【事件の表示】
　特願２００３−５６１２１３「電子機器用の取り外し可能でカスタマイズ可能な挿入物及びフェースプレート」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２４日国際公開、ＷＯ０３／６１２５０、平成１７年　５月２６日国内公表、特表２００５−５１５６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、２００３年１月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１月１１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年３月５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年７月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年７月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
２−１．補正却下の決定の結論
　
　平成１９年７月１１日付けの手続補正を却下する。
　
２−２．理由
　
　上記手続補正により、特許請求の範囲が次のように補正された。
　
　（補正前）
・・・前略・・・
　　　【請求項１２】
　上に装飾用挿入物（３０１）を受け入れるように製造された、第１表面を有するベース（２０１）にて電子機器を製造し、
　前記ベースを結合し、且つ、前記第１表面の全てを実質的に覆うように、実質的に透明で取り外し可能なフェースプレート（４０１）を製造し、
　前記装飾用挿入物を、前記ベースと前記フェースプレートとの間に配置し、且つ、前記ベースに前記フェースプレートを結合することからなる、
　方法。
　　【請求項１３】
　前記電子機器を製造することは、デジタルオーディオプレーヤーを製造することを含む、請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記電子機器を製造することは、デジタルゲームプレーヤーを製造することを含む、請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記電子機器を製造することは、携帯電話を製造することを含む、請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１６】
　前記電子機器を製造することは、コンピューターを製造することを含む、請求項１２に記載の方法。
・・・後略・・・
　
　（補正後）
・・・前略・・・
　　【請求項１０】
　第１表面を有するベース（１１０１）を備え、前記第１表面はその上に装飾用挿入物（１２０１）を受け入れる保持特徴（１１０３）を含む電子機器を製造するステップと、
　前記ベースに結合し、且つ、前記第１表面の実質的に全てを覆う実質的に透明な取り外し可能なフェースプレート（１３０１）を製造するステップと、
　前記取り外し可能なフェースプレートと前記ベースの前記第１表面との間で位置決め可能な取り替え可能な装飾用挿入物（１２０１）を製造するステップと、
　前記取り替え可能な装飾用挿入物（１２０１）を前記ベースと前記フェースプレートとの間に配置し、且つ、前記フェースプレートを前記ベースに結合するステップとを含み、
　前記取り替え可能な装飾用挿入物は、ソフトウェアを使用してシート状のペーパーの上に印刷可能であり、且つ、前記取り外し可能なフェースプレートと前記ベースの前記第１表面との間に位置付けるために、前記ペーパーから打ち抜き可能である、
　方法。
　　【請求項１１】
　前記電子機器を製造するステップは、デジタルオーディオプレーヤーを製造するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記電子機器を製造するステップは、デジタルゲームプレーヤーを製造するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記電子機器を製造するステップは、携帯電話を製造するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記電子機器を製造するステップは、コンピューターを製造するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
・・・後略・・・
　
　補正後の請求項（以下、「新請求項」という。）と補正前の請求項（以下、「旧請求項」という。）の記載の対応関係について検討するに、新請求項１０〜１４は、旧請求項１２〜１６に「前記取り外し可能なフェースプレートと前記ベースの前記第１表面との間で位置決め可能な取り替え可能な装飾用挿入物（１２０１）を製造するステップ」及び「前記取り替え可能な装飾用挿入物は、ソフトウェアを使用してシート状のペーパーの上に印刷可能であり、且つ、前記取り外し可能なフェースプレートと前記ベースの前記第１表面との間に位置付けるために、前記ペーパーから打ち抜き可能である」という装飾用挿入物の製造に関する事項が付加されている。これに対し、旧請求項１２〜１６には、装飾用挿入物の製造に関する事項は、何ら記載されていない。
　してみると、この補正は、旧請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定することによる特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない。また、請求項の削除や誤記の訂正又は、明りようでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　したがって、上記手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
３−１．本願発明
　
　平成１９年７月１１日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、原査定時の明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　
「前記電子機器を製造することは、コンピューターを製造することを含む、請求項１２に記載の方法。」
　但し、前記された請求項１２に記載の方法とは、
「上に装飾用挿入物（３０１）を受け入れるように製造された、第１表面を有するベース（２０１）にて電子機器を製造し、
　前記ベースに結合し、且つ、前記第１表面の全てを実質的に覆うように、実質的に透明で取り外し可能なフェースプレート（４０１）を製造し、
　前記装飾用挿入物を、前記ベースと前記フェースプレートとの間に配置し、且つ、前記ベースに前記フェースプレートを結合することからなる、
　方法。」である。
　
　なお、原査定時の請求項１２（上記旧請求項１２参照）には「前記ベースを結合し」と記載されているが、その明細書及び図面の記載からみて、フェースプレートはベースに結合するものと認められるので、「前記ベースを結合し」は「前記ベースに結合し」の誤記と認め、本願発明を上記のように認定した。
　
３−２．原査定の概要
　
　原審の拒絶査定における理由は、「本願発明は、その出願前に頒布された特開２００１−７５６７５号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
３−３．引用例に記載された発明
　
　引用例の段落００４８には、
「図１１に示すように、ディスプレイ部５３の裏面側、ディスプレイ部５３を閉じた状態での上面側に、合成樹脂製の透明な窓７０が取り外し可能に設けてある。色及び模様が付されているシート７１をその色及び模様が付されている面を透明な窓７０の内側に向けた向きで透明な窓７０に取り付け、透明な窓７０をディスプレイ部５３の裏面側に取り付ける。これによって、使用してない時及び携帯時に、ノート型パーソナルコンピュータ５０の外側から透明な窓７０を通してシート７１の色及び模様が視覚により認識される状態となる。」と記載され、
　図１１には、ディスプレイ部５３の裏面の一部に、シート７１と窓７０を重ねて取り付ける模式図が記載されている。
　
　以上の記載によれば、引用例には、
「色及び模様が付されているシート７１を、その上に受け入れるように製造された、裏面を有するディスプレイ部５３をもってノート型パーソナルコンピュータ５０を製造し、
　前記ディスプレイ部に取り付けられ、且つ、前記裏面の一部を覆う、取り外し可能で透明な窓７０を製造し、
　前記シートを、前記ディスプレイ部と前記窓との間に配置し、且つ、前記ディスプレイ部に前記窓を取り付けることからなる、
　方法。」（以下、「引用発明」という。）
が記載されていると認める。
　
３−４．対比・判断
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「色及び模様が付されているシート」「裏面」「ディスプレイ部」「窓」が、それぞれ本願発明における「装飾用挿入物」「第１表面」「ベース」「フェースプレート」に相当するから、
　両者は、
「上に装飾用挿入物（３０１）を受け入れるように製造された、第１表面を有するベース（２０１）にてコンピューターを製造し、
　前記ベースに結合し、且つ、前記第１表面を覆うように、実質的に透明で取り外し可能なフェースプレート（４０１）を製造し、
　前記装飾用挿入物を、前記ベースと前記フェースプレートとの間に配置し、且つ、前記ベースに前記フェースプレートを結合することからなる、
　方法。」である点で一致し、
　本願発明におけるフェースプレートが、「第１表面の全てを実質的に覆う」のに対し、引用発明における窓は、裏面の一部を覆うものである点で相違する。
　
　そこで相違点について検討する。
　引用例（段落００４８，図１１）の記載によれば、引用発明における窓は、実質的にシートと同一形状であり、一方、シートは、コンピュータの外観を装飾することを目的としたものであるから、その形状は任意のものと認められる。してみると、引用発明において、シートと共に窓の形状を、ディスプレイ部裏面の全てを実質的に覆うように変更すること、すなわち、上記相違点を解消することは、当業者が容易になし得た設計変更といえる。
　また、上記相違点により本願発明が、引用例の記載から当業者が予測し得ない効果を奏するとは認められない。
　
３−５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　なお、付言すれば、引用例（段落００３８，００４９）には、引用発明におけるシートを、コンピュータに格納された画像データを用いて印刷することや、引用発明をコンピュータに限らず、携帯電話機等の電子機器に適用することについても記載があるから、上記却下した手続補正後の特許請求の範囲に記載された各請求項に係る発明も、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
　よって、結論のとおり審決する。