【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３０７１９号「半導体装置及び磁気ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２７日出願公開、特開平１１−２３２８６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１０年２月１３日の出願であって、平成１６年８月２７日付けの拒絶理由通知に対して同年１０月２８日付けで手続補正がなされたが、平成１７年１月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年３月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成１７年４月５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１７年４月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
１．本件補正 
 　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、そのうち、特許請求の範囲については、補正前に、
ａ．「【請求項１】　単一の電源を用いて動作させるアナログ回路とデジタル回路とを有する半導体装置において、出力電圧が電源電圧よりも低く、出力可変用端子を有し該出力可変用端子に印加される電圧に応じて前記出力電圧が変化するレギュレータ回路を設け、該レギュレータ回路の出力電圧で前記デジタル回路を動作させることを特徴とする半導体装置。
　【請求項２】　前記レギュレータ回路は
少なくとも一つのヒューズ
レーザカットされた前記ヒューズの本数に応じて前記出力電圧が変化する
　【請求項３】　磁気記録媒体に対してデータの書き込み及び読み出しを行うための磁気ヘッドとの間の信号処理を行うリードライト回路と、前記磁気ヘッドの位置を制御するための位置制御手段を駆動するためのドライブ回路と、前記リードライト回路及び前記ドライブ回路の制御を行うコントロール回路とを有し、前記リードライト回路と前記ドライブ回路と前記コントロール回路とは単一の電源で動作する磁気ディスク装置用の半導体装置において、出力電圧が電源電圧よりも低く、出力可変用端子を有し該出力可変用端子に印加される電圧に応じて前記出力電圧が変化するレギュレータ回路を設け、該レギュレータ回路の出力電圧で前記コントロール回路を動作させることを特徴とする磁気ディスク装置用の半導体装置。
　【請求項４】　前記レギュレータ回路は
少なくとも一つのヒューズ
レーザカットされた前記ヒューズの本数に応じて前記出力電圧が変化する
　【請求項５】　磁気記録媒体に対してデータの書き込み及び読み出しを行うための磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドの位置を制御するための位置制御手段とを備える磁気ディスク装置において、請求項３または請求項４に記載の磁気ディスク装置用の半導体装置を設けたことを特徴とする磁気ディスク装置。」とあったものを、
　
ｂ．「【請求項１】　単一の電源を用いて動作させるアナログ回路とデジタル回路とを有する半導体装置において、出力電圧が電源電圧よりも低く、出力可変用端子と、
論理変換回路と、直列接続されたアナログスイッチと抵抗と
前記アナログスイッチと抵抗との組が並列に複数接続され、
が前記論理変換回路を介し前記アナログスイッチのオンオフを切り換えることに
【請求項２】　前記レギュレータ回路は、
エミッタが共通接続され差動対を形成する第１、第２のトランジスタと、前記第１のトランジスタのコレクタと前記第２のトランジスタのコレクタとに接続されるコンデンサと、前記第１のトランジスタのコレクタに入力が接続され前記第２のトランジスタのコレクタに出力が接続されるカレントミラー回路と、前記第１のトランジスタのベースに印加される基準電圧を出力する基準電圧発生回路と、前記カレントミラー回路の出力と前記第２のトランジスタのコレクタとの接続点にベースが接続されるエミッタフォロアトランジスタと、該エミッタフォロアトランジスタのエミッタとグランドとの間に直列接続される第１、第２の抵抗とを有し、前記第１の抵抗と前記第２の抵抗との接続点は前記第２のトランジスタのベースに接続され、前記複数のアナログスイッチと抵抗との組は前記エミッタフォロアトランジスタのエミッタと前記第１の抵抗と前記第２の抵抗との接続点との間に並列接続され、前記出力電圧は前記エミッタフォロアトランジスタのエミッタから取り出される
　【請求項３】　磁気記録媒体に対してデータの書き込み及び読み出しを行うための磁気ヘッドとの間の信号処理を行うリードライト回路と、前記磁気ヘッドの位置を制御するための位置制御手段を駆動するためのドライブ回路と、前記リードライト回路及び前記ドライブ回路の制御を行うコントロール回路とを有し、前記リードライト回路と前記ドライブ回路と前記コントロール回路とは単一の電源で動作する磁気ディスク装置用の半導体装置において、出力電圧が電源電圧よりも低く、出力可変用端子と、
論理変換回路と、直列接続されたアナログスイッチと抵抗と
前記アナログスイッチと抵抗との組が並列に複数接続され、
前記論理変換回路を介し前記アナログスイッチのオンオフを切り換えることにより
　【請求項４】　前記レギュレータ回路は、
エミッタが共通接続され差動対を形成する第１、第２のトランジスタと、前記第１のトランジスタのコレクタと前記第２のトランジスタのコレクタとに接続されるコンデンサと、前記第１のトランジスタのコレクタに入力が接続され前記第２のトランジスタのコレクタに出力が接続されるカレントミラー回路と、前記第１のトランジスタのベースに印加される基準電圧を出力する基準電圧発生回路と、前記カレントミラー回路の出力と前記第２のトランジスタのコレクタとの接続点にベースが接続されるエミッタフォロアトランジスタと、該エミッタフォロアトランジスタのエミッタとグランドとの間に直列接続される第１、第２の抵抗とを有し、前記第１の抵抗と前記第２の抵抗との接続点は前記第２のトランジスタのベースに接続され、前記複数のアナログスイッチと抵抗との組は前記エミッタフォロアトランジスタのエミッタと前記第１の抵抗と前記第２の抵抗との接続点との間に並列接続され、前記出力電圧は前記エミッタフォロアトランジスタのエミッタから取り出される
　【請求項５】　磁気記録媒体に対してデータの書き込み及び読み出しを行うための磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドの位置を制御するための位置制御手段とを備える磁気ディスク装置において、請求項３または請求項４に記載の磁気ディスク装置用の半導体装置を設けたことを特徴とする磁気ディスク装置。」と補正しようとするものである（アンダーラインは、補正箇所を示すために付す。）。
　
２．補正の目的についての検討
　本件補正は、補正前の請求項２及び請求項４にあった「
少なくとも一つのヒューズ
レーザカットされた前記ヒューズの本数に応じて前記出力電圧が変化する
　
３．本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年４月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１６年１０月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、「第２　［理由］　１．　ａ．」に、本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−４２５６６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある（下線は当審で付した。）。
　
ア．「１．
ディジタル回路部とアナログ回路部の電源ラインを分離し、ディジタル回路部へはアナログ回路部よりも低い電源電圧を供給するようにしたことを特徴とするディジタル・アナログ混在ＬＳＩ
２．内部に電源電圧変換回路を備え、
共通の電源電圧端子に印加された電源電圧が上記電源電圧変換回路で変換され
　
イ．「本発明は、半導体集積回路技術さらには
ディジタル回路とアナログ回路が混在した半導体集積回路における電源電圧供給方式に適用して特に有効な技術
　
ウ．「すなわち、ディジタル・アナログ混在ＬＳＩにおいて、ディジタル部とアナログ部の電源ラインを分離し、ディジタル部へはアナログ部よりも低い電源電圧を供給するようにするものである。
　上記２系統の電源電圧の供給方式として、電源端子を２つ設けて、外部から高低２つの電源電圧を供給する方式と
、ＬＳＩ内部に昇圧回路または降圧回路のような電源電圧変換回路を設けて外部からは単一電源で供給する
［作用］
　
ディジタル部をアナログ部より低い電圧で駆動することにより、ディジタル部のトランジスタのスイッチング振幅の電圧を減少させ、半導体基板や電源ラインで発生するスイッチング雑音を減少させることができ、これによって同一半導体基板上に存在するアナログ部へ伝わる雑音を少なくし、アナログ部の特性劣化を防止でき
　また、ディジタル部へ供給される電源電圧を低くさせることにより、電源電圧の２乗に比例して消費電力を減少させることができる。
　しかも、現在の３μｍプロセスからサブミクロン単位の微細プロセスを適用し、かつ
ディジタル部への供給電圧を３Ｖ程度以下にする
　
エ．「第２図の実施例は、チップ外部から電源端子４ヘアナログ回路用の電源電圧ＶＡを印加し、
アナログ回路部２にはその電源電圧Ｖ
Ａ
をそのまま供給し、ディジタル回路部３へはスイッチングレギュレータのような降圧回路６で降圧した電圧Ｖ
Ｄ
を供給する
　
　上記ア．ないしエ．によると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
「単一電源を供給してアナログ回路とデジタル回路とを駆動する半導体集積回路において、
　電源電圧を低くするスイッチングレギュレータ回路を設け、スイッチングレギュレータ回路の降圧した電圧でディジタル回路を駆動させる半導体集積回路。」
　
３．対比
　引用例１発明と本願発明とにおいて、「アナログ回路」及び「デジタル回路」は共通し、引用発明の「単一電源」は、本願発明の「単一の電源」に相当する。引用例１発明の「半導体集積回路」と本願発明の「半導体装置」とは用語上異なるにすぎない。したがって、引用例１発明の「単一電源を供給してアナログ回路とデジタル回路とを駆動する半導体集積回路」は、本願発明の「単一の電源を用いて動作させるアナログ回路とデジタル回路とを有する半導体装置」に相当する。
　
　引用例１発明の「電源電圧を低くするスイッチングレギュレータ回路」は、本願発明の「レギュレータ回路」と比較して「出力電圧が電源電圧よりも低」い点で共通している。
　
　引用例１発明の「スイッチングレギュレータ回路の降圧した電圧でディジタル回路を駆動させる」ことは、前記「降圧した電圧」がスイッチングレギュレータ回路の出力電圧に他ならないから、本願発明の「レギュレータ回路の出力電圧でデジタル回路を動作させる」ことに相当する。
　
　以上のことから、本願発明と引用例１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
〈一致点〉
「単一の電源を用いて動作させるアナログ回路とデジタル回路とを有する半導体装置において、
　出力電圧が電源電圧よりも低いレギュレータ回路を設け、該レギュレータ回路の出力電圧で前記デジタル回路を動作させる半導体装置。」
　
〈相違点〉
　本願発明では、レギュレータ回路について「出力可変用端子を有し出力可変用端子に印加される電圧に応じて出力電圧が変化する」と限定しているのに対して、引用例１発明ではこのような特定がない点。
　
４．判断
　以下に上記相違点について検討する。
　半導体装置として構成され、基準電圧回路が接続されたボルテージ・レギュレーター（レギュレータ回路）であって、前記基準電圧が変動しても、所望の出力電圧が得られ、歩留まりが高められるように、調節用抵抗が接続されたボルテージ・レギュレーターは周知事項（例えば特開平２−１８９６０７号公報のボルテージ・レギュレータ、特開平５−２８９７５８号公報のボルテージ・レギュレータ参照。）にすぎない。
　してみれば、引用例１発明の半導体装置に用いるスィッチングレギュレータ回路（レギュレータ回路）においても、出力電圧の調整ができるように出力可変用端子を設け、出力可変用端子に印加される電圧に応じて出力電圧が変化するスィッチングレギュレータ回路とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　　
　結局、上記相違点は、格別なものではなく、またその効果も当業者が当然に予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。