Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、画像読取装置において、シートの画像を読み取る画像読取部と、前記画像読取部により画像が読み取られたシートを排出する排出部と、前記排出部により排出されたシートを積載するシート積載部と、前記シート積載部の上面の、シート排出方向と直交する幅方向の一方の側方にシート排出方向に沿って形成された凸部と、前記シート積載部の上面に設けられ、シートが前記凸部から離れる方向に排出された際、シートの排出方向をシート排出方向に沿う方向に補正するよう前記凸部と反対側の頂点の高さが、凸部側の頂点の高さよりも高くなるように形成された排出方向補正部と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの画像を読み取る画像読取部と、
前記画像読取部により画像が読み取られたシートを排出する排出部と、
前記排出部により排出されたシートを積載するシート積載部と、
前記シート積載部の上面の、シート排出方向と直交する幅方向の一方の側方にシート排出方向に沿って形成された凸部と、
前記シート積載部の上面に設けられ、シートが前記凸部から離れる方向に排出された際、シートの排出方向をシート排出方向に沿う方向に補正するよう前記凸部と反対側の頂点の高さが、凸部側の頂点の高さよりも高くなるように形成された排出方向補正部と、を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記排出方向補正部は、前記シート積載部の上面のシート排出方向下流側端部に設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記排出方向補正部の前記凸部と反対側の頂点及び前記凸部側の頂点の間には、前記凸部と反対側の頂点及び前記凸部側の頂点と繋がると共に、幅方向に沿って下方に湾曲した湾曲面が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記湾曲面は、幅方向において対称に湾曲していることを特徴とする請求項３記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記排出方向補正部の前記凸部と反対側の頂点及び前記凸部側の頂点の間には、前記凸部と反対側の頂点及び前記凸部側の頂点と繋がると共に、それぞれ幅方向の中心に向かって下方に傾斜した傾斜面が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記傾斜面は、幅方向において対称に傾斜していることを特徴とする請求項５記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記画像読取部による画像読取位置にシートを搬送すると共に、画像読取装置本体に開閉自在に取り付けられたシート搬送装置を備え、
前記シート搬送装置に前記排出部、前記シート積載部、前記凸部及び前記排出方向補正部を設けたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像読取装置と、前記画像読取装置により読み取られた原稿画像情報に基づいて画像を形成する画像形成部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体が搬送される経路となる搬送路と、
前記印刷媒体の搬送方向における前方部と接触して前記印刷媒体の搬送を停止させる接触部と、
前記接触部と接触した前記印刷媒体の前記前方部を保持する保持部と、
前記印刷媒体を前記接触部に突き当てるように搬送し、前記印刷媒体を保持した前記保持部との間で、前記印刷媒体にたるみを形成させる第１搬送部と、
前記第１搬送部よりも前記搬送方向の前記保持部側に設けられ、前記印刷媒体を前記接触部に突き当てるように搬送し、前記印刷媒体を保持した前記保持部との間で、前記印刷媒体にたるみを形成させる第２搬送部が着脱可能な着脱部と、
を備えることを特徴とする印刷媒体搬送装置。
【請求項２】
前記第２搬送部は、前記印刷媒体の上面側、及び下面側にそれぞれ設けられたローラ部と、前記搬送路とは独立して前記印刷媒体を両面からガイドするガイド部と、を備え、
前記着脱部は、前記第２搬送部の前記ローラ部と前記ガイド部とを取り外すことができる
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷媒体搬送装置。
【請求項３】
前記着脱部は、前記第２搬送部の前記ローラ部と前記ガイド部とを取り外した空間に、別部材である別ガイド部を装着可能である
ことを特徴とする請求項２に記載の印刷媒体搬送装置。
【請求項４】
前記第２搬送部は、前記印刷媒体の上面側、及び下面側にそれぞれ設けられたローラ部を備え、
前記着脱部は、前記第２搬送部のうち、前記ローラ部のうち前記たるみが形成される側のローラのみを着脱することができる
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷媒体搬送装置。
【請求項５】
前記第１搬送部、及び前記第２搬送部の双方を駆動する駆動部を
更に備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷媒体搬送装置。
【請求項６】
前記第１搬送部の回転力を前記第２搬送部へと伝達する伝達部を
更に備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項の印刷媒体搬送装置を備えた画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るエスカレータ用デルタガード衝突防止装置は、エスカレータのデルタ部に設けられたデルタガードへの乗客の衝突を防止するエスカレータ用デルタガード衝突防止装置であって、移動手摺から前記移動手摺の幅方向外側に前記乗客が乗り出していることを検出する検出装置と、前記移動手摺から前記幅方向外側に前記乗客が乗り出していることを前記検出装置が検出する場合に、前記移動手摺から前記幅方向外側に乗り出している前記乗客を前記移動手摺の幅方向内側に向かって押圧する回避装置とを備え、前記回避装置は、水平方向に沿う収容位置と上階側階床から下方に延びる迫出位置との間で回動する回動板を有し、前記回動板が前記収容位置から前記迫出位置に変位することにより、前記移動手摺から前記幅方向外側に乗り出している前記乗客を前記幅方向内側に向かって押圧する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係るエスカレータ用デルタガード衝突防止方法は、移動手摺から前記移動手摺の幅方向外側に乗客が乗り出していることを検出する検出装置と、前記移動手摺から前記幅方向外側に乗り出している前記乗客を前記移動手摺の幅方向内側に向かって押圧する回避装置とを備え、前記回避装置が水平方向に沿う収容位置と上階側階床から下方に延びる迫出位置との間で回動する回動板を有したエスカレータ用デルタガード衝突防止装置を用いて、エスカレータのデルタ部に設けられたデルタガードへの前記乗客の衝突を防止するエスカレータ用デルタガード衝突防止方法であって、前記移動手摺から前記幅方向外側に前記乗客が乗り出していることを前記検出装置が検出する検出行程と、前記検出行程で前記移動手摺から前記幅方向外側に前記乗客が乗り出していることを前記検出装置が検出する場合に、前記回動板が前記収容位置から前記迫出位置に変位することにより、前記移動手摺から前記幅方向外側に乗り出している前記乗客を前記回避装置が前記移動手摺の幅方向内側に向かって押圧する回避工程とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エスカレータのデルタ部に設けられたデルタガードへの乗客の衝突を防止するエスカレータ用デルタガード衝突防止装置であって、
前記移動手摺から前記移動手摺の幅方向外側に前記乗客が乗り出していることを検出する検出装置と、
前記移動手摺から前記幅方向外側に前記乗客が乗り出していることを前記検出装置が検出する場合に、前記移動手摺から前記幅方向外側に乗り出している前記乗客を前記移動手摺の幅方向内側に向かって押圧する回避装置と
を備え、
前記回避装置は、水平方向に沿う収容位置と上階側階床から下方に延びる迫出位置との間で回動する回動板を有し、前記回動板が前記収容位置から前記迫出位置に変位することにより、前記移動手摺から前記幅方向外側に乗り出している前記乗客を前記幅方向内側に向かって押圧することを特徴とするエスカレータ用デルタガード衝突防止装置。
【請求項２】
前記検出装置は、上下方向に延びる複数本の検出用レーザ光が、前記移動手摺の移動方向に沿って並べられ、隣り合う所定の本数以上の前記検出用レーザ光が遮蔽されることにより、前記移動手摺から前記幅方向外側に乗客が乗り出していることを検出することを特徴とする請求項１に記載のエスカレータ用デルタガード衝突防止装置。
【請求項３】
前記乗客に対して注意を喚起する旨のアナウンスを行うアナウンス装置をさらに備え、
前記検出装置が前記乗客を検出する検出領域は、前記デルタガードから乗口側に所定の距離だけ離れた位置までの領域である回避動作領域と、前記回避動作領域から前記乗口側に所定の距離だけ離れた位置までの領域であるアナウンス領域とに分割されており、
前記アナウンス装置は、前記アナウンス領域において前記移動手摺から前記幅方向外側に前記乗客が乗り出していることを前記検出装置が検出する場合に、前記乗客に対して注意を喚起する旨のアナウンスを行い、
前記回避装置は、前記回避動作領域において前記移動手摺から前記幅方向外側に前記乗客が乗り出していることを前記検出装置が検出する場合に、前記移動手摺から前記幅方向外側に乗り出している前記乗客を前記移動手摺の幅方向内側に向かって押圧することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエスカレータ用デルタガード衝突防止装置。
【請求項４】
移動手摺から前記移動手摺の幅方向外側に乗客が乗り出していることを検出する検出装置と、前記移動手摺から前記幅方向外側に乗り出している前記乗客を前記移動手摺の幅方向内側に向かって押圧する回避装置とを備え、前記回避装置が水平方向に沿う収容位置と上階側階床から下方に延びる迫出位置との間で回動する回動板を有したエスカレータ用デルタガード衝突防止装置を用いて、エスカレータのデルタ部に設けられたデルタガードへの前記乗客の衝突を防止するエスカレータ用デルタガード衝突防止方法であって、
前記移動手摺から前記幅方向外側に前記乗客が乗り出していることを前記検出装置が検出する検出行程と、
前記検出行程で前記移動手摺から前記幅方向外側に前記乗客が乗り出していることを前記検出装置が検出する場合に、前記回動板が前記収容位置から前記迫出位置に変位することにより、前記移動手摺から前記幅方向外側に乗り出している前記乗客を前記回避装置が前記移動手摺の幅方向内側に向かって押圧する回避工程と
を備えたことを特徴とするエスカレータ用デルタガード衝突防止方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状包装材を製袋器に通過させる際に幅方向に略閉じるように曲成し、当該曲成した前記帯状包装材を縦方向又は横方向に送るうちに両側縁部を縦シールして筒状包装材に形成し、前記筒状包装材内に包装物を充填し、前記筒状包装材を横断方向に横シールして袋包装体を製造する縦型又は横型の製袋充填包装機において、
薄厚の円板、当該円板の板側面の各側において、前記板側面の外縁部をローラ端面間で挟む態様で前記円板の板厚方向に移動可能に配置されている一対の挟みローラ、及び前記挟みローラを前記円板に押し付ける押付け力を付与する付勢手段が、包装材への筋目を付与する筋目付与部を構成しており、
前記筋目付与部において、前記円板の前記外縁部と前記挟みローラの前記ローラ端面との間で包装材を挟み付けることにより、当該包装材に筋目を付与することを特徴とする製袋充填包装機における包装材筋付け装置。
【請求項２】
一対の前記挟みローラは前記円板の外方において前記円板の回転軸と平行な同一回転軸上に配置されており、前記挟みローラの前記ローラ端面と前記円板の前記外縁部の表面とは互いに平行平坦であって且つ一部同士が重なり部分を形成しており、当該重なり部分において前記包装材をその表裏間で挟み付けていることを特徴とする請求項１に記載の製袋充填包装機における包装材筋付け装置。
【請求項３】
前記挟みローラを前記付勢部材の前記押付け力に抗して前記円板の前記板側面から離反する方向に移動させる押付け解除手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の製袋充填包装機における包装材筋付け装置。
【請求項４】
前記包装材は帯状包装材であり、前記筋目付与部の位置を前記帯状包装材の送り方向に対して交差する幅方向に調整可能とする位置調整機構を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の製袋充填包装機における包装材筋付け装置。
【請求項５】
前記円板の前記外縁部と前記挟みローラの前記ローラ端面との間で挟み付けられる前記包装材の筋付け予定部分又は筋付け最中部分に加熱用のホットエアを吹き付けるノズルを備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の製袋充填包装機における包装材筋付け装置。
【請求項６】
前記筋目付与部の前記包装材送り方向下流に、通過する前記包装材に幅方向に引張する力を付与して前記包装材に生じた皺を伸ばす皺伸ばしローラを備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の製袋充填包装機における包装材筋付け装置。
【請求項７】
帯状包装材を製袋器に通過させる際に幅方向に略閉じるように曲成し、当該曲成した前記帯状包装材を縦方向又は横方向に送るうちに両側縁部を縦シールして筒状包装材に形成し、前記筒状包装材内に包装物を充填し、前記筒状包装材を横断方向に横シールして袋包装体を製造する縦型又は横型の製袋充填包装機において、
薄厚の円板、当該円板の板側面の各側において、前記板側面の外縁部をローラ端面間で挟む態様で前記円板の板厚方向に移動可能に配置されている一対の挟みローラ、及び前記挟みローラを前記円板に押し付ける押付け力を付与する付勢手段によって、包装材に筋目を付与する筋目付与部が構成されており、
前記円板の前記包装材への当接位置における薄厚周面の周速方向を前記包装材の送り方向に沿わせ、前記円板の前記外縁部と前記挟みローラの前記ローラ端面との間で前記包装材を前記付勢手段によってその送り方向に交差する方向に挟み付け、当該挟み付けた状態で前記包装材を前記筋目付与部に通過させることにより、前記包装材に筋目を付与することを特徴とする製袋充填包装機における包装材筋付け方法。
【請求項８】
前記挟みローラを前記付勢部材の前記押付け力に抗して前記円板の前記板側面から離反する方向に移動させることにより、前記包装材への前記筋目の付与を中断させることを特徴とする請求項７に記載の製袋充填包装機における包装材筋付け方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数が３であるフルオロアルケンを含む、熱伝達媒体であって、
フルオロアルケンの少なくとも１つの化合物が、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ））又はシス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ））である、熱伝達媒体。
【請求項２】
フルオロアルケンが、シス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ））である、請求項１に記載の熱伝達媒体。
【請求項３】
フルオロアルケンを、少なくとも５０質量％以上含む、請求項２に記載の熱伝達媒体。
【請求項４】
さらに、ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン(ＨＦＣ−１２５)、１，１，１，２−テトラフルオロエタン(ＨＦＣ−１３４ａ)、１，１−ジフルオロエタン(ＨＦＣ−１５２ａ)、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｆａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）、１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）、１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｃａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソブタン（ＨＦＣ−３５６ｍｍｚ）、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン（ＨＦＣ−４３−１０−ｍｅｅ）からなる群より選ばれる少なくとも１種からなる化合物を含む、請求項２または請求項３に記載の熱伝達媒体。
【請求項５】
さらに、１，１，２，２−テトラフルオロ−１−メトキシエタン（ＨＦＥ−２５４ｐｃ）、トランス−１−メトキシ−３，３，３−トリフルオロプロペン、シス−１−メトキシ−３，３，３−トリフルオロプロペン、２−メトキシ−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＥ−３５６ｍｍｚ）、１，１，２，２−テトラフルオロエチル−２，２，２−トリフルオロエチルエーテル（ＨＦＥ−３４７ｐｃ−ｆ）からなる群より選ばれる少なくとも１種からなる化合物を含む、請求項２から請求項４の何れかに記載の熱伝達媒体。
【請求項６】
さらに、
鉱物油（パラフィン系油またはナフテン系油）または合成オイルのアルキルベンゼン類（ＡＢ）、ポリ（アルファ−オレフィン）、エステル類、ポリオールエステル類（ＰＯＥ）、ポリアルキレングリコール類（ＰＡＧ）、ポリビニルエーテル類（ＰＶＥ）およびそれらの組合せから選択される潤滑剤を含む、請求項２から請求項５の何れかに記載の熱伝達媒体。
【請求項７】
さらに、
ニトロ化合物、エポキシ化合物、フェノール類、イミダゾール類、アミン類、ジエン系化合物類、ホスフェート類等およびそれらの組合せから選択される安定剤を含む、請求項２から請求項６の何れかに記載の熱伝達媒体。
【請求項８】
請求項２から請求項７の何れかに記載の熱伝達媒体を含有している熱伝達装置。
【請求項９】
熱伝達装置における、請求項２から請求項８の何れかに記載の熱伝達媒体の使用。
【請求項１０】
ランキンサイクルまたはその変法を用いて熱から動力を発生させるように構成されてなる請求項８に記載の熱伝達装置。
【請求項１１】
ランキンサイクルまたはその変法を用いて動力を発生させる際に、産業用排熱を利用する請求項１０に記載の熱伝達装置。
【請求項１２】
冷却装置である、請求項１１に記載の熱伝達装置。
【請求項１３】
業務用空調システム、業務用冷蔵庫システム、業務用冷凍庫システムからなる群より選択される請求項１２に記載の熱伝達装置。
【請求項１４】
沸騰冷却システムである、請求項１３に記載の熱伝達装置。
【請求項１５】
自動車用パワーコントロールユニット冷却システムまたはＣＰＵ冷却システムである、請求項１４に記載の熱伝達装置。
【請求項１６】
加熱装置である、請求項８に記載の熱伝達装置。
【請求項１７】
ヒートポンプサイクルまたはその変法を用いて、６０℃以上の水を生成する請求項１６に記載の熱伝達装置。
【請求項１８】
ヒートポンプサイクルまたはその変法を用いて、１００℃以上の水蒸気を生成する請求項１６に記載の熱伝達装置。
【請求項１９】
請求項２から請求項７の何れかに記載の熱伝達媒体を含有している吸収式ヒートポンプシステム。
【請求項２０】
吸収剤が、エーテル類、エステル類、ポリオール類、アミド類、アミン類、イミド類、ケトン類、アルデヒド類、ニトリル類からなる群より選ばれる少なくとも１種からなる化合物である、請求項１９に記載の吸収式ヒートポンプシステム。
【請求項２１】
吸収剤が、ジメチルラウリルアミン、Ｎ−メチルジシクロヘキシルアミン、キノリン、モノエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジエチレングリコール、エチルアセトアセテート、シュウ酸ジエチル、マロン酸ジメチル、シクロヘキサノン、イソホロン、アセトニルアセトン、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、ホウ酸トリグリコールエーテルエステル、ｎ−ヘプトアルデヒド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリドン、１，３−ジプロピル−２−イミダゾリドンからなる群より選ばれる少なくとも１種からなる化合物である、請求項１９に記載の吸収式ヒートポンプシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）を満たすα−オレフィン（共）重合体。
（ｉ）炭素数７〜９のα−オレフィンから導かれる構成単位が、α−オレフィン（共）重合体を構成する全構成単位１００モル％に対し７５モル％以上である。
（ｉｉ）１００℃における動粘度が１，５００ｍｍ2／ｓ以下である。
（ｉｉｉ）１３Ｃ−ＮＭＲ法により求められるα−オレフィン単位連鎖部のトリアッド表示によるアイソタクティシティーが５０％以上である。
【請求項２】
炭素数７〜９のα−オレフィンから導かれる構造単位が、α−オレフィン（共）重合体を構成する全構成単位１００モル％に対し８０モル％以上であることを特徴とする請求項１に記載のα−オレフィン（共）重合体。
【請求項３】
１００℃における動粘度が９０ｍｍ2／ｓ以上１，５００ｍｍ2／ｓ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のα−オレフィン（共）重合体。
【請求項４】
１００℃における動粘度が１５０ｍｍ2／ｓ以上１，２００ｍｍ2／ｓ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のα−オレフィン（共）重合体。
【請求項５】
１３Ｃ−ＮＭＲ法により求められるα−オレフィン単位連鎖部のトリアッド表示によるアイソタクティシティーが７５％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のα−オレフィン（共）重合体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のα−オレフィン（共）重合体を含んでなる潤滑油組成物。
【請求項７】
α−オレフィン（共）重合体を、潤滑油組成物１００質量％に対し５質量％以上９０質量％以下含むことを特徴とする請求項６に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
α−オレフィン（共）重合体を、潤滑油組成物１００質量％に対し１２質量％以上７０質量％以下含むことを特徴とする請求項６または７に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
（Ａ）請求項１〜５のいずれか１項に記載のα−オレフィン（共）重合体１５〜９０重量部と、
（Ｂ）鉱物油、合成炭化水素油およびエステル油から選ばれる少なくとも１種からなり、１００℃での動粘度が２〜１０ｍｍ2／ｓの範囲にある低粘度基油１０〜８５重量部（（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする。）を含むことを特徴とする潤滑油組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｇ１）で表される重合性モノマーと、
ネマティック液晶と、
カイラル剤と、
重合開始剤と、を含む液晶組成物。
【化１】
2013249347.tif 000001
（式（Ｇ１）中、ｎ及びｍは１０〜２０の整数であり、ｎ＝ｍである。）
【請求項２】
請求項１において、
前記重合性モノマーは、全重量に対して６重量％以下の割合で含まれる液晶組成物。
【請求項３】
下記式（Ｇ２）で表されるユニットを複数有するポリマーと、
ネマティック液晶と、
カイラル剤と、を含む液晶組成物。
【化２】
2013249347.tif 000002
（式（Ｇ２）中、ｎ及びｍは１０〜２０の整数であり、ｎ＝ｍである。）
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、ｎ及びｍは偶数である液晶組成物。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の液晶組成物を有する液晶素子。
【請求項６】
請求項５に記載の液晶素子を有する液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の表面に形成された、有機シランと無機アルコキシドからなる透明ハイブリッド皮膜であって、
１〜１０ｎｍの繰り返し周期の層状構造を有し、層間に、防錆剤、紫外線吸収剤／光安定剤、防カビ剤／抗菌剤、及び生物付着防止剤から選択される少なくとも１種類以上の添加剤が固定化されており、
該皮膜が形成された基板表面の動的接触角［前進接触角（θＡ）と後退接触角（θＲ）］を測定した時の接触角ヒステリシス（θＡ−θＲ）が、有機シラン単独で形成された基板表面より小さな値である特性を有していることを特徴とする透明ハイブリッド皮膜。
【請求項２】
前記添加剤を、皮膜の総重量に対して、３〜５０ｗｔ％含有している請求項１に記載の透明ハイブリッド皮膜。
【請求項３】
前記有機シランが、炭素数４〜１８のアルキルアルコキシシランである請求項１又は２に記載の透明ハイブリッド皮膜。
【請求項４】
有機シランと金属アルコキシドを、有機溶媒、添加剤としての防錆剤、紫外線吸収剤／光安定剤、防カビ剤／抗菌剤、及び生物付着防止剤から選択される少なくとも１種類以上、及び任意に触媒を含む溶液中で共加水分解・縮重合した前駆溶液を、基板表面に滴下した後、室温、大気圧下で溶媒を揮発させ、皮膜を架橋させることを特徴とする透明ハイブリッド皮膜の製造方法。
【請求項５】
前記有機シランが、式（Ａ）
Ｒ１−Ｓｉ−（ＯＲ２)３・・・・（Ａ）
（但し、式中、Ｒ１は炭素数４〜１８のアルキル基、Ｒ２は炭素数１又は２のアルコキシ基）で示されることを特徴とする請求項４に記載の透明ハイブリッド皮膜の製造方法。
【請求項６】
前記金属アルコキシドが、式（Ｃ）
Ｓｉ（Ｒ１）４・・・・・・・（Ｃ）
（但し、式中、Ｒ１は炭素数１又は２のアルコキシ基）
で示されることを特徴とする請求項４又は５に記載の透明ハイブリッド皮膜の製造方法。
【請求項７】
前記有機溶媒として、加水分解に使用する水と混和可能であり、かつ有機シラン、金属アルコキシドおよび添加剤の加水分解・縮重後の物質を溶解し、かつ蒸気圧が水より大きな有機溶媒を使用することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の透明ハイブリッド皮膜の製造方法。
【請求項８】
前記触媒が、前記式（Ａ）中のＲ２で示される基及び式（Ｃ）中のＲ１で示される基の加水分解を促進する作用を有することを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の透明ハイブリッド皮膜の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の透明ハイブリッド皮膜が被覆された固体表面であって、その表面が、はっ水／はつ油性、液滴除去能、耐指紋付着性、防汚性、耐食性、耐候性、防カビ性、抗菌性、および／または生物付着防止能を示すことを特徴とする固体表面。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【表２】
2013249389.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明のチタン酸化物及びチタン複合酸化物をリチウム電池の負極として用いる際には、集電体表面に塗膜を形成する必要がある。塗膜は、ブロンズ構造のチタン酸化物及びチタン複合酸化物を活物質として、活物質：結着剤：導電剤＝１０：１：１の比率で混合し分散媒中に十分分散した後、ドクターブレードを使用してＡｌ箔或いは銅箔に塗布して１００℃で乾燥し、ロールプレスして作製できる。結着剤、導電材及び溶媒としてはリチウムイオン二次電池に使用される一般的なものが使用でき、電極合剤の配合比も前記の比率に限らず任意に設定できる。作製した塗膜に対して、クロスカット試験、ピール強度試験、耐屈曲性試験、引っかき硬度（鉛筆法）、碁盤目試験及びテーバー式摩耗試験により評価することができる。顔料ｐＨを適切な範囲に調整したブロンズ構造のチタン酸化物及びチタン複合酸化物について各種試験方法において強度を測定すると、ｐＨ調整していないものと比較して塗膜強度が強くなっていることを確認できる。
（電池特性）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
最初に、上記の各原料を混合して、原料混合物を作製する。混合方法としては、ヘンシェルミキサー、振動ミル、遊星ボールミル或いは擂潰機などの一般的な粉砕混合機が使用可能であり、また、原料を水に混合溶解してスラリー化し、スプレードライヤー等の噴霧乾燥又は噴霧熱分解法等により原料混合物を調製すると、より均一な混合が実現でき、また適宜条件を組み合わせることで二次粒子径の調整が可能であるのでより好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
焼成物は必要に応じて振動ミル、ハンマーミルやジェットミル等の一般的な粉砕機で粉砕し、０．１Ｎ〜５Ｎの希硫酸、塩酸、硝酸及びこれらの組み合わせの中から選択された酸に粉砕物を浸漬してプロトン交換する。このプロトン交換処理は、１時間から１週間の範囲で実施し、その後はデカンテーションやヌッチェ、遠心分離器及びフィルタープレス等で不要な酸及び塩類の除去を行う。また、プロトン交換を２回以上行うことにより効果的にＫイオンを除去することできる。プロトン交換後は、フィルタープレスや遠心分離機等で固液分離し、乾燥機やオーブンを用いて１００℃以上２００℃以下で乾燥して、ブロンズ構造のチタン酸化物或いはチタン複合酸化物の前駆体を得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
得られたブロンズ構造のチタン酸化物及びチタン複合酸化物を純水に戻してスラリー化し、撹拌機で撹拌しながら、スラリーのｐＨが４以上になるように水酸化リチウム、水酸化ナトリウム或いは水酸化カリウムの１種或いは２種以上からなるアルカリ水溶液を用いて調整し、３０分から２４時間の範囲で適宜ｐＨを微調整しながら攪拌を継続する。その後、純水に希釈してデカンテーションで不要なアルカリ及び塩類を除去し純水で洗浄するか、ヌッチェ、遠心分離器或いはフィルタープレスでろ過し固液分離した後に純水を流してアルカリ及び塩類を除去して洗浄する。デカンテーションで洗浄した場合はヌッチェ、遠心分離器或いはフィルタープレスでさらに固液分離する。洗浄済みの含水物をオーブン中で１００〜２５０℃で乾燥するか、オーブン中で乾燥した後にキルン、箱形電気炉等の一般的な焼成炉で３００〜５００℃の温度で熱処理して該チタン酸化物或いはチタン複合酸化物を得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
炭酸カリウム粉末及び二酸化チタン粉末をＫ２Ｔｉ４Ｏ９になるように秤量し、純水に混合溶解して、原料混合スラリーを調製した。このスラリーをスプレードライヤーで噴霧乾燥し、箱形電気炉にて９８０℃で１ｈ焼成した。焼成物を３．６Ｎ  Ｈ２ＳＯ４の水溶液中、液温９０℃の条件で１５ｈ撹拌してプロトン交換し、その後、デカンテーション洗浄で不要な酸及び塩類を除去した。このプロトン交換及びデカンテーション洗浄は二回繰り返し行った。ヌッチェを用いて固液分離し、固形物を１１０℃で２４ｈ乾燥した。乾燥物を箱形電気炉にて４００℃で熱処理してチタン酸化物を作製した。これを固形分濃度が３００ｇ／Ｌになるように純水中に分散させてスラリー化し、５ｍｏｌ／Ｌ  ＮａＯＨ水溶液でスラリーのｐＨを６に調整し、２ｈ撹拌保持した。この溶液をヌッチェでろ過し、純水で洗浄後、オーブン中１１０℃で乾燥して試料１を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
原料の混合において、炭酸カリウム粉末及び二酸化チタン粉末に加えて酸化ニオブ粉末を混合した以外は実施例１と同様にして試料４を作製した。得られた試料のＸ線回折パターンは単斜晶系、空間群Ｃ２／ｍの結晶構造のブロンズ型酸化チタン単一相であった。島津製作所製Ｘ線回折装置ＸＲＦ−１７００にて元素分析を行ったところ、Ｎｂ２Ｏ５含有量は８．９ｗｔ％であり、含有量から求めた化学組成はＴｉ０．９４Ｎｂ０．０６Ｏ２．０３であった。顔料ｐＨは４．８であり、比表面積は２０ｍ２／ｇであった。また、ピール強度は２５ｇ／ｃｍ２であった。これを電極として用いたコイン電池の３サイクル目の放電容量は２４０ｍＡｈ／ｇで、３サイクル目に対する５０サイクル目の容量維持率は９４％であった。
［実施例５］
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジまたはトリメチル−シクロヘキセン骨格を有するケトン、４−アセトキシ−３−ペンチルテトラハイドロピラン、６−イソプロピル−２（１Ｈ）−オクタヒドロナフタレノンおよび４−（１−エトキシビニル）−３，３，５，５−テトラメチルシクロヘキサノンからなる群より選択される化合物の１つ以上を有効成分とする、リパーゼ阻害剤。
【請求項２】
ジまたはトリメチル−シクロヘキセン骨格を有するケトン、４−アセトキシ−３−ペンチルテトラハイドロピラン、６−イソプロピル−２（１Ｈ）−オクタヒドロナフタレノンおよび４−（１−エトキシビニル）−３，３，５，５−テトラメチルシクロヘキサノンからなる群より選択される化合物の１つ以上を有効成分とする、マラセチア属菌に対する抗真菌剤。
【請求項３】
ジまたはトリメチル−シクロヘキセン骨格を有するケトン、４−アセトキシ−３−ペンチルテトラハイドロピラン、６−イソプロピル−２（１Ｈ）−オクタヒドロナフタレノンおよび４−（１−エトキシビニル）−３，３，５，５−テトラメチルシクロヘキサノンからなる群より選択される化合物の１つ以上を有効成分とする、フケ抑制剤。
【請求項４】
前記リパーゼ阻害がマラセチア属菌により産生されたリパーゼの阻害である、請求項１記載の剤。
【請求項５】
前記ジまたはトリメチル−シクロヘキセン骨格を有するケトンが、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、１−（２，６，６−トリメチル−１，３−シクロヘキサジエン−１−イル）−２−ブテン−１−オン、アリルヨノン、ジヒドロ−β−ヨノン、１−（５，５−ジメチル−１−シクロヘキセン−１−イル）−４−ペンテン−１−オン、α−ヨノン、β−ヨノンおよびイソダマスコンからなる群より選択される化合物の１つ以上
である、請求項１〜４のいずれか１項記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）下記一般式（化１）に表される化合物及び／又はそれらの薬理学的に許容される塩と、２）ジステアリン酸ポリグリセリル−３メチルグルコースとを含有することを特徴とする皮膚外用組成物。
【化１】
2013249288.tif 000001
[式中、Ａは、無置換又は置換基を有するアリール基よりなる群からそれぞれ独立に選ばれるジ又はトリアリールメチル基を表し、Ｘは、窒素原子又はＮＨ基又は酸素原子を表し、Ｒ1は、水素原子、水素原子又は炭素原子が複素原子で置換されていてもよい炭素数３〜８の環状脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基を表し、前記の環状脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基の環は、Ｘが窒素原子の場合のみＲ1のもう一方の末端がＸに再び結合して形成される環も包含する。]
【請求項２】
２）ジステアリン酸ポリグリセリル−３メチルグルコースの含有量が、皮膚外用組成物全体に対して０．１〜５質量％であることを特徴とする請求項１に記載の皮膚外用組成物。
【請求項３】
さらに３）イソステアリン酸を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の皮膚外用組成物。
【請求項４】
さらに４）イソノナン酸２−エチルヘキシルを含有することを特徴とする請求項１〜３何れか１項に記載の皮膚外用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
＜本発明に用いるメチルグルコシドとポリグリセリンを混ぜ合わせたものと、脂肪酸とのモノエステル又はジエステル＞
メチルグルコシドとポリグリセリンを混ぜ合わせたものと、脂肪酸とのモノエステル又はジエステルは、既に市販されている物もあり、皮膚外用組成物などで使用されているものであれば特段の限定なく使用することが出来る。例えば、ゴールドシュミット(ＧｏｌＤ  Ｓｃｈｍｉｄｔ)社よりテゴケア（Ｔｅｇｏｃａｒｅ）４５０なる商品名（表示名称：ジステアリン酸ポリグリセリル−３メチルグルコース）で市販されている。また脂肪酸はステアリン酸が好ましく、モノエステルよりジエステルの方がより好ましい。ポリグリセリンは、３モルが好ましい。本発明の皮膚外用組成物においては、メチルグルコシドとポリグリセリンを混ぜ合わせたものと、脂肪酸とのモノエステル又はジエステルのうち一種を単独で含有するものであってもよいし、二種以上を組み合わせて含有するものであってもよい。皮膚外用組成物中に、好ましくは総量で０．１〜５質量％、より好ましくは総量で１〜３質量％含有させることがよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
＜本発明の皮膚外用組成物＞
実施例１に対し、２−[（トリフェニルメチル）オキシ]エタノ−ルを１−（トリフェニルメチル）ピペリジンに置換した実施例２を調製した。また実施例１，２に対し、テゴケア４５０の量を変えた実施例３，４，９，１０、テゴケア４５０をジステアリン酸デカグリセロールに置換した比較例１，２、ジステアリン酸メチルグルコースエステルに置換した比較例３，４、ＰＯＥ（２５）ステアリン酸エステルに置換した比較例５，６も調製した。さらに実施例１，２に対し、イソステアリン酸を削除した実施例１１，１２、イソステアリン酸を増量した実施例５，６，１３，１４、イソステアリン酸をステアリン酸に置換した実施例１５，１６、イソノナン酸２−エチルヘキシルを増量した実施例７，８、イソノナン酸２−エチルヘキシルを極性油であるトリ−２−エチルヘキサン酸グリセリンに置換した実施例１７，１８、極性油であるイソオクタン酸セチルに置換した実施例１９，２０、イソステアリン酸とイソノナン酸２−エチルヘキシルを削除した実施例２１，２２も同様に調製した。表１〜３に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【表２】
2013249288.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【表３】
2013249288.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難溶性成分、界面活性剤およびフィルム形成材料を含有するフィルム製剤であって、
該界面活性剤が、ポリオキシアルキレン糖脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルおよびポリオキシアルキレンエーテルからなる群から選択される少なくとも１種の化合物であり、そして該フィルム形成材料が、アルギン酸およびその薬学的に許容し得る塩、ヒアルロン酸およびその薬学的に許容し得る塩、プルラン、ペクチン、デキストラン、ゼラチン、ならびにコンドロイチン硫酸およびその薬学的に許容し得る塩からなる群から選択される少なくとも１種の天然多糖類である、フィルム製剤。
【請求項２】
前記フィルム形成材料が、フィルム製剤に対し、７０質量％から９５質量％の割合で含有されている、請求項１に記載のフィルム製剤。
【請求項３】
前記難溶性成分が、抗真菌薬、植物抽出物、コエンザイムＱ１０、フィトステロール、リポ酸、テルペン類、フラボノイド、およびフェノール類からなる群から選択される少なくとも１種の薬学成分である、請求項１または２に記載のフィルム製剤。
【請求項４】
前記界面活性剤がポリオキシアルキレン糖脂肪酸エステルである、請求項１から３のいずれか一項に記載のフィルム製剤。
【請求項５】
前記ポリオキシアルキレン糖脂肪酸エステルが、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルである、請求項４に記載のフィルム製剤。
【請求項６】
口腔内適用のために用いられる、請求項１から５のいずれか一項に記載のフィルム製剤。
【請求項７】
皮膚外用のために用いられる、請求項１から５のいずれか一項に記載のフィルム製剤。
【請求項８】
フィルム形成材料と界面活性剤を含む基剤溶液を調製する工程と、
該基剤溶液に難溶性成分を分散させキャスティング溶液を得る工程と、
該キャスティング溶液を剥離フィルム上にキャストする工程と、
乾燥後、剥離フィルムとともに所定の大きさに切断する工程、
とを有するフィルム製剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）下記一般式（化1）に表される化合物及び／又はそれらの薬理学的に許容される塩と、２）リン脂質を含有することを特徴とする皮膚外用組成物。
【化１】
2013249289.tif 000001
[式中、Ａは、無置換又は置換基を有するアリール基よりなる群からそれぞれ独立に選ばれるジ又はトリアリールメチル基を表し、Ｘは、窒素原子又はＮＨ基又は酸素原子を表し、Ｒ1は、水素原子、水素原子又は炭素原子が複素原子で置換されていてもよい炭素数３〜８の環状脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基を表し、前記の環状脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基の環は、Ｘが窒素原子の場合のみＲ1のもう一方の末端がＸに再び結合して形成される環も包含する。]
【請求項２】
さらに３）ステアリン酸を含有することを特徴とする請求項１に記載の皮膚外用組成物。
【請求項３】
さらに４）バチルアルコールを含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の皮膚外用組成物。
【請求項４】
さらに５）イソステアリン酸を含有することを特徴とする請求項１〜３何れか１項に記載の皮膚外用組成物。
【請求項５】
さらに６）イソノナン酸２−エチルヘキシルを含有することを特徴とする請求項１〜４何れか１項に記載の皮膚外用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
＜本発明の皮膚外用組成物＞
実施例１に対し、２−[（トリフェニルメチル）オキシ]エタノ−ルを１−（トリフェニルメチル）ピペリジンに置換した実施例２を調製した。また実施例１，２に対し、レシチンとステアリン酸とバチルアルコールを削除し、ＮＩＫＫＯＬニコリピッド ８１Ｓを配合した実施例３，４も調製した。さらに実施例１，２に対し、レシチンを削除した比較例１，２、レシチンを増量した実施例５，６，１５，１６、レシチンを水酸化レシチンに置換した実施例１７，１８、ステアリン酸を削除した実施例１９，２０、ステアリン酸を増量した実施例７，８，２１，２２、バチルアルコールを削除した実施例２３，２４、バチルアルコールを増量した実施例９，１０，２５，２６、バチルアルコールをセチルアルコールに置換した実施例２７，２８、イソステアリン酸を削除した実施例２９，３０、イソステアリン酸を増量した実施例１１，１２，３１，３２、ステアリン酸とイソステアリン酸を削除した実施例３３，３４、ステアリン酸とイソステアリン酸をラウリン酸に全置換した実施例３５，３６、イソノナン酸２−エチルヘキシルを削除した実施例３７，３８、イソノナン酸２−エチルヘキシルを増量した実施例１３，１４、イソノナン酸２−エチルヘキシルをトリ−２−エチルヘキサン酸グリセリンに置換した実施例３９，４０、イソステアリン酸とイソノナン酸２−エチルヘキシルを削除した実施例４１，４２も調製した。表１〜３に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【表２】
2013249289.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【表３】
2013249289.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手本体に挿入側先端に鍔部を設けた継手パイプをシールして伸縮自在に水密保持した伸縮可撓継手において、前記継手パイプの鍔部の根本部分に別体又は一体の環状スペーサを設け、前記継手パイプに装着した筒状部材を前記継手本体の開口側内周に配設し、この筒状部材の内周側に前記環状スペーサの外径より小さい円周隙間を形成し、前記継手パイプが軸方向に所定を越える力が付与されたとき、前記環状スペーサが前記円周隙間の奥側位置に圧入するようにしたことを特徴とする伸縮可撓継手。
【請求項２】
前記筒状部材に設けた円周隙間の奥側位置に前記環状スペーサの外径より僅かに大きい円周段差を設け、通常時に前記環状スペーサをこの円周段差に当接するようにした請求項１に記載の伸縮可撓継手。
【請求項３】
前記環状スペーサの円周段差側の角部にアール部又はテーパ面を形成し、一方、前記円周段差の環状スペーサの当接側にアール部又はテーパ面を形成した請求項２に記載の伸縮可撓継手。
【請求項４】
前記筒状部材の外周をボール形状に形成し、このボール形状部の外周と前記継手本体の開口側内周との間にＯリングを装着すると共に、前記筒状部材の内周と前記継手パイプの外周との間にＯリングを装着した請求項１乃至３の何れか１項に記載の伸縮可撓継手。
【請求項５】
前記筒状部材を筒状のリング体で形成し、このリング体を前記継手本体の内周側に形成した段部面に装着した請求項１に記載の伸縮可撓継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５に係る発明は、筒状部材を筒状のリング体で形成し、このリング体を継手本体の内周側に形成した段部面に装着した伸縮可撓継手である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５に係る発明によると、筒状部材をリング体で形成することにより、伸縮継手として設けることができ、伸縮性とスイング性とを確保し、高い水圧変動や外力によって生じる配管の伸縮を吸収して配管系の損傷を防止する。所定を越える水圧や外力に対しては、更に伸長して過大な伸長による管や器具の損傷を防ぎ、所定の荷重が作用したときに配管を安定した状態を維持できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
案件の代行処理を委任先ユーザに委任設定可能なワークフローシステムであって、前記代行処理の委任元ユーザの不在期間を記憶する不在期間記憶手段と、前記委任元ユーザの不在期間開始時点での委任元ユーザの未処理案件を委任先ユーザごとに抽出する第１の未処理案件抽出手段と、前記委任元ユーザの不在期間終了時点での委任元ユーザの未処理案件を抽出する第２の未処理案件抽出手段と、前記委任元ユーザの不在期間が開始されることに伴って、前記第１の未処理案件抽出手段により抽出された委任元ユーザの未処理案件を前記委任先ユーザに通知する第１の通知手段と、前記委任元ユーザの不在期間が終了することに伴って、前記第２の未処理案件抽出手段により抽出された委任元ユーザの未処理案件を前記委任元ユーザに通知する第２の通知手段と、を有することを特徴とするワークフローシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案件の代行処理を委任先ユーザに委任設定可能なワークフローシステムであって、
前記代行処理の委任元ユーザの不在期間を記憶する不在期間記憶手段と、
前記委任元ユーザの不在期間開始時点での委任元ユーザの未処理案件を委任先ユーザごとに抽出する第１の未処理案件抽出手段と、
前記委任元ユーザの不在期間終了時点での委任元ユーザの未処理案件を抽出する第２の未処理案件抽出手段と、
前記委任元ユーザの不在期間が開始されることに伴って、前記第１の未処理案件抽出手段により抽出された委任元ユーザの未処理案件を前記委任先ユーザに通知する第１の通知手段と、
前記委任元ユーザの不在期間が終了することに伴って、前記第２の未処理案件抽出手段により抽出された委任元ユーザの未処理案件を前記委任元ユーザに通知する第２の通知手段と、
を有することを特徴とするワークフローシステム。
【請求項２】
前記委任元ユーザの不在期間中に前記委任先ユーザが行った代行処理の状況を抽出する代行処理状況抽出手段を有し、
前記第２の通知手段は、前記代行処理状況抽出手段により抽出された代行処理の状況を更に通知することを特徴とする請求項１記載のワークフローシステム。
【請求項３】
処理すべき案件が新たに登録された場合に新着の案件があることを通知する新着通知手段を更に有し、
前記新着通知手段は、前記委任元ユーザが前記不在期間記憶手段に記憶されて不在期間中に、前記処理すべき案件が新たに登録された場合、前記委任先ユーザに前記新着通知を行い、一方、不在期間中ではない時に前記処理すべき案件が新たに登録された場合、前記委任元ユーザに前記新着通知を行うことを特徴とする請求項１または２記載のワークフローシステム。
【請求項４】
前記代行処理状況抽出手段は、前記委任元ユーザの未処理案件を、前記委任元ユーザに更に通知することを特徴とする請求項２または３記載のワークフローシステム。
【請求項５】
前記案件の進捗状況を一覧で表示可能な進捗状況一覧表示手段を有し、
前記進捗状況一覧表示手段は、前記案件のうち、前記代行処理が行われたものと行われなかったものを識別可能に表示制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のワークフローシステム。
【請求項６】
前記第２の通知手段は、前記委任元ユーザの未処理案件はまとめてリンク先を表示し、一方、前記委任先ユーザによって代行処理された案件は個別にリンク先を表示することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか1項に記載のワークフローシステム。
【請求項７】
案件の代行処理を委任先ユーザに委任設定可能で、前記代行処理の委任元ユーザの不在期間を記憶する不在期間記憶手段を有するワークフローシステムの制御方法であって、
前記委任元ユーザの不在期間開始時点での委任元ユーザの未処理案件を委任先ユーザごとに抽出する第１の未処理案件抽出ステップと、
前記委任元ユーザの不在期間終了時点での委任元ユーザの未処理案件を抽出する第２の未処理案件抽出ステップと、
前記委任元ユーザの不在期間が開始されることに伴って、前記第１の未処理案件抽出ステップにより抽出された委任元ユーザの未処理案件を前記委任先ユーザに通知する第１の通知ステップと、
前記委任元ユーザの不在期間が終了することに伴って、前記第２の未処理案件抽出ステップにより抽出された委任元ユーザの未処理案件を前記委任元ユーザに通知する第２の通知ステップと、
を有することを特徴とするワークフローシステムの制御方法。
【請求項８】
案件の代行処理を委任先ユーザに委任設定可能で、前記代行処理の委任元ユーザの不在期間を記憶する不在期間記憶手段を有するワークフローシステムに適用可能なプログラムであって、
前記ワークフローシステムを、
前記委任元ユーザの不在期間開始時点での委任元ユーザの未処理案件を委任先ユーザごとに抽出する第１の未処理案件抽出手段と、
前記委任元ユーザの不在期間終了時点での委任元ユーザの未処理案件を抽出する第２の未処理案件抽出手段と、
前記委任元ユーザの不在期間が開始されることに伴って、前記第１の未処理案件抽出手段により抽出された委任元ユーザの未処理案件を前記委任先ユーザに通知する第１の通知手段と、
前記委任元ユーザの不在期間が終了することに伴って、前記第２の未処理案件抽出手段により抽出された委任元ユーザの未処理案件を前記委任元ユーザに通知する第２の通知手段と、
を有することを特徴とするワークフローシステムとして機能させるためのプログラム。