【事件の表示】
　特願２０００−２４９９５１「可動コイル型リニアモータを内蔵したスライド装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６４９６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月２１日の出願であって、平成１９年７月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２２日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年９月６日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年９月６日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「一対の対向部と前記両対向部を一側端で連結する側部連結部とから成る断面コ字状のマグネットヨークの一方の前記対向部を載置して支持する
長尺で且つ矩形板状でなる
矩形平板状でなる
　前記可動コイル組立体は
、前
　一組の前記電機子コイルは、前記界磁マグネットの一つの前記磁極の前記スライド方向に延びる磁極幅と等しい前記スライド方向の長さを有し、
　
前記鉄心によるコギングを緩和するために、
さらに、
　前記界磁マグネットが生じさせる磁束と前記電機子コイルに流れる電流との電磁相互作用により前記テーブルを前記ベッドに対して移動可能に構成したことから成る可動コイル型リニアモータを内蔵したスライド装置。」
　と補正された。
　上記補正は、実質的に請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ベッド」及び「テーブル」をそれぞれ「長尺で且つ矩形板状でなる」ベッド、及び「矩形平板状でなる」テーブルと限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１９６５６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「【０００７】リニアモータはリニアモータの可動子組立１とリニアモータの固定子組立２を含んでいる。…（中略）…通常この可動子組立１の上には図示しないワークが配置され、そのワークの搬送のために用いられたり、ワークが移動中に処理されたりする種々の工業的な用途に利用可能である。」
・「【０００８】図１に示されているようにリニアモータの可動子組立１の可動部上板１０の前後には前板１１と後板１２が設けられている。それぞれ前板１１と後板１２の片面はベアリング３４，３５を介して固定子組立２のれぞれのレール２１，２２の上に滑動可能に支持されている。可動部上板１０の下面にコイルケース支柱１６が垂直に固定されており、この支柱１６によりコイルケース１５が前記可動部上板１０に平行になるように支持されている。このコイルケース１５にはコイル１４が収容されている。コイルは略矩形状に捲かれた１または複数相の捲線から構成され図１において紙面の左右方向のコイルに流れる電流に後述する磁束が作用して紙面の前後方向（図２の矢印Ｐの方向）の駆動力が発生させられる。」
・「【０００９】固定子組立の基板２０には図１，２に示すように固定子側のヨークを形成するステータヨーク板２５，２６，２７が設けられている。ステータヨーク板２５には磁石２７ａ，２７ｂ，２７ｃが、ステータヨーク板２６にはこれに対応して磁石２８ａ，２８ｂ，２８ｃが、設けられている。これらの磁石と前記コイルに流れる電流の作用（フレミングの左手の法則）により図２の矢印Ｐの示す方向の駆動力が発生する。」
　また、図１、図２、図３及び図５には、以下のとおりの開示がある。
　固定子側のヨークは、一対の対向しているステータヨーク板２５，２６と前記両ステータヨーク板２５，２６を一側端で連結するステータヨーク板２７とからなる断面コ字状であり、基板２０は、固定子側のヨークの一方のステータヨーク板２６を載置して支持しており、またレール２１、２２が設けられているリニアモータを内蔵したワークの搬送のための装置。（図１）
　固定子側のヨークの前記の対向しているステータヨーク板２５，２６の他側間に開口が形成され、ステータヨーク板２５に設けられた磁石２７ａ，２７ｂ，２７ｃと、ステータヨーク板２６に設けられた磁石２８ａ，２８ｂ，２８ｃとの間に形成されている空隙内にコイルケース１５が配設されている。（図１及び図２）
　前記コイルケース１５は、前記空隙内の中央に配設され、前記開口側の前記コイルケース１５の端部がコイルケース支柱１６により支持されている。（図１）
　一対の磁石２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２８ａ，２８ｂ，２８ｃは、固定子側のヨークの前記一対の対向しているステータヨーク板２５，２６の内側対向面にそれぞれ前記可動部上板１０の滑動方向に交互に磁性が異なる磁極が並設され且つ互いに対向する前記磁極を逆磁性としている。（図２）
　コイルケース１５には、複数のコイル１４が収容されている。（図３）
　基板２０の形状は、板状であり、可動部上板１０の形状は、矩形平板状である。（図１及び図５）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「一対の対向しているステータヨーク板２５，２６と前記両ステータヨーク板２５，２６を一側端で連結するステータヨーク板２７とから成る断面コ字状の固定子側のヨークの一方のステータヨーク板２６を載置して支持する板状でなる基板２０、前記基板２０に、前板１１、後板１２、ベアリング３４，３５、及びレール２１，２２からなるものを介して滑動自在に設けられた矩形平板状でなる可動部上板１０、前記固定子側のヨークの前記一対の対向しているステータヨーク板２５，２６の内側対向面にそれぞれ前記可動部上板１０の滑動方向に交互に磁性が異なる磁極が並設され且つ互いに対向する前記磁極を逆磁性とした一対の磁石２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２８ａ，２８ｂ，２８ｃ、並びに固定子側のヨークの前記の対向しているステータヨーク板２５，２６の他側間に形成されている開口を通じて前記可動部上板１０から延びるコイルケース支柱１６に支持され且つ磁石２７ａ，２７ｂ，２７ｃと、磁石２８ａ，２８ｂ，２８ｃとの間に形成される空隙内に配設されたコイルケース１５を備え、
　前記コイルケース１５は、前記空隙内の中央に複数相の捲線から構成されたコイル１４を収容してなり、
　前記コイルケース１５の前記開口側の端部が前記コイルケース支柱１６に支持され、前記磁石２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２８ａ，２８ｂ，２８ｃが生じさせる磁束と前記コイル１４に流れる電流との相互作用により前記可動部上板１０を前記基板２０に対して移動可能に構成したことから成るリニアモータを内蔵したワークの搬送のための装置。」
　
（２−２）引用例２
　同じく引用された特開昭５９−６７６７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「互いに隣り同士が異極となるようにＮ，Ｓの磁極を長手方向に交互に有するｐ（ｐは２以上の正の整数）極の界磁マグネット一対を間隙を介して同極同士を対向配設し、該一対の界磁マグネットによって形成された間隙に駆動コイル巻装体を直線的走行自在に介在させ、該巻装体に適宜間隙有して第一及び第二の推力に寄与する導体部を巻回形成し、該第一及び第二の推力に寄与する導体部を接続して一個の駆動コイルを形成し、該駆動コイル１個以上を上記巻装体に装備し、上記一対の界磁マグネット側又は駆動コイルを装備した巻装体のいずれか一方を固定子とし、他方を相対的直線移動をなす移動子としたことを特徴とするリニアモータ。」（１頁左欄５ないし１８行）」
・「強い推力を得ることができようにしたリニアモータを得ることを目的としてなされたものである。」（３頁左上欄２ないし４行）
・「７は本発明のリニアモータ、８，９はリニアモータ７の本体を形成するための磁性体で形成されたヨークで、このヨーク８，９によって縦断面矩形枠状のものにリニアモータ本体を形成している。１０，１０’はヨーク８，９の内面それぞれに固設された長板状の界磁マグネット」（３頁右上欄７ないし１２行）
・「１８ａ，１８ｂは上記巻装体１２に断面枠状に巻回形成された推力に寄与する導体部」（３頁左下欄１２ないし１４行）
・「本発明リニアモータによると、滑らかで強い推力を有する従来にないリニアモータを安価に量産できるという効果を有する。」（５頁左下欄１５ないし１７行）
　また、図３ないし図６には、以下のとおりの開示がある。
　駆動コイル巻装体１２は、一対の界磁マグネット１０，１０’の間隙内の中央に配置され、その形状は走行方向と平行に延びる断面略矩形状の長板状であり、駆動コイル１８は、前記駆動コイル巻装体１２を芯にして前記駆動コイル巻装体１２の周りに前記走行方向と交差する面内において巻回して固着された複数組でなっている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「一対の界磁マグネット１０，１０’の間隙内の中央に走行方向と平行に延びる断面略矩形状の長板状の駆動コイル巻装体１２と、前記駆動コイル巻装体１２を芯にして前記駆動コイル巻装体１２の周りに前記走行方向と交差する面内において巻回して固着された複数組でなる駆動コイル１８とからなる移動子、及びヨーク８，９の内面にそれぞれ移動子の走行方向に交互に磁性が異なる磁極が並設され且つ互いに対向する前記磁極を同磁性とした一対の界磁マグネット１０，１０’とからなるリニアモータ。」
　
（２−３）引用例３
　同じく引用された特開昭６２−２５４６８１号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「ボビンと前記ボビンに巻かれている互いに独立した複数のコイルの組からなる可動部とを備え」（１頁左欄１１ないし１３行）
・「１２はボビン、１３ａ，１３ｂ，１３ｃはボビン１２に巻付けた高速移動用のコイル１４ａ，１４ｂ，１４ｃはボビン１２に巻付けた微小位置決め用のコイル、〜（中略）〜１７は３相コイル１３ａ〜１３ｃの切換回路、〜（中略）〜１９は３相コイル１４ａ〜１４ｃの切換回路」（２頁左下欄６ないし１４行）
・「リニア直流モータは、アウタヨーク９、永久磁石１０センタヨーク１１からなる磁気回路と、この回路中のギャップに挿入されたコイル１３ａ〜１３ｃ又はコイル１４ａ〜１４ｃに供給される電流との相互作用によりコイル１３ａ〜１３ｃが長手方向に推力を発生してボビン１２を駆動するものである。」（２頁左下欄１６行ないし右下欄２行）
　また、図２には、以下のとおりの開示がある。
　コイルは、長手方向に連接して複数組からなっており、一組のコイルは、永久磁石１０の一つの磁極の長手方向に延びる磁極幅と等しい前記長手方向の長さを有している。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例３には、次の事項が記載されているものと認められる。
　「可動部は、推力の発生する長手方向に連接して複数組でなる３相のコイルからなり、一組のコイルは、永久磁石１０の一つの磁極の推力の発生する前記長手方向に延びる磁極幅と等しい前記推力の発生する前記長手方向の長さを有しているリニア直流モータ。」
　
（２−４）引用例４
　同じく引用された実願平２−９６２６８号（実開平４−５４４８１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「交互に異極になるように複数個の平板状の永久磁石を直線上に配列して構成した界磁極と、前記永久磁石の磁極面に空隙を介して対向する凸極を設けた電機子コアと、前記凸極に巻回された電機子巻線と、前記電機子コアの両端にそれぞれを設けられた補助磁極とを備えた直線運動電動機において、前記補助磁極の中心間の距離を前記界磁極のピッチの（２ｍ−１）／２倍（ただしｍは正の整数）としたことを特徴とする直線運動電動機。」（１頁５ないし１４行）
・「本考案は、界磁極のピッチと補助凸極の間隔の長さを所定の関係に設定することにより、コギング推力を低下させることを目的とするものである。」（２頁１９行ないし３頁１行）
・「界磁極の極ピッチをτとした」（７頁８行）
・「補助磁極２３および２３’に作用するコギング推力Ｆ１、Ｆ２は第３図（ａ）、（ｂ）に示すように位相がほぼτ／２ずれて、その合成力Ｆτは第３図（ｃ）に示すように微小な振幅となり、補助磁極２３、２３’の中心間の距離を、（２ｍ−１）τ／２以外の値にした場合、例えばｍ・τまたは（ｍ＋１）τに設定した場合に比較してきわめて小さくなる。」（７頁１１ないし１８行）
　また、図１には、以下のとおりの開示がある。
　電機子コア２は、電機子巻線３の直線運動電動機のスライド方向の総和より長いものである。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例４には、次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。
　「電機子コア２によるコギングを小さくするために、前記電機子コア２は、電機子巻線３の直線運動電動機のスライド方向の総和より長く且つ永久磁石を構成する界磁極のピッチの倍数から前記界磁極のピッチの半分を減じた長さに等しい前記スライド方向の長さを有する直線運動電動機。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
後者における「対向しているステータヨーク板２５，２６」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「対向部」に相当し、以下同様に、「ステータヨーク板２７」は、「側部連結部」に、「固定子側のヨーク」は、「マグネットヨーク」に、「基板２０」は、「ベッド」に、「前板１１、後板１２、ベアリング３４，３５、及びレール２１，２２からなるもの」は、「直動案内ユニット」に、「滑動自在」は、「スライド自在」に、「可動部上板１０」は、「テーブル」に、「滑動方向」は、「スライド方向」に、「磁石２７ａ，２７ｂ，２７ｃ、２８ａ，２８ｂ，２８ｃ」は、「界磁マグネット」に、「コイルケース支柱１６」は、「支柱」に、「コイル１４」は、「電機子コイル」に、コイルケース１５は、コイル１４を「収容してなり」は、可動コイル組立体は、電機子コイル「からなり」に、「相互作用」は、「電磁相互作用」に、「リニアモータ」は、「可動コイル型リニアモータ」に、「ワークの搬送のための装置」は、「スライド装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「コイルケース１５」の構成と前者の「可動コイル組立体」の構成とは、「可動コイル部品」である点で共通する。
　したがって、両者は、
「一対の対向部と前記両対向部を一側端で連結する側部連結部とから成る断面コ字状のマグネットヨークの一方の前記対向部を載置して支持する板状でなるベッド、前記ベッドに直動案内ユニットを介してスライド自在に設けられた矩形平板状でなるテーブル、前記マグネットヨークの前記両対向部の内側対向面にそれぞれ前記テーブルのスライド方向に交互に磁性が異なる磁極が並設された一対の界磁マグネット、及び前記マグネットヨークの前記両対向部の他側間に形成されている開口を通して前記テーブルから延びる支柱に支持され且つ前記両界磁マグネット間に形成される空隙内に配設された可動コイル部品を備え、
　前記可動コイル部品は、前記空隙内の中央に、電機子コイルからなり、
　前記界磁マグネットが生じさせる磁束と前記電機子コイルに流れる電流との電磁相互作用により前記テーブルを前記ベッドに対して移動可能に構成したことから成る可動コイル型リニアモータを内蔵したスライド装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　ベッドの形状を、本願補正発明は、「長尺で且つ矩形」板状でなるベッドとしたのに対し、引用発明１では、板状でなる基板２０としたのみでその他について特定がされていない点。
［相違点２］
　一対の界磁マグネットの互いに対向する磁極を、本願補正発明は、「同磁性」としたのに対し、引用発明１では、「逆磁性」とした点。
［相違点３］
　可動コイル部品が、本願補正発明では、「可動コイル組立体」であり、その「可動コイル組立体が、空隙内の中央にスライド方向と平行に延びる断面略矩形の平板状の鉄心、及び前記鉄心を芯にして前記鉄心の周りに前記スライド方向と交差する面内において巻回して固着された」電機子コイルからなるのに対し、引用発明１では、コイルケース１５であり、そのコイルケース１５が、コイル１４を収容しているのみでその他については特定がされていない点。
［相違点４］
　可動コイル部品の電機子コイルが、本願補正発明では、「スライド方向に連接して複数組でなる３相の」電機子コイルからなり、「一組の前記電機子コイルは、界磁マグネットの一つの磁極の前記スライド方向に延びる磁極幅と等しい前記スライド方向の長さを有し」ているのに対し、引用発明１では、コイル１４が、複数相の捲線でなるのみでその他について特定がされていない点。
［相違点５］
　本願補正発明は、「鉄心によるコギングを緩和するために、前記鉄心は、電機子コイルのスライド方向の総和の長さより長く且つ略界磁マグネットを構成する磁極の磁極幅の倍数に前記磁極幅の半分を加えた長さに等しい前記スライド方向の長さを有し」ているのに対し、引用発明１では、そのような特定がされていない点。
［相違点６］
　本願補正発明は、「鉄心の両端が支柱に固着され」ているのに対し、引用発明１では、「コイルケース１５の開口側の端部が支柱１６に支持され」ている点。
［相違点７］
　本願補正発明は、「界磁マグネットを構成する磁極は、空隙側に面した隣接する磁極間のそれぞれの角部において面取りが施されてお」るのに対し、引用発明１では、そのような特定がされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
（４−１）相違点１について
　引用発明１において、基板２０（本願補正発明の「ベッド」に相当。）は、その上にレール２１，２２を支持するものであり、レール２１，２２の長さは、可動部材（可動子組立１）の移動範囲に応じて適宜定め得るものと解されるから、基板２０をどのような形状にするかは、当業者において、所望により適宜選択し得る程度の設計的事項に過ぎない。
　したがって、引用発明１において、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。また、作用効果も格別顕著なものではない。
　
（４−２）相違点２、及び３について
　上記（２−２）のとおり、引用発明２は、「空隙（引用発明２の「一対の界磁マグネットの間隙」に相当。）内の中央にスライド方向（同じく「走行方向」に相当。）と平行に延びる断面略矩形状の平板状（同じく「長板状」に相当。）の鉄心（同じく「駆動コイル巻装体１２」に相当。）と、前記鉄心を芯にして前記鉄心の周りに前記スライド方向と交差する面内において巻回して固着された複数組でなる電機子コイル（同じく「駆動コイル１８」に相当。）とからなる可動コイル組立体（同じく「移動子」に相当。）、及びマグネットヨークの両対向部の内側対向面（同じく「ヨーク８，９の内面」に相当。）にそれぞれテーブルのスライド方向（同じく「移動子の走行方向」に相当。）に交互に磁性が異なる磁極が並設され且つ互いに対向する前記磁極を同磁性とした一対の界磁マグネットとからなる可動コイル型リニアモータ（同じく「リニアモータ」に相当。）。」を備えている。
　してみると、上記相違点２、及び３に係る構成は、引用発明２に備えられている。
　また、引用発明１と引用発明２とは、可動コイル型リニアモータという同一の技術分野に属し、リニアモータにおいて「高い推進力を得る」という課題は、一般的な課題、つまりリニアモータの構成を考える際の自明な課題に過ぎず、引用発明２においても、引用発明１と共通する「高い推進力を得る」という課題を有しており、しかも、引用発明１に引用発明２を適用するにあたって、その適用を妨げるような格別の事情を認めることはできない。
　したがって、引用発明１において、引用発明２を適用することにより、相違点２、及び３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。また、作用効果も格別顕著なものではない。
　
（４−３）相違点４について
　電機子コイルが、スライド方向に連接して複数組でなる３相の電機子コイルからなり、一組の前記電機子コイルは、界磁マグネットの一つの磁極の前記スライド方向に延びる磁極幅と等しい前記スライド方向の長さを有するようにすることは、例えば引用例３（引用例３における「可動部」は、その構造、機能、作用等からみて、それぞれ本願補正発明における「可動コイル組立体」に相当し、以下同様に、「推力の発生する長手方向」は、「スライド方向」に、「コイル」は、「電機子コイル」に、「永久磁石１０」は、「界磁マグネット」に、「リニア直流モータ」は、「可動コイル型リニアモータ」に、それぞれ相当する。）に示されるように、リニアモータにおいて常套手段であるから、引用発明１において、上記常套手段を採用することにより、相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が所望により適宜選択を為し得る程度の設計的事項であり、作用効果も格別顕著なものではない。
　
（４−４）相違点５について
　上記（２−４）のとおり、引用発明４は、「鉄心（引用発明４の「電機子コア２」に相当。）によるコギングを小さくするために、前記鉄心は、電機子コイル（同じく「電機子巻線３」に相当。）の可動コイル型リニアモータ（同じく「直線運動電動機」に相当。）のスライド方向の総和より長く且つ界磁マグネット（同じく「永久磁石」に相当。）を構成する磁極の磁極幅（同じく「界磁極のピッチ」に相当。）の倍数から前記磁極の磁極幅の半分を減じた長さに等しい前記スライド方向の長さを有する可動コイル型リニアモータ。」を備えている。
　してみると、引用発明４は、鉄心によるコギングを緩和するために、鉄心は、電機子コイルのスライド方向の総和より長く、且つ「界磁マグネットを構成する前記磁極の前記磁極幅の倍数から前記磁極幅の半分を減じた長さ」としていることになるが、ここでいう「倍数」とは任意の整数であるから、これは「界磁マグネットを構成する前記磁極の前記磁極幅の倍数に前記磁極幅の半分を加えた長さ」と言い換えることが可能である。
　そうすると、上記相違点５に係る構成は、引用発明４に備えられているといえる。
　また、引用発明１と引用発明４は、可動コイル型リニアモータという同一の技術分野に属し、リニアモータにおいて「コギングの緩和」という課題は、一般的な課題、つまりリニアモータの構成を考える際の自明な課題に過ぎず、引用発明４においても、引用発明１と共通する「コギングの緩和」という課題を有しており、しかも、引用発明１に引用発明４を適用するにあたって、その適用を妨げるような格別の事情を認めることはできない。
　したがって、引用発明１において、引用発明４を適用することにより、相違点５に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到できたものである。また、作用効果も格別顕著なものではない。
　
（４−５）相違点６について
　引用発明１における「コイルケース支柱１６に支持され」との態様は、本件補正発明における「支柱に固着され」との態様に相当する。
　そして、支柱に鉄心を支持（固着）するにあたって、鉄心においてどの部位を支持（固着）させるかは、当業者において、適宜容易に選択を為し得る程度の設計的事項であるから、引用発明１において、相違点６に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。また、作用効果も格別顕著なものではない。
　
（４−６）相違点７について
　リニアモータにおいて、滑らかに稼働させることは、一般的課題といえる。
　そして、リニアモータにおいて、隣接する磁界の強さを減少させ、理想的な磁束強さの分布を得られ、滑らかに可動させるために、界磁マグネットを構成する磁極に、電機子コイル側（空隙側）に面した隣接する磁極間のそれぞれの角部において面取りを施すことは、周知の技術事項（例えば、特開平１０−５２０２４号公報、特開平４−１６５９５３号公報参照。）である。
　したがって、引用発明１において、上記周知の技術事項を適用することにより、相違点７に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。また、作用効果も格別顕著なものではない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明１、引用発明２、引用発明４、上記常套手段、及び上記周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２、引用発明４、上記常套手段、及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年４月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「一対の対向部と前記両対向部を一側端で連結する側部連結部とから成る断面コ字状のマグネットヨークの一方の前記対向部を載置して支持するベッド、前記ベッドに直動案内ユニットを介してスライド自在に設けられたテーブル、前記マグネットヨークの前記両対向部の内側対向面にそれぞれ前記テーブルのスライド方向に交互に磁性が異なる磁極が並設され且つ互いに対向する前記磁極を同磁性とした一対の界磁マグネット、及び前記マグネットヨークの前記両対向部の他側間に形成されている開口を通して前記テーブルから延びる支柱に支持され且つ前記両界磁マグネット間に形成される空隙内に配設された可動コイル組立体を備え、
　前記可動コイル組立体は、前記支柱に固着され且つ前記空隙内の中央に前記スライド方向と平行に延びる断面略矩形の平板状の鉄心、及び前記鉄心を芯にして前記鉄心の周りに前記スライド方向と交差する面内において巻回して固着された前記スライド方向に連接して複数組でなる３相の電機子コイルからなり、
　一組の前記電機子コイルは、前記界磁マグネットの一つの前記磁極の前記スライド方向に延びる磁極幅と等しい前記スライド方向の長さを有し、
　前記鉄心は、前記電機子コイルの前記スライド方向の総和の長さより長く且つ略前記界磁マグネットを構成する前記磁極の前記磁極幅の倍数に前記磁極幅の半分を加えた長さに等しい前記スライド方向の長さを有し、前記鉄心の両端が前記支柱に固着され、
　前記界磁マグネットを構成する前記磁極は、前記空隙側に面した隣接する磁極間のそれぞれの角部において面取りが施されており、
　前記界磁マグネットが生じさせる磁束と前記電機子コイルに流れる電流との電磁相互作用により前記テーブルを前記ベッドに対して移動可能に構成したことから成る可動コイル型リニアモータを内蔵したスライド装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「ベッド」について「長尺で且つ矩形板状でなる」、また「テーブル」について「矩形平板状でなる」との限定等を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比」及び「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２、引用発明４、上記常套手段、及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２、引用発明４、上記常套手段、及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。