【事件の表示】
　特願２００４−２０３５０９「ドライクリーニング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２９日出願公開、特開２００５−２６１９１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１６年７月９日（優先日、平成１６年２月２０日）の特許出願であって、
　同１８年１２月１３日付けで拒絶の理由が通知され、同１９年３月５日付けで、意見書の提出とともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正がされ、同１９年４月１９日付けで拒絶すべき旨の査定がされた。
　これに対して、同１９年６月７日に本件審判の請求がされ、当審において同２１年２月１７日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同２１年４月３日付けで意見書が提出された。
　　
２　本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成１９年３月５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　　
「【請求項１】
  ｐＨ 3.0以上 3.5以下に調整された100重量％のドライソープ（１）に対して、抗酸化作用と非イオン作用を持ち有害微生物の増殖を抑制する３〜８重量％の有用微生物群（２）と、３〜８重量％の蒸留水又は分子が微細な水（３）と、を加えることにより構成された洗浄加工液（４）を、石油系溶剤（５）に対して 0.2〜 1.0％混合して洗濯するドライクリーニング方法であって、一の洗濯完了後、次の洗濯時に、上記洗浄加工液（４）を乾燥衣料１kgに対して３〜５ccの割合で追加投入することを特徴とするドライクリーニング方法。」
　　
３　引用刊行物
　これに対して、当審拒絶理由には、本件優先日前に頒布された刊行物である次の刊行物１、２が引用されており、各刊行物には以下の技術的事項がされている。
［引用刊行物］
　刊行物１：特開２００１−１５２１８８号公報
　刊行物２：特開２０００−３０２６１９号公報
　　　
（１）刊行物１
ア　段落【０００１】
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、洗浄媒体として石油系溶剤を用いるドライクリーニングに適したドライクリーニング用洗浄剤組成物とドライクリーニング用洗剤およびドライクリーニング用洗浄助剤に関するものである。」
　　
イ　段落【００１５】
「【００１５】本発明者は、石油系溶剤によるドライクリーニングの洗浄力がドライ用洗剤の添加と溶剤湿度に影響される点に着目し、石油系溶剤中における界面活性剤と水の作用や働きについて研究した結果、洗浄剤にパパイヤを粉砕して酵母,酵素、乳酸菌を加えて発酵した後、乾燥して得られたパパイヤ由来発酵生成物を添加すると、石油系溶剤を用いたドライクリーニング用洗浄剤の抱水能を向上させ、使用すればするほど洗浄剤中の水分量が増えて、高い洗浄力を長期間保つこと、水分量が増えることによって帯電防止能を強化して安全性が確保されること、さらに再汚染防止率、柔軟性能、風合い、作業性能、皮膚障害防止能も向上するとの技術技術的知見を見出した。特に、本発明者は、汚れた洗浄剤をフィルターでろ過しながら繰り返し使用する場合、洗剤濃度がかわらず、洗浄湿度湿度が高まり、酸価が良くなり、スラッジが消える等のドライクリーニング用洗浄剤のコンデションがかえって良くなるといった驚くべき作用効果があることを見出した。この新しく見出した技術的知見にもとづいて、従来より高性能の画期的なドライクリーニング用洗浄剤組成物とドライクリーニング用洗剤およびドライクリーニング用洗浄助剤を具現化したものである。」
　　
ウ　段落【００３０】〜【００６５】
「【００３０】パパイヤを粉砕して酵母,酵素、乳酸菌を加えて発酵した後、乾燥して得られたパパイヤ由来発酵生成物は、下記のように糖質を主体にしてリン、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、乳酸菌などが成分として含まれている。
【００３１】
【表1】
【００３２】当該パパイヤ由来発酵生成物を、水や洗剤とともに石油系溶剤に入れると、その石油系溶剤を用いたドライクリーニング用洗浄剤の抱水能を向上させ、使用すればするほど洗浄剤中の水分量が増えて、高い洗浄力を長期間保つこと、洗浄剤中の水分量が増えることによって帯電防止能を強化して安全性が確保されること、さらに再汚染防止率、柔軟性能、風合い、作業性能、皮膚障害防止能も向上することを確認した。
【００３３】また、業務としてドライクリーニング用洗浄剤の清浄には、大きく分けてフィルター方式と、蒸留方式とがある。前者のフィルター方式は、洗浄中の溶剤洗浄を主目的とし、蒸留方式は、洗浄後の汚染液の洗浄を目的としている。多くのドライクリーニング店では、ドライクリーニング用洗浄剤をフィルターでろ過しながら繰り返し使用するのが一般化している。このようにフィルター方式で溶剤洗浄をしながら複数回繰り返しドライクリーニングをしている石油系ドライクリーニング用洗浄剤の中にパパイヤ由来発酵生成物を水とともに入れると、数百回繰り返し用いても、ドライクリーニング用洗浄剤中の洗剤濃度がかわらず、洗浄湿度が高まり、酸価が良くなり、スラッジが消える等、ドライクリーニング用洗浄剤のコンデションがかえって良くなるといった驚くべき作用効果があることを確認した。
【００３４】上記のようにパパイヤ由来発酵生成物を水や洗剤とともに石油系溶剤に入れると、その石油系溶剤を用いたドライクリーニング用洗浄剤は、抱水能を向上させて洗浄力を強化し、安全性を高め、再汚染防止率、柔軟性能、風合い、作業性能、皮膚障害防止能も向上するうえ、繰り返し使用によってドライクリーニング用洗浄剤のコンデションを良好にするなど、好ましい作用や効果を生じる理由については、科学的に必ずしも明確に解明されたわけではない。
【００３５】しかし、実験結果から、当該パパイヤ由来発酵生成物には、多量の糖質が構成成分として含有していることから、この糖質が溶剤中の抱水能を高め長期間洗浄液の中の水分を保持して、高性能な洗浄力を維持させることが出来るようになったと考えられる。
【００３６】即ち、糖質の混入によってこのような洗浄性能を高める作用が生じるのは、次のような理由によると思われる。石油系溶剤を用いたドライクリーニングニ際して、界面活性剤は石油系溶剤中でもミセルを形成するが、そのミセルの核が油ではなく水となり、界面活性剤の配列が逆（逆ミセル）になっている（図2）。石油系溶剤中での界面活性剤は、イオン化しにくいのでその働きが弱くなっているが、界面活性剤の逆ミセルに適量の水が含まれると洗剤の働きが活性化して、洗浄力が高まる。石油系溶剤に対する界面活性剤の濃度を濃くすると、洗浄液中の界面活性剤による逆ミセルの数も増えて抱水能力が増える。
【００３７】しかも、当該逆ミセルの核となっている水に糖が溶解しているので、親水性の衣類などの洗濯物がはいってきても水が洗浄液の中から連れ出されない効果がある。即ち、石油系溶剤は、本来疎水性が強いので、その中に親水性の物質が入ってくると混入している水は親水性の洗濯物に吸着して一緒に洗浄液から連れ出されてしまい、急速に含有されていた水分が失われてしまう。それに伴って洗浄力が急速に低下してしまう現象が起きている。糖類は、この水分の親水性物質による吸着と連れ出しを防止し、長期間洗浄液の中の水分を保持して、高性能な洗浄力を維持させることが出来るようになると思われる。
【００３８】溶剤中の抱水量が増えれば、電気抵抗値が下がり、静電気による不測の発火が防げてその安全性が確保できる。また、その保持水に糖が溶解しているので、親水性の衣類などの洗濯物がはいってきても水が洗浄液の中から連れ出されず、溶液中に残る。そのため、ドライクリーニング終了後の衣類や繊維は、さらさらした感じでその風合いや柔軟性の低下せず、静電気による毛羽立ちや、からみつき、放電ショックなどもおこらない。そのため仕上作業が容易となったと考えられる。
【００３９】また、糖類を加えると粘性が出るためか、同じ溶剤をカートリッチフィルターで清浄化しながら繰り返し使用することにより、落ちた水溶性汚れは、保持する水分中に溶解してしまううえ、フィルターにより効率良く吸着と濾過作用を繰り返されるため、溶剤中の汚れがベースタンクに残留し、スラッジが溜まることがほとんどなくなる（図3）。それどころか洗濯物の汚れが軽い場合には、落ちる汚れの量よりそれを清浄化する能率の方が良いこともあり、繰り返し使用することにより、かえって洗浄液がきれいになる場合すらある。その結果として、脱落した汚れが再付着する再汚染の心配が無いなどの効果が生じるものと思料する。
【００４０】また、糖類が界面活性剤と組み合わされることにより、洗浄力が活性化するだけでなく、絹や綿や羊毛など炭水化物を主成分とする繊維についてはその損傷の進行を抑制させ、光沢を与えるので、風合いの維持としわ伸びの向上が図られるために仕上作業が簡単となり、作業能率がよくなった。
【００４１】更に、当該パパイヤ由来発酵生成物には、抗酸化作用があり、フリーラジカル消去作用及び過酸化脂質生成抑制作用があることが報告されている。当該報告によると、パパイヤ由来発酵生成物の溶液は、ヒドロキシルラジカルについて、約80％を消去するだけでなく、スーパーオキシドは10％消去し、更に1，１‐Ｄｉｐｈｅｎｙｌ−2−ｐｉｃｒｙｌｈｙｄｒａｚｙｌ（ＤＰＰＨ）ラジカルは、30％消去するとしている。パパイヤの実には、サッカロース、グルコースおよびその他の糖類、ビタミンＡ，Ｂ，Ｃが含まれているし、クエン酸、林檎酸が含まれているが、当該糖類やクエン酸、林檎酸には、ヒドロキシル基を有するので、ビタミンＣがヒドロキシルラジカルを消去していることが想定されるが、発酵過程で何か新しい成分が生成していることも想定される。これらの技術知見から、パパイヤ由来発酵生成物を、水や洗剤とともに石油系溶剤に入れ、その石油系溶剤を用いたドライクリーニング用洗浄剤を繰り返し使用すると、その抗酸化作用によって溶剤の酸価が低減するものと考えられる。
【００４２】
　・・・
【００４３】本発明の実施例では、まず、ドライクリーニング用洗剤に、パパイヤを粉砕して酵母、酵素、乳酸菌を加えて発酵した後乾燥して得られたパパイヤ由来発酵生成物を水に溶解させて本願発明に係るドライクリーニング用洗剤を造った。次に、本願発明に係るドライクリーニング用洗剤を石油系溶剤中に水とともに混入して本願発明に係るドライクリーニング用洗浄剤組成物となし、このドライクリーニング用洗浄剤組成物を用いてフィルター循環洗いをして、そのドライクリーニングの効果を確認した。
【００４４】実施例に使用した石油系溶剤は、商標名「ニューソル  デラックス」で、日本石油株式会社製の石油系溶剤であり、その石油系用材性状は、表2の通りである。
【００４５】
【表2】
【００４６】また、実施例に使用したドライクリーニング用洗剤は、日本油脂株式会社製の石油系ドライソープ、商標名「ソルノン  エースＮＳ」で、複合ソープのタイプである。この洗剤は、その44％が界面活性剤で、56％の石油系溶剤で希釈したものであった。
【００４７】更に、実施例に使用したパパイヤ由来発酵生成物は、果実パパイヤを粉砕して酵母,酵素、乳酸菌を加えて発酵した後、乾燥して得られたパパイヤ由来発酵生成物を用いた。その成分は、表1に示した通りである。
【００４８】実施例では、パパイヤ由来発酵生成物42ｇを140ＣＣの水に溶かし、それを4リットルの石油系ドライソープ・商標名「ソルノン  エースＮＳ」に入れて良く攪拌したうえ、400リットルの石油系溶剤・商標名「ニューソル  デラックス」に混入して、溶解させ、ほぼ透明な状態の本発明区ドライクリーニング用洗浄剤組成物となす。
【００４９】これに対して、対照区として、4リットルの石油系ドライソープ・商標名「ソルノン  エースＮＳ」を400リットルの石油系溶剤・商標名「ニューソル  デラックス」に混入して、溶解させ、ほぼ透明な状態の対照区用ドライクリーニング用洗浄剤組成物となす。
【００５０】その上で、前記本発明区と対照区の2種類のドライクリーニング用洗浄剤組成物を用いて洗濯する前（洗濯０回）、繰り返し洗濯１００回、繰り返し洗濯2００回、繰り返し洗濯4００回行い、各洗濯回数毎に、ソープ濃度（％）、水分量（％）、透明度、酸価、汚れ除去率、汚染率、収縮率、風合い、帯電防止力、スラッジ、肌荒れについて測定したり、観察したりした。その結果は、表３の通りである。
【００５１】
【表3】
【００５２】本発明を用いたドライクリーニング処理効果は、上記表3から次のような特徴があることを確認できた。
【００５３】ソープ濃度は、同じドライクリーニング用洗浄剤組成物を用いて繰り返し洗濯をしても本発明区や対象区で殆ど変化しないのは、ソープ濃度が減少するたびに定法にしたがって新しい石油系ドライソープを追加したからである。
【００５４】ドライクリーニング用洗浄剤組成物が保持している水分量は、同じドライクリーニング用洗浄剤組成物を用いて繰り返し洗濯した場合、対照区では次第に減少するのに対し、本発明区では次第に増加している。これは洗濯すればするほど水溶性汚れの除去率が高まり、洗浄力が高くなることを示しており、これは、これまでの常識では考えられない大きな特徴である。しかも、その含水量は、繊維や衣類が水によるちぢみなどの弊害事故が出始める限界水分量0.5％を超えない範囲なので、そのような過剰水による事故も起きない。
【００５５】また、ドライクリーニング用洗浄剤組成物の透明度が、同じドライクリーニング用洗浄剤組成物を用いて繰り返し洗濯した場合、対照区では次第に低下するのに対し、本発明区では次第に上昇しており、洗濯すればするほど清浄化されることを示している。観察していると、予備タンク中に沈殿していたスラッジが繰り返し洗濯によって次第に減少していることが、確認されている。
【００５６】更に、洗浄力について汚れ除去率と汚染率の面から具体的に測定した。それによると、油性の汚れは、綿、毛ともに、除去率は変わらないが、水溶性の汚れは、繰り返し洗濯回数を重ねるに従って汚れ除去率が上昇し、良くなっている。これは前記したように含水量が増えているためと思われる。それに対して、白布の汚れ付着状態を測定した汚染率の方は、本発明のほうが繰り返し洗濯を重ねても殆ど変らず、かえって多少清浄化する程である。これは、ドライクリーニング用洗浄剤組成物の透明度が繰り返し洗濯を重ねるたびに良好になっていくのと一致している。
【００５７】帯電防止力については、設備の関係で計測出来ませんでしたが、観察の結果、本発明区の場合には、いずれも全く静電気による汚れの再付着や、乾燥時の放電ショックがまったくなく、帯電防止効果が顕著であることが解る。このような性状はドライクリーニング用洗浄剤組成物の含水量が多いことからも明らかである。
【００５８】更にまた、実施例によれば、本発明区の洗濯物の風合いが変らず、作業者の肌荒れが減少することが示されているが、これは、糖質が手や衣類の表面に膜を造り、洗剤や溶剤による脱脂作用をまろやかにするためと考えられる。
【００５９】尚、実施例としては記載しなかったが、実験の結果、最終的にドライクリーニング用洗浄剤組成物の中に、パパイヤ由来発酵生成物を水とともに溶けこました状態に含有すれば良いのであって、溶剤に直接入れても良いし、ドライクリーニング用洗剤の中に前もって含有させておいてもよいし、ドライクリーニング用洗浄助剤として溶剤の中に混入しておいてもドライクリーニング効果は、同じように良いこと、勿論である。
【００６０】
【効果】本発明に係るドライクリーニング用洗浄剤組成物は、その溶剤を繰り返し使用すると、その含水量が次第に増えるので、水溶性の汚れを中心に洗浄力が高まるだけでなく、洗浄液が汚れてしまうことも無く、かえって次第に洗浄されて透明度が高くなる。このため、一度落ちた汚れが洗濯物に再汚染してしまう事故が無くなる。
【００６１】汚れた洗浄液を洗浄中に清浄化する方法として、フィルター方式が広く採用されているので、本発明のドライクリーニング用洗浄剤組成物を用いると、落ちた汚れを溶解して洗浄液の汚れを防ぎフィルターの清浄効率を高める効果がある。そのため、ドライクリーニング業の場合に同じドライクリーニング用洗浄剤組成物をフィルターでろ過しながら繰り返し使用しても、洗剤濃度、洗浄湿度、酸価等のドライクリーニング用洗浄剤のコンデションを良好に維持し、洗浄力を強化する。また、従来フィルター方式で繰り返し循環洗浄すると清浄化してタンクに溜まるスラッジがなくなる等、ドライクリーニング用洗浄剤組成物の管理作業が非常に簡単なものとなる。
【００６２】次に、石油系溶剤は、本来油性汚れに対してはまろやかな洗浄性があるだけで、水溶性汚れに対する洗浄性は殆ど無い。前者の油性汚れに対しては、溶剤に洗剤の添加により洗浄力を高めることができるが、水溶性汚れの洗浄性は、水の存在が不可欠で溶剤湿度の影響を受けやすい。このため、石油系溶剤を用いたドライクリーニングの洗浄処理をする方法として、袖口、衿、油性シミ等のひどい汚れはべンジンソープの濃厚液でブラシ洗い処理をしたり、水分を含ませたササラ液でスプレー処理したりブラッシング処理などの前処理をして水溶性汚れを除去するなどの手法がとられている。従来は、このような二重洗い作業をしなければならなかった。しかし、本発明のドライクリーニング用洗浄剤組成物を用いると、水分含有量が多く、しかも繰り返し洗濯によって更に水分保持量が増加し、水溶性汚れ除去力が強いので、洗濯物の汚れが極端な場合を除き、ほとんど二重洗い作業をする必要がなくなって処理作業が容易になる。
【００６３】更に、石油系溶剤は電気を通さないため、静電気により繊維に汚れが再付着し易く、衣類に毛羽立ちなどの損傷が生じ易く、発生した高圧静電気の放電現象により溶剤が着火したり、乾燥後に品物を取り出すときには放電によるショックが生じ易いが、本発明のドライクリーニング用洗浄剤組成物を用いると、石油系溶剤中の含有物が洗剤の他に水分量が増えることになるので、帯電防止効果が十分にあり、安全性が高い。
【００６４】石油系溶剤に触ると、皮膚障害を起こすので、ドライクリーニング業の従事者の手荒れが起こりやすいうえ、不充分な乾燥により洗濯物に溶剤が残留されると、皮膚障害が発生する恐れがあり、表示の義務付けと石油系溶剤残留判定器を使用するなど予防措置が必要となっているが、本発明に係るドライクリーニング用洗浄剤組成物を用いると、肌荒れや、皮膚障害が防止され、環境にやさしい洗剤や洗浄剤となる。
【００６５】更にまた、ドライクリーニングでは、衣服の繊維は膨潤・変形しないので、ランドリーよりソフトな感触のある洗いあがりとなるが、溶剤及び洗剤による脱脂作用の影響のため、風合いの低下や柔軟性の低下が起こりやすいし、静電気による毛羽立ちや、からみつきが起こりやすいので、仕上作業が大変であるが、本発明に係るドライクリーニング用洗浄剤組成物を用いると、ドライクリーニング後の繊維の風合いが劣化せず、さらさらと洗いあがりが良好となるため、仕上作業が簡単となる。」
　　　　
エ　上記ウの段落【００４８】の「実施例では、パパイヤ由来発酵生成物42ｇを140ＣＣの水に溶かし、それを4リットルの石油系ドライソープ・商標名「ソルノン  エースＮＳ」に入れて良く攪拌したうえ、400リットルの石油系溶剤・商標名「ニューソル  デラックス」に混入して、溶解させ、ほぼ透明な状態の本発明区ドライクリーニング用洗浄剤組成物となす。」との記載からみて、パパイヤ由来発酵生成物を水に溶かし、それを石油系ドライソープに入れて攪拌したものは、パパイヤ由来発酵生成物・水・ドライソープ混合液を構成すると言うことができる。
　　　　　
　上記アないしウの摘記事項、及び上記エの認定事項を、技術常識を勘案しつつ本願発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　　　
「石油系ドライソープに対して、抗酸化作用を持ち、糖質、リン、ナトリウム、カリウム、マグネシウム及び乳酸菌を成分として含むパパイヤ由来発酵生成物と、水、とを加えることにより構成されたパパイヤ由来発酵生成物・水・ドライソープ混合液を、石油系溶剤に混合して洗濯するドライクリーニング方法。」
　　　　　　
（２）刊行物２　　　　　　　　　　　　　
ア　段落【０００１】　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本願発明は、処理液の腐敗遅延処理方法に関し、特に、たとえば工作機械等各種機械の使用の際に用いられる切削油、作動液、金属引抜き油、フラッシング油、防錆油等の潤滑組成物およびそれに類似するもの、および、たとえば機械部品を洗浄する洗浄機械に用いられる洗浄液、清浄液等の洗浄性組成物およびそれに類似するものを含む処理液の腐敗遅延処理方法に関する。」
　　　　　
イ　段落【０００５】
「【０００５】
　・・・　
〔作用〕腐敗抑止体に含有される有用性微生物群から作り出される抗酸化物質は、有機酸、アミノ酸、糖類、ビタミン等を含み、これらは有用微生物群の発酵を促進すると共に、切削油等の処理液の酸化を防止し、腐敗を防止する。すなわち、嫌気性微生物と好気性微生物とを共生させた有用微生物群からつくりだされる抗酸化物質および有機酸は、処理液の悪臭源となる腐敗菌の増加を抑制する。また、鋳型の廃砂は、多孔質に形成され、嫌気性微生物と好気性微生物とを共存させた有用微生物群の恰好の住処となる。」
　　　
ウ　段落【０００７】
「【０００７】
【発明の実施の形態】
【実施例】図１および図２は、本願発明にかかる処理液の腐敗遅延処理方法に適用される腐敗抑止体の製造方法の一例の要部を示す工程説明図である。先ず、鋳型の廃砂１２が準備される。廃砂１２は、たとえば図１（Ａ）に示すように、容器１４内に入れられる。廃砂１２は、後述する有用微生物群の住処となる有用微生物担持体としての機能を有する。次に、容器１４内の廃砂１２に、有用微生物群の培養液１６が注入される。培養液１６は、たとえば乳酸菌、酵母菌、放線菌、光合成菌、有用糸状菌など１０属８０種以上の有用微生物群を複合した培養液であり、容器１８内に適宜収納されている。培養液１６についてさらに詳しく説明すると、培養液１６は、嫌気性微生物と好気性微生物とを共生させた有用微生物群を殺菌処理を施した天然の糖蜜によってたとえば４０日間複合培養させて、ｐＨ３．５以下にしたものである。また、廃砂１２に注入されるものとしては、上述の培養液１６から低分子化の多糖類などの抗酸化物質を抽出し濃縮したもの（有用微生物発酵物質）も使用され得る。さらに詳しく説明すると、この有用微生物発酵物質は、熱帯から温帯域の植物や海草を培養液１６で発酵させ、オゾンにより酸化物を除去し、各種フィルターにて残査や微生物を除去した有用微生物発酵物質である。本成分中には、植物由来、微生物由来の抗酸化物質も多種類含有されている。有用性微生物群から作り出される抗酸化物質の種類およびその作用について詳しく説明する。
（１）フラボノイド類化合物
大部分は糖類の結合した配糖体として存在し、薬理作用または生理活性作用として抗発ガンプロモーター抑制効果や非常に強い抗酸化作用、血小板凝集抑制作用を有する。また、酸化作用の要因となるフリーラジカルの消去などに作用すると共に、抗菌活性作用も有する。
　・・・
（６）Ｎａ，Ｍｇ，Ｐ，Ｋ，Ｃａ等の約４０種の金属ミネラル類
これらの金属ミネラルで２価のカチオンに属するミネラル類は、生体内の抗酸化酵素や数々の酸化還元酵素と共役反応を促進する。また、電気伝導率を促進し、防錆効果も促進させる。」
　　　　　　
エ　段落【００１２】〜【００１４】
「【００１２】上述の実施例では、所定量の腐敗抑止体１０を切削油４２ａ内に浸漬させることにより、切削油４２ａの腐敗を遅延させたが、さらに、所定量の腐敗抑止体１０に加えて、有用性微生物群の培養液１６を別途、切削油４２ａ中に注入する工程を追加してもよい。
【００１３】本実施例で示した切削油等の潤滑組成物の腐敗遅延処理方法によれば、所定量の腐敗抑止体１０中の有用微生物群の作りだす抗酸化物質および有機酸の作用により、切削油４２ａの悪臭物質を出す腐敗菌を抑制するため、切削油４２ａの腐敗を遅延、防止させることができる。発明者の実験によれば、腐敗抑止体１０を浸漬した場合の切削油４２ａと、そうでない切削油４２ａだけのものとをＮＣ旋盤等の工作機械４０で使用して比較してみると、腐敗抑止体１０を入れていない切削油４２ａだけの場合、１週間程度で悪臭を発生するが、腐敗抑止体１０を浸漬した場合の切削油４２ａでは、長期間、悪臭が発生しないことが確認されている。
【００１４】有用微生物群が作りだす抗酸化物質は、有機酸、アミノ酸、糖類、ビタミン等を含み、これらは有用微生物の発酵を促進すると共に、切削油４２ａの腐敗を防止する。すなわち、嫌気性微生物と好気性微生物とを共生させた有用微生物群からつくりだされる抗酸化物質および有機酸は、切削油４２ａの酸化を防止し、切削油４２ａの悪臭源となる腐敗菌の増加を抑制する。また、鋳型の廃砂１２は、多孔質に形成され、嫌気性微生物と好気性微生物とを共存共生させた有用微生物群の恰好の住処となり、有用性微生物群の発酵を促進させる。」
　　　　
オ　段落【００１８】
「【００１８】上述の実施例では、処理液の一例として、切削油の腐敗遅延処理方法にいて説明したが、本願発明にかかる腐敗遅延処理方法は、切削油以外にも、作動油、金属引抜き油、フラッシング油、防錆油等の潤滑組成物およびそれに類似するものの腐敗遅延処理方法についても適用される。さらに、本願発明にかかる腐敗遅延処理方法は、切削油、作動油等の潤滑組成物以外にも、たとえば工作機械で作られた部品等を洗浄する洗浄機の使用の際に用いられる洗浄液、清浄液等の洗浄性組成物およびそれに類似するものの腐敗遅延処理方法についても適用され得るものである。」
　　　
カ　上記ウの段落【０００７】の「乳酸菌、酵母菌、放線菌、光合成菌、有用糸状菌など」が群となった「有用微生物群」は、抗酸化作用と非イオン作用を持ち、有害微生物の増殖を抑制することが明らかである。
　　　　
　上記アないしオの摘記事項、及び上記カの認定事項をふまえると、刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
　　　　
「抗酸化作用と非イオン作用を持ち有害微生物の増殖を抑制する、乳酸菌、酵母菌、放線菌、光合成菌、有用糸状菌などが群となった有用微生物群の培養液１６を洗浄液に注入すること。」
　及び
「有用微生物群の培養液１６がｐＨ３．５以下であること。」
　　　　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「石油系ドライソープ」は、本願発明の「ドライソープ（１）」に相当する。
　引用発明の「水」は、本願発明の「蒸留水又は分子が微細な水（３）」と共通する。
　引用発明の「抗酸化作用を持ち、糖質、リン、ナトリウム、カリウム、マグネシウム及び乳酸菌を成分として含むパパイヤ由来発酵生成物」は、乳酸菌を成分として含んでいる一方、本願発明の「有用微生物群」は、「人体に無害な菌（主として乳酸菌、酵母菌、光合成細菌）が群となったもの」である（本件明細書の段落【０００７】）。
　これらをふまえると、引用発明の「石油系ドライソープに対して、抗酸化作用を持ち、糖質、リン、ナトリウム、カリウム、マグネシウム及び乳酸菌を成分として含むパパイヤ由来発酵生成物と、水、とを加えることにより構成されたパパイヤ由来発酵生成物・水・ドライソープ混合液」は、「ドライソープに対して、少なくとも乳酸菌と水を加えることにより構成された洗浄加工液」という限りにおいて、本願発明の「ドライソープ（１）に対して、抗酸化作用と非イオン作用を持ち有害微生物の増殖を抑制する」「有用微生物群（２）と、」「蒸留水又は分子が微細な水（３）と、を加えることにより構成された洗浄加工液（４）」と共通する。
　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　　
＜一致点＞
「ドライソープに対して、少なくとも乳酸菌と水を加えることにより構成された洗浄加工液を、石油系溶剤に混合して洗濯するドライクリーニング方法。」の点。
　　　　
＜相違点１＞
　ドライソープに対して、少なくとも乳酸菌と水を加えることにより構成された洗浄加工液に関して、
　本願発明は、「ドライソープ（１）」のｐHが、「 3.0以上 3.5以下に調整され」ており、「100重量％のドライソープ（１）に対して、抗酸化作用と非イオン作用を持ち有害微生物の増殖を抑制する３〜８重量％の有用微生物群（２）と、３〜８重量％の蒸留水又は分子が微細な水（３）とを加えることにより構成された洗浄加工液（４）」であるのに対し、
　引用発明では、ドライソープのｐＨが不明であり、ドライソープに対して、抗酸化作用を持ち、糖質、リン、ナトリウム、カリウム、マグネシウム及び乳酸菌を成分として含むパパイヤ由来発酵生成物と、水、とを加えることにより構成されたパパイヤ由来発酵生成物・水・ドライソープ混合液である点。
　　　　
＜相違点２＞　　　　
　洗浄加工液の石油系溶剤への混合割合について、
　本願発明は、「洗浄加工液（４）を、石油系溶剤（５）に対して０．２〜１．０％混合して」いるのに対し、
　引用発明では、その割合が不明な点。　
　　　
＜相違点３＞
　本願発明では、「一の洗濯完了後、次の洗濯時に、洗浄加工液（４）を乾燥衣料１kgに対して３〜５ccの割合で追加投入する」のに対し、
　引用発明では、一の洗濯完了後、次の洗濯時に、洗浄加工液を追加投入しているかどうか不明な点。
　　　　
５　相違点についての検討
（１）相違点１について
　引用発明の「パパイヤ由来発酵生成物」と、刊行物２記載事項の「有用微生物群」とは、ともに、洗浄液に用いられる点、抗酸化作用を有する点、その成分として乳酸菌を含む点で共通する。さらに、引用発明の「パパイヤ由来発酵生成物」の成分と、刊行物２記載事項の「有用微生物群」によって作り出される抗酸化物質（すなわち、糖類や、ナトリウム、マグネシウム、リン、カリウム、カルシウム等の金属ミネラル類（上記３（２）ウ、エの刊行物２の【０００７】、【００１４】参照））とは、ともに、糖質、リン、ナトリウム、カリウム、マグネシウムを有する点でも共通する。
　また、刊行物２記載事項の「有用微生物群の培養液１６がｐＨ３．５以下であること」は、有用微生物群の溶液のｐHは３．５以下とすることが必要であることを示唆しているものと言える。さらに、ドライクリーニング用洗剤における洗浄剤組成物のｐHの設定については、その配合成分の活性を阻害しないよう配慮することは、従来周知の事項である（例えば、当審拒絶理由で示した特開平９−３４８７号公報の【００３５】、【００３８】参照。）。
　そうすると、引用発明の「パパイヤ由来発酵生成物」に代えて、刊行物２記載事項の「有用微生物群」を用いること、及び、引用発明の石油系ドライソープのｐHを３．０以上３．５以下とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、上記３（１）ウの刊行物１の【００４８】には、「パパイヤ由来発酵生成物42ｇを140ＣＣの水に溶かし、それを4リットルの石油系ドライソープ・商標名『ソルノン  エースＮＳ』に入れて良く攪拌した」と記載されており、１００重量％のドライソープに加える発酵生成物と水の重量％としては、それぞれ、数％程度のオーダーであることが理解できる。そして、ドライソープに加える有用微生物群と水の量とを、それぞれどの程度とするかは、洗浄加工液として、有用微生物群の奏する作用や水の奏する作用等を最適化するための設計事項にすぎない（例えば、上記３（１）ウの刊行物１の【００６２】には、水溶性汚れの洗浄性のために水を加える必要性も示されている。）。
　そうすると、１００重量％のドライソープに加える有用微生物群と水の量とを、各々３〜８重量％とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、不純物の少ない水が洗浄に望ましいことが明らかであるから、加える水を蒸留水とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、引用発明において相違点１に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。　
　　　　
（２）相違点２について
　洗浄加工液の石油系溶剤に対する混合割合を設定することは、洗浄加工液の作用を最適化するための設計事項にすぎない。
　そして、ドライクリーニング用洗浄剤を石油系溶剤に添加する割合を、０．２〜１％程度とすることは、従来周知の事項（例えば、当審拒絶理由で示した、特開２０００−２８２０８２号公報の【０００２】、特開２００２−３２２４９３号公報の【０００２】、特開２００２−８０８８９号公報の【００３６】参照。）である。
　したがって、洗浄加工液を石油系溶剤に対して０．２〜１％混合することは、当業者が容易になし得たことである。 
　　　　
（３）相違点３について
　上記３（１）ウの刊行物１の【００５３】の、「ソープ濃度は、同じドライクリーニング用洗浄剤組成物を用いて繰り返し洗濯をしても本発明区や対象区で殆ど変化しないのは、ソープ濃度が減少するたびに定法にしたがって新しい石油系ドライソープを追加したからである。」との記載からみて、刊行物１には、ソープ濃度が減少するたびにドライソープを追加する必要性が示されている。また、各回の洗濯ごとにソープ濃度が減少することは明らかであって、その際、どの程度の洗浄加工液を追加するかは、各回の洗濯において最適なソープ濃度が得られるよう、当業者が当然に配慮する設計事項にすぎない。そして、洗浄加工液を乾燥衣料１Kgに対して３〜５ccの割合で追加投入したことにより、格別の作用・効果が生じるものでもない。
　したがって、一の洗濯完了後、次の洗濯時に、洗浄加工液を乾燥衣料１Kgに対して３〜５ccの割合で追加投入することは、当業者が容易になし得たことである。　 
　　　　
（４）本願発明の効果について
　引用発明では、「パパイヤ由来発酵生成物を、水や洗剤とともに石油系溶剤に入れると、その石油系溶剤を用いたドライクリーニング用洗浄剤の抱水能を向上させ、使用すればするほど洗浄剤中の水分量が増えて、高い洗浄力を長期間保つこと、洗浄剤中の水分量が増えることによって帯電防止能を強化して安全性が確保されること、さらに再汚染防止率、柔軟性能、風合い、作業性能、皮膚障害防止能も向上する」という効果を奏する（上記３（１）ウの刊行物１の【００３２】）。
　そして、引用発明の「パパイヤ由来発酵生成物」の成分と、刊行物２記載事項の「乳酸菌、酵母菌、放線菌、光合成菌、有用糸状菌などが群となった有用微生物群」とは、ともに乳酸菌を含んでおり、かつ、引用発明の「パパイヤ由来発酵生成物」の成分と、刊行物２記載事項の「有用微生物群」によって作り出される抗酸化物質（糖類や、ナトリウム、マグネシウム、リン、カリウム、カルシウム等の金属ミネラル類）とは、ともに、糖質、リン、ナトリウム、カリウム、マグネシウムを有するのであるから、引用発明に刊行物２記載事項の「有用微生物群」を適用することによっても、上記のような効果を奏することは、当業者が十分に予測できることである。
　加えて、ドライクリーニングに用いられる、本願発明の「ドライソープ」や「石油系溶剤」については、種々のものが存在するが、その種々のドライソープや石油系溶剤において、本願発明の数値限定が、格別の臨界的な効果を奏するものとも言えない。
　したがって、本願発明の効果は、引用発明、刊行物２記載事項、及び周知の事項から、当業者が十分予測できる範囲内のものであって、顕著なものとはいえない。
　　　　
（５）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２記載事項、及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　　　　
６　むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、引用発明、刊行物２記載事項、及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。