【事件の表示】
　特願２００２−５３７１９７号「癒合用インプラント装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月２日国際公開、ＷＯ０２／３４１４１、平成１６年４月２２日国内公表、特表２００４−５１２０８３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００１年１０月１８日（外国庁受理、パリ条約による優先権主張２０００年１０月２４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月２０日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年１２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「隣接する骨構造の癒合を容易にするための癒合用インプラント装置であって、
　隣接する対向した骨構造の間に位置決めするためのインプラント部材を備え、該インプラント部材は、長手方向軸線と第１の長手方向端部と第２の長手方向端部とを有すると共に、前記骨構造の間に位置決めされて骨構造を支持する際に対向する骨構造と係合するのに必要な大きさの外壁を有し、該外壁は、前記骨構造の間への位置決めを容易にするための少なくとも１つのねじ山を備え、
　前記インプラント部材は、前記第１及び第２の長手方向端部の各断面寸法よりも大きな断面寸法を前記長手方向軸線の横断方向に画成する
弧状の
前記第１及び第２の長手方向端部の断面寸法を実質的に同一にし、前記第１の長手方向端部と第２の長手方向端部と上記弧状の中間部によってたる型形状に形成してなる、
　
２．補正の目的の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の長手方向端部」及び「第２の長手方向端部」について、「前記第１及び第２の長手方向端部の断面寸法を実質的に同一にし」との限定を付加することを含むものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−３２８２１７号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「慢性的な背骨の問題は、大多数の人々に対して痛みと障害とを引き起こすものである。多くの場合、前記慢性的な背骨の問題は、脊椎における椎骨間の相対的なずれに起因する。脊椎手術では、隣接する椎骨同士を安定化させるための手順が含まれている。一般的な安定化技術には、椎骨同士を融合させることが含まれている。
　融合技術には、椎骨同士を離間させているディスク材(disc material)を切除し、骨をディスク領域に詰め込むことが含まれている。この詰め込まれた骨は椎骨の骨材と融合し、よって２つの椎骨同士が互いに融合する。さらなる技術の進歩により、脊椎インプラントは、融合の成功確率が高くなるように進歩してきた。・・・」（段落【０００２】、【０００３】）
イ．「通常、別の図に示す同一構成要素を表すために同一符号が使用される。図１及び図２を参照すると、ネジすなわちネジ山１２を有するチタニウムや他の金属や合金のような従来の材料による脊椎インプラント１０を図示している；この脊椎インプラント１０は、好ましくは自身の周りに螺旋状におよそ８回螺旋回転する一つだけのネジ山を有している。・・・前記ネジ山の終端部１４を、前記インプラントの一方の端部に図示している。このインプラント１０は、図１及び図２に図示するように、中空の、略管状の、好ましくは略円筒状シェルを含んでいる。また、前記インプラントは、図１に図示するように、螺旋状のネジ山１２が突出している外側面を有している。このインプラント１０の円筒状シェルの断面は、周知技術のように好ましくは円形である。図２５で図示するように長円形断面であり、また、長方形断面あるいは図２６に図示するように(つぶされた長円形のように)丸みを帯びた角を有する長方形の断面のものとすることもできる。該インプラント１０は、前端部すなわち第１の端部７と後端部すなわち第２の端部８とを有している。ネジ山１２の螺旋特性により、このインプラントが（前端部７から導入方向に）ねじり入れられるにつれて、ネジ山１２が椎骨材に係合することができ、また脊椎に前記インプラントを引き込むことができる。このインプラントは前記円筒の中心方向に縦軸を有し、前記ネジ山１２はこの軸の周りに螺旋状に配置されている。」（段落【０００７】）
ウ．図１、２には、インプラント１０の縦軸の方向の中央部にあるネジ山１２の径が、第２の端部８側にあるネジ山の終端部１４の径及び第１の端部７側にあるネジ山の終端部の径よりも大きいこと、第１の端部７と第２の端部８がほぼ同じ径であること、及び、第１の端部７と第２の端部８と中央部によって中央部が太い筒型形状に形成していることが図示されている。
　
　上記記載事項イから、インプラント１０の円筒状シェルは、椎骨の間にねじり入れられて椎骨を融合する時に椎骨と係合するのに必要な大きさであり、椎骨の間にねじり入れられて椎骨に係合する１つだけのネジ山１２を有するといえる。
　上記記載事項ウで示したように、図１、２には、第１の端部７と第２の端部８がほぼ同じ径であることが図示されており、上記記載事項イで示したように、引用例１には、第１の端部７と第２の端部８を有するインプラント１０が略円筒状であることは、記載されているが、第１の端部７と第２の端部８の径を異なるものとすることについては、何ら記載されておらず、示唆もないから、第１の端部７と第２の端部８がほぼ同じ径といえる。
　また、上記記載事項ウから、インプラント１０は、第１の端部７の径及び第２の端部８の径より大きい径を縦軸の方向に形成する中央部を有するといえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　
　「隣接する椎骨同士の融合の成功確率が高くなるインプラント１０であって、
　隣接する椎骨の間にねじり入れられるインプラント１０であり、インプラント１０は、縦軸と第１の端部７と第２の端部８を有すると共に、椎骨の間にねじり入れられて椎骨を融合する時に椎骨と係合するのに必要な大きさの円筒状シェルを含んでおり、円筒状シェルは、椎骨の間にねじり入れられて椎骨に係合する１つだけのネジ山１２を有し、
　インプラント１０は、第１の端部７の径及び第２の端部８の径より大きい径を縦軸の方向に形成する中央部を有し、第１の端部７及び第２の端部８の径をほぼ同じにし、第１の端部７と第２の端部８と中央部によって中央部が太い筒型形状に形成している、インプラント１０。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−１４８１８９号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
エ．「本発明は、一定の平円形の空間を確保するよう隣接する２つの脊柱の対向する面内に予め形成された溝に挿入されるべきプラグを形成するよう設計された脊柱固定用の中空管状の体内埋め込み管に関する。」（段落【０００１】）
オ．「図示する実施例において、埋め込み管は、第１の端３の近くに第１の環状外部リブ１３と、第２の端１５の近くに第２の環状外部リブ１４と、連通孔を含まない周囲壁２の中間領域１７に中間環状外部リブ１６とを有する。・・・」（段落【００１２】）
カ．「・・・図５に示す実施例において、周囲壁２は、第１の端３に大きな底を形成し、第２の端１５に小さな底を形成する長手方向の両端が先端を切られた略卵形状の外形を有する。
　この卵形状は、その間に埋め込み管が挿入されるべき脊椎の解剖学的形状により良く適合するので選ばれている。・・・」（段落【００１５】、【００１６】）
キ．図５には、周囲壁２の中間領域１７の断面寸法が、第１の端３及び第２の端４の断面寸法より大きいことが図示されている。
　
　上記記載事項カ及びキから、中間領域１７は、長手方向に略卵形状の一部を形成しているといえ、第１の端３と第２の端４と中間領域１７によって長手方向の両端が先端を切られた略卵形状の外形を形成しているといえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
　
　「第１の端３及び第２の端４の断面寸法より大きな断面寸法を長手方向に形成された略卵形状の一部である中間領域１７を有し、第１の端３と第２の端４と略卵形状の一部である中間領域１７によって長手方向の両端が先端を切られた略卵形状の外形を形成している、脊柱固定用の中空管状の体内埋め込み管。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「隣接する椎骨同士の融合の成功確率が高くなる」は、本願補正発明の「隣接する骨構造の癒合を容易にするための」に相当し、以下同様に、「インプラント１０」は「癒合用インプラント装置」及び「インプラント部材」に、「隣接する椎骨」は「隣接する対向した骨構造」に、「ねじり入れられる」は「位置決めするための」に、「縦軸」は「長手方向軸線」に、「第１の端部７」は「第１の長手方向端部」に、「第２の端部８」は「第２の長手方向端部」に、「椎骨の間にねじり入れられて椎骨を融合する時に椎骨と係合するのに」は「前記骨構造の間に位置決めされて骨構造を支持する際に対向する骨構造と係合するのに」に、「円筒状シェル」は「外壁」に、「含んでおり」は「有し」に、「椎骨の間にねじり入れられて椎骨に係合する」は「前記骨構造の間への位置決めを容易にするための」に、「１つだけのネジ山１２を有し」は「少なくとも１つのねじ山を備え」に、「径」は「断面寸法」に、「第１の端部７の径及び第２の端部８の径より大きい径を縦軸の方向に形成する」は「前記第１及び第２の長手方向端部の各断面寸法よりも大きな断面寸法を前記長手方向軸線の横断方向に画成する」に、「中央部」は「中間部」に、「第１の端部７及び第２の端部８の径をほぼ同じにし」は「前記第１及び第２の長手方向端部の断面寸法を実質的に同一にし」に、「形成している」は「形成してなる」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１の「中央部が太い筒型形状」と本願補正発明の「たる型形状」とは、中間部が太い筒型形状という点で共通している。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「隣接する骨構造の癒合を容易にするための癒合用インプラント装置であって、
　隣接する対向した骨構造の間に位置決めするためのインプラント部材を備え、該インプラント部材は、長手方向軸線と第１の長手方向端部と第２の長手方向端部とを有すると共に、前記骨構造の間に位置決めされて骨構造を支持する際に対向する骨構造と係合するのに必要な大きさの外壁を有し、該外壁は、前記骨構造の間への位置決めを容易にするための少なくとも１つのねじ山を備え、
　前記インプラント部材は、前記第１及び第２の長手方向端部の各断面寸法よりも大きな断面寸法を前記長手方向軸線の横断方向に画成する中間部を有し、前記第１及び第２の長手方向端部の断面寸法を実質的に同一にし、前記第１の長手方向端部と第２の長手方向端部と上記中間部によって中間部が太い筒型形状に形成してなる、癒合用インプラント装置。」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、中間部が、弧状であり、中間部が太い筒型形状が、たる型形状であるのに対し、引用発明１は、中央部（中間部）が、弧状であるか不明であり、中央部（中間部）が太い筒型形状が、たる型形状であるか不明である点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明と引用発明２とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明２の「第１の端３」は、本願補正発明の「第１の長手方向端部」に相当し、以下同様に、「第２の端４」は「第２の長手方向端部」に、「長手方向に形成された」は「前記長手方向軸線の横断方向に画成する」に、「略卵形状の一部である」は「弧状の」に、「中間領域１７」は「中間部」に、「長手方向の両端が先端を切られた略卵形状の外形」は「たる型形状」に、「形成している」は「形成してなる」に、「脊柱固定用の中空管状の体内埋め込み管」は「癒合用インプラント装置」に、それぞれ相当する。
　
　そうすると、引用発明２は、本願補正発明と一部一致する以下のような構成を有する癒合用インプラント装置といえる。
　「第１及び第２の長手方向端部の各断面寸法よりも大きな断面寸法を前記長手方向軸線の横断方向に画成する弧状の中間部を有し、前記第１の長手方向端部と第２の長手方向端部と上記弧状の中間部によってたる型形状に形成してなる、癒合用インプラント装置。」
　
　引用発明１、２は、脊椎用のインプラントという同一の技術分野に係るものであり、それらの外形も似ていることから、、引用発明１において、中央部（中間部）に対して引用発明２を適用し、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１及び２から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「隣接する骨構造の癒合を容易にするための癒合用インプラント装置であって、
　隣接する対向した骨構造の間に位置決めするためのインプラント部材を備え、該インプラント部材は、長手方向軸線と第１の長手方向端部と第２の長手方向端部とを有すると共に、前記第１の長手方向端部と第２の長手方向端部との間にたる型形状の外壁が延びており、該外壁は前記骨構造の間に位置決めされて骨構造を支持する際に対向する骨構造と係合するのに必要な大きを有し、該外壁は、前記骨構造の間への位置決めを容易にするための少なくとも１つのねじ山を備え、前記インプラント部材は、前記第１及び第２の長手方向端部の各断面寸法よりも大きな断面寸法を前記長手方向軸線の横断方向に画成する弧状の中間部を有する、癒合用インプラント装置。」
　
第４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記第２．３−１に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「第１の長手方向端部」及び「第２の長手方向端部」についての限定事項である「前記第１及び第２の長手方向端部の断面寸法を実質的に同一にし」との構成を省いたものに相当するものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、前記第２．３−３に記載したとおり、引用発明１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。