【事件の表示】
　特願２００３−１８５４６６「照明柱、信号柱又は道路標識柱の柱脚部の構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２０日出願公開、特開２００５−　１６２４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１５年６月２７日の出願であって、平成１９年１０月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２９日に手続補正がなされ、その後、平成２０年１２月２２日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２１年２月１８日に回答書が提出されたものである。
　
【２】補正の却下の決定  
　［補正の却下の決定の結論］  
　　平成１９年１１月２９日付けの手続補正を却下する。 
　
　［理由］  
１．補正の内容・目的
　平成１９年１１月２９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１について，
「【請求項１】
　基礎に固定されるベース部と金属管柱に接合される立上り部とから形成される中空状の柱脚金物と、その上に立設された上端が自由端の金属管柱とからなる照明柱、信号柱又は道路標識柱の柱脚部の構造であって、立上り部の上端外面には金属管柱の下端部を嵌め込むための周方向に連続する嵌合部が形成され、嵌合部の外径とほぼ同一の内径を有しかつ立上り部の外径とほぼ同一の外径を有する金属管柱の下端部が嵌合部の外面に嵌め込まれ、嵌合部の外面に設けられた雄ネジと金属管柱の下端部の内面に設けられた雌ネジによって、柱脚金物の立上り部と金属管柱が螺合されていることを特徴とする照明柱、信号柱又は道路標識柱の柱脚部の構造。」
　と補正しようとすることを含むものである。
　
　本件補正は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「金属管柱」について「上端が自由端」であると限定するとともに，柱脚部について「照明柱、信号柱又は道路標識柱」の柱脚部であると限定したものと認められるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで，上記本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。
　
　２．独立特許要件（特許法第２９条第２項違反）について
　２−１．引用刊行物
（１）刊行物１
　本願出願前に頒布された刊行物である，特開２０００−３３６７７６号公報（以下，「刊行物１」という。）には，以下の記載がある。
（１ａ）「【請求項１】基礎に固定されるベース部と鋼管柱に連結される立上り部とを有し、前記立上り部は前記鋼管柱と同じ断面形状をなし、かつ下端部分の径が前記鋼管柱の径より大きく、上方向になる程徐々に細くなり、かつ上端部分の径が前記鋼管柱の径と同じに形成してあることを特徴とする鋼管柱の柱脚金物。
【請求項２】上下方向に貫通する中空に形成してあることを特徴とする請求項１記載の鋼管柱の柱脚金物。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「この発明は、主に道路標識、街灯、旗竿などの工作物のポール（支柱）として、さらには鉄骨建物の柱としても使用される鋼管柱の柱脚金物に関する。」（段落【０００１】）
（１ｃ）「図において、柱脚金物１はコンクリートの基礎２に固定されるベース部１ａと鋼管柱３に連結される立上り１ｂとから一体的に形成されている。」（段落【０００９】）
（１ｄ）「立上り部１ｂの断面形状は鋼管柱３のそれと同じでかつ中空断面形をなし、・・・
　また、立上り部１ｂは下端部分の径が鋼管柱３のそれより大きく、上方向になる程徐々に径が細くなり、上端部分は鋼管柱３と略同じ径に形成されている。さらに、立上り部１ｂの上端部には鋼管柱３の下端部に挿入できるような嵌合部１ｄが形成され、嵌合部１ｄの下端部には鋼管柱３の下端部に挿入した際に周方向に連続するレ形の開先５を形成するように面とり加工がなされている。」（段落【００１１】、【００１２】）
（１ｅ）「柱脚金物１は、嵌合部１ｄを鋼管柱３の下端部に挿入し、開先部５を溶接することにより、鋼管柱３の下端部に一体的に取り付けられている。」（段落【００１８】）
　
　以上の記載事項（１ａ）〜（１ｅ）及び図面の記載から見て，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「基礎２に固定されるベース部１ａと鋼管柱３に連結される中空断面形をなす立上り部１ｂとから形成される柱脚金物１と，柱脚金物１の上に立設される鋼管柱３とからなる道路標識，街灯等の柱脚部の構造であって，立上り部１ｂの上端部分は鋼管柱３と略同じ径に形成されており，立上り部１ｂの上端部には鋼管柱３の下端部に挿入できるような嵌合部１ｄが周方向に連続して形成され，嵌合部１ｄを鋼管柱３の下端部に挿入し，溶接することにより取り付けられてなる道路標識，街灯等の柱脚部の構造。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２
　本願出願前に頒布された刊行物である，特開平１０−３１７４９３号公報（以下，「刊行物２」という。）には，図面とともに，以下の記載がある。
（２ａ）「【請求項２】外径面にねじ溝を有するねじ筒が一体に突出したベースプレートを設け、鋼管柱の下端内面に形成した雌ねじ部を前記ねじ筒に螺合させた鋼管柱の柱脚構造。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「【発明の実施の形態】この発明の第１の実施形態を図１に基づいて説明する。図１（Ａ），（Ｂ）はこの実施形態に係る鋼管柱の柱脚構造の平面図および縦断面図を示す。鋼管柱１は丸形鋼管からなり、その下端外周には雄ねじ部２が形成されている。ベースプレート３は、円形の平板部４と、この平板部４の中央に一体に突設されたねじ筒５とからなり、ねじ筒５の内径面には鋼管柱１の雄ねじ部２が螺合するねじ溝６が形成されている。また、平板部４には、ねじ筒５の軸心と同心の円弧状に延びるアンカーボルト挿通孔７が、ねじ筒５回りに複数形成されていると共に、平板部４の中央には水抜孔８が形成されている。ベースプレート３は、全体が一体の鋳鉄または鋳鋼品からなる。」（段落【０００９】）
（２ｃ）「上記ベースプレート３のねじ筒５内に、鋼管柱１の下端を嵌め込み、ねじ筒５のねじ溝６と鋼管柱１の雄ねじ部２とを螺合させる。これにより、溶接作業を要することなく鋼管柱１の下端にベースプレート３が簡単に接合される。このため、鉄骨柱１の基礎１５への組付けを低コストで行うことができる。この接合作業は工場において予め行い、接合状態のまま現場へ搬入しても良いが、現場で上記接合作業を行っても良い。
　このように鋼管柱１の下端に接合させたベースプレート３を基礎１５上に載置し、そのベースプレート３を基礎１５上に突出するアンカーボルト１６に締め付け固定する。」（段落【００１０】〜【００１１】）
（２ｄ）「図２（Ａ），（Ｂ）は、この発明の第２の実施形態に係る鋼管柱の柱脚構造の平面図および縦断面図を示す。この実施形態では、鋼管柱１の下端内面に雌ねじ部９を形成すると共に、ベースプレート３のねじ筒５の外径面に、鋼管柱１の雌ねじ部９が螺合するねじ溝１０を形成している。その他の構成は図１の実施形態と同じである。
　この構成の場合、上記ベースプレート３のねじ筒５に、鋼管柱１の下端を被せて、鋼管柱１の雌ねじ部９とねじ筒５のねじ溝１０とを螺合させることにより、溶接作業を要することなく鋼管柱１の下端にベースプレート３を容易に接合できる。基礎１５上へのベースプレート３の組付けは、先の実施形態と同じである。」（段落【００１２】〜【００１３】）
　
　以上の記載事項（２ａ）〜（２ｄ）及び図面の記載から見て，刊行物２には，以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「基礎１５に固定される平板部４と鋼管柱１に螺合されるねじ筒５とから形成されるベースプレート３と、その上に立設された鋼管柱１とからなる柱脚構造であって、鋼管柱１の下端をねじ筒５に被せ，ねじ筒５の外径面に設けられたねじ溝１０と鋼管柱１の下端内面に設けられた雌ねじ部９とでベースプレート３と鋼管柱１とが螺合されている柱脚構造。」（以下、「刊行物２記載の発明」という。）　
　
　２−２．対比・判断
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「鋼管柱３」が本件補正発明の「金属管柱」に相当し，刊行物１記載の発明における「立上り部１ｂの上端部分は鋼管柱３と略同じ径に形成され」ている構成が本件補正発明の「立上り部の外径とほぼ同一の外径を有する金属管柱」の構成に相当している。
　そして，刊行物１記載の発明において，立上り部１ｂの上端部の嵌合部１ｄを鋼管柱３の下端部に挿入して鋼管柱を柱脚金物に連結するのであるから，嵌合部の外径と金属管柱の内径とがほぼ同一であることは明らかである。
　また，刊行物１記載の発明の道路標識，街灯等の上端が自由端であることは自明である。
　
　したがって，両者は以下の点で一致している。
「基礎に固定されるベース部と金属管柱に接合される立上り部とから形成される中空状の柱脚金物と，その上に立設された上端が自由端の金属管柱とからなる道路標識等の柱脚部の構造であって，立上り部の上端外面には金属管柱の下端部を嵌め込むための周方向に連続する嵌合部が形成され，嵌合部の外径とほぼ同一の内径を有し，かつ，立上り部の外径とほぼ同一の外径を有する金属管柱の下端部が嵌合部の外面に嵌め込まれ，取り付けられてなる，道路標識等の柱脚部の構造。」
　
　そして，以下の点で相違している。
（相違点１）
　本件補正発明は，立上り部に形成された嵌合部の外面に雄ネジが設けられており，該雄ネジと金属管柱の下端部の内面に設けられた雌ネジとによって、柱脚金物の立上り部と金属管柱が螺合されて取り付けられているのに対して，刊行物１記載の発明は，立上り部に形成された嵌合部にネジは設けられておらず，嵌合部と金属管柱とを溶接して取り付けている点。
　
　上記相違点１について検討する。
　刊行物２記載の発明として開示されているように，基礎に固定される柱脚金物（刊行物２記載の発明の「ベースプレート」）と該柱脚金物の上に立設される金属管柱（同「鋼管柱」）とからなる柱脚部の構造において，柱脚金物に形成されたネジ部（同「ねじ筒の外径面に形成されたねじ溝」）と金属管柱の下端部の内面に設けられた雌ネジとを螺合させることによって，柱脚金物に金属管柱を取り付けることは公知の技術である。
　そして，上記公知技術を，刊行物１記載の発明の嵌合部１ｄと鋼管柱３の下端部との接合技術として採用して，上記相違点１に係る本件補正発明の構成を採用することに何ら困難性は見あたらない。
　
　さらに，本件補正発明の効果が，刊行物１及び２記載の発明から当業者が予測できないものであるとも認められない。
　
　よって，本件補正発明は，刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　以上より，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下されるべきものである。
　
【３】本願発明
１．本願発明
　平成１９年１１月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１９年５月２３日に提出された手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものと認める。
　 
「基礎に固定されるベース部と金属管柱に接合される立上り部とから形成される中空状の柱脚金物と、その上に立設された金属管柱とからなる柱脚部の構造であって、立上り部の上端外面には金属管柱の下端部を嵌め込むための周方向に連続する嵌合部が形成され、嵌合部の外径とほぼ同一の内径を有しかつ立上り部の外径とほぼ同一の外径を有する金属管柱の下端部が嵌合部の外面に嵌め込まれ、嵌合部の外面に設けられた雄ネジと金属管柱の下端部の内面に設けられた雌ネジによって、柱脚金物の立上り部と金属管柱が螺合されていることを特徴とする柱脚部の構造。」
 （以下，「本願発明」という。） 
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された上記刊行物２には，「【２】　２．　２−１．（２）」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物２記載の発明とを対比すると，刊行物２記載の発明の「平板部４」が本願発明の「ベース部」に相当しており，以下同様に，「鋼管柱１」が「金属管柱」に，「ベースプレート３」が「柱脚金物」に，「ねじ溝１０」が「雄ネジ」に，「雌ねじ部９」が「雌ネジ」にそれぞれ相当している。
　そして，刊行物２記載の発明の「ねじ筒５」と本願発明の「（立上り部の上端外面に金属管柱の下端部を嵌め込むために周方向に連続して形成された）嵌合部」とは，金属管柱の下端部が嵌め込まれる「接合部」である点で共通している。
　さらに，刊行物２記載の発明において，鋼管柱１の下端をねじ筒５に被せ，鋼管柱１の下端内面に設けられた雌ねじ部とねじ筒５の外径面のねじ溝１０とで螺合し，接合するのであるから，ねじ筒５の外径と鋼管柱１の下端の内径とがほぼ同一であることは明らかである。
　
　したがって，両者は以下の点で一致している。
「基礎に固定される柱脚金物と柱脚金物の上に立設される金属管柱とからなる柱脚部の構造であって，柱脚金物が基礎に固定されるベース部と金属管柱に螺合される接合部を備え，
　該接合部は，その外径が金属管柱の下端部の内径とほぼ同一であって，金属管柱の下端部が嵌め込まれ，その外面に設けられた雄ネジと金属管柱の下端部の内面に設けられた雌ネジによって，柱脚金物の接合部と金属管柱が螺合されている柱脚部の構造。」
　
　そして，以下の点で相違している。
（相違点２）
　本願発明は，柱脚金物が，基礎に固定されるベース部と金属管柱に接合される立上り部とから形成される中空状の柱脚金物であって，該立上り部の外径は金属管柱の外径とほぼ同一に形成されており，接合部が，前記立上り部の上端外面に周方向に連続して形成された嵌合部であって，柱脚金物の立上り部と金属管柱が螺合されているのに対して，刊行物２記載の発明は，柱脚金物が，基礎に固定されるベース部とベース部に（直接）設けられた接合部（ねじ筒５）とからなっており，金属管柱の外径とほぼ同一に形成された立ち上がり部を備えたものではなく，当然，該接合部（ねじ筒５）が，立ち上がり部の上端外面に周方向に連続して設けられたものではないし，柱脚金具の立上り部と金属管柱とが螺合されたものでもない点。
　
　上記相違点２について検討する。
　基礎に固定される柱脚金物と柱脚金物の上に立設される金属管柱とからなる柱脚部の構造において，柱脚金物を，基礎に固定されるベース部と金属管柱に接合され金属管柱の外径とほぼ同一の外径を有し，中空断面形をなす立上り部とから形成される柱脚金物とし，金属管柱との接合部を，立上り部の上端外面に周方向に連続して形成した嵌合部として，柱脚金具の立上り部と金属管柱とを接合してなる柱脚部の構造は，例えば本願明細書中で従来技術として示されている上記刊行物１（他にも特開２００２−７０３６１号公報等参照）にみられるように周知の技術である。
　そうすると，上記相違点３に係る本願発明の構成は，刊行物２記載の発明の柱脚部の構造として，上記周知の技術を採用することにより，当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明全体の効果も、刊行物２記載の発明及び周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから、本願発明は、刊行物２記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物２記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。