【事件の表示】
　特願２００１−３８６０７４「床暖房コントローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８５１６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　 
 　本件の出願（以下，「本願」という。）は，平成１３年１２月１９日の特許出願であって，平成１８年７月２７日付け（発送日：同年８月１日）で拒絶査定がなされ，これに対し，平成１８年８月３１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ，さらに，当審において，平成２０年１１月６日付け（発送日：同年１１月１１日）で新たに拒絶理由を通知したところ，平成２１年１月１３日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本願発明 
 　 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものと認める。
　
　「オン状態で電気式床暖房の負荷と電源とを接続し，オフ状態で前記負荷と前記電源とを遮断するリレーと，前記負荷が通電状態にあるか否かの検出を行う検出手段と，異常発生を報知するための報知手段と，前記リレーをオン状態またはオフ状態に切り替えるほか，前記リレーに対するオンまたはオフ制御であるリレー出力と前記検出手段からの検出結果とが整合しない場合，前記報知手段を通じて異常発生を報知する制御手段とを備え，制御手段は，リレー出力がオフであるときに検出結果が整合しない場合，すぐに異常発生を報知し，リレー出力がオンであるときに検出結果が整合しない場合，リレー出力をオフにした後にリレー出力をオンにする制御を予め決められた回数まで繰り返し，この間にオンのリレー出力と検出結果とが整合しなければ，異常発生を報知することを特徴とする床暖房コントローラ。」
　
３．引用文献記載の発明
　
　これに対して，当審において平成２０年１１月６日付けで通知した拒絶の理由に引用した，本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−３３４３５号公報（以下，「引用文献」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。　
　  　
ａ．「各ヒータの配置により複数の暖房区域が形成された電気カーペットの異常表示装置において，前記各ヒータに沿ってそれぞれ配置された温度検知素子や前記各ヒータごとに設けられこれらヒータごとに電力を供給するための各リレー等の各異常内容及びその異常箇所を検知する異常検知手段と，この異常検知手段により検知された異常内容を表示する異常内容表示手段と，前記異常検知手段により検知された異常箇所を表示する異常箇所表示手段とを具備したことを特徴とする電気カーペットの異常表示装置。」（特許請求の範囲）
　
ｂ．「電気カーペットには第５図に示すように各ヒータの配置により複数の暖房区域例えば１，２，３が形成されて暖房区域選択スイッチにより所望の区域例えば１，３を選択して暖房できるようになっているものがある。ところで，このような電気カーペットには各暖房区域１，２，３ごとにそれぞれ異常検知回路及び安全回路が設けられており，例えば暖房区域１のヒータに電力が供給されなかったり短絡した場合の異常発生時に各暖房区域のヒータへの電力供給をしゃ断するとともに電気カーペットコントローラに設けられた表示用のＬＥＤ（発光ダイオード）を点滅させて異常発生を報知している。」（第１ページ右下欄第３行−同第１５行）
　
ｃ．「一方，電源回路１７の電源ラインには各ヒータ１１，１２，１３に電力を供給する為の各リレーＲｙ１，Ｒｙ２，Ｒｙ３のリレー接点１８，１９，２０が接続され，さらにこれらリレー接点１８，１９，２０がそれぞれヒータ１１，１２，１３に接続されている。」（第２ページ右上欄第１８行−同左下欄第３行）
　
ｄ．「各リレー接点１８，１９，２０と各ヒータ１１，１２，１３との間には各面Ａ，Ｂ，Ｃ別に異常発生を検知するリレー異常検知回路２３が接続され，その異常検知信号がマイクロコンピュータ２２に送られるようになっている。」（第２ページ左下欄第１０行−同第１４行）
　
ｅ．「暖房区域スイッチ２５の各暖房区域選択スイッチは１度の押し操作で例えば１パルスマイクロコンピュータ２２に送るようになっており，従って，マイクロコンピュータ２２は各暖房区域選択スイッチが押し操作されるたびに各リレーＲｙ１，Ｒｙ２，Ｒｙ３の付勢，付勢解除状態を判断して付勢状態であれば付勢解除状態とし付勢解除状態であれば付勢状態とする機能を有している。又，このマイクロコンピュータ２２にはブザー駆動回路２７を介してブザー２８が接続されるとともに液晶の異常箇所表示器２９が接続されている。」（第２ページ右下欄第５行−同第１６行）
　
ｆ．「マイクロコンピュータ２２は暖房区域スイッチ群２５の状態を常に走査しており，例えば左面Ａの暖房区域選択スイッチが操作されたことを検出するとリレーＲｙ１が付勢されているか又付勢解除になっているかを判断する。ここで，リレーＲｙ１が付勢解除となっていればマイクロコンピュータ２２はリレーＲｙ１を付勢する。これによりリレー接点１８が閉じて左面Ａのヒータ１１に電力が供給される。」（第３ページ左上欄第１９行−同右上欄第７行）
　　
ｇ．「リレーＲｙ１に異常が発生してリレー接点１８が閉じなかったとすると，リレー異常検知回路２３はこれを検知してリレーＲｙ１を示す異常検知信号をマイクロコンピュータ２２に送出する。このマイクロコンピュータ２２は異常検知信号を受けるとステップｓ３からステップｓ１４に移って異常が発生したリレーＲｙ１の箇所を判断する。このリレーＲｙ１は左面Ａに対応しているのでマイクロコンピュータ２２はステップｓ１５に移って左面異常表示の指令を異常箇所表示器２９に発するとともに次のステップｓ１８で感熱線異常表示の指令を７セグメント表示回路２６に発する。かくして，異常箇所表示器２９の表示区域３０が黒色に変換するとともに７セグメント表示回路２６に第３図（ｃ）に示すような符号「Ａ」が表示される。この結果，符号「Ａ」からリレーに異常が発生したことが分かるとともに表示区域３０から異常箇所が左面Ｂに対応するリレーＲｙ１であることが分かる。同様に温度信号回路２１で異常が発生した場合はステップｓ９からステップｓ１３で温度信号回路２１に異常が発生したこととその異常箇所が報知される。」（第３ページ左下欄第１２行−同右下欄第１３行）
　
　また，上記記載ｆには「マイクロコンピュータ２２はリレーＲｙ１を付勢する。これによりリレー接点１８が閉じて左面Ａのヒータ１１に電力が供給される。」と記載されており，リレー接点は，閉状態つまりオン状態でヒータと電源回路とを接続し，開状態つまりオフ状態でヒータと電源回路とを遮断するものであることは，明らかである。
　
　そこで，これらの記載事項を総合すると，引用文献には，次の発明（以下「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。
　
　「オン状態で電気カーペットのヒータと電源回路とを接続し，オフ状態で前記ヒータと前記電源回路とを遮断するリレー接点と，異常内容表示手段及び異常表示箇所表示手段と，リレー接点をオン状態またはオフ状態に切り替えるほか，異常内容表示手段及び異常表示箇所表示手段を通じて異常発生を報知するマイクロコンピュータとを備え，マイクロコンピュータは，リレー接点に異常が発生したと判断した場合に，異常発生を報知する電気カーペットコントローラ。」
　
４．対比
　
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比する。
　引用文献記載の発明の「電気カーペット」は，本願発明の「電気式床暖房」に相当し，以下同様に，「ヒータ」は「負荷」に，「電源回路」は「電源」に，「リレー接点」は「リレー」に，「異常内容表示手段及び異常箇所表示手段」は「報知手段」に，「マイクロコンピュータ」は「制御手段」に，「電気カーペットコントローラ」は「床暖房コントローラ」に，それぞれ相当する。
　
　したがって，両者は，
　
　「オン状態で電気式床暖房の負荷と電源とを接続し，オフ状態で前記負荷と前記電源とを遮断するリレーと，異常発生を報知するための報知手段と，前記リレーをオン状態またはオフ状態に切り替えるほか，前記報知手段を通じて異常発生を報知する制御手段とを備え，制御手段は，リレーに異常が発生したと判断した場合に，異常発生を報知する床暖房コントローラ。」
　
　である点で一致し，次の点で相違している。 
 　 
 ＜相違点＞ 
 　 
１．本願発明は「負荷が通電状態にあるか否かの検出を行う検出手段を備え，リレーに対するオンまたはオフ制御であるリレー出力と検出手段からの検出結果が整合しない場合」に，異常が発生したと判断して，異常発生を報知しているのに対して，引用文献記載の発明は，どのように異常が発生したと判断しているか明らかでない点。 
 　 
２．本願発明は，リレー出力がオフであるときに検出結果が整合しない場合，すぐに異常発生を報知し，リレー出力がオンであるときに検出結果が整合しない場合，リレー出力をオフにした後にリレー出力をオンにする制御を予め決められた回数まで繰り返し，この間にオンのリレー出力と検出結果とが整合しなければ，異常発生を報知するのに対して，引用文献記載の発明は，この点が明らかでない点。 
 　 
５．判断
　
　上記相違点について検討する。 
 　 
・相違点１について 
 　 
　負荷が通電状態にあるか否かの検出を行う検出手段を備え，リレーに対するオンまたはオフ制御であるリレー出力と検出手段からの検出結果が整合しない場合に，異常が発生したと判断して，異常発生を報知するようにすることは，本願出願前周知の技術である（例えば，特開平１１−７２２２７号公報，特開平７−２９６６９５号公報参照。）。
　
　そうしてみると，引用文献記載の発明において，異常発生を報知するにあたり，負荷が通電状態にあるか否かの検出を行う検出手段を備え，リレーに対するオンまたはオフ制御であるリレー出力と検出手段からの検出結果が整合しない場合に，異常が発生したと判断して，異常発生を報知するようにすることは，上記周知技術に倣って，当業者が容易に想到し得たことである。
 　 
・相違点２について 
 　 
　リレー出力がオフであるときに検出結果が整合しない場合，すぐに異常発生を報知することは，本願出願前周知の技術である（例えば，特開平１１−７２２２７号公報，特開平７−２９６６９５号公報参照。）。　
　また，リレーがオン状態に切り替わらない場合，リレー出力をオフにした後にリレー出力をオンにする制御を予め決められた回数まで繰り返し，不良の解消を試み，不良が解消されない場合に異常と判断することは，本願出願前周知の技術である（例えば，特開平７−１３６３９８号公報，特開平１１−２６０５４０号公報，特開平７−１６４００号公報参照。）。
　
　そして，一つのリレーに対し，リレー出力がオフであるときに検出結果が整合しない場合と，リレー出力がオンであるときに検出結果が整合しない場合のいずれの異常が発生した場合でも異常報知を行うことは，本願出願前周知の技術であって（例えば，特開平１１−７２２２７号公報，特開平７−２９６６９５号公報参照。），発生した異なる二つの異常の内容に応じて，採用する対処方法を，周知の技術からそれぞれ選択することは，当業者が実施に際し適宜選択できる程度の設計的事項である。
　
　そうしてみると，引用文献記載の発明において，リレー出力がオフであるときに検出結果が整合しない場合，すぐに異常発生を報知し，リレー出力がオンであるときに検出結果が整合しない場合，リレー出力をオフにした後にリレー出力をオンにする制御を予め決められた回数まで繰り返し，この間にオンのリレー出力と検出結果とが整合しなければ，異常発生を報知するようにすることは，上記周知技術に倣って，当業者が容易に想到し得たことである。
 　 
　そして，本願発明の効果は，引用文献記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって，格別なものではない。 
　
　したがって，本願発明は，引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。