【事件の表示】
　特願２００３−５３５２８５「バックアップ電力を最大化するための短時間のブリッジ電力の制御及び回復を行う方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１７日国際公開、ＷＯ０３／３２４２９、平成１７年　３月　３日国内公表、特表２００５−５０６８１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、２００２年１０月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１０月１２日、米国）を国際出願日とする国際出願であって、平成１９年２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月７日に拒絶査定不服審判の請求がされると共に、同年６月６日に特許請求の範囲及び明細書についての補正がされたものである。
　
２．平成１９年６月６日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「一次電源からの電力が停止した場合にバスを介して負荷に電力を供給するパワーシステムであって、
　ブリッジング電力を生成する電解セルを含み、前記バスと電気的に接続し、前記負荷に前記ブリッジング電力を供給するブリッジング電源と、
　前記バスと電気的に接続し、バックアップ電力を生成する燃料電池を含み、前記負荷に前記バックアップ電力を供給する二次電源と、
　を備え
、
　前記電解セルは、前記燃料電池の起動の間、前記負荷にブリッジング電力を供給する
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「パワーシステム」について「電解セルは、燃料電池の起動の間、負荷にブリッジング電力を供給する」との限定を付加したものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３４１８７９号公報（以下、「引用文献」という。）には、「交流無停電電源システム」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、交流電源の故障にかかわらず負荷への電力供給を継続する交流無停電電源システムに関する。」
　
・「【００１６】つぎに、上記の構成の作用を図２を参照して説明する。交流電源１が正常な場合、交流電源１の電圧が整流装置２で直流電圧に変換される。この直流電圧により電力蓄積装置３がフロート充電されるとともに、同直流電圧がインバータ４に供給される。インバータ４に供給された直流電圧はそこで所定周波数の交流電圧いわゆる高信頼・高品質の交流電力に変換され、交流負荷５に供給される。V１は電力蓄積装置３の電圧である。
【００１７】交流電源１に停電（瞬時停電を含む）等の故障が発生した場合は、整流装置２の出力電圧が零となる。整流装置２の出力電圧が零になると、電力蓄積装置３が放電し、その放電電圧（直流電圧）が無瞬断でインバータ４に供給される。インバータ４に供給された放電電圧はそこで所定周波数の交流電圧いわゆる高信頼・高品質の交流電力に変換され、交流負荷５に供給される。これにより、交流電源１の故障にかかわらず、交流負荷５の運転を継続することができる。
【００１８】また、交流電源１の故障は検出器１２で検出される。この検出と同時に燃料電池１０に運転信号が供給され、燃料電池１０が起動される。そして、起動に要する一定時間が経過した後、燃料電池１０から直流電圧V２が出力される。この直流電圧V２は電力蓄積装置３の電圧V１より高く、よってその直流電圧V２がダイオード１１を介してインバータ４に供給される。インバータ４に供給された直流電圧V２はそこで所定周波数の交流電圧いわゆる高信頼・高品質の交流電力に変換され、交流負荷５に供給される。
【００１９】燃料電池１０は、水素ボンベを適宜に交換することにより、長時間にわたって運転を継続することができる。
【００２０】以上のように、燃料電池１０を設けることにより、交流電源１が故障した場合の交流電力の供給時間いわゆるバックアップ時間を大幅に増大することができる。とくに、電力蓄積装置３としては、交流電源１が故障してから燃料電池１０が出力開始するまでの時間（起動時間）だけバックアップできればよく、よって容量の増大（二次電池やコンデンサの大形化）が不要である。つまり、システムの小形化・軽量化が図れる。
【００２１】二次電池やコンデンサを大形化する場合よりも、燃料電池１０を設ける方が小形化・軽量化にとって有利である。」
　
・図１には、交流無停電電源システムが伝送路を介して交流負荷５に電力を供給すること、電力蓄積装置３が伝送路と電気的に接続していること、及び、燃料電池１０が伝送路と電気的に接続していることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献には次の発明が記載されていると認めることができる。
「交流電源１に停電等の故障が発生した場合に伝送路を介して交流負荷５に電力を供給する交流無停電電源システムであって、
　燃料電池１０の起動時間だけ交流負荷５の電力をバックアップする電力蓄積装置３を含み、前記伝送路と電気的に接続し、前記燃料電池１０の起動時間だけ前記交流負荷５に電力を供給する電源と、
　前記伝送路と電気的に接続し、前記交流電源１に停電等の故障が発生した場合に前記交流負荷５に電力を供給する前記燃料電池１０を含み、前記交流電源１に停電等の故障が発生した場合に前記交流負荷５に電力を供給する電源と、
　を備え、
　前記電力蓄積装置３は、前記燃料電池１０の起動時間だけ前記交流負荷５の電力をバックアップする、交流無停電電源システム。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その機能・作用からみて、後者の「交流電源１に停電等の故障が発生した場合に伝送路を介して交流負荷５に電力を供給する交流無停電電源システム」は前者の「一次電源からの電力が停止した場合にバスを介して負荷に電力を供給するパワーシステム」に相当する。
　また、本願補正発明において「ブリッジング」なる用語の意味は、必ずしも一義的に明らかではない。そこで、本願明細書の【０００７】を参酌すると、ブリッジングとは「短時間の電力停止を橋渡しする」こと、つまり、短時間の電力停止時に負荷に電力を供給することを意味するものと解される。そうすると、後者の「燃料電池１０の起動時間だけ交流負荷５の電力をバックアップする電力蓄積装置３を含み、伝送路と電気的に接続し、前記燃料電池１０の起動時間だけ前記交流負荷５に電力を供給する電源」と前者の「ブリッジング電力を生成する電解セルを含み、バスと電気的に接続し、負荷に前記ブリッジング電力を供給するブリッジング電源」とは、「ブリッジング電力を生成するブリッジング手段を含み、バスと電気的に接続し、負荷に前記ブリッジング電力を供給するブリッジング電源」なる概念で共通する。
　次に、後者の「伝送路と電気的に接続し、交流電源１に停電等の故障が発生した場合に交流負荷５に電力を供給する燃料電池１０を含み、前記交流電源１に停電等の故障が発生した場合に前記交流負荷５に電力を供給する電源」は前者の「バスと電気的に接続し、バックアップ電力を生成する燃料電池を含み、負荷に前記バックアップ電力を供給する二次電源」に相当する。
　さらに、後者の「電力蓄積装置３は、燃料電池１０の起動時間だけ交流負荷の電力をバックアップする」なる態様と前者の「電解セルは、燃料電池の起動の間、負荷にブリッジング電力を供給する」なる態様とは、「ブリッジング手段は、燃料電池の起動の間、負荷にブリッジング電力を供給する」なる概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「一次電源からの電力が停止した場合にバスを介して負荷に電力を供給するパワーシステムであって、
　ブリッジング電力を生成するブリッジング手段を含み、前記バスと電気的に接続し、前記負荷に前記ブリッジング電力を供給するブリッジング電源と、
　前記バスと電気的に接続し、バックアップ電力を生成する燃料電池を含み、前記負荷に前記バックアップ電力を供給する二次電源と、
　を備え、
　前記ブリッジング手段は、前記燃料電池の起動の間、前記負荷にブリッジング電力を供給する、パワーシステム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　ブリッジング手段に関し、本願補正発明では「電解セル」であるのに対して、引用発明では「電力蓄積装置３」である点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　例えば原査定時に周知例として提示された特開平４−４６５３５号公報（２頁右上欄６行〜同頁左下欄８行参照。）に開示されているように、無停電電源装置の技術分野において、二次電源（非常用発電機６）の起動の間、負荷（交流負荷２）に電力を供給する電解セル（燃料電池３）を設けることは、周知技術であるから、この周知技術を同技術分野に属する引用発明に適用し、ブリッジング手段として電解セルを採用することにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は平成１８年１１月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認める。
「一次電源からの電力が停止した場合にバスを介して負荷に電力を供給するパワーシステムであって、
　ブリッジング電力を生成する電解セルを含み、前記バスと電気的に接続し、前記負荷に前記ブリッジング電力を供給するブリッジング電源と、
　前記バスと電気的に接続し、バックアップ電力を生成する燃料電池を含み、前記負荷に前記バックアップ電力を供給する二次電源と、
　を備える、パワーシステム。」（以下「本願発明」という。）
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「パワーシステム」についての限定事項である「電解セルは、燃料電池の起動の間、負荷にブリッジング電力を供給する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件の一部を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 （３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。