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【事件の表示】
　商願２０００−４５０５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フロアスライド」の片仮名文字を標準文字とし、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，家庭用ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」、第２０類「家具，液体貯蔵槽，工業用水槽，液化ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製の包装用容器（「コルク製栓・木製栓・木製ふた」を除く。），竹製の包装用容器，プラスチック製きょう木，プラスチック製包装用葉，コルク製栓，プラスチック製栓，プラスチック製ふた，木製栓，木製ふた，葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，うちわ，せんす，買物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，すだれ，装飾用ビーズカーテン，ストロー，盆（金属製のものを除く。），スリーピングバッグ，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），マネキン人形，洋服飾り型類，麦わらさなだ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），揺りかご，幼児用歩行器，美容院用いす，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご，海泡石，こはく」を指定商品として平成１２年４月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『床面スライド（滑らせること）』の意を容易に看取させる『フロアスライド』の片仮名文字を書してなるところ、指定商品中キッチン用商品を取り扱う業界においては、調理台の収納部分にスライドレールをつけることによって奥の収納物を取りやすくした構造を『フロアスライドユニット』『フロアスライドキャビネット』等称している事実からすると、このような商標をその指定商品中、例えば、『調理台、流し台、家具』について使用するときは、これに接する取引者・需要者は、上記した意味合いの構造を備えた商品であると認識するにとどまり、その商品の構造、品質を表示するにすぎず、自他商品識別標識としての機能は果たし得ないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、原審説示のように「床面を滑らせる構造を備えた商品」のごとき意味合いを暗示させる場合があるとしても、それが、特定の商品又は商品の機能・品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとも言い難いものであり、指定商品との関係においても、その商品の品質等を直接的に表しているものとは認め難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「フロアスライド」の文字が本願指定商品の機能・品質等を表示するものとして、この種業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その商品の品質等を表示する文字よりなるものとは言い難く、これをその指定商品に使用しても自他商品識別機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８２４３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＵＳＥ　ＯＦ　ＴＯＲＡＪＡ」の文字（標準文字）を書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，茶，穀物の加工品，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」を指定商品として、平成１２年７月２６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＨＯＵＳＥ』の文字を有してなるところ、この文字は、ハウス食品株式会社（東大阪市御厨栄町１丁目５番７号）が商品『茶，菓子，カレー・シチューのもと，穀物の加工品』等に使用して著名な商標『Ｈｏｕｓｅ』『ＨＯＵＳＥ』『ハウス』と類似するものであるから、これを本願の指定商品に使用するときは、恰も上記会社に係る商品であるか、若しくは同社と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨及び「本願商標は、その構成中に『ＴＯＲＡＪＡ』の文字を有してなるから、これをその指定商品中、例えば『インドネシア国トラジャ産のコーヒー・ココア』等以外の商品に使用するときは、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＨＯＵＳＥ　ＯＦ　ＴＯＲＡＪＡ」の欧文字を同書、同大でまとまりよく表してなるものであるところ、これより生ずると認められる「ハウスオブトラジャ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、構成中の「ＨＯＵＳＥ」は家を意味する平易な英語であり、「ＴＯＲＡＪＡ」はインドネシア共和国のスラウェシ島山間部の地名若しくはそこに住む民族の総称であって、その全体より、「トラジャ地方の家」「トラジャ族の家」の意味合いを容易に理解し得るものと認められる。
　そうすると、本願商標は、その構成文字の全体をもって一体不可分のものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、「ＨＯＵＳＥ」「ハウス」の文字が本願商標の出願前において、請求外「ハウス食品株式会社」の商品を表すものとして著名なものであり、「ＴＯＲＡＪＡ」がコーヒーの産地として知られていたとしても、本願商標の構成にあっては、殊更「ＨＯＵＳＥ」又は「ＴＯＲＡＪＡ」の文字部分を分離抽出して観察しなければならないとする特段の理由はないというべきであり、本願商標をその指定商品について使用しても、当該商品が上記「ハウス食品株式会社」又は同社と何らかの関係にある者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について、取引者、需要者に混同を生じさせるおそれはなく、又、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号及び同第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２８７４４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願商標は、「Ｓｔａｎｄａｒｄ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品又は役務の区分第１０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年３月２３日に登録出願され、その後、指定商品について同１３年８月１０日付手続補正書により「療用ガイドワイヤー，その他のインターベンション治療用器具，その他の医療用機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原審は、「本願商標は、「標準、基準」等を意味する「Ｓｔａｎｄａｒｄ」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が「標準型の商品」であることを理解するに止まり、単に商品の品質を表示したものと認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｓｔａｎｄａｒｄ」の欧文字よりなるところ、該文字は「標準的」の意味合いを表す、我が国においても親しまれた英単語であって、該文字又はこれに通ずる外来語である「スタンダード」の文字が、上記意味合いを表す語として広く使用されており、また、指定商品を含む各種機械器具を取り扱う業界においても、近時は、全世界的な取引がなされるようになり、商品カタログ等に英語が併記されている事例が多々見受けられるところ、上記英単語が「標準型」といった意味合いを表す品質表示語として使用されていることが、例えば以下の文献等の記載により認められる。
　
（１）広辞苑第五版（（株）岩波書店刊）の「スタンダード【ｓｔａｎｄａｒｄ】」の項における解説中の「標準。基準。標準的。」の記述
（２）国語大辞典（新装版）（（株）小学館刊）の「スタンダード[英ｓｔａｎｄａｒｄ］」の項における解説中の「標準的であるさま。」の記述
（３）眼科医療機器を取り扱う「（有）アイメディ商事」のホームページにおける「ファーゴオルソケーレンズ」に関する記事中の「標準サイズのレンズは１０．６ｍｍです」に相応する英文「Ｔｈｅ　ｓｔａｎｄａｒｄ　ｉｓ１０．６」の記述（http://www.eye-medi.com/doctor/fargo/fit-fargo.htm）
（４）医療用機械器具を取り扱う「第一医療株式会社」のホームページにおける製品「外来器械」の商品紹介記事中の「ネブライザー　スタンダード」の記述（http://www.first-med.co.jp/p06.html）
（５）医療用機械器具を取り扱う「翼工業株式会社」のホームページにおける製品「血圧計類」の商品紹介記事中の「卓上水銀血圧計＜スタンダード＞」の記述（http://www.tsubasa-van.com/product_nurse.html）の記述
　
　これらの事情を勘案すれば、医療用機械器具を取り扱う業界にあっても「Ｓｔａｎｄａｒｄ」の語が「標準的な構成よりなる機器」という意味合いを表す品質表示語として理解され、使用されているといえるものであるから、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する者をして、上記の如き意味合い表す品質表示と認識させ、当該商品がそのような品質、機能を持つ商品であると理解させるにとどまるものというのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１６５１３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＴ１００　ＳＶ９００」の文字を書してなり、第１４類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１２年１０月２６日に登録出願されたものである。　　　
　　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＰＴ１００　ＳＶ９００』の文字からなるものであるが、各種商品を取り扱う業界においては、自己の生産または販売する商品が多種多様であることから、ローマ文字の１字、２字あるいは数字を商品の規格、品番、型式等を表示するための記号、符号の類型の一つとして、普通に採択使用されているというのが実状である。してみれば、特異ともいえない構成文字よりなる本願商標は、全体として上記した記号、符号の類型の一つとして理解させるにすぎず、極めて簡単、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記に示したとおり、ローマ文字２字の「ＰＴ」と数字３桁の「１００」及びローマ文字２字の「ＳＶ」と数字３桁の「９００」を連結させた「ＰＴ１００ ＳＶ９００」の文字よりなり、全体として特定の意味合いを有するとは認められないものである。　　　
　ところで、貴金属関連の業界をはじめ各種分野に携わる事業者は、それぞれに自己の製造、販売に係る各種製品について、その製品管理又は取引上の便利性から、ローマ文字及びこれに数字を結合した標章等を当該商品の規格、品番等を表すための記号又は符号として商取引上類型的に採択・使用している実情がある。
　そして、これは本願指定商品を取り扱う業界においても例外ではない。
　例えば、「ＥＵＲＯＰＥ　一流ブランドの本　ヨーロッパの一流店ショッピング全ガイド」（発行者　講談社ＭＯＯＫ）の広告欄の記載によれば、時計に用いられる型式として「紳士用『Ｒｅｆ．Ｈ２３６４／２６』ショパール日本総代理店一新時計株式会社（裏表紙）」、また、「世界の一流品大図鑑　’９８　暮らしのセンスをレベルアップする本」（発行者　講談社）の広告欄の記載にも、時計に用いられる型式として「〈左〉ＲＥＦ９３６６０−０００−Ｇ７１〈中上〉ＲＥＦ９４６６０−０００−Ｇ７０〈中下〉ＲＥＦ９４６６０−０００−Ｇ７０〈右〉ＲＥＦ９３６６０−０００−Ｇ７１平和堂貿易株式会社（２２０頁）」の如く、ローマ文字に数字をハイフンを介して組み合わせるなどして、商品の種別、規格又は品番を表すための記号・符号として、取引上普通に用いられている状況が認められる。
　してみれば、本願商標は、その構成前記のとおり、ローマ文字の２字「ＰＴ」と数字「１００」及びローマ文字の２字「ＳＶ」と数字「９００」を連結させたものであり、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、商品の型式・品番又は規格を表示するための記号・符号として普通に用いられる標章の一類型と理解するに止まり、全体としても格別特異な態様からなるものということが出来ない。
　そうすると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわなければならないから、当該商品の出所を示す識別標識としての機能を果たさないものである。　　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことができない。
　なお、請求人は本願商標と同種の商標が、登録されている例をあげ、本願商標も登録されるべきであると主張しているが、上記のとおり判断するのが相当であるから、その主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２４６６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＳＴＨＥＴ・Ｘ」の文字を書してなり、第５類「歯科修復において用いられる歯科用化合物」及び第１０類「歯科用修復剤の色調選定用色調識別装置及びその他の歯科用機械器具」を指定商品として、平成１２年３月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第５０１０２７号の１商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「エステックス」の文字を書してなり、昭和３１年９月２１日登録出願、同３２年４月２６日に設定登録された登録第５０１０２７号商標の商標権の分割に係るものであって、第６９類「電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料、但し、強電機械を除く」を指定商品として、平成８年９月２４日に商標権の分割移転の登録がされたものであり、現在も有効に存続しているものである。
（２）登録第５０１０２８号の１商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「Ｅｓｔｅｘ」の文字を書してなり、昭和３１年９月２１日登録出願、同３２年４月２６日に設定登録された登録第５０１０２８号商標の商標権の分割に係るものであって、第６９類「電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料、但し、強電機械を除く」を指定商品として、平成８年９月２４日に商標権の分割移転の登録がされたものであり、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標Ａの商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中「医療用機械器具及びこれに類似する商品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１４年６月１９日なされているものである。
　同じく引用商標Ｂの商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中「医療用機械器具及びこれに類似する商品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１４年５月２９日なされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標Ａ及びＢの指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標Ａ及びＢとは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７３８３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アームス」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年８月３０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１５年６月１７日付け手続補正書により「気象情報の提供，建築物の設計，測量，電子計算機の設計に関する情報の提供，電子計算機の設計及び設計に関する助言，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，インターネットにおけるホームページの作成，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機システムに関するコンサルティング，電子計算機システムの遠隔監視，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，通信ネットワークシステムの設計・企画，通信ネットワークシステムに関するコンサルティング，電子計算機及び電子計算機用プログラムの環境設定及びその機能の拡張・追加，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する助言，電子商取引における利用者の認証，電子計算機用データの暗号化，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，半導体回路配置利用権の利用に関する契約の代理又は媒介，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機及び電子計算機用プログラムに関するマニュアルの作成」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第３２１６２２０号商標（以下「引用商標」という。）は、「アムス」の文字を書してなり、平成４年９月１６日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，測量，水道配管地図情報の提供」を指定役務として、同８年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、それぞれ前記したとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して、前者より「アームス」、後者より「アムス」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、この両称呼を比較するに、両者は語頭部の「ア」に続く長音の有無を異にするところ、その長音は前音「ア」に吸収されて明瞭に聴取し難いものであることから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、聴感が近似し、彼此聴き誤るおそれが十分あるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において互いに類似する商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例（甲第１号証ないし同第７号証）を挙げて、本願商標と引用商標とは非類似である旨主張しているが、出願商標と引用商標との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１６０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍ―ＳＰＩＲＩＴ」の文字を標準文字により表してなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１３年１月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１６年４月１３日付け手続補正書により、第１６類「雑誌，新聞」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１５６４１７号の２商標は、「スピリット」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６１年８月１５日登録出願、第２６類「印刷物」を指定商品として平成１年７月３１日に設定登録され、その後、平成１１年８月２４日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２１８２３０４号の２商標は、「ＳＰＩＲＩＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年８月１５日登録出願、第２６類「印刷物」を指定商品として平成１年１０月３１日に設定登録され、その後、平成１１年１１月９日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。（以下、併せて「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｍ―ＳＰＩＲＩＴ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「Ｍ」の文字部分が商品の品番・型式等を表示する記号・符号として一般に用いられているものであるとしても、かかる構成及びその指定商品との関係においては、直ちに特定の商品の記号・符号を具体的に表示するものとして理解し得るとはいい難いものであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、常に「エムスピリット」の一連の称呼のみをもって取引に資される固有の商標とみるのが相当である。
　また、そのほかに、該構成文字を「Ｍ」と「ＳＰＩＲＩＴ」とに分断し、かつ、「ＳＰＩＲＩＴ」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の理由は見出せないものである。　　　　
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エムスピリット」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「スピリット」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７３８３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アームス」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３５類「広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，情報処理及び情報通信ネットワークに関する事業の管理・運営又は代行，情報処理及び情報通信ネットワークの運営に関する事業の管理・運営又は代行，事業の管理又は運営に関する助言及び援助，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター及びワードプロセッサの貸与，電子計算機及び電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する技術者のあっせん，その他の職業のあっせん，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作に関する情報の提供，コンピューターデータベースへの情報編集及び情報構築，コンピューターによるファイルの管理，通信販売の注文・受付・発注に関する事務処理代行，求人情報の提供，自動販売機の貸与」を指定役務として、平成１４年８月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第３２１６２２０号商標（以下「引用商標」という。）は、「アムス」の文字を書してなり、平成４年９月１６日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，測量，水道配管地図情報の提供」を指定役務として、同８年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、それぞれ前記したとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して、前者より「アームス」、後者より「アムス」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、この両称呼を比較するに、両者は語頭部の「ア」に続く長音の有無を異にするところ、その長音は前音「ア」に吸収されて明瞭に聴取し難いものであることから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、聴感が近似し、彼此聴き誤るおそれが十分あるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において互いに類似する商標であり、かつ、本願商標の指定役務中の「コンピューターデータベースへの情報編集及び情報構築」と引用商標の指定役務中の「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」とは、その役務の提供に関連した物品（電子計算機）、需要者の範囲、業種及び事業者等を共通にする場合が多く互いに類似する役務と認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例（甲第１号証ないし同第７号証）を挙げて、本願商標と引用商標とは非類似である旨主張しているが、出願商標と引用商標との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第１６７２８４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ソフトカマチ」の片仮名文字を横書きしてなり、第１９類「木材，建具」を指定商品として、平成４年８月２８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成６年６月２９日付け手続補正書により、第１９類「建具（金属製のものを除く）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係では、『軟質繊維板製の框（床の端に渡す横木）』の意を直感させる「ソフトカマチ」の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中の『軟質繊維板』に使用するときは、単に該商品の品質（用途・材質）を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ソフトカマチ」の片仮名文字を書してなるところ、その構成中の「ソフト」の文字は、「柔らかな」等を意味する英語「ｓｏｆｔ」の字音に通ずる語であり、「カマチ」の文字は、「框（床の端に渡す横木）」の表音表記であるとしても、本願商標を構成する各文字は、同書・同大・同間隔の一体不可分に表してなるものであり、かかる構成において、殊更に「ソフト」の文字部分と「カマチ」の文字部分とに分離・抽出して、それぞれの語のもつ意味合いを理解し把握しなければならない特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体として、特定の語義を有しない一種の造語とみるのが相当である。
　また、職権をもって調査したところ、本願商標の指定商品である「建具（金属製のものを除く）」に「ソフトカマチ」の文字が普通に使用されている事実は発見し得なかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものでありる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３４９１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＡＣ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成１２年４月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、登録第２７１１１７７号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「Ｉ−ＴＡＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年９月１２日に登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として同７年１１月３０日に設定登録されたものであって、現在も存続中のものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、特定の読みや意味合いを持たない造語と認められ、その構成文字に応じて「タック」又は「テイエイシイ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記２に示すとおり「Ｉ」と「ＴＡＣ」の欧文字を「−（ハイフン）」で結合した構成よりなるものであるが、全体が外観上まとまりよく一体に構成されており、また、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものであるから、原審説示の如く、指定商品を扱う業界において、アルファベット１文字をハイフンで結合し、商品の型式等を表す記号・符号として用いられている場合があるとしても、引用商標は、一体の造語として認識されるというのが相当である。
　そして、これより生ずると認められる「アイタック」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＴＡＣ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、引用商標からは構成全体に応じた「アイタック」の称呼のみを生ずるというべきであるから、引用商標より「タック」又は「テイエイシイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、これによって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２３５２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エアロクール」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第２３類及び第２４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１１月１５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年１０月１８日付けの手続補正書によって、第２３類「より糸，紡績糸，縫い糸，半合成繊維糸，再生繊維糸，合成繊維糸，混紡綿糸，混紡化学繊維糸，その他の糸」及び第２４類「織物製ラベル，その他の布製ラベル，半合成繊維織物，再生繊維織物，合成繊維織物，混紡化学繊維織物，化学繊維交織物，その他の織物，化学繊維メリヤス生地，その他のメリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，ビリヤードクロス」と補正されたものである。
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７８３７７２号商標は、「ＡＩＲＬＯＮ」の欧文字と「エアロン」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、昭和３８年８月２１日登録出願、第１５類「糸（縫合糸及び釣り糸を除く）」を指定商品として、同４３年６月１７日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく、登録第１１５９２１２号商標は、「ＡＩＲＬＯＮ」の欧文字と「エアロン」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、昭和４７年５月１９日登録出願、第１６類「織物、編物、フエルト、その他の布地」を指定商品として、同５０年１０月６日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく、登録第４２９０３０３号商標は、「エアロン」の片仮名文字と「ＡＩＲＬＯＮ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成１０年８月５日登録出願、第２３類「糸（脱脂屑糸を除く。）」を指定商品として、同１１年７月２日に設定登録されたものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されているばかりでなく、これより生ずると認められる「エアロクール」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえその構成中の「クール」の文字部分が、「涼しい」の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「エアロクール」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。　　
　したがって、本願商標より「エアロ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２９８０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＢＥＮＴＡＢＬＥ　ＳＨＥＥＴ」の欧文字及び「ベンタブルシート」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第２２類「折り曲げられるシート状の布団綿」を指定商品として、平成１２年１２月４日に登録出願されたものである。　
　　　　　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ＢＥＮＴＡＢＬＥ　ＳＨＥＥＴ』の欧文字と、その表音と見られる『ベンタブルシート』の片仮名文字とを上下二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるが、このうち『ＢＥＮＴ』の文字は『曲がっている』を意味する語として、『ＡＢＬＥ』の文字は『・・・できる。・・・しやすい。』を意味する英語の接尾辞の語と認められ、『ＳＨＥＥＴ』の文字は『薄板状のもの、幅広く薄い面』等の各意味合いを有するものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、『曲げることができるシート状の商品』程度の意味合いを認識するに止まるものと理解され、これを本願指定商品に使用しても、単に、商品の品質（機能、構造）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨の理由をもって、本願を拒絶したものである。　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＢＥＮＴＡＢＬＥ　ＳＨＥＥＴ」及び「ベンタブルシート」の文字を上下二段に横書きしてなるものであるところ、その構成中の各文字が一体的にまとまりある構成態様で表されているものである。
　しかして、本願商標が原査定において説示の如き意味合いを看取させるとはいい難いばかりでなく、これが直ちに商品の品質（機能、構造）を直接的、かつ、具体的に表したものとして理解されるものとも認められない。むしろ、構成文字全体をもって一種の造語を示すものとして認識し把握されるとみるのが相当である。
　また、これが、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５８７１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＨＩＴＥＲＩＣＨ」の欧文字と「ホワイトリッチ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１３年６月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１） 登録第２１７８８０号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５年１月８日登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同５年８月１１日に設定登録され、その後、５回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされているものである。さらに、平成１４年２月１３日に指定商品の書換の登録がなされ、その指定商品が第１類「酸類，塩類，アルカリ，漂白粉（洗濯用のものを除く。），アラビアゴム，にかわ（事務用又は家庭用のものを除く。），りん，エチルアルコール，グリセリン，硫黄（化学品），硫黄（非金属鉱物），オゾン，酸素ガス，しょうのう，しょうのう油（化学品），人造しょうのう，蒸留水，炭酸ガス，はっか油（化学品），はっかのう，竜のう」、第２類「マスチック，松脂」、第３類「洗濯用漂白粉，じゃ香，香精（精油からなる食品香精以外の食品香精を除く。），芳香油（しょうのう油（化学品）・はっか油（化学品）を除く。）」、第５類「薬剤（日本薬局方の薬用せっけん・薬用酒・蚊取線香その他の蚊駆除用の薫料を除く。），ばんそうこう，医療用油紙，包帯，包帯液，綿紗，綿撒糸，脱脂綿，医療用海綿，オブラート，ガーゼ，カプセル，生理帯，衛生マスク」、第１０類「氷のう，氷まくら」、第１６類「事務用又は家庭用のにかわ，海綿（文房具）」、第３０類「食品香精（精油のものを除く。），食塩」に書き換えられたものである。　
（２） 登録第５１０８８９号商標は、「リッチ」の片仮名文字を縦書きしてなり、昭和３１年３月１２日登録出願、第３類「香料及び他類に属しない化粧品」を指定商品として、同３２年１２月４日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
（３） 登録第５３００１７号−１商標は、「リッチ」の片仮名文字を縦書きしてなり、昭和３３年２月２０日登録出願、第５類「歯磨及び他類に属しない洗料」を指定商品として、同３３年１１月１７日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
（４） 登録第５３０５００号商標は、「リッチ」の片仮名文字を縦書きしてなり、昭和３３年２月２０日登録出願、第４類「石鹸」を指定商品として、同３３年１１月２５日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
（５） 登録第７０５５００号商標は、「ＲＩＣＨ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３７年１１月１４日登録出願、第４類「化粧品、香料類」を指定商品として、同４１年４月２８日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
（６） 登録第１３７３９８０号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５０年５月１６日登録出願、第４類「せっけん類，歯みがき，化粧品、香料類」を指定商品として、同５４年２月２７日に設定登録され、指定商品中の「歯みがき」についての登録は、一部放棄により抹消され、その登録が同５６年６月８日になされ、その後、２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
（７） 登録第１５０６１７８号商標は、「リッチ」の片仮名文字と「ＲＩＣＨ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和５０年５月２８日に登録出願、第１類「化学品（のりおよび接着剤を除く）薬剤」を指定商品として、同５７年３月３１日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
（８） 登録第２７０６１８７号商標は、「リッチ」の片仮名文字と「ＲＩＣＨ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１年８月２５日に登録出願、第４類「歯みがき」を指定商品として、同７年４月２８日に設定登録されたものである。
（上記（１）ないし（８）の登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＷＨＩＴＥＲＩＣＨ」の欧文字と「ホワイトリッチ」の片仮名文字を二段に横書きしてなるものであるところ、下段の「ホワイトリッチ」は、上段の欧文字の読みを特定した振り仮名を表したものと認められる。本願商標を構成する「ＷＨＩＴＥＲＩＣＨ」、「ホワイトリッチ」の各文字は、それぞれ同一の書体をもって、同一の大きさで書され、同一の間隔で書されているものであるから、それぞれ外観上一体のものとして看取されるものである。また、本願商標（全体）の文字より生ずると認められる「ホワイトリッチ」の称呼も淀みなく称呼し得るものということができる。
　してみると、本願商標を構成する文字全体は、外観及び称呼上一体不可分のものと認識されるものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＷＨＩＴＥ」、「ホワイト」の語が、商品の色彩を表示するもの又は肌の美白効果を表す品質を表示する場合があるとしても、本願商標の構成にあっては、「ホワイト」と「リッチ」とに分離して、「リッチ」の文字部分のみを抽出して、これより生ずる称呼のみをもって、商品の取引に当たるものとはみられないところであり、その構成文字に相応して「ホワイトリッチ」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「リッチ」の称呼をも生ずるとし、これを前提として、本願商標と引用商標とは「リッチ」の称呼において共通する類似の商標であるから、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５５７１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１７類「消防用ホース，撒水用ホース，給排水用ホース，織物製ホース，その他のホース」を指定商品として平成１１年６月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年１０月３０日付手続補正書により、「消防用ホース，撒水用ホース，給排水用ホース」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、構成上特定の称呼観念もなく、単に地模様を表したにすぎないものですから、このような商標をその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの図形よりなるものであって、該図形は一種の幾何図形を描いたものとするのが相当であるから、原審説示の如き本願商標が単に地模様を表したに過ぎないものとは言い得ない。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を有するものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを十分に認識することができるものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は適当ではなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１２８５８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「優木」の文字を標準文字として表してなり、第１６類「下げ札，値札，ラベル（布製のものを除く。），シールその他の文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），荷札，紙類」を指定商品として、平成１２年２月１７日に登録出願したものである。そして、指定商品については、平成１２年８月７日付け及び当審での同１３年１２月４日付け手続補正書により、最終的に、第１６類「再生紙によるラベル（布製のものを除く。），再生紙によるシール，再生紙による下げ札，再生紙による値札」と補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品を補正したが、本願商標は、下記の登録商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　登録第４２３８２６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「遊季和紙」の漢字を書してなり、第１６類「和紙製のポストカード紙，和紙製のはがき用紙，がんぴ紙，鳥の子紙，障子紙，工芸紙，その他の和紙，和紙製コースター，和紙製ランチョンマット，和紙製テーブルクロス，和紙製ブラインド，和紙製袋，和紙製便せん，和紙製封筒，和紙製名刺用紙」として平成８年１０月２５日に登録出願、同１１年２月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「優木」の漢字二文字を標準文字として表してなるところ、該文字全体では、特定の意味合いを有する熟語とも認められない造語よりなることから、漢字二文字の読み方に当たっては、通常、「訓読み」「音読み」「重箱読み」「湯桶読み」に従って読まれる経験則に照らせば、「ユウボク」あるいは「ユウキ」等と称呼されるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「遊季和紙」の漢字を横書きしてなるところ、その構成文字全体としては、一連の既成観念を有するものとして親しまれているものとはいえなく、また、「遊季」の文字と「和紙」の文字との観念的な結びつきも希薄であるばかりか、その指定商品との関係に於いて、後半部の「和紙」の文字は、商品の品質を表すものとして世上よく知られていることを併せ考えると、引用商標の自他商品識別機能を果たす部分は、「遊季」の文字部分にあるといわなければならない。
　そして、「遊季」の文字は、造語であることから、その読み方に当たっては、前述のとおり、読み方の一つである「音読み」で「ユウキ」と称呼されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して「ユウキワシ」の称呼のほか、「ユウキ」の称呼をも生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、電話等口頭による取引が普通に行われる取引社会の実情よりすると、商標より生ずる称呼をもって取引指標とする場合も少なからずあるといえるから、その外観及び観念の点について考慮したとしても、本願及び引用の両商標から生ずる称呼の一つである「ユウキ」の称呼を共通にする類似する商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と抵触するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標の指定商品に触れる需要者及び取り扱い業者は、通常の文房具類に接する一般消費者でなく、商品情報をマーキングして、商品に付することを目的とした、小売業者や卸売業者あるいは物流業者や製造業者である旨主張しているが、本願商標の指定商品は、上記１のとおり、一般消費者向け商品も当然含まれているものであるから、同人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２８１６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マシンシャッター」の片仮名文字を標準文字とし、願書に記載した第１９類に属する商品を指定して平成１２年１１月２９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１６年３月２３日付け手続補正書により、第１９類「間仕切用プラスチック製シャッター及びその他のプラスチック製シャッター」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、各種機械器具を取り扱う業界において、商品が機械、器具であることを表すために普通に使用されている『マシン』の文字に、本願指定商品『シャッター，間仕切用プラスチックス製シャッター』との関係においては、その商品名を表示する語である『シャッター』の文字を一連に『マシンシャッター』と書してなるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中の「マシン」の文字が「機械、器具」等の意味合いを表すものとして使用され、「シャッター」の文字が指定商品を表示するものであっても、本願商標をその指定商品に使用した場合、それが特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとも言い難いものであり、指定商品との関係においても、その商品の品質等を直接的に表しているものとは認め難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「マシンシャッター」の文字が本願指定商品の品質等を表示するものとして、この種業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その商品の品質等を表示する文字よりなるものとは言い難く、構成全体をもって一体的に把握される一種の造語であると判断するのが相当であり、これをその指定商品に使用しても自他商品識別機能を十分果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。