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　特願２００２−３６７６６６「帯域幅が広くなったマルチモード光ファイバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　９日出願公開、特開２００３−１９５０８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月１９日（パリ条約による優先権主張２００１年１２月２０日、米国）の出願であって、平成１８年１０月１２日付けで手続補正がなされたが、平成１９年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２０日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．補正の目的・本願発明
　本件補正は、本件補正前の請求項１〜３を削除し、同じく請求項４〜１０を新たな請求項１〜７とするものであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　マルチモード光ファイバを製造する方法であって、
　（ａ）マルチモード光ファイバプリフォームを準備するステップを含み、前記プリフォームはコアとクラッドとを有し、そして前記プリフォームの前記コアの楕円率は６％未満であり、さらに、
　（ｂ）前記プリフォームを加熱するステップと、
　（ｃ）前記プリフォームから光ファイバを引き伸ばすステップと、
　（ｄ）ステップ（ｃ）の間、前記引き伸ばされた光ファイバにツイストを施すステップとを含み、
　前記ステップ（ｄ）において施されるツイストは前記光ファイバの１メートル当たり少なくとも４つであり、そして前記ツイストは時計回りのツイストと反時計回りのツイストとの間で交番することを特徴とする方法。」
　
３．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３０２０４２号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ファイバ母材を線引きして裸光ファイバとし、この裸光ファイバの周囲に被覆層を設けて光ファイバ素線とし、この光ファイバ素線を引き取る操作を連続的に行う光ファイバ素線の製造方法において、
前記光ファイバ素線に振動を与えることにより、この光ファイバ素線を軸まわりに捻ることを特徴とする光ファイバ素線の製造方法。」
　
イ．「【０００２】
【従来の技術】・・・（略）・・・
【０００３】このようにして得られる光ファイバ素線を構成する裸光ファイバは、その断面の屈折率構造が出来る限り完全な真円形の同心円状であると好ましい。しかしながら光ファイバ母材の断面の屈折率構造は、実際にはわずかに非円であり、これを改善することは困難である。このため裸光ファイバにおいてもわずかにコアが非円となり、これが原因で偏波モード分散（以下ＰＭＤと記す）が大きくなってしまうという問題があった。特に大容量、超長距離の無中継伝送などにおいては、信号の劣化が蓄積されるため、ＰＭＤが大きな問題となっていた。伝送方式にもよるが、通常要求されるＰＭＤのレベルは好ましくは０．２５〜０．３ｐｓ／（ｋｍ）1/2以下である。」
　
ウ．「【発明の実施の形態】図１は本発明の光ファイバ素線の製造装置の一例を示すものである。この装置は、光ファイバ母材を加熱する加熱装置１０と、裸光ファイバ２に被覆を施すための第１被覆装置１１と第２被覆装置１２と、引き取りプーリー１３ａ，１３ｂと、この引き取りプーリー１３ａと第２被覆装置１２の間に設けられた振動付与装置１４とから概略構成されている。以下製造操作例とともに説明する。まず、石英系ガラスからなる円柱形の光ファイバ母材１の一端に、図示しない光ファイバ母材１と同じ形状のダミー母材を接続する。そして前記ダミー母材を図示しない支持装置に取り付けて、光ファイバ母材１の他端が下になるように配置する。
【００１１】ついで、この光ファイバ母材１の下端を加熱装置１０によって加熱し、軟化させて線引きすると、前記下端が徐々に縮径されて円錐状のネックダウン部１ａが形成され、このネックダウン部１ａの下方に裸光ファイバ２が得られる。この裸光ファイバ２を第１被覆装置１１と第２被覆装置１２に順次に導き、裸光ファイバ２の周囲にヤング率の小さい軟質の第１被覆層を形成し、この第１被覆層の周囲にヤング率の大きい硬質の第２被覆層を設けて光ファイバ素線３とする。第１被覆装置１１と第２被覆装置１２は、それぞれ、例えば樹脂液を塗布するためのコーティングダイスと、塗布された樹脂液を硬化させる硬化手段とから構成されている。前記第１の被覆層と第２の被覆層は、例えば紫外線硬化型樹脂から形成される。この場合第１被覆装置１１、第２被覆装置１２を構成する硬化手段は、紫外線ランプが用いられる。
【００１２】ついで、得られた光ファイバ素線３を第２被覆装置１２から引き取りプーリー１３ａ，１３ｂに送り、巻き取りドラム（図示せず）に巻き取る。引き取りプーリー１３ａ，１３ｂはステンレスなどから形成された通常のものである。このとき加熱装置１０から引き取りプーリー１３ａに至るまでの、線引きから引き取りの操作を行う間、第２被覆装置１２と引き取りプーリー１３ａとの間に設けられた振動付与装置１４によって、光ファイバ素線３には振動が加えられる。振動付与装置１４は、光ファイバ素線３の軸方向に対して直交方向で、かつ引き取りプーリー１３ａのローラ面に対して平行な方向に移動する往復運動を繰り返すものであり、光ファイバ素線３にその先端が接触することによって光ファイバ素線３に同様の方向の振動を付与するものである。
【００１３】振動付与装置１４の往復運動の方向は、光ファイバ素線３に振動を付与して、光ファイバ素線３を軸まわりに捻ることができれば、特に限定することはないが、通常上述の方向に運動させると効率がよく、望ましい。また、振動付与装置１４の位置は、第２被覆装置１２と巻き取りドラムとの間であれば特に限定するものではないが、引き取りプーリー１３ａの前後の一方に、引き取りプーリー１３ａと近い位置に設けると、効果が高く好ましい。この例において、引き取りプーリー１３ａと振動付与装置１４との間の距離は、例えば０．２〜０．３ｍとされている。
【００１４】図２（ａ）、図２（ｂ）は、振動付与装置１４の作用を示すもので、図１中に示したＡ−Ａで切断し、上方向から見た状態を示している。図２（ａ）に示すように、振動付与装置１４が光ファイバ素線３に向かって移動すると、振動付与装置１４に接触した光ファイバ素線３は時計まわりに回転する。ついで、図２（ｂ）に示すように、この振動付与装置１４が光ファイバ素線３から遠ざかる方向に移動すると、光ファイバ素線３は反時計まわりに回転する。このように振動付与装置１４によって付与される振動によって、光ファイバ素線３は、時計まわりと反時計まわりに、交互に軸まわりに捻られる。
【００１５】この捻りは引き取りプーリー１３ａに近い位置の光ファイバ素線３のみならず、光ファイバ母材１のネックダウン部１ａから巻き取ドラムまでの間の裸光ファイバ２と光ファイバ素線３に影響する。すなわち、製造操作中ほぼ一貫して、裸光ファイバ２と光ファイバ素線３には捻りが加えられる。このようにして裸光ファイバ２と光ファイバ素線３が捻られることにより、裸光ファイバ２のコアの断面形状が非円であっても、長尺の光ファイバ素線３全体として、屈折率構造が真円形の同心円状である場合と等価的に、ＰＭＤを抑制した光ファイバ素線３を得ることができる。
【００１６】光ファイバ素線３の捻回のピッチや角度は、主に光ファイバ素線３に付与される振動の振幅と振動数を変更することによって調整することができる。前記振動の振幅は０．７８〜１０ｍｍとされる。０．７８ｍｍ未満であると十分に光ファイバ素線３を捻ることができず、１０ｍｍをこえると、第１被覆層と第２被覆層の形成に影響し、均一な被覆層が得られない場合がある。
【００１７】前記振動の振動数は、製造時の線引き速度によって調整される。線引き速度は５０〜３００ｍ／ｍｉｎであると好ましい。５０ｍ／ｍｉｎ未満であると、ファイバの線引き時間が長くなってしまい、コストが高くなる。また、３００ｍ／ｍｉｎをこえると、振動付与装置１４の振動に対して、線引き速度が速すぎて、光ファイバ素線３に十分な捻回を加えることができない。振動数は通常０．２〜１回／秒とされる。好ましくは、線引き速度が３００ｍ／ｍｉｎの際に、振動数は１回／秒、また、線引き速度が５０ｍ／ｍｉｎの際に、振動数は０．２回／秒前後とされる。振動数がこれらの値よりも小さくなると、光ファイバ素線３に十分な捻回を加えることができず、ＰＭＤの低減効果が不十分になる場合がある。また、振動数が１回／秒よりも大きいと、引き取りプーリー１３ａのローラ面上を、光ファイバ素線３が十分に回転しない間に、さらに振動付与装置１４によって光ファイバ素線３が押されて、十分に回転させることができず、捻回が不十分となる場合がある。
【００１８】このように本発明においては、光ファイバ素線に振動を付与することによって、裸光ファイバと光ファイバ素線を捻ることができ、光ファイバ母材のコアが非円であっても、光ファイバ素線のＰＭＤの低減を図ることができる。また、既存の装置に振動付与装置を設けるだけで製造装置を構成することができる。そして、光ファイバ素線に振動を加える運動量は小さいので振動付与装置は比較的小さく、装置が大がかりになることがない。また、主に光ファイバ素線に付与される振動の振幅、振動数などを検討することによって光ファイバ素線の捻回のピッチや角度を変更することができる。このため製造条件に関して検討すべきパラメータが少ない。また、揺動ガイドローラの揺動によって光ファイバ素線に捻りを加える方法と比較して、光ファイバ素線に無理な張力がかかりにくく、製造安定性が向上する。」
　
エ．「【００１９】本発明において得られる光ファイバ素線を構成する裸光ファイバの屈折率分布形状などは、特に限定することはなく、マルチモード光ファイバ、１．３μｍ用シングルモード光ファイバ、分散シフト光ファイバ、ＥＤＦ、分散補償光ファイバなどの様々なものに適用することができる。なかでもコアとクラッドとの比屈折率差の大きなＥＤＦ、分散補償光ファイバなどの製造に採用すると好適である。　また、本発明においては、例えばコアが、屈折率を上昇させる作用を有する二酸化ゲルマニウムが１５〜３０ｍｏｌ％程度添加された石英ガラスからなり、コアとクラッドとの比屈折率差が１．５〜３．０％程度の大きい値を有するものであっても、ＰＭＤの低減を図り、０．３ｐｓ／（ｋｍ）1/2以下のＰＭＤを有する光ファイバ素線を提供することができる。」
　
オ．「【００２０】
【実施例】以下、実験例を示して本発明の効果を具体的に示す。まず、実験例１〜４に共通した操作を最初に説明する。図３に示した屈折率分布を有する光ファイバ母材をＶＡＤ法で製造した。図中符号４はコア、５はクラッドである。コア４とクラッド５との比屈折率差Δ＋は２．５％であった。コア４は２５ｍｏｌ％の二酸化ゲルマニウムが添加された石英ガラスから形成し、クラッド５は純石英ガラスから形成した。光ファイバ母材のコアの平均外径は約０．８ｍｍ、光ファイバ母材の平均外径は約４０ｍｍであった。また、光ファイバ母材のコア４の非円率を測定し、それぞれの値を以下に示した。光ファイバ母材のコアの非円率は、コア外周の最外接円の直径と最内接円の直径との差を、コアの平均外径に対する百分率で示した値である。」
　
カ．上記エの「本発明において得られる光ファイバ素線を構成する裸光ファイバの屈折率分布形状などは、特に限定することはなく、マルチモード光ファイバ、・・・などの様々なものに適用することができる。」との記載から、本願の明細書の発明の詳細な説明には、上記ウに記載された「光ファイバ素線の製造装置」によりマルチモード光ファイバの製造を行うことが記載されていることは、明らかである。
　
キ．上記ウの「【００１５】この捻りは引き取りプーリー１３ａに近い位置の光ファイバ素線３のみならず、光ファイバ母材１のネックダウン部１ａから巻き取ドラムまでの間の裸光ファイバ２と光ファイバ素線３に影響する。すなわち、製造操作中ほぼ一貫して、裸光ファイバ２と光ファイバ素線３には捻りが加えられる。」の記載から、線引きする間に、線引きした裸光ファイバ２に捻りが加えられることは明らかである。
　
ク．上記ア〜キの記載事項からみて、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。
「コアとクラッドを有する円柱形の光ファイバ母材の一端に接続されたダミー母材を支持装置に取り付けて、前記光ファイバ母材の他端が下になるように配置するステップと、
　前記光ファイバ母材の下端を加熱するステップと、
　加熱により軟化した前記光ファイバ母材を線引きするステップと、
　線引きする間に、線引きした裸光ファイバを、時計まわりと反時計まわりに、交互に軸まわりに捻るステップとを含む、
マルチモード光ファイバの製造方法。」（以下「引用例発明」という。）
　
４．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
（１）引用例発明の「光ファイバ母材」、「裸光ファイバ」、「線引きする」及び「軸まわりに捻る」は、本願発明の「マルチモード光ファイバプリフォーム」、「引き伸ばされた光ファイバ」、「引き伸ばす」及び「ツイストを施す」に相当する。
　
（２）引用例発明の「コアとクラッドを有する円柱形の光ファイバ母材の一端に接続されたダミー母材を支持装置に取り付けて、前記光ファイバ母材の他端が下になるように配置するステップ」は、本願発明の「マルチモード光ファイバプリフォームを準備するステップ」に相当する。
　
（３）引用例発明の「前記光ファイバ母材の下端を加熱するステップ」は、本願発明の「前記プリフォームを加熱するステップ」に相当する。
　
（４）引用例発明の「加熱により軟化した前記光ファイバ母材を線引きするステップ」は、本願発明の「プリフォームから光ファイバを引き伸ばすステップ」に相当する。
　
（５）引用例発明の「線引きする間に、線引きした裸光ファイバを、時計まわりと反時計まわりに、交互に軸まわりに捻るステップ」は、本願発明の「ステップ（ｃ）の間、前記引き伸ばされた光ファイバにツイストを施すステップ」に相当し、引用例発明と本願発明とは「前記ツイストは時計回りのツイストと反時計回りのツイストとの間で交番する」点で一致する。
　
（６）したがって、引用例発明と本願発明とは、
「マルチモード光ファイバを製造する方法であって、
　（ａ）マルチモード光ファイバプリフォームを準備するステップを含み、前記プリフォームはコアとクラッドとを有し、さらに、
　（ｂ）前記プリフォームを加熱するステップと、
　（ｃ）前記プリフォームから光ファイバを引き伸ばすステップと、
　（ｄ）ステップ（ｃ）の間、前記引き伸ばされた光ファイバにツイストを施すステップとを含み、
　前記ステップ（ｄ）において施されるツイストは時計回りのツイストと反時計回りのツイストとの間で交番する方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明においては、「プリフォームの前記コアの楕円率は６％未満」であるのに対し、引用例発明では、楕円率が不明である点。
　
相違点２
　本願発明において、施されるツイストは「光ファイバの１メートル当たり少なくとも４つ」であるのに対し、引用例発明では、光ファイバの１メートル当たりのツイストの回数は不明である点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
ア．引用例の「【０００３】このようにして得られる光ファイバ素線を構成する裸光ファイバは、その断面の屈折率構造が出来る限り完全な真円形の同心円状であると好ましい。しかしながら光ファイバ母材の断面の屈折率構造は、実際にはわずかに非円であり、これを改善することは困難である。」との記載（上記３．（１）イ参照。）によれば、引用例発明のプリフォームにおいても、コアはできる限り完全な真円であることが好ましいこと、すなわち楕円率が小さい方が好ましいことは明らかであって、その上限を定めることは、当業者が設計上適宜なし得ることというべきである。
　
イ．本願明細書には、「本発明の場合、円形コアは、６％未満の楕円率を有するコア幾何学を包含することを意図している。」との記載（段落【００２０】参照。）、及び、「本発明は、高品質プリフォーム、すなわち極端なコア偏心率すなわち楕円率などの欠陥のないプリフォームから引き伸ばされる光ファイバの伝送特性の改善を対象にしている。これらの明らかに欠陥の比較的少ないプリフォームから引き伸ばされる光ファイバを、ツイストを使用して改善することができる、という観察は、思いも寄らない観察である。これらのプリフォームのコアは、典型的には、プリフォームを高品質として類別するための前提条件である極めて小さい楕円率を有している。コアの楕円率は、コアの周囲の異なる場所で２つ以上の直径測値を取り、それらを比較することによって測定することができる。６％未満の変化、好ましくは３％未満の変化が、円形コアを表すものとして考慮されている。」との記載（段落【００３２】参照。）があり、これらの記載によれば、本願発明において、プリフォームのコアの楕円率を「６％未満」としたことの意義は、円形コアに包含される程度の極めて小さい楕円率を定めたことにあるものと認められ、「６％未満」なる特定自体に、設計的事項の域を超える程の技術的意義は認められない。
　
ウ．したがって、引用例発明において、プリフォームコアの楕円率を６％未満とすることは、当業者であれば適宜決定し得る程度の設計的事項にすぎない。
　
（２）相違点２について
　引用例には、上記３．（１）ウの「【００１６】光ファイバ素線３の捻回のピッチや角度は、主に光ファイバ素線３に付与される振動の振幅と振動数を変更することによって調整することができる。・・・【００１７】・・・振動数がこれらの値よりも小さくなると、光ファイバ素線３に十分な捻回を加えることができず、ＰＭＤの低減効果が不十分になる場合がある。」との記載があるように、引用例発明は、所望の効果が得られる回数以上のピッチとなるように、捻回のピッチを適宜調整するものであることは明らかである。
　一方、本願発明において、本願の明細書又は図面には、「【００１５】・・・ピッチは、・・・本発明の場合、１メートル当たり少なくとも４ツイストである」との記載があるのみであり、本願の明細書又は図面から、ツイストのピッチを「光ファイバの１メートル当たり少なくとも４つ」とすることに、特段の技術的意義は認められない。
　したがって、引用例発明において、「光ファイバの１メートル当たり少なくとも４つ」とすることは、コアの屈折率構造を等価的に均一なものとするために、当業者が適宜決定し得る設計的事項である。
　
（３）そして、本願発明の作用効果も、引用例発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）なお、請求人は、請求の理由（平成１９年９月４日の手続補正書（方式）を参照。）において、「線引きの間で光ファイバをツイストする目的は、ファイバのコアにおける大きさの変動に集約されている。基本的には、その大きさの変動は非円形である。・・・発明者が最初に発見し理解した問題は、コアを形成する材料の非一様性のうちの１つである。・・・本願発明においてはこの非一様性が、ファイバのコアにおける欠陥として考慮されている。
　・・・これら欠陥のランダムな分布を増加させる一つの方法が、ファイバを周期的にツイストすることである。これが請求項に記載された発明である。」と主張している。
　他方、引用例発明は、上記３（１）ウの「【００１５】・・・このようにして裸光ファイバ２と光ファイバ素線３が捻られることにより、裸光ファイバ２のコアの断面形状が非円であっても、長尺の光ファイバ素線３全体として、屈折率構造が真円形の同心円状である場合と等価的に、ＰＭＤを抑制した光ファイバ素線３を得ることができる。」との記載にあるように、屈折率構造の外形が非円である場合であっても、裸光ファイバ２と光ファイバ素線３が捻られることにより、長尺の光ファイバ素線３全体として、屈折率構造が真円形の同心円状である場合と等価的にするものである。
　また、通常、マルチモード光ファイバは、シングルモード光ファイバに比べて、コア径が大きい（本願の明細書の段落【００１１】を参照。）ものであるから、マルチモード光ファイバにおいては、コアの屈折率構造の外形だけでなく、コア内においても屈折率構造の不均一な部分が生じることは、技術的に見て明らかである。
　以上のことを踏まえれば、引用例発明のとおり、マルチモード光ファイバを線引きの際に捩る場合においては、コアの屈折率構造の外形だけでなく、コア内の屈折率構造についても同時に捻られることとなり、その結果として、コアの屈折率構造の外形とコア内の屈折率構造とがともに、長尺の光ファイバ素線３全体として、等価的に均一になるということは、当業者であれば容易に理解できることである。
　したがって、引用例発明も、請求人が主張する本願発明と同じく、「ファイバのコアにおける欠陥のランダムな分布を増加させる」ものであるといえる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。