【事件の表示】
　特願２００１−２４１６５７「マイクロ波誘電体組成物及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２６日出願公開、特開２００３−　５５０３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年８月９日の出願であって、平成１７年５月２４日付けで拒絶査定が発送され、同年６月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、同年９月１５日に審判請求書の請求の理由について補正がなされ、その後、当審において平成２０年５月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年７月２２日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．当審の拒絶理由の内容
　当審において平成２０年５月１４日付けで通知した、拒絶理由の理由「２．この出願の明細書の記載は、下記（い）の点で、特許法第３６条第４項および同条第６項第１号の規定を満足するものでない。」の実施可能要件違反及びサポート要件違反についての指摘事項は、次のとおりのものである。
「（い）発明の詳細な説明の記載から、「マイクロ波誘電体組成物であり、品質係数が１００００（ＧＨｚ）以上であり、温度係数が−３０（ｐｐｍ／℃）〜３０（ｐｐｍ／℃）であること」が把握できる組成物は、実施例１，２に記載された組成物および実施例３に記載のＸが「０．８」〜「２．２」の組成物のみである。そして、特許請求の範囲に記載された組成物のうち、実施例のない組成物および実施例３に示された「Ｘ］が「２．５」以上の組成物については、その品質係数および温度係数が如何なる値になるのか、また、前記特性を有するマイクロ波誘電体組成物をいかにして実施するのかが不明である。したがって、本願の発明の詳細な説明には、特許請求の範囲に記載された発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載しているということができず、特許請求の範囲に記載された組成物のうち、実施例の記載のない組成および実施例３に示された「Ｘ］が「２．５」以上の組成を有する組成物を含む発明については、「マイクロ波誘電体組成物であり、品質係数が１００００（ＧＨｚ）以上であり、温度係数が−３０（ｐｐｍ／℃）〜３０（ｐｐｍ／℃）である」点についての記載が欠如し、実質的な記載があるとすることはできない。」
　
３．請求人の平成２０年７月２２日付け意見書における主張
３−１．「（２）特許法第３６条第４項及び第６項第１号に関する拒絶理由について
　『マイクロ波誘電体組成物であり、品質係数が１００００（ＧＨｚ）以上であり、温度係数が−３０（ｐｐｍ／℃）〜３０（ｐｐｍ／℃）である』ことが把握できる組成物は、実施例１〜３に記載のＸが『０．８』〜『２．２』の組成物のみであり、前記特性を有するマイクロ波誘電体をいかにして実施するのかが不明であることから、審判長殿は、本願の発明の詳細な説明は、特許請求の範囲に記載された発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているということができないと判断されている。
　本件出願人らは、前記手続補正書により実施例１〜３に記載される誘電体特性の測定結果に基づいて組成比の範囲を特定し、その範囲に応じて品質係数と温度係数の範囲を減縮補正している。この補正により、本願の発明の詳細な説明は、請求項１〜４に記載される発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分な記載となるに到ったと思料される。」
３−２．「（３）特許法第２９条第２項に関する拒絶理由について
　引用文献１には、Ｌａ４ＢａＴｉ４Ｏ１５およびＬａ４Ｂａ２Ｔｉ５Ｏ１８のマイクロ波誘電体特性について、品質係数（Ｑ．ｆ）が１１５８３および３１８３９であり、温度係数（τｆ）が−１７および−３６．４であることを示す表の記載がある。更に、引用文献２には、様々な相の六角形ペロブスカイト構造をもつ組成ＭＬａ４Ｏ１５（Ｍ＝Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ），・・・，Ｃａ２Ｌａ４Ｔｉ５Ｏ１８が記載されていることから、同様の構造を有する引用文献１に記載のＬａ４ＢａＴｉ４Ｏ１５およびＬａ４Ｂａ２Ｔｉ５Ｏ１８のように、マイクロ波誘電体共振器に利用できることを想起させるものであると、審判長殿は判断されている。
　また、『マイクロ波誘電体組成物であり、品質係数が１００００（ＧＨｚ）以上であり、温度係数が−３０（ｐｐｍ／℃）〜３０（ｐｐｍ／℃）である』という限定は、明細書に裏づけがなく、その範囲が引用文献１の組成物の品質係数および温度係数を含むものであることを考えると、本願請求項１、２に係る組成物が引用文献１と同様にマイクロ波誘電体共振器に利用できることを、引用文献１に記載の品質係数及び温度係数を含む数値範囲により示した程度のものであると判断されている。更に、実施例の記載がない組成物は引用文献１から予想できない効果を相することはできないと判断されている。
　本件出願人らは、実施例１〜３に基づき、組成比、品質係数及び温度係数の範囲を限定している。これらは、実施例１〜３に関する誘電特性の測定結果から初めて明らかにされたものであり、引用文献１に記載されるマイクロ波誘電体組成物との差異が明確になったことは明らかであり、本願発明は引用文献１及び２に対して十分な進歩性を有するに到ったと思料される。」
３−３．「（１−２）引用文献との比較
　引用文献１には、Ｌａ４ＢａＴｉ４Ｏ１５およびＬａ４Ｂａ２Ｔｉ５Ｏ１８のマイクロ波誘電体特性について、品質係数（Ｑ．ｆ）が１１５８３および３１８３９であり、温度係数（τｆ）が−１７および−３６．４であることを示す表の記載がある。しかしながら、全てはＡ＝Ｂａ且つＲ＝Ｌａの場合のデータである。構成元素が変わった場合に、例え同様の構造を有していても、同様の物性を有することは固体物理において容易に想到できる現象とは言えず、実際に構成元素の異なる物質を測定して初めて明らかにされることである。例えば、半導体物理の分野などでは、不純物の添加等により新たな現象が発現することが明らかにされている。
　従って、引用文献２には、様々な相の六角形ペロブスカイト構造をもつ組成ＭＬａ４Ｏ１５（Ｍ＝Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ），・・・，Ｃａ２Ｌａ４Ｔｉ５Ｏ１８が記載されているが、同様の構造を有することを明らかにしただけの文献であり、マイクロ波誘電体共振器に利用できることを想起させるものであるとは云えない。」
３−４．「（２−２）引用文献との比較
　引用文献１には、Ｌａ４ＢａＴｉ４Ｏ１５およびＬａ４Ｂａ２Ｔｉ５Ｏ１８のマイクロ波誘電体特性について、品質係数（Ｑ．ｆ）が１１５８３および３１８３９であり、温度係数（τｆ）が−１７および−３６．４であることを示す表の記載がある。しかしながら、全てはＸ＝１，Ｘ＝２の場合のデータである。本願発明は、組成比Ｘを細かく変化させ、マイクロは誘電体特性の組成比依存性を丹念に調べることで初めて明らかにされたものであり、十分な進歩性を有している。
　従って、引用文献２には、様々な相の六角形ペロブスカイト構造をもつ組成ＭＬａ４Ｏ１５（Ｍ＝Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ），・・・，Ｃａ２Ｌａ４Ｔｉ５Ｏ１８が記載されているが、同様の構造を有することを明らかにしただけの文献であり、マイクロ波誘電体共振器に利用できることを想起させるものであるとは云えない。」
　
４．本願特許請求の範囲の記載
　本願の特許請求の範囲の記載は、平成２０年７月２２日付け手続補正書によって補正された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
ＡｎＲ４Ｔｉ３＋ｎＯ１２＋３ｎで表されるセラミック組成物からなり、Ａはアルカリ土類金属元素のＢａ又はＳｒ、Ｒは希土類元素のＬａ又はＮｄであり、Ａ＝Ｂａ且つＲ＝Ｌａという場合を含まず、組成比ｎ＝１又は２であるマイクロ波誘電体組成物であり、品質係数Ｑ・ｆがＱ・ｆ＞１１５８３（ＧＨｚ）であり、温度係数が−２３．６（ｐｐｍ/℃）〜０（ｐｐｍ/℃）であることを特徴とするマイクロ波誘電体組成物。
【請求項２】
ＡｘＲ４Ｔｉ３＋ｘＯ１２＋３ｘで表されるセラミック組成物からなり、Ａはアルカリ土類金属元素、Ｒは希土類元素であり、組成比Ｘは０．８＜Ｘ＜２．２（Ｘ＝１，２を除く）の範囲にあるマイクロ波誘電体組成物であり、品質係数Ｑ・ｆがＱ・ｆ＞１１５８３（ＧＨｚ）であり、温度係数が−２３．４（ｐｐｍ/℃）〜１８．６（ｐｐｍ/℃）であることを特徴とするマイクロ波誘電体組成物。
【請求項３】
与えられた組成比ｎ（ｎ＝１又は２）の下で組成式ＡｎＲ４Ｔｉ３＋ｎＯ１２＋３ｎの組成物（Ａはアルカリ土類金属元素のＢａ又はＳｒ、Ｒは希土類元素のＬａ又はＮｄ、但しＡ＝Ｂａ且つＲ＝Ｌａという場合を除く）を生成するように、ＡＣＯ３又はＡＯ、Ｒ２Ｏ３及びＴｉＯ２を所要量だけ混合して仮焼し、これを所定形状に成型した後本焼成して、組成式ＡｎＲ４Ｔｉ３＋ｎＯ１２＋３ｎで表されるセラミック組成物を形成するマイクロ波誘電体組成物の製造方法であり、このマイクロ波誘電体組成物の品質係数Ｑ・ｆがＱ・ｆ＞１１５８３（ＧＨｚ）であり〜、温度係数が−２３．６（ｐｐｍ/℃）〜０（ｐｐｍ/℃）であることを特徴とするマイクロ波誘電体組成物の製造方法。
【請求項４】
与えられた組成比Ｘは（０．８＜Ｘ＜２．２、但しＸ＝１、２を除く）の下で組成式ＡｘＲ４Ｔｉ３＋ｘＯ１２＋３ｘの組成物（Ａはアルカリ土類金属元素、Ｒは希土類元素）を生成するように、ＡＣＯ３又はＡＯ、Ｒ２Ｏ３及びＴｉＯ２を所要量だけ混合して仮焼し、これを所定形状に成型した後本焼成して、組成式ＡｘＲ４Ｔｉ３＋ｘＯ１２＋３ｘで表されるセラミック組成物を形成するマイクロ波誘電体組成物の製造方法であり、このマイクロ波誘電体組成物の品質係数Ｑ・ｆがＱ・ｆ＞１１５８３（ＧＨｚ）であり、温度係数が−２３．４（ｐｐｍ/℃）〜１８．６（ｐｐｍ/℃）であることを特徴とするマイクロ波誘電体組成物の製造方法。」
　
５．当審の判断
　  先ず、実施可能要件について検討する。
  平成２０年７月２２日付け手続補正書によって補正された請求項１及び請求項３は、公知例のＢａとＬａの組み合わせのみを除外する２つの整数比の、アルカリ土類金属元素のＢａ又はＳｒと希土類元素のＬａ又はＮｄの組み合わせを含む組成式で表された６組のセラミック組成物を請求するもので、その裏付けとなる実施例は、組成比ｎ＝１でＳｒとＬａ、ＢａとＮｄの２種類の組成物の測定によるものである。
　さらに、請求項２及び請求項４に至っては、公知例をも含むアルカリ土類金属元素と希土類元素の組み合わせを０．８〜２．２（但し１、２を除く）の実数の比で表した組成式について、その全てを僅か１組でしかも公知であるＢａとＬａの組み合わせの２種の焼成条件の実施例で説明しようとするものである。なお、アルカリ土類金属元素を本願明細書段落【００４２】に基づいて４種類、希土類元素を本願明細書段落【００４２】に基づいて１７種類とし、実数の比を０．１毎としても１５の比となるから、除かれた２つの比を引いても１３あり、全体で４×１７×１３＝８８４となり、膨大な数の組成物について品質係数と温度係数という２つのマイクロ波誘電体としての特性の試験が必要となる。
　そして、誘電体特性を含む固体物理の分野において、結晶構造が同一としても同族元素を単に組み合わせた組成物が同様の性質を有することが類推できないことが通常であるということは、磁性材料等の開発の歴史を引用するまでもなく、一般的な常識ということができるところ、本願の発明の詳細な説明には、マイクロ波誘電体に必要な２つの物性を併せて実現するための条件は何ら記載されておらず、単に段落【００２８】で「このホモロガス構造が優秀なマイクロ波誘電体特性を発現するなら、Ｂａ、Ｌａとは異なる他の成分元素を用いたホモロガス構造も優秀なマイクロ波誘電体特性を発現するに違いないのではないかと着想するに到った。」とし、段落【００３４】で「また、別の観点から、本発明者等は、ｎ＝１、２、４に限定されたホモロガス構造ではなく、この自然数から多少はずれた位置にあるホモロガス類似構造も優秀なマイクロ波誘電体特性を発現するのではないかと着想した。このホモロガス類似構造とは、ｎ＝１とｎ＝２のホモロガス構造の共存組成物のように、複数のホモロガス組成物からなる混合系や、ｎ＝１又はｎ＝２を主として含む組成物などを意味する。特に、ｎ＝１、２、４の周辺の組成比Ｘでマイクロ波誘電体特性が良好になるのではないかと考えた。従がって、組成比Ｘを実数にまで拡張することにする。」とし、段落【００３７】〜【３８】において「更に、本発明者等はマイクロ波誘電体組成物として、Ｂａ−Ｌａ系に限られないのではないかと着想するに到った。ホモロガス構造が優秀なマイクロ波誘電体特性を発揮するなら、Ｂａ−Ｌａの近縁系のホモロガス類似構造も同様の特性を発揮するに違いない。
　即ち、Ｂａを他のアルカリ土類金属元素と置換し、Ｌａを他の希土類元素と置換して得られるホモロガス類似構造を有するマイクロ波誘電体組成物も優秀なマイクロ波特性を発揮するはずである」と、着想が述べられるに留まり、構造と同族元素の置換による類推以上の材料設計上の技術的根拠が明らかにされておらず、組成比の数値限定の決定理由も明確には述べられていないものである。
　結局、これら全ての特性を同時に満たす組成物及びその製造方法は試行錯誤による外はなく、当業者に過度の負担を強いるものであり、本願の発明の詳細な説明が実施可能要件を満たすものとすることはできない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明に、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものとすることができない。
 また、サポート要件について検討すると、請求項１乃至４に係る発明については、上記したように膨大な数の組成物を請求し、それを僅か４つの組成物のデータと技術的根拠の乏しい類推により、裏付けようとするものであり、到底、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明にサポートされたものとすることができず、特許請求の範囲に記載された発明が不当に広いという不備があるといわざるを得ない。
　したがって、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとすることができない。
　そして、当審の拒絶理由に対する請求人の平成２０年７月２２日付け意見書における「構成元素が変わった場合に、例え同様の構造を有していても、同様の物性を有することは固体物理において容易に想到できる現象とは言えず、実際に構成元素の異なる物質を測定して初めて明らかにされることである。」（３−３．参照）という主張や「本願発明は、組成比Ｘを細かく変化させ、マイクロは誘電体特性の組成比依存性を丹念に調べることで初めて明らかにされたものであ」（３−４．参照）るという主張を、本願の請求項１乃至４に記載された発明が詳細な説明に裏付けられたものでないことへの理由付けとして援用する。
　してみると、当審において通知した、平成２０年５月１４日付け拒絶理由の理由である、特許法第３６条第４項（実施可能要件）違反及び同法第３６条第５項第１号（サポート要件）違反は、いずれも妥当なものである。
　
７．むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、依然として、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。