【事件の表示】
　特願２００３−３２７４３５「燃料電池自動車用燃料の供給システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日出願公開、特開２００５−　９３３１６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月１９日の出願であって、平成１７年１２月１日付けで手続補正がなされ、平成１９年４月１６日付けで拒絶査定がされたところ、これに対し、同年５月１７日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年５月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年５月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
２−１．補正却下の決定の結論
　平成１９年５月２８日付けの手続補正を却下する。
　
２−２．理由
（１）補正の内容
　上記手続補正により、特許請求の範囲が次のように補正された。
　
（補正前）
【請求項１】
燃料タンクから供給される水素ガス及び空気供給源から供給される空気により燃料電池で電気を発生させる燃料電池装置と、該燃料電池装置で発生した電気を蓄電するとともにその電気を放電する主バッテリーと、前記燃料電池装置及び主バッテリーから供給される電気が制御装置を介して供給される車輪駆動用のモータとを備える燃料電池自動車であって、前記燃料電池に運転者が扱うことができる大きさの小型タンクに水素ガスが充填されて供給可能に装着される補助燃料タンク、前記制御装置に供給可能に運転者が装着して使用できる補助バッテリー、及び前記主バッテリーに蓄電可能に運転者が装着して使用できる補助充電器からなる自動車関連取扱い店で供給される補助燃料源を有することを特徴とする燃料電池自動車用燃料の供給システム。
　
（補正後）
【請求項１】
高圧天然ガスまたは液化天然ガスが充填された燃料タンクから供給されるガスが改質器により水素に変えて供給される水素ガス、及び空気供給源から供給される空気により燃料電池で電気を発生させる燃料電池装置と、該燃料電池装置で発生した電気を蓄電するとともにその電気を放電する主バッテリーと、前記燃料電池装置及び主バッテリーから供給される電気が制御装置を介して供給される車輪駆動用のモータとを備える燃料電池自動車用燃料の供給システムであって、前記改質器に運転者が扱うことができる大きさの小型タンクに高圧天然ガスまたは液化天然ガスのガス燃料が充填されて供給可能に装置される補助燃料タンク、前記制御装置に供給可能に運転者が装着して使用できる補助バッテリー、及び前記主バッテリーに蓄電可能に運転者が装着して使用できる補助充電器からなり、それぞれ自動車関連取扱い店で供給される補助燃料源を有することを特徴とする燃料電池自動車用燃料の供給システム。
　
（２）補正の適否
　補正後の請求項１の記載は「改質器」を含むが、補正前の請求項１の記載は、「改質器」を含んでいない。
　してみると、この補正は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限るとされる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、請求項の削除、誤記の訂正、及び、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものに該当しないことも明らかである。
　したがって、上記手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１９年５月２８日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１２月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（上記２−２の（補正前）の欄参照）に記載された事項により特定されるとおりのものと認める（以下、これを「本願発明」という。）。
　
３−２．原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の理由は、概略以下のとおりである。
「本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　刊行物：特開２０００−１０６２０６号公報」
　
３−３．刊行物の記載事項
　原審の拒絶査定の理由に引用した刊行物には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、燃料電池に関し、特に、燃料電池の電界質膜に対して適正かつ効率的な水分供給制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】燃料電池は、高いエネルギー変換効率及び高い出力効率を達成することができる。このため燃料電池は、移動用電源あるいは電気自動車の動力源として注目されている。…」
　
（ｂ）「【０００６】しかし、燃料電池システムを自動車に搭載する場合、このように運転開始後に出力低下が生じることは自動車の動力源としては極めて不便である。…」
　
（ｃ）「【００１８】…なお、燃料電池システムの運転中において、水素ガスが欠乏すると、酸化反応の進行に伴って、電極の炭素等の酸化反応が発生し、燃料電池の電極が燃焼して破損するという問題が生じる可能性がある。
【００１９】これに対処するために水素の予備のタンク（供給手段）を設け、メインタンクの供給圧が所定値以下に低下した場合には、予備タンク（供給手段）に切り換える機構を備えることが望ましい。…」
　
（ｄ）「【００２０】
【実施例】図４を参照すると、本発明の１実施例に従う燃料電池システム１の概略図が示されている。このシステム１では、上記の固体高分子燃料電池を積層した燃料電池スタック２が設けられ、該燃料電池スタック２には、燃料ガスとしての水素が供給管３を介して供給される。…
【００２１】また、酸化剤ガスとしての空気が供給管１２を介して該燃料電池スタック２のそれぞれのカソード側に供給される。」
　
（ｅ）「【００３３】
【発明の効果】本発明によれば、システムが低温の場合の運転の立ち上げ状態において燃料電池反応を的確に制限して、生成水の発生を抑制しつつ、無理なく出力増加を図るようにしている。…
【００３４】なお、上記立ち上がり状態において出力不足が生じる場合には、キャパシタ二次電池などの補助電源ユニットからの電力を供給するように構成しても良い。」
　
３−４．当審の判断
（１）刊行物に記載された発明
　原査定において引用した刊行物（以下、「引用例」という。）には、（ａ）、（ｂ）に記載された、燃料電池を「電気自動車の動力源」とする「自動車に搭載する」燃料電池システムに関し、（ｃ）には、「燃料電池システムの運転中において、水素ガスが欠乏すると、…燃料電池の電極が燃焼して破損する」という問題に対処するために、メインタンク以外に「予備タンク」を設けることが記載されている。
　また、（ｄ）には、燃料電池には燃料ガスとして「水素」が供給され、酸化剤ガスとして「空気」が供給されることが記載され、さらに、（ｅ）には、「立ち上がり状態において出力不足が生じる場合、キャパシタ二次電池などの補助電源ユニットから電力を供給する」ことが記載されている。
　そして、（ｅ）に記載の「キャパシタ二次電池など」は、「キャパシタ、二次電池など」の明らかな誤記と認められるから、当該燃料電池システムは、燃料電池装置に出力不足が生じる場合に、燃料電池装置に代えて自動車の駆動機構に電力を供給する二次電池などの補助電源ユニットを備えるものと認められるし、電力の供給元を選択するためには、何らかの制御手段が必要であるから、前記燃料電池装置及び前記二次電池などの補助電源ユニットから供給される電力は、制御装置を介して自動車の駆動機構に供給するものと認められる。
　
　これらの記載から把握される事項を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「メインタンクから供給される水素ガス及び空気供給源から供給される空気により燃料電池で電気を発生させる燃料電池装置と、二次電池などの補助電源ユニットと、前記燃料電池装置及び前記補助電源ユニットから供給される電力が制御装置を介して供給される駆動機構とを備える燃料電池自動車であって、前記燃料電池に水素ガスが充填されて供給可能に装着される予備タンクを有する燃料電池自動車用燃料の供給システム。」
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「メインタンク」、「二次電池などの補助電源ユニット」、「電力」、「自動車の駆動機構」及び「予備タンク」は、それぞれ本願発明の「燃料タンク」、「主バッテリー」、「電気」、「車輪駆動用のモータ」及び「補助燃料タンク…からなる補助燃料源」に相当すると認められる。
　そうすると、両者は、
「燃料タンクから供給される水素ガス及び空気供給源から供給される空気により燃料電池で電気を発生させる燃料電池装置と、主バッテリーと、前記燃料電池装置及び前記主バッテリーから供給される電気が制御装置を介して供給される車輪駆動用のモータとを備える燃料電池自動車であって、補助燃料源として、水素ガスが充填されて燃料電池に供給可能に装着される補助燃料タンクからなる補助燃料源を有する燃料電池自動車用燃料の供給システム。」
　の点で一致するものの、少なくとも以下の相違点を有すると認められる。
相違点：本願発明は、補助燃料源が、さらに「制御装置に供給可能に運転者が装着して使用できる補助バッテリー」及び「主バッテリーに蓄電可能に運転者が装着して使用できる補助充電器」からなるのに対して、引用発明は、補助燃料源が、そのような補助バッテリー及び補助充電器を有するのか不明である点。
　
（３）相違点についての判断
ア　前記相違点に係る本願発明の特定事項は、本願明細書の記載によると、燃料電池自動車に搭載される水素タンクだけでは目的地に到達する前に燃料不足になるおそれがある（段落【０００３】）という課題を解決するためのものであり、「主バッテリー１７の充電電力が不足したとき」に、補助バッテリーを「制御装置２０の接続口２４に装着して使用できる」、また、補助充電器を「主バッテリー１７を直接に充電できる」（段落【００１３】）という作用効果を奏するものと認められる。
　
イ　一方、引用例には、（ｃ）に水素ガスの欠乏に対処するために予備タンクを備えること、（ｅ）に燃料電池システムの立ち上がり状態において出力不足が生じる場合に、二次電池などの補助電源ユニットから電力を供給することは記載されているものの、本願発明の「主バッテリー」に相当する補助電源ユニットの充電電力が不足する場合の課題について、記載も示唆もされていないから、引用例の記載に接した当業者が、そのような課題を解決しようとする動機付けは存在しない。
　
ウ　そうすると、当該課題を解決しようとして、主バッテリーと切換可能な「補助バッテリー」や、主バッテリーを燃料電池装置以外で充電する「補助充電器」からなる「補助燃料源」を想定することを、当業者が引用例の記載に基いて容易になし得たということはできない。
　
エ　また、拒絶査定において例示した特開平７−２６６８９８号公報には、ガスエンジン自動車において、道路上でＬＰＧ等の燃料切れを起こすと不都合が生じることを課題とし、その解決手段として、予備燃料容器を携行し、燃料タンクへ予備燃料容器から燃料を補充することは記載されているが（段落【０００１】、【０００６】、【０００９】）、本願発明の燃料電池装置及び主バッテリーに相当する事項は記載も示唆もなく、当然、主バッテリーの充電電力が不足した場合の課題やその解決手段を何ら示唆するものでもない。
　
オ　以上のとおりであるから、上記相違点に係る本願発明の特定事項は、引用例の記載から当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３−５．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。