【事件の表示】
　特願２００１−　８２９１２「洗濯機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　２日出願公開、特開２００２−２８２５８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２２日の出願であって、平成１８年１２月２１日付けで拒絶の理由が通知され、平成１９年２月２１日に手続補正がなされ、同年６月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年８月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年８月２４日に明細書を対象とする手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、当審において、平成２１年１月２８日付けで審尋がなされ、同年３月５日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明
　本件補正により、発明の名称、特許請求の範囲と、関連する発明の詳細な説明が補正された。
　補正前後の請求項１は、以下のとおりである。
　
【補正前の請求項１】
「洗い行程、すすぎ行程、脱水行程が自動的に進行する洗濯機において、本体と、この本体内に配設された水槽と、この水槽内に回転自在に配設した洗濯兼脱水槽と、この洗濯兼脱水槽の回転駆動手段と、前記本体内に配設された温風供給手段と、前記回転駆動手段及び温風供給手段を制御する制御手段と、前記温風供給手段から吐出された温風を前記水槽内に供給するノズルと、前記本体内の上部、前記本体内の底部及び前記ノズル先端部の少なくとも１つの温度を検出する温度センサとを備え、
　前記制御手段は、前記洗い工程が始まる前に前記温風供給手段から前記水槽内に温風を供給させ、前記温度センサの出力に基づいて前記温風供給手段を制御することを特徴とする洗濯機。」
　
【補正後の請求項１】
「洗い行程、すすぎ行程、脱水行程が自動的に進行する縦型洗濯機において、本体と、この本体内に配設され、該本体内と上方開口により連通する水槽と、この水槽内に回転自在に配設した洗濯兼脱水槽と、この洗濯兼脱水槽の回転駆動手段と、前記本体内に配設された温風供給手段と、前記回転駆動手段及び温風供給手段を制御する制御手段と、前記温風供給手段から吐出された温風を前記水槽内に供給するノズルと、前記本体内の上部、前記本体内の底部及び前記ノズル先端部の温度を検出する温度センサとを備え、
　前記制御手段は、前記洗い工程が始まる前に前記温風供給手段から前記水槽内に温風を供給させ、前記温度センサの出力に基づいて、前記本体内の温度を、５０℃〜６０℃の範囲の所定の設定温度となるように、且つ、該設定温度に応じた所定の時間、前記温風を供給させるように、前記温風供給手段を制御することを特徴とする縦型洗濯機。」
　
　上記補正は、洗濯機を「縦型」とし、水槽を「本体内と上方開口により連通する」とし、温度センサについて「少なくとも１つ」を削除し、制御について「本体内の温度を、５０℃〜６０℃の範囲の所定の設定温度となるように、且つ、該設定温度に応じた所定の時間、前記温風を供給させるように」とするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる改正前特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか（いわゆる「独立特許要件」）について、検討する。
　
２．刊行物記載の発明
（１）刊行物１
　審尋に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３９１号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下が記載されている。
　なお、刊行物１は、原査定において引用されたものではないが、独立特許要件の判断にあたり、かかる刊行物を引用することに違法はない。
　
ア．段落０００１〜０００３ 
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、洗い行程、すすぎ行程、脱水行程が自動的に進行する全自動洗濯機の、特に洗濯兼脱水槽と水槽との隙間を乾燥させるものに関する。
【０００２】
【従来の技術】図４はかかる全自動洗濯機である一槽式洗濯機であり、外箱１内に図示しない防振装置により水槽２を搖動自在に配設し、該水槽２内に底部に回転翼３を有し壁面に多数の脱水孔５を形成した洗濯兼脱水槽４を回転自在に配設した。図中６は水槽２の上部週縁に設けた防水板、７は洗濯兼脱水槽４の上部週縁に設けたバランサーを示し、水槽２の底部には排水ホース８を接続し、該排水ホース８の途中に排水バルブ９を設ける。
【０００３】水槽２の外底部にはモータ１０を配設し、該モータ１０の回転駆動軸をモータプーリ１１、ベルト１２、主軸プーリ１３を介して減速機１４に連結し、該減速機１４を前記モータ１０からの回転駆動を洗濯兼脱水槽４に伝達するか、回転翼３に伝達するかを切り換えるためのクラッチ１５に連結する。」
　
イ．段落００１４〜００１７
「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の洗濯機の第１実施形態を示す縦断側面図で、洗濯機の基本構成は図４に示した従来例と同様であり、同一の構成要素には同一の参照符号を付してここでは詳細な説明は省略する。
【００１５】本発明の洗濯機も外箱１内に水槽２を配設し、周壁に脱水孔５を有する洗濯兼脱水槽４を前記水槽２内に回転自在に配設し、洗い行程、すすぎ行程、脱水行程が自動的に進行するものである。かかる構成の全自動洗濯機において、本発明では外箱１の内底部に乾燥手段および風供給手段として加熱装置１６と送風機１７とを配設し、該送風機１７に接続したフレキシブルチューブ１８を外箱１内で洗濯兼脱水槽４の上方に立ち上げ、先端に吹き出しノズル１９を装着し、この吹き出しノズル１９を水槽２と洗濯兼脱水槽４との隙間空間２０に開口した。
【００１６】次に作用について説明すると、例えば脱水行程が終了して洗濯物を洗濯兼脱水槽４から取り出して、洗濯兼脱水槽４を空の状態にしてから加熱装置１６と送風機１７とを動作させて温風をフレキシブルチューブ１８を介して先端の吹き出しノズル１９から水槽２と洗濯兼脱水槽４との隙間空間２０に吹き出す。
【００１７】この脱水行程終了時には、水槽２の内壁やと洗濯兼脱水槽４の外壁には水滴が付着し、また、隙間空間２０も湿度の高い状態にあるが、ここに吹き出しノズル１９から温風が供給されることで水分が蒸発して乾燥する。よって、ここにカビや雑菌が発生することを防げる。」
　
ウ．段落００１９〜００２０
「【００１９】風や温風を供給するタイミングも前記のような脱水行程の終了時に限定されるものではなく、洗い行程、すすぎ行程の終了時でもよく、いずれにせよ洗濯兼脱水槽４内の水が排水された後であればよい。また、各行程の終了後に自動的に加熱装置１６と送風機１７を作動させてもよいが、乾燥手段作動のための操作スイッチなどを別途設けて、使用者が任意に乾燥を設定できるようにしてもよい。
【００２０】図２は第２実施形態を示し、吹き出しノズル１９を洗濯兼脱水槽４の内部に開口した。・・・。」
　
エ．図１〜２
　外箱１内と上方開口により連通する水槽２を有し、吹き出しノズル１９が水槽２に向かって開口する縦型洗濯機であることが看取できる。
　
　ここで、刊行物１記載のものは、「洗い行程、すすぎ行程、脱水行程が自動的に進行する全自動洗濯機」であり、各行程が所定の時系列で進行するものであるから、モータ１０及び加熱装置１６を制御する制御手段を有することは、明らかである。
　
　これら記載を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「洗い行程、すすぎ行程、脱水行程が自動的に進行する縦型洗濯機において、外箱１と、この外箱１内に配設され、該外箱１内と上方開口により連通する水槽２と、この水槽２内に回転自在に配設した洗濯兼脱水槽４と、この洗濯兼脱水槽４の回転のためのモータ１０と、前記外箱１内に配設された加熱装置１６と、前記モータ１０及び加熱装置１６を制御する制御手段と、前記加熱装置１６から吐出された温風を前記水槽２内に供給する吹き出しノズル１９とを備え、
　前記制御手段は、洗濯兼脱水槽４内の水が排水された後に前記加熱装置１６から前記水槽２内に温風を供給させる縦型洗濯機。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−３８９９３号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下が記載されている。
　
ア．第１ページ右下欄第３〜８行
「（イ）産業上の利用分野
　この発明は、ドラム式洗濯・乾燥機に関し、さらに詳しくは、洗濯物（洗濯し乾燥すべき衣類）をドラム内に収容したままで、洗い工程、濯ぎ工程、脱水工程および乾燥工程を行うドラム式洗濯・乾燥機に関する。」
　
イ．第２ページ右下欄第１３〜１６行
「洗濯工程の前において、温風循環手段を構成するヒータにより洗濯物に所定温度である５０℃以上の温風を供給してダニを死滅させる。」
　
　これら記載を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ整理すると、刊行物２には、以下の事項（以下、「刊行物２事項」という。）が記載されていると認められる。
「洗濯工程の前に、温風循環手段を構成するヒータにより洗濯物に所定温度である５０℃以上の温風を供給してダニを死滅させるようにしたドラム式洗濯・乾燥機。」　
　
３．対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「外箱１」、「回転のためのモータ１０」、「加熱装置１６」、「吹き出しノズル１９」は、それぞれ補正発明の「本体」、「回転駆動手段」、「温風供給手段」、「ノズル」に相当する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「洗い行程、すすぎ行程、脱水行程が自動的に進行する縦型洗濯機において、本体と、この本体内に配設され、該本体内と上方開口により連通する水槽と、この水槽内に回転自在に配設した洗濯兼脱水槽と、この洗濯兼脱水槽の回転駆動手段と、前記本体内に配設された温風供給手段と、前記回転駆動手段及び温風供給手段を制御する制御手段と、前記温風供給手段から吐出された温風を前記水槽内に供給するノズルとを備え、
　前記制御手段は、前記温風供給手段から前記水槽内に温風を供給させる縦型洗濯機。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：補正発明は、「本体内の上部、前記本体内の底部及び前記ノズル先端部の温度を検出する温度センサ」を有し、「洗い工程が始まる前」に温風を供給し、「温度センサの出力に基づいて、本体内の温度を、５０℃〜６０℃の範囲の所定の設定温度となるように、且つ、該設定温度に応じた所定の時間、前記温風を供給させるように、温風供給手段を制御する」ものであるが、刊行物１発明は、そのようなものでない点。
　
４．判断
　相違点１について検討する。
　温度を所定範囲に維持するため、センサを複数箇所に設けることは、特開平９−２５２７１７号公報の段落００２１、実願昭５７−１１８００１号（実開昭５９−２１８８８号）のマイクロフイルムの実用新案登録請求の範囲にみられるごとく周知であり、これにより過熱防止が可能なことは明らかである。
　刊行物１発明は、上記２．（１）イ．記載のごとく、温風によりカビや雑菌の発生を防ぐものであり、補正発明と同様の課題を有するものである。
　カビや雑菌は、水槽全体に発生する可能性があることから、水槽全体の温度を適切に管理する必要がある。
　よって、温度センサを複数箇所に設けるという周知技術、水槽全体の温度管理という観点を踏まえ、複数の温度センサの具体的部位は、設計的事項である。
　刊行物２事項は、「洗濯工程の前に、温風循環手段を構成するヒータにより洗濯物に所定温度である５０℃以上の温風を供給してダニを死滅させるようにしたドラム式洗濯・乾燥機」であり、刊行物１発明と技術分野及び課題とが共通するものであるから、「洗濯工程の前に、５０℃以上の温風を供給」するという事項を、刊行物１発明に適用することは、容易になしうる事項にすぎない。
　その際、「温度に応じた所定の時間、温風を供給させる」ことは、その機能を発揮させるため当然に行うことである。
　
　請求人は、回答書で、以下を主張する。
「縦型洗濯機においては、本体内部の上部と底部とで温度が異なり易いという事情があります。・・・。このような事情から、請求項１に係る発明は、ノズル先端部の温度のみならず、本体内の上部、及び底部の温度を検出することにより、本体内全体が設定温度となるように温風制御手段を制御することができます。」
　しかし、「本体内部の上部と底部とで温度が異なり易い」ことは、刊行物１発明も「縦型洗濯機」であるから、同様の課題を有する。
　そして、適切な温度制御のため、温度センサを複数箇所に設けることは、前記のとおり周知であり、具体的部位は、課題を踏まえて、適宜選択すべき設計的事項である。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の１．【補正前の請求項１】のとおりのものと認める。
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物２には、以下が記載されている。
　
ア．第１ページ右下欄第３〜８行
「（イ）産業上の利用分野
この発明は、ドラム式洗濯・乾燥機に関し、さらに詳しくは、洗濯物（洗濯し乾燥すべき衣類）をドラム内に収容したままで、洗い工程、濯ぎ工程、脱水工程および乾燥工程を行うドラム式洗濯・乾燥機に関する。」
　
イ．第２ページ右下欄第１３〜１６行
「洗濯工程の前において、温風循環手段を構成するヒータにより洗濯物に所定温度である５０℃以上の温風を供給してダニを死滅させる。」
　
ウ．第３ページ左上欄第７〜１４行
「第１図〜第３図に示すドラム式洗濯・乾燥機１は、外装である外箱７と、この外箱７内にスプリング（図示略）で吊り下げられた水槽１０と、水槽１０の内側で水平軸１７の回りに回転可能に支持され、洗濯物を収容するドラム９とを備えている。ドラム９は、円筒形状をしており、水槽１０に取り付けられたドラムモータ１１によって回転駆動される。」
　
エ．第３ページ右上欄第１５行〜左下欄第２行
「ドラム９の周囲には温風供給手段の一部としての温風循環経路３１・３２・３３が設けられている。そして中間部の温風循環経路３２には、温風供給手段の一部としての温風供給用ファンおよびモータ４１と、ヒータ４２と、冷却風供給用ファンおよびモータ４３を装備した熱交換器４４とが配置されている。そして、線矢印に沿って５０℃以上の温風が循環するようになっている。」
　
オ．第１図
　温風循環経路３１・３２・３３からの温風が、水槽１０内に供給されることが看取できる。
　
　ここで、刊行物２記載のものは、「洗濯物（洗濯し乾燥すべき衣類）をドラム内に収容したままで、洗い工程、濯ぎ工程、脱水工程および乾燥工程を行う」ものであり、各行程が所定の時系列で進行するものであるから、ドラムモータ１１及びヒータ４２を制御する制御手段を有することは、明らかである。
　
　これら記載を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「洗い行程、すすぎ行程、脱水行程が自動的に進行するドラム式洗濯・乾燥機１において、外箱７と、この外箱７内に配設された水槽１０と、この水槽１０内に回転自在に配設したドラム９と、このドラム９の回転のためのドラムモータ１１と、前記外箱７内に配設されたヒータ４２と、前記ドラムモータ１１及びヒータ４２を制御する制御手段と、前記ヒータ４２から吐出された温風を前記水槽１０内に供給する温風循環経路３１・３２・３３とを備え、
　前記制御手段は、前記洗い工程が始まる前に前記ヒータ４２から前記水槽１０内に温風を供給させるドラム式洗濯・乾燥機１。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物２発明とを対比する。
　刊行物２発明の「ドラム式洗濯・乾燥機１」、「外箱７」、「ドラム９」、「回転のためのドラムモータ１１」、「ヒータ４２」は、それぞれ補正発明の「洗濯機」、「本体」、「洗濯兼脱水槽」、「回転駆動手段」、「温風供給手段」に相当する。
　刊行物２発明の「温風循環経路３１・３２・３３」は、「温風供給部材」である限りにおいて、本願発明の「ノズル」に相当する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「洗い行程、すすぎ行程、脱水行程が自動的に進行する洗濯機において、本体と、この本体内に配設された水槽と、この水槽内に回転自在に配設した洗濯兼脱水槽と、この洗濯兼脱水槽の回転駆動手段と、前記本体内に配設された温風供給手段と、前記回転駆動手段及び温風供給手段を制御する制御手段と、前記温風供給手段から吐出された温風を前記水槽内に供給する温風供給部材とを備え、
　前記制御手段は、前記洗い工程が始まる前に前記温風供給手段から前記水槽内に温風を供給させる洗濯機。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　相違点２：本願発明は、「本体内の上部、前記本体内の底部及び前記ノズル先端部の少なくとも１つの温度を検出する温度センサ」を有し、「温度センサの出力に基づいて温風供給手段を制御する」が、刊行物２発明は、明らかでない点。
　相違点３：「温風供給部材」が、刊行物２発明は「温風循環経路３１・３２・３３」であるが、本願発明は「ノズル」である点。
　
４．判断
　相違点２について検討する。
　刊行物２発明は、上記２．イ．記載のごとく、「所定温度である５０℃以上の温風を供給」するものであるから、「所定温度」を適切に制御する必要がある。
　そして、ダニの死滅という課題は、「本体」も「洗濯物」も同様である。
　適切な温度制御のため、温度センサを設け、この出力に基づいて温風供給手段を制御することは、前記特開平９−２５２７１７号公報の段落００２１、前記実願昭５７−１１８００１号（実開昭５９−２１８８８号）のマイクロフイルムの実用新案登録請求の範囲、原査定で引用した特開２００１−３８０８８号公報の要約、同じく特開平３−１４３４９１号公報の第７ページ左下欄第１３〜１６行にみられるごとく周知であり、「本体」における具体的部位は設計的事項である。
　よって、相違点２は、格別なものではない。
　
　相違点３について検討する。
　刊行物２発明は、温風を温風供給手段から水槽内に供給するものであるところ、流体の供給手段として、ノズルそのものは、周知である。
　よって、刊行物２発明の「温風供給部材」をノズルを利用して行うものとすることは、設計的事項にすぎない。
　
　また、これら各相違点を総合しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物２発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。