【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３４７０５号「熱転写用受像シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２４日出願公開、特開平１１−２２７３４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年２月１７日の出願であって、平成１９年６月６日付で通知された拒絶の理由に対して、同年８月１８日付で手続補正がなされ、平成１９年９月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１１月３０日付で手続補正がなされたものである。
　なお、平成１９年１１月３０日付の手続補正書は、平成２０年１月２９日付で手続補正がなされている。
　 
第２．平成１９年１１月３０日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年１１月３０日付の手続補正を却下する。  
　 
［理由］  
１．補正の概要  
　平成１９年１１月３０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりとする補正事項を含むものである。（下線は、請求人が付与したとおり。）
 
 「【請求項１】　支持体上に
、水
し、かつ下層のバインダーが下記ポリマー群から選ばれた少なくとも１種のポリマーから成る
　ポリマー群：ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニルと他のモノマーとの共重合体、ポリビニルアセタール系樹脂、スチレンと他のモノマーとの共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂。」
　　  
２．補正の適否の判断  
（補正の目的違反に関する予備的見解）
　上記補正事項は、補正前の「下記ポリマー群から選ばれた少なくとも１種のポリマーを含有する」との限定を削除するかわりに、「
下層のバインダーが下記ポリマー群から選ばれた少なくとも１種のポリマーから成る
　ここで、補正前の請求項１に記載された発明では、該当するポリマーを含有するのが２層ともであることを意味するものであるが、補正後の請求項１に記載された発明では、下層のバインダーが該当するポリマーのみであることを規定したが、下層ではない層についてはポリマーを含有する限定がなくなったものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しないといえる。
　また、この補正は請求項の削除、明りょうでない記載の釈明にも該当しないから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するといえる。
（独立特許要件）
　しかしながら、請求人による平成１９年８月１８日付意見書に記載された補正の根拠には実施例が含まれており、実施例２、３ではいわゆる上層のバインダーは該当するポリマーでないため、補正前の請求項１の限定と一致しないことから、該当するポリマーが受像層に含まれることを限定しただけであって、いずれの層でもよいということを意図していたと認められる。
　そのため、そのように補正前の請求項１を解釈すれば、該当するポリマーを下層のバインダーに限定したのであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するということができる。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
３．記載不備
　本件補正後の前記請求項１には、下層のバインダーが「ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニルと他のモノマーとの共重合体、ポリビニルアセタール系樹脂、スチレンと他のモノマーとの共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂」（以下、「本願ポリマー群」という。から選ばれた少なくとも1種のポリマーから成ることが要件とされている。
　ここで、本件補正後の前記請求項１の「・・・ポリマーから成る」の意味するところを検討しておくと、この補正に伴い、本願明細書【００２３】に受像層用バインダーとして挙げられている「ゼラチン」をさらに含む「実施例３」を「参考例」に変更していることから、本件補正後の前記請求項１の定める「・・・ポリマーのみから構成されている」ことを意味するものと解すことができる。
　しかしながら、実施例で具体的に用いられているのは「塩化ビニル樹脂系ラテックス（日本ゼオン社製：Ｇ５７６）」のみである。
　そして、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニルと他のモノマーとの共重合体、ポリビニルアセタール系樹脂、スチレンと他のモノマーとの共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂のすべてに共通する性質があるとは認められないから、特定の一例を以て、本願ポリマー群のすべてが本願で主張する特別な作用効果を有するものとして記載されていると認めることはできない。
　
　したがって、本件補正後の請求項１に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　本件補正後の請求項１に関する記載は上記の如く不備があり、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められないが、本件補正後の請求項１に記載された発明を上記「第２．１」に記載したとおりのもの（以下、「本願補正発明」という。）として一応認め、次に進歩性について判断する。　
　
４−１．引用刊行物に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用例１として引用された特開平９−２５４５５７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。） 
　  
(1a)「【請求項１】  
支持体上にバインダー樹脂及びオイルプロテクト分散された金属イオン含有化合物を含有する受像層
金属イオンと２座以上でキレート可能な色素
キレート色素画像を形成する
受像材料
・・・
【請求項７】  
非水溶剤にバインダー樹脂を含有せしめて成る塗工液を塗布乾燥して形成した層を受像層上に設けた
【請求項８】  前記塗工液に含有されるバインダー樹脂が、非水溶剤に溶解する樹脂であることを特徴とする請求項７に記載の受像材料。」
　 
(1b)「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記後キレート色素を使用した昇華熱転写方式において、画像保存・色再現性の点からキレート化を完全に行なうために後加熱を必要とする場合がある。後加熱は記録速度及びそのための材料が必要であるためコストも高い。
【０００６】本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、後加熱を行わなくても
画像の保存性や色再現性に優れる
　
(1c)「【００１４】一方、
耐水性を向上させるためには、非水溶剤にバインダー樹脂を含有せしめて成る塗工液を塗布乾燥して形成した層を受像層の上に設けることが好ましく
　　
(1d)「【００１７】バインダー樹脂としては、水溶性樹脂又は金属イオン含有化合物をオイルプロテクト分散するオイル成分と相溶性のない水分散した樹脂が用いられる。
【００１８】本発明に用いられる水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール或いはその誘導体、メチルセルロースやヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース誘導体、ポリアクリル酸やアクリル酸共重合体或いはマレイン酸共重合体の様なカルボキシル基含有樹脂、ポリオキシエチレン等のポリアルキレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、水溶性ポリアミド、
水溶性ポリエステル
【００１９】本発明に用いられる水分散した樹脂として用いることができる具体的なものとしては、例えば、ポリプロピレン、ポリスチレン、
スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリルゴム共重合体、スチレン−アクリロニトリル−塩素化ゴム共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体
ポリビニルブチラール、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルホルマール
不飽和ポリエステル樹脂
硬質ポリ塩化ビニル
ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート
【００２９】
受像層は、受像層形成塗工液を調整し塗布乾燥することにより形成することができる
【００３０】本発明では、
水を溶媒としており
　
(1e)「【００４３】又、受像層は単層で形成してもよく、組成が同一の多層構成、或いは異なる２層以上の多層構造としても良い。」
　
(1f)「【００６６】実施例１
《受像材料の作成》支持体として、片面をコロナ放電処理した厚み２００μｍの合成紙〔王子油化（株）製、ＹＵＰＯ  ＦＰＧ＃２００〕のコロナ放電処理した面に、下記組成のアンカー層形成用塗工液をワイヤーバーコーティング法により塗布・乾燥し、厚み０．５μｍのアンカー層を形成した。
【００６７】・・・
次いで下記組成の受像層バインダー溶液１と金属イオン含有化合物溶液１を各々調整した後、混合して超音波分散器を用いて金属イオン含有化合物をオイルプロテクト分散し、受像層塗工液を調整した。得られた受像層塗工液をワイヤーバーコーティング法により塗布・乾燥し、厚み４μｍの受像層を形成し、受像材料１を得た。
【００６８】
（受像層バインダー溶液１）
・・・
（金属イオン含有化合物溶液１）
・・・
【００６９】
【化１】
金属イオン含有化合物ＭＳ−１
・・・（構造式省略）　・・・
【００７０】受像層バインダー溶液および金属イオン含有化合物溶液を下記組成に変えた以外受像材料１と同様にして受像材料２を作成した。
【００７１】
（受像層バインダー溶液２）
  
水溶性ポリビニルブチラール樹脂
〔積水化学工業（株）製、Ｋｗ−１（固形分１９．２％）〕
  界面活性剤〔・・・〕　　　　　　　　　　　　　　　　 ０．０５部
  
純水
（金属イオン含有化合物溶液２）
  
金属イオン含有物質（ＭＳ−１） 
  ジ−２−エチルヘキシルアゼレート                           ３部
  酢酸エチル                                                 ２部
・・・
【００７３】
（受像層バインダー溶液４）
  
水溶性ポリエステル樹脂
〔互応化学（株）製、プラスコートＺ−４４６（固形分２５％、水溶液）〕
  界面活性剤〔・・・〕　　　　　　　　　　　　　　　  ０．０５部
  
純水 
（金属イオン含有化合物溶液４）
  
金属イオン含有物質（ＭＳ−１
  ジオクチルフタレート                                      ２部
  酢酸エチル                                                ５部
（
受像層上層塗工液
  シリコングラフトアクリル樹脂                             １０部
〔東亜合成（株）製、サイマックＵＳ２７０、固形分３０％〕
  エチルメチルケトン                                       ９０部
・・・」
　
(1g)「【００７６】（画像の耐光性の評価）
〈インクシート１の作成〉・・・
【００８０】得られたインクシート１を用いて各受像シートに、神鋼電機（株）製昇華熱転写プリンターＣＨＣ−Ｓ５４５を用いて印字し、濃度約１．０のシアンのベタ画像を形成した。次いで、画像形成直後の画像と、画像形成後１週間常温暗所で放置した画像をキセノンフェードメーター（７万ルックス）に３日間暴露した後の濃度を測定し、残存率を求めた。
・・・
【００８６】（画像の耐水性の評価）形成した画像に純水をスポイトで１ｃｃ滴下し３０秒経過後、画像をウエスで拭き取り表面の状態を観察した。
【００８７】以上の結果を表１に示す。
【００８８】
【表１】
【００８９】
【発明の効果】本発明により、後キレート型昇華転写方式による画像形成において後加熱を省いても画像の保存性や色再現性を得ることができる。」
（【００６５】〜【００８９】）
　
　これら記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
「支持体上にバインダー樹脂を含有し、水を溶媒として受像層形成塗工液を調整し塗布乾燥することにより形成され、オイルプロテクト分散された金属イオン含有化合物を含有する受像層を有し、金属イオンと２座以上でキレート可能な色素を含有するインク層を有する熱転写記録材料のインク層と該受像層とを体面させて像様に熱エネルギーを加えることにより、キレート色素画像を形成する受像材料であって、
　非水溶剤にバインダー樹脂を含有せしめて成る塗工液を塗布乾燥して形成した層を受像層上に設けた受像材料。」
　
４−２．対比、判断  
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。 
　刊行物１発明の「水を溶媒として受像層形成塗工液を調整し塗布乾燥することにより形成され」、「金属イオンと２座以上でキレート可能な色素を含有するインク層を有する熱転写記録材料のインク層と該受像層とを体面させて像様に熱エネルギーを加えることにより、キレート色素画像を形成する受像材料」は、それぞれ、本願補正発明の「少なくとも１種のポリマーを含有する水系塗布により形成され」、「熱転写用受像シート」に相当する。
　そして、刊行物１発明の「受像層」と受像層上に設けた「非水溶剤にバインダー樹脂を含有せしめて成る塗工液を塗布乾燥して形成した層」とはともに、本願補正発明の「少なくとも２層から成る受像層」に相当し、刊行物１発明の「受像層」は、本願発明の「受像層の内の下層」に相当する。
　また、刊行物１発明において、「金属含有化合物」は、「金属イオンと２座以上でキレート可能な色素を含有するインク層を有する熱転写記録材料のインク層と該受像層とを体面させて像様に熱エネルギーを加えることにより、キレート色素画像を形成する」から、本願補正発明の、「熱拡散性色素と反応してキレートを形成する金属イオン含有化合物」であることは明らかである。
　刊行物１発明の「バインダー樹脂」は、本願補正発明の「バインダー」に相当し、かつ、ポリマーであることを意味することは明らかである。
　なお、刊行物１発明の「オイルプロテクト分散された」点は、本願補正発明の態様の一つであり、相違点ではない（本件補正後の請求項６、明細書【００１４】）。
　よって、本願補正発明と刊行物１発明との下記の一致点にて一致し、下記相違点１、２にて相違すると認められる。 
　 
［一致点］ 
「支持体上に、水系塗布により形成された少なくとも２層からなる受像層を有し、かつ該受像層の内の下層に熱拡散性色素と反応してキレートを形成する金属イオン含有化合物を含有し、かつ下層のバインダーがポリマーである熱転写用受像シート。」
　
［相違点１］少なくとも２層のうち、下層ではない受像層（以下、「上層」という。）に関し、
　本願補正発明は、「水系塗布により形成された少なくとも２層からなる受像層」であるから、上層も水系塗布により形成されたものであるのに対し、
　刊行物１発明では、上層は「非水溶剤にバインダー樹脂を含有せしめて成る塗工液を塗布乾燥して形成した」ものである点。
　
［相違点２］
　下層のバインダーのポリマーに関し、
　本願補正発明は「ポリマー群：ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニルと他のモノマーとの共重合体、ポリビニルアセタール系樹脂、スチレンと他のモノマーとの共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂」から選ばれた少なくとも１種のポリマーから成るのに対し、
　刊行物発明１では、そのような特定がない点。
　
　以下、上記相違点１、２について検討する。
　　
（相違点１について）
　刊行物１発明は、刊行物１（上記摘記事項(1c)）において、上層は任意でところ、耐水性の向上の観点から「非水溶剤にバインダー樹脂を含有せしめて成る塗工液を塗布乾燥して形成した」したものである。
　一方、同じく熱転写受像シートの分野において、水系の層を上層とすることは、例えば、原査定の拒絶の理由の引用例２である特開平４−２７８３９３号公報（請求項１、【００９２】、【００９３】）には２層の受像層を水系塗布することが記載され、原査定の拒絶の理由の引用例３である特開平６−２８６３５０号公報（【０３６１】、【０３６２】、例１３−２０）、原査定の拒絶査定の備考に周知技術として記載された特開平７−２２８０６２号公報（【００９２】）には、上層を水系塗布し、かつ、下層に熱拡散性色素と反応してキレートを形成する金属イオン含有化合物を含有することが記載されているように周知技術である。
　また、塗布技術において、有機溶剤を用いずに行う水系塗布は作業上、安全性や環境面で有利であることは、技術常識である。
　これらのことにより、刊行物１において、必要に応じて、上層を「非水溶剤にバインダー樹脂を含有せしめて成る塗工液を塗布乾燥して形成した」ものに替えて、「水系塗布により形成された」ものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　記載事項(1f)にあるように、刊行物１発明において、下層のバインダー樹脂として、本願補正発明の「ポリエステル樹脂」に相当する、水溶性ポリエステルのみからなる場合が記載されていることから、実質的には相違点ではない。
　仮に、相違するにしても、刊行物１発明において、下層のバインダーとして具体的に記載された、ポリエステル樹脂のみからなるポリマーに特定することは容易になし得ることである。
　
（作用効果について） 
　本願請求人は、請求の理由で、次のように述べ、水系塗布を採用したことにより、画像保存性に効果がある点を主張する。
　「この優位差は、主として「耐光残存率」に関してですが、この差での数％の違いは、昇華性転写画像にとっては大きな優位差となります。つまり、昇華性色素による画像は、そもそも画像耐光性に劣り、長期での画像保存性が弱いのが一般的であります。実施例の様に「耐光残存率」が数％異なる場合、長い間では残存率に対する寄与が大きく影響して来ます。従って、こうした数％の違いは、当業者においては大きな違いであると言うことができます。「キレート化率」についても基本的に同じですが、これも、キレート化により固定された色素の耐候性（耐光残存率も含みます）において、長い間には画像耐久性に大きな影響を与える結果になります。
　従って、今回補正により明確化した本願発明の実施例である実施例２が、これ以外の参考例（補正前の実施例１及び３）との間に大きな優位差を有することについて、当業者であれば容易に認識できるものであります。」
　しかしながら、現在参考例となったもとの実施例１よりも有意な作用効果があると主張している、実施例２は、たとえ、その作用効果が有意であるとしても、非水系溶剤であるか否かは別として適当な上層があることで画像保存性が高くなることは予測されることである。
　また、「実施例２が、これ以外の参考例（補正前の実施例１及び３）との間に大きな優位差を有する」ことが当業者が容易に認識できるものとしても、その有意差は、実施例２のごく限られた受像層組成においてのみ認識できるのみである。この一例をもって、本願補正発明のすべての場合の作用効果として一般化することはできない。
　よって、下層のバインダー樹脂を特定し、かつ上層を水系塗布することよる顕著な相乗的作用効果も認められない。
　さらに、請求人は、「・・・メタルソースを下層受像層に添加することで色素が下層まで拡散して反応し易くなり、キレート化率の向上、ひいては耐光残存率の向上が出来ます。更に下層にメタルソースを含有させると同時に、水系塗布可能な特定のポリマーを用いることで、メタルソースの下層滞留効果と、受像層としての性能向上を達成できるものです。」のような主張を為したが、実施例２の金属イオン含有化合物は、水溶性であることから、そのような請求人の主張とは合致しないものである。
　
　以上、本願補正発明の作用効果は、刊行物１に記載された発明および周知技術からみて当業者が予測しえない格別顕著なものとは認められない。
　
４−３．進歩性のまとめ　　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３．本願発明について  
１．本願の請求項に係る発明  
　平成１９年１１月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１９年８月１８日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は次のとおりのものと認める。
　 
「【請求項１】　支持体上に、下記ポリマー群から選ばれた少なくとも１種のポリマーを含有する水系塗布により形成された少なくとも２層から成る受像層を有し、かつ該受像層の内の下層に熱拡散性色素と反応してキレートを形成する金属イオン含有化合物を含有することを特徴とする熱転写用受像シート。
　ポリマー群：ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニルと他のモノマーとの共重合体、ポリビニルアセタール系樹脂、スチレンと他のモノマーとの共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂。」
　 
２．引用刊行物に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用例１として引用された上記刊行物１（特開平９−２５４５５７号公報）には、上記「第２．４−１．」欄に示したとおりの事項が記載されている。  
　 
３．対比、判断 
　本願発明１は、上記「第２． １．」欄に示した本願補正発明における、特定のポリマー群に関し、「下層のバインダーが下記ポリマー群から選ばれた少なくとも１種のポリマーから成る」との限定が、「下記ポリマー群から選ばれた少なくとも１種のポリマーを含有する」受像層である、とのより緩和されたものである。（上記、上述「第２． ２．」の本件補正が補正の目的を満たすものとする解釈に基づく。）  
　 
　そうすると、本願発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．　４．」欄に記載したとおり、刊行物１に記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明および周知技術の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　 
４．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。