【事件の表示】
　特願２００６−２３１１６８「インクジェット記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月１６日出願公開、特開２００６−３１２３３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月２４日に出願した特願平７−６６５７２号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成１６年４月１２日に新たな特許出願とした特願２００４−１１７０７０号の一部を、さらに、平成１７年３月１４日に新たな特許出願とした特願２００５−７０４３８号の一部を、さらに、平成１８年８月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１０月３０日付け拒絶理由通知に対して、平成１９年１月９日付けで手続補正がされたが、同年２月２０日付けで拒絶査定され、これに対し、同年３月２９日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１乃至４に記載された発明は、平成１９年１月９日付け手続補正書にて補正された請求項１乃至４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「ヘッドと記録媒体を相対的に移動させながら記録素子からインク滴を吐出して前記記録媒体上にドットを所定の分解能で形成することにより記録を行うインクジェット記録装置において、
　記録対象となる記録媒体として、少なくとも専用紙および普通紙のうちから一つの選択を受け付ける記録媒体選択手段と、
　少なくとも２以上の記録品位のうち、高品位の側またはこれより印字品位の低い側のいずれかの記録品位の選択を受け付ける記録品位選択手段と、
　前記選択された記録媒体の種類および前記選択された記録品位との組み合わせに基づいて、前記ドットの径と前記分解能との組み合わせとして予め定められた少なくとも３種類の記録モードのうちから一の記録モードを設定する記録モード設定手段と
　を備えたインクジェット記録装置。」
　
　
　
３．引用文献
（１）引用文献１：特開昭６０−２３９２４９号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２３９２４９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図示とともに以下（イ）〜（ハ）に示す記載がある。
　
（イ）「１．印字ヘツドを有し、噴射口が記録担体の方に向けられている前記印字ヘツドのインクチヤネルにそれぞれ変換素子が対応して設けられており、該変換素子は、表示すべき文字またはパターンに相応して制御回路において形成された制御パルスにより制御されてインク滴を噴射し、また、印字ヘツドと記録担体とを相対運動させるために、印字ヘツドおよび記録担体に対して駆動装置が設けられており、その際、異る文字品質の文字または図形パターンを記録担体上に表示するために、個々の文字または図形パターンに対応するマトリクスが変えられる、インクジエツトプリンタにおいて、制御回路（ＳＴ）は、異なる文字品質に対する信号（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３）に依存して制御パルスに対する基準を変化させ、これにより記録担体（Ｐ）に向けて噴射される個々のインク滴の体積を文字品質に相応して調整可能にすることを特徴とする、インクジエツトプリンタ。
２．制御回路（ＳＴ）において、異なる文字品質に対する信号（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３）に依存して制御パルスの振幅が調整可能であり、インク滴の体積、従って、記録担体（Ｐ）上のインクドツトの直径（ｄ１，ｄ２，ｄ３）は、低文字品質動作形式においては最大となり、高文字品質動作形式においては最小となる、特許請求の範囲第２項記載のインクジエツトプリンタ。」（特許請求の範囲第１項，第２項）
　
（ロ）「第２図に、本発明の思想を用いて表示した文字Ｌを示す。その際、記録担体上に供給されるインク滴の大きさ、すなわち個々のインク滴の体積は、選定される文字品質に依存して変化する。第２図の左側に示す、ノズルＤ１〜Ｄ７の７個の噴射口を有するノズルプレートＤＰは、第１図に示したノズルプレートＤＰに相応する。低文字品質ｓ１で文字Ｌを表示する場合、相当大きな体積のインク滴が噴射され、記録担体上に供給されるインク点の直径ｄ１は、例えば第２図に示すように、個々のインク点が相互に接するような大きさになる。しかし、インク点が記録担体上でオーバーラツプするようにインク点の直径を選定しても本発明の範囲から逸脱するものではない。
　標準文字品質ｓ２を選定すれば、噴射される各インク滴の体積は、低文字品質ｓ１の場合に比して低減される。標準文字品質に対して記録担体上に供給されるインク点の直径ｄ２は、直径ｄ１よりも小さい。このようにして、第２図に記号ｓ２で示すような文字Ｌが生ずる。
　高文字品質ｓ３を選定すれば、噴射される各インク滴の体積はさらに低減される。その際、記録担体上に供給されるインク点の直径ｄ３は、直径ｄ２よりもさらに小さくなる。このようにして、第２図に記号ｓ２で示すような文字Ｌが生ずる。」（第３頁右下欄第９行〜第４頁左上欄第１５行）
　
（ハ）「さらに制御回路ＳＴには、選択した文字品質に相応して送出される入力信号ｓ１，ｓ２およびｓ３が供給される。信号ｓ１，ｓ２およびｓ３の入力は、例えば手動操作可能なスイツチによって行うことができる。制御信号ｓ１，ｓ２，ｓ３に依存して、制御回路ＳＴにおいて当該の文字品質に対応するマトリクスパターンが決められ、変換器の付勢は、選定されたマトリクスパターンに相応して行われる。」（第４頁左下欄第１〜１０行）
　
　記載（イ），記載（ロ）および第２図から、記録担体上のインク点は、所定の分解能で表示されるものであると認められる。
　
　記載（イ）〜（ハ）および第２図から、「制御回路ＳＴ」は、インク点の直径とインク点の分解能の組み合わせとして予め定められた３種類のうちから一の組み合わせを設定するものであると認められる。
　ここで、インクジェット記録装置という技術分野において、本願の原出願の出願前の時点において、よく使用する作業に合わせて予め設定された所定の記録様式や記録条件等を「記録モード」と呼ぶことは、技術常識として良く知られていたものである。
　よって、引用文献１に記載されたインクジエツトプリンタにおける「制御回路ＳＴ」は、インク点の直径とインク点の分解能の組み合わせとして予め定められた３種類の「記録モード」のうちから一の「記録モード」を設定するものであると認められる。
　
　引用文献１の明細書ならびに図面全体を参酌しつつ、上記記載（イ）〜記載（ハ）を検討すると、引用文献１には次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）と認められる。
「印字ヘツドと記録担体を相対運動させながらノズルＤ１〜Ｄ７からインク滴を噴射して前記記録担体上にインク点を所定の分解能で表示するインクジエツトプリンタであって、
　少なくとも２以上の文字品質のうち、高文字品質、低文字品質等の選択ができる手動操作可能なスイツチと、
　前記選択された文字品質に基づいて、前記インク点の直径と前記インク点の分解能の組み合わせとして予め定められた３種類の記録モードのうちから一の記録モードを設定する制御回路ＳＴと、
　を備えたインクジエツトプリンタ。」
　
　
（２）引用文献２：特開平３−１４６３５１号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１４６３５１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図示とともに以下（ニ）〜（ト）に示す記載がある。
　
（ニ）「複数色のインクを用いて減色混合法により記録媒体上に入力画像情報に対応した多色画像を記録するカラーインクジェット記録装置において、
　用いられる記録媒体が装置の仕様に応じて指定されるものであるか否かの識別情報を発生する手段と、
　当該識別情報に応じ、記録される色毎にその色の記録情報を間引きして記録出力を行わせる出力制御手段とを具えたことを特徴とするカラーインクジェット記録装置。」（特許請求の範囲・請求項１）
　
（ホ）「ところで、インクジェット記録装置においては、記録媒体として紙を用い、これにインクを吸収させて図形１文字、記号等を形成する場合があるが、紙のインク吸収容量にも限界がある。そして、カラーインクジェット記録装置のように色を重ね合わせて図形１文字、記号等の画像情報を形成すると、１色のインクで記録を行った場合と、２色のインクを重ね合わせて記録を行った場合とでは記録用紙上でのインク量が違ってしまう。そのため、用紙のインク吸収限界容量を越えるとインクがにじんでしまい、画質品位を著しく損ねてしまうことがあった。
　この問題点は、一般に記録媒体としてその記録装置の仕様等に合わせて指定されている用紙（指定紙）を用いない場合に生じ易いものである。
そこで、本発明は上述の問題点を除去し、記録媒体が指定紙以外であっても高画質・高品位の記録が得られるカラーインクジェット記録装置を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第４行〜同頁左下欄第２行）
　
（ヘ）「本例では、指定紙以外の記録媒体に対して記録を行う場合、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋの各インクについて各１回の主走査でドツト間引きによる記録が行われ、さらにＢｋについては２回目の主走査で間引き部分を埋めるような記録を行うことにより結果として間引きが行われない。」（第５頁左上欄第６〜１１行）
　
（ト）「加えて、記録媒体が指定紙等適切な吸収性をもつものであれば、間引きを行わずに公知の態様にて記録を行うことができる。」（第５頁右上欄第１４〜１６行）
　
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「印字ヘツド」は、本願発明における「ヘッド」に相当する。
　引用発明１における「記録担体」は、本願発明における「記録媒体」に相当する。
　引用発明１における「相対運動」は、本願発明における「相対的に移動」に相当する。
　引用発明１における「ノズルＤ１〜Ｄ７」は、本願発明における「記録素子」に相当する。
　引用発明１における「噴射」は、本願発明における「吐出」に相当する。
　引用発明１における「インク点」は、本願発明における「ドット」に相当する。
　引用発明１における「表示」は、本願発明における「記録」に相当する。
　引用発明１における「インクジエツトプリンタ」は、本願発明における「インクジェット記録装置」に相当する。
　引用発明１における「文字品質」は、文字という記録担体への表示の対象の品質、すなわち記録対象の品質であるから、本願発明における「記録品位」に相当する。
　引用発明１における「高文字品質、低文字品質等の選択ができる手動操作可能なスイツチ」は、本願発明における「高品位の側またはこれより印字品位の低い低品位の側のいずれかの記録品位の選択を受け付ける記録品位選択手段」に相当する。
　引用発明１における「インク点の直径」は、本願発明における「ドットの径」に相当する。
　引用発明１における「選択された文字品質に基づいて、インク点の直径とインク点の分解能の組み合わせとして予め定められた３種類の記録モードのうちから一つの記録モードを設定する」ことと、本願発明における「選択された記録媒体の種類および選択された記録品位との組み合わせに基づいて、ドットの径と分解能との組み合わせとして予め定められた少なくとも３種類の記録モードのうちから一の記録モードを設定する」こととは、「ドットの径と分解能との組み合わせとして予め定められた３種類の記録モードのうちから一つの記録モードを設定する」点において共通する。
　引用発明1における「制御回路ＳＴ」と、本願発明における「記録モード設定手段」とは、「記録モード」を設定する「設定手段」である点で共通する。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致している。
＜一致点＞
「ヘッドと記録媒体を相対的に移動させながら記録素子からインク滴を吐出して前記記録媒体上にドットを所定の分解能で表示するインクジェット記録装置であって、
　少なくとも２以上の記録品位のうち、高品位の側またはこれより印字品位の低い低品位の側のいずれかの記録品位の選択を受け付ける記録品位選択手段と、
　ドットの径と分解能との組み合わせとして予め定められた３種類の記録モードのうちから一の記録モードを設定する設定手段と、
　を備えたインクジェット記録装置。」
　
　一方で、引用発明と、本願発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本願発明は「記録対象となる記録媒体として、少なくとも専用紙および普通紙のうちから一つの選択を受け付ける記録媒体選択手段」を備えると特定されるものであるのに対し、引用発明１は「記録媒体選択手段」を備えておらず、上記特定を有さない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明の「設定手段」は「選択された記録媒体の種類および選択された記録品位との組み合わせに基づいて、ドットの径と分解能との組み合わせとして予め定められた少なくとも３種類の記録モードのうちから一の記録モードを設定する記録モード設定手段」であると特定されるものであるのに対し、引用発明の「設定手段」は、記録品位に基づいて「ドットの径と分解能との組み合わせとして予め定められた３種類の記録モードのうちから一の記録モードを設定する制御回路ＳＴ」ではあるものの、「記録媒体の種類」と「記録品位」の「組み合わせ」をどのように扱うかに関しては記載がなく、上記特定を有さない点。
　
＜相違点３＞
　本件補正発明は記録モードを「少なくとも３種類」備えると特定されるものであるのに対し、引用発明１には記録モードを「３種類」備えることは開示されているものの、３種類を超える記録モードについては明示がなく、上記特定を有するものであるかどうか不明確である点。
　
　
５．判断
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について
　引用文献２には、指定紙および指定紙以外の記録媒体に印字ができるインクジェット記録装置であって、指定紙か否かの識別情報を発生する手段を有し、該識別情報に基づいて、指定紙に対しての印字と、指定紙以外の記録媒体に対しての印字を異なるものとする、記録媒体の吸収特性を考慮した記録を行うインクジェット記録装置が記載されている。
　引用発明１と、引用文献２に記載された技術とは、ともにインクジェット記録装置という技術分野に属するものであり、かつ、ともに記録媒体上の記録品質に着目した技術という点で、密接な関連性を有しているものである。
　また、インクジェット記録装置の記録媒体として普通紙および専用紙を使用することは、本願の原出願の出願前においても、ごく一般的な使用方法であったことは、当業者ならば当然認識していたものである。
　したがって、引用発明１を、専用紙や普通紙といった吸収特性の異なる複数種類の記録媒体に対応した印刷ができるようにするために、引用文献２に記載された記録媒体の識別情報を発生する手段、すなわち、記録媒体選択手段を付加すること、およびその際に、記録媒体として少なくとも専用紙および普通紙のうちから一つを選択できるように設計することは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
＜相違点２について＞
　本願の原出願の出願前に、複数種類の記録媒体にインクジェット方式で記録を行う際に、各記録媒体の吸収特性がドットの径に大きな影響を与えることにより、印字品質が左右されることは、当業者ならば当然認識していたものであると考えられる。（特開昭６１−２８３５５７号公報［特に第１頁右下欄第３〜１９行，第２頁右下欄第５〜７行参照。］，特開平３−２１８８５０号公報［特に請求項１〜２，第３頁左上欄第１５行〜同頁左下欄第６行および第２〜４図参照。］等において、それぞれ、複数種類の記録媒体の吸収特性に関する課題が開示されていることからも、当業者が上記のような認識を有していたことが窺える。）
　したがって、引用発明１に引用文献２に記載された技術を適用して、吸収特性の異なる複数種類の記録媒体に対応した印刷ができるように設計する際に、記録媒体の種類に基づくドットの径の際を考慮して、記録媒体の種類ごとに、記録品質に対応した適切なドットの径および分解能の組み合わせを採用して設計することは、当業者ならば当然なし得た設計事項である。
　
＜相違点３＞について
　設定可能な記録モードの数を幾つにするかは、それにより格別の効果の差異を生じるものではなく、当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎない。
　
　上記のとおりであるから、＜相違点１＞乃至＜相違点３＞の構成は、当業者が引用発明１，引用文献２に記載された技術および技術常識に基づいて容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も、当業者ならば予測することができた程度のものに過ぎない。
　
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。