【事件の表示】
　特願２００１−５６８１３６「露光装置の光学的エラーを補償する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２０日国際公開、ＷＯ０１／６９３２０、平成１５年　９月１６日国内公表、特表２００３−５２７６４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年（２００１年）３月８日（パリ条約による優先権主張、平成１２年３月１１日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願（特願２００１−５６８１３６号）であって、平成１９年３月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年７月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年７月３０日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年７月３０日付の手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年７月３０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］独立特許要件違反
　
１　本件補正について
　平成１９年７月３０日付手続補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、平成１８年１０月１６日付手続補正書の特許請求の範囲に記載の、
「【請求項１】
　露光装置の光線路の光学的エラーおよび／または誤差を補償する方法であって、画像処理電子装置（２）に記憶された版下の画像を敷物、特に印刷板（１）上に露光し、その際、画像処理電子装置（２）によって制御される光変調器、特にＬＣＤ画面（７）またはマイクロミラーアレイを照明装置（８，９）によって照明し、そして投影レンズ（１１）を使用して露光される敷物（１）上に投影する方法において、
　露光中、光線路の光学的エラーおよび／または誤差に基く露光差を露光される敷物上で解消するように、敷物（１）の各点に当たる全光量を変調し、
　前記変調は単一の光変調器と前記光変調器を制御するソフトウエアプログラムとによって行うことを特徴とする。
【請求項２】
　露光中、記憶された版下の位置に依存した強度変調を電子的に記憶された濃度マスクで行なうことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
　位置に依存した光量変調を行うため、露光中、光変調器の個々の画素のスイッチオン時間を電子的に記憶された濃度マスクに応じて変更することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
　電子的に記憶された濃度マスクを発生させるため印刷板（１）の試験露光を行ない、この際、光変調器（７）のすべての画素を中間濃度値で制御し、かつ印刷板（１）の現像の後に発生する印刷板（１）上の濃度歪を画像処理電子装置（２）に入力して、好ましくは個々の画素の輝度階調を反転させることで電子濃度マスクを発生させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
　現像された試験印刷板（１）の濃度歪を入力するため、電子カメラまたはスキャナーを使用することを特徴とする請求項４記載の方法。」が
　
「【請求項１】
　露光装置の光線路の光学的エラーおよび／または誤差を補償する方法であって、画像処理電子装置（２）に記憶された版下の画像を敷物、特に印刷板（１）上に露光し、その際、画像処理電子装置（２）によって制御される光変調器、特にＬＣＤ画面（７）またはマイクロミラーアレイを照明装置（８，９）によって照明し、そして投影レンズ（１１）を使用して露光される敷物（１）上に投影する方法において、
　あらかじめ印刷板（１）の試験露光を行ない、この際、光変調器（７）のすべての画素を中間濃度値で制御し、かつ印刷板（１）の現像の後に発生する印刷板（１）上の濃度歪を画像処理電子装置（２）に入力して、電子濃度マスクを発生させ、
　露光中、光線路の光学的エラーおよび／または誤差に基づく露光差を露光される敷物上で解消するように、敷物（１）の各点に当たる全光量を変調し、
　前記変調は単一の光変調器と前記光変調器を制御するソフトウエアプログラムとによって行うことを特徴とする。
【請求項２】
　露光中、記憶された版下の位置に依存した強度変調を電子的に記憶された濃度マスクで行なうことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
　位置に依存した光量変調を行うため、露光中、光変調器の個々の画素のスイッチオン時間を電子的に記憶された濃度マスクに応じて変更することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
　印刷板（１）上の濃度歪を画像処理電子装置（２）に入力して、個々の画素の輝度階調を反転させることで電子濃度マスクを発生させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
　現像された試験印刷板（１）の濃度歪を入力するため、電子カメラまたはスキャナーを使用することを特徴とする請求項４記載の方法。」と補正された。
　
　この補正は、
（１）請求項１について、補正前の請求項４の内容の一部であった「あらかじめ印刷板（１）の試験露光を行ない、この際、光変調器（７）のすべての画素を中間濃度値で制御し、かつ印刷板（１）の現像の後に発生する印刷板（１）上の濃度歪を画像処理電子装置（２）に入力して、電子濃度マスクを発生させ」る点を追加して限定する補正事項、
及び
（２）請求項４について、補正前の請求項４において「好ましくは」以降の記載で特定されていた内容である「印刷板（１）上の濃度歪を画像処理電子装置（２）に入力して、個々の画素の輝度階調を反転させることで電子濃度マスクを発生させる」方法に限定する補正事項、
からなる。
　
　上記の補正事項のうち、請求項１についての（１）の補正事項については、補正前の請求項４の内容の一部である事項を追加して限定するものであって、いわゆる限定的減縮を目的とするものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正であるので、次に、本件補正により補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　なお、上記の請求項４についての（２）補正事項の記載からもわかるように、本件補正は、全体として、請求項の削除を目的とするものであるということはできない。
　　
２　独立特許要件についての検討
　
（１）　本願補正発明
　本願補正発明は、平成１９年７月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「露光装置の光線路の光学的エラーおよび／または誤差を補償する方法であって、画像処理電子装置（２）に記憶された版下の画像を敷物、特に印刷板（１）上に露光し、その際、画像処理電子装置（２）によって制御される光変調器、特にＬＣＤ画面（７）またはマイクロミラーアレイを照明装置（８，９）によって照明し、そして投影レンズ（１１）を使用して露光される敷物（１）上に投影する方法において、
　あらかじめ印刷板（１）の試験露光を行ない、この際、光変調器（７）のすべての画素を中間濃度値で制御し、かつ印刷板（１）の現像の後に発生する印刷板（１）上の濃度歪を画像処理電子装置（２）に入力して、電子濃度マスクを発生させ、
　露光中、光線路の光学的エラーおよび／または誤差に基づく露光差を露光される敷物上で解消するように、敷物（１）の各点に当たる全光量を変調し、
　前記変調は単一の光変調器と前記光変調器を制御するソフトウエアプログラムとによって行うことを特徴とする。」
　
（２）　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１７５３２８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面の記載とともに、以下の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、デジタルデータから得られた画像を印刷するのに、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を用いる写真プリンタに関する。
【０００２】
【従来の技術】写真用紙などの感光材料上にカラー画像を印刷するのに単一の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を使用することは、例えば、米国特許第４，９３５，８２０号や米国特許第５，０５０，００１号に既知である。このＬＣＤは、写真フイルムネガやその他のデータ源を走査して得られるデジタル情報を用いる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ＬＣＤアレイを用いて感光材料上に印刷する際の問題は、ＬＣＤが透過する光の均一性がディスプレイ面内の場所によって異なることである。更に、ＬＣＤデバイスの均一性が時間経過と温度変化によって異なることである。前記の‘８２０特許では、照度（illumination）の補正は、ＬＣＤの画素を個々に調整することによって行えると示唆されている。このような解決法の欠点は、ＬＣＤが表示できるデジタルデータのダイナミックレンジの幅が縮小されることである。もう一つの問題は、単一ＬＣＤのダイナミックレンジの幅が制限されるので、得られるプリントの画質が低下することである。
【０００４】本発明は、上記課題を解決するためになされ、露光光の光不均一性を補正して感光媒体へ画像をデジタル印刷する装置およびその方法を提供することを目的とする。」
　
「【００１２】
【発明の実施の形態】図１には、本発明の実施の形態（以下実施形態という）に係る高速写真印刷装置の概略が示されている。特に、高速写真プリント装置１０にはデジタル印刷システム１２が備えられている。装置１０は、複数片の処理済ネガ写真フィルムを収めるサプライリール１６が備えられる。各フィルム片は、単一の顧客注文品であり、これらを連結して長い連続のウェブ１７が形成されている。スキャナ１４は、ウェブ１７が通過する際にこれを走査するために設けられている。図示する態様ではこのスキャナ１４は、ＣＣＤアレイ（電荷結合デバイス）を備え、ウェブ１７上の画像に対応するデジタル情報を得るのに使われる。スキャナ１４の解像度は最終的な印刷画像の解像度と等しいかこれより高いのが好ましい。
【００１３】スキャナ１４で得られたデジタル情報はＣＰＵ（コンピュータ）２２へ送られる。巻き取りリール１８は、リール１６からウェブ１７を巻き取るのに設けられている。なお、リール１６からリール１８へウェブ１７を移すために、適当なメカニズムが設けられているが、これは従来より知られているものであるので、図示は省略する。
【００１４】デジタル印刷システム１２は、画像を表示するアクティブマトリクス画像液晶ディスプレイ２４（ＡＭＬＣＤ、以下画像ＡＭＬＣＤ又は画像ディスプレイという）が備えられており、この画像ＡＭＬＣＤ２４は、感光媒体に露光される画像を作成するために用いられている。図示した例において、感光媒体は、写真用紙２６により構成され、この写真用紙２６はリール２８によって供給される。写真用紙２６をプリントゲート２９へ送るには、公知の写真プリンタで普通行われている適当な手段を用いることができる。
【００１５】画像ＡＭＬＣＤ２４は、好ましくは最小画素数が８００×６００のモノクロディスプレイである。好適なＡＭＬＣＤはセイコーエプソン（株）からパーツ番号Ｐ１３ＳＭ０１５として購入可能である。高品質の画像を得るには、画像ディスプレイ２４の画素の数と配置は、ＣＣＤセンサ１４の数と配置に対応する必要がある。好ましいのは、この画像ディスプレイ２４とＣＣＤセンサ１４との関係が１対１またはこれより高いことである。
【００１６】デジタル印刷システム１２は、更に、画像を表すための光を供給する光源３６と、該光スペクトルの望ましくない部分を排除し実質的に可視光だけを透過する赤外線カットオフフィルタ３８とを備える。カラーフィルタ４０が画像ディスプレイ２４の前に設けられ、写真用紙２６上で画像に色彩を与えるのに用いられる。特に、このカラーフィルタ４０は、図３に示すようなフィルタ回転板４０により構成され、該フィルタ回転板４０は、フィルタ部４２，４４，４６が備えられる。フィルタ部４２は青色透過フィルタで、フィルタ部４４は緑色透過フィルタで、フィルタ部４６は赤色透過フィルタである。フィルタ回転板４０を軸４８を回転軸として回転させることによって、所望の色のフィルタ部を光源３６と画像ディスプレイ２４との間に配置し、写真用紙２６の上にカラー画像を発生させることができる。フィルタ回転板４０には、不透明部４７も設けられ、デジタル印刷プロセスで露光が必要でない時に光源３６からの光が写真用紙２６に照射されるのを遮るようにする。
【００１７】レンズ４９は、画像ＡＭＬＣＤ２４で作成された画像を写真用紙２６に対してピント合わせする。中央演算装置（ＣＰＵ）２２は、スキャナ１４が得たデジタル情報を受けるものであるが、装置１０の各種部位を制御するのにも用いられるのは、技術に普通行われている通りである。また、この中央演算装置は画像ＡＭＬＣＤ２４上に画像を表示するのに適当なデジタルデータも提供する。
【００１８】写真用紙２６の上に単一のカラー画像を得るには、フィルタ回転板４０を回転し、適当な時間、画像ＡＭＬＣＤ２４上に画像を表示し続け、各フィルタ部を適当な時間だけ露光する必要がある。本出願人が発見したことによると、このデジタル印刷システムを用いる場合、写真用紙上には、露光時間が約０．２５秒以内でフルカラーの画像を得ることができる。
【００１９】また、補正用アクティブマトリクス液晶ディスプレイ５０（以下、補正ＡＭＬＣＤ又は補正ディスプレイという）は、デジタルプリンタの光源システムと画像表示システムの不均一性を補正する補正ファクターを提供するのに用いられる。
【００２０】図２には、写真用紙２６に画像を形成する印刷システム１２の画像表示部分が詳細に示されている。周知のように、アクティブマトリクス液晶ディスプレイでは、個別の画素に対してそれぞれ個別にアクセスでき、個別の画素各々に対して適当な動作を行わせることができる。典型的なアクティブ液晶ディスプレイアセンブリには、第一軸に平行な光だけを透過できる第一偏光板５２が備えられる。個別の画素各々は適当な電圧によって制御され、この電圧により、個別の画素各々における偏光度を制御する。」
　
「【００２４】本発明のＡＭＬＣＤ印刷システムでは様々な理由による光不均一性が起こる可能性がある。例えば、時間が経過すると、構造に起因する自然の不均一性が画像ディスプレイ２４と補正ディスプレイ５０とに起こる。更に、ＡＭＬＣＤがスタートアップから普通の定常動作になるまでに起こる温度変化も不均一性を起こす。更に、時間経過に従ってＡＭＬＣＤの各画素エレメントが一様に、あるいは不均一に変化したりすることもある。また、他の様々な光不均一性が、光源に用いるランプや、システムに用いるレンズに起因して起こる可能性がある。これらの不均一性は、画像ディスプレイ２４に送られる信号を調整して補正することはできる。しかし、こうすると、使用可能なダイナミックレンジが狭くなり、画像品質が格段に低下する。
【００２５】補正ディスプレイの駆動の仕方を決めるのに必要な均一性に関する情報は、多くの方法で得ることができる。画像ディスプレイ２４を用いて既知の画像（平面フィールド）の写真印刷を感光材料に行うことが出来る。次に密度測定装置を用いて、処理された画像の密度を測定することができる。プリント上の異なる場所の画像の密度を測定することによって露光画像システムの光不均一性のマップを作ることができる。この情報をコンピュータ２２へ送れば、ここで補正アルゴリズムを用いて補正ディスプレイ５０のレベル強度を調整するデータを計算することができる。このような方法においては、計算の繰り返しが非常に多くなり、極めて高速に計算結果が得られるというわけにはいかない。この場合、写真プリントを改良し、分析し、また、補正および補正ディスプレイ５０の駆動のために光不均一性のマップをＣＰＵ２２にフィードバックしなければならない。
【００２６】再び図１を参照して説明する。図１には、リニア型ＣＣＤアレイ６０と回転ミラー６２を用いて、不均一性情報を速くかつ容易に得ることができるシステムが例示されている。回転ミラー６２は、図中、実線で示される通常の非補正位置と、破線で示された補正位置との間をスイングするように配されている。ミラー６２は、装置１０に回転可能に取り付けられ、画像システムを通過する露光光を走査し、露光光全部の強度プロファイルを得るようにしている。
【００２７】補正作業は、画像ディスプレイ２４および補正ディスプレイ５０を含む光システムの均一性を決定するために用いられる。そして、この補正作業は、先ず補正ディスプレイ５０を第一状態に置くことから始まる。
【００２８】第一状態では、光は何らの制約なしに補正ディスプレイ５０を透過する（すなわち、クリア（透明）光モードである）。一方の画像ディスプレイ２４はダーク（黒）モードに置かれる。ミラー６２を非補正位置から補正位置に動かすと、ＣＣＤアレイ６０は印刷に使われる露光光を走査することができるようになり、照明システムに対する適切な強度情報を得ることができる。この情報がＣＰＵ２２において用いられ、第一オフセット修正画素マップが作成される。
【００２９】次に、画像ディスプレイ２４を実質的に最も明るい条件に置く（すなわち、クリア状態）。再びミラー６２を修正位置に動かし、ＣＣＤアレイ６０が露光光を走査する。これにより、第二画素ゲイン補正マップが決定可能となる。
【００３０】画像ディスプレイ２４の二つの照射状態に対してそれぞれ得られた以上の情報を用いて、補正画素マップがＣＰＵ２２で決定される。このようにして、全露光領域に相当するものとして、ＣＣＤアレイの個別の画素について測定することによって、複数の極めて小さな個別の離散領域に対する露光強度値が得られる。
【００３１】図５には、二つの画素マップに基づくシステムの光学的応答を示す曲線Ａが示される。また、特に図５の曲線Ｂは、所望のシステム応答を示す。マップの各画素に対して適当な対応曲線Ｃ（補正用曲線）を決定すると、最終的に得られる応答は曲線Ｂにごく近くなる。この曲線Ｃのごとき情報が計算されると、その後は、補正ディスプレイ５０を駆動するために、この情報が用いられる。そして、初期補正セッティングが、先ず補正ディスプレイ５０に供給される。次に、既述の補正手順が繰り返し行われ、新しい画素ゲインマップが作成される。この結果が所望の曲線と比較される。更に調整が必要ならば、調整計算がＣＰＵで行われ、補正ディスプレイ５０をプログラムするのに用いられる。この手順の繰り返しは、画素ゲインマップに対する値が所望の許容レベルに収まるまで行われる。また、要望があれば、画像ディスプレイ２４の駆動特性を確かめるために、画像ディスプレイ２４に対する中間レベル設定値を得てもよい。」
　
　上記記載事項から、引用例１には、
「デジタル印刷システム１２に生じる光不均一性を補正する方法であって、スキャナ１４によりウエブ１７を走査して得られたデジタル情報が中央処理装置（ＣＰＵ）２２に送られ、中央処理装置（ＣＰＵ）２２から画像用アクティブマトリクス液晶ディスプレイ（画像ディスプレイ）２４に送られて、これをもとに画像ディスプレイ２４で作成された画像が写真用紙２６に露光され、この露光は、光源３６から供給された光が画像ディスプレイ２４及び補正用アクティブマトリクス液晶ディスプレイ（補正ディスプレイ）５０を透過して、レンズ２９によりピント合わせがなされて、写真用紙２６に照射されることにより行われるものであり、
補正ディスプレイ５０による補正は、画像ディスプレイ２４を用いて既知の画像（平面フィールド）の写真印刷を感光材料に行い、次に密度測定装置を用いて、処理された画像の密度を測定し、プリント上の異なる場所の画像の密度を測定することによって露光画像システムの光不均一性のマップを作り、光不均一性のマップをＣＰＵ２２にフィードバックすることにより行い、
また、補正作業は、光が何らの制約なしに補正ディスプレイ５０を透過する状態、及び、画像ディスプレイ２４を実質的に最も明るい条件に置く状態の、画像ディスプレイ２４の二つの照射状態に対してそれぞれ得られた情報を用いて、全露光領域に相当するものとして、ＣＣＤアレイの個別の画素について測定することによって、複数の極めて小さな個別の離散領域に対する露光強度値が得られるものである光不均一性補正方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）　対比
　ここで、引用発明と本願補正発明とを対比する。
　引用発明の「デジタル印刷システム１２に生じる光不均一性を補正する方法」における「デジタル印刷システム」は、本願補正発明の「露光装置」に相当し、「光不均一性を補正する」は、本願補正発明の「光学的および／または誤差を補償する」に相当する。
　引用発明の「スキャナ１４によりウエブ１７を走査して得られたデジタル情報が中央処理装置（ＣＰＵ）２２に送られ、中央処理装置（ＣＰＵ）２２から画像用アクティブマトリクス液晶ディスプレイ（画像ディスプレイ）２４に送られて、これをもとに画像ディスプレイ２４で作成された画像」については、中央処理装置（ＣＰＵ）２２に送られたデジタル情報は、当然に該中央処理装置（ＣＰＵ）２２に一旦記憶され、画像を作成するための情報として送られるものであるから、引用発明の「スキャナ１４によりウエブ１７を走査して得られたデジタル情報が中央処理装置（ＣＰＵ）２２に送られ、中央処理装置（ＣＰＵ）２２から画像用アクティブマトリクス液晶ディスプレイ（画像ディスプレイ）２４に送られて、これをもとに画像ディスプレイ２４で作成された画像」が、本願補正発明の「画像処理電子装置（２）に記憶された版下の画像」に相当する。
　引用発明の「印刷用紙２６」が、本願補正発明の「敷物、特に印刷板（１）」に相当する。また、引用発明における「光源」、「画像ディスプレイ２４及び補正用アクティブマトリクス液晶ディスプレイ（補正ディスプレイ）５０」及び「レンズ２９」が、それぞれ、本願補正発明の「照明装置」、「光変調器、特にＬＣＤ画面（７）またはマイクロミラーアレイ」及び「投影レンズ（１１）」に相当するから、引用発明における「光源３６から供給された光が画像ディスプレイ２４及び補正用アクティブマトリクス液晶ディスプレイ（補正ディスプレイ）５０を透過して、レンズ２９によりピント合わせがなされて、写真用紙２６に照射される」ことは、本願補正発明の「画像処理電子装置（２）によって制御される光変調器、特にＬＣＤ画面（７）またはマイクロミラーアレイを照明装置（８，９）によって照明し、そして投影レンズ（１１）を使用して露光される敷物（１）上に投影する」ことに相当する。
　引用発明の「画像ディスプレイ２４を用いて既知の画像（平面フィールド）の写真印刷を感光材料に行」うことは、試験露光として行っているものといえるから、本願補正発明の「あらかじめ印刷板（１）の試験露光を行」なうことに相当する。
　引用発明の「光不均一性」は、本願補正発明の「濃度歪」に相当するものといえるから、引用発明の「密度測定装置を用いて、処理された画像の密度を測定し、プリント上の異なる場所の画像の密度を測定することによって露光画像システムの光不均一性のマップを作り、光不均一性のマップをＣＰＵ２２にフィードバックする」ことは、本願補正発明の「印刷板（１）の現像の後に発生する印刷板（１）上の濃度歪を画像処理電子装置（２）に入力」することに相当する。
　また、引用発明においては、「光源３６から供給された光が画像ディスプレイ２４及び補正用アクティブマトリクス液晶ディスプレイ（補正ディスプレイ）５０を透過」することにより画像が写真用紙に露光されるものであるから、引用発明においても当然に「電子濃度マスク」を発生しているものであるといえる。
　また、引用発明の「補正作業は、光が何らの制約なしに補正ディスプレイ５０を透過する状態、及び、画像ディスプレイ２４を実質的に最も明るい条件に置く状態の、画像ディスプレイ２４の二つの照射状態に対してそれぞれ得られた情報を用いて、全露光領域に相当するものとして、ＣＣＤアレイの個別の画素について測定することによって、複数の極めて小さな個別の離散領域に対する露光強度値が得られる」の記載から、引用発明においても画素ごとに補正がなされているといえるから、引用発明の上記記載事項は、本願補正発明の「露光中、光線路の光学的エラーおよび／または誤差に基づく露光差を露光される敷物上で解消するように、敷物（１）の各点に当たる全光量を変調し」に相当する。
　また、引用発明において、露光における「照射光の形成」が、本願補正発明の「変調」に相当することである。また、引用発明において「照射光の形成」は、「画像ディスプレイ２４及び補正ディスプレイ５０」と、中央処理装置（ＣＰＵ）２２から送られる情報によって行われている。そして、上記の引用発明の「画像ディスプレイ２４及び補正ディスプレイ５０」は、本願補正発明の「光変調器」に相当し、また、上記の「中央処理装置（ＣＰＵ）２２から送られる情報によって行われ」ることは、中央処理装置（ＣＰＵ）２２から送られる制御情報によって制御されていることを意味しており、さらに、技術常識にかんがみて上記の制御はソフトウエアプログラムによって行われているということができるから、引用発明は、本願補正における「前記変調は光変調器と前記光変調器を制御するソフトウエアプログラムとによって行う」構成を有しているといえる。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「露光装置の光線路の光学的エラーおよび／または誤差を補償する方法であって、画像処理電子装置に記憶された版下の画像を敷物、特に印刷板上に露光し、その際、画像処理電子装置によって制御される光変調器、特にＬＣＤ画面またはマイクロミラーアレイを照明装置によって照明し、そして投影レンズを使用して露光される敷物上に投影する方法において、
　あらかじめ印刷板の試験露光を行ない、印刷板の現像の後に発生する印刷板上の濃度歪を画像処理電子装置に入力して、電子濃度マスクを発生させ、
　露光中、光線路の光学的エラーおよび／または誤差に基づく露光差を露光される敷物上で解消するように、敷物の各点に当たる全光量を変調し、
　前記変調は光変調器と前記光変調器を制御するソフトウエアプログラムとによって行う方法。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ア　相違点１；
　本願補正発明においては、試験露光を行う際「光変調器のすべての画素を中間濃度値で制御」するのに対し、引用発明においては、その限定がない点。
　
イ　相違点２；
　本願補正発明の光変調器が「単一の」光変調器であるのに対し、引用発明において光変調器に相当するものは、「画像ディスプレイ２４及び補正ディスプレイ５０」からなるものである点。
　
（４）　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
ア　相違点１について
　印刷板の試験露光は、試験される装置では印刷板上に濃度歪がどのように生じるかを調べるものであり、そのために試験の際に各画素での露光条件を一定にすることが必要でありことは技術常識から考えて当然の事項である。
　その際の条件として画素の濃度値を一定にすることが必要であることは当然であり、その濃度としてどのような値を設定するかについては、当業者が必要に応じて適宜選択し得る事項であるから、その濃度として中間濃度を選定して、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項であるといえる。　
　
イ　相違点２について
　引用例１の上記記載事項の【０００２】には、「写真用紙などの感光材料上にカラー画像を印刷するのに単一の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を使用する」ことが記載されており、光変調器が単一の光変調器であることは引用例１に記載された事項であるといえる。そして、引用例１の発明は、引用例１の【０００３】に記載されているように、当該「単一の光変調器」を用いた印刷機に生じる技術課題を解決しようとしてなされたものであるが、該課題解決の１つの手法として、光変調器を「画像ディスプレイ２４及び補正ディスプレイ５０」から構成する点を採用したものである。すなわち、引用例１においては、課題解決のための改良の手段として、単に１つの手法として、光変調器として２つの装置を用いることを採用したものに過ぎず、単一の光変調器の形態で改良することを否定したものでも、単一の光変調器では改良することが不可能であるとしたものでもない。したがって、複数の光変調器からなるものに対して、単一の光変調器の技術を適用する阻害要因は認められない。
　
　そして、露光装置において、光変調器を単一の光変調機で構成することは、上記のように引用例１の（【０００２】【０００３】）に記載されている他、例えば、
・特開平９−１２７４８５号公報（【００３３】【００５７】〜【００７０】参照）
にも記載されているように周知の技術である。
　そして、光変調器を、単一の光変調器からなるものとするか、複数の装置からなる光変調器とするかは、当業者が必要に応じて適宜設定し得る事項であるといえるから、上記周知技術を採用して単一の光る変調器とし、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得た事項に過ぎない。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（５）　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない。したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年７月３０日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月１６日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「露光装置の光線路の光学的エラーおよび／または誤差を補償する方法であって、画像処理電子装置（２）に記憶された版下の画像を敷物、特に印刷板（１）上に露光し、その際、画像処理電子装置（２）によって制御される光変調器、特にＬＣＤ画面（７）またはマイクロミラーアレイを照明装置（８，９）によって照明し、そして投影レンズ（１１）を使用して露光される敷物（１）上に投影する方法において、
　露光中、光線路の光学的エラーおよび／または誤差に基く露光差を露光される敷物上で解消するように、敷物（１）の各点に当たる全光量を変調し、
　前記変調は単一の光変調器と前記光変調器を制御するソフトウエアプログラムとによって行うことを特徴とする。」
　
２　引用例及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成１９年７月３０日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明に対して、「あらかじめ印刷板（１）の試験露光を行ない、この際、光変調器（７）のすべての画素を中間濃度値で制御し、かつ印刷板（１）の現像の後に発生する印刷板（１）上の濃度歪を画像処理電子装置（２）に入力して、電子濃度マスクを発生させ」る点の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成１９年７月３０日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件についての検討」の「（３）対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。