【事件の表示】
　特願２００５−４１５２６「ディジタル情報記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年６月２３日出願公開、特開２００５−１６８０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年３月２８日に出願した特願２００２−９０１７９号（優先権主張　平成１３年４月６日、同年７月６日）の一部を平成１７年２月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年３月２日付けの手続補正後、平成１８年５月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年７月２６日付けで手続補正されたが、平成１９年２月２７日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１９年４月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで明細書について手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成１９年４月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年４月４日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　平成１９年４月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
「【請求項１】
　コピー制御情報が付されて入力されたディジタル情報を、記録媒体に複数個記録可能なディジタル情報記録装置において、
　前記ディジタル情報を、前記記録媒体へ記録するための記録手段と
　前記コピー制御情報によって前記記録手段を制御する制御手段を有し、
　前記制御手段は、前記コピー制御情報がコピー世代を制限することを示す場合には、前記記録媒体に記録する前記ディジタル情報の同一世代として記録するコピーの総数を所定の数以下に制限することを特徴とするディジタル情報記録装置。
　　【請求項２】
　前記コピー制御情報が一世代のみコピーを認可することを示す場合は前記記録媒体に記録する前記ディジタル情報のコピー禁止として記録するコピーの総数の制限を行うことを特徴とする請求項１に記載のディジタル情報記録装置。
　　【請求項３】
　前記コピー制御情報が、コピーを認可しないディジタル情報の移動であることを示す場合には、
　前記記録媒体に記録する前記ディジタル情報のコピー禁止として記録するコピーの数を一つに制限することを特徴とする請求項１に記載のディジタル情報記録装置。
　　【請求項４】
　前記記録媒体に記録する前記ディジタル情報のコピーの数を一つに制限することを特徴とする請求項２に記載のディジタル情報記録装置。
　　【請求項５】
　コピー制御情報が付されて入力されたディジタル情報を、複数の記録媒体に記録可能なディジタル情報記録装置において、
　前記ディジタル情報を、複数の記録媒体に記録するための複数の記録手段と
　前記コピー制御情報によって前記複数の記録手段を制御する制御手段を有し、
　前記制御手段は、前記コピー制御情報がコピー世代を制限することを示す場合には、前記複数の記録媒体に記録する前記ディジタル情報の同一世代として記録するコピーの総数を所定の数以下に制限することを特徴とするディジタル情報記録装置。
　　【請求項６】
　前記コピー制御情報が一世代のみコピーを認可することを示す場合は前記複数の記録媒体に記録する前記ディジタル情報のコピー禁止として記録するコピーの総数の制限を行うことを特徴とする請求項５に記載のディジタル情報記録装置。
　　【請求項７】
　前記ディジタル情報のコピーを前記記録媒体の内の一つの記録媒体に一つ記録するように制限することを特徴とする請求項６に記載のディジタル情報記録装置。
　　【請求項８】
　前記コピー制御情報が、コピーを認可しないディジタル情報の移動であることを示す場合には、
　前記ディジタル情報のコピー禁止として記録するコピーを前記記録媒体の内の一つの記録媒体に一つ記録するように制限することを特徴とする請求項５に記載のディジタル情報記録装置。」
とあったものを、　
　
「【請求項１】
　コピー制御情報が付されて入力されたディジタル情報を、記録媒体に複数個記録可能なディジタル情報記録装置において、
　前記ディジタル情報を、前記記録媒体へ記録するための記録手段と
　前記コピー制御情報によって前記記録手段を制御する制御手段を有し、
　前記制御手段は、前記コピー制御情報がコピー世代を制限することを示す場合には、前記記録媒体に記録する前記ディジタル情報の同一世代として同時に記録可能なコピーの総数を所定の数以下に制限することを特徴とするディジタル情報記録装置。
　　【請求項２】
　前記コピー制御情報が一世代のみコピーを認可することを示す場合は前記記録媒体に記録する前記ディジタル情報のコピー禁止として同時に記録可能なコピーの総数の制限を行うことを特徴とする請求項１に記載のディジタル情報記録装置。
　　【請求項３】
　前記コピー制御情報が、コピーを認可しないディジタル情報の移動であることを示す場合には、
　前記記録媒体に記録する前記ディジタル情報のコピー禁止として記録するコピーの数を一つに制限することを特徴とする請求項１に記載のディジタル情報記録装置。
　　【請求項４】
　前記記録媒体に記録する前記ディジタル情報のコピーの数を一つに制限することを特徴とする請求項２に記載のディジタル情報記録装置。
　　【請求項５】
　コピー制御情報が付されて入力されたディジタル情報を、複数の記録媒体に記録可能なディジタル情報記録装置において、
　前記ディジタル情報を、複数の記録媒体に記録するための複数の記録手段と
　前記コピー制御情報によって前記複数の記録手段を制御する制御手段を有し、
　前記制御手段は、前記コピー制御情報がコピー世代を制限することを示す場合には、前記複数の記録媒体に記録する前記ディジタル情報の同一世代として同時に記録可能なコピーの総数を所定の数以下に制限することを特徴とするディジタル情報記録装置。
　　【請求項６】
　前記コピー制御情報が一世代のみコピーを認可することを示す場合は前記複数の記録媒体に記録する前記ディジタル情報のコピー禁止として同時に記録可能なコピーの総数の制限を行うことを特徴とする請求項５に記載のディジタル情報記録装置。
　　【請求項７】
　前記ディジタル情報のコピーを前記記録媒体の内の一つの記録媒体に一つ記録するように制限することを特徴とする請求項６に記載のディジタル情報記録装置。
　　【請求項８】
　前記コピー制御情報が、コピーを認可しないディジタル情報の移動であることを示す場合には、
　前記ディジタル情報のコピー禁止として記録するコピーを前記記録媒体の内の一つの記録媒体に一つ記録するように制限することを特徴とする請求項５に記載のディジタル情報記録装置。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、補正前の請求項１，２，５および６において「記録する」とあったところを、「同時に記録可能な」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項
５
　
２．引用例
（１）本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１１−６６７３８号公報（以下、「第１引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　なお、以下、引用例の摘記事項に付した下線は当審による。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ディジタルオーディオ機器間でディジタルオーディオデータを転送するのに用いて好適なデータ伝送装置に関する。」
　
（ｂ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところが、ＩＥＣ９５８は、ＰＣＭデータを一方向にそのまま伝送するものであるため、ディジタルオーディオデータの保護が十分に行なえないという問題がある。特に、従来のディジタルオーディオインターフェースでは、１つのディジタルオーディオ機器に複数のディジタルオーディオ機器を並列に接続して、１回の再生で一度に複数台のディジタルオーディオ機器でコピーが行えてしまう。このようなコピーが行えると、多数の不正コピーが出回ってしまう危険性がある。
【０００６】したがって、この発明の目的は、同時に複数のディジタルオーディオ機器でコピーが行われるのが防止でき、
複数のディジタルオーディオ機器の間でデータを転送する場合にデータの保護を図ることができる記録再生装置
　
（ｃ）「【００１８】図３は、この発明が適用されたシステムを示すものであり、図３に示すように、この発明が適用されたシステムでは、複数のディジタルオーディオ機器がシリアルに接続される。すなわち、図３の例では、
セットトップボックス１の後段にＤＡＴレコーダ／プレーヤ２が接続され、このＤＡＴレコーダ／プレーヤ２の後段にＭＤレコーダ／プレーヤ３が接続され、ＭＤ記録再生装置３の後段にＤＶＤレコーダ／プレーヤ４が接続され
【００１９】ＤＡＴレコーダ／プレーヤ２、ＭＤレコーダ／プレーヤ３、ＤＶＤレコーダ／プレーヤ４は、上述のように、
通常状態では入力インターフェースから入力されたディジタルオーディオ信号がそのまま出力インターフェースから出力され、録音状態では、出力インターフェースから出力されるディジタルオーディオがミュートさせるように制御され
【００２０】例えば、
セットトップボックス１からのディジタルオーディオ信号をＭＤレコーダ／プレーヤ３で記録するとする。この場合、録音状態となるＭＤレコーダ／プレーヤ３は、その出力がミュートされる
【００２１】また、例えば、
セットトップボックス１からのディジタルオーディオ信号をＤＡＴレコーダ／プレーヤ２で記録するとする。この場合、録音状態となるＤＡＴレコーダ／プレーヤ２は、その出力がミュートされ、
【００２２】このように、通常状態では入力インターフェースから入力されたディジタルオーディオ信号がそのまま出力インターフェースから出力され、録音状態では、出力インターフェースからのディジタルオーディオ信号がミュートされるような複数のディジタルオーディオ機器をシリアルに接続すると、
常に、１台の機器でのみ録音が可能であり、複数の機器で同時に録音が行われることが防止できる
　
　上記第１引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、次の発明（以下、「第１引用例発明」という。）が記載されている。
　
「セットトップボックスからのディジタルオーディオ信号を、ＤＡＴレコーダ／プレーヤ、ＭＤレコーダ／プレーヤ、またはＤＶＤレコーダ／プレーヤで記録再生可能なシステムであって、
　セットトップボックスの後段にＤＡＴレコーダ／プレーヤが接続され、このＤＡＴレコーダ／プレーヤの後段にＭＤレコーダ／プレーヤが接続され、ＭＤ記録再生装置３の後段にＤＶＤレコーダ／プレーヤが接続され、
　前記ＤＡＴレコーダ／プレーヤ及びＭＤレコーダ／プレーヤは、通常状態では入力インターフェースから入力されたディジタルオーディオ信号がそのまま出力インターフェースから出力され、録音状態では、出力インターフェースから出力されるディジタルオーディオがミュートさせるように制御され、　常に、１台の機器でのみ録音が可能であり、複数の機器で同時に録音が行われることが防止できるようにして、　複数のディジタルオーディオ機器の間でデータを転送する場合にデータの保護を図ることができる記録再生装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０００−５７０５９号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ｄ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コピー防止に関し、特に（但し、排他的にではなく）、デジタルデータを不正なコピー(unauthorised copying)から保護する方法および装置、並びに、そのような不正なコピーを防止することができるデジタルデータ記録装置に関する。」
　
（ｅ）従来の技術に関して以下のような記載がある。
「【０００７】この提案された方法は、次の
４つの採りうる値のうちの１つを採るコピー管理信号を用いる。すなわち、これらは、その内容を自由にコピーできることを示すコピー可(Copy-Freely)、その内容のコピーができないことを示すコピー不可(Never-Copy)、その内容が１回だけコピーできることを示す一世代のみコピー可(Copy-Ones)、その内容は既にコピーされておりそれ以上のコピーができないことを示す以降のコピー不可(No-More-Copy)である
【０００８】前記提案された方法の送信装置１の構成を図１に示す。再生モジュール２は、データをそれが記録されている媒体３から読み出し、これをコピー管理信号埋め込みモジュール４へ送る。埋め込みモジュール４は、埋め込まれるべきコピー管理信号をコピー管理情報データベース５から得て、適当な技術、例えばデジタル透かし(watermark)の応用により
データ内に当該コピー管理信号を埋め込み
【０００９】前記提案された方法の記録装置７の構成を図２に示す。入力信号処理モジュール９と記録モジュール１０との間にはデータイネーブルゲート８が配置される。このゲート８は、単に、コピー管理信号検知モジュール１１で決定されたコピー管理信号に従って記録モジュール１０へデータを通過させるためのものである。もし、
記録モジュール１０へのデータの通過が許されるならば、このデータは、記録可能ＤＶＤディスクのような適当な記録媒体１２に記録される
【００１０】図３は、
記録装置
入力されるデータを読み込み、これをコピー管理信号検知モジュール１１へ送る。このモジュール１１は、ステップｓ２において、データ内に埋め込まれているコピー管理信号を検知する
信号検知モジュール１１は、コピー可信号が存在するか否かを確認する。存在するならば、ステップｓ４へ制御が進み、ここで、データを記録モジュール１０へ通過させるための信号がデータイネーブルゲート８に送られる。次に制御はステップｓ５へ進み、ここで、記録媒体１２にデータが記録される。
【００１１】一方、
ステップｓ３でコピー可信号が検知されなければ、ステップｓ７が実行される。このステップでは、一世代のみコピー可信号が存在するかを信号検知モジュール１１が確認する。一世代のみコピー可信号が検知されない場合、残る可能性は、コピー管理信号がコピー不可または以降のコピー不可にセットされている場合である。いずれの場合も記録は許されないので、制御は終了ステップｓ６へ進む。この場合、データイネーブルゲート８に対してイネーブル信号は送出されないので、受信データは記録モジュール１０へ通過することができない。
一世代のみコピー可信号が検知された場合、制御はステップｓ８へ進み、ここで、データイネーブルゲート８へイネーブル信号が送られる。これによりゲート８は、データを記録モジュール１０へ通過させる。次に制御はステップｓ９へ進む。このステップでは、記録モジュール１０は、埋め込まれている一世代のみコピー可信号を以降のコピー不可に変更することにより、それ以上の記録を阻止する。続くステップｓ５では、記録モジュール１０は、新たな埋め込みコピー管理信号を含むデータを適当な記録媒体１２上に記録する
【００１３】上記動作の結果、記録された媒体１２上のデータは、コピー可、コピー不可、または以降のコピー不可の３つの採りうるコピー管理信号の１つを含むことになる。一世代のみコピー可信号は除外されるので、元のデータにコピー可が指定されていた場合のみ、更なる記録が許可される。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】このコピー防止の方法は、全ての記録デバイスがコピー管理信号検知機能を有する場合に適しているが、そのような検知機能を有していないデバイスにおいてデータが記録される場合には問題となる。例えば、図４に示すように、パーソナルコンピュータの絶え間ない高速化および記憶大容量化に伴い、一世代のみコピー可のようなマークが付されたデジタルデータを受信するためにパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１６に接続された従来のデジタル受信機１５を用いることができる。例えば、一世代のみコピー可信号が依然埋め込まれた状態で受信されたデータはコンピュータのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１７に保存される。ハードディスク１７からのデータ列は順次、ＰＣ１６を介してＤＶＤ−ＲＡＭレコーダ１８へ送られると、このレコーダは、図３のフローチャートの適当な分岐に従って動作する（ｓ３−ｓ７−ｓ８−ｓ９−ｓ５）。その際
、一世代のみコピー可信号を以降のコピー不可に変化させ、例えば記録可能なＤＶＤビデオディスク１９に対して当該データ列の単一回の記録が行なわれる。このディスクからは、もはや、それ以上のコピーが行えない。しかし、ハードディスク１７上には一世代のみコピー可形式で元のデータが保存されたままなので、この記録処理を多数回繰り返して、個々のディスク１９上に高品質の多数のコピーを生成することができる
　
　上記第２引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、第２引用例には、次の発明（以下、「第２引用例発明」という。）が記載されている。
「コピー管理信号が埋め込まれたディジタルデータを、記録可能ＤＶＤディスクのような適当な記録媒体に記録可能な記録装置であって、
　前記コピー管理信号は、その内容を自由にコピーできることを示すコピー可(Copy-Freely)、その内容のコピーができないことを示すコピー不可(Never-Copy)、その内容が１回だけコピーできることを示す一世代のみコピー可(Copy-Ones)、及びその内容は既にコピーされておりそれ以上のコピーができないことを示す以降のコピー不可(No-More-Copy)の４つの値を採りうるものであり、
　入力されるデータ内に埋め込まれているコピー管理信号を検知するコピー管理信号検知モジュールを有し、
　コピー管理信号検知モジュールが、コピー可信号の存在を確認すると、データを記録モジュールへ通過させるための信号がデータイネーブルゲートに送られ、記録媒体にデータが記録され、
　コピー管理信号検知モジュールが、一世代のみコピー可信号が存在するかを確認し、一世代のみコピー可信号が検知されない場合、残る可能性は、コピー管理信号が「コピー不可」または「以降のコピー不可」にセットされている場合であるから、制御は終了ステップへ進み、データイネーブルゲートに対してイネーブル信号は送出されないので、受信データは記録モジュールへ通過することができず、
　一世代のみコピー可信号が検知された場合、データイネーブルゲートへイネーブル信号が送られ、これによりゲートは、データを記録モジュールへ通過させ、記録モジュールは、埋め込まれている「一世代のみコピー可」の信号を「以降のコピー不可」に変更することにより、それ以上の記録を阻止し、新たな埋め込みコピー管理信号を含むデータを適当な記録媒体上に記録するものであって、記録処理を多数回繰り返して、個々のディスク上に高品質の多数のコピーを生成することができる
　ディジタルデータ記録装置。」　　
　
３．対比
　本願補正発明を、第１引用例発明と比較すると、第１引用例発明における「セットトップボックスからのディジタルオーディオ信号を、ＤＡＴレコーダ／プレーヤ、ＭＤレコーダ／プレーヤ、またはＤＶＤレコーダ／プレーヤで記録再生可能なシステム」は、ＤＡＴレコーダ／プレーヤ、ＭＤレコーダ／プレーヤ、及びＤＶＤレコーダ／プレーヤは、それぞれ異なる記録媒体を使用するから、本願補正発明における「入力されたディジタル情報を、複数の記録媒体に記録可能なディジタル情報記録装置」に相当するとともに、前記ＤＡＴレコーダ／プレーヤ、ＭＤレコーダ／プレーヤ、及びＤＶＤレコーダ／プレーヤは、「ディジタル情報を、複数の記録媒体に記録するための複数の記録手段」に相当する。
　第１引用例発明は、「前記ＤＡＴレコーダ／プレーヤ及びＭＤレコーダ／プレーヤは、通常状態では入力インターフェースから入力されたディジタルオーディオ信号がそのまま出力インターフェースから出力され、録音状態では、出力インターフェースから出力されるディジタルオーディオがミュートさせるように制御され」るので、本願補正発明の「複数の記録手段を制御する制御手段」に相当する制御手段を有していることは自明である。
　そして、前記のように制御されることにより「常に、１台の機器でのみ録音が可能であり、複数の機器で同時に録音が行われることが防止できる」ことは、本願補正発明の「前記複数の記録媒体に記録する前記ディジタル情報の同一世代として同時に記録可能なコピーの総数を所定の数以下に制限する」ことに相当する。
　
　すると、本願補正発明と、第１引用例発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　入力されたディジタル情報を、複数の記録媒体に記録可能なディジタル情報記録装置において、
　前記ディジタル情報を、複数の記録媒体に記録するための複数の記録手段と、
　前記複数の記録手段を制御する制御手段を有し、
　前記制御手段は、前記複数の記録媒体に記録する前記ディジタル情報の同一世代として同時に記録可能なコピーの総数を所定の数以下に制限する、
　ディジタル情報記録装置。
　
　一方、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明では、ディジタル情報には、「コピー制御情報が付されて」おり、制御手段は「前記コピー制御情報によって」制御手段を制御し、前記制御手段が、前記複数の記録媒体に記録する前記ディジタル情報の同一世代として同時に記録可能なコピーの総数を所定の数以下に制限するのは、「前記コピー制御情報がコピー世代を制限することを示す場合」であるのに対し、第１引用例発明では、これらの点についての特定がない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　ディジタル情報に、「コピー制御情報が付されて」いること、及び当該コピー制御情報に、少なくとも「コピー可」、「コピー禁止」、「一世代のみコピー可」が含まれることは、第２引用例等にて周知技術である。
　そして、第２引用例に記載されているように、当該「コピー制御情報によって」、コピーの許可、禁止等、情報記録再生装置の動作を制御することは、当然のことにすぎない。
　また、コピー制御情報が「コピー可」の情報は、コピー制限の必要がない情報であり、コピー制御情報が「コピー禁止」の情報は、一切のコピーを禁止するのであるから、それぞれ「同一世代として同時に記録可能なコピーの総数を所定の数以下に制限する」必要がないことは明らかであり、第１引用例発明における「１台の機器でのみ録音が可能であり、複数の機器で同時に録音が行われることが防止できるように」との制御を、最小限のコピーを許容する場合に、大量のコピーを防止する目的で用いることはごく自然なことであるから、「一世代のみコピー可」のディジタル情報、すなわち「コピー制御情報がコピー世代を制限することを示す場合」に適用することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年４月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１８年７月２６日で手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものであるところ、請求項
１
１
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由で引用された第２引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）おなじく、原査定の査定時に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１１-３９７９５号公報（以下、「第３引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ｆ）【従来の技術】について
「【０００４】従来のＤＶＤ等ほど大容量でないデジタル記録再生機器、例えばＤＡＴやＭＤでは、その不正なデータコピーを防止する手段として、ＳＣＭＳ（シリアルコピーマネージメントシステム）を用いている。
【０００５】ＳＣＭＳでは、例えばＣＤからＭＤ（又はＤＡＴ）へ、もしくはＭＤ（又はＤＡＴ）からＭＤ（又はＤＡＴ）へのデータコピーを行うに当たり、そのデータヘッドにコピー情報が付加されている。このコピー情報は２ビットからなるデータで、マスターディスクにおけるコピー情報が”００”の場合は、コピーを取ってもコピー情報は”００”のままであり、自由なコピーが可能である。
【０００６】一方、マスターディスクにおけるコピー情報が”１０”の場合は、子供のコピー（例えば、マスターディスクから一世代下のディスクのコピー）は可能であるが、孫のコピー（例えば、マスターディスクから二世代下のディスクのコピー）は不可能である。つまり、この場合は、コピーの際、このコピー情報がカウントアップされて”１１”となる。これが子供のコピーである。そして各システムはコピー情報が”１１”の場合はコピーできないように構成されており、孫のコピーを防止するようになっている。」
　
（ｇ）【発明が解決しようとする課題】について
「【００１０】また、不当なコピーデータに対しては、これを有効に再生させないような仕組みが必要である。また、上記ＳＣＭＳによる不正コピーの管理では、子供のコピーはいくらでも取れるので、子供のコピーからのコピー（孫コピー）をとることはできなくとも、悪意の不正者により子供のコピーが大量に作成される場合がある。（後略）」
　
（ｈ）以下、発明の第１の実施の形態について
「【００３９】図３は本実施形態の不正データコピー防止装置に用いられるデータ構造例を示す図である。同図には、図２で説明した各暗号化データが組み合わされてデータ構造をなした様子が示されている。すなわち各マスター鍵で暗号化されたコピー管理フラグＣＦとデータ暗号鍵Ｄk のペア２１１が順次並べられマスター鍵暗号化部２１２が構成され、マスター鍵暗号化部２１２の後ろにＥＤk （Ｄk ）であるディスク鍵暗号化部２１３が付加されている。そしてディスク鍵暗号化部２１３の後ろにＥＤk （データ）であるデータ本体２１４が設けられ、データ構造体２１５が構成されている。
【００４０】なお、上記したように、データ本体２１４はデジタル化された文書、音声、画像あるいはプログラム等のデータが暗号化されたものであり、このデータ本体２１４にデータ暗号鍵Ｄk 及びコピー管理フラグＣＦが含まれてなるデータ構造体２１５が、そのまま又はさらに加工された形で、ＤＶＤ−ＲＡＭ１０７やＤ−ＶＣＲに記憶され、また、ネットワーク等を介してＳＴＢ１０１に送られてくる。すなわち、このデータ構造体２１５の形で送信や記録媒体への記録によるユーザ配布，販売を行う。
【００４１】そして、本発明は、このデータ構造体２１５に含まれているＣＦ，すなわち暗号化されて外部からの攻撃に耐え得るコピー管理フラグＣＦを利用して、データのコピー管理（世代管理、複写回数管理）を行い、不正なコピーデータを有効に再生させないようにするものである。」
　
（ｉ）「【００６２】ここで、コピー管理フラグＣＦは世代管理情報と、コピー回数管理情報とからなっている。世代管理というのは、マスターディスクから子供コピー、さらに孫コピーを作るように新世代を作る場合のコピー管理である。一方、コピー回数管理というのは、そのデータ構造体で何回コピーを行ったかを管理するものである。この場合、ＣＦ変更部３１７を通過して暗号化回路３１６に引き渡されたデータ構造体２１５はその受け取り先で世代管理がなされることとなり、一方、ＣＦ変更部３１７により、ＤＶＤ−ＲＡＭ３１２に戻され更新されるデータ構造体は、ＣＦ変更回路４０８にてコピー回数のみがカウントアップされて世代の変更は行われない。なお、カウント数が最大値となるとデータ送出先（受信機器３０２）において正常なデータコピーができなくなる。」　
　
（ｊ）「【００７８】次に、コピー管理フラグＣＦの具体的な内容及び世代管理、コピー回数管理について図７、図８を用いて説明する。図７はコピー管理フラグＣＦの構成例を示す図である。本実施形態では、８ビットを１バイトとして、上位３ビットをコピー世代の管理のためのビット（世代管理情報）とし、下位５ビットをコピー回数を管理するためのビット（コピー回数管理情報）としている。
【００７９】図８はコピー世代の管理ビットの状態遷移を表した図である。コピー世代管理ビットは、
０００…コピー可能
００１…子コピー可能（孫コピーは不可）→子は１１１になる
０１１…孫コピー可能（曾孫コピーは不可）→子は００１になり、孫は１１１になる
１１１…コピー不可
とする。従って図８のごとく、コピー世代管理ビットがオール０の場合は、コピーをしてもオール０のままであるが、コピー世代管理ビットが“００１”である場合は、子供のコピーは可能であるが、孫のコピーは不可としているため、コピーをすると子供のコピーのコピー世代管理ビットは“１１１”となり、コピー不可となる。一方、コピー世代管理ビットが“０１１”である場合は、孫コピーまで可能であるので、子供のコピーのコピー世代管理ビットは“００１”となり、孫コピーのコピー世代管理ビットは“１１１”となってコピー不可となる。こうして、コピー世代を管理するものとする。
【００８０】また、コピー回数は、コピー回数管理ビットが最大値になると、たとえコピー世代管理ビットがコピー可能な世代であってもコピー不可となる。本実施形態ではコピー回数管理ビットが５ビットであるため、１回から３２回までの回数管理しかできないが、ビット数を増やせば、さらに多くの回数管理が可能である。
【００８１】回数管理の場合、例えばソフトウェアのマスターディスクのユーザ数を制限する場合などに利用が可能である。マスターディスクのコピー世代管理フラグは子供のコピーが可能な“００１”としておく。こうすれば、ユーザがコピーしたソフトウェアを更にコピーされることを防ぐことが可能である。
【００８２】コピー回数管理ビットは、マスターディスクからコピーできるユーザ数を表しており、本実施形態の場合、０〜３２人までコピーすることが可能である。例えば、マスターディスクからコピー可能なユーザ数を１０人とする。この場合、最初のコピー回数管理ビットは“０１０１０”である。一人がコピーすると、
マスターディスクのＣＦ：  ００１０１００１
ユーザのＣＦ          ：  １１１０００００
となり、ユーザがコピーしたソフトウェアは、他媒体へ記録ができなくなる。」
　
３．対比
　本願発明を、第２引用例発明と対比する。
　第２引用例発明において、「その内容を自由にコピーできることを示すコピー可(Copy-Freely)、その内容のコピーができないことを示すコピー不可(Never-Copy)、その内容が１回だけコピーできることを示す一世代のみコピー可(Copy-Ones)、及びその内容は既にコピーされておりそれ以上のコピーができないことを示す以降のコピー不可(No-More-Copy)の４つの値を採りうる」ものである「コピー管理信号」は、本願発明の「コピー制御情報」に相当する。
　第２引用例発明の「コピー管理信号が埋め込まれたディジタルデータ」は、本願発明の「コピー制御情報が付されて入力されたディジタル情報」に相当するから、第２引用例発明の「ディジタルデータ記録装置」は、「記録処理を多数回繰り返して、個々のディスク上に高品質の多数のコピーを生成することができる」ことも考慮すると、本願発明の「コピー制御情報が付されて入力されたディジタル情報を、記録媒体に複数個記録可能なディジタル情報記録装置」に相当する。
　第２引用例発明の「記録モジュール」は、少なくとも、コピー管理信号が、「コピー可」「一世代のみコピー可」の場合には、ディジタルデータを記録媒体に記録可能であるから、本願発明の「前記ディジタル情報を、前記記録媒体へ記録するための記録手段」に相当する。
　第２引用例発明は、コピー管理信号が「コピー不可」及び「以降のコピー不可」の場合にはディジタルデータは記録されないように制御され、前記コピー管理信号が「コピー可」及び「一世代のみコピー可」の場合には、ディジタルデータを記録媒体に記録可能であるから、本願発明の「前記コピー制御情報によって前記記録手段を制御する制御手段を有し」との構成を備えている。
　
　すると、本願発明と、第２引用例発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「コピー制御情報が付されて入力されたディジタル情報を、記録媒体に複数個記録可能なディジタル情報記録装置において、
　前記ディジタル情報を、前記記録媒体へ記録するための記録手段と
　前記コピー制御情報によって前記記録手段を制御する制御手段を有する
　ディジタル情報記録装置。」
　
　一方で、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明では、「制御手段」は、
「コピー制御情報がコピー世代を制限することを示す場合には、前記記録媒体に記録する前記ディジタル情報の同一世代として記録するコピーの総数を所定の数以下に制限する」
のに対し、第２引用例発明には、このような制御についての特定がない点。
　
４．判断
　第３引用例に記載された「コピー管理フラグ」は、「コピー可能」「コピー不可」に加え、明らかに「コピー世代を制限することを示す」情報である「子コピー可能」及び「孫コピー可能」の値を含む「管理ビット」を有するものであるから、第２引用例発明の「コピー管理信号」及び本願発明の「コピー制御情報」に相当する。
　さらに、第３引用例には、前記「コピー管理フラグ」が「コピー回数管理ビット」を有し、「管理ビット」が「子コピー可能」または「孫コピー可能」である場合に、可能なコピー回数を制限することが記載されている。ここで「子コピー可能」の場合を想定すると、明らかに「同一世代」である「子コピー」の記録総数が制限されることになるから、第３引用例には、本願発明の「コピー制御情報がコピー世代を制限することを示す場合には、前記記録媒体に記録する前記ディジタル情報の同一世代として記録するコピーの総数を所定の数以下に制限する」制御手段に相当する構成が記載されていることになる。
　第３引用例は、上記（ｆ）（ｇ）に摘記したとおり、世代管理のみからなるコピー制御情報では、同一世代のコピーが多数作成されうることを技術課題とする点で、第２引用例発明と共通するものであるから、第２引用例発明の「コピー管理信号」に、第３引用例に記載された「コピー回数管理ビット」を導入することで、「コピー制御情報がコピー世代を制限することを示す場合には、前記記録媒体に記録する前記ディジタル情報の同一世代として記録するコピーの総数を所定の数以下に制限する」ことは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　なお、参考までに、「コピー制御情報がコピー世代を制限することを示す場合には、前記記録媒体に記録する前記ディジタル情報の同一世代として記録するコピーの総数を所定の数以下に制限する」ことは、第３引用例の他にも、例えば、特開２０００−３３９８５１号公報（【００６６】〜【００９１】、図６、図８参照）には、記録装置が「コピー履歴情報管理メモリ４１」でコピー回数を管理して、少なくともＣＧＭＳ情報（周知のコピー管理情報）が、「０１」すなわち一世代のみコピー可の場合に、子コピーすなわち同一世代としてのコピーの総数を制限することが記載されているように、周知技術にすぎないことを付言しておく。
　　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、第２引用例及び第３引用例に記載された発明、並びに周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項
１
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。