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　特願２００２−５０７０８「成形機用直動装置の潤滑装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年２月７日出願公開、特開２００３−３５３９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年２月２７日（優先権主張平成１３年５月１６日）の出願であって、平成１９年１２月１８日付けで拒絶査定がされたところ、平成２０年１月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１７年８月１１日付け、及び平成１９年８月３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
（ａ）螺旋状の溝を備えるねじ軸と、該ねじ軸の螺旋状の溝と同ピッチの螺旋状の溝を備えるねじナットと、前記ねじ軸の螺旋状の溝とねじナットの螺旋状の溝との間に介在し、前記ねじ軸とねじナットとの間で動力を伝達する動力伝達部材とから成り、回転運動を直線運動へ、又は、直線運動を回転運動へ変換する変換機構と、
（ｂ）供給した潤滑油を回収するタンクと、前記変換機構にタンクから潤滑油を供給する供給路とを含む潤滑油循環管と、
（ｃ）前記ねじナットを取り付けるナット支持部材に取り付けられ、前記ねじナットの外方に配設されたナットカバー部材と、
（ｄ）前記ねじ軸を支持するねじ軸支持部材と、
（ｅ）該ねじ軸支持部材に取り付けられ、前記ナットカバー部材の下方にまで延在するオイルパンとを有し、
（ｆ）該オイルパンは、前記ナットカバー部材に対し、軸方向に相対的に移動可能であることを特徴とする成形機用直動装置の潤滑装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明及び記載事項
(１)刊行物１：実願昭５６−１７９５０８号（実開昭５８−８４４５２号）のマイクロフィルム
(２)刊行物２：特開２００１−２７２９９号公報
(３)刊行物３：実願昭５９−５４５４３号（実開昭６０−１６６５２４号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「送りねじ装置」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「この考案は、高精度の位置決めを可能とした防塵カバー付の送りねじ装置に関する。」（第２頁第１及び２行）
(ｂ)「ねじ軸１は、断面円弧状の螺旋溝２を外面に形成した軸で両端を側板３，４に固定された軸受５，６により回転自在に支承されている。
　このねじ軸の螺旋溝２に対応する螺旋溝７を内面に有し一方の端部に取付用のフランジ８を有するナット９は、多数のボール１０を介してねじ軸１に螺合されている。
　このナット９には、図示は省略したがボール１０を循環させる公知の内部循環部が設けられている。
　この構成により、ボール８の転動を介してねじ軸１とナット９が相対螺旋運動可能とされボールねじが形成されている。
　ボールナットのフランジ８に設けた孔１１は、使用にあたってナット９を他の部材に取付けるためのボルト孔である。
　カバー１２、１３は、蛇腹状の筒状体で、ナット９と側板３の間又はナット９と側板４の間のねじ軸１の露出部分を夫々密閉的に覆うもので、カバー１２，１３の端面は、ナット９の端面と側板３又は４に密着され小ねじ１４によって夫々固定されており、ナット９の軸方向の移動に伴なって伸縮自在となっている。
　ナット９に近接したカバー１２の上端部には、流体流入口１５がカバー１２の下端部には流体流出口１６が対向するように設けられている。流体流入口１５には流体供給用のホース１７の一方の端部が接続され、他の一方の端部には潤滑性の流体１８を供給するポンプ１９に接続されている。流体流出口１６には流体流出用のホース２０の一方の端部が接続され、他の一方の端部には潤滑性の流体１８を回収するタンク２１に接がれている。
　潤滑性の流体１８はポンプ１９により加圧され、ホース１７を通って流体流入口１５よりカバー１２内のねじ軸１にそそがれ、下方に流れて流体流出口１６よりホース２０を通ってタンク２０に回収され循環可能となっている。」（第３頁第１１行〜第５頁第７行）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　螺旋溝２を備えるねじ軸１と、該ねじ軸１の螺旋溝２と同ピッチの螺旋溝７を備えるナット９と、前記ねじ軸１の螺旋溝２とナット９の螺旋溝７との間に介在し、前記ねじ軸１とナット９との間で動力を伝達する多数のボール１０とから成り、ねじ軸１とナット９を相対螺旋運動可能とする送りねじ装置と、
　供給した潤滑性の流体１８を回収するタンク２１と、前記送りねじ装置にタンク２１から潤滑性の流体１８を供給する供給路とを含むホース１７，２０と、
　前記ナット９を取り付ける他の部材と、前記ナット９に取り付けられ、前記ナット９と側板４の間に配設された伸縮自在なカバー１３と、
　前記ねじ軸１を支持する側板４と、
　からなる送りねじ装置の潤滑装置。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「ボールねじ装置」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｃ)「本発明は、工作機械、搬送機械、測定機器などの高精度位置決め送りに使用されるボールねじ装置に関する。」（第２頁第１欄第１４〜１６行、段落【０００１】参照）
(ｄ)「連通路及びねじ軸の外周面に供給された潤滑剤は、ナットの回転により、ねじ軸全体に潤滑剤の膜を形成し、ボールねじ装置の作動に伴う発熱を取り除く。また、これと同時に、ねじ軸の外周面に存在する異物を洗浄する。さらに、余剰となった潤滑剤は、ねじ軸より滴下、もしくは流出する。
　また、同時にねじ軸の外周面から噴出した潤滑剤は、ナットの内周面に供給され、ナットの内周面の潤滑及び冷却と、ボール循環部の洗浄を行い、ナットの端部から排出される。
　また、本発明に係るボールねじ装置は、前記ねじ軸表面から流出する潤滑剤やナットの両端から流出する潤滑剤を回収可能な回収装置をさらに備えることができる。
　そしてまた、この回収装置は、前記回収された潤滑剤を貯蔵する潤滑剤タンクを備えることができる。」（第２頁第２欄第２８〜４５行、段落【００１２】〜【００１５】参照）
(ｅ)「ボールねじ装置１は、ねじ軸２の表面（外周面）から流出する潤滑剤やナット３の両端から流出する潤滑剤を回収可能な図示しない回収装置が接続されている。」（第３頁第４欄第１９〜２２行、段落【００３０】参照）
(ｆ)「ねじ軸２の回転と、ナット３の移動により、連通路１４及び１６から供給された（噴出された）潤滑剤は、ナット３の内周面に供給され、ナット３の潤滑及び冷却と、ボール循環部の洗浄を行い、ナット３の端部から排出される。
　この排出された余剰の潤滑剤は、図示しない回収装置に回収され、濾過装置によって濾過されて再び、中空部１２に供給される。」（第４頁第５欄第２〜９行、段落【００３６】及び【００３７】参照）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「螺旋溝２」は本願発明の「螺旋状の溝」に相当し、以下同様に、「ねじ軸１」は「ねじ軸」に、「螺旋溝７」は「螺旋状の溝」に、「ナット９」は「ねじナット」に、「多数のボール１０」は「動力伝達部材」に、「ねじ軸１とナット９を相対螺旋運動可能とする」は「回転運動を直線運動へ、又は、直線運動を回転運動へ変換する」に、「送りねじ装置」は「変換機構」又は「直動装置」に、「潤滑性の流体１８」は「潤滑油」に、「タンク２１」は「タンク」に、「ホース１７，２０」は「潤滑油循環管」に、「他の部材」は「ナット支持部材」に、「側板４」は「ねじ軸支持部材」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「ナット９に取り付けられ、ナット９と側板４の間に配設された伸縮自在なカバー１３」は、「ナット支持部材又はねじナットに取り付けられ、ねじナットの周辺に配設されたカバー部材」である限りにおいて、本願発明の「ナット支持部材に取り付けられ、ねじナットの外方に配設されたナットカバー部材」に、ひとまず相当するので、両者は、下記の一致点、及び相違点１〜３を有する。
＜一致点＞
　螺旋状の溝を備えるねじ軸と、該ねじ軸の螺旋状の溝と同ピッチの螺旋状の溝を備えるねじナットと、前記ねじ軸の螺旋状の溝とねじナットの螺旋状の溝との間に介在し、前記ねじ軸とねじナットとの間で動力を伝達する動力伝達部材とから成り、回転運動を直線運動へ、又は、直線運動を回転運動へ変換する変換機構と、
　供給した潤滑油を回収するタンクと、前記変換機構にタンクから潤滑油を供給する供給路と
　前記ねじナットを取り付けるナット支持部材と、前記ナット支持部材又は前記ねじナットに取り付けられ、前記ねじナットの周辺に配設されたカバー部材と、
　前記ねじ軸を支持するねじ軸支持部材と、
　からなる直動装置の潤滑装置。
（相違点１）
　前記ナット支持部材又は前記ねじナットに取り付けられ、前記ねじナットの周辺に配設されたカバー部材に関し、本願発明は、前記「ナット支持部材に取り付けられ、前記ねじナットの外方に配設されたナットカバー部材」であるのに対し、引用発明は、ナット９に取り付けられ、ナット９と側板９の間に配設された伸縮自在なカバー１３である点。
（相違点２）
　本願発明は、「該ねじ軸支持部材に取り付けられ、前記ナットカバー部材の下方にまで延在するオイルパンとを有し、該オイルパンは、前記ナットカバー部材に対し、軸方向に相対的に移動可能である」のに対し、引用発明は、そのようなオイルパンの構成を具備していない点。
（相違点３）
　前記直動装置に関し、本願発明は、「成形機用直動装置」であるのに対し、引用発明は、直動装置ではあるものの成形機用であるかどうか不明である点。
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
（相違点１について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術事項は、ともに直動装置の潤滑装置に関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「ねじ軸の外周面から噴出した潤滑剤は、ナットの内周面に供給され、ナットの内周面の潤滑及び冷却と、ボール循環部の洗浄を行い、ナットの端部から排出される。
　また、本発明に係るボールねじ装置は、前記ねじ軸表面から流出する潤滑剤やナットの両端から流出する潤滑剤を回収可能な回収装置をさらに備えることができる。」（上記摘記事項(ｄ)参照）、「ボールねじ装置１は、ねじ軸２の表面（外周面）から流出する潤滑剤やナット３の両端から流出する潤滑剤を回収可能な図示しない回収装置が接続されている。」（上記摘記事項(ｅ)参照）、「ねじ軸２の回転と、ナット３の移動により、連通路１４及び１６から供給された（噴出された）潤滑剤は、ナット３の内周面に供給され、ナット３の潤滑及び冷却と、ボール循環部の洗浄を行い、ナット３の端部から排出される。この排出された余剰の潤滑剤は、図示しない回収装置に回収され」（上記摘記事項(ｆ)参照）と記載されている。
　したがって、刊行物２には、直動装置の潤滑装置において潤滑剤がナットの端部からも流出すること、そして、その流出した潤滑剤を回収する回収装置が設けられていることが記載又は示唆されている。
　上記刊行物２に記載又は示唆された事項に鑑みれば、引用発明の、ナット９に取り付けられ、ナット９と側板４の間に配設された伸縮自在なカバー１３の形状や取り付け位置を変更して、ナット３の端部から流出する潤滑剤を良好に回収できるように、カバー１３を他の部材（本願発明の「ナット支持部材」に相当）に取り付けるとともに、ナット９の外方に配設することは、当業者が適宜採用し得る設計変更の範囲内に事項にすぎない。
（相違点２について）
　射出成形機等の成形機において、オイルパンを備えることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物３には、射出成形機に関し、「可動盤２の下部には給油箇所より滴下ないし流下する廃油を受けるオイルパン１２が取り付けられ、ベッド１８の上部にも廃油を受ける傾斜面をもった油受け１３が設けられている。」（第８頁第１６〜１９行）と記載されている。また、実願昭５５−７９０３０号（実開昭５７−４３１７号）のマイクロフィルムには、射出成形機に関し、「各給油箇所で使用した後の潤滑油を可動盤２４の下部に取付けられたオイルパン４やベッド１８の上部に設置された傾斜面をもつ油受け部１５に滴下または流下し」（第４頁第２〜６行）と記載されている。なお、大文字を小文字で表記した個所がある。）にすぎない。
　また、引用発明の側板４（本願発明の「ねじ軸支持部材」に相当）と、他の部材（本願発明の「ナット支持部材」に相当）及びカバー１３（本願発明の「ナットカバー部材」に対応）は、軸方向に相対的に移動可能であることは技術的に自明である。
　してみれば、上記（相違点１について）において述べた判断の前提下において、引用発明の側板４（本願発明の「ねじ軸支持部材」に相当）に、ナット３の端部から流出する潤滑剤を良好に回収できるように、従来周知の技術手段である射出成形機等の成形機に備えられるオイルパンを取り付け、カバー１３の下方にまで延在させるとともに、カバー１３に対し軸方向に相対的に移動可能であるようにして、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点３について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術事項は、ともに直動装置の潤滑装置に関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「本発明は、工作機械、搬送機械、測定機器などの高精度位置決め送りに使用されるボールねじ装置に関する。」（上記摘記事項(ｃ)参照）と記載されている。
　また、成形機の型締装置にトグル機構を用いることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物３には、射出成形機の可動盤２を進退させるトグル機構が記載され、また、実願昭５５−７９０３０号（実開昭５７−４３１７号）のマイクロフィルムには、射出成形機の可動盤２４を進退させるトグル機構が記載されている。）にすぎない。
　上記刊行物２の記載事項に鑑みれば、引用発明の送りねじ装置を、従来周知の技術手段である成形機の型締装置のトグル機構に用いることにより、成形機用直動装置とし、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、及び刊行物２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その優先日前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜１１に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。