【事件の表示】
　特願２００３−３７９９６９「電話端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１２０７８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成８年３月１３日に出願した特願平８−８３０７６号の一部を平成１５年１１月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年８月２日付けで拒絶査定され、これに対し同年９月１３日に審判請求がなされるとともに手続補正がされたものであり、当審において、平成２０年１０月２１日付けで上記手続補正は補正却下されるとともに拒絶理由が通知され、これに対して同年１２月３日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本件出願の請求項に係る発明は、平成２０年１２月３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、上記補正書の請求項１の記載は次のとおりである。
（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】
　電話交換装置に接続される電話端末装置において、
　前記電話交換装置に通信路を形成される電話接続手段と、
　前記電話交換装置を介して音声通信を行う通話手段と、
　少なくともテキストデータが表示可能な表示手段と、
　前記表示手段に電話接続のためのオートダイヤル情報画面が表示されているときに、当該オートダイヤル情報画面内に表示されているメール用可視表示手段が選択操作されると、テキストデータを送信するための第１のメール画面を表示させる表示制御手段と、
　前記第1のメール画面の表示によりテキストデータおよび送信先情報を入力する入力手段と、
　送信操作に応じて、当該入力されたテキストデータおよび送信先情報を含むメールメッセージを前記電話交換装置側に送信するメール送信手段と、
　メールメッセージの受信を認識すると、前記メール用可視表示手段にメールメッセージの受信を可視表示するメール受信通知手段と、を備えており、
　前記メール受信通知手段が、前記メール用可視表示手段にメールメッセージの受信を表示している場合に、当該メール用可視表示手段が選択操作されたとき、前記表示制御手段は、前記表示手段に受信したメールメッセージの一部を可視表示するための第２のメール画面を表示させ、当該第２のメール画面に表示された当該メールメッセージの一部が表示された可視表示部が選択操作されると、当該メールメッセージの詳細内容を表示させるように表示制御する、
　ことを特徴とする電話端末装置。」 
　
　
３．引用例に記載された発明 
　当審で通知した拒絶理由に引用した、 特開平６−１６５２７４号公報（以下、「引用例」という。）には、「情報転送制御方式」に関して、図面と共に次の記載がある。 
　 
　イ．「 【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、呼制御メッセージに端末−端末間で相互に転送する情報を含めて送信することが可能な通信網において、上記呼制御メッセージに含まれる情報の送信の確実性を高めるための情報転送制御方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、構内交換機などに接続されたり、あるいは内蔵されたりする音声メール装置が普及している。この音声メール装置は、内線端末あるいは外線からのアクセスに応じて所定の割当てられたメールエリア（メールボックス）内に格納されているメッセージを音声としてアクセス元に送信する装置である。
【０００３】また、音声系の通信網以外のデータ通信網を利用したテキストメール装置というものも普及している。これら２種のメール装置は、多数のユーザがサービスを受けられることを前提に、大型・高価な装置構成として、企業内通信網等に利用されることが多い。
【０００４】更に、近年、ＬＣＤなどの薄型表示器の普及に伴い、小型の電話交換装置の内線端末に当該薄型表示器を搭載し、通話中の内線端末に対してメッセージ割込みを行うことができるものも商品化されている。この装置では、交換装置内のメッセージメモリ内に内線端末からメッセージを登録し、他の内線端末などと通話中の内線端末にデータ線路を利用して登録したメッセージデータをメッセージメモリから読み出して送出させることにより、上記表示器に割込みメッセージの表示を行わせるものである。
【０００５】上述のようなメール装置あるいは電話交換装置は、多数のユーザに対するサービスを考慮した装置となるため、メモリ容量の増大対策やデータのセキュリティーの確保を実現せねばならず、装置自体の大型化やコスト増を避けられない。
【０００６】この点に鑑み、小型化・低価格化が容易でより扱い易い装置として、センタ装置と付属端末とを組み合わせた上述の如くの構成によらず、端末自体にメール特にメモ程度の短文メッセージの送受信機能を持たせた装置が注目されている。」
（２頁１〜２欄）
　
　ロ．「【０００７】このいわゆるメモメール装置と呼ばれる装置は、一般的には、図３に示す如くの外観構造を有している。同図からも明かであるように、このメモメール装置１００は、音声通話のためのハンドセット１０１、電話発着信制御、メール制御などの本装置の操作に用いるテンキー１０２，各種機能に対応して操作するファンクションキー１０３，各種ソフトキー１０４，カーソルキー１０５，実行キー１０６などのキー群、本装置の操作や発着信情報またメールなどの各種情報を文字情報で表示するＬＣＤ（液晶表示器）１０７の他、本装置の動作状態などを表示するＬＥＤ表示器等を具備して構成されている。
【０００８】また、このメモメール装置１００のシステム全体としての回路構造は、図４のブロック図に示される如く、主制御部１、メールメモリ２、表示制御部３、キー制御部４、ＩＳＤＮインタフェース５、シリアル送受信部６、音声部７を具備して構成される。
【０００９】主制御部１は装置全体の動作を制御するもので、ＣＰＵ（マイクロプロッサ）１１、制御プログラムメモリ（メインメモリ）１２、時計回路１３を備えて構成される。ＣＰＵ１１は、制御プログラムメモリ１２の読み出しを行いながら各種情報の処理及び演算やシステムバス上に接続された各種出力機能の入力あるいは出力制御を実行する。
【００１０】制御プログラムメモリ１２は、システム全体の制御を実行するプログラムが書き込まれたＲＯＭ（リードオンリメモリ：読み出し専用形）、プログラムを実行する上で一時的にデータを記憶しておくためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ：読み書き可能形）から構成される。この中で、ＲＯＭにはＯＳ（リアルタイムマルチタスクオペレーティングシステム）と、以下に示すプログラムモジュールがタスクとして登録されており、各プログラムモジュールがタイムシェアリングで実行される。
【００１１】すなわち、上記プログラムモジュールの１つであるＩＳＤＮ発着信制御モジュールは、キー制御部４で入力されたフックキー，ダイヤルキー情報などを基に発呼，着呼に伴う本装置の呼状態を管理し、ＩＳＤＮインタフェース５のＤチャネルを介して本装置と網間で電話及びメール通信のための呼制御を実行する。つまり、ＩＳＤＮ発着信制御モジュールでは、ＣＣＩＴＴ勧告Ｑ．９３１に基づき電話通話、メール通信のための呼設定，応答，切断，解放などのレイヤ３信号メッセージの生成あるいは分析、ユーザ信号などの転送管理，通信属性管理，Ｂチャネル管理（接続、切り替え）などを実行する。
【００１２】また、このＩＳＤＮ発着信制御モジュール内には、必要に応じて、よく利用する相手の電話番号を予め登録した電話帳機能や発着信の相手番号，通話料金，時間などを記憶しておくジャーナル作成機能などが付加される。ここで、ＩＳＤＮインタフェース５は、ＤチャネルでＣＣＩＴＴ勧告Ｑ．９３１で規定されているレイヤ３メッセージの転送管理を行うレイヤ３プロトコル制御機能、勧告Ｑ．９２１で規定されているＤチャネルレイヤ２（ＬＡＰＤ）フレーム転送制御機能、勧告．４３０で規定されている２Ｂ＋Ｄの多重あるいは分離などを行うレイヤ１機能から構成されている。
【００１３】メール送受信制御モジュールは、本装置と相手装置間でアプリケーションから指定されたメールメモリ２に格納されているメールを送信したり、受信したメールをメールメモリ２に格納する制御を実行する。メールの送信または受信に際しては、レイヤ３メッセージに含まれるユーザ・ユーザ情報要素あるいはレイヤ３メッセージの一つであるユーザ・ユーザ信号を利用してＩＳＤＮインタフェース５のＤチャネルで転送する機能と、シリアル送受信部６を介してＩＳＤＮインタフェース５のＢチャネルで転送する機能とを転送情報の速度あるいは容量などにより使い分けることができる。
【００１４】ここで、シリアル送受信部６は、Ｂチャネルを利用して、例えばＨＤＬＣ（ハイレベルデータリンクコントロール）方式による情報の転送制御（フロー制御，謝り再送など）を行うもので、本装置のメインメモリやメールメモリ２に格納された相手装置に送信したり、相手装置から受信した情報を上記各メモリに格納する制御を実行する。
【００１５】メールユーティリティモジュールは、キー制御部４でのメール関連キー操作に伴うキーデータの入力に応じて、メールメモリ２におけるメールの編集，登録，削除，保存，表示などを実行する。
【００１６】表示制御モジュールは、アプリケーションや他のモジュールから指示された表示情報を表示制御部３のＬＣＤの所定位置に文字情報を表示あるいは消去したり、特定のＬＥＤを点灯または消去する制御を実行する。
【００１７】キーデータ分析モジュールは、キー制御部４で入力されたキー情報の種別を分析し、例えばダイヤルキー情報はＩＳＤＮ発着信制御モジュールへ、メール関連のファンクションキー情報はメールユーティリティモジュールへそれぞれ通知するなど、入力したキー情報を適切なモジュールに通知する制御を実行する。
【００１８】通話制御モジュールは、音声部７のディジタル電話回路におけるハンドセット通話や通話に伴うダイヤルトーン，ビジートーン，アラーティングトーンなど音声系の起動，停止制御を実行する。なお、上記音声部７は、例えば、音声を６４Ｋbps   μ−low   ＰＣＭ方式でディジタル符号化するＰＣＭ  ＣＯＤＥＣと、各種トーンを発生するトーンジェネレータ及びアンプにより構成される。
【００１９】以上説明したようなメモメール装置１００には、メールの取扱い、メールの送信及び受信などについて、種々のアプリケ−ションがある。・・・（以下略）・・・」
（２頁２欄〜３頁４欄）
　 
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記ロ【０００７】によれば、図３にある「メモメール装置１００」は、「音声通話のためのハンドセット１０１」を備えるものであって、
上記ロ【０００８】および図４によれば、「メモメール装置１００」は、「ＩＳＤＮインタフェース５」を介して電話網（図２，５の「ＩＳＤＮ網」）に接続されて通信を行うものであって、その際に網側には『電話交換装置』が存在して、これと『通信路』を形成するのは技術常識であるから、
引用例には、『電話交換装置に接続されるメモメール装置１００において、前記電話交換装置に通信路を形成されるＩＳＤＮインタフェース５と、前記電話交換装置を介して音声通信を行うハンドセット１０１』を備えたものが開示されている。
　
　また、上記ロ【０００７】によれば、図３にある「メモメール装置１００」は、「電話発着信制御、メール制御などの本装置の操作に用いるテンキー１０２，各種機能に対応して操作するファンクションキー１０３，各種ソフトキー１０４，カーソルキー１０５，実行キー１０６などのキー群」、「本装置の操作や発着信情報またメールなどの各種情報を文字情報で表示するＬＣＤ（液晶表示器）１０７」をも備えるものであって、
ここで、「ファンクションキー１０３」などの各種「キー群」は『情報を入力する入力手段』であるのは自明なことであり、「ＬＣＤ１０７」に「文字情報」で表示される「メールなどの各種情報」は『テキストデータ』ということができるものであって、
更に、上記ロ【０００８】および図４にある「表示制御部３」は、「ＬＣＤ１０７」上に『画面』表示を行うための「表示制御」を行うものであるのも技術常識であるから、
引用例記載の「メモメール装置１００」は、『少なくともテキストデータが表示可能なＬＣＤ１０７と、前記ＬＣＤ１０７に画面を表示させる表示制御部３と、情報を入力する入力手段』をも備えるものであることが開示されている。
　
　そして、上記ロ【００１３】によれば、図４にある「メモメール装置１００」の「主制御部１」内の「制御プログラム」である「メール送受信制御モジュール」は、上記ロ【００１５】記載の「メールユーティリティモジュール」、上記ロ【００１７】記載の「キーデータ分析モジュール」などと協同して、メールの『送信操作』に応じて『メールメッセージを送信』する手段を成すと言うことができ、ここにおいてメールメッセージの送信先は「メモメール装置１００」から見て『電話交換装置側』となるのは明らかなことであるから、
引用例記載の「メモメール装置１００」は、『送信操作に応じてメールメッセージを電話交換装置側に送信するメール送信手段』を備えるものであるということができる。
　
　したがって、引用例には下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
（引用発明）
「電話交換装置に接続されるメモメール装置１００において、
　前記電話交換装置に通信路を形成されるＩＳＤＮインタフェース５と、
　前記電話交換装置を介して音声通信を行うハンドセット１０１と、
　少なくともテキストデータが表示可能なＬＣＤ１０７と、
　前記ＬＣＤ１０７に画面を表示させる表示制御部３と、
　情報を入力する入力手段と、
　送信操作に応じてメールメッセージを電話交換装置側に送信するメール送信手段と、
を備えるメモメール装置１００」
　
　
４．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　まず、引用発明の「メモメール装置１００」は、電話機能も備えた端末装置であるから、本願発明の「電話端末装置」に相当する。
　また、引用発明の「ＩＳＤＮインタフェース５」は、電話回線に接続するための手段であるから、本願発明の「電話接続手段」に相当する。
　また、引用発明の「ハンドセット１０１」、「ＬＣＤ１０７」、「表示制御部３」は、それぞれ本願発明の「通話手段」、「表示手段」、「表示制御手段」に相当する。
　したがって、両者は以下の点に於いて一致し、また相違する。
　
（一致点）
「電話交換装置に接続される電話端末装置において、
　前記電話交換装置に通信路を形成される電話接続手段と、
　前記電話交換装置を介して音声通信を行う通話手段と、
　少なくともテキストデータが表示可能な表示手段と、
　前記表示手段に画面を表示させる表示制御手段と、
　情報を入力する入力手段と、
　送信操作に応じて、メールメッセージを前記電話交換装置側に送信するメール送信手段と、
を備えた電話端末装置。」
　
（相違点１）
　「表示制御手段」に関し、本願発明が「前記表示手段に電話接続のためのオートダイヤル情報画面が表示されているときに、当該オートダイヤル情報画面内に表示されているメール用可視表示手段が選択操作されると、テキストデータを送信するための第１のメール画面を表示させる表示制御手段」であるのに対し、引用発明は単に「前記ＬＣＤ１０７に画面を表示させる表示制御部３」である点
　
（相違点２）
　「入力手段」に関し、本願発明が、「前記第1のメール画面の表示によりテキストデータおよび送信先情報を入力する入力手段」であるのに対し、引用発明は単に「情報を入力する入力手段」である点
　
（相違点３）
　「メール送信手段」が送信する「メールメッセージ」に関し、本願発明が「入力されたテキストデータおよび送信先情報を含むメールメッセージ」であるのに対し、引用発明は単に「メールメッセージ」である点
　
（相違点４）
　本願発明が「メールメッセージの受信を認識すると、前記メール用可視表示手段にメールメッセージの受信を可視表示するメール受信通知手段」を備えるのに対し、引用発明にはそのような手段はない点
　
（相違点５）
　メールメッセージ受信時の表示制御に関し、本願発明が「前記メール受信通知手段が、前記メール用可視表示手段にメールメッセージの受信を表示している場合に、当該メール用可視表示手段が選択操作されたとき、前記表示制御手段は、前記表示手段に受信したメールメッセージの一部を可視表示するための第２のメール画面を表示させ、当該第２のメール画面に表示された当該メールメッセージの一部が表示された可視表示部が選択操作されると、当該メールメッセージの詳細内容を表示させるように表示制御する」のに対し、引用発明にはそのような構成はない点
　 
　上記相違点１について検討する。
　一般に電話端末装置に於いて、逐一電話番号を入力することなく電話接続を可能とする「オートダイヤル」機能を実現するため、ボタンなどを配列した『オートダイヤル情報画面』を表示することは、周知の技術である。
（例えば、当審周知文献５：特開平６−２４４９８９号公報図３〜５のほか、特開昭６１−６６４５９号公報第３図（ｂ）、特開平１−１４６４５０号公報第２図、特開平５−１４５６８６号公報図５、特開平６−３５０７２７号公報図２参照）
　また、引用例の他、当審の拒絶理由に於いても挙げた文献（引用文献１：特開平２−２１７０９１号公報、引用文献３：特開平７−８７２２１号公報、前記周知文献５）にもあるように、メール通信機能も併せ持つ電話端末装置も周知のものであって、
　種々の機能を選択操作するための「ボタン」（アイコン、メニュー）などの『可視表示手段』を画面上に設け、その選択操作によって所定の機能を実現するための画面、ウインドウなどを表示することも、特に例示するまでもない慣用手段、ないしは設計事項であり、このような画面、ウインドウを「第１のメール画面」と称するのは任意なことである。
　そして、これらの周知技術を引用発明の表示制御に適用するのに特段の阻害要因も認められないから、引用発明の表示制御部を、「前記表示手段に電話接続のためのオートダイヤル情報画面が表示されているときに、当該オートダイヤル情報画面内に表示されているメール用可視表示手段が選択操作されると、テキストデータを送信するための第１のメール画面を表示させる表示制御手段」となすことは、当業者であれば適宜になし得た程度のことと認められるので、相違点１は格別のものではない。
　
　上記相違点２、３について検討する。
　いわゆる電子メールに限らずとも、通常の郵便によるメール（葉書、封書）においても明らかなように、メールにはメッセージ本文としてのテキストの他に宛先情報としての宛名、住所が含まれ得るのは自明のことであって、このような『送信先情報』とメッセージ本文としての『テキストデータ』を引用発明の「メールメッセージ」が含むこと（相違点３）も同様である。
　そして、そのような「テキストデータおよび送信先情報」を「入力手段」により入力するようになすこと（相違点２）は、必要に応じ適宜なし得ることであり、その入力画面を「第１のメール画面」とすることも、前記相違点１の判断でも述べたように適宜の設計的事項に過ぎない。
　したがって相違点２、３は格別のことではない。
　
　上記相違点４について検討する。
　一般に電話に於ける着信の表示、通知もそうであるように、通信端末装置に於いて通信の着信、受信を使用者に通知、報知、表示することは周知の必然的な機能であって、メールメッセージの受信の場合も同様である。
（例えば、当審周知文献１：特開平４−６８７３１号公報第６図、周知文献３：特開平６−１２０９７８号公報【０００３】及び図５参照）
　そして、このような「メールメッセージの受信」を通知するための『メール受信通知手段』を、表示手段の画面上の「ボタン」（アイコン、メニュー）などの『可視表示手段』として実現することも、前記周知文献にも記載のあることであるが、当業者であれば適宜になし得る程度のことでもあるから、引用発明に「メールメッセージの受信を認識すると、前記メール用可視表示手段にメールメッセージの受信を可視表示するメール受信通知手段」を備えるようになすこと（相違点４）は格別のことではない。
　
　上記相違点５について検討する。
　大量の情報の提示、表示のための普遍的な手法として、最初から提示すべき情報の全体、詳細を表示するのではなく、最初に一覧表示のような形式で提示すべき各情報の一部や概要を表示しておき、情報利用者の必要に応じて選択された情報項目の詳細な内容を表示することは、例えば書籍の目次や要約と本文、コンピュータのファイルシステムに於けるディレクトリ表示やサムネイル表示とファイル本体の関係のように一般的なものであり、メールメッセージの表示制御に於いても周知の手法である。
（例えば、上記当審周知文献１：特開平４−６８７３１号公報第７図、周知文献２：特開平７−１３４６８０号公報【０００２】〜【０００６】、図９参照）
　そして、このような周知の表示制御の手法を引用発明のメールメッセージの表示制御に適用するのに特段の阻害要因も認められず、メールメッセージの一部を表示するための画面を「第２のメール画面」と称するのは任意なことであるから、
引用発明の「表示制御手段」（表示制御部３）を「前記表示手段に受信したメールメッセージの一部を可視表示するための第２のメール画面を表示させ、当該第２のメール画面に表示された当該メールメッセージの一部が表示された可視表示部が選択操作されると、当該メールメッセージの詳細内容を表示させるように表示制御する」ようになすことは、当業者であれば容易になし得たことに過ぎない。
　また、そのような表示制御が「メールメッセージの受信」後に必要となるであろうことも当業者であれば明らかなことであるから、上記相違点４の判断で述べた「前記メール受信通知手段」が、「前記メール用可視表示手段にメールメッセージの受信を表示している場合」に上記表示制御をなすようにすることも、当業者であれば適宜になし得ることである。
　したがって、相違点５は全体として当業者であれば容易になし得たことに過ぎないので、相違点５も格別のものではない。
　
　また、これら相違点を総合した本願発明の効果も、表示制御や選択操作などのいわゆるユーザインタフェース技術の普遍性、顕在性を勘案すれば、当業者であれば引用発明から予測し得る範囲に留まるものである。 
　 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。