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　特願２００１−３０７３０３「ジェット推進型艇のポンプ構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１５日出願公開、特開２００３−１１２６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月３日の出願であって、原審において、平成１８年５月２４日付け拒絶理由通知に対して同年７月２６日に手続補正がなされたが、平成１９年４月５日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として、同年５月９日に本件審判請求がなされるとともに、同年６月６日に手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１９年６月６日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月６日の手続補正（以下「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
１．手続補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
「エンジンにより駆動されるウォータージェットポンプで加圧・加速された水を後方の噴射口から噴射してその反動によって推進するジェット推進型艇のポンプ構造であって、
　前記ウォータージェットポンプは、アルミニウム合金からなる円筒状のポンプケーシングと、該ポンプケーシング内に同軸的に支持され、前記エンジンにより回転駆動されるインペラと、前記ポンプケーシングと前記インペラとの間に配され、前記ポンプケーシングとは異種金属材料からなる円筒状のスリーブとを備え、
　前記ポンプケーシングと前記スリーブとの間に、前記ポンプケーシング又は前記スリーブの電解腐食若しくは酸化を抑制すべく前記ポンプケーシング又は前記スリーブよりもイオン化傾向の大きい金属材料からなる環状層を形成し、
　前記環状層は、前記スリーブの外周面及び端面に塗布又はメッキ加工を用いて設けられ、前記ポンプケーシングと前記スリーブとを離隔するように構成してあることを特徴とするジェット推進型艇のポンプ構造。」
（以下「本願補正発明」という。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明の「円筒状のポンプケーシング」について「アルミニウム合金からなる」と限定し、同「電解腐食若しくは酸化を抑制する材料」について、「前記ポンプケーシング又は前記スリーブよりもイオン化傾向の大きい金属」との限定を付加し、同「環状層」について「塗布又はメッキ加工を用いて設けられ」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が、同法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に規定する独立特許要件を備えているかどうかについて、以下に検討する。
　
２．引用例とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平５−１３９３７９号公報（以下「引用例」という。）には、「ウオータージエツト推進機」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「【請求項１】  インテークダクトの後側にインペラーハウジングとノズルを連結し、インテークダクトに軸架したドライブシャフトの後側に連結したインペラーをインペラーハウジングの内側に配置し、軽合金で筒状に鋳造するインペラーハウジングの表面を硬質アルマイト処理し、インペラーハウジングの内周段部に、ステンレス鋼板又は剛性（「剛性」は「合成」の誤記）樹脂板を筒状に丸めたライナーを挿入して接着したことを特徴とするウォータージェット推進機。」
　
（ロ）「【０００２】
【従来の技術】プレジャーボートなどの小型船では、エンジンで回転させるドライブシャフトの後端にインペラーを取付け、インペラーの回転で、船底側から吸込んだ水を、船尾側に噴射し、その反力で船体を前進させるウォータージェット推進機が用いられている。」
　
（ハ）「【０００７】
【作用】ライナーは、ステンレス鋼板は（「は」は「又は」の誤記）合成樹脂板を筒状に丸めて形成するので、インベラーハウジングの段部内径と、ステンレス鋼板又は合成樹脂板の板厚さの管理で、内径精度を出すことができ、ライナーの切削加工がなく、加工手間が少なくでき、ライナーの厚さも薄いので重量も軽くできる。そして、インペラーハウジングを硬質アルマイト処理したことによって電蝕を防止できる。」
　
（ニ）「【０００８】
【実施例】以下、本発明の実施例を図１乃至図５によって説明する。インテークダクト１は、下側の吸入口から後側に通じており、インテークダクト１の後側に筒状のインペラーハウジング３を連結する。そして、インペラーハウジング３の後側には、先細になったノズル４を連結する。インテークダクト１の中央には、前後にドライブシャフト５を挿通し、ドライブシャフト５をベアリング６で回転自在に軸架する。ドライブシャフト５の前端は、エンジンの出力軸に連結し、ドライブシャフト５の後端には、インペラー７を連結する。インペラー７は、インペラーハウジング３の内側に配置する。ノズル４の後側には、ラダー８を縦軸で左右に回動操舵できるように取付ける。
【０００９】インペラーハウジング３は、軽合金で筒状に鋳造する。そして、内周に段部９を切削で形成し、表面を硬質アルマイト処理する。ライナー１０は、ステンレス鋼板又は、耐水性および耐摩耗性のよい合成樹脂板の厚さ１〜１．５ｍｍのものを選び、筒状に丸めるようにロール成形する。ライナー１０の内径とインペラー７の外周の間隙は、０．１〜０．３ｍｍにするのが、回転力を推進力に変換するのに効率をよくでき、段部９の内径は、ライナー１０の厚さを見込んで設定する。又、段部９は、後側だけに内鍔を設け、前側は内鍔なしにすれば、ライナー１０の挿入が容易になる。そして、ライナー１０は、段部９の内径より２〜５ｍｍ大き目にロールを成形し、縮めて挿入するようにするとよい。ライナー１０は、外側の段部９に接する面に薄く接着剤を塗布して、挿入接着する。」
　
（ホ）「【００１１】
【発明の効果】以上説明したように、この発明は上述のように構成したので、インペラーハウジングの表面を硬質アルマイト処理することによって絶縁性を持たせることができて、電蝕を防ぐことができる。」
　
＜引用発明＞
  上記記載事項（ロ）によれば、「インペラーの回転で、船底側から吸込んだ水を、船尾側に噴射」するのであるから、水は加圧・加速されていることは明らかであり、上記記載事項（ニ）における「ライナー１０の内径とインペラー７の外周の間隙は、０．１〜０．３ｍｍにするのが、回転力を推進力に変換するのに効率をよくでき」の記載、及び図面からみて、インペラ７がインペラーハウジング３内に同軸的に支持されていることは自明な事項である。
　したがって、上記記載事項（イ）〜（ホ）から、引用例には、次の発明が開示されていると認めることができる。
「エンジンにより駆動されるウォータージェット推進機で加圧・加速された水を後方のノズル４から噴射してその反力によって推進するプレジャーボートなどの小型船のウォータージェット推進機の構造であって、
　前記ウォータージェット推進機は、軽合金からなる筒状のインペラーハウジング３と、該インペラーハウジング３内に同軸的に支持され、前記エンジンにより回転駆動されるインペラー７と、前記インペラーハウジング３と前記インペラー７との間に配され、ステンレス鋼板からなる筒状のライナー１０とを備え、
　前記インペラーハウジング３又は前記ライナー１０の電解腐食を抑制すべく、前記ライナー１０を挿入接着する前記インペラーハウジング３の内周表面に硬質アルマイト処理を施して絶縁性の硬質アルマイト処理層を形成したプレジャーボートなどの小型船のウォータージェット推進機の構造。」
（以下「引用発明」という。）
　
３．本願補正発明と引用発明の対比・判断
（１）本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明における「ウォータージェット推進機」は本願補正発明における「ウォータージェットポンプ」に相当し、以下同様に「ノズル４」は「噴射口」に、「プレジャーボートなどの小型船」は「ジェット推進型艇」に、「インペラーハウジング３」は「ポンプケーシング」に、「インペラー７」は「インペラ」に、「ライナー１０」は「スリーブ」に相当する。
　そして、引用発明におけるインペラーハウジング３は軽合金からなり、ライナー１０はステンレス鋼からなるものであるから、当該インペラーハウジング３とライナー１０は「異種金属材料からなる」ものであることは明らかであり、引用発明における「筒状」、「その反力によって推進する」は、それぞれ本願補正発明における「円筒状」、「その反動によって推進する」と実質的に変わりはない。
　また、引用発明の「硬質アルマイト処理層」は、インペラーハウジング３又はライナー１０の電解腐食を抑制すべく形成された「層」である限りにおいては、本願補正発明における「環状層」と共通するから、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「エンジンにより駆動されるウォータージェットポンプで加圧・加速された水を後方の噴射口から噴射してその反動によって推進するジェット推進型艇のポンプ構造であって、
　前記ウォータージェットポンプは、円筒状のポンプケーシングと、該ポンプケーシング内に同軸的に支持され、前記エンジンにより回転駆動されるインペラと、前記ポンプケーシングと前記インペラとの間に配され、前記ポンプケーシングとは異種金属材料からなる円筒状のスリーブとを備え、
　前記ポンプケーシング又は前記スリーブの電解腐食を抑制すべく層を形成してあるジェット推進型艇のポンプ構造。」
　
＜相違点＞
Ａ．円筒状のポンプケーシングが、本願補正発明では「アルミニウム合金からなる」のに対して、引用発明では「軽合金からなる」ものの、アルミニウム合金からなるものであるかどうかは不明である点。
　
Ｂ．ポンプケーシング又は前記スリーブの電解腐食を抑制すべく形成してなる層が、本願補正発明では、「前記ポンプケーシングと前記スリーブとの間に」、「前記ポンプケーシング又は前記スリーブよりもイオン化傾向の大きい金属材料からなる環状層」であって、「前記スリーブの外周面及び端面に塗布又はメッキ加工を用いて設けられ、前記ポンプケーシングと前記スリーブとを離隔するように構成し」たものであるのに対して、引用発明では、「ライナー１０を挿入接着するインペラーハウジング３の内周表面に硬質アルマイト処理により形成した硬質アルマイト処理層」である点。
　
（２）そこで、上記各相違点について以下に検討する。
＜相違点Ａについて＞
　引用発明におけるインペラーハウジング３の内周には硬質アルマイト処理が施されるのであるから、引用例に明記されてはいないものの、インペラーハウジング３を鋳造する軽合金はアルミニウム合金であると考えるのが技術的に見て自然であり、相違点Ａに係る本願補正発明の構成は単なる表現上の差異であるか、または当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点Ｂについて＞
　異種金属材料間の接触による電解腐食を抑制するために、少なくともその異種金属材料のいずれかよりもイオン化傾向の大きい金属材料からなる層を当該異種金属材料間に塗布又はメッキ加工を用いて形成し、当該異種金属材料を互いに離隔する電解腐食防止構造は周知のものである（例えば、特開２００１−１１６６５号公報：要約及び段落［００２９］〜［００３２］、特開平１０−２５２０２６号公報：請求項１及び段落［００１６］〜［００１９］、特開平９−１５７８７０号公報：請求項１，２及び段落［００２１］〜［００２６］等参照）。
　そうすると、引用発明において、アルマイト処理層による電解腐食防止構造に替えて上記周知の電解腐食防止構造を適用して、インペラーハウジング３とライナー１０との間に、インペラーハウジング３又はライナー１０よりもイオン化傾向の大きい金属材料からなる環状層を塗布又はメッキ加工を用いて設け、インペラーハウジング３とライナー１０とを離隔するように構成したことは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、その際、該環状層をインペラーハウジング３側に設けるかライナー１０側に設けるかは当業者が必要に応じて適宜決定し得たことであり、異種金属材料を互いに離隔して接触を防止するためには、ライナー１０の外周面のみならず端面に該環状層を設けることも、必要に応じて当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　したがって、相違点Ｂに係る本願補正発明の構成は、引用発明に上記周知の技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明が奏する作用効果も、上記引用発明及び上記周知の技術から予測される程度以上のものでもない。
　
　よって、本願補正発明は、上記引用発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成２０年６月１２日付け審尋に対して平成２０年８月１１日に提出した回答書において補正案を提示し、当該補正案により原査定の拒絶理由は解消する旨主張している。
　しかしながら、補正案の請求項１に係る発明は、本願補正発明において、「円筒状のスリーブ」について「ステンレス鋼からなる」との限定を加え、「環状層」について「亜鉛合金又はマグネシウム合金からなる」との限定を加えるとともに、「前記インペラと前記スリーブとの間に隙間が設けられている」との構成を付加するものであるが、引用発明におけるライナー１０はステンレス鋼からなるものであり、アルミニウム合金とステンレス鋼等を含む鋼材との間の電解腐食を防止する金属層として、「亜鉛合金又はマグネシウム合金からなる」層を設けることは、上記【２】３．（２）＜相違点Ｂについて＞で例示した電解腐食防止構造に関する各周知例にも示されるとおり周知の技術である。
　また、上記記載事項（ニ）からみて、引用発明もインペラー７とライナー１０との間に隙間が設けられていることは明らかだから、結局、補正案の請求項１に係る発明も特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、補正案のように補正したとしても、その補正却下は免れない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正による補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１８年７月２６日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は次のとおりである。
「エンジンにより駆動されるウォータージェットポンプで加圧・加速された水を後方の噴射口から噴射してその反動によって推進するジェット推進型艇のポンプ構造であって、
　前記ウォータージェットポンプは、円筒状のポンプケーシングと、該ポンプケーシング内に同軸的に支持され、前記エンジンにより回転駆動されるインペラと、前記ポンプケーシングと前記インペラとの間に配され、前記ポンプケーシングとは異種金属材料からなる円筒状のスリーブとを備え、
　前記ポンプケーシングと前記スリーブとの間に、前記ポンプケーシング又は前記スリーブの電解腐食若しくは酸化を抑制する材料からなる環状層を形成し、
　前記環状層は、前記スリーブの外周面及び端面に被覆され、前記ポンプケーシングと前記スリーブとを離隔するように構成してあることを特徴とするジェット推進型艇のポンプ構造。」
（以下「本願発明」という。）
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、その構成事項の一部である「アルミニウム合金からなる」、「前記ポンプケーシング又は前記スリーブよりもイオン化傾向の大きい金属」、「塗布又はメッキ加工を用いて設けられ」の構成を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、更に構成を限定している本願補正発明が、上記【２】３．に記載したとおり、上記引用発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、上記引用発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。