【事件の表示】
　特願２００２−５５６００２「セル状緩衝材およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１８日国際公開、ＷＯ０２／５５２９３、平成１６年　７月　８日国内公表、特表２００４−５２０１９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００２年１月１１日（優先権主張２００１年１月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年４月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年８月６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年９月５日に明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１９年９月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１７
「【請求項１７】使用者が必要に応じて即時に膨張させるようになっている、膨張させることができるセル状緩衝材であって、互いに予め溶接されてシートを形成している少なくとも２層のプラスチック層であって、シートの略全幅に渡って伸びかつシートの長手方向に対して斜め方向に配向しかつ膨張させることができる複数のスリーブと、シートの長手方向に伸びる空気導入通路とが形成され、かつ、前記膨張させることができるスリーブの各々に各スリーブ中への前記空気導入通路からの空気導入を可能にするための開口部が設けられるように予め溶接されているプラスチック層を含んでいることを特徴とするセル状緩衝材。」
を、
「【請求項１７】使用者が必要に応じて即時に膨張及び封止させるようになっている、膨張させることができるセル状緩衝材であって、互いに予め溶接されてシートを形成している少なくとも２層のプラスチック層であって、シートの略全幅に渡って伸びかつシートの長手方向に対して斜め方向に配向しかつ膨張させることができる複数のスリーブと、シートの長手方向に伸びる空気導入通路とが形成され、かつ、前記膨張させることができるスリーブの各々に各スリーブ中への前記空気導入通路からの空気導入を可能にするための開口部が設けられるように予め溶接されているプラスチック層を含んでいることを特徴とするセル状緩衝材。」
とする補正を含むものである。
　
２．目的要件等
　上記補正は、補正前の請求項１７に記載した発明を特定するために必要な事項である「セル状緩衝材」を「使用者が必要に応じて即時に膨張及び封止させるようになっている」ものに限定するものであり、かつ、補正後の請求項１７に記載された発明は、補正前の請求項１７に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記特許請求の範囲の請求項１７に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　本願補正発明は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１７に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
４．引用発明
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３４４７８号公報（以下、「引用例１」という）には、以下の記載がある。
（ア）「【０００３】…このような要望に対応するものとして、空気を緩衝体として利用するエア緩衝体、具体的にはプラスチックフィルム袋に空気を封入したバブル式のエア緩衝体が利用されるに至っている。このようなエア緩衝体としては、略円筒状のバブルを有するピロー袋型や、正四面体のバブルを有するテトラ袋型などが利用されている。
【０００４】ところで、前述のようなバブル式エア緩衝体の製造にあたっては、まず２枚のフィルムを重ね合わせて熱融着シールを行い、注入口となる一部を除いて周囲をシールされた気室を形成するとともに、この注入部から空気を注入してバブルを膨らませ、この後注入部を熱融着シール等して封止することが行われている。
【０００５】しかし、製造工程において空気注入から注入部のシールまでの間の時間差が大きいと、注入された空気が漏れ出し、膨らませたバブルがしぼんでしまうことになる。このため、このような場合には注入部に逆止弁を設け、注入した空気の漏れ出しを防止するようにしたエア緩衝袋が利用されている。」
（イ）「【０００８】【課題を解決するための手段】本発明は、バブルとなる気室を形成する２枚のフィルム間に別のフィルムを挟み込み、このフィルムを逆止弁とする構造として前記目的を達成しようとするものである。具体的には、互いに重ね合わせられた第一および第二のフィルムと、前記第一および第二のフィルムを互いに接合する所定方向に連続した先端シールと、前記第一および第二のフィルムを互いに接合するとともに先端側が前記先端シールと交差する少なくとも一対の連続した仕切シールと、前記各仕切シールの基端側に挟み込まれかつ前記先端シールに沿って連続した中間フィルムと、前記中間フィルムおよび前記第一のフィルムを接合しかつ前記先端シールに沿って連続した基端シールとを有し、前記第一および第二のフィルムの間の前記先端シールと各仕切シールと前記基端シールとで囲われた空間により内部に空気が封入される気室が形成されることを特徴とする。
【０００９】そして、前記第一および第二のフィルムの間には前記基端シールに沿って前記各フィルムの連続方向に延びる通気路が形成され、前記気室と通気路とは前記中間フィルムの前記基端シールより前記先端シール側の部分と前記第二のフィルムとの間の隙間を通して連通されていることを特徴とする。さらに、前記中間フィルムは前記基端シールで前記第一のフィルムに接合された第一中間フィルムと前記第二のフィルムに接合された第二中間フィルムとの二枚で構成され、前記第一および第二のフィルムの間には前記基端シールに沿って前記各フィルムの連続方向に延びる通気路が形成され、前記気室と通気路とは前記第一中間フィルムおよび第二中間フィルムの前記基端シールより前記先端シール側の互いに対向する部分の間の隙間を通して連通されていることを特徴とする。」
（ウ）「【００１９】【作用】このような本発明において、第一および第二のフィルムの間には、先端シール、仕切シール、基端シールで囲まれた気室が形成される。この気室は、第二のフィルムと中間フィルムとの間の隙間（逆止弁）を通して外部（あるいは通気路）に連通されており、これらより空気が送り込まれることでバブルとして膨張される。この際、内部に空気が注入されて気室が膨張することにより、気室の内部圧力が上昇してゆき、中間フィルムは第二のフィルムに押し着けられ、相互の間の通気隙間が閉塞される。」
（エ）「【００２７】例えば、各フィルム材質を軟質ＰＶＣ等としておけばよい。…」
（オ）「【００３１】図１に示すように、本実施例のエアバブル袋１０は、所定方向に連続し、その一方の辺縁から他方に向かって延びる細長いバブル１１を有する。各バブル１１はエアバブル袋１０の連続方向に複数平行に配列されている。各バブル１１の内部には空気が注入される気室１２が形成され、この気室１２に空気を注入封止することでバブル１１が膨張した状態に維持されている。エアバブル袋１０の他方の辺縁に沿って通気路１３が形成され、この通気路１３を通して各気室１２に一括して空気の注入が行えるようになっている。
【００３２】図２ないし図４に示すように、このエアバブル袋１０は、互いに重ね合わせられた第一のフィルム２１および第二のフィルム２２と、各々の間に挟み込まれた中間フィルム２３とを備えている。本実施例において、各フィルム２１〜２３は透明なフィルムである。第一および第二のフィルム２１、２２は、互いに同じ幅を有し、各々の両側辺縁が一致するように重ね合わせられている。一方、中間フィルム２３は幅が細く、２枚のフィルム２１、２２の間の片側の辺縁の近傍に挟み込まれている。そして、これらの各フィルム２１、２２、２３は、それぞれ先端シール３１、仕切シール３２、基端シール３３、補助シール３４、通気路シール３５により所定の関連で互いに熱融着シール接合されている。」
（カ）「【００４２】これらの気室１２と通気路１３とは、第二のフィルム２２と中間フィルム２３との間の通気隙間４１を通して連通されている。この通気隙間４１は、各フィルム２２、２３の間の前述した各補助シール３４どうしの間および各補助シール３４と各気室１２を形成する各２本の仕切シール３２との間の間隔部分が適宜拡開することで連通を行うものである。つまり、通気路１３側から気室１２へと空気１が圧送供給され、中間フィルム２３が第二のフィルム２２から持ち上げられて、通気隙間４１が拡開されることで連通状態となり、供給された空気１が気室１２内に充満し、バブル１１を膨張させることになる。
【００４３】一方、気室１２内に空気が充満することで内圧２が高まることで、中間フィルム２３は第二のフィルム２２に押し着けられるため、通気隙間４１は閉鎖されることになる。但し、より高い圧力で空気１を供給すれば通気隙間４１は容易に開かれて空気供給が可能である。これらの中間フィルム２３、第二のフィルム２２、各々の通気隙間４１により逆止弁４０が構成されている。」
（キ）「【００５１】そして、多数の気室１２に連通する通気路１３を設けることで、各気室１２への空気注入を一括して行え、製造効率を一層向上することができる。この通気路１３は、基端シール３３の外側に設けるため、気室１２と重なることがなく、周辺の各シール３３、３５およびフィルム２１〜２３の構造を簡単にできる。」
　ここで、エアバブル袋１０は軟質ＰＶＣ等のプラスチックフィルムから構成され、バブル１１は細長く、図１〜２１からみて、エアバブル袋１０の略全幅に渡って伸びているものと認められるので、以上の記載及び図１〜２１によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という）が開示されていると認めることができる。
　
「膨張及び封止させるようになっているエアバブル袋１０であって、エアバブル袋１０を形成している第一、第二のプラスチックフィルム２１，２２を互いに熱融着シールして、エアバブル袋１０の略全幅に渡って伸びかつ膨張させることができる複数のバブル１１と、エアバブル１０袋の長手方向に伸びる通気路１３とを形成し、かつ、前記通気路１３から前記バブル１１の各々に空気導入を可能にするために、通気隙間４１を有する逆止弁４０を設けたエアバルブ袋１０。」
　
（２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５０−５０１９４号公報（以下、「引用例２」という）には、以下の記載がある。
（ア）「第１図、第２図は本発明に係る緩衝包材１０を示し、その本体は上下二重の熱可塑性合成樹脂シート１１、１２で構成されている。これらシートは夫々左右方向に傾斜する二種類の直線ヒートシール１３、１４が多数施されて縫着されており、これらのヒートシール間には気体の封入された空室１５が形成されている。」（第２頁左上欄第４〜１０行）
（イ）「前記加熱板４１がエアシリンダ４３の作用で下降する毎に、第３図に示されるように上下シートには右方向に傾斜する直線ヒートシール１４と端部のヒートシール１６が連続的に行われ、多数の袋部１７が形成されることになる。このように袋部が形成されたシートはテーブル３１上に送られて１個若しくは数個のノズル５０から例えば圧縮空気等の圧縮気体が圧入されて断面がほぼ楕円の筒状にふくらませられる。」（第２頁右上欄第７〜１５行）
（ウ）「前記シートはこの第２ヒートシール部で前記第１ヒートシール部で行われたヒートシール線１４と交叉しかつ左方向に傾斜したヒートシール１３が行われ、同時にこれら両ヒートシール線１３,１４で形成される多数のひし形状空室１５に気体が緊密に密封されて風船状となつて、緩衝包材シートとされる。」（第２頁左下欄第５〜１１行）
（エ）「なお、前記ノズル５０と、第２ヒートシール部４０’とはノズルから注入された気体がシートから流出する量をできるだけ少なくするために、接近して設置するのが好ましい。」（第２頁左下欄第１４〜１７行）
　
（３）引用例３
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第４０９６３０６号明細書（以下、「引用例３」という）には、以下の記載がある（訳は当審で付与）。
（ア）「The constricted chamber areas21 afford transfer of air between the chamber portions when the chamber 19 is inflated and subseqently afford restricted movement of air between the chamber portions to provide a damping effect for the chamber portions during use of the inflated cusioning material.（狭められた領域２１はチャンバ１９が膨らんだ時にチャンバ間の空気の移動を許容し、膨らんだ緩衝材の使用時にチャンバ間の空気の動きを制限することで減衰効果を生じさせる。）」（第３欄第５９〜６４行）
（イ）「Unlike the strip material 12,however ,the center lines of the chambers95 extend at an acute angle of about 60°with the center line of the passageway94.(しかし、帯状材１２と異なり、チャンバ９５の中心線は通路９４の中心線と約６０°の鋭角をもって伸びている。） 」（第７欄第６４〜６６行）
（ウ）FIｇ１０では緩衝材の長手方向に通路９４が伸び接続された複数のチャンバ９５の中心線は当該通路９４に対して傾いていることが記載されていると認められる。
　
（４）引用例４
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１６５２６６号公報（以下、「引用例４」という）には、以下の記載がある。
（ア）「【０００３】…また近年、プラスチックシート２枚の周縁部を封着して袋とし、扁平な状態で保管し、使用に際しては内部に気体（大気など）を圧入膨張させて密閉し、いわゆる空気バネ類似の緩衝作用を行わせるようにした包装用緩衝材も使用され始めていた。…」
（イ）「【０００５】【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために本発明においては、気密性と熱融着性とを有する紙を重ね合わせて、周縁部とすべき個所を、通気孔にすべき部分を除いて、加熱、加圧して熱融着することにより気密性のある扁平な袋とし、使用に先立って、通気孔を介して其の中に気体を圧入して膨張させたのち、上記通気孔を気密に閉鎖して袋の内部に気体を閉じ込めるようにした。袋を膨張させたのち、通気孔を気密に閉鎖するには、その部分を加熱、加圧して熱融着させるか、あるいは、細くて長い気体流路を多重に折り曲げて小さな面積内に形成させた公知の自封弁を取り付け、袋の内部に密閉した気体の圧力で上記気体流路を圧迫して閉鎖させるようにする。材料の紙は長く連続した帯状のものが得られるから、実際には、それに、順次、加工して、緩衝部材となる扁平な袋を多数流れ作業的に量産する。また、包装用緩衝材としての使用に際しては、上記のような扁平な袋の形状で保管していたものに、順次、所定時間間隔で気体の圧入、膨張と必要ならば通気孔密閉の加工を施して、緩衝機能を流れ作業的に持たせるようにする。」
（ウ）「【０００９】図１は上記のような長い素材から、本発明による気体圧入膨張形包装用紙製緩衝材を量産する第１実施例を説明する図である。まず、長い紙の素材を中央から折り曲げて２枚（下側になった紙を符号２で、上側になった紙を符号３で表す）とし、それらの重ね合わせ部を長さ方向（以後、縦方向と言う）の縦融着部５、６と、長さ方向に直角な方向（以後、横方向と言う）の横融着部４によって、気体ホース部７と、縦方向に互いに隣接して区画され気体ホース部７に直交する方向に並列する多数の袋１に区画する。但し、縦融着部５には、ホース部７から袋１に気体を圧入するために、各袋１ごとに所定位置に通気孔１１の部分を熱融着させないで残してある。また、中間に所定数の袋１を挾む横融着部４ごとに、袋を分割し易くするためのミシン目１３が入れてある。このようにしたものを、再び図示しないロールに巻いて、または、適当な長さごとに切断してから重ねて保管する。この状態では、２枚の紙２、３が重なっただけであるから、保管場所の容積は小さくて済む。また、上記のような熱融着は、熱融着すべき個所に対応する部分が突出している熱融着用の金型を作っておけば、容易に作業できる。ミシン目を入れる作業も同様に、それに対応した刃型を製作しておけば、容易に実行できる。
【００１０】使用に際しては、ロールに巻いて保管している場合は、まず適当な長さごとに切断してから、気体ホース部７の一端を熱融着して気密に密閉したのち、他端の気体吹込み口１０から気体（通常は大気）を、内部圧力が、たとえば、０．７ｋｇ／ｃｍ2程度になるまで、コンプレッサ等によって圧入する。このようにすると、気体ホース部７に圧入された気体は、袋１の縦融着部５に、熱融着されないで未融着のまま残されていた通気孔１１を通って各袋１に入り、最終的には、多数の袋１の内部圧力が、それぞれ、上記圧力と同程度になる。このようになった状態を図２に示す。このような状態になったところで、各袋１の通気孔１１を、それぞれ、熱融着して気密に遮断する。袋１の通気孔１１が熱融着により、それぞれ気密に遮断されたのち、気体圧入で膨張した袋が所定数連なったものを、ミシン目１３から切り離して、それぞれ、緩衝材として使用する。…
【００１１】しかし、上記構造では、気体圧入後、袋ごとに通気孔を熱融着して気流を遮断する必要があり、これは量産に際しては厄介なことである。したがって、量産するためには、通気孔を熱融着によって閉鎖するよりも従来公知の自封弁を通気孔に取付けておいた方が便利である。…」
（エ）「【００１３】図５は、第２実施例で、扁平な保管に便利な形状で、ロール１４に巻いて保管している場合に、使用に際して袋の内部に気体を圧入して袋を膨張させる作業を連続的、量産的に行っている状態を示している。１５は気体ホース部７を気密に熱融着で閉鎖している個所を示す。その他は第１実施例に対する説明から自明であろう。」
　
５．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「第一、第二のプラスチックフィルム２１，２２」は、本願補正発明の「２層のプラスチック層」に相当し、同じく「バブル１１」は「スリーブ」に、「通気路１３」は「空気導入通路」に相当する。
　また、引用発明の「エアバブル袋１０」と本願補正発明の「セル状緩衝材」はプラスチックフィルムを融着して空気室を形成し、空気を封入するエア緩衝材である限りにおいて一致し、同じく、引用発明の「逆止弁４０」の「通気隙間４１」と本願補正発明の「開口部」は各スリーブ中への前記空気導入通路からの空気導入を可能にするための開口である限りにおいて一致する。
　さらに、本願補正発明の「溶接」はプラスチックを熱接合するものであり、引用発明の「熱融着シール」に相当するものと認められる。
　よって、本願補正発明と引用発明を対比すると、両者は、
「膨張及び封止させるようになっているエア緩衝材であって、２層のプラスチック層を溶接して、エア緩衝材の略全幅に渡って伸びかつ膨張させることができる複数のスリーブと、シートの長手方向に伸びる空気導入通路とが形成され、かつ、前記膨張させることができるスリーブの各々に各スリーブ中への前記空気導入通路からの空気導入を可能にするための開口が設けられたエア緩衝材。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「セル状緩衝材」であるのに対して、引用発明はエア緩衝材ではあるが、「セル状緩衝材」とはされていない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、スリーブが「シートの長手方向に対して斜め方向に配向」しているのに対して、引用発明ではこのような構成を有しない点。
［相違点３］
　本願補正発明は、各スリーブ中への前記空気導入通路からの空気導入を可能にするための開口の構成が、単に２層のプラスチック層の非溶接の部分であるのに対して、引用発明ではスリーブと空気導入通路の間に設けられた逆止弁の通気隙間である点。
［相違点４］
　本願補正発明は、２層のプラスチック層が、予め溶接されてシートを形成しており、使用者が必要に応じて即時に膨張及び封止させるようになっているのに対して、引用発明では予め溶接されてシートを形成したエア緩衝材を、使用者が必要に応じて即時に膨張及び封止させるものであるのか不明である点。
　
６．判断
　上記［相違点１］について検討すると、「セル状緩衝材」については、本願補正後の明細書に「【０００２】…セル状緩衝材、すなわち空気充満ポケットを有するタイプの包装材、が市場に出回っており、既にポケットを膨張させて封止した状態で販売されている。これらのセル状緩衝材の衝撃吸収性および防護性は優れているけれども、その嵩高さと輸送および貯蔵における上述の問題点のため、製造者にも使用者にも取り扱いにくい。より取り扱いやすくてユーザーフレンドリーなセル状緩衝材の方が、最新の産業においては有利であろう。」と記載され、空気を充満するいくつかの空間を有するものの総称にすぎないと認められる。
　よって、この点は実質的な相違点とは認められない。
　また、スリーブの一部を封止して複数の閉空間を有する緩衝材とすることは周知の構成（例えば上記４．（２）（ウ）参照）にすぎないのであり、スリーブを更にいくつかの小空間に分割することは当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎないと認める。
　つぎに、［相違点２］について検討すると、通路から伸びる閉空間を緩衝材の長手方向に対して斜め方向に配する点は上記４．（２）（イ）、４．（３）（イ）及び（ウ）に示されたように周知であり、引用発明において通気路１３から伸びるバブル１１をシートの長手方向に対して斜め方向に配向することは当業者が容易になし得るものと認める。
　つぎに、［相違点３］について検討すると、各スリーブ中への空気導入を可能にするための開口を、開口部となる一部を除いて溶接された気室の非溶接部分として形成し、この開口部から空気を導入して気室を膨らませ、この開口部を熱融着シール等して封止することは上記４．（１）（ア）、４．（４）（イ）及び（ウ）に示されたように周知であり、引用発明において、逆止弁を設ける代わりに開口を２層のプラスチック層の非溶接の部分として設けて空気導入後に即時に溶接して封止させることは当業者が容易になし得るものと認める。
　つぎに、［相違点４］について検討すると、プラスチックシート２枚を封着して袋とし、扁平な状態で保管し、使用に際しては、内部に大気などを圧入膨張させて後、密閉して緩衝材とすることが周知であるので（例えば、上記４．（４）（イ）参照）、引用発明のような緩衝材を、予め溶接して、シートとして形成して保管しておき、使用者が必要に応じて即時に膨張及び封止させるすることは当業者が容易になし得るものと認める。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、引用例２〜４に示された事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２〜４に示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
第３　本願発明について
　平成１９年９月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１７】使用者が必要に応じて即時に膨張させるようになっている、膨張させることができるセル状緩衝材であって、互いに予め溶接されてシートを形成している少なくとも２層のプラスチック層であって、シートの略全幅に渡って伸びかつシートの長手方向に対して斜め方向に配向しかつ膨張させることができる複数のスリーブと、シートの長手方向に伸びる空気導入通路とが形成され、かつ、前記膨張させることができるスリーブの各々に各スリーブ中への前記空気導入通路からの空気導入を可能にするための開口部が設けられるように予め溶接されているプラスチック層を含んでいることを特徴とするセル状緩衝材。」
　
第４　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項、及び引用発明は、前記「第２」の４．に記載したとおりである。　
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」の２．で検討した本願補正発明における「セル状緩衝材」を「使用者が必要に応じて即時に膨張及び封止させるようになっている」とした限定から封止に関する部分を省いて、「使用者が必要に応じて即時に膨張させるようになっている」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」の６．に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用例２〜４に示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２〜４に示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。 
　
　なお、平成２０年６月１７日付け審尋に対して平成２０年１２月１７日に提出された回答書において補正案が提示されたが、当該補正案に基づいた補正がされたとしても拒絶の理由が解消するものとは認められない。