【事件の表示】
　特願２００３−３２６０７６「画像処理方法、画像処理システムおよび画像処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日出願公開、特開２００５−　９４４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年９月１８日の出願であって、平成１９年３月１３日付け拒絶理由に対して平成１９年５月２１日付けで手続補正書が提出され、平成１９年８月１６日付け拒絶理由通知（最後理由）に対して平成１９年１０月２４日付けで手続補正書が提出されたが、平成２０年３月１４日付けで該平成１９年１０月２４日付け手続補正は独立特許要件違背により却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がされたものであり、これに対して平成２０年４月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年５月１９日付けで手続補正書が提出されたものである。　
　
２．本願発明の認定
  
　平成２０年５月１９日付け手続補正は、平成１９年５月２１日付けで手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１を削除し、補正前の請求項２の内容を新たな請求項１とするものであり、当該補正は特許法第１７条の２の規定を満たすものである。
　よって、本願の発明は、平成２０年５月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項５までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
　　【請求項１】
原画像に複数種類の対象が含まれていることを識別して種類ごとに対象領域を設定し、該対象領域には前記対象に応じた画像処理を適用し、処理結果を得ることを特徴とする画像処理方法であって、
前記対象が、人物あるいは顔、空・雲、人工物、草木、集合人物、自然風景の少なくとも１つを含むことを特徴とする画像処理方法。
　　（以下、これを「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開平８−１２５８５７号公報）には、以下（ア）および（イ）に示す事項が記載されている。
　
（ア）「　【請求項１】
　原稿を走査して得られた画像信号に対して、各画素が文字領域、写真領域、または網点領域の何れの領域に存在するかを識別する識別処理を施し、この識別処理の結果に応じて各画素毎に空間フィルタリング処理を行う画像処理装置において、
　上記画像信号のある１つの画素データを注目画素として、該注目画素とその近傍の複数画素とからなる局所ブロックの画像データを格納するブロックメモリと、
　上記ブロックメモリに格納された局所ブロックの画像データから、文字領域、写真領域、網点領域の各領域の特性を表す複数の特徴パラメータの各特徴量を求める特徴量演算手段と、
　上記複数の特徴パラメータを軸とした多次元空間上で非線形な特性を含む境界線をひいて文字領域、写真領域、網点領域の各領域を選定し、上記複数の特徴パラメータの各特徴量を入力すればそれに応じた領域識別情報を出力するように予め学習されている神経回路網から構成され、上記特徴量演算手段によって求められた複数の特徴パラメータの各特徴量を入力として、上記ブロック内の注目画素が存在する領域の領域識別情報を出力する識別処理手段と、
　上記識別処理手段の出力に基づいて、上記注目画素に対して所定の空間フィルタリング処理を行うフィルタリング手段とを備えていることを特徴とする画像処理装置。　」
　
（イ）「　　【００５６】
　以上のように、本実施例に係る画像処理装置は、原稿を走査して得られた画像信号に対して、各画素が文字領域、写真領域、または網点領域の何れの領域に存在するかを識別する識別処理を施し、この識別処理の結果に応じて各画素毎に空間フィルタリング処理を行うものであって、
　(1)上記画像信号のある１つの画素データを注目画素として、該注目画素とその近傍の複数画素とからなる局所ブロックの画像データを格納するブロックメモリ２
　(2)上記ブロックメモリ２に格納された局所ブロックの画像データから、文字領域、写真領域、網点領域の各領域の特性を表す２つの特徴パラメータ（第１および第２特徴パラメータＰ0 ・Ｐ1 ）の各特徴量を求める特徴量演算手段（最大値検出回路３、最小値検出回路４、減算器５、主走査方向差分値総和算出回路６、副走査方向差分値総和算出回路７、および比較器８）
　(3)上記２つの特徴パラメータＰ0 ・Ｐ1 を軸とした２次元平面上で非線形な特性を含む境界線をひいて文字領域、写真領域、網点領域の各領域を選定し、上記２つの特徴パラメータの各特徴量を入力すればそれに応じた領域を識別できるように予め学習されている神経回路網によって構成され、上記特徴量演算手段によって求められた２つの特徴パラメータＰ0 ・Ｐ1 の各特徴量を入力とし、上記ブロック内の注目画素が文字領域、写真領域、網点領域の何れの領域に属するかを識別する識別信号を出力する判定回路９（識別処理手段）
　(4)上記判定回路９の出力に基づいて、予めフィルタ係数が定められた各種フィルタ（強調フィルタ、平滑フィルタ）を選択し、空間フィルタリング処理を行うフィルタ処理回路１０（フィルタリング手段）
上記(1)〜(4)を備えている構成であり、これを第１の特徴としている。　」
　（ただし、該記載中(1)〜(4)は、刊行物では丸付き数字で表記。）
　
　したがって、これらを総合すれば、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１には、次の（ウ）なる発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
  　
［引用発明］
（ウ）原画像に、文字、写真、網点なる複数種類の対象が含まれていることを識別して種類ごとに対象領域を設定し、該対象領域には前記対象に応じた空間フィルタリング処理を適用し、処理結果を得ることを特徴とする画像処理方法。
　
４．本願発明と引用発明との対比
　
　引用発明における「空間フィルタリング処理」は「画像処理」における一処理である。　 
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、次の（エ）の点で一致し、（オ）の点で相違がある。
　
 ［一致点］
（エ）原画像に複数種類の対象が含まれていることを識別して種類ごとに対象領域を設定し、該対象領域には前記対象に応じた画像処理を適用し、処理結果を得ることを特徴とする画像処理方法。
　
［相違点］
（オ）本願発明において、原画像に含まれている対象が「人物あるいは顔、空・雲、人工物、草木、集合人物、自然風景の少なくとも１つを含む」ものであるのに対し、引用発明においては、原画像の内容について言及されていない点。
　
５．相違点の判断 
    
　上記相違点（オ）について検討する。 
　
　原画像にどのような種類の対象が含まれているかは、原画像として何を対象とするかの問題であって、単に処理しようとする画像がどういう画像であるかということにすぎない。
　本願発明は、「人物あるいは顔、空・雲、人工物、草木、集合人物、自然風景の“少なくとも１つ”を含む」とあるだけで、これらの内のどれか一つが原画像に存在するということであって、人物あるいは顔、空・雲、人工物、草木、集合人物、自然風景以外の、例えば文字が対象となっているものを包含し、例えば顔と文字のみからなる画像も含まれる。
　また、例えば、原審において引用した刊行物２（特開平１１−１４６２１９号）には、領域毎に異なる画像処理を行うものの例として、原画像に、人物、人工物（建物）、木、自然風景（山）が含まれる画像が示されている。
　
　そして、原画像にどのような対象が含まれているかは、これから画像処理を行おうとする適用対象の問題であり、どのような画像を適用対象とするかは任意であるから、原画像に含まれている対象が「人物あるいは顔、空・雲、人工物、草木、集合人物、自然風景の少なくとも１つを含む」ものであることは単なる設計的事項にすぎない。
  　
　したがって、本願発明は当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から請求項５に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。 
　
７．付記
　
　審判請求人は、審尋に対する平成２１年６月１日付け回答書において、次の意見を述べている。
　
「　審判請求人は、請求項１を補正する機会を付与して頂くことをお願い申し上げます。すなわち、審判請求人は、次の通り、補正項１を補正します。 
 　「撮影画像に複数種類の対象が含まれていることを識別して種類ごとに対象領域を設定し、該対象領域には前記対象に応じた画像処理を適用し、処理結果を得ることを特徴とする画像処理方法。」 
　　　　　　　　　　　　　（略）
　本願請求項１に係る発明は、撮影画像に複数種類の対象が含まれていることを識別して種類ごとに対象領域を設定し、該対象領域には前記対象に応じた画像処理を適用します。したがって、本願請求項１に係る発明は、撮影画像に、人物、空・雲、人工物、草木等、複数の対象が含まれている場合においては、当該複数の対象の領域それぞれに対して、異なる画像処理を適用します。このため、本願請求項１に係る発明によれば、撮影画像に対して「画像領域に応じた高画質化処理が可能となり、人の視覚に対してより高画質な画像に変換することが可能となる」（本願明細書段落００１５）という、引用文献１，２では奏し得ない効果を奏することができます。 」
　
　しかしながら、原画像を「撮影画像」とすることは、処理しようとする画像の適用対象の限定であって、請求項１に係る方法の発明を限定するものではない。したがって、請求項１がそのように補正されたとしても、上記結論に影響しない。
　
　また、“デジタルカメラにより撮影された画像から顔領域や青空領域を自動抽出し、各領域に応じた画像処理を行う”ことは、例えば特開２０００−１８２０４３号に記載されているように公知の技術である。
　
　したがって、本願発明を、“撮影画像から人物、空・雲、人工物、草木等、により画像の部分領域を分類し、領域毎に個別の画像処理する”ものであると解釈しても、そのような技術は公知であるので、仮にそのような趣旨の補正がされた場合であっても、そのような発明は独立して特許を受けることができるものではないので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下される。