【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７６７７７号「文字認識方法および文字認識装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　９日出願公開、特開平１０−２６９３１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年３月２８日の出願であって、平成１８年１２月１８日付けで手続補正書が提出された後、平成１９年１月２９日に拒絶査定がされ、これに対して同年３月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月６日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　その後、当審において、同補正に対し、平成２０年９月２４日に補正の却下の決定がされるとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年１０月１５日付けの手続補正の却下について
　１　補正却下の決定の結論
　平成２０年１０月１５日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
「【請求項１】　読取領域内に該読取領域のタイトルが予め印刷された帳票上の前記読取領域に記入された文字を読み取って文字認識を行う文字認識方法であって、
　該帳票の帳票フォーマット画像データに対し、文字認識可能な文字によるタイトル領域部分を含む読取領域と該読取領域内の文字認識可能な文字によるタイトルが印刷されたタイトル領域を各々一の矩形で囲むことにより指定し、
　前記読取領域と前記タイトル領域の情報を認識対象領域に関する情報を記憶し、
　読取られた帳票の画像データに対して、前記読取領域の情報を用いて特定された前記読取領域の画像データから、前記一の矩形で指定されたタイトル領域の情報を用いて前記タイトル領域に該当する画像データを除いた画像データに対して文字認識を行うことを特徴とする文字認識方法。」
　なお、請求項１には、「前記読取領域と前記タイトル領域の情報を認識対象領域に関する情報を記憶し、」と記載されているが、意味が通じないため、これと対応する請求項２の「帳票フォーマット記憶手段」に関する記載と同様な「前記読取領域と前記タイトル領域の情報を認識対象領域に関する情報として記憶し、」の誤記と認める。
（この記載事項により特定される発明を以下、「本願補正発明」という。）
　
　本件補正は、平成１８年１２月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項に記載された発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）　引用例
　当審の拒絶の理由で引用された特開平５−１８２０１７号公報（以下、「引用例１」という。）には次の事項が図面とともに開示されている。（記載箇所は段落番号で表示）
　
　ア　「【０００９】ＦＣデータ入力時には（ここでいうＦＣデータとはＦｏｒｍａｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｄａｔａ）、ＣＰＵ１０は帳票ファイル１１から該当する帳票の帳票データを読取る。また、ＯＣＲ基礎データファイル１２から各種のＯＣＲで用いられる文字枠データを含むＦＣ基礎情報ファイルおよびＦＣ・ＩＤ認識ファイルを読出す。マウス１４あるいはキーボード１５からの指示に従って、ＣＰＵ１０は該当する帳票をディスプレイ１６に表示するとともに、指示されるディスプレイ上の文字枠とそのフィールド種を受けとる。受けとった文字枠は読取りに供されるＯＣＲの読取機能に関連してＦＣ基礎情報ファイルを検索し、受けとった文字枠に最も近い文字枠データを選択する。選択された文字枠データはＦＣデータとしてフォームデータとともに記憶装置１３に記憶される（この場合、文字枠データとは文字枠の形、位置、数、複数の場合の相互ピッチ等を含む）。帳票のＩＤ番号はＦＣＩＤ認識ファイルから選択されＦＣデータに合体される。
【００１０】ＦＣデータ抽出時には、記憶装置１３に格納されているＦＣデータを抽出してＦＣデータファイル２１に格納する。
【００１１】次に本発明の実施例について図面を参照して説明する。図３は本発明が適用されたＯＣＲ帳票作成システムによる一実施例により作成されたＯＣＲ帳票のディスプレイ上の表示を示す図、図４は図３の各文字枠に符号を付した図である。本実施例はＯＣＲ帳票作成および表示機能に加え、以下に述べるように文字枠データ等のＦＣ入力データを抽出できる機能を有する。なお、抽出されたデータを用いる各種のＯＣＲの読取機能に関するデータを保持するＦＣ基礎情報ファイルは予め記憶装置１３に格納されているものとする。」
　
　イ　「【００１６】文字枠Ｋ1，Ｋ2のデータを出力させる場合には、文字枠Ｋ1，Ｋ2内の左側に印刷文字があるため、この領域を除く部分を指定しなければならない。そこで文字枠Ｋ1の場合、図９（ｂ）のごとく２点指定を行う（印刷文字がなければ図９（ａ）のように１点指定で行ってもよい）。ＯＣＲコマンドの中からＦＣ入力（領域２点対角指定）を選択すると図８（ａ）のようなＦＣ修飾ウインドが表示される。ただし要望しているのは、キーインフィールドなのでマウスの矢印をフィールド種の所に合わせコマンド選択を行うと、２１フリーピッチ、２２連続フリーピッチ、２３フリーフォーマット、２４ＯＣＲ文字、２５ＯＣＲフリーフォーマット、３１イメージフィールド、４１キーインフィールドが表示されるので４１キーインフィールドを選択する。選択により図８（ａ）は図８（ｂ）のように変更表示される。そこでフィールド名に例えば“申込人住所”をキー入力し、図１０に示されるように文字枠Ｋ1の左側の印刷文字を除くように左上の点Ｐ1と右下の点Ｐ2とを指定する。２点Ｐ1，Ｐ2が指定されると図８（ｂ）の表示は、各データが入った図８（ｃ）のような表示に変る。なお、領域２点対角指定で行われているので、フィールド位置は点Ｐ1の横方向の座標で決定されている。文字枠Ｋ2については２点Ｐ3，Ｐ4で指定される以外は、文字枠Ｋ1についてと同様なので説明は省略する。」
　
　ウ　「【００２２】所望の文字枠データが全て抽出された後、フロッピーディスク等の不揮発性の記録媒体に書き込む。記録媒体に書き込まれたＦＣデータをＯＣＲ（オプティカルキャラクタリーダ）に入力すれば自動的に文字枠内の文字およびマーク等を読取りあるいは表示し、後続する処理を行うことができる。」
　
　エ　【図４】には、文字枠（Ｋ1，Ｋ2）内の左側に、「住所」や「氏名」等、その文字枠の「タイトル」を示す印刷文字が記載されている。
　
　前掲アないしエの記載によると、引用例１には、
「文字枠（Ｋ1，Ｋ2）内の左側にタイトルが印刷された帳票の文字枠内の文字をＯＣＲ（オプティカルキャラクタリーダ）により読取る文字認識方法であって、前記帳票の表示画面において前記文字枠内の前記印刷文字の領域を除く部分を指定し、該指定領域をＦＣデータ（Ｆｏｒｍａｔ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｄａｔａ）として記憶媒体に記憶し、記録媒体に記憶されたＦＣデータをＯＣＲに入力して、該ＦＣデータに基づいて文字の読取りを行う文字認識方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　（３）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明は、「文字枠」内の文字をＯＣＲにより読取って文字認識するものであるから、引用発明と本願補正発明はともに、「読取領域内に該読取領域のタイトルが予め印刷された帳票上の前記読取領域に記入された文字を読み取って文字認識を行う文字認識方法」である点で一致する。
　そして、引用発明は、「帳票の表示画面」に対して「文字枠内の印刷文字の領域を除く部分」を「認識対象領域」として指定するものであるといえ、当該「帳票の表示画面」は「帳票の帳票フォーマット画像データ」に他ならないから、引用発明と本願補正発明はともに、「帳票の帳票フォーマット画像データに対し、認識対象領域を指定」するステップを有する点で共通する。
　また、引用発明の「ＦＣデータ」は、上述のステップにより指定された領域に関する情報を含むから、本願発明の「認識対象領域に関する情報」に相当するといえ、引用発明と本願補正発明はともに、「認識対象領域に関する情報を記憶」するステップを有する点で共通する。
　さらに、引用発明の「ＯＣＲ」は、記憶された「ＦＣデータ」に基づいて文字の読み取りを行うものであるから、引用発明と本願補正発明はともに、「読取られた帳票の画像データに対して、認識対象領域に関する情報を用いて特定された前記認識対象領域の画像データから、文字認識を行う」点で一致する。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
「読取領域内に該読取領域のタイトルが予め印刷された帳票上の前記読取領域に記入された文字を読み取って文字認識を行う文字認識方法であって、
　該帳票の帳票フォーマット画像データに対し、認識対象領域を指定し、
該認識対象領域に関する情報を記憶し、
　読取られた帳票の画像データに対して、前記認識対象領域に関する情報を用いて特定された前記認識対象領域の画像データから、文字認識を行う文字認識方法。」
　
【相違点】
　「認識対象領域」を指定、記憶及び認識する際、本願補正発明は、「文字認識可能な文字によるタイトル領域部分を含む読取領域」と「該読取領域内の文字認識可能な文字によるタイトルが印刷されたタイトル領域」を各々一の矩形で囲むことにより指定して、「読取領域」と「タイトル領域」の情報を認識対象領域に関する情報として記憶し、「前記読取領域の情報を用いて特定された前記読取領域の画像データから、前記一の矩形で指定されたタイトル領域の情報を用いて前記タイトル領域に該当する画像データを除いた画像データに対して文字認識を行う」のに対して、引用発明は、「文字枠」内の「読取領域内の文字認識可能な文字によるタイトルが印刷されたタイトル領域」を除いた領域を一の矩形で囲むことにより指定して、該領域の情報を「認識対象領域」に関する情報として記憶し、該認識対象領域の画像データに対して文字認識を行う点。
　
　（４）　当審の判断
　相違点について
　画像処理の技術分野において、矩形等の閉曲線を用いて読取領域と、処置対象から除外する領域を指定し、これらを組み合わせて処理対象領域を設定することは、当審の拒絶の理由で引用された特開平８−２４９４４６号公報（段落００４４、図６（ａ）参照）や特開平８−１５３１６０号公報（段落００１７、図３（Ａ）参照）等にも記載されているように、周知の技術である。
　引用発明においても、「印刷文字の領域」を除外するため、その処理対象領域の設定に上記周知技術を用い、「文字認識可能な文字によるタイトル領域部分を含む読取領域」と「該読取領域内の文字認識可能な文字によるタイトルが印刷されたタイトル領域」を各々一の矩形で囲むことにより指定して、この「読取領域」と「タイトル領域」の情報を認識対象領域に関する情報として記憶し、「前記読取領域の情報を用いて特定された前記読取領域の画像データから、前記一の矩形で指定されたタイトル領域の情報を用いて前記タイトル領域に該当する画像データを除いた画像データに対して文字認識を行う」よう構成することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
　また、本願発明の奏する効果も、引用例１に記載された発明及び周知技術から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　平成２０年１０月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月１８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項から特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】帳票上の文字を読み取って文字認識を行う文字認識方法であって、
帳票上の読取領域と該読取領域内の文字認識不要な文字を含む領域である削除領域とを各々矩形で囲むことにより指定し、
前記読取領域と前記削除領域の情報を記憶し、
読取られた帳票の画像データに対して、記憶された前記情報に基づき、前記読取領域から前記削除領域を除いた領域を認識対象領域とし、該認識対象領域内に記載された文字について文字認識を行うことを特徴とする、
文字認識方法。」
　
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から、限定された事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２」で判断したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。