【事件の表示】
　特願２００１−５１３０３３「ソフトウェア翻訳のためのイントロスペクティブ・エディタ・システム、プログラム、及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　１日国際公開、ＷＯ０１／０８００６、平成１５年　２月１２日国内公表、特表２００３−５０５７８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年７月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年７月２８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年２月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月１日付けで手続補正がなされ、同年９月２６日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、平成１８年４月４日付けで手続補正がなされたが、同年４月２５日付けで、前記平成１８年４月４日付け手続補正の却下がなされるとともに、拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月７日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年１０月５日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２０年１１月１７日付けで当審より審尋がなされ、平成２１年２月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１８年８月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年８月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の内容は、平成１７年９月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　ソフトウェアのテキスト・データをコンピュータにより編集する方法であって、
　前記コンピュータには、ユーザからの入力を受け付ける入力手段と、ユーザへデータを表示する表示手段と、テキスト・データに関連するソース・データを含むソフトウェア・オブジェクトを記憶する記憶手段と、前記入力手段、前記表示手段、前記記憶手段と接続される制御手段を備え、
　前記制御手段が第１のテキスト・データに関連するソース・データを含むソフトウェア・オブジェクトを前記記憶手段から呼び出すことにより、前記第１のテキスト・データを前記表示手段に表示するステップと、
　前記制御手段がユーザからの入力に応答して、前記ソース・データを識別し、前記記憶手段に記憶されている前記ソフトウェア・オブジェクトを調査するステップと、
　前記入力手段が、前記第１のテキスト・データの翻訳である第２のテキスト・データのユーザからの入力を受け付けるステップと、
　前記ソース・データに従い、前記第２のテキスト・データをコンピュータ可読形式で前記記憶手段に記憶するステップと、
　前記制御手段が前記第１のテキスト・データの代わりに、前記第２のテキスト・データを前記表示手段に表示するステップと
　を含む、方法。
【請求項２】
　前記コンピュータ可読形式がコンピュータ記憶媒体上のローカライズ・ファイルである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
　前記第１のテキスト・データが第１のユーザにより入力され、前記第２のテキスト・データが前記第１のユーザとは異なる第２のユーザにより入力される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
　前記ソフトウェア・オブジェクトがコンポーネントである、請求項１記載の方法。
【請求項５】
　前記ソース・データがリソース・バンドルの参照を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
　前記ソース・データが前記第１のテキスト・データに関連付けられるキーを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
　前記入力手段がマウスを含み、
　前記調査ステップでのユーザからの入力が前記マウスのクリックである、請求項１記載の方法。
【請求項８】
　ユーザからの入力を受け付ける入力手段と、ユーザへデータを表示する表示手段と、テキスト・データに関連するソース・データを含むソフトウェア・オブジェクトを記憶する記憶手段と、前記入力手段、前記表示手段、前記記憶手段と接続される制御手段を備え、ソフトウェアのテキスト・データを編集するコンピュータであって、
　前記制御手段は、
第１のテキスト・データに関連するソース・データを含むソフトウェア・オブジェクトを前記記憶手段から呼び出すことにより、前記第１のテキスト・データを前記表示手段に表示し、
　ユーザからの入力に応答して、前記ソース・データを識別し、前記記憶手段に記憶されている前記ソフトウェア・オブジェクトを調査し、
　前記第１のテキスト・データの翻訳である第２のテキスト・データのユーザからの入力を受け付け、
　前記ソース・データに従い、前記第２のテキスト・データをコンピュータ可読形式で前記記憶手段に記憶し、
　前記第１のテキスト・データの代わりに、前記第２のテキスト・データを前記表示手段に表示する
コンピュータ。
【請求項９】
　ユーザからの入力を受け付ける入力手段と、ユーザへデータを表示する表示手段と、テキスト・データに関連するソース・データを含むソフトウェア・オブジェクトを記憶する記憶手段と、前記入力手段、前記表示手段、前記記憶手段と接続される制御手段を備えるコンピュータに、
前記制御手段が第１のテキスト・データに関連するソース・データを含むソフトウェア・オブジェクトを前記記憶手段から呼び出すことにより、前記第１のテキスト・データを前記表示手段に表示するステップと、
　前記制御手段がユーザからの入力に応答して、前記ソース・データを識別し、前記記憶手段に記憶されている前記ソフトウェア・オブジェクトを調査するステップと、
　前記入力手段が、前記第１のテキスト・データの翻訳である第２のテキスト・データのユーザからの入力を受け付けるステップと、
　前記ソース・データに従い、前記第２のテキスト・データをコンピュータ可読形式で前記記憶手段に記憶するステップと、
　前記制御手段が前記第１のテキスト・データの代わりに、前記第２のテキスト・データを前記表示手段に表示するステップと
　を実行させるコンピュータ・プログラム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）を、
　
「【請求項１】
　ソフトウェアのテキスト・データをコンピュータにより編集する方法であって、
　前記コンピュータには、ユーザからの入力を受け付ける入力手段と、ユーザへデータを表示する表示手段と、テキスト・データに関連するソース・データを含むソフトウェア・オブジェクトを記憶する記憶手段と、前記入力手段、前記表示手段、前記記憶手段と接続される制御手段を備え、
　前記制御手段が第１のテキスト・データに関連するソース・データを含むソフトウェア・オブジェクトを前記記憶手段から呼び出すことにより、前記第１のテキスト・データを前記ソフトウェアのユーザインタフェイスと共に前記表示手段に表示するステップと、
　前記制御手段がユーザからの入力に応答して、前記ソース・データを識別し、前記記憶手段に記憶されている前記ソフトウェア・オブジェクトを調査するステップと、
前記制御手段が、前記ソフトウェアのユーザインタフェイスを前記表示手段に表示させた状態で、前記第１のテキスト・データに関連するソース・データを編集可能にするステップと、
　前記入力手段が、前記第１のテキスト・データの翻訳である第２のテキスト・データのユーザからの入力を受け付けるステップと、
　前記ソース・データに従い、前記第２のテキスト・データを前記記憶手段に記憶するステップと、
　前記制御手段が前記第１のテキスト・データの代わりに、前記第２のテキスト・データを前記ソフトウェアのユーザインタフェイスと共に前記表示手段に表示するステップと
　を含む、方法。
【請求項２】
　前記第１のテキスト・データが第１のユーザにより入力され、前記第２のテキスト・データが前記第１のユーザとは異なる第２のユーザにより入力される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
　前記ソフトウェア・オブジェクトがコンポーネントである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
　前記ソース・データがリソース・バンドルの参照を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
　前記ソース・データが前記第１のテキスト・データに関連付けられるキーを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
　前記入力手段がマウスを含み、
　前記調査ステップでのユーザからの入力が前記マウスのクリックである、請求項１記載の方法。
【請求項７】
　ユーザからの入力を受け付ける入力手段と、ユーザへデータを表示する表示手段と、テキスト・データに関連するソース・データを含むソフトウェア・オブジェクトを記憶する記憶手段と、前記入力手段、前記表示手段、前記記憶手段と接続される制御手段を備え、ソフトウェアのテキスト・データを編集するコンピュータであって、
　前記制御手段は、
第１のテキスト・データに関連するソース・データを含むソフトウェア・オブジェクトを前記記憶手段から呼び出すことにより、前記第１のテキスト・データを前記ソフトウェアのユーザインタフェイスと共に前記表示手段に表示し、
　ユーザからの入力に応答して、前記ソース・データを識別し、前記記憶手段に記憶されている前記ソフトウェア・オブジェクトを調査し、
前記ソフトウェアのユーザインタフェイスを前記表示手段に表示させた状態で、前記第１のテキスト・データに関連するソース・データを編集可能にし、
　前記第１のテキスト・データの翻訳である第２のテキスト・データのユーザからの入力を受け付け、
　前記ソース・データに従い、前記第２のテキスト・データを前記記憶手段に記憶し、
　前記第１のテキスト・データの代わりに、前記第２のテキスト・データを前記ソフトウェアのユーザインタフェイスと共に前記表示手段に表示する
コンピュータ。
【請求項８】
　ユーザからの入力を受け付ける入力手段と、ユーザへデータを表示する表示手段と、テキスト・データに関連するソース・データを含むソフトウェア・オブジェクトを記憶する記憶手段と、前記入力手段、前記表示手段、前記記憶手段と接続される制御手段を備えるコンピュータに、
前記制御手段が第１のテキスト・データに関連するソース・データを含むソフトウェア・オブジェクトを前記記憶手段から呼び出すことにより、前記第１のテキスト・データを前記ソフトウェアのユーザインタフェイスと共に前記表示手段に表示するステップと、
　前記制御手段がユーザからの入力に応答して、前記ソース・データを識別し、前記記憶手段に記憶されている前記ソフトウェア・オブジェクトを調査するステップと、
前記制御手段が、前記ソフトウェアのユーザインタフェイスを前記表示手段に表示させた状態で、前記第１のテキスト・データに関連するソース・データを編集可能にするステップと、
　前記入力手段が、前記第１のテキスト・データの翻訳である第２のテキスト・データのユーザからの入力を受け付けるステップと、
　前記ソース・データに従い、前記第２のテキスト・データを前記記憶手段に記憶するステップと、
　前記制御手段が前記第１のテキスト・データの代わりに、前記第２のテキスト・データを前記ソフトウェアのユーザインタフェイスと共に前記表示手段に表示するステップと
　を実行させるコンピュータ・プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　に補正するものである。
　 
２．補正の適否
　本件補正は、その記載からして、補正前の請求項２を削除し、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に対応し、補正後の請求項２〜請求項６は、補正前の請求項３〜７に対応する。そして、補正後の請求項７は、補正前の請求項８に対応する。
　そして、補正後の請求項８は、補正前の請求項９の「コンピュータ・プログラム」に係る発明を「コンピュータ読み取り可能な記憶媒体」についての発明に補正したものである。
　
　そこで、本件補正が、特許法第１７条の２に規定する要件を満たすかどうか、検討する。
　
２−１．新規事項の有無、補正の目的要件  
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　そして、補正前の請求項２の削除は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の規定に適合する。
　また、補正前の請求項１、及び請求項３〜請求項８についてそれぞれなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものである。 
　そして、補正前の請求項９についてなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）を目的とするものである。
　
２−２．独立特許要件
　補正前の請求項１についてなされた補正は、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とすることから、補正前の請求項１についてする補正による補正後の請求項１に係る発明（以下「補正後の発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　  
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（田村嘉則，”シマンテックＶｉｓｕａｌ　Ｃａｆｅ　１．０Ｊ　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ９５／ＮＴ入門”，ＷｉｎｄｏｗＮＴ　ＰＯＷＥＲＳ，Ｖｏｌ．１，Ｎｏ．１，株式会社ビー・エヌ・エヌ，１９９７年５月９日，ｐ．２０８−２１３）（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「ＶｉｓｕａｌＣａｆｅは，その名が示すとおり，Ｊａｖａプログラムのビジュアルな開発を可能としている。・・・（中略）・・・
　ＶｉｓｕａｌＣａｆｅでは，Ｊａｖａプログラムのユ−ザ−インタ−フェイス（ＵＩ）設計において，ソースコ−ドを直接編集することはほとんど必要ない。プログラムに必要なコンポーネント（部品）をフォームと呼ばれるコンテナオブジェクトにドラッグ＆ドロップで配置し，プロパティリストで属性を変更するだけでＵＩの設計は完了する。
　また，ＶｉｓｕａｌＣａｆｅのフォ−ムデザイナは，Ｊａｖａ仮想マシンを使用しているため，実行時と同じイメージでＵＩを設計することができる。たとえばアニメーションなどは，設計時であってもその動作を確認することができる。アニメ−ションの属性を変更しても，コンパイルと実行を行わずして実行時のイメージを確認できるというわけである。」（２０８頁中欄４行目〜右欄下から７行目。）
　
（イ）「ＶｉｓｕａｌＣａｆｅでは，ビジュアルツールで行われた変更は，すぐさまソ−スコ−ドに反映される。たとえばＢｕｔｔｏｎというコンポーネントをフォームに配置すると，そのためのコ−ドが追加される。また，Ｂｕｔｔｏｎのラベルをプロパティリストで変更すると，ソ−スコ−ドの該当する個所が変更される。」（２０９頁左欄１０行目〜１７行目。）
　
（ウ）「ＶｉｓｕａｌＣａｆｅは今まで述べてきたように，ビジュアルな開発ツールである。しかしソースコ−ドレベルの開発を行うことにおいても強力な機能を提供する。・・・（中略）・・・
　ソ−スコ−ドエディタは，ＪａｖａやＨＴＭＬのキ−ワードハイライト機能や，文字列の検索・置換エンジン，対応する括弧の検索など，ソ−スレベルの編集に必要な機能が備わっている。さらにソ−スウィンドウの上部に配置ざれたオブジェクトや，イベント／メソッドのドロップダウンボックスを使うことにより，イベントのハンドリングやメソッドのソースコ−ドを自動的に生成することができる。また，ソ−スコ−ドエディタはデバッグ時のブレ−クポイントやトレ−スの参照にも使用される。
　階層エディタ（図１）ではプロジェクトを構成するすべてのクラスの階層構造をグラフィカルに表示・編集できる。また，クラスブラウザ（図２）では，個々のクラスを構成するメソッドやデータ毎のソースコードを表示・編集できる。」（２０９頁中欄下から７行目〜２１０頁左欄３行目。）
　
（エ）「このステップでは，アプレットに追加するコンポーネントをコンポーネントパレットから選択し，フォーム上に配置する。コンポ−ネントパレットはコンポーネントの性質によって分類され，タブで切り替えることができる（図３）。Ｊａｖａの標準コンポ−ネントが格納されている［標準］タブからＬａｂｅ１を選択し，フォ−ム上にドラッグ＆ドロップで配置する（図４）。配置されたオブジェクトには，デフォルトでＬａｂｅｌ１という名前が付けられる。
　Ｌａｂｅｌ１で行ったことと同様に，［標準］タブからＴｅｘｔＦｉｅ１ｄとＢｕｔｔｏｎのコンポーネントを同じフォーム上に配置する。
・・・（中略）・・・
　フォ−ムデザイナ上で，Ｌａｂｅｌ１が選択されている状況のとき，プロパティリストには，Ｌａｂｅｌ１のプロパティ（属性）がリスト表示される（図５）。プロパティリストでは各コンポ−ネントの持つプロパティを編集することが可能である。Ｌａｂｅｌ１のプロパティ［テキスト］の値を”ラベル”から”データ待ち”に変更する。プロパティリストで変更が行われると，その変更は即座にフォームデザイナ上のオブジェクトに反映され，Ｌａｂｅｌ１の文字列が”データ待ち”に変わる（図６）。」（２１０頁中欄下から４行目〜２１１頁左欄４行目。）
　
（オ）「ソースコ−ドエディタを起動する最も早い方法は，フォームデザイナ上でのマウスのダブルクリックである。設計中のフォームデザイナ上でダブルクリックしてみよう。現時点でのソースコードが表示されるはずである（画面１２）。
　それではソースコードの編集によってＢｕｔｔｏｎ１のラベル文字列を”セット”に変更することにする。そのためにはソ−スコード中の以下の行を変更する。
　
　ｂｕｔｔｏｎ１＝ｎｅｗｊａｖａ．ａｗｔ．Ｂｕｔｔｏｎ（“ボタン”）
　
“ボタン”を“セット”に変更し，Ｃｔｒ１＋Ｓで変更を保存する。
　ＶｉｓｕａｌＣａｆｅは２ウェイツールであり，ソースコードで行った変更が，フォームデザイナやプロパティリストといったビジュアルツールに反映されたことがわかる。」（２１１頁右欄最下行〜２１２頁１６行目。）
　
（カ）「今回作成したアプレットのように，簡単なプログラムであればデバッグの必要はほとんどないが，プログラムが大規模化したり，複雑化した場合にはデバッグ作業が発生する。Ｖｉｓｕａ１Ｃａｆｅに搭載されたデバッガは，デバッグに必要な多くの機能を備えている。　・・・（中略）・・・　ＶｉｓｕａｌＣａｆｅに搭載されているＪＩＴコンパイラはメモリ上でバイトコードをネイティブコ−ドにコンパイルし，実行する。こうした速度の向上により，修正と実行を繰り返す開発時において開発サイクルを短くすることができる。」（２１２頁中欄１０行目〜右欄下から９行目。）
　
　ここで、（ア）における記載「ＶｉｓｕａｌＣａｆｅは，その名が示すとおり，Ｊａｖａプログラムのビジュアルな開発を可能としている。」、（イ）における記載「Ｂｕｔｔｏｎのラベルをプロパティリストで変更すると，ソ−スコ−ドの該当する個所が変更される。」、（エ）における記載「Ｌａｂｅｌ１のプロパティ［テキスト］の値を”ラベル”から”データ待ち”に変更する。プロパティリストで変更が行われると，その変更は即座にフォームデザイナ上のオブジェクトに反映され，Ｌａｂｅｌ１の文字列が”データ待ち”に変わる」、及び（イ）における記載「ソースコードの編集によってＢｕｔｔｏｎ１のラベル文字列を”セット”に変更することにする。」からすると、引用文献には、Ｊａｖａプログラムのテキスト・データであるラベル文字列をコンピュータにより編集する方法が記載されていると解される。
　なお、前記コンピュータがユーザからの入力を受け付ける入力手段、ユーザへデータを表示する表示手段、ラベル文字列に関連するソースコードを含むＪａｖａプログラムを記憶する記憶手段を備え、前記入力手段、前記表示手段、前記記憶手段と接続されるＣＰＵを備えていることは、当業者にとって自明の事項である。
　
　（カ）における記載「プログラムが大規模化したり，複雑化した場合にはデバッグ作業が発生する。Ｖｉｓｕａ１Ｃａｆｅに搭載されたデバッガは，デバッグに必要な多くの機能を備えている。　・・・（中略）・・・　修正と実行を繰り返す開発時において開発サイクルを短くすることができる。」からすると、引用文献に記載されたＪａｖａプログラムのラベル文字列をコンピュータにより編集する方法は、前記プログラムの修正と実行を繰り返すことを前提としていることから、前記記憶手段に記憶されている前記ラベル文字列に関連するソースコードを含むＪａｖａプログラムを前記記憶手段の中なら抽出して、編集することを含むと解される。
　編集する際に、ユーザが修正対象とするソースコードを指定すること、前記ユーザからの入力に応答して、前記ＣＰＵが、前記修正対象とするソースコードを識別し、前記記憶手段に記憶されている前記ラベル文字列に関連するソースコードを含むＪａｖａプログラムを前記記憶手段の中なら抽出する（すなわち、調査して、呼び出す）ことで、編集可能とすることは当業者にとって自明の事項である。
　
　（ア）における記載「ＶｉｓｕａｌＣａｆｅでは，Ｊａｖａプログラムのユ−ザ−インタ−フェイス（ＵＩ）設計において，ソースコ−ドを直接編集することはほとんど必要ない。プログラムに必要なコンポーネント（部品）をフォームと呼ばれるコンテナオブジェクトにドラッグ＆ドロップで配置し，プロパティリストで属性を変更するだけでＵＩの設計は完了する。・・・（中略）・・・実行時と同じイメージでＵＩを設計することができる。」、（エ）における記載「［標準］タブからＬａｂｅ１を選択し，フォ−ム上にドラッグ＆ドロップで配置する（図４）。配置されたオブジェクトには，デフォルトでＬａｂｅｌ１という名前が付けられる。・・・（中略）・・・［標準］タブからＴｅｘｔＦｉｅ１ｄとＢｕｔｔｏｎのコンポーネントを同じフォーム上に配置する。・・・（中略）・・・フォ−ムデザイナ上で，Ｌａｂｅｌ１が選択されている状況のとき，プロパティリストには，Ｌａｂｅｌ１のプロパティ（属性）がリスト表示される（図５）。プロパティリストでは各コンポ−ネントの持つプロパティを編集することが可能である。Ｌａｂｅｌ１のプロパティ［テキスト］の値を”ラベル”から”データ待ち”に変更する。プロパティリストで変更が行われると，その変更は即座にフォームデザイナ上のオブジェクトに反映され，Ｌａｂｅｌ１の文字列が”データ待ち”に変わる（図６）。」、及び（オ）における記載「設計中のフォームデザイナ上でダブルクリックしてみよう。現時点でのソースコードが表示されるはずである（画面１２）。・・・（中略）・・・ソースコードの編集によってＢｕｔｔｏｎ１のラベル文字列を”セット”に変更することにする。そのためにはソ−スコード中の以下の行を変更する。
　
　ｂｕｔｔｏｎ１＝ｎｅｗｊａｖａ．ａｗｔ．Ｂｕｔｔｏｎ（“ボタン”）
　
“ボタン”を“セット”に変更し，Ｃｔｒ１＋Ｓで変更を保存する。
　ＶｉｓｕａｌＣａｆｅは２ウェイツールであり，ソースコードで行った変更が，フォームデザイナやプロパティリストといったビジュアルツールに反映されたことがわかる。」からすると、引用文献に記載されたＪａｖａプログラムのラベル文字列をコンピュータにより編集する方法は、前記ＪａｖａプログラムのＬＡＢＥＬコンポーネントやＢｕｔｔｏｎコンポーネントの有するラベル文字列（たとえば、”ラベル”及び“ボタン”）を前記前記ＪａｖａプログラムのＵＩと共に表示手段に表示し、前記ＪａｖａプログラムのＵＩを前記表示手段に表示させた状態で、前記ラベル文字列（たとえば、”ラベル”及び“ボタン”）に関連するソースコード（たとえば、ｂｕｔｔｏｎ１＝ｎｅｗｊａｖａ．ａｗｔ．Ｂｕｔｔｏｎ（“ボタン”））を編集可能とし、ユーザが入力手段から、前記ラベル文字列の置き換えである別のラベル文字列（たとえば、”データ待ち”及び“セット”）を入力することで、前記ラベル文字列に関連するソースコードに変更し、前記ラベル文字列の代わりに、前記ラベル文字列の置き換えとなる前記別のラベル文字列を前記ＪａｖａプログラムのＵＩと共に前記表示手段に表示し、前記ソースコードに従い、前記別のラベル文字列を前記記憶手段に記憶すると解される。（以下、前記ラベル文字列について、置き換え前のラベル文字列を「第１のラベル文字列」と言い、置き換え後のラベル文字列を「第２のラベル文字列」と言う。）
　なお、前記処理については、前記制御手段が制御することは、当業者にとって自明の事項である。
　
　よって、上記（ア）〜（カ）の記載、及び関連する図面を参酌すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　Ｊａｖａプログラムのラベル文字列をコンピュータにより編集する方法であって、
　前記コンピュータには、ユーザからの入力を受け付ける入力手段と、ユーザへデータを表示する表示手段と、ラベル文字列に関連するソースコードを含むＪａｖａプログラムを記憶する記憶手段と、前記入力手段、前記表示手段、前記記憶手段と接続されるＣＰＵを備え、
　前記ＣＰＵが第１のラベル文字列に関連するソースコードを含むＪａｖａプログラムを前記記憶手段から呼び出すことにより、前記第１のラベル文字列を前記ＪａｖａプログラムのＵＩと共に前記表示手段に表示するステップと、
　前記ＣＰＵがユーザからの入力に応答して、前記ソースコードを識別し、前記記憶手段に記憶されている前記Ｊａｖａプログラムを調査するステップと、
　前記ＣＰＵが、前記ＪａｖａプログラムのＵＩを前記表示手段に表示させた状態で、前記第１のラベル文字列に関連するソースコードを編集可能にするステップと、
　前記入力手段が、前記第１のラベル文字列の置き換えである第２のラベル文字列のユーザからの入力を受け付けるステップと、
　前記ソースコードに従い、前記第２のラベル文字列を前記記憶手段に記憶するステップと、
　前記ＣＰＵが前記第１のラベル文字列の代わりに、前記第２のラベル文字列を前記ＪａｖａプログラムのＵＩと共に前記表示手段に表示するステップと
　を含む、方法。
　
（３）対比
　ここで、補正後の発明と引用発明とを比較する。 
　引用発明の「Ｊａｖａプログラム」は、補正後の発明の「ソフトウェア」及び「ソフトウェア・オブジェクト」に相当する。
　引用発明の「ラベル文字列」、「ソースコード」、「ＣＰＵ」、及び「ＵＩ」は、それぞれ、補正後の発明の「テキスト・データ」、「ソース・データ」、「制御手段」、及び「ユーザインタフェイス」に相当する。
　そして、引用発明の「置き換え」と補正後の発明の「翻訳」とはともに、フレーズの置き換えである点で共通する。
　
　よって、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　ソフトウェアのテキスト・データをコンピュータにより編集する方法であって、
　前記コンピュータには、ユーザからの入力を受け付ける入力手段と、ユーザへデータを表示する表示手段と、テキスト・データに関連するソース・データを含むソフトウェア・オブジェクトを記憶する記憶手段と、前記入力手段、前記表示手段、前記記憶手段と接続される制御手段を備え、
　前記制御手段が第１のテキスト・データに関連するソース・データを含むソフトウェア・オブジェクトを前記記憶手段から呼び出すことにより、前記第１のテキスト・データを前記ソフトウェアのユーザインタフェイスと共に前記表示手段に表示するステップと、
　前記制御手段がユーザからの入力に応答して、前記ソース・データを識別し、前記記憶手段に記憶されている前記ソフトウェア・オブジェクトを調査するステップと、
前記制御手段が、前記ソフトウェアのユーザインタフェイスを前記表示手段に表示させた状態で、前記第１のテキスト・データに関連するソース・データを編集可能にするステップと、
　前記入力手段が、前記第１のテキスト・データのフレーズの置き換えである第２のテキスト・データのユーザからの入力を受け付けるステップと、
　前記ソース・データに従い、前記第２のテキスト・データを前記記憶手段に記憶するステップと、
　前記制御手段が前記第１のテキスト・データの代わりに、前記第２のテキスト・データを前記ソフトウェアのユーザインタフェイスと共に前記表示手段に表示するステップと
　を含む、方法。
　　
（相違点）
　「フレーズの置き換え」について、補正後の発明は「翻訳」であるのに対して、引用発明は「置き換え」である点。
　
（４）判断
　相違点について検討する。
　本件出願の優先日前の平成１１年３月９日に頒布された刊行物である特開平１１−６６００２号公報に、
「【０００２】
【従来の技術】従来、例えば英語用に作成されたプログラムを日本語化する場合、プログラムのソースファイルからメニュー、メッセージ及びダイアログボックス等の英語表示部分を抽出し、その部分のソースファイルを日本語表示となるように書き直した後、書き直したソースファイルをコンパイラでコンパイルしてバイナリー形式のプログラムファイルとしている。」と記載され、
　また本件出願の優先日前の平成６年２月４日に頒布された刊行物である特開平６−２８３９５号公報に、
「【０００２】
【従来の技術】今日の世界は大域化の傾向にあるため、コンピュータハードウェアおよび多数の外国語に簡単に翻訳しうるソフトウェアアプリケーションの市場が拡大している。ナショナル・ランゲージ・サポート（National Language Support （ＮＬＳ））はデータ処理システムの市場が拡大する限りその重要度を増している。・・・（中略）・・・
【０００３】外国での市場で利用するためのソフトウェアアプリケーションの外国語への翻訳は一般にバッチ処理により行われており、テキストをテキスト編集プログラムで編集する。」と記載されているように、
　ソフトウェアアプリケーションのインターフェースに含まれるテキストの各国語版を開発して、各国の市場に提供するために、ソースファイルのテキスト部分を所望の言語に翻訳し、前記翻訳されたテキストを含むソースファイルをコンパイルすることで、各国語版のソフトウェアアプリケーションを開発することは、当業者にとって、周知の技術である。
　してみると、前記刊行物の特開平６−２８３９５号公報に「【００３３】・・・（中略）・・・ここで用いた用語“翻訳”は１つの言語内での別のフレーズの置き換えをも意味するものである。」と記載されているように、引用発明における、Ｊａｖａプログラムのラベル文字列をコンピュータにより編集する方法を、１つの言語内での別のフレーズに置き換えるのみならず、別の言語のフレーズに置き換えること（すなわち、翻訳）に適用することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点は格別のものではない。 
　
　上記で検討したごとく、相違点は格別のものではなく、そして、補正後の発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　 
　したがって、補正後の発明は上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）請求人の主張について
　請求人は、平成１８年８月７日付けの審判請求書の請求の理由において、以下のように主張する。
　
「今回の手続補正書による補正により、本願発明１と第１引用発明との相違がより明確になった。第１に、両発明は変更（置き換え）対象のファイルが異なります。すなわち、本願発明１ではテキスト・データを置き換えるのに対し、引用発明１はテキスト・データを変更する（置き換える）ものではありません。なお、ここで、「テキスト・データ」の意義は、本願発明の属する技術分野、すなわちソフトウェアの多言語化支援技術（本願明細書段落［０００２］参照）においては、「実行コード自体とは別に、個々の表示ストリングがそれぞれの目的の言語に翻訳されているファイル」と解するべきであり、・・・（後略）」（５ページ１行目〜８行目。）
　
　しかしながら、補正後の発明における「第１のテキスト・データ」及び「第２のテキスト・データ」が、「実行コード自体とは別に、個々の表示ストリングがそれぞれの目的の言語に翻訳されているファイル」であるとの前記主張は、補正後の請求項１に「実行コード自体とは別に、個々の表示ストリングがそれぞれの目的の言語に翻訳されているファイル」についての記載はなく、特許請求の範囲の記載に基づいたものではない。
　よって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について 
　平成１８年８月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年９月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
　「ソフトウェアのテキスト・データをコンピュータにより編集する方法であって、
　前記コンピュータには、ユーザからの入力を受け付ける入力手段と、ユーザへデータを表示する表示手段と、テキスト・データに関連するソース・データを含むソフトウェア・オブジェクトを記憶する記憶手段と、前記入力手段、前記表示手段、前記記憶手段と接続される制御手段を備え、
　前記制御手段が第１のテキスト・データに関連するソース・データを含むソフトウェア・オブジェクトを前記記憶手段から呼び出すことにより、前記第１のテキスト・データを前記表示手段に表示するステップと、
　前記制御手段がユーザからの入力に応答して、前記ソース・データを識別し、前記記憶手段に記憶されている前記ソフトウェア・オブジェクトを調査するステップと、
　前記入力手段が、前記第１のテキスト・データの翻訳である第２のテキスト・データのユーザからの入力を受け付けるステップと、
　前記ソース・データに従い、前記第２のテキスト・データをコンピュータ可読形式で前記記憶手段に記憶するステップと、
　前記制御手段が前記第１のテキスト・データの代わりに、前記第２のテキスト・データを前記表示手段に表示するステップと
　を含む、方法。」 
　 
（１）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２．平成１８年８月７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献」に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「第２．平成１８年８月７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（１）補正後の発明」に記載された補正後の発明の発明特定事項「前記制御手段が第１のテキスト・データに関連するソース・データを含むソフトウェア・オブジェクトを前記記憶手段から呼び出すことにより、前記第１のテキスト・データを前記ソフトウェアのユーザインタフェイスと共に前記表示手段に表示するステップ」及び「前記制御手段が前記第１のテキスト・データの代わりに、前記第２のテキスト・データを前記ソフトウェアのユーザインタフェイスと共に前記表示手段に表示するステップ」から、それぞれ「前記ソフトウェアのユーザインタフェイスと共に」を省いて、それぞれ「前記制御手段が第１のテキスト・データに関連するソース・データを含むソフトウェア・オブジェクトを前記記憶手段から呼び出すことにより、前記第１のテキスト・データを前記表示手段に表示するステップ」及び「前記制御手段が前記第１のテキスト・データの代わりに、前記第２のテキスト・データを前記表示手段に表示するステップ」とするとともに、補正後の発明の発明特定事項「前記制御手段が、前記ソフトウェアのユーザインタフェイスを前記表示手段に表示させた状態で、前記第１のテキスト・データに関連するソース・データを編集可能にするステップ」を省いたものである。
　なお、本願発明の発明特定事項「前記ソース・データに従い、前記第２のテキスト・データをコンピュータ可読形式で前記記憶手段に記憶するステップ」については、補正後の発明の発明特定事項「前記ソース・データに従い、前記第２のテキスト・データをコンピュータ可読形式で前記記憶手段に記憶するステップ」に形式的に「コンピュータ可読形式で」が付加されたものであるが、コンピュータの記憶手段に第２のテキスト・データを記憶することからすると、前記第２のテキスト・データがコンピュータ可読形式で記憶されることは自明の事項である。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の構成要件に限定要件を付加したものに相当する補正後の発明が、前記「第２．平成１８年８月７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（４）判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。