【事件の表示】
　特願２００２−２５４９１０「クランプ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　９０１６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年８月３０日の出願であって、平成１９年１月２２日付で拒絶査定され、同年３月１日に拒絶査定を不服とする審判が請求されたものであって、平成２０年７月９日付の当審の拒絶理由通知に対し、同年９月９日に意見書と手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年９月９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認められる。
　
「シリンダの直線運動をトグル機構により回動運動に変換してアームによりワークをクランプするクランプ装置において、
　シリンダ本体の端部には、該シリンダ本体に一端部を支点として回動自在に支持され、その回動作用下に前記アームをアンクランプするリリース手段を包被可能な金属製のカバー部材を備え、
　前記カバー部材は、孔部と、該孔部と平行に設けられ内側に指向した突起部をそれぞれ有し、平行に配設される第１及び第２の板体と、
　前記第１の板体と第２の板体との間に橋架され、隅角部が湾曲した第３の板体と、
　前記第３の板体の終端する部位から延在し、前記第１の板体と第２の板体の終端部位から前記シリンダ本体側に向かって突出した舌片を有する第４の板体と、
　から構成され、
　前記シリンダ本体の端部には、前記リリース手段が突出する部位に取付部材が装着され、前記取付部材の一端部に、前記孔部を介して前記カバー部材が回動自在に支持されると共に、前記取付部材の他端部に形成された長穴に前記突起部が係合され、該カバー部材の回動動作が規制されたロック状態となることを特徴とするクランプ装置。」（以下、「本件発明」という。）　
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において、平成２０年７月９日付で通知した拒絶の理由の概要は、本願の請求項１ないし３に係る発明が、本願の出願前に頒布された刊行物である、以下の文献に記載された発明（事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　刊行物１：　特開２００１−１２７４号公報
　刊行物２：　特開２０００−６１７７１号公報
　
３．刊行物１記載の発明
ａ．（特許請求の範囲、請求項１）
「ボデイと、
　前記ボデイの内部に設けられたロッド部材を該ボデイの軸線方向に沿って変位させる駆動手段と、
　前記ロッド部材に連結されるリンク部材を含み、前記ロッド部材の直線運動を回転運動に変換するトグルリンク機構と、
　前記トグルリンク機構に連結され、前記駆動手段の駆動作用下に所定角度回動するアームと、
　を備え、
　前記トグルリンク機構は、前記ロッド部材と一体的に変位することにより前記ボデイに形成された孔部から突出するリリース用突起部を有し、該ボデイには前記孔部を閉塞するとともに前記リリース用突起部を被覆するシール手段が設けられることを特徴とするクランプ装置。」
ｂ．（特許請求の範囲、請求項５）
「請求項１または２記載の装置において、
　前記シール手段は、ボデイの頂部に形成された平面部を被覆するキャップからなることを特徴とするクランプ装置。」
ｃ．（段落【００４２】）
「【００４２】前記ピストン３０の直線運動は、ピストンロッド３２およびナックルジョイント６２を介してトグルリンク機構６４に伝達され、前記トグルリンク機構６４を構成する支持レバー７４の回動作用下にアーム２０の回転運動に変換される。」
ｄ．（段落【００５６】）
「【００５６】また、このクランプ装置１１０では、ボデイ１２の頂部に平面部１１４を形成し、前記平面部１１４に形成された矩形状の孔部１１６ａ、１１６ｂを介して前記一組のリリース用突起部１１２ａ、１１２ｂの一端部が突出するように設け、しかも、前記ボデイ１２の平面部１１４全体を被覆するような幅広なキャップ１１８を装着している点に特徴がある。前記キャップ１１８の上面は断面円弧状に形成され、該キャップ１１８の下面には、ボデイ１２の孔部等に係止される爪部１２０が設けられている。なお、前記キャップ１１８は、合成樹脂製またはゴム製の伸縮自在な材料に形成されている。」　
　
　上記摘記事項を技術常識に照らし、本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「ピストンの直線運動をトグルリンク機構により回動運動に変換してアームによりワークをクランプするクランプ装置において、
　ボデイの頂部には、前記アームをアンクランプするリリース用突起部を被覆可能なキャップを備えるクランプ装置。」
（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
４．対比
　そこで、本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「トグルリンク機構」、「リリース用突起部」、「ボデイの頂部」、「被覆」、「キャップ」が、前者の「トグル機構」、「リリース手段」、「シリンダ本体の端部」、「包被」、「カバー部材」にそれぞれ相当することは明白である。また、後者の「ピストンの直線運動」は、ピストンがシリンダ内で運動するものであることから、「シリンダの直線運動」と言い換えることができる。
　そうすると、本件発明と刊行物１記載の発明とは、次の各点において一致及び相違するものということができる。
【一致点】
「シリンダの直線運動をトグル機構により回動運動に変換してアームによりワークをクランプするクランプ装置において、
　シリンダ本体の端部には、前記アームをアンクランプするリリース手段を包被可能なカバー部材を備えるクランプ装置。」である点。
【相違点】
　カバー部材は、前者では、シリンダ本体に一端部を支点として回動自在に支持され、その回動作用下にリリース手段を包被可能であり、金属製であり、孔部と、該孔部と平行に設けられ内側に指向した突起部をそれぞれ有し、平行に配設される第１及び第２の板体と、前記第１の板体と第２の板体との間に橋架され、隅角部が湾曲した第３の板体と、前記第３の板体の終端する部位から延在し、前記第１の板体と第２の板体の終端部位から前記シリンダ本体側に向かって突出した舌片を有する第４の板体とから構成され、シリンダ本体の端部の前記リリース手段が突出する部位に装着された取付部材の一端部に、前記孔部を介して回動自在に支持されると共に、前記取付部材の他端部に形成された長穴に前記突起部が係合され、回動動作が規制されたロック状態となるのに対し、後者ではこのようなものでない点。
　
５．当審の判断　
　以下に上記相違点について検討する。
　
　一般に、機械装置において異物等の侵入を防ぐ目的で内部機器を包被しつつ、内部機器の操作を可能とするために、機械本体に一端部を支点として回動自在に支持されたカバー部材を設けることは従来周知の技術であり、回動自在なカバー部材が、突起部をそれぞれ有し平行に配設される第１及び第２の板体と、第１の板体と第２の板体との間に橋架され隅角部が湾曲した第３の板体と、第３の板体の終端する部位から延在し、第１の板体と第２の板体の終端部位から機械本体側に向かって突出した舌片とを有する第４の板体とから構成され、機械本体に前記突起部が係合されてロック状態となるものも従来周知である。（例として、特開２００１−３３２８７４号公報、特開平９−２３７９８２号公報、特開平８−２４１７５３号公報を参照。）
　第１及び第２の板体に孔部を設けること、突起部を該孔部と平行に内側に指向させること、及び、機械本体に取付部材を設け、取付部材にカバー部材を第１及び第２の板体の孔部を介して回動自在に支持すると共に取付部材の他端部に形成された穴に突起部を係合させることには格別の技術的意義を認めることはできず、いずれも当業者が適宜選択し得る設計上の事項に過ぎないというべきである。位置誤差を吸収するために穴を長穴とすることは、上記特開平８−２４１７５３号公報にも示されるように、従来周知の技術である。
　そして、このようなカバー部材をクランプ装置に適用することを妨げる要因は見当たらない。
　また、カバー部材が侵入を防ごうとする異物が溶接時のスパッタのように高温のものである場合に、カバー部材を金属製とすることは当業者が容易になし得る材質の選定に過ぎない。
　したがって、刊行物１記載の発明におけるカバー部材を上記周知技術のカバー部材に置き換えて【相違点】に係る発明特定事項を本件発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るものというべきである。
　
　本件発明の作用効果には、刊行物１記載の発明及び従来周知の技術から普通に予測される範囲を超える格別のものを見出すこともできないから、本件発明は刊行物１記載の発明及び従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
６．むすび　
　以上のとおり、本件発明すなわち本願の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明及び従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。