(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の固定無線局と、該固定無線局を収容して通信の交換制御を行う交換機と、前記固定無線局のサービスエリア内にある携帯電話機の位置情報を前記固定無線局を通じて前記交換機に伝送する位置登録手段とを有する前記携帯電話機の位置検出システムにおいて、
前記固定無線局の各サービスエリア内の複数個所に配置されて自己の識別情報を赤外線信号として出力する赤外線出力手段と、
前記携帯電話機に対して外部接続可能に設けられ、前記赤外線信号を受光し、該赤外線信号に含まれる前記識別情報を前記携帯電話機に伝達する受光・伝達手段と、
前記識別情報を前記携帯電話機から前記固定無線局を介して前記交換機へ伝達する識別情報伝達手段と、
前記交換機に伝達された前記赤外線出力手段の識別情報および前記携帯電話機の識別情報に基づいて前記携帯電話機の位置を表示する位置情報処理手段とからなることを特徴とする位置検出システム。
【請求項２】
前記識別情報伝達手段が、
前記携帯電話機に設けられ、該携帯電話機が位置する前記サービスエリアを代表する位置登録情報の一部として前記識別情報を固定無線局に伝達する第１伝達手段と、
前記固定無線局に設けられ、前記位置登録情報を前記交換機に伝達する第２伝達手段とによって構成されていることを特徴とする請求項１記載の位置検出システム。
【請求項３】
前記識別情報伝達手段が、
前記携帯電話機に設けられ、前記識別情報を通話中の付加情報として前記固定無線局に伝達する第１伝達手段と、
前記固定無線局に設けられ、前記付加情報を前記交換機に伝達する第２伝達手段とによって構成されていることを特徴とする請求項１記載の位置検出システム。
【請求項４】
前記赤外線出力手段が、赤外線を出力する周期を設定する周期設定手段を具備して、各赤外線出力手段が独自の周期で赤外線を出力できるように構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の位置検出システム。
【請求項５】
前記受光・伝達手段と前記携帯電話機とが分離していて、互いがケーブルで接続されたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の位置検出システム。
【請求項６】
前記赤外線出力手段が、
複数の赤外線発光手段と、
前記複数の赤外線発光手段の駆動信号をそれぞれの赤外線発光手段に順番に供給するための切替手段とからなることを特徴とする請求項１ないし請求項５のい
ずれかに記載の位置検出システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、位置検出システムに関し、特に、携帯電話機の位置を正確に検出してその検出結果を該携帯電話機を利用して通知する位置検出システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話機の携帯者の位置を検出するシステムとしては、分散して配置された固定無線局で前記携帯電話機から出力される電波を受信し、その電波強度をユーザに通知することによって、該ユーザが前記携帯者の位置を知ることができるようにしたものがある。
【０００３】
図９は、工場等、企業の事業所構内において前記従来システムを採用した場合の位置検出方法の概念図である。同図において、固定無線局１００ａ〜１００ｃは建物の各部屋毎の天井２００に取り付けられる。固定無線局１００ａ〜１００ｃは互いにケーブル５００によって接続され、かつ主装置３００に接続されている。携帯電話機４００から出力された電波は固定無線局１００ｃで受信され、この受信電波の強度に対応した信号が前記ケーブル５００を通して主装置３００に伝達される。主装置３００は前記受信電波の強度に基づき、固定無線局１００ａ〜１００ｃのうち、最も大きい強度を示す固定無線局１００ｃの近傍に携帯電話機４００を携帯した人が位置していると判断する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の位置検出システムでは、次のような問題点があった。前記システムにおける位置検出精度は携帯電話機４００の電波の送信能力および固定無線局１００ａ〜１００ｃの受信能力に依存する。したがって、位置検出精度を上げるためには、例えば図９のように部屋毎に固定無線局１００ａ〜１００ｃを設ける等、通話を目的としただけの場合よりもその設置密度を高くする必要がある。しかし、固定無線局の設置数を多くすると、それらの設置のための配線工事コストが増大し、システム導入コストを大幅に引き上げることになる。これは、より遠くまで電波を飛ばして固定無線局の設置密度を下げ、システム導入コストを下げようとする技術動向に反する。
【０００５】
また、位置検出システムを工場等、企業の事業所構内で採用し、室内の人の位置を検出しようとした場合、電波の強度を検出する従来のシステムでは正確な検出が困難である。電波は壁、床、窓等を透過するため、電波伝搬経路の特定や予測が困難であり、例えば、検出対象となる人が、同じ建物のどの階にいるのかを特定できない場合がある。したがって、仮に固定無線局の数を増やしてその設置密度を高くしたとしても、検出位置情報の精度向上には限界があり、単に参考的意味合いでしか位置情報をユーザに提供できないという問題点があった。
【０００６】
特に、図９に示した例のように固定無線局１００ａ〜１００ｃのケーブル５００の配線を必要とする従来のシステムは、後から追加の配線工事が発生しないように、建物や工場等の建築当初から該システムを導入する必要があり、建物や工場等が完成してからのシステム導入には適しておらず、建築当初に比べて導入コストが高いばかりでなく、配線のために壁に穴をあけたり、壁にケーブルを這わせる等により美観を損ねる等の問題点があった。
【０００７】
また、固定無線局を増やして検出精度を向上させようとしても、完成済みの建物の改造には制約が多いため、思ったように固定無線局を増やすことができず、仮に、増やしたとしても理想の配置ができず、効果が上がりにくいという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解消し、既存の建物を含む事業所等でも容易に追加採用が可能であり、しかも高い位置検出精度を期待できる位置検出システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決し、目的を達成するための本発明は、複数の固定無線局を含むサービスエリア内で、前記固定無線局と交信することができる携帯電話機の位置を検出する位置検出システムにおいて、前記固定無線局を収容して通信の交換制御を行う交換機と、前記サービスエリアに設けられ、自己の識別情報を赤外線信号として出力する赤外線出力手段と、前記携帯電話機に対して外部接続可能に設けられ、前記赤外線信号を受光して該赤外線信号で代表される前記赤外線出力手段の識別情報を検出する赤外線受信手段と、前記赤外線受信手段で検出された識別信号を前記携帯電話機に伝達する送信手段と、前記識別情報を前記携帯電話機から前記固定無線局を介して前記交換機へ伝達する識別情報伝達手段と、前記交換機に伝達された識別情報に基づいて該識別情報で代表される前記携帯電話機の位置を表示する位置情報処理手段とからなることを第１の特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記携帯電話機が位置する前記サービスエリアを代表する位置登録情報の一部として前記識別情報を固定無線局に伝達する第１伝達手段を前記携帯電話機に設け、前記位置登録情報を前記交換機に伝達する第２伝達手段を前記固定無線局に設けることによって前記識別情報送信手段を構成した点に第２の特徴がある。また、本発明は、前記識別情報を通話中の付加情報として前記固定無線局に伝達する第１伝達手段を前記携帯電話機に設け、前記付加情報を前記交換機に伝達する第２伝達手段を前記固定無線局に設けることによって前記識別情報送信手段を構成した点に第３の特徴がある。
【００１１】
また、本発明は、前記赤外線出力手段が、赤外線を出力する周期を設定する周期設定手段を具備して、各赤外線出力手段が独自の周期で赤外線を出力できるように構成されている点に第４の特徴がある。また、本発明は、前記赤外線受信手段および前記携帯電話機は分離して構成し、互いがケーブルで接続された点に第５の特徴があり、さらに、複数の赤外線発光手段と、該複数の赤外線発光手段の駆動信号をそれぞれの赤外線発光手段に順番に供給するための切替手段とで前記赤外線出力手段を構成した点に第６の特徴がある。
【００１２】
上記第１ないし第６の特徴によれば、赤外線出力手段から出力された識別情報が赤外線受信手段を介して携帯電話機に入力されると、携帯電話機はこの識別情報を固定無線局を介して交換機に伝達する。そして、位置情報処理手段は交換機に入力された識別情報に基づき、該識別情報に対応する赤外線出力手段の近傍に存在する携帯電話機の位置情報を表示する。
【００１３】
特に、第２の特徴では、携帯電話機がどのサービスエリアに属するかを登録する位置登録情報の一部として前記赤外線出力手段の識別情報を伝達することができる。また、第３の特徴によれば、通話中において、前記識別情報を付加情報として伝達することができる。また、第４の特徴によれば、赤外線の出力周期を他の赤外線出力手段と異ならせることができるので、赤外線受信手段では、入力信号の衝突を回避できる。
【００１４】
また、第５の特徴によれば、携帯電話機と赤外線受信手段を分離してケーブルで接続するようにして、携帯電話機が赤外線受光不可能な場所に収納したときにも、赤外線受信手段を外部に露出させて配置し、赤外線出力手段からの赤外線信号を受光可能とすることができる。さらに、第６の特徴によれば、多数の赤外線発光手段を設けて広範囲に発光可能にしつつ、すべての赤外線発光手段を一度には駆動しないので電力消費を抑制することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して本発明を詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態に係る位置検出システムの全体構成図である。同図において、例えば工場の構内等、該位置検出システムを採用する領域つまりサービスエリアには固定無線局としてＮ台のＰＨＳ基地局１−１，１−２，…１−Ｎが配置される。以下、特に区別しない場合は、ＰＨＳ基地局１−１，１−２，…１−Ｎを総括してＰＨＳ基地局１と呼ぶ。該ＰＨＳ基地局１はそれぞれの能力に見合った範囲、例えば半径５０〜３００ｍの範囲（サービスエリア）をカバーするように適当に間隔をおいて配置される。ＰＨＳ交換機２は前記ＰＨＳ基地局１を収容して通信の交換制御を行うためのもので、前記ＰＨＳ基地局１のそれぞれとは通信線ＣＬで配線される。さらに、ＰＨＳ交換機２には位置情報処理装置３が接続される。該位置情報処理装置３は、例えば、ＰＨＳ交換機２に対してＲＳ−２３２Ｃの規格に従って接続されるパーソナルコンピュータの機能により実現できる。
【００１６】
赤外線標識４−１，４−２，…４−ｎは、サービスエリアの建物の内外の壁面や天井など随所に配置される。以下、特に区別しない場合は、赤外線標識４−１，４−２，…４−ｎを総括して赤外線標識４と呼ぶ。該赤外線標識４はそれぞれを他から区別するための固有の識別情報（以下、「ＩＤコード」という）を表す変調された赤外線を出力する。なお、このＩＤコードは固定的なものに限らず、必要に応じて随時設定を変更できるようにするのが望ましい。
【００１７】
ＰＨＳ移動局つまりＰＨＳ携帯電話機（以下、単に「携帯電話機」という）５はサービスエリア内で人が携帯し、互いに通話をするためのものである。該携帯電話機５は通常の通話に必要な送受信機能のほか、前記赤外線標識４のＩＤコードで代表される自己位置をＰＨＳ基地局１に通知するための送信機能を有する。赤外線受信機６は赤外線標識４から出力された赤外線を検出して携帯電話機５に通知する機能を有する。該赤外線受信機６は前記携帯電話機５に一体的に組み込んでもよいし、別個のものとして接続端子で接続しても良い。別個のものとする場合は、携帯電話機５の外部接続端子に赤外線受信機６の出力端子を直接結合できるようにしてもよいし、ケーブルを介して接続するようにしてもよい。
【００１８】
携帯電話機５と赤外線受信機６とをケーブルで接続するようにすれば次のような利点がある。例えば、赤外線受信機６の受光部は人が着用する帽子やヘルメット、あるいは衣服等外部に露出させて赤外線を受光しやすいような状態で装着し、携帯電話機５は衣服のポケットやバッグに収納しておくことができる。
【００１９】
上記の構成により、赤外線受信機６は赤外線標識４から出力された赤外線を受光して該赤外線に含まれる情報を携帯電話機５に入力する。携帯電話機５は前記赤外線受信機６から入力された情報と自己の識別情報とを含む受信データを出力する。出力された受信データはＰＨＳ基地局で受信されてＰＨＳ交換機２に伝達され、さらに位置情報処理装置３に入力される。位置情報処理装置３は受信データに基づいて携帯電話機５すなわち該携帯電話機の携帯者の位置を認識する手段と、認識した位置情報を必要に応じて表示する表示手段を有する。」
【００２０】
次に、前記赤外線標識４および赤外線受信機６の構成を図２のブロック図を参照して説明する。まず、赤外線標識４の構成を説明する。図２において、ＩＤ設定部４１は個々の赤外線標識４を代表するＩＤコードを設定するための記憶手段であり、例えば、ディップスイッチの切替えによる信号レベルの差異を用いてＩＤコードを表現することができるし、ＲＯＭ，ＲＡＭ等のメモリに格納したデータでＩＤコードを表現することもできる。これらのＩＤコードは必要に応じて設定変更できるようにするのがよい。送信周期設定部４２は赤外線を出力する周期を各赤外線標識毎に設定するための手段であり、前記ＩＤ設定部４１と同様、例えば、ディップスイッチやメモリ等で実現することができる。
【００２１】
送信周期設定部４２によって決定される周期で間欠的に赤外線を出力させるのは、他の赤外線標識と出力周期が一致しないようにするため、および電力の節減のためである。特に、該赤外線標識４の電源として電池を使用した場合には節電の要求は高い。また、他の赤外線標識と出力周期が一致しないようにするためには該送信周期設定部４２を乱数発生器で構成するのも有効な方法である。すなわち、発生した乱数に基づいてその都度周期を不規則に変化させられるため、他赤外線標識からの出力信号との干渉を防止することができる。
【００２２】
送信制御部４３は前記ＩＤ設定部４１から読み込んだＩＤコードを前記送信周期設定部４２から読み込んだ周期に従って送信部４４に入力する。送信部４４は前記ＩＤコードに基づいて変調信号を出力する。赤外線発光部４５は変調信号に従って変調された赤外線を出力する。該赤外線発光部４５は、例えば、発光ダイオードによって実現することができる。
【００２３】
赤外線発光部４５は指向性の無い拡散型で構成するのが望ましい。例えば、複数の発光ダイオードを放射状に配置し、順次切換えて駆動することにより、放射状に赤外線を出力することができる。図３はこのような赤外線発光部４５の構成の一例を示す図である。同図において、赤外線発光部４５は透明体のケーシング４６に収容された複数の発光ダイオードＤ１〜Ｄｎを有し、各発光ダイオードＤ１〜Ｄｎは切換部４７を介して前記送信部４４に接続される。また、切換部４７は送信制御部４３に接続され、該送信制御部４３からの切換信号によって各発光ダイオードが順番に選択されて送信部４４と接続される。
【００２４】
こうして、ｎ個の発光ダイオードＤ１〜Ｄｎから順次赤外線を出力するようにすれば、複数の発光ダイオードを同時に駆動する場合と比較して電力消費やそれに伴う発熱量を抑制できる。また、結果的にｎ回のＩＤコード送信を行うことになり、ＩＤコードの再送効果で赤外線受信機６における受信の確実性が増大する。
【００２５】
次に、赤外線受信機６の構成を説明する。図２において、赤外線受光部６１はフォトダイオードまたはフォトトランジスタである。前記赤外線発光部４５から出力された赤外線を受光すると、赤外線受光部６１には、受光した光エネルギーに対応する光電流が流れる。受信部６２は前記光電流の大きさを電圧に変換して受光データとしてデータ送信部６３に転送する。データ送信部６３は転送された受光データつまりＩＤコードを携帯電話機５に送信する。例えば、ＩＤコードはＲＳ−２３２Ｃの規格に従った信号形式で携帯電話機５に送信される。制御部６４は、受信部６２およびデータ送信部６３に対して後述する制御を行う。
【００２６】
なお、前記送信制御部４３および制御部６４はマイクロコンピュータで構成してもよいし、ＣＰＵを使用しないでＬＳＩで構成してもよい。また、該赤外線標識４の動作電源は電池でもよいし、１００ボルトの商用電源を用いてもよい。但し、商用電源を使用する場合は、整流器および変圧器との配線が必要となるので、構成を簡単にするためには、電池を電源とするのが好ましい。
【００２７】
次に、各制御部の動作について説明する。まず、前記送信制御部４３の動作を図４のフローチャートを参照して説明する。同図において、ステップＳ１ではＩＤ設定部４１に設定されているＩＤコードを読み込む。ステップＳ２では読み込んだＩＤコードを送信部４４に転送する。送信部４４では、このＩＤコードに従って変調された信号を赤外線発光部４５つまり発光ダイオードに出力して赤外線を出力させる。上述のように、ｎ個の発光ダイオードを駆動するためＩＤコードはｎ回送信される。
【００２８】
ステップＳ３では、送信周期設定部４２に設定されている送信周期を読み込む。ステップＳ４では、前記送信周期をタイマに設定して該タイマを起動する。ステップＳ５では、前記タイマがタイムアップしたか否かを判別し、タイムアップするまで待機し、タイムアップしてステップＳ５の判断が肯定（Ｙ）となれば、ステップＳ１に戻り、上記動作を繰り返す。こうして、前記送信周期設定部４２に予め設定された周期毎にＩＤコードに対応する赤外線が赤外線標識４から出力される。
【００２９】
次に、制御部６４の制御動作を図５のフローチャートを参照して説明する。同図において、ステップＳ１０では、フラグＦを初期化（＝０）する。ステップＳ１１では受信部６２でＩＤコードを受信したか否かを判断する。ＩＤコードを受信してステップＳ１１の判断が肯定（Ｙ）となれば、ステップＳ１２に進んで受信したＩＤコードをデータＡとして記憶する。また、ステップＳ１１でＩＤコードを受信しない場合はステップＳ１１の判断は否定（Ｎ）となり、元に戻る。ステップＳ１３では、初回の受信（Ｆ＝０）か否かを判断する。初回の受信であればステップＳ１４に進んでフラグＦをセットして、ステップＳ１６に進む。ステップＳ１６では、前記受信したＩＤコードつまりデータＡを、データＢとして記憶する。ステップＳ１７では受信したＩＤコードをデータ送信部６３に入力する。データ送信部６３は入力されたＩＤコードを携帯電話機５に伝送する。
【００３０】
また、初回の受信でない場合はステップＳ１３で否定（Ｎ）と判断されてステップＳ１３からステップＳ１５に進み、受信したＩＤコードつまりデータＡが前回受信したＩＤコードつまりデータＢと同一か否かを判断する。ＩＤコードが同じ、つまりステップＳ１５の判断が肯定（Ｙ）であれば、携帯電話機５を携帯している人が、１つの赤外線標識４でカバーする領域から移動していないと判断される。したがって、この場合は位置を知らせる必要がないのでＩＤコードを伝送するステップＳ１６，ステップＳ１７をスキップしてステップＳ１１に戻る。今回受信したＩＤコードが前回のものと同じでない場合はステップＳ１５の判断は否定（Ｎ）となり、ステップＳ１６に進み、データＢをデータＡで更新した後、ステップＳ１７に進んでＩＤコードをデータ送信部６３に入力する。
【００３１】
なお、この例では、ＩＤコードが前回と変化していなければ受信したＩＤコードを伝送しないようにした。しかし、携帯電話機５の携帯者が同一箇所にとどまっている状態を認識できるようにする要求があれば、受信したＩＤコードはすべて携帯電話機５に伝送するようにしてもよい。
【００３２】
次に、携帯電話機５として使用されるＰＨＳ移動局の構成を説明する。図６において、アンテナ５０は該携帯電話機５に割り当てられた周波数帯の変調波の入出力端であり、アンテナ切替器５１の切替えに従い、送信期間では送信機５２の出力を通過させ、受信期間では受信機５３へ受信信号を入力する。送信機５２は、変復調器５４で変調された信号を周波数変換および増幅して送出する。受信機５３は受信信号から所定のキャリア周波数を選択し、周波数変換を行って変復調器５４へ伝達するとともに、受信した信号の受信レベルを制御部５５へ伝達する。
【００３３】
変復調器５４は送話器Ｔからの音声信号と制御部５５からの制御信号を変調するとともに、受信機５３からの受信信号を復調する。復調された音声信号は受話器Ｒへ伝達され、制御信号は制御部５５へ伝達される。操作表示部５６は制御部５５の処理内容を表示器５７へ表示したり、キーボード５８の操作に基づく信号を制御部５５へ伝達する。
【００３４】
制御部５５は位置登録、着呼、発呼、通話等を制御する。待機状態では、受信機５３から入力される制御信号を監視し、エリア識別信号が変化した場合、つまり１つのＰＨＳ基地局１のエリアから他のＰＨＳ基地局１のエリアに移動した場合、新たなエリアのＰＨＳ基地局１との間でリンクチャネルの確立制御を行う。リンクチャネルが確立すると、送信機５２を介してＰＨＳ交換機２へ位置登録信号を伝達する。位置登録信号によって携帯電話機５がどのＰＨＳ基地局１のエリアに存在するかが登録され、この位置登録が終了すると待機状態に戻る。
【００３５】
着呼信号を受信した場合は、ＰＨＳ基地局１との間でリンクチャネル確立後に操作表示部５６へ着信表示を行わせる指示を与える。着信表示が表示器５７に表示されてキーボード５８で応答操作がされると、送信機５２を介してＰＨＳ交換機２へ応答信号が送出され、通話状態に入る。発呼時には、ＰＨＳ基地局１との間でリンクチャネル確立後に、キーボード５８の操作によって入力されたダイヤル信号が送信機５２を介して一括発呼され、ＰＨＳ交換機２から応答信号を受信した後、通話状態に入る。
【００３６】
本実施形態では、以上説明した機能に加えて、赤外線受信機６からＩＤコードが伝達された場合に、このＩＤコードをＰＨＳ交換機２へ送出する機能を有する。なお、ＩＤコードをＰＨＳ交換機２へ送出する際には、該ＩＤコードを受信した時刻も併せて送出することもできる。この時刻に基づいて位置情報処理装置３は携帯電話機５の携帯者の時刻毎の位置を認識することができる。
【００３７】
携帯電話機５の内部時刻は、リンクチャネル確立の際にＰＨＳ交換機２から通知されるシステム時刻に基づいて修正され更新される。したがって、電源投入直後等において、まだシステム時刻の通知を受けていないときに赤外線受信機６からＩＤコードが入力されたときは、携帯電話機５の内部時刻を仮の受信時刻として生成する。そして、リンクチャネル確立後に、通知されたシステム時刻で更新された内部時刻に基づいて前記仮の受信時刻を実際の受信時刻に変換する。ＩＤコードの実際の受信時刻は次の手順（式）で求めることができる。実際の受信時刻＝システム時刻−更新前の内部時刻−仮の受信時刻…（式）。
【００３８】
受信したＩＤコードおよび受信時刻（以下、「赤外線情報」という）は制御部５５内のメモリに生成されるＦＩＦＯバッファに順次登録する。登録されたＩＤコードと受信時刻は、例えば、待機状態において前記位置登録時の位置登録情報の一部としてＰＨＳ交換機２へ伝達される。また、通常の位置登録時以外であっても、ＩＤコード受信時に位置登録要求を行い、制御を行うことができる。該位置登録制御では、赤外線情報とＰＨＳ基地局１の電波の受信レベル情報とをパックにした情報（第１位置情報）をＰＨＳ基地局１を介してＰＨＳ交換機２へ順次送出する。
【００３９】
さらに、通話中は、ＦＩＦＯバッファに登録されている赤外線情報とＰＨＳ基地局１の受信レベル情報とをパックにし、データチャネルを使用して付加情報としてＰＨＳ交換機２に送出する。なお、通話状態および待機状態相互の過渡期間やサービスエリア外にいる場合はＰＨＳ交換機２への第１位置情報の送出はできないので、待機中もしくは通話中になったとき、またはエリア内に移ったときに位置登録制御や通話中の付加情報の送信として第１位置情報をＰＨＳ交換機２へ送出すればよい。
【００４０】
次に、上記第１位置情報の送信についてフローチャートを参照して説明する。図７において、ステップＳ１００ではＩＤコードを受信したか否かを判断する。なお、ＩＤコードを受信していても、それが前回と変わっていない場合は受信していないとみなし、ここでの判断が否定（Ｎ）となるようにできる。ＩＤコードを受信してステップＳ１００の判断が肯定（Ｙ）になれば、ステップＳ１０１に進み、ＰＨＳ交換機２からシステム時刻を受領済みか否かを判断し、該システム時刻を受領済みであればステップＳ１０１の判断は肯定（Ｙ）となってステップＳ１０２に進み、ＩＤコードと内部時刻とを「赤外線情報」として制御部５５のＦＩＦＯバッファに登録する。なお、ここでの内部時刻はシステム時刻で更新済みのものである。システム時刻を受領していない場合はステップＳ１０１の判断は否定（Ｎ）となってステップＳ１０３に進み、ＩＤコードと内部時刻とを「仮赤外線情報」として前記ＦＩＦＯバッファに登録する。なお、ここでの内部時刻はシステム時刻で更新される以前のものである。
【００４１】
ステップＳ１０４では、待機状態か否かを判断し、この判断が肯定（Ｎ）ならばステップＳ１０５に進む。ステップＳ１０５では、ＰＨＳ基地局１から入力されるエリア識別信号に基づき、該エリア識別信号に変化があるか否かを判断する。エリア識別信号に変化があればステップＳ１０５の判断が肯定（Ｙ）となり、位置登録のため、ステップＳ１０６でリンクチャネル確立制御を実施するとともに、このときにＰＨＳ交換機２から通知されるシステム時刻を内部時刻として設定する。ステップＳ１０７では、位置登録要求をＰＨＳ交換機２へ送信する。
【００４２】
ステップＳ１０８では、前記ＦＩＦＯバッファに登録情報があるか否かを判断し、登録情報があれば判断が肯定（Ｙ）となってステップＳ１０９に進む。ステップＳ１０９では、第１位置情報生成処理を実行する。この第１位置情報生成処理の詳細は図８に関して後述する。ステップＳ１１０では第１位置情報を位置登録情報の一部としてＰＨＳ基地局１へ送信する。前記ＦＩＦＯバッファに登録情報がないと判断されて前記ステップＳ１０８の判断が否定（Ｎ）となったときはステップＳ１１５に進み、リンクチャネルを解放する。
【００４３】
一方、待機状態でない場合はステップＳ１０４の判断は否定（Ｎ）となってステップＳ１１１に進み、通話中か否かを判断する。通話中であれば、ステップＳ１１１の判断は肯定（Ｙ）となり、ステップＳ１１２に進んで前記ＦＩＦＯバッファに登録情報があるか否かを判断し、登録情報があればステップＳ１１２の判断は肯定（Ｙ）となってステップＳ１１３に進む。ステップＳ１１３では、第１位置情報生成処理を実行する。ステップＳ１１４では第１位置情報を付加情報としてＰＨＳ基地局１へ送信する。通話中でなくて、前記ステップＳ１１１の判断が否定（Ｎ）の場合および前記ＦＩＦＯバッファに登録情報がなくてステップＳ１１２で否定（Ｎ）と判断されたときはステップＳ１００に戻る。なお、通話中でない場合とは、通話状態および待機状態相互の過渡期間やサービスエリア外にいる場合である。
【００４４】
続いて、図８のフローチャートを参照して第１位置情報生成処理を説明する。同図において、ステップＳ１２０では制御部５５のＦＩＦＯバッファから登録情報を読み出し、ステップＳ１２１では、読み出した登録情報が「仮赤外線情報」か否かを判断する。この判断が肯定（Ｙ）の場合は、ステップＳ１２２に進み、「仮赤外線情報」の時刻情報をシステム時刻に変換して、「仮赤外線情報」を「赤外線情報」とする。ステップＳ１２３では、赤外線情報とＰＨＳ基地局１の受信レベル情報とをパックにして第１位置情報を生成する。登録情報が「赤外線情報」でなくてステップＳ１２１の判断が否定（Ｎ）の場合はステップＳ１２２をスキップしてステップＳ１２３に移行する。
【００４５】
次に、ＰＨＳ基地局１における制御を説明する。ＰＨＳ基地局１は、前記第１位置情報を受けとったならば、携帯電話機５を示す識別情報と自己の識別情報とを該第１位置情報とともにパックにして第２位置情報を生成し、ＰＨＳ交換機２へ送出する。位置情報処理装置３はＰＨＳ交換機２から第２位置情報を得てその第２位置情報を図示を省略したディスプレイに表示する。さらに、位置情報処理装置３は既に入手済みの別の情報と第２位置情報とに基づき、所望の情報つまり携帯電話機５の位置情報をディスプレイに表示することができる。
【００４６】
ディスプレイ上の表示内容としては、単に携帯電話機５と赤外線標識４との対応関係を表示するものであってもよいし、サービスエリアを表わす地図上に、携帯電話機５の位置を代表する前記赤外線標識４の位置をプロットするようにしてもよい。さらに、携帯電話機５の位置は最新に検出された１点に限らず、先に検出された複数の点によって移動コースをトレースした表示としてもよい。なお、該位置情報処理装置３はパーソナルコンピュータで実現できるが、マイクロコンピュータによって専用装置として構成してもよい。
【００４７】
次に、本実施形態に係る位置検出システムの機能構成を図１０のブロック図を参照して説明する。同図において、赤外線標識４に設けられた赤外線出力部４ａは赤外線標識４を代表するＩＤコードを赤外線信号として出力する。赤外線受信部６ａは、前記赤外線信号を受信して携帯電話機５に出力する。携帯電話機５の制御部５５に設けられる第１伝達部５ａは携帯電話機５の待機状態では、前記ＩＤコードとＰＨＳ基地局１からの受信レベル情報とをパックにした第１位置情報を自己の位置登録情報として固定無線局つまりＰＨＳ基地局１に送信する。この第１位置情報には前記受信時刻を含ませることもできる。また、通話中にあっては、第１位置情報は付加情報として前記送信機５２からＰＨＳ基地局１へ送信される。
【００４８】
第１位置情報を位置登録情報または付加情報として受け取ったＰＨＳ基地局１には第２伝達部１ａが設けられ、該第２伝達部１ａは前記第１位置情報に携帯電話機５の識別情報および自己の識別情報を加えて第２位置情報を生成し、これをＰＨＳ交換機２へ送信する。赤外線受信部６ｂで受信されたＩＤコードをＰＨＳ交換機２へ伝達する前記第１伝達部５ａと第２伝達部１ａとで識別情報伝達部を構成する。
【００４９】
前記第２位置情報はＰＨＳ交換機２は第２位置情報を位置情報処理装置３の位置情報処理部３ａに転送し、位置情報処理部３ａは第２位置情報に基づき携帯電話機５の位置つまり携帯者の位置情報を表示部３ｂに表示する。
【００５０】
なお、本実施形態では、携帯電話機としてＰＨＳ移動局を想定して説明をしたが、本発明の位置検出対象はＰＨＳ移動局に限定されない。要は、位置検出対象が、赤外線標識から出力される識別情報つまりＩＤコードを受信する手段を外部接続ないし内蔵していて、固定無線局にそのＩＤコードを伝達でき、さらに固定無線局がそのＩＤコードを交換機に伝達できる構成であればよい。そして、交換機に位置情報処理装置として、例えばパーソナルコンピュータが接続されていればよい。
【００５１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、請求項１ないし請求項６の発明によれば、赤外線出力手段（赤外線標識）から出力される識別情報（ＩＤコード）によって、携帯電話機の位置を遠隔で認識できる。前記赤外線出力手段を多数設けた場合にも、それぞれは独立して赤外線信号を出力するので、他の赤外線出力手段と関連づけて動作させる必要がなく、したがって、互いの制御や通信のための配線を必要としない。その結果、設置工事が大掛かりになることがなく、かつ壁に穴をあけたりする等により美観を損なうこともないので、既存の建物を含めたサービスエリアにおいても当該位置検出システムを容易に採用することができる。
【００５２】
赤外線出力手段は、その設置が簡便であるため、極めて多数設置することが可能となり、携帯電話機の位置を高い精度で検出することができる。特に赤外線は壁、天井等を通過しないので、建物の各部屋毎に赤外線出力手段を設置することにより、建物内の携帯電話機の位置も正確に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る位置検出システムの構成を示すブロック図である。
【図２】赤外線標識および赤外線受信機の構成を示すブロック図である。
【図３】赤外線発光部の構成を示す模式図である。
【図４】赤外線標識の送信制御部の動作を示すフローチャートである。
【図５】赤外線受信部の制御部の動作を示すフローチャートである。
【図６】携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図７】携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図８】携帯電話機の動作のうち第１位置情報生成処理のフローチャートである。
【図９】従来技術に係るシステムの模式図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る位置検出システムの要部機能を示すブロック図である。
【符号の説明】
１−１〜１−Ｎ…ＰＨＳ基地局、  ２…ＰＨＳ交換機、  ３…位置情報処理装置、  ４−１〜４−ｎ…赤外線標識、  ５…ＰＨＳ移動局、  ６…赤外線受信機、
４１…ＩＤ設定部、  ４３…送信制御部、  ４５…赤外線発光部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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