(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の記憶媒体から口座情報を読み出す記憶媒体処理部及び顧客に暗証番号等を入力させる入力部を有する自動取引装置と、前記口座情報および暗証番号に対応させて口座残高等の顧客情報を格納する顧客情報管理データベースを有するホストコンピュータとで構成される自動取引システムにおいて、
一つの口座を複数の領域に分割して、その領域毎に名義人を設定することで複数の名義人に一つの口座を共有させ、前記各領域のそれぞれに暗証番号を付与するとともに各名義人に記憶媒体を発行し、かつ前記暗証番号毎に使用可能な領域を少なくとも１つ設定して、これらの暗証番号とその使用可能な領域の情報を前記顧客情報管理データベースに登録しておき、
前記自動取引装置は、各名義人が各種の取引を行う際、前記記憶媒体処理部が前記記憶媒体から読み出した前記口座情報と、前記入力部から入力された暗証番号とをホストコンピュータに送信し、
前記ホストコンピュータでは、受信した口座情報により対応する口座の顧客情報を顧客情報管理データベースから検索し、検索した口座中の対応する暗証番号の利用可能な領域の情報を抽出して、その領域を利用した取引を可能とすることを特徴とする自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関の口座に対して預金の入出金や振込等の処理を行う自動取引システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、金融機関では、一つの口座は一人の名義人として運用している。このため、従来の自動取引システムでは、口座に対応する口座情報を記憶したキャッシュカードから前記口座情報を読み出すカード処理部及び顧客に暗証番号等を入力させる入力部を有する自動取引装置と、前記口座情報と暗証番号に対応する口座の顧客情報を格納する顧客情報管理データベースを有するホストコンピュータとを接続してネットワークを構築し、契約した口座に対応する一枚のキャッシュカードを名義人に発行しておき、その名義人のみがそのキャッシュカードを使用して自動取引装置を操作し預金の入出金や振込等を行うことができるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の自動取引システムでは、次のような場合に名義人に不都合を与える問題があった。すなわち、結婚などで家族として共同生活を始めるときに一家族としての口座を作る必要が生じた場合には、家族の内の一人を代表とした名義人にして一つの口座を持たなければならない。この場合、結婚前に使用していた夫か妻のいずれかの口座を家族の口座として使用するのが一般的であり、例えば、妻が夫名義の口座の通帳や印鑑、キャッシュカードと暗証番号を借りて処理するようにしている。このため、共稼ぎをしている場合には、お互いの給料は、互いに本人名義人の口座に振り込んでもらうため、家計をまかなう家族の口座に少なくとも片方が家計費負担分の金額を移し替えなければ管理しにくくなり、その移し替え処理が煩わしい問題がある。また、夫婦によっては、通帳を家計簿として使用したい場合もあるが、その移し替え処理を行わなければならないため、家計簿としての使用が面倒になってしまう問題がある。
【０００４】
さらに、例えば、夫の口座を家族の口座に使用している場合に、夫が出張にその口座に対応するキャッシュカードを持参してしまったときに、妻が夫の出張中に家族の口座に関する処理を行うには金融機関の営業時間内に夫の通帳と印鑑を持って窓口で処理を行わなければならないため、妻に負担がかかってしまう問題がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、顧客の記憶媒体から口座情報を読み出す記憶媒体処理部及び顧客に暗証番号等を入力させる入力部を有する自動取引装置と、前記口座情報および暗証番号に対応させて口座残高等の顧客情報を格納する顧客情報管理データベースを有するホストコンピュータとで構成される自動取引システムにおいて、一つの口座を複数の領域に分割して、その領域毎に名義人を設定することで複数の名義人に一つの口座を共有させ、前記各領域のそれぞれに暗証番号を付与するとともに各名義人に記憶媒体を発行し、かつ前記暗証番号毎に使用可能な領域を少なくとも１つ設定して、これらの暗証番号とその使用可能な領域の情報を前記顧客情報管理データベースに登録しておき、前記自動取引装置は、各名義人が各種の取引を行う際、前記記憶媒体処理部が前記記憶媒体から読み出した前記口座情報と、前記入力部から入力された暗証番号とをホストコンピュータに送信し、前記ホストコンピュータでは、受信した口座情報により対応する口座の顧客情報を顧客情報管理データベースから検索し、検索した口座中の対応する暗証番号の利用可能な領域の情報を抽出して、その領域を利用した取引を可能とすることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
第１の実施の形態
図１は  自動取引システムの概念図である。図において、本実施の形態では、口座に対応する口座情報を記憶した記憶媒体から前記口座情報を読み出す図示しない記憶媒体処理部及び顧客に暗証番号等を入力させる図示しない入力部を有する自動取引装置１と、前記口座情報と暗証番号に対応する口座の顧客情報を格納する図示しない顧客情報管理データベースを有するホストコンピュータ２とを接続してネットワークを構築している。その記憶媒体は、例えば、磁気カードやＩＣカード等でよいが、ここでは、磁気カードとしてのキャッシュカード３を想定する。そして、複数の名義人で一つの口座を共有するものとし、その口座に対応する複数枚の同一口座のキャッシュカード３（１），（２），（３）  を発行しておく。なお、その同一口座のキャッシュカード３（１），（２），（３）  の暗証番号は、それぞれ異なるものとする。
【０００８】
前記自動取引装置１では、各名義人が所有するキャッシュカード３を使用して各種取引を行う際に、前記記憶媒体処理部がそのキャッシュカード３から前記口座情報を読み出し、そのキャッシュカード３に対応する暗証番号を入力部から入力された場合には、口座情報と暗証番号をホストコンピュータ２に送信する。
前記ホストコンピュータ２では、受信した口座情報及び暗証番号により対応する口座の顧客情報を図示しない顧客情報管理データベースから検索し、その検索した口座の顧客情報に基づいて各種取引を実行する。
【０００９】
図２は、自動取引装置の要部を示すブロック構成図である。
４はタッチパネルであり、誘導メッセージを表示するとともに、操作キーを表示し、各種入力をさせるためのものである。５は媒体処理部であるカード処理部で、前記キャッシュカード３の図示しない磁気ストライプからデータを読み込む等の処理を行うものである。６は現金処理部であり、図示しない硬貨や紙幣の入出金を行うものである。７は制御部で、自動取引装置１の全体の動作制御を行うものであり、プログラムを実行することにより行う。８は記憶部であり、制御部７で実行するプログラム等を格納するところであり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやハードディスク等の記憶媒体である。９は通信制御部であり、ホストコンピュータ２との通信を制御するものである。
【００１０】
図３は、ホストコンピュータの要部を示すブロック構成図である。
１０は顧客情報管理データベースで、複数の口座毎に顧客情報を格納しておくものである。顧客情報には、例えば、取引店舗名、名義人氏名、口座番号や預金残高があるが、本発明では、特に、複数のキャッシュカードを発行した場合にそのキャッシュカード毎の暗証番号を登録しておく。１１は制御部で、ホストコンピュータ２の全体の動作制御を行うものであり、プログラムを実行することにより行う。１２は記憶部であり、制御部１１で実行するプログラム等を格納するところであり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやハードディスク等の記憶媒体である。１３は通信制御部であり、自動取引装置１との通信を制御するものである。
【００１１】
ここで、本実施の形態の口座の構造を説明する。図４は、口座の概念図である。図に示すように、本実施の形態では、一つの口座に、複数の名義人１，２，３，…を登録し、それぞれの名義人に対しキャッシュカード（以下「カード」という。）１，２，３，…を発行する。そして、それぞれのカード毎に暗証番号１，２，３，…を付与しておく。なお、登録印鑑は、名義人１の印鑑１で代表させてもよく、また、それぞれの名義人に対し、印鑑２，３，…を登録させるようにしてもよい。
【００１２】
以下に、本実施の形態における口座取引処理である入出金処理、複数名義人口座への振り込み処理及び複数名義人口座からの振り込み処理を順に説明する。
図５は、入出金処理の流れ図である。
Ｓａ１：自動取引装置１の制御部７は、図示しない挿入口からキャッシュカード３が挿入されると、カード処理部５が口座に関する口座番号等の情報を読み取り、処理を次に移す。
Ｓａ２：自動取引装置１の制御部７は、タッチパネル４に暗証番号入力画面を表示して暗証番号の入力を待ち、その暗証番号が入力されると処理を次に移す。
Ｓａ３：自動取引装置１の制御部７は、通信制御部９を介してホストコンピュータ２にキャッシュカード３から読み取った口座番号等の情報と暗証番号を送信する。
Ｓａ４：ホストコンピュータ２の制御部１１は、通信制御部１３を介して受信したキャッシュカード３から読み取った口座番号等の情報に基づき、顧客情報管理データベース１０を検索し、その口座番号等の情報を呼び出す。そして、その呼び出した口座番号等の情報の中に受信した暗証番号が登録されているか否かを判断する。自動取引装置１に挿入されたキャッシュカードに対する暗証番号が入力されていれば処理をＳａ５に移し、入力されていなければ処理をＳａ６に移す。なお、呼び出した口座番号等の情報の中に複数のキャッシュカードに対する暗証番号が登録されている場合にも、挿入されたキャッシュカードと暗証番号は１対１の関係にしてあるので、入力された暗証番号との照合も１対１の関係にあり、セキュリティ上安全である。
Ｓａ５：ホストコンピュータ２の制御部１１は、入出金等の取引の可否を判断し、処理続行可能な場合には自動取引装置１にその旨を返送し、入出金処理等の取引を実行する。
Ｓａ６：ホストコンピュータ２の制御部１１は、処理続行不可能と判断すると自動取引装置１にその旨を返送し、顧客に再度始めからやり直させるために、自動取引装置１に対しキャッシュカード３を返却させる。
【００１３】
図６は、複数名義人口座への振り込み処理の流れ図である。
Ｓｂ１：自動取引装置１の制御部７は、顧客がタッチパネル４を操作して振込先口座番号と名義人の情報を入力すると、処理を次に移す。
Ｓｂ２：自動取引装置１の制御部７は、タッチパネル４に暗証番号入力画面を表示して暗証番号の入力を待ち、振込先口座番号と名義人等の情報をホストコンピュータ２に送信する。
Ｓｂ３：ホストコンピュータ２の制御部１１は、通信制御部１３を介して受信した振込先口座番号と名義人等の情報に基づき、顧客情報管理データベース１０を検索し、その口座の情報を呼び出す。そして、その呼び出した口座の情報の中に受信した名義人が登録されているか否かを判断する。登録されていれば処理をＳｂ４に移し、登録されていなければ処理をＳｂ５に移す。なお、複数の名義人が登録されている場合には、振込先として入力された名義人と対象の口座に登録された名義人は１対１の関係にしてあるので、セキュリティ上安全である。また、名義人のチェックを行わないで処理をする場合には、入力された名義人を振込先として振込処理を実行する。
Ｓｂ４：ホストコンピュータ２の制御部１１は、振込取引の可否を判断し、処理続行可能な場合には自動取引装置１にその旨を返送し、振込の取引を実行する。なお、その振込処理の実行は、すぐに処理する場合と後に金融機関が一括して処理する場合のいずれでもよいが、一括して処理する場合にはホストコンピュータ２への送信・確認等の処理は顧客が立ち去った後にすぐに実行するのが好ましい。
Ｓｂ５：ホストコンピュータ２の制御部１１は、処理続行不可能と判断して自動取引装置１にその旨を返送し、顧客に再度始めからやり直させるために、再入力処理に移るか処理を中断する。
【００１４】
図７は、複数名義人口座からの振り込み処理の流れ図である。
Ｓｃ１：自動取引装置１の制御部７は、図示しない挿入口からキャッシュカード３が挿入されると、カード処理部５が口座に関する口座番号等の情報を読み取り、処理を次に移す。
Ｓｃ２：自動取引装置１の制御部７は、タッチパネル４に暗証番号入力画面を表示して暗証番号の入力を待ち、その暗証番号が入力されると処理を次に移す。
Ｓａ３：自動取引装置１の制御部７は、通信制御部９を介してホストコンピュータ２にキャッシュカード３から読み取った口座番号等の情報と暗証番号を送信する。
Ｓｃ４：ホストコンピュータ２の制御部１１は、通信制御部１３を介して受信したキャッシュカード３から読み取った口座番号等の情報に基づき、顧客情報管理データベース１０を検索し、その口座番号等の情報を呼び出す。そして、その呼び出した口座番号等の情報の中に受信した暗証番号が登録されているか否かを判断する。自動取引装置１に挿入されたキャッシュカードに対する暗証番号が入力されていれば処理をＳｃ５に移し、入力されていなければ処理をＳｃ６に移す。なお、呼び出した口座番号等の情報の中に複数のキャッシュカードに対する暗証番号が登録されている場合にも、挿入されたキャッシュカードと暗証番号は１対１の関係にしてあるので、入力された暗証番号との照合も１対１の関係にあり、セキュリティ上安全である。
Ｓｃ５：ホストコンピュータ２の制御部１１は、振込取引の可否を判断し、処理続行可能な場合には自動取引装置１にその旨を返送し、振込取引を実行する。
Ｓｃ６：ホストコンピュータ２の制御部１１は、処理続行不可能と判断すると自動取引装置１にその旨を返送し、顧客に再度始めからやり直させるために、自動取引装置１に対しキャッシュカード３を返却させる。
【００１５】
なお、一つの口座に対する預金通帳は、一つのものとする。これにより、対象の口座に対する入出金の記録を残すことができるため、家計をまかなう入金や出金、自動振替記録等の全ての情報が一つの口座にまとめることができる。
したがって、上記実施の形態によると、一つの口座に対して複数の名義人が登録し、それぞれの名義人に対してキャッシュカードを発行するようにしたので、家計をまかなう入金や出金、自動振替記録等の全ての情報が一つの口座にまとめることができるようになり、通帳を家計簿として利用することができる効果が得られる。このため、家計の管理を簡単に行うことができるため、金融機関の顧客サービスの向上に繋がる効果が得られる。また、金融機関は、従来の場合に取引履歴が通帳に記帳されないまま一定量または一定期間を越えた場合に、その履歴を集計して１行にまとめ、その旨を連絡する「おまとめ連絡」等の手続きの件数を減少させることができ、処理を軽減することができる効果が得られる。
【００１６】
さらに、家族の各々にキャッシュカードを発行し、その各々が異なる暗証番号を登録するようにすると、家族全員が利用する口座の処理を行うことができるため、顧客にとって、妻や夫のカードを借りて暗証番号を教えてもらうなどの手間を省くことができる効果が得られる。
また、例えば、夫が出張する際に家族の口座のキャッシュカードを持参したとしても、それぞれの者が別々にキャッシュカードを使用して同一の口座を利用することができる効果が得られる。また、共稼ぎの場合、それぞれの給料を同一口座に振り込むことができるようになるので、従来のように移し替える手間を省くことができる効果がえられる。
【００１７】
第２の実施の形態
以下では、上記第１の実施の形態と相違する点を説明するものとし、同一の点の説明は省略する。なお、自動取引装置及びホストコンピュータの要部のブロック構成は同様であるため説明を省略するものとし、必要がある場合は同一部分は同一符号を用いて説明する。
【００１８】
本実施の形態では、一つの口座を複数の暗証番号に対応した領域に分割して、その分割した領域数に応じた人数の複数の名義人で一つの口座を共有するものとし、各領域に対応したキャッシュカード３を複数枚発行するとともに各領域毎に暗証番号を付与してその暗証番号を顧客情報管理データベース１０に登録しておく。また、自動取引装置１では、各名義人が所有するキャッシュカード３を使用して各種取引を行う際に、前記カード処理部５がそのキャッシュカード３から前記口座情報を読み出し、そのキャッシュカード３に対応する暗証番号を入力部から入力された場合には、口座情報と暗証番号をホストコンピュータ２に送信する。一方、ホストコンピュータ２では、受信した口座情報により対応する口座の顧客情報を顧客情報管理データベース１０から検索し、検索した口座中で対応する暗証番号の領域の情報を抽出し、その領域の情報に基づいて各種取引を実行するようにした。
【００１９】
ここで、本実施の形態の口座の構造を説明する。図８は、口座の概念図である。図に示すように、本実施の形態では一つの口座を複数の区画（１），（２），（３），（４）  …に分割し、それぞれの区画（１），（２），（３），（４）  …毎に暗証番号を付与し、その暗証番号に対応する名義人毎にキャッシュカードを発行する。そして、各区画（１），（２），（３），（４）  …を選択的に利用することができるようにする。すなわち、図に示すように、名義人１，２は区画（１），（２），（３），（４）  を利用可能、名義人３は区画（３）  のみ利用可能、名義人４は区画（４）  のみ利用可能というようにする。なお、登録印鑑は、名義人１の印鑑１で代表させてもよく、また、それぞれの名義人に対し、印鑑２，３，…を登録させるようにしてもよい。
【００２０】
図９に、口座概念の例示を示す。図において、一つの口座を、「通常利用区画」「プール区画」「息子区画」「娘区画」というように分割し、それぞれの区画に対し、「１１１１」〜「４４４４」の暗証番号を付与して４枚のカードを発行する。父と母のカードは、４つの暗証番号すべてに対して有効なものと設定し、息子のカードは暗証番号「３３３３」のみ、娘のカードは「４４４４」のみ有効なものと設定する。このようにすると、夫妻の給与等や口座外から「通常使用区画」に対して処理し、息子や娘はそれぞれに与えられた区画のみに対してしか有効でないため、小遣いの分配等を口座上で行うことができるようになる。すなわち、口座内資金移動が容易に行うことができ、家計の管理に適したものとなる効果が期待できる。この場合、利用できる区画の情報を表示画面上に一括表示し、その画面上で操作することができるようにすれば、使い勝手がよいものとなる効果が期待できる。
【００２１】
また、区画範囲毎に、例えば、前述した４区画全体に対して「１１１１」、息子区画のみに対して「３３３３」のように暗証番号を付与し、父母のカードを「１１１１」、息子のカードを「３３３３」に有効にしておくことによって同様の効果がある。また、暗証番号毎に利用できる区画範囲を割り付けることにしても良い。さらに、例えば、娘や息子が、それぞれが管理範囲の記録情報を残したい場合には、子通帳（情報の抜粋複写記録）を用いることにしても良い。
【００２２】
以下に、本実施の形態における口座取引処理である入出金処理、複数名義人口座への振り込み処理及び複数名義人口座からの振り込み処理を順に説明する。
図１０は、入出金処理の流れ図である。
Ｓｄ１：自動取引装置１の制御部７は、図示しない挿入口からキャッシュカード３が挿入されると、カード処理部５が口座に関する口座番号等の情報を読み取り、処理を次に移す。
Ｓｄ２：自動取引装置１の制御部７は、タッチパネル４に暗証番号入力画面を表示して暗証番号の入力を待ち、その暗証番号が入力されると処理を次に移す。
Ｓｄ３：自動取引装置１の制御部７は、通信制御部９を介してホストコンピュータ２にキャッシュカード３から読み取った口座番号等の情報と暗証番号を送信する。
Ｓｄ４：ホストコンピュータ２の制御部１１は、通信制御部１３を介して受信したキャッシュカード３から読み取った口座番号等の情報に基づき、顧客情報管理データベース１０を検索し、その口座番号等の情報を呼び出す。そして、その呼び出した口座番号等の情報の中に受信した暗証番号が登録されているか否かを判断する。自動取引装置１に挿入されたキャッシュカードに対する暗証番号が入力されていれば処理をＳｄ５に移し、入力されていなければ処理をＳｄ６に移す。Ｓｄ５：ホストコンピュータ２の制御部１１は、処理続行不可能と判断すると自動取引装置１にその旨を返送し、顧客に再度始めからやり直させるために、自動取引装置１に対しキャッシュカード３を返却させる。
Ｓｄ６：ホストコンピュータ２の制御部１１は、入出金等の取引の可否を判断し、処理続行可能な場合には自動取引装置１にその旨を返送し、入出金処理等の取引を実行する。ここで、対象の口座が複数の区画に分割されているときには、入力された暗証番号に基づき利用が有効な区画を判断する。
Ｓｄ７：ホストコンピュータ２の制御部１１は、有効な区画に対してのみの取引の実行を判断し、その判断結果を自動取引装置１に返信する。自動取引装置１では、有効な区画に対してのみの取引の実行をする。
【００２３】
上記第２の実施の形態のよると、上記第１の実施の形態と同様の効果の他に、夫婦だけでなく、子供についても家族の口座にすることにより、親の管理のまま入出金管理を子供本人に委託し、自主性を持たせるといった教育効果を得ることが期待できる。また、親元を離れて下宿する学生などへの仕送りもいちいち振込等を行う手間を省くことができる効果が得られる。さらに、便宜上、複数の処理単位である区画毎の暗証番号を１枚のカードで処理することができるようにしたため、繁雑なお金の流れを管理することができるという効果が期待できる。
【００２４】
上記各実施の形態では、家族の口座を例に説明したが、これに限らず、団体で口座を共有する場合にも有効である。例えば、企業等でも有効である。この企業の場合の適用例を簡単に挙げておく。
昨今盛んになっている通信販売を販売形態としている企業や、家賃／場所代等を毎月払い込むようにしている企業では、「振込」という処理を行う機会が多い。しかし、従来は、安い手数料で払込を行うと、電信扱いとして「その場で処理するのではなく、定時に金融機関が一括して処理する形態」をする運用がとられる。この場合、入力ミス等をしていた場合、金融機関は、翌日以降に払込者に連絡をとり、再度の手続きのやり直しをさせることになり、顧客サービスに適さなかった。そこで、上述した本発明を適用すると、払込先の複数名義人登録口座の任意の区画に、正式社名以外に、略称や古い名称などの間違えやすい名称や社長名等を予め登録しておき、振込者が自動取引装置を操作している際に、それらの情報を読み出して確認だけをさせるようにすると、顧客へのサービス向上に適したものになる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動取引システムの概念図
【図２】自動取引装置の要部を示すブロック図
【図３】ホストコンピュータの要部を示すブロック図
【図４】第１の実施の形態の口座の概念図
【図５】入出金処理の流れ図
【図６】複数名義人口座への振り込み処理の流れ図
【図７】複数名義人口座からの振り込み処理の流れ図
【図８】第２の実施の形態の口座の概念図
【図９】第２の実施の形態の口座概念の例示図
【図１０】第２の実施の形態の処理の流れ図
【符号の説明】
１  自動取引装置
２  ホストコンピュータ
３  キャッシュカード
【図１】
0003565306.tif 000002
【図２】
0003565306.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0003565306.tif 000006
【図６】
0003565306.tif 000007
【図７】
0003565306.tif 000008
【図８】
0003565306.tif 000009
【図９】
0003565306.tif 000010
【図１０】
0003565306.tif 000011