【事件の表示】
　特願２０００−３４７９４７「インテリジェント電池の容量計算方法、インテリジェント電池及び携帯型電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１４日出願公開、特開２００２−１６８９２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月１５日の出願であって、明細書又は図面について平成１６年４月２７日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成１７年３月４日付け（発送日：同年３月１５日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年６月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月１０日付けで明細書又は図面についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第二　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
本件補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を補正前の
「少なくとも電流測定回路を備え、この電流測定回路で測定した電流値に基づき電池容量の計算を行うインテリジェント電池の容量計算方法であって、
（１）インテリジェント電池を使用するシステムが通常の動作モードから低消費電力モードに移行するとき、システムからインテリジェント電池に、低消費電力モードに移行する旨を通知するとともに、システムに固有な低消費電力モードにおける消費電流値または消費電力値を送り、
（２）インテリジェント電池は、受け取った低消費電力モードにおける消費電流値または消費電力値に基づき容量データの減算を行う一方、電流測定回路による容量計算をディスエーブルとし、
（３）インテリジェント電池を使用するシステムが低消費電力モードから通常の動作モードに移行するとき、システムからインテリジェント電池に、通常の動作モードに移行する旨を通知するとともに、低消費電力モードでの消費電流値または消費電力値に基づく容量データの減算を停止する一方、電流測定回路による容量計算をイネーブルとする、ことを特徴とするインテリジェント電池の容量計算方法。」
から、補正後の
「少なくとも電流測定回路を備え、この電流測定回路で測定した電流値に基づき電池容量の計算を行うインテリジェント電池の容量計算方法であって、
（１）インテリジェント電池を使用するシステムが通常の動作モードから低消費電力モードに移行するとき、
前記
前記
前記
（２）
前記
前記
前記
（３）
前記
前記
前記
前記
前記
前記
ことを特徴とするインテリジェント電池の容量計算方法。」に補正する補正事項を含むものである。（下線は補正箇所を明示するために請求人が付した。）
　この補正は、請求人も主張するように、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「システム」及び「インテリジェント電池」について「前記」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１２４１４６号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項（ａ）〜（ｇ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「【発明が解決しようとする課題】一方、例えばバッテリー駆動型の電気カミソリ等のようにその消費電流がほぼ一定である機器においては、バッテリーパックの内部にマイクロコンピュータを搭載し電流の流れを検出することによりバッテリー残量を算出して表示することが可能である。しかしながら、上記したノート型パソコンのように、消費電流が大きなレンジ（例えば１００ｍＡ〜数Ａ）で変化する機器にあっては、そのレンジの全範囲で正確に電流を検出することができないため、上記方法をそのまま適用することが困難であった。
　この発明は、係る課題を解決するためになされたもので、消費電流が大きく変動する電子機器であっても、バッテリー残量を正確にリアルタイム表示することができるバッテリー残量表示装置及び電子機器用バッテリーパックを得ることを目的とする。」（段落【０００３】〜【０００４】）
（ｂ）「図１において、本体１０内部には、サスペンドモード時に装置内の各デバイスの消費電力を抑制するための制御やＬＣＤドライバ２８を介してサブＬＣＤ１１の表示制御等を行う動作モード制御回路２１が設けられている。上記装置内の各デバイスとしては、例えばメインＬＣＤ１４，ハードディスク（ＨＤ），メインＣＰＵ等が含まれる。動作モード制御回路２１には操作スイッチ１２が接続され、通常動作モードにおいてこのスイッチを押下することにより、動作モード制御回路２１はサスペンドモードに移行するための所定の制御を行うようになっている。このサスペンドモードでは、メインＬＣＤ１４は消灯し、ハードディスクのモータは停止し、メインＣＰＵはホールド状態となる。また、メインメモリ（ＤＲＡＭ）やビデオメモリ（ＶＲＡＭ）等の内容や必要最小限のロジック回路部分はバッテリーでバックアップされる。動作モード制御回路２１は、本体部１０が通常動作モードにあるかあるいはサスペンドモードにあるか等を示すモード表示データ２６を出力し、上記バッテリーパック３１に供給する。」（段落【００１７】）
（ｃ）「図３は、バッテリーパック３１の内部を詳細に表したものである。この図で、バッテリー３５の正極とプラス側出力端子との間には電流検出用抵抗３６が設けられ、その両端電圧はアナログ・ディジタル（Ａ／Ｄ）コンバータ３４でそれぞれディジタル値に変換されて演算部３２に入力される。演算部３２は、発振器３８から供給される所定周波数（３２ＫＨｚ）のクロックで動作し、Ａ／Ｄコンバータ３４から得られた値を基に電流検出用抵抗３６を流れる電流を算出し、この電流の値に応じて所定の演算処理を行う。すなわち、検出した電流値が所定値（本実施例では測定可能な下限値を５０ｍＡとする）以上の場合は、その電流値を基に蓄電部３５のエネルギー残量を計算する一方、電流値が上記所定値以下の場合は、本体部１０の動作モード制御回路２１からインタフェイス（Ｉ／Ｆ）３７を介して得られるモード表示データ２６に応じた消費電流値をモードテーブル３３から読み出し、この値を基に蓄電部３５のエネルギー残量を計算して、５ビットの残量データ２５としてインタフェイス３７を介して出力するようになっている。」（段落【００１９】）
（ｄ）「図４は、モードテーブル３３の内容を表したものである。この図に示すように、本体部１０の動作モード制御回路２１からのモード表示データ２６は３ビットで表され、各ビット組合せに対応して８つのモードが設定可能となっている。ここでは、上記したように装置内の各デバイスの消費電流を制限するサスペンドモードと、動作モード制御回路２１の電源であるサブ電源２４のみが動作しメイン電源２３を停止させるメインパワーオフモードと、メイン電源２３とサブ電源２４が共に動作する通常動作モードの３つのモードが設定されている。このうちサスペンドモード時の消費電流は１０ｍＡ、メインパワーオフモード時の消費電流は０ｍＡとなっている。」（段落【００２０】）
（ｅ）「図５とともに、以上のような構成のノートパソコンの動作を説明する。本体部１０の動作モード制御回路２１は、装置の動作モードを制御し、モードに応じたモード表示データ２６をリアルタイムで出力する。バッテリーパック３１の演算部３２は、Ａ／Ｄコンバータ３４から得られる電位差を基に蓄電部３５から本体部１０に供給される電流値ＩM を測定し（ステップＳ１０１）、この値が５０ｍＡ以上の場合は（ステップＳ１０２；Ｎ）、この測定電流値ＩM を消費電流値Ｉとして採用し（ステップＳ１０７）、これを基に蓄電部３５の残量を計算する（ステップＳ１０５）。ここで実際に測定される電流値ＩM は１ｍＡから約２．３Ａという広いレンジにわたるものである。
　いま、例えば図５のフロー処理の周期（ステップＳ１０１〜Ｓ１０６）を１００ミリ秒（ｍｓ）とすると、元の（前回の）残量値Ｂから１００（ｍｓ）×Ｉ（Ａ）を差し引いたものを新たな残量値Ｂとする演算を行う。」（段落【００２１】〜【００２２】）
（ｆ）「一方、測定値ＩM が５０ｍＡ以下の場合は（ステップＳ１０２；Ｙ）、演算部３２は、もはや測定不可能と判断し、モード表示データ２６を取り込んで、これに対応する消費電流値をモードテーブル３３から読み出す（ステップＳ１０４）。例えば、モード表示データ２６が“０１１”であった場合には、サスペンドモードと判断し、消費電流値Ｉを１０ｍＡと決定する。そして、この値を基に上記と同様にステップＳ１０５の演算を行い、残量値Ｂを求める。」（段落【００２３】）
（ｇ）「【発明の効果】以上説明したように、請求項１及び請求項２記載の発明によれば、消費電流値が測定範囲内のときはその測定値を基にバッテリー残量を算出する一方、測定範囲外のときは装置の動作モードに応じた消費電流値を基にバッテリー残量を算出することとしたので、消費電流の変動が大きい電子機器に対してもバッテリーの残量を正確に把握することができるという効果がある。」（段落【００２８】）
　
　上記記載（ａ）〜（ｇ）及び図１〜図５より、
（イ）「バッテリーパック３１が電流検出用抵抗３６、Ａ／Ｄコンバータ３４及び演算部３２を備え、前記電流検出用抵抗３６、Ａ／Ｄコンバータ３４及び演算部３２で測定された電流値ＩMに基づきバッテリー残量の計算を行うバッテリーパック３１のバッテリー残量計算方法であって、
　前記バッテリーパック３１を使用する本体部１０の動作モード制御回路２１は、前記本体部１０の動作モード（通常動作モード、サスペンドモード、メインパワーオフモード）を示すモード表示データ２６をバッテリーパック３１の演算部３２に供給し、
　前記バッテリーパック３１の演算部３２は、前記電流値ＩMが所定値（５０ｍＡ）を下回ったかどうかを判定し（ステップ１０２）、
　前記バッテリーパック３１の演算部３２は、前記電流値ＩMが前記所定値を下回った場合に前記本体部１０から供給された前記モード表示データを取り込み、その値が“０１１”であれば本体部１０の動作モードはサスペンドモードであると判断し（ステップ１０３）、バッテリーパック３１のモードテーブル３３から読み出された前記サスペンドモードに対応した消費電流値（１０ｍＡ）を消費電流値Ｉとして決定し（ステップ１０４）、前記消費電流値Ｉに基づき新たな残量値Ｂ＝前回の残量値Ｂ−０．１×消費電流値Ｉとの演算を行う（ステップ１０５）一方、前記電流値ＩMに基づく前記残量演算を行わず、
　前記バッテリーパック３１の演算部３２は、前記電流値ＩMが前記所定値を上回っている場合に前記モードテーブル３３に設定されている消費電流値に基づく前記残量演算を行わない一方、前記電流値ＩMを消費電流値Ｉとして採用して（ステップ１０７）、前記残量演算を行う（ステップ１０５）ようにした前記バッテリーパック３１のバッテリー残量計算方法。」との技術事項が読み取れる。
　
　また、上記記載（ｃ）によれば、基準とされた所定値を測定可能な下限値である５０ｍＡとしている。
　そして上記記載事項（ｄ）及び図４に示されたモードテーブル３３によれば、本体部１０がサスペンドモードにあるときの消費電流は１０ｍＡであり、メインパワーモードにあるときのそれは０ｍＡであることがモードテーブル３３にいずれも固定値として設定されていることが認められるものの、本体部１０が通常モードにあるときの消費電流についてはモードテーブル３３に設定されていない。
　また、上記記載事項（ｅ）、（ｆ）及び図５に記載の演算部３２の処理を示す流れ図によれば、前記測定値ＩMが前記所定値である５０ｍＡ以上の場合は測定された電流値ＩMを消費電流値Ｉとしてそのまま採用し、他方、前記所定値である５０ｍＡ以下の場合は測定不可能と判断した上で、モード表示データを本体部１０から取り込んで本体部１０の動作モード（サスペンドモードまたはメインパワーオフモード）に対応する消費電流値をモードテーブル３３から読み出すようにしている。
　してみると、前記所定値である５０ｍＡを基準として前記測定値ＩＭがそれを上回った場合には、本体部１０が通常動作モードにあると前記バッテリーパック３１は判断していると解するのが自然であり、また、それを下回った場合には本体部１０は少なくとも通常動作モードにはないと前記バッテリーパック３１は判断した上で、更にサスペンドモードであるのかメインオフモードであるのかについては、本体部１０よりバッテリーパック３１に取り込まれたモード表示データ２６により判断するようにしていると解するのが自然である。
　したがって、上記記載事項（ｃ）〜（ｆ）及び図５より、
（ロ）「バッテリーパック３１は、測定された電流値ＩMが所定値である５０ｍＡを上回った場合に本体部１０が通常動作モードにあると判断し、５０ｍＡを下回った場合に本体部１０が通常動作モードにないと判断する。」との技術事項が読み取れる。
　
　以上の技術事項（イ）及び（ロ）を総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「バッテリーパック３１が電流検出用抵抗３６、Ａ／Ｄコンバータ３４及び演算部３２を備え、前記電流検出用抵抗３６、Ａ／Ｄコンバータ３４及び演算部３２で測定された電流値ＩMに基づきバッテリー残量の計算を行うバッテリーパック３１のバッテリー残量計算方法であって、
　前記バッテリーパック３１を使用する本体部１０の動作モード制御回路２１は、前記本体部１０の動作モード（通常動作モード、サスペンドモード、メインパワーオフモード）を示すモード表示データ２６をバッテリーパック３１の演算部３２に供給し、
　前記バッテリーパック３１の演算部３２は、前記電流値ＩMが所定値（５０ｍＡ）を下回ったかどうかを判定し（ステップ１０２）、
　前記バッテリーパック３１の演算部３２は、前記電流値ＩMが前記所定値を下回った場合、前記本体部１０は通常動作モードにないものと判断し、前記本体部１０から供給された前記モード表示データ２６を取り込み、その値が０１１であれば本体部１０の動作モードはサスペンドモードであると判断し（ステップ１０３）、バッテリーパック３１のモードテーブル３３から読み出された前記サスペンドモードに対応した消費電流値（１０ｍＡ）を消費電流値Ｉとして決定し（ステップ１０４）、前記消費電流値Ｉに基づき、新たな残量値Ｂ＝前回の残量値Ｂ−０．１×消費電流値Ｉとの演算を行う（ステップ１０５）一方、前記電流値ＩMに基づく前記残量演算を行わず、
　前記バッテリーパック３１の演算部３２は、前記電流値ＩMが前記所定値を上回っている場合、前記本体部１０には通常動作モードあるものと判断し、前記モードテーブル３３に設定されている消費電流値に基づく前記残量演算を行わない一方、前記電流値ＩMを消費電流値Ｉとして採用して（ステップ１０７）、前記残量演算を行う（ステップ１０５）ようにした前記バッテリーパック３１のバッテリー残量計算方法。」（以下、「引用発明」という。）
  　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
引用発明における「電流検出用抵抗３６、Ａ／Ｄコンバータ３４及び演算部３２」、「電流値ＩM」、「バッテリー残量」、「本体部１０」、「通常動作モード」、「サスペンドモード」、「サスペンドモードに対応した消費電流値」、「新たな残量値Ｂ＝前回の残量値Ｂ−０．１×消費電流値Ｉとの演算」、「残量演算を行わず」、「残量演算を行う」は、
本願補正発明の「電流測定回路」、「電流値」、「容量」、「システム」、「通常の動作モード」、「低消費電力モード」、「システムに固有な低消費電力モードにおける消費電流値」、「容量データの減算」、「容量計算をディスエーブルとし」、「容量計算をイネーブルとする」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明における「バッテリーパック３１」は、消費電流を常に監視して、バッテリー残量を常に把握する機能を有するものであるから、本願補正発明の「インテリジェント電池」に相当する。
さらに、引用発明も、本願補正発明も、本体部１０（システム）がサスペンドモード（低消費電力モード）、または、通常動作モード（通常の動作モード）にあるとバッテリーパック３１（インテリジェント電池）により認識された場合に、それぞれ所要のバッテリー残量（容量）計算を行うものである点で共通している。
　してみると、両者は
（一致点）
「少なくとも電流測定回路を備え、この電流測定回路で測定した電流値に基づき電池容量の計算を行うインテリジェント電池の容量計算方法であって、
インテリジェント電池を使用するシステムが低消費電力モードにあると認識されたとき、
　前記インテリジェント電池は、低消費電力モードにおける前記消費電流値または前記消費電力値に基づき容量データの減算を行う一方、電流測定回路による容量計算をディスエーブルとし、
　前記インテリジェント電池を使用する前記システムが通常の動作モードにあると認識されたとき、低消費電力モードでの前記消費電流値または前記消費電力値に基づく容量データの減算を停止する一方、電流測定回路による容量計算をイネーブルとするインテリジェント電池の容量計算方法。」で一致し、以下の２点で相違する。
（相違点）
（１）相違点１：システムの動作モードの変更をインテリジェント電池が認識する方法について、
　本願補正発明では、インテリジェント電池がシステムから低消費電力モードに移行する旨の通知を受けることで、システムが低消費電力モードに移行したことを認識し、また、通常の動作モードに移行する旨の通知を受けることでシステムが通常の動作モードに移行したことを認識するのに対し、
　引用発明では、バッテリーパック３１で測定された電流値ＩMが所定値より下回った場合、本体部１０が通常動作モードにないことが判断され、本体部１０から通知されたモード表示データ２６を取り込んでそのデータが“０１１”であったとき、本体部１０はサスペンドモードに移行したことを認識し、他方、測定された電流値ＩMが所定値を上回った場合、本体部１０は通常動作モードにあることを認識するようにしている点。
（２）相違点２：「システムに固有な低消費電力モードにおける消費電流値」をインテリジェント電池が入手する方法について、
　本願補正発明では、システムが低消費電力モードに移行する際に、該消費電流値それ自体がシステムからインテリジェント電池に送付されるのに対し、
　引用発明では、本体部１０（システム）がサスペンドモード（低消費電力モード）にあるとき、バッテリーパック３１（インテリジェント電池）に送付されるのはサスペンドモード（低消費電力モード）に相当するモード表示２６データであり、対応する消費電流値については、送付された該モード表示データ２６に基づいてバッテリーパック３１（インテリジェント電池）内に設けられたモードテーブル３３から読み出すようにしている点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明においては、バッテリーパック３１（インテリジェント電池）で測定された電流値ＩMが所定値より下回った場合には、本体部１０（システム）が通常動作モード（通常の動作モード）にないことが判断され、本体部１０から通知されたモード表示データ２６を取り込んで、そのデータが“０１１”であった場合、本体部１０はサスペンドモード（低消費電力モード）にあると判断している。
　このように引用発明において、本体部１０（システム）がサスペンドモード（低消費電力モード）にあるかどうかをバッテリーパック３１（インテリジェント電池）が判断するために、（イ）まず、測定された電流値ＩMが所定値を下回ったかどうかを見て、（ロ）下回った場合に本体部１０から通知されたモード表示データ２６を取り込んで、そのデータの値が所定のものであるかどうかを見る、というように２段階で判断するようにしているのは、本体部１０（システム）がサスペンドモード（低消費電力モード）にあることの判断をより確実なものとするためであると解するのが自然である。
　すなわち、引用発明においては、電流値ＩMが所定値以下であること、モード表示データ２６が所定のものであること、の２つの条件が共に満たされたとき、本体部１０（システム）が「現に」サスペンドモード（低消費電力モード）にあることが判断されるのに対し、本願補正発明においては、単にシステム（本体部１０）からの低消費電力モード（サスペンドモード）に移行する旨の通知に依っているに過ぎないから、システム（本体部１０）が「現に」低消費電力モード（サスペンドモード）にあることが保証されるものではない。
　してみると、本願補正発明のように、上記（イ）の判断を省略して、単に低消費電力モードに移行する旨の通知、或いは、通常の動作モードに移行する旨の通知によりシステムの動作モードの変更を認識しようとすることは、インテリジェント電池の容量計算方法に係る確実性と簡素化とを勘案して当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　インテリジェント電池が「システムに固有な低消費電力モードにおける消費電流値」を入手する方法として、引用発明においては、本体部１０（システム）から供給されるモード表示データ２６に基づいて、対応する消費電流値をモードテーブル３３から読み出すようにしている。　
　ここで、表示モードデータ２６は本体部１０（システム）の動作モードの種類を表すに十分なデータ量となっており、前記記載事項（ｄ）及び図４によれば高々３ビットから成るデータである。
　そして、引用発明において伝送されるデータ量の大小に制限はなく、また一般に、システム間のデータ伝送において、一連のデータ列に互いに関連する複数の種類の情報を割り当てて伝送することは例示するまでもなく周知技術である。
　してみると、動作モードの種類を表すデータとともに該動作モードに対応した消費電流値を送付すること、すなわち本願補正発明のように、システムが低消費電力モードに移行する際に該消費電流値それ自体についてもインテリジェント電池に送付するようにすることは当業者ならば容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第三　本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、前記補正１によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「少なくとも電流測定回路を備え、この電流測定回路で測定した電流値に基づき電池容量の計算を行うインテリジェント電池の容量計算方法であって、
（１）インテリジェント電池を使用するシステムが通常の動作モードから低消費電力モードに移行するとき、システムからインテリジェント電池に、低消費電力モードに移行する旨を通知するとともに、システムに固有な低消費電力モードにおける消費電流値または消費電力値を送り、
（２）インテリジェント電池は、受け取った低消費電力モードにおける消費電流値または消費電力値に基づき容量データの減算を行う一方、電流測定回路による容量計算をディスエーブルとし、
（３）インテリジェント電池を使用するシステムが低消費電力モードから通常の動作モードに移行するとき、システムからインテリジェント電池に、通常の動作モードに移行する旨を通知するとともに、低消費電力モードでの消費電流値または消費電力値に基づく容量データの減算を停止する一方、電流測定回路による容量計算をイネーブルとする、ことを特徴とするインテリジェント電池の容量計算方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
１．引用例記載の事項・発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用発明・事項は、前記第ニ２．引用例記載の事項・引用発明に記載したとおりである。
  　
２．対比・判断
　本願発明は、前記第二１．補正の内容で検討した本願補正発明から「システム」及び「インテリジェント電池」についての限定事項である「前記」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第二４．当審の判断に記載したとおり引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。