【事件の表示】
　特願２００５−２２４２８７「情報処理装置および情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月　５日出願公開、特開２００６−　　５９６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は，平成１３年９月１９日に出願した特願２００１−２８５８０６号の一部を平成１７年８月２日に新たな特許出願としたものであって，平成１９年４月２０日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年５月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　手続補正の却下
　１　補正却下の決定の結論
　平成１９年５月３１日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　本件補正後の本願の発明は，平成１９年５月３１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたものと認められるところ，その請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　第１の操作パネルと第２の操作パネルとを有する情報処理装置であって，
　前記第１の操作パネルの制御を行う第１ソフトウェア部と，
　前記第２の操作パネルの制御を行う第２ソフトウェア部と，
　前記第１ソフトウェア部と前記第２ソフトウェア部に対して，所定の情報処理に関する操作入力または表示の制御および前記情報処理装置の動作状態の表示制御のハードウェアの制御を行うためのインターフェースの機能を提供する第３ソフトウェア部と，を備え，
　前記第１ソフトウェア部は，前記インタフェースを介して前記第３のソフトウェア部に対して処理要求を行うことにより，前記第１の操作パネルに対して所定の情報処理に関する操作入力または表示の制御を行い，
　前記第２ソフトウェア部は，前記インタフェースを介して前記第３のソフトウェア部に対して処理要求を行うことにより，前記第２の操作パネルに対して前記情報処理装置の動作状態の表示制御を行うことを特徴とする情報処理装置。」
　
　本件補正は，平成１９年３月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「情報処理装置のハードウェアの制御」内容を，「所定の情報処理に関する操作入力または表示の制御および前記情報処理装置の動作状態の表示制御のハードウェアの制御」に限定したものであり，かつ，補正後の請求項１に記載された発明は，補正前の請求項１に記載された発明と，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）　引用例
　原査定の拒絶の理由として引用された特開２０００−３２１８６号公報（以下，「引用例１」という。）には，次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　
　ア　「【０００２】
【従来の技術】従来，プリンタやイメージスキャナ等の単機能の画像処理装置を組み合わせて，プリント，イメージスキャン，コピーのような複合機能を有する画像処理装置が提案されていた。これらの複合画像処理装置には，出荷時から複合機能を有するものと，ユーザが保有する単機能の画像処理装置に拡張ユニットを取り付けて，複合画像処理装置とする場合があった。プリンタにスキャナユニットやＦＡＸユニット等を取り付ける場合が後者の例にあたる。
【０００３】拡張ユニットを取り付けることによって複合機能を有する画像処理装置にする場合に操作部を拡張しなければならないという問題が発生する。つまり，機能を複合させることにより新たな機能が実行可能となることにより，ユーザが設定できる項目がその機能に対する項目分増えるため，操作部は単機能の画像処理装置より操作性の高いものが要求されることになる。
【０００４】一方，最初から追加機能を有することを前提に，操作性の高い操作部を単機能の画像処理装置に取り付けた場合，使わない機能に対しても設定入力可能な複雑な操作部を組み込むことになり，価格が高くなったり操作性がかえって煩雑になったりする問題があった。このような問題点を解消するために，従来の画像処理装置においては拡張された機能に対しての操作および設定入力可能な操作部を拡張ユニットに付加して解決する方法も提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記の解決方法では，１つの画像処理装置に複数の操作部が重複して存在することになり，各操作部で入力される設定が矛盾してしまうことを避けるために，以前からあった操作部の方を使用不能としていた。
【０００６】このような状況に対して，ユーザからは各操作部を使用可能とし，各操作部から入力される設定を独立して使用したいという要求があった。
【０００７】例えば，プリンタに対して色調調整値や余白調整値といった動作条件設定値を設定して使用しているユーザが，新たにスキャナユニットを購入して前記プリンタに接続してコピー機として使用する場合に，プリンタとして使用する時（プリンタ動作時）のプリント用の設定値を操作する場合は，以前から使用している慣れ親しんだプリンタ操作部から操作し，コピー機として使用する時（コピー動作時）には，コピー機向けの色調調整値や余白調整値等をコピー機特有の設定とともにスキャナに取り付けられる操作部から操作したいという要求があった。」
　
　イ　「【００２６】図１は，本発明の一実施形態を示す画像処理装置の構成を説明する概略図である。
【００２７】図１において，１００１はデジタルカラープリンタ（プリンタ）で，ネットワークまたはイメージスキャナ１００３から送信されるカラー画像データのプリント処理を実行することが可能である。１００２はプリンタ操作部で，プリンタ１００１の動作条件の設定を行うことが可能である。
【００２８】１００３はイメージスキャナで，カラー原稿を読み込んで，該読み込んだカラー画像データをプリンタ１００１に送ることが可能である。イメージスキャナ１００３が接続されていない場合は，プリンタ１００１は単独のプリンタとなる。イメージスキャナ１００３を接続すると，イメージスキャナ１００３とプリンタ１００１との連動により，カラーコピー機としての動作が可能となる。
【００２９】１００４はコピー操作部で，イメージスキャナ１００３とプリンタ１００１との動作条件の設定に用いることが可能である。１００５はケーブルで，プリンタ１００１とイメージスキャナ１００３を通信可能に接続する。
【００３０】なお，本実施形態において，プリンタ１００１とイメージスキャナ１００３とがケーブル１００５を介して接続されているが，ネットワークを介して接続される場合も本発明を適用できるのは言うまでもない。
【００３１】図２は，本発明の一実施形態を示す画像処理装置の制御構成を説明するブロック図である。
【００３２】図２において，２００１はプリンタ制御部で，図１に示したプリンタ１００１のプリント動作等の制御を行うものであり，ＲＯＭ２００１ｃに格納される制御プログラムに基づいてＣＰＵ２００１ａがプリンタ１００１を統括制御している。２００１ｂはＲＡＭで，ＣＰＵ２００１ａのワークエリア等に使用される。２００１ｄは不揮発性メモリで，ＥＰＲＯＭ，フラッシュメモリ，ＮＶＲＡＭ，ハードディスク等から構成され，後述する図１０に示す動作条件設定データ記憶領域１０００８，１０００９，図１１に示す動作モード一記憶領域対応設定エリア１１０００，図１２に示すプリンタ操作部参照記憶領域ＩＤ設定エリア１２００１が確保される。
【００３３】２００２は外部通信制御部で，図示しないホストコンピュータからネットワーク等を介してプリント命令と画像データとを受け取り，プリンタ制御部２００１にプリント動作を実行させる制御を行う。
【００３４】１００２はプリンタ操作部で，プリント時の余白の補正やネットワークアドレスの設定等のプリント動作条件設定データの入力をプリンタ制御部２００１に対して行うことができる。
【００３５】２００４はイメージスキャナ制御部で，ＲＯＭ２００４ｃに記憶される制御プログラムに基づいてＣＰＵ２００４ａが図１に示したイメージスキャナ１００３を制御し，原稿画像を読み込んで，プリンタ１００１と連動してコピー動作を実行することが出来る。
【００３６】２００４ｂはＲＡＭで，ＣＰＵ２００１ａのワークエリア等として使用される。２００４ｄは不揮発性メモリで，ＥＰＲＯＭ，フラッシュメモリ，ＮＶＲＡＭ，ハードディスク等から構成され，図１２に示すコピー操作部コピーモード参照記憶領域ＩＤ設定エリア１２００２，コピー操作部プリンタモード参照記憶領域ＩＤ設定エリア１２００３が確保される。
【００３７】１００４はコピー操作部で，イメージスキャナ制御部２００４とプリンタ制御部２００１に対してプリンタ１００１とイメージスキャナ１００３との連動によるコピー動作に対する動作条件設定データを入力することが可能である。
【００３８】図３は，図１に示したプリンタ操作部１００２の構成を説明する平面図である。
【００３９】図３において，３００１は液晶表示部で，例えば１５文字２行のメッセージ表示が可能である。３００２は設定ボタンで，オンライン，オフラインの設定や，用紙の強制排出等を設定することが可能である。また，設定ボタン３００２は内部にＬＥＤを有し，設定ボタン３００２の選択状態等の状態をＬＥＤの点灯／消灯／点滅等により表示することが可能である。」
　
　ウ　「【００４４】図４は，図１に示したコピー操作部１００４の構成を説明する平面図である。
【００４５】図４において，４００はタッチパネルディスプレイで，各種設定入力画面等を表示し，該画面中に表示されるタッチパネルキーを押下することにより設定等の入力をすることができる。４０１はリセットキーで，コピーモードを標準モードに戻す場合に押下する。４０２はストップキーで，コピー動作を中止する場合に押下する。４０３はテンキー群で，コピー枚数の設定及びその他の数値を入力する場合に押下する。」
　
　エ　「【００５０】図５は，図４に示したタッチパネルディスプレイ４００に表示されるコピーモード画面の一例を説明する平面図である。
【００５１】図５において，５００はコピーモード画面である。５０１は倍率表示で，ズーム設定用タッチキー５１４，拡大設定用タッチキー５１５，縮小設定用タッチキー５１６及び等倍設定用タッチキー５１７を用いて設定される印刷倍率が表示される。５０２は状態表示で，図１に示したプリンタ１００１，イメージスキャナ１００３等の機器の状態を表示する。５０３は用紙選択用タッチキーで，カラープリンタ１００１で画像を印刷する用紙の種類を選択する場合に押下する。」
　
　オ　「【００９９】図１４は，本発明に係る画像処理装置における第１のデータ処理手順の一例を説明するフローチャートであり，図２に示したイメージスキャナ制御部２００４のＲＯＭ２００４ｃに格納される制御プログラムに基づいてＣＰＵ２００４ａが処理する手順に対応する。なお，（１）〜（８）は各ステップを示す。
【０１００】まず，図５に示した操作部設定用タッチキー５１９が押下されたかどうかを判断し（１），押下されていないと判断した場合は，ステップ（１）に戻り，押下したと判断した場合は，図６に示した動作モード設定画面６０００をタッチパネルディスプレイ４００に表示し，該画面上での設定入力を受け付ける（２）。
【０１０１】次に，図７に示したプリンタ操作部使用設定画面７０００をタッチパネルディスプレイ４００に表示し，該画面上での設定入力を受け付け（３），ステップ（２），（３）で入力された設定の組み合わせを判定する（４）。」
　
　カ　「【０１１７】つぎに，図１に示したプリンタ操作部１００２から上記と同様にとじ代を設定する場合について説明する。図３に示したように液晶表示部３００１に「プリントデキマス」と表示されている状態で，十字選択キー３００３の上キー，下キーのいずれかを所定回数押下して設定項目，ここでは「レイアウト」を表示させる。つぎに，設定ボタン３００２に含まれる入力キーを押下して，「レイアウト」においての設定入力を確定し，上下キーを所定回数押下して「トジホウコウ」を液晶表示部３００１に表示させる。
【０１１８】それから，設定ボタン３００２の入力キーを押下して，「トジホウコウ」における設定入力を確定する。すると，液晶表示部３００１には「ヒダリトジ」，「ミギトジ」が表示されるので，十字選択キー３００３の左右キーで選択して設定ボタン３００２に含まれる入力キーで確定する。
【０１１９】つぎに，十字選択キー３００３の上下キーを所定回数押下することにより液晶表示部３００１の上の行に「トジハバ」を表示させ，液晶表示部３００１の下の行に表示される数字を左右キーで増減し，所望のとじ幅，例えば「１０ｍｍ」と変更したら，設定ボタン３００２の入力キーを押下して確定し，再度入力キーを押下することにより，液晶表示部３００１に「プリントデキマス」と表示させて，設定入力が終了する。」
　
　前掲アないしカの記載及び図面によると，引用例１には，
　
「コピー操作部を有するイメージスキャナと，プリンタ操作部を有するプリンタとから構成される画像処理装置であって，
　前記コピー操作部は，各種設定入力画面等を表示し，該画面中に表示されるタッチパネルキーを押下することにより設定等の入力をすることができるタッチパネルディスプレイを有し，イメージスキャナとプリンタの動作条件設定データを入力することが可能であり，
　前記プリンタ操作部は，「プリントデキマス」などのメッセージ表示が可能である液晶表示部を有し，プリンタの動作条件設定データの入力を行うことができる画像処理装置。」
　
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく，原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−２０３１４２号公報（以下，「引用例２」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　
　キ　「【０００２】
【従来の技術】従来より，情報処理装置としてグラフィカル・ユーザ・インターフェイス(ＧＵＩ：Graphical User Interface)情報処理装置がある。このＧＵＩ情報処理装置は，画面上に図形や文字等を表示する表示装置と，上記画面上の位置を指定するマウス等のポインティング装置と，キーボード等の入力装置を有している。そして，アプリケーション実行手段によってアプリケーションプログラムを実行し，処理に関する情報や処理結果を上記表示装置に表示させたり，処理の指示や処理法の選択指定をポインティング装置で行ったり，入力装置からデータの入力を行わせたりする対話型の操作を実現している。」
　
　ク　「【０００６】また，表示装置や入力装置等の一般的な装置以外のアプリケーションプログラムに依存して動作する装置(以下，特殊デバイスと言う)を制御できるデバイス情報処理装置がある。」
　
　ケ　「【００５３】図４は，上記主記憶装置４における常駐モジュール格納部２０の詳細内容を示す。上記常駐モジュール格納部２０には，上記「表示に関する処理」,「処理結果の表示に関する処理」,「処理の指示に関する処理」,「処理の選択に関する処理」および「データ入力に関する処理」等の特定処理を行うための特定処理プログラムのコードと，この特定処理プログラムを実行する際に使用されるデータが格納されるコード/データ格納部７１，および，アプリケーション実行手段８との通信用のコードが格納されるプロセス間通信コード格納部７２が設けられている。そして更に，コード/データ格納部７１には，各特定処理ａ,ｂ,…毎に，上記特定処理プログラムのコードが格納される特定処理用コード格納部７３,７５,…と，特定処理プログラム用のデータが格納される特定処理用データ格納部７４,７６,…が設けられている。尚，上記プロセス間通信コードは，アプリケーション実行手段８との通信時において，アプリケーション実行手段８に対してアプリケーション実行手段８からの通信を受信した旨を送信する際に使用されるコードである。
【００５４】このように，本実施の形態においては，上記主記憶装置４に，アプリケーションプログラム格納部１２,１６とは切り離して常駐モジュール格納部２０を設けて，各アプリケーションＡ,Ｂで用いられる総ての特定処理ａ,ｂ,…用のコードおよびデータを一つのモジュールに特定処理単位で集約して格納するようにしている。したがって，アプリケーションＡとアプリケーションＢとに共通する特定処理用のコードおよびデータを，アプリケーションＡ用とアプリケーションＢ用とに分けて個別に主記憶装置４に格納しておく必要がなく，主記憶装置４の使用効率を改善できる。また，その分だけ各アプリケーションプログラムのサイズを小さくできるのである。」
　
　コ　「【００５６】図５は，上記ＣＰＵ６で実現される制御処理手段７,アプリケーション実行手段８およびモジュール実行手段９によって実行されるアプリケーション実行処理動作のフローチャートである。先ず，制御処理手段７によって以下の処理が行われる。
【００５７】ステップＳ21で，上記オペレーティングシステム(ＯＳ)が起動される。ステップＳ22で，ＧＵＩを実現する上での「表示に関する処理」,「処理結果の表示に関する処理」,「処理の指示に関する処理」,「処理の選択に関する処理」および「データ入力に関する処理」等の特定処理を行うための特定処理用のコードおよびデータが，外部記憶装置５から読み出されて一つのモジュールに集約されて主記憶装置４の常駐モジュール格納部２０に格納される。ステップＳ23で，アプリケーション(例えばアプリケーション「Ａ」とする)が起動される。ステップＳ24で，外部記憶装置５からアプリケーション「Ａ」に関するコード,データおよびアプリケーション「Ａ」に依存する特定処理の処理データが読み出されて主記憶装置４のアプリケーションプログラム格納部１２に格納される。以下，上記アプリケーション実行手段８による処理に移行する。
【００５８】ステップＳ25で，上記主記憶装置４に格納されているアプリケーション「Ａ」に関するアプリケーションプロクラム用のコードおよびデータに従って，アプリケーション「Ａ」の処理が開始される。ステップＳ26で，行うべき処理がＧＵＩを実現するための「表示に関する処理」,「処理結果の表示に関する処理」,「処理の指示に関する処理」,「処理の選択に関する処理」及び「データ入力に関する情報」以外の通常処理であるか否かが判別される。その結果，通常処理であればステップＳ27に進み，上述のような特定処理であればステップＳ28に進む。
【００５９】ステップＳ27で，上記通常処理が実行される。ステップＳ28で，上記モジュール実行手段９によって，主記憶装置４の常駐モジュール格納部２０に格納されている特定処理用のコードおよびデータに従って特定処理サブルーチンが実行される。ステップＳ29で，上記アプリケーション実行手段８によって，アプリケーション「Ａ」の処理が終了される。ステップＳ30で，他のアプリケーションを実行するか否かが判別される。その結果，実行する場合には上記ステップＳ23に戻って次に実行するアプリケーションが起動される。一方，実行しない場合にはステップＳ31に進む。ステップＳ31で，上記制御処理手段７によって，上記常駐モジュールのアンロードを含む終了処理が実行される。そうした後，アプリケーション実行処理動作が終了される。
【００６０】図６は，上記アプリケーション実行処理動作における上記ステップＳ28において実行される特定処理サブルーチンのフローチャートである。上記アプリケーション実行処理動作における上記ステップＳ26において，特定処理であると判別されると，アプリケーション実行手段８からモジュール実行手段９に対して，プロセス間通信コード，および，上記「表示に関する処理」,「処理結果の表示に関する処理」,「処理の指示に関する処理」,「処理の選択に関する処理」,「データ入力に関する処理」のうち該当する特定処理の処理データが出力されて，特定処理サブルーチンがスタートする。以後，モジュール実行手段９による処理に移行する。
【００６１】ステップＳ41で，上記アプリケーション実行手段８からのプロセス間通信コードを受け取るとステップＳ42に進む。ステップＳ42で，上記プロセス間通信コードに引き続いて上記処理データが受信される。ステップＳ43で，受け取った処理データのフラグ２３,２９,３６,４８または５９の内容を参照し，アプリケーション実行手段８から依頼された処理内容を判別する。
【００６２】ステップＳ44で，上記判別された処理内容が「表示に関する処理」であればステップＳ45に進み，そうでなければステップＳ46に進む。ステップＳ45で，特定処理「表示に関する処理」用のコードおよびデータが主記憶装置４の常駐モジュール格納部２０から読み出され，この特定処理用のコードおよびデータとアプリケーション実行手段８から受け取った処理データとに基づいて「表示処理」が実行される。そうした後に，ステップＳ53に進む。ステップＳ46で，上記判別された処理内容が「処理結果の表示に関する処理」であればステップＳ47に進み，そうでなければステップＳ48に進む。ステップＳ47で，上記ステップＳ45と同様にして「処理結果の表示処理」が実行されて，ステップＳ53に進む。ステップＳ48で，判別された処理内容が「処理の指示に関する処理」であればステップＳ49に進み，そうでなければステップＳ50に進む。ステップＳ49で，上記ステップＳ45と同様にして「処理の指示処理」が実行されて，ステップＳ53に進む。ステップＳ50で，上記判別された処理内容が「処理の選択に関する処理」であればステップＳ51に進み，そうでなければステップＳ52に進む。ステップＳ51で，上記ステップＳ45と同様にして「処理の選択処理」が実行されて，ステップＳ53に進む。ステップＳ52で，上記ステップＳ45と同様にして「データの入力処理」が実行される。ステップＳ53で，上記処理の結果がアプリケーション実行手段８に送信される。そうした後，メインルーチンにリターンする。」
　
　前掲キないしコの記載及び図面によると，引用例２には，
　
「表示装置や入力装置，特殊デバイスを，各アプリケーションプログラムを実行して処理を行う情報処理装置において，前記各アプリケーションプログラムに共通する「表示に関する処理」，「処理の指示に関する処理」等の特定処理を行う特定処理プログラムを主記憶装置に格納しておき，前記各アプリケーションの実行処理中に，行うべき処理が前記「表示に関する処理」，「処理の指示に関する処理」等の特定処理である場合，サブルーチンとして前記特定処理プログラムを実行して，「表示に関する処理」，「処理の指示に関する処理」等の特定処理を行う」
　
という周知技術が記載されていると認められる。
　
　（３）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「コピー操作部」，「プリンタ操作部」は，それぞれ，本願補正発明の「第１の操作パネル」，「第２の操作パネル」に相当する。また，一般に，画像は情報の一種であり，そのような画像という情報を処理する引用発明の「画像処理装置」は，本願補正発明の「情報処理装置」に相当するものといえる。したがって，引用発明の「コピー操作部を有するイメージスキャナと，プリンタ操作部を有するプリンタとから構成される画像処理装置」は，本願補正発明の「第１の操作パネルと第２の操作パネルとを有する情報処理装置」に相当する。
　
　引用発明の「コピー操作部」は，「各種設定入力画面等を表示」したり，「該画面中に表示されるタッチパネルキーを押下することにより設定等の入力をする」ものであって，このような表示や入力動作を制御するためのソフトウェアを，当然備えているものといえる。したがって，引用発明には，本願補正発明の「第１の操作パネルの制御を行う第１ソフトウェア部」に相当する構成の存在が認められる。
　
　引用発明の「プリンタ操作部」は，「「プリントデキマス」などのメッセージ表示」を行うものであって，このような表示動作を制御するためのソフトウェアを，当然備えているものと認められる。したがって，引用発明には，本願補正発明の「第２の操作パネルの制御を行う第２ソフトウェア部」に相当する構成の存在が認められる。
　
　引用発明の「コピー操作部」において行われる「画面中に表示されるタッチパネルキーを押下することにより設定等の入力をする」こと，「各種設定入力画面等を表示する」ことは，それぞれ，本願補正発明の「所定の情報処理に関する操作入力」，「表示の制御」に相当するものであるから，引用発明と本願補正発明とは，「第１の操作パネルに対して所定の情報処理に関する操作入力または表示の制御を行」っている点で共通する。
　
　引用発明の「プリンタ操作部」において行われる「「プリントデキマス」などのメッセージ表示」は，画像処理装置を構成するプリンタについて，プリントが可能という動作状態の表示といえるから，本願補正発明の「情報処理装置の動作状態の表示」に相当する。したがって，引用発明と本願補正発明とは，「第２の操作パネルに対して前記情報処理装置の動作状態の表示制御を行う」ものである点で共通する。
　
　以上を踏まえると，両者の一致点，相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
　第１の操作パネルと第２の操作パネルとを有する情報処理装置であって，
　前記第１の操作パネルの制御を行う第１ソフトウェア部と，
　前記第２の操作パネルの制御を行う第２ソフトウェア部と，を備え，
　前記第１ソフトウェア部は，前記第１の操作パネルに対して所定の情報処理に関する操作入力または表示の制御を行い，
　前記第２ソフトウェア部は，前記第２の操作パネルに対して前記情報処理装置の動作状態の表示制御を行うことを特徴とする情報処理装置。
　
【相違点】
　本願発明が，「第１ソフトウェア部と第２ソフトウェア部に対して」所定の情報処理に関する操作入力または表示の制御および前記情報処理装置の動作状態の表示制御の「ハードウェアの制御を行うためのインターフェースの機能を提供する第３ソフトウェア部」を備え，第１ソフトウェア部，及び第２ソフトウェア部は「前記インタフェースを介して第３のソフトウェア部に対して処理要求を行うことにより」前記操作入力や表示の制御を行うものであるのに対し，引用発明は，表示や入力の制御を行うためのソフトウェア構成については特定されていない点。
　
　（４）　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明と「前記（２）」に記載した周知技術とを対比する。
　周知技術の「各アプリケーションプログラム」は，本願補正発明の「第１ソフトウェア部」，「第２のソフトウェア部」に相当する。
　周知技術の「処理の指示に関する処理」，「表示に関する処理」は，本願補正発明における，所定の情報処理に関する操作入力，表示制御に相当するものであるから，これらをまとめて，本願補正発明の「ハードウェアの制御」に相当するものといえる。
　周知技術において，「特定処理プログラム」は，各アプリケーションプログラムの実行処理中に，サブルーチンとして実行されるものであるから，「特定処理プログラム」には，各アプリケーションプログラムに対するインタフェースの機能を有し，前記アプリケーションプログラムからサブルーチンの処理要求が行われることにより，特定処理の制御を行うものであることは，明らかである。
　したがって，周知技術の「特定処理プログラム」と，本願補正発明の「第３ソフトウェア部」とは，「第１ソフトウェア部と第２ソフトウェア部に対して」，「ハードウェアの制御を行うためのインターフェースの機能を提供する」ものであって，第１ソフトウェア部，及び第２ソフトウェア部が「前記インタフェースを介して」「処理要求を行うことにより」ハードウェアの制御を行うという，ソフトウェア構成が共通する。
　引用発明は，そのソフトウェア構成について特定されていないが，コピー操作部，プリンタ操作部といった複数の装置を制御するにあたり，それらを複数の装置を制御するソフトウェア構成として，同じく複数の装置を制御する際の周知技術を採用することに，格別の創作性を有しているものとはいえない。また，引用発明に周知技術を採用することに対する阻害要因もない。
　
　次に，本願補正発明の効果について検討する。審判請求人は，請求の理由の中で，「装置に対して外部機器を接続したときに，拡張によって使用されなくなった第２の操作パネルに，第１の操作パネルでの本来の情報処理に関する表示情報とは別の有益な情報を表示することができ，利用者により多くの情報を与えることができると共に，使いやすい操作性を実現できるという引用例１，２にない有利な効果を奏する。」と主張しているが，本願補正発明は「装置に対して外部機器を接続」する点や，それにより「第２の操作パネル」が「使用されなく」なる点を，発明を特定するために必要な事項としておらず，当該主張点は，そもそも本願補正発明が奏する効果とはいえないから，上記判断に影響を与えるものではない。なお，仮に，本願補正発明が奏する効果と認めたとしても，引用発明のように，複数の操作部で表示を行えば，利用者により多くの情報を与えることができると共に，使いやすい操作性を実現できるという効果は，当然予想されるものといえる。
　また，審判請求人は，「開発者は，第３ソフトウェア部のインタフェースについて把握していさえすれば，所定の情報処理に関する操作入力または表示の制御および前記情報処理装置の動作状態の表示制御のハードウェア制御に関する仕様等に熟知しなくても第１ソフトウェア部，第２ソフトウェア部の開発を行うことができ，第１ソフトウェア部，第２ソフトウェア部の開発労力が軽減されるという引用例１，２にない有利な効果を奏する。」と主張しているが，前記周知技術においても，開発者は，特定処理プログラムをサブルーチンとして利用するための仕様を把握してさえいれば，特定処理に関するハードウェアの制御に関する仕様に熟知していなくても，各装置のアプリケーションの開発を行うことができることは明らかである。
　よって，審判請求人が主張する効果を検討してみても，そもそも本願補正発明が奏する効果といえないか，引用例１に記載された発明及び周知技術から当然に予想される効果であって，前記相違点によって新たな効果を奏するものではない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）　むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成１９年５月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年３月３０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　第１の操作パネルと第２の操作パネルとを有する情報処理装置であって，
　前記第１の操作パネルの制御を行う第１ソフトウェア部と，
　前記第２の操作パネルの制御を行う第２ソフトウェア部と，
　前記第１ソフトウェア部と前記第２ソフトウェア部に対して，前記情報処理装置のハードウェアの制御を行うためのインターフェースの機能を提供する第３ソフトウェア部と，を備え，
　前記第１ソフトウェア部は，前記インタフェースを介して前記第３のソフトウェア部に対して処理要求を行うことにより，前記第１の操作パネルに対して所定の情報処理に関する操作入力または表示の制御を行い，
　前記第２ソフトウェア部は，前記インタフェースを介して前記第３のソフトウェア部に対して処理要求を行うことにより，前記第２の操作パネルに対して前記情報処理装置の動作状態の表示制御を行うことを特徴とする情報処理装置。」
　
　２　引用例
　引用例１及びその記載事項は，前記「第２　２　（２）」の項で認定したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は，前記「第２」で検討した本願補正発明から前記「第２　２　（１）」に記載した限定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　２　（３）」，「第２　２　（４）」に記載したとおり，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。