【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６０６３６号「弾性表面波フィルタを用いた分波器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４９５９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本件は、平成１１年６月８日の特許出願であって、平成１９年２月６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月１３日付けで手続補正書が提出され、同年７月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年８月２３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされた。
　
　　　　　
２．本件発明 
　本件の請求項１に係る発明は、平成１９年４月１３日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本件発明」という）。
　　　　  
「【請求項１】　通過帯域の異なる送信用フィルタ及び受信用フィルタを有するＳＡＷ分波器において、
　前記送信用フィルタは梯子型に接続した弾性表面波共振器で構成し、前記受信用フィルタは第１の縦結合二重モードフィルタと第２の縦結合二重モードフィルタとを縦続接続して構成するようにしたことを特徴とする分波器。」
　　　　
　　　　 　　　
３．引用例 
　引用例について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−６６６７９号公報（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
　　　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、通過帯域の異なる少なくとも２個のフィルタを接続してなる分波器に関し、特に、少なくとも通過帯域の相対的に低い側のバンドパスフィルタがＳＡＷフィルタで構成されている分波器に関する。」
　
（イ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のようなＳＡＷフィルタ１，８，１１を用いて分波器を構成した場合、以下のような問題があった。
【０００８】すなわち、従来のＳＡＷフィルタの１，８，１１を分波器用フィルタとして用いた場合、通過帯域付近における減衰量、特に通過帯域よりも高域側における減衰量を大きくすることができず、従って、ＳＡＷフィルタ１，８，１１を高域側を阻止帯域とするフィルタとして用いた場合には、減衰量が不足することがあった。」
　　
（ウ）「【００１８】本実施例の分波器では、上記第１のバンドパスフィルタを構成するＳＡＷフィルタ３７と、特に図示はしないが相対的に通過帯域の高い第２のフィルタとを組み合わせて分波器が構成される。ところで、上記１ポート型ＳＡＷ共振器３９の反共振周波数は、ＳＡＷフィルタ３７の阻止帯域、特に通過帯域よりも高域側に位置するように、選択されている。
【００１９】図６は、本実施例の分波器を説明するための略図的回路図であり、受信用フィルタ４１が、上述したＳＡＷ装置３０で構成されており、第２のフィルタとしての送信用フィルタ４２は、２電極型、３電極型もしくは多電極型のＳＡＷ共振子フィルタやラダー型フィルタ等の他のフィルタにより構成される。また、第２のフィルタについては、バンドパスフィルタでなくともよく、バンドリジェクションタイプのフィルタであってもよい。
【００２０】受信用バンドパスフィルタ４１は、上記ＳＡＷフィルタ装置３０を用いて構成されており、該ＳＡＷフィルタ装置３０では、ＳＡＷフィルタ３７に１ポート型ＳＡＷ共振器３９が接続されているため、図６から明らかなようにインピーダンス整合のための外部回路を必要とない。すなわち、送信用フィルタ４２側のみに、伝送線路からなるインピーダンス整合回路４３が接続されている。」　
　　
（エ）「【００２６】また、図１０及び図１１を参照して説明するように、本実施例では、ＳＡＷフィルタ３７に上記１ポート型ＳＡＷ共振器３９が接続されているため阻止帯域における減衰量を大幅に大きくすることが可能とされる。
【００２７】図１０は、従来の３電極型ＳＡＷフィルタの減衰量−周波数特性を示し、図１１は、図５に示したＳＡＷ装置３０の減衰量−周波数特性を示す。図１０及び図１１から明らかなように、通過帯域よりも高域側の阻止帯域における減衰量が、従来例に比べて、本実施例によれば約２０ｄＢ近くも改善されていることがわかる。」
　　　
　よって、上記（ア）乃至（エ）及び関連図面から、引用例には、
「通過帯域の異なる送信用フィルタ及び受信用フィルタを有する分波器において、前記送信用フィルタはラダー型で構成し、前記受信用フィルタは第１のバンドパスフィルタを構成するＳＡＷフィルタに１ポート型ＳＡＷ共振器を縦続接続して構成した分波器。」
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　　　
　　　　　　　　　　  
４．対比 
（１）本件発明と引用発明との対応関係について
　引用発明の「ラダー型」は、本件発明の「梯子型」に相当している。
　また、本件発明と引用発明は、送信用フィルタが梯子型で構成されている点で共通し、受信用フィルタが２つのフィルタを縦続接続した点で共通する。
　　
（２）本件発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本件発明と引用発明は、
「通過帯域の異なる送信用フィルタ及び受信用フィルタを有する分波器において、
　前記送信用フィルタは梯子型で構成し、前記受信用フィルタは２つのフィルタを縦続接続して構成するようにしたことを特徴とする分波器。」
の点で一致している。
　　　　　
（３）本件発明と引用発明の相違点について
　本件発明と引用発明は、下記の点で相違する。
（相違点Ａ）
　送信用フィルタについて、本件発明は「梯子型に接続した弾性表面波共振器」で構成しているのに対し、引用発明は梯子型に接続する要素が弾性表面波共振器に限られたものでない点で相違する。
　また、本件発明は、送信用フィルタ及び受信用フィルタが共にＳＡＷ構成である「ＳＡＷ分波器」とされているのに対し、引用発明は上記したように送信用フィルタがＳＡＷ構成とは限らない分波器である点。
　　
（相違点Ｂ）
　受信用フィルタについて、本件発明は「第１の縦結合二重モードフィルタと第２の縦結合二重モードフィルタとを縦続接続」して構成しているのに対し、引用発明はそのような構成とはなっていない点。
　
　　　　
５．当審の判断 
（１）相違点Ａについて
　分波器において、送信用フィルタの構成を「梯子型に接続した弾性表面波共振器」とすることは、例えば、特開平６−２９７７９号公報の図１及び図１３に記載されているように周知技術である。
　よって、引用発明に上記周知技術のフィルタを用いることにより、送信用フィルタを「梯子型に接続した弾性表面波共振器」とし、分波器を「ＳＡＷ分波器」とすることは、当業者が格別困難なくなし得ることである。
　
（２）相違点Ｂについて
（２−１）縦結合二重モードフィルタの減衰量について
　引用例には、
「【００１６】ＩＤＴ３２〜３４の表面波伝播方向外側には、反射器３５，３６が配置されている。上記ＩＤＴ３２〜２４及び反射器３５，３６により、ＳＡＷフィルタ３７が構成される。ＳＡＷフィルタ３７は、本実施例では、第１，第２のフィルタのうち通過帯域が低周波数側である第１のバンドパスフィルタを構成している。
【００１７】ＳＡＷフィルタ３７のＩＤＴ３２，３４の一方のくし歯電極が共通接続されて、入力端３８とされる。また、ＩＤＴ３２，３４の他方のくし歯電極は接地電位に接続される。中央のＩＤＴ３３は、一方のくし歯電極が接地電位に接続され、他方のくし歯電極が、１ポート型ＳＡＷ共振器３９に接続されている。ＳＡＷ共振器３９は、互いに間挿し合う複数本の電極指を有する一対のくし歯電極により構成されており、一方のくし歯電極が上記ＩＤＴ３３に電気的に接続されており、他方のくし歯電極が出力端４０とされる。」
と記載されているので、引用発明の「第１のバンドパスフィルタを構成するＳＡＷフィルタ」は、縦結合二重モードフィルタの構成となっている。
　また、引用発明の「第１のバンドパスフィルタを構成するＳＡＷフィルタ」と同じ構造の図１に記載されたＳＡＷフィルタ１では、「通過帯域よりも高域側における減衰量を大きくすることができず」と引用例の上記（イ）に記載され、さらに、引用発明の「第１のバンドパスフィルタを構成するＳＡＷフィルタ」に「１ポート型ＳＡＷ共振器」を接続することで、「通過帯域よりも高域側の阻止帯域における減衰量が、従来例に比べて、本実施例によれば約２０ｄＢ近くも改善されている」と引用例の上記（エ）に記載されている。
　してみると、引用例には、分波器の受信フィルタに１段の縦結合二重モードフィルタを用いたのでは必要な減衰量が得られないが、縦結合二重モードフィルタに「１ポート型ＳＡＷ共振器」を縦続接続することで必要な減衰量を得られたことが開示されている。
　　　
（２−２）引用発明の受信フィルタに２つの縦結合二重モードフィルタを縦続接続した構成を用いることについて
　２つの縦結合二重モードフィルタを縦続接続して大きな減衰量を得ることは、原査定の備考欄に引用された特開平９−１８１５６５号公報の段落４及び図５、特開平５−５５８７２号公報に記載されているように周知技術である。
　そして、引用発明において、「１ポート型ＳＡＷ共振器」の代わりに「縦結合二重モードフィルタ」を使用し、上記周知の「縦結合二重モードフィルタを縦続接続する構成」を採用することに格別の困難性は認められない。
　してみると、引用発明の受信フィルタを相違点Ｂの構成とすることは、当業者が適宜なし得る程度のものである。　
　　
　上記点に関し、平成１９年９月１９日付け手続補正書において請求人は、「つまり、引用文献１と参考文献１，２とでは、フィルタの帯域外減衰量を大きくするという共通の目的を、全く異なる構成で解決しているものです。
　従いまして、フィルタの帯域外減衰量を得るという目的が既に解決されている引用文献１の構成に対して、共通の目的のもと、解決手段の全く異なる参考文献１、２を敢えて適用しようとすることなど全く理由を有するものではありません。」
と主張している。
　しかしながら、フィルタ回路の分野では同じ目的や機能を有する別構成のフィルタ回路を適宜置換して利用することは一般的に行われており、そのようなフィルタ回路の置換には進歩性は認められない。
　
（３）本件発明の作用効果について　　　
　本件発明の作用効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　
　　　
６．むすび 
　以上のとおり、本件発明は、当業者が引用例及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件は、他の請求項について、検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。