(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象者により携帯された状態あるいは監視対象物に取り付けられた状態で使用され、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して位置データを獲得しその位置データを送信するとともに、前記監視対象者または前記監視対象物の現在のまたは予定される移動態様を設定するための移動態様設定手段を備え、この移動態様設定手段の設定状態に応じた移動態様信号を送信する端末装置と、
前記端末装置から受信した位置データに基づいて前記端末装置の移動速度を算出し、この算出した移動速度と前記端末装置から受信した移動態様信号とに基づいて前記監視対象者または前記監視対象物の移動態様を監視する制御局とを備えて構成されていることを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記移動態様設定手段は、車両による移動態様を示す車両移動態様スイッチ、徒歩による移動態様を示す徒歩移動態様スイッチ、および移動停止態様を示す移動停止態様スイッチから構成されていることを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
前記制御局は、算出した前記端末装置の移動速度が前記移動態様信号に対応して定められた移動速度と異なると判断した場合に、前記端末装置に対して報知情報を送信するように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の監視システム。
【請求項４】
前記制御局は、算出した前記端末装置の移動速度が前記移動態様信号に対応して定められた移動速度と異なると判断した場合に、監視依頼者に対して前記移動態様の異常を通知するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の監視システム。
【請求項５】
前記監視対象者または前記監視対象物の進入が許可されていない領域を示すデータであって、日時や気象状況などの動的要素に関する条件に対応付けて決められた不許可領域指定データが格納された不許可領域データベースを備え、
前記制御局は、前記動的要素に関する現在の情報を取得し、この情報および前記不許可領域データベースに格納された不許可領域指定データから定まる現在の不許可領域と前記端末装置から受信した位置データとに基づいて、前記監視対象者または前記監視対象物が前記不許可領域に進入しているか否かを判断するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の監視システム。
【請求項６】
前記制御局は、前記監視対象者または前記監視対象物が前記不許可領域に進入していると判断した場合に、前記端末装置に対して報知情報を送信するように構成されていることを特徴とする請求項５記載の監視システム。
【請求項７】
前記制御局は、前記監視対象者または前記監視対象物が前記不許可領域に進入していると判断した場合に、監視依頼者に対して前記不許可領域への進入を通知するように構成されていることを特徴とする請求項５または６記載の監視システム。
【請求項８】
前記端末装置は、前記制御局から受信した報知情報を出力する報知情報出力手段を備え、その報知情報出力手段は、前記報知情報を音声出力する音声出力手段、前記報知情報を表示する表示手段、前記報知情報に応じて前記端末装置の筐体を振動させる振動発生手段および前記報知情報に応じて発光する発光手段の少なくとも一つであることを特徴とする請求項３または６記載の監視システム。
【請求項９】
前記端末装置は、前記監視対象者が操作可能な確認操作手段を備え、この確認操作手段が操作されたことに応じて前記制御局に対し確認信号を送信するように構成され、
前記制御局は、前記確認信号を受信した場合に監視依頼者に対し前記確認信号の受信を通知するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし８の何れかに記載の監視システム。
【請求項１０】
前記制御局は、インターネットへ接続可能に構成されるとともに、前記監視依頼者に対する通知をインターネットを介した電子メールにより行うように構成されていることを特徴とする請求項４、７、９の何れかに記載の監視システム。
【請求項１１】
前記不許可領域データベースに格納された不許可領域指定データは、経路に沿った領域を帯状に指定可能なデータ構造を有していることを特徴とする請求項５ないし７の何れかに記載の監視システム。
【請求項１２】
前記動的要素の気象状況は、天候、気温、注意報および警報の発令状況等であることを特徴とする請求項５ないし７の何れかに記載の監視システム。
【請求項１３】
前記端末装置と前記制御局とはＰＤＣ無線通信網またはＰＨＳ無線通信網を介して通信するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし１２の何れかに記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、監視対象者または監視対象物の状況を遠方から監視する監視システムに関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
近年、子供や徘徊癖のある者など保護を必要とする者（監視対象者）に端末装置を携帯させ、予め決められた領域例えばある地点から１００ｍ以内の設定領域から出た場合に、保護者（監視者）に対し通報するシステムが提案されている。このシステムでは、上記設定領域は登録手続きにより決められるようになっており、一旦決められた設定領域の変更手続きには手間を要する。
【０００３】
一方、保護を必要とする者は毎日自らの生活を営んでおり、その者の必要に応じて日々時間毎の行動範囲が異なる。また、雨や雪の降る日などは、交通事故や転倒事故が起こり易くなるため、保護者としては保護を必要とする者の行動範囲を制限しようとする。
【０００４】
このため、保護者は、保護を必要とする者を十分に監視しようとすると、その者のその日の行動予定（例えば昼間は学校に行き、夕方は塾に行き、夜は自宅にいる）や周囲状況（雨や雪が降っている）に合わせて上記設定領域を逐次変更しなければならず、保護者の手間が増大して使い勝手が悪くなるという問題があった。また、手間を省くために、一旦登録した設定領域を変更せずに用いると、十分な監視精度が得られず不必要な通報や通報漏れが発生してしまう。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、監視対象者または監視対象物の状況をより正確に監視できるとともに、監視者の手間を軽減できる監視システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載した手段によれば、端末装置には移動態様設定手段が設けられ、監視対象者または監視依頼者が移動態様設定手段を用いて監視対象者または監視対象物の現在のまたは予定される移動態様を設定すると、その設定状態が移動態様信号として制御局に送信される。制御局は、端末装置から受信した位置データに基づいて端末装置の移動速度を算出し、この算出した移動速度と前記移動態様信号とに基づいて、監視対象者または監視対象物の移動態様が予定されたものか否かを監視する。これにより、制御局は、監視対象者または監視対象物の位置のみならず移動態様についても監視することができる。
【０００７】
請求項２に記載した手段によれば、監視対象者または監視対象物の移動態様について、車両による移動態様、徒歩による移動態様および移動停止態様の３態様に区分して監視することができるので、制御局は移動態様の異常についてより正確に判断することができる。
【０００８】
請求項３に記載した手段によれば、制御局は、端末装置の移動速度が移動態様信号に対応して定められた移動速度と異なると判断した場合に、端末装置に対して報知情報を送信するので、監視対象者または監視対象物と行動を共にする者は、その報知情報によって移動態様の異常を認識することができる。
【０００９】
請求項４に記載した手段によれば、監視依頼者は、監視対象者または監視対象物の移動態様が異常であることを知ることができる。
【００１０】
請求項５に記載した手段によれば、端末装置は、監視対象者により携帯された状態あるいは監視対象物に取り付けられた状態で用いられるので、制御局が端末装置の位置を監視することは、監視対象者あるいは監視対象物の位置を監視することと等しくなる。端末装置は、ＧＰＳ衛星からの電波に基づいて得られた正確な位置データを制御局に対して送信し、制御局は、この位置データと監視対象者または監視対象物の進入が許可されていない領域を示す不許可領域指定データとに基づいて、端末装置（すなわち監視対象者または監視対象物）が指定された不許可領域に進入しているか否かを判断することができる。
【００１１】
この場合、不許可領域データベースに格納される上記不許可領域指定データは、日時や気象状況などの動的要素に関する条件に対応付けて決められているので、従来の固定的な領域指定とは異なり、監視対象者の行動（生活）パターンや監視対象物の移動パターンまたは気象状況などに応じて起こり得る種々の状況のそれぞれに適した複数の不許可領域を含んだものとなっている。そして、制御局では、動的要素に関する現在の情報を取得し、この情報と不許可領域指定データとから現在の状況に適した不許可領域を自動的に得て、上記進入しているか否かの判断を行う。
【００１２】
従って、監視依頼者は、監視対象者または監視対象物の刻々と変化する状況に対しその状況に適した不許可領域を逐次指定する必要がなくなり、使い勝手が飛躍的に向上する。また、上記不許可領域指定データを用いると、監視対象者の行動（生活）パターンや監視対象物の移動パターンまたは気象状況などについて、細かい状況設定（条件分け）およびその状況（条件）に適した不許可領域の指定が可能となるので、監視対象者または監視対象物の位置をより正確に監視することが可能となる。
【００１３】
請求項６に記載した手段によれば、制御局は、監視対象者または監視対象物が不許可領域に進入していると判断した場合に、端末装置に対して報知情報を送信するので、監視対象者または監視対象物と行動を共にする者は、その報知情報によって不許可領域への進入を認識することができる。
【００１４】
請求項７に記載した手段によれば、監視依頼者は、監視対象者または監視対象物が不許可領域に進入したことを知ることができる。
【００１５】
請求項８に記載した手段によれば、報知情報は、端末装置において音声、表示、筐体の振動、発光などにより、監視対象者または監視対象物と行動を共にする者に対して報知される。この場合、これら全ての報知情報出力手段を備える必要はなく、監視対象者の理解能力、事情等に応じて必要な報知情報出力手段を備えれば良い。
【００１６】
請求項９に記載した手段によれば、監視対象者が、自らまたは報知情報により不許可領域への進入あるいは移動態様の異常に気付いた場合などにおいて端末装置の確認操作手段を操作すると、端末装置から制御局に対し確認信号が送信される。この確認信号の受信は監視依頼者に通知されるので、監視依頼者は、監視対象者が不許可領域への進入や移動態様の異常を認識していることを知ることができる。
【００１７】
請求項１０に記載した手段によれば、制御局は監視依頼者に対する通知をインターネットを介した電子メールにより行うので、監視依頼者が不在である場合、あるいは監視依頼者が多数の監視対象者または監視対象物を監視しており多数の通知を受ける必要がある場合であっても、監視依頼者が通知を受け損ねたり通知を受けるのに多くの時間を費やすといった事態を防止できる。
【００１８】
請求項１１に記載した手段によれば、不許可領域指定データは、経路に沿った領域を帯状に指定可能なデータ構造を有しているので、例えば道路の幅や道路脇の多少の寄り道等までも考慮し得る実用性の高い不許可領域の指定を行うことができる。
【００１９】
請求項１２に記載した手段によれば、不許可領域指定データは、天候、気温、注意報および警報の発令状況など監視対象者の行動や監視対象物の移動状態に影響を及ぼし易い動的要素に従って決められるので、監視対象者または監視対象物の位置を一層正確に監視することが可能となる。
【００２０】
請求項１３に記載した手段によれば、端末装置と制御局とは、基盤整備の進んでいるＰＤＣ無線通信網またはＰＨＳ無線通信網を介して通信するので、極めて広いサービスエリアを提供でき、端末装置に電波が届かずに監視不能となる事態の発生を極力防止することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
本発明を保護監視システムに利用した第１の実施形態について図１ないし図６を参照しながら説明する。本実施形態の保護監視システムは、例えば子供や徘徊癖のある者など保護を必要とする者（本発明でいう監視対象者に相当し、以下において保護対象者と称す）に生ずる危険を未然に防止するために用いられる。保護者（監視依頼者に相当）は、保護対象者に常に端末装置を携帯させる。
【００２２】
図２は、この携帯させる端末装置の外観を示したものである。端末装置１は、携帯容易なように小型に作られており、その筐体２は矩形箱状の形態を有している。筐体２の上面隅部には、上方に突出するようにアンテナ３が設けられており、筐体２の前面部には、後述する報知情報、電波強度、電池残量などを表示するための液晶表示部４が設けられている。この液晶表示部４にはバックライト４ａ（図３参照）が付加されており、保護対象者は暗闇においても表示内容を明確に認識することができるようになっている。また、図２には示されていないが、筐体２の内部には、ブザー５と筐体２を振動させるためのバイブレータ６とが配設されている（図３参照）。
【００２３】
図３は、端末装置１の電気的構成を示している。この図３において、端末装置１は、制御回路７、記憶部８、位置検出部９、アンテナ１０、データ通信アダプタ１１、送受信部１２、アンテナ３、液晶表示部４、バックライト４ａ、ブザー５、バイブレータ６およびバイブレータ６を駆動するための駆動部１３から構成されており、図示しない高容量のバッテリにより長時間の動作が可能となっている。
【００２４】
制御回路７は、マイクロコンピュータを主体として構成されており、記憶部８におけるＲＯＭあるいはフラッシュメモリなどに格納されたプログラムに従って、位置検出処理、データ通信処理、報知情報出力処理などの所定の処理を実行するようになっている。なお、記憶部８は、上記ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリの他にＲＡＭなどの揮発性メモリも備えている。
【００２５】
位置検出部９は、アンテナ１０を介して４つ以上のＧＰＳ衛星１４ａ、１４ｂ、…（図１参照）からの測位電波を同時に受信し、その測位電波に基づく演算を行うことで現在の位置（緯度、経度、高度）を検出し、その位置データを制御回路７に出力するようになっている。
【００２６】
後述するように、本実施形態の保護監視システムでは、従来から用いられている携帯電話通信網を利用して端末装置１との通信を行うようになっている。従って、送受信部１２は、携帯電話機において用いられている送受信部と同様に、アンテナ３を介して受信した電波信号を変調・復調、符号化・複号化するように構成されている。この送受信部１２と制御回路７との間に介在するデータ通信アダプタ１１は、複号化されたデータを制御回路７の処理可能なデータ形式に変換するインターフェース回路である。
【００２７】
液晶表示パネル４、バックライト４ａ、ブザー５、バイブレータ６は報知情報出力手段であって、それぞれ表示手段、発光手段、音声出力手段、振動発生手段に相当する。なお、音声出力手段としてスピーカを備えても良い。
【００２８】
続いて、図１を参照しながら保護監視システムの全体構成について説明する。この図１において、管理センタ１５（制御局に相当）は、各保護者からの依頼を受けて各保護対象者に携帯させた端末装置１の位置を監視するもので、制御部１６、不許可領域データベース１７、地図データベース１８、記憶部１９、公衆通信網接続部２０およびインターネット接続部２１から構成されている。
【００２９】
制御部１６は、カレンダ機能（時計機能を含む）を有するコンピュータから構成されており、後述する監視処理を実行するようになっている。また、制御部１６は、気象情報を提供する気象サービス会社２２と専用回線２３によって接続されており、監視処理において必要となる気象データを上記気象サービス会社２２から常時受信可能となっている。
【００３０】
不許可領域データベース１７には、保護者からの監視依頼内容に基づいて保護対象者ごとに定められた不許可領域データ（不許可領域指定データに相当し詳しくは後述）が格納されている。また、地図データベース１８には、少なくとも端末装置１の位置検出部９において得られる位置データの精度よりも高精度な地図データが格納されている。地図データには、道路の道幅データが含まれている。記憶部１９には端末装置１から送信されてくる位置データが記憶されるようになっている。
【００３１】
制御部１６は、公衆通信網接続部２０を介してＰＳＴＮやＩＳＤＮからなる公衆通信網２４に接続されるとともに、インターネット接続部２１を介してインターネット２５に接続されるようになっている。公衆通信網２４は、周知のように携帯電話通信網２６（ＰＤＣ無線通信網に相当）に接続されており、この携帯電話通信網２６にはそのサービスエリア内の各セルに対応して基地局２６ａ、２６ｂ、…が設置されている。
【００３２】
さらに、管理センタ１５と当該管理センタ１５に対し監視を依頼した保護者との間には、種々の連絡手段が構築されている。本実施形態の場合、保護者の自宅に設置された電話機２７が上記公衆通信網２４に接続されており、また、パソコン２８が図示しないインターネット・サービス・プロバイダを介してインターネット２５に接続可能となっている。
【００３３】
次に、上述した保護監視システムの動作態様について、図４ないし図６も参照しながら説明する。
まず、本発明の特徴である不許可領域データの構成について説明する。この不許可領域データは、交通量の多い危険な道路、自宅から遠い地域、人通りの少ない道路など保護対象者が出歩くと事故や犯罪に遭遇する危険性が高いとして、保護者によって進入が禁止されている領域を示すデータである。ここで、着目すべき点は、保護対象者を危険から保護するために適した不許可領域は、保護対象者の行動パターン、生活パターン、気象状況などに応じて各時点ごとに変化することである。そこで、本実施形態では、日時、天候、気温など保護対象者の行動に影響を及ぼし得る動的要素についてそれぞれ条件設定を行い、その各条件に対応付けて不許可領域が決められている。
【００３４】
図４は、不許可領域データベース１７に格納されている不許可領域データの一例を表形式で示している。この図４において、子供（小学生）を例に説明すれば、日時に関して、平日の８時から１９時までの間は領域Ａ、例えば自宅と学校とを結ぶ通学路およびその近辺にいるはずであり、その領域Ａ以外の領域を不許可領域とする。そして、平日の１９時から（翌平日の）８時までの間は領域Ｂ、例えば自宅およびその近辺にいるはずであり、その領域Ｂ以外の領域を不許可領域とする。また、休日は友人宅に遊びに行くこともあるため、その行動範囲として予想される領域Ｃ以外の領域、例えば自宅の属する学校区領域以外を不許可領域とする。
【００３５】
また、天候および気温に関して、晴天または曇天の日は特に不許可領域を設けず、雨天または雪の降る日は、交通事故や転倒事故の虞が増えることから屋外全てを不許可領域とする。さらに、気温（外気温）に関して、気温が５℃〜２８℃の時は特に不許可領域を設けず、気温が５℃以下の時および気温が２８℃以上の時は屋外全てを不許可領域とする。
【００３６】
この場合、管理センタ１５の制御部１６は、上記日時に関する条件から定まる不許可領域、天候に関する条件から定まる不許可領域、および気温に関する条件から定まる不許可領域を重ね合わせ、その領域全体を不許可領域とする。例えば、平日の１７時、晴天、気温２５℃の状況下では、領域Ａ以外を不許可領域とする。従って、領域Ａ内であれば、屋内、屋外を問わず許可された領域となる。これに対し、同じ平日の１７時であっても雨天の状況下では、領域Ａ以外および屋外全てを不許可領域とする。従って、許可された領域は、領域Ａ内の屋内のみとなる。
【００３７】
さて、上記不許可領域は、地図データベース１８に格納された地図データを用いて設定される。図５は、図４における「領域Ａ以外」の領域を不許可領域とする場合の設定例を示しており、二点鎖線で囲まれた領域が「領域Ａ」に相当する。保護対象者は、自宅Ａ１と学校Ａ２との間に定められた通学路（経路を破線で示す）を通って通学するが、実際には、通学途中において通学路に沿って位置する友人宅Ａ３、通学路から少しだけ離れた公園Ａ４および店Ａ５に寄り道することもある。
【００３８】
そこで、本実施形態においては、不許可領域として、特定の道路上または矩形領域以外の全領域といった単純な領域指定のみならず、通学路に沿った領域を所定の幅を有して帯状に指定することが可能となっている。そのために、地図データは道路の位置のみならず道路の道幅データも含んでおり、この道幅データを用いて不許可領域を詳細に指定することができる。図５には表されていないが、道路に沿って位置する店の軒先までは許容するといった領域指定も可能となる。
【００３９】
続いて、管理センタ１５の制御部１６が実行する監視処理について、そのフローチャートを示す図６を参照しながら説明する。
保護対象者に携帯された端末装置１において、制御回路７（図３参照）は、一定時間（例えば６分）ごとに、位置検出部９から現在の位置データ（緯度、経度、高度）を入力し（位置検出処理）、その位置データをデータ通信アダプタ１１、送受信部１２、アンテナ３を介して当該セルの基地局２６ａに送信する（データ通信処理）。この位置データは、基地局２６ａから携帯電話通信網２６および公衆通信網２４を介して管理センタ１５に送信され、その公衆通信接続部２０を介して制御部１６に入力される。制御部１６は、受信した位置データを記憶部１９に格納する。
【００４０】
制御部１６は、図６に示すステップＳ１において、端末装置１から位置データを受信したか否かを判断し、受信していない（ＮＯ）と判断した場合にはステップＳ１を繰り返し実行する。一方、制御部１６は、受信した（ＹＥＳ）と判断すると、気象サービス会社２２に対して気象状況の問い合わせを行い（ステップＳ２）、専用回線２３を通して気象データ（天候と気温）を入力する（ステップＳ３）。
【００４１】
その後、制御部１６は、位置データを送信してきた端末装置１に対する不許可領域データ（図４参照）を不許可領域データベース１７から読み出し、上述したように、カレンダ機能から得られる日時と気象データ（天候と気温）とに基づいて現時点における不許可領域を求める（ステップＳ４）。制御部１６は、ステップＳ５において、位置データにより特定される端末装置１の位置が不許可領域であるか否かを判断する。この場合、地図データベース１８に格納されている地図データに基づいて、端末装置１つまり保護対象者が屋内、屋外のいずれに位置しているのかも判断可能となっている。不許可領域内ではない（ＮＯ）と判断するとステップＳ１に移行する。
【００４２】
これに対し、不許可領域内である（ＹＥＳ）と判断すると、制御部１６は、端末装置１に対し、現在地が進入禁止とされている地域である旨を意味する位置警告情報（報知情報に相当）を送信する（ステップＳ６）。この位置警告情報は、表示メッセージデータ、発光制御データ、音声データ、バイブレータ制御データからなる位置警告データであって、制御部１６から公衆通信網接続部２０、公衆通信網２４、携帯電話通信網２６、基地局２６ａを介して端末装置１に送信される。
【００４３】
端末装置１において、上記位置警告データは、アンテナ３、送受信部１２、データ通信アダプタ１１を介して制御回路７に入力される。制御回路７は、報知情報出力処理として、発光制御データに基づいてバックライト４ａを点灯し、表示メッセージデータに基づいて液晶表示部４に警告メッセージを表示する。また、制御回路７は、音声データに基づいてブザー５から所定の警告音を出力し、バイブレータ制御データに基づいて駆動部１３を制御してバイブレータ６（ひいては筐体２）を振動させる。その結果、端末装置１を携帯する保護対象者は、本来進入してはならない領域にいることを認識することができ、危険に対する注意意識が高まるとともに、ただちに不許可領域からの退去行動をとることができる。
【００４４】
制御部１６は、ステップＳ６の実行後ステップＳ７において、保護者に対し保護対象者が不許可領域に進入したことを通知する。この通知は、保護者の自宅に設置された電話機２７を用いて行われたり、あるいは、保護者の自宅に設置されたパソコン２８に対しインターネット２５を介した電子メールにより行われる。制御部１６は、この通知が終了すると、再び監視処理のステップＳ１の処理に移行する。
【００４５】
以上説明した保護監視システムによれば、保護対象者が携帯する端末装置１は、一定時間ごとに位置データを管理センタ１５に送信し、管理センタ１５では、この位置データと保護対象者の進入が禁止されている不許可領域データとに基づいて、端末装置１すなわち保護対象者が不許可領域に進入しているか否かを判断することができる。そして、不許可領域に進入している場合、管理センタ１５は、端末装置１を介して保護対象者に対し位置警告情報を知らせるので、保護対象者の注意を喚起でき、事故の発生等を未然に防止することができる。
【００４６】
この場合、不許可領域データは、日時や気象状況などの動的要素に関する条件に対応付けられたデータ形式を有しているので、従来の固定的な領域指定とは異なり、保護対象者の行動（生活）パターンや気象状況などに応じて起こり得る種々の状況のそれぞれに適した不許可領域を含んだものとなっている。そして、管理センタ１５の制御部１６は、日時および気象状況の現在の情報を取得し、この情報と上記不許可領域データとから現在の状況に適した不許可領域を自動的に得て、上記進入しているか否かの判断を行うので、保護者は、保護対象者の刻々と変化する状況に対しその状況に適した不許可領域を逐次指定する必要がなくなり、保護者にとっての利便性が向上する。
【００４７】
また、上記不許可領域データを用いると、保護対象者の行動パターンや生活パターンまたは気象状況などについて、細かい条件分けおよびその条件に適した不許可領域の指定が可能となるので、保護対象者の位置をより正確に監視することが可能となる。
【００４８】
さらに、不許可領域データは、道路に沿った領域を帯状に指定可能なデータ構造を有しているので、例えば道路の幅や道路脇の多少の寄り道等までも考慮し得る実用性の高い不許可領域の指定を行うことができる。
【００４９】
本実施形態の保護監視システムでは、端末装置と管理センタ１５とは、基盤整備の進んでいる携帯電話通信網２６を利用しているので、極めて広いサービスエリアを提供でき、端末装置１に電波が届かずに監視不能となる事態の発生を極力防止することができる。
【００５０】
また、管理センタ１５は、保護者に対する通知手段としてインターネット２５を介した電子メールを利用可能となっているので、保護者が不在である場合、あるいは保護者が複数の保護対象者を保護管理する必要がある場合（例えば子供が複数いる場合）であっても、保護者が通知を受け損ねたり通知を受けるのに多くの時間を費やすといった事態を防止できる。
【００５１】
（第２の実施形態）
次に、本発明を保護監視システムに利用した第２の実施形態について、図７ないし図９を参照しながら説明する。なお、図７および図８において、それぞれ図２および図３と同一構成部分には同一符号を付して示し、ここでは異なる構成部分について説明する。
【００５２】
端末装置の外観を示す図７において、端末装置２９の筐体２の上面部には、押釦式のスイッチ３０、３１、３２（移動態様設定手段に相当）が横一列に等間隔で設けられている。これらスイッチ３０〜３２は、押下操作された１つのスイッチのみがオンとなり他の２つのスイッチがオフとなる連動機構を備えており、各スイッチ３０〜３２から出力される信号（移動態様信号）は、図８の電気的構成図に示すように制御回路７に入力されるようになっている。また、筐体２の上面において、スイッチ３０、３１、３２の手前部には、それぞれ「車両」、「徒歩」、「停止」の表示が付されている。
【００５３】
端末装置２９の携帯者である保護対象者は、現在のまたは予定する移動態様に応じてこれらスイッチ３０〜３２を操作する。すなわち、保護対象者は、自動車または電車など車両での移動を開始する場合には車両による移動態様を示すスイッチ３０（車両移動態様スイッチに相当）を押下操作し、徒歩による移動を開始する場合にはスイッチ３１（徒歩移動態様スイッチに相当）を押下操作し、移動を停止する場合にはスイッチ３２（移動停止態様スイッチに相当）を押下操作する。また、自ら的確に押下操作できない保護対象者（例えば幼児）に対しては、外出する際に、保護者が保護対象者の予定に応じて設定操作すれば良い。端末装置２９の制御回路７は、管理センタ１５に対して、一定時間ごとに位置データとともに上記移動態様信号を送信するようになっている。
【００５４】
次に、上述した保護監視システムの動作態様について、図９も参照しながら説明する。
管理センタ１５の制御部１６は、第１の実施形態で説明した監視処理（図６参照）に加え、さらに図９に示すフローチャートの監視処理を追加実行する。すなわち、制御部１６は、図６に示すステップＳ５において「ＮＯ」と判断した場合およびステップＳ７を実行した後、ステップＳ１ではなく図９に示すステップＳ８に移行する。
【００５５】
そのステップＳ８において、制御部１６は、端末装置２９から一定時間ごとに送信されてくる位置データに基づいて、端末装置２９（すなわち保護対象者）の移動速度を算出する。具体的には、前回の位置データと今回の位置データとを用いて上記一定時間の間に移動した距離を求め、その距離を上記一定時間で除すことにより移動速度を算出する。そして、ステップＳ９において、制御部１６は、位置データとともに受信した上記移動態様信号に基づいて、端末装置２９のスイッチ３０〜３２のうちの何れのスイッチが押下操作されているかを判断する。
【００５６】
制御部１６は、車両による移動態様を示すスイッチ３０が押下操作されていると判断するとステップＳ１０に移行し、移動速度が７ｋｍ／ｈ以上であるか否かを判断する。この７ｋｍ／ｈという基準値は、車両移動と徒歩移動とのしきい値であって、車両移動していれば通常得られるであろう平均的移動速度を基準に定められている。このステップＳ１０において「ＹＥＳ」と判断された場合には、保護対象者の移動速度が予定されたものであるので、制御部１６は、問題なしとして監視処理のステップＳ１（図６参照）に移行する。
【００５７】
同様に、制御部１６は、ステップＳ９において徒歩による移動態様を示すスイッチ３１が押下操作されていると判断すると、ステップＳ１１に移行し、移動速度が１ｋｍ／ｈ以上且つ７ｋｍ／ｈ未満であるか否かを判断する。この１ｋｍ／ｈという基準値は、徒歩移動と移動停止とのしきい値であって、徒歩移動していれば通常得られるであろう平均的移動速度を基準に定められている。このステップＳ１１において「ＹＥＳ」と判断された場合にはステップＳ１の処理に移行する。
【００５８】
また、制御部１６は、ステップＳ９において移動停止の態様を示すスイッチ３２が押下操作されていると判断すると、ステップＳ１２に移行し、そこで移動速度が１ｋｍ／ｈ未満であるか否かを判断する。このステップＳ１２において「ＹＥＳ」と判断された場合にはステップＳ１の処理に移行する。
【００５９】
これに対し、ステップＳ１０、Ｓ１１、Ｓ１２のいずれかにおいて「ＮＯ」と判断された状態は、保護対象者の移動速度が予定されたものと異なっており、保護対象者に何らかの問題が生じた虞がある状態である。そこで、制御部１６は、端末装置２９に対し、移動態様が予定されたものと異なる旨を意味する移動警告情報（報知情報に相当）を送信する（ステップＳ１３）。この移動警告情報は、上述した位置警告情報と同様のデータ形式を持つ移動警告データとして送信される。
【００６０】
この移動警告データを受信した端末装置２９は、バックライト４ａを点灯し、液晶表示部４に警告メッセージを表示し、ブザー５から警告音を出力し、バイブレータ６を振動させる。その結果、端末装置２９を携帯する保護対象者は、移動態様が誤っていることを認識することができる。その後、制御部１６は、保護者に対し保護対象者の移動態様が予定されていない状態となっていることを通知し（ステップＳ１４）、再び監視処理のステップＳ１の処理に移行する。
【００６１】
以上説明した保護監視システムによれば、保護対象者が携帯する端末装置２９に、車両移動、徒歩移動、移動停止の各移動態様を設定するためのスイッチ３０、３１、３２を設け、管理センタ１５においてその設定状態を確認できる。そして、管理センタ１５では、これらのスイッチ３０〜３２の状態により示される保護対象者の現在のまたは予定される移動態様と、位置データから算出される保護対象者の実際の移動速度とに基づいて、保護対象者の移動態様が予定されたものであるかを判断することができる。予定外の移動態様の場合、管理センタ１５は、端末装置２９を介して保護対象者に対し移動警告情報を知らせるので、保護対象者の注意を喚起でき、事故の発生等を未然に防止することができる。
【００６２】
この場合、保護対象者は自らの移動態様を予定してスイッチ３０〜３２を切り替えるので、保護対象者の行動パターンが複合的つまり車両移動、徒歩移動および移動停止が組み合わされた行動パターンであっても、移動態様の異常状態を正確に検出することができる。また、幼児や判断能力の低下している者に対してはスイッチ３０〜３２の的確な操作を期待できないが、かかる者は上記複合的な行動をすること自体少ないため（通常は徒歩移動か移動停止）、予め保護者が操作するか、あるいは、スイッチ３１、３２に替えて徒歩移動または移動停止の態様を統合的に示す１つのスイッチを設けた端末装置を用いることで対処できる。
【００６３】
（第３の実施形態）
次に、本発明を保護監視システムに利用した第３の実施形態について、図１０および図１１を参照しながら説明する。
図１０に示す端末装置３３は、端末装置２９（図７参照）に対し、筐体２の前面部に押釦式のキャンセル用のスイッチ３４（確認操作手段に相当）が付加されている。図示しないが、このスイッチ３４から出力されるキャンセル信号（確認信号に相当）は、スイッチ３０〜３２から出力される移動態様信号と同様にして制御回路７に入力されるようになっている。
【００６４】
以下、このキャンセル用のスイッチ３４の使用態様について、図１１も参照しながら説明する。この図１１は、端末装置３３、管理センタ１５、気象サービス会社２２、保護者の各間でのデータの授受を示すタイムチャートであり、位置データと移動態様信号の受信、気象状況の問い合わせ、気象データの受信、位置警告情報および移動警告情報の送信、保護者に対する通知は、それぞれ図６および図９に示すステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ６およびＳ１３、Ｓ７およびＳ１４に対応している。
【００６５】
第１および第２の実施形態で説明したように、管理センタ１５は、端末装置３３を携帯する保護対象者が不許可領域に進入している場合またはその移動態様が予定されたものと異なる場合、端末装置３３に対して位置警告情報または移動警告情報を送信する。端末装置３３は、これら位置警告情報または移動警告情報を受信すると、液晶表示部４に警告メッセージを表示したり、バイブレータ６を振動させたりする。保護対象者は、端末装置３３から出力される警告情報を認識し自ら問題ないと判断した場合に、キャンセル用のスイッチ３４を押圧操作する。端末装置３３は、この操作により発生するキャンセル信号を管理センタ１５に送信し、管理センタ１５は受信したキャンセル信号を保護者に通知する。
【００６６】
このような保護監視システムによれば、保護者は、保護対象者が不許可領域へ進入した場合あるいは予定されていない移動態様をとった場合であっても、保護対象者自らがその状態を認識し問題ないと判断していることを知ることができるので、保護対象者の状態をより正確に把握することができる。
【００６７】
（その他の実施形態）
なお、本発明は上記し且つ図面に示す各実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のように変形または拡張が可能である。
動的要素は日時や気象状況に限られず、保護対象者の行動に影響を及ぼす可能性のある他の要素であっても良い。また、日時に関して、単に平日、休日、時刻のみならず、夏（冬、春）休み期間や遠足予定日などの種々の行事予定まで含めて不許可領域データを設定しても良い。また、気象状況に関して、単に天候、気温のみならず、注意報・警報の発令状況等まで含めて不許可領域データを設定しても良い。
【００６８】
端末装置１、２９、３３は、報知情報出力手段として液晶表示パネル４、バックライト４ａ、ブザー５、バイブレータ６を備えているが、必ずしもこれらの全てを備える必要はない。また、これらの全てを備えている場合であっても、管理センタ１５は、これらの全てを駆動する位置（移動）警告データを送信する必要はない。例えば、誘拐など事件に巻き込まれた可能性がある場合にはバイブレータ制御データのみを送り、徘徊癖のある者に対しては音声データを送って保護対象者の周囲の者にも気付かせるなど種々の利用形態が可能である。また、報知情報出力手段として、臭気出力手段を採用しても良い。
【００６９】
端末装置１、２９、３３は、一定時間（各実施形態では６分）ごとに位置データ（および移動態様信号）を送信するように構成されていたが、この送信周期は使用状況にあわせ適宜設定すれば良い。また、端末装置２９、３３においては、スイッチ３０、３１、３２の設定状態に応じて上記送信周期を変更しても良い。また、管理センタ１５から端末装置１、２９、３３に周期設定信号を送信し、端末装置１、２９、３３は、この周期設定信号に応じて送信周期を決定するように構成しても良い。
【００７０】
第２および第３の実施形態において、制御部１６は前回の位置データと今回の位置データとを用いて移動速度を算出したが、過去の複数回の位置データと今回の位置データとを用いて移動速度を算出しても良い。この場合には、より平均化された移動速度が得られる。
【００７１】
第１の実施形態に示す端末装置１に対しスイッチ３４（確認操作手段）を設け、管理センタ１５はキャンセル信号を受信した場合に保護者に対しキャンセル信号の受信を通知するように構成しても良い。
また、端末装置１、２９、３３にマイクロフォンと音声処理手段とを設け、管理センタ１５に対して音声を送信できるように構成しても良い。
【００７２】
各実施形態においては、保護を必要とする者（監視対象者）を例に説明したが、監視したい物（監視対象物）に端末装置１を取り付けた状態で用いても良い。例えば、自動車に取り付けることにより盗難防止に利用することができる。さらに、各実施形態において、端末装置１、２９、３３をセールスマンに携帯させることにより、監視依頼者は各セールスマン（監視対象者）の行動を管理することができる。
端末装置１、２９、３３と管理センタ１５との間の通信には携帯電話通信網２６に替えてＰＨＳ無線通信網を用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す保護監視システムの全体構成図
【図２】端末装置の外観図
【図３】端末装置の電気的構成を示すブロック図
【図４】不許可領域データを表形式で示す図
【図５】地図上における不許可領域の指定例を示す図
【図６】管理センタの制御部が実行する監視処理を示すフローチャート
【図７】本発明の第２の実施形態を示す図２相当図
【図８】図３相当図
【図９】管理センタの制御部が追加実行する監視処理を示すフローチャート
【図１０】本発明の第３の実施形態を示す図２相当図
【図１１】端末装置、管理センタ、気象サービス会社、保護者の各間での通信を示すタイムチャート
【符号の説明】
１、２９、３３は端末装置、４は液晶表示部（報知情報出力手段、表示手段）、４ａはバックライト（報知情報出力手段、発光手段）、５はブザー（報知情報出力手段、音声出力手段）、６はバイブレータ（報知情報出力手段、振動発生手段）、１４ａ、１４ｂはＧＰＳ衛星、１５は管理センタ（制御局）、１７は不許可領域データベース、２５はインターネット、２６は携帯電話通信網（ＰＤＣ無線通信網）、３０はスイッチ（移動態様設定手段、車両移動態様スイッチ）、３１はスイッチ（移動態様設定手段、徒歩移動態様スイッチ）、３２はスイッチ（移動態様設定手段、移動停止態様スイッチ）、３４はスイッチ（確認操作手段）を示す。
【図１】
0003573087.tif 000002
【図２】
0003573087.tif 000003
【図３】
0003573087.tif 000004
【図４】
0003573087.tif 000005
【図５】
0003573087.tif 000006
【図６】
0003573087.tif 000007
【図７】
0003573087.tif 000008
【図８】
0003573087.tif 000009
【図９】
0003573087.tif 000010
【図１０】
0003573087.tif 000011
【図１１】
0003573087.tif 000012