが普通に行われていることに照らしても，ローン返済が滞った場合に，自動車についての情報を公衆に開示するようにすることは，当業者が容易に考えついたことといえる。
　したがって，相違点に係る構成は，当業者が容易に想到できたものと判断される。
　
（５）本願発明の効果について
　本願明細書の段落【００７３】，【００７４】には，次の点が本願発明の効果として挙げられている。
(1)中古車の売買がスムーズに進行する。
(2)使用者が売買を承認する意思を表示すれば，自動車を現金化することができる。
(3) 以上の(1)，(2)によれば中古車の流動化を促進することができる。
　また，外部金融会社にとっては，次の利点がある。
(4) 確実に融資に絡むことが可能となる。
(5) クレジット顧客である使用者を維持することが可能である。
(6) 購入希望者を新規なクレジット顧客として獲得することが可能である。
　審判請求人は，このような本願発明の効果は引用発明にはない顕著な効果であり，この点からも本願発明は進歩性を有すると主張する。
　
　上記の効果のうち，(1)，(2)の効果は，本願発明の構成から直接得られる効果，(3)〜(6)の効果は，(1)，(2)の効果から派生する，あるいは，間接的にもたらされる効果と認められるが，(1)，(2)の効果は，本願発明が採用した中古車市場における取引の仕組みによりもたらされることが明らかな効果であり，相違点に係る構成が容易想到と評価される以上，当業者が容易に予測できる効果といえる。そうである以上，(3)〜(6)の間接的な効果により，本願発明の進歩性の判断は左右されない。　
  　
６　むすび　
　以上の次第で，本願発明（本願の請求項１に係る発明）は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。