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　特願２００５−１７８２１１「自動検針システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２８日出願公開、特開２００６−３５０８３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１７年６月１７日の出願であって、平成１８年２月１４日付け拒絶理由通知に対して同年４月２１日付けで明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「補正１」という。）がなされ、同年６月６日付け最後の拒絶理由通知に対して同年８月９日付けで明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「補正２」という。）がなされ、同年１２月２８日付けで補正２について補正却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年２月１５日に拒絶査定不服審判が請求され、同年３月５日付けで明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「補正３」という。）がなされたものである。
　そして、補正３によって補正された特許請求の範囲の請求項１と、補正１によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４とを比較すると、補正３に係る特許請求の範囲の請求項１の内容は補正１に係る特許請求の範囲の請求項１の内容に請求項２乃至４の内容を取り込んだものに相当するから、補正３により特許請求の範囲についてした補正は請求項の削除を目的としたものといえる。
　してみると、本願発明は、補正３により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「民家や会社の各エネルギー使用場所（１）で使用される複数種類のエネルギーの使用量を夫々測定する複数の使用量測定手段（２）と、該エネルギー使用場所（１）に設けられると共に該エネルギー使用場所（１）内の全ての該使用量測定手段（２）からの情報を蓄える集中管理手段（３）と、該集中管理手段（３）にて所定期間蓄えられて電気通信回線（４）を介して一度に送信された該所定期間の該情報に基いて請求書を作成すると共に自動引き落としして領収書を発行する管理センター（５）と、を備え、
　上記使用量測定手段（２）は、多数の凹凸部（17）又はスリットを有すると共にエネルギーの使用に伴って回転される遮光板（９）と、光を照射する射光部（16）と、該遮光板（９）の上記凹凸部（17）又はスリットを介して照射された光を検出する光センサ（10）と、を有し、
　上記集中管理手段（３）は、接続された全ての上記使用量測定手段（２）の上記光センサ（10）からのパルス信号のパルス数をカウントして換算使用量及び使用料金を各エネルギーについて算出するカウント算出部（15）と、該カウント算出部（15）で算出された該換算使用量及び該使用料金を時系列的に記憶すると共に累積の換算使用量及び直近１カ月間の使用料金を月次データとして記録する記憶部（６）と、屋内に設置されると共に該記憶部（６）の情報に基いてエネルギーの換算使用量及び使用料金を表示する表示部（７）と、日時を管理するカレンダー管理部（８）と、上記使用量測定手段（２）と該集中管理手段（３）との間の断線を感知する断線感知部（11）と、普段は通常電源（24）により充電される停電用内蔵バッテリ（12）と、を有し、
　さらに、上記集中管理手段（３）は、上記カレンダー管理部（８）にて締め切り日が判断されると、上記記憶部（６）に記録された上記月次データを、上記電気通信回線（４）を介して上記管理センター（５）に一度に送信するように構成したことを特徴とする自動検針システム。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用例記載の発明・事項 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１７５８６８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項（ａ）〜（ｃ）が図１〜図４、及び図１３とともに記載されている。
 　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、電気、ガス、水道等、光熱使用量を計測する計量計測制御装置及びその制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図１３は、例えば特開平４−４９４９７号公報に示された従来の構内遠隔検針システムを示すブロック線図である。図において、４１は供給会社コンピュータ、４２は網制御装置、４３はモデム、４４は公衆網、４５は管理装置、４６は管理装置４５から公衆網４４へ乗算手段を送信するためのモデム、４７は管理装置４５において接続制御を行う網制御装置、４８は主装置、４９は操作端末、５０は記憶装置である。
【０００３】５１は構内データ回線、５２は住宅内機器、５３は住宅内機器５２と主装置４８との接続制御を行う網制御装置、５４はデータ積算送出装置、５５は電気設備、ガス設備及び水道設備からなる住宅内設備である。
【０００４】従来の構内遠隔検針システムは上記のように構成され、始めに操作端末４９からデータ収集対象の網制御装置５３を指定して起動させる。起動させた網制御装置５３は主装置４８へ接続確認応答信号を送出する。主装置４８は設備選択信号を送出し、これを受信した網制御装置５３は、指定された住宅内設備５５に接続されたデータ積算送出装置５４から使用量データを収集し、所定のデータ形式に処理して、記憶装置５０にそのデータを記憶する。
【０００５】一方、供給会社コンピュータ４１は、定期的に網制御装置４２、モデム４３及び公衆網４４を経由して主装置４８を起動し、接続確認後、供給会社コードと共に、データ収集の対象範囲を示す信号を送出し、記憶装置５０に記憶されている該当の処理データを収集する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記のような従来の構内遠隔検針システムでは、住宅内機器５２に演算処理装置及び記憶装置がなく、また、電気、ガス、水道等の光熱使用量をグループ化して送信することができないため、管理装置４５上に負荷がかかる。更に、停電時のデータ収集及び時間帯ごとに使用料金が変わる電力量等の正確な計量計測が困難であり、また、保守機能がないため、設定値確認が容易でないという問題点がある。」
（ｂ）「【００１９】図１において、１Ａ〜１Ｎは各テナントに設けられ電気、水道、ガス等の光熱使用量を電気的パルス信号に変換するパルスメータで、従来の技術のシステムを示す図１３におけるデータ積算送出装置５４に対応する。２Ａ〜２Ｎはそれぞれ各テナントに設けられたパルスメータ１Ａ〜１Ｄ、１Ｅ〜１Ｈ、１（Ｎ−３）〜１Ｎに接続されてパルス信号を処理、記憶及び通信するための信号形態に変換する計量計測制御装置で、図１３における住宅内機器５２に対応し、３は管理人室等に設けられ、計量計測制御装置２Ａ〜２Ｎ又はその他の装置（図示しない）の立ち上げ処理、設定、またそれらからの信号を処理し、かつ管理する上位管理装置で、図１３における管理装置４５に対応し、計量計測制御装置２Ａ〜２Ｎとは通信線４で接続されている。
【００２０】５は通信線４に接続された計量計測制御装置２Ａ〜２Ｎのデータをモニタするメンテナンスツールである。なお、パルスメータ１Ａ〜１Ｎは計量計測制御装置２Ａ〜２Ｎ１台あたり４台接続されているものとしたが、その接続台数はこれに限るものではない。また、接続されるパルスメータ１Ａ〜１Ｎの種類は光熱使用量をパルス信号に変換するものであればよい。
【００２１】図２において、計量計測制御装置２Ａ〜２Ｎは、光熱使用量のパルス入力１０を一時的に内部メモリ（図示しない）に記憶、演算、判断等の処理をするマイクロコンピュータ（以下マイコンという）１１、パルス入力１０をそのまま、又はマイコン１１により演算処理された値を記憶する不揮発性メモリ１２、上位管理装置３と通信線４を介して通信するため、信号を変換する変換ＩＣ１３及び停電時に最小限の動作を確保するための電池１４で構成されている。
【００２２】次に、この実施の形態の動作を図３及び図４を参照して説明する。なお、この動作フローチャートのプログラムはマイコン１１内のＲＯＭ（図示しない）に記憶されている。ステップＳ１で上位管理装置３から立ち上げ要求がくるのを待ち、立ち上げを受信すると、ステップＳ２で計量計測制御装置２Ａ〜２Ｎは上位管理装置３へダウンロード要求を送信する。これで上位管理装置３から使用チャネル、単位、時刻等が設定される。なお、上位管理装置３が識別できるように、計量計測制御装置２Ａ〜２Ｎにはデジタルスイッチ等により自己のアドレスが設定できるようになっている。
【００２３】ステップＳ３で計量計測制御装置２Ａ〜２Ｎは設定を完了すると、光熱使用量の計測を開始する。すなわち、図２において、パルス入力１０があると、パルス入力１０にマイコン１１内部で入力に対応した単位コードが付加され、内部メモリ（図示しない）に記憶される。なお、未使用に設定されたチャネルのパルス入力１０は受け付けない。ステップＳ４でＰＭ１：００、ＰＭ２：００のように定刻になったかを判断し、定刻であればステップＳ５へ進み、定刻でなければステップＳ７へ進む。
【００２４】ステップＳ５では、マイコン１１は内部メモリのデータを不揮発性メモリ１２に書き込み、ステップＳ６で内部メモリをクリアする。これで不揮発性メモリ１２には、図４に示すように日付と光熱使用量データとが記憶される。ここで、１日１チャネル当たり１アドレスを使用する。光熱使用量データは１日ごとにまとめるため、同じ日付のデータであれば、不揮発性メモリ１２のデータはインクリメントされていく。また、日付が進んだ場合は、新しいアドレスにデータを書き込み、前日のデータはそのまま保存される。
【００２５】一方、上位管理装置３からは定期的に各計量計測制御装置２Ａ〜２Ｎに光熱使用量データを転送するように要求がくる。ステップＳ７ではこの要求を受信したかを判断し、受信していなければステップＳ３へ戻り、受信すればステップＳ８へ進む。ステップＳ８では、まず不揮発性メモリ１２からデータをチャネルＣＨ１〜ＣＨ４・・・ごとに読み出す。そして、マイコン１１で内部メモリのデータと不揮発性メモリ１２のデータとを加算処理後、光熱使用量データと単位コードを上位管理装置３へ送信する。
【００２６】なお、不揮発性メモリ１２のデータは消去せず保存し、上位管理装置３又はメンテナンスツール５から過去のデータの転送要求があれば、データ送信が可能であるようにしている。万一、停電が発生した場合、電池１４によってマイコン１１と不揮発性メモリ１２だけが動作し、光熱使用量の計測と不揮発性メモリ１２への書き込みを継続する。
【００２７】このようにして、住宅内の各計量計測制御装置２Ａ〜２Ｎの不揮発性メモリに、処理された光熱使用量データが記憶されているため、上位管理装置３の負荷軽減を図ることが可能となる。また、停電時においても、光熱使用量を計測することができる。更に、一度立ち上げ処理を行えば、自立して動作するため、万一上位管理装置３が故障しても、正確に光熱使用量を計測する。」
（ｃ）「【００４９】
【発明の効果】以上説明したとおりこの発明の第１発明では、光熱使用量の計測データを不揮発性メモリに記憶し、その記憶データを上位管理装置へ送信するようにしたため、上位管理装置はデータを読み出すだけでよく、上位管理装置の負荷軽減を図ることができる。また、停電時でも光熱使用量を計測することができる。」
　
　したがって、上記記載事項（ａ）〜（ｃ）、図１〜図４、及び図１３に基づけば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
「テナントで使用される電気、ガス、水道等の光熱使用量を夫々測定する複数のパルスメータ１Ａ〜１Ｄ、１Ｅ〜１Ｈ、１（Ｎ−３）〜１Ｎと、該テナントに設けられると共に該テナント内の全ての該パルスメータ１Ａ〜１Ｄ、１Ｅ〜１Ｈ、１（Ｎ−３）〜１Ｎからの光熱使用量データを記憶する計量計測制御装置２Ａ〜２Ｎと、該計量計測制御装置２Ａ〜２Ｎにて記憶された光熱使用量データが公衆網４４を介して定期的に送信された該光熱使用量データを収集する供給会社コンピュータ４１と、を備え、
　上記計量計測制御装置２Ａ〜２Ｎは、接続された全ての上記パルスメータからのパルス信号のパルス数をカウントして光熱使用量データを電気、ガス、水道等について算出するマイコン１１と、該マイコン１１で算出された該光熱使用量データを記憶する不揮発性メモリ１２と、停電時に最小限の動作を確保するための電池１４と、を有し、
　さらに、上記計量計測制御装置は、定期的な転送要求がくると、上記不揮発性メモリ１２に記録されたデータを、上記公衆網４４を介して上記供給会社コンピュータ４１に送信するように構成したことを特徴とする構内遠隔検針システム。」（以下、「引用発明」という。） 
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを比較する。 
　引用発明の「テナント」、「電気、ガス、水道等の光熱使用量」、「パルスメータ１Ａ〜１Ｄ、１Ｅ〜１Ｈ、１（Ｎ−３）〜１Ｎ」、「光熱使用量データを記憶する」、「計量計測制御装置２Ａ〜２Ｎ」、「光熱使用量データ」、「公衆網４４」、「供給会社コンピュータ４１」、「電気、ガス、水道等」、「マイコン１１」、「不揮発性メモリ１２」、「停電時に最小限の動作を確保するための電池１４」は、本願発明の「エネルギー使用場所（１）」、「複数種類のエネルギーの使用量」、「使用量測定手段（２）」、「情報を蓄える」、「集中管理手段（３）」、「換算使用量」、「電気通信回線（４）」、「管理センター（５）」、「各エネルギー」、「カウント算出部（15）」、「記憶部（６）」、「停電用内蔵バッテリ（12）」に相当する。
　
　引用発明は、光熱使用量を計測するものであって、民家や会社のテナントを対象にしていることが明らかであり、また、光熱使用量データが記憶されて公衆網を介して定期的に送信されるものであることから、パルスメータからの光熱使用量データ（本願発明の「使用量測定手段からの情報」に相当）が、計量計測制御装置（本願発明の「集中管理手段」に相当）にて所定期間蓄えられて電気通信回線を介して一度に送信されるものであることが明らかである。
　引用例の【００２４】欄の記載からは、不揮発性メモリには、日付と光熱使用量データとが記憶され、１日１チャネル当たり１アドレスを使用し、同じ日付のデータであれば、不揮発性メモリのデータはインクリメントされていき、日付が進んだ場合は、新しいアドレスにデータを書き込み、前日のデータはそのまま保存されるものであることから、引用発明は、本願発明でいう「日時を管理するカレンダー管理部」を備え、引用発明の「不揮発性メモリ」（本願発明の「記憶部」に相当）が、光熱使用量データを時系列的に記憶し、累積の光熱使用量データを記録するものであるといえる。
　また、引用例の【００２２】欄の記載から、引用発明の「構内遠隔検針システム」は、マイコン内のプログラムにより光熱使用量を計測するものであるから、本願発明でいう「自動検針システム」であるといえる。
　さらに、不揮発性メモリに記録されたデータの、供給会社コンピュータ４１（本願発明の「管理センター」に相当）への送信のタイミングに関して、引用発明の「定期的な転送要求がくると」と、本願発明の「カレンダー管理部（８）にて締め切り日が判断されると、」とは、送信が定期的なタイミングで行われる点で共通する。
　
　してみると、本願発明と引用発明の両者は、 
「民家や会社の各エネルギー使用場所で使用される複数種類のエネルギーの使用量を夫々測定する複数の使用量測定手段と、該エネルギー使用場所に設けられると共に該エネルギー使用場所内の全ての該使用量測定手段からの情報を蓄える集中管理手段と、該集中管理手段にて所定期間蓄えられて電気通信回線を介して一度に送信された該所定期間の該情報を処理する管理センターと、を備え、
　上記集中管理手段は、接続された全ての上記使用量測定手段からのパルス信号のパルス数をカウントして換算使用量を各エネルギーについて算出するカウント算出部と、該カウント算出部で算出された該換算使用量を時系列的に記憶すると共に累積の換算使用量を記録する記憶部と、日時を管理するカレンダー管理部と、停電用内蔵バッテリを有し、
　さらに、上記集中管理手段は、定期的に、上記記憶部に記録されたデータを、上記電気通信回線を介して上記管理センターに一度に送信するように構成したことを特徴とする自動検針システム。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
［相違点１］
　集中管理手段にて所定期間蓄えられて電気通信回線を介して一度に送信された該所定期間の該情報を処理する管理センターの機能に関して、本願発明では、該所定期間の該情報に基いて請求書を作成すると共に自動引き落としして領収書を発行するものであるのに対し、引用発明はそのような機能を有さない点。
［相違点２］ 
　使用量測定手段の構成に関して、本願発明は、多数の凹凸部又はスリットを有すると共にエネルギーの使用に伴って回転される遮光板と、光を照射する射光部と、該遮光板の上記凹凸部又はスリットを介して照射された光を検出する光センサとを有し、該光センサからのパルス信号のパルス数をカウント算出部がカウントするものであるのに対し、引用発明のものは、使用量測定手段の構成が明らかでない点。
［相違点３］ 
　集中管理手段の扱う情報の内容に関して、本願発明は、換算使用量と使用料金であり、記憶部が、累積の換算使用量及び直近１カ月間の使用料金を月次データとして記憶するものであるのに対し、引用発明は、換算使用量である点。
［相違点４］ 
　集中管理手段の構成に関して、本願発明は、屋内に設置されると共に使用量測定手段からの情報に基づく管理手段の扱う情報を表示する表示部を有するものであるのに対し、引用発明は、そのような構成を有さない点。
［相違点５］ 
　集中管理手段の構成に関して、本願発明は、上記使用量測定手段と該集中管理手段との間の断線を感知する断線感知部と、普段は通常電源により充電される停電用内蔵バッテリを有するのに対し、引用発明は、「断線感知部」を有さず、また「停電用内蔵バッテリ」は普段は通常電源により充電されるものではない点で相違する。
［相違点６］ 
　記憶部に記録されたデータの管理センターへの定期的な送信のタイミングに関して、本願発明は「カレンダー管理部（８）にて締め切り日が判断される」ときであるのに対し、引用発明は、「定期的な転送要求がくる」ときである点で相違する。
　
４　当審の判断
前記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　遠隔的な検針システムにおいて、管理センターが、収集した情報に基いて請求書を作成したり、自動引き落としして領収書を発行する機能を備えることは周知であり（例えば、特開２００２−３１２４３１号公報参照）、管理センターを有する遠隔的な検針システムである引用発明において、当該周知事項を適用して、管理センターが請求書を作成すると共に自動引き落としして領収書を発行するようにすることは当業者にとって格別困難なことではない。
（２）相違点２について
　使用量測定手段の構成として、多数の凹凸部又はスリットを有すると共にエネルギーの使用に伴って回転される遮光板と、光を照射する射光部と、該遮光板の上記凹凸部又はスリットを介して照射された光を検出する光センサとを有するものは周知であり（例えば、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特表平１１−５０３８５１号公報（図３等）、特開昭６３−７０１７０号公報参照）、引用発明の備える使用量測定手段の構成として当該周知事項を適用し、カウント算出部は当該光センサからのパルス信号のパルス数をカウントするよう構成することは当業者にとって格別困難なことではない。
（３）相違点３について
　使用量測定手段からの情報を扱う管理手段が、使用量とともに使用量に対応した料金をも扱うものは周知であり（例えば、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１８９８５２号公報（【００５３】等）参照）、また、検針システムにおいて、扱う情報の対象となる期間は一般的に１カ月毎であることが周知であるから（例えば、特開２００２−３１２４３１号公報（【００２９】）や、特開平８−１８９８５２号公報（【００５３】）参照）、集中管理手段が使用量測定手段からの情報に基いて使用量を算出、記憶等する検針システムである引用発明において、これらの周知事項を適用して、集中管理手段が扱う情報の内容について、使用量に加えて料金をも含めるようにし、これらを直近の１カ月間の情報を含む月次データとして記憶するように構成することは、当業者にとって格別困難なことではない。
（４）相違点４について
　検針システムにおいて、使用量測定手段からの情報に基づく管理手段の扱う情報を、屋内に設置される表示部で表示することは、周知であり（例えば、特開２０００−１３４３４８号公報や、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−１４７１００号公報（第２頁左上欄第６行〜第１１行）参照）、使用量測定手段からの情報に基づく集中管理手段を有する検針システムである引用発明において、当該周知事項を適用し、屋内に表示部を設けることは、当業者にとって格別困難なことではない。
（５）相違点５について
　検針システムにおいて、使用量測定手段からの情報に基づく管理手段に関して、使用量測定手段と管理手段との間の断線を感知する断線感知部を設けることは周知であり（例えば、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２９２５９７号公報（【０００７】）参照）、また、普段は通常電源により充電される停電用内蔵バッテリを設けることも周知であり（例えば、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−１４７１００号公報（第３頁右上欄第１６行〜左下欄第９行）参照）、使用量測定手段からの情報に基づく集中管理手段を有する検針システムである引用発明において、これら周知事項を適用し、断線感知部を設け、停電用内蔵バッテリは普段は通常電源により充電されるものとすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
（６）相違点６について
　検針システムにおいて、使用量測定手段からの情報に基づく管理手段の扱う情報を管理センターへ送信するタイミングに関して、カレンダーにおける締め切り日が判断されるときに送信されるものは周知であり（原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−２４０９９９号公報参照）、使用量測定手段からの情報に基づく管理手段の扱う情報を管理センターへ送信する検針システムである引用発明において、当該周知事項を適用して、定期的な転送要求がくるときに送信するのに代えて、カレンダーにおける締め切り日が判断されるときに送信するようにすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　そして、本願発明の作用効果は、引用例記載の発明及び周知事項から当業者が予測可能なものであって、格別なものとはいえない。
　
 ５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　
　よって、結論のとおり審決する。