(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１間仕切パネルにおける上部横梁部材及び下部横梁部材に、当該第１間仕切パネルの少なくとも表面側に開口するレール部を形成する一方、
前記第１間仕切パネルに連結する第２間仕切パネルにおける一側端の上下角部に、上下一対の連結体を、それぞれ水平回動位置選択可能に装着し、
この各連結体を、前記第１間仕切パネルにおける前記レール部にその長手方向に摺動可能に嵌め込み係合し、
前記上下一対の連結体を、連動機構にて一体的に回動させるように連結したことを特徴とする間仕切パネル装置。
【請求項２】
前記第２間仕切パネルにおける一側端の上下角部に、連結用ブロックを各々固定し、この各連結用ブロックに、前記上下各連結体の水平回動位置を選択させるための係合部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の間仕切パネル装置。
【請求項３】
前記上下横梁部材を、間仕切りパネルにおける笠木及び巾木と共用したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の間仕切パネル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、間仕切パネル装置に係り、より詳しくは一方の間仕切パネルに対して他方の間仕切パネルをスライド自在に、且つ屈曲可能に連結できる構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、オフィス等で使用されるパーティションとしての間仕切パネル装置の構造は種々あるが、例えば、特開平１１−１３１６５３号公報には、間仕切パネルの上下端横梁部材として、当該間仕切パネルの表裏広幅面側に間口方向に沿って開口するレール部材を設け、該レール部材には、間仕切パネルの上下縁側に掛止溝を形成する一方、掛止爪を具備するオプション取付け部材を、所望の位置において、前記掛止爪をそれぞれの掛止溝の開口縁から傾斜させた状態から使用位置になるまで上下回動させながら嵌入し、使用位置において前記オプション取付け部材が摺動移動不能に係止してオプションを挟持するように構成することを提案している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記の構成では、オプションに予めオプション取付け部材を、取付けた状態では、レール部に装着できないという問題があると共に、レール部に沿ってオプションを移動させることができないという問題もあった。
【０００４】
さらに、上下のオプション取付け部材を、別々にオプションに取付けするのでオプション自体が大きい場合には、特に下側のオプション取付け部材の取付け作業が至極困難になるという問題があった。
【０００５】
本発明は、前記諸問題を解決すべくなされたものであって、間仕切パネルの間口方向の任意の位置にスライドでき、且つ取付け角度も任意に選択できると共に取付け作業も容易な間仕切パネル装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明の間仕切パネル装置は、第１間仕切パネルにおける上部横梁部材及び下部横梁部材に、当該第１間仕切パネルの少なくとも表面側に開口するレール部を形成する一方、前記第１間仕切パネルに連結する第２間仕切パネルにおける一側端の上下角部に、上下一対の連結用金具を、それぞれ水平回動位置選択可能に装着し、この各連結用金具を、前記第１間仕切パネルにおける前記レール部にその長手方向に摺動可能に嵌め込み係合し、前記上下一対の連結体を、連動機構にて一体的に回動させるように連結したことを特徴とするものである。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、
「請求項１に記載の間仕切パネル装置において、前記第２間仕切パネルにおける一側端の上下角部に、連結用ブロックを各々固定し、この各連結用ブロックに、前記上下各連結体の水平回動位置を選択させるための係合部を備えたことを特徴とする。」
ものである。
【０００８】
そして、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の間仕切パネル装置において、前記上下横梁部材を、間仕切りパネルにおける笠木及び巾木と共用したことを特徴とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を具体化した実施形態について説明する。
【００１１】
図１〜図１４は、第１の実施の形態を示す。
【００１２】
これらの図のうち図１は本発明に係る間仕切パネル装置の斜視図、図２はパネル要素等の一部切欠き斜視図、図３は間仕切パネル装置の一部切欠き縦断面図、図４は間仕切パネル装置の一部切欠き側断面図、図１１は間仕切パネル装置にオプションとしての補助パネルをスライド自在且つ水平回動可能に装着した部分の縦断面図、図１２は連結体及び連結用ブロック等の要部側断面図である。
【００１３】
第１の実施の形態に係る間仕切パネル１は、正面視矩形状の複数のパネル要素２ａ，２ｂを上下方向に一列状に積み上げて構成し、その複数枚の列状に並べた状態で外れないように連結したものであり、オフィスの室で床面に自立できるようにしたパーティションを含む。
【００１４】
前記複数枚の間仕切パネル１のうち一つの第１間仕切パネル１に対して、第２間仕切パネル１′を、スライド自在且つ水平回動可能に連結したものである。
【００１５】
ここで、前記第２間仕切パネル１及び第２端仕切パネル１′におけるパネル要素は、表面に織布が張設されたクロスパネル、金属薄板に多数の目抜き孔が形成されたパンチング板パネル、採光用等のためのガラス板パネルや透明板パネル、表面側に棚板用ブラケットや吊り下げ用フックを着脱自在に係止できるハンガーパネル等をいう。
【００１６】
第１の実施の形態における図示の第１のパネル要素２ａは、金属薄板製の表裏両表面板３，３の間に紙製等のハニカム構造の芯材４を挟んでホットメルト接着剤で接着固定し、表面板３，３の外面側にクロス（織布）等の表装材（図示しない）を張設してなる。
【００１７】
パネル要素２ａの左右両側縁には、前記両表面板３，３の端部を内向きにＬ字状に折り曲げて、幅寸法略Ｈ１の隙間７を形成する（図２参照）と共に、前記隙間７と同一線上で同じ幅（Ｈ１）の縦凹溝６を左右外向きに有するアルミ押し出し材もしくは金属板の折曲材等の断面コ字型の縦枠５，５を前記表面板３，３の内面に接着剤もしくはスポット溶接で固定する（図２及び図５参照）。該パネル要素２ａの上下両側縁には、前記両表面板３，３の上下端部を内向きにＬ字状に折り曲げて、幅寸法略Ｈ２の上下外向きの横凹溝９が形成される。
【００１８】
第２のパネル要素２ｂは、採光のための半透明又は透明な表裏両アクリル樹脂板１０，１０の左右両側縁を内向き湾曲状に形成し、縦長のアルミ押し出し材等の略断面コ字型の縦枠１１，１１を前記アクリル樹脂板１０，１０の左右両側端部の内面に接着剤で固定する（図２及び図６参照）。この各縦枠１１にも前記と同じ幅（Ｈ１）の縦凹溝１２が左右外向きに形成されている。
【００１９】
前記両アクリル樹脂板１０，１０の上下両端部の内面に横長のアルミ押し出し材等の横枠１３，１３を嵌め入れ、各横枠１３の端面に前記縦枠１１の内面を当接し、横枠１３の筒状リブ部１３ａにネジ１５止めする。各横枠１３には、第２のパネル要素２ｂの上下両側縁、即ち両アクリル樹脂板１０，１０の上下両端部の内面の間にて幅寸法略Ｈ２の上下外向きの横凹溝１４が形成される（図２、図４、図７参照）。前記第１及び第２のパネル要素２ａ，２ｂの厚さ寸法Ｈ３は略同じである。
【００２０】
そして、最上位置である第２のパネル要素２ｂにおける上側縁の横凹溝１４には、左右両側端に連結用ブロック１７，１７を備えた笠木１６を嵌合し、最下位置のパネル要素２ａにおける下側縁の横凹溝９には、左右両側端に同じく連結用ブロック１７，１７を備えた巾木１９を嵌合し、前記最上位置から最下位置までの複数のパネル要素２ｂ，２ａにおける左右両側の縦枠１１，５には、その各縦凹溝１２、６に嵌まるように左右両縦端フレーム２０，２０を添設し、各縦端フレーム２０の上下端と、前記笠木１６及び巾木１９とを、前記各連結用ブロック１７を介して連結固定したものである。
【００２１】
図１、図３、及び図４を参照して理解できるように、笠木１６及び巾木１９には、各々前記横凹溝１４，９に嵌合し得る断面角筒状の突条２１が一体的に形成されておれば足り、本実施形態において、同じ断面形状のアルミ押し出し材を利用している（図４参照）が、前記横凹溝１４，９に嵌合できる突条２１を有するかぎり、異なる断面形状であっても良い。さらに、笠木１６及び巾木１９には、各パネル要素２ａ，２ｂの表裏両面側にて水平方向に長く開口するレール部２２、２２が形成されている。
【００２２】
前記笠木１６及び巾木１９の両端に固定し、且つ各縦端フレーム２０と連結するためのアルミダイカスト製等の連結用ブロック１７は、図３、図７、図８、図１１、図１２及び図１４に示すように、前記レール部２２，２２の間の中空枠２３内に嵌合できる基部２４とそれに続いて先端方向に突出する連結作用部２５とから構成されている。図７に示すように、前記基部２４を前記笠木１６及び巾木１９の中空枠２３内に嵌合した後、複数本のタッピングネジ等の取付けネジ２６にて予め螺着されている。取付けネジ２６の挿入方向は笠木１６の下面等、間仕切パネル装置１を組み立てた場合、取付けネジ２６の頭が外から見えない方向とする。前記連結作用部２５には、縦端フレーム２０との取付け孔部２７が形成されている。実施形態においては、連結用ブロック１７は、左右及び上下の部位で共用するため、同一形状に形成されている。
【００２３】
縦端フレーム２０は、図２、図３、図５、図６、図７及び図１１に示すごとく、アルミ押し出し材にて断面中空略矩形状に形成され、内寄り部位には筒部２８が一体成形されている。
【００２４】
間仕切パネル装置１を組み立てる場合、図２に示すように、複数のパネル要素２ｂ，２ａを上下に並べ、上下に隣接するパネル要素２ａ，２ｂの相対向する横凹溝１４，９に、断面中空略矩形状の連結用補助横梁２９を差し込み嵌合する。これにより、隣接するパネル要素２ａ，２ｂは厚さ方向にずれないように保持することができる。なお、パネル要素２ａ，２ｂが上下方向及び水平方向にずれないようにするため、パネル要素２ａ，２ｂにおける縦枠５，１１の外面から前記連結用補助横梁２９の両端に溶接された部材３０にタッピングネジ等の取付けネジ３１にて螺着する（図３参照）。
【００２５】
次いで、上下に並んだパネル要素２ｂ，２ａの左右両側の縦凹溝１２及び隙間７を介して縦端フレーム２０を差し込み（図２参照）、縦枠１１，５に嵌合するのである（図５及び図６参照）。そして、左右両縦端フレーム２０の上下端面に前記各連結用ブロック１７を当接し、取付け孔部２７を介してタッピングネジ等の取付けネジ３２にて螺着固定するのである。
【００２６】
また、上下の連結用ブロック１７，１７と縦端フレーム２０との連結強度を高めるため、前記各連結作用部２５に脱落不能に嵌挿し得る連結体３５と、縦端フレーム２０内に上下に挿通するロッド３６の上下端に固定された連結用雌ねじ部３７とを、六角孔付きボルト３８を介して締着するのである（図３及び図７参照）。
【００２７】
巾木１９では、前記連結用ブロック１７に予め形成された雌ねじ部３３にアジャスタボルト３４を螺合させて、高さ調節可能としている。上側の連結用ブロック１７の雌ねじ部３３は、通常埋めボルト３９にて塞いでいるが、図１に示すように、オプションとしての半透明等のスクリーン板４０を立設するための一対の補助支柱４１の基端ネジ部を螺着して立設し、各補助支柱４１に被嵌したブラケット４２にてスクリーン板４０の端部をネジ止めする。
【００２８】
前記上下の連結用ブロック１７，１７及び連結体３５を利用して、複数枚の間仕切パネル装置１を平面視直線状、Ｌ字状、Ｔ字状などに連結することができ、さらに、この上下一対の連結用ブロック１７，１７は、後述するように、前記第２間仕切パネル１′における上下一対の連結体３５ａの水平回動位置選択のための係合部を備える。
【００２９】
そのため、図７、図８、図１２及び図１４において、平面視でほぼ円筒状の連結体３５及び３５ａの下面には、基部円筒４３を下向きに突設し、該基部円筒４３の非円形孔４３ａに前記連結用雌ねじ部３７が回転不能であるが軸線方向には移動可能に嵌まるように構成する。そして、連結体３５及び３５ａの下面には、前記基部円筒４３の外径より大きい円弧部位に半径外方向（放射状）に延びる鋸歯４４を円周方向に適宜間隔にて形成する。さらに、連結体３５の一側には前記鋸歯４４の位置より半径外側にて、下向きに突出する係合爪４５と逆円弧状の規制突起４８とを形成する（図７及び図９参照）。
【００３０】
他方、連結用ブロック１７の連結作用部２５には、前記連結体３５及び３５ａの基部筒４３が嵌まって回転可能とする嵌挿孔４６を穿設し、連結作用部２５の表面には、前記嵌挿孔４６より外周の円弧部位に、半径外方向（放射状）に延びて前記鋸歯４４に選択的に係合し得る歯面４７を形成する（図７、図８、図１２及び図１４参照）。さらにその半径外側には、円弧状溝４９と、これに連通する係合溝５０とを前記歯面４７より深い位置に形成する（図７及び図８参照）。係合溝５０は、図８に示すように、平面視で前記嵌挿孔４６の軸心回りに略４５度の間隔にて形成されており、隣接する第１間仕切パネル１における連結体３５の係合爪４５が選択的に係止し得るものであり、円弧状溝４９には前記規制突起４８が摺動自在に嵌まるものである。
【００３１】
なお、前記取付け孔部２７の近傍には、当該連結用ブロック１７の連結作用部２５に装着されている連結体３５の規制突起４８及び係合爪４５が嵌まって回動しないように規制できる装着孔５１が穿設されている。
【００３２】
従って、図１に示すように、３つの第１間仕切パネル１を平面視でＴ字状などに連結する場合、一つの第１間仕切パネル１の一側端の上下の連結用ブロック１７，１７における所定位置の係合溝５０に、この一つの第１間仕切パネル１に対する隣接の第１間仕切パネル１における一側端の上下の連結体３５における係合爪４５を係止させる。さらに、前記隣接の第１間仕切パネル１の一側端の上下連結用ブロック１７，１７における所定位置の係合溝５０に、更に隣接する第１間仕切パネル１の一側端の上下の連結体３５における係合爪４５を係止させ、これらの上下位置の連結体３５が上下に浮き移動しないように、当該上下の連結体３５，３５と、縦端フレーム２０内に上下に挿通するロッド３６の上下端に固定された連結用雌ねじ部３７とを、六角孔付きボルト３８を介して締着するのである（図１０参照）。
【００３３】
そして、図１に示すように、各第１間仕切パネル１のうち任意の一つの第１間仕切パネル１に、第２間仕切パネル１′を、スライド可能に、且つ、屈曲可能に連結するに際しては、この第２間仕切パネル１′の一端の上下に、図１１〜図１４に示すように、前記各第１間仕切パネル１の場合と同様に構成した連結用ブロック１７を固着するとともに、この各連結用ブロック１７に、前記連結体３５ａを装着し、この各連結体３５ａ，３５ａの一側端に設けたコロ５２（図１２及び図１３参照）を、前記第１間仕切パネル１における笠木１６と巾木１９の同じ側のレール部２２，２２内に、その長手方向に摺動自在に嵌まり係合する。
【００３４】
なお、前記笠木１６及び巾木１９を押出材とする等により、レール部２２のパネルの間口方向の端面を開放しておくと、レール部２２にコロ５２を挿入してから連結用ブロック１７、１７を取り付けるとコロ５２の脱落を防止できる。また、レール部２２の開口高さをコロ５２の直径より小さくするように上下リブ５３，５３を形成しても良い（図１１参照）。
【００３５】
また、前記第２間仕切パネル１′において、連結用ブロック１７に対して連結体３５ａを水平回動位置で適宜選択可能とするため、連結用雌ねじ部３７に対して六角孔付きボルト３８を若干緩めて連結体３５ａを連結用ブロック１７に対して若干浮き上がらせた状態のとき、当該連結体３５ａを軸線回りに回動して下面の鋸歯４４が連結用ブロック１７の係合部としての歯面４７に選択的に係合し得るように構成する。
【００３６】
そして、前記上下位置の連結体３５ａ，３５ａを一体的回動させるための連動機構として、縦端フレーム２０内に上下に挿通するロッド３６の上下端に固定された連結用雌ねじ部３７，３７と上下両連結体３５ａ，３５ａとは各々六角孔付きボルト３８，３８により外れ不能である一方、上下両連結体３５ａ，３５ａの非円形孔４３ａに前記連結用雌ねじ部３７が回転不能であるが軸線方向には移動可能に嵌まるから、前記六角孔付きボルト３８を若干緩めた状態で、一方（例えば上方）の連結体３５ａを軸線回りに回動させると、他方（例えば下方）の連結体３５ａも同時に同じ角度だけ水平回動することができ、角度変更作業が至極容易となる（図１１及び図１２参照）。
【００３７】
前記各第１間仕切パネル１及び第２間仕切パネル１′において、そのパネル要素は、透光パネルやクロス張りパネルの他、前述のパンチング板パネル、ハンガーパネルを上下方向に３段以上積み重ねても良いことは勿論である。
【００３８】
次に、図１５〜図２８は、第２の実施の形態を示す。
【００３９】
この第２の実施の形態は、以下に述べる点を除き前記第１の実施の形態と略同様の構成である。
【００４０】
この第２の実施の形態における一つの第１間仕切パネル１ａ′は、図１５〜図１７に示すように、内部に縦端フレーム２０′を内蔵した縦枠１１′の上下両端間を、横枠１３′にて連結して枠型に構成し、その表裏両面に、透明なアクリル樹脂板１０′を装填にして成るパネル要素を構成する。
【００４１】
なお、前記アクリル樹脂板１０′に代えて、多数個の孔を穿設したパンチングメタル、又は、表面を黒板として使用できるホワイトボートを装填するようにしても良いが、表裏両面をパンチングメタルにする場合には、この両パンチングメタルの間を、上下方向に適宜間隔で配設した横桟枠にて連結する。また、表裏両面をホワイトボートにする場合には、この両ホワイトボートの間に、ハニカム構造等の芯材（コア）を充填する。
【００４２】
前記パネル要素における上下両横枠１３′のうち上部横枠１３′の上面に、左右両側面に長手方向に延びるレール部２２′が開口した笠木１６′を、下部横枠１３′の下面に、同じく左右両側面に長手方向に延びるレール部２２′が開口した巾木１９′が各々添設して、これら笠木１６′及び巾木１９′の両端に、前記第１の実施の形態と同様に、前記縦端フレーム２０′に対して取付けネジ３２′にてねじ止めされる連結用ブロック１７′を固着した構成になっている。
【００４３】
この各連結用ブロック１７′は、図１５、図１８及び図１９に示すように、前記レール部２２′，２２′の間の中空枠２３′内に嵌合できる基部２４′とそれに続いて先端方向に突出する連結作用部２５′とから構成されている。
【００４４】
また、前記巾木１９′においては、これに固着した連結用ブロック１７′に、アジャスタボルト３４′を螺合させて、高さ調節可能に構成している。
【００４５】
図１８及び図２０に示すように、平面視でほぼ円筒状に構成した連結体３５′には、基部円筒４３′を下向きに突設し、該基部円筒４３′の内径（非円形孔４３ａ′）に、前記縦端フレーム２０′内に縦方向に挿入したロッド３６′の両端における連結用雌ねじ部３７′が回転不能であるが一定深さまで上下摺動可能に嵌まるように構成する。
【００４６】
そして、前記連結体３５′は、これを前記ロッド３６′の両端における連結用雌ねじ部３７′に対して、これに被嵌したのち、六角孔付きボルト３８′にて締結される。また、この連結体３５′の下面には、前記基部円筒４３′の外径より大きい円弧部位に半径外方向（放射状）に延びる鋸歯４４′を円周方向に適宜間隔にて形成し、さらに、前記連結体３５′の一側には前記鋸歯４４′の位置より半径外側にのびるアーム部３５ａ′を一体的に形成し、該アーム部３５ａ′には、下向きに突出する係合爪４５′を有する係合手段を設ける（図１８及び図２０参照）。
【００４７】
即ち、前記係合手段は、連接する一方の連結用ブロック１７′に基部円筒４３′が回動可能に嵌挿された連結体３５′の一側から延び、且つ連接する他方の連結用ブロック１７′に跨がるようにしたアーム部３５ａ′の先端部に設けられる。
【００４８】
前記各連結用ブロック１７′の連結作用部２５′は、第１連結作用部と、これと同心状で半径外寄りに形成された第２連結作用部とからなり、第１連結作用部は、当該連結用ブロック１７′に、基部である基部円筒４３′が水平回動可能に嵌挿された連結体３５′の水平回動位置を選択的に係止できるように、前記嵌挿孔４６′より外周の円弧部位に、半径外方向（放射状）に延びて前記鋸歯４４′に係合し得る歯面４７′を形成する（図１８及び図１９参照）。
【００４９】
前記第２連結作用部は、連接する他方の連結用ブロック１７′に基部円筒４３′が水平回動可能に嵌挿された連結体３５′における前記の係合手段が選択的に係止するべく、前記円弧部位の歯面４７′より半径外側には、係合溝５０′を前記歯面４７より深い位置に形成する（図１８及び図１９参照）。この場合、図１８を参照して理解できるように、第１連結作用部としての歯面４７′の噛合深さ寸法（鋸歯４４′に係合し得る深さ寸法）ｔ１よりも、第２連結作用部としての係合溝５０′の係合深さ寸法（係合爪４５′に係合し得る深さ寸法）ｔ２が大きくなるように設定されている。
【００５０】
また、この第２の実施の形態としては、前記係合溝５０′は、図１９に示すように、平面視で前記嵌挿孔４６′の軸心回りに略９０度の間隔にて間仕切パネル１′の先端部側に１８０度の範囲で三つだけ形成されており、隣接する第１間仕切パネル１ｂ′（後述する）における連結体３５′の係合爪４５′が係止し得るものである。
【００５１】
一方、前記隣接する第１間仕切パネル１ｂ′は、図２１、図２２及び図２３に示すように、前記実施の形態における縦枠１１′及び横枠１３′を省略し、表面にクロス（織布）等の表装材（図示しない）を張設した二枚の金属板３′，３′の間を紙製等のハニカム構造の芯材４′にて連結した固着して成るパネル要素として、このパネル要素に対して、前記と同様に笠木１６′、巾木１９′及び縦端フレーム２０′を装着するとともに、連結用ブロック１７′、連結体３５′及びロッド３６′等を装着した構造である。
【００５２】
この構成により、２つの第１間仕切パネル１ａ′，１ｂ′を、図２１に示すように、平面視で１直線状に連結する場合、他方（第２）の間仕切パネル１ｂ′における上下連結用ブロック１７′，１７′の各嵌挿孔４６′に基部円筒４３′を嵌め入れた上下各連結体３５′のアーム部３５ａ′を、一方（第１）の間仕切パネル１ａ′における上下連結用ブロック１７′，１７′の先端方向に延ばし、図１９において中央部に位置する一つの係合溝５０′に係合爪４５′を嵌め入れる。この状態で、基部円筒４３を嵌挿孔４６に嵌め入れると、前記隣接する２つの連結用ブロック１７′，１７′に跨いだアーム部３５ａ′は、前記第１の間仕切パネル１ａ′における連結用ブロック１７′の連結作用部２５′と、それに装着されている連結体３５′との隙間に嵌まった状態となる。そこで、各第１間仕切パネル１ａ′，１ｂ′における上下両連結体３５′，３５′が上下に浮き移動しないように、当該上下連結体３５′，３５′と、縦端フレーム２０′内に上下に挿通するロッド３６′の上下端に固定された連結用雌ねじ部３７′とを、六角孔付きボルト３８′を介して締着するのである（図２１参照）。
【００５３】
前記姿勢では、隣接の第１間仕切パネル１ｂ′に装着された上下両連結体３５′，３５′の各鋸歯４４′が、一つの第１間仕切パネル１ａ′における第１連結作用部である歯面４７′に係合し、且つ各係合爪４５′も第２連結作用部である係合溝５０′に係合し、両間仕切パネル１ａ′，１ｂ′は平面視で１直線状のまま左右には屈曲しないで連結されるのである。
【００５４】
なお、この第２の実施の形態にように、連結用ブロック１７′における第２連結作用部である係合溝５０′の数を三個にすることにより、この係合溝５０′に嵌まる係合爪４５′を幅広にして、その強度を、前記係合溝の数を第１の実施の形態のように五個にする場合よりもアップできるから、両間仕切パネルの連結をより強固にできる利点がある。
【００５５】
そして、前記一つの第１間仕切パネル１ｂ′に対して、第２間仕切パネル１″を、スライド可能に、且つ、屈曲可能に連結するに際しては、この第２間仕切パネル１″の一端の上下部を、図２６〜図２８に示すように、前記各第１間仕切パネル１ｂ′の場合と同様に構成した連結用ブロック１７′及び連結体３５′等を装着したものにする。
【００５６】
この第２間仕切パネル１″における上下の各連結用ブロック１７′は、前記第１間仕切パネル１ｂ′における上下のレール部２２′との間に、図２４〜図２６に示すように、前記連結体３５′とは別体に構成した金属又は硬質合成樹脂製の第２連結体３５″を、当該第２連結体３５″の一端に一体的に設けた係合爪３５ａ″が前記連結用ブロック１７′における一つの係合溝５０′に、他端に設けた係合爪３５ｂ″がレール部２２′に各々嵌め込み係合するように配設したのち、前記連結体３５′を六角孔付きボルト３８′にて締結するのである。
【００５７】
これにより、前記第２間仕切パネル１″を、第１間仕切パネル１ｂ′に対して強固に連結できる一方、前記六角孔付きボルト３８′を若干緩めることにより、前記第２間仕切パネル１″を、レール部２２′の長手方向に自在にスライドすることができ、また、前記六角孔付きボルト３８′を若干緩めて前記第２連結体３５″における係合爪３５ａ″を、前記連結用ブロック１７′における別の係合溝５０′に嵌め替えることにより、第１間仕切パネル１ｂ′に対する当該第２間仕切パネル１″の屈曲角度を変更することができるとともに、この屈曲角度位置に固定することができるのである。
【００５８】
従って、この第２の実施の形態の場合、その第２連結体３５″が、特許請求の範囲の各請求項における連結体を構成し、その連結体３５′が、前記第２連結体３５″を係合状態を保持する作用を行うのであり、勿論、前記連結体３５′に設けられている係合爪４５′を、レール部２２′に嵌め込み係合するようにしても良い。
【００５９】
また、この実施の形態の変形例としては、前記第２間仕切パネル１″における六角孔付きボルト３８′を硬く締結した状態で、この第２間仕切パネル１″を、第１間仕切パネル１ｂ′に対してスライドできるように構成することができる。
【００６０】
特に、この第２の実施の形態は、前記第１の実施の形態のようにレール部２２に連結体３５に設けたコロ５２を嵌め込み係合することに代えて、連結体３５′と別体に構成した第２連結体３５″における係合爪３５ｂ″を嵌め込み係合することにより、この第２連結体３５″のレール部２２′に沿った長さを長くできるから、連結強度をアップできるとともに、レール部２２′に沿って移動することの円滑性を向上できる利点がある。
【００６１】
【発明の効果】
上述のように、請求項１に記載の発明の間仕切パネル装置は、第１間仕切パネルにおける上部横梁部材及び下部横梁部材に、当該第１間仕切パネルの少なくとも表面側に開口するレール部を形成する一方、前記第１間仕切パネルに連結する第２間仕切パネルにおける一側端の上下角部に、上下一対の連結体を、それぞれ水平回動位置選択可能に装着し、この各連結体を、前記第１間仕切パネルにおける前記レール部にその長手方向に摺動可能に嵌め込み係合したことを特徴とする。
【００６２】
従って、第２間仕切パネルの一側端の上下角部に予め連結体を装着し、この各連結体を第１間仕切パネルにおける上端横梁部材及び下端横梁部材のレール部に嵌め込み係合することにより、上下一対の連結体がレール部に沿って移動する時は、第２間仕切パネルは第１間仕切パネルの幅方向に任意の位置へスライド自在となる。また、第２間仕切パネルに対する上下一対の連結体の取付け角度を変更すれば、平面視において、第２間仕切パネルがその広幅面を第１間仕切パネルの幅方向（広幅方向）に沿う状態から直交する状態まで適宜取付け角度を容易に変更調節して、且つ、その角度位置において固定することができるという効果を奏する。
そして、前記上下一対の連結体を、連動機構にて一体的に回動させるように連結したものであるから、上下のうち一方の連結体を回動するだけの作業で、上下一対の連結体を同時に回すことができるので、第１間仕切パネルや第２間仕切パネルの上下寸法（高さ寸法）が大きくても、その上下における連結体の水平回動作業が至極簡単になるという効果を奏する。
【００６３】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の間仕切パネル装置において、前記第２間仕切パネルにおける一側端の上下角部に、連結用ブロックを各々固定し、この各連結用ブロックに、前記上下各連結体の水平回動位置を選択させるための係合部を備えたことを特徴とするものであるから、連結用ブロックの係合部に対する連結体の水平回動位置を適宜に選択するだけの簡単な作業で、第１間仕切パネルに対する第２間仕切パネルの取付け角度を容易に変更調節することができるという効果を奏する。
【００６４】
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の間仕切パネル装置において、前記上下端横梁部材は笠木及び巾木と共用したものであるから、第１間仕切パネルにおける上下端の構成が簡素化できるという効果を奏する。
【００６５】
さらに、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至は請求項３のいずれかに記載の間仕切パネル装置において、前記上下端横梁部材は笠木及び巾木と共用したものであるから、第１間仕切パネルにおける上下端の構成が簡素化できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態における間仕切パネル装置を示す斜視図である。
【図２】パネル要素を連結状態のパネル要素等の一部切欠き斜視図である。
【図３】第１の実施の形態における第１間仕切パネルの一部切欠き縦断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ視断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ視断面図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ視断面図である。
【図７】第１の実施の形態における第１間仕切パネルの連結部を示す分解図である。
【図８】図７の  ＶＩＩＩ  −ＶＩＩＩ視断面図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ視底面図である。
【図１０】第１の実施の形態における第１間仕切パネルの連結を示す断面図である。
【図１１】第１の実施の形態における第１間仕切パネルに対する第２間仕切パネルの連結部を示す一部切欠き断面図である。
【図１２】第１の実施の形態における第２間仕切パネルの連結部を示す分解図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ視底面図である。
【図１４】図１２のＸＩＶ  −ＸＩＶ  視断面図である。
【図１５】第２の実施の形態における第１間仕切パネルの一部切欠き縦断面図である。
【図１６】図１５のＸＶＩ  −ＸＶＩ  視断面図である。
【図１７】図１５のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ視断面図である。
【図１８】第２の実施の形態における第１間仕切パネルの連結部を示す分解図である。
【図１９】図１８のＸＩＶ  −ＸＩＶ  視断面図である。
【図２０】図１８のＸＸ−ＸＸ視底面図である。
【図２１】第２の実施の形態における第１間仕切パネルの連結を示す断面図である。
【図２２】図２１のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ視断面図である。
【図２３】図２１のＸＸＩＩＩ  −ＸＸＩＩＩ  視断面図である。
【図２４】第２の実施の形態における第１間仕切パネルに対する第２間仕切パネルの連結部を示す一部切欠き断面図である。
【図２５】図２４のＸＸＶ  −ＸＸＶ  視拡大平面図である。
【図２６】第２の実施の形態における第２間仕切パネルの連結部を示す分解図である。
【図２７】図２６のＸＸＶＩＩ  −ＸＸＶＩＩ  視断面図である。
【図２８】図２６のＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ視底面図である。
【符号の説明】
１，１ａ′，１ｂ′        第１間仕切パネル
１′，１″                第２間仕切パネル
３                        表面板
４                        芯材
５                        縦枠
６                        縦凹溝
７                        隙間
９                        横凹溝
１０，１０′              アクリル樹脂板
１１，１１′              縦枠
１２                      縦凹溝
１３，１３′              横枠
１３ａ                    筒状リブ部
１４                      横凹溝
１６，１６′              笠木
１７，１７′              連結用ブロック
１９，１９′              巾木
２０，２０′              縦端フレーム
２１                      突条
２２，２２′              レール部
３５，３５ａ，３５′      連結体
３５″                    連結体
３５ａ″，３５ｂ″        係合爪
３６，３６′              ロッド
３８，３８′              六角孔付きボルト
４３，４３′              基部円筒
４３ａ，４３ａ′          非円形孔
４４，４４′              鋸歯
４５，４５′              係合爪
４６，                    嵌挿孔
４７，４７′              歯面
４８                      規制突起
４９                      円弧状溝
５０，５０′              係合溝
５１                      装着孔
５２                      コロ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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