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　特願２００７−１００２９８「エルゴチオネインの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２２日出願公開、特開２００７−３００９１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年４月６日（優先権主張　平成１８年４月１０日）の出願であって、平成１９年１２月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月１０日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年７月７日付で当審において拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対し、同年９月５日付で明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものである。
　
　
　
第２．本願発明
　本願の請求項１−５に係る発明は、平成２０年９月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、
　
「【請求項１】
　エルゴチオネイン含有のキノコ
としてタモギタケを用い、前記タモギタケに第１回目の熱水抽出を施してろ過したろ過物に、第２回目の熱水抽出を施してろ過した後、
　
前記第１回目及び第２回目の各熱水抽出のろ過で得た
　得られた分画液のうち、前記エルゴチオネインを含有する分画液を高速液体クロマトグラフィー装置によって、前記エルゴチオネインを分離し精製することを特徴とするエルゴチオネインの製造方法。」
　
であると認める（以下、「本願発明」という）。
　
　
　
第３．引用例
１．当審拒絶理由で引用例１として引用された「Abstracts of Papers American Chemical Society, (2005年) Meeting Info.:230th National Meeting of the American-Chemical-Society. Washington, DC, USA. August 28 -September 01, 2005. [AGFD 162]」には、次の事項が記載されている。
　
（１−１）「・・・目的は、高速液体クロマトグラフィーと液体クロマトグラフィー／質量分析を利用した解析手法によって、Ｐｌｅｕｒｏｔｕｓ　ｏｓｔｒｅａｔｕｓ、Ｐｌｅｕｒｏｔｕｓ　ｅｒｙｎｇｉｉ・・・等のキノコにおけるエルゴチオネイン含量を同定及び定量することである。・・・特殊なキノコ（・・・Ｐ．ｏｓｔｒｅａｔｕｓ、Ｐ．ｅｒｙｎｇｉｉ・・・）・・・では、エルゴチオネインが、Ａ．ｂｉｓｐｏｒｕｓと比較して統計的に有意に多く含まれていた・・・。」（Abstruct）
　
　
２．当審拒絶理由で引用例２として引用された「Biosci.Biotechnol.Biochem., Vol.69, No.2, p.357-363 (2005.02.23)」には、次の事項が記載されている。
　
（２−１）「エルゴチオネイン（ＥＲＴ）（２）」（第357頁左欄最終行）
　
（２−２）「抽出と予備的分離
　我々は、Ｌｙｏｐｈｙｌｌｕｍ　ｃｏｎｎａｔｕｍの子実体を入手した・・・。キノコ・・・はアセトンで３日間抽出され、その後、減圧下でろ過及び濃縮された。親油性物質を除去するために残留物は酢酸エチルで抽出され、その後、水層は凍結乾燥された。凍結乾燥物・・・は水・・・で再溶解され、Ａｍｂｅｒｌｉｔｅ　ＩＲ１２０Ｂ（Ｈ＋ｆｏｒｍ）イオン交換カラム・・・に適用された。カラムが水・・・で洗浄された後、結合物質をピリジン−水・・・で溶出させた。ピリジン−水溶出物・・・は凍結乾燥され、ＳｉＯ２充填カラムクロマトグラフィー・・・によって分離され、エタノール・・・、エタノール−水・・・、及び、水・・・で溶出させた。溶出物は１５画分に分けられた各３００ｍｌのアリコートに集められた。」（第358頁右欄第13-37行）
　
（２−３）「ＥＲＴ（２）の単離
　２は、ＳｉＯ２充填カラムクロマトグラフィーの第１５画分（４．１−４．４リッターの間で溶出した画分）から得られた。この画分は減圧下で濃縮され、凍結乾燥された。残留物・・・はＳｅｐｈａｄｅｘ　Ｇ−１０カラムクロマトグラフィー・・・によって精製された。０．４−０．５リットルの間で溶出した画分が凍結乾燥された。残留物はＨＰＬＣ（Ｄｅｖｅｌｏｓｉｌ　Ｃ３０−ＵＧ−５・・・）によって精製され、凍結乾燥され、無色の粉末として２が得られた。」（第358頁右欄第47-56行）
　
　
３．当審拒絶理由で引用例３として引用された「木村千恵子著『オシロイシメジに含まれるラジカル消去活性物質について』（2005）岩手大学　博士（農学）論文」には、次の事項が記載されている。
　
（３−１）「オシロイシメジに・・・Ｅｒｇｏｔｈｉｏｎｅｉｎｅが含まれていることがわかったので、オシロイシメジからのＥｒｇｏｔｈｉｏｎｅｉｎｅの単離を行った。
　・・・Ｓｉｏ２ カラムクロマトグラフィーを、さらにＨ２Ｏ・・・で溶出した画分・・・を減圧下で濃縮し、凍結乾燥した。その残渣・・・をＳｅｐｈａｄｅｘ　Ｇ−１０・・・にかけ、Ｈ２Ｏで溶出した。溶出画分のＴＬＣ分析（ＭｅＯＨ：Ｈ２Ｏ＝６：１、ＤＰＰＨ）を行ったところ、４００ｍＬから５００ｍＬの間に・・・Ｅｒｇｏｔｈｉｏｎｅｉｎｅが溶出した・・・。その画分を合わせ、凍結乾燥した。凍結乾燥した残渣を少量のＨ２Ｏに溶かし、ＨＰＬＣ・・・でＲｔ１２ｍｉｎのピークを分取し、凍結乾燥したところ・・・無色の粉末（Ｅｒｇｏｔｈｉｏｎｅｉｎｅ）・・・を得た。」（第61頁第2-16行）
　
（３−２）「第１節　市販のキノコに含まれるＥｒｇｏｔｈｉｏｎｅｉｎｅについて
　市販の食用キノコ１５種類（タモギタケ、・・・）について、ＴＬＣ、ＨＰＬＣおよびＮＭＲによる分析を行った・・・。市販のキノコをアセトンに３日間浸漬し、子実体を除いたアセトン浸漬液を減圧下で濃縮し、酢酸エチルで抽出し、脂溶性画分を除いた残りの水溶性画分を凍結乾燥した後分析を行った。
　・・・Ｅｒｇｏｔｈｉｏｎｅｉｎｅが含まれていることが明確に確認できた市販のキノコは、タモギタケ、ヤマブシタケ、エノキタケ（白、茶）、ヒラタケ、マイタケ（白、茶）であった。」（第135頁第1-14行）
　
　
４．当審拒絶理由で引用例４として引用された「The Journal of Biological Chemistry, Vol.223, No.1, p.9-17 (1956)」には、次の事項が記載されている。
　
（４−１）「Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ　ｎｉｇｅｒによるエルゴチオネイン合成
　エルゴチオネインはＡ．ｎｉｇｅｒ菌糸体の熱水抽出物中に存在することが・・・予備実験で示された。」（第9頁第18-20行）
　
　
　
第４．対比
　摘記事項（２−１）−（２−３）からみて、引用例２には、「Ｌｙｏｐｈｙｌｌｕｍ　ｃｏｎｎａｔｕｍの子実体がアセトンで３日間抽出され、減圧下でろ過及び濃縮され、親油性物質を除去するために残留物は酢酸エチルで抽出され、その後、水層は凍結乾燥された」こと、「該凍結乾燥物が水で再溶解され、Ａｍｂｅｒｌｉｔｅ　ＩＲ１２０Ｂ（Ｈ＋ｆｏｒｍ）イオン交換カラムに適用され、結合物質をピリジン−水で溶出させた」こと、「該ピリジン−水溶出物は凍結乾燥され、ＳｉＯ２充填カラムクロマトグラフィーによって分離され、エタノール、エタノール−水、及び、水で溶出させた」こと、「該溶出物は１５画分に分けられ、第１５画分が減圧下で濃縮され、凍結乾燥された」こと、該凍結された「残留物はＳｅｐｈａｄｅｘ　Ｇ−１０カラムクロマトグラフィーによって精製された」こと、その中で「０．４−０．５リットルの間で溶出した画分が凍結乾燥された」こと、該凍結された「残留物はＨＰＬＣ（Ｄｅｖｅｌｏｓｉｌ　Ｃ３０−ＵＧ−５）によって精製され、凍結乾燥され、無色の粉末として、エルゴチオネインが得られた」ことが記載されている。
　
　そこで、本願発明と引用例２に記載された発明（以下、「引用発明２」という。）とを対比すると、引用発明２の「Ｌｙｏｐｈｙｌｌｕｍ　ｃｏｎｎａｔｕｍ」、「Ａｍｂｅｒｌｉｔｅ　ＩＲ１２０Ｂ（Ｈ＋ｆｏｒｍ）イオン交換カラム」、「ＳｉＯ２充填カラムクロマトグラフィー」及び「ＨＰＬＣ（Ｄｅｖｅｌｏｓｉｌ　Ｃ３０−ＵＧ−５）」は、それぞれ、本願発明の「エルゴチオネイン含有のキノコ」、「イオン交換樹脂」、「吸着クロマトグラフィー」及び「高速液体クロマトグラフィー装置」に相当するから、両者は、「エルゴチオネイン含有のキノコを用い、前記キノコに抽出を施してろ過した後、前記抽出のろ過で得た前記エルゴチオネインを含有する抽出物を、両イオン性構造のエルゴチオネインを吸着する吸着能を有するイオン交換樹脂と吸着クロマトグラフィーとを用いて分画処理し、前記抽出物中の非イオン性化合物及びエルゴチオネインを除くイオン性化合物を除去した後、得られた分画液のうち、前記エルゴチオネインを含有する分画液を高速液体クロマトグラフィー装置によって、前記エルゴチオネインを分離し精製することを特徴とするエルゴチオネインの製造方法」である点で一致するものの、以下の点で相違する。
　
１．エルゴチオネイン含有のキノコが、本願発明は「タモギタケ」であるのに対し、引用発明２では、「Ｌｙｏｐｈｙｌｌｕｍ　ｃｏｎｎａｔｕｍ」である点（以下、「相違点１」という）。
　
２．抽出に用いる溶媒が、本願発明は「熱水」であるのに対し、引用発明２では、「アセトン」である点（以下、「相違点２」という）。
　
３．エルゴチオネイン含有のキノコに対する抽出操作が、本願発明は「第１回目の熱水抽出を施してろ過したろ過物に、第２回目の熱水抽出を施してろ過」するというように「二回」施されるのに対し、引用発明２は「アセトンで３日間抽出され、減圧下でろ過及び濃縮」するというように「一回」のみ施される点（以下、「相違点３」という）。
　
　
　
第５．当審の判断
　上記相違点について以下で順次検討する。
　
１．相違点１について
　摘記事項（３−２）からみて、引用例３には、「タモギタケ」にエルゴチオネインが含まれていることが記載されている。
　してみると、引用発明２において、「Ｌｙｏｐｈｙｌｌｕｍ　ｃｏｎｎａｔｕｍ」なるキノコにかえて「タモギタケ」を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、摘記事項（１−１）からみて、引用例1には、「Ｐｌｅｕｒｏｔｕｓ　ｏｓｔｒｅａｔｕｓ」及び「Ｐｌｅｕｒｏｔｕｓ　ｅｒｙｎｇｉｉ」にエルゴチオネインが含まれることが記載されている。また、該記載に接した当業者であれば、「Ｐｌｅｕｒｏｔｕｓ」属のキノコにはエルゴチオネインが含まれている蓋然性が高いと理解できるといえる。してみると、引用発明２において、「Ｌｙｏｐｈｙｌｌｕｍ　ｃｏｎｎａｔｕｍ」なるキノコにかえて、「Ｐｌｅｕｒｏｔｕｓ」属の種々のキノコを採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。また、その際に、該「Ｐｌｅｕｒｏｔｕｓ」属のキノコとして周知の「タモギタケ」を選択することに格別の困難性はないといえる。
　
　
２．相違点２について
　摘記事項（４−１）からみて、引用例４には、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ　ｎｉｇｅｒ菌糸体を熱水で抽出することによりエルゴチオネインを得たことが記載されているから、引用例４に接した当業者であれば、熱水でエルゴチオネインを抽出することが可能であると理解することができたといえる。
　してみると、引用発明２において、アセトンにかえて熱水を用いてエルゴチオネインの抽出を行うことは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　
３．相違点３について
　抽出操作を二回行うことは、本願優先日前から当業者の慣用技術（要すれば、特開平９−５６３６２号公報、特開２００３−３４２１８３号公報、国際公開第２００４／００４７４８号、特開２００４−２１５６６３号公報、特開２００５−３５９２８号公報及び特開２００６−２８０７０号公報を参照されたい。）であり、当業者であれば必要に応じて適宜なし得たことである。
　
　
４．本願発明の奏する効果について
　平成２０年９月５日付意見書において、「・・・本願発明では・・・タモギタケからのエルゴチオネインの熱水抽出の際に、タモギタケの粉砕及びスラリー化を省略できると共に、エルゴチオネイン含有の抽出液のろ過を容易に行うことができ、エルゴチオネインの製造コストの更に一層の低減を図ることができるという引用例からは予測困難な作用・効果を奏します。」（第２頁第４９行−第３頁第６行）との主張がなされているのでこの点について検討する。
　まず、「タモギタケの粉砕及びスラリー化を省略できると共に、エルゴチオネイン含有の抽出液のろ過を容易に行うことができ」るとの主張について検討する。そもそも、タモギタケの「粉砕」及び「スラリー化」を行わない旨の特定が本願発明はなされていない。したがって、本願発明にはタモギタケの「粉砕」又は「スラリー化」を行うものも包含されている。また、摘記事項（３−２）の特に「市販のキノコをアセトンに３日間浸漬し」との摘記事項からみて、キノコを粉砕もスラリー化もせずに抽出操作を行うことが引用例３に記載されており、本願発明が「タモギタケの粉砕及びスラリー化を省略できると共に、エルゴチオネイン含有の抽出液のろ過を容易に行うことができ」るとしても、その点は、当業者の予測の範囲を逸脱するほどのものではない。
　次に、「エルゴチオネインの製造コストの更に一層の低減を図ることができる」との主張について検討する。本願出願当初明細書の【００１３】段落に、
　
「以上、説明してきた本発明に係るエルゴチオネインの製造方法では、原料として用いるきのこに含まれているエルゴチオネインを、容易に抽出、濃縮及び精製できる。このため、エルゴチオネインの製造コストを、合成法や発酵法に比較して大幅に低減できる。」
　
と記載されていることからみて、本願発明は、製造コストが「合成法や発酵法に比較して大幅に低減できる」ものであることが理解できる。そして、この点については、合成法や発酵法ではなく「抽出」によってエルゴチオネインを製造する引用発明２においても奏される効果であるといえる。また、例え、本願発明のように抽出操作を二回行うことによって製造コストが更に一層低減されるとしても、その程度は、合成法や発酵法から抽出法にかえた際の低減の程度よりはるかに小さいものであり、しかも、「３．相違点３について」で述べたように、そもそも、抽出操作を二回行うこと自体が慣用技術であって、それによる収量等の上昇及びそれに起因する製造コストの低減も当業者の予測の範囲を逸脱するものではない。
　
　そして、該意見書のその余の主張及び本願明細書の記載全体を参酌しても、本願発明の構成を採ることにより、引用例１−４の記載及び本願優先日前の技術常識からでは予測できない程の効果が奏せられるものではない。
　
　
５．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明２並びに引用例１、３及び４の記載に基づいて当業者が容易になし得たものであるといえ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　
第６．むすび
　以上から、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。