【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３５９２８号「デジタル信号へのアクセスを制御する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月２３日出願公開、特開平　８−１０７４１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年２月２日（パリ条約による優先権主張１９９４年２月２日、米国）の出願であって、平成１６年７月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年１月１９日付けで手続補正がなされたものの、同年２月１６日付けで拒絶査定がなされた。その後、平成１７年５月２３日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。   
 　
２．平成１７年５月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１７年５月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　平成１７年５月２３日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の目的が特許法第１７条の２第３項の規定に適合するか否かを検討する。
　本件手続補正は、特許請求の範囲について、以下のような請求項１，２の補正を含むものである。
　
「【請求項１】　複数の異なる通信経路を有し、圧縮したデジタルデータ情報を受信するヘッドエンドであって、暗号化し、通信経路をわたって圧縮デジタルデータ情報を分配する分配手段をさらに有するヘッドエンドを含む、通信ネットワークにおいて、圧縮状態のまま、前記複数の異なる通信経路をわたって分配される、少なくとも１つの圧縮したデジタル情報信号へのアクセスを、独立に制御する方法であって、
　第１の暗号化系で暗号化した第１の通信経路を介して前記圧縮したデジタル情報信号を、前記ヘッドエンドで受信する工程と、
　前記ヘッドエンドにおける付加手段により、ケーブルネットワークの管理者により、異なる加入者のグループにサービスの提供ができるように、ティアリングおよびプライシング情報の少なくとも１つを前記圧縮したデジタル情報信号に付加する工程と、
　前記ヘッドエンドにおける分配手段により、前記付加工程の間に付加されるデジタル情報とともに、受信した圧縮したデジタル情報信号を、複数の異なる通信経路をわたって圧縮状態のまま複数の加入者グループに分配する工程とを含み、前記異なる通信経路のそれぞれにおける信号は、異なる暗号化系で暗号化され、
　前記異なる通信経路における前記圧縮したデジタル情報信号へのアクセスが、前記異なる暗号化系に基づいて、前記加入者グループに提供される、ところの方法。
　　【請求項２】　請求項１記載の方法であって、
　前記圧縮状態のままのデジタル情報信号が前記複数の異なる通信経路の１つから加入者のデコーダで受信され、
　受信した、圧縮状態のままのデジタル情報信号が前記加入者のデコーダで解読され、
　許可された加入者による使用のために、解読された受信デジタル情報信号の圧縮が前記加入者のデコーダで解かれる、ところの含む方法。
・・（略）・・
」
　
　一方、平成１７年１月１９日付け手続補正による特許請求の範囲は、以下のようなものである。
　
「 【請求項１】　複数の異なる通信経路を有し、圧縮したデジタルデータ情報を受信するヘッドエンドであって、暗号化し、通信経路をわたって圧縮デジタルデータ情報を分配する分配手段をさらに有するヘッドエンドを含む、通信ネットワークにおいて、圧縮状態のまま、前記複数の異なる通信経路をわたって分配される、少なくとも１つの圧縮したデジタル情報信号へのアクセスを、独立に制御する方法であって、
　第１の暗号化系で暗号化した第１の通信経路を介して前記圧縮したデジタル情報信号を、前記ヘッドエンドで受信する工程と、
　前記ヘッドエンドの分配手段により、受信した圧縮したデジタル情報信号を複数の他の暗号化系で暗号化し、前記複数の異なる通信経路をわたって圧縮状態のまま分配する工程と、
を含み、
　他の暗号化系の少なくとも１つは、他の通信経路のすべてのための暗号化系と異なる、ところの方法。
　　【請求項２】　請求項１に記載の方法であって、
　前記圧縮したデジタル情報信号が、ケーブルネットワークのヘッドエンドで受信され、
　当該方法が、さらに
　ケーブルネットワークの管理者により、異なる加入者のグループにサービスの提供ができるように、前記ヘッドエンドにおける付加手段により、ティアリングおよびプライシング情報の少なくとも１つを前記圧縮したデジタル情報信号に付加する工程と、
　前記付加工程の間に付加されるデジタル情報を前記圧縮したデジタル情報信号とともに、前記複数の異なる通信経路をわたって複数の加入者グループに、前記分配手段により分配する工程と、
を含む、ところの方法。
　　【請求項３】　請求項２に記載の方法であって、
　前記異なる通信経路のそれぞれにおける信号は、異なる暗号化系で暗号化され、　前記異なる通信経路における前記圧縮したデジタル情報信号へのアクセスが、前記異なる暗号化系に基づいて、前記加入者グループに提供される、ところの方法。
　　【請求項４】　請求項１記載の方法であって、
　前記圧縮状態のままのデジタル情報信号が前記複数の異なる通信経路の１つから加入者のデコーダで受信され、
　受信した、圧縮状態のままのデジタル情報信号が前記加入者のデコーダで解読され、
　許可された加入者による使用のために、解読された受信デジタル情報信号の圧縮が前記加入者のデコーダで解かれる、ところの含む方法。
　　【請求項５】　請求項１に記載の方法であって、
　前記分配工程の間、再度の暗号化の前に、前記圧縮状態のままのデジタル情報信号を前記ヘッドエンドの分配手段により解読する工程をさらに含む、ところの方法。
　　【請求項６】　請求項２に記載の方法であって、
　複数の異なる通信経路における異なる暗号化系が、前記加入者グループおよび提供されるサービスに基づいて、圧縮したデジタル情報信号へのアクセスを制御するために使用される、ところの方法。
　　【請求項７】　請求項２に記載の方法であって、
　前記第１の通信経路をわたって前記圧縮したデジタル情報信号と共に送信される制御データが、前記複数の異なる通信経路をわたって前記デジタル情報信号を分配する前に、変更される、ところの方法。
　　【請求項８】　請求項７に記載の方法であって、
　前記制御データは、許可された加入者が圧縮したデジタル情報信号を使用することができるように、前記ティアリングおよびプライシング情報の少なくとも１つを含む、ところの方法。
　　【請求項９】　請求項１に記載の方法であって、
　前記複数の異なる通信経路の１つから、その通信経路から伸長するブランチへと、前記圧縮状態のままのデジタル情報信号を分配する工程とをさらに含み、
　前記ブランチのための暗号化系が、前記ブランチが伸長する通信経路のために使用される暗号化系と異なる、ところの方法。
　　【請求項１０】　請求項９に記載の方法であって、
　前記圧縮したデジタル情報信号がケーブルネットワークのヘッドエンドで受信され、
　前記圧縮状態のままのデジタル情報信号が、対応する異なるブランチをわって、前記ヘッドエンドから複数の加入者グループへの送信のために、複数の異なる暗号化系を使用して分配され、
　前記暗号化系のそれぞれが、暗号化系アルゴリズムおよび暗号化キーを含み、前記暗号化キーのすべてが同じではない、ところの方法。
　　【請求項１１】　請求項１に記載の方法であって、
　前記圧縮したデジタル情報信号が、テレビ、音声、及びデータ信号の少なくとも１つである、ところの方法。
　　【請求項１２】　圧縮されたデジタルテレビ信号の確実な分配のための通信ネットワークであって、
　衛星テレビリンクから暗号化したデジタルテレビ信号を、圧縮した状態のまま、受信するためのヘッドエンドと、
　受信したデジタルテレビ信号を圧縮した状態のまま、解読するための、前記ヘッドエンドにおける解読手段と、
　前記衛星リンクをわたって与えられるものと異なる暗号化系を使用して、圧縮した状態のまま、解読したデジタルテレビ信号を再暗号化し、送信するための、前記ヘッドエンドにおける第１の分配手段と、
　第１のグループの加入者への分配のためのケーブルテレビ経路に、再度の暗号化したデジタルテレビ信号を接続するための手段と、
　前記第１の分配手段により与えられるものと異なる暗号化系を使用して、圧縮した状態のまま、デジタルテレビ信号を再暗号化し、送信するための第２の分配手段と、
　第２のグループの加入者による使用にために、前記第２の分配手段から前記ケーブルテレビ経路に、再度暗号化したデジタルテレビ信号を接続するための手段と、から成る、通信ネットワーク。
　　【請求項１３】　請求項１２に記載の通信ネットワークであって、
　ケーブルネットワーク管理者により、異なる加入者のグループにサービスの提供ができるように、ティアリングおよびプライシング情報の少なくとも１つを前記デジタルテレビ信号に付加する付加手段をさらに含む、通信ネットワーク。
　　【請求項１４】　請求項１２に記載の通信ネットワークであって、
　前記第２の分配手段が、前記ケーブルテレビ経路に沿って位置される、ところの通信ネットワーク。
　　【請求項１５】　請求項１２に記載の通信ネットワークであって、
　前記ケーブルテレビ経路をわたる、加入者のグループの少なくとも１つへの継続的通信のために前記衛星テレビリンクをわたって前記デジタルテレビ信号と共に送信した制御データを変更するための手段をさらに含む、通信ネットワーク。
　　【請求項１６】　請求項１３に記載の通信ネットワークであって、
　前記付加手段が、前記ケーブルテレビ経路をわたる加入者のグループの少なくとも１つへの継続的通信のために前記衛星テレビリンクをわたって前記デジタルテレビ信号と共に送信される制御データを変更する、通信ネットワーク。
　　【請求項１７】第１の位置と第２の位置の間に、第１の通信経路が、第２の位置と第３の位置の間に第二の通信経路が、第２の位置と第４の位置の間に第３の通信経路があり、前記第２の位置にヘッドエンドがあるネットワークにおいて、暗号化した圧縮デジタル信号を圧縮状態のまま受信し、送信する方法であって、
　前記第１の通信経路を介して、前記第１の位置から送信された第１の暗号化した圧縮デジタル信号を、前記第２の位置のヘッドエンドで受信する工程と、
　前記ヘッドエンドにおける変換手段より、信号の圧縮を解くことなく、受信した、第１の暗号化した圧縮デジタル信号を第２および第３の暗号化した圧縮デジタル信号へと変換する工程と、
　前記ヘッドエンドにおける送信手段により、第２の位置からの第２の暗号化した、圧縮状態のままのデジタル信号を第３の位置に、第２の通信経路を介して送信する工程と、
　前記ヘッドエンドにおける送信手段により、第３の位置からの第３の暗号化した、圧縮状態のままのデジタル信号を第４の位置に、第３の通信経路を介して送信する工程と、
を含み、
　前記第２および第３の暗号化した、圧縮デジタル信号のそれぞれが他と異なる暗号系をもつ、ところの方法。
　　【請求項１８】　請求項１７に記載の方法であって、
　前記圧縮信号が圧縮デジタルテレビ信号であり、
　ケーブルネットワーク管理者により、異なる加入者グループにサービスの提供ができるように、前記ヘッドエンドにおける付加手段により、ティアリングおよびプライシング情報の少なくとも１つが前記デジタル信号に付加される、ところの方法。」
　
　本件手続補正により補正された請求項２（以下、「補正後の請求項２」などという。）は、補正後の請求項１を引用するものであり、補正後の請求項１は、平成１７年１月１９日付け手続補正により補正された請求項１，２，３（以下、「補正前の請求項１，２，３」などという。）の発明特定事項からなるものである。そして、補正後の請求項２は、「前記圧縮状態のままのデジタル情報信号が前記複数の異なる通信経路の１つから加入者のデコーダで受信され、受信した、圧縮状態のままのデジタル情報信号が前記加入者のデコーダで解読され、
　許可された加入者による使用のために、解読された受信デジタル情報信号の圧縮が前記加入者のデコーダで解かれる」という発明特定事項を含むものであるが、この発明特定事項は補正前の請求項４のみに記載されている事項であるから、補正後の請求項２は、補正前の請求項１，２，３，４の発明特定事項からなるものである。
　ところで、補正前の請求項４は、補正前の請求項１のみを引用するものであるから、補正後の請求項２は、補正前の請求項４に対して、「 ケーブルネットワークの管理者により、異なる加入者のグループにサービスの提供ができるように、前記ヘッドエンドにおける付加手段により、ティアリングおよびプライシング情報の少なくとも１つを前記圧縮したデジタル情報信号に付加する工程」と「複数の加入者グループに分配する工程」（補正前の請求項２に記載された発明特定事項）及び「 前記異なる通信経路のそれぞれにおける信号は、異なる暗号化系で暗号化され、前記異なる通信経路における前記圧縮したデジタル情報信号へのアクセスが、前記異なる暗号化系に基づいて、前記加入者グループに提供される」（補正前の請求項３に記載された発明特定事項）事項が追加されたものになる。しかしながら、上記の追加された事項は、補正前の請求項４に記載された発明を特定する事項を限定するものではないから、補正後の請求項２に記載された発明は、補正前の請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものではない。
　よって、補正後の請求項２に係る発明は、補正前の請求項４に係る発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲を減縮したものとは認められず、特許法第１７条の２第３項第２号の規定に適合しない。
　また、上記補正が、特許法第１７条の２第３項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものとも認められない。
　
　なお、補正後の請求項１に係る発明については、補正前の請求項３に係る発明と実質的に同一であるので、補正前の請求項１及び２を削除したものとみることができ、特許法第１７条の２第３項第１号に規定する目的に合致するものである。
　
（２）むすび
　したがって、本件手続補正は、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１７年５月２３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　複数の異なる通信経路を有し、圧縮したデジタルデータ情報を受信するヘッドエンドであって、暗号化し、通信経路をわたって圧縮デジタルデータ情報を分配する分配手段をさらに有するヘッドエンドを含む、通信ネットワークにおいて、圧縮状態のまま、前記複数の異なる通信経路をわたって分配される、少なくとも１つの圧縮したデジタル情報信号へのアクセスを、独立に制御する方法であって、
　第１の暗号化系で暗号化した第１の通信経路を介して前記圧縮したデジタル情報信号を、前記ヘッドエンドで受信する工程と、
　前記ヘッドエンドの分配手段により、受信した圧縮したデジタル情報信号を複数の他の暗号化系で暗号化し、前記複数の異なる通信経路をわたって圧縮状態のまま分配する工程と、
を含み、
　他の暗号化系の少なくとも１つは、他の通信経路のすべてのための暗号化系と異なる、ところの方法。」
　
（２）引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２４６９７９号公報（以下、引用文献１」という。）、D.W.Davies and W.L.Price　著／上園忠弘　監訳，   “ネットワーク・セキュリティ”，日経マグロウヒル社、１９８５年１２月　５日，１版１刷，ｐ．１０２−１０８（以下、「引用文献２」という。）には、それぞれ、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（引用文献１）
　
Ａ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明はＣＡＴＶ等の従来よりある有料放送システムを利用して放送衛星又は通信衛星による番組の提供を可能にした有料番組分配システム及び暗号鍵の分配構造に関する。」（公報２頁左上欄６行〜１０行）
　
Ｂ．「〔発明が解決しようとする課題〕
　放送衛星や通信衛星を用いた衛星放送有料サービスによる番組分配は、衛星放送普及の観点から、従来から存在するＣＡＴＶ等の有料放送ネットワークを介して当該ネットワークの加入者まで番組を分配できるようにするのが望ましい。つまり、衛星放送システムとＣＡＴＶシステム等をスルーして衛星放送番組の伝送と有料サービス管理を行え、その上ＣＡＴＶの番組伝送と有料サービス管理の独自性も確保できることが望まれる。
　しかしながら、衛星放送による番組分配における衛星リンクの伝送方式は衛星に適した伝送方式が採用され、従って一般的に衛星波における伝送方式とケーブル伝送波における伝送方式とは異なっている。例えば衛星放送の場合、テレビジョン信号のベースバンド帯は映像信号に広帯域のディジタルサブキャリヤ（帯域幅約１ＭＨｚ）が周波数分割多重化されているので、約６．５ＭＨｚの広い帯域が必要である。また衛星放送波（ＲＦ信号）は、１２ＧＨｚ帯の電波を用いて微弱な電波で所要のＳＮ比を確保するため、２７ＭＨｚの広帯域の帯域幅の伝送チャンネルを形成し、ＦＭ変調で伝送される。これに対し、地上のケーブル施設を利用したＣＡＴＶ等の放送の場合、ＶＨＦ又はＵＨＦの電波を用いて６ＭＨｚの帯域幅の伝送チャンネルを形成しＶＳＢ／ＡＭ変調で伝送されるのが一般的である。
　従って前記の如く衛星放送システムとＣＡＴＶシステムとをスルーさせるためには、衛星放送波をＣＡＴＶシステムのケーブル施設のヘッドエンドで受信し、ケーブルへ再送信させる必要があるが、この再送信において両者の伝送方式の差異を整合させるため何らかの措置が必要となる。
　また衛星放送システムの有料方式又はシグナルセキュリティとケーブル放送システムの有料方式又はシグナルセキュリティとの間にも差異がある。放送衛星や通信衛星による番組分配システムでは高度な信号処理技術によるスクランブル方法が使用されるのに対し、ケーブル放送システムでは伝送路がケーブルという限定されたものであり諸種の事情から比較的簡単な各ＣＡＴＶ独自のスクランブル方法が使用される。従って、衛星放送システムとＣＡＴＶシステムとをスルーさせるためには、各々のセキュリティを確保しつつ、各々の有料方式の管理システムの整合が図られる必要がある。」（公報２頁左下欄１３行〜３頁左上欄１８行）
　
Ｃ．「〔実施例〕
　以下に本発明の実施例を添付図面に従って説明する。
　第１図は衛星放送とＣＡＴＶとをスルーした番組分配システムにおけるヘッドエンド再送信装置とその周辺の構成を示し、第２図は暗号化鍵の分配構造を示す。
　第１図において、１は衛星放送からの有料放送電波２を受ける受信アンテナ、３はＣＡＴＶシステムのヘッドエンド再送信装置、４はＣＡＴＶのケーブル、５はＣＡＴＶの一加入者の受信機である。ヘッドエンド再送信装置３内には、前記受信アンテナ１を備える衛星受信機６、ヘッドエンド用有料デコーダ７、関連情報多重化装置８、ＣＡＴＶ用スクランブル装置９、再変調コンバータ１０、が含まれ、更にヘッドエンド用有料デコーダ７内にはパケット抽出回路１１，復号器１２，ＰＮ信号発生器１３、映像／音声デスクランブラ１４を含む。またヘッドエンド再送信装置３においてＣＡＴＶ独自の有料サービスを実施するためのスクランブル用関連情報発生装置１５を設け、この装置１５は、関連情報多重化装置８に対して関連情報を、ＣＡＴＶ用スクランブル装置９に対してＰＮ信号をそれぞれ供給する。一方、ＣＡＴＶ別鍵Ｋｍ１９とＰＮ信号発生器２０とを含む有料デコーダ１７とから構成される。ＣＡＴＶコンバータ１６で得られた映像／音声信号は表示装置２１に与えられ、ここで映像が放映される。
　上記の構成において、衛星放送からの有料放送電波２がヘッドエンド再送信装置３の受信アンテナ１で受信され、衛星受信機６においてベースバンド信号に復調される。ベースバンド信号の中のスクランブルされた映像信号ａ、音声信号ｂは映像／音声デスクランブラ１４に供給され、また関連情報パケットデータＣはパケット抽出回路１１に供給される。スクランブルを解くための鍵を含む関連情報は一般にパケットの形式で伝送される。
パケット抽出回路１１では関連情報のパケットが抽出される。関連情報の種類としては、番組の属性を示す情報とスクランブル鍵（Ｋｓ）とを含みワーク鍵（Ｋｗ）で暗号化された「番組（共通）情報」と、加入名の契約に関する情報と共通のワーク鍵（Ｋｗ）とを含み個別鍵（Ｋｍ）で暗号化された「個別情報」とに大別される。これらの関連情報復号器１２で暗号を解かれ、各種情報の照合が行われ、条件が一致するという判定が行われるとスクランブル鍵Ｋｓが得られる。このスクランブル鍵（Ｋｓ）はＰＮ信号の初期値となっており、スクランブル鍵（Ｋｓ）はＰＮ信号発生器１３に与えられ、スクランブル鍵（Ｋｓ）に対応するＰＮ系列信号がＰＮ信号発生器１３から出力される。このＰＮ信号発生器１３は非線型のシフトレジスタを用いて構成されている。上記ＰＮ信号は映像／音声デスクランブラ１４に供給される。映像／音声デスクランブラ１４へ供給されたスクランブルされた映像及び音声信号は、ＰＮ信号が加算されることによってスクランブルされたものであるので、ＰＮ信号発生器１３から出力される同一のＰＮ信号にタイミングを合せてスクランブルされた映像及び音声信号に加算すると、元のスクランブルされない映像及び音声信号が映像／音声デスクランブラ１４で得られる。スクランブルが解除された映像信号ａ′は関連情報多重化装置８を経由して、また音声信号ｂ′は直接にＣＡＴＶ用スクランブル装置９に供給される。関連情報多重化装置８では、パケット抽出回路１１から与えられる関連情報パケットが暗号化されたままの形で映像信号の垂直期線期間等に多重化される。ＣＡＴＶ用スクランブル装置９ではＣＡＴＶ独自のスクランブル方式が適用され、ＰＮ信号発生器１３から与えられるＰＮ系列信号を用いてスクランブルが行われる。このスクランブル方式にはＲＦスクランブル方式や同期抑圧スクランブルを用いることを想定している。またＰＮ系列をランダムに変化するスクランブルアルゴリズム制御用コードに変換する方法でもよい。ＣＡＴＶ用スクランブル装置９で再スクランブル化された信号は再変調コンバータ１０でケーブル伝送用ＲＦ信号に変換された後ケーブル４に送出される。
　ＣＡＴＶ加入者受信機５のＣＡＴＶコンバータ１６では、ケーブル４で伝送される信号を受信する。受信信号の中の関連情報はデコーダ１７の復号器１８へ送られ、個別鍵１９と復号器１８の作用に基づきＰＮ信号発生器２０からＰＮ系列信号が出力される。このＰＮ信号はＣＡＴＶコンバータ１６内のデスクランブラに供給され、ケーブル４で伝送されてきた信号のスクランブルを解いて映像及び音声信号を復元し、表示装置２１で再生が行われる。」（公報３頁右下欄１０行〜４頁右下欄２０行）
　
　上記Ａ−Ｃの記載によれば、引用文献１に記載のものはＣＡＴＶシステムであるから、第１図には加入者受信機が１つしか示されていないがＣＡＴＶの加入者は通常多数おり、その多数の加入者への通信経路は複数になるのが通常の形態である。
　また、複数の通信経路へデータを送信するためにはヘッドエンド再送信装置がなんらかの分岐手段を有することは明らかである。
　上記Ｂの「放送衛星や通信衛星による番組分配システムでは高度な信号処理技術によるスクランブル方法が使用されるのに対し、ケーブル放送システムでは伝送路がケーブルという限定されたものであり諸種の事情から比較的簡単な各ＣＡＴＶ独自のスクランブル方法が使用される。」の記載より、放送衛星からヘッドエンド再送信装置までの通信経路におけるスクランブル方式は放送衛星用のものと言うことができ、ヘッドエンド再送信装置から加入者への通信経路におけるスクランブル方式はＣＡＴＶ独自のものであり、両者のスクランブル方式は異なるものである。
　上記Ｃ及び第１図の記載によれば、ヘッドエンド再送信装置は、放送衛星から有料放送電波により映像及び音声信号を受信しているから、放送衛星とヘッドエンド再送信装置の間には無線の通信経路を有し、ＣＡＴＶ加入者との間ではケーブルを介してＣＡＴＶ独自のスクランブル方式でスクランブルされた映像及び音声信号を送信しているから、ケーブルによる通信経路を有しているものである。
　
　以上より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　ＣＡＴＶ加入者への複数の通信経路を有し、放送衛星から有料放送電波中の映像及び音声信号を受けるヘッドエンド再送信装置であって、該ヘッドエンド再送信装置は、前記映像及び音声信号をＣＡＴＶ加入者に分配する分岐手段を含むＣＡＴＶシステムにおいて、放送衛星用のスクランブル方式でスクランブルされた映像及び音声信号をデスクランブルし、ＣＡＴＶ独自のスクランブル方式でスクランブルしてＣＡＴＶ加入者へ向けて送信する方法であって、
　前記放送衛星から前記ヘッドエンド再送信装置への通信経路を介して放送衛星用のスクランブル方式でスクランブルした映像及び音声信号を前記ヘッドエンド再送信装置で受信する工程と、
　前記ヘッドエンド再送信装置の分岐手段により、複数の異なる通信経路に前記映像及び音声信号をＣＡＴＶ独自のスクランブル方式でスクランブルして分配する工程とを含む方法
　
（引用文献２）
Ｄ．「４．６　ネットワーク・アーキテクチャにおける暗号化の場所
・・・（中略）・・・
ノード‐ノード・サイファ化
　ネットワークにおける暗号化の混成方法は「ノード‐ノード」暗号化と名付けられている。回線レベルの暗号化と同じく、それぞれの鍵が別々の回線に帰属するという特性を特っており、鍵の配分問題は易しくなる。また、先の特性から、システムにおける誤りから間違った宛先に通信文を届けるという結果が生れる。しかし、鍵の配分の容易なことが最優先する場合は、ノード‐ノード暗号化は魅力的かもしれない。
　この暗号化では（回線レベルの暗号化とは異なり)ユーザーのデータだけを暗号化し、ヘッダーは暗号化しない。このため交換機、伝送制御装置、集線装置はあたかも通信文が平文の形で存在するかのように作動できるが、ユーザーのデータにはアクセスできない。
　データが1つの回線上には入り、他の回線から出ていく際、鍵を1つのものから他に変更する問題は残されている。この機能は特別な保護を講じ、物理的にも安全な、ノード内のモジュール内で実行する。ノードが使用する必要のある鍵のすべて、各回線ごとに1つずつの鍵がモジュール内に保持されている。図4.17はその原理を示す。再暗号化を実行するには、安全モジュールはノードが経路を決定した後、入力および出力回線の身元を安全モジュールに知らせなければならない。これらのデータにより、モジュールは必要な鍵を引き出し、入ってくる回線の鍵でデータ・ストリームを復号し、出ていく回線の鍵でデータ・ストリームを再び暗号化する。こうしてノードの保護が不十分なところにユーザーの平文データは決して存在しなくなり、回線上の暗号化にかかわるリスクも避けられる。
　しかし、回線レベルの暗号化のリスクを1つ取り除いた結果、主な長所も失われてしまった。ヘッダーや経路を定めるデータのすべてを平文でネットワークを通じて送るので、ノード‐ノードの暗号化は回線暗号化の長所であるトラフィック・セキュリティも、エンド-エンド暗号化の長所であるユーザーのデータ分離も持たず、得るものがほとんどない。」（１０２頁下から６行目〜１０８頁３行目）
　
　上記Ｄの記載より、ネットワークにおける暗号化の場所の観点から、ノード−ノード暗号化として、ネットワークを構成するノードに入ってくる回線のデータを入力回線の鍵で復号化し、出て行く回線の鍵でデータを再び暗号化する方式は周知のものである。つまり、この方式では、データはノードに接続された回線に応じて異なる暗号化が為されていることになる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「ＣＡＴＶ加入者への複数の通信経路」「ヘッドエンド再送信装置」「ＣＡＴＶシステム」「放送衛星からヘッドエンド再送信装置への通信経路」は、それぞれ、本願発明の「複数の異なる通信経路」「ヘッドエンド」「通信ネットワーク」「第１の通信経路」に相当し、スクランブルは一種の暗号化であるから、引用発明の「放送衛星用のスクランブル方式」「スクランブル」「ＣＡＴＶ独自のスクランブル方式」は、それぞれ、本願発明の「第１の暗号化系」「暗号化」「他の暗号化系」に相当する。
　本願発明の「圧縮デジタルデータ情報」又は「圧縮したデジタル情報信号」と引用発明の「映像及び音声信号」とは、本願発明の「情報信号」が「圧縮したデジタル」である点を除いて、データ信号である点で一致している。
　引用発明では「放送衛星用のスクランブル方式でスクランブルされた映像及び音声信号をデスクランブルし、ＣＡＴＶ独自のスクランブル方式でスクランブル」しているから、データ信号へのアクセスを独立に制御していると言ってよいものである。
　本願発明の「分配手段」「分配する工程」と引用発明の「分岐手段」「分配する工程」とは、本願発明では圧縮状態のまま分配する点を除いて、一致している。
　
  よって、本願発明と引用発明とは、次の発明である点で一致している。
　
一致点
　
　複数の異なる通信経路を有し、データ信号を受信するヘッドエンドであって、データ信号を分配する分配手段をさらに有するヘッドエンドを含む、通信ネットワークにおいて、分配されるデータ信号へのアクセスを、独立に制御する方法であって、
　第１の暗号化系で暗号化した第１の通信経路を介して前記データ信号を、前記ヘッドエンドで受信する工程と
　前記ヘッドエンドの分配手段により、受信したデータ信号を他の暗号化系で暗号化し、前記複数の異なる通信経路に分配する工程とを含む方法
　
　一方、本願発明と引用発明とは、次の点で相違している。
　
相違点１
　データ信号が、本願発明では「圧縮したデジタルデータ信号」又は「圧縮デジタルデータ情報」であるのに対し、引用発明では「映像及び音声信号」であり、本願発明では圧縮状態のまま複数の異なる通信経路に分配されるものであるのに対し、引用発明では如何なる状態で複数の通信経路に分配されるのか不明である点
　
相違点２
　本願発明では、複数の異なる通信経路に対する他の暗号化系の少なくとも１つは、他の通信経路のすべての暗号化系と異なるものであるに対し、引用発明では複数の通信経路に対してどのような暗号化系を用いているか不明である点
　
５．相違点についての検討
　相違点１について
　原査定の備考欄で引用した特開平１−１９１５３５号公報には、放送衛星を利用したＰＣＭ音声信号を伝送するものにおいて、圧縮後のデータをスクランブルし、圧縮されたスクランブルデータの形で伝送し、受信側でデスクランブルした後でデータの伸張を行う技術が示されている。また、持田侑宏著「３−３　ディジタル伝送光ケーブルテレビ」、テレビジョン学会誌、Ｖｏｌ．４７，Ｎｏ．８、ｐｐ．１０８２−１０８７、（１９９３）、（特に、１．まえがき〜３．ディジタル伝送光ケーブルの構成の記載と図２を参照のこと。）に記載されているように、光ケーブルを用いたＣＡＴＶシステムにおいて、ＭＰＥＧのような帯域圧縮を行う伝送方式は周知である。このように、ＣＡＴＶシステムにおいて、ヘッドエンドや途中のハブで分岐しながら各加入者宅までデータを圧縮したままの形で伝送することは周知のものであるから、引用発明における映像及び音声信号をデジタル信号とし圧縮状態のままで複数の異なる通信経路に分配することは普通に行われることにすぎない。
　従って、相違点１を格別のことということはできない。
　
相違点２について
　引用文献２に示されるように、ネットワークに対する暗号化の場所をネットワークを構成するノードとし、ノードに接続される回線に応じて異なる暗号鍵を用いて暗号化することはノード−ノード暗号化として周知のものである。従って、引用発明においてヘッドエンドに接続された複数の通信経路に対して通信経路に応じて異なる鍵で暗号化することはセキュリティを高める必要性があるならば、その要請に応じて容易に為し得ることである。そして、回線に応じて異なる暗号化鍵を用いれば、複数の異なる通信経路に対する他の暗号化系の少なくとも１つは、他の通信経路のすべての暗号化系と異なることになるのは明らかである。
　従って、相違点２を格別のことということはできない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。