【事件の表示】
　特許第３５０９９５３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５０９９５３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．訂正の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３５０９９５３号発明（平成６年１０月７日出願（パリ条約による優先権主張１９９３年１０月８日、米国）、平成１６年１月９日設定登録）の明細書（以下「基準明細書」という。）を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）ないし（７）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）請求項１に
「前記電源端子と前記第１インバータの出力端との間に接続されている第１コンデンサ」とあるのを
「前記第１ノードと前記第１インバータの出力端との間に接続されている第１コンデンサ」と訂正する。
（２）請求項１０に
「前記第一コンデンサ上へ一方向に電圧を転送し且つ別の方向において前記第一コンデンサからの電圧の放電を阻止し、前記供給電圧と前記第一コンデンサの第一プレートとの間に接続されて第一手段が設けられており」とあるのを
「前記第一コンデンサ上へ一方向に電圧を転送し且つ別の方向において前記第一コンデンサからの電圧の放電を阻止し、前記供給電圧と前記第一コンデンサの第一プレートとの間に接続されてスイッチが設けられており」と訂正する。
（３）請求項１２を削除する。
（４）請求項１３を削除する。
（５）請求項１４を請求項１２へ繰り上げ且つ「第一、第二、第三手段がスイッチである」とあるのを「第二、第三手段がスイッチである」と訂正する。
（６）請求項１５を請求項１３へ繰り上げる訂正をする。
（７）請求項１６を請求項１４へ繰り上げ且つ「請求項１５において」とあるのを「請求項１３において」と訂正する。
　
２．当審の判断
（１）上記（１）の訂正は、「第１コンデンサ」の接続位置を、「電源端子と第１インバータの出力端との間」から、「第１ノードと第１インバータの出力端との間」へと訂正するものである。
　そこで、訂正前の請求項１に記載された事項について検討すると、請求項１には
「電圧増倍器において、
　バイアスラインが電源端子と第１基準電圧との間に接続されており第１制御信号を受取る入力端を具備している第１インバータ、
　前記電源端子と第１ノードとの間の電荷の転送を制御する第１電荷転送制御装置、
　前記電源端子と前記第１インバータの出力端との間に接続されている第１コンデンサ、
　バイアスラインが前記第１ノードと第２基準電圧との間に接続されており第２制御信号を受取る入力端を具備している第２インバータ、
　前記第１ノードと第２ノードとの間の電荷の転送を制御する第２電荷転送制御装置、
　前記第２ノードと前記第２インバータの出力端との間に接続されている第２コンデンサ、を有していることを特徴とする電圧増倍器。」と記載されており、この構成では、第１電荷転送制御装置が転送制御する「電源端子と第１ノードとの間の電荷」は、どのように転送制御されるのか明りょうでなく、かつ、「第１コンデンサ」の機能が不明なものである。
　そこで発明の詳細な説明の項の記載を参酌すると、基準明細書の段落【０００７】には「供給電圧と、第一コンデンサの第一プレートとの間にスイッチが接続されている。第一及び第二インバータが設けられており、その各々は入力を有すると共に、第一及び第二コンデンサの第二プレートへ夫々接続した出力を有している。第一インバータは供給電圧へ接続しており、該インバータの入力へ低状態が印加されると、第一インバータの出力として供給電圧を発生させる。」と記載され、同じく【０００８】には「電圧増倍器が第一、第二、第三コンデンサを有しており、その各コンデンサは第一プレートと第二プレートとを有しており、増倍された出力電圧は第三コンデンサの第一プレートと第二プレートとの間に発生される。第一コンデンサ上へ一方向において電圧を転送し且つ第一コンデンサの第一プレートと供給電圧との間に接続されており第一コンデンサからの電圧を別の方向において放電することを阻止する第一手段が設けられており第二コンデンサ上へ一方向において電圧を転送し……第一及び第二インバータが設けられており、その各々は入力を有すると共に、第一及び第二コンデンサの第二プレートへ夫々接続した出力を有しており、」と記載され、同じく【０００９】には「コンデンサ１１の一方のプレートは、ノードｘにおいて第一ダイオード１５のアノードへ接続しており、」と記載されている。
　この記載によれば、第１電荷転送制御装置は、まず第１ノードと電源端子との間のスイッチを介して供給電圧を第１コンデンサの第一プレートへ転送した後、第１コンデンサから電源端子への電流の逆流を防止した状態で第１インバータにより第１コンデンサの第一プレート電位を上昇させて第２コンデンサ上へ一方向において電圧を転送する制御を行うものと認められ、かつ、基準明細書には、第１電荷転送制御装置に関しこれと異なる制御を行うものとの記載はない。
　そうすると、「第１コンデンサ」の接続位置の一方が、「電源端子」であると、電源端子との間のスイッチを介して供給電圧を第１コンデンサの第一プレートへ転送することと整合せず、「第１コンデンサ」の機能が不明であるのに対し、上記（１）の訂正をすることにより、「第１コンデンサ」の接続位置の一方が、電源端子との間にスイッチを介在させた「第１ノード」となることで、「第１電荷転送制御装置」により「電源端子と第１ノードとの間」で「電荷」が転送され、その後「第１インバータ」により上昇した電圧が電源端子側へ逆流することなく転送制御されることが明りょうなものとなると共に、「第１コンデンサ」の機能が明りょうなものとなる。
　そして、基準明細書に添付された図面の図１を参酌すれば、請求項１に記載の「第１ノード」が前記「ノードｘ」に相当するものであると認められるので、上記（１）の訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、基準明細書に記載された事項の範囲内でなされたものであり、かつ特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないものと認められる。
　
（２）また、上記（２）の訂正は、供給電圧と第一コンデンサの第一プレートとの間に接続された「第一手段」に関して、基準明細書の段落【００１８】に記載されていたように「スイッチ」または「ダイオード」のいずれでも可能であったものを、同じく【００１８】に記載されているように最終電圧における電圧降下の量が増加する「ダイオード」を除き、「スイッチ」のみにするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、基準明細書に記載された事項の範囲内でなされたものであり、かつ特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないものと認められる。
　
（３）さらに、上記（３）ないし（７）の訂正は、請求項１２及び１３を削除し、これに伴い請求項１４ないし１６を請求項１２ないし１４とするものであるとともに、上記（５）の訂正は、訂正後の請求項１２が引用する請求項１０で「第１手段」を「スイッチ」と特定する訂正をしたことにより不要となった「第１」手段がスイッチであるとの特定事項を削除するものであり、また、上記（７）の訂正は上記請求項の削除により変更された引用請求項の番号を整合させるものであって、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、基準明細書に記載された事項の範囲内でなされたものであり、かつ特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないものと認められる。
　
（４）そして、上記（２）の訂正により特許請求の範囲が減縮された請求項１０及び実質的に請求項１０を引用することで請求項１０の減縮に伴って特許請求の範囲が減縮されることとなる請求項１１ないし１４に記載された事項により特定される発明は、いずれも特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。