【事件の表示】
　特願２０００−３７３２４９号「電子制御装置の制御情報書換システム、当該システムに用いられるセンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２１日出願公開、特開２００１−２２５７０６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
　本願は、平成１２年１２月７日（優先権主張　平成１１年１２月７日）の出願であって、平成１６年６月１５日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年７月２１日に審判請求がされた後、当審において拒絶理由通知がなされ、それに対する補正書が平成２０年３月２１日付け手続補正書が提出されたものである。
　
２
　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願第１発明」という。）は、平成 ２０年３月２１日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「車両を制御するために車載され、電気的に書き換え可能な不揮発性メモリに前記車両制御のための制御情報を記憶した電子制御装置と、
　前記制御情報を書き換えるための書換装置と、
　前記書換装置との間でデータ通信を行うセンタとを備えた制御情報書換システムにおいて、
　前記書換装置は、前記センタにおける当該書換装置の正当性判断の結果として前記センタから送信されてくるものであり、かつ、前記電子制御装置へのアクセスを可能にするための情報（以下、「アクセス許可取得情報」という）を用いた通信開始処理を前記電子制御装置との間で実行し、
　一方、前記電子制御装置は、前記書換装置との間で行う前記通信開始処理によって、前記アクセス許可取得情報に基づき前記書換装置の正当性を判断し、当該書換装置を正当なものであると判断すると、前記書換装置から送信される変更データに基づき前記制御情報の一部又は全部を書き換える制御情報書換システムであって、
　さらに、前記センタは、
　前記書換装置が前記電子制御装置にアクセスの許可を得ることに用いる前記アクセス許可取得情報及び、前記書換装置の識別情報と当該識別情報に対応させて設定される対応情報とからなる判別情報を記憶した記憶手段と、
　前記書換装置とのデータ通信において、当該書換装置からの識別情報及び、当該識別情報に対応させて設定されるものであって、当該書換装置には記憶されず当該書換装置を通じて送られてくる対応情報を取得し、当該取得した情報の対応関係が前記記憶手段に記憶された判別情報と一致している場合は、前記記憶手段に記憶された前記アクセス許可取得情報を前記書換装置へ送信し、一方、一致していない場合は、前記アクセス許可取得情報を前記書換装置へ送信しない正当性判断手段とを有すること
　を特徴とする電子制御装置の制御情報書換システム。」
　
３
［
］
　データをそれぞれの車両部品に間接的にプログラミングする方法及び装置に関する発明が記載されており、
【図２】に示された実施例に関しては、
【００２４】後段には、
「プログラミング装置３からこの中間記憶部品へ車両に関係するデータが供給され、次の過程で中間記憶部品がこれらのデータを車両３０にあるプログラミングすべき車両部品３３へ出力する。この付加機能のため、選ばれた予備キー３５を以下特別キー３５と称する。」と、
【００２５】に、
「図２に基いて、特別キー３５を使用して車両３０にある盗難防止装置の予備部品３３を間接プログラミングするための措置を以下に説明する。特別キー３５は、図１による予備キー４と同じ構造であるのがよい。車両に関係するデータの要求のための情報として、電話回線１０を経て本部２０へ、行うべき操作例えば予備部品プログラミングについての情報１１、車両識別番号についての情報１２、なるべく予備部品３３に設けられている接着剤付きラベル４２の読出し及びサービスステーシヨン１にある端末装置２への入力によりシステムに知らされるところのプログラミングすべき予備部品３３の識別番号例えば通し番号についての情報１３′′、利用者の権限及び一致証明として暗証又は利用者一致番号の形の情報１４、及び付加的に特別キー３５の識別番号例えば通し番号についての情報１３′が伝送される。最後にあげた情報１３′は、これに関する特別キー記憶装置５から読出される。その代りに、接着剤付きラベル４２からの読出し及び端末装置２への入力も行うことができる。」と記載され、
【００２６】前段には、
「最初にあげた情報１１は本部２０の制御装置２３へ供給され、この制御装置２３が、破線１６で示すように、本部２０にある他の関係部品を適当に制御する。後にあげた４つの情報１２，１３′，１３′′，１４は、データ要求の権限を検査する検査装置２４へ供給される。検査が成功すると、検査装置２４は、車両識別番号１２を、車両に関係するデータを持つデータバンク２１へ伝送し、」と、
【００２９】に、
「特に作動に関係するできるだけ多くの車両部品を盗難防止装置に含めて、キーから出力されて符号化される認証データが各部品において復号されかつ認証され、認証に成功すると各部品自体がその作動を許されることによつて、有効な盗難防止が行われる。盗難防止のため秘密の暗号データを含むこれらのすべての部品は、従つて通信網なるべくデータバス系に接続されている。このため図２に示されているデータバス系３６には、キーインタフエース装置３２及び例えばプログラミングすべき予備部品３３のほかに、盗難防止に関係するデータでプログラミング可能な別の車両部品３８，３９が接続されている。キーインタフエース装置３２へ挿入される特別キー３５から、まだ一重に符号化されるデータが、この車両データバス系３６を経て、関係する目標部品ここでは予備部品３３へ達する。この予備部品３３においてのみ、まだ一重に符号化されているデータが、なるべく復号器４０にある予備部品マイクロプロセツサ内で、予備部品３３の符号値記憶装置３７に記憶されている秘密符号値により復号され、それにより予備部品３３は車両３０の盗難防止装置内で機能を果すことができるようにする。車両に関係する符号化されないデータは、復号器４０により、予備部品３３にあるデータ記憶装置４１「メモリ」に記憶される。」と記載されている。
　
　上記【００２４】〜【００２６】と【００２９】の記載事項と【図２】の図示事項を総合すると、上記引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「データを車両３０にあるプログラミングすべき車両部品３３へ出力する、選ばれた特別キー３５と、
　特別キー３５は、車両に関係するデータの要求のための情報として、電話回線１０を経て本部２０へ、利用者の権限及び一致証明として暗証又は利用者一致番号の形の情報１４、及び付加的に特別キー３５の識別番号例えば通し番号についての情報１３′が伝送される、データをそれぞれの車両部品に間接的にプログラミングする装置であって、
　情報１３′，１４は、データ要求の権限を検査する検査装置２４へ供給され、キーから出力されて符号化される認証データが各部品において復号されかつ認証され、認証に成功すると各部品自体がその作動を許され、
　キーインタフエース装置３２へ挿入される特別キー３５から、まだ一重に符号化されるデータが、この車両データバス系３６を経て、関係する目標部品ここでは車両部品３３へ達し、車両に関係する符号化されないデータは、復号器４０により、車両部品３３にあるデータ記憶装置４１『メモリ』に記憶される、データをそれぞれの車両部品に間接的にプログラミングする装置。　」
［
］
　カード利用システムに関する発明が記載されており、
［２頁右下欄１４行ないし３頁左上欄５行］に、
「〔作　用〕
　端末は、各端末固有の端末鍵を、予め端末の鍵保持手段に保持しておく。カード鍵は、端末鍵を用いた暗号通信でホストから端末に配送し、端末内部のメモリ手段に一時的に書込み保持する。端末のカード鍵は、端末の電源断や開封や破壊等により消滅する。端末では、端末が開封されるか破壊された時に限り、内蔵している端末鍵が盗まれる危険があるが、もし盗まれたときは、端末鍵を書換える。端末鍵とカード鍵は、カードデータあるいはカード利用データの改ざん検出用の認証鍵あるいは暗号の鍵として用いる。」と記載され、
　また、上記カード鍵に関して、
［５頁左上欄５行ないし１０行］に、
「ホスト安全化手段４４は、処理手段（２）４５、メモリ手段（２）４６、鍵保持手段（２）４７を含む。鍵保持手段（２）４７は、多数の端末の端末鍵Ｋｉあるいはそれらの変換値Ｆ１（Ｋｉ）、及び、カード鍵ＣＫあるいはそれらの変換値Ｆ１（ＣＫ）を保持する。」とまた、
　［６頁左上欄１０行ないし右上欄２行］に、
「ホスト４は、カード鍵ＣＫまたはその変換値Ｆ２（Ｋｉ，ＣＫ）を、ホスト４から端末３へ、端末鍵Ｋｉを用いて配送する。
《中略》
　以上の処理で、端末３がカード鍵又はその変換値と端末安全化プログラムをメモリ手段(1)３６に保持し、カードを読み取る準備が完了したことになる。」と記載されている。　
　
４
（１）本願第１発明と引用発明との対比
　引用発明の「データを車両３０にあるプログラミングすべき車両部品３３」の「車両部品３３」は、当然「車両を制御するために車載され」ているものであり、そのプログラミングデータは、「車両部品３３にあるデータ記憶装置４１に記憶される」ものであり、書換可能なデータ記憶装置４１は当然不揮発性メモリであるから、引用発明の「データ記憶装置４１を有する予車両部品３３」は、本願第１発明の「車両を制御するために車載され、電気的に書き換え可能な不揮発性メモリに前記車両制御のための制御情報を記憶した電子制御装置」に該当するといえるので、引用発明の「データをそれぞれの車両部品に間接的にプログラミングする装置」は、本願第１発明の「電子制御装置の制御情報書換システム」に相当する。
　引用発明の「データを車両３０にあるプログラミングすべき車両部品３３へ出力する、選ばれた特別キー３５」の「特別キー３５」は、本願第１発明の「制御情報を書き換えるための書換装置」に相当し、
　引用発明の「本部２０」は本願第１発明の「センタ」に該当し、書換装置である「特別キー３５」は、電話回線１０を経て、本部２０へ、伝送するから、引用発明の「データをそれぞれの車両部品に間接的にプログラミングする装置」は、「書換装置との間でデータ通信を行うセンタとを備えた制御情報書換システム」を備えているといえる。
　また、引用発明の「利用者の権限及び一致証明として暗証又は利用者一致番号の形の情報１４」は本願第１発明の「対応情報」に該当し、特に一致証明として暗証は通常「書換装置には記憶され」ないものである。
　同じく、引用発明の「付加的に特別キー３５の識別番号例えば通し番号についての情報１３′」は本願第１発明の「識別情報」に該当する。
　したがって、引用発明の「データをそれぞれの車両部品に間接的にプログラミングする装置」は、本願第１発明の「書換装置とのデータ通信において、当該書換装置からの識別情報及び、当該識別情報に対応するものであって、当該書換装置には記憶されず当該書換装置を通じて送られてくる対応情報を取得」するものといえる。
　また、引用発明の「検査装置２４」内では、特別キー３５とその利用者の一致証明をするのであるから、当然、一致を判別するための判別情報を記憶した記憶手段が存在しなければならない。
　したがって、引用発明には、本願第１発明の「センタは、・・・前記書換装置の識別情報と当該識別情報に対応する対応情報とからなる判別情報を記憶した記憶手段」と「取得した情報の対応関係が前記記憶手段に記憶された判別情報と一致している場合」の構成が示され、判別情報との一致を見る、正当性判断手段を有するといえる。
　引用発明における「認証に成功する」ということは、本願第１発明の「通信開始処理によって、書換装置の正当性を判断し、当該書換装置を正当なものであると判断する」ことに該当するから、引用発明の「キーから出力されて符号化される認証データが各部品において復号されかつ認証され、認証に成功すると各部品自体がその作動を許され」は、本願第１発明の「書換装置は、・・・通信開始処理を前記電子制御装置との間で実行し、」「電子制御装置は、前記書換装置との間で行う前記通信開始処理によって、前記書換装置の正当性を判断し、当該書換装置を正当なものであると判断する」に対応している。　
　引用発明の「一重に符号化されるデータ」，「車両に関係する符号化されないデータ」は、予備部品３３にあるデータ記憶装置４１「メモリ」に記憶されるもので、前記の如くプログラミングデータであるから、本願第１発明の「書換装置から送信される変更データ」で「制御情報」に該当する。
　したがって、引用発明の「キーインタフエース装置３２へ挿入される特別キー３５から、まだ一重に符号化されるデータが、この車両データバス系３６を経て、関係する目標部品ここでは予備部品３３へ達し、車両に関係する符号化されないデータは、復号器４０により、予備部品３３にあるデータ記憶装置４１「メモリ」に記憶される」は、本願第１発明の「書換装置から送信される変更データに基づき前記制御情報の一部又は全部を書き換える」に相当する。
　そこで、本願第１発明と引用発明との対比すると、両者は、
「
　前記制御情報を書き換えるための書換装置と、
　前記書換装置との間でデータ通信を行うセンタとを備えた制御情報書換システムにおいて、
　書換装置は、通信開始処理を前記電子制御装置との間で実行し、
　一方、前記電子制御装置は、前記書換装置との間で行う前記通信開始処理によって、当該書換装置を正当なものであると判断すると、前記書換装置から送信される変更データに基づき前記制御情報の一部又は全部を書き換える制御情報書換システムであって、
　さらに、前記センタは、
　前記書換装置の識別情報と当該識別情報に対応する対応情報とからなる判別情報を記憶した記憶手段と、
　前記書換装置とのデータ通信において、当該書換装置からの識別情報及び、当該識別情報に対応するものであって、当該書換装置には記憶されず当該書換装置を通じて送られてくる対応情報を取得し、当該取得した情報の対応関係が前記記憶手段に記憶された判別情報との一致を見る、正当性判断手段とを有すること
　を特徴とする電子制御装置の制御情報書換システム。
」
　
　相違点Ａ：本願第１発明では、「書換装置は、前記センタにおける当該書換装置の正当性判断の結果として前記センタから送信されてくるものであり、かつ、前記電子制御装置へのアクセスを可能にするための情報（以下、「アクセス許可取得情報」という）を用いた通信開始処理を前記電子制御装置との間で実行」し、該「アクセス許可取得情報に基づき書換装置の正当性を判断」する構成であるのに対し、引用発明では、アクセス許可のための情報である「認証データ」は、「センタから送信されてくる」「アクセス許可取得情報」ではなく、キー〈書換装置〉から出力されている点、
　
　相違点Ｂ：本願第１発明では、センタは、「書換装置が前記電子制御装置にアクセスの許可を得ることに用いる前記アクセス許可取得情報」を記憶した記憶手段を備え、該書換装置の判別情報が一致している場合は、「記憶手段に記憶された前記アクセス許可取得情報を前記書換装置へ送信し、一方、一致していない場合は、前記アクセス許可取得情報を前記書換装置へ送信しない」のに対し、引用発明では、本部２０〈センタ〉には、該アクセス許可取得情報の記憶手段はなく、書換装置の判別情報が一致している場合データ１５を送信する点。
　
　相違点Ｃ：本願第１発明では、「対応情報」が、「識別情報に対応させて設定され」ているのに対し、引用発明では、利用者の権限及び一致証明として暗証又は利用者一致番号の形の情報１４（本願第１発明の「対応情報」に該当する。）が付加的に特別キー３５の識別番号例えば通し番号についての情報１３′（本願第１発明の「識別情報」に該当する。）に対応させて設定され」ていない点。
　
（２）刊行物２の記載と本願第１発明との対応
　刊行物２の端末は本願第１発明の「書換装置」に該当し、端末鍵は「書換装置の判別情報」に該当し、ホストは「センタ」に該当し、鍵保持手段は、センタの「記憶手段」に該当し、カードデータは書換対象物である「電子制御装置の制御情報」に相当する。
　したがって、［２頁右下欄１４行ないし３頁左上欄５行］の「カード鍵は、端末鍵を用いた暗号通信でホストから端末に配送し」の記載［５頁右上欄５行ないし１０行］の「鍵保持手段（２）４７は、・・・カード鍵ＣＫ・・・を保持する。」の記載から、カード鍵は、本願第１発明の「書換装置の正当性判断の結果として前記センタから送信されてくる」ものであって、「書換装置の判別情報が一致している場合は、記憶手段に記憶された・・・情報を前記書換装置へ送信し、一方、一致していない場合は、前記・・・情報を前記書換装置へ送信しない」ものである。
　また、該カード鍵ＣＫは、［６頁左上欄１０行ないし右上欄２行］のカードを読み取る為のものであるから、本願第１発明の「アクセスを可能にするための情報（以下、「アクセス許可取得情報」という）」に該当する。
　よって、刊行物２には、
「
」
　
５
　相違点Ａ，Ｂについて、
　「書換装置について、センタにおける当該書換装置の正当性判断の結果としてカード鍵がセンタから送信されてくるものであり、かつ、書換対象物へのアクセスを可能にするための情報（アクセス許可取得情報）を用いること」及び、「センタが、該アクセスを可能にするための情報を記憶した記憶手段を備え、該書換装置の判別情報が一致している場合は、記憶手段に記憶された前記アクセスを可能にするための情報（アクセス許可取得情報）を前記書換装置へ送信し、一方、一致していない場合は、前記アクセスを可能にするための情報（アクセス許可取得情報）を前記書換装置へ送信しないこと」は、共に、引用例２に示されているように、情報書換システムにおいては周知の技術である。してみれば、引用発明の「データをそれぞれの車両部品に間接的にプログラミングする装置」に上記の周知技術を施すことは当業者であれば容易になし得たことと認められる。
　
　相違点Ｃについては、「対応情報」を、「識別情報に対応させて設定」することは、当業者においてはごく当然のことであり、何らかの識別情報に対応させなければ、一致の証明ができないのであるから、引用発明においても、当然「対応情報」である「利用者の権限及び一致証明として暗証又は利用者一致番号の形の情報１４」を「識別情報」である「付加的に特別キー３５の識別番号例えば通し番号についての情報１３′」に対応させているものと認められる。
　また、もし仮に、引用発明が「対応情報」である「利用者の権限及び一致証明として暗証又は利用者一致番号の形の情報１４」を、「付加的に特別キー３５の識別番号例えば通し番号についての情報１３′」に対応させて設定していないとしても、例えば、キャッシュカード所有者の「対応情報」である暗証をカード識別情報である口座番号に対応させて設定するシステムに見られる如く、一般に「対応情報」を、「識別情報に対応させて設定」することは、正当性判断における慣用手段であるから、該相違点は慣用手段を単に採用して当業者が適宜成し得たことである。
　
　そして、本願第１発明の構成により得られる作用効果も、引用発明及び刊行物２に記載された事項及び周知の技術や慣用手段から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。　
　したがって、本願第１発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項と周知技術や慣用手段を勘案することにより、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
６
　以上のとおり、本願第１発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項と周知技術や慣用手段により、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、その請求項２以下に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。