【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６２９４４号「ゴムシール」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月７日出願公開、特開平１１−３３６７７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年５月２６日の出願であって、平成１８年８月２１日付けで拒絶の査定がされたところ、平成１８年９月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１８年３月１６日付け、平成２０年６月２日付け、及び平成２０年９月１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、平成１８年１０月３０日付けの手続補正は、当審において、平成２０年３月１１日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　環状芯金とシール材としてのゴムからなるゴムシールであって、前記シール材は、前記環状芯金に被着されたゴムであるとともに、摺動相手に対してそれ自身の弾性力で押し付けるように接触させられるリップを備え、少なくとも前記リップ部分にシール材よりも硬質な酸化ケイ素の粒が混在されていて、前記酸化ケイ素の粒が、不規則な形状の破片であるとともに平均粒径５〜２０μｍの大きさに設定され、この粒が前記リップの摺動面に突起として露出していて使用初期でのゴム摩耗後においても摺動相手に接触してリップと摺動相手の接触形態が点接触となり、リップと前記摺動相手との間が潤滑剤の油膜を形成することができるように離れている、ことを特徴とするゴムシール。」
　
２．本願出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明及び記載事項
　当審において、平成２０年６月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用された刊行物は、下記のとおりである。
(１)刊行物１：実願平５−４２１００号（実開平７−１０５５５号）のＣＤ−ＲＯＭ 
(２)刊行物２：特開平８−３３８５３３号公報
(３)刊行物３：実願平４−６５６１８号（実開平６−２８４１４号）のＣＤ−ＲＯＭ 
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「転がり軸受用接触シール」に関して、図面（特に、図１を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「この考案は転がり軸受用接触シールに関し、特にダスト、オイル、グリース等を遮断する転がり軸受用接触シールに関する。」（第３頁第４及び５行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「転がり軸受用接触シールを装着した転がり軸受の構造を図１を用いて説明すると、このものは、グリースを密封したラジアル軸受の接触シールであって、外輪１と内輪２とからなる軌道輪の間に配置された保持器３には鋼球４が収容されており、軸方向の両端部には対の軌道輪に跨がる幅で環状の接触シール５を取り付けてグリースが外部に流れ出るのを防止している。このような接触シール５は、外輪１と一体に固定されていると共に内輪２に摺接する二重のシールリップ６を有しており、シールリップ６の内側部分をグリースシール部６ａとし、外側をダストシール部６ｂとしてグリースを密封しダストを遮蔽するようにしていた。」（第３頁第８〜１５行、段落【０００２】参照）
(ｃ)「従来の転がり軸受用接触シールは、シールリップの内側の部分はグリースまたは潤滑オイルに接触しているので摺動抵抗は充分に低くなるが、ダストシール部は潤滑剤に接触しないので、軌道輪との摺動抵抗が大きいという問題点がある。
　そこで、この考案は上記した問題点を解決し、転がり軸受用接触シールを、潤滑オイルやグリースなどの潤滑剤が存在しない軌道輪との摺接面においても、その摺動抵抗の小さいものとすることを課題としている。」（第３頁第２３行〜第４頁第１行、段落【０００４】及び【０００５】参照）
(ｄ)「この考案においては、転がり軸受の軌道輪に介在し、この軌道輪に摺接して転がり軸受内部を密封する転がり軸受用接触シールにおいて、この転がり軸受用接触シールの前記軌道輪に対する摺接面を、ジエン系ゴムに平均粒径が１〜２００μｍの球状カーボン粉末を添加した潤滑性ゴム組成物で形成した構成を採用したのである。
　以下に、その詳細を述べる。
　まず、この考案に用いるジエン系ゴムは、ジエンモノマーを単独重合もしくは共重合させて得られるゴムであり、周知のゴム材料を限定することなく採用することができる。
　このようなジエン系ゴムの代表例としては、天然ゴムの他、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴムなどの合成ゴムを例示することができる。
　次に、この考案に用いる球状カーボン粉末は、一次粒子の粒径が１〜２００μｍ、好ましくは１〜４０μｍの球状のものを用いる。なぜなら、粒径１μｍ未満の小径では、前記したジエン系ゴムに分散混合されて摺動面に露出した際に、ジエン系ゴムの被圧による弾性変形によって埋没した状態となり、摺動相手材に接して荷重を支えることができないためである。また、２００μｍを越える大径では、表面の平滑性が悪くなって好ましくない。球状カーボン粉末のこのような条件を成形後の組成物において満足させるためには、ゴムに混練した際にその球形状が破壊されず、微細化しない剛性を有するカーボン粉末を採用することは勿論である。」（第４頁第４〜２７行、段落【０００６】〜【０００９】参照）
(ｅ)「この考案に係る転がり軸受用接触シールは、軌道輪との接触面を形成する潤滑性ゴム組成物が所定の形状と大きさの球状のカーボン粉末を有するので、これが摺動面に現れた際に、弾性を有するゴム材料に埋もれることなく摺動相手材に接触して、効率よく摩擦低減効果を発揮し、同時に荷重を支えて耐摩耗性、低摩擦特性および耐熱性に優れた特性を発揮する。」（第７頁第２〜６行、段落【００２０】参照）
(ｆ)「この考案は、以上説明したように、ジエン系ゴムをベース材料とする潤滑性ゴム組成物に、球状で所定の大きさを有するカーボン粉末を添加した潤滑性ゴムから転がり軸受用接触シールの摺接面を形成したので、摺動面に介在するカーボン粉末が、摺動相手材に接触して効率よく摩擦低減効果を発揮するようになり、潤滑オイルやグリースなどの潤滑剤が存在しない軌道輪との摺接面においても、その摺動抵抗の小さい転がり軸受用接触シールとなる利点がある。」（第１１頁第２４〜２９行、段落【００３２】参照）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　芯金と接触シール５としてのゴムからなる転がり軸受用接触シールであって、
　前記接触シール５は、前記芯金に被着されたゴムであるとともに、内輪２に対してそれ自身の弾性力で押し付けるように接触させられるシールリップ６を備え、少なくとも前記シールリップ６部分に接触シール５よりも硬質な球状カーボン粉末が分散混合されていて、
　前記球状カーボン粉末が、平均粒径１〜２００μｍの大きさ、好ましくは１〜４０μｍの大きさに設定され、この球状カーボン粉末が前記シールリップ６の摺動面に露出していて使用初期でのゴム摩耗後においても内輪２に接触している転がり軸受用接触シール。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「オイルシールおよびオイルシール装置」に関して、図面（特に、図１を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｇ)「本発明はオイルシール、およびこれと摺接する軽合金製軸又は軸と一体で回転する軽合金製の回転体とを組合せてなるオイルシール装置に関するものであり、特に自動車用エンジン等の軽量化、回転質量の軽減によるメカニカルロス低減のために軸や軸と一体で回転するクランクプーリー等を軽合金製とする装置において配されるオイルシールないしオイルシール装置の耐摩耗性向上に関する技術である。」（第２頁第１欄第２０〜２７行、段落【０００１】参照）
(ｈ)「一般に、軸又は回転体と、これらの軸又は回転体が挿通されるハウジング等との間に、流体やグリースなどを保持するために、オイルシールが広く用いられている。」（第２頁第１欄第２９〜３２行、段落【０００２】参照）
(ｉ)「図１は、本発明に係る第１実施例におけるオイルシール装置の一例を示す要部拡大断面図である。このオイルシール装置におけるオイルシール９は、ハウジング６と回転軸７との間に配される外周ゴムオイルシールである。金属環１を覆う弾性部２は、軸７側に突出するシール用リップ４と、このシール用リップ後面側に突出するちりよけリップ３とを有し、またこのシール用リップ４の外周部にはガータースプリング５が装着されている。そしてシールを保持するためのハウジング６の内側の空間（ハウジング穴）内に所要の嵌合代を以て圧入させることによって嵌合力を発現させ、ハウジングから抜け出さないようにすると共にハウジング６との嵌合面８の密封性を確保してなるものである。
　そして、この実施態様のオイルシール９においては、シール用リップ４およびちりよけリップ３とを有する弾性部が、エラストマー１００重量部に対しケイ酸化合物を１０〜３０重量部配合してなるエラストマー組成物により構成されている。（中略）
　ここで、オイルシール９は、軸７と接触するシール用リップ４の部位が少なくとも上述のエラストマー組成物により構成されていればよく、例えば図１に示す実施態様における弾性部２が複数の部材により構成され、このうちシール用リップ４を含む部位のみが前記エラストマー組成物により構成されていれば、他の部位は他の材質により構成されていてもよく、また、弾性部２全体が単一部材でシール用リップ４の部位にのみケイ酸化合物が所定量添加されるようにしても良い。（中略）さらに本発明のオイルシールとしては、軸７と接触するシール用リップ４を有するものであれば、図示するような形状のものに何ら限定されるものではなく、これ以外にも例えばちりよけリップを有しない外周ゴムオイルシール、外周金属オイルシール、ねじ付きオイルシール、組立形オイルシール、ちりよけ付き外周金属オイルシール、ちりよけ付き組立形オイルシールなどといった公知の各種の形状とすることができる。また、軸７としても回転軸に限られず往復動軸であってもよい。
　オイルシールの少なくともシール用リップ部を構成するエラストマー組成物の主成分であるエラストマーとしては、特に限定されるものではなく、オイルシール装置の使用条件、収納する流体ないしグリースの種類等に応じて、従来公知の各種の天然ないしは合成ゴムないし熱可塑性プラスチックあるいはこれらのブレンド物を用いることができる。例えば、アクリルゴム（ＡＣＭ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ウレタンゴム（Ｕ）、シリコーンゴム、水素化ニトリルゴムおよびこれらのブレンド物などがあり、このうち特に好ましくは、ＡＣＭ、ＦＫＭ等である。
　また、エラストマー組成物中に配合されるケイ酸化合物は、一種の補強剤として機能するものであり、例えば、シリカ（ＳｉＯ２）、マイカ、珪藻土、ケイ酸カルシウム、石英粉末、タルク、クレー等を用いることができる。これらのケイ酸化合物の配合量は、エラストマー１００重量部に対し１０〜３０重量部である。すなわち、添加量が１０重量部よりも少ないと、このような組成物で構成されるオイルシールのシール用リップの耐摩耗性の向上が望めず、一方、３０重量部よりも多いと逆に、相手軸の摩耗を早めてしまう虞れが大きいためである。また、これらのケイ酸化合物の粒度としては、細かくするほど硬度が高くなり、平均粒径が例えば０．５〜５０μｍ程度のものであることが望ましい。」（第２頁第２欄第４１行〜第３頁第４欄第４行、段落【００１２】〜【００１６】参照）
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「歯車伝動装置の噛合打音発生防止装置」に関して、図面（特に、図１を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｊ)「本考案は、例えば自動車の手動式変速機などの歯車伝動装置の内部における歯車の噛合打音の発生を防止するための装置に係り、特に弾性摩擦部材による回転抵抗の安定化を図る技術に関する。」（第４頁第４〜６行、段落【０００１】参照）
(ｋ)「図中、１は歯車、２は歯車軸、３は歯車軸２と一体に回転するスリーブ、４はニードルローラベアリングである。
　弾性摩擦部材１０は、非回転側部材としてのスリーブ３に嵌着される芯金リング１１と、この芯金リング１１の外周に一体に設けられて回転側部材としての歯車１の軸孔内周面に摺接する弾性材１２とからなる。芯金リング１１は、ばね性を有する一定幅の材料で構成され、上半分の断面がほぼＬ字形に形成されている。弾性材１２は、芯金リング１１の外周の全体をほぼ一定の厚さで覆うように被着されるゴムなどからなり、径方向斜め外向きに延びるスカート状のリップ１３を有している。このリップ１３の外周斜面の全面には、複数の微小突起１４が設けられており、また、リップ１３の円周四箇所には潤滑油通路としての半円形の切欠き１５が設けられている。微小突起１４それぞれは、例えば高さおよび大きさが約５〜２０μｍに設定されており、例えば弾性摩擦部材１０を成形する際に同時に成形金型から転写形成される。
　上記構成の弾性摩擦部材１０は、例えば変速機のような歯車伝動装置の歯車１と歯車軸２との間に介装した状態において、リップ１３が歯車１の内周面に摺接することによりフリクションが発生する。ところで、リップ１３に設けてある微小突起１４が歯車１の内周面に点接触することになり、リップ１３において微小突起１４のない面が歯車の内周面に対して非接触となり、この非接触空間に潤滑剤油膜が形成保持されるようになる。つまり、従来のように潤滑剤油膜がかきとられることなく長期間継続して形成されるようになる。このように潤滑剤油膜を摺接部位に介在できるから、摩擦係数がほぼ一定になり、回転抵抗を抑制できて異常発熱などを防止できるようになる。」（第６頁第２〜２６行、段落【００１１】〜【００１３】参照）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「芯金」は本願発明の「環状芯金」に相当し、以下同様にして、「接触シール５」は「シール材」に、「転がり軸受用接触シール」は「ゴムシール」に、「内輪２」は「摺動相手」に、「シールリップ６」は「リップ」に、「分散混合」は「混在」に、それぞれ相当するので、両者は下記の一致点、並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　環状芯金とシール材としてのゴムからなるゴムシールであって、
　前記シール材は、前記環状芯金に被着されたゴムであるとともに、摺動相手に対してそれ自身の弾性力で押し付けるように接触させられるリップを備え、少なくとも前記リップ部分にシール材よりも硬質な粒が混在されていて、
　前記粒が、平均粒径が所定の大きさに設定され、この粒が前記リップの摺動面に露出していているゴムシール。
（相違点１）
　前記硬質な粒に関し、本願発明は、「酸化ケイ素の粒」で「不規則な形状の破片であるとともに平均粒径５〜２０μｍの大きさ」であるのに対し、引用発明は、球状カーボン粉末で平均粒径１〜２００μｍの大きさ、好ましくは１〜４０μｍの大きさである点。
（相違点２）
　本願発明は、この粒が前記リップの摺動面に「突起として」露出していて使用初期でのゴム摩耗後においても摺動相手に接触して「リップと摺動相手の接触形態が点接触となり、リップと前記摺動相手との間が潤滑剤の油膜を形成することができるように離れている」のに対し、引用発明は、この球状カーボン粉末がシールリップ６の摺動面に露出していて使用初期でのゴム摩耗後においても内輪に接触しているものの、上記のような突起として露出するとともに、点接触及び油膜を形成する構成を具備しているかどうか不明である点。
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術事項は、ともにオイルシールに関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「エラストマー組成物中に配合されるケイ酸化合物は、一種の補強剤として機能するものであり、例えば、シリカ（ＳｉＯ２）、マイカ、珪藻土、ケイ酸カルシウム、石英粉末、タルク、クレー等を用いることができる。」（上記摘記事項(ｉ)参照）と記載されている。
　したがって、刊行物２には、エラストマー組成物中に配合されるケイ酸化合物として、少なくともシリカ（ＳｉＯ２）、すなわち酸化ケイ素、を補強剤として用いることが記載又は示唆されている。
　また、刊行物２には、「これらのケイ酸化合物の粒度としては、細かくするほど硬度が高くなり、平均粒径が例えば０．５〜５０μｍ程度のものであることが望ましい。」（上記摘記事項(ｉ)参照）と記載されており、刊行物２に記載されたケイ酸化合物、例えば、シリカ（ＳｉＯ２）、すなわち酸化ケイ素、の粒の平均粒径の数値範囲（例えば０．５〜５０μｍ程度）は、本願発明の酸化ケイ素の粒の平均粒径の数値範囲（５〜２０μｍ）と重複するものである。
　更に、上記摘記事項(ｉ)の記載からみて、刊行物２に記載された、ケイ酸化合物（例えば、シリカ（ＳｉＯ２）、すなわち酸化ケイ素）の粒の形状は特定されていないことから、良好な分散混合が行えるように、その粒を「不規則な形状の破片」とすることは、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。ちなみに、前審における拒絶の理由として引用され、また、当審における平成２０年３月１１日付けの補正の却下の決定、及び平成２０年３月２５日付けの拒絶理由通知に引用された特開平６−３４０５４号公報には、ゴムなどの弾性体に分散混入される「微小粒子１１の形状は任意であり」（第３頁第３欄第２０及び２１行、段落［００１７］参照）と記載されている。
　してみれば、引用発明のオイルシールのゴムの補強剤として、上記刊行物２に記載又は示唆された、少なくともシリカ（ＳｉＯ２）、すなわち酸化ケイ素、を補強剤として用いるとともに、その粒を、不規則な形状の破片であるとともに平均粒径５〜２０μｍの大きさとすることにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　引用発明及び刊行物３に記載された技術事項は、ともに相対回転される２部材間の潤滑に関する技術分野に属するものであって、刊行物３には、「リップ１３の外周斜面の全面には、複数の微小突起１４が設けられており、また、リップ１３の円周四箇所には潤滑油通路としての半円形の切欠き１５が設けられている。微小突起１４それぞれは、例えば高さおよび大きさが約５〜２０μｍに設定されており、・・・リップ１３に設けてある微小突起１４が歯車１の内周面に点接触することになり、リップ１３において微小突起１４のない面が歯車の内周面に対して非接触となり、この非接触空間に潤滑剤油膜が形成保持されるようになる。つまり、従来のように潤滑剤油膜がかきとられることなく長期間継続して形成されるようになる。このように潤滑剤油膜を摺接部位に介在できるから、摩擦係数がほぼ一定になり、回転抵抗を抑制できて異常発熱などを防止できるようになる。」（上記摘記事項(ｋ)参照）と記載されている。
　してみれば、引用発明の球状カーボン粉末の粒に代えて、上記（相違点１について）において述べた刊行物２に記載又は示唆された酸化ケイ素の粒の構成を適用したものは、刊行物３の記載に鑑みれば、リップの摺動面に突起として露出していて使用初期でのゴム摩耗後においても摺動相手に接触してリップと摺動相手の接触形態が点接触となり、リップと摺動相手との間に潤滑剤の油膜を形成することができるように離すことができるものであるから、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、並びに刊行物２及び３に記載された発明の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　結局、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。