【事件の表示】
　特願２００１−３３５４６９「携帯情報端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１６日出願公開、特開２００３−１４３２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１３年１０月３１日の出願であって，平成１８年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１９年３月７日付けで手続補正がなされ，平成２０年１１月４日付けで審尋がなされ，平成２１年１月６日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明　
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は，補正前の平成１８年９月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された　
　「【請求項１】
　手で把持するためのグリップ部と，前記手の指で操作するための操作部とを有する携帯情報端末装置であって，前記グリップ部と前記操作部とを貫く軸廻りに前記グリップ部と前記操作部とが互いに逆方向に回動し，
　前記操作部は前記グリップ部を前記手で把持した状態において，前記手の指のうち把持に用いている指以外の，少なくとも１つの指で回動操作するための回動操作端部を有することを特徴とする携帯情報端末装置。」
という発明（以下，「本願発明」という。）を，
　「【請求項１】
　手で把持するためのグリップ部と，前記手の指で操作するための操作部とを有する携帯情報端末装置であって，前記グリップ部と前記操作部とを貫く軸廻りに前記グリップ部と前記操作部とが互いに逆方向に回動し，
　前記操作部は前記グリップ部を前記手で把持した状態において，前記手の指のうち把持に用いている指以外の，少なくとも１つの指で回動操作するための回動操作端部が，該操作部を構成する面のうち操作面以外の面に備えられていることを特徴とする携帯情報端末装置。」
という発明（以下，「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否　
（１）新規事項の有無，補正の目的要件　
　上記補正は，補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において，「回動操作端部を有する」を「回動操作端部が，該操作部を構成する面のうち操作面以外の面に備えられている」と限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから，特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］　
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用された特開平９−８８８７号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【請求項１】　外部に対して所定の信号を送信し又は受信するアンテナ部と，このアンテナ部に併設され当該アンテナ部を介して通話先と所定の信号を授受する送受信用信号処理回路と，この送受信用信号処理回路に対して通話先の電話番号等を入力する操作部と，前記送受信用信号処理回路に対して通話情報を入力する送話信号変換部と，前記送受信用信号処理回路から出力される通話先からの通話情報を音声信号に変換する受話信号変換部と，これら各部を収納する電話機本体とを備えて成る携帯電話機において，
前記電話機本体を，第１の電話機本体と第２の電話機本体とに二分割すると共に，この第１乃至第２の各電話機本体を相互に対向する連結当接面を保持しつつ回転可能に連結し，
且つ，少なくとも前記送話信号変換部を前記第２の電話機本体に収納すると共に，前記第１の電話機本体と第２の電話機本体との連結当接面を傾斜面としたことを特徴とする携帯電話機。」（２頁１欄２〜１９行）
　
ロ．「【００１３】
【実施例】以下，本発明の一実施例を図１乃至図７に基づいて説明する。この図１乃至図７において，符号１は電話機本体を示す。この電話機本体１は，第１の電話機本体（握り部）２と，第２の電話機本体（送話口部）３とに二分割されている。この第１乃至第２の各電話機本体２，３は，相互に対向する連結当接面２Ａ，３Ａを保持しつつ回転可能に連結されている。この連結当接面２Ａ，３Ａは傾斜面によって構成されている。符号８は受話信号変換部としての受話器部を示す。
【００１４】第１の電話機本体２には，外部に対して所定の信号を送信し又は受信するアンテナ部１１と，このアンテナ部１１に併設され当該アンテナ部１１を介して通話先と所定の信号を送受信する送受信用信号処理回路１２と，この送受信用信号処理回路１２に対して通話先の電話番号等を入力する操作部（各種オペレーションを実行させる為のボタン操作部）１３と，使用者が携帯電話機の状態等を確認する為の液晶表示部１３Ａが装備されている。」（３頁３欄１６〜３４行）　
　
ハ．「【００１６】また，第１の電話機本体２には，前述した送受信用信号処理回路１２に対して通話情報を入力する送話信号変換部としての送話器部１４が装備されている。また，連結当接面２Ａ，３Ａの傾斜面は，第１の電話機本体２と第２の電話機本体３の回転前にあっては，当該第１の電話機本体２と第２の電話機本体３とが同一の中心軸線上に設定され，且つ一方が他方に対して１８０°回転した場合に当該一方と他方の電話機本体２，３の中心軸線が元の中心軸線に対して０°を越えて９０°以下の所定角度（例えば３２°）に曲折設定されるように，その傾斜面の傾斜角度θ１　は例えば１６°に設定されている（図２参照）。
【００１７】この第１の電話機本体２と第２の電話機本体３とは，その連結当接面２Ａ，３Ａの中央部が，球状軸受け機構１５によって連結されている。符号１５Ａは，球状軸受け機構１５の凹状球受け面部を示す。
【００１８】この凹状球受け面部１５Ａは、第１の電話機本体２の連結当接面２Ａの傾斜面中央部に設けられている。符号１５Ｂは、球状軸受け機構１５の球状突出部を示す。この球状突出部１５Ｂは、第２の電話機本体３の連結当接面３Ａの傾斜面中央部に装備されている。符号１５Ｃは、球状突出部１５Ｂを保持する支持軸部を示す。」（３頁３欄３９行〜４欄１１行）　
　
ニ．「【００２２】更に，第１の電話機本体２と第２の電話機本体３の各連結当接面２Ａ，３Ａには，一方が他方に対して１８０°回転した場合に相互に係合する係合受け部１８Ａ，１８Ｂ，係合突起部１９Ａ，１９Ｂが装備されている。この内，係合受け部１８Ａと係合突起部１９Ａとにより一方のストッパ機構が構成され，係合受け部１８Ｂと係合突起部１９Ｂとにより他方のストッパ機構が構成されている。」（３頁４欄２８〜３５行）
　
ホ．「【００２６】球状軸受け機構１５における支持軸部１５Ｃは，その直径が前述した球状突出部１５Ｂの直径より小さく形成されている。また，この支持軸部１５Ｃは，第２の電話機本体（送話口部）３側の連結当接面３Ａの傾斜面に直角方向に突出して装備され，これに対応して前述した凹状球受け面部１５Ａが，第１の電話機本体（送話口部）２側の連結当接面２Ａの傾斜面にて設けられている。」（４頁５欄６〜１３行）
　
　したがって，上記イ．ロ．ハ．ニ．ホの摘記事項より，引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されている。　
　
　（引用発明）
　「第２の電話機本体３と，手の指で操作するための操作部を備えた第１の電話機本体２とを有する携帯電話機であって，前記第２の電話機本体３と前記第１の電話機本体２とを貫く軸廻りに前記第２の電話機本体３と前記操作部とが互いに逆方向に回動する携帯電話機。」
　
　［対比］
　補正後の発明と引用発明を対比すると，
　引用発明の「携帯電話機」は携帯情報端末装置の一種であり，
　引用発明の「携帯電話機」は「第１の電話機本体２」と「第２の電話機本体３」から成り立っており，一方，補正後の発明の「携帯情報端末装置」は「操作部」と「グリップ部」から成り立っており，使用者からみると，引用発明の「第１の電話機本体２」及び補正後の発明の「操作部」はともに携帯情報端末装置（携帯電話機）の上部を構成し，引用発明の「第２の電話機本体３」及び補正後の発明の「グリップ部」はともに携帯情報端末装置（携帯電話機）の下部を構成しいるから，上部を構成する「第１の電話機本体２」及び「操作部」を上部部材，下部を構成する「第２の電話機本体３」及び「操作部」を下部部部材ということができる。
したがって，両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
　（一致点）
　「下部部材と，上部部材とを有する携帯情報端末装置であって，前記下部部材と前記上部部材とを貫く軸廻りに前記下部部材と前記上部部材とが互いに逆方向に回動する携帯情報端末装置。」
　
　（相違点）　
　ａ）下部部材が，補正後の発明では「グリップ部」であり，「手で把持するため」のものである対し，引用発明では「第２の電話機本体３」である点。
　ｂ）上部部材が，補正後の発明では「操作部」であり，グリップ部を把持した「手の指で操作する」のに対し，引用発明では，手の指で操作するための操作部を備えるものの，「第１の電話機本体２」である点。
　ｃ）補正後の発明は「グリップ部を手で把持した状態において，前記手の指のうち把持に用いている指以外の，少なくとも１つの指で回動操作するための回動操作端部が，該操作部を構成する面のうち操作面以外の面に備えられている」のに対し，本願発明は備えていない点。
　
　［判断］
　相違点ａ）について
　上部部材と下部部材に分割された携帯電話機等の携帯機器において，手で下部部材を把持するように構成することは，例えば特開２００１−１６５１４４号公報（図１，図２），特開２００１−２６８４１１号公報（図２０〜図２３等）から明らかなように，周知・慣用技術であるから，引用発明の下部部材である「第２の電話機本体３」を，手で把持するためのグリップ部とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点ｂ）について
　携帯電話機のような携帯情報端末装置において片手操作を行うことは，例えば特開２００１−６９２１４号公報（段落【０００３】等）に示されるように，使用上の常識であるから，上記相違点ａ）で検討した下部部材を把持した手の指で，上部部材である「第２の電話機本体３」の操作部を操作することに格別の困難性はない。
　
　相違点ｃ）について
　上記「相違点ｂ）」とも関連するが，ワンタッチ或いは片手操作で，携帯情報端末装置を使用可能な状態にするという課題は，既に引用した，例えば，特開２００１−１６５１４４号公報（段落【００６４】）或いは特開２００１−１６５１４４号公報（段落【０００４】）等から周知といえるものであり，他方，引用発明を使用可能状態とするためには，回動操作を必要とすることも自明である。してみると，グリップ部を手で把持した状態において，前記手の指のうち把持に用いている指以外の，指で回動操作できるようにようにすることは，ほとんど必然的に導出される技術的事項であり，そのために回動操作端部を設けることも特に格別な創意工夫を要するものともいえない。
　そして，回動操作端部をどの面に設けるかは，携帯情報端末装置の具体的な形状や把持した状態によって決められる単なる設計的事項であって，操作部を構成する面のうち操作面以外の面とすることに格別な作用効果はない。
　したがって，「前記グリップ部を前記手で把持した状態において，前記手の指のうち把持に用いている指以外の，少なくとも１つの指で回動操作するための回動操作端部が，該操作部を構成する面のうち操作面以外の面に備えられている」とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして，補正後の発明が奏する効果も引用発明及び周知・慣用技術から容易に予測出来る範囲内のものである。　
　
　よって，補正後の発明は，引用発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語　
　以上のとおり，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって，本件補正は，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年３月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　　　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり，引用発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。