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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオン二次電池正極活物質の前駆体である微粒子混合物の製造方法であって、
微粒子混合物におけるリチウム源、シリコン源、および鉄源を含む水溶液を用い、
前記リチウム源は、水酸化リチウムであり、
前記シリコン源は、二酸化ケイ素微粒子由来のＳｉ化合物であり、
前記水溶液は、Ｌｉイオン、Ｓｉ化合物、および二価のＦｅイオンを、略２：１：１の比率で含み、
前記水溶液を火炎中に噴霧することで微粒子混合物を生成することを特徴とする微粒子混合物の製造方法。
【請求項２】
前記鉄源は、二価の塩化鉄であることを特徴とする請求項１記載の微粒子混合物の製造方法。
【請求項３】
前記水溶液は、水酸化リチウム水溶液と二酸化ケイ素微粒子とを混合して、二酸化ケイ素微粒子を溶解した後、硝酸を加えて酸性とし、さらに二価の塩化鉄を加えて生成することを特徴とする請求項２記載の微粒子混合物の製造方法。
【請求項４】
前記二酸化ケイ素微粒子の平均粒径は、２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の微粒子混合物の製造方法。
【請求項５】
前記水溶液におけるＬｉイオンの濃度は、１．０ｍｏｌ／Ｌ以上、２．０ｍｏｌ／Ｌ以下であり、Ｓｉ化合物の濃度、およびＦｅイオンの濃度が、０．５ｍｏｌ／Ｌ以上、１．０ｍｏｌ／Ｌ以下であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の微粒子混合物の製造方法。
【請求項６】
前記微粒子混合物は、Ｌｉ２ＦｅＳｉＯ４の化学両論的組成の近傍の組成を有する微粒子化合物を含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の微粒子混合物の製造方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の微粒子混合物の製造方法により、製造されたＬｉ２ＦｅＳｉＯ４の化学両論的組成の近傍の組成を有する微粒子化合物を含む微粒子混合物。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の微粒子混合物の製造方法により得られた微粒子混合物を炭素源とともに焼成することで得ることを特徴とするリチウムイオン二次電池正極活物質。
【請求項９】
請求項８に記載のリチウムイオン二次電池正極活物質を用いたリチウムイオン二次電池。
【請求項１０】
リチウムイオン二次電池正極活物質の前駆体である微粒子混合物の製造方法に用いられる水溶液であって、
リチウム源として水酸化リチウム、シリコン源として二酸化ケイ素微粒子由来のＳｉ化合物、鉄源として二価の塩化鉄および硝酸を含み、
前記水溶液は、Ｌｉイオン、Ｓｉ化合物、およびＦｅイオンを、略２：１：１の比率で含むことを特徴とする微粒子混合物の製造方法に用いられる水溶液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記水溶液は、水酸化リチウム水溶液と二酸化ケイ素微粒子とを混合して、二酸化ケイ素微粒子を溶解した後、硝酸を加えて酸性とし、さらに二価の塩化鉄を加えて生成することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月9日(2015.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光で励起される蛍光物質を表面の一部に有する物体を観察環境下において照明する照明装置であって、
波長４００ｎｍから４４０ｎｍまでに最大ピークを有し且つ白色の分光特性となる第１の光で前記物体を照明する第１の照明手段と、
前記第１の照明手段の消灯と点灯とを切り替える切り替え手段と、
を有する照明装置。
【請求項２】
可視光で励起される蛍光物質を表面の一部に有する物体を観察環境下において照明する照明装置であって、
波長４００ｎｍから４４０ｎｍまでに最大ピークを有し且つ白色の分光特性となる第１の光で前記物体を照明する第１の照明手段と、
前記波長４００ｎｍから４４０ｎｍまでに最大ピークを有さず且つ白色の分光特性となる第２の光で前記物体を照明する第２の照明手段と、
前記第１の照明手段が点滅、及び前記第２の照明手段が点滅または点灯するように、前記第１の照明手段と前記第２の照明手段とを駆動制御する駆動制御手段と、
を有する照明装置。
【請求項３】
前記第１の照明手段及び前記第２の照明手段の各々は、平均演色評価数が８０以上となる請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記第１の照明手段及び前記第２の照明手段の明度差が１０以下となる請求項２又は３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記駆動制御手段は、点灯時の変動による明度差が１０以下となるように光量を制御する、請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の照明装置。        
【請求項６】
前記駆動制御手段は、前記第１の照明手段の消灯期間にのみ前記第２の照明手段が点灯するように、前記第１の照明手段と前記第２の照明手段とを駆動制御する、請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記駆動制御手段は、前記第１の照明手段の消灯期間及び点灯期間の両方で前記第２の照明手段が点灯するように、前記第１の照明手段と前記第２の照明手段とを駆動制御する、請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
観察環境下に置かれ且つ可視光で励起される蛍光物質を表面の一部に有する物体と、
波長４００ｎｍから４４０ｎｍまでに最大ピークを有し且つ白色の分光特性となる第１の光で前記物体を照明する第１の照明手段と、
前記第１の照明手段の消灯と点灯とを切り替える切り替え手段と、
を有する表示システム。
【請求項９】
観察環境下に置かれ且つ可視光で励起される蛍光物質を表面の一部に有する物体と、
波長４００ｎｍから４４０ｎｍまでに最大ピークを有し且つ白色の分光特性となる第１の光で前記物体を照明する第１の照明手段と、
前記波長４００ｎｍから４４０ｎｍまでに最大ピークを有さず且つ白色の分光特性となる第２の光で前記物体を照明する第２の照明手段と、
前記第１の照明手段が点滅、及び前記第２の照明手段が点滅または点灯するように、前記第１の照明手段と前記第２の照明手段とを駆動制御する駆動制御手段と、
を有する表示システム。
【請求項１０】
前記第１の照明手段及び前記第２の照明手段の各々は、平均演色評価数が８０以上となる請求項９に記載の表示システム。
【請求項１１】
前記第１の照明手段及び前記第２の照明手段の明度差が１０以下となる、請求項９又は１０に記載の表示システム。
【請求項１２】
前記駆動制御手段は、点灯時の変動による明度差が１０以下となるように光量を制御する、請求項９から請求項１１までのいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項１３】
前記駆動制御手段は、前記第１の照明手段の消灯期間にのみ前記第２の照明手段が点灯するように、前記第１の照明手段と前記第２の照明手段とを駆動制御する、請求項９から請求項１２までのいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項１４】
前記駆動制御手段は、前記第１の照明手段の消灯期間及び点灯期間の両方で前記第２の照明手段が点灯するように、前記第１の照明手段と前記第２の照明手段とを駆動制御する、請求項９から請求項１２までのいずれか１項に記載の表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５の発明は、前記駆動制御手段は、点灯時の変動による明度差が１０以下となるように光量を制御する、請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の照明装置である。請求項６の発明は、前記駆動制御手段は、前記第１の照明手段の消灯期間にのみ前記第２の照明手段が点灯するように、前記第１の照明手段と前記第２の照明手段とを駆動制御する、請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載の照明装置である。請求項７の発明は、前記駆動制御手段は、前記第１の照明手段の消灯期間及び点灯期間の両方で前記第２の照明手段が点灯するように、前記第１の照明手段と前記第２の照明手段とを駆動制御する、請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載の照明装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１２の発明は、前記駆動制御手段は、点灯時の変動による明度差が１０以下となるように光量を制御する、請求項９から請求項１１までのいずれか１項に記載の表示システム。である。請求項１３の発明は、前記駆動制御手段は、前記第１照明手段の消灯期間にのみ前記第２の照明手段が点灯するように、前記第１の照明手段と前記第２の照明手段とを駆動制御する、請求項９から請求項１２までのいずれか１項に記載の表示システム。である。請求項１４の発明は、前記駆動制御手段は、前記第１照明手段の消灯期間及び点灯期間の両方で前記第２の照明手段が点灯するように、前記第１の照明手段と前記第２の照明手段とを駆動制御する、請求項９から請求項１２までのいずれか１項に記載の表示システム。である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自動車（１０）、特に電動自動車のための支持フレーム（１２）であって、
前記自動車（１０）の長手方向（１６）に向けられ、車体（１２）の一部を形成する２つの平行な長手方向部材（２０、２２）と、
前記長手方向（１６）に少なくとも一部向けられ、それぞれ第１の端部で前記長手方向部材（２０、２２）の接触区域に固定される２つの長手方向ストラット（３４、３６）とを備え、
前記長手方向ストラット（３４、３６）が、前記第１の端部とは反対側の第２の端部で衝突プレート（３８）に接続され、前記衝突プレート（３８）が、前記自動車（１０）の少なくとも１つの駆動構成（２６、２８）に配置されて、前記長手方向部材（２０、２２）の前記接触区域（３０、３２）と前記少なくとも１つの駆動構成（２６、２８）との間に負荷経路を形成する
ことを特徴とする支持フレーム（１２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記衝突プレート（３８）が、前記自動車（１０）の電気機械（２６）と牽引バッテリ（２８）との間に配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の支持フレーム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
２つの補剛ストラット（４４、４６）が、前記長手方向部材（２０、２２）、および前記自動車（１０）のシャーシ（５８）に接続され、前記長手方向（１６）に対して斜めに延びることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の支持フレーム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記補剛ストラット（４４、４６）が、前記長手方向部材（２０、２２）の前記第１の端部（３０、３２）に固定され、互いにＶ字形に接続され、前記２つの補剛ストラット（４４、４６）が、前記シャーシ（５８）の一区域に共通の接触点で固定されて、前記長手方向部材（２０、２２）のそれぞれの第１の端部（３０、３２）と前記シャーシ（５８）との間に負荷経路を形成することを特徴とする請求項１０に記載の支持フレーム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
駆動力を提供するための電気機械（２６）と、前記電気機械（２６）を駆動させるための電気エネルギーを供給するための牽引バッテリ（２８）と、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の支持フレーム（１２）とを備える自動車（１０）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
長手方向ストラット３４、３６が、長手方向部材２０、２２の間に配置され、自動車１０の長手方向１６に少なくとも一部延びる。長手方向ストラット３４、３６は、外端部３０、３２で、特に内側の側方区域で、長手方向部材２０、２２に固定されて、外端部３０、３２と衝突プレート３８との間の負荷経路を形成する。衝突プレート３８は、長手方向１６に、牽引バッテリ２８と電気機械２６との間に配置される。それにより、衝突時の自動車１０の衝突エネルギーは、主に牽引バッテリ２８へ伝達される。電気機械２６にはさらに制御ユニットが割り当てられる。制御ユニットは、長手方向１６の電気機械２６の上流に、外方向に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船外に面する左右の側壁を有する船体と、
該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋と、
前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも１つの浸水防止部屋と、
を備え、
前記浸水防止部屋は、端部が前記側壁及び前記隔壁に接合される仕切板により形成され、前記仕切板の全面が前記部屋に面すると共に、
前記浸水防止部屋は、ショアランプが設けられる甲板の下方に面して、複数の前記部屋からなる機関区域に設けられ、前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり前記側壁が損傷した場合浸水し、
前記機関区域の前記部屋は、縦通隔壁で区画されていないことを特徴とする船舶。
【請求項２】
前記浸水防止部屋は、前記左側の側壁と前記隔壁に接する左方浸水防止部屋と、前記右側の側壁と前記隔壁に接する右方浸水防止部屋とを有することを特徴とする請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
左右の側壁を有する船体と、
該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋と、
前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも１つの浸水防止部屋と、
を備え、
前記浸水防止部屋の少なくとも１つは、前記左右の側壁と前記隔壁に接し、機関区域に設けられ、前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり前記側壁が損傷した場合浸水し、
前記機関区域の前記部屋は、縦通隔壁で区画されていないことを特徴とする船舶。
【請求項４】
前記浸水防止部屋は、ショアランプが設けられる甲板の下方に設けられることを特徴とする請求項３に記載の船舶。
【請求項５】
前記浸水防止部屋の少なくとも１つは、前記隔壁を挟んで前後の前記部屋側にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項６】
前記機関区域は、機関室、補機室及び軸室の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項７】
前記浸水防止部屋は、前記複数の部屋より容積が小さく、且つ、満載喫水線での幅が前記船体の幅の１／１０以上に設定されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項８】
前記浸水防止部屋は、前記複数の部屋より容積が小さく、且つ、満載喫水線での前後長さが前記船体の全長の３／１００以上に設定されることを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項９】
前記浸水防止部屋は、前記隔壁の前記船体の後方の前記部屋側に設けられることを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項１０】
前記浸水防止部屋は、４辺の壁に囲まれていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項１１】
前記浸水防止部屋は、ショアランプが設けられる甲板と船底との間に設けられる車両搭載甲板より後方に設けられることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項１２】
複数の前記部屋のうち少なくとも２つは、仕切甲板を介して上下に区画されており、
前記浸水防止部屋は、上下に区画された２つの部屋の両方に設けられている請求項１から１１のいずれか一つに記載の船舶。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
卵形状のモノコック構造の車体のルーフであって、透明な熱可塑性樹脂組成物から一体成形物として形成されるルーフ。
【請求項２】
前記ルーフを構成する前記透明な熱可塑性樹脂組成物がポリカーボネート樹脂組成物、アクリル樹脂組成物、環状ポリオレフィン樹脂組成物、又はポリフェニレンエーテル樹脂組成物であることを特徴とする請求項１に記載のルーフ。
【請求項３】
前記ルーフが、前記熱可塑性樹脂組成物から得られる樹脂板を熱プレス成形することにより成形されることを特徴とする請求項１または２に記載のルーフ。
【請求項４】
前記ルーフが、前記熱可塑性樹脂組成物を射出成形することにより成形されることを特徴とする請求項１または２に記載のルーフ。
【請求項５】
前記車体が、超小型電気自動車の車体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のルーフ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱可塑性樹脂部材で形成されたモノコック構造の車体のルーフ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  本発明の主要な課題は、軽量で、運転時の視界が全面的に確保でき、簡単に製造できるとともに、車体として必要とされる剛性を確保した車体構造において用いられる車体のルーフを提供することにある。  さらに、本発明の車体は、特に、１〜２人乗用の超小型電気自動車の車体に適するものであるので、バッテリー等の自動車部品の搭載、固定、保守点検等が容易に行える車体構造において用いられる車体のルーフを提供することも本発明の課題である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  前記課題を解決するため、発明者らは鋭意検討の結果、本発明に到達した。本発明の要旨を以下に示す。（１）卵形状のモノコック構造の車体のルーフであって、透明な熱可塑性樹脂組成物から一体成形物として形成されるルーフ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】（２）前記ルーフを構成する前記透明な熱可塑性樹脂組成物がポリカーボネート樹脂組成物であり、前記下部ボデー及び前記フロアを構成する前記熱可塑性樹脂組成物がポリカーボネート樹脂組成物またはポリアミド樹脂組成物であることを特徴とする（１）に記載のルーフ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】（３）前記ルーフが、前記熱可塑性樹脂組成物から得られる樹脂板を熱プレス成形することにより成形されることを特徴とする（１）または（２）に記載のルーフ。（４）前記ルーフが、前記熱可塑性樹脂組成物を射出成形することにより成形されることを特徴とする（１）または（２）に記載のルーフ。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】（５）前記車体が、超小型電気自動車の車体であることを特徴とする請求項（１）〜（４）のいずれかに記載のルーフ。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】  本発明は、卵形状のモノコック構造の車体のルーフであって、透明な熱可塑性樹脂組成物から一体成形物として形成されるルーフに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月19日(2015.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カムドライバと、このカムドライバに接触して移動されるようになっているカムスライドと、このカムスライドを移動自在に支持するカムスライド支持手段と、カムスライドを初期位置に復帰させる復帰機構と、カムスライドの初期位置への復帰においてカムスライドのカムスライド支持手段への激突を防止する弾性ストッパ部材とを備えており、復帰機構は、一端部ではカムスライド支持手段の一方の突起部に、他端部ではカムスライド支持手段の他方の突起部に夫々固着されたロッドと、このロッドを取り巻いて配されたコイルばねと、ロッドの一端部側に配されていると共にコイルばねの一端部側からの弾性伸長力を受容する一方のばね受けと、この一方のばね受けと協働してコイルばねに初期圧縮力を与えると共にコイルばねの他端部側から受容する弾性伸長力をカムスライドに伝達する伝達手段とを具備しており、伝達手段は、コイルばねの他端部側からの弾性伸長力を受容すると共にロッドの軸心に沿う方向に可動に配された他のばね受けを具備しており、コイルばねの一端部が接触する一方のばね受けは、コイルばねの一端部をロッドの軸心に対して位置決めする一方の位置決め手段を具備しており、コイルばねの他端部が接触する他方のばね受けは、コイルばねの他端部をロッドの軸心に対して位置決めする他方の位置決め手段を具備しているカム装置。
【請求項２】
一方のばね受けは、コイルばねの弾性伸長力を受容するようにコイルばねの一端部が接触する受容面を有したばね受け本体を具備しており、一方の位置決め手段は、コイルばねの一端部により囲繞されるようにばね受け本体の受容面に一体的に突出して形成された円筒部を具備している請求項１に記載のカム装置。
【請求項３】
一方のばね受けは、コイルばねの弾性伸長力を受容するようにコイルばねの一端部が接触する受容面を有したばね受け本体を具備しており、一方の位置決め手段は、コイルばねの一端部を収容するようにばね受け本体の受容面を底面として形成された円筒凹部を具備している請求項１に記載のカム装置。
【請求項４】
他方のばね受けは、コイルばねの弾性伸長力を受容するようにコイルばねの他端部が接触する受容面を有したばね受け本体を具備しており、他方の位置決め手段は、コイルばねの他端部により囲繞されるように他方のばね受けのばね受け本体の受容面に一体的に突出して形成された円筒部を具備している請求項１から３のいずれか一項に記載のカム装置。
【請求項５】
他方のばね受けは、コイルばねの弾性伸長力を受容するようにコイルばねの他端部が接触する受容面を有したばね受け本体を具備しており、他方の位置決め手段は、コイルばねの他端部を収容するように他方のばね受けのばね受け本体の受容面を底面として形成された円筒凹部を具備している請求項１から３のいずれか一項に記載のカム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生するＸ線管と、
被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、
前記Ｘ線管及び前記Ｘ線検出器を前記被検体の周囲を連続的に回転可能に支持する支持機構と、
前記Ｘ線検出器により検出された投影データに基づいて画像を再構成する再構成部と、
前記Ｘ線管から前記被検体へのＸ線照射期間を前記被検体の心拍に同期させる心電同期制御部と、を具備し、
前記心電同期制御部は、前記Ｘ線照射期間を中心位置と時間幅とにより特定することを特徴とするＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項２】
前記心電同期制御部は、直前の複数の心周期の平均値を計算し、前記計算された心周期の平均値に基づいて、前記Ｘ線照射期間を前記被検体の心拍に同期させることを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項３】
前記心電同期制御部は、前記心周期の平均値を繰り返し実行し、前記Ｘ線照射期間を前記被検体の心拍の変動に追従させることを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月26日(2015.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水処理設備の稼働状態を示す情報を記憶する第１データベース、複数の前記水処理設備についての、場所、名称、種別、及び仕様の少なくとも１つを含む設備情報を記憶する第２データベース、及び送信部を有する管理センタと、
前記水処理設備から採取された水の水質分析を行う携帯型水質分析計と、
前記携帯型水質分析計から分析結果を取得し、前記分析結果を前記管理センタに送信する通信装置と、
を備え、
前記管理センタは、前記通信装置から送信された前記分析結果を受信し、前記分析結果を用いて、前記稼働状態を示す情報を作成し、前記第１データベースに登録し、
前記管理センタの送信部は前記設備情報を前記通信装置へ送信し、
前記設備情報は、前記分析結果の送信仕様を含み、
前記通信装置は、前記管理センタから受信した前記設備情報に含まれる前記送信仕様に基づいて、前記分析結果を前記管理センタへ送信することを特徴とする設備管理システム。
【請求項２】
前記通信装置は表示部を有し、前記管理センタから前記稼働状態を示す情報を取得し、取得した情報を前記表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載の設備管理システム。
【請求項３】
前記管理センタは、前記携帯型水質分析計を使用する複数のユーザと、各ユーザが水質分析を行う水処理設備との対応関係を規定した第３データベースを有し
前記送信部は、前記対応関係を前記通信装置に送信し、
前記通信装置は、前記携帯型水質分析計を使用するユーザの識別情報を受け付け、前記対応関係に基づいて、前記識別情報に対応するユーザが水質分析を行う水処理設備の設備情報を前記表示部に表示することを特徴とする請求項２に記載の設備管理システム。
【請求項４】
前記通信装置は、前記識別情報を前記管理センタに通知し、
前記送信部は、前記対応関係に基づいて、前記識別情報に対応するユーザが水質分析を行う水処理設備の前記稼働状態を示す情報を前記通信装置に送信することを特徴とする請求項３に記載の設備管理システム。
【請求項５】
前記携帯型水質分析計は、前記分析結果を記憶する記憶部を有し、前記通信装置から前記設備情報を取得し、前記設備情報と前記分析結果とを紐付けて前記記憶部に書き込み、
前記通信装置は、前記携帯型水質分析計から、前記設備情報に紐付けられた分析結果を取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の設備管理システム。
【請求項６】
前記管理センタは、前記通信装置から受信した前記分析結果を用いて、前記水処理設備の問題検出、又は前記分析結果のトレンドグラフ化を行うデータ解析部を有し、
前記データ解析部により検出された問題又は作成されたトレンドグラフは、前記稼働状態を示す情報として前記第１データベースに登録されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の設備管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の設備管理システムは、水処理設備の稼働状態を示す情報を記憶する第１データベース、複数の前記水処理設備についての、場所、名称、種別、及び仕様の少なくとも１つを含む設備情報を記憶する第２データベース、及び送信部を有する管理センタと、前記水処理設備から採取された水の水質分析を行う携帯型水質分析計と、前記携帯型水質分析計から分析結果を取得し、前記分析結果を前記管理センタに送信する通信装置と、を備え、前記管理センタは、前記通信装置から送信された前記分析結果を受信し、前記分析結果を用いて、前記稼働状態を示す情報を作成し、前記第１データベースに登録し、前記管理センタの送信部は前記設備情報を前記通信装置へ送信し、前記設備情報は、前記分析結果の送信仕様を含み、前記通信装置は、前記管理センタから受信した前記設備情報に含まれる前記送信仕様に基づいて、前記分析結果を前記管理センタへ送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機に対応して設けられ、
遊技媒体を計数する計数手段を有する計数部と、
前記計数部と別体であり、前記計数手段により計数された遊技媒体数を景品交換又は他の遊技機での遊技に使用させるために確定させるための確定処理を行う確定処理手段を有する制御部と、を備え、
前記計数部と前記制御部とが通信可能な遊技用装置であって、
前記計数部は、
前記計数手段による計数に関する異常を判定する計数異常判定手段と、
前記計数手段により計数された遊技媒体数を特定可能な計数情報を前記制御部に対して送信する計数情報送信手段と、をさらに有し、
前記制御部は、
前記計数情報送信手段から送信されてくる前記計数情報を受信する計数情報受信手段と、
該計数情報受信手段が受信する前記計数情報から特定される単位時間毎の遊技媒体数の変動量が所定値を超える場合に異常と判定する遊技媒体数異常判定手段と、をさらに有し、
前記遊技用装置は、
前記計数異常判定手段により異常判定されたことに基づいて、異常がある旨の報知を行うための計数異常報知処理を行う計数異常報知処理手段と、
前記遊技媒体数異常判定手段により異常判定されたことに基づいて、異常がある旨の報知を行うための遊技媒体数異常報知処理を行う遊技媒体数異常報知処理手段と、をさらに備えることを特徴とする遊技用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
まず請求項１に係る発明は、
遊技機（パチンコ機１０）に対応して設けられ、
遊技媒体（パチンコ玉）を計数する計数手段（玉カウンタ３５）を有する計数部（３０）と、
前記計数部と別体であり、前記計数手段により計数された遊技媒体数を景品交換又は他の遊技機での遊技に使用させるために確定させるための確定処理（Ｓ２６ａのカード返却処理及びＳ２６ｂの管理玉数更新処理）を行う確定処理手段（玉貸発券制御部２２）を有する制御部（玉貸発券処理部２０）と、を備え、
前記計数部と前記制御部とが通信可能な遊技用装置（各台計数ユニット５０）であって、
前記計数部は、
前記計数手段による計数に関する異常を判定する計数異常判定手段（計数制御部３１）と、
前記計数手段により計数された遊技媒体数（計数値）を特定可能な計数情報（動作指示応答）を前記制御部に対して送信する計数情報送信手段（計数制御部３１）と、をさらに有し、
前記制御部は、
前記計数情報送信手段から送信されてくる前記計数情報を受信する計数情報受信手段（玉貸発券制御部２２）と、
該計数情報受信手段が受信する前記計数情報から特定される単位時間毎の遊技媒体数の変動量が所定値を超える場合に異常と判定する遊技媒体数異常判定手段（玉貸発券制御部２２）と、をさらに有し、
前記遊技用装置は、
前記計数異常判定手段により異常判定されたことに基づいて、異常がある旨の報知を行うための計数異常報知処理（Ｓ３０２，Ｓ３０４，Ｓ３５４）を行う計数異常報知処理手段（計数制御部３１）と、
前記遊技媒体数異常判定手段により異常判定されたことに基づいて、異常がある旨の報知を行うための遊技媒体数異常報知処理（Ｓ４０２）を行う遊技媒体数異常報知処理手段（玉貸発券制御部２２）と、をさらに備えることを特徴とする遊技用装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明では、遊技客が遊技にて獲得した獲得遊技媒体が関連付けられた記録媒体を受け付け、所定の処理を行う記録媒体処理装置であって、受け付けた記録媒体から識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記識別情報に対応付けられた獲得遊技媒体を特定する獲得遊技媒体特定手段と、前記識別情報に対応付けられた有価価値を特定する有価価値特定手段とを備え、前記獲得遊技媒体特定手段により、自装置に対応付けられた第１の種別以外の第２の種別の獲得遊技媒体の残高が特定された場合に、第２の種別の獲得遊技媒体の残高に基づく表示を行い、前記有価価値特定手段により、有価価値の残高が特定された場合に、有価価値の残高に基づく表示を行うよう構成したので、遊技に使用可能な遊技媒体が残存していた場合、その旨を報知することによって、遊技客に残存分の遊技媒体の処理を促すことができるので、遊技客による遊技媒体の処理忘れを予防することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者による操作が可能な操作手段と、
前記操作手段の操作が行われたことを検知する検知手段と、
遊技の進行に伴って行われる演出のうち、該演出を変化させるための前記操作手段の操作を有効とする操作有効期間が設定されている指定演出を制御する指定演出制御手段と、
前記指定演出の実行中に設定されている前記操作有効期間の期間内に前記検知手段により前記操作手段の操作が検知されたか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記期間内に操作が検知されたと判断された場合には、前記演出を変化させるための演出変化実行情報を設定し、前記判断手段によって前記期間内に操作が検知されていないと判断された場合には、前記演出変化実行情報を設定しない第１設定手段と、
前記判断手段によって前記期間内に操作が検知されたと判断された場合、及び、前記判断手段によって前記期間内に操作が検知されていないと判断された場合の何れであっても、前記演出変化実行情報を設定する第２設定手段と
を具備する遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本願請求項１の発明は、遊技者による操作が可能な操作手段と、前記操作手段の操作が行われたことを検知する検知手段と、遊技の進行に伴って行われる演出のうち、該演出を変化させるための前記操作手段の操作を有効とする操作有効期間が設定されている指定演出を制御する指定演出制御手段と、前記指定演出の実行中に設定されている前記操作有効期間の期間内に前記検知手段により前記操作手段の操作が検知されたか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記期間内に操作が検知されたと判断された場合には、前記演出を変化させるための演出変化実行情報を設定し、前記判断手段によって前記期間内に操作が検知されていないと判断された場合には、前記演出変化実行情報を設定しない第１設定手段と、前記判断手段によって前記期間内に操作が検知されたと判断された場合、及び、前記判断手段によって前記期間内に操作が検知されていないと判断された場合の何れであっても、前記演出変化実行情報を設定する第２設定手段とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体の投入後に、回転開始部材の操作を受けて複数の回胴の回転を開始し、回転停止部材の操作を受けて前記複数の回胴の回転を停止させる遊技を行う遊技機において、
遊技媒体を投入せずに遊技の実行が可能となる再遊技役を含む複数の遊技役の中から当選役を決定するための役抽選を行う役抽選手段と、
所定の条件が成立すると、前記役抽選で前記再遊技役が前記当選役に決定される確率が通常状態よりも高い再遊技高確率状態を発生させる再遊技高確率状態発生手段と、
前記再遊技高確率状態の所定期間において、前記役抽選の結果として第１遊技役が当選した場合は、前記回胴を特定図柄組合せで停止表示可能に制御し、前記役抽選の結果として第２遊技役が当選した場合は、前記回胴を前記特定図柄組合せで停止表示不能に制御する停止制御手段と、
前記再遊技高確率状態の所定期間での遊技の結果に応じ、所定の確率で特典を付与する特典付与手段と、
前記特典付与手段により前記特典が付与される特典付与確率を変動させる確率変動手段と、を備え、
前記第１遊技役が当選し前記特定図柄組合せが停止表示されなかった場合と、前記第２遊技役が当選し前記特定図柄組合せが停止表示されなかった場合とで、前記特典付与確率を変動させる値が異なる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記確率変動手段によって変動された前記特典付与確率を示唆する特殊演出を、前記再遊技高確率状態中に実行する特殊演出実行手段を備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の遊技機は次の構成を採用した。すなわち、
遊技媒体の投入後に、回転開始部材の操作を受けて複数の回胴の回転を開始し、回転停止部材の操作を受けて前記複数の回胴の回転を停止させる遊技を行う遊技機において、
遊技媒体を投入せずに遊技の実行が可能となる再遊技役を含む複数の遊技役の中から当選役を決定するための役抽選を行う役抽選手段と、
所定の条件が成立すると、前記役抽選で前記再遊技役が前記当選役に決定される確率が通常状態よりも高い再遊技高確率状態を発生させる再遊技高確率状態発生手段と、
前記再遊技高確率状態の所定期間において、前記役抽選の結果として第１遊技役が当選した場合は、前記回胴を特定図柄組合せで停止表示可能に制御し、前記役抽選の結果として第２遊技役が当選した場合は、前記回胴を前記特定図柄組合せで停止表示不能に制御する停止制御手段と、
前記再遊技高確率状態の所定期間での遊技の結果に応じ、所定の確率で特典を付与する特典付与手段と、
前記特典付与手段により前記特典が付与される特典付与確率を変動させる確率変動手段と、を備え、
前記第１遊技役が当選し前記特定図柄組合せが停止表示されなかった場合と、前記第２遊技役が当選し前記特定図柄組合せが停止表示されなかった場合とで、前記特典付与確率を変動させる値が異なる
ことを特徴とする。
また、前記確率変動手段によって変動された前記特典付与確率を示唆する特殊演出を、前記再遊技高確率状態中に実行する特殊演出実行手段を備えることを特徴とする。
また、本明細書において参考的に開示する参考発明では、遊技媒体の投入後に、回転開始部材の操作を受けて複数の回胴の回転を開始し、回転停止部材の操作を受けて前記複数の回胴の回転を停止させる遊技を行う遊技機において、遊技媒体を投入せずに遊技の実行が可能となる再遊技役を含む複数の遊技役の中から当選役を決定するための役抽選を行う役抽選手段と、所定の条件が成立すると、前記役抽選で前記再遊技役が前記当選役に決定される確率が通常状態よりも高い再遊技高確率状態を発生させる再遊技高確率状態発生手段と、前記再遊技高確率状態における前記役抽選の結果として、所定の特定図柄組合せを停止表示可能な第１結果が得られた場合と、前記特定図柄組合せを停止表示不能な第２結果が得られた場合とにおいて、前記特定図柄組合せの停止表示を促す報知を行う報知手段と、前記再遊技高確率状態にて前記特定図柄組合せが停止表示された場合に、第１の特典を付与する第１の特典付与手段と、前記再遊技高確率状態にて前記特定図柄組合せが停止表示されなかった場合に、所定の確率で第２の特典を付与する第２の特典付与手段と、前記再遊技高確率状態中に、前記報知を経て前記特定図柄組合せが停止表示されなかった場合に、前記第２の特典付与手段により前記第２の特典が付与される特典付与確率を変動させる確率変動手段と、前記確率変動手段によって変動された前記特典付与確率を示唆する特殊演出を、前記再遊技高確率状態中に実行する特殊演出実行手段と、を備え、前記役抽選の結果が前記第１結果になり前記報知を経て前記特定図柄組合せが停止表示されなかった場合と、前記役抽選の結果が前記第２結果になり前記報知を経て前記特定図柄組合せが停止表示されなかった場合とで、前記確率変動手段が前記特典付与確率を所定の確率に変動させる可能性が異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転開始部材の操作を受けて複数の回胴の回転を開始し、回転停止部材の操作を受けて前記複数の回胴の回転を停止させる遊技を行う遊技機において、
当選役を決定するための役抽選を行う役抽選手段と、
前記当選役として特別役が決定され、該特別役を成立させる特別図柄組合せが停止表示されると、前記役抽選にて所定の遊技役が当選役に決定される確率が通常状態よりも高い特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段と、
前記役抽選の結果として第１遊技役が当選した場合は、前記回胴を特定図柄組合せで停止表示可能に制御し、前記役抽選の結果として第２遊技役が当選した場合は、前記回胴を前記特定図柄組合せで停止表示不能に制御する停止制御手段と、
前記特別遊技状態中の遊技の結果に応じ、当該特別遊技状態の終了後に所定の確率で特典を付与する特典付与手段と、
前記特典付与手段により前記特典が付与される特典付与確率を変動させる確率変動手段と、を備え、
前記第１遊技役が当選し前記特定図柄組合せが停止表示されなかった場合と、前記第２遊技役が当選し前記特定図柄組合せが停止表示されなかった場合とで、前記特典付与確率を変動させる値が異なる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記確率変動手段によって変動された前記特典付与確率を示唆する特殊演出を、前記特別遊技状態中に実行する特殊演出実行手段を備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の遊技機は次の構成を採用した。すなわち、
回転開始部材の操作を受けて複数の回胴の回転を開始し、回転停止部材の操作を受けて前記複数の回胴の回転を停止させる遊技を行う遊技機において、
当選役を決定するための役抽選を行う役抽選手段と、
前記当選役として特別役が決定され、該特別役を成立させる特別図柄組合せが停止表示されると、前記役抽選にて所定の遊技役が当選役に決定される確率が通常状態よりも高い特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段と、
前記役抽選の結果として第１遊技役が当選した場合は、前記回胴を特定図柄組合せで停止表示可能に制御し、前記役抽選の結果として第２遊技役が当選した場合は、前記回胴を前記特定図柄組合せで停止表示不能に制御する停止制御手段と、
前記特別遊技状態中の遊技の結果に応じ、当該特別遊技状態の終了後に所定の確率で特典を付与する特典付与手段と、
前記特典付与手段により前記特典が付与される特典付与確率を変動させる確率変動手段と、を備え、
前記第１遊技役が当選し前記特定図柄組合せが停止表示されなかった場合と、前記第２遊技役が当選し前記特定図柄組合せが停止表示されなかった場合とで、前記特典付与確率を変動させる値が異なる
ことを特徴とする。
また、前記確率変動手段によって変動された前記特典付与確率を示唆する特殊演出を、前記特別遊技状態中に実行する特殊演出実行手段を備えることを特徴とする。
また、本明細書において参考的に開示する参考発明では、回転開始部材の操作を受けて複数の回胴の回転を開始し、回転停止部材の操作を受けて前記複数の回胴の回転を停止させる遊技を行う遊技機において、当選役を決定するための役抽選を行う役抽選手段と、前記当選役として特別役が決定され、該特別役を成立させる特別図柄組合せが停止表示されると、前記役抽選にて所定の遊技役が当選役に決定される確率が通常状態よりも高い特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段と、前記特別遊技状態における前記役抽選の結果として、所定の特定図柄組合せを停止表示可能な第１結果が得られた場合と、前記特定図柄組合せを停止表示不能な第２結果が得られた場合とにおいて、前記特定図柄組合せの停止表示を促す報知を行う報知手段と、前記特別遊技状態にて前記特定図柄組合せが停止表示された場合に、当該特別遊技状態の終了後に第１の特典を付与する第１の特典付与手段と、前記特別遊技状態にて前記特定図柄組合せが停止表示されなかった場合に、当該特別遊技状態の終了後に所定の確率で第２の特典を付与する第２の特典付与手段と、前記特別遊技状態中に、前記報知を経て前記特定図柄組合せが停止表示されなかった場合に、前記第２の特典付与手段により前記第２の特典が付与される特典付与確率を変動させる確率変動手段と、前記確率変動手段によって変動された前記特典付与確率を示唆する特殊演出を、前記特別遊技状態中に実行する特殊演出実行手段と、を備え、前記役抽選の結果が前記第１結果になり前記報知を経て前記特定図柄組合せが停止表示されなかった場合と、前記役抽選の結果が前記第２結果になり前記報知を経て前記特定図柄組合せが停止表示されなかった場合とで、前記確率変動手段が前記特典付与確率を所定の確率に変動させる可能性が異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は、ロックウールの製造方法と製造設備に関し、具体的には、ロックウールの溶解原料を保温する電気炉の保温材として、製綿機で発生した未繊維化物を用いるロックウールの製造方法と、その方法を適用した製造設備に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  そこで、本発明の目的は、ロックウールの製造過程において発生する未繊維化物の新たな用途を開拓するとともに、その製造に要するエネルギーの削減を達成することができる製造方法を提案するとともに、そのための装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】  ロックウールの製品には、大別して繊維化したロックウールを小さな塊状とした粒状綿と、板状等とした成形品とがあるが、両者は製綿工程までは同じである。そこで、粒状綿の場合における製綿工程までを例にとって、図２に高炉スラグを主原料としてロックウールを製造する工程の概要を示した。高炉から出滓された高炉スラグ１は約１４００℃の温度を有しており、溶融状態のまま貨車等でロックウール製造設備に搬送され、取鍋を介して数回に分湯されて一次電気炉２に供給される。この一次電気炉２では、上記溶融状態の高炉スラグを１５００℃程度の温度に昇温した後、珪石や珪砂などのＳｉＯ２を主とする副原料３を１０００μｍ以下に微粉砕して添加し、製綿に適した所定の成分組成に調整してロックウールの溶融原料とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】  図４に示した保温材供給設備を有するロックウール製造設備を用いて、二次電気炉に未繊維化物を分断し、保温材として投入する実操業（発明例）を行った。上記保温材の投入は、製綿機と集綿室の間で回収した５００〜６００℃の未繊維化物を分断機で１００ｍｍ角以下の大きさに寸断したものを、スクリューコンベアを用いて電気炉の中心部に投入した場合（発明例１）と、上記に加えて、投入シューターを用いて電気炉の中心部の周辺部にも投入し、溶融原料の表面を全面にわたって覆うようにした場合（発明例２）の２条件とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】  上記実操業における未繊維化物の再利用率および二次電気炉の電力原単位を、保温材を投入しない実操業（比較例）と対比して表１に示した。  ここで、上記再利用率は、発生した未繊維化物に対する、再利用された未繊維化物の質量比（％）とした。なお、比較例、発明例とも、未繊維化物を副原料の一部として珪砂に含ませて微粉砕し、一次電気炉に供給した。また、電力原単位は、従来の比較例を１００としたときの相対比（％）とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
2015003842.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】  表１の結果から、本発明の適用により、従来、再利用されない未繊維化物を有効活用できるようになる他、二次電気炉の電力原単位を大幅に低減できることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するため、本発明の一の態様によれば、
本の頁をめくる頁めくり装置であって、
粘着部を先端に有し、めくり元位置で前記頁に前記粘着部を粘着させ、めくり先位置で当該頁から前記粘着部を分離させるべく、前記めくり元位置と前記めくり先位置との間で前記粘着部を往復動作させるように揺動するアーム部と、
駆動軸を中心に前記アーム部を揺動させる駆動部と、
前記アーム部及び前記駆動部を収納する収納ケースと、を備え、
前記アーム部は前記収納ケースから引き出されることで動作状態となることを特徴とする頁めくり装置が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本の頁をめくる頁めくり装置であって、
粘着部を先端に有し、めくり元位置で前記頁に前記粘着部を粘着させ、めくり先位置で当該頁から前記粘着部を分離させるべく、前記めくり元位置と前記めくり先位置との間で前記粘着部を往復動作させるように揺動するアーム部と、
駆動軸を中心に前記アーム部を揺動させる駆動部と、
前記アーム部及び前記駆動部を収納する収納ケースと、を備え、
前記アーム部は前記収納ケースから引き出されることで動作状態となることを特徴とする頁めくり装置。
【請求項２】
請求項１記載の頁めくり装置において、
前記アーム部を揺動自在に保持する台座部を備え、
前記台座部は、前記収納ケースに対して水平方向に回動することで、前記アーム部が前記収納ケース内に収納された収納状態と、前記アーム部が前記収納ケースから引き出された動作状態とを切り替えることを特徴とする頁めくり装置。
【請求項３】
請求項２記載の頁めくり装置において、
前記台座部の回動軸は、前記アーム部の揺動軸側に配置されていることを特徴とする頁めくり装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の頁めくり装置において、
前記台座部には、前記アーム部の往復動作のうち、頁送り側の動作範囲を規制するストッパーが設けられていることを特徴とする頁めくり装置。
【請求項５】
請求項４記載の頁めくり装置において、
前記収納ケースにおける前記ストッパーの上方は開放されていることを特徴とする頁めくり装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の頁めくり装置において、
前記頁のめくり元位置にある前記頁の上方に風を通過させ、前記頁のめくり先位置にある前記頁に対して風を当てる送風部をさらに備え、
前記送風部が前記収納ケース内に配置されていることを特徴とする頁めくり装置。
【請求項７】
請求項６記載の頁めくり装置において、
前記送風部は、風の進行方向が調整自在となるように前記収納ケース内に設けられていることを特徴とする頁めくり装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の頁めくり装置において、
前記収納ケース内に収納された前記アーム部及び前記駆動部を覆い隠す蓋部をさらに備えることを特徴とする頁めくり装置。
【請求項９】
請求項８記載の頁めくり装置において、
前記蓋部には、前記本を保持する開閉自在な保持台が折り畳まれた状態で設けられていることを特徴とする頁めくり装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の頁めくり装置において、
前記収納ケースは、略直方体状であることを特徴とする頁めくり装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の頁めくり装置と、
前記本の頁を撮像する撮像装置と、を備え、
前記撮像装置は、前記収納ケースに収納されていることを特徴とする書画カメラシステム。
【請求項１２】
請求項１１記載の書画カメラシステムにおいて、
前記撮像装置は、前記アーム部から分離された状態で動作状態となることを特徴とする書画カメラシステム。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載の書画カメラシステムにおいて、
前記頁に明かりを照らす照明装置をさらに備え、
前記照明装置は前記収納ケースに収納されていることを特徴とする書画カメラシステム。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の書画カメラシステムにおいて、
前記撮像装置によって撮像された画像を表示する表示装置をさらに備え、
前記表示装置は前記収納ケースに収納されていることを特徴とする書画カメラシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被膜形成ポリマーであって、その主鎖にペンダントする、（ｉ）共役酸の第一ｐＫａが少なくとも４．０である塩基性基と、（ｉｉ）第一ｐＫａが２．０以下である有機酸との塩を有し、前記塩基性基は前記ポリマー主鎖に共有結合し、
前記塩基性基は、トリアルキルアミン、ジアルキルアミンまたは複素環式窒素塩基であり、前記有機酸は、脂肪族、芳香族またはアラルキル炭化水素基を含有するスルホン酸であり、前記ポリマー主鎖の繰り返し単位が、オレフィン系不飽和モノマーに由来する、前記ポリマー。
【請求項２】
前記塩基性基の前記共役酸の前記第一ｐＫａは、少なくとも８．０である、請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
前記有機酸の前記第一ｐＫａは、０．０未満である、請求項１または２に記載のポリマー。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の被膜形成ポリマーの調製方法であって、モノマーを重合するステップを含み、前記モノマーの少なくとも一部は、第一ｐＫａが２．０以下である有機酸および共役酸の第一ｐＫａが少なくとも４．０である重合可能な塩基由来の単量体塩である、方法。
【請求項５】
５から７０ｍｏｌ％の前記モノマーは、第一ｐＫａが２．０以下である有機酸および共役酸の第一ｐＫａが少なくとも４．０である重合可能な塩基由来の単量体塩である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか一項に記載の被膜形成ポリマーの調製方法であって、第一ｐＫａが２．０以下である有機酸をモノマー由来のポリマーに添加するステップを含み、前記モノマーの少なくとも一部は、共役酸の第一ｐＫａが少なくとも４．０である単量体塩基である、方法。
【請求項７】
５から７０ｍｏｌ％の前記モノマーは、共役酸の第一ｐＫａが少なくとも４．０である単量体塩基である、請求項６に記載の方法。