【事件の表示】
　特願２００１−９１９０３号「自動取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月４日出願公開、特開２００２−２８８６９５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２８日の出願であって、平成１８年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年１月１８日付けで明細書についての手続補正がなされ、そして、当審において、平成２０年１１月２７日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成２１年２月２３日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２１年２月２３日付けの手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「係員側通話ユニットを通話路により接続した自動取引装置であって、
  該自動取引装置は、ハンドセットと呼出スイッチと接続先切替手段と視覚障害者向けの音声ガイダンスを生成する音声生成手段を備え、前記係員側通話ユニットは係員用通話手段と呼出通知手段を備え、
  前記接続先切替手段は、前記ハンドセットのオフフック状態を検出したとき前記音声生成手段からの音声を該ハンドセットに供給し、該ハンドセットがオフフック状態にありかつ呼出スイッチがオン状態になったときハンドセットを通話路に接続するとともに呼出信号を呼出通知手段に送出し、前記呼出通知手段により呼出音を発生させ、前記係員側通話ユニットにおいて前記係員用通話手段が使用状態に切り替えられたとき係員との通話を可能にし、
  接続先切替手段の電源を前記係員側通話ユニットの電源部から供給することを特徴とする自動取引装置。」
　
３．引用例の記載事項
　当審における平成２０年１１月２７日付けの拒絶理由に引用された、特開平３−２６８１７１号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「・・・受話手段に併設した送話手段から入力してもよい。さらに、この送話手段は、操作が分からない時や事故発生時に、現金自動取引装置の管理センターとの通話手段とすることもできる。」（第３ページ左下欄最終行〜右下欄第３行）
イ．「第１図は本発明による現金自動取引装置の一実施例の入出力装置を示す斜視図である。入出力装置１は、受話手段２と、人体検知センサ３と、操作キー４と、送話手段５と、ガイダンスパネル６と、取引情報読み書き手段７，８とからなり、第２図に示す現金自動取引装置１１本体とは、ケーブル９で接続されている。操作キー４は、数字を入力するテンキー、記号キー、金額を示す万，千，百キー、預金キー４．０１、出金キー４０２、残高確認キー４０３、確認キー４０４、取り消しキー４０５、スタートキー４０６等からなる。」（第３ページ右下欄第５〜１５行）
ウ．「第２図は、現金自動取引装置を示す斜視図である。現金自動取引装置１１は、取り扱い中かどうかや取り扱い種別等の表示部１２と、カード処理部１３と、通帳処理部１４と、ガイダンスパネル１５と、スピーカ１６と、操作キー１７と、現金入出金部１８と、近接センサ１９と、受話手段１の一時仮置き用フック２０等からなる。第１図に示した入出力装置１は、通常はガイダンスパネル１５の脇等に置かれており、必要な顧客だけが取り外して使うようになっている。」（第４ページ左上欄第１〜１０行）
エ．「視覚障害者、車椅子使用者、自動車に着座したままの利用者などが取引する場合は、第１１図のフローチャートで、入出力手段１が外されたことを入出力手段検知部４０が判定すると、第１２図のＡに移り、以後の処理がなされる。
　入出力手段１が利用者の耳の当てられると、例えば温度センサ等の人体検知センサ３によりそれを検知し、受話部２から音声ガイダンスにより、例えば『取引のキーを押してください。』等の取引選択の要請を出す。」（第５ページ左上欄第８〜１７行）
オ．「また、送話部５を利用して、音声で入力する方式も採用できるが、この場合は、利用者の音声認識手段が必要になる。」（第５ページ右下欄第１６〜１８行）
　
　上記記載事項イ〜オから、入出力装置１は、通常、現金自動取引装置１１本体との間で、入出力処理を行うものといえ、上記記載事項アで示されるように、入出力装置１の送話手段５を利用して現金自動取引装置１１の管理センターとの通話を行う場合には、受話部２から音声ガイダンスがされる状態から管理センター側との間で通話ができるように、その接続を現金自動取引装置１１から管理センター側に切り替えるため切り替え手段が必要なこと、及び、該切り替え手段によって、接続の切り替えをするための切り替えスイッチ等が必要なことは、明らかである。また、管理センターに、その通話のための通話手段を設けて、通話手段が回線を介して現金自動取引装置１１に接続されることが必要であることも明らかであり、その通話手段は、現金自動取引装置１１からの呼出に応対して通話するものであるから、少なくとも、通話部と呼出を知らせる通報部を有するものといえる。
　上記記載事項イ〜エから、入出力装置１の受話手段２から音声ガイダンスがされるから、現金自動取引装置１１には、音声ガイダンスの音声を生成する手段を有するといえる。
　また、上記記載事項エから、入出力装置１が外されたことを入出力手段検知部４０が判定すると、音声ガイダンスを含めた処理がなされるのであるから、入出力装置１が外されたことを入出力手段検知部４０が判定すると、音声ガイダンスの音声を生成する手段から音声を入出力装置１に出力するといえる。そして、上記切り替え手段を設ける場合、上記切り替え手段は、入出力装置１と、現金自動取引装置１１本体又は通話手段との通信を切り替えるものであるから、音声ガイダンスの音声を生成する手段からの音声を入出力装置１に出力するものであるともいえる。
　
　これら記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
　「管理センターに設けられた通話手段を回線を介して接続した現金自動取引装置１１であって、
　現金自動取引装置１１は、入出力装置１と切り替えスイッチと切り替え手段と音声ガイダンスの音声を生成する手段とを有し、前記通話手段は通話部と通報部を有し、
　切り替え手段は、入出力装置１が外されたことを入出力手段検知部４０が判定すると、前記音声を生成する手段からの音声を入出力装置１に出力する現金自動取引装置１１。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造又は機能からみて、引用発明の「管理センターに設けられた通話手段」は、本願発明の「係員側通話ユニット」に相当し、以下同様に、「回線」は「通話路」に、「回線を介して」は「通話路により」に、「現金自動取引装置１１」は「自動取引装置」に、「入出力装置１」は「ハンドセット」に、「切り替えスイッチ」は「呼出スイッチ」に、「切り替え手段」は「接続先切替手段」に、「音声ガイダンスの音声を生成する手段」は「視覚障害者向けの音声ガイダンスを生成する音声生成手段」に、「通話部」は「係員用通話手段」に、「通報部」は「呼出通知手段」に、「入出力装置１が外されたことを入出力手段検知部４０が判定すると」は「ハンドセットのオフフック状態を検出したとき」に、「出力」は「供給」に、それぞれ相当する。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「係員側通話ユニットを通話路により接続した自動取引装置であって、
  該自動取引装置は、ハンドセットと呼出スイッチと接続先切替手段と視覚障害者向けの音声ガイダンスを生成する音声生成手段を備え、前記係員側通話ユニットは係員用通話手段と呼出通知手段を備え、
　前記接続先切替手段は、前記ハンドセットのオフフック状態を検出したとき前記音声生成手段からの音声を該ハンドセットに供給する自動取引装置。」
　
　そして、両者は次の相違点１、２で相違する。
（相違点１）
　接続先切替手段に関し、本願発明は、ハンドセットがオフフック状態にありかつ呼出スイッチがオン状態になったときハンドセットを通話路に接続するとともに呼出信号を呼出通知手段に送出し、呼出通知手段により呼出音を発生させ、係員側通話ユニットにおいて係員用通話手段が使用状態に切り替えられたとき係員との通話を可能にするのに対し、引用発明は、どのようにして通話手段（係員側通話ユニット）が使用状態に切り替えられるのか不明である点。
　
（相違点２）
　本願発明は、接続先切替手段の電源を前記係員側通話ユニットの電源部から供給するのに対し、引用発明は、どのように構成されているか不明である点。
　
５．相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　自動取引装置において、通話手段を設け、呼出ボタンを押すことによって、係員側の装置に、ブザーやランプ等の通報手段で通報し、係員側の装置のスイッチを入れることで、上記通話手段と係員側の装置の通話手段を接続して通話可能とすることは、例えば、当審における平成２０年１１月２７日付けの拒絶理由に引用された、特開平６−２８５４８号公報、特開平１０−１８８０４８号公報に示されるように、本願出願前の周知技術にすぎず、通話手段において、通話をする際、受話器（ハンドセット）を外して（オフフック状態にして）から、相手を呼び出すのが普通であることを考慮すると、引用発明において、該周知技術を適用して、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　自動取引装置において、電話等の通話手段を設け、通話手段の電源を自動取引装置の外部に設けて、自動取引装置の電源がオフの場合にも、通話手段による通話が可能とすることは、例えば、当審における平成２０年１１月２７日付けの拒絶理由に引用された、特開昭６４−７２８８号公報、特開平２−１４１７４号公報に示されるように、本願出願前の周知技術にすぎず、引用発明における事故発生時（上記記載事項ア参照）には、現金自動取引装置１１の電源がオフの場合も、当業者なら想定できることから、該場合にも対応できるようにするために、引用発明において、該周知技術を適用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　該周知技術を適用する際、現金自動取引装置１１の電源がオフの場合でも、入出力装置１（ハンドセット）による通話が可能にするためには、入出力装置１（ハンドセット）だけではなく、切り替え手段（接続先切替手段）にも、現金自動取引装置１１の電源とは別の外部の電源から電力の供給することが必要であることは、当然のことである。また、その外部の電源は、現金自動取引装置１１の電源とは別系統であることが好ましいことも考慮すると、回線で接続されている、管理センターに設けられた通話手段（係員側通話ユニット）の電源を利用することは、適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　以上より、引用発明及び該周知技術に基いて、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。