【事件の表示】
　特願２００２−５４９１９４号「化粧品のスプレー器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２０日国際公開、ＷＯ０２／４７６１８、平成１６年　５月２７日国内公表、特表２００４−５１５３１７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１３年１１月２２日（パリ条約による優先権主張２０００年１２月１５日、仏国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１８年７月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年８月２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　 
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「角質媒体、特に皮膚に化粧用物質を吹き掛ける一体構造の自蔵式器具
（１；１０１；２０１；１１００）であって、器具は、吹き掛けられるべき物質の供給源と、ガス入り容器と、弁とを有し、弁を作動させると物質を吹き掛けることができ、物質は、固体粒子及び少なくとも１種類のゼリー状化剤を含有しており、物質は、ガスを収容する容器内、又は、ガスを収容する容器とは異なる容器内に配置された可撓性袋内に入れられている、ことを特徴とする器具。」と補正された。
　
（２）補正の目的の適否
　上記補正は、平成１７年９月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載された発明における「物質」について、「固体粒子及び少なくとも１種類の分散助剤又はゼリー状化剤を含有しており」と並列的に記載されたものの一部を削除するもので、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされ、かつ、補正前の発明と補正後の発明とは、その分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
（３）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である実願昭４９−１０６５８１号（実開昭５１−３４７１３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載され、また図示されている。
　
ア．「この考案はエアゾール容器に内蔵する内袋の改良に係るものである。エアゾール製品はその多様化が進みエアゾール容器内に内袋を内蔵させ、エアゾール容器内の液化ガス若くは圧縮ガスの圧力で内袋内の内容物を噴射する機構が種々開発されている。」（明細書１ページ１２〜１８行）
イ．「また第２図は通常セプロ罐と呼ばれるもので容器１１のビード部１２に嵌合固定するステム１４，ハウジング１５を有するエアゾールバルブ１３とビード部１２との間に蛇腹状の内袋１７の開口部１７′を嵌合固定させ、密封している。内袋１７内の溶剤Ｄは容器１１の噴射剤Ｅの圧力により押釦１６を押圧した際、エアゾールバルブ１３を開弁し、ハウジング１５を介して押釦１６の噴射口１６′より外部に噴射する。これら容器に係わるエアゾール製品はポリエチレン、ポリエチレンブロー成型、セロハンラミネートフイルム等の可塑性の合成樹脂とアルミホイル及びアルミラミネート材からなる内袋に内容物を装填し、その内容物を外側容器内の液化ガス若くは圧縮ガスの圧力で押釦を押圧した際、押釦を介して外部に噴射するものである」（明細書２ページ１８行〜３ページ１６行）
ウ．第２図には、外側容器である容器１１内に内袋１７が配置されるとともに、容器１１内に液化ガス若くは圧縮ガスである噴射剤Ｅが充填され、容器上端部にエアゾールバルブ１３と、押釦１６が配置された様子が図示されている。
　
　上記記載事項ア、イ及び図示事項ウから、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「容器１１内に内袋１７が配置されるとともに、容器１１内に噴射剤Ｅである液化ガス若くは圧縮ガスが充填され、容器上部には、ビード部１２に嵌合するエアゾールバルブ１３を備え、押釦１６の押圧により、エアゾールバルブ１３が開弁し、内袋１７内の内容物が外部に噴射されるエアゾール容器。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用した特開平１０−１２７３３６号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている
　
エ．「以下、この発明に係るゲル状から泡状に変化するシェイビングローション、育毛剤、染毛剤などの肌あるいは頭髪用化粧料等の化粧料ｍの実施形態について説明する。この発明で使用するゲル化剤は、化粧料組成物をゲル化できる成分であれば全てよく例えば、カルボキシビニルポリマー、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリエチレングリコール等の合成成分、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、可溶性デンプン、アルギン酸プロピレングリコール等の半合成成分、グアーガム、ローカストビーンガム、クィンスシード、カラゲーナン、ガラクタン、アラビアゴム、トラガント、ペクチン、マンナン、デンプン、キサンタンガム、デキストリン、サクシノグルカン、カードラン、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の天然成分が挙げられるがこれらに限定されず、水溶液のゲル化が可能であればこれらのみに限定されるものではなく、これらを１種または２種以上を組み合わせて用いることもできる。」（段落【００１３】）
オ．「勿論、育毛剤成分、染毛剤成分、脱色剤成分等の任意成分を化粧料の処方に応じて配合される他、この発明の化粧料に、安定性を損なわない範囲であれば上記必須成分のほかに油性物質、多価アルコール、ガム質、防腐剤、キレート剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、色素、香料などを適宜配合することも可能で、その製品形態としてはエアゾールタイプ、ポンプタイプ等特に限定されることはない。」（段落【００２１】）
　
　上記記載事項エ、オから、引用例２には、化粧料を、少なくとも１種のゼリー状化剤を用いてゲル状化し、エアゾールとして吹き掛ける発明が記載されているといえる。　
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「内袋１７」、「噴射剤Ｅ」、「エアゾールバルブ１３」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「吹き掛けられるべき物質の供給源」である「可撓性袋」、「ガス」、「弁」に相当する。
　そして、後者において、「可撓性袋」は、ガスを収容する容器内に配置されていて、「エアゾール容器」は、それらを内蔵して一体構造となった器具といえるから、両者は、
「物質を吹き掛ける一体構造の自蔵式器具（１；１０１；２０１；１１００）であって、器具は、吹き掛けられるべき物質の供給源と、ガス入り容器と、弁とを有し、弁を作動させると物質を吹き掛けることができ、物質は、ガスを収容する容器内、又は、ガスを収容する容器とは異なる容器内に配置された可撓性袋内に入れられている器具。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点：本願補正発明においては、「吹き掛けられる物質」が、「角質媒体、特に皮膚に吹き掛ける化粧用物質」であって、「固体粒子及び少なくとも１種類のゼリー状化剤を含有」しているのに対し、後者においては、それが、何であるか明らかでない点。
　
（５）当審の判断
　相違点について検討すると、引用例２には、化粧料を、少なくとも１種のゼリー状化剤を用いてゲル状化し、エアゾールとして吹き掛ける発明が記載されており、化粧料として、固体粒子及びゲル状化剤を含有するものを噴射ガスにより噴射することは、拒絶の理由に引用した、特開２０００−１５９６４５号公報、特開平８−１９２８８０号公報等により本願の優先日前周知の技術事項であり、しかも、角質媒体、特に皮膚に適用する化粧料として固体粒子及び少なくとも１種のゲル状化剤を含有するものも例えば、特開平１０−１６７９４６号公報、特表平８−５０７０８１号公報等により本願の優先日前周知の技術事項であると言える。
　そうすると、上記周知の技術事項を考慮しつつ引用例２に記載された発明を引用発明に適用し、物質として角質媒体、特に皮膚に適用する化粧料として、固体粒子及び少なくとも１種類のゲル状化剤を含有するものを用い、更にゲル状化剤としてゼリー状化剤を採用して、本願補正発明の相違点に係る特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、上記相違点によって格別の効果を奏するとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１８年８月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「角質媒体、特に皮膚に化粧用物質を吹き掛ける一体構造の自蔵式器具（１；１０１；２０１；１１００）であって、器具は、吹き掛けられるべき物質の供給源と、ガス入り容器と、弁とを有し、弁を作動させると物質を吹き掛けることができ、物質は、固体粒子及び少なくとも１種類の分散助剤又はゼリー状化剤を含有しており、物質は、ガスを収容する容器内、又は、ガスを収容する容器とは異なる容器内に配置された可撓性袋内に入れられている、ことを特徴とする器具。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
５．当審の判断
　本願発明は、本願補正発明の「物質」に関して、「固体粒子及び少なくとも１種類の分散助剤又はゼリー状化剤を含有しており」と、本願補正発明よりもその選択肢を拡げたものである。
　したがって、本願発明も上記２．（５）で述べたのと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。