【事件の表示】
　特願２００１−５０８６０８「ＩＤモジュールを有する携帯無線受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１１日国際公開、ＷＯ０１／０３３１１、平成１５年　２月　４日国内公表、特表２００３−５０４９１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　　
　本願は、１９９９年７月６日を国際出願日とする出願であって、平成１７年５月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年８月１５日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年９月７日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１７年９月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　　
　平成１７年９月７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
　　
（１）補正後の本願発明
　　
　本件補正により、少なくとも特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
　　
　「【請求項１】　基地局の無線送信機（１) のコンテンツプログラムが受信され得る携帯無線受信機（４）において：
　この携帯無線受信機（４）からデータをダウンロードできかつ利用者に固有のデータが記憶されている取り外し可能なＩＤモジュール（４０），
　これらの利用者に固有のデータをこれらの外部装置に対して送信するため、近くの範囲内にある外部装置と無線接続可能なコードレスインターフェース（４１）とを特徴とする携帯無線受信機。」
　　
（なお、「形態無線受信機」は、「携帯無線受信機」の誤記であると認められるので上記のように認定した。）
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるＩＤモジュールについて、「利用者に固有のデータが記憶されているＩＤモジュール（４０）」とあるのを、「この携帯無線受信機（４）からデータをダウンロードできかつ利用者に固有のデータが記憶されている取り外し可能なＩＤモジュール（４０）」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
　　
（２）引用刊行物
　　
（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された国際公開９９／２８８８４号パンフレット（１９９９年６月１０日出願公開。以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項（ア）〜（コ）が記載されている。
　
　
　
　したがって、これら引用刊行物１の記載から、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
　「交通テレマティクセンター３６から移動無線網３７を介して、交通状況、ルート案内等を表す交通テレマティクアプリケーションなどの特殊アプリケーションのためのデータを受信する移動無線電話３３において、
　この移動無線電話３３からの照会により、当該移動無線電話３３を介して前記交通テレマティクセンター３６から応答されたデータを着信して記憶し、かつ挿入可能な移動無線加入者識別カード３８（加入者識別モジュール（ＳＩＭカード））
　を備えた移動無線電話。」
　　
　　
（ｂ）また、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開９８／５８５１０号パンフレット（１９９８年１２月２３日出願公開。以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項（サ）〜（タ）が記載されている。
　　　　
　
　
　したがって、これら引用刊行物２の記載から、引用刊行物２には以下の事項が記載されているものと認められる。
　
　「移動無線ネットワーク４を通して、多種の付加価値サービスを管理している応用サーバ９と接続するＳＩＭサーバ５と、データ、命令およびプログラムの交換などの特別なサービスを行う移動機器１（ＧＳＭ移動無線電話または携帯用コンピュータ）において、
　加入者の識別データを記憶し、また金融面での取引行為に関する金額を記憶する取り外しが可能なＳＩＭカード２（加入者識別モジュール）と、
　当該金融面での取引行為に関する金額を、ＰＯＳ機器（店頭端末機器）等の外部装置３または３’に対して伝送するため、これらの外部装置３または３’と赤外線又は電磁波により直接伝達する非接触インタフェース３０／３０’とを備えた移動機器１。」
　　
　　
（３）対比
　　
　そこで、本願補正発明と引用刊行物１発明とを対比すると、引用刊行物１発明に記載された「データ」は、本願補正発明の「データ」に相当する。
　
　また、引用刊行物１発明に記載された「移動無線電話」は、上記記載事項（ア）に「移動無線電話（携帯電話）」との記載があるように、一種の携帯無線機であるから、本願補正発明における「携帯無線受信機（４）」とは「携帯無線機」である点で一致する。
　
　また、引用刊行物１発明に記載された移動無線電話３３が受信するデータは、交通状況、ルート案内等を表す交通テレマティクアプリケーションなどの特殊アプリケーションのためのデータであることから、当該交通状況、ルート案内等を表すデータは、本願補正発明における「コンテンツプログラム」に相当し、引用刊行物１発明に記載された移動無線電話３３が当該交通状況、ルート案内等のデータを受信することは、本願補正発明の携帯無線機において、コンテンツプログラムが受信され得ることと一致する。
　
　また、引用刊行物１発明に記載された「移動無線加入者識別カード３８（加入者識別モジュール（ＳＩＭカード））」は、移動無線電話３３からの照会により、移動無線電話３３を介して応答されたデータを着信して記憶するものであることから、本願補正発明における、携帯無線機からデータをダウンロードできる「ＩＤモジュール（４０）」に相当する。
　
　また、引用刊行物１発明に記載された前記「移動無線加入者識別カード３８（加入者識別モジュール（ＳＩＭカード））」には、移動無線加入者の識別情報が記憶されていることは明らかであるから、本願補正発明の「ＩＤモジュール」と同様に、利用者に固有のデータが記憶されているといえる。
　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　　
＜一致点＞
　「コンテンツプログラムが受信され得る携帯無線機において：
　この携帯無線機からデータをダウンロードできかつ利用者に固有のデータが記憶されているＩＤモジュール（４０），
　を特徴とする携帯無線機。」
　　
＜相違点＞
　相違点１
　携帯無線機が、本願補正発明では、「携帯無線受信機」であるのに対し、引用刊行物１発明では、「移動無線電話」である点。
　
　相違点２
　本願補正発明の携帯無線受信機（４）は、基地局の無線送信機（１）のコンテンツプログラムが受信され得るのに対して、引用刊行物１発明では、受信されるコンテンツプログラムが、交通テレマティクセンター３６から移動無線網３７を介して受信される点。
　
　相違点３
　本願補正発明のＩＤモジュールは、「取り外し可能」であるのに対し、引用刊行物１発明のＩＤモジュールは、「挿入可能」と記載されているものの、「取り外し可能」とは明記されていない点。
　　
　相違点４
　本願補正発明の携帯無線受信機は、ＩＤモジュールに記憶されている利用者に固有のデータに関し、「これらの利用者に固有のデータをこれらの外部装置に対して送信するため、近くの範囲内にある外部装置と無線接続可能なコードレスインターフェース」を備えるのに対し、引用刊行物１発明の携帯無線機は、この外部装置と接続可能なインターフェースを有していない点。
　　
（４）当審の判断
　　
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１、相違点２について
　「携帯無線機」の技術分野において、携帯用の無線受信機は周知の技術であることから、引用刊行物１発明に記載された移動無線電話３３において、当該周知技術を用いて、本願補正発明と同様に「携帯無線受信機」とし、引用刊行物１発明に記載された交通テレマティクセンター３６から移動無線網３７を介してコンテンツプログラムを受信することに代えて、交通テレマティクセンター３６に無線送信機を設けて基地局とし、基地局の無線送信機のコンテンツプログラムを受信するようにして本願補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　相違点３について
　一般に、ＳＩＭカード（本願補正発明の「ＩＤモジュール」に相当する。）が取り外し可能であることは、引用刊行物２（記載事項（サ））に、ＧＳＭネットワーク（広域自動車通信システム）、ＵＭＴＳネットワーク（汎用移動通信システム）などのＳＩＭカードが取り外し可能であることが記載されているように、周知の技術であることから、引用刊行物１発明におけるＩＤモジュールを、本願補正発明と同様に、取り外し可能なＩＤモジュールとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　相違点４について
　引用刊行物２に記載された事項の「移動機器１（ＧＳＭ移動無線電話または携帯用コンピュータ）」は、本願補正発明における「携帯無線受信機（４）」とは、「携帯無線機」である点で一致する。
　
　また、引用刊行物２に記載された事項の、加入者の識別データを記憶する「ＳＩＭカード２（加入者識別モジュール）」は、上述したように引用刊行物２の記載事項（サ）に取り外しが可能であることが記載されていることから、本願補正発明における、利用者に固有のデータが記憶されている取り外し可能な「ＩＤモジュール（４０）」に相当する。
　
　また、引用刊行物２に記載された事項のＳＩＭカード２に記憶されている「金融面での取引行為に関する金額」は、引用刊行物２における記載事項（タ）を参照すると、加入者による金融支払の金額であることが記載されていることから、金融面での取引行為を行う「加入者に固有のデータ」であることは明らかである。したがって、引用刊行物２に記載された事項のＳＩＭカード２に記憶されている「金融面での取引行為に関する金額」は、同じくＳＩＭカード２に記憶されている「加入者の識別データ」とともに、本願補正発明における、ＩＤモジュール（４０）に記憶されている「利用者に固有のデータ」に相当する。
　
　また、引用刊行物２に記載された事項の「ＰＯＳ機器（店頭端末機器）等の外部装置３または３’」は、移動機器１の外部にある装置であるから、本願補正発明の「外部装置」に相当する。
　
　また、引用刊行物２に記載された事項の、前記金融面での取引行為に関する金額を、ＰＯＳ機器（店頭端末機器）等の外部装置３または３’に対して伝送するため、これらの外部装置３または３’に赤外線又は電磁波により直接伝達する「非接触インタフェース３０／３０’」は、本願補正発明における、利用者に固有のデータをこれらの外部装置に対して送信するため、外部装置に無線接続可能な「コードレスインターフェース（４１）」に相当する。
　
　さらに、引用刊行物２に記載された事項のＰＯＳ機器（店頭端末機器）等の外部機器に、赤外線又は電磁波によりデータを伝達する距離は、「近くの範囲内」の距離であることは明らかである。
　
　よって、引用刊行物２には、「移動無線ネットワークを通して、多種の付加価値サービスを管理している応用サーバと接続するＳＩＭサーバと、データ、命令およびプログラムの交換などの特別なサービスを行う携帯無線機において、利用者に固有のデータが記憶されている取り外し可能なＩＤモジュールと、これらの利用者に固有のデータをこれらの外部装置に対して送信するため、近くの範囲内にある外部装置と無線接続可能なコードレスインターフェースとを備えた携帯無線機。」の発明（以下、「引用刊行物２発明」という。）が開示されている。
　
　そして、引用刊行物１発明と引用刊行物２発明は、データを受信できる携帯無線機であって、利用者に固有のデータが記憶されているＩＤモジュールを有する携帯無線機である点で共通しているから、引用刊行物１発明の携帯無線機のＩＤモジュールに記憶された固有のデータに関して引用刊行物２発明を適用して、引用刊行物１発明の携帯無線機において、ＩＤモジュールに記憶された利用者に固有のデータを外部装置に送信するため、近くの範囲内にある外部装置と無線接続可能なコードレスインターフェースを備えるようにして本願補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も、上記引用刊行物１発明、引用刊行物２発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　　
　よって、本願補正発明は、上記引用刊行物１発明、引用刊行物２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
（５）むすび
　　
　したがって、本願補正発明は、上記（４）で示したとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　
３．本願発明
　　
　平成１７年９月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
　「【請求項１】　基地局の無線送信機（１) のコンテンツプログラムが受信され得る携帯無線受信機（４）において：
　利用者に固有のデータが記憶されているＩＤモジュール（４０），
　これらの利用者に固有のデータをこれらの外部装置に対して送信するため、近くの範囲内にある外部装置と無線接続可能なコードレスインターフェース（４１）とを特徴とする携帯無線受信機。」
　　
　（なお、「形態無線受信機」は、「携帯無線受信機」の誤記であると認められるので上記のように認定した。）
　　
４．当審の判断
　　
（１）引用刊行物
　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及び２に関する記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「この携帯無線受信機（４）からデータをダウンロードできかつ利用者に固有のデータが記憶されている取り外し可能なＩＤモジュール（４０）」について、「この携帯無線受信機（４）からデータをダウンロードできかつ」との限定、及び「取り外し可能な」との限定を省いて、「利用者に固有のデータが記憶されているＩＤモジュール（４０）」としたものである。
　　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記引用刊行物１発明、引用刊行物２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、上記引用刊行物１発明、引用刊行物２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　　
　以上のとおり　本願発明は、上記引用刊行物１発明、引用刊行物２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　
　よって結論のとおり審決する。