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【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い表示結果を導出表示し、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段の決定結果に基づいて、可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段と、
前記可変表示パターン決定手段により所定の可変表示パターンに決定されたことに基づいて、可変表示が開始されてから表示結果を導出表示する以前に可変表示の仮停止と可変表示の再開とを所定回実行する再可変表示実行手段と、を備え、
前記再可変表示実行手段は、
最初の仮停止までの可変表示中および再開された可変表示中の第１の期間または当該第１の期間より後である第２の期間において、可変表示の再開を実行可能であり、
表示結果が導出表示されるまでの第１の回数目の可変表示が仮停止するときは第２の期間において可変表示の再開を実行せずに第１の期間において可変表示の再開を実行可能であり、第１の回数目とは異なる第２の回数目の可変表示が仮停止するときは第１の期間または第２の期間において可変表示の再開を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、
（１）可変表示を行い表示結果を導出表示し、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ２３９、Ｓ２４０の処理を実行する部分）と、前記決定手段の決定結果に基づいて、可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ２７１、Ｓ２７３の処理を実行する部分）と、前記可変表示パターン決定手段により所定の可変表示パターンに決定されたことに基づいて、可変表示が開始されてから表示結果を導出表示する以前に可変表示の仮停止と可変表示の再開とを所定回実行する再可変表示実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０が擬似連を伴う変動パターンに基づいて、ステップＳ１７２の処理を実行することで「擬似連」の可変表示演出を実行する部分）と、を備え、前記再可変表示実行手段は、最初の仮停止までの可変表示中および再開された可変表示中の第１の期間または当該第１の期間より後である第２の期間において、可変表示の再開を実行可能であり、表示結果が導出表示されるまでの第１の回数目の可変表示が仮停止するときは第２の期間において可変表示の再開を実行せずに第１の期間において可変表示の再開を実行可能であり、第１の回数目とは異なる第２の回数目の可変表示が仮停止するときは第１の期間または第２の期間において可変表示の再開を実行可能である（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ６０７の決定結果に基づいて、図４７（Ｂ）、（Ｃ）に示すように第１の期間または第２の期間に仮停止を実行する）ことを特徴とする。
このような構成によれば、可変表示の回数が第２の回数目である場合には、可変表示の再開が実行され得る期間の数が多くなるので、遊技者の期待感を向上させることができ、遊技の興趣が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記憶媒体に記憶された情報に基づき遊技を行う遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、プリペイド式の記録媒体、例えば磁気カード等のカード状記録媒体を、遊技機外枠に沿って配設されるカードサンドユニットに挿入し、必要な遊技媒体数をカード状記録媒体から度数減算して貸し出し遊技を行うことが可能であって、遊技終了時には、精算ボタンを操作し、その時点において獲得している遊技媒体数情報をカード状記録媒体に記録させ、該記録媒体をカードサンドユニット外に排出させる遊技機が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の遊技機において、遊技機外枠に沿って配設されるカードサンドユニットは遊技を行う遊技者の正面から離れた位置にあるため、遊技者はカード状記録媒体の挿入を行い難く、遊技機とカードサンドユニットとの間に生じる隙間へカード状記録媒体を挿入してしまう虞がある。
また、遊技を終了した際に精算ボタンを操作してカード状記録媒体をカードサンドユニットから排出させたまま遊技機を離れ、カード状記録媒体の取り忘れが生じることもある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、遊技を行う際に所定の情報が記憶される記憶媒体の投入や、遊技終了の際に排出される記憶媒体の取扱いを容易にした遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
島設備に固定される本体枠と、
前記本体枠に開閉可能に取り付けられる前面枠と、
前記前面枠の前面側に配設され、遊技者が操作可能な操作手段と、
複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームが行われる表示装置と、
前記変動表示ゲームを含む遊技を統括的に制御する遊技制御手段と、を備えた遊技機において、
所定の情報が記憶される記憶媒体の取り込み及び排出が可能な取込排出手段と、
前記記憶媒体の記憶情報を読み書き可能な読み書き手段と、を備え、
前記記憶媒体に関わる遊技媒体数情報に基づき、前記遊技制御手段により遊技を実行可能に構成し、
前記操作手段は、前記変動表示ゲームに介入可能な第１の操作手段と、前記取込排出手段が取り込んだ記憶媒体に関わる処理を指示可能な第２の操作手段を含み、
前記取込排出手段は、コイン状の記憶媒体を取り込む挿入口と、コイン状の記憶媒体を排出する排出口を形成し、
遊技終了の際に前記第２の操作手段の操作に基づき、コイン状の記憶媒体に所定の情報を書き込み、前記排出口から排出することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、コイン状の記憶媒体により、遊技を行う際の投入や遊技終了の際に排出される記憶媒体の取扱いを容易にして、誤操作などを防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、所定の情報が記憶される記憶媒体を取扱いが容易な構成とし、遊技機の周囲に生じる隙間へ誤って挿入することが防止できる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
島設備に固定される本体枠と、
前記本体枠に開閉可能に取り付けられる前面枠と、
前記前面枠の前面側に配設され、遊技者が操作可能な操作手段と、
複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームが行われる表示装置と、
前記変動表示ゲームを含む遊技を統括的に制御する遊技制御手段と、を備えた遊技機において、
所定の情報が記憶される記憶媒体の取り込み及び排出が可能な取込排出手段と、
前記記憶媒体の記憶情報を読み書き可能な読み書き手段と、を備え、
前記記憶媒体に関わる遊技媒体数情報に基づき、前記遊技制御手段により遊技を実行可能に構成し、
前記操作手段は、前記変動表示ゲームに介入可能な第１の操作手段と、前記取込排出手段が取り込んだ記憶媒体に関わる処理を指示可能な第２の操作手段を含み、
前記取込排出手段は、コイン状の記憶媒体を取り込む挿入口と、コイン状の記憶媒体を排出する排出口を形成し、
遊技終了の際に前記第２の操作手段の操作に基づき、コイン状の記憶媒体に所定の情報を書き込み、前記排出口から排出することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体をＸ線でスキャンした結果に基づき、ボリュームデータを作成するＸ線ＣＴ装置であって、
前記ボリュームデータに対する所定方向の断面を示す第１ＭＰＲ画像及び前記所定方向とは異なる方向の断面を示す第２ＭＰＲ画像を作成するＭＰＲ画像作成部と、
前記第１ＭＰＲ画像に基づいて、前記被検体に対する穿刺針の挿入経路を設定するための設定部と、
前記第１ＭＰＲ画像及び前記第２ＭＰＲ画像それぞれにおいて、前記挿入経路に対応する画像領域を特定する特定部と、
前記画像領域が特定された前記第１ＭＰＲ画像及び前記第２ＭＰＲ画像のそれぞれについて、当該ＭＰＲ画像の断面に直交し、且つ前記画像領域に沿う断面の断面画像を作成する断面画像作成部と、
表示部に前記断面画像を表示させる表示制御部と、
を有することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記断面画像を切り換えて前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、特定された前記画像領域が重畳された前記第１ＭＰＲ画像及び前記第２ＭＰＲ画像を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１又は２記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、ボリュームデータを模擬的に表現した直方体の図形を前記表示部に表示させ、且つ前記断面画像の切り換えに応じて、当該断面画像の断面位置を前記図形に切り換えて表示させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記断面画像と、前記断面画像の元となったＭＰＲ画像とを関連付けて表示させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、ボリュームデータを模擬的に表現した直方体の図形を前記表示部に表示させ、前記図形における前記断面画像の断面位置と、当該断面画像の元となったＭＰＲ画像が表示される表示領域の少なくとも一部とを同じ色で表示させることを特徴とする請求項５記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、ボリュームデータを模擬的に表現した直方体の図形を前記表示部に表示させ、前記断面画像が表示される表示領域の少なくとも一部と、前記図形に表示される当該断面画像の元となったＭＰＲ画像の断面位置とを同じ色で表示させることを特徴とする請求項５記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項８】
前記ＭＰＲ画像作成部は、前記第１ＭＰＲ画像として、前記被検体のアキシャル像、サジタル像、コロナル像及びオブリーク像のいずれか一種類を作成することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項９】
前記設定部において用いられる前記第１ＭＰＲ画像は、複数枚からなることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
実施形態のＸ線ＣＴ装置は、被検体をＸ線でスキャンした結果に基づき、ボリュームデータを作成する。Ｘ線ＣＴ装置は、ＭＰＲ画像作成部と、設定部と、特定部と、断面画像作成部と、表示制御部とを有する。ＭＰＲ画像作成部は、ボリュームデータに対する所定方向の断面を示す第１ＭＰＲ画像及び所定方向とは異なる方向の断面を示す第２ＭＰＲ画像を作成する。設定部は、第１ＭＰＲ画像に基づいて、被検体に対する穿刺針の挿入経路を設定するために用いられる。特定部は、第１ＭＰＲ画像及び第２ＭＰＲ画像それぞれにおいて、挿入経路に対応する画像領域を特定する。断面画像作成部は、画像領域が特定された第１ＭＰＲ画像及び第２ＭＰＲ画像のそれぞれについて、当該ＭＰＲ画像の断面に直交し、且つ画像領域に沿う断面の断面画像を作成する。表示制御部は、表示部に断面画像を表示させる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を含む撮像手段と、
第１の駆動モードと第２の駆動モードとを含む複数の駆動モードを有し、前記光学系を駆動する駆動手段と、
音声信号を取得する音声取得手段と、
前記音声取得手段により取得された音声信号を処理する手段であって、前記音声取得手段により取得された音声信号における雑音を低減するための第１の処理を行う音声処理手段と、
前記音声取得手段により取得された音声信号のレベルに応じて、前記駆動手段の駆動モードと前記音声処理手段とを制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記音声取得手段により取得された音声信号のレベルが所定のレベルよりも小さい場合は、第１の駆動モードで前記光学系を駆動させるように前記駆動手段を制御するとともに前記第１の処理を行うように前記音声処理手段を制御し、前記音声取得手段により取得された音声信号のレベルが前記所定のレベル以上である場合は、前記第２の駆動モードで前記光学系を駆動させるように前記駆動手段を制御するとともに前記第１の処理を行わないように前記音声処理手段を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の処理は、前記音声取得手段により取得された音声信号に含まれる、前記光学系の駆動音を低減する処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記光学系の発生する駆動音のレベルに関する情報を記憶した記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された情報が示す前記駆動音のレベルを前記所定のレベルとして用いることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の処理は、前記光学系の駆動期間に取得された音声信号を、前記光学系の駆動期間以外の期間に取得された音声信号に基づいて生成された信号により置き換える処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記駆動手段は、前記第１の駆動モードにおいて、前記第２の駆動モードよりも速く前記光学系を移動することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の駆動モードにおいて発生する駆動音は、前記第２の駆動モードにおいて発生する駆動音よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
音声信号を取得する音声取得手段と、
前記音声取得手段により取得された音声信号を処理する手段であって、複数の雑音低減処理から選択された雑音低減処理を行う音声処理手段と、
第１の駆動モードと第２の駆動モードとを含む複数の駆動モードを持つ駆動部と、前記音声処理手段とを制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記音声取得手段により取得された前記音声信号のレベルに応じて、前記複数の駆動モードから前記駆動部の駆動モードを選択すると共に、前記複数の雑音低減処理から前記音声処理手段の前記雑音低減処理を選択することを特徴とする音声処理装置。
【請求項８】
前記駆動部は、前記第１の駆動モードにおいて、前記第２の駆動モードよりも速く所定の装置を移動し、
前記複数の雑音低減処理は、前記音声取得手段により取得された音声信号に含まれる、前記駆動部からの駆動音を、フィルタを用いて低減する第１の処理と、前記駆動部の駆動期間に取得された音声信号を、前記駆動期間以外の期間に取得された音声信号から生成された置き換え用の音声信号により置き換える第２の処理とを含み、
前記制御手段は、前記音声取得手段により取得された音声信号のレベルが所定のレベルよりも小さい場合、前記第１の駆動モードを選択すると共に前記第２の処理を選択し、前記音声取得手段により取得された音声信号のレベルが所定のレベル以上である場合、前記第２の駆動モードを選択すると共に前記第１の処理を選択することを特徴とする請求項７に記載の音声処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の撮像装置は、光学系を含む撮像手段と、第１の駆動モードと第２の駆動モードとを含む複数の駆動モードを有し、前記光学系を駆動する駆動手段と、音声信号を取得する音声取得手段と、前記音声取得手段により取得された音声信号を処理する手段であって、前記音声取得手段により取得された音声信号における雑音を低減するための第１の処理を行う音声処理手段と、前記音声取得手段により取得された音声信号のレベルに応じて、前記駆動手段の駆動モードと前記音声処理手段とを制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記音声取得手段により取得された音声信号のレベルが所定のレベルよりも小さい場合は、第１の駆動モードで前記光学系を駆動させるように前記駆動手段を制御するとともに前記第１の処理を行うように前記音声処理手段を制御し、前記音声取得手段により取得された音声信号のレベルが前記所定のレベル以上である場合は、前記第２の駆動モードで前記光学系を駆動させるように前記駆動手段を制御するとともに前記第１の処理を行わないように前記音声処理手段を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の条件を満たした場合にシャットダウン処理を実行する情報処理装置であって、
前記情報処理装置と通信可能な外部装置のＷＥＢブラウザに、前記情報処理装置から取得した前記情報処理装置の設定を行うための画面が表示されている場合には、前記シャットダウン処理の実行を制限する制御手段、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記画面を表示するための情報を送信したと判断した場合には、前記シャットダウン処理の実行を制限する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画面は、前記情報処理装置のログイン画面である、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
タイマをさらに備え、
前記制御手段は、前記タイマが所定時間を計時したときに、前記ＷＥＢブラウザに前記画面が表示されている場合には、前記シャットダウン処理の実行を制限する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
時刻を計時するタイマをさらに備え、
前記制御手段は、前記タイマによって計時される時刻が所定時刻になったときに、前記ＷＥＢブラウザに前記画面が表示されている場合には、前記シャットダウン処理の実行を制限する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記ＷＥＢブラウザに前記画面が表示されている場合には、前記シャットダウン処理の実行を遅延させる、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
用紙に画像を印刷する印刷手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
所定の条件を満たした場合にシャットダウン処理を実行する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置と通信可能な外部装置のＷＥＢブラウザに、前記情報処理装置から取得した前記情報処理装置の設定を行うための画面を表示している場合には、前記シャットダウン処理の実行を制限する、ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記画面を表示するための情報を送信した場合には、前記シャットダウン処理の実行を制限する、ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記画面は、前記情報処理装置のログイン画面である、ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
タイマが所定時間を計時したときに、前記ＷＥＢブラウザに前記画面が表示されている場合には、前記シャットダウン処理の実行を制限する、ことを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
タイマによって計時される時刻が所定時刻になったときに、前記ＷＥＢブラウザに前記画面が表示されている場合には、前記シャットダウン処理の実行を制限する、ことを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記ＷＥＢブラウザに前記画面が表示されている場合には、前記シャットダウン処理の実行を遅延させる、ことを特徴とする請求項８乃至１２の何れか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記情報処理装置は、用紙に画像を印刷する印刷手段を備える、ことを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項８に記載の情報装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。  
【請求項１６】
請求項８に記載の情報装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、所定の条件を満たした場合にシャットダウン処理を実行する情報処理装置であって、前記情報処理装置と通信可能な外部装置のＷＥＢブラウザに、前記情報処理装置から取得した前記情報処理装置の設定を行うための画面が表示されている場合には、前記シャットダウン処理の実行を制限する制御手段、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信システムの固定局と、第２の無線通信システムの固定局と、制御装置とをネットワークで接続し、
制御装置が、第１の無線通信システムの固定局に対し、無線通信に使用する通信ソフトウェアを第２の無線通信システムに対応する通信ソフトウェアに変更する指示を送信し、
第１の無線通信システムの固定局が、制御装置からの指示に従って通信ソフトウェアの変更を行うことで、
第１の無線通信システムの固定局を第２の無線通信システムの固定局として動作させる通信制御システムであって、
前記制御装置が、第１の無線通信システムの固定局の位置と、第２の無線通信システムの固定局の位置と、第２の無線通信システムの通信相手となる移動局の位置とを用いて電波伝搬シミュレーションを行い、その結果として、第２の無線通信システムの固定局より第１の無線通信システムの固定局の方が移動局との無線通信に適する旨の結果が得られた場合に、第１の無線通信システムの固定局に対して通信ソフトウェア変更の指示を送信することを特徴とする通信制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信制御システムであって、
前記第１の無線システム通信の固定局は第１の陸上局であり、前記第２の無線通信システムの固定局は第２の陸上局であり、前記第２の無線通信システムの通信相手となる移動局は船舶局であることを特徴とする通信制御システム。
【請求項３】
第１の無線通信システムの固定局と、第２の無線通信システムの固定局と、制御装置とをネットワークで接続し、
制御装置が、第１の無線通信システムの固定局に対し、無線通信に使用する通信ソフトウェアを第２の無線通信システムに対応する通信ソフトウェアに変更する指示を送信し、
第１の無線通信システムの固定局が、制御装置からの指示に従って通信ソフトウェアの変更を行うことで、
第１の無線通信システムの固定局を第２の無線通信システムの固定局として動作させる通信制御方法であって、
前記制御装置が、第１の無線通信システムの固定局の位置と、第２の無線通信システムの固定局の位置と、第２の無線通信システムの通信相手となる移動局の位置とを用いて電波伝搬シミュレーションを行い、その結果として、第２の無線通信システムの固定局より第１の無線通信システムの固定局の方が移動局との無線通信に適する旨の結果が得られた場合に、第１の無線通信システムの固定局に対して通信ソフトウェア変更の指示を送信することを特徴とする通信制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載の通信制御方法であって、
前記第１の無線システム通信の固定局は第１の陸上局であり、前記第２の無線通信システムの固定局は第２の陸上局であり、前記第２の無線通信システムの通信相手となる移動局は船舶局であることを特徴とする通信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保存すべき主情報を少なくとも識別符号によって識別可能な状態で保存する保存手段と、
前記主情報を識別する識別符号と共に、当該主情報の利用者を特定する文字情報が撮影された画像情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた画像情報の内、前記識別符号に基づいて前記保存手段に保存されている主情報を特定し、かつ前記文字情報に基づいて前記利用者を特定する特定手段と、
前記文字情報が、予め定めた複数の文字情報撮影領域の内、何れの文字情報撮影領域に属するかを判別する撮影領域判別手段と、
前記文字情報から特定された利用者に対して、前記撮影領域判別手段で判別された文字情報撮影領域毎に予め設定された種類のアクセス権を付与するアクセス権付与手段と、
を有する情報管理装置。
【請求項２】
前記識別符号及び文字情報がそれぞれ別々の紙媒体に記憶され、撮影の際には、前記識別符号の紙媒体を配置する単一の識別符号撮影領域と、前記文字情報の紙媒体を配置する複数の文字情報撮影領域とに区画されて撮影される請求項１記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記特定手段による文字情報に基づく利用者の特定が、認識した文字から予め登録されている利用者を検索して特定する場合と、未登録の場合に新規登録して特定する場合とがある請求項１又は請求項２記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記識別符号が複数撮影された場合、前記利用者に対して、それぞれの識別符号から特定される複数の主情報における同一のアクセス権を付与する請求項１〜請求項３の何れか１項記載の情報管理装置。
【請求項５】
撮影する被写体を表示画面内に合わせることで、当該被写体の画像を撮影可能な撮影手段と、
前記表示画面に、主画像を特定する識別符号を撮影する識別符号撮影領域と、保存すべき主情報の利用者を特定する文字情報を撮影する複数の文字情報撮影領域とが判別可能に区画された撮影領域指標画像を表示する表示制御手段と、
前記撮影手段で撮影された識別符号と文字情報を含む画像情報を送信する送信手段と、
を備えた端末装置と、
保存すべき主情報を少なくとも識別符号によって識別可能な状態で保存する保存手段と、
前記端末装置の送信手段から送信された前記画像情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた画像情報の内、前記識別符号に基づいて前記保存手段に保存されている主情報を特定し、かつ前記文字情報に基づいて前記利用者を特定する特定手段と、
前記文字情報が、前記撮影領域指標画像により区画された前記文字情報撮影領域の内、何れの文字情報撮影領域に属するかを判別する撮影領域判別手段と、
前記文字情報から特定された利用者に対して、前記撮影領域判別手段で判別された文字情報撮影領域に予め設定された異なる種類のアクセス権を付与するアクセス権付与手段と、
を備えた情報管理装置と、
を有する情報管理システム。
【請求項６】
コンピュータを、前記請求項１〜請求項４の何れか１項記載の情報管理装置として実行させるための情報管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、保存すべき主情報を少なくとも識別符号によって識別可能な状態で保存する保存手段と、前記主情報を識別する識別符号と共に、当該主情報の利用者を特定する文字情報が撮影された画像情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段で受け付けた画像情報の内、前記識別符号に基づいて前記保存手段に保存されている主情報を特定し、かつ前記文字情報に基づいて前記利用者を特定する特定手段と、前記文字情報が、予め定めた複数の文字情報撮影領域の内、何れの文字情報撮影領域に属するかを判別する撮影領域判別手段と、前記文字情報から特定された利用者に対して、前記撮影領域判別手段で判別された文字情報撮影領域毎に予め設定された種類のアクセス権を付与するアクセス権付与手段と、を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に記載の発明は、撮影する被写体を表示画面内に合わせることで、当該被写体の画像を撮影可能な撮影手段と、
前記表示画面に、主画像を特定する識別符号を撮影する識別符号撮影領域と、保存すべき主情報の利用者を特定する文字情報を撮影する複数の文字情報撮影領域とが判別可能に区画された撮影領域指標画像を表示する表示制御手段と、前記撮影手段で撮影された識別符号と文字情報を含む画像情報を送信する送信手段と、を備えた端末装置と、
保存すべき主情報を少なくとも識別符号によって識別可能な状態で保存する保存手段と、前記端末装置の送信手段から送信された前記画像情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段で受け付けた画像情報の内、前記識別符号に基づいて前記保存手段に保存されている主情報を特定し、かつ前記文字情報に基づいて前記利用者を特定する特定手段と、前記文字情報が、前記撮影領域指標画像により区画された前記文字情報撮影領域の内、何れの文字情報撮影領域に属するかを判別する撮影領域判別手段と、前記文字情報から特定された利用者に対して、前記撮影領域判別手段で判別された文字情報撮影領域に予め設定された異なる種類のアクセス権を付与するアクセス権付与手段と、
を備えた情報管理装置と、
を有する情報管理システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ガスケットシート４４は、例えば、質量約１０〜３０ｇ／ｍ２のＳＭＳ繊維不織布またはスパンボンド繊維不織布を用いることができる。弾性体５３，５４としては、太さ約４００〜１２００ｄｔｅｘのストランド状またはストリング状の弾性体を約２．０〜３．０倍の伸長倍率で設けることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図７を参照すれば、第１接合部５７および第２接合部５８は、第１および第２領域５５，５６の縦方向Ｙへ延びるとともに、横方向Ｘへ離間して複数設けられる。第１および第２接合部５７，５８は、横方向Ｘの最も外側に位置する両側部分５７Ａ，５８Ａと、それらの横方向Ｘ内側に位置する中間部分５７Ｂ，５８Ｂとをそれぞれ有する。両側部分５７Ａ，５８Ａは、横方向Ｘにおける寸法が約２〜２０ｍｍ、この実施形態では約１０ｍｍである。中間部分５７Ｂ，５８Ｂは、横方向Ｘにおける寸法が約２〜２０ｍｍ、この実施形態では約５ｍｍであり、両側部分５７Ａ，５８Ａに比べて中間部分５７Ｂ，５８Ｂの寸法が小さくされる。第１および第２接合部５７，５８の横方向Ｘにおける離間寸法は約１〜１０ｍｍ、この実施形態では約６ｍｍである。第１および第２接合部５７，５８は、例えば、ホットメルト接着剤等の公知の接着手段によって形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の被圧迫部位に巻き付けられる圧迫帯を備え、該圧迫帯の圧迫圧力値を変化させる過程で該圧迫帯内の圧力振動である脈波を逐次抽出し、該脈波の変化に基づいて前記生体の血圧値を決定する自動血圧測定装置であって、
前記圧迫帯は、幅方向に連ねられて前記生体の被圧迫部位を各々圧迫する独立した気室を有する複数の膨張袋を有するものであり、
該複数の膨張袋のうちの前記被圧迫部位内の動脈の上流側に位置する上流側膨張袋からの脈波の振幅値に対する、該上流側膨張袋よりも下流側に位置する所定の膨張袋からの脈波の振幅値の振幅比を逐次算出し、該振幅比が予め設定された振幅比変化判定値を越えたことに基づいて前記生体の最高血圧値を決定するとともに、
前記上流側膨張袋からの脈波の振幅値および前記下流側膨張袋からの脈波の振幅値は、前記生体の一脈拍内で該脈拍周期よりも短い周期で逐次得られたものであり、
前記振幅比は、前記脈拍周期よりも短い周期で逐次得られた前記上流側膨張袋からの脈波の振幅値および前記下流側膨張袋からの脈波の振幅値から該脈拍周期よりも短い周期で逐次算出されたものである
ことを特徴とする自動血圧測定装置。
【請求項２】
前記圧迫帯は、前記被圧迫部位の長手方向に所定間隔を隔てて位置する可撓性シートから成る一対の上流側膨張袋および前記下流側膨張袋と、前記被圧迫部位の長手方向において連なるように前記上流側膨張袋および下流側膨張袋の間に配置され、それら上流側膨張袋および下流側膨張袋とは独立した気室を有する中間膨張袋とを有するものである
ことを特徴とする請求項１の自動血圧測定装置。
【請求項３】
昇圧させた前記圧迫帯の圧迫圧力値を、前記上流側膨張袋、前記中間膨張袋、および前記下流側膨張袋により前記被圧迫部位を同じ圧力で圧迫する状態で降圧させる過程において、前記上流側膨張袋からの脈波の振幅値で前記中間膨張袋からの脈波の振幅値を除した値である第１振幅比が予め設定された第１振幅比変化判定値を超え、且つ、前記中間膨張袋からの脈波の振幅値で前記下流側膨張袋からの脈波の振幅値を除した値である第２振幅比が予め設定された第２振幅比変化判定値を超えたときの前記中間膨張袋の圧迫圧力値に基づいて、前記生体の最高血圧値を決定する
ことを特徴とする請求項２の自動血圧測定装置。
【請求項４】
昇圧させた前記圧迫帯の圧迫圧力値を、前記上流側膨張袋、前記中間膨張袋、および前記下流側膨張袋により前記被圧迫部位を同じ圧力で圧迫する状態で降圧させる過程において、前記上流側膨張袋からの脈波の振幅値で前記下流側膨張袋からの脈波の振幅値を除した値である第３振幅比が予め設定された第３振幅比変化判定値を超えたときの前記中間膨張袋の圧迫圧力値に基づいて生体の最高血圧値を決定する
ことを特徴とする請求項２の自動血圧測定装置。
【請求項５】
前記複数の膨張袋内の圧力を検出する圧力センサを備え、
前記被圧迫部位に巻き付けられた前記圧迫帯の複数の膨張袋の圧迫圧力値を該被圧迫部位内の動脈を止血するのに十分な値まで昇圧させた後、該圧迫帯の圧迫圧力値を降圧させる過程において、所定量の除速降圧毎に該圧迫帯の圧迫圧力値を所定時間保持し、該所定時間内に該圧迫帯内の圧力振動である脈波を検出すること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つの自動血圧測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、請求項１にかかる発明の要旨とするところは、（ａ）生体の被圧迫部位に巻き付けられる圧迫帯を備え、その圧迫帯の圧迫圧力値を変化させる過程でその圧迫帯内の圧力振動である脈波を逐次抽出し、その脈波の変化に基づいて前記生体の血圧値を決定する自動血圧測定装置であって、（ｂ）前記圧迫帯は、幅方向に連ねられて前記生体の被圧迫部位を各々圧迫する独立した気室を有する複数の膨張袋を有するものであり、（ｃ）それら複数の膨張袋のうちの前記被圧迫部位内の動脈の上流側に位置する上流側膨張袋からの脈波の振幅値に対する、その上流側膨張袋よりも下流側に位置する所定の膨張袋からの脈波の振幅値の振幅比を逐次算出し、その振幅比が予め設定された振幅比変化判定値を越えたことに基づいて前記生体の最高血圧値を決定するとともに、（ｄ）前記上流側膨張袋からの脈波の振幅値および前記下流側膨張袋からの脈波の振幅値は、前記生体の一脈拍内で該脈拍周期よりも短い周期で逐次得られたものであり、（ｅ）前記振幅比は、前記脈拍周期よりも短い周期で逐次得られた前記上流側膨張袋からの脈波の振幅値および前記下流側膨張袋からの脈波の振幅値からその脈拍周期よりも短い周期で逐次算出されたものであることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１にかかる発明の自動血圧測定装置によれば、圧迫帯は、幅方向に連ねられて生体の被圧迫部位を各々圧迫する独立した気室を有する複数の膨張袋を有するものであり、それら複数の膨張袋のうちの前記被圧迫部位内の動脈の上流側に位置する上流側膨張袋からの脈波の振幅値に対する、その上流側膨張袋よりも下流側に位置する膨張袋からの脈波の振幅値の振幅比を逐次算出し、その振幅比が予め設定された振幅比変化判定値を越えたことに基づいて生体の最高血圧値を決定する。このことから、相互間が圧力変動に関して独立状態とされた複数の膨張袋から生体の被圧迫部位内の動脈に圧迫圧力を均等な圧力分布で加えることで各々の膨張袋から正確な脈波がそれぞれ得られるので、それら脈波間の振幅比に基づいて精度の高い最高血圧値が得られる。また、上記振幅比は、前記圧迫帯による圧迫圧力が生体の最高血圧値付近に到達すると急激に増加する性質があることから、その急激な増加を上記振幅比変化判定値を用いて判定することにより、精度の高い最高血圧値が得られる。また、前記上流側膨張袋からの脈波の振幅値および前記下流側膨張袋からの脈波の振幅値は、前記生体の一脈拍内で該脈拍周期よりも短い周期で逐次得られたものであり、前記振幅比は、前記脈拍周期よりも短い周期で逐次得られた前記上流側膨張袋からの脈波の振幅値および前記下流側膨張袋からの脈波の振幅値からその脈拍周期よりも短い周期で逐次算出されたものであることから、一脈拍内で逐次求められた振幅比に基づいて、その急激な増加を上記振幅比変化判定値を用いて判定することにより、精度の高い最高血圧値が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づいて図柄を変動表示させる変動表示手段と、停止操作に基づいて変動表示中の前記図柄を停止表示させる停止表示手段と、前記始動条件の成立に基づいて所定の抽選を行う抽選手段と、前記図柄の変動表示中に前記停止操作を有効に受け付ける有効期間を設定する設定手段と、を備える遊技機であって、
前記停止操作には、
前記有効期間において所定の条件の成立に基づいて受け付け可能な第１停止操作と、
前記有効期間において前記所定の条件の成立にかかわらず受け付け可能な第２停止操作と、が含まれ、
前記所定の条件は前記抽選手段による抽選結果に対応して成立することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記停止表示手段は、前記抽選手段による抽選結果と、前記停止操作が行われるタイミングとに対応して変動表示中の図柄を停止表示させ、
前記所定の条件は、前記抽選手段による抽選結果が所定の抽選結果となった場合に、前記停止表示手段によって当該所定の抽選結果に対応する図柄を停止表示可能なタイミングにおいて成立することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、所望する図柄を停止させることができる遊技機の提供を目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、始動条件の成立に基づいて図柄を変動表示させる変動表示手段と、停止操作に基づいて変動表示中の前記図柄を停止表示させる停止表示手段と、前記始動条件の成立に基づいて所定の抽選を行う抽選手段と、前記図柄の変動表示中に前記停止操作を有効に受け付ける有効期間を設定する設定手段と、を備える遊技機であって、前記停止操作には、前記有効期間において所定の条件の成立に基づいて受け付け可能な第１停止操作と、前記有効期間において前記所定の条件の成立にかかわらず受け付け可能な第２停止操作と、が含まれ、前記所定の条件は前記抽選手段による抽選結果に対応して成立する構成としてある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の絶縁材料から形成された、内面を有する管状本体と、
複数の配線の各々が前記管状本体に沿って延在し、前記複数の配線の各々の少なくとも一部が前記管状本体の前記内面で露出するように、前記管状本体内に一部が埋め込まれ固定された複数の配線と、を備え、
前記管状本体の前記内面の少なくとも一部と、前記複数の配線の各々の少なくとも前記露出した部分とが通路を形成する、電気接点。
【請求項２】
前記通路は導電性構造体を収容するように構成され、前記導電性構造体が前記通路に挿入されたときに、前記複数の配線の各々は前記導電性構造体と電気的に接続するように構成されている、請求項１に記載の電気接点。
【請求項３】
前記複数の配線の各々の大部分が前記管状本体に埋め込まれている、請求項１に記載の電気接点。
【請求項４】
前記複数の配線は、網状、十字、らせん、メッシュ、または略直線構造に形成されている、請求項１に記載の電気接点。
【請求項５】
前記通路は前記管状本体の全長に沿って延在している、請求項１に記載の電気接点。
【請求項６】
前記可撓性の絶縁材料は、高分子材料またはエラストマ材料の少なくともいずれかを含む、請求項１に記載の電気接点。
【請求項７】
前記複数の配線の各々は導電体から形成されている、請求項１に記載の電気接点。
【請求項８】
前記複数の配線は前記管状本体の外面に露出していない、請求項１に記載の電気接点。
【請求項９】
前記管状本体は押し出し成形により形成されている、請求項１に記載の電気接点。
【請求項１０】
前記複数の配線は前記管状本体の内面に一部が埋め込まれている、請求項１に記載の電気接点。
【請求項１１】
高分子材料またはエラストマ材料の少なくともいずれかから形成され、内面を有する管状本体と、少なくとも１つの配線の少なくとも一部が前記管状本体の前記内面で露出するように、前記管状本体内に一部が埋め込まれた少なくとも１つの配線と、を備えている電気接点と、
前記電気接点の前記少なくとも１つの配線に取り付けられた導電性部と、別の電気コネクタの導電性構造体を収容し、前記別の電気コネクタと前記電気接点とを電気的に接続するように構成されている空洞と、を備えている末端装置であって、前記電気接点と電気的に接続するように構成されている端末装置と、を備え、
前記管状本体の前記内面の少なくとも一部と、前記少なくとも１つの配線の少なくとも露出した部分とが通路を形成する、電気コネクタ。
【請求項１２】
複数の空洞を含むハウジングをさらに備え、前記電気接点は、複数の電気接点の１つであり、前記複数の電気接点の１つは前記ハウジングの前記空洞の各々に備えられている、請求項１１に記載の電気コネクタ。
【請求項１３】
少なくとも１つの空洞を含むハウジングをさらに備え、
前記電気接点は前記ハウジングの前記少なくとも１つの空洞内に少なくとも一部が配置され、
前記電気接点の前記通路は前記末端装置を収容するように構成され、
前記末端装置が前記電気接点の前記通路内に収容されたときに、前記少なくとも１つの配線は前記末端装置と電気的に接続するように構成されている、請求項１１に記載の電気コネクタ。
【請求項１４】
前記高分子材料またはエラストマ材料の少なくともいずれかが可撓性の絶縁材料である、請求項１１に記載の電気コネクタ。
【請求項１５】
前記末端装置はピンを含む、請求項１１に記載の電気コネクタ。
【請求項１６】
高分子材料またはエラストマ材料の少なくともいずれかから形成され、内面を有する管状本体と、少なくとも１つの配線の少なくとも一部が前記管状本体の前記内面で露出するように、前記管状本体内に一部が埋め込まれた少なくとも１つの配線とを備えている電気接点であって、
前記管状本体の前記内面の少なくとも一部と、前記少なくとも１つの配線の少なくとも露出した部分とが通路を形成し、前記電気接点の前記通路は導電性構造体を収容するように構成され、前記導電性構造体が前記電気接点の前記通路に収容されたときに、前記少なくとも１つの配線は前記導電性構造体と電気的に接続するように構成されている電気接点と、
少なくとも１つの空洞を含むハウジングであって、前記電気接点が前記ハウジングの前記少なくとも１つの空洞に一部が備えられ、前記ハウジング内の前記少なくとも１つの空洞はレセプタクル部と接続するハウジングと、
前記レセプタクル部および前記少なくとも１つの空洞内の少なくとも一部に挿入されたガスケットであって、前記導電性構造体の少なくとも一部を前記ガスケットに挿入し、前記導電性構造体と前記ハウジングとの間の密閉部材を形成するガスケットと、
を備えている、電気コネクタ。
【請求項１７】
電気接点を形成するように、管状本体内に一部が埋め込まれた少なくとも１つの配線を形成する工程であって、前記管状本体は可撓性の絶縁材料から形成され、前記少なくとも１つの配線は導電体から形成され、前記管状本体は内面を含み、前記少なくとも１つの配線の少なくとも一部は前記管状本体の前記内面で露出し、前記管状本体の前記内面の少なくとも一部と、前記少なくとも１つの配線の少なくとも前記露出した部分とが通路を形成する工程と、
末端装置を前記電気接点と電気的に接続するように、前記少なくとも１つの配線に前記末端装置の導電性部を取り付ける工程と、
別の電気コネクタと前記電気接点とを電気的に接続するように、前記末端装置の空洞に前記別の電気コネクタの導電性構造体を挿入する工程と、
を含む、電気コネクタを形成する方法。
【請求項１８】
前記管状本体内に一部が埋め込まれた少なくとも１つの配線を形成する工程は、前記管状本体に一部が埋め込まれた前記少なくとも１つの配線と共に、連続する長さの前記管状本体を形成する工程を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記電気接点を形成するように、前記連続する長さの前記管状本体から所望の長さを切り取る工程をさらに含み、前記電気接点は途切れのない請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記電気接点と前記末端装置とを電気的に接続するように、前記末端装置の導電性部を前記電気接点の前記通路に挿入する工程をさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置、照明装置、及び基板
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護層と、
前記保護層上に設けられ、且つ上面に凹凸構造を有する樹脂層と、
前記樹脂層上の発光素子と、
前記発光素子上の対向基板と、
前記保護層と前記対向基板との間のシール材と、を有し、
前記保護層及び前記樹脂層の各々は、可視光に対する透光性を有し、
前記発光素子は、前記凹凸構造上に設けられ、且つ可視光に対する透光性を有する第１の電極と、前記第１の電極上に設けられ、且つ発光性の有機化合物を含む層と、前記発光性の有機化合物を含む層上の第２の電極と、を有し、
前記発光素子は、前記保護層、前記対向基板、及び前記シール材に囲まれていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記凹凸構造上に、可視光に対する透光性を有する平坦化層を有し、
前記平坦化層上に、前記発光素子を有することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
下面に第１の凹凸構造を有する第１の樹脂層と、
前記第１の樹脂層上の保護層と、
前記保護層上に設けられ、且つ上面に第２の凹凸構造を有する第２の樹脂層と、
前記第２の樹脂層上の発光素子と、
前記発光素子上の対向基板と、
前記保護層と前記対向基板との間のシール材と、を有し、
前記第１の樹脂層、前記保護層、及び前記第２の樹脂層の各々は、可視光に対する透光性を有し、
前記発光素子は、前記第２の凹凸構造上に設けられ、且つ可視光に対する透光性を有する第１の電極と、前記第１の電極上に設けられ、且つ発光性の有機化合物を含む層と、前記発光性の有機化合物を含む層上の第２の電極と、を有し、
前記発光素子は、前記保護層、前記対向基板、及び前記シール材に囲まれていることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第２の樹脂層上に、可視光に対する透光性を有し、且つ屈折率が１．６以上である平坦化層を有し、
前記平坦化層上に、前記発光素子を有することを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記保護層は、２５μｍ以上１００μｍ以下の厚さのガラスからなることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の発光装置を発光部に備えることを特徴とする照明装置。
【請求項７】
樹脂層と、
前記樹脂層の内部に保護層と、を有し、
前記樹脂層は、上面に凹凸構造を有し、
前記樹脂層は、前記保護層と重なる領域を有する開口部を有し、
前記開口部は、前記凹凸構造を取り囲むように配置されていることを特徴とする基板。
【請求項８】
樹脂層と、
前記樹脂層の内部に保護層と、を有し、
前記樹脂層は、下面に第１の凹凸構造を有し、
前記樹脂層は、上面に第２の凹凸構造を有し、
前記樹脂層は、前記保護層と重なる領域を有する開口部を有し、
前記開口部は、前記第２の凹凸構造を取り囲むように配置されていることを特徴とする基板。
【請求項９】
請求項７又は請求項８において、
前記保護層は、２５μｍ以上１００μｍ以下の厚さのガラスであることを特徴とする基板。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれか一項に記載の基板と、
有機エレクトロルミネッセンス現象を利用した発光素子と、を有し、
前記保護層と対向基板とがシール材で貼り合わされた内部に、前記発光素子を有し、
前記発光素子は、前記第２の凹凸構造上に設けられ、且つ可視光に対する透光性を有する第１の電極と、前記第１の電極上に設けられ、且つ発光性の有機化合物を含む層と、前記発光性の有機化合物を含む層上の第２の電極と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記第２の凹凸構造上に、可視光に対する透光性を有し、且つ屈折率が１．６以上である平坦化層を有し、
前記平坦化層上に、前記発光素子を有することを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の発光装置を発光部に備えることを特徴とする照明装置。