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　特願２００３−　２７０３９「ブレード部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２４日出願公開、特開２００３−３０２８０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成１５年２月４日（優先権主張　平成１４年２月８日）の出願であって、平成１８年８月９日付けで通知された拒絶理由に対して、同年１０月１６日付けで手続補正書が提出され、続いて、平成１９年３月８日付けで通知された最後の拒絶理由に対して、同年５月１４日付けで意見書が提出されたが、同年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２６日付けで手続補正がなされ、平成２０年１１月１７日付けで審尋に対する回答書が提出されたものであって、「ブレード部材」に関するものである。
　
　そして、平成１９年１０月２６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】ジオール成分と二塩基酸との脱水縮合により得られ、数平均分子量１５００〜３８００で且つ下記式に定義したエステル濃度が６．８５±０．２５ｍｍｏｌ／ｇの範囲にあるポリエステルポリオールを長鎖ポリオールとして用いて得られるポリウレタンからなるゴム弾性体であり、０℃でのヤング率ＥT0（ｋｇ／ｃｍ2）と５０℃でのヤング率ＥT50（ｋｇ／ｃｍ2）との差であるΔＥ（ｋｇ／ｃｍ2）が１０以下であり、０℃での反発弾性ＲｂT0（％）が１５％以上、５０℃での反発弾性ＲｂT50（％）が７５％以下であることを特徴とするブレード部材。
【数１】エステル濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）
　　　　　＝（エステル基のモル数）／（ポリエステルポリオールの重量）
【請求項２】請求項１に記載のブレード部材において、３００％モジュラスが１４０ｋｇ／ｃｍ2以上であり、２５℃での１００％永久伸びが２．４％以下であることを特徴とするブレード部材。
【請求項３】請求項１又は２に記載のブレード部材において、５０℃での反発弾性ＲｂT50（％）と０℃での反発弾性ＲｂT0（％）との差であるΔＲｂ（％）が、６０以下であることを特徴とするブレード部材。
【請求項４】請求項１〜３の何れかに記載のブレード部材において、ガラス転位温度が−５℃以下にあることを特徴とするブレード部材。
【請求項５】請求項１〜４の何れかに記載のブレード部材において、前記ポリエステルポリオールが、ジオール成分と二塩基酸とを脱水縮合する際にラクトン類を共重合したもの又は脱水縮合したものにラクトン類を重付加したものであることを特徴とするブレード部材。
【請求項６】請求項１〜５の何れかに記載のブレード部材において、前記ポリウレタン中の前記長鎖ポリオールが６０〜８０重量％であることを特徴とするブレード部材。
【請求項７】請求項１〜６の何れかに記載のブレード部材において、前記ポリウレタンが、前記ポリエステルポリオールからなる長鎖ポリオールと、ポリイソシアネートと、分子量５００未満の短鎖ポリオールとから構成され、前記短鎖ポリオールの主成分として１，３−プロパンジオール及び１，４−ブタンジオールの少なくとも一方と、トリメチロールエタン及びトリメチロールプロパンの少なくとも一方とを含むことを特徴とするブレード部材。
【請求項８】請求項７に記載のブレード部材において、前記長鎖ポリオールの主成分が、メチル−１，８−オクタンジオールに１，９−ノナンジオールを添加したジオールとアジピン酸との縮合によるポリエステルポリオールであることを特徴とするブレード部材。
【請求項９】　請求項７又は８に記載のブレード部材において、前記ポリイソシアネートの主成分が４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートであることを特徴とするブレード部材。」
　
　以下、上記請求項１〜９に係る発明を、「本願発明１」〜「本願発明９」という。
　
　上記補正事項は、補正前の請求項１〜１２のうち、請求項５，６，９を削除したものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
２．原審における拒絶理由及び拒絶査定の理由の概要
２．１　原審における拒絶理由の概要
　原審における、平成１９年３月８日付けの特許法第３６条第６項第１号に関する拒絶理由通知の概要は以下に示すとおりである。
　
『この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１〜６，９にそれぞれ記載された「０℃でのヤング率ＥT0（ｋｇ／ｃｍ2）と５０℃でのヤング率ＥT50（ｋｇ／ｃｍ2）との差であるΔＥ（ｋｇ／ｃｍ2）が１０以下」，「３００％モジュラスが１４０ｋｇ／ｃｍ2以上であり、２５℃での１００％永久伸びが２．４％以下」，「５０℃での反発弾性ＲｂT50（％）と０℃での反発弾性ＲｂT0（％）との差であるΔＲｂ（％）が、６０以下」，「ガラス転位温度が−５℃以下」，「ヘタリ量が１２％以下」，「１０℃における破断伸びＥｂT10（％）と５０℃における破断伸びＥｂT50（％）との差ΔＥｂ（％）が１００以内」，「ゴム硬度が、ＪＩＳ　Ａで６０〜８０°」の各数値限定はその根拠となる説明が本願発明の詳細な説明には実質的になされていない。
　よって、本願請求項１〜６，９に係る各発明は本願発明の詳細な説明には記載されていない。
　よって、請求項１〜６，９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。』
　
２．２　原審における拒絶査定の理由の概要
　原審における、平成１９年８月２４日付け拒絶査定における特許法第３６条第６項第１号に関する拒絶の理由の概要は以下に示すとおりである。
　
『２．先の特許法第３６条第６項第１号違反の拒絶理由
　本願出願人は平成９年５月１４日付意見書において、「審査官殿は、請求項１〜６，９にそれぞれ記載された各数値限定はその根拠となる説明が本願発明の詳細な説明には実質的になされていないとされている。ここで、本願発明は、所定のエステル濃度の所定のポリエステルポリオールを用いて得られるポリウレタンを用いたブレード部材は、ヤング率の温度依存性が低下して何れの環境においても線圧がほぼ一定となり、クリーニング特性などの特性も優れたものとなるという新たな知見に基づくものである（段落［００２３］等）。言い換えれば、本願発明は、所定のエステル濃度の所定のポリエステルポリオールを用いることにより、従来実現し得なかった環境が変化しても十分に安定した性能の実現をできるという知見によるものである。そして、このような所定のエステル濃度の所定のポリエステルポリオールを用いて得られるポリウレタンを用い、且つヤング率及び反発弾性の温度依存性が所定の範囲となるブレード部材とすることで、ブレード部材として優れたものになるというのが本願発明である。すなわち、本願発明の請求項は、所定のエステル濃度の所定のポリエステルポリオールを用いて得られるポリウレタンを用い、且つ所定の数値範囲の物性を有するブレード部材とする点を規定したものである。よって、本願発明は、このような数値範囲の物性を有するブレード部材を初めて実現したと主張するものではなく、このような数値限定により従来発明と差別化するものでもない。なお、本願発明に記載の各数値限定がブレード部材に好ましいことは、審査官殿が「請求項１〜１２について」
でご指摘された通り、当業者にとり自明でありなんら不明なものではない。また、本願発明の詳細な説明には、例えば、「０℃でのヤング率ＥT0（ｋｇ／ｃｍ2）と５０℃でのヤング率ＥT50（ｋｇ／ｃｍ2）との差であるΔＥ（ｋｇ／ｃｍ2）が１０以下であり、高温域でのクリーニング不良等が発生せず、低温で感光体を摩耗させ易いという問題もない（段落［００２４］）」等のように、各数値限定を満たすことにより得られる効果が十分に記載されており、その根拠となる説明は発明の詳細な説明に記載されている。また、所定のエステル濃度の所定のポリエステルポリオールを用いて得られるポリウレタンが開示され、これを用いて各数値限定を満たすようにすることは、当業者であればなし得ることである。」
と主張しているが、本願発明の詳細な説明に記載されている実施例・比較例には本願請求項１〜６，９にそれぞれ記載された数値が一切挙げられておらず、なぜこの数値をとることにより本願発明の効果が生じ得るのか何らの説明もない。』
　
３．審判請求人の主張
　審判請求人は、審判請求書において、上記拒絶査定の拒絶の理由に対して、以下のように主張している。
　
『（ｃ）特許法第３６条第６項第１号について
　拒絶査定において審査官殿は、本願発明の詳細な説明に記載されている実施例・比較例には本願請求項１〜６，９にそれぞれ記載された数値が一切挙げられておらず、なぜこの数値をとることにより本願発明の効果が生じ得るのか何らの説明もないとされている。
　しかしながら、実施例・比較例のクリーニングブレードが本願請求項１〜６，９にそれぞれ記載された数値を満たすか否かについては、段落［００６８］の表１にすべて記載されている。そして、この数値をとることによる効果については、以下に述べるとおり、本願発明の明細書に十分に記載されている。
（ｉ）０℃でのヤング率ＥT0（ｋｇ／ｃｍ2）と５０℃でのヤング率ＥT50（ｋｇ／ｃｍ2）との差であるΔＥ（ｋｇ／ｃｍ2）が１０以下とすることにより、高温域でのクリーニング不良等が発生せず、低温で感光体を摩耗させ易いという問題もない（段落［００２４］）。
（ii）０℃での反発弾性ＲｂＴ０（％）が１５％以上、５０℃での反発弾性ＲｂＴ５０（％）が７５％以下とすることにより、低温から高温に亘って安定した性能を発揮できる（段落［００２４］）。
（iii）３００％モジュラスが１４０ｋｇ／ｃｍ２以上とすることにより、ブレード部材の欠け等が発生し難くなり、２５℃での１００％永久伸びが２．４％以下であることにより、高温高湿環境下に放置されてもクリーニング性能等が低下しない（段落［００３２］）。
（iv）５０℃での反発弾性ＲｂT50（％）と０℃での反発弾性ＲｂT0（％）との差であるΔＲｂ（％）が、６０以下とすることにより、反発弾性の温度依存性が低いので、低温域での反発弾性がある程度確保されると共に高温域での反発弾性の上昇を抑えてエッジの欠け等を減少させることができる（段落［００３１］）。
（ｖ）ガラス転位温度が−５℃以下とすることにより、低温環境下において高いクリーニング性能等を発揮する（段落［００３３］）。
　これら（ｉ）〜（ｖ）の数値範囲は、この後に記載されている実施例・比較例に基づいていることは、発明の詳細な説明を読めば明らかである。すなわち、結論が先に書かれ、これをサポートするのが実施例・比較例である。よって、実施例・比較例に結論が記載されていないから不明確とするのは失当である。なお、数値範囲をどのようにするかは、実施例・比較例の数値に基づき、一般的な常識に従って規定したものであり、実施例、比較例から明確であると思料する。
　また、本願発明は、所定のエステル濃度の所定のポリエステルポリオールを用いて得られるポリウレタンを用いたブレード部材は、ヤング率の温度依存性が低下して何れの環境においても線圧がほぼ一定となり、クリーニング特性などの特性も優れたものとなるという新たな知見に基づくものである（段落［００２３］等）。すなわち、本願発明は、所定のエステル濃度の所定のポリエステルポリオールを用いて得られるポリウレタンを用い、且つヤング率及び反発弾性の温度依存性が所定の範囲となるブレード部材とすることで、ブレード部材として優れたものになるというものであり、各数値限定は優れたブレード部材とするために好適な範囲を示したものである。前回の意見書でも述べた通り、本願発明に記載の各数値限定がブレード部材に好ましいことは、審査官殿が前回の拒絶理由通知書の「請求項１〜１２について」でご指摘された通り、当業者にとり自明でありなんら不明なものではない。
　以上より、本願請求項１〜６，９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。』
　
４．当審の判断
（１）発明の詳細な説明の記載
　本願の発明の詳細な説明の段落【００６８】には、本願発明の実施例及び比較例のテストサンプルの評価結果が以下のとおり【表１】としてまとめて記載されている。
　
　【表１】
　
　また、本願の発明の詳細な説明の段落【００６９】には、本願発明の実施例及び比較例のクリーニング特性の評価が以下のとおり【表２】としてまとめて記載されている。
　
　【表２】
 　
　そして、本願発明１は、「ジオール成分と二塩基酸との脱水縮合により得られ、数平均分子量１５００〜３８００で且つエステル濃度が６．８５±０．２５ｍｍｏｌ／ｇの範囲にあるポリエステルポリオールを長鎖ポリオールとして用いて得られるポリウレタンからなるゴム弾性体」であって、
「０℃でのヤング率ＥT0（ｋｇ／ｃｍ2）と５０℃でのヤング率ＥT50（ｋｇ／ｃｍ2）との差であるΔＥ（ｋｇ／ｃｍ2）が１０以下であり、０℃での反発弾性ＲｂT0（％）が１５％以上、５０℃での反発弾性ＲｂT50（％）が７５％以下」を少なくとも特定事項として含むものである。
　さらに、本願発明２は「３００％モジュラスが１４０ｋｇ／ｃｍ2以上であり、２５℃での１００％永久伸びが２．４％以下」との限定、本願発明３は「５０℃での反発弾性ＲｂT50（％）と０℃での反発弾性ＲｂT0（％）との差であるΔＲｂ（％）が、６０以下」との限定、本願発明４は「ガラス転位温度が−５℃以下」との限定が各々なされたものである。
　そして、本願発明１の後半部分の「０℃でのヤング率ＥT0（ｋｇ／ｃｍ2）と５０℃でのヤング率ＥT50（ｋｇ／ｃｍ2）との差であるΔＥ（ｋｇ／ｃｍ2）が９以下であり、０℃での反発弾性ＲｂT0（％）が１５％以上、５０℃での反発弾性ＲｂT50（％）が７５％以下」、「５０℃での反発弾性ＲｂT50（％）と０℃での反発弾性ＲｂT0（％）との差であるΔＲｂ（％）が、６０以下」、「ガラス転位温度が−５℃以下」との特定事項は、上記【表１】に示された実施例及び比較例のテストサンプルの評価結果に対応するものである。
　本願発明１の「ジオール成分」及び「二塩基酸」は、具体的には、本願の明細書の段落【００３６】記載のものが挙げられ、さらには、段落【００３５】には、「ジオール成分と二塩基酸との脱水縮合により得られるポリエステルポリオール以外のポリオールを用いても、エステル濃度が上述した所定の範囲に入れば、上述した特性を得ることができる。」とも記載されている。
　
　しかしながら、実施例１〜７で評価されたブレード部材は全て、ジオール成分と二塩基酸として、１，９−ノナンジオール／２−メチル−１，８−オクタンジオールとアジピン酸としたものに限られたものである。また、唯一他の成分で評価を行っている比較例３のジエチルペンタンジオールとアジピン酸の組合せの評価結果は好ましいものでなく、それ以外のジオール成分と二塩基酸の組合せでは全く評価が行われていない。
　また、段落【００２３】及び【００３５】には、ポリエステルポリオール以外のポリオールを用いても、エステル濃度が所定の範囲に入れば、所定の特性を得ることができる旨の記載がされており、本願発明１において、ポリエステルポリオールのエステル濃度を６．８５±０．２５ｍｍｏｌ／ｇの範囲と特定している。しかし、比較例３においては、ポリエステルポリオールのエステル濃度が所定の範囲内であるにもかかわらず、所定の特性は得られていない。
　したがって、これら評価結果をもってして、本願発明１に規定される全てのジオール成分と二塩基酸の組合せが、０℃でのヤング率ＥT0（ｋｇ／ｃｍ2）と５０℃でのヤング率ＥT50（ｋｇ／ｃｍ2）との差であるΔＥ（ｋｇ／ｃｍ2）が１０以下であり、０℃での反発弾性ＲｂT0（％）が１５％以上、５０℃での反発弾性ＲｂT50（％）が７５％以下であるという評価結果を得るとは言えず、本願明細書の記載の目的・効果を達成するとはいえない。したがって、本願発明１は、本願の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
　また、上記表１，２によると、０℃でのヤング率ＥT0（ｋｇ／ｃｍ2）が６２〜１０４、５０℃でのヤング率ＥT50（ｋｇ／ｃｍ2）が５９〜１０３、さらに、その差であるΔＥ（ｋｇ／ｃｍ2）が１０以下であるとの３つの条件が少なくとも揃うことにより、本願の目的とするクリーニング特性が良好になることが読み取れる。しかし、請求項１において規定されるΔＥについて、ΔＥが１０以下であれば、０℃及び５０℃でのヤング率がどのような値であってもΔＥが１０以下であれば、本願の目的を達成する、といえる程度の説明が本願の発明の詳細な説明にはなく、この点においても本願発明１〜９は、本願の発明の詳細な説明に記載されたものといえない。
　さらに、表１によると、ＲｂT0（％）の上限は２９であり、ＲｂT50（％）の下限は４９である。しかし本願発明１において規定される反発弾性Ｒｂについて、０℃での反発弾性ＲｂT0（％）の上限が規定されておらず、５０℃での反発弾性ＲｂT50（％）の下限も規定されていない。してみると、上記の範囲を超えるものまでを含む、本願発明１が本願発明の目的を達成するといえる程度の説明が本願発明の詳細な説明にはなく、この点においてもは含んでおり、本願発明１は、本願の発明の詳細な説明に記載されたものとは言えない。
　
　以上のことより、各数値限定はその根拠となる説明が本願の発明の詳細な説明に記載されておらず、本願発明１〜９は、本願の発明の詳細な説明に実質的に記載されていないと言える。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の記載は、その請求項１〜９に係る発明が、発明の詳細な説明に記載したものでないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件出願に関する他の拒絶の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。