(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光層の上に水溶性のオーバーコート層を設けた感光性記録材料を画像露光の後、現像前に洗浄し、該オーバーコート層を除去する処理を含む処理方法において、該現像前の洗浄で用いた洗浄水の少なくとも一部を現像液の補充液の希釈水として用いることを特徴とする感光性記録材料の処理方法。
【請求項２】
感光層の上に水溶性のオーバーコート層を設けた感光性記録材料を画像露光の後、現像前に洗浄し、該オーバーコート層を除去する処理を含む処理方法において、該現像前の洗浄で用いた洗浄水の少なくとも一部を現像後の水洗工程の水洗水として用いることを特徴とする感光性記録材料の処理方法。
【請求項３】
感光層の上に水溶性のオーバーコート層を設けた感光性記録材料を画像露光の後、現像前に洗浄し、該オーバーコート層を除去する処理を含む処理方法において、該現像前の洗浄で用いた洗浄水の少なくとも一部を現像後の後処理工程の後処理補充液の希釈水として用いることを特徴とする感光性記録材料の処理方法。
【請求項４】
感光層の上に水溶性のオーバーコート層を設けた感光性記録材料を画像露光の後、現像前に洗浄し、該オーバーコート層を除去する処理を含む処理方法において、該現像後、水洗工程又は後処理を行い、該水洗工程又は後処理液の少なくとも一部を現像前の洗浄の洗浄水の少なくとも一部として用いることを特徴とする感光性記録材料の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶出現像型の感光層及びその上にオーバーコートを有する感光性記録材料を画像露光の後、溶出現像の前に感光性記録材料を洗浄して該オーバーコート層を除去する処理を含む処理方法における処理廃液を減少させる技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
感光性記録材料の感光層膜面を傷やほこりから保護したり、感光層の酸化反応を防止したりするために水溶性のオーバーコート層を設ける場合がある。このような記録材料は、画像露光の後に、前処理なしに現像すると、オーバーコート層が溶解・除去される時間にばらつきを生じ、現像むらを生じたり、感度のバラツキの原因になる問題がある。
【０００３】
そこで、現像の前に感光性記録材料を水洗しオーバーコート層を除去してから現像する方法が知られている。この処理を行う場合、流水水洗を行うと廃液量が著しく増加し、好ましくない。そこで、処理液の循環再利用を行うと、洗浄液中にオーバーコート層の成分である樹脂の濃度が増し、洗浄速度が落ちるため、処理不良が生じ、安定した画像が得られないという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来の技術の問題を解決しようとするもので、本発明の課題は、廃液の増加を生ぜずに常に安定した画像を得ることができ、また長期にわたるランニングを行う場合でも洗浄工程の時間を短く設定して処理を行うことができる処理方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、感光層の上に水溶性のオーバーコート層を設けた感光性記録材料を画像露光の後、現像前に洗浄し、該オーバーコート層を除去する処理を含む処理方法いおいて、現像前の洗浄（洗浄工程）で用いた洗浄水の少なくとも一部を現像液の補充液の希釈水として用いるか、現像後の水洗工程の水洗水として用いるか、又は現像後の後処理工程の後処理補充液の希釈水として用いることを特徴とする処理方法、又は、現像後の水洗工程又は後処理液の少なくとも一部を現像前の洗浄工程の洗浄水の少なくとも一部として用いることを特徴とする処理方法によって達成されることを本発明者らは見いだした。
【０００６】
以下、本発明について詳述する。
【０００７】
本発明の処理方法で処理される感光性記録材料は、支持体上に少なくとも感光層及びオーバーコート層をこの順に有し、活性光により該感光層が現像液に対する膨潤性や溶解性が変化し、該現像液により処理することによって画像を形成し得るものである。
【０００８】
本発明の処理方法で処理される感光性記録材料の支持体としては、アルミニウム、鋼鉄、亜鉛、銅等からなる金属板；プラスチックフィルム、クロム、亜鉛、銅、ニッケル、アルミ、鉄等がメッキ又は蒸着された金属板；プラスチックフィルム、ガラス板；樹脂等が塗布された紙；アルミニウム等の金属が貼られた紙；親水化処理したプラスチックフィルム等が挙げられる。
【０００９】
本発明の処理方法で処理される感光性記録材料の感光層としては、英国特許第１，３５０，５２１号、同第１，４６０，９７８号、同第１，５０５，７３９号各明細書に記載されているようなジアゾ樹脂を含有する感光層、特開昭５０−１２５８０６号公報に記載されているようなｏ−キノンジアジド感光物とノボラック型フェノール樹脂との混合物からなる感光層、米国特許第３，８６０，４２６号明細書中に具体的に示されているような光架橋性フォトポリマーの感光層、米国特許第４，０７２，５２７号、同第４，０７２５２８号各明細書に記載されている光重合性型フォトポリマー組成物の感光層、英国特許第１，２３５，２８１号、同１，４９５，８６１号各明細書に記載されているようなアジドと水溶性ポリマーとの混合物からなる感光層等が挙げられる。
【００１０】
本発明の処理方法で処理される感光性記録材料のオーバーコート層としては、感光層面を保護する目的のみに用いる場合には、皮膜形成性を有し、現像前の洗浄工程で用いる洗浄水（以下「プレ洗浄水」という）に溶解するもの、ラジカル重合性の感光層を有し、空気中の酸素による重合禁止作用を期待しポリビニルアルコールや酸性セルロース類等のような酸素遮断性に優れたポリマーを用いたオーバーコート層等が挙げられる。また、例えば特公昭５５−４９７２９号公報記載のようなものも含まれる。さらにまた、本発明に係る感光性記録材料のオーバーコート層は、面状を改良するために界面活性剤が添加されていてもよい。
【００１１】
現像前の洗浄工程（以下「プレ洗浄」という）で用いる洗浄水（以下「プレ洗浄水」という）としては、水（例えば、水道水）を使用することができる。プレ洗浄においてプレ洗浄水は温度を調節して用いることが好ましく、該温度は２０〜６０℃の範囲が好ましい。プレ洗浄の方法は、スプレー、ディップ、塗布等公知の処理液供給技術を用いることができ、適宜ブラシや絞りロール、ディップ処理における液中シャワー等の処理促進手段を用いることができる。
【００１２】
プレ洗浄工程終了後直ちに現像処理を行ってもよく、また、プレ洗浄工程の後に乾燥させてから現像処理を行ってもよい。現像工程の後は、水洗、リンス、ガム引き等公知の後処理を行うことができる。
【００１３】
請求項１ないし４に係る発明における現像液としては、前記感光性記録材料の現像に使用される現像液であればよく、例えば、前記感光層の溶出現像に使用される公知のアルカリ性水性現像液が挙げられる。該現像液及びその補充液としては、例えば公知のネガ型感光性平版印刷版（感光性成分として感光性ジアゾ樹脂、光重合性組成物、光架橋性組成物等を用いた）用の現像液及びその補充液、ポジ型感光性平版印刷版（感光性成分としてｏ−キノンジアジド化合物を用いた）用の現像液及びその補充液、及び上記ネガ型と上記ポジ型の両用現像液が挙げられる。
【００１４】
上記ネガ用現像液及び現像補充液、ポジ用現像液及び現像補充液、ネガ・ポジ両用現像液及び現像補充液は公知であり、本発明においては、これらのいずれにも適用することができる。
【００１５】
現像液及び現像補充液は、現像する感光性記録材料によっても異なるが、アルカリ剤及びその他の添加剤からなっている。現像液及び現像補充液のｐＨは８以上が好ましく、特に、１２以上が好ましい。
【００１６】
アルカリ剤としては、各種のものを用いることができるが、ケイ酸アルカリを用いることが好ましい。用いることができるケイ酸アルカリとしては、例えば、ケイ酸カリウム、ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、メタケイ酸カリウム、ケイ酸アンモニウム等が挙げられる。これらケイ酸アルカリは現像液中に０．３〜１０重量％の範囲で含有させるのが好ましい。またケイ酸アルカリにおけるＳｉＯ２濃度は、０．１〜７重量％の範囲にあるのが好ましい。
【００１７】
現像液及び現像補充液には、上記ケイ酸アルカリ以外のアルカリ剤を使用することができ、使用することができるアルカリ剤としては、例えば、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、第三リン酸ナトリウム、第二リン酸ナトリウム、第三リン酸カリウム、第二リン酸カリウム、第三リン酸アンモニウム、第二リン酸アンモニウム、メタケイ酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム等のような無機アルカリ剤、モノ、ジ又はトリエタノールアミン及び水酸化テトラアルキルのような有機アルカリ剤を挙げることができる。これらの中でも、水酸化カリウムもしくは水酸化ナトリウムが好ましい。
【００１８】
上記アルカリ剤の他に有機溶剤を加えることができる。有機溶剤としては２０℃における水に対する溶解度が１０重量％以下のものが好ましく、例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸ベンジル、エチレングリコールモノブチルアセート、乳酸ブチル、レプリン酸ブチルのようなカルボン酸エステル；エチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンのようなケトン類；エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールベンジルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコール、フェニルプロピレングリコール、ベンジルアルコール、メチルフェニルカルビノール、ｎ−アミルアルコール、メチルアミルアルコールのようなアルコール類；キシレンのようなアルキル置換芳香族炭化水素；メチレンジクロライド、エチレンジクロライド、モノクロルベンゼンのようなハロゲン化炭化水素；を挙げることができる。
【００１９】
これらの有機溶剤はそれぞれ単独で又は２種以上を組合わせて使用することができる。
【００２０】
現像液及び現像補充液には、上記アルカリ剤及び有機溶剤以外に他の種々の公知の添加剤をそれぞれの目的をもって添加することができる。
【００２１】
これら添加剤としては、還元剤、硬調化剤、キレート剤、界面活性剤、有機カルボン酸等が挙げられる。
【００２２】
還元剤としては、無機及び有機の還元剤がある。
【００２３】
無機の還元剤としては、例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸アンモニウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム等の亜硫酸塩、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸カリウム、亜リン酸水素ナトリウム、亜リン酸水素カリウム、亜リン酸二水素ナトリウム、亜リン酸水素二カリウム等のリン酸塩、ヒドラジン、チオ硫酸ナトリウム、亜ジチオン酸ナトリウム等を挙げることができる。
【００２４】
有機の還元剤としては、水溶性又はアルカリ可溶性の有機の還元剤、例えば、ハイドロキノン、メトール、メチキシキノン、チオサリチル酸、レゾルシン、２−メチルレゾルシン等のフェノール化合物、フェニレンジアミン、フェニルヒドラジン等のアミン化合物を挙げることができる。
【００２５】
これらの還元剤は、現像剤中に０．１〜１０重量％含有させるのが好ましく、０．５〜５重量％含有させるのがより好ましい。
【００２６】
硬調化剤としては公知の各種のものを用いることができるが、本発明においては、ポリエチレンオキサイド基を有する化合物が好ましい。中でもポリエチレンオキサイド基を有するノニオン性界面活性剤、特に、ポリエチレンオキサイド基とアルキル基を有するノニオン性界面活性剤が好ましい。
【００２７】
ポリエチレンオキサイド基を有するノニオン性界面活性剤は、エチレンオキサイド基を３つ以上有し、かつ、ＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）値が５以上、さらにＨＬＢが８〜２０であるノニオン界面活性剤がより好ましい。また、ノニオン界面活性剤としては、エチレンオキサイド基と共にプロピレンオキサイド基を有するものが好ましい。中でもＨＬＢ値が８以上であるものがより好ましい。
【００２８】
硬調化剤の好ましい具体例を示す。
【００２９】
ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンベヘニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンベヘニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルアミン、ポリオキシエチレンオレイルアミン、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ポリオキシエチレンオレイン酸アミド、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンアビエチルエーテル、ポリオキシエチレンラノリンエーテル、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレングリセリルモノオレート、ポリオキシエチレングリセリルモノステアレート、ポリオキシエチレンプロピレングリコールモノステアレート、オキシエチレンオキシプロピレンブロックポリマー、ジスチレン化フェノールポリエチレンオキシド付加物、トリベンジルフェノールポリエチレンオキシド付加物、オクチルフェノールポリオキシエチレンポリオキシプロピレン付加物、グリセロールモノステアレート、ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等。
【００３０】
ポリエチレンオキサイド基を有する化合物の重量平均分子量は３００〜１００００の範囲が好ましく、５００〜５０００の範囲が特に好ましい。
【００３１】
キレート剤としては公知の各種のものを用いることができるが、本発明に用いることができるキレート剤としては、例えば、ポリリン酸及びそのナトリウム塩、カリウム塩及びアンモニウム塩、エチレンジアミンテトラ酢酸、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、ニトリロトリ酢酸、１，２−ジアミノシクロヘキサンテトラ酢酸及び１，３−ジアミノ−２−プロパノールテトラ酢酸等のアミノポリカルボン酸及びそれらのナトリウム塩、カリウム塩及びアンモニウム塩、アミノトリ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、トリエチレンテトラミンヘキサ（メチレンホスホン酸）、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ（メチレンホスホン酸）及び１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸やそれらのナトリウム塩、カリウム塩及びアンモニウム塩を挙げることができる。
【００３２】
キレート剤を使用する場合、キレート剤の種類、使用される硬水の硬度及び量等によってその使用量の最適値が変化するが、通常、使用時の現像液に対して０．０１〜５重量％、より好ましくは０．０１〜０．５重量％の範囲で使用される。キレート剤の添加量が少ないと所期の目的が十分に達成されず、添加量が多いと色抜け等、画像部への悪影響がでてくる。
【００３３】
界面活性剤還元剤として、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。
【００３４】
カチオン界面活性剤はアミン型と第四アンモニウム塩型に大別されるが、これらの何れを用いることができる。
【００３５】
アミン型の例としては、ポリオキシエチレンアルキルアミン、Ｎ−アルキルプロピレンアミン、Ｎ−アルキルポリエチレンポリアミン、Ｎ−アルキルポリエチレンポリアミンジメチル硫酸塩、アルキルビグアニド、長鎖アミンオキシド、アルキルイミダゾリン、１−ヒドロキシエチル−２−アルキルイミダゾリン、１−アセチルアミノエチル−２−アルキルイミダゾリン、２−アルキル−４−メチル−４−ヒドロキシメチルオキサゾリン等がある。
【００３６】
また、第四アンモニウム塩型の例としては、長鎖第１アミン塩、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルエチルアンモニウム塩、アルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、アルキルキノリニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、アルキルピリジニウム硫酸塩、ステアラミドメチルピリジニウム塩、アシルアミノエチルジエチルアミン塩、アシルアミノエチルメチルジエチルアンモニウム塩、アルキルアミドプロピルジメチルベンジルアンモニウム塩、脂肪酸ポリエチレンポリアミド、アシルアミノエチルピリジニウム塩、アシルコラミノホルミルメチルピリジニウム塩、ステアロオキシメチルピリジニウム塩、脂肪酸トリエタノールアミン、脂肪酸トリエタノールアミンギ酸塩、トリオキシエチレン脂肪酸トリエタノールアミン、脂肪酸ジブチルアミノエタノール、セチルオキシメチルピリジニウム塩、ｐ−イオクチルフェノキシエトキシエチルジメチルベンジルアンモニウム塩等がある。（上記化合物の例の中の「アルキル」とは炭素数６〜２０の、直鎖又は一部置換されたアルキルを示し、具体的には、ヘキシル、カクチル、セチル、ステアリル等の直鎖アルキルが好ましく用いられる。）
これらの中では、特に水溶性の第四アンモニウム塩型のカチオン界面活性剤が有効で、その中でも、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、エチレンオキシド付加アンモニウム塩等が好適である。また、カチオン成分をくり返し単位として有する重合体も広い意味ではカチオン界面活性剤であり、本発明のカチオン界面活性剤に含包される。特に、親油性モノマーと共重合して得られた第四アンモニウム塩を含む重合体は好適に用いることができる。
【００３７】
該重合体の重量平均分子量は３００〜５００００の範囲であり、特に好ましくは５００〜５０００の範囲である。これらのカチオン界面活性剤は単独で使用する他、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
アニオン型界面活性剤としては、高級アルコール（Ｃ８〜Ｃ２２）硫酸エステル塩類〔例えば、ラウリルアルコールサルフェートのナトリウム塩、オクチルアルコールサルフェートのナトリウム塩、ラウリルアルコールサルフェートのアンモニウム塩、ＴｅｅＰｏｌ−８１（商品名  シエル化学製）、第二ナトリウムアルキルサルフェート等〕、脂肪族アルコールリン酸エステル塩類（例えば、セチルアルコールリン酸エステルのナトリウム塩等）、アルキルアリールスルホン酸塩類（例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸のナトリウム塩、ジナフタレンジスルホン酸のナトリウム塩、メタニトロベンゼンスルホン酸のナトリウム塩等）、アルキルアミドのスルホン酸塩類（例えば、Ｃ１７Ｈ３３ＣＯＮ（ＣＨ３）ＣＨ２ＳＯ３Ｎａ等）、二塩基性脂肪酸エステルのスルホン酸塩類（例えば、ナトリウムスルホコハク酸ジオクチルエステル、ナトリウムスルホコハク酸ジヘキシルエステル等）がある。これらの中で特にスルホン酸塩類が好適に用いられる。
【００３９】
両性界面活性剤としては、例えばＮ−メチル−Ｎ−ペンタデシルアミノ酢酸ナトリウムのような化合物を用いることができる。
【００４０】
界面活性剤は、現像液に０．１〜１０重量％の範囲の濃度で含有させるのが好ましい。
【００４１】
有機カルボン酸としては、炭素原子数６〜２０の脂肪族カルボン酸及び芳香族カルボン酸を挙げることができる。脂肪族カルボン酸の具体的な例としては、カプロン酸、エナンチル酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸及びステアリン酸等があり、特に好ましいのは炭素数８〜１２のアルカン酸である。また、炭素鎖中に二重結合を有する不飽和脂肪酸でも、枝分かれした炭素鎖のものでもよい。芳香族カルボン酸はベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環等にカルボキシル基が置換された化合物で、具体的には、ｏ−クロロ安息香酸、ｐ−クロロ安息香酸、ｏ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｏ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，６−ジヒドロキシ安息香酸、２，３−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、没食子酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、１−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸等があるがヒドロキシナフトエ酸は特に有効である。上記脂肪族及び芳香族カルボン酸は水溶性を高めるためにナトリウム塩やカリウム塩又はアンモニウム塩として用いるのが好ましい。本発明で有機カルボン酸を用いる場合、有機カルボン酸の使用量は格別な制限はないが、０．１重量％より低いと効果が十分でなく、また、１０重量％以上ではそれ以上の効果の改善が計れないばかりか、別の添加剤を併用する時に溶解を妨げることがある。従って、好ましい添加量は使用時の現像液に対して０．１〜１０重量％であり、より好ましくは０．５〜４重量％である。
【００４２】
現像液及び現像補充液の残余の成分は水であるが、更に必要に応じて当業界で知られた種々の添加剤、例えば、消泡剤等を含有させることができる。
【００４３】
４０℃以上への加温は、予め４０℃以上に加温された水中に現像液又は現像補充液用の素材を投入してもよく、水中に現像液又は現像補充液用の素材を投入中に４０℃以上に加温してもよく、水中に現像液又は現像補充液用の素材を投入後に４０℃以上に加温してもよい。
【００４４】
調液時における加温は４０℃以上であればよいが、４１〜５０℃の範囲とすることがより好ましい。現像液又は現像補充液用の素材の投入間隔は一素材につき３〜１５分の間隔で行うのがより好ましい。
【００４５】
また、本発明の現像液又は現像補充液の調液方法において、現像液又は現像補充液の調液時に、水中のカルシウムイオン又はマグネシウムイオンが０．１ｐｐｍ以上になるようにカルシウム化合物又はマグネシウム化合物を投入してもよい。
【００４６】
次に各請求項に係る発明の処理方法を図面を参照して説明する。
【００４７】
まず、従来の処理方法を実施する自動現像機の一例の概略構成を図５に示す。同図に示す自動現像機は、感光性記録材料を搬送しながら、洗浄水で洗浄してオーバーコート層を除去するプレ洗浄部Ａ、感光層を画像様に溶出する溶出現像を行う現像部Ｂ、水洗水による洗浄を行う水洗部Ｃ、及びガム液、リンス液等のフィニッシャー液による処理を行う後処理部Ｄを有している。
【００４８】
感光性記録材料は、図上左端から挿入されて搬送路Ｔに沿って搬送され、上記各処理部を順次通過して処理される。プレ洗浄部Ａでは、プレ洗浄槽１に入れられたプレ洗浄液（水）がポンプ５ａでシャワーノズル６ａへ送られて感光性記録材料の表面に噴射されオーバーコート層が除去され、スキージローラ７ａでスキージされて現像部Ｂへ送られる。現像部Ｂでは、感光性記録材料は現像槽８に浸漬されて溶出現像され、スキージローラ７ｂでスキージされて水洗部Ｃへ送られ、水洗部Ｃでは、水洗槽９に入れられた水洗水がポンプ５ｃシャワーノズル６ｃへ送られ、該シャワーノズルから感光性記録材料の表面に噴射されて処理される。後処理部Ｄでは、後処理槽１０に入れられたフィニッシャー液がポンプ５ｄでシャワーノズル６ｄから感光性記録材料の表面に噴射されて処理される。
【００４９】
プレ洗浄槽１、現像槽８、水洗槽９及び後処理槽１０内の各処理液はそれぞれの補充液を入れた補充液タンク１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄからそれぞれポンプ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２で送られて補充される。現像液の補充液を入れる補充液タンク１１ｂへは希釈水タンク１４と濃縮補充液タンク１５とからそれぞれポンプ１６ｂ、１７で希釈水と濃縮補充液とを送って補充し、また、フィニッシャー液の補充液を入れる補充液タンク１１ｄへは希釈水タンク２４と濃縮補充液タンク２５とからそれぞれポンプ１６ｄ、１７ｄで希釈水と濃縮補充液とを送って補充する。図中、＊１と＊１、＊２と＊２、＊３と＊３とはそれぞれ配管で接続されていることを示す。
【００５０】
上記図５に示す自動現像機に、請求項１、２、３又は４に係る発明の処理方法を実施する装置を付加した例を下記に示す。
【００５１】
図５に示す自動現像機に請求項１に係る発明の処理方法を実施する装置の一例を付加した自動現像機の概略構成を図１に示す。同図に示す自動現像機は、図５に示す自動現像機に、プレ洗浄槽１と補充液タンク１１ｂとを配管２０で接続しポンプ２１ａでプレ洗浄槽１中の洗浄液を補充液タンク１１ｂへ送り希釈水として用いられる構造を付加したものである。この装置において、ポンプ１６ｂと１６ａの作動の切り替えによって希釈水の選択を行う。
【００５２】
該自動現像機において、現像槽８への補充液は補充液タンク１１ｂで調製する。この調製は、補充液タンク１１ｂへ濃縮補充液と希釈水として用いるプレ洗浄槽１内のプレ洗浄液とが所定の比率で送液され、混合されるようにする。また、希釈水タンク１４からも希釈水を補充液タンク１１ｂへ送液できるようにする。現像部Ｂ及びプレ洗浄部Ａには処理量に応じた補充が行われるように構成する。該自動現像機を用いる処理において、現像補充液として再利用されるプレ洗浄液の量がプレ洗浄部Ａに補充されるプレ洗浄液の補充液の量と同じ場合はプレ洗浄部から廃液は生じないが、再利用される量よりプレ洗浄液の補充液の補充量が多い場合は差分がオーバーフローで排出される。
【００５３】
図５に示す自動現像機に請求項２に係る発明の処理方法を実施する装置の一例を付加した自動現像機の概略構成を図２に示す。同図に示す自動現像機は、図５に示す自動現像機に、プレ洗浄槽１と補充液タンク１１ｃとを配管２０で接続しポンプ１６ａでプレ洗浄槽１中の処理液を補充液タンク１１ｃへ送り水洗水として用いられる構造を付加したものである。該自動現像機において、水洗槽８へ補充する補充液は補充液タンク１１ｃに準備し、補充液タンク１１ｃへはプレ洗浄槽１内の洗浄液を送液し、また水道の配管から水道水を供給することもできるように構成する。水洗水の補充液は処理量に応じて一定量ずつ補充液タンク１１ｃに補充されるにする。
【００５４】
該自動現像機による処理において、水洗水の補充液として再利用されるプレ洗浄液の量がプレ洗浄部Ａに補充されるプレ洗浄液の補充量と同じ場合はプレ洗浄部Ａから廃液は生じないが、再利用される量よりプレ洗浄液の補充量が多い場合には差分がオーバーフローで排出される。
【００５５】
図５に示す自動現像機に請求項３に係る発明の処理方法を実施する装置の一例を付加した自動現像機を図３に示す。同図に示す自動現像機は、図５に示す自動現像機に、プレ洗浄槽１と補充液タンク１１ｄとを配管２０で接続し、ポンプ１６ａによってプレ洗浄槽１中の処理液を補充液タンク１１ｄへ送りフィニッシャー液の希釈水として用いられるようにしたものである。該自動現像機において、後処理部Ｄへの補充液は補充液タンク１１ｄで調整する。補充液タンク１１ｄには濃縮補充液とプレ洗浄槽１内のプレ洗浄液とが所定の比率で送液され、補充液タンク１１ｄ内で混合されるように構成する。また、希釈水タンク１４からも送液することができるように構成する。後処理部Ｄ及びプレ洗浄部Ａには処理量に応じた補充が行われるようにする。
【００５６】
該自動現像機による処理において、フィニッシャー液の補充液として再利用されるプレ洗浄液の量がプレ洗浄部Ａに補充されるプレ洗浄液の補充液の量と同じ場合はプレ洗浄部から廃液は生じないが、再利用される量よりプレ洗浄液の補充液の補充量が多い場合は差分がオーバーフローで排出される。
【００５７】
請求項４に係る発明の処理方法に使用する自動現像機の一例を図４に示す。同図に示す自動現像機は、図５に示す自動現像機に、水洗槽９と補充液タンク１１ａとを配管２０で接続しポンプ１６ａで水洗槽９中の水洗水をプレ洗浄部Ａへ送ってその処理液の一部として用いられるようにしたものである。該自動現像機による処理において、プレ洗浄部Ａの補充液は補充液タンク１１ａに準備する。補充液タンク１１ａには洗浄槽９内の水洗水液が送液され、また、水道の配管から水道水を供給することもできるようにする。プレ洗浄液の補充液及び水洗水の補充液は処理量に応じて補充されるようにする。
【００５８】
該自動現像機による処理において、プレ洗浄液として再利用される水洗水の量がプレ洗浄部Ａに補充されるプレ洗浄液の量と同じ場合は水洗部Ｃから廃液は生じないが、再利用される量より水洗水の補充量が多い場合には差分がオーバーフローで排出される。
【００５９】
【実施例】
感光性記録材料の作製
０．３ｍｍ厚のアルミニウム板（材質１０５０、調質Ｈ１６）の表面を３％水酸化ナトリウム水溶液で脱脂し、２％塩酸浴中で２５℃、５０Ａ／ｄｍ２で電解エッチングし、水洗後、３０％硫酸浴中で３ｇ／ｍ２の陽極酸化皮膜を設け、２％メタケイ酸ナトリウム水溶液で８５℃、１０秒間親水化処理を行って支持体を作製した。
【００６０】
この支持体上に下記組成の感光層用塗布液をワイヤーバーを用いて塗布し、８０℃で２分間乾燥し、乾燥後の膜厚２．０μｍの感光層を設けた。この感光層上に下記組成のオーバーコート層用塗布液をアプリケーターを用いて２μｍの膜厚になるように塗布し、８０℃で３分間乾燥してオーバーコート層を設け、感光性記録材料を作製した。
【００６１】
0003561859.tif 000002
実施例１〜４
図１に示す自動現像機のプレ洗浄槽１に水道水を５ｌ、現像槽８に下記組成の現像母液を１５ｌ、水洗槽９に水道水を５ｌ、後処理槽１０に下記組成のガム母液を５ｌ仕込み、自動現像機をセットした。プレ洗浄槽１及び水洗槽９への補充液はいずれも水道水とし、現像槽８への補充液は下記組成の濃縮現像補充液を４倍に水で希釈した液を、後処理槽１０への補充液は下記組成の濃縮ガム補充液を水で２倍に希釈した液を用いた。
【００６２】
現像液                                      現像母液    濃縮現像補充液
水                                      ５９０重量部      ８２重量部
β−アニリノエタノール                  ０．３重量部    ０．３重量部
プロピレングリコール                    ０．３重量部    ０．６重量部
２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸          ０．６重量部    ０．６重量部
ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸            １．２重量部    １．５重量部
エマルゲン１４７                      ０．０５重量部  ０．５５重量部
（花王（株）製、非イオン性界面活性剤）
珪酸カリウム水溶液                      ２．２重量部    ６．０重量部
（ＳｉＯ２含有２６重量％、Ｋ２Ｏ含有１３重量％）
水酸化カリウム                          １．５重量部    ３．１重量部
亜硫酸カリウム                          ０．９重量部    １．８重量部
ガム液                                      ガム母液    濃縮ガム補充液
酵素分解デキストリン                      ５０重量部      ５０重量部
クリームデキストリン                    １５０重量部    １５０重量部
カルボキシメチルセルロースナトリウム      １０重量部      １０重量部
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル    ２重量部        ２重量部
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム    ０．７重量部    ０．７重量部
安息香酸                                    １重量部        １重量部
燐酸                                        ５重量部        ５重量部
燐酸カリウム                                ２重量部        ２重量部
純水                                  １７５０重量部    ８５０重量部
前記感光性記録材料を下記表１に示す条件の組み合わせで補充を行いながら１日に２００ｍ２ずつ１０日間処理を行い、下記評価方法で発生した汚れ評価した。その結果を表１に示す。
【００６３】
汚れの評価方法：現像の良・不良を目視で容易に確認できるように、ランニング終了時の試料を５５℃相対湿度２０％の恒温庫に２０分放置し、放置後に現像インキＳＰＯ−１（コニカ（株）製）でインキ盛りし、非現像部の汚れを評価した。表１中の記号の意味は下記のとおりである。
【００６４】
○：汚れ無し
△：若干の汚れ有り
×：汚れ有り。実用不可
比較例１
自動現像機として図５に示す自動現像機を用いた以外は実施例１と同様の実験を行った。その結果を表１に示す。
【００６５】
比較例２
自動現像機として図５に示す自動現像機を用い、プレ洗浄部Ａのシャワーノズル６ａにつながる配管を閉じ、プレ洗浄を行わない以外は実施例１と同様の実験を行った。その結果を表１に示す。
【００６６】
【表１】
0003561859.tif 000003
【００６７】
【発明の効果】
本発明によれば、感光性記録材料の処理液による処理方法において、廃液の増加を生ぜずに常に安定した画像を得ることができ、また長期にわたるランニングを行う場合でも洗浄工程の時間を短く設定して処理を行うことができる処理方法が提供される。
【００６８】
なお、現像後の水洗工程の廃液を現像液又はその補充液の希釈水として用いる方法は公知である（特開昭５５−２５０２７号及び同６３−１６７３６６号）。しかし、該方法は、水洗廃液に感光材料によって持ち込まれる現像液成分が混入しているため、現像液の濃度管理が不充分となり、現像液の濃度が上がり、感光材料の膜減りが生じる問題点がある。本発明は、現像性に影響の出る成分は再利用されないので、現像性能に悪影響を生じない。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１に係る発明の実施に使用される自動現像機の一例を示す概略構成図である。
【図２】請求項２に係る発明の実施に使用される自動現像機の一例を示す概略構成図である。
【図３】請求項３に係る発明の実施に使用される自動現像機の一例を示す概略構成図である。
【図４】請求項４に係る発明の実施に使用される自動現像機の一例を示す概略構成図である。
【図５】従来の処理方法に使用される自動現像機の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１  プレ洗浄槽
８  現像槽
９  水洗槽
１０  後処理槽
１１ａ〜１１ｄ  補充液タンク
１４、２４  希釈水タンク
１５、２５  濃縮補充液タンク
Ａ  プレ洗浄部
Ｂ  現像部
Ｃ  水洗部
Ｄ  後処理部
【図１】
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【図２】
0003561859.tif 000005
【図３】
0003561859.tif 000006
【図４】
0003561859.tif 000007
【図５】
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