【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５４８０５１号「アクリルアミド水溶液の安定化法」の特許無効審判事件についてされた「訂正を認める。特許第２５４８０５１号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」とした平成２０年３月１８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において、平成２０年８月４日に「特許庁が無効２００７−８０００３０号事件について平成２０年３月１８日にした審決を取り消す。訴訟費用は原告の負担とする。」との決定（平成２０年（行ケ）第１０１６１号決定言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
平成　３年　５月２２日　　　　出願
平成　８年　８月　８日　　　　特許権の設定登録（特許第２５４８０５１
　　　　　　　　　　　　　　　号）
平成１９年　２月２０日　　　　請求人　：特許無効審判請求書・甲第１号
　　　　　　　　　　　　　　　証〜甲第２号証提出
平成１９年　５月１４日　　　　被請求人：答弁書（以下、「第１答弁書」
　　　　　　　　　　　　　　　という。）・訂正請求書・乙第１号証提出
平成１９年　６月２５日　　　　請求人　：弁駁書（以下、「第１弁駁書」
　　　　　　　　　　　　　　　という。）・甲第３号証〜甲第４号証提出
平成１９年　９月１９日　　　　請求人　：口頭審理陳述要領書
　　　　　　　　　　　　　　　被請求人：口頭審理陳述要領書・乙第２号
　　　　　　　　　　　　　　　証〜乙第７号証提出
平成１９年　９月１９日　　　　口頭審理（特許庁審判廷）
平成１９年１０月１９日付け　　無効理由通知書・職権審理結果通知書
平成１９年１１月１９日　　　　請求人　：意見書
平成１９年１１月２２日　　　　被請求人：意見書・訂正請求書
平成１９年１２月２６日　　　　請求人　：弁駁書（以下、「第２弁駁書」
　　　　　　　　　　　　　　　という。）
平成２０年　３月１８日付け　　審決（以下、「一次審決」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
一次審決の主文：
「訂正を認める。
　特許第２５４８０５１号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。」
　
平成２０年　４月２８日　　　　一次審決取消訴訟提起（平成２０年（行ケ
　　　　　　　　　　　　　　　）１０１６１号）
平成２０年　７月２４日　　　　審判請求（訂正２００８−３９００８２号
　　　　　　　　　　　　　　　）・甲第１号証提出
平成２０年　８月　４日　　　　一次審決取消決定：特許法第１８１条第２
　　　　　　　　　　　　　　　項を適用し、差戻し決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　
平成２０年　８月１４日付け　　訂正請求のための指定期間通知
平成２０年１０月１６日　　　　請求人　：弁駁書（以下、「第３弁駁書」
　　　　　　　　　　　　　　　という。）・甲第５号証〜甲第７号証提出
平成２０年１２月　９日付け　　補正許否の決定（許可する。）
平成２１年　１月１４日　　　　被請求人：答弁書（以下、「第２答弁書」
　　　　　　　　　　　　　　　という。）・訂正請求書・乙第８号証〜乙
　　　　　　　　　　　　　　　第９号証提出
平成２１年　２月２３日　　　　請求人　：弁駁書（以下、「第４弁駁書」
　　　　　　　　　　　　　　　という。）・甲第８号証提出
平成２１年　３月３１日　　　　被請求人：上申書・乙第１０号証提出
　
第２　訂正の適否　
１．本件訂正請求
　被請求人は、平成１９年５月１４日付け及び平成１９年１１月２２日付けの訂正請求書、特許法第１３４条の３第５項の規定により、その訂正審判の請求書に添付された訂正した明細書を援用し、訂正の請求とみなされた平成２０年７月２４日付けの訂正審判請求書（訂正２００８−３９００８２号）及び平成２１年１月１４日付けの訂正請求書を提出し、願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めている。前３件の訂正請求は、その後に提出された訂正請求により、特許法第１３４条の２第４項の規定により、取り下げられたものとみなされるから、平成２１年１月１４日付けの訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の適否について検討する。
　
２．訂正の内容
　被請求人は、本件訂正請求において、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）のとおり訂正することを求めているところ、その内容は以下のとおりである。　
　
（１）訂正事項１
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項１の
「アクリルアミド水溶液に炭素数２以上の水溶性モノカルボン酸塩の少なくとも１種をアクリルアミドに対し酸として２０〜５０００ｐｐｍ添加することを特徴とするアクリルアミド水溶液の安定化法。」
を
「硫酸イオンの含有率が３ｐｐｍ以下の高純度のアクリルアミド水溶液に炭素数２以上の水溶性モノカルボン酸塩の少なくとも１種をアクリルアミドに対し酸として２０〜５０００ｐｐｍ添加することを特徴とする鉄表面との接触下にあるアクリルアミド水溶液を貯蔵中に安定化する方法。」
と訂正する。
（２）訂正事項２
　本件特許明細書の段落【０００９】８〜９行目（特許公報段落【０００９】第９〜１２行目）の
「また、添加方法としては、塩型に限らず酸型として添加しても、アクリルアミド水溶液中で塩が形成される状態であればよい。」
を
「また、モノカルボン酸塩の添加方法としては、アクリルアミド水溶液に塩型として添加することが挙げられる。さらに、上記塩型の添加に限らず、酸型として添加する場合であってもアクリルアミド水溶液中でその添加された酸の塩が形成されるならば、酸型として添加してもよい。但し、モノカルボン酸塩が何らかの形でアクリルアミド生成反応中に生成されることは、モノカルボン酸塩の添加には含まれない。」
と訂正する。
　
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１におけるアクリルアミド水溶液の安定化法について、ａ）アクリルアミド水溶液が硫酸イオンの含有率が３ｐｐｍ以下の高純度のアクリルアミド水溶液であること、ｂ）アクリルアミド水溶液の安定化が鉄表面との接触下で行われること、及びｃ）同安定化がアクリルアミド水溶液の貯蔵中で行われるという訂正である。
　訂正事項１の上記ａ）の訂正は、アクリルアミド水溶液の純度を特定したものであり、ｂ）及びｃ）の各訂正は、アクリルアミド水溶液の安定化の条件を特定したものである。
　したがって、訂正事項１は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、本件特許明細書の「また、添加方法としては、塩型に限らず酸型として添加しても、アクリルアミド水溶液中で塩が形成される状態であればよい。」との記載における「アクリルアミド水溶液中で塩が形成される状態であればよい。」について、モノカルボン酸塩が何らかの形でアクリルアミド生成反応中に生成されることがモノカルボン酸の添加には含まれるか否かが必ずしも明りょうではないため、モノカルボン酸塩の添加方法として、ｄ）「アクリルアミド水溶液に塩型として添加する。」、ｅ）「酸型として添加する場合であってもアクリルアミド水溶液中でその添加された酸の塩が形成されるならば、酸型として添加してもよい。」、及び、ｆ）モノカルボン酸の添加は、塩型又は酸型いずれの場合であっても、「モノカルボン酸塩が何らかの形でアクリルアミド生成反応中に生成されることは、モノカルボン酸の添加には含まれない。」とするものであって、モノカルボン酸塩が何らかの形でアクリルアミド生成反応中に生成されることがモノカルボン酸の添加には含まれないことを明らかにするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものであり、また、同訂正事項は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
　
４．訂正請求２に対する請求人の主張について
（１）請求人の主張
　請求人は、第４弁駁書で、上記訂正事項２についての訂正請求が妥当でない理由として次の主張をしているので検討する。
「本件訂正事項２において、『但し、モノカルボン酸塩が何らかの形でアクリルアミド生成中に生成されることは、モノカルボン酸塩の添加には含まれない』との文言を追加する訂正を行っている。しかしながら、本件明細書にその文言の根拠となる記載は全くなく、上記訂正事項２は、１）特許請求の範囲の減縮、２）誤記又は誤訳の訂正、３）明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当せず、１３４条の２第１項ただし書きに適合しない訂正であることは明らかである。
　また、本件明細書には、アクリルアミド生成反応中にどのような現象が起こるか一切記載されていないし、また、『モノカルボン酸塩が何らかの形でアクリルアミド生成反応中に生成されることは、モノカルボン酸塩の添加には含まれない』との記載は、当初明細書の記載から自明な事項であるともいえず、本件訂正事項３（審決注：『本件訂正事項２』の誤記であると認める。）は、特許法第１３４条の２第１項および第５項において準用する第１２６条第３項に適合する訂正でないことは明らかである。」（第９頁３行〜１４行）
　
（２）請求人の主張に対する当審の判断
　訂正前の本件特許明細書の段落【０００９】には、
「モノカルボン酸塩：
本発明に用いられるモノカルボン酸塩は、炭素数２以上の水溶性モノカルボン酸塩であり、飽和モノカルボン酸および不飽和モノカルボン酸の塩のいずれでもよい。具体的には、例えば、飽和モノカルボン酸としては酢酸、・・・が挙げられるが、臭気の強い酪酸などは好ましくない。また、不飽和モノカルボン酸としてはアクリル酸、・・・が挙げられる。塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等が代表的である。また、添加方法としては、塩型に限らず酸型として添加しても、アクリルアミド水溶液中で塩が形成される状態であればよい。ｐＨは通常６〜８の範囲に保たれる。モノカルボン酸塩の添加量は、酸として、アクリルアミドに対し２０ｐｐｍ未満では安定化の効果が不十分であり、５０００ｐｐｍを越えても効果は頭打ちで、しかも高純度アクリルアミド水溶液とは言い難くなるため、アクリルアミドに対して２０〜５０００ｐｐｍ、好ましくは５０〜１０００ｐｐｍの範囲である。本発明のモノカルボン酸塩は、アクリルアミド重合体を製造する際、上記添加量の範囲内において重合への影響はほとんどない。」との記載がある。
　上記の「また、添加方法としては、塩型に限らず酸型として添加しても、アクリルアミド水溶液中で塩が形成される状態であればよい。」とは、モノカルボン酸塩を「アクリルアミド水溶液に塩型として添加する。」及び「酸型として添加する場合であってもアクリルアミド水溶液中でその添加された酸の塩が形成されるならば、酸型として添加してもよい。」と解され、「アクリルアミド水溶液中で塩が形成される状態であればよい。」との記載から、「添加されるモノカルボン酸塩は、アクリルアミド生成反応中に生成されるものを含んでいる。」という解釈を行うと、同文中の「添加方法としては、塩型に限らず酸型として添加しても、」との記載、すなわち、モノカルボン酸を塩型又は酸型として添加するという記載と整合がとれないものとなるから、「モノカルボン酸塩が何らかの形でアクリルアミド生成反応中に生成されること」は、「モノカルボン酸の添加」には含まれないと解される。
　そして、本件特許明細書には、実施例その他、段落【０００９】以外の部分についても添加されるモノカルボン酸塩がアクリルアミド生成反応中に生成されるものを含んでいると解される記載若しくは示唆はない。
　したがって、訂正事項２の「但し、モノカルボン酸塩が何らかの形でアクリルアミド生成反応中に生成されることは、モノカルボン酸塩の添加には含まれない。」との訂正は、訂正前の「また、添加方法としては、塩型に限らず酸型として添加しても、アクリルアミド水溶液中で塩が形成される状態であればよい。」において、「モノカルボン酸塩が何らかの形でアクリルアミド生成反応中に生成されることは、モノカルボン酸塩の添加には含まれない」ことを明らかにしたものであるから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　以上のとおり、モノカルボン酸塩が何らかの形でアクリルアミド生成反応中に生成されることは、モノカルボン酸塩の添加には含まれないことが実質的に本件特許明細書に記載されていたものと認められるから、訂正事項２は、新規事項を含んでいるということはできず、本件特許明細書にこの文言の記載がない又はこの文言を導き出すための根拠が見いだせないという請求人の主張は採用できない。
　さらに、「モノカルボン酸塩が何らかの形でアクリルアミド生成反応中に生成されることは、モノカルボン酸塩の添加には含まれない」ことを明確にしただけのことであるから、訂正事項２の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項及び同条第５項において準用する第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、本件訂正請求を認める。
　
第３　本件発明
　以上のとおり、本件訂正請求は容認されたから、本件特許に係る発明は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりのものと認める（以下、「本件発明１」という。）。
「硫酸イオンの含有率が３ｐｐｍ以下の高純度のアクリルアミド水溶液に炭素数２以上の水溶性モノカルボン酸塩の少なくとも１種をアクリルアミドに対し酸として２０〜５０００ｐｐｍ添加することを特徴とする鉄表面との接触下にあるアクリルアミド水溶液を貯蔵中に安定化する方法。」
　
第４　当事者の主張の概要　
１．審判請求人の主張する特許を無効とすべき理由の要点
　審判請求人が提出した審判請求書、口頭審理陳述要領書、第１弁駁書〜第４弁駁書及び下記甲第１号証〜甲第８号証、その他によれば、審判請求人は、次に示すところの主張をするものと認められる。
　
無効理由ａ
 　本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。 
　
無効理由ｂ 
 　本件発明１は、甲第１号証〜甲第８号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
無効理由ｃ〜ｅ
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が不明確であるから、平成６年改正前特許法第３６条（以下、「旧特許法第３６条」という。）第５項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされ（無効理由ｃ）、また、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでないから、旧特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされ（無効理由ｄ）、発明の詳細な説明が、当該特許発明を当業者が容易に実施し得る程度に明確かつ十分に記載されていないものであるから、旧特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされ（無効理由ｅ）たものである。　 
　したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号及び同項第４号に該当し、無効とすべきである。 
　
　　　　　　　　　　　　　記　
甲第１号証：特公昭５２−３５６４８号公報
甲第２号証：特開昭５６−１８８８号公報
甲第３号証：特開昭６３−２０３６５４号公報
甲第４号証：特開昭６２−１８１２４５号公報
甲第５号証：米国特許第３，３２９，７１５号明細書
甲第６号証：「塗装技術」、１９８２年５月号、第１３３頁〜第１３８頁
甲第７号証：特開昭６１−２１３２０３号公報
甲第８号証：特開昭５０−１４６２３号公報
　
１．１　甲各号証に記載された事項
（１）甲第１号証に記載された事項
（甲１−１）「アンモニウム塩型陽イオン交換樹脂を用いることを特徴とするアクリロニトリルの接触水和法により得られるアクリルアミド水溶液の脱銅イオン方法。」（特許請求の範囲、第１項）
（甲１−２）「本発明は、アクリルアミド水溶液中の銅などの重金属を、陽イオン交換樹脂を用いて除く際に、重合等の困難を回避する方法に関する。・・・得られたアクリルアミド水溶液・・・は、水溶液のままか、結晶化されて商品となるが、いずれの場合も商品価値を高める為に、水溶液の段階で精製することが望ましい。」（第１頁第１欄２４行〜３３行）
（甲１−３）「本発明者らは、このような銅イオンを除くことを主な目的とし、あわせて装置の腐食に起因する鉄化合物等を除く方法について種々検討した結果、・・・本発明の方法に到達した。」（第１頁第２欄２０行〜２６行）
（甲１−４）「実施例１
　比較例２のＮａ型のカラムに１Ｎ　ＮＨ４Ｃｌを流してＮＨ４型カラムに変え、比較例２と同様の硝酸銅含浸の活性炭カラムを準備し、比較例２と同様の条件で実験を行つた。ＮＨ４型カラムを通過した水溶液の銅イオンは１ｐｐｍ以下であつた。又そのｐＨは初期には６．５、１２時間後には６．１、それ以後約３．５日は約５．８に保たれた。これ等の液は約６週間室温に放置されたが、アクリルアミドの重合はみられなかつた。」（第３頁第６欄２４行〜３３行）
　
（２）甲第２号証に記載された事項
（甲２−１）「アクリロニトリルを水和してアクリルアミドを生成する能力を有する微生物または酵素を利用して，水和反応によりアクリロニトリルよりアクリルアミドを製造する方法において，水性媒体中で該微生物または該酵素にアクリロニトリルを，ＰＨ６〜１０，温度氷点〜５０℃の範囲で且つ反応終了後の反応液中のアクリルアミドの濃度が５重量％以上２０重量％未満となるような条件で接触，反応させ，得られた反応液を濃縮することを特徴とする微生物による高濃度アクリルアミド水溶液の製造法。」（特許請求の範囲、第１項）
（甲２−２）「本発明者らは，これら微生物によるアクリロニトリルの水和反応について種々検討した結果，特定の反応条件下に該水和反応を行い，得られた反応液を濃縮することにより高濃度でしかも高品質のアクリルアミド水溶液が効率よく得られることを見出し本発明に到達した。」（第２頁左上欄１３行〜１８行）
　
（３）甲第３号証に記載された事項
（甲３−１）「アクリロニトリルと水を銅系触媒と懸濁状で接触させ、アクリルアミドを連続的に製造するに際し、硝酸又は硝酸根を原料液に対し硝酸根として５〜５０ｐｐｍ添加し、且つ添加した硝酸根の６〜２０倍当量の（メタ）アクリル酸根が反応液中に含有されるよう（メタ）アクリル酸及び／又はこれらの塩を添加することを特徴とするアクリルアミドの製造法。」（特許請求の範囲、第１項）
（甲３−２）「実施例１　〈反応〉ステンレス鋼製で内容積７ｌの反応器の内部を窒素ガスにて置換した後・・・アクリルアミド水溶液を得た。」（第５頁右上欄９行〜右下欄６行）
　
（４）甲第４号証に記載された事項
（甲４−１）「金属銅系触媒の懸濁下にアクリロニトリルと水とを反応させてアクリルアミドを合成する方法において反応をけい続したのち反応器から触媒を排出して反応器を休止するに当り、反応器に残留する金属銅系触媒の銅酸化物の量を金属銅に換算して操業中に使用される金属銅触媒量に対して０．３重量％以下となるように排出または排出保持することを特徴とするアクリルアミド反応器の休止方法。」（特許請求の範囲、第１項）
（甲４−２）「比較例１
・・・
反応：
　攪拌機つきで、加熱用スチームコイルと触媒ろ（審決注：「ろ」は偏の「シ」に「戸」、以下同じ。）過器を内蔵した１０ｌのステンレススチール製の反応槽を用いた。まずその内部を窒素雰囲気とし、これに上記の触媒２ｋｇを水に浸漬した状態のまま仕込んだ。これに、予め窒素ガスを吹込むことによって溶存酸素を除去したアクリロニトリルと水を夫々３ｋｇ／ｈｒと６ｋｇ／ｈｒの速度で供給し、攪拌しながらスチームコイルを用いて１２０℃に保って反応を約３週間続けた。
・・・
実施例ＩＡ
　比較例１と同様にして、反応を約３週間行ない、次いで触媒を排出したが、その際反応槽内に空気か混入しないように、窒素を導入して加圧状態に１週間保った。」（第５頁右上欄４行〜第６頁左上欄下から５行）
　
（５）甲第５号証に記載された事項（摘記する内容は、「甲第５号証」とともに提出された「甲第５号証の訳文」に記載されたものとする。摘記箇所については、同訳文の摘記箇所を併記する。）
（甲５−１）「単量体であるアクリルアミドに対する安定化剤として、０．００１から０．１重量％の２価のマンガンイオンを添加することを特徴とする安定化アクリルアミドの製造方法。」（第２頁第３欄下から７行〜下から４行、訳文４頁目下から１３行〜下から１１行）
（甲５−２）「これらの目的は、０．００１から０．３重量％の２価マンガンイオンを添加して単量体であるアクリルアミドを安定化することにより達成される。
　添加は、すでに製造された安定化されていないアクリルアミドに対して行ってもよいし、従来から知られる方法によりアクリルアミドが製造される間に行ってもよい。」（第１頁第１欄３２行〜３８行、訳文１頁目下から９行〜下から６行）
（甲５−３）「好適なマンガン塩の例としては、例えば、塩化マンガン、フッ化マンガン、もしくは臭化マンガンなどのハロゲン化物、硫酸塩、またはリン酸塩、さらに、ギ酸塩、酢酸塩、シュウ酸塩、安息香酸塩、またはアクリル酸塩がある。」（第１頁第１欄５７行〜６０行、訳文２頁目６行〜８行）
（甲５−４）「実施例１
　アクリルアミドは以下のように調整した。
　攪拌器を備えた５００ｍｌのフラスコに８５％硫酸１５０ｍｌを入れ、アクリロニトリル１５０ｍｌおよび３０％硫酸マンガン水溶液０．２５ｍｌを、９０分以内、８５℃で、攪拌しながら、連続的に添加した。その混合物を、さらに３時間、７５℃で攪拌し、その溶解物を、アンモニアガスを入れたｐＨ３から６とされた約１５０ｍｌの水の中で中和した。３０から６０℃で、硫酸アンモニアを濾別し、溶液を約０℃まで冷却し、アクリルアミドを濾別した。禁止効果を試験するため、１００℃のアクリルアミド融液中で、高さ５５ｍｍから直径３ｍｍの球が落下するまでの時間を測定した。」（第１頁第２欄１３行〜２７行、訳文２頁目２０行〜下から４行）
（甲５−５）「実施例２
　安定化剤を含まないアクリルアミドに、マンガン塩を添加して安定化させた。安定化効果を試験するため、実施例１と同様の方法により、粘度を測定した。結果を表３に示すが、（Ａ）塩化マンガン、（Ｂ）酸性のリン酸マンガン、（Ｃ）ステアリン酸マンガン、および（Ｄ）酢酸マンガンの形態で、０．０１４％のマンガン−ＩＩイオンで安定化された融液についての球が落下する時間を示している。」（第１頁第２欄下から６行〜第２頁第３欄３行、訳文３頁目下から６行〜末行）
　
（６）甲第６号証に記載された事項
（甲６−１）「５−３　貯蔵
（１）貯蔵上の注意
　光重合性モノマーや光重合性オリゴマーには，重合防止用にＭＥＨＱ（ハイドロキノンモノメチルエーテル）が100〜1000ppm程度配合されており，通常の取扱いでは重合が起らないようにしている。しかし，貯蔵には十分に注意し，重合を防止したり，品質低下を起さないようにしなければならない。サンプルは褐色（かっしょく）ビンか不透明容器に貯蔵する。」（第１３５頁右欄２４行〜３３行）
（甲６−２）「（６）大量取扱い
　光重合性モノマーはフェノール焼付炭素鋼，アルミニウム，SUS304などの容器に安全に貯蔵することができる。」（第１３７頁左欄下から６行〜下から３行）
　
（７）甲第７号証に記載された事項
（甲７−１）「本発明は、光の照射により水溶性重合体を製造する方法に関する。」（第１頁左欄末行〜右欄１行）
（甲７−２）「実施例１
　25ｇのアクリルアミド、75ｇのイオン交換水及び0.01ｇのベンゾインメチルエーテルを混合撹拌して、均一な溶液とした。この溶液に20％の水酸化ナトリウム水溶液を添加し、ｐＨを10に調節して単量体溶液を調製した。・・・単量体溶液を、Ｎ２雰囲気下に置かれた不錆鋼製のバット上に厚さ4ｍｍとなるように仕込んだ。このバットは下面より、20℃の水で冷却されている。
　重合はパイレックス（Pyrex）製ガラス板を通し、蛍光ケミカルランプの光を２段階に照射することにより行なった。」（第５頁左上欄１行〜１４行）
　
（８）甲第８号証に記載された事項
（甲８−１）「本発明はアクリルアミドの安定化方法に関する。」（第1頁左欄１４行〜１５行）
（甲８−２）「アクリルアミドは極めて重合しやすく、前記いずれの製造方法においても製造の各工程において、あるいは結晶や水溶液状製品を貯蔵する場合などに重合が進み、品質の劣化やアクリルアミドの収率の低下あるいは又、装置、配管内の流れを阻害するなどの各種の弊害を生じる。」（第１頁右欄１２行〜１７行）
（甲８−３）「本発明者らはアクリルアミドを安定化させる化合物特にアクリルアミドの水溶液の場合でも効果があり、しかも前記の欠点の少ない化合物を種々検討した結果、特定のリン酸塩類がアクリルアミドの重合を極めて効果的に抑制することを見い出し、本発明に到達したものである。」（第２頁左上欄１７行〜右上欄２行）
（甲８−４）「実施例１
　アクリロニトリルの接触水和反応によって得たアクリルアミド２９％、アクリロニトリル５％を含む水溶液に第１表に示す種々の重合抑制剤を添加し、１２０℃の条件下に封管静止し、重合開始時間を粘度上昇試験方法で測定した。」（第３頁右上欄１７行〜左下欄３行）
　
２．被請求人の答弁
　被請求人が提出した第１答弁書、第２答弁書、口頭審理陳述要領書、上申書、意見書及び下記乙第１号証〜乙第１０号証、訂正審判請求書に添付された甲第１号証、その他によれば、被請求人は、審判請求人の上記無効理由は、理由がなく、本件訂正明細書及びその特許請求の範囲の記載は、旧特許法第３６条第４項、第５項第１号及び第２号に規定する要件を満たしているものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものではなく、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号の規定又第２項に違反して特許されたものではないから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものではない、と答弁すると認められる。
　
　　　　　　　　　　　　　記　
乙第１号証：特許第２５４８０５１号公報
乙第２号証：「化学教育」、社団法人日本化学会、昭和５１年１０月２０日、第２４巻　第５号、第３６７頁〜第３７１頁
乙第３号証：特開昭５８−１６４５５８号公報
乙第４号証：特開昭５８−４９３４７号公報
乙第５号証：特開昭５７−３９７９２号公報
乙第６号証：特開昭４９−８１３１３号公報
乙第７号証：特開昭４７−１６４１６号公報
乙第８号証：アンモニア-水系溶解度曲線（Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry, Sixth Edition, 2000 Electronic Release）
乙第９号証：ダイヤニトリックス株式会社　森　賢治氏による意見書
乙第１０号証：ダイヤニトリックス株式会社　村尾耕三氏による実験成績証明書
　
第５　当審の判断Ｉ（請求人の主張する無効理由についての判断）　
１．無効理由ａ（特許法第２９条第１項第３号）
１．１　本件発明１と甲第１号証に記載された発明との異同について
（１）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、特許請求の範囲に「アンモニウム塩型陽イオン交換樹脂を用いることを特徴とするアクリロニトリルの接触水和法により得られるアクリルアミド水溶液の脱銅イオン方法。」（甲１−１）（以下、「甲１発明」という。）という発明が記載されている。
　
（２）本件発明１と甲１発明との対比
　甲第１号証には、「本発明は、アクリルアミド水溶液中の銅などの重金属を、陽イオン交換樹脂を用いて除く際に、重合等の困難を回避する方法に関する。・・・得られたアクリルアミド水溶液・・・は、水溶液のままか、結晶化されて商品となるが、いずれの場合も商品価値を高める為に、水溶液の段階で精製することが望ましい。」（甲１−２）、「本発明者らは、このような銅イオンを除くことを主な目的とし、あわせて装置の腐食に起因する鉄化合物等を除く方法について種々検討した結果、・・・本発明の方法に到達した。」（甲１−３）及び「これ等の液は約６週間室温に放置されたが、アクリルアミドの重合はみられなかつた。」（甲１−４）とあり、精製されたアクリルアミド水溶液は、高純度であると認められる。また、上記の「重合等の困難を回避する方法に関する。」及び「これ等の液は約６週間室温に放置されたが、アクリルアミドの重合はみられなかつた。」との記載からみて、アクリルアミド水溶液の安定化に係わるものと認められる。
　したがって、両者は、
「高純度のアクリルアミド水溶液を安定化する方法」
である点で一致し、下記の点で異なる。
(1-a)本件発明１では、アクリルアミド水溶液が「硫酸イオンの含有率が３ｐｐｍ以下」であると特定されているのに対して、甲１発明では、硫酸イオンの含有率が明らかではない点（以下、「相違点(1-a)」という。）
(1-b)本件発明１では、「炭素数２以上の水溶性モノカルボン酸塩の少なくとも１種をアクリルアミドに対し酸として２０〜５０００ｐｐｍ添加する」と特定されているのに対して、甲１発明では、炭素数２以上の水溶性モノカルボン酸塩を添加するとの特定はなされていない点（以下、「相違点(1-b)」という。）
(1-c)本件発明１では、「鉄表面との接触下にあるアクリルアミド水溶液を貯蔵中に安定化する方法」であると特定されているのに対して、甲１発明では、鉄表面との接触下にあるアクリルアミド水溶液を貯蔵中に安定化するとの特定はなされていない点（以下、「相違点(1-c)」という。）
　
（３）相違点についての判断
　甲第１号証には、実施例１に、「これ等の液は約６週間室温に放置されたが、アクリルアミドの重合はみられなかつた。」との記載はあるが、アクリルアミド水溶液を貯蔵する容器等の材質については記載がなく、貯蔵中に鉄表面と接触しているとの記載もない。また、アクリルアミド水溶液に炭素数２以上の水溶性モノカルボン酸塩の少なくとも１種を添加することについても記載はない。
　甲１発明は、アンモニウム塩型陽イオン交換樹脂を用いることによるアクリルアミド水溶液の脱銅イオン方法の発明であって、脱銅イオン後の処理については、一定期間放置したことによるアクリルアミドの重合性について記載されている他には、保存手段等、貯蔵中のアクリルアミド水溶液に加えられた操作について具体的な記載はない。
　したがって、相違点(1-b)及び相違点(1-c)は、実質的な相違点である。
　
（４）相違点(1-b)及び相違点(1-c)については以上のとおりであるから、相違点(1-a)について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
１．２　本件発明１と甲第２号証に記載された発明との異同について
（１）甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、
「アクリロニトリルを水和してアクリルアミドを生成する能力を有する微生物または酵素を利用して，水和反応によりアクリロニトリルよりアクリルアミドを製造する方法において，水性媒体中で該微生物または該酵素にアクリロニトリルを，ＰＨ６〜１０，温度氷点〜５０℃の範囲で且つ反応終了後の反応液中のアクリルアミドの濃度が５重量％以上２０重量％未満となるような条件で接触，反応させ，得られた反応液を濃縮することを特徴とする微生物による高濃度アクリルアミド水溶液の製造法。」（甲２−１）（以下、「甲２発明」という。）という発明が記載されている。
　
（２）本件発明１と甲２発明との対比
　甲２発明は、水和反応によりアクリロニトリルよりアクリルアミドを製造する方法に関するものであり、実施例１には、「反応液冷却器４へアクリロニトリル4.5部／hr0.1％のアクリル酸水溶液を炭酸ソーダ水溶液で中和したPH８の水溶液20部／hrおよび氷16部／hrを供給した。」とあって、アクリルアミドに対してアクリル酸を酸として２５００ｐｐｍ添加しており（審判請求書第９頁〜第１１頁）、生成したアクリルアミド水溶液にも添加したアクリル酸は残存しているものと認められるから、
両者は、
「アクリルアミド水溶液にアクリル酸塩をアクリルアミドに対し酸として２５００ｐｐｍ添加するアクリルアミド水溶液」
である点で一致し、下記の点で異なる。
　
(2-a)本件発明１では、「硫酸イオンの含有率が３ｐｐｍ以下の高純度のアクリルアミド水溶液」であると特定されているのに対して、甲２発明では、硫酸イオンの含有率が明らかではなく、高純度であるという特定もなされていない点（以下、「相違点(2-a)」という。）
(2-b)本件発明１では、「鉄表面との接触下にあるアクリルアミド水溶液を貯蔵中に安定化する方法」であると特定されているのに対して、甲２発明では、鉄表面との接触下にあるアクリルアミド水溶液を貯蔵中に安定化するとの特定はなされていない点（以下、「相違点(2-b)」という。）
　
（３）相違点についての判断
　甲第２号証には、アクリルアミド水溶液を貯蔵することに関する記載はなく、それゆえ、貯蔵中に鉄表面との接触下にあるという記載又は示唆もない。
　したがって、相違点(2-b)は、実質的な相違点である。
　
（４）相違点(2-b)については以上のとおりであるから、相違点(2-a)について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
１．３まとめ
　以上のとおりであるから、無効理由ａには理由がない。
　
２．無効理由ｂ（特許法第２９条第２項）
２．１　本件発明１の甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明からの容易推考性について
（１）甲第１号証に記載された発明
　「１．１の（１）甲第１号証に記載された発明」に記載されたとおりである。
　
（２）本件発明１と甲１発明との対比
　「１．１の（２）本件発明１と甲１発明との対比」に記載されたとおりである。
　
（３）相違点についての判断
（ア）相違点(1-c)について
　甲第３号証には、アクリルアミドの製造法が記載されていて（甲３−１）、その実施例１に、「実施例１　〈反応〉ステンレス鋼製で内容積７ｌの反応器の内部を窒素ガスにて置換した後・・・アクリルアミド水溶液を得た。」（甲３−２）との記載がある。また、甲第４号証には、アクリルアミド反応器の休止方法が記載されていて（甲４−１）、「比較例１　反応：攪拌機つきで、加熱用スチールコイルと触媒ろ過器を内蔵した１０ｌのステンレススチール製の反応槽を用いた。・・・実施例１Ａ　比較例１と同様にして、」（甲４−２）との記載がある。
　上記のように甲第３号証及び甲第４号証には、アクリルアミドを製造する際に、それぞれステンレス鋼製の反応器を使用すること（甲３−２）、加熱用スチールコイルと触媒ろ過器を内蔵したステンレススチール製の反応槽を用いること（甲４−１）が記載されているが、アクリルアミド水溶液を貯蔵することに関する記載はなく、したがって、貯蔵中に鉄表面との接触下にあるという記載又は示唆はない。また、甲第２号証には、アクリルアミド水溶液を貯蔵することに関する記載又は示唆はない。
　そして、被請求人が提出した乙第２号証には、アクリルアミド（ＡＡＭ）の貯蔵に関して、「接触水和法ＡＡＭの特徴の一つは３０〜５０％濃度の水溶液状態で貯蔵し、かつ、輸送しうる点である。当然であるが重合防止には細心の注意を払う必要がある。・・・貯蔵および輸送用の材質６）としては，フェノール樹脂，・・・が適している。これらの樹脂製（ライニング，コーティングも含む）の容器を用いると，ステンレス製容器に比して，きわめて安定にＡＡＭを取り扱うことができる。」（第３７１頁左欄８行〜２１行）とあり、アクリルアミドを貯蔵する際には、ステンレスなどの鉄製の容器よりも樹脂製の容器が適しているとしているから、鉄表面との接触下でアクリルアミド水溶液を貯蔵することには阻害要因があり、甲第２号証〜甲第４号証に記載された事項を考慮しても、甲１発明において、鉄表面との接触下にあるアクリルアミド水溶液を貯蔵中に安定化することは、当業者が容易に推考し得たものではない。
　
（４）小括
　したがって、相違点(1-a)及び(1-b)を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２．２　本件発明１の甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第３号証並びに甲第４号証に記載された発明からの容易推考性について
（１）甲第２号証に記載された発明
　「１．２の（１）甲第２号証に記載された発明」に記載されたとおりである。
　
（２）本件発明１と甲２発明との対比
　「１．２の（２）本件発明１と甲２発明との対比」に記載されたとおりである。
　
（３）相違点についての判断
（ア）相違点(2-b)について
　甲第３号証には、アクリルアミドの製造法が記載されていて（甲３−１）、その実施例１に、「実施例１　〈反応〉ステンレス鋼製で内容積７ｌの反応器の内部を窒素ガスにて置換した後・・・アクリルアミド水溶液を得た。」（甲３−２）との記載がある。また、甲第４号証には、アクリルアミド反応器の休止方法が記載されていて（甲４−１）、「比較例１　反応：攪拌機つきで、加熱用スチールコイルと触媒ろ過器を内蔵した１０ｌのステンレススチール製の反応槽を用いた。・・・実施例１Ａ　比較例１と同様にして、」（甲４−２）との記載がある。
　甲第３号証及び甲第４号証には、アクリルアミドを製造する際に、それぞれステンレス鋼製の反応器を使用すること（甲３−２）、加熱用スチールコイルと触媒ろ過器を内蔵したステンレススチール製の反応槽を用いること（甲４−１）が記載されているが、アクリルアミド水溶液を貯蔵することに関する記載はなく、したがって、貯蔵中に鉄表面との接触下にあるという記載若しくは示唆もない。甲第１号証には、「これ等の液は約６週間室温に放置されたが、アクリルアミドの重合はみられなかつた。」（甲１−４）との記載はあるが、保存手段等、貯蔵中のアクリルアミド水溶液に加えられた操作について具体的な記載はない。
　そして、被請求人が提出した乙第２号証には、アクリルアミド（ＡＡＭ）の貯蔵に関して、「接触水和法ＡＡＭの特徴の一つは３０〜５０％濃度の水溶液状態で貯蔵し、かつ、輸送しうる点である。当然であるが重合防止には細心の注意を払う必要がある。・・・貯蔵および輸送用の材質６）としては，フェノール樹脂，・・・が適している。これらの樹脂製（ライニング，コーティングも含む）の容器を用いると，ステンレス製容器に比して，きわめて安定にＡＡＭを取り扱うことができる。」（第３７１頁左欄８行〜２１行）とあり、アクリルアミドを貯蔵する際には、ステンレスなどの鉄製の容器よりも樹脂製の容器が適しているとしているから、鉄表面との接触下でアクリルアミド水溶液を貯蔵することには阻害要因があり、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された事項を考慮しても、甲２発明において、鉄表面との接触下にあるアクリルアミド水溶液を貯蔵中に安定化することは、当業者が容易に推考し得たものではない。
　
（４）小括
　したがって、相違点(2-a)を検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２．３　本件発明１と甲第５号証に記載された発明及び甲第１号証〜甲第４号証、甲第６号証〜甲第８号証に記載された発明からの容易推考性について
（１）甲第５号証に記載された発明
　甲第５号証には、特許請求の範囲に「単量体であるアクリルアミドに対する安定化剤として、０．００１から０．１重量％の２価のマンガンイオンを添加することを特徴とする安定化アクリルアミドの製造方法。」（甲５−１）（以下、「甲５発明」という。）、
という発明が記載されている。
　
（２）本件発明１と甲５発明との対比
　甲第５号証には、実施例１に「禁止効果を試験するため、１００℃のアクリルアミド融液中で、高さ５５ｍｍから直径３ｍｍの球が落下するまでの時間を測定した。」（甲５−４）との記載があり、実施例２に「安定化剤を含まないアクリルアミドに、マンガン塩を添加して安定化させた。」（甲５−５）との記載があるが、いずれもアクリルアミド水溶液ではなく、アクリルアミドそのものであり、また、同号証には、他にアクリルアミドを製造した後に水溶液にするという記載はない。したがって、甲５発明における安定化の対象はアクリルアミド水溶液ではなく、アクリルアミドそのものである。
　次に、同各実施例は、高温でアクリルアミドを一定時間加熱した後、球が落下するまでの時間を測定し、粘度の上昇率を求めることによって、アクリルアミドの重合性について試験するものであって、２価のマンガンイオン等を添加することにより、アクリルアミドの重合禁止効果を調べているから、２価のマンガンイオンを添加することによる「アクリルアミドを安定化する方法」であるといえる。また、高温でアクリルアミドを一定時間加熱して試験する、すなわち、加速試験であって、アクリルアミドを長期間保存した際の安定性を調べるものと認められるから、「アクリルアミドを貯蔵中に安定化する方法」であるといえる。
　次に、アクリルアミドの安定化のために添加する物質については、「これらの目的は、０．００１から０．３重量％の２価マンガンイオンを添加して単量体であるアクリルアミドを安定化することにより達成される。」（甲５−２）とあって、「好適なマンガン塩の例としては、・・・酢酸塩、シュウ酸塩、安息香酸塩、またはアクリル酸塩がある。」（甲５−３）とされている。そこで、炭素数２以上の水溶性モノカルボン酸である、酢酸マンガン、安息香酸マンガン、及びアクリル酸マンガンについてみると、それぞれのマンガン塩の酸としての添加量は、酢酸マンガン、１０．９〜３２８０ｐｐｍ、安息香酸マンガン２２．２〜６６７０ｐｐｍ、及びアクリル酸マンガン１３．１〜３９４０ｐｐｍになる(第３弁駁書第６頁）。これらの値は、本件発明１で規定される酸としての添加量である２０〜５０００ｐｐｍと重複するものである。
　したがって両者は、
「炭素数２以上の水溶性モノカルボン酸塩の少なくとも１種をアクリルアミドに対し酸として２０〜５０００ｐｐｍ添加するアクリルアミドを貯蔵中に安定化する方法。」
である点で一致し、下記の点で異なる。
　
(5-a)本件発明１は、「アクリルアミド水溶液を貯蔵中に安定化する方法」であるのに対して、甲５発明は、アクリルアミド水溶液を安定化するものではない点（以下、「相違点(5-a)」という。）
(5-b)本件発明１では、「硫酸イオンの含有率が３ｐｐｍ以下の高純度のアクリルアミド水溶液」であると特定されているのに対して、甲５発明では、硫酸イオンの含有率が明らかでない点（以下、「相違点(5-b)」という。）
(5-c)本件発明１では、「鉄表面との接触下にあるアクリルアミド水溶液を貯蔵中に安定化する」と特定されているのに対して、甲５発明では、鉄表面との接触下にあるアクリルアミド水溶液を貯蔵中に安定化するとの特定はなされていない点（以下、「相違点(5-c)」という。）
　
（３）相違点についての判断
（ア）相違点(5-b)について
　甲第５号証には、実施例１に「アクリルアミドは以下のように調整した。
　攪拌器を備えた５００ｍｌのフラスコに８５％硫酸１５０ｍｌを入れ、アクリルニトリル１５０ｍｌおよび３０％硫酸マンガン水溶液０．２５ｍｌを、９０分以内、８５℃で、攪拌しながら、連続的に添加した。その混合物を、さらに３時間、７５℃で攪拌し、その溶解物を、アンモニアガスを入れたｐＨ３から６とされた約１５０ｍｌの水の中で中和した。３０から６０℃で、硫酸アンモニアを濾別し、溶液を約０℃まで冷却し、アクリルアミドを濾別した。」とあって、生成したアクリルアミド溶液から硫酸アンモニアを濾別し、溶液を約０℃まで冷却して析出したアクリルアミドを濾別したことが記載されている。
　しかしながら、同号証には、アクリルアミドの精製については、冷却して析出したアクリルアミドを濾別することまでであって、再結晶その他の手段により、高度に精製することまでは記載されていない。したがって、同号証に記載されたアクリルアミドの精製度は約０℃まで冷却してアクリルアミドを濾別した程度の精製度のアクリルアミドの安定化にかかわるものであるといえる。
　そこで、同号証に記載された上記アクリルアミドが含有する硫酸イオンについて検討する。
　硫酸アンモニア（硫安と同義）の水の溶解度は、３０℃で４４ｇ／１００ｇ（水）で０℃では、４１ｇ／１００ｇ（水）であるから、３０℃で溶解している硫酸アンモニアは０℃に冷却した際にアクリルアミドとともに析出するものと認められ、析出したアクリルアミドに含まれる量は硫酸根として、約２％、すなわち、２００００ｐｐｍ程度である（第２答弁書第６頁）。この含有量は、本件発明１の「硫酸イオンの含有率が３ｐｐｍ以下の高純度のアクリルアミド水溶液」と比べるとはるかに硫酸イオンの含有率が高いものである。
　したがって、甲第５号証に記載された「安定化アクリルアミドの製造方法」は、「硫酸イオンの含有率が３ｐｐｍ以下の高純度のアクリルアミド水溶液」を対象とするものではなく、硫酸イオンの含有率は３ｐｐｍよりも高いアクリルアミドを対象としているものである。
　請求人は、第３弁駁書で「甲５の記載Ｎには、晶析により高純度化されたアクリルアミドが記載されているのだから、イオン性の不純物が含まれない程度まで高純度化すること、例えば、被請求人が主張する鉄の腐食を促進するイオンの含有量が３ｐｐｍ以下にすることは、当業者には自明であるか、容易に想到しうることである。」との主張をしているが、甲第５号証に記載されたアクリルアミドは、硫酸イオンの含有率が３ｐｐｍ以下のものではなく、また、請求人が提出した他の証拠について検討すると、甲第１号証には、実施例１に、脱銅イオン化したアクリルアミド水溶液について、「これ等の液は約６週間室温に放置されたが、アクリルアミドの重合はみられなかつた。」との記載があるが、アクリルアミド水溶液の硫酸イオン含有率については記載されておらず、また、甲第２号証〜甲第４号証、甲第６号証〜甲第８号証にも硫酸イオンの含有率が３ｐｐｍ以下のアクリルアミド水溶液を貯蔵中に安定化する方法は記載されていないから、甲５発明において、鉄の腐食を促進するイオンの含有量が３ｐｐｍ以下にすることは当業者に自明であるか、容易に想到し得ることであるという請求人の主張は、是認することができないものである。
　そうしてみると、甲第１号証〜甲第４号証及び甲第６号証〜甲第８号証の記載された事項を考慮しても、甲５発明において、硫酸イオンの含有率が３ｐｐｍ以下の高純度のアクリルアミド水溶液とすることは、当業者が容易に推考し得たものではない。
　
（イ）相違点(5-c)について
　甲第５号証には、実施例１に「溶液を約０℃まで冷却し、アクリルアミドを濾別した。禁止効果を試験するため、１００℃のアクリルアミド融液中で、高さ５５ｍｍから直径３ｍｍの球が落下するまでの時間を測定した。」（甲５−４）との記載があり、実施例２に「安定化剤を含まないアクリルアミドに、マンガン塩を添加して安定化させた。」（甲５−５）との記載がある。
　しかしながら、同各実施例には、アクリルアミドを貯蔵する容器及びその他のアクリルアミドが接触する器具に材質に関する記載はなく、同号証には実施例以外にもアクリルアミドが鉄表面と接触するとの記載はない。
　甲第６号証には、光重合性モノマーや光重合性オリゴマーは、褐色（かっしょく）ビンか不透明容器に貯蔵する（甲６−１）、大量取扱いとして、「光重合性モノマーはフェノール焼付炭素鋼，アルミニウム，SUS304などの容器に安全に貯蔵することができる。」（甲６−２）と記載されているが、光重合性モノマーとしてアクリルアミドは挙げられていない。
　甲第７号証には、アクリルアミドに光を照射することによって、水溶性重合体を製造する方法が記載されているが、アクリルアミド水溶液の貯蔵に関しての記載はない。
　甲第８号証には、アクリルアミドは極めて重合しやすく、結晶や水溶液状製品を貯蔵する場合などに重合が進み、品質の劣化やアクリルアミドの収率の低下などの各種の弊害を生じること（甲８−２）、及びアクリルアミドの水溶液の場合でも効果がある化合物として特定のリン酸塩類が挙げられているが、アクリルアミドを貯蔵する容器及びその他のアクリルアミドが接触する器具の材質に関する記載はない。
　また、甲第１号証には、「これ等の液は約６週間室温に放置されたが、アクリルアミドの重合はみられなかった。」（甲１−４）との記載はあるが、保存手段等、貯蔵中のアクリルアミド水溶液に加えられた操作について具体的な記載はなく、甲第２号証〜甲第４号証にも、アクリルアミド水溶液の貯蔵についての記載はない。
　そして、被請求人が提出した乙第２号証には、アクリルアミド（ＡＡＭ）の貯蔵に関して、「接触水和法ＡＡＭの特徴の一つは３０〜５０％濃度の水溶液状態で貯蔵し、かつ、輸送しうる点である。当然であるが重合防止には細心の注意を払う必要がある。・・・貯蔵および輸送用の材質６）としては，フェノール樹脂，・・・が適している。これらの樹脂製（ライニング，コーティングも含む）の容器を用いると，ステンレス製容器に比して，きわめて安定にＡＡＭを取り扱うことができる。」（第３７１頁左欄８行〜２１行）とあり、アクリルアミドを貯蔵する際には、ステンレスなどの鉄製の容器よりも樹脂製の容器が適しているとしているから、鉄表面との接触下でアクリルアミド水溶液を貯蔵することには阻害要因があり、甲第１号証〜甲第４号証及び甲第６号証〜甲第８号証に記載された事項を考慮しても、甲５発明において、鉄表面との接触下にあるアクリルアミド水溶液を貯蔵中に安定化することは、当業者が容易に推考し得たものではない。
　請求人は、甲第６号証には、光重合性モノマーの安全性・貯蔵・取扱いが記載されるが、（６）大量取扱いの項には、光重合性モノマーはＳＵＳ３０４（ステンレス鋼）の容器に安全に貯蔵できることが記載され、水溶液中のアクリルアミドが光重合性モノマーであることは、甲第７号証に記載されており周知の事実である。これらのことからも、アクリルアミドは、その工業的過程の貯蔵において、ステンレス鋼、鉄と接触する条件に置かれ得ることは当業者に周知である旨の主張している（第３弁駁書第８頁）。
　しかし、甲第６号証には、光重合性モノマーの重合を防止したり，品質低下を起さないようにするため、同モノマーを褐色（かっしょく）ビンか不透明容器に貯蔵すること及び大量に取扱う場合において、同モノマーをフェノール焼付炭素鋼，アルミニウム，ＳＵＳ３０４（ステンレス鋼）などの容器に貯蔵することが記載されているのであって（甲６−１及び甲６−２）、鉄表面と接触しても重合がおきない光重合性モノマーについてはフェノール焼付炭素鋼やＳＵＳ３０４（ステンレス鋼）など鉄製の容器に貯蔵されることはあっても、アクリルアミド水溶液はステンレス製の容器に貯蔵した場合、貯蔵中に重合反応を引き起こすことがあるのであるから（乙第２号証第３７１頁左欄８行〜２１行参照）、容器の材質を検討し、鉄製ではなく樹脂製など重合反応が起きない容器を選択することは当然のことであって、「アクリルアミドは、その工業的過程の貯蔵において、ステンレス鋼、鉄と接触する条件に置かれ得ることは当業者に周知である」という請求人の主張は採用することができない。
　
（４）小括
　相違点(5-b)及び(5-c)については以上のとおりであるから、相違点(5-a)を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２．４　まとめ
　以上のとおりであるから、無効理由ｂについては理由がない。
　
３．無効理由ｃ〜ｅについて（旧特許法第３６条第４項、第５項第１号及び第２号）
３．１　請求人の主張の詳細
　請求人は特許請求の範囲及び明細書の記載について以下の主張をしている。
（ア）「本件特許権者は、その答弁書(審決注：第１答弁書のことである。）において『固体鉄』なる用語を用い、訂正請求後の本件発明について説明をしている。しかしながら、本件明細書には、『固体鉄』なる用語について、何ら記載も示唆もない。したがって、『固体鉄』なる用語から導かれる本件発明の『鉄』がいかなるものを示すか、不明確である。例えば、『鉄表面』が、純鉄表面なのか、ステンレス鋼などに代表される鉄含有材表面なのか、あるいは鉄表面を樹脂などでコーティングしたものの表面を含むのか全く不明である。また、本件明細書の実施例では、ドーナツ型の『鉄片』をアクリルアミド水溶液に投入して、アクリルアミドの安定性を評価しているが、上記同様、この点が明瞭ではない。したがって、本件明細書には記載不備があり、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない。」（第１弁駁書第７頁）
「本件明細書には、『鉄表面』なる用語について何ら説明がない。したがって、『鉄表面』なる用語の技術的意味が不明確である。・・・なお、本件明細書の実施例では、ドーナツ型の『鉄片』をアクリルアミド水溶液に投入して、アクリルアミドの安定性を評価しているのみであり、アクリルアミド水溶液に鉄片を投入した場合のみが、本件発明における『鉄表面接触下』と解し得るだけである。したがって、本件明細書には記載不備があり、特許法第３６条第４項または第６項の規定を満たしていない。」（口頭審理陳述要領書第５頁）（以下、主張（ア）という。）
（イ）「アクリルアミドの工業的な取扱いを実際に考慮すると、『貯蔵中』という文言は、当業者に明確に把握できるほど十分に特定できてはいない。
　本件明細書段落［０００２］〜［０００８］などから明らかなように、一般的に、アクリルアミドは、アクリロニトリルの水和反応、さらに必要に応じて精製を経て、製造される。そしてその製造されたアクリルアミドは、ドラム、ローリーなどに充填して、販売等の取引が行われる。
　この上述した水和反応、精製などの実際の工業的な工程においては、工程全体の効率的な運転などの観点から、精製前のアクリルアミドを含む水溶液を、貯蔵タンクなどにおいて、一時的な『貯蔵』することが、訂正請求された『貯蔵中』という文言に含まれるのか明らかでない。
　さらに、アクリルアミド製造後から販売等の取引が行われるまでの状況においても、製造工程あるいは精製工程を経て、最終製品を一次的に保管する『貯蔵タンク』に至るまでの配管中では、アクリルアミドが配管中を移動しており、このような配管中の移動もまた『貯蔵中』に該当しているか、また、ドラム、ローリーへの『充填作業』を行っている間、あるいはドラム、ローリーなどを取引者に『輸送』している間なども、『貯蔵中』に該当するのか明らかでない。
　このようにアクリルアミドの工業的な取扱いを実際に考慮すると、『貯蔵中』という文言は、『製造工程』、『精製工程』を含むのか、さらに製造されたアクリルアミドを実際に取引するまでの過程においても、移送、保管する行為をも含むのか不明であり、『貯蔵中』という文言は、当業者に明確に把握できるほど十分に特定できてはいない」（第２弁駁書に記載の理由第５〜６頁）（以下、主張（イ）という。）
（ウ）「本件発明において、アクリルアミド水溶液には、アクリル酸ナトリウムが存在することがありうるが、水溶液中で、アクリル酸ナトリウムは、アクリル酸イオンおよびナトリウムイオンとして存在する。これらのアクリル酸イオン、ナトリウムイオンなどのイオンが、本件発明でいう『鉄の腐食を促進するイオン』に該当するのか否か、本件明細書の記載からは明らかではない。このように本件発明１でいう『鉄の腐食を促進するイオン』が、一体いかなる範囲のイオンを示すのか不明確である。また、本件明細書を見ても、『鉄の腐食を促進するイオンが３ｐｐｍ以下』であることはどのように確認すればよいのか、当業者が容易に実施できる程度に、明確に記載されているとはいえない。したがって、本件発明の訂正事項１は、特許法第３６条５項２号及び６項、特許法第３６条第４項違反である。」（第３弁駁書第９頁）（以下、主張（ウ）という。）
（エ）「被請求人は、平成２１年１月１４日付けの答弁書において、『硫酸イオンの含有量が３ｐｐｍ以下』であることは、適宜イオンクロマトグラフィー法等で確認すればよい旨主張するが（被請求人答弁書７頁最終行〜８頁１行目）、本件明細書を仔細にわたり確認しても、そのような記載は一切ないし、示唆すらなく、そのような主張に根拠はない。
　また、そもそも、硫酸イオンの定量方法としては、イオンクロマトグラフィー法だけでなく、２−アミノペリミジン法およびクロラニル酸バリウム法など様々な方法があり、しかもいずれの測定方法も実際に使用されており、どれを使用するのが通常であるとの当業者の共通の認識があったとはいえない。
　とすれば、『硫酸イオンの含油量が３ｐｐｍ以下』であることはどのように確認すればよいのか、当業者が容易に実施できる程度に、本件明細書に明確に記載されているとはいえない。」（第４弁駁書第８頁）
　
３．２　請求人の主張する無効理由ｃ〜ｅについての当審の判断
（１）主張（ア）について
　被請求人の提出した第１答弁書には、「なお、甲１には、『装置の腐食に起因する鉄化合物等を除く方法について種々検討した』と記載されているが・・・、これは、主目的であるアクリルアミド水溶液中から銅イオンをイオン交換樹脂により除去することに付随する何らかの効果を記載したものであり、しかも、『鉄化合物』はアクリルアミド水溶液に溶存している鉄であり、本件の固体鉄とは異なる。」（第６頁）と記載されている。
　この記載からみて、「固体鉄」は溶存している鉄と対比したものである。したがって、同答弁書における、「固体鉄」とは、溶存していない固体の鉄と解するのが適当である。
　「固体鉄」については、上記のように解することができ、また、本件訂正明細書には、「固体鉄」との記載はないのであるから、第１答弁書に「固体鉄」が記載されていることをもって、本件訂正明細書に記載不備があるとすることはできない。
　そして、本件発明１において「鉄表面」とは、鉄が表面を有するものであるから、溶存した鉄ではなく、固体状態の鉄の表面を有するものであって、本件訂正明細書の「アクリルアミドは、多くの不飽和単量体と同様に光または熱により重合し易いのみならず、鉄表面に接触すると極めて重合し易い性質を有しており、」（段落【０００４】）との記載からみて、アクリルアミドは、鉄表面に存在する鉄原子と反応するものと認められるから、鉄原子が表面に存在しているものの表面であると解される。
　したがって、純鉄やステンレス鋼の表面は、鉄原子が固体の鉄の表面に存在しているから、「鉄表面」に含まれると解され、鉄表面を樹脂などでコーティングしたものの表面は、鉄原子が表面になく、アクリルアミド水溶液が鉄表面と接触しないから、「鉄表面」には、含まれないと解される。
　また、請求人は、「ドーナツ型の『鉄片』をアクリルアミド水溶液に投入して、アクリルアミドの安定性を評価しているが、上記同様、この点が明瞭でない。」と主張しているが、鉄原子が表面に存在している鉄片について、アクリルアミドの安定性を評価すれば、純鉄やステンレス鋼など鉄原子を表面に有する物質についても同様の安定性を示すものと認められるから、「アクリルアミド水溶液に鉄片を投入した場合のみが、本件発明における『鉄表面接触下』と解し得るだけである。」との請求人の主張は是認できない。
　
（２）主張（イ）について
　本件訂正明細書には、
「【実施例】実施例１
容量５０ｍｌのポリ容器に再結晶アクリルアミド（注１）の５０ｗｔ％水溶液を３０ｇ採取し、ドーナツ型の鉄片（注２）１個を共存させ、それぞれ表−１に示す安定剤（注３）を加えシールした後、５０℃に２０時間、安定であった系についてはさらに７０℃に７０時間加熱保持する加速テストを行った。比較のため、安定剤無添加のものについても同様の操作を行った。結果を表−１に示す。」（段落【００１１】）との記載があり、また、実施例２についても、「この脱イオン化した５０ｗｔ％アクリルアミド水溶液を用いて実施例１と同様な加速テストを行った。結果を表−２に示す。」（段落【００１４】）との記載がある。そして、表−１（段落【００１１】）及び表−２（段落【００１４】）には、安定剤として各種の酸塩を使用し、加熱温度・時間として、５０℃に２０時間加熱保持した場合に、鉄片は腐食せず、液も清澄であったことが記載されている。
　このアクリルアミド水溶液の安定化試験は、加速テストであり、実際に貯蔵される時間より短い時間でアクリルアミド水溶液の安定性を評価することを目的として行われるものであるから、本件発明１は、アクリルアミド水溶液を少なくとも数日程度以上貯蔵することを目的としていることは明らかである。
　また、一般的には、貯蔵時間は、貯蔵される対象となる物質の安定性、貯蔵手段、その他の要因によって異なるものではあるが、アクリルアミドは重合体の原料等となる物質であるから、この場合の貯蔵とは、合成後に重合等の次の反応までの一定期間、容器に保管することを指し、その期間は、鉄表面との接触下においてもアクリルアミドが重合を起こさないような短期間ではなく、少なくとも数日程度以上になるものと認められる。
　そうしてみると、アクリルアミドの配管中の移動、ドラム、ローリーへの「充填作業」を行っている間、あるいはドラム、ローリーなどを取引者に「輸送」している間などの短期間のものは、貯蔵には含まれず、また、「製造工程」、「精製工程」についても貯蔵とは異なるから含まれないと解される。貯蔵タンクなどにおける一時的な「貯蔵」は、期間が定められていないものではあるが、少なくとも、鉄表面との接触下でもアクリルアミドが重合を起こさないような短期間のものは含まれないと解される。
　したがって、請求人の「『貯蔵中』との文言を入れる訂正は、一見、明細書の記載を根拠とし減縮を行っているようにも見えるが、上記訂正により請求項の記載内容が明確ではなくな」るとの主張は、請求項の記載内容が明確でないといえる程のものではないので、請求人の主張する記載不備は認められない。
　
（３）主張（ウ）について
　平成２１年１月１４日付けの訂正請求により、「鉄の腐食を促進するイオン」との記載は削除された。したがって、訂正後の請求項１の記載における「鉄の腐食を促進するイオン」がいかなるイオンを示すのか不明確である、及び、「鉄の腐食を促進するイオンが３ｐｐｍ以下」であることはどのように確認すればよいのか、当業者が容易に実施できる程度に、明確に記載されているとはいえないという請求人が主張する無効理由は解消し、主張（ウ）については理由がないものとなった。
　
（４）主張（エ）について
　本件訂正明細書には、「本発明において対象となるアクリルアミド水溶液は、初期の工業的製法である硫酸水和法、現在主たる工業的製法である銅触媒法、さらには最近工業化された微生物法で製造された何れのものでもよいが、製造の際の原料や触媒等に由来する、特に金属の腐食を促進するイオン類、例えば硫酸イオンなどを実質的に含んでいない（対アクリルアミド約３ｐｐｍ以下）高純度のアクリルアミド水溶液が好適である。」（段落【０００８】）と記載されている。この記載からみて、本件発明１のアクリルアミド水溶液は、不純物としての硫酸イオンが極めて少ない含有量であることを示すものであって、硫酸水和法などアクリルアミド製造後に硫酸イオンが多く含まれているアクリルアミドについては、硫酸イオンを高度に除去することによって高純度のアクリルアミド水溶液を得て、これを貯蔵の対象とするものと認められる。
　本件訂正明細書には、具体的に硫酸イオン濃度を測定する手段は記載されていない。しかしながら、「硫酸イオンの含有率が３ｐｐｍ以下の高純度のアクリルアミド水溶液」は、硫酸イオンの含有率が極めて低いものであって、硫酸イオンの定量方法として、イオンクロマトグラフィー法、２−アミノペリミジン法、クロラニル酸バリウム法など種々の方法があるとしても、いずれの方法でも硫酸イオンの含有率が３ｐｐｍ以下であると解され、そのように解釈して不都合は見いだせないから、特に本件訂正明細書にアクリルアミド水溶液中に含まれる硫酸イオンの濃度の測定方法について具体的に記載されていないからといって、「『硫酸イオンの含油量が３ｐｐｍ以下』であることはどのように確認すればよいのか、当業者が容易に実施できる程度に、本件明細書に明確に記載されているとはいえない。」とする請求人の主張は是認することができない。
　
３．３　まとめ
　以上のとおりであるから、請求人の主張（ア）〜（エ）についての主張はいずれも理由がないので、無効理由ｃ〜ｅについては理由がない。
　
第６　当審の判断ＩＩ（当審で通知した無効理由についての判断）
　当審は、平成１９年１０月１９日付けで、両当事者に対し、概略以下のような無効理由を通知した。　
　
１．当審の無効理由
１．１　無効理由１（特許法第２９条第１項第３号）
　当審における本件発明１が刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないとする理由は、次のとおりである。
　
「本件発明１は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
１．刊行物及び刊行物に記載された事項　
　
　刊行物１：特開昭６３−２０３６５４号公報
　
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
（１−１）「１（注：○中１）反応液中に銅イオンが必ず溶出するが、触媒銅中の酸化銅を溶出させる原因物質は、アクリルアミドの加水分解生成物であるアクリル酸（塩）である。
２（注：○中２）触媒が新しい間はアクリル酸（塩）副生量が多い、即ち、触媒のアクリルアミド加水分解活性が大きいが、経日的にアクリル酸（塩）生成量は低下し、それと連動して銅イオン濃度も低下する。
その結果、急激な酸化銅蓄積が進行する。
３（注：○中３）添加した硝酸根に対し、反応液中にある限定された当量比のアクリル酸（塩）または、メタクリル酸（塩）を常時存在させれば、触媒活性の低下及び濾過性の悪化を防止することができる。更に前記したモノマー品質の悪化も防止できる。」（第２頁右下欄１２行〜第３頁左上欄５行）
（１−２）「実施例１
　＜反応＞
　ステンレス鋼製で内容積７ｌの反応器の内部を窒素ガスにて置換した後、脱酸素した水に懸濁したラネー銅を７００ｇ仕込んだ。該反応器は、撹拌装置及び内部に円筒形状で面積７０ｃｍ２、孔径１０μのステンレス鋼製網状フィルターを設けてあり、反応液はこれを通って抜出される。
　反応温度を１０５℃、圧力を窒素加圧で３Ｋｇ／ｃｍ２として、脱酸素したアクリロニトリル及び水をそれぞれ毎時１．６Ｋｇ、３．５Ｋｇ該反応器に供給し、反応液は該フィルターを通って連続的に抜出した。原料液中には、硝酸根として原料液に対し３０ｐｐｍに相当する硝酸銅を添加した。
　反応液中のアクリル酸濃度を液体クロマトグラフィーにより測定した所、運転開始当初は反応液に対し約４００ｐｐｍであったのが徐々に減少し、５日目に２４０ｐｐｍに減少したので、反応液中の濃度が２６０〜３００ｐｐｍ（硝酸根とのイオン当量比として７．５〜８．６倍となる。）となるようアクリル酸添加を開始した。この濃度を維持するのに必要な添加アクリル酸量は徐々に増加したが、１０日目に原料液中の添加アクリル酸濃度を１８０ｐｐｍとしたところで一定となり、以後、添加濃度はこれを維持した。
　反応液中の銅イオンは６０〜６５ｐｐｍの一定濃度を保っていた。
　アクリロニトリルの転化率が６０％を維持し続けるのに必要な量のラネー銅触媒を概ね５日間隔で加えながら、運転を１８０日間続けた。結果を第１表に示す。
＜ポリマー製造及びポリマー物性の評価＞
　こうして得られた反応液を、常法に従ってアクリロニトリルを留去し、強酸性カチオン交換樹脂により脱銅後、苛性ソーダで中和して、濃度４０％、含有アクリロニトリル１０ｐｐｍ以下、含有銅イオン０．０１ｐｐｍ以下、ｐＨ＝６．５のアクリルアミド水溶液を得た。このアクリルアミド水溶液から、次の方法でアクリルアミドポリマーを製造した。」（第５頁右上欄９行〜右下欄７行）
　
２．刊行物に記載された発明
　実施例１には、・・・との記載がある。
　・・・同刊行物には、「ステンレス鋼製の反応器で、アクリルアミド水溶液にアクリル酸をアクリルアミドに対し酸として約８０〜２４０ｐｐｍ添加するアクリルアミドの製造方法。」が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
３．本件発明と引用発明との対比
　本件発明と引用発明とを対比すると、・・・したがって、本件発明１は、上記刊行物１に記載された発明である。」
　
１．２　無効理由２（旧特許法第３６条第５項第１号）
　当審における本件発明１が発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許請求の範囲の記載が旧特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていないとする理由は、次のとおりである。
　
「本件明細書には、『本発明者らは、鉄表面接触下での高純度のアクリルアミド水溶液の安定性について鋭意検討した結果、該水溶液の安定剤として炭素数２以上の水溶性モノカルボン酸塩の添加が極めて有効であるという、従来の知見からは全く予期し得ない事実を見出すことにより本発明を完成するに到った。』（段落【０００７】）、『本発明において対象となるアクリルアミド水溶液は、・・・で製造された何れのものでもよいが、製造の際の原料や触媒等に由来する、特に金属の腐食を促進するイオン類、例えば硫酸イオンなどを実質的に含んでいない（対アクリルアミド約３ｐｐｍ以下）高純度のアクリルアミド水溶液が好適である。』（段落【０００８】）との記載があり、また、実施例に記載された試験対象のアクリルアミド水溶液も、再結晶アクリルアミド（実施例１）又は反応終了後、濃縮したアクリルアミド水溶液を混床カラムを通液して脱イオン化した高純度のアクリルアミド（実施例２）で、いずれも製造後、精製された高純度のアクリルアミド水溶液である。
・・・
　特許請求の範囲に発明として記載して特許を受けるためには、明細書の発明の詳細な説明に当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載しなければならないところ、上記のように製造後、精製された高純度のアクリルアミド水溶液ではないアクリルアミド水溶液にまで本件明細書の実施例１及び２に記載された作用効果と同様の効果が得られるかどうかは、上記のとおり本件明細書には開示されていない以上不明であり、技術常識上の手がかりもないものである。
　そうすると、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものと実質的に対応しないものであるから、発明の詳細な説明に記載したものということができず、特許法第３６条第５項第１号の規定に適合しない。」
　
２．被請求人の意見
　被請求人は、意見書において、「本件発明１は、アクリルアミド水溶液に、炭素数２以上の水溶性モノカルボン酸塩の少なくとも１種を、アクリルアミドに対し酸として２０〜５０００ｐｐｍの濃度で添加することにより、鉄表面と接触する条件下にあるアクリルアミド水溶液を貯蔵中に安定化させることを特徴とするものである。・・・本件訂正による本件発明１は、『鉄表面との接触下にあるアクリルアミド水溶液を貯蔵中に安定化させる方法』を構成要件として含み、刊行物１には、『貯蔵中』のアクリルアミド水溶液に関する記載は全くない。よって、刊行物１には本件発明１は記載されていない。」（意見書第３頁〜第４頁）と、また、「本件発明１は、鉄表面との接触下にあることに起因するアクリルアミド水溶液の安定性の問題を解決する安定化方法であり、本件明細書にはアクリルアミド水溶液にモノカルボン酸塩を添加することによる鉄表面との接触による問題を解決する、という作用効果を示す実施例を記載している。・・・本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものと実質的に対応するものであり、発明の詳細な説明に記載したものということができる。」（意見書第７頁〜第８頁）と主張している。
　
３．当審で通知した無効理由についての判断
３．１　無効理由１について
　平成２１年１月１４日付けの訂正により、本件発明１は、「硫酸イオンの含有率が３ｐｐｍ以下の高純度のアクリルアミド水溶液に炭素数２以上の水溶性モノカルボン酸塩の少なくとも１種をアクリルアミドに対し酸として２０〜５０００ｐｐｍ添加することを特徴とする鉄表面との接触下にあるアクリルアミド水溶液を貯蔵中に安定化する方法。」となった。
　刊行物１には、アクリルアミド水溶液を貯蔵することに関する記載はなく、貯蔵中に鉄表面との接触下にあるという記載若しくは示唆もない。
　したがって、本件発明１は刊行物１に記載された発明ではない。
　以上のとおりであるから、無効理由１は解消され、無効理由１については、その理由がなくなった。
　
３．２　無効理由２について
　平成２１年１月１４日付けの訂正により、本件発明１は、「硫酸イオンの含有率が３ｐｐｍ以下の高純度のアクリルアミド水溶液に炭素数２以上の水溶性モノカルボン酸塩の少なくとも１種をアクリルアミドに対し酸として２０〜５０００ｐｐｍ添加することを特徴とする鉄表面との接触下にあるアクリルアミド水溶液を貯蔵中に安定化する方法。」となり、アクリルアミド水溶液について、「硫酸イオンの含有率が３ｐｐｍ以下の高純度」のものであるという発明の構成要件が付加され、「高純度のアクリルアミド水溶液」が発明の構成に欠くことができない事項となった。
　貯蔵されるアクリルアミド水溶液は、製造されたもの、すなわち、製造後のものであり、高純度のアクリルアミド水溶液は、精製することによって得られるものと認められ、「高純度のアクリルアミド水溶液」について、本件訂正明細書の実施例１及び２に記載された作用効果を奏するものであるから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものと実質的に対応するものであり、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとなった。
　以上のとおりであるから、無効理由２は解消され、無効理由２については、その理由がなくなった。
　
第７　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由ａ〜ｅにはいずれも理由がないから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１についての特許を無効とすることができない。
　また、本件発明１についての特許を無効とすべきその他の理由もない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。