【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７６８９５号「車両運行管理システム及びデジタル車両運行記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年７月１４日出願公開、特開２０００−１９４８９５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２５日の出願であって、平成２０年２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年４月１８日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
 　 
II．平成２０年４月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 　 
［補正却下の決定の結論］ 
 　 
　平成２０年４月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
 　 
１．補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。  　 
「車両に加わる加速度および車両速度を検出し、これらと位置情報等の車両に関する各種データを表示し記録する車載機器部と、該車載機器部で記録したデータを管理する管理部門機器部とを有する車両運行管理システムであって、
　前記車載機器部では、車両走行方向および左右方向に発生する加速度を検出する加速度センサからの信号および車両のタイヤの回転周期から走行速度を測定する走行パルス信号受信部からの信号
と、
とを
前記管理部門機器部では
前後方向及び左右方向の加速状態と減速状態、並びにハンドル操作状況
 　 
２．補正の目的
（１）補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「時刻データと関連付けて」及び「その車両の運行状態を表示し」を、その発明特定事項に含んでいないので、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものとは認められない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものとも認められない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）なお、本件補正が、仮に特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、補正後の請求項１に記載された発明は、下記３．の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件 
　仮に、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものである場合、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。 
 　 
３−１．引用例の記載事項 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−１１６４００号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
　ａ．「【請求項１】先行車両との車間距離を検出する車間距離検出部と、
自車両の車速その他の走行状態に基づき先行車両との安全車間距離を認識する処理部と、
前記検出された車間距離及び認識された安全車間距離を直接的又は間接的に含むデータと、時刻に関するデータとを走行履歴として記録する記録部とを備えたことを特徴とする車両の走行履歴記録システム。
【請求項２】  請求項１において、
前記走行履歴には、更に、自車両の車速に関するデータが含まれることを特徴とする車両の走行履歴記録システム。
【請求項３】  請求項１又は２において、
前記走行履歴には、前記安全車間距離の認識に使用された走行時の時間帯や天候などが含まれることを特徴とする車両の走行履歴記録システム。 」（特許請求の範囲）
　ｂ．「【産業上の利用分野】本発明は、自動車教習所などにおける教習や、自動車事故の原因の解明などに利用される車両の走行履歴記録システムに関するものである。 」（段落【０００１】）
　ｃ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の衝突警報システムは、実際的な路上走行への応用に限られており、自動車教習所などの教習過程への応用が考えられていない。従って、本発明の一つの目的は、レーダなどを利用した衝突警報システムを自動車教習所内などにおける教習過程に応用することにより教習の能率を高めることある。
【０００４】また、従来の衝突警報システムは、車内のドライバーに先行車両への追突の警報を発生し事故を回避させるための機能を備えているが、不幸にして発生した追突事故の原因を解明することにより、ドライバー間の過失の配分を客観的に明らかにし無用な争いを避けるための機能を備えていない。従って、本発明の他の目的は、不幸にして発生した追突事故の原因を事後に解明できる機能を実現することにある。」（段落【０００３】【０００４】）
　ｄ．「【０００７】
【実施例】図１は、本発明の一実施例に係わる車両の走行履歴記録システムの構成を示すブロック図であり、１はデータプロセッサ、２は車間距離検出部、３はレーザ送受光部、４は入出力インタフェース部、５はデータメモリ、６は表示・警報発生部、７は表示器、８はブザー、９はキー入力部、１０はカメラ、１１は映像記録部である。
【０００８】データプロセッサ１は、入出力インタフェース部４を介してキー入力部９から入力される起動指令を受け取ると、車間距離検出部２、レーザ送受光部３、カメラ１０及び映像記録部１１に動作を開始させる。動作を開始したカメラ１０によって車両の前方の光景が撮像され、映像データとして出力され、映像記録部１１によってビデオテープなどの適宜な記録媒体上に記録される。」（段落【０００７】【０００８】）
　ｅ．「【００１３】データプロセッサ１は、車間距離検出部２が検出した先行車両との車間距離をこの車間距離検出部２から受取り、これに内蔵のタイマから読取った時刻情報を付加してデータメモリ５に格納する。上記記録データには、後述する安全車間距離や、規格化車間距離や、安全車間距離の算定の根拠となった自車速や走行環境などが含められる。
【００１４】データプロセッサ１は、車速や加速度など自車両の走行状態を示す各種のデータと、昼間／夜間の走行時間帯を示すライトのオン／オフ信号や、晴天／降雨の天候を示すワイパーのオン／オフ信号などから成る走行環境データを入出力インタフェース部４を通して、対応の各種センサや装置から受取り、時刻情報を付加してデータメモリ５に格納する。
【００１５】データプロセッサ１は、検出された車間距離Ｌを所定周期でデータメモリ５から読出して表示・警報発生部６に転送する。警報発生部６は、データプロセッサ１から転送されてきた車間距離Ｌを数字と文字の組合せで構成される可視データに変換して表示器７上に表示する。データプロセッサ１は、上記各種データのデータメモリ５への格納処理と警報発生部６への表示のための転送処理とに並行して、安全車間距離の算定を実行する。」（段落【００１３】〜【００１５】）
　ｆ．「【００２０】教習生による車両の運転の実技が終了すると、データメモリ５内に記録された車両の走行履歴データが入出力インタフェース部４とデータプロセッサ１とを経由して、図示しないフレキシブルディスク（ＦＤ）に転送される。このＦＤは、教室内などに設置されている解析・表示用コンピュータのＦＤドライバーにセットされる。解析・表示用コンピュータは、外部から指定した表示モードに従ってＦＤから読出した走行履歴データを解析処理し、表示画面上に表示する。」（段落【００２０】）
　ｇ．「【００２３】教習生による車両の運転の実技の終了後は、上述したように、データメモリ５内に記録された走行履歴がＦＤなどに読出されると共に、映像記録部１１からビデオテープ・カセットが取り外され、上記解析・表示用コンピュータに隣接して設置される再生システムにセットされて再生され、車両の前方の映像が表示される。前述したように、この映像には、図５に例示するように、車間距離Ｌや、安全車間距離Ｌｓなどの走行履歴データが可視化されて書き込まれている。
【００２４】教官は、図３や図４に例示したような走行履歴の線図による表示と、車両前方の実際の映像とを時刻情報によって対応させながら説明を行うことにより、車間距離に関する安全知識を教習生に効率良く教授することができる。」（段落【００２３】【００２４】）
　ｈ．「【００２８】また、レーダで検出した実際の車間距離Ｌ、認識した安全車間距離Ｌｓに加えて規格化車間距離Ｌ／Ｌｓを走行履歴として記録する構成を例示したが、これら３種類のデータうちいずれを一つの記録を省略することにより記録データ量を低減する構成としてもよい。この場合、車間距離Ｌと規格化車間距離Ｌ／Ｌｓとを記録することにより安全車間距離Ｌｓが間接的に記録されることになる。」（段落【００２８】）
　
　上記ｆ．によれば、解析・表示用コンピュータは、車両の走行履歴記録システムで記録した走行履歴データを解析処理していることから、車両の走行履歴記録システムで記録したデータを管理しているといえる。
　そうすると、「車両の走行履歴記録システム」と「解析・表示用コンピュータ」とで、走行履歴を管理しているといえることから、「車両の走行履歴記録システム」と「解析・表示用コンピュータ」とから、「走行履歴管理システム」を構成しているといえる。
　上記ｅ．の段落【００１４】「データプロセッサ１は、車速や加速度など自車両の走行状態を示す各種のデータ・・・（中略）・・・を入出力インタフェース部４を通して、対応の各種センサや装置から受取り、時刻情報を付加してデータメモリ５に格納する。」との記載から、車両の走行履歴記録システムは、自車両の加速度および車速を示すデータを各種センサや装置から受取り、データメモリ５に格納しているといえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 
 　 
「自車両の加速度および車速を示すデータを各種センサや装置から受取り、車間距離Ｌを表示し記録する車両の走行履歴記録システムと、該車両の走行履歴記録システムで記録したデータを管理する解析・表示用コンピュータとを有する走行履歴管理システムであって、
　前記車両の走行履歴記録システムでは、加速度を示すデータおよび車速を示すデータをデータメモリ５に格納し、走行履歴データをデータメモリ５に格納し、データメモリ５内に記録された車両の走行履歴データがフレキシブルディスク（ＦＤ）に転送され、前記解析・表示用コンピュータでは該フレキシブルディスク（ＦＤ）内の走行履歴データを読出すことにより、走行履歴データを解析処理する走行履歴管理システム。」 
　
 ３−２．対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「自車両の」は、その機能又は構成からみて本願補正発明の「車両に加わる」に相当し、以下同様に、「車速」は「車両速度」及び「走行速度」に、「データを各種センサや装置から受取り」は「検出し」に、「車両の走行履歴記録システム」は「車載機器部」に、「解析・表示用コンピュータ」は「管理部門機器部」に、「走行履歴管理システム」は「車両運行管理システム」に、「格納」は「記録」に、「読出す」は「読み取る」に、それぞれ相当する。 
　引用発明１における「車間距離Ｌを表示し」ている点と、本願補正発明における「車両に関する各種データを表示し」ている点とは、どちらも「車両に関するデータを表示し」ている点で共通する。
　本願補正発明の「車両走行方向および左右方向に発生する加速度を検出する加速度センサからの信号」は、加速度を示す信号である。したがって、引用発明１の「加速度を示すデータ」と、本願補正発明の「車両走行方向および左右方向に発生する加速度を検出する加速度センサからの信号」とは、どちらも「加速度を示す信号」という点で共通する。
　本願補正発明の「車両のタイヤの回転周期から走行速度を測定する走行パルス信号受信部からの信号」は、走行速度を示す信号である。したがって、引用発明１の「車速を示すデータ」と、本願補正発明の「車両のタイヤの回転周期から走行速度を測定する走行パルス信号受信部からの信号」とは、どちらも「走行速度を示す信号」という点で共通する。
　引用発明１における「データメモリ５に格納」する点と、本願補正発明における「メモリーカードに記録」する点とは、どちらも「メモリに記録」する点で共通する。
　引用発明１の「フレキシブルディスク（ＦＤ）」と、本願補正発明の「メモリーカード」とは、どちらも「記憶媒体」という点で共通する。
　引用発明１の「フレキシブルディスク（ＦＤ）内の走行履歴データ」と、本願補正発明の「メモリーカード内のデータ」とは、どちらも「記憶媒体内のデータ」という点で共通する。
　引用発明１における「走行履歴データを解析処理する」点と、本願補正発明における「前後方向及び左右方向の加速状態と減速状態、並びにハンドル操作状況を解析する」点とは、どちらも「走行状態を解析する」点で共通する。
　してみると、本願補正発明と引用発明１とは、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。 
（一致点） 
「車両に加わる加速度および車両速度を検出し、車両に関するデータを表示し記録する車載機器部と、該車載機器部で記録したデータを管理する管理部門機器部とを有する車両運行管理システムであって、
　前記車載機器部では、加速度を示す信号および走行速度を示す信号をメモリに記録し、前記管理部門機器部では記憶媒体内のデータを読み取ることにより、走行状態を解析する車両運行管理システム。」 
　
　そして、両者は次の点で相違する（かっこ内は対応する引用例の用語を示す。）。 
（相違点） 
　相違点１：本願補正発明では、車載機器部で車両走行方向および左右方向に発生する加速度を検出する加速度センサからの信号および車両のタイヤの回転周期から走行速度を測定する走行パルス信号受信部からの信号をメモリーカードに記録し、管理部門機器部で該メモリーカード内のデータを読み取ることにより、前後方向及び左右方向の加速状態と減速状態、並びにハンドル操作状況を解析するのに対して、
　引用発明１では、加速度の検出に加速度センサを用いたかどうか、および記録される加速度を示す信号が、どの方向に発生する加速度を検出した信号かどうかが明らかでなく、どのようにして走行速度を測定しているのか明らかでなく、加速度および走行速度（車速）の信号をデータメモリ５へ格納しているものの、メモリーカードに記録しておらず、管理部門機器部（解析・表示用コンピュータ）でフレキシブルディスク（ＦＤ）内の走行履歴データを読み取る（読出す）ことにより走行履歴データを解析処理しているものの、メモリーカードを用いておらず、フレキシブルディスク（ＦＤ）内のデータは、加速度および走行速度（車速）の信号ではない点。
　
　相違点２：本願補正発明では、ＧＰＳにより取得した位置情報のデータをメモリーカードに記録しているのに対して、引用発明１では、そのようにしていない点。 
　
　相違点３：本願補正発明では、加速度、車両速度および位置情報等の車両に関する各種データを表示しているのに対して、引用発明１では、車間距離Ｌを表示している点。 
　
３−３．相違点の判断 
　上記相違点について検討する。 
（１）相違点１について
　車両運行管理において、走行状態を解析するときに、車両走行方向および左右方向に発生する加速度を検出する加速度センサからの信号を用いることは、例えば特開平１０−８６８６１号公報（段落【００１７】など参照。）、特開昭６３−２６５３８３号公報（ｘ軸加速度センサー２及びｙ軸加速度センサー３など参照。）などに見られるように従来周知の技術である。また、車両運行管理において、走行状態を解析するときに、車両の車輪の回転周期に対応したパルス信号を用いて走行速度を測定することも、例えば特開平９−１４７１６３号公報（段落【００１１】など参照。）、特公平７−１１９７７２号公報（３ページ５欄２４−３０行目など参照。）などに見られるように従来周知の技術である。
　上記周知技術に示すように、車両運行管理において、走行状態を解析するとき、車両走行方向および左右方向に発生する加速度や、車輪の回転周期から測定した走行速度を用いることは従来から行われており、引用発明１においても、車載機器部（車両の走行履歴記録システム）でこれらの信号を記録媒体として例をあげるまでもなく周知であるメモリーカードに記録し、管理部門機器部（解析・表示用コンピュータ）で該メモリーカード内のデータを読み取り、前後方向及び左右方向の加速状態と減速状態を解析することは当業者にとって容易であり、前後方向及び左右方向の加速状態と減速状態を解析した結果、ハンドル操作状況を解析できることも明らかであるから、引用発明１に周知技術を適用し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　車両運行管理において、走行状態を解析するときに、ＧＰＳにより取得した位置情報のデータを用いることは、例えば特開平１０−８６８６１号公報（段落【００２０】など参照。）、特開平１０−１０５２３９号公報（段落【００２２】など参照。）などに見られるように従来周知の技術である。
　したがって、引用発明１においても、車載機器部（車両の走行履歴記録システム）でＧＰＳにより取得した位置情報のデータを記録媒体として例をあげるまでもなく周知であるメモリーカードに記録することは当業者にとって容易である。
　
（３）相違点３について
　車両運行管理において、加速度、車両速度及び位置情報等の車両に関する各種データを表示することは、例えば特開平１０−８６８６１号公報（段落【００２０】【００２１】など参照。）などに見られるように従来周知の技術である。
　したがって、引用発明１において、加速度、車両速度及び位置情報等の車両に関する各種データを車載機器部（車両の走行履歴記録システム）で表示することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって格別のものとはいえない。 
 　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
３−４．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
III．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成２０年１月２１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
 　 
「車両に加わる加速度および車両速度を検出し、これらと位置情報等の車両に関する各種データを表示し記録する車載機器部と、該車載機器部で記録したデータを管理する管理部門機器部とを有する車両運行管理システムであって、
前記車載機器部では、車両走行方向および左右方向に発生する加速度を検出する加速度センサからの信号および車両のタイヤの回転周期から走行速度を測定する走行パルス信号受信部からの信号をＧＰＳにより取得した位置情報のデータと時刻データと関連付けてメモリーカードに記録し、その車両の運行状態を表示し、該メモリーカード内のデータを前記管理部門機器部において読み取ることにより、車両の運行状況を解析する、ことを特徴とする車両運行管理システム。」 
 　 
IV．引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II．３−１．に記載したとおりである。 
　
　してみると、引用例の記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。 
「自車両の加速度および車速を示すデータを各種センサや装置から受取り、車間距離Ｌを表示し記録する車両の走行履歴記録システムと、該車両の走行履歴記録システムで記録したデータを管理する解析・表示用コンピュータとを有する走行履歴管理システムであって、
　前記車両の走行履歴記録システムでは、加速度を示すデータおよび車速を示すデータを時刻情報を付加してデータメモリ５に格納し、車間距離Ｌを表示し、走行履歴データをデータメモリ５に格納し、データメモリ５内に記録された車両の走行履歴データがフレキシブルディスク（ＦＤ）に転送され、該フレキシブルディスク（ＦＤ）内の走行履歴データを前記解析・表示用コンピュータにおいて読出すことにより、走行履歴データを解析処理する走行履歴管理システム。」
　
Ｖ．対比
　そこで、本願発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「自車両の」は、その機能又は構成からみて本願発明の「車両に加わる」に相当し、以下同様に、「車速」は「車両速度」及び「走行速度」に、「データを各種センサや装置から受取り」は「検出し」に、「車両の走行履歴記録システム」は「車載機器部」に、「解析・表示用コンピュータ」は「管理部門機器部」に、「走行履歴管理システム」は「車両運行管理システム」に、「時刻情報」は「時刻データ」に、「付加して」は「関連付けて」に、「格納」は「記録」に、「読出す」は「読み取る」に、「走行履歴データ」は「車両の運行状況」に、「解析処理」は「解析」に、それぞれ相当する。 
　また、引用発明２における「車間距離Ｌを表示し」ている点と、本願発明における「車両に関する各種データを表示し」ている点とは、どちらも「車両に関するデータを表示し」ている点で共通する。
　本願発明の「車両走行方向および左右方向に発生する加速度を検出する加速度センサからの信号」は、加速度を示す信号である。したがって、引用発明２の「加速度を示すデータ」と、本願発明の「車両走行方向および左右方向に発生する加速度を検出する加速度センサからの信号」とは、どちらも「加速度を示す信号」という点で共通する。
　本願発明の「車両のタイヤの回転周期から走行速度を測定する走行パルス信号受信部からの信号」は、走行速度を示す信号である。したがって、引用発明２の「車速を示すデータ」と、本願発明の「車両のタイヤの回転周期から走行速度を測定する走行パルス信号受信部からの信号」とは、どちらも「走行速度を示す信号」という点で共通する。
　引用発明２における「データメモリ５に格納」する点と、本願発明における「メモリーカードに記録」する点とは、どちらも「メモリに記録」する点で共通する。
　引用発明２の「フレキシブルディスク（ＦＤ）」と、本願発明の「メモリーカード」とは、どちらも「記憶媒体」という点で共通する。
　引用発明２の「フレキシブルディスク（ＦＤ）内の走行履歴データ」と、本願発明の「メモリーカード内のデータ」とは、どちらも「記憶媒体内のデータ」という点で共通する。
　引用発明２の「車間距離Ｌ」は、車両の運行状態を示しているから、本願発明の「車両の運行状態」に相当している。
　
　してみると、本願発明と引用発明２とは、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。 
（一致点） 
「車両に加わる加速度および車両速度を検出し、車両に関するデータを表示し記録する車載機器部と、該車載機器部で記録したデータを管理する管理部門機器部とを有する車両運行管理システムであって、
　前記車載機器部では、加速度を示す信号および走行速度を示す信号を時刻データと関連付けてメモリに記録し、その車両の運行状態を表示し、記憶媒体内のデータを前記管理部門機器部において読み取ることにより、車両の運行状況を解析する車両運行管理システム。」 
　
　そして、両者は次の点で相違する（かっこ内は対応する引用例の用語を示す。）。 
（相違点） 
　相違点ａ：本願発明では、車両走行方向および左右方向に発生する加速度を検出する加速度センサからの信号および車両のタイヤの回転周期から走行速度を測定する走行パルス信号受信部からの信号をＧＰＳにより取得した位置情報のデータと時刻データと関連付けてメモリーカードに記録し、該メモリーカード内のデータを管理部門機器部において読み取ることにより、車両の運行状況を解析しているのに対して、
　引用発明２では、加速度の検出に加速度センサを用いたかどうか、および記録される加速度を示す信号が、どの方向に発生する加速度を検出した信号かどうかが明らかでなく、どのようにして走行速度を測定しているのか明らかでなく、加速度及び走行速度（車速）の信号を時刻データ（時刻情報）と関連付けて（付加して）データメモリ５に格納しているものの、加速度及び走行速度（車速）の信号をＧＰＳにより取得した位置情報のデータと関連付けてメモリーカードに記録しておらず、フレキシブルディスク（ＦＤ）内のデータを管理部門機器部（解析・表示用コンピュータ）において読み取る（読出す）ことにより、車両の運行状況（走行履歴データ）を解析（解析処理）しているものの、メモリーカードを用いていない点。
　
　相違点ｂ：本願発明では、加速度、車両速度および位置情報等の車両に関する各種データを表示しているのに対して、引用発明２では、車間距離Ｌを表示している点。 
 　 
VI．判断 
　上記相違点について検討する。 
（１）相違点ａについて
　車両運行管理において、走行状態を解析するときに、車両走行方向および左右方向に発生する加速度を検出する加速度センサからの信号を用いることは、例えば特開平１０−８６８６１号公報（段落【００１７】など参照。）、特開昭６３−２６５３８３号公報（ｘ軸加速度センサー２及びｙ軸加速度センサー３など参照。）などに見られるように従来周知の技術である。また、車両運行管理において、走行状態を解析するときに、車両の車輪の回転周期に対応したパルス信号を用いて走行速度を測定することは、例えば特開平９−１４７１６３号公報（段落【００１１】など参照。）、特公平７−１１９７７２号公報（３ページ５欄２４−３０行目など参照。）などに見られるように従来周知の技術である。さらに、車両運行管理において、走行状態を解析するときに、ＧＰＳにより取得した位置情報のデータを用いることは、例えば特開平１０−８６８６１号公報（段落【００２０】など参照。）、特開平１０−１０５２３９号公報（段落【００２２】など参照。）などに見られるように従来周知の技術である。
　上記周知技術に示すように、車両運行管理において、走行状態を解析するとき、車両走行方向および左右方向に発生する加速度や、車輪の回転周期から測定した走行速度や、ＧＰＳにより取得した位置情報を用いることは従来から行われており、引用発明２においても、車載機器部（車両の走行履歴記録システム）でこれらの信号を記録媒体として例をあげるまでもなく周知であるメモリーカードに記録し、管理部門機器部（解析・表示用コンピュータ）において該メモリーカード内のデータを読み取る（読出す）ことは当業者にとって容易であり、その際に、車両の運行状況（走行履歴データ）を解析するという目的からみて、車両走行方向および左右方向に発生する加速度および走行速度を、ＧＰＳにより取得した位置情報と関連付けて記録する程度のことは、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、上記相違点ａに係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点ｂについて
　相違点ｂについては、II．３−２．の相違点３と同じであり、II．３−３．（３）で検討した通りである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって格別のものとはいえない。
　
VII．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。