【事件の表示】
　特願２００５−１７２７１９「タービンブレードユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１７日出願公開、特開２００５−３２０９７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成７年８月２３日に出願した特願平７−２３７７３８号（パリ条約による優先権主張１９９４年８月３０日、イギリス）の一部を平成１７年６月１３日に新たな出願としたものであって、平成１９年６月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、同年５月２６日に同拒絶査定に対して審判請求がなされたものであって、その請求項１ないし１７に係る発明は、上記平成１９年１２月１４日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「内側端部ブロックと外側端部ブロックの間に取り付けられた複数のエアフォイル型ブレードの環状配列体を有し、隣接するブレードの間の動作流体の流路が該端部ブロックによって画定される両端壁によって閉鎖されているタービンであって、
　該各ブレードとそれぞれの両端部ブロックとは、一体に形成されており、各ブレードのエアフォイル面と前記両端壁との間にすみ肉を形成するように機械加工されており、該すみ肉は、隣接するブレードの間のスロート寸法の０．１５〜０．３倍の範囲の曲率半径を有することを特徴とするタービン。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された引用文献
（１）特開平６−１０６１０号公報（平成６年１月１８日公開。以下、「引用文献１」という。）
（Ａ）引用文献１には、次の事項が図面と共に記載されている。
　ａ）「半径方向内方の内方リングと、半径方向外方の外方リングと、各々、内端を内方リングに固定され、外端を外方リングに固定されており、先行縁と後行縁と圧力側面と吸引側面を有する１列の円周方向に間隔を置いて整列した固定ブレードから成る形式の軸流タービンのための固定ブレード組立体…（後略）…」（特許請求の範囲の請求項１）
　ｂ）「【００１０】…（前略）…流体の流れ方向でみて該回転ブレード１２の上流側でタービンステータ２０（即ち、以下に述べるリング２１と２２）に固定された固定ブレード組立体を含む。この固定ブレード組立体は、半径方向内方の内方リング２１と、半径方向外方の外方リング２２と、各々、内端を内方リング２１に固定され、外端を外方リング２２に固定された１列の円周方向に間隔を置いて整列した固定ブレード２３から成る。各固定ブレード２３は、流体の流れに面する先行縁２４と、後行縁２５を有する。これらの固定ブレード２３と内方及び外方リング２１，２２との組立体は、「ダイアフラム」と称される。」（段落【００１０】）
　ｃ）「【００１２】…（前略）…各ブレード２３は、凹面状の圧力側面２６と、凸面状の吸引側面２７を有している。…（後略）…」（段落【００１２】）
　
（Ｂ）上記（Ａ）並びに図１及び２によると、引用文献１には、
　「内方リング２１と外方リング２２の間に取り付けられた複数の固定ブレード２３の環状配列体を有し、隣接する固定ブレード２３の間の動作流体の流路が該リング２１、２２によって画定される両端壁によって閉鎖されているタービンであって、
　該各固定ブレード２３とそれぞれの両リング２１、２２とは、一体に形成されており、各固定ブレード２３は凹面状の圧力側面２６と、凸面状の吸引側面２７を有しているタービン。」
　という発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。
　
（２）特開平５−４４６９１号公報（以下、「引用文献２」という。）
（Ａ）引用文献２には、次の事項が図５及び図６と共に記載されている。
　ａ）「【０００２】
【従来の技術】従来の軸流ターボ機械の翼の例を図５及び図６に示す。図５は翼の斜視図、図６はその側面図である。本例は動翼に関する図であるが、静翼の場合も同様であるので、動翼についてのみ説明する。これらの図において、１は翼、２ははダブテール、３はダブテール２のプラットフォーム、４は翼１における翼背面５は翼１における翼腹面、６は翼１の後縁、７は翼１の前縁、８は翼背面４とプラットフォーム３とを滑らかに接続するフィレット（丸み）をそれぞれ示している。これが動翼の通常の形態であり、静翼の場合にはプラットフォーム３がケーシング壁面又はシュラウド環の面に相当する。
【０００３】ここで着目しているのはフィレット８である。フィレット８の役目は、翼１を応力集中が発生せずに保持することと、コーナ部に発生する渦流れを緩和して二次損失の一部を減らすことにある。」（段落【０００２】及び【０００３】）
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「内方リング２１」、「外方リング２２」及び「固定ブレード２３」が、本願発明における「内側端部ブロック」、「外側端部ブロック」及び「エアフォイル型ブレード」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、
　「内側端部ブロックと外側端部ブロックの間に取り付けられた複数のエアフォイル型ブレードの環状配列体を有し、隣接するブレードの間の動作流体の流路が該端部ブロックによって画定される両端壁によって閉鎖されているタービンであって、
　該各ブレードとそれぞれの両端部ブロックとは、一体に形成されているタービン。」
　という発明で一致し、次の（１）の点でのみ相違している。
　（１）本願発明においては、「各ブレードのエアフォイル面と両端壁との間にすみ肉を形成するように機械加工されており、該すみ肉は、隣接するブレードの間のスロート寸法の０．１５〜０．３倍の範囲の曲率半径を有する」のに対して、引用文献１記載の発明においては、「各ブレード２３」が本願発明における「エアフォイル面」に相当する「凹面状の圧力側面２６」及び「凸面状の吸引側面２７」を有しているものの、「各ブレード２３」の「凹面状の圧力側面２６」及び「凸面状の吸引側面２７」と「両リング２１、２２」との間に、本願発明における「すみ肉」に相当するものを備えているか否か不明な点（以下、「相違点」という。）。
　
４．当審の判断
　上記相違点について、以下に検討する。
　「各ブレードのエアフォイル面」と「端壁」との間に「すみ肉」を形成するようにすることは、上記２．（２）（Ａ）からみて、引用文献２に記載されている（以下、このことを「引用文献２記載の事項」という。）。
　そして、まず第１に、「各ブレードのエアフォイル面」と「端壁」との間に「すみ肉」を形成するに際して「機械加工」を採用することは、ごく普通のことである。
　第２に、上記「すみ肉」の曲率半径と「隣接するブレードの間のスロート寸法」の比を適宜のものとすることは、実験等の結果から当業者が必要に応じて選択可能な設計事項にすぎない。しかも、上記比を本願発明のように「０．１５〜０．３倍の範囲」としたことに格別のものがあるとも認められない。
　してみれば、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の事項を適用することにより、上記相違点に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。