【事件の表示】
　特願２００３−１１２１１１「光記録媒体の欠陥領域管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３１日出願公開、特開２００３−３０８６６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１１年９月１４日（パリ条約による優先権主張　１９９８年９月２６日　大韓民国）に出願した特願平１１−２６００２６号の一部を平成１５年４月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年９月２７日付け拒絶理由通知に対して平成１８年４月４日付けで手続補正がなされたが、平成１８年７月２５日付けで拒絶査定がされた。これに対し、平成１８年１０月３０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年１１月２８日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２０年９月２４日付けで審尋がなされ、平成２０年１２月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．平成１８年１１月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲についてするもので、補正前に、
「
【請求項１】　欠陥領域に対して事前に指定された物理的スペア領域のないユーザー領域を有する、ファイルシステムを使用する書き換え型記録媒体上で欠陥領域を管理する方法において、
　
データの記録または再生用のコマンドを出力するステップと；
　
欠陥領域が発見されたかどうかを判定するステップと；
　
欠陥領域が発見された場合に、記録媒体上で欠陥領域に対する交替領域を選択するステップと；
　
ファイルシステムに欠陥領域の位置情報を登録するステップであって、前記位置情報がホストによって識別された任意の位置のユーザー領域に記録されるステップと
　
を含むことを特徴とする方法
　
【請求項２】　欠陥領域の位置がブロック単位に基づいて識別され、欠陥領域の第１のセクタを示すことを特徴とする請求項１に記載の方法
　
【請求項３】　ファイルシステムがＵＤＦ（ユニバーサル・ディスク・ファーマット）であり、欠陥領域の位置がＵＤＦの非割当スペーステーブルに登録されることを特徴とする請求項１に記載の方法
　
【請求項４】　欠陥領域が非欠陥ブロックによって置換された時、ファイルシステムでファイルのファイル情報を更新するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法
　
【請求項５】　ファイル情報が欠陥領域の位置情報とは別に記録されることを特徴とする請求項４に記載の方法
　
【請求項６】　選択するステップが、
　
欠陥領域の交替領域になるべきユーザー領域の一部を無作為に選択するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法
　
【請求項７】　ファイルシステムに、欠陥領域の位置と共に交替領域に関する情報を登録するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法
　
【請求項８】　欠陥領域の位置情報がユーザー領域内の非割当スペースリストに追加されることを特徴とする請求項１に記載の方法
　
【請求項９】　欠陥領域がユーザー領域の非割当スペースリスト内で発見された場合、
　
非割当スペースリストをユーザー領域の別の領域に書き込むステップと；
　
前記別の領域に書き込まれた非割当スペースリストに欠陥領域に関する位置情報を追加するステップと
　
をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法
　【請求項
１０
欠陥領域に対して事前に指定したスペア領域のないユーザ領域を含み、　
欠陥領域が発見された場合に、前記ユーザ領域の一部が、記録媒体上の欠陥領域に対する交替領域になるように選択され、欠陥領域に関する位置情報が、ホストによって識別された任意の位置で前記ユーザ領域に登録されることを特徴とする記録媒体。
　【請求項
１１
１０
　【請求項
１２
１０
　【請求項
１３
１０
　【請求項
１４
１０
　【請求項
１５
　（ａ）事前に指定されたスペア領域のないユーザー領域を有する記録媒体上に欠陥領域が存在するかどうかを判定するステップと；
　（ｂ）欠陥領域が存在する場合、欠陥領域に対する交替領域をユーザ領域から選択するステップと；
　（ｃ）欠陥領域上の位置を管理するための管理情報をファイルシステムのファイル構造情報に格納するステップと
を含むことを特徴とする方法。
　【請求項
１６
１５
　【請求項
１７
をさらに含むことを特徴とする請求項
１５
　【請求項
１８
１７
　【請求項
１９
１８
　【請求項
２０
１９
　【請求項
２１
記録媒体において、
　
欠陥領域に対して事前に指定したスペア領域のないユーザ領域を含み、
　
欠陥領域が発見された場合に、前記ユーザー領域の一部が、記録媒体上の欠陥領域に対する交替領域になるように選択され、
　
欠陥領域に関する位置情報が、ホストによって識別された任意の位置で前記ユーザ領域に登録され、
　管理情報の位置を識別する識別情報が、論理セクタ番号２５６と、最終論理セクタ番号と、前記２つの位置と異なる位置とに相当する複数の位置に記録されることを特徴とする記録媒体。
　【請求項
２２
２１
　【請求項
２３
２１
　
【請求項２４】　記録／再生デバイスによって書き込み中の光記録媒体上の欠陥領域を管理する方法において、
　
前記光記録媒体が、そのデータ領域全体にユーザー領域全体が対応するように、ユーザー領域を有し、事前に指定されたスペア領域を有さず、
　
前記記録／再生デバイスは制御ユニットによって制御され、
　
前記制御ユニットは、データが書き込まれようとする時に制御信号を生成し、第１の制御信号を、前記第１の制御信号によって指定された位置にデータを書き込むために記録／再生デバイスに書き込まれるべきデータと共に提供する方法であって、
（Ａ）書き込み中に欠陥領域に遭遇した場合、記録／再生デバイスによる書き込みを停止し、かつ欠陥領域に関する情報を制御ユニットに返すステップと；
（Ｂ）欠陥領域に関する情報が受信されると、記録／再生デバイスに第２の制御信号を、書き込まれるべきデータと共に生成し、かつ欠陥領域向けのデータを未使用のユーザー領域の任意の部分に書き込むステップと；
（Ｃ）１つまたは複数の欠陥領域に関する位置情報をユーザー領域の特定領域に書き込むステップと　
を含む方法。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「【請求項１】　ファイルシステムの書き換え型記録媒体上の欠陥領域を管理する方法において、
　（ａ）
前記記録媒体が少なくともリードイン領域、ユーザ領域およびリードアウト領域に分かれており、
前記
前記
　（ｂ）欠陥領域が存在する場合、欠陥領域に対する交替領域を
前記
前記交替領域が前記ユーザ領域内の任意の位置である、ステップ
　（ｃ）欠陥領域上の位置を管理するための管理情報をファイルシステムのファイル構造情報に格納するステップ
であって、前記管理情報が前記ユーザ領域中に記録される、前記ステップ
を含むことを特徴とする方法。
　【請求項２】　ステップ（ｃ）が、ブロック単位内の
前記
１
　【請求項３】　
前記
前記
をさらに含むことを特徴とする請求項
１
　【請求項４】　
前記
３
　【請求項５】　
前記
前記
４
　【請求項６】　
前記
５
　【請求項７】　
少なくともリードイン領域、ユーザ領域およびリードアウト領域に分かれている
　
前記記録媒体が
　欠陥領域が発見された場合に、
前記
前記
前記
　【請求項８】　交替領域になるように選択された
前記
前記
７
　【請求項９】　
前記
前記
７
　【請求項１０】　欠陥領域に関する
前記
７
　【請求項１１】
前記
前記
前記
前記
７
　【請求項１２】
　
前記
請求項７記載の
　【請求項１３】　
前記
１２
　【請求項１４】　
前記
１２
とするものである。（なお、上記下線は補正箇所で当審での付与）
　
　上記本件補正の内容は、概略、本件補正前の請求項１５については、「記録媒体」についての（ａ）に「
前記記録媒体が少なくともリードイン領域、ユーザ領域およびリードアウト領域に分かれており
　本件補正前の請求項１０については、「記録媒体」について「少なくともリードイン領域、ユーザ領域およびリードアウト領域に分かれている」との構成を付加したものである。
　そして、本件補正前の請求項１乃至９及び２４は削除して請求項の項番を整理するとともに、請求項１２について請求項７を引用する従属請求項としたものである。
　要するに、本件補正は、請求項の削除及び発明特定事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項７に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−１５８０６９号公報（昭和６１年７月１７日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「〔技術分野〕
　本発明は、情報記憶装置の記録方式に関するものである。」（１頁左欄１２〜１４行）
　
（２）「〔目　的〕
　本発明は、上述の点に鑑み、１トラックに
固定の交替セクタを設けて空セクタとして残すということなく、フレキシブルな交替セクタ方式によりデータを連続セクタに記録出来るようにして、１データがスパイラルの連続トラックに収まり、ディスクの有効利用
　
（３）「〔実施例〕
　以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。
　第３図は本発明方式によるディスク・フォーマットの一例を示し、第４図は本発明方式の記録シーケンスの一例を示す。第４図に示すバッファメモリＢＭ１，ＢＭ２は１トラック分（但し、ｍセクタ分）少ないデータ用バッファメモリで、第１図、第２図の従来例で説明した機能と同一のものであるとする。第３図で例示した様に、説明の都合上、本例ではｍ＝２とし、３２セクタ／トラックとする。
　まず、ディスク１回転目で第４図に示す様にバッファメモリＢＭ１に
データｄ１がホスト側から送られ、ディスク２回転目にスパイラル記録トラックｎにＥ．Ｃ．Ｃ等を付加して図示の様に記録Ｗ
１
としてセクタｎ
１
〜ｎ
３０
に連続記録する
　次に、今記録したｎ１〜ｎ３０のセクタのエラーチェックのためにｎ３１のセクタで上述の従来例と同様にトラッキング・アクチエータをドライブして１トラックジャンプし、ｎ１〜ｎ３０セクタの読み出しサイクルＲ１に入る。このとき、Ｅ．Ｃ．Ｃを用いて復元したデータとバッファＢＭ１に格納された原データｄ１とを比較チェックし、もしエラーがなければ、サイクルＲ１に引き続きバッファＢＭ２に転送記憶されているデータｄ２をセクタｎ３１，ｎ３２（ｎ＋１）１---（ｎ＋１）２８の順にＥ．Ｃ．Ｃ等を付加して図示のＷ２で記録する。
　次に、今記録した記録Ｗ２のエラーチェックのために（ｎ＋１）２９のセクタで１トラックジャンプして記録Ｗ２を読み出し、その結果とバッファメモリＢＭ２に格納されている原データｄ２とを比較する。
　もし、
ある１セクタにエラーが見つかった場合には、そのセクタのデータをサイクルＲ
２
に引き続いて（ｎ＋１）
２９
のセクタに記録し直し
　もし、エラーセクタが２個以上の場合でもスパイラルトラックセクタ（ｎ＋１）２９，（ｎ＋１）３０---に記録し直し、新データはその次のセクタから１トラック分（この例では３０セクタ）追加して行えば良い。
　この様にして、従来方式でのディスク１回転で１トラック分の記録でなく、本発明では、（ｎ−ｍ）のセクタ、本例では３０セクタの記録を行い、もしチェックの結果
エラーがあればそのセクタ分を３０セクタ間に追加記録し直して連続セクタ記録して行くというフレキシブル交替セクタ方式
インデックス管理領域にエラー交替セクタ対象リストを記録しておく
　
　引用例は情報記憶装置の記録方式に関するものであるが、記憶媒体への記録であることを踏まえて上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「固定の交替セクタを設けて空セクタとして残すことなく、フレキシブルな交替セクタ方式によりデータを記録するようにし、エラーがあればそのセクタ分を追加記録し直してセクタ記録し、インデックス管理領域にエラー交替セクタリストが記録される記憶媒体。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「記憶媒体」及び「固定の交替セクタ」は、本願補正発明の「記録媒体」及び「スペア領域」に相当する。
（２）引用発明の「エラーがあればそのセクタ」は、本願補正発明の「欠陥領域」に相当する。
（３）引用発明の「記憶媒体」は、「データを記録する」ようにしているから、ユーザ領域を有していることは明らかである。
（４）引用発明の「固定の交替セクタを設けて空セクタとして残すことなく」は、本願補正発明の「記録媒体が欠陥領域に対して事前に指定したスペア領域のない」に相当する。
（５）引用発明の「フレキシブルな交替セクタ」は、本願補正発明の「交替領域」に相当する。
　引用発明は、「エラーがあればそのセクタ分を追加記録し直してセクタ記録し」ていくものであるから、本願補正発明の「欠陥領域が発見された場合に、ユーザ領域の一部が、記録媒体上の欠陥領域に対する交替領域になるように選択され」に相当する構成を備えている。
（６）引用発明は、「インデックス管理領域にエラー交替セクタリスト（位置情報）が記録される」から、本願補正発明の「欠陥領域に関する位置情報が」「登録される」に相当する構成を備えている。　
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「記録媒体であって、
　前記記録媒体が欠陥領域に対して事前に指定したスペア領域のないユーザ領域を含み、
　欠陥領域が発見された場合に、前記ユーザ領域の一部が、前記記録媒体上の欠陥領域に対する交替領域になるように選択され、欠陥領域に関する位置情報が、登録される記録媒体。」の点。
　
　そして、次の各点で相違する。
　
＜相違点＞
（ａ）「記録媒体」について、本願補正発明は、「少なくともリードイン領域、ユーザ領域およびリードアウト領域に分かれている」としているのに対し、引用発明は、領域についての特段の記載がない点。
　
（ｂ）「欠陥に関する位置情報」について、本願補正発明は、「ホストによって識別された任意の位置でユーザ領域」に登録されるのに対し、引用発明は、インデックス管理領域に記録（登録）される点。
　
４．判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
相違点（ａ）について
　記録媒体にリードイン領域、ユーザ領域、及びリードアウト領域を設けることは引用例を提示するまでもなく周知の技術であるから、引用発明においても、記録媒体にリードイン領域、ユーザ領域およびリードアウト領域を設けること、すなわち上記相違点（ａ）のように記録媒体を「少なくともリードイン領域、ユーザ領域およびリードアウト領域に分かれている」とする構成は当業者が適宜になし得る程度のものである。
　
相違点（ｂ）について
　ユーザがアクセスできるユーザ領域に欠陥管理情報を記録することは周知（例：特開平９−１６７４４６号公報の【従来の技術】【０００６】等参照）である。
　引用例には、記憶媒体に記録されるデータはホスト側から送られる（上記２．（３））と記載され、引用例の情報記憶装置はホストからのデータ記録が行われるものである。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を適用して欠陥に関する位置情報をインデックス管理領域に記録（登録）するのに代えて、ユーザがアクセスできるユーザ領域に記録すること、すなわち上記相違点（ｂ）のように「ホストによって識別された位置で前記ユーザ領域」に登録することは当業者が容易に想到し得るものであり、また、ユーザ領域に記録するのであるからその位置を「任意の位置」とすることも適宜なし得るものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　
１．本願発明について
　
　平成１８年１１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１０に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１０に記載された事項により特定される、前記「第２［理由」１．」の本件補正前の「請求項１０」として記載したとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記 「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記 「第２［理由］３．４．」で検討した本願補正発明から記録媒体について、「少なくともリードイン領域、ユーザ領域およびリードアウト領域に分かれている」との構成を、「記録媒体が欠陥領域に対して」から「記録媒体」の構成を各々削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記 「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１０に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。