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　特願２０００−２２４３２３「画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４４３４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月２５日の出願であって、平成１９年１２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月６日に審判請求がなされるとともに、同年３月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成２０年３月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。
　
「コンピュータとの間で画像データの送受信を行うためのインターフェースと、
　入力画像データをレジスタに格納された処理用パラメータにて処理する複数の画像処理ブロックと、
　画像読み取り装置で読み取られた第１の画像データと、前記コンピュータから送信された第２の画像データとを、前記各画像処理ブロックに選択的に入力可能な選択手段と、
　前記第１の画像データの画像処理には使用されない不使用の画像処理ブロックを検出する不使用ブロック検出手段と、
　前記第１の画像データを１個の画像処理ブロック、または複数の画像処理を順に行う２個以上の画像処理ブロックに入力させるように、前記選択手段を制御し、前記不使用ブロック検出手段により不使用の画像処理ブロックが検出された場合には、前記第２の画像データが前記不使用の画像処理ブロックに入力可能となるように、前記選択手段を制御する選択制御手段と、
　を備えていることを特徴とする画像処理装置。」
　
３．刊行物
　これに対して、原査定で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２２４５７７号公報には、次の事項が記載されている。
（１）「【００１６】図１は、本発明の第１の実施例における画像処理装置の要部構成を示すものである。本実施例での画像処理装置１は、画像処理装置１における処理の全体制御を行う制御部（制御手段）２と、制御部２から信号線１０１を介して出力される制御信号に基づき所望の画像データを読み取る読取部（画像処理ブロック）３と、読取部３から信号線１０２を介して出力される制御信号に基づき画像データを記録する記録部（画像処理ブロック）４と、記録部４から信号線１０３を介して出力される制御信号に基づき外部装置との間で通信によるデータの送受信を行う通信部（画像処理ブロック）５と、通信部５から信号線１０４を介して出力される制御信号に基づいて、図示しないパソコン等のホスト装置との入出力インターフェースとなるホストインターフェース部（画像処理ブロック）６と、ホストインターフェース部６から信号線１０５を介して出力される制御信号に基づいて画像データの蓄積および送出を行う情報蓄積部（画像処理ブロック兼バッファメモリ）７とを備えている。
【００１７】読取部３、記録部４、通信部５、ホストインターフェース部６、情報蓄積部７は、それぞれ独立したモジュール（以下、読取部３、記録部４、通信部５、ホストインターフェース部６、情報蓄積部７をそれぞれサブモジュールと呼称する）からなり、各サブモジュール全体で画像処理手段を構成している。また、各サブモジュールは、信号線（画像信号線）８によって相互に共通接続されている。」
　
（２）「【００４４】図１３は、通常状態における動作実行手順を示すものである。まず、動作要求の有無を確認し（ステップＳ２０１）、ある動作モードによる動作要求があった場合（ステップＳ２０１；Ｙ）、制御部２は現在他の動作モードによって動作しているか否かを確認する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２の判断処理において、他の動作モードで動作しているものと判断されると（ステップＳ２０２；Ｙ）、同時に動作可能な動作モードであるか否かを確認する（ステップＳ２０３）。そして、ステップＳ２０３の判断処理において同時動作が可能であるものと判断すると（ステップＳ２０３；Ｙ）、図１１に示す情報に基づいて、現在の状態で動作可能か否かを判断する（ステップＳ２０４）。
【００４５】ステップＳ２０４の判断処理において、動作可能である場合（ステップＳ２０４；Ｙ）、すなわち、現在の画像信号占有率およびメモリ残量が、新しい動作要求に対応できるだけ確保できる場合、あるいは、ステップＳ２０２の判断処理において、他に動作していなかった場合（ステップＳ２０２；Ｎ）には、要求のあった動作モードで動作を実行する（ステップＳ２０５）。一方、ステップＳ２０１の判断処理において、動作要求がない場合（ステップＳ２０１；Ｎ）、または、ステップＳ２０３、またはステップＳ２０４の判断処理において、動作不可能と判断された場合（ステップＳ２０３、Ｓ２０４；Ｎ）、共にステップＳ２０１からの処理を実行する。」
　
（３）「【００４６】図１４〜図１６は、画像処理装置においてコピー動作を行った場合の画像データの移動状態を示すものであり、図１４は記録開始時、図１５は記録途中、図１６は記録終了時を示す。
【００４７】コピー動作を行う場合、操作パネル１４から動作モードとして、コピーモードを選択し、続いて、コピー枚数、画像の大きさ（Ａ４）等の指示情報を入力する。制御部２はコピー動作が可能であることを確認すると、各パラメータの中から画像サイズを設定命令とする制御信号を読取部３および記録部４に対して送信する。続いて、操作パネル１４からの動作開始指示により、制御部２は、情報蓄積部７のメモリ使用量が最も少なくなるタイミングで、読み取り開始命令を読取部３に対して送り、画像データを入力して記録を開始する命令を記録部４に対して送る。本例では、図１４に示すように、読み取りが全体の５０％終了した時点で記録を開始する。
【００４８】制御部２は、読み取りを開始した後は、読取部３の処理速度に従って、読取部３から１ライン分の画像データを出力して情報蓄積部７に格納する命令、および、記録開始後は記録部３の処理速度に従って、情報蓄積部７から１ライン分の画像データを出力し、記録部４に入力する命令を順次発行する。実際の信号のタイミングも含めて説明すると、まず、読取部３から情報蓄積部７へのデータ転送処理において、制御部２は、読取部３の処理速度に対応して、読取部３が１ライン分の処理を終了するタイミングで、その１ライン分の画像データを出力し、情報蓄積部７に格納する命令を発行する。すると、読取部３は、読み取った１ライン分の画像データを、ラインおよびドット同期信号に同期させて出力する。情報蓄積部７は、その１ライン分の画像データを取り込み、蓄積する。
【００４９】次に、情報蓄積部７から記録部４へのデータ転送処理において、制御部２は、記録部４の処理速度に対応して、記録部４が前のラインの処理を終了するタイミングで、次の１ライン分の画像データを記録部４に出力し、記録部４が取り込む命令を発行する。情報蓄積部７は、１ライン分の画像データを読み出し、ラインおよびドット同期信号に同期させて出力する。記録部４は、その１ライン分の画像データを取り込み、１ライン分の記録処理を行う。このように、情報蓄積部７は読取部３からの画像データをライン単位で管理し、記録部４に送る画像データを先頭から順番に処理する。これによって、異なる処理を並列に行う場合でも、同時に動作することが可能となる。そして、制御部２は、各サブモジュールからの動作終了通知を待つ。
【００５０】以上説明したように、記録部４のドット処理速度が読取部３の２倍であるときには、コピー時には読み取り処理を先行する。すなわち、図１４に示すように、読取部３から全ラインの５０％を情報蓄積部７に格納した時点で、情報蓄積部７から記録部４への送出を開始する。以降は、読取部３から情報蓄積部７の１ラインのデータ転送時間で、情報蓄積部７から記録部４への２ラインのデータ転送を行うことを連続して実行することにより、読取部３および記録部４を停止させることなくコピーを完成させることができる（図１５、図１６参照）。
【００５１】コピー動作は、以上の手順によりようになるが、コピーが終了する前に、例えば、ＰＣファクシミリ送信の動作開始要求があった場合、続いて以下の処理を実行する。すなわち、操作パネル１４から入力されたＰＣファクシミリ送信の開始要求に対して、現状の動作の占有率およびメモリ残量から同時動作が可能であるか否かを判断し、同時動作が可能であると判断すると、コピー動作時と同様の命令を、通信部５およびホストインターフェース部６に送り、ＰＣファクシミリ送信の動作を開始する。そして、制御部２は各サブモジュールからの動作終了通知を待つ。そして、必要なサブモジュールが使用中であったり、画像処理性能が低いために占有率がオーバーしてしまう、また、情報蓄積部のメモリ容量が少なく、必要メモリ量をオーバーしてしまう等の理由で、同時動作が不可能だった場合には、現在動作中の動作が終了した時点で動作を開始する。」
　
　以上の記載および図面の記載を総合すれば、刊行物には以下の発明（以下、「刊行物発明」という）が記載されている。
　
『パソコン等のホスト装置との間で画像データの入出力を行うためのホストインターフェース部と、
　画像データを読み取る読取部と、
　入力画像データを記録する記録部と、
　入力画像データをファクシミリ送信する通信部と、
　入力画像データを蓄積処理し、また、蓄積された画像データを出力する情報蓄積部と、
　命令を発行することにより前記読取部、ホストインターフェース部、記録部、通信部、情報蓄積部の間の画像データの転送処理を制御する制御部と、
　を備え、
　前記制御部は、
　コピーモード時に、前記読取部、前記情報蓄積部、前記記録部に対して命令を順次発行してコピー動作を行い、コピーが終了する前にＰＣファクシミリ送信の動作開始要求があった場合、同時動作が可能であるか否かを判断し、同時動作が可能であると判断すると、命令を前記通信部および前記ホストインターフェース部に送りＰＣファクシミリ送信の動作を開始し、必要なサブモジュールが使用中である等の理由で同時動作が不可能であると判断すると、現在動作中の動作が終了した時点で動作を開始する画像処理装置。』
　
４．対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　
　刊行物発明の「パソコン等のホスト装置との間で画像データの入出力を行うためのホストインターフェース部」は、本願発明の「コンピュータとの間で画像データの送受信を行うためのインターフェース」に相当する。
　
　刊行物発明の「入力画像データを記録する記録部」、「入力画像データをファクシミリ送信する通信部」、「入力画像データを蓄積処理し、また、蓄積された画像データを出力する情報蓄積部」は、それぞれ、入力画像データに対し画像処理を行うものであるから、これらは本願発明の「複数の画像処理ブロック」に相当する。
　
　刊行物発明の「命令を発行することにより前記読取部、ホストインターフェース部、記録部、通信部、情報蓄積部の間の画像データの転送処理を制御する制御部」は、各部に対して命令を発行することにより、読取部（本願発明の「画像読み取り装置」に相当）で読み取られた画像データ（本願発明の「第１の画像データ」に相当）と、ホストインターフェース部でホスト装置から入力した画像データ（本願発明の「第２の画像データ」に相当）とを、記録部、通信部、または、情報蓄積部（本願発明の「画像ブロック」に相当）の何れかに転送する制御を行うものであるから、刊行物発明の記録部などの各部内に、本願発明の「画像読み取り装置で読み取られた第１の画像データと、前記コンピュータから送信された第２の画像データとを、前記各画像処理ブロックに選択的に入力可能な選択手段」に相当する構成があることは明らかであり、また、刊行物発明の上記「制御部」は、「コピーモード時に、前記読取部、前記情報蓄積部、前記記録部に対して命令を順次発行してコピー動作を行」うものであるから、本願発明の「前記第１の画像データを１個の画像処理ブロック、または複数の画像処理を順に行う２個以上の画像処理ブロックに入力させるように、前記選択手段を制御」する「選択制御手段」に相当する。
　
　刊行物発明において、「制御部」（本願発明の「選択制御手段」に相当）は、コピーが終了する前にＰＣファクシミリ送信の動作開始要求があった場合、同時動作が可能であるか否かの判断に、必要なサブモジュール（本願発明の「画像処理ブロック」に相当）が使用中であるかどうかを用いているから、刊行物発明は、必要なサブモジュールが使用中であるかどうかを判断するための手段を備えていることは明らかであり、使用中でない、すなわち、不使用の場合には、コピー動作（本願発明の「第１の画像データの画像処理」に相当）には使用されないことも明らかである。よって、刊行物発明のこの手段は、本願発明の「第１の画像データの画像処理には使用されない不使用の画像処理ブロックを検出する不使用ブロック検出手段」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　「コンピュータとの間で画像データの送受信を行うためのインターフェースと、
　入力画像データを処理する複数の画像処理ブロックと、
　画像読み取り装置で読み取られた第１の画像データと、前記コンピュータから送信された第２の画像データとを、前記各画像処理ブロックに選択的に入力可能な選択手段と、
　前記第１の画像データの画像処理には使用されない不使用の画像処理ブロックを検出する不使用ブロック検出手段と、
　前記第１の画像データを１個の画像処理ブロック、または複数の画像処理を順に行う２個以上の画像処理ブロックに入力させるように、前記選択手段を制御する選択制御手段と、
　を備えていることを特徴とする画像処理装置。」
　
（相違点１）
　画像処理ブロックが、本願発明においては、レジスタに格納された処理用パラメータにて処理するものであるのに対し、刊行物発明では、そのような特定はなされていない点。
　
（相違点２）
　選択制御手段が、本願発明においては、不使用の画像処理ブロックが検出された場合には、前記第２の画像データが前記不使用の画像処理ブロックに入力可能となるように、前記選択手段を制御するものであるのに対し、刊行物発明においては、サブモジュール（画像処理モジュール）が使用中である場合には、ＰＣファクシミリ送信（本願発明の「第２の画像データ」を「不使用の画像処理ブロックに入力」することに相当）の動作を現在動作中の動作が終了した時点で開始するものである点。
　
５．当審の判断
（相違点１）について
　刊行物発明の画像処理ブロックである記録部や通信部は、図３、図４などに記載されているようにＣＰＵを用いて記録、通信などの画像処理を行うものであり、また、レジスタに格納された処理用パラメータにて画像処理を行うことは、周知慣用技術（下記の（＊）を参照）であるから、刊行物発明において、記録や通信などの画像処理に必要なパラメータをレジスタに格納して処理に用いることは当業者が必要に応じて適宜なし得た事項にすぎない。
　
（＊）例えば、特開平１０−１１７２８８号公報には、『ファクシミリ装置の圧縮伸長装置のパラメータレジスタに格納されたパラメータを用いて圧縮伸長などの画像処理を行うこと』が記載されている。（【００２６】【００５２】【図１】【図８】）
　
（相違点２）について
　刊行物発明は、画像処理モジュールが使用中である場合には画像データを入力しない制御を行うものといえ、これは裏を返せば、画像処理モジュールが不使用である場合、つまり、不使用の画像処理ブロックが検出された場合には、画像データを入力するための少なくとも１つの条件は満足するという概念が内包されていると考えられる。また、画像データを入力するということは、画像データが入力可能となるように選択手段が制御されているといえる。
　刊行物発明は、不使用の画像処理ブロックが検出された場合に直ちにＰＣファクシミリ送信を行うものではなく、不使用の画像処理ブロックが検出され、かつ、その他の条件（動作の占有率やメモリ残量）を満足したときにＰＣファクシミリ送信を行うものであるが、ＰＣファクシミリ送信を行うための条件としてどのようなものを採用するかは、当業者により必要に応じて適宜設計しうる事項であると考えられる。
　したがって、刊行物発明において、不使用の画像処理ブロックが検出された場合には、ＰＣファクシミリ送信が可能となるように制御すること（本願発明の「第２の画像データが不使用の画像処理ブロックに入力可能となるように、選択手段を制御すること」に相当）は当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由において、本願発明の「画像処理ブロック」は、刊行物の「画像処理ブロック」とは技術的に異なるものである旨を主張している。
　しかしながら、請求項にはその根拠となる記載はなく、この主張は請求項の記載に基づかないものである。
　仮に、本願発明の「画像処理ブロック」は、実施例に記載された、変倍、濃度変換、圧縮、伸長、ＭＴＦ補正等に限定されるものとして考察したとしても、刊行物の通信部は圧縮伸長部を備えるものであるから、本願発明の「画像処理ブロック」と、刊行物の「画像処理ブロック」とは技術的に異なるものであるとまではいえない。また、画像処理装置において、記録に際して変倍や濃度変換を行うこと、読み取った画像データに対してＭＴＦ補正等を行うこと等は周知技術であるので、刊行物記載の画像処理装置の発明において、それら周知の画像処理を行う部分を備えることに格別の困難はないと考えられ、さらに、画像処理の内容がどのようなものであるかということと本願発明の目的である効率的な分担処理との直接の関係はないので、そのことによる相違点についての判断への影響もないと考えられる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。