【事件の表示】
　特願２０００−１３８６４１「昇降式収納装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１３日出願公開、特開２００１−３１４２４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯  
　本願は、平成１２年５月１１日の出願であって、平成１９年９月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月９日に手続補正がなされたものである。
　その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２０年１２月２２日付けで審尋がなされ、平成２１年２月１２日に当該審尋に対する回答書が提出された。
　
【２】平成１９年１１月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成１９年１１月９日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
［１］補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、下記のように補正された。
　「収納キャビネットと、前記収納キャビネット内に水平状態で配置された収納ラックと、前記収納ラックを昇降自在に支持する平行リンク機構とを具備し、前記平行リンク機構は、回動面が異なる略Ｓ字状の第１回転アームと第２回転アームとから構成されており、それら第１，２回転アームの各一端は収納ラックの側板の上方前後に、各他端は収納キャビネットの側板の下方前後にそれぞれ枢支されるとともに、第１回転アームの前記一端側の枢支点が第２回転アームの前記一端側の枢支点よりも下方に位置するように構成され、かつ前記収納ラック降下時に下側に位置する第１回転アームの枢支点距離をＲ１、上側に位置する第２回転アームの枢支点距離をＲ２としたとき、Ｒ２＜Ｒ１の関係に設定し、さらに、収納ラックの昇降動作に伴う前記第１，２回転アームの収納ラック側枢支点移動軌跡が途中で交差するように構成し、前記収納ラックが水平状態で降下される昇降式収納装置。」
　
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。 
 　 
［２］引用刊行物 
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２０００−８３７４５号公報（以下「引用文献１」という。）には、下記の事項が記載されている。 
（１ａ）「図１から図２において、１１は厨房等の壁面上方に設置された収納キャビネットで、この収納キャビネット１１の庫内両側面には、前方に略Ｓの字形アーム１２と、後方に略くの字形アーム１３とが、同一面上に平板形状で構成されるとともに、この両アーム１２、１３を枢支する昇降支持装置１４が設置されている。１５は左右相対向する略Ｓの字形アーム１２の基部間を連結する連動連結軸で、この連動連結軸１５により両略Ｓの字形アーム１２が同体回動するように構成される。
　１６は、常時は収納キャビネット１１に格納される収納ラックで、底面から背面を構成する本体１７と、両側板１８と、線材よりなる網棚１９と、両側板１８間を連結するハンドル２０により構成される。
　次に、略Ｓの字形アーム１２および略くの字形アーム１３と、収納ラック１６との連結であるが、略中央で屈曲した略くの字形アーム１３を、収納ラック１６を構成する側板１８の最上段後方近傍に枢支することによりリンク機構が構成される。
　こうして収納ラック１６は、両アーム１２、１３と昇降支持装置１４により、図１に一点鎖線で示す如く円弧状に回動し、その降下位置で収納物を出し入れし、ハンドル２０を持って上昇格納また降下引出しを行う。
　次に動作、作用について説明すると、昇降式収納装置は、収納キャビネット１１と、この収納キャビネット１１に設けた収納ラック１６と、収納ラック１６を昇降する略Ｓの字形アーム１２と略くの字形アーム１３とを有する昇降支持装置１４とからなり、略Ｓの字形アーム１２と、略くの字形アーム１３が屈曲しているため、収納ラック１６の降下時に両アーム１２、１３が収納キャビネット１１の底板に干渉することも、両アーム１２、１３同士が干渉することもなく、その結果、両アーム１２、１３の回動角度が大きくとれ、収納ラック１６の昇降ストロークを大きくすることができる。よって降下ストロークが大きくなり、収納ラック１６への出し入れの作業性を向上することができる。
　また、昇降式収納装置は、略くの字形アーム１３を、略中央で屈曲するとともに、略くの字形アーム１３と収納ラック１６の連結部を、収納ラック１６を構成する側板１８の最上段後方近傍に位置させてあり、両アーム１２、１３が大きな円弧の回動を描くため、昇降ストロークを大きくすることができるとともに、収納ラック１６が収納キャビネット１１の前方に大きく張り出して回動するため、図１に二点鎖線で示す如く、回動昇降時に連動連結軸１５との干渉がなくなり、収納ラック１６の後方下部のコーナー逃がし部が不要となり、収納ラック１６の底面すべてに平面的な収納面積を確保することができる」（第３欄第１６行〜第４欄第１３行）
（１ｂ）上記記載事項を参酌すると、図２には、収納ラック１６は、収納キャビネット１１内に水平状態で配置されることが記載されている。同じく図１には、略Ｓの字形アーム１２と略くの字形アーム１３とから構成されたリンク機構が、水平状態で昇降する収納ラック１６を昇降自在に支持する平行リンク機構を構成していること、また、それらアーム１２、１３の各一端は収納ラック１６の側板１８の最上段後方近傍前後に、各他端は収納キャビネット１１の庫内両側面の下方前後にそれぞれ枢支されるとともに、略Ｓの字形アーム１２の前記一端側の枢支点が略くの字形アーム１３の前記一端側の枢支点よりも下方に位置するように構成されていること、さらに、図１の一点鎖線で示された、収納ラック１６の昇降動作に伴う前記両アーム１２、１３の収納ラック側枢支点移動軌跡は、途中で交差していることが記載されている。
　ここで、上記記載事項（１ａ）によると、「両アーム１２、１３同士が干渉することもなく」とあり、両アーム１２、１３は回動面が異なるといえるから、これら（１ａ）、（１ｂ）の記載事項及び特に図１、２を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「収納キャビネット１１と、前記収納キャビネット１１内に水平状態で配置された収納ラック１６と、前記収納ラック１６を昇降自在に支持する平行リンク機構とを具備し、前記平行リンク機構は、回動面が異なる略Ｓの字形アーム１２と略くの字形アーム１３とから構成されており、それらアーム１２、１３の各一端は収納ラック１６の側板１８の最上段後方近傍前後に、各他端は収納キャビネット１１の庫内両側面の下方前後にそれぞれ枢支されるとともに、略Ｓの字形アーム１２の前記一端側の枢支点が略くの字形アーム１３の前記一端側の枢支点よりも下方に位置するように構成され、かつ、収納ラック１６の昇降動作に伴う前記両アーム１２、１３の収納ラック側枢支点移動軌跡が途中で交差するように構成し、前記収納ラックが水平状態で降下される昇降式収納装置。」（以下「引用文献１記載の発明」という。）　
　
２．同じく、特開平１０−１２７３６６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、特に図１、４とともに下記の事項が記載されている。 
（２ａ）「【請求項２】筐体と、前記筐体に出入自在に設けた被可動体と、第１アームと第２アームの各一端側同士を旋回自在に枢支して構成した支持アームとを備え、前記第１アームの他端側は前記筐体に、前記第２アームの他端側は前記被可動体に枢支するとともに、前記第１アームおよび第２アームは各々平行リンク構成とし、かつ前記被可動体の移動軌跡を規制する案内部を前記被可動体側に設置するとともに、前記案内部に沿って移動可能な係合部を前記第１アームに設置した昇降装置。
　・・・
【請求項７】平行リンク構成である２本の第１アームのうち前側のアームを長くして、被可動体の引き出し時に前記被可動体が前に傾くのを補正するようにした請求項２ないし６のいずれか１項記載の昇降装置。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「（実施例１）図１は本発明の実施例１の昇降装置の概略図である。
　図において、筐体であるキャビネット９にラック等の被可動体１０が支持アーム１１によって支持されており、支持アーム１１は平行リンク構成である二本の第１アーム１２、１３、二本の第２アーム１４、１５および中間アーム１６で構成されている。なお、図より中間アーム１６のみで第１および第２アームの両方が平行リンク構成になっていることは明らかである。」（第６欄第３２〜４０行）
（２ｃ）「動作、作用について説明すると、キャビネット９内に支持されＢの状態にある被可動体１０を右方向に引き出すと、第１および第２アームは各々平行リンク構成であることから、被可動体１０は略水平を保ちながら移動する。」（第７欄第４〜８行）　
（２ｄ）「（実施例４）図４は本発明の請求項７に係る実施例４の動作を示す原理図である。
　第１アーム１２、１３に平行リンクを構成するように仮想アーム３３、３４を連結した図であり、仮想アーム３４の傾きが被可動体の傾きに相当する。Ｅの位置が収納時、Ｆの位置が引き出し時であり、たとえば長さ３００mmの第１アーム１３に対して前側のアーム１２の長さを２mm程度長くする。ただし、図では誇張して表現している。
　枢軸のガタ付きあるいは被可動体や搭載物の重量による部材のたわみ等により、実際の被可動体は所定の位置より前傾するが、図に示したように常に仮想アーム３４は後傾しており、前記理由で被可動体が前傾することを補正することができる。これによって、引き出し時の被可動体を略水平に保つことができるとともに収納物の落下等も防止することができる。」（第９欄第２０〜３５行）　
　
［３］対比 
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「略Ｓの字形アーム１２」、「略くの字形アーム１３」、「収納ラック１６の側板１８の最上段後方近傍前後」、「収納キャビネット１１の庫内両側面の下方前後」は、それぞれ、補正発明の「第１回転アーム」、「第２回転アーム」、「収納ラックの側板の上方前後」、「収納キャビネットの側板の下方前後」に相当する。
　そうすると、両者は、 
　「収納キャビネットと、前記収納キャビネット内に水平状態で配置された収納ラックと、前記収納ラックを昇降自在に支持する平行リンク機構とを具備し、前記平行リンク機構は、回動面が異なる略Ｓ字状の第１回転アームと第２回転アームとから構成されており、それら第１，２回転アームの各一端は収納ラックの側板の上方前後に、各他端は収納キャビネットの側板の下方前後にそれぞれ枢支されるとともに、第１回転アームの前記一端側の枢支点が第２回転アームの前記一端側の枢支点よりも下方に位置するように構成され、かつ、収納ラックの昇降動作に伴う前記第１，２回転アームの収納ラック側枢支点移動軌跡が途中で交差するように構成し、前記収納ラックが水平状態で降下される昇降式収納装置。」
の点で一致し、次の点で相違している。 
〈相違点〉
　補正発明では、収納ラック降下時に下側に位置する第１回転アームの枢支点距離をＲ１、上側に位置する第２回転アームの枢支点距離をＲ２としたとき、Ｒ２＜Ｒ１の関係に設定しているのに対して、引用文献１記載の発明では、そのように限定されていない点。
 　 
［４］判断 
　上記相違点について検討するために引用文献２をみると、引用文献２には、「筐体（補正発明の「収納キャビネット」に相当。）と、前記筐体内に水平状態で配置された被可動体（補正発明の「収納ラック」に相当。）と、被可動体を出入自在（補正発明の「昇降自在」に相当。）に支持し第１アーム（補正発明の「第１回転アーム」に相当。）と第２アーム（補正発明の「第２回転アーム」に相当。）で構成される平行リンク（補正発明の「平行リンク機構」に相当。）とを備えた昇降装置において、被可動体や搭載物の重量による部材のたわみ等により、被可動体が前傾することを補正し、引き出し時の被可動体を略水平に保つとともに収納物の落下等を防止するために、被可動体降下時に下側に位置する第１アームの長さ（補正発明の「第１回転アームの枢支点距離Ｒ１」に相当。）よりも、上側に位置する第２アームの長さ（補正発明の「第２回転アームの枢支点距離Ｒ２」に相当。）を長くする（補正発明の「Ｒ２＜Ｒ１の関係に設定する」に相当。）こと」（以下「前傾防止補正手段」という。）が記載されており、該前傾防止補正手段を、引用文献１記載の発明の平行リンク機構に採用することは、当業者が容易に想到しうることである。
　なお、上記引用文献２には、「支持アーム１１は枢軸１７、１８でキャビネット９に枢支され、枢軸１９、２０で被可動体１０に枢支されており、枢軸２１、２２で第１アーム１２、１３と第２アーム１４、１５は連結されている。また、案内部としてガイド溝２３が被可動体１０に設置されており、ガイド溝２３に沿って動く係合部２４が第１アーム１２に設置されている。」（第６欄第４０〜４７行）との記載あるが、被可動体１０がガイド溝２３に沿って動くとしても、上記のとおり、引用文献２に記載の前傾防止補正手段においてガイド溝は何ら必須のものではないことから、これらの構成が記載されているからといって、上記判断に何ら影響を与えるものではない。
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１、２記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから、補正発明は、引用文献１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
［５］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について 
　平成１９年１１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年２月５日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】収納キャビネットと、前記収納キャビネット内に設けた収納ラックと、前記収納ラックを昇降自在に支持する平行リンク機構とを具備し、前記平行リンク機構は、回動面が異なる略Ｓ字状の第１回転アームと第２回転アームとから構成されており、それら第１，２回転アームの各一端は収納ラックの側板の最上位の部位に、各他端は収納キャビネットの側板の下方前後にそれぞれ枢支するとともに、前記収納ラック降下時に下側に位置する第１回転アームの枢支点距離をＲ１、上側に位置する第２回転アームの枢支点距離をＲ２としたとき、Ｒ２＜Ｒ１の関係に設定し、さらに、収納ラックの昇降動作に伴う前記第１，２回転アームの収納ラック側枢支点移動軌跡が途中で交差するようにした昇降式収納装置。」（以下「本願発明」という。）　
　
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、前記【２】［２］に記載したとおりである。
　
［２］対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明を特定するために必要な事項である限定事項を削除したものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、引用文献１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［３］むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。