(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線・配管材の布設路に沿って配設され、長手方向に沿って凹部が上面に形成された一本のレール体と、
前記レール体にその布設方向に間隔をおいて取付けられた支持体とからなり、
前記支持体は、前記レール体を挿通する支柱と、前記支柱の頂部に設けられ、前記レール体の凹部にその上方から嵌合して前記レール体に対して回動するのを防止する嵌合部を前記レール体の上方に備えた取着部材と、前記支柱に付設され、前記レール体の下方において前記レール体に沿って前記配線・配管材を支持する支持部とを備えるとともに、
前記支持体の下方から該支持体を上方に移動させて前記嵌合部の前記レール体の凹部への嵌合を解除し、更に、該支持体をその支柱を軸に水平方向に回動させる操作により、または、前記支持体の下方から該支持体をその支柱を軸に水平方向に回動させ、更に、該支持体を下方に移動させて前記嵌合部を前記レール体の凹部に嵌合させる操作により、前記支持部を前記レール体と交差した使用時の位置と前記レール体に沿った収納時の位置とに相互に切替え可能に、前記レール体に取付けられたことを特徴とする配線・配管材の受具。
【請求項２】
前記レール体及び前記支持体は、使用時に相互に係合して前記支持体が自由移動するのを防止する第１移動防止部を備え、
前記第１移動防止部は、前記レール体の凹部及び前記支持体の嵌合部によって形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材の受具。
【請求項３】
前記レール体及び前記支持体は、収納時に相互に係合して前記支持体が自由移動するのを防止する第２移動防止部を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配線・配管材の受具。
【請求項４】
前記第２移動防止部は、前記レール体に長手方向に沿って突条が形成され、支持体に前記レール体の突条に弾性的に係合する係合突部が形成されてなることを特徴とする請求項３に記載の配線・配管材の受具。
【請求項５】
前記レール体は、配線・配管材の引込具が挿通されるシュータを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の配線・配管材の受具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブル等の配線・配管材を布設するための、天井等から吊設された配線・配管材の受具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ケーブル等の配線・配管材を支持する受具として、ラダータイプ、レールタイプなどがある。ラダータイプは両親桁間に所定間隔で子桁が架設されたものである。一方、レールタイプは吊りボルト等により天井等から吊設されるレール体と、配線・配管材を支持すべく前記レール体に所定間隔をおいて取付けられた支持体とから構成されたものであり、例えば、特公昭５５−２２８２５号公報、特願平１１−１９４１７６号公報にその技術が掲載されている。
【０００３】
ここで、一般に、前記配線・配管材の受具は各構成部材を現場で組付けて施工するのが著しく面倒で困難なため、予め組付けられた状態で販売し、納入されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記受具は組付けられた状態においては、スペース的に極めて嵩張るため、運送、運搬、保管等が極めて困難であった。即ち、運送費が高くなり、施工現場での運搬も困難で、保管にも著しく場所をとるという不具合があった。
【０００５】
また、前記レールタイプの受具はラダータイプの受具に比べて、一本のレール体に支持体を取付けるだけの簡易な構成であるため、簡単かつ安価に作製できる利点があるものの、強度的に弱く、運送、運搬時における外部衝撃により変形するなどのおそれが大きい。
【０００６】
そこで、本発明は、レールタイプの受具において、低コストで運送でき、施工現場での運搬、施工が容易で、保管スペースを小さくできるとともに、運送、運搬時の外部衝撃による変形、破損を防止できる配線・配管材の受具の提供を課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明にかかる配線・配管材の受具は、配線・配管材の布設路に沿って配設され、長手方向に沿って凹部が上面に形成された一本のレール体と、前記レール体にその布設方向に間隔をおいて取付けられた支持体とからなり、前記支持体が、前記レール体を挿通する支柱と、前記支柱の頂部に設けられ、前記レール体の凹部にその上方から嵌合して前記レール体に対して回動するのを防止する嵌合部を前記レール体の上方に備えた取着部材と、前記支柱に付設され、前記レール体の下方において前記レール体に沿って前記配線・配管材を支持する支持部とを備えるとともに、前記支持体の下方から該支持体を上方に移動させて前記嵌合部の前記レール体の凹部への嵌合を解除し、更に、該支持体をその支柱を軸に水平方向に回動させる操作により、または、前記支持体の下方から該支持体をその支柱を軸に水平方向に回動させ、更に、該支持体を下方に移動させて前記嵌合部を前記レール体の凹部に嵌合させる操作により、前記支持部を前記レール体と交差した使用時の位置と前記レール体に沿った収納時の位置とに相互に切替え可能に、前記レール体に取付けられたものである。
【０００９】
請求項２の発明にかかる配線・配管材の受具は、請求項１に記載のレール体及び支持体が、使用時に相互に係合して前記支持体が自由移動するのを防止する第１移動防止部を備え、前記第１移動防止部は、前記レール体の凹部及び前記支持体の嵌合部によって形成されたものである。
【００１０】
請求項３の発明にかかる配線・配管材の受具は、請求項１または請求項２に記載のレール体及び記支持体が、収納時に相互に係合して前記支持体が自由移動するのを防止する第２移動防止部を備えたものである。
【００１２】
請求項４の発明にかかる配線・配管材の受具は、請求項３に記載の第２移動防止部が、レール体に長手方向に沿って突条が形成され、支持体に前記レール体の突条に弾性的に係合する係合突部が形成されてなるものである。
【００１３】
請求項５の発明にかかる配線・配管材の受具は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のレール体が、配線・配管材の引込具が挿通されるシュータを備えたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１乃至図１０に基づいて説明する。
【００１５】
図において、受具１は布設方向に配設された布設レール２に、取着部材２１を有する支持体１１が布設方向に所定間隔をおいて取付けられたものである。前記支持体１１はケーブルＣの布設する使用時には、前記取着部材２１が前記布設レール２の凹部空間２ａに収容された状態で前記布設レール２に対して直交方向に位置し、また、受具１の運送、運搬、保管等を行なう収納時には、前記取着部材２１が前記布設レール２の上面に載置された状態で前記布設レール２に沿う方向即ち布設方向に位置するものとなっている。即ち、支持体１１は布設レール２の凹部空間２ａから上方に抜け出した状態で回動することにより、支柱１２の軸を中心として前記布設レール２に対する姿勢を９０度転換できるようになっている。
【００１６】
前記布設レール２は布設方向に沿うスリット５を有する中空筒状に形成された２個のレール体３をほぼ中間高さにおいて板状に形成された連結部６で連結して一体化されたものである。前記レール体３の内部は引込具３１が挿通されるシュータ４を形成しており、前記各レール体３のスリット５は相離反する側壁に一定幅で形成されている。
【００１７】
前記引込具３１は押込み剛性を有する引込ロープ３３の先端部に略紡錘状のシャトル３２が取付けられたものであり、前記シャトル３２にケーブルＣと連結する連結ロープ３５を取付けるための連結板３４が突設されている。なお、前記スリット５はこの引込具３１の連結板３４が挿通できる幅に形成されている。
【００１８】
更に、前記レール体３の連結部６には、図４に示すように、前記支持体１１を取付けるための取付孔６ａと、天井等から垂設された後述の吊ボルト３７が貫通する吊ボルト孔６ｂとが所定間隔で交互に設けられている。また、レール体３の連結部６の端部には、受具１相互を連結するための連結孔６ｃが穿設されている。
【００１９】
前記レール体３は所定長さに形成され、図８及び図９に示すような略コ字板状に形成された連結具７を隣合うレール体３の連結部分の上面に載置し、ボルト８及びナット９を前記連結孔６ｃに取付けることによって布設方向に連結され、これにより、布設路全体に至って布設レール２が配設されるようになっている。
【００２０】
なお、図１０に示すように、隣合う受具１の端部同士を所定距離離間した状態で連結具７を取付け、受具１間の空きスペースに別途布設レール２と同一断面形状の連結レール１０を挿入し、ボルト８及びナット９で取着するものとしてもよい。この場合には、受具１相互を連結し、ケーブルＣの布設路に沿って受具１を配設した後、連結レール１０を取外すことにより、布設路の途中からケーブルＣ或いはこれを引込むための呼びロープを布設することができる。
【００２１】
次に、前記布設レール２に取付けられる支持体１１は合成樹脂からなり、全体が略山字状に形成され、中央の支柱１２の底面に支持部１３がこれと直交して一体に付設されている。前記支持部１３はケーブルＣが載置される水平部１３ａと、その両端に、載置されたケーブルＣが側方から脱落しないよう立上げた落下防止部１３ｂとで一体に形成されている。更に、前記支持部１３の水平部１３ａにはケーブルＣの載置強度を高めるべく補強棒１４が側方から嵌め込まれて内部に埋設されている。但し、前記補強棒１４はインサート成形により水平部１３ａに埋設することもできる。ここで、前記支持体１１の幅は布設レール２の側方からはみ出さないよう布設レール２の幅よりも小さく形成されている。
【００２２】
前記支柱１２の頂部は略円管状の取着部１５を形成しており、前記取着部１５の内部上端部には前記取着部材２１の底面を載置する段部１６が設けられ、かつ、取着部材２１の円弧状の切欠２１ｄと嵌合して取着部材２１をこの取着部１５に対して回り止め状態に保持する円弧状の突出部１６ａが設けられている。そして、取着部１５の側壁の一部には側方からナット２４を内部に収納するための挿入開口１７が形成されている。更に、取着部１５の外周壁上端部には、収納時に所定位置に保持するための第２移動防止部１８が水平反対向きに支持部１３と直交して一対突設されている。前記第２移動防止部１８はその突出端に上向きの略円弧状の係合突部１８ａが一体に突設されている。この係合突部１８ａは支持体１１が支柱１２を軸に回動したときに前記布設レール２の底面に長手方向に沿って設けられた突条３ｂを弾性的に乗り越え、この突条３ｂと平行位置に達したときに前記突条３ｂの外面と当接して係合し、支持体１１が水平方向に回動する自由移動を防いで、収納時に布設レール２に対して常に支持体１１の支持部１３が平行状態に保持するようになっている。
【００２３】
次に、布設レール２に支持体１１を取付けるための取着部材２１は前記布設レール２の連結部６に穿設された取付孔６ａに挿通される円柱状の支柱２１ａと、前記布設レール２の一対のレール体３間の凹部空間２ａと略同一幅に形成された水平部２１ｂとを一体化したもので、全体が略Ｔ字形状をなしている。この水平部２１ｂは請求項４の嵌合部に相当するものであり、凹部空間２ａと水平部２１ｂとは請求項３の第１移動防止部を構成している。なお、前記取付孔６ａは、後述するように、支持体１１が布設レール２に沿う方向に位置する収納状態において、支持体１１同士が干渉しない間隔に設けられている。前記取着部材２１は上下に半割とした略Ｔ字形状をなす一対の分割体２２を対向させて一体化されている。
【００２４】
前記分割体２２は、図６及び図７に示すように、中央側壁に上下方向にボルト２３が貫通する半円柱状の凹部２２ａが設けられ、上方水平部には弾性係合片２２ｂと係合孔２２ｄとが設けられており、一対の分割体２２を対向させて押圧することにより、対向する各分割体２２の弾性係合片２２ｂ同士が前記係合孔２２ｄ内に挿通され、前記弾性係合片２２ｂの爪部２２ｃが前記係合孔２２ｄの段部２２ｅに係合し、両分割体２２が一体化するようになっている。各分割体２２は合成樹脂からなり、一体成形することができる。なお、取着部材２１の水平部２１ｂの両側面には前記支持体１１のレール体３の内側縦面上部に長手方向に沿って形成された係合溝３ａと係合して取着部材２１が上方に飛出すのを抑制する突条２１ｃが設けられている。
【００２５】
前記取着部材２１は対向する一対の分割体２２を組付けた後、支柱２１ａ内にボルト２３を挿通し、その先端を支持体１１の取着部１５の挿入開口１７から内部に収納されたナット２４に螺着することにより、段部１６に載置した状態で前記取着部１５に一体に取付けることができる。
【００２６】
次に、このように構成された本実施例の配線・配管材の受具を運搬、施工、保管するなどの支持体の収納時における作業について図２及び図３に基づいて説明する。
【００２７】
まず、受具１の運送、運搬について説明する。受具１は予め布設レール２に支持体１１を組付けた完成状態で施工現場まで運送、運搬される。これは、布設レール２と支持体１１とを別々に運送、運搬した後、施工現場で組付けるのは施工業者にとって面倒であるから、予め組付けておいて施工現場に到着後直ちに受具１の施工作業に着手できるようにするためである。
【００２８】
布設レール２と支持体１１との組付けは、取着部材２１を布設レール２の連結部６の連結孔６ａに挿通し、水平部２１ｂを布設レール２上に載置するとともに、先端の切欠２１ｄを支持体１１の取着部１５の突出部１６ａに嵌合させて取着部１５上に載置する。次に、ボルト２３を取着部材２１の上方から内部に貫通させ、支持体１１の取着部１５の挿入開口１７から挿入されたナット２４に螺着することにより、取着部材２１を取着部１５に組付ける。このとき、取着部材２１は予め取着部１５の係合突部１８ａがレール体３の突条３ｂと平行する状態で組付けてもよいし、平行でない状態で組付けた場合には、取着部材２１を布設レール２の上面に斜め状態で載置したまま支持体１１を水平方向に回動し、取着部１５の係合突部１８ａをレール体３の突条３ｂと平行する状態に位置させる。ここで、取着部１５の第２移動防止部１８の係合突部１８ａは円弧状に形成されているので、円滑にレール体３の突条３ｂを乗り越え、９０度回動した時点で前記係合突部１８ａが前記突条３ｂと平行状態で係合し、保持される。
【００２９】
このようにして受具１を組付けた後は、これを施工現場まで運送、運搬する。この運送、運搬など布設レール２に対する支持体１１の収納時には、係合突部１８ａと突条３ｂとが係合し、支持体１１が布設レール２に対して回動する自由移動が阻止されるので、受具１を運送、運搬する時に支持体１１は常に布設レール２の長手方向に沿う状態に安定して保持される。
【００３０】
次に、現場まで運送、運搬した後は、現場で受具１を天井等に吊下げる施工作業を行なう。受具１を天井等に吊下げるには、図３に示すように、天井３６に垂設された吊ボルト３７にレール体３の吊ボルト孔６ｂを嵌通させ、上下一対のナット３８で連結部６を挟持して取付ける。これによって、受具１はケーブルＣの布設方向に沿って天井３６下に配設される。
【００３１】
なお、運送、運搬に限らず、受具１の保管時においても支持体１１を布設レール２に沿う方向に収納した状態とすれば、受具１をコンパクトに保管することができる。
【００３２】
次に、現場において受具１を天井下などに取付けた後、配線・配管材を受具１上に布設する使用時の作業について図４及び図５に基づいて説明する。なお、図４及び図５では、天井からの吊ボルト等の図示は省略してある。
【００３３】
ケーブルＣを受具１上に布設するには、布設レール２の上面に載置した状態にある取着部材２１を強制的に係合突部１８ａと突条３ｂとの係合を解除しつつ９０度水平方向に回動し、一対のレール体３間を降下させ、連結部６上に載置した状態で凹部空間２ａ内に収容する。
【００３４】
この状態では取着部材２１は水平部２１ｂの幅が一対のレール体３の間隔と略同一に形成されているから、凹部空間２ａ内で水平方向に回動するのが規制され、支持体１１は支持部１３が布設レール２に対して直交する位置に保持される。また、取着部材２１が凹部空間２ａ内のレール体３間に収納された状態では取着部材２１の水平部２１ｂに設けられた突条２１ｃとレール体３の係合溝３ａとが係合し、布設レール２の上方への飛出しを防いでいる。したがって、ケーブルＣの布設時及び布設後において布設レール２に対して支持体１１が回動する自由移動が防止される。
【００３５】
このようにして、支持体１１を長手方向に所定間隔で布設レール２に対して直交する使用状態に取付ければ、この布設レール２と複数の支持体１１とで受具１が構成される。したがって、以後、レール体３のシュータ４内に引込具３１を挿通し、終端で連結板３４にケーブルＣを連結した後これを引き戻すことによってケーブルＣを直接支持部１３の水平部１３ａ上に布設できる。或いは、ケーブルＣの重量が大きい場合などでは、図示しないが、一旦引込具３１を介して呼びロープを前記水平部１３ａ上に引込み、次いで、布設路の他端側でこれにケーブルＣを連結し、前記呼びロープを引き戻すことによってケーブルＣを布設することができる。ケーブルＣは支持部１３の片側のみに載置することもできるが、重量バランスの点からは両側に載置するのが望ましい。但し、支持体１１の支持部１３を略Ｌ字状に形成し、布設レール２との取付部の強度を大きくすることにより、片側のみに載置することもできる。
【００３６】
このように、受具１は支持体１１が布設レール２の長手方向に沿う状態に保持され、布設レール２の投影面積内に収められるから、運送、運搬、保管などの収納時における収納スペースは大幅に縮小される。その結果、受具１はスペース的に嵩張らず、運送費が削減されるとともに、施工現場においての運搬、保管も楽に行なうことができる。また、受具１は予め各部品を組付けた完成で納入されるから、運送、運搬後現場で直ちに作業に着手できて便利である。更に、布設レール２に対して支持体１１が使用時と同じ直交状態にあると、運送、運搬、保管時に支持体１１の支持部１３が相互に干渉し、からまったり、外部衝撃を受けて変形したり、破損するおそれが大きいが、本実施例においては、支持体１１は収納状態にあるため、そのような不具合を解消できる。
【００３７】
ところで、上記実施例では、支持体１１は合成樹脂を成形したものを示しているが、図１１に示すように、金属棒１９を溶接して略山字状に形成し、中央の支柱部１９ａの上端に穿設した貫通孔１９ｂに丸棒からなるピン体２０を挿通し、前述の一対の分割体２２を取付け、金属棒１９と取着部材２１とを一体化したものとすることもできる。ここで、支柱部１９ａの頂部は分割体２２の凹部２２ａ内に、ピン体２０は分割体の内部に設けられた水平凹部２２ｆ内にそれぞれ収容される。この実施例の受具１は金属棒１９で形成されているから、特に、受具１の強度を高めることができ、かつ、安価に製作することができる。
【００３８】
【発明の効果】
以上のように、本発明の配線・配管材の受具は、配線・配管材の布設路に沿って配設され、長手方向に沿って凹部が上面に形成された一本のレール体と、前記レール体にその布設方向に間隔をおいて取付けられた支持体とからなり、前記支持体が、前記レール体を挿通する支柱と、前記支柱の頂部に設けられ、前記レール体の凹部にその上方から嵌合して前記レール体に対して回動するのを防止する嵌合部を前記レール体の上方に備えた取着部材と、前記支柱に付設され、前記レール体の下方において前記レール体に沿って前記配線・配管材を支持する支持部とを備えるとともに、前記支持体の下方から該支持体を上方に移動させて前記嵌合部の前記レール体の凹部への嵌合を解除し、更に、該支持体をその支柱を軸に水平方向に回動させる操作により、または、前記支持体の下方から該支持体をその支柱を軸に水平方向に回動させ、更に、該支持体を下方に移動させて前記嵌合部を前記レール体の凹部に嵌合させる操作により、前記支持部を前記レール体と交差した使用時の位置と前記レール体に沿った収納時の位置とに相互に切替え可能に、前記レール体に取付けられたものである。したがって、配線・配管材の支持体が布設レールの長手方向に沿う状態に収納できるから、収納スペースを縮小でき、運送費を削減できるとともに、施工現場での運搬や保管を楽に行なうことができ、かつ、現場に運送後直ちに施工作業に着手できる。更に、運送、運搬、保管時に支持体の支持部が相互に干渉し、からまったり、外部衝撃を受けて変形したり、破損するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の配線・配管材の受具を示す分解斜視図である。
【図２】図１の支持体の収納時における状態を示す正面図である。
【図３】図２の受具を天井下に配設した状態を示す正面図である。
【図４】図１の支持体の使用時における状態を示す平面図である。
【図５】図４の受具の正面図である。
【図６】図１の取着部材を構成する分割体を示す斜視図である。
【図７】図６の一対の分割体を示す平面図である。
【図８】図１の受具同士を連結する連結具を示す断面図である。
【図９】図８の連結具の側面図である。
【図１０】図１の受具同士を連結する連結具及び連結レールを示す側面図である。
【図１１】本発明の別の実施例における配線・配管材の受具を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１            受具
２            布設レール
２ａ        凹部空間
３            レール体
３ｂ        突条
４            シュータ
１１        支持体
１３        支持部
１８        第２移動防止部
１８ａ    係合突部
２１        取着部材
２１ｂ    水平部
３１        引込具
Ｃ            ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003581903.tif 000008
【図８】
0003581903.tif 000009
【図９】
0003581903.tif 000010
【図１０】
0003581903.tif 000011
【図１１】
0003581903.tif 000012