【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎを５以上の整数として、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第（Ｎ−２）レンズ群、負の屈折力の第（Ｎ−１）レンズ群、正の屈折力の第Ｎレンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第（Ｎ−１）レンズ群は、光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動して結像位置を光軸に対して垂直方向に移動させる防振群を有し、
前記第Ｎレンズ群のレンズ構成長をＢｌｄＮ、広角端における、前記ズームレンズの最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの長さをＴＤｗ、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第Ｎレンズ群の焦点距離をｆＮとするとき、
０．０１＜ＢｌｄＮ／ＴＤｗ＜０．０９
２．０＜ｆＮ／ｆｗ＜８．０
なる条件式を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端に比べて望遠端において、前記第（Ｎ−２）レンズ群と前記第（Ｎ−１）レンズ群の間隔は広がり、前記第（Ｎ−１）レンズ群と前記第Ｎレンズ群の間隔は狭くなることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第（Ｎ−２）レンズ群の焦点距離をｆＮ−２、前記第（Ｎ−１）レンズ群の焦点距離をｆＮ−１とするとき、
０．２０＜｜ｆＮ−２／ｆＮ−１｜＜０．７０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第（Ｎ−１）レンズ群の全体が防振群であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第Ｎレンズ群は、非球面形状のレンズ面を有する１枚のレンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第（Ｎ−２）レンズ群の後側主点位置から像面までの距離をＨｄとするとき、
０．３０＜Ｈｄ／ＴＤｗ＜０．７０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第（Ｎ−２）レンズ群と前記第Ｎレンズ群は、ズーミングに際して同一の軌跡で移動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、負の屈折力の第６レンズ群、正の屈折力の第７レンズ群よりなり、ズーミングに際して各レンズ群が移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群よりなり、ズーミングに際して各レンズ群が移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のズームレンズは、Ｎを５以上の整数として、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第（Ｎ−２）レンズ群、負の屈折力の第（Ｎ−１）レンズ群、正の屈折力の第Ｎレンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第（Ｎ−１）レンズ群は、光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動して結像位置を光軸に対して垂直方向に移動させる防振群を有し、
前記第Ｎレンズ群のレンズ構成長をＢｌｄＮ、広角端における、前記ズームレンズの最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの長さをＴＤｗ、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第Ｎレンズ群の焦点距離をｆＮとするとき、
０．０１＜ＢｌｄＮ／ＴＤｗ＜０．０９
２．０＜ｆＮ／ｆｗ＜８．０
なる条件式を満たすことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。本発明のズームレンズは、Ｎを５以上の整数とするとき物体側から像側へ順に、次のレンズ群から成っている。正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第（Ｎ−２）レンズ群、負の屈折力の第（Ｎ−１）レンズ群、正の屈折力の第Ｎレンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。そして第（Ｎ−１）レンズ群は光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動して結像位置を光軸に対して垂直方向に移動させる防振群を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、第４レンズ群の物体側に近接した状態の第３レンズ群の一部の像側の負の屈折力のレンズ群で、収束光束をアフォーカル（平行光束）に近い状態にし、第３レンズ群の一部の物体側の正の屈折力のレンズ群で再び収束光束とし、第２レンズ群へと向かう。そのため、第４レンズ群から、防振群である第３レンズ群の一部の像側の負の屈折力のレンズ群、第３レンズ群の一部の物体側の正の屈折力のレンズ群まで、軸上光線の入射高ｈが常に大きい状態にある。そのため、防振シフト時のコマ収差の変動が大きくなっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
そのため、防振群である第４レンズ群は、軸上光束の発散中に配置されており、軸上光線の入射高ｈが比較的小さい状態となる。そのため、５群ズームレンズでは、防振群に非球面レンズを用いることなく、防振シフト時のコマ収差の変動を４群ズームレンズよりは良好に補正できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次に、本発明のより好ましい条件について説明する。広角端に比べて望遠端において、第（Ｎ−２）レンズ群と第（Ｎ−１）レンズ群の間隔は広がり、第（Ｎ−１）レンズ群と第Ｎレンズ群の間隔は狭くなるようにするのが良い。それによれば、第（Ｎ−２）レンズ群から第Ｎレンズ群までの正の屈折力の合成レンズ群の主点位置をズーミングにより像側から物体側に寄せることができて、変倍効果が容易に得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
０．３０＜｜ｆＮ−２／ｆＮ−１｜＜０．５０    ・・・（３ａ）
第（Ｎ−１）レンズ群の全体が防振群であることが良い。各実施例のズームレンズは、第（Ｎ−１）レンズ群全体で防振を行うと、構成を簡略化できるため、好ましい。第Ｎレンズ群は、非球面を有する１つのレンズより構成されることが良い。第Ｎレンズ群を１枚のレンズで構成すると、ブロック長を短くでき、条件式（１）を満たし易くなるため好ましい。第Ｎレンズ群が１枚でも十分な収差補正の効果を持たせるために、非球面形状のレンズ面を有する１枚のレンズであると良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
第３レンズ群Ｌ３と第５レンズ群Ｌ５と第７レンズ群Ｌ７はズーミングに際して同一の軌跡で移動しており、それによりレンズ構成を簡略化している。第６レンズ群Ｌ６全体を光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動して、結像位置を光軸に対して垂直方向へ移動させている。即ち防振を行っている。第７レンズ群Ｌ７は、１枚の非球面レンズで構成され、かつ条件式（１）を満たしている。それにより広角端から望遠端へのズーミングに際して第６レンズ群Ｌ６と第７レンズ群Ｌ７との間隔を詰めた際に、第６レンズ群Ｌ６を極力像側に配置することが出来、防振時の中心コマの変動を小さくしている。