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　特願２００１−１８４４５７「光伝送システム及びその多重化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１０日出願公開、特開２００３−　　８５５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年６月１９日の出願であり、平成１８年３月１５日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年４月２１日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同年５月２２日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
　平成１８年５月２２日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月２２日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「送信側と受信側とがｎ（ｎ＝２以上の整数）本の伝送路を介して接続される光伝送システムにおいて、
　前記伝送路を介して送信される光信号に、前記受信側で多重化する際の多重化順序を示すと共に夫々異なる識別子が挿入されている光伝送システムであって、
　前記識別子が各光信号のオーバーヘッド内の未使用の任意の位置に挿入されることを特徴とする光伝送システム。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記伝送路を介して送信される光信号に、前記受信側で多重化する際の多重化順序を示すと共に夫々異なる識別子が挿入されている」に対し、「前記識別子が各光信号のオーバーヘッド内の未使用の任意の位置に挿入される」と限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第０１／３１８１９号（以下、「引用例」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「本発明では上記課題を解決するために、図１に示すような、多重化信号のパス間の伝送を対象にした伝送制御を行う伝送システム１において、多重化信号を分割して、多重化信号の速度より低速な、ＳＴＳまたはＳＴＭの伝送インタフェース形式の分割信号を複数生成する信号分割手段１１と、分割信号の連続性を保証する保証情報を、分割信号のそれぞれに付加して伝送信号を生成する保証情報付加手段１２と、伝送インタフェース形式の伝送路を通じて、伝送信号を送信する信号送信手段１３と、から構成される送信装置１０と、伝送信号を受信する信号受信手段２１と、保証情報にもとづいて、分割信号を組み立てて、多重化信号を復元する信号復元手段２２と、から構成される受信装置２０と、を有することを特徴とする伝送システム１が提供される。
　ここで、信号分割手段１１は、多重化信号を分割して、多重化信号の速度より低速な、ＳＴＳまたはＳＴＭの伝送インタフェース形式の分割信号を複数生成する。保証情報付加手段１２は、分割信号の連続性を保証する保証情報を、分割信号のそれぞれに付加して伝送信号を生成する。信号送信手段１３は、伝送インタフェース形式の伝送路を通じて、伝送信号を送信する。信号受信手段２１は、伝送信号を受信する。信号復元手段２２は、保証情報にもとづいて、分割信号を組み立てて、多重化信号を復元する。
　また、図１５に示すような、多重化信号のセクション間の伝送を対象にした伝送制御を行う伝送システム１ａにおいて、多重化信号を分割して、多重化信号の速度より低速な、ＳＴＳまたはＳＴＭの伝送インタフェース形式の分割信号を複数生成する信号分割手段１１ａと、分割信号の連続性を保証する保証情報を、分割信号のそれぞれに付加する保証情報付加手段１２ａと、保証情報が付加された分割信号を、互いに異なる波長を持つ光信号に変換して、光信号の波長多重化を行って送信するＷＤＭ信号送信手段１３ａと、から構成される送信装置１０ａと、光信号を受信して波長毎に分離し、分割信号に変換するＷＤＭ信号受信手段２１ａと、保証情報にもとづいて、分割信号を組み立てて、多重化信号を復元する信号復元手段２２ａと、から構成される受信装置２０ａと、を有することを特徴とする伝送システム１ａが提供される。
　ここで、信号分割手段１１ａは、多重化信号を分割して、多重化信号の速度より低速な、ＳＴＳまたはＳＴＭの伝送インタフェース形式の分割信号を複数生成する。保証情報付加手段１２ａは、分割信号の連続性を保証する保証情報を、分割信号のそれぞれに付加する。ＷＤＭ信号送信手段１３ａは、保証情報が付加された分割信号を、互いに異なる波長を持つ光信号に変換して、光信号の波長多重化を行って送信する。ＷＤＭ信号受信手段２１ａは、光信号を受信して波長毎に分離し、分割信号に変換する。信号復元手段２２ａは、保証情報にもとづいて、分割信号を組み立てて、多重化信号を復元する。」（第３頁第８行〜第４頁第１４行）
　
（ロ）「発明を実施するための最良の形態
　以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の伝送システムの原理図である。伝送システム１は、送信装置１０と受信装置２０から構成され、多重化信号のパス間の伝送を対象にしている。また、送信装置１０及び受信装置２０は、パス間の伝送制御を行う多重化ノード１００、２００それぞれに設置される。なお、実際には、送信装置１０の機能と受信装置２０の機能は、同じ１台の装置内に含まれる。
　送信装置１０に対し、信号分割手段１１は、多重化信号をパス単位（パスオーバヘッド＋ペイロード）で分割して、多重化信号の速度より低速な、ＳＴＳ（元の多重化信号がＳＯＮＥＴの場合）またはＳＴＭ（元の多重化信号がＳＤＨの場合）の伝送インタフェース形式の分割信号を複数生成する。なお、以降では、ＳＯＮＥＴを対象にした処理について説明するものとし、多重化信号をコンカチネーション信号と呼ぶ。
　この分割信号とは、ＳＯＮＥＴまたはＳＤＨの多重化インタフェースを持ち、分割前のコンカチネーション信号よりも低速なビットレートを持つ擬似的なコンカチネーション信号のことである。
　保証情報付加手段１２は、分割信号の連続性を保証する保証情報を、分割信号のそれぞれに付加して伝送信号を生成する。この保証情報を分割信号に付加することにより、分割信号が、コンカチネーション信号からどのように分割されたか、または分割時の順番等が、受信側で認識することができる。これにより、受信装置２０でコンカチネーション信号を正常に復元できる。
　信号送信手段１３は、ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨの伝送インタフェース形式のパス間の伝送路を通じて、伝送信号を並列に送信する。
　受信装置２０に対し、信号受信手段２１は、伝送信号を受信する。信号復元手段２２は、保証情報にもとづいて、分割信号を組み立てて、元のコンカチネーション信号を復元する。
　次に分割時の動作について、ＳＴＳ−１９２ｃ（９．９５３２８０Ｇｂｐｓ）をＳＴＳ−３ｃ（１５５．５２Ｍｂｐｓ）×６４に分割して伝送する場合を例にして説明する。図２はコンカチネーション信号の分割処理を示す概念図である。
　図では、ＯＣ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃａｒｒｉｅｒ）１９２の光伝送レートに対応するＳＴＳ−１９２ｃというコンカチネーション信号に対し、ＳＴＳ−１９２ｃを分割して、分割信号であるＳＴＳ−３ｃを生成し、ＯＣ４８（２．４８８３２０Ｇｂｐｓ）の光伝送レートに対応するＳＴＳ−３ｃ×１６を、＃１〜＃４の４並列で伝送している。
　このような分割処理を行う場合には、ＳＴＳ−１９２ｃのＯＨを終端して、ＳＴＳ−１９２ｃのポインタをＳＴＳ−３ｃのポインタに書き替えて、ＳＴＳ−３ｃ×６４に分割し（ＳＴＳ−３ｃのＯＨを付加して）、図に示すようなまとまりで伝送する。また、この分割時には、受信側で元のコンカチネーション信号ＳＴＳ−１９２ｃを復元できるように、後述の保証情報をＳＴＳ−３ｃ毎に付加する。
　ＳＴＳ−３ｃは、ＰＯＨを９バイト×１列しかないので、これ以上分割できない。ＳＴＳ−３ｃとＳＴＭ−１のポインタバイトの使用方法は、先頭１バイトのポインタのみにポインタ値を入れて、それ以外の２バイト以降のポインタにインディケーション信号を入れている。さらにＳＴＳ−３ｃとＳＴＭ−１はペイロードにＶＣ−４が１個多重化されている。
　なお、上記の説明では、ＳＴＳ−１９２ｃから分割信号ＳＴＳ−３ｃを生成する例を示しているが、本発明の信号分割手段１１は、敷設されている伝送路の伝送ビットレート状態に応じて、コンカチネーション信号を適応的に分割して、その伝送ビットレートと同等（またはそれ以下）となる速度の分割信号（コンカチネーション信号）を生成する。」（第５頁第１３行〜第７頁第３行）
　
（ハ）「次に保証情報について説明する。保証情報付加手段１２は、保証情報を、分割信号のＰＯＨ（パスオーバヘッド）の空きバイトに付加する。図３はＰＯＨを示す図である。
　ＰＯＨは、ＶＣに含まれる多重化ノード間のパス間管理に用いられる制御情報であり、誤り検出やネットワークメンテナンス等に使用される。また、図に示すＺ３〜Ｚ５は空きバイトになっており、本発明ではこれら空きバイトを利用して保証情報を付加する。
　図４は保証情報の内容を示す図である。図は、ＳＴＳ−３ｃの場合を示しており、ＳＴＳ−３ｃに保証情報を付加する場合には、Ｚ３〜Ｚ５バイトを使用する。
　コンカチ情報は、Ｚ３バイトに付加して、使用ビットを５〜８の４ビットとする（１〜４の４ビットは予備とする）。内容は、分割前の元のコンカチネーション信号がどのようなものであるかを示す。例えば、０ならばＳＴＳ−３ｃ、１ならばＳＴＳ−１２ｃ、２ならばＳＴＳ−４８ｃ、３ならばＳＴＳ−１９２ｃ、４ならばＳＴＳ−７６８ｃ等である。
　フレーム情報は、Ｚ４バイトに付加して、使用ビットを１〜８の８ビットとする。内容は、分割前のフレーム番号を示す。例えば、元のコンカチネーション信号がＯＣ１９２の場合には、どのＯＣ１９２のフレームであるかを示すもので、０〜２５５通りのフレーム番号を設定できる。
　ブロック情報は、Ｚ５バイトに付加して、使用ビットを１〜８の８ビットとする。内容は、分割した際の分割番号であり、早い順に分割したものから通し番号を付けていく。受信側では、この番号順に再生すればよい。
　なお、上記の説明では、ＳＴＳ−３ｃの場合にはＺ３〜Ｚ５を使用したが、ＳＴＳ−１２ｃ以上のコンカチネーション信号に対しては、Ｚ３〜Ｚ５の中のいずれか１つのバイトを複数使用できる。例えば、ＳＴＳ−１９２ｃをＳＴＳ−１２ｃに分割する場合には、例えば、Ｚ４＃１、Ｚ４＃２、Ｚ４＃３に保証情報を付加して処理することができる。
　ここで、通常の多重化ノードでは、クロスコネクト等の処理は、パス単位（ＰＯＨ＋ペイロード）で行っている。したがって、ＰＯＨは、ライン及びセクションＯＨのように終端されて消失することがないので、本発明では保証情報をＰＯＨに付加することにして、内部処理時の保証情報の消失を防いでいる。」（第７頁第４行〜第８頁第４行）
　
（ニ）「本発明の伝送システム１では、パス間での伝送制御を対象にして、コンカチネーション信号の分割から復元までの制御を行っているため、保証情報をＰＯＨに付加している。このため、図のようなクロスコネクト機能を持つ多重化ノード３００が伝送路上にある場合でも、保証情報は欠落せずに、コンカチネーション信号の分割／復元制御が可能になる。
　次に本発明の機能を具体化した際の伝送システム１のブロック構成及び動作について説明する。図６は送信装置のブロック構成を示す図であり、図７は受信装置のブロック構成を示す図である。なお、図の構成は、ＳＴＳ−１９２ｃを分割して、ＳＴＳ−３ｃ×１６を４並列にして伝送する場合を示している。
　送信装置１０−１は、ポインタの書き替えを行うポインタ書き替え部１０１、保証情報を付加してＳＴＳ−３ｃに分割処理するＴＳＡ（Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）部１０２、速度変換を行うメモリ１０３−１〜１０３−４、信号送信のインタフェース制御を行う信号送信部１０４−１〜１０４−４、各部に対して分割処理時に必要な制御を行う分割制御部１０５から構成される。
　受信装置２０−１は、ＯＨを終端するＯＨ終端部２０１−１〜２０４−４、保証情報を抽出する保証情報抽出部２０２−１〜２０２−４、速度変換を行うメモリ２０３−１〜２０３−４、分割信号の組み立て処理を行うＴＳＡ部２０４、信号送信のインタフェース制御を行う信号送信部２０５、各部に対して復元処理時に必要な制御を行う復元制御部２０６から構成される。
次に動作について説明する。
〔Ｓ１〕ポインタ書き替え部１０１は、ＳＴＳ−１９２ｃのＯＨを終端する。そして、ＳＴＳ−１９２ｃのポインタをＳＴＳ−３ｃのポインタに書き替える。このように、前処理としてＳＴＳ−３ｃのポインタに書き替えることで、ＳＴＳ−３ｃの擬似的なＯＨを付加する（擬似的なフレームを生成する）。これにより、後段でＳＴＳ−３ｃ対応の処理を効率よく行うことができる。
〔Ｓ２〕ＴＳＡ部１０２は、ＳＴＳ−３ｃ単位でのクロスコネクトを行い、ＳＴＳ−３ｃ×１６の伝送容量の分割信号を生成する。また、ＳＴＳ−３ｃ毎に、保証情報として、上述したコンカチ情報、フレーム情報、ブロック情報を各ＰＯＨのＺ３〜Ｚ５バイトに書き込む。
〔Ｓ３〕メモリ１０３−１〜１０３−４は、内部処理クロックから送信クロックへのデータのクロック乗せかえを行う。
〔Ｓ４〕信号送信部１０４−１〜１０４−４は、ＳＴＳ−３ｃの実質的なＯＨを付加して、低速信号のフォーマットに変換し、ＯＣ４８（ＳＴＳ−３ｃ×１６）の４並列伝送を行う。
〔Ｓ５〕ＯＨ終端部２０１−１〜２０４−４は、ＳＴＳ−３ｃのＯＨを終端する。
〔Ｓ６〕保証情報抽出部２０２−１〜２０２−４は、ＰＯＨから保証情報を抽出し、その内容を復元制御部２０６に通知する。
〔Ｓ７〕メモリ２０３−１〜２０３−４は、内部処理クロックから送信クロックへのデータのクロック乗せかえを行う。
〔Ｓ８〕ＴＳＡ部２０４は、復元制御部２０６から通知される復元情報（保証情報）にもとづいてクロスコネクトを行って、ＳＴＳ−３ｃの組み立て処理を行う。
〔Ｓ９〕信号送信部２０５は、ステップＳ８で組み立てられた信号に、ＳＴＳ−１９２ｃのポインタを含むＯＨを付加して、ＳＴＳ−１９２ｃを復元して伝送路へ送出する。
　次に図８〜図１４まで並列伝送時の遅延補正制御について説明する。信号の並列送信では、各伝送路において伝送遅延が発生する。伝送遅延の要因としては、各伝送路の長さや送受信部の回路部品の特性のばらつき、または光ファイバ伝送路で生じる波長分散やモード分散等がある。
　波長分散の遅延とは、光ファイバ内で光が伝搬される時、光波長により屈折率が変化することにより、受信端で到着時間差が発生することである。モード分散の遅延とは、光変調した光が光ファイバ内を通過する際に、光パルスが時間的に広がる現象が生じることにより、受信端で到着時間差が発生することである。
　したがって、伝送信号を並列送信する際には、これらの要因によって発生する遅延に対する補正を行う必要がある。」（第８頁第１２行〜第１０頁第７行）
　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「多重化信号（コンカチネーション信号）がＯＣ１９２の場合に、ＯＣ４８の光伝送レートに対応する分割信号に分割して送信装置１０と受信装置２０間で前記分割信号を４並列で伝送する伝送システムにおいて、
　保証情報としてコンカチ情報、フレーム情報、ブロック情報を前記分割信号のＰＯＨ（パスオーバヘッド）の空きバイトＺ３〜Ｚ５にそれぞれ付加することにより、分割信号が、多重化信号（コンカチネーション信号）からどのように分割されたか、または分割時の順番等が、受信装置２０で認識することができ、多重化信号（コンカチネーション信号）を正常に復元できるものであって、
　前記ブロック情報は、前記分割信号のＰＯＨ（パスオーバヘッド）の空きバイトＺ３〜Ｚ５のうちＺ５バイトに付加され、その内容は、分割した際の分割番号であり、早い順に分割したものから通し番号を付けていくものであり、受信側では、この番号順に再生すればよいことを特徴とする伝送システム。」　
　
（ｃ）対　比
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。
　引用例の「元の多重化信号がＳＯＮＥＴの場合」、「図では、ＯＣ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃａｒｒｉｅｒ）１９２の光伝送レートに対応するＳＴＳ−１９２ｃというコンカチネーション信号に対し、ＳＴＳ−１９２ｃを分割して、分割信号であるＳＴＳ−３ｃを生成し、ＯＣ４８（２．４８８３２０Ｇｂｐｓ）の光伝送レートに対応するＳＴＳ−３ｃ×１６を、＃１〜＃４の４並列で伝送している。」（記載事項（ロ））の記載から、引用例発明の「伝送システム」は、「光伝送システム」であるといえる。
　引用例発明の「送信装置」、「受信装置」は、本願補正発明の「送信側」、「受信側」に相当し、引用例発明の「送信装置１０と受信装置２０間で前記分割信号を４並列で伝送する」は、分割信号を４本の伝送路で伝送することが明らかであるから、本願補正発明の「送信側と受信側とがｎ（ｎ＝２以上の整数）本の伝送路を介して接続される」に相当する。
　引用例発明の「前記分割信号のＰＯＨ（パスオーバヘッド）」は、本願補正発明の「各信号のオーバーヘッド」に相当し、引用例発明の「ブロック情報」は、分割した際の分割番号であり、早い順に分割したものから通し番号を付けていくものであり、受信側では、この番号順に再生するから、本願補正発明の「受信側で多重化する際の多重化順序を示すと共に夫々異なる識別子識別情報」に相当する。
　引用例発明の「前記ブロック情報は、前記分割信号のＰＯＨ（パスオーバヘッド）の空きバイトＺ３〜Ｚ５のうちＺ５バイトに付加され、その内容は、分割した際の分割番号であり、早い順に分割したものから通し番号を付けていくものであり、受信側では、この番号順に再生すればよい」は、本願補正発明と「前記伝送路を介して送信される信号に、前記受信側で多重化する際の多重化順序を示すと共に夫々異なる識別子が挿入されている」及び「前記識別子が各信号のオーバーヘッド内の未使用の位置に挿入される」に対応するといえる。
　　
　そうすると、両者は、
「送信側と受信側とがｎ（ｎ＝２以上の整数）本の伝送路を介して接続される光伝送システムにおいて、
　前記伝送路を介して送信される信号に、前記受信側で多重化する際の多重化順序を示すと共に夫々異なる識別子が挿入されている光伝送システムであって、
　前記識別子が各信号のオーバーヘッド内の未使用の位置に挿入されることを特徴とする光伝送システム。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）点で相違している。
　
（１）ｎ本の伝送路を介して送信される信号が、本願補正発明では、「光信号」であるのに対し、引用例発明は、ＯＣ４８の光伝送レートに対応することが記載されているが、光信号であるか明らかではない点。
　
（２）前記識別子の挿入される位置が、本願補正発明では、「オーバーヘッド内の未使用の任意の位置」であるのに対し、引用例発明は、ＰＯＨ（パスオーバヘッド）の空きバイトＺ３〜Ｚ５のうちＺ５である点。
　
（ｄ）当審の判断
・相違点（１）について
　引用例の「信号の並列送信では、各伝送路において伝送遅延が発生する。伝送遅延の要因としては、各伝送路の長さや送受信部の回路部品の特性のばらつき、または光ファイバ伝送路で生じる波長分散やモード分散等がある。・・・中略・・・したがって、伝送信号を並列送信する際には、これらの要因によって発生する遅延に対する補正を行う必要がある。」（記載事項（ニ））の記載から、引用例発明は、各伝送路が光ファイバ伝送路であり、分割信号が光信号であることを想定しているものである。
　また、引用例には、実施の形態として「図１５に示すような、多重化信号のセクション間の伝送を対象にした伝送制御を行う伝送システム１ａにおいて、多重化信号を分割して、多重化信号の速度より低速な、ＳＴＳまたはＳＴＭの伝送インタフェース形式の分割信号を複数生成する信号分割手段１１ａと、分割信号の連続性を保証する保証情報を、分割信号のそれぞれに付加する保証情報付加手段１２ａと、保証情報が付加された分割信号を、互いに異なる波長を持つ光信号に変換して、光信号の波長多重化を行って送信する」（記載事項（イ））ことが記載されている。
　したがって、引用例発明において、各伝送路を介して送信される信号を「光信号」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
・相違点（２）について
　本願明細書には「識別子の挿入される位置」について「図３は、識別子挿入部の処理を示す図である。識別子挿入部１３は、信号分割部１２で分割された信号の順番を示す値をＴＡＧ値として挿入する。このＴＡＧ値は、＃１〜＃４と示すように各信号固有の値とし、ＳＴＳ−４８信号のＯＨ（オーバーヘッド）に挿入する。なお、本発明においてＴＡＧ値の挿入位置は任意であるが、本実施例では、ＳＯＮＥＴのオーバヘッドのうち未使用バイトにＴＡＧ値を挿入するものとする。」（段落【００２４】）と記載されており、本願補正発明の「識別子が各光信号のオーバーヘッド内の未使用の任意の位置に挿入される」とは、実施例では、ＳＴＳ−４８信号のＯＨ（オーバーヘッド）のうち未使用バイトに分割された信号の順番を示すＴＡＧ値を挿入するものである。　　
　そして、引用例には、保証情報（コンカチ情報、フレーム情報、ブロック情報）の挿入位置について「なお、上記の説明では、ＳＴＳ−３ｃの場合にはＺ３〜Ｚ５を使用したが、ＳＴＳ−１２ｃ以上のコンカチネーション信号に対しては、Ｚ３〜Ｚ５の中のいずれか１つのバイトを複数使用できる。例えば、ＳＴＳ−１９２ｃをＳＴＳ−１２ｃに分割する場合には、例えば、Ｚ４＃１、Ｚ４＃２、Ｚ４＃３に保証情報を付加して処理することができる。」（記載事項（ハ））と記載されており、引用例発明において、ブロック情報の挿入する位置をＯＨ（オーバーヘッド）の未使用バイトのうち予め定めた任意の位置に挿入するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例発明から予想できる範囲内のものである。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月１日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「送信側と受信側とがｎ（ｎ＝２以上の整数）本の伝送路を介して接続される光伝送システムにおいて、
　前記伝送路を介して送信される光信号に、前記受信側で多重化する際の多重化順序を示すと共に夫々異なる識別子が挿入されていることを特徴とする光伝送システム。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
５．対比
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「前記伝送路を介して送信される光信号に、前記受信側で多重化する際の多重化順序を示すと共に夫々異なる識別子が挿入されている光伝送システムであって、前記識別子が各光信号のオーバーヘッド内の未使用の任意の位置に挿入される」から限定を省き、「前記伝送路を介して送信される光信号に、前記受信側で多重化する際の多重化順序を示すと共に夫々異なる識別子が挿入されている」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記２．に記載したとおり、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。