【事件の表示】
　特願２００６−　１４６３４「ヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　９日出願公開、特開２００７−１９８４１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１８年１月２４日の出願であって、平成１８年１１月２７日に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたところ、平成１９年４月１３日（起案日）付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成１９年６月１８日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたところ、平成２０年１月９日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月１８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし請求項６に係る発明は、平成１８年１１月２７日及び平成１９年６月１８日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　第一部材と第二部材との端部同志を枢着して互いに重合した状態から第一部材に対して第二部材を起伏回動自在に連結するヒンジ装置であって、前記第一部材の端部と前記第二部材の端部との間に配設するヒンジ基体に回動軸部を並設し、前記第一回動軸部を介して前記ヒンジ基体と前記第一部材の端部とを枢着して第一部材に対してヒンジ基体を起伏回動自在に設け、前記第二回動軸部を介して前記ヒンジ基体と前記第二部材との端部とを枢着してヒンジ基体に対して第二部材を起伏回動自在に設け、前記第一部材に対する前記ヒンジ基体の起伏回動に際してヒンジ基体若しくは第一部材に対して相対回動する第一回動部を前記第一回動軸部に設け、前記ヒンジ基体に対する前記第二部材の起伏回動に際してヒンジ基体若しくは第二部材に対して相対回動する第二回動部を前記第二回動軸部に設け、前記第一回動部の前記回動によって前記第二回動部を伝達連動回動させる連動リンク部を、この第一回動部と第二回動部との間に架設状態に設け、前記連動リンク部は、前記第一回動部若しくは前記第二回動部の回動によって前記第二回動部若しくは前記第一回動部を押動又は引動して一方の回動力を他方に押動伝達又は引動伝達するバー基体に夫々前記第一回動部及び第二回動部に取り付ける取付部を設けた構成とし、この連動リンク部のバー基体は、前記第一回動部と前記第二回動部との軸間ピッチ方向に対して傾斜する方向に架設配設し、このバー基体の両端部に設けた取付部の取付位置は、前記第一部材に対して前記ヒンジ基体若しくは前記ヒンジ基体に対して前記第二部材が、前記第一部材と前記第二部材とが重合した閉塞位置から起伏回動して開放位置となる開放方向に回動した際、前記第一回動部若しくは前記第二回動部がこの開放回動に伴って相対回動することによって、この回動力が前記バー基体によって押動伝達若しくは引動伝達されて、前記第二回動部若しくは前記第一回動部が、前記ヒンジ基体に対して前記第二部材が若しくは前記第一部材に対して前記ヒンジ基体が同じ前記開放方向（同期方向）に回動するように連動回動する偏心位置に設定すると共に、このバー基体の両端部に設けた取付部の取付位置のいずれか一方は、前記第一部材と前記第二部材とが上下に重合した状態において前記上下方向に並設した前記第一回動軸部と前記第二回動軸部とを含む平面に対して左右一側であって他方がその反対側に位置し、且ついずれか一方は第一回動軸部中心と前記第二回動軸部中心との中心間外側であって他方がその中心間内側に位置するように設定して、前記第一回動部と前記第二回動部とが前記連動回動する回動角が略同一角度となり略同期回動する偏心位置に設定したことを特徴とするヒンジ装置。」
　
３．先願発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願の日前の他の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願２００５−１２４３０２号（特開２００６−３０４０１７号公報参照。以下、「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、「ヒンジ機構及び携帯端末」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
〔ア〕「【請求項１】
　回転中心軸を互いに平行にして軸支された２つの回転体を、
該回転体同士を連動させるリンクアームで連結し、
該リンクアームを、前記回転中心軸同士の間を通過する態様に構成した
ヒンジ機構。
【請求項２】
　前記リンクアームを、一方の前記回転体の回転により押動された際に他方の前記回転体を押動して回転させる程度の剛性材料で形成した
請求項１記載のヒンジ機構。
【請求項３】
　請求項１または２記載のヒンジ機構を備えた
携帯端末。」（【特許請求の範囲】参照。）
〔イ〕「この発明は、例えば２つの筐体が見開き式に開閉可能に連結された携帯電話機やＰＤＡ等の携帯端末に用いられるようなヒンジ機構及び携帯端末に関する。」（【０００１】参照。）
〔ウ〕「このように、２軸のヒンジで連動して逆回転する構成について、充分な機構は提案されていなかった。」（【０００５】参照。）
〔エ〕「この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。　
　まず、図１に示す開状態の斜視図と、図２に示す閉状態の斜視図と共に、携帯電話機１の構成について説明する。
　携帯電話機１は、蓋部３と本体部８と、これらを連結する連結部６とで構成されている。連結部６は、縦断側面が小判型となる外形を有し、その一端側の軸で蓋部３と連結し、これとは別の他端側の軸で本体部８と連結しているため、図１に示す全開状態から、図２に示す全閉状態まで、蓋部３と本体部８との見開き開閉を許容する。なお、携帯電話機１が全開状態の場合は、図１に示すように開閉内面３ａ，８ａ側に連結部６の内面６ａが視認でき、携帯電話機１が全閉状態の場合は、図２に示すように連結端面３ｂ，８ｂ側に連結部６の背面６ｂが視認できる。
　蓋部３の開閉内面３ａには、例えば表示部となる液晶ディスプレイ４等が設けられている。　
　また、本体部８の開閉内面８ａには、例えば操作入力部となる複数の入力ボタン９等が配設されている。」（【００１４】〜【００１６】参照。）
〔オ〕「以上の構成により、蓋部３と本体部８とを連結部６により見開き式に開閉することができ、蓋部３の液晶ディスプレイ４と本体部８の入力ボタン９とが対向して重なる全閉状態から、蓋部３と本体部８が真っ直ぐに伸びた全開状態まで、自由に開閉することができる。従って、利用者は必要に応じて蓋部３と本体部８とを開閉し、携帯電話機１を開状態や閉状態で便利に使用し、また意図しない操作を防止するように閉状態で携帯することができる。」（【００１８】参照。）
〔カ〕「次に、図３に示す一部横断正面図、及び図４に示すＡ−Ａ縦断側面図と共に、携帯電話機１の連結部分の構成について説明する。
　蓋部３の連結部分には、開閉内面３ａ（図１）から連結端面３ｂ（図２）に連通する凹部１２が設けられ、その一側面である左側面から円筒形の回動用突起１３が幅方向に突出している。回動用突起１３の他方側である右側には、ヒンジユニット３０の回動アーム７０ａが装着される回動体装着凹部１７が設けられている。
　本体部８の連結部分には、開閉内面８ａ（図１）から連結端面８ｂ（図２）に連通する凹部１６が設けられ、その一側面である左側面から円筒形の回動用突起１４が幅方向に突出している。回動用突起１４の他方側である右側には、回動アーム７０ｂが装着される回動体装着凹部１８が設けられている。
　なお、前記回動用突起１３及び回動用突起１４の各内側には、図示省略する接続ケーブル（所謂ハーネス）を通過させるケーブル通路孔１５がそれぞれ設けられている。
　連結部６の内部には、図３に横断して示しているように、一側面である左側面に、前記回動用突起１３を回動可能に支持する支持孔２１と、前記回動用突起１４を回動可能に支持する支持孔２２とが並設されており、さらに、支持孔２１と支持孔２２とを連通する連通孔２３が設けられている。これにより、前記蓋部３から該蓋部３のケーブル通路孔１５（蓋部３側は図示省略）を通過してきた接続ケーブルが連通孔２３を通過し、本体部８のケーブル通路孔１５を通過して本体部８へ至ることができる。従って、蓋部３内の電子機器と本体部８内の電子機器との電気的な接続を容易に実現することができる。　
　連結部６の他方側である右側面には、ヒンジユニット３０の軸装着板９５を装着する装着孔２４が設けられている。
　以上の構成により、蓋部３は、回動用突起１３の中心軸を軸芯として回動することができ、本体部８は、回動用突起１４の中心軸を軸芯として回動することができる。回動体装着凹部１７には回動アーム７０ａが装着され、回動体装着凹部１８には回動アーム７０ｂが装着されているため、蓋部３と本体部８の開閉動作をヒンジユニット３０で規制することができる。
　なお、回動アーム７０ａの回動軸と回動用突起１３の回動軸とは実際には繋がっていないが同軸である。また、回動アーム７０ｂの回動軸と回動用突起１４の回動軸とは実際には繋がっていないが同軸である。
　なお、この実施形態では、ヒンジユニット３０を右側にのみ備えているが、回動用突起１３，１４の代わりに左側にもヒンジユニット３０を左右対称に備え、左右両側にヒンジユニット３０を備えてもよい。
　また、連結部６と本体部８との突起と孔とを逆にして、連結部６に回動用突起１３，１４を設け、本体部８に支持孔２１，２２を設けてもよい。
　また、ヒンジユニット３０あるいはその周辺に通路を設け、この通路を接続ケーブルが通過する構成にしてもよい。」（【００１９】〜【００２５】参照。）
〔キ〕「次に、図５に示す分解斜視図と共に、ヒンジユニット３０の構成について説明する。
　ヒンジユニット３０は、回動範囲規制軸３１、付勢部４０、位置係止部５０、回動アーム７０（７０ａ，７０ｂ）、リンク機構部８０、及び軸装着板９５により構成されている。
　前記回動範囲規制軸３１は、円筒形の軸本体３７の一端側に該軸本体３７より半径わずかに大で断面小判型の柱状の中間部３４が設けられ、その先端に、半径さらに大の柱状の頭部３２が設けられている。この頭部３２は、図７に示すように平面がＬ字となるように周面の一部が軸芯方向に切り落とされた形状に形成されており、この切り落とし面（互いに直角な平面）により回動範囲規制面３３が形成されている。そして、前記中間部３４には、位置係止部５０の位置係止ワッシャ５１が回転しないように係止するための係止平面部３５が軸対称に２箇所設けられている（図５では手前側の１箇所のみ表示）。また、軸本体３７の他端側は、先端から一定距離だけ断面小判型に形成されている。これにより、軸装着板９５に対して回動範囲規制軸３１を回転しないように係止する係止平面部３８が軸対称に２箇所設けられている（図５では手前側の１箇所のみ表示）。
　前記付勢部４０は、リング状の３つの皿バネ４１，４３，４５が重なって構成されている。各皿バネ４１，４３，４５は、リングの内孔が外周面より軸芯方向へ突出した形状であり、皿バネ４１と皿バネ４３とで凸部が同一方向を向き、皿バネ４３と皿バネ４５とで凸部同士が対向するように構成されている。
　前記位置係止部５０は、位置係止ワッシャ５１と回動角度係止板５５（５５ａ，５５ｂ）とで構成されている。
　この位置係止ワッシャ５１は、内周が小判型のリング状に形成されており、この小判型の内周の直線部分により回転係止面５３，５３が構成されている。該回転係止面５３，５３は、回動範囲規制軸３１の係止平面部３５に当接して、該回動範囲規制軸３１に対して位置係止ワッシャ５１が非回転となるように回転係止される。さらに、位置係止ワッシャ５１には、回動角度係止板５５側の面に係止突起５２，５２が設けられている。
　また、前記回動角度係止板５５は、全体が板状に形成され、回動範囲規制軸３１の軸本体３７を挿通する円形の軸挿通孔５６と、その側部に位置して位置係止ワッシャ５１の係止突起５２と嵌合する係止孔５７と、さらにその外側に位置する装着孔５８，５８とが設けられている。
　なお、係止用の突起と孔の関係を逆にして、位置係止ワッシャ５１の係止突起５２，５２部分に係止孔５７，５７を備え、回動角度係止板５５の係止孔５７部分に位置係止ワッシャ５１側に突出する係止突起５２を備えてもよく、また、位置係止ワッシャ５１に１つの係止孔５７を備え、回動角度係止板５５に２つの係止突起５２，５２を備えてもよい。
　前記回動アーム７０（７０ａ，７０ｂ）は、コ字型に曲げた板状部材で形成されており、一方の足に、回動範囲規制軸３１の回動範囲規制面３３に当接する回動範囲規制突起７１が設けられ、他方の足に、回動範囲規制軸３１の軸本体３７の断面積より大きい小判型の軸挿通孔７３が設けられている。軸挿通孔７３が設けられた足の内側面には、装着突起７２，７２が並設されており、この装着突起７２を前記回動角度係止板５５の装着孔５８にそれぞれ挿着することで、回動アーム７０と回動角度係止板５５とが互いに非回転となるように固定される。
　前記リンク機構部８０は、２つの回転体８１（８１ａ，８１ｂ）とリンクアーム８７とで構成されている。
　回転体８１は略円筒形の外形を有しており、この回転体８１には、前記回動アーム７０側に、外周が小判型の突起である嵌合突起８２が設けられている。この嵌合突起８２は、前記軸挿通孔７３に嵌合し、回転体８１と回動アーム７０とが連れ回りするように構成されている。嵌合突起８２の逆側には、Ｌ字型に切り欠かれた凹部８５が設けられている。この凹部８５の底面部分（図８に示す扇形の部分）には、円周方向の一方の端部近傍に円筒形の枢支孔８４が設けられている。また、回転体８１の中心には、回動範囲規制軸３１の軸本体３７を挿通する挿通孔８３が軸芯に沿って設けられている。
　そして、リンクアーム８７は、長手形状のアームの両端に足部８８，８８をそれぞれ直角に設けたコ字型形状に形成され、各足部８８は円筒形で互いに平行に形成されている。この足部８８は、各回転体８１の枢支孔８４にそれぞれ挿入されて回動可能に枢支される。
　前記軸装着板９５は、板状部材に小判型の装着孔９６，９６が並設されて構成されており、この装着孔９６の直線部である係止平面部９７が、回動範囲規制軸３１の係止平面部３８に当接して、回動範囲規制軸３１が回転しないように固定される。
　なお、これらの各構成要素は、金属部材により形成するが、これに限らず樹脂部材による成形品で構成するなど、適宜の素材により構成することができる。そして、リンクアーム８７は、剛性が強く変形しない素材で形成することが好ましいが、少し湾曲する程度に弾性変形する金属部材で形成することも可能である。
　以上に説明した各構成要素を組み合わせると、図３での左側から見た斜視図である図６、及び図３での右側から見た斜視図である図７に示すように、ヒンジユニット３０が完成する。完成したヒンジユニット３０は、２つの回動範囲規制軸３１が軸装着板９５に固定されており、該回動範囲規制軸３１を軸に、回動アーム７０ａと回転体８１ａとが一体に回転し、またこの逆方向へ回動アーム７０ｂと回転体８１ｂとが一体に回転する。この回転に際しては、付勢部４０の付勢力と位置係止部５０の凹凸嵌合（係止突起５２と係止孔５７との嵌合）により、全閉位置と全開位置とでクリック感が得られる。なお、クリック感を得るための構成は、これに限らず、適宜の構成を採用することができる。」（【００２６】〜【００３５】参照。）
〔ク〕「次に、ヒンジユニット３０の動作について、図８の左側面による説明図、図９の右側面による説明図と共に説明する。ここで、図８については、理解の容易のために軸装着板９５を透過して図示している。
　全開位置では、図８（Ａ）の左側面図に示すように、回動アーム７０ａ，７０ｂが外側へ真っ直ぐ伸びた状態で係止されている。
　このとき、回転体８１ａは、該回転体８１ａの回転軸３９ａから見て開閉内面３ａ側（図示上方）に枢支孔８４が位置する状態で係止されている。また、回転体８１ｂは、該回
転体８１ｂの回転軸３９ｂから見て回転体８１ａの回転軸３９ａ側に枢支孔８４が位置する状態で係止されている。
　さらに、図９（Ａ）の右側面図に示すように、回動アーム７０ａ，７０ｂの各回動範囲規制突起７１は、回動範囲規制軸３１の回動範囲規制面３３の片面に当接している。
　そして、図５に示した回動角度係止板５５（５５ａ，５５ｂ）の係止孔５７に、位置係止ワッシャ５１の係止突起５２の一方が嵌合した状態で、係止されている。
　また、携帯電話機１は、図１０（Ａ）の右側面図に示すように、全開状態となる。
　利用者によって閉動作がなされると、図８（Ｂ）の左側面図に示すように、回動アーム７０ａ，７０ｂが対称に逆回転する。
　このとき、回転体８１ａは、枢支孔８４が回転体８１ｂ側（図示右方）へ移動するように左側面視時計回りに回転し、回転体８１ｂは、枢支孔８４が開閉外面側（図示下方）へ移動するように左側面視反時計回りに回転する。
　この状態で、リンクアーム８７は、回転軸３９ａ，３９ｂ間を通過する態様になる。
　さらに、図９（Ｂ）の右側面図に示すように、回動アーム７０ａ，７０ｂの各回動範囲規制突起７１は、回動範囲規制軸３１の回動範囲規制面３３から離間した状態となる。
　またこの閉動作に移行する際、利用者による閉方向の作用力が図５に示した付勢部４０の付勢力を超えた時点で、回動角度係止板５５（５５ａ，５５ｂ）の係止孔５７から、位置係止ワッシャ５１の前記係止突起５２が抜け出す。
　そして、携帯電話機１は、図１０（Ｂ）の右側面図に示すように、開閉途中の状態となる。
　利用者によって全閉位置まで閉動作がなされると、図８（Ｃ）の左側面図に示すように、回動アーム７０ａ，７０ｂが軸装着板９５に対してそれぞれ直角で、かつ互いに対向する平行状態で係止される。
　このとき、回転体８１ａは、該回転体８１ａの回転軸３９ａから見て回転体８１ｂの回転軸３９ｂ側に枢支孔８４が位置する状態で係止されている。また、回転体８１ｂは、該回転体８１ｂの回転軸３９ｂから見て開閉外面側（図示下方）に枢支孔８４が位置する状態で係止されている。
　さらに、図９（Ｃ）の右側面図に示すように、回動アーム７０ａ，７０ｂの各回動範囲規制突起７１は、回動範囲規制軸３１の回動範囲規制面３３のうち、前述の全開状態とは逆側の面に当接している。
　そして、図５に示した回動角度係止板５５（５５ａ，５５ｂ）の係止孔５７に、位置係止ワッシャ５１の係止突起５２の他方が嵌合して係止される。この嵌合により、利用者は適度なクリック感を得ることができ、完全に閉じられたことを理解できる。
　また、携帯電話機１は、図１０（Ｃ）の右側面図に示すように、全閉状態となる。」（【００３６】〜【００４１】参照。）
〔ケ〕「このように、前述した実施形態のヒンジユニット３０は、回転中心軸を互いに平行にして軸支された２つの回転体８１ａ，８１ｂを、該回転体８１ａ，８１ｂ同士を連動させるリンクアーム８７で連結し、該リンクアーム８７を、前記回転中心軸同士の間を通過する態様に構成したものである。
　この構成によれば、２つの回転体８１ａ，８１ｂを一動作で互いに連動させることができ、同角度ずつ同時に逆回転させることができる。
　そして、従来から数多く提供されているヒンジ機構のように、蓋部３と本体部８とを開いた状態でヒンジが突出するといったことがなく、図１に示したように全開状態で開閉内面３ａ、内面６ａ、及び開閉内面８ａが面一になると共に、図１１の背面側から見た斜視図に示すように背面側から連結部６が視認できず、また全閉状態では図２で手前から見るように連結端面３ｂ，８ｂ側に連結部６が視認できるものの、連結端面３ｂ，８ｂ及び背面６ｂが面一であるため図２で上から見るように背面側から見れば連結部６が視認できないため、美しい美観の携帯電話機１を提供することができる。
　また、前記前記リンクアーム８７は、一方の前記回転体８１ａ（または８１ｂ）の回転により押動された際に他方の前記回転体８１ｂ（または８１ａ）を押動して回転させる程度の金属部材で形成したため、２つの回転体を安定して連動させることができる。」（【００４２】〜【００４４】参照。）
〔コ〕「また、従来のギア式のヒンジ機構のようにギアの歯が欠けるといったことがないため、このようなギア式のヒンジ機構よりも軸間距離（回転軸３９ａ，３９ｂ間の距離）を短くしてヒンジユニット３０を小型化することができ、かつ高い耐久性を得ることができる。また逆に、軸間距離を必要なだけ拡張して連結部６のように外観カバーを設けることもできる。
　そして、従来の連結体によるヒンジ機構のように連結体が伸びるといったこともないため、高い耐久性を得ることができる。
　また、リンク機構部８０に回転体８１とリンクアーム８７が採用されているため、蓋部３と本体部８との開閉動作のバラツキを解消でき、かつ滑りなどの伝導ロスを生じさせないことができる。
　また、前述した実施態様の携帯電話機１は、前記ヒンジユニット３０を備えたものであるから、ヒンジユニット３０の回転体８１ａ，８１ｂが連動して互いに逆回転することで、蓋部３と本体部８とが連結部６に対して同量ずつ開閉する携帯電話機１を提供することができる。」（【００４７】〜【００４９】参照。）
　
　以上の記載事項及び図面からみて、先願明細書には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　《先願発明》
「本体部８と蓋部３との端部同志を枢着して互いに重合した状態から本体部８に対して蓋部３を起伏回動自在に連結するヒンジユニット３０であって、前記本体部８の端部と前記蓋部３の端部との間に配設する軸装着板９５に回動範囲規制軸３１，３１（回転軸３９ｂ，回転軸３９ａ）を並設し、前記回動範囲規制軸３１（回転軸３９ｂ）を介して前記軸装着板９５と前記本体部８の端部とを枢着して本体部８に対して軸装着板９５を起伏回動自在に設け、前記回動範囲規制軸３１（回転軸３９ａ）を介して前記軸装着板９５と前記蓋部３との端部とを枢着して軸装着板９５に対して蓋部３を起伏回動自在に設け、前記本体部８に対する前記軸装着板９５の起伏回動に際して軸装着板９５若しくは本体部８に対して相対回動する回転体８１ｂを前記回動範囲規制軸３１（回転軸３９ｂ）に設け、前記軸装着板９５に対する前記蓋部３の起伏回動に際して軸装着板９５若しくは蓋部３に対して相対回動する回転体８１ａを前記回動範囲規制軸３１（回転軸３９ａ）に設け、前記回転体８１ｂの前記回動によって前記回転体８１ａを伝達連動回動させるリンクアーム８７を、この回転体８１ｂと回転体８１ａとの間に架設状態に設け、前記リンクアーム８７は、前記回転体８１ｂ若しくは前記回転体８１ａの回動によって前記回転体８１ａ若しくは前記回転体８１ｂを押動して一方の回動力を他方に押動伝達するアーム８９に夫々前記回転体８１ｂ及び回転体８１ａに取り付ける足部８８，８８を設けた構成とし、このリンクアーム８７のアーム８９は、前記回転体８１ｂと前記回転体８１ａとの軸間ピッチ方向に対して傾斜する方向に架設配設し、このアーム８９の両端部に設けた足部８８，８８の取付位置は、前記本体部８に対して前記軸装着板９５若しくは前記軸装着板９５に対して前記蓋部３が、前記本体部８と前記蓋部３とが重合した閉塞位置から起伏回動して開放位置となる開放方向に回動した際、前記回転体８１ｂ若しくは前記回転体８１ａがこの開放回動に伴って相対回動することによって、この回動力が前記アーム８９によって押動伝達されて、前記回転体８１ａ若しくは前記回転体８１ｂが、前記軸装着板９５に対して前記蓋部３が若しくは前記本体部８に対して前記軸装着板９５が同じ前記開放方向（同期方向）に回動するように連動回動する偏心位置に設定すると共に、このアーム８９の両端部に設けた足部８８，８８の取付位置のいずれか一方は、前記本体部８と前記蓋部３とが上下に重合した状態において前記上下方向に並設した前記回動範囲規制軸３１（回転軸３９ｂ）と前記回動範囲規制軸３１（回転軸３９ａ）とを含む平面に対して左右一側であって他方がその平面上に位置し、且ついずれか一方は回動範囲規制軸３１（回転軸３９ｂ）中心と前記回動範囲規制軸３１（回転軸３９ａ）中心との中心間内側であって他方がその中心点上に位置するように設定して、前記回転体８１ｂと前記回転体８１ａとが前記連動回動する回動角が略同一角度となり略同期回動する偏心位置に設定したヒンジユニット３０。」
　
４．対比
　本願発明と先願発明とを比較すると、その機能、構造、配置からみて、先願発明の「本体部８」は本願発明の「第一部材」に相当し、以下同様に、「蓋部３」は「第二部材」に、「ヒンジユニット３０」は「ヒンジ装置」に、「軸装着板９５」は「ヒンジ基体」に、「回動範囲規制軸３１（回転軸３９ｂ）」は「第一回動軸部」に、「回動範囲規制軸３１（回転軸３９ａ）」は「第二回動軸部」に、「回転体８１ｂ」は「第一回動部」に、「回転体８１ａ」は「第二回動部」に、「リンクアーム８７」は「連動リンク部」に、「アーム８９」は「バー基体」に、「足部８８，８８」は「取付部」に、「押動」ないし「押動伝達」は、「押動又は引動」ないし「押動伝達又は引動伝達」それぞれ相当する。
　したがって、本願発明の用語に倣ってまとめると、両者は、
　「第一部材と第二部材との端部同志を枢着して互いに重合した状態から第一部材に対して第二部材を起伏回動自在に連結するヒンジ装置であって、前記第一部材の端部と前記第二部材の端部との間に配設するヒンジ基体に回動軸部を並設し、前記第一回動軸部を介して前記ヒンジ基体と前記第一部材の端部とを枢着して第一部材に対してヒンジ基体を起伏回動自在に設け、前記第二回動軸部を介して前記ヒンジ基体と前記第二部材との端部とを枢着してヒンジ基体に対して第二部材を起伏回動自在に設け、前記第一部材に対する前記ヒンジ基体の起伏回動に際してヒンジ基体若しくは第一部材に対して相対回動する第一回動部を前記第一回動軸部に設け、前記ヒンジ基体に対する前記第二部材の起伏回動に際してヒンジ基体若しくは第二部材に対して相対回動する第二回動部を前記第二回動軸部に設け、前記第一回動部の前記回動によって前記第二回動部を伝達連動回動させる連動リンク部を、この第一回動部と第二回動部との間に架設状態に設け、前記連動リンク部は、前記第一回動部若しくは前記第二回動部の回動によって前記第二回動部若しくは前記第一回動部を押動又は引動して一方の回動力を他方に押動伝達又は引動伝達するバー基体に夫々前記第一回動部及び第二回動部に取り付ける取付部を設けた構成とし、この連動リンク部のバー基体は、前記第一回動部と前記第二回動部との軸間ピッチ方向に対して傾斜する方向に架設配設し、このバー基体の両端部に設けた取付部の取付位置は、前記第一部材に対して前記ヒンジ基体若しくは前記ヒンジ基体に対して前記第二部材が、前記第一部材と前記第二部材とが重合した閉塞位置から起伏回動して開放位置となる開放方向に回動した際、前記第一回動部若しくは前記第二回動部がこの開放回動に伴って相対回動することによって、この回動力が前記バー基体によって押動伝達若しくは引動伝達されて、前記第二回動部若しくは前記第一回動部が、前記ヒンジ基体に対して前記第二部材が若しくは前記第一部材に対して前記ヒンジ基体が同じ前記開放方向（同期方向）に回動するように連動回動する偏心位置に設定し、前記第一回動部と前記第二回動部とが前記連動回動する回動角が略同一角度となり略同期回動する偏心位置に設定したヒンジ装置。」である点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
［相違点］
　本願発明は、「このバー基体の両端部に設けた取付部の取付位置のいずれか一方は、前記第一部材と前記第二部材とが上下に重合した状態において前記上下方向に並設した前記第一回動軸部と前記第二回動軸部とを含む平面に対して左右一側であって他方がその反対側に位置し、且ついずれか一方は第一回動軸部中心と前記第二回動軸部中心との中心間外側であって他方がその中心間内側に位置するように設定して」いるのに対し、先願発明は、「このバー基体の両端部に設けた取付部の取付位置のいずれか一方は、前記第一部材と前記第二部材とが上下に重合した状態において前記上下方向に並設した前記第一回動軸部と前記第二回動軸部とを含む平面に対して左右一側に位置し、他方がその反対側にではなく、前記平面上に位置し、且ついずれか一方は第一回動軸部中心と前記第二回動軸部中心との中心間内側に位置し他方がその中心間外側にではなくその中心点上に位置するように設定して」いる点。
　
５．当審の判断
　上記相違点は、要するに先願明細書の図８（Ｃ）において、リンクアーム８７の右側の足部８８位置を若干右へ移動させ、かつリンクアーム８７の左側の足部８８位置を若干上へ移動させるか否かの差に帰するものである。
　先願発明と本願発明とは、その取付部の取付位置が上記相違点のとおり、その詳細においては上述のようにひとまずの微差があるものの、先願発明も、２つの回転体８１ａ，８１ｂを略同一角度ずつ略同期回動させるものであって、本願発明と同様の作用効果を奏するものであり、上記相違点は、課題解決のための具体化手段における微差にすぎず、新たな効果を奏するものではない。
　してみれば、本願発明と先願発明とは、実質的に同一である。
　
６．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書（平成２０年３月１９日付け手続補正）において、「本願発明と先願発明とは、上記相違点で相違しており、その取付部の位置設定が本発明の画期的な創作ポイントであり、単なる設計事項ではない」旨、「先願発明の構成では、同一角度で同期するように構成していると記載しているものの、実際同一角度では同期しませんし、この夫々の同期回動角のズレは大きく、またスムーズに同期回動できませんし、軸ピッチも大きく取らざるを得ない構成にすぎない」旨、「この点拒絶査定では、引用例１には本発明の目的・効果が記載されていることから、これら相違点は単なる設計上の微差と判断し拒絶査定とされましたが、上述のように決して微差ではなく、本発明のように引用例１と異なる設定（構成）とすることで本発明の目的を達することができ、本発明の作用・効果を実現できる実用上の画期的な構成要件です。真にこの構成要件によって本発明の作用・効果が良好に発揮するものであり、引用例の開示の構成とは決して同一発明ではない」旨等主張する。
　しかしながら、上記相違点は上述のとおり、先願明細書の図８（Ｃ）を利用して説示したように、微々たる差にすぎず、先願発明も本願発明と同様の作用効果を奏するものと認められ、この差によって、新たな効果を奏するものではない以上、請求人の上記主張は採用できない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明をした者と同一であるとも、また本願の出願時において、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、特許法第２９条の２第１項の規定により、特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。