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　特願２００６−１２５９４３「剥離シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１７日出願公開、特開２００６−２１５５８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年２月２５日に出願した特願２０００−４９２７８号の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して、平成１８年４月２８日に新たな特許出願とした特願２００６−１２５９４３号であって、同年１２月１３日付けで通知された拒絶理由に対して、平成１９年２月１９日付けで手続補正書が提出された後、同年４月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年５月１７日付けで審判請求がなされるとともに、同年６月１４日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　平成１９年６月１４日付けの手続補正は、補正前の請求項１〜３を削除したうえで、補正前の請求項４を新たな請求項１とするものであり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的としたものに該当し、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という）は、次のとおりのものである。
　
　「電子写真装置の定着部材から用紙を剥離する、金属板からなる剥離シートにおいて、
　前記剥離シートは、少なくとも定着部材に接触または近接する前記金属板の部位に、厚さ ５〜５０μｍ のジメチルポリシロキサン生ゴムを含むシリコーン系粘着剤を介して、厚さ４０〜８０μｍのフッ素樹脂フィルムが貼付されてなり、
　前記フッ素樹脂フィルムがポリテトラフルオロエチレン重合体のフィルムであり、
　前記金属板への貼付面に表面処理が施されていることを特徴とする剥離シート。」
　
２．引用例に記載された発明
２−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願基準日（平成１２年２月２５日）前に出願公開された特開平１１−１８４３００号公報（以下「引用例１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。）
　
２−１ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部に熱源を有し所定の方向に回転する第１の回転体と、該第１の回転体に接触しながら該第１の回転体の回転方向とは反対の方向に回転する第２の回転体とを備え、これら２つの回転体が互いに接触してなるニップ部に搬送されてきた、前記第１の回転体に接触する側の表面に未定着トナー像を担持する用紙を、加熱するとともに加圧して、該未定着トナー像を該用紙に定着する定着装置において、
前記第１の回転体が、表面に弾性層が形成されたものであり、かつ前記第１の回転体の、前記ニップ部よりも該第１の回転体の回転方向下流側に、該第１の回転体表面にその端縁が接触し、前記ニップ部を通過した用紙を前記第１の回転体表面から剥離する剥離シートを備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】  前記
剥離シートが、耐熱性プラスチックシートまたは金属シートを基材とし、該基材表裏面および前記第１の回転体に接触する端縁にフッ素系樹脂層を形成してなる
　
２−１ｂ．「【０００２】
【従来の技術】従来、電子複写機・ファクシミリなどの電子写真方式の画像記録装置において、用紙上に転写されたトナー像を定着させる定着装置として、定着ロールと加圧ロールからなる一対のロールのニップ部に、トナー像が転写された用紙を通過させて、定着ロールによる加熱と二つのロールによる加圧とによりトナー像を用紙に融着させる定着装置が広く用いられている。」
　
２−１ｃ．「【０００６】剥離爪１０としては、従来、ポリイミド，ポリフエニレンサルファイトなどの耐熱性樹脂を成型し、その先端を鋭利な形状に仕上げものが用いられる。このような剥離爪１０がバネを用いて定着ロール１の表面に押し当てられるように設置される。剥離爪１０の定着ロール１表面に接する端縁の幅は２ｍｍ程度であり、そのような幅の狭い剥離爪１０が定着ロール１の軸方向に５〜６個程度配置されるのが普通である。このように、剥離爪１０は定着ロール１の表面とは部分的にしか接触していないので、定着ロール１表面には剥離爪１０による定着ロール１の軸方向に不均一な押圧力がかかり、定着ロール１表面が偏摩耗したり表面に傷を付けたりすることがある。また、用紙が複数の剥離爪のうちのいずれか一つの剥離爪に引っかかって用紙の巻き付きを生じた場合には、隣接する剥離爪が用紙による異常な力を受けて定着ロール１に強く押し付けられたり剥離爪が変形したりして、定着ロール１表面に大きな傷を付けたり偏摩耗を発生させたりすることがある。
【０００７】そこで、このような問題を解消するため、特開昭５９−１８８６８１号公報には、次に示すようなプラスチックの剥離シートによって用紙の剥離を行う定着装置が開示されている。  図１１は、プラスチックの剥離シートによる強制剥離装置を備えた従来の定着装置の概略構成図である。」
　
２−１ｄ．「【００１７】図１は、本発明の定着装置の第１の実施形態の概略構成図である。
【００１８】図１に示す定着装置は、本発明の第１の定着装置に相当するものであり、矢印Ａ方向に回転する定着ロール１と、定着ロール１に接触しながら定着ロール１の回転方向Ａとは反対の矢印Ｂ方向に回転する加圧ロール６とを備えている。これら一対のロール１，６のニップ部Ｎに搬送されてきた、表面に未定着トナー像Ｔを担持する用紙Ｐを加熱するとともに加圧して未定着トナー像Ｔを用紙Ｐに定着する。
定着ロール１のニップ部Ｎよりも定着ロール１の回転方向Ａ下流側には、定着ロール１表面に端縁が接触し、ニップ部Ｎを通過した用紙Ｐを定着ロール１表面から剥離する剥離シート７が備えられている。
　
２−１ｅ．「【００２２】
図１および図２に示すように、剥離シート７は、厚さ７５μｍのポリイミド樹脂の基材８と、基材８の表面８ａ、裏面８ｂおよび定着ロール１に接触する端縁８ｃに厚さ１０μｍのフッ素系樹脂層９が被覆されて形成されている。フッ素系樹脂樹脂層９を形成するため、例えば、ＰＦＡフィルムを用いることができる。
なお、本実施形態では剥離シート７の基材８としてポリイミド樹脂を用いているが、剥離シート７の基材８はポリイミド樹脂に限定されるものではなく、耐熱性のプラスチックシートまたは金属シートを用いてもよい。
剥離シート７は、先端部の端縁７ａから後端部７ｂまでの長さが２ｍｍ〜７ｍｍ程度と比較的短かく形成されているので薄いシートであるにもかかわらず十分な剛性が確保されている。
　
２−１ｆ．上記段落【００１７】、【００１８】及び【００２２】で参照している【図１】及び【図２】は、以下に示すものである。
　
【図１】
　
　
【図２】
　
　
２−１ｇ．「【００２７】耐熱性プラスチックシートを剥離シート７の基材として用いた場合、この圧接力を得るための剥離シート７の厚さは５０μｍ以上である必要がある。しかし、剥離シート７の厚さが１５０μｍ以上になると用紙Ｐが剥離シート７の端縁７ａに突き当たってスムーズに剥離できるなくなるため、実用上最適なシート厚さは５０μｍ〜１５０μｍであることが好ましい。」
２−１ｈ．「【００６８】図４に示すように、本実施形態の剥離シート１３は、その片面に１０μｍの厚さのフッ素系樹脂層１９が形成された、厚さ４０μｍのポリイミドフィルムを基材１８とし、基材１８をフッ素樹脂層１９が形成された面１９ａを外側にして二つ折りにして形成した積層体を、その積層体の、折り目が形成された側の先端部１３ａがニップ部Ｎを向くように配置されている。なお、基材１８は、ポリイミドフィルムに限られるものではなく、耐熱性プラスチックシートまたは金属シートを用いることができる。
【００６９】積層体となった剥離シート１３の層厚は約１００μｍであり、ニップ部Ｎ側の端縁１３ａには、剥離シート１３が二つ折りにされたことにより形成された若干の膨らみが存在し、この膨らみの部分が定着ロール１に接触する接触部１５を形成している。この接触部１５近傍における剥離シート１３の厚さは１１０μｍ程度である。
【００７０】剥離シート１３の他方の端縁１３ｂは、二つ折りにされた基材１８が支持プレート１４を挟み込むようにして接着されている。剥離シート１３のニップ部Ｎ側の端縁１３ａから、支持プレート１４で支持されている側の端縁１３ｂまでの長さは５ｍｍである。剥離シート１３の定着ロール１軸方向の幅は、通過する用紙幅全体をカバーする幅に設定されている。剥離シート１３は、支持プレート１４に支持された状態で、その端縁１３ａ近傍に形成された接触部１５が定着ロール１に対し押圧されるように配備される。」
　
２−１ｉ．「【００７３】ここで、剥離シートの先端部の表面をフッ素系樹脂層で被覆した剥離シートを如何にして作製するかが問題となる。最も簡単な作製方法として、フッ素系樹脂を被覆したシート状ポリイミド基材を切断して所定サイズの剥離シートとする方法が考えられるが、この方法では基材の切断面にフッ素系樹脂が存在しないのでその部分にトナーが付着しやすく好ましくない。また、カッティングにより所定のサイズに切断した基材を用意した後に、個々の基材にフッ素系樹脂を被覆する方法も考えられるが、この方法では、切断面、特にエッジ部にフッ素系樹脂が被覆されにくく、局所的にフッ素系樹脂が被覆されていない個所ができてしまうことがある。
【００７４】これに対して、図４に示した本実施形態の、二つ折り方式により作製された剥離シート１３では、剥離シート１３のニップ部Ｎ側の端縁１３ａにも所定の厚さのフッ素系樹脂層１９が形成されておりトナーの付着が防止される。また、二つ折り方式で作製されているため、端縁１３ａに尖ったエッジが形成されることがなく、オフセットトナーを掻き取りにくい形状となっている。従って、用紙Ｐ（図１参照）上のトナー像が定着ロール１に大量にオフセットした場合においても、ほとんどのオフセットトナーや紙粉は定着ロール１に付着したまま１回転し、その後用紙Ｐによって持ち去られることになり、剥離シート１３が汚れることが防止される。一部のオフセットトナーや紙粉が一時的に剥離シート１３の端縁１３ａに蓄積されることがあっても、次にニップ部Ｎに供給されてきた用紙Ｐの先端が、端縁１３ａに蓄積されたトナーや紙粉に接触して機外に持ち去るので剥離シート１３の汚れは防止される。」
　
２−１ｊ．そして、段落【００１８】に記載されているように、剥離シートの金属シートの基材が、フッ素樹脂フィルムを介して、定着装置の定着ロールに接触していることから、本願発明１における、フッ素樹脂フィルムが貼付された金属板の部位が定着部材に接触するのと同様に、フッ素樹脂フィルムが被覆された金属シートの基材は、フッ素樹脂フィルムを介して、定着装置に接触していると言える。
　
　上記２−１ａ〜２−１ｊの摘記事項を総合して勘案すると、引用例１には以下の発明（以下「引用例１記載発明」という）が実質的に記載されている。
 「電子写真方式の画像記録装置の定着装置から用紙を剥離する、金属シートの基材からなる剥離シートにおいて、
　前記剥離シートは、少なくとも定着装置に接触する前記金属シートの基材の部位に、厚さ１０μｍのフッ素樹脂フィルムが被覆されてなり、
　前記フッ素樹脂フィルムがＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）のフィルムであることを特徴とする剥離シート。」
　
２−２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願基準日（平成１２年２月２５日）前に出願公開された特開平８−８７１９６号公報（以下「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。
　
２−２ａ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、クリーニングブレードの材質や、当接圧の微妙な変化によって、クリーニング性能が大きく変化し、例えば、クリーニングブレードのエッジに紙粉、オフセットトナー等の異物が付着して加圧ローラを傷つけ、両面画像形成時に、加圧ローラに当接する面の画像を乱したりするという問題がある。
【０００４】そこで、本発明は、上述の問題を解決するようにした定着装置を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、上述事情に鑑みてなされたものであって、定着ローラに加圧ローラを当接させて定着ニップを形成し、前記定着ローラに離型剤を塗布するとともに、前記加圧ローラにクリーニングブレードを当接させた定着装置において、前記クリーニングブレードは、長板状の弾性部材と、該弾性部材の一方の長辺を長手方向に沿って覆う断面方形のゴム状部材と、該ゴム状部材のエッジを長手方向全長にわたって被覆するフッ素樹脂系の被覆材とを有し、該フッ素樹脂系の被覆材で被覆されたエッジを、前記加圧ローラ表面に当接させてクリーニングニップを形成することを特徴とする。
【０００６】この場合、前記フッ素樹脂系の被覆材を、粘着剤を塗布した耐熱性のテープとすることができる。」
　
　上記２−２ａの摘記事項を総合して勘案すると、引用例２には以下の事項が実質的に記載されている。
「加圧ローラにクリーニングブレードを当接させた定着装置において、当該クリーニングブレードは、弾性部材と、該弾性部材の一方の長辺を長手方向に沿って覆うゴム状部材と、該ゴム状部材のエッジを長手方向全長にわたって被覆するフッ素樹脂系の被覆材とを有し、前記フッ素樹脂系の被覆材を、粘着剤を塗布した耐熱性のテープとすることができる。」
　
２−３．引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願基準日（平成１２年２月２５日）前に出願公開された特開昭６１−２６４０７９号公報（以下「引用例３」という）には、以下の事項が記載されている。
　
２−３ａ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、例えば、アルミ箔、ポリイミドフィルム、耐熱ナイロンフィルム等の耐熱性工業材料が具備する耐熱度に見合った耐熱性を有する粘着シートを、容易かつ確実に得る方法に関するものである。
〔従来の技術〕
　シリコーン系粘着剤は、−５０℃以下の低温雰囲気中でも柔軟性が損われないこと、２００〜２５０℃というような高温雰囲気中でも熱劣化や酸化に対する抵抗性を有していること、更には、電気的性質、耐薬品性、耐候性、耐湿性等において優れた性質を奏すること、優良な一般的粘着剤が存在しないといわれているシリコーンゴム、シリコーンワニス、テフロン等に対しても良好な粘着性能を発現する等の諸種の優れた性質を有するものである。
　然して、前記シリコーン系粘着剤は、例えば「日本接着協会誌」ｖｏｌ．１９，Ｎｏ．９（１９８３）ｐｐ．３６〜４３に示されているように、ポリジメチルシロキサンを含有する粘着性組成物に、例えばベンゾイルパ−オキサイドや２，４−ジクロロベンゾイルパ−オキサイド等の過酸化物、鉛オクトエート、アミノシラン等の触媒を添加し、１３０〜１５０℃，５分間程度の熱処理を施すことによって製造されるのが一般的である。」（１頁右下欄１行〜２頁左上欄８行）
　
　上記２−３ａの摘記事項を総合して勘案すると、引用例３には以下の事項が実質的に記載されている。
「ポリジメチルシロキサンを含有する粘着性組成物からなるシリコーン系粘着剤を有する粘着シート」
　
３．本願発明１と引用例１記載発明の対比
　引用例１記載発明の「電子写真方式の画像記録装置」、「定着装置」は、それぞれ、本願補正発明１の「電子写真装置」、「定着部材」に相当する。
　また、引用例１記載発明の「金属シートの基材」は、段落【００２４】から、十分な剛性が確保されていることから、「金属板」であるとも言える。
　
　したがって、両者は、
「電子写真装置の定着部材から用紙を剥離する、金属板からなる剥離シートにおいて、
　前記剥離シートは、少なくとも定着装置に接触する前記金属板の部位に、フッ素樹脂フィルムが被覆されてなる、剥離シート。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
３−１．相違点１
　フッ素樹脂フィルムが、本願発明１では、厚さ５〜５０μｍのジメチルポリシロキサン生ゴムを含むシリコーン系粘着剤を介して貼付されているのに対し、引用例１記載発明では、どのように被覆されているか不明である点。
　
３−２．相違点２
　フッ素樹脂フィルムが、本願発明１では、厚さ４０〜８０μｍのポリテトラフルオロエチレン重合体（ＰＴＦＥ）のフィルムであるのに対し、引用例１記載発明では、厚さ１０μｍのテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）のフィルムである点。
　
３−３．相違点３
　金属板が、本願発明１では、金属板表面に表面処理が施されているのに対し、引用例１記載発明では、金属板表面がどのようになっているか不明な点。
　
４．判断
　上記相違点１〜３について検討する。
　
４−１．相違点１について
　定着装置に用いられる板状の部材（ブレード）の表面にフッ素樹脂フィルムを被覆をするために、粘着剤を介して貼付する点は、引用例２に記載されている。また、粘着剤としてジメチルポリシロキサン粘着性組成物を含むシリコーン系粘着剤を用いる点は、引用例３に記載されており、また、引用例３においては、粘着性組成物が生ゴムを含むか否かが必ずしも明確でないが、ジメチルポリシロキサン生ゴムを含むシリコーン系粘着剤は、例えば、特開昭６１−１８５５７９号公報、特開昭６４−８５２７３号公報及び特開平２−１８５５８２号公報等にあるように本願出願前周知の技術であって、粘着性組成物に生ゴムを含むものを用いることは当業者なら容易に想到できることである。
　さらに、ジメチルポリシロキサン生ゴムを含むシリコーン系粘着剤を有するフッ素樹脂フィルムも、特開平７−１７９８２６号公報、特開昭６４−８５２７３号公報及び特開昭６１−１８５５７９号公報等にあるように本願出願前周知の技術である。
　してみると、引用例１記載発明におけるフッ素樹脂フィルムの被覆を、引用例２，３に記載され、かつ周知技術でもあるジメチルポリシロキサン生ゴムを含むシリコーン系粘着剤を介して貼付することにより相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者が容易に想到しうることに過ぎない。
　また、粘着剤の厚さについては、薄いと接着効果が十分に得られないことは明らかであり、一方、引用例１の段落【００２７】にも記載があるように剥離シートが厚いと剥離性が悪くなることから、粘着剤の厚さが厚いと剥離性に悪影響を及ぼす。したがって、粘着剤の厚さを５μｍ〜５０μｍとする臨界的意味も不明であって、粘着剤の厚さは、当業者なら、接着効果や、剥離シートの厚さ等を参考に、適宜決定しうる事項に過ぎない。
　そして、厚さ５〜５０μｍのジメチルポリシロキサン生ゴムを含むシリコーン系粘着剤を用いてフッ素樹脂フィルムを貼付することによる予期せざる格別の作用効果が奏せられるものでもない。
　
４−２．相違点２について
　フッ素樹脂フィルムとして、ポリテトラフルオロエチレン重合体（ＰＴＦＥ）フィルムは、特開平６−２０００６０号公報、特開昭６１−１８５５７９号公報、特開平７−１７９８２６号公報、特開平６−２５６１７号公報及び特開平２−６４１８５号公報等にあるように周知の技術である。
　また、本願の明細書に、フッ素樹脂フィルムの中でも、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥからなるフィルムは現像剤に対する非粘着性に優れており、また、耐熱性も十分に有しているので本発明に係る剥離シートに好適であるとも記載されている。
　してみると、引用例１記載発明におけるテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）のフィルムに代えて、周知の技術であるポリテトラフルオロエチレン重合体（ＰＴＦＥ）フィルムを採用して相違点３に係る構成を有するものとすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　また、フィルムの厚さは、薄いと破れやすく、厚いと剥離シートの厚さも厚くなり、剥離性に影響を及ぼす。そして、厚さを４０μｍ〜８０μｍとする臨界的意味も不明である。したがって、フィルムの厚さは、当業者なら適宜決定しうる事項に過ぎない。
　そして、フッ素樹脂フィルムを、厚さ４０〜８０μｍのポリテトラフルオロエチレン重合体（ＰＴＦＥ）のフィルムとすることによる予期せざる格別の作用効果が奏せられるものでもない。
　
４−３．相違点３について
　接着力を高めるために、フィルム等の貼付が行われる面に表面処理を行うことは、例示するまでもなく従来周知の技術である。
　
　そして、全体として、本願発明１によってもたらされる効果は、引用例１〜３記載の事項及び周知技術から当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別のものとは言えない。
　
５．むすび
　以上のとおりであり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。