【事件の表示】
　特願２００５−２７８８２３「通信装置及び通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２０日出願公開、特開２００６−１０９４４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年２月２７日に出願した特願２００２−５０８７７の一部を平成１７年８月１０日に新たな特許出願である特願２００５−２３２００１とし、さらに特願２００５−２３２００１の一部を平成１７年９月２６日に新たな特許出願である特願２００５−２７８８２３としたものであって、平成１８年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「短縮コードに対応付けられた電話番号を記憶する電話番号記憶手段と、
　入力されたコードの桁数に応じて短縮コードか否かを判断するコード判断手段と、
　前記コード判断手段が該コードを短縮コードと判断した場合には当該短縮コードに対応して前記電話番号記憶手段に記憶されている電話番号を送信する送信手段と、
を備えた通信装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原審における、平成１８年８月１０日付けで通知した拒絶の理由に引用された、２００１年１月にＮＴＴドコモから発売された携帯電話機である「デジタル・ムーバＦ５０３ｉＨＹＰＥＲ」の取扱説明書（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　（イ）「ツータッチダイヤルで電話をかけます
頻繁にかける電話番号は、メモリダイヤルの「短縮データ番号０〜９」に登録（Ｐ６６手順６）しておくと、ダイヤルキー『ダイヤルキー０』〜『ダイヤルキー９』のうち１つを押して、『開始／文字キー』を押すと電話番号１に電話をかけることができます。（ただし、電話番号２のみ登録されている場合は電話番号２にかかります。）
（当審注：『』を用いた記載は『』内に記載した機能を有するキーの図が記載されていることを示す。以下、同様である。）
１　『ダイヤルキー０』〜『ダイヤルキー９』
　短縮データ番号を入力します。
（当審注：当該記載の右側に、「１」が入力されたことを表示した携帯電話のディスプレイの図が記載されている。）
２　『開始／文字キー』
　短縮データ番号１に電話がかかります。」
（当審注：当該記載の右側に、「０３１２３４５６７８」の電話番号を送信したことを表示した携帯電話のディスプレイの図が記載されている。）
（７３頁「ツータッチダイヤルで電話をかけます」項）
　
　上記（イ）には、携帯電話機から「ツータッチダイヤル」で電話をかける際の手順が示されており、その手順は、電話番号を予めメモリダイヤルの「短縮データ番号０〜９」に登録してあるとき、ダイヤルキーの番号を押して短縮データ番号を入力した後に『開始／文字キー』を押して、短縮データ番号に対応する電話番号を送信するものであることを読み取ることができる。
　
　電話機の分野の技術常識を考慮すると、引用例の携帯電話機は、電話番号を予めメモリダイヤルの「短縮データ番号０〜９」に登録するものであり、短縮データ番号に対応付けられた電話番号を記憶する電話番号記憶手段を有しているといえる。
　また、引用例の携帯電話機は、ダイヤルキーの番号を押して短縮データ番号を入力した後に『開始／文字キー』を押して、短縮データ番号に対応する電話番号を送信するものであるが、短縮データ番号を使用せずに電話をかけるときもダイヤルキーの番号を押して電話番号を入力するものであるから、入力された番号が短縮データ番号であるか否かを判断するものであることは技術的にみて自明の事項である。したがって、引用例の携帯電話機は、入力された番号が短縮データ番号であるか否かを判断する番号判断手段と、番号判断手段が入力された番号を短縮データ番号と判断した場合には当該短縮データ番号に対応して電話番号記憶手段に記憶されている電話番号を送信する送信手段とを有しているといえる。
　
　したがって、引用例には、
　「短縮データ番号に対応付けられた電話番号を記憶する電話番号記憶手段と、
　入力された番号が短縮データ番号であるか否かを判断する番号判断手段と、
　前記番号判断手段が該入力された番号を短縮データ番号と判断した場合には当該短縮データ番号に対応して前記電話番号記憶手段に記憶されている電話番号を送信する送信手段と、を備えた携帯電話機。」
の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　また、拒絶査定で周知例として引用された、特開昭５７−１５２２６０号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　（ロ）「ダイヤル情報をオンフック発信方式で送信するとともに、複数の加入者番号を記憶して短縮ダイヤルを行うことができる移動無線端末において、ダイヤル入力手段から入力されたダイヤル桁数を計数する桁カウンタと、該桁カウンタに計数されたダイヤル桁数が一定数以上であるか否かを判別する手段と、該判別されたダイヤル桁数が一定数以下のときは入力されたダイヤル番号に対応して予め記憶されている加入者番号を読み出して出力する手段とを具え、同一のダイヤル入力手段によって通常のダイヤル操作と短縮ダイヤル操作とを行って、入力された加入者番号または読み出された加入者番号を送出することを特徴とする短縮ダイヤル方式。」（１頁左下欄５〜１８行） 
　（ハ）「第２図において短縮ダイヤル情報の格納は次のようにして行われる。登録すべき加入者番号に従ってダイヤルキー１１を操作することによって、加入者番号の情報は順次バッファレジスタ１２に格納される。必要な桁数分の入力が完了したとき、記憶キー１３を操作し、続いて加入者番号の情報を格納すべき番地をダイヤルキー１１から入力することによって、短縮ダイヤル情報が記憶部１４に格納される。記憶部１４の記憶内容を更新する場合は上述と同じ操作を行えばよい。
　次に短縮ダイヤル発信の操作を行う場合は、ダイヤルキー１１から必要とする加入者番号が格納されている番地を入力すると、この情報はバッファレジスタ１２に一旦格納される。桁カウンタ１５は、この際入力されたダイヤルの桁数を計数する。続いて送信キー１６を操作すると、論理部３は桁カウンタ１５に記憶されたダイヤル桁数に応じて、それが一定桁数以下のときはバッファレジスタ１２の内容を番地情報として記憶部に１４に入力する。これによって記憶部１４からその番地の加入者番号が読み出され、論理部３を経て変調部４に入力される。これによって送信部５から変調された高周波信号が発生し、アンテナ６を経て送出されることは第１図の場合と同様である。
　通常のダイヤル発信の操作を行う場合は、ダイヤルキー１１から所用の加入者番号を入力すると、この情報はバッファレジスタ１２に一旦格納される。桁カウンタ１５は、この際入力されたダイヤルの桁数を計数する。続いて送信キー１６を操作すると、論理部３は桁カウンタ１５に記憶されたダイヤル桁数が一定桁数以上のとき、バッファレジスタ１２の内容を加入者番号として変調部に４に入力する。これによって送信部５から変調された高周波信号が発生し、アンテナ６を経て送出されることは第１図の場合と同様である。
　このように本発明の方式においては、発信時オフフックすることなくダイヤル操作を行い、続いて送信キーを操作することによってダイヤル番号を送出するオンフック発信方式がとられる。この際、通常のダイヤル操作も短縮ダイヤル操作も同一のダイヤルキーから入力するようにし、桁カウンタによって計数されたダイヤル桁数によって通常のダイヤル操作と短縮ダイヤル操作とを判別して、短縮ダイヤルであった場合は予め記憶されている加入者番号に変換してから出力するようにしている。」（２頁左下欄１５行〜３頁左上欄２０行） 
　
　同じく、拒絶査定で周知例として引用された、特開平１１−４６２４１号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
　（ニ）「【請求項１】　ワンタッチダイヤル又は短縮ダイヤルの操作により、メモリに予め登録された所望の電話番号のダイヤル信号を送出するワンタッチダイヤル又は短縮ダイヤル機能を有したファクシミリ装置において、
ダイヤル番号を入力するテンキー機能を有したテンキースイッチが操作されたとき、該操作により入力された桁数を基に、該テンキースイッチがワンタッチダイヤル又は短縮ダイヤル機能として使用されたものであるか否かを判別する判別手段と、
　前記判別手段によりテンキースイッチがワンタッチダイヤル又は短縮ダイヤル機能として使用されたと判別されたとき、該操作に基づくテンキーの入力番号に対応する電話番号が前記メモリに登録されているか否かを調べ、登録されている場合、該電話番号のダイヤル信号を送出する制御手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】　前記判別手段は、前記テンキースイッチの操作により入力された桁数が所定の桁数を越えるものであれば、該テンキースイッチがテンキー機能として使用されたと判別し、入力された桁数が所定の桁数以下であれば、該テンキースイッチがワンタッチダイヤル又は短縮ダイヤル機能として使用されたと判別することを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。」（２頁１欄２〜２４行） 
　（ホ）「【００１２】次に、ダイヤルテンキーがワンタッチダイヤル機能又は短縮ダイヤル機能として使用されたものであるか否かを判別する判別動作について、図２を参照して説明する。図２は判別動作の処理の流れを示すフローチャートである。ダイヤルテンキーが操作されて、テンキー入力が行われると（Ｓ１）、このテンキー入力により入力された桁が所定の桁数（例えば２桁）以下であるか否かを調べ（Ｓ２）、所定の桁数以下であれば（Ｓ２でＹＥＳ）、表示パネル８上に入力されたダイヤル番号を表示した後（Ｓ３）、この入力された番号が予めワンタッチ登録や短縮登録によりＲＡＭ７に記憶されたものであるか否かを調べる（Ｓ４）。この入力番号がワンタッチ登録又は短縮登録されたものである場合には（Ｓ４でＹＥＳ）、タイマー１４からの信号に基づいて所定時間（ｎ秒間）処理を待機し、この所定時間内にダイヤルテンキーが操作されなければ、ワンタッチ又は短縮ダイヤル送出を確定する（Ｓ５）。
【００１３】次に、登録されているワンタッチダイヤル番号又は短縮ダイヤル番号を表示パネル８上に表示し（Ｓ６）、原稿台に送信原稿がセットされているか否かを調べる（Ｓ７）。ここで、原稿がセットされている場合には（Ｓ７でＹＥＳ）、ファクシミリ（ＦＡＸ）モードとなり、ユーザのスタートキー押し下げに応じてダイヤル発信動作に入り（Ｓ８）、ワンタッチダイヤル又は短縮ダイヤル番号のダイヤル信号を送出し、さらには、ＣＮＧ信号の送出に続いて、原稿読取部３において読み取られた画像データを送信し、ＦＡＸ送信動作を行う（Ｓ９）。画像データの送信が終了すれば、電話回線を切り（Ｓ１０）、送信操作を終了する。
【００１４】なお、ダイヤルテンキーによる入力桁数が２桁を越える場合（Ｓ２でＮＯ）、又は、入力番号がワンタッチ登録又は短縮登録されたものでない場合には（Ｓ４でＮＯ）、通常のダイヤル番号の入力であると判別し（Ｓ１１）、表示パネル８上に入力されたダイヤル番号を表示した後（Ｓ１２）、原稿がある場合はＦＡＸ送信を行い、原稿がない場合はポーリング受信を行う（Ｓ１３）。
【００１５】また、原稿読取部３の原稿台上に送信原稿がセットされていない場合には（Ｓ７でＮＯ）、電話（ＴＥＬ）モードとなり、ダイヤル発信動作に入り（Ｓ１４）、オンフックボタン１３によりハンドセット１２がオンフック状態となっていることを確認した後（Ｓ１５）、ワンタッチダイヤル又は短縮ダイヤル番号のダイヤル信号を送出し（Ｓ１６）、ハンドセット１２がオフフック状態となると通話状態となる（Ｓ１７）。
【００１６】このように、本実施形態に係るファクシミリ装置１によれば、ダイヤルテンキーの入力桁数が所定の桁数以下であれば、入力番号に対応するワンタッチダイヤル番号又は短縮ダイヤル番号がＲＡＭ７に登録されているか否かを調べ、登録されている場合、この電話番号のダイヤル信号を送出するようにしたので、ダイヤルテンキーにワンタッチダイヤル機能や短縮ダイヤル機能を持たせることが可能となる。従って、ダイヤルテンキー（１，・・９，０，＃，＊等）のそれぞれにワンタッチダイヤル番号を登録すれば、従来の１２個のワンタッチキーを備えたファクシミリ装置と同等の機能を持たせることができ、ワンタッチキーが不要となり、ワンタッチキーについての回路やパーツを削減し、コストダウンを図り、省スペースが図れる。」（３頁３欄３３行〜４欄４１行） 
　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「短縮データ番号」「番号」は、本願発明の「短縮コード」「コード」にそれぞれ相当する。
　引用例発明の「番号判断手段」と、本願発明の「コード判断手段」とは、入力されたコードが短縮コードか否かを判断するものである点で一致している。
　引用例発明の「携帯電話機」は、「通信装置」の一種である。
　
　したがって、両者は、
「短縮コードに対応付けられた電話番号を記憶する電話番号記憶手段と、
　入力されたコードが短縮コードか否かを判断するコード判断手段と、
　前記コード判断手段が入力されたコードを短縮コードと判断した場合には当該短縮コードに対応して前記電話番号記憶手段に記憶されている電話番号を送信する送信手段と、
を備えた通信装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　コード判断手段の、入力されたコードが短縮コードか否かの判断について、本願発明では、「入力されたコードの桁数に応じて」判断するものであるのに対し、引用例発明では、どのように判断するのか明らかではない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　短縮コード機能を有する通信装置において、入力されたコードの桁数に応じて短縮コードか否かを判断することは、上記周知例１、２に示されているように周知技術と認められ、当該周知技術を通信装置の一種である携帯電話機に適用することに何ら阻害要因はないから、引用例発明のコード判断手段を、入力されたコードの桁数に応じて短縮コードか否かを判断するようにすることは、当業者が格別の困難なくなし得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。