【事件の表示】
　特願２００２−　１４０１４「有機感光体、画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３０日出願公開、特開２００３−２１５８２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１月２３日の出願であって、平成１８年１０月３１日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年１月１１日付で拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１８年６月１３日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。） 
「導電性支持体上に電荷発生物質を含有する電荷発生層、その上に電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を有する有機感光体において、前記導電性支持体と電荷発生層の間にＮ型半導性微粒子とバインダー樹脂を含有する中間層を有し、且つ、該電荷輸送層の単位質量当たりの電荷輸送物質のモル数が２．０×１０-4（モル／ｇ）〜７．０×１０-4（モル／ｇ）であり、更に該電荷輸送物質が立体異性体の混合物であって、立体異性体混合物中の最大異性体成分の含有率が４０〜９０質量％であることを特徴とする有機感光体。 」
　
第２　刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された下記刊行物には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
　
刊行物１：特開２００１−３０５７６３号公報（原査定の引用文献等１８）
（1a）「【請求項１】
導電性支持体上に、下引き層、及び電荷発生物質と電荷輸送物質とを含有する感光層がこの順に形成されてなる電子写真感光体
【数１】
　αcal＞７０（Å）
を満たし、かつ半経験的分子軌道計算による双極子モーメントＰの計算値Ｐｃａｌが、次式
【数２】
　Ｐcal＜１．８（Ｄ）
を満たすものであることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
電荷輸送物質が、下記一般式（１）で表されるアリールアミン系化合物である
【化１】
　
　
（一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基、又は、置換アミノ基を表し、これらはお互いに同一でも異なっていてもよい。ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ及びｐは、それぞれ、０〜４の整数を表し、２以上の整数の場合に複数存在するＲ1〜Ｒ6のそれぞれは、同一でも異なっていてもよい。また、一般式（１）中、Ｘ1は、下記一般式（２）を、Ｘ2は、下記一般式（２’）を表す。）
【化２】
　
　
【化３】
　
　
（一般式（２）、（２’）中、ｉは１または２の整数を表し；ｈは０〜２の整数を表し：Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、及びＲ16は、それぞれ、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基、又は、置換基を有してもよい複素環基を表し、これらは互いに同一でも異なっていてもよい。さらにＲ10とＲ11からなる対、又はＲ15とＲ16からなる対は縮合して炭素環基または複素環基を形成してもよい。但しＲ10とＲ11からなる対、又はＲ15とＲ16からなる対は、どちらか一方が水素原子またはアルキル基の場合は、もう一方はアリール基、又は複素環基である。ｉ＝２の場合、それぞれのＲ7とＲ8は同一でも異なっていてもよく、またｈ＝２の場合、それぞれのＲ15とＲ16は同一でも異なっていてもよい。Ｘ1及びＸ2は同一でも異なっていてもよい。）
【請求項３】
下引き層が、有機珪素化合物で被覆された酸化チタン粒子と
共重合ポリアミドを含む
（1b）「【０００３】
これら有機光導電性化合物を用いた電子写真感光体は、電荷輸送層と電荷発生層を積層させた機能分離型の感光体として利用されることが多い。
初期的に優れた性能を有するだけでなく、繰り返し使用される場合に十分な耐久性が必要なことも含まれる。
（1c）「【０００５】電子写真感光体が繰り返し使用される場合の発生する電気的劣化は、電子写真感光体特性に対し、繰り返し使用した場合の暗部電位（Vo）の低下や露光電位（VL）の上昇として現れる他、光が照射された部分にキャリアーが滞留し光が照射していない部分と電位差を生じる、いわゆるフォトメモリーの現象としても現れる。」
（1d）「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記実情に鑑みて鋭意検討を行った結果、これら、高感度、低残留電位、高移動度で高耐久性の電子写真感光体を提供する特定のパラメータを有する電荷輸送物質を使用し、且つ電子写真感光体の
導電性支持体と感光層との間に下引き層を設けることによって、前記電荷輸送物質により発現される高感度、低残留電位、高移動度、高耐久等の種々の長所を損なうことなく、さらにフォトメモリー特性を改善できる
（1e）「【００１２】・・・（中略）・・・
＜下引き層＞本発明においては、
前記導電性支持体と感光層との間に下引き層が挿入される。
下引き層は、導電性支持体からの電荷の注入を阻止し、反転現像における画像黒点・正転現像における画像白点の発生を抑制する（印字画像の画質向上させる）ことを目的として挿入されるのが通常である。
さらにフォトメモリー性改良のために使用される
【００１３】下引き層は、通常、少なくともバインダー樹脂単独又は
有機珪素化合物で被覆された酸化チタン粒子とバインダー樹脂と
（1f）「【００３９】・・・（中略）・・・上記
アリールアミン系化合物の具体的な構造例
【００４０】
【化１４】
　
　・・・（中略）・・・
【００４２】　
【化１６】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（1g）「【００４６】電荷発生物質としては、・・・（中略）・・・等の無機光伝導性粒子、・・・（中略）・・・等の有機光伝導性粒子が挙げられる。更に、・・・（中略）・・・等の各種有機顔料、染料が使用できる。中でも・・・（中略）・・・等のアゾ顔料及びペリレン系顔料が好ましく、さらにオキシチタニウムフタロシアニンが好ましい。」
（1h）「【００４８】・・・・（中略）・・・
(２)（原文では○囲み数字）電荷輸送層
積層型の場合、電荷発生層の上に、主として本発明に用いられる上述した電荷輸送物質及びバインダー樹脂からなる電荷輸送層が形成される。
【００４９】・・・（中略）・・・
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００重量部に対して３０〜９０重量部、好ましくは４０〜７０重量部
（1i）「【００５７】
【実施例】以下に実施例を用いて本発明の具体的態様を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、これらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例中「重量部」とは「重量％」を示す。
実施例１
実験にはメチル水素ポリシロキサン表面酸化処理酸化チタンを用いた。その製造方法は以下の通りである。・・・（中略）・・・最終的に酸化チタン／ナイロン比３／１（重量比）で固形分濃度１６重量％の分散液を調製した。
・・・（中略）・・・
【００５９】この分散液をポリエステルフィルム上に蒸着したアルミニウム蒸着面上にバーコーターにより乾燥後の膜厚が１．５μmとなるように下引き層を設けた（以下これを「下引き層ａ」と呼ぶ）。粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラック角（２θ±０．２°）２７．３°に最大回折ピークを示し、７．４°、９．７°及び２４．２°に回折ピークを示す結晶系の
オキシチタニウムフタロシアニン
【００６０】そして、この分散液を前述の下引き層の上にバーコーターにより乾燥後の膜厚が０．４μmとなるように
電荷発生層
電荷輸送物質（Ｎｏ．１）を６０重量部、および、下記のシアン化合物0.２５重量部
【００６１】
（構造式省略）
【００６２】
及び
ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）８重量部
ポリカーボネート樹脂（モノマーモル比１：１）１００重量部
【００６３】
（構造式省略）
【００６４】
をテトラヒドロフラン、トルエン混合溶液　１０００重量部で溶解させた溶液をフィルムアプリケータにより塗布し、乾燥後の膜厚が２５μmとなるように
電荷輸送層
実施例２
下引き層中に含有される酸化チタン粒子を下記方法で表面被覆して得た以外は実施例１と同様にして感光体を作成した。
・・・（中略）・・・
【００６５】
比較例１
実施例１において、下引き層を除く
実施例３
実施例２において、下引き層bの膜厚を０．５μｍとした以外は、実施例２と同様にして感光体を作成した。この様にして作成した感光体を「感光体Ｄ」とする。
【００６６】
実施例４
実施例３における下引き層を、実施例１に記載のランダム共重合体ポリアミド単独（有機珪素化合物で表面被覆された酸化チタンを含有させない）のみで形成し、その膜厚を０．５μｍとすること以外は実施例３と同様にした感光体を作成した。この様にして作成した下引き層を「ポリアミド単独下引き層」、感光体を「感光体Ｅ」とする。」
　
（1j）実施例の評価を行った結果が表−２〜表−４に示されている。
測定条件等は、次のとおりである。（【００６６】〜【００７２】）
＜表−２＞
川口電気製作所製、モデルＥＰＡ−８１００を用い、温度２５℃／相対湿度５０％（NN環境）の電気特性を測定。測定項目は、暗所での電子写真感光体の初期表面電位（Ｖｏ）、半減露光量（Ｅ1/2）、残留電位（Ｖｒ）。
Ｖｏ：暗所で−２５μＡのコロナ電流により電子写真感光体を負帯電させた場合の表面電位を測定。
Ｅ1/2：２０ルックスの白色光を干渉フィルターに通して得られた７８０ｎｍの光（露光エネルギー０．０１６μＷ／ｃｍ2）で露光し、表面電位がＶｏの半分になるまでに照射される露光量を算出して得た。
Ｖｒ：露光時間を１０秒後の電子写真感光体の表面電位を測定。
　  
　
＜表−３＞
感光体Ａ及びＣについて、川口電気（株）製、モデルＥＰＡ−８１００を用いて、前記帯電・露光の電子写真プロセスを２０００回繰り返し行うことにより耐久性を評価。繰り返し使用の前後でのＶｏ、Ｖｒを示す。測定条件をより過酷にするため、Ｖｏに帯電させるためのコロナ電流を−３５μＡとした。
　
　
＜表−４＞
感光体Ａ、感光体Ｂ、感光体Ｃ、感光体Ｄ、感光体Ｅについて、フォトメモリ性を測定。３０００ｌｕｘの蛍光灯を５分間照射する前後での暗部電位（Ｖｏ）、照射後１９０回帯電―露光を繰り返した後のＶｏを測定することにより評価。評価機は川口電気（株）製、モデルＥＰＡ−８１００。表中、括弧内に示された数字は、照射前Ｖｏからの差である。
　
（1k）「【００７３】・・・（中略）・・・つまり表−４の結果から、
下引き層の挿入によりフォトメモリ性が大幅に改良されることがわかる
【００７４】さらに下引き層の構成によっても効果に差が見られる。表−２の結果からわかるように、ポリアミド樹脂のみからなる下引き層では、フォトメモリ性は改善されるものの感光体の残留電位が大幅に上昇してしまう傾向がある（表−２　感光体Ｅ）。従って、
本発明が達成しようとする高性能の感光体を得るためには、下引き層に酸化チタン粒子を含有させることがより好ましいことがわかる
【００７５】　以上の表−２〜４の結果から、導電性支持体と感光層の間に
本発明で提供される下引き層を設けることにより、本発明の電子輸送物質の有する、高感度、低残留電位、高移動度、高耐久等の電子写真感光体の基礎特性を損なうことなく、さらにフォトメモリー特性をも改良できることがわかる。
（1l）「【００７６】
【発明の効果】本発明においては、感光層に特定の電荷輸送物質を用い、感光層と導電性支持体の間に所定の下引き層を設けることによって、該電荷輸送物質の有する
高感度、低残留電位、高移動度、高耐久等の電子写真感光体の基礎特性を高性能に維持しつつ、さらにフォトメモリー特性を改良した
　
　これらの記載事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「導電性支持体上に電荷発生物質を含有する電荷発生層、その上に電荷輸送物質として一般式（１）
　
　
（一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基、又は、置換アミノ基を表し、これらはお互いに同一でも異なっていてもよい。ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ及びｐは、それぞれ、０〜４の整数を表し、２以上の整数の場合に複数存在するＲ1〜Ｒ6のそれぞれは、同一でも異なっていてもよい。また、一般式（１）中、Ｘ1は、下記一般式（２）を、Ｘ2は、下記一般式（２’）を表す。）
一般式（２）
　
　
一般式（２’）
　
　
（一般式（２）、（２’）中、ｉは１または２の整数を表し；ｈは０〜２の整数を表し：Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、及びＲ16は、それぞれ、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基、又は、置換基を有してもよい複素環基を表し、これらは互いに同一でも異なっていてもよい。さらにＲ10とＲ11からなる対、又はＲ15とＲ16からなる対は縮合して炭素環基または複素環基を形成してもよい。但しＲ10とＲ11からなる対、又はＲ15とＲ16からなる対は、どちらか一方が水素原子またはアルキル基の場合は、もう一方はアリール基、又は複素環基である。ｉ＝２の場合、それぞれのＲ7とＲ8は同一でも異なっていてもよく、またｈ＝２の場合、それぞれのＲ15とＲ16は同一でも異なっていてもよい。Ｘ1及びＸ2は同一でも異なっていてもよい。）で表されるアリールアミン系化合物を含有する電荷輸送層を有する電子写真感光体において、前記導電性支持体と電荷発生層の間に有機珪素化合物で被覆された酸化チタン粒子と共重合ポリアミドを含有する下引き層を有し、且つ、該電荷輸送層には一般式（１）で表される電荷輸送物質として下記構造式で表される化合物Ｎｏ．１
　
を６０重量部と他の材料を１０８．２５重量部含有し、更に該電荷輸送物質が立体異性体の混合物である電子写真感光体。」
　
第３　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　まず、本願発明の「有機感光体」とは、電荷発生物質、電荷輸送物質として有機材料を用いる感光体と解されるところ、刊行物１発明の電荷輸送物質が有機材料であることは明らかである。刊行物１発明の電荷発生物質も有機顔料が好ましいとされ（1g）、その具体例は本願発明の実施例と同じくチタンを中心金属とするフタロシアニンであるから（1i）、刊行物１発明の「電子写真感光体」は本願発明の「有機感光体」に相当するといえる。また、刊行物１発明の「下引き層」「共重合ポリアミド」は本願発明の「中間層」「バインダー樹脂」に相当する。
　さらに、本願発明の「Ｎ型半導性微粒子」について、本願明細書に「又、本発明に好ましく用いられる中間層は疎水化表面処理をしたＮ型半導性微粒子をバインダー中に分散した中間層が挙げられる。」（【００４７】）、「具体的には酸化チタン（ＴｉＯ2）、・・・（中略）・・・が挙げられるが、本発明では、特に酸化チタンが好ましく用いられる。」（【００４９】）と記載されていることから見て、刊行物１発明の「有機珪素化合物で被覆された酸化チタン粒子」が本願発明の「Ｎ型半導性微粒子」に相当することは明らかである。
　そして、刊行物１の「一般式（１）で表されるアリールアミン系化合物」は、その構造から見て、通常、立体異性体の混合物として得られることは明らかである。特にそのうちの「Ｎｏ．１」なる化合物は本願発明の実施例で用いられる「Ｔ１３」に相当する分子量が７４０の化合物であるから、刊行物１発明の「電荷輸送物質としてＮｏ．１を６０重量部と他の材料を１０８．２５重量部」という含有量は、電荷輸送層の単位質量当たりの電荷輸送物質のモル数に換算すれば［６０／（６０＋１０８．２５）］／７４０＝４．８×１０-4（モル／ｇ）となり、本願発明の「２．０×１０-4（モル／ｇ）〜７．０×１０-4（モル／ｇ）」という範囲内にあることがわかる。
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、
「導電性支持体上に電荷発生物質を含有する電荷発生層、その上に電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を有する有機感光体において、前記導電性支持体と電荷発生層の間にＮ型半導性微粒子とバインダー樹脂を含有する中間層を有し、且つ、該電荷輸送層の単位質量当たりの電荷輸送物質のモル数が２．０×１０-4（モル／ｇ）〜７．０×１０-4（モル／ｇ）であり、更に該電荷輸送物質が立体異性体の混合物である有機感光体。」
である点で一致し、下記の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明の電荷輸送物質は立体異性体混合物中の最大異性体成分の含有率が４０〜９０質量％であるのに対し、刊行物１発明では立体異性体の混合比を特に定めていない点。
　
第４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　電荷輸送物質において、ブタジエン構造を有するなど、シス体とトランス体といった立体異性体が存在する化合物は珍しくないが、本願の混合比は「最大成分が４０〜９０質量％」と広範に亘り、また立体異性体種の数も限定されないから、単離や精製等によって含有量の比を特に調整せずとも、通常得られる程度の混合比を包含している。
　審判請求の理由において請求人が「反応条件により生成されてくる、反応物の異性体比は変化し、」と述べるとおり、電荷輸送物質自体の構造や製造条件によって、その立体異性体の混合比は変動するが、本願発明はそもそも電荷輸送物質の具体的な構造や混在する立体異性体の数、製造条件といった点について何ら限定されてはおらず、請求人の主張も、本願発明が、通常の製法において適宜採用される程度の条件によって自ずと得られるような混合比をも包含していることを否定しているものではない。また、何らかの事情により刊行物１発明においては電荷輸送物質の立体異性体混合比が本願発明の範囲内とならないのが普通であると考えられるような合理的な根拠も見出せない。
　そして、立体異性体の存在する電荷輸送物質を用いる感光体において、立体異性体の混合比が本願発明の範囲であって、かつ電気的特性や耐久性に優れているものは、例えば特開平１１−２８８１１０号公報（周知例１：原査定の引用文献等２６、【請求項１】【請求項２】及び実施例２、６，８〜１３，１６〜１９，２２，２３，２６，３０，３１，３４，３５参照）、特開平１１−２８８１１１号公報（周知例２：原査定の引用文献等２３、【請求項１】及び実施例２〜４参照）、特開昭６４−７４５５１号公報（周知例３：新たに示す文献、実施例１，３，４，６〜９，１２〜１４，１６参照）に記載されており、本願発明と同程度の混合比の立体異性体混合物を電荷輸送物質として用いた感光体が電気的特性や耐久性に優れることは周知であったといえる。
　また、本願発明は「繰り返し使用に伴う残留電位の上昇、露光部電位の情報が起こり、画像濃度が十分得られない」（【０００８】）等の問題に対して「電位安定性の良好な、且つ黒ポチ、白ヌケ等の画像欠陥を発生しない」有機感光体等を提供することであり（【００１１】）、「黒ポチや白ヌケが発生せず、鮮鋭な電子写真画像を得ることができる。」（明細書【０１３３】）という効果を奏するものである。この点について刊行物１を見ると、「下引き層は、導電性支持体からの電荷の注入を阻止し、反転現像における画像黒点・正転現像における画像白点の発生を抑制する（印字画像の画質向上させる）ことを目的として挿入されるのが通常である。しかしながら、本発明では、前記通常の目的のために使用されるのみならず、さらにフォトメモリー性改良のために使用される。」と記載され、そもそもバインダー樹脂中にＮ型半導性微粒子を分散した中間層自体が黒点の発生等による画像不良を防止する効果を持つこと、さらに特定の電荷輸送物質と組み合せた構成によってフォトメモリー性が改良されることが記載されている。フォトメモリーは繰り返し使用における電気的劣化の現れであるから（1b）、結局は繰り返し使用における電気的耐久性が向上することが記載されているのであり、これが本願実施例で評価している繰り返し使用時の画質の向上にも寄与することは当然である。つまり、本願発明の効果は刊行物１発明の効果と同質のものであり、立体異性体混合物の成分比を調整したことによる効果も、刊行物１発明と周知技術から予測できる範囲を超えた格別顕著なものとまではいえない。
　そして、本願明細書には高温高湿環境と低温低湿環境とで実施した結果を示した旨が記載されるものの、示された評価結果はいずれの条件によるものか明らかではなく、刊行物１発明における常温常湿環境での結果との比較もなく、本願発明の環境に対する安定性が格別のものか、あるいは常温常湿環境での性能と同じ傾向でないかどうかといった点も示されていない。
　以上のとおりであるから、本願発明の立体異性体混合物の混合比率の範囲はそれ自体が通常用いられている範囲を含むものであり、刊行物１発明において、電荷輸送物質の立体異性体混合物としての混合比率を適宜調整し、本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　　　
第５　むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。