【事件の表示】
　特願２００２−２９５３６８「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年５月１３日出願公開、特開２００４−１３８６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１４年１０月８日（優先権主張、平成１４年８月１９日）の出願であって、平成１８年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月７日に査定不服の審判請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１ないし請求項２４に係る発明は、平成１８年９月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
　
「感光体と、可干渉光による書込み画像を感光体に照射する露光手段を有し、感光体と帯電器との間隔が１００μｍ以下である、画像形成を行う画像形成装置において、感光体が基体上に少なくとも感光層を設けた感光体であって、感光体の表面、感光層の基体側界面の断面曲線を基準線方向にΔｔ［μｍ］の間隔で、Ｎ個サンプリングした断面曲線の高さｘ（ｔ）［μｍ］のデータ群に対し下式（数１）に従い離散的なフーリエ変換を行い、下式（数２）及び（数３）により導出した感光体の表面のＩ（Ｓ）と感光層の基体側界面のＩ（Ｓ）が５．０×１０−３以下であり、かつ感光体の表面のＩ（Ｓ）と感光層の基体側界面のＩ（Ｓ）の和が４．０×１０−３以上であることを特徴とする画像形成装置。
【数１】
（ここで、ｎ，ｍは整数、Ｎ＝２ｐ、ｐは整数である）
【数２】
【数３】
」
　
２．引用例
（１）刊行物１ 
　原査定における拒絶の理由に引用された、特開２００２−２１４８１６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　 
（１ａ）「【請求項１】　
導電性基体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層及び保護層を形成してなる積層型電子写真感光体において、該保護層がフィラーを含有し、そのフィラーが２次粒子を含む粒径分布において０．２〜０．３μｍにピークを有し、かつ粒径０．３μｍ以上のフィラー存在量が該導電性基体側に対して表層側の方が多いことを特徴とする積層型電子写真感光体
【請求項２】　
請求項１に記載の積層型電子写真感光体において、保護層の導電性基体に対して垂直方向任意断面におけるフィラー含有量がその平面内での面積占有率として３〜５％であることを特徴とする積層型電子写真感光体
【請求項３】　請求項２に記載の積層型電子写真感光体において、保護層の
導電性基体に対して垂直方向任意断面における粒径０．３μｍ以上のフィラーによる占有面積がその平面内での全フィラー占有面積の１０〜３０％であることを特徴とする積層型電子写真感光体。」
　
（１ｂ）「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来にない安定でかつ高耐久な高速電子写真プロセスを実現可能な積層型電子写真感光体、この電子写真感光体を用いる画像形成方法、画像形成装置及び画像形成装置用プロセスカートリッジを提供することをその課題とするものである。すなわち本発明は、近年主流となってきた
レーザを書き込み光源とする
高精細レーザ露光
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題を達成するべく検討を重ねた結果、感光体の保護層にフィラーを含有させ、かつそのフィラーの保護層中での存在形態を一定のものとすることにより、高速電子写真プロセスに対して優れた耐久性を有し、耐摩耗性に優れた感光体とすることができることを見出し、本発明を完成するに至った。さらに、該保護層上に滑材を供給する事により耐摩耗性が良好な状態でのフィルミング抑制が可能であること、また、該感光体を具備する電子写真プロセスにおいて、非画像形成時に感光体上へのトナー付着とクリーニング部でのトナー回収動作の繰り返しが、耐摩耗性を保持した上での画像流れ抑制に効果を有すること、さらに、本電子写真プロセスにおいて
感光体への帯電手段を感光体に対し接触もしくは近接配置されたものとし
　
（１ｃ）「【００３０】
【発明の実施の形態】以下本発明を図面に基づいてさらに詳細に説明する。
図１は、本発明の積層型電子写真感光体の概略断面図である。図２は、本発明の他の積層型電子写真感光体の概略断面図である。
本発明の電子写真感光体は導電性支持体（導電性基体）１上に感光層２が設けられており、この感光層２は電荷発生材料を主成分とする電荷発生層３と、電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層４との積層で形成されている
そして、本発明においては、このような電子写真感光体の表層として保護層５が形成される
【００３１】導電性支持体１は、体積抵抗１０10Ωｃｍ以下の導電性を示すもの、例えばアルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、銀、金、白金等の金属、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を、蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状又は円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等の板又はそれらを素管化後、切削、超仕上げ、研磨等で表面処理した管等からなるものである。」
　　
（１ｄ）「【００４９】本発明の積層型電子写真感光体には、導電性支持体１と感光層との間に下引き層を形成することができる。下引き層は一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤を用いて塗布することを考慮すると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましい。
【００５０】このような樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。
【００５１】
また、下引き層には、モアレ防止、残留電位の低減等のために、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物の微粉末を加えてもよい
【００５２】この下引き層は、上記の感光層と同様、適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。」
　
（１ｅ）「【００５５】
本発明の積層型電子写真感光体には、表層として、感光層の保護及び耐久性の向上を目的にフィラーを含有する保護層５を感光層２の上に形成するものである
【００５６】この保護層５に使用される材料としては、ＡＢＳ樹脂、・・・等の樹脂が挙げられる。
【００５７】保護層５には、耐摩耗性を向上する目的でフィラーが添加される。このフィラーとしては、ポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂やシリコーン樹脂等の有機材料、あるいは酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム、チタン酸カリウム等の無機材料からなる微粉末が挙げられる。」
　
（１ｆ）「【００６１】保護層５の形成法としては、スプレー法等通常の塗布法が採用される。保護層５の厚さは、０．５〜１０μｍ、好ましくは４〜６μｍ程度が適当である。
【００６２】本発明においては、保護層におけるフィラーの存在形態を一定のものとする事が耐摩耗性、画像特性に対して重要である。つまり、保護層中のフィラーの存在により感光層の感度、静電的安定性を損なわず、かつ露光の精細性を損なわず、耐摩耗性にもとづく薄膜化によりさらに高精細化と高速応答化に寄与できるものである。
【００６３】
この要求を満足するために、本発明においては保護層に含有されるフィラーが２次粒子を含む粒径分布において０．２〜０．３μｍにピークを有し、かつ粒径０．３μｍ以上のフィラー存在量を基体側に対して表層側の方が多くしてあり、好ましくは、これに加えて保護層の基体に対して垂直方向任意断面におけるフィラー含有量をその平面内での面積占有率として３〜５％とし、更に好ましくは、これらに加えて保護層の基体に対して垂直方向任意断面における粒径０．３μｍ以上のフィラーによる占有面積をその平面内での全フィラー占有面積の１０〜３０％としてある
【００６４】本発明者らの検討の結果、上記の範囲でない場合、残留電位の上昇、感度低下、解像度低下、耐摩耗性低下、フィルミングによる異常画像発生が確認された。
なお、上記のような保護層構成は所望の耐摩耗性を維持し、かつ画像形成装置におけるクリーニング装置の経時変化に対して摩耗特性が変化しにくい構成であると考えられる
　
（１ｇ）「【０１０５】本発明は、このように、
導電性基体上に感光層及び保護層を形成し、所望により下引き層、中間層を形成した電子写真感光体であって、該保護層にフィラーを含有させることによって、摩耗に対する耐性を向上させ、耐久性を良好にするものである
さらに、本発明の電子写真感光体は、前述したように保護層におけるフィラーの存在形態を一定のものとすることにより、高速電子写真プロセスに対しても優れた耐久性、安定性を有し、耐摩耗性に優れた感光体である
　
（１ｈ）「【０１０８】感光体上に供給する滑材の量は、多すぎる場合には転写出力画像上への出力量も多くなり、定着不良の原因となり好ましくない。
また、滑材の供給過剰により感光体表面の摩擦係数が０．１程度に低下した場合には画像濃度低下を引き起こし好ましくない
　
（１ｉ）「【０１１１】
帯電部材９は感光体と当接していても良いが、両者の間に適当なギャップ（１０〜２００μｍ程度）を設けた近接配置とすることにより、両者の摩耗量が低減できるとともに帯電部材へのトナーフィルミングを抑制でき良好に使用できる
特に本発明の感光体においては５０μｍ程度のギャップを設けることで良好な特性を維持することができ、これは保護層の表面状態の影響を小さくできるためと考えられる
　
（１ｊ）「【０１２５】（実施例１）アルミニウム基体上に、下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、電荷輸送層塗工液を、その順に塗布、乾燥し、３．５μｍの下引き層、０．１５μｍの電荷発生層、２０μｍの電荷輸送層を積層した。引き続き、下記組成の保護層塗工液１及び保護層塗工液２をその順に塗布、乾燥し、各保護層塗工液による保護層厚がほぼ等しく、トータル５μｍの保護層を積層して電子写真感光体を作製した。このとき、保護層の塗工はスプレー法により、それ以外は浸漬塗工法により行なった。また、保護層塗工液１及び２の調製で、分散助剤は調合初期に添加した。
【０１２６】
〔
下引き層塗工液
　　　
二酸化チタン粉末
　　　メラミン樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６５部
　　　アルキッド樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２０部
　　　２−ブタノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４００部
【０１２７】＜転記省略＞
【０１２８】＜転記省略＞
【０１２９】
〔
保護層塗工液１
　　　ポリカーボネート　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　　　上記構造式（化２）の電荷輸送物質　　　　　　　　　　　７部
　　　
アルミナ微粒子
　　　（住友化学工業製ＡＡ−０３、
中心粒径０．３μｍ
　　　分散助剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０８部
　　　（ビックケミージャパン製ＢＹＫ−Ｐ１０４）
　　　テトラヒドロフラン　　　　　　　　　　　　　　　　７００部
　　　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　２００部
【０１３０】
〔
保護層塗工液２
　　　ポリカーボネート　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　　　上記構造式（化２）の電荷輸送物質　　　　　　　　　　　７部
　　　
アルミナ微粒子
　　　（住友化学工業製ＡＡ−０３、
中心粒径０．３μｍ
　　　分散助剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０６部
　　　（ビックケミージャパン製ＢＹＫ−Ｐ１０４）
　　　テトラヒドロフラン　　　　　　　　　　　　　　　　７００部
　　　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　２００部
【０１３１】このようにして作製した感光体の各層積層方向の保護層断面を、ＳＥＭにより観察し保護層中のフィラーの分散状態を調べたところ、粒径分布のピークは０．２μｍであり、２次粒子を含む粒径０．３μｍ以上のフィラーの存在量は基体側より表層側のほうが多いことが確認された。また、面内でのフィラーの面積占有率は３．５％であり、その面内での全フィラー占有面積に対して、粒径０．３μｍ以上のフィラーによる占有面積が占める割合は１８％であった。
【０１３２】さらに、同様の感光体を、直径３０ｍｍのアルミニウム基体上に作製し、図３に示した電子写真プロセスにて耐久性の評価を実施した。
このとき画像露光は６５５ｎｍのレーザ露光とし、帯電は帯電ローラにＡＣ（２ｋＨｚ，１．８ｋＶｐｐ）＋ＤＣ（−７５０Ｖ）を印加した
　
（１ｋ）「【０１５１】（実施例６）
実施例４の電子写真プロセスにおいて、帯電ローラの両端、非画像部に５０μｍ厚のＰＥＴフィルムからなるギャップ材を１０ｍｍ幅で設け、帯電ローラを感光体に対して近接配置とした以外は実施例４と同様にして耐久性について評価した
　
　上記（１ｂ）で摘記した段落【００１０】に記載の「書き込み光源」が書込み画像を感光体に照射する画像露光手段であることは技術常識であること、及び、上記（１ｊ）に帯電ローラを感光体に接触させることが記載されており、上記（１ｋ）に帯電ローラと感光体との間隔を５０μｍとしたことが記載されていることを考慮に入れて前記摘記事項を総合して勘案すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が実質的に記載されている。
　 
「感光体と、レーザによる書込み画像を感光体に照射する画像露光手段と、感光体と接触するか又は感光体との間隔を５０μｍとして感光体表面の帯電を行う帯電ローラとを有し、画像形成を行う画像形成装置において、感光体が導電性基体上に浸漬塗工法により塗工してなる二酸化チタン粉末を含有する下引き層、感光層、及び、スプレー法により塗工してなる中心粒径が０．３μｍのアルミナ微粒子を含有する保護層を設けたものである画像形成装置。」
　　
（２）刊行物２ 
　原査定における拒絶の理由に引用された特開平８−２４８６６３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（２ａ）「【請求項１】　導電性支持体上に、有機光導電体を含む感光層を有する電子写真感光体において、
導電性支持体の表面粗さが０．０１μｍ以上２．０μｍ以下であり、かつ当該電子写真感光体の最外表面側の層の表面粗さが０．１μｍ以上０．５μｍ以下であり、
当該最外表面側の層には、平均粒径が０．０５〜０．５μｍの無機微粒子が含有されていることを特徴とする電子写真感光体。」
　
（２ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電子写真感光体、電子写真装置用ユニットおよび電子写真装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、電子写真感光体として有機光導電体からなる感光層を有する有機感光体が広く用いられている。この有機感光体は、従来、感度、耐オゾン性、耐ＮＯ2性等の点で無機感光体に劣るものであったが、近年、電荷発生材、電荷輸送材、結着樹脂の改良、最適化により上記の欠点がある程度克服されている。
【０００３】しかしながら、有機感光体は、無機感光体と比較した場合に、耐摩耗性が不十分で、耐久性が低いものであることが最大の欠点である。そこで、表面に微粒子を含有した保護層を設けてなる有機感光体が提案されている。
【０００４】一方、最近では、有機感光体を搭載する電子写真装置の光源として、レーザーが用いられている。
レーザー光は可干渉光であるため、レーザー光が感光層内で完全に吸収されない限り、感光層の表面によるレーザー光の反射光と、導電性支持体の表面によるレーザー光の反射光とが干渉し、その結果、特に中間調の複写画像上に、モアレまたは干渉縞といわれる不具合が生じる
【０００５】
このような問題を解決するため、導電性支持体に照射されるレーザー光を、吸収または散乱させることにより、感光体の表面による反射光との干渉を抑制することが考えられる
【０００６】導電性支持体に照射されるレーザー光を吸収させる手段としては、導電性支持体の表面を黒化する手段が考えられるが、黒化するために用いられる物質として、導電性を有し、かつ耐環境性、耐電気特性等に優れたものは見当たらない。
【０００７】
次に、導電性支持体に照射されるレーザー光を散乱させる手段としては、表面を無秩序にあらして粗面化する手段、あるいは表面に規則的に溝を形成する手段等が考えられる
【０００８】
また、電子写真感光体の最外表面側の層の表面を粗面化する手段も考えられるが、当該電子写真感光体を繰り返し使用するに従って次第に表面が平滑化し、その結果、干渉縞が発生してしまうという問題がある
　
（２ｃ）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、画像を劣化させることなく干渉縞の発生を防止することができ、しかも、繰り返して使用した場合にも干渉縞が発生することがない電子写真感光体、電子写真装置ユニットおよび電子写真装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に、有機光導電体を含む感光層を有する電子写真感光体において、導電性支持体の表面粗さが０．０１μｍ以上２．０μｍ以下であり、かつ当該電子写真感光体の最外表面側の層の表面粗さが０．１μｍ以上０．５μｍ以下であり、当該最外表面側の層には、平均粒径が０．０５〜０．５μｍの無機微粒子が含有されていることを特徴とする。」
　
（２ｄ）「【００１４】本発明の電子写真装置は、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、クリーニング手段とを有する電子写真装置において、
前記電子写真感光体は、その導電性支持体の表面粗さが０．０１μｍ以上２．０μｍ以下であり、かつ最外表面側の層の表面粗さが０．１μｍ以上０．５μｍ以下であり、当該最外表面側の層に、平均粒径が０．０５〜０．５μｍの無機微粒子が含有されてなるものであり、前記クリーニング手段が弾性ブレードよりなるものであることを特徴とする
【００１５】
【作用】
本発明の電子写真感光体によれば、導電性支持体および最外表面側の層がそれぞれ特定の範囲の表面粗さを有し、しかも、当該最外表面側の層には、無機微粒子が含有されているので、画像を劣化させることなく干渉縞の発生を防止することができると共に、最外表面側の層が優れた耐摩耗性を有するものとなるため、粗面状態が維持され、繰り返して使用した場合にも干渉縞が発生することがない
　
（２ｅ）「【００１６】以下、本発明について具体的に説明する。
本発明の電子写真感光体は、特定の表面粗さを有する導電性支持体上に感光層を有するものであり、その最外表面側の層（以下、「最外表面層」という。）に無機微粒子が含有され、当該最外表面層が特定の表面粗さを有するものである
【００１７】
導電性支持体の表面粗さは０．０１〜２．０μｍとされる。導電性支持体の表面粗さが０．０１μｍ未満の場合には、レーザー光を効率良く散乱させることができない
一方、導電性支持体の表面粗さが２．０μｍを超える場合には、当該表面における凹凸の谷部を洗浄することが困難となり、黒すじによる画像欠陥が生じやすいものとなる
【００１８】
最外表面層に含有される無機微粒子は、平均粒径が０．０５〜０．５μｍとされる
平均粒径が０．０５μｍ未満の無機微粒子を用いる場合には、当該最外表面層は耐摩耗性の低いものとなると共に、繰り返し使用された場合に、得られる電子写真感光体は干渉縞が生じやすいものとなる
　
（２ｆ）「【００３９】本発明の電子写真感光体によれば、
導電性支持体および最外表面層がそれぞれ特定の範囲の表面粗さを有し、しかも、当該最外表面層には、無機微粒子が含有されているので、画像を劣化させることなく干渉縞の発生を防止することができると共に、最外表面層が優れた耐摩耗性を有するものとなるため、繰り返して使用した場合にも干渉縞が発生することがない
　
（２ｇ）「【００４３】
【実施例】以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４４】〈実施例１〉共重合ナイロン「ＣＭ８０００（東レ社製）」３重量部をメタノール１００重量部と１−ブタノール１０重量部とよりなる有機溶媒に溶解することにより、下引き層形成用塗布液を調製した。この下引き層形成用塗布液を、ディッピング塗布機により、表面粗さが０．１μｍ、直径８０ｍｍ、長さ３５５．５ｍｍのアルミニウム製の導電性支持体上に塗布することにより、下引き層を形成した。次いで、電荷発生材として下記構造式（１）で表されるペリレン顔料４重量部と、ブチラール樹脂２重量部と、シクロヘキサノン４０重量部とを、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミル装置により６０時間分散混合した後、シクロヘキサノン／メチルエチルケトン混合溶媒で希釈することにより、電荷発生層形成用塗布液を調製した。この電荷発生層形成用塗布液を、下引き層上にディッピング塗布機により塗布して乾燥することにより、厚みが０．３μｍの電荷発生層を形成した。」
　
（２ｈ）「【００５０】〈実施例２〜１４および比較例１〜８〉シリカ微粒子の粒子径、導電性支持体の表面粗さおよび第２の電荷輸送層の表面粗さを、それぞれ表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、当該電子写真感光体を用いて電子写真装置を作製して
画像形成試験を行った。結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
　
　刊行物２には、表面粗さの尺度が示されておらず、それが平均粗さＲａ、１０点平均粗さＲｚ、最大高さＲｍａｘ等のうち、何を示すのであるか不明である。
　しかしながら、上記（２ｅ）や上記【表１】を参照すると、感光体の最外表面層の表面粗さが所定の値より小さい場合には干渉縞が発生し、所定の値より大きい場合には黒点状の画像不良が発生すること、及び、導電性支持体の表面粗さが所定値より大きい場合に基体の溝跡が画像上に発生するため、それぞれの表面粗さを所定の範囲としたものであることが理解される。
　上記事項を総合して勘案すると、刊行物２には、以下の技術的事項が実質的に記載されている。
　
「電子写真感光体と可干渉光であるレーザ光による書き込み画像を電子写真感光体に照射する露光手段と帯電手段とを有する画像形成装置において、電子写真感光体の導電性支持体の表面粗さと最表面層の表面粗さが所定の値より小さい場合には干渉縞が発生し、導電性支持体や最表面層の表面粗さが所定の値より大きい場合には画像不良が発生するため、電子写真感光体の導電性支持体の表面粗さと最表面層の表面粗さのそれぞれを所定の範囲として、干渉縞及び画像欠陥の両方の発生を防止すること。」
　
（３）刊行物３ 
　原査定における拒絶の理由に引用された、特開２００１−２８９６３０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（３ａ）「【請求項３】　固体表面の断面曲線を水平方向にΔｔ［μｍ］の間隔で、Ｎ個サンプリングした断面曲線の高さｘ（ｔ）［μｍ］のデータ群を測定する工程と、　
該データ群に対し下式（数３）に従い離散的なフーリエ変換を行い、下式（数４）及び（数５）より導出したＩ（Ｓ）を特定の敷居値に対比させて、その対比結果に基づき固体表面の良否を判定する工程を有することを特徴とする固体表面の評価判定方法。
【数３】
（ここで、ｎ，ｍは整数、Ｎ＝２p、ｐは整数である）
【数４】
【数５】
　」
　
（３ｂ）「【００１５】パワースペクトルの基準値としては、前述の条件（必要な（あるいは不要な）波長の波の存在あるいはその波のパワーの強さ）のほか、パワースペクトルの形状あるいはパワースペクトルを加工した値等が用いられる。塗料等との接着性、あるいは他の固体との摩擦特性、あるいは光学的、電気的、電気化学的特性等の特性は全ての波のパワーの緩和、即ち断面曲線の波のパワーと関係するＩ（Ｓ）と相関がある場合が多い。
特に、可干渉光を書き込み光に用いた画像形成装置における感光体においては、基体表面のＩ（Ｓ）と濃淡縞の異常画像の発生状況には明確な相関関係がある
【数１９】
（当審注：上記【数５】と同じであるため転記省略）
【００１６】
画像形成装置の画像形成プロセス、感光体の構成により、敷居値であるＩ（Ｓ）の値は適宜選択されるものである
　
（３ｃ）「【００３１】
また、本発明の固体表面の判定方法は、前述のようにあらゆる固体表面に適応可能であるが、特に微妙な表面状態が画像に大きく影響する感光体の感光層表面、感光層の基体側界面、基体表面、下引層等の評価に極めて有効である
【００３２】
本発明の固体表面の評価判定に特に威力を発揮する感光体としては、基体上に少なくとも電荷発生物質及び電荷輸送物質を含有した感光層を設けた構成であり、必要により下引層、保護層を設けることもできる
本発明の感光体は、電荷発生層と電荷輸送層を別々に積層した積層型、電荷発生物質と電荷輸送物質が混合されている単層型を例示することができる
　
（３ｄ）「【００３８】
本発明の固体表面の判定方法は、感光体の基体表面の評価判定、下引層等の各層の表面を評価判定の場合にも本発明は極めて威力を発揮する
そのため、本発明の製造方法により、生産性の高い感光体の製造が可能となり、かつ製造した感光体は、従来より問題となっていた書き込み光による濃淡縞異常画像等の問題を起こすことなく極めて高品質の画像形成が可能である
　
（３ｅ）「【００４０】実施例１
アルミニウムドラムの表面を新品のダイヤモンドバイトを用いた切削機により切削して、直径９０ｍｍ、長さ３５２ｍｍ、厚さ２ｍｍのアルミニウムドラムを同一切削条件で４本作製した。このアルミニウムドラム表面を表面粗さ計サーフコム１４００Ａにて測定したところ、いずれも図５のような断面曲線を有していた。この断面曲線からΔｔ＝０．３１μｍで、Ｎ＝４０９６個サンプリングし、離散的なフーリエ変換を行い、図６に示すパワースペクトルグラフを作成した。Ｉ（Ｓ）を計算したところ３３．５×１０-3であった。
アルミニウムドラムの表面のＩ（Ｓ）の規格は１２．０×１０
-3
以上としていた
【００４１】次に、アクリル樹脂（アクリディックＡ−４６０−６０（大日本インキ化学工業製））１５重量部、メラミン樹脂（スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（大日本インキ化学工業製））１０重量部をメチルエチルケトン８０重量部に溶解し、これに酸化チタン粉末（ＴＭ−１（富士チタン工業製））９０重量部加え、ボールミルで１２時間分散し、下引層塗布液を作製した。切削により表面を粗面化したアルミニウムドラムを上記下引層塗工液に浸漬した後、速度一定で垂直に引き上げて塗工した。アルミニウムドラムの方向を維持したまま、乾燥室に移動させ１４０℃で２０分乾燥し、厚さ３．５μｍの下引層をアルミニウムドラム上に形成した。この下引層表面を表面粗さ計サーフコム１４００Ａにて測定したところ、図７のような断面曲線を有していた。この断面曲線からΔｔ＝０．３１μｍで、Ｎ　＝４０９６個サンプリングし、離散的なフーリエ変換を行い、図８に示すパワースペクトルを作成した。Ｉ（Ｓ）を計算したところ２２．７×１０-3であった。
アルミニウムドラム上に形成した下引層のＩ（Ｓ）の規格は６．０×１０
-3
以上としていた
【００４２】・・・＜途中省略＞・・・
こうして得られて電荷輸送層塗工液に、下引層／電荷発生層を形成したアルミニウムドラムを浸漬し、１２０℃、２０分間下引層と同様に乾燥を行い、電荷発生層上に厚さ約２３μｍの電荷輸送層を形成し、感光体を作製した。
上記で作製した感光体を、書き込み光の波長が７８０ｎｍ、書き込み画像の解像度が４００ｄｐｉのｉｍａｇｉｏ　ｃｏｌｏｒ　２８００（リコー製）に搭載した
全面均一の白黒ハーフトーン画像を出力したところ、均一な画像が得られ、濃淡縞の異常画像は認められなかった
【００４３】比較例１
実施例１で用いた切削機でダイヤモンドバイトを交換することなく、アルミニウムドラムを５０１本切削した。実施例１と同様にして５０１本目に切削したアルミニウムドラム表面の断面曲線（図９）を測定した。さらに、実施例１と同様にアルミニウムドラム表面の断面曲線のパワースペクトルグラフ（図１０）を作成し、Ｉ（Ｓ）を計算したところ１０．８×１０-3であった。アルミニウムドラムのＩ（Ｓ）の規格は実施例１と同じであるので不可であるが、継続して感光体を作製した。
下引層の断面曲線（図１１）について実施例１と同様に下引層の断面曲線のパワースペクトル（図１２）のＩ（Ｓ）を計算したところ５．３×１０
-3
であった
下引層のＩ（Ｓ）の規格は実施例１と同じであるので不可であるが、継続して感光体を作製した
実施例１と同様に全面均一の白黒ハーフトーン画像を出力したところ、画像端部付近に濃淡の乱れが生じているように見えた
実施例１と同じカラーの風景写真をカラーコピーしたところ、凝視すると画像端部付近が僅かに濃淡の乱れが生じているように見えた
　
　上記摘記事項を総合して勘案すると、刊行物３には、以下の技術的事項が実質的に記載されている。
　
「可干渉光による書込み画像を感光体に照射して画像形成を行う画像形成装置における、感光体の感光層表面、感光層の基体側界面、基体表面、下引層等の断面曲線を水平方向にΔｔ［μｍ］の間隔で、Ｎ個サンプリングした断面曲線の高さｘ（ｔ）［μｍ］のデータ群を測定する工程と、該データ群に対し下式（数３）に従い離散的なフーリエ変換を行い、下式（数４）及び（数５）より導出したＩ（Ｓ）を特定の敷居値に対比させて、その対比結果に基づき固体表面の良否を判定する工程を有する感光体の評価判定方法において、前記特定の敷居値を画像形成装置の画像形成プロセス、感光体の構成により適宜選択されるものとし、感光体の基体表面の粗面状態に基づき濃淡縞の異常発生を評価するとき、アルミニウムドラムの表面の前記特定の敷居値を１２．０×１０−３とし、アルミニウムドラム上に形成した下引層の粗面状態に基づき濃淡縞の異常発生を評価するとき、下引層の表面の前記特定の敷居値を６．０×１０−３としたこと。」＜当審注：数（３）ないし数（５）については、上記（３ａ）参照＞
　
　また、刊行物３には、「刊行物３に記載の画像形成装置においては、感光体の感光層の基体側界面である下引層の断面曲線のパワースペクトルＩ（Ｓ）が５．３×１０−３のときに濃淡縞が発生する」という技術的事項も実質的に記載されている。
　　
３．本願発明１（前者）と刊行物１記載発明（後者）との対比 
　後者の「レーザ」、「画像露光手段」、「帯電ローラ」、「導電性基体」は、それぞれ、前者の「可干渉光」、「露光手段」、「帯電器」、「基体」に相当する。
　また、後者の「感光体と接触するか又は感光体との間隔を５０μｍとして感光体表面の帯電を行う帯電ローラとを有し」は、前者における「感光体と帯電器との間隔が１００μｍ以下である」という規定を満たす。
　そして、両者は共に、感光体の表面または感光層の基体側界面の少なくとも一方は粗面状態とされているということができる点で共通する。
　そうすると、両者は、
「感光体と、可干渉光による書込み画像を感光体に照射する露光手段を有し、感光体と帯電器との間隔が１００μｍ以下である、画像形成を行う画像形成装置において、感光体が基体上に少なくとも感光層を設けた感光体であって、感光体の表面または感光層の基体側表面の少なくとも一方が粗面状態とされている画像形成装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点
　感光体の表面または感光層の期待側表面の粗面状態ついて、前者の感光体は、「感光体の表面、感光層の基体側界面の断面曲線を基準線方向にΔｔ［μｍ］の間隔で、Ｎ個サンプリングした断面曲線の高さｘ（ｔ）［μｍ］のデータ群に対し下式（数１）に従い離散的なフーリエ変換を行い、下式（数２）及び（数３）により導出した感光体の表面のＩ（Ｓ）と感光層の基体側界面のＩ（Ｓ）が５．０×１０−３以下であり、かつ感光体の表面のＩ（Ｓ）と感光層の基体側界面のＩ（Ｓ）の和が４．０×１０−３以上である」のに対して、後者の感光体は、「感光体が導電性基体上に二酸化チタン粉末を含有する下引き層、感光層、及び、スプレー法により塗工してなる中心粒径が０．３μｍのアルミナ微粒子を含有する保護層を設け」たものであって、感光体の表面及び感光層の基体側表面の両方が粗面状態であるものの、感光体の表面のＩ（Ｓ）と感光層の基体側界面のＩ（Ｓ）のそれぞれの上限値、及び、感光体の表面のＩ（Ｓ）と感光層の基体側界面のＩ（Ｓ）の和の下限値がどの程度の範囲であるか不明である点。
　
４．判断
　上記２．（２）の末尾において示したように、刊行物２には、
「電子写真感光体と可干渉光であるレーザ光による書き込み画像を電子写真感光体に照射する露光手段と帯電手段とを有する画像形成装置において、電子写真感光体の導電性支持体の表面粗さと最表面層の表面粗さが所定の値より小さい場合には干渉縞が発生し、導電性支持体や最表面層の表面粗さが所定の値より大きい場合には画像不良が発生するため、電子写真感光体の導電性支持体の表面粗さと最表面層の表面粗さのそれぞれを所定の範囲として、干渉縞及び画像欠陥の両方の発生を防止すること。」という技術的事項が記載されている。
　画像形成装置において、干渉縞や画像欠陥のない画像を得るために感光体の下引層や表面の粗面状態を適宜定めることは周知の技術的事項であるから、刊行物１記載発明における感光体において、干渉縞や画像欠陥が生じないようにするために、上記刊行物２に記載されている技術的事項を適用して、粗面状態を決定することは当業者が適宜行う事項である。
　そして、上記技術的事項における「導電性支持体の表面粗さ」を「下引層の表面粗さ」に置き換えて、刊行物１記載発明における感光体に適用することができることは明らかである。
　また、干渉縞の発生は、感光体の下引層の表面の粗面状態と感光体表面の粗面状態の両方が影響するのであるから、刊行物１記載発明における感光体に刊行物２に記載されている上記技術的事項を適用するのに際して、画像に干渉縞を発生させないための条件として、感光層の基体側界面である下引層の表面の粗面状態と感光体と表面の粗面状態を併せて考慮することは適宜行われることである。
　さらに、刊行物１記載発明における感光体に刊行物２に記載されている上記技術的事項を適用するのに際して、画像欠陥が発生しないようにするために下引層の粗面状態と感光体表面の粗面状態のそれぞれを独立して評価することも適宜行われることである。
　一方、上記２．（３）の末尾において示したように、刊行物３には、
「可干渉光による書込み画像を感光体に照射して画像形成を行う画像形成装置における、感光体の感光層表面、感光層の基体側界面、基体表面、下引層等の断面曲線を水平方向にΔｔ［μｍ］の間隔で、Ｎ個サンプリングした断面曲線の高さｘ（ｔ）［μｍ］のデータ群を測定する工程と、該データ群に対し下式（数３）に従い離散的なフーリエ変換を行い、下式（数４）及び（数５）より導出したＩ（Ｓ）を特定の敷居値に対比させて、その対比結果に基づき固体表面の良否を判定する工程を有する感光体の評価判定方法において、前記特定の敷居値を画像形成装置の画像形成プロセス、感光体の構成により適宜選択されるものとし、感光体の基体表面の粗面状態に基づき濃淡縞の異常発生を評価するとき、アルミニウムドラムの表面の前記特定の敷居値を１２．０×１０−３とし、アルミニウムドラム上に形成した下引層の粗面状態に基づき濃淡縞の異常発生を評価するとき、下引層の表面の前記特定の敷居値を６．０×１０−３としたこと。」が記載されている。
　また、上述したように、刊行物３には、「刊行物３に記載の画像形成装置においては、感光体の感光層の基体側界面である下引層の断面曲線のパワースペクトルＩ（Ｓ）が５．３×１０−３のときに濃淡縞が発生する」という技術的事項が記載されているから、
本願発明１が規定している「感光層の基体側界面のＩ（Ｓ）が５．０×１０
−３
以下」としたものは、刊行物３に記載の画像形成装置に適用することができない
　以上のことからも、感光体の表面や感光層の基体側界面の断面曲線のパワースペクトルＩ（Ｓ）の数値は、普遍的なものではなく、画像形成装置の画像形成プロセス、感光体の構成等に応じて、適宜選択されるべきものであることがわかる。
　したがって、刊行物１記載発明に係る画像形成装置の感光体を下引層の表面の粗面状態、及び、感光体の表面の粗面状態に基づき評価するために刊行物３に記載された上記技術的事項を適用するに当たり、特定の敷居値は、画像形成装置に要求される性能等に基づいて決められるべきものであって、本願発明１において規定している数値とすることは、当業者が必要に応じて適宜選択することができる程度のものである。
　してみると、刊行物１記載発明に係る画像形成装置において、干渉縞や画像欠陥が発生しないようにするために、刊行物２に記載されている技術的事項を適用するに際して、刊行物３に記載されている技術的事項を併せて適用するとともに、それぞれの断面曲線のパワースペクトルを適宜選択することにより、相違点に係る構成を有するものとして、本願発明１に係る画像形成装置とすることは、当業者が容易に想到することができる事項である。
　また、刊行物１記載発明において、相違点に係る構成としたことにより当業者が予期せぬ効果が奏せられるものでもない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物２及び刊行物３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物２及び刊行物３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。