【事件の表示】
　特願２００３−１５７４２１「Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）アクリルアミド」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年２月２６日出願公開、特開２００４−５９５７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年６月２４日に出願した特願平８−１６３１３５号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１５年６月３日に新たな特許出願（特願２００３−１５７４２１号、以下、「本願」という。）としたものであって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１８年２月１７日付け　　拒絶理由通知
　平成１８年４月２１日　　　　意見書・手続補正書
　平成１８年４月２４日　　　　手続補足書
　平成１８年６月２６日付け　　拒絶査定
　平成１８年７月２１日　　　　審判請求書
　
第２　本願発明について
　本願の請求項に係る発明は、平成１８年４月２１日付けでした手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される下記のものである。（以下、順に、「本願発明１」〜「本願発明２」といい、併せて「本願発明」という。）
【請求項１】「アクリルアミドを含有し且つその含量が０．１重量％以下であることを特徴とするＮ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）アクリルアミド。」
【請求項２】「アセトン又はダイアセトンアルコールとアクリロニトリルとより得られる請求項１に記載のＮ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）アクリルアミド。」
　
第３　原査定の拒絶の理由
　本願発明についての原査定の拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。
　原出願の願書に最初に添付した明細書（以下、「原出願当初明細書」という。）の記載によれば、粗ＤＡＡＭから不純物であるアクリルアミドを蒸留により除去することは技術的に困難なので、本願発明では、アルカリ加水分解によってＤＡＡＭを分解させずにアクリルアミドのみを選択的に分解させる手法を採用したことが理解できる。しかし、アクリルアミドを選択的に分解すれば０．１重量％以下にできるということについての一般的な説明は、原出願当初明細書に何ら見当たらず、原出願当初明細書の実施例にはアクリルアミドの含量が０．１％になったことは記載されているものの、０．１重量％より小さい値にすることは全く記載がなく、これらは当業者に自明な事項であるとも認められない。
　また、「重量％」の記載について、原出願当初明細書に記載された「アクリルアミド０．１％」が「アクリルアミド０．１重量％」を意味しているとは認められない。
　したがって、本願は適法な分割出願とは認められない。
　そして、本願発明１，２は、出願前頒布された刊行物１（特開２０００−１５９７３６号公報），刊行物２（特開平１０−７６３４号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
第４　分割要件について
　本願が原出願との関係において特許法第４４条第１項に規定する特許出願の分割の要件を満たしているか否か、つまり本願発明１が原出願当初明細書に記載した事項の範囲内のものであるか否かについてまず判断する。
　すなわち、本願発明１は、「アクリルアミドを含有し且つその含量が０．１重量％以下であることを特徴とするＮ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）アクリルアミド。」であるので、アクリルアミドの含量が０．１重量％以下であることを特徴とするＮ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）アクリルアミドが、原出願当初明細書に記載した事項の範囲内のものかについて検討する。
　
１　原出願当初明細書に記載された事項
ア「【発明の属する技術分野】
　本発明は、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）アクリルアミド（以下ＤＡＡＭと略す）の製造法に関するものである。詳しくは、本発明は、アセトン又はダイアセトンアルコールとアクリロニトリルと硫酸とを反応させたのち加水分解及び中和して粗ＤＡＡＭを取得し、次いでこれを精製することによって、重合性単量体として充分な品質のＤＡＡＭを製造する方法の改良に関するものである。
　本発明の方法により得られたＤＡＡＭは、ヘアスプレー用樹脂、感光性樹脂、塗料用樹脂、接着剤用樹脂、不飽和ポリエステルの架橋剤等を製造するのに有用である。」（【０００１】）
　
イ「【従来の技術】
　アセトン又はダイアセトンアルコールとアクリロニトリルと硫酸とを反応させたのち加水分解及び中和して得られる粗ＤＡＡＭは、大部分がＤＡＡＭであるが、その他に、アクリルアミド等の熱に不安定な重合性成分、ホロン、イソホロン、メシチルオキシドのような着色成分、更にはＤＡＡＭがアセトン、アクリロニトリルやその他の副生成物と反応したような重質成分が含まれている。」（【０００２】）
　
ウ「ＤＡＡＭは前記のような多方面にわたる用途が期待されているが、上記した不純物を取り除く工業的に採用可能な精製技術は未だ確立されていない。特公昭４１−１７９６８号公報には、粗ＤＡＡＭを減圧蒸留して精製することが開示されている。しかし粗ＤＡＡＭ中には、重合性があり且つＤＡＡＭと沸点の近接しているアクリルアミドが含まれているので、蒸留精製は非常に困難である。」（【０００３】）
　
エ「米国特許第３，５４２，８６７号及び第３，５４２，８７５号には、粗ＤＡＡＭを有機溶媒からの晶析により精製する方法が開示されている。この方法は大量の有機溶媒を必要とし、有機溶媒の回収及び作業環境の安全確保に相当の費用を要し、且つＤＡＡＭの収率も低い。
　特公昭６１−２６９８６号公報には、粗ＤＡＡＭに、水抽出により水溶性に乏しい不純物を除去する操作と、アルカリ性水溶液の存在下での加水分解によりアクリルアミドを除去する操作とを施したのち、減圧蒸留して、精製されたＤＡＡＭを取得する方法が開示されている。この方法は高品質のＤＡＡＭを与えるが、同公報の記載では収率が４３％程度と相当に低い。」（【０００４】）
　
オ「【発明が解決しようとする課題】
　本発明者らは、特公昭６１−２６９８６号公報の方法におけるＤＡＡＭの収率が低い原因について検討した結果、水抽出工程で相当量のＤＡＡＭの損失が生ずることが判明した。すなわち、ＤＡＡＭの抽出率を高くするには大量の水を用いなければならないが、これは得られるＤＡＡＭ水溶液の濃度を低下させ、この水溶液からＤＡＡＭを回収するのを困難にする。従って抽出に用いる水量は制限せざるを得ず、ＤＡＡＭが有機相に残存するのが避けられない。更にＤＡＡＭ水溶液から塩析によりＤＡＡＭを回収する際にもＤＡＡＭの損失が生ずる。また、ＤＡＡＭの損失以外にも、この水抽出−水溶液からのＤＡＡＭの回収工程は、操作として煩雑であり、且つ相当の費用を要する。従って、この水抽出を行なうことなく高品質のＤＡＡＭを取得できれば、極めて有利である。」（【０００５】）
　
カ「【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、意外にも、水抽出を省略して、加水分解と減圧蒸留だけでも、重合性単量体として十分な品質を有するＤＡＡＭを取得し得ることを知得した。すなわち本発明によれば、アセトン又はダイアセトンアルコールとアクリロニトリルと硫酸とを反応させ、引続き加水分解及び中和して得た粗ＤＡＡＭを、アルカリ性水溶液の存在下に加熱して共存しているアクリルアミドを加水分解し、加水分解反応液を水相と有機相とに分離し、この有機相を減圧蒸留することにより、高品質のＤＡＡＭを高収率で製造することができる。」（【０００６】）
　
キ「…（略）…アルカリ加水分解は、粗ＤＡＡＭ中に共存しているアクリルアミドを分解してアクリル酸にする工程であり、ＤＡＡＭを分解させずにアクリルアミドのみを選択的に分解させるようにする。…（略）…」（【０００８】）
　
ク「減圧蒸留に供される有機相中には、ＤＡＡＭと沸点の近似しているアクリルアミドは殆んど含まれておらず、不純物としては極めて低沸点の成分と重質分だけなので、蒸留精製は容易である。通常は、先ず蒸発ないしは簡単な蒸留で低沸点成分を除き、次いで単蒸留ないしは数段程度の段数の蒸留塔で、減圧蒸留すればよい。塔頂圧力は通常２０ｍｍＨｇ以下、好ましくは５ｍｍＨｇ以下である。また、蒸留に際してはハイドロキノンやフェノチアジン等の重合禁止剤を添加するのが好ましい。」（【００１１】）
　
ケ「粗ＤＡＡＭの合成；
　メカニカルスターラー、温度計、滴下ろうとを備えた内容積５００ｍｌの３つ口フラスコに、アセトン１．４７モル、アクリロニトリル０．７モルを仕込んだ。攪拌しながらこれに硫酸１．４７モルを滴下した。この間、温度は４０℃以下に保持した。滴下終了後、４５℃で２時間反応させた。反応液を１４０ｇの水に滴下し、さらに２５％アンモニア水２００ｇを添加して中和した。この間、温度は４０℃以下に保持した。中和後、室温で静置して水相と有機相とに成層分離し、有機相１１０ｇ（ＤＡＡＭ６８ｇ、アクリルアミド４．６ｇ含有）を取得した。」（【００１３】）
　
コ「粗ＤＡＡＭの精製；
実施例１
上記で得た有機相１１０ｇに、１５％水酸化ナトリウム水溶液３４ｇ（アクリルアミドに対し２倍モル）を加え、８０℃で１時間攪拌した。冷却して反応液を室温で静置し、水相と有機相とに成層分離した。有機相に１０％硫酸水溶液を添加して中和したのち、静置して水相を除去し有機相を取得した。この有機相にシクロヘキサン１００ｇを加えて激しく攪拌した後、静置して２層に成層分離した。上層のシクロヘキサン層は、蒸留してシクロヘキサンを回収した。下層の有機相は、フェノチアジン７０ｍｇ、ハイドロキノン３５ｍｇを加え、６０℃で簡単に蒸留して低沸点成分を除去した後、２．０ｍｍＨｇの減圧下で簡単な蒸留を行いＤＡＡＭを得た。収量６０ｇ、純度９８．６％（精製工程回収率８６％）、不純物（高沸成分１．３％、アクリルアミド０．１％）。」（【００１４】）
　
サ「実施例２
　シクロヘキサンによる洗浄を行なわなかった以外は、実施例１と全く同様にしてＤＡＡＭの精製を行なった。収量６２ｇ、純度９６．６％（精製工程回収率８８％）、不純物（高沸成分３．３％、アクリルアミド０．１％）。」（【００１５】）
　
シ「実施例３
１５％水酸化ナトリウム水溶液の代りに１５％水酸化カリウム水溶液４８ｇ（アクリルアミドに対し２倍モル）を用い、且つシクロヘキサンの代りに石油エーテル１００ｇを用いた以外は、実施例１と全く同様にしてＤＡＡＭの精製を行なった。収量５９ｇ、純度９８．４％（精製工程回収率８５％）、不純物（高沸成分１．６％、アクリルアミド０．１％）。」（【００１６】）
　
ス「比較例１
　有機相１１０ｇに、加水分解を施すことなく、フェノチアジン７０ｍｇとハイドロキノン３５ｍｇとを加え、実施例１と全く同様に６０℃で簡単に蒸留して低沸点成分を除去したのち２．０ｍｍＨｇの減圧下で簡単に蒸留してＤＡＡＭを得た。収量４９ｇ、純度９６．０％（精製工程回収率６９％）、不純物（高沸成分２．０％、アクリルアミド２．０％）。」（【００１７】）
　
セ「比較例２
…（略）…
　収量４８ｇ、純度９８．２％（精製工程回収率６９％）、不純物（高沸成分１．７％、アクリルアミド０．１％）。」（【００１８】）
　
２　分割要件の適否についての判断
（１）分割要件の適否の判断にあたり、まず、原出願当初明細書に、アクリルアミド含量が重量％で記載されていたか否かについて検討する。
　原出願当初明細書には、「重量％」なる記載は全くなく、アクリルアミドの含量に関しては、「アクリルアミド０．１％」（摘記コ、サ、シ、セ参照）と記載されてのみである。ここで、当該技術分野において、「％」で表されるものには、「重量（質量）％」、「モル％」及び「体積（容量）％」などがあるが、原出願当初明細書に記載されたＤＡＡＭの不純物であるアクリルアミドは、有機相に含有されるものであるから（摘記コ、サ、シ、セ参照）、通常、「重量（質量）％」あるいは「モル％」で表される。しかしながら、摘記コ、サ、シ、セには、不純物として、アクリルアミドの他に高沸成分が記載されており、該高沸成分は、分子量が不明であることから、「モル％」で表すことは困難であるから、アクリルアミドの含量は重量％で記載されていたと認められる。
　
（２）次に、原出願当初明細書に、アクリルアミドの含量が０．１重量％以下であることを特徴とするＮ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）アクリルアミド（以下、「ＤＡＡＭ」ともいう。）についての発明が記載されていたか否かについて検討する。
　そこで、原出願当初明細書に記載された発明について検討する。
　原出願当初明細書には、原出願に係る発明について、「ＤＡＡＭの製造法に関するもの」であって、「重合性単量体として充分な品質のＤＡＡＭを製造する方法の改良」であることが記載され（摘記ア参照）、従来技術として、粗ＤＡＡＭには、「アクリルアミド等の熱に不安定な重合性成分、ホロン、イソホロン、メシチルオキシドのような着色成分、更にはＤＡＡＭがアセトン、アクリロニトリルやその他の副生成物と反応したような重質成分」が含まれ（摘記イ参照）、このような「不純物を取り除く工業的に採用可能な精製技術は未だ確立されていない」ところ（摘記ウ参照）、米国特許第３，５４２，８６７号及び第３，５４２，８７５号の方法は、「大量の有機溶媒を必要とし、有機溶媒の回収及び作業環境の安全確保に相当の費用を要し、且つＤＡＡＭの収率も低い」ものであり、特公昭６１−２６９８６号公報の方法は、「高品質のＤＡＡＭを与えるが、同公報の記載では収率が４３％程度と相当に低い」ものであることが記載されている（摘記エ参照）。そして、原出願に係る発明においては、「水抽出を省略して、加水分解と減圧蒸留だけでも、…（略）…高品質のＤＡＡＭを高収率で製造」することができたものである（摘記カ参照）。
　そして、「有機相１１０ｇ（ＤＡＡＭ６８ｇ、アクリルアミド４．６ｇ含有）の粗ＤＡＡＭ」を合成し（摘記ケ参照）、これを種々の条件で精製し、実施例１〜３及び比較例１〜２を得ているものである（摘記コ〜セ参照）。
　
　これらの例で得られたものは、まとめると以下のとおりである。
収量　　　純度　　　　回収率　　　不純物　　高沸点　　アクリルアミド
実施例１　６０ｇ　　９８．６％　　８６％　　１．３％　　０．１％
実施例２　６２ｇ　　９６．６％　　８８％　　３．３％　　０．１％
実施例３　５９ｇ　　９８．４％　　８５％　　１．６％　　０．１％
比較例１　４９ｇ　　９６．０％　　６９％　　２．０％　　２．０％
比較例２　４８ｇ　　９８．２％　　６９％　　１．７％　　０．１％
　
　これをみると、実施例と比較例との間で大きく差があるのは、純度でも不純物量でも、ましてアクリルアミド量でもなく、収量と回収率である。
　ところで、上記したように、原出願当初明細書の摘記エ〜オによれば、原出願に係る発明は、特公昭６１−２６９８６号公報に記載された方法によると、「高品質のＤＡＡＭを与えるが、同公報の記載では収率が４３％程度と相当に低い」こと、この「原因について検討した結果、水抽出工程で相当量のＤＡＡＭの損失が生ずることが判明した」ことが記載されており、これと、実施例及び比較例の結果からすると、原出願に係る発明おいて改良しようとしているのは、収量、すわなち回収率であるといえる。
　してみると、原出願当初明細書には、従来から高品質とされているものを、高収率で得る方法が記載されているといえるから、「重合性単量体として充分な品質のＤＡＡＭ」（摘記ア参照）とは、不純物であるアクリルアミドについては、「０．１％」であれば充分であるということが記載されているといえる。
　そうしてみると、原出願当初明細書には、アクリルアミドが「０．１％」である発明は記載されているとはいえるものの、アクリルアミドが「０．１％未満」である発明について記載されているとはいえず、アクリルアミドを減少させることを課題の解決として言及している発明でもないから、アクリルアミドが「０．１％未満」である発明が記載されているに等しいともいえない。
　
（３）請求人は、意見書の（ＩＩＩ）（２）（ａ）において、「本願発明がアクリルアミドの除去を意図していることが明らかにされています」と主張し、審判請求書の「【本願発明が特許されるべき理由】（４）」において、「しかしながら、前述の通り、本願発明は、アクリルアミドの除去を目的とした粗ＤＡＡＭの精製方法で得られた新規な物質であるＤＡＡＭを対象とした発明であり、たまたま、実施例にアクリルアミドの含量として「０．１％」の記載しかありませんが、精製の程度を高めることにより、具体的には例えば減圧蒸留による精製の程度を高めることにより、更なる精製が実現できることは自明であり、その程度を「０．１％」までと限定して解釈することは当を得たものではないものと思量されます。」と主張しているので、この点について検討する。
　上記（２−２）で示したように、原出願に係る発明おいて改良しようとしているのは、収量、すわなち回収率であり、原出願当初明細書には、「重合性単量体として充分な品質のＤＡＡＭ」（摘記ア参照）は、不純物であるアクリルアミドについては、「０．１％」であれば充分であるということが記載されているといえる。よって、請求人の主張によって判断は左右されない。
　仮に、請求人が主張するように、本願発明がアクリルアミドの除去を意図していることが明らかであり、減圧蒸留による精製の程度を高めることにより、更に精製が実現できるとしても、当該技術分野における技術常識からみて、アクリルアミド含量が０．１％未満の全ての範囲について、すなわち、０．１％近傍のみならず、０％近傍まで精製ができるとは認められない。
　よって、「アクリルアミドの含量が０．１重量％以下であることを特徴とするＮ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）アクリルアミド」が原出願当初明細書に記載されていたとはいえず、また記載されていたに等しいともいえない。
　
３　まとめ
　以上のことから、本願は、二以上の発明を包含する原出願の一部を新たな特許出願としたものとは認められず、出願日の遡及は認められない。
　したがって、本願は、原出願の出願時にしたものとすることはできず、本願の願書を提出した平成１５年６月３日がその出願日とされるものである。
　
第５　原査定の拒絶理由（特許法第２９条第１項第３号）についての判断
１　刊行物に記載された事項
（１）刊行物１について
１−ａ「本発明はＮ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）アクリルアミド（以下ＤＡＡＭと略す）の製造法に関するもので、不純物として含まれるアクリルアミド（以下ＡＡｍと略す）濃度が０．１０重量％以下の高純度なＤＡＡＭの製造法に関する。本発明により得られたＤＡＡＭは、塗料用樹脂、ヘヤースプレー用樹脂、感光性樹脂、接着剤用樹脂などを製造するのに有用である。」（【０００１】）
　
１−ｂ「【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、かかる課題を解決するために鋭意研究の結果、アセトンまたはダイアセトンアルコールとアクリロニトリル及び硫酸を反応させた後、加水分解及び中和して得た粗ＤＡＡＭ中に含まれる低沸成分を除去した有機層に、空気バブリングをしながら、アルカリ性水溶液存在下に加水分解して、共存するＡＡｍを除去した後、減圧下で蒸留することで、効果的にＡＡｍを０．１０重量％以下にできることを見いだし本発明を完成するに至った。」（【０００５】）
　
１−ｃ「（粗ＤＡＡＭの合成）
　１Ｌの三つ口フラスコに硫酸２．３ｍｏｌを仕込み、攪拌しながらアセトン２．２ｍｏｌ、アクリロニトリル１ｍｏｌの混合液を滴下ロートより滴下した。この間、温度は２０℃を越えないように氷水で冷却しながら行った。滴下終了後、４０℃で２時間、更に５０℃で２時間反応させた。反応液を３５０ｇの水に滴下し、更に２５％アンモニア水３１３ｇを徐々に加え中和した。この間、温度は４０℃以下に保った。中和後、室温で静置し、下層の水層と上層の有機層とに分離し、有機層を得た。得られた有機層にシクロヘキサン１４０ｇと水５０ｇを加え、充分に攪拌混合後、室温にて静置し、下層の有機層と上層のシクロヘキサン層とに分離し、有機層２００ｇを得た。分析の結果、ＤＡＡＭ１２０ｇ、ＡＡｍ５ｇを含む有機層であることを確認した。なお、シクロヘキサン層は蒸留して、シクロヘキサンを回収した。」（【００１３】）
　
１−ｄ「実施例１
　上記で得た有機層に４０℃で６時間、空気バブリング（１２０Ｌ／ｈ・Ｌ）し、低沸物を除去した。ガスクロ分析の結果、酸化メシチル１．９２重量％を検出したが、その他低沸成分は不検出であった。次いで低沸物が除去された有機層１４０ｇに、１５％水酸化ナトリウム水溶液１１０ｇ（アクリルアミドに対し６倍ｍｏｌ）を加え、空気バブリング（１２０Ｌ／ｈ・Ｌ）しながら攪拌下、６０℃で１時間加水分解した。反応後、室温で静置し、下層の水層と上層の有機層に分離した。有機層は５０％硫酸水溶液で中和した後、重合禁止剤としてフェノチアジン１００ｍｇ、ハイドロキノン３０ｍｇを加え、１ｍｍＨｇの減圧下蒸留してＤＡＡＭを得た。収量１００．１ｇ（精製工程収率８３．４％）、純度９９．５０％、ＡＡｍ０．０５％、高沸成分０．４１％、ＡＰＨＡ３５」（【００１４】）
　
１−ｅ「実施例２
　アルカリ加水分解時の空気バブリング量を５０Ｌ／ｈ・Ｌにした以外は実施例１と全く同様にして精製を行った。収量１０１．０ｇ（精製工程収率８４．２％）、純度９９．４５％、ＡＡｍ０．０７％、高沸不純物０．４４％、ＡＰＨＡ４０」（【００１５】）
　
（２）刊行物２について
２−ａ「本発明は、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）アクリルアミド（以下ＤＡＡＭと略す）の製造法に関するものである。詳しくは、本発明は、アセトン又はダイアセトンアルコールとアクリロニトリルと硫酸とを反応させたのち加水分解及び中和して粗ＤＡＡＭを取得し、次いでこれを精製することによって、重合性単量体として充分な品質のＤＡＡＭを製造する方法の改良に関するものである。…（略）…」（【０００１】）
　
２−ｂ「粗ＤＡＡＭの合成；
　メカニカルスターラー、温度計、滴下ろうとを備えた内容積５００ｍｌの３つ口フラスコに、アセトン１．４７モル、アクリロニトリル０．７モルを仕込んだ。攪拌しながらこれに硫酸１．４７モルを滴下した。この間、温度は４０℃以下に保持した。滴下終了後、４５℃で２時間反応させた。反応液を１４０ｇの水に滴下し、さらに２５％アンモニア水２００ｇを添加して中和した。この間、温度は４０℃以下に保持した。中和後、室温で静置して水相と有機相とに成層分離し、有機相１１０ｇ（ＤＡＡＭ６８ｇ、アクリルアミド４．６ｇ含有）を取得した。」（【００１３】）
　
２−ｃ「粗ＤＡＡＭの精製；
　実施例１
　上記で得た有機相１１０ｇに、１５％水酸化ナトリウム水溶液３４ｇ（アクリルアミドに対し２倍モル）を加え、８０℃で１時間攪拌した。冷却して反応液を室温で静置し、水相と有機相とに成層分離した。有機相に１０％硫酸水溶液を添加して中和したのち、静置して水相を除去し有機相を取得した。この有機相にシクロヘキサン１００ｇを加えて激しく攪拌した後、静置して２層に成層分離した。上層のシクロヘキサン層は、蒸留してシクロヘキサンを回収した。下層の有機相は、フェノチアジン７０ｍｇ、ハイドロキノン３５ｍｇを加え、６０℃で簡単に蒸留して低沸点成分を除去した後、２．０ｍｍＨｇの減圧下で簡単な蒸留を行いＤＡＡＭを得た。収量６０ｇ、純度９８．６％（精製工程回収率８６％）、不純物（高沸成分１．３％、アクリルアミド０．１％）。」（【００１４】）
　
２−ｄ「実施例２
　シクロヘキサンによる洗浄を行なわなかった以外は、実施例１と全く同様にしてＤＡＡＭの精製を行なった。収量６２ｇ、純度９６．６％（精製工程回収率８８％）、不純物（高沸成分３．３％、アクリルアミド０．１％）。」（【００１５】）
　
２−ｅ「実施例３
　１５％水酸化ナトリウム水溶液の代りに１５％水酸化カリウム水溶液４８ｇ（アクリルアミドに対し２倍モル）を用い、且つシクロヘキサンの代りに石油エーテル１００ｇを用いた以外は、実施例１と全く同様にしてＤＡＡＭの精製を行なった。収量５９ｇ、純度９８．４％（精製工程回収率８５％）、不純物（高沸成分１．６％、アクリルアミド０．１％）。」（【００１６】）
　
２　刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１は、「不純物として含まれるアクリルアミド（以下ＡＡｍと略す）濃度が０．１０重量％以下の高純度なＤＡＡＭの製造法」に関し記載するものであり（摘記１−ａ）、刊行物１には、アセトンまたはダイアセトンアルコールとアクリロニトリル及び硫酸を反応させた後、加水分解及び中和して得た粗ＤＡＡＭ中に含まれる低沸成分を除去した有機層に、空気バブリングをしながら、アルカリ性水溶液存在下に加水分解して、共存するＡＡｍを除去した後、減圧下で蒸留することで、効果的にＡＡｍを０．１０重量％以下にできることが記載されている（摘記１−ｂ）。
　実施例１には、アセトンとアクリロニトリルを原料として、ＡＡｍ０．０５％含有するＤＡＡＭを得た旨、実施例２には、アセトンとアクリロニトリルを原料として、ＡＡｍ０．０７％含有するＤＡＡＭを得た旨の記載がされており（摘記１−ｃ〜１−ｅ）、このことから、ＤＡＡＭがアクリルアミドを含有し且つその含量が０．１０重量％以下であることは明らかである。
　そして、ＤＡＡＭはＮ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）アクリルアミドであるから（摘記１−ａ）、刊行物１には、
「アセトンまたはダイアセトンアルコールとアクリロニトリルとより得られる、アクリルアミドを含有し且つその含量が０．１０重量％以下であるＮ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）アクリルアミド」
の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）刊行物２に記載された発明
　刊行物２は、「アセトン又はダイアセトンアルコールとアクリロニトリルと硫酸とを反応させたのち加水分解及び中和して粗ＤＡＡＭを取得し、次いでこれを精製することによって、重合性単量体として充分な品質のＤＡＡＭを製造する方法」に関し記載するものである（摘記２−ａ）。
　実施例１〜３には、アセトンとアクリロニトリルを原料として、アクリルアミド０．１％含有するＤＡＡＭを得た旨の記載がされている（摘記２−ｂ〜２−ｅ）。ここで、アクリルアミドの含量は％で示されているが、刊行物２は、原出願の公開公報であるから、上記「第４　１（２）」で示したように、アクリルアミドの含量は重量％で記載されていたと認められる。
　してみると、ＤＡＡＭはＮ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）アクリルアミドであるから（摘記２−ａ）、刊行物２には、
「アセトンまたはダイアセトンアルコールとアクリロニトリルとより得られる、アクリルアミド含量が０．１重量％であるＮ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）アクリルアミド」
の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　本願発明と刊行物発明との対比・判断
（１）刊行物１発明について
　本願発明１と刊行物１発明を対比すると、それぞれ両者に構成上の差異はない。
　本願発明２と刊行物１発明を対比すると、それぞれ両者に構成上の差異はない。
　
（２）刊行物２発明について
　本願発明１と刊行物２発明を対比すると、両者は「アクリルアミド含量が０．１重量％であるＮ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）アクリルアミド」である点で差異はない。
　本願発明２と刊行物２発明を対比すると、両者は「アセトンまたはダイアセトンアルコールとアクリロニトリルとより得られる、アクリルアミド含量が０．１重量％であるＮ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）アクリルアミド」である点で差異はない。
　
（３）請求人の主張について
　請求人は、平成１８年７月２１日付け審判請求書において、「本願発明は、アクリルアミドの除去を目的とした粗ＤＡＡＭの精製方法で得られた新規な物質であるＤＡＡＭを対象とした発明であり、たまたま、実施例にアクリルアミドの含量として「０．１％」の記載しかありませんが、精製の程度を高めることにより、具体的には例えば減圧蒸留による精製の程度を高めることにより、更なる精製が実現できることは自明であり、その程度を「０．１％」までと限定して解釈することは当を得たものではないものと思量されます。」及び「特許出願人は、「アクリルアミドを含有し且つその含量が０．１重量％以下であることを特徴とするＮ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）アクリルアミド」の発明は原出願に記載された発明であって、本願は適法な分割出願であり、その出願日は「平成８年６月２４日」であると確信します。」と主張する。
　しかしながら、出願日の遡及は認められないことは、上記「第４　２（３）」に示したとおりである。
　以上のとおり、請求人の主張によっても、当審の判断に変わりはない。
　
３　小括
　よって、本願発明１〜２は、本願出願前に頒布された刊行物１〜２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜２は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、その余のことを検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。