【事件の表示】
　特願２００２−１２９４３０「光ファイバ素線」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１４日出願公開、特開２００３−３２２７７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年４月３０日の出願であって、平成１８年１１月２７日に手続補正がなされ、平成１９年３月９日に手続補正がなされ、同年３月３０日付けの補正の却下の決定により上記平成１９年３月９日付けの手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月４日に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
（１）本件補正により、特許請求の範囲は、
「　【請求項１】
　光ファイバ素線から測定される最外樹脂被覆層のヤング率が400〜1000MPa、且つ光ファイバ素線から測定される動摩擦係数が0.15以上の光ファイバ素線において、前記動摩擦係数μが下記関係式(a)及び(b)を満たすことを特徴とした光ファイバ素線。
　μ≦−０．９８２２ＬｏｇＹ＋３．４５１５６　（a）
　μ≧−０．５４１８ＬｏｇＹ＋１．７４１２８　（b）
（式中Yは光ファイバ素線から測定される最外樹脂被覆層のヤング率を表し、単位はMPaである。μは動摩擦係数を表す。）
　　【請求項２】
　光ファイバ素線から測定される最外樹脂被覆層のヤング率が400〜1000MPaであり、且つ光ファイバ素線から測定される動摩擦係数が0.15以上の光ファイバ素線において、前記動摩擦係数μが下記関係式(c)及び(b)を満たすことを特徴とした光ファイバ素線。
　μ≦−０．５４１８ＬｏｇＹ＋１．８５９１２　（c）
　μ≧−０．５４１８ＬｏｇＹ＋１．７４１２８　（b）
（式中Yは光ファイバ素線から測定される最外樹脂被覆層のヤング率を表し、単位はMPaである。μは動摩擦係数を表す。）」から、
　
「　【請求項１】
　光ファイバ素線から測定される最外樹脂被覆層のヤング率が400〜1000MPa、且つ
　水平なテーブル上に２本の光ファイバ素線を平行に固定し、別の２本の光ファイバ素線を重さ８５ｇｆの滑り片の底面に固定し、前記テーブル上の２本の光ファイバ素線と前記別の２本の光ファイバ素線とが直角に交差するように積載し、基準荷重0.29N及びバネ定数0.031N/mmあるいは基準荷重0.49N及びバネ定数0.047N/mmのスプリング並びに牽引糸を介して前記滑り片をロードセルに固定し、前記滑り片を引張り速度300mm/minで引張り、前記ロードセルを前記滑り片が移動した後、100mm移動した位置で停止させ、得られた摩擦力プロファイルから移動開始時の力を除いて移動中の摩擦力を平均化して動摩擦力を求め、該動摩擦力を前記滑り片の重さで除した動摩擦係数が0.15以上の光ファイバ素線において、
　ＯＴＤＲ段差ロスの発生頻度を低下させるために、
　前記動摩擦係数μが下記関係式(a)及び(b)を満たすようにしたことを特徴とした光ファイバ素線。
　μ≦−０．９８２２ＬｏｇＹ＋３．４５１５６　（a）
　μ≧−０．５４１８ＬｏｇＹ＋１．７４１２８　（b）
（式中Yは光ファイバ素線から測定される最外樹脂被覆層のヤング率を表し、単位はMPaである。μは動摩擦係数を表す。）
　　【請求項２】
　光ファイバ素線から測定される最外樹脂被覆層のヤング率が400〜1000MPaであり、且つ
　水平なテーブル上に２本の光ファイバ素線を平行に固定し、別の２本の光ファイバ素線を重さ８５ｇｆの滑り片の底面に固定し、前記テーブル上の２本の光ファイバ素線と前記別の２本の光ファイバ素線とが直角に交差するように積載し、基準荷重0.29N及びバネ定数0.031N/mmあるいは基準荷重0.49N及びバネ定数0.047N/mmのスプリング並びに牽引糸を介して前記滑り片をロードセルに固定し、前記滑り片を引張り速度300mm/minで引張り、前記ロードセルを前記滑り片が移動した後、100mm移動した位置で停止させ、得られた摩擦力プロファイルから移動開始時の力を除いて移動中の摩擦力を平均化して動摩擦力を求め、該動摩擦力を前記滑り片の重さで除した動摩擦係数が0.15以上の光ファイバ素線において、
　ＯＴＤＲ段差ロスの発生頻度を低下させるために、
　前記動摩擦係数μが下記関係式(c)及び(b)を満たすようにしたことを特徴とした光ファイバ素線。
　μ≦−０．５４１８ＬｏｇＹ＋１．８５９１２　（c）
　μ≧−０．５４１８ＬｏｇＹ＋１．７４１２８　（b）
（式中Yは光ファイバ素線から測定される最外樹脂被覆層のヤング率を表し、単位はMPaである。μは動摩擦係数を表す。）」へと補正された。
（審決注：本件補正前の請求項１，２及び本件補正後の請求項１，２には、ともに、「Mpa」との記載があるが、これは「MPa」の明らかな誤記であるので修正して摘記した。）
　
（２）上記（１）によれば、本件補正前の請求項１においては、本件補正により、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「光ファイバ素線から測定される動摩擦係数」が「水平なテーブル上に２本の光ファイバ素線を平行に固定し、別の２本の光ファイバ素線を重さ８５ｇｆの滑り片の底面に固定し、前記テーブル上の２本の光ファイバ素線と前記別の２本の光ファイバ素線とが直角に交差するように積載し、基準荷重0.29N及びバネ定数0.031N/mmあるいは基準荷重0.49N及びバネ定数0.047N/mmのスプリング並びに牽引糸を介して前記滑り片をロードセルに固定し、前記滑り片を引張り速度300mm/minで引張り、前記ロードセルを前記滑り片が移動した後、100mm移動した位置で停止させ、得られた摩擦力プロファイルから移動開始時の力を除いて移動中の摩擦力を平均化して動摩擦力を求め、該動摩擦力を前記滑り片の重さで除した動摩擦係数」に、「前記動摩擦係数μが下記関係式(a)及び(b)を満たすこと」が「ＯＴＤＲ段差ロスの発生頻度を低下させるために、前記動摩擦係数μが下記関係式(a)及び(b)を満たすようにしたこと」に、それぞれ限定されることになる。
　そうすると、本件補正前の請求項１に対してなされた補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するから、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用例
（１）ア　原査定の拒絶の理由において引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−１９４５６４号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１１】
【発明の実施の形態】本発明の光ファイバの実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１２】本実施形態の光ファイバ１の断面図を図１(a)に示す。本実施形態の光ファイバ１は、その内部に石英系ガラスからなるガラス部（コア２、クラッド３）を有している。そして、この石英系ガラス部分のさらに外側には、樹脂被覆層４が形成されており、樹脂被覆層４は内部の石英系ガラス部分を保護している。
【００１３】クラッド３は、コア２の直ぐ外側に位置するディプレスト部３ａと、このディプレスト部３ａの外側の外層クラッド３ｂとからなっている。即ち、本実施形態の光ファイバ１は、二重クラッド型DCFである。コア２の直径は2.7μm、ディプレスト部３ａの外径は6.6μm、外層クラッド３ｂの外径（即ち、ガラス部の外径）は120μmである。
【００１４】樹脂被覆層４は、クラッド３の直ぐ外側に位置する一次被覆層４ａと、この一次被覆層４ａのさらに外側に位置する二次被覆層４ｂとからなっている。一次被覆層４ａの厚さは10μmであり、二次被覆層４ｂの厚さは20μmである。即ち、二次被覆層４ｂの外径（光ファイバ１の外径）は180μmとなる。」
　
（イ）「【００１６】さらに、後述する測定方法によって、本実施形態の光ファイバ１の被覆層４の23℃でのヤング率を測定したところ、400MPa以下であった。ヤング率の測定方法を以下に説明するが、請求項１に記載のヤング率の測定方法も、以下の測定方法による。なお、以下の測定方法であれば、測定のために被覆層のシート状試料を入手することなく、光ファイバの現物があれば、その被覆層のヤング率を測定することができる。
【００１７】まず、被覆層のヤング率を測定したい光ファイバを8cmの長さに切断し、切断した光ファイバをアセトン：エタノール＝７：３の混合溶液（溶媒）を入れた試験管中に入れる。この試験管を、水を入れた超音波洗浄機中に30秒〜3分入れる。この時間の長さは、光ファイバのガラス部を被覆層の内部から抜き取ることができる最低限の長さとする。光ファイバのガラス部を被覆層の内部から抜き取ることができるのに、さらに長い時間超音波洗浄機中に入れておくと、被覆層が破壊されてしまうからである。
【００１８】次いで、超音波洗浄機から取り出した試験管の中から、光ファイバをさらに取り出して、被覆層の内部からガラス部を抜き取る。このとき、被覆層に傷が入らないように十分注意する。被覆層に傷が入ってしまった場合は、もう一度最初からやり直す。ガラス部を抜き取った被覆層を、気圧10kPa(76mmHg)以下、温度60℃の状態に保った真空恒温槽内に30分間保管し、溶媒を揮発させる。その後、被覆層をデシケータ中に保管し、一晩おいてから下記の条件で引張試験を行う。引張試験の条件は、標線（引張力が作用する試料上の長さ）25mm、引張速度1mm/min.、試験雰囲気温度及び試料温度23℃、試験雰囲気相対湿度50％RHで、2.5%割線式を用いて求める。
【００１９】なお、このヤング率の測定方法は、光ファイバの現物からその被覆層のヤング率を測定することを目的とするものである。被覆層が一層であれば、上述した測定方法の結果得られるヤング率と、シート状の試料を用意して測定したヤング率とは、ほぼ等しくなる。また、光ファイバにおいて被覆層が内層から外層にかけて複数層構造となっている場合は、一番外層側の最も硬い被覆層のヤング率にほぼ等しくなる。これは以下の理由による。
【００２０】通常、内層側被覆層のヤング率は外層側のヤング率よりも小さくされる。これは、光ファイバのガラス部に作用する外力を軽減させるためと、温度変化による影響をガラス部に与えないようにするためである。このため、内層側の被覆層のヤング率と外層側の被覆層のヤング率とは100倍程度の違いがあり、上述した測定方法によって測定されたヤング率には、外層側の硬い層のヤング率が反映されることになる。即ち、上述した測定方法によれば、被覆層が単層であれば、その被覆を構成する材料のシート試験値、被覆層が複数層であれば、その層の中で最も硬い外層側被覆層を構成する材料のシート試験値にほぼ等しくなる。」
　
（ウ）「【００２１】また、後述する測定方法によって、本実施形態の光ファイバ１の被覆層４の最外層（二次被覆層４ｂ）の滑り摩擦係数を測定したところ、0.20以下であった。なお、請求項２に記載の滑り摩擦係数の測定方法も、以下の測定方法による。なお、以下の測定方法であれば、測定のために被覆層のシート状試料を入手することなく、光ファイバの現物があれば、その滑り摩擦係数を測定することができる。
【００２２】図３は、滑り摩擦係数の測定方法に用いる治具を示す図であって、図３（Ａ）は上面図、図３（Ｂ）は正面図、図３（Ｃ）は側面図である。２１はベース部材、２２はベース側ファイバ、２３はスライド部材、２４はスライド側ファイバ、２５は重り、２６は糸である。ベース部材２１は、上面が水平な平面であって、アルミニウム等の金属、硬質プラスチック等の硬い材質からなる。スライド部材２３は、長さ７７ｍｍ×幅２８ｍｍ×厚さ１ｍｍ、質量４．９ｇの板ガラスである。また、ベース側ファイバ２２及びスライド側ファイバ２４としては、測定対象となる光ファイバを使う。また、重り２５は、質量５０ｇの分銅である。
【００２３】測定に当たっては、測定対象となる光ファイバから、長さ２０ｃｍのものを６０本、長さ２８ｍｍのものを３０本、準備する。そのうち、長さ２０ｃｍの分散補償ファイバを３０本ずつ２群にして、ベース側ファイバ２２とする。また、長さ２８ｍｍのものを１５本ずつ２群にしてスライド側ファイバ２４とする。ベース側ファイバ２２は、ベース部材２１の上面に各群内では密着させて平行に配列して両面テープ又は接着剤を使ってベース部材２１上に貼り付ける。なお、２つの群の間隔は１０ｍｍとする。スライド側ファイバ２４は、その長手方向をスライド部材２３の幅方向にして、各群内では隙間無く平行に配列して両面テープ又は接着剤を使ってスライド部材２３の片面に貼り付ける。なお、スライド側ファイバ２４の２つの群は、スライド部材２３の長手方向の両端からそれぞれ５ｍｍ離れた位置に配置する。
【００２４】次いで、スライド部材２３をスライド側ファイバ２４側を下側にして、ベース部材２１に貼り付けたベース側ファイバ２２の上に載置する。この時、スライド側ファイバ２４の長手方向がベース側ファイバ２２の長手方向と垂直になるようにし、かつスライド側ファイバ２４の長手方向の中央が、ベース側ファイバの２つの群の中間になるようにする。そして、スライド部材２３の上面中央には、重り２５を載置し、スライド部材２３の長手方向の片方の端の中央には、スライド部材２３を引張るための糸２６を取付ける。
【００２５】以上のようにベース部材２１上に、互いに垂直方向に配置したベース側ファイバ２２とスライド側ファイバ２４を介して、スライド部材２３及び重り２５を載置して、そのスライド部材２３に取付けた糸２６を図示しない引張り試験機にて、ベース側ファイバ２２の長手方向即ち矢印方向に引張る。この時の引張り速度は６０ｍｍ／分、周囲温度は２３℃±２℃とする。そして、その時の最大引張り強度（Ｎ）をスライド部材２３とスライド側ファイバ２４と重り２５の質量の総和に相当する重力即ち０．５４Ｎで除した値を求める。
【００２６】次いで、スライド側ファイバ及びベース側ファイバを新しく取り替えて、上記と同じ測定を再度行う。このような測定を１０回繰り返して、１０回の最大引張り強度（Ｎ）／質量総和（０．５４Ｎ）の値の平均値をもって、測定対象とした光ファイバの最外層被覆の滑り摩擦係数とする。即ち、上述した試験装置を用いた試験での最大静摩擦係数の平均値が滑り摩擦係数である。」
　
（エ）「【００２８】本実施形態の光ファイバ１は、被覆層の上述したヤング率が400MPa以下とされているため、光ファイバ１が曲げられたときに、樹脂被覆層４がコア２及びクラッド３からなる石英ガラス部に与える力を軽減でき、曲げ損失を低減させることができる。ヤング率が400MPaを超えると、上述した曲げ損失を低減させることができない。
【００２９】また、本実施形態の光ファイバ１は、最外層の滑り摩擦係数が0.20以下とされているため、隣接する光ファイバ１同士の接触箇所は互いに滑り易く、光ファイバの表面に対する法線成分以外の側圧成分は軽減され、互いに及ぼし合う側圧が小さくなる。この結果、本発明の光ファイバによれば、側圧によるマイクロベンドロスを低減し、伝送損失の増加を抑制することが出来る。滑り摩擦係数が0.20を超えるようであると、光ファイバ１同士の接触箇所が滑らないため、その部位で側圧がかかりやすくなり、マイクロベンドロスが発生して伝送損失を低減することができなくなってしまう。【００３０】本実施形態の光ファイバ１の効果を確認するため、上述した光ファイバ１を用いて光ファイバコイルを形成させて伝送損失を測定した。光ファイバコイル化することによって、マイクロベンドロスやマクロベンドロスなどの曲げ損失が生じやすくなるので、ここでは光ファイバコイル化して測定を行っている。上述した光ファイバ１を図４(a)に示されるようなアルミ製のファイバ巻回部８ａを有するボビン８に5km分巻回させ、図４(b)に示されるような光ファイバコイル９とした後にボビン８を取り去ってコイル束状態としたものを用いて測定を行った。測定には、波長1600nmの信号光を用いて常温(23℃)及び-20℃で伝送損失を測定した。
【００３１】なお、ファイバ巻回部８ａの外径は120mmである。試験に用いた光ファイバは、その被覆層４のヤング率、及び、最外層被覆（二次被覆層４ｂ）の滑り摩擦係数が〔表１〕に示されるように変えられている。〔表１〕に示される実施例１〜３が本発明の光ファイバ１であり、これと比較するために比較例１及び２についても試験を行っている。試験結果も〔表１〕に示す。
【００３２】
【表１】
【００３３】〔表１〕に示される結果から明らかなように、被覆層４のヤング率が400MPa以下である方が、伝送特性に優れていることが分かる（実施例３と比較例１、実施例１，２と比較例２）。さらに、最外層の被覆層（二次被覆層４ｂ）の滑り摩擦係数が0.20以下である方が、伝送特性に優れていることも分かる（実施例１と比較例3、比較例１と比較例２）。当然であるが、被覆層４のヤング率が400MPa以下とされ、さらに最外層の被覆層（二次被覆層４ｂ）の滑り摩擦係数が0.20以下とされることが好ましく、この場合が最も伝送損失が優れたものとなっている（実施例１，２）。」
　
（オ）上記（エ）の【００３２】の【表１】のヤング率は、被覆層４のヤング率を示すものであるところ（同【００３１】）、「また、光ファイバにおいて被覆層が内層から外層にかけて複数層構造となっている場合は、一番外層側の最も硬い被覆層のヤング率にほぼ等しくなる。」との記載（上記（イ）の【００１９】）に照らせば、最外層被覆（二次被覆層４ｂ）のヤング率にほぼ等しいものといえる。さらに、被覆層４のヤング率の測定は、光ファイバの現物から行われるものである（上記（イ）の【００１６】、【００１９】）。そうすると、上記（エ）の【００３２】の【表１】のヤング率は、光ファイバから測定される最外層被覆（二次被覆層４ｂ）のヤング率にほぼ等しいものといえる。
　
（カ）上記（エ）の【００３２】の【表１】の滑り摩擦係数は、上記（ウ）の記載に照らせば、光ファイバから測定される最大静摩擦係数であるといえる（「最大静摩擦係数」であることについては、上記（ウ）の【００２６】の「即ち、上述した試験装置を用いた試験での最大静摩擦係数の平均値が滑り摩擦係数である。」との記載を参照。）。
　
（キ）上記（オ）及び（カ）をも踏まえると、引用例１には、光ファイバから測定される最外層被覆（二次被覆層４ｂ）のヤング率（ＭＰａ）と光ファイバから測定される最大静摩擦係数の組み合わせが、（約４００，０．１８）（実施例１）、（約４００，０．２５）（実施例３）、（約８００，０．２５）（比較例１）、（約８００，０．１８）（比較例２）である光ファイバが記載されているといえる。
　
イ　上記アによれば、引用例１には、
「ガラス部（コア２、クラッド３）と、クラッド３の直ぐ外側に位置する一次被覆層４ａとこの一次被覆層４ａのさらに外側に位置する二次被覆層４ｂとからなる樹脂被覆層４からなる光ファイバにおいて、
　光ファイバから測定される最外層被覆（二次被覆層４ｂ）のヤング率（ＭＰａ）と光ファイバから測定される最大静摩擦係数の組み合わせが、（約４００，０．１８）、（約４００，０．２５）、（約８００，０．２５）、（約８００，０．１８）である光ファイバ。」の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）ア　原査定の拒絶の理由において引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００２−８２２６３号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００３】図１は、分散補償ファイバの一例を示す横断面図であって、１は石英系ガラスからなる光ファイバ、１ａはコア部、１ｂはディプレストクラッド部、１ｃは外部クラッド部、２は内層被覆、３は外層被覆、４は被覆である。また、図２はその光ファイバ１の半径方向の屈折率分布を示す図である。光ファイバ１は、中央の屈折率が石英ガラスに比べてΔ＋だけ高いコア部１ａと、それを取り囲む屈折率が石英ガラスに比べてΔ−だけ低いディプレストクラッド部１ｂと、その周りの石英ガラスと同じ屈折率の外部クラッド部１ｃとからなる。
【０００４】また、光ファイバ１上の被覆４の内層被覆２及び外層被覆３は、それぞれウレタンアクリレート樹脂等の紫外線硬化型樹脂からなり、内層被覆２は比較的柔らかい樹脂で、外層被覆３は比較的硬い樹脂で構成され、光ファイバ１の外径は１００μｍ、内層被覆２の外径は１４０μｍ、外層被覆３の外径は１８０μｍである。また、内層被覆２及び外層被覆３の厚さは、それぞれ２０μｍである。」
　
（イ）「【００１５】なお、最外層被覆の滑り摩擦係数の測定方法、及び、ＰＩＭ法による内層被覆のヤング率の測定方法について以下に詳しく説明する。
【００１６】まず、最外層被覆の滑り摩擦係数の測定方法を説明する。図３は、滑り摩擦係数の測定方法を説明する図であって、図３（Ａ）は上面図、図３（Ｂ）は正面図、図３（Ｃ）は側面図である。１１はベース部材、１２はベース側ファイバ、１３はスライド部材、１４はスライド側ファイバ、１５は重り、１６は糸である。ベース部材１１は、上面が水平な平面であって、アルミニウム等の金属、硬質プラスチック等の硬い材質からなる。スライド部材１３は、長さ７７ｍｍ×幅２８ｍｍ×厚さ１ｍｍ、質量４．９ｇの板ガラスである。また、重り１５は、質量５０ｇの分銅である。
【００１７】測定に当たっては、測定対象となる光ファイバから、長さ２０ｃｍのものを６０本、長さ２８ｍｍのものを３０本、準備する。そのうち、長さ２０ｃｍの分散補償ファイバを３０本ずつ２群にして、ベース側ファイバ１２とする。また、長さ２８ｍｍのものを１５本ずつ２群にしてスライド側ファイバ１４とする。ベース側ファイバ１２は、ベース部材１１の上面に各群内では密着させて平行に配列して両面テープ又は接着剤を使ってベース部材１１上に貼り付ける。なお、２つの群の間隔は１０ｍｍとする。スライド側ファイバ１４は、その長手方向をスライド部材１３の幅方向にして、各群内では隙間無く平行に配列して両面テープ又は接着剤を使ってスライド部材１３の片面に貼り付ける。なお、スライド側ファイバ１４の２つの群は、スライド部材１３の長手方向の両端からそれぞれ５ｍｍ離れた位置に配置する。
【００１８】次いで、スライド部材１３をスライド側ファイバ１４側を下側にして、ベース部材１１に貼り付けたベース側ファイバ１２の上に載置する。この時、スライド側ファイバ１４の長手方向がベース側ファイバ１２の長手方向と垂直になるようにし、かつスライド側ファイバ１４の長手方向の中央が、ベース側ファイバの２つの群の中間になるようにする。そして、スライド部材１３の上面中央には、重り１５を載置し、スライド部材１３の長手方向の片方の端の中央には、スライド部材１３を引張るための糸１６を取付ける。
【００１９】以上のようにベース部材１１上に、互いに垂直方向に配置したベース側ファイバ１２とスライド側ファイバ１４を介して、スライド部材１３及び重り１５を載置して、そのスライド部材１３に取付けた糸１６を図示しない引張り試験機にて、ベース側ファイバ１２の長手方向即ち矢印方向に引張る。この時の引張り速度は６０ｍｍ／分、周囲温度は２３℃±２℃とする。そして、その時の最大引張り強度（Ｎ）をスライド部材１３とスライド側ファイバ１４と重り１５の質量の総和に相当する重力即ち０．５４Ｎで除した値を求める。
【００２０】次いで、スライド側ファイバ及びベース側ファイバを新しく取り替えて、上記と同じ測定を再度行う。このような測定を１０回繰り返して、１０回の最大引張り強度（Ｎ）／質量総和（０．５４Ｎ）の値の平均値をもって、測定対象とした分散補償ファイバの最外層被覆の滑り摩擦係数とする。即ち、上述した試験装置を用いた試験での最大静摩擦係数の平均値が滑り摩擦係数である。」
　
（ウ）「【００２６】
【発明の実施の形態】本発明の光ファイバの実施形態の横断面図は、先に従来技術として示した図１と同じものである。但し、少なくとも外層被覆３の材料特性は従来技術によるものと異なる。内層被覆２としては、外層被覆３よりは比較的柔らかい材質のウレタンアクリレート樹脂等の紫外線硬化型樹脂からなるものを使用し、外層被覆３としては、比較的硬くて表面が滑り易いウレタンアクリレート樹脂等の紫外線硬化型樹脂からなるものを使用する。外層被覆３にはシリコーンアクリレート樹脂又はシリコーン系オイル等を添加して表面を滑り易くし、最外層被覆の滑り摩擦係数が０．２０以下になるようにする。シリコーンアクリレート樹脂及びシリコーン系オイルの両方を添加する場合もある。」
　
（エ）「【００３９】
【実施例】６種類の分散補償ファイバを作って、比較を行なった。表１はその結果をまとめたものである。被覆内部の光ファイバは全て同じとし、コア部、ディプレストクラッド部、外部クラッド部の２重クラッド型の光ファイバとした。コア部の外径は２．６５μｍ、ディプレストクラッド部の外径は７．５８μｍ、外部クラッド部の外径は１００μｍである。また、Δ＋、Δ−は、Δ＋は２．１％、Δ−は−０．４％とした。波長１．５５μｍにおいて、この光ファイバの波長分散及び波長分散傾斜は、それぞれ−１００ｐｓ・ｎｍ-1・ｋｍ-1、−０．２９ｐｓ・ｎｍ-2・ｋｍ-1である。
【００４０】
【表１】
【００４１】光ファイバ上の被覆は２層とし、内層被覆及び外層被覆の材料は表１の通りとした。また、被覆樹脂の種類別の材料は次の通りである。
ＵＶ樹脂ａ：比較的柔らかいウレタンアクリレート樹脂（ＰＩＭ法によって測定したヤング率は１．２Ｎ／ｍｍ2）
ＵＶ樹脂ｂ：ＵＶ樹脂ａよりも更に柔らかいウレタンアクリレート樹脂（ＰＩＭ法によって測定したヤング率は０．７Ｎ／ｍｍ2）
ＵＶ樹脂Ａ：比較的硬いウレタンアクリレート樹脂にシリコーンアクリレート樹脂を添加
ＵＶ樹脂Ｂ：比較的硬いウレタンアクリレート樹脂にシリコーン系オイルを添加
ＵＶ樹脂Ｃ：比較的硬いウレタンアクリレート樹脂（シリコーンアクリレート樹脂、シリコーン系オイル添加せず）
なお、上記の比較的硬いウレタンアクリレート樹脂は、その樹脂を厚さ２５０μｍのシートにして紫外線を照射して硬化させたものから２号ダンベル片の試料を採取して、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準拠して引張り速度１ｍｍ／分にてヤング率を測定したところ、その値は７００Ｎ／ｍｍ2であった。
【００４２】被覆樹脂の種類を変えて製作した分散補償ファイバそれぞれについて、最外層被覆の滑り摩擦係数を先に説明した方法で測定したところ、表１に示す結果を得た。それによると、実施例１〜４のものは、全て摩擦係数が０．２０以下であった。また、比較例１〜２のものは、摩擦係数が０．２５と大きかった。
【００４３】次いで、各長さ５ｋｍの分散補償ファイバを、巻き張力０．４Ｎにて胴径１２０ｍｍのボビンに巻取った。また、束状態は、下記の３種類の中から表１の通りとした。
芯付き：ボビン巻きしたままの状態
芯抜き：ボビン巻きした後、ボビンから抜き取ってコイルとした状態（比較例２のものはボビンからコイルを抜いてもその束状態はあまり崩れなかった）
芯抜き・充填：ボビン巻きした後、ボビンから抜き取ってコイルとし、その周囲にシリコーン系ゲル状充填材を充填した状態（実施例２〜４のものは、ボビンから抜き取ってコイルとした段階でその束は少し崩れた）」
　
（オ）「【００４７】本発明の他の実施形態について説明する。この実施形態の光ファイバは分散補償ファイバであり、その断面は図１に示されるものと同様であるが、各部の寸法が上述した実施形態のものと異なる。
【００４８】コア部１ａの直径は2.7μm、ディプレストクラッド部１ｂの外径は6.6μm、外部クラッド部１ｃの外径（即ち、石英系ガラス部分の外径）は120μmである。被覆４は、外部クラッド部１ｃの直ぐ外側に位置する内層被覆２と、この内層被覆２のさらに外側に位置する外層被覆３とからなっている。内層被覆２の厚さは40μmであり、外層被覆３の厚さも20μmである。即ち、外層被覆３の外径（光ファイバの外径）は240μmとなる。
【００４９】この光ファイバの屈折率分布も図２に示されるものと同様であるが、外部クラッド部１ｃに対するコア部１ａの比屈折率差（増分）Δ＋は1.9％である。一方、外部クラッド部１ｃに対するディプレストクラッド部１ｂの比屈折率差（減分）Δ−は-0.4％である。また、20℃における内層被覆２のヤング率は0.98N/mm2、外層被覆３のヤング率は784N/mm2である。
【００５０】この分散補償ファイバの1.55μm波長帯域での波長分散は-120ps・nm-1・km-1であり、1.55μm波長帯域での波長分散傾斜は-0.28ps・nm-2・km-1である。波長分散傾斜とは、波長分散値の波長依存性を示すもので、横軸が波長(nm)・縦軸が波長分散値(ps・nm-1・km-1)のグラフ上の波長分散値を示す曲線（あるいは直線）の勾配である。またさらに、1.55μm波長帯域での伝送損失は0.33dB/kmである。
【００５１】上述した分散補償ファイバの最外層被覆の滑り摩擦係数を変えて、実験を行った。実験は、滑り摩擦係数を変えた分散補償ファイバ5kmを直径120mmのボビンに巻き取った後にボビンのみを外し、コイル束状とされた光ファイバの伝送損失を測定した。伝送損失の測定時に用いた信号光は1600nmであり、測定時の温度は常温(23℃)及び-20℃である。実験結果を〔表２〕に示す。
【００５２】
【表２】
【００５３】〔表２〕から分かるように、最外層被覆の滑り摩擦抵抗が０．２０以下であると、伝送損失を低く抑えることができる。」
　
（カ）上記（エ）の【００４１】によれば、同【００４０】の【表１】において外層被覆として用いられているＵＶ樹脂Ａ，Ｂ，Ｃの「比較的硬いウレタンアクリレート樹脂」のヤング率は、その樹脂を厚さ２５０μｍのシートにして紫外線を照射して硬化させたものから２号ダンベル片の試料を採取して、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準拠して引張り速度１ｍｍ／分にて測定したものであって、その値は７００Ｎ／ｍｍ2であることが認められる。
　ここで、ＵＶ樹脂Ａ，Ｂには、それぞれ、シリコーンアクリレート樹脂、シリコーン系オイルが添加されているものの、それにより上記ヤング率の値が大きく変動するものではないと推認できる。
　さらに、引用例１に関する上記（１）ア（イ）【００１９】には「なお、このヤング率の測定方法は、光ファイバの現物からその被覆層のヤング率を測定することを目的とするものである。被覆層が一層であれば、上述した測定方法の結果得られるヤング率と、シート状の試料を用意して測定したヤング率とは、ほぼ等しくなる。」と記載されているところ、当該記載に相当する記載は引用例２には存在しないが、引用例１と引用例２とはともに同種の光ファイバに関するものであるから、当該記載内容は引用例２においても妥当するものといえる。そうすると、上記ヤング率の値は、光ファイバから測定される外層被覆のヤング率にほぼ等しいものといえる。
　そして、当該外層被覆は樹脂から形成されているものである。
　
（キ）上記（オ）の【００４９】において、外層被覆３のヤング率が784N/mm2であるとの記載があるところ、当該記載箇所にはその測定方法について直接ふれるところはないが、少なくとも上記（カ）と同様の理由で、上記ヤング率の値は、光ファイバから測定される外層被覆のヤング率にほぼ等しいものといえる。
　そして、当該外層被覆が樹脂から形成されていることは当業者に自明である。
　
（ク）上記（エ）の【００４０】の【表１】の被覆表面摩擦係数及び上記（オ）の【００５２】の【表２】の最外層被覆滑り摩擦係数は、いずれも、上記（イ）の記載に照らせば、光ファイバから測定される最大静摩擦係数であるといえる（「最大静摩擦係数」であることについては、上記（イ）の【００２０】の「即ち、上述した試験装置を用いた試験での最大静摩擦係数の平均値が滑り摩擦係数である。」との記載を参照。）。
　
（ケ）上記（カ）〜（ク）をも踏まえると、引用例２には、光ファイバから測定される外層被覆のヤング率（Ｎ／ｍｍ２）と光ファイバから測定される最大静摩擦係数の組み合わせが、（約７００，０．１８）（実施例１〜３）、（約７００，０．２５）（比較例１及び２）、（約７８４，０．１８）（実施例５）、（約７８４，０．１７）（実施例６）、（約７８４，０．２５）（比較例３）である光ファイバが記載されているといえる。
　
イ　上記アによれば、引用例２には、
「コア部、ディプレストクラッド部、外部クラッド部、内層被覆、樹脂から形成されている外層被覆からなる光ファイバにおいて、
　光ファイバから測定される外層被覆のヤング率（Ｎ／ｍｍ２）と光ファイバから測定される最大静摩擦係数の組み合わせが、（約７００，０．１８）、（約７００，０．２５）、（約７８４，０．１８）、（約７８４，０．１７）、（約７８４，０．２５）である光ファイバ。」の発明（以下「引用例２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　新規性について
（１）対比
ア　本願補正発明と引用例１発明、引用例２発明とを以下に対比する。
　
（ア）引用例１発明の「光ファイバ」及び「ヤング率」は、それぞれ、本願補正発明の「光ファイバ素線」及び「ヤング率」に相当する。
　また、引用例１発明の「二次被覆層」は、「樹脂被覆層」の一部であるから、本願補正発明の「最外樹脂被覆層」に相当する。
　
（イ）引用例２発明の「光ファイバ」、「樹脂から形成されている外層被覆」及び「ヤング率」は、それぞれ、本願補正発明の「光ファイバ素線」、「最外樹脂被覆層」及び「ヤング率」に相当する。
　また、ヤング率の単位であるＮ／ｍｍ２は、ＭＰａと同じものである。
　
イ　以上によれば、本願補正発明と引用例１発明または引用例２発明とは、いずれも、少なくとも「光ファイバ素線。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
[相違点]
　本願補正発明においては、光ファイバ素線から測定される最外樹脂被覆層のヤング率が400〜1000MPa、且つ水平なテーブル上に２本の光ファイバ素線を平行に固定し、別の２本の光ファイバ素線を重さ８５ｇｆの滑り片の底面に固定し、前記テーブル上の２本の光ファイバ素線と前記別の２本の光ファイバ素線とが直角に交差するように積載し、基準荷重0.29N及びバネ定数0.031N/mmあるいは基準荷重0.49N及びバネ定数0.047N/mmのスプリング並びに牽引糸を介して前記滑り片をロードセルに固定し、前記滑り片を引張り速度300mm/minで引張り、前記ロードセルを前記滑り片が移動した後、100mm移動した位置で停止させ、得られた摩擦力プロファイルから移動開始時の力を除いて移動中の摩擦力を平均化して動摩擦力を求め、該動摩擦力を前記滑り片の重さで除した動摩擦係数が0.15以上であるとともに、ＯＴＤＲ段差ロスの発生頻度を低下させるために、
　前記動摩擦係数μが下記関係式(a)及び(b)を満たすようにしたのに対し、
　μ≦−０．９８２２ＬｏｇＹ＋３．４５１５６　（a）
　μ≧−０．５４１８ＬｏｇＹ＋１．７４１２８　（b）
　
　引用例１発明においては、光ファイバ素線から測定される最外樹脂層のヤング率(MPa)と光ファイバ素線から測定される最大静摩擦係数との組み合わせが、（約４００，０．１８）、（約４００，０．２５）、（約８００，０．２５）、（約８００，０．１８）であるものの、本願補正発明の[相違点]に係る構成を満足するかは明らかでない点、
　
　引用例２発明においては、光ファイバ素線から測定される最外樹脂層のヤング率(MPa)と光ファイバ素線から測定される最大静摩擦係数との組み合わせが、（約７００，０．１８）、（約７００，０．２５）、（約７８４，０．１７）、（約７８４，０．１８）、（約７８４，０．２５）であるものの、本願補正発明の[相違点]に係る構成を満足するかは明らかでない点。
　
（２）判断
ア（ア）本願補正発明の「ＯＴＤＲ段差ロスの発生頻度を低下させるために、前記動摩擦係数μが下記関係式(a)及び(b)を満たすようにしたこと」との上記[相違点]に係る事項について、本願の明細書（本件補正後のもの。以下同じ。）には以下の記載がある。
「　【００３０】
3)OTDR段差ロス発生頻度の測定
　25km毎に光ファイバ素線が巻かれた各10個づつの小型ボビンにつき、OTDR段差ロス発生頻度を測定した。その減衰曲線おいて損失が階段状に大きくなる箇所のうち、前後100m区間の損失平均値の差が0.03dB以上となるものOTDR段差ロスとしてカウントした。
　　【００３１】
　これらの結果を表２にまとめて示す。
　表２に示すように本発明の光ファイバ素線である実施例1〜12はOTDR段差ロス発生頻度が5個/250km以下と低く、比較例1〜4のOTDR段差ロス発生頻度が18個/250km以上であるのに比べて明らかに低くなっている。(比較例2,4は巻き崩れが発生して測定できなかった。)
　　【００３２】
　また、実施例1〜12および比較例1〜4の光ファイバ素線の最外樹脂被覆層ヤング率と動摩擦係数の関係を、図４に表示した。図４において、OTDR段差ロス発生頻度が0個/250kmを○、1〜5個/250kmを△、10個/250km以上を×、巻き崩れが多く発生し測定不可能であったものを＊とした。図４において、実線で囲まれた部分は最外樹脂被覆層のヤング率が400〜1000MPa、且つ動摩擦係数が0.15以上で、動摩擦係数μが下記関係式(a)及び(b)を満たしている。
　μ≦−０．９８２２ＬｏｇＹ＋３．４５１５６　（a）
　μ≧−０．５４１８ＬｏｇＹ＋１．７４１２８　（b）
（式中Yは最外樹脂被覆層のヤング率を表し、単位はMpaである。μは動摩擦係数を表す。）
　　【００３３】
　図４において実線で囲まれた部分は、OTDR段差ロス発生頻度が5個/250km以下であって、いずれもOTDR段差ロス発生頻度が低い光ファイバ素線として使用できる。
前記関係式（ａ）の範囲外
　μ＞−０．９８２２ＬｏｇＹ＋３．４５１５６
では、OTDR段差ロス発生頻度が10個/250km以上と高く、問題がある。
前記関係式(b)の範囲外
　μ＜−０．５４１８ＬｏｇＹ＋１．７４１２８
（式中Yは最外樹脂被覆層のヤング率を表し、単位はMPaである。μは動摩擦係数を表す。）
では、巻き崩れが多発するため、OTDR段差測定が不可能であった。
　また、図４において破線で囲まれた部分が関係式（ｃ）及び（ｂ）を満たしている。
　　【００３４】
　【発明の効果】
　本発明の光ファイバ素線は、OTDR段差ロス発生頻度を著しく低減しうるという優れた効果を奏する。そのため後工程の負担は軽減される。」
　
（イ）上記（ア）（特に同【００２２】、【００３３】）によれば、関係式（ａ）及び（ｂ）を満足する光ファイバ素線は、OTDR段差ロス発生頻度が5個/250km以下であって、OTDR段差ロス発生頻度が低いものとして使用できるとされていることが認められる。
　そうすると、本願補正発明の「ＯＴＤＲ段差ロスの発生頻度を低下させるために、前記動摩擦係数μが下記関係式(a)及び(b)を満たすようにしたこと」との事項は、「前記動摩擦係数μが下記関係式(a)及び(b)を満たすこと」を意味しているものと解することが相当である。
　以下、かかる理解を前提に検討を行う。
　
イ　引用例１発明及び引用例２発明において、光ファイバ素線から測定される最外樹脂被覆層のヤング率（ＭＰａ）と、光ファイバ素線から測定される最大静摩擦係数との組み合わせは、
ａ　引用例１発明に関して、ヤング率が約４００（対数をとると約２．６である）の場合の最大静摩擦係数は０．１８及び０．２５であり、
ｂ　引用例２発明に関して、ヤング率が約７００（対数をとると約２．８４５である）の場合の最大静摩擦係数は０．１８及び０．２５であり、
ｃ　引用例１発明に関して、ヤング率が約８００（対数をとると約２．９である）の場合の最大静摩擦係数は０．１８及び０．２５であり、
ｄ　引用例２発明に関して、ヤング率が約７８４（対数をとると約２．９である）の場合の最大静摩擦係数は０．１７、０．１８及び０．２５である。
　
ウ（ア）他方で、本願補正発明の関係式（ａ）、（ｂ）からすると、本願補正発明においては、
ａ　最外樹脂被覆層ヤング率（ＭＰａ）の対数が２．６のとき、動摩擦係数は、０．３３（＝−０．５４１８×２．６＋１．７４１２８）〜０．９０（＝−０．９８２２×２．６＋３．４５１５６）という範囲に及び、
ｂ　最外樹脂被覆層ヤング率（ＭＰａ）の対数が２．８４５のとき、動摩擦係数は、０．２（＝−０．５４１８×２．８４５＋１．７４１２８）〜０．６５７（＝−０．９８２２×２．８４５＋３．４５１５６）という範囲に及び、
ｃ　最外樹脂被覆層ヤング率（ＭＰａ）の対数が２．９のとき、動摩擦係数は、０．１７（＝−０．５４１８×２．９＋１．７４１２８）〜０．６０（＝−０．９８２２×２．９＋３．４５１５６）という範囲に及ぶことになる。
　
（イ）また、動摩擦係数を本願補正発明のようにする技術的意義について、本願の明細書の【００１６】には、
「・・・また、摩擦係数が0.15未満では、光ファイバ素線作成後の巻き取り工程、及び巻き取った後での巻き崩れが発生しやすくなるため好ましくない。
　本発明においては光ファイバ素線から測定される最外樹脂被覆層の動摩擦係数（μ）が前記関係式（ａ）及び（ｂ）を満足することが必要である。関係式（ａ）（ｂ）の右辺の値が大きすぎると動摩擦係数が大きくなり、ファイバ素線の表面タック性が高くなることから、それに起因すると思われるOTDR段差ロスの発生が多くなるからであり、また、小さすぎると光ファイバ素線作成後の巻き取り工程、及び巻き取った後での巻き崩れが発生しやすくなるという問題を生じる。・・・」との記載がある。
　そうすると、本願補正発明の動摩擦係数の値の上限の技術的意義は、これを超えるとOTDR段差ロスの発生が多くなることにあり、下限の技術的意義は、これを超えると光ファイバ素線作成後の巻き取り工程、及び巻き取った後での巻き崩れが発生しやすくなることにあると認められる。
　
（ウ）さらに、本願の明細書の【００３０】には、
「3)OTDR段差ロス発生頻度の測定
　25km毎に光ファイバ素線が巻かれた各10個づつの小型ボビンにつき、OTDR段差ロス発生頻度を測定した。その減衰曲線おいて損失が階段状に大きくなる箇所のうち、前後100m区間の損失平均値の差が0.03dB以上となるものOTDR段差ロスとしてカウントした。」との記載がある。
　そうすると、本願補正発明においては、OTDR段差ロスの測定を光ファイバ素線をボビンに巻き取った状態で行っているものを少なくとも含むと認められる。
　
エ　ところで、本願補正発明において測定の対象としている動摩擦係数は、引用例１発明及び引用例２発明において測定の対象としている最大静摩擦係数とは、摩擦係数という点では一致するものの、具体的には異なるものである。さらにその測定手法についても、本願補正発明と、引用例１発明及び引用例２発明とは、いずれも、光ファイバ素線から測定される点では一致するものの、用いられる光ファイバ素線の本数や荷重の大きさ等において異なるものである（引用例１発明について上記２（１）ア（ウ）、引用例２発明について上記２（２）ア（イ）を参照。もっとも、引用例１発明における測定方法と引用例２発明における測定方法との間に差異はない。）。
　しかしながら、以下に検討するとおり、引用例１発明または引用例２発明は、本願補正発明と相違しないものというべきである。
　
オ　上記２（１）ア（エ）の【００２９】には、最外層の滑り摩擦係数が０．２０以下とされているため、光ファイバ同士が互いに及ぼし合う側圧が小さくなり、マイクロベンドロスを低減し、伝送損失の増加を抑制できる旨の記載がある。かかる記載は、その文脈に照らせば、同【００２８】でいうヤング率が400MPa以下との要件を前提としないものと解される。
　そして、マイクロベンドロスがOTDR段差ロスの原因となることは本願出願前に技術常識である（例えば、本願の明細書の【０００３】に従来の技術として挙げられている特開平１１−１９４０７１号公報の【００４２】、【００４３】の各記載、特開平２−１０３４３４号公報の第１頁右下欄第９行〜第２頁左上欄第１５行の記載を参照。）。
　そうすると、引用例１発明における摩擦係数の測定方法と引用例２発明における摩擦係数の測定方法との間に差異はないことをも踏まえれば（上記エ）、引用例１発明及び引用例２発明の光ファイバ素線のうち、少なくとも最大静摩擦係数が０．２０以下であるものに対して、本願補正発明の動摩擦係数を測定すると、その値は、上記ウ（イ）の本願補正発明の動摩擦係数の値の上限の技術的意義に照らし、当該上限を超えるものではないと推認できる。
　
カ　また、上記２（１）ア（エ）の【００３０】には、同【００３２】の【表１】（引用例１発明に係る実施例１，３及び比較例１，２を含む）における測定が、光ファイバをボビンに巻回させ、光ファイバコイルとした後にボビンを取り去ってコイル束状態としたものを用いてなされている旨の記載がある。
　そして、上記２（２）ア（エ）の【００４３】には、同【００４０】の【表１】（引用例２発明に係る実施例１〜４及び比較例１，２からなる）における測定に関して、実施例２〜４のもの（光ファイバ素線から測定される最大静止摩擦係数が０．１８である）はボビンから抜き取ってコイルとした段階でその束が少し崩れた旨の記載があり、比較例２のもの（光ファイバ素線から測定される最大静止摩擦係数が０．２５である）はボビンからコイルを抜いてもその束状態はあまり崩れなかったとの記載がある。
　さらに、上記２（２）ア（オ）の【００５１】には、同【００５２】の【表２】（引用例２発明に係る実施例５，６及び比較例３からなる）における測定が、ボビンに巻き取った後にボビンのみを外し、コイル束状とされたものを用いてなされている旨の記載がある。
　以上の各記載に照らせば、引用例１発明及び引用例２発明の光ファイバ素線は、少なくともボビンに巻き取られている状態（これは、本願補正発明において、OTDR段差ロスの測定を行っている状態である。上記ウ（ウ）参照。）では、巻き崩れが発生しているものではないと推認される。そうだとすると、当該光ファイバ素線から本願補正発明の動摩擦係数を測定すると、その値は、上記ウ（イ）の本願補正発明の動摩擦係数の値の下限の技術的意義に照らし、当該下限を超えるものではないと推認できる。
　
キ　以上に照らし、さらに、引用例１発明及び引用例２発明における光ファイバ素線から測定される最外樹脂被覆層のヤング率（ＭＰａ）と光ファイバ素線から測定される最大静摩擦係数との組み合わせの値の分布（上記イ）を、上記ウ（ア）のような本願補正発明における所定のヤング率に対する動摩擦係数の許容される範囲の広さを併せ踏まえると、引用例１発明又は引用例２発明における光ファイバのいずれかは、上記[相違点]に係る本願補正発明の特定事項を満足しているものと推認できる。
　かかる推認は、平成１９年７月２５日付け手続補正書（方式）により補正された審判請求書における第３．２．（２）（ｉｉ）の「上表甲に示したように、本件発明の測定方法により得られる動摩擦係数は、引用例の測定方法により得られる静摩擦係数の１．５〜２倍となりました。」という記載とも整合するものである。
　
ク　そうすると、本願補正発明と引用例１発明または引用例２発明との間に相違するところはないから、本願補正発明は、引用例１または引用例２に記載された発明である。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４　進歩性について
　上記３における検討は措くとしても、以下のとおり、本願補正発明は引用例１発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（１）対比
ア　本願補正発明と引用例１発明とを以下に対比する。
　
（ア）引用例１発明の「光ファイバ」及び「ヤング率」は、それぞれ、本願補正発明の「光ファイバ素線」及び「ヤング率」に相当する。
　また、引用例１発明の「二次被覆層」は、「樹脂被覆層」の一部であるから、本願補正発明の「最外樹脂被覆層」に相当する。
　
（イ）引用例１発明におけるヤング率の測定は、光ファイバの現物から行われるものであり（上記２（１）ア（イ）の【００１６】、【００１９】）、また、「光ファイバにおいて被覆層が内層から外層にかけて複数層構造となっている場合は、一番外層側の最も硬い被覆層のヤング率にほぼ等しくなる。」との記載（同【００１９】）に照らせば、引用例１発明の光ファイバ素線は、本願補正発明の「光ファイバ素線から測定される最外樹脂被覆層のヤング率が400〜1000MPa」であるとの事項を満足しているといえる。
　
イ　以上によれば、本願補正発明と引用例１発明とは、「光ファイバ素線から測定される最外樹脂被覆層のヤング率が400〜1000MPaの光ファイバ素線。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
[相違点]
　本願補正発明においては、水平なテーブル上に２本の光ファイバ素線を平行に固定し、別の２本の光ファイバ素線を重さ８５ｇｆの滑り片の底面に固定し、前記テーブル上の２本の光ファイバ素線と前記別の２本の光ファイバ素線とが直角に交差するように積載し、基準荷重0.29N及びバネ定数0.031N/mmあるいは基準荷重0.49N及びバネ定数0.047N/mmのスプリング並びに牽引糸を介して前記滑り片をロードセルに固定し、前記滑り片を引張り速度300mm/minで引張り、前記ロードセルを前記滑り片が移動した後、100mm移動した位置で停止させ、得られた摩擦力プロファイルから移動開始時の力を除いて移動中の摩擦力を平均化して動摩擦力を求め、該動摩擦力を前記滑り片の重さで除した動摩擦係数が0.15以上であるとともに、ＯＴＤＲ段差ロスの発生頻度を低下させるために、
　前記動摩擦係数μが下記関係式(a)及び(b)を満たすようにしたのに対し、
　μ≦−０．９８２２ＬｏｇＹ＋３．４５１５６　（a）
　μ≧−０．５４１８ＬｏｇＹ＋１．７４１２８　（b）
　
　引用例１発明においては、本願補正発明の[相違点]に係る構成を満足するかは明らかでない点、
　
（２）判断
　上記[相違点]について検討する。
　
ア　上記３（２）ア（イ）のとおり、本願補正発明の「ＯＴＤＲ段差ロスの発生頻度を低下させるために、前記動摩擦係数μが下記関係式(a)及び(b)を満たすようにしたこと」との事項は、「前記動摩擦係数μが下記関係式(a)及び(b)を満たすこと」を意味しているものと解することが相当である。
　
イ　また、上記３（２）ウ（イ）のとおり、本願補正発明の動摩擦係数の値の上限の技術的意義は、これを超えるとOTDR段差ロスの発生が多くなることにあり、下限の技術的意義は、これを超えると光ファイバ素線作成後の巻き取り工程、及び巻き取った後での巻き崩れが発生しやすくなることにあると認められる。
　
ウ（ア）上記３（２）エのとおり、本願補正発明において測定の対象としている動摩擦係数（以下「当該動摩擦係数」という。）は、引用例１発明において測定の対象としている最大静摩擦係数（以下「当該最大静摩擦係数」という。）とは異なる。
　しかしながら、両者はともに摩擦係数であるから、光ファイバ素線の当該最大静摩擦係数が変化すれば、当該動摩擦係数も当然しかるべく変化することになる。
　
（イ）そして、引用例１発明においては、当該最大静摩擦係数を０．２０以下にすることによって、マイクロベンドロスを低減しており（上記２（１）ア（エ）の【００２９】）、また、マイクロベンドロスがOTDR段差ロスの原因となることは本願出願前に技術常識である（上記３（２）オ）。そうすると、当業者であれば、引用例１発明において、マイクロベンドロスを低減しOTDR段差ロスを減らす目的で当該最大静摩擦係数を適宜設計できるものといえる。
　
（ウ）また、光ファイバの技術分野において、巻き崩れを防止するために摩擦係数を適宜設定することは本願出願前に周知技術である（例えば、上記特開平１１−１９４０７１号公報の【００４０】の記載、特開２００１−５２５３６号公報の【００２７】の記載、特開平８−２１７４９５号公報の【００１４】の記載を参照。）。そうすると、当業者であれば、引用例１発明において、巻き崩れを防止する目的で当該最大静止摩擦係数を適宜設計できるものといえる。
　
（エ）上記（ア）のとおり、当該最大静摩擦係数が変化すれば当該動摩擦係数も変化することに照らせば、上記[相違点]に係る本願補正発明の構成は、上記（イ）及び（ウ）に係る設計の結果を、当該動摩擦係数により単に表現したものにすぎないものである。
　そして、本願補正発明の効果は、引用例１発明及び上記各周知技術に基づいて当業者が予測し得たことである。
　
（オ）したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５　小括
　上記３（２）及び４（２）によれば、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１１月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１（１）において、本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記第２の２のとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明において、上記第２の１（２）で指摘した限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２の３（２）のとおり、引用例１に記載された発明または引用例２に記載された発明であるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明または引用例２に記載された発明である。
　また、本願補正発明が、上記第２の４（２）のとおり、引用例１に記載された発明及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。