【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６１６１０５号発明「少量の液体材料を分配するための方法及び装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３６１６１０５号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯　
（１）本件特許第３６１６１０５号の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」、「本件特許発明２」という。）は、１９９６年１１月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年１１月１６日、米国、１９９６年２月２６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１１月１２日にその発明について設定の登録がされたものである。　
 　
（２）請求人は、平成１９年１２月２７日に審判請求書を提出し、本件特許発明１及び本件特許発明２は甲第１号証に記載された発明と同一、または、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証乃至甲第１０号証に記載されたような周知技術に基いて、当業者が容易に発明できたものであり、したがって、本件特許発明１及び本件特許発明２は特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたと主張し、証拠方法として甲第１号証乃至甲第１０号証を提出している。また、本件特許発明１及び本件特許発明２は、平成１４年改正前特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、更に、本件特許発明１及び本件特許発明２は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨主張している。　
 　
（３）被請求人は、平成２０年５月１５日に答弁書と共に訂正請求書を提出し、明細書の訂正を求めた。当該訂正の内容は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。具体的には、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を下記のとおり訂正することを求めるものである。
 　
ａ）訂正事項１　
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項１について、　
 「【請求項１】
　少量の液体又は粘性材料を分配するための装置であって、　
　液体又は粘性材料を流すための流動孔を有する分配装置ハウジングであって、該流動孔は該分配装置ハウジングの中に延在し、該流動孔は出口端と前記液体又は粘性材料の供給源に接続されている入口とを有する分配装置ハウジングと、　
　該流動孔の出口端に取り付けられ、バルブシートを備える出口開口部が配置された下端を有するバルブシート機構と、　
　前記バルブシート機構の出口開口部と流体的に連通するように取り付けられるノズル機構と、　
　前記流動孔中に延在し、前記バルブシートに着座しうる下部端を有するバルブシャフトと、　
　前記流動孔の出口端の近傍を加熱するために前記流動孔の出口端の周りに取り付けられた加熱機構とを備え、　
　前記バルブシャフトははじめに該バルブシャフトの下部端が該バルブシート機構の出口開口部を閉鎖するために該バルブシートに着座しており、その際に該加熱機構が前記流動孔の出口端の近傍の液体又は粘性材料を加熱し、そして該バルブシャフトは該バルブシャフトの下部端が該バルブシートから上昇して該液体又は粘性材料を該バルブシート機構の出口開口部から流し出し、その後再度該バルブシャフトの下部端が該バルブシートに急激に着座して該液体又は粘性材料の流れを断って該液体又は粘性材料の小滴を形成することを特徴とする分配装置。」　
 とあるのを、　
 「【請求項１】　
　少量の液体又は粘性材料を分配するための装置であって、  　
　液体又は粘性材料を流すための流動孔を有する分配装置ハウジングであって、該流動孔は該分配装置ハウジングの中に延在し、該流動孔は出口端と前記液体又は粘性材料の供給源に接続されている入口とを有する分配装置ハウジングと、　
　該流動孔の出口端に取り付けられ、バルブシートを備える出口開口部が配置された下端を有するバルブシート機構と、　
　前記バルブシート機構の出口開口部と流体的に連通するように取り付けられるノズル機構と、  　
　前記流動孔中に延在し、前記バルブシートに着座しうる下部端を有するバルブシャフトと、　
　前記流動孔の出口端の近傍
に存在する少量の液体又は粘性材料のみ
　前記バルブシャフトははじめに該バルブシャフトの下部端が該バルブシート機構の出口開口部を閉鎖するために該バルブシートに着座しており、その際に該加熱機構が前記流動孔の出口端の近傍
に存在する少量の
のみ
前記少量の加熱された
　また、請求項３ないし６を削除する。　　
　
ｂ）訂正事項２　
　特許公報第６ページ１２行、特許公報第７ページ６行、同ページ８〜９行及び特許公報第１３ページ２０行に記載した「第２の実施態様」を「参考態様」に訂正する。さらに、特許公報第１５ページ３４行に記載した「図１４及び１５に示す実施態様」を「図１４及び１５に示す参考態様」に訂正、特許公報第１９ページ１８〜１９行に記載した「本発明の別の実施態様」を「本発明の参考態様」に訂正する。　
　
ｃ）訂正事項３　
　特許公報第１７ページ１６〜１７行に記載した「バルブシート612から約0.036〜約0.150インチ未満」を「バルブシート612から約0.006〜約0.048インチ未満」に訂正する。　
　
　
２．訂正の可否に対する判断　
　上記訂正事項１ないし３について、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について、以下に検討する。　
 　
（１）訂正事項１について　
　訂正事項１のうち、請求項１の記載の訂正は、２つの訂正を包含しているので、それぞれ以下に判断する。　
　
ａ）訂正前の「流動孔の出口端の近傍を加熱するために前記流動孔の出口端の周りに取り付けられた加熱機構」、「その際に該加熱機構が前記流動孔の出口端の近傍の液体又は粘性材料を加熱し、」及び「そして該バルブシャフトは該バルブシャフトの下部端が該バルブシートから上昇して該液体又は粘性材料を該バルブシート機構の出口開口部から流し出し、」に関する訂正は、加熱対象について「流動孔の出口端の近傍
に存在する少量の液体又は粘性材料のみ
に存在する少量の
のみ
前記少量の加熱された
　この訂正について検討するに、該訂正は、加熱機構によって加熱される対象が「流動孔の出口端の近傍
に存在する少量の液体又は粘性材料
　また、訂正後の上記記載は、本件特許明細書の「また本発明により、バルブシート機構32に隣接して加熱素子50が配置され、以下に詳細に説明する様に、バルブシート機構中の非常に少量の液体又は粘性材料を加熱する。」（本件特許公報第７ページ第３９〜４０行）、「待機中の閉鎖位置では、図１及び２に示す様に、バルブヘッド92がバルブシート38の上に載っている間に、カップ状バルブシート部品78が少量の液体又は粘性材料で満たされる。取付本体70は、黄銅の様な熱伝導性材料で形成されて、取付本体70の周囲に配置されており、そこに固定された加熱素子50から、一般的に炭化タングステンで構築されたバルブシート部品78に熱を伝達し、バルブシャフト42を取り囲むバルブシート部品78の中の液体又は粘性材料を加熱する。」（本件特許公報第９ページ第３１〜３６行）、「したがって、バルブシート部品78の中に位置する粘性材料は短時間だけ加熱される。」（本件特許公報第９ページ第４２〜４３行）及び「接着剤を選択した温度範囲に短時間だけ維持し、触媒が融解して材料の最終的な硬化が起こる温度を超えないことが重要である。この理由から、バルブシート部品78だけを加熱し、分配装置の残りの部分は加熱しない。」（本件特許公報第９ページ第４９行〜第１０ページ第１行）なる記載に基づくものであり、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。　
　また、請求項２は請求項１を引用するものであることから、上記訂正により請求項２も訂正されることとなるが、訂正後の請求項２についてみても、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。　
　
ｂ）請求項３ないし６を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　また、該訂正によって、本件特許明細書に記載された事項の範囲内にないものを追加するものでもない。　
　
　更に、上記ａ）及びｂ）のいずれも、また全体としてみても、特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。　
 　
（２）訂正事項２について　
　訂正事項２は、訂正事項１の上記ｂ）により請求項３ないし請求項６を削除することによって、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された「第２の実施態様」が、特許発明の実施態様ではないことになるのに伴い、発明の詳細な説明の記載を訂正するものである。　
　この訂正は、特許請求の範囲の記載と整合させるためのものであり、明りょうでない記載の釈明に該当するものである。　
　したがって、訂正事項１のｂ）と同様に、本件特許明細書に記載された事項の範囲内にないものを追加するものでもなく、また実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものでもない。　
　
（３）訂正事項３について　
　訂正事項３は、訂正前の「バルブシート612から約0.036〜約0.150インチ未満」（特許公報第１７ページ第１６〜１７行）を、「バルブシート612から約0.006〜約0.048インチ未満」と訂正するものである。　
　この訂正は、「第２位置「ｅ」は、ノズルオリフィス622の直径の約３倍未満の距離、好ましくはノズルオリフィス622の直径の約1.5倍未満の距離にある。すなわち、第２位置はバルブシート612から約0.036〜約0.150インチ未満、好ましくはバルブシート612から約0.003〜約0.024インチ未満である。」（特許公報第１７ページ第１４〜１８行）の記載から、該数値範囲は、ノズルオリフィス622の直径の約３倍と認められるところ、該ノズルオリフィス622に関し、「細長いオリフィスは一般的に直径が約0.002〜約0.016インチである。細長いオリフィス622は、長さ対直径の比が約50対１まで、好ましくは少なくとも約25対１、最も好ましくは少なくとも約３対１である。」（特許公報第１６ページ第４０〜４３行）との記載があり、また「オリフィス」なる一般的な記載から、「ノズルオリフィス622」は「細長いオリフィス」を指していることが明らかである。　
　また、第２位置「ｅ」より上方に位置する第１位置「ｄ」との関係においても、「第１位置「ｄ」はバルブシート612から約0.050インチである。」（特許公報第１７ページ第１４行）と記載されていることから、上記訂正前の「バルブシート612から約0.036〜約0.150インチ未満」なる数値範囲のうち、上限の「約0.150インチ」なる記載は、明らかに不合理である。　
　したがって、上記訂正前の「バルブシート612から約0.036〜約0.150インチ未満」なる記載は、「バルブシート612から約0.006〜約0.048インチ未満」なる記載の誤記と認められる。　
　
　
３．訂正の適否についての判断　
　したがって、平成２０年５月１５日付け訂正請求書による訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮又は同条同項第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、特許法第１３４条の２第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定を満足するものであるから、当該訂正を認める。　
 
　なお、請求人は後述するように、平成２０年６月３０日付け弁駁書において、上記訂正請求について、訂正目的に違反するものであり、新規事項を追加するものであり、或いは、実質上特許請求の範囲を変更するものであるから、認められるべきではない旨主張しているが、上記の通り、訂正事項１、２は、訂正前に記載されていた事項について明りょうでない記載の釈明を行うもの、特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、或いは特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるものであることから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明に該当するもの、或いは同条同項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、訂正事項３は誤記の訂正を目的とするもので、同条同項ただし書き第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものであることから、請求人の主張は採用できない。　
　
　
４．当事者の主張　
４−１．請求人の主張　
　請求人は、本件特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、次のように主張し、証拠方法として甲第１号証乃至甲第１１号証を提出している。　
 　
（１）無効理由１　
　本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許出願前に外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とされるべきものである。　
　
（２）無効理由２　
　本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許出願前に国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証から第１０号証までに記載された発明に基いて、当該技術分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とされるべきものである。　
　
　甲第１号証　　米国特許第４０６６１８８号明細書　
　甲第２号証　　特開平４−１７１７７号公報　
　甲第３号証　　実願平３−７９９９６号（実開平５−２２０５４号）のＣ
　　　　　　　　Ｄ−ＲＯＭ　
　甲第４号証　　特開平５−３１４５８号公報　
　甲第５号証　　特開平３−２９６４６１号公報　
　甲第６号証　　特開平５−１６８９９７号公報　
　甲第７号証　　実公平５−９０９９号公報　
　甲第８号証　　独国特許出願公開第４０１３３２３号明細書　
　甲第９号証　　特開昭５７−３４９７４号公報　
　甲第１０号証　特開昭５６−１３３１７４号公報　
　
（３）無効理由３　
　本件特許の請求項１及び請求項２に係る特許は、平成１４年改正前特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号（以下、平成１４年改正前の特許法に係る規定を「旧規定」という。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とされるべきものである。　
　
（４）無効理由４　
　本件特許の請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第１８４条の１２第２項（旧規定）により読み替えて適用される特許法第１７条の２第３項（旧規定）に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第１号に該当し無効とされるべきものである。　
　
（５）請求人は、平成２０年６月３０日付け弁駁書において、　
ａ）平成２０年５月１５日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、訂正目的に違反するものであり、新規事項を追加するものであり、或いは、実質上特許請求の範囲を変更するものであるから、認められるべきではない旨、主張し、　
ｂ）仮に、本件訂正請求が認められたとしても、本件訂正後の請求項１及び２に係る発明は、特許出願前に国内及び外国において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とされるべきものである、旨主張し、　
ｃ）仮に、本件訂正請求が認められたとしても、本件訂正後の請求項１及び２に係る発明は、特許出願前に国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とされるべきものである、旨主張し、　
ｄ）仮に、本件訂正請求が認められたとしても、本件訂正後の請求項１及び２に係る発明は、平成１４年改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替えて適用される平成１４年改正前の特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第１号に該当し無効とされるべきものである、　旨、主張している。　
　また、上記ｃ）主張に伴い、周知技術を示す証拠として、下記証拠を追加している。　
　
　甲第１１号証　特開昭５１−１２３２４５号公報　
 　
４−２．被請求人の主張　
（１）一方、被請求人は、平成２０年５月１５日付け答弁書において、同日付け訂正請求書により訂正後の請求項１及び２に係る発明について、甲第１号証乃至甲第１０号証に記載された発明から容易に発明できたものではなく、請求人の主張する無効理由１ないし４は、いずれも成り立たないと主張している。　
　
（２）更に、被請求人は、平成２０年９月３０日付け上申書において、上記本件訂正請求は、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、誤記の訂正を目的とするものであるから、本件訂正請求は認められるべきである旨、主張している。　
　
 ５．記載不備について　
　請求人は審判請求書における請求の理由のうちの「無効理由３」及び弁駁書において、訂正後の発明について特許請求の範囲における請求項１の記載は明確でない旨主張している。この主張は、本件に係る発明の認定に係わるので、まず、この点について以下に判断する。　
 　
（１）訂正後の請求項１に記載された「少量」なる意味が不明確であるとの主張について。　
　
　本件特許明細書における発明の詳細な説明の記載には、当該「少量」について明確に定義されていないものの、上記「２．訂正の可否に対する判断、（１）訂正事項１について」でも述べたように、「カップ状バルブシート部品７８が少量の液体又は粘性材料で満たされる。」（本件特許公報第９ページ３２〜３３行）、「バルブシート機構中の非常に少量の液体又は粘性材料を加熱する。」（本件特許公報第７ページ第４０行）なる記載があり、更には、「発明の分野　
　本発明は、液体材料を分配する分野に、より詳しくは電子部品やプリント回路基盤の組立てにおける少量の粘性接着剤、半田フラックス又は他の液体材料を迅速に分配するための方法及び装置に関する。」（本件特許公報第２ページ第２３〜２６行）なる記載がある。　
　これら発明の詳細な説明の記載を参酌し、また技術常識を加味すると、この種の分配装置における液体材料の分配量は、分配する液体材料に応じて、当業者にとって自明な範囲であると解され、該自明な範囲の液体材料を分配する際、適度な液体材料の量である「少量」がカップ状バルブシート部品７８に満たされ、加熱されるであろうことは、当業者であれば理解可能なものであるといえる。　
　したがって、本件特許の出願時以前における技術常識等を前提とすれば、訂正後の発明の「少量」なる記載をもって、特に、訂正後の請求項１に係る発明が不明確なものになるとはいえない。　
　
（２）訂正後の請求項１に記載された「加熱機構」なる意味が不明確であるとの主張について。　
　
　訂正後の請求項１に記載された「流動孔の出口端の近傍に存在する少量の液体又は粘性材料のみを加熱するために前記流動孔の出口端の周りに取り付けられた加熱機構」なる記載について、出願人は、該記載を文言解釈し、「流動孔の出口端の近傍に存在する少量の液体又は粘性材料のみを加熱する」ためには、特殊な加熱手段が必要であり、不明確である旨主張している。　
　しかしながら、上記「２．訂正の可否に対する判断、（１）訂正事項１について」でも述べたように、本件特許明細書における発明の詳細な説明には、「待機中の閉鎖位置では、図１及び２に示す様に、バルブヘッド92がバルブシート38の上に載っている間に、カップ状バルブシート部品78が少量の液体又は粘性材料で満たされる。取付本体70は、黄銅の様な熱伝導性材料で形成されて、取付本体70の周囲に配置されており、そこに固定された加熱素子50から、一般的に炭化タングステンで構築されたバルブシート部品78に熱を伝達し、バルブシャフト42を取り囲むバルブシート部品78の中の液体又は粘性材料を加熱する。」（本件特許公報第９ページ第３１〜３６行）、「したがって、バルブシート部品78の中に位置する粘性材料は短時間だけ加熱される。」（本件特許公報第９ページ第４２〜４３行）及び「接着剤を選択した温度範囲に短時間だけ維持し、触媒が融解して材料の最終的な硬化が起こる温度を超えないことが重要である。この理由から、バルブシート部品78だけを加熱し、分配装置の残りの部分は加熱しない。」（本件特許公報第９ページ第４９行〜第１０ページ１行）と記載されており、これらの記載を参酌し上記記載を解釈すれば、上記訂正後の請求項１に記載された事項に関する「加熱機構」の意は、「加熱機構」の加熱対象として「流動孔の出口端の近傍に存在する少量の液体又は粘性材料のみ」と記したにすぎないものと解される。　
　したがって、訂正後の請求項１における「流動孔の出口端の近傍に存在する少量の液体又は粘性材料のみを加熱するために前記流動孔の出口端の周りに取り付けられた加熱機構」なる記載をもって、訂正後の請求項１に係る発明が不明確なものとなるとはいえない。　
 　
　よって、訂正後の発明に関して、特許請求の範囲の請求項１の記載は、平成１４年改正前特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものとはいえない。　
 　
　
６．本件訂正発明　
　したがって、本件請求項１及び２に係る特許発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認められる。　
 　
 「【請求項１】　
　少量の液体又は粘性材料を分配するための装置であって、　
　液体又は粘性材料を流すための流動孔を有する分配装置ハウジングであって、該流動孔は該分配装置ハウジングの中に延在し、該流動孔は出口端と前記液体又は粘性材料の供給源に接続されている入口とを有する分配装置ハウジングと、　
　該流動孔の出口端に取り付けられ、バルブシートを備える出口開口部が配置された下端を有するバルブシート機構と、　
　前記バルブシート機構の出口開口部と流体的に連通するように取り付けられるノズル機構と、　
　前記流動孔中に延在し、前記バルブシートに着座しうる下部端を有するバルブシャフトと、　
　前記流動孔の出口端の近傍
に存在する少量の液体又は粘性材料のみ
　前記バルブシャフトははじめに該バルブシャフトの下部端が該バルブシート機構の出口開口部を閉鎖するために該バルブシートに着座しており、その際に該加熱機構が前記流動孔の出口端の近傍
に存在する少量の
のみ
前記少量の加熱された
　
「【請求項２】　
　請求項１に記載の該分配装置であって、前記ノズル機構は長さ対直径の比が少なくとも３対１である細長オリフィスを有することを特徴とする分配装置。」（以下、「本件訂正発明２」という。）　
 　
　
 ７．甲第１号証乃至甲第１１号証に記載された発明、周知技術　
（１）甲第１号証に記載された発明　
 本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証（米国特許第４０６６１８８号明細書）には、以下のことが記載されている。　
 なお、原文後の括弧内の記載は、当審における仮訳である。　
　
 ａ）「This invention relates to the application of liquids to surfaces and especially to equipment used to apply beads, ribbons or small unitary deposits of extruded or sprayed material in a desired pattern under high speed production conditions.」（公報第１欄１０〜１４行）　
（仮訳「本発明はある表面への液体の塗布に関し、特に押出しあるいは吹出しされた物質をビーズ、リボンまたは小サイズの単位付着物として、高速の製造条件下において所望のパターンで塗布するのに用いられる装置に関する。」）　
 　
 ｂ）「The main objective of the invention is to provide a novel heat exchanger located adjacent to the discharge nozzle of a molten adhesive applicator, the heat exchanger raising and maintaining the temperature of the adhesive at an elevated temperature just prior to dispensing the adhesive onto a substrate.　
　Another objective of the invention is to provide a heat exchanger in the form of a manifold which has a fluid flow path for the adhesive configured in such a way that the adhesive absorbs the maximum amount of heat being transferred from heaters disposed in the manifold.　
　Still another objective of the invention is to provide a novel heat exchanger in the form of a manifold which circumferentially encloses a valve element disposed in the central bore of the manifold. This embodiment insures that the molten adhesive immediately adjacent to the valve is maintained in a liquid state and thereby overcomes the problem of liquid adhesives cooling to the point of solidification and thereby retarding the functional operation of the applicator valve.」（同第１欄４６〜６６行）　
（仮訳「本発明の主目的は、溶融接着剤塗布器の吐出ノズルに隣接して配置される新規の熱交換器であって、接着剤を基材上に分配する直前に、接着剤の温度を高めた温度に上昇させ維持する熱交換器を提供することにある。
　本発明の別の目的は、マニホールド形状の熱交換器であって、接着剤がマニホールド内に配設されたヒータから伝達された最大量の熱を吸収するように形成された接着剤用の流体流路を有する熱交換器を提供することにある。
　本発明の更に別の目的は、マニホールド形状の新規な熱交換器であって、マニホールドの中心ボアに配設されたバルブエレメントを周方向から取り囲む熱交換器を提供することにある。この実施態様は、バルブのすぐ近くに隣接する溶融接着剤が液体状態に維持されることにより、液状の接着剤が固化点にまで冷却され、塗布バルブの機能動作を妨げるという問題の解消を保証する。」）　
　
ｃ）「Referring to the drawings, FIGS. 1 and 2 show a modular apparatus 10 embodying the invention and adapted for use in connection with equipment for heating and circulating a hot-melt type adhesive to be applied to a substrate. The adhesive dispensing apparatus 10 comprises a body or manifold block 11 having a motor assembly 12 attached to one end thereof and an outlet nozzle assembly 13 attached to the opposite end thereof.　
　The body or manifold block 11 has a stepped bore 14 formed therethrough which is connected to the inlet port 15 by a plurality of parallel bores or passageways 16 formed in the manifold 11.」（同第２欄１０〜２３行）　
（仮訳「図１及び図２は、基材に塗布すべきホットメルト型接着剤を加熱し循環させる装置に接続して用いるのに適した、本発明の実施例であるモジュール式装置１０を示している。この接着剤分配装置１０は、一端に取り付けられたモータ機構１２と、他端に取り付けられた出口ノズル機構１３とを有する本体つまりマニホールドブロック１１を備える。　
　本体つまりマニホールドブロック１１は、それを貫通して形成された段状ボア１４を有し、段状ボア１４はマニホールド１１に形成された複数の並行ボアつまり通路によって入口ポート１５に接続されている。」）　
　
ｄ）「A valve assembly 17 extends through the stepped bore 14 and is in operative communication with the nozzle assembly 13 attached to one end of the manifold block 11. The valve assembly 17 comprises a rod 18 having a ball valve element 19 attached to one end thereof and a piston 20 attached to the opposite end of the rod 18. A bellows type seal 21 is sealingly secured to one end of the rod 18 adjacent to the valve element 19. The opposite end of the bellows seal 21 is hydraulically sealed by an O-ring type seal 45 and is mechanically secured between the motor block 22 of motor assembly 12 and the manifold block 11 thus sealing off the upper end of the stepped bore 14.」（同第２欄２４〜３６行）　
（仮訳「バルブ機構１７が段状ボア１４を貫いて延び、マニホールドブロック１１の一端に取り付けられたノズル機構１３と動作連通している。バルブ機構１７は、一端に取り付けられたボールバルブエレメント１９を有するロッド１８と、ロッド１８の他端に取り付けられたピストン２０とから成る。ベロー型シール２１が、バルブエレメント１９に隣接する側のロッド１８の一端に密封固定されている。ベロー型シール２１の他端は、Ｏリング型シール４５によって水圧密封されると共に、モータ機構１２のモータブロック２２とマニホールドブロック１１との間で機械的に固定され、段状ボア１４を密封している。」）　
　
ｅ)「A sleeve 23 is pressed into sealing engagement at the opposite end of the stepped bore 14 and cooperates with the inlet port 15 to form an annular passageway 24 for conducting hot melt adhesive from the inlet port 15 through the passageway 16.」（同第２欄３７〜４１行）　
（仮訳「スリーブ２３が段状ボア１４の反対端に圧入されて密封係合され、入口ポート１５と協働して、ホットメルト接着剤を入口ポート１５から通路１６を介して導入するための環状通路２４を形成している。」）　
 　
ｆ）「The outlet nozzle assembly 13 comprises an end plate 25 sealingly secured to the manifold body 11 by machine screws not shown. The end plate 25 is provided with a stepped bore 26 having a valve seat 27 pressed into one end thereof. An outlet nozzle 28 is sealingly secured to the end plate 25 by a threaded retaining nut 29.」（同第２欄４２〜４８行）
（仮訳「出口ノズル機構１３は、不図示の小ネジによってマニホールドブロック１１に密封固定されたエンドプレート２５を有する。エンドプレート２５は段状ボア２６を備え、段状ボア２６の一端にバルブシート２７が圧入されている。出口ノズル２８が、ネジ切り保持ナット２９によりエンドプレート２５に密封固定されている。」）　
　
ｇ）「The valve element 19 is biased to a closed position of engagement with the valve seat 27 by a compression spring 30 which reacts against a flanged portion 31 of the operating rod 18 and one end of a stepped bore 32 in the motor housing 22. The motor block 22 has an end cap 33 secured to one end thereof thus forming an operating chamber 34 in which the piston 20 is disposed. The piston 20 is secured to the operating rod 18 by lock nuts 35 and 36 which are in engagement with a threaded end portion 37 of rod 18. The motor block 22 and end cap 33 define an operating chamber 34 wherein piston 20 reciprocates axially in response to pressure of operating air. Operating air is transmitted to the chamber 34 through an inlet port 38 through a passageway 39 to the bottom side of piston 20. The upper side of piston 20 and chamber 34 is vented to atmosphere by means of a vent port 40 in one end of end cap 33. The operating air is conventional shop air under pressure and is operatively controlled by a valve means (not shown) to effect reciprocation of the piston 20 and valve assembly 17.」（同第２欄４９行〜６８行）　
（仮訳「バルブエレメント１９は圧縮バネ３０によってバルブシート２７と係合する閉位置に付勢され、圧縮バネ３０は作動ロッド１８のフランジ部３１とモータハウジング（ブロック）２２内の段状ボア３２の一端とに対して作用している。モータブロック２２はその一端に固定されたエンドキャップ３３を有して作動室３４を形成し、作動室３４内にピストン２０が配設されている。ピストン２０は、作動ロッド１８のネジ切り端部３７と係合したロックナット３５及び３６によって作動ロッド１８に固定されている。モータブロック２２とエンドキャップ３３が作動室３４を形成し、作動室３４内でピストン２０が動作空気の圧力に応じて軸方向に往復移動する。動作空気は入口ポート３８から通路３９を介して、作動室３４内でピストン２０の底側に導入される。ピストン２０及び作動室３４の上方側は、エンドキャップ３３の一端に形成された通気ポート４０により大気と連通している。動作空気は通常の工場用加圧空気で、バルブ手段（不図示）によりピストン２０とバルブ機構１７を往復移動させるように動作制御される。」）　
　
ｈ）「Referring to FIG. 2 of the drawings, it will be seen that the manifold block 11 is heated by two electrical resistance cartridge type heaters 41 and 42 disposed in vertical bores 43 and 44 respectively. The heaters are arranged parallel to the fluid passageways 16 and flank the stepped bore 14 in manifold block 11. The plurality of parallel bores or fluid passageways 16 are circumferentially arranged around stepped bore 14, valve 18 and are located between the heaters 41 and 42 disposed in manifold 11. The manifold 11 as disclosed herein provides a compact efficient heat exchanger which functions to elevate and maintain the temperature of the molten adhesive above the temperature level at which it is supplied to the adhesive dispenser 10.」（同第３欄１〜１４行） 
（仮訳「添付図面中の図２を参照すると、マニホールドブロック１１は垂直ボア４３及び４４内にそれぞれ配設された２つの電気抵抗カートリッジ
型ヒータ４１及び４２により加熱されることが分かる。これらのヒータは流体通路１６と平行に配置され、マニホールドブロック１１内の段状ボア１４の側面に位置する。複数の平行ボアつまり流体通路１６は段状ボア１４及びバルブ（動作ロッド）１８の周囲に周方向に配置され、マニホールドブロック１１内に配設されたヒータ４１と４２の間に位置する。ここに開示されたマニホールドブロック１１は、溶融接着剤の温度を、溶融接着剤が接着剤ディスペンサ１０に供給される際の温度より高いレベルに上昇させ維持する機能を果たすコンパクトで効率的な熱交換器を提供する。」）　
　
ｉ）「In the operation of the preferred embodiment shown and described herein, the adhesive dispensing apparatus 10 is connected in a fluid circuit forming a part of a hot-melt adhesive heating and circulating system, and is positioned with its outlet nozzle assembly 13 adapted to apply adhesive to a translating surface at a desired location. An example of that type of system is illustrated in U.S. Pat. No. 3,788,56l issued Jan. 29, 1974 and assigned to the Assignee of this application. As illustrated in that patent, an adjustable timing means is provided for controlling the desired frequency of operation of the adhesive dispensing apparatus and establishes the duration of the time interval which determines the size of the unitary deposits of adhesive which are dispensed from the adhesive dispensing apparatus.」（同第３欄１７〜３１行）　
（仮訳「ここに図示し説明した好ましい実施例の動作時、接着剤分配装置１０がホットメルト接着剤加熱循環システムの一部を形成する流体回路に接続され、その出口ノズル機構１３が所望の個所で、移動する表面に接着剤を塗布するのに適するように位置決めされる。この種の加熱循環システムの一例は、１９７４年１月２９日付けで発行され、本出願の譲受者に譲渡された米国特許第３，７８８，５６１号に示されている。同特許に例示されているように、接着剤分配装置の所望の動作回数を制御する調整可能なタイミング手段が設けられ、接着剤分配装置から分配される接着剤の単位付着物のサイズを決める時間間隔の持続時間を定める。」）　
　
ｊ）「Hot-melt adhesive is pumped under pressure into the inlet port 15 of the manifold block 11 into annular passageway 24, through the parallel bores or passageway 16 to the upper end of stepped bore 14. The adhesive then flows around valve assembly 17 and downwardly through stepped bore 14, bore 46 of sleeve 23 and into bore 26 of end plate 25 and around the valve element 19 disposed in the stepped bore 47 of valve seat 27.」（同第３欄３２〜３９行）　
（仮訳「ホットメルト接着剤は、マニホールドブロック１１の入口ポート１５から環状通路２４内へ入り、平行ボアつまり流体通路１６を介し、段状ボア１４の上端に至るように加圧ポンプ給送される。次いで、接着剤はバルブ機構１７の周囲を流れ、段状ボア１４、スリーブ２３のボア４６及びエンドプレート２５のボア２６を通って下降し、バルブシート２７の段状ボア４７内に配設されたバルブエレメント１９の周囲に至る。」）　
　
ｋ）「When the air motor assembly 12 is actuated to effect reciprocation of the valve assembly 17, the molten adhesive is dispensed through stepped bore 47 and outlet orifice 50 of nozzle 28 onto a substrate.」（同第３欄４０〜４３行）　
（仮訳「エアモータ機構１２が作動しバルブ機構１７を往復移動させると、接着剤が段状ボア４７及びノズル２８の出口孔５０を介して分配される。」）　
　
ｌ）「As the hot melt adhesive flows through the labyrinth type flow paths indicated by the arrows in FIG. 1, heat is transferred to the adhesive by the heaters which conduct heat through the manifold 11.
　A thermostatic control 48 is secured to the manifold 11 by machine screws 49 and monitors the temperature of the manifold 11 and adjusts the heat output of the heaters 41 and 42 so that, the temperature of the adhesive is elevated to and maintained within a desirable temperature range.」（同第３欄４４〜５３行）　
（仮訳「ホットメルト接着剤が図１中矢印で示したようなラビリンス状の流路を流れるにつれ、マニホールドブロック１１を介して熱を伝達しているヒータから接着剤へ熱が伝わる。　
　サーモスタット式制御装置４８が小ネジ４９によってマニホールドブロック１１に固定され、マニホールドブロック１１の温度をモニターすると共に、接着剤の温度が上昇し所望の温度範囲内に維持されるように、ヒータ４１及び４２の熱出力を調整する。」）　
　
ｍ）「1. An adhesive dispensing apparatus for extruding hot viscous liquid from a pressurized source onto a substrate surface, comprising: a body having a central bore formed therethrough; a passage means in said body connected to said central bore for conducting viscous liquid to said central bore; a valve seat attached to one end of said central bore; a movable valve assembly disposed in said central bore for operative engagement with said valve seat; a passageway formed in said valve seat; said valve assembly operatively controlling the flow of said viscous liquid through said passageway in said valve seat; heater bores formed in said body adjacent to said central bore with heating means disposed therein; and a plurality of parallel bores formed in said body between said heating means and said central bore, which plurality of parallel bores are concentrically disposed around said valve assembly, and wherein the parallel bores function as heat exchanger means」（請求項１）　
（仮訳「１．高温の粘性液体を加圧源から基材上に押出し吐出する接着剤分配装置において、　
内部を貫いて形成された中心ボアを有する本体；　
前記中心ボアに接続され、粘性液体を前記中心ボアに供給する前記本体
内の通路手段；
前記中心ボアの一端に取り付けられたバルブシート；
前記中心ボア内に、前記バルブシートと動作係合するように配設された
可動のバルブ機構；
前記バルブシート内に形成された通路；
前記バルブ機構が前記バルブシート内の通路を通る前記粘性流体の流れ
を動作制御すること；
前記本体内に前記中心ボアと隣接して形成され、加熱手段が内部に配設
されたヒータボア；及び
前記本体内で前記加熱手段と前記中心ボアとの間に形成された複数の平
行ボアで、前記バルブ機構と同心円状に配置され、熱交換手段として機能
する複数の平行ボア；
から成る接着剤分配装置。」）　
　
　上記ａ）、ｂ）の記載より、甲第１号証に記載されたものは、少量の粘性液体である接着剤を分配するための装置に係るものであることが分かる。　
　
　上記ｃ）、ｊ）、ｅ）及び図１の記載より、マニホールドブロック１１は液体を流すための環状通路２４，通路１６，段状ボア１４及びボア４６（以下、「流動孔Ａ」と称す。）を有しており、該流動孔Ａは該マニホールドブロック１１の中に延在し、該流動孔Ａはその出口端と前記液体の供給源に接続されている入口ポート１５とを有していることが分かる。　
　
　上記ｅ）、ｆ）及び図１の記載より、段状ボア１４の出口に位置するスリーブ２３には、バルブシート２７を備える出口開口部が配置されたエンドプレート２５が取り付けられていることが分かる。　
　
　上記ｄ）、ｆ）及び図１の記載より、ノズル機構１３がエンドプレート２５の出口開口部と流体的に連通するように取り付けられていることが分かる。　
　
　上記ｄ）、ｇ）及び図１の記載より、作動ロッド１８は、段状ボア１４中に延在し、バルブシート２７に着座しうるバルブエレメント１９を有していることが分かる。　
　
　上記ｈ）及び図１、２の記載より、段状ボア１４の近傍に存在する少量の液体又は粘性材料を加熱するために、前記段状ボア１４の周りには電気抵抗カートリッジ型ヒータ４１，４２が取り付けられていることが分かる。　
　
　上記ｇ）及び図１の記載より、作動ロッド１８は、はじめに圧縮バネ３０によって、作動ロッド１８の下端のバルブエレメント１９がエンドプレート２５の出口開口部を閉鎖するためバルブシート２７に着座していることが分かる。　
　
　上記ｈ）、ｌ）及び図１の記載より、電気抵抗カートリッジ型ヒータ４１，４２が段状ボア１４近傍に存在する少量の液体を加熱していることが分かる。なお、上記「作動ロッド１８は、はじめに圧縮バネ３０によって、作動ロッド１８の下端のバルブエレメント１９がエンドプレート２５の出口開口部を閉鎖するためバルブシート２７に着座している」際にも、電気抵抗カートリッジ型ヒータ４１，４２が段状ボア１４近傍に存在する少量の液体を加熱し得ることは明らかである。　
　
　上記ｋ）、ｍ）及び図１の記載より、作動ロッド１８は該作動ロッド１８の下端のバルブエレメント１９がバルブシート２７から上昇して前記少量の加熱された液体をエンドプレート２５の出口開口部から流し出すことが分かり、また、上記ａ）、ｇ）、ｉ）、ｋ）及び図１の記載より、その後、再度作動ロッド１８の下端のバルブエレメント１９がバルブシート２７に着座して液体の流れを断って該液体の小滴を形成することが分かる。　
　なお、該バルブエレメント１９がバルブシート２７に着座する態様に関して、液体を分断し得る程度に「急激に」着座することは、当該分野における技術常識から明らかである（後述７．（２−Ｂ）参照）。　
　
　図１から、ノズル機構１３として、細長オリフィスを有する分配装置が描かれていることが分かる。　
　
　以上のこと、及び図面の記載からみて、甲第１号証には、次の発明が記載されている。　
 　
「少量の液体を分配するための装置であって、　
　液体を流すための流動孔Ａを有するマニホールドブロック１１であって、該流動孔Ａは該マニホールドブロック１１の中に延在し、該流動孔Ａは出口端と前記液体の供給源に接続されている入口ポート１５とを有するマニホールドブロック１１と、　
　該流動孔Ａの出口端に取り付けられ、バルブシート２７を備える出口開口部が配置された段状ボア２６を有するエンドプレート２５と、　
　前記エンドプレート２５の出口開口部と流体的に連通するように取り付けられる細長オリフィスを有するノズル機構１３と、　
　前記流動孔Ａ中に延在し、前記バルブシート２７に着座しうるバルブエレメント１９を有する作動ロッド１８と、　
　前記流動孔Ａの近傍に存在する少量の液体又は粘性材料を加熱するために前記流動孔Ａの周りに取り付けられた電気抵抗カートリッジ型ヒータ４１，４２とを備え、　
　前記作動ロッド１８ははじめに該作動ロッド１８のバルブエレメント１９が該エンドプレート２５の出口開口部を閉鎖するために該バルブシート２７に着座しており、その際に該電気抵抗カートリッジ型ヒータ４１，４２が前記流動孔Ａの近傍に存在する少量の液体を加熱し、そして該作動ロッド１８は該作動ロッド１８のバルブエレメント１９が該バルブシート２７から上昇して前記少量の加熱された該液体を該エンドプレート２５の出口開口部から流し出し、その後再度該作動ロッド１８のバルブエレメント１９が該バルブシート２７に急激に着座して該液体の流れを断って該液体の小滴を形成する分配装置。」（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）　
　
（２）甲第２号証乃至甲第１１号証に記載された事項（周知技術）　
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証乃至甲第１１号証には、下記の記載がある。　
　
（２−１）甲第２号証（特開平４−１７１７７号公報）に記載された事項
ａ）「この接着剤塗布部１９は、第５図に示すように、接着剤タンク３４と、ホースヒータ３５を介して接続されている。接着剤タンク３４の内部には、ヒータ３６及びサーモカプラー（図示省略）が内蔵されており、接着剤を所定温度に制御し、溶融状態に保つようになっている。」（公報第３ページ左下欄第８〜１３行）　
　
ｂ）「このピストンロッド４１の上部にはシリンダ室４０内に摺動可能に内嵌するピストン４２が一体に設けられており、下端部には、接着剤供給室３９下部に形成された接着剤吐出ノズル４３の開閉を行なうピストンニードル４４が設けられている。」（公報第３ページ右下欄第４〜９行）　
　
ｃ）「ピストンロッド４１は、スプリング４７により常時下方に向けて付勢されている。また、接着剤吐出ノズル４３の近傍には、オリフィスヒータ４８とサーモカプラー４９が設けられていて、接着剤吐出ノズル４３から吐出される接着剤の温度を制御することが可能となっている。」（公報第３ページ右下欄下から４行〜第４ページ左上欄第２行）　
　
ｄ）第５図には、接着剤塗布部の断面図が描かれているものと認める。　
　
（２−２）甲第３号証（実願平３−７９９９６号（実開平５−２２０５４号）のＣＤ−ＲＯＭ）に記載された事項　
　図２、図４及び図５に記載されたヒータに関し、「溶融タンク３に取付けてあるヒータ６９は、接着剤を焦げつきを起さない流動化状態まで温度センサー７８でチェックし乍ら加熱するものであり、また塗布用ノズル装置４、５に取付けてあるヒータ７０は、接着剤を最終使用温度まで温度センサー７９でチェックし乍ら加熱するものである。」（【００１３】）　
　
（２−３）甲第４号証（特開平５−３１４５８号公報）に記載された事項　
ａ）「接着剤１１の供給槽２は電磁弁４の開放により接着剤の液滴が射出ノズル５から射出されるように所定の一定圧力に保持され、好ましくは射出ノズル５を通る接着剤の粘性を一定にするために他の部分も含めて一定温度に保持されている。」（【０００７】第６〜１１行）　
　
ｂ）「弁体２０が電磁コイル２４により引き上げられると、弁体２０は接着剤の射出ノズル５への流れを可能にし、加圧下にある接着剤を液滴化して射出ノズル５から放出させる。」（【０００７】第２１〜２４行）　
　
ｃ）「図示しない調整器により給電時間が任意の所定値に設定され、電子部品を仮止めするのに必要な接着剤の一滴あたりの供給量が任意に調整される。」（【０００７】第２７〜２９行）　
　
（２−４）甲第５号証（特開平３−２９６４６１号公報）に記載された事項
ａ）「上記一液性封止材料６は、吐出する際にニードル２を加熱する温度制御手段であるヒータ１５と熱電対１６と温度コントローラ１２により加熱されるようになっている。吐出を終了する際にはニードル２を冷却する冷却制御手段であるニードル冷却部１４と空冷コントローラ１３と熱電対１６と温度コントローラ１２により、設定された温度までニードル２は冷却されるようになっている。」（公報第２ページ右上欄１１行〜１９行）　
　
ｂ）第１図には「ニードル２」付近を加熱するための「加熱機構」が開示されている。　
　
（２−５）甲第６号証（特開平５−１６８９９７号公報）に記載された事項
ａ）「しかしながら上記のような構成では、温調により管理される温度は全て塗布温度となり、ノズル２から十分離れたシリンジ１内、つまり、図３（ｂ）の場合では、一回の塗布に直接関与しない部分の材料まで塗布温度に管理され、また、図３（ａ）の場合では、ノズル２近傍以外の材料は外気温に影響される状態である。そのため、最適塗布温度と最適保存温度の差が大きな材料については、長時間の使用に対して、ノズル２から十分離れ、長時間塗布温度に保たれた部分で材料の粘土変化や組成変化が発生し、安定な塗布が行えない。また、ノズル２部分が常時塗布温度に設定されているために、停止中にノズル２先端部分から材料が垂れるという問題点を有していた。」（【０００５】）　
　
ｂ）「本発明は上記問題点を解決するもので、材料の条件を一定に保ち、安定な塗布を行うディスペンサを提供することを目的とする。」（【０００６】）　
　
ｃ）「上記構成によって、シリンジ内の材料で長時間使用されない部分は、材料の最適保存温度に維持されるために、粘土変化や組成変化の発生を抑えることができ、安定して使用できる期間を延ばすことができる。加えて、ノズル部分を温調し、塗布に最適な温度に保つことによって、粘性を一定にし、高粘性物質による糸引きの発生を抑え、安定したディスペンスを行うことができる。」（【０００８】）　
　
ｄ）図１乃至図３には、バルブシートに相当する「シリンジ１」から「ノズル２」にかけての部分の上方付近および下方付近を材料の特性を一定に保ちながら加熱するための温調装置Ａ〜Ｃが開示されているものと認める。　
　
（２−６）甲第７号証（実公平５−９０９９号公報）に記載された事項　
ａ）「また、従来のシリンダによる滴下吐布においては次のような欠点もあつた。再び第９図を参照されたい。シリンジ１内の加圧エアによつて押し出された液体は、ノズル１０の先端部に至る。しかし、同図にも見られるように、液体は液滴ｄ１となつて、それが微量なる場合にはノズルの先端部に付着したままでいることが多い。この理由は、液体自体の有する凝集力ＣＦとノズル１０先端部との相互間の付着力ＡＦとが作用するからである。そして液滴自体の重さがｗ＞ＡＦとなつたときに、始めてその液滴はノズル先端部から離れ落ちる即ち滴下するのである。」（公報第４欄第３０〜４１行）　
　
ｂ）「該バルブステムの先端部はニードルバルブとなり、上記シリンジ１内の吐出孔４Ｈの入口即ち弁座と密接しており、・・・」（公報第６欄第１０〜１３行）　
　
ｃ）「また、ノズルから液体が吐出する際シリンジ１内の液体Ｌには必要とする一定の圧力がかけられているため、液体が吐出孔４Ｈを通つてノズル１０内を通過し、必要とする速度をもつて機外に吐出されるため、液体がノズル１０先端部に付着する機会は生じない。所要量吐出されると上記バルブ１１Ｖは閉鎖し、吐出は中断される。その量はバルブ１１Ｖの開度と開時間によつて決められる。即ち如何なる微量吐出をも行なうことができるのである。　
　従つて、従来の如く、ノズル先端部に、液滴が付着残留することはなく、従つて又、それら残留滴を被吐物上に手力で近接して転移させることも必要なくなる。　
　よつて、シリンジ１のノズル１０は真下に向け、被吐物（実装基板）面上をある一定間隔をおいて単に水平移動（“Ｈ”方向）すればよく、自動化は容易に可能となるのである。」（公報第７欄第３５行〜第８欄第８行）　
　
（２−７）甲第８号証（独国特許出願公開第４０１３３２３号明細書）に記載された事項（なお、引用箇所中の「ａウムラウト」、「ｏウムラウト」、「ｕウムラウト」及び「エスツェット」については、それぞれ「ae」、「oe」、「ue」及び「ss」で表記した。）　
　
ａ）「Die Erfindung betrifft ein Dosierventil zur Portionierung von fliessfaehigen oder fliessfaehig gemachten Stoffen, mit einem in einem Traegerkoerper angeordneten Ventilkoerper, der eine durchgehende Bohrung mit Anschluss an eine Zufuhrbohrung zur Versorgung mit dem zu portionierenden Stoff und einen pulsierend antreibbaren Dosierkolben aufweist, der aus einem in der Bohrung axial verschieblich gelagerten Anker und einem feststehenden Hubbegrenzungsteil besteht, wobei sich die durchgehende Bohrung im Austrittsbereich des zu portionierenden Stoffes auf eine Dosierbohrung verjuengt.」（公報第１欄第３〜１５行）　
（仮訳「本発明は、分配すべき物質を供給する供給ボアと接続する貫通ボアと、ボアに軸線方向へ摺動自在に支持されたアンカおよび位置不変のストローク制限部材からなるパルス状に駆動される分配ピストンとを有しかつ支持部材に設置されたバルブ体を有し、１つまたは複数の流動性のまたは流動化可能な物質、特に、接着剤、加熱接着剤、インキ、ラッカなどを分配する分配バルブであって、貫通ボアが、分配すべき物質の出口範囲において、分配ボアに狭窄される形式のものに関する。」）　
  　
ｂ）「Mit dem erfindungsgemaessen Dosierventil sind bei geringstem konstruktiven Aufwand hohe Schaltfrequenzen von bis zu 1000 Punkten pro Sekunde erzielbar, wodurch nicht nur laengs der Transportrichtung (beispielsweise Papierfoerderrichtung), sondern auch quer dazu geleimt werden kann. Durch die kompakte Bauweise werden zudem sehr enge Punkt- und/oder Strichabstaende ermoeglicht.」（公報第２欄第３４〜４１行）　
（仮訳「本発明に係る分配バルブによって、僅かな構造経費で、最大１０００点／ｓｅｃの高い切換周波数を達成でき、かくして、移送方向（例えば、紙送り方向）に沿ってのみならず、上記方向に直角な方向へも、接着剤を塗布できる。更に、コンパクトな構造によって、狭い点間隔および／または線間隔を実現できる。」）　
　
ｃ）「Die durchgehende Bohrung (3) verjuengt sich im Austrittsbereich aus dem Dosierventil auf eine Dosierbohrung (8, 8’). Die Versorgung mit dem zu portionierenden Stoff geschieht ueber die Zufuhrbohrung (9) oder alternativ ueber die gestrichelt angedeutete Bohrung (96), beispielsweise fuer kontaktloses Querleimen bei in Reihe angeordneten Ventilen. Der Ventilkoerper (1) besitzt zweckmaessigerweise einen loesbar mit ihm verbundenen Dosierkopf (10) sowie einen Justierkopf (11). Umgeben ist der Ventilkoerper (1) von einem Mantel bzw. einer Abdeckhuelse (12) mit einem daran befestigten elektrischen Anschlussstueck (12’) fuer die elektromagnetische Spule (13).」（公報第３欄第５〜１７行）　
（仮訳「貫通ボア（３）は、分配バルブの出口範囲において、狭窄されて分配ボア（８，８’）に移行する。分配すべき物質の供給は、供給ボア（９）を介して、あるいは、別の方式として、バルブを直列に配置した場合に、例えば、非接触で横方向接着剤塗布のため、破線で示したボア（９’）を介して行われる。バルブ体（１）は、合目的的には、バルブ体に着脱自在に結合された分配ヘッド（１０）と、調整ヘッド（１１）とを有する。バルブ体（１）は、電磁コイル（１３）の電気接続片（１２’）を固定したスリーブまたはカバースリーブ（１２）によって囲まれている。」）　
　
ｄ）「Der vorzugsweise sechseckig ausgestaltete Anker (5) steht in Wirkungsverbindung zu der konzentrisch um die Bohrung (3) angeordneten elektromagnetischen Spule (13), getrennt durch eine Schale bzw. eine Einbettung aus Isoliermaterial (14). Der Anker (5) ist auf- und abbewegbar in der Ankeraufnahmebohrung (3) angeordnet und ist an seinem unteren Ende mit einem Ventilkopf (15) versehen, der vorzugsweise aus Kunststoff besteht und einen Dichtkegel aufweisen kann. Der Ventilkopf (15) dichtet die verringerte Durchgangsbohrung (3‘) in Wirkungsverbindung mit dem Ventilsitz (14’) ab. Der zweckmaessigerweise aus Kunststoff bestehende Ventilsitz (14’) ist mit grossem Vorteil Bestandteil der Spuleneinbettung (14).」（公報第３欄第１８〜３１行）　
（仮訳「好ましくは六角形に構成されたアンカ（５）は、ボア（３）に同心に配置されかつ絶縁材料製スリーブまたは埋込部材（１４）によって分離された電磁コイル（１３）と作用結合する。アンカ（５）は、アンカ受容ボア（３）内に上下動自在に設けてあり、その下端に、好ましくは、プラスチックからなり密封円錐体を有することができるバルブヘッド（１５）を備えている。バルブヘッド（１５）は、バルブ座（１４’）と作用共働して、縮小された貫通ボア（３’）を密封する。好ましくはプラスチックからなるバルブ座（１４’）が、コイル埋込部材（１４）の構成部分であれば極めて有利である。」）　
　
ｅ）「Der Dosierkopf (10) besteht zur vorteilhaft einfachen Montage aus einem Duesenkoerper (20), der mittels Aussengewinde mit dem Traegerkoerper (2) verschraubbar ausgestaltet ist und an dem sich am oberen Ende der Mantel (12) bzw. dessen Abschlussring (12’’) abstuetzt. Im Dosierkoerper (20) befindet sich eine die Dosierbohrung (8, 8’) bildende Dosierhuelse (21), die von einer Schraubenmutter (22) mit Aussengewinde im Dosierkoerper (20) fixierbar ist. Die Dosierhuelse (21) besitzt am unteren Ende die Austrittsoeffnung (23) fuer das Dosiermedium. Die Bohrung (3, 3’) und die Dosierbohrung (8, 8’) bzw. die Spuleneinbettung (14) und die Dosierhuelse (21) sind mittels Dichtring (24) gegen Austritt von Dosiermaterial gesichert.」（公報第３欄第５１〜６４行）　
（仮訳「分配ヘッド（１０）は、有利な簡単な組込のため、雄ネジによって支持部材（２）に螺着できるよう構成され、スリーブ（１２）またはその閉鎖リング（１２’’）を上端に支持したノズル部材（２０）からなる。分配部材（２０）には、ネジナット（２２）によって分配部材（２０）の雄ネジに固定され分配ボア（８，８’）を形成する分配スリーブ（２１）が設けてある。分配スリーブ（２１）は、下端に、分配媒体の出口（２３）を有する。ボア（３，３’）および分配ボア（８，８’）またはコイル埋込部材（１４）および分配スリーブ（２１）は、密封リング（２４）によって、分配材料の逸出が防止されるよう構成されている。」）　
　
ｆ）「Die erfindungsgemaessen Dosierventile koennen Bestandteil eines nicht dargestellten Auftragskopfes bzw. einer Auftragsleiste oder -rahmens sein, wobei gegebenenfalls auch mehrere gleiche Dosierventile nach einem vorbestimmten Raster angeordnet sein koennen. Mit einem solchen Auftragskopf lassen sich unter Zuhilfenahme eines oder mehrerer Dosierventile tropfen- oder strichfoermig portionierte Kaltkleber, insbesondere auch durch Erhitzen fliessfaehig gemachte Kleber, naemlich Heisskleber, Farben, lacke oder dgl. nach einem bestimmten Schema punkt- bzw. strichfoermig auf einen entsprechenden Gegenstand aufbringen.」（公報第４欄第４７〜５８行）　
（仮訳「本発明に係る分配バルブは、塗布ヘッドまたは塗布バーまたは塗布フレーム（図示しない）の構成部分であってよく、この場合、場合によっては、所定のパターンにもとづき複数の同一の分配バルブを設けることもできる。このような塗布ヘッドを使用して、１つまたは複数の分配バルブの補助下で、対向する対象物上に、滴状または線状に分配された低温接着剤を塗布でき、特に、加熱によって流動化した接着剤、即ち、加熱接着剤、インキ、ラッカなどを、所定のパターンにもとづき、滴状または線状に塗布することもできる。」）　
　
（２−８）甲第９号証（特開昭５７−３４９７４号公報）に記載された事項
ａ）「本発明は、インクを小滴として噴射して普通紙，かん，各種の板などの表面に画像を形成するために用いられるインク小滴噴射装置に関するものである。」（公報第１ページ右欄下から４行〜７行）、　
　
ｂ）「前記高粘度流体などのインクを噴射させた場合には別の難点が付随する。すなわち、インク小滴の分裂が生じ難くインク小滴が粗大化する傾向にあり、・・・」（公報第２ページ右上欄下から３行〜６行）、　
　
ｃ）「側壁４の内側面にホーン９の先端面１２が接触および離別を繰返し従って噴射口３の開閉動作が行われ一定の周期で一定量の小滴７’を噴射することができる。」（公報第２ページ右下欄下から２行〜第３ページ左上欄第２行）、
　
ｄ）「本発明によればノズルすなわち噴射口３を完全に瞬間的に閉塞するためにインク滴７’の分裂が行われ易くなり、常に一定量のインク小滴７’を噴射することができる。」（公報第３ページ左上欄第７〜１０行）、等の記載がある。　
　
（２−９）甲第１０号証（特開昭５６−１３３１７４号公報）に記載された事項　
ａ）「この発明はインク噴射装置に関し、たとえばノズルオリフイスから噴射されるインク液滴を記録媒体に文字あるいは画像として記録するインクジエツト方式におけるインク噴射装置に関する。」（公報第１ページ右下欄第１２〜１５行）　
　
ｂ）「ニードル４は再びノズルオリフイス３を閉塞する。したがって、ノズルオリフイス３から噴出し始めたインクはインク滴１１のように切断されて高速度で飛翔する。」（公報第３ページ右下欄第１〜４行）　
　
（２−１０）甲第１１号証（特開昭５１−１２３２４５号公報）に記載された事項　
「製造組立てに用いられる、例えばゼネラル・ミルス・ケミカルス社製のポリアミド樹脂「バーサロン（ＶＥＲＳＡＬＯＮ）１２００」のような、高温融解接着剤は長時間高温にさらされると焦げたり早く変質し易い。しかし強力な接着を行なうために必要なことであるが、接着し合わす材料表面を充分濡らすためには高温で接着剤供給を行なわなければならない。そこで望まれることは、供給ホース１３６を通して接着剤銃１０へは融解接着剤を低温で送給しても、その接着剤をハウジング１１内で高温にする、すなわち銃から対象物に射出する直前に所要の温度まで上げることである。」（公報第７ページ右下欄末行〜同第８ページ左上欄１１行）　
　
（２−Ａ）上記（２−１）乃至（２−５）の記載から、甲第２号証乃至甲第６号証には、「流動孔の出口端の周りに取り付けられ」、「流動孔の出口端の近傍に存在する少量の液体又は粘性材料を加熱」する「加熱機構」を有する分配装置が記載されていることが分かり、また、該「加熱機構」を有する分配装置は、従来周知の技術であることが分かる。　
　
（２−Ｂ）また、上記（２−３）、（２−６）乃至（２−９）の記載から、甲第４号証、甲第７号証乃至甲第１０号証には、「バルブシャフトがバルブシートに急激に着座することで液を分断する」技術が記載されていることが分かり、また、該技術は技術常識であることが分かる。　
　
（２−Ｃ）更に、上記（２−２）、（２−４）、（２−５）及び（２−１０）の記載から、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証及び甲第１１号証には、「バルブシートの付近を加熱」することで、液体又は粘性材料の適度な加熱を行えるという効果に関する事項が記載されていることが分かる。　
　
 　
８．対比  　
（１）本件訂正発明１について　
　本件訂正発明１と甲第１号証記載の発明とを比較すると、甲第１号証記載の発明における「液体」、「流動孔Ａ」、「マニホールドブロック１１」、「入口ポート１５」、「バルブシート２７」、「段状ボア２６」、「エンドプレート２５」、「ノズル機構１３」、「バルブエレメント１９」、「作動ロッド１８」及び「電気抵抗カートリッジ型ヒータ４１，４２」は、それぞれの有する機能に照らして、本件訂正発明１における「少量の液体又は粘性材料」、「流動孔」、「分配装置ハウジング」、「入口」、「バルブシート」、「出口開口部が配置された下端」、「バルブシート機構」、「ノズル機構」、「下部端」、「バルブシャフト」及び「加熱機構」に相当する。　
 　
　したがって、両者は「少量の液体又は粘性材料を分配するための装置であって、　
　液体又は粘性材料を流すための流動孔を有する分配装置ハウジングであって、該流動孔は該分配装置ハウジングの中に延在し、該流動孔は出口端と前記液体又は粘性材料の供給源に接続されている入口とを有する分配装置ハウジングと、　
　該流動孔の出口端に取り付けられ、バルブシートを備える出口開口部が配置された下端を有するバルブシート機構と、　
　前記バルブシート機構の出口開口部と流体的に連通するように取り付けられるノズル機構と、　
　前記流動孔中に延在し、前記バルブシートに着座しうる下部端を有するバルブシャフトと、　
　前記流動孔の近傍に存在する少量の液体又は粘性材料を加熱するために前記流動孔の周りに取り付けられた加熱機構とを備え、　
　前記バルブシャフトははじめに該バルブシャフトの下部端が該バルブシート機構の出口開口部を閉鎖するために該バルブシートに着座しており、その際に該加熱機構が前記流動孔の近傍に存在する少量の液体又は粘性材料を加熱し、そして該バルブシャフトは該バルブシャフトの下部端が該バルブシートから上昇して前記少量の加熱された該液体又は粘性材料を該バルブシート機構の出口開口部から流し出し、その後再度該バルブシャフトの下部端が該バルブシートに急激に着座して該液体又は粘性材料の流れを断って該液体又は粘性材料の小滴を形成する分配装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。　
 　
　［相違点１］　
　「加熱機構」に関して、本件訂正発明１においては、「流動孔の出口端の周りに取り付けられ」、「流動孔の出口端の近傍に存在する少量の液体又は粘性材料のみを加熱」するのに対し、甲第１号証記載の発明においては、その点が明らかでない点。　
　
（２）本件訂正発明２について　　
　本件訂正発明２と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記８．（１）に記載した本件訂正発明１と甲第１号証記載の発明と相当関係に加えて、甲第１号証記載の発明における「バルブシート２７に形成されたオリフィス」は、その有する機能に照らして、本件訂正発明２における「細長オリフィス」に相当する。　
　したがって、両者は、上記［相違点１］に加えて、以下の点で相違する。
　
　［相違点２］　
　「ノズル機構」に関して、本件訂正発明２においては、「ノズル機構は長さ対直径の比が少なくとも３対１である細長オリフィスを有する」のに対し、甲第１号証記載の発明においては、「ノズル機構１３はバルブシート２７に形成された細長オリフィスを有」しているものの、該「細長オリフィス」の「長さ対直径の比」が明らかでない点。　
 　
　
 ９．当審の判断　
（１）本件訂正発明１について　
　上記相違点１について検討すると、上記７．（２−Ａ）において既述した甲第２号証乃至甲第６号証に記載されているように、分配装置の技術分野において「流動孔の出口端の近傍に存在する少量の液体又は粘性材料を加熱するために前記流動孔の出口端の周りに」「加熱機構」を取り付けることは、従来周知の技術にすぎない。　
　また、該「加熱機構」を取り付けるにあたり、如何なる程度の「液体又は粘性材料」を加熱するように設計するかは、液体又は粘性材料の材質に起因した分配性を加味して、当業者が適宜設計し得る事項である。　
 　
　したがって、甲第１号証記載の発明に、甲第２号証乃至甲第６号証に記載された上記従来周知の技術を適用して、上記［相違点１］に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
（２）本件訂正発明２について　
　上記相違点２について検討すると、「細長オリフィス」における「長さ対直径の比」を如何に設定するかは、液体の吐出性に鑑み当業者が適宜設計し得る値にすぎず、更に、「長さ対直径の比」を「少なくとも３対１」とする数値限定の内と外とで作用効果において顕著な差異は見出せない。　
　なお、甲第１号証記載の発明に記載された「細長オリフィス」における「長さ対直径の比」も、第１図等の記載から、ほぼ「３対１」の形状を有している。　　
　
　したがって、甲第１号証記載の発明の「細長オリフィス」における「長さ対直径の比」を、上記［相違点２］に係る本件訂正発明２の数値範囲を満たすように設定することは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
　なお、被請求人は答弁書において、本件訂正発明１における「バルブシートの付近のみを選択的に加熱」することによる効果について、「本件訂正発明１の構成によれば、加熱によって硬化する材料を分配する際に、材料の粘性を下げるのには十分であるが、材料の硬化を引き起こさない程度の加熱を容易に実現できる」旨主張しているが、該効果は、上記７．（２−Ｃ）で既述したように、甲第３号証（実開平５−２２０５４号公報の【００１３】）、甲第５号証（特開平３−２９６４６１号公報の第２ページ左下欄下から２行〜右下欄６行）、甲第６号証（特開平５−１６８９９７号公報の【０００８】、甲第１１号証（特開昭５１−１２３２４５号公報の第７ページ右下欄末行〜第８ページ左上欄１１行）に記載された事項から予測される以上の格別の効果を奏しているとも認められない。　
　
　また、本件訂正発明１，２全体として検討しても、甲第１号証記載の発明、甲第２号証乃至甲第６号証に記載された上記従来周知の技術、甲第４号証及び甲第７号証乃至甲第１０号証に記載された技術常識、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証及び甲第１１号証に記載された事項から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　
 　　
　
１０．むすび　
　以上のことから、本件訂正発明１及び２は、甲第１号証記載の発明、及び甲第２号証乃至甲第６号証に記載された従来周知の技術、甲第４号証及び甲第７号証乃至甲第１０号証に記載された技術常識、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証及び甲第１１号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当する。　
 　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものである。　
 　
　よって、結論の通り審決する。