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　特願２００３−　３０８１７「車載アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月２６日出願公開、特開２００４−２４２１５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１５年２月７日の出願であって、平成１９年２月２３日付け拒絶理由通知に対して、同年４月２５日付けで手続補正がされたが、同年１１月１５日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、平成２０年１月２２日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年１月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　
　「複数の窓ガラスを有する車両の各前記複数の窓ガラスの表面上に設けられる各複数のアンテナを備える車載アンテナであって、
　前記複数の窓ガラスのうち何れか一方の窓ガラスの同一の表面上に設けられた第１放射素子および該第１放射素子の外縁部から外側に向かい離間した位置で前記第１放射素子の外縁部の周囲を囲む第１接地導体を備える第１のアンテナと、
　前記複数の窓ガラスのうち何れか他方の窓ガラスの同一の表面上に設けられた第２放射素子および該第２放射素子の外縁部から外側に向かい離間した位置で前記第２放射素子の外縁部の周囲を囲む第２接地導体を備える第２のアンテナとを備え、
　前記第１放射素子は、帯状導体の両端部が互いに接続されてなる形状であり、前記帯状導体の内縁により囲われる全領域の窓ガラス表面が露出されてなる中抜き部を備え、
　前記第１放射素子および前記第２放射素子の外縁は、それぞれ２対の対向する２辺を有する略４角形であり、
　前記第１放射素子の２対の対向する２辺の各長さが、前記第２放射素子の２対の対向する２辺の各長さに比べ短く設定されていることを特徴とする車載アンテナ。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「第１放射素子」及び「第２放射素子」に関し、「前記第１放射素子および前記第２放射素子の外縁は、それぞれ２対の対向する２辺を有する略４角形であり、前記第１放射素子の２対の対向する２辺の各長さが、前記第２放射素子の２対の対向する２辺の各長さに比べ短く設定されている」と限定を付加して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開昭５６−１２８０３０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「本発明は車載用受信アンテナシステムに関するものである。」（１頁左下欄１８〜１９行）
　
ロ．「第1図は本発明による受信アンテナシステムを備えたＦＭ受信機の一実施例の回路ブロック図であり、１は本発明による受信アンテナシステム、２はフロントエンド、３は中間周波（ＩＦ）アンプ、４はＦＭ検波器をそれぞれ示している。５はＦＭ検波器４の検波出力中に含まれたイグニッションノイズなどのパルス性ノイズを除去するノイズ除去回路であり、その出力はＭＰＸデコーダ６で左右チャンネル信号に分離される。
　受信アンテナシステム１には例えば２つの受信アンテナ７及び８が備えられている。この受信アンテナ７及び８は、第２図に示す如く、自動車９の異なるウィンドーガラス、好ましくはフロントウィンドーガラス９ａとリアウィンドーガラス９ｂにそれぞれ埋設若しくは貼着されている。フロントウィンドーガラス９ａの側のアンテナ７は主に自動車９の進行方向向きの指向特性を有し、一方リアウィンドーガラス９ｂ側のアンテナ８は主にその逆方向向きの指向特性を有するように設けられている。そして、これらアンテナ７及び８の受信信号は切換手段１０によっていずれか１つが選択されアンプ１１を介してフロントエンド２へ送出される。１２はノイズ除去回路５を経たＦＭ検波出力からマルチパス妨害によるノイズを検出するためのマルチパス検出回路である。」（１頁右下欄２０行〜２頁右上欄４行）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．、ロ．における「受信アンテナシステム１には例えば２つの受信アンテナ７及び８が備えられている。この受信アンテナ７及び８は、第２図に示す如く、自動車９の異なるウィンドーガラス、好ましくはフロントウィンドーガラス９ａとリアウィンドーガラス９ｂにそれぞれ埋設若しくは貼着されている。フロントウィンドーガラス９ａの側のアンテナ７は主に自動車９の進行方向向きの指向特性を有し、一方リアウィンドーガラス９ｂ側のアンテナ８は主にその逆方向向きの指向特性を有するように設けられている。」との記載、第１図及び第２図によれば、車載用受信アンテナシステムは、フロントウィンドーガラス９ａ及びリアウィンドーガラス９ｂを有する車両の各前記フロントウィンドーガラス９ａ及びリアウィンドーガラス９ｂの表面上に設けられる各２つのアンテナ７，８を備えている。また、フロントウィンドーガラス９ａの表面上に設けられたアンテナ７と、リアウィンドーガラス９ｂの表面上に設けられたアンテナ８とを備えている。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「フロントウィンドーガラス９ａ及びリアウィンドーガラス９ｂを有する車両の各前記フロントウィンドーガラス９ａ及びリアウィンドーガラス９ｂの表面上に設けられる各２つのアンテナ７，８を備える車載用受信アンテナシステムであって、
　前記フロントウィンドーガラス９ａの表面上に設けられたアンテナ７と、
　前記リアウィンドーガラス９ｂの表面上に設けられたアンテナ８とを備え、
ている車載用受信アンテナシステム。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開２００２−２５２５２０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、平面アンテナに関するものであり、特に、マイクロ波通信やミリ波通信に好適な高周波用平面アンテナに関するものである。より具体的には、車両と車両外部の送信機器および／または受信機器との間の、特にＧＨｚ帯の範囲の周波数における無線通信を目的とした平面アンテナ、例えば、車両の窓ガラスに形成されて用いられる平面アンテナに関するものである。」（１頁１欄、段落１）
　
ニ．「【００１４】図１（ａ）および（ｂ）には、本発明の平面アンテナの一実施形態である平面アンテナ１０が示されている。図１（ａ）は、平面アンテナ１０の平面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）に示すＡ−Ａ’線で切断した平面アンテナ１０の断面図である。
【００１５】平面アンテナ１０は、図１（ａ）および（ｂ）に示すように、誘電体基板であるガラス板１２の少なくとも一方の面側に形成される平面アンテナであって、ガラス板１２と、ガラス板１２の面上に形成される、正方形状の本体部１４ａとこの本体部１４ａから突出したストリップ状の突出部１４ｂとを有する島状導体１４と、島状導体１４と同一の面上に形成され、この島状導体１４の全部を一定の距離離間して囲む導体１６とを主に有して構成される。
【００１６】突出部１４ｂの端部には、給電部１８が設けられ、図示されない表面実装型コネクタを介して、島状導体１４と同一の面側で同軸ケーブルの中心導体と接続される。また、導体１６は、アース接続された同軸ケーブルの外部導体と接続されて、常時アース接続されている。従って、平面アンテナ１０においては、本体部１４ａは電波を放射する放射導体として、この放射導体を取り囲む導体１６は接地導体として機能する。また、突出部１４ｂは、接地導体である導体１６とともに、ストリップ状の中心導体の両側に一定の距離を隔てて接地導体が形成される公知の伝送線路であるコブレナーウェーブガイド（ＣＰＷ）を形成し、突出部１４ｂはコブレナーウェーブガイドのストリップ状の中心導体として機能する。以降では、本体部１４ａを放射導体１４ａといい、突出部１４ｂを伝送線中心導体１４ｂといい、導体１６を接地導体１６という。
【００１７】ここで、放射導体１４ａの幅Ｗおよび長さＬa は、平面アンテナ１０で送受信する電波の波長によって電波が共振するように設定される。平面アンテナ１０の導体長さＬa は、送受信を行う所望の周波数帯の中心周波数の波長をλM とした場合、アンテナの送受信効率を向上させるために、ｋ・（λM ／４）〜ｋ・λM（ｋはガラス板１２における短縮率）の範囲にあることが好ましい。この範囲に導体長さＬa を設定することで、この範囲外に設定する場合に比べて、数ｄＢの利得が向上する。また、放射導体１４ａの幅Ｗは、送受信を行う所望の周波数帯の最高周波数の波長をλH とし、送受信を行う所望の周波数帯の最低周波数の波長をλL とするとき、ｋ・（λH ／４）〜ｋ・λL の範囲にあることが好ましい。」（３頁３〜４欄、段落１４〜１７）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ハ．における「車両の窓ガラスに形成されて用いられる平面アンテナに関するものである。」との記載によれば、平面アンテナは、車載アンテナに関するものである。
　また、上記摘記事項ニ．の【００１５】の記載、図１（ａ）及び図１（ｂ）によれば、平面アンテナ１０は、ガラス板１２の同一の表面上に設けられた本体部１４ａおよび本体部１４ａの外縁部から外側に向かい離間した位置で本体部１４ａの外縁部の周囲を囲む導体１６を備えている。
　また、上記摘記事項ニ．の【００１６】における「平面アンテナ１０においては、本体部１４ａは電波を放射する放射導体として、この放射導体を取り囲む導体１６は接地導体として機能する。」との記載によれば、本体部１４ａは、これを放射導体ということができ、導体１６は、これを接地導体ということができる。
　また、上記摘記事項ハ．における「車両の窓ガラスに形成されて用いられる平面アンテナに関するものである。」との記載によれば、ガラス板１２は、窓ガラスである。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「車載アンテナにおいて、窓ガラスの同一の表面上に設けられた放射導体および該放射導体の外縁部から外側に向かい離間した位置で前記放射導体の外縁部の周囲を囲む接地導体を備える平面アンテナ。」
　
Ｃ　原審の拒絶査定に引用された特開平４−３３７９０８号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ホ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、移動体通信機器などとの一体化に好適な、小形の平面アンテナに関する。」（２頁１欄、段落１）
　
ヘ．「【００１６】
【実施例】以下、図１〜図１０を参照しながら、この発明による平面アンテナの一実施例について説明する。
【００１７】この発明の一実施例の構成を図１〜図３に示す。図１において、１０は平面アンテナであって、いずれも方形の接地導体１１上に、ふっ素樹脂のような低損失の誘電体層１２を介して、方形の放射素子１３が同心に積層配設される。この放射素子１３には、前述のような縮退分離のため、一方の対角線上に１対の切欠き１３ｃが形成されると共に、同心に方形の開孔１４が穿設されてリング状に形成され、この開孔１４の１辺１４ｓの中心の近傍に給電点１５が設けられる。
【００１８】この実施例では、図２に示すように、接地導体１１の放射素子１３とは反対側に、低損失の誘電体層２１を介して、導体細条（給電線）２２などが対向配設されて、マイクロストリップ形の給電系２０が構成される。給電線２２の終端２２ｅと放射素子１３の給電点１５とは、スルーホール１６によって接続され、同軸コネクタＪを介して、図示を省略した信号源に接続される。また、図３に示すように、給電系２０は、インピーダンス整合のために、給電線２２の適宜の中間点Ｐｔｕに同調スタブ２３が接続されただけの簡単な構成となっている。
【００１９】上述の実施例の平面アンテナ１０が、例えば３ＧＨｚ帯で使用される場合、接地導体１１，放射素子１３，方形開孔１４の寸法、誘電体層１２の厚さ及び誘電率は、例えばそれぞれ次のように設定される。
　Ｄ＝８０ｍｍ，　Ａｒ＝２３．８ｍｍ，　Ｂｒ＝１１．５ｍｍ
　ｔ１２＝１．６ｍｍ，εｒ＝２．６
また、後述のように、この平面アンテナ１０の無負荷Ｑと、切欠き１３ｃの寸法は、例えばそれぞれ次のようになる。
Ｑｏ＝７７，　Ｃｓｄ＝１．７ｍｍ
【００２０】また、給電系２０の給電線２２と同調スタブ２３の導体幅、誘電体層２１の厚さは、特性インピーダンスが５０Ωとなるように、例えばそれぞれ次のように設定される。
ｗ２２＝ｗ２３＝２．２ｍｍ，　ｔ２１＝０．８ｍｍ
ｌ２３＝１３．２ｍｍ，　ｌｐｅ＝１８．０ｍｍ
【００２１】次に、図４及び図５をも参照しながら、この発明の一実施例の動作について説明する。辺長がＡｒの方形の放射素子の場合、その辺長と共振周波数ｆとの間には、主モード（ＴＭ１０）において、次の数式１のような関係が成立する。
【００２２】
【数１】
　・・・（中略）・・・
【００２３】この数式１において、ｃは光速、ｔは誘電体の厚み、εｒ　は誘電体の比誘電率である。また、ｘは放射素子の形状に固有な値であって、一般にはマクスウェルの方程式から導かれる２次元波動方程式を解くことにより与えられ、方形の放射素子では次式のような値になる。
　ｘ＝π
【００２４】この実施例のように、方形の放射素子に同心に方形の開孔を穿設してリング状に形成した場合、前出の数式１中の固有値ｘを解析的に求めることは不可能であるが、本発明者らは、方形リング放射素子の固有値ｘの値が方形放射素子に比べて小さくなることを実験的に確かめている。
【００２５】図４に示すように、辺長Ａｒの方形放射素子１３に辺長Ｂｒの方形の開孔１４を穿設してリング状に形成した場合、開孔１４の等価辺長Ｂｅｑが放射素子１３の等価辺長Ａｅｑに近づく程、即ち、方形リングの内外周比Ｂｅｑ／Ａｅｑ（リング比）が１に近づく程、図５に示すように、固有値ｘの値が小さくなる。この等価辺長Ａｅｑ及びＢｅｑは、フリンジ効果を考慮して理論的に想定される磁流ループに対応するもので、それぞれ次の数式２，数式３のように表される。
【００２６】
【数２】
　・・・（中略）・・・
【数３】
　・・・（中略）・・・
【００２７】ちなみに、上述の実施例と同質・同厚の誘電体層と、リング比が０の方形放射素子を有する従来の平面アンテナが、同様に３ＧＨｚ帯で使用される場合、放射素子の辺長Ａｒは、例えば次のようになる。
Ａｒ＝２９．６ｍｍ
これは、上述の実施例の方形リング放射素子の辺長（前出）よりも約２４％大きな数値であって、従来の平面アンテナでは、接地導体及び誘電体層の寸法もほぼ同率で大きくなっている。また、前出図１５に示すような、従来の縮退分離形の平面アンテナ１の無負荷Ｑと、切欠き１ｃの寸法は、例えばそれぞれ次のようになる。
Ｑｏ＝４２，　Ｃｓｄ＝３．２ｍｍ」（３頁３欄〜４頁５欄、段落１６〜２７）
　
　上記引用例３の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ヘ．の【００１９】の記載及び図１によれば、放射素子１３（以下、「放射素子Ａ」という。）は、２対の対向する２辺を有する略４角形で、かつ辺長Ａｒが２３．８ｍｍで、帯状導体の両端部が互いに接続されてなる形状であり、帯状導体の内縁により囲われる方形開孔１４を備えている。
　また、上記摘記事項ヘ．の【００２７】の記載及び図１５によれば、従来例の放射素子（以下、「放射素子Ｂ」という。）は、２対の対向する２辺を有する略４角形で、かつ辺長Ａｒが２９．６ｍｍである。
　また、上記摘記事項ヘ．の【００２７】における「上述の実施例と同質・同厚の誘電体層と、リング比が０の方形放射素子を有する従来の平面アンテナが、同様に３ＧＨｚ帯で使用される場合、放射素子の辺長Ａｒは、例えば次のようになる。
Ａｒ＝２９．６ｍｍ
これは、上述の実施例の方形リング放射素子の辺長（前出）よりも約２４％大きな数値であって」との記載によれば、放射素子Ａの２対の対向する２辺の各長さが、放射素子Ｂの２対の対向する２辺の各長さに比べ短く設定されていることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例３には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が開示されている。
　
　「放射素子Ａは、帯状導体の両端部が互いに接続されてなる形状であり、前記帯状導体の内縁により囲われる方形開孔１４を備え、
　前記放射素子Ａおよび放射素子Ｂの外縁は、それぞれ２対の対向する２辺を有する略４角形であり、
　前記放射素子Ａの２対の対向する２辺の各長さが、前記放射素子Ｂの２対の対向する２辺の各長さに比べ短く設定されている平面アンテナ。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「フロントウィンドーガラス９ａ及びリアウィンドーガラス９ｂ」、「フロントウィンドーガラス９ａ」、「リアウィンドーガラス９ｂ」、「２つのアンテナ７，８」、「アンテナ７」及び「アンテナ８」は、補正後の発明の「複数の窓ガラス」、「複数の窓ガラスのうち何れか一方の窓ガラス」、「複数の窓ガラスのうち何れか他方の窓ガラス」、「複数のアンテナ」、「第１のアンテナ」及び「第２のアンテナ」に対応する構成であり、それぞれの間に実質的な差異はない。
ｂ．引用発明１の「車載用受信アンテナシステム」は、車載アンテナの一種である。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「複数の窓ガラスを有する車両の各前記複数の窓ガラスの表面上に設けられる各複数のアンテナを備える車載アンテナであって、
　前記複数の窓ガラスのうち何れか一方の窓ガラスの表面上に設けられた第１のアンテナと、
　前記複数の窓ガラスのうち何れか他方の窓ガラスの表面上に設けられた第２のアンテナとを備え、
ている車載アンテナ。」
　
（相違点）
　
　「第１のアンテナ」に関し、補正後の発明は、複数の窓ガラスのうち何れか一方の窓ガラスの「同一の表面上に設けられた第１放射素子および該第１放射素子の外縁部から外側に向かい離間した位置で前記第１放射素子の外縁部の周囲を囲む第１接地導体を備える」ものであるとともに、「前記第１放射素子は、帯状導体の両端部が互いに接続されてなる形状であり、前記帯状導体の内縁により囲われる全領域の窓ガラス表面が露出されてなる中抜き部を備え」るものであり、
　また、「第２のアンテナ」に関し、補正後の発明は、複数の窓ガラスのうち何れか他方の窓ガラスの「同一の表面上に設けられた第２放射素子および該第２放射素子の外縁部から外側に向かい離間した位置で前記第２放射素子の外縁部の周囲を囲む第２接地導体を備える」ものであり、
　また、「第１のアンテナ」及び「第２のアンテナ」の関係に関し、補正後の発明は、「前記第１放射素子および前記第２放射素子の外縁は、それぞれ２対の対向する２辺を有する略４角形であり、前記第１放射素子の２対の対向する２辺の各長さが、前記第２放射素子の２対の対向する２辺の各長さに比べ短く設定されている」のに対し、
　引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　引用発明２の「放射導体」は、補正後の発明の「放射素子」に相当し、引用発明２は、
　「車載アンテナにおいて、窓ガラスの同一の表面上に設けられた放射素子および該放射素子の外縁部から外側に向かい離間した位置で前記放射素子の外縁部の周囲を囲む接地導体を備える平面アンテナ。」
と表現することができる。
　また、引用発明３の「放射素子Ａ」、「方形開孔１４」及び「放射素子Ｂ」は、補正後の発明の「第１放射素子」、「中抜き部」及び「第２放射素子」に相当し、引用発明３は、
　「第１放射素子は、帯状導体の両端部が互いに接続されてなる形状であり、前記帯状導体の内縁により囲われる中抜き部を備え、
　前記第１放射素子および第２放射素子の外縁は、それぞれ２対の対向する２辺を有する略４角形であり、
　前記第１放射素子の２対の対向する２辺の各長さが、前記第２放射素子の２対の対向する２辺の各長さに比べ短く設定されている平面アンテナ。」
と表現することができる。
　そして、引用発明１に引用発明２を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明１の「アンテナ７」（第１のアンテナ）及び「アンテナ８」（第２のアンテナ）に引用発明２を適用し、複数の窓ガラスのうち何れか一方の窓ガラスの「同一の表面上に設けられた第１放射素子および該第１放射素子の外縁部から外側に向かい離間した位置で前記第１放射素子の外縁部の周囲を囲む第１接地導体を備える」ように構成すること、及び、複数の窓ガラスのうち何れか他方の窓ガラスの「同一の表面上に設けられた第２放射素子および該第２放射素子の外縁部から外側に向かい離間した位置で前記第２放射素子の外縁部の周囲を囲む第２接地導体を備える」ように構成することは当業者が容易に成し得ることであり、その際、車載用アンテナにおいて、複数の窓ガラスに異なる放射素子を設けることは、例えば、本件出願日より１３年以上前に公開された実願昭６２−１９９５５５号（実開平１−１０３９０４号）のマイクロフィルム（６頁２〜５行）に開示されているように周知であるから、「第１放射素子」及び「第２放射素子」に引用発明３を付加し、「第１放射素子は、帯状導体の両端部が互いに接続されてなる形状であり、前記帯状導体の内縁により囲われる中抜き部を備え、前記第１放射素子および前記第２放射素子の外縁は、それぞれ２対の対向する２辺を有する略４角形であり、前記第１放射素子の２対の対向する２辺の各長さが、前記第２放射素子の２対の対向する２辺の各長さに比べ短く設定されている」構成とすることは当業者が適宜成し得ることである。これに伴って、補正後の発明のように、第１放射素子の「中抜き部」が、「全領域の窓ガラス表面が露出されてなる」ことは当然である。
　
　さらに、補正後の発明の作用効果も、引用発明１、２、３及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、２、３及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「複数の窓ガラスを有する車両の各前記複数の窓ガラスの表面上に設け
られる各複数のアンテナを備える車載アンテナであって、
　前記複数の窓ガラスのうち何れか一方の窓ガラスの同一の表面上に設けられた第１放射素子および該第１放射素子の外縁部から外側に向かい離間した位置で前記第１放射素子の外縁部の周囲を囲む第１接地導体を備える第１のアンテナと、
　前記複数の窓ガラスのうち何れか他方の窓ガラスの同一の表面上に設けられた第２放射素子および該第２放射素子の外縁部から外側に向かい離間した位置で前記第２放射素子の外縁部の周囲を囲む第２接地導体を備える第２のアンテナとを備え、
　少なくとも前記第１放射素子または前記第２放射素子の何れか一方は、帯状導体の両端部が互いに接続されてなる形状であり、前記帯状導体の内縁により囲われる全領域の窓ガラス表面が露出されてなる中抜き部を備えることを特徴とする車載アンテナ。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２、３及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２、３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。