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【事件の表示】
　商願２０００−　６２３６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋ　Ｌａｂ」の欧文字を書してなり、第９類「移動体電話を端末とする通信に用いる記録済みコンピュータプログラム，その他の記録済みコンピュータプログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，移動体電話，その他の電気通信機械器具」及び第４２類「移動体電話を端末とする通信に用いる記録済みコンピュータプログラムの設計・作成又は保守，その他の電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，移動体電話を端末とするコンピュータネットワークの設計・作成又は保守，その他のコンピュータネットワークの設計・作成又は保守」を指定商品及び指定役務として、平成１２年６月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、下記の登録商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　登録第４２０６２７０号商標（以下「引用商標」という。）は、平成９年１月１７日登録出願、「ＬＡＢ」の欧文字を書してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，遊園地用機械器具」を指定商品として同１０年１０月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｋ　Ｌａｂ」の欧文字を書してなるところ、「Ｋ」の文字と「Ｌａｂ」の文字との間には、一字程度の間隔を置いてなることから、両文字部分は、視覚上分離して看取し得るばかりか、両語が結びついて一般に親しまれた熟語的意味合いを有するともいえず、両語の観念的な結び付きも強固ともいえない。加えて、語頭の欧文字一字「Ｋ」は、本願商標の指定商品及び指定役務中、殊に、指定商品との関係において、商品の型番、規格、品番等を表すための記号、符号として類型的に随時採択使用されている実情にあることを併せ考えれば、本願商標の自他商品、役務識別機能を果たす部分は、「Ｌａｂ」の文字部分にあるといわなければならない。
　そして、本願商標を常に一体不可分のものとしてのみ把握、理解しなければならないと認めるに足りる証拠は、請求人提出の全証拠を検討しても見出すことができない。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標を適宜分離抽出して、称呼することが十分あり得るものであって、本願商標からは、書された文字に相応して、「ケイラブ」の称呼を生ずるほか、「Ｌａｂ」の文字に相応して「ラブ」の称呼をも生じ得るものと認められる。
　他方、引用商標は、「ＬＡＢ」の欧文字を書してなることから、その構成文字に徴して、「ラブ」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、電話等口頭による取引が普通に行われる取引社会の実情よりすると、商標より生ずる称呼をもって取引指標とする場合も少なからずあるといえるから、その外観及び観念の点について考慮したとしても、本願及び引用の両商標から生ずる「ラブ」の称呼を共通にする類似する商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と抵触するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標は、これを常に全体で一体不可分の商標と把握し、単に「ケーラブ」との一連の称呼のみが生ずる旨主張しているが、前示のとおり判断するのが相当であるから、同人の主張は、採用の限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１３３２３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「ウイスキー，ラム，リキュール，その他の洋酒，果実酒」を指定商品として、平成８年１０月７日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、タイ国所在のスラマハラ社が商品『ウイスキー（アラック）』について使用し、本願の登録出願前より、取引者、需要者間に広く認識されている商標『Ｍｅｋｈｏｎｇ』と同一又は類似であって、商品も同一又は類似のものを指定商品とするものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり筆記体風の「Ｍｅｋｈｏｎｇ」の文字よりなるところ、請求人（出願人）の提出に係る証拠、当審において職権をもって調査した資料及び当審における平成１６年３月１８日付け商標登録出願人名義変更届によれば、該文字「Ｍｅｋｈｏｎｇ」は、「メコン・ウイスキー」の名で親しまれ、タイ国内売り上げナンバー１の米とサトウキビを原料とする蒸留酒（スピリッツ［アラック・南アジアから中近東に掛けて作られている蒸留酒の総称。］）に請求人（出願人）が使用し、本願の登録出願前より、東南アジア各国に輸出し、我が国にも輸出されていることが認められる。
　してみると、本願商標の出願人と「スピリッツ［アラック］」に使用し、取引者、需要者の間に広く認識されている「Ｍｅｋｈｏｎｇ」商標の使用者とは同一人であるから、商標法第４条第１項第１０号の「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標…」における「他人」とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２６３５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年３月２３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１４年５月２２日付けの手続補正書により、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，通信販売の注文・受付・発注に関する事務処理の代行，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」及び第４２類「気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５３７０１０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１２年７月２４日登録出願、第３５類「電子商取引における商品の売買契約の媒介」及び第３６類「インターネットを利用する金銭の信託の引き受け，インターネットを利用する代金の決済，インターネットを利用する代金徴収の代行，電子計算機及び電子計算機端末による電子マネーの振込・振替・取引明細の内容照会・預金の残高照会の代行，電子計算機及び電子計算機端末による振込・振替・取引明細の内容照会・預金の残高照会の代行，クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の決済，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，金融・株式市況に関する情報の提供」を指定役務として平成１４年１月１８日に設定登録されたものであり、同じく登録第４５５１２９２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１３年１月１６日登録出願、第４２類「コンピュータ用プログラム・コンピュータ用データベース・コンピュータその他の通信ネットワーク及びインターネットサイトに関するコンサルティング及び設計・作成・保守・改良，インターネットホームページの企画・立案及び制作，通信回線を用いて行うコンピュータ用プログラムの提供，コンピュータ用プログラムの設計・作成又は保守，インターネットホームページ作成プログラムの貸与，インターネットサーバーのエリアの貸与，インターネットサーバーの貸与」を指定役務として平成１４年３月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、青色の楕円形の中に、白抜きの「ｅ」と認められる文字を配した図形と、当該図形の下に「ｅ−ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ」の文字を配し、構成中「ｉ」の文字の上部点については、その色を灰色にして、同様の点を三つと共に放物線状に並べた構成よりなるものである。
　他方、引用Ａ商標は、黒塗りの円内に白抜きの「ｅ」と認められる文字を中心に配した図形と「イーマネーバンク」及び「ＥＭＯＮＥＹ　ＢＡＮＫ」の文字とを組み合わせた構成よりなるものである。
　また、引用Ｂ商標は、白抜きの「ｅ」と認められる文字を中心に配した黒塗りの楕円と、該楕円の右側面にオレンジ色の帯状の図形を密接させて形作られた中に「ＣＯＭＭＥＲＣＥＰＬＵＳ」の白抜きの文字を配し、当該図形の下に小さく「ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ　ＯＦ　ＣＯＭＭＥＲＣＥ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ　ＰＡＣＫＡＧＥ」の文字を書した構成よりなるものである。
　しかして、本願商標及び引用各商標は、図形と文字との組合せよりなるところ、図形又は文字の各部分はいずれもそれ自体独立して自他商品・役務を識別する標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　そして、本願商標の図形部分と引用Ａ商標の図形部分とを比較すると、両者はともに円図形の中に白抜きで「ｅ」状の文字を配してなる点に共通するところがみられるにしても、仔細にみれば、本願商標の円図形はやや右上がりに書された青塗りの楕円で構成され、白抜きの「ｅ」状の文字が楕円図形に二カ所において内接しているのに対し、引用Ａ商標は、円図形が黒塗りの円で構成され、白抜きの「ｅ」の文字は円の中央やや上寄りに、内接することなく配されている差異等により、両者の構成から受ける印象は各々著しく異なるものというのが相当である。
　また、本願商標の図形部分と引用Ｂ商標の図形部分とを比較すると、本願商標中の「ｅ」の文字を楕円の中に配してなる図形部分は、それ自体独立して自他役務識別標識としての機能を発揮すること上述のとおりであるのに対し、引用Ｂ商標は、黒塗りの楕円図形部分とオレンジ色の帯状図形部分が密接して全体にまとまりよく一体的に表現されているものであり、また、近年「電子商取引」のことを「ｅコマース」等と一般に称されている実情を考慮すれば、楕円図形内の「ｅ」の文字と、オレンジ色の帯状図形の中の「ＣＯＭＭＥＲＣＥＰＬＵＳ」の文字とは、語義上からも一体的に捉えられ易く、結局、楕円図形と帯状部分がよりいっそう一個のまとまりある標章として看者に印象づけられるものであるから、本願商標と引用Ｂ商標とは、それぞれの図形部分から受ける視覚的印象を全く異にするものであって、外観において十分区別し得るというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観において類似の商標とはいえない。
　そして、本願商標と引用各商標とは、その称呼、観念においても相紛れるおそれはないから、結局、両商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８８７３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌｏｖｅｒｓ」の文字をやや太字の筆記体風に書してなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，観賞魚用水槽及びその附属品」及び第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，愛玩動物用被服類」を指定商品とし、平成１３年１０月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３５０５４９号商標は、「ＬＯＶＥＲＳ’ＭＯＤＥ」の文字を書してなり、平成１１年１月７日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同１２年１月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３７２１９４号商標は、「ＬＯＶＥＲＳ’ＭＯＤＥ」の文字を書してなり、平成１１年１月７日に登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」を指定商品として、同１２年３月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３７２１９５号商標は、「ＬＯＶＥＲＳ’ＭＯＤＥ」の文字を書してなり、平成１１年１月７日に登録出願、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、同１２年３月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３７２１９６号商標は、「ＬＯＶＥＲＳ’ＭＯＤＥ」の文字を書してなり、平成１１年１月７日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１２年３月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３７６６５３号商標は、「ＬＯＶＥＲＳ’ＭＯＤＥ」の文字を書してなり、平成１１年１月７日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、同１２年４月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｌｏｖｅｒｓ」の文字を書してなるものであるから、これより「ラバーズ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＬＯＶＥＲＳ’ＭＯＤＥ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ＭＯＤＥ」の文字部分が「(服装などの)流行」を指称するものであるとしても、その構成中の「ＬＯＶＥＲＳ’」の文字と「ＭＯＤＥ」の文字を分離して観察しなければならないとする特段の事情はなく、引用商標は、一種の造語を形成しているものというのが相当であって、これよりは、「ラバーズモード」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、引用商標より「ラバーズ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１２４０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」を指定商品として平成１３年２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＡＲＩＮＥＲ』の欧文字を横書きしてなる登録商標、『マリーナ』片仮名文字を横書きしてなる登録商標、『ＭＡＲＩＮＲ』の欧文字を横書きしてなる登録商標、及び、『ＭＡＲＩＮＡ』の欧文字と『マリーナ』片仮名文字を二段に横書きしてなる各登録商標６件（以下、上記各登録商標を『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の文字部分も独立して自他商品の識別機能を果たし得るといえるものであるが、ドーナツ状の二重円内の上下にそれぞれ「ＡＵＴＯ　ＭＡＲＩＮＡ」の欧文字が同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、「ＡＵＴＯ　ＭＡＲＩＮＡ」の文字部分は、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「オートマリーナ」の一連の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、「マリーナ」の称呼が生ずるとはいえないものであるから、本願商標は引用商標に類似するということはできない。
　したがって、本願商標より、「マリーナ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９２３２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐ−Ｔｏｗｎ　Ｃａｒｄ」の欧文字と「ピータウンカード」の片仮名文字とをそれぞれ横書きしたものを上下二段に併記した構成よりなり、商品及び役務の区分第９類及び第３５類に属する願書に記載の商品若しくは役務を指定商品又は指定役務として、平成１４年１０月３１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品又は指定役務については、当審において提出された同１５年１１月２７日付手続補正書により、第９類を削除し、「第３５類　販売促進のためのポイント蓄積式カードの発行及び精算」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、登録第４６８６２１４号商標（以下「引用１商標」という。）及び登録第４６９８３４３号商標（以下「引用２商標」という。）と類似であって、同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用１商標は、「ＢｅＴｏｗｎ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、平成１４年１０月１６日に登録出願、商品及び役務の区分第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１５年６月２７日に設定登録されたものであり、
引用２商標は、「ＢｅＴｏｗｎ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、平成１４年１０月１６日に登録出願され、商品及び役務の区分第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１５年８月８日に設定登録されたものであって、いずれも現在も有効に存続中である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品又は指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用１商標及び引用２商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品若しくは役務は、すべて削除されたと認められる。
　したがって、本願商標は、引用１商標及び引用２商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似でない役務を指定役務とするものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３９９０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＯＮ−Ｘ」の文字を書してなり、第１０類「人工心臓弁，その他の医療用機械器具」を指定商品として、平成１２年４月１４日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、商品の規格、型式等を表示するための記号、符号として一般に採用されているアルファベット２文字及び１文字の一類型と認められる『ＯＮ』及び『Ｘ』の文字を、商品の規格、型式等を細分化した記号として表示するために多用されるハイフォン（−）を用い『ＯＮ−Ｘ』と普通に書してなるものであることから、全体としても、本願指定商品に使用した場合には、商品の規格、型式等を表すための細分化した形式の記号又は符号として認識されるにすぎない商標と認められます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第５号に該当します。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＯＮ−Ｘ」の文字からなるものであるが、一般に、産業機械器具を取り扱う業界をはじめとして事業者は、自己の製造、販売に係る各種製品について、その製品管理又は取引の便宜上、アルファベット２文字及び１文字をハイフォンで結合した標章等を当該商品の規格、型式等を表すための記号又は符号として商取引上類型的に採択、使用している実情がある。これは本願指定商品である医療用機械器具を取り扱う業界においても例外ではない。
　一方、本願商標の前半部分の「ＯＮ」の文字は、「・・の上に」等を意味する英語前置詞として我が国需要者に広く親しまれているものであり、また、後半部の「Ｘ」の文字は、アルファベット第２４番目の文字という意味のほかに、例えば、「Ｍｒ．Ｘ」、「プロジェクトＸ」、「Ｘ−ｄａｙ」等のように、他の語との結合において「未知の人、未知数」のような意味合いをもって使用される例も多いところである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、医療用機械器具を取り扱う業界において「ＯＮ−」を冠する標章が商品の規格、型式等を表すための記号又は符号として取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、これを商品の規格、型式を表示する用語として「オーエヌエックス」と称呼、認識するというよりは、「未知の何かの上に」といった意味合いの一連の造語としての「オンエックス」と称呼、認識するとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　１７６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第２５類、第３１類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年１月１５日に登録出願されたものであるが、その後、同１４年６月２１日付け手続補正書により、指定商品及び指定役務を、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」、第２５類「被服，履物」、第３１類「木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽」、第３５類「マッサージ学校入学手続事務の代行」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，運動施設の提供，娯楽施設の提供，セミナーの企画・運営又は開催，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，医療情報の提供，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，あん摩・マッサージ及び指圧，医業，栄養の指導，きゅう，健康診断，歯科医業，柔道整復，調剤，はり」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願は、その指定役務中に、その役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示を含むものであるから、政令で定める商品及び役務の区分に従って、指定商品・指定役務を指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、別掲に示したとおりの構成よりなり、その指定役務については、前記１のとおり、補正がされたものである。その結果、本願のすべての指定商品及び指定役務の表示は、その内容及び範囲が明確なものとなり、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１９２０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年３月５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年１月２３日付けの手続補正書により、第１６類「雑誌」と補正されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２５６１６９２号（以下、『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　
　　　　　　　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、平成１５年７月３０日存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１３６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＭＰＲＥＳＳＥＤ　ＳＰＥＥＣＨ」及び「コンプレッスド　スピーチ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，録音済み磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，ＥＰレコード，ＬＰレコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，回転変流機，調相機，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器　，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フイルム，スライドフイルム，スライドフイルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、平成１３年１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「話された言葉をより遠いテンポで再生したもの、圧縮発話」を意味する英語の「ＣＯＭＰＲＥＳＳＥＤ　ＳＰＥＥＣＨ」「コンプレッスド　スピーチ」の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるから、これを本願指定商品中「電気通信機械器具，録音済み磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，ＥＰレコード，ＬＰレコード，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」に使用する場合は、「話された言葉をより速いテンポで再生した商品、話された言葉をより速いテンポで再生する機能を有する商品」の意味合いを表現したものと需要者に容易に理解、認識させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は前記１に示すとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の欧文字に相応する「ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ　ｓｐｅｅｃｈ」を原査定で説示の意味の英語として収録する辞典があることは認められる。
　しかし、この英語又はこれを片仮名文字で表記する「コンプレッスド　スピーチ」等のこれらと同等の語が、我が国において一般に広くその意味をもって知られているものとは認められないばかりでなく、商品「電気通信機械器具，録音済み磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，ＥＰレコード，ＬＰレコード，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」について、その商品の機能、品質を表示するために普通に使用されているとする証左も見当たらない。
　そうすると、本願商標は、これを前記商品に使用した場合、需要者がその商品の機能、品質を表示するものとして理解、認識するとすべき相当の理由がないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９６５４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標         　
　本願商標は、「ＶＡＩＯ」の文字を標準文字で書してなり、第９類「電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同ＩＣカード・同磁気テープ・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・その他の電子応用機械器具及びその部品，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，録音済み磁気テープ・同ＩＣカード・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・その他のレコード，録画済み磁気テープ・同ＩＣカード・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１３年１０月２９日に登録出願されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３２８２２２号商標及び登録第４４３２９３０号商標（以下、まとめて『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１５年５月１４日になされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５５１３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＮ’Ｓ　ＦＩＴＮＥＳＳ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類、第１６類及び第４２類の願書に記載したとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年６月１８に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については同１４年１０月３１日付け及び当審における同１５年３月２６日付けの手続補正書において、第９類「理化学機械器具，電池，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，録音済みの磁気テープ，録音済みのコンパクトディスク，データ記憶済みのＣＤ−ＲＯＭ，映像・文字・音声情報を記録させた記録媒体，コンピューター用プログラムを記憶させた記憶媒体，ダウンロード可能な電子出版物，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第１６類「紙類，紙製包装用容器，雑誌，新聞，ポスター，その他の印刷物，書画，写真，遊戯用カード，文房具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『服飾などで、男性用。』等を意味する『ＭＥＮ’Ｓ』及び『健康増進のため各種の身体運動を行うこと。』等を意味する『ＦＩＴＮＥＳＳ』の比較的親しまれている各文字を『ＭＥＮ’Ｓ　ＦＩＴＮＥＳＳ』と書した構成よりなるものであり、全体として『男性のためのフィットネス』の意味合いを表すものであるから、これを本願指定役務について使用しても『男性のためのフィットネスにかかる役務』であることを理解させるものであるから、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成文字より、「男性のためのフィットネス」の意味合いを認識させるとしても、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、補正後の指定商品に使用しても商品の品質を表示することはなく、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものとなった。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５５８７４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「電子地方政府」の文字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置 」を指定商品とし、平成１１年６月２３日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　平成１６年１月７日付拒絶理由通知書をもって以下の内容の拒絶の理由を通知した。
　本願商標は、「電子地方政府」の漢字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、その構成中の「地方政府」の語は、「地方公共団体」（情報・知識ｉｍｉｄａｓ２００３、３２７頁、株式会社集英社発行）を意味する語であり、同じくその構成中の「電子政府」の語は、「国の許認可などの行政手続きをインターネット上で行おうとする構想で、政府のミレニアム・プロジェクトのひとつ」（現代用語の基礎知識２００３、３９０頁、自由国民社発行）を意味する語である。
　そうとすれば、本願商標は構成文字全体として、「地方公共団体が、許認可などの行政手続きをインターネット上で行おうとする構想」なる意味合いを直観的に理解させるものである。
　また、「電子行政政府」の語が、上記意味合いで実際に使用されている実情も認められる（２００２年４月１８日付け朝日新聞朝刊、名古屋地方版、２７頁に「県民生活ＩＴ化、県が行動プラン国・市町村と連携強化／愛知」の見出しのもと「県はＩＴ（情報技術）を活用した電子地方政府づくりや産業の活性化などの具体的な施策を盛り込んだ『あいちＩＴアクションプランを策定した。』」の記載がある。）。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中、「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤーＲＯＭ等、レコード、映写フィルム、スライドフィルム、録画済みビデオディスク及びビデオテープ」について使用した場合は、これに接する取引者、需要者をして、該商品が「地方公共団体のＩＴ化に関連する商品」（例えば、「地方公共団体の電子文書の原本性やセキュリティーを確保するための電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」、「地方公共団体のＩＴ化に対応するための手引き」など）の意をもって商品の内容を理解させるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、これを「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤーＲＯＭ等、レコード、映写フィルム、スライドフィルム、録画済みビデオディスク及びビデオテープ」について使用しても、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものといわなければならないから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　したがって、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１９９３５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＨＯＥＢＯＸ」の欧文字及び「シューボックス」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第１６類、第２１類、第２５類及び第２８類の願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年１２月２８日に登録出願され、当審における同１６年７月１６日付け手続補正書により、 第１６類に属する指定商品については、「紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製ドイリー，紙製テーブル掛け，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙吹雪用紙片，招待状用紙，名札，座席札，紙製パーティーハット，紙テープ，ギフト包装用紙製房及びペーパーリボン，グリーティングカード，その他の文房具類，カレンダー，その他の印刷物，遊戯用カード，ギフト用包装紙，ギフト包装用セロハン，その他の紙類，ギフト用紙袋，紙製土産袋，その他の紙製包装用容器，写真，写真立て，荷札」と補正され、第２８類に属する指定商品については、「パズルおもちゃ，パーティー用クラッカー，その他のおもちゃ，人形，クリスマス用装飾品，フライングディスク，その他の運動用具」と補正されているものである。
　
２　原査定における引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、「ＨｕＢＯＸ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年２月１０日に登録出願され、第２６類「印刷物」を指定商品として、同６３年７月２２日に設定登録され、現に有効に存続している登録第２０６６１１１号商標（以下「引用商標」という。）のほか、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする登録第２２４５３３８号商標、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする登録第３１９３６９３号商標及び第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする登録第４１５６７８６号商標であり、いずれも願書に記載したとおりの構成よりなるものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＳＨＯＥＢＯＸ」及び「シューボックス」の文字を書してなるものであり、引用商標は、前記したとおり「ＨｕＢＯＸ」の文字を書してなるものであるから、本願商標と引用商標とは、外観上において明確に区別し得るものである。
　つぎに、称呼についてみると、本願商標は、その構成文字より「シューボックス」の称呼を生じ、引用商標は、その構成文字により「ヒューボックス」の文字を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「シューボックス」の称呼と引用商標より生ずる「ヒューボックス」の称呼を対比すると、両者は、語頭において「シュー」と「ヒュー」の音の差異を有するが、歯茎音である「シュー」と硬口蓋音である「ヒュー」は、調音位置を異にする音であるばかりでなく、称呼における識別上重要な要素を占める語頭に位置し、しかもともに長音を有し強く発せられるものであることから、それぞれの称呼を一連に称呼しても互いに相紛れるおそれがないものと認められる。
　さらに、観念についてみると、本願商標と引用商標は、ともに特段の意味を有しない造語と認められるから、観念において比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念のいずれにおいても類似しないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　なお、引用商標以外の引用した登録商標の指定商品は、いずれも当初より本願商標の指定商品とは互いに抵触しないものであった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１５６６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＳＣＲＡＰ」「スクラップ」の文字を上下二段に書してなり、第１８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年２月２３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年１２月１０日付け及び同１４年６月２７日付け手続補正書により、最終的に、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」と補正されたものである。
　                     
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係において、当該文字『ＳＣＲＡＰ』『スクラップ』の文字は『鉄やその他の金属の切りくず、廃品』の意味合いの外来語として一般的に採択使用されている語であるから、これをその指定商品中、例えば『かばん金具，がま口口金，傘，つえ金具，乗馬用具』等に使用しても、これに接する需要者はその商品が廃品あるいは廃品より再利用された商品であることを表示してなるものと理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、「ＳＣＲＡＰ」「スクラップ」の文字が、「廃品（主に金属原料として再利用するもの）」の意味を有するとしても、これをその補正後の指定商品に使用しても、原審説示の如き意味合いを直ちに看取することができないばかりでなく、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとして直ちに理解され得るとはいい難いところである。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認められるものであり、かつ、本願の指定商品は、上記１のとおり、補正により、商品の品質の誤認を生じさせるおそれのある商品がすべて削除されたものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３４１３９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日本不動産経営大学校」の文字を横書きしてなり、第４１類に属する以下のとおりの役務を指定役務として、平成１１年４月１５日に登録出願されたものである。
　＜指定役務＞
第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，セミナーの企画・運営又は開催・動物の調教・植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示・庭園の供覧，洞窟の供覧・映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給・演芸の上演・演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組等の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって，放送番組等の制作のために使用されるものの操作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配・映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与・ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，遊戯用具の貸与，遊戯場機械器具の貸与，遊園地用機械器具の貸与，絵画の貸与」
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標の構成中の『大学校』の語は、省庁など国の行政機関の付属機関として置かれる文教施設（例えば、気象大学校、防衛大学校、海上保安大学校、自治大学校、税務大学校）として広く認識、理解されているものである。そうすると、本願商標をその指定役務に使用した場合には、省庁など国の行政機関の付属機関として置かれる文教施設と関わりあるものとの誤った認識を一般需要者に与え得るものであり、社会公共の利益に反するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「日本不動産経営大学校」の文字よりなるところ、その構成中の「大学校」の文字は、「学校教育法（旧制では大学令）によらないで、省庁など行政機関が管轄している大学程度の学校」（岩波書店発行「広辞苑」第５版）を意味する語として広く一般に知られているものである。そして、各行政機関が管轄する大学校を表示するために、例えば、中小企業大学校、職業能力開発総合大学校、海技大学校、海上保安大学校、気象大学校、防衛大学校、税務大学校、航空大学校、警察大学校等のように、各行政機関の所管に関係する内容であって、その研修の分野を端的に表す語を「大学校」の文字の前に冠して用いられていることも広く知られているところであり、上記中小企業大学校では、中小企業の経営の合理化、近代化、高度化等の推進や改善を進めるための研修（例えば、中小企業診断士養成）等を実施している実情がある。
　そして、本願商標は、「大学校」の文字の前に、国名を表す「日本」及び不動産業における企業経営を表す「不動産経営」の文字を一連に連結しているものであることから、取引者、需要者をして、全体として、「（日本の）不動産業における企業経営に関する研修を行う大学校」の意味合いを容易に理解し、認識し得るものとみるのが相当である。
　そうすると、「日本不動産経営」の文字と「大学校」の文字を一連に表している本願商標は、これをその指定役務に請求人が使用するときは、あたかも省庁などの行政機関が管轄している大学校の名称を表示したものであるかの如く、世人を誤解させ、該学校によって役務が提供されているものと誤信させるおそれが多分にあるものというべきであって、世人の信頼を裏切るばかりでなく、無用な混乱を生じ、ひいては公の秩序を害するおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人（出願人）は、既に登録された商標の例を挙げ、本願商標に限ってその登録を拒絶されるのは不合理である旨主張しているが、仮に、その中に本願商標との関係において矛盾するもの等が存在するとしても、具体的事案の判断にあっては、過去の登録例等の判断に拘束されることなく個別具体的に検討されるべきものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。