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　特願２００２−２７１４１８「電子写真画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１０９４３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年　９月１８日の出願であって、平成２０年　３月　７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年　４月１７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年　５月１９日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、同年　６月　６日付けで作成された前置報告書について、平成２１年　４月　１日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から同年　６月　４日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２０年　５月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年　５月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「電子写真感光体に形成された潜像を現像するために現像剤を担持して回転可能な複数の現像剤担持体と、前記複数の現像剤担持体のそれぞれに対応して現像剤担持体上の現像剤層を規制する複数の現像ブレードと、を有する電子写真画像形成装置において、
　画像形成信号受信後、前記複数の現像剤担持体を予備回転させた後に前記複数の現像剤担持体のうち最初の現像剤担持体による画像形成動作を開始するよう構成したことを特徴とする電子写真画像形成装置。」
から
「電子写真感光体に形成された潜像を現像するために現像剤を担持して回転可能な複数の現像剤担持体と、前記複数の現像剤担持体のそれぞれに対応して現像剤担持体上の現像剤層を規制する複数の現像ブレードと、前記複数の現像剤担持体によって前記電子写真感光体に現像された像が転写される中間転写体と、を有する電子写真画像形成装置において、
　画像形成信号を受信した後で、かつ前記複数の現像剤担持体のうち最初の現像剤担持体による画像形成動作を開始する前に、前記中間転写体をクリーニングするために前記中間転写体を１周以上回転させるクリーニング期間が設けられ、このクリーニング期間内で、前記複数の現像剤担持体のそれぞれを予備回転させることを特徴とする電子写真画像形成装置。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「画像形成信号受信後、前記複数の現像剤担持体を予備回転させた後に前記複数の現像剤担持体のうち最初の現像剤担持体による画像形成動作を開始する」との予備回転が行われる時期に関して、「電子写真画像形成装置」が「前記複数の現像剤担持体によって前記電子写真感光体に現像された像が転写される中間転写体」を備える点を追加するとともに、「前記複数の現像剤担持体のうち最初の現像剤担持体による画像形成動作を開始する前に、前記中間転写体をクリーニングするために前記中間転写体を１周以上回転させるクリーニング期間が設けられ、このクリーニング期間内で、前記複数の現像剤担持体のそれぞれを予備回転させる」ことを限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１号によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１号によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２２７２１１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。（下線は当審において付与した。）
　
（１−ａ）「【請求項１】
表面に潜像が形成された像担持体に対向する領域に、現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体上に担持された該現像剤の量を規制する現像剤量規制部材と、該現像剤量規制部材にバイアス電圧を印加するバイアス電圧印加手段とを有し、非現像時に該現像剤担持体を予備駆動して該現像剤担持体表面に該現像剤を担持させた後に、該現像剤を用いて像担持体上に形成された潜像を現像する現像器
該バイアス電圧印加手段によって該現像剤量規制部材に印加するバイアス電圧として、現像時には直流成分と交番成分とからなるバイアス電圧を用い、予備駆動時には直流成分のみからなるバイアス電圧を用いたことを特徴とする現像装置。」
　
（１−ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置に用いられる現像装置に係り、詳しくは現像剤担持体の予備駆動を行う現像器を備えた現像装置に関する
　
（１−ｃ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、この種の現像器では、現像剤担持体表面部分が現像器内を１度通過して現像剤の供給や現像剤量の規制を受けただけでは、ベタ画像潜像の現像による現像剤消費量のように比較的多い現像剤消費量に見合うだけの現像剤を、現像剤担持体に供給することは困難である。このため、例えば現像剤担持体の一周分以上にわたるベタ画像の潜像を現像する場合、この現像の間に現像剤担持体上の現像剤量は次第に減少していく。よって、このように現像剤担持体上の現像剤が過度に減少したままの状態で次の潜像の現像を行うと現像濃度の不足を生じてしまう。また、ベタ画像潜像のように現像剤消費量が比較的多い部分を有する潜像を現像した結果、このような現像剤の過度の減少が部分的に生じたままの状態で次の潜像の現像を行うと、現像濃度のむらを生じてしまう。このような不具合は、ベタ画像の形成頻度が高いフルカラーの画像形成装置で特に発生しやすい。このような不具合は、現像開始時点の現像剤担持体上の担持現像剤量を、例えば前述のようなベタ画像の潜像を現像する場合にも、画像上に過度の濃度不足が生じない程度の余裕を持った量に設定すれば防止できる。このためには、
過去にいかなる潜像を現像していたとしても、現像開始時点における現像剤担持体上の現像剤量が、上述のように余裕を持った現像剤量になるよう、現像開始に先だって現像剤担持体を駆動して現像剤担持体に現像剤を供給する、現像剤担持体の予備駆動を行えば良い
　
（１−ｄ）「【００１４】
【実施例】
［実施例１］以下、本発明を、
画像形成装置である電子写真複写機（以下、複写機という）の現像装置に適用した
該開口部２２ａにおいて感光体ベルト１と対向するように配設された現像剤担持体としての現像ローラ２３
該現像ローラ２３上のトナーの量を規制するための現像剤量規制部材としての薄層ブレード２５
　
（１−ｅ）「【００３３】以上の構成の
リボルバ現像ユニット３０は
各現像器２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂを選択的に現像位置に配置するように回転中心軸を中心に回動し
各現像器２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂが
順次感光体ベルト１上に形成された対応する静電潜像を現像する
　
（１−ｆ）「【００４０】図７は、感光体ベルト用モータの駆動、待機ユニットへの直流ブレードバイアス電圧の印加、リボルバ回転用モータの駆動、カレントユニットへの直流重畳交流ブレードバイアス電圧の印加のタイミングチャートを示している。なお、待機ユニットにおける現像ローラ予備回転駆動と、待機ユニットへの直流ブレードバイアス電圧の印加とのタイミングは一致しており、カレントユニットの駆動と、カレントユニットへの直流重畳交流ブレードバイアス電圧の印加とのタイミングは一致している。
【００４１】そして本実施例のリボルバ現像ユニット３０は、カレントユニット、つまり図４ではイエロー現像器２１Ｙよりも、リボルバ現像ユニット３０の回転方向上流側に位置するマゼンタ現像器２１Ｍが待機ユニットとなる。
待機位置に位置したマゼンタ現像器２１Ｍでは、薄層ブレード２５Ｍに印加する直流ブレードバイアス電圧が、例えば電気的なブレードバイアス切換えにより図７に示すようにＯＮすると同時に現像ローラ２３Ｍが予備回転を始める
　
（１−ｇ）「【００４４】そして、待機位置にある現像器の薄層ブレード、つまり図４ではマゼンタ現像器２１Ｍの薄層ブレード２５Ｍに印加する直流ブレードバイアス電圧がＯＦＦして
現像ローラ２３Ｍの予備回転が終了すると同時に
ボルバ回転用モータがＯＮして作動を開始する
リボルバ回転用モータの作動により、待機位置にあるマゼンタ現像器２１Ｍは現像位置に配置されてカレントユニットとなる
【００４５】
現像位置にある現像器は
現像ローラが回転駆動し、感光体ベルト１上の潜像を現像する
　
（１−ｈ）「【００４８】また、次の現像に使用する現像器の現像ローラを予備回転させ、該現像ローラ表面に均一なトナー層を形成した後に、該現像器を現像位置に配置させて現像を行うので、現像開始時点から現像ローラ表面上での均一なトナー層を用いて良好な現像を行うことができる。」
　
（１−ｉ）図４として、
「
 」
　
（１−ｊ）図７として、
「
 」
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「表面に潜像が形成された像担持体に対向する領域に、現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体上に担持された該現像剤の量を規制する現像剤量規制部材と、該現像剤量規制部材にバイアス電圧を印加するバイアス電圧印加手段とを有し、非現像時に該現像剤担持体を予備駆動して該現像剤担持体表面に該現像剤を担持させた後に、該現像剤を用いて像担持体上に形成された潜像を現像する現像器を備えた現像装置であって、
　該現像器は回転中心軸を中心に回転自在に設けられたリボルバ現像ユニットに収容される複数の各色現像器であり、各色現像器が待機位置にある時予備回転を行い、その後現像位置に移動されて現像を行うものである、
　画像形成装置に用いられる現像装置。」
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　まず、刊行物１発明における「表面に潜像が形成された像担持体に対向する領域に、現像剤を担持して搬送する現像剤担持体」、「該現像剤担持体上に担持された該現像剤の量を規制する現像剤量規制部材」は、「回転中心軸を中心に回転自在に設けられたリボルバ現像ユニットに収容される複数の各色現像器」に用いられる、複数のものであるから、それぞれ、本願補正発明における「電子写真感光体に形成された潜像を現像するために現像剤を担持して回転可能な複数の現像剤担持体」、「前記複数の現像剤担持体のそれぞれに対応して現像剤担持体上の現像剤層を規制する複数の現像ブレード」に相当する。
　また、刊行物１発明における「画像形成装置に用いられる現像装置」は、露光装置、転写装置、定着装置等の他の装置とともに画像形成装置を形成することは自明の事項であるから、本願補正発明における「電子写真画像形成装置」に相当する。
　そして、刊行物１発明において「各色現像器が待機位置にある時予備回転を行い、その後現像位置に移動されて現像を行うものである」のは、「感光体ベルト用モータがＯＮされた後」で、「予備回転された現像器が現像位置へ移動され、カレントユニットが駆動される前」であるから（前記摘記事項（１−ｊ）参照）、「画像形成信号を受信した後」であることは明らかである。
　そうすると、刊行物１発明における「各色現像器が待機位置にある時予備回転を行い、その後現像位置に移動されて現像を行うものである」構成と、本願補正発明における「画像形成信号を受信した後で、かつ前記複数の現像剤担持体のうち最初の現像剤担持体による画像形成動作を開始する前に、前記中間転写体をクリーニングするために前記中間転写体を１周以上回転させるクリーニング期間が設けられ、このクリーニング期間内で、前記複数の現像剤担持体のそれぞれを予備回転させる」構成とは、「画像形成信号を受信した後、前記現像剤担持体を予備回転させる」構成で共通する。
　さらに、刊行物１発明における「回転中心軸を中心に回転自在に設けられたリボルバ現像ユニットに収容される複数の各色現像器」については、本願明細書及び図面の記載から明らかなとおり、本願補正発明も実施例において同様の構成を有している。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「電子写真感光体に形成された潜像を現像するために現像剤を担持して回転可能な複数の現像剤担持体と、前記複数の現像剤担持体のそれぞれに対応して現像剤担持体上の現像剤層を規制する複数の現像ブレードと、を有する電子写真画像形成装置において、
　画像形成信号を受信した後、前記現像剤担持体を予備回転させる、電子写真画像形成装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「複数の現像剤担持体によって前記電子写真感光体に現像された像が転写される中間転写体」を有し、かつ、「前記中間転写体をクリーニングするために前記中間転写体を１周以上回転させるクリーニング期間が設けられ」ているのに対し、
　刊行物１発明には、そのような特定がない点。
　
［相違点２］
　「画像形成信号を受信した後、前記現像剤担持体を予備回転させる」構成に関し、本願補正発明においては「前記複数の現像剤担持体のうち最初の現像剤担持体による画像形成動作を開始する前に、（前記中間転写体をクリーニングするために前記中間転写体を１周以上回転させるクリーニング期間が設けられた、）前記中間転写体のクリーニング期間内で、前記複数の現像剤担持体のそれぞれを予備回転させる」のに対し、
　刊行物１発明においては、「各色現像器が待機位置にある時予備回転を行い、その後現像位置に移動されて現像を行うもの」であって、「前記複数の現像剤担持体のうち最初の現像剤担持体による画像形成動作を開始する前に、前記中間転写体のクリーニング期間内で、前記複数の現像剤担持体のそれぞれを予備回転させる」との特定がない点。
　
［相違点３］
　刊行物１発明は、「該現像剤量規制部材にバイアス電圧を印加するバイアス電圧印加手段」を有するのに対し、
　本願補正発明には、そのような特定がない点。
　
　
（３）判断
上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　まず、刊行物１発明は中間転写体を有するものではないが、電子写真画像形成装置において、中間転写体方式は、記録媒体の種類に制限が少なく、厚紙等にも転写可能であり、また、ベルト形状であればレイアウトの自由度が高く、小型化が可能である、といった長所を有するため、文献を提示するまでもなく一般に広く用いられている周知の技術であるから、中間転写体を採用するか否かは、当業者が適宜選択できる設計的事項に過ぎない。 
　そして、中間転写体のクリーニング期間については、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−７５６８３号公報（段落【００３７】参照）に「画像形成開始時にクリーニング手段によって中間転写体５をクリーニングし、その後で画像形成を開始する」と記載されるとおり、画像形成動作を開始する前に中間転写体をクリーニングすることも広く知られた周知の技術であって、中間転写体をクリーニングする際に、中間転写体をどの程度回転させるかも当業者が適宜決定できる設計的事項である。
　したがって、「複数の現像剤担持体によって前記電子写真感光体に現像された像が転写される中間転写体」を有し、かつ、「前記中間転写体をクリーニングするために前記中間転写体を１周以上回転させるクリーニング期間が設けられ」ている点は、当業者が適宜為し得た設計的事項である。
　
［相違点２について］
　つぎに、刊行物１発明の予備回転については、「現像ローラ表面に均一なトナー層を形成した後に、該現像器を現像位置に配置させて現像を行うので、現像開始時点から現像ローラ表面上での均一なトナー層を用いて良好な現像を行うことができる」（前記摘記事項（１−ｈ）参照）ことを目的としたものであるから、刊行物１発明における予備回転は、複数の現像剤担持体（現像器）のそれぞれについて行われることが必要であり、かつ、現像開始前であればよいことは自明の事項である。
　してみると、複数の現像剤担持体の予備回転を、各現像剤担持体について逐次、待機位置において予備回転を行った後、それぞれ現像位置で現像を行う構成とするか、それとも、それぞれの予備回転を画像形成動作が開始される前に行うかは、当業者が、コストと性能、費用対効果を考慮して適宜選択し得る程度の事項に過ぎない。
　そして、現像剤担持体の予備回転を行う際に、現像剤担持体の予備回転と中間転写体のクリーニングとは、ともに画像形成動作を開始する前に行われるのであるから、両者を並行して処理し、中間転写体のクリーニング期間内で予備回転を行うようなすことは、電子写真画像形成装置に一般に求められるプリント時間の短縮化の観点からすれば当業者が適宜なし得る程度の事項に過ぎない。
　したがって、「記複数の現像剤担持体のうち最初の現像剤担持体による画像形成動作を開始する前に、（前記中間転写体をクリーニングするために前記中間転写体を１周以上回転させるクリーニング期間が設けられた、）前記中間転写体のクリーニング期間内で、前記複数の現像剤担持体のそれぞれを予備回転させる」構成を採用することは、当業者が適宜為し得たことである。
　
［相違点３について］
　バイアス電圧印加手段に関して、本願補正発明においても、何らかのバイアス電圧印加手段を有することは、本願明細書の記載（「薄層化された現像ローラ305上のトナーは、回転により現像部に搬送され、所定の現像バイアスを印加することにより感光体ドラム１の静電潜像をトナー像に可視化させる。」、段落【００４８】）から明らかである。
　そして、トナーへの電荷注入による帯電を積極的に利用するため、現像ローラ（現像剤担持体）への電圧印加に加えて、規制ブレード（現像剤量規制部材）にもバイアスを印加することも周知の技術である。
　したがって、「該現像剤量規制部材にバイアス電圧を印加するバイアス電圧印加手段」を有するか否かは、設計上の微差に過ぎない。
　
［本願補正発明が奏する効果について］
　そして、本願補正発明が有する「予備回転のための時間を別途設ける必要がなく、画像形成時間が長くなることもない」との効果については、並行処理によれば処理のための時間をそれぞれ設けることなく、短時間で完了させることができることは一般に広く知られる周知の技術に過ぎず、並行処理及びその効果が当業者に周知である以上、前記の効果は当業者が予測し得る程度のものに過ぎない。
　
（４）請求人の主張について
　また、請求人は、平成２０年　５月１９日付けで補正された請求理由において、『刊行物１の発明にあっては、４個の現像器を順次感光体ベルトに対向させて現像するとき、それぞれの現像器が現像位置に至る１つ前の待機位置において予備回転するようにしている。このように、現像位置と異なる待機位置において予備回転をさせるためには、現像駆動の駆動源とは別に予備回転のための駆動源を設ける必要があり、構成が複雑になる。これに対して本願発明は「画像形成信号を受信した後で、かつ前記複数の現像剤担持体のうち最初の現像剤担持体による画像形成動作を開始する前に、前記複数の現像剤担持体のそれぞれを予備回転させる」ために、現像位置での予備回転が可能であり、予備回転のための駆動源を別途設ける必要がない。』と主張している。
　しかしながら、本願補正発明において、予備回転を行う位置に関してなんら限定されるものではないから、上記主張は請求項の記載に基づかないものである。
　仮に、本願補正発明において、予備回転を行う位置が特定されていたとしても、上記（３）で検討したとおり、予備回転を行う位置や時期の設定は、当業者がコスト、性能等を考慮して適宜決定できる設計的事項である。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
（５）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１号によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年　５月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年　７月２６日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「電子写真感光体に形成された潜像を現像するために現像剤を担持して回転可能な複数の現像剤担持体と、前記複数の現像剤担持体のそれぞれに対応して現像剤担持体上の現像剤層を規制する複数の現像ブレードと、を有する電子写真画像形成装置において、
　画像形成信号受信後、前記複数の現像剤担持体を予備回転させた後に前記複数の現像剤担持体のうち最初の現像剤担持体による画像形成動作を開始するよう構成したことを特徴とする電子写真画像形成装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記第２．２．（１−ａ）〜（１−ｊ）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、「前記複数の現像剤担持体によって前記電子写真感光体に現像された像が転写される中間転写体」を備える点を削除するとともに、予備回転が行われる時期が、「前記中間転写体をクリーニングするために前記中間転写体を１周以上回転させるクリーニング期間が設けられ、このクリーニング期間内で」ある点を削除したものである。
　
　してみると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　なお、請求人は、当審からの審尋への回答書において、請求項１を補正する用意がある旨記載しているが、特許法が補正の時期的制限を設けていることの趣旨に鑑みて、補正の機会を設けることとはしない。
　
　よって、結論のとおり審決する。