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　特願２００２−　５７７５９「平衡動作型弾性表面波フィルタ装置およびこのフィルタ装置を用いた電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１２日出願公開、特開２００３−２５８５９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月４日の出願であって、平成１９年２月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月１日付けで手続補正がなされたが、同年１０月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年５月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「圧電性基板と、この圧電性基板の基板上に形成される複数の弾性表面波素子とを具備し、
前記複数の弾性表面波素子は、平衡入力／不平衡出力型の入力段弾性表面波素子および不平衡入力／平衡出力型の出力段弾性表面波素子を含み、
前記入力段弾性表面波素子の不平衡出力と前記出力段弾性表面波素子の不平衡入力とが実質的に直列に接続された構成を持ち、位相クロス型であることを特徴とする平衡動作型弾性表面波フィルタ装置。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２０４７８１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００１６】
【実施例の説明】以下、本発明の実施例につき説明する。
第１の実施例
図１は、本発明の第１の実施例にかかる３電極縦結合形２重モード弾性表面波フィルタの電極構造を示す図である。弾性表面波フィルタ４１では、圧電基板（図示せず）上において、リフレクタ４２，４３間に３個のＩＤＴ４４〜４６が表面波伝搬方向に沿って並べられている。ＩＤＴ４５は、入力側又は出力側のＩＤＴを構成している。他方、２個のＩＤＴ４４，４６は、出力側（入力側）ＩＤＴとして用いられる。
【００１７】ＩＤＴ４４，４６では、一方のＩＤＴ４４が、他方のＩＤＴ４６に対して位相が反転するように構成されている。ＩＤＴ４４の櫛歯電極４４ａが、ボンディングワイヤ４７ａにより引き出されており、ＩＤＴ４６の同じ側の櫛歯電極４６ａはボンディングワイヤ４７ｂで引き出されている。他方、櫛歯電極４４ｂ，４６ｂはアース電位に接続される。
【００１８】図１から明らかなように櫛歯電極４４ａと、ＩＤＴ４５の櫛歯電極４５ａとの間の距離に対し、櫛歯電極４５ａと櫛歯電極４６ａとの間の距離は、電極指ピッチ分で１ピッチ分ずらされている。従って、ＩＤＴ４４とＩＤＴ４６では、位相が反転されている。また、ＩＤＴ４４，４６は、アース電位を介して直列に接続される。従って、ボンディングワイヤ４７ａ，４７ｂに接続される端子４８ａ，４８ｂ間において、平衡化された入力又は出力が取り出される。
【００１９】しかも、ボンディングワイヤ４７ａ，４７ｂが同じ側に配置されているため、ボンディングワイヤの長さを従来の入出力を平衡化した相当の弾性表面波フィルタ（図１０参照）に比べてかなり短くし得る。また、本実施例の弾性表面波フィルタ４１では、ＩＤＴ４４，４６の他方の櫛歯電極４４ｂ，４６ｂはアース電位に接続されているが、高周波用デバイスのパッケージでは、アース面を豊富に取るのが通例であるため、上記櫛歯電極４４ｂ，４６ｂとの接続は短いボンディングワイヤで行い得る。」
　
Ｂ．「【００２１】
第２の実施例
図２は、第２の実施例の多電極形弾性表面波フィルタ５１の電極構造を示す図である。多電極形弾性表面波フィルタ５１は、２段接続形の弾性表面波フィルタである。各段弾性表面波フィルタの電極構造は、図１に示した多電極形の弾性表面波フィルタとほぼ同様に構成されている。
【００２２】すなわち、入力段の弾性表面波フィルタでは、リフレクタ５２，５３間に３個のＩＤＴ５４〜５６が、出力段の弾性表面波フィルタでは、リフレクタ６２，６３間にＩＤＴ６４〜６６が配置されている。そして、ＩＤＴ５５，６５の櫛歯電極５５ｂ，６５ａ間が導電パターン６０で相互に電気的に接続されている。
【００２３】本実施例の多電極形弾性表面波フィルタ５１においても、入力段では、ＩＤＴ５４に対してＩＤＴ５６の位相が反転されており、同様に出力段においてはＩＤＴ６４に対してＩＤＴ６６の位相が反転されている。従って、端子５８ａ，５８ｂ間で加えられる入力及び端子６８ａ，６８ｂ間で取り出される出力が平衡化される。
【００２４】しかも、端子５８ａ，５８ｂ及び端子６８ａ，６８ｂが、それぞれ、同じ側に形成されているため、第１の実施例と同様にボンディングワイヤをさほど長くせずとも入出力を平衡化することができる。
【００２５】また、第１の実施例と同様に、高周波デバイスの場合、アース面が豊富に取られるのが通例であるため、櫛歯電極５４ｂ，５５ａ，５６ｂ，６４ａ，６５ｂ，６６ａと、アース電位との間の接続に必要なボンディングワイヤの長さも短くし得る。」
　
Ｃ．図２を見ると、ＩＤＴ５４〜５６は、左から順に、ＩＤＴ５４、ＩＤＴ５５、ＩＤＴ５６の順番で配置されており、ＩＤＴ６４〜６６は、左から順に、ＩＤＴ６４、ＩＤＴ６５、ＩＤＴ６６の順番で配置されていることが見て取れる。
　
Ｄ．図２を見ると、ＩＤＴ５４は、櫛歯電極５４ａと櫛歯電極５４ｂとを備え、ＩＤＴ５５は、櫛歯電極５５ａと櫛歯電極５５ｂとを備え、ＩＤＴ５６は、櫛歯電極５６ａと櫛歯電極５６ｂとを備え、ＩＤＴ６４は、櫛歯電極６４ａと櫛歯電極６４ｂとを備え、ＩＤＴ６５は、櫛歯電極６５ａと櫛歯電極６５ｂとを備え、ＩＤＴ６６は、櫛歯電極６６ａと櫛歯電極６６ｂとを備えることが見て取れる。
　
Ｅ．図２を見ると、櫛歯電極５４ａは端子５８ａに接続され、櫛歯電極５４ｂはアース電位に接続され、櫛歯電極５５ａはアース電位に接続され、櫛歯電極５６ａは端子５８ｂに接続され、櫛歯電極５６ｂはアース電位に接続され、櫛歯電極６４ａはアース電位に接続され、櫛歯電極６４ｂは端子６８ａに接続され、櫛歯電極６５ｂはアース電位に接続され、櫛歯電極６６ａはアース電位に接続され、櫛歯電極６６ｂは端子６８ｂに接続されることが見て取れる。
　
　上記Ａ，Ｂの記載、上記Ｃ〜Ｅの事項及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「圧電基板と、この圧電基板の基板上にそれぞれ形成される入力段の弾性表面波フィルタと出力段の弾性表面波フィルタとを具備し、
　入力段の弾性表面波フィルタでは、リフレクタ５２，５３間に左から順に３個のＩＤＴ５４〜５６が配置されており、ＩＤＴ５４は、端子５８ａに接続される櫛歯電極５４ａと、アース電位に接続される櫛歯電極５４ｂとを備え、ＩＤＴ５５は、アース電位に接続される櫛歯電極５５ａと、櫛歯電極５５ｂとを備え、ＩＤＴ５６は、端子５８ｂに接続される櫛歯電極５６ａと、アース電位に接続される櫛歯電極５６ｂとを備え、ＩＤＴ５４に対してＩＤＴ５６の位相が反転されており、
　出力段の弾性表面波フィルタでは、リフレクタ６２，６３間に左から順に３個のＩＤＴ６４〜６６が配置されており、ＩＤＴ６４は、アース電位に接続される櫛歯電極６４ａと、端子６８ａに接続される櫛歯電極６４ｂとを備え、ＩＤＴ６５は、櫛歯電極６５ａと、アース電位に接続される櫛歯電極６５ｂとを備え、ＩＤＴ６６は、アース電位に接続される櫛歯電極６６ａと、端子６８ｂに接続される櫛歯電極６６ｂとを備え、ＩＤＴ６４に対してＩＤＴ６６の位相が反転されており、
　端子５８ａ，５８ｂ間で加えられる入力及び端子６８ａ，６８ｂ間で取り出される出力が平衡化され、
　入力段の弾性表面波フィルタのＩＤＴ５５の櫛歯電極５５ｂと出力段の弾性表面波フィルタのＩＤＴ６５の櫛歯電極６５ａ間が導電パターン６０で相互に電気的に接続された多電極形弾性表面波フィルタ。」
　
４．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「圧電基板」は、本願発明における「圧電性基板」に相当する。
　
（い）引用例記載の発明における「入力段の弾性表面波フィルタ」は、「端子５８ａ，５８ｂ間で加えられる入力」が「平衡化され」るから、平衡入力を有するものであり、「出力段の弾性表面波フィルタ」は、「端子６８ａ，６８ｂ間で取り出される出力が平衡化され」るから平衡出力を有するものである。
　また、引用例の段落【００２２】に「ＩＤＴ５５，６５の櫛歯電極５５ｂ，６５ａ間が導電パターン６０で相互に電気的に接続されている。」と記載されており、図２を参照すると、「入力段の弾性表面波フィルタ」と「出力段の弾性表面波フィルタ」とは、単一の伝送路である「導電パターン６０」により結合されるものであるので、「入力段の弾性表面波フィルタ」の櫛歯電極５５ｂからは不平衡信号が出力されるものであり、「出力段の弾性表面波フィルタ」の櫛歯電極６５ａには不平衡信号が入力されるものである。
　よって、引用例記載の発明における「入力段の弾性表面波フィルタ」、「出力段の弾性表面波フィルタ」は、それぞれ、本願発明における「平衡入力／不平衡出力型の入力段弾性表面波素子」、「不平衡入力／平衡出力型の出力段弾性表面波素子」に相当する。
　
（う）上記（い）で述べたように、引用例記載の発明において、「入力段の弾性表面波フィルタ」の不平衡の出力と「出力段の弾性表面波フィルタ」の不平衡な入力とは、「導電パターン６０」により結合されるものであるから、引用例記載の発明は、「前記入力段弾性表面波素子の不平衡出力と前記出力段弾性表面波素子の不平衡入力とが実質的に直列に接続された構成を持つ」といえる。
　
（え）引用例記載の発明における「多電極形弾性表面波フィルタ」は、入力及び出力が平衡化されるものであるから、「平衡動作型弾性表面波フィルタ装置」であるといえる。
　
　上記（あ）〜（え）の事項を踏まえると、本願発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「圧電性基板と、この圧電性基板の基板上に形成される複数の弾性表面波素子とを具備し、
前記複数の弾性表面波素子は、平衡入力／不平衡出力型の入力段弾性表面波素子および不平衡入力／平衡出力型の出力段弾性表面波素子を含み、
前記入力段弾性表面波素子の不平衡出力と前記出力段弾性表面波素子の不平衡入力とが実質的に直列に接続された構成を持つ、平衡動作型弾性表面波フィルタ装置。」
である点。
　
（相違点）
　本願発明は、平衡動作型弾性表面波フィルタ装置が「位相クロス型」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「入力段の弾性表面波フィルタでは、リフレクタ５２，５３間に左から順に３個のＩＤＴ５４〜５６が配置されており、ＩＤＴ５４は、端子５８ａに接続される櫛歯電極５４ａと、アース電位に接続される櫛歯電極５４ｂとを備え、ＩＤＴ５５は、アース電位に接続される櫛歯電極５５ａと、櫛歯電極５５ｂとを備え、ＩＤＴ５６は、端子５８ｂに接続される櫛歯電極５６ａと、アース電位に接続される櫛歯電極５６ｂとを備え、ＩＤＴ５４に対してＩＤＴ５６の位相が反転されており、出力段の弾性表面波フィルタでは、リフレクタ６２，６３間に左から順に３個のＩＤＴ６４〜６６が配置されており、ＩＤＴ６４は、アース電位に接続される櫛歯電極６４ａと、端子６８ａに接続される櫛歯電極６４ｂとを備え、ＩＤＴ６５は、櫛歯電極６５ａと、アース電位に接続される櫛歯電極６５ｂとを備え、ＩＤＴ６６は、アース電位に接続される櫛歯電極６６ａと、端子６８ｂに接続される櫛歯電極６６ｂとを備え、ＩＤＴ６４に対してＩＤＴ６６の位相が反転されて」いるものの、位相クロス型であるかどうかが明らかでない点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願の明細書中の段落【００５６】の記載を参酌すると、位相クロス型とは、「平衡入力（Ｐ０１、Ｐ０２）から平衡出力（Ｐ０３、Ｐ０４）への信号伝達系における位相関係がクロスする（正相信号の入力Ｐ０１→出力Ｐ０４方向と、逆相信号の入力Ｐ０２→出力Ｐ０３方向がフィルタの構造上でクロスする）構成」であると解される。
　ここで、引用例の段落【００１８】には、「図１から明らかなように櫛歯電極４４ａと、ＩＤＴ４５の櫛歯電極４５ａとの間の距離に対し、櫛歯電極４５ａと櫛歯電極４６ａとの間の距離は、電極指ピッチ分で１ピッチ分ずらされている。従って、ＩＤＴ４４とＩＤＴ４６では、位相が反転されている。また、ＩＤＴ４４，４６は、アース電位を介して直列に接続される。従って、ボンディングワイヤ４７ａ，４７ｂに接続される端子４８ａ，４８ｂ間において、平衡化された入力又は出力が取り出される。」と記載されており、図１の構成の弾性表面波フィルタを構成する３つのＩＤＴのうち、左右のＩＤＴのうちの一方のＩＤＴの櫛歯電極であって端子４８ｂに接続される櫛歯電極４６ａと中央のＩＤＴの櫛歯電極であってアース電位に接続される櫛歯電極４５ａとの間の距離が、左右のＩＤＴのうちの他方のＩＤＴの櫛歯電極であって端子４８ａに接続される櫛歯電極４４ａと中央のＩＤＴの櫛歯電極であってアース電位に接続される櫛歯電極４５ａとの間の距離よりも、電極指ピッチ分で１ピッチ分長くなるようにされていることが示されている。
　そして、引用例の段落【００２１】の「各段弾性表面波フィルタの電極構造は、図１に示した多電極形の弾性表面波フィルタとほぼ同様に構成されている。」という記載によれば、図２の構成における入力段の弾性表面波フィルタ及び出力段の弾性表面波フィルタにおいても、それぞれを構成する３つのＩＤＴのうち、左右のＩＤＴのうちの一方のＩＤＴの櫛歯電極であって端子に接続される櫛歯電極と中央のＩＤＴの櫛歯電極であってアース電位に接続される櫛歯電極との間の距離が、左右のＩＤＴのうちの他方のＩＤＴの櫛歯電極であって端子に接続される櫛歯電極と中央のＩＤＴの櫛歯電極であってアース電位に接続される櫛歯電極との間の距離よりも、電極指ピッチ分で１ピッチ分長くなるようにされるべきものであるといえる。
　そのことを踏まえて、図２を参照すると、入力段の弾性表面波フィルタにおいては、櫛歯電極５６ａと櫛歯電極５５ａとの間の距離が、櫛歯電極５４ａと櫛歯電極５５ａとの間の距離よりも、電極指ピッチ分で１ピッチ分長くなるようにされており、出力段の弾性表面波フィルタにおいては、櫛歯電極６４ｂと櫛歯電極６５ｂとの間の距離が、櫛歯電極６６ｂと櫛歯電極６５ｂとの間の距離よりも、電極指ピッチ分で１ピッチ分長くなるようにされていることが読み取れる。
　そして、引用例の段落【００２１】の「各段弾性表面波フィルタの電極構造は、図１に示した多電極形の弾性表面波フィルタとほぼ同様に構成されている。」という記載によれば、入力段の弾性表面波フィルタと出力段の弾性表面波フィルタとは、ともに、電極構造が、図１に示した多電極形の弾性表面波フィルタとほぼ同様に構成されるものであるから、ともに１ピッチ分長い距離とされる、櫛歯電極５６ａと櫛歯電極５５ａとの間の距離と櫛歯電極６４ｂと櫛歯電極６５ｂとの間の距離とは、同一の距離とされるべきものであり、ともに１ピッチ分短い距離とされる、櫛歯電極５４ａと櫛歯電極５５ａとの間の距離と櫛歯電極６６ｂと櫛歯電極６５ｂとの間の距離とは、同一の距離とされるべきものであるといえる。
　してみると、櫛歯電極５６ａと櫛歯電極６４ｂとは、ともに基準電位であるアース電位に接続される櫛歯電極５５ａと櫛歯電極６５ｂから等しい距離に配置されることとなるから同位相になり、櫛歯電極５４ａと櫛歯電極６６ｂとは、ともに基準電位であるアース電位に接続される櫛歯電極５５ａと櫛歯電極６５ｂから等しい距離に配置されることとなるから同位相になると考えられる。
　そして、ＩＤＴ５４に対してＩＤＴ５６の位相が反転されており、ＩＤＴ６４に対してＩＤＴ６６の位相が反転されていることを考慮すると、平衡化された入力が加えられる端子５８ａ，５８ｂと平衡化された出力が取り出される端子６８ａ，６８ｂのうち、入力段の弾性表面波フィルタの左側のＩＤＴであるＩＤＴ５４の櫛歯電極５４ａに接続される端子５８ａと出力段の弾性表面波フィルタの右側のＩＤＴであるＩＤＴ６６の櫛歯電極６６ｂに接続される端子６８ｂとが同相（例えば、正相信号の入出力）となり、入力段の弾性表面波フィルタの右側のＩＤＴであるＩＤＴ５６の櫛歯電極５６ａに接続される端子５８ｂと出力段の弾性表面波フィルタの左側のＩＤＴであるＩＤＴ６４の櫛歯電極６４ｂに接続される端子６８ａとが同相（例えば、逆相信号の入出力）となるから、平衡入力５８ａ、５８ｂから平衡出力６８ａ、６８ｂへの信号伝達系における位相関係はクロスする構成であるといえる。
　よって、上記相違点は格別なものではなく、引用例記載の発明を位相クロス型とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。