【事件の表示】
　平成７年特許願第２４０３７３号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年３月２８日出願公開、特開平９−８０８６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成７年９月１９日の出願であって、平成１８年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月９日付けで手続補正がなされ、平成１９年１２月１８日付けで当審において拒絶理由が通知され、平成２０年２月８日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものであり、「画像形成装置」に関するものである。
　
２．当審における拒絶理由通知の概要
　平成１９年１２月１８日付けで当審から通知した拒絶理由のうち、明細書の記載不備に関するものの概要は、次のとおりである。
　
『１．手続の経緯等 
・・・＜中略＞・・・
　そして、平成１８年５月９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲に記載の発明は次のものである。（下線は当審で付与。） 
 　 
「　　　【請求項１】 
　潜像但持体と、前記潜像但持体上の潜像をトナー像として顕像化する複数色の現像手段と、前記潜像但持体から前記トナー像を転写されて担持する中間転写体と、前記潜像担持体から前記中間転写体にトナー像を転写する一次転写手段と、前記中間転写体から記録材に前記トナー像を転写する２次転写手段と、前記記録材の搬送経路中の前記２次転写手段よりも上流側に前記記録材の有無を検出する単一の検出手段を備え、前記中間転写体上に複数色のトナー像を重ねた後記録材に一括転写することにより多色画像を形成する画像形成装置において、 
　複数の画像形成動作を連続的に行うときに、ｎ−１番目の画像形成動作に対して、最大長さの記録材後端が前記記録材の検出手段を通過する時刻をｔＥ、後端検出を行なう時刻をｔＳＥとし、ｎ番目の画像形成動作に対して、前記記録材が収容されている状態からの記録材搬送開始時刻をｔＦ、前記記録材の先端が前記記録材の検出手段に到達する時刻をｔＦ＋ΔｔＦ、先端検出を行なう時刻をｔＳＦ、現像動作開始時刻をｔＤとして、前記各時刻の順序を早い順に、ｔＥ＜ｔＳＥ＜ｔＦ＋ΔｔＦ＜ｔＳＦ＜ｔＤに設定し、
前記時刻ｔＳＦで前記記録材の検出手段が前記記録材の不在を検出した場合、および前記時刻ｔＳＥで前記記録材の検出手段が前記記録材の存在を検出した場合には、その時点以降の現像動作および一次転写動作を禁止する手段を有する
 　 
２．拒絶理由Ａ 
（１）上記下線を付した部分の記載と発明の実施例との対応関係が不明である。 
　本願の【図１】、【図２】、【図４】はそれぞれ以下に示すものである。【図１】 
【図２】
【図４】
　上記【図２】及びその説明文に、仮にｎ番目のＹ（イエロー）の現像を行わない場合であっても、ｎ−１番目のＫ（ブラック）の１次転写動作を行うことが記載されている。 
　さらに付け加えると、後記刊行物１（特開平７−１２１０８０号公報）に記載されているような、連続カラーコピー時にトレイと２次転写部との間の記録材搬送路に一枚以上の記録材を収容可能なものにおいて、ｎ−１番目の記録材の重送やｎ番目の記録材の不送をトレイの近傍に配置された検出器で検知した場合に、ｎ−１番目の各色の現像動作や１次転写動作を行わなければならないことは当然の技術的事項であるのに対して、上記下線を付した部分の記載事項はこれらの技術的事項とも矛盾するものである。 
　これらの点で、上記特許請求の範囲に記載のものは、特許を受けようとする発明が明確でないか、或いは、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでない。 
　したがって、本願は、特許法第３６条第５項または第６項に規定する要件を満たしていない。 
・・・＜以下略＞・・・。』
　
３．審判請求人による手続補正
　審判請求人は、平成２０年２月８日付けの手続補正により、特許請求の範囲の記載を以下のものとした。（下線は、当審で付与。）
「　　【請求項１】
　潜像但持体と、前記潜像但持体上の潜像をトナー像として顕像化する複数色の現像手段と、前記潜像但持体から前記トナー像を転写されて担持する中間転写体と、前記潜像担持体から前記中間転写体にトナー像を転写する一次転写手段と、前記中間転写体から記録材に前記トナー像を転写する２次転写手段と、前記記録材の搬送経路中の前記２次転写手段よりも上流側に前記記録材の検出手段を備え、前記中間転写体上に複数色のトナー像を重ねた後記録材に一括転写することにより多色画像を形成する画像形成装置において、
　前記現像手段と前記一次転写手段間の前記潜像担持体経路上での距離をｌ１、前記一次転写手段と前記２次転写手段の前記中間転写体経路上での距離をｌ２、前記２次転写手段と前記記録材検出手段の前記記録材搬送経路上での距離をｌ３、前記中間転写体の周長をＬ、許容最大記録材長さをｌｍａｘとしたとき、　　　
　　　　　　Ｌ＞ｌｍａｘ＋ｌ１＋ｌ２−ｌ３　　　
であり、　　　
　複数の画像形成動作を連続的に行うときに、ｎ番目の画像形成動作に対して前記現像手段が現像動作を開始する時刻をｔＤとし、ｎ−１番目の画像形成動作に対して前記最大長さの記録材の後端が前記記録材検出手段を通過する時刻をｔＥとし、ｎ番目の画像形成動作に対して前記記録材が収容されている状態からの記録材搬送開始時刻をｔＦとし、前記記録材が収容されている状態から前記記録材先端が前記記録材検出手段に到達するまでの搬送に要する時間をΔｔＦとすると、ｔＦからΔｔＦ経過した時刻が、ｔＥよりも後で、かつｔＤよりも前であるように、記録材の搬送開始時刻ｔＦが定められ、
ｔＦからΔｔＦ経過した時刻よりも後で、かつｔＤよりも前である所定の時刻ｔＳＦに記録材検出手段が記録材の不在を検出した場合に、その時点以降の現像動作を禁止し
　前記一次転写手段と前記２次転写手段の前記中間転写体経路上での距離をｌ２、前記２次転写手段と前記記録材検出手段の前記記録材搬送経路上での距離をｌ３、前記中間転写体の周長をＬ、許容する最大記録材長さをｌｍａｘとしたとき、　　
　　　　　　Ｌ＞ｌｍａｘ＋ｌ２−ｌ３　　
であり、　　
　複数の画像形成動作を連続的に行うときに、ｎ番目の画像形成動作に対して前記１次転写手段が１次転写動作を開始する時刻をｔＴとし、ｎ−１番目の画像形成動作に対して前記最大長さの記録材の後端が前記記録材検出手段を通過する時刻をｔＥとし、ｎ番目の画像形成動作に対して前記記録材が収容されている状態からの記録材搬送開始時刻をｔＦとし、前記記録材が収容されている状態から前記記録材先端が前記記録材検出手段に到達するまでの搬送に要する時間をΔｔＦとすると、ｔＦからΔｔＦ経過した時刻が、ｔＥよりも後で、かつｔＴよりも前であるように、記録材の搬送開始時刻ｔＦが定められ、
ｔＦからΔｔＦ経過した時刻よりも後で、かつｔＴよりも前である所定の時刻ｔＳＦに記録材検出手段が記録材の不在を検出した場合に、その時点以降の１次転写動作を禁止する、手段を有する
　
４．当審の判断
　上記の、平成２０年２月８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された発明における、下線を付した箇所は、前記拒絶理由通知において下線を付した「
前記時刻ｔＳＦで前記記録材の検出手段が前記記録材の不在を検出した場合、
その時点以降の現像動作および一次転写動作を禁止する手段を有する
記録材の検出手段が記録材の不在を検出した時点以降の現像動作および一次転写動作を禁止する手段
　一方、上記拒絶理由通知で指摘しているように、【図２】には、ｎ枚目のＹ現像動作が開始する時点では、ｎ−１枚目のＫの一次転写動作が行われていることが示されている。
　また、像担持体に対する現像動作が開始する時点で、異なる色の１次転写動作が行われるものは、例えば、特開平６−４３７６５号公報、特開平６−９５４４７号公報に記載されているように周知である。
　そうすると、複数の画像形成動作を連続的に行うときに、「記録材の検出手段が記録材の不在を検出した時点以降の一次転写動作を禁止する」という事項は、ｎ−１枚目の最後の一次転写を行っているときに、記録材の検出手段がｎ枚目の記録材の不在を検出したときは、その時点以降のｎ−１枚目の画像形成動作における１次転写動作を禁止することにより、ｎ−１枚目の画像形成が完成されないで出力されるものを含むものであって、本願発明の技術的意義が依然として不明である。
　また、上記発明において規定されている、一次転写手段と前記２次転写手段の前記中間転写体経路上での距離をｌ２、前記２次転写手段と前記記録材検出手段の前記記録材搬送経路上での距離をｌ３、前記中間転写体の周長をＬ、許容する最大記録材長さをｌｍａｘとしたとき、Ｌ＞ｌｍａｘ＋ｌ１＋ｌ２−ｌ３　または、Ｌ＞ｌｍａｘ＋ｌ２−ｌ３　という不等式は、ｌ３の大きさに制限があることを示すものではなく、ｌ３が、例えば１００ｃｍであるものも含む。
　そして、上記拒絶理由通知で指摘しているように、刊行物１（特開平７−１２１０８０号公報）に記載されているような、連続カラーコピー時にトレイと２次転写部との間の記録材搬送路に１枚以上の記録材を収容可能なものにおいて、ｎ番目の記録材の不在をトレイの近傍に配置された検出器で検知した時点では、ｎ−１番目の各色の現像動作や一次転写動作を継続して行わなければならないことは当然のことであるのに対して、上記技術的事項は、記録材の検出手段がｎ枚目の記録材の不在を検出したときは、その時点以降のｎ−１枚目の画像形成動作における現像動作や１次転写動作を禁止することにより、ｎ−１枚目の画像形成が完成されないで出力されるものを含むものであって、本願発明の技術的意義が依然として不明である。
　さらに、本願の発明の詳細な説明には、記録材の検出手段がｎ枚目の記録材の不在を検出したときは、ｎ枚目の画像形成動作における現像動作または一次転写動作を禁止することが記載されているだけであって、記録材の検出手段がｎ枚目の記録材の不在を検出した時点以降のｎ−１枚目の画像形成動作における現像動作または一次転写動作を禁止することは記載されていないのであるから、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないか、または、明確でないので、本願は、特許法第３６条第６項第１号、または、同条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。