【事件の表示】
　特願２０００−４００３３０「ポリマーとペースト状脂肪物質で構造化された持続性組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月３１日出願公開、特開２００１−２０６８２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
１　手続の経緯 
　　
　本願は，平成１２年１２月２８日（パリ条約による優先権主張１９９９年１２月２８日及び２０００年１月２５日　フランス）の出願であって、平成１６年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１７年３月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年４月６日付けでさらに手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、平成１７年３月７日に審判請求と同時に提出された手続補正書により請求項１のみに補正された特許請求の範囲について、請求項２〜２３を追加するものであるが、このような請求項の増加は形式的に見て、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明の何れにもあたらない。さらにその実質的な内容を見ても平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号の何れかの目的に該当すると解すべき特段の事情は存在しない。
　したがって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１７年４月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年３月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】顔料と、少なくとも１種のペースト状脂肪物質と、１０００００未満の重量平均分子量を持つ少なくとも１種のポリマーとにより構造化された、液状脂肪相を含んでなる構造化されたメークアップ組成物であって、上記ポリマーが、次の式（Ｉ）：
　　　　　（式略）
｛上式中，ｎは、エステル基の数がエステル基とアミド基の総数の１０〜５０％を表すようなアミド単位の数を示し；Ｒ１は、それぞれの場合に、独立して、少なくとも４の炭素原子を有するアルキル又はアルケニル基であり；Ｒ２は、それぞれの場合に、独立して、Ｃ４〜Ｃ４２炭化水素基を表すが、但しＲ２基の５０％はＣ３０〜Ｃ４２炭化水素基を表し；Ｒ３は、それぞれの場合に、独立して、Ｃ２〜Ｃ３６炭化水素基を表し；Ｒ４は、それぞれの場合に、独立して、水素原子、Ｃ１〜Ｃ１０のアルキル基、又はＲ３へのあるいは他のＲ４への直接結合を表して、Ｒ３とＲ４の双方が結合した窒素原子が、Ｒ４−Ｎ−Ｒ３により定まる複素環構造の一部を形成し、Ｒ４基の少なくとも５０％が水素原子を表す｝のポリマー及びその混合物から選択され、液状脂肪相とペースト状脂肪物質とポリマーが生理的に許容可能な媒体を形成している組成物。」
　
（１）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布されたことが明らかな国際公開第９８／１７７０５号パンフレット（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、この文献に対応する日本語文献として特表２００１−５０２７４２号公報を翻訳文とした。）
　　
ア．「１．以下の式（１）のエステル末端ポリアミドを含む樹脂組成物：
　　　　　　　　　　（式（１）略）
ここで、
　ｎは、エステル基がエステルおよびアミド基の総数の１０〜５０％を構成するような、繰り返し単位の数を示し；
　各場所のＲ１は独立して、少なくとも４個の炭素原子を含有するアルキル基またはアルケニル基から選択され；
　各場所のＲ２は独立して、Ｃ４〜４２の炭化水素基から選択されるが、ただし、少なくとも５０％のＲ２基が３０〜４２個の炭素原子を有し；
　各場所のＲ３は独立して、水素原子に加えて少なくとも２個の炭素原子を含み、そして必要に応じて１つ以上の酸素原子および窒素原子を有する有機基から選択され；そして
　各場所のＲ３ａは独立して、水素、Ｃ１〜１０アルキル、ならびにＲ３およびＲ３ａがともに結合されるＮ原子がＲ３ａ−Ｎ−Ｒ３によって一部定義されるヘテロ環式構造の部分であるようなＲ３または別のＲ３ａへの直接結合から選択され、少なくとも５０％のＲ３ａ基が水素である。」（上記パンフレット４１頁、請求項１）
　　
イ．「３．ｎが１〜５の整数である、請求項１に記載の組成物。」（上記パンフレット４１頁、請求項３）
　　
ウ．「２３．低極性液体と、（ａ）請求項１・・・に記載の組成物、および（ｂ）・・・調製される組成物から選択される少なくとも１種の樹脂とを含む組成物。」（上記パンフレット４４頁、請求項２３）
　　
エ．「２８．前記低極性液体が炭化水素を含む、請求項２３に記載の組成物。」（上記パンフレット４４頁、請求項２８）
　　
オ．「重合化脂肪酸とジアミンとから調製されたポリアミド樹脂は、個人用手入れ用品のために開発された処方物においてゲル化剤として機能することが報告されている。例えば、米国特許第3,148,125号は、ポリアミド樹脂化合物と低級脂肪族アルコールおよびいわゆる「ポリアミド溶媒」とから形成された透明なリップスティック組成物に関する。」（上記パンフレット２頁１１行〜１５行；対応日本公報７頁１１行〜１５行）
　　
カ．「望ましくは、純粋な炭化水素が透過性でありそして比較的高価ではないことから、それが個人用手入れ用品処方物に含まれる。純粋な炭化水素はまた、広範な種々の粘性およびグレードで入手可能である。しかしながら、純粋な炭化水素はしばしば、キャリアにおいて望ましいとされるレオロジー特性を有さない（例えば、純粋な炭化水素は天然にゲル様特性を表さない）。炭化水素が個人的手入れ用処方物中に存在する場合、製品にゲル様コンステンシーが望まれる場合には典型的にアルコールもまた存在する。当該分野において、純粋な炭化水素と合わせられてゲル様特性を有する透明材料を提供し得る物質が必要とされる。本発明はこれおよび本明細書中で記載される関連する利点を提供する。（上記パンフレット２頁２６行〜３頁４行；対応日本公報７頁最下行〜８頁８行）
　　
キ．「本発明は、エステル末端ポリアミド（ＥＴＰＡ）、および全部または一部、エステル末端ポリアミドを含む樹脂組成物（・・・）を調製する方法に関する。ＥＴＰＡ（「ＥＴＰＡ樹脂」）を含む樹脂は、炭化水素および他の液体のゲル化剤として有用であり、ここで得られるゲルは、例えば、ろうそく、化粧用処方物、およびゲル様特性から利益を受け得る他の製品において有用な成分である。」（上記パンフレット４頁２４行〜５頁２行；対応日本公報１０頁１行〜６行）
　　
ク．「本発明の商業的に望ましい局面は、ゲルが（必ずしも必要ではないが）本質的に透明であり得ることである。従って、ゲルは望ましくは、着色料ならびに他の成分と合わせられてリップスティックおよび他の化粧品を形成する。透明なゲルの、これらの用途における利点は、ゲルがリップスティックまたは化粧品に望ましくない色を、もしあるとしてもほとんど与えないことである。・・・。本発明のゲルはまた、他の個人用手入れ用品、例えば化粧品（目のメーキャップ、リップスティック、ファンデーションメーキャップ、コスチュームメーキャップ）、ならびに・・・において有用である。・・そのような材料を調製するための処方は当該分野で周知である。例えば・・・米国特許題３，１４８，１２５号及び同第５，５３８，７１８号はリップスティックおよび他の化粧用スティックの処方を記載している・・・これらの米国特許のそれぞれが本明細書中で参考として全体的に援用される。」（上記パンフレット２１頁１９行〜２２頁１６行；対応日本公報２７頁５行〜２８頁６行）
　　　
ケ．「適切なエステルは、リップスティックおよびメーキャップの処方物の化粧品産業において通常用いられているもの、例えば上記の脂肪酸エステルであり、そしてしばしば「化粧用エステル」として記載される。他の化粧用エステルは脂肪酸のグリセロールエステルおよびプロピレングリコールエステル（いわゆるポリグリセロール脂肪酸エステルおびプロピレングリコールエステル（・・・）を含む。化粧用エステルの例として、プロピレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコール（４００）モノラウレート、・・・およびラウリルラクテートを含むが、これらに限定されない。・・・例えば、Ｃ１０〜１５アルキルラクテートが、本発明のゲルにおいて使用されうる。」（上記パンフレット２４頁１２行〜２０行；対応日本公報３０頁８行〜１７行）
　　　
コ．実施例３（上記パンフレット２８頁〜２９頁；対応日本公報３４頁〜３５頁）には、直鎖状Ｃ１８アルコール末端ポリアミドを形成するために使用した反応剤が以下のように記載されている。
「表４
　　　反応剤　　　　　　　　　　　％当量　　　　重量％
　　ＥｍｐｏｌＴＭ１００８　　　　　１００　　　　７１．９
　　エチレンジアミン　　　　　　　　６５　　　　　４．８
　　ステアリルアルコール　　　　　　３５　　　　２３．３」
　そして、上記反応剤を反応させて得られた直鎖状Ｃ１８アルコール末端ポリアミドから、実施例１と同様にして（すなわち、テトラデカンと合わせて）ゲルを形成したところ、このゲルは透明で硬かったことが記載されている。
　　
サ．「実施例１４
　　ＫＬＥＡＲＯＬ炭化水素を用いるＥＴＰＡゲル
　この実施例は、実施例３におけるように調製されるＥＴＰＡが低粘度の白色鉱油をゲル化するためにどのように使用され得るかを示す。使用された鉱油は、４０℃で７〜１０ｃＳｔの粘度および３１０°Ｆの引火点を有するＫｌｅａｒｏｌ（Ｒ）(Witco Corp.,Greenwich, CT）であった。Ｋｌｅａｒｏｌ（Ｒ）鉱油は、クレンジングクリーム、ハンドクレンザー、コスチュームメーキャップ、リップスティック、および頭髪手入れ用品のような個人的手入れ用品に使用される。」（上記パンフレット３６頁２３行〜３７頁１行；対応日本公報４２頁３行〜１０行）
　　　　　　　　　　　　
（２）対比・判断
　引用例のア〜キの記載からみて、引用例には「炭化水素などの低極性液体と、ゲル化剤である以下の式（１）のエステル末端ポリアミドを含む樹脂組成物：（式（１）略）ここで、ｎは、エステル基がエステルおよびアミド基の総数の１０〜５０％を構成するような、繰り返し単位の数を示し；
　各場所のＲ１は独立して、少なくとも４個の炭素原子を含有するアルキル基またはアルケニル基から選択され；
　各場所のＲ２は独立して、Ｃ４〜４２の炭化水素基から選択されるが、ただし、少なくとも５０％のＲ２基が３０〜４２個の炭素原子を有し；
　各場所のＲ３は独立して、水素原子に加えて少なくとも２個の炭素原子を含み、そして必要に応じて１つ以上の酸素原子および窒素原子を有する有機基から選択され；そして
　各場所のＲ３ａは独立して、水素、Ｃ１〜１０アルキル、ならびにＲ３およびＲ３ａがともに結合されるＮ原子がＲ３ａ−Ｎ−Ｒ３によって一部定義されるヘテロ環式構造の部分であるようなＲ３または別のＲ３ａへの直接結合から選択され、少なくとも５０％のＲ３ａ基が水素である。」が開示されている。
　
　本願発明のメークアップ組成物と上記引用例の組成物とを対比する。
　まず、本願発明における式（Ｉ）で表されるポリマーと、引用例における式（１）で表されるエステル末端ポリアミド（「ＥＴＰＡ」とも記載されている）をみるに、両者は一般式およびその定義のレベルで実質的に一致しており、繰り返し単位を表す「ｎ」についても、前者においてはエステル基の数がエステル基とアミド基の総数の１０〜５０％を表すようなアミド単位の数を示すものであるのに対して、後者においてもエステル基がエステルおよびアミド基の総数の１０〜５０％を構成するような、繰り返し単位の数を示すものと定義（上記３．（１）．ア．）されており、より具体的な数字としてみても、前者においては「ｎは好適には１〜５」（本願明細書の段落番号【0018】）と記載され、一方後者においても「ｎが１〜５の整数である」（上記３.（１）イ．）と記載されており、そのようなポリマーの重量平均分子量が１０００００未満であることは明らかであるから、両ポリマーはその分子量においても実質的に重複するものと認められる。
　また、本願発明の「液状脂肪相」とは「好適には非極性液状油又は非極性油混合物、特に炭化水素系油を含む」（本願明細書の段落番号【0028】）ものであるから、引用例の「炭化水素などの低極性液体」はこれに包含されるものである。
　さらに、上記３．（１）ク及びサによれば、引用例の式（１）のエステル末端ポリアミドにより炭化水素の「ゲル化」が起こり、これは化粧品などに使用されるものであるが、かかる「ゲル化」は本願発明の液状脂肪層の「構造化」に相当する。
　そうすると、両者は、「１０００００未満の重量平均分子量を持つ少なくとも１種のポリマーにより構造化された、液状脂肪相を含んでなる構造化された組成物であって、上記ポリマーが式（Ｉ）（式略）のポリマー及びその混合物から選択され、液状脂肪相とポリマーが生理的に許容可能な媒体を形成している組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
「前者はさらに顔料及び少なくとも１種のペースト状脂肪物質を含有するメークアップ組成物であるのに対して、後者においてはそのような記載がない点」
　　　
　そこで、この相違点について、以下に検討する。
　　　
　引用例には、式（１）のエステル末端ポリアミドは、各種の用途、例えば、ろうそく、化粧用処方物に用いられる炭化水素などの液体をゲル化するもの（上記３．（１）．キ．）であり、とくにリップスティックなどの化粧品に望ましく用いられる（上記３．（１）．ク．）ことが記載され、さらに実施例１４では、リップスティックなどに用いられている炭化水素（鉱油）をゲル化し得ること（上記３．（１）．サ．）も開示されている。
　引用例においては、この他にもリップスティックについて言及（上記３．（１）．オ．ク．ケ．）しており、引用発明のポリマーをリップスティックの製造に使用できることが繰り返し強調されている。
　そして、引用発明の組成物をリップスティックとするにあたっては、リップスティックに配合される通常の成分をさらに添加する必要があることは自明である。
　
　ところで、リップスティックは油性基剤のほか、着色成分（顔料、染料）、粉体原料からなることは周知であって、本願発明の「ペースト状脂肪物質」として用いられているラノリンまたはその誘導体についても、リップスティックにおいて汎用される油性基剤のひとつである（田村健夫著「香粧品科学」社団法人日本毛髪科学協会　１９８１年　２８９頁〜２９２頁を参照、代表的な処方としてラノリンを１０．０％、顔料とともに配合したリップスティックが記載されている。さらに、原審で引用例３として引用し、かつ引用例（上記３．（１）．オ．およびク．）でも参照している米国特許３，１４８，１２５号明細書にもラノリンアルコールを配合したリップスティックの処方例が記載されている。）。
　そうすると、引用発明の組成物をメークアップ組成物の１種であるリップスティックに適する組成物とするにあたり、さらに顔料やラノリンを配合することは、当業者が普通に行う範囲のことである。
　すなわち、顔料、ペースト状脂肪物質のいずれも、リップスティックを構成する成分として、ごくありふれたものであるから、引用発明の組成物の用途として強い示唆のあるリップスティックを志向した場合に、当然に本願発明の組成に導かれるのであって、上記配合成分の追加に格別の困難性を認めることはできない。
　　　
　そして、本願発明の奏する効果、すなわち、「十分にゲル化が達成されると共に、雰囲気温度では滲出しない光沢があり、非移動性で快適な持続性皮膜」や「不溶性である顔料の存在下でも均一な着色を伴った皮膜を得ることができる」という効果についても、上記ポリアミド樹脂が有するゲル化特性やラノリン等のペースト状物質が本来有する着色料の分散特性（上記刊行物２９０頁を参照のこと）から考えて、当業者の予測を超えるものということはできない。
　そうすると、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
　なお、請求人は、審判請求理由において、上記米国特許３，１４８，１２５号明細書に記載されたラノリン類を配合したリップスティックは使用できる着色料が染料に限定され、不溶性である顔料一般について、これを配合することは前提からはずされているから引用発明としての的確性を欠くか、的確性があるとしても、不溶性である顔料を配合した場合に化粧料の特性がどのようなものになるか、何ら記載されていない、と主張している。
　しかし、上記刊行物はその表題が「Clear Lipstick」であることからわかるとおり、透明な口紅の提供をその主題としているため、溶解性の高い染料が使用されているが、ラノリンがリップスティックの基剤として配合される成分であることは十分に示されている。一方、３．（１）クに見られるように引用例にはゲルが必ずしも透明である必要がない用途にも利用可能であることが示唆されており、透明性にこだわらない場合は通常のリップスティックに使用される顔料が使用可能であることは当業者であれば容易に理解可能である。なお、３．（１）クで参考文献としてあげられている米国特許５，５３８，７１８号明細書にも有色顔料を配合したリップスティックの処方が示されている。
　よって、上記請求人の主張は、本願発明の容易性の判断を左右するものではない。
　　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。