【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５６８７６３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２５６８７６３号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５６８７６３号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成３年３月２６日に登録出願され、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５年８月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用する登録商標
　請求人は、本件商標の登録無効の理由として下記の登録商標（以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。）を引用している。
（ａ）昭和４９年５月１３日に登録出願され、「ＰＲＯ−ＫＥＤＳ（ハイフンは半文字程度である）」の文字を横書きしてなり、第２２類「くつ（運動用特殊ぐつを除く）その他本類に属する商品」を指定商品として、同５６年７月３１日に設定登録された登録第１４６９８２６号商標（その後、指定商品及び区分は指定商品の書換により、第１８類「傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」として登録されている。）。
（ｂ）昭和５１年７月１５日に登録出願され、「プロケッズ」の文字を横書きしてなり、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５６年７月３１日に設定登録された登録第１４６９８２７号商標（その後、指定商品及び区分は指定商品の書換により、第１８類「傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」として登録されている。）
（ｃ）昭和４７年７月２２日に登録出願され、「ＰＲＯＫＥＤＳ」の文字を横書きしてなり、第２４類「運動用特殊靴、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５３年３月１日に設定登録された登録第１３２５１１８号商標
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第２３号証を提出した。
（１）商標法４条１項１１号について
　本件商標と引用商標を外観上比較すると、看者に最も強い印象を与える語頭部において、「ＰＲＯ／プロ」の文字、語尾部においては、「ＥＤＳ／ッズ」の部分を共通にしている。相違する部分は、看者に印象が最も薄い中間部における、「Ｒ／レ」と「Ｋ／ケ」の違いのみである。
　両商標とも造語である点を考慮すれば、簡易迅速を尊ぶ商取引の場においては、本件商標と引用商標を外観上混同する可能性が高く、両商標は、外観上類似の商標である。このことは、甲第２号証の審決・判決例からも明らかである。
　次に、両商標の称呼についてみると、本件商標は「プロレッズ」と称呼され、引用商標は「プロケッズ」と称呼されることは明らかである。
　そこで、この両称呼を比較すると、聴者に最も印象の薄い中間に位置する「レ」と「ケ」の相違があるのみであり、残りの音をすべて共通にしている。「レ」と「ケ」では、共に母音「ｅ（エ）」を伴うため、両商標を一連に称呼した場合には、語韻語調が極めて近似したものとなり、相紛れるおそれが高いものといえる。とくに、「レ」の音は曖昧音のため、その傾向は顕著なものとなることは明らかである。
　請求人の使用する商標の著名性を考慮すれば、本件商標が引用商標と外観・称呼上類似することは明らかである。
　したがって、本件商標は、引用商標と類似し、指定商品も抵触するから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、その登録は無効とされるべきである。
　
（２）商標法４条１項１９号について
（イ）請求人の使用する商標の周知・著名性について
　請求人の使用するハウスマーク「ＰＲＯ−ＫＥＤＳ／プロケッズ」（以下、「引用使用商標」という。）は、米国商標登録原簿にあるように、米国において１９４９年１月１日より商品「靴」について使用が開始され（甲第３号証）、１９５８年より本格的に一般需要者に販売されるようになった（甲第４号証）。日本では、１９７４年より司葉貿易（株）により販売が開始され、その後、１９８０年に、「ＰＲＯ−ＫＥＤＳ　ＪＡＰＡＮ」の頭文字をとった、Ｐ．Ｋ．Ｊ（株）が設立され、その事業を引き継ぎ日本で活発に販売活動を行っている（甲第５号証及び同第６号証）。
　Ｐ．Ｋ．Ｊ（株）は、オカモト（株）の関連会社という関係にあり、引用使用商標の使用に係る商品「靴」のみを販売しており、オカモト（株）の１９９３年及び１９９４年の有価証券報告書から明らかなように、Ｐ．Ｋ．Ｊ（株）の年間売上は、１９９２年において１４４億３１００万円、１９９３年において９４億５２００万円である（甲第７号証）。また、１９８７年から１９９３年までの売上の年間平均は約１００億円であり、販売足数の年間平均は約５００万足（甲第８号証）、宣伝広告費の年間平均は約５億である。宣伝広告は、「ポパイ（３６万部）」、「ノンノ（１３５万部）」、「少年ジャンプ（６３８万部）」、「少年サンデー（１５０万部）」等、主に発行部数の多い雑誌を中心に継続的に行われている（甲第９号証及び同第１０号証）。
　このような宣伝広告の結果、引用使用商標の使用に係る靴は、１９８４年から１９９３年までの業界紙「シューズポスト」の調査をみても、販売実績、人気とも常に上位を占めている。例えば、１９９２年１２月号の「シューズポスト」の調査結果によると、男性部門でＮＩＫＥに続き２番目の人気であり、また、女性部門でも４位から６位までを独占している（甲第１１号証）。
　研究社発行の辞書「リーダーズ・プラス」にも、引用使用商標が請求人の商標として紹介されている（甲第１２号証）。
　旧第１７類の商品に関する登録異議申立事件（１９８３年異議決定）においても、商標「ＫＥＤＳ」及び「プロケッズ」の著名性が認定されいる（甲第１３号証及び同第１４号証）。
　以上述べたところにより、引用使用商標が、本件商標出願日前から現在に至るまで、外国又は我国において著名な商標として存在していることは明らかである。
　なお、本件商標と引用使用商標とが類似するものであることは、上記（１）のとおりである。
（ロ）不正の目的について
　引用使用商標の著名性、引用使用商標が造語である点、被請求人が、引用使用商標と同じような態様で、靴のかかと部分に商標を長方形で囲って使用し引用使用商標の信用にただ乗りする意図が明白であることより（甲第１７号証）、被請求人に不正の目的があったことは明らかである。
　このような、引用使用商標の著名性、本件商標と引用使用商標との類似性、本件商標の指定商品と引用使用商標の使用に係る商品の類似性又は近似性、被請求人の不正の目的等を総合的に勘案すると、本件商標が商標法４条１項１９号に該当することは明らかである。
　
（３）商標法４条１項１０号及び同第１５号について
　上述したところと同様の理由により、本件商標が被請求人により使用されれば、引用使用商標との関係で、一般需要者が商品の出所について混同を生ずることは明らかである。現に本件商標は、使用されており、引用使用商標との関係で混同が生じている。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に該当する商標である。
　
（４）商標法４条１項７号について
　本件商標は、請求人の米国及び日本における著名商標と類似する商標であり、外国著名商標のただ乗りに該当するから、国際信義に反するものであり（甲第１５号証及び甲第１６号証）、商標法第４条第１項第７号に該当し登録されるべきでない。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
５　当審の判断
（１）請求人の提出に係る甲各号証によれば、次の事実を認めることができる。
（イ）甲第３号証（米国商標登録原簿写し）によれば、請求人の使用する引用使用商標「ＰＲＯ−ＫＥＤＳ」は、米国において１９４９年１月１日より商品「靴」について使用が開始され、甲第４号証（「英和商品名辞典」株式会社研究社　１９９０年初版発行）によれば、Ｐｒｏ−Ｋｅｄｓというキャンバス地ハイトップのバスケットボールシューズが青少年の運動靴として圧倒的な人気があり、１９５８年以来のロングセラーとなっていると記載されていること。
（ロ）甲第５号証（「ＫＥＤＳ」及び「ＰＲＯ−ＫＥＤＳ」の歴史の写し）、甲第６号証（商品カタログ）、甲第７号証（オカモト株式会社「有価証券報告書」一部抜粋写し）及び甲第８号証（「Ｓｈｏｅｓ　Ｐｏｓｔ／シューズポスト」１９８４年１２月１５日号）によれば、我が国においては、「ＰＲＯ−ＫＥＤＳ」の靴は、１９７４年より司葉貿易株式会社により販売が開始され、その後、１９８０年に、オカモト株式会社の関連会社であるＰ．Ｋ．Ｊ株式会社（「ＰＲＯ−ＫＥＤＳ　ＪＡＰＡＮ」の頭文字をとったもの）が設立され、その事業を引き継ぎ、日本で販売活動を行っている。Ｐ．Ｋ．Ｊ株式会社は、引用使用商標を使用した「靴」のみを販売しており、年間売上高は、１９９２年において１４４億３１００万円、１９９３年において９４億５２００万円となっていたこと。
（ハ）甲第９号証（「ＰＲＯ−Ｋｅｄｓ広告出稿媒体発行部数表」Ｍｅｄｉａ−ｄａｔｅａ　１９９４年６月作成）及び甲第１０号証（ＰＲＯ−ＫＥＤＳの広告物写し）によれば、請求人は、「ＰＲＯ−ＫＥＤＳ」の靴の宣伝広告を「ポパイ（３６万部）」、「ノンノ（１３５万部）」、「少年ジャンプ（６３８万部）」、「少年サンデー（１５０万部）」等、主に発行部数の多い雑誌を中心に継続的に行っていたこと。
（ニ）甲第１１号証（「Ｓｈｏｅｓ　Ｐｏｓｔ／シューズポスト」１９８５年１２月１５日号、１９９１年８月２５日号、１９９２年１２月１５日号、１９９３年３月１５日号、１９９３年６月１５日号）によれば、引用使用商標を使用した靴は、販売実績、人気とも常に上位を占めており、例えば、１９９２年１２月号の「シューズポスト」の調査結果によると、男性部門では、ＮＩＫＥに続き２番目の人気であり、また、女性部門でも４位から６位までを独占しており、甲第１２号証（「リーダーズ・プラス」株式会社研究社　１９９４年６月初版発行）においても、引用使用商標が請求人の商標として紹介されていること。
　
（２）上記認定の事実によれば、請求人の使用に係る「ＰＲＯ−ＫＥＤＳ」の商標は、本件商標の登録出願がなされた平成３年３月当時には既に、請求人の業務に係る商品「靴」を表示するものとして、取引者・需要者の間において広く認識されていたものと認められ、現在に至っているということができる。
　なお、甲号証の中には本件商標出願後の資料もあるが、それらの記載内容は、本件商標の出願当時における「ＰＲＯ−ＫＥＤＳ」についての事情を把握することについて、十分参考となし得るものである。
　
（３）しかして、本件商標は、別掲（１）に示すとおり、「ＰＲＯＲＥＤＳ（ＰＲＯとＲＥＤＳとの間には半文字程度の間隔がある）」の欧文字からなるものであり、請求人の使用に係る商標は、「ＰＲＯ−ＫＥＤＳ（ＰＲＯとＫＥＤＳとの間のハイフンは半文字程度である）」の構成からなるものである。
　そこで、この両商標を比較するに、両商標は、いずれも欧文字７文字よりなるものであるところ、前半の「ＰＲＯ」の文字と後半の「ＥＤＳ」の文字を共通にし、異なるのは中間における「Ｒ」と「Ｋ」の部分にすぎない。そして、これとても、その文字の形状は近似しており、しかも、印象の薄い中間部における差異であるため、両商標から受ける全体的な印象は極めて似たものとなり、時と処を異にして離隔的に観察されるときには、外観において相紛わしく、互いに類似する商標といわなければならない。
　また、本件商標から生ずると認められる「プロレッズ」の称呼と請求人の使用に係る商標から生ずると認められる「プロケッズ」の称呼とを比較するに、両者は、いずれも促音を伴う４音構成からなり、その差は、中間における「レ」と「ケ」の音のみである。そして、「レ」と「ケ」の音にしても、共に母音（ｅ）を共通にするものであり、かつ、聴者にとって、印象の薄い中間に位置することとも相俟って、両者をそれぞれ一連に称呼するときはその語調、語感が近似するものであるから、称呼における紛らわしさも否定し難いところである。
　してみれば、本件商標と請求人の使用に係る商標とは、外観において類似し、称呼においても彼此相紛らわしく、全体として互いに誤認混同のおそれのある類似の商標といわなければならない。
　
（４）そして、甲第１７号証（本件商標と引用使用商標の使用に係る写真）によれば、被請求人は、引用使用商標と同じような態様で、靴の外部かかと部分に「ＰＲＯ−ＲＥＤＳ（Ｓの文字の右上にマルＲが付されている）」の商標を長方形で囲って使用しており、又、靴の内部かかと部分に「ＰＲＯ−Ｒｅｄｓ（ｓの文字の右上にマルＲが付されている）」の商標を使用している事実を認めることができる。
　そうとすれば、被請求人による上記の如き商標の使用の時期が本件商標の出願前であったかどうかは定かでないとしても、被請求人は、上記のような使用を念頭において、引用使用商標と極めて紛らわしい本件商標を採択したものと推認せざるを得ない。
　そして、これらの点を述べる請求人の主張に対して、被請求人は何ら答弁するところがない。
　
（５）してみれば、被請求人は、請求人の引用使用商標が本件商標の出願前から靴について使用され、取引者・需要者間において周知・著名であった事実を承知のうえ、請求人の引用使用商標と外観、称呼において紛らわしい類似の商標を引用使用商標が使用されている「靴」を含む商品を指定商品として出願し、権利を取得したものであり、被請求人が本件商標を採択使用する行為には、不正の利益を得る目的等の不正の目的があったものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、請求人のその余の主張について検討するまでもなく、商標法第４条第１項第１９号に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項の規定により無効とする。
　よって、結論のとおり審決する。