(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的な記憶媒体と静的な記憶媒体の双方を備えることができるように構成された情報処理装置であって、
前記動的な記憶媒体にＯＳ（オペレーティングシステム）が格納され、前記静的な記憶媒体には前記動的な記憶媒体に格納されたＯＳとは別のＯＳが格納されており、
前記動的な記憶媒体の方に格納されたＯＳと、前記静的な記憶媒体の方に格納された別のＯＳとを、ユーザの所望に応じて選択的に起動させることができるように構成され、
駆動電源として一次電池と二次電池とを選択可能に備えているとともに、前記一次電池と前記二次電池との切り替えを行う制御部を備えており、
前記制御部は、前記動的な記憶媒体に格納されたＯＳが起動される場合には前記二次電池を駆動電源として選択する情報処理装置。
【請求項２】
動的な記憶媒体と静的な記憶媒体の双方を備えることができるように構成された情報処理装置であって、
前記動的な記憶媒体にＯＳ（オペレーティングシステム）が格納され、前記静的な記憶媒体には前記動的な記憶媒体に格納されたＯＳとは別のＯＳが格納されており、
前記動的な記憶媒体の方に格納されたＯＳと、前記静的な記憶媒体の方に格納された別のＯＳとを、ユーザの所望に応じて選択的に起動させることができるように構成され、
駆動電源として一次電池と二次電池とを選択可能に備えているとともに、前記一次電池と前記二次電池との切り替えを行う制御部を備えており、
前記制御部は、前記静的な記憶媒体に格納されたＯＳが起動される場合には前記一次電池を駆動電源として選択する情報処理装置。
【請求項３】
前記動的な記憶媒体が内蔵されている、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記動的な記憶媒体が着脱可能に構成されている、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記動的な記憶媒体は後から追加できるように構成されている、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記静的な記憶媒体が内蔵されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記静的な記憶媒体が着脱可能に構成されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記静的な記憶媒体は後から追加できるように構成されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
動作時の電力消費量が互いに異なる複数のＯＳ（オペレーティングシステム）を備えている情報処理装置であって、
前記複数のＯＳのうちのいずれかを、ユーザの所望に応じて選択的に起動させることができるように構成され、
前記複数のＯＳは複数の記憶媒体に格納され、前記複数の記憶媒体は、動的な記憶媒体と静的な記憶媒体とを含んでおり、
駆動電源として一次電池と二次電池とを選択可能に備えているとともに、起動されるＯＳに応じて前記一次電池と前記二次電池との切り替えを行う制御部を備え、
前記制御部は、前記動的な記憶媒体に格納されたＯＳが起動される場合には前記二次電池を駆動電源として選択する情報処理装置。
【請求項１０】
動作時の電力消費量が互いに異なる複数のＯＳ（オペレーティングシステム）を備えている情報処理装置であって、
前記複数のＯＳのうちのいずれかを、ユーザの所望に応じて選択的に起動させることができるように構成され、
前記複数のＯＳは複数の記憶媒体に格納され、前記複数の記憶媒体は、動的な記憶媒体と静的な記憶媒体とを含んでおり、
駆動電源として一次電池と二次電池とを選択可能に備えているとともに、起動されるＯＳに応じて前記一次電池と前記二次電池との切り替えを行う制御部を備え、
前記制御部は、前記静的な記憶媒体に格納されたＯＳが起動される場合には前記一次電池を駆動電源として選択する情報処理装置。
【請求項１１】
前記複数のＯＳの各々が共通して動作させることができるデバイスを備えている、請求項９または１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記複数のＯＳの各々が共通して参照することができるデータを格納する記憶媒体を有している、請求項９から１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記複数のＯＳの少なくとも１つを格納した前記複数の記憶媒体の少なくとも１つが着脱可能に構成されている、請求項９から１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記複数のＯＳの少なくとも１つを格納した前記複数の記憶媒体の少なくとも１つが後から追加できるように構成されている、請求項９から１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報処理装置に関し、さらに詳しくは、電力消費量を抑えることを可能とする情報処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、デスクトップ型やノートブック型等の様々な形態の、情報処理装置としてのコンピュータが普及してきている。このような情報処理装置には、一般に、情報処理装置を動作させるにあたってアプリケーションソフトの実行を管理したり、周辺機器と本体との情報のやり取りを司る基本ソフトであるオペレーティングシステム（以下、「ＯＳ」という。）が搭載されている。
【０００３】
このようなＯＳには、ＲＯＭ等の静的な記憶媒体に格納されたディスクレスＯＳと、フロッピーディスクやハードディスク等の駆動系を有する動的な記憶媒体に格納されたディスクＯＳとがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ディスクレスＯＳは、ディスクＯＳよりも電力消費量が少なく、また装置の電源を投入してから使用可能状態になるまでの起動時間が短い。また、ディスクレスＯＳは、データをアクセスする駆動系を必要としないため、データ破壊の可能性がディスクＯＳよりも低い。しかし、ディスクレスＯＳはディスクＯＳに比べ記憶媒体の搭載容量に限りがあるので機能が少なく、文書編集ソフトや表計算ソフト等の多くのデータ量の処理を要するソフトウェアを扱うことができない。そのため、ディスクレスＯＳを搭載した情報処理装置は、スケジュール管理ソフトやメールソフト等の表示や少量の書き込みを主とするＰＤＡ（ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）といった個人情報管理ツール等の小型の携帯型情報処理装置において多く普及している。
【０００５】
一方、ディスクＯＳは比較的大容量のデータを処理することができるため、ディスクレスＯＳに比べて多機能・高機能のソフトウェアを扱うことができる。しかし、ディスクＯＳはディスクレスＯＳに比べて起動時間が長く、また電力消費量が多い。そのため、ディスクＯＳを搭載した情報処理装置は、特に充電池等で駆動する携帯型のものにおいて、連続動作時間が短いという不利な点を有していた。
【０００６】
そこで本発明は、異なる機能を持つＯＳを１台の情報処理装置に搭載可能とし、処理を速く行いたい場合でもあるいは豊富な機能を駆使したい場合でも１台の情報処理装置で対応可能であり、また状況に応じてＯＳを使い分けることにより電力消費量を抑えることができ、連続動作時間をより長くすることができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、動的な記憶媒体と静的な記憶媒体の双方を備えることができるように構成された情報処理装置であって、前記動的な記憶媒体にＯＳ（オペレーティングシステム）が格納され、前記静的な記憶媒体には前記動的な記憶媒体に格納されたＯＳとは別のＯＳが格納されており、前記動的な記憶媒体の方に格納されたＯＳと、前記静的な記憶媒体の方に格納された別のＯＳとを、ユーザの所望に応じて選択的に起動させることができるように構成され、駆動電源として一次電池と二次電池とを選択可能に備えているとともに、前記一次電池と前記二次電池との切り替えを行う制御部を備えており、前記制御部は、前記動的な記憶媒体に格納されたＯＳが起動される場合には前記二次電池を駆動電源として選択する構成としている。あるいは、駆動電源として一次電池と二次電池とを選択可能に備えているとともに、前記一次電池と前記二次電池との切り替えを行う制御部を備えており、前記制御部は、前記静的な記憶媒体に格納されたＯＳが起動される場合には前記一次電池を駆動電源として選択する構成としている。
【０００８】
さらに、前記動的な記憶媒体が内蔵されている構成としてもよく、あるいは前記動的な記憶媒体が着脱可能に構成されていてもよく、あるいは前記動的な記憶媒体が後から追加できるように構成されていてもよい。
【００１０】
さらには、前記静的な記憶媒体が内蔵されている構成としてもよく、あるいは前記静的な記憶媒体が着脱可能に構成されていてもよく、あるいは前記静的な記憶媒体が後から追加できるように構成されていてもよい。
【００１１】
静的な記憶媒体に格納されたＯＳと動的な記憶媒体に格納されたＯＳとでは、一般に、動作時の電力消費量に差がある。具体的には、静的な記憶媒体に格納されたＯＳの方が、動的な記憶媒体に格納されたＯＳよりも動作時の電力消費量が少ない。また、一般に、静的な記憶媒体に格納されたＯＳは動的な記憶媒体に格納されたＯＳに比べて機能が限られる。
【００１２】
そこで、上記本発明の情報処理装置によれば、静的な記憶媒体および動的な記憶媒体の少なくともどちらか一方を情報処理装置に装備させ、静的な記憶媒体に格納されたＯＳでも動作させることができるソフトウェアを使用する目的で情報処理装置を動作させるときには静的な記憶媒体に格納されたＯＳを起動させ、静的な記憶媒体に格納されたＯＳでは動作させることが困難なソフトウェアを使用する目的で情報処理装置を動作させるときに限り動的な記憶媒体に格納されたＯＳを起動させることにより、常に動的な記憶媒体に格納されたＯＳを起動させる場合に比べて、情報処理装置の全体的な電力消費量を低くすることが可能となる。したがって、特に、情報処理装置が携帯型の情報処理装置である場合には、全体的な電力消費量を低く抑えることで情報処理装置の連続動作時間をより長くすることができる。
【００１３】
また、本発明の他の情報処理装置は、動作時の電力消費量が互いに異なる複数のＯＳ（オペレーティングシステム）を備えている情報処理装置であって、前記複数のＯＳのうちのいずれかを、ユーザの所望に応じて選択的に起動させることができるように構成され、前記複数のＯＳは複数の記憶媒体に格納され、前記複数の記憶媒体は、動的な記憶媒体と静的な記憶媒体とを含んでおり、駆動電源として一次電池と二次電池とを選択可能に備えているとともに、起動されるＯＳに応じて前記一次電池と前記二次電池との切り替えを行う制御部を備え、前記制御部は、前記動的な記憶媒体に格納されたＯＳが起動される場合には前記二次電池を駆動電源として選択する。あるいは、駆動電源として一次電池と二次電池とを選択可能に備えているとともに、起動されるＯＳに応じて前記一次電池と前記二次電池との切り替えを行う制御部を備えており、前記制御部は、前記静的な記憶媒体に格納されたＯＳが起動される場合には前記一次電池を駆動電源として選択する。
【００１４】
本発明の情報処理装置によれば、動作時の電力消費量が比較的少ないＯＳでも動作させることができるソフトウェアを使用する目的で情報処理装置を動作させるときには動作時の電力消費量が比較的少ないＯＳを起動させ、電力消費量が比較的少ないＯＳでは動作させることが困難なソフトウェアを使用する目的で情報処理装置を動作させるときには電力消費量が比較的多いＯＳを起動させることにより、電力消費量が比較的多いＯＳを常に起動させる場合に比べて、情報処理装置の全体的な電力消費量を低くすることが可能となる。したがって、特に、情報処理装置が携帯型の情報処理装置である場合には、全体的な電力消費量を低く抑えることで情報処理装置の連続動作時間をより長くすることができる。
【００１５】
さらに、前記複数のＯＳの各々が共通して動作させることができるデバイスを備えている構成としてもよい。
【００１６】
さらには、前記複数のＯＳの各々が共通して参照することができるデータを格納する記憶媒体を有している構成としてもよい。
【００１７】
また、前記複数のＯＳは単一の記憶媒体に格納されている構成としてもよい。
【００１８】
あるいは、前記複数のＯＳは複数の記憶媒体に格納されている構成としてもよい。
【００１９】
この場合、前記複数のＯＳの少なくとも１つを格納した前記複数の記憶媒体の少なくとも１つが着脱可能に構成されていてもよい。
【００２０】
あるいは、前記複数のＯＳの少なくとも１つを格納した前記複数の記憶媒体の少なくとも１つが後から追加できるように構成されていてもよい。
【００２１】
さらに、前記複数の記憶媒体は、動的な記憶媒体と静的な記憶媒体とを含んでいてもよい。
【００２２】
また、駆動電源として一次電池と二次電池とを選択可能に備えているとともに、起動されるＯＳに応じて前記一次電池と前記二次電池との切り替えを行う制御部を備えている構成としてもよい。
【００２９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００３０】
図１は、本発明の情報処理装置の一実施形態の外観を示す斜視図である。また、図２は、図１に示す情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【００３１】
図１に示すように、本実施形態の情報処理装置は、出力デバイスである液晶表示パネル５を備えた表示部４が、入力デバイスであるキーボード２を備えた本体１に、その背面側端においてヒンジ部３によって開閉可能すなわち折り畳み可能に支持されている、携帯も可能なパーソナルコンピュータである。
【００３２】
本実施形態の情報処理装置の概略の構成について図２を参照して説明する。図２に示すように、本体１には、上述したキーボード２の他に、記憶デバイスとしてＨＤＤユニット８が内蔵されている。また、表示部３には、上述した液晶表示パネル５の他に、この情報処理装置の内蔵電源であるポリマ二次電池ユニット７が内蔵されている。液晶表示パネル５は、バックライトが不要な反射型のものである。そして、これら液晶表示パネル５の制御、ＨＤＤユニット８の制御、ポリマ二次電池ユニット７の充放電の制御、およびこの情報処理装置全体の動作制御を行う制御部９が本体１に設けられている。この情報処理装置が実行するプログラムは、ＨＤＤユニット８、および制御部９に設けられたメモリの少なくとも一方に記録されている。制御部９による、各デバイスの制御は、ＨＤＤユニット８またはメモリに記録されたプログラムに基づいて行われる。
【００３３】
また、表示部４を本体１に対して開閉可能に支持している両側のヒンジ部３の間に、内部に複数本の乾電池を交換可能に収容する乾電池パック６が着脱可能に設けられている。さらに、ＡＣアダプタ５０からの電力供給によっても動作可能である。つまり、本実施形態の情報処理装置は、電源として、家庭用のＡＣ電源の他に、液晶表示パネル５の背面に内蔵されたポリマ二次電池を使用することもできるし、乾電池パック６に収容された一次電池である乾電池を使用することもできる。各デバイスへの電力の供給は図２に太線で示しているように、制御部９を経由して行われる。
【００３４】
制御部９では、ＡＣアダプタ５０が接続されているときには、ポリマ二次電池７および乾電池パック６からの電力供給を遮断してＡＣアダプタ５０からの電力を利用し、ＡＣアダプタ５０が接続されていないときにのみ、ポリマ二次電池７または乾電池パック６からの電力を利用するように、電源供給ラインを制御している。また、制御部９は、ＡＣアダプタ５０からの電力を利用して、ポリマ二次電池７への充電も行う。
【００３５】
乾電池パック６の構造について図３を参照して説明する。図３に示すように、乾電池パック６は、それぞれ２本の乾電池６１を一つの単位として直列に収容可能で互いに電気的に直接に接続される複数の電池収容部を有する。本実施形態では、４つの電池収容部を有しており、全ての電池収容部に乾電池６１を収容することで、合計で８本の乾電池６１が直列に接続される。
【００３６】
ヒンジ部３は、本体１と表示部４との間の電気配線を保護しつつ、本体１に対して表示部４を支持するという機能を有する。したがって、ヒンジ部３は、情報処理装置の全幅にわたって表示部４を支持する必要はなく、本実施形態でも両側部で支持しているだけである。そこで、その間の領域に電池を設置することで、体積増加分を最小限に抑えつつ、ＡＣアダプタ５０によらない電源を確保することができる。その結果、携帯性を損なわずに、ＡＣアダプタ５０が使用できない屋外等での長時間駆動が可能となる。また、入手するのが容易な乾電池６１を電源として使用することができることにより、内蔵の二次電池の放電が終了してしまい、しかもＡＣアダプタ５０が使用できない環境下であっても、乾電池６１を用いて情報処理装置を動作させることができる。また、乾電池６１は、予備のものを常に携帯していなくても、入手するのは容易である。
【００３７】
乾電池パック６の前面には、乾電池パック６と本体１との電気的接続のためのコネクタ６２が設けられており、乾電池パック６を本体１の後方へ引き抜くことで、乾電池パック６は本体１から取り外される。コネクタ６２は、本体１との間での、電力の供給や、乾電池パック６内に収容されている電池に関する情報の送信のための、複数のピンを有する。これらのピンが本体１側のコネクタに嵌合していることを本体１側で電気的に検出することで、乾電池パック６が本体１に装着されていることが認識される。
【００３８】
乾電池パック６が本体１に装着された状態では、乾電池パック６を電源として用いることもできるし、表示部４に内蔵されたポリマ二次電池（以下、内蔵電池ともいう）を電源として用いることもできる。本実施形態では、このような場合、内蔵電池を優先的に使用し、内蔵電池の容量が少なくなったら乾電池パック６を使用する（内蔵電池優先モード）。これは、乾電池は、使用済みのものは廃棄されるだけであり、廃棄物をできるだけ出さないように、という趣旨によるものである。
【００３９】
これとは逆に、乾電池パック６を優先的に使用し、乾電池パック６の容量が少なくなったら内蔵電池を使用する（電池パック優先モード）ようにしてもよい。これは、乾電池は比較的入手しやすいので、乾電池が入手できない最後の手段として内蔵電池を使用する、という考え方に基づく。どちらのモードとするかは、制御部９に予め設定されていてもよいし、好みに応じてユーザが切り替え可能としてもよい。
【００４０】
いずれの場合でも、優先使用している電池が消耗したら他方の電池に切り替える動作が必要となる。この制御は、それぞれの電池に備えられた制御回路から送られた電池電圧情報に基づいて本体側で行う。この際、情報処理装置の各デバイスへの電力の供給が途絶えないようにするために、後から使用する方の電力供給ラインを繋いだ後に、先に使用している方の電力供給ラインを切る。もちろん、ＡＣアダプタ５０が接続されている場合には、ＡＣアダプタ５０の電力を利用する。
【００４１】
また、上記のように優先使用している電池が消耗したら他方の電池に切り替えるのではなく、内蔵電池と乾電池パック６とのどちらか一方のみを使用するようにしてもよい。この場合は、どちらか一方の電池が消耗した時点で、所定のデータ待避動作を行った後に情報処理装置の動作が停止される。
【００４２】
図４は、本発明の情報処理装置のシステム構成の一例を示すブロック線図である。
【００４３】
図４に示す情報処理装置のシステム構成例では、ＣＰＵ１０と、ＣＰＵ１０に接続されたシステムコントローラ１１と、システムコントローラ１１にさらに接続されたシステムメモリ１２、ＨＤＤユニット８の本体部であるＨＤＤ１３、ＲＯＭ１４、カードコントローラ１５、およびその他のデバイス１６とを有している。ＣＰＵ１０と、システムコントローラ１１と、システムメモリ１２等は、情報処理装置の各種制御を司る制御部９（図１参照）を構成している。
【００４４】
カードコントローラ１５には、フラッシュメモリカードなどの記憶カードであるＡＴＡカード１７が取り付けられている。ＡＴＡカード１７はカードコントローラ１５に着脱自在であり、当初から取り付けられていてもよく、あるいはユーザの所望に応じて後から取り付けてもよい。また、その他のデバイス１６には、キーボード２（図１参照）やマウス等の入力デバイス、表示パネル５（図１参照）等の出力デバイス、ファイル装置、モデム、およびプリンタ等の記録装置が含まれる。
【００４５】
システムコントローラ１１は、ＣＰＵ１０と、システムコントローラ１１に接続されたその他のデバイスとの間の信号の仲介をするものであり、例えば、システムメモリ１２あるいはＲＯＭ１４等のメモリや入出力デバイス等に対してＣＰＵ１０からの制御信号を伝送したり、あるいはシステムメモリ１２やＲＯＭ１４等のメモリから取り出した命令信号やデータ信号をＣＰＵ１０へ伝送したりする。
【００４６】
本例では、動的な記録媒体であるＨＤＤ１３にディスクＯＳが格納され、静的な記録媒体であるＡＴＡカード１７にディスクレスＯＳが格納されている。この情報処理装置は、ユーザの希望によりディスクレスＯＳとディスクＯＳとを選択して起動させることができるように構成されている。例えば、キーボード２の所定のキーと通常の電源ボタン（不図示）とを共に押下し、あるいは専用の電源ボタン（不図示）を押下して情報処理装置の電源を投入するとディスクレスＯＳが起動し、通常の電源ボタンのみを押下して情報処理装置の電源を投入するとディスクＯＳが起動するように構成されている。
【００４７】
さらに、ＨＤＤ１３には文書編集ソフトや表計算ソフト等の比較的多機能・高機能のソフトウェアが格納されており、ＡＴＡカード１７にはスケジュール管理ソフトやメールソフト等の比較的高い処理能力を必要としないソフトウェアが格納されている。また、ＲＯＭ１４には、ＰＯＳＴ（Ｐｏｗｅｒ−Ｏｎ  Ｓｅｌｆ  Ｔｅｓｔ）プログラムやＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）が書き込まれている。
【００４８】
次に、図５および図６を参照して、上記のようにシステム構成された情報処理装置におけるＯＳ起動動作を説明する。図５は図４のようにシステム構成された情報処理装置におけるＯＳ起動動作を説明するためのフローチャートであり、図６はディスクレスＯＳが起動されたときの各システム構成の状態を示す図である。
【００４９】
まず最初に、ユーザがディスクレスＯＳとディスクＯＳとのどちらを起動させるかを予め選択し、情報処理装置の電源を投入する（Ｓ１）。このとき、ディスクレスＯＳを選択する場合にはキーボード２（図１参照）の所定のキーと通常の電源ボタンとを共に押下するか、あるいは専用の電源ボタンを押下して情報処理装置の電源を投入し、ディスクＯＳを選択する場合には通常の電源ボタンのみを押下して情報処理装置の電源を投入する。なお、スケジュール管理ソフトやメールソフト等の比較的高い処理能力を必要としないソフトウェアを使用する場合にはディスクレスＯＳを起動させ、文書編集ソフト、表計算ソフト、あるいは画像編集ソフト等の比較的多機能・高機能のソフトウェアを使用する場合にはディスクＯＳを起動させる。
【００５０】
次に、情報処理装置内の制御部９（図１参照）では、電源投入時にキーボード２の所定のキーと電源ボタンとが共に押下されたか、あるいは、電源ボタンのみが押下されたかに基づいて、ディスクレスＯＳを起動するか否かについて判断する（Ｓ２）。
【００５１】
電源投入時にキーボード２の所定のキーと電源ボタンとが共に押下され、あるいは専用の電源ボタンが押下され、ディスクレスＯＳを起動する場合には、情報処理装置内の制御部９はディスクレスＯＳで使用しないデバイス１６ｂおよびＨＤＤ１３をＯＦＦ状態に設定し（Ｓ３）、ディスクレスＯＳで使用するデバイス１６ａを初期化・診断する（Ｓ４）。さらに、カードコントローラ１５の初期化を行うとともにＡＴＡカード１７を所定の状態に設定する（Ｓ５）。
【００５２】
そして、ＡＴＡカード１７に格納されたディスクレスＯＳが起動され（Ｓ７）、情報処理装置が使用可能状態になる。その後、ユーザは、ディスクレスＯＳ上でスケジュール管理ソフトやメールソフト等を動作させることで、スケジュール管理や電子メールの送受信等の比較的簡単な情報処理を行うことができる。
【００５３】
一方、電源投入時に電源ボタンのみが押下され、ディスクＯＳを起動する場合には、制御部９はシステム内の全てのデバイスを初期化・診断するとともに、通常のＰＯＳＴ処理およびＢＩＯＳセットアップ処理を行う（Ｓ６）。
【００５４】
そして、この場合には、ＨＤＤ１３に格納されたディスクＯＳ（図４参照）が起動され（Ｓ７）、情報処理装置が使用可能状態になる。その後、ユーザは、ディスクＯＳ上で文書編集ソフト、表計算ソフト、あるいは画像編集ソフト等を動作させることで、文書編集、表計算、あるいは画像編集等の比較的高度な情報処理を行うことができる。
【００５５】
なお、その他のデバイス１６は、ディスクＯＳとディスクレスＯＳとの両方が、制御部９を介してそれぞれ共通して動作させることができるように構成されている。また、ＲＯＭ１４やＡＴＡカード１７等の記録媒体には、ディスクＯＳとディスクレスＯＳとの両方が制御部９を介して共通して参照することができるデータが格納されている。
【００５６】
このように、本実施形態の情報処理装置は、ディスクレスＯＳとディスクＯＳとを共に備えており、さらに、ディスクレスＯＳとディスクＯＳとのいずれかをユーザの所望に応じて選択して起動させることができるように構成されている。
【００５７】
上述したように、静的な記憶媒体に格納されたディスクレスＯＳは電力消費量が比較的少ないＯＳであり、これに比べて動的な記憶媒体に格納されたディスクＯＳは電力消費量が比較的多いＯＳである。そのため、スケジュール管理ソフトやメールソフト等のディスクレスＯＳでも動作させることができるソフトウェアを使用する目的で情報処理装置を起動させる場合にはディスクレスＯＳを選択し、文書編集ソフトや表計算ソフト等のディスクレスＯＳでは動作させることが困難なソフトウェアを使用する目的で情報処理装置を起動させる場合にはディスクＯＳを選択することにより、ディスクＯＳを常に起動させる場合に比べて、情報処理装置の全体的な電力消費量を低くすることが可能となる。
【００５８】
したがって、特に、情報処理装置が電池でも駆動する携帯型のものである場合、情報処理装置をＡＣアダプタが使用できない場所に携帯して用いるときにはディスクレスＯＳを使用することで、全体的な電力消費量を低く抑え、情報処理装置の連続動作時間をより長くすることができる。
【００５９】
ここで、図１に示した情報処理装置のように二次電池と一次電池とを備え、二次電池からの駆動電源と一次電池からの駆動電源とを選択できるように構成されている場合、ディスクＯＳを起動させる場合には二次電池を駆動電源とし、ディスクレスＯＳを起動させる場合には一次電池または二次電池を駆動電源とすることが好ましい。
【００６０】
乾電池等の一次電池は放電末期において供給電力が急激に低下するため、一次電池を駆動電源としてディスクＯＳを起動させていた場合には、一次電池は放電末期にＨＤＤの駆動系を駆動するだけの電力を供給できなくなり、必要なデータをディスクに記憶させることができず、データを破壊してしまうおそれがある。特に、二次電池（内蔵電池）を先に使い切った後に一次電池を駆動電源として用いた場合には、もはや二次電池をバックアップ電源として用いることはできないので、このような問題が発生しうる。そのため、ディスクＯＳを起動させる場合には、二次電池を駆動電源として用いることが好ましい。
【００６１】
また、ディスクレスＯＳを起動させる場合には一次電池または二次電池を駆動電源とすることができるが、ディスクＯＳを起動させる場合の駆動電源は上述のように二次電池に限られるので、ディスクＯＳを起動した場合の情報処理装置の使用時間をより長く確保する観点から、ディスクレスＯＳを起動させる場合には一次電池を駆動電源とすることがより好ましい。
【００６２】
このような電源選択動作は、ディスクレスＯＳとディスクＯＳとのどちらを起動させるのかに基づいて、制御部９によって行われる。
【００６３】
図７は、本発明の情報処理装置の他のシステム構成例を示すブロック線図である。
【００６４】
図７に示す情報処理装置のシステム構成例では、ＣＰＵ２０と、ＣＰＵ２０に接続されたシステムコントローラ２１と、システムコントローラ２１にさらに接続されたシステムメモリ２２、ＨＤＤ２３、ＲＯＭ２４、およびその他のデバイス２５とを有している。その他のデバイス２５には、キーボード２やマウス等の入力デバイス、表示装置等の出力デバイス、ファイル装置、モデム、およびプリンタ等の記録装置が含まれる。図７に示すシステム構成には、図４に示したシステム構成とは異なり、カードコントローラおよびＡＴＡカードは備えられていない。なお、ＲＯＭ２４は情報処理装置に内蔵されている。
【００６５】
本例では、動的な記録媒体であるＨＤＤ２３にディスクＯＳが格納され、静的な記録媒体であるＲＯＭ２４にディスクレスＯＳが格納されている。この情報処理装置も、ユーザの希望によりディスクレスＯＳとディスクＯＳとを選択して起動させることができるように構成されている。例えば、キーボード２の所定のキーと通常の電源ボタンとを共に押下し、あるいは専用の電源ボタンを押下して情報処理装置の電源を投入するとディスクレスＯＳが起動し、通常の電源ボタンのみを押下して情報処理装置の電源を投入するとディスクＯＳが起動するように構成されている。
【００６６】
さらに、ＨＤＤ２３には文書編集ソフトや表計算ソフト等の比較的多機能・高機能のソフトウェアが格納されており、ＲＯＭ２４にはスケジュール管理ソフトやメールソフト等の比較的高い処理能力を必要としないソフトウェアが格納されている。さらに、ＲＯＭ２４には、ＰＯＳＴ（Ｐｏｗｅｒ−Ｏｎ  Ｓｅｌｆ  Ｔｅｓｔ）プログラムやＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）が書き込まれている。
【００６７】
次に、図８を参照して、上記のようにシステム構成された情報処理装置におけるＯＳ起動動作を説明する。図８は図７のようにシステム構成された情報処理装置におけるＯＳ起動動作を説明するためのフローチャートである。
【００６８】
まず最初に、ユーザがディスクレスＯＳとディスクＯＳとのどちらを起動させるかを予め選択し、情報処理装置の電源を投入する（Ｓ１１）。このとき、ディスクレスＯＳを選択する場合にはキーボード２の所定のキーと通常の電源ボタンとを共に押下するか、あるいは専用の電源ボタンを押下して情報処理装置の電源を投入し、ディスクＯＳを選択する場合には通常の電源ボタンのみを押下して情報処理装置の電源を投入する。なお、スケジュール管理ソフトやメールソフト等の比較的高い処理能力を必要としないソフトウェアを使用する場合にはディスクレスＯＳを起動させ、文書編集ソフト、表計算ソフト、あるいは画像編集ソフト等の比較的多機能・高機能のソフトウェアを使用する場合にはディスクＯＳを起動させる。
【００６９】
次に、情報処理装置内の制御部９では、電源投入時にキーボード２の所定のキーと電源ボタンとが共に押下されたか、あるいは、電源ボタンのみが押下されたかに基づいて、ディスクレスＯＳを起動するか否かについて判断する（Ｓ１２）。
【００７０】
電源投入時にキーボード２の所定のキーと電源ボタンとが共に押下され、あるいは専用の電源ボタンが押下され、ディスクレスＯＳを起動する場合には、情報処理装置内の制御部９は、デバイス２５のうちディスクレスＯＳで使用しないデバイスおよびＨＤＤ２３をＯＦＦ状態に設定し（Ｓ１３）、ディスクレスＯＳで使用するデバイスを初期化・診断する（Ｓ１４）。
【００７１】
そして、ＲＯＭ２４に格納されたディスクレスＯＳが起動され（Ｓ１６）、情報処理装置が使用可能状態になる。その後、ユーザは、ディスクレスＯＳ上でスケジュール管理ソフトやメールソフト等を動作させることで、スケジュール管理や電子メールの送受信等の比較的簡単な情報処理を行うことができる。
【００７２】
一方、電源投入時に電源ボタンのみが押下され、ディスクＯＳを起動する場合には、制御部９はシステム内の全てのデバイスを初期化・診断するとともに、通常のＰＯＳＴ処理およびＢＩＯＳセットアップ処理を行う（Ｓ１５）。
【００７３】
そして、この場合には、ＨＤＤ２３に格納されたディスクＯＳ（図７参照）が起動され（Ｓ１６）、情報処理装置が使用可能状態になる。その後、ユーザは、ディスクＯＳ上で文書編集ソフト、表計算ソフト、あるいは画像編集ソフト等を起動させることで、文書編集、表計算、あるいは画像編集等の比較的高度な情報処理を行うことができる。
【００７４】
このように、図７のようにシステム構成された情報処理装置も、ディスクレスＯＳとディスクＯＳとを共に備えており、さらに、ディスクレスＯＳとディスクＯＳとのいずれかをユーザの所望に応じて選択して起動させることができるように構成されているので、常にディスクＯＳを起動させる場合に比べて、情報処理装置の全体的な電力消費量を低くすることが可能となり、特に、情報処理装置が電池で駆動する携帯型の情報処理装置である場合、情報処理装置をＡＣアダプタが使用できない場所に携帯して用いるときにはディスクレスＯＳを使用することで、全体的な電力消費量を低く抑え、情報処理装置の連続動作時間をより長くすることができる。
【００７５】
図９は、本発明の情報処理装置のさらに他のシステム構成例を示すブロック線図である。
【００７６】
図９に示す情報処理装置のシステム構成例では、ＣＰＵ３０と、ＣＰＵ３０に接続されたシステムコントローラ３１と、システムコントローラ３１にさらに接続されたシステムメモリ３２、ＨＤＤユニット８の本体部であるＨＤＤ３３、ＲＯＭ３４、カードコントローラ３５、およびその他のデバイス３６とを有している。ＣＰＵ３０と、システムコントローラ３１と、システムメモリ３２等は、情報処理装置の各種制御を司る制御部９（図１参照）を構成している。また、ＲＯＭ３４には、ＰＯＳＴプログラムやＢＩＯＳが書き込まれている。
【００７７】
本構成例では、カードコントローラ３５には、メモリカードとしてのＰＣカード３７が取り付けられている。また、本構成例のＨＤＤ３３は情報処理装置に対して着脱自在に構成されている。このＨＤＤ３３は当初から情報処理装置に内蔵されていてもよく、あるいはユーザの所望に応じて後から追加してもよい。なお、その他のデバイス３６には、キーボード２（図１参照）やマウス等の入力デバイス、表示パネル５（図１参照）等の出力デバイス、ファイル装置、モデム、およびプリンタ等の記録装置が含まれる。
【００７８】
本例では、動的な記録媒体であるＨＤＤ３３にディスクＯＳが格納され、静的な記録媒体であるＰＣカード３７にディスクレスＯＳが格納されている。この情報処理装置も、ユーザの希望によりディスクレスＯＳとディスクＯＳとを選択して起動させることができるように構成されている。例えば、キーボード２の所定のキーと通常の電源ボタン（不図示）とを共に押下し、あるいは専用の電源ボタン（不図示）を押下して情報処理装置の電源を投入するとディスクレスＯＳが起動し、通常の電源ボタンのみを押下して情報処理装置の電源を投入するとディスクＯＳが起動するように構成されている。あるいは、ユーザーが、優先して起動させたいＯＳをＲＯＭ３４のＢＩＯＳで予め設定しておいてもよい。
【００７９】
さらに、ＨＤＤ３３には文書編集ソフトや表計算ソフト等の比較的多機能・高機能のソフトウェアが格納されており、ＰＣカード３７にはスケジュール管理ソフトやメールソフト等の比較的高い処理能力を必要としないソフトウェアが格納されている。
【００８０】
次に、図１０を参照して、上記のようにシステム構成された情報処理装置におけるＯＳ起動動作を説明する。図１０は図９のようにシステム構成された情報処理装置におけるＯＳ起動動作を説明するためのフローチャートである。
【００８１】
まず最初に、ユーザがディスクレスＯＳとディスクＯＳとのどちらを起動させるかを予め選択し、情報処理装置の電源を投入する（Ｓ２１）。このとき、ディスクレスＯＳを選択する場合にはキーボード２（図１参照）の所定のキーと通常の電源ボタンとを共に押下するか、あるいは専用の電源ボタンを押下して情報処理装置の電源を投入し、ディスクＯＳを選択する場合には通常の電源ボタンのみを押下して情報処理装置の電源を投入する。なお、スケジュール管理ソフトやメールソフト等の比較的高い処理能力を必要としないソフトウェアを使用する場合にはディスクレスＯＳを起動させ、文書編集ソフト、表計算ソフト、あるいは画像編集ソフト等の比較的多機能・高機能のソフトウェアを使用する場合にはディスクＯＳを起動させる。
【００８２】
次に、情報処理装置内の制御部９（図１参照）では、電源投入時にキーボード２の所定のキーと電源ボタンとが共に押下されたか、あるいは、電源ボタンのみが押下されたかに基づいて、ディスクレスＯＳを起動するか否かについて判断する（Ｓ２２）。
【００８３】
電源投入時にキーボード２の所定のキーと電源ボタンとが共に押下され、あるいは専用の電源ボタンが押下され、ディスクレスＯＳを起動する場合には、情報処理装置内の制御部９はディスクレスＯＳで使用しないデバイスおよびＨＤＤ２３をＯＦＦ状態に設定し（Ｓ２３）、ディスクレスＯＳで使用するデバイスを初期化・診断する（Ｓ２４）。さらに、カードコントローラ２５の初期化を行うとともにＰＣカード３７を所定の状態に設定する（Ｓ２５）。
【００８４】
そして、ＰＣカード３７に格納されたディスクレスＯＳが起動され（Ｓ２７）、情報処理装置が使用可能状態になる。その後、ユーザは、ディスクレスＯＳ上でスケジュール管理ソフトやメールソフト等を動作させることで、スケジュール管理や電子メールの送受信等の比較的簡単な情報処理を行うことができる。
【００８５】
一方、電源投入時に電源ボタンのみが押下され、ディスクＯＳを起動する場合には、制御部９はシステム内の全てのデバイスを初期化・診断するとともに、通常のＰＯＳＴ処理およびＢＩＯＳセットアップ処理を行う（Ｓ２６）。
【００８６】
そして、この場合には、ＨＤＤ３３に格納されたディスクＯＳが起動され（Ｓ２７）、情報処理装置が使用可能状態になる。その後、ユーザは、ディスクＯＳ上で文書編集ソフト、表計算ソフト、あるいは画像編集ソフト等を動作させることで、文書編集、表計算、あるいは画像編集等の比較的高度な情報処理を行うことができる。
【００８７】
なお、その他のデバイス３６は、ディスクＯＳとディスクレスＯＳとの両方が、制御部９を介してそれぞれ共通して動作させることができるように構成されている。また、ＲＯＭ３４やＰＣカード３７等の記録媒体には、ディスクＯＳとディスクレスＯＳとの両方が制御部９を介して共通して参照することができるデータが格納されている。
【００８８】
このように、図９のようにシステム構成された情報処理装置も、ディスクレスＯＳとディスクＯＳとを共に備えており、さらに、ディスクレスＯＳとディスクＯＳとのいずれかをユーザの所望に応じて選択して起動させることができるように構成されているので、常にディスクＯＳを起動させる場合に比べて、情報処理装置の全体的な電力消費量を低くすることが可能となり、特に、情報処理装置が電池で駆動する携帯型の情報処理装置である場合、情報処理装置をＡＣアダプタが使用できない場所に携帯して用いるときにはディスクレスＯＳを使用することで、全体的な電力消費量を低く抑え、情報処理装置の連続動作時間をより長くすることができる。
【００８９】
なお、上記では動的な記録媒体に格納されたＯＳを電力消費量が比較的多いＯＳとし、静的な記録媒体に格納されたＯＳを電力消費量が比較的少ない多いＯＳとして説明してきたが、ＯＳが格納される記憶媒体の違いによって電力消費量の違いを区別するのではなく、ＯＳ自体の仕様上の電力消費量の違いによって電力消費量の違いを区別してもよい。例えば、仕様上の電力消費量が異なる複数のＯＳを単一の記録媒体に格納し、用途に応じてどちらのＯＳを起動するかを上述したようにして選択することによっても、同様に情報処理装置の全体的な電力消費量を低くすることが可能となる。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、異なる機能を持つＯＳを１台の情報処理装置に搭載可能とし、処理を速く行いたい場合でもあるいは豊富な機能を駆使したい場合でも１台の情報処理装置で対応可能であり、また状況に応じてＯＳを使い分けることにより電力消費量を抑えることができ、連続動作時間をより長くすることができる情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の情報処理装置の一実施形態の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示す情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す乾電池パックの構造を説明するための図であり、（ａ）は本体の一部を破断して示す平面図、（ｂ）は右側面図である。
【図４】本発明の情報処理装置のシステム構成の一例を示すブロック線図である。
【図５】図４のようにシステム構成された情報処理装置におけるＯＳ起動動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】ディスクレスＯＳが起動されたときの、図４に示した各システム構成の状態を示す図である。
【図７】本発明の情報処理装置の他のシステム構成例を示すブロック線図である。
【図８】図７のようにシステム構成された情報処理装置におけるＯＳ起動動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の情報処理装置のさらに他のシステム構成例を示すブロック線図である。
【図１０】図９のようにシステム構成された情報処理装置におけるＯＳ起動動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１    本体
２    キーボード
３    ヒンジ部
４    表示部
５    液晶表示パネル
６    乾電池パック
７    ポリマ二次電池ユニット
８    ＨＤＤユニット
９    制御部
１０，２０，３０    ＣＰＵ
１１，２１，３１    システムコントローラ
１２，２２，３２    システムメモリ
１３，２３，３３    ＨＤＤ
１４，２４，３４    ＲＯＭ
１５，３５    カードコントローラ
１６，１６ａ，１６ｂ，２５，３６    その他のデバイス
１７    ＡＴＡカード
３７    ＰＣカード
５０    ＡＣアダプタ
６１    乾電池
６２    コネクタ
【図１】
0003591450.tif 000002
【図２】
0003591450.tif 000003
【図３】
0003591450.tif 000004
【図４】
0003591450.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003591450.tif 000007
【図７】
0003591450.tif 000008
【図８】
0003591450.tif 000009
【図９】
0003591450.tif 000010
【図１０】
0003591450.tif 000011