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　特願２００２−　　２９４０「パイプ貫入部における補強構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０７０８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月１０日の出願であって、平成１９年４月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１３日に拒絶査定不服審判請求がされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年６月１３日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「車両におけるブレーキ・パイプの貫入部のような、特に振動の影響を受ける環境におけるパイプ貫入部のための壁要素または負荷支持要素を介するパイプ貫入部補強構造であって、パイプ貫入部が
金属
金属
金属
金属
金属
　前記
金属
　前記
金属
と補正された。
　
　なお、平成１９年６月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には、「貫入孔（８）を設けた壁要素または負荷支持要素（４）とを含んでいる補強構であって」と記載されているが、これは「貫入孔（８）を設けた壁要素または負荷支持要素（４）とを含んでいる補強構造であって」の誤記と認められるため、請求項１に係る補正の内容を上記のように認定した。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「管状装置」を「金属」管状装置に限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２４９３７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば自動車用クーラなどの冷媒配管やヒートポンプ、その他の機器の作動流体が流通する配管の接続部に用いられるフランジ部材に関する。」
　
　・「【０００９】
【実施例】以下に本発明の一実施例について、図１ないし図４を参照して説明する。この実施例のパイプアッセンブリに使われるフランジ部材２０は、フランジボディ２１とクランプ片２２を主要な構成要素とし、自動車用クーラの冷媒流通用高圧パイプ２３に取着されるようになっている。パイプ２３の一例はアルミニウム合金管であり、その外径は例えば８mm〜１６mm前後である。」
　
　・「【００１３】上記フランジボディ２１に固定具挿通孔３０が設けられている。図４に示されるように、固定具挿通孔３０には、フランジ部材２０を相手側機器３１に固定するための支持手段の一例としてのボルト３２が挿通される。相手側機器３１は、自動車用クーラを構成するレシーバを始めとして、コンプレッサやクーリングユニットあるいはコンデンサなどである。この固定具挿通孔３０は、パイプ保持凹部２６の軸線と平行に形成されている。」
　
　・「【００１７】図４に示されるように、フランジボディ２１とクランプ片２２の底面側には、パイプ保持凹部２６と円弧状凹部４０の開口縁に、全周にわたって連続する環状溝６０が設けられている。この溝６０に、パイプ２３の端部に形成された拡径ビード部６１が入り込むようになっている。ビード部６１はパイプ２３の全周または一部に設けられており、ビード部６１の外側に、Ｏリング等のシール材６２が取付けられる。上記環状溝６０は、フランジ部材２０の仕様によっては省略することもできる。
【００１８】上記構成のフランジ部材２０をパイプ２３に固定するには、図２に示されるようにクランプ片２２を開けた状態にし、パイプ２３を側面方向から開口部２５に挿入してパイプ保持凹部２６に嵌合させる。この場合、図４に示されるようにパイプ２３のビード部６１を利用してフランジ部材２０の軸線方向の位置決めをなすとよい。そしてクランプ片２２を閉じ、カシメ部品５３によって、フランジボディ２１とクランプ片２２を互いに締結する。
【００１９】このフランジ部材２０は、ボルト３２に代表される適当な支持手段によって相手側機器３１に固定される。また、パイプ２３の端部が相手側機器３１に設けられた接続穴６５に挿入され、シール材６２によってシールされる。つまりパイプ２３の端部が相手側機器３１の接続穴６５に直接挿入されるため、従来のようにフランジ部材とパイプの隅肉部を熔接によってシールする必要はない。」
　
　・また、図４には、アルミニウム合金管からなるパイプ２３が拡径ビード部６１の一方の側に第１の管部分および、該第１の管部分と同心に、前記拡径ビード部の反対側に第２の管部分を備え、相手側機器３１を介する配管の接続部構造が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「自動車用のコンプレッサ等の配管の接続部のための相手側機器を介する配管の接続部構造であって、配管の接続部がアルミニウム合金管と、接続穴を設けた相手側機器とを含んでいる構造であって、前記アルミニウム合金管は端部が前記接続穴に直接挿入され、かつ拡径ビード部が設けられ、それによってアルミニウム合金管が相手側機器に固定されるフランジ部材によって前記接続穴に軸方向に位置決めされている構造において、
　前記アルミニウム合金管が前記拡径ビード部の一方の側に第１の管部分および、該第１の管部分と同心に、前記拡径ビード部の反対側に第２の管部分を備え、それらの管部分の一方が前記接続穴に直接挿入され、前記拡径ビード部がフランジ部材の環状溝内に収容される構造。」
　
（２−２）同じく引用された特表平８−５０４４９７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　・「適当な等級の高密度ポリエチレンから形成されたサービス・パイプ（42）は、エルボウ（43）と強化された端部（44）を備えている。この端部にはチューブ状の金属製インサート（45）により強化されていて、環状穴内の肩（41）およびＯ−リング（40）と協働して気密なシールを形成する肩（46）が設けられている。」（公報１３頁２行〜５行）
　
　・「Ｏ−リング（40）により提供された環状シールに良好な係止状態を与えるため、肩（41）と（46）とが近接するまでサービス・パイプが引き戻され、しかるのち、サービス・パイプを適所に保持するためにクリップが元に取り付けられる。」（公報１３頁２５行〜２７行）
　
　また、図４には、金属製インサート（４５）は、サービス・パイプ（４２）の軸方向移動を規制する肩（４６）の一方の側に伸びる第１のパイプ部分および、該第１のパイプ部分と同心に、前記肩（４６）の反対側に伸びる第２のパイプ部分の両区域内側沿いに延在する強化構造が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「サービス・パイプ（４２）を強化する金属製インサート（４５）が、前記サービス・パイプ（４２）に挿入されているとともに、前記金属製インサート（４５）は、サービス・パイプ（４２）の軸方向移動を規制する肩（４６）の一方の側に伸びる第１のパイプ部分および、該第１のパイプ部分と同心に、前記肩（４６）の反対側に伸びる第２のパイプ部分の両区域内側沿いに延在する強化構造。」
　
（２−３）同じく引用された特開平７−３０５７９３号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、例えば自動車において、油圧回路、冷媒配管を構成するために用いられるフランジ継手に関する。」
　
　・「【００２０】被連結部材２０は、挿入孔２１が貫通され、この挿入孔２１は前記プレート２側の当接面２２側から、大径部２１ａ、小径部２１ｂ、およびそれらを結ぶテーパ部２１ｃとから成っている。」
　
　・「【００２１】また、挿入孔２１の大径部２１ａ内に、下方のビート１３が配され、」
　
　また、図１には、パイプ１が挿入孔２１の小径部２１ｂを通って延在しているフランジ継手の構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「パイプ１が挿入孔２１の小径部２１ｂを通って延在し、下方のビート１３が前記挿入孔の大径部２１ａ内に配されたフランジ継手。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、後者における配管の接続部は自動車に搭載されるものであるため、振動の影響を受ける環境におけるものであることは明らかといえるから、後者における「自動車用のコンプレッサ等の配管の接続部」が前者における「車両におけるブレーキ・パイプの貫入部のような、特に振動の影響を受ける環境におけるパイプ貫入部」に相当し、以下同様に、
「相手側機器」が「壁要素または負荷支持要素」に、
「アルミニウム合金管」が「金属管状装置」に、
「接続穴」が「貫入孔」に、
「端部が接続穴に直接挿入され」る態様が「少なくとも部分的に貫入孔を通って延在し」ている態様に、
「拡径ビード部」が「外部円環ビード」に、
「固定されるフランジ部材」が「固定可能な少なくとも１つの協働保持装置」に、
「軸方向に位置決めされている」態様が「軸方向に固定されて」いる態様に、それぞれ相当している。
　また、後者の「フランジ部材の環状溝」と前者の「貫入孔の広い部分」とは、「ビード収納部」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「車両におけるブレーキ・パイプの貫入部のような、特に振動の影響を受ける環境におけるパイプ貫入部のための壁要素または負荷支持要素を介するパイプ貫入部構造であって、パイプ貫入部が金属管状装置と、貫入孔を設けた壁要素または負荷支持要素とを含んでいる構造であって、前記金属管状装置は少なくとも部分的に前記貫入孔を通って延在し、かつ外部円環ビードが設けられ、それによって金属管状装置が前記壁要素または負荷支持要素に固定可能な少なくとも１つの協働保持装置によって前記貫入孔に軸方向に固定されている構造において、
　前記金属管状装置が前記円環ビードの一方の側に第１の管部分および、該第１の管部分と同心に、前記円環ビードの反対側に第２の管部分を備え、それらの管部分の一方が前記貫入孔を通って延在し、前記円環ビードがビード収納部内に収容される構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、金属「管状装置内側を内部補強および／または剛化する補強スリーブまたは剛化パイプが」前記金属「管状装置内側に挿入されている」とともに、金属「管状装置に挿入される前記補強スリーブが第１および第２の管部分の両区域内側沿いに延在する」「補強」構造であるのに対し、引用発明１は、そのような補強のための構成を有しない構造である点。
［相違点２］
　ビード収納部が、本願補正発明では、「貫入孔の広い部分」であり、それに伴い貫入孔「の狭い部分」も備えているのに対し、引用発明１では、「フランジ部材の環状溝」であって、貫入孔に広い部分と狭い部分との区別がない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　引用発明２における「サービス・パイプ」が、本願補正発明の「管状装置」に相当しており、以下同様に、
「強化」が「補強および／または剛化」に、
「金属製インサート」が「補強スリーブまたは剛化パイプ」に、
「第１のパイプ部分および・・・第２のパイプ部分」が「第１および第２の管部分」に、
「強化構造」が「補強構造」に、それぞれ相当しているから、
引用発明２は、パイプの軸方向固定部を強化するために、「管状装置内側を内部補強および／または剛化する補強スリーブまたは剛化パイプが」前記「管状装置内側に挿入されている」とともに、「管状装置に挿入される前記補強スリーブが第１および第２の管部分の両区域内側沿いに延在する」「補強」構造としたものであるといえる。
　そして、振動の影響を受ける環境下のパイプ貫入部の構造である引用発明１において、振動の影響を考慮して補強（強化）することは当然に要求されるべき課題といえるから、引用発明１に、上記引用発明２の構成を適用することにより、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点２について
　ビード収納部を、貫入孔と協働保持装置のうち、特に前者に設けたことによる作用効果について、本願の明細書等には何等記載されておらず、どちらに設けるかは当業者が適宜選択し得る設計的事項といえる。
　そして、引用発明３は、管部分の一方（「パイプ１」が相当、以下同様）が貫入孔（「挿入孔」）の狭い部分（「小径部」）を通って延在し、円環ビード（「下方のビート」）が前記貫入孔の広い部分（「大径部」）内に収容されたものであるから、引用発明１に、上記引用発明３の構成を適用することにより、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明１ないし３から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年２月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「車両におけるブレーキ・パイプの貫入部のような、特に振動の影響を受ける環境におけるパイプ貫入部のための壁要素または負荷支持要素を介するパイプ貫入部補強構造であって、パイプ貫入部が管状装置（１０）と、貫入孔（８）を設けた壁要素または負荷支持要素（４）とを含んでいる補強構であって、前記管状装置（１０）は少なくとも部分的に前記貫入孔（８）を通って延在し、かつ外部円環ビード（１４）が設けられ、それによって管状装置が前記壁要素または負荷支持要素（４）に固定可能な少なくとも１つの協働保持装置（１６）によって前記貫入孔に軸方向に固定されており、管状装置内側を内部補強および／または剛化する補強スリーブ（２６）または剛化パイプが前記管状装置内側に挿入されている補強構造において、
　前記管状装置が前記円環ビード（１４）の一方の側に第１の管部分（１０’）および、該第１の管部分と同心に、前記円環ビードの反対側に第２の管部分（１０”）を備え、それらの管部分の一方（１０’）が前記貫入孔（８）の狭い部分を通って延在し、前記円環ビードが前記貫入孔の広い部分内に収容され、
　前記管状装置（１０）に挿入される前記補強スリーブ（２６）が前記第１および第２の管部分（１０’、１０”）の両区域内側沿いに延在することを特徴とする補強構造。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「金属管装置」について「金属」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。