(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドホール間にダクトスリーブを介して外管を差渡し、該外管内においてハンドホール間に可撓保護管を介して直保護管を複数条差渡し、該直保護管内にケーブルを配線したことを特徴とする配管構造
【請求項２】
該可撓保護管はハンドホールに取付けられている固定板に一端を支持固定されている請求項１に記載の配管構造
【請求項３】
該可撓保護管と該直保護管とは異径管継手を介して接続され、該異径管継手の一方の接続部に該可撓保護管の挿口端部を内側嵌合し、該異径管継手の他方の接続部に該直保護管の接続端部を外側嵌合または内側嵌合またはソケットを介して接続した請求項１または２に記載の配管構造
【請求項４】
該可撓保護管の挿口端部の谷部には外径が山部外径に略等しいゴム輪が装着されている請求項３に記載の配管構造
【請求項５】
該可撓保護管の挿口端部のゴム輪装着谷部の前後の谷部には、該異径管継手と同材料の接着リングが装着され、該異径管継手の一方の接続部と該接着リングとが接着剤によって接着され、該異径管継手の他方の接続部と該直保護管とは接着剤によって接着されている請求項４に記載の配管構造
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はケーブルを地中に配管する場合に適用される配管構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の配管構造は図７に示すように、ハンドホール(1) の連絡口(2) に外側ダクトスリーブ(3) を取付け、該連絡口(2) の内側に固定板(4) を取付け、該ダクトスリーブ(3) にハンドホール(1) の外側から端末に環状凸部(15B) を有する外管(15)を該環状凸部(15B,15B) 間の凹部(15A) にゴム輪(15C) を介して挿着し、該ダクトスリーブ(3) の内側において該固定板(4) からは内側ダクトスリーブ(16)の複数本を差出し、該外管(15)内にケーブルの直保護管(17)を挿通し、該直保護管(17)の端部を該内側ダクトスリーブ(16)に接続している。
この場合、該内側ダクトスリーブ(16)の先端部にはゴム輪溝(16A) を形成し、該ゴム輪溝(16A) にゴム輪(18)を装着して該内側ダクトスリーブ(16)と該直保護管(17)との間にシール性を付与すると共に、該直保護管(17)を該内側ダクトスリーブ(16)に対して摺動可能にして、地殻変動等による該直保護管(17)の軸方向（矢印に示す）の変位を吸収している（例えば特開平１１−８９２６号）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来構成にあっては、直保護管(17)は例えば硬質塩化ビニル樹脂からなり、可撓性がないので軸に対して放射方向の変位には対応出来ず、また内側ダクトスリーブ(16)にはゴム輪溝(16A) による拡径凸部が形成されているので、該拡径凸部相互が干渉し合って該内側ダクトスリーブ(16)に接続されている直保護管(17)の複数条をコンパクトに集束することが出来ず、したがって図８に示すように外管(15)の径ｄを拡大する必要があり（例えば呼び径５０の直保護管を８条集束した場合には、その外径は２６０mm〜２７０mmとなり、管内径３００mmの外管が必要である）、それに対応して外側ダクトスリーブ(3) の径も拡大しなければならず、ケーブルの地中配管スペースが拡大して配管工事が大規模なものとなり、かつケーブルの地中配管と上下水道配管やガス配管等他の配管との干渉も起るおそれがある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、ハンドホール(1) 間にダクトスリーブ(3) を介して外管(5) を差渡し、該外管(5) 内においてハンドホール(1) 間に可撓保護管(9) を介して直保護管(7) を複数条差渡し、該直保護管(7) 内にケーブルを配線した配管構造を提供するものである。該可撓保護管(9) はハンドホール(1) に取付けられている固定板(4) に一端を支持固定されていることが望ましく、該可撓保護管(9) と該直保護管(7,27)とは異径管継手(10,20,30)を介して接続され、該異径管継手(10,20,30)の一方の接続部に該可撓保護管(9) の挿口端部を内側嵌合し、該異径管継手(10,20,30)の他方の接続部(10B,20B,30B) に該直保護管(7,27)の接続端部を外側嵌合または内側嵌合またはソケット(30C) を介して接続される。
該可撓保護管(9) の挿口端部の谷部(9A)には外径が山部(9B)の外径に略等しいゴム輪(12)が装着されていることが望ましく、該可撓保護管(9) の挿口端部のゴム輪(12)装着谷部(9A)の前後の谷部(9A)には、該異径管継手(10,20,30)と同材料の接着リング(13,13) が装着され、該異径管継手(10,20,30)の一方の接続部(10A,20A,30A) と該接着リング(13,13) とが接着剤によって接着され、該異径管継手(10,20,30)の他方の接続部(10B,20B,30B) と該直保護管(7,27)とは接着剤によって接着されていることが望ましい。
【０００５】
【作用】
本発明ではハンドホール(1) とケーブルの直保護管(7) との接続部分において、該直保護管(7) を可撓保護管(9) を介してハンドホール(1) 側に接続する。該可撓保護管(9) は軸方向に伸縮可能であり、また軸に対して放射方向にも弯曲可能である。
【０００６】
更に該直保護管(7) と該可撓保護管(9) とを異径管継手(10)によって接続した場合、上記したように可撓保護管(9) は軸方向に伸縮可能かつ軸に対して放射線方向にも弯曲可能であるから、直保護管(7) と異径管継手(10)との接続は固定的であってもよい。したがって従来のような内側ダクトスリーブと直保護管とをゴム輪を介して摺動可能に接続する必要がないので、異径管継手(10)にはゴム輪溝を設ける必要がなく、そのための拡径凸部も形成されていない。したがって異径管継手(10)に接続されている直保護管(7) の複数条を集束する場合、該異径管継手(10)には拡径部のような相互干渉部分がない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明を図１〜図３に示す一実施例によって説明すれば、地中には所定間隔を介してハンドホール(1) が上面を地上レベルＧＬに合わせて複数個埋設されているが、隣接するハンドホール(1,1) 間には凹環部(5A)と凸環部(5B)とが交互に配置されているコルゲート形状の外管(5) が差渡され、該外管(5) 内にはケーブルを保護するための直保護管(7) が挿通されている。
【０００８】
ハンドホール(1) と該外管(5) との接続部においては、ハンドホール(1) の連絡口(2) に外側ダクトスリーブ(3) が取付けられ、該ダクトスリーブ(3) に該外管(5) がゴム輪(5C)介して挿着されている。そして該ハンドホール(1) の連絡口(2) の内側にはダクトスリーブ(3) の根端フランジ(3A)と共に固定板(4) のフランジ(4A)が固定ボルト(14)によって取付けられ、該固定板(4) には複数条の凹環部(9A)と凸環部(9B)とが交互に配置されているコルゲート形状の可撓保護管(9) の根端部が固定され、該可撓保護管(9) の先端部は異径管継手(10)を介して直保護管(7) に接続している。
【０００９】
該可撓保護管(9) の根端部の凹環部(9A)には、図２に示すようにゴム環(11)が装着された上で固定板(4) にベルマウス(4B)でそれぞれ螺着され、また該可撓保護管(9) の先端部の凹環部(9A)には、図３に示すようにゴム環(12)が装着され、その前後の凹環部(9A)には接着リング(13,13) が装着され、そして該根端部は異径管継手(10)の受口部(10A) に挿着される。また該直保護管(7) の接続端部には受口部(7A)が形成され、該受口部(7A)には該異径管継手(10)の挿口端部(10B) が挿着される。
【００１０】
該可撓保護管(9) は例えばポリエチレン等のポリオレフィンを材料とし、該直保護管(7) および該異径管継手(10)はポリ塩化ビニルを材料とし、したがって該可撓保護管(9) には上記したように該異径管継手(10)と同材料の接着リング(13,13) を装着し、該接着リング(13,13) を介して接着剤により該異径管継手(10)と接着し、該直保護管(7) は直接接着剤によって該異径管継手(10)と接着する。
【００１１】
上記可撓保護管(9) の外径は呼び径５０の場合一般的に６７mm、上記直保護管(7) の外径は呼び径５０の場合一般的に６０mmであり、したがって該異径管継手(10)の受口部(10A) の内径は６７mm、挿口端部(10B) の外径は６０mmに設定されている。
【００１２】
上記構成では直保護管(7) は可撓保護管(9) を介してハンドホール(1) に接続されており、該可撓保護管(9) は軸方向に伸縮出来かつ軸に対して放射方向に弯曲可能であるから、直保護管(7) の軸方向と放射方向の双方の変位に対応出来る。そして異径管継手(10)には従来の内側ダクトスリーブ(6) のような拡径凸部はないので、複数条の直保護管(7) をコンパクトに集束出来、例えば呼び径５０の直保護管(7) を８条集束した場合には、外径は２４０mmとなり、その結果外管(5) の内径ｄは一般的に２５０mmに縮小することが出来る。
【００１３】
上記実施例以外、本発明では例えば図４に示すように直保護管(27)の接続端部を異径管継手(20)の接続部(20B) に内側嵌合してもよい。この場合可撓保護管(9) は前実施例と同様に該異径管継手(20)の受口部(20A) に内側嵌合され、接着リング(13,13) を介して接着される。更に本発明では図５に示すように直保護管(27)を異径管継手(30)の他方の接続部(30B) にソケット(30C) を介して異径管継手(30)に接続してもよい。該ソケット(30C) は接着剤によって直保護管(27)と異径管継手(30)の他方の接続部(30B) とに接着される。なお可撓保護管(9) は該異径管継手(30)の受口部(30A) に接続される。更に本発明では外管は可撓性のないものであってもよい。
【００１４】
更に本発明では図６に示すように、ダクトスリーブ(3) の根端にダクトソケット(41)の所定個を積重ね、該ダクトソケット(41)に可撓保護管(9) の根端を接続し、該ダクトソケット(41)間をレジンモルタル(42)で固めてもよい。
【００１５】
【発明の効果】
本発明にあっては、可撓保護管の使用によって配管は地殻変動等による軸方向および軸に対して放射方向の両方に変位して対応することが出来、配管の損傷が確実に防止される。また可撓保護管と直保護管とを接続する異径管継手にはゴム輪溝による拡径凸部が形成されていないので、複数条の直保護管をコンパクトに集束出来、かくして外管の径が縮小出来、したがって配管スペースも縮小し、他の配管との干渉も避け易くなり、配管工事も大規模にならない。
【図面の簡単な説明】
図１〜図３は本発明の一実施例を示すものである。
【図１】ハンドホール接続部分の断面図
【図２】固定板部分の断面図
【図３】異径管継手部分の断面図
【図４】直保護管と異径管継手との接続部分の他の実施例の側面図である。
【図５】直保護管と異径管継手との接続部分の更に他の実施例の側面図である。
【図６】更に他の実施例のハンドホール接続部分の断面図
図７および図８は従来例である。
【図７】ハンドホール接続部分の断面図
【図８】可撓外管断面図
【符号の説明】
1             ハンドホール
2             連絡口
3             ダクトスリーブ
4             固定板
5             外管
7,27          直保護管
9             可撓保護管
10,20,30      異径管継手
10A,20A,30A   一方の接続部
10B,20B,30B   他方の接続部
12            ゴム輪
13            接着リング
30C           ソケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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