(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を搬送する第一コンベヤと、前記第一コンベヤに対してその搬送方向とほぼ直交する方向から物品を搬入または搬出する第二コンベヤとを備え、平面視において前記第二コンベヤの一部分を第一コンベヤと干渉しない状態で重複配置し、この重複配置した第二コンベヤの前記一部分の搬送面を第一コンベヤの搬送面より上方に位置する搬送姿勢と下方に位置する非搬送姿勢とに切り替え可能に構成してあるコンベヤ装置であって、
前記第二コンベヤ全体を一体的に揺動可能に構成し、この第二コンベヤの揺動によって前記一部分の搬送面を前記搬送姿勢と非搬送姿勢とに切り替えるように構成し、
前記第二コンベヤの搬送方向の一端部分を前記第一コンベヤに対してその端部が搬送方向に突出しない状態で重複配置し、他端部分を揺動中心として揺動可能に構成し、
前記第二コンベヤを偏芯カム機構により揺動駆動するように構成し、その偏芯カム機構を前記第一コンベヤとの重複配置箇所に設け、
前記第二コンベヤを駆動するモータを前記第二コンベヤの揺動中心の近傍において前記第二コンベヤに取り付けてあるコンベヤ装置。
【請求項２】
前記第二コンベヤを駆動用無端帯により駆動するように構成し、その駆動用無端帯を第二コンベヤの搬送方向の全長にわたって一連に構成してある請求項１に記載のコンベヤ装置。
【請求項３】
前記第一コンベヤが、複数のローラを備えたローラコンベヤであり、前記第二コンベヤが、左右一対のチェンを備えたチェンコンベヤである請求項１または２に記載のコンベヤ装置。
【請求項４】
前記第二コンベヤの揺動によって第一コンベヤ上の物品を第二コンベヤ上へ搬出するように構成し、かつ、前記第一コンベヤ上の物品を検出する物品検出手段を設け、前記第二コンベヤを駆動するコンベヤ駆動装置と前記第二コンベヤを揺動させる揺動駆動装置との作動を制御する制御手段が、前記物品検出手段の検出情報に基づいて前記コンベヤ駆動装置と揺動駆動装置とを制御するように構成してある請求項１に記載のコンベヤ装置。
【請求項５】
前記第一コンベヤと干渉しない状態で重複配置した第二コンベヤ部分のうち、第一コンベヤの搬送方向下手側に第一コンベヤによる搬送物品に当接するストッパを設け、前記第二コンベヤの上方への揺動に伴って、前記ストッパが第一コンベヤ上の搬送物品に当接して、第一コンベヤによる物品の搬送を阻止するように構成してある請求項４に記載のコンベヤ装置。
【請求項６】
前記ストッパを第一コンベヤの搬送方向に直交する方向に延びる板状体で構成してある請求項５に記載のコンベヤ装置。
【請求項７】
前記ストッパへの物品の乗り上げを検出する物品検出器を設け、その物品検出器がストッパへの物品の乗り上げを検出すると、前記制御手段がコンベヤ駆動装置を停止するように構成してある請求項５または６に記載のコンベヤ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動倉庫などにおいて各種の物品を搬送するために用いるコンベヤ装置、より詳しくは、物品を搬送する第一コンベヤと、前記第一コンベヤに対してその搬送方向とほぼ直交する方向から物品を搬入または搬出する第二コンベヤとを備え、平面視において前記第二コンベヤの一部分を第一コンベヤと干渉しない状態で重複配置し、この重複配置した第二コンベヤの前記一部分の搬送面を第一コンベヤの搬送面より上方に位置する搬送姿勢と下方に位置する非搬送姿勢とに切り替え可能に構成してあるコンベヤ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような構成のコンベヤ装置では、第一コンベヤと重複する第二コンベヤの一部分を、第二コンベヤとは別体に構成し、その別体に構成した第二コンベヤの一部分全体を上下昇降可能に構成して、その上下昇降によって搬送面を第一コンベヤの搬送面より上方に位置する搬送姿勢と下方に位置する非搬送姿勢とに切り替えるのが一般的であった。
ところが、このような構成では、別体に構成した第二コンベヤの一部分全体を、その上に物品を載置した状態で上下に昇降させるものであるから、その上下方向への昇降操作に大きな動力を要するという欠点があった。
【０００３】
そこで、実開平４−６８０２３号公報に開示のように、第一コンベヤと重複する第二コンベヤの一部分を、第二コンベヤに対して揺動可能に構成して、その揺動によって搬送面を搬送姿勢と非搬送姿勢とに切り替えるように構成したコンベヤ装置が提案された。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記公報に開示のコンベヤ装置においては、図１４の（ロ）に示すように、第一コンベヤ６と重複する第二コンベヤ７’の一部分のみを揺動させるものであるから、その揺動中心Ｂ’が、第一コンベヤ６の横脇に近接することになる。そのため、前記一部分を揺動させて搬送面を搬送姿勢と非搬送姿勢とに切り替えるのに要する揺動角が大きくなり、それに伴って揺動を許容するために必要な空間も大きくなって、装置全体が上下方向に嵩の高いものとなる欠点があった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の欠点に着目したもので、その目的は、比較的小さな動力で第二コンベヤの搬送面を搬送姿勢と非搬送姿勢とに切り替えることができ、しかも、上下方向の高さも比較的低くすることの可能なコンベヤ装置の提供にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、請求項１に記載の発明によれば、第一コンベヤに対して物品を搬入または搬出する第二コンベヤ全体を一体的に揺動可能にし、第二コンベヤ全体を揺動させることによって、第一コンベヤと重複する第二コンベヤの一部分の搬送面を第一コンベヤの搬送面より上方に位置する搬送姿勢と下方に位置する非搬送姿勢とに切り替えるものであるから、第二コンベヤの揺動中心が第一コンベヤから比較的離れた箇所に位置することになる。
したがって、第二コンベヤの一部分の搬送面を搬送姿勢と非搬送姿勢とに切り替えるための揺動角が比較的小さくて済み、装置全体の高さを低くすることができる。
【０００７】
また、請求項１に記載の発明によれば、第二コンベヤの搬送方向の一端部分を第一コンベヤに対してその端部が搬送方向に突出しない状態で重複配置し、他端部分を揺動中心として揺動させるものであるから、第二コンベヤの搬送方向の長さをそのまま利用して、第二コンベヤの揺動中心を第一コンベヤからさらに遠ざけることができ、第二コンベヤの揺動角を一層小さくして、装置全体の高さをより一層低くすることができる。
【０００８】
また、請求項１に記載の発明によれば、上述のように第二コンベヤの揺動角を小さくできるがために、第二コンベヤを揺動駆動するための装置として、例えば駆動ストロークの長い高価なシリンダなどを必要とせず、安価な偏芯カム機構によって揺動駆動することが可能となり、かつ、その偏芯カム機構を第一コンベヤとの重複配置箇所、換言すると、第二コンベヤの揺動中心から離れた箇所に設けるものであるから、てこの原理の応用で比較的小さな動力で第二コンベヤを揺動駆動することができ、ランニングコストの低下を図ることができる。
また、請求項１に記載の発明によれば、第二コンベヤを駆動するモータをその第二コンベヤに直接取り付けることにより、第二コンベヤの駆動系との連動連結や取り合わせを簡単、確実にでき、しかも、その第二コンベヤの揺動中心の近傍に取り付けるものであるから、第二コンベヤの揺動駆動時におけるモータの上下方向への移動量を極力少なくすることができ、第二コンベヤの揺動駆動に要する動力を一層小さくすることができる。
特に、第二コンベヤの搬送方向の一端部分を第一コンベヤに重複配置して他端部分を揺動中心とし、その揺動中心の近傍に前記モータを取り付け、さらに、第二コンベヤを揺動駆動するための偏芯カム機構を第二コンベヤの揺動中心から離れた箇所に設ける場合にあっては、てこの原理によって偏芯カム機構に作用するモータの重量を極力小さくすることができ、極力小さな動力で合理的に第二コンベヤを揺動駆動することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、第二コンベヤをチェンやベルトなどの駆動用無端帯により駆動するものであるから、例え第二コンベヤが長いものであってもその駆動系を簡単な構造にすることができ、しかも、その駆動用無端帯を第二コンベヤの搬送方向の全長にわたって一連に構成するものであるから、２つ以上の駆動用無端帯を搬送方向に直列に配して互いに連動する場合のように、直列に配した駆動用無端体同士を連動する機構が不要となり、駆動系を簡単、軽量に構成することができ、それだけ第二コンベヤの揺動駆動に要する動力を低減することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、第一コンベヤが、複数のローラを備えたローラコンベヤで、第二コンベヤが、左右一対のチェンを備えたチェンコンベヤであるから、ローラコンベヤのローラ間にチェンコンベヤのチェンを配設することによって、両コンベヤを互いに干渉しない状態で容易に重複配置することができ、しかも、ローラコンベヤに較べて重量の軽いチェンコンベヤの方を揺動することになるので、第二コンベヤの揺動駆動に要する動力が小さくて済む。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、前記第二コンベヤの揺動によって第一コンベヤ上の物品を第二コンベヤ上へ搬出するように構成し、かつ、第一コンベヤ上の物品を検出する物品検出手段を設け、第二コンベヤを駆動するコンベヤ駆動装置と第二コンベヤを揺動させる揺動駆動装置との作動を制御する制御手段が、前記物品検出手段の検出情報に基づいてコンベヤ駆動装置と揺動駆動装置とを制御するように構成するものであるから、第一コンベヤにより搬送されてくる物品の位置に対応して、タイミングを図りながら揺動駆動装置によって第二コンベヤを上方へ揺動させることができ、第二コンベヤによる物品の掬い取りをタイミング良く、かつ、確実に行うことができる。
さらに、第一コンベヤにより搬送されてくる物品の位置に対応して、第二コンベヤを上方へ揺動される前に予めコンベヤ駆動装置によって第二コンベヤを駆動させておくこともでき、その場合には、第二コンベヤによる物品の掬い取りと同時に搬送可能となり、第一コンベヤから第二コンベヤへの物品の受け渡し搬送に要する時間を短縮することも可能となる。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、第一コンベヤと干渉しない状態で重複配置した第二コンベヤ部分のうち、第一コンベヤの搬送方向下手側に第一コンベヤによる搬送物品に当接するストッパを設け、第二コンベヤの上方への揺動に伴って、前記ストッパが第一コンベヤ上の搬送物品に当接して、第一コンベヤによる物品の搬送を阻止するように構成するものであるから、第一コンベヤから第二コンベヤへの物品受け渡しの際に、第二コンベヤに対する物品のオーバーランを防止して、第二コンベヤによる物品を掬い取りをより確実に行うことができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明によれば、前記ストッパを第一コンベヤの搬送方向に直交する方向に延びる板状体で構成するものであるから、上述した物品のオーバーランを一層確実に防止し得るのみならず、前記揺動駆動装置による第二コンベヤの上方への揺動を若干遅れぎみに作動制御することにより、第一コンベヤにより搬送されてくる物品を第一コンベヤの搬送力を利用して搬送方向に直交する方向に延びるストッパに当接させて沿わせることができ、したがって、物品に多少の姿勢乱れがあっても、ストッパにより物品の姿勢乱れを矯正し、その後の第二コンベヤによる物品の掬い取りと搬送とを所望の姿勢で行うことができる。
【００１６】
請求項７に記載の発明によれば、前記ストッパへの物品の乗り上げを検出する物品検出器を設け、その物品検出器がストッパへの物品の乗り上げを検出すると、前記制御手段がコンベヤ駆動装置を停止するように構成するものであるから、何らかの理由で第二コンベヤの上方への揺動タイミングがずれたり、荷崩れなどによって物品がストッパ上に乗り上げるなどの不測の事態が発生しても、第二コンベヤの駆動を停止することにより、不測の事態を最小限に留めて以後の処置を適切に行うことができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明によるコンベヤ装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
このコンベヤ装置は、図１に示すような自動倉庫などに使用されるもので、この自動倉庫は、各種の物品ＡをパレットＰ上に載置した状態で収納保管するための保管棚１を備えている。この保管棚１は、パレットＰを載置保持する収納部を上下方向と横方向とに複数個ずつ並べた構造で、相対向する一対を一組として複数組配設されている。
各組の相対向する保管棚１の間には、上下方向に昇降可能な昇降台やフォークなどを備えたスタッカークレーン２がレール３に沿って移動可能に設けられ、このスタッカークレーン２によって、保管棚１の入口側に設けられた搬入用リフタ４上の物品ＡをパレットＰ上に載置した状態で保管棚１の収納部に搬入したり、収納部の物品Ａを搬出用リフタ５上にまで搬出するように構成されている。
【００１８】
各組の保管棚１の入口側の前部にわたっては、第一コンベヤとしてのメインコンベヤ６が配設され、このメインコンベヤ６によって搬送されてきた物品ＡをパレットＰ上に載置した状態で搬入用リフタ４上にまで搬送する第二コンベヤとしての搬入コンベヤ７と、逆に、搬出用リフタ５上の物品ＡをパレットＰに載置してメインコンベヤ６にまで搬送する第二コンベヤとしての搬出コンベヤ８とが、各組の保管棚１の入口側に一対ずつ配設されている。
このメインコンベヤ６の搬送方向上手側には、同じく第二コンベヤとしての物品搬入用コンベヤ９が配設され、物品搬入部１０にある物品ＡをパレットＰに載置してメインコンベヤ６にまで搬送するように構成され、メインコンベヤ６の搬送方向下手側には、物品搬出部１１が設けられている。
【００１９】
図２〜図８は、本発明によるコンベヤ装置の第一の実施形態を示し、第一コンベヤとしてのメインコンベヤ６は、図２に示すように、左右一対のフレーム１２と左右のフレーム１２間に回転可能に保持された複数のローラ１３などから構成されるローラコンベヤで、各ローラ１３は、図外の駆動装置によって回転駆動されるように構成されている。
他方、第二コンベヤとしての搬入コンベヤ７、搬出コンベヤ８、ならびに、物品搬入用コンベヤ９は、左右一対のフレーム１４と左右のフレーム１４に回転駆動可能に保持された左右一対のチェン１５などから構成されるチェンコンベヤで、搬入コンベヤ７は、メインコンベヤ６に対してその搬送方向とほぼ直交する方向へ物品Ａを搬出し、搬出コンベヤ８と物品搬入用コンベヤ９とは、メインコンベヤ６に対してその搬送方向とほぼ直交する方向から物品Ａを搬入するように構成され、各コンベヤ７，８，９の一部分は、メインコンベヤ６と干渉しない状態で、平面視においてメインコンベヤ６に重複するように構成されている。
【００２０】
前記搬入コンベヤ７と搬出コンベヤ８とは、互いに平行に配設されていて、搬入コンベヤ７の搬送方向の終端部に前記搬入用リフタ４が、搬出コンベヤ８の搬送方向の始端部に前記搬出用リフタ５が、それぞれ配設されている。
この搬入コンベヤ７と搬出コンベヤ８とは、搬送方向つまりチェン１５の回転方向が異なるだけでほぼ同じ構成であり、また、前記物品搬入用コンベヤ９は、搬出コンベヤ８と配設位置が異なるだけでほぼ同じ構成であるので、以後、搬入コンベヤ７についてのみ説明する。
【００２１】
前記搬入コンベヤ７は、左右一対のフレーム１４と両フレーム１４を連結する複数本の補助フレーム１６とによって全体が枠組みされ、左右のフレーム１４は、アルミ製の押出し成形品で、図６に示すように、上下に２個の空間を有する左右対称の断面形状を備えている。
各フレーム１４の両横側部には、各種の部品などを取り付けるための断面Ｔ字型のスリット１７が全長にわたって２個ずつ設けられ、フレーム１４の上部と上方の空間の底部とには、チェン１５を保持するチェン保持部材１８，１９がフレーム１４のほぼ全長にわたって取り付けられている。
【００２２】
各フレーム１４は、継ぎ目のない状態で全長にわたって一体的に構成され、その両端部においては、上部の一部が切り欠かれ、図３に示すように、その両端部の切り欠き部分のうち、搬送方向の始端部には駆動スプロケット２０が、搬送方向の終端部には遊転スプロケット２１が、それぞれその上部をフレーム１４の上面よりも若干突出する状態でフレーム１４の上方空間内に軸支されている。
そして、前記駆動スプロケット２０と遊転スプロケット２１とにわたっては、チェン１５が１本だけ、つまり一連に掛張されている。このチェン１５は、物品Ａを搭載したパレットＰを搬送すると同時に、搬入コンベヤ７を駆動する駆動用無端帯としても作用するもので、前記駆動スプロケット２０には、そのチェン１５を駆動するためのコンベヤ駆動装置としての電動式のチェン駆動用モータ２２が連動連結され、そのチェン駆動用モータ２２がスリット１７を利用して各フレーム１４に固着されている。
【００２３】
前記搬入コンベヤ７を構成する左右一対のフレーム１４は、搬送方向の始端部に取り付けられた前記チェン駆動用モータ２２の直下方に位置する揺動中心Ｂの周りに揺動可能に構成され、かつ、メインコンベヤ６との重複配設箇所には、その搬入コンベヤ７のフレーム１４を強制的に揺動駆動するための偏芯カム機構２３が設けられている。
この偏芯カム機構２３と昇降用モータ２４とは、搬入コンベヤ７を揺動駆動するための揺動駆動装置を構成し、図４や図５に詳しく示すように、固定枠側に設置の正逆転可能な電動式の昇降用モータ２４とこの昇降用モータ２４により回転駆動される左右一対の偏芯カム２５を備え、各偏芯カム２５が左右フレーム１４の下面に当接していて、昇降用モータ２４により偏芯カム２５を正逆転することで、搬入コンベヤ７全体を揺動中心Ｂ周りに揺動させて、メインコンベヤ６と重複する搬入コンベヤ７の一部分の搬送面Ｃをメインコンベヤ６の搬送面Ｄより上方に位置する搬送姿勢と、前記一部分の搬送面Ｃをメインコンベヤ６の搬送面Ｄより下方に位置する非搬送姿勢とに切り替え可能に構成されている。
【００２４】
前記搬入コンベヤ７のうち、メインコンベヤ６から適当距離離れた箇所には、物品Ａの存在を検出する物品検出手段としての在荷検出手段２６が設けられている。
この在荷検出手段２６は、図６および図７に示すように、取り付け用プレート２７に揺動可能に枢着されたアーム２８や、同じく取り付け用プレート２７に固着されたリミットスイッチ２９などから構成され、アーム２８には、在荷検出用の遊転輪３０が回転可能に取り付けられている。
さらに、前記アーム２８にはカム部材３１が、取り付け用プレート２７にはストッパ３２が設けられ、かつ、アーム２８と取り付け用プレート２７との間には、引っ張りスプリング３３が介装されていて、このスプリング３３によって、カム部材３１がストッパ３２に当接して、それ以上の回動が阻止されるように構成されている。
【００２５】
前記カム部材３１がストッパ３２に当接した状態においては、在荷検出用の遊転輪３０がチェン１５の上面、つまり、搬入コンベヤ７の搬送面Ｃよりも若干上方に突出するように構成され、チェン１５によって物品Ａを載置したパレットＰが搬送されてくると、パレットＰとの当接によって遊転輪３０が自転しながら下降し、それに伴ってアーム２８がスプリング３３の弾性力に抗して揺動し、カム部材３１がリミットスイッチ２９の作動部３４に当接して物品Ａの存在を検出するように構成されている。
そして、この在荷検出手段２６を保持する取り付け用プレート２７も、フレーム１４のスリット１７を利用して取り付けられ、この在荷検出手段２６のケーブルや昇降用モータ２４のケーブルなどが、フレーム１４の下方の空間内に内装されている。
【００２６】
以上の構成は搬出コンベア８や物品搬入用コンベヤ９においてもほぼ同様で、主たる相違は前述したように搬送方向つまりチェン１５の回転方向が異なる点である。それ以外に、在荷検出手段２６の取り付け位置や数が異なり、搬出コンベア８と物品搬入用コンベヤ９においては、図２において搬出コンベヤ８に図示したように、メインコンベヤ６との重複箇所の手前と搬送方向の終端部とに、それぞれ在荷検出手段２６が設けられている。
そして、この在荷検出手段２６は、メインコンベヤ６にも設けられていて、図２に示すように、各搬入コンベヤ７との重複箇所に設けられている。なお、このメインコンベヤ６のフレーム１２も搬入コンベヤ７などのフレーム１４と全く同じ構造であるため、メインコンベヤ６への在荷検出手段２６の取り付けも、前述のようにフレーム１２のスリットを利用して取り付けられる。
【００２７】
この自動倉庫の物品保管状態や各コンベヤ６，７，８，９の作動などは、図８に示すマイクロコンピュータからなる制御手段としての制御部Ｈによって、全て記憶管理されるとともに作動制御され、適宜箇所に設けられた操作装置３５によって制御部Ｈに操作指令可能に構成されている。
【００２８】
すなわち、オペレータが操作装置３５を操作して入庫を指令し、かつ、入庫する物品Ａについての必要な情報を入力すると、制御部Ｈが、入庫するべき保管棚１の収納部を検索するとともに、チェン駆動用モータ２２を作動して、物品搬入用コンベヤ９により物品搬入部１０にある物品ＡをパレットＰに搭載した状態でメインコンベヤ６にまで搬送する。
その際、物品搬入用コンベヤ９は、偏芯カム機構２３によって非搬送姿勢に切り替えられていて、メインコンベヤ６との重複箇所の手前にある在荷検出手段２６が物品Ａの存在を検出すると、偏芯カム機構２３によって搬送姿勢に切り替えられ、かつ、搬送方向終端部にある在荷検出手段２６が物品Ａの存在を検出すると、再び非搬送姿勢に切り替えられる。
【００２９】
その後、物品Ａはメインコンベヤ６によって、その物品Ａを収納するべき保管棚１の前まで搬送され、その保管棚１の入口側の搬入コンベヤ７とメインコンベヤ６との重複箇所にある在荷検出手段２６が在荷を検出すると、チェン駆動用モータ２２を作動して、非搬送姿勢にある搬入コンベヤ７のチェン１５を予め駆動し、かつ、昇降用モータ２４を作動して、図３の（イ）、（ロ）に示すように、偏芯カム機構２３により搬入コンベヤ７を搬送姿勢に切り替えて物品ＡをパレットＰごと掬い取る。
そして、搬入コンベヤ７側の在荷検出手段２６が物品Ａの存在を検出すると、昇降用モータ２４を逆転作動して、搬入コンベヤ７を非搬送姿勢に切り替え、その状態で物品Ａを搬入用リフタ４の上まで搬送し、チェン駆動用モータ２２の作動を停止するとともに、搬入用リフタ４によって物品Ａを持ち上げる。
【００３０】
この搬入コンベヤ７の揺動による物品Ａの掬い取りにおいては、搬入コンベヤ７が完全に搬送姿勢に切り替えられる前に、予め搬入コンベヤ７のチェン１５が駆動されているので、メインコンベヤ６から搬入コンベヤ７への物品Ａの受け渡し搬送を短時間で行うことができる。さらに、搬入コンベヤ７の揺動においては、その揺動中心Ｂがメインコンベヤ６から離れた箇所に位置するため、図１４の（イ）に示すように、揺動角が小さくて済むのである。
その後、スタッカークレーン２が所定の保管棚１の収納部に物品ＡをパレットＰごと収納するのであり、逆に、物品Ａを搬出する場合には、搬入時と逆の作動で、スタッカークレーン２が搬出用リフタ５にまで搬送し、引き続いて搬出コンベヤ８がメインコンベヤ６にまで搬送し、最終的に物品ＡはパレットＰとともに物品搬出部１１に搬出される。
【００３１】
以上のように、搬入コンベヤ７の揺動による物品Ａの掬い取りは、在荷検出手段２６による物品Ａの存在検出に基づいて行うもので、そのため、在荷検出手段２６による物品Ａの検出時と昇降用モータ２４の作動開始時との間でタイミングを図る必要がある。
つまり、昇降用モータ２４の作動開始時期が早過ぎたり遅過ぎたりすると、搬入コンベヤ７によってパレットＰを所望の姿勢で掬い取ることができず、場合によっては、パレットＰ上の物品Ａが荷崩れをおこす虞れもある。
このような虞れを回避し、昇降用モータ２４の作動開始時期のタイミングを取り易くしたのが、図９〜図１１に示す第二の実施形態である。
なお、この第二の実施形態におけるコンベヤ装置の構成ならびに作動は、先に説明した第一の実施形態と同じなので、主として第一の実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００３２】
第二の実施形態においては、図９に示すように、第二コンベヤとしての搬入コンベヤ７の左右一対のフレーム１４のうち、第一コンベヤとしてのメインコンベヤ６の搬送方向下手側に位置するフレーム１４の外側に、金属製の板状体からなるストッパ３６が取り付けられている。
このストッパ３６は、メインコンベヤ６の左右一対のフレーム１２の内面間の距離よりも多少短い長さを有し、図１１に示すように、その上縁が搬入コンベヤ７のチェン１５の上面、つまり、搬入コンベヤ７の搬送面Ｃよりも適当距離上方に位置する状態で、フレーム１４のスリット１７を利用して取り付けられ、搬入コンベヤ７を揺動中心Ｂ周りに揺動させることにより、図１０の（ハ）に示すように、メインコンベヤ６と重複する搬入コンベヤ７の一部分の搬送面Ｃをメインコンベヤ６の搬送面Ｄより上方に位置する搬送姿勢と、図１０の（イ）に示すように、前記ストッパ３６の上縁をメインコンベヤ６の搬送面Ｄより下方に位置する非搬送姿勢とに切り替え可能に構成されている。
そして、搬入コンベヤ７のメインコンベヤ６との重複箇所より搬送方向下手側の左右フレーム１４には、金属製の板状のガイド３７が、やはりフレーム１４のスリット１７を利用してそれぞれ取り付けられ、これら左右のガイド３７の上縁も、搬入コンベヤ７の搬送面Ｃより上方に位置するように構成されている。
【００３３】
この第二の実施形態によれば、搬入コンベヤ７とメインコンベヤ６との重複箇所にある在荷検出手段２６の在荷検出に伴って、搬入コンベヤ７を上方へ揺動させて物品Ａを掬い取る際、図１０の（ロ）に示すように、まずストッパ３６の上縁がメインコンベヤ６の搬送面Ｄよりも上方に突出し、その突出したストッパ３６に物品Ａを載置したパレットＰが当接し、その状態でメインコンベヤ６によって、物品ＡがパレットＰごとストッパ３６側に搬送され、パレットＰの姿勢がストッパ３６に沿うように矯正される。
したがって、搬入コンベヤ７の揺動タイミングに多少のずれがあっても、物品Ａを載置したパレットＰは、確実に所望の姿勢に維持されて、搬入コンベヤ７により掬い取られる。
【００３４】
この第二の実施形態に改良を加えたのが、図１２に示す第三の実施形態で、この第三の実施形態においては、ストッパ３６の外側に物品検出器としてのリミットスイッチ式の在荷検出器３８が設けられ、ストッパ３６を設けたにもかかわらず、タイミングのずれなどに起因してパレットＰがストッパ３６上に乗り上げると、在荷検出器３８が検出し、その検出結果に基づいて、制御部Ｈがチェン駆動用モータ２２を停止してチェン１５の回転駆動を止め、かつ、図外の警報手段で報知するとともに、必要に応じてメインコンベヤ６をも停止するように構成されている。
さらに、ストッパ３６には、その長手方向の全長にわたってチェン１５側に向けて突出するチェン外れ防止部材４０が一体的に設けられ、そのチェン外れ防止部材４０によってチェン１５の外れを防止するように構成されている。
【００３５】
〔別実施形態〕
これまで説明した第一から第三の実施形態においては、第二コンベヤである搬入コンベヤ７、搬出コンベヤ８、ならびに、物品搬入用コンベヤ９のフレーム１４として、図６に示す構造のものを使用したが、このフレーム１４としては各種の構造のものを使用することができ、例えば、図１３に示す構造のもので実施することもできる。
この図１３に示すフレーム１４も、左右対称の断面形状を備えたアルミ製の押出し成形品で、その両横側部には、先の実施形態のもとの同様の断面Ｔ字型のスリット１７が全長にわたって２個ずつ設けられ、フレーム１４の上部と空間の底部にはチェン保持部材１８，１９が取り付けられ、先の実施形態で示したフレーム１４から下方の空間を取り除いたような構造となっている。
【００３６】
したがって、この図１３に示すフレーム１４は、全体が軽量で、コンベヤ全体を揺動駆動させるのに好都合であり、反面、コンベヤがある程度長い場合には、強度的に問題となる。その場合には、フレーム１４の必要箇所にフレーム１４とは別体の補強フレーム３９を取り付けることにより、必要な強度を持たせて実施することができる。
この補強フレーム３９もフレーム１４のスリット１７を利用して取り付けることができ、かつ、断面形状がＵ字型に構成されているので、その内部空間内に在荷検出手段２６や昇降用モータ２４などのケーブルを内装することができる。
【００３７】
第一から第三の実施形態においては、前記搬入コンベヤ７や搬出コンベヤ８などの第二コンベヤを揺動させるにあたって、第一コンベヤとの重複箇所と反対側の端部近くに設けた揺動中心Ｂ周りに揺動させるものを示したが、第二コンベヤの中間部に揺動中心Ｂを設けて実施することもできる。
また、これまでの実施形態とは逆に、第一コンベヤをチェンコンベヤで構成し、第二コンベヤの方をローラコンベヤで構成して実施することもできる。その場合、第二コンベヤの全ローラを１本のチェンかベルトで、あるいは、左右各１本ずつのチェンかベルトで駆動するようにして一連に構成することができる。
【００３８】
さらに、第二と第三の実施形態において、ストッパ３６をメインコンベヤ６の搬送方向に直交する長尺状の板状体で構成した例を示したが、メインコンベヤ６の搬送方向に直交する方向において、その両端近くに２つの突起を設けたり、あるいは、前記直交する方向に３つ以上の突起を並設してストッパを構成することもできる。
また、第三の実施形態において、チェン外れ防止部材４０をストッパ３６から一体的に突設した例を示したが、ストッパ３６と別体に構成してストッパ３６に取り付けて実施することもでき、また、同じようなチェン外れ防止部材４０を図９に示したガイド３７に設けて、物品搬送の際にパレットＰを案内するガイド３７によって、チェン１５の外れ防止を兼用することもできる。
【００３９】
また、在荷検出手段２６としては、必ずしも遊転輪３０を備えたアーム２８やリミットスイッチ２９などから構成する必要はなく、光電式のものや磁気式のものなど、種々の構成のものを用いることができ、同様に、第三の実施形態において示した在荷検出器３８についても、光電式や磁気式などの検出器を用いて実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動倉庫全体の概略平面図
【図２】第一実施形態におけるメインコンベヤと搬出入コンベヤの斜視図
【図３】第一実施形態における搬入コンベヤの作動を示す側面図
【図４】第一実施形態における偏芯カム機構を示す正面図
【図５】第一実施形態における偏芯カムを示す斜視図
【図６】第一実施形態における在荷検出手段を取り付けたフレームの断面図
【図７】第一実施形態における在荷検出手段の正面図
【図８】第一実施形態における制御装置のブロック図
【図９】第二実施形態におけるメインコンベヤと搬入コンベヤの斜視図
【図１０】第二実施形態における搬入コンベヤの作動を示す正面図
【図１１】第二実施形態における要部の断面図
【図１２】第三実施形態における要部の断面図
【図１３】別の実施形態を示すフレームの断面図
【図１４】本件と従来技術とを比較するための第二コンベヤの側面図
【符号の説明】
６          第一コンベヤ
７，８，９  第二コンベヤ
１３        ローラ
１５        チェン
２２        コンベヤ駆動装置
２３        揺動駆動装置を構成する偏芯カム機構
２６        物品検出手段
３６        ストッパ
３８        物品検出器
Ａ          物品
Ｂ          揺動中心
Ｃ          第二コンベヤの搬送面
Ｄ          第一コンベヤの搬送面
Ｈ          制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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