【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９２１６８号「害虫駆除方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１４日出願公開、特開平　９−　１２４０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成８年４月１５日（優先権主張　平成７年４月２６日）の出願であって、平成１７年１１月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年２月２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年３月２９日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年６月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、その後、平成２０年６月３０日付けで審尋がされ、同年８月２０日に回答書が提出されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年２月２日付け手続補正書、同年６月１日付け手続補正書及び同年９月２８日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　「２０℃における蒸気圧が１．０×１０−５〜５．０×１０−２ｍｍＨｇである殺虫性化合物が、プレート状またはシート状の形状を有し、かつ水に溶解または分解し得る水解紙もしくは水溶紙である水溶性固体担体に、当該水溶性固体担体のプレート面またはシート面１００ｃｍ２当たり０．０５〜１ｇにて塗布、含浸により保持されてなる害虫駆除剤を、浄化槽内の空間部に、当該空間部１ｍ３当たりプレート面またはシート面の面積にして３００〜３００００ｃｍ２となるように配置したことを特徴とする害虫駆除方法。」
（以下、「本願発明」という。）
　
３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
４　引用文献等の記載事項
　原査定の拒絶の理由で挙げられた、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献２（特開平３−２００７０４号公報。以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。また、本願出願時に当業者に周知の事項を示すために、例示として参考資料１〜６を挙げる。
　
　　引用例：特開平３−２００７０４号公報
　　参考資料１：特開平２−２８２３０９号公報
　　参考資料２：特開平４−８２８０４号公報
　　参考資料３：特開平３−１１３０９８号公報
　　参考資料４：特開昭６４−４６４２５号公報
　　参考資料５：高分子学会、高分子と吸湿委員会編、
　　　　　　　「材料と水分ハンドブック−吸湿・防湿・調湿・乾燥−」
　　　　　　　　昭和４３年４月１５日　初版１刷発行、
　　　　　　　　共立出版株式会社、ｐ．７４５の表８．５
　　参考資料６：紙業タイムス社出版部編、
　　　　　　　「オールペーパーガイド−紙の商品事典　下巻・生活篇」
　　　　　　　　昭和５８年１２月１日発行、株式会社紙業タイムス社、
　　　　　　　　ｐ．５３右下欄の＜ちり紙類の強度特性など＞の表
　
　引用例：
　ａ−１　「１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニルクリサンセメートを合成樹脂９９〜８５重量％に対して１〜１５重量％の濃度に含有せしめた後、０．５ｍｍ以上５ｍｍ未満の厚さのシートに熱成形加工してなる薬剤徐放性樹脂成形体。」（特許請求の範囲請求項１）
　ａ−２　「従来から、ハエ、蚊等の害虫の駆除方法としては殺虫薬剤をスプレー等により直接害虫に噴霧する方法が一般的に用いられているが、浄化槽等の特定空間を有する部分においては長期にわたって安定的に殺虫効力を持続させる必要があり、この目的のために、紙、布、不織布あるいは発泡体に薬剤を含浸または塗布する方法が提案されている。また、塩化ビニル樹脂に有機リン系殺虫剤ジクロルボスを混合成形したプレートが実用化されている。」（１頁右下欄５〜１４行）
　ａ−３　「殺虫性試験：成形体試料を容積０．３４Ｍ３のチャンバー内中央部に吊り下げ密閉し、供試虫としてオオチョウバエ（英名　Ｂａｔｈ　ｒｏｏｍ　ｆｌｙ）を１００匹吸虫管を利用してチャンバー内に導入し、死虫率を調査した。」（２頁右下欄１６〜末行）
　ａ−４　「実施例１　合成樹脂としてエチレン−メチルメタクリレート共重合体（・・・）９１重量部、薬剤として１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニルクリサンセメート（・・・）９重量部ならびに緑色顔料（・・・）１．７重量部を密閉式ニーダ−（・・・）にて混練熱を利用し混練したのち、押出機に供給し押し出しながらホットカットを行ないペレット化を行なった。このペレットを引続き押出機に供給し、厚さ２ｍｍのシートを成形した。尚、この時の押出温度はＴダイ部において１５０°Ｃとなるよう調節した。
　得られたシートを７０ｍｍ×１５０ｍｍに切断しこの試料を用いて薬剤揮散性試験および殺虫性試験を行なった。第１表および第２表に示す通り、薬剤の揮散は長期的に継続して行なわれ、殺虫効力も長期的に持続することを確認した。」（３頁左上欄１〜１９行）
　ａ−５　「本発明の薬剤徐放性樹脂成形体は、防殺虫用として広範な用途に使用できるが、特に、浄化槽空間に吊り下げられ、蚊、ハエの殺虫駆除用として、・・・好適に使用することができる。」（５頁左上欄２〜６行）
　
　参考資料１：
「化合物〔Ｉ〕を蒸散させて殺虫、殺ダニを行う場合、通常、化合物〔Ｉ〕は適当な担体に吸着させて使用される。
　吸着用担体としては、例えば濾紙・厚紙などの紙類、・・・などの樹脂、・・・などが挙げられ、化合物〔Ｉ〕を吸着させたこれらの担体は任意の剤型にして使用できる。」（２頁右下欄８〜末行）
「製剤例２
　化合物〔Ｉ〕２００ｍｇとＢＨＴ１００ｍｇとを適量のアセトンに溶解し、１０ｃｍ×１５ｃｍ、厚さ０．８ｃｍの濾紙に均一に塗布した後、アセトンを風乾して非加熱型蒸散剤を得た。
　製剤例３
　・・・６００ｍｇ・・・１０ｃｍ×１５ｃｍ・・・得た。」（４頁右上欄３〜１１行）
　
　参考資料２：
「常温揮散性の殺虫剤を主成分とするものを使用する場合は、多孔質マットに含浸させて板状剤もしくはシート状剤とし、・・・樹脂に練りこんでシート状もしくはプレート状等の適当な形状に成型して」（４頁右下欄１５〜末行）
「エンペントリンを３０ｍｇ、直径９ｃｍのろ紙に含浸させた。」（５頁左下欄下から４〜３行）
「ＮＯ．１１　エンペントリンを１００ｍｇ、６０×８０ｍｍ、厚さ３ｍｍの紙に含浸させ、同様の容器に入れた。
　ＮＯ．１２　テラレスリンを１００ｍｇ、・・・入れた。」（６頁左下欄３〜７行）
　
　参考資料３：
「本発明は特にトイレの床、便器などの硬質表面を拭くのに適した、洗浄効果がよく、且つ使用後は容易に水洗廃棄できる水解性清掃物品に関する。」（１頁左欄下から７〜４行）
　
　参考資料４：
「本発明は、・・・水中で容易に分散し、且つ殺菌剤で処理されている使いすて便座用紙シートに関する。」（１頁左欄下から１０〜７行）
　
　参考資料５：
「（ポリビニルアルコールの欄）
　上質紙　　６５ｇ／ｍ２　　・・・
　上質紙　１３０ｇ／ｍ２」（表８．５）
　
　参考資料６：
「（白ちり紙の欄）
　坪量（ｇ／ｍ２）　　２７〜３０」（５３頁右下の表）
　
５　引用発明
　引用例には、「１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニルクリサンセメートを合成樹脂９９〜８５重量％に対して１〜１５重量％の濃度に含有せしめた後、０．５ｍｍ以上５ｍｍ未満の厚さのシートに熱成形加工してなる薬剤徐放性樹脂成形体」（摘記ａ−１）が記載されており、この「薬剤徐放性樹脂成形体」は「浄化槽空間に吊り下げられ、蚊、ハエの殺虫駆除用として」（摘記ａ−５）使用されるものであるから、引用例には、これを浄化槽空間に吊り下げて害虫駆除を行うという、害虫駆除方法が記載されているといえる。
　また、薬剤を「合成樹脂９９〜８５重量％に対して１〜１５重量％の濃度に含有せしめ」とあることから、合成樹脂１重量部に対し薬剤は約０．０１〜０．１８重量部（１／９９〜１５／８５）含有されるものである。
　そうしてみると、引用例には、
「１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニルクリサンセメートを合成樹脂１重量部に対して０．０１〜０．１８重量部含有せしめた後、０．５ｍｍ以上５ｍｍ未満の厚さのシートに熱成形加工してなる薬剤徐放性樹脂成形体を、浄化槽空間に吊り下げることによる害虫駆除方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているとすることができる。
　
６　当審の判断
（１）本願発明と引用発明との対比　
　引用発明における「１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニルクリサンセメート」は、本願明細書で例示されるように（段落【０００５】）、本願発明における「２０℃における蒸気圧が１．０×１０−５〜５．０×１０−２ｍｍＨｇである殺虫性化合物」である。また、引用発明における「合成樹脂」、「薬剤徐放性樹脂成形体」は、それぞれ本願発明の殺虫性化合物を保持する「固体担体」、「害虫駆除剤」に相当する。そして、引用発明における「浄化槽空間に吊り下げること」は、本願発明における「浄化槽内の空間部に」「配置したこと」にほかならない。
　以上の認定を踏まえて本願発明と引用発明を対比すると、両者は、
　「２０℃における蒸気圧が１．０×１０−５〜５．０×１０−２ｍｍＨｇである殺虫性化合物が、シート状の形状を有する固体担体に保持されてなる害虫駆除剤を、浄化槽内の空間部に配置する害虫駆除方法」である点で一致し、以下の点Ａ、Ｂ、Ｃにおいて相違する。
Ａ　殺虫性化合物を保持する固体担体が、本願発明では、「水に溶解または分解し得る水解紙もしくは水溶紙」であるのに対し、引用発明では「合成樹脂」であってシートの厚みが規定されている点
Ｂ　固体担体に保持される殺虫性化合物の量が、本願発明では「シート面１００ｃｍ２当たり０．０５〜１ｇ」であるのに対し、引用発明では、殺虫性化合物の量がシートの面積では規定されていない点
Ｃ　害虫駆除剤を浄化槽内の空間部に配置するに当たり、本願発明では、「空間部１ｍ３当たりシート面の面積にして３００〜３００００ｃｍ２となるように配置」するのに対し、引用発明では、配置されるシートの大きさ等が明示されていない点
　
（２）判断
　以下、相違点Ａ〜Ｃについて検討する。
　ア　相違点Ａについて
　シートの厚みは、本願発明においても引用発明と実質的に差異がない（本願明細書段落【００２３】〜【００２５】等）ものであるところ、引用例には、従来の技術として、「浄化槽等の特定空間を有する部分においては長期にわたって安定的に殺虫効力を持続させる必要があり、この目的のために、紙、布、不織布あるいは発泡体に薬剤を含浸または塗布する方法が提案されている」（摘記ａ−２）と記載されるように、本願の出願時に常温で揮散することにより殺虫効果を奏する害虫駆除剤において、担体として紙、布、合成樹脂等を採用し薬剤を保持させることが当業者に広く知られていた（必要ならばさらに、参考資料１、２等参照）。
　このような技術背景を参酌すれば、引用発明で担体として使用される合成樹脂シートも、従来使用されていた他の担体である紙も、普通に採用されるものであるところ、本願の出願時において、トイレの床・便器の清掃物品、便座シート等のトイレで使用される紙製品にあって、使用後そのまま水洗トイレに流し廃棄できるものは周知といえるもの（必要ならば、参考資料３、４等参照）であるから、トイレに続く浄化槽で使用される引用発明の害虫駆除剤において、担体として、紙であって、かつ、使用後廃棄に当たりそのまま水に流せるものを採用することは、普通に着想する範囲内といえる。
　したがって、引用発明において、殺虫性化合物を保持する固体担体について「水に溶解または分解し得る水解紙もしくは水溶紙」とすることは、従来技術を参酌すれば、当業者が容易に想到することができたものといえる。
　
　イ　相違点Ｂについて
　本願発明においては、固体担体に保持される殺虫性化合物の量が、「シート面１００ｃｍ２当たり０．０５〜１ｇ」であるが、紙やフィルムの１００ｃｍ２当たりの重量は、紙の材質、厚さ等々にもよるものの、一般的には０．２７〜１．３ｇ／１００ｃｍ２（必要ならば、参考資料５、６等参照）といえる。
　そうすると、引用発明においては、担体１ｇ当たり殺虫性化合物を０．０１〜０．１８ｇ含有させるものであるところ、紙やフィルムが担体の場合、１００ｃｍ２当たりの重量は一般に上記のとおりといえるから、担体１００ｃｍ２当たりに含有している殺虫性化合物量は、０．０１×０．２７ｇ〜０．１８×１．３ｇの範囲と計算され、すなわち、０．００２７ｇ〜０．２３４ｇ／１００ｃｍ２、含有していることになり、これは、固体担体に保持される殺虫性化合物の量が、「シート面１００ｃｍ２当たり０．０５〜１ｇ」という本願発明範囲と重複する。
　したがって、相違点Ｂは、実質的な相違点といえるものではない。
　
　なお、例えば参考資料１の製剤例２、３の場合、化合物〔Ｉ〕を１００ｃｍ２当たりでは０．１３ｇ、０．４０ｇ吸着させており、参考資料２のＮＯ．１１、１２の場合、エンペントリン、テラレスリンを１００ｃｍ２当たりでは０．２１ｇ含浸させているから、本願発明で規定される数値範囲は、従来採用されていた程度のものにすぎないといえる。
　
　ウ　相違点Ｃについて
　引用例には、空間部にどれほどの面積のシートを配置するかは示されていないが、引用例の実施例では、「７０ｍｍ×１５０ｍｍ」（摘記ａ−４）のシートを、「容積０．３４Ｍ３のチャンバー内中央部に吊り下げ」（摘記ａ−３）ており、これは、１ｍ３当たりにすると約３０９ｃｍ２（７×１５／０．３４）となる。
　そうしてみると、引用発明において、害虫駆除剤を浄化槽内の空間部に配置するに当たり、引用発明における「１ｍ３当たり約３０９ｃｍ２」という面積を含む範囲の、「空間部１ｍ３当たりシート面の面積にして３００〜３００００ｃｍ２となるように配置」することは、当業者にとって容易といえる。
　
　なお、「１００ｃｍ２当たり０．０５〜１ｇ」を塗布、含浸したシート「３００〜３００００ｃｍ２」に含有される殺虫性化合物を計算すると、０．１５〜３００ｇとなり、通常採用されるであろう量を含む範囲を表すにすぎないものといえる（必要ならば、参考資料１等参照）ので、「３００〜３００００ｃｍ２」という面積の設定に特に意味があるとすることはできない。
　
　エ　効果について
　本願発明の効果は、本願明細書に記載されるように、「浄化槽内の害虫を長期間にわたって駆除できると共に、使用後はそのまま浄化槽内に投棄することのできる使用し易いものでもある。」（段落【００９４】）というものであるところ、「害虫を長期間にわたって駆除できる」という効果は、引用発明においても奏されているところであり（摘記ａ−４）、「使用後はそのまま浄化槽内に投棄することのできる使用し易いもの」という効果は、担体として水解紙もしくは水溶紙である水溶性固体担体を選択することによりもたらされる当然の効果であり、格別の予期し得ない効果ではない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７　請求人の主張
　請求人は、平成２０年８月２０日付け回答書において、「このように、引用文献２に記載された担体である紙、布、不織布あるいは発泡体、さらには本願の請求項１に係る発明である害虫駆除方法に使用する水解紙もしくは水溶紙である水溶性固体担体は、トイレ関連用品とは全く別の異なるものであることから、引用文献２に記載された担体である紙、布、不織布あるいは発泡体、さらには本願の請求項１に係る発明である害虫駆除方法に使用する水解紙もしくは水溶紙である水溶性固体担体に、浄化槽等にそのまま廃棄できる水解紙、水溶紙を用いることが、当業者において容易に想到し得ることでは決してありません。」と主張する。
　しかしながら、水解紙や水溶紙がそのまま水に流せるものであり、いわゆる水回りを含む用途に用いられることは周知であるのだから、これを汚水を処理する浄化槽内に用いることは当業者が着想する範囲内のものといえる。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
８　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に記載の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。