【事件の表示】
　特願２００２−５３５９６６「飲料複数個包装ロックシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年４月２５日国際公開、ＷＯ０２／３２７７１、平成１６年４月１５日国内公表、特表２００４−５１１３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１０月１７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年２月８日に手続補正がなされたものである。
　
２　平成１９年２月８日にした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　胴部と前記胴部より小さい径の首部とを有する製品を持ち運ぶためのラップアラウンド式製品キャリアであって、
　（ａ）　上部板、対向する側部板、および底部板を備え、
　（ｂ）　前記底部板は、内部板フラップおよび外部板フラップを有し、該外部板フラップの一部分は、該内部板フラップの一部分と重なり合い、
　（ｃ）　前記内部板フラップは、該内部板フラップ内に切り抜かれた開口によって形成された少なくとも１つのロックレッジを有し、
　（ｄ）　前記外部板フラップは、該外部板フラップ内に切り抜かれたスリットによって形成された、各ロックレッジに対する少なくとも１つの一次的なロック部を有し、
　（ｅ）　前記外部板フラップは、該外部板フラップの縁部から延在する少なくとも１つの二次的な雄型ロック部を有し、
　（ｆ）　前記内部板フラップは、前記各二次的な雄型ロック部について少なくとも１つの二次的な雌型開口を有し、該二次的な雌型開口は、該雌型開口にフラップを形成するスリットおよび折れ目線によって形成され、前記外部板フラップに対して前記二次的な雄型ロック部を垂直位置に保持するのに役立つように該二次的な雄型ロック部が前記雌型開口を通って延出した際に、前記フラップが前記二次的な雄型ロック部に傾いて、前記ロックが不慮に外れないようにし、前記二次的な雌型開口にフラップを形成する前記スリットは、前記内部板フラップの端と略平行、かつ前記雌型開口のフラップを前記内部板フラップに連結させる折れ目線よりも前記内部板フラップの端に近い製品キャリア。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「製品」について限定する「胴部と前記胴部より小さい径の首部とを有する」との事項を付加するとともに、同請求項１に記載された「外側フラップ」を「外部板フラップ」と誤記の訂正をするものである。
　この限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されており、しかも、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同項第３号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日（以下、「優先日」という。）前に頒布された刊行物である特開昭６２−２３５０７０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。　　
　ａ「第１図に被包装物を取り囲む形のカートンを示す。…このカートンは第３図に示すような１枚の包装材料３２で作られる。上記カートン３０は、基本的には、上部パネル３４、側部パネル３６，３８、内蓋のパネル４０、及び、外蓋のパネル４２を含む。本発明は、特に、上記内蓋のパネル４０と外蓋のパネル４２を固定するためのパネル固定構造に関する。…図では、上記カートン３０が６本の瓶を包装する形状である」（４頁右下欄５ないし１６行）
　ｂ「外蓋のパネル４２の側部の縁５０の端から端までの部分から複数の固定用タブ５２…が突出し、この固定用タブ５２はそれぞれタブ受入部４６に整列する。次に第４図に代表的な形のタブ受入部４６を示す。このタブ受入部４６は真っ直ぐな縁５６によって形成され……真っ直ぐな縁５６は第１の固定用肩部を形成する。切り取り部５４に整列するようにカットライン６０が設けられる。…上記カットライン６０の各側部には、第４図に示すように、反転する形の湾曲部６２が設けられ、…第２の固定用耳部６４…を形成し、……真っ直ぐな部分６６が上記各湾曲部分６２…と交差する部分にカットライン６８があり…第４図に示した実施例では、上記真っ直ぐな部分６６に隣接するようにフラップ７０が設けられ、このフラップ７０は端部が上記カットライン６８によって限定される。また、上記フラップ７０は折り目７２に沿って弾力的に折り曲がるように、パネル４０にヒンジ結合される。この折り目７２は…折り曲げた時に穴を形成するような直線である。」（５頁左上欄５行ないし右上欄２０行）
　ｃ「第６図に代表的な５２を示す。…固定用タブ５２はフラップ７６を含んでいるが、このフラップ７６を、上記パネル４２の端部から端部まで連続する形にしても差し支えない。上記固定用タブ５２のための折り目７４はカットライン７８によって中断され、このカットライン７８は台形の第１の固定用タブ８０の形を形成する。第２の固定用タブ８２は折り目８４に沿ってフラップ７６に接続される。」（５頁左下欄１ないし１４行）
　ｄ「上記固定用タブ構造部５２と、固定用タブ受入開口部構造部４６との組合せは、第９図ないし第１２図を示すように…相互に固定するための基本的な構造である。…第８図および第９図に示すように…外蓋のパネル４２の上に突出した第１の固定用タブ８０とを用いて…外蓋４２を上記内蓋４０の下側に重ねると、上記第１の固定用タブ８０が自動的に上記切取部に入り、上記第１の固定用肩部５６の直ぐ近くの位置を占める。その後に、上記フラップ７６と第２の固定用タブ８２を、折り目７４を中心として折り曲げると、第２の固定用タブ８２の先端部８６が上記フラップ７０に係合して、上記フラップ７６と第２の固定用タブ８２が一体になる。……上記帯状部分９６が狭いために、内蓋のパネル４０は、概ね、上記カットラインの真っ直ぐな部分６６と上記切取部５４との間で、上に曲がり易くなる。…上記内蓋のパネル４０を上に曲げると、カットラインの真っ直ぐな部分６６が開き、上記先端部８６がフラップ７０を横断するように摺動して、上記カットラインの真っ直ぐな部分６６が開いた部分に入る。……第１０図および第１５図に詳細に示したように、第２の固定用タブ８２がカットライン６０に沿って内蓋のパネル４０に挿入されると、上記フラップ７０がさらに大きく曲げられ、上記第２の固定用タブ８２が上記第２の固定用耳部６４…を若干上に曲げるように、上記第２の固定用耳部６４…に係合する。この状態を第１５図に簡潔に示す。上記固定用タブ８２をさらに上記カットライン６０に沿って移動させて上記内蓋のパネル４０に挿入すると、上記突出部９０が上記固定用耳部６４から離れ、上記固定用耳部６４が上記内蓋４０のパネルの中に嵌入する。これと同時に…上記フラップ７０が直立した第２の固定用タブ８２に穏やかに挿入され、上記突出部９０が上記固定用耳部６４に被さるように係合する。」（６頁右下欄下から４行ないし７頁左下欄１２行）
　そして、第３図には、切り取り部５４によって形成された３つの真っ直ぐな縁５６、及び外蓋のパネル４２の側部の縁５０から突出する３つの第２の固定用タブ８２が図示され、また、第４図には、カットライン６０の真っ直ぐな部分６６が、内蓋のパネル４０の縁４８と略平行、且つ折り目７２より内蓋のパネル４０の縁４８から遠い位置に設けられた態様が図示されている。
　以上の記載及び第１図、第３図、第４図、第６図、第８図ないし第１２図、第１４図、第１５図によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
「瓶を取り囲む形のカートンであって、
上部パネル３４、側部パネル３６，３８、内蓋のパネル４０、及び外蓋のパネル４２を備え、
外蓋４２は内蓋４０の下側に重なり、
内蓋のパネル４０は、切取部５４によって形成された、第１の固定用肩部を形成する３つの真っ直ぐな縁５６を有し、
外蓋のパネル４２は、カットライン７８によって形成された、３つの台形の第１の固定用タブ８０であって、切取部５４に入った際に第１の固定用肩部５６の直ぐ近くの位置を占める第１の固定用タブ８０を有し、
外蓋のパネル４２は、外蓋のパネル４２の側部の縁５０から突出する３つの第２の固定用タブ８２を有し、
内蓋のパネル４０は、カットライン６０と、カットライン６０の真っ直ぐな部分６６とカットライン６８によって限定されるフラップ７０を有し、カットライン６０の各側部に第２の固定用耳部６４を形成する湾曲部６２が設けられ、カットライン６０の真っ直ぐな部分６６が、内蓋のパネル４０の縁４８と略平行、且つフラップ７０の折り目７２よりも内蓋のパネル４０の縁４８から遠い位置に設けられ、フラップ７０は折り目７２に沿って弾力的に折り曲がるように、パネル４０にヒンジ結合され、折り曲げた時に穴を形成するようになっており、
第２の固定用タブ８２が、内蓋のパネル４０のフラップ７０が折り曲げられて形成された穴に挿入され、直立した第２の固定用タブ８２にフラップ７０が穏やかに挿入され、突出部９０が固定用耳部６４に被さるように係合して、内蓋のパネル４０と外蓋のパネル４２が固定される、カートン。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−７０９６９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　「【００１３】【発明の実施の形態】…図１はそのカートンを組み立てるための平らなブランクを示している。…このブランクは全体がほぼ縦長の矩形を呈しており、互いに折り曲げ自在に一列に連結された複数のパネルおよび板により構成されている。…」
　「【００１５】第１パネル１２にはブランクの一端縁５８に沿って複数のロックタブ６０、６２、６４、６６が設けられている。これらロックタブは第１パネル１２から切り出されたもので、各ロックタブは第１パネル１２に折り曲げ自在に連結されている。また第２パネル２０にはブランクの他端縁５９に沿って、複数の保持タブ７０、７２、７４、７６が設けられている。これら保持タブは第２パネル２０から切り出されたもので、各保持タブは第２パネル２０に折り曲げ自在に連結されている。各保持タブが第２パネル２０に対して折り曲げられると、その保持タブが切り出された跡にロック孔（図５、符号１０２参照）が形成される。このロック孔はその保持タブに対向する位置に設けられたロックタブを受け入れるための孔である。…各ロックタブはこれと対をなす保持タブと協力して第１パネル１２と第２パネル２０を重ねあわせ状態に固定するための連結手段を構成する。…」
　「【００１７】……保持タブ７２の基端縁が折り曲げ自在に第２パネル２０のロック孔１０２の他端縁に相当する箇所に連結されている。図２の例には示されていないが、保持タブ７２の基端縁に沿う折り曲げ線を設ければ、保持タブ７２を第２パネル２０に対してさらに折り曲げ易くすることができる。…保持タブ７２はその基端縁からブランクの他端縁５９に向かって自由端縁９８まで延びている。この自由端縁９８は保持タブ７２の基端縁とほぼ平行であり…」
　「【００２１】ロックタブと保持タブを係合させる操作は通常、パンチング機構に似た周知の包装機パーツを使用してロックタブをロック孔の中に押し込むことによりなされる。以下、そのような押し込み操作を図５〜図７を用いて説明する。ロックタブ６２を第１パネル１２に対して折り曲げてロック孔１０２の中ヘ押し込むと、保持タブ７２がロックタブ６２に押しのけられて、ロックタブ６２と同方向へ折り曲げられる。これによりロックタブ６２が図６のように保持タブ７２の上側に乗りあげて保持タブ７２に寄り掛かった状態となり…ロックタブ６２は第２パネル２０に対して一定の角度をなす折り曲げ状態に保持される。このように折り曲げ状態に保持されることにより、ロックタブ６２の基端部はロック孔１０２の一端縁１０４に係合し、かつ、図６のようにロックタブ６２のアンカー孔９６にアンカー片１０６が挿入されてロックタブ６２がロック孔１０２から抜けにくくなる。また、図５のようにロックタブ６２の張り出し部９０、９２がロック孔１０２の両側縁１０８、１１０に係合し、これによってもロックタブ６２の抜け止めがなされる。一方、同じ状態を保持タブ７２の側からみた場合、図７のように保持タブ７２はその自由端縁９８をロックタブ６２の下面に突き当てた状態で、ロックタブ６２を下から支持する。従って、自由端縁９８とロックタブ６２の下面との間の摩擦により保持タブ７２は第２パネル２０に対して一定の角度をなす折り曲げ状態に保持される。このようにロックタブ６２がロック孔１０２内で保持タブ７２に寄り掛かって第２パネル２０に対して角度をなす状態に保たれることにより、第１パネル１２と第２パネル２０が相互に連結される。」
　以上の記載及び図１ないし図７によれば、引用例２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
「カートンの第１パネル１２と第２パネル２０とを相互に連結する、第１パネル１２から切り出されたロックタブ６２と、第２パネルから切り出された保持タブ７２との係合構造であって、保持タブ７２の自由端縁９８は第２パネル２０の端縁５９とほぼ平行で、かつ保持タブ７２の折り曲げ線よりも第２パネルの端縁５９の近い位置に設けられ、ロックタブ６２をロック孔１０２の中ヘ押し込んだ時に、保持タブ７２がロックタブ６２と同方向へ折り曲げられ、保持タブ７２はその自由端縁９８をロックタブ６２の下面に突き当てた状態で、ロックタブ６２を下から支持し、ロックタブ６２を第２パネル２０に対して一定の角度をなす折り曲げ状態に保持する、ロックタブ６２と保持タブ７２との係合構造。」
　
（３）対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「瓶」、「瓶を取り囲む形のカートン」、「上部パネル」及び「側部パネル」は、それぞれ本願補正発明の「胴部と前記胴部より小さい径の首部とを有する製品」、「胴部と前記胴部より小さい径の首部とを有する製品を持ち運ぶためのラップアラウンド式製品キャリア」、「上部板」及び「側部板」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「内蓋のパネル」及び「外蓋のパネル」は、それぞれ本願補正発明の「内部板フラップ」及び「外部板フラップ」に相当し、「内蓋のパネル」と「外蓋のパネル」を合わせたものが、本願補正発明の「底部板」に相当する。
　さらに、引用例１記載の発明の「切取部」、「第１の固定用肩部」、「カットライン７８」、「第１の固定用タブ」及び「第２の固定用タブ」は、それぞれ本願補正発明の「内部板フラップ内に切り抜かれた開口」、「ロックレッジ」、「外部板フラップ内に切り抜かれたスリット」、「ロックレッジに対する一次的なロック部」及び「二次的な雄型ロック部」に相当する。
　また、引用例１記載の発明において、フラップ７０を折り目７２に沿って折り曲げた時に形成される穴は、本願補正発明の「二次的な雌型開口」に相当し、引用例１記載の発明における、フラップ７０を限定するカットライン６０の真っ直ぐな部分６６とカットライン６８は、本願補正発明の「雌型開口にフラップを形成するスリットおよび折れ目線」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、
「胴部と前記胴部より小さい径の首部とを有する製品を持ち運ぶためのラップアラウンド式製品キャリアであって、
上部板、対向する側部板、および底部板を備え、
前記底部板は、内部板フラップおよび外部板フラップを有し、該外部板フラップの一部分は、該内部板フラップの一部分と重なり合い、
前記内部板フラップは、該内部板フラップ内に切り抜かれた開口によって形成された少なくとも１つのロックレッジを有し、
前記外部板フラップは、該外部板フラップ内に切り抜かれたスリットによって形成された、各ロックレッジに対する少なくとも１つの一次的なロック部を有し、
前記外部板フラップは、該外部板フラップの縁部から延在する少なくとも１つの二次的な雄型ロック部を有し、
前記内部板フラップは、前記各二次的な雄型ロック部について少なくとも１つの二次的な雌型開口を有し、該二次的な雌型開口は、該雌型開口にフラップを形成するスリットおよび折れ目線によって形成され、前記外部板フラップに対して前記二次的な雄型ロック部を垂直位置に保持し、前記ロックが不慮に外れないようにした製品キャリア」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　本願補正発明では、外部板フラップに対して二次的な雄型ロック部を垂直位置に保持するのに役立つように、二次的な雄型ロック部が雌型開口を通って延出した際に、フラップが二次的な雄型ロック部に傾いて、ロックが不慮に外れないようにし、二次的な雌型開口にフラップを形成するスリットは、内部板フラップの端と略平行、かつ雌型開口のフラップを内部板フラップに連結させる折れ目線よりも内部板フラップの端に近いのに対して、引用例１記載の発明では、外部板フラップに対して二次的な雄型ロック部を垂直位置に保持するのに役立つように、二次的な雄型ロック部が雌型開口を通って延出した際に、フラップが二次的な雄型ロック部に挿入され、二次的な雌型開口にフラップを形成するスリットは、内部板フラップの端と略平行、かつ雌型開口のフラップを内部板フラップに連結させる折れ目線よりも内部板フラップの端から遠い点。
　
（４）相違点の検討　
　そこで、上記相違点について検討する。　
　引用例２には、カートンの第１パネル１２と第２パネル２０とを相互に連結する、第１パネル１２から切り出されたロックタブ６２と、第２パネルから切り出された保持タブ７２との係合構造であって、保持タブ７２の自由端縁９８は第２パネル２０の端縁５９とほぼ平行で、かつ保持タブ７２の折り曲げ線よりも第２パネルの端縁５９の近い位置に設けられ、ロックタブ６２をロック孔１０２の中ヘ押し込んだ時に、保持タブ７２がロックタブ６２と同方向へ折り曲げられ、保持タブ７２はその自由端縁９８をロックタブ６２の下面に突き当てた状態で、ロックタブ６２を下から支持し、ロックタブ６２を第２パネル２０に対して一定の角度をなす折り曲げ状態に保持する、ロックタブ６２と保持タブ７２との係合構造、が記載されている。
　引用例２に記載の「保持タブ７２の自由端縁９８」が保持タブ７２を形成するスリットを成すことは、保持タブが第２パネル２０から切り出されたもの（段落【００１５】）であることから明らかであり、また、引用例２に記載の「ロックタブ６２」、「ロック孔１０２」及び「保持タブ７２」は、それぞれその機能に照らすと、本願補正発明でいう「雄型ロック部」「雌型開口」「雌型開口のフラップ」に相当し、さらに、ロックタブ６２は、図５ないし図７を参照すると、略垂直位置に保たれているといえるから、引用例２には、パネルに対して雄型ロック部を略垂直位置に保つように、雄型ロック部を雌型開口の中ヘ押し込んだ時に、フラップが雄型ロック部と同方向へ折曲げ部られ、その自由端縁を雄型ロック部の下面に突き当てた状態、すなわち、フラップが雄型ロック部に傾いた状態で、雄型ロック部を下から支持するとの技術的事項、及び、フラップを形成するスリットがパネルの端縁とほぼ平行で、かつフラップの折り曲げ線よりも第２パネルの端縁５９の近い位置に設けられるとの技術的事項が記載されているといえる。
　そして、引用例１記載の発明と引用例２記載のものは、共に、ラップアラウンド式製品のキャリアのパネル相互を、雄型ロック部と雌型開口のフラップとの係合により連結する技術に関するものであるから、引用例１記載の発明における二次的な雄型ロック部と二次的な雌型開口のフラップによる係合構造に関して、引用例２記載の上記の技術的事項を適用して、相違点に係る本願補正発明の事項とすることは、その適用を阻害する特段の要因もないことを考慮すると、当業者が格別の困難性を伴うことなく、容易になし得たことである。
　しかも、本願補正発明が奏する効果も、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成１８年２月２８日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】　製品を持ち運ぶためのラップアラウンド式製品キャリアであって、
　（ａ）　上部板、対向する側部板、および底部板を備え、
　（ｂ）　前記底部板は、内部板フラップおよび外部板フラップを有し、該外部板フラップの一部分は、該内部板フラップの一部分と重なり合い、
　（ｃ）　前記内部板フラップは、該内部板フラップ内に切り抜かれた開口によって形成された少なくとも１つのロックレッジを有し、
　（ｄ）　前記外部板フラップは、該外部板フラップ内に切り抜かれたスリットによって形成された、各ロックレッジに対する少なくとも１つの一次的なロック部を有し、
　（ｅ）　前記外部板フラップは、該外部板フラップの縁部から延在する少なくとも１つの二次的な雄型ロック部を有し、
　（ｆ）　前記内部板フラップは、前記各二次的な雄型ロック部について少なくとも１つの二次的な雌型開口を有し、該二次的な雌型開口は、該雌型開口にフラップを形成するスリットおよび折れ目線によって形成され、前記外側フラップに対して前記二次的な雄型ロック部を垂直位置に保持するのに役立つように該二次的な雄型ロック部が前記雌型開口を通って延出した際に、前記フラップが前記二次的な雄型ロック部に傾いて、前記ロックが不慮に外れないようにし、前記二次的な雌型開口にフラップを形成する前記スリットは、前記内部板フラップの端と略平行、かつ前記雌型開口のフラップを前記内部板フラップに連結させる折れ目線よりも前記内部板フラップの端に近い製品キャリア。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「製品」について限定する「胴部と前記胴部より小さい径の首部とを有する」との特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。