【事件の表示】
　特願２００２−２７５９６２「リベットを用いて２つ以上の構成部材を結合するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　８日出願公開、特開２００３−１０３３３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年９月２０日（パリ条約による優先権主張２００１年９月２０日、ドイツ国）の特許出願であって、同１７年６月２８日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１７年１２月２８日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出された。その後、同１８年６月７日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１８年１１月２４日に意見書が提出されたが、同１９年５月２５日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１９年８月２７日に本件審判の請求がされ、同日に、明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年８月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成１９年８月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について補正をするとともに、合わせて他の請求項及び明細書の段落【０００７】を補正するものであって、その補正前後の特許請求の範囲の請求項１の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「リベットを用いて２つ以上の構成部材を結合するための装置であって、
　リベット駆進装置（１２）が設けられており、該リベット駆進装置（１２）によって、複数の対抗保持体（６）に向かって構造部材にリベットが打ち込まれてリベット止めが行われるようになっている形式のものにおいて、
　載設部を有する結合装置（３）が設けられており、該結合装置（３）に、互いにリベット止めしようとする構成部材が載設されて、調節兼保持エレメント（４）によって加工位置で保持されるようになっており、前記対抗保持体（６）が、結合装置（３）の別個の構成要素として形成されていることを特徴とする、リベットを用いて２つ以上の構成部材を結合するための装置。」
（２）補正後
「リベットを用いて２つ以上の構成部材を結合するための装置であって、
　リベット駆進装置（１２）が設けられており、該リベット駆進装置（１２）によって、複数の対抗保持体（６）に向かって構造部材にリベットが打ち込まれてリベット止めが行われるようになっている形式のものにおいて、
　載設部を有する結合装置（３）が設けられており、該結合装置（３）に、互いにリベット止めしようとする構成部材が載設されて、調節兼保持エレメント（４）によって加工位置で保持されるようになっており、前記対抗保持体（６）が、結合装置（３）の別個の構成要素として形成されてい
て、かつ位置と高さとで調節可能であ
２　補正の適否
　本件補正は、対抗保持体（６）について「位置と高さとで調節可能」という限定を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「リベットを用いて２つ以上の構成部材を結合するための装置」であると認める。
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である実願平３−６０６７０号（実開平５−５２４８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
ア　引用例記載の事項
　引用例には以下の事項が記載されている。
ア−１　段落【０００１】
「【産業上の利用分野】
　本考案は、複雑な凹凸形状を有する被締結品に対しても簡単な装置で、しかも、確実かつ効率的にリベットの打込み作業を行なうことができるリベット締結装置に関するものである。」
ア−２　段落【０００７】〜【００１０】
「【実施例】
　次に、本考案を図示の自動車用ドアトリムにリベット打ちするリベット締結装置を実施例として詳細に説明する。
　１は基材１ａと表皮材１ｂとよりなる被締結品、２はベース、３は先端にロールピンを有するロールセットで、該ロールセット３は前記ベース２上に所要の間隔をおいて配置固定された各セットブロック４にそれぞれ設けられている。ロールセット３は図２に示されるように被締結品１の下面のリベット打ちすべき所定位置に複数個配置したセットブロック４毎に設けられるもので、また、各セットブロック４の側面には後述するロケーションピンを挿入するためのロケーション穴５がそれぞれ２個づつロールセット３の設置面と平行して水平方向に穿設されている。
　７はリベット打込み用ハンマーであって、該リベット打込み用ハンマー７は下端に前記ロケーション穴５に嵌合可能なロケーションピン９を有するブラケット８にアクチュエータ６をもって作動されるハンマー７ａを取り付けたもので、ブラケット８の下方部に突設された２本のロケーションピン９を前記セットブロック４のロケーション穴５に嵌合することによってハンマー７ａの槌先がロールセット３に対して芯出しされた正確な位置を保持するよう構成されている。
　なお、前記ロケーションピン９はいずれのセットブロック４のロケーション穴５に対しても共通な径で嵌合自在なものとされているうえに、リベット打込み用ハンマー７ａを支持するブラケット８はその背面に設けたフレキシブルジョイントのような連結部材１０を介してロボットアーム１１に連結されており、該ロボットアーム１１の作動によってリベット打込み用ハンマー７を任意のセットブロック４に対応するように移動し、また着脱できるよう構成されている。
　このように構成されたものにおいては、ロボットアーム１１によってリベット打込み用ハンマー７が特定のロールセット３付きのセットブロック４に対応するよう移送され、ロケーションピン９をロケーション穴５内に嵌合させて位置決めされると、リベット供給マシン（図示せず）より供給されたリベットＲを打ち込んでこの部分における被締結品１のリベット打ちを終了する。この場合、前記の被締結品１が複雑な凹凸形状であってもリベット打込み用ハンマー７とロールセット３とは被締結品１に対して垂直方向で且つ所定位置関係となるよう芯出しされているので正確なリベット打ちが行なわれることとなる。」
ア−３　ここで、基材１ａと表皮材１ｂとは、リベットによる被締結品であるから、基材１ａと表皮材１ｂとが、リベットを用いて結合されていることは明らかである。
　また、図面の図１を参照すると、基材１ａと表皮材１ｂとがセットブロック４上に設けられたロールセット３上に載設されていること、及び、リベット打込み用ハンマー７のハンマー７ａは、ロールセット３に向かってリベットＲが打ち込まれており、これにより、基材１ａと表皮材１ｂとはリベットＲによりリベット止めが行われているものであることが理解できる。
イ　引用例記載の発明
　上記ア−１ないしア−２の記載事項、及びア−３の認定事項をもとに、引用例記載の事項を技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると引用例には以下の発明が記載されていると認める。
「リベットＲを用いて基材１ａと表皮材１ｂを結合するためのリベット締結装置であって、
　リベット打込み用ハンマー７が設けられており、該リベット打込み用ハンマー７によって、複数個配置したセットブロック４毎に設けられたロールセット３に向かって基材１ａと表皮材１ｂとにリベットＲが打ち込まれてリベット止めが行われるようになっている形式のものにおいて、
ベース２が設けられており、該ベース２に、セットブロック４及びロールセット３を介してリベット止めされる基材１ａと表皮材１ｂとが載設され、また、各セットブロック４は、ベース２上に間隔をおいて配置固定されたものである、リベット締結装置。」（以下、「引用例記載の発明」という。）
（３）対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例記載の発明の「基材１ａと表皮材１ｂ」は、補正発明の「構成部材」、あるいは「構造部材」に相当する。
　引用例記載の発明の「リベット打込み用ハンマー７」、「セットブロック４及びロールセット３」及び「ベース２」は、それぞれ補正発明の「リベット駆進装置」、「対抗保持体」及び「結合装置」に相当する。
　引用例記載の発明の「リベット締結装置」は、「リベットを用いて２つ以上の構成部材を結合する装置」に相当する。
　引用例記載の発明のセットブロック４は、ベース２に固定されたものであるから、セットブロック４がベース２と別個の構成要素として形成されていることは明らかである。
　したがって、補正発明と引用例記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。 
「リベットを用いて２つ以上の構成部材を結合するための装置であって、
　リベット駆進装置が設けられており、該リベット駆進装置によって、複数の対抗保持体に向かって構造部材にリベットが打ち込まれてリベット止めが行われるようになっている形式のものにおいて、
　結合装置が設けられており、前記対抗保持体が、結合装置の別個の構成要素として形成されている、リベットを用いて２つ以上の構成部材を結合するための装置。」
　そして、補正発明と引用例記載の発明とは、以下の２点で相違している。
ア　＜相違点１＞
　結合装置に関して、補正発明では、結合装置が「載設部を有する」ものであり、また、該結合装置に、「互いにリベット止めしようとする構成部材が載設されて、調節兼保持エレメントによって加工位置で保持されるようになって」いるのに対して、引用例記載の発明では、結合装置に相当するベース２自体に載設部が設けられておらず、したがって、構成部材に相当する基材１ａと表皮材１ｂとが直接ベース２に載設されているものではなく、さらに、調節兼保持エレメントによって加工位置に基材１ａと表皮材１ｂとが保持されているかどうか不明な点。
イ　＜相違点２＞
　対抗保持体に関して、補正発明では、「位置と高さとで調節可能である」としているのに対して、引用例記載の発明では、対抗保持体に相当するセットブロック４及びロールセット３とがベース２に対して固定されるものではあるものの、位置と高さとで調節可能であるかどうか不明な点。
（４）相違点の検討
ア　＜相違点１＞について
　リベット止めをする際に、被加工材である構成部材はどこかに載置しなければならないことは当然であるところ、被加工材である構成部材の載設部を、特に結合装置に設けるようにしても、そのことによる特別な作用、ないし効果は見当たらないことからすれば、載設部を設ける部材は、構成部材を挟んでリベット駆進装置の反対側に存在する部材であれば、差し支えないものである。そうすると、載設部を構成部材を挟んでリベット駆進装置の反対側に存在する部材であるベース２の適宜の箇所に設けることは当業者が適宜選択する設計事項と言わざるを得ない。
　また、リベット止めの際に、被加工材を移動しないように固定することも、例えば、米国特許第５９７４６６０号明細書（第７欄第１−１０行、及び図面の図１のスリーブ８８参照。）、米国特許第４７５９１２１号明細書（第４欄第３５−４９行、及び図面の図３のクランプ手段１７参照。）、米国特許第４１８０１９５号明細書（第３欄第４８−５５行、及び図面の図１の上下のジョー５４、５６参照。）に記載されているように従来周知の事項である。
　ここで、補正発明では、構成部材を加工位置で保持する部材を「調節兼保持エレメント」としている。しかしながら、当該調節兼保持エレメントに関して、本件出願の明細書には、段落【０００９】に、「図示の実施例では、２つ以上の構成部材としての金属薄板が、リベットによって互いに結合される。このために図１に概略的に示されたように、２つの金属薄板１，２が結合装置３に載設されている。下位の金属薄板２は、直接結合装置３に載設されていて、かつ調節兼保持エレメント４によって、所定の加工位置で保持される。」と記載されているだけであることから、調節兼保持エレメントの役割としては、構成部材である金属薄板を加工位置に保持する役割以上の機能を有するものとすることはできない。
　したがって、引用例に記載された発明において、結合装置に相当するベース２に構成部材に相当する基材１ａと表皮材１ｂの載設部を設け、当該載設部上に基材１ａと表皮材１ｂを載設し、かつ、調節兼保持エレメントによって基材１ａと表皮材１ｂを加工位置で保持することは、当業者が容易になし得たものである。
イ　＜相違点２＞について
　通常、リベット止めすべき構成部材の形状は、様々である。そうすると、引用例に記載された発明においても、リベット止めすべき構成部材の形状に応じて、対抗保持体に相当するセットブロック４とロールセット３を種々の位置に配置し、かつ、高さを含めて形状の異なるものを用い、リベット止めすべき構成部材の形状に対応させるべきことは当然で、事実、引用例においても、図１を参照すると、セットブロック４として、中央に設けられたセットブロック４の形状がその両側に設けられているセットブロック４の形状と、高さを含めて異なっていることは明らかである。
　以上の通りであるから、引用例記載の発明において、構成部材に応じて、セットブロック４の、高さを含めて異なった形状のものを用い、また、異なった位置に配置固定することにより、結果として、セットブロック４とロールセット３とを、位置と高さとで調節可能なものとすることは、当業者が容易になし得たものである。
ウ　補正発明の効果について
　補正発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
エ　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１７年１２月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「リベットを用いて２つ以上の構成部材を結合するための装置」である。
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
３　対比・検討
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明から対抗保持体について「位置と高さとで調節可能」という限定を削除したものである。
　そうすると、本件出願の発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の限定を付加する補正発明が上記第２の２（４）エで示したとおり、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし請求項１１に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。