(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール鉄蓋座１の開口上面を塞ぐマンホール鉄蓋２と、マンホール鉄蓋２の内面下方に配置される転落防止用の内枠３とを備えており、
マンホール鉄蓋座１の内面下方に、内枠３の周面に突設した係合片１５を受け止める受座２０と、係合片１５と接当して内枠３の上方移動限界を規定する複数の規制突起１８と、周方向へ隣接する規制突起１８・１８間に設けられて係合片１５の上下方向の出入りを許す装填口１９とが設けられており、
係合片１５は、内枠３の周枠１３の周面上縁に突設された上係合片１５ａと、上係合片１５ａの周方向一側の下面に突設された下係合片１５ｂとで周面外方から見て段違い状に形成されており、
内枠３の係合片１５を装填口１９を介して受座２０上に載置した後、内枠３の全体を回転操作すると、下係合片１５ｂが規制突起１８の下面空間に入り込むことができ、
上係合片１５ａの側端面が規制突起１８の側端面に接当することによって、規制突起１８の下面空間に対する下係合片１５ａの入り込み限界が規制されており、
係合片１５と受座２０との間には、内枠３が前記装填方向とは逆向きに回転操作されるのを阻止するためのストッパー２２が設けられており、
ストッパー２２は、下係合片１５ｂと、受座２０に設けられた係合凹部２３とで構成されており、
上係合片１５ａが規制突起１８と接当する回転位置において、下係合片１５ｂが係合凹部２３に落ち込み係合できるようにしたことを特徴とするマンホール構造。
【請求項２】
マンホール鉄蓋座１の受座２０に、係合凹部２３が切り欠き形成されている請求項１記載のマンホール構造。  
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、転落防止用の内枠を備えているマンホール構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のマンホール構造は、例えば実開平４−１２４５号公報に公知である。そこでは、マンホール鉄蓋座の内面下方に周回状の受座を設け、受座の上方周面に扇形の規制突起と装填口とを交互に設けている。また内枠の周面上縁には、装填口に対応する係合片と、規制突起との接当干渉を避ける切欠部とを交互に設けている。内枠は、係合片と装填口との位相位置が合致する状態で受座上に載置され、この後に内枠の全体を左右いずれかへ水平に回転操作して、係合片を規制突起の下面側へもぐり込ませることにより、内枠の上方への動きが規制できる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の内枠取付構造によれば、内枠を装填時とは逆向きに人為的に回転操作しない限り、内枠がマンホール鉄蓋座から外れることはない筈である。しかし、内枠とマンホール鉄蓋座との間には装填を容易化するために数ｍｍの余裕隙間が設けてあるため、内枠が揚水圧を受けて繰り返し浮揚する間に、少しずつ径方向へ回転変位し、遂には係合片と規制突起との係合が解除されて、内枠がマンホール鉄蓋と共に外れてしまうことがある。
【０００４】
この発明の目的は、マンホール鉄蓋座に装着した内枠の回転変位を規制することにより、内枠が揚水圧を受けて外れるのを確実に防止し、以てマンホール鉄蓋が揚水圧で外れることがあっても、マンホール内への転落、水没等を二重に防止できる、安全性に優れたマンホール構造を提供することにある。この発明の他の目的は、従来の内枠と同様にマンホール鉄蓋座に対して簡単に着脱できるにもかかわらず、揚水圧によって係合が解除されてマンホール鉄蓋座から外れるのをよく防止できるマンホール構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明のマンホール構造は、マンホール鉄蓋座１の開口上面を塞ぐマンホール鉄蓋２と、マンホール鉄蓋２の内面下方に配置される転落防止用の内枠３とを備えている。マンホール鉄蓋座１の内面下方に、内枠３の周面に突設した係合片１５を受け止める受座２０と、係合片１５と接当して内枠３の上方移動限界を規定する規制突起１８と、周方向へ隣接する規制突起１８・１８間に設けられて係合片１５の上下方向の出入りを許す装填口１９とが設けられている。係合片１５の少なくとも一部が受座２０に沿って回転変位し規制突起１８と上下に重合する状態において、上下に凹凸係合して内枠３の回転変位を規制するストッパー２２が、係合片１５と受座２０との間に設けられている。
【０００６】
上記の係合片１５は、内枠３の周縁上下に設けられる上係合片１５ａと下係合片１５ｂとで構成する。ストッパー２２は、下係合片１５ｂと、受座２０に設けた係合凹部２３とで構成する。
【０００７】
下係合片１５ｂと上係合片１５ａとは、それぞれの位相位置が異なるよう配置する。上係合片１５ａが規制突起１８と接当する回転位置において、下係合片１５ｂが係合凹部２３に係脱できるようにする。
【０００８】
【作用および発明の効果】
内枠３をマンホール鉄蓋座１に装填する場合には、その係合片１５を装填口１９を介して受座２０上に載置する。次いで内枠３の全体を回転して係合片１５の少なくとも一部を規制突起１８の下面側へ入り込ませる。この状態において、係合片１５と受座２０との間に設けたストッパー２２が上下に凹凸係合して、内枠３が周方向へ回転するのを規制する。同時に規制突起１８は係合片１５を受け止めて内枠３の上方遊動を規制する。このようにストッパー２２と規制突起１８とで、内枠３の周方向の回転と上方への遊動とを同時に規制しているので、マンホール内部から噴き上がる揚水圧によって内枠３が繰り返し浮揚操作されることがあっても、内枠３が徐々に回転変位操作されるのをよく防止して、内枠３がマンホール鉄蓋座１から外れるのを抑止でき、路面が冠水したような状況下においても、マンホール内への転落や水没を確実に防止できる。
【０００９】
係合片１５を構成する下係合片１５ｂと、受座２０に設けた係合凹部２３とで先のストッパー２２が構成されていると、内枠３を受座２０に沿って徐々に回転操作することにより、下係合片１５ｂを係合凹部２３にストンと落とし込み装填できる。また、内枠３を持ち上げてその下係合片１５ｂが規制突起１８に接当する状態で、全体を装填時とは逆向きに回転操作すると、内枠３をマンホール鉄蓋座１から取り外せる。つまり、揚水圧による内枠３の脱落を確実に防止しながら、従来の内枠と同等程度の簡単な操作で内枠３をマンホール鉄蓋座１に対して着脱できる。
【００１０】
上係合片１５ａと下係合片１５ｂとの形成位置を周方向へずらし、上係合片１５ａが規制突起１８と接当する回転位置において、下係合片１５ｂが係合凹部２３に係脱できるようにすると、上係合片１５ａによって内枠３の周方向の位置決めを行えるので、内枠３のマンホール鉄蓋座１に対する装填操作を迅速に行える。
【００１１】
【実施例】
（実施例１）
図１ないし図４はこの発明に係るマンホール構造の実施例を示す。図２においてマンホール構造は、路面等に埋設されるリング状のマンホール鉄蓋座１と、その開口上面を塞ぐマンホール鉄蓋２と、マンホール鉄蓋２の内面下方に配置される転落防止用の内枠３とからなる。
【００１２】
マンホール鉄蓋座１はリング状の筒壁１ａの下端外周縁にフランジ状のベース１ｂを張り出した鋳造品からなり、筒壁１ａの内面の上下にはマンホール鉄蓋２用の装填部４と、内枠３用の装填部５とが設けてある。前者の装填部４は、下すぼまりテーパー状の周回面４ａと、マンホール鉄蓋２の下面周縁を受け止める段壁４ｂとからなる。この装填部４に嵌め込んだマンホール鉄蓋２は、図２に示すごとく周面の対向２個所に設けた係合突起６と、錠金具７とで脱落不能に保持される。係合突起６は、先の周回面４ａに形成した凹み８と係合する。錠金具７はマンホール鉄蓋２の下面に揺動自在に軸支してあり、その一側にマンホール鉄蓋座１に設けた係合部９と係合するロック腕１０を設け、他側に重り片１１が設けてある。この重り片１１で、ロック腕１０は係合部９と係合する向きに揺動付勢されている。
【００１３】
図３において内枠３は、円形の周枠１３の内面に格子状の仕切枠１４を一体に設けた通水自在な鋳造品からなる。周枠１３の周面３個所には、先の装填部５に装填される係合片１５を突設する。さらに、周枠１３と仕切枠１４との一部を切り欠いて、錠金具７用の逃げ部１６を設けている。係合片１５は、図４に示すように周枠１３の周面上縁に突設される上係合片１５ａと、上係合片１５ａの周方向一側の下面に突設された下係合片１５ｂとで、周面外方から見て段違い状に形成されている。
【００１４】
装填部５は、先の段壁４ｂの内周縁に沿って突設された３個の規制突起１８と、周方向へ隣接する規制突起１８・１８間に設けられる装填口１９と、規制突起１８の下方に突設される受座２０とからなる。規制突起１８と受座２０との上下間隔は、下係合片１５ｂの上下厚みより僅かに大きく寸法設定してある。従って、係合片１５を装填口１９を介して受座２０上に載置した後、内枠３の全体を時計回り方向へ回転操作すると、下係合片１５ｂは規制突起１８の下面空間に入り込むことができる。このとき、上係合片１５ａの側端面が規制突起１８の側端面に接当して、下係合片１５ｂの入り込み限界を規定している。
【００１５】
上記のように下係合片１５ｂが規制突起１８と上下に重合する状態において、内枠３の全体がマンホール内を噴き上がる揚水圧によって先の装填方向とは逆向きに回転操作されるのを阻止するために、係合片１５と受座２０との間にストッパー２２を設け、内枠３を受座２０よりもさらに下方へ落ち込み係合させるようになっている。この実施例におけるストッパー２２は、図１に示すごとく下係合片１５ｂと受座２０に切り欠き形成した係合凹部２３とで構成し、先のように上係合片１５ａが規制突起１８に接当した状態において、下係合片１５ｂが係合凹部２３と係合できるようにした。係合凹部２３の周方向長さは、下係合片１５ｂの周方向長さより僅かに大きい。
【００１６】
以上のように、係合片１５の一部を規制突起１８の下方空間内へ入り込ませ、さらに下係合片１５ｂを係合凹部２３内へ落ち込み係合させると、全ての下係合片１５ｂが規制突起１８で受け止められるよう内枠３を持ち上げ操作したうえで、その状態を維持しながら内枠３の全体を反時計回り方向へ回転操作しない限りは、下係合片１５ｂを装填口１９内へ臨ませることができない。つまり、繰り返し揚水圧が内枠３に作用しても、内枠３を押し上げる力と、周方向へ回転する力とが同時に加わる可能性は極めて低いので、内枠３の装填状態を維持できる。従って、何等かの理由でマンホール鉄蓋２がマンホール鉄蓋座１から脱落した場合にも、マンホールの内外を内枠３で仕切って、誤って人が転落しあるいはマンホール内へ足を踏み入れて水没する等の事故を未然に防止できる。
【００１８】
個々のストッパー２２は、上下に凹凸係合する複数個の下係合片１５ｂと、これに対応して設けられる複数個の係合凹部２３とで構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】内枠のストッパー構造を示す斜視図である。
【図２】マンホール構造の縦断正面図である。
【図３】内枠およびマンホール鉄蓋座の平面図である。
【図４】係合片を下面側からみた斜視図である。  
【符号の説明】
１  マンホール鉄蓋座
２  マンホール鉄蓋
３  内枠
１５  係合片
１５ａ  上係合片
１５ｂ  下係合片
１８  規制突起
１９  装填口
２０  受座
２２  ストッパー
２３  係合凹部
【図１】
0003581602.tif 000002
【図２】
0003581602.tif 000003
【図３】
0003581602.tif 000004
【図４】
0003581602.tif 000005