【事件の表示】
　特願２００１−３９７０２８号「複合振動超音波ハンドピ−ス」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　８日出願公開、特開２００３−１９０１８０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２７日を出願日とする出願であって、平成１８年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年２月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月６日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年３月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を
「縦振動素子とこの両端に取り付けた裏打ち板および前面板からなり所定周波数の超音波振動を出力する超音波発振機構と、この超音波発振機構に連結されて前記超音波発振機構から伝達される振動を増幅するためのホ−ンと、前記超音波発振機構から伝達される振動をホーンの中心軸方向の縦振動とホーンの中心軸を支点とする捩れ振動とからなる合成振動に変換する振動変換機構と、作業面を有して前記ホーン先端に設けられたメス部と、を具えてなり、
　前記ホーンは１／２波長以上のホーンからなり、
　前記振動変換機構は、前記ホ−ン先端と音波発振機構の電歪素子との間においてホーン、音波発振機構、またはホーンと音波発振機構との間に介装される部材のいずれかの外側面に形成した１以上の溝部で構成し、
　前記メス部はホーン先端から突出する軸部と該軸部側面に対して垂直に外方に突出形成される突出部とこの突出部の先端に形成される粗粒子状またはヤスリ状の作業面とからなることを特徴とする複合振動超音波ハンドピ−ス。」とすることを含むものである。
　
　上記請求項１の記載での補正事項は、
　補正前の「１以上の溝部で構成し、前記メス部には、前記合成振動における捩れ振動の変速機構を形成して非作業面の往復回転速度を作業面の速度より減速するようにした複合振動超音波ハンドピ−スにおいて、前記溝部は複数並設してなり、メス部における往復回転の前記変速機構はメス部の軸部側面に形成した突出部により構成するとともに、突出部先端面に作業面を設けて非作業面の捩れ振動速度を作業面の速度より減速するようにした」を、
　補正後の「１以上の溝部で構成し、前記メス部はホーン先端から突出する軸部と該軸部側面に対して垂直に外方に突出形成される突出部とこの突出部の先端に形成される粗粒子状またはヤスリ状の作業面とからなる」とするものである。
　ここで、補正前では、「１以上の溝部で構成し」かつ「前記溝部は複数並設してなり」であって、溝部の数が「１つ」である場合を含まないのに対して、補正後では、「前記溝部は複数並設してなり」が削除され、「１以上の溝部で構成し」のみになっていて、溝部の数が「１つ」である場合を含むことになるので、特許請求の範囲を拡張するものであり、
　また、補正前では、「非作業面の往復回転速度を作業面の速度より減速するようにした」であって、非作業面の往復回転速度が作業面の速度より速い場合を含まないのに対して、補正後では、「非作業面の往復回転速度を作業面の速度より減速する」が削除され、「軸部側面に対して垂直に外方に突出形成される突出部とこの突出部の先端に形成される・・・作業面」となっていて、突出部の形状によっては非作業面の往復回転速度が作業面の速度より速い場合を含むことになるので、特許請求の範囲を拡張するものである。
　したがって、本件補正は、請求項の削除を目的とするものとも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも、誤記の訂正を目的とするものとも、また明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえないことから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年３月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおり特定されるものである。
「縦振動素子とこの両端に取り付けた裏打ち板および前面板からなり所定周波数の超音波振動を出力する超音波発振機構と、この超音波発振機構に連結されて前記超音波発振機構から伝達される振動を増幅するためのホ−ンと、前記超音波発振機構から伝達される振動をホーンの中心軸方向の縦振動とホーンの中心軸を支点とする捩れ振動とからなる合成振動に変換する振動変換機構と、作業面を有して前記ホーン先端に設けられたメス部と、を具えてなり、
　前記ホーンは１／２波長以上のホーンからなり、
　前記振動変換機構は、前記ホ−ン先端と音波発振機構の電歪素子との間においてホーン、音波発振機構、またはホーンと音波発振機構との間に介装される部材のいずれかの外側面に形成した１以上の溝部で構成し、
　前記メス部には、前記合成振動における捩れ振動の変速機構を形成して非作業面の往復回転速度を作業面の速度より減速するようにした複合振動超音波ハンドピ−スにおいて、前記溝部は複数並設してなり、メス部における往復回転の前記変速機構はメス部の軸部側面に形成した突出部により構成するとともに、突出部先端面に作業面を設けて非作業面の捩れ振動速度を作業面の速度より減速するようにしたことを特徴とする複合振動超音波ハンドピ−ス。」
　
４.引用例の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用した特開平８−２９４６７３号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
(a)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、縦方向の超音波振動モードを、縦・捩り両方向の複合振動モードに変換して、プラスチックや金属を超音波加工（接合・切削等）処理する超音波ホーンに関する。」
　
(b)「【００１０】
【作用】複合振動変換用超音波ホーンに、縦振動モードの超音波振動を印加することにより、縦振動伝送用の振動の節部に設置された複合振動変換部によって、縦振動と捩り振動の両振動モードが誘起され、この振動が複合振動工具に伝送されて、加工対象に対して超音波加工を実施する。」
　
(c)「【００１２】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。本実施例の超音波加工装置を図３に示す。同図は超音波金属溶接機のブロック図で、支持用フランジ３１によって保持された超音波コーン３２に縦波用超音波振動子３３と複合振動変換用超音波ホーン３４が接続ねじ３５、３５によってそれぞれ縦続接続されている。」
　
(d)「【００１３】複合振動変換用超音波ホーン３４の先端には、溶接チップ４が設置されていて、被溶接金属材３６は、同チップ４とアンビル３７及び加圧装置３８によって、挟持・加圧される。超音波発振器３９が、縦波用超音波振動子３３に電気信号を印加すると、同超音波振動子は縦共振周波数で超音波振動し、超音波コーン３２を励振する。」
　
(e)「【００１４】超音波コーン３２の縦振動は、複合振動変換用超音波ホーン３４を駆動し、同ホーン３４は図１の振動モードで示される。」
　
(f)「【００１５】図１は複合振動変換用超音波ホーンの側面図と複合振動モードである。同図で、縦振動伝送部１は、超音波コーン３２からの縦振動を複合振動変換部２に印加する。複合振動変換部２の斜めスリット５は縦振動の節部６における該変換部２の周方向複数位置に等間隔をなして設置されていて、同スリット５により縦振動モード７はベクトル的に縦振動８と捩り振動９の複合振動モードに変換される。」
　
(g)【図３】には、「『超音波コーン３２と複合振動変換用超音波ホーン３４を併せた部材』が縦波用超音波振動子３３に縦続接続されている」こと、「超音波コーン３２が、先端側に向かって径が減少する縮径部を有する」こと、「『超音波コーン３２と複合振動変換用超音波ホーン３４を併せた部材』の先端の側面から突出するように設けた溶接チップ４が先端面を有し、この先端面を超音波加工のための面とする」こと、および「縦波用超音波振動子３３が、斜線部とこの両端に取り付けた２つの板からなる」ことの図示がある。
　
(h)【図１】には、「『超音波コーン３２と複合振動変換用超音波ホーン３４を併せた部材』の長さが、振動の１／２波長より長い」こと、「複合振動変換部２が、『超音波コーン３２と複合振動変換用超音波ホーン３４を併せた部材』の外側面に形成した複数の斜めスリット５で構成されている」こと、および「斜めスリット５が複数並設されている」ことの図示がある。
　
(i)上記(a)の「・・・超音波加工（接合・切削等）処理する・・・」との記載事項、および同(g)の「複合振動変換用超音波ホーン３４の先端の側面から突出するように設けた溶接チップ４が先端面を有し、この先端面を超音波加工のための面とする」との図示内容からして、引用例には、「『超音波コーン３２と複合振動変換用超音波ホーン３４を併せた部材』の先端の側面から突出するように設けた切削チップが先端面を有し、この先端面を切削のための面とする」ことが記載されていると認められる。
　
(j)上記(b)の「・・・縦振動と捩り振動の両振動モードが誘起され、この振動が複合振動工具に伝送されて、加工対象に対して超音波加工を実施する。」との記載事項、および同(c)の「・・・本実施例の超音波加工装置を図３に示す。・・・」との記載事項からして、引用例に記載された「超音波加工装置」は、「複合振動超音波加工装置」ということができる。
　
(k)上記(d)の「・・・超音波発振器３９が、縦波用超音波振動子３３に電気信号を印加すると、同超音波振動子は縦共振周波数で超音波振動し、超音波コーン３２を励振する。」との記載事項からして、引用例には、「縦波用超音波振動子３３が、所定周波数の超音波振動を出力する」ことが記載されているに等しい。
　
(l)上記(g)の「超音波コーン３２が、先端側に向かって径が減少する縮径部を有する」との図示内容、および「先端側に向かって径が減少する縮径部を有するホーンが振動を増幅させる」こと自体、本願出願前普通に知られた事項であることから、引用例に記載された「『超音波コーン３２と複合振動変換用超音波ホーン３４を併せた部材』」は、振動を増幅させる「ホーン」ということができる。
　
(m)上記(g)の「縦波用超音波振動子３３が、斜線部とこの両端に取り付けた２つの板からなる」との図示内容、および「縦振動素子（電歪素子）とこの両端に取り付けた裏打ち板および前面板からなる超音波の発振機構」自体、本願出願前普通に知られた機構であることから、引用例には、「縦振動素子（電歪素子）とこの両端に取り付けた裏打ち板および前面板からなる縦波用超音波振動子３３」が記載されているに等しい。
　
　上記(a)ないし(m)の記載事項および図示内容より、引用例には、
「縦振動素子（電歪素子）とこの両端に取り付けた裏打ち板および前面板からなり所定周波数の超音波振動を出力する縦波用超音波振動子３３と、この縦波用超音波振動子３３に縦続接続されて前記縦波用超音波振動子３３から伝送される振動を増幅するためのホ−ンと、前記縦波用超音波振動子３３から伝送される振動を縦振動８と捩り振動９とからなる複合振動に変換する複合振動変換部２と、先端面を有してホーンの先端に設けられた切削チップと、を具えてなり、
　前記ホーンは１／２波長より長いホーンからなり、
　前記複合振動変換部２は、前記ホーンの外側面に形成した複数の斜めスリット５で構成した、複合振動超音波加工装置において、
　前記斜めスリット５は複数並設してなり、前記ホーンの先端の側面から突出するように設けた切削チップの先端面を切削のための面とする、複合振動超音波加工装置。」の発明が開示されている。
　
５．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
○引用例記載の発明の「縦波用超音波振動子３３」、「縦続接続」、「伝送」、「複合振動」、「複合振動変換部２」、「１／２波長より長い」、「斜めスリット５」、「側面から突出するように設けた」、「切削チップ」は、
　本願発明の「超音波発振機構」、「連結」、「伝達」、「合成振動」、「振動変換機構」、「１／２波長以上の」、「溝部」、「側面に形成した」、「突出部」のそれぞれに相当する。
　
○引用例記載の発明の「縦振動８」は、本願発明の「ホーンの中心軸方向の縦振動」に相当する。　
　
○引用例記載の発明の「捩り振動９」は、本願発明の「ホーンの中心軸を支点とする捩れ振動」に相当する。
　
○ 引用例記載の発明の「複合振動変換部２（振動変換機構）は、ホーンの外側面に形成した複数の斜めスリット５（溝部）で構成し」は、本願発明の「振動変換機構は、ホ−ン先端と音波発振機構の電歪素子との間においてホーン、音波発振機構、またはホーンと音波発振機構との間に介装される部材のいずれかの外側面に形成した１以上の溝部で構成し」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「切削チップ（突出部）の先端面を切削のための面とする」こと、および「先端面」は、それぞれ本願発明の「突出部先端面に作業面を設ける」こと、および「作業面」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「切削チップ（突出部）」および切削チップ（突出部）が形成されている「ホーンの先端の側面」は、それぞれ「切削部（メス部）の突出部」および「切削部（メス部）の軸部側面」として捉えることができることから、それぞれ本願発明の「メス部の突出部」および「メス部の軸部側面」に対応し、
　さらに、引用例記載の発明の「ホーンの先端に設けられた切削チップ（突出部）」は、上記より、「ホーン先端に設けられたメス部の突出部」として捉えることができることから、本願発明の「ホーン先端に設けられたメス部」に対応する。
　
○引用例記載の発明の「複合振動超音波加工装置」と、本願発明の「複合振動超音波ハンドピ−ス」とは、「複合振動超音波装置」という点で共通する。
　
　上記より、引用例記載の発明は、
「縦振動素子とこの両端に取り付けた裏打ち板および前面板からなり所定周波数の超音波振動を出力する超音波発振機構と、この超音波発振機構に連結されて前記超音波発振機構から伝達される振動を増幅するためのホ−ンと、前記超音波発振機構から伝達される振動をホーンの中心軸方向の縦振動とホーンの中心軸を支点とする捩れ振動とからなる合成振動に変換する振動変換機構と、作業面を有して前記ホーン先端に設けられたメス部と、を具えてなり、
　前記ホーンは１／２波長以上のホーンからなり、
　前記振動変換機構は、前記ホ−ン先端と音波発振機構の電歪素子との間においてホーン、音波発振機構、またはホーンと音波発振機構との間に介装される部材のいずれかの外側面に形成した１以上の溝部で構成し、
　前記溝部は複数並設してなり、前記メス部の軸部側面に形成した突出部の先端面に作業面を設けた、複合振動超音波装置。」の発明に相当し、この点において、本願発明と引用例記載の発明とは一致し、以下の点で相違している。
　
◇相違点１
　本願発明では、「メス部には、合成振動における捩れ振動の変速機構を形成して非作業面の往復回転速度を作業面の速度より減速するようにした」こと、および「メス部における往復回転の変速機構はメス部の軸部側面に形成した突出部により構成するとともに、非作業面の捩れ振動速度を作業面の速度より減速するようにした」ことを発明特定事項にしているのに対して、
　引用例記載の発明では、この点が明らかでない点。
　
◇相違点２
　本願発明では、「複合振動超音波ハンドピ−ス」であるのに対して、引用例記載の発明では、「複合振動超音波加工装置」である点。
　
　上記相違点について検討する。
◆相違点１について
　引用例記載の発明において、メス部の軸部側面に形成した突出部の作業面（先端面）とホーンの中心軸との距離が、メス部の他の箇所（非作業面）とホーンの中心軸との距離よりも長いことから、非作業面の捩れ振動速度（往復回転速度）が作業面の速度より減速することは明らかである。
　そうすると、引用例記載の発明において、メス部の軸部側面に形成した突出部の先端面を作業面とする以上、この突出部が捩れ振動の変速機構となると共に、非作業面の捩れ振動速度（往復回転速度）が作業面の速度より減速することは明らかである。
　したがって、相違点１に関して、両発明の間に構成上格別な差異はなく、相違点１は、実質的には相違点とはいえないものである。
　
◆相違点２について
　一般に、金属加工等において用いられる「超音波加工装置」の技術事項を、各種手術具の一つとして用いられる「超音波ハンドピ−ス」などに適用することは、先行技術文献を提示するまでもなく、本願出願前周知の事項であることから、引用例記載の発明の「複合振動超音波加工装置」の技術事項を、上記の「複合振動超音波ハンドピ−ス」に適用することは、当業者であれば容易に想到することである。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、本願発明の作用効果は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者であれば十分に予測し得ることである。
　
　よって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。