【事件の表示】
　特願２００３−２７６６１３「ウォータージェットによる劣化コンクリートの診断方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日出願公開、特開２００５−　３６５７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１５年７月１８日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年８月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。  
「道路あるいは鉄道の橋梁又はトンネル内を含むコンクリート構造物のコンクリート表面に、１００ＭＰａ〜２８０ＭＰａ、８〜２５リットル／分の水量で、コンクリート強度別に制御された超高圧水を噴射し、コンクリートが剥落するか否かで健全度判定を行うことを特徴とするウォータージェットによる劣化コンクリートの診断方法。」
　
２．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２００１−１１５６５７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
(1a)「【請求項１】コンクリート構造物の強度不足部又は浮部を粉砕、破砕して除去するために、パルスジェット（衝撃圧駆動型高速水噴流）を至近距離で噴射して当てること特徴とするコンクリート構造物の補修方法」
(1b)「【０００４】
【課題を解決するための手段】１．超高圧発生用の圧力１５０−３００ＭＰＡ、吐出量５−３０リットル／分の超高圧ポンプを用いる尚、圧力、吐出量は必ずしもこの範囲に限られるものではない・・・」
(1c)「【０００５】
【作用】１．アキュミュレーターに蓄えられた超高圧水はその吐出部に取り付けられた瞬間開閉バルブの開放によりパルスジェットとなり、対象コンクリートに向かって至近距離開より噴射される・・・
３．パルスジェットの噴射を受けたコンクリート構造物の強度不足部、又は、浮部はパルスジェットの持つ莫大なエネルギーにより破砕・破壊され、除去される・・・」
(1d)「【０００６】
【実施例】実施例について、図面を参照して説明すると、
イ．図１に於いて、超高圧ポンプ（１）は通常ジーゼルエンジン（２）によって駆動され、発生した超高圧ウオータージェットは超高圧ホース（３）を介して、後続の機器に導かれる
ロ．図２に於いて、奥にガス室ピストン（４）を有し、瞬間開閉バルブ部（５）を持つアキュミュレーター（６）に前項記載の超高圧ホース（３）によって、超高圧ウオータージェットが導かれ、瞬間開閉バルブ（５）が閉の状態で、ガス室ピストン（４）を押しながら所定圧に達するまで蓄積される・・・
ニ．同じく図２に於いて、所定圧に昇圧された超高圧ウオータージェットは、瞬間開閉バルブ部（５）に接続されているバルブ開閉コントロール（８）による開放操作により、その吐出部に設けられたノズル噴射部（７）より瞬間的に大流量超高圧ウオータージェットがパルスジェットとなり大きなエネルギーをもって対象物のコンクリート構造物に向けて至近距離で噴射され、強度不足部、又は、浮部を破砕・破壊して除去する・・・」
(1e)「【０００７】
【発明の効果】本発明は以上に説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する・・・
ハ．パルスジェットの性質として、強度の弱い部分に集中して作用するため、健全なコンクリート部を痛めず、又、にクラックなどの発生がほとんど起こらないばかりか、露出鉄筋の錆びまで洗浄して落ちる・・・」
　これらの記載及び図面の記載によれば、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「コンクリート構造物のコンクリート表面に、１５０−３００ＭＰＡ、吐出量５−３０リットル／分の水量で、超高圧水を噴射し、コンクリート構造物の強度不足部、又は、浮部をパルスジェットの持つエネルギーにより破砕・破壊し、除去するコンクリート構造物の補修方法」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２００１−４５１２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
(2a)「【請求項３】構造体コンクリートへコンクリート等削孔用のノズルの先端を対峙させ、ポンプにより発生させた一定エネルギーのウォータージェットを前記ノズルへ供給し、該ノズルの先端から前記一定エネルギーのウォータージェットを前記構造体コンクリートへ噴射して削孔するとともに、前記ノズル後方の水供給路内に設けられた深さ計測器により前記削孔深さをリアルタイムに計測する工程と、
前記計測した削孔深さの出力データを演算装置へ取り込み前記削孔深さ変位の増分をその所要時間で除して削孔速度を算出し、該算出した削孔速度と構造体コンクリートの圧縮強度との関係式から構造体コンクリートの圧縮強度をリアルタイムに測定する工程と、から成ることをそれぞれ特徴とする、構造体コンクリートの強度測定方法。」　
(2b)「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、構造体コンクリートの圧縮強度（以下、コンクリート強度と云う。）を測定する方法および装置の技術分野に属し、更に云えば、ウォータージェットを利用することによりコンクリート強度を軽微な破損の程度で測定する非破壊試験の方法および装置に関する。」
(2c)「【００２１】図２は、ウォータージェットｗによる破壊状況を示している。このように、ウォータージェットｗによる破壊はせん断応力による破壊と云える。したがって、コンクリート強度が高いほどせん断強度も高くなるため、一定エネルギーによるウォータージェットｗによる削孔速度は、コンクリート強度が高くなるほど遅くなる。この特性を利用することによりコンクリート強度の測定が可能となる。
【００２２】より具体的に、図３は、コンクリート強度を２００ｋｇｆ／ｃｍ２、４００ｋｇｆ／ｃｍ２、５００ｋｇｆ／ｃｍ２とした試験体を作製し、ウォータジェットｗの噴射圧力を７００ｋｇｆ／ｃｍ２とした場合の、１０個の計測点で計測した２秒間の削孔深さの平均値とコンクリート強度の関係を示している。コンクリート強度が２００ｋｇｆ／ｃｍ２のとき削孔深さの平均値は５．４ｃｍ、４００ｋｇｆ／ｃｍ２のとき２．９ｃｍ、５００ｋｇｆ／ｃｍ２のとき２．３ｃｍとなる。このように、前記削孔深さはコンクリート強度に略反比例して小さくなる傾向にある。それに伴い削孔速度は、コンクリート強度が２００ｋｇｆ／ｃｍ２のとき２．７ｃｍ／ｓ、４００ｋｇｆ／ｃｍ２のとき１．４５ｃｍ／ｓ、５００ｋｇｆ／ｃｍ２のとき１．１５ｃｍ／ｓとなり、前記削孔速度もコンクリート強度に略反比例して遅くなる傾向にある。したがって、前記削孔速度を特性値として、該削孔速度を計測することによりコンクリート強度を測定することが可能となるのである。」
(2d)「【００２６】噴射圧力の最大値を２０００ｋｇｆ／ｃｍ２程度とする高圧ポンプ２により発生させた一定エネルギーのウォータージェットｗを前記ノズル３へ供給し、該ノズル３の先端から前記ウォータージェットｗを前記構造体コンクリート８の表面へ噴射して削孔するとともに、前記ノズル３の後方の水供給路内に設けられた水中超音波送受信器５により、上述した方法で、前記削孔深さをリアルタイムに求める。前記超音波送受信器５により計測された削孔深さの出力データを前記演算装置６へ取り込み同計測変位の増分をその所要時間で除して削孔速度を算出し、上述した削孔速度とコンクリート強度との相関関係に基づき予め設定された関係式に前記削孔速度を導入し、コンクリート強度をリアルタイムに測定する。」
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「コンクリート構造物」に「道路あるいは鉄道の橋梁又はトンネル内」が含まれることは明らかである。
　刊行物１記載の発明の「コンクリート構造物の強度不足部、又は、浮部」は、本願発明の「劣化コンクリート」に相当し、刊行物１記載の発明の「コンクリート構造物の補修方法」と、本願発明の「劣化コンクリートの診断方法」とは、「コンクリートの処理方法」である点で共通する。
　したがって、両者は、
「道路あるいは鉄道の橋梁又はトンネル内を含むコンクリート構造物のコンクリート表面に、１５０ＭＰａ〜２８０ＭＰａ、８〜２５リットル／分の水量で、超高圧水を噴射し、劣化コンクリートを剥落させるウォータージェットによるコンクリートの処理方法。」で一致し、次の点で相違する。
　相違点：コンクリートの処理方法が、本願発明では、「コンクリート強度別に制御された超高圧水を噴射し、コンクリートが剥落するか否かで健全度判定を行う、劣化コンクリートの診断方法。」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、劣化コンクリートを破壊除去する補修方法である点。
　
　上記相違点について検討する。
　本願発明の診断方法について、本願明細書には次のように記載されている。
「本発明者は、コンクリート構造物にウォータージェットで超高圧水の噴射を行うと、劣化したコンクリート片が落下することを発見し、かつ水圧水量（エネルギー）を制御することで、対象となるコンクリート構造物が必要強度を確保しているかどうかの診断（健全度評価）に使用できることを発見し、本発明に至った。」（段落【０００３】）、
「実施例１コンクリート強度別に０．５ｍ×０．５ｍ（厚さ０．１ｍ）のコンクリート板を供試体として作成し、実験施工を行った。例えば、コンクリート設計基準強度２４Ｎ／ｍｍ２、１８Ｎ／ｍｍ２の供試体をそれぞれ健全なコンクリート、強度低下した劣化コンクリートと仮定し、水圧１５０ＭＰａ、水量２３リットル／分でウォータージェットを５０秒間噴出した。その結果、コンクリート設計基準強度２４Ｎ／ｍｍ２の健全な場合は、コンクリート表面の洗浄効果程度が認められたのに対し、コンクリート設計基準強度１８Ｎ／ｍｍ２の劣化している場合は、表面から６ｍｍのコンクリートが除去された。これらの結果を収集整理し、コンクリート強度別の基本使用設定を確認した。また、ローター式ウォータージェットをコンクリート表面に噴射して診断を行った場合、劣化コンクリートの除去を伴う健全度診断効果が得られることを確認した。」（段落【０００５】）。
　これらの記載によれば、本願発明は、予め、設計基準強度が明らかになっているコンクリートと、このコンクリートを剥離させるのに必要な超高圧水の水圧水量との関係を求めておき、コンクリート構造体に対し、必要な強度を有するコンクリートは剥離させない程度の水圧水量に制御した超高圧水を全面に噴射することで、必要な強度を有するコンクリートは痛めずに、劣化コンクリートを除去し、劣化の程度を診断するものと認められる。　
　一方、刊行物１記載の発明は、コンクリート全面に超高圧水を噴射したときに、健全なコンクリートは痛めずに、劣化コンクリートのみを破壊除去しようとするものであり、劣化コンクリート部分を判別しているものであるから、実質的にコンクリート構造物の劣化部分を診断しているものということができ、この方法を、その後劣化部分を補修する補修方法に限らず、診断のみに採用することは適宜なしうることである。
　そして、刊行物２に、ウォータージェットによる削孔の程度によりコンクリートの強度が計測できることが記載されているように、超高圧水によるエネルギーとコンクリートの圧縮強度との間に相関関係があることは、本願出願前に知られているから、刊行物１記載の発明において、予め、コンクリートの強度と、超高圧水による水圧、水量との関係を求めておき、必要な強度を有するコンクリートは痛めずに、劣化コンクリートが破壊除去される水圧、水量を算出して、必要なコンクリート強度を有する部分を痛めないように制御された超高圧水を噴射することは当業者が当然なすべきことである。
　したがって、本願発明は，刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。