【事件の表示】
　特願２００１−２６７３６０「清掃作業管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１４日出願公開、特開２００３−　７６８２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年９月４日の出願であって、平成１８年２月８日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１７日付けで手続補正がなされたが、同年８月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１４日に審判請求がなされ、同年１０月１３日付けで手続補正がなされたものである。その後、当審において平成２１年１月８日付けで前置審尋がなされたところ、請求人からは応答なく回答書の提出がなされなかったものである。
　
２．平成１８年１０月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年１０月１３日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
（１）補正の内容 
　平成１８年１０月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を、本件補正前の
　「【請求項１】　清掃業者から派遣される作業者によって実施される、複数の被清掃建造物の清掃作業状況と、作業者の作業実績及び勤怠とをリアルタイムで管理するための清掃作業管理システムであって、
　被清掃建造物に関するデータを記憶する被清掃建造物情報データ記憶部と、清掃作業の予定データを記憶する作業予定データ記憶部と、清掃作業の実績データを記憶する作業実績データ記憶部とで構成されるデータベースを備えた管理サーバーと、
　清掃業者から提供される被清掃建造物及びその清掃作業に関する情報に基づいて清掃作業管理業者によって作成された各被清掃建造物の清掃作業予定データを、インターネットを介して管理サーバーに送信してデータベースに格納する清掃作業予定生成手段と、
　バーコード読取器と携帯電話とを備えた作業者用通信手段とが設けられ、
　作業者用通信手段が、被清掃建造物に配置されている被清掃建造物バーコードカード上のバーコードと、作業者が携帯しているバーコード作業者カード上のバーコードと、作業者が携帯しているバーコード業務シート上のバーコードとを読み取ることにより、携帯電話とインターネットとを介して、該バーコードに関する項目のデータを管理サーバーに送信する一方、
　作業者が携帯しているバーコード業務シート上のバーコードを読み取ることにより、該バーコードに関する項目のデータを、携帯電話及びインターネットを介して、管理サーバーから受信するようになっていることを特徴とする清掃作業管理システム。
　　【請求項２】　清掃作業予定生成手段が、インターネットを介して、管理サーバーのデータベースに記憶されているデータを受信することができるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の清掃作業管理システム。
　　【請求項３】　作業者用通信手段が、被清掃建造物に配置されている被清掃建造物バーコードカード上のバーコードを読み取ることにより、作業者の被清掃建造物への到着を示すデータ、清掃作業が実施される被清掃建造物を確認するデータ、及び／又は清掃作業に対する被清掃建造物側の承認を示すデータを、携帯電話及びインターネットを介して、管理サーバーに送信するようになっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の清掃作業管理システム。
　　【請求項４】　作業者用通信手段が、作業者が携帯しているバーコード作業者カード上のバーコードを読み取ることにより、業務又は清掃作業を行う作業者を確認するデータを、携帯電話及びインターネットを介して、管理サーバーに送信するようになっていることを特徴とする請求項３に記載の清掃作業管理システム。
　　【請求項５】　作業者用通信手段が、作業者が携帯しているバーコード業務シート上のバーコードを読み取ることにより、作業者の業務開始を示すデータ、作業者の被清掃建造物での清掃作業の開始もしくは完了又は清掃作業の内容を示すデータ、及び／又は作業者の業務終了を示すデータを、携帯電話及びインターネットを介して、管理サーバーに送信するようになっていることを特徴とする請求項４に記載の清掃作業管理システム。
　　【請求項６】　作業者用通信手段が、作業者が携帯しているバーコード業務シート上のバーコードを読み取ることにより、作業者の作業予定を示すデータを、携帯電話及びインターネットを介して、管理サーバーから受信するようになっていることを特徴とする請求項５に記載の清掃作業管理システム。
　　【請求項７】　清掃業者側及び／又は清掃業務管理業者側に配置され、管理サーバーのデータベースに記憶されているデータを、インターネットを介して受信することができる作業情報照会手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の清掃作業管理システム。
　　【請求項８】　清掃業者から清掃作業管理業者に提供される被清掃建造物の清掃作業に関する情報が、被清掃建造物の態様に関する情報と、該被清掃建造物からの清掃作業の依頼に関する情報とを含んでいることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の清掃作業管理システム。
　　【請求項９】　清掃業者が、それぞれ作業者を有する複数の地域別清掃業者と、該複数の地域別清掃業者を統括して運営・管理する運営管理業者とで構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の清掃作業管理システム。」
　
を、補正後の
　「【請求項１】　清掃業者から派遣される作業者によって実施される、複数の被清掃建造物の清掃作業状況と、作業者の作業実績及び勤怠とをリアルタイムで管理するための清掃作業管理システムであって、
　被清掃建造物に関するデータを記憶する被清掃建造物情報データ記憶部と、清掃作業の予定データを記憶する作業予定データ記憶部と、清掃作業の実績データを記憶する作業実績データ記憶部とで構成されるデータベースを備えた管理サーバーと、
　清掃業者から提供される被清掃建造物及びその清掃作業に関する情報に基づいて清掃作業管理業者によって作成された各被清掃建造物の清掃作業予定データを、インターネットを介して管理サーバーに送信してデータベースに格納する一方、管理サーバーのデータベースに記憶されているデータをインターネットを介して受信することができるようになっている清掃作業予定生成手段と、
　バーコード読取器と、ディスプレイ部を有する携帯電話とを備えた作業者用通信手段とが設けられ、
　作業者用通信手段が、被清掃建造物に配置されている被清掃建造物バーコードカード上のバーコードと、作業者が携帯し該作業者に固有の情報を表示しているバーコード作業者カード上のバーコードと、作業者が携帯し該作業者の作業予定を示しているバーコード業務シート上のバーコードとを読み取ることにより、携帯電話とインターネットとを介して、該バーコードに関する項目のデータを管理サーバーに送信する一方、
　作業者が携帯しているバーコード業務シート上のバーコードを読み取ることにより、該バーコードに関する項目のデータを、携帯電話及びインターネットを介して、管理サーバーから受信してディスプレイ部に表示するようになっていることを特徴とする清掃作業管理システム。
　　【請求項２】　作業者用通信手段が、被清掃建造物に配置されている被清掃建造物バーコードカード上のバーコードを読み取ることにより、作業者の被清掃建造物への到着を示すデータ、清掃作業が実施される被清掃建造物を確認するデータ、及び／又は清掃作業に対する被清掃建造物側の承認を示すデータを、携帯電話及びインターネットを介して、管理サーバーに送信するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の清掃作業管理システム。
　　【請求項３】　作業者用通信手段が、作業者が携帯しているバーコード作業者カード上のバーコードを読み取ることにより、業務又は清掃作業を行う作業者を確認するデータを、携帯電話及びインターネットを介して、管理サーバーに送信するようになっていることを特徴とする請求項２に記載の清掃作業管理システム。
　　【請求項４】　作業者用通信手段が、作業者が携帯しているバーコード業務シート上のバーコードを読み取ることにより、作業者の業務開始を示すデータ、作業者の被清掃建造物での清掃作業の開始もしくは完了又は清掃作業の内容を示すデータ、及び／又は作業者の業務終了を示すデータを、携帯電話及びインターネットを介して、管理サーバーに送信するようになっていることを特徴とする請求項３に記載の清掃作業管理システム。
　　【請求項５】　清掃業者側及び／又は清掃業務管理業者側に配置され、管理サーバーのデータベースに記憶されているデータを、インターネットを介して受信することができる作業情報照会手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の清掃作業管理システム。
　　【請求項６】　清掃業者から清掃作業管理業者に提供される被清掃建造物の清掃作業に関する情報が、被清掃建造物の態様に関する情報と、該被清掃建造物からの清掃作業の依頼に関する情報とを含んでいることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の清掃作業管理システム。
　　【請求項７】　清掃業者が、それぞれ作業者を有する複数の地域別清掃業者と、該複数の地域別清掃業者を統括して運営・管理する運営管理業者とで構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の清掃作業管理システム。」
とするものである。
　
（２）補正の目的について
　補正前の特許請求の範囲と補正後の特許請求の範囲の記載からみて、本件補正前の請求項２、６に係る発明を削除し、本件補正前の請求項３ないし５を、引用する請求項を補正するとともに順次繰り上げて本件補正後の請求項２ないし４とし、本件補正前の請求項７ないし９を、引用する請求項を補正するとともに順次繰り上げて本件補正後の請求項５ないし７とするものである。
　そして、本件補正後の請求項１は、
（２−１）本件補正前の請求項１の「清掃作業予定生成手段」を「一方、管理サーバーのデータベースに記憶されているデータをインターネットを介して受信することができるようになっている清掃作業予定生成手段」と補正することにより、「清掃作業予定生成手段」が「管理サーバーのデータベースに記憶されているデータをインターネットを介して受信することができるようになっている」ことに限定し、
（２−２）本件補正前の請求項１の「携帯電話」を「ディスプレイ部を有する携帯電話」と補正することにより、「携帯電話」が「ディスプレイ部を有する」ことに限定し、
（２−３）本件補正前の請求項１の「作業者が携帯しているバーコード作業者カード上のバーコード」を「作業者が携帯し該作業者に固有の情報を表示しているバーコード作業者カード上のバーコード」と補正することにより、「バーコード作業者カード上のバーコード」が「該作業者に固有の情報を表示している」ことに限定し、
（２−４）本件補正前の請求項１の「作業者が携帯しているバーコード業務シート上のバーコード」を「作業者が携帯し該作業者の作業予定を示しているバーコード業務シート上のバーコード」と補正することにより、「バーコード業務シート上のバーコード」が「該作業者の作業予定を示している」ことに限定し、
（２−５）本件補正前の請求項１の「管理サーバーから受信する」を「管理サーバーから受信してディスプレイ部に表示する」と補正することにより、管理サーバーから受信したデータを「ディスプレイ部に表示する」ことに限定した。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的にする補正を含むものである。
　
（３）独立特許要件について
　そこで、同法第１７条の２第５項の規定に基づき、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）について、以下に検討する。
　
（３−１）本願補正発明について
　本件補正後の請求項１の記載を再掲すると、次のとおりである。
「【請求項１】　清掃業者から派遣される作業者によって実施される、複数の被清掃建造物の清掃作業状況と、作業者の作業実績及び勤怠とをリアルタイムで管理するための清掃作業管理システムであって、
　被清掃建造物に関するデータを記憶する被清掃建造物情報データ記憶部と、清掃作業の予定データを記憶する作業予定データ記憶部と、清掃作業の実績データを記憶する作業実績データ記憶部とで構成されるデータベースを備えた管理サーバーと、
　清掃業者から提供される被清掃建造物及びその清掃作業に関する情報に基づいて清掃作業管理業者によって作成された各被清掃建造物の清掃作業予定データを、インターネットを介して管理サーバーに送信してデータベースに格納する一方、管理サーバーのデータベースに記憶されているデータをインターネットを介して受信することができるようになっている清掃作業予定生成手段と、
　バーコード読取器と、ディスプレイ部を有する携帯電話とを備えた作業者用通信手段とが設けられ、
　作業者用通信手段が、被清掃建造物に配置されている被清掃建造物バーコードカード上のバーコードと、作業者が携帯し該作業者に固有の情報を表示しているバーコード作業者カード上のバーコードと、作業者が携帯し該作業者の作業予定を示しているバーコード業務シート上のバーコードとを読み取ることにより、携帯電話とインターネットとを介して、該バーコードに関する項目のデータを管理サーバーに送信する一方、
　作業者が携帯しているバーコード業務シート上のバーコードを読み取ることにより、該バーコードに関する項目のデータを、携帯電話及びインターネットを介して、管理サーバーから受信してディスプレイ部に表示するようになっていることを特徴とする清掃作業管理システム。」
　
（３−２）引用例について
（３−２−１）引用例１
　原査定の拒絶理由Ａで引用された特開２０００−９０１４７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ビル内の各種設備機器の保守・点検作業に好適な設備機器の保守・点検作業支援装置に関する。」（第１欄４１行目〜４４行目）
（イ）「【０００４】なお、これらの設備機器は特殊な装置であり、これらの設備機器を点検・保守するには専門の知識を有した者でなければ行うことができない。そこで従来、多くのビルでは、これら設備機器の保守・点検作業を専門に扱うビル設備保守会社に委託していた。ビル設備保守会社では、これらの委託されたビルに定期的に作業員を派遣し、保守・点検作業に当たらせている。派遣された作業員は、自分が保守・点検すべき設備機器が何で、どのような保守・点検作業を行えば良いのかを認識した上でこれらの設備機器に対して保守・点検を行う。そして、保守・点検作業の終了後には、作業員は、これらの保守・点検を行った設備機器のそれぞれの動作状態等の保守・点検の結果について記録する必要があった。また、これらの保守・点検の結果を次回の保守・点検作業に役立てるために整理し、転記保管する必要があった。」（第２欄８行目〜２３行目）
（ウ）「【００１３】図１に示すように、本実施形態は、ビル内の各種設備機器６に、これら各種設備機器６を識別するためのバーコード５が貼り付けられ、これらのバーコード５を読取るバーコード読取器４と、このバーコード読取器４が接続され、作業員が保守・点検作業現場に携帯して行く携帯情報機器２と、所定のビル内に設けられる監視室、すなわち中央監視室（図示しない）に設置され、保守・点検作業の内容やスケジュール等のデータを作成するコンピュータ、すなわち保守・点検作業管理支援装置１と、保守・点検作業管理支援装置１と携帯情報機器２とのデータの授受の仲介を行うＩＣカード３とで主に構成されている。
【００１４】上述の保守・点検作業管理支援装置１は、携帯情報機器２とデータの授受の仲介を行うＩＣガードが装着され、回路接続されるＩＣカード装着部１３と、顧客ビルに設置されている各種設備機器６の基礎情報、過去の保守・点検結果のデータ、これらのデータを基に保守・点検周期や保守・点検作業種別毎に作成された保守・点検作業計画のデータ、作業員のＩＤ番号、及び制御プログラム及びプログラム定数等が記憶されている記憶部１２と、記憶部１２から読み出されたデータに基づいて整理された保守・点検作業一覧表等が表示される表示部１１と、所定の装置とのデータのやり取りを行う入出力部１４と、保守・点検作業管理支援装置１の表示部１１，記憶部１２，ＩＣカード装着部１３，入出力部１４に接続され、これら表示部１１，記憶部１２，ＩＣカード装着部１３，入出力部１４を制御するとともに各種の処理業務を実行する制御部１５とを備えている。
【００１５】携帯情報機器２は、保守・点検作業管理支援装置１とデータの授受の仲介を行うＩＣガードが装着され、回路接続されるＩＣカード装着部１３と、所定の装置との間でデータのやり取りを行う入出力部２４と、保守・点検結果を入力する入力部２６と、保守・点検結果、制御プログラム及びプログラム定数等のファイルデータを記憶する記憶部２２と、記憶部２２から読み出されたデータに基づいて整理された保守・点検作業一覧表等が表示される表示部２１と、携帯情報機器２の表示部２１，記憶部２２，ＩＣカード装着部２３，入出力部２４，入力部２６、及びバーコード読取器４を制御するとともに、各種の処理業務を実行する制御部２５とを備えている。
【００１６】ＩＣカード３には、保守・点検作業管理支援装置１で作成された上述の保守・点検周期や保守・点検作業の種別毎の保守・点検作業の内容やスケジュールと、携帯情報機器２で登録された保守・点検結果などのデータが記憶される。」（第４欄１２行目〜第５欄７行目）
（エ）「【００１８】図２に示すように、図示しない中央監視室内の作業員は、保守・点検作業管理支援装置１を操作して次年度分の保守・点検作業の内容を含む年間スケジュールを作成する（手順Ｓ１）。次年度分の保守・点検作業スケジュールを作成したら、その次年の各月毎の保守・点検作業スケジュールを作成する（手順Ｓ２）。ＩＣカード３を保守・点検作業管理支援装置１のＩＣカード装着部１３に装着し（手順Ｓ３）、その各月毎の保守・点検作業のスケジュールのデータを書き込ませる、即ち保守・点検作業管理支援装置１からＩＣカード３へダウンロードを行う（手順Ｓ４）。作業日に作業員は、携帯情報機器２と、保守・点検作業スケジュール等が書き込まれたＩＣカード３を持参して保守・点検現場へ出向く（手順Ｓ５）。作業員は、作業現場に到着し（手順Ｓ６）、携帯情報機器２のＩＣ装着部２３にＩＣカード３を装着し（手順Ｓ７）、携帯情報機器２の電源を投入する（手順Ｓ８）。表示部２１に保守・点検作業スケジュールを表示させる。
【００１９】作業員が、上述のように携帯情報機器２の電源を投入すると、携帯情報機器２の制御部２５が、記憶部２２に記憶されている制御プログラムを自動起動させる。ＩＣカード３に記憶される保守・点検作業スケジュールのデータは、ＩＣカード装着部２３を仲介して、入出力部２４によってローディングされる。表示部２１には、まず、図５に示す作業員ログイン画面１００が表示される。
【００２０】作業員は、同図５に示す表示部２１に表示される作業員ログイン画面１００のＩＤ番号部１０１をペンでタッチする。すると、ＩＤ番号登録画面１１０が表示される。作業員は、予め保守・点検作業管理支援装置１の記憶部１２に登録されているＩＤ番号をテンキー入力部１１２をペンでタッチし、作業者ＩＤをＩＤ入力番号表示部１１１に表示させる。入力したＩＤ番号を間違えたときは、取り消し釦１１４をタッチし再入力するか、後退釦１１３で修正を行う。作業員は、ＩＤ番号例えば「０００１」を正しく入力した後、実行釦１１５をタッチし、業務開始釦１０２をタッチする。すると、図６に示す設備機器一覧画面１２０にログインされる。
【００２１】正常にログインが完了した場合、同図６に示すように、設備機器一覧画面１２０が表示される。この設備機器一覧画面１２０には、保守・点検作業管理支援装置１で作成されたデータが整理されて表示される。すなわち、各種設備機器６のうち毎日点検をする設備機器６が「常用」と表示され、設備機器６の名称の振り仮名の先頭文字が「あ〜わ」で表示され、英数が「ａｂｃ」で表示され、バーコード読取器での検索タブが「バーコード」と表示され、これらのタブ毎に設備機器の名称１２３と、作業区分１２６と、保守・点検実施済マーク「済」１２７とが一覧表となって表示される。また、同画面上１２０には、ＩＤ番号表示１２４、今は「０００１」、終了釦１２５、バーコード入力釦１２１も表示されている。
【００２２】作業員は、上述のように表示された画面１２０のバーコード入力釦１２１をペンでタッチする。すると、図７に示すように、画面１３０が表示される。この画面１３０には、新規にバーコード入力待ち画面１３１が表示されている。作業員が、予め設備機器６に貼り付けてあるバーコードラベル５をバーコード読取器４で読取らせる（手順Ｓ９）と、図８に示すように、画面１４０が表示され、有効を示す「バーコード」タブ１４１が表示され、バーコードラベル５に該当する設備機器が検索されて画面１４０上の一覧表に表示される（手順Ｓ１０）。作業員は、画面１４０上に表示された設備機器の例えば機器名称部分をペンでタッチする（手順Ｓ１１）。すると、図９に示すように、画面１５０が表示される（手順Ｓ１２）。この画面１５０には、ペンでタッチした設備機器６に該当する保守・点検作業項目１５１が表示されている。作業員は、保守・点検作業項目１５１に従って、その設備機器６の保守・点検作業を実施する（手順Ｓ１３）。作業員は、保守・点検作業項目１５１のうちの保守・点検作業を実施したものの保守・点検作業項目名称、例えば「室内の汚れ、カビの有無」をタッチする（手順Ｓ１４）。すると、新規に保守・点検結果登録画面１５２が表示される。作業員は、保守・点検結果に基づいて画面１５２中の該当する保守・点検結果名称、例えば「良好」をタッチし、携帯情報機器２に保守・点検結果を入力する（手順Ｓ１５）。・・・（中略）・・・実施すべき全ての設備機器６の保守・点検結果及び計測値を携帯情報機器２に登録し、手順１７の判断が否（ｎｏ）となれば、図６に示す画面１２０上の終了釦１２５をペンでタッチする。そして、携帯情報機器２に登録された保守・点検結果及び計測値をＩＣカード３にダウンロードする。以上でビル内での保守・点検作業は終了する（手順Ｓ１８）。
【００２３】このダウンロードに際し、制御部２５は、記憶部２２に登録された保守・点検結果及び計測値を読み出し、ＩＣカード装着部２３に装着されたＩＣカード３にこれらの保守・点検結果及び計測値を記憶させる。
【００２４】作業員は、携帯情報機器２の電源を切り（手順Ｓ１９）、携帯情報機器２と保守・点検結果及び計測値が記憶されたＩＣカード３を中央監視室に持帰る。作業員は、中央監視室に帰着し（手順Ｓ２０）、このＩＣカード３を保守・点検作業管理支援装置１のＩＣカード装着部１３にセットし（手順Ｓ２１）、保守・点検作業管理支援装置１にＩＣカードに記憶された保守・点検結果及び計測値のアップロードをする（手順Ｓ２２）。以上で全ての作業は終了する。
【００２５】アップロードに際し、制御部１５は、ＩＣガード３から保守・点検結果及び計測値のデータを読み込み、記憶部１２に記憶させる。」（第５欄１１行目〜第７欄３３行目）
（オ）「【００２８】
【発明の効果】以上のことから各請求項に係る発明では、作業員は、保守・点検作業の内容及びスケジュールの作成や、保守・点検結果の記録等を、コンピュータと携帯情報機器との間でＩＣカードを介して行う。これにより、作業員は、携帯情報機器に表示される保守・点検作業項目に従って保守・点検作業を行うことができ、ビル内に設置される各種設備機器の名称及びそれらの保守・点検内容を熟知していない者でも比較的容易に保守・点検作業を実施することができる。したがって、作業員教育に掛かる労力と費用、設備機器の保守・点検に掛かる費用を削減させることができる。」（第８欄１行目〜１２行目）
　
　上記（ウ）における「顧客ビルに設置されている各種設備機器６の基礎情報、過去の保守・点検結果のデータ、これらのデータを基に保守・点検周期や保守・点検作業種別毎に作成された保守・点検作業計画のデータ」との記載、上記（エ）における「中央監視室内の作業員は、保守・点検作業管理支援装置１を操作して次年度分の保守・点検作業の内容を含む年間スケジュールを作成する（手順Ｓ１）。次年度分の保守・点検作業スケジュールを作成したら、その次年の各月毎の保守・点検作業スケジュールを作成する（手順Ｓ２）。」との記載から、技術常識に照らしてみれば、「保守・点検作業計画のデータ」は各種設備機器の基礎情報及び過去の保守・点検結果のデータに基づいて中央監視室内の作業員によって作成されるデータであり、保守・点検作業計画のデータを記憶部に格納したり記憶部から各種設備機器の基礎情報や過去の保守・点検結果のデータを取得するための入出力手段を有することは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図面の内容を総合すると、引用例１には、
「作業員によって実施される、ビル内の各種設備機器の保守・点検作業結果の記録を管理するための保守・点検作業管理システムであって、
　各種設備機器の基礎情報、過去の保守・点検結果のデータ、保守・点検作業計画のデータが記憶されている記憶部を備えた保守・点検作業管理支援装置と、
　各種設備機器の基礎情報及び過去の保守・点検結果のデータに基づいて中央監視室内の作業員によって作成される保守・点検作業計画のデータを記憶部に格納したり記憶部から各種設備機器の基礎情報や過去の保守・点検結果のデータを取得するための入出力手段と、
　バーコード読取器が接続され、表示部を備えた携帯情報機器とが設けられ、
　携帯情報機器が、作業員により作業者ＩＤが入力され、設備機器に貼り付けてあるバーコードラベルを読み取り、バーコードラベルに該当する設備機器の保守・点検結果が入力され、入力された保守・点検結果をＩＣカードを仲介して保守・点検作業管理支援装置に送信し、
　設備機器に貼り付けてあるバーコードラベルを読み取ることにより、バーコードラベルに該当する設備機器が検索されて表示部に表示するようになっていることを特徴とする保守・点検作業管理システム。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３−２−２）引用例２
　原査定の拒絶理由Ａで引用された特開平７−２２９２９５号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（カ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、現場作業者に付与される個人情報カードに基づいて、各現場作業者の建築現場への入退邸を管理する現場作業者管理システムに関する。」（第１欄３３行目〜３７行目）
（キ）「【００２０】同図において、建築現場にはバーコードリーダ１を備えた電話機２が設置されており、この電話機２は、公衆電話回線３を通じて管理部所（建築事業所等）に設置されたホストコンピュータ４の邸別データ作成部５に接続されている。また、邸別データ作成部５には、建築現場の詳細な作業内容や建築作業に携わる多数の現場作業者のそれぞれをデータ化して記憶したデータベース６が双方向に接続されている。また、邸別データ作成部５の出力は、邸別工事進捗状況や現場作業者の建築現場への入退邸の実績を一覧表にして記憶する邸別データ記憶部７に導かれており、邸別データ記憶部７の出力は、ＣＲＴ等の表示画面やキーボード９等を備えた表示部８に導かれている。また、邸別データ記憶部７には、建築現場の作業予定を入力する予定入力部１０の出力が導かれた構成となっている。なお、図示は省略しているが、ホストコンピュータ４と各業者事務所に設置された端末コンピュータ１１とを電話回線３ａを通じて接続することにより、邸別データ記憶部７に記憶された各種データを、必要に応じて協力業者に提供することが可能である。
【００２１】また、現場作業者には、それぞれ毎に付与された識別番号がバーコードとして印刷された個人情報カード２０が配布されており、現場作業者は、建築現場の入邸時及び退邸時に、バーコードリーダ１によって配布された個人情報カード２０の読み取りを行う。また、建築現場には、基礎から施工完了までの全ての作業情報がバーコードに対応させて印刷された作業ブック３０が用意されている。
【００２２】現場作業者は、入邸時に、所持している個人情報カード２０の識別番号をバーコードリーダ１によって読み取らせるとともに、作業ブック３０から自己の行う作業内容を選択し、その選択した作業内容を示す作業情報をバーコードリーダ１によって読み取らせる。また、入邸中、必要な作業が終了する度に、その作業終了を示す作業情報を作業ブック３０から選択し、その選択した作業情報をバーコードリーダ１によって読み取らせる。また、退邸時に、個人情報カード２０の識別番号をバーコードリーダ１によって読み取らせるとともに、作業ブック３０から自己が退邸時までに行った作業内容を選択し、その選択した作業内容を示す作業情報をバーコードリーダ１によって読み取らせる。」（第４欄８行目〜４８行目）
（ク）「【００２５】図３は、建築現場に用意される作業ブック３０の一例を示している。
【００２６】この作業ブック３０は、基礎工事から始まって据付工事、木工工事、クロス工事、電気工事、水道工事、ガス工事、内装設備工事等の各種工事の施工完了までの全ての作業情報を、バーコードに対応させて印刷したものである。図３は、そのうちの木工工事の作業情報の一例を示している。」（第５欄９行目〜１６行目）
（ケ）「【００２９】図４は、各現場作業者に配布される個人情報カード２０の一例を示している。
【００３０】この個人情報カード２０は、カード形状であって、その表面に氏名等の記載欄２１とともに、その個人に付与された識別番号２２がバーコードとして印刷されたものである。」（第６欄１行目〜６行目）
（コ）「【００４６】すなわち、現場作業者は、建築現場に入邸するときに、電話機２の入邸キー２ａを押してから個人情報カード２０（又は個人作業カード２３）の識別番号をバーコードリーダ１によって読み込ませ、次に作業ブック３０（又は個人作業カード２３）の作業コード（例えば、図３に示す作業コード欄３１の一次大工工事を示す作業コード）を読み込ませてオンラインキー２ｄを押す。これにより、誰が、何時、どの工事で建築現場に入邸したかを示す情報が公衆電話回線３を通じてホストコンピュータ４の邸別データ作成部５に送出される。
【００４７】邸別データ作成部５では、公衆電話回線３を通じて送られてくるこれらの情報に基づき、データベース６を検索して該当する作業情報等を読み出し、この情報を邸別データ記憶部７に記憶されている邸別ファイルの実績欄５３に記入する。
【００４８】また、現場作業者は、建築現場を退邸するときに、電話機２の退邸キー２ｂを押してから個人カード情報２０（又は個人作業カード２３）の識別番号をバーコードリーダ１によって読み込ませ、次に作業ブック３０（又は個人作業カード２３）の作業コード（例えば、図３に示す進捗状況欄３３の（残２日）のバーコード）を読み込ませてオンラインキー２ｄを押す。これにより、一次大工工事が後２日で完了する旨の情報が公衆電話回線３を通じてホストコンピュータ４の邸別データ作成部５に送出される。
・・・（中略）・・・
【００５２】以上のような操作を、建築現場に入退邸する現場作業者の入邸時、入邸中及び退廷時において適宜行うことにより、ホストコンピュータ４の邸別データ記憶部７には、邸別の工事進捗情報がリアルタイムに記入されることになる。」（第７欄２６行目〜第８欄３３行目）
（サ）「【００５９】図７は、建築現場に入退邸した現場作業者の１日の実績レポートを示している。すなわち、左欄６１には、各現場作業者に付与された個人コードと個人名（図中△により示す）とが記入され、中央の欄６２には、入邸時刻と退邸時刻及び通算時間が記入され、右欄６３には、職種、作業の各コードが２桁でそれぞれ記入されている。ただし、図には、その横に職種と作業内容とが文字により示されている。また、左欄６１の下段６４には、右欄６３の内容に加えてその進捗状況を示すコードが２桁で記入されている。だだし、図には、その横に職種と進捗状況とが文字により示されている。
【００６０】邸別データ記憶部７には、以上のような各種データが、工事の進捗状況に応じて順次記入され、蓄えられることになる。
【００６１】一方、表示部８では、この邸別データ記憶部７に記憶された各種データを読み出して、使用者のニーズにあった様々な表示を行うことができる。
【００６２】つまり、キーボード９の操作により、図６に示す各邸の工事進捗状況詳細一覧表や、図７に示す現場作業者の入退邸の実績レポートを表示することが可能である。その他には、必要に応じて図８に示す邸別工事進捗状況一覧表や、図９に示す業者別工事工程表等の表示が可能である。図９に示す表については、電話回線３ａを通じて各協力業者の端末コンピュータ１１にも送出されるデータである。」（第９欄２０行目〜４４行目）
（シ）「【００６８】図９に示す表において、各邸欄８１，８２・・・８３には、その邸の施工主の住所、氏名、現場監督の氏名、設計者の氏名、入邸した各工事担当者（現場作業者）の氏名、及び建物の概要（床面積、ユニット数等）が記載されている。
【００６９】また、各邸欄８１，８２・・・８３の上段９１はカレンダー欄となっており、１，２，３の各数字は各々１０日，２０日，３０日を示している。また、このカレンダー欄のすぐ下の中段９２に記入されている記号は、その邸の予定計画であって、“Ｓ”は据え付け、“ヤ”は屋根工事、“ク”はクロス貼り、“Ｄ”は大工工事、“シ”は大工仕上げ、“セ”は設備仕上げ、“ソ”は掃除、“Ｍ”は監督検査、“Ｙ”は社内検査をそれぞれ示している。また、下段９３には中段９２に記入された予定計画に対する作業実績が記入されており、ここに記入されている記号の意味は、図６の予定欄５２及び実績欄５３に記入されている記号の意味と同じである。
【００７０】この図９に示す表から、次のようなことが分かる。例えば、邸欄８１の建築現場に木工工事として入邸したＣ氏、Ｄ氏は、３月２６日に木工工事を完了し、２日あいてから、３月２８日に邸欄８３の建築現場に木工工事として入邸したことが分かる。
【００７１】このように、図９に示す表及び図７に示す実績レポート等から、各現場作業者の各建築現場の入退邸の事実や時刻、及び仕事の状況等が的確に把握できる。そのため、各現場作業者毎の効率の良い仕事管理等が可能となるものである。」（第１０欄２７行目〜第１１欄４行目）
　
　上記（コ）における「ホストコンピュータ４の邸別データ記憶部７には、邸別の工事進捗情報がリアルタイムに記入される」との記載、上記（サ）における「図７は、建築現場に入退邸した現場作業者の１日の実績レポートを示している」との記載、また、実績レポートは作業者毎に入邸時刻、退邸時刻が管理されていることから、邸別の工事進捗情報、作業者の作業実績、勤務状況（勤怠）がリアルタイムで管理されていることは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図面の内容を総合すると、引用例２には以下の事項が開示されていると認めることができる。
「邸別の工事進捗情報、作業者の作業実績及び勤怠をリアルタイムで管理するための現場作業者管理システムにおいて、バーコードリーダを備えた電話機が、現場作業者が所持し個人に付与された識別番号を表している個人情報カード上のバーコード、作業情報がバーコードに対応させて印刷された作業ブック上のバーコードを読み取ることにより、電話回線を通じてホストコンピュータに送信することを特徴とする現場作業者管理システム。」
　
（３−３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「作業員」はビル設備保守会社から派遣された作業員であるから引用例１発明の「作業員によって実施される」と本願補正発明の「清掃業者から派遣される作業者により実施される」とは、「特定の業務の業者から派遣される作業者により実施される」である点で共通し、引用例１発明の「ビル内の各種設備機器の保守・点検作業結果の記録」と本願補正発明の「複数の被清掃建造物の清掃作業状況」とは、「複数の作業対象物の作業状況」である点で共通するから、引用例１発明の「作業員によって実施される、ビル内の各種設備機器の保守・点検作業結果の記録を管理するための保守・点検作業管理システムであって」と本願補正発明の「清掃業者から派遣される作業者によって実施される、複数の被清掃建造物の清掃作業状況と、作業者の作業実績及び勤怠とをリアルタイムで管理するための清掃作業管理システムであって」とは、「特定の業務の業者から派遣される作業者により実施される、複数の作業対象物の作業状況を管理するための特定の業務の作業管理システム」である点で共通する。
　また、引用例１発明の「各種設備機器の基礎情報」と本願補正発明の「被清掃建造物に関するデータ」とは、「作業対象物に関するデータ」である点で共通し、引用例１発明の「保守・点検作業計画のデータ」と本願補正発明の「清掃作業の予定データ」とは、「特定の業務の作業の予定データ」である点で共通し、引用例１発明の「過去の保守・点検結果のデータ」と本願補正発明の「清掃作業の実績データ」とは、「特定の業務の作業の実績データ」である点で共通し、引用例１発明の「記憶部を備えた保守・点検作業管理支援装置」と本願補正発明の「データベースを備えた管理サーバー」とは、「記憶手段を備えた管理装置」である点で共通するから、引用例１発明の「各種設備機器の基礎情報、過去の保守・点検結果のデータ、保守・点検作業計画のデータが記憶されている記憶部を備えた保守・点検作業管理支援装置」と本願補正発明の「被清掃建造物に関するデータを記憶する被清掃建造物情報データ記憶部と、清掃作業の予定データを記憶する作業予定データ記憶部と、清掃作業の実績データを記憶する作業実績データ記憶部とで構成されるデータベースを備えた管理サーバー」とは、「作業対象物に関するデータを記憶する作業対象物情報データ記憶部と、特定の業務の作業の予定データを記憶する作業予定データ記憶部と、特定の業務の作業の実績データを記憶する作業実績データ記憶部とで構成される記憶手段を備えた管理装置」である点で共通する。
　また、引用例１発明の「各種設備機器の基礎情報」は保守・点検作業を委託されたビル設備保守会社が管理していることが自然であり、引用例１発明の「中央監視室内の作業員」は保守・点検作業を管理する者であり、引用例１発明の「各種設備機器の基礎情報」、「過去の保守・点検結果のデータ」、「保守・点検作業計画のデータ」と本願補正発明の「被清掃建造物に関する情報」、「清掃作業に関する情報」、「各被清掃建造物の清掃作業予定データ」とは、「作業対象物に関する情報」、「特定の業務の作業に関する情報」、「各作業対象物の特定の業務の作業予定データ」である点でそれぞれ共通するから、引用例１発明の「各種設備機器の基礎情報及び過去の保守・点検結果のデータに基づいて中央監視室内の作業員によって作成される保守・点検作業計画のデータを記憶部に格納したり記憶部から各種設備機器の基礎情報や過去の保守・点検結果のデータを取得するための入出力手段」と本願補正発明の「清掃業者から提供される被清掃建造物及びその清掃作業に関する情報に基づいて清掃作業管理業者によって作成された各被清掃建造物の清掃作業予定データを、インターネットを介して管理サーバーに送信してデータベースに格納する一方、管理サーバーのデータベースに記憶されているデータをインターネットを介して受信することができるようになっている清掃作業予定生成手段」とは、「特定の業務の業者から提供される作業対象物及びその特定の業務の作業に関する情報に基づいて特定の業務の作業を管理する者によって作成された各作業対象物の特定の業務の作業予定データを管理装置の記憶手段に格納する一方、管理装置の記憶手段に記憶されるデータを取得する入出力手段」である点で共通する。
　また、引用例１発明の「バーコード読取器」、「表示部」は、本願補正発明の「バーコード読取器」、「ディスプレイ部」にそれぞれ相当し、引用例１発明の「バーコード読取器が接続され、表示部を備えた携帯情報機器」は作業者が携帯する携帯情報手段であるから、引用例１発明の「バーコード読取器が接続され、表示部を備えた携帯情報機器」と本願補正発明の「バーコード読取器と、ディスプレイ部を有する携帯電話とを備えた作業者用通信手段」とは、「バーコード読取器と、ディスプレイ部を有する携帯機器とを備えた作業者用携帯情報手段」である点で共通する。
　また、引用例１発明の「設備機器に貼り付けてあるバーコードラベル」は作業対象物に配置されたバーコードであるから、引用例１発明の「携帯情報機器が、作業員により作業者ＩＤが入力され、設備機器に貼り付けてあるバーコードラベルを読み取り、バーコードラベルに該当する設備機器の保守・点検結果が入力され、入力された保守・点検結果をＩＣカードを仲介して保守・点検作業管理支援装置に送信し」と本願補正発明の「作業者用通信手段が、被清掃建造物に配置されている被清掃建造物バーコードカード上のバーコードと、作業者が携帯し該作業者に固有の情報を表示しているバーコード作業者カード上のバーコードと、作業者が携帯し該作業者の作業予定を示しているバーコード業務シート上のバーコードとを読み取ることにより、携帯電話とインターネットとを介して、該バーコードに関する項目のデータを管理サーバーに送信する」とは、「作業者用携帯情報手段が、作業対象物に配置されている作業対象物バーコード媒体上のバーコードを読み取り、管理装置に送信する」点で共通する。
　また、引用例１発明の「設備機器に貼り付けてあるバーコードラベルを読み取ることにより、バーコードラベルに該当する設備機器が検索されて表示部に表示する」と本願補正発明の「作業者が携帯しているバーコード業務シート上のバーコードを読み取ることにより、該バーコードに関する項目のデータを、携帯電話及びインターネットを介して、管理サーバーから受信してディスプレイ部に表示する」とは、「媒体上のバーコードを読み取ることにより、該バーコードに関する情報を取得してディスプレイ部に表示する」点で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「特定の業務の業者から派遣される作業者により実施される、複数の作業対象物の作業状況を管理するための特定の業務の作業管理システムであって、
　作業対象物に関するデータを記憶する作業対象物情報データ記憶部と、特定の業務の作業の予定データを記憶する作業予定データ記憶部と、特定の業務の作業の実績データを記憶する作業実績データ記憶部とで構成される記憶手段を備えた管理装置と、
　特定の業務の業者から提供される作業対象物及びその特定の業務の作業に関する情報に基づいて特定の業務の作業を管理する者によって作成された各作業対象物の特定の業務の作業予定データを管理装置の記憶手段に格納する一方、管理装置の記憶手段に記憶されるデータを取得する入出力手段と、
　バーコード読取器と、ディスプレイ部を有する携帯機器とを備えた作業者用携帯情報手段とが設けられ、
　作業者用携帯情報手段が、作業対象物に配置されている作業対象物バーコード媒体上のバーコードを読み取り、管理装置に送信する一方、
　媒体上のバーコードを読み取ることにより、該バーコードに関する情報を取得してディスプレイ部に表示するようになっていることを特徴とする特定の業務の作業管理システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明においては、特定の業務の業者が「清掃業者」であり、作業対象物が「被清掃建造物」であり、特定の業務の作業が「清掃作業」であり、「複数の被清掃建造物の清掃作業状況と、作業者の作業実績及び勤怠とをリアルタイムで管理するための清掃作業管理システム」であるのに対し、引用例１発明においては、特定の業務の業者が「ビル設備保守業者」であり、作業対象物が「設備機器」であり、特定の業務の作業が「保守・点検作業」であり、「各種設備機器の保守・点検作業結果の記録を管理するための保守・点検作業管理システム」である点。
［相違点２］
　本願補正発明においては、管理装置が「管理サーバー」であり、管理装置の備える記憶手段が「被清掃建造物に関するデータを記憶する被清掃建造物情報データ記憶部と、清掃作業の予定データを記憶する作業予定データ記憶部と、清掃作業の実績データを記憶する作業実績データ記憶部とで構成されるデータベース」であるのに対し、引用例１発明においては、管理装置が「保守・点検作業管理支援装置」であり、管理装置の備える記憶手段が「各種設備機器の基礎情報、過去の保守・点検結果のデータ、これらのデータを基に保守・点検周期や保守・点検作業種別毎に作成された保守・点検作業計画のデータ、作業員のＩＤ番号が記憶されている記憶部」である点。
［相違点３］
　本願補正発明においては、各作業対象物の特定の業務の作業予定データが「清掃業者から提供される被清掃建造物及びその清掃作業に関する情報に基づいて清掃作業管理業者によって作成された」ものであり、入出力手段が、「各被清掃建造物の清掃作業予定データを、インターネットを介して管理サーバーに送信してデータベースに格納する一方、管理サーバーのデータベースに記憶されているデータをインターネットを介して受信することができるようになっている清掃作業予定生成手段」であるのに対し、引用例１発明においては、各作業対象物の特定の業務の作業予定データが「各種設備機器の基礎情報及び過去の保守・点検結果のデータに基づいて中央監視室内の作業員によって作成される」ものであり、入出力手段が、「保守・点検作業計画のデータを記憶部に格納したり記憶部から各種設備機器の基礎情報や過去の保守・点検結果のデータを取得するための入出力手段」である点。
［相違点４］
　本願補正発明においては、携帯機器が「携帯電話」であり、作業者用携帯情報手段が「作業者用通信手段」であるのに対し、引用例１発明においては、携帯機器が「携帯情報機器」であり、作業者用携帯情報手段が「作業者が携帯する携帯情報手段」である点。
［相違点５］
　本願補正発明においては、作業者用携帯情報手段が読み取るバーコードが「被清掃建造物に配置されている被清掃建造物バーコードカード上のバーコードと、作業者が携帯し該作業者に固有の情報を表示しているバーコード作業者カード上のバーコードと、作業者が携帯し該作業者の作業予定を示しているバーコード業務シート上のバーコード」であり、「携帯電話とインターネットとを介して、該バーコードに関する項目のデータを管理サーバーに送信する」のに対し、引用例１発明においては、作業者用携帯情報手段が読み取るバーコードが「設備機器に貼り付けてあるバーコードラベル」であり、「ＩＣカードを仲介して保守・点検作業管理支援装置に送信する」点。
［相違点６］
　本願補正発明においては、読み取るバーコードが「作業者が携帯しているバーコード業務シート上のバーコード」であり、「該バーコードに関する項目のデータを、携帯電話及びインターネットを介して、管理サーバーから受信してディスプレイ部に表示する」のに対し、引用例１発明においては、読み取るバーコードが「設備機器に貼り付けてあるバーコードラベル」であり、「バーコードラベルに該当する設備機器が検索されて表示部に表示する」点。
　
（３−４）判断
［相違点１について］
　清掃業者の清掃員によって実施されるビル清掃の清掃作業状況を管理する作業管理システムは周知の事項である。
（例えば、「日本経済新聞，朝刊，日本経済新聞社，平成９年５月２１日，第１７面，（「ビルメンテナンスの宮豪、清掃員の作業内容、端末機で一括管理（ここに技あり）」の欄）」には、「清掃作業を受注すると、まず、本社の社員が受注先の建物の清掃作業を設計する。設計に基づいて一日ごとの作業内容とスケジュールを決め、清掃員一人一人の作業指示書をコンピューターで作成する。
　作業指示書は、電話回線を通じて、現場に持ち込んだ携帯端末機に送信される。端末機にはプリンターが付いており、各清掃員は自分の作業指示書を印刷して携帯する。
　作業指示書にはほぼ三十分間隔で作業内容が詳細に書かれている。例えば、「午前八時三十分に休憩室の灰皿を掃除し、テーブルをふく。九時に男子トイレで床を掃いて、便器や洗面台を清掃する。十時から十時三十分まで休憩・・・」といった具合だ。
　清掃員には専用のバーコードリーダーとバーコード台帳を支給、一つ一つの作業を終えるごとに、バーコード台帳から作業の終了コードをバーコードリーダーに入力する。
　一日の作業が終わると、バーコードリーダーに蓄積した個々の作業の終了コードを携帯端末機から本社のコンピューターに送信する。本社では、それを見て作業の進行状況などを確認し、翌日の作業指示書をつくる。作業にかかった時間が想定していた時間と大きく異なった場合には、作業指示書の内容を見直したり、全体の作業を設計し直す。」が記載されている。）
　また、現場の作業に関して管理する管理システムである引用例２には、「邸別の工事進捗情報、作業者の作業実績及び勤怠をリアルタイムで管理するための現場作業者管理システム」との事項が記載され、引用例２に記載された「現場作業者管理システム」と本願補正発明の「清掃作業管理システム」とは、現場における作業を管理する管理システムである点で共通する。
　そうすると、引用例１発明において、清掃業者の清掃員によって実施されるビル清掃の清掃作業状況を管理する作業管理システムという周知の事項及び引用例２記載の事項を適用し、特定の業務の業者を清掃業者に、作業対象物を被清掃建造物に、特定の業務の作業を清掃作業とし、複数の被清掃建造物の清掃作業状況と、作業者の作業実績及び勤怠とをリアルタイムで管理するための清掃作業管理システムとすることは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点２について］
　記憶手段を備えたサーバからなるクライアントサーバシステムであること、記憶手段としてデータベースを用いることは、情報処理技術の分野において周知の事項であるから、引用例１発明を清掃作業管理システムとした場合に、管理装置を管理サーバーに、記憶手段をデータベースにするとともに、作業対象物を被清掃建造物に、特定の業務の作業を清掃作業とし、被清掃建造物に関するデータを記憶する被清掃建造物情報データ記憶部と、清掃作業の予定データを記憶する作業予定データ記憶部と、清掃作業の実績データを記憶する作業実績データ記憶部とで構成されるデータベースを備えた管理サーバーとすることは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点３について］
　引用例１発明は、保守・点検作業管理支援装置が、中央監視室内の作業員により、各種設備機器の基礎情報や過去の保守・点検結果のデータを基に、保守・点検作業の内容やスケジュール等のデータを作成するコンピュータであるが、保守・点検作業の内容やスケジュール等のデータを作成する機能を保守・点検作業管理支援装置とは別のコンピュータで実現することは単なる設計事項であり、該別のコンピュータからインターネットを介して保守・点検作業管理支援装置にデータを送信したり、保守・点検作業管理支援装置からインターネットを介して該別のコンピュータがデータを受信することに技術的に格別の困難性があるとは認められない。また、中央監視室内の作業員は作業の内容やスケジュール等を作成して管理することから、保守・点検作業を管理する業者とすることは当業者が適宜なし得たことである。
　そうすると、引用例１発明において、特定の業務の作業管理システムを清掃作業管理システムとした場合に、特定の業務の業者を清掃業者に、作業対象物を被清掃建造物に、特定の業務の作業を清掃作業とし、清掃業者から提供される被清掃建造物及びその清掃作業に関する情報に基づいて清掃作業管理業者によって作成された各被清掃建造物の清掃作業予定データを、インターネットを介して管理サーバーに送信してデータベースに格納する一方、管理サーバーのデータベースに記憶されているデータをインターネットを介して受信することができるようになっている清掃作業予定生成手段とすることは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点４について］
　バーコードリーダと携帯電話を備えた通信手段は周知の事項であるから、引用例１発明における作業者用携帯情報手段に、バーコードリーダと携帯電話を備えた通信手段という周知の事項を適用し、バーコードリーダと、ディスプレイ部を有する携帯電話とを備えた作業者用通信手段とすることは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点４に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点５について］
　現場の作業に関して管理する管理システムである引用例２には、「バーコードリーダを備えた電話機が、現場作業者が所持し個人に付与された識別番号を表している個人情報カード上のバーコード、作業情報がバーコードに対応させて印刷された作業ブック上のバーコードを読み取ることにより、電話回線を通じてホストコンピュータに送信する」との事項が記載され、引用例２に記載された「バーコードリーダを備えた電話機」と本願補正発明の「作業者用携帯情報手段」とは、バーコードを読み取って送信する通信手段である点で共通し、引用例２に記載された「ホストコンピュータ」と本願補正発明の「管理サーバー」とは、読み取ったデータが送信される管理装置である点で共通し、引用例２に記載された「現場作業者が所持し個人に付与された識別番号を表している個人情報カード上のバーコード」と本願補正発明の「作業者が携帯し該作業者に固有の情報を表示しているバーコード作業者カード上のバーコード」とは、作業者が携帯し該作業者に固有の情報を表示しているバーコード作業者カード上のバーコードである点で共通し、引用例２に記載された「作業情報がバーコードに対応させて印刷された作業ブック上のバーコード」と本願補正発明の「作業者が携帯し該作業者の作業予定を示しているバーコード業務シート上のバーコード」とは、作業者が携帯し該作業者の作業情報を示しているバーコード業務シート上のバーコードである点で共通する。
　引用例１発明を清掃作業管理システムとした場合に、作業対象物を被清掃建造物とし、「設備機器に貼り付けてあるバーコードラベル」を被清掃建造物に配置されている被清掃建造物バーコードカード上のバーコードとすることに技術的に格別の困難性があるとは認められない。
　また、バーコードリーダで読み取ったデータを携帯電話を用いて送信することは周知の事項である。
　そうすると、引用例１発明は、作業者ＩＤで作業員を特定し、バーコードラベルを読み取って設備機器を特定し、更に設備機器の保守・点検作業項目を特定しているが、引用例１発明を清掃作業管理システムとした場合に、作業内容やスケジュールのデータを管理するために引用例２記載の事項及びバーコードリーダで読み取ったデータを携帯電話を用いて送信するという周知の事項を適用し、作業者用携帯情報手段が読み取るバーコードを被清掃建造物に配置されている被清掃建造物バーコードカード上のバーコードと、作業者が携帯し該作業者に固有の情報を表示しているバーコード作業者カード上のバーコードと、作業者が携帯し該作業者の作業予定を示しているバーコード業務シート上のバーコードとし、携帯電話とインターネットとを介して、該バーコードに関する項目のデータを管理サーバーに送信することは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点５に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点６について］
　引用例１発明は、設備機器に貼り付けてあるバーコードラベルを読み取ることにより、バーコードラベルに該当する設備機器が検索されて表示部に表示するものであるが、バーコードに関する項目のデータを検索するために読み取るバーコードをどのような媒体上のバーコードとするかは単なる設計事項に過ぎないから、清掃作業管理システムとした場合の引用例１発明において、管理サーバに送信するために読み取るバーコードを被清掃建造物に配置されている被清掃建造物バーコードカード上のバーコード、作業者が携帯し該作業者に固有の情報を表示しているバーコード作業者カード上のバーコード、作業者が携帯し該作業者の作業予定を示しているバーコード業務シート上のバーコードとした場合に、バーコードに関する項目のデータを検索するために読み取るバーコードを作業者が携帯しているバーコード業務シート上のバーコードとすることは当業者が適宜なし得たことである。
　また、バーコードリーダで読み取ったデータを携帯電話を用いて送受信することは周知の事項である。
　そうすると、清掃作業管理システムとした場合の引用例１発明において、管理サーバに送信するために読み取るバーコードを被清掃建造物に配置されている被清掃建造物バーコードカード上のバーコード、作業者が携帯し該作業者に固有の情報を表示しているバーコード作業者カード上のバーコード、作業者が携帯し該作業者の作業予定を示しているバーコード業務シート上のバーコードとした場合に、バーコードリーダで読み取ったデータを携帯電話を用いて送受信するという周知の事項を適用し、読み取るバーコードを作業者が携帯しているバーコード業務シート上のバーコードとし、該バーコードに関する項目のデータを、携帯電話及びインターネットを介して、管理サーバーから受信してディスプレイ部に表示することは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点６に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められないので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
（１）本願発明について
　平成１８年１０月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年４月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　清掃業者から派遣される作業者によって実施される、複数の被清掃建造物の清掃作業状況と、作業者の作業実績及び勤怠とをリアルタイムで管理するための清掃作業管理システムであって、
　被清掃建造物に関するデータを記憶する被清掃建造物情報データ記憶部と、清掃作業の予定データを記憶する作業予定データ記憶部と、清掃作業の実績データを記憶する作業実績データ記憶部とで構成されるデータベースを備えた管理サーバーと、
　清掃業者から提供される被清掃建造物及びその清掃作業に関する情報に基づいて清掃作業管理業者によって作成された各被清掃建造物の清掃作業予定データを、インターネットを介して管理サーバーに送信してデータベースに格納する清掃作業予定生成手段と、
　バーコード読取器と携帯電話とを備えた作業者用通信手段とが設けられ、
　作業者用通信手段が、被清掃建造物に配置されている被清掃建造物バーコードカード上のバーコードと、作業者が携帯しているバーコード作業者カード上のバーコードと、作業者が携帯しているバーコード業務シート上のバーコードとを読み取ることにより、携帯電話とインターネットとを介して、該バーコードに関する項目のデータを管理サーバーに送信する一方、
　作業者が携帯しているバーコード業務シート上のバーコードを読み取ることにより、該バーコードに関する項目のデータを、携帯電話及びインターネットを介して、管理サーバーから受信するようになっていることを特徴とする清掃作業管理システム。
　
（２）引用例について
　原査定の拒絶理由Ａで引用された引用例１及び引用例２に記載された事項は、前記「２．（３−２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比、判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「清掃作業予定生成手段」について「管理サーバーのデータベースに記憶されているデータをインターネットを介して受信することができるようになっている」との限定を省き、「携帯電話」について「ディスプレイ部を有する」との限定を省き、「バーコード作業者カード上のバーコード」について「該作業者に固有の情報を表示している」との限定を省き、「バーコード業務シート上のバーコード」について「該作業者の作業予定を示している」との限定を省き、管理サーバーから受信したデータについて「ディスプレイ部に表示する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−３）」及び「２．（３−４）」に記載したとおり、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明は、本願補正発明と同様の理由により、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、前記「３．」で述べたとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。