【事件の表示】
　特願２０００−　８８１０１「固体電解コンデンサの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　５日出願公開、特開２００１−２７４０４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２８日の出願であって、平成１８年５月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「弁金属によって形成された陽極体(１)に誘電体皮膜(２)を形成する工程と、該誘電体皮膜(２)上に導電性材料を密着させて陰極層(３)を形成する工程を有する固体電解コンデンサの製造方法であって、
　陽極体(１)は誘電体皮膜(２)を形成する以前に、キャリアバー(50)に陽極体(１)を吊るした状態で、研掃材を吹き付けることにより、陽極体(１)のコーナー部のバリ(10)を除去する工程を具える固体電解コンデンサの製造方法。」
　
第３　刊行物に記載された発明
　１　刊行物１：特開昭６１−１２８５１０号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には、「電解コンデンサ用陽極体の製造方法」（発明の名称）に関して、第１図〜第４図とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は、引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下、同様。）
「このような成型体の製造方法においては、
パンチ４の機械的動きを円滑ならしめるため、ダイス１の内径とパンチ４の外径との間に、若干の隙間を持たせる必要が有り、そのため成型の際に弁作用金属粉末２がダイス１とパンチ４の隙間に入り込んだ状態で加圧成型されるので第４図（ａ），（ｂ）に示す如く、陽極体隅角部には、バリ状の突出部５が形成されてしまう。
　「以下、本発明の実施例を従来例と比較して詳細に説明する。第３図（ａ）に示す構造のダイスｌ及びパンチ４を有する成型装置を用い重量１ｇのタンタル粉末を第２図（ａ）の如く円柱状に成型する。このとき陽極引出し線として０．５φのタンタル線をタンタル粉末φに埋め込み、直径４ｍｍ×長さ６．５ｍｍ、見掛け密度８ｇ／ｃｍ３、陽極引出し線の埋め込み長さ５ｍｍ、陽極引出し線の成型体外部への露出長さ６ｍｍの成型体を形成した。
　次いで、この成型体を真空焼結炉φに入れ、温度１８００℃にて３０分間真空焼結して焼結体を得た。
　この様にして得られた焼結体から試料を抜き取り、頂面及び底面の隅角部のバリ状の突出部５の有無を観察した結果、約６割の焼結体に厚み約０．１ｍｍ、高さ約０．２ｍｍのバリ状の突出部が存在することが認められた。この焼結体を従来例にそのまま陽極体として用い、電解コンデンサ製造の公知手段により、その表面に誘電体酸化皮膜及び陰極層を設けて、コンデンサ素子を形成し、更に公知の手段による樹脂外装を行って製品化した。
　一方本発明実施例として、
第１図に示す如くバリ状の突出部の観察された焼結体１１の５００個と純水１２の５００ｍｌとを一辺の長さが約１２．５ｃｍで、且つ内容積２０００ｍｌのテフロン製の容器１３に収納し、容器１３を毎秒１回転の割合で５分間回転させ、容器１３内に収納した焼結体１１同志を衝突・接触させてバリ状の突出部を破砕させた後、純水にて洗浄し、乾燥したものを陽極体として用い、従来例と同一の製造方法により誘電体酸化皮膜、陰極層および樹脂外装を設けて製品化した
　以上から、刊行物１には、
「タンタル粉末から形成された陽極体に誘電体酸化皮膜及び陰極層を設けた電解コンデンサの製造方法であって、陽極体は誘電体酸化皮膜を形成する以前に、陽極体隅角部のバリ状の突出部を破砕した電解コンデンサの製造方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　２　刊行物２：特開平３−７９０２１号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物２には、「チップ状固体電解コンデンサの製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「その金属板にコンデンサ素子が取付けられるように陰極引出金属端子部及び陽極引出金属端子部を形成するように打ち抜き加工して端子部を具備した一連のコム状金属板とし、形成したその両端子部にコンデンサ素子を取付けた後に樹脂外装を施し、続いて得られた樹脂外装品の周囲に発生した
樹脂バリを
サンドブラスト方法等で除去した
「第１図に示す様に厚さ０．１ｍｍ×幅１８ｍｍのニッケル板を用意し、これに一般的な方法で厚さ１μｍの銅下地めっきした後に、厚さ５μｍの錫９０−鉛１０の電気めっきを行った。これを打ち抜き加工してコンデンサ素子を接続する部分とチップ状固体電解コンデンサの端子部となる部分を形成した。
　一方、陽極導出線を具備するタンタル金属からなる多孔質体に、陽極酸化より誘電体性皮膜を形成させ、この表面に二酸化マンガンなどの電解質層を形成させ、更にカーボン層，陰極層を形成させて１６Ｖ２２μＦのコンデンサ素子を得、そしてその素子に陰極引出金属端子を接続すると共に、陽極導出線に陽極引出金属端子を接続し、かつ両端子が両端側面から引き出されるようにトランスファーモールド方式にて方形状に樹脂外装する。続いて、樹脂バリの発生している部分にプラスチック粒子を比較的弱く吹きつけ樹脂バリの除去を行った後に、続いて金属端子部めっき表面に樹脂から滲み出して付着したワックス類の除去とめっき表面の粗面化をプラスチック粒子やガラス粒子などを強力に吹きつけて行った。めっき表面の酸化物が除去され若干薄くなり、同時に凹部が形成され、無数の酸化していない新たな金属面が露出してくるまで行う。これは顕微鏡によって観察することができる。外装樹脂表面に粒子を強力に吹きつけると、樹脂が割れたりするので注意が必要である。続いて金属端子部のみを３００℃の錫９０−鉛１０の溶融浴に数秒間浸せきして引上げることにより、電気めっき層の表面一部を溶融させて、電気めっき層をも含めて１５μｍの鉛−錫系金属層を形成した。この工程はフラックスを用いることによりより確実に行うことができる。」（第３頁左下欄第１２行〜第４頁左上欄第４行）
　以上から、刊行物２には、「チップ状固体電解コンデンサにおいて、樹脂バリをサンドブラスト法により除去すること」が記載されている。
　
第４　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「タンタル粉末から形成された陽極体」、「誘電体酸化皮膜」は、それぞれ本願発明の「弁金属によって形成された陽極体」、「誘電体皮膜」に相当する。
（ｂ）引用発明の「電解コンデンサ」は、タンタル粉末から形成された陽極体に誘電体酸化皮膜及び陰極層を設けた電解コンデンサであるから、本願発明の「固体電解コンデンサ」に相当する。
（ｃ）引用発明の「陽極体の隅角部のバリ状の突出部を破砕」する工程は、本願発明の「陽極体のコーナー部のバリを除去する工程」に相当する。
（ｄ）固体電解コンデンサの製造において、誘電体皮膜上に導電性材料を密着させて陰極層を形成することは、技術常識であるから、引用発明の「誘電体酸化皮膜及び陰極層を設け」る工程は、本願発明の「誘電体皮膜を形成する工程と、該誘電体皮膜上に導電性材料を密着させて陰極層を形成する工程」に相当する。
　ゆえに、両者は、
「弁金属によって形成された陽極体に誘電体皮膜を形成する工程と、該誘電体皮膜上に導電性材料を密着させて陰極層を形成する工程を有する固体電解コンデンサの製造方法であって、
　陽極体は誘電体皮膜を形成する以前に、陽極体のコーナー部のバリを除去する工程を具える固体電解コンデンサの製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明は、「キャリアバーに陽極体を吊るした状態で、研掃材を吹き付けることにより」バリを除去する工程を備えているのに対し、引用発明は、バリを除去する手段が異なる点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
（ａ）刊行物２には、チップ状固体電解コンデンサにおいて、樹脂バリをサンドブラスト法により、除去することが記載されており、また、サンドブラスト法において、微細な粒状の研磨剤（本願発明の「研掃材」に相当。）を対象物に吹き付けて加工することは、従来周知であるから、引用発明のバリを除去する手段として、本願発明のごとく「研掃材を吹き付けること」により行うことは、当業者が適宜なし得たことである。
（ｂ）そして、サンドブラストの作業時に、作業対象物を何らかの手段により保持する必要があることは明らかであり、保持手段として、作業対象物を置いて保持したり、作業対象物を吊して保持したりすることが考えられ、このうち、作業対象物を吊して保持する方法を選択することに、格別の困難性は認められない。また、作業対象物（陽極体）を保持して搬送する手段（本願発明の「キャリアバー」に相当。）に吊した状態で作業することは、製造技術として周知技術である。
（ｃ）よって、引用発明において、本願発明のごとく、キャリアバーに陽極体を吊るした状態で、研掃材を吹き付けることにより、バリを除去することは当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。