【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５０２５５１号発明「高純度アカルボ−ス」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２５０２５５１号の請求項１ないし３に係る発明（出願日　昭和６１年１２月１０日、優先日　昭和６０年１２月１３日、特許の設定登録　平成８年３月１３日）は、本件特許明細書の記載から見てその特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された以下のとおりのものである。
　　　
【請求項１】
　水とは別に約９３重量%以上のアカルボース含有量を有する精製アカルボース組成物。
　　　
【請求項２】
　水とは別に約９５〜９８重量%のアカルボース含有量を有する特許請求の範囲第１項記載の精製アカルボース組成物。
　　　
【請求項３】
　水とは別に約９８重量%のアカルボース含有量を有する特許請求の範囲第１項記載の精製アカルボース組成物。
　　　　　
　以下、各請求項に対応する発明を「本件発明１」「本件発明２」「本件発明３」という。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．請求人の主張の概要
　　　　　　　　　　　　
　これに対して、審判請求人は、「特許第２５０２５５１号の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の書証を提出し、本件特許の請求項１ないし３に記載の発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であり、またそうでないとしても甲第２号証または甲第３号証から当業者が容易に想到し得たものであり、何れも特許法第２９条第１項第３号または同条第２項に違反して特許されたものであるから、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきであると主張している。
　　
　甲第１号証
　　　特許第２５０２５５１号公報(写)
　甲第２号証
　　　”Journal　of Antibiotics ,Vol.36(1983),p.1166‐1175(写)
　甲第３号証
　　　特開昭５０−５３５９３号公報(写)
　参考資料１
　　２００６年５月改訂（第１４版）医薬品インタビューフォーム
　　「グルコバイ錠５０mg、グルコバイ錠１００mg」
　　　表紙、目次、ｐ１〜１３，ｐ５２〜５４
　　　　
３．被請求人の主張の概要
　　　　　　　　　　　　　　　　
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、上記請求人の主張する無効理由は、いずれも理由がない旨主張し、以下の書証を提出している。
　　　　
　乙第１号証 　請求人の提出した甲第２号証の抄訳
　乙第２号証  ２００７年６月改訂（新様式第１版）
　　医薬品インタビューフオーム　
　「グルコバイ錠５０mg、グルコバイ錠１００mg」
　　　表紙、目次　ｐ１〜７、ｐ５０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　　　
４−１　本件発明１について
　　　　
（１）甲第２号証に基づく無効理由（特許法第２９条第１項第３号）について
　　　
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証は「新規α−アミラーゼ阻害剤　トレスタチン類、II．トレスタチンＡ、ＢおよびＣの構造決定」と題する学術論文であって、放線菌であるＳｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ　ｄｉｍｏｒｐｈｏｇｅｎｅｓ　ＮＲ３２０−ＯＭ７ＨＢから生産されるトレスタチン複合体の主要な３成分トレスタチンＡ、Ｂ及びＣの分子構造の解明について記述された文献である。
　そこには、トレスタチン複合体の主要な３成分の１つであるトレスタチンＣをＤｏｗｅｘ５０の存在下で加水分解し、濾過により中性フラグメントを除去後、樹脂をＮＨ４ＯＨ（１％）で処理し、塩基性フラグメントを得、ＡｍｂｅｒｌｉｔｅＣＧ−５０によるクロマトグラフィーを行うことによって、成分１０、１１、１２および１３を含む混合物を得、さらにＡｍｂｅｒｌｉｔｅＣＧ−５０によるクロマトグラフィーを行い、無色粉末体１１を単離したこと（第１１７４頁、第１〜１０行）、粉末体１１はＮＭＲ（核磁気共鳴分析）、ＦＤ−ＭＳ（電界脱離イオン化質量分析）により分析されたこと（第１１６８頁下から５〜２行）が記載され、その構造は図３の構造式中の１１（ｍ＝０，ｎ＝２）に対応するものであること（第１１６８頁上段　右の式）が示されている。
  この粉末体１１は、図３の構造式からみてアカルボースに相当するものであるが、無色の粉末体１１に含まれる不純物含量やアカルボース含量については何ら記載がない。
　粉末体１１についてＮＭＲ、ＦＤ−ＭＳの分析がされているところから、粉末体１１は、これらの分析試料となりうる程度に精製されていることは理解しうるものの、それによっては、水とは別に約９３重量%以上のアカルボース含有量を有していることを推認することはできない。
　　
　甲第２号証で得られる無色粉末体１１が、本件特許明細書に記載の製造方法に従い、同じ出発物質から同じ精製条件によって得られたものであるならば、同様の精製度を有すると推定できるが、甲第２号証の無色粉体１１は出発物質も、精製条件も本件明細書の方法と同一であるとはいえない。
　　　
　そうすると、甲第２号証の方法、すなわちトレスタチンＣの加水分解物からの分離操作によって得られた無色粉末体１１は本件発明１の「水とは別に約９３重量%以上のアカルボース含有量を有する精製アカルボース組成物」と同一であるとすることはできない。
　　　　
　請求人は、本件発明１が甲第２号証の無色粉末体１１と同一であるとする根拠として本件特許明細書の、以下の記載を挙げている。　　　
　「これらの調製物は依然糖に対する着色反応を呈する二次成分１０〜１５%、灰分１〜４%およびいくつかの着色成分の形で不純物を含有する。人間の薬剤に用いるには更に高程度の純度が必要であるが、……。今回驚くことに、上述の技術に従って予備精製したアカルボースは、非常に特に弱い酸性の親水性カチオン交換体により、狭く制限されたp H範囲内において、残存する塩、着色物質及び糖含有の塩基性二次成分から最終的に1段階で精製できることが発見された。これの後のアカルボースの含量は少なくとも９０重量%に、好ましくは９５〜９８重量%またはそれ以上に増加し、サルフエート化灰分は０〜０．５%に減少し、そして糖様二次成分(sugar‐like secondary component)は１０重量%以下、好ましくは２〜５重量%又はそれ以下に減少する。」(甲第1号証、第２頁、右欄)
　この記載から、予備精製したアカルボース中の不純物のうち「着色成分」はそのものが存在するだけで着色を呈する成分であり、「糖に対する着色反応を呈する二次成分」は「糖（アカルボース）と反応して着色する糖様成分」であるとし（後者については、乙第２号証第５頁の原薬（アカルボース）の安定性試験成績の表を示し、アカルボースの分解によって糖様の成分が増加し、糖様成分の増加に伴う着色が明示されていることを根拠に、糖に対する着色反応を呈する二次成分に、着色する糖様成分が含まれるのは明かであるとしている。）そして、甲第２号証の無色粉末体１１はこれらの着色成分を含有しないのであるから純度が高まっており、アカルボース含量は９０重量％以上、更に９５〜９８重量％にまでなっている蓋然性が高いと主張している。
　　　　
  しかしながら、当業界においては、糖の定性反応としてモーリッシュ反応、アントロン硫酸法など各種の着色反応が周知であるから、当業者であれば「糖に対する着色反応を呈する二次成分」という文言そのものによって、それが、糖の着色反応を適用した場合に糖と同様に着色する成分を意味すると理解するのであって、これを「糖（アカルボース）と反応して着色している成分」と解する余地はない。
　請求人は、乙第２号証第５頁の有効成分の各種条件下における安定性の試験成績の表（３０℃、４０℃、５０℃における耐熱安定性安定性試験、３０℃４３．２％のRHの耐湿安定性試験）の結果から糖構造を有する分解物［III］［V］の増加に伴って着色が見られるとし、「糖に対する着色反応を呈する二次成分」に着色する糖様成分が含まれることは明らかであるとするが、上記の表に、これらの分解物が着色の原因物質であるとの記載はない。かえって、同表の室温での試験結果には「・・わずかな着色を認めたが安定であった。」とのみ記載され、分解物についての言及がないことや、液体状態でのｐＨ、熱に対する安定性試験の結果には、「・・分解物［III］の増加が認められた。また、分解物［V］が・・検出された。」あるいは「・・分解物［II］［V］の増加が認められた。」との記載はあっても着色が生じた旨の記載はないのであるから、これらの分解物を直ちに着色物質であるとすることはできない。　　
　　　　
　そして、そもそも、本件特許明細書において「これらの調製物は依然糖に対する着色反応を呈する二次成分１０〜１５%、灰分１〜４%およびいくつかの着色成分の形で不純物を含有する。」と記載されている「調製物」は、アクチノプラネス種から発酵により得られる発酵汁に従来の精製法（甲第１号証には精製法に関する参照文献として、独国特許２３４７７８２号及び第２７１９９１２号が挙げられている。）を適用して得られる調製物に関する知見であるのに対し、甲第２号証の無色の粉末体１１は上記調製物とは全く異なる出発物質（トレスタチン加水分解物）から分離されたものである。したがって、その出発物質中に存在していた不純物の種類や量を上記「調製物」中の不純物組成に基づいて論ずることはできない。
　よって、請求人の主張は理由がない。
　　
（２）甲第２、３号証に基づく無効理由（特許法第２９条第２項）について
　　
　甲第３号証には、アクチノプラネス種の微生物を培養して得られる化合物であって、一般式（構造式は省略する。）で表される化合物が記載されている。そして、実施例８には、アクチノプラネス種の突然変異体もしくは変種に該当する菌株SE５０／１１０(ＣＢＳ６７４．７３・実施例３及び３頁左下欄参照)を培養して、上記の一般式におけるｎ＝２〜６の化合物を得る方法が以下のとおり記載されている。
「実施例８
　組成・・・の培養液１００ｌ を含有する発酵器に実施例３による予備混合物５ｌ を接種し、撹拌及び通気しながら２４℃で５日間培養した。この結果主にｎ＝２の本化合物を含有する ７３０００SIU/lの培養溶液を得た。
　菌糸体を一緒に含む９０ｌの発酵浴を濃ＨＮＯ３でｐＨ２．５に調節し、撹拌しながら活性炭９００ g(=１%)を添加して生成した染料を吸着させた。この混合物を１５分間撹拌し、活性炭を３０００rpmで遠心分離し、活性炭３kgを添加した上澄液を濾布で最終的に濾過した。この結果SIU６００００S IU/lの黄褐色の透明な濾液６５ｌを得た。
　この濾液を濃ＮＨ３でｐＨ７に調節し、活性炭１３００g(２%)と共に３０分間撹拌し、活性物質を吸着させた。混合物を濾布で濾過し、活性炭残液を蒸留水１０ｌで３回洗浄した。次いで活性炭を完全に乾燥圧縮し、各々の場合１５分間５０%アセトン４ｌでｐＨ２．５ 下に３回撹拌し、活性炭から活性物質を脱着させた。活性炭を濾別した後アセトン脱着物を併せ、回転蒸発機で２５０mlまで濃縮し、同容量(２５０ml)のメタノールを添加し、この混合物を折りたたんだ流布で濾過した。次いで濾液を激しく撹拌しながらアセトン５ｌに滴下した。分離した沈殿を濾別し、アセトン及びエーテルで３回洗浄した。次いでこれを３５℃で真空乾燥した。収量：８５００SIU/gの粗生成物２３０ｇ。
　この粗生成物２５ gをＨ２Ｏ　１ｌに溶解し、ダウエツク５０WＸ４H＋(２００〜４００メッシュ)３００ gと共に３０分間撹拌した。この樹脂を濾別し、０．００１Ｎ　ＨＣｌ　２ｌで３回洗浄した。この洗浄したダウエックスをＨ２Ｏ　５００ｍｌで懸濁させ、２５%ＮＨ３を添加してｐＨを９．０に調節した。次いで更にそれぞれ０．６％ＮＨ３　５００mlを用いて２回の脱着を行ない、脱着物を併せ、回転蒸発機で１００mlまで濃縮した。この濃縮物を脱色するために、これをDEAE−セルロース・・と共に５分間撹拌し、遠心分離した。明黄色の上澄液を同容量(１００ml)のメタノールと混合し、混合物を激しく撹拌しながらアセトン２ｌに滴下した。次いで沈殿を濾過し、アセトン及びエーテルで洗浄し、３５℃で真空乾燥した。収量：２６０００S I U/gを含有して ４．２g。更に細心に精製するために阻害剤 ４．０gをビオゲルP−２を通して０．５gずつゲル濾過した。この目的には調製物各０．５ｇをＨ２Ｏ　１０mlに溶解し、溶液をビオゲルＰ−２カラム(２００〜４００メツシュ、直径５cm及び長さ９．５cm)に通した。このカラムを水の８０mg/時の流速で展開させ、１２mlの画分を集めた。全画分に対して全炭水化物含量(アンスロン試験用の形体、E620での吸光度)及びサツカラーゼ阻害剤及びアミラーゼ阻害剤の含量を決定した。更に各画分を薄層クロマトグラフィー（実施例１による酵素阻害発色)で試験した。
　ｎ＝４〜６の本化合物が検出された画分を集め、真空下に１０mlまで濃縮し、無水酒精２００mlに滴下することにより沈殿させた。この沈殿を遠心分離し、アセトン及びエーテルで洗浄し、真空乾燥した粗阻害剤 ４．０ g からの収量：１７．５×１０６AIU/g及び８５００ S IU/gを有するｎ＝４〜６の本化合物 ０．２g。ｎ＝３の化合物を含有する画分を同一の方法で処理し、アセトン２００ｍｌで沈殿させた；粗阻害剤４．０gからの収量：１．４×１０６AIU/g及び２１０００SIU/gを含有するｎ＝３の本化合物 ０．１g。更にｎ＝２の化合物を含む画分から　０．３×１０６AIU/g及び６８０００SIU/gを有するｎ＝２の本化合物０．９gを得た。」(第２１頁、左上欄〜第２２頁石上欄)。
　上記ｎ＝２の化合物は式１ｄ（第７頁左上欄）からみてアカルボースに対応するが、このアカルボースの純度についての記載はない。
　　　
　実施例８の６８０００SIU/gを有するアカルボースは、ビオゲルＰ−２によるゲル濾過を経て得られたものであるが、この処理は、甲第３号証の「本発明の各化合物を純粋な状態で製造するためには、上述の如く製造した予備精製調製物を適当なモレキュラーシーブ、例えばビオ−ゲル（Ｂｉｏ−Ｇｅｌ）Ｐ−２・・・で処理し、流出物を薄層クロマトグラフィーで検査する。本発明の純粋な化合物を含有する画分を併せ、再びクロマトグラフィーで処理し、最後に上述の如く濃縮後凍結乾燥し、又は有機溶媒によって沈澱させることができる。」（第６頁右上欄１４行〜左下欄８行）の記載からすると、純粋な状態のアカルボースを得る手段と考えられていたものである。そうすると、甲第３号証の記載からアカルボースの更なる精製が動機付けられるものではない。
　　
　アカルボースの精製手段を記載した文献として請求人が提出した甲第２号証は、前記のとおり、トレスタチンの構造を決定することを目的とし、トレスタチンＣをＤｏｗｅｘ５０の存在下で加水分解し、ＡｍｂｅｒｌｉｔｅＣＧ−５０によるクロマトグラフィーによって得られる１０、１１、１２および１３の混合物をさらにＡｍｂｅｒｌｉｔｅＣＧ−５０を用いて無色粉末体１１（アカルボース）を単離し、それをＮＭＲ（核磁気共鳴分析）、ＦＤ−ＭＳ（電界脱離イオン化質量分析）の分析試料として使用したものであって、ＡｍｂｅｒｌｉｔｅＣＧ−５０によるクロマトグラフィーは構造解析が可能な程度にまで分解物を分離精製する手段として開示するものである。そして、甲第２号証の手段で得られた粉末体１１が無色であることが、直ちに「水とは別に約９３重量％以上のアカルボース含有量を有する」ことを意味するものでもないことも前記（１）で述べたとおりである。
　したがって、Ａｍｂｅｒｌｉｔｅ　ＣＧ−５０処理が甲第３号証で得られた６８０００SIU/gのアカルボースをこえる純度のアカルボースを得る手段として有効であるか否かも不明であって、甲第３号証と甲第２号証を組み合わせるべき理由は見いだせない。
　
　請求人は、甲第１号証(第４頁、右欄第１４〜１５行)には、純粋な無水アカルボースの活性は、５７．５ gで４４６５５０ＳＩＵであるとされていることから純度１００％のアカルボースの活性は７７６６１ＳＩＵ／ｇであり、これに基づいて実施例８の最終的に得られたｎ＝２の化合物の純度を計算すると、８７．５%(６８０００／７７６６１×１００=８７．５)となるとし、医薬として使用する化合物について、その純度を可能な限り高めることは当然の課題であり、当業者が当然に行うことであって、甲第３号証には、着色成分が除去された無色のアカルボースを得たことが開示されているのであるから、仮に、甲第３号証の実施例８に開示の、純度８７．５%のアカルボースが着色していれば、これを甲第２号証の開示に従ってより精製度を高め、本件発明の純度の高いアカルボースを得る程度のことは、当業者であれば誰でも思いつくことであると主張する。　　　　　
　しかし、純粋な無水アカルボースの活性が７７６６１ＳＩＵ／ｇであることは、本件特許出願の明細書によってはじめて明らかにされたことであって、甲第３号証において６８０００ＳＩＵ／ｇのアカルボースの純度が８７．５％であることは本件特許出願当時、当業者は知り得なかったことである。そうすると、アカルボース（ｎ＝２の化合物）が強いサッカラーゼ阻害作用を有し糖尿病などの治療薬としての使用に適することが甲第３号証（第１２〜１３頁）に記載されており、医薬品原料としては高い純度が要求されることが周知であっても、甲第３号証により得られたアカルボースをさらに精製するという課題が当然に存在したということはできない。　
　また、請求人は、甲第３号証の「本発明の化合物を・・・不活性な化合物と分離するためには、・・本化合物は例えばＨ形のダウエクス（Ｄｏｗｅｘ）５０Ｗ・・の如き強酸カチオン交換樹脂と結合する。・・。溶液が５０％のアセトンを含有している場合には、アンバーライトＩＲＣ−５０（Ｈ＋形）の如き弱酸性交換樹脂と本化合物と非常に良く吸着させることができる。」（第５頁右下欄７行目〜第６頁左上７行目）の記載が、甲第２号証の他の糖類からのアカルボースの分離とよく一致するとも主張するが、甲第３号証には、上記の分離方法の記載に続いて「本発明の各化合物を純粋な状態で製造するためには、上述の如く製造した予備精製調製物を適当なモレキュラーシーブ、・・・で処理し、・・検査する。本発明の純粋な化合物を含有する画分を併せ、再びクロマトグラフィーで処理し、最後に上述の如く濃縮後凍結乾燥し、又は有機溶媒によって沈澱させることができる。」（第６頁右上欄１４行〜左下欄８行）と記載されており、甲第３号証の微生物培養ブロスからのアカルボースの分離において、強酸カチオン交換樹脂と弱酸性交換樹脂による処理は「予備精製調製物」の取得を目的とする処理であることは明白である。
　
　そして、本件発明１の「水とは別に約９３重量％以上のアカルボース含有量」は、従来技術で予備精製されたアカルボースについて本件特許の請求項４〜１０で特定される精製処理を実施することによってはじめて達成されたものと認められるから、本件特許出願当時、これを甲第３号証の予備精製物の延長線上の自明の純度として当業者が予測しえたとすることもできない。
　　　
　したがって、甲第２号証の分離手段を甲第３号証の実施例８のアカルボースの精製処理に適用すべき動機付けは見いだせず、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が本件発明１を容易に想到し得たとすることはできない。
　　　　
４−２　本件発明２、３について
　　
　本件発明２は「水とは別に約９５〜９８重量%のアカルボース含有量」、本件発明３は「水とは別に約９８重量%のアカルボース含有量」を有する精製アカルボース組成物にかかる発明であるから、上記４−１（１）と同様の理由により、これらは甲第２号証に記載された発明ということはできない。
また、４−１（２）と同様の理由により甲第２、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものということはできない。
　　　　
５．結び
　以上のとおりであるから、請求人の上記主張及び証拠方法によっては、本件発明１〜３の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とすべきものとする。
　よって結論のとおり審決する