【事件の表示】
　商願２０００−１２９８５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣａｎＣａｍ」の欧文字と「キャンキャン」の片仮名文字とを二段に横書してなり、第３類、第９類、第１１類、第１２類、第１４類、第１８類、第２１類、第２４類、第２５類、第３２類及び第３３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１２月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年１０月２５日、同１３年１１月３０日及び同１４年２月１２日付けの手続補正書によって、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，歯磨き，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製靴飾り，貴金属製喫煙用具，身飾品（『カフスボタン』を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，キーホルダー」、第２４類「織物（畳べり地を除く。），畳べり地，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，布製ラベル，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（『靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具』を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」と補正されたものである。
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５５６５３８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和３４年７月１８日登録出願、第３６類「足袋、その他本類に属する商品」を指定商品として、同３５年９月２８日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成１３年９月１９日に第２５類「被服（頭から冠る防虫網・あみ笠・すげ笠・ナイトキャップを除く。），ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，地下足袋，運動用特殊衣服，マラソン足袋」とする書換登録がなされたものである。
　同じく、登録第１８３８１３６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５６年６月９日登録出願、第１９類「家庭用サウナ風呂」を指定商品として、同６１年１月２４日に設定登録され、その後、平成７年１２月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく、登録第２０５６２２７号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＫＡＮＫＡＮ」の欧文字と「かんかん」の平仮名文字とを二段に横書きしてなり、昭和６１年５月１５日登録出願、第１７類「寝具類」を指定商品として、同６３年６月２４日に設定登録され、その後、平成１０年７月２１日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく、登録第２４２６５８３号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「カンカン」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１年１２月５日登録出願、第７類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、同４年６月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２５７３４０２号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成３年９月３日登録出願、第１３類「大型缶把持具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４０９０４６１号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、「ＣＡＮＣＡＮ」の欧文字と「カンカン」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成８年４月６日登録出願、第２５類「履物」を指定商品として、同９年１２月１２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３３９０９１号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）は、「カンカン」の片仮名文字と「ＣＡＮＣＡＮ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成１０年１０月１２日登録出願、第３類「せっけん類，化粧品，つや出し剤，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤，自動車用芳香剤、家庭用芳香剤その他の薫料」を指定商品として、同１１年１１月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、下段に書された片仮名文字部分が、欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく判断し得るものであるから、これより「キャンキャン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標は、別掲に示したとおり、図形の下部に「カンカン」の文字を縦書きしてなるものであるから、その構成中の「カンカン」の文字部分に相応して「カンカン」の称呼を生ずるものである。
　次に、引用Ｂ商標は、別掲に示したとおり、「ＨＯＭＥ」と「ＳＡＵＮＡ」の文字とを二段に横書きし、その右部に「Ｋａｎ〜Ｋａｎ」の文字を顕著に横書きしてなるところ、その構成中の「ＨＯＭＥ　ＳＡＵＮＡ」の文字は、その指定商品の品質を表示するものであるから、自他商品の識別標識としての機能を有する部分は「Ｋａｎ〜Ｋａｎ」の文字にあるというのが相当である。そうすると、引用Ｂ商標は、その構成文字全体に相応して「ホームサウナカンカン」の一連の称呼を生ずるほかに、顕著に書された右部の「Ｋａｎ〜Ｋａｎ」の文字部分に相応して、単に「カンカン」の称呼をも生ずるものである。
　次に、引用Ｃ商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、下段に書された平仮名文字部分が、欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく判断し得るものであるから、これより「カンカン」の称呼を生ずるものである。
　次に、引用Ｅ商標は、別掲に示したとおり、「ＣＡＮＫＡＭ」（「Ｃ」と「Ｋ」が他の文字に比べて大きく書されている。）の文字を白抜き状に横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「キャンカム」及び「カンカム」の各称呼を生ずるものである。
　次に、引用Ｆ商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、下段に書された片仮名文字部分が、欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく判断し得るものであるから、これより「カンカン」の称呼を生ずるものである。
　次に、引用Ｇ商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、上段に書された片仮名文字部分が、欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく判断し得るものであるから、これより「カンカン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「キャンキャン」の称呼と、引用ＡないしＣ並びにＦ及びＧ商標より生ずる「カンカン」の称呼とを比較するに、この両称呼は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音及び第３音において、「キャ」と「カ」の音に差異を有するものであるから、共に４音構成という比較的短い称呼において、この差異が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼する場合には、語調・語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　次に、本願商標より生ずる「キャンキャン」の称呼と、引用Ｂ商標より生ずる「ホームサウナカンカン」の称呼とを比較するに、この両称呼は、その音構成を著しく異にするものであるから、それぞれを一連に称呼する場合には、語調・語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　次に、本願商標より生ずる「キャンキャン」の称呼と、引用Ｅ商標より生ずる「キャンカム」の称呼とを比較するに、この両称呼は、後半における「キャン」と「カム」の２音に差異を有するものであるから、共に４音構成という比較的短い称呼において、この差異が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼する場合には、語調・語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　次に、本願商標より生ずる「キャンキャン」の称呼と、引用Ｅ商標より生ずる「カンカム」の称呼とを比較するに、この両称呼は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音を含む、４音中３音を異にするものであるから、それぞれを一連に称呼する場合には、語調・語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願及び引用ＡないしＣ及びＥないしＧ商標の構成は前記のとおりであるから、外観においては相紛れるおそれはなく、さらに、本願商標は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、観念については比較することができない。
　してみると、本願商標と引用ＡないしＣ及びＥないしＧ商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が引用ＡないしＣ及びＥないしＧ商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　さらに、本願商標は、その指定商品について前記のとおりに補正された結果、引用Ｄ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ｄ商標の指定商品と類似しない商品となった。
　したがって、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が引用Ｄ商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。