(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画データを読み取る読取装置と、送信相手先のメールアドレスを入力する入力装置と、電子メールの送信時に前記メールアドレスとともに前記メールアドレスにエラー無く送信できたかを示すメール送信可能フラグを送信履歴として記録するメールアドレスデータベースと、電子メールの送信前に前記送信履歴を検索し、入力された送信相手先のメールアドレスと同じドメインであってエラー無く送信できたメールアドレスがあれば、読み取られた画データを電子メールに添付して入力されたメールアドレスに送信する制御部とを有することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
画データを読み取り、送信相手先のメールアドレスを入力し、電子メールの送信時に前記メールアドレスとともに前記メールアドレスにエラー無く送信できたかを示すメール送信可能フラグを送信履歴として記録し、電子メールの送信前に前記送信履歴を検索し、入力された送信相手先のメールアドレスと同じドメインであってエラー無く送信できたメールアドレスがあれば読み取られた画データを電子メールに添付して入力されたメールアドレスに送信する電子メールを送信することを特徴とする電子メール送信方法。
【請求項３】
電子メールの送信前に前記送信履歴を検索し、入力された送信相手先のメールアドレスと同じドメインのメールアドレスが前記送信履歴に無い場合は前記ドメインのネームサーバに接続し、接続が可能な場合、ドメインからＩＰアドレスに変換することができるか確認し、変換できれば電子メールを送信することを特徴とする請求項２に記載の電子メール送信方法。
【請求項４】
電子メールの送信時に前記メールアドレス及び前記メール送信可能フラグとともに前記メールアドレスの属するドメインのネームサーバに送信することができたかを示すドメイン送信可能フラグを送信履歴として記録し、
電子メールの送信前に前記送信履歴を検索し、入力された送信相手先のメールアドレスと同じドメインのネームサーバに送信することができなかった場合は前記ドメインのネームサーバに接続し、接続が可能な場合、ドメインからＩＰアドレスに変換することができるか確認し、変換できれば電子メールを送信することを特徴とする請求項２に記載の電子メール送信方法。
【請求項５】
電子メールの非送信時にメールアドレスが入力されると、前記送信履歴を検索し、メールアドレスと同じメールアドレスが存在しない場合には、メール送信可能フラグをＦＡＬＳＥとして前記メールアドレスを前記送信履歴に登録することを特徴とする請求項２に記載の電子メール送信方法。
【請求項６】
電子メールの非送信時にメールアドレスが入力されると、前記送信履歴を検索し、前記メールアドレスと同じメールアドレス及び同じドメインのメールアドレスが存在しない場合には、メール送信可能フラグをＦＡＬＳＥとし、ドメイン送信可能フラグをＦＡＬＳＥとして前記メールアドレスを前記送信履歴に登録し、前記メールアドレスと同じメールアドレスが存在せず、同じドメインのメールアドレスが存在する場合には、メール送信可能フラグをＦＡＬＳＥとし、ドメイン送信可能フラグを前記同じドメインのメールアドレスのドメイン送信可能フラグにあわせ、前記メールアドレスを前記送信履歴に登録することを特徴とする請求項４に記載の電子メール送信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はファクシミリ装置に関し、特に、インターネットまたはローカルエリアネットワークに接続され、電子メールを使用することで画データを通信する機能を有するファクシミリ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年ではインターネットまたはローカルエリアネットワークに接続され、電子メールを使用することで画データを通信する機能を有するファクシミリ装置が実用化されている。このような機能を有するファクシミリ装置はつぎのように動作する。すなわち、電子メールを使用して画データを送信するために、ファクシミリ装置に送信する原稿をセットする。つぎに送信先のメールアドレスを入力する。つぎに原稿を送信することで電子メールを使用して原稿は送信される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この技術には、つぎのような問題点があった。
【０００４】
第１の問題点は、送信エラーによりネットワークに負荷を与えるということである。その理由は、入力したメールアドレスに誤りがあったときに画データの情報がネットワークを通り、ネットワークに負荷を与えるためである。
【０００５】
第２の問題点は、画データが添付された電子メールがネットワークをさ迷い続けるということである。その理由は、メールサーバまでネットワークが接続されていない場合に画データがネットワーク上をさ迷い続け送信できたか判別することができないためである。
【０００６】
第３の問題点は送信エラーかわかるまでに時間がかかるということである。
その理由はドメインは正しいがユーザ名が間違っている場合とドメインが間違っている場合があるがドメインは正しくユーザ名が間違っている場合にはメールサーバに送信されたときにメールアドレスの間違いがわかる。ドメインの間違いの場合にはネームサーバにアクセスしたときに間違いがわかる。送信者が間違いに気づくまで長い時間がかかり再送信までに時間がかかってしまう。
【０００７】
本発明はメールアドレスの誤りを送信する前に確認を行うことができるファクシミリ装置を提供することを目的とする。
【０００８】
またネットワークの負荷を軽減できるファクシミリ装置を提供することを目的とする。
【０００９】
またローカルエリアネットワークとインターネット間にファイアウォールが存在しても同じ方法でメール送信ができるファクシミリ装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のファクシミリ装置は、画データを読み取る読取装置と、送信相手先のメールアドレスを入力する入力装置と、電子メールの送信時に送信相手先メールアドレスとともにそのメールアドレスにエラー無く送信できたかを示すメール送信可能フラグを送信履歴として記録するメールアドレスデータベースと、電子メールの送信前に前記送信履歴を検索し、入力された送信相手先のメールアドレスと同じドメインのメールアドレスにエラー無く送信できたものがあれば読み取られた画データを電子メールに添付して入力されたメールアドレスに送信する制御部とを有する。
【００１１】
また、本発明の電子メール送信方法は、画データを電子メールに添付して送信する機能を有するファクシミリ装置において、電子メールの送信時に送信相手先メールアドレスとともにそのメールアドレスにエラー無く送信できたかを示すメール送信可能フラグを送信履歴として記録し、電子メールの送信前に前記送信履歴を検索し、入力された送信相手先のメールアドレスと同じドメインのメールアドレスにエラー無く送信できたものがあれば電子メールを送信する。
【００１２】
これによりメールアドレスの入力誤りを軽減させると共にネットワークへの不要なデータ送信を削減することを特徴とする。
【００１３】
また入力された送信相手先のメールアドレスと同じドメインのメールアドレスが前記送信履歴に無い場合はネームサーバに接続し、接続が可能な場合、ドメインからＩＰアドレスに変換することができるか確認し、変換できれば電子メールを送信する。
【００１４】
これにより送信エラーの軽減を図る。
【００１５】
またローカルエリアネットワークとインターネット間にファイアウォールがある場合においてもメールサーバへは送信を行うだけであり、ドメインの確認を行うためのネームサーバはローカルエリアネットワークに存在する。
【００１６】
これによりローカルエリアネットワークとインターネットでも同じ方法を使用することでメール送信が可能である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の構成について詳細に説明する。
【００１８】
本発明のファクシミリ装置の構成を図１に示す。
【００１９】
本発明のファクシミリ装置１００は、電子メールに添付して送信する原稿を読み取る読取部１０２と、ユーザが操作してメールアドレスを入力する入力部１０３と、送信エラーのときに送信者にエラーメッセージを通知する出力部１０４と、ファクシミリ装置において内部で管理する送信履歴を保持するメールアドレスデータベース１０５と、読取部１０２、入力部１０３、出力部１０４、メールアドレスデータベース１０５を制御し、ＬＡＮ回線と接続されネットワーク機能を有する制御部１０１とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
メールアドレスデータベース１０５に保持される送信履歴は、図７に示すように、過去に入力した送信相手先メールアドレス７０１と、そのメール送信可能フラグ７０２及びドメイン送信可能フラグ７０３を記録する。
【００２１】
メール送信可能フラグとは、送信相手先のメールアドレスに電子メールを送信エラーが無く送ることができたかを管理するフラグである。電子メールを送信エラーが無く送ることができたときをＴＲＵＥとし、送信エラーにより電子メールを送ることができなかったときをＦＡＬＳＥとする。
【００２２】
ドメイン送信可能フラグとは、メールアドレスの属するドメインのネームサーバに送信することができたかを管理するフラグである。電子メールをメールサーバに送信し、送信相手先のメールアドレスに電子メールを送信することができたとき、あるいは、送信エラーは起きたがそのエラー内容がユーザアカウントがないときをＴＲＵＥとし、その他の送信エラー、メールサーバまで電子メールを送ることができないなどの物理的なエラーがあったときをＦＡＬＳＥとする。
【００２３】
ファクシミリ装置１００は制御部１０１を介して、ＬＡＮ回線に接続されている装置、すなわちネームサーバ１１０とメールサーバ１２０、と通信を行う。
【００２４】
本発明のファクシミリ装置を用いたネットワークシステムの例を図２に示す。
【００２５】
図２は、ＬＡＮ回線に接続されているファクシミリ装置１００と、ファクシミリ装置１００から送信された電子メールを受信するメールサーバ装置１２０と、電子メールを受信するメールサーバ１２０に電子メールを送信するためにドメインをＩＰアドレスに変換するネームサーバ１１０と、メールサーバ１２０で受信した電子メールを参照するためのクライアント１３０と、ＬＡＮ回線からインターネットに接続するルータ１４０を備えている。ローカルエリアネットワークとインターネット間にファイアウォールがある場合においてもメールサーバ１２０へは送信を行うだけであり、ドメインの確認を行うためのネームサーバ１１０はＬＡＮ回線に接続されている。これによりローカルエリアネットワークとインターネットでも同じ方法を使用することでメール送信が可能である。
【００２６】
次に、図３を参照して本実施例の全体の動作について説明する。
【００２７】
まず、原稿を電子メールに添付して送信するまでの処理手順を図３を参照して説明する。
【００２８】
読取装置１０２に送信する原稿がセットされ（３０１）、入力装置１０３に送信先メールアドレスが入力されると（３０２）、読取装置１０２においてセットした原稿が読み取られ（３０３）、電子データに変換される（３０４）。次に入力装置１０３に入力したメールアドレスの確認を行う（３０５）。送信エラーの場合はステップ３０５において送信を中止する。メールアドレスの確認が正常終了の場合はメールヘッダを作成し、画データを電子メールに添付し、入力されたメールアドレスに送信を行う（３０６）。
【００２９】
次に、図３のステップ３０５の送信先メールアドレスの確認の詳細動作を図４を参照して説明する。
【００３０】
入力装置１０３に入力された送信先メールアドレスに対してメールアドレスデータベース１０５を参照して、同じメールアドレス７０１があるか確認を行う（４０１）。同じメールアドレスがある場合には、メールアドレスのメール送信可能フラグ７０２を参照する（４０５）。メール送信可能フラグ７０２がＴＲＵＥである場合、すなわち一度でもメール送信を行い送信ができた場合には送信先確認を正常終了する。
【００３１】
ステップ４０５でメール送信可能フラグがＦＡＬＳＥである場合、すなわち過去においてメール送信を行ったが送信に失敗した等の場合にはメールアドレスデータベースに同じドメインがあるか確認を行う（４０２）。また同じメールアドレスが無い場合、すなわち一度もそのメールアドレスに対してメール送信を行っていない場合、メールアドレスデータベースに同じドメインがあるか確認を行う（４０２）。
【００３２】
ステップ４０２で同じドメインがある場合には、ドメイン送信可能フラグ７０３を参照する（４０６）。
【００３３】
ドメイン送信可能フラグがＴＲＵＥである場合、すなわち一度でもそのドメインのメールサーバにメール送信を行い送信ができた場合には送信先確認を正常終了する。
【００３４】
ドメイン送信可能フラグがＦＡＬＳＥである場合、すなわちそのドメインのメールサーバに対するすべてのメール送信に失敗していた場合、ネームサーバに接続を行い、接続できるか確認する（４０３）。また、ステップ４０２で同じドメインが無い場合にも、ネームサーバに接続を行い、接続できるか確認する（４０３）
ネームサーバに接続が可能な場合、ドメインからＩＰアドレスに変換することができるか確認し（４０４）、変換できれば送信先確認を正常終了する（４０４）。
【００３５】
ネームサーバに接続ができない場合、すなわちネットワークに障害がある場合には出力装置１０４に送信エラーの出力を行う（４０７）。また、ドメインからＩＰアドレスに変換（正引き）できない場合、すなわちメールサーバが不明である場合にも出力装置１０４に送信エラーの出力を行う（４０７）。送信エラーの出力後、メールアドレスデータベースの履歴データに対してメール送信可能フラグ７０２とドメイン送信可能フラグ７０３をＦＡＬＳＥに変更を行い送信を終了する（４０８，４０９）。
【００３６】
次に、図３のステップ３０６の送信の詳細動作を図５を参照して説明する。
【００３７】
原稿送信を行う前に制御装置１０１において送信先のメールヘッダの作成を行う（５０１）。次にステップ５０１で作成したメールヘッダをもとにステップ３０４で読み取った原稿を電子メールに添付する（５０２）。原稿を添付した電子メールの送信を行う（５０３）。メール送信を行い送信エラーが無い場合には、メール送信可能フラグをＴＲＵＥに変更を行い（５０５）、ドメイン送信可能フラグをＴＲＵＥに変更を行い（５０６）送信終了とする。送信エラーが有る場合には、出力装置１０３に送信エラーを通知する（５０７）。次に、送信エラーの理由を解析し（５０８）、ドメインのネームサーバにユーザが登録されていない場合、すなわちメールサーバには電子メールを送信することができたがそのメールサーバに送信相手が存在しない場合にはドメイン送信可能フラグをＴＲＵＥに変更する（５０９）。その他のエラーの場合、すなわちメールサーバの受信拒否やメールサーバに電子メールが送信できない等の場合にはドメイン送信可能フラグをＦＡＬＳＥに変更を行う（５１０）。次に、メール送信可能フラグをＦＡＬＳＥに変更を行い（５１１）エラー終了とする。
【００３８】
次に、具体例（図８，９，１０）を用いてメールアドレスの検索方法について説明する。
【００３９】
まず、入力装置１０３に送信先メールアドレスとしてメールアドレスｕｓｅｒ２＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ  が入力された場合の検索動作を図８を参照して説明する。
【００４０】
まず、ステップ４０１では、メールアドレスデータベース１０５にｕｓｅｒ２＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐの検索を行う。メールアドレスデータベース１０５にｕｓｅｒ２＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐが無いため、ＮＯとなり次のステップ４０２に移行する。ステップ４０２では、メールアドレスデータベース１０５にａｂｃ．ｃｏ．ｊｐドメインの検索を行う。メールアドレスデータベース１０５にａｂｃ．ｃｏ．ｊｐドメインが有るので、ＹＥＳとなり、次のステップ４０６に移行する。ステップ４０６では、ドメイン送信可能フラグがＴＲＵＥであるためＹＥＳとなる。したがって、メールの送信を行う。
【００４１】
次に、入力装置１０３に送信先メールアドレスとしてメールアドレスｕｓｅｒ１＠ｄｅｆ．ｃｏ．ｊｐが入力されたときの検索動作を図９を参照して説明する。
【００４２】
ステップ４０１では、メールアドレスデータベース１０５にｕｓｅｒ１＠ｄｅｆ．ｃｏ．ｊｐの検索を行う。メールアドレスデータベース１０５にｕｓｅｒ１＠ｄｅｆ．ｃｏ．ｊｐが無いため、ＮＯとなり次のステップ４０２に移行する。ステップ４０２では、メールアドレスデータベース１０５にｄｅｆ．ｃｏ．ｊｐドメインの検索を行う。メールアドレスデータベース１０５にｄｅｆ．ｃｏ．ｊｐドメインが有るので、ＹＥＳとなり、次のステップ４０６に移行する。ステップ４０６では、ドメイン送信可能フラグがＦＡＬＳＥであるためＮＯとなり、次のステップ４０３に移行する。ステップ４０３では、ネームサーバ１１０に接続し、接続可能であればステップ４０４では、ｄｅｆ．ｃｏ．ｊｐドメインのＩＰアドレスの検索を行う。ネームサーバ１１０においてｄｅｆ．ｃｏ．ｊｐドメインをＩＰアドレスｘｘ．ｘｘ．ｘｘ．ｘｘに変換可能であることがわかり、ＹＥＳとなり、メールの送信を行う。
【００４３】
次に、入力装置１０３に送信先メールアドレスとしてメールアドレスｕｓｅｒ４＠ｚｚｚ．ｃｏ．ｊｐが入力されたときの検索動作を図１０を参照して説明する。
【００４４】
ステップ４０１では、メールアドレスデータベース１０５にｕｓｅｒ４＠ｚｚｚ．ｃｏ．ｊｐの検索を行う。メールアドレスデータベース１０５にｕｓｅｒ４＠ｚｚｚ．ｃｏ．ｊｐが無いため、ＮＯとなり次のステップ４０２に移行する。ステップ４０２では、メールアドレスデータベース１０５にｚｚｚ．ｃｏ．ｊｐドメインの検索を行う）。メールアドレスデータベース１０５にｚｚｚ．ｃｏ．ｊｐドメインが有るので、ＹＥＳとなり、次のステップ４０６に移行する。ステップ４０６では、ドメイン送信可能フラグがＦＡＬＳＥであるためＮＯとなり、次のステップ４０３に移行する。ステップ４０３では、ネームサーバ１１０に接続し、接続可能であればステップ４０４では、ｚｚｚ．ｃｏ．ｊｐドメインのＩＰアドレスの検索を行う。ネームサーバ１１０においてｚｚｚ．ｃｏ．ｊｐドメインをＩＰアドレスに変換不可能であることがわかり、ＮＯとなる。したがって、ステップ４０７で、出力装置１０３にエラー通知を行う。
【００４５】
第１の効果は、メールアドレスの誤りを送信する前に確認を行うことができることにある。
【００４６】
その理由は、メールアドレスデータベースにより送信履歴の管理を行い、送信を行う前にメールアドレスの問い合わせを行い送信可能であるか確認を行い、メールアドレスデータベースに履歴がない場合にはドメインの確認を行うためである。
【００４７】
第２の効果は、ネットワークの負荷を軽減できることにある。
【００４８】
その理由は、メールアドレスの誤りにより画データを含む電子メールがネットワーク上をさまよわないためである。
【００４９】
第３の効果は、ローカルエリアネットワークとインターネット間にファイアウォールが存在しても同じ方法でメール送信ができることにある。
【００５０】
その理由は、メールサーバはローカルエリアネットワークとインターネットに存在するがネームサーバはローカルエリアネットワークに存在することからファイアウォール内でドメインの確認ができるためである
次に、本発明のメールアドレスデータベース１０５へメールアドレスを登録する動作について説明する。
【００５１】
図６は、メールアドレスデータベース１０５の送信履歴へメールアドレスを登録する動作を示すフローチャートである。
【００５２】
メールアドレスデータベース１０５に含まれているメールアドレス７０１は入力装置１０３から入力を行い送信を行った送信履歴の他に、メールアドレスを追加することで送信者が使用するメールアドレスの情報を持たせることが可能である。
【００５３】
まず、入力装置１０３からメールアドレスの入力を行う（６０１）。メールアドレスデータベース１０５に同じメールアドレスがあるか確認を行う（６０２）。同じメールアドレスが存在する場合には、出力装置１０４から登録者に通知を行い、終了とする（６０９）。同じメールアドレスが存在しない場合にはメールアドレスの登録を行う（６０３）。登録の段階ではメール送信を行っていないため、メール送信可能フラグ７０２をＦＡＬＳＥで登録を行う（６０４）。次に、登録したメールアドレスのドメインがメールアドレスデータベース内に同じドメインがあるか確認を行う（６０５）。同じドメインが存在しない場合には、ドメイン送信可能フラグ７０３をＦＡＬＳＥにして登録を行い、終了とする（６０８）。同じドメインが存在する場合には、ドメイン送信可能フラグ７０３を参照する（６０６）。ドメイン送信可能フラグ７０３がＴＲＵＥである場合、すなわち同じドメインのネームサーバに対してメール送信を行うことができた場合には、ドメイン送信可能フラグ７０３をＴＲＵＥにして登録を行い、終了とする（６０７）。ドメイン送信可能フラグ７０３がＦＡＬＳＥである場合には、ドメイン送信可能フラグ７０３をＦＡＬＳＥにして登録を行い、終了とする（６０８）。
【００５４】
図１１は、エラー無く送信できるドメインで、アカウントが異なる新たなメールアドレスをメール送信を行わずに送信履歴に登録したメールアドレスと同じメールアドレスがメール送信のために入力された場合の検索動作の例を示すフローチャートである。
【００５５】
ステップ４０１では、メールアドレスデータベース１０５にｕｓｅｒ３＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐの検索を行う。メールアドレスデータベース１０５にｕｓｅｒ３＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐが有るので、ＹＥＳとなり、次のステップ４０５に移行する。ステップ４０５では、メール送信可能フラグがＦＡＬＳＥであるため、ＮＯとなり次のステップ４０２に移行する。ステップ４０２では、メールアドレスデータベース１０５にａｂｃ．ｃｏ．ｊｐドメインの検索を行う。メールアドレスデータベース１０５にａｂｃ．ｃｏ．ｊｐドメインが有るので、ＹＥＳとなり、次のステップ４０６に移行する。ステップ４０６では、、ドメイン送信可能フラグがＴＲＵＥであるためＹＥＳとなるため、メールの送信を行う。
【００５６】
本実施形態によればメールアドレスデータベースにメールアドレスを登録することにより、初めてメール送信を行う場合にはメールアドレスの誤りを軽減することが可能である。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のファクシミリ装置の第１の効果は、メールアドレスの誤りを送信する前に確認を行うことができることにある。
【００５８】
その理由は、メールアドレスデータベースにより送信履歴の管理を行い、送信を行う前にメールアドレスの問い合わせを行い送信可能であるか確認を行い、メールアドレスデータベースに履歴がない場合にはドメインの確認を行うためである。
【００５９】
また、本発明のファクシミリ装置の第２の効果は、ネットワークの負荷を軽減できることにある。
【００６０】
その理由は、メールアドレスの誤りにより画データを含む電子メールがネットワーク上をさまよわないためである。
【００６１】
また、本発明のファクシミリ装置の第３の効果は、ローカルエリアネットワークとインターネット間にファイアウォールが存在しても同じ方法でメール送信ができることにある。
【００６２】
その理由は、メールサーバはローカルエリアネットワークとインターネットに存在するがネームサーバはローカルエリアネットワークに存在することからファイアウォール内でドメインの確認ができるためである
また、メールアドレスデータベースにメールアドレスを登録することにより、初めてメール送信を行う場合にはメールアドレスの誤りを軽減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のファクシミリ装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明のファクシミリ装置を用いたネットワークシステムの例を示すブロック図である。
【図３】原稿を電子メールに添付して送信するまでの処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図３のステップ３０５の送信先メールアドレスの確認の詳細動作を示すフローチャートである。
【図５】図３のステップ３０６の送信の詳細動作を示すフローチャートである。
【図６】メールアドレスデータベース１０５へメールアドレスを登録する動作を示すフローチャートである。
【図７】メールアドレスデータベースの構成を示す図である。
【図８】メールアドレス検索の動作の例を示すフローチャートである。
【図９】メールアドレス検索の動作の例を示すフローチャートである。
【図１０】メールアドレス検索の動作の例を示すフローチャートである。
【図１１】メールアドレス検索の動作の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００  ファクシミリ装置
１０１  制御部
１０２  読取部
１０３  入力部
１０４  出力部
１０５  メールアドレスデータベース
１１０  ネームサーバ
１２０  メールサーバ
１３０  クライアント
１４０  ルータ
【図１】
0003580262.tif 000002
【図２】
0003580262.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003580262.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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