【事件の表示】
　特願２００５−　４２４７３「印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２８日出願公開、特開２００５−１９９７２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年６月１１日に出願した特願平８−１４９３７４号の一部を新たな特許出願としたものであって、拒絶理由通知に応答して平成１７年７月２２日付けで手続補正がされたが、平成１７年１１月７日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成１７年１２月１５日付けで審判請求がされるとともに、平成１８年１月１３日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成２０年７月２日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は、平成２０年９月３日付けで意見書及び明細書についての手続補正書を提出した。
　
第２　平成２０年９月３日付け明細書についての手続補正についての補正却下の決定
　平成２０年９月３日付け明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正における特許請求の範囲についての補正は、
補正前（平成１７年７月２２日付け手続補正書参照）に
「【請求項１】
　装置下方に配置され、用紙を収納する用紙収納部と、
　前記用紙収納部に収納された用紙の一端部側に配置され、前記用紙を繰り出す用紙繰り出しローラと、
　前記一端部側で前記用紙繰り出しローラより上の位置に配置され、装置外部から用紙を挿入する用紙挿入部と、
　前記用紙繰り出しローラより上の位置で、前記用紙繰り出しローラにより繰り出された用紙の搬送経路と前記用紙挿入部から挿入された用紙の搬送経路の合流部に配置された用紙搬送ローラと、
　前記用紙搬送ローラより上の位置で、かつ前記用紙の他端部側に配置された定着部と、
　前記用紙繰り出しローラにより繰り出された用紙が、前記用紙搬送ローラから前記定着部に向けて斜め上方略直線状に搬送される搬送路と、
　前記搬送路の上部で、かつ前記用紙搬送ローラと前記定着部の間に配置された画像形成部と、
　装置上方に開閉可能に設けられ、開けられたとき装置上方に開口部を形成する開閉部と、
　前記一端部側で前記用紙搬送ローラより上の位置に配置され、前記画像形成部に現像剤を補充する現像剤補充部を有し、
　前記現像剤補充部は、前記開口部から着脱可能であることを特徴とする印刷装置。」
とあったものを、
「【請求項１】
　装置下方に配置されるとともに、水平に対し傾斜し、かつ装置外へ延在して配置され、用紙を収納する用紙収納部と、
　前記用紙収納部に収納された用紙の下端部側に配置され、前記用紙を繰り出す用紙繰り出しローラと、
　前記下端部側で前記用紙繰り出しローラより上の位置に配置され、装置外部から用紙を挿入する用紙挿入部と、
　前記用紙繰り出しローラより上の位置で、前記用紙繰り出しローラにより繰り出された用紙の搬送経路と前記用紙挿入部から挿入された用紙の搬送経路の合流部に配置された用紙搬送ローラと、
　前記用紙搬送ローラより上の位置で、かつ前記用紙の上端部側に配置された定着部と、
　前記用紙繰り出しローラにより繰り出された用紙が、前記用紙搬送ローラから前記定着部に向けて斜め上方に搬送される略直線状の搬送路と、
　前記搬送路の上部で、かつ前記用紙搬送ローラと前記定着部の間に配置された画像形成部と、
　装置上方に開閉可能に設けられ、開けられたとき装置上方に開口部を形成する開閉部と、
　前記下端部側で前記用紙搬送ローラより上の位置に配置され、前記画像形成部に現像剤を補充する現像剤補充部を有し、
　前記現像剤補充部は、前記開口部から着脱可能であり、
　前記用紙収納部は、前記定着部で定着されたのちに排出される用紙を載置する載置部を備えることを特徴とする印刷装置。」
と補正するものである。
　
　つまり、本件補正は、特許請求の範囲についての以下の補正事項を含む。
〈補正１〉
　補正前の請求項１における「装置下方に配置され、用紙を収納する用紙収納部」を、補正後の請求項１において「装置下方に配置されるとともに、水平に対し傾斜し、かつ装置外へ延在して配置され、用紙を収納する用紙収納部」とする補正。
〈補正２〉
　補正前の請求項１における「一端部側」及び「他端部側」を、補正後の請求項１においてそれぞれ「下端部側」及び「上端部側」とする補正。
〈補正３〉
　補正前の請求項１における「斜め上方略直線状に搬送される搬送路」を、補正後の請求項１において「斜め上方に搬送される略直線状の搬送路」とする補正。
〈補正４〉
　補正前の請求項１に対して、補正後の請求項１において「前記用紙収納部は、前記定着部で定着されたのちに排出される用紙を載置する載置部を備える」を追加する補正。
　
２．本件補正の目的
〈補正１〉について
　補正１は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「用紙収納部」を、「水平に対し傾斜し、かつ装置外へ延在して配置され」と限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。
　
〈補正２〉について
　補正２は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「繰り出しローラ」、「用紙挿入部」、「定着部」、及び「現像剤補充部」に関して、「用紙」との位置関係を規定する「一端部側」を「下端部側」と、また「他端部側」を「上端部側」とそれぞれ限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。
　
〈補正３〉について
　補正３は、当審が発した平成２０年７月２日付け拒絶理由通知における「平成１７年７月２２日付け手続補正書により補正された本願の特許請求の範囲【請求項１】において、「斜め上方略直線状に搬送される搬送路」との記載は必ずしも明確とはいえず、「斜め上方に搬送される略直線状の搬送路」と解するのが自然であるので、以下、そのように解して審理を行う。」との指摘に応じて、「斜め上方略直線状に搬送される搬送路」を「斜め上方に搬送される略直線状の搬送路」と補正するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認める。
　
〈補正４〉について
　補正４は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「用紙収納部」を、「前記定着部で定着されたのちに排出される用紙を載置する載置部を備える」と限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。
　
　以上のように、本件補正における上記補正１及び補正２は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものと認めることができる。また、本件補正は、同法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含んでいる。
　
３．独立特許要件
　上記のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含んでいるので、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否かについて検討する。
　
（３−１）本願補正発明の認定
　本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「装置下方に配置されるとともに、水平に対し傾斜し、かつ装置外へ延在して配置され、用紙を収納する用紙収納部と、
　前記用紙収納部に収納された用紙の下端部側に配置され、前記用紙を繰り出す用紙繰り出しローラと、
　前記下端部側で前記用紙繰り出しローラより上の位置に配置され、装置外部から用紙を挿入する用紙挿入部と、
　前記用紙繰り出しローラより上の位置で、前記用紙繰り出しローラにより繰り出された用紙の搬送経路と前記用紙挿入部から挿入された用紙の搬送経路の合流部に配置された用紙搬送ローラと、
　前記用紙搬送ローラより上の位置で、かつ前記用紙の上端部側に配置された定着部と、
　前記用紙繰り出しローラにより繰り出された用紙が、前記用紙搬送ローラから前記定着部に向けて斜め上方に搬送される略直線状の搬送路と、
　前記搬送路の上部で、かつ前記用紙搬送ローラと前記定着部の間に配置された画像形成部と、
　装置上方に開閉可能に設けられ、開けられたとき装置上方に開口部を形成する開閉部と、
　前記下端部側で前記用紙搬送ローラより上の位置に配置され、前記画像形成部に現像剤を補充する現像剤補充部を有し、
　前記現像剤補充部は、前記開口部から着脱可能であり、
　前記用紙収納部は、前記定着部で定着されたのちに排出される用紙を載置する載置部を備えることを特徴とする印刷装置。」（以下、「本願補正発明」という。）
　
（３−２）刊行物
　本願の出願前に頒布された刊行物であって、当審の拒絶の理由に引用された特開平７−２７１２４５号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の〈ア〉〜〈イ〉の記載が図示とともにある。
〈ア〉「【０００７】
　【実施例】本願発明の一実施例について説明する。図１は、本願発明の一実施例にかかる画像形成装置の概略構成図である。
【０００８】図１に示す画像形成装置は、複写、プリンタ、ファクシミリの機能を兼ね備えた複合装置である。
【０００９】図２は、本願発明の一実施例にかかる画像形成装置の構成を示す概要ブロック図である。
【００１０】記録紙上への画像形成動作について説明する。記録紙収納部２から搬送された記録紙はレジストセンサ１１、レジストロ−ラ対１３によってタイミングが取られて反時計方向に回転駆動されている感光体１の上部に搬送される。一方、感光体１は、帯電チャ−ジャ１７によって表面が帯電された後、光書き込み装置１５による光書き込みが行なわれて静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置５によってトナ−像となり可視像化される。このトナ−像は転写チャ−ジャ１４によって感光体１の上部に搬送されてきている記録紙に転写されるとともに、定着装置８によって記録紙上に固定される。定着装置を通過した記録紙は記録紙排出部９に排出される。転写後の感光体１に残留したトナ−はクリ−ニング装置１０によって、掻き落とされ、回収タンクに回収される。これらの動作は、記録紙収納部２から給紙された記録紙のみならず手差し給紙装置から給送された記録紙に対しても同様に行なわれる。
【００１１】本願発明にかかる画像形成装置においては、手差し給紙装置１６は、記録紙を給送するばかりでなく、原稿３を給送し、原稿上の画像を読み取る際にも使用される。手差し給紙装置１６から画像読み取り装置方向に給送された原稿は、スキャンタイミングセンサ１２、読み込みタイミングロ−ラ対１９によってタイミングが取られ、読み込みセンサ−を通過した原稿は、搬送路上に設けられた回動可能な分岐爪１８により原稿排紙部７に排出される。」（【０００７】〜【００１１】参照）
〈イ〉【図１】の画像形成装置の概略構成図において、
　記録紙収納部２が装置下方に配置されていること、
　手差し給紙装置１６が、記録紙収納部２に収納された記録紙が繰り出される側で、記録紙収納部２より上の位置に配置されていること、
　読み込みタイミングローラ対１９が、記録紙収納部２より上の位置で、記録紙収納部２から繰り出された記録紙の搬送経路と手差し給紙装置１６から挿入された記録紙の搬送経路の合流部に配置されていること、
　定着装置８が、読み込みタイミングローラ対１９より上の位置で、記録紙収納部２に収納された記録紙が繰り出される側とは反対側に配置されていること、
　記録紙収納部２から繰り出された記録紙が、読み込みタイミングローラ対１９から定着装置８に向けて斜め上方に搬送される搬送路が形成されていること
　感光体１、現像装置５、及び光書き込み装置１５が、読み込みタイミングローラ対１９と定着装置８の間に配置されていること、
　定着装置８で定着された後に排出される記録紙が、水平に対して傾斜し、かつ装置外に延在して配置された記録紙排出部９上に載置されること、
　が看取できる。
　
　以上のことから、上記〈ア〉〜〈イ〉の記載等を含む引用例１には、次の発明が記載されていると認めることができる。
「装置下方に配置され、記録紙を収納する記録紙収納部２と、
　記録紙収納部２に収納された記録紙が繰り出される側で、記録紙収納部２より上の位置に配置され、装置外部から記録紙を挿入する手差し給紙装置１６と、
　記録紙収納部２より上の位置で、記録紙収納部２から繰り出された記録紙の搬送経路と手差し給紙装置１６から挿入された記録紙の搬送経路の合流部に配置された読み込みタイミングローラ対１９と、
　読み込みタイミングローラ対１９より上の位置で、記録紙収納部２に収納された記録紙が繰り出される側とは反対側に配置された定着装置８と、
　記録紙収納部２から繰り出された記録紙が、読み込みタイミングローラ対１９から定着装置８に向けて斜め上方に搬送される搬送路と、
　読み込みタイミングローラ対１９と定着装置８の間に配置された感光体１、現像装置５、及び光書き込み装置１５と、
を有する画像形成装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３−３）対比
ａ．引用発明の「記録紙」、「記録紙収納部２」、「手差し給紙装置１６」、「読み込みタイミングローラ対１９」、「定着装置８」、及び「画像形成装置」は、それぞれ本願補正発明の「用紙」、「用紙収納部」、「用紙挿入部」、「用紙搬送ローラ」、「定着部」、及び「印刷装置」に相当する。
ｂ．引用発明の「感光体１、現像装置５、及び光書き込み装置１５」は、本願補正発明に倣って「画像形成部」と称することができる。
ｃ．本願補正発明における「用紙の下端部側」には「用紙を繰り出す用紙繰り出しローラ」が配置されていることから、当該「下端部側」は「用紙が繰り出される側」である点で引用発明と共通する。また同様に、本願補正発明における「上端部側」は「用紙が繰り出される側とは反対側」である点で引用発明と共通する。
ｄ．本願補正発明において「用紙繰り出しローラ」が配置されている「用紙の下端部側」は、「用紙が繰り出される側」と解することができる。また同様に、本願補正発明における「用紙の上端部側」は、「用紙が繰り出される側とは反対側」と解することができる。
　したがって、引用発明の「手差し給紙装置１６」及び「読み込みタイミングローラ対１９」はいずれも「記録紙収納部２」（「用紙収納部」）より上に配置されているのであるから、少なくとも用紙収納部の用紙が繰り出される側より上の位置に配置されている点で本願補正発明の「用紙挿入部」及び「用紙搬送ローラ」と共通する。また、引用発明の「定着装置８」と本願補正発明の「定着部」とは、用紙が繰り出される側とは反対側に配置されている点で共通する。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、
「装置下方に配置され、用紙を収納する用紙収納部と、
　用紙収納部の用紙が繰り出される側より上の位置に配置され、装置外部から用紙を挿入する用紙挿入部と、
　用紙収納部の用紙が繰り出される側より上の位置で、繰り出された用紙の搬送経路と前記用紙挿入部から挿入された用紙の搬送経路の合流部に配置された用紙搬送ローラと、
　前記用紙搬送ローラより上の位置で、かつ用紙が繰り出される側とは反対側に配置された定着部と、
　前記用紙繰り出しローラにより繰り出された用紙が、前記用紙搬送ローラから前記定着部に向けて斜め上方に搬送される搬送路と、
　前記用紙搬送ローラと前記定着部の間に配置された画像形成部と、
を有する印刷装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点１〉
　本願補正発明では用紙収納部が「水平に対し傾斜し、かつ装置外へ延在して配置され」るとともに「前記定着部で定着されたのちに排出される用紙を載置する載置部を備える」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
〈相違点２〉
　本願補正発明では「前記用紙収納部に収納された用紙の下端部側に配置され、前記用紙を繰り出す用紙繰り出しローラ」を備えると特定され、さらに用紙挿入部が「前記下端部側で前記用紙繰り出しローラより上の位置に配置され」と、用紙搬送ローラが「前記用紙繰り出しローラより上の位置に配置され」と、定着部が「前記用紙の上端部側に配置され」とそれぞれ特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
〈相違点３〉
　本願補正発明では搬送路が「略直線状」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
〈相違点４〉
　本願補正発明では画像形成部が「搬送路の上部」に配置され、「装置上方に開閉可能に設けられ、開けられたとき装置上方に開口部を形成する開閉部」と「前記下端部側で前記用紙搬送ローラより上の位置に配置され、前記画像形成部に現像剤を補充する現像剤補充部」を有し、「前記現像剤補充部は、前記開口部から着脱可能であり」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
　
（３−４）判断
〈相違点１〉について
本願の出願前に頒布された刊行物であって、当審の拒絶の理由に引用された特開平４−３５６０６１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の〈あ〉〜〈う〉の記載が図示とともにある。
〈あ〉「【０００２】
【従来の技術】従来のレーザビームプリンタは斜視図の図５に示すようにプリンタ本体２３に対して物を給排するための操作方法は給紙カセット７による用紙の供給側及び排紙ローラ対２４からの画像を担持したプリントの排出側とドラムカートリッジ５の出し入れ側とプリンタ本体２３の側面の２方向が最低必要であった。
【０００３】図５に示す電子写真方式としてレーザスキャナを組合わせた従来のレーザビームプリンタは側面断面図で示す図６のような構成になっている。１は走査光学装置で内部には半導体レーザとコリメータレンズとモータにより回転するポリゴンミラーと結像レンズ群とから成っている。２は反射鏡で前記走査光学装置１により走査された光束を感光ドラム３の表面上に導く。走査光学装置１と反射鏡２は基台４の上に取付けられている。５はドラムカートリッジでこの部分で感光ドラム３に結像して生成された潜像は現像され、給紙カセット７から送られた用紙に転写帯電器９により転写された定着器６に送られ定着し、排紙ローラ対２４により排出する。」（【０００２】〜【０００３】参照）
〈い〉「【０００８】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に従って説明する。図１は本発明の電子写真装置としてのレーザビームプリンタの側面断面図であって、８は電子写真方式に用いられる感光体を層持する感光ドラム３と、或は更に感光ドラム３の周囲に配された不図示の一次帯電器、現像器、クリーナ等の感光体に作用する電子写真プロセス手段の少なくとも１つを内蔵した本体２３に対して着脱可能なカートリッジ、９は転写帯電器、６は定着器、７は給紙カセットである。１１は走査光学装置で内部には半導体レーザであるところの光源と、この光源より発せられた光束を平行光束とするためのコリメータレンズと、モータにより定速回転して光束を走査するポリゴンミラー等の偏向走査手段と感光ドラム３面上に走査光束を集光するための結像レンズ群とから成っていて、本体２３内に配設されている。１２はヒンジ２２によりプリンタ本体２３上面に枢着され、プリンタ本体上面に設けたカートリッジ８を出し入れできる開口２１を開閉できる外開きの開閉部材としての開閉ぶたで、反射鏡１３を支持していて、用紙のジャム処理時やカートリッジ８の交換時にはこの開閉ぶた１２を開け、本体２３内部からカートリッジ８を上方へ取り出す。開閉ぶた１２はプリンタ本体２３の開口２１を閉じた場合にプリンタ本体２３に対する掛金、ねじ止め等不図示の固定手段により不動となっている。
【０００９】尚、開閉ぶた１２は片開きとなっているが両開き、或は単なる脱着できる蓋でもよい。また、カートリッジ８は本体２３内に収納された時は、本体２３に固定された支持部材１８により位置決め支持される。
【００１０】図３は開閉ぶた１２への反射鏡１３の取付及び反射鏡とカートリッジを合せる基準を示す斜視図である。反射鏡１３の長手方向の両端部背面に板ばねでできた反射鏡支持部材１４を当接して反射鏡支持部材の先端部１４ａを折り曲げて反射鏡１３の短手方向の一方の端部を抱くと共に、反射鏡支持部材１４を打抜いて曲げた中間部１４ｂで反射鏡１３の短手方向の他方の端部を抱いて固定し、反射鏡支持部材１４の根本側を開閉ぶた１２に当接し、反射鏡支持部材１４の小ねじ用の孔１４ｃを挿通して小ねじ１０を開閉ぶた１２にねじ込んである。
【００１１】感光ドラムを内部に回転可能に支持しているカートリッジ８の両側には反射鏡１３の端部の反射面が当接する反射鏡押圧位置決め基準面１５を備える。
【００１２】プリントが開始されると走査光学装置１１から発した光束が図１実線で示す作用位置にある反射鏡１３にて反射され、光学走査と同期回転する感光ドラム３上に結像されて静電潜像が形成され、電子写真工程により現像して顕画像化された画像は感光ドラム３と同期して給紙カセット７から送り込まれた用紙に転写帯電器９により転写され、定着器６により定着され機外に送り出される。
【００１３】カートリッジ８の交換、点検に際してはヒンジ２２を中心に開閉ぶた１２を外開きして反射鏡１３を非作用位置にもたらして開口２１を開放し、カートリッジ８の上方を開放した後、開口２１を通じてカートリッジ８を取出して再び開口２１を通じてプリンタ本体２３内に入れ取付け、開閉ぶた１２をヒンジ２２を中心に反時計方向に回動して開口２１を閉めようとすると反射鏡１３の両端部が反射鏡押圧位置決め基準面１５に当接する。この状態では開閉ぶた１２は充分には閉まっておらず、更に開閉ぶた１２を押えると反射鏡支持部材１４のばね力に抗して開閉ぶた１２が開口２１を閉じ、不図示の掛金等の固定手段が開閉ぶた１２を係止する。この開閉ぶた１２の最後の閉める動作で反射鏡１３の反射面は反射鏡押圧位置決め基準面１５に上記ばねの弾性力によって振動防止に十分な力で押圧される。」（【０００８】〜【００１３】参照）
〈う〉上記〈あ〉及び〈い〉の記載から、【図１】の実施例を示す側面断面図、【図５】の従来例のレーザービームプリンタの斜視図、及び【図６】の従来例のレーザービームプリンタの側面断面図において、用紙を収納する給紙カセット７が装置下方に配置されるとともに、水平に対して傾斜し、かつ装置外へ延在して配置されていること、並びに、定着器６により定着された用紙が、給紙カセット７の上方に配置された排紙ローラ対２４から排出されること、が看取できる。
　上記〈あ〉〜〈う〉の記載等を含む引用例２には、装置下方に配置される用紙収納部（「給紙カセット７」）を、水平に対して傾斜し、かつ装置外へ延在して配置する構成が記載されているといえる。そして、かかる構成を引用発明に適用することは、当業者が容易に想到し得る程度の事項である。
　また引用例２には、定着部（「定着器６」）で定着された用紙が、用紙収納部上方に配置された排紙ローラ対２４から排出される構成が記載されており、水平に対して傾斜し、かつ装置外へ延在する用紙収納部上に用紙が排出されるものと解される。ここで、引用例１には、上記〈イ〉に記載のように、水平に対して傾斜し、かつ装置外へ延在する部材に排出された用紙を載置する点が記載されているといえる。してみれば、引用発明に引用例２に記載の技術事項を適用するにあたり、水平に対して傾斜し、かつ装置外へ延在する用紙収納部を排出された用紙の載置部とすることは、当業者が適宜なし得る程度の事項である。
　このように、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明、引用例１に記載の技術事項、及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得る程度の事項である。
　
〈相違点２〉について
　引用例１には用紙繰り出しローラが明示されてはいないが、引用発明に係る印刷装置（「画像形成装置」）が用紙収納部（「記録紙収納部２」）に収納された用紙（「記録紙」）を繰り出すための手段（以下、「用紙繰り出し手段」という。）を備えていることは当業者にとって自明であり、当該用紙繰り出し手段としてローラを採用することは本願出願前に周知の技術事項であるといえる。
　他方、上記「〈相違点１〉について」ですでに検討したように、引用発明において引用例２に記載の技術事項を採用し、用紙収納部を水平に対して傾斜したものとすることは当業者が容易に想到し得る程度の事項であり、その場合に、用紙収納部に収納された用紙が繰り出される側、すなわち用紙の下端部側に前記用紙繰り出し手段が配置されることは、当業者にとって自明である。
　このように、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得る程度の事項である。
　
〈相違点３〉について
　本願出願前に頒布された刊行物であり、当審の拒絶の理由に引用された特開平７−６１６３８号公報には、
「【００１５】
【実施例】図１は本発明の特徴を最もよく表わす図面であり、Ｐは搬送されるシート材、１はシート材Ｐが供給されるシート材供給口、２は感光体に外部光の照射を防ぐ弾性部材、３はシート材Ｐを搬送する搬送ローラ、４は搬送ローラ３に付設され、シート材Ｐを搬送するニップを形成する従動コロ、５はシート材Ｐの通過を検知する給紙センサ、６は帯電、露光、現像を行う感光体でプロセスカートリッジ内に図示　しない帯電手段、現像手段、クリーニング手段と共に配設されている。８は感光体６に形成された現像済可視像をシート紙Ｐに転写する転写ローラ、９ａ、９ｂは搬送ローラ３及び従動コロ４から感光体６及び転写ローラ８までシート材Ｐをガイドする搬送ガイドである。
【００１６】搬送ローラ３、従動コロ４、給紙センサ５、感光体６、転写ローラ８はシート材Ｐが直線的に搬送されるようにそれぞれ配設されている。」（【００１５】〜【００１６】参照）と記載されており、
同じく本願出願前に頒布された刊行物であり、当審の拒絶の理由に引用された特開平７−７２７５１号公報には、
「【０００６】
【実施例】次に、本発明について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例を示す部分図である。図１を参照すると、静電潜像担持体１は走査光源２によって部分露光された部分の電荷が除去され現像部３で選択的にトナーが静電力によって付着する。付着したトナー画像４は静電潜像担持体１と当接して同一周速度で回転する転写回転体５によって紙６に転写される。転写回転体５と静電潜像担持体１との間には外部電源によって電界が加えられる。この実施例では静電潜像担持体１のほぼ真上に転写回転体５を当接している背面転写方式である。静電潜像担持体１と転写回転体５との当接部である転写部５１の水平方向約５８ｍｍの所には定着器７のローラが互いに当接する部分である定着部７１がある。転写部５１と定着部７１とを結ぶ線と重力方向とのなす角度は約７２度となっている。
【０００７】図２はこの実施例の給紙部と用紙排出部とを含む全体図である。図２を参照すると、給紙部１３に置かれた紙６は重力方向に対して約４０度程度の角度で保存され画像作成動作時に給紙ローラ１１、フィードローラ１２および転写回転体５によって転写部５１を通過し定着部７１でトナー像が定着されたあと排出される。
【０００８】この実施例によれば、用紙経路が直線に近いため４０〜１３５Ｋｇ／ｍ2 の厚みの異なる用紙の全てに対して安定した搬送特性が確認された。また定着部に用紙先端が突入する際の転写部の画像を調査したところ、まったく他の部分と変りなく良好な画像を保っていることが確認できた。また従来は２００ｍｍ近くあった装置高さも１４０ｍｍ程度に低くすることが可能になった。排出された用紙はページの順番がただしかった。」（【０００６】〜【０００８】参照）と記載されている。
　これらの記載から、用紙収納部から繰り出された用紙が定着部に向けて搬送される搬送路を略直線状とすることは、本願出願前に周知の技術であるといえる。そして、かかる周知の技術事項を引用発明に適用し、搬送路を略直線状とすることは、当業者が容易に想到し得る程度の事項である。
　このように、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得る程度の事項である。
　
〈相違点４〉について
　引用例２には、上記〈あ〉〜〈う〉に加えて、以下の〈え〉が記載されているといえる。
〈え〉上記〈い〉の記載から、【図１】の実施例を示す側面断面図において、用紙が定着器６に向けて搬送される搬送路の上部にカートリッジ８が配置されるとともに、装置上方に開閉部材１２が設けられていることが看取できる。
　上記〈あ〉〜〈え〉の記載等を含む引用例２には、画像形成部（「感光ドラム３」及び「電子写真プロセス手段」を内蔵した「カートリッジ８」）が搬送路の上部に配置されるとともに、装置上方に開閉可能に設けられ、開けられたときに装置上方に開口部（「開口２１」）を形成する開閉部（「開閉部材１２」）を設け、画像形成部を開口から着脱可能とする構成が記載されているといえる。そして、かかる構成を引用発明に適用することは、当業者が容易に想到し得る程度の事項である。
　他方、本願出願前に頒布された刊行物であり、当審の拒絶の理由に引用された特開平６−２５８８７８号公報には、
「【請求項１】　現像器に対し着脱可能であり、着脱に伴って新規トナーを補給する開口部を開閉するシャッタを備え、かつ内部に蓄えた新規トナーを前記現像器に補給するトナーカートリッジを備えた電子写真装置において、
　前記シャッタに設けられ、かつ前記トナーを前記現像器に送り出すときのガイドとなるガイド部と、このガイド部に当接し、前記ガイド部に付着したトナーを掻き落とすためのトナー除去部材とを備えたことを特徴とする電子写真装置。」（【請求項１】参照）と記載されており、
同じく本願出願前に頒布された刊行物であり、当審の拒絶の理由に引用された特開平７−１０３１６号公報には、
「【０００２】
【従来の技術】 図５は従来の画像形成装置（ここでは一例としてプリンタ装置を示す）の全体図である。この画像形成装置は、装置本体Ｍに挿脱自在で用紙Ｐを積載収納する給紙カセット１、この給紙カセット１から用紙を順次給送する給紙ロール２、給送されてきた用紙を一旦待機させ所定タイミングで再搬送する待機ロール対３、その再搬送された用紙上に画像情報に基づきトナー画像を形成する画像形成プロセス手段としての画像形成部４、上記トナー画像を用紙に定着させる定着器５等を備えている。装置本体Ｍは下部機体Ｍ1 と上部機体Ｍ2 とに分割され、一端部のヒンジ軸６を支点として上部機体Ｍ2 が下部機体Ｍ1 に対し矢印Ｂ方向に開閉自在な構成となっている。
【０００３】上記画像形成部４は、矢印Ａ方向に回転可能な感光体ドラム１１を備えると共に、この感光体ドラム１１の周囲に順次配設された画像形成関与部材として、感光体ドラム１１表面を一様に帯電する帯電器１２、帯電された感光体ドラム１１表面に画像情報に基づく露光を施して静電潜像を形成する光書き込みヘッド１３、上記静電潜像をトナーで現像してトナー画像を形成する現像器１４、搬送されてきた用紙上に上記トナー画像を転写する転写器１５、感光体ドラム１１表面に残留した未転写のトナーを回収除去するクリーナ１６等を備えている。そして、このような構成からなる画像形成部４は、感光体ドラム１１、ブラシ帯電器１２及びクリーナ１６がひとまとめにされ１つのプロセスユニットＵ1 として構成されると共に、現像器１４がもう１つのプロセスユニットＵ2 として構成され、これら２つのプロセスユニットＵ1 、Ｕ2 が図６に示すように上部機体Ｍ2 を開いた状態で下部機体Ｍ1 の所定の装着部に対し略上下方向に着脱自在としてある。なお、光書き込みヘッド１３は上部機体Ｍ2 側に取り付けられており、上部機体Ｍ2 の開成に伴って感光体ドラム１１表面から離間し、プロセスユニットＵ1 、Ｕ2 の着脱を邪魔しない構成となっている。」（【０００２】〜【０００３】参照）と記載されている。これらの記載から、画像形成部のうち現像剤補充部を着脱可能とすることは、本願出願前に周知の技術であるといえる。
　してみれば、引用発明に引用例２に記載の技術事項を適用するにあたり、上記周知の技術事項を参酌して画像形成部のうち現像剤補充部を着脱可能とすることは、当業者が適宜なし得る程度の事項である。
　このように、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明、引用例２に記載の技術事項、及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得る程度の事項である。
　
　このように、上記相違点１乃至相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明、引用例１に記載の技術事項、引用例２に記載の技術事項、及び周知の技術事項に基づいて当業者が想到容易な事項であり、かかる発明特定事項を採用したことによる本願補正発明の効果も当業者が容易に予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例１に記載の技術事項、引用例２に記載の技術事項、及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明の認定
　平成２０年９月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年７月２２日付けで補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「装置下方に配置され、用紙を収納する用紙収納部と、
　前記用紙収納部に収納された用紙の一端部側に配置され、前記用紙を繰り出す用紙繰り出しローラと、
　前記一端部側で前記用紙繰り出しローラより上の位置に配置され、装置外部から用紙を挿入する用紙挿入部と、
　前記用紙繰り出しローラより上の位置で、前記用紙繰り出しローラにより繰り出された用紙の搬送経路と前記用紙挿入部から挿入された用紙の搬送経路の合流部に配置された用紙搬送ローラと、
　前記用紙搬送ローラより上の位置で、かつ前記用紙の他端部側に配置された定着部と、
　前記用紙繰り出しローラにより繰り出された用紙が、前記用紙搬送ローラから前記定着部に向けて斜め上方略直線状に搬送される搬送路と、
　前記搬送路の上部で、かつ前記用紙搬送ローラと前記定着部の間に配置された画像形成部と、
　装置上方に開閉可能に設けられ、開けられたとき装置上方に開口部を形成する開閉部と、
　前記一端部側で前記用紙搬送ローラより上の位置に配置され、前記画像形成部に現像剤を補充する現像剤補充部を有し、
　前記現像剤補充部は、前記開口部から着脱可能であることを特徴とする印刷装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物
　当審の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、前記「第２　３．（３−２）」に記載のとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２　３．」で検討した本願補正発明から、「用紙収納部」に関する「水平に対し傾斜し、かつ装置外へ延在して配置され」及び「前記定着部で定着されたのちに排出される用紙を載置する載置部を備える」との限定を省き、また用紙の「下端部側」及び「上端部側」をそれぞれ「一端部側」及び「他端部側」と、「上」及び「下」との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３．（３−４）」に記載したとおり、引用発明、引用例１に記載の技術事項、引用例２に記載の技術事項、及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例１に記載の技術事項、引用例２に記載の技術事項、及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。