(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）（Ａ）末端カルボキシル濃度が１５当量／１０６ｇ以下であるポリブチレンテレフタレート１００重量部あたり、
（Ｂ）下記一般式（１）
【化１】
0003581484.tif 000009
で表される、珪素原子に直結したメトキシ基を有する珪素化合物をグラフト共重合した低密度ポリエチレンに、シラノール末端を有するオルガノポリシロキサンを付加反応させたポリエチレン共重合化合物０．０５〜５重量部、
（Ｃ）フェノール系抗酸化剤０．０１〜０．５重量部及び
（Ｄ）チオエーテル系抗酸化剤０．０１〜０．５重量部を
配合せしめてなるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を成形して得た成形品に、
（ロ）付加硬化シリコーンゴムとして
（Ｅ）１分子中に珪素原子に結合するビニル基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン、
（Ｆ）１分子中に珪素原子に結合する水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｇ）白金化合物及び
（Ｈ）下記一般式（２）
【化２】
0003581484.tif 000010
（式中、Ｒ１は脂肪族不飽和結合を含有しない置換又は非置換の１価炭化水素基であり、Ｒ１は複数存在する場合にはそれらは異なっていても良い。ｋは０、又は１以上の整数である）で表される末端トリビニルシリル停止オルガノポリシロキサンを含有してなるオルガノポリシロキサン組成物からなる塗液を塗布し、硬化せしめてなる熱可塑性ポリエステルとシリコーンゴムとの一体成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐久性、とりわけ耐加水分解性・耐熱老化性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂とシリコーンゴムとを一体化せしめた成形体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性ポリエステル樹脂、とりわけポリブチレンテレフタレートは耐薬品性・耐熱性・機械的性質に優れ、工業用樹脂として広く用いられている。近年、耐久性として耐加水分解性・耐熱老化性の要求が高まるとともに、電気・電子分野、自動車分野において上記要求特性を満足し、且つ耐熱性・電気特性・耐候性に優れたシリコーンゴムと強固に接着した一体成形体の供給が望まれる。
従来、付加硬化型シリコーンゴムと有機樹脂との成形品を接着させる方法として、例えば成形物表面にプライマーを塗布し、その上から未硬化シリコーン材料を成形樹脂の上から硬化させる方法が知られている。
【０００３】
しかしながら、プライマーを用いて接着させる方法はいったん成形した樹脂組成物を金型より取出しプライマーを塗布するという煩雑な工程を要する。
【０００４】
また、自己接着性シリコーンゴム材料を成形樹脂に塗布して硬化させる方法は、金型などを用いて成形物及びシリコーンゴムとの一体成形体を形成する場合にはシリコーンゴム自身が金型に接着してしまうという大きい難点がある。更に樹脂成形物に対して塗布硬化させる場合、自己接着性の付加硬化型シリコーンゴム材料の多くはポリブチレンテレフタレート樹脂には一体成形物として使用できる程度の接着力を有するものとなっていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ポリブチレンテレフタレート樹脂の工業用樹脂材料としての要求の高まっている耐加水分解性・耐熱老化性を大幅に改良し、また衝撃強度を向上させ、且つポリブチレンテレフタレート樹脂とシリコーンゴムとが互いに十分実用に耐え得る接着力を以て接着したポリブチレンテレフタレート樹脂とシリコーンゴムとの一体成形体及びかかる成形体を簡単且つ確実に、しかも短時間に接着し得る技術を提供することを目的とする。従来は付加硬化型シリコーンゴムの接着力が低く、また短時間の硬化条件での接着はできなかった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、末端カルボキシル基濃度の低いポリブチレンテレフタレート樹脂にフェノール系抗酸化剤とチオエーテル系抗酸化剤を添加し、更に特定の珪素含有化合物及び／又はその重合体を配合し、一方一体化するシリコーンゴムとして、トリビニルシリル基により末端を停止したオルガノポリシロキサンを接着性付与成分として含有する付加硬化型シリコーンゴムを使用することにより、シリコーンゴム一体成形物を得るものである。特に射出成形法を用いて上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に対し短時間の硬化条件で接着し、しかもシリコーンゴム自身は成形金型から容易に剥離できるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物とシリコーンゴムの一体成形体である。
【０００７】
具体的な解決手段は
（イ）（Ａ）末端カルボキシル濃度が１５当量／１０６ｇ以下で重合触媒としてチタン化合物を用いたポリブチレンテレフタレート１００重量部あたり、
（Ｂ）珪素原子に直結したメトキシ基を有する珪素化合物をグラフト重合した低密度ポリエチレンに、シラノール末端を有するオルガノポリシロキサンを付加反応させたポリエチレングラフト共重合体０．０５〜５重量部、
（Ｃ）フェノール系抗酸化剤０．０１〜０．５重量部及び
（Ｄ）チオエーテル系抗酸化剤０．０１〜０．５重量部を
配合せしめてなるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を成形して得た成形品の表面に、
（ロ）付加硬化シリコーンゴムとして、
（Ｅ）１分子中に珪素原子に結合するビニル基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン、
（Ｆ）１分子中に珪素原子に結合する水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｇ）白金化合物及び
（Ｈ）下記一般式（２）
【０００８】
【化３】
0003581484.tif 000002
【０００９】
（式中、Ｒ１は脂肪族不飽和結合を含有しない置換又は非置換の１価炭化水素基であり、Ｒ１は複数存在する場合には、それらは異なっていても良い。Ｋは０、又は１以上の整数である）で表される末端トリビニルシリル停止オルガノポリシロキサンを含有してなるオルガノポリシロキサン組成物からなる塗液を塗布し、硬化させて、
（ハ）ポリブチレンテレフタレート樹脂成形物とシリコーンゴム組成物とが密着した一体成形体とするものである。
【００１０】
本発明の（Ａ）成分であるポリブチレンテレフタレートとはテレフタル酸を主たる酸成分とし、１，４−ブタンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルである。ここで「主たる」とは、全酸成分又は全グリコール成分に対して８０モル％以上をいい、好ましくは９０モル％以上である。
【００１１】
共重合可能な酸成分としてはテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸、例えばイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェキシエタンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸等、脂肪族ジカルボン酸、例えばコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等、脂環族ジカルボン酸、例えばシクロヘキサンジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸等が例示される。
【００１２】
ブタンジオール以外の共重合可能なグリコール成分としてはエチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメチロール、キシリレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＢ、ビスヒドロキシエトキシビスフェノールＡ等が例示される。
【００１３】
また、ポリエステルが実質的に成形性能を失わない範囲で一官能化合物、例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等を共重合しても良い。
【００１４】
また、本発明に用いられるポリブチレンテレフタレートはチタン化合物を重合触媒として用い、末端カルボキシル基濃度が１５当量／１０６以下であることが必要である。末端カルボキシル基濃度が１５当量／１０６ｇを超えると、本発明の主要な効果の一つである耐加水分解性の大幅な向上は見られない。又、重合触媒として錫化合物を用いた場合、シリコーンゴムの硬化を阻害し好ましくない。
【００１５】
本発明に用いられるポリブチレンテレフタレートは、固有粘度（３５℃のオルソクロロフェノール中での測定値をもとに算出された値）が０．３以上、好ましくは０．５以上のものである。これより固有粘度が低い場合には、強度が低くまた粘度も低くて使用困難であり本発明を適用する意味も少ないからである。
【００１６】
本発明で用いる（Ｂ）成分は、珪素原子に直結したメトキシ基を有する珪素化合物をグラフト共重合した低密度ポリエチレンに、シラノール末端を有するオルガノポリシロキサンを付加反応させた下式に示すポリエチレングラフト共重合化合物である。
【００１７】
【化４】
0003581484.tif 000003
【００１８】
（式中ｌ、ｍ及びｎは夫々０又は１乃至１００の整数である）
【００１９】
本発明で用いられる（Ｃ）成分であるフェノール系抗酸化剤はヒンダードフェノール化合物である。
【００２０】
フェノール系抗酸化剤は、好ましくは２，６−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ジ−ｔ−ブチルフェノール４，４’−チオビス（３−メチル−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートであり、特に好ましくは、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］である。
【００２１】
フェノール系抗酸化剤は１種類又は２種類以上を同時に用いることができる。フェノール系抗酸化剤の配合量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対し、０．０１〜０．５重量部であることが必要であり、０．１〜１．３重量部が好ましい。０．０１重量部より少ない場合は、耐熱性の改良効果が少なく、０．５重量部より多く配合しても耐熱老化性の改良効果は望めない。
【００２２】
本発明で用いられる（Ｄ）成分であるチオエーテル系抗酸化剤は、好ましくはジ−トリデシル−チオ−ジプロピオネート、テトラキス［メチレン−３ー（ドデシルチオ）プロピオネート］、ビス［２−メチル−４−｛３−ｎ−アルキル（Ｃ１２又はＣ１４）チオプロピオニルオキシ｝−５−ｔ−ブチルフェニル］スルフィドである。
【００２３】
チオエーテル系抗酸化剤の配合量はポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対し０．０１〜０．５重量部であることが必要であり、０．１〜０．３重量部が好ましい。０．０１重量部より少ない場合は耐熱性の改良効果が望めない。
【００２４】
また、抗酸化剤として汎用的な燐系抗酸化剤はシリコーンゴムの硬化を阻害するため使用すべきでない。
【００２５】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂の組成物には更にガラス繊維のような補強材、無機充填材、顔料、難燃剤、難燃助剤、結晶核剤、光安定剤を配合することができる。
【００２６】
本発明で用いられる付加硬化型シリコーンゴムの組成物において、（Ｅ）成分のビニル基含有オルガノシロキサンは１分子中に珪素原子に結合するビニル基を少なくとも２個有している。又該ビニル基含有オルガノポリシロキサンの分子構造は直鎖状であっても分岐状であってもよく、またビニル基は分子の末端のみに存在していても分子鎖の途中のみに存在していても分子の末端及び分子鎖の途中に存在していてもよい。特に、下記一般式（３）：
【００２７】
【化５】
0003581484.tif 000004
【００２８】
（式中、複数のＲ２〜Ｒ８は同一でも異なっていてもよく、脂肪族不飽和結合を含有していない置換又は非置換の１価炭化水素基であり、ｉは０又は１〜１００の整数であり、ｊは０又は１以上の整数である）で表されるビニル基含有ジオルガノポリシロキサンが好適に用いられる。
【００２９】
上記一般式（３）中のＲ２〜Ｒ８は脂肪族不飽和結合を有しない置換又は非置換の１価炭化水素基であり、通常、炭素原子数１〜１０の基であり、好ましくは炭素原子１〜６の基である。Ｒ２〜Ｒ８としては、例えば、メチル基・エチル基・プロピル基・ブチル基・等のアルキル基；例えば、フェニル基・トリル基・キシリル基・ベンジル基等のアリール基；例えば、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、これら基の水素原子の一部又は全部をハロゲン原子・シアノ基等の置換基で置換した、クロロメチル基・シアノエチル基・３，３，３−トリフルオロプロピル基等が例示される。
【００３０】
また、上記一般式（３）の中、ｉは０又は１〜１００の整数であり、ｊは０又は１〜１００の整数であり、ｉ及びｊは好ましくは０＜ｍ＋ｊ＜ｊ／（ｉ＋ｊ）≦０．２を満たす整数である。
【００３１】
（Ｅ）成分のビニル基含有オルガノポリシロキサンは２５℃における粘度が１０〜１，０００ｃＳｔ（センチストークス）であることが好ましい。尚、（Ｅ）成分のビニル基含有オルガノポリシロキサンはそれ自体公知の方法で製造することができる。
【００３２】
（Ｆ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは１分子中に珪素原子に結合する水素原子を少なくとも２個有している。この（Ｂ）成分は架橋剤として作用するものであり、本発明の組成物はこの珪素原子に結合した水素原子と前記（Ｅ）成分のビニル基とが付加反応することにより硬化するものである。
【００３３】
この（Ｆ）成分のこのオルガノハイドロジェンポリシロキサンの分子構造は特に限定されず、直鎖状・分岐状・環状のいずれの構造のものも使用可能である。また、このオルガノハイドロジェンポリシロキサンの２５℃における粘度は通常、０．５〜１０００ｃＳｔである。
【００３４】
（Ｆ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、例えば、下記の平均組成式（４）：
【００３５】
【化６】
Ｈａ（Ｒ９）ｂ  ＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２            （４）
（式中、Ｒ９は脂肪族不飽和結合を有しない置換又は非置換の一価炭化水素基であり、ａ及びｂは０＜ａ＜２及び、１≦ｂ≦２、２≦ａ＋ｂ≦３を満たす数である）で表されるものが好適に使用される。
【００３６】
上記平均組成式（４）中のＲ９の脂肪族不飽和結合を含有しない置換又は非置換の１価炭化水素基である。
【００３７】
また、ａ及びｂはそれぞれ０＜ａ＜２、１≦ｂ≦２、２≦ａ＋ｂ≦３を満たす数であり、好ましくは０．３≦ａ≦１及び、２≦ａ＋ｂ≦２．７を満たす数である。
【００３８】
（Ｆ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、それ自体公知の方法で製造することができ、通常Ｒ８ＳｉＨＣｌ２、Ｒ８３ＳｉＣｌ、Ｒ８２ＳｉＣｌ２、Ｒ８２ＳｉＨＣｌ、（各式中、Ｒ８は前記の通りである。）等のクロロシランを加水分解するか、又は、このように加水分解して得られたシロキサンを平衡化することにより製造できる。
【００３９】
（Ｆ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、具体的には下記式で示される化合物を例示することができる。
【００４０】
【化７】
0003581484.tif 000005
【００４１】
（Ｆ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量は特に限定されていないが、前記（Ｅ）成分及び後述する（Ｈ）成分に含まれる珪素原子に結合するビニル基一個に対して（Ｆ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの珪素原子に結合する水素原子が１〜５個となるように量を配合することが好ましい。
【００４２】
（Ｇ）成分の白金化合物は付加反応触媒であり、（Ｅ）成分のビニル基と（Ｆ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの珪素原子に結合する水素原子との付加反応を促進させるために使用されるものである。
【００４３】
この（Ｇ）成分の白金触媒としては、通常オルガノポリシロキサン組成物の付加反応触媒として使用されているものを使用することができる。具体的には単体の白金及び、例えばＨ２ＰｔＣｌ６・ＸＨ２Ｏ、ＮａＨＰｔＣｌ６・ＸＨ２Ｏ、Ｋ２ＰｔＣｌ６・ＸＨ２Ｏ、ＰｔＣｌ４・ＸＨ２Ｏ、ＰｔＣｌ２、Ｎａ２ＰｔＣｌ４・ＸＨ２Ｏ、Ｎａ２ＰｔＣｌ４・ＸＨ２Ｏ、Ｈ２ＰｔＣｌ４・ＸＨ２Ｏ、（ここで、Ｘは正の整数である）等の白金化合物が挙げられる。また、前記白金触媒と、例えば炭化水素・アルコール・ビニル基含有環状シロキサン等との錯体を用いることもできる。
【００４４】
（Ｇ）成分の白金化合物の配合量は前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との付加反応を促進するに十分な量であればよく、通常前記（Ａ）成分と前記（Ｆ）成分との合計量に対して白金金属に換算して０．１〜１００ｐｐｍであることが望ましい。
【００４５】
（Ｈ）成分は、前記一般式（１）で表される末端トリビニルシリル停止オルガノポリシロキサンである。本発明の組成物はこの（Ｈ）成分を配合することにより室温において適度の可使時間を有するものとなり、しかも加熱することにより速やかに硬化するという良好な硬化性を有する。また、この（Ｈ）成分は公知の方法で製造できる。
【００４６】
上記一般式（２）中、Ｒ１は脂肪族不飽和結合を含有しない置換または非置換の１価炭化水素基であり、好ましくは炭素原子数１〜１０の基であり、更に好ましくは１〜７の基である。Ｒ１としては、例えば、メチル基・エチル基・プロピル基・等の低級アルキル基；例えばフェニル基・トリル基・キシリル基・ベンジル基等のアリール基；例えば、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；これらの基の水素原子の一部又は全部をハロゲン原子・シアノ基等の置換基で置換したクロロメチル基・シアノエチル基・３，３，３−トリフルオロプロビル基等が例示される。
【００４７】
また、上記一般式（１）中、ｋは０又は１以上の整数であり、好ましくは０〜１００の整数であり、更に好ましくは０〜２０の整数である。尚、ｋは（Ｈ）成分の前記（Ｅ）成分に対する相溶性を考慮すれば０〜２０の整数であることが望ましい。
【００４８】
（Ｈ）成分の配合量は、（Ｇ）成分の白金化合物に含まれる白金金属１モルに対して１〜２００００モルの範囲が好ましく、更に１０〜５００モルの範囲が好ましい。
【００４９】
本発明の組成物には、実用化にあたって上述した（Ｅ）〜（Ｈ）成分以外に、本発明の硬化を損なわない範囲で必要に応じて種々の添加剤を配合することができる。例えば、本発明の組成物には本発明の組成物を硬化することにより得られる硬化物の強度を補強するために、ＳｉＯ２単位、（ＣＨ２＝ＣＨ）Ｒ２ＳｉＯ０．５単位、及びＲ’２ＳｉＯ０．５単位（ここでＲ’は脂肪族不飽和結合を含有しない１価炭化水素基である。）からなるレジン構造のオルガノポリシロキサン（特公昭３８−３６７７１号、特公昭４５−９４７６号公報参照）等を配合することができ、これらを配合した場合でもやはり組成物中に含まれる全ての珪素原子に結合するビニル基１個に対して珪素原子に結合する水素原子１〜５個を存在させる必要がある。
【００５０】
また、本発明の組成物は、硬化時における熱収縮の減少、硬化して得られる弾性体の熱膨張率の低下、熱安定性・耐候性・耐薬品性・難燃性・機械的強度等の向上、ガス透過率を下げる等の目的で充填剤を配合しても良い。そのような充填剤としては、例えば、ヒュームドシリカ・石英粉末・ガラス繊維・カーボンブラック、例えば、アルミナ・酸化鉄・酸化チタン等の金属化合物、例えば、酸化カルシウム・炭酸マグネシウムの金属炭酸塩が挙げられ、、必要に応じて適当な顔料・塗料・酸化防止剤等を添加することも可能である。充填剤は、通常（Ｅ）成分のオルガノポリシロキサン１００重量部あたり、５〜２００重量部配合される。
【００５１】
本発明の硬化型シリコーンゴムの組成物は、通常前記（Ｅ）成分及び（Ｇ）成分の混合物と、前記（Ｆ）成分及び（Ｈ）成分の混合物とを別包装とし、使用時にこれらを混合する２液型のものとして調製される。尚、前記（Ｈ）成分は（Ｆ）とではなく、前記（Ｅ）成分及び（Ｇ）成分と混合されても良い。
【００５２】
また、本発明の組成物の使用時には、用途・目的に応じて適当な有機溶媒、例えばトルエン・キシレン等に分散乃至は溶解して使用しても差し支えない。
【００５３】
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物と付加硬化シリコーンゴムとの接着性を評価する方法としては、予めポリブチレンテレフタレート組成物の成形品を成形し、該成形品に上記記載の液状の付加硬化型シリコーンゴムを塗布し、室温状態で２４〜４８時間の硬化時間、８０〜２００℃で６０〜４時間の硬化時間で硬化することにより、シリコーンゴムは硬化し、且つポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の成形品と良好な接着性を得ることが可能である。
【００５４】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。
実施例中、部とあるのは重量部を表す。ポリマーの固有粘度［η］はオルソクロロフェノール中３５℃で測定した溶液粘度から算出した値である。
また、末端カルボキシル基濃度（ＣＯＯＨ）はエイ・コニックス（Ａ．Ｃｏｎｉｘ）の方法｛（Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｉｍ，Ｖｏｌ．２６，２２６（１９５８）｝によって測定したポリマー１０６当たりの当量数である。
【００５５】
［実施例１〜３、比較例１〜６］
重合触媒として、チタン酸テトラブトキシシサイドを用いたポリブチレンテレフタレート（固有粘度：０．９０）を１３０℃において５時間乾燥し、グラフト共重合物として低密度ポリエチレンオルガノポリシロキサングラフト共重合物（Ｎｅｓｔｅ社製：商品名ＰＡＣＲＥＮＥ）、フェノール系抗酸化剤としてペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ポロピネート］、チオエーテル系抗酸化剤としてテトラキス［メチレン−３−（ドデシルチオ）プロピオネート］を、表１に示す種々の割合でＶ型ブレンダーで均一に混合した。得られた混合物を４４ｍｍ径の２軸押出機でバレル温度２５０℃にて溶融混練し、ダイから吐出されるスレッドを冷却、切断して成形用ペレットを得た。
【００５６】
次いで、このペレットを１３０℃で５時間乾燥した後、５オンスの射出成形機に物性用試験片モールドを取り付けてシリンダー温度２６０℃、金型温度４０℃、射出圧力７００ｋｇ／ｃｍ２、冷却時間２０秒間、全サイクル３５秒間の成形条件で引張試験片（ＡＳＴＭ４号）、及び接着試験片を成形した。耐加水分解性の試験は、１２２℃、湿度１００％の条件で６０時間の湿熱処理を行った試験片について引張強度お余地破断伸度を測定することによって行った。
【００５７】
付加型シリコーンゴムの調製：
（Ａ）成分として１分子中にメチルビニルシロキサン単位を２個有し、末端がジメチルビニルシロキシ基で停止しているジメチルポリシロキサン（２５℃における粘度１０００ｃＳｔ）１００重量部、
（Ｂ）成分として珪素原子結合する水素原子を、１００ｇあたり０．７３９モル有するメチルハイドロジェンポリシロキサン４．６重量部、
（Ｃ）成分として塩化白金酸のオクチルアルコール変性溶液（白金含有量：０．５％）０．１２重量部、（Ｄ）成分として反応抑制剤で下記式、
【００５８】
【化８】
0003581484.tif 000006
【００５９】
で表されるポリマー（従来公知の方法により製造、外観：無色透明、２５℃における粘度：１３ｃＳｔ）０．５重量部を作製した。
【００６０】
また、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物と付加硬化型シリコーンゴムの接着試験は、図２及び図３に示す接着試験片に幅２５ｍｍ、長さ１５ｍｍ，厚み０．２ｍｍの条件で塗布し、１３０℃において１分間加熱して硬化し、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物をシリコーンゴムとの接着強度、及びシリコーンゴムとクロムメッキした接着試験片と同寸法の金属治具との剥離性につき評価した。
【００６１】
得られた結果を表１に示した。
【００６２】
【表１】
0003581484.tif 000007
【００６３】
表１のＰＣＴの結果が示す如く、末端カルボキシル基濃度が３５当量／１０６ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂は耐加水分解性に劣り、一方末端カルボキシル基濃度が１０当量／１０６ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂は良好な結果を示すことが判る。
【００６４】
また、熱老化性についてはフェノール系抗酸化剤とチオエーテル系抗酸化剤を組み合わせることにより大幅に改良される。
【００６５】
一方、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に低密度ポリエチレンオルガノポリシロキサングラフト共重合物を配合し、付加硬化型シリコーンゴムに（Ｈ）成分である接着性付与成分を添加すると、ポリブチレンテレフタレート樹脂にシリコーンゴムとが強固に接着し、且つ金属との剥離性が良好な結果を得ることが可能である。
【００６６】
更に、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に低密度ポリエチレンオルガノポリシロキサングラフト共重合物を配合すると、表１の結果が示す如く衝撃強度が改良される。
【００６７】
［実施例４、比較例７〜８］
実施例１と同様の方法で表２に示す配合割合からなる組成物について同様の評価を行った。
【００６８】
その結果、錫化合物を触媒としてポリブチレンテレフタレート樹脂及び、リン系抗酸化剤を添加した場合シリコーンゴムの硬化が進行せず、使用に耐えられないことが判った。
【００６９】
【表２】
0003581484.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一体成形の例及び従来法（比較例）を示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施例において用いた接着試験片の平面図である。
【図３】本発明の実施例において用いた接着試験片の側面図（立面図）である。
【図１】
0003581484.tif 000011
【図２】
0003581484.tif 000012
【図３】
0003581484.tif 000013