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【事件の表示】
　商願２０００−　２５３９７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥＮＥＳＩＳ　ＰＡＩＮＴＩＮＧ」の欧文字を書してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，美術品の展示，絵画の貸与」を指定役務として、平成１２年３月１５日に登録出願されたものであるが、指定役務については、平成１３年８月３０日付け手続補正書によって、「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３０１５９７２号商標、登録第４１９４０８１号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　　本願商標は、前記に示すとおりの構成よりなるものであるところ、これを構成する文字は、全体として外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずると認められる「ジェネシスペインティング」の称呼は、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、その構成文字全体をもって一体不可分のものと把握され認識されるとみるのが相当であって、その構成文字中の「ＧＥＮＥＳＩＳ」の文字部分のみが独立した標識部分として認識され得ないというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ジェネシスペインティング」の称呼のみを生ずるものであるから、本願商標より「ジェネシス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第９９７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＭＥＴＲＩＣ」の文字を横書きしてなり、指定役務として、第４２類「不動産仲介人・パイロット・コンピュータシステムエンジニア・機械工等の資格を得るためのテストの準備・実施・採点，電子媒体に関する職業技術テストの準備・実施・採点，その他の商業上又は公に利用されるテストの準備・実施・採点，適性検査の準備・実施・採点」を指定し、パリ条約に基づくアメリカ合衆国を最初の出願（１９９４年１１月１０日）とする優先権主張を伴う商標登録出願として、平成７年２月３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審において最終的に、平成１４年４月１２日付け手続補正書により、第４１類「宅地建物取引主任者・パイロット・コンピュータシステムエンジニア・機械工・看護婦等の資格に関するテストの実施，大学入試試験・語学検定試験及びその他のテストの実施」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定役務中には、役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものがあり、また、政令で定める商品及び役務の区分にしたがって役務を指定したものとも認められないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確になり、政令で定める商品及び役務の区分にしたがって役務を指定したものと認められるから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１０７６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として平成９年４月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１０年１０月２１日付手続補正書で「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に減縮補正されている。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第５４０５３４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＰＯＲＴ」の文字を横書きしてなり、昭和３０年６月１日に登録出願、第１８類に属する商標登録原簿に記載する商品を指定商品として昭和３４年８月１３日に設定登録されたものであるが、その後、本商標権は、平成１１年８月１３日に商標権の存続期間満了により、登録の抹消がされた。
　同じく、登録第１３５９５３９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和４８年１２月１３日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載する商品を指定商品として昭和５３年１１月３０日に設定登録されたものであるが、その後、本商標権は、平成１０年１１月３０日に商標権の存続期間満了により、登録の抹消がされた。
　同じく、登録第２０３３３９２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「コンピュータ・スポーツ」（「コンピュータ」と「スポーツ」の文字の間に中点「・」を介している。）の文字を横書きしてなり、昭和５１年１２月２３日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載する商品を指定商品として昭和６３年３月３０日に設定登録され、その後、本商標権は、平成１０年３月３１日に商標権の存続期間を更新する登録がされた。
　同じく、登録第２１５７１４４号商標（以下「引用商標４」という。）は、「スポーツラジオ」の文字を横書きしてなり、昭和６１年９月１２日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載する商品を指定商品として平成元年７月３１日に設定登録されたものであるが、その後、本商標権は、平成１１年７月３１日に商標権の存続期間満了により、登録の抹消がされた。
　同じく、登録第２７１８６７５号商標（以下「引用商標５」という。）は、「スポーツ」の片仮名文字と「ＳＰＯＲＴＳ」の欧文字を二段書きしてなり、昭和６３年１月１３日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載する商品を指定商品として平成８年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１、同２及び同４の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、それぞれの商標権の存続期間満了により登録の抹消が登録されている。
　よって、引用商標１、同２及び同４は、いずれも先願に係る登録商標とはなり得ないものとなっている。
　次に、本願商標は、別掲（１）に示すとおり「ｓｐｏｒｔｓ」と「ＷＡＬＫｍＡｎ」の欧文字からなるところ、その構成中の「ＷＡＬＫｍＡｎ」の文字部分は、請求人（出願人）がテープレコーダに使用する周知著名な商標と認められ、その上段に大きく表されている「ｓｐｏｒｔｓ」の文字部分は、一般的に、例えば、商品の形式、用途、機能等（スポーツタイプ、スポーツ用、スポーツ観戦用）に通じる意味を有する語として親しまれ、自他商品の識別力が弱い部分と認められるので、かかる構成からして、この商標からは、全体を一連に「スポーツウォークマン」又は「ウォークマン」とのみ称呼されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より「スポーツ」の称呼をも生じるとし、そのうえで、本願商標と引用商標３及び５とが類似するとした原査定の理由は妥当ではない。そのほか、両商標を類似するものとすべき理由は見出せない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２３２５５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＡＶＥＬ」の文字と「ＨＯＬＩＤＡＹ」の文字を二段に横書きしてなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成１２年１１月１４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１３年９月１３日付け手続補正書により、第１６類「紙製包装用容器，印刷物，書画，写真，写真立て，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，装飾塗工用ブラシ」と補正され、さらに、当審において同１３年１２月６日付け手続補正書により、第１６類「紙製包装用容器，印刷物，書画，装飾塗工用ブラシ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「出願人は、平成１３年９月１３日付け手続補正書により本願の指定商品を補正したが、本願商標は、登録第４１４０１３３号商標、同第４２９００９７号商標及び同第４４１５３３４号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４８４８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サラシノール」の片仮名文字を横書きしてなり、第２９類「サラシアオブロンガ・サラシアレティキュラータ・サラシアプリノイデスを主原料とする粒末状の加工食品，サラシアオブロンガ・サラシアレティキュラータ・サラシアプリノイデスを主原料とする顆粒状の加工食品，サラシアオブロンガ・サラシアレティキュラータ・サラシアプリノイデスを主原料とする液体状の加工食品」を指定商品として、平成１１年６月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、とりすぎた糖分を体外に排出するニシキギ科の植物サラシアオブロンガ等のエキスである『サラシノール』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「サラシノール」の文字よりなるところ、これが原審説示のようにサラシアオブロンガ等の植物のエキスを表すものとして用いられている場合があるとしても、本願指定商品の品質、原材料を表わすものとして、取引者、需要者に広く認識されているものとはいい難いところである。
　また、当審において、職権をもって調査したけれども、本願指定商品を取扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を発見することができなかった。　
　してみれば、「サラシノール」の文字は、本願指定商品の品質、原材料を表示するものということができず、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９４７４０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「レオファイン」及び「Ｌｅｏｆｉｎｅ」の文字を二段に横書きしてなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成１２年８月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７３９２０７号、同第７５１７３０号、同第２２２３１７９号、同第２２８６５８３号、同第２２８６５８４号、同第２３２１７７７号、同第２３６４５１０号及び同第４５３３６１０号の各商標（以下「引用各商標」という。）は、いずれも、その構成中に「レオ」又は「ＬＥＯ」の文字を顕著に有してなり、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「レオファイン」及び「Ｌｅｏｆｉｎｅ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ファイン」及び「ｆｉｎｅ」の文字部分が「品質の優れた、素敵な」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「レオファイン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「レオ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７７０８７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり「ブラックエンジェルス」の片仮名文字及び「ＢＬＡＣＫ　ＡＮＧＥＬＳ」の欧文字を二段に書してなり、願書記載の第９類及び第２８類に属する商品を指定商品として、平成１２年７月１１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１３年４月１７日付手続補正書をもって「第９類　業務用メダル払出式ビデオ画面表示型スロットマシン，その他のスロットマシン」及び「第２８類　パチンコ器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５５７７５５号−２商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおり「ＡＮＧＥＬ」の欧文字及び「エンゼル」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和３４年２月３日登録出願、第６５類「娯楽用具」を指定商品として同３５年１０月１５日に設定登録、その後、昭和５６年１月２９日、平成２年１０月２９日及び同１２年１０月２４日の三度に亘り商標権存続期間の更新登録がされ、さらに、同１３年４月１１日付で、その商品区分及び指定商品を、第１６類「歌がるた，トランプ，花札」、第２４類「ビリヤードクロス」及び第２８類「囲碁用具，将棋用具，ビリヤード用具，骨ぱい（歌がるた・トランプ・花札を除く。）」とする書換の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「ブラックエンジェルス」、「ＢＬＡＣＫ　ＡＮＧＥＬＳ」の各文字を二段に併記してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、下段の欧文字部分及びその読みを特定したものと認められる上段の片仮名文字部分のそれぞれより生ずる「ブラックエンジェルス」の称呼も格別冗長に亘るものでなく、一気一連に称呼し得るものである。
　また、本願構成中の「ブラック／ＢＬＡＣＫ」及び「エンジェルス／ＡＮＧＥＬＳ」の各文字はそれぞれ「黒い、真っ暗の」及び「天使達（ＡＮＧＥＬ／エンジェルの複数形）」の意味合いで一般に親しまれている英語（外来語）であって、全体として「黒い天使達」程度の意味合いを容易に認識させるものである。
　そして、たとえ該構成中の「ブラック」、「ＢＬＡＣＫ」の文字が「黒色」を認識させるものであるとしても、かかる構成及びその指定商品との関係においては、直ちに特定の商品の品質（色彩）等を具体的に表示するものとして理解し得るとはいい難いものであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、常に「ブラックエンジェルス」の一連の称呼のみをもって取引に資される固有の商標とみるのが相当である。
　そして、ほかに、該構成文字を「ブラック／ＢＬＡＣＫ」と「エンジェルス／ＡＮＧＥＬＳ」とに分断し、かつ、「エンジェルス／ＡＮＧＥＬＳ」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の理由は見出せないものである。
　そうすると、本願商標より単に「エンジェルス」の称呼を生ずるということはできないから、これを理由に、本願商標と引用商標とを称呼上類似のものとすることはできない。
　その他、本願商標と引用商標とを類似のものとすべき理由は見出せない。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７７７９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スパイスボックス」及び「ＳＰＩＣＥ　ＢＯＸ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１２年２月３日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審における平成１３年４月６日付けの手続補正書により、第３２類「香辛料を使用してなる清涼飲料，香辛料を使用してなる飲料用野菜ジュース，香辛料を使用してなる乳清飲料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その構成中に『香辛料』の意味合いを認識させる『スパイス』及び『ＳＰＩＣＥ』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中、例えば『香辛料を使用してなる清涼飲料』以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれがなくなったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７３４４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｃｙｃｌｅ　ｃｒａｆｔ」の欧文字を標準文字とし、第１２類「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として、平成９年１１月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第１９９２１６９号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６０年３月２８日に登録出願、第１２類「自動車、自動車部品、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６２年１０月２７日に設定登録され、その後、平成９年１１月１８日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｃｙｃｌｅ　ｃｒａｆｔ」の文字よりなるところ、これを構成する各文字は、標準文字（同じ書体、同じ大きさ）により外観上まとまりよく一体的に表示されているものである。そして、これより生じる「サイクルクラフト」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そうとすれば、構成中の「ｃｙｃｌｅ」の文字部分が「自転車、二輪自動車」等の意味を有するとしても、かかる構成においては、商品名又は商品の品質を表示したものと直ちに認識されるとはいい難いものであり、むしろ、構成文字全体が一連の造語として認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「ｃｙｃｌｅ　ｃｒａｆｔ」の構成文字全体に相応して、「サイクルクラフト」の称呼のみを生ずるものである。
　そうすると、本願商標より「クラフト」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５４３９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「満点」の文字と「マンテン」の文字とを二段に横書きしてなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成１２年１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『申し分ないこと』という意味合いを容易に想起させる『満点』の文字と、これの読みを特定したものと認められる『マンテン』の文字を普通に用いられる方法で書かれたものであるから、このような商標を、その指定商品に使用しても、該商品の品質が申し分の無い良い物であることを強調し、誇称して表した文言として認識させるにとどまり、自他商品を区別する標識として認識しえないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの文字よりなるところ、「満点」の文字（語）は、「想定された点の最高、また、それに適すること。転じて、申し分のないこと」の意を表すものと認められる（岩波書店発行「広辞苑」参照）。しかしながら、該文字（語）のみでは、対象事象が特定されず抽象的な意味合いを想起させるに止まるものであって、例えば、「百点満点」、「迫力満点」、「エスニック気分満点」のように、他の語と結びついて、どの程度に、あるいは、何が満点であるかを表すものとして使用されるのが一般的であるといえる。
　そうとすると、本願商標は、原審説示の如く「申し分のないこと」という意味合いを想起せしめたとしても、意味合いが抽象的なものであり、指定商品との関係において、これが直ちに「商品の品質が申し分のない」ということまでを想起させるとは言い難いものであるから、商品の品質を強調し誇称するものとして認識されるものとはいえないというのが相当である。
　また、当審において職権により調査するも、本願の指定商品を取り扱うこの種業界において、本願商標が商品の品質を強調・誇称する文字（語）として普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８９９４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウェッジ」と「ＷＥＤＧＥ」の文字を上下二段に横書きにしてなり、平成１１年１０月６日に第３０類「菓子及びパン」を指定商品として登録出願、その指定商品については、平成１２年９月２０日付けをもって手続補正書が提出され、第３０類「菓子」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、アメリカの俗語として使用されているヒーローサンドイッチ（細長いパンに肉、チーズ、レタス、トマトなどいろいろな材料を挟んだサンドイッチ）のことを指称する「ＷＥＤＧＥ」の文字とその表音「ウェッジ」の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは恰も第３０類に属するサンドイッチの如く認識され、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、該構成中「ＷＥＤＧＥ」の文字について、「小学館ランダムハウス英和大辞典」（株式会社小学館発行）には名詞の１０番目の語意に「ヒーローサンド（ｈｅｒｏ　ｓａｎｄｗｉｃｈ）」との記載は認められるものの、例えば、「新英和大辞典」第４版（株式会社研究社発行）、「新コンサイス英和辞典」（株式会社三省堂発行）、「ジーニアス英和辞典」（株式会社大修館書店発行）」等の辞書にはその記載がなく、また、当審において職権をもって調査するも、原審で説示するように、該文字又はその表音「ウェッジ」の文字が直ちに「ヒーローサンドイッチ」を表示するものとして、本願指定商品の取引者、需要者に認識され、普通に使用されていると認めるに足りる事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標の構成中の「ＷＥＤＧＥ」の文字が前記ヒーローサンドイッチの俗語として米国で使用されているという事実は、わが国においては必ずしも妥当しないというべきであって、該文字及びその表音と認められる「ウェッジ」の文字に接したわが国の取引者、需要者が、これより指定商品の品質を表示するかの如く理解、認識することはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められるから、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７４８７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロボカップ」の片仮名文字及び「ＲｏｂｏＣｕｐ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第７類、第１２類、第１６類、第２５類、第２８類、第３５類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を、指定商品及び指定役務として、平成１１年８月２０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審において平成１３年１月２２日付け手続補正書により、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２０７５２８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＯＢＯＣＯＰ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年２月６日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として平成２年１月３０日に設定登録、同１２年１月１８日に存続期間の更新の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、これより「ロボカップ」の称呼を生じるものである。
　一方、引用商標からは構成文字に照応して「ロボコップ」の称呼を生じるものである。
　そこで両称呼を比較するに、本願商標と引用商標は共に促音を含む全４音の短い音構成であり、しかも両称呼の差異音である「カ」と「コ」は、促音を伴うことにより比較的強く聴取されることを考え併せると、当該差異音が両称呼全体に及ぼす影響は小さいとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼した場合であっても語感が異なり、十分区別し得るものと判断するのが相当である。
　また、本願商標は、特定の意味を持たない造語であって、引用商標と観念上比較すべくもなく、外観上も類似とはいえない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点からみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１７５１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄ−ＴＲＡＮＳ」の欧文字を書してなり、第５類「経皮注入される薬剤，その他の薬剤」を指定商品として、１９９６年９月１３日アメリカ合衆国における商標登録出願に基づき優先権を主張して、平成９年２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、本願商標は、登録第４０８５２４８号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、その指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する、との新たな拒絶理由を通知したものである。　
　
３　当審の判断　
　引用商標の商標権は、商標登録原簿によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定登録が平成１４年５月１日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの当審における拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４３３６７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１２年４月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年３月１９日付け手続補正書をもって、第５類「漢方薬を主原料とするうがい薬」に補正しているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２９８５８６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ブクブク」の文字を横書きしてなり、昭和６３年３月１０日登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、平成３年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１３年１月３１日に存続期間が満了し、その登録の抹消が同１３年１０月３日になされたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　　１１８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「萌毛」の漢字と「ほうもう」の平仮名文字とを上下二段に書してなり、第３類「頭髪用せっけん類，頭髪用化粧品」を指定商品として、平成１０年１月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１６６３９２号商標（以下「引用商標」という。）は、平成５年８月１９日登録出願、「保毛」の漢字と「ホモウ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成８年６月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否
（ア）外観について
　本願商標は、前記のとおり、「萌毛」の漢字と「ほうもう」の平仮名を上下二段に書してなるものである。
　これに対し、引用商標は、前記のとおり、「保毛」の漢字と「ホモウ」の片仮名文字を上下二段に書してなるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観上明らかに区別し得る差異を有するものである。
（イ）称呼について
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、これより「ホウモウ」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、これより「ホモウ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ホウモウ」の称呼と引用商標から生ずる「ホモウ」の称呼とを比較するに、両称呼は、「ホ」「モ」「ウ」の各音を同じくし、第２音における「ウ」の音の有無に差異を有するにすぎない。そして、「ウ」の音は、「ホ」の母音「Ｏ」に続けて発音されるため長母音化され、きわめて弱く響く音であり、中間に位置することと相俟って発音上明確に聴き取りがたいから、「ウ」の音の有無が全体としての称呼に及ぼす影響は少ないものというべきである。
　したがって、両商標を一連に称呼するときは、その語調、語感が相紛らわしい商標といわなければならない。
（ウ）観念について
　本願商標と引用商標は、成語として熟していない造語と認められるものではあるが、本願商標の「萌毛」についてみると、「めばえ、きざし」等をイメージさせる「萌」の文字と「生き物の表皮に生えるけ」を意味する「毛」の文字との組み合わせから、全体として「毛が生えてくる」ことのイメージないし連想が生じるものと認められる。
　また、引用商標についてみると、「たすけ守る、たもつ、大切に持ち続ける」等をイメージさせる「保」の文字と「生き物の表皮に生えるけ」を意味する「毛」の文字との組み合わせから、全体として「毛を保つ、毛を大切に持ち続ける」ことのイメージないし連想が生じるものと認められる。
　したがって、両商標から生じる観念を比較すると、両商標は観念において、相違するものというべきである。
（２）出所の誤認混同について
　本件商標と引用商標とを外観、称呼、観念から考察すると、上記（１）において認定したとおり、引用商標の称呼「ホモウ」は、本願商標の称呼「ホウモウ」とやや近似した称呼であるといえるが、一方、両商標は外観において明らかに異なっており、観念においても、それぞれ取引者、需要者に与えるイメージないし連想は相違しているものであり、全体的にみると、称呼においてやや近似することがあることのみをもって、直ちに両商標が類似するものと断定することはできないものというべきである。
　また、取引の具体的状況に基づいて、判断するに、両商標の指定商品「せっけん類，化粧品」中「頭髪用せっけん，頭髪用化粧品」については、頭髪の状況によって、表皮等に活力を与え、毛を生えさせる効力のあるものや毛に潤いを与えて抜け毛を押さえる効力のあるもの等が販売され、取引者、需要者はその使用目的に応じて当該商品を購入することはある程度知られたことであるから、両商標の間には、商品の出所についての一般的な混同が生ずる可能性もまた、少ないものというべきである。
（３）結論
　以上のとおりであるから、前記（１）（２）において、認定、判断した点を総合勘案すると、本願商標と引用商標とは、実際の取引において互いに相紛れて商品の出所について誤認混同を生じさせることのない非類似の商標と認めるのが相当であり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、原査定は取消を免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３８７５８０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２３８７５８０号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３８７５８０号商標（以下「本件商標」という。）は、「サトちゃん」の邦文字を横書きしてなり、平成１年２月２日登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同４年３月３１日に設定の登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによってもその指定商品「菓子、パン」について使用された事実がないから、その登録は商標法第５０条第１項により、取り消されるべきである。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁
（ア）被請求人は、平成１２年１０月１０日にドラッグストア一の営業を開始し、取扱品は、医薬品、化粧品・雑貨及び菓子におよんでいるとするとともに、当該店舗で取扱い商品の一つとして「サトちやん人形焼き」を発売しているとし、その証拠として「乙第１号証及び乙第２号証」（被請求人の証拠方法「添付１」及び「添付２」をそれぞれ「乙第１号証」及び「乙第２号証」とする。以下、同じ。）の資料を提出している（なお、これら資料は不知。）。
　しかしながら、前記「乙第１号証及び乙第２号証」の資料からは、下記の点が全く不明である。
ａ．前記「ドラッグストア一」の店舗名（商号）。
ｂ．前記「ドラッグストア一」の所在地。
ｃ．仮に、前記「ドラッグストア一」が平成１２年１０月１０日に営業を開始したとしても、前記「サトちやん人形焼き」については、何時から発売されたか（前記発売の事実を証明するための資料は添付されていない）。
（イ）前記不明な点は、被請求人が、本件審判請求予告登録前３年以内に、前記「サトちゃん人形焼き」を本当に発売したことが事実であれば、極めて容易に立証できるはずのところ、その立証が全くなされていない事実に鑑みれば、被請求人の主張は虚偽であると認めざるを得ない。
　前記「ドラッグストア−」の営業開始日が本件審判請求書の日付である平成１２年１１月２２日に極めて近接する平成１２年ｌ０月１０日であるというのも、そして、事実、そういうことがあり得るとしても、その年月日がいかにも事実であるかのように装っていると感ぜられるのは否めない。
　なお、前記「乙第２号証」の資料は、被請求人の主張によれば、”「サトちゃん、サトコちゃんクッキー」の企画検討中である。”としているが、企画検討中のものは、いうまでもなく、本件審判となんらの関係がなく、何故に、その資料を添付しているのか不可解である。却って、これは、前記「乙第１号証」の資料は、「サトちゃん人形焼き」が本件審判請求予告登録日３年以内に発売された事実を示すものではないことを示唆するものとさえいえる。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証（「添付１」及び「添付２」）を提出した。
　本件商標は下記の事実によって、本件審判請求登録前３年以内に「菓子」に使用されている。
＜使用事実の経過＞
　平成１２年１０月１０日に当該商標権者はドラッグストア一の営業を開始した。取扱い商品は、医薬品、化粧品、雑貨及び菓子におよんでいる。そして、当該店舗では取扱い商品の一つとして「サトちゃん人形焼き」を発売している（乙第１号証）。
　また、第２弾として、「サトちゃん、サトコちゃんクッキー」の企画検討中である（乙第２号証）。
　以上、本件商標がその指定商品について使用されていることは疑いなく、よって、本件審判請求は理由のないものである。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項により、被請求人においてその請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、又はその使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れないものと解される。
　これを本件についてみるに、被請求人は、平成１２年１０月１０日にドラッグストア一の営業を開始し、取扱い商品は医薬品、化粧品、雑貨及び菓子であり、当該店舗において「サトちゃん人形焼き」を発売した旨述べ、「サトちゃん」、「人形焼き」、「被請求人会社名称」の各文字及び被請求人会社のいわゆるマスコットキャラクターと思しき擬人化した子象が当該人形焼き用の器具を両手に持った図柄を配した印刷物（乙第１号証）を提示し、また、「サトちゃん、サトコちゃんクッキー」についても企画検討中である旨述べ、「サトちゃん、サトコちゃん」、「クッキー」及び当該クッキーの内容・原材料・発売元（被請求人会社名称）等を記載したいわゆる製造者責任票、その他、被請求人会社のいわゆるマスコットキャラクターと思しき擬人化した子象並びに同クッキーの図柄等を配した印刷物（乙第２号証）を提出している。
　しかしながら、それら各一片の印刷物によっては、当該取り扱い・販売に係る人形焼き又はクッキーがどの時期にどの地域でどの位の数量のものが製造され、販売されたものか、また、本件商標がそれら商品にどのように付され使用されていたのか等の事情は全く不明であって、その具体的な取引状況を客観的に判断することができない。
　そして、この点について疑義を述べる請求人の弁駁に対して、被請求人は反論するところがない。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求前３年以内にその取消請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し又はその使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにし得なかったものであるから、結局、本件商標は、商標法第５０条第１項により、その登録の取取り消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３８５６３８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３８５６３８号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３８５６３８号商標（以下「本件商標」という。）は、標準文字により「ハイパント」の文字を横書きしてなり、平成１１年６月３日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同１２年５月２６日に登録されたものである。
　
２　引用商標
　請求人が引用する登録第第３２５３２５０号商標は、「Ｐａｎｔｏ」の文字を横書きしてなり、平成６年５月１７日に登録出願、第５類「薬剤，包帯」を指定商品として、同９年１月３１日に登録されたものであり、同じく登録第３２５３２５１号商標は「パント」の文字を横書きしてなり、平成６年５月１７日に登録出願、第５類「薬剤，包帯」を指定商品として、同９年１月３１日に登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第８号証（枝番号を含む。）を提出している。
（１）請求人は、本件商標と商標が類似し、指定商品も抵触する先出願、先登録の登録第３２５３２５０号商標及び登録第３２５３２５１号商標（以下「引用商標という」）を所有している。
　したがって、本件商標の存在は、請求人にとって不利益となることは明らかであるから、請求人は、本件審判を請求することにつき利害関係を有するものである。
（２）商標の類似について
　本件商標は、「ハイパント」の片仮名文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「ハイパント」の称呼が生じること明らかである。
　これに対して、前記した引用商標は、いずれもその構成文字に相応して、「パント」の称呼が生じること明らかである。
　そこで、本件商標より生じる「ハイパント」と引用商標より生じる「パント」を比較するに、本件商標中の「ハイ」の部分は英語の「Ｈｉｇｈ」又は「ｈｉ」に通じる「高い、高価な、高級な、高速の、高性能の」等の意味を表す「ハイ」の表音であり、商品表示の高級感を表すのに、この種業界において近年特に頻繁に使用されるところであるから、本件商標の自他商品識別標識とする部分は、「パント」にあるとするのが相当である。
　ところで、本件商標中の「パント」が親しまれた観念を有するものではなく、いわば造語に等しい語であってみれば、「ハイ」の結合性が少なく、より一層「パント」印の高級品、又は、１ランク上の商品であると観念し、本件商標は、語頭の「ハイ」の部分を省略して「パント」をもって取引されるところである。
　そうとすれば、本件商標と引用商標とは「パント」の称呼を共通にし、彼此聞き誤るおそれれがある類似の商標というべきである。
　また、両者の指定商品も互いに抵触するものである。
　なお、特許庁の審判事例においても、商標中「ハイ」（Ｈｉｇｈ又はｈｉ）の部分を前記のように商品の品質表示と認め類似と認定されている事例が多数見受けられるところであり、これらの審決例からも上記主張は是認されるものと確信する。
　更にまた、この種業界においては、甲第４号証の１ないし１０において示す如く、商品の改良または商品イメージを新鮮にし、一層の高級感を印象づけるため、原商標の語頭に「ハイ」の文字を冠して使用する事例も通常数多く見受けられるところである。
（３）本件商標の著名性について
　本件商標を使用の薬剤は、甲第４号証ないし甲第８号証において示すごとく、昭和４９年８月９日に製造承認され、昭和５０年２月４日から販売を開始し、現在も継続使用中である。ちなみに近年の実績を列挙すると、昭和６３年度に売上高を金２５百万円とし、平成元年度金２１百万円、平成２年度金２０百万円、平成３年度金１８百万円、平成４年度金１８百万円、平成５年度金１７百万円、平成６年度金１９百万円、平成７年度金２５百万円、平成８年度金２７百万円、平成９年度金３１百万円、平成１０年度金３１百万円、平成１１年度金２８百万円及び平成１２年度金２８百万円と常時高収益を維持し、その実績を積み重ね現在に至っているところである。
　また、甲第６号証ないし甲第８号証において示すごとく、パント錠パッケージ（３００錠）の製造実績平成１１年７月より１３年３月までの３０，０２９個の証明書とパッケージ及び能書見本を添付し立証する。
　このように、長年使用している商標であり、その結果需要者間に良く知られるに至った商標である。
　殊に本件商標に係る商品は、「栄養剤、滋養強壮剤」として一般需要者に親しまれている大衆商品であってみれば、なお一層需要者が「パント」に注目し「ハイ」の部分が品質を表すものと認識するところである。
　そうとすれば、本件商標をその指定商品に使用するときは、あたかも、引用商標を取り扱う請求人の新商品（改良品）かあるいは姉妹品であるがごとく認識し、商品の出所の混同を生じるおそれが十分にあるものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及同第１５号の規定に違反して登録されたものというべきであるから、この登録は、商標法第４３条の２第１項（「商標法第４６条第１項」とすべきところ、誤記したものと認める。）の規定により無効とされるべきである。
　
４　被請求人は、何ら答弁をしない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、「ハイパント」の文字よりなるところ、甲第４号証によれば、薬品業界においては、商品の高級感を表すため、あるいは上級位の商品であることを暗に示すために「高級な」の意味を有する語である「ハイ」を商標の先頭部分に付加して商標として採択使用する場合が少なからずあるものと認められる。
　また、甲第５号証ないし甲第８号証によれば、請求人は、引用商標と実質的に同一といえる「パント錠」また「ＰＡＮＴＯ」の文字よりなる商標を長年にわたり大衆薬に使用してきた事実が認められる。
　そして、以上の事実を総合すれば、本件商標をその指定商品である「薬剤」に使用するときは、本件商標の「パント」の文字部分が主要な識別標識部分として需要者に認識される場合が少なくないとみるのが相当であるから、本件商標は、この文字部分に相応する単なる「パント」の称呼をも生ずる商標というべきである。
　一方、引用商標は、その構成文字からして、いずれも「パント」と称呼されることは明らかである。
　そうすると、本件商標は、引用商標と同一の「パント」の称呼を生ずる類似する商標といわざるを得ない。
　また、本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれる商品である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。