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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７８５１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ニューピアリング」の欧文字を書してなり、第１４類「貴金属，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石」を指定商品として、平成１１年９月２日に登録出願され、その後、指定商品については同１２年７月１９日付け手続補正書によって、第１４類「イヤリング」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、新しい、の意を有する『ＮＥＷ』の表音『ニュー』の文字と、指定商品との関係においては、イヤリングの新しい形ではさむだけで装着でき、止め金具部分が耳にフィットした形のまま止まるイヤリングを表す『ピアリング』の文字を一連に普通に用いられる方法で『ニューピアリング』と表してなるものであるから、これを本願指定商品中、上記に照応する商品（身飾品）について使用するときは商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ニューピアリング」の文字を書してなるところ、その構成中「ピアリング」の文字は、例えば、インターネットによるホームページの検索によれば、「楽天市場　アンジェラ　大阪市中央区南船場３ー１ー６ー２０１（http://www.rakuten.co.jp/angelo/）には、『イヤリング　イヤリングの新しい形　はさむだけの簡単装着　ピアスみたいなピアリング』」と記載されていて、Ｋ１８ピアリング、Ｋ１４・ＷＧピアリング等の商品名の記載があり、ピアリングの写真とともに商品が販売されているものである。また、「ジュエリーだいむら　名古屋市天白区島田黒石３１０（http://www.daimura.com/pierring.html）には、『ピアリングの５つのメリット＝ピアスみたいなイヤリング・・・・』」の記載があり、同じくピアリングの写真とともに商品が販売されているものである。
　してみれば、「ピアリング」の文字は、イヤリング等の種類のひとつとして取引者、需要者において認識されているというのが相当である。また、構成中の「ニュー」の文字は、「新しい、新品の」等の意を有する英語の「ＮＥＷ」の表音を表したものと理解されるものであるから、全体として、「新しいピアリング、新製品のピアリング」の如く認識されるものである。そして、本願の指定商品中、ピアリング以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消す限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７００４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示すとおりの構成よりなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１０年８月１８日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１１年９月２２日付け提出の手続補正書をもって、第２９類「卵，加工卵」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第３３１６３０９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「もっこり」の平仮名文字を横書きしてなり、平成６年７月１１日に登録出願、第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。），かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」を指定商品として、同９年５月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、後掲のとおり、「鶏」とおぼしき図形と、その右側に「きみちゃんの」及び「もっこりたまご」の各平仮名文字（「きみちゃんの」の文字は、「もっこりたまご」の文字よりやや小さく表してなる。）を上下二段に横書きしてなるものであるところ、該構成よりは、「キミチャンノモッコリタマゴ」の一連の称呼のほか、これがやや冗長にすぎること及び「きみちゃんの」の文字より「もっこりたまご」の方が大きく表されてなるところから、該「もっこりたまご」の文字より「モッコリタマゴ」の称呼を生ずるものであるとしても、これが更に、「もっこり」と「たまご」に分離して観察されなければならないとする特段の事情は存しないから、これより、単に「モッコリ」の称呼は、生じ得ないものというべきである。
　けだし、「もっこり」は、「丸みを帯びた物が高く盛りあがっているさま」（日本国語大辞典　小学館）を意味する副詞であるところから、これが「たまご」と結合した該「もっこりたまご」の文字は、「（黄みが）もっこりと高く盛りあがるたまご」であることを暗示的に表す一体、不可分のものと把握、認識されるといい得るからである。
　してみれば、本願商標より、単に「モッコリ」の称呼を生ずるものとしたうえで、引用商標より生ずる称呼とを比較した原査定は、妥当なものということができない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観上明らかに相違し、観念においては、本願商標が、「（黄みが）もっこりと高く盛りあがるたまご」というがごとき観念を生じ得るのに対し、引用商標は、単に「丸みを帯びた物が高く盛りあがっているさま」の観念を生ずるにすぎないものであるから、観念上相違する。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３４４２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｅｒｎｍａｓｔｅｒ」の欧文字を標準文字とし、第７類及び第２６類に属する願書記載の商品を指定商品として、１９９８年１０月１７日ドイツ連邦共和国における商標登録出願に基づきパリ条約第４条の優先権を主張して、平成１１年４年１６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年４月１７日付け手続補正書により、第７類「ループパイルルーパー，カットパイルルーパー，ブレード及びリードフィンガー，その他のタフト機用のゲージ部品，その他の繊維機械器具」及び第２６類「タフト針，その他の針類」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１４１５１１７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ファームマスター」の片仮名文字を横書きし、昭和５０年１月２１日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５５年４月３０日に設定登録されたものである。その後、該登録に係る商標権は、その指定商品中「繊維機械器具」について、登録第１４１５１１７号−２商標として平成１４年５月２９日に分割移転登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　原査定の拒絶の理由で引用した引用商標の当該商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、上記のとおり、原商標権中、本願の指定商品と同一又は類似の商品と認定された指定商品「繊維機械器具」については、登録第１４１５１１７号−２商標として、本願の請求人（出願人）へ商標権の分割移転登録がされたものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用に係る商標登録の商標権者は同一人となったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第６４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「クライアントサーバアーキテクチャ・リレーショナルデータベースインテグレーション・データベースマネージメント・データアクセス・データコントロール・グラフィックユーザインターフェース・その他のビジネスアプリケーションのためのコンピュータプログラムを記憶させた電子回路，クライアントサーバアーキテクチャ・リレーショナルデータベースインテグレー ション・データベースマネージメント・データアクセス・データコントロール・グラフィックユーザインターフェース・その他のビジネスアプリケーションのためのコンピュータプログラムが記録された磁気ディスク・光学ディスク・磁気テープ及び光学テープ」を指定商品として、平成９年１月７日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第３３３９９２０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＰＥＯＰＬＥ」の文字を書してなり、平成６年７月１８日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とし、平成９年８月１５日に設定登録がなされたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおり、ブロック体で書した「ＰＥＯＰＬＥ」の文字を上段に、筆記体で書した「Ｓｏｆｔ」の文字を下段に、両者が少し重なるように表示してなるものであるところ、両文字の書体は大きく異なるものであるから、視覚上全体が常に一連一体のものとして把握されるとは言い難いものである。そして、構成中上段にブロック体で明確に表された「ＰＥＯＰＬＥ」の文字部分は、「人びと」の意味を有するものとして一般に親しまれ馴染まれている平易な英単語であるのに対し、その上部が一部上段の文字に重なるように筆記体で表された下段の「Ｓｏｆｔ」の文字部分は、一見しては判読し難いものであって、視覚印象も弱いといえる。また、「ｓｏｆｔ」の語は、本願指定商品を取り扱う業界において、コンピュータに関するプログラム・手順・規則およびそれに関する文書類の総称である「ｓｏｆｔｗａｒｅ」の略語として普通に使用されていることからすれば、本願商標構成中の「Ｓｏｆｔ」の文字自体は、本願指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能は乏しいものである。そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、構成中の「ＰＥＯＰＬＥ」の文字部分に注目し、それより生じる「ピープル」の称呼をもって、取引にあたることも決して少なくないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「ＰＥＯＰＬＥ」の文字部分に相応して、「ピープル」の称呼及び「人びと」の観念をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＰＥＯＰＬＥ」の構成文字に相応して、「ピープル」の称呼及び「人びと」の観念を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「ピープル」（人びと）の称呼及び観念を共通にする類似の商標といわざるを得ない。また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似するものであるから、結局、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４８１１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を上下二段に「カームドア」の片仮名文字と「ＣＡＬＭ　ＤＯＯＲ」の欧文字とし、指定商品を第６類に属する願書記載の商品として、平成９年８月１１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１０年１１月２６日付手続補正書をもって「金属製戸、金属製扉」と縮減補正している。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第７８９３７１号商標（以下、「引用商標１」という。）は、商標の構成を上下二段にやや図案化された「カーム」の片仮名文字と「ＣＡＬＭ」の欧文字とし、指定商品を第７類「合成樹脂を主材とする化粧板、その他の建築又は構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」として、昭和４２年６月５日に登録出願、昭和４３年８月７日に設定登録され、該登録に係る権利は、３回に亘り存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第２１１５９１３号商標（以下、「引用商標２」という。）は、商標の構成を「カーム４０z」の片仮名、数字及び欧文字の結合文字とし、指定商品を第７類「建築または構築専用材料、その他本類に属する商品」として、昭和６１年３月６日に登録出願、平成１年２月２１日に設定登録され、該登録に係る権利は、１回の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と各引用商標との類否について判断するに、本願商標は、その構成前記したとおり「カーム」と「ドア」及び「ＣＡＬＭ」と「ＤＯＯＲ」の各文字とを結合してなるところ、構成前半の「カーム」「ＣＡＬＭ」の文字と同後半の「ドア」「ＤＯＯＲ」の文字とは、それぞれ視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、観念上も、これら各文字を常に一体のものとして把握しなければならないような格別の事情は存しない。
　そして「ドア」「ＤＯＯＲ」の文字は、「戸、扉」の語義を有する外来語ないしは英語であって、一般世人によく知られる語であり、補正後の指定商品を表すものとして取引上普通に使用しているのが実情である。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、後半の「ドア」「ＤＯＯＲ」の文字部分については、該商品を表示するものと理解するに止まり、前半の「カーム」「ＣＡＬＭ」の文字部分を自他商品の識別標識と捉え、該文字部分より生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが商取引の実際に照らして相当である。
　してみれば、本願商標からは、「カームドア」の一連の称呼を生ずるほか、「カーム（ＣＡＬＭ）」の文字部分に相応して単に「カーム」の称呼も生ずるものといわなければならない。
（２）他方、引用商標１は、上記のとおり「カーム」と「ＣＡＬＭ」の文字よりなり、「カーム」の称呼が生ずること明かである。
　また、引用商標２は、上記のとおり「カーム４０z」の文字よりなるところ、構成中の片仮名文字部分と数字及び欧文字部分は、視覚上又は意味上において常に一体のものとして把握しなければならないような特段の事情は認め難く、かつ「カーム」の文字自体顕著に表されていて、馴染み易い部分といえるから、該文字部分に相応して生ずる「カーム」の称呼をもって取引に資されるものとみるのが相当である。
　したがって、引用商標１及び同２からは「カーム」の自然的称呼を生ずるものである。
（３）そうとすれば、本願商標と各引用商標とは「カーム」の称呼を同じくする点で互いに相紛らわしく、このほか、外観においても両者は「カーム」ないしは「ＣＡＬＭ」の文字において紛れ得るおそれがあり、かつ、両者は「ＣＡＬＭ（カーム）」の文字から生ずる意味合いにおいて紛れ得るおそれがあるとみるのが相当であるから、これら各点を総合判断するに、両商標は類似のものというべきものである。
　そして、引用商標１及び同２は、共にその指定商品中に「金属製の扉」を含むものと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消すことができない。
　請求人（出願人）は、本審判請求書の請求理由において、各引用商標に対し、本願商標の指定商品と抵触する部分について取消審判を請求しているから、この審決の確定を待って、請求の趣旨のとおりの審決を求める旨述べているが、各引用商標の当該登録原簿を徴するに、商標権一部取消審判（審判11-30790、同11-30791）の予告登録は、いずれも不成立とする確定登録がそれぞれ平成１４年１月９日及び平成１３年９月５日になされ、当該予告登録は抹消された。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０９６５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「毛穴すっきり」の文字（標準文字による）を書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成９年４月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、毛穴をすっきりさせる効能を有する（せっけん類・化粧品等の）商品という程の意味合いを容易に認識させる、『毛穴すっきり』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、本願指定商品中、上記文字に照応する商品に使用しても、単に商品の効能、品質を表すものとして直観し、認識させるに止まり、自他商品を識別する機能を果たすことができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「毛穴」の文字は、「毛の生える皮膚の小さい孔」の意味を有する語であり、「すっきり」の文字は、「余計なものがなく気持ちよく整っているさま。 」の意味を有する語であって、各語を結合してなる本願商標からは、「毛穴部分に余計なものがなく、気持ちよく整っているさま」を容易に理解させるものであるというのが相当である。
　そして、「毛穴すっきり」の文字が本願指定商品中、「せっけん類、化粧品」を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている例として、次のような新聞記事等の情報及びインターネットによるホームページの情報が認められる。
（１）「商品ニュース　毛穴すっきりの化粧品」の見出しのもと、「ノエビアは毛穴の奧に詰まった汚れを取り除くローションとパック・・・」
（平成７年２月７日付け共同通信配信情報）
（２）「ノーズパック　はがす瞬間『サイコー』（！センサー）」の見出しのもと、「資生堂（本社・東京）は二年ほど前、クリームタイプを発売。・・・実は私も毛穴すっきりの鼻パックのファン。クリームを塗り、待つこと約二十分。・・・資生堂化粧品企画部は『取れた皮脂が見えるのがうけたのでは』と分析する。」旨の記事
（平成８年６月１１日付け朝日新聞　大阪夕刊　３頁）
（３）「ブリストル・マイヤーズ　スクイブが、シーブリーズ『シャンプー前の毛穴すっきりクレンジング』の発売を記念して、同商品を。」旨の記事（平成１０年４月２日付け毎日新聞　東京夕刊　７頁）
（４）「ブリストル・マイヤーズ　スクイブが、シーブリーズのシャンプー前の毛穴すっきりクレンジング、・・・」旨の記事
（平成１０年７月１０日付け朝日新聞　東京地方版／宮城　宮城版）
（５）「ブリストル・マイヤーズ　スクイブでは、『シャンプー前の毛穴すっきりクレンジング』ＢＩＧボトルと・・・」旨の記事
（平成１０年１０月２１日付け日刊スポーツ　２８頁）
（６）「ブリストル・マイヤーズ　スクイブが『シャンプー前の毛穴すっきりクレンジング』ＢＩＧボトルと、・・・」旨の記事
（平成１０年１０月２２日付け毎日新聞　東京夕刊　８頁）
（７）ブリストル・マイヤーズ　スクイブが、シーブリーズ『シャンプー前の毛穴すっきりクレンジング・ビッグボトル』（２５０ミリリットル、１０２０円）」旨の記事
（平成１１年１０月３０日付け朝日新聞　東京地方版／宮城　宮城版）
（８）「シャンプー前の毛穴すっきりクレンジング　発売元：ブリストル・マイヤーズ・スクイブ（株）　製造元：（株）ジュアンビューティー・・・パッケージの表示：・・・　シャンプーでは落としきれない頭皮や毛穴の汚れをすっきり落として・・・」
（絶対にあきらめない人のための育毛大辞典と題するホームページより　ｗｙｓｉｗｙｇ：／／８４／ｈｔｔｐ／／ｗｗｗ．ｉｋｕｍｏｕ−ｄ．ｃｏｍ／ｉｔｅｍ／ｃｌｅａｎ．ｈｔｍｌ）
（９）「ＹＨ化粧品・・・ＹＨソ−プ（固形石けん）・・・きめ細やかなクリーム状の泡が毛穴の中の汚れまで、すっきり落とします。」
（ＹＨ化粧品のホームページより　ｈｔｔｐ／／ｗｗｗ．ｙａｍａｈｉｒａ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｏａｐ．ｈｔｍｌ）
　以上よりすると、本願商標をその指定商品中、例えば、「毛穴をすっきりさせる効能を有する化粧品」に使用しても、取引者、需要者は、単に商品の品質、効能及び用途を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有せず、また、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　ところで、請求人は、本願商標は、使用による顕著性を有する旨を主張し、証拠として、甲第１号証ないし同第２２号証を提出しているので、この点についてみるに、先ず、使用による顕著性を有するに至った商標としての登録が認められるのは、例えば、その商標と同一の商標及びその商標を使用していた商品と同一のものに限られ、実際に使用している商標並びに商品の事実については、広告宣伝等が掲載された印刷物等の証拠方法によるものとされている。
　そこで、本願商標と請求人の使用に係る商標との同一性についてみるに、本願商標は、標準文字による「毛穴すっきり」の態様であるのに対し、請求人の使用に係る商標は、請求人の提出に係る甲号証よりすれば、波形と思しき図形、ビオレの片仮名文字を配し、濃色地に白抜きで、「毛穴すっきり」及び「パック」の文字を二段に表示してなるものであるから、本願商標と実際の使用に係る商標とは、同一とは認められないものである。
　そうすると、請求人の提出に係る甲号証によっては、本願商標と同一の商標が使用されている事実を認めることはできず、他に請求人の主張を認めるに足る証拠もないから、本願商標それ自体が使用による顕著性を有するに至っているものとすることはできないというを相当とする。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項
第１６号に該当するとし、同法第３条第２項には該当しないとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０４５８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４類「工業用油，液体燃料」を指定商品として平成８年９月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、東京都港区所在、本田技研工業株式会社の取り扱いに係る商品『自動車、潤滑油』等を表示するものとして取引者・需要者間に広く認識されている『ＨＯＮＤＡ』と酷似する『ＨＯＮＤＡ』の文字を有してなるものであるから、これを出願人がその指定商品に使用するときは、前記会社若しくは同人と関係のある者の業務に係る商品の如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　請求人の主張
　本願商標における「ＨＯＮＤＡ」からは、需要者等が、本田技研工業株式会社を必ずしも想起するとはいいきれない。
　「ＨＯＮＤＡ」は、わが国においてありふれた氏「本田」「本多」に通ずるものであり、さらに、本願商標は「ＭＵＧＥＮ」と「ＨＯＮＤＡ」の文字を、同種の英文字で軽重の差なく、横一連に書してなるものであるから、その称呼も、一気かつ一連に称呼されるべきものであって、「ＨＯＮＤＡ」のみを抽出して意識すべき格別な理由はない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号該当するものではなく、登録されるべきものである。
　
４　当審の判断
（１）引用商標の周知著名性について
　原査定において引用する「ＨＯＮＤＡ」の文字よりなる標章（以下「引用商標」という。）は、東京都港区南青山２丁目１番１号に本社を置く、わが国有数の二輪自動車・自動車製造・販売会社である「本田技研工業株式会社」（以下「本田技研工業（株）」という。）が一貫して自己の事業を表彰し、或いはその取り扱いに係る商品「二輪自動車，自動車」等について使用し、本願商標の登録出願前から、現在に至るまで、取引者、需要者間において我が国ばかりでなく、世界的にも広く認識されている商標となっていることは、顕著な事実である。
（２）出所の混同を生ずるおそれについて
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、前半部分の「ＭＵＧＥＮ」の文字は、既成の語である「無限」に通ずるものであり、後半部分の「ＨＯＮＤＡ」の文字は、前記の周知著名な商標「ＨＯＮＤＡ」とその綴りが同一であること、さらには、本願商標全体をもって、特定の観念を認識させ、常に一体不可分にのみ看取されるとみるべき格別の事由もなく、前記認定の如く引用商標が著名であることに照らせば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＨＯＮＤＡ」の文字に注目し、引用商標を連想、想起するというのが相当である。
　しかして、本願商標の指定商品は、「工業用油，液体燃料」であって、引用商標の使用商品「二輪自動車，自動車」等とは、その使用過程において、互いに密接な関係にあるものである。
　以上によれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、取引者、需要者は、本願商標の構成中、後半の「ＨＯＮＤＡ」の文字部分より、周知著名な引用商標「ＨＯＮＤＡ」を想起し、その商品が本田技研工業（株）あるいは同人と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し、その商品の出所について混同するおそれがあるというべきである。そして、この出所の混同を生ずるおそれは、本願商標の出願時はもとより、現在（審決時）においても認められるものである。
（３）請求人の主張について
　請求人は、「本願商標は、『ＭＵＧＥＮＨＯＮＤＡ』の文字を同書同大に一連に書されてなり、称呼も一連に称呼するに相応しい６音であることから『ムゲンホンダ』と認識、称呼するとし、また、請求人は同一態様の登録商標を各分野で得ているので、本願商標も登録されるべきである。」旨主張するが、もとより、前記認定・判断が商標の類似に基づくものでないことはその判断の過程よりして明らかであり、また、そもそも、商品の出所混同のおそれの有無の判断に当たっては、商標自体とそのほか諸般の事情、すなわち、当該他人の商標の著名度、当該商品分野における需要者一般の注意力の程度及び当該商品相互の関係等を併せ考慮の上、取引の実情に照らし総合判断することが至当と解される。そして、本件にあっては、前記認定を相当とするから、この点について述べる被請求人の主張は妥当でなく、採用の限りでない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものといわざるを得ないから、その理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０４５８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年９月１８日に登録出願、その指定商品については、平成１０年４月３０日付けをもって手続補正書が提出され、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，牽引車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，乗物用盗難警報器」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『本田技研工業株式会社』が商品『自動車，二輪自動車』等に使用している著名な商標『ＨＯＮＤＡ』の文字を有してなるものであるから、このような商標をその指定商品について使用するときは、恰も上記会社と何らかの関係を有する商品であるかのごとく商品の出所について誤認を生じさせるおそれのあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　本願商標における「ＨＯＮＤＡ」からは需要者等が本田技研工業株式会社を必ずしも想起するとはいいきれない。
　「ＨＯＮＤＡ」は、わが国においてありふれた氏「本田」「本多」に通ずるものであり、さらに、本願商標は「ＭＵＧＥＮ」と「ＨＯＮＤＡ」の文字を、同種の英文字で軽重の差なく、横一連に書してなるものであるから、その称呼も、一気かつ一連に称呼されるべきものであって、「ＨＯＮＤＡ」のみを抽出して意識すべき格別な理由はない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号該当するものではなく、登録されるべきものである。
　
４　当審の判断
（１）引用商標の周知著名性について
　原査定において引用する「ＨＯＮＤＡ」の文字よりなる標章（以下「引用商標」という。）は、東京都港区南青山２丁目１番１号に本社を置く、わが国有数の二輪自動車・自動車製造・販売会社である「本田技研工業株式会社」（以下「本田技研工業（株）」という。）が一貫して自己の事業を表彰し、或いはその取り扱いに係る商品「二輪自動車，自動車」等について使用し、本願商標の登録出願前から、現在に至るまで、取引者、需要者間において我が国ばかりでなく、世界的にも広く認識されている商標となっていることは、顕著な事実である。
（２）出所の混同を生ずるおそれについて
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、前半部分の「ＭＵＧＥＮ」の文字は、既成の語である「無限」に通ずるものであり、後半部分の「ＨＯＮＤＡ」の文字は、前記の周知著名な商標「ＨＯＮＤＡ」とその綴りが同一であること、さらには、本願商標全体をもって、特定の観念を認識させ、常に一体不可分にのみ看取されるとみるべき格別の事由もなく、前記認定の如く引用商標が著名であることに照らせば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＨＯＮＤＡ」の文字に注目し、引用商標を連想、想起するというのが相当である。
　しかして、本願商標の指定商品は、「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，牽引車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，乗物用盗難警報器」であって、引用商標の使用商品「二輪自動車，自動車」等とは、同一又は密接な関係にある商品といえる。
　以上によれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、取引者、需要者は、本願商標の構成中、後半の「ＨＯＮＤＡ」の文字部分より、周知著名な引用商標「ＨＯＮＤＡ」を想起し、その商品が本田技研工業（株）あるいは同人と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し、その商品の出所について混同するおそれがあるというべきである。そして、この出所の混同を生ずるおそれは、本願商標の出願時はもとより、現在（審決時）においても認められるものである。
（３）請求人の主張について
　請求人は、「本願商標は、『ＭＵＧＥＮＨＯＮＤＡ』の文字を同書同大に一連に書されてなり、称呼も一連に称呼するに相応しい６音であることから『ムゲンホンダ』と認識、称呼するとし、また、請求人は同一態様の登録商標を各分野で得ているので、本願商標も登録されるべきである。」旨主張するが、もとより、前記認定・判断が商標の類似に基づくものでないことはその判断の過程よりして明らかであり、また、そもそも、商品の出所混同のおそれの有無の判断に当たっては、商標自体とそのほか諸般の事情、すなわち、当該他人の商標の著名度、当該商品分野における需要者一般の注意力の程度及び当該商品相互の関係等を併せ考慮の上、取引の実情に照らし総合判断することが至当と解される。そして、本件にあっては、前記認定を相当とするから、この点について述べる被請求人の主張は妥当でなく、採用の限りでない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものといわざるを得ないから、その理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１７２５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤，歯科用材料，衛生マスク，防虫紙」を指定商品として、平成９年５月１６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１０年１０月２１日付け手続補正書をもって「薬剤，歯科用材料，衛生マスク」と補正したものである。
　
２　原査定の引用登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４００６４５号商標は、「フラボノ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１年６月２３日登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、平成４年４月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第２４２６２０７号商標は、「フラボノ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１年９月４日登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成４年６月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
(1)本願の指定商品は、前記したとおり、平成１０年１０月２１日付け手続補正書をもって、出願当初の指定商品から「防虫紙」が削除されたものであるから、引用した登録商標中、登録第２４００６４５号商標とは、商品において類似しないものとなったので、本願商標と上記登録第２４００６４５号商標との類否について検討するまでもなく、本願商標は、登録第２４００６４５号商標との間においては、商標法第４条第１項第１１号を適用する余地はなくなったというべきである。
(2)本願商標と登録第２４２６２０７号商標(以下「引用商標」という。)の類否について
　本願商標は、別掲のとおり、片仮名文字の「フラボノ」と英単語の「ＮＯＷ」との構成よりなるものであるから、「フラボノ」と「ＮＯＷ」の２語を結合したものと容易に理解されるばかりでなく、「フラボノ」と「ＮＯＷ」との２語を結合したことにより、新たな熟語的意味合いが生ずるというものでもない。
　してみると、片仮名文字と欧文字の組み合わせという文字の種類が異なった構成よりなる本願商標は、外観において「フラボノ」と「ＮＯＷ」とに分離して看取されやすいばかりでなく、観念上においても、該２語を常に一体のものとして把握、認識しなければならない理由は存しない。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中、前半部分に位置し、見やすく読みやすい「フラボノ」の文字部分に強く印象づけられ、記憶し、これより生ずると認められる「フラボノ」の称呼のみをもって商品の取引に当たる場合も決して少なくないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、構成文字全体を読んだ場合の「フラボノナウ」の称呼のほか、「フラボノ」の文字部分より単に「フラボノ」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　これに対して、引用商標は、前記した構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「フラボノ」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、「フラボノ」の称呼を共通にする商標といわなければならない。
　また、両商標は、「フラボノ」の片仮名文字を共通にするものであるから、外観上全く非類似の商標ということもできない。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも造語よりなるものと認められるから、それぞれの観念が需要者に強い印象を与えるというものではなく、したがって、両商標の観念がその類否判断に強い影響を及ぼすものではない。
　以上のとおり、本願商標と引用商標は、「フラボノ」の称呼を共通にするものであって、外観上もやや類似するものであるから、称呼及び外観において類似する商標といわなければならない。
　次に、両商標の商品についてみるに、本願の指定商品は、前記したとおり、「薬剤，歯科用材料，衛生マスク」と補正されたものであるところ、該補正された商品と引用商標に係る指定商品中の「薬剤、医療補助品」とは、同一又は類似の商品と認め得るところである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、商標において類似するものであり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　なお、請求人は、登録例、審決例を挙げ、本願商標は登録されるべきである旨主張するが、請求人の挙げた登録例、審決例は、対比する商標の構成態様等において本件とは異なるものであるから、上記登録例等をそのまま本件の類否判断に当てはめることは妥当ではなく、上記登録例等の存在をもって、本件における類否判断が左右されるものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５７３８７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キシマ」の片仮名文字を横書きしてなり、第１１類、第１４類、第１６類、第２０類及び第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年５月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年１月１０日付け手続補正書により、第１１類「電球類及び照明用器具」及び第１６類「写真たて」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる『木島』に通ずる『キシマ』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるにすぎないから、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「キシマ」の文字よりなるところ、原審説示の如く「木島」がありふれた氏であると認められるとしても、その一般的な読みは「キジマ」であって（株式会社小学館発行「日本国語大辞典」、株式会社新人物往来社発行「歴史読本『特集日本の姓氏』」参照）、これを「キシマ」と読み、かつ、片仮名表記するとの実情は見いだせない。そして、氏は家系を表す名であって、その読みや表記にあたっての意識は高く、これを片仮名で表記する場合にも、自ずと正確に表示するものであるから、「キシマ」の文字が直ちに氏の「木島」に通ずるものとはいいがたい。ほかに、「キシマ」の文字からはありふれた氏を想起し得ないものである。
　そうとすると、本願商標は、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとの原査定の認定、判断は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１１７２６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第２５類「履物，靴の底面にスプリング等を設けて跳躍運動に供する靴及びその他の運動用特殊靴」を指定商品として、平成７年１１月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、同９年５月１３日付手続補正書により「靴の底にスプリング等を設けて跳躍運動に供する靴」と補正されたものである。
　
２　原審の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録４２０７２５７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ジャンプ」の片仮名文字及び「ＪＵＭＰ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成５年９月２０日に登録出願、第２５類 「運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、同１０年１１月６日に登録されたものである。同じく、登録第４２０７２５８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成５年９月２０日に登録出願、第２５類「運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、同１０年１１月６日に登録されたものである。（まとめて引用商標という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、図案化された文字を太線をもって顕著に表し、その下部に小さく「ジャンプ一」の片仮名文字と「ＪＵＭＰＯＯ」の欧文字を「・」（中黒）を介して横書きしてなるものであり、該図案化された部分は今日の各種多様のレタリング事情、及び下段に表された文字と相俟って「Ｊｕｍｐｏｏ」の欧文字をモノグラム化して表示したものと理解され、造語よりなるものである。そして、当該モノグラムの「Ｊｕｍｐｏｏ」は、その大きさの他に、「Ｕ」と「Ｍ」の文字の結合、また特に「ＰＯＯ」の文字部分において「Ｐ」の文字の右側上部の半円部と「Ｏ」の欧文字と理解される文字が鎖状形状に３連続して繋がれるという極めて特異な印象を与える構成部分を有してなることを特徴とする外観といえる。
　一方、引用商標１及び２は、上記のとおり直ちに「跳躍、跳ねる」の意味として親しまれている「ジャンプ」及び「ＪＵＭＰ」の文字（語）、または、それと図形との組み合せの構成よりなるものである。
　してみれば、両商標は、その外観、観念において明らかに紛れることのないものである。
　そして、両商標の称呼についてみるに、本願商標は、その構成中他の文字の読みを表示したとみられる「ジャンプ一」の片仮名文字と共に、当該他の文字で大きく表したモノグラムの「Ｊｕｍｐｏｏ」から「ジャンプ一」の称呼を生ずるものであるのに対し、引用商標１及び２は、「ジャンプ」及び「ＪＵＭＰ」の文字から「ジャンプ」称呼が生ずる。
　そこで、本願商標より生ずる「ジャンプ一」の称呼と引用商標より生ずる「ジャンプ」の称呼とを比較すると、両称呼は、音構成においてみれば、末尾において長音「一」の有無の差異を有するすぎないが、前者の「ジャンプ一」の称呼は、「ジャン」と「プー」の間に一拍の段落をもって、かつ、「プー」は長音を伴うことで強勢が置かれて上がり気味に発音されるのに対し、後者の「ジャンプ」の称呼は、「プ」の音に終止されるように一気に発音するものであることから、両称呼は、全体の音調、音感がやや異なるものとして聴取されるものである。
　しかして、前者の「ジャンプ一」の称呼と、後者の「ジャンプ」の称呼は上記のとおりであって、その外観、観念の違いが連想、想起され、両称呼は、この点も考慮すれば、前記の差異によって、十分区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念を総合的に考察すれば、非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１９４５９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋｉｓｈｉｍａ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類、第１４類、第１６類、第２０類及び第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年３月２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年１１月７日付け手続補正書により、第１１類「電球類及び照明用器具」及び第１６類「写真たて」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｋｉｓｈｉｍａ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、これは『木島』『岸間』『杵島』『貴島』『城島』等の読みを欧文字で表したものと認められるから、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表したものと認識されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｋｉｓｈｉｍａ」の文字よりなるところ、氏としての「木島」は、その一般的な読みが「キジマ」であって（株式会社小学館発行「日本国語大辞典」、株式会社新人物往来社発行「歴史読本『特集日本の姓氏』」参照）、その読みをローマ字で表すと「ｋｉｊｉｍａ」である。また、「木島」を「キシマ」と読み、「Ｋｉｓｈｉｍａ」とローマ字表記するとの実情は見いだせない。そして、氏は家系を表す名であって、その読みや表記にあたっての意識は高く、これをローマ字で表記する場合にも、自ずと正確に表示するものであるから、「ｋｉｓｈｉｍａ」の文字が直ちに氏の「木島」を認識し、理解するものとはいい難い。
　また、たとい、「キシマ」と称呼される氏として「岸間」「杵島」「貴島」「城島」等が挙げられるとしても、それらは、各々としてみた場合はもちろんのこと、それらを合わせてみた場合であっても、一般にありふれていると認定し得る程多い氏であるとは認め難い。
　そうとすると、本願商標は、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとの原査定の認定、判断は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４１３９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「すこぶる」の平仮名文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤」、第１６類「印刷物」、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１１年５月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第４０５８３０３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定登録が平成１３年８月８日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２０００−４４１８８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１２年４月２５日登録出願、その後、指定商品については、平成１３年４月２６日付け手続補正書により、「調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」と補正されたものである。　　
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０９８９１４号商標は、「シャトレーゼ」の片仮名文字の下段にやや大きく「つぶつぶ」の平仮名文字を併記してなり、平成４年８月１９日登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，菓子及びパン，氷」を指定商品として平成７年１１月３０日に設定登録されたものである。
  同じく、登録第３１８３１７７号商標（以下、登録第３０９８９１４号商標と合わせて「引用商標という。）は、「粒々まん」の文字の下段に小さく「つぶつぶ」の平仮名文字を併記してなり、平成４年１０月６日登録出願、第３０類「饅頭」を指定商品として平成８年７月３１日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断　　　　　　　
　本願商標及び引用商標は、それぞれ構成中に、普通に用いられる方法で表してなる「つぶつぶ」の文字部分を有するところ、この文字部分は食品についてその形状を表すものというべきであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とが「つぶつぶ」の文字部分を共通しており、この文字部分の称呼が一致するとしても、その事実をもって、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものということはできない。
　してみれば、この称呼において、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１０５３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「お札サブレ」の文字を横書きしてなり、第３０類「サブレ」を指定商品として、平成１１年１２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『お札（紙幣）の形状をしたサブレ』の意味合いを認識させる『お札サブレ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定商品中『お札（紙幣）の形状をしたサブレ』に使用するときは、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「お札サブレ」の文字よりなるところ、構成中の「お札」の文字が、「紙幣」を表す語であり、「サブレ」の文字が、菓子の一種である「サブレ」を表す語であるとしても、両語を結合した「お札サブレ」の語よりは、必ずしも原査定説示の如き意味合いを看取できるものともいい難く、また、お札（紙幣）の語が、菓子「サブレ」の形状を表す語として、一般に使用されているものともいい難いので、これをその指定商品である「サブレ」に使用しても、取引者、需要者は、該商品の品質、形状を表示する語として認識、理解するものということが困難である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、菓子「サブレ」を取扱う業界において、該文字が商品の品質、形状を表示するものとして、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質、形状を表すものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４６５７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モイスチャーシール」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第５類「たこ・魚の目・まめ・靴ずれ・いぼ保護用パッド，包帯，外科用テープ，ばんそうこう」を指定商品として、平成１１年５月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１２年７月３日付手続補正書及び当審における平成１４年７月1６日提出の手続補正書により補正された結果、「たこ・魚の目・まめ・靴ずれ・いぼの予防及び保護用パッド，たこ・魚の目・まめ・靴ずれ・いぼの予防及び保護用ばんそうこう」となっているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『モイスチャーシール』の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該構成中『モイスチャー』の文字は、『湿った、湿気』を意味し、『シール』の文字は形状を表示する語として親しまれているので、指定商品との関係からみて、全体として湿ったシール状の商品（医療品）を理解させるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中例えば薬剤等を湿らした包帯、薬剤等を湿らした外科用テープ、薬剤等を湿らしたばんそうこう等に使用しても単に上記意味を理解するにすぎないので、その商品の品質を表示する商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「モイスチャーシール」の文字よりなるところ、その構成中の「モイスチャー」の文字から、「水分、湿気」の意味、「シール」の文字から、「シール状」の意を理解することがあるとしても、これらの文字を結合した全体の文字よりは、原審説示のような特定の意味合いを看取することができないばかりでなく、これが商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものともいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「モイスチャーシール」の文字が、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の語義若しくは意味合いを有しない造語よりなるものというのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。