(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に感光体が配設された中空円筒状のドラム本体を含む感光体ドラムが間隔を置いて対向する一対の側壁間に回転自在に支持され、該感光体ドラムの周囲には該感光体ドラムと協動する作像エレメントが配置されている、画像形成装置において、
中空円筒状の該ドラム本体の両端部の外周面にはそれぞれベアリングが圧入され、該感光体ドラムの外周面は該ベアリングを介して該側壁の各々に直接支持され、該作像エレメントは該ベアリングの各々間に配設され、
該装置は更に、該側壁の各々を備えた作像ユニットと、相互に間隔をおいて配設された側板とを備え、
該ベアリングの各々の軸線方向の一部は、対応する該側壁の外端から突出するよう配設され、該側板の各々には軸受手段が離脱自在に配設され、該ベアリングの各々の該一部が対応する該軸受手段に支持されることにより該作像ユニットは該側板間に支持される、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
該軸受手段の各々は、該感光体ドラムの軸線方向に見て、それぞれ対応する該ベアリングの外周面であって該ベアリングの軸中心を通る水平線より下方の領域の、該軸中心を通る鉛直線を挟んだ２箇所をそれぞれ点接触により支持しうるよう形成された一対の支持面、を有する下軸受部材と、該ベアリングの該外周面であって該水平線より上方の領域の、少なくとも１箇所を点接触により押さえうるよう形成された少なくとも一つの押さえ面、を有する上軸受部材とを含む、請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、静電式複写機、静電式プリンタあるいは静電式ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
静電式複写機、静電式プリンタあるいは静電式ファクシミリ等の画像形成装置においては、外周面に感光体を配設した感光体ドラムが使用されている。感光体ドラムは、相互に間隔を置いて配設された画像形成装置の側壁、あるいは画像形成装置本体に支持される作像ユニットの両側壁、に回転自在に支持される。感光体ドラムは上記側壁に支持された状態において、可能な限り偏心することなく（ブレを生ずることなく）円滑に回転することが要求される。特に、相互に色の異なったトナーを有する４つの作像ユニットを備えた周知のカラー画像形成装置においては、各感光体ドラムの偏心は色ずれの大きな要因となり、感光体ドラムの偏心に対しては格別の高い精度が要求されるものである。すなわち、上記形態のカラー画像形成装置においては、各感光体ドラムは、それぞれ、軸中心が所定の位置に容易にかつ正確に位置付けられること及び水平方向の平行度を容易にかつ高い精度で確保できること、等が特に要求される。
【０００３】
従来の画像形成装置の典型例としては、感光体ドラムに配設された軸の両端にベアリングを支持し、ベアリングケースを介して側壁に回転自在に支持する機構を挙げることができる（例えば特開平４−６７１９１号公報参照）。感光体ドラムは、外周面に感光体が配設されている中空円筒状のドラム本体及びドラム本体の軸方向両端部の内周面にそれぞれ圧入されたフランジ部材を含んでいる。上記軸はフランジ部材の各々を貫通して延在し、軸の両端にベアリングが支持される。そして感光体ドラムは、ベアリングの各々をベアリングケースを介して対応する側壁に回転自在に支持することにより、側壁に回転自在に支持される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
而して、上記従来の画像形成装置においては、ドラム本体の軸方向両端部の内周面とフランジ部材の各々の外周面との間、フランジ部材の各々の内周面と軸の外周面との間、軸の外周面とベアリングの各々の内輪との間、ベアリングの各々の外輪とベアリングケースの内周面との間、のそれぞれがすきまばめとなっている。このようにすきまばめの部分が多いことに起因してガタを発生し易い箇所が多くなり、側壁に支持された状態で感光体ドラムが回転駆動させられた場合、ブレすなわち偏心が多くなる、との問題点を有している。その結果、偏心に対する精度が特に厳しく要求される上記形態のカラー画像形成装置に適用されることは困難であるといえる。また、軸方向の嵌合作業により感光体ドラムを対応する側壁に支持しなければならず、支持作業が困難である。支持作業が困難であることに起因して交換作業も困難となる。更には部品点数が多く、構成が複雑となる、製造コストが高くなる、との問題点も有している。
【０００５】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その主目的は、コンパクトな構成によって感光体ドラムの偏心を充分確実に防止することができる、新規かつ改良された画像形成装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、外周面に感光体が配設された中空円筒状のドラム本体を含む感光体ドラムが間隔を置いて対向する一対の側壁間に回転自在に支持され、該感光体ドラムの周囲には該感光体ドラムと協動する作像エレメントが配置されている、画像形成装置において、
中空円筒状の該ドラム本体の両端部の外周面にはそれぞれベアリングが圧入され、該感光体ドラムの外周面は該ベアリングを介して該側壁の各々に直接支持され、該作像エレメントは該ベアリングの各々間に配設され、
該装置は更に、該側壁の各々を備えた作像ユニットと、相互に間隔をおいて配設された側板とを備え、
該ベアリングの各々の軸線方向の一部は、対応する該側壁の外端から突出するよう配設され、該側板の各々には軸受手段が離脱自在に配設され、該ベアリングの各々の該一部が対応する該軸受手段に支持されることにより該作像ユニットは該側板間に支持される、
ことを特徴とする画像形成装置、が提供される。
【０００７】
上記発明においては、感光体ドラムはドラム本体の両端部の外周面に圧入されたベアリングの各々を介して対応する側壁に直接支持されるので、軸が存在する上記従来の画像形成装置に比較して、すきまばめの部分が最小限に抑えられ、このことに起因してガタを発生し易い箇所が最小限となり、感光体ドラムの回転時のブレすなわち偏心が充分確実に防止される。その結果、本発明に係る画像形成装置は、偏心に対する精度が特に厳しく要求される上記形態のカラー画像形成装置にも好適に使用されるものである。上記発明においては更に、感光体ドラムと協動する作像エレメントがベアリングの各々間に配設されているので、装置全体を大型化することなくコンパクトにしながら感光体ドラムの外周面をベアリングで直接支持する構成を容易に可能とするものである。
上記発明においてはまた、作像ユニットをベアリングの各々を介して側板の各々に装着した場合、ベアリングの各々と対応する側板との間に軸受手段が介在されたとしても、軸が存在する上記従来の画像形成装置に比較して、すきまばめの部分が最小限に抑えられ、このことに起因してガタを発生し易い箇所が最小限となり、感光体ドラムの回転時のブレすなわち偏心が充分確実に防止される。
【００１３】
本発明によれば、前記構成に加えて更に、該軸受手段の各々は、該感光体ドラムの軸線方向に見て、それぞれ対応する該ベアリングの外周面であって該ベアリングの軸中心を通る水平線より下方の領域の、該軸中心を通る鉛直線を挟んだ２箇所をそれぞれ点接触により支持しうるよう形成された一対の支持面、を有する下軸受部材と、該ベアリングの該外周面であって該水平線より上方の領域の、少なくとも１箇所を点接触により押さえうるよう形成された少なくとも一つの押さえ面、を有する上軸受部材とを含む、画像形成装置が提供される。
上記発明は、ベアリングの各々の外周面の、軸中心を通る水平線より下方の半円部の２箇所が下軸受部材の一対の支持面によってそれぞれ点接触により支持されるよう構成されているので、対応する側板に位置決めされた下軸受部材に対し、感光体ドラムの軸中心を必ず同一位置に位置付けることができる（下軸受部材の各々は一対の支持面が形成された単品であり、対応する側板に対する位置決めを正確に遂行することはきわめて容易である）。その結果、本発明は偏心に対する精度が特に厳しく要求される上記形態のカラー画像形成装置にも好適に使用されるものである。すなわち上記形態のカラー画像形成装置においては、特に４本の感光体ドラムの軸線の横方向の平行度が重要であるが、作像ユニットの交換においても、感光体ドラムの各々を、対応する下軸受部材に対する所定の位置に容易かつ正確に支持することができるので、４本の感光体ドラムの平行度が変化することはなく、常に一定に保持されるのである。
また上記発明は、ベアリングの各々の外周面の、軸中心を通る水平線より下方の半円部の２箇所が対応する下軸受部材の一対の支持面によってそれぞれ点接触により支持されることに加えて、軸中心を通る水平線より上方の半円部の少なくとも１箇所が対応する上軸受部材の少なくとも一つの押さえ面によって点接触により押さえられるよう構成されている。すなわちベアリングの各々の外周面は対応する下軸受部材及び上軸受部材により、少なくとも３箇所において点接触により遊びなく挟み込むことにより支持されるので、感光体ドラムの軸中心は所定の位置に容易にかつ確実に位置付けられ、しかも感光体ドラムの回転時のブレすなわち偏心は充分確実に防止される。
作像ユニットの側板の各々に対する装着及び交換（離脱）は、ベアリングの各々の軸方向の一部が対応する側壁の外端から突出するよう配設されている故に、容易に遂行することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に従って構成された画像形成装置の好適実施形態を添付図面を参照して、詳細に説明する。
【００１５】
先ず、図示しない画像形成装置である静電式複写機における、本発明に係る部分の概要を説明する。図１、図２及び図５を参照して、作像ユニット２は作像ユニットハウジング４を備えている。作像ユニットハウジング（以下単に「ハウジング」と略称する）４の側壁６及び８間には、感光体ドラム１０がベアリング１２及び１４を介して回転自在に支持されている。感光体ドラム１０は図１及び図５において反時計方向に回転させられる。ハウジング４には現像手段１６の現像ハウジング１７が離脱自在に装着されている。感光体ドラム１０の周囲には感光体ドラム１０と協動する作像エレメントが配置されている。作像エレメントは回転エレメントと静止エレメントからなる。回転エレメントは、クリーニングファーブラシ１８、現像ローラ２０及び転写ローラ２２を含んでいる。静止エレメントは、クリーニングシール２４、クリーニングブレード２６、除電ランプ２８及び帯電器（帯電用コロナ放電器）３０を含んでいる。これらの作像エレメントはベアリング１２及び１４間に配設されている。なお図５において番号３１はふた部材であって、ハウジング４の上部開口を覆うよう、ハウジング４に離脱自在に装着されている。
【００１６】
図１２を参照して、ベアリング１２及び１４の軸線方向の一部は側壁６及び８の外端から突出するよう配設されている。図示しない静電式複写機には、側板後３２及び側板前３４が相互に間隔を置いて対向するよう配設されている。側板後３２には軸受手段３６が、また側板前３４には軸受手段３８がそれぞれ離脱自在に配設されている。ベアリング１２及び１４の上記突出部が、対応する軸受手段３６及び３８に支持されることにより、作像ユニット２は側板後３２及び側板前３４間に離脱自在に支持される。作像ユニット２の下方には、その一部が図１７〜図１９に示されている複写紙の搬送ベルト機構４０が配設され、この搬送ベルト機構４０に上記転写ローラ２２が配設されている。
【００１７】
次に本発明に係る構成について詳細に説明する。先ず主として図２０〜図２７（及び図３〜図５）を参照してハウジング４について説明する。なお図２０及び図２４において、符号Ｏは、後に詳述するようにしてハウジング４に装着される感光体ドラム１０の軸線乃至軸中心を示している。例えばＡＢＳ樹脂等の合成樹脂から一体に成形することができるハウジング４は、図２０に示されているように平面から見て略矩形状をなし、側壁（後）６及び側壁６と間隔を置いて配設された他の側壁（前）８を備えている。側壁６と側壁８との間にはそれらを連結する幾つかの枠体が延在している。すなわちハウジング４を図２４の表から裏に向かう方向（感光体ドラム１０の軸線Ｏ方向）に見て、側壁６及び側壁８の上端の左右の部位には枠体４２及び４４が延在している。また同方向に見て、右側の上下方向の中間よりやや下寄りの部位には枠体４６及び４８が延在し、それぞれの長手方向両端部は、他の枠体５０及び５２を介して側壁６及び側壁８に連結されている。
【００１８】
図２５から容易に理解されるように、枠体４２は、所定の厚さで鉛直方向に延びる下部、所定の厚さでハウジング４の幅方向（図２５の左右方向）に水平に延びる上部、上部と下部間を傾斜して延びる中間部とからなる断面形状を有している。また枠体４４及び４６は所定の厚さで鉛直方向に延びるプレート状の断面形状を有している。更に枠体４８は、所定の厚さで上記幅方向に略水平に延びる下部４８ａ、該下部４８ａの一端（ハウジング４の中央部側すなわち上記軸線Ｏ側の一端）から上方に延びる中間部４８ｂ、中間部４８ｂの上端から略半円状に延びる上部４８ｃとからなる断面形状を有している。半円状の上部４８ｃはその開放側がハウジング４の中央部側に向くよう位置付けられている。半円状の上部４８ｃには複数個の開口４８ｄが長手方向に間隔をおいて形成されている。図２５に示されているように、枠体４６は、枠体４４の下方に間隔をおいて位置付けられると共に、枠体４８の上部４８ｃの右方に、かつ枠体４８の下部４８ａの右端の上方にそれぞれ間隔をおいて位置付けられている。
【００１９】
図４、図２６及び図２７に示されているように、枠体５０及び５２は略ブロック状の断面をなしている。枠体４６及び４８の長手方向両端部であって、枠体５０及び５２の相互に対向する内側には傾斜面５４及び５６が形成されている。図３及び図２３に明確に示されているように、側壁６と枠体４８の一端の上記中央部側との間には隙間Ｄ１を有する空間Ｓ１が形成され、また側壁８と枠体４８の他端の上記中央部側との間には隙間Ｄ２を有する空間Ｓ２が形成されている。更に、側壁８と枠体５２における下部の、側壁８に対向する端面５２ａとの間には隙間Ｄ３を有する空間Ｓ３が形成されている。隙間Ｄ２は隙間Ｄ３より大きく形成されている。空間Ｓ１、Ｓ２及びＳ３の上記中央部側及び下方は開放され、空間Ｓ３は更に上記中央部の反対側（図２４の右側）も開放されている。図２４に示すように、側壁８の右下角部には切欠き５７が形成され、この切欠き５７により、枠体５０の端面５２ａの大部分が側壁８側に露呈される。そして枠体５０の端面５２ａの露呈された部位には図２４の表裏方向（上記軸線Ｏ方向）に延在するねじ孔５８が形成されている。ねじ孔５８は、金属製の円筒部材に形成された雌ねじからなり、同部分に形成された孔に該円筒部材を圧入することにより配設される。なお後の記載において、合成樹脂製部材に形成された「ねじ孔」とは、特別な記載のない限り上記と同じ構成を意味するものとし、上記の如き説明は省略する。図２２及び図２７から容易に理解されるように、枠体５０及び５２の上記中央部と反対側の鉛直面には、それぞれ上記幅方向に延在するねじ孔５１が形成され、枠体５０及び５２の水平な下面には、それぞれ鉛直方向に延在するねじ孔５３が形成されている。ねじ孔５１の各々は、後述するクリーニングブレード２６用の取付板１３４の両端部を装着するために形成されたものであり、ねじ孔５３の各々は、後述するクリーニングシール２４用の取付板１１６の両端部を装着するために形成されたものである。
【００２０】
ハウジング４を上記軸線Ｏ方向に見て、枠体４２の左側の部位には、金属製のロッド６０（図１及び図２１にのみ示す）が配設されている。側壁６及び側壁８の同部位には共通の軸線を有する取付孔６２がそれぞれ形成され、ロッド６０の両端が対応する取付孔６２に挿入され、図示しないストップリングにより抜け出さないように保持されている。また枠体４２の下方であって、側壁６及び側壁８の相互に対向する内側部にはそれぞれボス６４が形成されている。略直方体形状をなすボス６４の各々には、水平方向にかつ上記軸線Ｏに直交する方向（ハウジング４の幅方向）に延在するねじ孔６６が形成されている。ロッド６０、ボス６４の各々及びねじ孔６６の各々は現像手段１６をハウジング４に離脱自在に装着するために設けられている。
【００２１】
次に、ハウジング４の側壁６及び８の特徴ある構成を説明する前に、図１２を参照して感光体ドラム１０について説明する、感光体ドラム１０は、例えばアルミ合金等から形成することができる中空円筒状のドラム本体１１と、ドラム本体１１の軸方向両端部の内周面にそれぞれ圧入されたフランジ部材１３及び１５と、ドラム本体１１の軸方向両端部の外周面にそれぞれ圧入された、それ自体は周知の上記ベアリング（ボールベアリング）１２及び１４とを備えている。ドラム本体１１の外周面には感光体が配設されている。フランジ部材１３及び１５は、例えばＰＯＭ等の合成樹脂から一体に成形された実軸状部材からなる。フランジ部材１３及び１５は、もちろん焼結金属により、あるいは金属部材に切削加工を施すことにより形成することもできる。ドラム本体１１の一端部の、フランジ部材１３が圧入された部位の外周面には、内輪と外輪を備えたベアリング１２が、内輪が外周面に圧入されることにより装着されている。フランジ部材１３の、ベアリング１２の内輪の軸方向外側にはストップリングが装着されている。これによりベアリング１２のドラム本体１１に対する軸方向外方への移動が阻止される。フランジ部材１３の軸方向の他端には被駆動歯車１３ａが一体に形成されている。ドラム本体１１の他端部の、フランジ部材１５が圧入された部位の外周面には、内輪と外輪を備えたベアリング１４が、内輪が外周面に圧入されることにより装着されている。フランジ部材１５の、ベアリング１４の内輪の軸方向外側には内輪の内径より大きな外径部が一体に設けられている。これによりベアリング１４のドラム本体１１に対する軸方向外方への移動が阻止される。
【００２２】
次に、主として図２０、図２３及び図２４を参照して、ハウジング４の側壁６及び８について説明する。側壁６及び８の上端には、それぞれ上記軸線Ｏ方向の外方に突出する枠体６８及び７０が形成されている。ハウジング４の把持部である枠体６８及び７０は図２０に示されているように、平面から見て、それぞれ側壁６及び８との間で矩形状の開口を形成している。各開口の上記幅方向の一端部にはそれらを覆うよう略水平に延在する、上記ふた部材３１（図３及び図５参照）のための支持面７２及び７４が形成されている。枠体６８及び７０の上記幅方向の両端には、ふた部材３１の取付用の孔７６、７７、７８及び７９が形成されている。
【００２３】
側壁６及び８は、感光体ドラム１０をベアリング１２及び１４を介して好適に装着できるよう構成されている。なお側壁６及び８において、上記感光体ドラム１０が装着される部分の構成は実質上同一であるので、ここでは側壁８に関して説明する。なお、側壁６の同一部分は同一符号で示し、説明は省略する。実質上鉛直に延在する側壁８には、切欠き８０が形成されている。切欠き８０は、開放された上端からドラム本体１１の直径より大きな幅で鉛直下方に平行に延びると共に下端が半円状の閉塞部８０ａをなすよう形成されている。閉塞部８０ａの内径はベアリング１４の外輪の外径より小さく規定されている。閉塞部８０ａの外側（軸線Ｏ方向の外側）には環状の凹部（側壁８の外側面に対し内側方向に低くなるように形成された凹部）８２及び８４が形成されている。環状の凹部８２は、閉塞部８０ａと共通の軸心を有しかつ閉塞部８０ａよりも大きな半径を有すると共に半円以上の大きさを有し、しかも凹部８２それ自体の直径より小さな幅でありかつ切欠き８０の幅より大きな幅をもって規定された上端８２ａ及び８２ｂを有するよう形成されている。
【００２４】
凹部８２は、更に切欠き８０の両側に沿って上方に実質上対称的に延在する他の凹部８６に連続している。側壁８の外側面からの深さが凹部８０と同一である他の凹部８６は、切欠き８０の両側に沿って上方に延びる凹部と、凹部８０の上端から切欠き８０を挟んで相互に離れる横方向に張り出した凹部とからなる。横方向に張り出した凹部には、後述する軸受部材９０を取り付けるためのねじ孔８８がそれぞれ配設されている。環状の凹部８４は、閉塞部８０ａと共通の軸心を有しかつ閉塞部８０ａよりも大きく環状の凹部８２よりも小さな半径を有するよう形成されている。そして環状の凹部８４の半径は、ベアリング１４の内輪の外径より大きく形成されている。環状の凹部８４の上端は切欠き８０の鉛直下方に平行に延びる部分により規定されている。凹部８４は、後述するように感光体ドラム１０が側壁８に装着された状態で、ベアリング１４の内輪の側面に対する当接を防ぐために形成されているものである。上記各凹部８２及び８４の底面は、それぞれ鉛直な平坦面をなしている。
【００２５】
側壁８の上記凹部８２には、図６に示されているように軸受部材９０が離脱自在に装着される。図２８〜図３０を参照して、全体として略板状の部材からなる軸受部材９０は、例えばＰＣ（ポリカーボネイト）樹脂等の合成樹脂から一体に成形され、上記凹部８２に嵌合しうる形状をなしている。すなわち軸受部材９０は、半円よりやや大きな環状部分９２と、環状部分９２の上方にある装着部９４とからなる。環状部分９２には貫通孔である支持孔９６が形成されている。環状部分９２と支持孔９６とは共通の軸心Ｏを有している。支持孔９６は、ベアリング１４の外輪に圧入しうる直径を有している。装着部９４は、環状部分９２及び支持孔９６の上端部から上方に延在する部分と、上方に延在する部分から相互に離れる横方向に張り出した部分とからなる。装着部９４の上方に延在する部分には、上記切欠き８０よりも小さな幅を有した板厚部９８が形成されている。板厚部９８には、後述する帯電器３０のエンドブロック１７４に形成された被支持部１７５を離脱自在に受け入れて支持しうる支持部１００が形成されている。
【００２６】
支持部１００は、軸心Ｏを通る鉛直線に対して対称に形成された一対の傾斜面１０２と、傾斜面１０２の各々の下端を結ぶよう形成された円弧状の底面１０４とからなる。傾斜面１０２の各々は、図２８において、鉛直下方に延びるに従って上記鉛直線に近付き軸心Ｏに交わる線（面）上に位置するよう形成され、底面１０４は支持孔９６の軸心Ｏと共通の軸心を有する円弧形状をなしている。傾斜面１０２の各々及び底面１０４の、軸心Ｏを通る軸線方向の幅は略一定に形成されている。上記支持部１００は、板厚部９８の、上記軸線Ｏを通る軸線方向の片側に形成されているので、その軸線方向の片側及び鉛直上方は開放されている。環状部分９２は側壁８の環状の凹部８２に整合し、装着部９４は側壁８の上記他の凹部８６に整合するよう形成されている。横方向に張り出した部分の各々には取り付け用の孔１０６が形成されている。これらの孔１０６は側壁８の上記ねじ孔８８の各々に整合する。
【００２７】
次に図６及び図１２を参照して、上記感光体ドラム１０の一端部の、側壁８に対する装着について説明する。感光体ドラム１０のドラム本体１１を、側壁８の切欠き８０に上方から挿入し、閉塞部８０ａと同一軸心Ｏ上に位置付ける。この状態で、ベアリング１４の軸方向の一部は閉塞部８０ａの軸方向外側に位置付けられる。次いで軸受部材９０の支持孔９６をベアリング１４の外輪に圧入しながら軸受部材９０を側壁８の環状の凹部８２及び他の凹部８６に嵌合するように位置付け、軸受部材９０をビス１０８により側壁８に装着する。ベアリング１４の内輪の軸方向外方への移動はフランジ部材１５の大径部によって阻止され、外輪の軸方向内方への移動は側壁８の凹部８２の底面によって阻止される。以上の構成により感光体ドラム１０の偏心は確実に防止される。感光体ドラム１０の他端部の、側壁６に対する装着も同様にして遂行される（図７参照）。図１２から容易に理解されるように、側壁６及び８の相互に対向する面は、ベアリング１２及び１４の、軸線方向の相互に対向する端面よりも軸線方向内方に位置付けられる。そして、ベアリング１２の軸線方向の一部は側壁６の外端から突出するよう配設され、ベアリング１４の軸線方向の一部は側壁８の外端から突出するよう配設される。このようにして感光体ドラム１０は側壁８及び側壁６に離脱自在にかつ回転自在に支持される。
【００２８】
なお上記感光体ドラム及びその装着機構の各々の構成の詳細については、本出願人によって出願された特願平９−２４５３６号及び特願平９−２４５３７号の各々の明細書及び図面に詳細に説明されているので、本明細書及び図面においては更なる説明は省略する。
【００２９】
主として図１〜図５を参照して、回転部材であるクリーニングファーブラシ（以下単に「ファーブラシ」と略称する）１８は回転軸１１０に装着され、回転軸１１０の両端部はファーブラシ１８の両端から外方に突出している。回転軸１１０の一端には被駆動ギヤ１１２が備えられている。回転軸１１０のファーブラシ１８の両端からの突出部には、合成樹脂製の軸受部材１１４（図４にのみ示されている）が相対回転自在に装着されている。ファーブラシ１８は、軸受部材１１４の各々がハウジング４の枠体４８の両端部に離脱自在に装着されることにより、ハウジング４に回転自在に装着される。軸受部材１１４の各々は、取付板１１６によって、その下面及びハウジング４の上記中央部側の面（上下方向の下方の面）が押さえられる。取付板１１６は、枠体４８の下部４８ａに略密着してその長手方向に沿って延在するよう、長手方向両端部が上記枠体５０及び５２の下面にねじ孔５３を介してビス１１７により離脱自在に装着されている。取付板１１６の先端部にはクリーニングシール２４が装着されている。クリーニングシール２４の先端部は感光体ドラム１０のドラム本体１１の外周面に接触させられている。軸受部材１１４の各々の上記中央部側の面の一部（上下方向の中間の面）には、ドラム本体１１の外周面に対して間隔をおいて略平行に延びる円弧状部が形成されている。この円弧状部を含む、軸受部材１１４の各々の上記中央部側の面（上下方向の上方の面）にはパイル状のシール部材１１８（図４にのみ示されている）が貼着されている。感光体ドラム１０が上記の如くハウジング４に装着されると、ドラム本体１１の外周面が上記円弧状部においてシール部材１１８を上記中央部側から押さえる（図４参照）。
【００３０】
以上のようにして、軸受部材１１４の各々はハウジング４に保持される。ファーブラシ１８は上記枠体４８の半円状の上部４８ｃ（図２５参照）内に位置付けられる。回転軸１１０の一端の被駆動ギヤ１１２は上記空間Ｓ２（図２３参照）内に位置付けられ、回転軸１１０の他端は上記空間Ｓ１（図２３参照）内に位置付けられる。ファーブラシ１８、回転軸１１０及び被駆動ギヤ１１２の全ては側壁６及び８、したがってベアリング１２及び１４間に位置付けられることになる。図１から容易に理解されるように、被駆動ギヤ１１２の歯先円直径はファーブラシ１８の外径より小さく規定されているので、ファーブラシ１８の外周面の一部がドラム本体１１の外周面に接触しているにもかかわらず、被駆動ギヤ１１２がドラム本体１１の外周面に接触することはない。枠体４８に装着された取付板１１６及び上記クリーニングシール２４も側壁６及び８間に位置付けられる（それらの長手方向の長さは側壁６及び８の間隔より短く設定されている）。なお、図３の番号１２０は電極プレートであって、側壁６に離脱自在に装着されている。電極プレート１２０は適宜の弾性をもって、ファーブラシ１８の回転軸１１０の他端をその一端方向にむけて押圧している。電極プレート１２０の先端、すなわち回転軸１１０の他端との接触部には球面部が形成されている。
【００３１】
ハウジング４の上記枠体５２の端面５２ａにはギヤ取付板１２２がビス１２４によって離脱自在に装着されている。ビス１２４は端面５２ａに形成されたねじ孔５８に係止される。ギヤ取付板１２２には４個のギヤ１２６、１２８、１３０及び１３２が回転自在に装着されている。ギヤ１３０及び１３２は一体に形成され、ギヤ１２６と１２８、ギヤ１２８と１３０がそれぞれ噛み合わされている。そしてギヤ１２６はファーブラシ１８の被駆動ギヤ１１２と噛み合わされている。ギヤ取付板１２２及びギヤ１２６及び１２８は上記空間Ｓ３（図２３参照）内に位置付けられる。図３に示されているように、ギヤ１２６の軸の一端は側壁８に形成された支持孔内に圧入され、ビス１２４と共にギヤ取付板１２２を上記位置に保持している。この圧入は側壁８の弾性を利用して容易に遂行される。ギヤ（入力ギヤ）１３２は側壁８の切欠き５７によって空間Ｓ３から外部に露呈され、図示しないギヤを介して図示しない電動モータでよい駆動源に駆動結合されることができる。
【００３２】
図５に示されているように、枠体４６に略密着して取付板１３４が装着されている。取付板１３４は、枠体４６の長手方向に沿って延在するよう、その長手方向両端部が上記枠体５０及び５２の鉛直面にねじ孔５１を介してビス１３６により離脱自在に装着されている。取付板１３４は略Ｌ型形状をなし、その上部はドラム本体１１に向かうに従って低くなるよう傾斜している。この傾斜した上部には更に略Ｌ型形状をなす取付板１３８がビス１４０により離脱自在に装着されている。取付板１３８の先端部にはクリーニングブレード２６が装着されている。クリーニングブレード２６の先端部はドラム本体１１の外周面に接触させられている。これら取付板１３４、取付板１３８及びクリーニングブレード２６も、側壁６及び８間に位置付けられる（それらの長手方向の長さは側壁６及び８の間隔より短く設定されている）。
【００３３】
上記したように、ハウジング４の上端部に形成されている矩形状の開口は、矩形状をなすふた部材３１により覆われる。ふた部材３１の二つのコーナ部はハウジング４の支持面７２及び７４上に載置され、周縁の４箇所が、枠体６８及び７０に形成された取付用の孔７６、７７、７８及び７９（図２参照）を介して図示しないビスにより離脱自在に装着される。ふた部材３１の下面には略Ｌ型形状をなす取付板１４２がビス１４４により離脱自在に装着されている。ドラム本体１１に向かって延びる取付板１４２の先端部には除電ランプ２８が装着されている。取付板１４２及び除電ランプ２８も、側壁６及び８間に位置付けられる（それらの長手方向の長さは側壁６及び８の間隔より短く設定されている）。
【００３４】
次に現像手段１６の装着機構について説明する。現像手段１６の現像ハウジング１７の上部には、その長手方向に間隔をおいて二つの係止部１５０（図１及び図５にその片方が示されている）が設けられている。係止部１５０の各々は略Ｕ型形状をなし、その開放側が上方に向けられている。現像ハウジング１７にはまた、その長手方向に間隔をおいて二つの取付部１５２が設けられている。取付部１５２の各々は、現像ハウジング１７の下面から下方に突出する板状片からなり、それぞれ取付用の孔が形成されている。係止部１５０の各々をハウジング４のロッド６０に係止しながら現像手段１６全体を図５の反時計方向に回動させると取付部１５２の各々がハウジング４の対応するボス６４の端面に当接して位置付けられる。取付部１５２の各々の取付用の孔がボス６４のねじ孔６６に整合させられ、ねじ孔６６の各々にビス１５４を係止することにより、現像ハウジング１７、したがって現像手段１６はハウジング４に離脱自在に装着される。現像ハウジング１７の図示しない側壁の一方は、ハウジング４の側壁６に対し間隔をおいて位置付けられ、現像ハウジング１７の図示しない側壁の他方は、ハウジング４の側壁８に対し間隔をおいて位置付けられる。
【００３５】
現像ハウジング１７には現像ローラ２０及びトナー補給ローラ１５６が配設されている。現像ローラ２０は回転軸１５８に装着され、回転軸１５８の両端部は現像ローラ２０の両端から外方に突出している。現像ローラ２０は、その回転軸１５８が図示しない軸受部材を介して現像ハウジング１７の図示しない両側壁に回転自在に支持されることにより、現像ハウジング１７に回転自在に支持される。回転軸１５８の一端部は側壁の一方からハウジング４の側壁８に向かって突出しており、その突出端部には被駆動ギヤ１６０が装着されている。現像ローラ２０全体は側壁６及び８、したがってベアリング１２及び１４間に位置付けられる。図１から容易に理解されるように、被駆動ギヤ１６０の歯先円直径は現像ローラ２０の外径より小さく規定されているので、現像ローラ２０の外周面の一部がドラム本体１１の外周面に接触しているにもかかわらず、被駆動ギヤ１６０がドラム本体１１の外周面に接触することはない。
【００３６】
トナー補給ローラ１５６は回転軸１６２に装着され、回転軸１６２の両端部はトナー補給ローラ１５６の両端から外方に突出している。トナー補給ローラ１５６は、その回転軸１６２が図示しない軸受部材を介して現像ハウジング１７の両側壁に回転自在に支持されることにより、現像ハウジング１７に回転自在に支持される。回転軸１６２の一端部は側壁の一方からハウジング４の側壁８に向かって突出しており、その突出部には被駆動ギヤ１６４が装着されている。回転軸１６２はハウジング４の側壁８の更に外方まで突出し、その突出端部には入力ギヤ１６６が装着される。なお回転軸１６２の上記突出部との干渉を避けるため、側壁８の対応する部分には切欠き１６７が形成されている。現像ハウジング１７の側壁の一方側にはアイドルギヤ１６８が回転自在に配設されている。現像ローラ２０の被駆動ギヤ１６０はアイドルギヤ１６８に噛み合わされ、アイドルギヤ１６８はトナー補給ローラ１５６の被駆動ギヤ１６４に噛み合わされている。入力ギヤ１６６は、図示しないギヤを介して図示しない電動モータでよい駆動源に駆動結合されることができる。以上の説明から明らかなように、回転軸１６２の突出部を除いて、現像ローラ２０、回転軸１５８、被駆動ギヤ１６０等の全ての構成部材を含む現像手段１６は、側壁６及び８、したがってベアリング１２及び１４間に位置付けられることになる。なお、回転軸１６２の如くそれ自体の位置がベアリング１２及び１４の外輪より半径方向外方に位置する部材については、必ずしもベアリング１２及び１４間に位置付けなくとも支障はない。
【００３７】
次に、主として図６〜図９を参照して、帯電器３０の構成及びその装着機構について説明する。帯電器３０は、直線状に延在するシールド部材１７０と、シールド部材１７０の両端に配設されたエンドブロック（ハウジング）１７２及び１７４とを含んでいる。シールド部材１７０は、例えばステンレス鋼板から形成することができるチャンネル部材からなる。例えばＰＣ（ポリカーボネイト）等の合成樹脂から形成することができるエンドブロック１７２及び１７４は、シールド部材１７０の延在方向に対し実質上直角な方向にかつ相互に略平行に延在する形態でシールド部材１７０の両端に装着されている。帯電器３０の下面、すなわちシールド部材１７０の開放側の下面、エンドブロック１７２及び１７４の下面は、略一つの平面に沿って延在するよう構成されている。
【００３８】
帯電器３０は更に、シールド部材１７０内をそれに沿って直線状に延在するよう配設された帯電ワイヤ１７６及びシールド部材１７０の開放側に沿って延在するよう配設されたグリッド１７８とを含んでいる。帯電ワイヤ１７６の一端は、エンドブロック１７４内において、シールド部材１７０の延在方向から向きが変えられて実質上エンドブロック１７４の延在方向に向かって延びた位置に係止されている。ハウジングであるエンドブロック１７４内には、帯電ワイヤ１７６の一端を係止しうる係止手段が配設され、また帯電ワイヤ１７６を方向転換させてその一端を該係止手段まで延在させることができる、ワイヤ張設空間が形成されている。帯電ワイヤ１７６の他端は、エンドブロック１７２内において、シールド部材１７０の延在方向から向きが変えられて実質上エンドブロック１７２の延在方向に向かって延びた位置にテンションばね部材であるコイルばね１８０を介して係止されている。ハウジングであるエンドブロック１７２内には、コイルばね１８０の一端を係止するための係止手段が配設され、また帯電ワイヤ１７６を方向転換させてその他端をコイルばね１８０の他端まで延在させることができる、ワイヤ張設空間が形成されている。
【００３９】
エンドブロック１７２及び１７４には、シールド部材１７０の延在方向の外端から相互に離れる外方に突出する被支持部１７３及び１７５が一体に形成されている。被支持部１７３及び１７５は、図６及び図７に示されているように、シールド部材１７０の延在方向に見て、帯電器３０の下面に対して平行ではなく、ある角度をもって延在するよう形成され、かつ上記軸受部材９０（図２８〜図３０参照）の支持部１００に対し、上方から離脱自在に嵌め込まれうる形状をなしている。すなわち被支持部１７３及び１７５は、一定の突出幅をもって上記の如く延在すると共にその延在方向の両端には、軸受部材９０の支持部１００の傾斜面１０２の各々に整合する傾斜面１７３ａ及び１７５ａが形成され、下面には支持部１００の底面１０４に整合する底面１７３ｂ及び１７５ｂが形成されている。
【００４０】
ベアリング１２及び１４が軸受部材９０を介してハウジング４の側壁６及び８に支持された状態で、上記被支持部１７３及び１７５を対応する支持部１００に上方から嵌め込むことにより、帯電器３０は側壁６及び８の各々間に支持される。帯電器３０は、側壁６及び８の各々間に支持された状態で、シールド部材１７０、帯電ワイヤ１７６及びグリッド１７８は、それぞれドラム本体１１の外周面に対し間隔をおいて感光体ドラム１０の軸線Ｏ方向に直線状に延在するよう位置付けられ、エンドブロック１７２及び１７４は、シールド部材１７０の延在方向に対し実質上直角な方向にかつドラム本体１１の外周面の実質上接線方向に延在するよう位置付けられる。軸受部材９０の支持部１００は、ベアリング１２又は１４の外輪が嵌合される支持孔９６よりも半径方向の外方に配設されているので、エンドブロック１７２及び１７４の被支持部１７３及び１７５は、ベアリング１２及び１４の外輪よりも半径方向外方の上部において支持部１００（したがって側壁６及び８間）に離脱自在に支持される。図８及び図９から明らかなように、エンドブロック１７２及び１７４はベアリング１２及び１４間に位置付けられる。この装着状態で、エンドブロック１７２及び１７４の外端と、支持部１００の各々の、エンドブロック１７２及び１７４の外端に対向する内端との間には隙間が形成される。被支持部１７３及び１７５はそれぞれ後述する押さえ片２２０によって上方から押さえられる。
【００４１】
次に図１２〜図１６を参照して、上記した如く、ハウジング４の側壁６及び８に支持されたベアリング１２及び１４の上記突出部が、側板後３２及び側板前３４に装着された軸受手段３６及び３８に支持されることにより、感光体ドラム１０を含む作像ユニット２は側板後３２及び側板前３４間に離脱自在に支持される。軸受手段３６は、それぞれ例えばＰＣ（ポリカーボネイト）等の合成樹脂から一体成形することができる下軸受部材１８０と上軸受部材１９０とを含んでいる。下軸受部材１８０は、感光体ドラム１０の軸線方向に見て、ベアリング１２の外周面であってベアリング１２の軸中心Ｏを通る水平線より下方の領域の、軸中心Ｏを通る鉛直線を挟んだ２箇所をそれぞれ点接触により支持しうるよう形成された一対の支持面１８２及び１８４を有している。下軸受部材１８０は、ビス１８６により側板後３２に装着される。上軸受部材１９０は、ベアリング１２の外周面であって上記水平線より上方の領域の、少なくとも１箇所を点接触により押さえうるよう形成された少なくとも一つの押さえ面、この実施形態においては２箇所をそれぞれ点接触により押さえうるよう形成された一対の押さえ面１９２及び１９４を有している。上軸受部材１９０は、ビス１９６により下軸受部材１８０における上部に装着される。
【００４２】
軸受手段３８は、それぞれ例えばＰＣ（ポリカーボネイト）等の合成樹脂から一体成形することができる下軸受部材２００と上軸受部材２１０とを含んでいる。下軸受部材２００は、感光体ドラム１０の軸線方向に見て、ベアリング１４の外周面であってベアリング１４の軸中心Ｏを通る水平線より下方の領域の、軸中心Ｏを通る鉛直線を挟んだ２箇所をそれぞれ点接触により支持しうるよう形成された一対の支持面２０２及び２０４を有している。下軸受部材２００は、ビス２０６により側板前３４に装着される。上軸受部材２１０は、ベアリング１４の外周面であって上記水平線より上方の領域の、少なくとも１箇所を点接触により押さえうるよう形成された少なくとも一つの押さえ面、この実施形態においては２箇所をそれぞれ点接触により押さえうるよう形成された一対の押さえ面２１２及び２１４を有している。上軸受部材２１０は、ビス２１６により下軸受部材２００における上部に装着される。
【００４３】
なお上記軸受手段の各々の構成の詳細については、本出願人によって出願された特願平９−７９１９２号明細書及び図面に説明されているので、本明細書及び図面においては更なる説明は省略する。
【００４４】
下軸受部材１８０が側板後３２に、また下軸受部材２００が側板後３４に、それぞれ装着された状態で、作像ユニット２を下降させることにより、ベアリング１２の、側壁６から外方に突出した外周面の２箇所が下軸受部材１８０の支持面１８２及び１８４上に、それぞれ上記軸線Ｏ方向から見て点接触により載置・支持され、またベアリング１４の、側壁８から外方に突出した外周面の２箇所が下軸受部材２００の支持面２０２及び２０４上に、それぞれ上記軸線Ｏ方向から見て点接触により載置・支持される。次いで、上軸受部材１９０を下軸受部材１８０に装着することにより、押さえ面１９２及び１９４によりベアリング１２の外周面の２箇所が上方から押さえられ、また上軸受部材２１０を下軸受部材２００に装着することにより、押さえ面２１２及び２１４によりベアリング１４の外周面の２箇所が上方から押さえられる。
【００４５】
図１０及び図１１を参照して、上軸受部材２１０には押さえ片２２０がビス２２２によって離脱自在に装着される。押さえ片２２０は、例えばＰＯＭ等の合成樹脂から一体に成形することができる。感光体ドラム１０の軸線Ｏ方向に見て、押さえ片２２０は矩形状をなし、軸線Ｏ方向に直交する水平方向に見て、押さえ片２２０は略逆Ｕ形状をなしている。押さえ片２２０の、下方に向かって延在する基部２２４は上軸受部材２１０の片面側にビス２２２によって装着され、基部２２４の上端から円弧状に突出して下方に向かって延在する押さえ部２２６はプレート状をなしている。上軸受部材２１０が下軸受部材２００に装着された状態で、押さえ片２２０の押さえ部２２６は、帯電器３０のエンドブロック１７４の外端と軸受部材９０の支持部１００の内端との間の隙間に離脱自在に挿入され、押さえ部２２６の下端がエンドブロック１７４の被支持部１７５を上方から押さえる。この押さえには、押さえ片２２０の上記材料及び上記構成に起因して弾性力が作用する。上軸受部材１９０にも実質上同一の押さえ片２２０が装着されるので、帯電器３０のエンドブロック１７２の被支持部１７３が上記の如く上方から押さえる。以上により、帯電器３０は作像ユニット２の所定位置に離脱自在に固定される。
【００４６】
上記の如く作像ユニット２は静電式複写機の側板後３２及び側板前３４間に装着される。作像ユニット２の下方には複写紙の搬送ベルト機構４０が配設されている。図１７〜図１９を参照して、無端搬送ベルト機構４０は、感光体ドラム１０の軸線Ｏ方向に間隔をおいて配置された一対の側板２３０と、側板２３０の各々の図示しない一端及び他端に配設された図示しない駆動ローラ及び従動ローラと、各ローラ間に巻き掛けられた搬送ベルト２３２と、側板２３０の各々間に配設された転写ローラ２２とを備えている。転写ローラ２２は回転軸２３４に装着され、回転軸２３４の両端部は軸受部材２３６を介して対応する側板２３０に支持されている。回転軸２３４の両端にはスペーサであるローラ２３８が装着されている。軸受部材２３６の各々は、対応する側板２３０に形成された装着孔２４０に上下動自在に装着されると共にコイルばね２４２により上方に付勢されている。これによりローラ２３８がドラム本体１１の外周面に圧接され、転写ローラ２２は搬送ベルト２３２を介してドラム本体１１の外周面に圧接させられる。側板２３０の各々の間隔は上記ベアリング１２及び１４の間隔よりも小さく設定され、したがってベアリング１２及び１４よりも内側に位置付けられている。そして転写ローラ２２を含む搬送ベルト機構４０の幅（感光体ドラム１０の軸線Ｏ方向の幅）は上記ベアリング１２及び１４の間隔よりも小さく設定されている。転写ローラ２２はベルト２３２に圧接させられることにより連れ回りさせられる。なお、転写ローラ２２は被駆動ギヤにより駆動される実施形態もありうる。その場合、被駆動ギヤの歯先円直径は転写ローラ２２の外径より小さく規定される。
【００４７】
上記実施形態の説明から明らかなように、クリーニングファーブラシ１８、現像ローラ２０、転写ローラ２２、クリーニングシール２４、クリーニングブレード２６、除電ランプ２８及び帯電器（帯電用コロナ放電器）３０等の作像エレメントはそれぞれ対応するフレーム手段に離脱自在に支持されている。そして作像エレメントが支持されるフレーム手段は、ベアリング１２及び１４の各々の軸線方向の相互に対向する端面より内側に配設されている。主として図２、図５及び図２１を参照して更に具体的に説明すると、クリーニングファーブラシ１８が支持されるフレーム手段はハウジング４の枠体４８、５０及び５２であり、それらは側壁６及び８の相互に対向する壁面間、したがってベアリング１２及び１４の各々の該端面間に位置付けられている。現像ローラ２０が支持されるフレーム手段は現像ハウジング１７であり、現像ハウジング１７は側壁６及び８の該壁面間に位置付けられる。転写ローラ２２が支持されるフレーム手段は側板２３０（図１７〜図１９参照）の各々であり、側板２３０の各々は側壁６及び８の該壁面間に配置されている。
【００４８】
クリーニングシール２４が取付板１１６を介して支持されるフレーム手段及びクリーニングブレード２６が取付板１３８及び１３４を介して支持されるフレーム手段は、それぞれ、枠体４６、５０及び５２であり、それらは側壁６及び８の該壁面間に位置付けられている。帯電器３０が被支持部１７３及び１７５を介して支持されるフレーム手段は、側壁６及び８に装着された軸受部材９０の各々の支持部１００であり、支持部１００の各々は実質上ベアリング１２及び１４の各々の該端面間に位置付けられている。フレーム手段は上記の如くベアリング１２及び１４の各々の該端面より内側に配設されているので、それらに支持される作像エレメントをベアリング１２及び１４の各々の該端面間に位置付けることを容易に可能とするものである。
【００４９】
以上、添付図面を参照して本発明に従って構成された画像形成装置の好適実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形あるいは修正が可能であることが理解されるべきである。例えば、上記実施形態において、感光体ドラム２は、作像ユニットハウジングの側壁２２及び他の側壁間に支持された状態で更に、画像形成装置である静電式複写機の側板後４及び側板前８間に支持されているが、画像形成装置の側壁間（側板後及び側板前間）に直接支持される実施形態もあることはいうまでもない。
【００５０】
【発明の効果】
本発明の画像形成装置によれば、コンパクトな構成によって感光体ドラムの偏心を充分確実に防止することができる。したがって本発明の画像形成装置は、偏心に対する精度が特に厳しく要求される上記形態のカラー画像形成装置にも好適に使用されるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従って構成された画像形成装置に含まれる作像ユニットの実施形態を示す側面概略図であって、主として回転エレメントのレイアウトを示す図。
【図２】図１に示す作像ユニットの上面概略図であって、主として回転エレメントのレイアウトを示す図。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視断面概略図であって、主としてクリーニングファーブラシ及びその駆動系を示す図。
【図４】図２のＢ−Ｂ矢視断面概略図であって、主としてクリーニングファーブラシの軸受部を示す図。
【図５】図２のＣ−Ｃ矢視断面概略図であって、作像ユニットにおける作像エレメント全体のレイアウトを示す図。
【図６】図２のＤ−Ｄ矢視断面概略図であって、主としてベアリング及び帯電器の装着構造を示す図。
【図７】図２のＥ−Ｅ矢視断面概略図であって、主としてベアリング及び帯電器の装着構造を示す断面概略図。
【図８】図６の縦断面概略図であって、主として帯電器の装着構造を示す図。
【図９】図８の上面概略図であってベアリングの各々を破断して示す図。
【図１０】図２のＤ−Ｄ矢視断面概略図であって、主としてベアリングと上軸受部材との位置関係を示す図。
【図１１】図１０のＦ−Ｆ矢視断面概略図であって、主として押さえ片の装着構造を示す図。
【図１２】作像ユニットハウジングが側板間に支持された状態を示す図であって、感光体ドラムの軸線に沿った水平断面概略図。
【図１３】図１２に示す軸受手段の一方を側板後の前方から見た図。
【図１４】図１３のＧ−Ｇ矢視断面図。
【図１５】図１２に示す軸受手段の他方を側板前の後方から見た図。
【図１６】図１５のＨ−Ｈ矢視断面図。
【図１７】転写ローラの支持機構を感光体ドラムの軸線方向（図２の右方）から見た側面図。
【図１８】図１７の上面図であってベアリングを破断して示す図。
【図１９】図１７のＩ−Ｉ矢視断面図。
【図２０】図１に示す作像ユニットハウジングの上面図であって中間部を切り欠いて示す図。
【図２１】図２０を下方から見た正面図。
【図２２】図２０を上方から見た背面図。
【図２３】図２０のＪ−Ｊ矢視断面図。
【図２４】
図２０を右方から見た側面図。
【図２５】図２０のＫ−Ｋ矢視断面図。
【図２６】図２０のＬ−Ｌ矢視断面図。
【図２７】図２０のＭ−Ｍ矢視断面図。
【図２８】図６に示す軸受部材の正面図。
【図２９】図２８の上面図。
【図３０】図２８のＮ−Ｎ矢視断面図。
【符号の説明】
２  作像ユニット
４  作像ユニットハウジング
６、８  側壁
１０  感光体ドラム
１１  ドラム本体
１２、１４  ベアリング
１６  現像手段
１７  現像ハウジング
１８  クリーニングファーブラシ
２０  現像ローラ
２２  転写ローラ
３０  帯電器
３２  側板後
３４  側板前
３６、３８  軸受手段
９０  軸受部材
１００  支持部
１１２、１６０  被駆動ギヤ
１７０  シールド部材
１７２、１７４  エンドブロック
１７３、１７５  被支持部
１７６  帯電ワイヤ
１８０、２００  下軸受部材
１８４  テンションばね部材
１９０、２１０  上軸受部材
２２０  押さえ片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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