【事件の表示】
　平成　８年特許願第５２６０８５号「セキュリティ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月　６日国際公開、ＷＯ９６／２７１７４、平成１１年　２月　２日国内公表、特表平１１−５０１４２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成８年２月２３日（パリ条約による優先権主張１９９５年２月２５日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１１月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１８年２月２７日付けで手続補正がなされ、同年４月７日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年１０月３日付けで誤訳訂正書による手続補正がなされたが、平成１９年２月２３日付けで前記平成１８年１０月３日付けの誤訳訂正書による手続補正を却下すると共に平成１９年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月４日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、その請求項９に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年６月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項９に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「コンピュータ、テレビ、ファクシミリ装置、コピー装置、ビデオレコーダ、視覚的プロジェクションシステム又はプリンタのいずれか一つである、盗難される電子装置の価値を減少させる方法において、
　前記電子装置内に、その盗難に先立って、遠隔から送信される信号を受信し、遠隔から送信される信号により起動されて前記電子装置の視覚的出力を覆い隠し又は変更する受信ユニットを設け、前記電子装置の紛失又は盗難の際、信号を前記受信ユニットに送信して前記受信ユニットを起動させることを特徴とする方法。」
　
２．引用文献
　
Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−７８２３３号公報（以下、「引用文献」という。）には以下の事項が記載されている。（注意：下線は便宜上、当審にて付与したもの。） 
　
（ア）「「産業上の利用分野」
　この発明は、特定の人（グループでもよい）またはその人に関連する物品（この人及び
物品を以下Ａと呼ぶ
盗難物品・遺失品等の監視・救助・回収等を行うためのシステム
　
（イ）「「発明が解決しようとする課題」
　従来の技術で述べたごとく、・・・（中略）・・・盗難・遺失された物品で自らは行動不能の物等（以下被呼者、またはＡと呼ぶ）と、保護者・家族・
所有者
Ｂと呼ぶ
　
（ウ）「「課題を解決するための手段」
　この発明によれば、特定建物域等に限定さることがないような移動公衆通信系や、ＦＭ放送等によるラジオページング系等の片方向無線公衆通信系において、特定の個人やその所有物を特定するような、
電話番号やＩＤ番号等を用いてＢからの呼を受信したＡ側の端末受信器が自動的に予め定められた特定の動作を起動する応動機器
　Ａ側での端末受信器としてはポケットベルや移動電話器・携帯電話器・
ページング受信器
信号が応動機器へ伝達される
　
（エ）「次に、応動動作の具体的実施例について説明する。
　呼の有無すなわちＯＮ／ＯＦＦ信号Ｓ１で応動機器ＩＩが起動さると、応動回路１５が動作する。呼に際して、コード信号Ｓ２によって応動動作が指定されると応動回路１７，１８，１９の何れかの指定された動作が起動する。各応動回路の動作は、Ａに当事者能力がない場合でも、第三者またはＢに何らかの必要なメッセージを伝え、第三者またはＢが必要な行動をとることができるものである。これ等には、下記モードがある。
　・・・（中略）・・・
　応動機器ＩＩに大面積のＬＥＤアレイや、
ＬＣＤ（液晶表示部）を設け
第三者の注意を惹き、メッセージを伝える
　
（オ）「
物品を盗まれた時、遺失した時
物品にページャ−受信器Ｉと応動機器ＩＩとを
内蔵させたりしておく
　
（カ）「音声モードでは「このメッセージをお聞きの人は、どうか現在位置を電話○○○−○○−○○○○にお知らせ下さい」との音声を繰り返し発生することにより、Ａの近傍の第三者の協力を依頼することにより、Ａの所在をＢが知ることができる。
　
視覚モード
　
　（ア）及び（オ）における記載からすると、
　引用文献には、ページャ−受信器と応動機器とを内蔵させた（すなわち設けた）物品について記載されている。
　
　そして、（エ）、（オ）及び（カ）における記載からすると、
　引用文献には、前記物品が遺失（すなわち紛失）又は盗難された際に前記物品の所有者に連絡を呼びかける第三者の注意を惹く特定メッセージの視覚的出力をさせる方法について記載されている。
　また、（エ）及び（オ）における記載からすると、
　前記物品内に、遺失（すなわち紛失）又は盗難に先だって、大面積の液晶表示部を設けた応動機器を内蔵させていることから、前記物品は、液晶表示部及び前記応動機器を設けていると解される。
　
　そして、（ウ）、（エ）及び（カ）における記載からすると、
　前記応動機器は、遠隔から送信される信号を受信し、遠隔から送信される信号により起動されて前記液晶表示部に前記物品の所有者に連絡を促す第三者の注意を惹く特定メッセージの視覚的出力をすると解される。
　そして、（ウ）〜（オ）における記載からすると、
　前記物品の遺失（すなわち紛失）又は盗難の際、信号を前記応動機器に送信して前記応動機器を起動させると解される。
　
  よって、（ア）〜（カ）における記載及び関連する図面からすると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　盗難される物品に、前記物品が盗難された際に前記物品に設けられた液晶表示部に前記物品の所有者に連絡を促す第三者の注意を惹く特定メッセージの視覚的出力をさせる方法において、
　前記物品内に、その盗難に先立って、遠隔から送信される信号を受信し、遠隔から送信される信号により起動されて、前記液晶表示部に前記物品の所有者に連絡を促す第三者の注意を惹く特定メッセージの視覚的出力をする応動機器を設け、前記物品の紛失又は盗難の際、信号を前記応動機器に送信して前記応動機器を起動させることを特徴とする方法。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「物品」と、本願発明の「電子装置」とは、ともに表示部を備えた物品である点で共通する。
　
　そして、引用発明の物品について、前記物品が盗難された際に前記物品に設けられた液晶表示部に前記物品の所有者に連絡を促す第三者の注意を惹く特定メッセージの視覚的出力をさせることから、当該物品を盗んだ者は、当該物品が盗難に係る物であることを悟られることなく、当該物品を他人に不法に売却することができないことは、明らかである。
　してみると、引用発明に係る物品が盗難された場合に、当該物品に設けられた液晶表示部に前記物品の所有者に連絡を促す第三者の注意を惹く特定メッセージの視覚的出力をすることで、実質的に盗難される物品の価値を減少させていると認められる。
　よって、引用発明の「盗難される物品に、前記物品が盗難された際に前記物品に設けられた液晶表示部に前記物品の所有者に連絡を促す第三者の注意を惹く特定メッセージの視覚的出力をさせる」ことは、本願発明の「盗難される電子装置の価値を減少させる」ことに相当する。
　
　また、引用発明の「応動機器」は、前記物品内に設けられ、遠隔から受信される信号を受信し、遠隔から送信される信号により起動されて、前記液晶表示部に前記物品の所有者に連絡を促す第三者の注意を惹く特定メッセージの視覚的出力をすることから、前記「応動機器」は、遠隔から受信される信号を受信し、遠隔から送信される信号により起動されて前記液晶表示部の視覚的出力を変更していると解される。
　したがって、引用発明の「応動機器」と、本願発明の「受信ユニット」とは、「視覚的出力」について、前者が液晶表示部の視覚的出力であり、後者が電子機器の視覚的出力である点を除いて、遠隔から受信される信号を受信し、遠隔から送信される信号により起動されて視覚的出力を変更する点で対応する。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　盗難される物品の価値を減少させる方法において、
　前記物品内に、その盗難に先立って、遠隔から送信される信号を受信し、遠隔から送信される信号により起動されて視覚的出力を変更する受信ユニットを設け、前記物品の紛失又は盗難の際、信号を前記受信ユニットに送信して前記受信ユニットを起動させることを特徴とする方法。
　
（相違点１）
　盗難される「物品」について、本願発明は、「コンピュータ、テレビ、ファクシミリ装置、コピー装置、ビデオレコーダ、視覚的プロジェクションシステム又はプリンタのいずれか一つである」電子装置であるのに対して、引用発明は、コンピュータ、テレビ、ファクシミリ装置、コピー装置、ビデオレコーダ、視覚的プロジェクションシステム又はプリンタのいずれか一つである電子装置であるかどうか不明な点。
　
（相違点２）
　本願発明の「受信ユニット」は、電子装置の視覚的出力を覆い隠し又は変更するのに対して、引用発明の「応動機器」は液晶表示部の視覚的出力を変更する（液晶表示部に前記物品の所有者に連絡を促す第三者の注意を惹く特定メッセージの視覚的出力をする）点。
　
４．判断
　
　相違点１及び相違点２について検討する。
　本願の出願の日前の平成６年７月８日に頒布された刊行物である特開平６−１８８８２９号公報（注意：下線は便宜上、当審にて付与したもの。）に
「【００２６】・・・（中略）・・・紛失又は盗難にあった子機・・・（中略）・・・紛失した子機（又は携帯電話）からの発信を禁止し、
禁止表示を行わせる
使用禁止メッセージや返却メッセージを発生させる
　
　同様に、本願の出願の日前の平成２年９月１０日に頒布された刊行物である特開平２−２２６９２０号公報（注意：下線は便宜上、当審にて付与したもの。）に
「第１図はこの発明による携帯用
データ処理装置
カラー液晶テレビ
電子手帳
「上記各実施例では、紛失処理に際してメモリの記憶内容をクリアする場合につい示したが、その他、例えば第９図に示す処理を行なってもよい。すなわち、ＣＰＵ８１は、紛失処理用呼出番号あるいは紛失処理を示すファンクションビット等により紛失コードを検出した際、まず、メッセージメモリ７２及びデータメモリ６５の読出し禁止処理（データロック）を行ない（ステップＣ１）、次いで拾得者へのメツセージ例えば
「○○○へ連絡して下さい。」等のメッセージをカラー液晶パネル１５に表示
　
　同様に、本願の出願の日前の平成６年１１月２５日に頒布された刊行物である特開平６−３２６６５９号公報（注意：下線は便宜上、当審にて付与したもの。）に
「【０００６】
【作用】携帯電話装置において、待ち受け時に携帯機が着サブアドレスを受けることにより、ロック情報および
表示を変化させる
連絡先などのメッセージを表示させ
　紛失又は盗難に遭う物品として、表示部を設けた携帯電話、表示部を設けたデータ処理装置（すなわち、コンピュータ）、又はテレビ等の電子装置は周知であって、前記電子装置が紛失又は盗難に遭った際に、当該電子装置の表示部への視覚的出力を、連絡を促すメッセージや警告メッセージ等第三者の注意を惹く特定メッセージに変更するように制御することも当業者にとって周知の技術である。
　してみると、前記周知技術を適用することで、引用発明の「物品」をコンピュータ又はテレビのいずれか一つである電子装置とするとともに、引用発明の「液晶表示部」を前記電子装置の表示部とし、前記電子装置の紛失又は盗難の際、前記電子装置に設けた「応動機器」が、前記電子装置の表示部への視覚的出力を、前記電子装置の所有者に連絡を促す第三者の注意を惹く特定メッセージに変更する（すなわち、電子装置の視覚的出力を変更する）ように構成することは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点１及び相違点２は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１及び相違点２は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
５．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用文献及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり、審決する。