【事件の表示】
　特願２００１−３３１７８６「電子署名装置、電子署名検証装置、プログラム、及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　９日出願公開、特開２００３−１３４１０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１０月３０日の出願であって、平成１８年４月５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月６日付けで手続補正がなされたが、同年９月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２６日に審判請求がなされるとともに同年１１月２７日付けで手続補正がなされたものである。そして、平成１９年３月１５日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２０年１１月２１日付けで当審より審尋がなされ、平成２１年１月２１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１８年１１月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年１１月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の内容は、平成１８年６月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載
「【請求項１】　署名を行う対象となる電子原本を取得する電子原本取得手段と、該電子原本取得手段で取得された電子原本に対する署名者本人のアクションを検出し、該検出したアクションを電子化してアクションデータを生成するアクション電子化手段と、前記電子原本取得手段で取得された電子原本に、前記アクション電子化手段で生成したアクションデータを添付するアクションデータ添付手段と、公開鍵証明書を格納する格納手段と、該格納手段に格納された公開鍵証明書から、前記アクションデータ添付手段によってアクションデータが添付された電子原本に対して電子署名を生成し、該生成した電子署名を該電子原本に付与することで、電子署名付き電子原本を生成する電子署名生成手段と、該電子署名生成手段で生成された電子署名付き電子原本を外部に出力する電子署名出力手段とを備えることを特徴とする電子署名装置。
　【請求項２】　前記電子原本取得手段によって取得された電子原本を署名者に表示し、閲覧させる電子原本表示手段を備え、前記アクション電子化手段は、前記電子原本表示手段で表示された電子原本に対する署名者本人のアクションを検出し、該検出したアクションを電子化してアクションデータを生成することを特徴とする請求項１記載の電子署名装置。
　【請求項３】　前記電子署名生成手段は、前記アクションデータ添付手段によってアクションデータが添付された電子原本に対して、ハッシュ値を計算するハッシュ値計算手段と、当該電子署名システムが内部に保有している署名鍵を取得する署名鍵取得手段と、該署名鍵取得手段で取得した署名鍵で前記ハッシュ値計算手段で計算したハッシュ値を暗号化して暗号ハッシュとする暗号化手段とを有し、前記格納手段に格納された公開鍵証明書と前記暗号化手段で生成した暗号ハッシュとを含む電子署名を生成し、該生成した電子署名を前記電子原本に付与することで、電子署名付き電子原本を生成し、前記格納手段に格納された公開鍵証明書は、前記署名鍵に対応する公開鍵証明書であることを特徴とする請求項１又は２記載の電子署名装置。
　【請求項４】　前記アクション電子化手段はペンタブレットとし、前記アクションデータを筆跡データとすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１記載の電子署名装置。
　【請求項５】　前記アクション電子化手段は指紋スキャナとし、前記アクションデータを指紋データとすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１記載の電子署名装置。
　【請求項６】　前記公開鍵証明書には、当該電子署名装置を特定する情報が含まれることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１記載の電子署名装置。
　【請求項７】　請求項１乃至６のいずれか１記載の電子署名装置を構成する各手段としてコンピュータを機能させるための電子署名プログラム。
　【請求項８】　請求項１乃至６のいずれか１記載の電子署名装置から出力された電子署名付き電子原本を受け取る手段と、該電子署名の正当性を検証する手段と、正当であることが確認できた場合に限り、電子原本に含まれるアクションデータを取り出し、該アクションデータとそれが正当であることを署名検証者に提示する手段とを備えることを特徴とする電子署名検証装置。
　【請求項９】　請求項８記載の電子署名検証装置を構成する各手段としてコンピュータを機能させるための電子署名検証プログラム。
　【請求項１０】　請求項７記載の電子署名プログラム及び／又は請求項９記載の電子署名検証プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）を、
　
「【請求項１】　署名を行う対象となる電子原本を取得する電子原本取得手段と、該電子原本取得手段で取得された電子原本に対する署名者本人のアクションを検出し、該検出したアクション入力を電子化してアクション入力データを生成するアクション電子化手段と、前記電子原本取得手段で取得された電子原本に、前記アクション電子化手段で生成したアクション入力データを添付するアクション入力データ添付手段と、公開鍵証明書を格納する格納手段と、該格納手段に格納された公開鍵証明書から、前記アクション入力データ添付手段によってアクション入力データが添付された電子原本に対して電子署名を生成し、該生成した電子署名を該電子原本に付与することで、電子署名付き電子原本を生成する電子署名生成手段と、該電子署名生成手段で生成された電子署名付き電子原本を外部に出力する電子署名出力手段とを備えることを特徴とする電子署名装置。
　【請求項２】　前記電子原本取得手段によって取得された電子原本を署名者に表示し、閲覧させる電子原本表示手段を備え、前記アクション電子化手段は、前記電子原本表示手段で表示された電子原本に対する署名者本人のアクションを検出し、該検出したアクション入力を電子化してアクション入力データを生成することを特徴とする請求項１記載の電子署名装置。
　【請求項３】　前記電子署名生成手段は、前記アクション入力データ添付手段によってアクション入力データが添付された電子原本に対して、ハッシュ値を計算するハッシュ値計算手段と、当該電子署名システムが内部に保有している署名鍵を取得する署名鍵取得手段と、該署名鍵取得手段で取得した署名鍵で前記ハッシュ値計算手段で計算したハッシュ値を暗号化して暗号ハッシュとする暗号化手段とを有し、前記格納手段に格納された公開鍵証明書と前記暗号化手段で生成した暗号ハッシュとを含む電子署名を生成し、該生成した電子署名を前記電子原本に付与することで、電子署名付き電子原本を生成し、前記格納手段に格納された公開鍵証明書は、前記署名鍵に対応する公開鍵証明書であることを特徴とする請求項１又は２記載の電子署名装置。
　【請求項４】　前記アクション電子化手段はペンタブレットとし、前記アクション入力データを筆跡データとすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１記載の電子署名装置。
　【請求項５】　前記アクション電子化手段は指紋スキャナとし、前記アクション入力データを指紋データとすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１記載の電子署名装置。
　【請求項６】　前記公開鍵証明書には、当該電子署名装置を特定する情報が含まれることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１記載の電子署名装置。
　【請求項７】　請求項１乃至６のいずれか１記載の電子署名装置を構成する各手段としてコンピュータを機能させるための電子署名プログラム。
　【請求項８】　請求項１乃至６のいずれか１記載の電子署名装置から出力された電子署名付き電子原本を受け取る手段と、該電子署名の正当性を検証する手段と、正当であることが確認できた場合に限り、電子原本に含まれるアクション入力データを取り出し、該アクション入力データとそれが正当であることを署名検証者に提示する手段とを備えることを特徴とする電子署名検証装置。
　【請求項９】　請求項８記載の電子署名検証装置を構成する各手段としてコンピュータを機能させるための電子署名検証プログラム。
　【請求項１０】　請求項７記載の電子署名プログラム及び／又は請求項９記載の電子署名検証プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　に補正するものである。
　 
２．補正の適否
　本件補正は、その記載からして、補正後の請求項１〜補正後の請求項１０は、それぞれ、補正前の請求項１〜補正前の請求項１０に対応するものである。
　
　そこで、本件補正が、特許法第１７条の２に規定する要件を満たすかどうか、検討する。
　
２−１．新規事項の有無、補正の目的要件  
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　そして、補正前の請求項１〜１０についてそれぞれなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものである。 
　
２−２．独立特許要件  
　補正前の請求項１についてなされた補正は、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とすることから、補正前の請求項１についてする補正、すなわち補正後の請求項１（以下「補正後の発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。  
　  
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特表平１０−５０５１７５号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（注意：下線は便宜上、当審にて付与したもの。） 
　
（ア）「本発明は
手書き署名を電子的に採取
採取した手書き署名を認証するための方法およびそのシステム
  本願において使用する“署名”という表現は、その意志または同意を表す者によってなされた手書きの標し（マーク）を意味するものとする。
　・・・（中略）・・・
　本発明の代表的な実施例では、公知の
電子ペンベースのハードウェアを利用
　
（イ）「署名採取モジュールは
本人の署名を採取
署名行為を示す（または記録する）署名エンベロープ（署名包袋）を作る
署名の手書きに関連する一定のデータを記録
  例えば、クライアント・アプリケーションは文書に関する手書き署名を要求することができる。クライアント・アプリケーションが署名採取モジュールを呼び出すと、このモジュールはコンピュータスクリーン上に署名採取用ウインドウを表示して、クライアントに対し当該コンピュータスクリーン上の署名採取用ウインドウに
彼または彼女の署名（例えば、電子鉄筆を使用して）を書くことを要求
使用者は、署名されている文書が彼または彼女が署名したと思う文書を確認でき
  使用者が文書に署名するとき（例えば、ペンまたは鉄筆をスクリーン上に走らせて）、鉄筆の移動軌跡を描く画像（イメージ）が現れる。したがって、使用者の署名（即ち、自署）が使用者に対して表示される。署名時、署名採取モジュールは署名行為に関してある一定の特色、例えば署名の大きさ、曲線の形状と相対的位置、ループ、直線、点、斜線、その他書いた署名の特色と共に、署名に特色を与える相対速度等を測定する。これらの測定は“署名行為統計”
（Act-of-signing Statistics）”と呼ぶことができる。
  本発明による代表的実施例では、署名採取モジュールは
署名された文書の検査合計値
署名した申立てを受けている文書が、確かに署名されたこと
文書に何ら変更が加えられていなかったこと
  代表的な実施例では、文書の検査合計値は文書原本の完全な陳述書を構成するものではなく、同原本をこの文書の検査合計値から起こすことはできない。文書の検査合計値は文書に対して数学的関係を持っている。もし文書が変更されると、文書はもはや検査合計値に対して数学的整合性を維持することができなくなる。
  上記実施例に代わる実施例では、
文書の検査合計値に加えて、あるいはそれに代わるものとして、署名された文書の圧縮表示を作成
  署名採取モジュールはデータ、中でも署名行為統計、署名の日時、署名人請求の識別記号、重要プロンプトに現れる言葉、文書検査合計値、そして選択的には、署名の図形画像を示すデータをコード化する。そして、この署名採取モジュールはこれらコード化データを含む
署名エンベロープを作成
  また、代表的な実施例によれば、
クライアント・アプリケーションが署名エンベロープに含まれている情報を解読したりまたは変更したりすることはできない
　
（ウ）「本発明は電子文書の不法修正の検出補助に利用できる。上記したように、
文書の検査合計値は
署名エンベロープの一部
　
（エ）「本発明は手書きの署名の採取と確認が相異なるプラットフォーム上で行えるようにすることができる。本発明は輸送可能なデ−タ式記録、
署名の行為を記録するタイプの輸送可能なデ−タを創作
文書とリンク（または“結合”）できる
  ・・・（中略）・・・
１．署名エンベロープ１０
  署名エンベロープ１０は、
署名の物理的行為をディジタル記録するコード化デ−タの複雑な包み
  しかし、署名の行為は純粋には物理的行為とは考えられない。実際には、このような行為は、署名人の意図、日時、および署名される文書等の一連の関係から分離することはできない。
署名エンベロープ１０は、これら本質的な付随要素に関するデ−タもその内容とする
  署名が採取されるに先立ち、署名採取モジュ−ル４は、通常はクライアント・アプリケ−ション２から、次の情報が与えられる：
  ＊  署名に際してのユ−ザ−の意図の要旨（短いテキストの形式）；これは署名採取モジュ−ル４により、ユ−ザ−の署名が表示されるコンピュ−タのデイスプレイの領域に近接して目立つ状態で表示される。この短いテキストは「重要プロンプト」として知られている。これは署名の行為の重量（重要性）を知らせるからである。例えば、重要プロンプトでは、“私はジョ−ジ  ビ−ル（George Beals）に＄４９．５０支払うことに同意する”、または“私は私の家をフレッド  デニング（Fred Denning）に＄２３，０００で売ることに同意する”、または“あなたは「手紙」という名称の文書に署名しています、ファイル名はlet.wp”、または“クレジット契約書に同意の署名をして下さい”と書くことができる。
  ＊  任意ではあるが、ユ−ザ−が
署名する文書を示すコンピュ−タ・ファイル
　
（オ）「この時点で署名採取モジュ−ル４は
署名エンベロープ１０に次の情報を保存
  ＊  署名の行為の日時。
  ＊  重要プロンプト。
  ＊  署名人が主張する身元。
  ＊  署名が採取された
機器の身元
  ＊  署名の採取を開始した
コンピュ−タ・プログラムを代表する確認者
  ＊  署名に関する測定および統計、例えば、形、ペンの筆跡、署名に要した全時間等。
  ＊  任意ではあるが、採取された署名が関係するファイルまたは文書として、照合が最初に指定されたコンピュ−タ・ファイルまたは文書メントから計算される検査合計値(checksum)。
  ＊  任意ではあるが、署名のイメ−ジをベクトル形式で圧縮した表示。
  ＊  保全のための検査合計値(checksum)。
  
本発明は署名採取後の署名エンベロープ１０の変更を許可しない
署名エンベロープ１０に保持されたデ−タはコード化に先だって合計チエックが為されて，未公認の修正が検知できる
  図３Ａに示すように、クライアント・アプリケ−ション２は署名採取モジュ−ル４に、署名されている文書の身元および、またはその文書が署名されている理由（または重要性）を供給することができる。この情報が重要プロンプト２２である。この代表的な実施例においては、重要プロンプト２２は署名採取ウインドウ２０においてユ−ザ−に表示されている。これによってユ−ザ−は、署名している文書は彼または彼女がいまこれに署名しているのだと信じる文書であることを確認することができ、更に署名の行為のグラビテイ（重み）の理由を認識することができる。この代表的な実施例においては、重要プロンプト２２は署名エンベロープ１０に保存される。したがって、この重要プロンプト２２は後の段階で別のアプリケ−ション（これらは別のプラットフォームで操作することができる）により回復されて表示することができる。図３Ａに示すように、署名されている文書は全５頁の消費者クレジット・アプリケ−ションであり、その一部がウインドウ３０に表示されている。署名されている文書のタイトルは文書用のタイトル・バ−３２においてクライアント・アプリケ−ション２により表示される。重要プロンプト２２には、“クレジット契約書（合意書）承認の署名をして下さい”と書かれている。このテキスト“クレジット契約書承認の署名をして下さい”は、クライアント・アプリケ−ション２が署名採取モジュ−ル４に供給したものであり、このテキストは署名エンベロープ１０に保存される。署名採取ウインドウ２０は、図３Ａにおいて、
署名されている文書を内容とするウインドウ３０に表示
　
（カ）「ここで、クライアント・アプリケーションが、署名を採取して上記のボルネオ（Borneo）
文書にこの署名を付加する
　
　ここで、（ア）における記載「本発明は手書き署名を電子的に採取し、この署名を電子方式で記憶し、採取した手書き署名を伝送し、そして採取した手書き署名を認証するための方法およびそのシステムを提供するものである。」及び（ウ）における記載「本発明は電子文書の不法修正の検出補助に利用できる。」、からすると、引用文献には、電子文書に対して手書き署名を電子的に採取し、電子的に記憶し、採取した手書き署名を伝送するためのシステムが記載されていると解される。
　
　（イ）における記載「本発明による代表的実施例では、署名採取モジュールは署名された文書の検査合計値（Checksum）を作成する。　・・・（中略）・・・  上記実施例に代わる実施例では、文書の検査合計値に加えて、あるいはそれに代わるものとして、署名された文書の圧縮表示を作成することが可能である。」及び（オ）における記載「署名採取ウインドウ２０は、図３Ａにおいて、署名されている文書を内容とするウインドウ３０に表示されている。」からすると、前記システムは、署名を行う対象となる電子文書を取得する手段（以下、「電子文書取得手段」と言う。）を備えると解される。
　
　（イ）における記載「署名採取モジュールは本人の署名を採取し、その署名行為を示す（または記録する）署名エンベロープ（署名包袋）を作る。署名エンベロープは電子方式、例えば電子ペンベースのコンピュータスクリーン上で採取された署名の手書きに関連する一定のデータを記録する。典型的には、署名採取モジュールはクライアント・アプリケーションによって呼び出され、制御され、そしてこれと通信を行う。」及び（オ）における記載「この時点で署名採取モジュ−ル４は署名エンベロープ１０に次の情報を保存する　・・・（中略）・・・  署名が採取された機器の身元。・・・（中略）・・・ 署名の採取を開始したコンピュ−タ・プログラムを代表する確認者、即ち、クライアント・アプリケ−ション２。」からすると、前記システムは、電子ペンベースのコンピュータシステムであって、前記コンピュータ上でクライアント・アプリケ−ション２によって署名採取モジュールを制御することで、一連の署名採取処理（すなわち署名対象の電子文書を取得し、当該電子文書に対する手書き署名を電子的に採取し、該手書き署名を電子的に記憶し、該手書き署名を伝送すなわち、出力する処理）を一体不可分的に行う、電子ペンベースのコンピュータとクライアント・アプリケ−ション２と署名採取モジュールとを一体化して構成したコンピュータシステム（以下、「署名採取装置」と言う）であると解される。
　
　（イ）における記載「署名採取モジュールは本人の署名を採取し、その署名行為を示す（または記録する）署名エンベロープ（署名包袋）を作る。署名エンベロープは電子方式、例えば電子ペンベースのコンピュータスクリーン上で採取された署名の手書きに関連する一定のデータを記録する。」、「使用者が文書に署名するとき（例えば、ペンまたは鉄筆をスクリーン上に走らせて）、鉄筆の移動軌跡を描く画像（イメージ）が現れる。したがって、使用者の署名（即ち、自署）が使用者に対して表示される。署名時、署名採取モジュールは署名行為に関してある一定の特色、例えば署名の大きさ、曲線の形状と相対的位置、ループ、直線、点、斜線、その他書いた署名の特色と共に、署名に特色を与える相対速度等を測定する。これらの測定は“署名行為統計”（Act-of-signing Statistics）”と呼ぶことができる。」、及び「署名採取モジュールはデータ、中でも署名行為統計、署名の日時、署名人請求の識別記号、重要プロンプトに現れる言葉、文書検査合計値、そして選択的には、署名の図形画像を示すデータをコード化する。そして、この署名採取モジュールはこれらコード化データを含む署名エンベロープを作成する。」からすると、前記署名採取装置は、電子文書取得手段で取得された電子文書に対する署名者本人の署名行為を検出し、該検出した署名行為に関する入力を電子化して、署名人請求の識別記号、署名の日時や署名の図形画像を示すデータ、及び署名行為統計等を含む署名行為に関する入力データを生成する手段（以下「署名行為電子的採取手段」と言う）を備えると解される。
　
　その際、（イ）における記載「署名採取モジュールは本人の署名を採取し、その署名行為を示す（または記録する）署名エンベロープ（署名包袋）を作る。署名エンベロープは電子方式、例えば電子ペンベースのコンピュータスクリーン上で採取された署名の手書きに関連する一定のデータを記録する。」、「重要プロンプト（グラビティ・プロンプト：Gravity Prompt）と称するこの情報は、使用者に対し署名採取モジュールによって署名採取ウインドウに示される。この表示によって使用者は、署名されている文書が彼または彼女が署名したと思う文書を確認でき、さらに使用者に署名行為の理由およびその重要さを警告する。」、「使用者が文書に署名するとき（例えば、ペンまたは鉄筆をスクリーン上に走らせて）、鉄筆の移動軌跡を描く画像（イメージ）が現れる。したがって、使用者の署名（即ち、自署）が使用者に対して表示される。署名時、署名採取モジュールは署名行為に関してある一定の特色、例えば署名の大きさ、曲線の形状と相対的位置、ループ、直線、点、斜線、その他書いた署名の特色と共に、署名に特色を与える相対速度等を測定する。これらの測定は“署名行為統計”（Act-of-signing Statistics）”と呼ぶことができる。」、及び「署名採取モジュールはデータ、中でも署名行為統計、署名の日時、署名人請求の識別記号、重要プロンプトに現れる言葉、文書検査合計値、そして選択的には、署名の図形画像を示すデータをコード化する。そして、この署名採取モジュールはこれらコード化データを含む署名エンベロープを作成する。・・・（中略）・・・したがって、この署名エンベロープは書込み時点における諸事項を示すための確実な方法である。」並びに（オ）における記載「署名採取ウインドウ２０は、図３Ａにおいて、署名されている文書を内容とするウインドウ３０に表示されている。」からすると、前記署名採取装置は、前記署名行為電子的採取手段で電子化されたもののみを署名行為に関する入力データとして扱うものであって、前記署名行為に関する入力データが入力されている際に画面上に表示している電子文書に対してのみ署名処理をするように構成され、さらに、その入力手段は、必ず本人がアクションをしなければ署名が入力できない電子ペンベースのデバイスであって、どこかから署名行為に関する入力データを取ってきて入力するようなものではないと解される。
　
　（イ）における記載「署名採取モジュールは本人の署名を採取し、その署名行為を示す（または記録する）署名エンベロープ（署名包袋）を作る。」、「署名採取モジュールはデータ、中でも署名行為統計、署名の日時、署名人請求の識別記号、重要プロンプトに現れる言葉、文書検査合計値、そして選択的には、署名の図形画像を示すデータをコード化する。そして、この署名採取モジュールはこれらコード化データを含む署名エンベロープを作成する。」、「クライアント・アプリケーションが署名エンベロープに含まれている情報を解読したりまたは変更したりすることはできない。」、（エ）における記載「本発明は輸送可能なデ−タ式記録、署名の行為を記録するタイプの輸送可能なデ−タを創作し、そしてこれが文書とリンク（または“結合”）できるようにする。」、（オ）における記載「この時点で署名採取モジュ−ル４は署名エンベロープ１０に次の情報を保存する　・・・（中略）・・・  署名が採取された機器の身元。・・・（中略）・・・ 署名の採取を開始したコンピュ−タ・プログラムを代表する確認者、即ち、クライアント・アプリケ−ション２。　・・・（中略）・・・  本発明は署名採取後の署名エンベロープ１０の変更を許可しない。署名エンベロープ１０に保持されたデ−タはコード化に先だって合計チエックが為されて，未公認の修正が検知できるようになっている。」、及び（カ）における記載「ここで、クライアント・アプリケーションが、署名を採取して上記のボルネオ（Borneo）文書にこの署名を付加することを企図したとする。」からすると、前記署名採取装置は、署名行為に関する入力データ、署名対象文書の身元情報、署名対象文書の検査合計値、及び署名を採取した署名採取装置の身元情報を含む署名エンベロープを生成し、その内容が変更されていないことを保証する手段（以下、「署名エンベロープ生成手段」と言う）と、前記生成した署名エンベロープを該電子文書に付加することで、署名エンベロープの付加された電子文書を作成する手段（以下「署名エンベロープ付加手段」と言う）とを備えると解される。
　
　（イ）における記載「本発明による代表的実施例では、署名採取モジュールは署名された文書の検査合計値（Checksum）を作成する。この文書の検査合計値は、署名した申立てを受けている文書が、確かに署名されたこと、さらにこの文書に何ら変更が加えられていなかったことを後日確認するのに使用することができる。」、（ウ）における記載「本発明は、インクが紙上で乾くことに対する完全な電子的比噛を支持して、進歩した検査合計方法を用いて署名エンベロープを文書に結びつける。このことは、重要プロンプトと共に、一文書に対してなされた署名が他の文書に使用されないように、一署名一意使用の維持を支援するものである。」、及び（オ）における記載「本発明は署名採取後の署名エンベロープ１０の変更を許可しない。署名エンベロープ１０に保持されたデ−タはコード化に先だって合計チエックが為されて，未公認の修正が検知できるようになっている。」からすると、前記署名エンベロープは、署名検証者にその署名行為に関する入力データが、署名を採取した署名採取装置の身元情報で示される署名採取装置により正当に採取され、変更が加えられていないこと、及び該署名行為が確かに署名対象文書の身元情報で示される電子原本に対して施されたということを保証し、署名対象文書の検査合計値が電子文書に変更が加えられていないことを保証するものと認められる。
　
　なお、（エ）における記載「本発明は輸送可能なデ−タ式記録、署名の行為を記録するタイプの輸送可能なデ−タを創作し、そしてこれが文書とリンク（または“結合”）できるようにする。」及び（カ）における記載「ここで、クライアント・アプリケーションが、署名を採取して上記のボルネオ（Borneo）文書にこの署名を付加することを企図したとする。」からすると、前記署名採取装置は、前記署名エンベロープ付加手段で生成された署名エンベロープの付加された電子文書を外部に出力する手段（以下、「署名エンベロープ出力手段」と言う）を備えると解される。
　
　よって、上記（ア）〜（カ）の記載、及び関連する図面を参酌すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　電子ペンベースのコンピュータ機器とクライアント・アプリケ−ションと署名採取モジュールとを一体化して構成し、前記コンピュータ機器上のクライアント・アプリケ−ションが署名採取モジュールを制御することで、一連の署名採取処理（署名対象の電子文書を取得し、当該電子文書に対する手書き署名を電子的に採取し、該手書き署名を電子的に記憶し、該手書き署名を出力する処理）を一体不可分的に行う、署名採取装置であって、
　署名を行う対象となる電子文書を取得する電子文書取得手段と、
　前記電子文書取得手段で取得された電子文書に対する署名者本人の署名行為を検出し、該検出した署名行為に関する入力を電子化して署名行為に関する入力データを生成する署名行為電子的採取手段であって、前記署名行為電子的採取手段は、本人がアクションをしなければ署名が入力できない（すなわち、どこかから署名行為に関する入力データを取ってきて入力することはできない）ように構成された電子ペンベースのデバイスから入力するものであって、さらに前記署名行為に関する入力データが入力されている際に画面上に表示している電子文書に対してのみ署名処理をするように構成され、該手段で電子化されたもののみを署名行為に関する入力データとして扱う署名行為電子的採取手段と、
　署名行為に関する入力データ、署名対象文書の身元情報、署名対象文書の検査合計値、及び署名を採取した署名採取装置の身元情報を含む署名エンベロープを生成し、その内容が変更されていないことを保証する署名エンベロープ生成手段と、
　前記署名エンベロープによって、署名検証者にその署名行為に関する入力データが、署名を採取した署名採取装置の身元情報で示される署名採取装置により正当に採取され、変更が加えられていないこと、及び該署名行為が確かに署名対象文書の身元情報で示される電子原本に対して施されたということを保証し、署名対象文書の検査合計値が電子文書に変更が加えられていないことを保証するものであって、
　前記生成した署名エンベロープを該電子文書に付加することで、署名エンベロープの付加された電子文書を作成する署名エンベロープ付加手段と、
　前記署名エンベロープ付加手段で生成された署名エンベロープの付加された電子文書を外部に出力する署名エンベロープ出力手段と、
を備えることを特徴とする署名採取装置。
　
（３）対比
　ここで、補正後の発明と引用発明とを比較する。 
　引用発明の「署名採取装置」、「電子文書」及び「電子文書取得手段」は、それぞれ、補正後の発明の「電子署名装置」、「電子原本」及び「電子原本取得手段」に相当する。
　引用発明の「署名者本人の署名行為」、「署名行為に関する入力」、「署名行為に関する入力データ」及び「署名行為電子的採取手段」は、それぞれ、補正後の発明の「署名者本人のアクション」、「アクション入力」、「アクション入力データ」及び「アクション電子化手段」に相当する。
　
　補正後の発明の「電子署名装置」は、電子原本取得手段、アクション電子化手段、アクション入力データ添付手段、公開鍵を格納する格納手段、電子署名生成手段、及び電子署名出力手段とを備えて構成されている電子署名装置であることから、前記電子署名生成手段が前記格納手段に格納された公開鍵証明書によって、アクション入力データが添付された電子原本に対して電子署名すること（すなわち、アクション入力データが添付された電子原本の暗号ハッシュ及び公開鍵証明書を含む電子署名を生成し、該電子署名とアクション入力データが添付された電子原本とを併せて電子署名付き電子原本とすること）によって、署名検証者にそのアクション入力データが、前記公開鍵証明書で示される電子署名装置のアクション電子化手段により正当に入力され、そのアクション入力データが確かにその電子原本に対して施されたということを保証し、前記暗号ハッシュによりアクション入力データ及び電子原本に変更が加えられていないことを保証すると解される。
　そして、引用発明の「署名採取装置」も、電子ペンベースのコンピュータ機器とクライアント・アプリケ−ションと署名採取モジュールとを一体化して構成（すなわち、電子文書取得手段と署名行為電子的採取手段と署名エンベロープ生成手段と署名エンベロープ付加手段と署名エンベロープ出力手段とが一体で構成）されている署名採取装置であることから、電子文書に対して前記署名エンベロープ生成手段で生成され、その内容が変更されていないことを保証される署名エンベロープによって、署名検証者にその署名行為に関する入力データが、署名を採取した署名採取装置の身元情報で示される署名採取装置により正当に採取され、変更が加えられていないこと、及び該署名行為が確かに署名対象文書の身元情報で示される電子原本に対して施されたということを保証し、署名対象文書の検査合計値が電子文書に変更が加えられていないことを保証するものである。
　したがって、引用発明の「署名エンベロープ」と補正後の発明の「電子署名」とは、ともに、署名検証者にそのアクション入力データが、正当な電子署名装置のアクション電子化手段により入力され、そのアクション入力データが確かにその電子原本に対して施されたことを保証し、アクション入力データ及び電子原本に変更が加えられていないことを保証する署名認証情報である点で共通する。
　
　引用発明の「署名エンベロープの付加された電子文書」と、補正後の発明の「電子署名付き電子原本」とは、ともに、署名認証情報とアクション入力情報と電子原本とを含む署名認証情報付き電子原本である点で共通する。
　
　引用発明の「署名エンベロープ生成手段」と「署名エンベロープ付加手段」とから構成される手段と、補正後の発明の「電子署名生成手段」とは、ともに、署名認証情報付き電子原本を生成する手段（以下、「署名認証情報付き電子原本生成手段」と言う）である点で共通する。
　
　引用発明の「署名エンベロープの付加された電子文書を外部に出力する署名エンベロープ出力手段」と、補正後の発明の「電子署名付き電子原本を外部に出力する電子署名出力手段」とは、ともに、署名認証情報付き電子原本を外部に出力する署名認証出力手段である点で共通する。
　
　よって、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　署名を行う対象となる電子原本を取得する電子原本取得手段と、該電子原本取得手段で取得された電子原本に対する署名者本人のアクションを検出し、該検出したアクション入力を電子化してアクション入力データを生成するアクション電子化手段と、
　署名検証者にそのアクション入力データが、正当な電子署名装置のアクション電子化手段により入力され、そのアクション入力データが確かにその電子原本に対して施されたことを保証し、アクション入力データ及び電子原本に変更が加えられていないことを保証する署名認証情報を生成し、該生成した署名認証情報とアクション入力情報と電子原本とを含む署名認証情報付き電子原本を生成する署名認証情報付き電子原本生成手段と、
　該署名認証情報付き電子原本生成手段で生成された署名認証情報付き電子原本を外部に出力する署名認証出力手段とを備えることを特徴とする電子署名装置。
　
（相違点１）
　補正後の発明の「電子署名装置」は、電子原本取得手段で取得された電子原本に、前記アクション電子化手段で生成したアクション入力データを添付するアクション入力データ添付手段と、公開鍵証明書を格納する格納手段と、該格納手段に格納された公開鍵証明書から、前記アクション入力データ添付手段によってアクション入力データが添付された電子原本に対して電子署名を生成し、該生成した電子署名を該電子原本に付与することで、電子署名付き電子原本を生成する電子署名生成手段とを備えるのに対して、
　引用発明の「署名採取装置」は、署名行為に関する入力データ、署名対象文書の身元情報、署名対象文書の検査合計値、及び署名を採取した署名採取装置の身元情報を含む署名エンベロープを生成し、その内容が変更されていないことを保証する署名エンベロープ生成手段と、前記署名エンベロープによって、署名検証者にその署名行為に関する入力データが、署名を採取した署名採取装置の身元情報で示される署名採取装置により正当に採取され、変更が加えられていないこと、及び該署名行為が確かに署名対象文書の身元情報で示される電子原本に対して施されたということを保証し、署名対象文書の検査合計値が電子文書に変更が加えられていないことを保証するものであって、前記生成した署名エンベロープを該電子文書に付加することで、署名エンベロープの付加された電子文書を作成する署名エンベロープ付加手段とを備える点。
　
（相違点２）
　補正後の発明の「電子署名装置」は、電子署名生成手段で生成された電子署名付き電子原本を外部に出力する電子署名出力手段を備えるのに対して、引用発明の「署名採取装置」は、署名エンベロープ付加手段で生成された署名エンベロープの付加された電子文書を外部に出力する署名エンベロープ出力手段を備える点。
　
（４）判断
　相違点１及び相違点２について検討する。
　本件出願の日前の平成１２年８月４日に頒布された刊行物である特開２０００−２１５３７９号公報に、
「【００１０】本発明はこれらの問題点を解決するためのものであり、電子デジタルデータの内容の信頼性及び証明力を高められるデジタル計測機器及び画像計測機器を提供することを目的とする。」、
「【００１８】図１は本発明の第１の実施例に係るデジタル計測機器の構成を示すブロックである。なお、本実施例のデジタル計測機器としてデジタルカメラを例として以下説明するものとする。同図に示す本実施例は、・・・（中略）・・・公開鍵暗号方式の電子署名に使用する秘密鍵、公開鍵証明書（公証機関の署名と公開鍵）、シーケンス番号や外部認証鍵を格納するＥＥＰＲＯＭ１３と、・・・（中略）・・・とを含んで構成されている。」、
「【００１９】・・・（中略）・・・ＣＣＤ２０から撮影画像データを取得してＲＡＭ１２に格納する。そして、格納された画像データを圧縮する。・・・（中略）・・・圧縮された画像データの先頭に先に取り出したシーケンス番号と、タイマ１８から取得した時刻データを付加する。そして、できあがった画像情報に対してその電子署名を先の画像情報に付加して、・・・（中略）・・・格納する。」、
「【００２１】・・・（中略）・・・　計測情報に装置の電子署名及び公開鍵証明書を追加し、装置の署名済みの計測情報とする（ステップＳ１１２）。・・・（中略）・・・
【００２２】・・・（中略）・・・　計測装置自身が予めユーザを認証できれば他の方法であっても構わなく、計測装置にとってユーザが認証されてさえいれば単にユーザ名をシーケンス番号などと共に処理済み計測データに付与して電子署名処理を施しても構わない。」と記載されているように、
　また、本件出願の日前の平成９年７月３１日に頒布された刊行物である特開平９−２００７３０号公報に、
「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明の映像入力装置およびシステムは、ディジタル・データの正当性を保証するための技術であるディジタル署名を応用する。ディジタル署名とは、岡本栄司著の暗号理論入門（共立出版株式会社）によれば、「メッセージや情報の作成者が確かにそれらを作成したことを示す」ものである。つまり、ユーザや、計算機等の通信または計算処理を行なう主体（エンティティと呼ぶ）があるディジタル・データを認めたときに、その事実を示す証拠として用いられるディジタル・データである。」、
「【０００９】上述の手段により、あるディジタル映像データを形成する映像入力装置以外のものは、その映像データに対応するディジタル署名を生成することはできず、かつ、出力データに対して改ざんや偽造がなされたときは、それを検出することが可能になる。したがって、その映像データが確かにその映像入力装置で生成されたものだということを保証することが可能になり、ディジタル映像データに事実の証拠としての証明能力を与えることができる。」と記載されているように、
　デジタル機器において処理されたデータと当該処理に関連するデータとの正当性を保証するために、前記処理されたデータに当該処理に関連するデータを付加して一にしたデータに対して、デジタル機器の記憶手段に格納されたデジタル機器自身の公開鍵証明書から前記一にしたデータの電子署名を生成し、前記一にしたデータに前記電子署名を付加することで、前記デジタル機器において処理されたデータと当該処理に関連するデータとが確かに、その装置において正当に処理されたことを保証し、かつ前記デジタル機器において処理されたデータと当該処理に関連するデータとが改ざんや偽造がなされていないことを保証する、認証技術は当業者にとって、周知の技術である。
　してみると、引用発明の「署名採取装置」において処理される、署名行為に関する入力データ及び該署名対象の電子文書に対して、署名検証者にその署名行為に関する入力データが、当該署名採取装置により正当に採取され、変更が加えられていないこと、及び該署名行為が確かに前記電子文書に対して施されたということを保証し、前記署名行為に関する入力データ及び電子文書に変更が加えられていないことを保証する「署名エンベロープ」に代えて、前記周知技術を適用することで、前記署名採取装置が、電子文書取得手段で取得された電子文書に、署名行為電子的採取手段で生成した署名行為に関する入力データを付加（すなわち添付）して一にする署名行為入力データ添付手段と、公開鍵証明書を格納する格納手段と、該格納手段に格納された公開鍵証明書から、前記署名行為入力データ添付手段によって署名行為に関する入力データが添付された電子文書に対して電子署名を生成し、該生成した電子署名を該電子文書に付加（すなわち付与）することで、電子署名付き電子文書を生成する電子署名生成手段とを備えるように構成し、「署名エンベロープ」と同様に、前記電子署名によって、署名検証者にその署名行為に関する入力データが、公開鍵証明書で示される署名採取装置により正当に採取され、変更が加えられていないこと、及び該署名行為が確かに前記電子文書に対して施されたということを保証し、署名行為に関する入力データ及び前記電子文書に変更が加えられていないことを保証するようにすることは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　そして、その際に、引用発明の「署名エンベロープ出力手段」が、電子署名生成手段で生成された電子署名付き電子文書を外部に出力するものとして構成されることは、論理的に明らかである。
　よって、相違点１及び相違点２は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１及び相違点２はいずれも格別のものではなく、そして、補正後の発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　 
　したがって、補正後の発明は上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について 
　平成１８年１１月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年６月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
　「署名を行う対象となる電子原本を取得する電子原本取得手段と、該電子原本取得手段で取得された電子原本に対する署名者本人のアクションを検出し、該検出したアクションを電子化してアクションデータを生成するアクション電子化手段と、前記電子原本取得手段で取得された電子原本に、前記アクション電子化手段で生成したアクションデータを添付するアクションデータ添付手段と、公開鍵証明書を格納する格納手段と、該格納手段に格納された公開鍵証明書から、前記アクションデータ添付手段によってアクションデータが添付された電子原本に対して電子署名を生成し、該生成した電子署名を該電子原本に付与することで、電子署名付き電子原本を生成する電子署名生成手段と、該電子署名生成手段で生成された電子署名付き電子原本を外部に出力する電子署名出力手段とを備えることを特徴とする電子署名装置。」 
　 
（１）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２．平成１８年１１月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献」に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「第２．平成１８年１１月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（１）補正後の発明」に記載された補正後の発明の発明特定事項「アクション入力データ」から「入力」を省いて「アクションデータ」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の構成要件に限定要件を付加したものに相当する補正後の発明が、前記「第２．平成１８年１１月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（４）判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。