【事件の表示】
　特願２００２−５６４２７０「操作ケーブルを位置固定するための固定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２２日国際公開、ＷＯ０２／６４９８５、平成１６年　６月１７日国内公表、特表２００４−５１８０９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第１８４条の３第１項の規定により、特許協力条約に基づく国際出願日である２００２年２月１５日（パリ条約による優先権主張２００１年２月１５日、ドイツ連邦共和国）に特許出願されたものとみなされた出願であって、平成１９年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１１月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同法第１８４条の１２第２項の規定により読み替えられた同法第１７条の２第２項の規定に基づき、平成１９年１１月３０日付けで誤訳訂正書の提出とともに明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．補正の却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に対する以下のような補正を含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「シフト操作部または変速機に操作ケーブルを位置固定するための固定装置であって、操作ケーブルを被覆した外被端部材と、該外被端部材を収容する、シフト操作部または変速機に設けられた収容エレメントとが設けられている形式のものにおいて、外被端部材（５）が環状の溝（１３）を有しており、収容エレメント（６）が、操作ケーブル（１）の位置固定された状態で前記環状の溝（１３）内に係合している少なくとも１つの突出部（１６，１７）を有しており、収容エレメント（６）が、溝平面に対して平行に位置する平面に延在する少なくとも１つのばねエレメント（１５）を備えていることを特徴とする、操作ケーブルを位置固定するための固定装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「シフト操作部または変速機に操作ケーブルを位置固定するための固定装置であって、操作ケーブルを被覆した外被端部材と、該外被端部材を収容する、シフト操作部または変速機に設けられた収容エレメントとが設けられている形式のものにおいて、外被端部材（５）が環状の溝（１３）を有しており、収容エレメント（６）が、操作ケーブル（１）の位置固定された状態で前記環状の溝（１３）内に係合している少なくとも１つの突出部（１６，１７）を有しており、収容エレメント（６）が、溝平面に対して平行に位置する
１つの
、外被端部材（５）に作用して収容エレメント（６）からの外被端部材（５）の滑り抜けを阻止するための
　
２−２　補正の目的
　上記補正は、補正前の「ばねエレメント（１５）」に関し、「溝平面に対して平行に位置する
１つの
外被端部材（５）に作用して収容エレメント（６）からの外被端部材（５）の滑り抜けを阻止する
　そうすると、この補正の目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に合致するものである。
　
２−３　独立特許要件
　本件補正は、上述のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の本願発明が改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に合致し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２−３−１　本件補正後の本願発明
　本件補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された、特許法第１８４条の６第２項の規定により願書に添付して提出したものとみなされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認めるところ、その記載は、上述２−１（２）のとおりである。
　
２−３−２　刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願のパリ条約に基づく優先権主張日より前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−３９０１６号公報（以下、単に「刊行物」という。）には、「コントロールケーブルの端末固定装置」に関し、図面とともに次の記載がある。
ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は、アウタチューブにインナケーブルを摺動自由に挿通したコントロールケーブルのアウタチューブの端末を固定部材である板状のブラケットに固定する装置に関する。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【発明の実施の形態】・・・（略）・・・図１において、１はアウタチューブ２にインナケーブル３を摺動自由に挿通したコントロールケーブルであって、・・・（略）・・・ケース６が取り付けられている・・・（略）・・・。
　１０は固定部材である板状のブラケットであって、Ｕ字形の切割溝１１の上部両側に角形孔２０が形成されて、その上縁が段部２１となっている。
　ケース６の先端部外周には凹溝７が形成されていて、その凹溝７に嵌着されたばね片１４とともにブラケット１０の切割溝１１にケース６を嵌入することにより、ケース６がブラケット１０に対して軸方向および半径方向に移動不能に固定されているので、その詳細な構造を図２〜図７に基づいて説明する。」（段落【００１２】〜【００１４】
　
ｃ）「ばね片１４はばね板を打ち抜いてを屈曲したものであって、図２、３、４に示すように、なだらかに湾曲した主板１５の一側に緩やかに湾曲した２本の脚片１６が斜め内側を向けて対称に曲成され、各脚片１６の長さ方向の中央部に対応する凹面１７が形成されており、主板１５の他側の両端部には側板１８が曲成されていて、各側板１８には弾性爪片１９が斜め内側に向けて打ち出すことにより形成されている。
　このばね片１４は、図５、６、７に示すように、主板１５を反対側に曲げながら脚片１６を広げてケース６の凹溝７に嵌入し、主板１５の弾性復元力により凹面１７で凹溝７を締め付け、次いで、これをブラケット１０の切割溝１１に押し込むと、脚片１６が直線状に弾性変形してケース６の軸方向の移動が阻止されるとともに、弾性爪片１９が段部２１に係止してばね片１４及びケース６がブラケット１０の切割溝１１からの脱出が阻止される。」（段落【００１５】、【００１６】）
　
　以上の記載を総合すると、刊行物には、次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明」という。）。
　「コントロールケーブル１に取り付けられたケース６と、ケース６を固定するブラケット１０とを有するコントロールケーブル１の端末固定装置において、ケース６が凹溝７を有しており、ブラケット１０が切割溝１１を有しており、ケース６の凹溝７をばね片１４とともに切割溝１１に嵌入することにより、ケース６をブラケット１０に対し軸方向及び半径方向に固定するようにした、コントロールケーブル１の端末固定装置。」
　
２−３−３　対比
（１）一致点
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「コントロールケーブル１」は、いずれの装置に対して固定されるものであるのか明らかではないものの、その機能ないし構造からみれば、本願補正発明における「操作ケーブル」にひとまず相当するるとともに、以下同様に、「ケース６」は「外被端部材」に、「ブラケット１０」及び「ばね片１４」は「収容エレメント」に、「凹溝７」は「環状の溝」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「ばね片１４」は、「ケース６」の「凹溝７」に嵌入され、「ケース６をブラケット１０に対し軸方向及び半径方向に固定する」にものであるから、その機能からみれば、本願補正発明における「外被端部材に作用して収容エレメントからの外被端部材の滑り抜けを阻止するための少なくとも１つのばねエレメント（１５）」にひとまず相当する。
　次に、引用発明の「ブラケット１０」は、「ケース６」の「凹溝７」に係合する「切割溝１１」を有するものであるところ、その形状からみれば、「ブラケット１０」は、実質的に、本願補正発明における「少なくとも１つの突出部」を有するものであるということができる。
　そして、引用発明の「コントロールケーブル１の端末固定装置」は、その機能からみて実質的に本願補正発明における「操作ケーブルを位置固定するための固定装置」に相当する。
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の表記にならえば、次の点で一致する。
　「操作ケーブルを位置固定するための固定装置であって、操作ケーブルを被覆した外被端部材と、該外被端部材を収容する収容エレメントとが設けられている形式のものにおいて、外被端部材が環状の溝を有しており、収容エレメントが、操作ケーブルの位置固定された状態で前記環状の溝内に係合している少なくとも１つの突出部を有しており、収容エレメントが、外被端部材に作用して収容エレメントからの外被端部材の滑り抜けを阻止するための少なくとも１つのばねエレメントを備えている、操作ケーブルを位置固定するための固定装置。」
　
（２）相違点
　一方、本願補正発明と引用発明とは、次の点で相違する。
ａ）相違点１
　本願補正発明は、「シフト操作部または変速機に操作ケーブルを位置固定するための固定装置」であるのに対して、引用発明は、「コントロールケーブル１」をいずれの装置に対して固定するものであるのか明らかではない点。
　
ｂ）相違点２
　本願補正発明は、「ばねエレメント」が「溝平面に対して平行に位置する１つの平面に延在する」ものであるのに対して、引用発明の「ばね片１４」は、そのような形状ないし配置であるということができるか否か、必ずしも明確ではない点。
　
２−３−４　相違点の判断
（１）相違点１について
　変速機において操作ケーブルを用いること及び変速操作部又は変速機に当該操作ケーブルを固定することは、慣用される技術である（例えば、実願昭５６−３９７９２号（実開昭５７−１５３０２５号）のマイクロフィルムの第１図等参照。）。そして、引用発明の「コントロールケーブル１」及びその「端末固定装置」は、技術的にみて、適用対象が特段限定されるわけではなく、操作ケーブルにて装置を操作するに当たり、広く適用が可能なものであることは、当業者にとって明らかである。
　そうすると、引用発明における「コントロールケーブル１」を変速機において適用し、変速操作部又は変速機に固定するようにすることは、当業者にとって容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　引用発明における「ばね片１４」は、上述２−３−２ｃ）で摘記したように、２本の「脚片１６」を有しており、これが「ケース６」の「凹溝７」にはまりこむことで、「ケース６をブラケット１０に対し軸方向及び半径方向に固定する」ものである。ところで、この「ばね片１４」は、「主板１５」の弾性によって「脚片１６」の「凹面１７」が「凹溝７」を締め付けるとともに、「弾性爪片１９」が「ブラケット１０」の「段部２１」に係止して「ばね片１４」を「ケース１０」に固定するものであるが「ケース６」の固定に直接寄与している部位は、「脚片１６」である。そして、この「脚片１６」は、固定された後は、「凹溝７」に対して平行に位置する１つの平面に延在するものである。そうすると、「ばね片１４」全体の形状は、１つの平面に延在するものではないが「ケース６」の固定に直接寄与している部位は、「脚片１６」であって、当該部位は、「凹溝７」に対して平行に位置する１つの平面に延在する部位であると評価することができる。してみれば、当該相違点２は、実質的なものではない（なお、本願の実施例における「ばねエレメント１５」は、「互いに９０°の角度を成して位置する２つの脚部９，１０を有する山形もしくはアングル形の形状を有している。ばねエレメント１５の一方の脚部９はシフト操作部のハウジング部分１１に位置固定されている。」（本願明細書の段落【００１４】）とされており、その全体の形状は、１つの平面に延在するものではない。すなわち、「外被端部材５」を固定するための「脚部１０」と、「ばねエレメント１５」自体を「収容エレメント６」に固定するための「脚部９」とが異なる平面に延在するものであり、この点において、引用発明の「ばね片１４」と同様の構造である。）。
　また、そうでないとしても、「ばね片１４」の形状は、製造コストや脱着性、固定力等を考慮して当業者が適宜設定すべき事項であり、「ばね片１４」において「脚片１６」と「主板１５」とを１つの平面上に延在させるようにしたり、「弾性爪片１９」まで含めた「ばね片１４」の全体形状を１つの平面に延在するようにすることは、当業者にとって設計的になし得る事項である。
　
  そして、本願補正発明は、単純な構成と小数の構成部品点数とに基づいて廉価な作成が可能等の効果を奏するものであるが、それらが当業者に予測できない顕著なものであるとまでいうことはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、引用発明における「ばね片１４」の形状に関し、３次元に形成されていて複数の平行な平面にわたって伸びている点について指摘するとともに、実施例における「ばねエレメント（１５）」全体は、互いに直角に配置された「２つの脚部（９，１０）」からなるアングル形の形状を有しているが「脚部（９）」は、「ばねエレメント（１５）」を「ハウジング部分（１１）」に取り付けるためにしか働かず、「脚片１０」のみが実質的な「ばねエレメント」である旨の主張をする。しかし、これらに対する当審の判断は、上述（２）のとおりである。
　
２−４　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１　本願発明
　本件補正は、上述のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、特許法第１８４条の６第２項の規定により願書に添付して提出したものとみなされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の１ないし６に記載されたとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、上述２−１（１）のとおりである。
　
３−２　刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及び引用発明は、上述２−３−２のとおりである。
　
３−３　対比及び判断
　上述２．のとおり、本願補正発明は、本願発明のすべての発明特定事項を備えた上で、その一部をさらに限定して特定したものであるところ、その本願補正発明が引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。