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　特願２０００−２０８７６６「回転電機用巻線導体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２５日出願公開、特開２００２−　２７６９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月１０日の出願であって、平成１９年５月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２１日に拒絶査定に対する審判請求がされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年６月２１日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明　　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「回転電機鉄心のスロット内に挿入される巻線導体であって、
円形断面の複数の素線を互いに圧着させて
　前記巻線導体が、前記鉄心のスロット内に挿入される直線部と、この直線部同士を接続して鉄心の両側部から軸線方向に突出した渡り部とを備え、全体としてほぼクランク状に蛇行した形状を持ち、
　前記直線部の間隔は周回数がｎ回目と（ｎ＋１）回目で異なり、前記直線部は前記スロットに組み付けられ、
　前記巻線導体の前記直線部の断面積と前記渡り部の断面積とはほぼ等しく、前記直線部の
重なり合う方向
重なり合う方向
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「素線」について、実質的に「円形断面の」と限定すると共に、「厚さ方向」寸法との記載を、「重なり合う方向の」寸法と補正するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮及び同条同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１３４８５２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、車両用交流発電機の固定子とその製造方法に関するものである。」
　
　・「【０００５】図１０は図９に示す車両用交流発電機の固定子８０の斜視図である。この固定子８０は、固定子鉄心８１と、この固定子鉄心８１に固定された固定子巻線群である固定子コイル８２からなり、その製造方法を図１１乃至１３を用いて説明する。図１１に示すように、１条のロール状薄板を打ち抜き、凸凹を有する２条の帯状体８９が成形される。このうち、１条の帯状体８９を端から螺旋状に巻き重ねていき、巻き重ねた帯状体８９間を溶接により固定し、図１２に示すような所定厚みを有する円筒状の固定子鉄心８１が形成される。固定子鉄心８１の内周部には、固定子コイル８２を挿入するスロット８１ａが形成されている。一方、固定子コイル８２は、図１３に示すように固定子巻線を三相結線し円筒形状に成形され、固定子鉄心８１のスロット８１ａに挿入される。図１４は、図９に示す固定子８０の構成図である。図において、この固定子コイル８２は固定子コイル８２の中心軸に略平行な部分である軸平行部８２１ａと、三相巻線の各相において軸平行部８２１ａ同士を連結する周方向部分である渡り部８２１ｂとで構成されている。また、軸平行部８２１ａはスロット８１ａ内に配設され、電流を発生する部分である電流発生部８２１ａ１とスロット８１ａの端面８１ｂから突出した突出平行部８２１ａ２からなる。したがって、固定子コイル８２のうち、固定子鉄心８１のスロット８１ａの端面８１ｂから露出した突出部分であるコイルエンド８２ｂには、軸平行部８２１ａのうちの突出平行部８２１ａ２と渡り部８２１ｂとが含まれる。このコイルエンド８２ｂが位置する範囲Ｗを図１５に一点鎖線で示す。」
　
　・また、図１３には、固定子巻線が、全体としてほぼクランク状に蛇行した形状を持ち、径方向に重なるように多重回巻回された、固定子コイルの斜視図が、図１５には、円形断面の鉄心の両側部から軸線方向に突出したコイルエンドの斜視図が、それぞれ示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「固定子鉄心のスロット内に挿入される固定子巻線であって、
　前記固定子巻線が、前記固定子鉄心のスロット内に配置される電流発生部と、この電流発生部同士を接続して鉄心の両側部から軸線方向に突出したコイルエンドとを備え、全体としてほぼクランク状に蛇行した形状を持ち、円形断面の鉄心に、径方向に重なるように多重回巻回されており、
　前記電流発生部は前記スロット内に配置された、
　車両用交流発電機用固定子巻線。」
　
（２−２）引用例２
　同じく引用された特開平８−２２３８４０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このようなステータを用いたモータにおいて、モータの高出力化およびコンパクト化を達成するために、各スロットに効率よくコイル用巻線材を配置することが望まれている。このため、従来では円形であったコイル用巻線材の断面を矩形に形成し、隣り合うコイル用巻線材を平坦な面をもって互いに密着させることが提案されている。こうすれば、コイル用巻線材が巻き付けられた際に隣接する巻線材間に生じる空間を減少させ、コイル用巻線材を効率よくスロットに配置することができる。しかしながら、コイル用巻線材の断面を矩形に形成すると、巻線材の剛性が高くなり、その結果、コイルエンドの曲率が大きくなってステータコアから大きく張り出してしまう。また、コイル用巻線材を巻き付ける際に大きい作業力が必要とされ、作業時間の延長にもつながる。」
　
　・「【００２２】図３を参照しつつコイル用巻線材１０の製造方法を説明する。まず、複数本、例えば１５本の矩形断面のエナメル被膜細線１１を束ねる。各細線１１の表面には予め接着剤を塗布しておく。図３（ａ）に示すように、束ねられた細線１１について、ステータコアとの関係でリジッド部およびフレキシブル部となるべき部分１１ａ、１１ｂを決める。図３（ｂ）に示すように、リジッド部となるべき部分１１ａについては、溝状の成形ブロック１００ａに細線１１を３行５列に規則正しく配列し、成形ブロック１００ａに嵌合可能な成形ブロック１００ｂによって上面から押圧しつつ、リジッド部となるべき部分１１ａを加熱する。加熱によって融けた接着剤が固まると、全体として１つに固められた断面矩形のリジッド部１２が完成する（図３（ｃ）参照）。各リジッド部１２について以上の工程を繰り返すことによって、所望長さのコイル用巻線材１０が得られる。この場合、リジッド部１２を接着剤で固める代わりに、溶接や樹脂成形を用いてもよい。
【００２３】本実施例では矩形断面を有する線材１１を用いた例を説明したが、円形断面の線材を用いてもよい。なお、円形断面の線材を用いる場合、リジッド部成形時に加熱すると共に、高圧力を加えて各線材の密集度を上げることが望ましい。」
　
（２−３）引用例３
　同じく引用された特開昭６１−２４０８３２号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「上記従来技術になる回転電機の電機子では、電機子巻線のエンド部も断面が平角形状である。そのため、多重巻線を行うと、スロット外部にくる上記エンド部はねじれながら多層に重なり合って、どうしても膨らんでしまい、その結果上記エンド部も長くなり、電機子巻線の内部抵抗を増大させると同時に電機子の小型化を妨げるという問題があった。」（公報１頁右下欄９行〜１６行）
　
　・「挿入部１０１，１０２，１０３，１０４とエンド部１０５とでは、断面形状は異なるが、一本のコイ々から成形されているため、挿入部１０１，１０２，１０３，１０４の断面積Ｓ１とエンド部１０５の断面積Ｓ２は等しくなっている。そして、挿入部１０１，１０２，１０３，１０４の高さＨ１はエンド部１０５の高さＨ２に比べ高くなっている。」（公報２頁右上欄１７行〜左下欄４行）
　
　「スロット外部にくるエンド部が多層に重なり合っても、エンド部は円形形状であるため、角形形状に比べ膨らみは小さく、そのためエンド部も長くなることはなく、従つて、電機子巻線の内部抵抗は小さくできると同時に、回転電機の電機子を小型にすることもできるという優れた効果を発揮する。」（公報３頁左上欄１８行〜右上欄４行）
　
（２−４）引用例４
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１６６１４８号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来技術では、スロット内の電気導体を高占積率化しているため、コイルエンド部分においても電気導体が密であり、電気導体間の隙間が小さい。そのため、車両振動時等に、コイルエンドにおいて電気導体どうしが接触して絶縁被膜が損傷する可能性があった。また、絶縁被膜の破損箇所どうしが接触し、短絡するおそれもあった。」
　
　・「【００１１】請求項４に記載の発明では、一の電気導体（３３、３３１、３３２）は径方向に隣接する他の電気導体（３３、３３１、３３２）との間に隙間を形成するように、径方向の厚みが小さくされていることを特徴としている。これによると、電気導体（３３、３３１、３３２）のコイルエンド（３１ｂ）を形成する部分の径方向の厚みが小さくされていることで、径方向に隣接する電気導体（３３、３３１、３３２）間に、確実に隙間を作ることができる。」
　
　・「【００４３】これらの凹部３３１ｇ、３３１ｈ、３３２ｇ、３３２ｈは、図７、図８に範囲Ｐとして示される範囲に形成されている。この結果、コイルエンドにおいて電気導体がクロスする領域Ｐにおいて、電気導体間の絶縁が強化され、そこに通風される場合には、冷却性が高められる。これらの凹部３３１ｇ、３３１ｈ、３３２ｇ、３３２ｈにおける電気導体の厚さは、スロット３５内に収容された電気導体の径方向厚さよりも小さくされている。これにより、領域Ｐにおける各電気導体の間の隙間は、スロット３５内における隙間よりも大きくされる。」
　
　・「【００４５】図９は、図８のＩＸ−ＩＸ断面を示しており、図１０は図８のＸ−Ｘ断面を示している・・・しかも、電気導体の断面積は、凹部３３１ｇ、３３１ｈ、３３２ｇ、３３２ｈにおいても減少することなく、一定の断面積が確保される。」
　
　・「【００４７】第二実施形態では、セグメント３３をスロット３５に挿入後、端層の直線部３３１ａと３３１ｂとを径方向に曲げる加工を必要としない。その他の製造工程は、第一実施形態と同様である。第二実施形態では、端層と中層の電気導体の対向する面に凹部３３１ｇ、３３１ｈ、３３２ｇ、３３２ｈが形成されている。そのため、第２コイルエンド群３１ｂにおいて径方向に隣接する電気導体間に、確実に隙間を設けることが可能となる。これにより、車両の振動時等において、隣接する電気導体どうしが接触することにより、絶縁被膜３７が損傷するのを防止することが可能となる」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
後者における「固定子鉄心」が前者における「回転電機鉄心」に相当し、以下同様に、
「固定子巻線」が「巻線導体」に、
「スロット内に配置され」る態様が、「スロット内に挿入され」る態様及び「スロットに組み付けられ」る態様に、
「電流発生部」が「直線部」に、
「コイルエンド」が「渡り部」に、
「車両用交流発電機」が「電気装置」に、
それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「回転電機鉄心のスロット内に挿入される巻線導体であって、
　前記巻線導体が、前記鉄心のスロット内に挿入される直線部と、この直線部同士を接続して鉄心の両側部から軸線方向に突出した渡り部とを備え、全体としてほぼクランク状に蛇行した形状を持ち、
　前記直線部は前記スロットに組み付けられ（た）、
　電気装置用巻線導体。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　巻線導体の製造方法として、本願補正発明では、「円形断面の複数の素線を互いに圧着させてほぼ矩形断面の束となるようにプレス成形されてなり」と特定されているのに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点。
［相違点２］
　スロットに組み付けられる直線部に関し、本願補正発明では、「直線部の間隔は周回数がｎ回目と（ｎ＋１）回目で異なり」とされているのに対し、引用発明では、巻線導体が、円形断面の鉄心に、径方向に重なるように多重回巻回されているものの、直線部の間隔について明確にされていない点。
［相違点３］
　巻線導体に関し、本願補正発明では、「巻線導体の直線部の断面積と渡り部の断面積とはほぼ等しく、前記直線部の重なり合う方向の寸法は、前記渡り部の重なり合う方向の寸法よりも大きい」ものであるのに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　例えば引用例２にも開示されているように、円形断面の複数の素線（「円形断面の線材」が相当、以下同様）を互いに圧着させてほぼ矩形断面の束（「断面矩形のリジッド部」）となるようにプレス成形（「成形ブロック１００ａに嵌合可能な成形ブロック１００ｂによって上面から押圧」「高圧力を加えて各線材の密集度を上げる」）されてなる巻線導体（「コイル用巻線材」）の製造方法は、巻線導体の技術分野において周知技術である。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を採用することにより、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点２について
　通常、円形断面の鉄心において径方向内側と径方向外側とでは、円周の長さが異なるから、内側に巻回される場合と外側に巻回される場合とでスロット間隔が異なることは自明といえる。
　そうすると、引用発明も、実質的に、スロット内に挿入される「直線部の間隔は周回数がｎ回目と（ｎ＋１）回目で異な」っていると解される。
　したがって、相違点２は、実質的な相違点であるとはいえない。
　
・相違点３について
　例えば引用例３や引用例４にも開示されているように、回転電機用巻線導体において、コイルエンドの整列性を向上させる（引用例３の「膨らみは小さく、そのためエンド部も長くなることはな」いようにする、引用例４の「第２コイルエンド群において・・・隣接する電気導体どうしが接触すること・・・を防止する」）という課題を解決するために、巻線導体の、直線部の断面積と渡り部の断面積とはほぼ等しく（引用例３の「挿入部１０１，１０２，１０３，１０４の断面積Ｓ１とエンド部１０５の断面積Ｓ２は等しくなっている」、引用例４の「電気導体の断面積は、凹部３３１ｇ、３３１ｈ、３３２ｇ、３３２ｈにおいても減少することなく、一定の断面積が確保される。」）、前記直線部の重なり合う方向の寸法は、前記渡り部の重なり合う方向の寸法よりも大きい（引用例３の「挿入部１０１，１０２，１０３，１０４の高さＨ１はエンド部１０５の高さＨ２に比べ高くなっている」、引用例４の「これらの凹部３３１ｇ、３３１ｈ、３３２ｇ、３３２ｈにおける電気導体の厚さは、スロット３５内に収容された電気導体の径方向厚さよりも小さくされている」）ものとすることは、周知慣用技術といえる。
　そして、引用発明において、コイルエンドの整列性を向上させるという一般的な課題を解決するために、上記周知慣用技術を適用し、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、上記周知技術及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知技術及び上記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年１１月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「回転電機鉄心のスロット内に挿入される巻線導体であって、互いに圧着された複数の素線からなるほぼ矩形断面の束となるようにプレス成形されてなり、
　前記巻線導体が、前記鉄心のスロット内に挿入される直線部と、この直線部同士を接続して鉄心の両側部から軸線方向に突出した渡り部とを備え、全体としてほぼクランク状に蛇行した形状を持ち、
　前記直線部の間隔は周回数がｎ回目と（ｎ＋１）回目で異なり、前記直線部は前記スロットに組み付けられ、
　前記巻線導体の前記直線部の断面積と前記渡り部の断面積とはほぼ等しく、前記直線部の厚さ方向寸法は、前記渡り部の厚さ方向寸法よりも大きいことを特徴とする電気装置用巻線導体。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「素線」について「円形断面の」との限定を実質的に省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明、上記周知技術及び上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、上記周知技術及び上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。