【事件の表示】
　特願２０００−１７８５８９「遊技場における換金管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１６日出願公開、特開２００１−　　９１４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　
　本願は、特許法第４４条第１項の規定により、特願平８−７６６１号（出願日：平成８年１月１９日）の一部を新たな特許出願として分割出願したものであって、経緯概要は以下のとおりである。
　
特許出願　平成１２年６月１４日
審査請求　平成１４年１０月１５日
拒絶理由　平成１８年１２月１２日
手続補正　平成１９年２月５日
拒絶査定　平成１９年８月７日
審判請求及び手続補正　平成１９年９月１１日
　
第２．平成１９年９月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月１１日付の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　
　本件補正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
　
・本件補正前の請求項１
「【請求項１】　遊技によって獲得された遊技媒体を換金するための遊技場における換金管理装置であって、
　遊技カードに記録された遊技媒体の数を読取り、かつ、書込み可能なドライブ部と、
　該ドライブ部に遊技カードを差し込むと、換金および景品交換の選択表示をする選択表示手段と、
　前記選択表示手段で換金を選択すると、換金率と換金可能額を表示する換金可能額表示手段と、
　換金者の指定する指定換金額を入力するための入力手段と、
　前記読取られた遊技媒体の総数を算出するとともに、遊技媒体の総数に応じた換金可能額を算出し、かつ、前記指定換金額を換金した場合に残り得る残り遊技媒体の数を算出する演算部と、
　換金に要した遊技媒体の数、および、残り遊技媒体の数をそれぞれ表示するための遊技媒体数表示手段と、
　前記指定換金額を表示するための指定換金額表示手段と、
　前記指定換金額を払い出すための現金払出機構と、
　該払い出すべき貨幣の種類と該各貨幣ごとの数量を表示する払出貨幣表示手段と、
　前記演算部によって算出された残り遊技媒体の数を、該残り遊技媒体の数に相当する金額を指定の口座に振込み可能にする振込選択手段と、前記遊技カードに貯玉として書込み可能にする貯玉選択手段とを有し、
　換金に関連する換金関連情報である、前記換金に要した遊技媒体の数、前記残り遊技媒体の数、および、換金額を記録するためのデータベース本体と、
　該データベース本体のデータを検索、変更、削除するための管理者用端末とを備えたことを特徴とする遊技場における換金管理装置。」
　
・本件補正後の請求項１
「【請求項１】　遊技によって獲得された遊技媒体を換金するための遊技場における換金管理装置であって、
　遊技カードに記録された遊技媒体の数を読取り、かつ、書込み可能なドライブ部と、
　該ドライブ部に遊技カードを差し込むと、換金および景品交換の選択表示をする選択表示手段と、
　前記選択表示手段で換金を選択すると、換金率と換金可能額を表示する換金可能額表示手段と、
　換金者の指定する指定換金額を入力するための入力手段と、
　前記読取られた遊技媒体の総数を算出するとともに、遊技媒体の総数に応じた換金可能額を算出し、かつ、前記指定換金額を換金した場合に残り得る残り遊技媒体の数を算出する演算部と、
　換金に要した遊技媒体の数、および、残り遊技媒体の数をそれぞれ表示するための遊技媒体数表示手段と、
　前記指定換金額を表示するための指定換金額表示手段と、
　前記指定換金額を払い出すための現金払出機構と、
　該払い出すべき貨幣の種類と該各貨幣ごとの数量を表示する払出貨幣表示手段と、
　前記演算部によって算出された残り遊技媒体の数を、該残り遊技媒体の数に相当する金額を指定の口座に振込み可能にする振込選択手段と、前記遊技カードに貯玉として書込み可能にする貯玉選択手段とを１つの装置で有し、
　前記換金管理装置は、換金に関連する換金関連情報である、前記換金に要した遊技媒体の数、前記残り遊技媒体の数、および、換金額を記録するためのデータベース本体と、
　該データベース本体のデータを検索、変更、削除するための管理者用端末と接続され、
該管理者用端末によって、遊技場全体、あるいは、各遊技機ごとの換金額を検索することを特徴とする遊技場における換金管理装置。」
　
２．補正の適否
　
　まず、補正の適否について検討する。
　
　本件補正前の請求項１においては、「…ドライブ部と、…選択表示手段と、…換金可能額表示手段と、…入力手段と、…演算部と、…遊技媒体数表示手段と、…指定換金額表示手段と、…現金払出機構と、…払出貨幣表示手段と、…振込選択手段と、…貯玉選択手段とを有し、…データベース本体と、…管理者用端末とを備えたことを特徴とする遊技場における換金管理装置」とあるから、「換金管理装置」は、「ドライブ部」から「貯玉選択手段」までの構成の他に、「データベース本体」及び「管理者用端末」とを備えているものである。
　一方、本件補正後の請求項１においては、「前記換金管理装置は、…データベース本体と、…管理者用端末と接続され、…ことを特徴とする遊技場における換金管理装置」とあり、「換金管理装置」は「データベース本体」と「管理者用端末」と接続されているものであるから、「換金管理装置」は「データベース本体」及び「管理者用端末」を備えているものではないと解される。となると、本件補正前においては「換金管理装置」は「データベース本体」と「管理者用端末」とを備えているという限定があったのに対して、本件補正後においてはその限定が省かれているものであり、本件補正後の請求項１は本件補正前の請求項１の減縮ではない。よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」には該当せず、さらに特許法第１７条の２第４項第１号、第３号又は第４号のいずれの規定にも該当しないから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　さらに、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）を参照しても、詳細な説明の段落【００１２】には「換金管理装置では、…データベース本体（３１）と、…管理者用端末（３５）とを備えた」とあり、また他の箇所においても「換金管理装置」がデータベース本体（３１）及び管理者用端末（３５）とは別である旨を示唆する記載は何らないから、本件補正後の請求項１における「前記換金管理装置は、…データベース本体と、…管理者用端末と接続され、…ことを特徴とする遊技場における換金管理装置」という事項は、当初明細書等の全記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。よって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　しかし、仮に本件補正後における「前記換金管理装置は、」という記載は「前記一つの装置は、」の誤記であると解せば、「一つの装置」が「データベース本体」と「管理者用端末」と接続されており、「換金管理装置」はこれらを全て含むものと理解することができる。このように理解するとすれば、本件補正は、本件補正前の請求項１における発明特定事項である「ドライブ部」から「貯球選択手段」までの構成に対して「一つの装置で」という限定を加え、また本件補正前の請求項１における発明特定事項である「管理者用端末」について「遊技場全体、あるいは、各遊技機ごとの換金額を検索する」という限定を加えたものとなるから、本件補正後の請求項１は本件補正前の請求項１を限定的に減縮したものと判断される。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項又は第４項の規定に違反するから却下されるべきであるが、以下では、本件補正後の請求項１における「前記換金管理装置は、」という記載は誤記であるという仮定に立ち、本件補正が限定的減縮にあたるとして、本件補正後の請求項１（以下「本願補正発明」という。）が独立して特許を受けることができるものであるかについても検討する。
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２６５５４１号公報（以下「引用文献１」という。）には図面と共に以下の技術事項が記載されている。
　
【００１９】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。
店内構成
【００２０】遊技媒体変換装置１２は遊技で獲得した遊技球を計数し、その計数値を有価価値情報に変換して後述のＩＣカードに格納し、そのＩＣカードを発行するとともに、端数球がある場合にはＩＣカードにその端数球データを格納する処理も行う有価価値変換装置２１と、発行したＩＣカードの内容（有価価値情報）を読み出し、その読み出し内容（有価価値情報）に応じて現金、商品券の何れかを発行する有価証券払出装置２２とを別体として有している。有価価値変換装置２１は第１の装置に相当し、有価証券払出装置２２は第２の装置に相当する。なお、有価価値変換装置２１および有価証券払出装置２２は、個別に伝送路１０を介して管理装置１に接続されている。
【００２１】管理コンピュータ２はホールの島設備１１に設置された多数の通常のパチンコ遊技機３１ａ、３１ｂ、・・・３１ｎ、カードリーディング方式のパチンコ遊技機（いわゆるＣＲ機）３２ａ、３２ｂ、・・・３２ｎ（図２参照）、コインを用いた回胴型スロットルマシン遊技機（以下、パチスロ遊技機という）３３ａ、３３ｂ、・・・３３ｎ（図２参照）から必要なデータを収集して各種遊技状態に対応するデータを整理し、整理したデータをディスプレイ３に表示させたり（例えば、大当りの多い台番号順、大当り発生率の高い台番号順に表示させたり）、各遊技機の動作状態を監視したり、さらには有価価値変換装置２１および有価証券払出装置２２からの遊技球を計数して有価価値情報に変換してＩＣカードを発行した情報や有価価値媒体（現金、商品券）に変換した場合の各種情報を収集して必要なデータの演算処理を行う。また、端末装置６を操作することにより、遊技種類別、機種別、島単位別、製造メーカー別に大当りデータ、賞球データ等を収集したり、遊技球の有価価値媒体への変換データを整理して管理コンピュータ２のディスプレイ３に表示させることができる。
【００２２】店内放送装置５はアンプを有し、管理コンピュータ２からの信号に基づいて大当り情報を店内の所定箇所に配置されたスピーカ１４から放送する。この場合、各遊技機には各々台番号が決められており、店内放送装置５は大当りの発生した遊技機の台番号を放送したり、遊技に必要な店内情報を放送する。データ記憶装置７は毎日のデータを記憶しており、管理コンピュータ２はデータ記憶装置７に記憶されたデータに基づいて過去の遊技状態データや遊技球の有価価値媒体への変換データを作成し、必要に応じて過去の遊技状態データや遊技球の有価価値媒体への変換データを呼び出したり、島設備１１に各台が設置されてからのトータルの稼働データを処理したりすることができるようになっている。変換装置２１および有価証券払出装置２２に対してそれぞれ個別にデータの授受を行う。
【００２４】Ａ．有価価値変換装置の構成
有価価値変換装置２１は遊技球計数装置４０、カードリーダ・ライタ（カード・Ｒ／Ｗ）４１、表示部４２、操作部４３、カード発行装置４４および制御装置４５によって構成される。また、有価価値変換装置２１の外観図は図３のように示される。図３において、有価価値変換装置２１は遊技者が立って操作可能な大きさに形成され、その上部には遊技球計数装置（ジェットカウンタ）４０、表示部４２、操作部４３が順次配置され、前面には新規のＩＣカード６１を発行する新規カード発行口６５、既に発行済みのＩＣカード６２が挿入されるカード挿入口６６が配置されている。
【００２６】（ｂ）カードリーダ・ライタ
カードリーダ・ライタ４１はＩＣカード６１（あるいは６２、以下同様）に対してデータを書き込んだり、ＩＣカード６１からデータを読み出したりする。また、発行されたＩＣカード６２に対してカード情報の更新処理を行う。カードリーダ・ライタ４１は制御装置４５との間でデータの授受を行う。
（ｃ）表示部
表示部４２は遊技球の計数、有価価値情報への変換に必要な情報を表示するもので、例えば図３に示すように有価価値変換装置２１の上部に配置されたカラーのＣＲＴディスプレイによって構成される。なお、表示部４２の表示例は後述の各図面で示される。表示部４２はＣＲＴディスプレイに限らず、ＬＣＤ等の液晶表示装置を用いてもよい。
【００３０】Ｂ．有価証券払出装置の構成
有価証券払出装置２２はカードリーダ・ライタ（カード・Ｒ／Ｗ）５１、表示部５２、操作部５３、商品券払出装置５４、現金払出装置５５および制御装置５６によって構成される。また、有価証券払出装置２２の外観図は図５のように示される。図５において、８１は現金（紙幣、貨幣を含む）および商品券を払い出す払い出し口、８２は既に発行済みのＩＣカード６２が挿入／排出されるカード挿入口である。有価証券払出装置２２は遊技者が立って操作可能な大きさに形成されている。
【００３１】（ａ）カードリーダ・ライタ
カードリーダ・ライタ５１はＩＣカード６２に対してデータを書き込んだり、カード情報を更新したり、さらにはＩＣカード６２からデータを読み出したりする。カードリーダ・ライタ５１は制御装置５６との間でデータの授受を行う。
（ｂ）表示部
表示部５２は有価証券の払い出しに必要な情報を表示するもので、例えば図５に示すように立型に配置されたカラーのＣＲＴディスプレイによって構成される。なお、表示部５２の表示例は後述の各図面で示される。表示部５２はＣＲＴディスプレイに限らず、ＬＣＤ等の液晶表示装置を用いてもよい。
【００３３】（ｄ）商品券払出装置
商品券払出装置５４は有価価値媒体の１つとして商品券を発行するもので、遊技者が操作部５３を操作したとき、制御装置５６からの信号に基づき指定された額の商品券を払い出し口８１から払い出す。ここで、有価価値媒体とは、紙幣、貨幣、商品券のように直接的に商品等と交換可能な物体をいう。紙幣には、例えば１，０００円札、５，０００円札、１０，０００円札が含まれる。貨幣には、１００円硬貨、５００円硬貨等が含まれる。商品券には、例えばビール券、図書券等が含まれる。なお、商品券はこのような例に限らず、市場に流通しているもので、遊技店でふさわしいと思われる全てのものが含まれる。
【００３５】（ｅ）現金払出装置
現金払出装置５５は有価価値媒体の１つとして現金を発行するもので、遊技者が操作部５３を操作したとき、制御装置５６からの信号に基づき指定された額の現金を払い出し口８１から払い出す。払い出す現金には、１，０００円札、５，０００円札、１０，０００円札および５００円硬貨、１００円硬貨が用いられる。
【００５３】次いで、ステップＳ１４で有価価値変換装置２１の遊技球計数装置４０（あるいは遊技コイン計数装置４６）への遊技球（あるいは遊技コイン）の投入を待つ。このとき、有価価値変換装置２１の表示部４２には図１７に示すような通常の初期メニュー画面が表示される。これにより、遊技者に対して遊技球あるいは遊技コインの投入を促すメッセージが表示される。遊技者が遊技を終了して獲得した遊技球を遊技球計数装置４０に投入し、選択スイッチ（ここでは画面上の計数スイッチ）を押すと、ステップＳ１６で投入された遊技球の計数処理を開始する。これにより、図１８に示すような画像が表示部４２に表示され、「只今計数中です。」という表示が現れ、その下に選択入力を受け付ける旨が表示される。すなわち、表示部４２に「当店の換金カードをお持ちでしたら、“Ａ”を、お持ちでない場合は“Ｂ”を選んで選択スイッチを押して下さい。」というメッセージが現れる。これは、換金カード（ＩＣカード６２）を所持しているか否かによって“Ａ”あるいは“Ｂ”の選択を行うものである。一定時間経過後に遊技球の計数が終了する。
【００５４】計数が終了すると、続くステップＳ１８で“Ａ”入力があるか否かを判別し、“Ａ”入力がなければステップＳ２０に進んで“Ｂ”入力があるか否かを判別する。“Ｂ”入力があればステップＳ２２に分岐する。一方、ステップＳ１８で“Ａ”入力があればステップＳ２８に進む。最初に、“Ｂ”入力がある場合から説明する。
（Ｉ）新規にＩＣカードを作成する場合
遊技者がＩＣカードを所持していない場合には、表示を見て“Ｂ”の選択スイッチを押す（図１８のケース）。これにより、ステップＳ１８→ステップＳ２０→ステップＳ２２へと進み、図１９の画面が現われる。これにより、獲得球＝６７８９個であることが分かる。そして、所望の変換方法の選択を促すメッセージが表示され、ステップＳ２２、ステップＳ２４、ステップＳ２６でそれぞれ”景品交換（図１１）”、”換金（図１２）”、”商品券（図１３）”の選択入力を待つ。このとき、所望の変換形態を選び、選択スイッチを入力することで、所望の形態に変換される。なお、何れかの選択スイッチの入力もなければ、ステップＳ２２〜ステップＳ２６のループを繰り返す。
【００７８】（ＩＩ）既にＩＣカードを所持している場合
遊技者がＩＣカードを所持している場合には、図１８の画面表示を見て“Ａ”の選択スイッチを押す。これにより、メインプログラムでステップＳ１８→ステップＳ２８へと進み、図３２の画面が現われる。ステップＳ２８では暗証番号の確認処理を行う。これは、既にＩＣカード６２を所持しているから、カードの正当性（カードの真偽やカードの発行を受けた遊技者であるかどうか）を確認するものである。すなわち、図３２の画面に示すように「カードを挿入して暗証番号を入力して下さい。」というメッセージが現れる。これに応じて遊技者は４桁の暗証番号を入力し、終了スイッチを押す。次いで、画面は図３３に移行する。なお、セキュリティのための暗証番号はＩＣカード６２の発行時に遊技者により登録されている。
【００７９】図３３の画面では、獲得球が６７８９個、貯玉が２０００個、総獲得球が８７８９個があることが表示される。これにより、遊技者のいままでの総獲得球＝８７８９個であることが分かる。そして、所望の変換方法の選択を促すメッセージが表示され、ステップＳ３０、ステップＳ３２、ステップＳ３４でそれぞれ”景品交換（図１４）”、”換金（図１５）”、”商品券（図１６）”の選択入力を待つ。このとき、所望の変換形態を選び、選択スイッチを入力することで、所望の形態に変換される。なお、何れかの選択スイッチの入力もなければ、ステップＳ３０〜ステップＳ３４のループを繰り返す。
【００８４】（ｂ）換金のとき
図３３の画面で遊技者が換金の選択スイッチを押すと、ステップＳ３２の判別結果がＹＥＳになって図１５のプログラムに移行し、図３６の画面が現われる。図１５において、ステップＳ２００で遊技者が獲得した遊技球のうち、どのくらいを換金するのかを決定する変換量入力処理を行う。例えば、図３６の画面では総獲得球＝８７８９個と表示されるとともに、その下に「未換金分が０円あります。」、「本日の換金レートは２．５円です。」という表示がされる。これにより、遊技者は換金可能な遊技球およびその換金レートを知ることができる。
【００８５】また、表示部４２の画面には「何個を換金に利用しますか。？（１０キーを操作して所望の個数を入力して選択スイッチを押して下さい。残りは貯玉します。）」というメッセージが表示される。このとき、テンキー７４を操作して所望の個数（例えば、８０００個：すなわち、変換量に相当する）を入力する。これにより、８０００個が換金され、残りは貯玉されることになる。終了スイッチを選択して押すと、ステップ２０２で変換量入力処理が終了したと判断し、続くステップＳ２０４に進む。このとき、画面は図３７に移る。
【００８６】変換量が決定すると、ステップＳ２０４で換金情報処理を行う。これは、換金を希望した所望の個数（例えば、８０００個）に対して換金レートを乗じて現金の額（例えば、２０，０００円）という情報に変換するものであり、ここで変換した現金の額はＩＣカード６２に格納される。なお、実際の現金の支払いは、有価証券払出装置２２における現金および商品券を払い出す払い出し口８１を通して行われることになる。
【００８７】次いで、ステップＳ２０６で返還球処理を行う。これは、換金情報に変換されない残分（端数分）をＩＣカード６２に格納するものである。例えば、図３７の画面では「７８９個、貯玉します。」という表示が現れる。このとき、ホールの営業形態が表示され、「本店は、５０００個まで貯玉できます。」という表示が現れる。これにより、遊技者は貯玉の上限値を知ることができる。そして、７８９個が端数分としてＩＣカード６２の貯玉数格納エリア（遊技媒体返還量格納手段に相当）に格納される。加えて、図３７の画面では、同時に「総換金金額は２０，０００円です。」という表示がされる。これにより、遊技者は現金への変換金額を確認することになる。また、「よろしかったら選択スイッチを押して下さい。カードを排出致します。有価証券払出装置に、このカードを挿入して下さい。お客様が選択した有価証券が払い出されます。」という表示がされる。
【００８８】確認の後、遊技者は確認スイッチを押す。次いで、ステップＳ２０８のカード排出処理を行う。これにより、ＩＣカード６２の発行が行われる。すなわち、現金の額（例えば、２０，０００円）という情報を格納するとともに、端数分の格納されたＩＣカード６２が有価価値変換装置２１のカード挿入口６６から排出され、遊技者の手にわたる。
【００９０】（ｃ）商品券のとき
図３３の画面で遊技者が商品券の選択スイッチを押すと、ステップＳ３４の判別結果がＹＥＳになって図１６のプログラムに移行し、図３８の画面が現われる。図１６において、ステップＳ２５０で遊技者が獲得した総遊技球のうち、どのくらいを商品券と交換するのかを決定する変換量入力処理を行う。例えば、図３８の画面では総獲得球＝８７８９個と表示され、「本日の換金レートは２．５円です。２１，５００円分の商品券の払い出しが可能です。」という表示がされる。これにより、遊技者は遊技球と商品券との変換レートを知ることができる。
【００９１】また、表示部４２の画面には「所望の変換金額を入力して下さい。５００円単位です。」というメッセージが表示される。これにより、遊技者は遊技球と商品券との変換が５００円単位で行われ、５００円未満の遊技球は貯玉されるであろうことを予想する。次いで、遊技者はテンキー７４を操作して所望の変換金額（例えば、２０，０００円：すなわち、変換量に相当する）を入力する。これにより、２０，０００円に相当する遊技球が商品券情報に変換され、残りは貯玉されることになる。終了スイッチを選択して押すと、ステップ２５２で変換量入力処理が終了したと判断し、続くステップＳ２５４に進む。このとき、画面は図３９に移る。
【００９２】変換量が決定すると、ステップＳ２５４で商品券情報処理を行う。これは、変換を希望した所望の額（例えば、２０，０００円）に対応する商品券の情報をＩＣカード６２の記憶部９２（有価価値情報格納手段１５３、２５３に相当）に格納するものである。なお、実際の商品券の払い出しは、有価証券払出装置２２における現金および商品券を払い出す払い出し口８１を通して行われることになる。
【００９３】次いで、ステップＳ２５６で返還球処理を行う。これは、商品券情報に変換されない残分（端数分）をＩＣカード６２に格納するものである。例えば、図３９の画面では「７８９個、貯玉します。」という表示が現れる。このとき、ホールの営業形態が表示され、「本店は、５０００個まで貯玉できます。」という表示が現れる。これにより、遊技者は貯玉の上限値を知ることができる。そして、７８９個が端数分としてＩＣカード６２の貯玉数格納エリア（遊技媒体変換量格納手段に相当）に格納される。加えて、図３９の画面では、同時に「変換金額は２０，０００円です。」という表示がされる。これにより、遊技者は商品券情報への変換金額を確認することになる。また、「よろしかったら選択スイッチを押して下さい。カードを排出致します。有価証券払出装置に、このカードを挿入して下さい。お客様が選択した有価証券が払い出されます。」という表示がされる。
【００９４】確認の後、遊技者は確認スイッチを押す。次いで、ステップＳ２５８のカード排出処理を行う。これにより、ＩＣカード６２の発行が行われる。すなわち、商品券の額（例えば、２０，０００円）という情報を格納するとともに、端数分の格納されたＩＣカード６２が有価価値変換装置２１のカード挿入口６６から排出され、遊技者の手にわたる。
【００９７】遊技者がＩＣカード６２を挿入し、４桁の暗証番号を入力すると、続くステップＳ３０４に進んで暗証番号確認処理を行う。入力された暗証番号からＩＣカード６２の正当性を確認すると、ステップＳ３０６およびステップＳ３０８でＩＣカード６２に格納されている情報が換金情報なのか、あるいは商品券情報なのかをそれぞれ判別する。
（ａ）換金情報のとき
ステップＳ３０６の判別結果が換金情報のときは、ステップＳ３１０に分岐して換金処理を行う。換金処理では、まずＩＣカード６２に格納されている換金情報を読み出す。このとき、有価証券払出装置２２における表示部５２の画面は図４２に切り換わる。
【００９８】図４２の画面はＩＣカード６２に現金情報が格納されている場合を示し、「換金金額は２０，０００円です。」という表示をして、現在２０，０００円の払出処理を行っている状況を知らせる。また、「只今、処理中です。しばらくお待ち下さい。」という表示をするとともに、その下に複数の三角形マークを表示、その色を順次変化させることにより、処理中であることを遊技者に知らせる。払出処理が終了すると、画面が図４３に切り換わる。この画面では、「カードと現金をお取り下さい。ありがとうございました。」という表示がされる。このとき、有価証券払出装置２２の払い出し口８１から現金（例えば、１０，０００円紙幣が２枚）が払い出されるとともに、カード挿入口８２からＩＣカード６２が排出される。これにより、遊技者は換金した現金を受け取ることができるとともに、次回の換金等に備えてＩＣカード６２を受け取る。
【００９９】（ｃ）商品券情報のとき
ステップＳ３０８の判別結果が商品券情報のときは、ステップＳ３１２に分岐して商品券払出処理を行う。商品券払出処理では、まずＩＣカード６２に格納されている商品券情報を読み出す。このとき、有価証券払出装置２２における表示部５２の画面は図４４に切り換わる。
【０１００】図４４の画面はＩＣカード６２に商品券情報が格納されている場合を示し、「商品券変換金額は２０，０００円です。」という表示をして、現在２０，０００円の商品券の払出処理を行っている状況を知らせる。また、「只今、処理中です。しばらくお待ち下さい。」という表示をするとともに、その下に複数の三角形マークを表示、その色を順次変化させることにより、処理中であることを遊技者に知らせる。払出処理が終了すると、画面が図４５に切り換わる。この画面では、「カードと商品券をお取り下さい。ありがとうございました。」という表示がされる。このとき、有価証券払出装置２２の払い出し口８１から商品券（例えば、１０，０００円相当の図書券が２枚）が払い出されるとともに、カード挿入口８２からＩＣカード６２が排出される。これにより、遊技者は商品券を受け取ることができるとともに、次回の商品券の変換等に備えてＩＣカード６２を受け取る。
【０１０８】因みに、従来は紙あるいは磁気カードに計数情報を書き込んでいたため、不正防止の観点から当日のみしか、景品交換が認められていないのが通常であるが、本実施例のようにセキュリティ性の高いＩＣカードを使用することにより、後日の景品交換あるいは現金、商品券の払い出しを受けても全く問題はなくなる。したがって、混雑緩和や遊技者の都合を考慮できる優れた換金システムにすることができる。また、例えば有価価値変換装置２１と有価証券払出装置２２を一体型にした装置も考えられるが、高価になることが予想される。これに対して、本実施例のように各装置を別体にすれば、遊技者へのサービスを向上させつつ、コスト低減を図ることが可能になる。特に、近時はホールの設備もコンピュータ化される傾向にあり、コスト低減は効果が大きい。装置に着目すると、有価価値変換装置２１は遊技球の計数と、カード発行のみの処理であるから、比較的に低コスト化が可能になる。一方、有価証券払出装置２２は景品カウンタの前付近に設置すれば、不正に対する監視等の対策も万全で、安全性が向上する。また、有価価値変換装置２１が比較的に低コストであるから、遊技媒体変換装置１２全体としても低コスト化を図ることができる。
　
　上記引用文献１における記載事項及び図面を総合的に勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「管理装置１は管理コンピュータ２を備え、管理コンピュータ２はディスプレイ３、端末装置６、データ記憶装置７等を有し、管理装置１は伝送路１０を介して遊技媒体変換装置１２に接続され、相互に必要なデータの授受が行われるようになっており、
　遊技媒体変換装置１２は、遊技で獲得した遊技球を計数し、その計数値を有価価値情報に変換して後述のＩＣカード６１，６２に格納し、そのＩＣカード６１，６２を発行するとともに、端数球がある場合にはＩＣカード６１，６２にその端数球データを格納する処理も行う有価価値変換装置２１と、発行したＩＣカード６１，６２の内容（有価価値情報）を読み出し、その読み出し内容（有価価値情報）に応じて現金、商品券の何れかを発行する有価証券払出装置２２とを有し、有価価値変換装置２１と有価証券払出装置２２を一体型にした装置も考えられ、
　有価価値変換装置２１は遊技球計数装置４０、カードリーダ・ライタ（カード・Ｒ／Ｗ）４１、表示部４２、操作部４３、カード発行装置４４および制御装置４５によって構成され、カードリーダ・ライタ４１はＩＣカード６１，６２に対してデータを書き込んだり、ＩＣカード６１，６２からデータを読み出したりし、制御装置４５との間でデータの授受を行い、
　遊技者が遊技を終了して獲得した遊技球を遊技球計数装置４０に投入し、選択スイッチ（計数スイッチ）を押すと、遊技球の計数処理を開始し、遊技球の計数が終了すると、「カードを挿入して暗証番号を入力して下さい。」というメッセージが現れ、これに応じて遊技者は４桁の暗証番号を入力し、次いで、画面に獲得球、貯玉、総獲得球があることが表示され、所望の変換方法の選択を促すメッセージが表示され、”景品交換”、”換金”、”商品券”の選択入力を待ち、
　遊技者が換金の選択スイッチを押すと、遊技者が獲得した遊技球のうち、どのくらいを換金するのかを決定する変換量入力処理を行い、例えば画面には総獲得球が８７８９個と表示されるとともに、「本日の換金レートは２．５円です。」という表示がされ、また、表示部４２の画面には「何個を換金に利用しますか。？（１０キーを操作して所望の個数を入力して選択スイッチを押して下さい。残りは貯玉します。）」というメッセージが表示され、このとき、遊技者はテンキー７４を操作して所望の個数（例えば、８０００個：すなわち、変換量に相当する）を入力し、これにより８０００個が換金され、残りは貯玉されることになり、変換量が決定すると、換金情報処理を行い、これは、換金を希望した所望の個数（例えば、８０００個）に対して換金レートを乗じて現金の額（例えば、２０，０００円）という情報に変換するものであり、ここで変換した現金の額はＩＣカード６１，６２に格納され、次いで、返還球処理を行い、これは、換金情報に変換されない残分（端数分）をＩＣカード６１，６２に格納するものであり、例えば、画面には「７８９個、貯玉します。」という表示が現れ、また、画面には同時に「総換金金額は２０，０００円です。」という表示がされ、現金の額（例えば、２０，０００円）という情報を格納するとともに、端数分の格納されたＩＣカード６１，６２が有価価値変換装置２１のカード発行口から排出され、
　遊技者が商品券の選択スイッチを押すと、遊技者が獲得した総遊技球のうち、どのくらいを商品券と交換するのかを決定する変換量入力処理を行い、例えば画面には総獲得球＝８７８９個と表示され、「本日の換金レートは２．５円です。２１，５００円分の商品券の払い出しが可能です。」という表示がされ、また、表示部４２の画面には「所望の変換金額を入力して下さい。５００円単位です。」というメッセージが表示され、次いで、遊技者はテンキー７４を操作して所望の変換金額（例えば、２０，０００円：すなわち、変換量に相当する）を入力し、これにより、２０，０００円に相当する遊技球が商品券情報に変換され、残りは貯玉されることになり、変換量が決定すると、商品券情報処理を行い、これは、変換を希望した所望の額（例えば、２０，０００円）に対応する商品券の情報をＩＣカード６１，６２の記憶部９２（有価価値情報格納手段１５３、２５３に相当）に格納するものであり、次いで、返還球処理を行い、これは、商品券情報に変換されない残分（端数分）をＩＣカード６１，６２に格納するものであり、例えば画面には「７８９個、貯玉します。」という表示が現れ、また画面には同時に「変換金額は２０，０００円です。」という表示がされ、商品券の額（例えば、２０，０００円）という情報を格納するとともに、端数分の格納されたＩＣカード６１，６２が有価価値変換装置２１のカード発行口から排出され、
　有価証券払出装置２２はカードリーダ・ライタ（カード・Ｒ／Ｗ）５１、表示部５２、操作部５３、商品券払出装置５４、現金払出装置５５および制御装置５６によって構成され、カードリーダ・ライタ５１はＩＣカード６１，６２に対してデータを書き込んだり、カード情報を更新したり、さらにはＩＣカード６１，６２からデータを読み出したりし、制御装置５６との間でデータの授受を行い、
　遊技者がＩＣカード６１，６２を挿入すると、ＩＣカード６１，６２に格納されている情報が換金情報なのか、あるいは商品券情報なのかをそれぞれ判別し、換金情報のときは、ＩＣカード６１，６２に格納されている換金情報を読み出し、有価証券払出装置２２の払い出し口８１から現金（例えば、１０，０００円紙幣が２枚）が払い出されるとともに、カード挿入口８２からＩＣカード６１，６２が排出され、払い出す現金には、１，０００円札、５，０００円札、１０，０００円札および５００円硬貨、１００円硬貨が用いられ、商品券情報のときは、ＩＣカード６１，６２に格納されている商品券情報を読み出し、有価証券払出装置２２の払い出し口８１から商品券（例えば、１０，０００円相当の図書券が２枚）が払い出されるとともに、カード挿入口８２からＩＣカード６１，６２が排出され、
　管理コンピュータ２はホールに設置された多数の遊技機から必要なデータを収集して、整理したデータをディスプレイ３に表示させたり（例えば台番号順に表示させたり）、さらには有価価値変換装置２１および有価証券払出装置２２からの遊技球を計数して有価価値情報に変換してＩＣカード６１，６２を発行した情報や有価価値媒体（現金、商品券）に変換した場合の各種情報を収集して必要なデータの演算処理を行うものであり、また、端末装置６を操作することにより、賞球データ等を収集したり、遊技球の有価価値媒体への変換データを整理して管理コンピュータ２のディスプレイ３に表示させることができ、
　データ記憶装置７は毎日のデータを記憶しており、管理コンピュータ２はデータ記憶装置７に記憶されたデータに基づいて過去の遊技球の有価価値媒体への変換データを作成し、必要に応じて過去の遊技球の有価価値媒体への変換データを呼び出したり、稼働データを処理したりすることができるようになっている
ホールにおける管理装置１及び有価価値変換装置２１。」
　
４．対比
　
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　なお、本願補正発明における「前記換金管理装置は、」は誤記であるという前提であるから、本願補正発明における「前記換金管理装置は、」を「前記一つの装置は、」と読み替えて検討する。
　
　引用発明における「遊技球」は、本願補正発明の「遊技媒体」に相当し、以下同様に、「ホール」は「遊技場」に、「ＩＣカード６１，６２」は「遊技カード」に、それぞれ相当する。また、引用発明における「管理装置１」及び「有価価値変換装置２１」が、本願補正発明における「換金管理装置」に相当する。
　
　さらに引用発明について、引用文献１の記載も参照すれば、以下の点も云える。
・引用発明における「カードリーダ・ライタ４１」及び「カードリーダ・ライタ５１」はＩＣカード６１，６２に対してデータを書き込んだり、データを読み出したりしているから、引用発明と本願補正発明は「遊技カードに記録された情報を読取り、かつ、書込み可能なドライブ部」を備えている点で共通する。
・引用発明はカードを挿入し暗証番号を入力した後に「所望の変換方法の選択を促すメッセージが表示され、”景品交換”、”換金”、”商品券”の選択入力を待」つものであるから、本願補正発明における「該ドライブ部に遊技カードを差し込むと、換金および景品交換の選択表示をする選択表示手段」を備えている。
・引用発明は「本日の換金レートは２．５円です。」という表示がされるから、本願補正発明における「換金率を表示する表示手段」を備えている。
・引用発明は「例えば画面に総獲得球＝８７８９個と表示」されるから、本願補正発明同様「遊技媒体の総数を算出」している。
・引用発明は「表示部４２の画面には「何個を換金に利用しますか。？（１０キーを操作して所望の個数を入力して選択スイッチを押して下さい。残りは貯玉します。）」というメッセージが表示され、このとき、遊技者はテンキー７４を操作して所望の個数（例えば、８０００個：すなわち、変換量に相当する）を入力」するから、引用発明と本願補正発明は「換金者の指定する指定換金価値量を入力するための入力手段」を備えている点で共通する。また、引用文献１の図３６，３７も参照すれば、入力結果が画面上に表示されている（図３６左下に「８０００個」とあり、また図３７中央には「総換金金額は２００００円です」とある）ことは明らかであるから、引用発明は本願補正発明における「換金に要した遊技媒体の数を表示するための遊技媒体数表示手段」を備えており、引用発明と本願補正発明は「前記指定換金価値量を表示するための指定換金価値量表示手段」を備えている点でも共通する。
・引用発明には「換金情報に変換されない残分（端数分）」とあり、その算出を行う演算部を当然備えているから、引用発明と本願補正発明は「前記指定換金価値量を換金した場合に残り得る残り遊技媒体の数を算出する演算部」を備えている点で共通する。また引用発明は「例えば、画面には「７８９個、貯玉します。」という表示が現れ」るから、本願補正発明における「残り遊技媒体の数を表示するための遊技媒体数表示手段」を備えている。
・引用発明は「ＩＣカード６１，６２に格納されている換金情報を読み出し、有価証券払出装置２２の払い出し口８１から現金（例えば、１０，０００円紙幣が２枚）が払い出される」とあり、引用発明における有価証券払出装置２２の現金払出装置５５は、本願補正発明における「現金払出機構」に相当するから、引用発明と本願補正発明は「前記指定換金価値量を払い出すための現金払出機構」を備えている点で共通する。
・引用発明においては「残りは貯玉されることになり…端数分の格納されたＩＣカード６１，６２」とあるから、本願補正発明における「前記遊技カードに貯玉として書込み可能にする手段」は備えている。
・引用発明においては「有価価値変換装置２１と有価証券払出装置２２を一体型にした装置も考えられ」とあるから、本願補正発明における「１つの装置で有し」という構成も備えている。
・引用発明においては「データ記憶装置７は毎日のデータを記憶しており、管理コンピュータ２はデータ記憶装置７に記憶されたデータに基づいて過去の遊技球の有価価値媒体への変換データを作成し、必要に応じて過去の遊技球の有価価値媒体への変換データを呼び出」すものであり、ここで「遊技球の有価価値媒体への変換データ」とは本願補正発明における「換金に関連する換金関連情報」に相当するから、引用発明の「データ記憶装置７」は本願補正発明における「データベース本体」に相当する。
・引用発明において「端末装置６を操作することにより、遊技球の有価価値媒体への変換データを整理して管理コンピュータ２のディスプレイ３に表示させることができ」、「管理コンピュータ２はデータ記憶装置７に記憶されたデータに基づいて…必要に応じて過去の遊技球の有価価値媒体への変換データを呼び出し」たりすることができるとあり、引用発明における「端末装置６」がデータ記憶装置７を検索可能であることは明らかであるから、本願補正発明における「管理者用端末」に相当する。
・引用発明においては「管理装置１は伝送路１０を介して遊技媒体変換装置１２に接続され、相互に必要なデータの授受が行われる」とあるから、本願補正発明における「一つの装置」がデータベース本体と管理者用端末と「接続され」という点は満たされる。
　
したがって、両者は
「遊技によって獲得された遊技媒体を換金するための遊技場における換金管理装置であって、
　遊技カードに記録された情報を読取り、かつ、書込み可能なドライブ部と、
　該ドライブ部に遊技カードを差し込むと、換金および景品交換の選択表示をする選択表示手段と、
　前記選択表示手段で換金を選択すると、換金率を表示する表示手段と、
　換金者の指定する指定換金価値量を入力するための入力手段と、
　前記遊技媒体の総数を算出するとともに、前記指定換金価値量を換金した場合に残り得る残り遊技媒体の数を算出する演算部と、
　換金に要した遊技媒体の数、および、残り遊技媒体の数を表示するための遊技媒体数表示手段と、
　前記指定換金価値量を表示するための指定換金価値量表示手段と、
　前記指定換金価値量を払い出すための現金払出機構と、
　前記演算部によって算出された残り遊技媒体の数を、前記遊技カードに貯玉として書込み可能にする手段とを１つの装置で有し、
　前記換金管理装置（前記一つの装置）は、換金に関連する換金関連情報を記録するためのデータベース本体と、
　該データベース本体のデータを検索するための管理者用端末と接続される
遊技場における換金管理装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明においては、演算部が「遊技媒体の総数に応じた換金可能額を算出」し、かつ「換金可能額を表示する換金可能額表示手段」を備えているのに対し、引用発明においてはかかる構成を備えているかどうか不明である点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明においては「指定換金価値量」は「指定換金額」であるのに対して、引用発明においては「指定換金価値量」は遊技者が指定する遊技球数であり、その後換金レートを乗じて現金の額の情報に変換している点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明においては「遊技カードに記録された遊技媒体の数を読取り」、「前記読取られた遊技媒体の総数を算出する」という構成となっているのに対して、引用発明においては、既に貯玉されている遊技球数についてはＩＣカード６１，６２から読み取るものの、今回遊技で獲得した遊技球数は遊技球計数装置４０での計数値として得られるものである点。
　
＜相違点４＞
　本願補正発明においては「払い出すべき貨幣の種類と該各貨幣ごとの数量を表示する払出貨幣表示手段」を有しているのに対して、引用発明にはかかる構成がない点。
　
＜相違点５＞
　本願補正発明においては「前記演算部によって算出された残り遊技媒体の数を、該残り遊技媒体の数に相当する金額を指定の口座に振込み可能にする振込選択手段と、前記遊技カードに貯玉として書込み可能にする貯玉選択手段」とを有しているのに対して、引用発明は、端数分である残り遊技媒体の数をＩＣカードに貯玉として格納する手段は備えているものの、その余の構成はない点。
　
＜相違点６＞
　本願補正発明においてはデータベース本体に記録される「換金に関連する換金関連情報」は「前記換金に要した遊技媒体の数、前記残り遊技媒体の数、および、換金額」であるのに対して、引用発明においてはデータ記憶装置７が「遊技球の有価価値媒体への変換データ」を記憶していることは明らかであるものの、具体的な内容は不明である点。
　
＜相違点７＞
　本願補正発明においては、管理者用端末がデータベース本体のデータを「検索、変更、削除」するとあるのに対して、引用発明においては端末装置６がデータ記憶装置７を検索可能であることは明らかであるものの、その他については不明である点。
　
＜相違点８＞
　本願補正発明においては、管理者用端末によって「遊技場全体、あるいは、各遊技機ごとの換金額を検索する」のに対して、引用発明においてはかかる構成を備えているかどうか不明である点。
　
５．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　引用発明においても、遊技者が商品券を選択した場合については、総獲得球に基づいて「２１，５００円分の商品券の払い出しが可能です。」という表示がされるから、「遊技媒体の総数に応じた換金可能額を算出」し、かつ「換金可能額を表示する表示手段」を備えているものである。
　引用発明においては、この処理は商品券を選択した場合のものであり、換金を選択した場合にはこのような処理を行う旨の示唆はないが、賞品券の場合にこのような処理が行われるのは「５００円単位」であることが理由と判断され、一方自動的な現金の払い出しにおいて、例えば硬貨を取り扱わず１０００円単位とするなど一定の単位を設けることは例を挙げるまでもなく慣用的に行われていることに過ぎないから、商品券にかかる上記処理を、換金に対しても適用することは遊技場における換金管理装置の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）にとって容易である。
　よって、相違点１にかかる構成は、引用発明及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に想到できたことである。
　
＜相違点２について＞
　引用発明においては、遊技者が換金を選択した場合は、総獲得球数の範囲内で遊技者が「テンキー７４を操作して所望の個数（例えば、８０００個）を入力」することによって「指定換金価値量」を指定し、その後換金レートを乗じて現金の額（例えば、２０，０００円）という情報に変換しているが、遊技者が商品券を選択した場合は、遊技者は「テンキー７４を操作して所望の変換金額（例えば、２０，０００円）を入力」しており、遊技者が直接、円の単位での入力による指定が可能となっている。
　引用発明におけるこのような入力態様の相違は、商品券の場合はまず総獲得球に応じた換金可能額が表示されその後遊技者が入力を行うことが理由と判断されるが、とすれば、＜相違点１について＞で検討したように、そのような処理を換金に対して適用することは容易であるから、同様に「指定換金価値量」の入力態様についても、商品券における上記の入力態様を、換金において採用することは当業者にとって容易に想到できたことである。
　よって、相違点２にかかる構成は、引用発明及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に想到できたことである。
　
＜相違点３について＞
　遊技機における遊技において、遊技カードに獲得した賞球数データを記録し、記録された賞球数データに基づき景品交換を行うといった遊技方法も、例えば特開平７−２５０９６６号公報（特に段落【００３０】）に記載されるように従来周知である（以下「周知技術１」という。）。
　よって、相違点３にかかる構成は、引用発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に想到できたことである。
　
＜相違点４について＞
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平７−１８５１０６号公報においても、図２において額面の異なったカード毎の数量を表示する例（図２の店側表示部２０を参照）が記載されているが、現金の払い出しにおいても、紙幣や貨幣毎の枚数（個数）を表示することは特開昭６２−１１４０９３号公報（第５図参照）にあるように従来周知の技術に過ぎない（以下「周知技術２」という。）。
　よって、相違点４にかかる構成は、引用発明及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に想到できたことである。
　
＜相違点５について＞
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平５−１３７８４２号公報（以下「引用文献２」という。）には「半端球数がある場合には、この半端球数を遊技者に返還してもよいが、いわゆる募金として処理することもできる。」という記載があり（段落【００２９】）、また募金とする場合には半端球に相当する金額に変換した上で行うことは当然のことである。
　引用発明においては、換金されない残分の遊技媒体の数をＩＣカードに貯玉として格納する手段は備えているものの、その余の開示はないが、引用発明に上記引用文献２記載の思想を適用して、貯玉とするか、募金とするかを選択可能にすることは当業者が容易に想到でき、さらに引用発明は有価価値変換装置２１や有価価値払出装置２２を設け、換金において店員等を介さないとする思想の発明であるから、有価価値変換装置２１において貯玉と募金の「選択手段」を設けることもまた当業者が容易に想到できることである。
　さらに、募金として処理する場合において、募金を実際に相手先に渡す方法については公知の様々な手段の採用が考えられるところ、「指定の口座への振込」は例を挙げるまでもなく従来慣用の手段であって上記公知の様々な手段の一つであるから、募金の相手先への受け渡し方法として「指定の口座への振込」という手段を採用し、それを「可能とする」ような手段を有価価値変換装置２１に設けることも、当業者にとって適宜設計できた範囲のことである。
　よって、相違点６にかかる構成は、引用発明、引用文献２記載の思想及び慣用手段に基づき当業者が容易に想到できたことである。
　
＜相違点６について＞
　引用発明における「遊技球の有価価値媒体への変換データ」は具体的にどのようなデータか明らかではないが、「変換」に関するデータとして、変換前と変換後のデータを記憶することは当業者が容易に想到できることである。そして変換前のデータとは「変換に用いられた遊技球」のデータであり、変換後のデータとは「変換された有価価値媒体」のデータであるから、それぞれ「換金に要した遊技媒体の数」、「換金額」に相当するデータであると判断できる。
　また、引用発明においては、貯玉数をＩＣカードに記録しており、また「管理装置１は伝送路１０を介して遊技媒体変換装置１２に接続され」ているものであって、カードに記録された情報をデータベースにおいても記録することは情報処理分野における例を挙げるまでもない慣用手段に過ぎないから、貯玉数をＩＣカード６１，６２のみならずデータ記憶装置７においても記録することは当業者が容易に想到できたことに過ぎない。
　よって、相違点６にかかる構成は、引用発明及び慣用手段に基づき当業者が容易に想到できたことである。
　
＜相違点７について＞
　データベースに対する処理として、検索のみならず、変更や削除を行うことも、情報処理分野における例を挙げるまでもない慣用手段であって、当業者が必要に応じて行えることである。
　よって、相違点７にかかる構成は、引用発明及び慣用手段に基づき当業者が容易に想到できたことである。
　
＜相違点８について＞
　引用発明においても、「管理コンピュータ２はデータ記憶装置７に記憶されたデータに基づいて過去の遊技球の有価価値媒体への変換データを作成し、必要に応じて過去の遊技球の有価価値媒体への変換データを呼び出」すものであり、また「端末装置６を操作することにより、…遊技球の有価価値媒体への変換データを整理して管理コンピュータ２のディスプレイ３に表示させる」のであるから、管理装置６によってデータ記憶装置７に記憶されたデータに基づき遊技球の有価価値媒体への変換データを呼び出すことも可能である。そして「遊技球の有価価値媒体への変換データ」とは＜相違点６について＞で検討したように「換金額」に相当し、また「呼び出す」ためにはデータ記憶装置７に記憶されたデータを「検索する」ことは当然のことである。また「遊技球の有価価値媒体への変換データ」とは具体的にどのようなデータか明らかではないが、管理コンピュータ２はホール全体を管理しているから、「遊技場全体」を対象とすることも当然可能と判断される。
　なお、相違点８にかかる構成における「各遊技機ごと」という点は、「遊技場全体」と「あるいは」で結ばれているため本来は判断を要しないが、＜相違点３について＞で検討した周知技術１を適用すれば、換金にあたって各遊技者がどの遊技機で遊技をしたかについても当然把握でき、また引用発明においても、管理コンピュータ２が多数の遊技機から賞球データ等を収集し台番号順に表示させることが可能であることを踏まえれば、遊技機（台番号）毎の景品交換額についても当然算出し記録できる。とすれば、「各遊技機ごと」を対象とする点も引用発明に周知技術１を適用して当業者が容易に想到できることである。
　よって、相違点８にかかる構成は、引用発明及び周知技術１に基づき当業者が容易に想到できたことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２記載の思想、周知技術１，２及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明、引用文献２記載の思想、周知技術１，２及び慣用手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　
　上記２．においても検討したように、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定、又は平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり、仮に本件補正が「限定的減縮」に該当するとしても、上記５．で検討したように、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。  
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年９月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．［理由］１．において、本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．判断
　
　原査定の拒絶の理由において引用された引用文献１及びその記載事項は、上記第２．［理由］３．に記載したとおりのものである。
　
　本願補正発明は、上記第２．［理由］２．で検討したように、本願発明に限定的減縮を加えたものであるとして独立特許要件（進歩性）の有無を検討したものであって、そして、本願補正発明が、上記第２［理由］５．の通り、原査定の拒絶の理由において引用された引用文献に記載された発明及び思想、周知技術１，２並びに慣用手段に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明から限定を解除した本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　
第４．むすび
　
　以上のとおり、平成１９年９月１１日付の補正は却下され、そして、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶を免れない。  
　
　よって、結論のとおり審決する。