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　特願２００２−　９９０１１「ブーリアン満足化可能性の決定方法、ブーリアン満足化可能性と二分決定グラフを使用したイメージ計算方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２４日出願公開、特開２００３−　２２２６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１４年４月１日（パリ条約による優先権主張２００１年４月６日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１８年２月２１日に拒絶査定がされ、これに対して平成１８年３月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　本願の発明は、平成１８年４月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２５に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　ブーリアン満足化可能性(SAT)の決定方法であって、
　ａ）　ブーリアン満足化可能性アルゴリズムにおいて、ブーリアン式の論理積正規形(CNF)を、共通の変数を持たない２つのパーティションの集合に分離するパーティションの集合であるセパレータを使用してパーティション化してパーティション・ツリーを得るパーティション化処理を実行するステップと、
　ｂ）　前記パーティション化処理によって得られる前記パーティション・ツリーを使用してブーリアン満足化可能性の探索空間(SAT)をプルーニングするステップとを有し、
　前記パーティション化処理は、ブーリアン満足化可能性(SAT)に対応する問題を、ブーリアン満足化可能性(SAT)の探索空間内の中間点において、互いに素な変数を有するパーティションから成る下位問題にパーティション化して前記パーティション・ツリーを得ることにつながる変数をターゲットとすることによって、前記パーティション・ツリーを得る。」
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由の内、平成１７年７月１９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は、「この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。」というものであり、その要旨は、「請求項１−２７に係る事項は、論理関数操作についての人為的取り決めそのものであり、自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しない。」というものである。
　
３　当審の判断
（１）本願発明が、特許法第２条の「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。
　
　本願明細書の発明の詳細な説明には以下のような記載がある。
　ア　「【００６６】（実験結果について）近年、記号的到達可能性分析は顕著な進歩を遂げてきた。パーティション・ベース決定ヒューリスティックを伴う場合と伴わない場合のSATベース・イメージ計算を、従来のパブリック・ドメイン・ツールであるVIS（背景技術については文献4を参照）の最新鋭技術と比較した。ここで述べるSATベース・イメージ計算のプロトタイプ実装は、GRASP SATソルバー（文献19参照）とCUDD BDDパッケージ（文献27参照）を使用しており、これがVISに統合された。例証のためここに報告する実験はすべて、296 MHzのプロセッサーと1 GBのメモリーを搭載したUltraSparcマシーン上で実行した。ほとんどの実験では、100,000秒の時間制限を使用した。実験結果の表に示すCPU時間は、この時間制限内で完了した最後の到達可能性ステップの時間である。VISでは、すべての実験でデフォルト・オプション（パーティションしきい値=5000、フロンティア法でパーティションMDDを構築、iwls95イメージ法、及びイメージ・クラスター・サイズ=5000）を使用した。すべての実験で変数の動的再配列機能を有効とし、開始時には状態と1次入力変数（利用可能な場合）に対して優良な配列を使用した。（SATベース・イメージ計算を実行するためは、CNF式に出現する内部変数の配列も追加して行う必要があることに注意されたい。）」
　
　発明の詳細な説明における前掲ア等の記載を参酌すれば、本願発明は、コンピュータ上で実行されるソフトウエア関連発明であるといえる。
　ソフトウエア関連発明は、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合に、自然法則を利用した技術的思想の創作であるといえる。ただし、コンピュータが計算を行うことは、コンピュータの通常の使用形態にすぎず、これのみをもってソフトウエアによる情報処理がコンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。（「特許・実用新案　審査基準」第VII部　第１章　コンピュータ・ソフトウエア関連発明　参照）
　
（２）そこで、本願発明において、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」か否かについて検討する。
　
　本願発明は、
ａ）　ブーリアン満足化可能性アルゴリズムにおいて、ブーリアン式の論理積正規形(CNF)を、共通の変数を持たない２つのパーティションの集合に分離するパーティションの集合であるセパレータを使用してパーティション化してパーティション・ツリーを得るパーティション化処理を実行するステップと、
ｂ）　前記パーティション化処理によって得られる前記パーティション・ツリーを使用してブーリアン満足化可能性の探索空間(SAT)をプルーニングするステップとを有する
ブーリアン満足化可能性(SAT)の決定方法であって、
　前記「パーティション化処理」を「ブーリアン満足化可能性(SAT)に対応する問題を、ブーリアン満足化可能性(SAT)の探索空間内の中間点において、互いに素な変数を有するパーティションから成る下位問題にパーティション化して前記パーティション・ツリーを得ることにつながる変数をターゲットとすることによって、前記パーティション・ツリーを得る」処理と規定しているのみである。
　よって、本願発明は、前述のとおり、コンピュータ上で実行されるソフトウエア関連発明であると解釈できるものの、具体的なハードウエアの構成について何ら規定するものではない。つまり、請求項１に記載された事項からは、「ブーリアン満足化可能性(SAT)の決定」のための論理関数操作を、単にコンピュータの計算により実行するということ以外、ソフトウエアによる情報処理とハードウエア資源との関係を把握することができない。
　
　コンピュータが計算を実行することは、コンピュータが元々持っている一般的な機能であり、本願発明は、各ステップａ）及びｂ）における論理演算操作を単に規定しているのみである。したがって、請求項１に記載された事項からは、計算をコンピュータのハードウエア資源を利用してどの様に処理しているか具体的に把握できず、本願発明は、コンピュータが本来備えている機能の単なる道具としての利用を前提にしたものとしか解釈されない。
　
（３）よって、本願発明は、論理関数操作についての人為的取り決めそのものであり、ソフトウエアによる情報処理とハードウエア資源とが協働しているとはいえないから、全体として自然法則を利用した技術的思想の創作、すなわち特許法第２条の「発明」に該当しない。
　
４　結論
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条で定義される「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の査定の理由、あるいは、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。