【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２９１７６号「湿度制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　９日出願公開、特開平１１−　６５６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成９年８月２６日の特許出願であって、同１８年１０月１９日付けで拒絶の理由が通知され、同１８年１１月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１９年５月９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１９年６月１４日に本件審判の請求がされ、同１９年６月２０日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項１及び請求項４の記載を補正カ所に下線を付して示すと以下のとおりである。
(１)　補正前の請求項１及び請求項４
「【請求項１】　多湿空気を導入して低温空間内の相対湿度を制御する湿度制御方法であって、前記空間内の温度条件のもとで前記空間内の目標とする相対湿度を実現する絶対湿度に調整された多湿空気を前記空間内に導入することを特徴とする湿度制御方法。
　【請求項４】　多湿空気の絶対湿度を調整する処理は、空間内に導入する多湿空気中に乾燥空気を混入する処理であることを特徴とする請求項１に記載の湿度制御方法。」
(２)　補正後の請求項１及び請求項４
「【請求項１】　多湿空気を導入して
冷却能力のある
　【請求項４】　多湿空気の絶対湿度を調整する処理は、空間内に導入する多湿空気中に乾燥空気を混入する処理であることを特徴とする請求項１に記載の湿度制御方法。」
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、低温空間内が「冷却能力のある」という限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　請求項４については、請求項１を引用しているので、同様に特許請求の範囲の減縮を目的とする補正をしたものであると言える。
　そこで、本件補正後の請求項１及び請求項４に記載された発明（以下「補正発明１及び補正発明４」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
(１)　補正発明
　補正発明１及び補正発明４は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記１の(２)の補正後の請求項１及び請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
(２)　引用例記載事項
　この出願の出願日前に頒布された刊行物である特開平７−２８０７４８号公報（以下「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
ア　段落【００１７】〜【００２５】
「試料室７において試料４の近傍に配置された温湿度センサ２０によって採取された温度信号Ｓ１及び湿度信号Ｓ２は温湿度計４２によって信号処理され、温度信号Ｓ１は温度コントローラ３７へ送られ、湿度信号Ｓ２は湿度コントローラ３４へ送られる。また、必要に応じて、試料４のまわりの温度及び湿度を記録計４３に表示する。温度コントローラ３７には、試料ケース１５の内面近傍に配置した温度センサ２１からの温度信号Ｓ３も送られる。温度コントローラ３７は、送り込まれる２つの温度信号Ｓ１及びＳ３に基づいて、例えば図６に示すような周知のカスケード方式に基づく周知のＰＩＤ制御を行って、試料室７内の温度を予め決められた設定温度に正確に維持する。
　図１において、試料室７において試料ケース１５に通水管１７を設けることは記述した通りであるが、湿度発生装置２２のまわりにも同様に通水管４４が設けられる。そして、これらの通水管１７及び４４には冷却器４５から送り出される冷却水が循環して流される。この冷却水は本温湿度制御装置が稼働している間、常時、一定量流される。
　以下、上記構成より成る温湿度制御装置の動作について説明する。
　湿度コントローラ３４には、目標湿度に対応する基準信号Ｓｒがホストコンピュータ３６から送り込まれ、温湿度計４２から送られる湿度信号Ｓ２がその基準信号Ｓｒと比較され、湿度信号Ｓ２が基準信号Ｓｒと一致するように、各マスフローコントローラ２８及び２９による流量制御が行われる。このときに湿度コントローラ３４によって行われる流量制御は、例えば図３に示すような総量一定の正逆比例制御で行われる。すなわち図示の通り、乾燥ガス又は湿度飽和ガスのいずれか一方を増量するときには他方を減量して、それらの総量が常に一定量になるように制御する。このように乾燥ガス、例えば乾燥空気に関する総量一定の流量制御を行うことにより、試料室７へ送り込まれるガスの量は常に一定に保持されるので、試料室７内におけるガスの脈動が防止され、試料４のまわりの雰囲気が安定状態に置かれる。
　通常の温湿度制御の際には湿度ガス管２６に設けた三方弁３２が飽和蒸気発生器３１とミキサー２７とを互いに連結する混合モードに設定される。乾燥ガス管２５を流れる流量制御された乾燥ガス及び湿度ガス管２６を流れる流量制御された湿度飽和ガスはミキサー２７によって混合され、これにより希望の湿度を保有するガスが生成される。このとき図２に示すようにミキサー２７内には金属綿３３が配置されているので、乾燥ガスと湿度飽和ガスとの混合が効率良く促進され、湿度が均一な混合ガスが得られる。
　得られた混合ガス、すなわち湿度保有ガスはガス輸送管２３を通して試料室７内へ送り込まれ、試料４のまわりを希望の湿度状態に設定する。この状態で、図５に関連して説明したＸ線回折測定が実行される。一般に、湿度と温度は密接に関連していて、温度が変化すればそれに応じて湿度も変化する。よって、試料室７内へ送られるガスの湿度を湿度発生装置２２によって正確に制御したとしても、試料室７の温度が変動すれば、その湿度を一定に保持することは難しい。これに対し本実施例では、試料室７に設置した冷却用通水管１７及び温度コントローラ３７によって発熱制御される加熱用ヒータ線１６の働きにより、試料室７内が希望の一定温度に維持される。従って、試料室７内をきわめて正確に目標湿度に維持できる。
　内外２層のＸ線透過用窓１１ａ，１１ｂの間の窓枠に設けたヒータ４７は、これらのＸ線透過用窓１１ａ，１１ｂが結露するのを防止する。
　さらに、試料室７内の温度制御に加えて、湿度発生装置２２に設けたヒータ線４１及び通水管４４によって湿度発生装置２２内を温度制御し、同時にヒータ線３９によってガス輸送管２３を温度制御することにより、次のような技術的特徴が得られる。
　まず、湿度発生装置２２、ガス輸送管２３及び試料室７の各温度を等しく保持した場合には、湿度発生装置２２で発生した湿度を変動させることなくそのまま正確に試料室７内で再現できる。また、ガス輸送管２３の温度を湿度発生装置２２及び試料室７の温度よりも高く保持した場合には、ガス輸送管２３内での結露を確実に防止できる。この現象は、特に試料室７内を高湿度に設定する場合に有利に働く。」
イ　上記摘記事項中の「一般に、湿度と温度は密接に関連していて、温度が変化すればそれに応じて湿度も変化する。よって、試料室７内へ送られるガスの湿度を湿度発生装置２２によって正確に制御したとしても、試料室７の温度が変動すれば、その湿度を一定に保持することは難しい。」との記載があることから、引用例記載の「湿度」とは、「相対湿度」を意味すると解されるものであり、また、上記摘記事項中の「まず、湿度発生装置２２、ガス輸送管２３及び試料室７の各温度を等しく保持した場合には、湿度発生装置２２で発生した湿度を変動させることなくそのまま正確に試料室７内で再現できる。」との記載があることから、湿度発生装置２２で発生したガスの絶対湿度と試料室７内のガスの絶対湿度とが等しいことは明らかであるので、引用例には、試料室７内の目標とする相対湿度を実現する絶対湿度に調整されたガスが試料室内に導入されていることが記載されていると認める。
　さらに、試料室７には、冷却器４５から送り出される冷却水が通水管１７を通して流されているので、試料室７が冷却能力のあることは明らかである。
　また、「このように乾燥ガス、例えば乾燥空気」の記載から、乾燥ガスとして乾燥空気が用いられているものであり、図面の図１の記載から、乾燥ガスが分離されて乾燥ガスと湿度ガスが生成されるものであることから、乾燥ガスとして乾燥空気を用いれば、生成されるものも乾燥空気と湿度空気であることは明らかである。
　以上、アの摘記事項及びイの認定事項から、引用例には、次の事項が記載されていると認める。
「高湿度空気を導入して冷却能力のある試料室７内の相対湿度を制御する湿度制御方法であって、前記試料室７内の温度条件のもとで前記試料室７内の目標とする相対湿度を実現する絶対湿度に調整された高湿度空気を前記試料室７内に導入する湿度制御方法であって、高湿度空気を調整する処理は乾燥空気及び湿度飽和空気をミキサー２７によって混合する処理である湿度制御方法。」（以下「引用例記載の発明」という。）
(３)　補正発明４について
（３）−１　対比
　補正発明４と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「高湿度」及び「試料室７」は、補正発明４の「多湿」及び「空間」にそれぞれ相当する。
　引用例記載の発明の「乾燥空気及び湿度飽和空気をミキサー２７によって混合する処理」は、補正発明４の「空間内に導入する多湿空気中に乾燥空気を混入する処理」に相当する。
　したがって、両者は、次の「湿度制御方法」で一致している。
「多湿空気を導入して冷却能力のある空間内の相対湿度を制御する湿度制御方法であって、前記空間内の温度条件のもとで前記空間内の目標とする相対湿度を実現する絶対湿度に調整された多湿空気を前記空間内に導入する湿度制御方法であって、多湿空気の絶対湿度を調整する処理は、空間内に導入する多湿空気中に乾燥空気を混入する処理である湿度制御方法。」
　そして、補正発明４では、空間内が「低温」であるのに対し、引用例記載の発明では、空間内が低温であるか否か不明である点で、両者は相違している。
(３)−２　相違点の検討
　そこで、上記相違している点について検討すると、低温の多湿空間自体が例示するまでもなく周知の事項であり、また、空間内の温度をどの程度のものとするかは、必要に応じて適宜決定する設計的事項にすぎないことからすれば、引用例記載の発明において試料室７を低温度とすることに格別の困難性はない。
　また、補正発明４が奏する作用効果は、引用例記載の発明から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明４は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、審判請求人は、平成２０年８月１９日提出の回答書において、上記引用例である引用文献３について、「引用文献３は、・・・単に、乾燥ガスと湿度飽和ガスとを混合する湿度発生手段内の温度と試料室内の温度を等しい温度に維持することにより、温度変化に起因する試料室内の湿度変化を防止し湿度調整を行うというもので、試料室内の温度での飽和水蒸気圧、相対湿度１００％の絶対湿度よりも湿度発生手段内の絶対湿度が高ければ、試料室内で結露する恐れがあり、試料室内での結露を防ごうとすると、引用文献３のように試料室内の温度と湿度発生手段内の温度を等しくするなどの調整が必要となり、本願のように、多湿空気を導入して冷却能力のある低温空間内の相対湿度を制御する湿度制御方法であって、前記空間内の温度条件のもとで前記空間内の目標とする相対湿度を実現する絶対湿度に調整された多湿空気を前記空間内に導入することにより、保存空間内で結露することなく、空間内に低温、高湿度雰囲気を自由に形成するものではなく、」（第７頁第７行〜第２４行。）と主張している。
　この主張が、補正発明４は、目標とする相対湿度を実現する絶対湿度に調整された多湿空気の温度が空間内の温度よりも高く、湿度発生手段内の温度と試料室内の温度とが等しい引用例記載の発明とは相違するものである旨を意味しているものとしても、補正発明４は、上記のとおり、「多湿空気を導入して冷却能力のある低温空間内の相対湿度を制御する湿度制御方法であって、前記空間内の温度条件のもとで前記空間内の目標とする相対湿度を実現する絶対湿度に調整された多湿空気を前記空間内に導入する湿度制御方法であって、多湿空気の絶対湿度を調整する処理は、空間内に導入する多湿空気中に乾燥空気を混入する処理である湿度制御方法。」というものであって、上記目標とする相対湿度を実現する絶対湿度に調整された多湿空気の温度と空間内の温度とが等しいことを排除しているものではないので、上記主張は採用できない。
（４）　補正発明１について
　補正発明１は、補正発明４から、「多湿空気の絶対湿度を調整する処理は、空間内に導入する多湿空気中に乾燥空気を混入する処理である」という発明特定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記第２の２の(３)−２で検討したとおり、補正発明４は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明４の特定事項から上記限定事項が省かれた補正発明１についても、同様の理由により、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１乃至８に係る発明は、平成１８年１１月２１日付け手続補正書によって補正された明細書及び願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１及び請求項４に係る発明（以下「本願発明１及び本願発明４」という。）は、上記第２の１の(１)の補正前の請求項１及び請求項４に示したとおりである。
２　引用例記載事項
　これに対して、上記引用例は、原査定の拒絶の理由に引用されたものであり、その記載事項は、上記第２の２の(２)に示したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明１及び本願発明４は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明１及び補正発明４の特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記第２の２の(３)−２及び（４）で検討したとおり、補正発明１及び補正発明４は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明１及び補正発明４の発明特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明１及び本願発明４についても、同様の理由により、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明１及び本願発明４は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２乃至３、及び５乃至８に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。