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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２９８１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第４類及び第１６類に属する商品を指定商品として、平成１０年４月１０日登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年８月３０日及び当審における平成１３年１２月６日付け手続補正書をもって、第１６類「紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，荷札，印刷物，書画」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の３件である。
（１）登録第１７０１４６１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、昭和５６年１０月７日登録出願、「ＥＳＰＲＩＴ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、昭和５９年７月２５日に設定登録がされ、該商標権は現に有効に存続するものである。
（２）登録第３３１２４１６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、平成６年７月８日登録出願、「ＳＯＮＹ　ＥＳＰＲＩＴ」の欧文字を横書きしてなり、第１６類「紙類，文房具類（『昆虫採集用具』を除く。）」を指定商品として、平成９年５月２３日に設定登録がされ、該商標権は現に有効に存続するものである。
（３）登録第３３５６９７２号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、平成６年４月２０日登録出願、「ＥＳＰＲＩＴ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビディオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成９年１１月７日に設定登録がされ、該商標権は現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標の指定商品と同一又は類似のものは全て削除されたものと認められる。
　その結果、本願商標は、その指定商品において引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標とは類似しないものと認められる。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものといえないから、これを理由とする原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１７６８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＡＳＴＯ」の欧文字を書してなり、１９９６年（平成８年）８月２２日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づく優先権を主張して、平成９年８月２２日に登録出願、第７類に属する願書に記載の商品を指定商品とし、その後、指定商品については、平成１３年１０月１９日付け提出の手続補正書により、第７類「金属加工機械器具，包装用機械器具，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，機械部品等の保管・供給用電動式・手動式格納装置，その他の荷役機械器具」と補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２５５３７５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＣＡＳＴ」の欧文字と「キャスト」の片仮名文字を上下二段で書してなり、平成５年１１月２９日に登録出願、第２０類「家具，液体貯蔵槽，工業用水槽，液化ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），木製の包装用容器（「コルク製栓・木製栓・木製ふた」を除く。），竹製の包装用容器，プラスチック製きょう木，プラスチック製包装用葉，コルク製栓，プラスチック製栓，プラスチック製ふた，木製栓，木製ふた，葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，食品見本模型，人工池，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，ベンチ，麦わらさなだ，木製又はプラスチック製の立て看板，理髪用いす，海泡石，こはく」を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、構成前記のとおり「ＫＡＳＴＯ」の文字を書してなるから、該文字に相応して「カスト」の称呼を生じ、また、特定の意味合いを生じない造語よりなる商標と認められるものである。
　他方、引用商標は、構成前記のとおり「ＣＡＳＴ」と「キャスト」の文字を併記してなるところ、これよりは、「配役」の意味合いで一般世人に広く親しまれた外来語と理解・把握させるものであるから、引用商標からは、かかる意味合いと「キャスト」の称呼を生じ、これをもって取引きに資されるというべきものである。　　　
　そこで、本願商標から生じる「カスト」と、引用商標から生じる「キャスト」の称呼とを比較するに、両者は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭において清音「カ」と拗音「キャ」の音に差異を有するものであって、共にわずか３音構成からなる短い称呼において、その差異が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいということはできず、加えて、引用商標のかかる意味合いからの観念的連想作用の違いからして、本願商標と引用商標をそれぞれ一連に称呼した場合においても、充分聴別できるものと判断するのが相当である。
　その他、外観及び観念の点においても類似とすべきところはない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって拒絶することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８２００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成１１年２月３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１３年１１月２２日付け手続補正書により「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１２１０７８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年８月１９日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同８年２月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の引用商標
　当審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５８９６４８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和５３年１１月９日登録出願、第２２類「はき物」を指定商品として、同５８年５月２６日に設定登録されたものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ｌ．ｅ．ｉ．」と認められる文字・記号に「Ｌｉｆｅ・Ｅｎｅｒｇｙ・Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ・」の文字・記号を重ねて白抜きで書してなるものである。そして、その構成中の「ｌ．ｅ．ｉ．」の部分は、「ｌ」「ｅ」「ｉ」のそれぞれの右下にピリオドと認められる点を配して「ｌ．ｅ．ｉ．」と表現されたものであり、これらは全体として一連の成語を形成するものとは認められず、むしろ各文字はそれぞれ独立した個々の音で称呼されるとみるのが自然であるので、該部分からは唯一「エルイーアイ」の称呼のみが生ずるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「レイ」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用Ａ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取消しを免れない。
　なお、本願は、前記３に記載の登録商標を引用して、平成１３年９月６日付けで新たな拒絶の理由を請求人に対し通知したものである。
　そして、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められ、本願商標の指定商品は、引用Ｂ商標の指定商品と類似しない商品となったと認められるものである。
　してみれば、当審において通知した拒絶の理由は解消したものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０２３７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａ　ＧＲＩＰ　ＯＮ　ＴＨＥ　ＦＵＴＵＲＥ」の文字を標準文字とし、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成１１年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、全体として『未来は手の中に』程度の抽象的意味合いを感得・把握するとみて差し支えなく、その意味合いからは標語（キャッチフレーズ）の一種と認識し理解すること、本願商標の構成は比較的冗長であり、格別要部として把握し得る部分があるとも認め難いことから、取引者・需要者は、特定の商品について使用する商品識別の標識と認識するというよりも、むしろ、『自動車、タイヤ』を含む指定商品を取り扱っている出願人の業務に関する標語（キャッチフレーズ）の一種と認識し理解するとみるのが社会通念上相当である。してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるをえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「Ａ　ＧＲＩＰ　ＯＮ　ＴＨＥ　ＦＵＴＵＲＥ」の文字を書してなるところ、これよりは、原審説示の如く「未来は手の中に」程度の抽象的意味合いを感得・把握するとはいい難く、「自動車、タイヤ」を含む指定商品を取り扱う業務に関する標語（キャッチフレーズ）の一種として看取されるものとは認められない。そして、これをその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者をして、むしろ、その構成文字全体をもって、一種の造語であると把握されとみるのが相当であって、本願商標は、これをその指定商品に使用する場合、自他商品識別標識として充分機能し得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０３６６６１９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第３６６６１９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、昭和２１年７月１９日登録出願、第３６類「莫大小帽子、其他本類ニ属スル商品」を指定商品として、昭和２１年１０月２９日に設定登録されたものであるが、その後、同４１年９月２９日、同５３年３月６日、同６１年１２月２２日及び平成９年２月２７日の４回に亘り商標権の存続期間の更新の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着、水泳帽及びこれらの類似商品」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　請求人は、本件商標の登録後における使用状況について調査したところ、本件商標は指定商品中「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着、水泳帽及びこれらの類似商品」について過去３年の間使用された形跡は見当たらないから、商標法第５０条第１項によりその登録を取り消されるべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、請求の理由に対する答弁を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第８号証を提出した。
（１）被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件審判の請求に係る指定商品についての本件商標の使用をしており、以下にその使用事実について詳述する。
（ア）被請求人は、乙第１号証の写真に示す商標「ギリシャ神話の女神の図形／ＡＴＨＥＮＡ」を付した商品「ズボン下」（品番１４１−２０３）を本件審判の請求の登録前から販売している。
　この「ズボン下」には、「ギリシャ神話の図形」を刺繍で表し、かつこの図形の下に「ＡＴＨＥＮＡ」の文字を刺繍で表した縫い付けネームが縫着されている。この「ギリシャ神話の図形」と「ＡＴＨＥＮＡ」との組み合わせからなる使用商標は本件商標と実質的に同一である。また、この「ズボン下」は、本件審判の請求に係る指定商品「下着」に含まれるものである。
　そして、被講求人は、例えば、乙第２号証の受入書および乙第３号証の納品伝票から明らかなとおり、前記商品と同じ商品「ズボン下」（品番１４１−２０３）を平成１２年９月１日付で仕入れ、平成１２年１０月６日付で販売している。
（イ）被請求人は、乙第４号証の写真に示す商標「ギリシャ神話の女神の図形／Ａｔｈｅｎａ」を付した商品「カシミヤ肌着（シャツ）」（品番１７１５３）を本件審判の請求の登録前から販売している。
　この「カシミヤ肌着（シャツ）」には、「ギリシャ神話の女神の図形」を刺繍で表しかっこの図形の右に「Ａｔｈｅｎａ」の文字を刺繍で表した縫い付けネームが縫着されている。この「Ａｔｈｅｎａ」の文字は、本件商標中の「ＡＴＨＥＮＡ」とはアルファベット小文字・大文字の相違があるが、この「ギリシャ神話の図形」と「Ａｔｈｅｎａ」との組み合わせからなる使用商標は、本件商標と社会通念上同一であると認められる。また、この「カシミヤ肌着（シャツ）」は、本件審判の請求に係る指定商品「下着」に含まれるものである。
　そして、被請求人は、例えば、乙第５号証の受入書および乙第６号証の納品伝票から明らかなとおり、前記商品と同じ商品「カシミヤ肌着」（品番１７１５３）を平成１１年１１月５日付で仕入れ、平成１２年２月１８日付で販売している。
（ウ）また、例えば、乙第７号証の写真に示す商品「寝巻き」を包装した透明の包装袋や商品「寝巻き」に取り付けたタグには、本件商標と社会通念上同一の商標「ギリシャ神話の女神の図形／Ａｔｈｅｎａ」が印刷されており、被請求人はこの商品「寝巻き」を本件審判の請求の登録前から販売している。また、例えば、乙第８号証の写真に示す商品「チョッキ」に縫着された縫い付けネームには、本件商標と社会通念上同一の商標「ギリシャ神話の女神の図形／Ａｔｈｅｎａ」が刺繍されており、被請求人はこの商品「チョッキ」を本件審判の請求の登録前から販売している。
（エ）さらに、被請求人は、乙第１号証の写真に示す商標「ギリシャ神話の女神の図形／ＡＴＨＥＮＡ」を付した商品「ズボン下」（品番１４１−２０３）、および、乙第４号証の写真に示す商標「ギリシャ神話の女神の図形／Ａｔｈｅｎａ」を付した商品「カシミヤ肌着（シャツ）」（品番１７１５３）を、本件審判の請求の登録前３年以内の時期に、販売している。
　この事実は、証拠調べによる尋問により立証する。この証人は、被請求人の取引先である株式会社ナカヤシャツ店の代表取締役である。
（２）以上のとおり、
　被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件審判の請求に係る指定商品についての本件商標の使用をしているから、本件商標は、商標法第５０条第１項により、その商標登録を取り消されるべきものではない。
４　当審の判断
　乙第号１証ないし同第８号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一の商標を指定商品中の「下着、寝巻き」について使用していたものと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　なお、被請求人は、本件審判請求に関し、証拠調べを申し立てているが、被請求人が本件商標と社会通念上同一の商標を指定商品中上記商品について使用していることが明らかであるから、同人の証拠調べ申立は採用しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９３２８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論 】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別記に表示したとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１１年１０月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定において引用した登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６６５８２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「誠醸」の文字を書してなり、平成４年１月２４日登録出願、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、平成６年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別記に表示したとおり、「ＳＥＩＪＯ」の文字と「ＩＳＨＩＩ」の文字を一連に横書きしてなるところ、前者は後者の二分の一程度の大きさで、また、後者は、ややデザイン化してなるとしても、全体としてバランスよく一体にまとまりよく構成されているものである。
　そして、かかる構成にあっては、「ＳＥＩＪＯ」の文字部分と「ＩＳＨＩＩ」の文字部分をそれぞれ分離、認識するというよりは「ＳＥＩＪＯ」の文字部分と「ＩＳＨＩＩ」の文字部分をそれぞれ一体のものと把握、認識するものと判断するのが相当である。
　また、これより生ずる「セイジョウイシイ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、淀みなく一連に称呼し得るものであり、他にその構成中「ＳＥＩＪＯ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見出せない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応し、「セイジョウイシイ」の称呼のみが生ずるものと認められる。
　これに対し、「誠醸」の文字よりなる引用商標は、その構成文字に相応し、「セイジョウ」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「セイジョウイシイ」の称呼と引用商標より生ずる「セイジョウ」の称呼とを比較するに、明らかに相違する各音の音構成の差等により、それぞれ一連に称呼するときは、十分聴別し得るものと認められる。
　また、両商標は、上記のとおりの構成よりなるものであるから、外観において区別し得るものであり、さらに、本願商標は、特定の観念を生じないものであるから、観念において比較することができない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、称呼、外観及び観念のいずれの点においても非類似の商標である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３８９９２８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第３８９９２８号商標の指定商品中「第１０類　電気医療器械、電気補聴器」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第３８９９２８号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載した商標のとおりであり、昭和２３年８月１０日登録出願、第６９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２５年８月１８日に設定登録されたものであるところ、その後、該登録に係る権利は、商標権の指定商品について書換登録の申請があった結果、「第７類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類及び第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品」とする書換登録が平成１３年２月１４日になされているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標は、これを「電気医療器械、電気補聴器」について取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は、指定商品のうち「電気医療器械、電気補聴器」について、継続して３年以上日本国内において商標権者により使用されている事実は発見することができなかった。また、本件商標について、専用使用権、通常使用権の登録もされておらず、したがって、これらの者による使用の事実もない。よって、本件商標の指定商品中「電気医療器械、電気補聴器」についての登録は、商標法５０条の規定により取り消されるべきであるとしている。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
４　当審の判断
　本件商標に係る商標権は、前記１のとおり当該商標権の指定商品について平成１３年２月１４日に書換登録がなされたものであるところ、その効力は登録により生ずるものである（商標法附則第１２条第１項）。
　そして、本件審判について商標登録原簿を調査するに、その審判請求の登録の日（予告登録日）は、書換登録がなされた後の平成１３年２月２８日であることを確認し得た。
　そうとすれば、商標法第５０条による商標登録の取消審判により取消審決が確定したときは、当該商標権は、審判請求の登録の日（予告登録日）に遡及して消滅したものとみなされる（商標法第５４条第２項）ところから、当該審判の取消請求に係る指定商品が書換登録がなされた後の指定商品中に包含されているか又は該商品に相当する表現の指定商品に書換登録がなされていることを要すると解される。
　しかして、本件審判の取消請求に係る商品「電気医療器械、電気補聴器」は、その用途、表現等からみて、本件商標に係る商標権の指定商品について書換登録がなされた後の指定商品中の第１０類「電気医療器（家庭用電気あんま器・家庭用電気マッサージ器を除く。）」に相当すると認められるところである。
　よって按ずるに、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３のとおり何ら答弁、立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４８６７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１類、第３類及び第５類に属する願書記載の商品を指定商品として平成９年８月１３日に登録出願されたものである。その後、指定商品については当審において提出された平成１３年１２月４日付けの手続補正書により第１類「床やその他の場所で使用されるシーリング剤・仕上げ剤・表面保護剤・ワックス剤・磨き剤・ワックス除去剤・クリーニング剤等を製造するための化学品，スプレー式のクリーニング剤・リンス不要のクリーニング剤・便所用クリーニング剤・屠殺場用クリーニング剤・窓用クリーニング剤・皿洗浄機用クリーニング剤・自動車用クリーニング剤・洗剤その他のせっけん類・絨毯用クリーニング剤・金属産業用クリーニング剤・防臭剤・消毒剤等を製造するための化学品」、第３類「床やその他の場所で使用されるつや出し剤・ワックス剤・磨き剤・ワックス除去剤・洗浄剤，スプレー式のクリーニング剤，リンス不要のクリーニング剤，便所用クリーニング剤，肉貯蔵所用クリーニング剤，窓用クリーニング剤，皿洗浄機用クリーニング剤，自動車用クリーニング剤，絨毯用クリーニング剤，金属産業用クリーニング剤，その他の洗剤，その他のせっけん類，身体用防臭剤」及び第５類「防臭剤（身体用のものを除く。），防虫剤，殺虫剤，殺菌剤，防腐剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７５９９５４号商標は、「ＥＳＳＥＮＴＩＡＬ」「エッセンシャル」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５８年３月１１日登録出願、第３類「染料、顔料、塗料（電気絶縁塗料を除く）印刷インキ（謄写版用のインキを除く）くつずみ、つや出し剤」を指定商品として昭和６０年４月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく登録第２１１７９８７号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６０年７月１６日登録出願、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として平成１年２月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく登録第４１６８２５９号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成９年２月１０日登録出願、第３類「シャンプー，リンス，トリートメント」を指定商品として平成１０年７月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、四角状の図形を左に配し、その右側に「ＥＳＳＥＮＴＩＡＬ」「ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ」の欧文字をこれらの文字と同幅の横一直線を挟んで上下二段に横書きした構成よりなるものである。そして、左側図形と右側の直線は同じ太さの線で描かれており、両文字部分も同書同大の太字のゴシック体で表されていて、図形部分と文字部分は全体としてまとまりよく視覚上一体的に看取されるものである。
　ところで、かかる構成中の「ＥＳＳＥＮＴＩＡＬ」及び「ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ」の各文字についても、上下の文字部分がそれぞれ同書同大同幅で直線を介してまとまりよく表されていることよりすれば、それぞれ個別に捉えるというよりは、むしろ、これら文字部分を一体のものとして捉え、これより生ずる「エッセンシャルインダストリーズ」の一連の称呼をもって取引に当たるとみるのが相当である。そして、これらの文字（語）を分断して個別に捉えなければならないという特段の事情も見出せない。したがって、本願商標より生ずる称呼はこの称呼に限られるものというべきである。
　そうすると、本願商標より単なる「エッセンシャル」の称呼が生ずるとし、これを前提に本願商標と引用各商標とは称呼において類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６７７２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ココポ」の文字（標準文字による）を書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として平成１０年８月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２２５３４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ココポン」の文字を横書きしてなり、平成５年５月２４日登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成８年１１月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ココポ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「ココポ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「ココポン」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「ココポン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ココポ」の称呼と引用商標より生ずる「ココポン」の称呼を比較するに、前者が３音で、後者が４音という短い音構成よりなるものであって、語尾音「ン」の有無の差異を有するものである。
　そして、本願商標は、「ココポ」と一気一連に発音、称呼されるのに対し、引用商標は、「ココ」「ポン」と２音節風に発音、称呼されるものと認められるから、該差異が全体の称呼に及ぼす影響は大きく、両商標をそれぞれ一連に称呼するときは、音調、音感が相違し、十分に聴別し得るものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて、外観において区別できるものであり、観念については、特定の意味を有しないものであるから、観念においては比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、類似しない商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２６６７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「香味焙煎」の文字（標準文字）よりなり、第２９類「食用油脂」を指定商品として、平成１０年４月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、原料を焙煎し搾油して香味を出している商品であることを認識させる「香味焙煎」の文字を表してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質、製造方法を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「香味焙煎」の文字よりなるところ、この文字中「香味」は、「匂いと味わい」の意を有する語（岩波書店発行「広辞苑」第５版）である。また、同じく「焙煎」は、「（匂い・味わいを増すために原料を）焙じ煎ること」を意味する語として知られており、本願商標はこの２語を結合してなるものといえる。　
　そして、本願商標の指定商品中には、例えば「ごま油」のように、原料を焙煎し原料特有の香味を出してから搾油するのが一般的な商品（社団法人全国調理師養成協会発行「調理用語辞典」第３７８頁）も存するところである。
　そうとすると、本願商標「香味焙煎」をその指定商品について使用した場合、取引者、需要者は、香味を出すために焙煎したこと、即ち、商品の品質、製造方法を端的に表現したものと理解するに止まるものとみるのが相当である。
　してみれば、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって取消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５４３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オリンピアード」の片仮名文字と「ＯＬＹＭＰＩＡＤ」の欧文字とを二段に書してなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査」を指定役務として、平成１０年１月２６日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、『オリンピック』の標章と類似する『オリンピアード』と『ＯＬＹＭＰＩＡＤ』の文字を二段併記してなるところ、『オリンピアード』はオリンピックの活動において重要な役割を占めていることからして、『国際オリンピック委員会』の権威を害するおそれがあり、又は標章の象徴としての意義を減少するおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「オリンピアード」の片仮名文字と「ＯＬＹＭＰＩＡＤ」の欧文字よりなるところ、「オリンピアード（Ｏｌｙｍｐｉａｄ）」の語は、「オリンピア紀（古代ギリシャでオリンピア競技際から次の競技際までの４年間）」（リーダーズ英和辞典第１６刷　株式会社研究社発行）を意味する語であって、オリンピック憲章第１章において「オリンピアードの期間は、連続する４年間を意味する。各オリンピアードはそれぞれのオリンピアード競技大会の開幕で始まり、その次のオリンピアードの開幕で終了する。」と規定されているものである。そして、「オリンピックの五輪模様」「オリンピック」（ＯＬＹＭＰＩＣ）等の標章は、前記オリンピック憲章によって、オリンピック競技大会又はこれと直接関係ある活動に限定して使用されなければならないこととされており、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、各国のオリンピック委員会（日本の場合は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ））に対し、その乱用を防ぎ、常に保護し、管理する義務を負わせているものである。
　そうすると、本件商標は、オリンピック競技大会、つまり国際間の公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示し、かつ、著名な標章と同一又は類似の商標といわざるを得ない。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４２２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「空気感メイクシャワー」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１０年１月２０日に登録出願されたものである。
   　　　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第４２５４２４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「空気感」の漢字を横書きしてなり、平成１０年１月９日に登録出願され、「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１１年３月２６日に設定登録されたものである。
   　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「空気感」の漢字と「メイクシャワー」片仮名文字とを「空気感メイクシャワー」と一連に書してなるものであるが、本願商標に接する需要者は、これを「空気感」と「メイクシャワー」の文字よりなるものと視覚的に分離して看取するものである。
　そして、本願商標は、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事由が存在するものとも認め得ないものである。さらに、本願商標の構成文字全体より生ずる「クウキカンメイクシャワー」の称呼も、常にこれを一連に称呼するには、１０音構成とやや冗長なものといえるからこれに接する取引者・需要者は、構成中、前半部の「空気感」の文字のみを捉えて、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合が少なくないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、「空気感」の文字部分より、「クウキカン」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「空気感」の文字を横書してなるものであるから、これよりは、「クウキカン」の称呼を生ずること明かである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において相違する点があるとしても、「クウキカン」の称呼を共通にする類似の商標といえ、かつ、本願商標と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶した原査定は、妥当であって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６５４７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
 本願商標は、「フィレンツェ」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第２１類「植木鉢，プランター，じょうろ，家庭園芸用の水耕式植物栽培器」を指定商品として、平成１０年７月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　本願商標は、ルネッサンスの中心都市で現在は商工業都市として知られるイタリア共和国トスカーナ州フィレンツェ県フィレンツェ市（英語表記はＦｉｒｅｎｚｅ）を表したものと認識させる「フィレンツェ」の標準文字よりなるところ、本願商標をその指定商品に使用するときには、単にその商品の産地、販売地を表示したにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「フィレンツェ」の文字からなるところ、これは、日本においても良く知られたイタリアの都市名「フィレンツェ」を表すものと認められる。
　そして、ガーデニング（園芸、造園）が人気となっている近年、本願商標の指定商品中「植木鉢、プランター」等において、イタリアからの輸入品も取引・販売されていることよりすれば、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する取引者、需要者は、イタリアの前記都市「フィレンツェ」を想起し、商品が当該地で製造・販売されたものと認識するというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の産地（製造地）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといわなければならない。
　なお、請求人は、本願商標に接する一般需要者・取引者が園芸用品である「植木鉢」等を「フィレンツェ製」であると想起することはありえず、また、本願商標が前記商品等の何等かの直接的な産地、出所等を表示する語句として取引の実際で用いられている事実も確認できないから、本願商標は、商品の産地、出所等を直接的に表示するものでない旨主張している。
　けれども、本願商標が産地（製造地）を表示するとの判断は、「商標法３条１項３号にいう『商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標』に該当するというためには、当該指定商品が当該商標の表示する土地において現実に生産され又は販売されていることを要せず、需要者又は取引者によって、当該指定商品が当該商標の表示する土地において生産され又は販売されているであろうと一般に認識されることをもって足りると解すべき（最高裁判所昭和６０年行（ツ）第６８号判決参照、昭和６１年１月２３日言渡）」の判示によっても妥当であり、請求人の主張を採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９４３３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
 本出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ラドン泉」の文字を横書きしてなり、願書記載の商品又は役務の区分を第１０類、第１１類、第４１類及び第４２類をとし、各区分に属する願書記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として平成１０年１１月２日に登録出願され、その後、指定商品又は指定役務については、当審における平成１２年１０月６日付けの手続補正書をもって第４２類「ラドン泉を泉質とする温泉施設の提供」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
（１）本願商標は、ラドンを含んでなる温泉の泉質名として一般に使用されている「ラドン泉」の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定役務中「ラドン泉を泉質とする温泉施設の提供」等上記文字に照応する役務に使用するときは、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の「入浴施設の提供」に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願の指定役務中には、「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理」を含むものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（３）本願は、第４０類に属する役務「一般廃棄物の処分，産業廃棄物の処分」について第４２類を指定区分としている。したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品又は指定役務について前記１のとおり補正された結果、本願商標についてした原査定の拒絶の理由、すなわち、前記２の（１）における役務の質の誤認を生じさせるおそれ及び同（２）及び（３）の拒絶の理由については解消し得たものと認められる。
　そこで、前記２の（１）における本願商標の商標法第３条第１項第３号該当の当否について判断する。
　本願商標は、「ラドン泉」の文字よりなるものであるところ、構成中の「ラドン」の文字（語）に関して、温泉の保護、利用の適正化及び公共福祉の増進を目的とする温泉法を徴するに、この法律にいう「温泉」とは、「地中から湧出する温水、鉱水及び水蒸気その他のガスで、別表に掲げる温度又は物質を有するものをいう」旨規定されていて（同法第２条）、同別表の物質名として「ラドン（Ｒｎ）」が他の１０数種類の物質名とともに明記されているように、温泉の成分として「ラドン」の文字が用いられることは周知の事実である。また、同構成中の「泉」の文字（語）は、一般に「地中から湧き出る水、いずみ、温泉の略」等の意味を有する語であって、「源泉、温泉、鉱泉、泉質、間歇泉」のように各種の熟語を形成する文字である。したがって、本願商標からは、全体として「ラドンを含む温泉」の意味合いを容易に認識、理解し得るものである。
　この点に関しては、以下のこの種温泉に関わる関連情報又は新聞記事等からも裏付けられる。
（１）株式会社アドミールのインターネット上において、「リバーサイドスパ マキノ分譲概要」の紹介中の「（略）秘薬とも言うべきラドン温泉（実質はアルファイオン泉）が、ここ滋賀県高島群マキノ町八王子の大和実業（株）の団地で湧出したのである。（略） 普通ラドン泉8.25マッヘで療養ラドン泉の規定になっているが長寿園の濃度は13マッヘであって、優秀なラドン泉に分類されている。」の記載（http://www.admire.co.jp/P08b.html）。
（２）兵庫県雪彦温泉ホームページの「天然ラドン泉『雪彦温泉』の泉質」の記載（http://www.e-yamasa.com/setpiko/senshitsu.htm）。
（３）新聞データサービス（Ｇサーチ）による日刊工業新聞３９頁（１９９９年８月３１日付け）における、「太陽光研究所、レンズでクワハウスづくりに協力。（以下略）」の見出しの記事中「（略）昨年わき出した２６．６度Ｃのラドン泉を太陽光で加熱（略）」の記載。
（４）同じく朝日新聞大阪地方版／兵庫（１９９３年８月１５日付け）における、「ラドン温泉を掘り当てる　西宮のアガペ甲山病院」の見出しの記事中「（略）温泉は弱アルカリ性の単純ラドン泉で（略）」の記載。
　そうすると、本願商標をその指定役務「ラドン泉を泉質とする温泉施設の提供」に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情によりこの施設が「ラドン泉を泉質とするものであること」、すなわち、その提供に係る役務の質（内容）を表示したものと理解するに止まり、自他役務の識別標識とは認識し得ないものというべきであるから、結局、本願商標は、役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　請求人は、「トロン泉」の文字を含む商標登録の存在を述べ、「ラドン泉」は人工の発生機械による温泉を示すものであり、法的にも「ラドン泉」は使用されていないと主張するが、該登録例は図形を含むものであって本願商標とは事例を異にし、本件識別性の有無の判断に参酌し得ないものであること、また、「ラドン」が温泉法において規定される物質名であることは前記のとおりであり、かつ、同物質を含む温泉を「ラドン泉」と称していることが取引の実情であって、その発生方法が人工的手法によるものかどうかの点は単なる事情にすぎず、それをもって直ちに本願商標に自他役務の識別力が備わるというものでもないから、その主張は妥当でなく採用することはできない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８１２０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マグネットペーパー」及び「ＭＡＧＮＥＴ　ＰＡＰＥＲ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１６類「紙類」を指定商品として、平成９年１１月２８日に登録出願、その後、平成１１年５月１８日付けの手続補正書をもって、指定商品を「磁気シートとインクジェットプリンター用紙を張り合わせた紙」に補正したものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１３年４月６日付け拒絶理由通知書をもって、「本願商標は、『マグネットペーパー』及び『ＭＡＧＮＥＴ　ＰＡＰＥＲ』の文字を上下に横書きしてなるが、その『マグネット』（ＭＡＧＮＥＴ）は『磁石』を、『ペーパー』（ＰＡＰＥＲ）は『紙』を意味する語として普通に使われている。また、裏側が磁石（シート状になった磁石）になっていてスチール製品などに張りつく紙が、『マグネットペーパー』と称されて販売されている事実も認められる（添付資料参照）。そうしてみると、本願商標からは、『裏側が磁石になっている紙』という意味が直ちに理解認識されるとみるのが相当である。そして、本願商標は、その指定商品である『磁気シートとインクジェットプリンター用紙を貼り合わせた紙』に使用した場合、その商品の品質を表す文字とのみ需要者に理解されると認められるものであって、自他商品の識別機能を有しない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」との拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　そして、上記２の拒絶の理由は、妥当なものであるから、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１９４８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「ＢＯＤＹ」の欧文字を標準文字をもって書してなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成１１年３月３日に登録出願されたものである。
　
２．当審において通知した拒絶理由の要点
　本願商標は、標準文字により「ＢＯＤＹ」の欧文字を書してなるところ、当該文字は、「体、身体、肉体」等を意味する英語「ｂｏｄｙ」を大文字で表したものと認められるものであり、前記英語「ｂｏｄｙ」の文字は、「『身体、肉体』の意味だが、’９１年頃から身体にぴったりと密着したボディ・ウェアを単に『ボディ』とよぶ傾向があらわれている。」（「新ファッションビジネス基礎用語辞典」２０００年５月株式会社チャネラー発行）、「『からだ』『肉体』『胴』のこと。また、『胴衣』、つまり『ボディス（ｂｏｄｉｃｅ）』のことや『衣服の胴部』のことをもいう。」（「新・田中千代服飾事典」１９９３年４月同文書院発行）等の書籍に掲載されていることが認められ、前記英語「ｂｏｄｙ」の関連語としても、「ボディス（ｂｏｄｉｃｅ）と同義語、下着の機能性と表着のファッション性を兼ね備えた、シャツとパンティーが続きになったようなものである『ｂｏｄｙｗｅａｒ（ボディーウェア）』、『ｂｏｄｙｓｕｉｔ（ボディースーツ）』若しくは『ｂｏｄｙ　ｓｈｉｒｔ（ボディーシャツ）』」、「シャツとストッキングが続きになったようなもの『ｂｏｄｙ　ｓｔｏｃｋｉｎｇ（ボディーストッキング）』」、「上下続きになった女性用の衣服『ｂｏｄｙ　ｒｏｍｐｅｒｓ（ボディーロンパーズ）』」（「アパレル用語事典」１９９９年５月繊研新聞社発行）等のあることが認められる。そうすると、本願商標は、前記実情より、これをその指定商品中の前記「ボディースーツ，ボディーシャツ」等について使用するときは、単にその商品の品質を表示するにすぎないものであり、また、上記商品以外の「被服」について使用をするときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３．当審の判断等
　当審において、前記２の新たな拒絶理由を平成１３年４月２０日付けで請求人（出願人）に通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４１７９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐａｒｐｉｅ」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第１６類「衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，印刷物，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」及び第２８類「おもちゃ，人形，運動用具」を指定商品として、平成１０年５月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
１）登録第４８７４６８号商標は、「ＰＵＰＰＹ」の文字を横書きしてなり、昭和３０年１１月１１日登録出願、第３６類「ズボン、ジヤンバー、作業衣、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和３１年９月５日設定登録、現在も有効に存続しているものである。
２）登録第２３８３５９０号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１年４月２８日登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、平成４年２月２８日設定登録されたものである。
３）登録第２５６５４６４号商標は、「パピー」の文字を横書きしてなり、平成３年５月２２日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成５年８月３１日設定登録されたものである。
４）登録第３３４７７２０号商標は、「ＰＡＰＰＹ」の文字を横書きしてなり、平成６年１０月４日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具（但し，テレビジョン受信機，ラジオ受信機，音声周波機械器具，映像周波機械器具を除く。），電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，計算尺」を指定商品として、平成９年９月１９日設定登録されたものである。
５）登録第４０６７１９５号商標は、「パピー」の文字を横書きしてなり、平成７年８月９日登録出願、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具」を指定商品として、平成９年１０月９日設定登録されたものである。
６）登録第４１１７５０８号商標は、「パピー」「ＰＡＰＰＹ」の文字を二段に横書きしてなり、平成８年７月１０日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，計算尺」を指定商品として、平成１０年２月２０日設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり，「Ｐａｒｐｉｅ」の文字よりなるところ、これは特定の意味合いを有さない造語であり、これより「パーパイ」の称呼を生ずるという請求人の主張を否定するものではないが、英語の「ｐａｒｔｉｅｓ（パーティーズ）」、「ｍｏｖｉｅ（ムービー）」のように、「ｉｅ」の部分を「イー」と発音することも一般的であることよりすれば、「パーピー」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用各商標はそれぞれ前記のとおりであるから、それぞれの構成文字に照応して「パピー」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「パーピー」の称呼と引用各商標から生ずる「パピー」の称呼を比較すると、これらは、語頭音「パ」に続く長音の有無に差異を有し、他の音を共通にするものである。そして、これらは、共に特定の意味合いを認識させるものとはいえず、長音の有無によって捉えられる意味が異なるといえるものではない。そうすると、両称呼において、長音の有無が全体の称呼に与える影響は少ないといえるから、両称呼は、それぞれ一連に称呼するときは、語調語感が似通って聴取され、彼此聴き誤るおそれがあるというのが相当である。
　してみると、本願商標と引用各商標は、本願商標が特定の観念を生じないものであってこの点において比較することはできず、外観において差異が認められるとしても、称呼において互いに紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　なお、請求人は、本願商標は「Ｐａｒ」と「ｐｉｅ」との結合された構成であるから「パーパイ」のみの称呼を生ずると主張するが、前記のとおり、本願商標は「パーピー」の称呼をも生ずるものであり、「パーピー」と「パピー」の称呼は互いに類似するものであるから、請求人の主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。