【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１３２５６０９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１３２５６０９号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第１３２５６０９号商標（以下「本件商標」という。）は、「マジック」の文字を横書きしてなり、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき，化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類（但し、薫料を除く）」を指定商品として、昭和４９年４月１９日登録出願、同５３年３月９日設定登録、その後、昭和６３年３月２５日、平成９年１１月４日の２回に亘り、商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べるとともに、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８号証（甲第５号、６号は欠号証）を提出している。
　請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その指定商品について使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定に基づき取り消されるべきである。
　弁駁の理由
（１）被請求人は、答弁書の理由において、本件商標「マジック」は本件審判請求の登録前より継続的に現在においても使用しているものであると述べ、乙第５号証ないし乙第２１号証を提出している。
　しかしながら、かかる証拠に見られる被請求人の使用商標は、後述のように、商標法第５０条にいう社会通念上の同一の商標とは言えない。
　以下、被請求人の提出した乙第５号証ないし乙第２１号証について検討する。
（２）乙第５号証ないし乙第８号証（「ＬＩＰ　ＭＡＧＩＣ」「リップマジック」）について
（Ａ）乙第５号証
　被請求人は、乙第５号証として「ＬＩＰ　ＭＡＧＩＣ」の英文字及び「リップマジック」のカタカナ文字が表示された「商品およびパッケージ」の写真を提出し、「ＬＩＰ」「リップ」の文字が付記的な部分にすぎないものであるから、自他商品の識別機能は「ＭＡＧＩＣ」「マジック」の文字にあると主張し、明らかに本件商標と同一性を有するものであると主張する。
　しかしながら、被請求人の上記主張は、商標の類似性と商標法第５０条にいう商標の社会通念上の同一性を同一視した主張であり、妥当ではない。
　そもそも商標法第５０条にいう登録商標の使用とは、（ａ）書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標（ｂ）平仮名、片仮名及びローマの字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標（ｃ）外観において同視される図形からなる商標（ｄ）その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をいうものであり、「ＬＩＰ」「リップ」のように識別力の弱い文字を結合させ、商標全体の態様を著しく変更した形での商標の使用は、類似商標と言える場合はあっても、上記にいう社会通念上同一と認められる商標とは言えない。すなわち、被請求人が使用している商標「ＬＩＰ　ＭＡＧＩＣ」「リップマジック」は、本件商標と同一の文字からなる商標でもなく、同一の称呼及び観念を生ずる商標でもないから、社会通念上の同一性に欠ける使用であり、本件商標「マジック」の使用と言えるものではない。被請求人の使用商標は、「ＬＩＰ」「リップ」の文字と組み合わされることによって、外観・称呼・観念すべてにおいて本件商標「マジック」とは異なることとなり、本件商標「マジック」そのものの独立性は完全に失われているものであると言える。従って、被請求人の使用商標「ＬＩＰ　ＭＡＧＩＣ」「リップマジック」のように登録商標をその一部に含む商標であっても、他の部分と合体して登録商標そのものの独立性が失われているような場合においては、社会通念上登録商標の使用があったとはいえないから、登録商標の態様がそのまま含まれていても不使用取消の対象とすべきである。
　また、仮に被請求人が主張するように、識別力の弱い文字を結合させての使用が社会通念上同一と判断されるならば、「ＥＹＥ」「アイ」等の指定商品との関係で識別力の弱い文字を結合させた、例えば「ＥＹＥ　ＭＡＧＩＣ」「アイマジック」のような類似商標を「ＭＡＧＩＣ」「マジック」の商標を１つ持っているだけで社会通念上同一の商標としていくらでも使用することができることとなり、妥当ではない。さらに被請求人は、「ＬＩＰ」「リップ」の文字が付記的な部分にすぎないものであるからということを主張するのみで、他に指定商品の属する分野において、これらの文字を付けることが社会通念上同一性を有するものと認識され通用していると認めるべき証拠が何ら示されていない。従って、「ＬＩＰ」「リップ」のように識別力の弱い文字を結合させた商標は、類似商標と言える場合はあるかもしれないが、商標法第５０条にいう社会通念上同一の商標と言えるものではなく、「ＬＩＰ　ＭＡＧＩＣ」「リップマジック」のような単に類似するにすぎない商標を使用していても、不使用による取消しを免れない。
　以上のように、被請求人の上記主張は、商標の類似性と商標法第５０条にいう商標の社会通念上の同一性を同一視した主張であり、妥当ではなく、乙第５号証における「ＬＩＰ　ＭＡＧＩＣ」「リップマジック」のような社会通念上同一とは言えない形での使用をもってしては、本件商標「マジック」の使用とは言えない。
　また、被請求人は乙第５号証の写真について、平成１１年８月１１日に撮影したと説明するが、この日付は本件審判が予告登録された平成１１年８月１０日よりも後であり、これをもってしては本件商標「マジック」が本件審判が予告登録された平成１１年８月１０日前３年以内に使用されたものと認めることはできない。また、当該写真の撮影者の氏名及び住所を明らかにされたい。
（Ｂ）乙第６号証ないし乙第８号証
　乙第６号証「化粧品製造製品届書」及び乙第７号証「納品書」及び乙第８号証「納入証明書」には、「リップマジック」との記載があるが、上述したように、そもそも社会通念上同一とは言えない「リップマジック」の使用をもってして本件商標「マジック」の使用であるということはできない。また、被請求人は、乙第６号証として「化粧品製造製品届書」を提出するが、単に「化粧品製造製品届書」をもってしては、本件商標「Ｍａｇｉｃ」の使用を何ら示すものではない。
　次に、乙第７号証「納品書」及び乙第８号証「納入証明書」は、いずれも「株式会社ジュテーム」に対するものであるが、「株式会社ジュテーム」の代表取締役である「八木常治」は、被請求人が乙第４号証で提出した「株式会社ピカソ美化学研究所の登記簿謄本」から明らかなように、「株式会社ピカソ美化学研究所」の取締役でもあり、「株式会社ジュテーム」と「株式会社ピカソ美化学研究所」は実質的な関連会社と言えるものである。従って、かかる関連会社による「証明書」は、客観性に欠けるものであり、本件商標「マジック」の使用を示す証拠としては不十分である。
（３）乙第９号証及び乙第１２号証（ＭＡＧＩＣ　ＣＯＬＯＲ」「マジックカラー」）について
（Ａ）乙第９号証及び乙第１０号証
　被請求人は、乙第９号証として「ＭＡＧＩＣ　ＣＯＬＯＲ」の英文字及び「マジックカラー」のカタカナ文字が表示された「商品およびパッケージ」の写真及び乙第１０号証として「パンフレット」を提出し、「ＣＯＬＯＲ」「カラー」の文字が付記的な部分にすぎないものであるから、自他商品の識別機能は「ＭＡＧＩＣ」「マジック」の文字にあると主張し、明らかに本件商標「マジック」と同一性を有するものであると主張する。しかしながら、被請求人のかかる主張は、（２）で請求人が主張した理由と同様の理由により、商標の類似性と商標法第５０条にいう商標の社会通念上の同一性を同一視した主張であると言えるから妥当ではなく、乙第９号証及び乙第１０号証における「ＭＡＧＩＣ　ＣＯＬＯＲ」「マジックカラー」のような社会通念上同一とは言えない形での使用をもってしては、本件商標「マジック」の使用とは言えない。
　また、被請求人は乙第９号証の写真について、平成１１年８月１１日に撮影したと説明するが、この日付は本件審判が予告登録された平成１１年８月１０日よりも後であり、これをもってしては本件商標「マジック」が本件審判が予告登録された平成１１年８月１０日前３年以内に使用されたものと認めることはできない。また、当該写真の撮影者の氏名及び住所を明らかにされたい。
　さらに、乙第１０号証の「パンフレット」は「’９４秋メイクフェア」とあり、かかる日付は５年も前の日付であり、これをもってして本件商標「マジック」が本件審判が予告登録された平成１１年８月１０日前３年以内に使用されたものと認めることはできない。
（Ｂ）乙第１１号証及び乙第１２号証
　乙第１１号証「化粧品製造製品届書」及び乙第１２号証「納品書」には、「マジック　カラー」との記載があるが、上述したように、そもそも「マジックカラー」をもってして本件商標「マジック」の使用であるということはできないだけでなく、単に「化粧品製造製品届書」をもってしては、本件商標「マジック」の使用を何ら示すものでもない。さらに、乙第１２号証「納品書」に記載されている日付は、「９４．０８．１７」とあり、被請求人も答弁書の中で「１９９４年８月１７日付の仕入台帳」と認めている。かかる日付は５年も前の日付であり、これをもってして本件商標「マジック」が本件審判が予告登録された平成１１年８月１０日前３年以内に使用されたものと認めることはできない。
　また、そもそも実際に使用しているのであれば、５年も前の仕入伝票を証拠として提出する必要は全くなく、３年以内の使用を示す証拠を積極的に示すべきである。さらに、被請求人は乙第１２号証「納品書」について、「株式会社ピカソ美化学研究所」より「株式会社ジュテーム」に販売した事実を示すものであると主張するが、上述のように両会社は実質的な関連会社と言えるものであり、本件商標「マジック」の使用を示す証拠としては客観性に欠けるものである。
（４）　乙第１３号証及び乙第１６号証（「ＣＯＶＥＲ　ＭＡＧＩＣ」「カバーマジック」）について
（Ａ）　乙第１３号証及び乙第１４号証
　被請求人は、乙第１３号証として「ＣＯＶＥＲ　ＭＡＧＩＣ」の英文字及び「カバーマジック」のカタカナ文字が表示された「商品およびパッケージ」の写真及び乙第１４号証として「パンフレット」を提出し、「ＣＯＶＥＲ」「カバー」の文字が付記的な部分にすぎないものであるから、自他商品の識別機能は「ＭＡＧＩＣ」「マジック」の文字にあると主張し、明らかに本件商標と同一性を有するものであると主張する。
　しかしながら、被請求人のかかる主張は、（２）で請求人が主張した理由と同様の理由により、商標の類似性と商標法第５０条にいう商標の社会通念上の同一性を同一視した主張であると言えるから妥当ではなく、乙第１３号証及び乙第１４号証における「ＣＯＶＥＲ　ＭＡＧＩＣ」「カバーマジック」のような社会通念上同一とは言えない形での使用をもってしては、本件商標「マジック」の使用とは言えない。また、被請求人は乙第１３号証の写真について、平成１１年８月１１日に撮影したと説明するが、この日付は本件審判が予告登録された平成１１年８月１０日よりも後であり、これをもってしては本件商標「マジック」が本件審判が予告登録された平成１１年８月１０日前３年以内に使用されたものと認めることはできない。また、当該写真の撮影者の氏名及び住所を明らかにされたい。
（Ｂ）　乙第１５号証及び乙第１６号証
　乙第１５号証「化粧品製造製品届書」及び乙第１６号証「納品書」には、「カバーマジック」との記載があるが、上述したように、そもそも「カバーマジック」をもってしては本件商標「マジック」の使用であるということはできないだけでなく、単に「化粧品製造製品届書」をもってしては、本件商標「マジック」の使用を何ら示すものでもない。さらに、被請求人は乙第１６号証「納品書」について、「株式会社ピカソ美化学研究所」より「株式会社ジュテーム」に販売した事実を示すものであると主張するが、上述のように両会社は実質的な関連会社と言えるものであり、本件商標「マジック」の使用を示す証拠としては客観性に欠けるものである。
（５）　乙第１７号証及び乙第２２号証（「ＡＬＯＥ　ＭＡＧＩＣ」「アロエマジック」）について
（Ａ）　乙第１７号証及び乙第１８号証
　被請求人は、乙第１７号証として「ＡＬＯＥ　ＭＡＧＩＣ」の英文字及び「アロエマジック」のカタカナ文字が表示された「商品の正面及び背面」の写真及び乙第１８号証として「パンフレット」を提出し、「ＡＬＯＥ」「アロエ」の文字が付記的な部分にすぎないものであるから、自他商品の識別機能は「ＭＡＧＩＣ」「マジック」の文字にあると主張し、明らかに本件商標「マジック」と同一性を有するものであると主張する。しかしながら、被請求人のかかる主張は、（２）で請求人が主張した理由と同様の理由により、商標の類似性と商標法第５０条にいう商標の社会通念上の同一性を同一視した主張であると言えるから妥当ではなく、乙第１７号証及び乙第１８号証における「ＡＬＯＥ　ＭＡＧＩＣ」「アロエマジック」のような社会通念上同一とは言えない形での使用をもってしては、本件商標「マジック」の使用とは言えない。
　また、被請求人は乙第１７号証の写真について、平成１１年８月１１日に撮影したと説明するが、この日付は本件審判が予告登録された平成１１年８月１０日よりも後であり、これをもってしては本件商標「マジック」が本件審判が予告登録された平成１１年８月１０日前３年以内に使用されたものと認めることはできない。また、当該写真の撮影者の氏名及び住所を明らかにされたい。さらに、乙第１８号証の「パンフレット」は一切日付が示されておらず、そもそもこれをもってしては本件商標「マジック」が本件審判が予告登録された平成１１年８月１０日前３年以内に使用されたものと認めることはできない。
（Ｂ）乙第１９号証ないし乙第２１号証
　乙第１９号証「化粧品製造製品届書」及び乙第２０号証及び乙第２１号証「納品書」には、「マジック　アロクリーム」及び「アロエ　マジック　クリーム」の記載があるが、上述したように、かかる使用態様での使用をもってして本件商標「マジック」と社会通念上同一の使用であるということはできないだけでなく、単に「化粧品製造製品届書」をもってしては、本件商標「マジック」の使用を何ら示すものでもない。
（６）以上の請求人の主張は、以下のことからも明らかである。
　すなわち、甲第１号証は、被請求人の関連会社である「ピカソ美化学研究所」が申立人となって「ＬｉｐＭａｇｉｃ」の文字からなる登録第４１２６７８６号商標（平成８年２月２３日出願、平成１０年３月２０日登録；甲第２号証）に対して申立てた登録異議の申立についての決定の特許庁ホームページにおける情報である。当該登録異議の申立てにおいては、被請求人の商標である第６４４０７７号「Ｍａｇｉｃ」及び本件商標の連合商標である商標登録第４３１００６号「ＭＡＧＩＣ/マヂック」と「ＬｉｐＭａｇｉｃ」の文字からなる登録第４１２６７８６号商標とが非類似と認められ、登録第４１２６７８６号商標は商標法第４項第１項第１１号に違反して登録されたものではないと判断されている。同様に、甲第３号証は、被請求人の関連会社である「ピカソ美化学研究所」が申立人となって「ＮａｉｌＭａｇｉｃ」の文字からなる登録第４１２６７８７号商標（平成８年２月２３日出願、平成１０年３月２０日登録；甲第４号証）に対して申立てた登録異議の申立についての決定の特許庁ホームページにおける情報である。当該登録異議の申立においても、被請求人の商標である第６４４０７７号「ＭＡＧＩＣ/マヂック」と「ＮａｉｌＭａｇｉｃ」の文字からなる登録第４１２６７８７号商標とが非類似と認められ、登録第４１２６７８７号商標は商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではないと判断されている。
　請求人は、上記（１）から（５）において、被請求人の使用する各商標「ＬＩＰ　ＭＡＧＩＣ」「リップマジック」、「ＭＡＧＩＣ　ＣＯＬＯＲ」「マジック　カラー」、「ＣＯＶＥＲ　ＭＡＧＩＣ」「カバー　マジック」、「ＡＬＯＥ　ＭＡＧＩＣ」「アロエ　マジック」に対して、「ＬＩＰ」「リップ」のように指定商品との関係で識別力の弱い文字を結合させ、商標全体の態様を著しく変更した形での商標の使用は、社会通念上同一と認められる商標とは言えないと主張した。然るに、上記異議決定においては、被請求人が使用する商標と同一の文字からなる「ＬｉｐＭａｇｉｃ」及び請求人が使用する商標と同様に「Ｍａｇｉｃ」の文字に指定商品との関係で識別力の弱い文字である「Ｎａｉｌ」とを結合させた商標「ＮａｉｌＭａｇｉｃ」の文字からなる各商標が「Ｍａｇｉｃ」及び「Ｍａｇｉｃ/マヂック」と非類似と判断されている。従って、上記異議決定に準拠すれば、被請求人が使用する各商標「ＬＩＰ　ＭＡＧＩＣ」「リップマジック」、「ＭＡＧＩＣ　ＣＯＬＯＲ」「マジック　カラー」、「ＣＯＶＥＲ　ＭＡＧＩＣ」「カバー　マジック」、「ＡＬＯＥ　ＭＡＧＩＣ」「アロエ　マジック」は、本件商標「マジック」の社会通念上同一と認められる商標であるどころか、非類似の商標であると判断されて然るべきである。従って、社会通念上同一の商標とはいえない「ＬＩＰ　ＭＡＧＩＣ」「リップマジック」、「ＭＡＧＩＣ　ＣＯＬＯＲ」「マジック　カラー」、「ＣＯＶＥＲ　ＭＡＧＩＣ」「カバー　マジック」、「ＡＬＯＥ　ＭＡＧＩＣ」「アロエ　マジック」の各登録商標」を使用しても、本件商標「マジック」の使用とは言えないから、不使用による取消しを免れないというべきである。
（７）以上述べた通り、被請求人が本件商標の使用の事実を立証するために提出した乙第５号証ないし乙第２１号証に見られる商標の使用態様は、社会通念上同一の商標の使用といえるものでないから、かかる証拠に基づく被請求人の主張によっては、本件商標の取消を免れることはできないものである。
（８）さらに、請求人は被請求人の使用する各商標が本件商標「マジック」及びその連合登録商標「Ｍａｇｉｃ」とは社会通念上同一性がない点を立証するために、甲第７号証により平成１２年（行ケ）第４２２号判決、及び甲第８号証により平成１２年（行ケ）第４９８号判決を提出している。
（９）被請求人が提出した乙第２４号証ないし乙第２７号証について検討する。
（Ａ）乙第２４号証「商品写真」について
　ａ）まず、被請求人は乙第２４号証写真について、平成２年１１月２２日に撮影したと説明するが、この日付けは本件審判が予告登録された平成１１年４月７日よりも後であるから、そもそもこれをもってしては１９９６（平成８）年４月７日から１９９７（平成９）年３月３１日までの期間内の使用を示すものではない。また、当該写真の撮影者の氏名及び住所を明らかにされたい。
　ｂ）次に、乙第２４号証に見られる各写真について検討する。被請求人は、乙第２４号証の使用態様について、『「ＧＮ」はアルファベットの２文字であり、また「ＨＡＩＲ」は用途としての頭髪用の意義に慣用されるものであってみれば、自他商品の識別機能は「ＭＡＧＩＣ」の英文字にあるものであって、本件商標の連合商標である「Ｍａｇｉｃ」とは実質同一性を有する』と主張する。しかしながら、かかる使用商標は、あくまでも一連一体の商標「ＧＮ　ＨＡＩＲ　ＭＡＧＩＣ」として認識されるのが通常である。すなはち、「ＧＮ」及び「ＨＡＩＲ」及び「ＭＡＧＩＣ」の文字は、三段に同一の書体で同一の大きさ及び同一の色彩からバランスよく配置されており、全体として三段併記の商標として一体に結合した態様となっているものであり、称呼上も「ジーエヌヘアーマジック」と一連によどみなく称呼し得るものである。したがって、かかる使用商標が付された商品の接した取引者・需要者が、三段のうちの一部とのみ認識されるにすぎない「ＭＡＧＩＣ」の部分のみを抜き出し、かかる部分が商標の部分であると認識することはない。あくまで三段併記の商標として一体に結合した態様として認識し、その構成から「髪の魔法」といった観念が生ずる造語と認識するのが通常である。従って、三段に同一の書体で同一の大きさ及び同一の色彩からバランスよく一連一体に結合させて使用しているのであるから、かかる一体的な構成をもってして、被請求人の主張するように、自他商品識別機能が「ＭＡＧＩＣ」部分にあるとするのは、そもそも無理があるというべきである。
　以上のように、被請求人の使用商標は、あくまで一連一体のものと認識されるべきものであり、「ＧＮ」及び「ＨＡＩＲ」の文字と組み合わされることによって、外観・称呼・観念すべてにおいて本件商標及び本件の連合登録商標とは異なるものとなっている。従って、かかる態様での使用は、本件商標及び本件の連合登録商標と自他商品識別標識としてとても同一の機能を果たしているとは言い得るものではなく、社会通念上の同一の範囲を大きく逸脱した使用であり、登録商標の態様の著しい変更使用というべきである。従って、被請求人の使用商標は、本件商標「マジック」の連合登録商標「Ｍａｇｉｃ」と同一でないことはもとより、社会通念上も同一とは言えず、異なった外観・称呼・観念を生ずることより、自他商品識別標識として異なった機能を果たしていると言うべきである。従って、本件商標の連合登録商標「Ｍａｇｉｃ」そのものの独立性は完全に失われているものであると言え、全体として社会通念上同一であるどころか、類似を超えてむしろ非類似の商標であると判断されるべきである。なお、上下段に併記された商標の一部の使用が社会通念上同一性のある使用かどうかの点につき、平成１１年（行ケ）第１９６号審決取消請求事件においては、上下段の文字の大きさが異なる場合であっても、外観において緊密な一体性を有し、独立した一個の観念を生じる場合は、上段の文字からなる商標とは社会通念上同一とは認められないと判示している。本件においては、「ＧＮ」と「ＨＡＩＲ」と「ＭＡＧＩＣ」とが上下三段に同一の書体で同一の大きさ及び同一の色彩からバランスよく配置されていることから、外観においてより緊密な一体性を有していると言うべきであり、さらに全体として「髪の魔法」という独立した１個の観念を表しているものであるから、同様に全体として１個の商標を構成するものと言え、「マジック」又は「Ｍａｇｉｃ」と社会通念上同一のものとは認められないというべきである。次に、被請求人は、『「商品包装用段ボール箱」には、「Ｌｅｔ’ｓ　ＨＡＩＲ」の英文字が小さく表示されると共に、「ＭＡＧＩＣ」の英文字が大きく明確に表示されているものであって、「Ｌｅｔ’ｓ　ＨＡＩＲ」の英文字が前記と同様に付記的な部分にすぎないものであるのみならず、明確に大書されていることからして、自他商品の識別機能は「ＭＡＧＩＣ」の英文字にあるものである』と主張する。しかしながら、係る段ボール箱に見られる使用態様は、「Ｌｅｔ’ｓ　ＨＡＩＲ」の文字と「ＭＡＧＩＣ」の文字とが文字の大きさは異なるものの、一連一体に横書きしてなるものであり、その構成から全体として「レッツヘアーマジック」の一連のよどみない称呼が生じ得るものである。仮に、当該商品包装用段ボール箱が、甲（誤記として「乙」と読み替える。）第２４号証の写真において撮影された商品の包装であるとしても、当該商品上には商標として「ＧＮ　ＨＡＩＲ　ＭＡＧＩＣ」が明記されており、段ボール上の「Ｌｅｔ’ｓ　ＨＡＩＲ　ＭＡＧＩＣ」は、商品上の商標とは異なっている。また、最下段の写真において撮影された商品上には、はっきりと「ヘアーマジックしましょう」との記載がある。以上の事実から、段ボール箱上の記載は、全体として「ヘアーマジックしましょう」といった一つの観念のもとに認識されるキャッチフレーズにすぎず、商品の出所表示ではないことは明らかである。従って、段ボール箱に見られる使用態様は、「ヘアーマジックしましょう」の観念のもとに一連一体に認識されるべきものであるから、これに接した需要者・取引者が単に「ＭＡＧＩＣ」の部分のみを抜き出し、かかる部分が商標の部分であると認識することはない。あくまで一連一体のものとして認識し、その構成から「ヘアーマジックしましょう」の観念が生ずるキャッチフレーズと認識するのが通常である。従って、自他商品識別機能が「ＭＡＧＩＣ」部分にあるとする被請求人の主張には、そもそも無理があると言うべきである。
（Ｂ）乙第２５号証の１〜２について
　乙第２５号証の１「化粧品製造品目追加許可申請書」及び乙第２５号証の２「化粧品製造製品目追加許可書」であるが、各証拠に記載されている日付は、いずれも改正前商標法第５０条第２項の特別規定が認められる期間前のものであり、また単に「化粧品製造品目追加許可申請書」及び「化粧品製造製品目追加許可書」をもってしては、本件商標及び連合登録商標の使用を何ら示すものでもない。また、被請求人はかかる証拠に記載の「株式会社アリミノ」が通常使用権者であると主張するが、通常使用権設定契約書等その関係を示す書類が一切提出されておらず、かかる点については不明である。従って、この点につき、請求人は被請求人に釈明を求める。
（Ｃ）乙第２６号証の１〜４について
　被請求人は、乙第２４号証に係る商品の納品計算書として乙第２６号証の１〜４を提出する。しかしながら、納品計算書に見られる記載はいずれも、「ＧＮヘアマジックテクニカルＲ（２２５）」であり、乙第２４号証に見られる商品の納品計算書を示すものとは認めることはできない。また、乙第２６号証の１は「滝川株式会社（直送先：（株式会社）立美）」に、乙第２６号証の２は「検見川 ホリー美容商事（有）」に、乙第２６号証の３は「（有）サン商事」に、乙第２６号証の４は「株式会社ほかり」にそれぞれ納品した事実を示すものと主張する。しかしながら、これらの会社がいかなる会社であるか、またその所在場所等について、一切が不明である。所在の事実が不明の会社である以上、これらの会社に納品されたという事実を認めることはできない。従って、これらの会社の所在及び被請求人との関係につき、請求人は被請求人に釈明を求める。さらに、被請求人は、乙第２６号証の１は「１９９６年４月９日付け」、乙第２６号証の２〜４は「１９９７年３月３１日付け」が納品期日であると主張する。しかしながら、１９９６年４月９日は、商標法附則第１０条第２項の規定に基づく連合商標の使用の特則期間の開始日である１９９６年４月７日のわずか２日後であり、また１９９７年３月３１日は同じく特則期間の終了の日である１９９７年３月３１日と同日のものである。かかる特則期間の開始の日のわずか２日後及び終了の日の当日に納品されたという事実がそもそも疑わしいものと言うべきであり、また平成１１年９月２２日付けの答弁書においてかかる証拠を提出せず、今ごろになって提出してきたという事実も疑わしいと言わざるを得ない。かかる点につき、請求人は被請求人に釈明を求める。
（Ｄ）乙第２７号証について
　被請求人の主張する、平成１１年審判第３０３２３号審決については、請求人は原告として、東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起し（平成１２年（行ケ）第４９８号審決取消請求事件）、平成１３年６月２７日に東京高等裁判所により、「特許庁が平成１１年審判第３０３２３号事件について平成１２年１１月６印こした審決を取消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との認容判決が出された（甲第８号証）。従って、上記判決に準拠するならば、本件審判事件においても同様に被請求人の使用する各商標は、本件商標「マジック」と社会通念上同一と認められる商標ではないと判断されるべきである。
（８）乙第１７号証及び乙第１８号証についての被請求人の答弁について
　被請求人は、乙第１７号証及び乙第１８号証につき、「ＡＬＯＥ」と「ＭＡＧＩＣ」との英文字が上下二段に明確に表示されているものである点を主張するが、上記の平成１１年（行ケ）第１９６号審決取消請求事件においては、上下段の文字の大きさが異なる場合であっても、外観において緊密な一体性を有し、独立した１個の観念を生じる場合は、上段の文字からなる商標とは社会通念上同一とは認められないと判示している。乙第１７号証及び乙第１８号証においては、「ＡＬＯＥ」と「ＭＡＧＩＣ」が上下二段に同一の書体で同一の大きさ及び同一の色彩からバランスよく配置されていることから、外観においてより緊密な一体性を有していると言うべきであり、さらに全体として「アロエの魔法」という独立した１個の観念を表しているものであるから、同様に全体として１個の商標を構成するものと言え、「マジック」又は「Ｍａｇｉｃ」と社会通念上同一のものとは認められないと言うべきである。
（９）以上のとおりであって、乙第２４号証乃至乙第２７号証によっても、本件商標と社会通念上同一性のある商標の使用の事実を認めることはできないものであるから、かかる証拠に基づく被請求人の使用事実の主張は、明らかに失当であり、本件商標の取消を免れることはできないものである。従って、請求人は、重ねて請求の趣旨のとおりのご審決を賜ることを確信する。　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める。」と主張し、その理由を下記の通り述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３０号証（枝番を含む。）を提出している。
　答弁の理由
　（１）請求人は、本件商標は継続して３年以上日本国内において不使用であり、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである旨、主張している。
　しかしながら、かかる請求人の主張は以下の理由により失当であり、本件商標が取り消されるべき理由は全くないものである。
　（２）請求人は、本件商標は不使用である旨、主張している。しかしながら、本件商標は、本件審判請求の登録前より継続的に現在においても適法に使用しているものである。即ち、本件商標の商標権者である「八木弦三郎」は、添付の登記簿謄本（乙第１号証）から明らかな通り、自から代表取締役を務める「株式会社ピカソ美化学研究所（本店；兵庫県西宮市池田町９番２０号、支店；兵庫県西宮市西宮浜３丁目９番１号」）」に対し、本件商標にかかる商標権について「通常使用権」を許諾しているものである。かかる事実を証明するため、株式会社ピカソ美化学研究所の証明書を乙第２号証として提出する。なお付言すれば、商標権者たる八木弦三郎は、上記株式会社ピカソ美化学研究所のみならず、例えば、乙第３号証の１・２からも明らかな如く、他の保有の商標権についても第三者に通常使用権を許諾しているものであり、かかる事実からも前記通常使用権許諾の事実を十分首肯しうるものである。そして、「通常使用権者」である「株式会社ピカソ美化学研究所」は、前記乙第１号証、及び原紙定款（乙第４号証）からも明らかな通り、「化粧品の製造販売等」を業とするもので、本件商標を現に適法に使用しているものである。かかる事実を立証するため、乙第５号証〜同第２１号証を提出する。
（Ａ）乙第５号証〜同第８号証
　乙第５号証は「商品およびパッケージ」の写真（平成１１年８月１１日撮影）を示すもので、「商品」には「リップ　マジック」の片仮名文字が明確に表示され、「リップ」の文字が付記的な部分にすぎないのであるから自他商品の識別機能は「マジック」の文字にあり、明らかに本件商標と同一性を有するものであって、しかも、使用商品は「口唇化粧品」であってみれば、本件商標の適法な使用事実を明確に示すものである。さらに、本件商標は、本件審判の請求の登録前より継続的に現在にも使用中であり、かかる事実を立証するため乙第６号証〜乙第８号証を提出する。
　イ．乙第６号証
　乙第６号証は、本件使用商品の製造事実を示す「化粧品製造製品届書（内容の変更により再届）」。
　ロ．乙第７号証の１〜８
　乙第７号証の１〜８は、通常使用権者たる株式会社ピカソ美化学研究所より株式会社ジュテーム（大阪市西区西本町１丁目１０番１０号）に販売した事実を示す１９９８年２月３日〜同年９月７日付の納品書控（直送分及び引取り分）。
　ハ．乙第８号証
　乙第８号証は、通常使用権者たる株式会社ピカソ美化学研究所より株式会社ジュテーム（大阪市西区西本町１丁目１０番１０号）に販売した事実を示す納入証明書。かかる乙第６号証〜同第８号証からも明らかな如く本件商標の継続的な使用事実を明確に示すものである。
（Ｂ）乙第９号証〜同第１２号証
　乙第９号証は「商品およびパッケージ」の写真（平成１１年８月１１日撮影）、乙第１０号証は「パンフレット」を示すもので、乙第９号証「商品」には、「マジック　カラー」の片仮名文字が明確に表示され、また、乙第１０号証「パンフレット」には、「マジック　カラー」の片仮名文字が明確に表示され、両者共「カラー」の文字が付記的な部分に過ぎないものであるから自他商品の識別機能は「マジック」の文字にあり、明らかに本件商標と同一性を有するのみならず、使用商品は「アイシャドウ」であってみれば、本件商標の適法な使用事実を明確に示すものである。さらに、本件商標は、本件審判の請求の登録前より継続的に現在も使用中であり、かかる事実を立証するため乙第１１号証〜乙第１２号証を提出する。
　イ．乙第１１号証
　乙第１１号証は、本件使用商品の適法な製造事実を示す「化粧品製造製品届書（内容の変更により再届）」。
　ロ．乙第１２号証
　乙第１２号証は、通常使用権者たる株式会社ピカソ美化学研究所より株式会社ジュテーム（大阪市西区西本町１丁目１０番１０号）に販売した事実を示す１９９４年８月１７日付の仕入台帳である。かかる乙第１０号証〜同第１２号証及び乙第８号証からも明らかな如く本件商標の継続的な使用事実を明確に示すものである。
（Ｃ）乙第１３号証〜同第１６号証
　乙第１３号証は、「商品およびパッケージ」の写真（平成１１年８月１日撮影）、乙第１４号証は「パンフレット」を示すもので、乙第１３号証の「商品」には、「カバー　マジック」の片仮名文字が明確に表示され、また、乙第１４号証「パンフレット」には「カバー　マジック」の英文字が明確に表示され、両者共「カバー」の文字が付記的な部分に過ぎないものであるから自他商品の識別機能は「マジック」の文字にあり、明らかに本件商標と同一性を有するのみならず、使用商品は「メークアップ化粧品」であってみれば、本件商標の適法な使用事実を明確に示すものである。さらに、本件商標は、本件審判の請求の登録前より継続的に現在も使用中であり、かかる事実を立証するため乙第１５号証〜乙第１６号証を提出する。
　ハ．乙第１５号証
　乙第１５号証は本件使用商品の適法な製造事実を示す「化粧品製造製品届書（内容の変更により再届）」。
　ニ．乙第１６号証の１〜３
　乙第１６号証は、通常使用権者たる株式会社ピカソ美化学研究所より株式会社ジュテーム（大阪市西区西本町１丁目１０番１０号）に販売した事実を示す１９９９年２月３日、及び同年２月１９日付の納品書控である。かかる乙第１５号証〜同第１６号証、及び前記乙第８号証に示す株式会社ジュテームの納入証明書からも明らかな如く本件商標の継続的な使用事実を明確に示すものである。
（Ｄ）　乙第１７号証〜乙第２１号証
　乙第１７号証は、「商品の正面および背面」の写真（平成１１年８月１１日撮影）を示すもので、「アロエ　マジック」の片仮名文字が明確に表示され、「アロエ」の文字が付記的な部分にすぎないものであるから自他商品の識別機能は「マジック」の文字にあり、明らかに本件商標と同一性を有するのみならず、使用商品は「スキンケアクリーム」であってみれば、本件商標の適法な使用事実を明確に示すものである。乙第１８号証は、「使用商品」のパンフレットを示すもので、商品は「アロエ　マジック」の文字が明確に表示され、上記乙第１７号証と同様に明らかに本件商標と同一性を有するのみならず、使用商品は「スキンケアクリーム」であって、本件商標の適法な使用事実を示すものである。さらに、本件商標は、本件審判の請求の登録前より継続的に現在も使用中であり、かかる事実を立証するため乙第１９号証〜乙第２１号証を各々提出する。
　イ．第１９号証
　乙第１９号証は、本件使用商品の適法な製造事実を示す「化粧品製造製品届書」である。
　ロ．乙第２０号証の１〜５
　乙第２０号証の１〜３は、本件使用商品に係る「容器」につき、石堂硝子株式会社（大阪市東成区大今里西１丁目９番１２号）より１９９８年１０月９日、同年１０月１３日、１９９９年１月２０日付けで通常使用権者たる株式会社ピカソ美化学研究所に納品された事実を示す納品書である。また、乙第２０号証の４〜５は、本件使用商品に係る「チラシ」および「アロエマジック比較表（布亀説明会用資料）」につき、株式会社サカモト美術印刷（大阪市都島区都島中通３丁目１９ー１３）より平成１０年１１月１２日、同年１１月１３日付で通常使用権者たる株式会社ピカソ美化学研究所に納品された事実を示す納品書である。
　ハ．乙第２１号証の１〜７
　乙第２１号証の１〜２は、本件使用商品につき、通常使用権者たる株式会社ピカソ美化学研究所より平成９年４月３日、同年６月３０日付で「布亀通商株式会社」に納品した事実を示す「納品書」、乙第２１号証の３〜５は平成１０年６月２９日、１９９８年１１月３０日、１９９９年６月４日付で「株式会社エイチビー（西宮市今津二葉町３ー６）に納品した事実を示す納品書、乙第２１号証の６は、１９９８年１０月２日付で「株式会社コスモプラス（福岡市博多区博多駅前２ー６ー１０）」に納品した事実を示す納品書、乙第２１号証の７は、１９９９年４月３０日付で「株式会社ヤマノ（東京都渋谷区代々木１ー３４ー１５）に納品した事実を示す納品書の各々一例である。
　なお、乙第６号証外にかかる「株式会社ピカソ美化学研究所」の住所が「兵庫県西宮市西宮浜３丁目９番１号」になっているが、これは、「株式会社ピカソ美化学研究所」の支店住所を表示したものである。よって、上記乙第１号〜乙第２１号証から明らかな通り、本件商標権者「八木弦三郎」より「株式会社ピカソ美化学研究所」に対して通常使用権が適法に許諾され、かかる通常使用権により本件商標が本件審判請求の登録の日以前より継続的に現在も有効に使用しているものである。
　従って、本件商標は不使用である、旨の請求人の主張は明らかに失当である。
（３）以上述べた通り、請求人の主張は明らかに失当であり、本件商標が取り消されるべき理由は全くないものである。
（４）さらに、連合商標の使用に関する特則による使用事実をここに立証する。
　本件商標は、その商標登録原簿謄本（乙第２２号証）から明らかな通り、連合商標登録、すなわち、「Ｍａｇｉｃ」の英文字が左横書きされ、旧第４類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として登録された商標登録第６４４０７７号（商公商３８−２５０９０号）（乙第２３号証の１〜２）の連合商標として登録されていたものである。そして、かかる乙第２３号証に係る連合商標は、平成７年より継続的に現在に至るまで適法に使用しているものであって、「平成１２年３月３１日までに請求さた不使用取消し審判については、被請求人が連合商標の使用の特則によって使用の証明をしたときは取消を免れる。」旨の商標法改正附則第１０条第２項の規定に基づく適法な使用である。即ち、本件商標および乙第２３号証の商標権者である「八木弦三郎」は、「株式会社アリミノ（東京都新宿区下落合１−５−２２）」に対し、乙第２３号証に係る連合商標について平成７年１月１日より「通常使用権」を許諾しているものである。そして、かかる「通常使用権者株式会社アリミノ」は、本件商標を平成７年より現に適法に使用しているものである。係る事実を立証するため、乙第２４号証〜乙第２７号証を提出する。
　Ａ．乙第２４号証
　　乙第２４号証は「商品および商品包装用段ボール箱」の写真（平成１２年１１月２２日撮影）を示すもので、「商品」には「ＧＮ」「ＨＡＩＲ」「ＭＡＧＩＣ」の英文字が３段にわたって明確に表示されているものである。そして、上記の表示態様からみて、「ＧＮ」はアルファベットの２文字であり、また「ＨＡＩＲ」は用途として頭髪用の意義に慣用されるものであってみれば、自他商品の識別機能は「ＭＡＧＩＣ」の英文字にあるものであって、明らかに乙第２３号証にかかる本件連合商標とは実質同一性を有するのみならず、使用商品も「ヘアートリートメント」であってみれば、社会通念上、本件連合商標の適法な使用事実を明確に示すものである。また、「商品包装用段ボール箱」には、「Ｌｅｔ’ｓ　ＨＡＩＲ」の英文字が小さく表示されると共に、「ＭＡＧＩＣ」の英文字が大きく明確に表示されているものであって、「Ｌｅｔ’ｓ　ＨＡＩＲ」の英文字が前記と同様に付記的な部分にすぎないものであるのみならず、明確に大書されていることからして、自他商品の識別機能は「ＭＡＧＩＣ」の英文字にあるものである。してみれば、乙第２４号証は、社会通念上、本件連合商標の適切な使用事実を明確に示すものである。
　Ｂ．第２５号証の１〜２
　　乙第２５号証は、通常使用権者である「株式会社アリミノ」の「化粧品製造品目追加許可申請書」、および「化粧品製造品目追加許可書」を示すもので、乙第２４号証に係る使用商品の適法な製造事実を示すものである。
　Ｃ．第２６号証の１〜３
　　乙第２６号証の１〜３は、乙第２４号証に係る使用商品の納品「計算書」を示すものである。そして、かかる乙第２６号証の１は、『１９９７年３月３１日付けで「検見川ホリー美容商事（有）」に納品した事実』乙第２６号証の２は『１９９７年３月３１日付けで「（有）サン商事」に納品して事実』乙第２６号証の３は、『１９９７年３月３１日付けで「（株）ほかり」に納品した事実』を各々示すものであり、かかる納品期日である「１９９７年３月３１日」は、商標法改正附則第１０条第２項の規定に基づく連合商標の使用の特則期間、即ち、本件審判予告登録日（平成１１年８月１１日）の３年前である平成８年８月１１日から平成８年法改正施行目前である平成９年３月３１日までの期間内に含まれるものである。なお、乙第２６号証の１〜３中、「ＧＮヘアマジックテクニカルＲ（Ｎ）」は本件使用商品の品名を表示するものである。以上の次第で、乙第２２号証〜同第２６号証の１〜３から明らかな通り、本件商標の連合商標についても特別規定が認められる期間内において適法に使用していたものであり、かかる立証からも本件商標が取消される理由はないものである。
　さらに付言すれば、平成１１年９月２２日付け審判事件答弁書に添付した乙第１７号証の写真、及び第１８号証のパンフレットの商品は「ＡＬＯＥ」と「ＭＡＧＩＣ」との英文字が上下二段に明確に表示されているものである。そして、上記の表示中、「ＡＬＯＥ」は乙第１８号証のパンフレットに、「天然保湿成分を豊かに配合し、アロエとホホバがよりお肌をしっとりさせ、肌荒れを防ぎます。」旨、記載されているが如く、商品「クリーム」の品質、原材料を端的に示しているものであるから、自他商品の識別機能は「ＭＡＧＩＣ」にあるものである。してみれば、乙第１７号証、および乙第１８号証も同様に本件連合商標の適法な使用事実を明確に示すものである。かかる被請求人の主張は、『「ＡＬＯＥ」と「ＭＡＧＩＣ」と２段に表示されている標章中「ＡＬＯＥ」の文字部分がパンフレットに「天然保湿成分をゆたかに配合し、アロエとホホバがよりお肌をしっとりさせ、肌荒れを防ぎます。」と記載されているように、商品「クリーム」の品質、原材料を端的に示しているといえるから、「ＡＬＯＥ」と「ＭＡＧＩＣ」と２段に表示されている標章は、本件商標と社会通念上同一と認めざるを得ない』旨の平成１１年審判第３０３２３号審決（乙第２７号証）からも十分に首肯し得るものである。
（５）上述の次第で、本件商標はそれ自体のみならず、本件連合商標をも使用しているものであって、本件商標が取消される理由は全くないものである。
（６）さらに証拠を補充して使用事実を立証する。
 乙第１７号証に係る使用商品、即ち、「ＡＬＯＥ」と「ＭＡＧＩＣ」の欧文字が上下２段に明確に表示されて商品は、商標法改正附則第１０条第２項の規定に基づく連合商標の使用の特則期間、即ち、本件審判予告登録日（平成１１年８月１１日）の３年前である平成８年８月１１日から平成８年法改正施行目前である平成９年３月３１日までの期間内に使用されていたものである。
　Ａ．乙第２８号証の１〜２
　　乙第２８号証の１〜２は、乙第１７号証に係る商品の「容器」の作成事実を示す石堂硝子株式会社（大阪市東成区大今里西１丁目９番１２号）より「１９９６年１１月８日」及び「１９９７年１月２１日」付けで通常使用権者である株式会社ピカソ美化学研究所に納品された事実を示す納品書である。
　Ｂ．乙第２９号証
　　乙第２９号証は、乙第１７号証に係る商品の「チラシ」の作成事実を示す株式会社サカモト印刷（大阪市都島区島中通３丁目１９ー１３）より「平成８年１１月１４日」付けで通常使用権者である株式会社ピカソ美化学研究所に納品された事実を示す納品書である。
　Ｃ．乙第３０号証の１〜２
　　乙第３０号証の１〜２は、乙第１７号証に係る商品につき、通常使用権者である株式会社ピカソ美化学研究所より「布亀通商株式会社（兵庫県西宮市今津二葉町２番６号）に対し、平成８年１２月１３日、同年１２月１６日、及び同年１２月１７日に納品した事実を示す「平成８年１２月１７日」付け「納品書控」、並びに平成９年３月３日、同年３月１０日に納品した事実を示す「平成９年３月１０日」付け「納品書控」である。
（７）上述の如く、乙第２８号証の１〜２の納品日「１９９６年１１月８日」及び「１９９７年１月２１日」、乙第２９号証の納品日「平成８年１１月１４日」、並びに乙第３０号証の１〜２の納品日「平成８年１２月１３日」「平成８年１２月１６日」「平成８年１２月１７日」「平成９年３月３日」「平成９年３月１０日」は、本件連合商標の使用の特則規定が認められる期間、即ち、「平成８年８月１１日から平成９年３月３１日」内に総て含まれているものであり、本件連合商標の使用の事実を如実に示すものである。
（８）以上の次第で、本件商標はそれ自体を適法に使用するのみならず、商標法改定附則第１０条第２項の規定に基づ連合商標の使用の特則期間内における本件商標に係る連合商標を適法に使用するものであって、本件商標が取消される理由は全くないものである。
　
４．当審の判断
　被請求人は、本件商標を使用している証拠として乙第５号証ないし乙第３０号証（枝番を含む。）を提出している。
（イ）乙第５号証ないし乙第７号証の８は「ＪＥ　Ｔ’ＡＩＭＥ」、「ＬＩＰ　ＭＡＧＩＣ」及び「ジューテーム　リップマジック」の文字よりなる商標（以下、「使用Ａ商標」いう。）を口紅に使用している写真、化粧品製造製品届書及び納品書控（株式会社　ジュテーム）である。
（ロ）乙第８号証は、通常使用権者である株式会社　ピカソ美化学研究所が商品「リップマジック」、「カバーマジック」、「マジックカラー」を「株式会社　ジュテーム」に納品した証明書である。
（ハ） 乙第９号証ないし乙第１２号証は「ＪＥ　Ｔ’ＡＩＭＥ」、「ＭＡＧＩＣ　ＣＯＬＯＲ」及び「ジューテーム　マジックカラー」の文字よりなる商標（以下、「使用Ｂ商標」という。）、また、乙第１３号証ないし乙第１６号証の３は「ＪＥ　Ｔ’ＡＩＭＥ　ＣＯＶＥＲ　ＭＡＧＩＣ」及び「ジューテーム　カバーマジック」の文字よりなる商標（以下、「使用Ｃ商標」という。）をいずれもメイクアップ化粧品に使用している写真、化粧品製造製品届書及び納品書控（株式会社　ジュテーム）である。
（ニ）乙第１７号証ないし乙第２１号証の７は「アロエマジック」「ＡＬＯＥ　ＭＡＧＩＣ」若しくは「マジックアロ」の文字よりなる商標（以下、「使用Ｄ商標」という。）をクリーム・乳液に使用している写真、化粧品製造製品届書、チラシ及び納品書控（「石堂硝子株式会社」、「サカモト美術印刷」、「亀通商株式会社」、「株式会社エイチビー」、「株式会社コスモプラス」、「株式会社ヤマノ」宛てのもの）である。
（ホ）乙第２４号証は、通常使用権者である株式会社　アリミノが、「ＧＮ　ＨＡＩＲ　ＭＡＧＩＣ」の文字よりなる商標（以下、「使用Ｅ商標」という。）を商品「頭髪用化粧品」に使用している写真及び「Ｌｅｔ’ｓ　ＨＡＩＲ　ＭＡＧＩＣ」の文字よりなる商標（以下、「使用Ｆ商標」という。）を商品包装用段ボール箱に付した写真であり、乙第２５号証の１〜２は、乙第２４号証に係る商品の化粧品製造品目追加許可申請書、及び同許可書である。
（ヘ）乙第２６号証の１ないし３は、通常使用権者である株式会社　アリミノの乙第２４号証に係る商品の納品計算書（「検見川　ホリー美容商事（有）」、「（有）サン商事」、「（株）ほかり」に納品した際のもの。）であり、これには「ＧＮヘアマジックテクニカル（Ｒ）」の文字よりなる商標（以下、「使用Ｇ商標」という。）の記載がある。
（ト）乙第２８号証ないし乙第３０号証は、「マジック　アロ　クリーム　ジャー」「マジック　アロ　クリーム　ＣＡＰ」の納品書、「アロエ　マジッククリーム　チラシ」の納品書、「アロエ　マジッククリーム」を布亀通商株式会社に納品した納品書控えである。
　そこで、本件商標と使用各商標との同一性について検討するに、被請求人（通常使用権者を含む。）が上記各乙号証の「口紅、乳液、クリーム」及び納品書等に使用している「ＬＩＰ　ＭＡＧＩＣ」「リップマジック」、「ＭＡＧＩＣ　ＣＯＬＯＲ」「マジックカラー」、「ＣＯＶＥＲ　ＭＡＧＩＣ」「カバーマジック」、「アロエマジック」「ＡＬＯＥ　ＭＡＧＩＣ」、「ＧＮ　ＨＡＩＲ　ＭＡＧＩＣ」、「Ｌｅｔ’ｓ　ＨＡＩＲ　ＭＡＧＩＣ」、「ＧＮヘアマジックテクニカル（Ｒ）」の各商標は、いずれも全体が同じ書体で左右軽重の差なく一体的に構成されているものであるから、その構成中の「ＬＩＰ」「リップ」、「ＣＯＬＯＲ」「カラー」、「ＡＬＯＥ」「アロエ」及び「ＨＡＩＲ」「ヘア」の各文字部分が、それぞれ「唇」、「色」、「アロエ」、「髪」等の意味合いを有する語であるとしても、係る構成においては、全体をもって一つの造語を形成している商標とみるのが相当である。
　また、乙第２４号証として提出された写真（上段左側）に使用されている使用Ｆ商標「Ｌｅｔ’ｓ　ＨＡＩＲ　ＭＡＧＩＣ」の構成文字は、文字の大きさを異にして表してなるものの、需要者に全体で「ヘアマジックしましょう、若しくは「髪に魔法をかけましょう」の如き意味合いを表したものと看取されるものであるから、「ＭＡＧＩＣ」の文字だけが独立して分離観察されるものではなく、全体をもって一つの商標として把握、認識されるとみるのが相当である。
　なお、写真に写っている商品包装用段ボール箱が、上記商標の付されたヘアクリームを入れる箱であるとしても、何時使用されたのか不明である。
　そうとすれば、本件商標と本件商標の通常使用権者が使用しているという使用各商標とは、社会通念上同一性を有する商標とはいい得ないものである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその指定商品ついて使用したものとはいえず、かつ、本件商標を使用していなかったことについて正当な理由があるものとは認められない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条の規定によりその登録を取り消すべきものとする。
　よつて、結論のとおり審決する。