【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８１００５号「打抜き寸法精度の優れた無方向性電磁鋼板」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２７日出願公開、特開平１０−　２５５５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成８年７月１０日の出願であって、平成１６年７月３０日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月５日付けで手続補正がなされたが、平成１７年１２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月５日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同年２月３日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
第２　平成１８年２月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
【補正の却下の決定の結論】 
　平成１８年２月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　　 
【決定の理由】
［１］手続補正の内容 
　　本件補正は、特許請求の範囲について、次の（１−１）を次の（１−２）とする補正を含むものである。 　 
　
（１−１） 
「【請求項１】　真円の打抜き金型を用いてステータ外径が打抜き加工される無方向性電磁鋼板であって、重量％で、
　Ｓｉ：４％以下、
　Ａｌ：２％以下
を含有し、伸び率が２５％以下であることを特徴とする打抜き寸法精度特に真円度の優れた無方向性電磁鋼板。」 
　
（１−２） 
「【請求項１】　真円の打抜き金型を用いてステータ外径が打抜き加工される無方向性電磁鋼板であって、重量％で、Ｓｉ：４％以下、Ａｌ：２％以下を含有し、伸び率が２５％以下であり、打抜かれるステータの外径真円度が４０μｍ以下となることを特徴とする打抜き寸法精度特に真円度の優れた無方向性電磁鋼板。」 　 
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明において、「打抜き寸法精度特に真円度の優れた」との発明特定事項に関して、「打抜かれるステータの外径真円度が４０μｍ以下となる」とする事項を付加することにより、真円度を具体的数値をもって特定するものであるから、発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、また、本件補正後の請求項１に記載された発明は、本件補正前の請求項１に記載された発明と発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を一にするものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
［２］刊行物及び刊行物の主な記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、「特開平５−１４０６４９号公報」（以下、「刊行物１」という。）、「寺嶋ら、電磁鋼板、プレス技術、日本、１９９３年５月、第３１巻第５号、第５２〜第６２頁」（以下、「刊行物２」という。）及び「ＭＡＧＮＥＴＩＣ　ＳＴＥＥＬ　ＳＨＥＥＴ　ＡＮＤ　ＳＴＲＩＰ、日本、川崎製鉄、１９９５年９月、第１４〜１５頁」（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開平５−１４０６４９号公報
　
（１ａ）「特許請求の範囲　
 【請求項１】  重量％として、
    Ｓｉ：１．０〜４．０％、          Ａｌ：０．００１〜２．０％、
    Ｎ  ：≦０．００２０％、          Ｓ  ：≦０．００２０％、
    Ｃ  ：≦０．００３０％            Ｍｎ：０．１〜２．０％、
    Ｔｉ：０．００３〜０．０１０％、  Ｚｒ：≦０．００５０％、
    Ｎｂ：≦０．００５０％、          Ｖ：≦０．００５０％、
    Ｐ  ：≦０．２％、
残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなるスラブを、表面温度で１１２５〜１３００℃の温度域に加熱し、熱間圧延して熱延鋼帯とし、これを酸洗し、次いで、１回或は中間焼鈍を挟む２回以上の冷間圧延によって最終板厚とした後、仕上焼鈍することを特徴とする磁気特性が優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。」
　
（１ｂ）「【００１８】Ｓｉは、無方向性電磁鋼板の固有抵抗を高くし渦流損を低減せしめるべく添加する。４．０％を超えてＳｉを添加すると、加工性が極端に劣化し冷間圧延を困難なものとする。・・・・Ｓｉ含有量が２．５〜４．０％のときに良好な結果が得られる。」
　
（１ｃ）「【００１９】Ａｌは、Ｓｉと同様に、無方向性電磁鋼板の固有抵抗を増加させ渦流損を低下させる。・・・一方、Ａｌは、Ｓｉと同時に添加すると、ＳｉとＡｌの原子半径がＦｅを挟んでＡｌ＞Ｆｅ＞Ｓｉの順に存在しているため格子の歪が緩和され、脆性の危険性は極端に減少し、２．０％まで添加しても冷間圧延において問題となることはない。」
　
（２）刊行物２：寺嶋ら、電磁鋼板、プレス技術、日本、１９９３年５月、第３１巻第５号、第５２〜第６２頁
　
（２ａ）「（電磁鋼板の種類と用途）
１．磁気特性による分類　・・・無方向性電磁鋼板は、結晶配列が板面内でランダムになっており磁気特性の異方性が少ないため、発電機や電動機などの各種回転機の鉄心に使用される。無方向性電磁鋼板は、Ｓｉを約３％含有する高級品からＳｉをほとんど含まない低級品まである。・・・また表４に無方向性電磁鋼板の磁気特性の規格値と一例値を示した。」（第５４頁左欄第１４行〜右欄第１６行）
　
（２ｂ）「（電磁鋼板のプレス加工特性）
電磁鋼板は、種類や用途によってスリット、切断、打抜き、溶接、アルミダイカスト、切削、巻き、ひずみ取り焼鈍、ブルーイングなどのいくつかを組み合わせた加工工程をとる。図９は小形回転機の鉄心の加工工程を示す（スリット方法およびステータのクランプの種類も図示した）。近年、高速かつ精密なプレス打抜きが増え、電磁鋼板の加工のなかでもプレス加工はもっとも重要な技術となっている。」（第５６頁左欄第１行〜右欄第３行）
　
（２ｃ）「（電磁鋼板のプレス加工特性）
・・・・
１．打抜き製品の切口形状と加工ひずみ
　電磁鋼板を打ち抜いた切口は、一般に図１０に示すような形状をなし、各部分の大きさは打抜き条件（クリアランス、板押え、潤滑、打抜き速度など）および鋼板材質によって変化する。とくにクリアランスは製品の寸法精度、打抜き力、金型寿命など広範囲に影響を及ぼすので、適正な値を切刃全周に均一に与えることが大切である。
　通常、クリアランスは電磁鋼板の板厚の６〜８％にするのが適当である。図１０において（だれ＋つぶれ）の大きさを
       変形率Ｐ＝（ａ＋ｃ）／ｔ ×１００（％）
で表し、機械的性質との関係を調べた結果を図１１に示した。これにより、いわゆる延性の大きい材料ほど打抜きによる切口の変形が大きくなることがわかる。」（第５７頁左欄第３行〜第１８行）
　   
（２ｄ）「（電磁鋼板のプレス加工特性）
・・・・
２．打抜き製品の寸法精度
　打抜き製品の寸法は切口形状と無関係ではない。図１３に無方向性電磁鋼板の丸抜き内径と（だれ＋つぶれ）変形率の関係を示す。図１１と図１３の関係より、打抜き製品の内径は延性の大きい材料ほど縮みやすい傾向があるといえる。
　電磁鋼板は方向性材料はもちろん、無方向性材料の場合でも多少異方性が存在するので、これが内径差を生む要因となる。また、小形回転機の固定子（ステータ）を図１４に示すようなスクラップレスで打ち抜くと、内径のＬ方向よりＣ方向が大きくなる真円度不良を起こしやすいが、これはスリットエッジに導入された内部ひずみが主原因である。この影響がとくに出やすいヨーク幅の狭いステータの場合には、スリットエッジ部に切欠きを形成させることによって真円度不良を防ぐ打抜き方法もある。」（第５７頁左欄第３６行〜第５９頁左欄第１３行）
　　
（２ｅ）表４には、川崎製鉄ＲＭシリーズの無方向性電磁鋼板の磁気特性の規格値と一例値が表示され、また、以下の記号で表現される無方向性電磁鋼板が記載されている。（第５６頁）
　３５ＲＭ２３０、３５ＲＭ２５０、３５ＲＭ２７０、３５ＲＭ３００、
　５０ＲＭ２５０、５０ＲＭ２７０、５０ＲＭ２９０、５０ＲＭ３１０
　
（２ｆ）図９には、小型回転機の鉄心の加工工程において、原材料であるコイルをスリット化し、これを打抜き、組立ててステータを製造することが図示されている。
　
（２ｇ）図１１には、無方向性電磁鋼板（ＲＭ製品の例）における（だれ＋つぶれ）変形率Ｐと機械的性質との関係について、伸び（％）と変形率Ｐが直線近似されており、伸び（％）が小さい材料は、変形率Ｐが小さくなることが図示されている。
　
（２ｈ）図１３には、無方向性電磁鋼板（ＲＭ製品の例）の丸抜き内径と（だれ＋つぶれ）変形率Ｐの関係について、変形率Ｐと丸抜き内径が直線近似され、変形率Ｐが小さい材料は、丸抜き内径も小さくなり、基準パンチ径に近づくこと、丸抜き内径のＬ方向とＣ方向の基準パンチ径の基準内径が一致（21.000ｍｍ）すること、及び、Ｌ方向とＣ方向の丸抜き内径は、ほぼ20.970ｍｍ〜21.000ｍｍの範囲内に包含されるものであることが図示されている。
　
（３）刊行物３：川崎製鉄株式会社の商品カタログ「ＭＡＧＮＥＴＩＣ　ＳＴＥＥＬ　ＳＨＥＥＴ　ＡＮＤ　ＳＴＲＩＰ」、日本、川崎製鉄、１９９５年９月、第１４〜１５頁
　
（３ａ）「Ｔｙｐｉｃａｌ　Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ」の表に、ＲＭシリーズ無方向性電磁鋼板鋼板のＬ方向及びＣ方向の
Ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ（伸び率）％が示されている。
　
　　　Grade　　　　　　　　　　Elongation（％）
　　　　　　　　　　　　　　　Ｌ　　　Ｃ　
　　３５ＲＭ２３０　　　　　　１９　　２１
　　３５ＲＭ２５０　　　　　　２０　　２２
　　３５ＲＭ２７０　　　　　　２１　　２１
　　３５ＲＭ３００　　　　　　２２　　２２
　　５０ＲＭ２５０　　　　　　１９　　２０
　　５０ＲＭ２７０　　　　　　２０　　２１
　　５０ＲＭ２９０　　　　　　２１　　２２
　　５０ＲＭ３１０　　　　　　２２　　２３
　
［３］本願補正発明１についての当審の判断 
（１）刊行物２に記載された発明    
　刊行物２には、（２ａ）の「無方向性電磁鋼板は、・・・発電機や電動機などの各種回転機の鉄心に使用される。」との記載によれば、「各種回転機の鉄心に用いられる無方向性電磁鋼板」が記載されているといえる。　
　また、（２ｂ）の「電磁鋼板は・・スリット、・・・打抜き・・などのいくつかを組み合わせた加工工程をとる。図９は小型回転機の鉄心の加工工程を示す（スリット方法およびステータのクランプの種類も図示した）。」との記載及び図９の小形回転機の鉄心の加工工程を説明した（２ｆ）によれば、刊行物２には、「電磁鋼板を打抜き加工しステータを製造すること」が記載されているから、前記無方向性電磁鋼板は、「ステータが打抜き加工される無方向性電磁鋼板」であるといえる。
　そして、（２ｄ）の「打抜き製品の寸法精度　・・・図１３に無方向性電磁鋼板の丸抜き内径と（だれ＋つぶれ）変形率の関係を示す。」との記載、及び、図１３において丸抜き内径のＬ方向とＣ方向のパンチ径の基準内径が一致するものであることを説明した（２ｈ）の記載から、前記無方向性電磁鋼板の打抜きには、内径が真円の金型が用いられているものといえるし、金型の外径もこれに合わせて同形状である真円に設定されているものといえるから、前記無方向性電磁鋼板は、「真円の打抜き金型を用いてステータ外径が打抜き加工される無方向性電磁鋼板」であるといえる。また、（２ｈ）によれば、図１３において、打抜かれたステータのＬ方向とＣ方向の内径寸法は、一定の範囲内に収まるものであるから、その内径寸法の差、すなわち、真円度も、高い精度で一定の範囲内に収まるものであり、また、外径寸法についても同様の精度を有するものが得られるものといえるから、前記無方向性電磁鋼板は、「打抜き寸法精度特に真円度の優れた無方向性電磁鋼板」であるといえる。
　
　以上の記載及び認定事項を、本願補正発明１の記載ぶりに則り整理すると、刊行物２には次の発明が記載されているといえる。 
　
　「真円の打抜き金型を用いてステータ外径が打抜き加工される無方向性電磁鋼板であって、打抜き寸法精度特に真円度の優れた無方向性電磁鋼板。」（以下、「引用発明」という。）
         　　　　　　　
（２）本願補正発明１と引用発明との対比 
　本願補正発明１と引用発明とを対比すると、両者は、「真円の打抜き金型を用いてステータ外径が打抜き加工される無方向性電磁鋼板であって、打抜き寸法精度特に真円度の優れた無方向性電磁鋼板。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点イ：無方向性電磁鋼板の成分組成について、本願補正発明１は、重量％で、Ｓｉ：４％以下、Ａｌ：２％以下を含有するのに対し、引用発明は、Ｓｉ及びＡｌの含有量が不明である点
　
相違点ロ：無方向性電磁鋼板の伸び率について、本願補正発明１は、２５％以下であるのに対し、引用発明は、不明である点
　
相違点ハ：打抜かれるステータの外径真円度について、本願補正発明１は、４０μｍ以下となるのに対し、引用発明は、不明である点
　
（３）相違点についての判断 
　
　上記相違点イ、ロ及びハについて検討する。
　
（３−１）相違点イについて
　重量％で、Ｓｉ：４％以下、Ａｌ：２％以下を含有する無方向性電磁鋼板は、刊行物１の（１ａ）の「重量％として、Ｓｉ：１．０〜４．０％、Ａｌ：０．００１〜２．０％」を含有する「磁気特性に優れた無方向性電磁鋼板」との記載からも明らかなとおり、本願出願前に周知であることに加え、刊行物１の（１ｂ）及び（１ｃ）にも記載されているとおり、Ｓｉ及びＡｌそれぞれの含有量の上限値である４重量％及び２重量％が、冷間圧延による加工性の劣化を生じることがなく、無方向性電磁鋼板の固有抵抗を高め渦流損を低減させるための上限値であるということも電磁鋼板の分野においては、技術常識といえるから、引用発明において、Ｓｉ及びＡｌそれぞれの含有量を４重量％以下及び２重量％以下に規定することは、当業者が容易に想到し得る事項と認められる。
　してみれば、相違点イは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３−２）相違点ロ及び相違点ハについて
　刊行物２の（２ｃ）の「（だれ＋つぶれ）の大きさを
　変形率Ｐ＝（ａ＋ｃ）／ｔ ×１００（％）
で表し、機械的性質との関係を調べた結果を図１１に示した。これにより、いわゆる延性の大きい材料ほど打抜きによる切口の変形が大きくなることがわかる。」との記載、図１１の説明である（２ｇ）の、無方向性電磁鋼板に関し、伸び（％）が小さい材料ほど変形率Ｐが小さくなるとの記載、及び、図１３の説明である（２ｈ）の、変形率Ｐが小さい材料ほど丸抜き内径が小さくなり、基準パンチ径に近づくとの記載によれば、無方向性電磁鋼板においては、伸び（％）、すなわち、伸び率を小さくすることにより、変形率を小さくでき、その結果、打ち抜いた材料の内径を打抜き型の基準径（パンチ径）に近づけることができるので、その寸法精度が向上するものであるといえる。
　そして、この寸法精度に関して、前記（２ｈ）によれば、図１３において、Ｌ方向とＣ方向の丸抜き内径は、ほぼ20.970ｍｍ〜21.000ｍｍの範囲内に包含されるものであるから、Ｌ方向とＣ方向の丸抜き内径の差の最大値、すなわち、真円度の最大値は、前記範囲の最大値と最小値の差である３０μｍを超えるものではないことは明らかであり、この点は、丸抜き内径にとどまらず、外径の真円度についても同様であるものといえる。
　してみると、引用発明において、ステータ外径を打ち抜き加工するに際して、伸び率の小さい無方向性電磁鋼板を打ち抜き材料として選択し、真円度の優れた無方向性電磁鋼板を得ることは当業者が容易に想到し得るものと認められ、材料の伸び率の程度は目標とする真円度に応じて適宜定めうる事項である。
　そして、刊行物２の（２ａ）で引用される表４には、（２ｅ）によれば、ＲＭシリーズの無方向性電磁鋼板が記載されており、これに関連して、刊行物３の（３ａ）に明らかなように、ＲＭシリーズの無方向性電磁鋼板において伸び率が２５％以下の鋼板は普通に知られたものであるから、伸び率を２５％以下と規定することは格別のものではない。
　
　してみれば、相違点ロ及びハは、当業者が容易に想到し得たことである。　
（４）小括 
　したがって、本願補正発明１は、引用発明、及び、刊行物１、刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
［４］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明についての審決
［１］本願発明
　平成１８年２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１６年１０月５日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　真円の打抜き金型を用いてステータ外径が打抜き加工される無方向性電磁鋼板であって、重量％で、
　Ｓｉ：４％以下、
　Ａｌ：２％以下
を含有し、伸び率が２５％以下であることを特徴とする打抜き寸法精度特に真円度の優れた無方向性電磁鋼板。」（以下、「本願発明」という。）
  　
［２］原査定の理由の概要
　原審の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　　
　
　刊行物１：特開平５−１４０６４９号公報
　刊行物２：寺嶋ら、電磁鋼板、プレス技術、日本、１９９３年５月、
　　　　　　第３１巻第５号、第５２〜第６２頁
　刊行物３：ＭＡＧＮＥＴＩＣ　ＳＴＥＥＬ　ＳＨＥＥＴ　ＡＮＤ　
　　　　　　ＳＴＲＩＰ、日本、川崎製鉄、１９９５年９月、
　　　　　　第１４〜１５頁
　
［３］刊行物の主な記載事項及び引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜３の主な記載事項は、前記「第２［２］」に、引用発明の認定は、前記「第２［３］（１）」に記載したとおりである。
　
［４］当審の判断    
　前記「第２［３］」においてその独立特許要件を検討した本願補正発明１は、前記「第２［１］」に示すとおり、本願発明において、「打抜き寸法精度特に真円度の優れた」との発明特定事項に関して、真円度を具体的数値をもって規定し、発明を特定するために必要な事項を限定したものである。
　このように発明を特定するために必要な事項をより狭い範囲に限定的に減縮した本願補正発明１が、刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められることは、前記「第２［３］」に示すとおりであるから、本願発明も、本願補正発明１に対するのと同様の理由により、刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［３］むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、拒絶すべきでものである。 
　よって、結論のとおり審決する。