(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫黄酸化物を含む排ガスをマグネシウム系脱硫剤を含む吸収液と接触させ排ガス中に含まれる硫黄酸化物を吸収除去する脱硫工程と、脱硫工程後の処理液を酸素を含むガスで処理する酸化工程とからなる前工程と、前記酸化工程後の処理液を塩基性カルシウム化合物と反応させる複分解工程を含み、
複分解工程で再生した水酸化マグネシウムを含む複分解工程後のスラリーを、二水石膏を分離することなく前記前工程に返送し、脱硫工程後および／または酸化工程後の処理液から二水石膏を取り出す石膏分離工程を含む脱硫方法において、
脱硫工程吸収液のｐＨ，硫酸マグネシウム濃度の現在値を測定し、脱硫工程に導入される物質の量、組成および脱硫工程から排出される物質の量、組成とから一定時間経過後の脱硫工程吸収液のｐＨおよび硫酸マグネシウム濃度の予測値を計算し、その現在値と予測値との差異に対応して以下の何れかの方法を用いて脱硫工程吸収液のｐＨと硫酸マグネシウム濃度を一定値に保持することを特徴とする排ガスの脱硫方法。
（１）酸化工程から複分解工程へ送るスラリー量を調整する。
（２）複分解工程から前工程に返送されるスラリー量を調整する。
（３）脱硫工程に補充する水酸化マグネシウム量を調整する。
（４）上記方法の何れか二つ、あるいは全ての方法を併用する。
【請求項２】
硫黄酸化物を含む排ガスをマグネシウム系脱硫剤を含む吸収液と接触させ排ガス中に含まれる硫黄酸化物を吸収除去する脱硫工程と、脱硫工程後の処理液を酸素を含むガスで処理する酸化工程とからなる前工程と、前記酸化工程後の処理液を塩基性カルシウム化合物と反応させる複分解工程を含み、
複分解工程で再生した水酸化マグネシウムを含む複分解工程後のスラリーを、二水石膏を分離することなく前記前工程に返送し、脱硫工程後および／または酸化工程後の処理液から二水石膏を取り出す石膏分離工程を含む脱硫方法において、
脱硫工程の吸収液のｐＨを５．５−７．０の範囲とし、化学的酸素要求量を吸収液中の硫酸マグネシウム濃度で定まる上限値を超えない範囲とすることを特徴とする排ガスの脱硫方法。
【請求項３】
前記脱硫工程の吸収液のｐＨ，硫酸マグネシウム濃度の現在値を測定し、脱硫工程に導入される物質の量、組成および脱硫工程から排出される物質の量、組成とから一定時間経過後の脱硫工程吸収液のｐＨおよび硫酸マグネシウム濃度の予測値を計算し、その現在値と予測値との差異に対応して以下の何れかの方法を用いて脱硫工程吸収液のｐＨと硫酸マグネシウム濃度を一定値に保持する請求項２記載の排ガスの脱硫方法。
（１）酸化工程から複分解工程へ送るスラリー量を調整する。
（２）複分解工程から前工程に返送されるスラリー量を調整する。
（３）脱硫工程に補充する水酸化マグネシウム量を調整する。
（４）上記方法の何れか二つ、あるいは全ての方法を併用する。
【請求項４】
脱硫工程吸収液のｐＨと化学的酸素要求量を連続的または定期的に測定し、脱硫工程に導入される物質の量、組成および脱硫工程から排出される物質の量、組成に対応して以下の何れかの方法を用いて脱硫工程吸収液のｐＨを５．５−７．０の範囲とし、化学的酸素要求量を脱硫工程吸収液中の硫酸マグネシウム濃度で定まる上限値を超えない範囲とすることを特徴とする請求項２または３記載の排ガスの脱硫方法。
（１）脱硫工程処理液中に酸素を含むガスの吹き込み装置を備え、その吹き込み量を調整する。
（２）酸化工程処理液の一部を脱硫工程へ返送する。
（３）上記（１）、（２）の方法を併用する。
【請求項５】
脱硫工程吸収液のｐＨ，化学的酸素要求量の現在値を測定し、脱硫工程に導入される物質の量、組成および脱硫工程から排出される物質の量、組成から一定時間経過後の脱硫工程吸収液のｐＨおよび化学的酸素要求量の予測値を計算し、その現在値と予測値との差異に対応して以下の何れかの方法を用いて脱硫工程の吸収液のｐＨを５．５−７．０の範囲とし、化学的酸素要求量を脱硫工程吸収液中の硫酸マグネシウム濃度で定まる上限値を超えない範囲とすることを特徴とする請求項４記載の排ガスの脱硫方法。
（１）脱硫工程処理液中に酸素を含むガスの吹き込み装置を備え、その吹き込み量を調整する。
（２）酸化工程処理液の一部を脱硫工程へ返送する。
（３）上記（１）、（２）の方法を併用する。
【請求項６】
硫黄酸化物を含む排ガスをマグネシウム系脱硫剤を含む吸収液と接触させ排ガス中に含まれる硫黄酸化物を吸収除去する脱硫工程と、脱硫工程後の処理液を酸素を含むガスで処理する酸化工程とからなる前工程と、前記酸化工程後の処理液を塩基性カルシウム化合物と反応させる複分解工程を含み、
複分解工程で再生した水酸化マグネシウムを含む複分解工程後のスラリーを、二水石膏を分離することなく前記前工程に返送する脱硫方法において、
脱硫工程後の処理液の一部を湿式分級器にて粗粒子スラリーと微粒子スラリーとに分割し、
当該微粒子スラリーを２分し、その一方を脱硫工程に戻し、他方を前記酸化工程とは別に設けた第２の酸化工程に導き、
当該第２の酸化工程後の処理液を前記湿式分級器からの粗粒子スラリーと併せて石膏分離器にて石膏を分離し、残りの液を脱硫工程に戻すことを特徴とする排ガスの脱硫方法。
【請求項７】
複分解工程に送るスラリー中の二水石膏量が複分解工程で生成する二水石膏の量に対して２０％から８０％の範囲にあることを特徴とする請求項１ないし６記載の排ガスの脱硫方法。
【請求項８】
脱硫工程後および／または酸化工程後の処理液の、石膏分離工程へ送る流量を調節することによって、複分解工程へ送るスラリー中の二水石膏の濃度を調節することを特徴とする請求項７記載の排ガスの脱硫方法。
【請求項９】
前記複分解工程の後にカルシウムイオン除去工程を付加し、複分解工程で再生した水酸化マグネシウムと二水石膏との混合スラリー中に、酸化工程処理液の一部を加え、その中に含まれる硫酸マグネシウムにより前記混合スラリー中に含まれるカルシウムイオン濃度を低減した後に脱硫工程および／または酸化工程に返送することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一つに記載の排ガスの脱硫方法。
【請求項１０】
前記脱硫工程および酸化工程が一つの装置で行われることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一つに記載の排ガスの脱硫方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、重油、石炭などの燃焼排ガス等の硫黄酸化物を含有する各種排ガスの脱硫技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種の排ガスの脱硫方法の一つとして、脱硫剤に水酸化マグネシウムや軽焼酸化マグネシウムなどのマグネシウム系化合物を用いる方法が知られている。
（１）この方法はまず脱硫工程において上記の脱硫剤を含む吸収液に排ガスを接触させ硫黄酸化物を吸収液に吸収させ、次いでこの吸収液を酸素を含むガスで処理し含まれるマグネシウム塩を硫酸マグネシウムと硫酸の水溶液とし、この水溶液をマグネシウム系化合物で中和する。中和後の硫酸マグネシウムの水溶液は海域等へそのまま放流されている。これはマグネシウム塩の消費につながり、また環境への影響を考慮しなければならない場合がある。
（２）これに対し、硫酸マグネシウム水溶液を放流しない他の従来技術として、特開平８−１５５２６３に次の方法が開示されている。即ち、図７に示すように、酸化槽３で生成した硫酸マグネシウムの水溶液を複分解槽４に導き、これに水酸化カルシウムや生石灰等を加えて反応させることにより、二水石膏と水酸化マグネシウムとを生成させ、これら混合物を湿式分級器８にて水酸化マグネシウムを主とした微粒子スラリーと、二水石膏を主とした粗粒子スラリーとに分離する。分離した前者の微粒子スラリーは、脱硫剤として脱硫塔１に循環供給し、後者の粗粒子スラリーは少量の随伴されてくる水酸化マグネシウムを硫酸または脱硫塔処理液の酸化により生成した硫酸で処理し、あるいは空気を吹き込みながら脱硫塔処理液と処理し硫酸マグネシウムに変換させる。セトラー９で得られた硫酸マグネシウムと二水石膏からなるスラリーから不溶成分である二水石膏を分離し、硫酸マグネシウム水溶液は複分解槽４に戻して処理する。
（３）上記（２）の方法で複分解槽４で生成した二水石膏と水酸化マグネシウムとの混合物を分離しようとすると、固体同士の分離のため分離効率を高くすることが困難である。このため図８に示すように、水酸化マグネシウムと二水石膏とに分離することなく、混合物のまま脱硫塔１に戻し、含まれる水酸化マグネシウムを脱硫剤として用い、二酸化硫黄と反応させ水酸化マグネシウムを亜硫酸マグネシウム、酸性亜硫酸マグネシウムおよび硫酸マグネシウムに変換させ、脱硫塔処理液を石膏分離器２へ送り不溶性の二水石膏を濾別して分離する。あるいは、図８には図示されていないが、酸化槽３にて脱硫塔処理液中に含まれる亜硫酸マグネシウム、酸性亜硫酸マグネシウムを水溶性の硫酸マグネシウムに変換し、酸化槽処理液を石膏分離器２へ送り不溶性の二水石膏を濾別して分離する方法がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記（３）の方法によって固体粒子を微細粒子と粗大粒子とに分離する問題は解消されたが水酸化マグネシウムと二水石膏を混合した状態で脱硫塔１に戻すことから、脱硫塔内部での条件によっては、カルシウムイオンと亜硫酸イオンとの反応で、不溶性の亜硫酸石膏の生成が起こる可能性がある。亜硫酸石膏の生成は二水石膏の結晶性を阻害するため、生成した二水石膏の分離を困難とするばかりでなく、その得られる二水石膏の品質を劣化させる。
【０００４】
本発明は、複分解工程で生成した二水石膏と水酸化マグネシウムとを分離せず脱硫工程へ戻す脱硫方法において、亜硫酸石膏の生成を抑え、副生石膏の品質を向上させると同時に生成する二水石膏の分離を容易となし、安定な操業を可能とする改良された脱硫方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、（イ）脱硫工程吸収液のｐＨを一定範囲に保ち、かつ、硫酸マグネシウム量を一定に保ち、化学的酸素要求量を吸収液中の硫酸マグネシウム濃度で定める上限値を超えない範囲に保つことにより優れた品質の石膏製品が副生すること、（ロ）脱硫工程後の処理液から微細なスラリーを分離し、その微細なスラリーを酸化することによって随伴する亜硫酸石膏が効率的に酸化され、得られる石膏中の亜硫酸石膏量が無視し得るほどに減少し優れた品質の石膏製品が副生されること、また別に、（ハ）石膏分離工程で大きく成長した石膏を分離し、残った微細な結晶を複分解槽に種結晶として送ることで、優れた品質の石膏が副生すること、を発見し本発明に至ったものである。以後（イ）に関わる発明（下記の（１）−（４）、（８）、（９））を第１の発明、（ロ）に関わる発明（下記の（５）、（８）、（９））を第２の発明、（ハ）に関わる発明（（６）−（９））を第３の発明と称することがある。即ち、（１）硫黄酸化物を含む排ガスをマグネシウム系脱硫剤を含む吸収液と接触させ排ガス中に含まれる硫黄酸化物を吸収除去する脱硫工程と、脱硫工程後の処理液を酸素を含むガスで処理する酸化工程とからなる前工程と、前記酸化工程後の処理液を塩基性カルシウム化合物と反応させる複分解工程を含み、
複分解工程で再生した水酸化マグネシウムを含む複分解工程後のスラリーを、二水石膏を分離することなく前記前工程に返送し、脱硫工程後および／または酸化工程後の処理液から二水石膏を取り出す石膏分離工程を含む脱硫方法において、
脱硫工程吸収液のｐＨ，硫酸マグネシウム濃度の現在値を測定し、脱硫工程に導入される物質の量、組成および脱硫工程から排出される物質の量、組成とから一定時間経過後の脱硫工程吸収液のｐＨおよび硫酸マグネシウム濃度の予測値を計算し、その現在値と予測値との差異に対応して以下の何れかの方法を用いて脱硫工程吸収液のｐＨと硫酸マグネシウム濃度を一定値に保持する排ガスの脱硫方法、
１）酸化工程から複分解工程へ送るスラリー量を調整する。
２）複分解工程から前工程に返送されるスラリー量を調整する。
３）脱硫工程に補充する水酸化マグネシウム量を調整する。
４）上記方法の何れか二つ、あるいは全ての方法を併用する。
（２）硫黄酸化物を含む排ガスをマグネシウム系脱硫剤を含む吸収液と接触させ排ガス中に含まれる硫黄酸化物を吸収除去する脱硫工程と、脱硫工程後の処理液を酸素を含むガスで処理する酸化工程とからなる前工程と、前記酸化工程後の処理液を塩基性カルシウム化合物と反応させる複分解工程を含み、
複分解工程で再生した水酸化マグネシウムを含む複分解工程後のスラリーを、二水石膏を分離することなく前記前工程に返送し、脱硫工程後および／または酸化工程後の処理液から二水石膏を取り出す石膏分離工程を含む脱硫方法において、
脱硫工程の吸収液のｐＨを５．５−７．０の範囲とし、化学的酸素要求量を吸収液中の硫酸マグネシウム濃度で定まる上限値を超えない範囲とする排ガスの脱硫方法、
（３）前記脱硫工程の吸収液のｐＨ，硫酸マグネシウム濃度の現在値を測定し、脱硫工程に導入される物質の量、組成および脱硫工程から排出される物質の量、組成とから一定時間経過後の脱硫工程吸収液のｐＨおよび硫酸マグネシウム濃度の予測値を計算し、その現在値と予測値との差異に対応して以下の何れかの方法を用いて脱硫工程吸収液のｐＨと硫酸マグネシウム濃度を一定値に保持する上記（２）記載の排ガスの脱硫方法、
１）酸化工程から複分解工程へ送るスラリー量を調整する。
２）複分解工程から前工程に返送されるスラリー量を調整する。
３）脱硫工程に補充する水酸化マグネシウム量を調整する。
４）上記方法の何れか二つ、あるいは全ての方法を併用する。
（４）脱硫工程吸収液のｐＨと化学的酸素要求量を連続的または定期的に測定し、脱硫工程に導入される物質の量、組成および脱硫工程から排出される物質の量、組成に対応して以下の何れかの方法を用いて脱硫工程吸収液のｐＨを５．５−７．０の範囲とし、化学的酸素要求量を脱硫工程吸収液中の硫酸マグネシウム濃度で定まる上限値を超えない範囲とする上記（２）または（３）記載の排ガスの脱硫方法、
１）脱硫工程処理液中に酸素を含むガスの吹き込み装置を備え、その吹き込み量を調整する。
２）酸化工程処理液の一部を脱硫工程へ返送する。
３）上記１）、２）の方法を併用する。
（５）脱硫工程吸収液のｐＨ，化学的酸素要求量の現在値を測定し、脱硫工程に導入される物質の量、組成および脱硫工程から排出される物質の量、組成から一定時間経過後の脱硫工程吸収液のｐＨおよび化学的酸素要求量の予測値を計算し、その現在値と予測値との差異に対応して以下の何れかの方法を用いて脱硫工程の吸収液のｐＨを５．５−７．０の範囲とし、化学的酸素要求量を脱硫工程吸収液中の硫酸マグネシウム濃度で定まる上限値を超えない範囲とすることを特徴とする上記（４）記載の排ガスの脱硫方法、
１）脱硫工程処理液中に酸素を含むガスの吹き込み装置を備え、その吹き込み量を調整する。
２）酸化工程処理液の一部を脱硫工程へ返送する。
３）上記１）、２）の方法を併用する。
（６）硫黄酸化物を含む排ガスをマグネシウム系脱硫剤を含む吸収液と接触させ排ガス中に含まれる硫黄酸化物を吸収除去する脱硫工程と、脱硫工程後の処理液を酸素を含むガスで処理する酸化工程とからなる前工程と、前記酸化工程後の処理液を塩基性カルシウム化合物と反応させる複分解工程を含み、
複分解工程で再生した水酸化マグネシウムを含む複分解工程後のスラリーを、二水石膏を分離することなく前記前工程に返送する脱硫方法において、
脱硫工程後の処理液の一部を湿式分級器にて粗粒子スラリーと微粒子スラリーとに分割し、
当該微粒子スラリーを２分し、その一方を脱硫工程に戻し、他方を前記酸化工程とは別に設けた第２の酸化工程に導き、
当該第２の酸化工程後の処理液を前記湿式分級器からの粗粒子スラリーと併せて石膏分離器にて石膏を分離し、残りの液を脱硫工程に戻す排ガスの脱硫方法、
（７）複分解工程に送るスラリー中の二水石膏の量が複分解工程で生成する二水石膏に対して２０％から８０％であることを特徴とする上記（１）ないし（６）記載の排ガスの脱硫方法、
（８）脱硫工程後および／または酸化工程後の処理液の、石膏分離工程へ送る流量を調節することによって、複分解工程へ送るスラリー中の二水石膏の濃度を調節する上記（７）記載の排ガスの脱硫方法、
（９）前記複分解工程の後にカルシウムイオン除去工程を付加し、複分解工程で再生した二水石膏と水酸化マグネシウム混合スラリー中に、酸化工程処理液の一部を加え、その中に含まれる硫酸マグネシウムにより前記混合スラリー中に含まれるカルシウムイオン濃度を低減した後に脱硫工程および／または酸化工程に返送する上記（１）ないし（８）のいずれか一つに記載の排ガスの脱硫方法、および
（１０）前記脱硫工程および酸化工程が一つの装置で行われる上記（１）ないし（９）のいずれか一つに記載の排ガスの脱硫方法、である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、第１の発明を第１の発明の実施形態を示す図１〜図５に基づいて説明する。
【０００７】
本第１の発明を実施するプロセスの主要部は図１、図２に示すように、脱硫工程に対応する脱硫塔１および水酸化マグネシウムスラリー供給タンク７、石膏分離工程に対応する石膏分離器２（濾過器、遠心分離器、セトラー等が使用可能である。）酸化工程に対応する酸化槽３、複分解工程に対応する複分解槽４および水酸化カルシウム供給タンク５および付帯のポンプ・配管からなる。脱硫塔１には脱硫塔吸収液のｐＨ測定装置と化学的酸素要求量測定装置が設置されている。ここで化学的酸素要求量（以下ＣＯＤと略記する。）とは、よう素滴定法による亜硫酸イオンおよび酸性亜硫酸イオン濃度の合計量をＪＩＳ  Ｋ０１０２の４０（亜硫酸イオン）に従い酸素要求量としてｍｇ／１で表現したものである。ＣＯＤ測定器は、よう素滴定法により滴定時の対象液の電導度等の変化を読みとり液のＣＯＤを測定する。ＣＯＤの値は吸収液中の亜硫酸イオン濃度または酸性亜硫酸イオン濃度を測定し、平衡データより計算で算出してもよい。ＣＯＤの測定は連続的または適宜行い、吸収液中の硫酸マグネシウム濃度に応じて定められる上限値を超えない範囲に保てば、本発明の目的の亜硫酸石膏の析出防止は十分達成可能である。このとき吸収液中の硫酸マグネシウム濃度が変動すると、吸収液中の硫酸マグネシウム濃度に応じて定められるＣＯＤの値も同時に変化するため、硫酸マグネシウム濃度が一定となるよう制御することが好ましい。プロセスが安定している場合は、ＣＯＤの測定は１時間〜１日に一回測定すればよい。
【０００８】
脱硫塔１には複分解槽４で再生された水酸化マグネシウムと二水石膏の混合物が導入されると共に必要に応じて、吸収液のｐＨを調整するため水酸化マグネシウムが水酸化マグネシウムスラリー供給タンク７から補充される。脱硫塔１内では、水酸化マグネシウムを含む脱硫塔吸収液が水スラリーとしてシャワー状に流下、循環され、硫黄酸化物を含む排ガスＧ１と向流あるいは並流で気液接触し硫黄酸化物は亜硫酸マグネシウムや酸性亜硫酸マグネシウムとして吸収・固定される。
Ｍｇ（ＯＨ）２  ＋ＳＯ２  ＝ＭｇＳＯ３  ＋Ｈ２  Ｏ                  （１）
ＭｇＳＯ３  ＋ＳＯ２  ＋Ｈ２  Ｏ＝Ｍｇ（ＨＳＯ３  ）２                （２）
Ｍｇ（ＨＳＯ３  ）２  ＋Ｍｇ（ＯＨ）２  ＝２ＭｇＳＯ３  ＋２Ｈ２  Ｏ  （３）
脱硫塔処理液はポンプにより酸化槽３に送られ空気により酸化され、亜硫酸マグネシウムおよび酸性亜硫酸マグネシウムは易溶性の硫酸マグネシウムおよび硫酸に変換される。生成した硫酸は更にｐＨ調整のため供給される水酸化マグネシウムと反応し硫酸マグネシウムに変換される。
ＭｇＳＯ３  ＋１／２Ｏ２  ＝ＭｇＳＯ４                            （４）
Ｍｇ（ＨＳＯ３  ）２  ＋Ｏ２  ＝ＭｇＳＯ４  ＋Ｈ２  ＳＯ４              （５）
Ｈ２  ＳＯ４  ＋Ｍｇ（ＯＨ）２  ＝ＭｇＳＯ４  ＋２Ｈ２  Ｏ            （６）
脱硫塔１の底部からは同時に酸素を含むガス（酸素富化空気あるいは空気が使用可能であるが通常は空気が用いられる。）を吹き込み上記反応式（１）、（２）および（３）により生成した亜硫酸マグネシウムおよび酸性亜硫酸マグネシウムの一部は酸化槽３での反応と同様に脱硫塔内で酸化され易溶性の硫酸マグネシウムに変換される。この操作は、排ガス中の亜硫酸ガス濃度が高い場合は特に必要である。
【０００９】
酸化槽３で処理された液は複分解槽４に送られ水酸化カルシウム供給タンク５から供給される水酸化カルシウムと反応し硫酸マグネシウムは水酸化マグネシウムと二水石膏に変換され、再び脱硫塔１に返送される。
ＭｇＳＯ４＋Ｃａ（ＯＨ）２＋２Ｈ２Ｏ＝Ｍｇ（ＯＨ）２＋ＣａＳＯ４・２Ｈ２Ｏ  （７）
脱硫塔処理液の一部がポンプ（不図示）により抜き出され石膏分離器２によって二水石膏と液とに分離され、液は脱硫塔１に戻される。ポンプによる抜き出し量は複分解槽４で生成し脱硫塔１に導入される二水石膏量に相当する二水石膏量が抜き出されるよう設定されている。脱硫塔１の運転条件は、生成する亜硫酸マグネシウムおよび酸性亜硫酸マグネシウムの濃度が、その溶解度以下になるように保つことにより、脱硫塔吸収液の中の懸濁物質は一般的には二水石膏のみである。図１では二水石膏の系からの抜き出しは脱硫塔処理液より行われるが、酸化槽処理液の一部を直接石膏分離器に送り抜き出してもよい（図２）し、併行することもできる。
【００１０】
複分解槽４で再生された水酸化マグネシウムを同時に生じた二水石膏から分離せずに脱硫塔１に返送するため、脱硫塔吸収液は水酸化マグネシウム、二水石膏、水酸化マグネシウムと排気ガス中に含まれる亜硫酸ガスとの反応物である亜硫酸マグネシウム、酸性亜硫酸マグネシウムおよび硫酸、硫酸マグネシウムとの混合溶液となる。また空気を吹き込んで亜硫酸マグネシウムや酸性亜硫酸マグネシウムを硫酸マグネシウムに変換するとき、副生する硫酸のため処理液のｐＨは低くなり、二水石膏の溶解度が増加し処理液中のカルシウムイオン濃度が増加する。亜硫酸石膏は二水石膏よりその溶解度が小さく、吸収液のｐＨおよびＣＯＤの条件次第では吸収液中のカルシウムイオンと亜硫酸イオンとから亜硫酸石膏が生成し析出する可能性がある。
【００１１】
亜硫酸石膏の析出は、二水石膏の結晶性および品質を著しく阻害する。装置を継続して安定操業させるためには、副生する二水石膏の濾過性を良好に保つ必要があり、そのためには亜硫酸石膏の析出を防ぐ必要がある。亜硫酸石膏の析出を防ぎ、脱硫率を損なわないｐＨおよびＣＯＤの最適範囲を図示すると図５のようになる。
【００１２】
即ち、亜硫酸石膏の析出を防ぐためには、脱硫塔吸収液のｐＨは５．５−７．０、ＣＯＤは吸収液中の硫酸マグネシウムの濃度により異なるが、図５に示すとおり硫酸マグネシウム濃度が５重量％の場合１５００ｍｇ／１以下とし、硫酸マグネシウム量が１重量％の場合６００ｍｇ／１以下とする必要がある。なお、図５は二水石膏が飽和した状態でのＣＯＤを示している。図５に示す硫酸マグネシウム濃度によって定まるＣＯＤ以下では飽和している二水石膏に起因する亜硫酸石膏の析出はない。
【００１３】
亜硫酸イオンと酸性亜硫酸イオンとは両者併せてＣＯＤとして示されるが、亜硫酸イオンは式（２）に示すように亜硫酸ガスの吸収能力があるが酸性亜硫酸イオンは亜硫酸ガスの吸収能力はない。亜硫酸イオンと酸性亜硫酸イオンとは平衡にあり、ｐＨの低い場合には酸性亜硫酸イオンが優勢であり、ｐＨが高い状態で亜硫酸イオンが優勢となる。ｐＨが低くなる原因はＨＳＯ３−の増加にある。（酸化によって硫酸に変化することも含む。）このためｐＨが低くなりすぎることは亜硫酸ガスの吸収のためには好ましくない。
【００１４】
ｐＨが５．５より低くなると脱硫塔吸収液中の水酸化マグネシウムおよび亜硫酸マグネシウムの量が少なくなり、脱硫率が低下し好ましくない。またｐＨが７．０より高くなると二酸化炭素ガスの吸収も同時に起こりＣＯＤの制御が困難となる。ＣＯＤが１００ｍｇ／１より低くなると脱硫塔吸収液量の循環量を増大させない限り脱硫性能が悪くなり、１５００ｍｇ／１以上となると二水石膏中の亜硫酸石膏の量が増加し二水石膏の品質を阻害すると同時に二水石膏の結晶性を阻害し微細な結晶を析出させ濾過・脱水を困難とする。脱硫塔に導入される排ガス中の亜硫酸ガス濃度が極めて低い場合（例えば３００ｐｐｍ以下）は排ガス中の亜硫酸ガス濃度、亜硫酸ガスと脱硫塔吸収液のバランスでＣＯＤが１００ｍｇ／１以下になることもあるが、脱硫性能の低下がない場合は１００ｍｇ／１でもよい。
【００１５】
図５に示すように脱硫塔吸収液のｐＨとＣＯＤの許容範囲は吸収液中の硫酸マグネシウム濃度によって変動する。ＣＯＤは硫酸マグネシウム濃度に対する許容範囲で上限値として示されている。硫酸マグネシウムの濃度は１−１０重量％の範囲で調整可能であるが、一般的に３−８重量％が採用されている。ＣＯＤの設定値は硫酸マグネシウム濃度で定まるため、硫酸マグネシウム濃度を一定に保つことによってＣＯＤの制御も容易になる。
【００１６】
脱硫塔吸収液のｐＨ、硫酸マグネシウム濃度およびＣＯＤを変動させる要因は排ガス中に含まれる硫黄酸化物の量、複分解工程から返送されてくる水酸化マグネシウム量、補充用の水酸化マグネシウム量、空気吹き込み量、酸化工程への抜き出し量等である。これらの量が一定の条件では脱硫塔吸収液のｐＨ，硫酸マグネシウム濃度およびＣＯＤは疑似平衡状態になっている。
【００１７】
吸収液中の硫酸マグネシウム濃度の調整は、吸収液のｐＨおよび硫酸マグネシウム濃度の現在値を測定し、同時に脱硫工程に導入される硫黄酸化物を含む排ガスの組成および量、脱硫工程処理液の抜き出し量から一定時間経過後の予測値を計算し、現在値よりも硫酸マグネシウム濃度が減少していれば、
（１）酸化槽３から複分解槽４へ送るスラリー量を減少させる。
（２）脱硫塔１に返送される複分解槽４からのスラリー量を増加させる。または、
（３）脱硫塔１に補充する水酸化マグネシウム量を増加させればよい。または、あるいは（１）、（２）、（３）の何れか２つあるいは全部を併用してもよい。吸収液中の硫酸マグネシウム濃度が増加する場合は上記と逆の操作を行えばよい。
【００１８】
吸収液中のＣＯＤの調整は、吸収液のＣＯＤを測定しその値が図５に示す値より大きい場合は、（１）酸素を含むガスの供給量を増加し亜硫酸イオンおよび酸性亜硫酸イオンを酸化しＣＯＤを減少させる。または、（２）酸化槽処理液の一部を脱硫塔に戻し希釈させることによりＣＯＤを減少させる。あるいは、上記（１）、（２）を併用してもよい。吸収液中のＣＯＤが小さい場合は上記と逆の操作を行えばよい。
【００１９】
脱硫塔１に導入される排ガス中の亜硫酸ガス濃度が変動する場合は、吸収液のＣＯＤは急激に変動する。脱硫塔１に導入される排ガス量、組成、水酸化マグネシウムスラリー量、脱硫塔吸収液の抜き出し量から、吸収液のｐＨ，ＣＯＤを計算して現在値、将来値を予測し、設定値からの差異に応じて酸素を含むガスの吹き込み量、酸化工程処理液の返送量を変化させ、吸収液のｐＨ，およびＣＯＤの変動を防止することが必要となる。
【００２０】
吸収液中のｐＨの調整は、その値が低い場合は水酸化マグネシウムの供給量を増加させ、高すぎれば逆の操作を行うことによって調整可能である。
【００２１】
上記硫酸マグネシウム濃度の調整手段と、ＣＯＤの調整手段と、ｐＨ調整手段を適宜組み合わせて両者の値を所定の範囲に保つ。
【００２２】
図３には図１にカルシウムイオン除去槽６が追加された例を示している。図１の複分解槽４で得られた混合スラリーをカルシウムイオン除去槽６に導き、脱硫塔処理液、酸化槽処理液の何れかあるいは両方の一部を加え含まれる硫酸マグネシウムにより二水石膏の溶解度を低下させ溶液中のカルシウムイオンの低減をはかったのち、混合スラリーを脱硫塔１及び酸化槽３に搬送する。一般的には脱硫塔処理液中には亜硫酸イオンを含み、不溶性の亜硫酸カルシウムを生成する可能性があるため、酸化槽処理液の一部を加えてカルシウムイオンの低減を図る方が好ましい。他は図１と同じである。
【００２３】
図４は図３から酸化槽を除いた例で排ガスＧ１中の亜硫酸ガス濃度が低い場合に適用される。この場合には脱硫塔吸収液のＣＯＤは１００ｍｇ／ｌ以下にしてもよい場合がある。脱硫塔で前記式（４）、（５）の反応に必要な酸化を全て実施し、そのため脱硫塔処理液のＣＯＤは実質上ゼロに近いため石膏分離器２からの液は吸収塔１または複分解槽４のいずれかまたは双方に送ることが可能となる。複分解槽４で得られた混合スラリーをカルシウム除去槽６に導き、脱硫塔１あるいは石膏分離器２からの液の一部を加え含まれる硫酸イオンにより二水石膏の溶解度を低下させ溶解液中のカルシウムイオンの低減をはかったのち、混合スラリーを脱硫塔に搬送する。他は図３と同じである。
【００２４】
以下、第２の発明につき、本第２の発明の実施形態を示す図６に基づいて説明する。
【００２５】
本第２の発明を実施するプロセスの主要部は図６に示すように、脱硫工程に対応する脱硫塔１および水酸化マグネシウムスラリー供給タンク７、酸化工程に対応する酸化槽３、複分解工程に対応する複分解槽４および水酸化カルシウム供給タンク５、石膏分離システムを構成する湿式分級器８、第２酸化槽１０、石膏分離器２および付帯のポンプ・配管からなる。
【００２６】
脱硫機構については第１の発明で説明した通りであるので、以下本第２の発明の要点である石膏分離システムについて説明する。
【００２７】
脱硫塔処理液の一部がポンプ（不図示）により抜き出され湿式分級器８に送られ、粗粒子スラリーと微粒子スラリーとに分割される。微粒子スラリーの大部分は再び脱硫塔に戻され、その残りの少量の微粒子スラリーは第２酸化槽１０に送られ空気による酸化を受け、含まれる亜硫酸石膏を二水石膏に酸化させるとともに微細な結晶として存在する二水石膏の成長を助ける。第２酸化槽に送られる微粒子スラリーの量は、脱硫塔で生成する亜硫酸石膏の量に合わせて設定する。湿式分級器８からの粗粒子スラリーは第２酸化槽１０での処理液と合わせて石膏分離器２に送られ、二水石膏と残液とに分離され、残液は脱硫塔に返送される。この石膏分離システムによって、微細な二水石膏および亜硫酸石膏の系内での蓄積を防ぐことができる。
【００２８】
脱硫塔１の運転条件は、生成する亜硫酸マグネシウムおよび酸性亜硫酸マグネシウムの濃度が、その溶解度以下になるように保つことで、脱硫塔吸収液の中の懸濁物質は一般的には二水石膏のみとなることは第１の発明の場合と同じであり、吸収液は亜硫酸マグネシウム、酸性亜硫酸マグネシウムおよび硫酸、硫酸マグネシウムとの混合溶液となる。また空気を吹き込んで亜硫酸マグネシウムや酸性亜硫酸マグネシウムを硫酸マグネシウムに変換するとき、副生する硫酸のため処理液のｐＨは低くなり、二水石膏の溶解度が増加し処理液中のカルシウムイオン濃度が増加する。亜硫酸石膏は二水石膏よりその溶解度が小さく、処理液のｐＨおよび亜硫酸イオン濃度等の条件次第では、吸収液のカルシウムイオンと亜硫酸イオンとから亜硫酸石膏が生成し析出する可能性がある。この亜硫酸石膏の蓄積を上記手段で防いでいる。同時に運転の経過に従い二水石膏の結晶粒子が微細となる傾向が見られる場合にもその一部を系外へ排出することにより、系内の石膏結晶が成長し粒子径が大きくなる。
【００２９】
第２の発明においても、第１の発明と同じように複分解槽４で得られた混合スラリーをカルシウムイオン除去槽６に導き、酸化槽処理液の一部を加え含まれる硫酸マグネシウムにより二水石膏の溶解度を低下させ溶液中のカルシウムイオンの低減をはかったのち、混合スラリーを脱硫塔１に返送することも可能である。
【００３０】
また、排ガスＧ１中に含まれる硫黄酸化物の量が少ない場合は酸化槽３を除いて実施することも可能となる。
【００３１】
以下、第３の発明につき、図を用いて説明する。本第３の発明は複分解槽４に微細な二水石膏を種結晶として添加することで副生する二水石膏の性状を改良するためのものである。このとき、複分解槽４に送られる脱硫塔処理液あるいは酸化槽処理液中に含まれる二水石膏の量を、種結晶として必要とされる所定の範囲内に保つ手段の提供である。第１の発明、第２の発明に加えて実施可能であるので、図１に基づいて説明する。
【００３２】
脱硫機構については第１の発明で説明した通りであるので、以下本第３の発明の要点である複分解槽４に送るスラリー中の二水石膏の濃度の調節方法について説明する。
【００３３】
複分解槽４に送るスラリー中に含まれる二水石膏の量は複分解槽４で生成する二水石膏の量に対して２０％〜８０％であり、好ましくは３０％〜７０％である。複分解槽４に送る二水石膏の量が８０％以上となると種結晶の数として多すぎかえって微細な結晶の析出となるため好ましくなく、また２０％以下では結晶成長を促進する効果がない。
【００３４】
複分解槽４に送られる硫酸マグネシウムの量は平衡状態で一定となり、またその濃度も一定となる。この状態で複分解槽４に送る二水石膏スラリーに含まれる二水石膏の量を複分解槽４で生成する二水石膏の量に対して所定の範囲とするためには、複分解槽４へ送るスラリー中の二水石膏濃度を調整する必要がある。そのためには、石膏分離器２に送る脱硫塔処理液あるいは酸化槽処理液の流量を調整することで即ち石膏分離器２で抜き出す二水石膏の量を調節する。例えば、石膏分離器２からの二水石膏の抜き出し量を増加させればスラリー中の二水石膏の濃度は減少する。
【００３５】
脱硫塔処理液の一部がポンプ（不図示）により抜き出され石膏分離器２に送られ、二水石膏と残液とに分けられる。石膏分離器２からの残液には分離できなかった微細な二水石膏の結晶が随伴してくる。この微細な二水石膏が脱硫塔１に戻され、酸化槽３を経て複分解槽４に送られることによって種結晶として働き、複分解槽４で生成する二水石膏の結晶を大きく成長させると共に運転を継続すると発生する泥状の二水石膏の生成を防ぐことができる。大きく成長した二水石膏は石膏分離器２にて除去され、微細な二水石膏が種結晶として複分解槽４に送られる。
【００３６】
図１では二水石膏の系からの抜き出しは脱硫塔処理液より行われるが、酸化槽処理液の一部を直接石膏分離器２に送り抜き出してもよい（図２）し、併行することもできる。
【００３７】
第３の発明においても、第１、第２の発明と同じように複分解槽４で得られた混合スラリーをカルシウムイオン除去槽６に導き、酸化槽処理液の一部を加え含まれる硫酸マグネシウムにより二水石膏の溶解度を低下させ溶液中のカルシウムイオンの低減をはかったのち、混合スラリーを脱硫塔１に返送することも可能である。
【００３８】
また、排ガスＧ１中に含まれる硫黄酸化物の量が少ない場合は酸化槽３を除いて実施することも可能となる。
【００３９】
【実施例】
以下、本発明の排ガスの脱硫方法を実施例により図面を参照しつつより詳細に説明する。
【００４０】
実施例１
図１に示す装置で実験を行った。
水酸化マグネシウムおよび二水石膏粗粒子が懸濁した吸収液を脱硫塔の上方から２１、０００ｌ／ｈｒでシャワー状に流下させ、下方より導入した硫黄酸化物を含む排ガスＧ１と気液接触させ、硫黄酸化物は亜硫酸マグネシウム、酸性亜硫酸マグネシウム等として吸収液中に吸収・固定し、硫黄酸化物が除去されたガスＧ２を上方から塔外へ排出した。
【００４１】
脱硫塔に供給された排ガスは高温のため工水をノズルで噴霧し冷却した。導入された排ガス流量は３、０００Ｎｍ３  （ｗｅｔ）／ｈｒで、亜硫酸ガス濃度は５００ｐｐｍであった。
【００４２】
脱硫塔１の底部に流下した硫黄酸化物を吸収した脱硫塔吸収液は、水酸化マグネシウムスラリー供給タンク７より新たに供給された水酸化マグネシウムスラリーと共に脱硫塔上部へ送り、流下させ、この繰り返しによって吸収液を脱硫塔内に連続的に循環させた。また、脱硫塔１から一部の処理液を３００ｌ／ｈｒで石膏分離器２へ導き、処理液中に懸濁していた二水石膏を分離して１１ｋｇ／ｈｒで系外に排出し、残液は脱硫塔１へ戻した。脱硫塔１には複分解槽４で得られた水酸化マグネシウムと二水石膏との混合スラリー２５０ｌ／ｈｒが返送されて吸収液のｐＨを６．２に保ち、脱硫塔処理液２００ｌ／ｈｒが脱硫塔１から酸化槽３へ供給された。
【００４３】
酸化槽３へ供給された脱硫塔処理液中の二水石膏スラリーの濃度は４重量％であり、二水石膏の量は複分解槽４で生成する二水石膏量に対して７０％であった。脱硫塔底には、ＣＯＤを７００ｍｇ／ｌに保つために、空気を２０Ｎｍ３  ／ｈｒで吹き込んだ。ｐＨの測定はｐＨメーターにて連続的に測定し、ＣＯＤは１時間に１回吸収液をサンプリングし、よう素滴定法にて測定した。
【００４４】
脱硫塔内の吸収液の温度は５２℃、塩濃度は、全硫黄分を硫酸マグネシウム換算で４重量％であった。排ガスＧ２の亜硫酸ガス濃度は２０ｐｐｍで脱硫率は９６％であった。
【００４５】
前記脱硫塔１から酸化槽３へ供給された脱硫塔処理液２００ｌ／ｈｒを空気で曝気して酸化し、硫酸マグネシウム４重量％と少量の硫酸の水溶液とした。酸化槽３のｐＨは複分解槽４からのスラリーを加えて約６．２とした。この酸化槽処理液を２００ｌ／ｈｒで複分解槽４へ供給した。複分解槽４には、水酸化カルシウム供給タンク５から１０重量％の水酸化カルシウムの水スラリーを複分解槽４のｐＨが１０．５となるように制御して加え、撹拌機により撹拌混合しながら硫酸マグネシウムと水酸化カルシウムとを反応させ、二水石膏と水酸化マグネシウムの固体粒子を生成した。反応温度は５０℃であった。
【００４６】
複分解槽４で得られた水酸化マグネシウムと二水石膏の混合スラリーを脱硫塔１と酸化槽３に返送した。
【００４７】
本実施例にて得られた二水石膏は濾過性が良好であり、二水石膏中の亜硫酸石膏の含有量は無視できる程度であった。
【００４８】
実施例２
図２に示す装置で実験を行った。
水酸化マグネシウムおよび二水石膏粗粒子が懸濁した吸収液を脱硫塔の上方から２１、０００ｌ／ｈｒでシャワー状に流下させ、下方より導入した硫黄酸化物を含有する排ガスＧ１と気液接触させ、硫黄酸化物は亜硫酸マグネシウム、酸性亜硫酸マグネシウム等として吸収液中に吸収・固定し、硫黄酸化物が除去されたガスＧ２を上方から塔外へ排出した。
【００４９】
脱硫塔１に供給された排ガスは高温のため工水をノズルで噴霧し冷却した。導入された排ガス流量は３、０００Ｎｍ３  （ｗｅｔ）／ｈｒで、ＳＯ２  濃度は５００ｐｐｍであった。
【００５０】
脱硫塔１の底部に流下した硫黄酸化物を吸収した脱硫塔吸収液は、水酸化マグネシウムスラリー供給タンク７より新たに供給された水酸化マグネシウムスラリーと共に脱硫塔上部へ送り、流下させ、この繰り返しによって吸収液を脱硫塔内に連続的に循環させた。後述の複分解槽４で処理された混合スラリー２５０ｌ／ｈｒが脱硫塔に戻され、吸収液のｐＨが６．２に保たれた。また、脱硫塔底には、ＣＯＤを７００ｍｇ／ｌに保つために、空気を２０Ｎｍ３  ／ｈｒで吹き込んだ。ｐＨの測定はｐＨメーターにて連続的に測定し、ＣＯＤは１時間に１回吸収液をサンプリングし、よう素滴定法にて測定した。
【００５１】
脱硫塔内の吸収液の温度は５２℃、塩濃度は、全硫黄分を硫酸マグネシウム換算で４重量％であった。排ガスＧ２の亜硫酸ガス濃度は２０ｐｐｍで脱硫率は９６％であった。
【００５２】
脱硫塔処理液２００ｌ／ｈｒを脱硫塔１から酸化槽３へ供給し、空気で曝気して酸化し、硫酸マグネシウム４重量％と少量の硫酸の水溶液とした。酸化槽３のｐＨは複分解槽４からのスラリーを加えて約６．２とした。酸化槽３で処理された液の一部３００ｌ／ｈｒを石膏分離器２へ導き、処理液中に懸濁していた二水石膏を分離して１１ｋｇ／ｈｒで系外に排出した。また、二水石膏を分離した酸化槽３の処理液を２００ｌ／ｈｒで複分解槽４へ供給した。複分解槽４には、水酸化カルシウム供給タンク５から１０重量％の水酸化カルシウムの水スラリーを複分解槽のｐＨが１０．５となるように制御して加え、撹拌機により撹拌混合しながら硫酸マグネシウムと水酸化カルシウムとの反応を行わせ、二水石膏と水酸化マグネシウムの固体粒子を生成した。反応温度は５Ｏ℃であった。
【００５３】
複分解槽４で得られた水酸化マグネシウムと二水石膏の混合スラリーを前述の通り酸化槽３と脱硫塔１に返送した。
【００５４】
本実施例にて得られた二水石膏は濾過性が良好であり、二水石膏中の亜硫酸石膏の含有量は無視できる程度であった。
【００５５】
実施例３
図１に示す装置で破線部分を有する装置で実験を行った。
水酸化マグネシウムおよび二水石膏粗粒子が懸濁した吸収液を脱硫塔１の上方から２１、０００ｌ／ｈｒでシャワー状に流下させ、下方より導入した硫黄酸化物を含む排ガスＧ１と気液接触させ、硫黄酸化物は亜硫酸マグネシウム、酸性亜硫酸マグネシウム等として吸収液中に吸収・固定し、硫黄酸化物が除去されたガスＧ２を上方から塔外へ排出した。
【００５６】
脱硫塔１に供給された排ガスは高温のため工水をノズルで噴霧し冷却した。導入された排ガス流量は３、０００Ｎｍ３  （ｗｅｔ）／ｈｒで、亜硫酸ガス濃度は５００ｐｐｍであった。
【００５７】
脱硫塔１の底部に流下した硫黄酸化物を吸収した脱硫塔吸収液は、水酸化マグネシウムスラリー供給タンク７より新たに供給された水酸化マグネシウムスラリーと共に脱硫塔上部へ送り、流下させ、この繰り返しによって吸収液を脱硫塔内に連続的に循環させた。また、脱硫塔１から一部の処理液を６００ｌ／ｈｒで石膏分離器２へ導き、処理液中に懸濁していた二水石膏を分離して１１ｋｇ／ｈｒで系外に排出し、残液は脱硫塔１へ戻した。
【００５８】
脱硫塔１には複分解槽４で得られた水酸化マグネシウムと二水石膏との混合スラリー２５０ｌ／ｈｒが返送され、吸収液のｐＨを６．２に保ち、脱硫塔処理液４００ｌ／ｈｒが脱硫塔１から酸化槽３へ供給された。酸化槽３へ供給された脱硫塔処理液中の二水石膏スラリーの濃度は約２％であり、二水石膏の量は複分解槽４で生成する二水石膏の量に対して約３０％であった。脱硫塔底には、ＣＯＤを７００ｍｇ／１に保つために、空気を１６Ｎｍ３  ／ｈｒで吹き込み、さらに酸化槽処理液を２００ｌ／ｈｒで送入した。ｐＨの測定はｐＨメーターにて連続的に測定し、ＣＯＤは１時間に１回吸収液をサンプリングし、よう素滴定法にて測定した。
【００５９】
脱硫塔内の吸収液の温度は５２℃、塩濃度は、全硫黄分を硫酸マグネシウム換算で４重量％であった。排ガスＧ２の亜硫酸ガス濃度は２０ｐｐｍで脱硫率は９６％であった。
【００６０】
前記脱硫塔１から酸化槽３へ供給された脱硫塔処理液４００ｌ／ｈｒを空気で曝気して酸化し、硫酸マグネシウム４重量％と少量の硫酸の水溶液とした。酸化槽３のｐＨは複分解槽からのスラリーを加えて約６．２とした。この酸化槽処理液を２００ｌ／ｈｒで複分解槽４へ供給した。複分解槽４には、水酸化カルシウム供給タンク５から１０重量％の水酸化カルシウムの水スラリーを複分解槽４のｐＨが１０．５となるように制御して加え、撹拌機により撹拌混合しながら硫酸マグネシウムと水酸化カルシウムとを反応させ、二水石膏と水酸化マグネシウムの固体粒子を生成した。反応温度は５０℃であった。
【００６１】
複分解槽４で得られた水酸化マグネシウムと二水石膏の混合スラリーを脱硫塔１と酸化槽３に返送した。
【００６２】
本実施例にて得られた二水石膏は濾過性が良好であり、二水石膏中の亜硫酸石膏の含有量は無視できる程度であった。また、長期間の運転によっても二水石膏の結晶が泥状と化すことがなかった。
【００６３】
実施例４
図１に示す装置で実施例３と同様に実験を行った。
脱硫塔１に供給される排ガス流量を１、５００Ｎｍ３（ｗｅｔ）／ｈｒに変更した。ここで排ガス流量及び脱硫塔入り口排ガス（Ｇ１）と出口ガス（Ｇ２）の亜硫酸ガス濃度の値はコンピュータに送られており、コンピュータ内で脱硫塔内での亜流酸ガスの吸収量より吸収液中の硫酸マグネシウム濃度が４重量％となるように計算を行い酸化槽３からの複分解槽４への送液量を調整している。また、吸収液のＣＯＤについては、同様に亜硫酸ガスの吸収量より吸収液のＣＯＤの制御方法をあらかじめ規定しており、これにより酸化槽３から脱流塔１への返送量を調整するプログラムを組み込んでいる。排ガスの導入量の変更に伴い、前述のコンピュータ内の演算により、酸化槽３から複分解槽４への送液量が２００ｍｌ／ｈｒから１００ｍｌ／ｈｒに調整された。同時に酸化槽３から脱硫塔１への返送量が調整され、酸化槽３の液位の変動は調節計により調節され、脱硫塔１から酸化槽３への送液量は自動調整された。吸収液のｐｈは６．２となるように自動調節計により複分解槽４から脱硫塔１への搬送スラリー量が調節された。
１時間後に酸化槽処理液の硫酸マグネシウム濃度を分析したところ約４重量％であり、運転は順調に継続された。
【００６４】
実施例５
図３に示す装置を用いて実験を行った。
図３の装置は図１の装置にカルシウムイオン除去槽６を追加した実施例である。基本的な条件は実施例１と同じであるが、複分解槽４の後流にカルシウムイオン除去槽６を設けたことによる差のみを説明する。
【００６５】
複分解槽４から得られた水酸化マグネシウムと二水石膏との混合スラリーはカルシウムイオン除去槽６に送られ酸化槽処理液の一部を８０ｌ／ｈｒで加え、撹拌機により均一に撹拌混合し水中に二水石膏の溶解度レベルで溶解しているカルシウムイオン濃度を上記処理液中の硫酸マグネシウムの共存により低下させた。
【００６６】
本実施例にて得られた二水石膏の性状は実施例１で得られたものと同等であった。
【００６７】
実施例６
図４に示す装置で実験を行った。
図４の装置は、図３の装置から酸化槽３をはずした例である。導入された排ガス量が２，０００Ｎｍ３  （ｗｅｔ）／ｈｒの他は、基本的な条件は実施例１と同じである。
【００６８】
脱硫塔１の底部に流下した硫黄酸化物を吸収した脱硫塔吸収液は、水酸化マグネシウムスラリー供給タンク７より新たに供給された吸収液と共に脱硫塔上部へ送り、流下させ、この繰り返しによって吸収液を脱硫塔内を連続的に循環させた。また、この循環吸収液の一部を２００ｌ／ｈｒで石膏分離器２へ導き、処理液中に懸濁していた二水石膏を分離して８ｋｇ／ｈｒで系外に排出し、残液は複分解槽４へ送った。脱硫塔１には複分解槽４で得られた水酸化マグネシウムと二水石膏との混合スラリー２５０ｌ／ｈｒがカルシウムイオン除去槽６を経て返送され、吸収液のｐＨを６．２に保ち、脱硫塔には、ＣＯＤを５０ｍｇ／ｌに保つために、空気を２０Ｎｍ３  ／ｈｒで吹き込んだ。ｐＨの測定はｐＨメーターにて連続的に測定し、ＣＯＤは１時間に１回吸収液をサンプリングし、よう素滴定法にて測定した。
【００６９】
脱硫塔内の吸収液の温度は５０℃、塩濃度は、全硫黄分を硫酸マグネシウム換算で３重量％であった。排ガスＧ２の亜硫酸ガス濃度は２０ｐｐｍで脱硫率は９６％であった。
【００７０】
複分解槽４には、水酸化カルシウム供給タンク５から１０重量％の水酸化カルシウムの水スラリーを複分解槽のｐＨが１０．５となるように制御して加え、撹拌機により撹拌混合しながら硫酸マグネシウムと水酸化カルシウムとの反応を行わせ、二水石膏と水酸化マグネシウムの固体粒子を生成した。反応温度は５０℃であった。
【００７１】
複分解槽４から得られた水酸化マグネシウムと二水石膏との混合スラリーはカルシウムイオン除去槽６に送られ脱硫塔処理液の一部を７０ｌ／ｈｒで加え、撹拌機により均一に撹拌混合し水中に二水石膏の溶解度レベルで溶解しているカルシウムイオン濃度を上記処理液中の硫酸マグネシウムの共存により低下させた。
【００７２】
カルシウムイオン除去槽６でカルシウムイオン濃度を低下させた水酸化マグネシウムと二水石膏の混合スラリーを脱硫塔に返送した。
【００７３】
本実施例にて得られた二水石膏の性状は実施例１で得られたものと同等であった。
【００７４】
実施例７
図６に示す装置で実験を行った。
水酸化マグネシウムおよび二水石膏粗粒子が懸濁した吸収液を脱硫塔の上方から２１、０００ｌ／ｈｒでシャワー状に流下させ、下方より導入した硫黄酸化物を含有する排ガスＧ１と気液接触させ、硫黄酸化物は亜硫酸マグネシウム、酸性亜硫酸マグネシウム等として吸収液中に吸収・固定し、硫黄酸化物が除去されたガスＧ２を上方から塔外へ排出した。
【００７５】
脱硫塔１に供給された排ガスは高温のため工水をノズルで噴霧し冷却した。導入された排ガス流量は３、０００Ｎｍ３  （ｗｅｔ）／ｈｒで、亜硫酸ガス濃度は５００ｐｐｍであった。
【００７６】
脱硫塔１の底部に流下した硫黄酸化物を吸収した脱硫塔吸収液は、水酸化マグネシウムスラリー供給タンク７より新たに供給された水酸化マグネシウムスラリーと共に脱硫塔上部へ送り、流下させ、この繰り返しによって吸収液を脱硫塔内に連続的に循環させた。また、脱硫塔１から一部の処理液を３００ｌ／ｈｒで石膏分離システムへ導いた。処理液はまず湿式分級器８へ送られ、その下部から３０ｌ／ｈｒで粗粒子スラリーが抜き出され、上部からは２７０ｌ／ｈｒで微粒子スラリー溶液が抜き出された。微粒子スラリーの２５０ｌ／ｈｒはそのまま脱硫塔１へ返送され脱硫塔吸収液としてシャワー状に流下させられ、残りの微粒子スラリーは第２酸化槽１０に送られ、２Ｎｍ３  ／ｈｒの空気が吹き込まれ微粒子スラリー中に含まれる亜硫酸石膏が二水石膏に酸化された。第２酸化槽は５０℃でそのｐＨは４〜４．５であった。同時に微粒子スラリー中に含まれる微粒子二水石膏の粒子を成長させた。前記湿式分級器８からの粗粒子スラリーと第２酸化槽１０の処理液とを併せ石膏分離器２に導き二水石膏１１ｋｇ／ｈｒと残液約４０ｌ／ｈｒを得た。残液は脱硫塔１へ脱硫塔吸収液として返送された。
【００７７】
脱硫塔１には複分解槽４で得られた水酸化マグネシウムと二水石膏との混合スラリー２５０ｌ／ｈｒが返送され、吸収液のｐｈを６．２に保ち、脱硫塔処理液２００ｌ／ｈｒが脱硫塔１から酸化槽へ供給された。脱硫塔底にはＣＯＤを７００ｍｇ／ｌに保つために、空気を２０Ｎｍ３／ｈｒで吹き込んだ。
【００７８】
脱硫塔内の吸収液の温度は５２℃、塩濃度は、全硫黄分を硫酸マグネシウム換算で４重量％であった。排ガスＧ２の亜硫酸ガス濃度は２０ｐｐｍで脱硫率は９６％であった。
【００７９】
脱硫塔１から酸化槽３へ供給された処理液２００ｌ／ｈｒを、空気で曝気して酸化し、硫酸マグネシウム４重量％と少量の硫酸の水溶液とした。酸化槽３のｐＨは複分解槽４からのスラリーを加えて約６．２とした。この酸化槽処理液を２００ｌ／ｈｒで複分解槽４へ供給した。複分解槽４には、水酸化カルシウム供給タンク５から１０重量％の水酸化カルシウムの水スラリーをｐＨが１０．５となるように制御して加え、撹拌機により撹拌混合しながら硫酸マグネシウムと水酸化カルシウムとの反応を行わせ、二水石膏と水酸化マグネシウムの固体粒子を生成した。反応温度は５０℃であった。
【００８０】
複分解槽４で得られた水酸化マグネシウムと二水石膏の混合スラリーを脱硫塔１および酸化槽３に返送した。
【００８１】
本実施例にて得られた二水石膏の性状は実施例１で得られたものと同等であった。
【００８２】
【発明の効果】
本第１の発明は、脱硫塔に導入される排ガスの組成・量、補充の水酸化マグネシウム量および複分解槽から返送されてくるスラリー量、酸化槽あるいは複分解槽に送られる溶液量および脱硫塔への空気吹き込み量を調節し、脱硫塔吸収液のｐＨを５．５−７．０、ＣＯＤを吸収液中の硫酸マグネシウム濃度に応じて定まる範囲に保持することにより、脱硫効率を維持しながら二水石膏中に随伴する亜硫酸石膏の量を抑えることができる。そのため、二水石膏の品質を改善するとともに濾過が極めて容易になる。
【００８３】
本第２の発明は、脱硫塔から微細粒子スラリーを定常的に抜き出すことにより、脱硫塔条件によって生成する亜硫酸石膏と微細な二水石膏が除去されるため、二水石膏の粒子の大きさと品質を改善する。
【００８４】
第３の発明は、微細な石膏粒子の量を種結晶として働く最適な量を調節して複分解槽へ送ることにより二水石膏の粒子の大きさと品質を改善する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施例を示す図である。
【図２】本発明の他の実施例を示す図である。
【図３】本発明の他の実施例を示す図である。
【図４】本発明の別の実施例を示す図である。
【図５】脱硫塔吸収液のｐＨ，ＣＯＤの最適値を示す図である。
【図６】本発明の他の実施例を示す図である。
【図７】従来技術の一例を示す図である。
【図８】従来技術の他の例を示す図である。
【符号の説明】
１    脱硫塔
２    石膏分離器
３    酸化槽
４    複分解槽
５    水酸化カルシウム供給タンク
６    カルシウムイオン除去槽
７    水酸化マグネシウムスラリー供給タンク
８    湿式分級器
９    セトラー
１０    第２酸化槽
Ｇ１    排ガス（未処理）
Ｇ２    排ガス（処理済み）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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