(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機械の動力を断続する動力断続機であって、
駆動力源からの動力を受けて回転する第１の回転動体と、
この第１の回転動体の一端面と対向し、この一端面と選択的に接合もしくは離脱する接合面を有する第１の回転被動体と、
この第１の回転被動体の反接合面側に固定され、前記回転機械の駆動軸と連結された第２の回転被動体と、
この第２の回転被動体に設けられ、底部に挿入孔を有する筒状に窪んだ弾性部材収納部と、
この弾性部材収納部内に配設され、前記弾性部材収納部の内周壁に当接した弾性部材と、
この弾性部材内へ前記駆動軸方向に密着挿入され、前記挿入孔を貫通して前記第１の回転被動体と前記第２の回転被動体とを固定する固定部材と、
前記回転機械の駆動軸の回転方向における、前記固定部材の外周壁と前記挿入孔の周壁との間に形成された第１の間隙とを有し、
前記第１の間隙を、前記第１の回転動体の一端面と前記第１の回転被動体の接合面が接合直後に前記弾性部材に加わる第１の最大トルクによって生じる前記弾性部材の第１変形変位より小さくし、かつ前記第１の回転動体の一端面と前記第１の回転被動体の接合面とが接合し、所定時間経過後の定常運転時の第２の最大トルクによって生じる前記弾性部材の第２変形変位より大きく設定することを特徴とする動力断続機。
【請求項２】
前記固定部材の一端には、前記第１の回転被動体側に前記弾性部材を押さえつけるフランジ部が設けられており、このフランジ部の先端部と、この先端部に対向する前記弾性部材との間に第２の間隙を設けたことを特徴とする請求項１記載の動力断続機。
【請求項３】
前記弾性部材側における前記挿入孔の縁部と、この縁部に対向する前記弾性部材との間に第３の間隙を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の動力断続機。
【請求項４】
前記第１の間隙を、前記第２の変形変位から前記第１の変形変位までの範囲において、この中間変位より第２の変位側に設定されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３いずれかに記載の動力伝達装置。
【請求項５】
回転機械の動力を断続する動力断続機であって、
駆動力源からの動力を受けて回転する第１の回転動体と、
この第１の回転動体の一端面と対向し、この一端面と選択的に接合もしくは離脱する接合面を有する第１の回転被動体と、
前記第１の回転被動体の反接合面側に固定され、前記回転機械の駆動軸と連結された第２の回転被動体と、
前記第２の回転被動体に設けられ、底部に挿入孔を有する筒状に窪んだ弾性部材収納部と、
前記弾性部材収納部内に配設され、前記弾性部材収納部の内周壁に当接した弾性部材と、
前記弾性部材内へ前記駆動軸方向に密着挿入され、前記挿入孔を貫通して前記第１の回転被動体と前記第２の回転被動体とを固定する固定部材と、
前記回転機械の駆動軸の回転方向における、前記固定部材の外周壁と前記挿入孔の周壁との間に形成された第１の間隙とを有し、
前記弾性部材側における前記挿入孔の縁部と、この縁部に対向する前記弾性部材との間に第３の間隙を設けたことを特徴とする動力断続機。
【請求項６】
前記固定部材の一端には、前記第１の回転被動体側に前記弾性部材を押さえつけるフランジ部が設けられており、フランジ部の先端部とこの先端部に対向する前記弾性部材との間に第２の間隙を設けたことを特徴とする請求項５記載の動力断続機。
【請求項７】
回転機械の動力を断続する動力断続機であって、
駆動力源からの動力を受けて回転する第１の回転動体と、
この第１の回転動体の一端面と対向し、この一端面と選択的に接合もしくは離脱する接合面を有する第１の回転被動体と、
前記第１の回転被動体の反吸着面側に固定され、前記回転機械の駆動軸と連結された第２の回転被動体と、
前記第２の回転被動体に設けられ、底部に挿入孔を有する筒状に窪んだ弾性部材収納部と、
前記弾性部材収納部内に配設され、前記弾性部材収納部の内周壁に当接した弾性部材と、
前記弾性部材内へ前記駆動軸方向に密着挿入され、前記挿入孔を貫通して前記第１の回転被動体と前記第２の回転被動体とを固定する固定部材とを有し、
前記固定部材の一端には、前記第１の回転被動体側に前記弾性部材を押さえつけるフランジ部が設けられており、このフランジ部の先端部と、この先端部に対向する前記弾性部材との間に第２の間隙を設けたことを特徴とする動力断続機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、回転機械の動力断続機において、その断続によって生じる衝撃を吸収するもので、特に電磁クラッチに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電磁クラッチの従来技術として、実公昭５８−８９９７号公報に開示されている電磁クラッチがある。この電磁クラッチは、ストッパープレート（１１、公報に記載されている数字）に３つの孔（２０）が設けられ、孔（２０）を設けた位置の外面には、筒状のダンパカバー（２１）がそれぞれ溶着されている。。そして、ダンパカバー（２１）は、底部（２１Ａ）の中心位置に、孔（２０）と同径の孔（２２）を有している。そして、各ダンパカバー（２１）内には、ダンパゴム片（２４）が埋め込まれており、このダンパゴム片（２４）の中心部にフランジ（２３Ａ）を有するカラー（２３）が挿通され、孔（２０）および孔（２２）を介してアーマチャ（４）とプレート（１１）とを固定している。また、カラー（２３）の外径は、ストッパープレート（１１）とダンパカバー（２１）の孔（２０）、孔（２１）の内径より小さくなっており、カラー（２３）がストッパープレート（１１）とダンパカバー（２１）に対してその半径方向に変位できるようになっている。これによって、アーマチュア（４）がロータ（３）に吸着された瞬間に生じる衝撃が吸収される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術の電磁クラッチでは、起動時の過大な起動トルクがダンパゴム片（２４）に作用した際、フランジ（２３Ａ）がダンパゴム片（２４）を吸着方向に押しつけ、フランジ（２３Ａ）の先端部がダンパゴム（２４）に、また、ダンパカバー（２１）の孔（２２）にダンパゴム片（２４）がかみこみ、ダンパゴム片（２４）の耐久性が低下し、電磁クラッチの耐久性をも低下させるという問題がある。
【０００４】
また、さらに上記従来技術の電磁クラッチでは、起動時の過大な起動トルクがダンパゴム片（２４）に作用した際、ダンパゴム片（２４）には電磁クラッチの回転方向（捩じり方向）の力が加わり、ダンパゴム片（２４）が多大に変形し、ダンパゴム片（２４）の耐久性が悪くなり、さらに電磁クラッチの耐久性が悪くなるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は上記の問題点に鑑みて、起動時の過大な起動トルクにも充分に対応できる電磁クラッチを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、
回転機械（２００）の動力を断続する動力断続機（１）であって、
駆動力源からの動力を受けて回転する第１の回転動体（４）と、
この第１の回転動体の一端面（１５）と対向し、この一端面と選択的に接合もしくは離脱する接合面（２６）を有する第１の回転被動体（６）と、
この第１の回転被動体の反接合面側に固定され、前記回転機械の駆動軸と連結された第２の回転被動体（７）と、
この第２の回転被動体に設けられ、底部に挿入孔（２４）を有する筒状に窪んだ弾性部材収納部（１９）と、
この弾性部材収納部内に配設され、前記弾性部材収納部の内周壁に当接した弾性部材（９）と、
この弾性部材内へ前記駆動軸方向に密着挿入され、前記挿入孔を貫通して前記第１の回転被動体と前記第２の回転被動体とを固定する固定部材（８）と、
前記回転機械の駆動軸の回転方向における、前記固定部材の外周壁と前記挿入孔の周壁との間に形成された第１の間隙（３６）とを有し、
前記第１の間隙（α）を、前記第１の回転動体の一端面と前記第１の回転被動体の接合面が接合直後に前記弾性部材に加わる第１の最大トルク（Ｔ１）によって生じる前記弾性部材の第１変形変位（γ）より小さくし、かつ前記第１の回転動体の一端面と前記第１の回転被動体の接合面とが接合し、所定時間経過後の定常運転時の第２の最大トルク（Ｔ２）によって生じる前記弾性部材の第２変形変位（β）より大きく設定することを技術的手段として採用する。
【０００７】
また、請求項１記載の発明において、請求項２記載の発明では、
前記固定部材の一端には、前記第１の回転被動体側に前記弾性部材を押さえつけるフランジ部（２１）が設けられており、このフランジ部の先端部（７７）と、この先端部に対向する前記弾性部材との間に第２の間隙（７６）を設けたことを技術的手段として採用する。
【０００８】
また、請求項１または請求項２記載の発明において、請求項３記載の発明では、
前記弾性部材側における前記挿入孔の縁部（１０１）と、この縁部に対向する前記弾性部材との間に第３の間隙（７４）を設けた構成とすると良い。
また、請求項１ないし請求項３いずれかに記載の発明において、請求項４記載の発明では、
前記第１の間隙を、前記第２の変形変位から前記第１の変形変位までの範囲において、この中間変位より第２の変位側に設定されていると良い。
【０００９】
また、請求項５記載の発明では、
回転機械の動力を断続する動力断続機であって、
駆動力源からの動力を受けて回転する第１の回転動体と、
この第１の回転動体の一端面と対向し、この一端面と選択的に接合もしくは離脱する接合面を有する第１の回転被動体と、
前記第１の回転被動体の反吸着面側に固定され、前記回転機械の駆動軸と連結された第２の回転被動体と、
前記第２の回転被動体に設けられ、底部に挿入孔を有する筒状に窪んだ弾性部材収納部と、
前記弾性部材収納部内に配設され、前記弾性部材収納部の内周壁に当接した弾性部材と、
前記弾性部材内へ前記駆動軸方向に密着挿入され、前記挿入孔を貫通して前記第１の回転被動体と前記第２の回転被動体とを固定する固定部材と、
前記回転機械の駆動軸の回転方向における、前記固定部材の外周壁と前記挿入孔の周壁との間に形成された第１の間隙とを有し、
前記弾性部材側における前記挿入孔の縁部と、この縁部に対向する前記弾性部材との間に第３の間隙を設けたことを技術的手段として採用する。
【００１０】
また、請求項５記載の発明において、請求項６記載の発明では、
前記固定部材の一端には、前記第１の回転被動体側に前記弾性部材を押さえつけるフランジ部が設けられており、フランジ部の先端部とこの先端部に対向する前記弾性部材との間に第２の間隙を設けた構成とすると良い。
また、請求項７記載の発明では、
回転機械の動力を断続する動力断続機であって、
駆動力源からの動力を受けて回転する第１の回転動体と、
この第１の回転動体の一端面と対向し、この一端面と選択的に接合もしくは離脱する接合面を有する第１の回転被動体と、
前記第１の回転被動体の反吸着面側に固定され、前記回転機械の駆動軸と連結された第２の回転被動体と、
前記第２の回転被動体に設けられ、底部に挿入孔を有する筒状に窪んだ弾性部材収納部と、
前記弾性部材収納部内に配設され、前記弾性部材収納部の内周壁に当接した弾性部材と、
前記弾性部材内へ前記駆動軸方向に密着挿入され、前記挿入孔を貫通して前記第１の回転被動体と前記第２の回転被動体とを固定する固定部材とを有し、
前記固定部材の一端には、前記第１の回転被動体側に前記弾性部材を押さえつけるフランジ部が設けられており、このフランジ部の先端部と、この先端部に対向する前記弾性部材との間に第２の間隙を設けたことを技術的手段として採用する。
【００１１】
【発明の作用および効果】
以上に述べた発明によると、請求項１記載ないし請求項６記載の発明では、
第１の回転動体の一端面と第１の回転被動体の接合面とが接合直後、弾性部材に加わるトルクは第１の最大トルクに達し、弾性部材の変形変位は第１変形変位となる。しかしながら、第１の最大トルクに達し、弾性部材の変形変位が第１変形変位になる前に、第１変形変位より小さい第１の間隙になると、固定部材の外周面と挿入孔の周壁とが当接する。これによって、弾性部材の変形変位が第１の間隙となるトルクより大きいトルクが弾性部材に加わったとしても、第１の間隙以上、弾性部材が変形することはなくなり、弾性部材の過大な変形を抑制することができ、弾性部材の耐久性を向上させることができ、動力断続装置の耐久性を向上させることができる。
【００１２】
一方、第１の間隙となるトルクより小さいトルクが弾性部材に加わった場合は、弾性部材の弾性力を有効に使うことができ、第１の回転動体から第１の回転被動体および第２の回転被動体に伝わる衝撃を和らげることができる。
また、特に請求項２、７記載の発明では、
第１の回転動体の一端面と第１の回転被動体の接合面とが接合した際は、フランジ部の先端部は軸方向に向かって移動し、弾性部材にかみこむように作用する
。しかし、第２の間隙によって、フランジ部の先端部と弾性部材とが接触しにくくなるので、弾性部材のかみこみを防ぐことができる。
【００１３】
また、特に請求項３、５、６記載の発明では、
第１の回転動体の一端面と第１の回転被動体の接合面とが接合した際は、弾性部材が挿入孔に向かって変形しようとする。しかし、第３の間隙によって、前記挿入孔の縁部と前記弾性部材とがかみこみにくくなり、さらに弾性部材の耐久性を向上させ、動力断続機の耐久性を向上させることができる。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。
なお、本実施例は、動力断続装置として、車両用空調装置に使用されている電磁クラッチに適用したものである。
図２に電磁クラッチ１の側面断面図を示す。
【００１５】
図３に電磁クラッチ１の概略車両搭載図を示す。
図４に図２中Ａ方向から見たハブアッシー５を示す。
図５にプレート７単体の要部詳細図を示す。
図６に図５のＢ−Ｂ断面図を示す。
電磁クラッチ１は、図３に示すように車両の駆動力源であるエンジン２００の駆動力を受け、車両用空気調和装置の冷媒圧縮機３００の作動を断続（運転または停止）するものである。
【００１６】
この電磁クラッチ１は、図２に示すように電磁コイル２、ステータハウジング３、ロータ４およびハブサブアッシー５等から構成されている。
電磁コイル２は、ステータハウジング３内に設けられた樹脂製のボビン１０の外周に円環状に巻回されている。この電磁コイル２は、バッテリ（図示せず）に電気的に接続され、通電されると起磁力を発生する。すなわち、電磁コイル２は、通電されると、磁気回路を構成するステータハウジング３、ロータ４およびアーマチュア６に磁束を発生させる。これによって、弾性部材９の弾性力に抗じてロータ４にアーマチュア６を吸着させる。
【００１７】
ステータハウジング３は、例えば低炭素鋼（Ｓ１０Ｃ）等の磁性材料製で、円環状かつ断面がコの字状に形成されており、内部に電磁コイル２を保持している。このステータハウジング３は、円環状の取付フランジ１１を介して冷媒圧縮機３００のハウジング１２に固定されている。
ロータ４は、例えば低炭素鋼（Ｓ１０Ｃ）等の磁性材料製で、円環状に形成されており、断面形状がコの字状を呈している。このロータ４は、ボールベアリング１３を介して冷媒圧縮機３００のハウジング１２の外周側に回転自在に嵌め合わされている。
【００１８】
また、ロータ４の外周部には、エンジン２００の駆動１００にベルト（図示せず）を介して連結されるプーリ１４が溶接等により接合されている。さらに、ロータ４の図示左側面には、アーマチュア６と摩擦係合する円環状の摩擦面１５が形成されている。
そして、ロータ４には、電磁コイル２により発生する磁束を迂回させる２列の円弧状空隙１６が同一円周上に形成されている。２列の円弧状空隙１６のうち外周側の空隙の摩擦面１５側には、ロータ４とアーマチュア９との摩擦力を高めるための円環状の摩擦材１７が装着されている。
【００１９】
ハブサブアッシー５は、図２および図４に示すように、アーマチュア６、プレート７、第１リベット８、弾性部材９、インナーハブ１１により構成されている。
アーマチャ６は、例えば低炭素鋼（Ｓ１０）等の磁性材料製で、円環板状に形成されている。このアーマチャ６は、ロータの摩擦面１５との間に狭い間隔を隔てて対向して配されている。アーマチャ６の図２中右側面には、ロータ４の摩擦面１５と摩擦係合する円環状の摩擦面２６（接合面）が形成されている。
【００２０】
そして、アーマチャ６には、電磁コイル２により発生する磁束を迂回させる１列の円弧状空隙２７が同一円周上に形成されている。また、アーマチャ６には、後述するプレート７の挿入孔２４に対向する位置に、第１リベット８が嵌合される嵌合孔２８が円弧状空隙２７と同一円周状に形成されている。
プレート７は、例えば低炭素鋼（Ｓ１０）製で、図５に示すように略三角形状を呈しており、アーマチャ６の反吸着面（摩擦面２６）側である端面７０（図２参照）に設けられている。
【００２１】
そして、この略三角形状の３つの頂角部位には、冷媒圧縮機側に円柱カップ状に窪んだ挿入部１９が形成されており、この挿入部１９内に後述する弾性部材９が配設される。また、図６に示すように、この挿入部１９の底部中心部には、この中心と同心で、第１リベット８が遊嵌される円形状の挿入孔２４が形成されている。
【００２２】
挿入孔２４の外径は、挿入部１９の外径より小さくなっており、これにより挿入部１９の底部には、円環状で挿入部１９の内径側に突出した突出部３４が形成されている。また、三角形状の３辺の略中心部で、三角形状の中心部を中心とする円周上には、第２リベット２０が嵌め込まれる嵌合孔３３が形成されている。なお、挿入部１９にて弾性部材収納部を構成している。また、挿入部１９についてはあとで詳しく説明する。
【００２３】
インナーハブ１１は、図２に示すようにアーマチャ６の内周側に配設され、例えば低炭素鋼（Ｓ１０）製で、プレート７に対向する円環板状のフランジ部２２と、このフランジ部２２の内周側端部から冷媒圧縮機の駆動軸１００方向に向かって延びた円筒状の円筒部２３とを備えている。そして、フランジ部２２には、第２リベット２０が嵌め込まれる嵌合孔３２が形成されており、第２リベット２０が嵌合孔３２、３３を貫通してプレート７とインナーハブ１１とを固定している。
【００２４】
以下、本発明の要部である挿入部１９、第１リベット８および弾性部材９について詳しく説明する。
図１に図２のＥ−Ｅ断面図を示す。
第１リベット８は、冷媒圧縮機側（図１中右側）から順に、アーマチャ６の嵌合孔２８に嵌合される円柱状の第１嵌合部２９、第１嵌合部２９の中心と同心で外径がさらに大きい第２嵌合部３０、第１嵌合部２９の中心と同心で第２嵌合部３０の端部に沿って垂直に突出したフランジ部２１から構成されている。
【００２５】
このフランジ部２１の突出方向の高さは、電磁クラッチ１の起動時（ロータ４の摩擦面１５とアーマチャ６の摩擦面２６とが吸着した際）またはこの起動時から連続して作動し、所定時間経過後の定常運転時に弾性部材９の加わるトルクによる弾性部材９の膨らみ（変形）を押さえ込むように設定してある。また、この第１リベット８によって、弾性部材９を図１中右方向に押さえ込むようになっている。
【００２６】
そして、この第１リベット８の第１嵌合部２９を後述する弾性部材９を介してプレート７の挿入孔２４に同心で挿入し、第２嵌合部３０の端面（図１中右側）とアーマチャ６の端面７０とを当接させ、アーマチャ６とプレート７とを固定する。ここで、挿入孔２４の孔径は、第１リベット８の第２嵌合部３０の外径より大きくなっているため、プレート７のフランジ部３４の内周面３５（本発明の周壁）と第２嵌合部３０の外周面３１とにより、円環状の第１の間隙３６が形成されている。なお、ここで第１リベット８にて本発明の固定部材を構成している。また、この第１の間隙３６の設定方法の詳細は後に詳しく説明する。
【００２７】
弾性部材９は、例えば振動吸収性に優れた塩素化ブチルゴム（ＣＬ−ＩＩＲ）等の合成ゴムにより環状に形成されており、冷媒圧縮機の駆動軸（図示せず）へプレート７を介して内燃機関の回転動力を伝達する機能、冷媒圧縮機の駆動軸よりプレート７へ伝わるトルク変動を吸収する回転方向の弾性機能、および電磁コイル２の通電停止時にアーマチャ６をロータ４から離脱させる離脱機能などを備えている。
【００２８】
弾性部材９の断面形状は、図１に示すように環状、かつ反冷媒圧縮機側（図１中左方向）に突出した略円錐形状をしている。弾性部材９は、弾性部材９の外周面と挿入部１９の内周面とが密着するようにプレート７の挿入部１９内に圧入により配設され、また、弾性部材９は、弾性部材９の内周面と第１リベット８の第２嵌合部３０の外周面３１とが密着するように、その中心を第１リベット８の第２嵌合部３０が貫通している。
【００２９】
また、図１に示すように、弾性部材９の傾斜面の冷媒圧縮機の駆動軸方向の長さＬは、ロータ４とアーマチャ６との吸引ギャップと、ロータ４の摩擦面１５とアーマチャ６の摩擦面２６との磨耗を考慮して設定してある。
そして、弾性部材９が略円錐状を定してしることから、弾性部材９と、この弾性部材９と対向する挿入孔２４の縁部１０１との間には、環状かつ円錐状の第３の間隙７４が形成される。また、また、フランジ部２１の先端部７７と、この先端部７７と対向する弾性部材９との間には第２の間隙７６が形成される。
【００３０】
このような弾性部材９は、電磁クラッチ１の起動時または定常運転時、第１リベット８にはアーマチャ６を介してトルク（回転方向における捩じり力）が付加され、図１中点線に示すように弾性部材９が脹らみ変形する。しかし、フランジ部２１の端面７５によって弾性部材９が図１中左方向に押さえ込まれているため、弾性部材９の変形が抑制される。
【００３１】
そして、弾性部材９は、多少変形したとしても第２の間隙７６によってフランジ部２１の先端部７７に接触することはなく、弾性部材９の損傷や亀裂が生じることがなくなり、弾性部材９の耐久性が向上できる。また、電磁クラッチ１の起動時において、第１リベット８は図１中右側方向にひっぱられ、第１リベット８のフランジ部２１が弾性部材９を図１中右側方向に押さえつけるが、第３の間隙７４によって弾性部材９が挿入孔２４の縁部１０１にぶつかることはなく、これによって、弾性部材９が縁部１０１によって傷つけられることが無くなり、さらに弾性部材９の耐久性を向上させることができ、電磁クラッチの耐久性をも向上させることができる。
【００３２】
次、上述した第１の間隙３６の設定方法を詳しく説明する。
図７に電磁クラッチ１が起動した際の弾性部材９に加わるトルク（回転方向に作用する捩じり力）を示す。また、図８に弾性部材９の弾性特性を示す。
弾性部材９に作用するトルクは、図７に示すように、電磁クラッチ１が起動した直後にピークトルクＴ１（第１の最大トルク）を示し、所定時間経過後の定常作動時は冷媒圧縮機のトルク変動振幅によってトルクＴ２（第２の最大トルク）を最大とし波状に変化する。なお、ここで所定時間経過後とは、電磁クラッチ１が起動後、トルクＴ２を最大とし波状に変化するまでの時間を意味する。
【００３３】
また、弾性部材９に作用するトルクとその変位とは、例えば図８の実線で示すような関係があり、弾性部材９に加わるトルクがＴ１、Ｔ２の時の弾性部材９の変形変位をγ、βとする。そして、このβより若干大きく、γより小さい変形変位αを第１の間隙３６の幅（図１中上下方向の幅）とし、この時のトルクをトルクＴとする。
【００３４】
このように、第１の間隙３６を設定することで、弾性部材９に作用するトルクがトルクＴより大きくなる、即ち、図７中Ｃ点でに示すように電磁クラッチ１が起動し、トルクＴが弾性部材９に作用すると、弾性部材９は変位αだけ圧縮され、フランジ部３４の内周面３５と第２嵌合部３０の外周面３１とが当接する。これによって、弾性部材９にトルク値Ｔより大きいトルクが作用した場合（例えば、トルクＴ１）、弾性部材９はα以上は変位せず、図８中一点鎖線に示すように弾性部材９の変形を抑えることができる。
【００３５】
また、トルクＴをトルクＴ２より若干大きく設定したのは、例えば、トルクＴをトルクＴ２より小さく設定すると、フランジ部３４の内周面３５と第２嵌合部３０の外周面３１とがすぐに当接してしまい弾性部材９の弾性力を有効に利用できないためである。これによって、ロータ４からアーマチャ６側に伝わる衝撃を和らげることができる。
【００３６】
これによって、さらに弾性部材９の耐久性を向上させることが可能となり、電磁クラッチ耐久性をも向上させることが可能となる。
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明は以下に述べるような変形例にも適用できる。
上記実施例では、挿入孔２４は円形状をしていたが、図９に示すように長孔形状でも良く、要は回転方向における第２嵌合部３０の外周面３１と第３フランジ部３４の内周面３５との第１の間隙３６が、上述したように設定されていれば、どの様な形状でもよい。
【００３７】
また、上記実施例では、弾性部材９の断面形状を円錐形状としたが、図１０に示すように、弾性部材９に段差を設けても良い。つまり、電磁クラッチ１の起動時および作動時におけるトルクが弾性部材９に加わった際、弾性部材９がフランジ部２１の先端部７７および挿入孔２４の縁部１０１とに当接しなければ良い。
また、図１１に示すように、第１フランジ部２１の冷媒圧縮機側面を外径方向かつ反冷媒圧縮機側に向かって傾斜面６０（曲面）を設けることで、電磁クラッチ１の起動時および作動時における衝撃が弾性部材９に加わった際、弾性部材９がフランジ部２１の端部に当接させないようにしても良い。
【００３８】
なお、上述したように第１の間隙３６の設定と、第２の間隙７６の形成、第３の間隙７４の形成のうち、少なくとも一つを行えば、弾性部材９の耐久性を向上させることができ、電磁クラッチ１の耐久性をも向上させることができる。
また、上記実施例では、弾性部材９の内周面と第１リベット８の外周面３１とを密着するように、弾性部材９の中心を第１リベット８が貫通していたが、図１３に示すように弾性部材９の内周面と第１リベット８の外周面３１とを焼付接着しても良い。そして、この場合、図１２に示すようにフランジ部２１は、不要となる。つまり、焼付接着によって、弾性部材９が図１２中左方向に移動することが無くなるため、フランジ部２１にて弾性部材９を押さえつける必要はなくなる
。また、この場合は、フランジ部２１によって弾性部材の耐久性を劣化させる心配は無く、第３の間隙７４だけを形成すれば良い。
【００３９】
また、本実施例では、挿入部１９、弾性部材９の外周面、内周面、第１リベット８の外周面３１は円形状として説明したが、これらはいずれも円形状でなくてもよく、例えば、楕円状、小判状、矩形状であっても良い。
また、上記実施例では、車両空気調和装置の電磁クラッチに適用したが、例えば事務機器（コピー機）などに搭載されている電磁クラッチに適用しても良い。
【００４０】
また、磁力によって吸着または離脱する動力断続装置に限定されるものでは無く、要旨を逸脱しない範囲にてどの様な動力断続機でも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例における要部詳細図である。
【図２】上記第１実施例における電磁クラッチの全体断面図である。
【図３】上記第１実施例における電磁クラッチの概略車両搭載図である。
【図４】図２中Ａ方向からみた側面図である。
【図５】プレート７の要部詳細図である。
【図６】図５中Ｂ−Ｂ断面図である。
【図７】電磁クラッチの起動時、定常運転時における弾性部材に加わるトルクを示す図である。
【図８】弾性部材に加わるトルクと弾性部材の変形変位との関係を示す図である。
【図９】挿入孔２４のその他の形状を表す図である。
【図１０】弾性部材９のその他の形状を表す図である。
【図１１】フランジ部２１のその他の形状を表す図である。
【図１２】第１リベットのその他の形状を表す図である。
【符号の説明】
４  ロータ（第１の回転動体）
８  第１リベット（固定部材）
９  弾性部材
１１  インナーハブ（第２の回転被動体）
１５  摩擦面（一端面）
１９  挿入部（弾性部材収納部）
２１  フランジ部
２４  挿入孔
２６  摩擦面（吸着面）
３６  第１の間隙
７４  第３の間隙
７６  第２の間隙
７７  先端部
１００  駆動軸
１０１  縁部
２００  エンジン（駆動力源）
３００  冷媒圧縮機（回転機械）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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