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【事件の表示】
　商願２００２−　５４４７２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サンフラワーひまわり」の文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品及び役務の区分第６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年７月１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、同１５年７月１０日付提出の手続補正書により、「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製金具，金属製建造物組立セット」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、登録第４２６２３９９号商標（以下「引用商標」という。）と類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用商標は「ひまわりベッド」及び「ヒマワリベッド」の文字をそれぞれ横書きしたものを上下二段に併記した構成よりなり、平成９年１１月４日に登録出願、第２０類「寝台，マットレス，クッション，座布団，まくら」を指定商品として同１１年４月１６日に設定登録されたものであって、現在も有効に存続中である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　したがって、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似でない商品となったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１８８８２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類，第２０類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１４年３月１１日に登録出願されたものである。　　　
　　　　　　　　　　
２ 原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２０３９０７５号商標は、「レシピ」の片仮名文字を書してなり、昭和５８年６月２９日登録出願、第１９類「台所用品、日用品（但し、犬用首輪、犬用胴着、犬用靴、犬用ブラシ、犬用リボンおよびその類似商品を除く）」を指定商品として昭和６３年４月２６日に設定登録され、その後、平成１０年７月２１日に存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第４０５７６６１号商標は、「レシピ」の片仮名文字及び「ＲＥＣＩＰＥ」の欧文字を上下二段に書してなり平成６年４月１５日登録出願、第２５類「被服」を指定商品として平成９年９月１９日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４１５８７２３号商標は、「レシピ」の片仮名文字及び「ＲＥＣＩＰＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成８年１１月２０日登録出願、第９類に属する登録原簿記載の商品を指定商品として平成１０年６月１９日に設定登録されたものである。（以下、これらを併せて「引用各商標」という。）
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒色にて塗りつぶした長方形内に、白抜きで「ＳｔｙｌｅＲｅｃｉｐｅ」（中央に位置する「Ｒ」の文字が○で囲まれて表されている。）の欧文字を横書きしてなり、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に看取し得るものであるばかりでなく、これより生ずると認められる「スタイルレシピ」の称呼も格別冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。さらに、その構成文字全体として、親しまれた特定の既成観念を有しないものであるから、一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「スタイルレシピ」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標より、単に「レシピ」の称呼が生ずるとはいえないから、これを理由に、本願商標と引用各商標とを称呼上類似のものとする原査定は妥当でなく、その理由をもって本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　また、外観及び観念においても、本願商標と引用各商標とが類似するとの点は見出せない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２６４８４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デジタル・ミニシアター」の文字（標準文字）を書してなり、第３８類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年１１月２２日に登録出願、その後、指定役務については同１４年３月６日付け及び当審における同１４年７月２９日付け手続補正書をもって、第９類「ダウンロード可能な音楽または映画」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，通信ネットワークを利用した音声・画像・データの送信，通信衛星による通信」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏に関する情報の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営に関する情報の提供，通信を用いて行う音楽または映画の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『デジタル・ミニシアター』と書している。そして、現代用語の基礎知識（２００１年）等では、『ミニシアター』を『座席数が少ない小さな映画館』と紹介している。そうとすると、本願商標は指定商品との関係では、全体として『音声・画像の精度が高い小さな映画館（ミニシアター）用のもの』程度を需要者は直感する。これを、例えば、指定役務中の『映画の上映』『映写フィルムの貸与』に使用しても、単に役務の質・場所を表示するに止まるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「デジタル・ミニシアター」の文字よりなるところ、構成中「デジタル」の文字は、「計数型の、数や量の表示を数字を用いて表す方式」の意味を有する語として一般によく知られているものであり、「デジタルカメラ」、「デジタル時計」、「デジタル放送」等の複合語を構成する語としても一般に親しまれているものである。
　また、「ミニシアター」の文字は、「座席数が２００前後の小さな映画館」を意味する語として知られているものである。
　そして、映画業界においては、フィルムによって映画が作られ上映される時代から、映像データをデジタル信号化してビデオテープに収録・編集し、衛星経由や光ファイバー配信で映画館に送って上映する、というシステムが急速に現実化しつつある実情にあり（現代用語の基礎知識２００３）、デジタル信号で記録する映画のことを「デジタル・シネマ（ｄｉｇｉｔａｌ　ｃｉｎｅｍａ）」と称している事実もある（朝日現代用語「知恵蔵」２００３）。
　さらに、これらデジタル信号で記録された映画を上映することができる映画館を「デジタル映画館」と指称していることは、下記の各種新聞情報等からも確認し得るものである。
（１）道内初！デジタル映画館、ＪＲタワーシネコンに３月開業、フィルム必要なし、画質や音質劣化せず。ＪＲ札幌駅南口に三月開業する「ＪＲタワー」内のシネマコンプレックス（複合映画施設）「札幌シネマフロンティア」に、フィルムを使わない道内初のデジタル映画館が開設される。音響も含め、国内でも有数の設備を持った映画館となる。デジタル上映は、従来の映画と違ってフィルムを運搬する必要がなく、データを衛星通信や地上回線などで配信。専用装置を使って映し出す仕組みで、画質や音質の劣化がほとんどないのが特徴。（2003.01.22　北海道新聞朝刊）
（２）デジタル映画館「Ｔ・ジョイパークプレイス大分」、来月２７日オープン。九州発のデジタル映画館。大分市松岡の複合商業施設「パークプレイス大分」に４月２７日、九州で初めてデジタル映像が楽しめるシネマコンプレックス「Ｔ・ジョイパークプレイス大分」がオープンする。運営するのは東映グループのサービス会社「ティ・ジョイ」（東京都中央区）。Ｔ・ジョイの目玉はフィルムを使わないデジタル映像だ。東京・品川にある送信サーバーから通信衛星を利用してＴ・ジョイの屋上にあるアンテナで受信。受けたデータを鮮明なデジタル映像に変換して館内に送る仕組み。これまで首都圏や大阪市、高崎市など８カ所で上映されており、九州上陸は初めてという。（2002.03.15　毎日新聞　地方版大分）
（３）フィルム使わず映画ができる／進むデジタル化／製作、配給、興行に革命。日本でも始まった映画のデジタル上映が注目を集めている。映画が誕生して百年以上の間、三十五ミリのフィルムを一秒間に二十四コマで上映する方式は基本的に変わっておらず、フィルムを使わない次世代のデジタル映画（Ｅシネマ）の出現は、トーキーの登場などと並ぶ革命と言っていい。配給面では大幅なコスト削減になるなど、製作から興行までが大きく変わる。東京・台場のシネマコンプレックス（複合型映画館）「シネマメディアージュ」は、夏休みロードショーからソニーが独自に開発した最新のデジタル上映システムによる映画上映が始まった。千葉県浦安市に七月八日に開業の「ＡＭＣイクスピアリ１６」には常設のデジタル映画館ができた。（2000.07.26　神戸新聞）
　以上の事実を総合勘案すると、デジタル映写装置を備えた映画館が日本全国において開設されていることから、本願商標よりは、全体として「デジタル映写装置を備えた小映画館」の意味合いが容易に把握、認識されるものといえる。
　してみれば、本願商標を補正後の指定役務中、第４１類「映画の興行の企画又は運営，映画の制作または配給，映画に関する情報の提供，映画の企画又は運営に関する情報の提供，通信を用いて行う映画の提供」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、上記映画館用に提供される役務であること、すなわち、役務の質、用途等を表示したものと理解するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を発揮し得る商標とは認識し得ないと見るのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７０８６５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類「貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。）」を指定商品として、平成１２年６月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７７１０７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ファス」の片仮名文字と「ＦＡＳ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、昭和４１年５月１０日登録出願、第９類「汚水浄化槽、濾過器、その他本類に属する商品」を指定商品として同４３年２月１５日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＦＡＳＴＡＮＫ」の欧文字を肉太の書体で表してなるところ、これらの各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で視覚上まとまりよく一体的に表されているばかりでなく、これより生ずると認められる「ファスタンク」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「ＴＡＮＫ」の文字が、「気体・液体を収容する密閉容器」等の意味を有しているとしても、前記した構成からなる本願商標においては、商品の品質等を具体的に表すものとして直ちに認識できるともいい難いところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ファスタンク」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ファス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５７５６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＹＤＲＯＬＯＸ」の欧文字を書してなり、第１０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年６月２８日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１４年４月４日及び同１５年１１月２０日付け手続補正書をもって、第１０類「医療に用いられる呼吸用フィルタ，医療に用いられる呼吸用保護カバー，咽頭切除手術を受けた人のための水分保持性を有する気泡・海綿状のフイルター，その他の医療機械器具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標に係る指定商品「医療用又は外科用に使用する水分保持性のある器具又は水分保持性のある発泡体及び気門プロテクターとして使用する発泡体，咽頭切除手術を受けた人のための使い捨て可能な気泡・海綿状のフイルター」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　原査定において、拒絶の理由に示された指定商品については、前項１のとおり補正された結果、その商品の内容・範囲が明確になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３８１３８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「平成新山」の漢字と「へいせいしんざん」の平仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチツク製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チヤコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドック，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」を指定商品として、平成１２年４月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由　
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、１９９１年６月に噴火した雲仙普賢岳の溶岩ドーム等を指称する『平成新山』『へいせいしんざん』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の販売地を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「平成新山」の漢字を上段に書し、その読みを表したと理解される「へいせいしんざん」の平仮名文字を下段に横書きしてなるものであるところ、「平成新山」は、平成２年１１月に島原半島の活火山の雲仙普賢岳の噴火によって誕生した標高１４８６メートルの新山である（「朝日現代用語・知恵蔵」２００３年１月１日、朝日新聞社発行、７４２頁）。
　そして、「平成新山」の周辺には、温泉、宿泊施設、施設等が存在し、観光地、旅行地として広く一般に知られていることは、たとえば、以下のインターネット情報によりその一端を窺い知ることができる。
（１）「http://www.city.shimabara.nagasaki.jp/kazan/sinzan.html」のインターネット平成新山のホームページの「平成新山」の見出しの下、「島原市は小浜町とともに、最初の溶岩ドームが出現して５年目を迎えた平成８年の５月２０日に、このドーム部分を「平成新山」と名付け、・・・」との記載がある。
（２）「http://www.post.japanpost.jp/kitte_hagaki/stamp/furusato/1998/0520/」のインターネットゆうびんのホームページの「平成新山」見出しの下、「平成新山」（長崎県）島原半島の復興シンボル、ふるさと切手「平成新山」を平成１０年５月２０日（水）に発行・・・」との記載がある。
（３）「http://www.qsr.mlit.go.jp/unzen/nature-center.htm」のインターネット平成新山ネイチャーセンターのホームページの「平成新山ネイチャーセンターがオープン」の見出しの下、「平成新山ネイチャーセンターが平成１５年２月５日オープンしました。 環境省が緑のダイヤモンド計画の一環として整備した…」との記載がある。
（４）「http://kanko.tabimado.net/kanko/go/resource$id=BMNS000019」のインターネット雲仙平成新山：旅行／観光／レジャーの「旅の窓口」のホームページに「平成新山ネイチャーセンターのアクセス」や「近くのスポット紹介」の見出しの下、「見る」、「遊ぶ」、「温泉」等の観光情報が掲載されている
　そうとすれば、平成新山において、本願指定商品中の「菓子、写真、印刷物、べんとう」等の名産品や土産品が販売されていることは容易に推測できるところであるから、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品が「平成新山」で販売されたものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１１０５４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類及び第４２類に属する願書記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１４年２月１５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品又は指定役務については、同１５年２月２５日付けの手続補正書によって、第４２類「通信ネットワークシステムの設計に関するコンサルティング，通信ネットワークシステムの設計・企画・運用・セキュリティーの管理」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６１１６０１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１３年４月２５日登録出願、第３５類「広告パンフレットの企画・作成，広告文の作成，郵便による広告物の配布，その他の広告，宛名書き及び書類の封入・封緘・発送の代行，郵送先リストの作成・提供，顧客データ入力に関する事務の代行，顧客データのファイリングによる管理，宛名を印刷したラベルの書類への貼付の代行，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，コンピュータデータベースの情報構築及び情報編集，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与 」を指定役務として、平成１４年１０月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４６１１６０３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１３年４月２５日登録出願、第４２類「生徒・教師の健康・受験・進路・就職に関する身上相談，インターネットにおける検索エンジンの提供，雑誌の編集，職業（職種・職務）適性検査，学生向けの職業適性検査，企業向けの新人社員の職業適性検査，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，ファッション情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，家事の代行，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与 ，消火器の貸与，タオルの貸与，装身具の貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、平成１４年１０月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示したとおり、欧文字「Ｃ」を模した左右対称状の図を上下に組み合わせた構成よりなるものである。
　他方、引用Ａ及びＢ商標は、別掲（２）に示したとおり、欧文字「Ｃ」を模した左右対称状の図を上下に組み合わせ、その右側に「株式」と「会社」の文字とを上下に小さく、「進研アド」の文字を大きくそれぞれ横書きした構成よりなるところ、該図形部分と文字部分とは、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、これを常に一体のものとして把握しなければならないとする格別の事情も見出せないものであるから、両構成部分は、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を有すると判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用Ａ及びＢ商標の図形部分とは、全体として極めて酷似したものであって、その構成の軌を一にするものであるから、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とは、これを時と処を異にして観察する場合には、外観において相紛れるおそれのある類似の商標であり、かつ、その指定役務についても、本願商標の指定役務は、引用Ａ商標の指定役務中の「コンピュータデータベースの情報構築及び情報編集」及び引用Ｂ商標の指定役務中の「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と、需要者の範囲、業種及び事業者等を共通にする類似の役務というべきものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標の指定役務を前記１のとおり補正した結果、引用Ａ及びＢ商標の指定役務とは類似しないものとなった旨を主張しているが、両商標の指定役務は、前記のとおり類似すると判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８０３７４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年７月１９日に登録出願、そして、願書記載の指定商品については、平成１３年７月４日付け手続補正書により、第１類「のり及び接着剤（事務用及び家庭用のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１８８３７８０号商標及び登録第２５０６９４９号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標の商標権は、指定商品中「のり及び接着剤」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１５年１月１５日及び平成１５年２月５日にそれぞれされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４２６７３１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４２６７３１号商標の指定商品中「穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標  
　本件登録第４４２６７３１号商標（以下「本件商標」という。）は、「きわみ」の文字を標準文字とし、平成１１年８月１０日に登録出願、第３０類「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー」を指定商品として、平成１２年１０月２０日に商標権の設定登録がされたものである。
　
第２　引用商標
　請求人が本件商標の無効理由に引用する、登録第１４８８４００号の１商標は、「極」の文字を書してなり、昭和５２年１０月３１日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和５６年１１月２７日に商標権の設定登録がされたものを原商標権とするものであって、平成１２年８月７日に商標権の分割移転登録によりその指定商品中「食肉」については除かれたものである。
　その後、引用商標の指定商品は、平成１４年４月２４日に指定商品の書換登録により、第２９類「卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，おでん，お好み焼き，焼きそば，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」として書換登録された。さらに、平成１４年１２月１２日に商標権の分割移転登録によりその指定商品中「肉製品，加工水産物（かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのりを除く。）」については除かれているものである。そして、引用商標の登録番号は、登録第１４８８４００号の１の１になった（以下「引用商標」という。）。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録は無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第６号証（枝番を含む。）を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標と引用商標との類否について考察するに、本件商標「きわみ」の称呼は「キワミ」であるのに対し、引用商標「極」からは「キワミ・キョク・ゴク」の称呼が生ずるものであるから（甲第４号証の１ないし５）、両商標は「キワミ」の称呼を同じくする称呼上類似の商標である。
　次に、観念において、本件商標は「極み」の平仮名表記と看取されるものであるところ、これと引用商標「極」の語については、「きわみ」若しくは「はて」の意味合いを含むものであるから、両者は観念上類似にある（甲第５号証の１及び２）。
　また、本件商標と引用商標とは、その指定商品についても抵触することは明らかである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである。
　２　答弁に対する弁駁
　本件商標は、その指定商品中「穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー」については、引用商標の指定商品との関係から、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める、と答弁しその理由を要旨次のように述べた。
　本件商標の指定商品中「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」は、引用商標の指定商品と非類似の商品であるから、これらの商品については、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　　
第５　当審の判断
　本件商標が商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるか否かについてみるに、本件商標と引用商標は、その構成、出願日及び指定商品等を上記のとおりとするものであるところ、その事実のほか、請求人及び被請求人の間において、両商標が類似の商標であること、本件商標の指定商品中「穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー」については、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品であること、及び本件商標の指定商品中「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」は、引用商標の指定商品と非類似の商品であることについては、争いがなく、当審においてもこれを認め得るものである。
　そうすると、 本件商標の指定商品中「穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー」については、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　しかしながら、本件商標の指定商品中「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」については、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではないから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８５２２８に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本願に対して拒絶査定がなされておらず、この審判の請求は不適法であり、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項の規定によって準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１１５１８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベビーマイルド」の片仮名文字を標準文字としてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，洗濯用柔軟剤，つや出し剤，研磨紙，靴クリーム，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１２年２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶理由の要点
　原査定は「この商標登録出願に係る商標は、『ベビーマイルド』の文字を横書きしてなるものであるところ、せっけん類、化粧品との関係においては、『赤ちゃん用の低刺激性の商品』を容易に認識するものであるから、これを指定商品中の『赤ちゃん用の低刺激性のせっけん・シャンプー・クリーム』等、上記文字に照応する商品に使用しても商品の品質を表したものとして把握されるにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ベビーマイルド」の片仮名文字を横書きしてなるものであるところ、本願指定商品中「せっけん類，化粧品」を取り扱う業界において、「ベビーマイルド」の語は「赤ちゃん用の低刺激性の商品」として使用されている実情があることは、当審において行った職権による証拠調べによれば、以下の事実が認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
(１)「ＮＯＶ」[ベビーケア](http://www.nov.co.jp/products/baby/)のホームページには、「ノブベビーマイルドウォッシュ１５０ｍL　１，０００円 赤ちゃんのお肌に優しい、弱酸性の全身洗浄料。・・・ノブベビーマイルドローション１２０ｍＬ　１，２００円　お肌の弱い赤ちゃん用の乳液タイプの全身ローションです。・・・」との記載がある。
(２)「ベビーマイルドソープ」 (http://www.shinei.ne.jp/elve-plans/b/b02.html)のホームページには、「ベビーマイルドソープ・・・赤ちゃんのデリケートな肌をいたわりながら汚れだけを落とします。」との記載がある。
(３)「ベビーマイルドソープＵＶ」(http://www.shinei.ne.jp/elve-plans/b/b01.html)の「ベビーマイルドＵＶ・・・敏感肌でもご使用いただける子ども用ＵＶミルク。・・・」との記載がある。
(４)「Ｙａｈｏｏ！ショッピング?アピュアベビーマイルド（超敏感肌用クリーム)」(http://store.yahoo.co.jp/fdc/apu590.html)のホームページに「アピュアベビーマイルド(超敏感肌用クリーム）」との記載がある。
(５)「『プライマリーベビーマイルド　エッセンスインクリーム』の商品情 報」(http://www.kusuriya.co.jp/dm/Product998003781.html)のホームページに「プライマリーベビーマイルド　エッセンスインクリーム　[メーカー]株式会社キスミーコスメチックス　[商品の特徴]・・・●敏感肌の方や赤ちゃんにおすすめです…」との記載がある。
(６)１９９４年１月１１日付け化学工業日報（３頁）「エスエス製薬、コンパクトなスプレー式天然水など発売」の見出しの下、「エスエス製薬のアルファケア事業部は、コンパクトなスプレー式天然水『アクアクア』と低刺激性シャンプー・トリートメント・ボディソープ・ローション『アトピッシモα』ベビーマイルドシリーズを１７日から発売する。」の記載がある。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品中「赤ちゃん用の低刺激性のせっけん類・化粧品」について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものであって、また、本願商標を上記商品以外の「せっけん類，化粧品」について使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある商標といわなければならない。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２２９８６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「朧」の文字と「ｏｂｏｒｏ」の欧文字を二段に書してなり、第１１類「電球類及び照明用器具」を指定商品とし、平成１２年３月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　本願商標は、「ほのかなさま、薄く曇っているさま」の意味合いである「朧」「ｏｂｏｒｏ」の文字を上下二段に普通に用いられる方法で表示してなるものものであるから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する需要者は、その指定商品との関係から「ほのかな光」の品質的意味合いを認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり「朧」と「ｏｂｏｒｏ」の文字よりなるところ、下段の「ｏｂｏｒｏ」の文字は上段の「朧」の文字の読みをローマ字で表したものであり、その「朧」（おぼろ）の文字が「はっきりしないようす、ぼんやり、ほんのり」等を意味する語であるとしても、その語が指定商品の品質等を直接的又は具体的に表すものとは認められないものであり、また指定商品を取り扱う業界において、「朧」又は「ｏｂｏｒｏ」の語を指定商品の品質等を表すものとして普通に用いられている事実も見出せないものである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品を識別する標識として機能し得るものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものということはできないので、原査定の理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他 、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１２２３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＭＣ」の文字（標準文字による）を書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１２月６日に登録出願され、指定商品及び指定役務については、その後、原審における同１３年４月２７日付け手続補正書をもって、第９類「電子計算機用メモリ・電子計算機用不揮発性メモリ，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」及び第４２類「電子計算機用メモリ・電子計算機用不揮発性メモリについての技術的なライセンス契約に関するサービス」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ＰＭＣ』の欧文字を書してなるも、この欧文字部分は、技術革新の著しい情報通信の分野において、『ｐｌｕｇ−ｉｎ　ｍｅｍｏｒｙ　ｃａｒｄ（プラグイン・メモリーカード）』の略称にて、『挿入式の記憶カード』を指称するものとして把握されているものであり、これをその指定商品並びに指定役務中の、例えば、『電気通信機械器具』又は、これとの関連が浅からざる商品の『電子応用機械器具及びその部品』並びに、これとの関連が浅からざる役務と認められる『電子計算機用メモリ・電子計算機用不揮発性メモリについての技術的なライセンス契約に関するサービス』について使用した場合は、『挿入式の記憶カード対応型商品の一、並びに、同商品に関する役務』等の如く、商品並びに役務についての品質及び質（内容）を表示したと理解するに止まるといえることから、需要者・取引者をして何人かの業務に係る商品並びに役務であるかを認識することができないものと認める。よって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品並びに前記役務以外の商品並びに役務について使用するときは、商品の品質及び役務の質(内容)について誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＰＭＣ」の文字を標準文字として書してなるところ、一部の辞典に「ＰＭＣ」が「ｐｌｕｇ−ｉｎ　ｍｅｍｏｒｙ　ｃａｒｄ（プラグイン・メモリーカード）」の略語として記載がされているとしても、他に「ＰＣＩ　Ｍｅｚｚａｎｉｎｅ　Ｃａｒｄ」、「Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｃｏｎｔｏｒｏｌｌｅｒ」の略語としての用例もあり、本願商標である「ＰＭＣ」が「ｐｌｕｇ−ｉｎ　ｍｅｍｏｒｙ　ｃａｒｄ（プラグイン・メモリーカード）」の略語を表すものとして取引者、需要者間に知られているとは認め難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標は、原審説示の如き意味合いを持って、その指定商品の品質又は指定役務の質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実も見出し得なかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質及び役務の質を表示するものではなく、これをその指定商品及び指定役務のいずれについて使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、かつ、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７７５８５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダイワリース」の片仮名文字を横書きしてなり、願書に記載した第７類、第３９類に属する商品及び役務を指定して平成１２年７月１２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１３年９月１７日付け手続補正書及び平成１３年１１月２６日付け手続補正書により、最終的に第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，機械式駐車装置，芝刈機，修繕用機械器具，食器洗浄機，電気式ワックス磨き機，電気洗濯機，電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，有機性廃棄物の処理・再資源化システムに用いる前処理装置，都市ゴミ・廃プラスチック・産業廃棄物等の減容固形化装置並びに固形燃料化装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，その他の廃棄物処理装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」、第１１類「有機性廃棄物の処理・再資源化システムに用いる廃水処理装置」、第３９類「廃棄物の輸送及び保管」、第４０類「廃棄物再生処理装置の貸与，産業廃棄物の固形燃料化処理，その他の産業廃棄物の処理，産業廃棄物の処理・再利用に関する仲介」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた名称と認められる『ダイワ』の文字と、業種を表わす『リース』の文字とを結合してなる『ダイワリース』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品・役務に使用しても、その商標に接した取引者・需要者は、単に『ありふれた名称と業種からなるものであって、どこの誰かを特定することが困難である』と把握するにとどまり、本願商標は、自他商品・役務の識別標識としての機能を有しないものであって、何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、これをありふれた名称と業種等の表現の一形態を表示するものとして直ちに理解するというよりも、むしろ、全体として一体的に把握される商標とみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３３１４１６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判請求は、平成１５年４月１４日にされたものであって、商標法第５０条第１項の規定により、登録第４３３１４１６号商標（以下「本件商標」という。）の指定商品中第９類「ウェイトベルト，ウェットスーツ，浮き袋，エアタンク，レギュレーター」、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第２８類「運動用具」についての登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、旨の審決を求めているものである。
　商標登録原簿によれば、本件商標は、第９類「眼鏡，ウェイトベルト，ウェットスーツ，浮き袋，エアタンク，レギュレーター」、第２５類「ガーター，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第２８類「囲碁用具，将棋用具，さいころ，双六，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，麻雀用具，運動用具，スキーワックス」の外、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２４類及び第３４類に属する商品を指定商品として、平成１１年１１月５日に設定登録されたものであること、同１５年２月６日にされた商標法第５０条第１項の審判の請求（審判２００３−３０１４４）の登録が同年３月５日にされていること、本件審判請求の登録が同年５月１４日にされたこと、前記審判請求（審判２００３−３０１４４）について、本件商標の指定商品中第９類「ウェイトベルト，ウェットスーツ，浮き袋，エアタンク，レギュレーター」、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第２８類「運動用具」の外、第１４類、第１８類及び第２１類に属する指定商品についての登録を取り消す旨の審決が同年８月１８日にされ、同審決は同年９月２９日に確定し、その登録が同年１０月２９日にされたことの各事実が認められる。
　以上の認定事実よりすれば、本件審判請求は、請求当時は適法であったとしても、先に請求された商標法第５０条第１項の審判（審判２００３−３０１４４）の審決により本件審判請求に係る指定商品も取り消され、該審決が確定したことにより、これらの指定商品が平成１５年３月５日に消滅したものとみなされるから（同法第 ５４条第２項）、その結果として、請求がなされた平成１５年４月１４日当初から不適法なものとなったといわざるを得ない。
　したがって、本件審判の請求は、不適法なものであって、その補正ができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３０７３４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「穀物の加工品，菓子及びパン」を指定商品として、平成１２年３月２８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第４０７７８９５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＮＡＰＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年１２月４日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同９年１０月３１日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成全体は、特徴のある「帽子をかぶった一人の少年」と認められる図形を表し、該帽子中に「ＳＮＡＰ」の欧文字を横書きしてなるものであるが、これを構成する図形と文字は、視覚上一体的なものとして看取されるものである。そして、構成中の「ＳＮＡＰ」の文字部分は、菓子及びパンを取り扱う業界においては、「クッキーの一種」表す語として使用されていることから、自他商品の識別力がないか、識別力が極めて弱い部分であるといえるから、構成全体を一体不可分のものとして認識し、把握されると見るのが自然である。
　他方、引用商標は、「ＳＮＡＰＳ」の欧文字のみを書してなるものであり、これより、「スナップス」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語と認められる。
　してみれば、本願商標から「スナップ」、引用商標から「スナップス」の称呼を生じるとし、両商標が称呼において近似するところがあるとしても、前記のとおり、本願商標と引用商標とは、外観が著しく相違し、かつ、観念においても、比較すべくもないものであるから、取引の場において、本願商標を使用した商品が引用商標を使用した商品とその出所につき誤認混同を生ずるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定して、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。