【事件の表示】
　特許第３２４９０５５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２４９０５５号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２４９０５５号に係る出願は、平成８年１０月１８日に出願されたものであって、平成１３年９月１０日付け手続補正書により特許請求の範囲の補正を含む補正がなされ、平成１３年１１月９日に特許権の設定登録がなされたものである。
　本件特許については、平成１８年１１月７日に特許無効審判（無効２００６−８０２３１）が請求され、平成１９年９月７日に審決の謄本が送達され、同年１０月４日に審決取消訴訟（H１９行ケ１０３３７）が提起され、同年１１月８日に別件訂正審判（訂正２００７−３９０１２６）が請求されたところ、平成２０年３月４日に上記特許無効審判の請求の取下げが、同年３月２４日に上記別件訂正審判の請求の取下げがそれぞれなされ、その後、平成２０年１２月１１日に、本件訂正審判が請求されたものである。
　以下、願書に添付した明細書及び図面を「特許明細書等」と、願書に最初に添付した明細書及び図面を「当初明細書等」という。
　
２．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第３２４９０５５号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）乃至（６）のとおり訂正することを求めるものである。（下線部は訂正箇所を示す。）
　
（１）訂正事項１
　願書に添付した特許請求の範囲の
「【請求項１】次々と搬送されてくる荷物の荷重をここに秤量する装置において、搬送手段をそれぞれ有する複数個の荷重測定手段を直列かつ隣接して配置し、これらの各荷重測定手段の出力を任意の組合わせにより加算する演算手段を備えたことを特徴とする多連秤装置。」を、
「【請求項１】次々と搬送されてくる荷物の荷重をここに秤量する装置において、搬送手段をそれぞれ有し、搬送方向に直列かつ隣接して配置された、搬送方向に沿った長さが異なる二個の荷重測定手段と、搬送方向の荷物の長さが前記荷重測定手段の一方のみで計量できる長さの荷物は、当該荷物が前記一方の荷重測定手段に単独で載っている状態のときに当該荷重測定手段で計量し、搬送方向の荷物の長さが、前記荷重測定手段の各々で計量できる長さのいずれよりも長く、前記荷重測定手段を合わせたときに計量できる長さよりも短い荷物は、当該荷物が前記荷重測定手段の双方に単独で載っている状態のときに、双方の前記荷重測定手段が計量する重量の和を計量値とする演算手段と、を備えたことを特徴とする多連秤装置。」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　願書に添付した特許請求の範囲の
「【請求項２】前記演算手段は荷物検出手段により使用すべき前記荷重測定手段を選択し、前記荷重測定手段の出力と組合わせて前記荷物の重量を求めるようにした請求項１に記載の多連秤装置。」を、
「【請求項２】前記演算手段は荷物検出手段により使用すべき前記荷重測定手段を選択し、搬送方向の荷物の長さが、前記荷重測定手段の各々で計量できる長さのいずれよりも長く、前記荷重測定手段を合わせたときに計量できる長さよりも短い荷物を計量するために前記二つの荷重測定手段を選択したときは、前記二つの荷重測定手段の出力を組合わせて前記荷物の重量を求めるようにした請求項１に記載の多連秤装置。」と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　願書に添付した特許請求の範囲の
「【請求項３】前記演算手段は荷物検出手段と速度検出手段により使用すべき前記荷重測定手段を選択し、前記荷重測定手段の出力と組合わせて前記荷物の重量を求めるようにした請求項１に記載の多連秤装置。」を、
「【請求項３】前記演算手段は荷物検出手段と速度検出手段により使用すべき前記荷重測定手段を選択し、搬送方向の荷物の長さが、前記荷重測定手段の各々で計量できる長さのいずれよりも長く、前記荷重測定手段を合わせたときに計量できる長さよりも短い荷物を計量するために前記二つの荷重測定手段を選択したときは、前記二つの荷重測定手段の出力を組合わせて前記荷物の重量を求めるようにした請求項１に記載の多連秤装置。」と訂正する。
　
（４）訂正事項４
　願書に添付した特許請求の範囲における請求項５，６及び７を削除する。
　
（５）訂正事項５
　願書に最初に添付した明細書の段落【０００１】の
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、次々と搬送されるくる異なる荷物の重量を個々に秤量するための多連秤装置に関するものである。」を、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、次々と搬送されてくる異なる荷物の重量を個々に秤量するための多連秤装置に関するものである。」と訂正する。
　
（６）訂正事項６
　願書に添付した明細書の段落【００２０】の
「【００２０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための本発明に係る多連秤装置は、次々と搬送されてくる荷物の荷重を個々に秤量する装置において、搬送手段を有する荷重測定手段を直列かつ隣接して複数個配置し、これらの各荷重測定手段の出力を任意の組合わせにより加算する演算手段を備えたことを特徴とする。」を、
「【００２０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための本発明に係る多連秤装置は、次々と搬送されてくる荷物の荷重をここに秤量する装置において、搬送手段をそれぞれ有し、搬送方向に直列かつ隣接して配置された、搬送方向に沿った長さが異なる二個の荷重測定手段と、搬送方向の荷物の長さが前記荷重測定手段の一方のみで計量できる長さの荷物は、当該荷物が前記一方の荷重測定手段に単独で載っている状態のときに当該荷重測定手段で計量し、搬送方向の荷物の長さが、前記荷重測定手段の各々で計量できる長さのいずれよりも長く、前記荷重測定手段を合わせたときに計量できる長さよりも短い荷物は、当該荷物が前記荷重測定手段の双方に単独で載っている状態のときに、双方の前記荷重測定手段が計量する重量の和を計量値とする演算手段と、を備えたことを特徴とする」と訂正する。
　
３．当審の判断
　これらの訂正事項について、それぞれ訂正の適否を検討する。
（１）訂正事項１について
　（ア）訂正の目的の適否、及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１のうち、荷重測定手段を、「搬送方向に直列かつ隣接して配置された、搬送方向に沿った長さが異なる二個の荷重測定手段」とする訂正は、荷重測定手段の配置方向を「搬送方向」とし、その長さ及び個数を「搬送方向に沿った長さが異なる二個」のものと限定するものである。
　そして、訂正事項１のうち、演算手段を、「搬送方向の荷物の長さが前記荷重測定手段の一方のみで計量できる長さの荷物は、当該荷物が前記一方の荷重測定手段に単独で載っている状態のときに当該荷重測定手段で計量し、搬送方向の荷物の長さが、前記荷重測定手段の各々で計量できる長さのいずれよりも長く、前記荷重測定手段を合わせたときに計量できる長さよりも短い荷物は、当該荷物が前記荷重測定手段の双方に単独で載っている状態のときに、双方の前記荷重測定手段が計量する重量の和を計量値とする演算手段」とする訂正は、演算手段が二個の荷重測定手段のいずれを用いて計量するのかについて、「搬送方向の荷物の長さが前記荷重測定手段の一方のみで計量できる長さの荷物」の場合には、「当該荷物が前記一方の荷重測定手段に単独で載っている状態のときに当該荷重測定手段で計量」するものとし、「搬送方向の荷物の長さが、前記荷重測定手段の各々で計量できる長さのいずれよりも長く、前記荷重測定手段を合わせたときに計量できる長さよりも短い荷物」の場合には、「当該荷物が前記荷重測定手段の双方に単独で載っている状態のときに、双方の前記荷重測定手段が計量する重量の和を計量値とする」とするものに限定するものである。
　よって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　（イ）新規事項の有無
　特許明細書等には、本発明の実施形態に関し、次の事項が記載されている。
「【００２１】
【発明の実施の形態】本発明を図１〜図３に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。実施例においては、図１に示すようにそれぞれ荷重測定のためのロードセル等及び搬送手段としての搬送ローラ等を備えると共に長さが異なる２台のコンベア秤１１、１２が、コンベアラインに沿って直列的かつ隣接して配置され、これらのコンベア秤１１、１２の上流側及び下流側には搬入コンベア１３及び排出コンベア１４が配置されている。また、上流側のコンベア秤１１の前部、コンベア秤１１、１２の境界部、コンベア秤１２の後部には、それぞれ荷物Ａの有無を検知し、測定のタイミングを得るためのフォトスイッチ１５、１６、１７が設けられている。更に、コンベア秤１１、１２の出力値及びフォトスイッチ１５、１６、１７の出力は図示しない演算手段に接続され、この演算手段において測定シーケンスに基づいて、コンベア秤１１、１２の出力を組合わせて、１個の荷物Ａの重量値を得るようにされている。
【００２２】概略の荷物長Ｘ及び間隔Ｇつまりフォトスイッチ１５、１６、１７の出力の組合わせにより、演算手段は自動的に適切な測定シーケンスを選択し、下記(a) 〜(c) の何れかの方法により、測定すべき個々の荷物Ａを効率的に計量する。
【００２３】
(a) 中間長の荷物Ａは上流側のコンベア秤１１で計量する。
(b) 短い荷物Ａは下流側の短いコンベア秤１２で計量する。
(c) 長い荷物Ａは上流側のコンベア秤１１と下流側のコンベア秤１２の重量の和を計量値とする。
【００２４】動作の理解を容易にするため、例えばコンベア秤１１の長さL1を従来装置と同様に８０ｃｍとし、コンベア秤１２の長さL2をその半分の４０ｃｍと仮定する。図１は実用例の多い中間サイズのダンボール箱詰めの荷物Ａを計量する場合を想定した説明図である。図示のように、上流側のコンベア秤１１の長さL1が８０ｃｍであれば、間隔Ｇを３０ｃｍ又はそれ以上に規制した場合には、下流側のコンベア秤１２を計量目的に使用することなく、３０〜７０ｃｍの荷物を上流側のコンベア秤１１で計量できる。
【００２５】この場合の計量信号の取り出しタイミングとしては種々のアルゴリズムによる測定シーケンスが考えられるが、荷物Ａの後端がフォトスイッチ１５を横切って遮光から透光に移行した後に、有効距離Ｓ＝１０ｃｍを維持することが原則である。
【００２６】図２は短い荷物Ａを計量する場合を示し、間隔Ｇが所定の大きさに確保されていれば、２つの荷物が同時にコンベア秤１１に載ることがあっても、コンベア秤１２では単一の荷物Ａしか載らず、荷物長Ｘが３０ｃｍ以下の荷物Ａの重量をコンベア秤１２で正確に測定することができる。
【００２７】また、図３は長い荷物Ａを測定する場合を示し、荷物長Ｘが７０ｃｍ〜１１０ｃｍの荷物Ａを、コンベア秤１１とコンベア秤１２の出力値の和を重量値として測定することができる。」
　
　また、願書に添付した図面の【図１】乃至【図３】から、荷重測定手段であるコンベア秤について、搬送方向に沿った長さが異なる二個のコンベア秤が、搬送方向に直列かつ隣接して配置されていることが読み取れる。そして、【図１】及び【図２】には、搬送方向の荷物の長さが前記荷重測定手段の一方のみで計量できる長さの荷物である場合に、前記一方の荷重測定手段に単独で載っている状態が、【図３】には、搬送方向の荷物の長さが、前記荷重測定手段の各々で計量できる長さのいずれよりも長く、前記荷重測定手段を合わせたときに計量できる長さよりも短い荷物である場合に、当該荷物が前記荷重測定手段の双方に単独で載っている状態が、それぞれ読み取れる。
　
　したがって、訂正事項１は、特許明細書の【００２１】〜【００２７】に記載した事項、及び図面の【図１】乃至【図３】に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
　（ウ）小括
　したがって、上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２，３について
　（ア）訂正の目的の適否、及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２，３のうち、「荷重測定手段の出力と組合わせて前記荷物の重量を求める」を、「荷重測定手段の出力を組合わせて前記荷物の重量を求める」とする訂正は、「コンベア秤」の出力を組合わせて荷物の重量を求める実施形態に関する説明等のなされた、願書に最初に添付した明細書の記載からみて、誤記の訂正を目的としたものであることが明らかである。
　また、訂正事項２，３は、荷物と荷重測定手段との関係について、訂正前の「前記荷重測定手段を選択し、前記荷重測定手段の」を、「前記荷重測定手段を選択し、搬送方向の荷物の長さが、前記荷重測定手段の各々で計量できる長さのいずれよりも長く、前記荷重測定手段を合わせたときに計量できる長さよりも短い荷物を計量するために前記二つの荷重測定手段を選択したときは、前記二つの荷重測定手段の」ものと限定するものである。
　よって、訂正事項２，３は特許請求の範囲の減縮、及び誤記の訂正を目的としたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　（イ）新規事項の有無
　特許明細書等の【００２１】〜【００２７】、及び図面の【図１】乃至【図３】には、「３．（１）（イ）新規事項の有無」で摘記した事項と同じ事項が記載されており、訂正事項２，３のうち、誤記の訂正を目的としたものは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　また、訂正事項２，３のうち、特許請求の範囲の減縮を目的としたものは、「３．（１）（イ）新規事項の有無」で摘記した、願書に添付した明細書の【００２１】〜【００２７】、及び図面の【図１】乃至【図３】に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　
　（ウ）小括
　したがって、上記訂正事項２，３の訂正は、特許請求の範囲の減縮、及び誤記の訂正を目的としたものであって、特許明細書等、又は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項４について
　特許請求の範囲における請求項５，６及び７を削除する訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
（４）訂正事項５について
　明細書の段落【０００１】の「本発明は、次々と搬送されるくる異なる荷物の重量を個々に秤量するための多連秤装置に関するものである。」を「本発明は、次々と搬送されてくる異なる荷物の重量を個々に秤量するための多連秤装置に関するものである。」と訂正する訂正事項５は、誤記の訂正を目的としたものであることが明らかである。
　
（５）訂正事項６について
　訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、これに対応する発明の詳細な説明を整合させて訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（６）独立特許要件について
　上記訂正事項１乃至４は特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、上記訂正事項５は誤記の訂正を目的とする訂正であるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されている事項により特定される請求項１乃至４に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しないから、訂正事項１乃至５は、いずれも特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものである。 
　
４．むすび
　したがって、訂正事項１乃至６に係る本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号乃至第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項乃至第５項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。