【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９０１３２号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１７日出願公開、特開２００１−１０５６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月１２日に出願したものであって、平成１７年６月２３日付け拒絶理由に対応して同年８月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２２日付け拒絶理由に対応して平成１８年３月９日付けで意見書が提出されたが、同年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜５に係る発明は、平成１７年８月１８日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであり、その請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「画像形成装置において
　印刷ジョブを受信する受信手段と、
　印刷ジョブの出力完了通知を送信する送信手段と、
　印刷ジョブで宛先が指定されている場合には、当該宛先を出力完了通知の送信先として設定し、印刷ジョブで宛先が指定されていない場合には、印刷ジョブの送信元を出力完了通知の送信先として設定する出力完了通知先設定手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。」
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１１−１５７７４５号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．【請求項１】排紙のための複数のビンを備え、指定されたビンに排紙するメール印刷及び複数のビンに振り分けて排紙するソート印刷とが可能なプリント装置であって、
前記ソート印刷に際して、前記複数のビンのうちの特定の外部装置に前記メール印刷のためのメールビンとして割り当てられているビンについて、当該特定の外部装置に使用の可否を問い合わせ、その結果に基づいて当該ソート印刷に使用するビンを選択する制御系を有したことを特徴とするプリント装置。
　イ．【００１２】
【発明の実施の形態】図１は本発明に係るプリントシステム１の構成図である。プリントシステム１は、コンピュータ１１〜１４を含む複数のデータ処理装置を相互通信が可能に結んだＬＡＮの一部であって、印刷出力手段としてのプリンタ２０を備えている。ケーブル５０にはネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）２６を用いてプリンタ２０が接続されており、１台のコンピュータ１４がプリントサーバとして機能する。なお、プリンタ２０にはパラレル伝送、シリアル伝送、赤外線通信などのためのポート２５を有しているので、このポート２５を用いてプリンタ２０とコンピュータ１４とを接続し、コンピュータ１４を介してプリンタ２０をケーブル５０と接続するネットワーク形式を採用することも可能である。
【００１３】プリンタ２０は、本体２０Ａとソータ２０Ｂとから構成されている。本体２０Ａには、自動給紙機能を備えた電子写真式作像機構が組み込まれている。本体２０Ａで印刷された用紙はソータ２０Ｂへ送られ、所定のビンに排紙される。ソータ２０Ｂは上下方向に並んだ計２１個のビンｂ0 〜ｂ20を有している。最上段のビンｂ0 はメール印刷ではない通常印刷において用いられる共用ビンである。最上段を除く２０個のビンｂ1 〜ｂ20はメール印刷とソート印刷とに兼用の排紙先として設けられており、これらビンｂ1 〜ｂ20の一部はメール印刷における排紙先である“メールビン”としてとして特定のユーザー（印刷物の受取人）に割り当てられ且つプリンタ２０に登録されている。ただし、ここでのユーザーはプリントジョブデータを出力する各データ処理装置に対応づけられており、プリンタ２０からみたユーザーはコンピュータ１１〜１３などのホストである。なお、ビン構成の変形例として、ビンｂ0 のような特別のビンを設けず、全てのビンをメール印刷及びソート印刷において使用可能とするものがある。
　ウ．【００１５】プリントシステム１においては、ソート印刷に際して、本発明に特有の動作としてプリンタ２０がメールビンの使用に関する問い合わせを行う。この問い合わせはプリントスプーラＵ２を介して各コンピュータ１１〜１３のプリンタドライバＵ１に伝えられる。プリンタドライバＵ１は、使用を拒否するか否かの返答をオペレータ（ユーザー）に求めるメッセージを表示し、拒否指示があればそれをプリントスプーラＵ２に伝える。所定時間内に拒否指示がなければ使用が許可されたものとみなされる。なお、各ユーザーは、自己に割り当てられているメールビンについて、他のユーザーによる使用を拒否する旨をプリントサーバに登録しておくことができる。登録をしておけば、プリンタ２０からの問い合わせに応じて所定時間内に拒否指示操作を行わなくてもよい。この登録を恒久的に有効とするか、ソートの便宜を考慮して一定時間（例えば３０〜６０分）が経過した時点で自動的に解除するかは、ネットワークの事情に応じて選定すればよい。
【００１６】図２はプリンタ２０の機能ブロック図である。プリンタ２０の制御系２１は、データ処理を担うＣＰＵ２１Ａとプリントエンジン２３を制御するＣＰＵ２１Ｂとを有している。ＣＰＵ２１Ａは、プリントサーバから入力されたプリントジョブデータをデータバッファ２４に一旦格納し、ページ記述言語のコマンドを解析してビットマップ展開を行う。プリントエンジン２３は、ビットマップデータに基づいて用紙上に画像を再現する。その際、ＣＰＵ２１Ｂは、ＣＰＵ２１Ａから受け取った情報及びソータ２０Ｂの各ビンに設けられた用紙センサ５０からの検出信号に基づいて、給紙及び排紙を制御する。
【００１７】プリントジョブデータは、画像情報、ビン指定情報、用紙方向情報、及びその他の制御情報からなる。ビン指定情報は、特定のビンへの排紙の要否（つまり、メール印刷か否か）を示し、メール印刷において使用すべきメールビンを特定する情報である。用紙方向情報は、用紙に対する画像の向き、すなわちポートレイト／ロケーションの指定内容を示す情報である。その他の制御情報には、用紙サイズ、印刷部数、ソートの要否などが含まれる。
　エ．【００２８】使用ビン番号ｊのビンに排紙を行い（＃８０３）、１部の排紙が終わる毎に処理総部数ｉとソート部数ｎとを比較する（＃８０４）。処理総部数ｉがソート部数ｎに達していなければ、処理総部数ｉを１つインクリメントしてビン別処理部数ｋと割当部数ｍとを比較する（＃８０５、＃８０６）。ビン別処理部数ｋが割当部数ｍに達していなければ、ビン別処理部数ｋを１つインクリメントし（＃８０７）、以前と同じ使用ビン番号ｊのビンに排紙する。ビン別処理部数ｋが割当部数ｍに達すると、使用ビン番号ｊを１つインクリメントして排紙先を変更し（＃８０８）、ビン別処理部数ｋを初期化して変更後のビンに排紙する（＃８０２、＃８０３）。処理総部数ｉがソート部数ｎに達して印刷が完了すれば、使用したビンを印刷要求元のユーザに通知する（＃８０９）。ユーザーは通知内容を確認して回収作業を行うことにより、誤りなく且つ迅速に印刷物を回収して他のユーザーのメールビンを含めた使用ビンを空き状態にすることができる。なお、ソート印刷の終了から一定時間（例えば１０分）が経過しても回収が行われていない場合に、ソート印刷を指示したユーザーに回収を促す警告表示を行ってもよい。また、ソート印刷に使用したメールビンの各ユーザーに対して未回収であることを通知し、メール印刷の指示を行わないように依頼するメッセージを表示してもよい。さらに未回収をネットワーク管理者にも通知して必要な対処を促してもよい。
　
　上記イ．に「ケーブル５０にはネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）２６を用いてプリンタ２０が接続されており」と記載されているから、プリンタ２０は、プリントジョブデータを受信する受信手段を有しているものと認められる。
　上記ウ．の段落【００１７】に「プリントジョブデータは、画像情報、ビン指定情報、用紙方向情報、及びその他の制御情報からなる。ビン指定情報は、特定のビンへの排紙の要否（つまり、メール印刷か否か）を示し、メール印刷において使用すべきメールビンを特定する情報である。」と記載されているから、「ビン指定情報」は、メール印刷において使用されるものであり、通常印刷やソート印刷の場合は、使用されないものと認められるので、刊行物記載の「プリントジョブデータ」には、使用すべきメールビンを特定する情報がある場合と、使用すべきメールビンを特定する情報がない場合が存在するものと認められる。
　上記エ．に「処理総部数ｉがソート部数ｎに達して印刷が完了すれば、使用したビンを印刷要求元のユーザに通知する」と記載されているから、プリンタ２０は、プリントジョブデータの出力完了通知を送信する送信手段を有しており、該出力完了通知は、ソート印刷の場合に印刷要求元のユーザに通知されるものと認められる。
　よって、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「プリンタ２０において
　プリントジョブデータを受信する受信手段と、
　プリントジョブデータの出力完了通知を送信する送信手段と、
を有し、
　前記プリントジョブデータには、使用すべきメールビンを特定する情報がある場合と、使用すべきメールビンを特定する情報がない場合が存在し、
　ソート印刷の場合に、印刷要求元のユーザに出力完了通知がされるプリンタ２０。」（以下、「引用発明」という。）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「プリンタ２０」及び「プリントジョブデータ」は、それぞれ本願発明の「画像形成装置」及び「印刷ジョブ」に相当する。
　刊行物のイ．の段落【００１３】に「これらビンｂ1 〜ｂ20の一部はメール印刷における排紙先である“メールビン”としてとして特定のユーザー（印刷物の受取人）に割り当てられ且つプリンタ２０に登録されている。ただし、ここでのユーザーはプリントジョブデータを出力する各データ処理装置に対応づけられており、プリンタ２０からみたユーザーはコンピュータ１１〜１３などのホストである。」と記載されているから、引用発明の「使用すべきメールビンを特定する情報」は、各ユーザーに割り当てられたホストに対応している。
　一方、本願明細書の段落【００２４】に「出力が完了すると当該印刷ジョブの送信元（ジョブの送り主、より正確には、該送り主に割り当てられているパソコン）に出力完了通知を送信し、・・・出力が完了すると当該印刷ジョブに基づいて排紙されたビンに登録されているユーザ、つまり、上記の指定されているユーザ（ジョブの指定ユーザ、より正確には、該指定ユーザに割り当てられているパソコン）に出力完了通知を送信する。」と記載されており、本願発明の「宛先」、「送信元」は、各ユーザに割り当てられたホストを含んでいるから、引用発明の「使用すべきメールビンを特定する情報がある場合」及び「使用すべきメールビンを特定する情報がない場合」は、本願発明の「宛先が指定されている場合」及び「宛先が指定されていない場合」に相当する。
　よって、両者は、
「画像形成装置において
　印刷ジョブを受信する受信手段と、
　印刷ジョブの出力完了通知を送信する送信手段と、
を有し、
　印刷ジョブで宛先が指定されている場合と印刷ジョブで宛先が指定されていない場合が存在する画像形成装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願発明の画像形成装置は、「印刷ジョブで宛先が指定されている場合には、当該宛先を出力完了通知の送信先として設定し、印刷ジョブで宛先が指定されていない場合には、印刷ジョブの送信元を出力完了通知の送信先として設定する出力完了通知先設定手段」を有すると特定されているのに対し、引用発明は、ソート印刷の場合に、印刷要求元のユーザに出力完了通知がされるものの、本願発明のような特定がなされていない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、「ソート印刷の場合に、印刷要求元のユーザに出力完了通知がされる」ものであるが、ソート印刷以外の場合、出力完了通知がなされるのか否か明らかではない。
　しかしながら、刊行物のイ．段落【００１３】には「最上段を除く２０個のビンｂ1 〜ｂ20はメール印刷とソート印刷とに兼用の排紙先として設けられており」と記載されており、プリンタ２０には、複数のコンピュータからデータが送られるから、ビンの数に対するコンピュータの数やビンの数に対する複数のコンピュータから送られる複数のジョブデータの内容によっては、ビンの使用頻度が高くなり、ソート印刷以外の場合でも出力完了した印刷物は、早期に取り除くことが要求されることが想定できる。
　通常、印刷ジョブで宛先が指定されている場合には、出力完了した印刷物は、宛先、即ち、該当するホストが割り当てられたユーザが入手すべきであり、印刷ジョブで宛先が指定されていない場合には、出力完了した印刷物は、印刷ジョブの送信元、即ち、該当するホストが割り当てられたユーザが入手すべきであって、印刷ジョブで宛先が指定されている場合に、当該宛先を出力完了通知の送信先とすることは周知技術（特開平６−３１６２３７号公報、特に、段落【００２２】、【００２３】、特開平９−５４７３１号公報、特に、段落【００１４】、【００１５】参照。）であるから、それぞれの場合に応じた適切なユーザが出力完了した印刷物を早期に入手できるように、それぞれの場合に応じた適切なホストを出力完了通知の送信先として設定する出力完了通知先設定手段を引用発明に設け、上記相違点に係る本願発明のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　以上のように、引用発明に相違点に係る本願発明の構成を備えることは、当業者が容易に想到できたことであり、これら構成を採用することによる本願発明の効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。