【事件の表示】
　特願２００３−３２７２３２「アライメント・ブッシングを有するコンプレッサと組立方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４４０７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成１５年９月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年９月２３日、米国）を出願日とする出願であって、平成１８年１２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月８日に拒絶査定不服審判の請求がされたものであって、同年４月４日付けで特許請求の範囲についての補正がされたものである。
　本願請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲、平成１８年８月３日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「本願補正明細書」という。）及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「コンプレッサ・アッセンブリの組立方法であって、
　ステータとロータとを有するモータを備えることと、
　前記ロータにシャフトを機能的に結合することを含み、前記シャフトはモータ軸を画定し、
　第１のアウトボード・ベアリング・サポート部材を予め画定された場所で前記ステータに固定することを含み、前記第１のアウトボード・ベアリング・サポート部材は前記モータの第１の端部に近接して前記シャフトの回転支持を備え、前記第１のアウトボード・ベアリング・サポート部材は半径方向の外向きに配置された第１の係合面を有し、
　第２のアウトボード・ベアリング・サポート部材を予め画定された場所で前記ステータに固定することを含み、前記第２のアウトボード・ベアリング・サポート部材は前記モータの前記第１の端部とは反対側の第２の端部に近接して前記シャフトの回転支持を供給し、前記第２のアウトボード・ベアリング・サポート部材は半径方向の外向きに配置された第２の係合面を有し、
　コンプレッサ機構を前記シャフトに機能的に結合することと、
前記機能的に係合されたコンプレッサ機構を前記モータと、前記シャフトと、前記第１及び第２のアウトボード・ベアリング・サポート部材とに関連して固定することを含み、前記モータと、前記シャフトと、前記第１及び第２のアウトボード・ベアリング・サポート部材と、前記コンプレッサ機構とはコンプレッサ・サブアッセンブリを形成し、
前記コンプレッサ・サブアッセンブリを熱膨張したハウジング内へ挿入することと、
前記ハウジングを前記第１及び第２の係合面に接触させてこれらにしっかりと係合させることにより前記コンプレッサ・サブアッセンブリを前記ハウジング内へ固定することを含む方法。」
　
　なお、平成１９年４月４日付けの手続補正書では、請求項１１については補正されていない。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２０５１５２号公報（以下、「引用例」という。）には、「スクロ―ル圧縮機並びにその組立方法および組立装置」と題して、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明はスクロール圧縮機に係り、特にフレーム、電動機のステータおよびサブフレームを精度良く組み立てるための構造、組立方法および組立装置に関するものである。」
　
・「【０００６】このため、例えば特開昭６１−４０４７２号公報に開示されたスクロール圧縮機では、図１９に示すように電動機１７のステータ１７ａおよびサブフレーム１１を通しボルト１８でフレーム５に締結することにより一体化し、その後フレーム５をセンタシェル１に嵌合させて固着するようにした構成とすることにより、センタシェル１の円筒度を高精度に加工せずとも、第１の軸受部５ａおよび軸受１４を同心に配置できるようにしている。」
　
・図１９には、モータはステータとロータとを有すること、ロータにシャフトを結合し、前記シャフトはモータ軸となること、フレームはモータの圧縮室側端部に近接して軸受を備えること、フレームは半径方向の外向きに配置された係合面を有すること、サブフレームはモータの反圧縮室側端部に近接して軸受を備えること、コンプレッサ機構をシャフトに偏心的に結合すること、コンプレッサ機構をモータと、シャフトと、フレーム及びサブフレームとに関連して固定すること、及び、センタシェルを係合面に接触させて係合させることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「スクロール圧縮機の組立方法であって、
　ステータとロータとを有するモータを備えることと、
　前記ロータにシャフトを結合することを含み、前記シャフトはモータ軸となり、
　フレームを通しボルトで前記ステータに固定することを含み、前記フレームは前記モータの圧縮室側端部に近接して軸受を備え、前記フレームは半径方向の外向きに配置された係合面を有し、
　サブフレームを通しボルトで前記ステータに固定することを含み、前記サブフレームは前記モータの反圧縮室側端部に近接して軸受を備え、
　コンプレッサ機構を前記シャフトに偏心的に結合することと、
前記シャフトに偏心的に結合されたコンプレッサ機構を前記モータと、前記シャフトと、前記フレーム及び前記サブフレームとに関連して固定することを含み、前記ステータと、前記フレーム及び前記サブフレームとは一体化し、
前記一体化した部材をセンタシェル内へ嵌合させることと、
前記センタシェルを係合面に接触させてこれに係合させることにより前記一体化した部材を前記センタシェル内へ固着することを含む方法。」　
　
３．対比
（ア）本願発明と引用発明を対比すると、その機能・作用からみて、後者の「スクロール圧縮機」は前者の「コンプレッサ・アッセンブリ」に相当する。
（イ）本願発明の「ロータにシャフトを機能的に結合すること」の技術的意義は必ずしも一義的に明確ではない。そこで、本願補正明細書を参酌すると、【００３０】に「シャフト４６はロータ９４の穴を介して伸長し、焼嵌めによってこれに回転式に固定され、これにより、ロータ９４が回転するとシャフト４６も回転する。」との記載があるから、本願発明の「ロータにシャフトを機能的に結合すること」とは「ロータ９４が回転するとシャフト４６も回転する」ように結合することを意味するものと認められる。そうすると、後者においても、ロータが回転するとシャフトも回転するように結合されていることは明らかであるから、後者の「ロータにシャフトを結合すること」は、前者の「ロータにシャフトを機能的に結合すること」に相当する。
（ウ）後者の「シャフトはモータ軸となり」は前者の「シャフトはモータ軸を画定し」に相当する。
（エ）後者の「フレーム」は前者の「第１のアウトボード・ベアリング・サポート部材」に相当する。そして、本願発明の「第１のアウトボード・ベアリング・サポート部材を予め画定された場所で前記ステータに固定すること」との特定事項における「予め画定された場所で」の技術的意義は必ずしも一義的に明確ではない。そこで、本願補正明細書を参酌すると、【００２７】に「アラインメント・ブッシング９６は、コンプレッサ２０を組立てる際に、ステータ９２をクランクケース６２及びアウトボード・ベアリング６６に対して正しく位置づけるために使用される。」との記載があるから、「予め画定された場所で」とは、位置決めされた場所でという意味であると認められる。そうすると、後者においても通しボルトによってフレームとステータとは位置決めされることが明らかであるから、後者の「フレームを通しボルトでステータに固定すること」は、前者の「第１のアウトボード・ベアリング・サポート部材を予め画定された場所でステータに固定すること」に相当する。
（オ）後者の「圧縮室側端部」は前者の「第１の端部」に相当し、以下同様に、「軸受」は「シャフトの回転支持」に、「係合面」は「第１の係合面」にそれぞれ相当する。
（カ）後者の「サブフレーム」は前者の「第２のアウトボード・ベアリング・サポート部材」に相当する。そして、上記（エ）と同様に、後者においても通しボルトによってサブフレームとステータとは位置決めされることが明らかであるから、後者の「サブフレームを通しボルトでステータに固定すること」は前者の「第２のアウトボード・ベアリング・サポート部材を予め画定された場所でステータに固定すること」に相当する。
（キ）後者の「モータの反圧縮室側端部に近接して軸受を備え」は前者の「モータの第１の端部とは反対側の第２の端部に近接してシャフトの回転支持を供給し」に相当する。
（ク）本願発明の「コンプレッサ機構をシャフトに機能的に結合すること」の技術的意義は必ずしも一義的に明確ではない。そこで、本願補正明細書を参酌すると、【００２２】には「周回性のスクロール２４は、シャフト４６の偏心的に配置された延長部またはクランクピン４８に取り付けられ、シャフト４６の回転が周回性のスクロール２４と固定式スクロール２２との間に相対的な周回動作を与える。」との記載があるから、「コンプレッサ機構をシャフトに機能的に結合すること」とは、コンプレッサ機構をシャフトに偏心的に結合することを意味するものと認められる。そうすると、後者の「コンプレッサ機構をシャフトに偏心的に結合すること」は、前者の「コンプレッサ機構をシャフトに機能的に結合すること」に相当する。
（ケ）後者の「シャフトに偏心的に結合されたコンプレッサ機構をモータと、シャフトと、フレーム及びサブフレームとに関連して固定すること」は、前者の「機能的に係合されたコンプレッサ機構をモータと、シャフトと、第１及び第２のアウトボード・ベアリング・サポート部材とに関連して固定すること」に相当する。
（コ）後者の「ステータと、フレーム及びサブフレームとは一体化し」なる態様と、前者の「モータと、シャフトと、第１及び第２のアウトボード・ベアリング・サポート部材と、コンプレッサ機構とはコンプレッサ・サブアッセンブリを形成し」なる態様とは、「ステータと、第１及び第２のアウトボード・ベアリング・サポート部材とはコンプレッサ・サブアッセンブリを形成し」なる概念で共通する。
（サ）後者の「一体化した部材」は前者の「コンプレッサ・サブアッセンブリ」に相当し、同様に、「センタシェル」は「ハウジング」に相当する。そして、後者の「一体化した部材をセンタシェル内へ嵌合させること」と前者の「コンプレッサ・サブアッセンブリを熱膨張したハウジング内へ挿入すること」とは、「コンプレッサ・サブアッセンブリをハウジング内へ挿入すること」なる概念で共通する。
（シ）後者の「センタシェルを係合面に接触させてこれに係合させることにより一体化した部材を前記センタシェル内へ固着すること」と前者の「ハウジングを第１及び第２の係合面に接触させてこれらにしっかりと係合させることによりコンプレッサ・サブアッセンブリを前記ハウジング内へ固定すること」とは、「ハウジングを第１の係合面に接触させてこれに係合させることによりコンプレッサ・サブアッセンブリを前記ハウジング内へ固定すること」なる概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「コンプレッサ・アッセンブリの組立方法であって、
　ステータとロータとを有するモータを備えることと、
　前記ロータにシャフトを機能的に結合することを含み、前記シャフトはモータ軸を画定し、
　第１のアウトボード・ベアリング・サポート部材を予め画定された場所で前記ステータに固定することを含み、前記第１のアウトボード・ベアリング・サポート部材は前記モータの第１の端部に近接して前記シャフトの回転支持を備え、前記第１のアウトボード・ベアリング・サポート部材は半径方向の外向きに配置された第１の係合面を有し、
　第２のアウトボード・ベアリング・サポート部材を予め画定された場所で前記ステータに固定することを含み、前記第２のアウトボード・ベアリング・サポート部材は前記モータの前記第１の端部とは反対側の第２の端部に近接して前記シャフトの回転支持を供給し、
　コンプレッサ機構を前記シャフトに機能的に結合することと、
前記機能的に係合されたコンプレッサ機構を前記モータと、前記シャフトと、前記第１及び第２のアウトボード・ベアリング・サポート部材とに関連して固定することを含み、前記ステータと、前記第１及び第２のアウトボード・ベアリング・サポート部材とはコンプレッサ・サブアッセンブリを形成し、
前記コンプレッサ・サブアッセンブリをハウジング内へ挿入することと、
前記ハウジングを前記第１の係合面に接触させてこれに係合させることにより前記コンプレッサ・サブアッセンブリを前記ハウジング内へ固定することを含む方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では「第２のアウトボード・ベアリング・サポート部材は半径方向の外向きに配置された第２の係合面を有し」ているのに対し、引用発明ではかかる特定がされていない点。
［相違点２］
　コンプレッサ・サブアッセンブリを構成する、第１及び第２のアウトボード・ベアリング・サポート部材以外の部材に関して、本願発明では「モータ」と「シャフト」と「コンプレッサ機構」とを含んでいるのに対し、引用発明では「ステータ」を含んでいるにすぎない点。
［相違点３］
　本願発明では、コンプレッサ・サブアッセンブリを「熱膨張した」ハウジング内へ挿入するのに対し、引用発明ではかかる特定がされていない点。
［相違点４］
　本願発明では、ハウジングを第１「及び第２」の係合面に接触させてこれ「ら」に「しっかりと」係合させるのに対し、引用発明ではかかる特定がされていない点。
　
４．判断
　上記相違点１ないし相違点４について以下検討する。
（１）相違点１及び相違点４について
　例えば特開昭６３−１７３８８８号公報（第１図参照。）に開示されているように、コンプレッサの技術分野において両方のアウトボード・ベアリング・サポート部材（上部ハウジング４及び下部ハウジング６）に半径方向の外向きに配置された係合面を設けることは周知技術である。
　また、一般に部材をハウジングに固着する際に、しっかりと係合させるという技術課題は周知である。
　よって、コンプレッサの技術分野に属する引用発明において、同技術分野における上記周知技術を適用することにより相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者にとって容易であり、その際に上記周知の技術課題を参酌して、ハウジングをコンプレッサ・サブアッセンブリの各係合面にしっかりと係合させるようにすることにより、相違点４に係る本願発明の構成とすることは、単なる設計的事項にすぎない。
　
（２）相違点２について
　引用発明において、組立の作業性を考慮すれば、ステータと第１及び第２のアウトボード・ベアリング・サポート部材から形成されるコンプレッサ・サブアッセンブリをハウジング内へ挿入する前に、予めロータとシャフトとコンプレッサ機構をも含めて一体化しておいた方が望ましいことは明らかであり、かつ、例えば実願平３−７１４５２号（実開平５−２４９８７号）のＣＤ−ＲＯＭ（【０００５】及び【０００６】参照。）に開示されているように、予め圧縮機構部と電動機部とを一体に組み立てた後に、ハウジング内へ挿入することは、周知技術であるから、引用発明において組立の作業性を考慮すると共にこの周知技術を参酌することにより、コンプレッサ・サブアッセンブリを、（ステータとロータとを有する）モータと、シャフトと、第１及び第２のアウトボード・ベアリング・サポート部材と、コンプレッサ機構とから形成しておくことにより、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、単なる設計的事項にすぎない。
　
（３）相違点３について
　例えば特開平１０−６１５６７号公報（【００３６】参照。）に開示されているように、コンプレッサの技術分野において熱膨張を利用して部材を固定することは、周知技術であるから、同じくコンプレッサの技術分野に属する引用発明においてこの周知技術を採用して相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。