【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２１９２９号「セメント混和材及びセメント組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年２月２０日出願公開，特開２００１−４８６１７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は，平成１１年８月５日の出願であって，平成１７年１１月２４日付けで拒絶理由の通知がなされ（発送日は同年同月２９日），平成１８年１月１３日付けで意見書と明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ，同年８月２１日付けで拒絶査定がなされ（発送日は同年同月２９日），これに対し，同年９月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年１０月２０日付けで上記審判に係る請求書の補正書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ，平成２１年３月１８日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され（発送日は同年同月２４日），同年５月１９日に回答書が提出されている。
　
ＩＩ．平成１８年１０月２０日付けの手続補正について
　平成１８年１０月２０日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成１８年１月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲，すなわち，
「【請求項１】　ギ酸，乳酸，及び酢酸又はそれらの塩からなる群より選ばれた一種又は二種以上のギ酸類２０〜８０重量部と，アルカリ金属の硫酸塩類８０〜２０重量部とを含有してなるセメント混和材。
【請求項２】　ギ酸，乳酸，及び酢酸又はそれらの塩からなる群より選ばれた一種又は二種以上のギ酸類２０〜６０重量部，アルカリ金属の硫酸塩類６０〜２０重量部，並びに，固形分換算で５０重量部以下の高性能減水剤を含有してなるセメント混和材。
【請求項３】　セメントと請求項１又は２記載のセメント混和材とを含有してなるセメント組成物。
【請求項４】　セメント混和材が，セメントとセメント混和材からなる結合材１００重量部中，１〜１０重量部である請求項３に記載のセメント組成物。
【請求項５】　セメントと，ギ酸，乳酸，及び酢酸又はそれらの塩からなる群より選ばれた一種又は二種以上のギ酸類２０〜８０重量部と，アルカリ金属の硫酸塩類８０〜２０重量部とを含有してなるセメント組成物。
【請求項６】　セメントと，ギ酸，乳酸，及び酢酸又はそれらの塩からなる群より選ばれた一種又は二種以上のギ酸類２０〜６０重量部，アルカリ金属の硫酸塩類６０〜２０重量部，並びに，固形分換算で５０重量部以下の高性能減水剤を含有してなるセメント組成物。」（これらの請求項１〜６を，以下，それぞれ「旧請求項１」〜「旧請求項６」という。）
を
「【請求項１】　ギ酸，乳酸，及び酢酸又はそれらの塩からなる群より選ばれた一種又は二種以上のギ酸類２０〜８０重量部と，アルカリ金属の硫酸塩や重硫酸塩８０〜２０重量部とを含有してなるセメント混和材。
【請求項２】　ギ酸，乳酸，及び酢酸又はそれらの塩からなる群より選ばれた一種又は二種以上のギ酸類２０〜６０重量部，アルカリ金属の硫酸塩や重硫酸塩６０〜２０重量部，並びに，固形分換算で５０重量部以下の高性能減水剤を含有してなるセメント混和材。
【請求項３】　セメントと請求項１又は２記載のセメント混和材とを含有してなるセメント組成物。
【請求項４】　セメント混和材が，セメントとセメント混和材からなる結合材１００重量部中，１〜１０重量部である請求項３に記載のセメント組成物。
【請求項５】　セメントと，ギ酸，乳酸，及び酢酸又はそれらの塩からなる群より選ばれた一種又は二種以上のギ酸類２０〜８０重量部と，アルカリ金属の硫酸塩や重硫酸塩８０〜２０重量部とを含有してなるセメント組成物。
【請求項６】　セメントと，ギ酸，乳酸，及び酢酸又はそれらの塩からなる群より選ばれた一種又は二種以上のギ酸類２０〜６０重量部，アルカリ金属の硫酸塩や重硫酸塩６０〜２０重量部，並びに，固形分換算で５０重量部以下の高性能減水剤を含有してなるセメント組成物。」
と補正することを含むものである。
　
　この補正は，旧請求項１，２，５，６の「アルカリ金属の硫酸塩類」との記載を「アルカリ金属の硫酸塩や重硫酸塩」とする補正事項であって，該補正事項は，旧請求項１，２，５，６に係る発明が明確でないという原査定の拒絶の理由を解消するためになされたものであるから，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定する「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
　
ＩＩＩ．本願発明
　本願の特許請求の範囲に記載された請求項５に係る発明は，平成１８年１０月２０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その明細書の特許請求の範囲の請求項５に記載されたとおりの次の事項を発明特定事項とするものである（以下，「本願発明５」という。）。
　
「【請求項５】　セメントと，ギ酸，乳酸，及び酢酸又はそれらの塩からなる群より選ばれた一種又は二種以上のギ酸類２０〜８０重量部と，アルカリ金属の硫酸塩や重硫酸塩８０〜２０重量部とを含有してなるセメント組成物。」
　
ＩＶ．原査定の拒絶理由
　これに対して，原査定の拒絶理由は，本願の請求項５に係る発明は，引用文献１（特開平９−２０５４４号公報），引用文献２（特開平９−２９５８４３号公報）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない，とするものである。
　
Ｖ．引用文献の記載事項
（１）本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２０５４４号公報（原査定における拒絶の理由に引用された引用文献１，以下，「引用例１」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ア）「・・・本発明は，３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量６０重量％以上のポルトランドセメント，無水セッコウ，ギ酸類，及び減水剤，・・・を含有してなるセメント組成物であり，・・・。」（段落【０００８】）
（イ）「本発明で使用するギ酸類は，・・・。具体的には，ギ酸，乳酸，及び酢酸，又はそれらの塩からなる群のうちの一種又は二種以上で・・・。ギ酸類の使用量は，セメント１００重量部に対して，０．１〜３重量部が好ましく，０．５〜２重量部がより好ましい。０．１重量部未満では初期の強度発現性が不充分な場合があり，３重量部を越えて使用しても更なる効果の増進が期待できない。」（段落【００１２】）
（ウ）「本発明で使用する減水剤は・・・高性能減水剤の使用がより好ましく，・・・。」（段落【００１４】）
（エ）「本発明では，セメント組成物の他に凝結促進材を併用することももちろん可能である。凝結促進材としては，例えば，・・・硫酸ナトリウム，硫酸カリウム，・・・等の無水セッコウ以外の硫酸塩，・・・等が挙げられ，これらのうちの一種又は二種以上を併用することは，本発明の効果をさらに助長するものである。凝結促進材の使用量は，セメント１００重量部に対して，３重量部以下が好ましく，０．１〜１重量部がより好ましい。３重量部を越えて使用すると混練水の増加に伴い強度が低下したり作業性が悪化する場合がある。」（段落【００１５】）
（オ）「【発明の効果】本発明のセメント組成物を使用することにより，一定時間スランプの保持性が確保でき，初期の強度発現性，特に，低温時の強度発現性が良好なコンクリートが得られる。」（段落【００４４】）
　
（２）本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２９５８４３号公報（原査定における拒絶の理由に引用された引用文献２，以下，「引用例２」という。）には，以下の事項が記載されている。
（カ）「【課題を解決するための手段】すなわち，本発明は，（１）高性能減水剤と，アルカリ金属の硫酸塩，・・・の１種又は２種以上とを配合することを特徴とする高性能減水剤組成物，・・・，（３）セメントと，（１）・・・記載の高性能減水剤組成物とを含有してなるセメント組成物・・・である。」（段落【０００５】）
（キ）「【発明の実施の形態】以下，本発明を詳細に説明する。本発明は，高性能減水剤と，アルカリ金属の硫酸塩，・・・の１種又は２種以上（以下，単に亜硫酸塩類という）を配合するものであり，アルカリ金属とはナトリウム，カリウム，リチウムを示す。」（段落【０００６】）
（ク）「高性能減水剤と亜硫酸塩類の適切な配合率は，セメントに対する高性能減水剤の配合量によっても変動するが，高性能減水剤の固形分１００重量部に対して亜硫酸塩類を２〜１００重量部配合するものが好ましい。より好ましくは５〜７０重量部，更により好ましくは１０〜５０重量部の範囲である。２重量部未満では減水率の向上やスランプの経時変化量の低減効果は小さくなり，初期強度の促進効果も小さくなる。又，１００重量部を超えるようになると凝結硬化促進作用が強過ぎるようになり，減水率の向上やスランプの経時変化量の低減効果も小さくなる。又，長期強度の伸びも低下するようになるので好ましくない。」（段落【００１１】）
　
（３）対比・判断
　引用例１の記載事項（ア）には「ポルトランドセメント，無水セッコウ，ギ酸類，及び減水剤」を「含有してなるセメント組成物」が記載されているといえ，記載事項（イ）には「ギ酸類」は「ギ酸，乳酸，及び酢酸，又はそれらの塩からなる群のうちの一種又は二種以上」であることが記載されているといえ，記載事項（ウ）には「減水剤」として「高性能減水剤の使用がより好まし」いことが記載されているといえる。
　これらの記載を本願発明５の記載に則って整理すると，引用例１には「ポルトランドセメント，無水セッコウ，ギ酸，乳酸，及び酢酸，又はそれらの塩からなる群のうちの一種又は二種以上のギ酸類，高性能減水剤を含有してなるセメント組成物。」の発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そこで，本願発明５と引用例１発明を対比すると，後者の「ポルトランドセメント」及び「ギ酸，乳酸，及び酢酸，又はそれらの塩からなる群のうちの一種又は二種以上のギ酸類」は，それぞれ前者の「セメント」及び「ギ酸，乳酸，及び酢酸又はそれらの塩からなる群より選ばれた一種又は二種以上のギ酸類」に相当し，後者の「ポルトランドセメント，無水セッコウ，ギ酸類，高性能減水剤を含有してなるセメント組成物」は，前者の「セメントと，ギ酸類２０〜８０重量部と，アルカリ金属の硫酸塩や重硫酸塩８０〜２０重量部とを含有してなるセメント組成物」と，「セメントと，ギ酸類とを含有してなるセメント組成物」である点で共通している。
　以上のことから，本願発明５と引用例１発明とは，「セメントと，ギ酸，乳酸，及び酢酸又はそれらの塩からなる群より選ばれた一種又は二種以上のギ酸類とを含有してなるセメント組成物。」で一致し，以下の点で相違している。
　
相違点：本願発明５の「セメント組成物」は，「ギ酸類２０〜８０重量部」に対して「アルカリ金属の硫酸塩や重硫酸塩８０〜２０重量部」を含有してなるのに対し，引用例１発明のセメント組成物は，アルカリ金属の硫酸塩や重硫酸塩を含有してなること及びその配合割合について記載されていない点
　
　上記相違点について，以下のとおり検討する。
　
　まず，相違点の検討に先立ち，上記相違点に係る本願発明５の発明特定事項である「アルカリ金属の硫酸塩や重硫酸塩」の技術的意味についてみてみると，本願明細書の段落【０００９】における「本発明のアルカリ金属の硫酸塩や重硫酸塩（以下，硫酸アルカリという）としては，硫酸ナトリウム，硫酸カリウム，硫酸リチウム，重硫酸ナトリウム，重硫酸カリウム，及び重硫酸リチウム等のアルカリ金属の硫酸塩や重硫酸塩が挙げられ，これらのうちの一種又は二種以上が使用可能である」との記載から，「アルカリ金属の硫酸塩や重硫酸塩」とは「アルカリ金属の硫酸塩及び／又は重硫酸塩」，すなわち（ｉ）アルカリ金属の硫酸塩，（ｉｉ）アルカリ金属の重硫酸塩，（ｉｉｉ）アルカリ金属の硫酸塩及びアルカリ金属の重硫酸塩，の３つの態様をまとめて表現するものであることが明らかといえる。
　以上の点を踏まえ，上記相違点のうち，「アルカリ金属の硫酸塩や重硫酸塩の含有」についてみると，引用例１の記載事項（エ）に「セメント組成物の他に凝結促進材を併用することももちろん可能である」と記載され，該「凝結促進剤」は「硫酸ナトリウム，硫酸カリウム・・・のうちの一種又は二種以上」と記載されているから，引用例１には「セメント組成物」に凝結促進剤の「硫酸ナトリウム」又は「硫酸カリウム」を併用することが記載されているといえる。そして，「硫酸ナトリウム」と「硫酸カリウム」がアルカリ金属の硫酸塩であることは自明であるから，結局，上記態様のうち（ｉ）のアルカリ金属の硫酸塩を含有してなる点において，本願発明５と引用例１発明は共通するものであるといえる。
　
　次に，アルカリ金属の硫酸塩の配合割合について検討するに，かかる検討に先立って，上記相違点に係る本願発明５の発明特定事項である「ギ酸類２０〜８０重量部と，アルカリ金属の硫酸塩や重硫酸塩８０〜２０重量部を含有してなる」の意味についてみておくと，本願明細書の段落【００１１】の「本発明のセメント混和材の各成分の配合割合は特に限定されるものではないが，セメント混和材が，ギ酸類と硫酸アルカリからなる場合，セメント混和材１００重量部中，ギ酸類の配合割合は，２０〜８０重量部が好ましく，・・・。硫酸アルカリの配合割合は，２０〜８０重量部が好ましく，・・・。」との記載から，上記発明特定事項に係るギ酸類とアルカリ金属の硫酸塩や重硫酸塩の重量部は，セメントの重量部との関係で特定されている訳ではなく，ギ酸類とアルカリ金属の硫酸塩や重硫酸塩の和を１００重量部としたときの配合割合で特定されていることが明らかといえる。なお，本願明細書の同段落には「セメント混和材が，ギ酸類，硫酸アルカリ，及び減水剤からなる場合，セメント混和材１００重量部中，ギ酸類の配合割合は，２０〜６０重量部が好ましく，・・・。硫酸アルカリの配合割合は，２０〜６０重量部が好ましく，・・・。」と記載され，減水剤を含有するか否かでギ酸類及びアルカリ金属の硫酸塩や重硫酸塩の配合割合が異なり得ることが示唆されているが，本願発明５のセメント組成物は減水剤を含有することを排除するものではないから，減水剤を含有する場合でも「ギ酸類２０〜８０重量部と，アルカリ金属の硫酸塩や重硫酸塩８０〜２０重量部を含有してなる」ことは明らかである。
　ここで，引用例１についてみると，記載事項（イ）の「ギ酸類の使用量は，セメント１００重量部に対して，０．１〜３重量部が好ましく，０．５〜２重量部がより好ましい」，及び「０．１重量部未満では初期の強度発現性が不充分な場合があ」るとの記載，記載事項（エ）の「凝結促進材の使用量は，セメント１００重量部に対して，３重量部以下が好ましく，０．１〜１重量部がより好ましい」との記載から，引用例１には，セメント１００重量部に対して，ギ酸類の使用量を初期の強度発現性の観点から「０．５〜２重量部」とし，凝結促進剤である硫酸ナトリウム又は硫酸カリウムの使用量を「０．１〜１重量部」とすることが記載されているといえる。そして，このギ酸類と硫酸ナトリウム又は硫酸カリウムの使用量につき，両者の和を１００重量部として換算すると，ギ酸類３３〜９５重量部（＝０．５÷１．５×１００〜２÷２．１×１００重量部），硫酸ナトリウム又は硫酸カリウム６７〜５重量部（＝１÷１．５×１００〜０．１÷２．１×１００重量部）となることが明らかであるから，引用例１には，本願発明５のギ酸類とアルカリ金属の硫酸塩の配合割合の一部範囲が開示されているといえるが，その上限値及び下限値を示唆するものではない。
　この点に関し，引用例２には，記載事項（カ）に「高性能減水剤と，アルカリ金属の硫酸塩」とを「含有してなるセメント組成物」が記載されているといえ，記載事項（キ）及び（ク）によれば，「アルカリ金属の硫酸塩」の配合率は「スランプの経時変化量の低減効果」や「初期強度の促進効果」等によって適切な範囲を定めるという技術的事項が開示されているといえる。一方，本願明細書に実施例として記載された【表１】（段落【００２１】）の結果からは，ギ酸類とアルカリ金属の硫酸塩や重硫酸塩の配合割合として，ギ酸類８０〜２０重量部及びアルカリ金属の硫酸塩や重硫酸塩８０〜２０重量部は好ましい範囲を選択したといえるとしても，それらの上限値又は下限値を境界値として格別の効果を奏するものともいえない。
　してみると，引用例１発明において，高性能減水剤とアルカリ金属の硫酸塩とを含有してなるセメント組成物という技術分野で共通する引用例２に記載の技術的事項を踏まえ，ギ酸類による初期の強度発現性と，硫酸ナトリウム又は硫酸カリウムによる「初期の強度発現性」（初期強度の促進効果と同義）及び「スランプの経時変化量の低減効果」等の観点から，それぞれの適切な配合割合を求めることに格別の困難はなく，引用例１発明のギ酸類と硫酸ナトリウム又は硫酸カリウムの配合割合を，ギ酸類２０〜８０重量部，硫酸ナトリウム又は硫酸カリウムを８０〜２０重量部と定めることは，当業者が適宜なし得る設計事項であるといえ，それによってフロー値の経時変化や初期強度発現性が向上することも，当業者が容易に予測し得る範囲内の事柄である。
　
　以上の検討から，引用例１発明において，「セメント組成物」にアルカリ金属の硫酸塩を含有し，その配合割合を「ギ酸類２０〜８０重量部」に対して「アルカリ金属の硫酸塩８０〜２０重量部」とすることは，引用例１及び引用例２に記載の事項から当業者であれば容易になし得ることであるといえる。そして，本願補正発明５の上記相違点に係る構成を採ることによる，「モルタルやコンクリートのフローダウンやスランプロスを抑制し，かつ，高強度化や早強化が可能で，また，低温での初期強度発現性にも優れる」（段落【００３５】）といった明細書記載の効果をみても，引用例１及び引用例２から予測し得ることであるといえ，本願発明５が格別顕著な効果を有するものとはいえない。
　
ＶＩ．むすび
　したがって，本願発明５は，本願出願日前に頒布された引用例１，２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして，本願は，その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。