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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１００８３２号商標の商標登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３１００８３２号商標の登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第３１００８３２号商標（以下「本件商標」という。）は、平成４年９月３０日登録出願、「南アルプスの」の文字を書してなり、第３２類「清涼飲料（鉱泉水を除く。），果実飲料」を指定商品として、同７年１１月３０日に設定登録されたものである。
　　　　
２．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べた。
　請求人の調査によれば、本件商標は、過去３年以上に亘り取消請求に係る商品に全く使用されていないことが判明したので、その登録は商標法第５０条の規定により取消しを免れない。
　　　　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として参考資料１ないし２を提出した。
　請求人は、本件商標「南アルプスの」が、過去３年以上に亘り全く使用されていないと主張して本件取消審判請求をしているが、その主張については以下の理由により承服できない。
（ア）本件商標は、「南アルプス」の文字を書してなる登録第１９５６７２１号商標（以下「連合商標」という。）と連合の商標である。
（イ）被請求人である権利者（藤井）は、経営参加している『富山市花園町１丁目１番５号』所在の『五洲薬品株式会社』に対して通常使用権を与えており、また、前記連合商標については、同『五洲薬品株式会社』に譲渡している。
（ウ）本件商標は、連合商標と類似関係にあり、社会通念上同一といえるものであるから、連合商標の使用をもって本件商標の使用とする。
（エ）「南アルプス精水」を商品名とする清涼飲料水を数年前から今日まで継続して製造販売している（参考資料１）。
（オ）上段に「南アルプス」を、その下段に「雪解精水」を表示した清涼飲料水を製造販売している（参考資料２）。
　したがって、本件商標は、上記(ア)ないし(オ)によっても明らかな如く、本件商標と類似する連合商標に使用されているので、本件商標の使用にあたる。
　　　　
４．当審の判断
（１）本件商標は、１．に示したとおり、「南アルプスの」の文字を横書きし、第３２類「清涼飲料（鉱泉水を除く。），果実飲料」を指定商品とし、平成７年１１月３０日に設定登録されたものである。その後、本件商標は、商標登録原簿によれば、譲渡による商標権の移転登録が本件審判請求後の平成１３年１０月９日にされ、現在の本件商標権者に帰属したものである。　　そして、本件取消審判の請求は、平成１２年６月９日にされ、その予告登録が同７月１２日にされているものである。
（２）商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　これを本件についてみるに、被請求人は、前記３．のように、本件商標の連合商標に係る商標の使用・立証を根拠に、本件商標の使用を主張しているので、先ず、この点について判断する。
　ところで、連合商標の使用に関する経過措置については、平成８年６月１２日法律第６８号による改正商標法附則第１０条［商標登録の取消しの審判についての経過措置］第２項において、「平成１２年３月３１日までに請求された新商標法第５０条第１項の審判（不使用取消審判）については、この法律(改正法)の施行後も、なお効力を有する。」と規定し、連合商標制度廃止に伴う経過措置として、連合商標の使用について、改正法施行（平成９年４月１日）後３年を限度として経過措置期間を定めたものである。
　しかして、本件審判請求は、平成１２年６月９日にされたものであること前記のとおりであって、上記経過措置期間を経過した請求であることが明らかであるから、この点を看過し、連合商標の使用をもって本件商標の使用を述べる被請求人の主張は、その前提において、すでに失当といわなければならない。
　次に、被請求人の提出した証拠(参考資料１ないし同２)を検討するに、本件商標の使用にあたる証拠は何ら見当たらず、また、その使用に係る商品も判然とせず、さらに、提出に係る全証拠を徴するも、当該提示に係る商品が本件取消請求に係る指定商品「清涼飲料（鉱泉水を除く。），果実飲料」であるのかどうかも定かでないから、結局、それをもって本件取消請求に係る指定商品についての使用と判断することができない。
（３）結語
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求に対して、所定の事項について主張・立証をし得なかったものというべきであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条第２項の規定により、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２４８１０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３６類「資金の貸付け，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」を指定役務として平成１２年３月１４日に登録出願、その後、指定役務については、当審における平成１４年１月１６日付けの手続補正書により「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」とする補正がされたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
Ａ．登録第３０２９２３２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年８月２８日登録出願、第３６類「資金の貸付け」を指定役務とする特例商標として平成７年３月３１日に設定登録されたものである。
Ｂ．登録第３０５４２９６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年８月１９日登録出願、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ」を指定役務とするいわゆる特例・重複商標として平成７年６月３０日に設定登録されたものである。
Ｃ．登録第３０５６１９１号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２５日登録出願、第３６類「預金の受入れ及び定期積金の受入れ」を指定役務とするいわゆる特例・重複商標として平成７年６月３０日に設定登録されたものである。
Ｄ．登録第３０５９０３５号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第３６類「預金の受入れ及び定期積金の受入れ」を指定役務とするいわゆる特例・重複商標として平成７年７月３１日に設定登録されたものである。
Ｅ．登録第３０５９０３６号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、別掲（６）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第３６類「預金の受入れ及び定期積金の受入れ」を指定役務とするいわゆる特例・重複商標として平成７年７月３１日に設定登録されたものである。
Ｆ．登録第３２４４１１１号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、別掲（７）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日登録出願、第３６類「内国為替取引」を指定役務とするいわゆる特例・重複商標として平成９年１月３１日に設定登録されたものである。
Ｇ．登録第４０３５２０５号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）は、別掲（８）のとおりの構成よりなり、平成６年８月９日登録出願、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，保険料率の算出，保険情報の提供」を指定役務として平成９年８月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について上記１のとおり補正された結果、その指定役務において、引用Ａ商標ないし引用Ｆ商標とは、もはや類似しないものと認められる。
　次に、本願商標と引用Ｇ商標の類否について判断すると、本願商標は、別掲（１）に示すとおり、その内部を赤色とし、外周を黄色とする硬貨風の楕円図形内に黄色にした「たまる」の文字を大きく横書きに表し、同右側にその内部に「ぷらす」の文字を刻印した肉厚のいわゆる「＋」記号状の図形を黄色で表してなるものである。
　他方、引用Ｇ商標は、別掲（８）に示すとおり、「たまるくん」の文字よりなるところ、構成各文字は、同一書体、同じ大きさ、等間隔で書されており、全体より生ずる称呼「タマルクン」も５音と無理なく一連に称呼し得るものである。そして、これよりは全体として、一種固有の愛称の如く認識し把握されるとみるのが相当であって、殊更、「たまる」の文字部分のみを分離・抽出しなければならないような特段の事情は見出せない。
　したがって、引用Ｇ商標は、全体の構成文字に相応した「タマルクン」の称呼のみを生ずるとみるのが自然である。
　そうすると、引用Ｇ商標より「タマル」の称呼を生ずるということはできないから、その称呼において本願商標と引用Ｇ商標とを類似のものとすることはできない。このほか、外観及び観念において両商標を類似のものとすべき事由は見出せない。
　してみれば、原査定の理由をもって本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとすることはできないから、これを理由とする原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０１３１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第５類、第１０類、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１１月２６日に登録出願されたものである
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、上下二重の横線内に『Ａｆｔｅｒ　９　Ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ』の文字と『アフター９リラクゼーション』の文字とを上下に普通に用いられる方法で書してなるところ、この商標登録出願に係る商標が、『午後９時のくつろぎ、午後９時の休養』程度の意味合いを認識させるので、これをその指定商品中の例えば『せっけん類，化粧品，歯磨き，薬剤，医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，浴室ユニット』について使用するときは、これに接する取引者・需要者が、全体として『午後９時のくつろぎ時（休養時）に使用する商品又は午後９時のくつろぎ用（休養用）の商品』であると理解し得るものというのが相当であるから、単に該商品の使用の時期又は用途を表示するにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　　本願商標は、前記構成のとおりであるところ、その構成文字である「Ａｆｔｅｒ　９　Ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ」、「アフター９リラクゼーション」から全体として「午後９時のくつろぎ、午後９時の休養」程度の意味合いを想起させるにしても、これをもって指定商品（せっけん類，化粧品，歯磨き，薬剤，医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，浴室ユニット等）の使用時期又は用途を具体的に表示したものと認識、理解するものとはいい難い。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合は、その取引者、需要者をして、前記意味合いを暗示的に想起させるにとどまるものであるから、商品の品質を直接的に表示するものではなく、自他商品識別標識として充分機能し得るものである。
　さらに、本願商標を構成する「Ａｆｔｅｒ　９　Ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ」、「アフター９リラクゼーション」の各文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の使用の時期又は用途、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識として機能し得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５２１１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を標準文字による「アーチドウォール」の片仮名とし、指定商品を第１９類「法面保護用コンクリート製品，コンクリート製土留擁壁板，コンクリート製植栽用擁壁板，その他のセメント及びその製品，建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），無機繊維の板及び粉（石綿製のものを除く。），石こうの板，鉱さい，タール類及びピッチ類，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），人工魚礁（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），吹き付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），道路標識（金属製又は発光式のものを除く。），石製液体貯蔵槽，石製工業用水槽，石製家庭用水槽，送水管用バルブ（金属製又はプラスチック製のものを除く。），ビット及びボラード（金属製のものを除く。），石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，石製郵便受け，灯ろう，飛び込み台（金属製のものを除く。），墓標および墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」として、平成１０年６月２２日に登録出願されたものである。
  　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において請求人（出願人）に示した拒絶の理由は、要旨つぎのとおりである。
《拒絶の理由》
（１）本願商標は、「アーチ形の壁、弓形の壁」等の意を容易に想起させる「アーチドウォール」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるから、これをその指定商品中前記に照応する壁材について使用するときは、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）仮に、出願人が上述の拒絶理由に不服で，本願商標が自他商品識別標識として機能し得るとするならば，本願商標は、下記の商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　昭和６２年４月２２日に登録出願、商標の構成を「アーティド」と「ＡＲＴＩＥＤ」の各文字を上下二段にし、指定商品を第７類「建築又は構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」として、平成１年１２月２５日に設定登録された登録第２１９４１４６号商標。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記に示すとおり「アーチドウォール」の文字により構成されてなるところ、たといこれを「アーチド」と「ウォール」とに分離し考察しても、前者の「アーチド」の文字が指定商品との関係において「アーチ形の、弓形の」等の意味を有するものとして、或いは、商品の品質、形状を表示するものとして、例えば、アーチ橋（arch bridge）、アーチダム（arch dam）、アーチ窓（arch window）、アーチリブ（arch rib）等の如くに、円弧・放物線・懸垂曲線などの曲線形状で架構された構造物を指称する「アーチ（arch）」の語のように、この種業界において理解ないしは使用がされている点を見出せない。むしろ、その構成文字全体をもって不可分一体の造語を表したものとみるのが自然であり、原審説示の如き上記意味合いを理解、認識するものと俄に認め難く、また、前記文字がその指定商品のいずれの商品についても、その品質を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとは認められない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとする実情もない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由１は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
（２）さらに、引用された登録第２１９４１４６号商標の当該登録原簿を徴するに、平成１１年１２月２５日に存続期間満了により、本商標権の登録は抹消されていることを確認し得た。
　そうすると、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定の拒絶理由２は、その類否について判断するまでもなく、これに該当するものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第４８５７２号拒絶査定に対する審判事件についてした平成１３年４月１８日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１３年（行ケ）第２６５号、平成１４年１月３０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
 　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第３３類「ウイスキー」 を指定商品として、平成６年５月１７日に登録出願され、その後、当審において、指定商品を同１３年３月６日付けの手続補正書により、「角型瓶入りのウイスキー」と補正したものである。
　
 ２　原査定の理由
 　原査定は、「本願商標は、瓶の形状を表したにすぎない『角瓶』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中、『角瓶入りのウイスキー』に使用しても、単に商品の品質、容量、形状を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する」と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
 ３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「角瓶」の文字を横書きしてなるところ、該文字は、商品の容器の形状が四角形の瓶の意味合いを表し、指定商品との関係では、これよりは、「角型の瓶に入ったウイスキー」を理解、認識させるもので、商品の品質、形状を表示するにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　しかしながら、本願商標が商標法第３条第２項に該当し、登録されるべきであると主張して、請求人（出願人）が原審、当審及び訴訟において提出した各書証を総合すれば、本願商標と同一と認め得る商標が、その指定商品「角型瓶入りのウイスキー」について使用をされた結果、現在においては、需要者が請求人（出願人）の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認められるところである。
　してみれば、本願商標は、上記商品について商標法第３条第２項に規定する要件を充たしているものであるから、同法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶すべき限りでない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１２２５４１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 １．本件商標
　本件登録第４１２２５４１号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に示す構成からなり、平成６年４月６日に登録出願され、第４２類商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成１０年３月１３日に設定登録されたものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定役務中『宿泊施設の提供、宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ』について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べた。
　本件商標は商標法第５０条第１項に該当するものであるから、その登録は取り消されるべきである。
　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第７号証（枝番を含む。）を提出した。
　被請求人は、本件商標を、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、指定役務中「宿泊施設の提供の契約の取次ぎ」について使用しているから、商標法第５０条第１項の規定によって取消されるべきものではない。　　
４．当審の判断
　被請求人の提出した乙第５号証（サッカースクール参加者募集の新聞記事）、乙第６号証（同スクール会場及び参加者集合写真）、及び乙第７号証（同参加者募集のチラシ）によれば、本件審判請求の登録前３年以内に商標権者によって、本件商標が「宿泊施設の提供の契約の取り次ぎ」の役務について使用されたと確認し得るところである。
　そして、前記使用に係る役務「宿泊施設の提供の契約の取り次ぎ」は、取消請求に係る指定役務に包含されるものである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者によって、取消請求に係る指定役務の一について使用されていたということができる。
　そして、請求人は、被請求人の答弁及び提出の証拠について何ら弁駁するところがない。
　してみれば、本件商標は、商標法第５０条の規定により、取消請求に係る指定役務について、その登録を取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２２２１４１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２２２１４１号商標（以下「本件商標」という。）は、平成９年１０月６日登録出願、「ルーリス」の片仮名文字及び「ＲＵＬＩＳ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１０年１２月１８日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　
２　引用商標
  本件商標の無効の理由に引用する登録第２２５１０６９号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和６２年１１月１６日登録出願、「ＲＵＬＩＤ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成２年７月３０日に設定登録され、その後、平成１２年３月７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　請求人の主張　
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第２号証を提出している。
（１）本件商標を引用商標と比較してみると、その外観において欧文字表記「ＲＵＬＩＳ」と「ＲＵＬＩＤ」における最後の一文字を除く四文字「ＲＵＬＩ」が同一であることから、需要者が時間と場所を異にして見たことを想定した場合に、その視覚上の印象において相紛らわしい商標である。
　次に、本件商標は、その称呼において、その片仮名文字の通り「ルーリス」と称呼され、一方、引用商標は、「ルーリド」と称呼されうる。両者は最後の一音を除き、同一の音より構成され、また、本件商標の最後の一音「ス」は、舌端を前硬口蓋に寄せて発する無声摩擦子音［ｓ］と母音［ｕ］との結合した音節である弱音であり、その聴覚上の印象において薄く、かつ、曖昧な印象を与え、また、引用商標の最後の一音「ド」は破裂音であるが、前音「ルーリ」と連続して発音された場合に非常に短く発音されることから聞き取りにくく、例えば、時間と場所を異にして聞いた場合に「聞き間違い」が生じ得、かつ、その音が短く［ｄｕ］ないしは［ドウ］のように実際の発音においては発音され、本件商標における上記音「ス」と母音が同一の［ｕ］と発音されることから、需要者にとって混同を生ずるおそれのある相紛らわしい商標であると言える。更に、引用商標の指定商品中には、本件商標の指定商品を包含している。
　
４　被請求人の答弁
　  被請求人は、請求人の主張に対し、何ら答弁をしていない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、「ルーリス」の片仮名文字及び「ＲＵＬＩＳ」の欧文字を二段に横書きしてなるところ、一般に、欧文字と片仮名文字を併記した構成の商標において、その片仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、片仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然な称呼とみるのが相当である。
　そうすると、本件商標は、その構成文字に相応して、「ルーリス」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、「ＲＵＬＩＤ」の欧文字を横書きしてなるところ、「ＲＵＬＥ」、「ＲＵＬＥＲ」を「ルール」、「ルーラー」と読む事例からして、その構成文字の「ＲＵ」の文字部分は、「ルー」と発音するというべきであり、また、「ＳＯＬＩＤ」、「ＥＵＣＬＩＤ」、「ＬＩＤ」を「ソリッド」、「ユークリッド」、「リッド」とそれぞれ読む事例からして、「ＬＩＤ」の文字部分は「リッド」と称呼するというべきであるから、引用商標は、その構成文字に相応して、「ルーリッド」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　そこで、本件商標より生ずる「ル−リス」の称呼と引用商標より生ずる「ルーリッド」の称呼とを比較するに、両称呼は、語尾の「ス」と「リ」の促音「ツ」及び「ド」の音の差異を有するものである。
　そして、該差異のうち、前者の「ス」の音は、舌端を前硬口蓋に寄せて発する無声子音［ｓ］と母音［ｕ］との結合した音節であるのに対し、後者の「ド」の音は、舌尖を前歯裏及び前硬口蓋に接して破裂させる有声子音［ｄ］と母音［ｏ］との結合した音節であって、有声音という差異を有するものであり、さらに、該差異音の前者が一音節風に一気に発音されるのに対し、該差異音の後者が「リ」の音の促音「ツ」を伴うことにより、二音節風に、しかも、強く発音されるものであるから、音質、音構成の差を有するものである。
　そうすると、これを一連に称呼しても、語調、語感が相違し、充分聴別し得るものである。
　また、両者は、前記の構成のとおり、外観において相紛れるおそれはなく、さらに、両者は、ともに特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、観念において、比較できないものである。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点についても、非類似の商標というべきである。 
　したがって、本件商標は、引用商標に類似するものではないから、商標法第４条第１項第１１号に違反し、登録されたものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９０７１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯＺＹＭＥ」及び「エコザイム」の文字を二段に書してなり、第３類「住宅用配水管清掃剤」を指定商品として、平成１１年１０月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審において、平成１２年１１月２２日付手続補正書により、「住宅用排水管清掃剤」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『環境、生態』等を意味する英語『ｅｃｏｌｏｇｙ』の略語として一般に使用されている『ｅｃｏ』を欧文字と片仮名で表した『ＥＣＯ』及び『エコ』と、『酵素』を意味する化学用語の接尾辞を欧文字と片仮名で表した『ＺＹＭＥ』及び『ザイム』とを組み合わせ、『ＥＣＯＺＹＭＥ』『エコザイム』と普通に用いられる方法で二段書きに表してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、全体より、『環境に優しい酵素を用いた住宅用配水管洗浄剤』ほどの意味合いを理解させるに止まり、単に商品の品質、効能等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成文字よりなるところ、該構成文字中の「ＥＣＯ」「エコ」「ＺＹＭＥ」「ザイム」の各語が原査定の如き意味合いを有するとしても、これらを結合した本願商標よりは、特定の意味合いを看取することができないばかりでなく、本願指定商品の品質、効能等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、該構成文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、効能等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、商品の品質、効能等を表すものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７９３２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「乾電池，コンパクトディスクプレーヤー，レコードプレーヤー，レコードクリーナー，レコード原盤，レコードスプレー，レコード，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１６類「印刷物，便せん，封筒，名刺用紙」及び第２８類「おもちゃ，人形」を指定商品として、平成１１年９月６日（平成１０年１０月２２日に登録出願された同１０年商標登録願第９０３１２号の分割出願）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９９１９０８号商標は、「ＭＵＳＩＣ　ＭＡＳＴＥＲ　ＣＡＲＤ」の文字を書してなり、昭和５６年１２月２５日に登録出願、第２６類「カード状印刷物」を指定商品として、同６２年１０月２７日に設定登録されたものである。
　同じく登録第２０７７６８６号商標は、「ＭＵＳＩＣ　ＭＡＳＴＥＲ」、「ミュージックマスター」の文字を上下二段に書してなり、昭和６１年６月２日に登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として、同６３年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４００２５７４号商標は、「ＭＵＳＩＣ　ＭＡＳＴＥＲ」、「ミュージックマスター」の文字を上下二段に書してなり、平成７年４月２１日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」を指定商品として、同９年５月２３日に設定登録されたものである。
　なお、以下これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、「ＨＭＶ」の文字の左側に配され、内部に蓄音機と思しき図形と「ｔｈｅ　ｍｕｓｉｃ　ｍａｓｔｅｒ」の文字が白抜きで書された円形の図形は、まとまりよく一体的に構成されているものである。そして、「ｔｈｅ　ｍｕｓｉｃ　ｍａｓｔｅｒ」の文字は、「音楽の達人」ほどの意味を有するものであるが、かかる構成においてはこれのみで観念されるものとも言えず、該図形の中に埋没されて一体的に認識されるものと見るのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、その構成中の「ｔｈｅ　ｍｕｓｉｃ　ｍａｓｔｅｒ」の文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を有する部分として個別に認識されるものではなく、該文字部分のみによって取引にあたることはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ミュージックマスター」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９６７５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、願書記載の第９類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１０月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１３年２月１３日及び同１３年６月２８日付けの手続補正書をもって、第９類「電子応用機械器具」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０７６９８９号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＨＩＰＬＡＮＥＴ」の文字を書してなり、昭和６０年１１月１８日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６３年９月３０日に設定登録され、その後、平成１０年５月１９日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく登録第２４１８３４７号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ハイプラネット」の文字を書してなり、平成１年５月１０日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同４年５月２９日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４１５２２６３号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「Ｉ−ＰＬＡＮＥＴ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の文字を書してなり、平成８年７月１９日登録出願、第９類「世界的なコンピュータネットワークへ接続しかつ世界的なコンピュータネットワークを通じて情報及びデータの効果的なアクセス・処理及び管理をするために用いられるコンピュータ，世界的なコンピュータネットワークへ接続しかつ世界的なコンピュータネットワークを通じて情報及びデータの効果的なアクセス・処理及び管理をするために用いられるコンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、同１０年６月５日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、やや図案化したローマ文字「ｉ」を有する「ｉＰｌａｎｅｔ」の文字よりなるところ、当該文字は、構成中の「ｉ」の文字部分が上部に位置する黒塗りの円の中心を白抜きで表し、その円の左上部より「ｌ」の左上部まで、大きさの違う５個の黒塗りの円形図形を円弧状に配してなり、全体として一体的に構成された商標とみることができるものであるから、これより「アイプラネット」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標Ａ及び同Ｂは、構成上記のとおり、「ＨＩＰＬＡＮＥＴ」、「ハイプラネット」のそれぞれの文字よりなるものであるから、これらより「ハイプラネット」の称呼を生ずる特定の意味合いを表さない造語よりなるものと認めるのが相当である。
　そこで、本願商標構成中の「ｉＰｌａｎｅｔ」の文字部分より生ずる「アイプラネット」の称呼と引用商標Ａ及び同Ｂより生ずる「ハイプラネット」の称呼とを比較すると、両者は、「イ」「プ」「ラ」「ネ」「ッ」「ト」の各音を共通にするが、称呼における識別上重要な要素を占める語頭において「ア」と「ハ」に差異を有するものであることから、前記差異が両称呼に及ぼす影響は小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、相紛れるおそれはないとみるのが相当である。
　つぎに、外観についてみると、本願商標と引用商標Ａ及び同Ｂは、それぞれ上記に示したとおりの構成であるから、明らかに区別し得る差異を有するものであり、観念については、共に一種の造語と認められるもので、特定の観念を生じないものであり、本願商標と引用商標Ａ及び同Ｂとは観念上互いに比較することができないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標Ａ及び同Ｂとは、その外観、称呼及び観念を総合してみれば互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　また、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１５２２６３号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、請求人（出願人）に移転され、その移転の登録が平成１３年４月２０日になされていることを確認し得た。
　そうすると、本願商標の請求人（出願人）と、引用商標Ｃの商標権者は、同一人になったものであるから、前記の登録商標を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものと認めることができる。
　したがって、本願商標と引用商標Ｃとは、請求人（出願人）と引用商標Ｃの商標権者が同一人になったものであるから、原査定の拒絶の理由は解消したものであり、かつ、本願商標と引用商標Ａ及び同Ｂとは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても非類似の商標といわざるを得ないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３０４７７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「快護」の標準文字を書してなり、願書記載のとおりの商品及び役務を指定し、平成１２年３月２７日に登録出願されたものである。  　その後、指定商品及び指定役務は、平成１３年３月５日付け及び平成１３年５月２４日付けの手続補正書により、最終的には、第２０類「液体貯蔵槽，工業用水槽，液化ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製の包装用容器（「コルク製栓・木製栓・木製ふた」を除く。），竹製の包装用容器，プラスチック製包装用容器，荷役用パレット（金属製のものを除く。），人工池，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，ベンチ」と補正されたものである。          　
  　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第１８８７９４８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、上記のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一または、類似の商品は、全て削除され、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７２９７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「大蔵大臣」の文字を標準文字とし、平成１１年８月１１日登録出願、指定商品及び指定役務については、願書記載のとおりである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、国の行政機関の一つである大蔵省の長の国務大臣を意味する「大蔵大臣」の文字を表示する標章と同一又は類似のものと認められるから、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　「大蔵大臣」の文字は、「国家の財政を担当する、大蔵省の大臣」を意味していたところ、平成１３年１月６日付の中央省庁の再編成により、「大蔵省」は、「財務省」と名称が変更され、その長である大臣も「財務大臣」と変更されたものである。
　そうとすれば、本願商標は、もはや、「国家の財政を担当する省庁の大臣」を表わしたものとは認められないものである。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３３５２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、１９９５年１０月２日イギリス国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張し、第４１類に属する役務を指定して平成８年３月２６日登録出願、「ＰＥＡＲＳＯＮ」の欧文字を書してなり、その後、指定役務については、当審における同１４年１月１６日付け手続補正書をもって「教育・訓練・医学・健康・薬学に関する知識の教授，その他の技芸・スポ―ツ又は知識の教授，電子計算機の操作に関する知識の教授，書籍の制作，ラジオ及びテレビジョン番組の制作，ＣＤ−ＲＯＭ原盤の制作，ラジオ及びテレビジョンによる娯楽番組の制作，映画の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用ビデオの制作を除く。），映画・放送番組の制作，録画済ビデオテープの貸与、遊園地の提供，その他の娯楽施設の提供，ろう細工の展示，美術品の展示，演芸の上演，プラネタリウムの提供，レーザー光線によるショーの上演，音と光のショーの上演，動物の供覧，サーカスの興行の企画・運営又は開催，サーカスの技芸の訓練，映画・演芸・演劇・音楽演奏の興行の企画・運営又は開催，講演会・会議・セミナーの企画・運営又は開催，文化・教育等のための展示会・展覧会の運営」とする補正がされているものである。
　　　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０１４７５６号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成４年７月３０日に登録出願、「ＰＥＲＳＯＮ’Ｓ」の欧文字を書してなり、第４１類「技芸・スポ―ツ又は知識の教授，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営」を指定役務として同６年１２月２２日に設定の登録がされたものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＰＥＡＲＳＯＮ」の欧文字よりなるところ、同じ綴り字の「ピアソン」（Ｌｅｓｔｅｒ　Ｂ．Ｐｅａｒｓｏｎ）がノーベル賞受賞者であるカナダの政治家の名前を指称する語であり（広辞苑第５版）、また一般に親しまれている英語において同じ意味合いで「ピアーソン」と発音されている語である（「リーダーズ英和辞典」第１６刷　株式会社研究社発行）ことからすれば、これより「ピアソン」または「ピアーソン」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　これに対して、引用商標は、「ＰＥＲＳＯＮ’Ｓ」の文字よりなるところ、同じ綴り字の「ｐｅｒｓｏｎ’ｓ」が「人の」を意味し「パーソンズ」と発音されている一般に親しまれた平易な英単語であることからすれば、これよりは「パーソンズ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ピアソン」または「ピアーソン」の称呼と引用商標より生ずる「パーソンズ」の称呼とを比較するに、両者は、全４音または全５音と比較的短い音構成にあって、後半または中間の「ソン」の２音を共通にするのみで、残る語頭音の「ピア」または「ピアー」と「パー」及び語尾音の「ズ」の有無の、明らかな差異を有するものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、語調、語感が相違し、彼此聞き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、外観、観念において両者が紛れ得るとする事由は見出せない。
　してみれば、本願商標は、引用商標とその称呼、外観及び観念のいずれの点よりしても紛れるおそれのない非類似のものというべきであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　６９８８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、ややレタリングしてなる「ＰＲＯＴＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成８年６月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が拒絶の理由に引用した登録第３２７６６７６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＰＲＯＴＯＮＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年６月２２日に登録出願、原簿記載の商品を指定して、同９年４月１１日に設定登録なされたものであるが、その後、指定商品については、商標権一部取消し審判があった結果、第９類「電気通信機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電線及びケーブル，電気磁気測定器，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極、但し、電子応用機械器具及びその部品を除く」となっているものであり、同じく、登録第３２７６６７７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「プロトーン」の片仮名文字を横書きしてなり、平成６年６月２２日に登録出願、原簿記載の商品を指定して、同９年４月１１日に設定登録なされたものであるが、その後、指定商品については、商標権一部取消し審判があった結果、第９類「電気通信機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電線及びケーブル，電気磁気測定器，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極、但し、電子応用機械器具及びその部品を除く」となっているものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ＰＲＯＴＯＮ」の欧文字よりなるものであるところ、これよりは、該語が「陽子、プロトン」を意味する英語の成語であるところから、該文字に相応する「プロウトン」及び「プロトン」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用Ａ商標は、「ＰＲＯＴＯＮＥ」の欧文字よりなるものであるところ、該文字は、英語の成語でなく、前半の「ＰＲＯ」の文字を「プロ」、後半の「ＴＯＮＥ」の文字を「トーン」と発音する例に倣い、これよりは、「プロトーン」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　他方、引用Ｂ商標は、「プロトーン」の片仮名文字よりなるものであるから、該文字に照応する「プロトーン」の称呼を生ずるものであること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「プロトン」の称呼と、引用両商標より生ずる「プロトーン」の称呼とを比較するに、「プロトン」が４音、「プロトーン」が５音という構成音数に差異を有するばかりでなく、「プロトン」が、一気に称呼され、末尾音「ン」が下がるのに対し、「プロトーン」は、「プロ」と区切って「トーン」と称呼され、末尾か尻上がりに称呼されるものであるから、語感、語調が著しく異なり、本願商標が「陽子、プロトン」を意味する親しまれた英語であることをもあわせ勘案すれば、両称呼は、明瞭に聴別できるものというを相当とする。
　そして、本願商標と引用両商標とは、外観上区別できる程度に相違し、観念においては、本願商標が「陽子、プロトン」を意味するものであるのに対し、引用両商標は、格別の観念の生じない造語であるというべきであるから、比較すべきところがない。
  してみれば、本願商標と引用両商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８２７７１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年７月１１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１３年６月１４日及び同年７月１６日付け手続補正書をもって、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，運動用具，スキーワックス，釣り具」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２３８５８８号商標(以下「引用商標」という。)は、「ＡＱＵＡＣＩＴＹ」「アクアシティ」の文字を二段に併記してなり、昭和６３年２月６日登録出願、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器および手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成２年６月２８日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録が同１２年７月４日にされたものである。
　
３．当審の判断
　上記補正の結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について、すべて削除されたものと認め得るところである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５９３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＭＭＹ　ＪＥＡＮＳ」の文字を横書きしてなり、第２５類「被服」を指定商品として平成１０年１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＪＥＡＮＳ』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中『ジーンズ製被服』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、その構成文字全体は、同じ書体で同じ大きさの文字をもって外観上まとまりよく一体的に表されており、「ＴＯＭＭＹ」及び「ＪＥＡＮＳ」の文字間に軽重の差を有せず、また、これより生ずると認められる「トミージーンズ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、簡潔に一気に称呼し得るものである。そして、近頃は、ジーンズを着用するシーンを想定し、ジーンズ以外の素材でＴシャツ，ジャケット，セーター等の被服が商品展開され、それらは、著名商標、ブランドにより「○○ＪＥＡＮＳ」と称されているのが実情である。
　そうすると、たとえ構成中に「ＪＥＡＮＳ」の文字を有するとしても、かかる構成にあっては、前記実情も考慮すれば特定の事項を表すものとは認識され難く、その構成全体を一体のものとして把握、認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。