【事件の表示】
　特願２００３−１３１０６２「キャパシタ充電回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日出願公開，特開２００４−３３６９１９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１５年５月９日に特許出願されたものであって，拒絶理由通知に応答して平成１９年８月７日付けで手続補正がなされたが，同月２４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年１０月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１０月２９日付けの手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「直流電源を，直列接続された複数のキャパシタに印加して，前記キャパシタを均等に充電するために，前記キャパシタの各々の電圧が，予め設定された基準電圧を超えると，充電電流をバイパスするバイパス用スイッチ素子を制御する集積化された並列モニタ回路を，全ての前記キャパシタに対して備えた半導体装置おいて，
　前記並列モニタ回路は，基準電圧と，前記キャパシタの電圧を検出するための電圧検出手段と，前記基準電圧と前記電圧検出手段から出力される出力電圧を比較するコンパレータと，該コンパレータの出力電圧を入力し，ほぼ前記キャパシタの電圧範囲内に制限した電圧を出力する電圧制限手段とで一体化した集積回路を構成し，
　該コンパレータの出力により制御され，該コンパレータの出力電圧が直流電源電圧の制限値一杯に変化した場合でも，該バイパス用スイッチ素子のベース端子とエミッタ端子間またはベース端子とコレクタ端子間の電圧範囲を，電圧制限手段により該電圧制限手段の出力端子の電圧範囲をＣｅｌｌの正極端子からＣｅｌｌの負極端子の間の電圧に制限することで，該バイパス用スイッチ素子の破壊が防止されるように，充電電流をバイパスするバイパス用スイッチ素子を設け，
　全ての前記コンパレータの電源を前記直流電源から供給するようにしたことを特徴とする半導体装置。」
と補正された。
　
　結局のところ，本件補正は，補正前の請求項１に係る発明を，以下のように補正しようとするものである。
　
［補正事項１］
　発明の対象を「キャパシタ充電回路」から「半導体装置」に補正する。
　
［補正事項２］
　「並列モニタ回路」について，「バイパス用スイッチ素子」を有し「充電電流をバイパス」するものから，「バイパス用スイッチ素子」を有さず「バイパス用スイッチ素子を制御する集積化された」ものに補正する。
　
［補正事項３］
　「バイパス用スイッチ素子の破壊が防止される」ことに関し，「バイパス用スイッチ素子のベース端子とエミッタ端子間またはベース端子とコレクタ端子間の電圧範囲を，電圧制限手段により該電圧制限手段の出力端子の電圧範囲をＣｅｌｌの正極端子からＣｅｌｌの負極端子の間の電圧に制限すること」によるものであることを限定付加する。
　
（２）本件補正の適否の検討
　上記各補正事項について，以下にその適否を検討する。
　
　ア．［補正事項１］について　
　補正事項１により発明の対象となった「半導体装置」は，「キャパシタ充電回路」を概念的により下位のものにしたものではなく，補正事項１は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定された特許請求の範囲の減縮（同項第２号）を目的とするものに該当しない。また，「キャパシタ充電回路」との用語について，本来「半導体装置」と記載すべきところの誤りとも認められず，誤記の訂正（同項第３号）を目的とするものにも該当しない。さらに，原査定の拒絶の理由に示す事項について行った補正でもないので，明りょうでない記載の釈明（同項第４号）を目的とするものともいえない。
　
　イ．［補正事項２］について
　補正事項２は，「並列モニタ回路」から「バイパス用スイッチ素子」を削除し，バイパス用スイッチ素子が並列モニタ回路と別のものであるとするものであるから，特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正の何れの目的にも該当しない。また，原査定の拒絶の理由に示す事項について行った補正でもないので，明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
　
　ウ．［補正事項３］について
　補正事項３は，原査定の拒絶の理由に示す事項について行う補正であるが，補正事項３により追加された事項には，「電圧範囲を」との目的語が二箇所あり日本語として不明確であるとともに，発明の詳細な説明の記載を参酌しても「Ｃｅｌｌ」との用語の意味するところも不明であるから，補正事項３も特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明の何れの目的にも該当しない。
　
　また，本件補正により請求項の数に変更はないから，本件補正の目的が請求項の削除でないことは明らかである。
　
（３）むすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明　
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１９年８月７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものとなったが，当該請求項１の「
該
該
該
該
　したがって，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものと認める。
　
「直流電源を，直列接続された複数のキャパシタに印加して，前記キャパシタを均等に充電するために，前記キャパシタの各々の電圧が，予め設定された基準電圧を超えると，充電電流をバイパスする並列モニタ回路を，全ての前記キャパシタに備えたキャパシタ充電回路において，
　前記並列モニタ回路は，基準電圧と，前記キャパシタの電圧を検出するための電圧検出手段と，前記基準電圧と前記電圧検出手段から出力される出力電圧を比較するコンパレータと，該コンパレータの出力により制御され，該コンパレータの出力電圧が直流電源電圧の制限値一杯に変化した場合でも，バイパス用スイッチ素子の両端子の電圧範囲を，電圧制限手段に対応しているキャパシタ１個分の設定電圧に制限することで，該バイパス用スイッチ素子の破壊が防止されるように，充電電流をバイパスするバイパス用スイッチ素子と，前記コンパレータの出力回路と前記バイパス用スイッチ素子との間に，前記コンパレータの出力電圧を入力し，ほぼ前記キャパシタの電圧範囲内に制限した電圧を出力する電圧制限手段とを設け，
　全ての前記コンパレータの電源を前記直流電源から供給するようにしたことを特徴とするキャパシタ充電回路。」
　
４．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２３５９０号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は例えばリチウムイオン電池やニッケルカドミウム電池等の単電池を複数個直列接続したバッテリーパック，組電池等の二次電池を充電する充電装置に関する。」
　
・「【００２１】本例は，複数個例えば２個のリチウムイオン電池の単電池１ａ及び１ｂが直列接続された組電池１の二次電池を充電する充電装置である。図１においては，充電用の直流電流を発生する直流電流源２の正極側を組電池１の正極端子に接続すると共にこの直流電流源２の負極側をこの組電池１の負極端子に接続する。
【００２２】また，之等単電池１ａ及び１ｂの夫々の正極端子を夫々電圧検出回路を構成する差動増幅器より成る演算増幅器３ａ及び３ｂの夫々の非反転入力端子＋に接続すると共に之等単電池１ａ及び１ｂの夫々の負極端子を夫々この演算増幅器３ａ及び３ｂの夫々の反転入力端子−に接続する。
【００２３】この演算増幅器３ａ及び３ｂの夫々の出力側に得られる単電池１ａ及び１ｂの夫々の両極間電圧に応じた検出電圧を夫々誤差電圧検出回路を構成する演算増幅器４ａ及び４ｂの夫々の非反転入力端子＋に供給すると共に，この誤差電圧検出回路を構成する演算増幅器４ａ及び４ｂの夫々の反転入力端子−に夫々単電池１ａ及び１ｂの満充電電圧を設定する設定電圧を発生する設定電圧発生回路５ａ及び５ｂからの設定電圧を供給する。この場合，この設定電圧発生回路５ａ及び５ｂにおいてはこの設定電圧を任意に可変できる如くする。
【００２４】この誤差電圧検出回路を構成する演算増幅器４ａ及び４ｂの夫々の出力側に得られる誤差電圧を夫々抵抗器１０ａ及び１０ｂを介してｎｐｎ形トランジスタ１１ａ及び１１ｂの夫々のベースに供給し，このトランジスタ１１ａ及び１１ｂのコレクタをフォトカプラ１２ａ及び１２ｂを夫々構成する発光ダイオード１３ａ及び１３ｂと抵抗器１４ａ及び１４ｂとの直列回路を介して夫々電源端子１５ａ及び１５ｂに夫々接続し，このトランジスタ１１ａ及び１１ｂのエミッタを夫々接地する。
【００２５】また，このフォトカプラ１２ａ及び１２ｂを夫々構成するフォトトランジスタ１６ａ及び１６ｂの夫々のコレクタを抵抗器１７ａ及び１７ｂを夫々介して単電池１ａ及び１ｂの夫々の正極に接続し，このフォトトランジスタ１６ａ及び１６ｂの夫々のエミッタを制御素子を構成するｎ形の電界効果トランジスタ７ａ及び７ｂの夫々のゲートに接続すると共にこのフォトトランジスタ１６ａ及び１６ｂの夫々エミッタを抵抗器１８ａ及び１８ｂを夫々介して単電池１ａ及び１ｂの夫々の負極に接続する。
【００２６】また電界効果トランジスタ７ａ及び７ｂの夫々のドレインを夫々単電池１ａ及び１ｂの夫々の正極に接続すると共にこの電界効果トランジスタ７ａ及び７ｂの夫々のソースを夫々単電池１ａ及び１ｂの夫々の負極に接続する。」
　
・「【００２８】この充電が開始されると，電圧検出回路を構成する演算増幅器３ａ及び３ｂの夫々の出力側には単電池１ａ及び１ｂの夫々の両極間電圧に応じた検出電圧が得られ，この検出電圧が夫々誤差電圧検出回路を構成する演算増幅器４ａ及び４ｂに夫々供給され，この誤差電圧検出回路４ａ及び４ｂでこの検出電圧と設定電圧とが比較され，この差の誤差電圧が夫々抵抗器１０ａ及び１０ｂを介して夫々トランジスタ１１ａ及び１１ｂのベースに夫々供給される。
【００２９】この誤差電圧は単電池１ａ，１ｂの両極間電圧である検出電圧が設定電圧より低いときには負の電圧であり，このときはトランジスタ１１ａ，１１ｂは不導通であり，発光ダイオード１３ａ，１３ｂは発光せず電界効果トランジスタ７ａ，７ｂは不導通であり，充電用の直流電流は単電池１ａ，１ｂを通して流れ，充電が継続される。
【００３０】その後，充電が進み，この検出電圧が設定電圧よりも高くなったときには，この誤差電圧は正の電圧となり，このときはトランジスタ１１ａ，１１ｂは導通となり，発光ダイオード１３ａ，１３ｂが発光し，フォトトランジスタ１６ａ，１６ｂは導通し，電界効果トランジスタ７ａ，７ｂは導通し，この電界効果トランジスタ７ａ，７ｂに充電用の直流電流が，バイパス電流として流れる。
【００３１】このバイパス電流を流すことにより，単電池１ａ，１ｂへの充電用の直流電流を小さくし，この単電池１ａ，１ｂを過充電することなく，この単電池１ａ，１ｂの両極間電圧を一定に保つことができる。
【００３２】また本例においては各々の単電池１ａ及び１ｂに充電用の直流電流の制御用の電界効果トランジスタ７ａ及び７ｂを夫々別々に制御するようにしたので，各単電池１ａ及び１ｂの夫々の過充電を夫々防止できると共に各単電池１ａ及び１ｂを夫々バラツキなく安全に満充電することができる。」
　
・【図１】には，「誤差電圧検出回路を構成する演算増幅器４ａ，４ｂの出力回路と前記制御素子を構成する電界効果トランジスタ７ａ，７ｂとの間に，前記誤差電圧検出回路を構成する演算増幅器４ａ，４ｂの出力電圧を入力し，所定電圧を出力する抵抗器１０ａ，１０ｂ，トランジスタ１１ａ，１１ｂ，フォトカプラ１２ａ，１２ｂ，抵抗器１７ａ，１７ｂ及び抵抗器１８ａ，１８ｂとからなる回路を設ける」構成が開示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「直流電流源２を，直列接続された複数の単電池１ａ，１ｂから成る二次電池に印加して，前記各単電池１ａ，１ｂをバラツキなく充電するために，前記単電池１ａ，１ｂの夫々の両極間電圧が，予め設定された設定電圧よりも高くなったときには，充電用の直流電流をバイパスする回路を，全ての前記単電池１ａ，１ｂに備えた二次電池充電装置において，
　前記回路は，設定電圧と，前記単電池１ａ，１ｂの両極間電圧を検出するための電圧検出回路を構成する演算増幅器３ａ，３ｂと，前記設定電圧と前記電圧検出回路を構成する演算増幅器３ａ，３ｂから出力される出力電圧を比較する誤差電圧検出回路を構成する演算増幅器４ａ，４ｂと，該誤差電圧検出回路を構成する演算増幅器４ａ，４ｂの出力により制御され，充電用の直流電流をバイパスする制御素子を構成する電界効果トランジスタ７ａ，７ｂと，前記誤差電圧検出回路を構成する演算増幅器４ａ，４ｂの出力回路と前記制御素子を構成する電界効果トランジスタ７ａ，７ｂとの間に，前記誤差電圧検出回路を構成する演算増幅器４ａ，４ｂの出力電圧を入力し，所定電圧を出力する抵抗器１０ａ，１０ｂ，トランジスタ１１ａ，１１ｂ，フォトカプラ１２ａ，１２ｂ，抵抗器１７ａ，１７ｂ及び抵抗器１８ａ，１８ｂとからなる回路とを設けたことを特徴とする二次電池充電装置。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１４０２７号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，リチウム二次電池や電気二重層キャパシタなどの蓄電器や蓄電器が多数直列に接続された蓄電装置，および，これらを評価する評価装置，これらの製造装置の蓄電器制御装置に関する。」
　
・「【００２９】図１は，本発明の第１の実施例を示す図である。図に於いて，１０１は蓄電器，１０２は単位蓄電器列，１０３は最高プラス端子，１０４は最下マイナス端子，１０５は基本耐圧回路，１０６は低耐圧回路，１０７は基本耐圧差動増幅器，１０８は低電圧源である。
【００３０】蓄電器１０１が４個直列接続され，単位蓄電器列１０２を構成している。そして，単位蓄電器列１０２は基本耐圧回路１０５を介して，低電圧源１０８を電源とする低耐圧回路１０６に接続されている。
【００３１】基本耐圧回路１０５は４個の基本耐圧差動増幅器１０７を含み，これらの基本耐圧差動増幅器１０７の電源は，いずれも最高プラス端子１０３及び最下マイナス端子１０４に接続されている。そして，それぞれの蓄電器１０１の両端は，基本耐圧差動増幅器１０７の入力に接続されている。基本耐圧差動増幅器１０７は，電位レベルの異なる各蓄電器１０１の端子間電圧を，最下マイナス端子１０４の電位レベルを基準に変換する。そしてこれらの出力は低耐圧回路１０６にそれぞれ接続されている。」
　
・「【００３６】ここで，図では単位蓄電器列１０２は蓄電器１０１が４個直列に接続されているが，その他の直列接続数でも実現可能である。但し，単位蓄電器列１０２の直列接続数は，単位蓄電器列１０２の電圧が一般的な半導体デバイスの定格内になる様に設定すれば，基本耐圧回路１０５を安価に構成することができる。例えば，リチウム二次電池に於いては，最高起電圧を４.２Ｖとして，４直列で１６.８Ｖ，８直列で３３.６Ｖ であり，１８Ｖと３６Ｖの一般的な半導体デバイスの使用に適する。また，これらの直列接続数以内で構成すれば，これらの回路を同一チップのＩＣまたはハイブリッドＩＣで実現することが容易で，部品点数を削減でき，更に安価に実現できる。
【００３７】特に，ＩＣ化に当っては，低耐圧回路１０６は耐圧が小さくて済むため，CMOSプロセスが採用できる。また，蓄電器列１０２を除いたその他の回路は耐圧が比較的高いバイポーラプロセスを採用すると良い。」
　
・【図１】には，単位蓄電器列１０２の正極側に最高プラス端子１０３を接続し，負極側に最下マイナス端子１０４を接続することが示されている。
　
５．対比　
　本願発明と引用発明１とを対比すると，引用発明１における「直流電流源２」が本願発明の「直流電源」に相当し，以下同様に
　・「バラツキなく充電する」が「均等に充電する」に，
　・「（単電池１ａ，１ｂの）夫々の両極間電圧」が「（キャパシタの）各
　　　々の電圧」に，
　・「設定電圧」が「基準電圧」に，
　・「設定電圧よりも高くなったときには」が「基準電圧を超えると」に，
　・「充電用の直流電流をバイパスする回路」が「充電電流をバイパスする
　　　並列モニタ回路」に，
　・「電圧検出回路を構成する演算増幅器３ａ，３ｂ」が「電圧検出手段」
　　　に，
　・「誤差電圧検出回路を構成する演算増幅器４ａ，４ｂ」が「コンパレー
　　　タ」に，
　・「制御素子を構成する電界効果トランジスタ７ａ，７ｂ」が「バイパス
　　　用スイッチ素子」に，
それぞれ相当する。
　また，引用発明１の「単電池１ａ，１ｂ」と本願発明の「キャパシタ」とは，「蓄電器」との概念において共通し，以下同様に，
　・「所定電圧を出力する抵抗器１０ａ，１０ｂ，トランジスタ１１ａ，
　　１１ｂ，フォトカプラ１２ａ，１２ｂ，抵抗器１７ａ，１７ｂ及び抵抗
　　器１８ａ，１８ｂとからなる回路」と「ほぼキャパシタの電圧範囲内に
　　制限した電圧を出力する電圧制限手段」とは，「所定電圧を出力する回
　　路」との概念において，
　・「二次電池充電装置」と「キャパシタ充電回路」とは，「蓄電器充電回
　　路」との概念において，
それぞれ共通している。
　
　してみると，両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「直流電源を，直列接続された複数の蓄電器に印加して，前記蓄電器を均等に充電するために，前記蓄電器の各々の電圧が，予め設定された基準電圧を超えると，充電電流をバイパスする並列モニタ回路を，全ての前記蓄電器に備えた蓄電器充電回路において，
　前記並列モニタ回路は，基準電圧と，前記蓄電器の電圧を検出するための電圧検出手段と，前記基準電圧と前記電圧検出手段から出力される出力電圧を比較するコンパレータと，該コンパレータの出力により制御され，充電電流をバイパスするバイパス用スイッチ素子と，前記コンパレータの出力回路と前記バイパス用スイッチ素子との間に，前記コンパレータの出力電圧を入力し，所定電圧を出力する回路とを設けたことを特徴とする蓄電器充電回路。」
　
［相違点１］
　「蓄電器」に関し，本願発明では「キャパシタ」と特定しているのに対して，引用発明１では「単電池」と特定している点。
　
［相違点２］
　「蓄電器充電回路」に関し，本願発明では「キャパシタ充電回路」と特定しているのに対して，引用発明１では「二次電池充電装置」と特定している点。　
　
［相違点３］
　「コンパレータの電源」に関し，本願発明では「全てのコンパレータの電源を（直列接続された複数のキャパシタに印加される）直流電源から供給する」と特定しているのに対し，引用発明１ではこのような特定がない点。
　
［相違点４］
　「バイパス用スイッチ素子」に関し，本願発明では「コンパレータの出力電圧が直流電源電圧の制限値一杯に変化した場合でも，バイパス用スイッチ素子の両端子の電圧範囲を，電圧制限手段に対応しているキャパシタ１個分の設定電圧に制限することで，該バイパス用スイッチ素子の破壊が防止されるように」と特定しているのに対し，引用発明１ではこのような特定がない点。
　
［相違点５］
　「所定電圧を出力する回路」に関し，本願発明では「ほぼキャパシタの電圧範囲内に制限した電圧を出力する電圧制限手段」と特定しているのに対し，引用発明１ではこのような特定がない点。
　
６．判断　
　上記各相違点について以下に検討する。
（１）［相違点１］，［相違点２］について
　引用例２の段落【０００１】に記載されるように，蓄電器の充電装置において，「蓄電器」として「二次電池」又は「キャパシタ」を用いることはいずれも周知技術であるから，引用発明１において「蓄電器」として「キャパシタ」を採用する点は，当業者が適宜選択し得た事項である。
　
（２）［相違点３］について
　引用例２には，全てのコンパレータ（「基本耐圧差動増幅器１０７」が相当）の電源を，直列接続された複数の蓄電器に印加される直流電源（「単位蓄電器列１０２の最高プラス端子１０３及び最下マイナス端子１０４」が相当）から供給することが開示されている。
　そして，引用発明１と引用例２に開示された事項とは，直列接続された蓄電器の充電装置という共通の技術分野に属しているから，引用発明１に引用例２に開示された事項を適用して，誤差電圧検出回路を構成する演算増幅器４ａ，４ｂの電源を直流電流源２から供給するようにし，上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）［相違点４］について
　上記（１）及び（２）での検討を踏まえて引用発明１の各単電池を各々キャパシタに置き換えるとともに，誤差検出回路を構成する演算増幅器４ａ，４ｂの電源を直流電流源２から供給するようにした場合に，引用例１の段落【００２６】の記載から，電界効果トランジスタ７ａ，７ｂのドレイン及びソース端子間の電圧範囲が，各キャパシタ１個分の設定電圧内に収まるのは自明であり，また，引用例１の段落【００２５】の記載から，フォトトランジスタ１６ａ，１６ｂのエミッタへ接続される電界効果トランジスタ７ａ，７ｂのゲートに，各キャパシタ１個分の設定電圧以上の電圧がかからないことも自明である。すなわち，コンパレータ（「演算増幅器４ａ，４ｂ」が相当）の出力が直流電流（「直流電流源２」が相当）電圧の制限値一杯に変化した場合でも，バイパス用スイッチ素子（「電界効果トランジスタ７ａ，７ｂ」が相当）の両端子の電圧範囲が各キャパシタ１個分の設定電圧に制限されることになるのは自明であり，これによりバイパス用スイッチ素子の破壊が防止されることも自明の事項といえる。
　したがって，引用発明１において，上記周知技術を勘案し，引用例２に開示された事項を適用することにより，相違点４に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）［相違点５］について
　上述のとおり，上記（１）での検討を踏まえて引用発明１の各単電池を各々キャパシタに置き換えた場合，引用例１の段落【００２５】の記載から，フォトトランジスタ１６ａ，１６ｂのエミッタへ接続される電界効果トランジスタ７ａ，７ｂのゲートに，各キャパシタ１個分の設定電圧以上の電圧がかからなくなることも自明である。すなわち，電圧制限手段（「抵抗器１０ａ，１０ｂ，トランジスタ１１ａ，１１ｂ，フォトカプラ１２ａ，１２ｂ，抵抗器１７ａ，１７ｂ及び抵抗器１８ａ，１８ｂとからなる回路」が相当）の出力電圧はキャパシタの電圧範囲内に制限されるのは自明である。
　したがって，引用発明１において，上記周知技術を勘案し，相違点５に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また，本願発明の全体構成により奏される作用・効果は，引用発明１，上記周知技術及び引用例２に開示された事項から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　よって，本願発明は，引用発明１，上記周知技術及び引用例２に開示された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１，上記周知技術及び引用例２に開示された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。