Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明の液体吐出ヘッドは：液体を吐出するために液体を発泡するエネルギーを発生させる素子と、液体を供給するための液体供給口と、前記素子を被覆し金属を含む保護層と、が設けられた基板と；前記基板との間に、前記素子によって液体を発泡するための圧力室と、前記圧力室と前記液体供給口とを連通する流路と、を前記基板と共に構成する流路形成部材と；前記基板と前記流路形成部材との間に設けられた中間層と、を有し、前記中間層は、前記圧力室を構成し前記素子に対応する前記基板の第１領域と、前記流路を構成し前記第１領域と繋がり前記流路の延びる方向に延在する前記基板の第２領域と、前記第１領域と前記第２領域との境界に相当する部分と、を避けるように配設されており、前記第１領域と前記第２領域と前記部分とでは前記保護層が露出していることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するために液体を発泡するエネルギーを発生させる素子と、液体を供給するための液体供給口と、前記素子を被覆し金属を含む保護層と、が設けられた基板と、
前記基板との間に、前記素子によって液体を発泡するための圧力室と、前記圧力室と前記液体供給口とを連通する流路と、を前記基板と共に構成する流路形成部材と、
前記基板と前記流路形成部材との間に設けられた中間層と、
を有し、
前記中間層は、前記圧力室を構成し前記素子に対応する前記基板の第１領域と、前記流路を構成し前記第１領域と繋がり前記流路の延びる方向に延在する前記基板の第２領域と、前記第１領域と前記第２領域との境界に相当する部分と、を避けるように配設されており、
前記第１領域と前記第２領域と前記部分とでは前記保護層が露出していることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記中間層は、前記流路を構成し前記第２領域と繋がり前記流路の延びる方向に延在する前記基板の第３領域に配設され、
前記第３領域では前記中間層が露出していることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記中間層は、ポリエーテルアミド系の樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記中間層と前記流路形成部材との密着性は、前記保護層と前記流路形成部材との密着性よりも強いことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記流路形成部材は、前記基板との接合部において、前記保護層と接触していないことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記中間層は前記基板と前記流路形成部材との間から前記圧力室および前記流路に向かって突出していることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記基板の前記素子が設けられた面に沿い前記流路の延びる方向に直交する方向において、前記圧力室は前記流路よりも長いことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記基板と、前記保護層と、前記中間層と、前記流路形成部材と、はこの順に配設されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記保護層は、タンタルを含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記中間層が設けられた前記第３領域は前記流路と前記液体供給口との境界まで延在することを特徴とする請求項２から請求項９のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
前記流路の延びる方向における前記第１領域と前記第２領域との境界から前記第２領域と前記第３領域との境界までの長さは、前記第２領域と前記第３領域との境界から前記流路と前記液体供給口との境界までの長さよりも長いことを特徴とする請求項１０に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドを搭載し、前記素子を駆動させて記録を行うことを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図６は、本実施形態の総吐出量と駆動条件の関係を示すグラフである。横軸は条件を示し、縦軸は記録開始または回復処理終了からも総吐出量を示している。各スキャンの記録開始時の吐出不良は、各スキャン記録直前のインク溢れの量に起因する。またそのインク溢れの総量は高デューティ記録の場合総吐出量に比例するため、図５に示すような総吐出量の閾値以上で予備吐出条件を変えることが望ましい。すなわち、駆動条件Ａ１での予備吐出による溢れインクの揺動では吐出不良となるが、駆動条件Ａ２のように発熱素子の投入エネルギーを上昇させることで溢れインクをさらに揺動させられることが可能となり、正常に吐出することができる。また、初めから駆動条件Ａ２として高く十分な投入エネルギーで予備吐出する手段をとらないことによって、省エネルギーおよび発熱素子の耐久性を向上することができる。
以上の構成によれば、数〜十数pl程度の小滴高速記録時に代表される高デューティ環境下で、親水性の高いフェイス面を備えるインクジェット記録装置において、記録開始時の吐出信頼性を向上させることが可能となる。また、駆動エネルギーを上げる予備吐出手段を低デューティ時もしくは溢れないインクを使用する時には実施しないことで、省エネルギーかつ発熱素子の耐久性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状の記録紙に印刷を行うロール紙プリンターにおいて、
前記記録紙の残量が予め設定した設定残量以下となった用紙ニアエンドを検出するニア
エンドセンサーと、
前記ニアエンドセンサーによって前記用紙ニアエンドが検出されると、前記記録紙に印刷可能な設定行数の印刷を行い、その後の印刷を保留する制御部と、
印刷を実行するための操作を行う操作部と、
前記操作部が操作されると、前記ニアエンドセンサーによる前記用紙ニアエンドの検出
状態をリセットして、前記ニアエンドセンサーを前記用紙ニアエンドが検出可能な状態と
するリセット部と、
を有することを特徴とするロール紙プリンター。
【請求項２】
請求項１において、
印刷ヘッドによる印刷位置を経由する搬送路に沿って前記記録紙を紙送りするための紙
送りローラーと、
前記紙送りローラーに対向配置された押圧ローラーと、
前記紙送りローラーとの間で前記記録紙をニップ可能なニップ位置と、前記紙送りロー
ラーとの間に空間を開けた開放位置との間で前記押圧ローラーを移動させる押圧ローラー
移動機構と、を有し、
前記操作部は、第１位置と、前記第１位置とは異なる第２位置との間を変位可能な操作
レバーであり、
前記押圧ローラー移動機構は、前記操作レバーを第１位置から第２位置に移動させる第
１の操作に連動して前記ニップ位置にある前記紙送りローラーを前記開放位置に移動させ
、前記操作レバーを第２位置から第１位置に移動させる第２の操作に連動して前記ニップ
位置にある前記紙送りローラーを前記開放位置に移動させ、
前記リセット部は、前記第１の操作が行われた際に前記ニアエンドセンサーによる前記
用紙ニアエンドの検出状態をリセットし、前記第２の操作が行われた際に前記ニアエンド
センサーを前記用紙ニアエンドが検出可能な状態とすることを特徴とするロール紙プリン
ター。
【請求項３】
請求項１において、
前記操作部は、スイッチであり、
前記リセット部は、前記スイッチの操作による入力に基づいて、前記ニアエンドセンサ
ーによる前記用紙ニアエンドの検出状態をリセットして当該ニアエンドセンサーを前記用
紙ニアエンドが検出可能な状態とすることを特徴とするロール紙プリンター。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちのいずれかの項において、
前記ニアエンドセンサーが前記用紙ニアエンドを検出している状態となると、前記記録
紙の残量が前記設定残量以下となったことを報知する報知部を有することを特徴とするロ
ール紙プリンター。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちのいずれかの項において、
前記記録紙の残量がゼロになった用紙リアルエンドを検出するリアルエンドセンサーを
有し、
前記制御部は、前記リアルエンドセンサーによって前記用紙リアルエンドが検出される
と、即時に印刷を停止することを特徴とするロール紙プリンター。
【請求項６】
ロール状の記録紙に印刷を行うロール紙プリンターの印刷制御方法において、
前記記録紙の残量が予め設定した設定残量以下となった用紙ニアエンドがニアエンドセ
ンサーによって検出されると、前記記録紙に印刷可能な設定行数の印刷を行ない、その後の印刷を保留するニアエンド処理動作を行い、
前記ニアエンド処理動作の間に印刷を実行するための操作が検出されると、前記ニアエンドセンサーによる前記用紙ニアエンドの検出状態をリセットして、前記ニアエンドセンサーを前記用紙ニアエンドが検出可能な状態とすることを特徴とするロール紙プリンターの印刷制御方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記設定行数の印刷の途中で前記記録紙の残量がゼロになった用紙リアルエンドがリア
ルエンドセンサーによって検出されると、即時に印刷を停止することを特徴とするロール
紙プリンターの印刷制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明は、ロール状の記録紙に印刷を行うロール紙プリンターにおいて、前記記録紙の残量が予め設定した設定残量以下となった用紙ニアエンドを検出するニアエンドセンサーと、前記ニアエンドセンサーによって前記用紙ニアエンドが検出されると、前記記録紙に印刷可能な設定行数の印刷を行い、その後の印刷を保留する制御部と、印刷を実行するための操作を行う操作部と、前記操作部が操作されると、前記ニアエンドセンサーによる前記用紙ニアエンドの検出状態をリセットして、前記ニアエンドセンサーを前記用紙ニアエンドが検出可能な状態とするリセット部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、本発明は、ロール状の記録紙に印刷を行うロール紙プリンターの印刷制御方法において、前記記録紙の残量が予め設定した設定残量以下となった用紙ニアエンドがニアエンドセンサーによって検出されると、前記記録紙に印刷可能な設定行数の印刷を行ない、その後の印刷を保留するニアエンド処理動作を行い、前記ニアエンド処理動作の間に印刷を実行するための操作が検出されると、前記ニアエンドセンサーによる前記用紙ニアエンドの検出状態をリセットして、前記ニアエンドセンサーを前記用紙ニアエンドが検出可能な状態とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記繊維原料としては、例えば化学パルプ、木質パルプ、セルロースパルプ、ポリプロピレン繊維、レーヨン繊維、アクリル繊維、ビニロン繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維等の有機繊維、鋼繊維（スチール線繊維）、アモルファス金属繊維等の金属繊維、ガラス繊維、炭素繊維（カーボンファイバー）、ロックウール繊維、ウィスカー等の無機繊維などが挙げられるが、本発明では、前記のオートクレーブ養生を採用した場合であっても、化粧板の補強性及び靭性を向上できるという観点から、パルプを使用する場合が好ましい。
繊維強化セメント板中、繊維、特にパルプ等の有機繊維の含有比率は、マトリックスによってもことなるが、強度及び不燃性の確保の点から、５〜９質量％であることが好ましく、６〜８質量％であるのがさらに好ましい。パルプ等の有機繊維の含有比率が少ないと化粧板の機械的強度が低下し、熱負荷、乾燥、炭酸化や衝撃による割れを発生しやすくなる。逆にパルプ等の有機繊維の含有率が多いと、不燃性を維持することが困難となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
溶剤クリア層及びＵＶクリア層の合計膜厚は、３０〜１００μｍであり、好ましくは３０〜８０μｍであり、より好ましくは３０〜６０μｍである。３０μｍ未満では、十分な強度が得られず、また塗装面が平滑となり難いために意匠性が低下する傾向にあり、一方１００μｍを超えると十分な不燃性を確保することが困難になる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自律型真空掃除機であって、
汚れ空気入口と、清浄空気出口と、該汚れ空気入口と該清浄空気出口の間の空気流経路と、該汚れ空気入口と該清浄空気出口の間の該空気流経路に配列されて少なくとも１つのサイクロンを含む１次分離装置とを有する主本体、
を含み、
前記主本体は、容器とフィルタ要素とを含む２次分離装置を、前記１次分離装置の下流の前記空気流経路に更に含み、
前記容器は、空気が該容器及び前記フィルタ要素を通って流れるように前記空気流内に配列され、
前記２次分離装置は、前記１次分離装置とは独立に前記主本体から取り外し可能であるとともに、前記１次分離装置の空気出口とシールを形成するように位置合わせされる開口部を含む、
ことを特徴とする自律型真空掃除機。
【請求項２】
前記主本体は、前記１次分離装置を内部に受け入れ可能なドッキング区画部分を形成し、該ドッキング区画部分は、該分離装置の外側プロフィールを補完する形状にされた壁を有することを特徴とする請求項１に記載の自律型真空掃除機。
【請求項３】
前記２次分離装置は、前記ドッキング区画部分に形成された凹部に受け入れ可能であり、かつ該２次分離装置の空気入口と該ドッキング区画部分の前記壁の一部分とを形成する閉鎖部材を含むことを特徴とする請求項２に記載の自律型真空掃除機。
【請求項４】
前記閉鎖部材は、前記１次分離装置が前記ドッキング区画部分上にドッキングされる時に、該１次分離装置の出口に当接することを特徴とする請求項３に記載の自律型真空掃除機。
【請求項５】
前記閉鎖部材は、ユーザが前記２次分離装置を取り外して交換するために該閉鎖部材を把持するための把持部分を形成することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の自律型真空掃除機。
【請求項６】
前記フィルタ要素は、ひだ付きであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の自律型真空掃除機。
【請求項７】
前記１次分離装置は、そこから接線方向に延び、かつ前記主本体によって担持された掃除機ヘッドの流体導管と係合可能である入口ダクトを含むことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の自律型真空掃除機。
【請求項８】
前記汚れ空気入口から前記清浄空気出口までの前記空気流経路に沿って空気流を発生させるための空気流発生器を含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の自律型真空掃除機。
【請求項９】
前記空気流発生器は、前記２次分離装置の下流に位置決めされることを特徴とする請求項８に記載の自律型真空掃除機。
【請求項１０】
第２のフィルタ要素が、前記空気流発生器の下流に位置決めされることを特徴とする請求項９に記載の自律型真空掃除機。
【請求項１１】
前記第２のフィルタ要素は、取り外し可能な外部パネルに組み込まれることを特徴とする請求項１０に記載の自律型真空掃除機。
【請求項１２】
前記分離装置は、第１の上流サイクロンと、互いに並列に配列されて該第１のサイクロンの下流に位置付けられた複数の第２のサイクロンとを含むことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の真空掃除機。
【請求項１３】
前記上流サイクロンは、形状がほぼ円筒形であり、
前記複数の下流サイクロンは、形状が切頭円錐形である、
ことを特徴とする請求項１２に記載の真空掃除機。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
一実施形態において、分離装置は、第１の上流サイクロンと、互いに並列であり、かつ第１のサイクロンの軸線の周りに実質的に放射状に配列することができる複数の第２のサイクロンとを含む。そのような多重サイクロン構成は、１次分離装置の分離効率を改善する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月22日(2015.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水パンの前列および後列の台座に脚を載せた洗濯機の後列の脚を支点に背面側に傾けて洗濯機の前列の脚を防水パンの前列の台座の上方に浮かせ、次いで、防水パンの前列の台座上面と、防水パンの前方に置いた外部台座上面との間にブリッジを架けてこのブリッジ上に洗濯機の前列の脚を下ろし、次いで、洗濯機の前列の脚を支点にして洗濯機を前面側に傾けて防水パンの後列の台座に載る洗濯機の後列の脚を上方に浮かせて支持し、次いで、この支持状態のまま洗濯機の前列の脚を外部台座方向におけるブリッジ上の所定の位置まで移動させて保持し、次いで、防水パンの後列の台座位置に嵩上げ台をセットし、次いで、ブリッジ上の洗濯機の前列の脚を略移動前の位置に後退させると共に洗濯機の後列の脚を嵩上げ台上に下ろし、次いで、嵩上げ台上の洗濯機の後列の脚を支点に洗濯機を背面側に傾けて洗濯機の前列の脚をブリッジの上方に浮かせ、次いで、防水パンの前列の台座上からブリッジを撤去すると共に防水パンの前列の台座位置に嵩上げ台をセットし、次いで、この嵩上げ台上に洗濯機の前列の脚を下ろすことにより行うことを特徴とする防水パン上の洗濯機の嵩上げ方法。
【請求項２】
上記嵩上げ台に、該嵩上げ台の上方に伸長するロッドが着脱自在に設けられてなることを特徴とする請求項１に記載の防水パン上の洗濯機の嵩上げ方法。
【請求項３】
上記嵩上げ台が、防水パンの台座上に重置可能ないし被装可能に構成されてなることを特徴とする請求項１に記載の防水パン上の洗濯機の嵩上げ方法。
【請求項４】
洗濯機が載置された防水パンの排水管の点検や洗浄の際に洗濯機を一定の高さまで嵩上げするための嵩上げ台であって、洗濯機の脚を載置保持するための該嵩上げ台の上面と、該嵩上げ台の下側に延在しかつ上記防水パンの台座に組み付くように上記防水パンの台座の形状と整合する形状に形成された突出部と、を備え、該嵩上げ台に、上方へ向かって伸びているロッドが設けられていることを特徴とする、嵩上げ台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、ブリッジと外部台座とを一体的に形成した専用の外部部材を用いてもよく、なお、このブリッジ一体形の外部台座を用いる場合は、本出願人が既に出願している洗濯機用の引き出し台（特許第５３０２９０６号）を用いることで、本発明に係る防水パン上の洗濯機の嵩上げをより安全に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月17日(2015.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、
前記回転体と接触する突起部を有し、圧電素子を駆動したときの前記突起部の運動によって前記回転体を回転させる圧電アクチュエーターと、
前記圧電素子を駆動する駆動回路と
を備え、
前記駆動回路は、
所定周波数の駆動信号を出力する駆動信号生成部と、
前記圧電素子に流れる電流を検出する電流検出部と、
前記電流の高調波成分を抽出する抽出部と、
前記高調波成分に基づいて前記駆動信号を補正し、補正された駆動信号を前記圧電素子に印加する補正部と
を有する
ことを特徴とする圧電モーター。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電モーターであって、
前記抽出部は、
前記電流検出部からの出力が入力され、前記所定周波数よりも高い周波数を遮断するローパスフィルターと、
前記電流検出部からの出力と、前記ローパスフィルターからの出力との差に基づいて、前記高調波成分を出力する差動増幅部と
を有する
ことを特徴とする圧電モーター。
【請求項３】
請求項２に記載の圧電モーターであって、
前記ローパスフィルターのカットオフ周波数は、前記所定周波数の４倍以下である
ことを特徴とする圧電モーター。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の圧電モーターであって、
前記圧電素子に流れる電流の振幅が小さくなるほど、前記駆動信号生成部からの前記駆動信号の振幅を大きく調整し、前記圧電素子に流れる電流の振幅が大きくなるほど、前記駆動信号生成部からの前記駆動信号の振幅を小さく調整する振幅調整部を備え、
前記補正部は、前記振幅調整部によって振幅の調整された前記駆動信号を前記高調波成分に基づいて補正し、補正された駆動信号を前記圧電素子に印加する
ことを特徴とする圧電モーター。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の圧電モーターであって、
前記突起部の空回りを検出し、
前記空回りを検出したとき、前記駆動信号の電圧の振幅を小さくする
ことを特徴とする圧電モーター。
【請求項６】
本体と、
前記本体に対して回転可能な回転体と、
前記本体に対して保持され、前記回転体と接触する突起部を有し、圧電素子を駆動したときの前記突起部の運動によって前記回転体を回転させる圧電アクチュエーターと、
前記圧電素子を駆動する駆動回路と
を備え、
前記駆動回路は、
所定周波数の駆動信号を出力する駆動信号生成部と、
前記圧電素子に流れる電流を検出する電流検出部と、
前記電流の高調波成分を抽出する抽出部と、
前記高調波成分に基づいて前記駆動信号を補正し、補正された駆動信号を前記圧電素子に印加する補正部と
を有する
ことを特徴とする圧電モーター装置。
【請求項７】
圧電素子が駆動されたときの突起部の運動によって、前記突起部と接触する回転体を回転させる圧電アクチュエーターに備えられる前記圧電素子を駆動する駆動回路であって、
所定周波数の駆動信号を出力する駆動信号生成部と、
前記圧電素子に流れる電流を検出する電流検出部と、
前記電流の高調波成分を抽出する抽出部と、
前記高調波成分に基づいて前記駆動信号を補正し、補正された駆動信号を前記圧電素子に印加する補正部と
を有することを特徴とする駆動回路。
【請求項８】
圧電素子と突起部とを有し、前記圧電素子が駆動されたときの前記突起部の運動によって、前記突起部と接触する回転体を回転させる圧電アクチュエーター、を備える圧電モーターの駆動方法であって、
所定周波数の駆動信号を出力し、
前記圧電素子に流れる電流を検出し、
前記電流の高調波成分を抽出し、
前記高調波成分に基づいて前記駆動信号を補正し、補正された駆動信号を前記圧電素子に印加する
ことを特徴とする圧電モーターの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電モーター、圧電モーター装置、駆動回路及び駆動方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013240225.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（殺菌装置の適用例）
本実施例に係る殺菌装置は、水（水道水）などの液体や空気などの気体を殺菌するためなど、各種用途に適用し得る。前者の場合には、例えば、ポット型の浄水器に装着したり、水道の蛇口に取り付けたり、水道に取付ける浄水器内に設置したりすることで水を殺菌するために用いることができる。また、後者の場合には、例えば排気管などに取付けることで、排気を殺菌するために用いることができる。ここでは、一例として、ポット型の浄水器に装着するカートリッジ型の殺菌装置の場合について、図１を参照して説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２に示すように、ハウジング１１０に設けられる流路Ｒは、その断面が矩形となるように構成されている。図３に示すように、この流路Ｒの内壁面は、ＬＥＤ素子１２２から照射された紫外線を複数回反射させつつ、流路Ｒの一方側から他方側に向かわせる一対の反射面を有している。説明の便宜上、以下、これら一対の反射面を、適宜、それぞれ第１反射面１１１，第２反射面１１２と称する。なお、図３中の線Ｌは、ＬＥＤ素子１２２から照射された紫外線の中心（光軸）を示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図４に示すように、ハウジング２１０に設けられる流路Ｒは、その断面が矩形となるように構成されている。図５に示すように、この流路Ｒの内壁面は、ＬＥＤ素子２２２から照射された紫外線を複数回反射させつつ、流路Ｒの一方側から他方側に向かわせる一対の
反射面を有している。説明の便宜上、以下、これら一対の反射面を、適宜、それぞれ第１反射面２１１，第２反射面２１２と称する。なお、図５中の線Ｌは、ＬＥＤ素子２２２から照射された紫外線の中心（光軸）を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図７に示すように、ハウジング３１０に設けられる流路Ｒは、その断面が矩形となるように構成されている。図８に示すように、この流路Ｒの内壁面は、ＬＥＤ素子３２２から照射された紫外線を複数回反射させつつ、流路Ｒの一方側から他方側に向かわせる一対の反射面を有している。説明の便宜上、以下、これら一対の反射面を、適宜、それぞれ第１反射面３１１，第２反射面３１２と称する。なお、図８中の線Ｌは、ＬＥＤ素子３２２から照射された紫外線の中心（光軸）を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】図１は、本発明のインジェクターの外観を示した斜視図である（図１（ａ）：トリガー設置側：図１（ｂ）：図１（ａ）に対する背面側）。
【図２】図２は、本発明のインジェクターの側面外観および端部外観を示した平面図である。
【図３】図３は、本発明のインジェクターの内部構造を示した半分割断面図である（図３（ａ）：トリガーが半分割される平面における断面図、図３（ｂ）：エジェクターが半分割される平面における断面図）
【図４】図４は、「プランジャー部材」および「インジェクター・ケーシング」を少なくとも備えた本発明のインジェクターの内部構造を示した模式図およびその分解図である。
【図５】図５は、本発明のインジェクターに用いられるプランジャー部材を示した斜視図である。
【図６】図６は、本発明のインジェクターに用いられるプランジャー部材およびそのランセット取付部を拡大して示した斜視図である。
【図７】図７は、ランセット取付部の外筒とインジェクター・ケーシングの前端開口部との間に実質的に隙間がなくランセット取付部の穿刺軌道が直線的になる態様を示した模式図である。
【図８】図８は、“内筒がランセットの取付けに際して外向きに拡がって変位する一方、外筒がランセットの挿入によっても変位することなくインジェクター・ケーシングの前端開口部と実質的に隙間のない状態を維持する態様を示した模式図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｄ）は、使用時におけるインジェクターの経時変化を模式的に表した断面図（エジェクターが半分割される平面における断面図）である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｃ）は、使用時におけるインジェクターの経時変化を模式的に表した断面図（エジェクターが半分割される平面における断面図）である。
【図１１】図１１（ａ）〜（ｄ）は、使用時におけるインジェクターの経時変化を模式的に表した断面図（トリガーが半分割される平面における断面図）である。
【図１２】図１２（ａ）〜（ｃ）は、使用時におけるインジェクターの経時変化を模式的に表した断面図（トリガーが半分割される平面における断面図）である。
【図１３】図１３は、穿刺深さ調節機構の構成を示した分解斜視図である。
【図１４】図１４は、穿刺深さ調節機構に用いられる「異方形状部を備えた円盤部材」および「可撓性の軸部材」を示した斜視図および平面図である。
【図１５】図１５は、穿刺深さ調節機構における深さ調整の態様を示した模式図である。
【図１６】図１６は、従来技術におけるプランジャーのランセット取付部とケーシング前端開口部との相対的位置関係を示した模式図である。
【図１７】図１７は、従来技術における「発射用スプリング」と「リターン・スプリング」との直列的な配置態様を示した模式図である。
【図１８】図１８は、ランセットアッセンブリの外観を表した斜視図である（従来技術）。
【図１９】図１９は、インジェクターの外観を表した斜視図である（従来技術）。
【図２０】図２０は、ランセットの外観を表した斜視図である（従来技術）。
【図２１】図２１は、ランセットの内部が分かるように、図２０のランセットを半分割した場合の斜視図である（従来技術）。
【図２２】図２２は、ランセットアッセンブリがインジェクターに装填される前の態様を示した斜視図である（従来技術）。
【図２３】図２３は、ランセットアッセンブリの装填によりランセットがプランジャー先端部に把持された態様を示した斜視図である（従来技術）。
【図２４】図２４は、ランセットアッセンブリの装填が完了し、プランジャーが後退できない状態となった態様を示した斜視図である（従来技術）。
【図２５】図２５は、ランセットキャップが外されて穿刺可能状態となった態様を示した斜視図である（従来技術）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
コイルバネに減衰能を付加する方法は従来からいろいろ提案されている。ゴム粘弾性体を圧縮方向で使うと、ゴム粘弾性体が圧縮されてバネ作用が硬くなり、除振性能が損なわれる。また、上下金具の間にゴム円柱を挿入して摩擦で振動減衰を与える方法が多くみられるが、減衰能がバラつく不具合がある。特開２００４−１４７５２８（特許文献１）は荷重によるバネ定数の増大を避けるため、変形をキャンセルさせる機構が必要であり、構造が複雑となる。また、寸法も大きくなる。特開２００４−３２４６５４（特許文献２）では減衰材を曲げ変形で使用しているが、同じく構造が複雑で、外形寸法が大きくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（実施形態１）
以上のビームの解析を踏まえて、本発明の実施形態１は図１に示すように、方形の除振材のゴム粘弾性体１、２を上下２枚重ね合わせ、両端の中央部をビスナット３a、３bで結束している。図１（ａ）がその平面図、（ｂ）が側面図、図１（ｃ）はコイルバネの両端を嵌め込んだ状態の斜視図である。
ゴム粘弾性体１、２の中央部の凹部５、６はコイルバネの両端を嵌め込む凹部である。上部の凹部５と下部の凹部６が合わさった形となり、コイルバネの両端を嵌み込む。ゴム粘弾性体の凹部５、６の外側に４本のコの字状のスリット８a、８b、９a、９bを設け、ビーム１１a、１１b、１２a、１２bを形成している。２枚のゴム粘弾性体１、２の合わせ目を開き、所定のコイルバネを予圧縮力をもって、空間７に挿入する。
除振材の外形寸法の小さい割にはコイルバネ挿入前のビームの長さをコの字状に設けることにより実質的なビーム長さを稼ぐことができ、ビームに捩じり曲げ変形を加え動倍率αの小さい除振材の動バネ定数kdを得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（実施形態２）
図３は本発明の実施形態２の例を示す図で、図３の（ａ）は平面図、図３の（ｂ）はコイルバネの両端を嵌め込んだ状態の斜視図である。
ゴム粘弾性体と一体成型された、４本のコイルバネ（２０a〜２０d）を嵌め込む凹部（５a〜５d、６a〜６d）を設けた十字状の金具が１組（３１、３２）、互いにコイルバネを挟んで配置され、四隅にはビスナット４本（３a、３b、３c、３d）で締結されている。
四隅のビスナットの内側にはこの場合は鉤状のスリットが上下のゴム粘弾性体にそれぞれ４本、合計８本（８a〜８d、９a〜９d）が、中央部に嵌め込んだ４本のコイルバネ（２０a〜２０d）を囲むように設けられている。
鉤状のスリットによって形成されたゴム粘弾性体のビームは上部に８本（１１a〜１１h）、下部に８本（１２a〜１２h）、合計１６本形成されている。
図３の場合、中央部に嵌め込んだコイルバネは４本であるが、１本でも３本でもよい。１本の場合、コイルバネの高さＨと中心径Ｄとの比率Ｈ／Ｄは座屈を避けるため、２以下にする必要があるが、ビームの個数が16本と多いとビームの水平方向の拘束力が大きくなり、座屈発生が抑制される。その結果、コイルバネの高さＨと中心径Ｄとの比率Ｈ／Ｄは３.５まで広げることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013117256.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
処理容器内に基板を収容し、Ｒｕに２個のβ−ジケトン、および、２個の、オレフィン、アミン、ニトリル、およびカルボニルから選ばれる基が配位した以下の（１）式の構造を有するルテニウム化合物を気相状態で基板上に供給し、かつ酸素ガスを基板上に供給して、前記ルテニウム化合物ガスと酸素ガスとの反応により基板上に酸化ルテニウム膜を成膜することを特徴とする酸化ルテニウム膜の成膜方法。
【化１】
2013117067.tif 000001
ただし、Ｒ１，Ｒ２は、トータルカーボン数が２〜５のアルキル基であり、Ｒ３はオレフィン基、アミン基、ニトリル基、およびカルボニル基から選ばれる基である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、処理容器内に基板を収容し、Ｒｕに２個のβ−ジケトン、および、２個の、オレフィン、アミン、ニトリル、およびカルボニルから選ばれる基が配位した以下の（１）式の構造を有するルテニウム化合物を気相状態で基板上に供給し、かつ酸素ガスを基板上に供給して、前記ルテニウム化合物ガスと酸素ガスとの反応により基板上に酸化ルテニウム膜を成膜することを特徴とする酸化ルテニウム膜の成膜方法を提供する。
【化１】
2013117067.tif 000002
ただし、Ｒ１，Ｒ２は、トータルカーボン数が２〜５のアルキル基であり、Ｒ３はオレフィン基、アミン基、ニトリル基、およびカルボニル基から選ばれる基である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明では、Ｒｕに２個のβ−ジケトン、および、２個の、オレフィン、アミン、ニトリル、およびカルボニルから選ばれる基が配位した上記（１）式の構造を有するルテニウム化合物を成膜原料（プリカーサ）として用い、還元ガスとして酸素ガスを用いてＣＶＤ法（ＡＬＤ法も含む）により酸化ルテニウム膜を成膜することにより、インキュベーション時間が短くかつ高成膜レートで成膜可能であり、また５０以上の高いアスペクト比の凹部への成膜が可能な良好なステップカバレッジを達成することができる。すなわち、上記成膜原料（プリカーサ）は、Ｒｕに配位しているオレフィン、アミン、ニトリル、カルボニルなどの基（配位子）は、基板への吸着の妨げとなり難く、しかも比較的脱離しやすいため、Ｒｕが基板に吸着しやすく、インキュベーション時間を短くすることができる。また、このようにＲｕが基板に吸着しやすいことにより、極めて良好なステップカバレッジを得ることができ、５０以上の極めて高いアスペクト比の凹部でも成膜可能である。さらに、酸素ガスにより残余のβ−ジケトン（ジケトナート配位子）も分解しやすく、基板上に速やかに酸化ルテニウムを形成することができるので、高い成膜速度を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ガス供給機構３０は、Ｒｕに２個のβ−ジケトン、および、２個の、オレフィン、アミン、ニトリル、およびカルボニルから選ばれる基が配位した以下の（１）式の構造を有するルテニウム化合物を成膜原料（プリカーサ）として貯留する成膜原料タンク３１を有している。成膜原料タンク３１の周囲にはヒーター３１ａが設けられており、成膜原料タンク３１内の成膜原料を適宜の温度に加熱することができるようになっている。
【化４】
2013117067.tif 000003
ただし、Ｒ１，Ｒ２は、トータルカーボン数が２〜５のアルキル基であり、Ｒ３はオレフィン、アミン、ニトリル、およびカルボニルから選ばれる基である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次いで、チャンバー１内を排気装置２３により排気してチャンバー１内を所定の圧力にし、サセプタ２を成膜温度、好ましくは２００〜３５０℃の範囲の所定温度に加熱し、ヒーター３１ａにより、例えば８０〜２００℃に加熱されている成膜原料タンク３１に配管３２からキャリアガスとしてＡｒガスを所定の流量で供給し、成膜原料としての、Ｒｕに２個のβ−ジケトン、および、２個の、オレフィン、アミン、ニトリル、およびカルボニルから選ばれる基が配位した上記（１）式の構造を有するルテニウム化合物をバブリングにより気化させ、原料ガス送出配管３６、第１の導入路１１、シャワーヘッド１０を介してチャンバー１内へ供給し、還元ガスとしてのＯ２ガスをＯ２ガス供給源４２から分岐配管４０ａ、還元ガス供給配管４０、第２の導入路１２、シャワーヘッド１０を介してチャンバー１内に供給する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本実施形態においては、Ｒｕに２個のβ−ジケトン、および、２個の、オレフィン、アミン、ニトリル、およびカルボニルから選ばれる基が配位した上記（１）式の構造を有するテニウム化合物を成膜原料として用い、還元ガスとしてＯ２ガスを用い、その量を調整しつつＣＶＤ法（ＡＬＤ法も含む）により成膜することにより、ＲｕＯｘ膜が形成され、このように成膜することにより、インキュベーション時間が短くかつ高成膜レートで成膜可能であり、また５０以上の高いアスペクト比の凹部への成膜が可能な良好なステップカバレッジを達成することができる。すなわち、上記（１）式の構造を有するルテニウム化合物は、Ｒｕに配位しているオレフィン、アミン、ニトリル、カルボニルなどの基（配位子）が基板への吸着の妨げとなり難く、しかも比較的脱離しやすいため、ＲｕがウエハＷに吸着しやすく、インキュベーション時間を短くすることができる。また、このようにＲｕが基板に吸着しやすいことにより、極めて良好なステップカバレッジを得ることができ、５０以上の極めて高いアスペクト比の凹部でも成膜可能である。さらに、Ｏ２ガスにより残余のβ−ジケトン（ジケトナート配位子）も分解しやすく、ウエハＷ上に速やかにＲｕＯｘ膜を形成することができるので、高い成膜速度を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の外部端子と、
前記第１の外部端子に入力される所定の信号の入力時間と所与の判定時間との大小関係を判定する入力時間判定回路と、
所与の設定値をカウントするカウント回路と、を含み、
前記カウント回路は、
前記入力時間判定回路の判定結果に応じて処理を変更する、タイマー装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記カウント回路は、
前記入力時間判定回路の判定結果に応じて、カウント値を初期化するか否かを選択する、タイマー装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
第２の外部端子をさらに含み、
前記カウント回路は、
前記設定値のカウントを終了すると前記第２の外部端子を介して計測終了信号を出力し、次に前記第１の外部端子に前記所定の信号が入力されると、前記入力時間判定回路の判定結果によらず、前記計測終了信号の出力を終了する、タイマー装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記カウント回路は、
前記設定値のカウントを終了した後に新たに前記設定値をカウントする、タイマー装置。
【請求項５】
請求項３又は４において、
第３〜第ｎ（ｎ≧３）の外部端子をさらに含み、
前記カウント回路は、
前記設定値を格納するバッファーを含み、
前記入力時間判定回路の判定結果に応じて、前記バッファーに格納されている前記設定
値を前記第３〜第ｎの外部端子に入力される信号に応じた設定値に更新するか否かを選択する、タイマー装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記入力時間判定回路は、
第１のクロック信号の所定周期の時間を前記判定時間として、前記所定の信号の入力時間と当該判定時間との大小関係を判定する、タイマー装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
第ｎ＋１〜第ｍ（ｍ≧ｎ＋１）の外部端子をさらに含み、
前記カウント回路は、
前記第ｎ＋１〜第ｍの外部端子に入力される信号に応じた周波数の第２のクロック信号に基づいて、前記設定値をカウントする、タイマー装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のタイマー装置を含む、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算部が、帯面と前記帯面に交差する方向に延びる壁面とが交互に接続して段差状に形成され、複数の前記帯面を有する被測定面の参照式の内、１つの帯面を示す参照面に対して、前記壁面との接続部に相当する部分の周辺領域を除いた範囲である点データ抽出領域を設定する点データ抽出領域設定工程と、
前記演算部が、前記被測定面の形状測定結果を示す点データの中から、前記点データ抽出領域に含まれる点データを抽出する抽出工程と、
前記演算部が、前記抽出工程で抽出した点データを、前記点データ抽出領域内の参照面に対してフィッティングさせる座標変換パラメータを求める計算工程と、
前記演算部が、前記座標変換パラメータを用いて前記被測定面の形状測定結果を示す点データをフィッティングして補正する補正工程と、
前記演算部が、前記点データ抽出領域内の参照面に前記点データ抽出領域外の隣接する参照面が存在する場合、この隣接する参照面に対して前記点データ抽出領域を設定して前記点データの抽出範囲を拡大し、前記抽出工程へと戻る抽出範囲拡大工程と、
前記演算部が、前記点データ抽出領域内の参照面に前記点データ抽出領域外の隣接する参照面が存在しなくなった場合に、その時点における補正された前記被測定面の形状測定結果を示す点データと前記参照式との差分データを前記被測定面の形状の評価結果として出力する評価工程と、を備えた、
ことを特徴とする形状評価方法。
【請求項２】
前記計算工程では、更に、前記演算部が、前記抽出工程で抽出した点データが前記点データ抽出領域内の参照面にフィッティングするよう、前記各参照面の曲率成分を示す係数の補正量を求め、
前記補正工程では、更に、前記演算部が、前記係数を前記補正量で補正し、
前記評価工程では、更に、前記演算部が、補正した係数データを前記被測定面の形状の評価結果として出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の形状評価方法。
【請求項３】
帯面と前記帯面に交差する方向に延びる壁面とが交互に接続して段差状に形成された被測定面の形状測定結果を示す点データから、前記被測定面の形状を評価する演算部を備えた形状評価装置において、
前記演算部は、
前記被測定面の参照式の内、１つの帯面を示す参照面に対して、前記壁面との接続部に相当する部分の周辺領域を除いた範囲である点データ抽出領域を設定し、
前記被測定面の形状測定結果を示す点データの中から、前記点データ抽出領域に含まれる点データを抽出する抽出処理と、前記抽出処理で抽出した点データを、前記点データ抽出領域内の参照面に対してフィッティングさせる座標変換パラメータを求める計算処理と、前記計算処理で求めた前記座標変換パラメータを用いて前記被測定面の形状測定結果を示す点データをフィッティングして補正する補正処理とを実行し、
前記点データ抽出領域内の参照面に前記点データ抽出領域外の隣接する参照面が存在する場合、この隣接する参照面に対して前記点データ抽出領域を設定して前記点データの抽出範囲を拡大して、再度、前記抽出処理と、前記計算処理と、前記補正処理とを実行し、
前記点データ抽出領域内の参照面に前記点データ抽出領域外の隣接する参照面が存在しなくなった場合に、その時点における補正された前記被測定面の形状測定結果を示す点データと前記参照式との差分データを前記被測定面の形状の評価結果として出力する、
ことを特徴とする形状評価装置。
【請求項４】
コンピュータに請求項１又は２に記載の形状評価方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯面と前記帯面に交差する壁面とが交互に連続して形成された被測定面の形状測定結果を示す複数の点データから、前記被測定面の形状を評価する演算部を備えた形状評価装置を用いた形状評価方法において、
前記演算部が、前記帯面に対応する連続関数で表される参照式を、前記帯面ごとにそれぞれ設定する参照式設定工程と、
前記演算部が、前記複数の点データから前記帯面に対応する点データを前記帯面ごとに抽出して、それぞれの抽出データを得る抽出工程と、
前記演算部が、前記各抽出データの座標変換に共通の座標変換パラメータを用いて、前記各抽出データについて、前記抽出データの点データを該抽出データに対応する前記参照式に座標変換によりフィッティングさせるフィッティング工程と、
前記演算部が、座標変換した前記抽出データの点データと前記参照式との差分データを評価指標として出力する評価工程と、を備えたことを特徴とする形状評価方法。
【請求項２】
前記参照式設定工程では、前記演算部が、前記各参照式の間で多項式で表した参照式の係数である形状係数を共通の値に設定し、
前記フィッティング工程では、前記演算部が、前記抽出データの点データと前記参照式とがフィッティングするように、前記各参照式の間で前記形状係数を共通の値で調整し、
前記評価工程では、前記演算部が、更にフィッティング後の前記形状係数に基づく評価指標を出力する、ことを特徴とする請求項１に記載の形状評価方法。
【請求項３】
前記参照式設定工程では、前記演算部が、前記各参照式として、高さ方向の距離を表す距離係数を互いに異ならせた面関数を設定し、
前記フィッティング工程では、前記演算部が、前記抽出データの点データと前記参照式とがフィッティングするように、前記各参照式の間で前記距離係数を共通の値で調整し、
前記評価工程では、前記演算部が、更にフィッティング後の前記距離係数に基づく評価指標を出力する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の形状評価方法。
【請求項４】
帯面と前記帯面に交差する壁面とが交互に連続して形成された被測定面の形状測定結果を示す複数の点データから、前記被測定面の形状を評価する演算部を備えた形状評価装置において、
前記演算部は、
前記帯面に対応する連続関数で表される参照式を、前記帯面ごとにそれぞれ設定し、
前記複数の点データから前記帯面に対応する点データを前記帯面ごとに抽出して、それぞれの抽出データを得て、
前記各抽出データの座標変換に共通の座標変換パラメータを用いて、前記各抽出データについて、前記抽出データの点データを該抽出データに対応する前記参照式に座標変換によりフィッティングさせ、
座標変換した前記抽出データの点データと前記参照式との差分データを評価指標として出力する、ことを特徴とする形状評価装置。
【請求項５】
コンピュータに請求項１乃至３のいずれか１項に記載の形状評価方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月17日(2015.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の対向プレートおよび軸部を一体化したキャリア本体と、前記軸部から偏心した軸線周りで回転し得るよう前記対向プレート間に橋絡させて支持したプラネタリピニオンとから成るキャリア構造を具えた遊星歯車組において、
前記対向プレートのうち一方を前記軸部に結合し、他方のプレートは、複数の支柱を介して前記軸部に結合し、
前記複数の支柱は、前記他方のプレートの外周部から前記一方のプレートと前記軸部との相互結合部に向け収斂するよう延在すると共に、両端がそれぞれこれら相互結合部および前記他方のプレートの外周部に結合または一体化したことを特徴とする遊星歯車組のキャリア構造。
【請求項２】
請求項1に記載された、遊星歯車組のキャリア構造において、
前記支柱は、前記相互結合部における前記軸部上の箇所と、前記他方のプレートとの間に延在するものであることを特徴とする遊星歯車組のキャリア構造。
【請求項３】
請求項2に記載された、遊星歯車組のキャリア構造において、
前記一方のプレートを前記軸部の一方の軸端近傍に結合し、
前記支柱は、前記一方のプレートと前記軸端近傍との相互結合部における前記軸端と、前記他方のプレートとの間に延在するものであることを特徴とする遊星歯車組のキャリア構造。
【請求項４】
前記プラネタリピニオンが複数個一組として円周方向に配置されている、請求項1〜3のいずれか1項に記載された、遊星歯車組のキャリア構造において、
前記一方のプレートは、前記プラネタリピニオンを回転自在に支持したピニオン支持部間の円周領域を切り欠かれたものであることを特徴とする遊星歯車組のキャリア構造。
【請求項５】
請求項1〜4のいずれか1項に記載された、遊星歯車組のキャリア構造において、
前記支柱は前記他方のプレートに一体化して設け、該他方のプレートから遠い遊端を前記一方のプレートと軸部との相互結合部に結合したものであることを特徴とする遊星歯車組のキャリア構造。
【請求項６】
請求項1〜5のいずれか1項に記載された、遊星歯車組のキャリア構造において、
前記一方のプレートは、前記相互結合部から延在するステーを介しても前記軸部に結合したものであることを特徴とする遊星歯車組のキャリア構造。
【請求項７】
請求項6に記載された、遊星歯車組のキャリア構造において、
前記相互結合部から延在するステーは、前記一方のプレートを外周部において前記軸部に結合するものであることを特徴とする遊星歯車組のキャリア構造。
【請求項８】
請求項6または7に記載された、遊星歯車組のキャリア構造において、
前記ステーは、前記一方のプレートから前記支柱に接近する方向へ延在し、前記他方のプレートから遠い該支柱の端部に結合したものであることを特徴とする遊星歯車組のキャリア構造。
【請求項９】
請求項6〜8のいずれか1項に記載された、遊星歯車組のキャリア構造において、
前記ステーおよび支柱は、これらステーおよび支柱の長さが略同じになるよう構成したものであることを特徴とする遊星歯車組のキャリア構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この目的のため、本発明による遊星歯車組のキャリア構造は、これを以下のごとくに構成する。
先ず、本発明の前提となる遊星歯車組のキャリア構造を説明するに、これは、
一対の対向プレートおよび軸部を一体化したキャリア本体と、上記軸部から偏心した軸線周りで回転し得るよう上記対向プレート間に橋絡させて支持したプラネタリピニオンとから成るものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、かかるキャリア構造を具えた遊星歯車組において、特に、
上記対向プレートのうち一方を上記軸部に結合し、他方のプレートは、複数の支柱を介して前記軸部に結合し、
前記複数の支柱は、前記他方のプレートの外周部から前記一方のプレートと前記軸部との相互結合部に向け収斂するよう延在すると共に、両端がそれぞれこれら相互結合部および前記他方のプレートの外周部に結合または一体化した構成に特徴づけられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
かかる本発明による遊星歯車組のキャリア構造にあっては、
対向プレートのうち一方は軸部に結合し、他方のプレートは、複数の支柱を介して前記軸部に結合し、
前記複数の支柱は、前記他方のプレートの外周部から前記一方のプレートと前記軸部との相互結合部に向け収斂するよう延在すると共に、両端がそれぞれこれら相互結合部および前記他方のプレートの外周部に結合または一体化したものであるため、
遊星歯車組の伝動中、支柱を介して軸部に結合した他方のプレートは、一方のプレートの変位による影響を何ら受けることがなくなり、支柱の剛性に応じた角度分しか変位しないこととなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そして、この問題解決を上記支柱の剛性増大に殆ど頼ることなく実現し得るため、当該支柱はプラネタリピニオンの支持強度要件を満足するだけでよく、これを超えて高剛性にする必要がない。
よって、支柱の剛性増大による重量増やコストアップを回避し得ると共に、支柱の大型化による設計上の困難を防止し得るほか、回転体である支柱の重量増による伝動効率の低下（エネルギー損失の増大）をも回避することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上によりキャリア本体1は、同軸対向プレート2,3をそれぞれ、相手方のプレート3,2を介することなく、共通な軸部5に個々に結合して一体化した構成になるものである。