【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６６８２３８号発明「ゴム材料のシミュレーション方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３６６８２３８号の訂正後の請求項１乃至４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３６６８２３８号は、平成１５年１０月１７日に特許出願され、平成１７年４月１５日にその請求項１ないし６に係る発明について特許権の設定登録が行われた。その後、平成１９年１１月２０日付けで、無効審判請求人　株式会社ブリヂストン（以下、「請求人」という。）により請求項１乃至６に係る特許について本件無効審判の請求がなされ、被請求人　住友ゴム工業株式会社（以下、「被請求人」という。）から平成２０年２月８日付けで訂正請求書とともに答弁書が提出された後、請求人から平成２０年３月２４日付けで弁駁書が提出された。　
　　
II．訂正請求について
　平成２０年２月８日付けでなされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の訂正の適否について以下に検討する。
II−１．本件訂正請求の内容
　本件訂正請求は、特許第３６６８２３８号明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲、明細書ならびに図面中の第１０図を、平成２０年２月８日付け訂正請求書に添付した特許請求の範囲、明細書ならびに第１０図のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正事項は以下のとおりである。 
（訂１ａ）訂正事項１  
 　本件特許明細書の特許請求の範囲の「【請求項１】フィラーが配合されたゴム材料の変形をシミュレーションするゴム材料のシミュレーション方法であって、
　前記ゴム材料を数値解析が可能な要素でモデル化したゴム材料モデルを設定するステップと、
　前記ゴム材料モデルに条件を設定して変形計算を行うステップと、
　前記変形計算から必要な物理量を取得するステップとを含むとともに、
　前記ゴム材料モデルは、ゴムマトリックスをモデル化したマトリックスモデルと、フィラーをモデル化したフィラーモデルと、前記マトリックスモデルと前記フィラーモデルとの間の界面を形成する界面モデルとを含み、
　前記界面モデルは、前記フィラーモデルを連続して取り囲みかつ厚さを有するとともに前記マトリックスモデルとは異なる粘弾性特性が定義されることを特徴とするゴム材料のシミュレーション方法。」を、  
 　「【請求項１】フィラーが配合されたゴム材料の変形をシミュレーションするゴム材料のシミュレーション方法であって、
　前記ゴム材料を数値解析が可能な要素でモデル化したゴム材料モデルを設定するステップと、
　前記ゴム材料モデルに条件を設定して変形計算を行うステップと、
　前記変形計算から必要な物理量を取得するステップとを含むとともに、
　前記ゴム材料モデルは、ゴムマトリックスをモデル化したマトリックスモデルと、フィラーをモデル化したフィラーモデルと、前記マトリックスモデルと前記フィラーモデルとの間
に介在しかつ前記フィラーモデルと接触することにより前記マトリックスモデルとフィラーモデルと
とともに前記フィラーモデルよりも軟らかい
　前記界面モデルは、前記フィラーモデルを連続して取り囲みかつ厚さを有するとともに
、
前記界面モデルは、ヒステリシスロスを生じるとともに前記マトリックスモデルよりも軟らかい
（訂１ｂ）訂正事項２  
　本件特許明細書の特許請求の範囲の、「【請求項２】前記界面モデルは、前記マトリックスモデルよりも軟い粘弾性特性が定義されることを特徴とする請求項１記載のゴム材料のシミュレーション方法。」、ならびに、「【請求項３】前記界面モデルは、前記マトリックスモデルよりも硬い粘弾性特性が定義されることを特徴とする請求項１記載のゴム材料のシミュレーション方法。」を削除する。
（訂１ｃ）訂正事項３ 
　本件特許明細書の特許請求の範囲の「【請求項４】前記界面モデルは、前記マトリックスモデルよりもヒステリシスロスが大きい粘弾性特性が定義されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のゴム材料のシミュレーション方法。」を請求項２に繰り上げるとともに、引用する請求項を訂正し、「【請求項２】前記界面モデルは、前記マトリックスモデルよりもヒステリシスロスが大きい粘弾性特性が定義されることを特徴とする
請求項１記載
（訂１ｄ）訂正事項４
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項５ならびに請求項６を、それぞれ、請求項３ならびに請求項４に訂正する。
（訂１ｅ）訂正事項５ 
　本件特許明細書の段落【００１６】の「【００１６】本発明のうち請求項１記載の発明は、フィラーが配合されたゴム材料の変形をシミュレーションするゴム材料のシミュレーション方法であって、前記ゴム材料を数値解析が可能な要素でモデル化したゴム材料モデルを設定するステップと、前記ゴム材料モデルに条件を設定して変形計算を行うステップと、前記変形計算から必要な物理量を取得するステップとを含むとともに、前記ゴム材料モデルは、ゴムマトリックスをモデル化したマトリックスモデルと、フィラーをモデル化したフィラーモデルと、前記マトリックスモデルと前記フィラーモデルとの間の界面を形成する界面モデルとを含み、前記界面モデルは、前記フィラーモデルを連続して取り囲みかつ厚さを有するとともに前記マトリックスモデルとは異なる粘弾性特性が定義されることを特徴とするゴム材料のシミュレーション方法である。」を、「【００１６】　本発明のうち請求項１記載の発明は、フィラーが配合されたゴム材料の変形をシミュレーションするゴム材料のシミュレーション方法であって、前記ゴム材料を数値解析が可能な要素でモデル化したゴム材料モデルを設定するステップと、前記ゴム材料モデルに条件を設定して変形計算を行うステップと、前記変形計算から必要な物理量を取得するステップとを含むとともに、前記ゴム材料モデルは、ゴムマトリックスをモデル化したマトリックスモデルと、フィラーをモデル化したフィラーモデルと、前記マトリックスモデルと前記フィラーモデルとの間
に介在しかつ前記フィラーモデルと接触することにより前記マトリックスモデルとフィラーモデルと
とともに前記フィラーモデルよりも軟らかい
前記界面モデルは、ヒステリシスロスを生じるとともに前記マトリックスモデルよりも軟らかい
（訂１ｆ）訂正事項６
　本件特許明細書の段落【００１７】ならびに【００１８】を削除する。
（訂１ｇ）訂正事項７
　本件特許明細書の段落【００１９】ならびに【００２０】を、それぞれ、「【００１９】　また請求項
２
１
３
４
（訂１ｈ）訂正事項８
　本件特許明細書の段落【００４３】ならびに【００５０】を、それぞれ、「【００４３】　このような様子をコンピュータ上でより好ましく再現するためには、前記平均セグメント数Ｎは、負荷変形時では、そのひずみに関するパラメータに応じて増大させることが特に好適である。前記
ひずみ
の
つ。
（訂１ｋ）訂正事項９
　本件特許明細書の【図１０】について、図面中の「界面層モデル」を「界面モデル」と訂正する。
　
II−２．訂正の目的（下線部は訂正箇所を示す。）
（訂２ａ）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の発明特定事項を新たな発明特定事項によってさらに限定するものであるので、その訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、訂正事項１は、「前記マトリックスモデルと前記フィラーモデルとの間の界面を形成する界面モデル」を「前記マトリックスモデルと前記フィラーモデルとの間
に介在しかつ前記フィラーモデルと接触することにより前記マトリックスモデルとフィラーモデルと
とともに前記フィラーモデルよりも軟らかい
に、前記界面モデルは、ヒステリシスロスを生じるとともに前記マトリックスモデルよりも軟らかい
（訂２ａ−１）訂正事項１ａ−１について
　「界面モデル」が、「マトリックスモデルと前記フィラーモデルとの間に介在」することは本件特許明細書の段落【００２６】に記載され、また、「かつ前記フィラーモデルと接触することにより前記マトリックスモデルとフィラーモデルとの界面を形成する」ことは、本件特許明細書の段落【００２３】乃至【００２６】ならびに【図３】の記載から明らかである。そして、「界面モデル」が「フィラーモデルよりも軟らかい」ことは、段落【００６１】の「図１０には、マトリックスモデル３、フィラーモデル４及び界面モデル５について、それぞれ単独で変形シミュレーションを行った結果を示している。フィラーモデル４が最も高い弾性を示し、」なる記載からして、当業者に明らかである。
　したがって、訂正事項１ａ−１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであることは明らかである。
（訂２ａ−２）訂正事項１ａ−２について
　訂正前の請求項２ならびに請求項４に「前記界面モデルは、前記マトリックスモデルよりも軟い粘弾性特性が定義されることを特徴とする請求項１記載のゴム材料のシミュレーション方法。」ならびに「前記界面モデルは、前記マトリックスモデルよりもヒステリシスロスが大きい粘弾性特性が定義されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のゴム材料のシミュレーション方法。」が記載されていることからして、「界面モデル」が「ヒステリシスロスを生じる」とともに「マトリックスモデルよりも軟らかい粘弾性特性が定義される」ことは、願書に添付した特許請求の範囲ならびに明細書又は図面に記載した事項であることは明らかである。
（訂２ａ−３）訂正事項１についてのまとめ
　よって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（訂２ｂ）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであることは明らかであるとともに、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　
（訂２ｃ）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正事項２（訂正前の請求項２、３を削除すること）に伴い、請求項の項番を「４」から「２」とするとともに、引用する請求項を「請求項１乃至３のいずれかに記載の」から「請求項１記載の」に訂正するものであるので、形式的には、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。しかしながら、訂正後の請求項２が引用する請求項１は、前記（訂２ａ）で検討したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を行っているので、訂正事項３は実質的に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、請求項１についての訂正事項１が願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない以上、訂正事項３も、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　
（訂２ｄ）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正事項２（訂正前の請求項２、３を削除すること）に伴い、請求項の項番をそれぞれ「５」から「３」、「６」から「４」とするものであるので、形式的には、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。しかしながら、引用する請求項１は、前記（訂２ａ）で検討したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を行っているので、訂正事項４は実質的に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、請求項１についての訂正事項１が願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない以上、訂正事項４も、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　
（訂２ｅ）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正事項１により訂正された請求項１の内容に整合させるために本件特許明細書の【００１６】段落の記載を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項５についての訂正は、上記（訂２ａ）で検討したとおり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　
（訂２ｆ）訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正事項２に伴い、それと関連した明細書の記載を削除して記載内容を整合するものであるので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するとともに、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　
（訂２ｇ）訂正事項７について
　訂正事項７は、訂正事項３に伴い、それと関連した明細書の記載を訂正して記載内容を整合するものであるので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するとともに、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　
（訂２ｈ）訂正事項８について
　訂正事項８のうち、段落【００４３】に係る訂正が誤記の訂正を目的とするものであることは、技術的常識ならびに【数８】の内容からして明らかであり、また、段落【００５０】に係る訂正は、訂正事項１ａ−１と整合させるための明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、それらの訂正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　
（訂２ｋ）訂正事項９について
　明細書の段落【００６１】等の記載からして、訂正事項９が誤記の訂正を目的とするものに該当することは明らかである。そして、その訂正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　
II−３．むすび
　各訂正事項の目的は以上のとおりであるので、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書に適合し、同法同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項ならびに第４項の規定に適合する。また、訂正後の請求項１乃至４に係る発明は、いずれも本件無効審判において特許無効の請求がされている請求項に係る発明とみなすことができる。
　よって、本件訂正を認め、以下に訂正後の請求項１乃至４に係る発明について、当事者の主張を検討する。 
　
III．当事者の主張の概要 
III−１．請求人の主張 
　請求人は、本件特許第３６６８２３８号の訂正後の請求項１乃至４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、もしくは、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、もしくは、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、訂正後の請求項１乃至４に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである、本件審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める旨主張し、証拠方法として、以下の甲第１号証ならびに甲第２号証を提出している。
　
甲第１号証：深堀美英著「設計のための高分子の力学　高分子鎖が織りなす力学の世界」（平成１２年１０月２０日　第１版第１刷　技報堂出版株式会社発行）第３２９頁〜第３５５頁
甲第２号証：Y.FUKAHORI他著「Stress analysis of elastomeric materials at large extensions using the finite element method」JOURNAL OF MATERIALS SCIENCE 28(1993) pp.4471-4482
　
III−２．被請求人の主張 
　被請求人は、訂正後の本件請求項１乃至４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明でもないので、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、本件審判の請求は成り立たない、本件審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める旨主張し、証拠方法として、以下の乙第１号証乃至乙第７号証を提出している。
　
乙第１号証：深堀美英著「設計のための高分子の力学　高分子鎖が織りなす力学の世界」（平成１２年１０月２０日　第１版第１刷　技報堂出版株式会社発行）第１８８頁〜第１９３頁
乙第２号証：甲第１号証第３３９頁の図１１．８を２つに分けた参考図
乙第３号証：「ＪＩＳ工業用語大辞典（第５版）」（平成１３年３月３０日　財団法人日本規格協会発行）第１８７０頁
乙第４号証：「物理学事典（改訂版）」（平成４年５月２０日　改訂版　株式会社培風館発行）第１７１８頁
乙第５号証：「ゴム用語辞典」（平成９年９月３０日　社団法人日本ゴム協会発行）第１８０頁及び第２１７頁
乙第６号証：「ゴム工業便覧＜第四版＞」（平成６年１月２０日　社団法人日本ゴム協会発行）第８３〜８４頁
乙第７号証：「ゴムの事典」（平成１６年４月１０日　初版第２刷　株式会社朝倉書店発行）第７３〜７４頁（但し、初版第１刷は平成１２年１１月２０日発行との奥付あり）
　
IV．請求人ならびに被請求人の主張に関する検討
　上記請求人ならびに被請求人の主張について、以下に検討する。
IV−１．本件発明
　訂正後の本件請求項１乃至４に係る発明（以下、訂正後の各請求項に係る発明を「本件発明１」乃至「本件発明４」という。）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されている以下のとおりのものである。 
「【請求項１】フィラーが配合されたゴム材料の変形をシミュレーションするゴム材料のシミュレーション方法であって、
　前記ゴム材料を数値解析が可能な要素でモデル化したゴム材料モデルを設定するステップと、
　前記ゴム材料モデルに条件を設定して変形計算を行うステップと、
　前記変形計算から必要な物理量を取得するステップとを含むとともに、
　前記ゴム材料モデルは、ゴムマトリックスをモデル化したマトリックスモデルと、フィラーをモデル化したフィラーモデルと、前記マトリックスモデルと前記フィラーモデルとの間に介在しかつ前記フィラーモデルと接触することにより前記マトリックスモデルとフィラーモデルとの界面を形成するとともに前記フィラーモデルよりも軟らかい界面モデルとを含み、
　前記界面モデルは、前記フィラーモデルを連続して取り囲みかつ厚さを有するとともに、
　前記界面モデルは、ヒステリシスロスを生じるとともに前記マトリックスモデルよりも軟らかい粘弾性特性が定義されることを特徴とするゴム材料のシミュレーション方法。
【請求項２】前記界面モデルは、前記マトリックスモデルよりもヒステリシスロスが大きい粘弾性特性が定義されることを特徴とする請求項１記載のゴム材料のシミュレーション方法。
【請求項３】前記界面モデルの厚さは１〜２０nmである請求項１記載のゴム材料のシミュレーション方法。
【請求項４】前記フィラーモデルは、ゴムよりも硬い弾性率が定義される請求項１記載のゴム材料のシミュレーション方法。」 
　
IV−２．刊行物の記載事項
IV−２−１．甲第１号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、以下の記載がある。（下線は当審で付加した。）
（甲１ａ）第３３８頁第１０行〜第３３９頁第２行、ならびに、図１１．８
「
Mullins効果（図１１．８）というのは繰返し変形において，最初の加荷時の応力−ひずみ曲線に比べその除荷時の応力の低下がカーボン充填ゴムで顕著に見られるという応力軟化現象（stress-softening）である。
　そして、上記記載に関連して、図１１．８には
加荷時と除荷時の応力−ひずみ曲線が、ヒステリシスループを描く
（甲１ｂ）第３４０頁第１２行〜第３４１頁第３行
「（１）大変形ＦＥＭによる粒子充填ゴムの応力解析
　前に述べたように，Fukahori・Seki４４）は，
剛体球を含む均一なマトリックスゴムを伸長したとき発生する応力とひずみの状態を，３次元の大変形ＦＥＭによって解析している
粒子単体に発生する応力集中によって系全体の応力がどのように変化するかをシミュレートした結果が図１１．９である。
（甲１ｃ）第３４１頁第１３〜２０行
「ところで、図１１．９には，高補強性カーボンであるＨＡＦの量を変えて充填した系のＧ／Ｇ０の実測値を丸印でプロットしており，実測値がGuth式やFEM解析値よりかなり大きくなることがわかる。そこで
剛体球の表面がガラス状の高分子（ここではガラス体の弾性率をマトリックスゴムの１０００倍と仮定）の殻で包まれているとし，殻の厚さが剛体球の直径の１０％，つまりガラス状高分子で包まれた球の直径は剛体球の１．２倍であると仮定して計算した
（甲１ｄ）第３４１頁第２３行〜第３４２頁第１８行
「（２）カーボン充填ゴムにおける架橋点の滑り
　１．４．１（Ｃ）で述べたようにFukahori・Seki４５），４６）は架橋ＮＲの各温度における応力−ひずみ挙動を調べ，これらを逆Langevin関数を用いる非Gauss鎖理論４７）と比較した。その結果，たとえ純ゴム系であっても変形が大きくなるとからみ合いを含めた物理架橋点で滑りが起こり，理論値に比べて実測値のエントロピー弾性の低下（応力低下）が起こることを報告している。図１１．１０は純ゴムおよびカーボン（ＨＡＦ）充填ゴムについて，非Gauss鎖理論（１．２．３参照）に従って計算された，架橋点間セグメント数nの伸長比λ依存性を示している。当然
すべての架橋点が化学架橋点（固定点）であれば，変形の大小によらずｎは一定である。しかし実際の架橋ゴムは物理架橋点の存在により，変形が大きくなると物理架橋点で滑りが発生し，架橋点間隔（ｎ）が拡大する。
　
この傾向はカーボン充填量が増加するとさらに激しくなり，しかも小変形から滑りが発生することがわかる。つまりカーボン充填系の場合変形が大きくなると，分子鎖は結合点を抜けてずるずる滑り出す状態になると考えてよい。
カーボン充填系で応力の増加をもたらす架橋点は小変形や低温では強い固定点の役割を果たしているが，温度依存性が大きく（図１．１９参照），また変形や応力依存性も大きいために，大変形，高温では応力を支える固定点としての働きが大幅に低下する。まるでゴム分子鎖は，アスファルトのような強粘着性物質（高凝着状態）によってカーボン粒子に固定されているかのような振舞いをする。
（甲１ｅ）第３４５頁第１４〜２６行
「そこでまずこの点に関する筆者の考えを明確にしたい。筆者は，「
カーボンブラックは混練，加硫時にゴム中で３次元の連続性擬集構造を作っていて，この連続構造は微小変形に対しては大きな力（弾性率）を発現する。一方変形が数％〜数１０％になると連続構造が破壊され，動的弾性率の大幅低下と粘性弾性率の極大が出現する
Mullins効果と呼ばれる応力軟化またはヒステリシスエネルギーの発現は，非カーボン充填の純ゴムでも起こることはもちろん，その発現の大きさは変形が大きくなるにつれますます大きくなる
（甲１ｆ）第３４５頁第３１行〜第３４６頁第１９行
「（２）新しいカーボン粒子界面層モデル
　これまでの数々の報告結果から見て，カーボンゲル（バウンドラバー）の全部または一部がカーボン粒子の周囲に特殊な相構造を形成し，これがマトリックスゴムと連結されることによって補強性が発現すると考えて間違いない。さらにカーボンゲルの特性をＮＭＲ測定から判断すると，大別して２種類の分子運動性を持つ相がカーボンゲルを構成していると考えられる。そのうちガラス状態の分子運動性を示す相は，カーボン粒子表面に直接接触しているとすれば１〜２ｎｍの厚さになる１４）〜１８）。もう一つの相は純ゴムの分子運動性に比べるとやや分子運動性が拘束されていて，これもすべてカーボン粒子表面に均一に付着しているとすれば５〜１０ｎｍの厚さとなる１１），２０）。……
　ここで
筆者は，補強現象全体を説明するために図１１．１４に示すようなカーボンブラックの界面相モデルを提出したい。このモデルはＨＡＦ等の高補強性カーボンブラックに適用するものであり，カーボン粒子の外側を１〜２ｎｍのガラス状態の層（以後Glassy Hard，ＧＨ相と呼ぶ）と，その外側に約１０nmの，マトリックスゴムよりはかなり分子運動性の拘束された層（以後Sticky Hard，ＳＨ相と呼ぶ）が取り囲む，いわゆる二重セル構造である。もちろんＳＨ相の外側はマトリックスゴムが取り囲んでいる。
（甲１ｇ）第３４７頁第１２〜２４行
「
一方ＧＨ相の外殻を形成するＳＨ相は見方を変えれば，（カーボン粒子とＧＨ相とで形成される）剛体相と，マトリックスとなる架橋ゴム相との間に挟まれた領域であり，この部分が大変形下でのカーボン補強で主役的働きをする。つまりMullins効果の発現はＳＨ相に起因しており，この相内で大規模な分子鎖の滑りが起こると考えたい。
ＳＨ相内でこのような分子鎖の滑りが起こるためには，ＳＨ相内には化学架橋点が極めて少ないということが前提になっており，この点が本モデルにおける最大の仮定条件となっている。
（甲１ｈ）第３４８頁第３〜２５行
「一方，ＳＨ相の分子運動性がマトリックスゴムよりかなり拘束されていることを考えると，
ＳＨ相の弾性率はマトリックスゴムよりある程度高い（少なくとも小変形時には）と思われ，その原因としてＳＨ相内では分子鎖の一部が微結晶状態または凝集状態にある（後述）と推定される。
　ところで片方の面を剛体相に強固に固着され，他方の面を架橋ゴム（変形時の体積変化はないとみなせる）に固着されているＳＨ相は，図１１．１５における系の縦方向の変形が大きくなると集中的に縦方向に引き伸ばされるようになる（図１１．１６）。」
（甲１ｋ）第３５２頁第１３〜２９行
「ところでカーボン補強において最も不思議なことと言われているものの１つに破断強度の増加に伴って破断伸びも増加するという現象（図１１．１１a）がある。剛体充填により，たとえ系の剛性と破断強度は増大しても破断伸びは低下するという一般的な常識から見れば，カーボン充填による破断伸びの増大というのは非常に不思議な現象である。筆者はこの現象もまたＳＨ相の特殊性によって初めて説明が可能になると考える。
破断時のＳＨ相の変形状態はＳＨ相内に発生する応力集中を考えると図１１．１６に示したものよりはるかに縦長の形状になっているはずであり，分子鎖の配向効果とフィブリル化によってＳＨ相内の分子鎖はマトリックスゴム中の分子鎖よりもさらに伸びていると考えてよい（図１１．１７）。
これらのことが可能なのは，マトリックスゴムが架橋状態にあるのに対し，ＳＨ相内の分子鎖は未架橋状態にあるからである。
（甲１ｍ）第３５３頁第１１〜３１行
「分子鎖の滑りがMullins効果を生み出すという説４１）〜４３）は従来から提案されていたが，それらはカーボンの表面に付着した分子鎖の一部が表面に沿って滑るという非常に定性的なものであり，これらもまた回復現象を説明できるものではなかった。
新モデルで考えるＳＨ相内での分子鎖の滑りとは，そこに存在するほとんどの分子鎖を巻き込むような大規模な滑りと配向であり，その結果密度が半分以下に低下してしまうほどのものである。当然滑ってしまった分子鎖は大きな永久変形を残しており，その部分自体が独自に再収縮する力はほとんど残っていないと考えてよい。もちろんそうかといって塑性変形してしまったのではなく，極めて粘弾性的特性を残しているというのも確かであろう。
ＳＨ相を元に戻す主たる弾性力はＳＨ相自身になくて，ＳＨ相を取り囲むマトリックス架橋ゴムであると考えるべき
　
　これらの記載からして、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されている。
「カーボン粒子をマトリックスゴム中に充填したカーボン充填ゴムを伸長したとき、発生する応力とひずみの状態をＦＥＭ解析してシミュレートするためのカーボン粒子の界面相モデルであって、
カーボン粒子の外側を、１〜２ｎｍのガラス状態の層（ＧＨ相）と、その外側の約１０nmの、マトリックスゴムよりはかなり分子運動性に拘束された層（ＳＨ相）が取り囲む、二重セル構造とし、ＳＨ相の外側をマトリックスゴムが取り囲んでなるモデルとし、
ＳＨ相を、カーボン粒子とＧＨ相とで形成される剛体相と、マトリックスとなる架橋ゴム相との間に挟まれた領域であって、この部分が大変形下でのカーボン補強で主役的働きをするとみることができるモデル。」
　
IV−２−２．甲第２号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、以下の記載がある。（邦訳は主に請求人の翻訳に基づき、部分的に当審で行ったものである。下線は当審で付加した。）
（甲２ａ）第４４７３頁左欄第２５〜５８行
「３．２　数値モデル
有限要素法（ＦＥＭ）の理論背景は、既にPartＩ〔２〕で詳細に述べたので、
本報告では新しく開発したＦＥＭの簡単なアウトラインに留める。
有限のマトリックスの中で任意に分配された球状包含物は、有限要素分析により、半径及び高さがそれぞれＲ
０
、２Ｒ
０
であり、中心から半径ｒ
０
の１つの球体を含むマトリックスのシリンダによって表される。２つの仮定が導入される
計算において満たさなければならない境界条件は次の通りである
１．固体球の表面は完全に束縛されている、つまり、球は界面で変形しない（図２）。
２．円筒の側面には束縛は課されない、つまり、自由に変形でき、外力は働かない。
３．円筒の円形表面はＺ軸に垂直であるように束縛されるが、Ｘ軸には自由に変形する。」
（甲２ｂ）第４４８０頁右欄第９〜２５行
「したがって、
我々は、カーボンブラックの表層がガラス状ゴムに覆われているものとして、強化ゴムのモジュラスを計算することを試みた。
（甲２ｃ）Figure５〜Figure２７
　図５から図２７には、
FEM解析によって得られた各種物理量が図示されている。
　図２８には、
カーボンブラックの表層がガラス状ゴムに覆われた状態の模式図が図示されている。
　　
IV−３．当審の判断 
　そこで、請求人ならびに被請求人の主張（前記、III−１ならびにIII−２参照）について検討するため、本件発明１乃至４と甲第１号証発明とを対比の上、検討する。 　 
IV−３−１．本件発明１について
（１）本件発明１と甲第１号証発明との対比
　甲第１号証発明の（ア）「カーボン粒子」が、本件発明１の（ア’）「フィラー」に相当することは明らかであるので、甲１号証発明の（イ）「カーボン粒子をマトリックスゴム中に充填したカーボン充填ゴム」が、本件発明１の（イ’）「フィラーが配合されたゴム材料」に相当する。
　また、甲第１号証発明の（ウ）「伸長したときに発生する応力とひずみの状態をシミュレートする」ことは、本件発明１の（ウ’）「変形をシミュレーションする」「シミュレーション方法」に相当する。
　そして、甲第１号証発明の（エ）「カーボン粒子の界面相モデル」は、カーボン粒子、その外側を取り囲むセル構造、さらにその外側を取り囲むマトリックスゴムからなるモデルであり、一方、本件発明１の（エ’）「ゴム材料モデル」は、ゴムマトリックスをモデル化したマトリックスモデルと、フィラーをモデル化したフィラーモデルと、前記マトリックスモデルと前記フィラーモデルとの間に介在しかつ前記フィラーモデルと接触することにより前記マトリックスモデルとフィラーモデルと接触することにより界面を形成する界面モデルからなるので、両者はいずれも、「ゴムマトリックス、フィラー、マトリックスとフィラーとの間に介在してフィラーと接触する界面を具備するゴム材料構造モデル」である点で共通する。
　
　そうすると、本件発明１と甲第１号証発明とは、
（一致点）
「フィラーが配合されたゴム材料の変形をシミュレーションするゴム材料のシミュレーション方法であって、
　前記ゴム材料を、ゴムマトリックス、フィラー、マトリックスとフィラーとの間に介在してフィラーと接触する界面を具備するゴム材料構造モデルとするゴム材料のシミュレーション方法。」で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　シミュレーションのプロセスが、
本件発明１は、「ゴム材料を数値解析が可能な要素でモデル化したゴム材料モデルを設定するステップと、前記ゴム材料モデルに条件を設定して変形計算を行うステップと、前記変形計算から必要な物理量を取得するステップとを含む」のに対し、甲第１号証発明は、そのようなステップについて記載していない点。
（相違点２）
　ゴム材料構造モデルが、
本件発明１は、各構造がモデル化されて「ゴムマトリックスをモデル化したマトリックスモデルと、フィラーをモデル化したフィラーモデルと、前記マトリックスモデルと前記フィラーモデルとの間に介在しかつ前記フィラーモデルと接触することにより前記マトリックスモデルとフィラーモデルとの界面を形成する界面モデルとを含み」とされているのに対し、甲第１号証発明は各構造をモデル化することについて記載していない点。
（相違点３）
　界面モデルを、
本件発明１は「フィラーモデルよりも軟らかい」、「フィラーモデルを連続して取り囲みかつ厚さを有する」、「ヒステリシスロスを生じるとともに前記マトリックスモデルよりも軟らかい粘弾性特性が定義される」モデルであるとしているのに対し、甲第１号証発明は、「１〜２ｎｍのガラス状態の層（ＧＨ相）と、その外側の約１０nmの、マトリックスゴムよりはかなり分子運動性に拘束された層（ＳＨ相）が取り囲む、二重セル構造とし、ＳＨ相を、カーボン粒子とＧＨ相とで形成される剛体相と、マトリックスからなる架橋ゴム相との間に挟まれた領域であって、大変形下でのカーボン補強の主役的働きをするとみることができる」層であるとしている点。
　
　以上の対比結果からして、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明であると認めることはできないので、上記相違点についてさらに検討する。
　
（２）相違点についての検討・判断
（２−１）相違点１、２について
　相違点１と相違点２とは、互いに関連する事項であるので、併せて検討する。
　甲第１号証発明はＦＥＭ解析によって応力と歪みの状態をシミュレーションするものであって、ＦＥＭ解析は、解析対象を有限要素に分解して様々な境界条件を与えて解析を行い、様々な物理量に関するシミュレーション行う手法であることは周知の事項であって、ＦＥＭ解析を行う際に、最初に条件を設定し、次いで計算を行い、最後に物理量を取得することは自明のプロセスにすぎない。
　そして、マトリックスエラストマー中にカーボンブラックを分散させた系において、カーボンブラック、マトリックスエラストマー、ならびに、カーボンブラックの表層を覆うガラス状ゴム層を仮想し、それぞれに所与の条件と境界条件を与えてシミュレーションによってモジュラスを求めることは、甲第２号証に記載されているように（特に、前記摘記（甲２ａ）、（甲２ｂ）参照）、公知の事項である。
　してみると、ゴム材料構造モデルをＦＥＭ解析によってシミュレーションを行うに際し、「ゴム材料を数値解析が可能な要素でモデル化したゴム材料モデルを設定するステップと、前記ゴム材料モデルに条件を設定して変形計算を行うステップと、前記変形計算から必要な物理量を取得するステップ」を設けるとともに、各構造を「ゴムマトリックスをモデル化したマトリックスモデルと、フィラーをモデル化したフィラーモデルと、前記マトリックスモデルと前記フィラーモデルとの間に介在しかつ前記フィラーモデルと接触することにより前記マトリックスモデルとフィラーモデルとの界面を形成する界面モデル」としてモデル化することは、当業者が格別の困難なくなし得る事項にすぎない。
　
（２−２）相違点３について
　甲第１号証発明の「１〜２ｎｍのガラス状態の層（ＧＨ相）と、その外側の約１０nmの、マトリックスゴムよりはかなり分子運動性に拘束された層（ＳＨ相）が取り囲む、二重セル構造」のうち、ＧＨ相について、甲第１号証発明では「カーボン粒子とＧＨ相とで形成される剛体相」としていることから、甲第１号証発明のカーボン粒子の界面相モデル（ゴム材料構造モデル）は、「剛体相の外側を、約１０nmのマトリックスゴムよりはかなり分子運動性に拘束された層（ＳＨ相）が取り囲み、ＳＨ相の外側をマトリックスゴムが取り囲んでなるモデルであって、当該ＳＨ相が大変形下でのカーボン補強の主役的働きをするとみることができるモデル」であるということができ、前記「剛体相」が本件発明１の「フィラーモデル」に対応し、前記ＳＨ相が本件発明１の「界面モデル」に対応するものであるといえる。
　そうすると、前記ＳＨ相は「剛体相の外側を、約１０nmのマトリックスゴムよりはかなり分子運動性に拘束された層が取り囲」むものであることからして、剛体相よりも軟らかいこと、すなわち、「フィラーモデルよりも軟らかい」こと、ならびに、「フィラーモデルを連続して取り囲みかつ厚さを有する」ことは明らかである。
　そして、甲第１号証には、ヒステリシスエネルギーについて、「Mullins効果（図１１．８）というのは繰返し変形において，最初の加荷時の応力−ひずみ曲線に比べその除荷時の応力の低下がカーボン充填ゴムで顕著に見られるという応力軟化現象（stress-softening）である。」、「加荷時と除荷時の応力−ひずみ曲線が、ヒステリシスループを描く」（前記摘記（甲１ａ）参照）、「Mullins効果と呼ばれる応力軟化またはヒステリシスエネルギーの発現は，非カーボン充填の純ゴムでも起こることはもちろん，その発現の大きさは変形が大きくなるにつれてますます大きくなる」（前記摘記（甲１ｅ）参照）、「Mullins効果の発現はＳＨ相に起因しており，この相内で大規模な分子鎖の滑りが起こる」（前記摘記（甲１ｇ）参照）、なる記載がなされていることからして、甲第１号証発明のＳＨ相が、「ヒステリシスロスを生じる」ことも、当業者に明らかである。
　さらに、甲第１号証発明におけるＳＨ相の弾性特性について検討すると、甲第１号証発明は「マトリックスゴムよりはかなり分子運動性に拘束された層」であると定義するとともに、「大変形下でのカーボン補強の主役的働きをするとみることができる」層としており、甲第１号証には、これらに関連した次の記載がある。
「カーボン充填系で応力の増加をもたらす架橋点は小変形や低温では強い固定点の役割を果たしているが，温度依存性が大きく（図１．１９参照），また変形や応力依存性も大きいために，大変形，高温では応力を支える固定点としての働きが大幅に低下する。まるでゴム分子鎖は，アスファルトのような強粘着性物質（高凝着状態）によってカーボン粒子に固定されているかのような振舞いをする。」（前記摘記（甲１ｄ）参照）、「カーボンブラックは混練，加硫時にゴム中で３次元の連続性擬集構造を作っていて，この連続構造は微小変形に対しては大きな力（弾性率）を発現する。一方変形が数％〜数１０％になると連続構造が破壊され，動的弾性率の大幅低下と粘性弾性率の極大が出現する」（前記摘記（甲１ｅ）参照）、「ＳＨ相内でこのような分子鎖の滑りが起こるためには，ＳＨ相内には化学架橋点が極めて少ないということが前提になっており，この点が本モデルにおける最大の仮定条件となっている。」（前記摘記（甲１ｇ）参照）、「ＳＨ相の弾性率はマトリックスゴムよりある程度高い（少なくとも小変形時には）と思われ，その原因としてＳＨ相内では分子鎖の一部が微結晶状態または凝集状態にある（後述）と推定される。」（前記摘記（甲１ｈ）参照）、「これらのことが可能なのは，マトリックスゴムが架橋状態にあるのに対し，ＳＨ相内の分子鎖は未架橋状態にあるから」（前記摘記（甲１ｋ）参照）、「新モデルで考えるＳＨ相内での分子鎖の滑りとは，そこに存在するほとんどの分子鎖を巻き込むような大規模な滑りと配向であり，その結果密度が半分以下に低下してしまうほどのものである。当然滑ってしまった分子鎖は大きな永久変形を残しており，その部分自体が独自に再収縮する力はほとんど残っていないと考えてよい。もちろんそうかといって塑性変形してしまったのではなく，極めて粘弾性的特性を残しているというのも確かであろう。」（前記摘記（甲１ｍ）参照）。
　これらの記載からすると、甲第１号証におけるＳＨ相の弾性率は、少なくとも小変形時にはマトリックスゴムよりも高い（硬い）として取り扱われるものの、大変形時には小変形時とは異なる挙動を示し、未架橋状態の分子鎖と同様の挙動を示し、強粘着性物質によってカーボン粒子に固定されているかのように振舞うことを開示している。
　ところで、一般に、シミュレーションを行う目的は、モデル化した系を用いて実際の系を代替的に評価することにあるものと考えられるが、その評価を可能とするには、モデル化した所定の系が実際の系と如何に合致するかを事前に評価し、実際の系を代替し得るモデルであるか否かを検証する必要があることは明らかである。
　また、本件の明細書にも、「【００６４】各曲線Ｌａ１、Ｌａ２の形状は、式（１９）において、係数ＡないしＥを適宜設定し分子鎖１本当たりの平均セグメント数Ｎを定める関数を変えることにより種々設定しうる。したがって、例えば解析しようとするゴム材料に応じて、係数ＡないしＥを種々設定することにより、材料毎にエネルギーロスなどを詳細に検討することができる。これは、粘弾性材料を主要部として用いるタイヤ、ゴルフボールの性能改善などに大いに役立つ。また、シミュレーション対象の材料の応力−ひずみ曲線が分かっている場合、それに応じて前記係数ＡないしＥ等を調整することにより、実際の粘弾性材料と同じ応力−ひずみの関係を表す粘弾性材料のシミュレーションを簡単に行うことができる。」、「【００６６】さらに図１１には、界面モデル５に、曲線Ｌａとは逆の材料特性を与えてシミュレーションを行った結果が、曲線Ｌｃとして示されている。即ち、曲線Ｌｃを示すゴム材料モデル２は、図１２に示すように、界面モデル５の方がマトリックスモデル３よりも高弾性を示すように粘弾性特性を定義したものである。この結果、ゴム材料モデル２の系全体の粘弾性特性が曲線Ｌｂよりも非常に高い勾配を示し、高弾性化されていることが確認できる。…」と記載されているように、本件発明も、パラメータや条件を種々に変化させてシミュレーションを行い得ることは明らかである。
　してみると、ゴム材料をシミュレーションするに際し、甲第１号証発明のＳＨ相を「マトリックスゴムよりはかなり分子運動性に拘束された層」として取り扱うに代え、甲第１号証に記載された開示事項に基づき、実際の系により一層合致するモデルを模索するよう、ＳＨ相の特性を様々な特性としてシミュレーションしてみようとすること、すなわち、界面モデルにマトリックスモデルよりも軟らかい粘弾性特性を定義する程度のことは、当業者が容易になし得る設計変更にすぎない。
　
　そして、本件発明１によって奏される作用効果も、甲第１号証発明および甲第２号証に記載された技術的事項、ならびに、周知事項から予想可能な域を出るものでもない。
　よって、訂正後の請求項１に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証ならびに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
IV−３−２．本件発明２について
（１）本件発明２と甲第１号証発明との対比、検討・判断
　本件発明２は、本件発明１において、「前記界面モデルは、前記マトリックスモデルよりもヒステリシスロスが大きい粘弾性特性が定義される」と、本件発明１の発明特定事項を限定したものである。
　本件発明２と甲第１号証発明とを対比すると、上記した本件発明１との相違点に加え、上記限定事項についても相違する。
　したがって、本件発明２についても、甲第１号証に記載された発明であると認めることはできないので、上記相違点について検討する。
　上記本件発明１との相違点についての判断は、上記「IV−３−１．（２）」に記載した本件発明１について行った検討・判断と同様である。
　そこで、さらに上記限定事項について検討する。
　上記本件発明１との相違点３についての判断「IV−３−１．（２）（２−２）」に記載したとおり、甲第１号証には、「Mullins効果と呼ばれる応力軟化またはヒステリシスエネルギーの発現は，非カーボン充填の純ゴムでも起こることはもちろん，その発現の大きさは変形が大きくなるにつれますます大きくなる」（前記摘記（甲１ｅ）参照）、「Mullins効果の発現はＳＨ相に起因しており，この相内で大規模な分子鎖の滑りが起こる」（前記摘記（甲１ｇ）参照）、なる記載がなされていることからして、甲第１号証発明のＳＨ相におけるヒステリシスエネルギーの発現は、変形が大きくなるほど大きくなることも当業者が容易に理解できる事項である。
　そして、前記判断に記載したシミュレーションを行う目的を勘案すると、ゴム材料をシミュレーションするに際し、実際の系により一層合致するモデルを模索するよう、甲第１号証発明のＳＨ相に様々な特性のヒステリシスロスを定義してシミュレーションしてみようとすること、すなわち、界面モデルに、マトリックスモデルよりもヒステリシスロスが大きい粘弾性特性を定義してシミュレーションを行う程度のことは、当業者が容易になし得る設計変更にすぎない。
　
IV−３−３．本件発明３について
（１）本件発明３と甲第１号証発明との対比、検討・判断
　本件発明３は、本件発明１において、「前記界面モデルの厚さは１〜２０nmである」と、本件発明１の発明特定事項を限定したものである。
　本件発明３と甲第１号証発明とを対比すると、上記した本件発明１との相違点に加え、上記限定事項についても相違する。
　したがって、本件発明３についても、甲第１号証に記載された発明であると認めることはできないので、上記相違点について検討する。
　上記本件発明１との相違点についての判断は、上記「IV−３−１．（２）」に記載した本件発明１について行った検討・判断と同様である。
　そこで、さらに上記限定事項について検討する。
　上記本件発明１との相違点３についての判断「IV−３−１．（２）（２−２）」に記載したとおり、甲第１号証発明のＳＨ相は、本件発明１の界面モデルに対応するものであるといえ、前記ＳＨ相は「剛体相の外側を、約１０nmのマトリックスゴムよりはかなり分子運動性に拘束された層が取り囲」むものであるので、本件発明１において、「前記界面モデルの厚さは１〜２０nmである」とすることは、甲第１号証発明から当業者が何らの困難なくなし得る事項にすぎない。
　
IV−３−４．本件発明４について
（１）本件発明４と甲第１号証発明との対比、検討・判断
　本件発明４は、本件発明１において、「前記フィラーモデルは、ゴムよりも硬い弾性率が定義される」と、本件発明１の発明特定事項を限定したものである。
　本件発明４と甲第１号証発明とを対比すると、上記した本件発明１との相違点に加え、上記限定事項についても相違する。
　したがって、本件発明４についても、甲第１号証に記載された発明であると認めることはできないので、上記相違点について検討する。
　上記本件発明１との相違点についての判断は、上記「IV−３−１．（２）」に記載した本件発明１についての判断と同様である。 
　そこで、さらに上記限定事項について検討する。
　上記本件発明１との相違点３についての判断「IV−３−１．（２）（２−２）」に記載したとおり、甲第１号証発明の剛体相は、本件発明１のフィラーモデルに対応するものであるといえる。ところで、甲第１号証発明における「カーボン粒子とＧＨ相とで形成される剛体相」が、弾性体であるゴムよりも硬いことは明らかであるので、「前記フィラーモデルは、ゴムよりも硬い弾性率が定義される」ことは、当業者に自明の事項にすぎない。
　
Ｖ．被請求人の主張についての検討
　被請求人は、答弁書において以下の主張をしているので、それらの主張について検討する。
Ｖ−１．界面モデルとその粘弾性特性について（答弁書第５頁第１４行〜第８頁末行）
　被請求人は、「甲第１号証には界面モデル等の各モデルについての記載、ならびに、界面モデルの粘弾性特性について記載されていない」旨、主張する。
　しかしながら、ゴム材料構造モデルをＦＥＭ解析によってシミュレーションを行うに際し、各構造をモデル化したり所定のパラメータを与えたり境界条件を設定することは当業者が格別の困難なくなし得る事項であること、および、甲第１号証発明のＳＨ相が本件発明１の界面モデルに対応するものであること、ならびに、シミュレーションを行うに際して如何なる粘弾性特性を定義するかは当業者が容易になし得る設計変更にすぎないことは、前記「IV−３−１．（２）」に記載したとおりであって、被請求人の前記主張は採用できない。
　
Ｖ−２．甲第１号証の界面相モデルについて（答弁書第９頁第１行〜第１０頁第１１行）
　被請求人は、「甲第１号証に記載されている界面相モデルは本件発明１の、ゴム材料を数値解析可能な要素でモデル化したゴム材料モデルとは異なるものであり、また、甲第２号証の図２８もＦＥＭモデルではない」旨、主張する。
　しかしながら、ゴム材料構造モデルをＦＥＭ解析することは甲第２号証に記載されているとともに、上記「Ｖ−１」で述べたとおり、ゴム材料構造モデルをＦＥＭ解析によってシミュレーションを行うに際し、各構造をモデル化したり所定のパラメータを与えたり境界条件を設定することは当業者が格別の困難なくなし得る事項であるので、界面相モデルをも数値解析可能な要素でモデル化してＦＥＭ解析を行う程度のことは、当業者が容易に想到しうる事項にすぎない。
　よって、被請求人の前記主張を採用することはできない。
　
Ｖ−３．本件発明２の界面モデルのヒステリシスロスについて（答弁書第１０頁第１２行〜第１５頁第１２行）
　被請求人は、乙第１乃至７号証を提示し、「Mullins効果は繰り返し変形時の弾性率低下を意味するにもかかわらず、請求人はヒステリシスロスをMullins効果によるエネルギーロスであるいう、甲第１号証の誤った解釈を前提として容易性を判断しており、容易想到性の判断に誤りがある」旨、主張する。
　しかしながら、前記「IV−３−２．」に記載したとおり、甲第１号証の記載内容からして、甲第１号証発明のＳＨ相におけるヒステリシスエネルギーの発現は、変形が大きくなるほど大きくなることは当業者が容易に理解可能な事項であり、被請求人の前記主張を採用することはできない。
　
VI．むすび 
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至４は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正後の本件請求項１乃至４に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に該当し特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、訂正後の請求項１乃至４に係る発明についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。　  
　よって、結論のとおり審決する。