【事件の表示】
　特願２００２−　８８４００「受信アンテナ給電方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　３日出願公開、特開２００３−２８３３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年３月２７日の出願であって、平成１８年８月２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月６日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１９年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成平成１９年２月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「一個の受信アンテナにアンテナ線を介して接続された複数の独立した受信機を備え、前記受信アンテナのコンバータに電源を供給する受信アンテナ給電方式において、
　前記アンテナと前記複数の受信機の間に前記アンテナ線を介して設けられ、前記受信機のうちいずれかが電源ＯＮされたときに、前記コンバータへの給電を行うとともに、前記コンバータにより受信電波が周波数変換された受信信号を前記複数の受信機へ分配する給電・分配手段を備えたことを特徴とする受信アンテナ給電方式。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１（平成１８年１０月６日付け手続補正書によるもの）における「アンテナ線を介して接続された複数の受信機」を「アンテナ線を介して接続された複数の独立した受信機」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２３６１３５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例）
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は衛星放送を受信するための２次コンバータを複数有する衛星放送受信装置及びこの衛星放送受信装置を搭載したビデオテープレコーダ内蔵型のテレビジョン受像機に関する。」
　
Ｂ．「【００１２】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面を参照して説明する。図１は本発明の衛星放送受信装置の一実施例を示したブロック図である。１は衛星放送受信用（ＢＳ）アンテナ、２はＢＳアンテナに近接配置されて衛星放送信号を受信する１次コンバータ、３は１次コンバータ２と衛星放送受信装置１００のアンテナ端子４を接続するアンテナケーブル、５は１次コンバータ２により受信した信号を複数の２次コンバータに分配する分配器、６、７は１次コンバータ２により受信した信号を周波数変換する２次コンバータ、８は装置全体の動作を制御するマイクロコンピュータ、９は装置全体へ供給する電源を発生する主電源回路、１０は２次コンバータ６に供給する電源を発生する電源回路、１１は２次コンバータ７に供給する電源を発生する電源回路、１２、１３は２次コンバータ６、７により受信された信号に各種処理を施す受信回路、１４は１次コンバータ２に供給する電源をオン、オフするスイッチである。
【００１３】次に本実施例の動作について説明する。屋外に設置されたＢＳアンテナ１で放送用静止衛星からの電波を受信し、アンテナ近傍に設けられた１次コンバータ２によって受信された衛星放送信号はアンテナケーブル３を伝送して屋内へ引き込まれ、屋内に設置されている衛星放送受信装置１００のアンテナ端子４を介して分配器５の入力側５１に入力される。分配器５は入力側５１に入力された前記信号を出力側５２、５３に接続された２次コンバータ６、７に分配する。一方、１次コンバータ２が動作するために必要な電源（ＬＮＢ）は前記分配器５の入力側５１からアンテナケーブル３を通して１次コンバータ２へ供給される。
【００１４】即ち、マイクロコンピュータ８は２次コンバータ６、７のいずれか一方、又は両方が受信動作している場合、スイッチ１４をオンとして主電源回路９から発生される１次コンバータ２用の電源を分配器５内のダイオードＤ、分配器５の入力側５１、アンテナ端子４及びアンテナケーブル３を通して１次コンバータ２に供給する。又、マイクロコンピュータ８は２次コンバータ６、７を動作させる時、当然のことながら対応する電源回路１０、１１を動作させて、２次コンバータを動作させる電源を供給する。
【００１５】本実施例によれば、１次コンバータ２への電源供給（ＬＮＢ）は、主電源回路９から直接分配器５の入力側５１に送られた電源をアンテナケーブル３を通して供給できる（電源導入回路）構成のため、２次コンバータ６、７及びこれらコンバータの周辺機器は衛星放送を受信する側のみ動作させればよく、それぞれの２次コンバータ動作のための共通回路部分としては、分配器５の回路ブロックのみとなり、これ以外の回路部分をそれぞれ分離、独立動作させることができ、２次コンバータ６、７間での受信信号の相互干渉を防止して、衛星放送受信画像の品質を向上させることができる。また、分配器５内の部品点数は従来例のものに比べて変わらず、２次コンバータは１次コンバータ２へ電源供給するための回路が不必要となり、２次コンバータ６を安価にすることができ、装置１００のコストダウンにつなげることができる。しかも、複数の２次コンバータを使用する場合、同一構成の２次コンバータ（従来は最低１つの２次コンバータは１次コンバータへの電源供給回路をもっていなければいけなかった）を使用でき、更に装置１００のコストダウンを図ることができる。更に、分配器５内に電力供給回路を有するため、例えば、外部からの雷サージ等に対しても、これを分配器５から電源回路９へ逃がすことができるため、２次コンバータ６、７や以降の回路へのダメージを防ぐことができる。又、本例の分配器５は従来の２次コンバータから１次コンバータへの電源通過タイプと同様の部品点数で作成可能のため、ここの部分のコストアップは特にない。」
　
Ｃ．「【００１６】図２は上記した衛星放送受信装置１００を搭載したＶＴＲ内蔵型のテレビジョン受像機の一実施例を示したブロック図である。本例では、図１に示した衛星放送受信装置を搭載し、２次コンバータ６の受信信号がテレビ受像部５０に、２次コンバータ７の受信信号がＶＴＲ部６０に供給されている。従って、２次コンバータ６はＴＶの視聴専用、２次コンバータ７はＶＴＲの録画専用となっている。尚、これらテレビ受像部５０とＶＴＲ部６０の動作には関連動作もあるため、例えば、ＶＴＲの再生時にはＴＶの入力をＶＴＲからの信号に切り換える動作を切替回路２１により行うマイクロコンピュータ８を共通としている。従って、本例では、常に動作する共通部分として、ＬＮＢ及びマイクロコンピュータ８用の共通電源回路１５である。マイクロコンピュータ８はＶＴＲ部６０のタイマ録画等やリモコンでの電源コントロールを制御しなければならないため、常に動作しているが、ＶＴＲ内蔵型テレビジョン受像機２００内の共通電源回路１５から分配器５を介して１次コンバータ２へＬＮＢ用電源を供給するＬＮＢ供給回路は、マイクロコンピュータ８によってオン／オフの制御がなされる。」
　
　上記Ｂの【００１４】段落には、「マイクロコンピュータ８は２次コンバータ６、７のいずれか一方、又は両方が受信動作している場合、スイッチ１４をオンとして主電源回路９から発生される１次コンバータ２用の電源を分配器５内のダイオードＤ、分配器５の入力側５１、アンテナ端子４及びアンテナケーブル３を通して１次コンバータ２に供給する。」と説明され、さらに上記Ｂの【００１５】段落には、「本実施例によれば、１次コンバータ２への電源供給（ＬＮＢ）は、主電源回路９から直接分配器５の入力側５１に送られた電源をアンテナケーブル３を通して供給できる（電源導入回路）構成のため、２次コンバータ６、７及びこれらコンバータの周辺機器は衛星放送を受信する側のみ動作させればよく、」と説明されていることから、「１次コンバータ」への電源の供給については、衛星放送受信装置内に複数設けられている「２次コンバータ及び当該２次コンバータの周辺機器」のうち、少なくともいずれか１つが受信動作しているときに、主電源回路によって発生する電源を１次コンバータに供給するものと解される。なお、「当該２次コンバータの周辺機器」とは、「２次コンバータ」に対応して個々に設けられる「受信回路」「電源回路」等を意味するものであることは、引用例の記載からみて自明である。
　また、「１次コンバータ」の機能については、上記Ｂの【００１２】段落には、「２はＢＳアンテナに近接配置されて衛星放送信号を受信する１次コンバータ」と説明されているものの、「１次コンバータ」でなされる具体的な信号処理等の制御については明示していないが、「２次コンバータ」については、同段落で「６、７は１次コンバータ２により受信した信号を周波数変換する２次コンバータ」と説明されており、「１次コンバータ」も「２次コンバータ」と同様に「コンバータ」であることから、「１次コンバータ」は、２次コンバータと同様に受信された信号を周波数変換する機能を有しているものと解され、「１次コンバータ」の設置位置からみて、「１次コンバータ」は、２次コンバータにおける周波数変換の前段階として、ＢＳアンテナで受信された衛星放送信号に対して最初に周波数変換を施すものであると解される。
　そして、上記Ｂの【００１３】段落には、「アンテナ近傍に設けられた１次コンバータ２によって受信された衛星放送信号はアンテナケーブル３を伝送して屋内へ引き込まれ、屋内に設置されている衛星放送受信装置１００のアンテナ端子４を介して分配器５の入力側５１に入力される。」と説明され、また、「１次コンバータ２が動作するために必要な電源（ＬＮＢ）は前記分配器５の入力側５１からアンテナケーブル３を通して１次コンバータ２へ供給される。」と説明されていることから、１次コンバータに必要な電源が供給されることで、１次コンバータが動作し、１次コンバータが動作することによって、１次コンバータで受信した衛星放送信号がアンテナケーブルを介して衛星放送受信装置に伝送される、すなわち、１次コンバータに電源供給が行われた場合に、１次コンバータで受信した衛星放送信号がアンテナケーブルを介して衛星放送受信装置に伝送されるものと解される。
　さらに、１次コンバータよりケーブルを介して伝送された信号は、上記Ｂの【００１３】段落に「分配器５は入力側５１に入力された前記信号を出力側５２、５３に接続された２次コンバータ６、７に分配する。」と説明されているように、分配器に入力された後、分配器の出力側に接続された２次コンバータに分配されることとなる。
　したがって、これら一連の動作は、「複数組設けられる２次コンバータ及び当該２次コンバータの周辺機器のうち、いずれか１組の２次コンバータ及び当該２次コンバータの周辺機器が受信動作している場合に、主電源回路から発生される１次コンバータ用の電源をアンテナケーブルを介して１次コンバータに供給するとともに、１次コンバータにより衛星放送信号が周波数変換された受信信号を複数の２次コンバータへ分配する」ものであると解される。
　
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例記載の発明」という。）。
「一個のＢＳアンテナにアンテナケーブルを介して接続され、前記ＢＳアンテナの近傍に配置された１次コンバータに電源を供給する衛星放送受信装置において、
　１次コンバータにより受信した信号を複数の２次コンバータに分配する分配器と、装置全体の動作を制御するマイクロコンピュータと、装置全体へ供給する電源を発生する主電源回路と、１次コンバータに供給する電源をオン、オフするスイッチとを備えるとともに、
　さらに、１次コンバータにより受信した信号を周波数変換する２次コンバータと、当該２次コンバータの周辺機器である、２次コンバータにより受信された信号に各種処理を施す受信回路及び２次コンバータに供給する電源を発生する電源回路とを、それぞれ複数組備え、
　複数組設けられる２次コンバータ及び当該２次コンバータの周辺機器のうち、いずれか１組の２次コンバータ及び当該２次コンバータの周辺機器が受信動作している場合に、主電源回路から発生される１次コンバータ用の電源をアンテナケーブルを介して１次コンバータに供給するとともに、１次コンバータにより衛星放送信号が周波数変換された受信信号を複数の２次コンバータへ分配する衛星放送受信装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、以下のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「ＢＳアンテナ」、「アンテナケーブル」、「ＢＳアンテナの近傍に配置された１次コンバータ」、「衛星放送信号」は、それぞれ本願補正発明における「受信アンテナ」、「アンテナ線」、「受信アンテナのコンバータ」、「受信電波」に相当する。
　
（い）引用例記載の発明における「２次コンバータ」、２次コンバータの周辺機器である「受信回路」及び「電源回路」の全体の機能をみると、「２次コンバータ」は、１次コンバータにより受信した信号を周波数変換して「受信回路」に入力し、「受信回路」は、対応する２次コンバータにより入力された信号に対して各種処理を施すものであって、引用例の【００１６】段落によると「２次コンバータ」及び「受信回路」は、具体的には「テレビ受像部」や「ＶＴＲ部」を形成するものであり、また、「電源回路」は、これら「２次コンバータ」及び「受信回路」が動作するための電源を、複数設けられる「２次コンバータ」及び「受信回路」に対して供給するものであることからみて、「２次コンバータ」、「受信回路」及び「電源回路」の回路によって、実質的に「１次コンバータにより衛星放送信号が周波数変換された受信信号」を受信する「受信手段」を形成しているといえる。
　そして、本願補正発明における「受信機」も、「コンバータにより受信電波が周波数変換された受信信号」を受信する「受信手段」であることに他ならないことから、引用例記載の発明における「２次コンバータ」、「受信回路」及び「電源回路」と、本願補正発明における「受信機」とは、何れも「受信手段」で一致している。
　
（う）上記したように「受信手段」は、引用例記載の発明における「２次コンバータ」、２次コンバータの周辺機器である「受信回路」及び「電源回路」によって形成されるものであることから、引用例記載の発明における「複数組設けられる２次コンバータ及び当該２次コンバータの周辺機器のうち、いずれか１組の２次コンバータ及び当該２次コンバータの周辺機器が受信動作している場合」とは、「複数組設けられる受信手段のうち、いずれか１つの受信手段が受信動作している場合」であり、すなわち「受信手段のうちいずれかが受信動作している場合」ということができる。
　また、引用例記載の発明における「受信動作している場合」とは、「２次コンバータ」、「受信回路」及び「電源回路」によって形成される「受信手段」が、１次コンバータにより衛星放送信号が周波数変換された受信信号の受信動作を行っている状態となっていることを意味し、他方、本願補正発明における「電源ＯＮされたとき」とは、受信機によって受信視聴動作が可能な状態となっていることを意味するものであると認められることから、引用例記載の発明における「受信動作している場合」は本願補正発明における「電源ＯＮされたとき」に相当するものである。
　そうすると、引用例記載の発明における「複数組設けられる２次コンバータ及び当該２次コンバータの周辺機器のうち、いずれか１組の２次コンバータ及び当該２次コンバータの周辺機器が受信動作している場合」、すなわち「受信手段のうちいずれかが受信動作している場合」と、本願補正発明における「受信機のいずれかが電源ＯＮされたとき」とは、何れも「受信手段のいずれかが電源ＯＮされたとき」で一致している。
　
（え）引用例記載の発明における「分配器」は、１次コンバータにより衛星放送信号が周波数変換された受信信号を複数の２次コンバータへ分配する機能を有しおり、また、引用例記載の発明における「主電源回路」は、「マイクロコンピュータ」の制御により「スイッチ」をオン・オフ制御することで、２次コンバータとその周辺機器からなる「受信手段」のうちいずれかが受信動作している場合に、主電源回路から発生される１次コンバータ用の電源をアンテナケーブルを介して１次コンバータに供給するよう動作するものであることから、引用例記載の発明における「主電源回路」、「マイクロコンピュータ」及び「スイッチ」は、実質的に１次コンバータに電源を給電する機能を有している。
　すると、引用例記載の発明における「分配器」、更には、「主電源回路」、「マイクロコンピュータ」及び「スイッチ」によって、引用例記載の発明における「複数組設けられる２次コンバータ及び当該２次コンバータの周辺機器のうち、いずれか１組の２次コンバータ及び当該２次コンバータの周辺機器が受信動作している場合に、主電源回路から発生される１次コンバータ用の電源をアンテナケーブルを介して１次コンバータに供給するとともに、１次コンバータにより衛星放送信号が周波数変換された受信信号を複数の２次コンバータへ分配する」一連の機能を担っていることから、引用例記載の発明の「分配器」、「主電源回路」、「マイクロコンピュータ」及び「スイッチ」は、本願補正発明における「給電・分配手段」に相当する。
　
（お）引用例記載の発明は、「ＢＳアンテナ」から「衛星放送受信装置」までの全体の構成により、ＢＳアンテナの近傍に配置された１次コンバータに電源を供給することを可能としていることから、引用例記載の発明の構成全体により、本願補正発明における「受信アンテナ給電方式」を形成している。
　
　上記（あ）〜（お）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例記載発明とは、次の点で一致し、また相違するものと認められる。
　
（一致点）
「一個の受信アンテナにアンテナ線を介して接続された複数の受信手段を備え、前記受信アンテナのコンバータに電源を供給する受信アンテナ給電方式において、
　前記受信手段のうちいずれかが電源ＯＮされたときに、前記コンバータへの給電を行うとともに、前記コンバータにより受信電波が周波数変換された受信信号を前記複数の受信手段へ分配する給電・分配手段を備えたことを特徴とする受信アンテナ給電方式。」
　
（相違点）
相違点１：
　受信手段の構成について、本願補正発明では、「複数の独立した受信機」で構成されているのに対して、引用例記載の発明では、衛星放送受信装置内に設けられる、複数組の「２次コンバータ」、「受信回路」及び「電源回路」として構成されている点、
　
相違点２：
　給電・分配手段の配置について、本願補正発明では、「アンテナと複数の受信機の間にアンテナ線を介して設けられ」ているのに対して、引用例記載の発明では、給電及び分配機能を担う「分配器」、「主電源回路」、「マイクロコンピュータ」及び「スイッチ」の各回路は、衛星放送受信装置内に設けられている点、
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
　
（相違点１及び２について）
　引用例の【００１５】段落には「本実施例によれば、１次コンバータ２への電源供給（ＬＮＢ）は、主電源回路９から直接分配器５の入力側５１に送られた電源をアンテナケーブル３を通して供給できる（電源導入回路）構成のため、２次コンバータ６、７及びこれらコンバータの周辺機器は衛星放送を受信する側のみ動作させればよく、それぞれの２次コンバータ動作のための共通回路部分としては、分配器５の回路ブロックのみとなり、これ以外の回路部分をそれぞれ分離、独立動作させることができ、」と説明されているように、引用例記載の発明における「分配器」、「主電源回路」、「マイクロコンピュータ」及び「スイッチ」が有する機能により、衛星受信信号を分配する機能を共有化していれば、例えば「２次コンバータ」、「受信回路」及び「電源回路」からなる受信手段のような回路構成は分離独立することが可能であることが示唆されている。
　他方、衛星放送を１個のアンテナで受信し、その受信信号を個別の装置からなる複数の独立した受信機で視聴するような形態は周知であり、その際、１個のアンテナから複数の独立した受信機に対してそれぞれ同軸ケーブル等のアンテナ線を接続することに代えて、アンテナと受信機との間に受信信号を分配する分配手段を介在させ、アンテナと分配手段とは共通のアンテナ線で接続し、分配手段から複数の独立した受信機とは個別のアンテナ線で接続するような接続形態も、周知である（この点について必要であれば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１７７４２８号公報、当審の審尋書で引用した特開平１１−２３９０６９号公報を参照。特開２００１−１７７４２８号公報の図１に示される分配器（９、１１）の接続形態をみると、分配器９は、衛星放送アンテナと各部屋に置かれる独立した受信機であるＣＳチューナー、ＶＴＲ及びテレビ受像器等の間に配置され、ケーブルにより接続されており、さらに分配器１１は、その記載から見て、衛星放送アンテナと１つの１つの部屋に置かれる独立した受信機であるＣＳチューナー、ＶＴＲ及びテレビ受像器等の間に配置され、ケーブルにより接続されている。また、特開平１１−２３９０６９号公報の図１に示される分配装置３０及びセパレータ３２の接続形態をみると、分配装置３０は、衛星放送アンテナと各部屋に置かれる独立した端末装置であるＣＳチューナーやＴＶ等の機器との間に配置され、同軸ケーブルにより接続されており、さらにセパレータ３２は、衛星放送アンテナと１つの部屋に置かれる独立した端末装置であるＣＳチューナーやＴＶ等の機器との間に配置され、同軸ケーブルにより接続されている。）。
　よって、上記周知技術を鑑みれば、引用例記載の発明において、衛星放送受信装置内に設けられる「受信手段」である、複数組の「２次コンバータ」、「受信回路」及び「電源回路」を、それぞれ「複数の独立した受信機」として構成することは、当業者が適宜なし得るものである。
　その際、複数の独立した受信機が衛星放送を受信するために必要となる給電・分配手段は、各受信機とは独立して共通に設け、「アンテナと複数の受信機の間にアンテナ線を介して設ける」ような構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
　
（１）本願発明
　平成１９年２月１３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１０月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「一個の受信アンテナにアンテナ線を介して接続された複数の受信機を備え、前記受信アンテナのコンバータに電源を供給する受信アンテナ給電方式において、
　前記アンテナと前記複数の受信機の間に前記アンテナ線を介して設けられ、前記受信機のうちいずれかが電源ＯＮされたときに、前記コンバータへの給電を行うとともに、前記コンバータにより受信電波が周波数変換された受信信号を前記複数の受信機へ分配する給電・分配手段を備えたことを特徴とする受信アンテナ給電方式。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「アンテナ線を介して接続された複数の独立した受信機」を「アンテナ線を介して接続された複数の受信機」に拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。