【事件の表示】
　特願２００３−５５９７８１「オフセット印刷用ゴムブランケット」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２４日国際公開、ＷＯ０３／５９６４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１３年１２月２８日を国際出願日とする出願であって、平成１７年６月１日付け（発送日：同年６月７日）の拒絶理由通知に対して、同年８月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年１１月２９日付け（発送日：同年１２月６日）で拒絶査定がなされたものである。
　これに対して、平成１８年１月５日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年２月２日付けで、明細書についての手続補正がなされた。
　
第２　平成１８年２月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［結論］  
　平成１８年２月２日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
１．本件補正による発明  
　平成１８年２月２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された（以下、「本件補正発明」という。）。
「表面ゴム層と、
　前記表面ゴム層の下面に接着される第１の基布層と、
　前記第１の基布層の下面に接着される圧縮層と、
　前記圧縮層の下面に接着される第２の基布層とを備え、基布層が前記第１の基布層と前記第２の基布層からなるオフセット印刷用ゴムブランケットであり、
　前記ブランケットの全体厚さは、１．６５〜３ｍｍの範囲内で、
　前記第１の基布層は、厚さが０．２〜０．３５ｍｍの範囲内の平織り布で、
　前記第２の基布層は、厚さが０．３５〜０．５５ｍｍの範囲内で、
引張り強度が５０〜６０ｋｇｆ／ｃｍで、かつ破断伸びが６．５％以下
　前記圧縮層の厚さは、０．５〜２．１５ｍｍの範囲内であり、かつ下記（１）〜（２）式を満足するオフセット印刷用ゴムブランケット。
　　　　Ｂ＜Ａ＜Ｃ　　　　　（１）
　　　　Ｂ＜Ｄ＜Ｃ　　　　　（２）
　但し、前記（１）式〜前記（２）式において、前記Ａは、前記表面ゴム層の厚さ（ｍｍ）で、前記Ｂは、前記第１の基布層の厚さ（ｍｍ）で、前記Ｃは、前記圧縮層の厚さ（ｍｍ）で、前記Ｄは、前記第２の基布層の厚さ（ｍｍ）である。」
（下線は補正箇所を示し、本件補正において付されたとおりである。）
　
　上記補正事項は、印刷用ゴムブランケットの「引張り強度」について、補正前の「５０ｋｇｆ／ｃｍ以上」を「５０〜６０ｋｇｆ／ｃｍ」と、同じく、「破断伸び」について、補正前の「７．５％以下」を「６．５％以下」とすることにより、その数値範囲を限定するものである。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下、検討する。
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　(１)本願出願前に頒布された刊行物である特表平７−５０５３４１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　なお、引用文献１摘記事項の下線は、公報記載のままである。
　ア．公報３頁右下欄４〜11行
　「
発明の技術分野
　
発明の背景
　イ．公報３頁右下欄15〜20行
　「機械的接触が繰返し行われるとブランケットにある大きさの圧縮が起こるが、その大きさは、得られる画像が適正に複製されるよう容認可能な限度内に維持されねばならない。またブランケットはレジリエンシイを有し、すなわち最終的にその元の厚みに戻ることができ、かつブランケットの使用回数にかかわらず一定品質の画像転写を行うことも大切である。」
　ウ．公報４頁左上欄22〜27行
　「印刷プレート、印刷機械または印刷用紙に凹凸があると、ブランケットが受ける圧縮は、印刷機械が作動中に変化し、その凹凸は、印刷ブランケットが圧縮性を欠いているために拡大される。
　それ故に、所望の圧縮性とレジリエンシイを有する印刷ブランケットを得る鍵は、ブランケット内に圧縮性層を設けることである。」
　エ．公報４頁右上欄５〜15行
　「またこのような圧縮性層は、例えば印刷運転中に１枚以上の紙が偶発的に導入されたために被印刷材料の厚みが一時的に増大することによって起こるブランケットの“スマッシュ（ｓｍａｓｈ）”すなわちかなりの変形を吸収する働きをすることができる。ブランケット内に圧縮性層を組込むことによって、ブランケットに永久損傷を与えることなくまたはブランケットの印刷品質を損わずに“スマッシュ”を吸収することができる。その上に、レジリエンシイを有する圧縮性層は、印刷機械のニップにおいて圧縮された後ブランケットが正常な厚みを回復することによって、印刷運転中、ブランケットの印刷面と厚みの均一性を維持するのに役立つ。」
　オ．公報５頁右上欄５〜12行
　「
好ましい実施態様の説明
　カ．公報５頁左下欄10〜15行
　「経繊維55と緯繊維60からなる布層20、25は、経繊維方向すなわちブランケットの機械加工に関する縦方向の伸展性が低い平織織布製にすべきであり、一般に、スラブおよびノット、織欠点、綿かすなどがない高品質の綿糸で製造される。またこの布はレーヨン、ナイロン、ポリエステルまたはその混合物のような合成材料製でもよい。一般に布層は厚みが約０．００３〜０．０１６インチである。」
　キ．公報５頁右下欄４〜10行
　「本発明の圧縮性層を有する印刷ブランケット内に入れる布プライを製造するのに用いる上記布の代わりに、下記の実施例に開示されているのと異なる繊維密度を有する布を含む、天然および合成の別の各種の布を、これらの材料が必要な伸度と引張り強度をもっている限り使用することができるであろう。さらに、適正な特性を有する多孔質のプラスチック、紙またはゴムシートのような材料も上記の布の代わりに用いることができる。」
　ク．公報５頁右下欄18〜20行
　「圧縮性層10は厚みが約０．００４〜０．０３０インチでもよいが、この層は約０．０１１〜０．０１２インチの厚みが好ましい。」
　ケ．公報６頁左下欄14〜21行
　「印刷面層15は、上記の展着コーティング法によって、但し印刷ブラケットの使用面用に適切なエラストマー配合物を用いて形成される。…(略)…。一般に、印刷表面層は厚みが約０．００５〜０．０２５インチであり、好ましくは約０．０１０〜０．０１５インチである。厚みが約０．０１２〜０．０１５インチの範囲内の表面層を設けることが最も好ましい。」
　コ．公報６頁左下欄22〜23行
　「ブランケット５の異なるプライ間を確実に結合するのに接着剤層40、45、50を用いるのが好ましい。」
　サ．公報７頁左下欄23行〜右下欄12行
　「
織布
　　　引張り強さ：
　　　　たて糸方向≧１４０Kg／５cm
　　　　よこ糸方向≧５５Kg／５cm
　　　残留伸び率：
　　　　≦１．８％」
　
　上記オ、ケからみて、使用面層15、印刷面層15、印刷表面層は、番号15で指示される、印刷ブランケットの表面層を指すものと認められるので、以下、「印刷表面層」と用語を統一して記載する。
　同じくオ、カからみて、布基材プライ25は、「布層25」のことであるので、以下、「布層」と用語を統一して記載する。
　補強布層20も「布層20」と記載されているが、布層25との区別を明確にするため、布層20については「補強布層」と記載する。
　他の記載事項及び図１等も参酌すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　上面から底面にかけて、印刷表面層15、補強布層20、圧縮性層10および一つの布層25を備え、各層は接着剤層40、45、50により接着されている積層印刷ブランケット５であって、
　印刷表面層15は、厚みが０．００５〜０．０２５インチであり、
　補強布層20、布層25は、厚みが約０．００３〜０．０１６インチであり、縦方向の伸展性が低い平織織布であって、たて糸方向の引張り強さが１４０Kg／５cm以上、よこ糸方向の引張り強さが５５Kg／５cm以上、残留伸び率が１．８％以下であり、
　圧縮性層10は、厚みが約０．００４〜０．０３０インチである、積層印刷ブランケット。
　
　(２)同じく本願出願前に頒布された刊行物である国際公開第９１／４１５７号（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　シ．１頁下から４行〜２頁３行
　「このように構成されたオフセット印刷用圧縮性ゴムブランケットは、使用時には一定の張力を受けた状態で金属製のブランケットシリンダーに装着される。そこで、オフセット印刷用圧縮性ゴムブランケットには、張力による伸び止め加工を施して所定の強度を維持させるようにしている。張力による伸び止め作用を十分に発揮するには、通常、１ｃｍ幅当たり６５Ｋｇｆ以上の力が必要となる。」
　ス．２頁15〜21行
　「インキの接受を司る表面ゴム層１は、最低でも０．２５ｍｍ以上の厚さが必要とされている。表面ゴム層１が薄すぎると、最上層の織布４の布目が印刷物上に出現してしまい、印刷不良が発生する。この現象を防止するのに、通常、厚さ０．２ｍｍの薄めの織布が採用される。下層の織布２ａは、強度を十分発揮させるために、むしろ厚めの０．３〜０．４ｍｍ程度のものが使用されている。」
　セ．４頁下から３〜１行
　「而して、種々の研究の結果、このような欠点を招く、機械的な衝撃等のショック、ヘタリ、断紙等による凹みの発生原因は、織布２ａ、４にあることが判った。」
　
　(３)同じく本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２３８４５７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ソ．段落【0022】６〜13行
　「圧縮性層の厚みは、圧縮性層の硬さや空隙率に応じて適宜設定されるものであるが、通常印刷用ブランケット全体の厚みの１０〜５０％となるように設定される。圧縮性層の厚みが上記範囲を下回ると、印刷時の衝撃を吸収する効果が不十分になる。逆に、上記範囲を超えると、印刷用ブランケット全体の圧縮応力が低下して、印刷に必要な印圧が得られなくなるおそれがある。」
　タ．段落【0033】11〜13行
　「こうして、厚さ０．９５ｍｍの支持体層の上に、厚さ０．５ｍｍの圧縮性層が積層された積層体を形成した。」
　
３．対比  
　本件補正発明と引用文献１記載発明とを対比する。
　引用文献１記載発明の「印刷表面層」は、本件補正発明の「表面ゴム層」に、同様に、「補強布層」は「第１の基布層」に、「圧縮性層」は「圧縮層」に、「布層」は「第２の基布層」に、それぞれ相当する。
　ところで、引用文献１に例示される、ブランケットの各層の厚さは、インチ表記であるので、本件補正発明と対比するに際し、その単位を合わせるため、１インチ＝２．５４ｃｍとして換算し、且つ、小数点下３ケタを四捨五入したミリ表記とする。
　そうすると、各層の厚さは次のようになる。
　表面印刷層15＝約０．１３〜０．６４ｍｍ
　補強布層20及び布層25＝約０．０８〜０．４１ｍｍ
　圧縮性層10＝約０．１０〜０．７６ｍｍ
　上記数値によれば、ブランケット全体の厚さは、約０．３９〜２．２２ｍｍとなる（但し、接着剤の厚さは加算していない。）。
　又、引張り強さについても、引用文献１記載のものは「／５ｃｍ」の強度のため、請求人の主張（審判請求書の手続補正書５頁15〜18行参照）のように「／ｃｍ」に換算すると、縦・横それぞれが、「２８Kg／ｃｍ以上」、「１１Kg／ｃｍ以上」となる。
　さらに、上記アを参酌すれば、引用文献１記載発明の「積層印刷ブランケット」が、「オフセット印刷用ゴムブランケット」であることは言うまでもない。
　
　以上の点から、本件補正発明と引用文献１記載発明とは、次の点で一致する一方、次の点で相違している。 
《一致点》 
　表面ゴム層と、
　前記表面ゴム層の下面に接着される第１の基布層と、
　前記第１の基布層の下面に接着される圧縮層と、
　前記圧縮層の下面に接着される第２の基布層とを備え、基布層が前記第１の基布層と前記第２の基布層からなるオフセット印刷用ゴムブランケットであって、
　第１の基布層と第２の基布層とが平織り布であるオフセット印刷用ゴムブランケット。
　
《相違点１》 
　ブランケットの全体厚さが、本件補正発明では、「１．６５〜３ｍｍの範囲内」と特定されているのに対して、引用文献１記載発明では、接着剤の厚さを除いて約０．３９〜２．２２ｍｍである点。
《相違点２》 
　第１、第２の基布層の厚さが、本件補正発明では、それぞれ「０．２〜０．３５ｍｍの範囲内」、「０．３５〜０．５５ｍｍの範囲内」と特定されているのに対して、引用文献１記載発明では、どちらも約０．０８〜０．４１ｍｍである点。
《相違点３》 
　第２の基布層である平織り布が、本件補正発明では、「引張り強度が５０〜６０ｋｇｆ／ｃｍで、かつ破断伸びが６．５％以下」と特定されているのに対して、引用文献１記載発明では、たて糸方向の引張り強さが２８Kg／cm以上、よこ糸方向の引張り強さが１１Kg／cm以上で、残留伸び率が１．８％以下である点。
《相違点４》 
　圧縮層の厚さが、本件補正発明では、「０．５〜２．１５ｍｍの範囲内」と特定されているのに対して、引用文献１記載発明では、約０．１０〜０．７６ｍｍである点。
《相違点５》 
　本件補正発明が、「表面ゴム層の厚さ（ｍｍ）をＡ、第１の基布層の厚さ（ｍｍ）をＢ、圧縮層の厚さ（ｍｍ）をＣ、第２の基布層の厚さ（ｍｍ）をＤとしたとき、Ｂ＜Ａ＜Ｃ及びＢ＜Ｄ＜Ｃを満足する」と特定されているのに対して、引用文献１記載発明では、このような関係式を満足するか否か定かでない点。
　
４．判断  
　(１)相違点１について
　本願明細書を参酌すると、段落【0012】に「ブランケットの全体厚さは、１．６５〜３ｍｍの範囲内で、…(略)…。なお、ブランケットの全体厚さは、１．６５〜２．２ｍｍの範囲内にすることがより好ましい。」と、単に数値だけが記載されており、全体厚さを「１．６５〜３ｍｍの範囲内」に特定した技術的意義は記載されていない。
　なお、以下、判断に関する記載においては、各数値の単位（ｍｍ、Ｋｇｆ／ｃｍ等）は省略して数字のみ記載する。
　そして、その数値範囲を裏付ける具体例も、表１に実施例１〜３として「１．６５」、「１．９５」の２つの数値が開示されるだけであり、更に表１を参酌すると、参考例、比較例として「２．１５」、「１．９５」の２つが例示されており、これら数値は何れも、上記範囲内のものである。
　即ち、上記数値範囲を裏付ける具体例が少ない点、又、参考例・比較例の全体厚さも「１．６５〜３」に含まれる数値である点等を勘案すると、本件補正発明において、全体厚さを「１．６５〜３」とする臨界的意義は見いだせない。
　付言するに、引用文献２或いは引用文献３には、層構成は異なるものの、ゴムブランケットの全体厚さが、１．９、１．９０、１．９１、１．９５のものが、従来例或いは実施例として記載されており、ゴムブランケットとして、全体厚さが、１．９０〜１．９５のものは、当該技術分野において、技術常識と言えるものである。
　してみると、上記相違点１に係る数値範囲は、ゴムブランケットの厚さとしての技術常識を加味して、当業者が、必要に応じ、適宜設定し得るものと認められる。
　
　(２)相違点２について
　本願明細書の段落【0007】、段落【0008】の記載によれば、従来の３〜４層の基布層を有するゴムブランケットでは「ヘタリ」が生じるという問題点があり、その問題点を解決するために、本件補正発明は、基布層を２層としたものである。
　なお、本願出願前、当該技術分野において、ヘタリの原因が４層の基布層にあることは十分認識されていた技術事項であり（上記セ参照）、又、基布層を２層にした点は、引用文献１に記載された事項であって、本件補正発明と引用文献１記載発明との一致点に含まれる特定事項である。
　そして、基布層を２層にするについて、引用文献１記載発明では、第１、第２の基布層の厚さ関係が明示されていないところ、本件補正発明では、第１の基布層を薄く、第２の基布層を厚くしたものであり、相違点２は、この２層の厚さを変えた点に係るものである。
　そこで、２層の厚さを変えたことによる技術的意義を検討するために、本願明細書を参酌すると、段落【0026】に「第１の基布層の厚さを０．２〜０．３５ｍｍの範囲内にし、かつ第２の基布層の厚さを０．３５〜０．５５ｍｍの範囲内にすることが望ましい。よって、ブランケットの全体厚さに占める基布層の合計厚さは、は０．５５〜０．９ｍｍである。このような構成にすることにより、ブランケットのへたりを抑制することができ、表面ゴム層の表面に第１の基布層の布目と対応する凹凸が形成されるのを回避することができ、同時に、ブランケットの引っ張り強度をさらに向上することができる。」と記載されている。
　以上の点を勘案すると、本件補正発明において、第１の基布層を薄くし、第２の基布層を厚くする技術的意義は、表面ゴム層に布目の凹凸を形成しないためであり、又、ブランケットとしての引っ張り強度を向上させるためであると解される。
　他方、上記のとおり、引用文献１記載発明では、第１、第２の基布層の厚さ関係は明示されておらず、基布層の厚さに関する技術的意義は、特に記載されていない。
　しかしながら、上記引用文献２には、最上層の織布の布目が印刷物上に出現しないように、通常、最上層の織布には厚さ０．２ｍｍの薄めの織布が採用され、下層の織布は、強度を十分発揮させるために、厚めの０．３〜０．４ｍｍ程度のものが使用される、旨記載されている（上記ス参照）。
　即ち、織布の布目を印刷物上に出現させないために、表面ゴム層直下の基布層（第１の基布層）には薄いものを使用し、又、ブランケットとしての強度を発揮させるために、圧縮層直下の基布層（第２の基布層）には厚いものを使用することは、引用文献２に記載されるように、当該技術分野において、公知の技術事項である。
　してみると、オフセット印刷用のゴムブランケットという同じ技術分野に属する、引用文献１記載発明においても、印刷面への布目の出現を防止するために、表面ゴム層直下の基布層を薄くし、ブランケットとしての強度を発揮させるために、圧縮層直下の基布層を厚くすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　そして、その具体的数値範囲について検討すると、上記(１)と同様に、表１には、第１の基布層の具体例は「２．２０」、「０．２５」の２つが、第２の基布層の具体例は「０．３５」、「０．４５」、「０．５」の３つが、実施例１〜３として記載されている。
　しかしながら、出願時には実施例４として記載されていた、第１の基布層が「０．３４」、第２の基布層が「０．５５」のもの（この数値は本件補正発明に含まれる。）が参考例となったこと、又、比較例１、２、４の各基布層の数値が本件補正発明に含まれることからみても、第１、第２の基布層に係る数値範囲の上限値・下限値に臨界的意義があるとは認められない。
　即ち、第１、第２の基布層の数値範囲についても、(１)と同様に、当業者が、必要に応じ適宜設定し得るものと認められる。
　
　(３)相違点３について
　相違点３に係る数値に関して、本願明細書の段落【0024】（本件補正により補正）には「前記第２の基布層は、引張り強度が５０ｋｇｆ／ｃｍ以上で６０ｋｇｆ／ｃｍ以下、かつ破断伸びが６．５％以下であることが望ましい。これは次のような理由によるものである。ブランケットは、ブランケット胴に装着された状態で印刷に使用されるため、印刷中は常に一定のテンションがかかっている。ブランケットにおいて使用されている基布層が２層である際に、第２の基布層の引っ張り強度を５０ｋｇｆ／ｃｍ未満にすると、印刷中に加わるテンションでブランケットが破断しやすくなる。また、引っ張り強度が６０ｋｇｆ／ｃｍを超えるようになると、必然的に基布層の厚みが厚くなってそれによってへたりが生じやすくなる。引っ張り強度のさらに好ましい範囲は、５５ｋｇｆ／ｃｍ以上で６０ｋｇｆ／ｃｍである。」と記載され、又、同じく段落【0025】には「第２の基布層の破断伸びが７．５％を超えると、実使用中にブランケットが伸びて印刷障害を引き起こしやすくなる。破断伸びのさらに好ましい範囲は、６．５％以下である。」と記載されている。
　これら記載によれば、本件補正発明において、第２の基布層の引っ張り強度の下限値を特定するのは、ブランケットの破断を防止するためであり、同じく、破断伸びを特定するのは、ブランケットが伸びて印刷障害を起こさないようににするためである。
　又、上記(２)に記載したとおり、第２の基布層は、ブランケットの強度を十分発揮させるためのものである。
　してみると、本件補正発明における第２の基布層は、ブランケットに十分な強度を発揮させ、ブランケットが破断しないように、又、伸びすぎないようにするものである。
　なお、引張り強度の上限値を「６０」とすることによる技術的意義については、後述する。
　他方、引用文献１には、印刷ブランケットの布層の布として「必要な伸度と引張り強度」を持っているものを使用することが明記されている（上記キ参照）。　
　ところで、印刷用ゴムブランケットを使用するに際し、ゴムブランケットが破断したり、伸びすぎてしまっては、印刷用ブランケットとしての用をなさないことは言うまでもなく、ゴムブランケットに、破断しないだけの引張り強度、及び、伸びすぎないような伸び率を持たせることは、当業者が当然に配慮すべき技術事項であり、引用文献１に言う「必要な伸度と引張り強度」も、ブランケットが破断しない引張り強度であり、伸びすぎない伸度（伸び率）であることは明らかである。
　
　そこで、第２の基布層の引っ張り強度、破断伸びの具体的数値範囲について、検討する。
　上記強度と伸びに関する数値範囲を裏付ける具体例は、表１に実施例１〜３として、引っ張り強度が「５０」、「６０」のもの、破断伸びが「６．５」のものが記載されており、本件補正前の実施例４（引っ張り強度は「６５」）が参考例となったことからみて、これら実施例１〜３の数値に基づいて、相違点２に係る数値範囲「５０〜６０」、「６．５以下」が決定されたものと解される。
　即ち、上記相違点２に係る数値範囲は、本件補正発明を実施した実験値に基づき決定されたものであり、しかも、実施例１の第２の基布層として、実験に使用された「引張り強度６０、破断伸び６．５」の布は、普通に市販されている公知の綿織布（東工コーセン(株)製の綿織布）である（本願明細書段落【0046】参照）。
　なお、実施例３の「引張り強度５０」のものについては、何ら具体的記載が無く、どのような織布であるか不明であるが、公知の布を使用して実験したものと解される。
　
　上記織布について、請求人は、平成１８年７月１０日付け上申書において、「本願発明の引張り強度50〜60Kgf/cmの織布それ自体は、勿論、これまで存在しなかったようなものではありません。しかし、これをゴムブランケットの基布の織布に用いるようなことはありませんでした。」（２頁下から10〜８行）と主張するので、検討する。
　例えば、引用文献２には、従来のオフセット印刷用圧縮性ゴムブランケット（引用文献２の図４参照：基布層は４層であり、第２の基布層に相当する部分は３層で構成されている。）では、６５Kgf/cm以上の引っ張り強度が必要であったことが、記載されている（上記シ参照）。
　即ち、本願出願前、オフセット印刷用ゴムブランケットとして、６５以上の引張り強度が必要とされていたことは、当業者にとって自明の技術的課題であった。
　ところで、従来の全体で４層であった基布層を２層にしても、換言すれば、第２の基布層に関して、３層であったものを１層にしても、従前と同じ強度を発揮させ、ブランケットを破断させないようにするためには、１層で３層分の強度を持たせる必要があること、即ち、１層となった第２の基布層の引張り強度を大きくしなければならないこと（単純に計算しても３倍）は、当業者にとって自明の技術事項である。
　上記のとおり、従来より、ゴムブランケットには、６５以上の引張り強度が必要とされており、当該強度は、ブランケット全体としての強度であるから、第２の基布層が負担すべき強度は６５より小さくなることは明らかであり、但し、他の層の構成を勘案すれば、３層であった第２の基布層が、かなりの強度を担保しなければならないことも又、当業者にとって自明の技術事項である。
　してみると、４層の基布層を２層にするに際し、上記公知の「引張り強度６０、破断伸び６．５」の布に接した当業者が、ブランケット全体としての引張り強度６５以上を充足するために、当該公知の布を第２の基布層として採用することに、格別な困難性は認められない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
 
　ここで、本件補正により、引張り強度の上限値を「６０」に限定した技術的意義について、検討する。
　上記段落【0024】（本件補正により補正）の記載によれば、上限値を「６０」に限定した技術的意義は、「引っ張り強度が６０ｋｇｆ／ｃｍを超えるようになると、必然的に基布層の厚みが厚くなってそれによってへたりが生じやすくなる。」というものであり、本件補正により、引っ張り強度が「６５」であった実施例４は参考例となった。
　表１及び表２を参酌すると、参考例に変更されたものは、第２の基布層の厚さが「０．５５」であるから、結局、第２の基布層の厚さが「０．５５」ではへたりが生じる、というものと解される。
　しかしながら、本件補正発明においては、第２の基布層の厚さは「０．３５〜０．５５」と特定されているから、へたりを生じるという厚さ「０．５５」も含まれており、この点は、その厚さを有する引っ張り強度６５の布を排除することと矛盾する。
　又、実施例１、２として例示された第２の基布層をみると、それらの布は、どちらも「引っ張り強度６０」、「破断伸び６．５」であるのに、その厚さは、「０．５」、「０．４５」である（表１参照）。
　してみると、引っ張り強度「６５」の布も、その厚さが必ず「０．５５」であるとは言えず、例えば、「０．５」であることも可能であるから、この点からみても、引張り強度６５を排除する技術的意義は不明である。
　以上の点を勘案すると、段落【0024】に記載された、引っ張り強度の上限値を「６０」とする技術的意義は首肯できない。
　
　結局、相違点３に係る数値範囲は、請求人も公知であったと認める「引張り強度50〜60Kgf/cmの織布」、又、実際に実験に使用された「引張り強度６０、破断伸び６．５」の公知の綿織布に基づいて、当業者が容易に設定し得るものと認められる。
　
　(４)相違点４について
　相違点４に係る数値範囲について、本願明細書の段落【0022】には「圧縮層の厚さは、０．５〜２．１５ｍｍの範囲内にすることが望ましい。これは次のような理由によるものである。圧縮層の厚さを０．５ｍｍ未満にすると、ブランケットのヘタリを抑制することが困難になる。一方、圧縮層の厚さが２．１５ｍｍを超えると、他の層、すなわち、表面ゴム、各基布層等の厚みがとれなくなる。圧縮層の厚さのさらに好ましい範囲は、０．５〜１．１ｍｍである。」と記載されている。
　まず、上限値「２．１５」について検討する。
　上記記載によれば、圧縮層の上限値「２．１５」は、圧縮層の厚みをこの数値以上にすると、表面ゴム、各基布層等の厚みがとれなくなる、というものである。
　ところで、圧縮層に関し、上記数値範囲を裏付ける具体例は、表１に実施例１〜３として「０．５１」、「０．６６」、「０．７６」の３つが開示され、更に表１を参酌すると、比較例３、４としても、上記数値と同じ「０．７６」が例示され、最も大きな数値でも、参考例の「０．８２」であって、何れも「２．１５」とはかなり隔てのある数値である。
　してみると、他の層の厚みがとれなくなるという「２．１５」なる数値は、本件補正発明の全体厚さの上限値「３」に基づいて決定されたものと解されるところ、上記(１)において検討したとおり、全体厚さの上限値「３」には、技術的意義、臨界的意義は認められないから、当該「３」に基づいて決定された、圧縮層の厚みの上限値「２．１５」なる数値についても、臨界的意義は認められない。
　したがって、上限値「２．１５」は、当業者が、必要に応じ適宜設定し得る数値であると認められる。
　次に、下限値「０．５」について検討する。
　上記記載によれば、圧縮層の下限値「０．５」は、圧縮層の厚みをこの数値以下にすると、ヘタリを抑制することが困難になる、というものである。
　引用文献３には、上記ソに摘記したとおり「圧縮性層の厚みは、…(略)…、通常印刷用ブランケット全体の厚みの１０〜５０％となるように設定される。圧縮性層の厚みが上記範囲を下回ると、印刷時の衝撃を吸収する効果が不十分になる。」と記載されている。
　即ち、圧縮層の厚みが下限値を下回ると、印刷時の衝撃を吸収できないというものであるところ、印刷時の衝撃は、圧縮層の弾力性により吸収されるものであるから、結局、引用文献３には、圧縮層の厚みが十分でないと、圧縮層の弾力性が十分でなくなり、その結果、印刷時の衝撃が吸収できないことが開示されている。そして、圧縮性層の実施例として、厚さ０．５のものが記載されている（上記タ参照）。
　又、当該技術分野において、圧縮層の復元性（弾力性）が低下するとヘタリが生じることは、周知の技術的課題である（例えば、特開２００１−１７１２５６号公報の段落【0016】、特開平１１−２９１６６０号公報の段落【0018】等参照）。
　以上の点を勘案すると、ゴムブランケットにヘタリを生じさせないために圧縮層の厚みをどのように設定するかは、ゴムブランケットの設計者にとって自明の技術的課題であるから、圧縮層を、必要な厚さを有するものとすることは、当業者が当然に配慮すべき技術事項であり、又、その具体的数値についても、例えば、上記引用文献３の実施例に倣って、０．５とすることに、格別の困難性は認められない。
　したがって、下限値「０．５」は、当業者が、必要に応じ適宜設定し得る数値であると認められる。
　以上のとおりであるから、上記相違点４に係る数値範囲は、当業者が、必要に応じ適宜設定し得たものと認められる。
　
　(５)相違点５について
　上記相違点５に係る２つの関係式によれば、表面ゴム層の厚さＡ、第１の基布層の厚さＢ、圧縮層の厚さＣ、第２の基布層の厚さＤの各数値に関し、圧縮層Ｃは他の３層よりも厚く、第１の基布層Ｂは他の３層よりも薄いことが特定されている。
　しかしながら、表面ゴム層Ａと第２の基布層Ｄの厚さに関しては、どちらも第１の基布層Ｂと圧縮層Ｃとの間にあるというだけで、表面ゴム層Ａと第２の基布層Ｄの厚さ関係は特定されていない。
　結局、上記２つの関係式は、ゴムブランケットの各層について、圧縮層が一番厚く、第１の基布層が一番薄いことを特定しているにすぎない。
　上記相違点２において検討したとおり、第１の基布層を、第２の基布層より薄くすることは当業者にとって格別困難なことではなく、又、表面ゴム層上に布目を出現させないためには、第１の基布層を、表面ゴム層より薄くすることも技術常識であり、更に、圧縮層が第１の基布層より厚いことは言うまでもない。
　してみると、第１の基布層を一番薄くすることは、当業者にとって、格別困難なこととも認められない。
　次に、圧縮層について検討する。
　上記のとおり、圧縮層が第１の基布層より厚いことは言うまでもない。
　そこで、圧縮層と表面ゴム層及び第２の基布層との厚さの関係について、検討する。
　圧縮層と表面ゴム層及び第２の基布層の厚さ関係について、本願明細書の段落【0036】及び【0038】には、それぞれ「前記（１）式においてＡ≦Ｃにするのは、Ａ＞Ｃであると、ブランケットの圧縮性が低下してショック吸収性の改善を望めなくなる可能性がある。」及び「前記（２）式においてＤ≦Ｃにするのは、Ｄ＞Ｃであると、ブランケットの圧縮性が低下してショック吸収性の改善を望めなくなる可能性がある。」と記載されており、ブランケットに圧縮性が求められることは理解できるものの、他の層より厚くしなければならない技術的意義は明示されていない。
　一方、引用文献１には、印刷用紙の凹凸や、印刷用紙が偶発的に１枚以上導入され厚みが一時的に増大することによる変形を吸収するために、圧縮性層を設けることが記載されており（上記ウ、エ参照）、用紙の凹凸や変形を吸収するために、圧縮性層にはそれなりの厚みが必要とされることは、当業者にとって自明の技術事項である。
　又、引用文献３には、圧縮層をブランケット全体の厚みの１０〜５０％に設定すると記載されており（上記ソ参照）、圧縮層を全体の厚みの５０％に設定すると、圧縮層が一番厚い層となることは明らかである。
　ブランケットの全体厚さについては既に相違点１で検討済みであるところ、そのような全体厚さが制限された状態で必要な圧縮性を得るべく、圧縮層を一番厚くすること、即ち、表面ゴム層や第２の基布層より厚くすることは、当業者が容易に想到し得る技術事項である。
　結局、ゴムブランケットの各層を、相違点５に係る関係式を満足するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　(６)まとめ
　以上のとおりであるから、相違点１〜５に係る特定事項は、当業者が適宜設定可能或いは想到可能なものであって、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとは言えない。 
　したがって、本件補正発明は、引用文献１記載発明、及び、引用文献２、３記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
５．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
 　  
第３　本願発明について  
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年８月８日付けの特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「表面ゴム層と、
　前記表面ゴム層の下面に接着される第１の基布層と、
　前記第１の基布層の下面に接着される圧縮層と、
　前記圧縮層の下面に接着される第２の基布層とを備え、基布層が前記第１の基布層と前記第２の基布層からなるオフセット印刷用ゴムブランケットであり、
　前記ブランケットの全体厚さは、１．６５〜３ｍｍの範囲内で、
　前記第１の基布層は、厚さが０．２〜０．３５ｍｍの範囲内の平織り布で、
　前記第２の基布層は、厚さが０．３５〜０．５５ｍｍの範囲内で、引張り強度が５０ｋｇｆ／ｃｍ以上で、かつ破断伸びが７．５％以下の平織り布であり、
　前記圧縮層の厚さは、０．５〜２．１５ｍｍの範囲内であり、かつ下記（１）〜（２）式を満足するオフセット印刷用ゴムブランケット。
　　　　Ｂ＜Ａ＜Ｃ　　　　　（１）
　　　　Ｂ＜Ｄ＜Ｃ　　　　　（２）
　但し、前記（１）式〜前記（２）式において、前記Ａは、前記表面ゴム層の厚さ（ｍｍ）で、前記Ｂは、前記第１の基布層の厚さ（ｍｍ）で、前記Ｃは、前記圧縮層の厚さ（ｍｍ）で、前記Ｄは、前記第２の基布層の厚さ（ｍｍ）である。」
　
２．引用刊行物及び記載事項  
　原審における拒絶理由に引用された刊行物及びその記載事項は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。  
　  
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本件補正発明の「引張り強度」及び「破断伸び」に係る数値限定の一部を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらなる限定を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２　４．」に記載したとおり、引用文献１記載発明、及び、引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
 　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。