【事件の表示】
　特願２００１−５０８７９４「モノリシック安全保護モジュールにおける機密情報の処理の安全保護方法、および関連する安全保護モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１１日国際公開、ＷＯ０１／０３０８４、平成１５年　２月　４日国内公表、特表２００３−５０４７４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２９日（パリ条約による優先権主張１９９９年６月３０日、フランス国）の出願であって、平成１７年１月２８日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して同年７月２６日付けで誤訳訂正がなされ、同年７月２７日付けで手続補正がなされたものの、同年８月１６日付けで拒絶査定がなされた。これに対し同年１１月１７日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年１１月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月１７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年１１月１７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１２は、
　
「モノリシック構造の電子回路から構成され、情報処理手段（３１）および、情報記憶手段（３２、３３）および、情報の保全性検査手段とを含み、情報処理手段が、記憶手段から抽出された情報を選択して処理する、安全保護モジュールであって、処理手段が、機密情報の保全性の特定条件の検査手段と、情報処理ブロッキング手段とを含み、前記ブロッキング手段は、特定の条件が満たされないことを検査手段又は情報の保全性検査手段が検出したときに作動されることを特徴とする安全保護モジュール。」
　
から
　
「モノリシック構造の電子回路から構成され、情報処理手段（３１）および、情報記憶手段（３２、３３）および、情報の保全性検査手段とを含み、情報処理手段が、記憶手段から抽出された情報を選択して処理する及び／又は読み込む、安全保護モジュールであって、処理手段が、機密情報の保全性の特定条件の検査手段と、情報処理ブロッキング手段とを含み、前記ブロッキング手段は、情報の読み込み及び／又は処理中に、特定の条件が満たされないことを検査手段又は情報の保全性検査手段が検出したときに作動されることを特徴とする安全保護モジュール。」
　
　へと補正された。
　
　本件補正による請求項１２に対する補正は、請求項１２に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記ブロッキング手段は、特定の条件が満たされないことを検査手段又は情報の保全性検査手段が検出したときに作動される」を「前記ブロッキング手段は、情報の読み込み及び／又は処理中に、特定の条件が満たされないことを検査手段又は情報の保全性検査手段が検出したときに作動される」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 
　
 　そこで、本件補正による補正後の前記請求項１２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定された要件を満たすか）について以下に検討する。
　
２．引用文献
　引用文献１．特開平１１−３９１５８号公報
　引用文献２．国際公開第９８／１０６１１号公報
　引用文献３．特開平１０−１７１６４８号公報
　引用文献４．特開平１１−３９１５６号公報
　
　引用文献１は、原審の拒絶の理由に引用された文献であり、引用文献２，３，４は、当業者の周知技術を示すため当審において新たに引用した文献である。
　
（１）引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は、当審において付加した。）。
　
Ａ．「【００１０】本発明は、
１チップの中にＦＲＯＭ（フラッシュメモリ）等のＲＯＭとＲＡＭと処理部とが複合して構成されているＬＳＩ
実行プログラムの保護方法およびその装置
　
Ｂ．「【００１２】
【発明の実施の形態および実施例】図１は、本発明の一実施例である実行プログラムの保護装置ＰＰ１を示すブロック図である。
【００１３】実行プログラムの保護装置ＰＰ１は、
ＣＰＵ等で構成されている処理部２１
【００１４】また、実行メモリとしてのＲＡＭ２３と、データメモリとしてのＲＯＭ２２と、処理部２１と、インタフェース部１４と、外部拡張メモリ管理部２６とは、図１において太線で囲まれており、この太線内の素子が１チップ化されている。
【００１５】
処理部２１は、
実行プログラムが改竄されていることを検出する改竄検出手段の例であり、
改竄が検出されると、上記実行プログラムの実行を直ちに停止する実行停止手段の例である。
処理部２１は、
編集された実行プログラムのメッセージ・ダイジェストである編集時のメッセージ・ダイジェストを所定のメモリに書き込む編集時のメッセージ・ダイジェスト書き込み手段の例である。
【００１６】なお、「メッセージ・ダイジェスト」は、メッセージ・ダイジェストの対象となる原文（上記実施例においては、実行プログラム）が１ビットでも書き換えられると、その原文についてメッセージ・ダイジェスト処理を実行した後に、変化するものである。
【００１７】さらに、上記
改竄検出手段は、
実行プログラムの中から、メッセージ・ダイジェスト処理されたメッセージ・ダイジェストである第２のメッセージ・ダイジェストを抽出する第２のメッセージ・ダイジェスト抽出手段と、上記第２のメッセージ・ダイジェストと、上記編集時のメッセージ・ダイジェストとを照合するメッセージ・ダイジェスト照合手段と、上記メッセージ・ダイジェスト照合手段において照合が得られなかったときに、上記実行プログラムが改竄されていると判断する改竄判定手段とによって構成され、これらの各手段も、処理部２１が実現する。
　
Ｃ．「【００２８】図３は、上記実施例において、
実行プログラムの保護装置ＰＰ１を製造するときにおける動作を示す
【００２９】まず、Pageの関数ｎを「０」とし（Ｓ１）、Pageｎに書き込むべき実行プログラムをロードする（Ｓ２）。そして、
編集時のメッセージ・ダイジェストＭＤnを生成し（Ｓ３）、上記編集時のメッセージ・ダイジェストＭＤn を、該当Pageの最後の１６バイトに書き込む
【００３０】次に、Pageｎに書き込むべき実行プログラムについてメッセージ・ダイジェスト処理を実行することによってメッセージ・ダイジェストＭＤn ’を生成し（Ｓ５）、
１Page分のプログラムをメモリ２３に書き込み、その書き込まれた内容を編集する
そして、編集された内容をPage単位でＰＲＯＭ２２に書き込み
　
Ｄ．「【００３２】図４は、上記実施例における実行プログラムの保護動作を示すフローチャートである。
【００３３】まず、電源投入時に
パワーオンリセットする（Ｓ１１）か、または、システムリセットした（Ｓ１２）後に
ッセージ・ダイジェスト処理を実行する
【００３４】
編集時のメッセージ・ダイジェストＭＤと、実行プログラムを走行する毎に、その直前にメッセージ・ダイジェスト処理が行われたメッセージ・ダイジェストＭＤ’とを、照合手段（図示せず）が照合する
【００３５】すなわち、実行プログラムに変化が加えられていなければ（改竄されていなければ）、メッセージ・ダイジェスト処理後のメッセージ・ダイジェストＭＤ’が変化しないので、このメッセージ・ダイジェスト処理後のメッセージ・ダイジェストＭＤ’は、編集時のメッセージ・ダイジェストＭＤと同じである。
【００３６】一方、上記照合の結果、編集時のメッセージ・ダイジェストＭＤと、メッセージ・ダイジェスト処理後のメッセージ・ダイジェストＭＤ’とが一致しなかった場合（Ｓ２２、Ｓ２４、Ｓ３２）、実行プログラムが変化されている場合であり、多くの場合、その実行プログラムが改竄されているので、その段階で、実行プログラムの実行を停止する。
編集時のメッセージ・ダイジェストＭＤと、メッセージ・ダイジェスト処理後のメッセージ・ダイジェストＭＤ’とが一致しなかった場合、その実行プログラムが改竄されたと判断し、その後の実行プログラムの実行を停止する。
【００３７】このようにすることによって、１チップの中にＦＲＯＭ（フラッシュメモリ）等のＲＯＭとＲＡＭと処理部とが複合して構成されているＬＳＩにおいて、実行プログラムが改竄されたと判断されると、その後の実行プログラムの実行を停止するので、処理装置自身の秘密情報（秘密鍵）の読み出しを阻止することができ、また、悪意による処理装置の意図しない動作を阻止することができる。」
　
（ａ）上記Ａの「本発明は、
１チップの中にＦＲＯＭ（フラッシュメモリ）等のＲＯＭとＲＡＭと処理部とが複合して構成されているＬＳＩ
実行プログラムの保護方法およびその装置
　
（ｂ）上記Ｂの１５段落の「
処理部２１は、
実行プログラムが改竄されていることを検出する改竄検出手段の例であり、
改竄が検出されると、上記実行プログラムの実行を直ちに停止する実行停止手段の例である。
　上記Ｂの１５段落の「また、
処理部２１は、
編集された実行プログラムのメッセージ・ダイジェストである編集時のメッセージ・ダイジェストを所定のメモリに書き込む編集時のメッセージ・ダイジェスト書き込み手段の例である。
実行プログラムの保護装置ＰＰ１を製造するときにおける動作を示す
編集時のメッセージ・ダイジェストＭＤnを生成し（Ｓ３）、上記編集時のメッセージ・ダイジェストＭＤn を、該当Pageの最後の１６バイトに書き込む
P
１Page分のプログラムをメモリ２３に書き込み、その書き込まれた内容を編集する
そして、編集された内容をPage単位でＰＲＯＭ２２に書き込み
　上記Ｂの１３段落の「
ＣＰＵ等で構成されている処理部２１
１Page分のプログラムをメモリ２３に書き込み、その書き込まれた内容を編集する
そして、編集された内容をPage単位でＰＲＯＭ２２に書き込み
　
（ｃ）上記Ｂの１７段落の「さらに、上記
改竄検出手段は、
実行プログラムの中から、メッセージ・ダイジェスト処理されたメッセージ・ダイジェストである第２のメッセージ・ダイジェストを抽出する第２のメッセージ・ダイジェスト抽出手段と、
によって構成され、これらの各手段も、処理部２１が実現する。
　上記Ｂの１７段落の「さらに、上記
改竄検出手段は、
上記第２のメッセージ・ダイジェストと、上記編集時のメッセージ・ダイジェストとを照合するメッセージ・ダイジェスト照合手段と、上記メッセージ・ダイジェスト照合手段において照合が得られなかったときに、上記実行プログラムが改竄されていると判断する改竄判定手段とによって構成され、これらの各手段も、処理部２１が実現する。
　
（ｄ）上記Ｂの１７段落の「さらに、上記
改竄検出手段は、
実行プログラムの中から、メッセージ・ダイジェスト処理されたメッセージ・ダイジェストである第２のメッセージ・ダイジェストを抽出する第２のメッセージ・ダイジェスト抽出手段と、
によって構成され
パワーオンリセットする（Ｓ１１）か、または、システムリセットした（Ｓ１２）後に
ッセージ・ダイジェスト処理を実行する
　上記Ｂの１７段落の「
上記第２のメッセージ・ダイジェストと、上記編集時のメッセージ・ダイジェストとを照合するメッセージ・ダイジェスト照合手段
編集時のメッセージ・ダイジェストＭＤと、実行プログラムを走行する毎に、その直前にメッセージ・ダイジェスト処理が行われたメッセージ・ダイジェストＭＤ’とを、照合手段（図示せず）が照合する
　上記Ｂの１７段落の「
上記メッセージ・ダイジェスト照合手段において照合が得られなかったときに、上記実行プログラムが改竄されていると判断する改竄判定手段
改竄が検出されると、上記実行プログラムの実行を直ちに停止する実行停止手段の例である。
編集時のメッセージ・ダイジェストＭＤと、メッセージ・ダイジェスト処理後のメッセージ・ダイジェストＭＤ’とが一致しなかった場合、その実行プログラムが改竄されたと判断し、その後の実行プログラムの実行を停止する。
　
　以上で検討したことから、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　１チップの中にＲＯＭとＲＡＭと処理部とが複合して構成されているＬＳＩにおける、実行プログラムの保護装置であって、
　処理部は、実行プログラムが改竄されていることを検出する改竄検出手段、改竄が検出されると、実行プログラムの実行を直ちに停止する実行停止手段、実行プログラムの保護装置を製造する時に、実行プログラムの編集時のメッセージ・ダイジェストをＲＯＭに書き込む編集時のメッセージ・ダイジェスト書き込み手段として機能するものであり、かつ、ＲＯＭから実行プログラムを読み込んで実行するものであり、
　改竄検出手段は、ＲＯＭから読み込んだ実行プログラムについてメッセージ・ダイジェスト処理を実行し、第２のメッセージ・ダイジェストを抽出する第２のメッセージ・ダイジェスト抽出手段と、第２のメッセージ・ダイジェストと編集時のメッセージ・ダイジェストとを照合するメッセージ・ダイジェスト照合手段と、メッセージ・ダイジェスト照合手段において照合が得られなかったときに、実行プログラムが改竄されていると判断する改竄判定手段とを有し、
　パワーオンリセットまたはシステムリセットした後に、改竄検出手段は、第２のメッセージ・ダイジェスト手段により、ＲＯＭから読み込んだ実行プログラムについてメッセージ・ダイジェスト処理を実行して第２のメッセージ・ダイジェストを抽出し、メッセージ・ダイジェスト照合手段により、抽出された第２のメッセージ・ダイジェストと、ＲＯＭから読み出した編集時のメッセージ・ダイジェストとを照合し、改竄判定手段により、メッセージ・ダイジェスト照合手段において照合が得られなかったときに、実行プログラムが改竄されていると判断し、実行停止手段は、改竄検出手段により実行プログラムの改竄が検出されると、実行プログラムの実行を停止する
　実行プログラムの保護装置
　
（２）引用文献２には、正規電話の動作中、セルラ電話の全般動作に係わる命令コードの周期的ハッシュ値処理を行って計算した監査ハッシュ値が、認証されたハッシュ値と不一致であるならば、マイクロプロセッサを停止条件に置くことでシステムを使用禁止にすることが記載されている（１１頁２４行−１５頁６行、特表２００１−５００２９３号公報、２２頁３行−２６頁４行を参照）。
　引用文献３には、暗号ユニットに導入されたアプリケーションの実行ステージにおいて、アプリケーションの実行が開始され暗号サービスを要求すると、アプリケーションが改変されていないことを確認して、暗号ユニットに呼出を発行することが記載されており（８１−９２段落）、アプリケーションが改変されていた場合には、暗号ユニットに呼出を発行しないものである。
　引用文献４には、暗号化データの復号処理を行う復号支援プログラムの実行中に、当該復号支援プログラムが改竄されていることを検出した場合は、暗号化データの復号を行わずに復号支援プログラムの実行を終了することが記載されている（１６−２５段落）。
　
　これら引用文献２、引用文献３、引用文献４にそれぞれ記載されている如く、実行プログラムの実行中に、その実行プログラムが改竄されていることを検出し、改竄が検出された場合に情報処理をブロッキングすることは、本願出願前に周知の技術である。
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明は、ＬＳＩにおける装置であることからモジュールに関する発明であり、実行プログラムが改竄されていると実行を停止することから、安全性が保護されたものであるので、引用発明が「実行プログラムの保護装置」の発明であることは、本願補正発明が「安全保護モジュール」の発明であることと、同じことである。
　
　引用発明が「１チップの中にＲＯＭとＲＡＭと処理部とが複合して構成されているＬＳＩにおける」ものであることは、本願補正発明の安全保護モジュールが「モノリシック構造の電子回路から構成され」ていることに相当する。
　
　引用発明の「処理部」、「ＲＯＭとＲＡＭ」は、本願補正発明の「情報処理手段（３１）」、「情報記憶手段（３２，３３）」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「第２のメッセージ・ダイジェスト手段」は、それが抽出する第２のメッセージ・ダイジェストが、実行プログラムが改竄されていないことすなわち情報の保全性を検査するための情報であることから、情報の保全性の検査のための手段であるので、本願補正発明の「情報の保全性検査手段」に相当する。
　
　引用発明において「処理部は・・・ＲＯＭから実行プログラムを読み込んで実行する」ことは、本願補正発明において「情報処理手段が、記憶手段から抽出された情報を選択して処理する及び／又は読み込む」ことに相当する。
　
　引用発明における「メッセージ・ダイジェスト照合手段」は、第２のメッセージ・ダイジェストと編集時のメッセージ・ダイジェストとを照合することで、実行プログラムが改竄されていないことすなわち機密情報の保全性について、その特定条件である第２のメッセージ・ダイジェストについて照合が得られるかを検査するものであるから、本願補正発明における「機密情報の保全性の特定条件の検査手段」に相当する。
　
　引用発明における「実行停止手段」は、実行プログラムの実行という情報処理を停止すなわちブロッキングするものであるから、本願補正発明における「情報処理ブロッキング手段」に相当する。
　
　引用発明において「処理部は、・・・改竄検出手段、・・・実行停止手段、・・・として機能するものであり、改竄検出手段は、・・・メッセージ・ダイジェスト照合手段・・・とを有し」ているということは、本願補正発明において「処理手段が、・・・検査手段と、情報処理ブロッキング手段とを含」んでいることに相当する。
　
　引用発明における「メッセージ・ダイジェスト照合手段において照合が得られなかったとき」は、検査手段（メッセージ・ダイジェスト照合手段）において、特定条件が満たされない（第２のメッセージ・ダイジェストについて照合が得られなかった）ことを検出したときであるから、特定の条件が満たされないことを検査手段が検出したときであるので、本願補正発明における「特定の条件が満たされないことを検査手段又は情報の保全性検出手段が検出したとき」に相当する。
　
　引用発明において、「改竄判定手段により、メッセージ・ダイジェスト照合手段において照合が得られなかったときに、実行プログラムが改竄されていると判断し、実行停止手段は、改竄検出手段により実行プログラムの改竄が検出されると、実行プログラムの実行を停止する」ことは、特定の条件が満たされないことを検査手段又は情報の保全性検出手段が検出したときに、情報処理ブロッキング手段（実行停止手段）が作動されるということであるから、本願補正発明における「前記ブロッキング手段は、情報の読み込み及び／又は処理中に、特定の条件が満たされないことを検査手段又は情報の保全性検査手段が検出したときに作動される」に、「情報の読み込み及び／又は処理中に」を除き、対応する。
　
　以上で検討したことから、本願補正発明と引用発明とは、以下に挙げる一致点で一致し、相違点で相違する。
　
（一致点）
　モノリシック構造の電子回路から構成され、情報処理手段（３１）および、情報記憶手段（３２、３３）および、情報の保全性検査手段とを含み、情報処理手段が、記憶手段から抽出された情報を選択して処理する及び／又は読み込む、安全保護モジュールであって、処理手段が、機密情報の保全性の特定条件の検査手段と、情報処理ブロッキング手段とを含み、前記ブロッキング手段は、特定の条件が満たされないことを検査手段又は情報の保全性検査手段が検出したときに作動されることを特徴とする安全保護モジュール。
　
（相違点）
　本願補正発明においては、ブロッキング手段は、「情報の読み込み及び／又は処理中に」特定の条件が満たされないことを検査手段又は情報の保全性検査手段が検出したときに作動されるのに対して、引用発明においては、ブロッキング手段は、「パワーオンリセットまたはシステムリセットした後に」特定の条件が満たされないことを検査手段又は情報の保全性検査手段が検出したときに作動される点。
　
４．判断
　上記２（２）において述べたように、実行プログラムの実行中に、その実行プログラムが改竄されていることを検出し、改竄が検出された場合に情報処理をブロッキングすることは、本願出願前に周知の技術である。
　引用発明が、実行プログラムが改竄されていることを検出し、改竄が検出された場合に情報処理をブロッキングするものであることを考慮すれば、引用発明において、この周知技術を採用し、「パワーオンリセットまたはシステムリセットした後」に代えて、実行プログラムの実行中すなわち「情報の読み込み及び／又は処理中」に、特定の条件が満たされないことを検査手段又は情報の保全性検査手段が検出したときに、ブロッキング手段が作動されるように構成することは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び周知技術から当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明 
　平成１７年１１月１７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−２１に係る発明は、平成１７年７月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−２１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「モノリシック構造の電子回路から構成され、情報処理手段（３１）および、情報記憶手段（３２、３３）および、情報の保全性検査手段とを含み、情
報処理手段が、記憶手段から抽出された情報を選択して処理する、安全保護モジュールであって、処理手段が、機密情報の保全性の特定条件の検査手段と、情報処理ブロッキング手段とを含み、前記ブロッキング手段は、特定の条件が満たされないことを検査手段又は情報の保全性検査手段が検出したときに作動されることを特徴とする安全保護モジュール。」
　
IV．引用文献
　上記引用文献１の記載事項、上記「引用発明」、上記引用文献２，３，４に開示された周知技術は、上記II．の２．に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明と引用発明とは、上記II．の３．にて検討したと同様のことから、「モノリシック構造の電子回路から構成され、情報処理手段（３１）および、情報記憶手段（３２、３３）および、情報の保全性検査手段とを含み、情報処理手段が、記憶手段から抽出された情報を選択して処理する、安全保護モジュールであって、処理手段が、機密情報の保全性の特定条件の検査手段と、情報処理ブロッキング手段とを含み、前記ブロッキング手段は、特定の条件が満たされないことを検査手段又は情報の保全性検査手段が検出したときに作動されることを特徴とする安全保護モジュール。」である点で一致し、相違はない。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、同一発明である。
　
VI．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。