【事件の表示】
　特願２０００−１３０３６７号「コンパクト容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月６日出願公開、特開２００１−３０９８１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２８日の出願であって、平成１９年１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月１５日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、平成１９年４月１３日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成１９年４月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年４月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
Ａ．補正後の本願発明
　本件補正により、請求項１は、
「化粧料収納用ドラム（１６）を収納するドラム収納部（１０）を形成し、後端
上面側
蝶番軸により
上面側
下面側
下面側
上面側
となる後端下面側
上面側
となる前端下面側
、
すると共に、係止機能部（７）で係止可能と
　
Ｂ．補正の目的の適否
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明における、「容器枠体」において「蝶番片」と「蝶番凹部との一方を設け」る「後端」に「
上面側
蝶番軸により
上面側
下面側
下面側
上面側
後端下面側
上面側
前端下面側
係止機能部で係止可能
　
Ｃ．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
Ｃ−１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された実願昭６１−２９０８２号（実開昭６２−１３９４０８号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「１）化粧品等を収納することができるとともに、複数個積層することのできる複数個の収納容器本体と、これらの収納容器本体間をそれぞれ開閉可能に枢支するヒンジ部材と、前記積層した収納容器本体の最上部の収納容器本体の開口部を開閉可能に取付けられた開閉蓋とを備えたことを特徴とする化粧品等の収納容器。
２）収納容器本体は化粧品等を収納することのできる収納室が形成された箱状の収納容器体と、この収納容器体の後方下面に形成した係合凹部と、前記収納容器体の前方上面に形成した係合片と、前記収納容器体の前方下面に形成した他の収納容器本体の係合片と係合する係合部とから構成されていることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の化粧品等の収納容器。
３）ヒンジ部材は収納容器本体の後方上面に形成した他の収納容器本体の後方下面に形成された係合凹部と着脱可能に係合し、かつヒンジとしての機能を有する係合片状に形成されていることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項または第２項記載の化粧品等の収納容器。
　…　
６）開閉蓋は収納容器本体の開口部を開閉することのできる開閉蓋本体と、この開閉蓋本体の後方下面に形成された係合片状のヒンジ部材と係合する係合凹部あるいは別体のヒンジ部材が接着あるいはビス止めされる上部ヒンジ取付け部と、前記開閉蓋本体の前方下面に形成した前記収納容器本体の前方上部に形成された係合片と係合する係合部とからなることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項ないし第５項のいずれかに記載の化粧品等の収納容器。
　…　」（実用新案登録請求の範囲）
（ｂ）「第２１図および第２２図の実施例において、前記本考案の実施例と主に異なる点は収納容器本体２Ｅに化粧ブラシ２４等を挿入する挿入孔２５を形成とともに最下部の収納容器本体２Ｅに底蓋２６を取付けた点で、このように化粧品等の収納容器１Ｅを構成しても良い。
　なお、前記底蓋２６は収納容器本体２Ｅの底部を覆うことのできる底蓋本体２７と、この底蓋本体２７の後方略中央上面に形成した、収納容器本体２Ｅの係合凹部８と係合する係合片状のヒンジ部材９と、前記底蓋本体２７の前方略中央上面に形成した収納容器本体２Ｅの係合凹部１０と係合する係合片２８とから構成されている。」（明細書第９頁第７行〜同第１９行）
（ｃ）「第２８図および第２９図の実施例において、前記本考案の実施例と主に異なる点は、収納容器本体２Ｇの収納室６内に化粧品５が収納されたパレット３２を収納できるようにした点で、このように化粧品等の収納容器１Ｈを構成しても良い。」（明細書第１０頁第１６行〜同第２０行）
　
　以上の記載事項及び図面の図示内容からみて、引用刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「化粧品が収納されたパレットを収納できる収納室を形成し、後方上面に、係合片状のヒンジ部材を形成し、前方上面に、係合片を形成した収納容器本体と底蓋とを積層したもの、後方下面に、前記ヒンジ部材と着脱可能に係合する係合凹部を形成し、前方下面に、前記係合片と係合する係合部を形成した開閉蓋と、収納室を形成し、後方上面に、係合片状のヒンジ部材を形成し、該ヒンジ部材の直下となる後方下面に、前記ヒンジ部材と着脱可能に係合する係合凹部を形成し、前方上面に、係合片を形成し、該係合片の直下となる前方下面に、前記係合片と係合する係合部を形成した収納容器本体とから構成し、収納容器本体と底蓋とを積層したものと複数個の収納容器本体と開閉蓋とを積層させ、収納容器本体間、及び、開閉蓋と収納容器本体の間を、ヒンジ部材と係合凹部でそれぞれ開閉可能に枢支すると共に、係合片と係合部で係合して成る化粧品等の収納容器。」
　
Ｃ−２．対比・判断
（イ）本願補正発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、その構造又は機能からみて、引用刊行物に記載された発明の「化粧品が収納されたパレット」は、本願補正発明の「化粧料収納用ドラム」に相当し、以下同様に、「収納室」は、「ドラム収納部」又は「所望する収納部」に、「後方上面」は「後端上面側」に、「前方上面」は「前端上面側」に、「係合片」は「係止片」に、「後方下面」は「後端下面側」に、「前方下面」は「前端下面側」に、「係合片と係合する係合部」は「係止片が係止する係止凹部」に、「開閉蓋」は「蓋枠体」に、「収納容器本体」は「中枠体」に、「複数個」は「所望数」に、「積層」は「積重」に、「開閉可能に枢支」は「蝶番結合」に、「係合」は「係止可能」に、「化粧品等の収納容器」は「コンパクト容器」に、それぞれ相当する。
（ロ）引用刊行物に記載された発明の「係合片状のヒンジ部材」と「係合凹部」は、本願補正発明の「蝶番片」と「蝶番凹部」に相当する機能を有していることから、本願補正発明において「蝶番片」と「蝶番凹部」によって構成される「蝶番機能部」に相当するものを、引用刊行物に記載された発明も「ヒンジ部材」と「係合凹部」により構成し、「蝶番結合」していると認められる。
（ハ）引用刊行物に記載された発明の「係合片」と「係合部」は、本願補正発明の「係止片」と「係止凹部」にそれぞれ相当するから、本願補正発明において「係止片」と「係止凹部」によって構成される「係止機能部」に相当するものを、引用刊行物に記載された発明も「係合片」と「係合部」により構成していると認められる。
（ニ）上記「（イ）〜（ハ）」の対比関係から、引用刊行物に記載された発明の「収納容器本体と底蓋とを積層したもの」と本願補正発明の「容器枠体」とは、本願補正発明における「ドラム収納部」を形成し、後端上面側に、本願補正発明における「蝶番機能部を構成する一方」を設け、前端上面側に、本願補正発明における「係止機能部を構成する係止片と該係止片が係止する係止凹部との一方」を設けた部材である点では共通している。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、本願補正発明と引用刊行物に記載された発明とは、
「化粧料収納用ドラムを収納するドラム収納部を形成し、後端上面側に、蝶番機能部を構成する一方を設け、前端上面側に、係止機能部を構成する係止片と該係止片が係止する係止凹部との一方を設けた部材と、後端下面側に、前記蝶番機能部を構成する他方を設け、前端下面側に、前記係止機能部を構成する係止片と係止凹部との他方を設けた蓋枠体と、所望する収納部を形成し、後端上面側に、前記蝶番機能部を構成する一方を設けると共に、該蝶番機能部の一方の直下となる後端下面側に他方を設け、前端上面側に、前記係止機能部を構成する係止片と係止凹部との一方を設けると共に、該係止機能部の一方の直下となる前端下面側に他方を設けた中枠体とから構成し、前記部材と所望数の中枠体と蓋枠体とを積重させ、上下に隣接した枠体間を、前記蝶番機能部で蝶番結合すると共に、係止機能部で係止可能として成るコンパクト容器。」という点で一致し、次の２点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では、「化粧料収納用ドラムを収納するドラム収納部を形成し、後端上面側に、蝶番機能部を構成する一方を設け、前端上面側に、係止機能部を構成する係止片と該係止片が係止する係止凹部との一方を設けた部材」が、一体構造の「容器枠体」であるのに対して、引用刊行物に記載された発明では、「収納容器本体と底蓋とを積層したもの」である点。
（相違点２）
　本願補正発明では「蝶番機能部」を「蝶番片」と「蝶番片が蝶番軸により蝶番結合する蝶番凹部」とで構成するのに対して、引用刊行物に記載された発明では「蝶番機能部」を「係合片状のヒンジ部材」と「係合凹部」とで構成している点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　２つの部材からなるものを、予め一体に形成することは、当業者が適宜選択し得る設計的事項である。そして、引用刊行物に記載された発明の「収納容器本体と底蓋とを積層したもの」は、上記「２．Ｃ−１．（ｂ）」の「第２１図および第２２図の実施例」の形態においては、「底蓋」には「蝶番機能部」及び「係止機能部」のみが設けられていることを考慮すると、「収納容器本体」と「底蓋」とを分離して使用する必要性が小さいことから、引用刊行物に記載された発明において、「収納容器本体と底蓋とを積層したもの」を一体に形成し、本願補正発明の「容器枠体」に相当する部材とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（相違点２について）
　引用刊行物に記載された発明も、本願補正発明と同様に、「蝶番機能部」を有しており、一般に、２つの部材間において、一方の部材に形成された凸形状の蝶番片と他方の部材に形成された凹形状の蝶番凹部を噛み合わせ、両者を軸状の蝶番軸により結合することで、蝶番機能を有する構造を構成することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−８０２３号（実開平５−６８４１０号）のＣＤ−ＲＯＭ、及び、実願昭６０−２０２５６５号（実開昭６２−１１２５１４号）のマイクロフィルムに記載されているように周知の技術であることから、引用刊行物に記載された発明において、「蝶番機能部」を蝶番片と該蝶番片が蝶番軸により蝶番結合する蝶番凹部とで構成することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用刊行物に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
Ｃ−３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は（以下、「本願発明」という。）は、出願時の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「化粧料収納用ドラム(16)を収納するドラム収納部(10)を形成し、後端に、蝶番機能部(4) を構成する蝶番片(5) と該蝶番片(5) が蝶番結合する蝶番凹部(6) との一方を設け、前端に、係止機能部(7) を構成する係止片(8) と該係止片(8) が係止する係止凹部(9) との一方を設けた容器枠体(1) と、後端に、前記蝶番機能部(4) を構成する蝶番片(5) と蝶番凹部(6) との他方を設け、前端に、前記係止機能部(7) を構成する係止片(8) と係止凹部(9) との他方を設けた蓋枠体(2) と、所望する収納部を形成し、後端に、前記蝶番機能部(4) を構成する蝶番片(5) と蝶番凹部(6) との一方を設けると共に、該蝶番機能部(4) の一方の直下に他方を設け、前端に、前記係止機能部(7) を構成する係止片(8) と係止凹部(9) との一方を設けると共に、該係止機能部(7) の一方の直下に他方を設けた中枠体(3) とから構成し、前記容器枠体(1) と所望数の中枠体(3) と蓋枠体(2) とを積重させ、上下に隣接した枠体間を前記蝶番機能部(4) で蝶番結合して成るコンパクト容器。」
　
　
４．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．Ｃ−１」に記載したとおりである。
　
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．Ａ」の本願補正発明から、「容器枠体」において「蝶番片」と「蝶番凹部との一方を設け」る「後端」から「上面側」という限定事項を省き、「蝶番片」と「蝶番凹部」との「蝶番結合」から「蝶番軸により」という限定事項を省き、「係止片」と「係止凹部との一方を設け」る「前端」から「上面側」という限定事項を省き、「蓋枠体」において「蝶番片」と「蝶番凹部との他方を設け」る「後端」から「下面側」という限定事項を省き、「係止片」と「係止凹部との他方を設け」る「前端」から「下面側」という限定事項を省き、「中枠体」において「蝶番片」と「蝶番凹部との一方を設け」る「後端」から「上面側」という限定事項を省き、蝶番片と蝶番凹部との「他方」を設ける位置から「後端下面側」という限定事項を省き、「係止片」と「係止凹部との一方を設け」る「前端」から「上面側」という限定事項を省き、係止片と係止凹部との「他方」を設ける位置から「前端下面側」という限定事項を省き、「上下に隣接した枠体間」から「係止機能部で係止可能」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．Ｃ−３」に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用刊行物に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。