【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１０６８３７号発明「電気湯沸かし器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第４１０６８３７号（以下、「本件特許」という。）は、平成１１年１２月１３日を出願日とする出願であって、平成２０年４月１１日に、請求項１ないし５に係る発明について、特許権の設定登録がなされたものである。  
　これに対して、平成２０年８月１８日付けで、三宅旻（以下「請求人」という。）から、請求項１ないし５に係る発明についての特許に対して無効審判が請求され、同年９月１２日付けで、松下電器産業株式会社（以下「被請求人」という。）に審判請求書副本を送達し、答弁を求めたところ、同年１１月１７日付けで答弁書及び訂正請求書が提出された。  
　以上の手続を経て、平成２１年２月２４日に口頭審理を行い、口頭審理と同日付けで、請求人から「口頭審理陳述要領書」（以下「陳述要領書（請求人）」という。）が提出され、被請求人から「口頭審理陳述要領書」（以下「陳述要領書（被請求人）という。」）が提出された。
　そして、同日付けで、当審において無効理由が通知され、被請求人から同年３月２７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで訂正請求がなされたものである。
　
第２　訂正請求について  
１．訂正請求の内容  
　平成２１年３月２７日付けの訂正請求（以下、「本件訂正」という。）により、平成２０年１１月１７日付けの訂正請求は、特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなされる。そうすると、本件訂正は、本件特許の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書に記載したとおりに訂正しようとするものであり、その内容は次のとおりである。
(1)訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「液体を収容する有底筒状の容器と、前記容器内の液体を加熱・保温する加熱手段と、前記容器の上方開口部を覆う蓋体と、前記蓋体に装着され前記蓋体閉時に前記容器の上方開口部と当接する防水パッキングと、前記容器の外周部に位置し芯材を外袋で覆い内部を真空状態にした真空断熱材と、前記真空断熱材の外周部に位置するボデーと、前記ボデー上部に載置され前記容器の上方開口部を保持する注口とを有し、前記防水パッキングと前記容器の当接部より上方に前記真空断熱材の上端を位置させたことを特徴とする電気湯沸かし器。」を「液体を収容する有底筒状の容器と、前記容器内の液体を加熱・保温する加熱手段と、前記容器の上方開口部を覆
い内部に断熱材を有する
下面部が
フランジ
上下方向に
前記真空断熱材と面接触せずに
前記真空断熱材の上端を配置する空間を形成する外周部と
フランジ
下方から
内周部からなる
前記蓋体は、前記蓋体に装着された前記防水パッキングと前記容器の上方開口部のフランジとの当接面を上方から覆い、前記蓋体に装着された
上方開口部のフランジとの
面
の前記注口の外周部により形成された空間内
、前記容器の外周部を前記真空断熱材の上端以外の部分で覆う
　なお、下線部は訂正箇所である。
(2)訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の「真空断熱材の上端厚さを中央厚さよりも薄くしたことを特徴とする請求項１記載の電気湯沸かし器。」を「
前記注口の外周部により形成された空間内に位置する
部の
、前記容器の外周部を覆う前記真空断熱材の上端以外の中央部の
(3)訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３の「液体を収容する有底筒状の容器と、前記容器の外周部に位置し芯材を外袋で覆い内部を真空状態にした真空断熱材と、前記容器の上方開口部を保持する注口とを有し、前記真空断熱材の上端を前記容器の外側面と前記注口の内側面との間に配したことを特徴とする電気湯沸かし器。」を「液体を収容する有底筒状の容器と、前記容器の外周部に位置し芯材を外袋で覆い内部を真空状態にした真空断熱材と、
前記真空断熱材の外周部に位置するボデーと、前記ボデー上部に載置された外周部と
フランジ外周部分
下方から
内周部からなる
内周部の
し、前記真空断熱材の上端は前記容器の上端まで被覆している
(4)訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項４の「液体を収容する有底筒状の容器と、前記容器の外周部に位置し芯材を外袋で覆い内部を真空状態にした真空断熱材と、前記真空断熱材の外周部に位置するボデーと、前記ボデーの内側底部上面に先端が前記真空断熱材の下端に隣接するボデー対流防止部材とを有し、前記ボデー対流防止部材の先端を前記真空断熱材の内周もしくは外周に隣接して配したことを特徴とする電気湯沸かし器。」を「
ボデーの下部内側面から離れた
、
が真
し、加熱手段が配置された容器の下部で発生する対流が前記ボデーの下部内面側に至ることを防止する
請求項１記載の
(5)訂正事項ｅ
　発明の詳細な説明の段落【0005】の「【課題を解決するための手段】本発明は上記従来の課題を解決するもので、液体を収容する有底筒状の容器と、前記容器内の液体を加熱・保温する加熱手段と、前記容器の上方開口部を覆う蓋体と、前記蓋体に装着され前記蓋体閉時に前記容器の上方開口部と当接する防水パッキングと、前記容器の外周部に位置し芯材を外袋で覆い内部を真空状態にした真空断熱材と、前記真空断熱材の外周部に位置するボデーと、前記ボデー上部に載置され前記容器の上方開口部を保持する注口とを有し、前記防水パッキングと前記容器の当接部より上方に前記真空断熱材の上端を位置させたものである。」を「【課題を解決するための手段】本発明は上記従来の課題を解決するもので、液体を収容する有底筒状の容器と、前記容器内の液体を加熱・保温する加熱手段と、前記容器の上方開口部を覆
い内部に断熱材を有する
れ下面部が
フランジ
上下方向に
前記真空断熱材と面接触せずに
前記真空断熱材の上端を配置する空間を形成する外周部と
フランジ
下方から
内周部からなる
前記蓋体は、前記蓋体に装着された前記防水パッキングと前記容器の上方開口部のフランジとの当接面を上方から覆い、前記蓋体に装着された
上方開口部のフランジとの
面
の前記注口の外周部により形成された空間内
、前記容器の外周部を前記真空断熱材の上端以外の部分で覆った
(6)訂正事項ｆ
　発明の詳細な説明の段落【0006】の「これにより、防水パッキングと容器の当接面で発生する放熱を大幅に抑制でき、保温時の消費電力量を大幅に低減でき経済性の高い電気湯沸かし器を提供することができる。」を「これにより、防水パッキングと容器の当接面
から真空断熱材上端までの間
(7)訂正事項ｇ
　発明の詳細な説明の段落【0007】の「【発明の実施の形態】本発明の請求項１に記載の発明は、液体を収容する有底筒状の容器と、前記容器内の液体を加熱・保温する加熱手段と、前記容器の上方開口部を覆う蓋体と、前記蓋体に装着され前記蓋体閉時に前記容器の上方開口部と当接する防水パッキングと、前記容器の外周部に位置し芯材を外袋で覆い内部を真空状態にした真空断熱材と、前記真空断熱材の外周部に位置するボデーと、前記ボデー上部に載置され前記容器の上方開口部を保持する注口とを有し、前記防水パッキングと前記容器の当接部より上方に前記真空断熱材の上端を位置させた構成としたものである。この構成により、防水パッキングと容器の当接面で発生する放熱を大幅に抑制でき、保温時の消費電力量を低減できるという作用を有する。」を「【発明の実施の形態】本発明の請求項１に記載の発明は、液体を収容する有底筒状の容器と、前記容器内の液体を加熱・保温する加熱手段と、前記容器の上方開口部を覆
い内部に断熱材を有する
下面部が
フランジ
上下方向に
前記真空断熱材と面接触せずに
前記真空断熱材の上端を配置する空間を形成する外周部と
フランジ
下方から
内周部からなる
前記蓋体は、前記蓋体に装着された前記防水パッキングと前記容器の上方開口部のフランジとの当接面を上方から覆い、前記蓋体に装着された
上方開口部のフランジとの
面
の前記注口の外周部により形成された空間内
、前記容器の外周部を前記真空断熱材の上端以外の部分で覆う
から真空断熱材上端までの間
(8)訂正事項ｈ
　発明の詳細な説明の段落【0008】の「請求項２に記載の発明は、真空断熱材の上端厚さを中央厚さよりも薄くした構成としたものである。この構成によれば、ボデーと注口と容器に囲われた真空断熱材の限られた装着スペースを最小限に抑えつつ防水パッキングと容器の当接面で発生する放熱を大幅に抑制できることができるため、製品のコンパクト化を損ねずに断熱性能を向上できるという作用を有する。」を「請求項２に記載の発明は、
前記注口の外周部により形成された空間内に位置する
部の
、前記容器の外周部を覆う前記真空断熱材の上端以外の中央部の
から真空断熱材上端までの間
(9)訂正事項ｉ
　発明の詳細な説明の段落【0009】の「請求項３に記載の発明は、真空断熱材の上端を容器の外側面と注口の内側面との間に配した構成としたものである。この構成により、容器上端部は真空断熱材の上端で直接的に断熱でき、さらに断熱性能を向上できるという作用を有する。」を「請求項３に記載の発明は、真空断熱材の上端を容器の外側面と注口の
内周部の
し、前記真空断熱材の上端は前記容器の上端まで被覆している
(10)訂正事項ｊ
　発明の詳細な説明の段落【0018】の「（実施例１）以下に、本発明の第１の実施例を図３により説明する。図において、防水パッキング３０と容器２３の当接部より上方に真空断熱材３４の上端を位置させた構成としたものである。その他は参考例１で説明したとおりである。この構成によれば防水パッキング３０と容器２３の当接部抑制からの放熱も抑制でき、また注口２４の外部に通ずる伝熱距離も確保できるため断熱性能をさらに向上させるという作用を有する。」を「（実施例１）以下に、本発明の第１の実施例を図３により説明する。図において、防水パッキング３０と容器２３の当接部より上方に真空断熱材３４の上端を位置させた構成としたものである。その他は参考例１で説明したとおりである。この構成によれば防水パッキング３０と容器２３の
当接部から
(11)訂正事項ｋ
　発明の詳細な説明の段落【0045】の「【発明の効果】以上の実施例の説明より明らかなように、請求項１記載の説明によれば、防水パッキングと容器の当接部より上方に真空断熱材の上端を位置させることで防水パッキングと容器の当接面で発生する放熱を大幅に抑制でき保温電力量を更に低減できるものである。」を「【発明の効果】以上の実施例の説明より明らかなように、請求項１記載の説明によれば、防水パッキングと容器の当接部より上方に真空断熱材の上端を位置させることで防水パッキングと容器の当接面
から真空断熱材上端までの間
　
２．訂正の適否  
(1)訂正事項ａについて
　「前記容器の上方開口部を覆
い内部に断熱材を有する
　「前記蓋体に装着され
下面部が
フランジ
上下方向に
　「
前記真空断熱材と面接触せずに
　「前記ボデー上部に載置され
前記真空断熱材の上端を配置する空間を形成する外周部と
フランジ
下方から
内周部からなる
　「
前記蓋体は、前記蓋体に装着された前記防水パッキングと前記容器の上方開口部のフランジとの当接面を上方から覆い
　「
前記蓋体に装着された
上方開口部のフランジとの
面
の前記注口の外周部により形成された空間内
、前記容器の外周部を前記真空断熱材の上端以外の部分で覆う
(2)訂正事項ｂについて
　「
前記注口の外周部により形成された空間内に位置する
部の
、前記容器の外周部を覆う前記真空断熱材の上端以外の中央部の
(3)訂正事項ｃについて
　「
前記真空断熱材の外周部に位置するボデーと、前記ボデー上部に載置された外周部と
フランジ外周部分
下方から
内周部からなる
内周部の
し、前記真空断熱材の上端は、前記容器の上端まで被覆している
(4)訂正事項ｄについて
　「
請求項１記載の
　「
ボデーの下部内側面から離れた
、
が真
し、加熱手段が配置された容器の下部で発生する対流が前記ボデーの下部内面側に至ることを防止する
(5)訂正事項ｅについて
　訂正事項ｅは、訂正前の発明の詳細な説明の段落【0005】の記載を、訂正された請求項１の記載に整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
(6)訂正事項ｆについて
　訂正事項ｆは、訂正前の発明の詳細な説明の段落【0006】の記載を、訂正された請求項１の記載に整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、「防水パッキングと容器の当接面
から真空断熱材上端までの間
(7)訂正事項ｇについて
　訂正事項ｇは、訂正前の発明の詳細な説明の段落【0007】の記載を、訂正された請求項１の記載に整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
(8)訂正事項ｈについて
　訂正事項ｈは、訂正前の発明の詳細な説明の段落【0008】の記載を、訂正された請求項２の記載に整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
(9)訂正事項ｉについて
　訂正事項ｉは、訂正前の発明の詳細な説明の段落【0009】の記載を、訂正された請求項３の記載に整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
(10)訂正事項ｊについて
　「
当接部から
当接部から
(11)訂正事項ｋについて
　訂正事項ｋは、訂正前の発明の詳細な説明の段落【0045】の記載を、訂正された請求項１の記載に整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、「防水パッキングと容器の当接面
から真空断熱材上端までの間
　
　そして、上記訂正事項ａないしｋは、いずれも特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項但し書き各号に掲げる事項を目的としており、また、同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　本件特許発明
　訂正後の本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、訂正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下、請求項１ないし５に係る発明をそれぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明５」という。）。
　
「【請求項１】　液体を収容する有底筒状の容器と、前記容器内の液体を加熱・保温する加熱手段と、前記容器の上方開口部を覆い内部に断熱材を有する蓋体と、前記蓋体に装着され下面部が前記蓋体閉時に前記容器の上方開口部のフランジと上下方向に当接する防水パッキングと、前記容器の外周部に位置し芯材を外袋で覆い内部を真空状態にした真空断熱材と、前記真空断熱材と面接触せずに前記真空断熱材の外周部に位置するボデーと、前記ボデー上部に載置され前記真空断熱材の上端を配置する空間を形成する外周部と前記容器の上方開口部のフランジを下方から保持する内周部からなる注口とを有し、前記蓋体は、前記蓋体に装着された前記防水パッキングと前記容器の上方開口部のフランジとの当接面を上方から覆い、前記蓋体に装着された前記防水パッキングと前記容器の上方開口部のフランジとの当接面より上方の前記注口の外周部により形成された空間内に前記真空断熱材の上端を位置させ、前記容器の外周部を前記真空断熱材の上端以外の部分で覆うことを特徴とする電気湯沸かし器。
【請求項２】　前記注口の外周部により形成された空間内に位置する真空断熱材の上端部の厚さを、前記容器の外周部を覆う前記真空断熱材の上端以外の中央部の厚さよりも薄くしたことを特徴とする請求項１記載の電気湯沸かし器。
【請求項３】　液体を収容する有底筒状の容器と、前記容器の外周部に位置し芯材を外袋で覆い内部を真空状態にした真空断熱材と、前記真空断熱材の外周部に位置するボデーと、前記ボデー上部に載置された外周部と前記容器の上方開口部のフランジの外周部分を下方から保持する内周部からなる注口とを有し、前記真空断熱材の上端を前記容器の外側面と前記注口の内周部の内側面との間に配し、前記真空断熱材の上端は前記容器の上端まで被覆していることを特徴とする電気湯沸かし器。
【請求項４】　ボデーの下部内側面から離れた前記ボデーの内側底部上面に、先端が真空断熱材の下端に隣接し、加熱手段が配置された容器の下部で発生する対流が前記ボデーの下部内面側に至ることを防止するボデー対流防止部材とを有し、前記ボデー対流防止部材の先端を前記真空断熱材の内周もしくは外周に隣接して配したことを特徴とする請求項１記載の電気湯沸かし器。
【請求項５】　ボデー対流防止部材を真空断熱材の下端内周および外周で隣接させたことを特徴とする請求項４記載の電気湯沸かし器。」 
　
第４　当事者の主張
１．請求人の主張の概要
　請求人は、平成２０年８月１８日付け審判請求書において、「特許第４１０６８３７号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」（請求の趣旨）との審決を求め、証拠方法として以下の甲第１号証ないし甲第１０号証を提出し、無効とすべき理由を次のように主張している。
(1)理由１
　本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に、技術分野を同一にする甲第２号証および甲第３号証に記載された発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、真空断熱材を使用した周知例としては、甲第１０号証も知られている。
　したがって、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
(2)理由２
　本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１と同様に、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
(3)理由３
　本件特許発明３は、真空断熱材の上端を容器の外側面と注口の内側面との間に配しているのに対して、甲第１号証に記載された発明では断熱材は容器と注口との間に配されていない点で相違しているが、断熱材の上端を容器の外側面と注口の内側面との間に配する点は、本件特許発明３と同じ技術分野に属する甲第５号証および甲第６号証に記載されている。甲第５号証および甲第６号証に記載された発明を甲第１号証に記載された発明に適用することは当業者にとって容易である。なお、甲第５号証および甲第６号証記載に記載された発明の場合、通常の断熱材が使用されているのに対して、甲第１号証に記載された発明では真空断熱材が使用されており、断熱材の種類が相違しているが、断熱性能を向上させるという効果の面からみて、同等の技術と考えられる。
　なお、真空断熱材を使用した周知例としては、甲第１０号証も知られている。
　したがって、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
(4)理由４
　本件特許発明４は、甲第１号証に記載された発明に、技術分野を同一にする甲第４号証、甲第７号証、甲第８号証および甲第９号証に記載された発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、真空断熱材を使用した周知例としては、甲第１０号証も知られている。
　したがって、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
(5)理由５
　本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明に、甲第４号証、甲第７号証ないし甲第９号証に記載された発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明４と同様に、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　
　そして、請求人は、さらに、「陳述要領書（請求人）」において、証拠方法として以下の甲第１１号証ないし甲第１５号証を追加提出し、答弁書に対して、次のように反論している。
(1)’理由１について
　本件特許発明１の「前記容器の上方開口部を覆い内部に断熱剤を有する蓋体」、「前記蓋体に装着され下面部が前記蓋体閉時に前記容器の上方開口部と上下方向に当接する防水パッキング」および「前記蓋体は、前記蓋体に装着された前記防水パッキングと前記容器の上方開口部との当接面を上方から覆う」なる発明特定事項は、甲第１１号証ないし甲第１３号証に開示され、「前記真空断熱材と面接触せずに前記真空断熱材の外周部に位置するボデー」なる発明特定事項は甲第１１号証に開示され、さらに、「防水パッキング（シールパッキン２５）と容器の当接部より上方に断熱材９の上端を位置させ」る発明特定事項は甲第２号証および甲第１２号証に開示されている。
(3)’理由３について
　本件特許発明３の「前記真空断熱材の上端は、前記容器の上端まで被覆している」なる発明特定事項は、甲第６号証に開示されている。
(4)’理由４について
　本件特許発明４の「裏板２３の外周縁と外装体３の下端との間に介設された環状部材の上面にリング体が一体に形成されており、該リング体の先端と断熱材（保温材４）の下端とが隣接していて、ボデー対流防止部材として作用している」なる発明特定事項は、甲第７号証に開示され、本件特許発明４の「ボデー（本体外かく）の内側底部上面に、先端が断熱材の下端に隣接するボデー対流防止部材が形成されている」との発明特定事項は、甲第８号証の第１図に開示され、本件特許発明４の「ボデー（こんろ部Ｂの外郭２）の内側底部(天板１１)上面に先端が断熱材（保温材１５）の内周に隣接するボデー対流防止部材（隔壁３）が形成されている」なる発明特定事項は、甲第９号証に開示され、さらに、本件特許発明４の「底体３の内周側にあって、先端が断熱材６の内周に隣接するボデー対流防止部材が形成されている」なる発明特定事項は、甲第１４号証および甲第１５号証に開示されている。
　
［証拠方法］  
甲第１号証　　：特開昭５９−２８９２９号公報
甲第２号証　　：特開平８−２８０５５１号公報
甲第３号証　　：特開昭６３−５３８８５号公報
甲第４号証　　：実開昭６０−１４０９９９号（実開昭６２−４７３２１号　　　　　　　　公報）のマイクロフィルム
甲第５号証　　：実公昭６２−７２３３号公報
甲第６号証　　：実願昭６１−１５２７１９号（実開昭６３−５７９３８号　　　　　　　　公報）のマイクロフィルム
甲第７号証　　：特公昭６２−５６０９号公報
甲第８号証　　：実公平３−９０９号公報
甲第９号証　　：実公昭６３−１６３６０号公報
甲第１０号証　：特開平１１−３０９０６９号公報
甲第１１号証　：特開平１１−２９０２１０号公報
甲第１２号証　：特開平１１−１３７４３４号公報
甲第１３号証　：特開平６−１２１７４７号公報
甲第１４号証　：実公平６−３２００９号公報
甲第１５号証　：実公平５−３４６０５号公報
　
２．被請求人の主張の概要
　被請求人は、平成２０年１１月１７日付け答弁書において、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」（答弁の趣旨）との審決を求め、訂正の請求をするとともに、下記の理由から本件特許は無効とされるべきものでない理由を次のように主張している。
(1)理由１に対して
　甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明を適用しても本件特許発明１に至らないことから、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の要件を満たすものであって、請求人の主張に理由はない。
(2)理由２に対して
　甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明を適用しても本件特許発明２に至らないことから、本件特許発明２は、特許法第２９条第２項の要件を満たすものであって、請求人の主張に理由はない。
(3)理由３に対して
　甲第１号証に記載された発明に、甲第５号証および甲第６号証に記載された発明を適用しても本件特許発明３に至らないことから、本件特許発明３は、特許法第２９条第２項の要件を満たすものであって、請求人の主張に理由はない。
(4)理由４に対して
　甲第１号証に記載された発明に、甲第４号証、甲第７号証ないし甲第９号証に記載された発明を適用しても本件特許発明４に至らないことから、本件特許発明４は、特許法第２９条第２項の要件を満たすものであって、請求人の主張に理由はない。
(5)理由５に対して
　甲第１号証に記載された発明に、甲第４号証、甲第７号証、甲第８号証および甲第９号証に記載された発明を適用しても本件特許発明５に至らないことから、本件特許発明５は、特許法第２９条第２項の要件を満たすものであって、請求人の主張に理由はない。
　
　そして、被請求人は、さらに、「陳述要領書（被請求人）」において、証拠方法として以下の乙第１号証および乙第２号証を提出し、陳述要領書（請求人）における請求人の主張は理由がなく、本件特許発明１ないし本件特許発明５は、いずれも特許法第２９条第２項の要件を満たすものであって、請求人の主張に理由はないと主張している。
　
［証拠方法］  
乙第１号証　　：特開２００８−５７５７０号公報
乙第２号証　　：特開２００５−６１４６５号公報
　
第５　当審における平成２１年２月２４日付け無効理由通知
　当審において、陳述要領書（請求人）において、提示された甲第１１号証を基にすれば、無効理由が成立すると判断し、新たに無効理由を通知した。
　当審が平成２１年２月２４日付けで通知した無効理由（以下、「当審無効理由」という。）は、次の通りである。  
１．理由　Ａ 
　特許第４１０６８３７号の請求項１、２、４、５に係る発明（以下 本件特許発明１、２、４、５という。）は、審判請求書に提示された甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、及び、請求人側口頭審理陳述要領書により提示された甲第１１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　
［本件特許発明１について］ 
刊行物１：特開平１１−２９０２１０号公報（甲第１１号証） 
刊行物２：特開昭６３−５３８８５号公報（甲第３号証） 
　刊行物１には、電気湯沸かし器の基本構成が記載されるとともに、真空断熱材３１の上方端部外周部の隙間の熱リークを抑制するために、上部封止部材３５（段落【0029】、【図6】）と、注口２４の一部で構成した上部封止部材（段落【0032】、【図7】）と、外袋３３のフランジ３６（段落【0035】、【図8】）とを設けたことが記載されている。 
　刊行物２には、外装１と中容器３とで構成される空間内に断熱材２を上下に亘り配置したことが記載されている。 
　本件特許発明１は、刊行物１に記載された発明の電気湯沸かし器の真空断熱材３１を、刊行物２に記載された発明の断熱材２を空間内に上下に亘り配置することに倣って、注口２４とボデー２１とにより構成される空間内に上下に亘って配置することにより当業者が容易になし得たものである。 
　
［本件特許発明２について］ 
刊行物３：実願昭６０−１４０９９９号（実開昭６２−４７３２１号）のマイクロフィルム（甲第４号証） 
　刊行物３には、その第２図に、発泡断熱材９の上端部の厚さを中央厚さよりも薄くしたことが記載されている。 
　したがって、本件特許発明２は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。 
　
［本件特許発明４、５について］ 
　刊行物４： 特開昭５９−２８９２９号公報（甲第１号証） 
　刊行物１の【図7】には、真空断熱材３１の上方端部外周部の隙間の熱リークを抑制するために、容器２３を保持する注口２４の一部で上部封止部材を一体に構成し、封止部材の機能を有する注口２４の先端を真空断熱材の上端内周および上端外周に隣接させたことが記載されている。 
　一方、ボデーの内側底部上面に断熱材を隣接するように突起を設けることは、刊行物４の第１図、実公平３−９０９号公報（甲第８号証）に記載されているように、本件出願前周知の技術事項である。 
　したがって、本件特許発明４、５は、刊行物１に記載された発明において、真空断熱材３１の下方端部外周部の隙間の熱リークも抑制するために、上記周知の技術事項に倣って、ボデー内側底部の上面に封止部材をその先端が真空断熱材３１の下方端部の内周もしくは外周に隣接するように配することにより当業者が容易になし得たものである。 
　あるいは、本件特許発明４、５は、刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。 
　刊行物４には、容器２と、容器２を囲む保温材４と、容器２との間に保温材４を配設した外装体３と、外装体３の内側底部、即ち、裏板１６の外周部上面に、保温材４と隣接するように突起とを設けた電気保温ポットについて記載されている。 
　このものにおいて、「保温材４」は、包材シート５を真空状態に包んだものであることから、本件特許発明４、５の「真空断熱材」に相当する。 
　また、「突起」は、容器２底部から外装体３への放熱を防止する機能を有することは明らかであるから、本件特許発明４、５の「ボデー対流防止部材」に相当する。 
　そして、刊行物４に記載された発明は、「突起」を裏板外周部上面に設けたものであるが、これを、外装体３の内側底部に設けるようにすることは当業者が適宜なし得たものである。 
　
２．理由　Ｂ 
　本件特許第４１０６８３７号に係る出願の明細書は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。本件特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項３には、容器の上端の形状について特定して記載されていないため、容器の上端形状には、上端にフランジのない円筒状のものも含まれる。また、注口の形状についても特定して記載されていない。 
　したがって、どのように「注口」で「容器の上方開口部を保持する」のか不明である。
　よって、請求項３に係る発明は明確でない。　　 　　　　
　
第６　当審における無効理由通知に対する被請求人の主張の概要
(1)本件特許発明１について　
　被請求人は、平成２１年３月２７日付け意見書において、次のように反論している。
　本件特許明細書の段落0004における「真空断熱材の上端部」における「放熱」には、以下の３つの放熱を含む。
（ア）蓋体に装着された防水パッキングと容器の上方開口部のフランジとの当接面からの放熱。
（イ）防水パッキングと容器の上方開口部のフランジとの当接面と真空断熱材の上端との間の空間からの放熱。
（ウ）真空断熱材の上端からの放熱。
　このような３つの放熱を効果的に抑制するために、本件特許発明１は、「前記蓋体に装着された前記防水パッキングと前記容器の上方開口部のフランジとの当接面より上方の前記注口の外周部により形成された空間内に前記真空断熱材の上端を位置させ、前記容器の外周部を前記真空断熱材の上端以外の部分で覆う」という解決手段を採用した。
　本件特許発明１は、蓋体に装着された防水パッキングと容器の上方開口部のフランジとの当接面より上方に真空断熱材の上端を位置させているので、「（イ）防水パッキングと容器の上方開口部のフランジとの当接面と真空断熱材の上端との間の空間からの放熱」を効果的に抑制できることに加えて、「（ア）蓋体に装着された防水パッキングと容器の上方開口部のフランジとの当接面からの放熱」も抑制することができる。
　そして、本件特許発明１の最も画期的な点は、容器の外周部を真空断熱材の上端以外の部分（断熱性能の高い真空断熱材の中央部）で覆っている点にある。断熱性能の劣る真空断熱材の上端は、「（イ）防水パッキングと容器の上方開口部のフランジとの当接面と真空断熱材の上端との間の空間からの放熱。」の抑制に一部を使用するものの、放熱量の大きい容器外周部からの放熱を抑制するためには使用しないため、「（ウ）真空断熱材の上端からの放熱」の影響を従来と比較して低減させることができることにある。
　そして、刊行物２の開示内容を考慮しても、刊行物１から出発して、本件特許発明１と刊行物１との相違点に到達することが容易であったとはいえず、本件特許発明は、特許法第２９条第２甲の規定に違反せず、無効理由は解消した。
(2)本件特許発明２について　　
　刊行物３の開示内容を考慮しても、本件特許発明２が容易であったとはいえず、本件特許発明２は、特許法第２９条第２甲の規定に違反せず、無効理由は解消した。
(3)本件特許発明３について
　本件訂正により、（ア）容器の上端にはフランジが存在すること、（イ）「注口」は「前記ボデー上部に載置された外周部」と「前記容器の上方開口部のフランジ外周部分を下方から保持する内周部」から構成されること、が明確に特定されたので、どのように「注口」で「容器の上方開口部を保持」するかが明確になり、無効理由は解消した。
　したがって、本件特許発明３は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反せず、無効理由は解消した。
(4)本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件訂正によって本件特許発明１に従属するものとなったので、本件特許発明１と同様に、本件特許発明４は、特許法第２９条第２項の規定に違反せず無効理由は解消した。
(5)本件特許発明５について
　本件特許発明４に従属する本件特許発明５は、本件特許発明４と同様に、特許法第２９条第２項の規定に違反せず無効理由は解消した。
　
第７　甲各号証に記載された発明
１．甲第１号証（特開昭５９−２８９２９号公報）には次の事項が記載されている。
a)「本発明は上記従来の欠点を解消し、保温性、生産性に優れた電気保温ポットを提供しようとするものである。」（第1頁右下欄第20行ないし第2頁左上欄第2行）
b)「図において、１は外周側部縁を有する伝熱板であり、金属製の筒体の底部に側部縁を液密に固着して金属製の容器２を構成している。３は外装体であり、容器２を囲み、外装体３と容器２の間には保温材４が容器２の外周部全体に略密着状態に配設されている。この保温材４は例えばけいそう土保温材料・・・炭酸マグネシウム保温材料等の保温材料４ａを包材シート５で真空状態に包んだものである。・・・容器２の上部にはパッキング１１を介して注口部１２、蓋部１３が載置され、外装体３の側部に把手１４が結合されている。１５は容器２の底部に取付けた取付金具であり、この取付金具１５を介して裏板１６が結合されている。」（第2頁左上欄第11行ないし同右上欄第19行）
c)第1図に、裏板１６の外周部上面に、保温材４と隣接するように突起とを設けたことが示されている。
　
２．甲第２号証（特開平８−２８０５５１号公報）には次の事項が記載されている。
a)「前記容器本体１は、円筒状の板金製外ケース５と、有底円筒状の板金製内ケース６と、該内ケース６と前記外ケース５との上端同士を連結するとともに前記給液口４を構成する合成樹脂製の肩部材７と、前記外ケース５の下端開口を閉塞する合成樹脂製の底部材８とによって構成された二重壁構造とされており、前記内ケース６の外側には断熱材９が配設されている。なお、本実施例の場合、容器本体１の底部には空間部１０が形成されている。符号１１は支持脚である。
　前記蓋体２は、前記給液口４のネジ部に対して螺合せしめられるものであり、その上面に形成された開口１２の口縁から垂設されたガイド筒１４内に臨むエアーポンプ１３を備えている。該エアーポンプ１３は、容器本体１内へ加圧空気を圧送する空気圧送手段として作用するものであり、蓋体２の底板を兼用するベローズ下板１６と前記ガイド筒１４に臨むベローズ上板１５と、ベローズ上下板１５，１６間に介設されたベローズ１７とからなっている。符号１８はエアーポンプ１３を押圧操作するための押圧操作板、１９は吸気口、２０は吐出口、２１は前記吸気口１９を開閉する吸気弁として作用するフックバルブ、２２は転倒止水弁、２３，２４はベローズ用およびフックバルブ用のリターンスプリング、２５はシールパッキン、２６は蓋体２の上部外周に形成された回動操作用の指掛け部である。」（段落【0022】、【0023】）
b)【図5】に、蓋体２閉時に、シールパッキン２５を上下方向において、それぞれ肩部材７とベローズ下板１６に当接させたことが示されている。
　
３．甲第３号証（特開昭６３−５３８８５号公報）には次の事項が記載されている。
a)第2図に、外装１と中容器３とで形成される空間内に、断熱材２を上下に亘り配置したことが示されている。
　
４．甲第４号証（実開昭６０−１４０９９９号（実開昭６２−４７３２１号公報）のマイクロフィルム）には次の事項が記載されている。
a)「上記外装体１はその内面側に内側体８を取着することにより側壁部を内外二重構造に形成し、その内側体（内側壁）８と外側壁間に形成される空間部には発泡ウレタン、フェノールフォーム等の発泡性断熱材９を充填するものである。」（第3頁第6行ないし同第10行）
　
５．甲第５号証（実公昭６２−７２３３号公報）には次の事項が記載されている。
a)図に、外容器２と環状枠体５と内容器４とにより囲まれる空間に断熱材３を配置したことが示されている。
　
６．甲第６号証（実願昭６１−１５２７１９号（実開昭６３−５７９３８号公報）のマイクロフィルム）には次の事項が記載されている。
a)「上記の内容器２と外容器１の間には、外容器１の底面に形成された注入口１４から注入された発泡樹脂による断熱層１５が形成されている。」（第3頁第15行ないし同第17行）
　
７．甲第７号証（特公昭６２−５６０９号公報）には次の事項が記載されている。
a)第1図に、裏板２３を固定するリング状部材の上面に保温材４側に伸びる周状突起を形成したことが示されている。
　
８．甲第８号証（実公平３−９０９号公報）には次の事項が記載されている。
a)第1図に、電気がまの底部を構成する部材の外周部上面内側に、断熱材１５側に延びる周状突起を形成したことが示されている。
　
９．甲第９号証（実公昭６３−１６３６０号公報）には次の事項が記載されている。
a)「以下その一実施例をガスバーナを設けたこんろ部上に炊飯保温用のジヤー本体を載置する形式の保温ジヤー付きガス炊飯器について図面に基づき具体的に説明すると、図面において３はジヤー本体Ａの外殻２と炊飯釜１のほゞ中間に炊飯釜１を囲繞して立設した隔壁であつて、保温用ヒータ１０を備えており断熱材で形成されている。この隔壁３と炊飯釜１との間に内側排気通路４を形成するとともに、隔壁３とジヤー本体Ａの外殻２との間には外側排気通路５を形成し、これらを上部において迂回連通せしめている。」（第1頁右欄第15行ないし同第25行）
　
１０．甲第１０号証（特開平１１−３０９０６９号公報）には次の事項が記載されている。
a)「２０は容器２の側面に巻いた真空断熱材であり、容器２の熱が本体１の側面から逃げることを抑える役割をしている。」（段落【0015】）
　
１１．甲第１１号証（特開平１１−２９０２１０号公報）には次の事項及び発明が記載されている。
a)「液体を収容する有底筒状の容器と、前記容器内の液体を加熱・保温する加熱手段と、前記容器の上方開口部を覆う蓋体と、前記容器の外周部に筒状に位置する真空断熱材と、前記真空断熱材の外周部に位置するボデーとを有し、前記真空断熱材は、芯材を外袋で覆い、前記外袋の内部を真空状態にしたことを特徴とする電気湯沸かし器。」（【請求項1】）
b)「容器を保持する注口を有し、真空断熱材の芯材外周部に形設される外袋のフランジを、前記注口の容器保持部の外周部に位置したことを特徴とする請求項１記載の電気湯沸かし器。」（【請求項6】）
c)「以上の構成により、液体２は加熱手段６により一定温度に加熱・保温され、保温中はグラスウールなどの断熱材５および蓋体８内部の蓋断熱材９により容器側面および容器上方からの放熱を抑え保温電力量を低減する構成となっていた。」（段落【0003】）
d)「（実施例１）以下に、本発明の第一の実施例を図１、図２により説明する。図１において、液体２２を収容する有底筒状の容器２３と、容器２３の外底面部には容器２３内の液体を加熱・保温する加熱手段２６とサーミスターなどの感温素子２７と、感温素子２７からの電気信号により容器２３内の液体２２の温度を制御する制御回路３０と、容器２３の上方開口部を開閉自在に覆う蓋体２８と、蓋体２８の内部には発泡ポリプロピレンなどの蓋断熱材２９と、容器２３の外周部に筒状に位置する真空断熱材３１と、真空断熱材３１の外周部に位置するボデー２１と、ボデー２１上方に載置した注口２４とから構成されてる。
　真空断熱材３１は、芯材３２を外袋３３で覆い、外袋３３の内部を真空状態となっていて、芯材３２はシリカやパーライトなどの無機粉末、あるいはグラスウールなどの無機繊維、硬質ウレタンフォーム、発泡フェノール樹脂などを用い、外袋３３は樹脂フィルム、樹脂・金属箔ラミネートフィルム（例えば、ナイロン・ＰＥＴ・アルミ箔・無延伸ポリプロピレン）などで構成され、通常真空断熱材３１は平板状なるものなので、容器への装着を可能とするため３本ローラーなどを用いて筒状に加工している。
　次に、本実施例における作用を説明する。液体２２は加熱手段２６により一定温度に加熱・保温され、保温中は容器２３の外周部に配置した筒状の真空断熱材３１（熱伝導率＝約０．００５０〜０．００７０ｋｃａｌ／ｍｈ℃）および蓋体２８内部の蓋断熱材２９により、容器側面および容器上方からの放熱を抑制できるものである。」（段落【0018】ないし【0020】）
e)「（実施例３）以下に、本発明の第三の実施例を図５により説明する。図において、容器２３外周部に位置する真空断熱材３１の外袋シール部３４を、装着時に容器２３の側面に接触しない位置に配置して構成したものである。その他は実施例１で説明したとおりである。」（段落【0026】）
f)「（実施例６）以下に、本発明の第六の実施例を図８により説明する。図において、真空断熱材３１の芯材３２外周部に形設される外袋３３のフランジ３６を注口２４の容器２３保持部の外周部に位置した構成としたものである。ここで、フランジ３６は芯材３２が充填されていない部分をさす。その他は実施例１で説明したとおりである。
　次に、本実施例における作用を説明する。外袋３３のフランジ３６は注口２４の容器２３保持部の外周部に位置しているので、注口２４の容器２４保持部からの輻射熱を抑制し、部品点数を追加することなくさらに断熱性能を向上できるものである。
　以上の構成から明らかなように、部品点数を追加することなく断熱性能を向上できるものである。」（段落【0035】ないし【0037】）
g)上記摘記事項e)および【図8】によると、蓋体２８に装着され下面部が蓋体２８閉時に容器２３の上方開口部のフランジ３６と上下方向に当接する防水パッキング、蓋体２８が蓋体２８に装着された防水パッキングと容器２３の上方開口部のフランジ３６との当接面を上方から覆うことが示されている。
h)【図5】の記載によると、ボデー２１が、真空断熱材３１と面接触しないことが示されている。
i)上記摘記事項f)および【図8】の記載によると、容器２３の上方開口部のフランジ３６を下方から保持する容器２３保持部からなる注口２４が示されている。
j)上記摘記事項f)および【図8】の記載によると、蓋体２８に装着された防水パッキングと容器２３の上方開口部のフランジ３６との当接面より上方の容器２３保持部の外周部により形成された空間内に真空断熱材３１のフランジ３６の上端を位置させることが示されている。
　
　上記記載事項を総合すると、甲第１１号証には、次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。
「液体２２を収容する有底筒状の容器２３と、
　容器２３内の液体を加熱・保温する加熱手段２６と、
　容器２３の上方開口部を覆う内部に蓋断熱材２９を有する蓋体２８と、
　蓋体２８に装着され下面部が蓋体２８閉時に容器２３の上方開口部のフランジと上下方向に当接する防水パッキングと、
　容器２３の外周部に筒状に位置し、芯材３２を外袋３３で覆い、外袋３３の内部を真空状態とした真空断熱材３１と、
　真空断熱材３１と面接触せず、真空断熱材３１の外周部に位置するボデー２１と、
　ボデー２１上方に載置され真空断熱材３１のフランジ３６を位置させる容器２３保持部の外周部と容器２３の上方開口部のフランジを下方から保持する容器２３保持部からなる注口２４と、
　から構成され、
　蓋体２８は、蓋体２８に装着された防水パッキングと容器２３の上方開口部のフランジとの当接面を上方から覆い、
　蓋体２８に装着された防水パッキングと容器２３の上方開口部のフランジとの当接面より上方の容器２３保持部の外周部により形成された空間内に真空断熱材３１のフランジ３６を位置させ、容器の外周部を真空断熱材３１と真空断熱材３１のフランジ３６で覆う
電気湯沸かし器。」
　
１２．甲第１２号証（特開平１１−１３７４３４号公報）には次の事項が記載されている。
a)「（実施の形態２）次に図３は、本願発明の実施の形態２に係る電気貯湯容器の構成を示している。
　この実施の形態のものは、上述の内容器４を外板４ａと内板４ｂとを真空二重壁構造の保温タイプのもので形成する一方、上述の蓋ユニット２と同様の断熱作用を果す断熱ボックス２３ａ、２３ｂを、下板１２部分を上下２組のもの１１２、２１２に分割し、それぞれその上面側に断熱ボックス形成用の第１、第２の凹部１１２ａ、２１２ａを形成して、上板１１と内カバー１３間に相互に積層衝合することによって上下２層状態に形成したことを特徴とするものである。
　この電気貯湯容器は、例えば図３に示すように、容器本体１と該容器本体１の上部に開閉自在に枢支された蓋ユニット２とからなっている。
　容器本体１は、外装部を形成する円筒状の合成樹脂製の外ケース３と、貯湯部を形成するステンレス製の真空二重壁構造の内容器４とを備えており、上記外ケース３の底部は、上記実施の形態１のものと同様に合成樹脂製の底部材により覆蓋されている（図示省略）。」（段落【0041】ないし【0044】）　
　
１３．甲第１３号証（特開平６−１２１７４７号公報）には次の事項が記載されている。
a)「容器１の上部を密閉する蓋２はプラスチック製で、外周部をパッキング５８によって密閉する。」（段落【0016】）
　
１４．甲第１４号証（実公平６−３２００９号公報）には次の事項が記載されている。
a)「容器本体１は、上端に肩体２を下端に底体３を嵌着した胴４内に外容器５を収容して、胴４と外容器５の間に断熱材６を充填するとともに、外容器５内に内容器７を出入れ自在に収容したもので、胴４の表面には表示兼操作パネル８が設けられている。また、蓋体９は、容器本体１の肩体２に支軸１０にてヒンジ開閉自在に取り付けたもので、上面にはハンドル１１が設けられている。」（第2頁左欄第49行ないし同右欄第5行）
b)【図1】には、リング状の底体３に、断面コ字状で上方が開口した２重周壁を形成し、外側周壁先端が断熱材６下端外側に隣接し、内側周壁先端が断熱材６の下端内側に近接して設けられたことが示されている。
　
１５．甲第１５号証（実公平５−３４６０５号公報）には次の事項が記載されている。
a)「 前記保温用断熱胴３は、本体ケース２に内接する筒径よりも小さな外径を有し且炊飯釜２０の外径よりも大きな内径を有する鋼板によつて形成された断面ドーナツ状の中空体であり、その内部に断熱材を内蔵させている。
  その内周壁上端部には、第１図及び第２図に示すように、支持部材４，４が該保温用断熱胴３の上端部から所定高さ上方へ突出するように、ほぼ均等な間隔をおいて配設されており、この支持部材４，４の上端部により前記炊飯釜２０のつば部Ｋが係止されるようになつている。この時、境界壁５と保温用断熱胴３の外周面との間が給気路２１となり、保温用断熱胴３の内周面と炊飯釜２０の外周面との間が排気通路２２となる。
  そして、この支持部材４，４と炊飯釜２０のつば部Ｋとの係止部以外の該つば部Ｋの下端部と保温用断熱胴３の上端部との間に生じる前記支持部材４，４の突出高さ分の間隙が前記排気通路２２内を上昇する燃焼排気の排出口となる。」（第3頁左欄第23行ないし同第41行）
　
第８　当審の判断
１．本件特許発明１について
(1)当審無効理由の理由Ａ及び請求人が主張する理由１について
　本件特許発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「有底筒状の容器２３」は、その構成および機能からみて本件特許発明１の「有底筒状の容器」に相当し、以下同様に、
「加熱手段２６」は「加熱手段」に、
「蓋体２８」は「蓋体」に、
「防水パッキング」は「防水パッキング」に、
「真空断熱材３１」は「真空断熱材」に、
「ボデー２１」は「ボデー」に、
「ボデー２１上方に載置され（る）・・・注口２４」は「ボデー上部に載置され（る）・・・注口」に、
「容器２３保持部」は「内周部」に、
「電気湯沸かし器」は「電気湯沸かし器」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「真空断熱材３１のフランジ３６を位置させる容器２３保持部の外周部」と、本件特許発明１の「真空断熱材の上端を配置する空間を形成する外周部」とは、「真空断熱材の構成部分を配置する空間を形成する外周部」である点で共通するものである。
　また、刊行物１に記載された発明の「蓋体２８は、蓋体２８に装着された防水パッキングと容器２３の上方開口部のフランジとの当接面を上方から覆い」と、本件特許発明１の「蓋体は、前記蓋体に装着された前記防水パッキングと前記容器の上方開口部のフランジとの当接面を上方から覆い」とは同義である。
　さらに、「防水パッキングと容器２３の上方開口部のフランジとの当接面より上方の容器２３保持部の外周部により形成された空間内に真空断熱材３１のフランジ３６を位置させ」と「防水パッキングと前記容器の上方開口部のフランジとの当接面より上方の前記注口の外周部により形成された空間内に前記真空断熱材の上端を位置させ」とは、「防水パッキングと前記容器の上方開口部のフランジとの当接面より上方の前記注口の外周部により形成された空間内に前記真空断熱材の構成部分を位置させ」る点で共通するものである。
　したがって、本件特許発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると両者は、
「液体を収容する有底筒状の容器と、前記容器内の液体を加熱・保温する加熱手段と、前記容器の上方開口部を覆い内部に断熱材を有する蓋体と、前記蓋体に装着され下面部が前記蓋体閉時に前記容器の上方開口部のフランジと上下方向に当接する防水パッキングと、前記容器の外周部に位置し芯材を外袋で覆い内部を真空状態にした真空断熱材と、前記真空断熱材と面接触せずに前記真空断熱材の外周部に位置するボデーと、前記ボデー上部に載置される真空断熱材の構成部分を配置する空間を形成する外周部と前記容器の上方開口部のフランジを下方から保持する内周部からなる注口とを有し、前記蓋体は、前記蓋体に装着された前記防水パッキングと前記容器の上方開口部のフランジとの当接面を上方から覆い、前記蓋体に装着された前記防水パッキングと前記容器の上方開口部のフランジとの当接面より上方の前記注口の外周部により形成された空間内に前記真空断熱材の構成部分を位置させた電気湯沸かし器。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
  外周部に配置する、すなわち、防水パッキングと容器の上方開口部のフランジとの当接面より上方の注口の外周部により形成された空間内に位置させる、真空断熱材の構成部分が、
　本件特許発明１では、真空断熱材の上端であり、容器の外周部を真空断熱材の上端以外の部分で覆うものであるのに対して、
　刊行物１に記載された発明では、真空断熱材３１のフランジ３６であり、容器の外周部を真空断熱材３１のと真空断熱材３１のフランジ３６で覆う点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物１に記載された発明は、「蓋体２８に装着された防水パッキングと容器２３の上方開口部のフランジとの当接面より上方の容器２３保持部の外周部により形成された空間内に真空断熱材３１のフランジ３６を位置させ、容器の外周部を真空断熱材３１と真空断熱材３１のフランジ３６で覆う」ものであり、「当接面」からの放熱は「真空断熱材３１のフランジ３６」により抑制されるものであることから、本件特許発明１と同様に、「（ア）蓋体に装着された防水パッキングと容器の上方開口部のフランジとの当接面からの放熱。」を抑制するという課題を解決するものである。
　また、刊行物１に記載された発明では、「真空断熱材３１のフランジ３６」を「当接面より上方の容器２３保持部の外周部により形成された空間内」に位置させるものである。
　ところで、当審無効理由で提示した刊行物２（甲第３号証）には、外装１と中容器３とで形成される空間内に、真空断熱材ではない断熱材２を上下に亘り配置したことが記載されている。
　また、甲第２号証には、容器本体１の内ケース６の外側には断熱材９を配設したことが記載されている。
　しかしながら、本件特許発明１の「防水パッキングと容器の上方開口部のフランジとの当接面より上方の外周部により形成された空間内に真空断熱材の上端を位置させ、容器の外周部を真空断熱材の上端以外の部分で覆う」なる発明特定事項は、刊行物２及び甲第２号証に記載も示唆もされていないし、その他の甲各号証のいずれの文献にも記載も示唆もされておらず、また、本件出願前周知の技術事項でもない。
　そして、本件特許発明１は、容器の外周部を真空断熱材の上端以外の部分、すなわち、断熱性能の高い真空断熱材の中央部で覆うことにより、刊行物１に記載された発明の「真空断熱材３１」および「真空断熱材３１のフランジ３６」を用いた断熱に比して、「（ア）蓋体に装着された防水パッキングと容器の上方開口部のフランジとの当接面からの放熱」をより抑制するという格別の効果を奏するものであり、この点に進歩性を有するものである。
　したがって、本件特許発明１は、刊行物１に記載された技術事項、その他の甲各号証に記載された技術事項および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
２．本件特許発明２について
(1)当審における無効理由通知における理由Ａ及び請求人が主張する理由２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１を引用するものであり、本件特許発明１が上記したように、刊行物１に記載された発明およびその他の甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのであるから、本件特許発明２についても、同様に、刊行物１に記載された発明、その他の甲各号証に記載された技術事項および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、当審における無効理由通知において、「刊行物３には、その第２図に、発泡断熱材９の上端部の厚さを中央厚さよりも薄くしたことが記載されている。」としたが、この点に関しては被請求人が主張するように、第２図は、全体構造を示す概略構成図であり、本案の実施例における電気ジャーポットの要部断面図である第１図には、発泡断熱材９の上端部の厚さを中央厚さよりも薄くしたことが記載されていないことから、刊行物３に「発泡断熱材９の上端部の厚さを中央厚さよりも薄くしたこと」が明記されているとすることはできない。
　
３．本件特許発明３について
(1)当審における無効理由通知における理由Ｂについて
　当審における無効理由通知書において、「請求項３には、容器の上端の形状について特定して記載されていないため、容器の上端形状には、上端にフランジのない円筒状のものも含まれる。また、注口の形状についても特定して記載されていない。 
　したがって、どのように『注口』で『容器の上方開口部を保持する』のか不明である。
　よって、請求項３に係る発明は明確でない。」とした。
　この点については、本件訂正請求により、「（ア）容器の上端にはフランジが存在すること、（イ）「注口」は「前記ボデー上部に載置された外周部」と「前記容器の上方開口部のフランジ外周部分を下方から保持する内周部」から構成されることが明確に特定されたことから、どのように「注口」で「容器の上方開口部を保持する」のかが明確となり、無効理由通知で指摘した理由Ｂは、解消した。
(2)請求人が主張する理由３について
　甲第５号証には、外容器２と環状枠体５と内容器４とにより囲まれる空間に断熱材３を配置したことが記載され、甲第６号証には、内容器２と外容器１の間に、外容器１の底面に形成された注入口１４から注入された発泡樹脂による断熱層１５が形成されたことが記載されている。
　しかしながら、本件特許発明３の「液体を収容する有底筒状の容器と、前記容器の外周部に位置し芯材を外袋で覆い内部を真空状態にした真空断熱材と、前記真空断熱材の外周部に位置するボデーと、前記ボデー上部に載置された外周部と前記容器の上方開口部のフランジ外周部分を下方から保持する内周部からなる注口とを有し、前記真空断熱材の上端を前記容器の外側面と前記注口の内周部の」なる発明特定事項は、甲第１号証、甲第５号証および甲第６号証に記載も示唆もされておらず、他の甲各号証のいずれの文献にも記載も示唆もされておらず、また、本件出願前周知の技術事項でもない。
　したがって、本件特許発明３は、甲第１号証、甲第５号証および甲第６号証、他の甲各号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．本件特許発明４について
(1)当審における無効理由通知における理由Ａについて
　本件特許発明３は、本件特許発明１を引用するものであり、本件特許発明１が上記したように、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのであるから、本件特許発明４についても、同様に、刊行物１に記載された技術事項、その他の甲各号証に記載された技術事項および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、刊行物４（甲第１号証）には、「容器２と、容器２を囲む保温材４と、容器２との間に保温材４を配設した外装体３と、外装体３の内側底部、即ち、裏板１６の外周部上面に、保温材４と隣接するように突起とを設けた電気保温ポット」が記載されている。また、甲第７号証には、裏板２３を固定するリング状部材の上面に保温材４側に伸びる周状突起を形成したことが示され、甲第８号証（実公平３−９０９号公報）には、電気がまの底部を構成する部材の外周部上面内側に、断熱材１５側に延びる周状突起を形成したことが示されている
５．本件特許発明５について
(1)当審における無効理由通知における理由Ａについて
　本件特許発明５は、本件特許発明１を引用する本件特許発明４をさらに引用するものであり、本件特許発明１が上記したように、刊行物１に記載された発明およびその他の甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのであるから、本件特許発明２についても、同様に、刊行物１に記載された発明およびその他の甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
第９　むすび  
　以上のとおり、当審における無効理由は解消した。また、請求人の主張する理由および提出された証拠方法によっては、本件特許発明１ないし本件特許発明５に係る特許を無効とすることはできない。
　
　また、他に、本件特許発明１ないし本件特許発明５を無効とすべき理由を発見しない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
 　  
 　よって、結論のとおり審決する。