【事件の表示】
　特願２００３−　２３４７０「わり算学習装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開、特開２００４−２３３７５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年１月３１日に出願されたものであって、平成１５年２月１０日付け及び平成１９年６月１２日付けで手続補正がなされたが、平成１９年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年８月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成１９年９月３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年９月３日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正の内容 
　平成１９年９月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を、以下のとおりの請求項１に補正するものである。
「【請求項１】　マイクロプロセッサと第１のモードにおいて使用される第１のデータベースと第２のモードにおいて使用される第２のデータベースとを内蔵しディスプレイと入力手段とを備えた装置の制御方法であって、
　（ａ）前記マイクロプロセッサが、前記第１のデータベースから問題を選択し、前記ディスプレイに表示するステップと、
　（ｂ）前記マイクロプロセッサが、表示された問題に対するユーザの入力に応答して、入力された解答の正誤を入力される度に途中経過も含めて判断し、判断された正誤をユーザに告知するステップと、
　（ｃ）前記マイクロプロセッサが、予め想定され前記第２のデータベースに記憶されている複数の誤答パターンの中の同一の誤答パターンに属する誤答が所定の回数だけ生じた場合には、ステップ（ａ）及びステップ（ｂ）によって構成される前記第１のモードとは異なる第２のモードに移行し、前記所定の回数だけ生じた誤答パターンと関連づけられており前記第２のデータベースに記憶されている問題を選択し、前記ディスプレイに表示するステップと、
　を含み、前記第１のモードにおいて表示される問題は除算であり、前記第２のモードにおいて表示される問題は前記除算の解答過程に含まれる構成要素である乗算と減算とであり、
　前記誤答パターンは、（１）立てた商が間違っていた場合、（２）立てた商と除数とのかけ算が間違っていた場合、（３）（２）における乗算の結果を被除数から引くひき算が間違っていた場合、（４）被除数に含まれる数字の中で、それまでの計算には関与していない数字を降ろすときに転記を間違えた場合、（５）桁を間違えて数字を入力した場合を含むことを特徴とする方法。」
　
２．独立特許要件
　本件補正は、補正前の請求項１の「（ｂ）前記マイクロプロセッサが、表示された問題に対するユーザの入力に応答して、入力された解答の正誤を判断し、判断された正誤をユーザに告知するステップ」を「（ｂ）前記マイクロプロセッサが、表示された問題に対するユーザの入力に応答して、入力された解答の正誤を入力される度に途中経過も含めて判断し、判断された正誤をユーザに告知するステップ」と限定するもので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。 
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２９３５２５号公報（以下「引用例」という。）には、下記の事項が記載されている。
　
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】対象の系で起きる実際的な状況に対応する訓練事例に対して一つの訓練シナリオを設定して訓練を開始し、
この訓練シナリオにおいて、ある状況での学習者の反応に応じてトリガが発生されたとき、対象知識の知識に関連づけられ、その知識を学習者に習得させるように知識伝達を目的とする教育行動に設定された学習シナリオに遷移し、
この学習シナリオでの目的が達成されたならば、上記トリガが発生した状況から上記訓練シナリオによる訓練を続行することを特徴とする知的教育訓練方法。
【請求項２】上記一つの訓練シナリオは、順次実行される複数のユニットから構成され、それら各ユニットは順次実行される複数の設問から構成され、かつ、それら設問に対応して作成された教授過程を有している一方、
上記学習シナリオは、順次実行される複数の設問から構成される一つのユニットから構成され、かつ、それら設問に対応して作成された教授過程を有しており、設問に対する学習者の回答に誤りがなければ次の設問に遷移し、誤りがあればその誤りに対応して上記訓練シナリオもしくは学習シナリオの教授過程を選択し遷移して訓練を続行する請求項１に記載の知的教育訓練方法。
【請求項３】上記設問は、予め分類されて準備されている複数のパターンの中から選択して作成されるとともに、
上記教授過程は、設問のパターン単位で予め準備されている学習者の犯しやすい誤りのパターンの中から選択して作成されている請求項２に記載の知的教育訓練方法。」
　
イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば配電用変電所における構内事故に対応して事故の影響を最小限に抑えて運転を継続するための処理操作を決定する業務の遂行について運転員を訓練する場合等に適用される知的教育訓練方法及びそのシステムに関するものである。」
　
ウ　「【００１３】上記請求項１に記載の発明に係る知的教育訓練方法および請求項５に記載の発明に係る知的教育訓練システムにおいて、一つの訓練シナリオが、順次実行される複数のユニットから構成され、それら各ユニットは順次実行される複数の設問から構成され、かつ、それら設問に対応して作成された教授過程を有している一方、上記学習シナリオが、順次実行される複数の設問から構成される一つのユニットから構成され、かつ、それら設問に対応して作成された教授過程を有しており、設問に対する学習者の回答に誤りがなければ次の設問に遷移し、誤りがあればその誤りに対応して上記訓練シナリオもしくは学習シナリオの教授過程を選択し遷移して訓練を続行するようにする場合は、訓練シナリオと学習シナリオとを教育訓練したいトピック毎に細かく整理し、かつ、分離することが可能で、教材知識の組織化が容易であるとともに、学習者の理解状態に応じて柔軟な教育訓練の流れを作ることができる。特に、上記設問を、予め分類されて準備されている複数のパターンから選択して作成するとともに、教授過程も設問のパターン単位で予め準備されている学習者の犯しやすい誤りのパターンの中から選択して作成することが望ましく、この場合は、教材作成者自身が意図する設問およびそれに対する誤りの内容に適応した教授パターンを任意かつ容易に選ぶことが可能となり、学習者の能力レベルに応じて効率のよい教育訓練を実行することができる。」
　
エ　「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は知的教育訓練システムとして配電用変電所における構内電力系統に事故が発生した場合にその現場での復旧操作業務の教育訓練を支援するシステム（以下、スマートトレーナーと称する）の概要を示すものであって、周知のハードウェア及びオペレーションシステム（ＯＳ）に、訓練に固有の概念レベルを重視して様々な業務の訓練システムを実現するための訓練プラットホームを組込み、この訓練プラットホームの上に、事故復旧訓練システムなどの教材知識を載せたものである。
【００１６】図２は上記スマートトレーナーの構成及び動作を示しており、このスマートトレーナーは、大きく分けて、訓練モジュール、シュミレータ、ヒューマンインターフェイス（ＨＭＩ）およびオーサリングツールから構成される。ＨＭＩはキーボード、スピーカー、マウス、ＣＲＴ（テキスト、静止画、動画の表示）があり、オーサリングツールに関するハードウェアはデジタルカメラ、ビデオカメラ、スキャナーなどがある。また、上記事故復旧訓練システムは、スマートトレーナー上に教材シナリオベースとシュミレータを実装することにより実現されている。
【００１７】図３は配電用変電所における構内電力系統事故に対する復旧操作業務に関する知的教育訓練方法を実現するために、事故事例をもとに復旧操作手順に沿った知識の体系化と、変電所の設備機器、電力系統および変電所運転に関する知識などの学習項目を学習者である運転員に習得させることを目的として学習項目を教授する順序に沿った体系化とを組合わせてなる知的教育訓練システムの構成を示す。この知的教育訓練システムは、基本的に、あるイベントから始まり、その状況で妥当な目標を達成するまでの一連の操作列、具体的に電力系統事故の復旧操作業務で示すと、事故に対応する復旧操作手順に沿った一つの訓練システム（以下、バックボーンストリームと称する）を経糸とし、このバックボーンストリームの特定の状況に合うように学習項目の教授過程を編成した知的教育訓練フローの学習シナリオ（以下、リブストリームと称する）を緯糸として織り混ぜた構成である。
【００１８】詳しくは、図４に示すように、上記バックボーンストリームは、訓練したい事例について、その事例の前提条件などを決めて業務に沿ってシナリオ的に作成されたもので、順次実行される複数のユニットから構成され、それら各ユニットは順次実行される複数の設問から構成され、かつ、それら設問に対応した学習項目を教授するように作成された教授過程を有している一方、上記リブストリームは、順次実行される複数の設問および説明から構成される一つのユニットから構成され、かつ、それら設問の構成は上記バックボーンストリームと同様な教授過程を有しており、設問に対する学習者の回答に誤りがなければ次の設問に遷移し、誤りがあればその誤りから理解状態を判定して教授すべき学習項目を決定し、その決定された学習項目に対応してバックボーンストリームの教授過程もしくは他のリブストリームの教授過程を選択し遷移するように構成されている。
【００１９】図５は上記したような知的教育訓練システムの基本サイクルの代表的な流れを示し、何等かの基準に基づいて初期バックボーンストリームを設定して訓練を開始する。このバックボーンストリームにおいて、ある状況での学習者の反応に応じてトリガが発生されたとき、必要に応じてリブストリームに遷移する。つまり、業務についての設問の出題に対する学習者の回答に誤りがなければ次の設問に進み、誤りがあれば、その誤りから理解状態を判定して教授すべき学習項目を決定し、その決定された学習項目に対応するリブストリームもしくはバックボーンストリームの教授過程を選択し遷移し、選択された教授過程にしたがって訓練を続行する。そして、リブストリームでの教授目的が達成されたならば、トリガが発生した状況のバックボーンストリームに戻って、そのバックボーンストリームでの訓練を続行し、それが全て終了した段階、つまり、バックボーンストリームにおける複数のユニットそれぞれの複数に設問が終了した段階で一つの基本サイクルの流れが完了し、次の訓練として適切な状況を含むようなバックボーンストリームを選択し、新たな基本サイクルの開始を待機する。」
　
オ　「【００３４】
【発明の効果】以上のように、請求項１および請求項５に記載の発明によれば、対象とする系で実際に起きる状況を模擬して、その状況下で妥当な目標を達成するまでの一連の操作列、たとえば、事故が発生してからそれが回復するまでの運転操作に対して擬似体験学習の場を与えるように設定された一つの訓練シナリオにおいて様々な対象知識を活用するだけでなく、この訓練シナリオに沿っての訓練過程において、ある特定の知識の適用が求められるような状況になったときは、対象知識の知識に関連づけられその知識を学習者に習得させる知識伝達を目的とした教育行動の学習シナリオに遷移して学習者に対して上記状況に対応した原理的知識を教授し、その学習シナリオの目的が達成されると、訓練シナリオによる訓練を続行するといったように、訓練シナリオと学習シナリオとを交差させて課題と学習項目を交互に教育し訓練することによって、擬似体験学習と訓練シナリオを中心とした教材構成を基本とする形態の訓練が可能となり、この種の訓練における独特な学習目的を効果的に達成することができる。したがって、様々な様相を伴う状況に適応しながら知識の運用能力を高めて、定常業務および想定内緊急時におけるパフォーマンスの向上と想定外緊急時における高度な判断力とを両立できるといった効果を奏する。
【００３５】特に、請求項２及び請求項６に記載の発明によれば、訓練シナリオと学習シナリオとを教育訓練したいトピック毎に細かく整理し、かつ、分離することが可能で、教材知識の組織化が容易であるとともに、学習者の理解状態に応じて柔軟な教育訓練の流れを作ることができる。殊に、請求項３及び請求項７に記載のように、上記設問を、予め分類されて準備されている複数のパターンから選択して作成するとともに、教授過程も設問のパターン単位で予め準備されている学習者の犯しやすい誤りのパターンの中から選択して作成する構成を採用する場合は、教材作成者自身が意図する設問およびそれに対する誤りの内容に適応した教授パターンを任意かつ容易に選ぶことができ、学習者の能力レベルに応じて効率のよい教育訓練を実行することができる。」
　
　上記アないしオから、引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「訓練モジュール、シュミレータ、ヒューマンインターフェイス（ＨＭＩ）であるキーボード、スピーカー、マウス、ＣＲＴ（テキスト、静止画、動画の表示）、及びオーサリングツールで構成される周知のハードウェア及びオペレーションシステム（ＯＳ）に、様々な業務の訓練システムを実現するための訓練プラットホームを組込み、この訓練プラットホームの上に、教材知識を載せた教育訓練を支援するシステムを用いた、知的教育訓練方法であって、
対象の系で起きる実際的な状況に対応する訓練事例に対して一つの訓練シナリオを設定して訓練を開始し、
この訓練シナリオにおいて、ある状況での学習者の反応に応じてトリガが発生されたとき、つまり、設問の出題に対する学習者の回答に誤りがあれば、対象知識の知識に関連づけられ、その知識を学習者に習得させるように知識伝達を目的とする教育行動に設定された学習シナリオに遷移し、
この学習シナリオでの目的が達成されたならば、上記トリガが発生した状況から上記訓練シナリオによる訓練を続行させ、
上記一つの訓練シナリオは、順次実行される複数のユニットから構成され、それら各ユニットは順次実行される複数の設問から構成され、かつ、それら設問に対応して作成された教授過程を有している一方、上記学習シナリオは、順次実行される複数の設問から構成される一つのユニットから構成され、かつ、それら設問に対応して作成された教授過程を有しており、設問に対する学習者の回答に誤りがなければ次の設問に遷移し、誤りがあればその誤りに対応して上記訓練シナリオもしくは学習シナリオの教授過程を選択し遷移して訓練を続行し、
上記設問は、予め分類されて準備されている複数のパターンの中から選択して作成されるとともに、上記教授過程は、設問のパターン単位で予め準備されている学習者の犯しやすい誤りのパターンの中から選択して作成されている知的教育訓練方法。」
　
（２）対比・判断
　本願補正発明と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「システム」は、「周知のハードウェア及びオペレーションシステム（ＯＳ）に、様々な業務の訓練システムを実現するための訓練プラットホームを組込み、この訓練プラットホームの上に、教材知識を載せた」もので、「マイクロプロセッサ」すなわち「ＣＰＵ」を有する「コンピュータシステム」であることが明らかであるので、引用発明の「システム」は、本願補正発明の「マイクロプロセッサを内蔵した装置」との構成を具備する。
　
イ　引用発明の「訓練シナリオ」及び「学習シナリオ」は、引用発明の「システム」上での態様すなわち「モード」であるので、それぞれ本願補正発明の「第１のモード」及び「第２のモード」に相当する。
　
ウ　引用発明の「システム」は、「訓練シナリオ」及び「学習シナリオ」が、それぞれ「順次実行される複数の設問から構成されるユニットから構成される」ものであるので、引用発明の「システム」は、本願補正発明の「第１のモードにおいて使用される第１のデータベースと第２のモードにおいて使用される第２のデータベースとを内蔵した装置」との構成を具備する。
　
エ　引用発明の「システム」は、入力手段である「キーボード」、「マウス」、及び「ディスプレイ」である「ＣＲＴ」で構成されているので、引用発明の「システム」は、本願補正発明の「ディスプレイと入力手段とを備えた装置」との構成を具備する。
　
オ　上記ア〜エから、引用発明の「システム」は、本願補正発明の「マイクロプロセッサと第１のモードにおいて使用される第１のデータベースと第２のモードにおいて使用される第２のデータベースとを内蔵しディスプレイと入力手段とを備えた装置」との構成を具備する。
　また、引用発明は、この「システム」を制御する方法であるので、引用発明は、本願補正発明の「マイクロプロセッサと第１のモードにおいて使用される第１のデータベースと第２のモードにおいて使用される第２のデータベースとを内蔵しディスプレイと入力手段とを備えた装置の制御方法であって」との構成を具備する。
　
カ　引用発明は、「訓練シナリオ」が、「順次実行される複数のユニットから構成され、それら各ユニットは順次実行される複数の設問から構成され」、「ヒューマンインターフェイス（ＨＭＩ）であるキーボード、スピーカー、マウス、ＣＲＴ（テキスト、静止画、動画の表示）」を通じて「システム」から「設問」が出題されるものであるので、本願補正発明の「（ａ）前記マイクロプロセッサが、前記第１のデータベースから問題を選択し、前記ディスプレイに表示するステップ」との構成を具備する。
　
キ　引用発明は、「訓練シナリオにおいて、ある状況での学習者の反応に応じてトリガが発生されたとき、つまり、設問の出題に対する学習者の回答に誤りがあれば、対象知識の知識に関連づけられ、その知識を学習者に習得させるように知識伝達を目的とする教育行動に設定された学習シナリオに遷移し」、「学習シナリオは」、「順次実行される複数の設問から構成される一つのユニットから構成されかつ、それら設問に対応して作成された教授過程を有して」おり「上記教授過程は、設問のパターン単位で予め準備されている学習者の犯しやすい誤りのパターンの中から選択して作成されている」もので、「設問」は、「ヒューマンインターフェイス（ＨＭＩ）であるキーボード、スピーカー、マウス、ＣＲＴ（テキスト、静止画、動画の表示）」を通じて「システム」から出題されるものであるので、引用発明は、本願補正発明の（ｃ）のステップのうちの「前記マイクロプロセッサが、誤答が生じた場合には、前記第１のモードとは異なる第２のモードに移行し、誤答と関連づけられており前記第２のデータベースに記憶されている問題を選択し、前記ディスプレイに表示するステップ」という構成を具備する。
　
ク　上記オ〜キから、本願補正発明と引用発明とは、
「　マイクロプロセッサと第１のモードにおいて使用される第１のデータベースと第２のモードにおいて使用される第２のデータベースとを内蔵しディスプレイと入力手段とを備えた装置の制御方法であって、
　（ａ）前記マイクロプロセッサが、前記第１のデータベースから問題を選択し、前記ディスプレイに表示するステップと、
　（ｃ）前記マイクロプロセッサが、誤答が生じた場合には、前記第１のモードとは異なる第２のモードに移行し、誤答と関連づけられており前記第２のデータベースに記憶されている問題を選択し、前記ディスプレイに表示するステップと、を含む方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：
　本願補正発明は、「（ｂ）前記マイクロプロセッサが、表示された問題に対するユーザの入力に応答して、入力された解答の正誤を入力される度に途中経過も含めて判断し、判断された正誤をユーザに告知するステップ」を含むのに対し、引用発明はそのようなものであるかどうかが不明である点。
　
相違点２：
　本願補正発明の「第１のモード」は、「ステップ（ａ）前記マイクロプロセッサが、前記第１のデータベースから問題を選択し、前記ディスプレイに表示するステップ」と、「ステップ（ｂ）前記マイクロプロセッサが、表示された問題に対するユーザの入力に応答して、入力された解答の正誤を入力される度に途中経過も含めて判断し、判断された正誤をユーザに告知するステップ」によって構成されるものであるのに対し、引用発明の「訓練シナリオ」は、前記「ステップ（ａ）」に相当する構成を具備するが（前記「カ」参照）、「ステップ（ｂ）」に相当する構成を具備するか不明である点。
　
相違点３：
　本願補正発明は、「（ｃ）前記マイクロプロセッサが、予め想定され前記第２のデータベースに記憶されている複数の誤答パターンの中の同一の誤答パターンに属する誤答が所定の回数だけ生じた場合には、ステップ（ａ）及びステップ（ｂ）によって構成される前記第１のモードとは異なる第２のモードに移行し、前記所定の回数だけ生じた誤答パターンと関連づけられており前記第２のデータベースに記憶されている問題を選択し、前記ディスプレイに表示するステップ」を含むが、引用発明は、「前記マイクロプロセッサが、誤答が生じた場合には、前記第１のモードとは異なる第２のモードに移行し、誤答と関連づけられており前記第２のデータベースに記憶されている問題を選択し、前記ディスプレイに表示するステップ」を含むが、「誤答が生じた場合」が「予め想定され前記第２のデータベースに記憶されている複数の誤答パターンの中の同一の誤答パターンに属する誤答が所定の回数だけ生じた場合」であるのかが不明である点。
　
相違点４：
　本願補正発明は、「前記第１のモードにおいて表示される問題は除算であり、前記第２のモードにおいて表示される問題は前記除算の解答過程に含まれる構成要素である乗算と減算とであり、
　前記誤答パターンは、（１）立てた商が間違っていた場合、（２）立てた商と除数とのかけ算が間違っていた場合、（３）（２）における乗算の結果を被除数から引くひき算が間違っていた場合、（４）被除数に含まれる数字の中で、それまでの計算には関与していない数字を降ろすときに転記を間違えた場合、（５）桁を間違えて数字を入力した場合を含む」ものであるのに対し、引用発明はそのようなものでない点。
　
　上記相違点につき検討する。
　
相違点１：
　本願補正発明において、「入力された解答の正誤を入力される度に途中経過も含めて判断」するとは、本願明細書段落【００２０】の「ここで、正誤の判定は、学習者が１つの数字を入力するたびにすべての入力についてなされるのであって、個々の計算は間違っていたが最終的な答えが偶然に合っていればそれでよしとするような判定方法は採用されない。」との記載から、最終的な答えの正誤を判断するのではなく、入力される毎にその入力の正誤を判断することと解される。
　一方、引用発明は、「訓練シナリオにおいて、ある状況での学習者の反応に応じてトリガが発生されたとき、つまり、設問の出題に対する学習者の回答に誤りがあれば、対象知識の知識に関連づけられ、その知識を学習者に習得させるように知識伝達を目的とする教育行動に設定された学習シナリオに遷移」するもので、「ある状況での学習者の反応に応じてトリガが発生されたとき、つまり、設問の出題に対する学習者の回答に誤りがあるとき」をどのように設定するかは、引用例の段落【００１３】（上記「第２　２．（１）ウ」）の「上記設問を、予め分類されて準備されている複数のパターンから選択して作成するとともに、教授過程も設問のパターン単位で予め準備されている学習者の犯しやすい誤りのパターンの中から選択して作成することが望ましく、この場合は、教材作成者自身が意図する設問およびそれに対する誤りの内容に適応した教授パターンを任意かつ容易に選ぶことが可能となり、学習者の能力レベルに応じて効率のよい教育訓練を実行することができる。」との記載からみて、当業者が適宜設定できるものである。
　また、引用発明は、「訓練シナリオにおいて、ある状況での学習者の反応に応じてトリガが発生されたとき、つまり、設問の出題に対する学習者の回答に誤りがあれば、対象知識の知識に関連づけられ、その知識を学習者に習得させるように知識伝達を目的とする教育行動に設定された学習シナリオに遷移し」、「学習シナリオは」、「順次実行される複数の設問から構成される一つのユニットから構成され」る「設問」を、「ヒューマンインターフェイス（ＨＭＩ）であるキーボード、スピーカー、マウス、ＣＲＴ（テキスト、静止画、動画の表示）」を通じて「システム」から出題するものであるところ、「設問の出題に対する学習者」の「回答」の正誤を「学習者」に「告知」することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことであり、そのようにすることに格別の困難性はない。
　よって、引用発明の「ある状況での学習者の反応に応じてトリガが発生されたとき、つまり、設問の出題に対する学習者の回答に誤りがあるとき」を「学習者」の能力レベルに応じ、「学習者」が「入力」する毎とし、引用発明を相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到できることである。
　
相違点２：　
　引用発明において、「設問の出題に対する学習者」の「回答」の正誤は、「学習シナリオ」に「遷移」したかどうかで「学習者」に「告知」しているといえるところ、この「告知」を「訓練シナリオ」の構成とすることは当業者が適宜行い得る設計的事項と認められるので、引用発明の「訓練シナリオ」に、本願補正発明の「ステップ（ｂ）」に相当する相違点２に係る構成を付加することは当業者が容易に想到できることである。
　
相違点３：
　引用発明は、「訓練シナリオにおいて、ある状況での学習者の反応に応じてトリガが発生されたとき、つまり、設問の出題に対する学習者の回答に誤りがあれば、対象知識の知識に関連づけられ、その知識を学習者に習得させるように知識伝達を目的とする教育行動に設定された学習シナリオに遷移」するもので、引用例の段落【００１３】（上記「第２　２．（１）ウ」）の「上記設問を、予め分類されて準備されている複数のパターンから選択して作成するとともに、教授過程も設問のパターン単位で予め準備されている学習者の犯しやすい誤りのパターンの中から選択して作成することが望ましく、この場合は、教材作成者自身が意図する設問およびそれに対する誤りの内容に適応した教授パターンを任意かつ容易に選ぶことが可能となり、学習者の能力レベルに応じて効率のよい教育訓練を実行することができる。」との記載からみて、引用発明の「ある状況での学習者の反応に応じてトリガが発生されたとき、つまり、設問の出題に対する学習者の回答に誤りがあるとき」をどのように設定するかは、「教材作成者自身が意図する設問およびそれに対する予め準備されている学習者の犯しやすい誤りのパターンに適応した教授パターン」に応じて適宜設定できるものである。
　よって、引用発明の「ある状況での学習者の反応に応じてトリガが発生されたとき、つまり、設問の出題に対する学習者の回答に誤りがあるとき」を「教材作成者自身が意図する設問およびそれに対する予め準備されている学習者の犯しやすい誤りのパターンに適応した教授パターン」に応じて「予め想定され記憶されている複数の誤答パターンの中の同一の誤答パターンに属する誤答が所定の回数だけ生じた場合」にし、引用発明を相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到できることである。
　
相違点４：
　引用発明は、知的教育訓練方法であって（上記「第２　２．（１）イ」）、その「訓練シナリオ」と「学習シナリオ」として種々のものが採用できることは明らかである。
　一方、除算等の四則演算を教育訓練する装置において、除算の解答過程に含まれる誤答パターンである「（１）立てた商が間違っていた場合、（２）立てた商と除数とのかけ算が間違っていた場合、（３）（２）における乗算の結果を被除数から引くひき算が間違っていた場合、（４）被除数に含まれる数字の中で、それまでの計算には関与していない数字を降ろすときに転記を間違えた場合、及び（５）桁を間違えて数字を入力した場合」を逐一チェックしながら除算の訓練ができる装置は周知（例えば、原査定の拒絶理由に引用された、特開昭５５−３３１０６号公報、特公昭５０−１７８２７号公報を参照）である。
　よって、引用発明と上記周知技術を組み合わせて、引用発明の「訓練シナリオ」を「除算の解答過程に含まれる誤答パターンである「（１）立てた商が間違っていた場合、（２）立てた商と除数とのかけ算が間違っていた場合、（３）（２）における乗算の結果を被除数から引くひき算が間違っていた場合、（４）被除数に含まれる数字の中で、それまでの計算には関与していない数字を降ろすときに転記を間違えた場合、及び（５）桁を間違えて数字を入力した場合」を逐一チェックしながら除算を訓練するもの」とし、「学習シナリオ」を「除算の解答過程に含まれ、誤答パターンである「（１）立てた商が間違っていた場合、（２）立てた商と除数とのかけ算が間違っていた場合、（３）（２）における乗算の結果を被除数から引くひき算が間違っていた場合、（４）被除数に含まれる数字の中で、それまでの計算には関与していない数字を降ろすときに転記を間違えた場合、及び（５）桁を間違えて数字を入力した場合」と関係づけられた乗算と減算を学習するもの」とし、引用発明を相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到できることである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記周知技術から予測しうる程度のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年９月３日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、　本願発明は、平成１９年６月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。 
「【請求項１】　マイクロプロセッサと第１のモードにおいて使用される第１のデータベースと第２のモードにおいて使用される第２のデータベースとを内蔵しディスプレイと入力手段とを備えた装置の制御方法であって、
　（ａ）前記マイクロプロセッサが、前記第１のデータベースから問題を選択し、前記ディスプレイに表示するステップと、
　（ｂ）前記マイクロプロセッサが、表示された問題に対するユーザの入力に応答して、入力された解答の正誤を判断し、判断された正誤をユーザに告知するステップと、
　（ｃ）前記マイクロプロセッサが、予め想定され前記第２のデータベースに記憶されている複数の誤答パターンの中の同一の誤答パターンに属する誤答が所定の回数だけ生じた場合には、ステップ（ａ）及びステップ（ｂ）によって構成される前記第１のモードとは異なる第２のモードに移行し、前記所定の回数だけ生じた誤答パターンと関連付けられており前記第２のデータベースに記憶されている問題を選択し、前記ディスプレイに表示するステップと、
　を含み、前記第１のモードにおいて表示される問題は除算であり、前記第２のモードにおいて表示される問題は前記除算の解答過程に含まれる構成要素である乗算と減算とであり、
　前記誤答パターンは、（１）立てた商が間違っていた場合、（２）立てた商と除数とのかけ算が間違っていた場合、（３）（２）における乗算の結果を被除数から引くひき算が間違っていた場合、（４）被除数に含まれる数字の中で、それまでの計算には関与していない数字を降ろすときに転記を間違えた場合、（５）桁を間違えて数字を入力した場合を含むことを特徴とする方法。」（以下、「本願発明」という。） 
 　 
２．引用例
上記「第２　２．（１）」のとおり。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記本願補正発明の「（ｂ）前記マイクロプロセッサが、表示された問題に対するユーザの入力に応答して、入力された解答の正誤を入力される度に途中経過も含めて判断し、判断された正誤をユーザに告知するステップ」において、「入力される度に途中経過も含め判断」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明と上記引用例は、上記「第２　２．（２）」で検討した、相違点２〜４において相違し、その余の点で一致するものであるから、上記「第２　２．（２）」で検討したとおり、本願発明も上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。