【事件の表示】
　特願２００２−１１９８３８「抵抗溶接機の溶接作動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　５日出願公開、特開２００３−３１１４３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１４年４月２２日の特許出願であって、同１７年４月２１日に手続補正がなされ、同１９年１月１５日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月２６日に手続補正がなされ、同年９月１０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年１０月１７日に本件審判の請求がなされ、同年１１月１５日に手続補正がなされ、当審において同２０年１２月２４日付けで同１９年１１月１５日付けの手続補正を却下するとともに拒絶理由が通知され、同２１年３月９日に手続補正がなされたものである。 
 　 
第２．第２９条第２項
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年３月９日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりと認められる。なお、「もとずいて」は、「もとづいて」の誤記と認められるので、訂正して認定した。
　
「タイマ−を介してプログラマブルコントロ−ラが接続され、このプログラマブルコントロ−ラに通信回路を経て溶接機メ−カ側の入力コンピュ−タが接続される抵抗溶接機本体を作動させて溶接する際に、
　予め、溶接すべき被溶接材の材質および板厚につながる基準溶接条件として、電流上昇スロ−プ、スクイ−ズ時間、電流値、通電時間、保持時間、休止時間、加圧力、変圧器巻線比、冷却時間、溶接チップのドレッシング周期および交換周期を、前記プログラマブルコントロ−ラに記憶登録させておき、溶接のときには、溶接する被溶接材の材質および板厚を前記プログラマブルコントロ−ラに入力し、この入力された材質および板厚に一致する材質および板厚につながる基準溶接条件があったときには、その基準溶接条件を溶接作動すべき溶接条件として前記プログラマブルコントロ−ラのタッチディスプレイ上に表示する一方、この溶接条件により前記抵抗溶接機本体の各機器を作動させて溶接し、溶接する被溶接材の材質および板厚に一致する材質および板厚につながる基準溶接条件がないときは、材質および板厚が近似すると判断される近似する基準溶接条件とし、又は記憶登録されている基準溶接条件を少なくともその一部を修正した溶接条件を修正溶接条件とし、この近似する基準溶接条件又は修正溶接条件のもとで溶接した溶接部の性能にもとづいて溶接性を判断し、前記プログラマブルコントロ−ラには、前記近似する基準溶接条件は入力したときの材質および板厚に対応させて登録させる一方、前記修正溶接条件は入力したときの材質、板厚につながるものとして登録させることを特徴とする抵抗溶接機の溶接作動方法。」
  　
２．刊行物記載の発明
（１）刊行物１
　これに対し、本願出願前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された特公平４−５１２６９号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．第３欄第６〜１４行
「背景技術
　典型的な先行技術は、一連のスポツト溶接作業を行なうために、溶接ガンとその溶接ガンを被溶接物に加圧するシリンダとをタイマコンタクタによつて制御しており、溶接パラメータすなわち溶接時間、溶接電流、溶接ガンによる被溶接物への予圧時間、加圧力、保持時間などは、数種類程度にグループ分けしてタイマコンタクタに予めストアされている。」
　
イ．第５欄第８行〜第６欄第１７行
「実施例
　図面は、本発明の一実施例のブロツク図である。溶接ロボツト１の作業端２には、加圧用シリンダ３が取付けられており、この加圧用シリンダ３によつて溶接ガン４が被溶接物５に圧接されて加圧される。溶接ロボツト１において作業端２は、電動モータなどによつて実現される駆動手段６によつて希望する位置に移動される。演算処理機能を有するコントローラ７は、マイクロコンピユータなどによつて実現され、駆動手段６を制御するとともに、シーケンサ８とタイマコンタクタ９とにライン１０，１１を介して、信号の授受を行なう。タイマコンタクタ９は、電源１２からの電力を溶接ガン４に制御して与えて溶接を行なう。
　コントローラ７には、表示／入力手段１３が接続され、コントローラ７の溶接条件や、演算結果である溶接パラメータおよび溶接状況や過去の溶接結果などが目視表示されるとともに、コントローラ７への作業者による入力動作が行なわれる。・・・。コントローラ７には、上位コンピユータである処理装置１４が接続される。
　コントローラ７は、教示データをストアするストア領域を有しており、このストア領域には・・・、(c)各溶接点における被溶接物５の形状および材質などのデータ、ならびに(d)各溶接点での溶接パラメータ、(e)過去の各打点での溶接結果などをストアする。溶接パラメータと言うのは、溶接時間、溶接電流、予圧時間、加圧力、保持時間などである。溶接結果と言うのは、負荷力率、二次電流、点弧角、余裕率、導通角などである。表示／入力手段１３の操作によつてストア領域の内容を表示し、そのストア内容の設定、および修正が可能である。このようなコントローラ７によつて、(a)溶接ガン４の種類に基づき、予めストアされているガンテーブルに基づいてその溶接ガン４の各種情報を読出し、(b)与えられた被溶接物の形状、材質などのデータから、最適な溶接パラメータを、与えられた溶接点、さらには溶接点の集合に対して、自動的に計算して設定し、(c)溶接動作時に、各溶接点では設定された溶接パラメータをライン１１を介してタイマコンタクタ９に転送するとともに、その溶接結果の状態をタイマコンタクタ９からライン１１を介して受取り、表示／入力手段１３に表示すると共に、ストア領域にに（当審注、原文のまま）記憶し、(d)異常が生じたときには警報信号を表示／入力手段１３に表示するなどの機能が達成される。」
　
ウ．第６欄第２９〜３３行
「タイマコンタクタ９は、コントローラ７から与えられた溶接パラメータに従つて、各動作手順毎における時間および電流などを制御して加圧用シリンダ３および溶接ガン４を動作させる。」
　
エ．第６欄第４１行〜第７欄第８行
「コントローラ７に接続されている処理装置１４は、作業端２の移動場所すなわち各溶接点の位置と、その作業端２の移動順序とを表わす信号と共に、被溶接物５の条件、すなわち板厚、材質、その被溶接物５の溶接されるべき枚数などを表わす信号を導出する。コントローラ７は、処理装置１４からのこのような被溶接物５の条件に基づいて溶接パラメータを計算する。処理装置１４からコントローラ７に与えられた被溶接物５の条件は、表示／入力手段１３に表示され、その演算指令および修正などは表示／入力手段１３において達成することができる。」
　
オ．第８欄第３〜１４行
「効果
　以上のように本発明によれば、コントローラ７において溶接パラメータと溶接すべき指令とを出力し、タイマコンタクタ９に溶接パラメータを与えるとともに、溶接すべき指令をシーケンサ８に与えて、このシーケンサ(8)によつてタイマコンタクタ９の動作手順を制御するようにしたので、作業者の溶接パラメータなどの設定に必要な手間を大幅に削減することが可能になるとともに、高精度の溶接パラメータの設定が可能となり、溶接結果のデータをフイードバツクすることにより溶接品質の向上を図ることができる。」
　
　上記記載を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「タイマコンタクタ９を介してコントローラ７が接続される溶接ロボツト１を作動させて溶接する際に、
　予め、溶接すべき被溶接材の材質および板厚から、溶接電流、溶接時間、保持時間、加圧力などの溶接パラメータを、前記コントロ−ラ７にストアさせておき、溶接のときには、溶接する被溶接材の材質および板厚を前記コントロ−ラ７に入力し、この入力された材質および板厚に基づいて溶接パラメータを計算し、表示／入力手段１３上に表示する一方、この溶接パラメータにより前記溶接ロボツト１の各機器を作動させて溶接し、この溶接パラメータのもとで溶接した負荷力率、二次電流、点弧角、余裕率、導通角などの溶接結果をストアする溶接ロボツト１の溶接作動方法。」 
 　 
（２）刊行物２
　同じく、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平４−７０９０８号公報（以下「刊行物２」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．第３ページ左上欄第２〜９行
「〔作用〕
　この発明におけるレーザ加工機用自動プログラミング装置は、ＮＣデータ生成機能に対し、材質・板厚といった加工対象の他に、加工品質や加工精度といった最終的な加工目的を指示することにより、レーザ加工の熟練者の加工ノウハウを活かした最適な加工条件が自動設定されたＮＣデータを生成する。」
　
イ．第３ページ右上欄第７〜１９行
「ここで、本発明の特徴とする加工条件自動設定機能１０４は、レーザ加工に関するノウハウを表現し、それを統合的に管理する加工条件知識ベース１０４ａと、加工条件知識ベース１０４ａ内の加工ノウハウを利用して最適な加工条件の推論を実行する加工条件推論機構１０４ｂと、レーザ加工の熟練者から専門知識（最適な加工条件の設定に関するノウハウ）を獲得し、加工条件知識ベース１０４ａを構築する作業を支援するための知識獲得支援機構１０４ｃと、そのユーザインターフェース機構１０４ｄとからなる。尚、これらは、エキスパートシステムの構築ツールで構成したものである。」
　
ウ．第３ページ左下欄第１３行〜第４ページ左上欄第５行
「以上の構成において、第２図を参照してその動作を詳細に説明する。
　先ず、ＮＣデータ生成パラメータとして、加工するワークの材質・板厚、及び、仕上げ加工精度をユーザに指定させる（Ｓ２０１）。・・・。
　ここで、処理は加工条件の自動設定処理に移る・・・。そして、加工条件推論機構１０４ｂでＳ２０１で指定された加工対象が目的とする加工精度を満足できる最適な加工条件値を得る（Ｓ２０５）。加工条件推論機構１０４ｂの処理は、予め、知識獲得ユーザインターフェース１０４ｄを用いて知識ベース１０４ａ内に知識の記述言語で記述された加工条件設定のためのルールを順番に処理し、最も適切な条件値を導き出すものであり、使用するエキスパートシステム構築ツールの仕様に依存する。次に、Ｓ２０５で得た加工条件データを、ＮＣデータバッファ内のＮＣデータに対して付加する（Ｓ２０６）。
　処理は再びＮＣデータ生成機能に戻り、加工条件の確定したＮＣデータをＮＣデータバッファより取り出し、目的とするＮＣデータファイルへと出力する（Ｓ２０７）。即ち、加工条件付きＮＣデータ１０６として出力される。」
　
　上記記載を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ整理すると、刊行物２には、以下の事項（以下「刊行物２事項」という。）が記載されていると認める。 
 「レーザ加工において、知識ベース１０４ａを有するエキスパートシステムにより、ワークの材質、板厚、仕上げ加工精度を指定することで、適切な加工条件で加工するもの。」 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「タイマコンタクタ９」、「溶接電流」、「溶接時間」、「ストア」、「表示／入力手段１３」は、それぞれ本願発明の「タイマー」、「電流値」、「通電時間」、「（記憶）登録」、「タッチディスプレイ」に相当する。
　刊行物１発明の「コントローラ７」と、本願発明の「プログラマブルコントロ−ラ」は、「コントローラ」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「溶接ロボツト１」と、本願発明の「抵抗溶接機（本体）」は、「溶接機」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「溶接すべき被溶接材の材質および板厚条件から、溶接電流、溶接時間、保持時間、加圧力などの溶接パラメータ」と、本願発明の「溶接すべき被溶接材の材質および板厚につながる基準溶接条件として、電流上昇スロ−プ、スクイ−ズ時間、電流値、通電時間、保持時間、休止時間、加圧力、変圧器巻線比、冷却時間、溶接チップのドレッシング周期および交換周期」は、「溶接すべき被溶接材の材質および板厚から、電流値、通電時間、保持時間、加圧力などの溶接条件」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「入力された材質および板厚に基づいて溶接パラメータを計算し、表示／入力手段１３上に表示する一方、この溶接パラメータにより前記溶接ロボツト１の各機器を作動させて溶接し、この溶接パラメータのもとで溶接した負荷力率、二次電流、点弧角、余裕率、導通角などの溶接結果をストアする」と、本願発明の「入力された材質および板厚に一致する材質および板厚につながる基準溶接条件があったときには、その基準溶接条件を溶接作動すべき溶接条件として前記プログラマブルコントロ−ラのタッチディスプレイ上に表示する一方、この溶接条件により前記抵抗溶接機本体の各機器を作動させて溶接し、溶接する被溶接材の材質および板厚に一致する材質および板厚につながる基準溶接条件がないときは、材質および板厚が近似すると判断される近似する基準溶接条件とし、又は記憶登録されている基準溶接条件を少なくともその一部を修正した溶接条件を修正溶接条件とし、この近似する基準溶接条件又は修正溶接条件のもとで溶接した溶接部の性能にもとづいて溶接性を判断し、前記プログラマブルコントロ−ラには、前記近似する基準溶接条件は入力したときの材質および板厚に対応させて登録させる一方、前記修正溶接条件は入力したときの材質、板厚につながるものとして登録させる」は、「入力された材質および板厚に基づいて溶接条件を決定し、タッチディスプレイ上に表示する一方、この溶接条件により前記溶接機の各機器を作動させて溶接し、この溶接条件のもとで溶接した溶接結果を登録する」である限りにおいて一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「タイマ−を介してコントロ−ラが接続される溶接機を作動させて溶接する際に、
　予め、溶接すべき被溶接材の材質および板厚から、電流値、通電時間、保持時間、加圧力などの溶接条件を、前記コントロ−ラに記憶登録させておき、溶接のときには、溶接する被溶接材の材質および板厚を前記コントロ−ラに入力し、この入力された材質および板厚に基づいて溶接条件を決定し、タッチディスプレイ上に表示する一方、この溶接条件により前記溶接機の各機器を作動させて溶接し、この溶接条件のもとで溶接した溶接結果を登録する溶接機の溶接作動方法。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：本願発明は、「プログラマブルコントロ−ラに通信回路を経て溶接機メ−カ側の入力コンピュ−タが接続され」るが、刊行物１発明は、「コントローラ７」を有するにとどまる点。
　相違点２：溶接機について、本願発明は、「抵抗溶接機（本体）」であるが、刊行物１発明は、「溶接ロボツト１」である点。
　相違点３：「電流値、通電時間、保持時間、加圧力などの溶接条件」について、本願発明は、「電流上昇スロ−プ、スクイ−ズ時間、電流値、通電時間、保持時間、休止時間、加圧力、変圧器巻線比、冷却時間、溶接チップのドレッシング周期および交換周期」であるが、刊行物１発明は、その一部である点。
　相違点４：溶接条件の決定、タッチディスプレイ上への表示、溶接結果の登録について、本願発明は、「被溶接材の材質および板厚につながる基準溶接条件」であり、「入力された材質および板厚に一致する材質および板厚につながる基準溶接条件があったときには、その基準溶接条件を溶接作動すべき溶接条件として前記プログラマブルコントロ−ラのタッチディスプレイ上に表示する一方、この溶接条件により前記抵抗溶接機本体の各機器を作動させて溶接し、溶接する被溶接材の材質および板厚に一致する材質および板厚につながる基準溶接条件がないときは、材質および板厚が近似すると判断される近似する基準溶接条件とし、又は記憶登録されている基準溶接条件を少なくともその一部を修正した溶接条件を修正溶接条件とし、この近似する基準溶接条件又は修正溶接条件のもとで溶接した溶接部の性能にもとづいて溶接性を判断し、前記プログラマブルコントロ−ラには、前記近似する基準溶接条件は入力したときの材質および板厚に対応させて登録させる一方、前記修正溶接条件は入力したときの材質、板厚につながるものとして登録させる」が、刊行物１発明は、そのようなものではない点。
　
　相違点１について、検討する。
　通信回線を利用して、複数の溶接機の溶接条件を、１台のコンピュータで集中管理するものは、拒絶理由で引用した特開平５−２２０５８０号公報、同じく特開２００１−２８７０４３号公報にみられるごとく周知である。
　その際、溶接条件の管理は、適切になされることが必要であるから、溶接機メ−カ側で行うことが適切であるなら、１台のコンピュータを「溶接機メ−カ側」とすることは、当然考慮すべき設計的事項にすぎない。
　また、コントローラとして、プログラマブルコントロ−ラは、例示するまでもなく周知である。
　よって、相違点１の事項は、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　
　相違点２について、検討する。
　抵抗溶接機、溶接ロボツト、いずれも溶接機として周知であり、目的に応じて、選択されていることから、相違点２の事項は、設計的事項にすぎない。
　
　相違点３について、検討する。
　本願発明が溶接条件の要素としている、「電流上昇スロ−プ、スクイ−ズ時間、休止時間、変圧器巻線比、冷却時間、溶接チップのドレッシング周期および交換周期」は、溶接条件として、格別珍しいものではなく、必要に応じて選択すべきものである。
　よって、相違点３の事項は、設計的事項にすぎない。
　
　相違点４について、検討する。
　刊行物１発明において、溶接条件をその都度計算することは、煩雑であるから、記憶されている過去のデータに合致するものがあれば、それを利用し、過去のデータに合致しない場合のみ、計算するようにすることは、当然想到しうることである。
　被溶接材には、規格があり、過去のデータは、利用頻度に差違があることが予想されるから、利用頻度の高いものを「基準溶接条件」として記憶登録することは、設計的事項にすぎない。
　過去のデータに合致しない場合、新たに溶接条件の計算を行う必要がある。
　その際、近似する既存のデータの利用で不都合がなければ、これを利用することは、効率を考慮すれば格別珍しいことではない。すなわち、「材質および板厚が近似すると判断される近似する基準溶接条件」とすることは、格別のものではない。
　そして、新たに溶接条件の計算を行う場合であっても、ゼロベースで計算するのではなく、類似する溶接条件の修正により行うことは、効率を考慮すれば、容易に想到しうることである。すなわち、「基準溶接条件を少なくともその一部を修正した溶接条件を修正溶接条件」とすることは、格別のものではない。
　ところで、刊行物２事項は、「レーザ加工において、知識ベース１０４ａを有するエキスパートシステムにより、ワークの材質、板厚、仕上げ加工精度を指定することで、適切な加工条件で加工するもの。」であり、これにみられるごとく、過去のデータの蓄積による「エキスパートシステム」は周知であるから、同様にして、過去のデータを蓄積し、利用するものとすることは、必要に応じてなしうる事項である。
　刊行物１発明においても、前記２．（１）オ．に「溶接結果のデータをフイードバツクすることにより溶接品質の向上を図ることができる」と記載されているところ、溶接結果として、実際の溶接部の性能が重要であることは、明らかであるから、これを考慮することは当然である。なお、刊行物１発明においても、「導通角などの溶接結果」であり、「など」なる文言により、この点が示唆されている。
　よって、実際の溶接部の性能にもとづいて溶接性を判断し、溶接条件を登録すること、すなわち、「近似する基準溶接条件又は修正溶接条件のもとで溶接した溶接部の性能にもとづいて溶接性を判断し、前記プログラマブルコントロ−ラには、前記近似する基準溶接条件は入力したときの材質および板厚に対応させて登録させる一方、前記修正溶接条件は入力したときの材質、板厚につながるものとして登録させる」とすることは、格別のものではない。
　また、「タッチディスプレイ」を「プログラマブルコントロ−ラ」に設ける点については、タッチディスプレイを有するプログラマブルコントロ−ラは、周知であり、設計的事項にすぎない。
　よって、相違点４の事項は、格別のものではない。
 　 
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
　請求人は、平成２１年３月９日の意見書において、「本願がプログラマブルコントロ−ラそのものにストア−領域を設けること、この領域に基準溶接条件をストア−しておくこと、これの利用による溶接条件の設定において、先に示した請求の範囲通り、ストア−される基準溶接条件としての蓄積を利用して、その利用手段との近似する溶接条件、修正溶接条件を記憶登録し、この登録条件としてストア−（登録すること）させるのに溶接性の検討を入れたところは全く記載されていない。」と、主張する。
　しかし、刊行物１発明においても、上記２．（１）イ．に明記されているとおり、「教示データをストアするストア領域」は「コントローラ７」にあり、本願発明が「プログラマブルコントロ−ラ」であることについては、相違点１で検討したとおりである。
　「溶接性の検討」については、相違点４で検討したとおりである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
　なお、多くのノウハウを含むと思われる製品の価値と、明細書、図面に基づく特許性の判断とは、別問題である。
　
４．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３．第３６条第４項
１．拒絶理由
　平成２０年１２月２４日付けで通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　
「３．段落００５３の「近似」の判断をいかに行うかが不明確である。また、「近似」条件により溶接がなされると思われるところ、必ずしも最適な条件とはいえないが、許容するということか。」
　
２．請求人意見書
　これに対し、請求人が提出した意見書の概要は、以下のとおりである。
　
「３）３の「近似」の判断
　（１）１）でのべた通り、予め入力、記憶されている基準溶接条件の適用範囲を材質、板厚により確認するもので、適用範囲は一義的に決めることは不可能である。
　この確認のためには、周知のとおり、溶接における被着性の難易が材質の物理的、冶金的性質に左右され、この性質、つまり、電気抵抗、熱伝導率、高温硬さなどから、近似の範囲について一応の目標は立ち、これによって得られる溶接部につき、例えば硬度などの性能因子により溶接性を確認し、その上で使用した基準溶接条件は入力したときの材質、板厚に対応するものとして記憶登録される。
　（２）このときに溶接条件としては、先にのべたとおり、入力時のものと使用時のものと異なっている。この理由は、使用した基準溶接条件からみると、入力時の材質、板厚は適用範囲の一部が確認されたこととなるからである。
　（３）また、「対応するもの」としたのは、先にのべたとおりであるが、「対応」そのものが近似、近いという概念で相向き合うことであり、それが「入力したときの材質、板厚」と「使用した溶接条件」相向き合うことであり、「基準溶接条件が材質、板厚につらなるもの」と区別し、この区別を明確にするために用いたものである。」
　
３．判断
　請求人は、２．のとおり、「一義的に決めることは不可能である」と主張するにとどまり、具体的判断手法を何ら明らかにしていない。
　よって、「近似」の判断は、依然として不明確である。
　
４．むすび
　本件出願は、明細書及び図面の記載が上記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
第４．まとめ
　したがって、本願は、上記第２．又は第３．のいずれの理由によっても、拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。