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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１９１１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｌａｃｋ　＆　Ｂｌａｃｋ」の欧文字と、「ブラックアンドブラック」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第３０類「コーヒー及びコーヒー豆，茶」を指定商品として、平成１１年１２月２４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品ついては、平成１２年１２月１日付手続補正書により、「乳成分を加えないコーヒー，ココア，茶」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｂｌａｃｋ ＆ Ｂｌａｃｋ』『ブラックアンドブラック』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、『クリームを加えないコーヒー』を『ブラックコーヒー（Ｂｌａｃｋ　Ｃｏｆｆｅ）』または単に『ブラック（Ｂｌａｃｋ）』と呼んでいることよりすれば、これをその指定商品中『クリームを加えないコーヒー』に使用しても、需要者は該商品が前記文字に照応する商品であることを認識するに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「Ｂｌａｃｋ　＆　Ｂｌａｃｋ」の欧文字と、「ブラックアンドブラック」の片仮名文字よりなるものであるところ、構成中の「Ｂｌａｃｋ」及び「ブラック」の文字は、指定商品との関係において、「ブラックコーヒー」に通じる語であるとしても、本願商標は、「Ｂｌａｃｋ　＆　Ｂｌａｃｋ」及び「ブラックアンドブラック」の文字よりなるものであり、これよりは、「Ｂｌａｃｋ」及び「ブラック」の文字が、「黒い、黒色」の意味の英語及びその表音として、「＆」及び「アンド」の文字が、「及び、・・・と」の意味の英語「ａｎｄ」の略及びその表音として、それぞれ親しまれているところから、全体をもって抽象的に「黒色と黒色」の意味を理解するものというのが自然である。
　そこで、本願商標よりは、「黒色と黒色」の意味を理解するとしても、これが特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとはいい難いばかりか、当審において、職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、「Ｂｌａｃｋ　＆　Ｂｌａｃｋ」或いは「ブラックアンドブラック」の文字が、商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を表示するものということができず、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなけれなならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流を印加される巻線（４９）が巻回しされ、十字状に配置された四つのコイル（４１〜４４）と、
前記巻線の巻回軸方向において前記四つのコイルと対向する対向面（６８）を有し、電流を印加された前記巻線との間で発生させる電磁力（ＥＭＦ_ｘ，ＥＭＦ_ｙ）により、前記四つのコイルと対向する平面（ＯＰ）に沿って前記四つのコイルに対し相対移動可能に設けられた磁束発生部（６０）と、
前記四つのコイルを挟んで前記磁束発生部の反対側に位置し、前記四つのコイルのうち、十字方向に沿った巻線（４５ｘ，４５ｙ）に、前記磁束発生部の発生磁束（ｍｆ）を集める磁性ヨーク（５１）と、を備え、
各前記コイルは、前記十字方向に沿ったｘ軸方向及びｙ軸方向のそれぞれに延伸する四辺を形成するよう前記巻線を巻回しされ、
前記磁性ヨークは、
前記ｘ軸方向に並ぶ二つの前記コイル（４１，４３）において当該ｘ軸方向に延伸する各二辺（４５ｘ）を挟んで前記対向面の反対側に位置し、当該各二辺に沿って延伸する第一延伸部と、
前記ｙ軸方向に並ぶ二つの前記コイル（４２，４４）において当該ｙ軸方向に延伸する各二辺（４５ｙ）を挟んで前記対向面の反対側に位置し、当該各二辺に沿って延伸する第二延伸部と、を形成することを特徴とする入力デバイス。
【請求項２】
互いに最も近接する一組の前記第一延伸部及び前記第二延伸部は、互いに連続することを特徴とする請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項３】
前記磁性ヨークを実装する回路基板（５２）、をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の入力デバイス。
【請求項４】
操作力が入力される操作部（７３）を有し、前記四つのコイルを保持する第一保持体（７０）と、
前記磁束発生部を保持する第二保持体（５０）と、を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の入力デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明者らは、巻線のうちで操作反力を生じさせる有効巻線部を通過する磁束の密度が確保されていれば、発生可能な操作反力の低下を抑制できることに着目した。そのため、請求項１に記載の発明は、電流を印加される巻線（４９）が巻回しされ、十字状に配置された四つのコイル（４１〜４４）と、巻線の巻回軸方向において四つのコイルと対向する対向面（６８）を有し、電流を印加された巻線との間で発生させる電磁力（ＥＭＦ_ｘ，ＥＭＦ_ｙ）により、四つのコイルと対向する平面（ＯＰ）に沿って四つのコイルに対し相対移動可能に設けられた磁束発生部（６０）と、四つのコイルを挟んで磁束発生部の反対側に位置し、四つのコイルのうち、十字方向に沿った巻線（４５ｘ，４５ｙ）に、磁束発生部の発生磁束（ｍｆ）を集める磁性ヨーク（５１）と、を備え、各コイルは、十字方向に沿ったｘ軸方向及びｙ軸方向のそれぞれに延伸する四辺を形成するよう巻線を巻回しされ、磁性ヨークは、ｘ軸方向に並ぶ二つのコイル（４１，４３）において当該ｘ軸方向に延伸する各二辺（４５ｘ）を挟んで対向面の反対側に位置し、当該各二辺に沿って延伸する第一延伸部と、ｙ軸方向に並ぶ二つのコイル（４２，４４）において当該ｙ軸方向に延伸する各二辺（４５ｙ）を挟んで対向面の反対側に位置し、当該各二辺に沿って延伸する第二延伸部と、を形成する入力デバイスとされている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイドシールドおよびトレーリングシールドに隣接し、かつそれらから分離される書き込みポールを備える装置であって、前記サイドシールドは、第１の材料を含み、磁束密度インサートで少なくとも部分的に満たされるトレーリングボックス領域とともに構成され、前記磁束密度インサートは、前記第１の材料とは異なる第２の材料を含む、装置。
【請求項２】
第１および第２のサイドシールド、ならびにトレーリングシールドに隣接し、かつそれらから分離される書き込みポールを備える磁気素子であって、各サイドシールドは、第１の材料を含み、磁束密度インサートで少なくとも部分的に満たされるトレーリングボックス領域とともに構成され、各磁束密度インサートは、前記第１の材料とは異なる第２の材料を含む、磁気素子。
【請求項３】
第１のトレーリングボックス領域の第１の磁束密度インサートは、第２のトレーリングボックス領域の第２の磁束密度インサートとは異なり、前記第１および第２の磁束密度インサートは、非対称シールドを形成する、請求項２に記載の磁気素子。
【請求項４】
第１および第２のサイドシールド、ならびにトレーリングシールドに隣接し、かつそれらから分離される書き込みポールを備えるデータ書き込み装置であって、各サイドシールドは、第１の材料を含み、前記書き込みポールの周りで対称シールディング構成を形成するために、磁束密度インサートで少なくとも部分的に満たされるトレーリングボックス領域とともに構成され、各磁束密度インサートは、前記第１の材料とは異なる第２の材料を含む、データ書き込み装置。
【請求項５】
前記サイドシールドは、ボックスシールドを形成するために、各トレーリングボックス領域からアップトラックに、かつ前記書き込みポールの書き込みポール先端部の周囲に連続的に延在する、請求項４に記載のデータ書き込み装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
取付表面と前記取付表面の反対側の上部表面とを含むサブマウントと、
前記サブマウントの前記取付表面と接触する接着機能部を含むスライダと、
前記サブマウントの前記取付表面と前記接着機能部との間に配置される２つ以上の層とを備え、前記層は、前記接着機能部の近くにおいて光の吸収を向上させるように構成され、前記光は、前記サブマウントの前記上部表面を照らす電磁エネルギの源から発せられる、装置。
【請求項２】
方法であって、
取付表面と前記取付表面の反対側の上部表面とを有するサブマウントを提供するステップと、
前記サブマウントの前記取付表面と接触する接着機能部を有するスライダを提供するステップとを備え、２つ以上の層が前記サブマウントの前記取付表面と前記接着機能部との間に配置され、前記層は、前記接着機能部の近くにおいてエネルギの吸収を向上させるように構成され、方法はさらに、
前記サブマウント上のレーザーダイオードから発せられる光が前記スライダの光導波路に光学的に結合するように前記サブマウントと前記スライダとを位置決めするステップと、
前記サブマウントを前記スライダに接着するために電磁放射を前記サブマウントの前記上部表面を通じて前記２つ以上の層に導くステップとを備える、方法。
【請求項３】
前記サブマウントはさらに、前記２つ以上の層にプラズモン金属層を備え、前記サブマウントの本体と前記プラズモン金属層との間の接触部分に回折格子を備え、前記電磁放射を前記サブマウントの前記上部表面を通じて導くステップは、前記プラズモン金属層において表面プラズモンをさらに励起する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
装置であって、
接着機能部を含むスライダと、
前記接着機能部に接触する取付表面と前記取付表面の反対側の上部表面とを含むサブマウントとを備え、前記サブマウントは、
前記取付表面の近くのプラズモン金属層と、
前記サブマウントの本体と前記プラズモン金属層との間の接触部分にある回折格子とを含み、前記回折格子および前記プラズモン金属層は、前記接着機能部の近くにおいて光の吸収を向上させるように構成され、前記光は前記サブマウントの前記上部表面を照らす電磁エネルギの源から発せられる、装置。
【請求項５】
前記プラズモン金属層と前記接着機能部との間に配置される誘電体層をさらに備える、請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書き込みアセンブリであって、
空気ベアリング面に形成される底部エッジ、および前記底部エッジから離間される頂部エッジを有するベベル磁極端を含む磁極端を有する、書き込み磁極と、
前記ベベル磁極端表面の前記頂部エッジの下側に位置する後部エッジを通して接続される上部後面および下部後面を含む前記磁極端から離間される、前部シールドと、
前記ベベル磁極端表面と前記前部シールドの前記下部後面との間に延在する近位ギャップ幅を有する前記空気ベアリング面の近傍に位置する近位書き込みギャップセグメント、および前記ベベル磁極端表面と前記前部シールドの前記上部後面との間に延在する前記近位ギャップ幅よりも大きい遠位ギャップ幅を有する遠位書き込みギャップセグメントを含む、非磁性書き込みギャップと、
を備える、書き込みアセンブリ。
【請求項２】
前記上部後面および前記下部後面は、前記上部後面を前記下部後面に接続する後部ステップを通して接続される、請求項１に記載の書き込みアセンブリ。
【請求項３】
前記前部シールドの前記上部後面および前記下部後面は、前記近位ギャップ幅および前記遠位ギャップ幅を画定するために、異なる傾斜角を有する、請求項１に記載の書き込みアセンブリ。
【請求項４】
前記近位ギャップ幅は、２５ｎｍ未満であり、前記遠位ギャップ幅は、２５ｎｍ以上である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の書き込みアセンブリ。
【請求項５】
書き込みアセンブリであって、
ベベル磁極端表面を有する書き込み磁極と、
前記ベベル磁極端表面から離間される前部シールドと、
２５ｎｍ未満の書き込みギャップ幅を有する、前記ベベル磁極端表面と前記前部シールドの後面との間の非磁性書き込みギャップと、
を備える、書き込みアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
施錠されたドアから入場しようとしている入場者を撮像する人物検出装置と、
入場者が携帯し前記ドアの解錠に関するタグIDを記録する認証タグからタグIDを読み取る認証タグ読取装置と、
前記認証タグの近接あるいは近傍読取りをおこなうタグリーダと、
個人認証情報を入力する個人認証入力手段と、
前記人物検出装置の撮像画像により入場者人数を計測する人数計測手段、および、前記認証タグ読取装置により読み取ったタグIDから認証タグ数を計測する認証タグ数計測手段、および、前記入場者人数と前記認証タグ数とを比較する計測結果比較手段、および、前記比較結果によりドアの解錠を制御するドア施解錠制御手段、および、タグリーダで読み取ったタグIDに対応して予めタグIDごとに記憶した個人認証情報と前記個人認証入力手段から入力した個人認証情報を比較し、比較結果を前記ドア施解錠制御手段に通知する個人認証比較手段を有する入退出管理装置と、
前記入場者に向けて設けられ、前記入場者人数と前記認証タグ数とを表示する表示装置と、を備え、
前記計測結果比較手段の結果が一致しない場合に、前記表示装置に個人認証の実施を指示する表示をおこない、
前記個人認証比較手段の比較結果が一致したときに前記ドアを解錠する
ことを特徴とする共連れ制御入退出管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１に記載の共連れ制御入退出管理システムにおいて、
前記入退出管理装置は、さらに、前記タグリーダで読み取ったタグIDに対応し、予めタグIDごとに記憶した同伴許容人数と前記計測結果比較手段の結果を比較し、比較結果を前記ドア施解錠制御手段に通知する入場人数比較手段と、を備え、
前記入退出管理装置は、
前記計測結果比較手段の結果が一致しない場合に、前記表示装置に個人認証の実施を指示する表示をおこない、
前記個人認証比較手段の比較結果が一致したときに、タグIDに対応する同伴許容人数を取得し、
前記入場人数比較手段の比較結果が前記入場者人数と前記認証タグ数の差が前記同伴許容人数以下のときに前記ドアを解錠する
ことを特徴とする共連れ制御入退出管理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１から３のいずれかの請求項に記載の共連れ制御入退出管理システムにおいて、
前記認証タグ読取装置のタグ検出エリアが、前記人物検出装置の撮像エリアより広い場合において、計測結果比較手段の比較結果が、前記認証タグ数が前記入場者人数以上であるときに、前記ドア施解錠制御手段はドアを解錠する
ことを特徴とする共連れ制御入退出管理システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項７に記載の共連れ制御方法であって、
タグIDが対応する個人認証情報と入力した個人認証情報の比較結果が一致した場合に、同伴入場者の人数の入力を指示する表示をおこなうステップと、
同伴入場者の人数を入力するステップと、
入力された同伴入場者人数が、前記入場者人数と前記認証タグ数の差に一致するか否かを判定するステップと、
前記ステップで、比較結果が一致したときに前記ドアを解錠するステップと
を含むことを特徴とする入退出管理システムの共連れ制御方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項８に記載の共連れ制御方法であって、
前記入力された同伴入場者人数が、前記入場者人数と前記認証タグ数の差に一致するか否かを判定し、比較結果が一致したときに前記ドアを解錠し、比較結果が一致しなかったときには前記請求項７に記載の個人認証の実施を指示する表示をおこなうステップに戻るステップと
を含むことを特徴とする入退出管理システムの共連れ制御方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項７に記載の共連れ制御方法であって、
前記認証タグのタグ検出エリアが入場者の撮像エリアより広い場合に、前記入場者人数と前記認証タグ数とを比較するステップと、
前記ステップで、前記認証タグ数は前記入場者人数以上であるときにドアを解錠するステップと
を含むことを特徴とする入退出管理システムの共連れ制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極電極と負極電極とを有する発電要素が収納された電池容器の一側部面に、前記正極電極に接続された正極外部端子と、前記負極電極に接続された負極外部端子とが設けられた角形二次電池であって、
前記正極外部端子および前記負極外部端子のそれぞれは、鍛造により形成され、上面と周側面とを有し、前記上面は中央部に平坦面と、前記平坦面の周縁部に形成され下面側に向けて漸次傾斜する傾斜面とを有し、前記傾斜面の前記平坦面からの深さは、前記傾斜面が前記周側面に達した位置において０．０８ｍｍ〜０．２ｍｍである、角形二次電池。
【請求項２】
請求項１に記載の角形二次電池において、
前記傾斜面の前記平坦面から前記周側面間の長さは１．０ｍｍ以下である、角形二次電池。
【請求項３】
請求項２に記載の角形二次電池において、
前記傾斜面の傾斜角度は、１／５以下である、角形二次電池。
【請求項４】
請求項３に記載の角形二次電池において、
前記正極外部端子はアルミニウム系金属により形成され、前記負極外部端子は銅系金属により形成されている、角形二次電池。
【請求項５】
請求項３に記載の角形二次電池において、
前記正極外部端子および前記負極外部端子のそれぞれは、平面視で矩形形状である、角形二次電池。
【請求項６】
請求項３に記載の角形二次電池において、
前記正極外部端子および前記負極外部端子のそれぞれは、前記上面の周縁部に、高さが０．０７ｍｍ以下のばりを有する、角形二次電池。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の角形二次電池を複数個と、
隣接する前記角形二次電池の前記正極外部端子と前記負極外部端子とを接続するバスバーとを備え、
前記バスバーの一端は前記正極外部端子の前記上面に搭載されて前記バスバーを厚さ方向に貫通して前記正極外部端子に達する溶接により前記正極外部端子に接合され、
前記バスバーの他端は前記負極外部端子の前記上面に搭載されて前記バスバーを厚さ方向に貫通して前記負極外部端子に達する溶接により前記正極外部端子に接合されている、組電池。
【請求項８】
請求項７に記載の組電池において、
前記バスバーの厚さは、１．５ｍｍ以下である、組電池。
【請求項９】
請求項７に記載の組電池において、
前記バスバーは、前記一端がアルミニウム系金属により形成され、前記他端が銅系金属により形成されたクラッド材である、組電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本実施形態では、電池パック装着部２０の電池受け面２１及び周壁２２において前記コネクタ部２４を取り囲む部分２５は、載置される電池パック１０側に所定高さだけ突出する突出部２５で構成されている。
このように、電池パック装着部２０の電池受け面２１及び周壁２２の前記コネクタ部２４を取り囲む部分２５が、載置される電池パック１０側に突出する突出部２５で構成されているので、前記コネクタ部２４を取り囲む突出部２５の周囲からコネクタ部２４に浸水するリスクを低減することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
更に、図７〜図９及び図１１に示すように、本実施形態では、電池パック１０の電池端子部１４が設けられた一辺側１０ａと直角に交わる一対の側面１２に、傾斜面１７ａ，１８ａ（図１１参照）を備えた三角形状の溝部１７，１８が形成されている。前記傾斜面１７ａ，１８ａは、電池パック１０を電池パック装着部２０に装着する姿勢（図５参照）において、前記一辺側１０ａに向かって下り勾配となるように傾斜が設定されている。一方、電池パック装着部２０の周壁２２において前記溝部１７，１８に対応する箇所には、当該溝部１７，１８の前記傾斜面１７ａ，１８ａとそれぞれ係合する係合ガイド部（ガイドリブ）２７，２８が設けられている。これらガイドリブ２７，２８は、電池パック装着部２０の深さ方向に延設されている。そして、電池パック１０が電池パック装着部２０に装着される際には、前記傾斜面１７ａ，１８ａと前記ガイドリブ２７，２８とが係合することにより、電池パック１０は前記一辺側１０ａの方向へガイドされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
これにより、電池パック１０が電池パック装着部２０に装着される際には、電池パック１０の側面に形成した溝部１７，１８の傾斜面１７ａ，１８ａが電池パック装着部２０の周壁２２に設けたガイドリブ２７，２８部と係合して、電池パック１０は電池端子部１４が設けられた前記一辺側１０ａの方向へ前記傾斜面１７ａ，１８ａに沿って押し込まれる。ガイドリブ２７，２８と接する傾斜面１７ａ，１８ａが一辺側１０ａの方面に下って傾斜しているため、電池パック１０にかかる合力の向きが一辺側１０ａ方面に働くからである。すなわち、ユーザは特に意識しなくても、傾斜部１７ａ，１８ａの一部にガイドリブ２７，２８の先端を当接させれば、電池パック１０のシール部材１５が電池パック装着部２０の突出部２５に押し当てられる適正な方向に力を加えることができる。そして、ガイドリブ２７，２８と傾斜面１７ａ，１８ａとの間に働くストレスは電池パック１０が電池パック装着部２０に置かれた状態で最も強くなる。傾斜面１７ａ，１８ａによって一辺側１０ａ以外の方向への移動が強く規制されるからである。結果として電池パック１０が電池パック装着部２０に置かれた状態では、傾斜面１７ａ，１８ａとガイドリブ２７，２８とが成す作用によりシール部材１５と突出部２５との間に安定した圧力をかけることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
１  筐体
４ｐ  ペン収容部
１０  電池パック
１０ａ  電池パックの一辺側
１１  載置面
１２  側面
１４  電池端子部
１５  シール部材（封止部材）
１６  突起部
１７，１８  溝部
１７ａ，１８ａ  傾斜面
２０  電池パック装着部
２０ａ  電池パック装着部の一辺側
２１  電池受け面
２２  周壁
２２ｋ  切欠部（水抜き路）
２３  凹所
２４  コネクタ部
２５  突出部
２７，２８  ガイドリブ
Ｗ  タブレット端末装置
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、基板の表面にレーザー光を照射するレーザー光源と、集光された反射光を検出する光量検出器を設けて基板の位置ずれを検出する方法が開示されている（特許文献２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
先ず、チャンバー２内に水素ガスを流した状態で、ヒータ１０により、チャンバー２内の温度を基板にエピタキシャル層を気相成長するための所望の成長温度まで昇温する。この成長温度は基板表面の自然酸化膜を水素で除去できる例えば１０００℃以上に設定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の波長の光を射出する半導体レーザと、
前記半導体レーザの後段に設けられ、前記半導体レーザからの射出光を反射することにより前記半導体レーザとの間で共振構造を構成するとともに、前記射出光の一部が出力光として外部に取り出されるグレーティングと、
前記半導体レーザの光射出面と前記グレーティングの反射面とが共焦点となるように、前記半導体レーザと前記グレーティングとの間に少なくとも１つ設けられるシリンドリカルレンズと、
を備えるレーザ射出装置。
【請求項２】
前記シリンドリカルレンズは、光軸方向と前記グレーティングに設けられる溝の延伸方向である第１の方向とで規定される平面において、前記グレーティングの前記反射面が前記共焦点の一方の焦点となるように設けられる、
請求項１に記載のレーザ射出装置。
【請求項３】
前記シリンドリカルレンズは、光軸方向と前記グレーティングに設けられる溝の配列方向である第２の方向とで規定される平面において、前記半導体レーザからの射出光が、前記グレーティングの前記反射面に所定の広がりを持って照射されるように設けられる、
請求項１又は２に記載のレーザ射出装置。
【請求項４】
前記第１の方向は、前記半導体レーザにおける活性層及びクラッド層の積層方向である、
請求項２に記載のレーザ射出装置。
【請求項５】
前記半導体レーザと前記グレーティングとの間に、リレーレンズとして、１対のシリンドリカルレンズを更に備える、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のレーザ射出装置。
【請求項６】
前記リレーレンズを構成する前記シリンドリカルレンズのうち後段に配設される前記シリンドリカルレンズの光軸方向における配設位置によって、前記射出光の前記グレーティングへの入射角が制御される、
請求項５に記載のレーザ射出装置。
【請求項７】
前記シリンドリカルレンズは、光軸方向と前記グレーティングに設けられる溝の配列方向である第２の方向とで規定される平面において、前記グレーティングの前記反射面よりも前記半導体レーザ側の所定の位置が焦点となるように設けられる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のレーザ射出装置。
【請求項８】
前記シリンドリカルレンズの光軸方向に沿った配設位置によって、前記射出光の前記グレーティングへの入射角が制御される、
請求項７に記載のレーザ射出装置。
【請求項９】
前記レーザ射出装置は、前記半導体レーザを外部共振器の形態で動作させたモードロックレーザ（ＭＬＬＤ）を利用して、前記モードロックレーザの出力を半導体光増幅器（ＳＯＡ）で増幅する主発振器出力増幅器（ＭＯＰＡ）システム、におけるモードロックレーザ（ＭＬＬＤ）であり、
前記ＭＯＰＡシステムにおける前記ＳＯＡの前段には、前記レーザ射出装置において前記半導体レーザと前記グレーティングとの間に設けられる第１のレンズ群と同一の構成を有する第２のレンズ群が、前記ＭＯＰＡシステムにおける光軸に対して前記第１のレンズ群と対称に設けられる、
請求項１〜８のいずれか１項に記載のレーザ射出装置。
【請求項１０】
所定の波長の光を射出する半導体レーザを配設することと、
前記半導体レーザの後段に、前記半導体レーザからの射出光を反射することにより前記半導体レーザとの間で共振構造を構成するグレーティングを配設することと、
前記半導体レーザの光射出面と前記グレーティングの反射面とが共焦点となるように、前記半導体レーザと前記グレーティングとの間に少なくとも１つシリンドリカルレンズを配設することと、
を含む、レーザ射出装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このように、端子口２０の側壁２３，２３に前記ガイド部２３ｇ，２３ｇを設け、蓋本体部３３の側面に前記被ガイド部３３ｇ，３３ｇを設けたことにより、開かれた蓋体３０を回動操作して端子口２０に対して閉じる際には、蓋本体部３３の回動動作が前記ガイド部２３ｇ，２３ｇによって案内されるので、蓋体３０のヒンジ部３２が端子口２０の底壁２２の外縁部よりも外方に位置するまで引き出された場合でも、蓋体３０を端子口２０に対してよりスムースに閉じることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次いで、図５Ｃ及び図６Ｃに示されるように、蓋体３０を図６Ｃの矢印Ｆｃ方向に略９０度回動させる。これにより、端子口２０が開放され、蓋体３０が端子口２０の底壁２２と略面一になるまで開かれる。このとき、蓋体３０のスライド支持板３１は、端子口２０の底壁２２上で内方の初期位置にある（図５Ｄ参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】本開示の実施の形態に係るタブレット端末装置の表示面側を示す斜視図；
【図２】前記タブレット端末装置の平面図；
【図３】前記タブレット端末装置の背面側を示す斜視図；
【図４】前記タブレット端末装置の背面図；
【図５】前記タブレット端末装置の筐体の上面側を取り外して示す装置内部の平面図；
【図６】図５において保護板を取り外して要部を示す拡大平面図；
【図７】図６の要部を更に拡大して示す平面図；
【図８】基板の固定孔と第１及び第２の弾性体の組付状態を示す縦断面図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
尚、図８の例では、第２弾性体５２の下面を受け合うために、筐体１の一部によって平坦な受け面４５を形成するようにしていたが、ボス部４２を公知の段付きボス部として構成し、係る段付きボス部の段差を形成する段差面と基板２０の裏面２０ｋとの間に前記第２弾性体５２を挟み込むようにしてもよい。この場合には、基板２０及び第２弾性体５２の組付部分の構造を簡素化し、また、組付時の作業性の向上を図ることもできる。
また、図８の例では、保護板３０によって基板２０の表面側の少なくとも一部を覆うことで、保護板３０で覆われた部分の基板２０上の電子部品（例えばＣＰＵ１５）を保護することができ、また、かかる構成を採用した場合において、保護板３０を利用して図８の例に係る具体構造の作用効果を奏することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
１  筐体
１５  ＣＰＵ
２０  基板
２０ｊ  基板の表面
２０ｋ  基板の裏面
２２  固定孔
３０  保護板  
３１  三角形
３２  基板保持部
３２ｋ  基板保持部の下端面
４２  ボス部
４５  受け面
５１  第１弾性体
５１ｃ  弾性体の切欠部
５２  第２弾性体
Ｗ  タブレット端末装置
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明において単位図形が仮の境界線Ｒに沿ってずれる距離は単位図形２１を構成する辺の線幅以上、１００μｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは単位図形２１を構成する辺の線幅の１．５倍以上４０μｍ以下である。また、図２においては仮の境界線Ｒに沿って右方向にダミー部１２の金属パターンがずれているが、ずれる方向は左右方向のいずれでも良い。なお、図２の面内上で境界線Ｒに対して直交する方向に対するズレは無いことが好ましく、具体的にはずれる距離が単位図形２１および２２の線幅を超えないことが好ましい。また図２においては、単位図形２２は単位図形２１と合同の図形であるが、本発明においては、合同であることが視認性の観点で最も好ましいものの、必ずしも合同である必要は無く、略一致の形状でも好ましい。本発明において、略一致とは辺の長さ、格子の角度、辺の位置、辺の太さがほぼ一致していることを言い、辺の長さの場合、±１０％以内の範囲、格子の角度の場合、±５°以内の範囲、辺の位置の場合、辺の長さの±１０％の範囲内、辺の太さ（線幅）が±５０％の範囲内のズレにある場合を言う。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影した画像データを取得して出力画像のデータを生成する情報処理装置であって、
接続された第１のカメラおよび第２のカメラからなる一対のカメラから、同じ被写体に関する個別の情報を得るためにそれぞれ設定された異なる撮影条件にて同時に撮影された２つの画像のデータを取得し、当該２つの画像のデータから前記個別の情報を取得するとともに、前記２つの画像のデータのうち少なくともいずれかの画像の画素値を、前記２つの画像の画素値の分布を近似させるための補正規則に従い補正したうえ、当該２つの画像に対しステレオマッチングを行うことにより、被写体の３次元空間での位置情報を取得する画像解析部と、
前記画像解析部が取得した前記個別の情報および前記位置情報に基づき出力画像のデータを生成して出力する出力画像生成部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ユーザが選択した前記情報処理装置の機能に応じて各カメラの撮影条件を決定し、前記一対のカメラを、当該撮影条件にて撮影を行うように制御する撮影条件制御部をさらに備え、
前記画像解析部は、前記補正規則を、ユーザが選択した前記情報処理装置の機能によって切り替えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像解析部は、補正前の画素値と補正後の画素値の関係が非線形となる補正規則で画素値を補正することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像解析部は、前記２つの画像の画素値のヒストグラムを生成し、動的計画法を用いたマッチングにより、画素値の軸を非線形に伸縮させながら２つのヒストグラムの形状が合致するときの画素値の変化量を離散的な画素値に対して求め、変化前後の画素値を対応づけたテーブルを前記補正規則として作成することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像解析部は、前記２つの画像の画素値のヒストグラムを生成し、動的計画法を用いたマッチングにより、画素値の軸を非線形に伸縮させながら、あらかじめ準備した基準画像のヒストグラムに、生成した２つのヒストグラムのそれぞれの形状が合致するときの画素値の変化量を離散的な画素値に対して求めることにより、前記２つの画像それぞれに対し、変化前後の画素値を対応づけたテーブルを前記補正規則として作成することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２のカメラが撮影した画像は、被写体に含まれるターゲットが装備するマーカーの位置を検出するために撮影時の露光時間が、前記第２のカメラが撮影した画像の撮影時の露光時間より短く、
前記画像解析部は、前記第２のカメラが撮影した画像から前記マーカーの位置を検出するとともに、前記ステレオマッチングにより前記マーカーと異なるターゲットの位置情報を取得し、
前記出力画像生成部は、前記第１のカメラが撮影した画像に、前記マーカーの位置と前記ターゲットの位置とに対応して設定された加工を施した画像のデータを、前記出力画像のデータとして生成することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記撮影条件制御部は、前記画像解析部がステレオマッチングにより取得した位置情報に基づき、前記一対のカメラの少なくともいずれかのカメラの撮影条件を変化させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
被写体を撮影し、その画像データを利用して出力画像のデータを生成する情報処理システムであって、
同じ被写体に関する個別の情報を得るためにそれぞれ設定された異なる撮影条件にて被写体を同時に撮影する第１のカメラおよび第２のカメラからなる一対のカメラと、
前記一対のカメラから取得した２つの画像のデータから前記個別の情報を取得するとともに、前記２つの画像のデータのうち少なくともいずれかの画像の画素値を、前記２つの画像の画素値の分布を近似させるための補正規則に従い補正したうえ、当該２つの画像に対しステレオマッチングを行うことにより、被写体の３次元空間での位置情報を取得する画像解析部と、
前記画像解析部が取得した前記個別の情報および前記位置情報に基づき出力画像のデータを生成して出力する出力画像生成部と、
を備えた情報処理装置と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
情報処理装置が、被写体を撮影した画像データを取得して出力画像のデータを生成する情報処理方法であって、
接続された第１のカメラおよび第２のカメラからなる一対のカメラから、同じ被写体に関する個別の情報を得るためにそれぞれ設定された異なる撮影条件にて同時に撮影された２つの画像のデータを取得するステップと、
当該２つの画像のデータから前記個別の情報を取得するとともに、前記２つの画像のデータのうち少なくともいずれかの画像の画素値を、前記２つの画像の画素値の分布を近似させるための補正規則に従い補正したうえ、当該２つの画像に対しステレオマッチングを行うことにより、被写体の３次元空間での位置情報を取得するステップと、
前記個別の情報および前記位置情報に基づき出力画像のデータを生成して表示装置に出力するステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、被写体を撮影した画像データを取得して出力画像のデータを生成する機能を実現させるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに接続された第１のカメラおよび第２のカメラからなる一対のカメラから、同じ被写体に関する個別の情報を得るためにそれぞれ設定された異なる撮影条件にて同時に撮影された２つの画像のデータを取得する機能と、
当該２つの画像のデータから前個別の情報を取得するとともに、前記２つの画像のデータのうち少なくともいずれかの画像の画素値を、前記２つの画像の画素値の分布を近似させるための補正規則に従い補正したうえ、当該２つの画像に対しステレオマッチングを行うことにより、被写体の３次元空間での位置情報を取得する機能と、
前記個別の情報および前記位置情報に基づき出力画像のデータを生成して表示装置に出力する機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、被写体を撮影した画像データを取得して出力画像のデータを生成する機能を実現させるコンピュータプログラムを記録した記録媒体であって、
前記コンピュータに接続された第１のカメラおよび第２のカメラからなる一対のカメラから、同じ被写体に関する個別の情報を得るためにそれぞれ設定された異なる撮影条件にて同時に撮影された２つの画像のデータを取得する機能と、
当該２つの画像のデータから前記個別の情報を取得するとともに、前記２つの画像のデータのうち少なくともいずれかの画像の画素値を、前記２つの画像の画素値の分布を近似させるための補正規則に従い補正したうえ、当該２つの画像に対しステレオマッチングを行うことにより、被写体の３次元空間での位置情報を取得する機能と、
前記個別の情報および前記位置情報に基づき出力画像のデータを生成して表示装置に出力する機能と、
をコンピュータに実現させるコンピュータプログラムを記録したことを特徴とする、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層と導電体層との積層膜によって構成されるコントロールゲート層を複数積層する工程と、当該複数積層されたコントロールゲート層にチャネルホールを形成する工程と、プラズマエッチングにより前記複数積層されたコントロールゲート層に溝を形成して前記複数積層されたコントロールゲート層を分離し、複数のコントロールゲート群を形成する工程とを含む３次元メモリセルの形成工程を備える半導体素子の製造方法において、
前記コントロールゲート群の長手方向の長さを２倍とする値を自然数で除した値である座屈周期を前記コントロールゲート群の高さで除した値が座屈が発生しない値となるように前記長さと前記高さを規定することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置の製造方法において、
前記座屈が発生しない値は、３．３より小さい値であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の半導体装置の製造方法において、
前記高さを前記コントロールゲート群の短辺方向の長さで除した値が１０以上であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載の半導体装置の製造方法において、
前記長さを前記高さで除した値が１.６５未満であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の半導体装置の製造方法において、
前記コントロール群における分離された方向の長さである幅に対する前記長さの比が１６.５未満であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の半導体装置の製造方法において、
前記コントロールゲート群の内部に前記チャネルホールを複数列形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法において、
前記コントロールゲート群を、上方のコントロールゲート層の長さが下方のコントロールゲート層の長さよりも短くなるような階段状形状に形成し、
前記コントロールゲート群の長手方向の最大長さを高さで割った比が、前記階段状形状の最下層のコントロールゲート層の長さと前記階段状形状全体の高さとの比で規定されることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項８】
請求項２に記載の半導体装置の製造方法において、
前記長さを前記高さで除した値が１.６５未満であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項９】
絶縁層と導電体層との積層膜によって構成されるコントロールゲート層を複数積層する工程と、
当該複数積層されたコントロールゲート層にチャネルホールを形成する工程と、
前記複数積層されたコントロールゲート層にエッチングにより溝を形成して前記複数積層されたコントロールゲート層を分離し、複数のコントロールゲート群を形成する工程とを含む３次元メモリセルの形成工程を備える半導体素子の製造方法において、
前記コントロールゲート群の長手方向の最大長さを該コントロールゲート群の高さで割った比が、座屈が発生しない範囲に規定され、
複数のコントロールゲート群を形成する工程は、
前記複数積層されたコントロールゲート層上にラインアンドスペースパターンを形成する工程と、
当該ラインアンドスペースパターンをマスクとして前記複数積層されたコントロールゲート層を最下層までエッチングする工程とを含み、
前記ラインアンドスペースパターンは、個々のパターンが互いに同位相でうねった形状を有し、当該うねりの変曲点位置に前記チャネルホールが位置する形状であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
複数のコンタクトゲート層が積層され、かつ互いに溝で分離された複数のコントロールゲート群と、当該コントロールゲート群に形成されたチャネルホールと、前記コントロールゲート群に電極を介して接続されたビット線と、前記コンタクトゲート層にコンタクトプラグを介して接続されたワード線とを備える半導体装置において、
前記コントロールゲート群の長手方向の長さを２倍とする値を自然数で除した値である座屈周期を前記コントロールゲート群の高さで除した値が座屈が発生しない値となるように前記長さと前記高さが規定されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の半導体装置において、
前記長さを前記高さで除した値が１.６５未満であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の半導体装置において、
前記コントロール群における分離された方向の長さである幅に対する前記長さの比が１６.５未満であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の半導体装置において、
前記コントロールゲート群の内部に前記チャネルホールが複数列形成されたことを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項１０に記載の半導体装置において、
前記複数のコントロールゲート群は互いに同位相でうねった形状を備え、
前記チャネルホールが前記うねりの形状の変曲点位置に形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１５】
請求項１０ないし１４のいずれか一項に記載の半導体装置において、
前記コントロールゲート群は、上方のコントロールゲート層の長さが下方のコントロールゲート層の長さよりも短くなるように形成された階段状形状を有しており、
前記コントロールゲート群の長手方向の最大長さを高さで除した比は、前記階段状形状の最下層のコントロールゲート層の長さと前記階段状形状全体の高さとの比で規定されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該無線通信装置および他の無線通信装置のうちの少なくとも一方が提供するサービスを通知するための情報であってサービスの優先度を含むサービスディスカバリ情報の送受信を、無線通信を利用して所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で行う通信部と、
当該無線通信装置の使用環境と当該無線通信装置の通信状態との少なくとも一方に基づいて前記他の無線通信装置に送信する前記サービスディスカバリ情報に含まれる前記優先度を変更するための制御を行う制御部と
を具備する無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記他の無線通信装置から受信した前記サービスディスカバリ情報に含まれる前記優先度に基づいて当該サービスディスカバリ情報に対応するサービスを登録するか否かを判断する請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記登録されたサービスに係る前記サービスディスカバリ情報に前記変更された優先度を含めて前記他の無線通信装置に送信する請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記サービスを提供するためのコンテンツの評価を示すランキング情報に基づいて前記登録されたサービスの優先度を設定する請求項２または３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記ランキング情報が閾値を基準として大きいコンテンツの格納を前記他の無線通信装置に推奨するための推奨情報を含めた前記サービスディスカバリ情報を前記他の無線通信装置に送信する請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記サービスディスカバリ情報に含まれる前記優先度に基づいて当該サービスディスカバリ情報の前記他の無線通信装置への送信頻度を変更する請求項１乃至５の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記無線通信装置の使用環境として、コンテンツの保持状態と、前記無線通信を利用して通信可能な他の無線通信装置の数と、当該無線通信装置の移動状態と、前記サービスの提供期間との少なくとも１つを用いて、前記優先度を変更する請求項１乃至６の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記サービスを提供するためのコンテンツの前記他の無線通信装置でのコピー回数に基づいて前記優先度を変更する請求項１乃至７の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記コピー回数が閾値を基準として大きい場合には前記優先度を下げる変更を行う請求項８記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、転送回数を制限するための制限情報を含めた前記サービスディスカバリ情報を前記他の無線通信装置に送信する請求項１乃至９の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項１１】
当該無線通信装置および他の無線通信装置のうちの少なくとも一方が提供するサービスを通知するための情報であってサービスの優先度を含むサービスディスカバリ情報の送受信を、無線通信を利用して所定範囲内に存在する第２無線通信装置に送信する第１無線通信装置と、
前記第２無線通信装置の使用環境と前記第２無線通信装置の通信状態との少なくとも一方に基づいて他の無線通信装置に送信する前記サービスディスカバリ情報に含まれる前記優先度を変更する第２無線通信装置と
を具備する通信システム。
【請求項１２】
当該無線通信装置および他の無線通信装置のうちの少なくとも一方が提供するサービスを通知するための情報であってサービスの優先度を含むサービスディスカバリ情報の送受信を、無線通信を利用して所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で行う通信手順と、
当該無線通信装置の使用環境と当該無線通信装置の通信状態との少なくとも一方に基づいて前記他の無線通信装置に送信する前記サービスディスカバリ情報に含まれる前記優先度を変更する制御手順と
を具備する無線通信装置の制御方法。
【請求項１３】
当該無線通信装置および他の無線通信装置のうちの少なくとも一方が提供するサービスを通知するための情報であってサービスの優先度を含むサービスディスカバリ情報の送受信を、無線通信を利用して所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で行う通信手順と、
当該無線通信装置の使用環境と当該無線通信装置の通信状態との少なくとも一方に基づいて前記他の無線通信装置に送信する前記サービスディスカバリ情報に含まれる前記優先度を変更する制御手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６６】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ＧＰＳアンテナ５は、ＧＰＳ衛星から発信されているＧＰＳ衛星信号を含むＲＦ（Radio Frequency）信号を受信するアンテナであり、受信信号をＧＰＳ受信部１０に出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
具体的には、まず、衛星捕捉部２１１は、現在ループＢの処理を行っているワードが、第１〜第３サブフレームの第３〜第１０ワードの何れかに該当するか否かを判定する（ステップＡ９）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
例えば、搬送波の受信信号の復調や誤り検出処理はベースバンド処理回路部２０の処理部が実行するが、ビット遷移カウント処理はホスト処理部３０が実行するといったように、ベースバンド処理回路部２０とホスト処理部３０とで処理を分散させることとしてもよい。
７−５．衛星測位システム
上記の実施形態では、衛星測位システムとしてＧＰＳを例に挙げて説明をしたが、ＷＡＡＳ（Wide Area Augmentation System）、ＱＺＳＳ（Quasi Zenith Satellite System）、ＧＬＯＮＡＳＳ（GLObal NAvigation Satellite System）、ＧＡＬＩＬＥＯ等の他の衛星測位システムであってもよい。