【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３７０２９０号商標、同第４２０９１９９号商標、同第４２１０１５４号商標及び同第４２１９６６２号商標の登録無効審判事件について、審理の併合のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３３７０２９０号商標、同第４２０９１９９号商標、同第４２１０１５４号商標及び同第４２１９６６２号商標の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　はじめに
１　本件併合事件
　本件併合事件に係る審判事件は、登録第３３７０２９０号商標（以下「本件Ａ商標」という。）に係る無効２００２年第３５５４６号、同登録第４２１９６６２号商標（以下「本件Ｂ商標」という。）に係る無効２００２年第３５５５０号、同登録第４２０９１９９号商標（以下「本件Ｃ商標」という。）に係る無効２００２年第３５５４７号、同登録第４２１０１５４号商標（以下「本件Ｄ商標」という。）に係る無効２００２年第３５５４９号の無効審判請求（以下「本件併合事件」という。）である。
２　本件各商標及び本件各役務
　本件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ商標（以下「本件各商標」という。）の構成、出願日、設定登録日、指定区分及び指定役務（以下「本件各役務」という。）は、別掲（１）ないし（４）のとおりである。
３　引用商標及び引用防護標章
　請求人が引用する登録第１７５８４０号商標（以下「引用商標」といい、その構成は、別掲（５）のとおりである。）に係る防護標章登録第４２号、同第４４号、同第４５号、同第４６号（以下「引用防護標章」という。）の出願日、設定登録日、指定区分及び指定役務は、別掲（６）ないし（９）のとおりである。
　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件各審判事件について、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１ないし第１６７号証（枝番号を含む）（各甲号証は、本件併合事件に共通する証拠である。ただし、甲第１号証及び同第２号証と同第５号証は、この限りでない。）を提出している。
１　無効理由の要点
　本件各商標は、請求人が所有する引用商標の引用防護標章の標章と同一であるから、商標法第４条第１項第１２号に該当し、また、請求人が商品「時計」について使用する商標として世界中で広く認識されている「ＳＥＩＫＯ」の標章と同一又は類似であるだけでなく、請求人及び請求人の企業グループを表わす著名なハウスマークと同一又は類似するものであるから、これを被請求人が指定役務について使用するときは、需要者が、請求人又は請求人と組織的・経済的に何等かの関係を有する者の業務にかかる役務であると誤認し、その役務の需要者が役務の出所について混同を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１５号に該当する。
　したがって、本件各商標は、同法第４６条第１項第１号の規定により、その登録は無効とされるべきである。　
２　「ＳＥＩＫＯ」の著名性について
（１）「ＳＥＩＫＯ」の標章は、請求人が時計について大正１３年(１９２４)年から使用を始めたものであって、大正１４年製造開始の「１０型腕時計」には、時計の正面に「ＳＥＩＫＯ」が表示されており(甲第６号証)、それから今日まで８０年近くの長きにわたって、「ＳＥＩＫＯ」は、請求人によって時計について継続して使用されてきた。
　甲第２３ないし第１０５号証は、本件各商標の登録審決時及び出願時において、請求人が「時計」について「ＳＥＩＫＯ」の標章を使用した例であり、この実績だけでも「ＳＥＩＫＯ」は請求人が「時計」について使用する著名商標であるといえる。
（２）請求人が「ＳＥＩＫＯ」を時計について使用してきた間に、「ＳＥＩＫＯ」時計は、オリンピック大会及び各種の国際競技大会において公式時計として採用され(甲第７及び第８号証)、とくに本件各商標の出願前に３回、登録審決まで２回のオリンピック大会が全世界にテレビ放送された中で、各種計測機械上に表示された「ＳＥＩＫＯ」が世界各国に放送されたこと、請求人が宣伝広告費用として毎年巨額を投じてきたこと(甲第１７ないし第２２号証)、「ＳＥＩＫＯ」の標章が、ＡＩＰＰＩ日本部会発行の「有名商標集」に掲載されていること(甲第１３０及び第１３２号証)、特許庁のホームページ「日本国周知・著名商標」に著名商標として掲載されていること(甲第１３３号証)などからすれば、「ＳＥＩＫＯ」の標章は、本件商各標の登録審決時及び出願時において、請求人が「時計」について使用する著名商標であることは明らかである。
　また、「ＳＥＩＫＯ」時計が、昭和３９(１９６４)年開催の東京オリンピックにおいて初めて公式時計として採用され、その後もオリンピック大会をはじめ各種の国際競技大会において公式時計に採用され、その度に競技の内容がテレビ放送されて計測機械上に「ＳＥＩＫＯ」が表示されたこと(甲第７、第８、第１２８及び第１２９号証)、リサーチ会社及び新聞社が行った有名企業のブランドイメージ調査において常にトップクラスの評価を得ていたこと(甲第１３２ないし第１３９号証)、さらには、これらの有名ブランドのランキング調査が、商品ブランドの評価だけではなくブランドに含まれる企業イメージも評価しており、この中で、請求人の「ＳＥＩＫＯ」が常にトップクラスの評価を得ていたことを総合して判断をすれば、「ＳＥＩＫＯ」は、本件各商標の登録審決時及び出願時において、請求人が「時計」について使用する著名商標であっただけでなく、請求人の著名なハウスマークとなっていたのである。
（３）さらにまた、請求人は、時計以外の商品及び役務についても「ＳＥＩＫＯ」を使用しているだけでなく(甲第７、第８、甲第１２ないし第１６号証、甲第１０６ないし第１２７号証)、多くの関係会社を有しており、これら関係会社とともに企業グループを形成して時計以外にも多くの商品及び役務について「ＳＥＩＫＯ」を使用して企業活動をしている。換言すれば、請求人及び関係会社は「ＳＥＩＫＯ」を共通して使用する企業連合体として多角経営を行っていたのであり(甲第７及び第８号証)、その結果、「ＳＥＩＫＯ」の標章は、本件各商標の登録審決時ならびに出願時において、請求人の著名なハウスマークとしてだけでなく、請求人の企業グループを表わす著名なハウスマークとなっていたといえるのである。このことは、平成１４(２００２)年開催のソルトレイク冬期オリンピックにおいて、請求人ならびに関係会社が公式時計を担当したこと(甲第９ないし第１１号証)を挙げるまでもなく今日においても全く揺るぎないものなのである
（４）「ＳＥＩＫＯ」に化体された信用は、請求人及び関係会社が長年にわたる企業努力によって培ってきたものであって、この信用は第三者によって侵されてはならないものであり、第三者は、如何なる商品及び役務についても「ＳＥＩＫＯ」を使用する権利はないのである。第三者による「ＳＥＩＫＯ」の使用は、請求人及び請求人の企業グループとの間で商品及び役務について出所の混同を招くものであり、これは著名商標の只乗り行為であって到底認められるものではない。
３　商標法第４条第１項第１２号該当について
 （１）引用商標は、別掲（５）のとおり、「ＳＥＩＫＯ」の文字を横書きしてなり、大正１４(１９２５)年１月１９日に出願、第２１類「時計並其各部及附属品」を指定商品として同年１２月２日に登録され、その後、５回の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである(甲第３及び第４号証)。
　引用商標は、本件各商標の出願日までに、商品については第１類から第３４類について防護標章登録第１号から第３９号の登録を受け、またサービスマークの登録制度を導入した商標法の改正を機に、現行区分の第３５類から第４２類(ただし、第４２類は省令改正前のもの)の全ての役務について平成７、８年に防護標章登録第４０号から第４７号の登録を受けた。
　さらに、引用商標は、防護標章登録第１号から第３９号で登録を受けていなかった商品「カフスボタン，宝玉及びその模造品」並びに「ボタン類」についても、平成９年に防護第４８号及び第４９号の登録を受け、これによって、「時計」を除く全ての商品及び全ての役務について防護標章登録を受けたものである。
　また、登録を受けた防護標章登録のうち、第１号から第３９号については既に２回ないし１回の更新登録を行っており、登録を受けた防護標章登録は現在全て有効に存続している。
　引用商標は、時計を除く全ての商品及び役務について防護標章登録を受けたものであり、最初の防護標章登録を受けたときから４半世紀の長きにわたって著名性を保持しているものである。すなわち、防護標章登録の更新登録手続においては、出願ごとに防護される標章が著名性を保持しているか否かの審査を受けなければならないように定められており、引用商標は、更新登録出願時に、いずれの区分についても商標法第６４条に規定された防護標章登録の登録要件を備えていることが認められて更新登録がなされている。
　したがって、引用商標は、全ての商品及び全ての役務について防護標章登録の登録を受けた実績から判断しても、日本を代表する著名商標の一つであることは明らかである。
（２）本件各商標は、平成４年９月３０日に出願されたものであるが、引用商標に基づく引用防護標章の出願日も平成４年９月３０日である。
　一方、本件各商標が拒絶査定された時点で、引用防護標章は登録されていなかったから、審査時に本件各商標を商標法第４条第１項第１２号の規定によって拒絶査定することはできなかったが、登録審決をした時点には、引用防護標章がすでに登録されていたのである。にもかかわらず、審判合議体は、本件各商標が上記規定に該当するとしなかったが、その理由が、仮に本件各商標と引用商標が同一でないと判断したものであるとすれば、合議体は「標章の同一」をあまりにも狭く解釈しすぎている。
　標章の同一が機械的にコピーされたもののように寸分違わないものをいうのであれば、同法第６４条の規定は無意味なものとなってしまうことになる。本件各商標と引用商標は、共にゴシック体であって、「Ｓ」と「Ｏ」については、引用商標がやや丸みを有しているのに対し、本件商標がやや角ばっている感じかするが、この程度の差は微差にすぎず、さらに「Ｓ、Ｏ」を除く「ＥＩＫ」の３文字については両者全く同一書体で構成されている。このため、本件各商標と引用商標は、きわめて酷似したものであり、両者は同一の商標であるといえる。
　本件各商標は、引用商標の引用防護標章と同一の商標であって、商標法第４条第１項第１２号に該当するものである。
４　商標法第４条第１項第１５号該当について
（１）本件各商標は、「使用に基づく特例の適用」を主張して出願されたものであって、審査において、「この商標登録出願に係る商標は、『ＳＥＩＫＯ』の文字よりなるものであるところ、これは株式会社服部セイコー(東京都中央区銀座４丁目５番１号)が商品『時計』について使用する商標として、世界に広く認識されているものであるから、このようなものをその指定役務について使用するときは、前記の者の業務にかかる商品と混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」という理由によって拒絶査定された。
　本件各商標は「使用に基づく特例の適用」を主張したものであるが、特例出願は、平成３年法律第６５号で定めた「附則」第５条第３項の規定により、平成４年４月１日から同年９月３０日までに出願された役務に係る商標登録出願において、２以上の同一又は類似の出願があったときは「特例出願」を優先するというものである。
　すなわち、上記期間内に、２以上の同一又は類似の役務商標登録出願がなされたとき、それらが特例出願と通常出願であれば、特例出願を登録して通常出願は拒絶し、また２以上の出願が共に特例出願であれば、何れの特例出願も登録をすると規定したものであって、「特例出願」であれば著名商標が存在する場合であってもこれを登録をする、と規定したものではない。
（２）使用に基づく特例出願に係る使用の事実を証明する資料は、出願前から日本国内において自己の業務に係る役務について使用しているものであることを立証すれば足りるものであった。本件各商標において、商標の使用説明書に添付された資料は、社団法人大阪ビルメンテナンス協会発行の使用証明書、被請求人の経歴書、星光グループ業務案内と称するパンフレットであり、これらの資料は、本件各商標が出願時に被請求人によって日本国内で使用されていたことを裏付けるとされるものとして提出されているが、このことを以て、著名商標が存在する中で本件各商標を登録する根拠とはならない。
　本件各商標の本件各役務が属する区分についてされた防護標章登録の登録は、本件各商標の出願後ではあるが、これは、引用商標が本件各商標の出願時に著名でなかったものが短時間のうちに著名になったということではない。引用商標は、本件各商標の出願時において、請求人が時計について使用する著名商標であると共に、請求人及び請求人の企業グループの著名なハウスマークであり、本件各商標の出願時においても、引用商標を他人が本件各商標の本件各役務について使用すると、当該役務の需要者が請求人の業務に係る役務と誤認し、役務の出所について混同を生ずるおそれがあったといえる。したがって、引用商標についてなされた防護標章登録出願の登録査定は、引用商標を他人が時計以外の役務について使用をすると、当該役務は請求人の業務に係るものと誤認し、出所の混同をするおそれがあることを単に追認したものに他ならないのである。
（３）請求人は、本件各商標が出願公告された時に、当該商標が商標法４条１項１５号の規定に該当して登録できないことを理由とする登録異議申立てを行ったが、異議決定は、「ＳＥＩＫＯ」もしくは「セイコー」の文字が請求人の時計等を表示するものとして需要者の間で広く認識されていることは認めたものの、「時計」と「本件各役務」とはおよそ共通する要素を見出し得ないと認定して出願商標を登録したのであるが、出願商標の登録審決時及び出願時に、「ＳＥＩＫＯ」は、請求人が「時計」について使用する著名商標であっただけでなく、請求人及び請求人の企業グループの著名なハウスマークとして取引者、需要者間で広く認識されていたのであるから、「時計」と「本件各役務」という商品と役務の関連性についての審理をしただけでは不十分なのであって、請求人及び請求人の企業グループの著名なハウスマークの「ＳＥＩＫＯ」を、被請求人が当該役務について使用したときに、請求人の業務にかかる役務と出所の混同をするか否かについての審理がされなくてはならなかった。
　この点、異議決定は、「時計」と「出願商標の役務」はおよそ共通する要素がないというだけで結論を出したが、これでは、審理が十分尽くされたとはいえないものであった。
　なぜなら、他人の業務に係る役務と混同するおそれがあるか否かが問題となるときに、その他人が、全ての商品又は役務を取り扱っていることが常に要求されるものではなく、商標法第４条第１項第１５号に関する商標審査基準においても、多角経営の可能性が考慮されれば足りるとされているのであるから、現に、請求人及び請求人の関係会社が多角経営を行っていること並びに「ＳＥＩＫＯ」が著名性を有していることを合わせて考慮すれば、審判合議体は、被請求人が、「ＳＥＩＫＯ」を「本件各役務」について使用をすると、取引者、需要者は、当該役務が請求人又は請求人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務であると誤認し、役務の出所について混同を生ずるおそれがあったと認定しなければならなかった。
　それにもかかわらず、異議決定は、単に「時計」と「出願商標の役務」を比較しただけであって、これでは「ＳＥＩＫＯ」の著名性の判断が十分に審理されていなかったことになる。
　要するに、異議決定は、請求人の「ＳＥＩＫＯ」が、請求人及び請求人の企業グループを表わす著名なハウスマークであることを考慮しないで結論を出した点に誤りがあると言わざるを得ない。
（４）一方、被請求人は、審査における審査官の拒絶理由通知に対して提出した意見書において、「ＳＥＩＫＯ」を、総合ビルメンテナンス業を営む上での役務について使用しているが、請求人の「ＳＥＩＫＯ」との間で混同を生じたことはなかったと述べている。しかしながら、出願商標の登録適格を判断するときには、現実問題として混同したか否かを判断するのではなく、混同を生ずるおそれがあるか否かが問われるのであり、ここでは、「おそれ」があれば出願は拒絶されるのである。
　審判合議体は、「ＳＥＩＫＯ」からは「成功、精巧」など３０以上の成語が存在し、また、ＮＴＴ発行の「ハローページ'９３.３〜'９４.２」によれば「セイコウ、セイコー」の文字を含む営業表示が１００以上存在することを理由に異議申立てを退けたのであるが、「ＳＥＩＫＯ」は、請求人及び請求人の企業グループを表わす著名なハウスマークとして取引者、需要者間で広く知られているのであるから、出願商標は請求人の業務に係る役務と出所において混同を生ずるおそれがあると認められなければならず、「成功、精巧」の成語があったり、また「セイコウ、セイコー」の文字を含む営業表示が存在していたとしても、「ＳＥＩＫＯ」と表示された標章を被請求人が使用すれば、取引者、需要者は請求人の業務であると誤認し、役務の出所について混同を生ずることは明らかである。
　異議決定は、本件各商標と「ＳＥＩＫＯ」が同一又は類似であり、「ＳＥＩＫＯ」が、請求人の時計についての著名商標であると認めたものの、「時計」と「出願商標の役務」はおよそ共通する要素がないと認定しただけで、「ＳＥＩＫＯ」の著名性についての審理を十分尽くさないまま結論を出した点に誤りがあったといわざるを得ない。
（５）請求人は、「ＳＥＩＫＯ」の標章を、登録第３０５５５０９号(建物の貸与)及び登録第３３７０４９０号（駐車場の提供)によって役務商標として商標登録を受けている。これらの登録は、いずれも「使用に基づく特例出願」によるものであり、請求人は、本件各商標の出願時に「ＳＥＩＫＯ」を使用して「建物の貸与，駐車場の提供」業務を行っていただけでなく、登録審決時においても、その業務を行っていた(甲第１２ないし第１６号証)。
　本件各商標の本件各役務と請求人か行っている「建物の貸与、駐車場の提供」とは、類似しない役務も含むが、「建物の貸与、駐車場の提供」業務を行う者であれば、例えば「家賃の集金」「暖冷房装置の運転・監視・修理又は保守点検」「駐車場の管理」「建物設備の検査」等の業務を行うことは容易に予測されることであるから、被請求人が本件各商標を、本件各役務に使用した場合には、需要者が時と処を異にすれば、当該役務が請求人と組織的・経済的に何らかの関係ある者によって提供されていると誤認することは当然のことといえるのである。
　本件各商標についての異議決定及び審決は、「ＳＥＩＫＯ」が、請求人及び請求人の企業グループの著名なハウスマークであることの認定を誤って結論を出したばかりでなく、請求人が行っている「建物の貸与，駐車場の提供」業務を考慮しないで結論を出した点についても誤りがあると言えるのである。
（６）以上のとおり、「ＳＥＩＫＯ」は、本件各商標の登録審決時及び出願時に、請求人が時計について使用する著名商標であると同時に、請求人及び請求人の企業グループを表わす著名なハウスマークであるから、本件各商標を本件各役務について使用をすると、需要者が、請求人又は請求人と組織的・経済的に何等かの関係を有する者の業務であるかのように誤認し、その役務の需要者が役務の出所について混同を生ずるおそれがある商標であり、商標法第４条第１項第１５号に該当するものである。
５　被請求人の答弁に対する弁駁
（１）「ＳＥＩＫＯ」の著名性について
　被請求人は、請求人が時計について使用する「ＳＥＩＫＯ」が著名であることを認めたうえで、その範囲は、時計を中心にして、宝飾品、精密機械、時間測定機器程度であると主張しているが、失当である。
　被請求人は、甲第１３５ないし第１４２号証の企業イメージ調査に関し、コカ・コーラは飲料、日本航空は航空輸送、高島屋は百貨店のイメージを前提としており、企業イメージ調査で「ＳＥＩＫＯ」が上位を占めているとしても、それは、時計のＳＥＩＫＯのイメージがオーバーラップしているにすぎないと主張している。
　しかし、例えば、コカ・コーラ不動産、ＪＡＬ不動産と言った企業が出現し、又はこれがブランドとして使用されれば、一般世人は、これらの業務はコカ・コーラ又は日本航空が行っている業務であると誤認するであろうことは明らかである。
　請求人が使用する「ＳＥＩＫＯ」が時計について著名であることは、被請求人自身が認めているだけでなく、特許庁においても顕著な事実であるから、仮に「ＳＥＩＫＯ不動産」といった企業が出現すれば、それは請求人又は請求人と何らかの関連がある者が行う業務であると誤認することは当然のことである。これに加えて、請求人が行う不動産業務は、遊休不動産を利用したといったものではなく、甲第１４号証に示すように、パンフレットに「ＳＥＩＫＯ」を表記して広くテナントを募集した貸しビル業であり副業的なものでない。
　請求人の「ＳＥＩＫＯ」が著名であるからこそ、「ＳＥＩＫＯ」ブランドは企業イメージ調査で上位を占めたのであり(甲第１３５ないし第１４２号証)、それにもかかわらず、請求人の「ＳＥＩＫＯ」が著名商標であることを認めたうえでなす被請求人の上記主張は、自己矛盾を犯していると言える。
　また、そもそも著名商標の著名性の範囲は、当該商標権者が実際に取扱っている商品、役務の範囲内に止まるものでないことは言うまでもないところ、被請求人のこの点に関する主張は、請求人の「ＳＥＩＫＯ」が著名商標であることを認めておきながら、著名性の範囲を、請求人が取扱っている商品、役務の範囲中の更にその一部に止めようとしているものであり、およそ失当と言うほかはないものである。
（２）この点に関して、被請求人は、請求人の「ＳＥＩＫＯ」について、時計の広告量に比べて他の商品の広告が少ないとも述べている。
　しかし、請求人は、審判請求時に、請求人又は関係会社が時計以外の商品又は役務について「ＳＥＩＫＯ」を使用している実績としてカタログを提出しているから(甲第１０６ないし第１２７号)、被請求人の主張は失当である。
　なお、請求人が審判請求時に提出したものはカタログが主であったから、新たに、請求人及び請求人の関係会社が時計以外の商品について行った広告、並びに時計以外の商品に使用した実績を追加提出する（甲第１４５ないし第１６０号証の２）。
　上記のとおり、請求人又は請求人の関係会社が使用する「ＳＥＩＫＯ」は、使用商品が産業用ロボット、電池などにも及んでおり、広範囲の業種において使用されていることが明らかである。
　しかも、使用されている「ＳＥＩＫＯ」は、請求人の会社案内に表記されたものと同一であり、請求人及び請求人の関係会社からなる企業グループは、商品又は役務について、常に統一された「ＳＥＩＫＯ」を使用しているのであって、これこそ、請求人及び請求人の企業グループを表示するハウスマークなのである。
　よって、上記追加提出の書証ならびに請求人が本件合併事件時に提出した各書証を検討する限り、請求人の「ＳＥＩＫＯ」が、請求人の著名商標であり、その著名性の範囲は、「時計を中心にして宝飾品、精密機器、時間測定機器程度」に止まるものではなく、全ての商品、役務に及んでいることが極めて明らかである。
（３）被請求人は、「星光」とそのローマ字綴り「ＳＥＩＫＯ」を、ごく自然に被請求人の略称や被請求人の役務の商標として使用していると述べると共に、乙第１０、第１５及び第１６号証を使用実績として提出している。
　しかし、これらの各書証の作成時期は、乙第１０号証が平成１４年８月(同号証裏表紙「０２.８.２,０００」の表示)、乙第１５号証が平成１４年中(同号証表紙上の「２００２」の表示)、乙第１６号証は時期不明というものであり、これらは、いずれも本件各商標の出願時(平成４年９月)、同登録審決時よりもはるかに後の時期の作成にかかるものであるか、時期不明のものばかりである。
　したがって、上記各書証は、そもそも被請求人の主張を裏付けるための証拠としての適格性を有しているものではない。
　上記各書証中において、被請求人が使用している商標は「星光」と「Ｓ字マーク(２つの四角図形を４５°ずらした輪郭の中にＳ字を表記したもの)」であり、「ＳＥＩＫＯ」は単に社名「星光」を補助的にローマ字表示しているにすぎない。
　これを具体的に述べれば、会社案内として提出された乙第１０号証は、表紙に「ＳＥＩＫＯＧＲＯＵＰ」の表記があるものの、表紙全面にわたって大きな上記「Ｓ字マーク」が表記されており、また、同号証８頁に「ＳＥＩＫＯＰＡＴＲＯＬ」を表記した自動車が掲載されてはいるが、ここでは該記載とともに「Ｓ字マーク」が併記されているので、たとえ「ＳＥＩＫＯ　ＧＲＯＵＰ」「ＳＥＩＫＯＰＡＴＲＯＬ」の表記がなされていたとしても、これらは「星光」の社名を、単にローマ字表示している程度のものにすぎない。
　また、乙第１５号証は、従業員・得意先向け刊行物であるとして提出されているが、ここでも表紙上に「ＳＥＩＫＯ　ＰＬＡＮＥＴ」と共に「星光プラネット」が表記されており、また、第２０回全国ビルクリーニング技能コンクール大会を紹介した記事中に表示された写真中では、主催者表示として「星光ビルサービス株式会社」の社名と共に「Ｓ字マーク」が表記されているが、「ＳＥＩＫＯ」は表記されていない。「星光」ないし「Ｓ字マーク」については上述のとおりの使用がなされているものの、「ＳＥＩＫＯＰＬＡＮＥＴ」は、「星光プラネット」を、単にローマ字で記述的に表示したものに止まっている。
　さらに、乙第１６号証は、従業員ユニフォームとして提出されており「ＳＥＩＫＯ」が表示されてはいるが、他方で肩部分に「Ｓ字マーク」が表記されている。したがって、従業員ユニフォーム上に表記された「ＳＥＩＫＯ」も、「星光」をローマ字表示した程度のものにすぎない。
　これに加えて、乙第９号証(同号証は、平成１４年４月以後「同号証１頁、３頁を参照」の作成であり、本事件においての証拠としての適格性を有しているとはいえない)は、会社経歴書であるが、会社経歴書と言えば、会社案内と共に自己ＰＲには欠かせない重要なパンフレットであると考えられるところ、当該号証中には「ＳＥＩＫＯ」が使用されていない。前述したように、被請求人は、「ＳＥＩＫＯ」をごく自然に被請求人の略称や役務の商標として使用していると述べているが、そもそも会社のＰＲ用パンフレットとなる経歴書に「ＳＥＩＫＯ」が使用されていないものである。
　この他、乙第１７号証(同号証も、裏表紙上に見られる「環境マネジメントシステム登録証」中の記載から判断すると、作成時期は平成１３年以後であり、本件合併事件においての証拠としての適格性を有しているとはいえない)も、被請求人及び関係会社の業務案内として提出されているが、該パンフレットも会社のＰＲ用パンフレットであるにもかかわらず「ＳＥＩＫＯ」は使用されていない。
　以上のとおり、被請求人及び被請求人グループが使用する商標は「星光」及び「Ｓ字マーク」が主たるものであって、「ＳＥＩＫＯ」はごく一部で使用されているだけであり、たまたま使用された場合であっても、せいぜい社名のローマ字表示として付随的に使用されているという程度にすぎないものである。
（４）もっとも、被請求人の「ＳＥＩＫＯ」の使用が、社名のローマ字表示として付随的なものであるとしても、被請求人が、自らの役務の提供にあたって「ＳＥＩＫＯ」を使用することは、請求人の著名な商標である「ＳＥＩＫＯ」に化体されている信用を損ない、かつその出所について混同を生ぜしめるものである。
　すなわち、被請求人による「ＳＥＩＫＯ」の使用は、役務の出所について混同を生じせしめるだけでなく、請求人の著名商標に化体された業務上の信用を損ない、さらには、請求人及び請求人の企業グループの著名なハウスマークに化体された業務上の信用をも損なうものであり到底許されるものではなく、同商標の登録も許されるものではない。
（５）本件各商標が商標法第４条第１項第１２号に該当することについて
　被請求人は、請求人が会社案内中で使用している「ＳＥＩＫＯ」のロゴが防護標章登録を受けた標章と異なっているので、請求人の引用防護標章には無効理由が存在すると主張しているが、失当である。
　防護標章登録制度は、商標権の効力を禁止権の範囲にまで拡張させるものであって、商標法第６４条にその登録要件を規定しているものである。
　商標法は、防護標章登録を受ける条件として「標章が登録商標と同一であること」を要求しており、防護標章登録を登録商標と同一の標章に限定しているが、現実に使用されている著名商標と防護標章となる登録商標とは、相互に同一性を有するものであればよいとした判断がなされている（東京高裁平成７年(行ケ)第８８号、平成８年１月３０日判決：甲第１６１号証)。
　上記判決は、ローマ字の小文字と大文字の違いがあっても、両者に同一性が認められると共に、使用商標が著名性を有していれば、登録商標を防護標章として登録してよいとするものであるところ、請求人の使用商標と登録防護標章の場合には、書体に極めてわずかな違いは認められるものの、両者が同一性ある商標であることは疑う余地がないほど酷似しているものであるから、防護標章の登録要件を具備していることはいうまでもないところである。
　本件合併事件で議論されるべきは、請求人の防護標章登録に係る標章が使用商標と同一であるのか否かではなく、本件各商標と請求人の引用録防護標章とが同一であるのか否かということである。
　本件各商標と請求人の引用防護標章は、極めて酷似したものであって、社会通念上において両者は同一性がある商標であると認められるから、本件各商標は同法第４条第１項第１２号の規定に該当することが明らかである。
（６）本件各商標が商標法第４条第１項第１５号に該当することについて
　被請求人は、請求人の「ＳＥＩＫＯ」が時計について著名であることは認めたものの、本件併合事件に係る指定役務については、出所の混同を生じない旨を主張しているが、以下のとおり失当である。
(ア)表示の類似性
　被請求人は、請求人が使用する商標は明朝体で構成されており、被請求人の本件各商標はゴシック体であるから、両者は外観が大きく異なると述べているが、請求人使用の商標は、ゴシック体を基調としたものであって、このような書体を明朝体とはいわない。明朝体は、縦線が太く、横線が細いものであり、大部分の新聞が採用している書体である。いずれにしても、請求人使用の商標と本件各商標が、一見して同一性を有していることは明らかである。
(イ)周知著名性
　被請求人は、請求人の「ＳＥＩＫＯ」が時計について著名であることを認め、請求人の「ＳＥＩＫＯ」の著名性が普通に及ぶ範囲は、宝飾品、精密機械、時間測定機器程度であると主張しているが、商標が著名になるには、多数の商品・役務について使用されることが条件というものではなく、使用された商品・役務の数に係わりなく著名になるものが数多く存在しており、しかも、著名性の程度が圧倒的に高いものが存在している。
　請求人の時計は多種類あり、一般世人ないしは需要者は、腕時計、置時計、柱時計、目覚まし時計などを通じて、日常的に「ＳＥＩＫＯ」と接している。
　また、学校、職場、公共施設、公園、ゴルフ場などには大型時計が設置されることが少なくないので、ここでも「ＳＥＩＫＯ」と接する機会があり、一般世人ないしは需要者は、日夜、請求人の「ＳＥＩＫＯ」と接しているのである。
　そうであれば、被請求人が管理する建物・施設にも、請求人の「ＳＥＩＫＯ」時計が設置されていることが少なくないであろうことを勘案すると、このような建物・施設で、被請求人の従業員が「ＳＥＩＫＯ」を表示したユニフォームを着用して「家賃の集金」「建築物の外壁の清掃」「窓の清掃」「駐車場の警備」「施設の警備」等の業務を行えば、又は、「ＳＥＩＫＯ」時計が設置されていない建物・施設において、被請求人の従業員が「ＳＥＩＫＯ」を表示したユニフォームを着用して上記業務を行った場合にも、取引者はもとより一般需要者は、請求人の「ＳＥＩＫＯ」と被請求人の「ＳＥＩＫＯ」を明確に区別することは到底できず、その従業員を、請求人の子会社あるいは請求人と何らかの関連ある企業の従業員であると誤認することは当然のことである。
　請求人の商品も被請求人の役務も、いずれも一般世人にとって身近なものであり、請求人及び被請求人は、決して特殊な商品・役務を取り扱う企業ではないものであるから、被請求人が、本件各商標の役務に「ＳＥＩＫＯ」を使用すれば、役務の出所について請求人との間で混同を生ずるおそれがあることは明白である。
(ウ)独創性
　請求人の「ＳＥＩＫＯ」は、上述のとおり、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、その他の媒体を通じて日本国内だけでなく世界各国において広く知られたものとなっており、その著名性は圧倒的に高いものとなっている。
　しかも、一般世人は、日常的に「ＳＥＩＫＯ」と接する機会があるのであるから、「出所の混同を生ずるおそれ」の有無を判断するときに、請求人の「ＳＥＩＫＯ」が造語でないから独創性を欠き、「出所の混同を生ずる」おそれもないと結論するのは失当である。
　また、被請求人は、名称の一部にセイコー又はセイコウの称呼が生ずる語を有する法人が存在することを主張し、乙第２１ないし第３０号証を提出しているが、これらは、請求人使用の「ＳＥＩＫＯ」の著名性を否定するものではない。
　請求人は、これまでも被請求人が指摘するまでもなく、第三者による「ＳＥＩＫＯ」の無断使用例を発見した場合には、その都度、その使用の中止を申し入れてきている。そこで、その一例を示せば、以下のとおりである。
　・平成２年４月に申し入れた「ＳＥＩＫＯネズミ撃退器」における「ＳＥＩＫＯ」の使用中止ならびに商号変更の例(甲第１６２号証の１ないし５)。
　・平成４年５月に申し入れた「ＳＥＩＫＯ、セイコーハミガキ、ＳＵＮＳＥＩＫＯ」における「ＳＥＩＫＯ、セイコー、ＳＵＮ＆ＳＥＩＫＯ」の使用中止例(甲第１６３号証の１ないし４)。
　・平成１０年５月に申し入れた「ＳＥＩＫＯ、セイコー(オフィス用品)」における「ＳＥＩＫＯ、セイコー」の使用中止ならびに商号変更の例(甲第１６４号証の１ないし５)。
　・平成１０年９月に申し入れた「ＳＥＩＫＯ、セイコーハウジング」における「ＳＥＩＫＯ、セイコー」の使用中止ならびに商号変更の例(甲第１６５号証の１ないし７)。
　・平成１２年１０月に申し入れた「ＳＥＩＫＯ自動車教習所及びＳＥＩＫＯ賃貸建物」における「ＳＥＩＫＯ」の使用中止例(甲第１６６号証の１ないし７)。
　以上のとおり、各事例は、請求人の「ＳＥＩＫＯ」の著名性が、あらゆる商品や役務に及んでいることを具体的に示しており、このため請求人から申し入れを受けた各相手方も、全て請求人からの申し入れに応じて、自らが使用してきた表示である「ＳＥＩＫＯ」の使用の中止に応じているものである。
　請求人は、これまで「ＳＥＩＫＯ」の無断使用者に対して使用中止又は変更を請求して、これを実現してきているが、ブランド管理は、必要により今後も的確に行っていく予定である。
　仮に、被請求人指摘の「ＳＥＩＫＯ」表示の使用例が現存しているとしても、これらは、請求人からの申し入れに応じて使用を中止すべき事例であるこというまでもない。したがって、上記の事例をもってして、請求人の「ＳＥＩＫＯ」表示の著名性が否定されることはあり得ないものである。
(エ)ブランドの使用される商品・役務と対象となる他人の商品・役務との関連
　被請求人が行う「家賃の集金」「建築物の外壁の清掃」「窓の清掃」「駐車場の警備」「施設の警備」等の業務は、街中にある建物又は施設が対象となっており、また、その業務は、特別な時間帯ではない、ごく通常の時間に行われるものである。
　一方、請求人の「ＳＥＩＫＯ」時計は、個人的に使用される場合はもとより、公共的な場所で使用される場合のどちらの場合においても、世間一般の人々が普通に使用し、また接することができるものであって、決して、特殊な職業人や特定の年齢層の人のみが使用対象となるものではない。
　被請求人が登録を受けた役務と請求人の時計とは「およそ共通する要素を見出しえない」と結論したのが、異議決定であったが、被請求人が管理する建物・施設に請求人の「ＳＥＩＫＯ」時計が設置されていることも少なくないし、また、このような設置の有無にかかわらず、このような場所で、被請求人が「ＳＥＩＫＯ」を表示した役務を提供した場合には、請求人の著名な商標「ＳＥＩＫＯ」と被請求人の「ＳＥＩＫＯ」表示との間には、「ＳＥＩＫＯ」を共通とする要素が存在するのでる。
(オ)商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力
　請求人の「時計」及び被請求人の「家賃の集金」「建築物の外壁の清掃」「窓の清掃」「駐車場の警備」「施設の警備」等の業務は、いずれも特別な知識又は能力を備えた者が取り扱うものではなく、ごく一般的な世人が使用する商品であり、また、ごく一般の世人が提供を受け得る役務である。
　そうであれば、被請求人が管理する建物・施設においても、請求人の「ＳＥＩＫＯ」時計が設置されていることは少なくないし、また、このような設置の有無にかかわらず、一般世人の普通の注意力をもってすれば、被請求人による「ＳＥＩＫＯ」を表示したうえでの役務の提供が、請求人又は請求人の関係会社によって提供されていると誤認されることは明らかであり、結局のところ、本件各商標は、請求人の「ＳＥＩＫＯ」との間で、役務の出所につき混同を生じさせるおそれが高いものと言わざるを得ないものである。
(カ)２００３(平１５)．４．２２付け「日経ＭＪ」に、日経ＢＰコンサルティングが実施した「ブランド・ジャパン２００３」の調査結果が掲載されており(甲第１６７号証)、これによれば、請求人は、総合ランキングが４１位であり、さらに、イメージ別ランキングの「品質が優れている」部門で２位にランクされているのであり、「ＳＥＩＫＯ」が、今日においても、請求人の著名商標であると同時に、請求人及び請求人の企業グループを表わす著名なハウスマークであることを裏付けているものである。
　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、「本件各審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第３０号証（各乙号証は、本件併合事件に共通する証拠である。ただし、乙第８号証は、この限りでない。）を提出している。
１　請求の理由の認否と簡単な意見
（１）セイコー株式会社（以下「セイコー（株）」という。）及び関連会社の歴史・事実そのものの成立は争わないが、甲第８号証のセイコー（株）の会社案内のＳＥＩＫＯ商標のロゴ体が、請求人引用防護標章のロゴ体とは全く異なる、後掲（１０）に示すとおり、請求人使用主要商標であることが注目される。また、請求人は、時計以外に「宝飾品、眼鏡レンズ、・・・・パーソナルコンピュータ・・・・小型精密組立ロボット、その他」を販売している模様だが、その販売量・市場規模は僅少であると推測できる。
（２）請求人の主張の内、引用防護標章の取得・更新の手続きは認めその余は争う。引用防護標章に関する登録手続は、著名性ついて、「特許庁における顕著な事実」に依存し、著名性を立証する証拠は提出されておらず、また、「引用防護標章の指定商品・役務との混同のおそれ」の立証もなされていない。これを立証するために、本件各商標と同一分類の引用防護標章の出願書類を、乙第８号証として提出する。このように引用防護標章は、「絵に書いた餅」、「張り子の虎」のような存在で、全ての商品・役務に防護標章登録を得ていても、（全ての商品・役務に著名性が及ぶ）著名商標とはいえない。
（３）請求人及び請求人の関係会社が取り扱う業務が商品に限られないという事実そのものの成立は争わないが、小売店の経営指導はメーカー・卸売業者にとって当たり前のことである。また、建物の貸与や駐車場の提供も、遊休不動産を所持しているなら、個人・法人を問わず行っており、大規模・専業か否かが問題であり、請求人の当該業務は付随的業務にすぎない。
（４）請求人及びその企業グループの売上高、宣伝広告費等の事実そのものの成立は争わないが、毎年１４０億円を超える広告費のほとんどは、時計の広告に費やされたと思われる。
（５）請求人が行う宣伝広告が多種、多様であること、「ＳＥＩＫＯ」時計がオリンピック等において公式時計として採用された等の事実そのものの成立は争わないが、時計の広告量の膨大なことに比して、他の商品の広告は少ない。広告のＳＥＩＫＯの商標は、防護標章とは全く異なる参考資料の請求人使用主要商標である。また、請求人がオリンピックの時計及び時計に付属する計測機材の公式サプライヤーであることも認める。
　しかし、これら膨大な広告資料やオリンピックからも、ＳＥＩＫＯが時計の商標として有名であることは認識できるが、それ以上のものはない。
（６）企業・ブランドの知名度の調査結果が発表され、請求人の知名度がベスト１０に入っていること等の事実そのものの成立は争わないが、ブランドイメージ調査は、調査結果上では自明なものとして表れていないが、ブランドの使用されている商品又は役務との関係が不可分であることを忘れてはならない。即ち、調査協力者は、コカ・コーラはコーラを中心としたノンアルコール飲料、日本航空は航空輸送、高島屋は百貨店をイメージの前提としており、甲第１３５ないし第１４２号証のイメージ調査でＳＥＩＫＯが上位を占めているとしても、時計のＳＥＩＫＯのイメージがオーバーラップしているにすぎない。因みに、ブランドが出所混同を生じるか否かは、こうした有名度（著名度）に加えて、甲第１４３，１４４号証の判例で示された他の基準、例えば、ブランドの言葉としての独創性、そのブランドの使用される商品・役務と対象となる他人の商標の商標・役務との関連性、取引者・需要者の関連性などを考慮することが必要である。
（７）請求人は、先ず、ＳＥＩＫＯの時計の商標としての著名性を主張している。被請求人もこのこと自体をとやかく言わないが、引用防護標章の引用商標の使用例が甲号証に見られないので、著名商標は使用主要商標を指すと解釈しておく。
　また、ＳＥＩＫＯが請求人のハウスマークという点も引用防護標章の引用商標の使用例が甲号証に見られないので、使用主要商標を指すと解釈しておく。
　しかし、ＳＥＩＫＯ特に請求人使用主要商標が、請求人グループのハウスマークとの主張には大いに異議がある。何故なら、請求人グループ各社のパンフレット等で立証されていないからである。請求人は、セイコーエプソン株式会社を関係会社としているが、被請求人代理人の調べた限りでは、セイコーエプソン株式会社はＥＰＳＯＮをハウスマークにしているようである。
　請求人のグループ会社といっても、財閥系や日立・東芝・ＳＯＮＹ等の電気メーカーに比べてその裾野（業種）は狭く、請求人グループ会社イコール請求人といってもよく、その社章をハウスマークというのが妥当で、著名な使用商品は時計のみといっても過言ではない。
　ところが、請求人は、上記のような状況下であるにも拘わらず、第三者は、如何なる商品・役務についてもＳＥＩＫＯを（その著名性により）使用する権利はなく、第三者によるＳＥｌＫＯの使用は（全て）請求人及び請求人グループとの間で出所の混同を招き、著名商標の只乗り行為になり、到底認められることではないと、決めつけている。
　もちろん、後述するように、被請求人は、ＳＥＩＫＯを使用することを只乗り行為とは全く考えたことはなく、請求人の当該主張は、請求人自身が、甲第１４３及び第１４４号証の判例で示された基準、即ち、「表示の類似性の程度、周知著名性及び独創性の程度、そのブランドの使用される商品・役務と対象となる他人の商標の商標・役務との関連性、取引者・需要者の関連性等を、商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断する。」という基準を十分吟味していない。即ち、請求人は、自己に都合のよいことだけを主張し、ＳＥｌＫＯの絶対著名性を主張しているのであり不当である。
　因みに、甲第１４３号証の最高裁平成１０年（行ヒ）第８５号では、「香水」の著名商標と、「化粧用具、身飾品、頭飾品、かばん類、袋物等」の商標との混同は、女性の装飾という用途で一致していることが重要要素になっている。
　甲第１４４号証の最高裁平成１２年（行ヒ）第１７２号では、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」が、造語による商標に比して、独創性の程度は低いが、引用・本願両商標の対象が洋服で商品の関連性が強いため混同の認定がなされた。請求人は、この最高裁事件が本件事件にそっくりと述べているが、商標の独創性に言及している点では、本件事件の参考になるが、商品・役務の関係が請求人と被請求人全く異なる本件とは結局事案が違う。
２　被請求人の主張
（１）被請求人会社について
　被請求人会社である星光ビル管理株式会社は、乙第９号証の経歴書や乙第１０号証の会社案内（ＳＥｌＫＯ　ＧＲＯＵＰ　星光グループ業務案内）に示されるように、総合ビルメンテナンス会社であり、昭和２５年にエビス土地建物株式会社として設立され、昭和２８年に日本生命保険相互会社が経営参加し、昭和５０年に現在の星光ビル管理株式会社となった。先に述べたように星光の星は日本生命の日生から採ったものである。その後、社業は順調に伸び、先に述べたように、日本生命が所有するビル群のビルメンテナンスで培った技術・ノウハウを生かして多数の他社ビル・マンション・病院・工場・イベント施設等のビルメンテナンス（全国４０００件以上）を行っている。星光ビルサービス株式会社他の子会社を含めたＳＥＩＫＯ（星光）グループ全体のパートを含めた従業員数も平成６年３月頃は、５，２００名余りであったが、現在では６，０００名を越えており、年商も平成６年頃は約３００億円であったが現在は約３８７億と、バブル崩壊後の低成長下でも伸びている。なお、ビルメンテナンス会社は、サービス産業であるので、年商３００億円は通常の企業の１，０００億円を優に超える額に匹敵する。
　また、乙第１１及び第１２号証は、本件各商標が出願された平成４年度のビルメンテナンス業界の所得（年商ではない。）番付だが、星光ビル管理株式会社とその子会社の星光ビルサービス株式会社の合計は、業界３位の位置にあり、ビルメンテナンス業界の最大手の１社といえた。
　この傾向は今も変わらず、乙第１３及び第１４号証の平成１２年（２０００年）の売上ランキングでは、星光ビル管理株式会社とその子会社の星光ビルサービス株式会社の合計が業界３位にある。なお、リスト中、日立ビルシステムは、エレベーターの製造・販売が主力で、その部分の売上が過大であるため、ダントツに大きいのである。
　こうした被請求人星光ビル管理株式会社の名称中、「星光」が識別力がある部分であるから、被請求人は、「星光」とそのローマ字綴り「ＳＥＩＫＯ」を、ごく自然に被請求人の略称や、被請求人の役務の商標として使用している。
「ＳＥＩＫＯ」の使用例は、乙第１０号証の会社案内「ＳＥＩＫＯ　ＧＲＯＵＰ」、従業員・得意先に定期的に配布する「ＳＥＩＫＯ／ＰＬＡＮＥＴ」（乙第１５号証）、制服（乙第１６号証）などに使用されている。また、ビルメンテナンス業務の概略は乙第１７号証のとおりである。
（２）本件併合事件までの経緯　
　以上のように、被請求人は、「星光」、「ＳＥｌＫＯ」を被請求人の業務に応じて使用していたところ、平成４年にサービスマークの登録制度が開始したので、自己のビルメンテナンス業務を精査した上で、第３５，３６，３７，３９，４２類に５件の出願をなした。上記出願の指定役務はいずれも被請求人会社の業務範囲である。
　これら５件の出願は、審査中に請求人のＳＥＩＫＯと混同を招くおそれがあるとして拒絶査定を受けたが、審判でこの拒絶査定は破棄され、商標登録第３３７０２８９号（第３５類）、同第３３７０２８９号（第３６類）、同第４２１９６６２号（第３７類）、同第４２０９１９９号（第３９類）、同第４２１０１５４号（第４２類）として登録された。これら登録の内２件について請求人より異議申立を受けたがいずれも理由がないとして退けられた。この異議決定は、請求人のＳＥＩＫＯを著名と認めつつも、商標としての独創性の欠如や、時計とビルメンテナンス業務の業種としての乖離を重視して出された決定であり、平衡感覚に富んだ卓見で現在に通じ、素人にも十分説得力がある。２つの異議決定はほぼ同内容であるので、平成６年審判第１５２７２号（商標登録第３３７０２８９号）の異議決定を乙第１号証として提出する。
　その後、請求人は、乙第２ないし第７号証の往復書簡に示されるように、ＳＥＩＫＯは請求人の世界に知られたブランドであるから、本件各商標を含む５件を請求人に譲渡することを求め、その中で、全分類に防護標章を取得している、譲渡しないなら無効審判請求をする等が提示された。
　被請求人は、数十年の使用実績から、ビル管理のＳＥＩＫＯ（星光）という評判も高く、被請求人自身も差止・損害賠償の源となる本件各商標権の保持は必須のものであるので、請求人の無理難題な要求を断ったところ、本件併合事件を受けた次第である。
（３）商標法第４条第１項第１２号該当について
　商標法第４条第１項第１２号該当のためには、引用防護標章と本件各商標（出願商標）が、絶対的に同一であることが必要である。
　請求人も認めているように、引用防護標章と本件各商標は異なるロゴ体である。
　即ち、請求人は触れていないが、文字の太さが引用防護標章と本件各商標とは全く異なり、両商標の外観は全く異なる。また、請求人も認めているように、引用防護標章と本件各商標とは、ＳとＯの形状が全く異なり、Ｅも若干異なる。
　このように、引用防護標章と字体が全く異なる本件各商標が、同項第１２号に該当しないことは、明らかである。
　次に、引用防護標章は、甲号証に全く使用されていなく、当該商標が著名とは全くいえず、ＳＥＩＫＯの独創性の欠如、時計と、業態を全く異にする第３５，３６，３７，３９，４２類の役務を考慮すると、無効な登録である。
（４）商標法第４条第１項第１５号該当について
　請求人は、本件各商標の出願時の意見書、異議決定等を引用し、これを非難しているが、結局、請求人商標の著名性が、全商品・全役務に及ぶという立場に立っているので、これと立場を異にする被請求人は、請求人の主張を全否定するに止め、逐一反論しない。
　被請求人の主張は、甲第１号証の異議決定理由と、立場を同じくするが、異議決定後に判決された甲第１４３及び第１４４号証の最高裁判例で示された基準、即ち、「表示の類似性の程度、周知著名性及び独創性の程度、そのブランドの使用される商品・役務と対象となる他人の商標の商標・役務との関連性、取引者・需要者の関連性等を、商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断する。」という基準に基づいて、本件商標が商標法第４条第１項第１５号該当しないことを主張する。
（ア）表示の類似性の程度
　請求人使用主要商標のＳＥＩＫＯが明朝体であるのに対し、本件各商標のＳＥＩＫＯはゴシック体で、両者の外観は大きく異なる。この差は、請求人商標の著名な時計と、本件各商標の指定役務の隔絶した差異を考慮すると大きい。
（イ）周知著名性の程度
　請求人商標の時計における周知著名性は、被請求人も否定しない。しかし、先に述べたように、請求人の関連会社の業務の裾野は狭く、時計以外の商品・役務の売上は僅少と推測される。また、有力関連会社であるセイコーエプソン株式会社が、ＳＥＩＫＯブランドではなく、ＥＰＳＯＮブランドを使用していることからも解るように、請求人には、財閥・電気メーカーのように、ブランド統制をしているように思えない。
　請求人は、ブランドイメージ調査結果を強調しているが、この調査結果は、時計のＳＥＩＫＯとしてのブランドイメージとオーバーラップしているのであり、直ちに、その著名性が全商品・全役務に及ぶものではない。
　したがって、請求人のＳＥＩＫＯの著名性が普通に及ぶ範囲は、時計を中心にして、宝飾品、精密機械、時間測定機器程度と考えるのが妥当と考える。
（ウ）独創性の程度
　乙第１号証の異議決定でも、ＳＥＩＫＯの独創性には、大きな疑問が示されている。
　即ち、乙第１８号証（本件各商標の審査中に提出したものと同一のもの）の広辞苑でも、セイコウの読みの出る熟語は、３０以上あり、中でも「精巧、精工、正孔、精鉱、製鋼、精好など」は、品質表示などの記述的語句であり、ＳＥＩＫＯは、いわゆる「弱い商標」といってよい。
　また、女性の名前にも、「聖子、征子、成子、誠子、盛子、斉子など」、ＳＥＩＫＯと呼ばれる名前がある。
　法人名称に至っては乙第１９号証（本件各商標の審査中に提出したものと同一のもの）の大阪市内の電話帳（１０数年前から、大阪市内の電話帳は、地域分割されているので、昭和５８年発行と非常に古いが、傾向は現在と同様とすることができる。）で、セイコー、セイコウ、又はこれらの読みを有する法人名を数えると、数百社ある。乙第１号証の異議決定では、東京の電話帳では、セイコー、セイコウを語頭に有する法人数は、１００以上あると認定しているが、セイコー、セイコウの読みを有する法人名迄数えると１，０００社以上になると想像できる。
　このように、セイコー、セイコウ（ＳＥＩＫＯ）の称呼を法人名称の一部に有する法人は、日本全国に無数にあり、これらは、請求人のセイコー株式会社と混同することなく、商取引を行っていると解するのが自然である。
　また、セイコー、セイコウ（ＳＥＩＫＯ）の称呼を法人名称の一部に有する法人が、自社の略称のローマ字名称として、ＳＥＩＫＯを使っている例はかなり多いと思料する。
　以下は、被請求人が、インターネット等で集めた一例で、全国の中の氷山の一角にすぎない。
・被請求人の星光ビル管理株式会社が、ＳＥＩＫＯを使用していることは、乙第１０、第１５及び第１６号証より明らかである。
・被請求人の代理人である今村元は、大阪星光学院高等学校を卒業している（乙第２０号証）が、昭和４１年発行の卒業アルバム（乙第２１号証）には、バレーボール部、野球部のユニフオームに大きくＳＥｌＫＯの文字が示されている。
・横浜の聖光学院もＳＥＩＫＯを少なくとも使用している（乙第２２号証）。
・セイコー不動産グループがＳＥｌＫＯを使用している（乙第２３号証）。
・ゴルフ会員券売買の株式会社星光がＳＥＩＫＯを使用している（乙第２４号証）。
・静光産業株式会社がＳＥＩＫＯを使用している（乙第２５号証）。
・電気工事などを行う株式会社正興電機製作所がＳＥＩＫＯを使用している（乙第２６号証）。
・セイコー印刷株式会社がＳＥＩＫＯを使用している（乙第２７号証）。
・地図を販売している株式会社セイコー社がＳＥＩＫＯを使用している（乙第２８号証）。
・不動産業者の株式会社セイコーハウジングがＳＥｌＫＯを使用している（乙第２９号証）。
・歌手の松田聖子がＳＥＩＫＯを使用している（乙第３０号証）。
　上述のことから、請求人のＳＥＩＫＯが独創性の非常に乏しい、いわゆる「弱い商標」であることが明らかである。
（エ）そのブランドの使用される商品・役務と対象となる他人の商標の商標・役務との関連性
　請求人のＳＥＩＫＯが広く使用されている商品は、「時計」であるのに対し、本件各商標の本件各役務は、総合ビルメンテナンス業の業務範囲であるであるから業種・業態が全く異なる。
（オ）商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力
　以上（ア）ないし（エ）を総合的に勘案し、商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力をもってすれば、取引者及び需要者が本件各商標と請求人商標の出所の混同を生ずるおそれがあるとは考えられず、また、両商標の使用主体が関係会社・グループ会社と混同するおそれも考えられない。
　したがって、本件各商標は商標法第４条第１項第１５号には該当しない。
　
第４　当審の判断
　請求人は、本件各商標が商標法第４条第１項第１２号及び同項第１５号の規定に違反して登録されたものである旨主張しているので、以下、各号毎に検討する。
１　商標法第４条第１項第１２号について
（１）他人の登録防護標章と同一の商標であって、その指定役務について使用するものは登録することができないことは、商標法第４条第１項第１２号の規定から明らかである。
　しかして、商標法第４条第１項第１２号は、他人の登録防護標章と同一の商標がその適用を受けるものと規定しており、また、商標法第６７条によれば、指定商品又は指定役務についての登録防護標章の使用等は、当該商標権を侵害するものとみなされ、その類似の範囲の使用については、侵害とはみなされないから、商標法第４条第１項第１２号の適応に関して、標章の同一性は、厳格に取り扱うべきものと解するのが相当であり、登録防護標章と類似と認められる商標については、同第１５号が適用されると解するのが相当でる。
（２）これを本件についてみるに、請求人が引用する引用商標の引用防護標は、本件各商標の指定役務を含む役務を指定役務とするものであるが、引用商標の構成は、別掲（５）のとおり、肉太のゴシック体で「ＳＥＩＫＯ」の文字を書してなり、「Ｓ」と「Ｏ」がやや丸みを帯びているのに対し、本件各商標は、別掲（１）ないし（４）のとおり、細い線書きの「ＳＥＩＫＯ」の文字を書してなり、「Ｓ」と「Ｏ」がやや角張った感じを受けるものであって、両者は全体としてやや異なった印象を看者に与えるものであるから、両者は類似する標章とはいえても、相似形でもなく、これを同一のものということはできない。
　してみると、本件各商標は、商標法第４条第１項第１２号に該当するものとはいえない。
２　商標法第４条第１項第１５号について
（１）商標法第４条第１項第１５号の立法解釈は、次のようになされている。「商標法第４条第１項第１５号にいう『他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標』には、当該商標をその指定商品又は指定役務（以下『指定商品等』という。）に使用したときに、当該商品等が他人の商品又は役務（以下『商品等』という。）に係るものであると誤信されるおそれがある商標のみならず、当該商品等が右他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれ（以下『広義の混同を生ずるおそれ』という。）がある商標を含むものと解するのが相当である。けだし、同号の規定は、周知表示又は著名表示へのただ乗り（いわゆるフリーライド）及び当該表示の希釈化（いわゆるダイリューション）を防止し、商標の自他識別機能を保護することによって、商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り、需要者の利益を保護することを目的とするものであるところ、その趣旨からすれば、企業経営の多角化、同一の表示による商品化事業を通して結束する企業グループの形成、有名ブランドの成立等、企業や市場の変化に応じて、周知又は著名な商品等の表示を使用する者の正当な利益を保護するためには、広義の混同を生ずるおそれがある商標をも商標登録を受けることができないものとすべきであるからである。
　そして、『混同を生ずるおそれ』の有無は、当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などの照らし、当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意を基準として、総合的に判断されるべきである。」(平成１２年７月１１日、最高裁第３小法廷判決、平成１０年（行ヒ)第８５号）
（２）これを本件についてみるに、請求人の提出に係る各甲号証によれば、以下の事実が認められる。
（ア）請求人は、時計について「ＳＥＩＫＯ」の文字からなる標章を大正１３年に使用開始して以来、今日まで「ＳＥＩＫＯ」標章を主に、商品毎の商標、例えば「ＤＯＬＣＥ」「ＤＥＣＯＲ」「ＬＡＵＲＥＬ」「ＬＵＣＥＮＴ」「ＣＲＥＤＯＲ」「ＬＡＳＳＡＬＥ」「ＫＩＮＥＴＩＣ」「ＬＵＫＩＡ」等と共にハウスマークとして継続的に使用していること（甲第６、第２３ないし第１０５号証）。
（イ）「ＳＥＩＫＯ」の標章を付した時計は、１９６４年第１８回及び１９９２年第２５回の夏季オリンピック大会（東京、スペイン）に、１９７２年第１１回、１９９４年第１７回及び１９９８年第１８回の冬季オリンピック大会（札幌、ノルウェー、長野）に、１９６５年のレスリング世界選手権大会を初めとする各種国際競技大会に、それぞれ公式時計として採用されたこと（甲第７、第８、第１２８及び第１２９号証）。
（ウ）請求人は、平成元年４月１日〜同２年３月３１日（第１２９期）に１４，３９８百万円、平成２年４月１日〜同３年３月３１日（第１３０期）に１４，４０５百万円、平成３年４月１日〜同４年３月３１日（第１３１期）に１４，１６７百万円、平成８年４月１日〜同９年３月３１日（第１３６期）に８，１９１百万円の宣伝広告販促費（甲第１７ないし第２２号証）を投じてきており、現に、時計について「ＳＥＩＫＯ」の標章を「日本経済新聞」（日本経済新聞社発行）、「朝日新聞」（朝日新聞社発行）、「讀賣新聞」（讀賣新聞社発行）の新聞に、「日経ビジネス」（日経ＢＰ社発行）、「ＡＥＲＡ」（朝日新聞社発行）、「週刊文春」（文芸春秋発行）、「プレジデント」（プレジデント社発行）、「ａｎ・ａｎ」（マガジンハウス発行）等の雑誌等に宣伝広告を行ったこと（甲第２３ないし第１０５号証、第１３４号証）。
（エ）「ＳＥＩＫＯ」商標は、ＡＩＰＰＩ日本部会発行の「有名商標集」及び特許庁のホームページ「日本国周知・著名商標」に掲載されていること（甲第１３０、第１３２及び第１３３号証）。
（オ）請求人及び「ＳＥＩＫＯ」商標は、リサーチ会社及び新聞社による有名企業のブランドイメージ調査において常にトップクラスの評価を得ていること（甲第１３５ないし第１４２号証）。
（カ）請求人は、時計以外の眼鏡、シェーバー、歯ブラシ、ミュージカルアクセサリー（メトロノーム、チューナー）、コンピュータ、産業用ロボット等の商品及び建物の貸与等の役務についても「ＳＥＩＫＯ」を商標として使用している。また、セイコーインスツルメンツ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーウオッチ販売株式会社、株式会社和光、セイコージュリー株式会社、株式会社セイコーオプティカルプロダクツ等の多くの関係会社を有していること（甲第７、第８、第１２ないし第１６、第１０６ないし第１２７、第１４５ないし第１６０号証）。
（３）以上の事実からすれば、「ＳＥＩＫＯ」の文字からなる標章は、新聞・雑誌等のマスメディアを通じて全国的に幅広い需要者層を対象として積極的に宣伝広告活動を今日まで継続的に行っていることが推認できる。加えて、所謂、東京オリンピック大会を初めとした国際的な競技大会の公式時計として採用され、競技内容が我が国はもとより各国にテレビ放送されるに伴い、「ＳＥＩＫＯ」の標章を付した時計も視聴者の耳目に触れること等を総合勘案すれば、「ＳＥＩＫＯ」の標章は、本件商標の登録出願時及び登録審決時に、既に、時計に使用する商標として取引者、需要者間に広く認識されたものというべきである。
　そして、この点について、被請求人は争っていない。
　さらに、請求人は、我が国における代表的な企業の一つであり、関係会社により企業グループを形成し、時計のみならず、眼鏡、シェーバー、ミュージカルアクセサリー（メトロノーム、チューナー）、テレビ、コンピュータ等の商品の製造・販売を初め、建物の貸与等の役務の提供も行う多角経営を展開していること、そして、これら商品及び役務については、いずれも「ＳＥＩＫＯ」商標が使用されていることが認められる。
　他方、本件各商標は、別掲（１）ないし（４）のとおり、「ＳＥＩＫＯ」の文字を横書きしてなるところ、上記請求人の商標とは、共にローマ字の大文字で綴り字を同じにするものであり、「セイコー」「セイコウ」の称呼を共通にし、外観においても類似していることから、両者は彼此相紛らわしい類似の商標といわなければならない。
　また、商品「時計」は老若男女を問わず一般世人にとって身近なありふれた商品であり、本件各商標の指定役務の提供を行う場面にもしばしば置かれるものである。
　かかる事情において、本件各商標に接する取引者、需要者は、周知著名性を獲得している請求人の「ＳＥＩＫＯ」の商標を連想、想起し、その結果、本件各商標の指定役務が請求人又は同人と経済的、組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかの如く、役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものというのが相当である。
　なお、被請求人は、請求人の「ＳＥＩＫＯ」の商標の著名性が及ぶ範囲は、時計を中心にして宝飾品、精密機械、時間測定機器程度であること、「セイコウ」の読みの出る熟語は３０以上あり、中でも「精巧、精工、製鋼」等は品質表示などの記述的語句であり、「聖子、征子、成子、誠子」等の女性の名前でもあって、独創性がなく弱い商標であること、セイコー又はセイコウの称呼を名称中に有する法人は国内に無数に存在すること、請求人の「ＳＥＩＫＯ」商標が使用されている「時計」と本件各商標の指定役務とは業種・業態が全く異なること、そして、商品等の取引者及び需要者の普通に払われる注意力をもってすれば、本件各商標と請求人商標と混同するおそれはない旨主張している。
　確かに、「ＳＥＩＫＯ」の文字は種々の既成の熟語や女性の名前に通ずる場合があるとしても、上記のとおり、請求人の「ＳＥＩＫＯ」の商標は極めて著名であり、これと本件各商標が極めて酷似していること、請求人は時計のみならず各種の商品や役務の業務を行う多角経営を積極的に展開していること等を総合すれば、上記のとおり判断するのが相当であるから、被請求人のこの主張は採用する限りでない。
３　まとめ
　以上のとおり、本件各商標は、商標法第４条第１項第１２号に該当しないとしても、同項第１５号の規定に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定に基づき、その登録を無効にすべきである。　
　よって、結論のとおり審決する。