【事件の表示】
　平成８年特許願第１６５１７８号「カニューレ挿入装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１月７日出願公開、特開平９−６３６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年６月６日（パリ条約による優先権主張１９９５年６月７日、米国）の出願であって、平成１８年４月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年７月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年８月９日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年８月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「　
カテーテル
（ａ）カニューレを受けるハウジングであって、前記カニューレはこのハウジングの端部から延び出て患者にカテーテルを挿入するのに用いられる、ハウジングと、
（ｂ）前記ハウジングにスライド可能に取り付けられるノーズガードであって、前記カニューレは当該カニューレが
使用
（ｃ）前記ノーズガードに設けられるカテーテルハブ支持機構と、
（ｄ）前記カニューレにスライド可能に取り付けられるカテーテルであって、前記カテーテルハブ支持機構に係合するカテーテルハブを具備するカテーテルと、
（ｅ）前記カテーテルハブ支持機構に配置されるレバークリップ手段であって、前記カニューレが延び出した
使用
前記
前記カテーテルハブを前記カテーテルハブ支持機構へロックするように構成され、
カテーテル
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、「カニューレ挿入装置」を「カテーテル挿入装置」と補正し、「操作位置」を「使用位置」と補正することによって誤記を訂正した点において、誤記の訂正を目的とするものに該当する。また、本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「レバークリップ手段」について、「前記カテーテルハブを前記カテーテルハブ支持機構へロックするように構成され」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　本件補正は、少なくとも、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的の１つとしているので、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−１３４６９号公報、及び、特開昭６０−７７７７０号公報には、それぞれ以下の記載がある。
　
（１）特開平２−１３４６９号公報の記載
　特開平２−１３４６９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「第１図−第３ａ図を参照すると、本発明に基づく片手操作鎖錠安全カテーテル及び医術針組立体１０であつて一般的にハウジング１２、針ガード１４、医術針１６、カテーテル１８、カテーテルハブ２０、及び針カバー２２、・・・から構成されるものが図示されている。ハウジング１２は、好ましくは、細長い矩形の横断面輪郭であつてその外面が使用者の片手によつて掴まれるようにされた複数のリツジ２４を設けられることが好ましいものを有するものとして形成されている。第３図に最も明らかに示されるように、ハウジング１２の内部はその全長に亘つて延びる中心通路２６を設けられそして針台部分２８を有する。針台部分２８は中心通路２６の内部に配置されるようにハウジンク１２のその一端に隣接する上面から下垂する。医術針１６は針台部分２８内に形成された軸方向の孔内に固定的に確保され、そしてハウジング１２から外方へ延び、斜縁付き先端１６ａにおいて終端する。」（第３頁左下欄第４行〜同頁右下欄第５行）
ｂ．「針ガード１４は好ましくは細長い管形部材であつてハウジング１２の内部に形成された針台部分２８に対し整合されたその上面の実質的に全長にわたつて延びる軸方向のスロットまたは孔１５を有するものとして形成される。・・・針ガード１４は医術針１６の全長に沿つてハウジング１２に相対して摺動され得る。針ガード１４の一端は、カテーテルハブ取付台３２を設けられ、カテーテルハブ取付台３２はその全長にわたつて延びる孔３４をその中心に有し、孔３４の直径は医術針１６の直径より僅かに大きいようにその寸法を選ばれている。」（第３頁右下欄第１０行〜第４頁左上欄第３行）
ｃ．「そのような構造によつて、針ガード１４とハウジング１２との相対摺動に伴つて、釘ガード１４は第２図に示されるごときハウジング１２内におけるその相対様態から、第３ａ図に示される最終様態へ移動することが認められるであろう。」（第４頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１行）
ｄ．「カテーテルハブ２０は針ガード１４に形成されたカテーテルハブ取付台３２に対し係合によつて整合される。」（第４頁右上欄第１５〜１７行）
ｅ．「以上、構造が明らかにされたから、次ぎに、本発明に基づく片手操作鎖錠安全カテーテル及び医術針組立体１０の使用方法を特に第４図、第５図及び第６図を参照して説明する。使用に先立つて、針カバー２２がハウジング１２から取り外され、それにより医術針１６の先端１６ａ、カテーテル１８及び針ガード１４のカテーテルハブ取付台３２に担持されたカテーテルハブ２０が露出される。次いで使用者、・・・は第４図に示されるように片方の手６０でハウジング１２を掴みそして従来の方法で医術針先喘１６ａとカテーテル１８とを患者７０に刺し込む。・・・それにより、第４図に示されるように患者７０に対する医術針１６及びカテーテル１８の容易な刺し込みが可能にされる。・・・
　カテーテル１８とカテーテルハブ２０とが患者７０に止どまつている状態で、第５図に図解されるように、使用者は単に人差指６６を用いて操作用の操作突片３６の背面を軽く前へ押すまたは圧迫すると同時に親指６２と中指６４とを以て針ガード１４に沿つてその長手方向にハウジング１２を摺動後退させることにより、医術針１６をカテーテル１８の内部から撤退させ得る。認められるであろうように、医術針１６がハウジング１２に取付けられていることに鑑み、針ガード１４に対するハウジング１２の摺動間、医術針１６はカテーテル１８の内部から撤退されそして針ガード１４の内部に配置される。
　針ガード１４に対するハウジング１２の連続摺動によつて、・・・医術針１６の全長が、第３ａ図に最も明瞭に図解されるように、針ガード１４の内部に収容されるような鎖錠戻り止めを構成する。かくして、前記医術針組立体の全体が第６図に図解されているように患者７０から安全に離脱され、そしてそのあとで生物学的廃棄物容器内に投棄される。認められるであろうように、前記医術針組立体の投棄は、針ガード１４が医術針１６の全長にわたつて延び且つそれを包囲しており、そしてハウジング１２に対する針ガード１４の位置が鎖錠戻り止め機構によつて保持される事実に鑑み、医術針のいかなる偶然の突き刺さりの恐れなしに遂行され得る。」（第４頁左下欄第１３行〜第５頁右上欄第８行）
ｆ．「これに加えて、患者からの医術針１６の撤退は、針ガード１４のカテーテルハブ取付台３２がカテーテルハブ２０に係合して保持され、医術針１６の全体が針ガード１４の内部に収容される時点まではカテーテルハブ２０から離脱されないから、それを使用する医療技術者に対して医術針が全く露出されることなしに達成され得ることも理解されるであろう。」（第５頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第４行）
　
　ここで、引用例１には、「片手操作鎖錠安全カテーテル及び医術針組立体１０」に関して、「第１図−第３ａ図を参照すると、本発明に基づく片手操作鎖錠安全カテーテル及び医術針組立体１０であつて一般的にハウジング１２、・・・医術針１６、カテーテル１８、カテーテルハブ２０、・・・から構成されるものが図示されている。・・・第３図に最も明らかに示されるように、ハウジング１２の内部はその全長に亘つて延びる中心通路２６を設けられそして針台部分２８を有する。・・・医術針１６は針台部分２８内に形成された軸方向の孔内に固定的に確保され、そしてハウジング１２から外方へ延び、斜縁付き先端１６ａにおいて終端する。」（ａ．参照）と記載され、さらに、医術針１６は、ハウジング１２の端部から延び出て患者にカテーテル１８を挿入するのに用いられる（ｅ．参照）ので、引用例１には、
　片手操作鎖錠安全カテーテル及び医術針組立体１０に関して、医術針１６を受けるハウジング１２であって、前記医術針１６はこのハウジング１２の端部から延び出て患者にカテーテル１８を挿入するのに用いられるハウジング１２
が記載されている。
　そして、引用例１のハウジング１２に関して、「針ガード１４とハウジング１２との相対摺動に伴つて、・・・」（ｃ．参照）と、針ガード１４どハウジング１２とがスライドすることが記載され、さらに、「・・・針ガード１４は医術針１６の全長に沿つてハウジング１２に相対して摺動され得る。針ガード１４の一端は、カテーテルハブ取付台３２を設けられ、カテーテルハブ取付台３２はその全長にわたつて延びる孔３４をその中心に有し、孔３４の直径は医術針１６の直径より僅かに大きいようにその寸法を選ばれている。」（ｂ．参照）と、ハウジング１２にスライド可能に取り付けられる針ガード１４にカテーテルハブ取付台３２が取り付けられることが記載さている。
　加えて、引用例１には、「次いで使用者、・・・は第４図に示されるように片方の手６０でハウジング１２を掴みそして従来の方法で医術針先喘１６ａとカテーテル１８とを患者７０に刺し込む。・・それにより、第４図に示されるように患者７０に対する医術針１６及びカテーテル１８の容易な刺し込みが可能にされる。・・・」（ｅ．参照）と記載され、ここに記載される使用者が刺し込む時の医術針の位置は、所謂「使用位置」であり、引用される第４図を見れば、この位置で、医術針１６はカテーテルハブ取付台３２から延び出ている。
　したがって、引用例１には、
　ハウジング１２にスライド可能に取り付けられるカテーテルハブ取付台３２であって、医術針１６は当該医術針１６が使用位置にあるときに前記カテーテルハブ取付台３２から延び出ているカテーテルハブ取付台３２
が記載されている。
　次に、カテーテルハブ取付台３２に関して、引用例１には、「カテーテルハブ２０は針ガード１４に形成されたカテーテルハブ取付台３２に対し係合によつて整合される。」（ｄ．参照）と記載されているので、カテーテルハブ取付台３２とカテーテルハブ２０とは、何らかの手段により係合するものと解されるので、その手段を「カテーテルハブ係合手段」と称することにすると、引用例１には、
　カテーテルハブ取付台３２には、カテーテルハブ係合手段が設けられること
が記載されている。
　さらに、引用例１には、「カテーテル１８とカテーテルハブ２０とが患者７０に止どまつている状態で、第５図に図解されるように、使用者は・・・針ガード１４に沿つてその長手方向にハウジング１２を摺動後退させることにより、医術針１６をカテーテル１８の内部から撤退させ得る。・・・針ガード１４に対するハウジング１２の摺動間、医術針１６はカテーテル１８の内部から撤退されそして針ガード１４の内部に配置される。」（ｅ．参照）と記載されており、医術針１６とカテーテル１８との関係は、スライド可能な取り付けであることが記載されている。また、前述のとおり、カテーテルハブ２０は、カテーテルハブ取付台３２と何らかの手段で係合するものであり、図面の記載を併せみると、カテーテルハブ２０とカテーテル１８とは一体をなしているので、引用例１には、
　医術針１６にスライド可能に取り付けられるカテーテル１８であって、カテーテルハブ取付台３２のカテーテルハブ係合手段に係合するカテーテルハブ２０を具備するカテーテル１８
が記載されている。
　また、引用例１には、医術針１６と、カテーテルハブ２０と、カテーテルハブ係合手段との機能関係に関して「使用に先立つて、針カバー２２がハウジング１２から取り外され、」（ｅ．参照）と記載され、取り外された第４図に示される状態が、医術針１６を使用する時の位置と認められ、第４図をみると、医術針１６は、外部に延び出しており、カテーテルハブ２０は、カテーテルハブ取付台３２と係合している。
　そして、引用例１には、「・・・、医術針１６の全体が針ガード１４の内部に収容される時点まではカテーテルハブ２０から離脱されないから、それを使用する医療技術者に対して医術針が全く露出されることなしに達成され得ることも理解されるであろう。」（ｆ．参照）と医術針１６が針ガード１４の内部に収容されたのちに、カテーテルハブ２０の離脱がなされることが記載されており、この離脱が、前述のカテーテルハブ２０とカテーテルハブ取付台３２のカテーテルハブ係合手段との取り外しを意味することは明らかであるので、引用例１には、
　医術針１６と、カテーテルハブ２０と、カテーテルハブ取付台３２のカテーテルハブ係合手段との係合関係として、医術針１６が延び出した使用位置にあるときカテーテルハブ２０をカテーテルハブ取付台３２のカテーテルハブ係合手段に係合するように構成され、医術針１６を針ガード１４の内部に配置する位置に引き込めた後、カテーテルハブ２０をカテーテルハブ取付台３２のカテーテルハブ係合手段から取り外すこと
が記載されている。
　
　これらを総合勘案して、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　「片手操作鎖錠安全カテーテル及び医術針組立体１０において、
（Ａ）医術針１６を受けるハウジング１２であって、前記医術針１６はこのハウジング１２の端部から延び出て患者にカテーテル１８を挿入するのに用いられる、ハウジング１２と、
（Ｂ）前記ハウジング１２にスライド可能に取り付けられるカテーテルハブ取付台３２であって、前記医術針１６は当該医術針１６が使用位置にあるときに前記カテーテルハブ取付台３２から延び出ている、カテーテルハブ取付台３２と、
（Ｃ）前記カテーテルハブ取付台３２に設けられるカテーテルハブ係合手段と、
（Ｄ）前記医術針１６にスライド可能に取り付けられるカテーテル１８であって、前記カテーテルハブ係合手段に係合するカテーテルハブ２０を具備するカテーテル１８と、
（Ｅ）医術針１６と、カテーテルハブ２０と、カテーテルハブ係合手段との関係は、医術針１６が延び出した使用位置にあるときカテーテルハブ２０をカテーテルハブ係合手段に係合するように構成され、医術針１６を針ガード１４の内部に配置する位置に引き込めた後、前記カテーテルハブ２０をカテーテルハブ係合手段から取り外すこと、とを備える、片手操作鎖錠安全カテーテル及び医術針組立体１０。」
　
（２）特開昭６０−７７７７０号公報の記載
　特開昭６０−７７７７０号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ｇ．「カテーテル・チユーブを所望の貫入深さまで正確に挿入した後に、スタイレツトがカテーテルとそのハブから引つ込められ消耗品として処分される。・・・スタイレツトとそのハブと・・・関連装置とを本発明を特徴づけておるレバー装置を含めて完全に移動させるために準備されておることが本発明の目的である。」（第３頁右上欄第１２〜２０行）
ｈ．「それゆえに図を参照すると、本発明は通例スタイレツトＳ、カテーテルＣ、レバー装置Ｌ、及びピボツト装置Ｐを包含しておる。
　スタイレツトＳは隣接フランジ２１により囲まれておるハブ２０により基部に支えられておる管状針１０から成り立つておる皮下注射装置である。ハブはカテーテル・ハブと伸縮自在に噛み合うために前方にテーパーしており、後方延長部又は円筒形のフラツシユバツク・チヤンバー２３を取り付けておる。」（第４頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第５行）
ｉ．「カテーテルＣはハブ１２により支えられておる管状スリーブ１１から成り立つておるカニユーレ装置であり、前記スタイレツト針１０と伸縮自在に噛み合うように形成されておる。ハブ１２の内部がハブ２０の延長部のテーパーと摩擦により噛み合うようにテーパーされており、それによりカテーテルＣがスタイレツトＳに分離可能なように取り付けられておる。」（第４頁右下欄第１４行〜第５頁左上欄第１行）
ｊ．「本発明に従つて、レバー装置Ｌを備えており、これによりカテーテルＣがスタイレツトＳから分離されており、正確にあらかじめ定められておる距離、第３図に示されておるようにスタイレツトの針１０を過度に延長しておる距離を移動される。」（第５頁左上欄第１３〜１７行）
ｋ．「レバー装置Ｌが第２図に十分に説明されておるようにハブ１２と２０との間に囲まれており及び又は締め付けられておる脚１６により種々の方法でカテーテル配置装置に固着可能である。」（第５頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１行）
　そして、図面の記載をみると、ｋ．に引用される第２図には、レバー装置Ｌの脚１８がスタイレツトＳの壁面と角度をなした位置にあり、ハブ１２の端面とフランジ２１との間にレバー装置Ｌが密着挟持されている態様が図示され、ｊ．に「定められておる距離」移動されたものとして引用される第３図には、レバー装置Ｌの脚１８がスタイレツトＳの壁面に沿う位置にあり、レバー装置Ｌがハブ１２の端面とフランジ２１との間の間隔に斜めに配置されている態様が図示されている。
　ここで、「ハブ１２の内部がハブ２０の延長部のテーパーと摩擦により噛み合うようにテーパーされており、それによりカテーテルＣがスタイレツトＳに分離可能なように取り付けられておる。」（ｉ．参照）と引用例２に記載されているので、スタイレツトＳとカテーテルＣとの関係は、スタイレツトＳのハブ２０に設けられる摩擦係合のためのハブ２０に設けられるテーパーに摩擦係合するハブ１２をカテーテルＣに具備するものである。
　さらに、第３図のレバー装置Ｌの位置では、スタイレツトＳとカテーテルＣの係合である摩擦係合を妨げられることは明らかであり、第２図の位置では摩擦係合が可能と認められる。
　そして、レバー装置Ｌは、この２位置間を作動可能であり、この２位置間の作動の方向を、一つの方向、他の方向と表現するこことは、慣用される表現手法である。
　また、ｇ．に記載される「完全に移動させるために準備されておること」が第２図の状態から第３図の状態への変化する移動に係る事項であることは明らかであり、「レバー装置Ｌを備えており、これによりカテーテルＣがスタイレツトＳから分離されており、正確にあらかじめ定められておる距離、第３図に示されておるように・・移動される。」（ｊ．参照）とされる距離の移動である。しかしながら、第３図の状態とすることは、一定の距離の移動が目的であるとしても、第２図の状態におけるハブ１２とハブ２０との摩擦係合（ｉ．参照）の離脱を含むものであり、さらに、「カテーテル・チユーブを所望の貫入深さまで正確に挿入した後に、スタイレツトがカテーテルとそのハブから引つ込められ消耗品として処分される。」（ｇ．参照）とスタイレツトが処分されるのであるから、第３図の状態への変化には、スタイレツトＳとカテーテルＣの分離、即ち、ハブ１２とハブ２０の摩擦係合の離脱も明らかに意図されている。
　　
　従って、これら記載及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「スタイレツトＳのハブ２０に設けられる摩擦係合のためのテーパーと、ハブ２０に設けられるテーパーに摩擦係合するハブ１２を具備するカテーテルＬとを有し、
　スタイレツトＳのハブ２０に設けられる摩擦係合のためのテーパーに配置されるレバー装置Ｌであって、前記カテーテルＣのハブ１２を前記スタイレツトＳのハブ２０に設けられる摩擦係合のためのテーパーに摩擦係合を可能とする少なくとも一つの方向に作動可能で、前記カテーテルＣのハブ１２を前記スタイレツトＳのハブ２０に設けられる摩擦係合のためのテーパーに係合するように構成され、前記カテーテルＣのハブ１２を前記スタイレツトＳのハブ２０に設けられる摩擦係合のためのテーパーから取り外して押し出すための他の方向にも作動可能なレバー装置Ｌとを備えるカテーテル・チユーブを挿入する装置。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その機能からみて、引用発明１の「患者」は、本願補正発明の「患者」に相当し、患者に対する機能・配置及びその構造からみて、引用発明１の「カテーテル１８」は、本願補正発明の「カテーテル」に相当する。
　そして、患者に対するカテーテルの挿入等に係る機能及び配置関係からみて、引用発明１の「片手操作鎖錠安全カテーテル及び医術針組立体１０」は、本願補正発明の「カテーテル挿入装置」に相当し、以下同様に、「医術針１６」は「カニューレ」に、「針ガード１４の内部に配置する位置」は、「保護位置」に、「ハウジング１２」は「ハウジング」に、「カテーテルハブ取付台３２」は「ノーズガード」に、「カテーテルハブ２０」は「カテーテルハブ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１の「カテーテルハブ係合手段」は、ノーズガードに相当する「カテーテルハブ取付台３２」に設けられ、カテーテルハブに相当する「カテーテルハブ２０」を係合するという配置及び機能の範囲においては、本願補正発明の「カテーテルハブ支持機構」に相当する。
　さらに、カテーテルハブ支持機構へのカテーテルハブの支持関係についてみると、引用発明１が、医術針１６が延び出した使用位置にあるときカテーテルハブ２０はカテーテルハブ係合手段に係合している点は、ロックされるとまでは記載されないものの、本願補正発明が、カニューレが延び出した使用位置にあるときカテーテルハブはカテーテルハブ支持機構に支持されていることと共通し、引用発明１がカテーテルハブ２０をカテーテルハブ係合手段から取り外すのが、医術針１６を針ガード１４の内部に配置する位置に引き込めた後であることは、本願補正発明がカニューレを保護位置に引き込めた後であることと共通する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　カテーテル挿入装置において、
（ａ）カニューレを受けるハウジングであって、前記カニューレはこのハウジングの端部から延び出て患者にカテーテルを挿入するのに用いられる、ハウジングと、
（ｂ）前記ハウジングにスライド可能に取り付けられるノーズガードであって、前記カニューレは当該カニューレが使用位置にあるときに前記ノーズガードから延び出ている、ノーズガードと、
（ｃ）前記ノーズガードに設けられるカテーテルハブ支持機構と、
（ｄ）前記カニューレにスライド可能に取り付けられるカテーテルであって、前記カテーテルハブ支持機構に係合するカテーテルハブを具備するカテーテルと、
を備える、カテーテル挿入装置であって、
（ｅ’）前記カニューレが延び出した使用位置にあるとき前記カテーテルハブは、前記カテーテルハブ支持機構へロックされ、かつ前記カニューレを保護位置に引き込めた後、前記カテーテルハブを前記カテーテルハブ支持機構から取り外すカテーテル挿入装置。
　
　そして、両者は次の相違点で相違する（対応する引用例１記載の用語を（　）内に示す。）。
（相違点）
　本願補正発明は、カテーテルハブ支持機構にレバークリップ手段が配置され、レバークリップ手段は、カテーテルハブをカテーテルハブ支持機構へロックするのを容易にする少なくとも一つの方向に作動可能で、カテーテルハブ支持機構からカテーテルハブを取り外して押し出すための他の方向にも作動可能なレバークリップ手段であり、前記カテーテルハブを前記カテーテルハブ支持機構へロックするように構成されているのに対し、引用発明１は、カテーテルハブ支持機構（カテーテルハブ係合手段）にカテーテルハブ（カテーテルハブ２０）を係合するもののロックするとまでは記載されず、カテーテルハブ支持機構（カテーテルハブ係合手段）から取り外すものの、ロック及び取り外しに係るレバークリップ手段を有するものではない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　係合手段の形式としてクリップ手段によるロックは、周知の係合であり、しかも、カテーテルのカニューレを有するハウジングへの係合においても通常に採用される周知係合の一形式（参考例　米国特許第４８３４７１８号明細書の「ｌｏｃｋｉｎｇ　ｔｏｎｇｕｅ　３２」）であるから、引用発明１のカテーテルハブ取付台３２に設けられるカテーテルハブ係合手段としてクリップ手段によるロックを採用することは、当業者が適宜選択し得た設計上の事項に属するものである。
　また、引用発明２の「スタイレツトＳ」及び「カテーテルＣ」は、その機能からみて、本願補正発明の「ハウジング」及び「カテーテル」にそれぞれ相当するものであり、引用発明２の「レバー装置Ｌ」は、摩擦係合を取り外して押し出すため装置である点では、相違点に係る本願補正発明のレバークリップ手段と同様のものであり、しかも、引用発明２が「カテーテルＣのハブ１２を前記前記スタイレツトＳのハブ２０に設けられる摩擦係合のためのテーパーに摩擦係合を可能とする少なくとも一つの方向に作動可能」であることは、他の方向では「カテーテルＣのハブ１２をスタイレツトＳのハブ２０に設けられる摩擦係合のためのテーパーから取り外して押し出す」こと、即ち、係合を外す方向であることから当然に係合が困難であるので、この一つの方向を摩擦係合を容易にする一つの方向と表現することも可能であり、引用例２には、前記相違点に係る本願補正発明の特定事項が記載されている。
　そして、引用発明１は、レバークリップ手段を有するものではないが、医術針１６が延び出した使用位置にあるとき、カテーテルハブ２０はカテーテルハブ取付台３２にカテーテルハブ係合手段により係合しており、「かくして、前記医術針組立体の全体が第６図に図解されているように患者７０から安全に離脱され、そしてそのあとで生物学的廃棄物容器内に投棄される。」（ｅ．参照）と引用される第６図を見ると、カテーテル１８、カテーテルハブ２０を患者に残して、残余の部分が離脱している。そして、この離脱は、その使用の目的からみて、片手操作鎖錠安全カテーテル及び医術針組立体１０に必須の事項であり、その助けとなるさらなる離脱のための構成の採用を妨げる特段の記載は、引用例１に何等認められない。
　さらに、前述のとおり、「摩擦係合」と「ロック」とは、適宜選択可能な事項であるので、引用発明１に、引用発明２及び周知の技術を適用して、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の平成１８年３月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認める。
「　カテーテル挿入装置において、
（ａ）カニューレを受けるハウジングであって、前記カニューレはこのハウジングの端部から延び出て患者にカテーテルを挿入するのに用いられる、ハウジングと、
（ｂ）前記ハウジングにスライド可能に取り付けられるノーズガードであって、前記カニューレは当該カニューレが使用位置にあるときに前記ノーズガードから延び出ている、ノーズガードと、
（ｃ）前記ノーズガードに設けられるカテーテルハブ支持機構と、
（ｄ）前記カニューレにスライド可能に取り付けられるカテーテルであって、前記カテーテルハブ支持機構に係合するカテーテルハブを具備するカテーテルと、
（ｅ）前記カテーテルハブ支持機構に配置されるレバークリップ手段であって、前記カニューレが延び出した操作位置にあるとき前記カテーテルハブをカテーテルハブ支持機構へロックするのを容易にする少なくとも一つの方向に作動可能で、かつ前記カニューレを保護位置に引き込めた後、前記カテーテルハブを前記カテーテルハブ支持機構から取り外して押し出すための他の方向にも作動可能なレバークリップ手段と、を備える、カテーテル挿入装置。」
　なお、請求項１には「カニューレ挿入装置」及び「操作位置」という記載があるが、請求項２、１２、１３に「請求項１に記載のカテーテル挿入装置において、」と記載されることからみて、「カニューレ挿入装置」は「カテーテル挿入装置」の誤記と認められ、また、明細書全体の記載からみて、「操作位置」は「使用位置」の誤記と認められるので、請求項１に係る発明は、それらを読み替えて上記のとおり認定した。
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、「レバークリップ手段」の限定事項である「前記カテーテルハブを前記カテーテルハブ支持機構へロックするように構成され」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−２、３−３に記載したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。