【事件の表示】
　特願２００４−２８５９０２「ポンプ場設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日出願公開、特開２００６−　９７３７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年９月３０日の出願であって、平成１９年１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１９日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年３月２２日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年３月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年３月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「下水及び雨水の少なくとも一方を含む対象水を除砂した後に流下させるポンプ場設備であって、
　前記対象水が流入する流入路と、
　この流入路に流入した前記対象水を受け入れて固液分離する固液分離装置と、
　この固液分離装置により分離された液分が供給される分離液貯留部と、
　この分離液貯留部の液分を揚水するポンプと、を備えており、
　前記固液分離装置が、円筒型水槽と、円筒型水槽の内部に縦向きに配置された円筒型スクリーンとを備え、このスクリーンの接線方向に沿ってスクリーン内に前記対象水を送り込むことによりスクリーン内に渦流を発生させ、液分を前記スクリーンを通して水槽外に送り出す一方、固形分を水槽の中央下部に集め、この集めた固形分を水槽外に引抜くように構成した渦流式固液分離装置であり、
　この渦流式固液分離装置により除砂を行い、かつ沈砂池を有しない構成とした、
　ことを特徴とするポンプ場設備。」
から、下記のように補正された。
「下水及び雨水の少なくとも一方を含む対象水を、砂を含む固形分を除去した後に、場外に流下させるポンプ場設備であって、
　前記対象水が流入する流入路と、
　この流入路に流入した前記対象水を受け入れて固液分離する渦流式固液分離装置と、
　この渦流式固液分離装置が、円筒型水槽と、円筒型水槽の内部に縦向きに配置された円筒型スクリーンとを備え、このスクリーンの接線方向に沿ってスクリーン内に前記対象水を送り込むことによりスクリーン内に渦流を発生させ、液分を前記スクリーンを通して送り出す一方、前記固形分を水槽の中央下部に集め、この集めた固形分を水槽外に引抜くように構成したものであり、
　さらに、
　前記流入路に前記渦流式固液分離装置よりも大きな固形分を除去する粗大夾雑物除去装置と、
　前記渦流式固液分離装置により分離され前記スクリーンを通して送り出された液分が供給される分離液貯留部と、
　前記水槽の中央下部に集められた固形分を引き抜き、前記渦流式固液分離装置とは別の第２の分離装置に導く手段と、
　前記固形分から水分を分離除去する前記第２の分離装置と、
　前記第２の分離装置により水分が除去された固形分を貯留し、この固形分を前記対象水の流下経路には戻さない固形分貯留部と、
　前記第２の分離装置により除去された水分を前記分離液貯留部へ送る手段と、
　前記分離液貯留部の液分を揚水し場外に流下させるポンプと、
　を備えており、
　沈砂池を有しない構成とした、
　ことを特徴とするポンプ場設備。」
　
　そこで、上記補正事項について検討すると、補正後の請求項１において、「前記水槽の中央下部に集められた固形分を引き抜き、前記渦流式固液分離装置とは別の第２の分離装置に導く手段と、前記固形分から水分を分離除去する前記第２の分離装置と、前記第２の分離装置により水分が除去された固形分を貯留し、この固形分を前記対象水の流下経路には戻さない固形分貯留部と、前記第２の分離装置により除去された水分を前記分離液貯留部へ送る手段」との事項が付加されたが、当該補正事項は、補正前の発明特定事項のいずれかを概念的により下位のものにしたものではないので、請求項の限定的減縮に該当しない。
　してみると、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に規定する、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものでもない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
３．本願発明
　平成１９年３月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年１０月３０日付けの手続補正書によって補正された請求項１ないし３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】下水及び雨水の少なくとも一方を含む対象水を除砂した後に流下させるポンプ場設備であって、
　前記対象水が流入する流入路と、
　この流入路に流入した前記対象水を受け入れて固液分離する固液分離装置と、
　この固液分離装置により分離された液分が供給される分離液貯留部と、
　この分離液貯留部の液分を揚水するポンプと、を備えており、
　前記固液分離装置が、円筒型水槽と、円筒型水槽の内部に縦向きに配置された円筒型スクリーンとを備え、このスクリーンの接線方向に沿ってスクリーン内に前記対象水を送り込むことによりスクリーン内に渦流を発生させ、液分を前記スクリーンを通して水槽外に送り出す一方、固形分を水槽の中央下部に集め、この集めた固形分を水槽外に引抜くように構成した渦流式固液分離装置であり、
　この渦流式固液分離装置により除砂を行い、かつ沈砂池を有しない構成とした、
　ことを特徴とするポンプ場設備。
【請求項２】、【請求項３】（省略）」 
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
 　　　　　　  
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平９−１９５３７１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、下記の事項が記載されている。
（イ）「・・・図１は本発明の実施に適用される下水中継ポンプ場の一例を示す縦断側面図である。・・・図１において、下水中継ポンプ場は、管渠１と流入水路２の間に流入ゲート３によって開閉される流入渠４が設けられ、流入ゲート３の開成状態で管渠１から流入渠４に流下してきた汚水を流入水路２から吸水槽５に導入して、吸水槽５に設置されているポンプＰによって吸い上げるように構成されているとともに、流入水路２には、その上流側から破砕機６、し渣掻き揚げレーキ７を備えた除塵機８およびし渣脱水機９を直列に設置した構造になっている。」（段落【０００９】）
（ロ）「・・・汚水とともに流入水路２に流下してきた塵芥や木片などの異物は、破砕機６によって細かく破砕されたのち、除塵機８のし渣掻き揚げレーキ７によって汚水中から掻き揚げられてし渣脱水機９に送り込まれ、ここで絞って脱水したのち搬出して回収される。」（段落【００１１】）
　上記（イ）及び（ロ）の記載事項を参照すると、明記されてはいないが、下水中継ポンプ場の設備に関するものであるから、汚水には少なくとも下水が含まれ、異物として砂も含まれることは十分想定されてものであり、また、図１を参照すると、異物が分離された汚水はポンプＰで吸い上げられて場外に送り出されており、中継ポンプ場であるからさらに流下させるであろうことは明らかであるから、これらの記載事項及び図１を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が開示されている。
「少なくとも下水を含む汚水を塵芥や木片や砂などの異物の分離をした後に流下させる下水中継ポンプ場の設備であって、
　前記汚水が流入する流入渠４と、
　この流入渠４に流入した前記汚水を受け入れて、し渣掻き揚げレーキ７を備えた除塵機８を設置し、異物を掻き揚げて汚水中から異物の分離をする流入水路２と、
　この流入水路２で異物が分離された汚水が導入される吸水槽５と、
　この吸水槽５の異物が分離された汚水を吸い上げるポンプＰと、を備えており、
　この流入水路２により塵芥や木片や砂などの異物の分離を行う構成とした、
　下水中継ポンプ場の設備。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００４−２０９３０６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、特に図３〜５とともに、下記の事項が記載されている。
（イ）「【請求項１】汚濁水を、夾雑物を除去する第１の固液分離手段、第１の固液分離手段で処理された被処理水に凝集剤を添加して被処理水中の汚濁物質を凝集させる凝集剤添加手段、前記凝集剤添加手段で処理された被処理水を清澄分と固形分とに分離する第２の固液分離手段の順に通して、前記汚濁水中の汚濁物質を除去する汚濁水の処理方法であって、
　少なくとも前記第２の固液分離手段が、円筒型水槽内に被処理水を前記水槽の接線方向に沿って送入し、前記水槽内で渦流を発生させて固形分を前記水槽の中央下部に集め、この集めた固形分を水槽外に引抜いて固液分離する渦流式固液分離装置であり、・・・することを特徴とする汚濁水の処理方法。
【請求項２】前記渦流式固液分離装置が、円筒型水槽の内部に円筒型スクリーンが縦向きに配置され、この円筒型スクリーン内に被処理水を前記スクリーンの接線方向に沿って送入し、前記スクリーン内で渦流を発生させて清澄分を前記スクリーンを通して槽外に送り出しつつ前記固形分を水槽の中央下部に集め、この集めた固形分を水槽外に引抜くものである請求項１記載の汚濁水の処理方法。」（【特許請求の範囲】）
（ロ）「・・・この合流式下水道は雨天時に処理設備に汚水と雨水とが混合した多量の汚濁水が流れ込むことがあり、処理設備ではこのような降雨時には通常の処理経路の他に通常の処理経路の許容量を超えた分の汚濁水を、前記通常の処理経路とは別経路に引き込み未処理もしくは目の粗いスクリーンや沈殿処理等の簡易処理で放流する別の処理経路を用意している。（以下、通常の処理経路の許容量を超えたことにより、他の処理経路に引き込まれる分の汚濁水を越流水という。）」（段落【０００２】）
（ハ）「・・・越流水は土砂等の大小の固形分を多く含む・・・」（段落【０００３】）
　　 　　　　　　  
［２］対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明の「（少なくとも下水を含む）汚水」、「塵芥や木片や砂などの異物の分離」、「流入渠４」、「汚水中から異物の分離をする」、「異物が分離された汚水」、「導入される吸水槽５」、「吸い上げるポンプＰ」、「下水中継ポンプ場の設備」は、それぞれ、本願発明の「（下水及び雨水の少なくとも一方を含む）対象水」、「除砂」、「流入路」、「固液分離する」、「（分離された）液分」、「供給される分離液貯留部」、「揚水するポンプ」、「ポンプ場設備」に相当し、引用文献１記載の発明の「流入水路２」と、本願発明の「固液分離装置」とは、「固液分離部」で共通するから、両者は、
　「下水及び雨水の少なくとも一方を含む対象水を除砂した後に流下させるポンプ場設備であって、
　前記対象水が流入する流入路と、
　この流入路に流入した前記対象水を受け入れて固液分離する固液分離部と、
　この固液分離部により分離された液分が供給される分離液貯留部と、
　この分離液貯留部の液分を揚水するポンプと、を備えており、
　前記固液分離部により除砂を行う構成とした、
　ポンプ場設備。」
の点で一致し、下記の点で相違している。
＜相違点＞
　本願発明では、固液分離部が、円筒型水槽と、円筒型水槽の内部に縦向きに配置された円筒型スクリーンとを備え、このスクリーンの接線方向に沿ってスクリーン内に対象水を送り込むことによりスクリーン内に渦流を発生させ、液分を前記スクリーンを通して水槽外に送り出す一方、固形分を水槽の中央下部に集め、この集めた固形分を水槽外に引抜くように構成した渦流式固液分離装置であって、沈砂池を有していない構成としているのに対し、引用文献１記載の発明では、そのような構成になっていない点。
　
［３］判断
　上記相違点について検討するため引用文献２をみると、引用文献２には、汚水と雨水とが混合し、土砂等の大小の固形分を含む汚濁水（本願発明の「対象水」に相当。）の処理設備の固液分離する装置として、円筒型水槽の内部に円筒型スクリーンが縦向きに配置され、この円筒型スクリーン内に被処理水を前記スクリーンの接線方向に沿って送入し、前記スクリーン内で渦流を発生させて清澄分を前記スクリーンを通して槽外に送り出しつつ前記固形分を水槽の中央下部に集め、この集めた固形分を水槽外に引抜くように構成した、本願発明の渦流式固液分離装置と同じ構成の渦流式固液分離装置を用いることが記載されており、該渦流式固液分離装置を引用文献１記載の発明の固液分離部として採用することは、当業者が容易に想到することである。
　また、該渦流式固液分離装置を採用した場合、沈砂池を必要としないことは自明である。
　そして、本願発明の効果も、引用文献１記載の発明及び引用文献２に記載の技術事項から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　
　なお、請求人は、平成２０年９月９日付けの回答書において、補正案を提示しているが、補正案の請求項１は、実質的に、査定時の請求項１に係る発明に「流入路に、前記固液分離装置よりも大きな固形分を除去する粗大夾雑物除去装置と」という事項を付加したもの（査定時の請求項１を引用する請求項２に係る発明に相当）であるが、該事項は、引用文献２に記載されており、補正案の請求項１に係る発明も、引用文献１記載の発明及び引用文献２に記載の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
［４］むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２に記載の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。