【事件の表示】
　特願２００４−３７０１３２「光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日出願公開、特開２００６−１７９０９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１６年１２月２１日の出願であって、平成１８年８月４日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年１０月５日付けで手続補正がなされたが、平成１８年１０月２５日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月３０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされ、さらに、平成１８年１２月２７日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２１年１月１３日付けで前置報告書の内容を利用した審尋がなされ、平成２１年３月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１１月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月３０日付け手続補正を却下する。
　
［理　由］
  平成１８年１１月３０日付けの手続補正（以下「本件補正１」という。）は、平成１８年１０月５日付け手続補正と同じものであり、出願人の錯誤と認める。そして、本件補正１は、実質的に何ら補正を行うものでなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号〜第４号に掲げるいずれの事項を目的とするものでないことは明らかである。
　
　したがって、本件補正１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号〜第４号に掲げるいずれの事項を目的とするものではないから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　
第３　平成１８年１２月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月２７日付け手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．手続補正の内容
　本件補正１は第２のとおり却下された。次に平成１８年１２月２７日付けの手続補正（以下「本件補正２」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正２前（平成１８年１０月５日付け手続補正書参照。）に
「　【請求項１】
　本体にセットされている光ディスクにデータを記録する記録手段を備えた光ディスク装置において、
　前記記録手段が光ディスクにデータを記録するとき、今回光ディスクに記録するデータを一時的に不揮発性の記録媒体に記録し、前記記録手段が光ディスクに対するデータの記録を完了したとき、今回記録を完了したデータを前記不揮発性の記録媒体から削除する記録データ一時記録手段と、
　本体に対して電源がオンされたとき、本体に光ディスクがセットされており、且つ前記記録データ一時記録手段にデータが削除されずに残っていれば、前記記録手段に対してこの記録データ一時記録手段に削除されずに残っているデータの記録を指示するリペア手段と、を備え、
　前記記録データ一時記録手段は、光ディスクに記録するデータに対応づけて、該データを記録する光ディスクを識別する識別情報を記録するとともに、前記記録手段が前記リペア手段により光ディスクに記録することが指示されたデータの記録を完了したときにも、このデータを前記不揮発性の記録媒体から削除する手段であり、
　前記リペア手段は、本体に対して電源がオンされたとき、本体にセットされている光ディスクに対応する識別情報が対応づけられたデータが前記記録データ一時記録手段に削除されずに残っていれば、前記記録手段に対してこの記録データ一時記録手段に削除されずに残っているデータの記録を指示する手段であり、
　さらに、前記記録手段は、記録データ一時記録手段に対して、光ディスクに対するデータの記録を開始する直前に、今回記録するデータを前記記録データ一時記録手段に転送し前記不揮発性の記録媒体に記録させる手段である光ディスク装置。
　　【請求項２】
　本体にセットされている光ディスクにデータを記録する記録手段を備えた光ディスク装置において、
　前記記録手段が光ディスクにデータを記録するとき、今回光ディスクに記録するデータを一時的に不揮発性の記録媒体に記録し、前記記録手段が光ディスクに対するデータの記録を完了したとき、今回記録を完了したデータを前記不揮発性の記録媒体から削除する記録データ一時記録手段と、
　本体に対して電源がオンされたとき、本体に光ディスクがセットされており、且つ前記記録データ一時記録手段にデータが削除されずに残っていれば、前記記録手段に対してこの記録データ一時記録手段に削除されずに残っているデータの記録を指示するリペア手段と、を備え、
　前記記録データ一時記録手段は、前記記録手段が前記リペア手段により光ディスクに記録することが指示されたデータの記録を完了したときにも、このデータを前記不揮発性の記録媒体から削除する手段である、光ディスク装置
　　【請求項３】
　前記記録データ一時記録手段は、光ディスクに記録するデータに対応づけて、該データを記録する光ディスクを識別する識別情報を記録する手段であり、
　前記リペア手段は、本体に対して電源がオンされたとき、本体にセットされている光ディスクに対応する識別情報が対応づけられたデータが前記記録データ一時記録手段に削除されずに残っていれば、前記記録手段に対してこの記録データ一時記録手段に削除されずに残っているデータの記録を指示する手段である請求項２に記載の光ディスク装置。
　　【請求項４】
　前記記録手段は、記録データ一時記録手段に対して、光ディスクに対するデータの記録を開始する直前に、今回記録するデータを前記記録データ一時記録手段に転送し前記不揮発性の記録媒体に記録させる手段である請求項２または３に記載の光ディスク装置。」
　
　とあったものを、
　
「　【請求項１】
　本体にセットされている光ディスクにデータを記録する記録手段を備えた光ディスク装置において、
　前記記録手段が光ディスクにデータを記録するとき、今回光ディスクに記録するデータを一時的に不揮発性の記録媒体に記録し、前記記録手段が光ディスクに対するデータの記録
を完了した旨の通知を受信
　本体に対して電源がオンされたとき、本体に光ディスクがセットされており、且つ前記記録データ一時記録手段にデータが削除されずに残っていれば、前記記録手段に対してこの記録データ一時記録手段に削除されずに残っているデータの記録を指示するリペア手段と、を備え、
　前記記録データ一時記録手段は、光ディスクに記録するデータに対応づけて、該データを記録する光ディスクを識別する識別情報を記録するとともに、前記記録手段が前記リペア手段により光ディスクに記録することが指示されたデータの記録
を完了した旨の通知を受信
　前記リペア手段は、本体に対して電源がオンされたとき、本体にセットされている光ディスクに対応する識別情報が対応づけられたデータが前記記録データ一時記録手段に削除されずに残っていれば、前記記録手段に対してこの記録データ一時記録手段に削除されずに残っているデータの記録を指示する手段であり、
　さらに、前記記録手段は、記録データ一時記録手段に対して、光ディスクに対するデータの記録を開始する直前に、今回記録するデータを前記記録データ一時記録手段に転送し前記不揮発性の記録媒体に記録させる手段である光ディスク装置。
　　【請求項２】
　本体にセットされている光ディスクにデータを記録する記録手段を備えた光ディスク装置において、
　前記記録手段が光ディスクにデータを記録するとき、今回光ディスクに記録するデータを一時的に不揮発性の記録媒体に記録し、前記記録手段が光ディスクに対するデータの記録
を完了した旨の通知を受信
　本体に対して電源がオンされたとき、本体に光ディスクがセットされており、且つ前記記録データ一時記録手段にデータが削除されずに残っていれば、前記記録手段に対してこの記録データ一時記録手段に削除されずに残っているデータの記録を指示するリペア手段と、を備え、
　前記記録データ一時記録手段は、前記記録手段が前記リペア手段により光ディスクに記録することが指示されたデータの記録
を完了した旨の通知を受信
　　【請求項３】
　前記記録データ一時記録手段は、光ディスクに記録するデータに対応づけて、該データを記録する光ディスクを識別する識別情報を記録する手段であり、
　前記リペア手段は、本体に対して電源がオンされたとき、本体にセットされている光ディスクに対応する識別情報が対応づけられたデータが前記記録データ一時記録手段に削除されずに残っていれば、前記記録手段に対してこの記録データ一時記録手段に削除されずに残っているデータの記録を指示する手段である請求項２に記載の光ディスク装置。
　　【請求項４】
　前記記録手段は、記録データ一時記録手段に対して、光ディスクに対するデータの記録を開始する直前に、今回記録するデータを前記記録データ一時記録手段に転送し前記不揮発性の記録媒体に記録させる手段である請求項２または３に記載の光ディスク装置。」
　
　と補正をしようとするものである。
　
　すると、本件補正２のうち請求項２についての補正は、記録データ一時記録手段が一時的に不揮発性の記録媒体に記録したデータを削除するタイミングについて「前記記録手段が光ディスクに対するデータの記録を完了したとき」を「前記記録手段が光ディスクに対するデータの記録を完了した旨の通知を受信したとき」と限定するとともに、「前記記録手段が前記リペア手段により光ディスクに記録することが指示されたデータの記録を完了したとき」を「前記記録手段が前記リペア手段により光ディスクに記録することが指示されたデータの記録を完了した旨の通知を受信したとき」と限定するものとなるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正２における特許請求の範囲の請求項２に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２６３８４０号公報（以下「刊行物」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「【請求項１】  
データをディスクに記録するディスク記録再生装置において、ディスクに書き込むデータを記憶するバックアップ記憶ユニットをディスクカートリッジに設け、データ記録時には、データをバックアップ記憶ユニットに書き込み後、ディスクに記録することを特徴とする書き込みエラー処理方式。
【請求項２】  データ記録時には、データとともに管理情報も同時に書き込むことを特徴とする請求項１記載の書き込みエラー処理方式。
【請求項３】  
前記管理情報は、ディスクにデータを記録する際に、データをバックアップ記憶ユニットに書き込み後、記憶ユニットの所定記憶エリアに「書き込み中」を示すフラグをセットすると共に、ディスクへ書き込み終了後に前記記憶エリアの「書き込み中」を示すフラグをクリアする
【請求項４】 
 電源投入時に前記記憶エリアのフラグを調べ、「書き込み中」を示すフラグがセットされている場合には、書き込み中に書き込みエラーが生じたものとしてバックアップ記憶ユニットにあるデータをディスクに記録する
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は書き込みエラー処理方式に関わり、特に読み書き可能な光ディスク、光磁気ディスク等の記録媒体にデータを書き込んでいる際に生じる書き込みエラーに対する書き込みエラー処理方式に関する。
　
（３）「【０００５】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。
先ず、ディスク記録再生装置の音声データや画像データ等のＡＶデータを記録・再生するブロック図を図１に示す。
ディスクへのデータ記録時には、まずデータをバッファメモリ５からバックアップメモリ７へ書き込み、次に管理情報をバックアップメモリ７へ書き込む。次に、バッファメモリ５からディスク６へデータを書き込む。
　
（４）「【０００７】次に、不揮発メモリを有したディスクのカートリッジについて、図２に示す。ケース上部１０は、ディスクを保護するカートリッジの上半分でラベルエリアとシャッター窓がある。ケース下部１２は、カートリッジの下半分で上下のケース一体になったものをカートリッジと呼ぶ。ライトプロテクタ１１は大切な録音や録画を誤って消さないための誤消去防止のツメである。シャッターロック１４はシャッターが不必要に開くのを防止する。
バックアップメモリ１３は、前記バックアップデータを記憶するためのものであり、不揮発メモリを用いる。
　
（５）「【００１０】
次に、図５に示すフローチャートを参照して、本実施例１におけるディスク記録時の動作を説明する。
ディスクへ記録したいＭＰＥＧエンコードされたデータまたは、ＪＰＥＧデータ、管理情報等のデータをバッファメモリへ書き込む。Ｓ１０２で、エラーが発生したときのバックアップのため、バッファメモリからディスクカートリッジに設けたバックアップメモリにデータを記録する。Ｓ１０３で、前記バックアップメモリにバックアップ管理情報を書き、「書き込み中」を示すフラグをすべて立てる。
Ｓ１０４でバッファメモリからディスクへデータを書き込む。Ｓ１０５で前記バックアップメモリ内の「書き込み中」を示すフラグを下げる。
【００１１】次に、図６に示すフローチャートを参照して、本実施例１における電源投入時の動作を説明する。電源投入後に、Ｓ２０１にて、ディスクカートリッジに設けた
バックアップメモリ内の管理情報部で、「書き込み中」のフラグが立っているデータはあるかどうかをチェックする。
フラグが立っている場合には、データ書き込み中に書き込みエラーが発生したものであると判断し、Ｓ２０２で未記録の前記バックアップメモリ内の全データをバッファメモリに書き込む。Ｓ２０３でバッファメモリからディスクへデータを書き込み、Ｓ２０４で前記バックアップメモリ内の「書き込み中」のフラグを下げ、Ｓ２０５で書き込み中のフラグがすべて下がっていれば、未記録の前記バックアップメモリ内の全データがディスクへ記録されたことを示し、Ｓ１０６で通常の記録・再生動作を行う。
　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物には次の発明が記載されているものと認める。
「データを光ディスク等の記録媒体に記録するディスク記録再生装置において、
　ディスクに書き込むデータを記憶する不揮発メモリであるバックアップメモリをディスクカートリッジに設け、
　データ記録時には、データをバックアップメモリに書き込み後、バックアップメモリの所定記憶エリアに「書き込み中」を示すフラグをセットすると共に、ディスクへ書き込み終了後にバックアップメモリの「書き込み中」を示すフラグをクリアし、
　電源投入時には、バックアップメモリのフラグを調べ、「書き込み中」を示すフラグがセットされている場合には、書き込み中に書き込みエラーが生じたものとしてバックアップメモリにあるデータをディスクに記録し、バックアップメモリ内の「書き込み中」のフラグをクリアする
ディスク記録再生装置。」（以下「刊行物発明」という。）
　
３．対比
（ａ）刊行物発明の「光ディスク等の記録媒体」は、本願補正発明の「光ディスク」に相当する。
（ｂ）刊行物発明の「データを光ディスク等の記録媒体に記録するディスク記録再生装置」は、本体にセットされている光ディスク等の記録媒体にデータを記録するための手段を備えていることは明らかであって、本願補正発明の「本体にセットされている光ディスクにデータを記録する記録手段を備えた光ディスク装置」に相当する。
（ｃ）刊行物発明の「バックアップメモリ」は、不揮発メモリであり、本願補正発明の「不揮発性の記録媒体」に相当する。
（ｄ）刊行物発明の「データ記録時には、データをバックアップメモリに書き込み後、バックアップメモリの所定記憶エリアに「書き込み中」を示すフラグをセットすると共に、ディスクへ書き込み終了後にバックアップメモリの「書き込み中」を示すフラグをクリア」
する機能手段は、バックアップメモリに書き込まれるデータは、データ記録後不要となるデータであって、一時的に記録されるデータであり、また、ディスクへ書き込み終了後にバックアップメモリの「書き込み中」を示すフラグをクリアすることにより、バックアップメモリのデータがディスクに記録されたことが判別可能な状態にするもので、ディスクへの書き込が終了した旨の通知を受信していることは明らかであるから、「前記記録手段が光ディスクにデータを記録するとき、今回光ディスクに記録するデータを一時的に不揮発性の記録媒体に記録し、前記記録手段が光ディスクに対するデータの記録を完了した旨の通知を受信したとき、今回記録を完了したデータを前記不揮発性の記録媒体で状態を変更する」点で、本願補正発明の「記録データ一時記録手段」と共通する。
（ｅ）刊行物発明の「電源投入時には、バックアップメモリのフラグを調べ、「書き込み中」を示すフラグがセットされている場合には、」「バックアップメモリにあるデータをディスクに記録」する機能手段は、データをディスクに記録する時の処理であるから、ディスク記録再生装置にディスクがセットされている時の処理であり、また、バックアップメモリに記録されているフラグの状態に応じて、バックアップメモリにあるデータをディスクに記録しており、「本体に対して電源がオンされたとき、本体に光ディスクがセットされており、且つ前記記録データ一時記録手段」（の状態に応じて）、「前記記録手段に対してこの記録データ一時記録手段に」「残っているデータの記録を指示する」点で、本願補正発明の「リペア手段」と共通する。
（ｆ）刊行物発明は、「電源投入時には、バックアップメモリのフラグを調べ、「書き込み中」を示すフラグがセットされている場合には、書き込み中に書き込みエラーが生じたものとしてバックアップメモリにあるデータをディスクに記録」する際においても、データをディスクに記録した後、バックアップメモリ内の「書き込み中」のフラグをクリアする」ものであって、ディスクへの書き込が終了した旨の通知を受信していることは明らかであるから、「前記記録データ一時記録手段は、前記記録手段が前記リペア手段により光ディスクに記録することが指示されたデータの記録を完了した旨の通知を受信したときにも、このデータを前記不揮発性の記録媒体で状態を変更する手段」を備える点で、本願補正発明と共通する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
［一致点］
「本体にセットされている光ディスクにデータを記録する記録手段を備えた光ディスク装置において、
　前記記録手段が光ディスクにデータを記録するとき、今回光ディスクに記録するデータを一時的に不揮発性の記録媒体に記録し、前記記録手段が光ディスクに対するデータの記録を完了した旨の通知を受信したとき、今回記録を完了したデータを前記不揮発性の記録媒体（で状態を変更）する記録データ一時記録手段と、
　本体に対して電源がオンされたとき、本体に光ディスクがセットされており、且つ前記記録データ一時記録手段（の状態に応じて）、前記記録手段に対してこの記録データ一時記録手段に残っているデータの記録を指示するリペア手段と、を備え、
　前記記録データ一時記録手段は、前記記録手段が前記リペア手段により光ディスクに記録することが指示されたデータの記録を完了した旨の通知を受信したときにも、このデータを前記不揮発性の記録媒体（で状態を変更）する手段である、光ディスク装置。」の点。
　
［相違点］
（相違点１）
　本願補正発明では、「記録データ一時記録手段」が「記録を完了したデータを前記不揮発性の記録媒体から削除する」のに対して、刊行物発明では、記録が完了すると「書き込み中」を示すフラグをクリアしている点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、リペア手段が、記録データ一時記録手段にデータが削除されずに残っていれば、削除されずに残っているデータの記録を指示するのに対して、刊行物発明では、「書き込み中」を示すフラグがセットされている場合には、バックアップメモリにあるデータをディスクに記録している点。
　
（相違点３）
　本願補正発明では、「記録データ一時記録手段」が「前記記録手段が前記リペア手段により光ディスクに記録することが指示されたデータの記録を完了した旨の通知を受信したときにも、データを前記不揮発性の記録媒体から削除する」のに対して、刊行物発明では、記録が完了すると「書き込み中」を示すフラグをクリアしている点。
　
 ４．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１〜３について）
　刊行物発明において、フラグのクリアされたデータは、既にディスクに書き込まれたデータであることを意味するから、バックアップデータとして残しておく必要がもはやないことは明らかであり、単に、書込が完了して不要となったデータであるか否かを区別するために、フラグを利用する代わりに、実際にデータの削除を行うことは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　そして、記録が完了すると、データを削除する構成を採用すれば、電源オン時の処理として、データが削除されずに残っていれば、削除されずに残っているデータの記録を指示する構成とすることも当然のことである。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願補正発明の奏する効果は、各刊行物から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正２についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正２は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１１月３０日付けの手続補正は上記第２のとおり、平成１８年１２月２７日付けの手続補正は上記第３のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１８年１０月５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項２に係る発明（以下「本願発明」）は、「第３［理由］１．」に本件補正２前の請求項２として記載したとおりのものである。
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第３［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第３［理由］」で検討した本願補正発明の記録データ一時記録手段が一時的に不揮発性の記録媒体に記録したデータを削除するタイミングについて「前記記録手段が光ディスクに対するデータの記録を完了したとき」が「前記記録手段が光ディスクに対するデータの記録を完了した旨の通知を受信したとき」であり、「前記記録手段が前記リペア手段により光ディスクに記録することが指示されたデータの記録を完了したとき」が「前記記録手段が前記リペア手段により光ディスクに記録することが指示されたデータの記録を完了した旨の通知を受信したとき」である点に関する限定を解除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第３［理由］４．」に記載したとおり、刊行物に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。