【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３３３０３７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．本件商標
　本件登録第４３３３０３７号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１０年１２月２４日に登録出願され、「ＥＳＰＲＩＴＭＵＲ」の文字を標準文字とし、第１４類、第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１１月１２日に設定登録されたものである。
　
第２．請求人の引用商標
　請求人が本件商標の登録の無効理由に引用する登録商標は以下のとおりである。すなわち、「エスプリ」の文字を横書にしてなり、昭和３８年３月２７日に登録出願され、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和３９年９月２１日に設定登録された登録第６５３７５４号商標（以下「引用商標１」という。）、「ＥＳＰＲＩＴ」の文字を横書にしてなり、昭和５３年１２月１１日に登録出願され、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和５７年１２月２４日に設定登録された登録第１５５８１９６号商標（以下「引用商標２」という。）、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６１年８月８日に登録出願され、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和６３年１１月３０日に設定登録された登録第２０９７１１９号商標（以下「引用商標３」という。）、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６１年８月８日に登録出願され、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成１年１１月２８日に設定登録された登録第２１８７１５３号商標（以下「引用商標４」という。）、「ＥＳＰＲＩＴ」の欧文字を横書にしてなり、平成９年２月２０日に登録出願され、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年９月３日に設定登録された登録第４３１２２３５号商標（以下「引用商標５」という。）、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成９年２月２０日に登録出願され、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年９月３日に設定登録された登録第４３１２２３６号商標（以下「引用商標６」といい、これら６件を一括して「引用各商標」という。）である。
　
第３．請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第６３号証を提出した。　
　本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同第１０号、同第１５号及び同第７号に該当するものであるから、同法第４６条第１項第１号により無効とされるべきものである。
１．請求の理由
（１）引用商標の著名性について　
　エスプリグループは、１９６８年米国サンフランシスコでの創業以来、カジュアルウェアを主とするファッションメーカーとして著しい発展を遂げてきた。１９７４年には香港に生産拠点を確保しアジア進出、１９７０年代後半には、ヨーロッパ、スカンディナビア、オセアニアへの進出を果たし、８０年代にはいると、アクセサリー、バッグ、靴等次々に品目を増やし、世界的なトータルファッションブランドとしての地位を不動のものにした（甲第６号証乃至甲第６１号証）。
　日本においては、１９８４年エスプリジャパン設立後、衣類、バッグ等の輸入販売を開始し、その後、日本有数の寝装具メーカーである株式会社内野と提携し、パジャマ、バスローブ、タオル、シーツ、ハンカチ等の販売を開始した。さらに、１９９４年には日本各地に直営店を開き、カジュアルウェア、アクセサリー、バッグ、靴等、非常に好調な売れ行きを呈した。
　商標「ＥＳＰＲＩＴ」は、エスプリグループが１９７６年に衣類について使用して以来、カジュアルウェア、アクセサリー、バッグ、靴等に長年使用され、エスプリグループの商品であることを表示するものとして広く知られている。当該商標を付した商品は、日本を含め世界中で一流品としての信用が形成されており、数々の刊行物によって紹介されている（甲第７号証乃至甲第５３号証）。
　また、１９７０年以来、エスプリグループの各企業は、取引業者、新聞雑誌、消費者の間で、単に「ＥＳＰＲＩＴ」または「エスプリ」と略して称されてきており、「ＥＳＰＲＩＴ」または「エスプリ」が請求人を含むエスプリグループの各構成企業を表す略称であることは広く知られている（甲第７号証乃至甲第６３号証）。
　さらに、特許庁においも、第三者の登録商標に対する登録無効審判事件における審決理由において、少なくとも昭和６１年（１９８６年）４月１１日以前に、エスプリ社が世界的な大企業であって、その商標「三ＳＰＲＩＴ」の文字は、わが国において一般に広く認識されていたと認め得ると判断されている（甲第５４号証）。さらに、近年の商標登録異議申立の決定理由においても、商標「三ＳＰＲＩＴ」が、著名商標であると判断されている（甲第５７証乃至甲第５８号証）。
　なお、エスプリ社が世界的な大企業であって、その商標「三ＳＰＲＩＴ」は、上記の通り、わが国において一般に広く認識されていたと認められるのみならず、世界においてもその著名性は認められている。この点を証するものとして、近年では、フランスの工業所有権庁及び裁判所において、第三者の商標「Ｌ‘ＥＳＰＲＩＴ　ＤＵ　ＳＵＤ−ＯＵＥＳＴ」、「Ｌ’ＥＳＰＲＩＴ　ＰＲＯＶＥＮＣＥ」、「ＥＳＰＲＩＴ　ＦＲＡＮＣＥ」、「ＥＳＰＲＩＴ　ＳＵＤ」、「Ｌ’ＥＳＰＲＩＴ　ＣＡＴＡＬＡＮ−ＥＳＰＲＩＴ　ＣＡＴＬＡＮ」が、審判請求人の著名商標「ＥＳＰＲＩＴ」に類似するとして異議申立により取消し、或いは裁判所において商標権侵害が認められている（甲第５９号証乃至甲第６３号証）。
　以上より、引用商標１乃至４は、本件商標の出願時である平成１０年（１９９８年）１２月２４日当時において、エスプリグループの業務に係る商品を表示するものとして、また、エスプリグループの各構成企業を表す略称として、既に我国において著名であったものと確信する。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、欧文字「ＥＳＰＲＩＴＭＵＲ」から成り、その文字に相応して「エスプリミュール」或いは「エスプリ」の称呼が生じる。ここで、本件商標は、看者の注意を喚起しやすい接頭部において「ＥＳＰＲＩＴ」の文字を構成してなり、かかる語は、「才気、機知」を意味し親しまれた外来語であること、さらには、「ＥＳＰＲＩＴ」が著名商標であることに鑑みれば、「エスプリ」の称呼を容易に生じさせるものである。
　一方、引用商標１乃至６からも、それらの文字に相応して「エスプリ」の称呼が生じることは明らかである。
　そして、本件商標の指定商品は引用商標１乃至６の指定商品と同一又は類似のものである。
　以上より、本件登録商標は引用商標１乃至６に類似するものであり、その指定商品も同一又は類似することから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（３）商標法第４条第１項第１０号について
　本件商標は著名商標である引用商標１乃至４に類似し、その指定商品と同一又は類似する商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１０号に該当する。
（４）商標法第４条第１項第１５号について
　エスプリグループの各構成企業を表示するものとして著名な引用商標１乃至４と類似する本件商標がその指定商品に使用された場合、取引者・需要者をして、その商品がエスプリグループの提供にかかわるものであるかのごとく、あるいは、エスプリグループと何等かの経済的・組織的関連があるかのごとく認識され、出所混同を生ぜしめるおそれがある。
　特に、請求人及び請求人の関連企業グループは、商品「被服、アクセサリー、かばん」等をはじめとしたファッション関連商品に広く引用商標１乃至４を使用し、かかる商標が著名となっていることが明らかなところ、本件商標登録にかかる第１４類の指定商品「貴金属、貴金属製のがま口及び財布、金属製靴飾り等」及び第１８類の指定商品「かばん類、傘、ステッキ等」とはいずれも、前述した請求人が提供する商品と需要者、販売場所、商品提供者等が共通し、近似する商品であることから、本件商標は、引用商標１乃至４と出所混同を生じさせるものである。
　この点、請求人は、本件商標と同一の文字からなる商標登録出願「ＥＳＰＲＩＴ　ＭＵＲ／エスプリミュール」２件（商願平０６−０５１０３７号（第１４類）及び商願平０６−０５１０３８（第１８類））に対して商標登録異議申立を過去に行っているが、いずれの事件についても、『・・・前半の「ＥＳＰＲＩＴ」の部分が、請求人等の取扱いにかかる商品を表示するものとして広く認識されている「ＥＳＰＲＩＴ」と構成文字、称呼を同一にするものであるから、引用商標の著名性、請求人の使用にかかる商品と本願商標の指定商品との近似性並びに請求人企業グループの経営の多角化等を勘案すると、本願商標をその指定商品について使用するときは、該商品が、恰も請求人若しくは請求人と何等かの関係ある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。』として（甲第５６号証乃至甲第５７号証）、申立にかかる商標登録出願「ＥＳＰＲＩＴ　ＭＵＲ／エスプリミュール」は取り消されている。
このたびの登録無効審判事件についても、前記２件の商標登録異議申立事件と事案を異にするものではなく、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものである。
（５）商標法第４条第１項第７号について
　世界的なトータルファッションブランドとして著名な引用商標１乃至６と相紛らわしい本件商標を、エスプリグループとは何ら関係のない他人が自己の商品について商標として採択し使用することは、本来みずからの営業努力によって得るべき業務上の信用の維持をはかる商標法の目的に反し、該名称の著名性にフリーライドするものであり、また、著名商標「ＥＳＰＲＩＴ」ないし「三ＳＰＲＩＴ」に化体した莫大な価値を希釈化させるおそれがあるといわざるをえない。
　従って、本件商標は、公正な競業秩序を乱し、ひいては国際信義に反するものであり、商標制度の趣旨に則しないものであるから、商標法第４条第１項第７号に該当する。
（６）むすび
　以上、述べた理由により、本件商標は商標法第４条第１項第１１号、同第１０号、同第１５号及び同第７号に該当し、同法第４６条第１項第１号の規定により無効にされるべきものである。
２．弁駁の理由
（１）被請求人は、引用商標１乃至４が著名であることについては不知であるとしている。しかし、請求人の所有する引用商標１乃至４は、カジュアルウェア、アクセサリー、バック、靴等に長年使用され、請求人の製造にかかる商品であることを表示するものとして日本及び世界において広く知られていることはすでに審判請求書に添付の証拠において示した通りである。
　中でも、特許庁における登録商標に対する登録無効審判事件における審決理由及び、登録異議申立事件における決定理由において、請求人の商標が著名商標であるということを判断されている事実は明らかであり（甲第５４号証、甲第５７号証乃至甲第５８号証）、被請求人の主張は失当である。
（２）被請求人は、答弁書において、本件商標「ＥＳＰＲＩＴＭＵＲ」と引用商標「ＥＳＰＲＩＴ」、「エスプリ」ないし「三ＳＰＲＩＴ」が非類似である旨を主張している。中でも、引用商標３及び４は、「エスプリ」の称呼は生じ難いものであると主張している。しかし、請求人の商標「三ＳＰＲＩＴ」の著名性に鑑みれば容易に「エスプリ」の称呼が生じるものと認められ、被請求人の反論は成り立たないものである。
　次に、被請求人は、本件商標は、一体として「思慮に富んだ人」「おとな」の意を有し、このことにより、本件商標から一体不可分の「エスプリミュール」の称呼のみが生じると主張している。しかし、当職らの調べた限りにおいて、「ＥＳＰＲＩＴＭＵＲ」なる語が「思慮に富んだ人」あるいは「おとな」の意味を有する語として日本において一般に理解されている事実は見出すことはできなかった。また、そもそも、仏語において、「思慮に富んだ人」あるいは「おとな」を意味する言葉として、「Ｅｓｐｒｉｔ　ｍuｒ」と表すことはあるが、「ＥＳＰＲＩＴＭＵＲ」と一連に書して表すことはない。従って、「思慮に富んだ人」あるいは「おとな」の意味を直ちに想起させるものではない。仮に、「思慮に富んだ人」あるいは「おとな」の意味を有するとしても、「思慮に富んだ人」あるいは「おとな」の意味を持つためには、むしろ「Ｅｓｐｒｉｔ」と「ｍｕｒ」の二つの語が組み合わさって初めてそのような意味内容が生まれることから、たとえ本件商標が「ＥＳＰＲＩＴＭＵＲ」として一体的に書してなるものであっても、観念上「Ｅｓｐｒｉｔ」と「ｍｕｒ」とを分離して捉えることが自然であるといえる。
　そして、審判請求書でも述べた通り、本件商標は、看者の注意を喚起しやすい接頭部において「ＥＳＰＲＩＴ」の文字を構成してなり、かかる語は「才気，機知」を意味する親しまれた外来語であること、さらには、請求人の商標「ＥＳＰＲＩＴ」が著名商標であることに鑑みれば、「エスプリ」の称呼を容易に生じさせるものである。一方、引用商標からも、それらの文字に相応して「エスプリ」の称呼が生じることは明らかである。
　従って、本件商標は、引用商標に類似するものであり、その指定商品も同一又は類似することから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　以上より、本件商標から一体不可分の「エスプリミュール」の称呼のみが生じ、引用商標とは非類似であるとの被請求人の反論は成り立たない。
（３）被請求人は、審判請求書における、「商標法第４条第１項第１５号」に関連して、本件商標は、引用商標１乃至４と称呼、観念につき相違するので、市場において使用された場合、引用商標１乃至４と何ら混同するおそれがないと主張している。しかし、請求人の引用商標１乃至４は、上記の通り、本件商標と類似することは明白であり、これらの引用商標は、請求人の保有する著名商標であることに鑑みると、本件商標がその指定商品に使用された場合、取引者・需要者をして、その商品が請求人の提供にかかるものであるかのごとく、あるいは、請求人と何等かの経済的・組織的関連があるかのごとく認識され、出所混同を生ぜしめるおそれがあるといわざるをえない。
（４）被請求人は、審判請求書における、「商標法第４条第１項第７号」に関連して、引用商標１乃至４は日本国内において著名ではなく、また、本件商標を指定商品に使用した場合でも引用商標１乃至４と出所につき混同を生じるものではなく、本件商標の登録が商標制度の趣旨に則しないものであると主張している。
　しかし、審判請求書および上述した通り、請求人の有する引用商標は日本国内及び外国において著名であり、本件商標を指定商品に使用した場合に引用商標と出所につき混同を生じるものであることから、請求人とは何ら関係のない他人が自己の商品について、本件商標を商標として採択し使用することは、請求人の有する著名商標にフリーライドするものであり、また、かかる著名商標に化体した莫大な価値を希釈化させるおそれがあるものである。　従って、審判請求書において述べた通り、本件商標は、公正な競業秩序を乱し、ひいては国際信義に反するものであり、商標制度の趣旨に則しないものであることから、被請求人の主張は失当である。
　以上に述べたとおり、請求人は被請求人の答弁に対し弁駁し、請求の趣旨のとおりの審決を求めるものである。
　
第４．被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判の費用は請求人の負担とする。との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べている。
（１）本件審判請求書の６．請求の理由中、「（１）請求の理由の要約」の表に示された本件商標についての商標の態様、指定商品、区分、手続の経緯の記載、および、引用商標１から６までの登録商標の態様、指定商品、区分、手続の経緯の記載は、これを認めるが、表に示された「理由の要点」および「２）の請求の根拠」については争う。
（２）審判請求書の６．請求の理由の６枚目以下の「３）具体的理由」のうち「（１）本件商標について」の記載および「（２）引用商標について」の甲第２号証から甲第７号証に示された引用商標１から６についての記載は認める（但し引用商標５の商標の欄は「ＥＳＰＲＩＴ」と推定する。）が、引用商標１乃至４が著名であること及びその他の主張については不知である。
（３）請求人は、「商標法第４条第１項第１１号について」において、本件商標から「エスプリミュール」あるいは「エスプリ」の称呼が生じる、と主張しているが、本件商標は「ＥＳＰＲＩＴＭＵＲ」の欧文字を同一書体で一体不可分に表示したものであり、これから自然に生じる称呼は「エスプリミュール」のみであって、冗長ではなく、その前半のみを取り出して観察することは極めて不自然である。また、「ＥＳＰＲＩＴＭＵＲ」は一体として「思慮に富んだ人」「おとな」の意を有し、このことは一般に用いられる仏和辞典に示されており、このことも本件商標から一体不可分の「エスプリミュール」の称呼のみが生じることを示している。
　これに対して引用商標１から４を観察すれば、引用商標１、２は片かな「エスプリ」又は欧文字「ＥＳＰＲＩＴ」であることから「エスプリ」の称呼は生じるが、引用商標３、４は「エスプリ」の称呼は生じ難いもので、仮に百歩を譲っても、その称呼は「エスプリ」で、前記した本件商標の称呼とは後半の差異により充分に取引上区別できるものであり、本件商標は引用商標１から４のいずれとも類似しないものである。
　従って、本件商標の登録は，商標法第４条第１項第１１号の規定に反するものではない。
（４）請求人は「商標法第４条第１項第１０号について」において、本件商標が引用商標１から４に類似し、指定商品も類似すると主張しているが、前記した通り、引用商標１から４と本件商標は、称呼、観念につき相違するので、請求人の主張は失当である。
（５）請求人は「商標法第４条第１項第１５号について」において、引用商標１から４が著名であるため、本件商標が指定商品に使用された場合、出所の混同を生ぜしめるおそれがある、と主張している。
　しかしながら、本件商標は引用商標１から４と称呼、観念につき相違するので、市場において使用された場合、引用商標１から４と何ら混同するおそれのないものである。
　さらに、請求人が商標登録異議申立てを提出し、申立にかかる商標登録出願が取り消されている、と主張している商願平６−０５１０３７号（１４類）、商願平６−０５１０３８号（１８類）は、乙第１号証、乙第２号証として提出した審決公報平成１０年審判第１４３４７号、平成１０年審判第７０４号に示す通り、「原査定を取り消す、本件商標は登録すべきものとする。」との審決がされており、拒絶査定の理由となった甲第５６号証、甲第５７号証の異議決定は取り消されている。
　なお、甲第５４号証として示された平成３年審判第２１５７４号審決、甲第５５号証の商願平５−５３９７２号登録異議の申立てについての決定謄本は「エスプリ」・「ＥＳＰＲＩＴ」を要部とする商標に関するもので、本件とは事案を異にするものである。
　請求人が甲第１２号証から甲第５３号証を提出して日本国内において使用していると主張する商標は、それら新聞、雑誌によればいずれも「三ＳＰＲＩＴ」という語頭の文字が「三」を図案化したことを特徴とするものである。これに対し、本件商標はそのような特徴を有さず、しかも前記のように「エスプリミュール」の呼称と「思慮深い人」の観念を生じるので、市場において本件商標を指定商品に使用した場合、引用商標１から４と混同しないことは極めて明らかである。従って、本件商標の登録は商標法第４条第１項第１５号の規定に違反しないものである。
　さらに加えれば、前記「（２）引用商標について」において「日本においては・・・１９９４年には日本各地に直営店を開き・・・・」の主張であるが、甲第１１号証「エスプリ会社案内抜粋写し」にはＪＡＰＡＮの項では「ＳＴＯＲＥＳ，ＦＲＡＮＣＨＩＳＥＳ，ＳＨＯＰ　ＩＮ　ＳＨＯＰ，ＳＨＯＷＲＯＯＭ」のいずれの項も０（ゼロ）であり、この請求人の主張は事実と反する疑いがある。
（６）請求人は「商標法第４条第１項第７号について」において、本件商標の登録が商標制度の趣旨に則しないものである。と主張しているが、前記のように引用商標１から４は日本国内において著名ではなく、また、本件商標を指定商品に使用した場合でも引用商標１から４と出所につき混同を生じるものではなく、まして、本件商標の登録が公序良俗に反しないことは当然である。
（７）以上の通り、請求人の主張はいずれも失当であり、本件商標の登録は商標法第４６条第１項第１号の規定に該当しないものであり、答弁の趣旨通りの審決を求めるものである。
　
第５．当審の判断
１．商標法第４条第１項第１０号及び同第１１号について
　本件商標は、前記したとおり「ＥＳＰＲＩＴＭＵＲ」の欧文字を同書、同大、同間隔に一連に表示してなるものであり、これより生ずると認められる「エスプリミュール」の称呼も冗長に亘ることなく、よどみなく一気に称呼し得るものであるから、その全体の構成文字をもって一連に「エスプリミュール」とのみ称呼される造語よりなるものと判断するのが相当である。
　これに対し、引用商標１ないし引用商標６の引用各商標は、前記及び別掲に示す構成よりなるところ、別掲に示す商標は「ＥＳＰＲＩＴ」の文字をデフォルメ（変形して表現）したものと看取し得るものであるから、それぞれの構成文字に相応して「エスプリ」の称呼を生ずるものと認められる。
　しかして、本件商標より生ずる「エスプリミュール」の称呼と引用各商標より生ずる「エスプリ」の両称呼は、音構成、構成音数において明らかな差異を有するものであるから、称呼において類似するものとは認められない。
　また、観念においては、本件商標は上記のとおり造語と認められるから引用各商標とは比較し得ないものであり、さらに、両商標は、前記したとおりであって、外観上も十分に区別し得る差異を有する類似しないものである。
　そうとすれば、本件商標と引用各商標は、外観、称呼及び観念のいずれからみても非類似の商標といわなければならない。
２．商標法第４条第１項第１５号について
　請求人より提出された証拠によれば、引用商標中、引用商標３、４、６の「ＥＳＰＲＩＴ」の頭文字の「Ｅ」の欧文字を「三」のような文字にデフォルメした別掲に示す商標が、請求人を中心とする企業グループによって被服、アクセサリー、バッグなどのファッション関連商品に使用され、雑誌等に広告宣伝し、記事でとりあげられるなどした結果、本件商標の登録出願時には、上記の引用商標がある程度知られるに至ったことが認められるとしても、請求人提出の証拠をもってしては、外国においてはともかく、日本国内については、例えば、甲第１１号証として提出された「インターナショナル・セール・オペレーション」と題された表によれば、日本における店舗数が、「ＳＴＯＲＥＳ」、「ＦＲＡＮＣＨＩＳＥＳ」、「ＳＨＯＰーＩＮーＳＨＯＰ」及び「ＳＨＯＷＲＯＯＭ」のいずれも０（ゼロ）となっているほか、取引書類等はなく、日本国内での取引量等の状況も必ずしも定かになっていないものであり、上記別掲に示す商標ほか引用各商標が我が国において著名商標であることを立証する証拠としては不十分なものといわざるを得ない。
　してみれば、本件商標は、前記認定のとおり引用各商標とは十分に区別し得る別異の商標といえるものであり、かつ、請求人の使用に係る商標の大半が前記別掲に示すとおり、その頭文字「Ｅ」に特徴を有する商標であることからすると、「ＥＳＰＲＩＴＭＵＲ」の文字を一連に普通に用いられる態様で表してなる本件商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が殊更に「ＥＳＰＲＩＴ」の文字部分に着目し、請求人ら企業グループと何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとまでいうことはできない。
３．商標法第４条第１項第７号について
　本件商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなるものではなく、また、本件商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでなく、さらに、本件商標と引用各商標との関係は、前記のとおり認識されるといえるものであるから、本件商標が公正な競業秩序を乱し、国際信義に反するものとは認められない。
４．むすび
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同第１０号、同第１１号及び同第１５号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項の規定により無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。