【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３５５４８号「個別ＩＣカード、認証用ＩＣカード及びそれらを用いたＩＣカードシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１７９９５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
  本願は、平成７年１２月２２日の出願であって、平成１７年２月７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月１５日付けで手続補正がなされたが、同年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
    平成１７年１０月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成１７年１０月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１７年４月１５日の手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）を補正するものである。
　
（１−１）補正後の特許請求の範囲
　本件補正により、特許請求の範囲は、次のとおりに補正された。（以下、この特許請求の範囲を「補正後の特許請求の範囲」といい、該補正後の特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　
「　【請求項１】　
　この個別ＩＣカードを識別する情報を含む特定情報を伝達され、前記特定情報より前記個別ＩＣカードの認証用の個別キーを生成する個別キー生成手段と、前記個別キー生成手段によって生成された認証用個別キーを、この認証用個別キーの生成に用いられた特定情報が示す個別ＩＣカードが有する暗号鍵で復号可能なように暗号化し、暗号化認証用個別キーを生成する個別キー暗号化手段とを備える認証用ＩＣカードと相互認証を行う個別ＩＣカードにおいて、
　当該個別ＩＣカードを識別する情報を含む特定情報に基づいて前記認証用ＩＣカードが生成し、伝達された暗号化認証用個別キーを復号する暗号化認証用個別キー復号手段と、
　前記暗号化個別キー復号手段によって復号された認証用暗号化個別キーを保持する保持手段と、
　この個別ＩＣカードに対してアクセスするための条件を決定するセキュリティ属性を変更するキュリティ属性変更手段と、
　前記セキュリティ属性を解読してアクセス制御を行うアクセス制御手段とを備え、
　前記セキュリティ属性は、前記認証用暗号化個別キー又は複数の前記認証用暗号化個別キーの組合せを指定可能であり、
　前記キュリティ属性変更手段は、前記セキュリティ属性をファイルごとに又はアクセス種別ごとに設定可能であること、
　を特徴とする個別ＩＣカード。
　　【請求項２】
　この個別ＩＣカードを識別する情報を含む特定情報を伝達され、前記特定情報より前記個別ＩＣカードの認証用の個別キーを生成する個別キー生成手段と、前記個別キー生成手段によって生成された認証用個別キーを、この認証用個別キーの生成に用いられた特定情報が示す個別ＩＣカードが有する暗号鍵で復号可能なように暗号化し、暗号化認証用個別キーを生成する個別キー暗号化手段とを備える認証用ＩＣカードと、
　当該個別ＩＣカードを識別する情報を含む特定情報に基づいて前記認証用ＩＣカードが生成し、伝達された暗号化認証用個別キーを復号する暗号化認証用個別キー復号手段と、
　前記暗号化個別キー復号手段によって復号された認証用暗号化個別キーを保持する保持手段と、
　この個別ＩＣカードに対してアクセスするための条件を決定するセキュリティ属性を変更するキュリティ属性変更手段と、
　前記セキュリティ属性を解読してアクセス制御を行うアクセス制御手段とを備え、
　前記セキュリティ属性は、前記認証用暗号化個別キー又は複数の前記認証用暗号化個別キーの組合せを指定可能であり、前記キュリティ属性変更手段は、前記セキュリティ属性をファイルごとに又はアクセス種別ごとに設定可能である個別ＩＣカードと、
　前記認証用ＩＣカード及び前記個別ＩＣカードに接続され、前記個別ＩＣカードの格納情報を操作する制御装置と、
を備えるＩＣカードシステムであって、
　前記制御装置は、前記個別ＩＣカードの有する認証用個別キーと、前記認証用ＩＣカードの生成する認証用個別キーとを用いて認証が行われたときに限り、前記個別ＩＣカードの格納情報を操作できる、
　ことを特徴とするＩＣカードシステム。　」
　
（１−２）補正前の特許請求の範囲
　一方、補正前の特許請求の範囲は、次のとおりのものである。（この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
「【請求項１】
　個別ＩＣカードの格納情報を取り扱う制御機器に接続され、前記個別ＩＣカードと相互認証を行う認証用ＩＣカードにおいて、
　前記個別ＩＣカードを識別する情報を含む特定情報を伝達され、前記特定情報より前記個別ＩＣカードの認証用の個別キーを生成する個別キー生成手段と、
　前記個別キー生成手段によって生成された認証用個別キーを、この認証用個別キーの生成に用いられた特定情報が示す個別ＩＣカードが有する暗号鍵で復号可能なように暗号化し、暗号化認証用個別キーを生成する個別キー暗号化手段とを備えること、
　を特徴とする認証用ＩＣカード。
　【請求項２】
　請求項１に記載された認証用ＩＣカードと相互認証を行う個別ＩＣカードにおいて、
　当該個別ＩＣカードを識別する情報を含む特定情報に基づいて前記認証用ＩＣカードが生成し、伝達された暗号化認証用個別キーを復号する暗号化認証用個別キー復号手段と、前記暗号化個別キー復号手段によって復号された認証用暗号化個別キーを保持する保持手段とを備えること、
　を特徴とする個別ＩＣカード。
　【請求項３】
　請求項１に記載の認証用ＩＣカードと、請求項２に記載の個別ＩＣカードと、前記認証用ＩＣカード及び前記個別ＩＣカードに接続され、前記個別ＩＣカードの格納情報を操作する制御装置と、を備えるＩＣカードシステムであって、
　前記制御装置は、前記個別ＩＣカードの有する認証用個別キーと、前記認証用ＩＣカードの生成する認証用個別キーとを用いて認証が行われたときに限り、前記個別ＩＣカードの格納情報を操作できる、
　ことを特徴とするＩＣカードシステム。  」
　
（２）特許法１７条の２第４項に係る検討
　本件補正が、特許法１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるかについて検討する。
　
（２−１）補正後の請求項１について
　補正後の請求項１は、個別ＩＣカードの構成を発明特定事項としていることから、補正前の請求項２に対応したものと認められる。
　よって、補正前の請求項２を、補正後の請求項１とする補正（以下「補正１」という。）が、特許法１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるかについて検討する。
　
（２−１−１）まず、補正１は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、または、同３号の誤記の訂正の何れをも目的とするものではない。
　
（２−１−２）次に、補正１が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであるかについて検討する。
　
　補正後の請求項１は、補正後の請求項２に「この個別ＩＣカードに対してアクセスするための条件を決定するセキュリティ属性を変更するキュリティ属性変更手段と、前記セキュリティ属性を解読してアクセス制御を行うアクセス制御手段とを備え、前記セキュリティ属性は、前記認証用暗号化個別キー又は複数の前記認証用暗号化個別キーの組合せを指定可能であり、前記キュリティ属性変更手段は、前記セキュリティ属性をファイルごとに又はアクセス種別ごとに設定可能であること」を追加したが、この構成は、補正前の請求項２に係るいずれの手段の下位概念にも該当せず、特許請求の範囲の限定的減縮には該当しない。
　
（２−１−３）次に、補正１が特許法第１７条の２第４項第４号を目的としたものであるか検討する。平成１７年２月７日付けで通知された拒絶の理由として、記載の不備（特許法第３６条）に係るものは挙げられていなかったから、補正１は特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものではない。
　
（２−２）補正後の請求項２について
　補正後の請求項２は、ＩＣカードシステムの構成を発明特定事項としていることから、補正前の請求項３に対応したものと認められる。
　よって、補正前の請求項３を、補正後の請求項２とする補正（以下「補正２」という。）が、特許法１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるかについて検討する。
　
（２−２−１）まず、補正２は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、または、同３号の誤記の訂正の何れをも目的とするものではない。
　
（２−２−２）次に、補正２が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであるかについて検討する。
　
　補正後の請求項２は、補正後の請求項３に、個別ＩＣカードが「この個別ＩＣカードに対してアクセスするための条件を決定するセキュリティ属性を変更するキュリティ属性変更手段と、前記セキュリティ属性を解読してアクセス制御を行うアクセス制御手段とを備え、前記セキュリティ属性は、前記認証用暗号化個別キー又は複数の前記認証用暗号化個別キーの組合せを指定可能であり、前記キュリティ属性変更手段は、前記セキュリティ属性をファイルごとに又はアクセス種別ごとに設定可能である」ことを追加したが、この構成は、補正前の請求項３に係るいずれの手段の下位概念にも該当せず、特許請求の範囲の限定的減縮には該当しない。
　
（２−２−３）次に、補正２が特許法第１７条の２第４項第４号を目的としたものであるか検討する。平成１７年２月７日付けで通知された拒絶の理由として、記載の不備（特許法第３６条）に係るものは挙げられていなかったから、補正２は特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものではない。
　
（２−３）小括
　よって、補正１及び補正２は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれを目的とするものではない。
　
（３）むすび   
　以上のとおり、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない補正１及び補正２を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明　
　平成１７年１０月１４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記２．（１−２）参照。）
　
４．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−７３９９号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（あ）「［産業上の利用分野］
　本発明は、コンピュータセンタ等にＩＣカードを用いてアクセスしたり、パーソナルコンピュータネットワークでの暗号通信を行ったり、ＩＣカードによる信用取引を行う金融システム等において利用可能なＩＣカードに関する。
［従来の技術］
ＩＣカードは、大量の情報をカード内部に記憶することが可能で、蓄積された個人情報、金銭情報等の各種データを利用し、金融決済、医療、通信等のサービス目的に使用される。これらの情報は個人の秘密に属しており、他人に悪用されることを防止するため、セキュリティ機能により保護する必要がある。この目的を達成するためには、カード所有者やサービス提供者のみが知っている鍵を利用して情報を暗号化する技術が有効と考えられる。ＩＣカードの鍵管理方式には、共通鍵方式と個別鍵方式があり、ともに公知となっている。
例えば、個別鍵管理方式については、１９８８年１１月１９日、電子情報通信学会、予稿集ＩＳＥＣ８８−３７、宮口庄司、岩田雅彦著、「ＩＣカードの個別鍵管理方式」に記載されている。
しかし、共通鍵方式では、全てのカードの鍵が同じであるため、悪意のカード所有者が自身のカード内の鍵を読むと、システム全体のセキュリティがおびやかされる。
また、上記の個別鍵管理方式では、ベース鍵及び個別鍵生成プログラムがセンタにあるため、個々の認証の際、そのセンタとの通信が必須となり、オフラインでの認証ができない。その他、端末にベース鍵等を持たせる方法では、端末内の情報は、他人により容易に読み出すことができるため、セキュリティの保証ができない。
［発明が解決しようとする課題］
本発明は、上記の問題点を解決するため、個別鍵生成プログラム及び個別鍵生成用ベース鍵を格納するための、安全かつオフライン利用可能なユニットを提供することを目的としている。
［課題を解決するための手段］
上記ユニットとして、個別鍵生成及び各種認証が可能なセキュリティモジュールを内蔵するＩＣカードを用いる。以下、これをＳＡカード、一般ユーザの用いるカードをユーザカードという名称で参照する。
また、ＳＡカードに個別鍵生成用ベース鍵を設定する特別な端末をＳＡカード発行機、ＳＡカード等に個別鍵を生成させ、それをユーザカードに設定する端末をユーザカード発行機と呼ぶ。
ＳＡカード発行機はサービス提供者または第三の公的機関等によって管理され、ユーザカード発行機はサービス提供者毎に管理・運用される。
実際にシステムを運用する段階では、ＳＡカードはサービスを提供する側（商店等）が所有し、ユーザカードはそのサービスを受ける一般ユーザが個々に所有する。　」（第１頁左下欄１４行〜第２頁右上欄１０行）
　
（い）「　［作用］
ＳＡカード製造時に、ベース鍵より個別鍵を生成するためのプログラムをＳＡカード内の記憶装置に格納しておき、続いて、本カード発行機によって外部から読み出すことができないメモリ内の秘密エリアにベース鍵を格納する。また、ユーザカード発行機は、個々のユーザカード発行時に、ＳＡカード等に該カードのＩＤ等を送信し、個別鍵生成プログラムを用いて個別鍵を作成させ、受信した個別鍵をユーザカードのメモリ内の秘密エリアに格納する。
続いて運用時には、ユーザカードよりＳＡカードに、ユーザカードのカードＩＤ等を送信し、ＳＡカードは受信情報よりユーザカードの個別鍵を作成し、個別鍵を共有する。これにより、以下、データの暗号化及び復号化の機能を用いた各種認証を実行する。  」（第２頁右上欄１１行〜第２頁左下欄７行）
　
（う）「　［実施例］
（Ａ）クレジット決済システム
第１図は、本発明のＩＣカードを利用したコンピュータシステムを示す。第１図において、サービス提供者（例えば商店等）は、店内にサービス端末装置、リーダ／ライタを設置し、ＳＡカードとユーザカードをリーダ／ライタに挿入する。実際の取引では、まずはじめにＳＡカードとユーザカード間で相互認証を行い、取引の実行時には、相互に取引認証用の電子的な署名を交換し合う。
この時の取引データ、ユーザカードの署名等は、ディスク等に蓄えられ、その後バッチ処理等で、ホストコンピュータに送信され、決済処理に伴う各種認証が実行される。このようなシステム構成では、認証に際してセンタのコンピュータと逐一オンライン照会を行う必要がなく、運用コストを低減することができ、経済的である。
（Ｂ）ＩＣカードの内部構造
第２図は、本発明において使用されるＩＣカード（ＳＡカード）のブロック図を示す。
ＳＡカード内のマスクＲＯＭには、セキュリティモジュールが内蔵されている。この機能は、暗号化装置を核とした次のモジュールによって実現されている。
１）　個別鍵生成モジュール
２）　相互認証モジュール
３）　メツセージ認証モジュール
４）　取引認証モジュール
まず、個別鍵生成モジュールが、セキュリティモジュール用ワークエリア、及び個別鍵生成用ベース鍵を用いて、後述するアルゴリズムに従って、個別鍵を生成する。
相互認証モジュール、メツセージ認証モジュール及び取引認証モジュールは、個別鍵生成モジュールが生成した個別鍵を使用して、各々のモジュールに定められた処理を行う。」（第２頁左下欄第８行〜第３頁左上欄第２行）
　　
（え）「  （Ｄ）ＩＣカード個別鍵の設定及び利用法
（１）ユーザカード発行時に発行機で個別鍵を設定する方法の例
ユーザカード発行時、ユーザカード発行機は、例えばＳＡカードに個別鍵生成を依頼する。次に、ＳＡカードから生成された個別鍵を受け取り、該カードにそれを設定する。ＳＡカード内での個別鍵生成方法を第４図に示す。ＳＡカードは、個別鍵設定時には、
Ａ：ユーザカードに個別に割当てられているカードＩＤ（８バイト）
Ｂ：個別鍵が格納されているエリアを含むファイル名（７バイト；但し、データが７バイト未満の場合には、例えば７バイトに達するまでＮＵＬＬ（０）を挿入し、７バイトを越えた場合には、例えば後半部をカットする。）
Ｃ：個別鍵のエリアのエリア番号＝ＫＩＤ（１バイト）
Ｄ；ベース鍵（８バイト）
を用いて、次の処理を行う。
ユーザカード発行機は、初めにユーザカードのカードＩＤを読み取り、ＳＡカードに送信する。
Ｂ、Ｃ、Ｄは、予めＳＡカード発行機等によりＳＡカード内に設定されている。
第４図において、上記Ｃの１バイトのＫＩＤと、上記Ｂの有効分７バイトのファイル名を直結して作成したデータ（Ｃ＋Ｂ）を、排他的論理和（ＥＸ−ＯＲ）装置の一方の入力とし、上記ＡのユーザカードのカードＩＤの先頭の有効分８バイトのカードＩＤを他方の入力として、排他的論理和（ＥＸ−ＯＲ）を得る。
次に、排他的論理和（ＥＸ−ＯＲ）装置の出力側に生成された８バイトのコードを平文、ベース鍵を暗号化鍵として、セキュリティモジュール内の暗号化装置（例えばＦＥＡＬ）により暗号化処理し、出力情報の暗号文（８バイト）を個別鍵とする。
最後にＳＡカードは、この個別鍵をユーザカード発行機に送信する。発行機は、受信した個別鍵をユーザカードに書き込む。
ここで、本発明の暗号化に用いるＦＥＡＬについて簡単に説明する。なお、ＦＥＡＬについては、ＮＴＴ研究実用化報告、第３７巻、第４１５号、宮口庄司著、「ＦＥＡＬ−８暗号アルゴリズム」に記載されている。
ＦＥＡＬは、アルゴリズム公開型秘密鍵暗号で、ソフトウェアプログラムによる高速処理を特徴とする暗号である。暗号化及び復号化の鍵は同一であり、この鍵は秘密にされる。処理速度は、１６ビットマイクロプロセッサ（８０８６）用のアセンブラで記述された０．７バイトのプログラムにおいて約１２０Ｋｂ／ｓ、ＩＣカード用８ビツトマイクロプロセツサにおいて、０．４Ｋバイトのプログラムで２０Ｋｂ／ｓ以上である。このように、ＦＥＡＬは、プログラムの規模が小さく、処理速度が速くて、ソフトウェア処理に適しているため、ＩＣカードに内蔵する暗号関数に適している。
上記の処理によって、各ユーザカードについて同一のカードＩＤを付与しないという条件を守る限り全く異なる個別鍵が設定され、サービス提供者やカード発行者も、１つの秘密のベース鍵が設定されたＳＡカードを持っているだけで、各ユーザカードの個別鍵を管理することができる。
（２）サービス運用時での個別鍵管理方法ＳＡカード内に、ベース鍵を保存しておくことにより、各種認証で、あるユーザカードと鍵を共有する必要がある時、ＳＡカードは、第３図に示す方法によって、通信しているユーザカードの個別鍵を生成することができる。
個別鍵生成の手順は、例えば次の通りである。
（イ）予め決められたＫＩＤ＋ファイル名で、８バイトのデータを生成する。
（ロ）生成された８バイトのデータとユーザカードのカードＩＤの先頭８バイトの排他的論理和をとる。
（ハ）上記（ロ）の処理によって得られた結果と、８バイトのベース鍵をセキュリティモジュール内の暗号化装置に入力して、暗号化を行い、出力された暗号文を、個別鍵とする。」　（第３頁右上欄第７行〜第４頁右上欄第７行）
　
　（あ）の「個別鍵生成及び各種認証可能なセキュリティモジュールを内蔵するＩＣカードを用いる。以下これをＳＡカード、一般ユーザの用いるカードをユーザカードという名称で参照する。」との記載、及び（う）の「第１図は、本発明のＩＣカードを利用したコンピュータシステムを示す。第１図において、サービス提供者（例えば商店等）は、店内にサービス端末装置、リーダ／ライタを設置し、ＳＡカードとユーザカードをリーダ／ライタに挿入する。実際の取引では、まずはじめにＳＡカードとユーザカード間で相互認証を行い、取引の実行時には、相互に取引認証用の電子的な署名を交換し合う。」との記載から、ユーザカードの格納情報を取り扱うリーダ／ライタに接続されるユーザカードと、相互認証を行うＳＡカードが、記載されていると認められる。
　
　（い）の「ユーザカード発行機は、個々のユーザカード発行時に、ＳＡカード等に該カードのＩＤ等を送信し、個別鍵生成プログラムを用いて個別鍵を作成させ、受信した個別鍵をユーザカードのメモリ内の秘密エリアに格納する。
続いて運用時には、ユーザカードよりＳＡカードに、ユーザカードのカードＩＤ等を送信し、ＳＡカードは受信情報よりユーザカードの個別鍵を作成し、個別鍵を共有する。これにより、以下、データの暗号化及び復号化の機能を用いた各種認証を実行する。」との記載、及び（え）の「第４図において、上記Ｃの１バイトのＫＩＤと、上記Ｂの有効分７バイトのファイル名を直結して作成したデータ（Ｃ＋Ｂ）を、排他的論理和（ＥＸ−ＯＲ）装置の一方の入力とし、上記ＡのユーザカードのカードＩＤの先頭の有効分８バイトのカードＩＤを他方の入力として、排他的論理和（ＥＸ−ＯＲ）を得る。
次に、排他的論理和（ＥＸ−ＯＲ）装置の出力側に生成された８バイトのコードを平文、ベース鍵を暗号化鍵として、セキュリティモジュール内の暗号化装置（例えばＦＥＡＬ）により暗号化処理し、出力情報の暗号文（８バイト）を個別鍵とする。
最後にＳＡカードは、この個別鍵をユーザカード発行機に送信する。発行機は、受信した個別鍵をユーザカードに書き込む。」との記載から、ＳＡカードにおいて、ユーザカードのカードＩＤを伝達されユーザカードの認証用の個別鍵を生成する個別鍵生成手段が記載されていると認められる。 
　
　以上の事項を参酌して、上記（あ）乃至（え）の記載及び関連する図面を参照すると、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ユーザカードの格納情報を取り扱うリーダ／ライタに接続され、前記ユーザカードと相互認証を行うＳＡカードにおいて、
　前記ユーザカードを識別するカードＩＤを伝達され、前記カードＩＤより前記ユーザカードの認証用の個別鍵を生成する個別鍵生成手段を備えること
、を特徴とするＳＡカード。」
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ユーザカード」、「リーダ／ライタ」、「ＳＡカード」、「ユーザカードを識別するカードＩＤ」、「認証用の個別鍵」は、本願発明における「個別ＩＣカード」、「制御機器」、「認証用ＩＣカード」、「個別ＩＣカードを識別する情報を含む特定情報」、「認証用個別キー」に相当すると認められる。
　
　よって、両者は、
  「個別ＩＣカードの格納情報を取り扱う制御機器に接続され、前記個別ＩＣカードと相互認証を行う認証用ＩＣカードにおいて、
　前記個別ＩＣカードを識別する情報を含む特定情報を伝達され、前記特定情報より前記個別ＩＣカードの認証用の個別キーを生成する個別キー生成手段を備えること、
　を特徴とする認証用ＩＣカード。」の点で一致し、
以下の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明では、認証用ＩＣカードが「個別キー生成手段によって生成された認証用個別キーを、この認証用個別キーの生成に用いられた特定情報が示す個別ＩＣカードが有する暗号鍵で復号可能なように暗号化し、暗号化認証用個別キーを生成する個別キー暗号化手段」を備えるのに対して、引用発明では、ＳＡカードが、個別鍵の暗号化手段を備えるのか不明な点。
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
　一般に、ＩＣカードの情報の送受信におけるセキュリティ向上のため、ＩＣカード内部に暗号化手段を備えることは、周知の技術（例えば、特開平６−４４１４２号公報、特に段落１３の記載を参照）であるから、引用発明において、ＳＡカードから送信する個別鍵の暗号化のために、ＳＡカード内部に個別鍵の暗号化手段を備えることに格別の困難性は無い。
　また、引用発明において、個別鍵はユーザカードが認証に利用する鍵であるから、暗号化に当たってユーザカードにおいて復号可能なように暗号化することは、当然に行うべきことである。
　従って、この相違点を格別のものと言うことはできない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明および周知技術から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は引用発明および周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。