【事件の表示】
　特願２０００−　　９２９２「タービン動翼及びタービン動翼の組立方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２７日出願公開、特開２００１−２００７０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１２年１月１８日に出願したものであって、平成１８年８月１６日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成１８年１０月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、平成１９年３月８日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し平成１９年５月１４日付けで意見書が提出されたが、平成１９年８月２８日付けで拒絶査定がなされた。
　そして、平成１９年１０月４日に拒絶査定に対して審判請求がなされ、平成１９年１０月３０日付けで審判請求の理由についての手続補正がなされたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１８年１０月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりものと認められるところ、その請求項１を引用する請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　プロファイル部と翼根部と同プロファイル部上端の棚とよりなる動翼を、ディスクの周方向で互いに隣接して全周に亘って組み込んで構成されたタービン動翼において、前記翼根部が挿入される前記ディスクの溝の外周側に、同翼根部が周方向に傾動できるクリアランスを設け、前記翼根部は、基部を多角形断面状に形成し、前記ディスクの溝は、前記基部と少なくとも外周側で整合する形状に形成し、前記プロファイル部上端の棚は、隣接するタービン動翼のプロファイル部上端の棚と対峙する端面が、ディスクの直径方向に対し傾斜して構成されたことを特徴とするタービン動翼。
【請求項２】
　前記翼根部は、基部を多角形断面状に形成することに代えて同基部を円形断面状に形成したことを特徴とする請求項１に記載のタービン動翼。」
　
　
２．刊行物
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、実願平４−５２８９３号（実開平６−８７０２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
ａ）「【０００１】
    【産業上の利用分野】
　本考案は、
回転機械の動翼
全周の各動翼間の締結構造
   　【０００２】
    【従来の技術】
　
回転機械においては、一般に、流体が翼列から漏洩するのを防止して性能を向上させること及び振動に対する翼列の強度を上げることを主な目的として、全周の各動翼間を締結するようにしている。
　
ｂ）「【０００９】
　
図１、図２に示すように、
回転機械における全周の各動翼１の翼頂部にはそれぞれ動翼１と一体に翼間締結部材７を設けている。そして、これらの各隣接する２つの翼間締結部材７を、動翼１の回転中心５と動翼１の支持中心６とを結ぶ中心引き付け線４に対して所定角度例えば４５°以内の適当な角度（α）でもって接触させており、符号ａはその接触面を示している。
図１において、９は動翼１の翼根部、１０はディスク
    　　【００１０】
　次に作用について説明する。以上述べた構造によれば、
動翼１の回転中心５から動翼１の支持中心６を通る中心引き付け線４より偏差（ｅ）を持つ位置に動翼１の支持中心６より外側の動翼１の重心８を置いてあるために、各動翼１は運転中に遠心力（Ｆ）と偏差（ｅ）との積である（Ｆ×ｅ）のモーメントを発生する。このモーメントは動翼１の支持中心６を中心として翼頂部を回転させようとする。この変位を動翼１の翼頂部に一体に設けた翼間締結部材７間の接触面ａで固定してやれば、このモーメントは該接触面ａに翼相互の押付け力（Ｆ′）を生じさせることができる。
　　　【００１１】
　
図３に翼モデルを示す。
　
                　　　　　　ａ面             　　　　　　ａ′面          　　　 　　　相対変位
Ｘ方向　ｒ2θ2×cosθ0　−ｒ1×θ1×cosθ0       　 　　　≒０
Ｙ方向　ｒ2θ2×sinθ0　　ｒ2θ2×sinθ0　  ≒２×０×ｒ2θ2×sinθ0　つまり、接触面ａの下向きのａ′の上向きの変位を拘束できる角度（α）を持たせれば、運転中は各動翼は相互に干渉し、全周が締結される。 
　   　【００１２】
　なお、
図１の実施例は本考案を翼根部９が回転しやすいように球状部分を持つ動翼１に実施した例を示している
　
ｃ） 「【００１４】
　なお、三次元的にねじれた構造を持つ動翼のねじれもどり現象を利用した締結構造、いわゆるツイストバック構造が従来知られているが、これは二次元翼には効果が無いものであり、本考案は回転機械に多用される
翼ベース部から翼頂部まで同一プロファイルを持つ二次元翼列に全周を締結する構造
　
（２）ここで上記（１）のａ）〜ｃ）及び図１〜４から、次のことが分かる。
　
ア）上記（１）のｂ）、ｃ）及び図１より、「動翼１」は「翼根部９」と「翼間締結部材７」との間にプロファイル部を備えていることが分かる。
　
イ）上記（１）のｂ）及び図１より、「ディスク１０」上での「動翼１」どうしの「隣接」方向が周方向であることが分かる。
　
ウ）上記（１）のｂ）及び図１より、「翼根部９」は「ディスク１０」の挿入部に挿入され、「翼根部９」が備える「球状部分」は「翼根部９」の球状の基部であり、「ディスク１０」の挿入部は、「球状部分」と少なくとも外周側で整合する形状に形成されていることが分かる。
　
エ）上記（１）のｂ）及び図１、３より、運転中に、「翼根部９」を回転させやすくする「球状部分」の中心に位置する「動翼１」の「支持中心６」を中心として、「動翼１」の「翼頂部」が回転できること、すなわち、運転中に、「翼根部９」が備える「球状部分」が回転し、「支持中心６」を中心として「動翼１」の「翼頂部」が回転するのと同時に「翼根部」がディスクの周方向に傾動できることが分かる。
　
オ）上記（１）のｂ）及び図１、２より、ある「動翼１」の「翼頂部」の「翼間締結部材７」は、隣接する「動翼１」の「翼頂部」の「翼間締結部材７」と対峙する端面を備えていることが分かる。
　
カ）上記（１）のａ）〜ｃ）及び図１〜４の記載、並びに、流体が通過する動翼を周囲に備えた回転機械の技術分野における通常の技術常識より、「回転機械」は「タービン」であることは明らかである。
　
　
（３）刊行物に記載された発明
　したがって、刊行物には次の発明が記載されていると認められる。
「プロファイル部と翼根部９とプロファイル部上端の翼間締結部材７とよりなる動翼１を、ディスク１０の周方向で互いに隣接して全周に亘って組み込んで構成された回転機械の動翼１において、前記ディスク１０の挿入部に挿入される前記翼根部９が周方向に傾動できるように構成し、前記翼根部９は、基部を球状に形成し、前記ディスク１０の挿入部は、前記基部と少なくとも外周側で整合する形状に形成し、プロファイル部上端の翼間締結部材７は、隣接する動翼１のプロファイル部上端の翼間締結部材７と対峙する端面が、動翼１の回転中心５と動翼１の支持中心６とを結ぶ中心引き付け線４に対して所定角度となるように構成された回転機械の動翼１。」（以下、「刊行物に記載された発明」という。）
　
　
３．対比
　本願発明と刊行物に記載された発明を対比すると、機能・構成からみて、刊行物に記載された発明における「翼間締結部材７」は、本願発明における「（【請求項１】に記載された）棚」に相当する。また、同様に、「回転機械の動翼１」は、「タービン動翼」に、「プロファイル部上端の翼間締結部材７は、隣接する動翼１のプロファイル部上端の翼間締結部材７と対峙する端面が、動翼１の回転中心５と動翼１の支持中心６とを結ぶ中心引き付け線４に対して所定角度となるように構成された」は、「（【請求項１】に記載された）プロファイル部上端の棚は、隣接するタービン動翼のプロファイル部上端の棚と対峙する端面が、ディスクの直径方向に対し傾斜して構成された」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物に記載された発明における 「挿入部」は、翼根部が挿入される部分である点において、本願発明における「溝」の上位概念に当たる。　さらに、刊行物に記載された発明における「翼根部９は、基部を球状に形成し」と、本願発明における「（【請求項１】に記載された）翼根部は、基部を多角形断面状に形成し、（【請求項２】に記載された）前記翼根部は、基部を多角形断面状に形成することに代えて同基部を円形断面状に形成し」とは、翼根部の基部を特定の形状に形成している点において共通する。
　
　してみると、両者は、
「プロファイル部と翼根部と同プロファイル部上端の棚とよりなる動翼を、ディスクの周方向で互いに隣接して全周に亘って組み込んで構成されたタービン動翼において、前記ディスクの挿入部に挿入される前記翼根部が周方向に傾動できるように構成し、前記翼根部は、基部を特定の形状に形成し、前記ディスクの挿入部は、前記基部と少なくとも外周側で整合する形状に形成し、前記プロファイル部上端の棚は、隣接する動翼のプロファイル部上端の棚と対峙する端面が、ディスクの直径方向に対し傾斜して構成されたタービン動翼。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
（１）翼根部が挿入されるディスクの挿入部の構成が、本願発明では「溝」であるのに対し、刊行物に記載された発明では「溝」であるか否かが明らかではない点。（以下、「相違点１」という。）
（２）翼根部の基部の形状を、本願発明では「円形断面状」としているのに対し、刊行物に記載された発明では「球状」としている点。（以下、「相違点２」という。）
（３）本願発明では、ディスクの挿入部の外周側に、同翼根部が周方向に傾動できるクリアランスを設けているのに対し、刊行物に記載された発明では、ディスクの挿入部内で同翼根部が周方向に傾動できる構成であるものの、その構成に対応させてディスクの挿入部の外周側にクリアランスを設けているか否かが明らかではない点。（以下、「相違点３」という。）
　
　
４．判断
（１）上記相違点１について検討する。
　刊行物に記載された発明の翼根部が挿入されるディスクの挿入部は、上記２．（１）のａ）〜ｃ）及び図１〜４の記載、並びに、タービン技術分野における通常の技術常識より、溝であるとするのが自然である。
　したがって、相違点１は実質的な相違点であるとはいえない。
　なお、仮に刊行物に記載された発明の翼根部が挿入されるディスクの挿入部が溝でないとしても、翼根部が挿入されるディスクの挿入部を溝とする技術は、タービン技術分野において一般的に用いられている技術であり、刊行物に記載された発明に上記技術を適用して、翼根部が挿入されるディスクの挿入部を溝とすることに格別な困難性はない。
（２）次に相違点２について検討する。
　球状の部材の断面は円形状であるから、刊行物に記載された発明の翼根部の球状の基部は、円形断面状の基部であるといえる。
　よって、相違点２は実質的な相違点であるとはいえない。
（３）最後に相違点３について検討する。
　刊行物に記載された発明は、ディスクの溝に挿入される翼根部が周方向に傾動できるように構成されているものであるから、その構成に合わせてディスクの溝部の外周側にクリアランスを設けるようにすることに格別な困難性はない。
　なお、刊行物の図１には、球状部分を備える翼根部９が挿入されるディスク１０の挿入部の外周側に二本線による空間が記載されているが、この二本線による空間は、翼根部９とディスク１０の挿入部とのクリアランスであり、翼根部９が備える球状部分が回転し、支持中心６を中心として動翼１の翼
頂部が回転するのと同時に翼根部がディスクの周方向に傾動するために機能するものと認められる。
　よって、上記相違点３は実質的な相違点ではないともいえる。
　
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明を全体として検討しても、刊行物に記載された発明から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　
５．むすび
　以上のように、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。