(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体識別が可能な磁気情報が記録された磁気情報記録部を有する媒体を受け入れて搬送する媒体搬送路と、
該媒体搬送路より突出し回転可能に軸支される駆動ローラと、
該駆動ローラと圧接可能に軸支される押圧ローラと、
該媒体搬送路の一部に設けられ、前記磁気情報記録部に記録されている磁気情報の読取り可能な磁気情報処理部と、
前記媒体識別情報に対応した少なくとも１種類以上の媒体サイズ情報と媒体種別毎に最適な制御プログラムを格納した記憶部とを設け、
前記媒体搬送路に受け入れた媒体に対して媒体識別情報の読取りを行い、該読取情報により前記記憶部内の媒体サイズ情報と比較して媒体の綴じ部の位置を特定して前記駆動ローラを回転することにより前記ガイド部材に沿って媒体搬送を可能にすると共に前記押圧ローラの圧接を開放させることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の媒体処理装置において、前記媒体サイズ情報は、少なくとも媒体の外形寸法である媒体処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の媒体処理装置において、前記媒体サイズ情報は、少なくとも媒体の縦寸法である媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は銀行等の金融機関で使用される媒体を取扱う媒体処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
媒体を取扱う媒体処理装置で、特に金融機関で使用される通帳伝票プリンタ等では挿入された媒体（通帳として説明する）を装置内に取り込み、磁気記録情報を読取りして、顧客口座を特定し種々の処理を行う。即ち、通帳には磁気情報部（磁気ストライプ、以後ＭＳとする）が設けられており、このＭＳに記録された顧客の口座番号等の記録情報の読取りを磁気ストライプリーダライタ（以後、磁気Ｒ／Ｗ部とする）により行なって、その読取情報を上位装置に送信する。
また、媒体搬送手段により通帳を磁気Ｒ／Ｗ部に搬送したり、印字処理部まで搬送して所定の取引データを印字処理している。
【０００３】
このような装置の搬送系について図１６を用いて説明すると、１は通帳であり、２はフィードローラで、３はプレッシャローラである。このフィードローラ２とプレッシャローラ３で通帳１を挟持し、図示しない駆動手段によりフィードローラ２を回転させることにより印字処理部方向等に向かって搬送される。
図はフィードローラ２とプレッシャローラ３で通帳１を挟持した状態を示すもので、フィードローラ２はフィードローラシャフト２ａに固着されており、フィードローラシャフト２ａの一端には駆動源である図示しないモータが結合している。
【０００４】
プレッシャローラ３はプレッシャローラアーム９にシャフト３ａにより回転可能に支持されている。１０はプレッシャシャフトでプレッシャローラアーム９を貫通してシャフト３ａと平行な位置で図示しないフレームに回動可能に支持されている。更にプレシャローラアーム９はピン１１と長穴９ａとの係合で回転量が規制されている。１２はスプリングで、その両端はそれぞれプレッシャローラアーム９とプレッシャシャフト１０とに掛止され、動作時に圧接力を発生するものである。なお、プレッシャシャフト１０の一端には図示しないアームが固着されており、このアームをフレームに取り付けたソレノイドにより吸引することでプレッシャシャフト１０を回転させて前述の圧接力を発生させるものである。
【０００５】
また、磁気情報の読取りについては、ＭＳを図示しない磁気ヘッドが走査することにより行われる。この走査を行う際には通帳１と磁気ヘッドが所定の位置関係になるように通帳１を搬送すると共に、磁気ヘッドも待機位置から読取開始位置まで移動させ、ＭＳに圧接した状態で磁気ヘッドを移動させることにより磁気情報の読取りや書込みが行なわれる。
【０００６】
ここで、媒体処理装置に使用される通帳１について図１７も併用して説明する。図においては外形サイズの異なる通帳１ａ，１ｂの２種類を重ねて記載してあり、図に示すように基準面（図１７では左下）を揃えて考えると、通帳１ａ（横寸法Ｗａ，縦寸法Ｈａ）と通帳１ｂ（横寸法Ｗｂ，縦寸法Ｈｂ）は右側及び上部に寸法の差異に相当するずれが生じることになる。
更に、各通帳１ａ，１ｂに設けられた磁気ストライプ（ＭＳａ，ＭＳｂ）位置寸法（Ｌ１  ，Ｌ２，Ｌ３  ）は同一であっても長さ（Ｍａ，Ｍｂ  ）が異なっている。    また、通帳の特有の形状（２つ折り）から縦方向の中央にはセンターホールド（綴じ部）１ａ′，１ｂ′が存在する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
以上の搬送系においては、図１６（ａ）に示すようにフィードローラ２にプレッシャローラ３が圧接した状態に通帳１のセンタホールド１ａ′が突入すると、センタホールド１ａ′を境にした上下（図１６では左右）に厚さの差があるため、段差となりプレッシャローラ３に衝突することになる。
この衝突に対してプレッシャローラ３を支持しているプレッシャローラアーム９は矢印Ａ方向には回避し易いため、衝突により通帳１の搬送誤差が生じることは少ない。
【０００８】
しかしながら、図１６（ｂ）に示すようにフィードローラ２にプレッシャローラ３が圧接した状態に通帳１のセンタホールド１ａ′が突入すると、矢印Ａ方向とは逆の回転モーメントが生じて回避し難いことになり、衝突により通帳１の搬送誤差が生じる。このような事象に対しては、プレッシャローラ３の圧接力を高くすることやプレッシャシャフト１０とプレッシャローラ３の位置関係を図１６（ａ）に記載した方向に統一することなどが考えられるが、前者は使用が許容される媒体として感圧複写媒体が存在すると、圧接力による発色が発生したり、更に紙厚が薄いと皺がでることがある。後者は搬送される通帳１が一方向のみ搬送であれば問題とならないが、両方向（往復）に搬送される媒体処理装置では実現不可能となっていた。
そこで、センタホールド１ａ′を意識したプレッシャローラ３の圧接／解除の制御を行なってこれらの問題を解決しているが、センタホールド１ａ′の位置が可変になると上記、衝突により通帳１に搬送誤差が生じることを防止できなかった。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の媒体処理装置において、媒体識別が可能な磁気情報が記録された磁気情報記録部を有する媒体を受け入れて搬送する媒体搬送路と、該媒体搬送路より突出し回転可能に軸支される駆動ローラと、該駆動ローラと圧接可能に軸支される押圧ローラと、該媒体搬送路の一部に設けられ、前記磁気情報記録部に記録されている磁気情報の読取り及び書込みが可能な磁気情報処理部と、前記媒体識別情報に対応した少なくとも１種類以上の媒体サイズ情報と媒体種別毎に最適な制御プログラムを格納した記憶部とを設け、前記媒体搬送路に受け入れた媒体に対して媒体識別情報の読取りを行い、該読取情報により前記記憶部内の媒体サイズ情報と比較して媒体のセンタホールドの位置を特定して前記駆動ローラを回転することにより前記ガイド部材に沿って媒体搬送を可能にすると共に前記押圧ローラの圧接を開放させるようにした。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
図２は本発明の媒体処理装置の全体構成図で、図３は媒体処理装置の制御ブロックである。なお、従来と共通な部分には同一の符号を付す。
図において、２１は媒体処理装置であり本実施の形態では通帳伝票プリンタとして説明する。２２は通帳伝票プリンタ２１を制御するための制御装置であり、キーボード２３及び表示装置２４も制御するもので、図示せぬインターフェース部を介してセンタコンピュータ２５と接続している。２６はセンタコンピュータ２５に接続され、顧客口座情報や預貯金残高金額情報などを記憶している記憶装置である。
【００１４】
記憶部２２ａには通帳伝票プリンタ２１を制御するためのプログラムを格納したフロッピーディスクやＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及び取引内容を一時的に記録するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などで形成されている。この記憶部２２ａには複数種の媒体処理を行なうのに適正なプログラムが各々識別されて格納されている。
なお、記憶媒体はＣＤ−ＲＯＭなどであっても良いことは言うまでもない。
【００１５】
２７は通帳１を挿入する通帳挿入排出口であり、２は搬送用のフィードローラ、３は該フィードローラ２と対向して設けられ通帳１を挟時し圧接可能な構造となっているプレッシャローラであり、これらのフィードローラ２とプレッシャローラ３により媒体搬送が行われるもので、図１６で説明した構成とほぼ同様である。  ４はプラテン、５はプラテン４に対向して配置した印字ヘッドである。８は磁気ヘッドであり、通帳１に設けられている磁気ストライプ（以後、ＭＳとする）よりの情報読取りや更新を行うもので磁気情報の読取／書込兼用タイプのものである。
【００１６】
６は通帳１のページマーク（図１７に示す符号Ｐ）や印字済み行を検出する頁・行検出部、７は通帳１の頁を捲る改頁ローラである。２８は通帳１等の処理媒体の裏面の位置を規制するロアガイドで、２９が表面の位置を規制するアッパガイドであり、これらのロアガイド２８又はアッパガイド２９のいずれかの一部からフィードローラ２の外周面の一部が突出している。
【００１７】
３０は伝票挿入排出口であり、通帳１とともに並行して処理される伝票（図示しない）を挿入するためのもので、処理された伝票の排出口ともなっている。
３１はブレードであり、通帳挿入排出口２７から挿入される通帳１の搬送路と前記伝票挿入排出口３０より形成される伝票の搬送路との合流箇所に設けて、処理媒体の搬送方向を切り替えるためのものである。
【００１８】
３２はフィードローラ２とプレッシャローラ３を回転させるためのステッピングモータ（以後、ＬＦモ−タとする）で、３３は磁気ヘッド８を移動させるためのステッピングモータ（以後、ＭＳモータとする）である。またＰＤ１〜ＰＤ３は光学検知器であり、例えばロアガイド２８側に発光素子を設けアッパガイド２９側に受光素子を配置し、搬送路に対して光軸が直交するよう設ける。この光軸を媒体が遮断することにより、受光素子の出力が変化して媒体を検出するものである。
なお、図２ではＰＤ１，ＰＤ３のみを記載したが、後述（図５参照）するように光学検知器ＰＤ２を有するものである。
【００１９】
３４は光学検知器ＰＤ１，ＰＤ２，ＰＤ３のアンプ回路であり、３５は印字ヘッド５やＬＦモータ３２、ＭＳモータ３３等のドライバ回路であり制御回路３６により全体の動作が制御される。
更に制御回路３６には光学検出器ＰＤ１〜ＰＤ３の検出タイミングやＬＦモータ３２、ＭＳモータ３３の回転ステップ数などのカウンタ（回路）３６ａを備えている。
【００２０】
なお、印字ヘッド５やブレード３１等の駆動源として別のモータやソレノイド等が必要であるが省略した。
【００２１】
図４はフィードローラ２（２ｂ〜２ｆ）とプレッシャローラ３（３ａ〜３ｆ）及びプラテン４、印字ヘッド５等で構成される媒体搬送路の概念を示す説明図であり、プレッシャシャフト１０の位置をも指し示すものである。図５は図４を上方から見た平面図であり、ロアガイド２８とフィードローラ２ｂ〜２ｆ又はプレッシャローラ３ｂ〜３ｆで構成される前記媒体搬送路であり、光学検出器ＰＤ１〜ＰＤ３が図示の配置に設けられている。
【００２２】
ＰＤ１は突当面２８ａに突き当てて矢印Ｂ方向から挿入される通帳１を検出する挿入検知用であり、挿入される通帳１の先端により光軸が遮断されると受光素子の電流が変化するので、この変化を監視することにより媒体有無を検出するものである。
【００２３】
ＰＤ２はＰＤ１よりやや内部、即ちプラテン４側に配置され、挿入される媒体長を測定するための基準位置用であり、通帳伝票プリンタ２１で使用が許容されている媒体横幅に対してはすべて検出可能な位置に配置されている。
【００２４】
ＰＤ３はＰＤ２から所定量だけ離れてプラテン４近傍に設けられ、この光学検出器ＰＤ３を通帳１の先端が通過してから所定量（Ｋ）だけ搬送することにより印字位置が決められる。
なお、吸入方向の媒体搬送をＬＦ（Ｌｉｎｅ  Ｆｅｅｄ）とし、排出方向の媒体搬送をＢＬＦ（Ｂａｃｋ  Ｌｉｎｅ  Ｆｅｅｄ）  として説明する。
【００２５】
６は頁・行検出部であり、開かれた状態で搬送される通帳１の中紙側に設けられたページマークＰや印字済み行を光学的に読み取るものであり、７は改頁ローラで通帳１に印字すべき頁が無くなったときに頁を捲るためのものであり、改頁ローラ７を含めた図示しない機構部を制御して改頁される。
８は磁気ヘッドであり、磁気Ｒ／Ｗ部１４に設けられ通帳１のＭＳから磁気情報を読み取ったり書き込んだりするものである。
【００２６】
プレッシャローラ３（３ｂ〜３ｆ）はプレッシャローラアーム９にシャフト３ａにより回転可能に支持されている。１０はプレッシャシャフトでプレッシャローラアーム９を貫通してシャフト３ａと平行に位置している。更にプレシャローラアーム９はピン１１と長穴９ａとの係合で回転量が規制され、スプリング１２によりプレッシャローラ３の動作時に圧接力となるものであり、構成，作用は従来と同様である。
【００２７】
図６は磁気Ｒ／Ｗ部の構成を示す要部斜視図である。
図において、４０はヘッドキャリア、４１はスライドシャフトで図示しないフレームに固定されている。そして、ヘッドキャリア４０はスライドシャフト４１上を直線往復運動が可能となるように軸支される。ガイドシャフト４２は前記スライドシャフト４１と平行になるようにフレームに固定されている。そして、このガイドシャフト４２によりヘッドキャリア４０のスライドシャフト４１を中心とした回転運動を抑えている。
【００２８】
前記ＭＳモータ３３はヘッドキャリア４０を駆動するためのもので、図示しないフレームに固定されている。４３はＭＳモータ３３に取り付けられたタイミングベルト用のプーリで、図示しないプーリとの間にタイミングベルト４４を張設している。４５はヘッドキャリア４０の一部にタイミングベルト４４を固定するためのベルトクランプで、タイミングベルト４４の回転によりヘッドキャリア４０はスライドシャフト４１に沿って移動する。
【００２９】
８が図示しない媒体、例えば通帳１に設けられた磁気ストライプ（ＭＳ）に対する磁気記録情報の読み取り及び書き込みを行う磁気ヘッドである。この磁気ヘッド８はヘッドキャリア４０に回動可能に軸支された磁気ヘッド８の両側面まで延在したアーム４６の先端のポスト４６ａにより軸支されている。よって、磁気ヘッド８は両側面のポスト４６ａを中心に回転可能になり、ＭＳと均一に面接触できるようになっている。
【００３０】
４７はヘッドキャリア４０の一部に設けられたガイドローラであり、図示しないスタッドを介して回転可能に軸支されている。４８は磁気ヘッド８の上下方向の移動量を規制する板カムであり、図示しないフレームに固定され前述のガイドローラ４７がカム面に当接し、滑動するものである。４９はコイルスプリングであり、アーム４６の支持軸に嵌合して取り付けられていて、コイルの一端をヘッドキャリア４０に掛止させ他端をアーム４６に掛止させることにより、磁気ヘッド８を矢印Ｃ方向に付勢している。よって、ガイドローラ４７は板カム４８に常時圧接することになっている。
【００３１】
磁気ヘッド８がスライドシャフト４１に沿って移動すると、この板カム４８により図７に示したように位置Ｐ１から位置Ｐ２の区間においてのみ搬送路に設けた長穴２８ｂから磁気ヘッド８の表面（上部）が突出してＭＳに圧接することになる。
【００３２】
図８は通帳伝票プリンタ２１で使用可能な媒体（通帳と帳票）のデ−タを示す一覧表であり、通帳種別Ａ，Ｂ，Ｃ・・Ｎと帳票種別Ｓ，Ｔ，Ｕ，Ｖ・・Ｚを登録している。この媒体データは制御装置２２内の記憶部２２ａ（例えば、ＲＯＭ）に記憶してある。
【００３３】
通帳Ａを例に各データを説明すると、縦寸法は１７５ｍｍ、横寸法１４０ｍｍであり、各頁に付与されたページマーク（コード）は第１頁目が「１」、第２頁目が「２」・・であり通帳の中紙３枚であれば表紙見返し頁からコード「１」を付与すると最終頁がコード「７」になる。
Ｌ１は図１７に示したように通帳左端よりＭＳの設定位置までの寸法であり、Ｌ２は通帳下端よりＭＳの設定位置までの寸法で、Ｌ３がＭＳのデータ記録幅方向の寸法である。
【００３４】
なお、図では単位をｍｍで表示するようにしたが、これに限定されるものではなくＬＦモータ３２やＭＳモータ３３の分解能に合せた数値に変換しても良いことは言うまでもなく、かつ１６進数（ＨＥＸ）などでの表現でも可能である。
【００３５】
＜第１の実施の形態＞
次に上記構成の本発明の装置における第１の実施の形態について、図１に示す動作フローチャートに従って説明する。
なお、Ｓはステップを示し、光学検出器ＰＤ１〜ＰＤ３については光軸が媒体等により遮断されている状態、即ち受光素子が光を受けられない状態を「ＯＮ］とし、受光素子が所定の光量を検出している場合を「ＯＦＦ」として、更に前述したように通帳１の吸入方向の搬送をＬＦ，排出方向の搬送をＢＬＦとして説明する。
【００３６】
印字すべき頁が開かれた通帳１が図５に示す矢印Ｂ方向から挿入され、この通帳１の先端により光学検出器ＰＤ１がＯＮすると、アンプ回路３４及び制御回路３６を介して信号が制御装置２２に送られる（Ｓ１）。次に制御装置２２はこの信号をトリガに記憶部２２ａに予め格納された搬送制御プログラムを起動することになる。この時点では媒体がどの媒体種別であるか、またどのようなサイズであるか不明であるので、予め定めた搬送制御プログラムが選択される。
【００３７】
まず、プレッシャローラ３ｂを作用させて通帳１を挟持し（Ｓ２）、この挟持が完了した時点で光学検出器ＰＤ２がＯＮであるか否かを判定する（Ｓ３）。
ＯＮしている場合には、光学検出器ＰＤ２よりも奥方まで通帳１が挿入されていると判断し、ＢＬＦ動作を開始する（Ｓ４）、この動作により光学検出器ＰＤ２がＯＦＦしたら（Ｓ５）、ＢＬＦを停止する（Ｓ６）。この状態はステップＳ３における光学検出器ＰＤ２がＯＮしていない場合の判定と同一状態となる。
以上のステップＳ４からステップＳ６までの動作は通帳１の先端位置を把握し、以降の搬送制御を確実に行なうためのものである。
【００３８】
次に制御装置２２はＬＦモータ３２に回転命令を出して、通帳１の搬送を開始する（Ｓ７）、ＬＦ動作により光学検出器ＰＤ２がＯＮしたら（Ｓ８）、制御回路３６内のカウンタ３６ａのカウント値をクリア（ゼロ）にする（Ｓ９）。続けて所定量のＬＦを続行しプレッシャローラ３ｃを圧接させ、更にＬＦを続けると（Ｓ１０）、通帳１は内部に取り込まれ通帳１の下端が光学検出器ＰＤ２部を通過する、即ち、光学検出器ＰＤ２がＯＦＦすることになる（Ｓ１１）。
【００３９】
光学検出器ＰＤ２がＯＦＦしたらカウンタ３６ａのカウント（ＬＦモータの総ステップ数：Ｎ）を終了し（Ｓ１２）、通帳１の縦長さの計算に移行することになる。なお、この計算中はＬＦを停止するものではないが説明は省略する。
【００４０】
媒体長の計算は、カウント値（Ｎ）にＬＦモータ３２の１ステップ当たりの搬送量を乗算すれば容易に可能である。例えば１ステップ当たりの搬送量が０．１ｍｍであり、カウント値（Ｎ）が１７５０であれば、媒体縦長さ＝０．１×１７５０＝１７５ｍｍということになる（Ｓ１３）。
【００４１】
この計算結果を記憶部２２ａに格納している媒体データ（図８）と比較すると、挿入された媒体は通帳種別Ａ又は帳票Ｚであると判定される（Ｓ１４）。なお、図８に示す媒体各部の寸法は単位ｍｍで記載したが、カウント値（Ｎ）に換算して記憶しておくことも可能であることは前述の通りである。
【００４２】
媒体長が判定されると、その媒体長に応じて予め設定された最適の媒体搬送制御と磁気記録処理がなされることになる。まず媒体搬送制御については、通帳種別Ａでは縦長さ１７５ｍｍであるから、その半分、即ち通帳１の先端から８７．５ｍｍの位置にセンタホールド１ａ′が存在することを考慮したプレッシャローラ３ｂ〜３ｆによる媒体挟持及び開放制御が行なわれる（Ｓ１５）。
【００４３】
ここで、図９に示す搬送手段のローラコントロールを説明する。
図においては、通帳挿入排出口２７側から順にプレッシャローラ３ｂ，３ｃ，３ｄとして符号を付与し、それぞれフィードローラ２ｂ，２ｃ，２ｄとの圧接状態を「ＯＮ」，開放状態を「ＯＦＦ］として記載している。
通帳１が挿入され光学検出器ＰＤ１がＯＮするとプレッシャローラ３ｂがＯＮして、媒体搬送が開始されｔ１（ＬＦモータの所定ステップ数）にてプレッシャローラ３ｃがＯＮする。このまま搬送すると通帳１のセンターホールド１ａ′とプレッシャローラ３ｂが衝突するため、ｔ２にてプレッシャローラ３ｂをＯＦＦして衝突を回避する。そして、フィードローラ２ｃとプレッシャローラ３ｃにより搬送され、通帳１のセンターホールド１ａ′がプレッシャローラ３ｂの位置を通過する。通過したら再びプレッシャローラ３ｂをｔ３にてＯＮする。この動作を順次行なうことによりセンターホールド１ａ′とプレッシャローラ３の衝突を回避する。
【００４４】
よって、通帳１の縦長さが異なり、例えば通帳Ｂではセンターホールド１ａ′とセンターホールド１ｂ′の差寸法（ｈ）に相当する分だけｔ２（所定のステップ数）の時間を早くした搬送制御となる。
また、磁気記録処理についても図１７に示したようにＭＳの位置が特定されるため、例えば、図１１（ｂ）に示すような処理が可能になる。なお、磁気記録処理については後述する。
【００４５】
このようにして最適な媒体搬送制御により、磁気ヘッド８とＭＳとが所定の位置関係となるようにしてから通帳１の磁気情報を読み取る（Ｓ１６）。このＭＳの口座番号やキーボード２３から入力した取引情報がセンタコンピュ−タ２５に送信されると、センタコンピュータ２５では口座番号に基づいた情報検索が行なわれ、該当する顧客情報と預貯金残高情報などが制御装置２２に返信され、表示装置２４の取引指定画面の所定の表示枠に自動的に表示される。
オペレータにより顧客から提示された伝票の記載と表示画面情報との一致が確認され、取引内容がキーボード２３から続けて入力される。
【００４６】
取引に必要な情報が全て入力され取引可能であると、この取引内容を通帳１に印字することになる。まず、磁気読取りがなされた通帳１を印字ヘッド５に向かって搬送する（Ｓ１７）。
途中に設けた頁・行検出部６により開かれている頁情報（ページマーク）と印字済み行の検出が行なわれ、ＭＳからの読取情報と一致していれば印字可能と判断する。ここで、両者が不一致のときには、一旦、ＢＬＦして排出し、オペレータに通帳１の頁良否を目視確認させたり、又は、読取り頁が図８に示した媒体種別毎の頁別マーク構成から前後のページであることが予想される場合には改頁ローラ７により頁捲りを行なうが詳細な説明は省略する。
【００４７】
印字ヘッド５に向かって搬送され、光学検出器ＰＤ３がＯＮしたことが検出されると、所定量搬送して停止する（Ｓ１９）。この搬送量は通帳１の上端から印字行までの寸法に光学検出器ＰＤ３から印字ヘッド５までの距離（Ｋ）を加えた値となる。
印字位置まで搬送された通帳１に対して、印字を開始して（Ｓ２０）、印字及び改行を行なって印字すべきデータがなくなったら印字終了となり（Ｓ２１）、印字ヘッド５部から通帳１を磁気Ｒ／Ｗ部１４まで搬送（ＢＬＦ）する（Ｓ２２）。磁気Ｒ／Ｗ部１４では、ＭＳに最終印字頁及び行情報を磁気記録する（Ｓ２３）。この磁気記録処理については後述する。
【００４８】
磁気記録処理が完了すると、通帳挿入排出口２７に向かって搬送を開始し（Ｓ２４）、光学検出器ＰＤ２が通帳１の先端によりＯＦＦされたらＢＬＦを終了して全てのプレッシャローラ３をＯＦＦし（Ｓ２５）、オペレータによる通帳１の抜き取り待ち状態となる。
オペレータにより通帳１が抜き取られたことは光学検出器ＰＤ１がＯＦＦとなることで判断される（Ｓ２６）。
【００４９】
次に媒体判定後の磁気ストライプの処理について説明する。
図１０は本発明の実施の形態の磁気情報処理の動作フローチャートであり、図１１は磁気情報処理のタイムチャートである。
図１１（ａ）において、１ａは横幅１４０ｍｍの通帳種別Ａであり、１ｂは横幅１３０ｍｍの通帳種別Ｂとして説明する。このような通帳１ａに対しては同図（ｂ）に示すようなタイムチャートにより動作する。まず、ＭＳモータ３３はホームポジション（ＨＰ）に磁気ヘッド８を停止させていて、処理命令があると所定の加速度テーブルにより加速し所定速度（図では１０００ＰＰＳ）まで速度を立ち上げる（Ｒ１）。
【００５０】
続けて、一定速度（１０００ＰＰＳ）にてＭＳ全域を走査させ（Ｒ２）、そして、所定の加速度テーブルにより減速していき停止する（ＲＳ）。このＭＳモータ３３の回転によりタイミングベルト４４を介して磁気ヘッド８が移動し、板カム４８により磁気ヘッド８は図７に示すＰ０〜Ｐ１〜Ｐ２〜Ｐ３に移動することになる。
【００５１】
立ち上がり（ＨＰ〜Ｒ１区間）の加速区間を磁気ヘッド８の移動区間（Ｐ０〜Ｐ１）とほぼ同一量になるように設定してあり、また、立ち下がり（Ｒ２〜ＲＳ区間）の減加速度区間は磁気ヘッド８の移動区間（Ｐ２〜Ｐ３）とほぼ同一量になるように設定してある。
【００５２】
以上のＭＳモータ３３の駆動制御時に制御装置２２はリードゲート信号を符号Ｇ１〜Ｇ２の区間だけ有効になるように制御する。即ち、この区間以外において磁気ヘッド８から得られた信号は全て受け捨てることになる。なお、このリードゲートオープン区間は予め定められた磁気情報の記録範囲を含めていることは言うまでもない。
【００５３】
同様にライトゲートについても符号Ｇ３〜Ｇ４の区間だけ記録信号を出力するように制御する。なお、この区間以外（ＲＳ〜Ｇ３，Ｇ４〜ＨＰ）においては磁気ヘッド８にはイレーズ信号を出力するように制御している。
【００５４】
同図（ｂ）からも理解できるようにＭＳモータ３３の定速域内に磁気記録区間が存在し、その磁気記録区間内に読取区間が存在する。
同図（ｃ）は通帳１ｂの場合を示すもので、特に磁気記録を行う場合の走査安定化を図ったものであり、磁気ライト時の立ち上り区間（ＲＳ〜Ｒ２´）の立ち上げ加速度を小さくしているものである。即ち、通帳１ｂの端部に磁気ヘッド８が衝突するが低速であるため振動量を少なくでき、かつ、その振動の静定時間も確保できるものである。
なお、通帳１ｂでは磁気情報の記録範囲は通帳１ａとは異なるが、通帳１ｂとして設定されている所定の規格を逸脱するものではない。
【００５５】
次に磁気情報処理の動作フローチャートを説明する。
搬送制御コントロールによりＭＳと磁気ヘッド８の対応が適正な位置まで搬送されると、通帳１の搬送を停止する（Ｓ３１）。静止した通帳１に対して、前述した通帳種別による固有の処理プログラムを起動して磁気読取処理に入る（Ｓ３２）。まず、通帳種別Ａに対しては１１（ｂ）に示したようなＭＳモータ３３の駆動制御を行い（Ｓ３３）、区間Ｇ１〜Ｇ２のみリードゲートを開くと（Ｓ３４）、ＭＳに記録されている記録情報が読み取られ制御回路３６を介して制御装置２２に送られる（Ｓ３５）。この磁気情報の読取動作により磁気ヘッド８から所定の出力レベル及びビット数が得られずにエラーとなったときにはリトライ動作が必要となり（Ｓ３９）、リトライ動作として前述したステップＳ３３〜ステップＳ３５までを繰り返すことになる。
【００５６】
読取りが正常に行われたことが判断されると磁気ヘッド８をＨＰに戻すようにＭＳモータ３３を制御する（Ｓ４０）。
ステップＳ３２において、通帳種別Ｂの場合には低速の処理プログラムを起動して磁気読取処理に入る。まず、通帳種別Ｂに対しては１１（ｃ）に示したようなＭＳモータ３３の駆動制御を行い（Ｓ３６）、区間Ｇ１〜Ｇ２´のみリードゲートを開くと（Ｓ３７）、ＭＳに記録されている記録情報が制御回路３６を介して制御装置２２に送られる（Ｓ３８）。以下は前述したステップＳ３９と以降と同様に処理される。
【００５７】
＜第２の実施の形態＞
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。
第１の実施の形態では磁気情報記録部の設定位置が通帳種別により差異があったも処理を可能にしたものだが、本実施の形態では外形寸法は異なってもＭＳ位置が通帳の端部から同一位置に設けられている場合である。
図１７において、寸法Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３が一定であり、ＭＳ（磁気ストライプ）記録情報内に媒体種別情報が格納されている，又は、読取った顧客情報からセンタコンピュータ２５による媒体種別の判定が可能であるとして説明する。なお、媒体を識別するまでの説明であり、識別後の媒体搬送及び磁気記録処理は前記の通りであるので説明を省略する。
【００５８】
図１２に示す媒体判定動作フローチャートに従って説明する。
印字すべき頁が開かれた通帳１が図５に示す矢印Ｂ方向から挿入され、この挿入される通帳１の先端により光学検出器ＰＤ１がＯＮすると、アンプ回路３４及び制御回路３６を介して信号が制御装置２２に送られる（Ｓ５１）。次に制御装置２２はこの信号をトリガに記憶部２２ａに予め格納された搬送制御プログラムを起動することになる。この時点では媒体がどの種別であるか、またどようなサイズであるか不明であるので、予め定められた搬送制御プログラムが実行される。
【００５９】
まず、プレッシャローラ３ｂを作用させて通帳１を挟持し（Ｓ５２）、この挟持が完了した時点でＬＦモータ３２を起動して（Ｓ５３）、光学検出器ＰＤ２がＯＮしてからも更に搬送を続け、光学検出器ＰＤ２がＯＦＦするまで続ける（Ｓ５４）。ステップＳ５１で光学検出器ＰＤ２がＯＮしている場合は、光学検出器ＰＤ２よりも奥方まで通帳１が挿入されていると判断できるが、無視してＬＦを開始する。
【００６０】
光学検出器ＰＤ２がＯＦＦしたら、所定量（磁気Ｒ／Ｗ部とＭＳ位置が一致する位置）の搬送で停止する（Ｓ５５）。この状態は磁気Ｒ／Ｗ部１４とＭＳ位置が一致しているので磁気記録情報の読取りが可能である。磁気情報の読取りが図１１（ｂ）に示したタイミングにより行われる（Ｓ５６）。
【００６１】
この読取り動作により口座情報や印字頁／行情報とともに通帳識別情報が読取られると、その情報はセンタコンピュータ２５に送信され、口座情報を基に顧客の預貯金残高情報などが検索される。検索が終了すると、顧客氏名や残高情報が制御装置２２に返信されるが、この返信データの中に媒体情報（この場合には通帳）も含まれている。
【００６２】
この媒体情報によって、予め設定された最適の媒体搬送制御と磁気記録処理がなされることになる。まず媒体搬送制御については、通帳種別Ａでは縦長さ１７５ｍｍであるから、その半分、即ち通帳１の先端から８７．５ｍｍの位置にセンタホールドが存在することを考慮したプレッシャローラ３ｂ〜３ｆによる媒体挟持及び開放制御が行なわれることは前記の通りである。
なお、第２の実施の形態では、センタコンピュータ２５側に媒体情報を格納しておき、口座情報とともに送信されたＭＳからの情報との一致検索をしているが、これに限定されるものではなく、制御装置２２側の記憶部２２ａに格納しておいても良いことは言うまでもない。
【００６３】
＜第３の実施の形態＞
次に本発明の第３の実施の形態について図１３，図１４を用いて説明する。
第３の実施の形態では磁気情報記録部の設定位置が通帳横幅により種々の位置に設けられている場合の対応実施例である。但し、同一幅の通帳のＭＳはすべて同位置に存在することにする。図１４は媒体搬送路の説明図であり、前述した図５と異なる部分は光学検出器ＰＤ４，ＰＤ５，ＰＤ６が追加されているものである。
【００６４】
光学検出器ＰＤ４は媒体の突当面２８ａからＬ４（例えば、１２４ｍｍ）の位置，光学検出器ＰＤ５は媒体の突当面２８ａからＬ５（例えば、１３４ｍｍ）の位置，同様に光学検出器ＰＤ６はＬ６（例えば、１４４ｍｍ）の位置に設けられている。
【００６５】
図１３に示す動作フローチャートに従って説明する。
印字すべき頁が開かれた通帳１が図１４に示す矢印Ｂ方向から挿入され、この挿入される通帳１の先端により光学検出器ＰＤ１がＯＮすると、アンプ回路３４で増幅され制御回路３６を介して信号が制御装置２２に送られる（Ｓ６１）。
プレッシャローラ３ｂを作用させて通帳１を挟持し（Ｓ６２）、この挟持が完了した時点で光学検出器ＰＤ４〜ＰＤ６のＯＮ／ＯＦＦ情報を検出する。
【００６６】
光学検出器ＰＤ４がＯＦＦの時には（Ｓ６３）、寸法Ｌ４未満である（例えば、１２４ｍｍ未満）であるから該当する媒体は図８より通帳Ｃであると判断できる（Ｓ６４）。光学検出器ＰＤ４がＯＮしていれば次ステップに移行する。
次に、光学検出器ＰＤ５がＯＦＦの時には（Ｓ６５）、寸法Ｌ５未満で、寸法Ｌ４以上である（例えば、１２４ｍｍ以上１３４ｍｍ未満）から該当する媒体は通帳Ｂであると判断できる（Ｓ６６）。光学検出器ＰＤ５がＯＮしていれば次ステップに移行する。
【００６７】
光学検出器ＰＤ６がＯＦＦの時には（Ｓ６７）、寸法Ｌ６未満で、寸法Ｌ５以上である（例えば、１３４ｍｍ以上１４４ｍｍ未満）から該当する媒体は通帳Ａ又は帳票Ｚであると判断できる。ステップＳ６７で光学検出器ＰＤ６がＯＮしている場合には、寸法Ｌ６（例えば、１４４ｍｍ）以上であるから通帳ではなく帳票サイズであると判断する（Ｓ６８）。
【００６８】
以上のように通帳挿入排出口２７の近傍に媒体横幅を検出可能な光学検出器ＰＤ４，ＰＤ５，ＰＤ６を設けたが、内部に配置しておき挿入された媒体の搬送動作中に判定しても良いこと，更に通帳種別数により光学検出器の数を増減することができることは言うまでもない。
【００６９】
このように挿入時に媒体種別を特定することが可能になると、初期の搬送動作から媒体に最適な搬送制御を行なうことができる。
【００７０】
＜その他の実施の形態＞
次に媒体判定後の磁気ストライプの処理について、その他の実施例を説明する。図１５は本発明のその他の実施の形態の磁気情報処理の動作フローチャートであり、図１０で説明したステップと同一内容は同一ステップ符号を付与して説明する。
【００７１】
搬送制御コントロールによりＭＳと磁気ヘッド８の対応が適正な位置まで搬送されると、通帳１の搬送を停止する（Ｓ３１）。静止した通帳１に対して、前述した通帳種別による固有の処理プログラムを起動して磁気読取処理に入る（Ｓ３２）。まず、通帳種別Ａに対しては図１０で説明したステップＳ３３からステップＳ３５は同一であるので省略する。
【００７２】
ステップＳ３２で通帳種別Ｂと判定された場合には、ＭＳモータ３３の立ち上げ位置までの総ステップ数（移動量）は変えないが、総ステップ数の略半分のステップ数まで加速し、残りの略半分のステップ数は減速加速する。即ち、図１１（ｂ）に示す区間ＲＳ〜Ｒ２間の移動において、位置Ｐ２ではＭＳモータ３３は停止していることになる。そして通帳１ｂのＭＳへの衝撃を緩和するとともに振動を静止する時間（ウエイト時間として、例えば２００ｍｓ程度）を設ける。
以後、ステップ３７からステップＳ４０は図１０で説明した内容と同一であるので説明を省略する。
【００７３】
なお、図７に示すほぼ位置Ｐ２ではＭＳモータ３３は停止しているため、磁気Ｒ／Ｗ処理においては、ＭＳモータ３３の再立ち上げとなるが磁気ヘッド８が媒体に圧接している状態からの起動であることと、リード／ライトゲートの制御は図１１（ｃ）に示すように、通帳１ａより余裕があるので立ち上り時の磁気処理への影響を抑えることができる。
【００７４】
【発明の効果】
以上、説明した本発明には次の効果がある。媒体識別が可能な磁気情報記録部を有する媒体を受け入れて搬送する媒体搬送路に設けた磁気情報の読取り及び書込みが可能な磁気情報処理部と、媒体識別情報に対応した媒体サイズ情報と媒体種別毎に最適な制御プログラムを格納した記憶部とを設け、媒体搬送路に受け入れた媒体に対して媒体識別情報の読取りを行い、その読取情報により媒体情報記憶部内の媒体サイズ情報と比較して媒体種別を特定して最適な媒体搬送を行い、センタホールドを意識したプレッシャローラの圧接／解除の制御を行なって衝突により発生する搬送誤差が防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の動作フローチャートである。
【図２】本発明の媒体処理装置の全体構成図である。
【図３】本発明の媒体処理装置の制御ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態の媒体搬送路の概念を示す説明図である。
【図５】本発明の第１，第２の実施の形態の媒体搬送路の平面図である。
【図６】本発明の磁気ストライプリーダライタの要部斜視図である。
【図７】本発明の磁気ヘッドの移動状態を示す説明図である。
【図８】本発明の媒体データを示す一覧表である。
【図９】搬送手段としてのローラコントロールを示すタイムチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態の磁気情報処理動作フローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態の磁気情報処理動作タイムチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施の形態の動作フローチャートである。
【図１３】本発明の第３の実施の形態の動作フローチャートである。
【図１４】本発明の第３の実施の形態の媒体搬送路の説明図である。
【図１５】本発明のその他の実施の形態の磁気情報処理動作フローチャートである。
【図１６】媒体搬送ローラ機構を示す説明図である。
【図１７】媒体処理装置に使用される通帳を示す平面図である。
【符号の説明】
１  通帳
２  フィードローラ
３  プレッシャローラ
４  プラテン
５  印字ヘッド
８  磁気ヘッド
９  プレッシャアーム
１０  プレッシャシャフト
１４  磁気ストライプリーダライタ（磁気Ｒ／Ｗ部）
２１  媒体処理装置（通帳伝票プリンタ）
２２  制御装置
２４  表示装置
２５  センタコンピュータ
３２  ＬＦモータ
３３  ＭＳモータ
４１  スライドシャフト
４８  板カム
ＭＳ  磁気ストライプ
ＰＤ１〜ＰＤ６  光学検出器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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