【事件の表示】
　特願２０００−３６８１１２「画像読み取り方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１４日出願公開，特開２００２−１６８７８７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１２年１２月４日の出願であって，平成１９年１月１０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月８日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに，同年４月９日に手続補正がされたものである。
　
第２　平成１９年４月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正は，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を補正するものであって，そのうち請求項１については，補正前に
　
「【請求項１】　標識物質が，二次元的なひろがりをもって，分布している画像担体に励起光を照射し，前記標識物質から放出される光を光電的に検出して，画像データを生成する画像読取り方法であって，前記画像担体に，励起光のラインビームを照射して，前記標識物質を励起し，励起光の照射を停止したのちに，前記標識物質から放出される光を光電的に検出する励起・検出ステップを含むことを特徴とする画像読み取り方法。」
　
とあったものを，
　
「【請求項１】　
蛍光物質
蛍光物質
蛍光
蛍光物質
蛍光物質
蛍光
　
と補正しようとするものである。（下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「標識物質」，「光」を，それぞれ「蛍光物質」，「蛍光」と補正して下位概念に限定するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下に検討する。
　
２　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３５２６１６号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項１−１）
「【請求項１】  放射線画像情報が蓄積記録された蓄積性蛍光体シートの一部に励起光を線状に照射するライン光源と，前記シートの線状に照射された部分またはこの照射された部分に対応するシートの裏面側の部分から発光された輝尽発光光を受光して光電変換を行う，多数の光電変換素子が配列されたラインセンサと，前記ライン光源および前記ラインセンサを前記シートに対して相対的に，前記線状の長さ方向とは異なる方向に移動させる走査手段と，前記ラインセンサを構成する前記各光電変換素子の出力を前記移動に応じて順次読み取る読取手段とを備えた放射線画像情報読取装置において，
前記ライン光源が，前記励起光を線状に出射するブロードエリアレーザであることを特徴とする放射線画像情報読取装置。」
　
（記載事項１−２）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は放射線画像情報読取装置に関し，詳細には蓄積性蛍光体シートから発光する輝尽発光光をラインセンサにより読み取る放射線画像情報読取装置に関するものである。
・・・・・・・
【０００４】ここで，上述した放射線画像記録再生システムに用いられる放射線画像情報読取装置においては，輝尽発光光の読取り時間の短縮化，装置のコンパクト化およびコスト低減の観点から，励起光源として，シートに対して線状に励起光を照射する，蛍光灯，冷陰極蛍光灯またはＬＥＤアレイ等のライン光源を使用し，光電読取手段として，ライン光源により励起光が照射されたシートの線状の部分の長さ方向に沿って多数の光電変換素子が配列されたラインセンサを使用するとともに，上記ライン光源およびラインセンサをシートに対して相対的に，上記線状の部分の長さ方向に略直交する方向に移動する走査手段を備えた構成が提案されている（特開昭60−111568号，同60−236354号，特開平１−101540号等）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし上述した蛍光灯や冷陰極蛍光灯，あるいはＬＥＤアレイは，出射した光が拡がりやすく，またその出射光の強度も，Ｓ／Ｎのよい画像を得るのに充分な励起エネルギで蓄積性蛍光体シートを励起しうるものではない。
【０００６】本発明は上記事情に鑑みなされたものであって，ライン光源から出射される励起光の指向性を高めるとともに，その出射光の強度を向上させてＳ／Ｎの優れた画像を得ることのできる放射線画像情報読取装置を提供することを目的とするものである。」
　
（記載事項１−３）
「【０００９】ブロードエリアレーザから出射されるレーザ光（励起光）は，連続的に出射されるものであってもよいし，出射と停止を繰り返すパルス状に出射されるパルス光であってもよいが，ノイズ低減の観点から，高出力のパルス光であることが望ましい。ブロードエリアレーザの発振波長は具体的には， 600〜1000nmであり，好ましくは 600〜 700nmである。
【００１０】またブロードエリアレーザから出射された励起光による蓄積性蛍光体シート上の照射領域の長軸方向の長さが，蓄積性蛍光体シートの一辺よりも長いことまたは同等であることが望ましく，この場合，励起光をシートの辺に対して傾斜させて照射するようにしてもよい。
【００１１】ここで，ブロードエリアレーザとは，出射されるレーザ光自体が線状であるレーザを意味し，具体的には，活性層の長軸方向の長さが50〜1000μｍ，短軸方向の長さが 0.1〜10μｍの半導体レーザであるブロードエリア半導体レーザが好ましい。ただし，本発明におけるブロードエリアレーザはこのブロードエリア半導体レーザに限るものではなく，出射されるレーザ光自体が線状であるものであれば，その他のレーザであってもよい。
【００１２】さらに，ブロードエリアレーザから出射された励起光の，シート上における集光度を一層向上させるために，シリンドリカルレンズ，スリット，セルフォックレンズ（ロッドレンズ）アレイ，光ファイバ束等，またはこれらの組合せを，光源とシートとの間に配設してもよい。
【００１３】なお，上記ブロードエリアレーザから出射された励起光のシート上における光線幅は10〜4000μｍとするのが適切である。
・・・・・・・
【００１６】さらに，シートとラインセンサとの間に，輝尽発光光を透過させるが励起光を透過させない励起光カットフィルタ（シャープカットフィルタ，バンドパスフィルタ）を設けて，ラインセンサに励起光が入射するのを防止するのが好ましい。」
　
（記載事項１−４）
「【００３６】一方，ＢＬＤ11が，線幅略 100μｍの線状のレーザ光Ｌを，シート50表面に対して略平行に出射し，このレーザ光Ｌは，その光路上に設けられたコリメータレンズおよびトーリックレンズからなる光学系12により平行ビームとされ，ダイクロイックミラー14により反射されてシート50表面に対して垂直に入射する方向に進行され，第１のセルフォックレンズ15により，シート50上に矢印Ｘ方向に沿って延びる線状（線幅ｄL 略 100μｍ）に集光される（図３（１）参照）。
・・・・・・・
【００３８】シート50から発光した輝尽発光光Ｍは，第１のセルフォックレンズ15により平行光束とされ，ダイクロイックミラー14を透過し，第２のセルフォックレンズアレイ16により，ラインセンサ20を構成する各光電変換素子21の受光面に集光される。この際，第２のセルフォックレンズアレイ16を透過した輝尽発光光Ｍに僅かに混在する，シート50表面で反射したレーザ光Ｌが，励起光カットフィルタ17によりカットされる。
【００３９】そしてフィルタ17を通過した輝尽発光光Ｍは，ラインセンサ20を構成する多数の各光電変換素子21により受光され，光電変換により各画像信号Ｑに変換される。光電変換して得られたこれらの画像信号Ｑは画像情報読取手段30に入力され，走査ベルト40の変位量に対応するシート50の位置と対応付けられて，画像処理装置等に出力される。」
　
　上記記載事項１−１〜１−４及び図１〜１０の内容を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ライン光源は，放射線画像情報が蓄積記録された蓄積性蛍光体シートの一部に励起光を線状に照射し，多数の光電変換素子が配列されたラインセンサは，前記シートの線状に照射された部分から発光された輝尽発光光を受光して光電変換を行い，読取手段は，前記ラインセンサを構成する前記各光電変換素子の出力を順次読み取るとともに，光電変換して得られたこれらの画像信号は画像処理装置等に出力され，励起光は出射と停止を繰り返すパルス状に出射されるパルス光である放射線画像情報読取方法。」
　
３　対比
　本願補正発明を，引用発明と比較する。
　引用発明の「蓄積性蛍光体」と本願補正発明の「蛍光物質」は，「標識物質」である点で共通し，引用発明の「輝尽発光光」と本願補正発明の「蛍光」は，「光」である点で共通する。
　そうすると，引用発明の「放射線画像情報が蓄積記録された蓄積性蛍光体シート」と本願補正発明の「蛍光物質が，二次元的なひろがりをもって，分布している画像担体」とは，「標識物質が，二次元的なひろがりをもって，分布している画像担体」である点で共通し，引用発明の「ライン光源は」「蓄積性蛍光体シートの一部に励起光を線状に照射し」と，本願補正発明の「前記画像担体に，励起光のラインビームを照射して，前記蛍光物質を励起し」とは，蓄積性蛍光体シートに励起光を照射すれば蓄積性蛍光体が励起されるのは明らかであるから，「前記画像担体に，励起光のラインビームを照射して，前記標識物質を励起し」という点で共通している。
　さらに，引用発明の「多数の光電変換素子が配列されたラインセンサは，前記シートの線状に照射された部分から発光された輝尽発光光を受光して光電変換を行い，読取手段は，前記ラインセンサを構成する前記各光電変換素子の出力を順次読み取るとともに，光電変換して得られたこれらの画像信号は画像処理装置等に出力され」と，本願補正発明の「前記蛍光物質から放出される蛍光を光電的に検出して，画像データを生成する」とは，「前記標識物質から放出される光を光電的に検出して，画像データを生成する」点で共通している。
　また，引用発明において，「励起光は出射と停止を繰り返すパルス状に出射されるパルス光」であり，本願補正発明は「励起光の照射を停止したのちに，前記蛍光物質から放出される蛍光を光電的に検出する」ものであるから，両発明は「励起光の照射を停止することを含む」点で共通しているといえる。
　そして，引用発明は，「励起光を線状に照射し」「輝尽発光光を受光して光電変換を行」うものであるから，本願補正発明と同様に「励起・検出ステップを含む」ということができ，引用発明の「放射線画像情報読取方法」は，本願補正発明と同様に「画像読み取り方法」ということができるものである。
　
　してみると，両発明は，
　
「標識物質が，二次元的なひろがりをもって，分布している画像担体に励起光を照射し，前記標識物質から放出される光を光電的に検出して，画像データを生成する画像読取り方法であって，前記画像担体に，励起光のラインビームを照射して，前記標識物質を励起し，前記標識物質から放出される光を光電的に検出する励起・検出ステップを含み，励起光の照射を停止することを含む画像読み取り方法。」
　
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
相違点１：「標識物質から放出される光を光電的に検出する」のが，本願補正発明では，「励起光の照射を停止したのち」に行われるのに対して，引用発明では，そのタイミングが励起光の照射の停止とどのような関係にあるのか明らかでない点。
　
相違点２：「標識物質」及び「標識物質から放出される光」が，本願補正発明では「蛍光物質」及び「蛍光」であるのに対して，引用発明では「蓄積性蛍光体」及び「輝尽発光光」である点。
　
４　判断
　まず相違点１について検討する。
　画像読み取り方法の技術分野において，励起光が検出されることに起因するノイズの生成を防止することを目的に，励起光の照射を停止したのちに標識物質から放出される光を光電的に検出することは，従来周知の技術である。
　例えば，原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３００６７２号公報の段落【００２９】には，「ＣＰＵ３０は，ユーザーにより指示信号が入力されても，ただちに，露出開始信号を，冷却ＣＣＤカメラ１のカメラ制御回路１２に出力せず，所定時間が経過した後に，露出開始信号を，冷却ＣＣＤカメラ１のカメラ制御回路１２に出力して，ＣＣＤ６の露出を開始させる。その結果，励起光が照射されると，瞬間的に発せられ，画像データ中にバックグラウンドノイズを形成する蛍光は，ＣＣＤ６により検出されず，このような蛍光から，試料を標識している蛍光物質から放出された蛍光をのみを分離して検出することが可能となる。」と，また，同じく原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９９／０８２３３号の１８頁１０〜１３行には，「Fluorescence tends to fade gradually (e.g. over a period of 10 msec after blocking of excitation), so measurement can be made during the excitation blocking period.」（当審仮訳：「蛍光は徐々に（例えば励起遮断後１０ミリ秒以上）弱まる傾向にあるため，測定はその励起遮断期間に実行可能である。」）と，さらに，特開昭５９−２２０４６号公報の４頁左下欄５〜９行には，「励起光がオフの状態で光検出器15をオンし，励起光より時間的に遅れて放射される螢光を検出すれば，フィルターなどで励起光と螢光を分離することなく高いＳ／Ｎ比で螢光を光電変換できる。」と記載されている。
　そうすると，引用発明も画像読み取り方法の技術分野に属するものであるから，引用発明において，励起光が検出されることに起因するノイズの生成を防止することを目的に，上記の周知技術を適用して，相違点１における本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことというべきである。
　
　次に相違点２について検討する。
　画像読み取り方法の技術分野において，「標識物質」としての「蛍光物質」，「標識物質から放出される光」としての「蛍光」は共に周知であり，励起光により標識物質を発光させる画像読み取り方法において，「標識物質」として蓄積性蛍光体や蛍光物質等を用途等に応じて適宜選択可能であることは，当業者にとって技術常識である。（例えば，特開２０００−１３１２３８号公報の段落【００１７】の記載を参照。）
　そうすると，引用発明において，「標識物質」としての「蓄積性蛍光体」を周知の「蛍光物質」に置き換えて，それに伴い，「標識物質から放出される光」を「輝尽発光光」から「蛍光」に換えること，すなわち，相違点２における本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得た程度の事項に過ぎない。
　
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用文献１の記載事項及び上記の周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５　まとめ
　以上のとおり，本願補正発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年４月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１乃至４１に係る発明は，願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，「第２［理由］１　補正後の本願発明」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項は，「第２［理由］２　引用文献及びその記載事項」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明から，構成要件である「蛍光物質」，「蛍光」を，それぞれ「標識物質」，「光」と上位概念化したものであるといえる。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に一部の構成要件を下位概念に限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］４　判断」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。