【事件の表示】
　平成９年特許願第２９１５５３号「振動エネルギ吸収装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月２０日出願公開、特開平１１−１０８０９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成９年１０月７日の出願であって，平成２０年４月２５日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２０年６月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，平成２０年７月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年７月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月７日付の手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明   
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
　「シリンダと，このシリンダに対して軸方向に相対移動自在に当該シリンダ内に配されたロッドと，シリンダの内周面とロッドの外周面との間の空間に充填された鉛と，軸方向に関して鉛をシリンダに固定する固定手段と，軸方向に関して鉛に対して相対移動自在なロッドに設けられており，シリンダに対するロッドの軸方向の相対移動において鉛に塑性流動を生じさせる膨出部と，鉛を加熱する加熱手段とを具備しており，加熱手段は，軸方向に関して鉛に対して相対移動自在なロッドに埋め込まれた発熱体と，発熱体の発熱を制御する制御器とを具備しており，制御器は，電源と，電源から発熱体への電力の供給をオン，オフするスイッチ摘みと，電源から発熱体への供給電流を調節する調節摘みとを具備しており，内部に流される流体により熱伸縮する配管の地震等の振動による振動エネルギを吸収するために用いられる振動エネルギ吸収装置。」と補正された。
　上記補正は，本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「振動エネルギ吸収装置」について「内部に流される流体により熱伸縮する配管の地震等の振動による振動エネルギを吸収するために用いられる振動エネルギ吸収装置」との限定を付加するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
引用例１：実願平２−２９０８９号（実開平３−１１９６３１号）のマイクロフィルム
　
（２−１）平成１９年６月１２日（起案日）付の拒絶理由通知書に引用例１として引用された実願平２−２９０８９号（実開平３−１１９６３１号）のマイクロフィルム（以下，「引用例１」という。）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（あ）「（１）軟質金属が充填されたシリンダと、一端部が荷重の加わる部材に連結され且つこのシリンダ内を移動するプランジャと、前記シリンダとこのプランジャとの間に位置してこのシリンダの移動に伴って前記軟質金属を塑性流動させる通路抵抗部とを具備した緩衝器において、前記シリンダに取り付けられて前記軟質金属を加熱する加熱部材と、前記プランジャに取り付けられて荷重を検出する歪ゲージと、前記加熱部材及びこの歪ゲージにそれぞれ接続され且つこの歪ゲージからの荷重信号に基づき前記軟質金属の流動性を変化させる前記加熱部材の作動調整手段とを設けたことを特徴とする緩衝器。
（２）軟質金属が充填されたシリンダと、一端部が荷重の加わる部材に連結され且つこのシリンダ内を移動するプランジャと、前記シリンダとこのプランジャとの間に位置してこのシリンダの移動に伴って前記軟質金属を塑性流動させる通路抵抗部とを具備した緩衝器において、前記プランジャに形成されて通路抵抗部を構成すると共に前記シリンダ内でこのプランジャを相対回転させつつ移動させる螺旋状突部と、前記プランジャの一端部に取付けられ且つこのプランジャに作用する荷重の大きさにより前記シリンダに対するこのプランジャの相対回転を拘束する継手手段とを設けたことを特徴とする緩衝器。」（「実用新案登録請求の範囲」）
（い）「本考案は、広範囲な荷重条件を金属材料とプランジャとの間の移動抵抗により減衰しうる金属材料を用いた緩衝器に関し、特に各種プラントの大型重量機器及び配管の防振あるいは耐震のための支持装置として好適なものである。」（＜産業上の利用分野＞）
（う）「第４図及び第５図に示す緩衝器では、地震等の振動などに伴う衝撃力Ｆが作用する場合、鉛６の変形により緩衝効果が得られる。
　しかしながら、熱膨張による相対変位に起因する作用速度の遅い引張又は圧縮のみの荷重、あるいは、ゆっくりした振動荷重では、シリンダ１内の鉛６の変形もしくは流動が効果的に生ぜず、鉛６は拘束変位量に相当するだけの反力をプランジャ３又はプランジャ３１に与えることになる。この結果、以上のような荷重条件の場合、緩衝器２０が設置されている機器，構造物等の支持部分に荷重が長時間残り、機器等を破損するおそれがある。
　また、緩衝器２０に作用する力が小さい場合には、鉛の塑性変形が生じがたく、振動荷重などに伴う衝撃力Ｆがあまり緩和されないという課題をも有している。
　以上より、従来の緩衝器２０は、広範囲な条件の振動及び荷重に、対応することが困難であった。」（＜考案が解決しようとする課題＞）
（え）「尚、軟質金属には、塑性変形し易く、また、緩衝器の作動温度に比較して、再結晶温度の低い超塑性金属、例えば、鉛，すず，ビスマス，亜鉛等の金属及び、これら金属による合金が含まれる。」（第８頁第１行−第５行）
（お）「第１の本考案に係る金属材料を用いた緩衝器は、荷重の加わる部材から伝達される荷重及び変位により、プランジャがシリンダに充填された軟質金属内を移動する。この際、この荷重及び変位が、通路抵抗部における軟質金属の塑性流動により緩衝される。
　従って、軟質金属は塑性変形するものの、即座に軟質金属の再結晶が開始し、塑性変形による加工硬化は生じない。このため、再度の荷重及び変位も通路抵抗部により緩衝されるので繰返し作用する荷重及び変位をも緩衝する。
　また、この緩衝器にゆっくりした振動荷重が加わる際には、歪ゲージがこの振動荷重を検出すると共に、作動調整手段がこの荷重の周期に基づいて、加熱部材を作動させる動作をする。この結果、軟質金属が加熱されて、軟質金属の流動性が高い状態となる。周期の短い振動荷重が加わる際には、同様に歪ゲージがこの振動荷重を検出すると共に、作動調整手段がこの荷重の周期に基づいて、加熱部材を作動させない動作をする。この結果、軟質金属は加熱されず、軟質金属の流動性が低い状態となる。」（第８頁第７行−第９頁第１０行）
（か）「第１図に示すように、シリンダ１の一端側は固定壁２２に支持部材２１を介して回動自在に連結されており、シリンダ１の他端側からは、機器２４に支持部材２３を介して回動自在に連結されたプランジャ３がシリンダ１内の空間を挿通するように伸びている。この空間を挟んだシリンダ１の両端部には、プランジャ３との間の隙間を封止するためのシール材１６が設置されている。さらに、このプランジャ３のほぼ中央には、通路抵抗部７を構成する円盤状の突部４が形成されており、シリンダ１外であるプランジャ３の第１図上、左端寄り位置にはプランジャ３への荷重を検出する歪ゲージ８が付設されている。」（第１０頁第７行−第２０行）
（き）「また、シリンダ１内の空間には、突部４と接するように、軟質金属である鉛６が充填されると共に、加熱部材である電熱線９が、シリンダ１の内壁１ａ側に形成された凹部に沿ってコイル状に巻かれて、付設されている。この電熱線９の両端部はそれぞれシール材１０を介してシリンダ１０外の電源回路１１に接続している。」（第１１頁第１行−第８行）
（く）「一方、前記歪ゲージ８は、歪ゲージ８からの荷重信号を増幅する増幅器１４を介して鉛６の温度を調整するコントローラ１５に接続されている。コントローラ１５は、電源回路１１を開閉する電磁スイッチ１２にこのスイッチ１２を制御するように接続され、コントローラ１５から電磁スイッチ１２に、コントローラ１５で変換された制御信号１３が送られる。つまり、この制御信号１３は、ステップ状の信号で、その接続時間は振動荷重の信号に基づきプログラムされており、振動荷重の荷重作用周期の大小によって最適な緩衝作用が得られるように設定されている。
　従って、機器２４側から振動が伝達されると、プランジャ３が移動し、鉛６内を移動するプランジャ３の突部４が移動の際に、鉛６から抵抗を受けて振動の衝撃エネルギを吸収するが、振動の種類によっては適切にこのエネルギが吸収されない場合が考えられる。
　この場合、歪ゲージ８がプランジャ３に作用する振動荷重をプランジャ３の歪の形で検出して、増幅器１４に振動荷重の信号を送ると共に、増幅器１４がこの信号を増幅する。増幅器１４内で増幅された振動荷重の信号は、コントローラ１５に送られて制御信号１３に変換される。従って、電磁スイッチ１２の開閉を制御するこの制御信号１３が電磁スイッチ１２に送られて、鉛６の温度が制御される。この結果、鉛６の流動性が変化して、プランジャ３が鉛６から受ける流動抵抗の大きさが変わり、最適な緩衝効果が得られることとなる。
　例えば、コントローラ１５内にローパスフィルタを設置し、ローパスフィルタの設定周期幅以下の振動周期を有する振動荷重信号が多ければ、電源回路１１が電磁スイッチ１２により開かれて鉛６の加熱は停止される。このため、鉛６の温度が低下して流動性が低い状態となる。一方、設定周期幅以上の振動周期を有する振動荷重信号が多くなければ、コントローラ１５から電磁スイッチ１２にステップ状の制御信号１３が送られ、プログラムされた時間だけ電源回路１１が閉状態になり、電熱線９が加熱される。これに伴い鉛６の流動性が高くなり周期の大きな振動荷重、あるいは引張又は圧縮のみの荷重においても、適切な緩衝効果を得ることができる。
　すなわち、増幅器１４、コントローラ１５、及び電磁スイッチ１２等で構成される作動調整手段により、広範囲な周期の振動に対応できるように鉛６の温度が調整される。」（第１１頁第９行−第１３頁第１９行）
（け）「さらに、第１の本考案の一実施例及び第２の本考案の一実施例で用いられる軟質金属である鉛６の替りに、他の超塑性金属材料としてもよく、第１の本考案の一実施例の加熱部材は電熱線の替りに他の周知な加熱手段としてもよい。また、第２の本考案の一実施例のカップリング，圧縮コイルばね等は、他の周知な継手，ゴム等としてもよい。」（第１７頁第１６行−第１８頁第３行）
　
　したがって，上記（あ）〜（け）の記載事項及び図面の記載を統合すると，引用例１には，「シリンダ１と，このシリンダ１に対して軸方向に相対移動自在に当該シリンダ１内に配されたプランジャ３と，シリンダ１の内周面とプランジャ３の外周面との間の空間に充填された鉛６と，軸方向に関して鉛６をシリンダ１に固定する固定手段と，軸方向に関して鉛６に対して相対移動自在なプランジャ３に設けられており，シリンダ１に対するプランジャ３の軸方向の相対移動において鉛６に塑性流動を生じさせる突部４と，鉛６を加熱する加熱手段とを具備しており，加熱手段は，シリンダ１に埋め込まれた電熱線９と，電熱線９の発熱を制御する作動調整手段とを具備しており，作動調整手段は，電源回路１１の電源と，電源回路１１の電源から電熱線９への電力の供給をオン，オフする電磁スイッチ１２と，電源回路１１の電源から電熱線９への供給電流を調整するコントローラ１５とを具備しており，配管の地震等の振動による振動エネルギを吸収するために用いられる振動エネルギ吸収装置。」の発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　なお，引用例１発明において，第１図における，シリンダ１の両端に設けられている鉛６を充填しているシリンダ１内の空間を閉塞している部材を，上記「軸方向に関して鉛６をシリンダ１に固定する固定手段」と認定した。
　また，引用例１発明において，「コントローラ１５」からの制御信号により電磁スイッチの開閉を制御することで，電源回路１１の電源から電熱線９への電流が流れる状態又は流れない状態（すなわち、電源回路１１の閉状態又は開状態）を制御しているので，上記「電源回路１１の電源から電熱線９への供給電流を調整するコントローラ１５」と認定した。
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用例１発明とを比較すると，引用例１発明の「シリンダ１」は本願補正発明の「シリンダ」に相当し，以下同様に，「プランジャ３」は「ロッド」に，「突部４」は「膨出部」に，「電熱線９」は「発熱体」に，「作動調整手段」は「制御器」に，「電源回路１１の電源」は「電源」に，「緩衝器」は「振動エネルギ吸収装置」に，それぞれ相当するから，引用例１発明を，本願補正発明の記載に倣って整理すれば，両者は，
「シリンダと，このシリンダに対して軸方向に相対移動自在に当該シリンダ内に配されたロッドと，シリンダの内周面とロッドの外周面との間の空間に充填された鉛と，軸方向に関して鉛をシリンダに固定する固定手段と，軸方向に関して鉛に対して相対移動自在なロッドに設けられており，シリンダに対するロッドの軸方向の相対移動において鉛に塑性流動を生じさせる膨出部と，鉛を加熱する加熱手段とを具備しており，加熱手段は，発熱体と，発熱体の発熱を制御する制御器とを具備しており，制御器は，電源と，電源から発熱体への電力の供給をオン，オフする手段と，電源から発熱体への供給電流を調節する手段とを具備しており，配管の地震等の振動による振動エネルギを吸収するために用いられる振動エネルギ吸収装置。」の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明では，発熱体が，「軸方向に関して鉛に対して相対移動自在なロッドに埋め込まれ」ているのに対し，引用例１発明では，電熱線９（本願補正発明の「発熱体」に相当）が，シリンダ１に埋め込まれている点。
［相違点２］本願補正発明では，「電源と，電源から発熱体への電力の供給をオン，オフする」手段が「スイッチ摘み」であるのに対し，引用例１発明では，電源回路１１の電源（本願補正発明の「電源」に相当）から電熱線９（本願補正発明の「発熱体」に相当）への電力の供給をオン，オフする手段が，「電磁スイッチ１２」である点
［相違点３］本願補正発明では，「電源から発熱体への供給電流を調節する」手段が「調節摘み」であるのに対し，引用例１発明では，電源回路１１の電源（本願補正発明の「電源」に相当）から電熱線９（本願補正発明の「発熱体」に相当）への供給電流を調節する手段が「コントローラ１５」である点
［相違点４］本願補正発明では，振動エネルギ吸収装置は，「内部に流される流体により熱伸縮する」配管の地震等の振動による振動エネルギを吸収するために用いられるのに対し，引用例１発明では，緩衝器（本願の「振動エネルギ吸収装置」に相当）は，配管の防振あるいは耐震に用いられること，すなわち，配管の地震等の振動による振動エネルギを吸収するために用いられることは開示されているものの，「内部に流される流体により熱伸縮する」配管の、地震等の振動による振動エネルギを吸収するために用いられるかどうか不明瞭である点。
　
（４）判断
（４−１）［相違点１］についての検討
　引用例１の上記（あ）（き）（く）の記載事項から明らかなように，引用例１において，加熱手段である電熱線９は，シリンダ１とプランジャ３との間の空間に充填されている鉛６を加熱するために設けられている手段であるから，該加熱手段を，該鉛６を加熱できるようなどのような箇所に設けるかは，当業者が適宜設計変更しうる程度の事項である。
　特に，該引用例１において，鉛６はシリンダ１とプランジャ３との間の空間に充填されているから，該鉛６を加熱するとの目的を考慮すれば，シリンダ１に設けられている加熱手段を，プランジャ３（本願補正発明における「ロッド」に相当）に設けることを着想することに，格別の困難性があるとは認められない。
　そして，引用例１においても，該プランジャ３（本願補正発明における「ロッド」に相当）は，軸方向に関して鉛６に対して相対移動自在であるから，発熱体を，「軸方向に関して鉛に対して相対移動自在なロッドに埋め込まれる」構成とすることは，引用例１に基づいて、当業者が容易になし得るものである。
　なお，本願明細書の【００１５】段落には，「本発明では，加熱手段の発熱体は，ロッド及びシリンダの少なくとも一方に埋め込まれている。
好ましい例では，鉛に塑性流動又は剪断変形を生じさせる手段が，例えば膨出部又は凹部としてロッドに設けられる場合には，当該ロッドに埋め込まれ，これがシリンダに設けられる場合には，当該シリンダに埋め込まれる。
要は，構造物の熱伸縮による移動量の範囲であって，膨出部又は凹部の近傍の鉛を可及的速やかに加熱できて，振動エネルギ吸収機能を十分に低下させることができるように，加熱手段の発熱体をロッド及びシリンダの少なくとも一方に設ければよい。
（４−２）［相違点２］についての検討
　引用例１発明では，電源回路１１の電源（本願補正発明の「電源」に相当）から電熱線９（本願補正発明の「発熱体」に相当）への電力の供給をオン，オフする手段が，コントローラ１５からの制御信号により自動で開閉制御される「電磁スイッチ１２」であるから，すなわち，該引用例１では，「電源と，電源から発熱体への電力の供給をオン，オフする」手段が自動で制御される手段であるといえる。
　それに対して，本願補正発明では，「電源と，電源から発熱体への電力の供給をオン，オフする」手段が「スイッチ摘み」であり，一般的に「スイッチ摘み」とは操作者が手動で制御操作が行われることを前提に設けられるものであるから，言い換えれば，本願補正発明においては，「電源と，電源から発熱体への電力の供給をオン，オフする」手段が，手動で制御される手段であるといえる。
　しかしながら，自動で制御される手段を手動で制御すること，又は，手動で制御される手段を自動で制御することは、どちらも従来から慣用されている技術であると共に，オンオフ制御（操作）する手段として「スイッチ摘み」を採用することも従来から慣用されている技術であるから，引用例１発明において，電源回路１１の電源（本願補正発明の「電源」に相当）から電熱線９（本願補正発明の「発熱体」に相当）への電力の供給をオン，オフする手段を，「スイッチ摘み」などの手動で制御する手段に設計変更することは，当業者にとって容易になし得るものである。
　したがって，相違点２に係る本願補正発明の構成は，引用例１に記載された発明及び従来から慣用されている技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
（４−３）［相違点３］についての検討
　上記［相違点２］についての検討事項と同様であるが、引用例１発明では，電源回路１１の電源（本願補正発明の「電源」に相当）から電熱線９（本願補正発明の「発熱体」に相当）への供給電流を調節する手段が「コントローラ１５」であるから，すなわち，該引用例１発明では，「電源から発熱体への供給電流を調節する」手段が自動で制御される手段であるといえるのに対して，本願補正発明では，「電源から発熱体への供給電流を調節する」手段が「調節摘み」であり，一般的に「調節摘み」も上記「スイッチ摘み」と同様に，手動で制御操作を行うことを前提に設けられるものであるから，言い換えれば，本願補正発明は，「電源から発熱体への供給電流を調節する」手段が，手動で制御される手段であるといえる。
　しかしながら，上述したように，自動で制御される手段を手動で制御すること，又は，手動で制御される手段を自動で制御することはどちらも従来から慣用されている技術であると共に，調節制御（操作）する手段として「調節摘み」を採用することも従来から慣用されている技術であるから，引用例１発明において，電源回路１１の電源（本願補正発明の「電源」に相当）から電熱線９（本願補正発明の「発熱体」に相当）への供給電流を調節する手段を，「調節摘み」などの手動で制御する手段に設計変更することは，当業者にとって容易になし得るものである。
　したがって，相違点３に係る本願補正発明の構成は，引用例１に記載された発明及び従来から慣用されている技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
（４−４）［相違点４］についての検討
　引用例１の上記（い）の記載事項によれば，引用例１発明の緩衝器（本願の「振動エネルギ吸収装置」に相当）は，配管の防振あるいは耐震に用いられることが開示されている。
　さらに，引用例１の上記（う）の記載事項には，引用例１発明が解決しようとする課題として，「第４図及び第５図に示す（従来技術に係る）緩衝器では，
地震等の振動などに伴う衝撃力Ｆが作用する場合，鉛６の変形により緩衝効果が得られる
熱膨張による相対変位に起因する作用速度の遅い引張又は圧縮のみの荷重，あるいは，ゆっくりした振動荷重では，シリンダ１内の鉛６の変形もしくは流動が効果的に生ぜず
従来の緩衝器２０は、広範囲な条件の振動及び荷重に、対応することが困難であった。
　したがって，相違点４に係る本願補正発明の構成は，引用例１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって，上記［相違点１］〜［相違点４］について検討したが，本願補正発明は，引用例１に記載された発明及び従来から慣用されている技術に基づいて，当業者が容易になし得たものである。
　また，本願補正発明において奏される効果は，上記引用例１に記載された発明及び従来から慣用されている技術から当業者が予測できるものである。
　
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．出願人の主張について
　出願人は，本願補正発明が特許されるべき理由として，平成２１年３月１６日付けの回答書において，以下の点を主張している。
［主張点１］本願補正発明は，単なる鉛を単に加熱するのではなく，シリンダの内周面とロッドの外周面との間の空間に充填された鉛に対して相対移動自在なロッドに設けられた膨出部により塑性流動させられ又はシリンダの内周面とロッドの外周面との間の空間に充填された鉛に対して相対移動自在なロッドに設けられた凹所により剪断変形させられる当該鉛を，内部に流される流体により熱伸縮する配管の地震等の振動による振動エネルギを吸収するために，電源と，電源から発熱体への電力の供給をオン，オフするスイッチ摘みと，電源から発熱体への供給電流を調節する調節摘みとを具備した制御器により制御される発熱体を介して加熱する，すなわち，特定の鉛を独特の構成をもって加熱するのであるから，「発熱体をロッド側に設けるか，あるいはシリンダ側に設けるかは状況に応じて当業者が適宜選択する事項である」とは言えない旨の主張（回答書４−１．に関連する主張）
［主張点２］ 本願補正発明は，振動エネルギ吸収装置，特に，内部に流される流体により熱伸縮する配管の地震等の振動による振動エネルギを吸収するために用いられる振動エネルギ吸収装置において，配管に高温の流体が流される前に，予め鉛を加熱することができて，内部に流される流体により熱伸縮する配管が熱等により伸縮する場合には，事前に配管に無用な内部応力（歪）を生じさせないようにすることができ，格別の技術的意義を有する旨の主張（回答書４−２〜４−４．及び５．に関連する主張）
 
　以下，上記［主張点１］及び［主張点２］について検討する。
［主張点１］については，上記２．（４−１）の判断で示したとおり，引用例１において，鉛６はシリンダ１とプランジャ３との間の空間に充填されているから，該鉛６を加熱するとの目的を考慮すれば，シリンダ１に設けられている加熱手段を，プランジャ３（本願補正発明における「ロッド」に相当）に設けることを着想することに，格別の困難性があるとは認められない。また，スイッチ摘み，調節摘み等の，加熱手段に関連するその他の構成についても，上記２．（４−２）（４−３）で検討したとおりである。
［主張点２］については，上記２．（４−４）で検討したとおり，上記（い）（う）の記載事項等を参酌すれば、引用例１に記載された緩衝器は，地震による振動荷重にだけでなく，熱膨張による相対変位に起因する振動荷重に対しても適用できる緩衝器であることが読み取れることから，引用例１発明において，緩衝器を「内部に流される流体により熱伸縮する」配管の地震等の振動による振動エネルギを吸収することに適用することは、当業者が容易に想到できることである。
　さらに，本願補正発明には，何ら加熱手段を加熱するタイミングを特定できるような具体的な記載はないが，仮に，本願補正発明において「振動エネルギ吸収装置において，配管に高温の流体が流される前に，予め鉛を加熱することができ」るものと解釈できると仮定しても，引用例１の上記（お）の記載事項には，「この緩衝器にゆっくりした振動荷重（熱膨張による相対変位に起因する振動荷重（上記（う）の記載事項を参照））が加わる際には、歪ゲージがこの振動荷重を検出すると共に、作動調整手段がこの荷重の周期に基づいて、加熱部材を作動させる動作をする。この結果、軟質金属が加熱されて、軟質金属の流動性が高い状態となる。」ことが明記されているから，配管等の熱膨張による相対変位に起因する振動荷重に対しては、鉛を加熱してその流動性を高めることは，引用例１にも開示されていると認められるところ，どのようなタイミングで鉛の流動性を高めるか（鉛を加熱するか）は，「緩衝器２０が設置されている機器，構造物等の支持部分に荷重が長時間残り，機器等を破損するおそれがある。」等の上記（う）の記載事項に記載されている課題等を考慮して，当業者が手動操作を行う際に適宜実施できる程度の事項に過ぎない。
　したがって、仮に、本願補正発明において「振動エネルギ吸収装置において，配管に高温の流体が流される前に，予め鉛を加熱することができ」るものと解釈できるとしても，本願補正発明は，引用例１及び従来慣用されている技術に基づいて当業者が容易になし得るものである。
　
４．本願発明について
（１）本願発明について
　平成２０年７月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年８月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「【請求項１】シリンダと，このシリンダに対して軸方向に相対移動自在に当該シリンダ内に配されたロッドと，シリンダの内周面とロッドの外周面との間の空間に充填された鉛と，軸方向に関して鉛をシリンダに固定する固定手段と，軸方向に関して鉛に対して相対移動自在なロッドに設けられており，シリンダに対するロッドの軸方向の相対移動において鉛に塑性流動を生じさせる膨出部と，鉛を加熱する加熱手段とを具備しており，加熱手段は，軸方向に関して鉛に対して相対移動自在なロッドに埋め込まれた発熱体と，発熱体の発熱を制御する制御器とを具備しており，制御器は，電源と，電源から発熱体への電力の供給をオン，オフするスイッチ摘みと，電源から発熱体への供給電流を調節する調節摘みとを具備している振動エネルギ吸収装置。」
　
（２）引用例
　引用例１及びその記載事項は，前記２．に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断
　本願発明は，上記２．で検討した本願補正発明の「内部に流される流体により熱伸縮する配管の地震等の振動による振動エネルギを吸収するために用いられる振動エネルギ吸収装置」を「振動エネルギ吸収装置」に拡張したものに相当する。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記２．に記載したとおり，引用例１に記載された発明及び従来から慣用されている技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例１に記載された発明及び従来から慣用されている技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また，本願発明において奏される効果も，上記引用例１に記載された発明及び従来から慣用されている技術から当業者が予測できるものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明及び従来から慣用されている技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。