【事件の表示】
　特願２００１−３３２５０５「反射防止フィルムを用いた低反射偏光板と表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１４日出願公開、特開２００３−１３９９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明の認定
　本願は平成１３年１０月３０日の出願であって、平成１９年３月７日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月６日付けで拒絶査定がなされたため、これを不服として同年７月１２日付けで本件審判請求がされるとともに、同年７月２３日付けで手続補正書が提出されたものである。
　そして、当審においてこれを審理した結果、平成２０年１１月２１日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２１年１月２１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで明細書について手続補正がされたものである。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１月２１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　
「吸収二色性偏光子の両側に保護層を有する偏光板であって、前記保護層のうちの少なくとも一方が、
透光性フィルムの片面に直接あるいは他の層を介してハードコート層を設け、さらにこのハードコート層の表面にコーティングにより低屈折率層が積層された反射防止フィルムであり、
前記反射防止フィルムは、初期帯電圧の値が、−３ｋＶ以上＋１８ｋＶ以下である表面を有しており、前記初期帯電圧の値は、ＪＩＳ Ｌ　０８０３に記載の毛の摩擦布を用い、２０℃、６０％ＲＨの環境下でＪＩＳ Ｌ　１０９４（１９９７）に記載の摩擦帯電減衰測定法に準じて測定されたものであり、
前記反射防止フィルムは、埃拭き取り性を有することを特徴とする偏光板。」
　
　
第２　当審の判断　
１　引用刊行物の記載事項
　当審で通知した拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２８７１０２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下のアないしコの記載が図示とともにある。
　
ア　「【請求項１】  （１）透明基材フィルムの表裏面の少なくとも一面に表面層である低屈折率層が、他の層を介して形成されており、
（２）該他の層の少なくとも一層がバインダー樹脂を主体とするハードコート層であって、該ハードコート層は低屈折率層と直接接しており、
（３）該ハードコート層の屈折率が、該ハードコート層の前記低屈折率層側とは反対側の面に接する層の屈折率よりも高いことを特徴とする反射防止フィルム。」
　
イ　「【請求項３】  前記ハードコート層は、バインダー樹脂と、該バインダー樹脂の屈折率よりも高い屈折率１．５以上の高屈折率微粒子とを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の反射防止フィルム。
【請求項４】  前記高屈折率微粒子は、ＺｎＯ、ＴｉＯ2 、Ｓｂ2 Ｏ5 、ＳｎＯ2 、ＩＴＯ、ＣｅＯ2 から選ばれた１種以上の微粒子である請求項３記載の反射防止フィルム。」
　　
ウ　「【請求項８】  前記他の層が、接着剤層、プライマー層又はハードコート層である請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の反射防止フィルム。
【請求項９】  （１）透明基材フィルムの表裏面の少なくとも一面に、直接又は他の層を介して、バインダー樹脂と該バインダー樹脂の屈折率よりも高い屈折率を有する高屈折率微粒子とを含む樹脂組成物であって、且つ該樹脂組成物の屈折率が最終製品としての反射防止フィルムの層構成における該樹脂組成物を使用する層の下側に直接接する層の屈折率よりも高い屈折率である樹脂組成物を塗工して塗膜を形成し、
（２）該塗膜を硬化させて高屈折率ハードコート層とし、
（３）次いで、該高屈折率ハードコート層上に、該高屈折率ハードコート層の屈折率よりも低い屈折率の低屈折率層を設けることを特徴とする反射防止フィルムの製造方法。」
　
エ　「【請求項１５】  前記低屈折率層を設ける方法は、塗布により設けるものである請求項９、１０又は１１記載の反射防止フィルムの製造方法。
【請求項１６】  前記他の層が、接着剤層、プライマー層又はハードコート層である請求項９、１０、１２、１３、１４又は１５記載の反射防止フィルムの製造方法。
【請求項１７】  請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の反射防止フィルムが、偏光素子にラミネートされていることを特徴とする偏光板。」
　
オ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ワープロ、コンピュータ、テレビ等の各種ディスプレイ、液晶表示装置に用いる偏光板の表面、透明プラスチック類サングラスレンズ、度付メガネレンズ、カメラ用ファインダーレンズなどの光学レンズ、各種計器のカバー、自動車、電車等の窓ガラス等の表面の反射防止に優れた反射防止フィルム及びその製造方法に関する。」
　
カ　「【０００９】一方、従来、液晶表示装置には、液晶素子に光のシャッターの役目をするフィルム状の偏光素子が設けられているが、この偏光素子自体の保護のために、ガラス、透明プラスチック板又は透明プラスチックフィルム等の透明保護基板が偏光素子に貼合されて偏光板が形成されている。この偏光板においても、偏光素子に貼合される透明保護基板自体も傷が付くことがあるので、前記従来の反射防止フィルムと同様にこのようなハード性能を持たせた透明保護基板が公開されている。このような技術として、例えば、特開平１−１０５７３８号公報に記載されるものがある。この公報には、偏光素子に貼合されて偏光板を形成するための光制御用トリアセチルアセテートフィルムが開示されている。このフィルムは、未ケン化のトリアセチルアセテートフィルムの一方の面に、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂からなる硬化塗膜を設けることによりハード性能に優れたトリアセチルアセテートフィルムとしている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従来の透明プラスチックフィルム及び透明プラスチック板等の透明保護基板のハード性能を改善するために形成された塗膜は通常数μｍと厚いため外部から入射した光がこの塗膜と他の層との界面において反射されるため、反射防止効果を低下させる原因となっていた。
【００１１】そこで本発明の目的は、反射防止性と同時にハード性能を付与し、且つ内部の各層間の界面における光の反射を低減することができる反射防止フィルム及びその製造方法を提供することを目的とする。」
　
キ　「【００３１】ハードコート層の屈折率を高くするためには、高屈折率を持つバインダー樹脂を使用するか、ハードコート層に用いられるバインダー樹脂の屈折率よりも高い屈折率を有する高屈折率微粒子をバインダー樹脂に添加することによって行なうか、あるいは、これらを併用することによって行なう。」
　
ク　「【００３４】前記高屈折率微粒子には、例えば、ＺｎＯ（屈折率１．９０）、ＴｉＯ２ （屈折率２．３〜２．７）、ＣｅＯ２ （屈折率１．９５）、Ｓｂ２ Ｏ５ （屈折率１．７１）、ＳｎＯ２ 、ＩＴＯ（屈折率１．９５）、Ｙ２ Ｏ３ （屈折率１．８７）、Ｌａ２ Ｏ３ （屈折率１．９５）、ＺｒＯ２ （屈折率２．０５）、Ａｌ２ Ｏ３ （屈折率１．６３）等が挙げられる。これらの高屈折率微粒子のうち、ＺｎＯ、ＴｉＯ２ 、ＣｅＯ２ 等を用いることにより、本発明の反射防止フィルムにＵＶ遮蔽効果がさらに付与されるので好ましい。また、アンチモンがドープされたＳｎＯ２或いはＩＴＯを用いることにより、電子伝導性が向上し、帯電防止効果によるホコリの付着防止、或いは本発明の反射防止フィルムをＣＲＴに用いた場合の電磁波シールド効果が得られるので好ましい。高屈折率微粒子の粒径は、ハードコート層を透明とするためには４００ｎｍ以下であることが好ましい。」
　
ケ　「【００４７】他の層：本発明の反射防止フィルムには、上記に説明した各層の他に、各種機能性を付与するための層をさらに設けることができる。例えば、透明基材フィルムとハードコート層との接着性を向上させる等の理由で、透明基材フィルム上にプライマー層や或いは接着剤層を設けたり、また、ハード性能向上のためにハードコート層を複数層設けてもよい。上記のように透明基材フィルムとハードコート層の中間に設けられるその他の層の屈折率は、透明基材フィルムの屈折率とハードコート層の屈折率との中間の値とすることが好ましい。」
　　
コ　「【００５９】偏光板及び液晶表示装置：偏光素子に本発明の反射防止フィルムをラミネートすることによって、反射防止性の改善された偏光板とすることができる。この偏光素子には、よう素又は染料により染色し、延伸してなるポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系ケン化フィルム等を用いることができる。このラミネート処理にあたって接着性を増すため及び静電防止のために、前記反射防止フィルムの基材フィルムが例えば、トリアセチルセルロースフィルムである場合には、トリアセチルセルロースフィルムにケン化処理を行う。このケン化処理はトリアセチルセルロースフィルムにハードコートを施す前または後のどちらでもよい。
【００６０】図１４に本発明の反射防止フィルムが使用された偏光板の一例を示す。図中、１５は本発明の反射防止フィルムであり、前記で説明したように透明基材フィルムとしてのＴＡＣフィルム（トリアセチルセルロースフィルムの略）１７、高屈折率ハードコート層１２、低屈折率層１３から形成されている。該反射防止フィルム１５が偏光素子１６上にラミネートされており、一方、偏光素子１６の他面にはＴＡＣフィルム１７がラミネートされている。この偏光板の各層間には必要に応じて接着剤層が設けられる。特に、高屈折率ハードコート層１２と透明基材フィルムとしてのＴＡＣフィルム１７との間に、接着剤層を設けることが望ましい。この図１４に示した偏光板の層構成は、ＴＡＣフィルム／偏光素子／反射防止フィルムと簡略に表示することができる。また本発明の反射防止フィルムが使用された偏光板の別の例には、偏光素子１６の両面に本発明の反射防止フィルム１５がラミネートされたものでもよい。」
　
２　引用例１記載の発明の認定
　引用例１の上記記載事項アないしコから、引用例１には次のような発明が記載されていると認めることができる。
　
「よう素または染料により染色し延伸してなるフィルムからなる偏光素子の両側に、前記偏光素子の透明保護フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルムが形成され、
前記トリアセチルセルロースフィルムのうちの少なくとも一方のトリアセチルセルロースフィルムの片面に直接または他の層を介して高屈折率ハードコート層が形成され、前記高屈折率ハードコート層と直接接するように低屈折率層が塗布により設けられた反射防止フィルムが形成された偏光板であって、
前記高屈折ハードコート層はアンチモンがドープされたＳｎＯ２或いはＩＴＯ等の高屈折率微粒子をバインダー樹脂に添加したものからなり、これにより、前記高屈折ハードコート層の電子伝導性が向上し、帯電防止効果によるホコリの付着防止効果が得られる、偏光板。」（以下、「引用発明１」という。）
　
３　本願発明と引用発明１の一致点及び相違点の認定
（１）引用発明１の「よう素または染料により染色し延伸してなるフィルムからなる偏光素子」、「偏光板」は、それぞれ、本願発明の「吸収二色性偏光子」、「偏光板」に相当する。
　
（２）引用発明１の「透明保護フィルムとして」の「トリアセチルセルロースフィルム」は、本願発明の「透光性フィルム」に相当する。
　そして、引用発明１の「前記トリアセチルセルロースフィルムのうちの少なくとも一方のトリアセチルセルロースフィルムの片面に直接または他の層を介して高屈折率ハードコート層が形成され」ることは、本願発明の「透光性フィルムの片面に直接あるいは他の層を介してハードコート層を設け」ることに相当し、引用発明１の「前記高屈折率ハードコート層と直接接するように低屈折率層が塗布により設けられ」ることは、本願発明の「さらにこのハードコート層の表面にコーティングにより低屈折率層が積層された」ことに相当する。
　したがって、引用発明１の「透明保護フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルムが形成され、」「前記トリアセチルセルロースフィルムのうちの少なくとも一方のトリアセチルセルロースフィルムの片面に直接または他の層を介して高屈折率ハードコート層が形成され、前記高屈折率ハードコート層と直接接するように低屈折率層が塗布により設けられた反射防止フィルムが形成された」ことは、本願発明の「前記保護層のうちの少なくとも一方が、透光性フィルムの片面に直接あるいは他の層を介してハードコート層を設け、さらにこのハードコート層の表面にコーティングにより低屈折率層が積層された反射防止フィルムであ」ることに相当する。
　また、引用発明１の「偏光素子」の一方の側に形成された、「反射防止フィルムが形成された」「透明保護フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルム」及び「偏光素子」の他方の側に形成された「透明保護フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルム」は、本願発明の「吸収二色性偏光子の両側」の「保護層」に相当する。
　
（３）したがって、本願発明と引用発明１とは、
　
「吸収二色性偏光子の両側に保護層を有する偏光板であって、前記保護層のうちの少なくとも一方が、
透光性フィルムの片面に直接あるいは他の層を介してハードコート層を設け、さらにこのハードコート層の表面にコーティングにより低屈折率層が積層された反射防止フィルムであることを特徴とする偏光板。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点〉
　本願発明の「反射防止フィルム」は、「初期帯電圧の値が、−３ｋＶ以上＋１８ｋＶ以下である表面を有しており、前記初期帯電圧の値は、ＪＩＳ Ｌ　０８０３に記載の毛の摩擦布を用い、２０℃、６０％ＲＨの環境下でＪＩＳ Ｌ　１０９４（１９９７）に記載の摩擦帯電減衰測定法に準じて測定されたものであり」、「埃拭き取り性を有する」ものであるのに対し、引用発明１の「反射防止フィルム」は、「反射防止フィルム」の「高屈折ハードコート層」が「アンチモンがドープされたＳｎＯ２或いはＩＴＯ等の高屈折率微粒子をバインダー樹脂に添加したものからなり、これにより、前記高屈折ハードコート層の電子伝導性が向上し、帯電防止効果によるホコリの付着防止効果が得られる」ものである点。
　
４　相違点についての判断
（１）表面にハードコート層を有する偏光子の分野では、ハードコート層の導電性を高めて、偏光子の表面の制電性の向上及び帯電防止を図ることにより、ゴミや埃の付着を防ぐことは、本願出願時において当業者に周知の技術的事項である（例えば、引用例１の上記記載事項ク、特開平１１−２１１９０１号公報（請求項１〜７、段落【０００１】〜【０００２】、【０００８】、【００３４】〜【００３７】、【００６３】〜【００９２】等）、特開２０００−１１００７０号公報（請求項１〜９、段落【０００１】〜【０００２】、【００１７】、【００３７】〜【００３９】、【００４６】〜【００４７】、【００５３】〜【００５４】、【００６０】等）、特開平８−２３４００１号公報（請求項１〜４、段落【０００２】、【０００６】、【００１６】〜【００２５】、【００２７】等）を参照。）。
　したがって、引用発明１の「反射防止フィルム」の「高屈折ハードコート層」の電子伝導性、すなわち導電性をできる限り向上させて、偏光子の表面の制電性の向上及び帯電防止の効果によるホコリの付着防止効果をできる限り高めようとすることは、当業者にとって想到容易である。
　そして、物の表面の導電性を高めて物の表面の制電性及び帯電防止効果を向上させると、前記物にゴミや塵の付着が防止できるだけでなく、付着したゴミや塵が拭き取りにより容易に除去できるようになること、及び、物の表面の摩擦帯電圧の絶対値が小さくなることは、本願出願時における当業者の技術常識である（例えば、特開平１０−２５００１３号公報（段落【０００５】、【００４７】等）、特開昭６４−１５２７号公報（２頁左下欄１６〜１９行、３頁左上欄１４〜１７行、３頁右上欄４〜５行、１１頁左上欄１行〜右上欄１７行、１２頁左上欄１行〜右上欄２０行等）、特開平１−１３２８４５号公報（９頁右上欄９行〜１０頁左上欄１行等）を参照。）。
　かかる技術常識に照らすと、引用発明１の「反射防止フィルム」の「高屈折ハードコート層」の電子伝導性、すなわち導電性をできる限り向上させて、偏光子の表面の制電性の向上及び帯電防止の効果によるホコリの付着防止効果をできる限り高めようとすると、「反射防止フィルム」は付着したゴミや塵が拭き取りにより容易に除去できる性質を有することになることは明らかである。
　また、上述したとおり、物の表面の導電性を高めて物の表面の制電性及び帯電防止効果を向上させると、物の表面の摩擦帯電圧の絶対値が小さくなることは本願出願時における当業者の技術常識であるから、物の表面の導電性を高めて物の表面の制電性及び帯電防止効果を向上させると、ＪＩＳ Ｌ　１０９４（１９９７）に記載の摩擦帯電減衰測定法により測定される初期帯電圧の絶対値も小さくなることも明らかである。したがって、引用発明１の「反射防止フィルム」の「高屈折ハードコート層」の電子伝導性、すなわち導電性を高め、付着したゴミや塵が拭き取りにより容易に除去できる指標として、「ＪＩＳ Ｌ　１０９４（１９９７）に記載の摩擦帯電減衰測定法に準じて測定された」表面の「初期帯電圧」を選択し、この「初期帯電圧」の値を「−３ｋＶ以上＋１８ｋＶ以下」の範囲に設定することは、当業者が適宜設定し得る設計的事項である。
　したがって、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　
（２）また、上記第２の４（１）で周知技術として挙げた特開平１１−２１１９０１号公報（特に、【００６５】〜【００６８】、【００７１】〜【００７２】、実施例１〜１３，２１〜２６を参照。）及び特開２０００−１１００７０号公報（特に、【００５３】〜【００５４】を参照。）から、表面にハードコート層を有する偏光子の分野では、ハードコート層の導電性を１０８Ω／□程度まで高めて、偏光子の表面の制電性の向上及び帯電防止を図ることにより、ゴミや埃の付着を防ぐことは、本願出願時において当業者に周知の技術的事項である。
　したがって、上記周知技術に基づいて、引用発明１の「反射防止フィルム」の「高屈折ハードコート層」の電子伝導性、すなわち導電性を１０８Ω／□程度まで向上させて、偏光子の表面の制電性の向上及び帯電防止の効果によるホコリの付着防止効果をできる限り高めようとすることは、当業者にとって想到容易である。
　そして、請求人は、平成２１年１月２１日付けの意見書において、本願の実施例１〜４の反射防止膜の表面抵抗率は１０９Ω／□以上であることを述べているから、引用発明１に上記周知技術を適用して得られる反射防止フィルムの表面抵抗率は本願の実施例１〜４の反射防止膜の表面抵抗率よりも小さいものであるところ、上記第２の４（１）で述べたとおり、物の表面の導電性を高めて物の表面の制電性及び帯電防止効果を向上させると、前記物にゴミや塵の付着が防止できるだけでなく、付着したゴミや塵が拭き取りにより容易に除去できるようになること、及び、物の表面の摩擦帯電圧の絶対値が小さくなることは、本願出願時における当業者の技術常識であるから（例えば、特開平１０−２５００１３号公報（段落【０００５】、【００４７】等）、特開昭６４−１５２７号公報（２頁左下欄１６〜１９行、３頁左上欄１４〜１７行、３頁右上欄４〜５行、１１頁左上欄１行〜右上欄１７行、１２頁左上欄１行〜右上欄２０行等）、特開平１−１３２８４５号公報（９頁右上欄９行〜１０頁左上欄１行等）を参照。）、引用発明１に上記周知技術を適用して得られる反射防止フィルムは、本願の実施例１〜４の反射防止膜よりも埃拭き取り性が高く、表面の摩擦帯電圧の絶対値が小さいものである。
　すると、引用発明１に上記周知技術を適用して得られる反射防止フィルムは、「初期帯電圧の値が、−３ｋＶ以上＋１８ｋＶ以下である表面を有しており、前記初期帯電圧の値は、ＪＩＳ Ｌ　０８０３に記載の毛の摩擦布を用い、２０℃、６０％ＲＨの環境下でＪＩＳ Ｌ　１０９４（１９９７）に記載の摩擦帯電減衰測定法に準じて測定されたものであり」、「埃拭き取り性を有する」ことは明らかである。
　したがって、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　
５　本願発明の進歩性の判断
　以上のとおり、引用例１に記載された発明に上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　また、本願発明の効果も、引用例１に記載された発明、周知技術及び技術常識から当業者が予測し得る程度のものに過ぎない。
　したがって、本願発明は引用例１に記載された発明、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１に記載された発明、周知技術及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。