(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側部分を金属板（１）で構成し、内側部分を断熱材（２）で構成すると共に、
前記断熱材（２）を、前記金属板（１）の内側方向に露出した状態となるように、前記金属板（１）の裏側に設けた断熱材保持具（３）によって前記金属板（１）に固定し、
隣接する前記金属板（１）どうしを連結するための連結部材（７）を前記金属板（１）に取付け、前記金属板（１）の四隅には、前記隣接する金属板（１）どうしの相対位置を確保するための接当部（６）を、前記断熱材（２）を四隅から前記金属板（１）の板面に沿う方向にのみ抱持するように設けて、対象機器（Ａ）に取り付けた状態で、前記断熱材（２）の裏面をその対象機器（Ａ）に密着させることができ、かつ、隣接する断熱パネルの断熱材（２）どうしを密着させることができるように、断熱材裏面と前記接当部（６）どうしの間における断熱材端面とを露出させ、組立てにより各種対象機器の外周面を被覆自在に形成する断熱パネル。
【請求項２】
前記断熱材保持具（３）が、前記金属板（１）に溶接したボルト部材（４）、および、当該ボルト部材（４）の先端部に外嵌させる嵌合部材（５）である請求項１に記載の断熱パネル。
【請求項３】
隣接する前記金属板（１）どうしの継目を覆うための金属帯（８）を、前記金属板（１）の周辺のうち少なくとも一辺に設けてある請求項１または２に記載の断熱パネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種対象機器の外周面を被覆する断熱パネルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の断熱被覆材は、各種機器の保温用として用いられ、その定期検査時などにおいて交換使用されるものがある。
例えば、原子力発電所における機器の保温を行うべく、その外周全体を覆う状態で使用するものがある。
具体的には、まず、板状の保温材を対象装置の外周面に巻付け、緊縛材で固定して保温被覆する。その上から金属外装板等を巻付けた後、この金属外装板の端部どうしをはぜがけあるいはタッピングスクリューによって固定するものがあった。
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の断熱被覆材によれば次のような問題があった。
即ち、断熱被覆に際して複数の作業工程を必要とするばかりでなく、施工対象となる機器回りにおいて当該パネルを加工する必要があり、施工時間が長くなりがちであった。また、このような作業は、一般に対象機器の周囲で行われるのが普通である。
特に、対象機器が原子力発電所に関するものの場合には、作業時間が増大すれば、それだけ作業員の放射線被ばく線量が増大するという不都合が生じる。さらに、加工時の残材料が低レベルの放射性廃棄物となる等の問題もある。
このように、上記従来の断熱被覆材を用いて各種機器の被覆を行うには未だ改善の余地があった。
【０００３】
本発明の目的は、このような従来技術の欠点を解消し、対象機器への脱着が容易に行える断熱パネルを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
（構成１）
この目的を達成するための本発明の断熱パネルの特徴構成は、請求項１に記載したごとく、外側部分を金属板で構成し、内側部分を断熱材で構成すると共に、前記断熱材を、前記金属板の内側方向に露出した状態となるように、前記金属板の裏側に設けた断熱材保持具によって前記金属板に固定し、隣接する前記金属板どうしを連結するための連結部材を前記金属板に取付け、前記金属板の四隅には、前記隣接する金属板どうしの相対位置を確保するための接当部を、前記断熱材を四隅から前記金属板の板面に沿う方向にのみ抱持するように設けて、対象機器に取り付けた状態で、前記断熱材の裏面をその対象機器に密着させることができ、かつ、隣接する断熱パネルの断熱材どうしを密着させることができるように、断熱材裏面と前記接当部どうしの間における断熱材端面とを露出させ、組立てにより各種対象機器の外周面を被覆自在に形成した点にある。
（作用・効果）
本発明の断熱パネルは、外層を構成する金属板と内層を構成する断熱材とが、対象機器に取付ける前の状態において既に一体に構成されている。保温対象機器を被覆するには、予め分割形成した当該断熱パネルを、保温対象機器の外面に接触させた状態で組付ける。本発明の断熱パネルには、金属板の四隅に接当部を、断熱材を四隅から金属板の板面に沿う方向にのみ抱持するように設けて、対象機器に取り付けた状態で、断熱材の裏面をその対象機器に密着させることができ、かつ、隣接する断熱パネルの断熱材どうしを密着させることができるように、断熱材裏面と接当部どうしの間における断熱材端面とを露出させてあり、隣接する断熱パネルが有する当該接当部どうしが接当することで、上下左右に隣接する金属板どうしの相対位置が容易に決定できる。そして、金属板どうしは連結部材によって簡単に接続できる。
このように、本発明の断熱パネルによれば、被覆作業に際して特別な加工が不要であり、取付そのものも簡単であるから、従来の断熱被覆材を用いる場合に比べて施工時間が大幅に短縮できる。従って、対象機器が原子力発電所に関する装置等であっても、放射性廃棄物が発生することはなく、作業員の放射線被ばく量も最小限に抑えることができる。
そして、断熱材は、当該断熱パネルの裏面および周辺部の大部分において露出しているから、隣接する断熱パネルどうし、あるいは、断熱パネルと対象機器本体とがより密着する。よって、断熱パネル間の目地部からの放熱が抑えられると共に、機器本体と断熱材との間に隙間が生じないから、隙間が存在する場合に発生しがちな対流による熱損失も生じない。
【０００５】
（構成２）
本発明の断熱パネルは、請求項２に記載したごとく、前記断熱材保持金具を、前記金属板に溶接したボルト部材と、当該ボルト部材の先端部に外嵌させる嵌合部材とで構成することができる。
（作用・効果）
本構成においては、ボルト部材を前記金属板の所定の位置に散点状に配置してあり、これらのボルト部材で前記断熱材を分担支持する。
一般に、前記断熱材は繊維等で構成されているから変形し易い。しかも、断熱被覆は、機器の外面のうち地面に対して垂直な面に対して施されるのが普通であるから、対象機器へ被覆した後、時間の経過と共に下方に収縮変形することがある。
しかし、本構成のごとく、所定の面積毎にボルト部材を配置しておけば、個々のボルト部材は、前記断熱材の重量を分担支持することとなる。よって、断熱材が重力によって収縮変形しようとしても、個々の分担範囲において変形が生じるに過ぎず、収縮変形量が一か所に累積することはない。
このように、本構成であれば、前記金属板の全面に亘って断熱材を位置保持できることとなり、保温効果が確実となる。
【０００６】
（構成３）
本発明の断熱パネルは、請求項３に記載したごとく、隣接する前記金属板どうしの継目を覆うための金属帯を、前記金属板の周辺のうち少なくとも一辺に設けて構成することができる
（作用・効果）
本構成によれば、対象機器の保有熱が、前記金属板どうしの隙間から拡散するのを抑制することができる。
また、運転中の機器本体は振動を発生させる場合が多いが、本構成であれば、断熱材が、このような振動によって前記金属板の継目から飛散するのを防止することもできる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【０００８】
本発明の断熱パネルを使用する際の模式図を図１に示す。
当該断熱パネルＰを装着する対象機器Ａとしては、主に保温が必要な大形容器であって、例えば各種プラントにおける蒸気発生器等が考えられる。このような機器は、安全上、一定期間毎に点検保守する必要があり、断熱材は、点検保守毎に新品と交換される。
特に、原子力発電に関連する機器についての保守点検作業は、作業員の放射線被ばく線量を最小限に抑える等の目的から迅速性が要求される。さらに、現場において加工を伴う作業も極力避ける必要がある。加工時に生じる残材が低レベルの放射性廃棄物となるからである。
【０００９】
本発明の断熱パネルＰは、上記要求を満たすべく、対象機器Ａの外周面を覆う状態に組立装着するよう構成してある。
本発明に係る断熱パネルＰは、図２および図３に示すごとく、外層に金属板１を配し、その内層に断熱材２を設けて構成してある。これら、金属板１と断熱材２とは、対象機器Ａに取付ける前に既に一体に構成されており、しかも、前記対象機器Ａへの密着性を確保するため所定の曲面形状に成形されている。
前記断熱パネルＰの大きさは、例えば、縦６００ｍｍ、横１０００ｍｍ、厚み１００ｍｍ程度である。勿論、当該サイズはこれらに限定されるものではない。前記金属板１としては、防錆・対腐食性等に優れたＳＵＳ３０４等のステンレス鋼板、あるいは、着色塗料をあらかじめ焼き付け塗装した亜鉛鉄板（通称カラー鉄板）等を使用する。板厚は、加工性・強度・溶接性等を考慮して、例えば、０．５〜１ｍｍ程度のものが好ましい。
一方、前記断熱材２としては、例えばロックウールを用い、この場合には、かさ比重が７０〜１５０ｋｇ／ｍ３  程度のものを使用する。
前記断熱材２を前記金属板１の裏側に取付けるには、図２に示すごとく、予め、前記金属板１の裏側に設けた断熱材保持具３を使用する。当該断熱材保持具３は、例えば、前記金属板１の裏面に溶接固定したボルト部材４と、このボルト部材４に嵌合自在な嵌合部材５である。この嵌合部材５は、例えば図５（イ）（ロ）に示すような部材自身の弾力性を利用して嵌合するワッシャであってもよいし、前記ボルト部材４に螺着自在なナットを利用してもよい。前記ボルト部材４についても、単なる棒状部材であってもよい。
前記断熱材保持具３は、前記金属板１の裏面に対して所定の間隔毎に設ける。このように所定間隔毎に設ける第１の理由としては、前記断熱材２が重力等によって下方に収縮変形するのを防止する点にある。
前記断熱材２はロックウール繊維等で構成されているから比較的容易に変形してしまう。しかも、断熱被覆は、一般に前記対象機器Ａの外面のうち地面に対して垂直な面に対して施されるのが普通であるから、前記対象機器Ａへ被覆した後、時間の経過と共に下方に収縮変形することがある。
しかし、本構成のごとく、所定の面積毎に前記断熱材保持具３を配置しておけば、個々の断熱材保持具３は、前記断熱材２の重量を分担支持することとなる。よって、前記断熱材２が重力によって収縮変形しようとしても、個々の断熱材保持具３が当該変形を一定範囲内に止めるから、前記断熱材２の位置保持が確実に行える。
さらに、前記断熱材保持具３を前記金属板１の裏面に対して所定の間隔毎に設ける第２の理由として、前記金属板１と前記対象機器Ａとに亘って所定の間隔を維持する点にある。
即ち、本構成によれば、前記断熱材保持具３の先端が、前記対象機器Ａの外面に当接して、前記金属板１と前記対象機器Ａとの間隔を一定に維持することができる。即ち、両者の中間に挟まれる前記断熱材２を不必要に圧迫することがなく、前記断熱材２が内部に有する保温のための微小空間が潰れることがない。よって、前記断熱材２による保温効果を長期に亘って良好に維持できる。
【００１０】
前記断熱パネルＰは、前記対象機器Ａの外面に接触させる状態に、前記対象機器Ａに対して下部から上部に向かって組立取付けされる。その際、前述のごとく、前記金属板１の板厚は薄いものであるから、上下方向あるいは左右方向に前記金属板１を当接配置するのを容易にするために、図３に示すごとく、前記金属板１の四隅には接当部６を設けてある。
具体的には、当該接当部６は、Ｌ型断面のアングルを、前記金属板１の四隅から当該金属板１の内面側に向かって、当該金属板１の面にほぼ垂直に突出する状態に設けて構成されている。当該接当部６の突出長さは前記断熱材２の厚みと略同じであって、前記断熱材２を四隅から抱持する構成となっている。
【００１１】
前記金属板１の周縁部には、隣接する前記断熱パネルＰどうしを接続するための連結部材７を設けている。当該連結部材７は、例えば、はぜかけ形式のバックルである。これにより、前記断熱パネルＰどうしの連結作業あるいは取外し作業が迅速に行える。
【００１２】
前記断熱パネルＰには、隣接する前記金属板１どうしの継目を覆うための金属帯８を、前記金属板１の周辺のうち少なくとも一辺に設けてある。
例えば、当該金属帯８は、その板幅の半分を前記金属板１の周縁部に重ねた状態に取付ける。取付方法としては、スポット溶接、シーム溶接等の接合によるもの、あるいは、前記金属板１自身の周縁部を段状に折り曲げ形成するものであってもよい。
本構成によれば、前記対象機器Ａの保有熱が、前記金属板１どうしの隙間から放散するのを抑制できる。
また、運転中の前記対象機器Ａの本体は振動を発生させる場合が多いが、本構成の金属帯８を備えていれば、前記断熱材２がこのような振動によって前記金属板１どうしの継目から飛散する事態を防止することもできる。
【００１３】
一方、図４に示すごとく、前記対象機器Ａの側には、一定の高さ毎に前記断熱パネルＰの荷重を支えるための断熱パネル支持具９を設けてある。前述のごとく、前記断熱パネルＰが前記接当部６を有するものであっても、上下方向に多段階に重ね過ぎると、下部に位置する前記金属板１が座屈するおそれが生じる。このため、前記対象機器Ａの外周に沿った突出状の断熱パネル支持具９を、上下方向において前記断熱パネルＰの三段毎に設け、前記金属板１自身が負担する前記断熱パネルＰの荷重が過大とならないように配慮してある。
当該断熱パネル支持具９は、例えば、ＳＳ４００等の鋼材で長尺状に構成し、前記対象機器Ａに対して巻付けた後、その端部どうしをボルト部材で連結する等の方法により取付ける。
【００１４】
以上のごとく、本発明の断熱パネルＰによれば、前記対象機器Ａに取付けられた状態において、前記断熱材２と前記対象機器Ａ本体とが、および、隣接する前記断熱パネルＰに係る前記断熱材２どうしが密着するから、前記断熱パネルＰ間の目地部からの放熱が抑えられると共に、前記対象機器Ａ本体と前記断熱材２との間に隙間が生じず、そのような隙間が存在する場合に発生しがちな対流による熱損失も生じない。
【００１５】
本発明の断熱パネルＰを、関西電力（株）大飯発電所第１号機の蒸気発生器取替工事に伴う保温更新工事において使用したところ、従来工法と比較して約２５％の施工工数を短縮できた。これは、本発明の断熱パネルＰが軽量であることも上記施工工数の短縮に寄与していると考えられる。
また、これに伴って、交換作業に従事した作業員の放射線被ばく線量も約２５％削減できた。
さらに、前記断熱材２を金属板でそっくり覆ってしまうカプセル保温材と比較すると、製作費はその２５％程度に収めることができた。
【００１６】
このように、本発明の断熱パネルＰによれば、対象機器への脱着作業そのものが簡単であり、特別な加工も不要であるから、従来の断熱被覆材を用いる場合に比べて交換取付時間が大幅に短縮できる。
本発明の断熱パネルＰは、その対象機器Ａが原子力発電所に関する装置等であっても、作業員の放射線被ばく量を最小限に抑えることができ、放射性廃棄物が発生することもなく、従来の断熱材を使用する場合に生じていた不具合点を大幅に改善するものである。
【００１７】
尚、特許請求の範囲の項に、図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の断熱パネルを対象機器に装着した状態を示す模式図
【図２】本発明に係る断熱パネルの側方縦断面図
【図３】本発明の断熱パネルの外観形状を示す斜視図
【図４】本発明に係る断熱パネルを対象機器に取付けた状態を示す縦断面図
【図５】本発明に係る嵌合部材の一例を示す平面図
【符号の説明】
１    金属板
２    断熱材
３    断熱材保持具
４    ボルト部材
５    嵌合部材
６    接当部
７    連結部材
８    金属帯
【図１】
0003550239.tif 000002
【図２】
0003550239.tif 000003
【図３】
0003550239.tif 000004
【図４】
0003550239.tif 000005
【図５】
0003550239.tif 000006