【事件の表示】
　特願２００１−１５５１５６号「携帯可能な酸素濃縮器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２３日出願公開、特開２００２−１２１０１０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月２４日（パリ条約による優先権主張２０００年５月２５日、仏国）を出願日とする出願であって、平成１８年６月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年９月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年９月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
(2-1)［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１、２および６を引用する請求項７の記載を、以下で示す補正後の請求項１の記載にすることを含むものである。
「空気から５０％乃至９５％の酸素を含む気体フローを生成することを可能にする、患者の携帯可能な酸素濃縮器であって、
　空気を圧縮する圧縮手段と、
　圧変動による吸着によって気体を分離する気体分離手段と、
　少なくとも３０分の充電寿命を有する電気エネルギー蓄積手段と、
　を備え、
　１０ｋｇ未満の全重量を有し、かつ、
　前記圧縮手段の重量（Ｍｃｏｍｐ）、気体分離手段の重量（Ｍｓｉｅｖｅ）、および、電気エネルギー蓄積手段の重量（Ｍｂａｔｔｅｒｙ）が、
　　 ０．５　＜　Ｍｃｏｍｐ／Ｑｐ　＜　３
　　 ０．１５　＜　Ｍｂａｔｔｅｒｙ／Ｑｐ　＜　２
　　 ０．０５　＜　Ｍｓｉｅｖｅ／Ｑｐ　＜　１
であり、ここで、Ｑｐは、濃縮器によって生成される酸素の流速（ｌ／分）であり、重量Ｍｃｏｍｐ，　Ｍｂａｔｔｅｒｙおよび／Ｍｓｉｅｖｅは、ｋｇで表わされており、また、
　前記Ｑｐは、０．５と４ｌ／分の間であり、また、
前記気体分離手段は、いくつかの吸着器を備え、各吸着器は１個または数個の吸着剤を含み、かつ、ＰＳＡサイクルに従って作動し、好ましくは、各生成サイクルの持続時間は３０秒未満であり、また、
　前記空気圧縮手段、前記吸着による気体分離手段、および、前記電気エネルギー蓄積手段は、少なくとも１個のハウジング内に配置され、
　このハウジングは、さらに、濃縮器の動作を制御または調節するための手段と、同濃縮器を確保または携行するための少なくとも１個のシステムとを備え、そして、
　Ｍｃｏｍｐ　＋　Ｍｂａｔｔｅｒｙ　＋　Ｍｓｉｅｖｅ　≦　５　ｋｇである、ことを特徴とする酸素濃縮器。」とすることを含むものである。
　
　上記補正における補正事項は、「前記空気圧縮手段、前記吸着による気体分離手段、および、前記電気エネルギー蓄積手段は、少なくとも１個のハウジング内に配置され、このハウジングは、さらに、濃縮器の動作を制御または調節するための手段」という発明特定事項を付加することを含むものであり、これは、酸素濃縮器を構成する部材としての「圧縮手段」や「気体分離手段」などに加えて、同部材としての「ハウジング」および「濃縮器の動作を制御または調節するための手段」を新たに付加（外的付加）するものである。
　したがって、本件補正は、請求項の削除を目的とするものとも、特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの）を目的とするものとも、誤記の訂正を目的とするものとも、また明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえないことから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　上述したように、本件補正は却下すべきものであるが、仮に、補正後の請求項１の記載にする補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討しておく。
　
(2-2)引用例の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用した特開平１１−９０１５５号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
(a)「【０００４】　携帯用としての要件は更に次の要件が必要となる。
　○１ＡＣ電源のない所でも使用出来る…バッテリー，自動車シガーライター（○１は丸数字の１、以下同様）
　○２運搬に便利である…小型，軽量
　○３ホテルや公共の場所で他人に迷惑をかけない…静粛性
○１についてはボンベや液体酸素に代わる携帯型の酸素濃縮器としてはＡＣ電源の無い所でも使用出来るものでなければならない。その為にはバッテリー（電池）で駆動出来る必要がある。
　更に今では自動車社会であり、特に体力の乏しい患者の移動手段としては自動車が不可欠であり、これを見のがすことは出来ない。車にはシガーライター等、その直流電源を外部に取り出すことの出来るコンセントがあり、これを電源として使用出来ることが望ましい。
○２については、携帯型である以上、運搬する事が前提の機器であり更に○１と結合して移動させながら運転する事もあるため、バッテリーも含め、その重量，寸法を小型，軽量化する必要がある。
○３については、ホテルや公共の場といってもその騒音環境は千差万別であり、図書館の如きものはとてもそこに持ち込んで使用出来る騒音レベルの装置を携帯型で作ることは難しいかも知れない。しかし、一般的にも４０ｄＢＡ以下の騒音レベルの装置でないと使用に耐えない。」
　
(b)「【０００６】　これ等を従来の技術では、
○１ＡＣ電源のない所でも使用出来る件については、家庭での使用と携帯用を兼ね備えるものとして、携帯時はバッテリーで使用し、これを家庭ではＡＣ電源で直流電源を作る変換器を介して使用する電子機器がある。直流電動機を使用する医療用の携帯型酸素濃縮器も市販されているものもある。
　しかし、空気ポンプを駆動する電動機は相当の電力を消費し、これを駆動するため従来は直流電動機を使用していた。
　直流電動機はブラシを使用しており、この磨耗寿命が２０００〜３０００時間であり、この時点でブラシの交換か該直流電動機の交換が必要となる、患者は１日２４時間運転するので１年に４〜６回の保守が必要となるので、ブラシを使用した直流電動機では保守の面より２４時間使用する在宅酸素療法用の使用には耐えない。
　従って、現在のところ外出のときだけ使用する携帯型酸素濃縮器はあるものの携帯と在宅（家庭）の両方で長期にわたって使用出来るものはない。
○２運搬に便利な小型，軽量について
　医療用酸素濃縮器は移動しながら使用するので駆動電源であるバッテリーと駆動電動機と吸着筒がその主要な重量部品であり、これ等の合計でも相当な重さになるため酸素ボンベと同様、キャリーカート等で引いて移動しないと患者の肩にかけて歩くわけにはいかない。現在の市販の携帯型酸素濃縮器は酸素の取出量が１Ｌ（リッター）で９０％濃度のもので約１３ｋｇである。酸素流量が２Ｌ／分や３Ｌ／分必要とする患者には患者の呼吸に同調して酸素を供給する呼吸同調装置を組合せて上記恒常流の能力の２〜３倍の酸素必要患者までに供給出来るようにしている。」
　
(c)「【００１８】　そして吸着筒に使用する吸着剤にとってみれば加圧吸着時の圧力は高く脱着再生時の圧力が低くその間の圧差が大きい程、単位吸着剤当りの窒素の吸着量が多くなり、吸着筒寸法が小さくなり装置の小型化には良い方向になる。このため圧力変動吸着型酸素濃縮法に常圧再生法と真空再生法があるが、圧差が大きくとれる真空再生法を採用する一方、圧力が高くなると空気ポンプを駆動する電動機の消費電力が増えるし、吸着筒の切替排気時の排気音が大きくなる。これ等の相矛盾する条件を試行錯誤の結果、その圧力が２ｋｇｆ／ｃｍ2 Ｇ以内の加圧能力を有する空気ポンプと、−６００ｍｍＨｇ以内の真空排気機能を有する空気ポンプとなるように該空気ポンプの入口，出口側を切り換えることにより得られる空気ポンプを使用するのが騒音の大きさ，吸着筒寸法，電力効率の上でのバランスが最も良好であることが判った。
　そして加圧吸着時と脱着再生時の圧力差が常圧再生時の圧力差に比べて大きいにもかかわらず、切替時の排気として大気に放出する圧力が小さくなるのが真空再生法を採用する理由である。」
　
(d)「【００１９】　更に、小型，軽量にする為には酸素の発生容量的に必要最小限のものを選ぶ必要があり、通常１分間の酸素発生量が０〜２Ｌ，０〜３Ｌ，０〜６Ｌの容量を持つ機種が多い。これを携帯型で小型化を主たる目標とするため０〜２Ｌまでの小型機種とし、２Ｌ／分〜６Ｌ／分等大流量の必要な患者には呼吸同調装置を組合せることにより供給することにする。そしてこれを最新の高性能窒素吸着剤を用いることにより少ない原料空気量で前記機種の必要酸素量を得るようにする。空気量として１０Ｌ／分から３０Ｌ／分の範囲のもののいずれかをスクロール型の空気ポンプで得ることにより十分医療用の酸素濃縮器としての性能を満たし、かつ、防音ボックスの省略ができ、冷却風用の騒音漏出防止がついた取込通路、排出通路が削減でき、大幅な静粛化と小型、軽量化が可能とする。」
　
(e)「【００２２】　また本発明は酸素よりも窒素を選択的に吸着し得る吸着剤を充填した少なくとも１個の吸着筒と該吸着筒に空気を供給するための空気ポンプと該吸着筒で濃縮した酸素を貯留するための製品タンクを有する圧力変動吸着型の酸素濃縮器において、該吸着筒の空気供給端部にアルミナを充填し、つづいて高性能窒素吸着剤を充填し、その下流部（製品端部）に低性能窒素吸着剤を充填し、該吸着筒に充填する吸着剤が３種類の吸着剤を層別に充填した構成とし、かつ、該空気ポンプを駆動する電動機が直流電源で駆動されるブラシレス電動機であり空気圧縮機能と真空排気機能を有し、その圧力が２ｋｇｆ／ｃｍ2 Ｇ以内の加圧能力を有し、かつ、そのときの風量が１０Ｌ／分から３０Ｌ／分の範囲の能力で、かつ、真空度−６００ｍｍＨｇ以内の圧力に排気できる能力を有するスクロール型の空気ポンプを用いるように構成する。」
　
(f)「【００２５】
【実施例】　以下、本発明の実施例について説明する。
「実施例１」　直径７０ｍｍ，長さ２６５ｍｍの吸着筒にモレキュラーシーブスゼオライト１３Ｘを６７０ｇ充填したものを２本と、２２Ｌ／分の流量が得られる能力を有するピストン型の空気ポンプを図２のフローシートに示すように接続し動作させる。装置の防音対策は排気用のサイレンサー１３と防音筐体を装備した装置で、騒音は無響室で前方１ｍで高さは装置の２分の１の高さで測定する。この実施例は比較のために従来技術で構成した。
「実施例２」　直径５０ｍｍ，長さ２５０ｍｍの吸着筒に高性能窒素吸着剤を３００ｇ充填した吸着筒１本と、２０Ｌ／分の流量が得られる性能と真空度−６００ｍｍＨｇ以内の排気性能を有する直流電源で駆動されるブラシレス電動機付きでスクロール型の空気ポンプを図１のフローシートに示すように接続し動作させる。この実施例のスクロール型の空気ポンプは圧力１．３ｋｇｆ／ｃｍ2 Ｇで空気量２０Ｌ／分で空気ポンプ単体の消費電力６３Ｗで騒音レベルは４３ｄＢＡである。装置の防音対策は吸入フィルター兼サイレンサー１′と一重の防音を兼ねた筐体のみであり、騒音の測定は上記と同じで以下の実施例も同一の測定条件とした。
「実施例３」　直径５０ｍｍ，長さ２５０ｍｍの吸着筒に空気供給端部にアルミナを４０ｇ、次に高性能窒素吸着剤を２００ｇ、製品端部に低性能窒素吸着剤を１００ｇを充填した１本の吸着筒に、２０Ｌ／分の流量が得られる性能と真空度−６００ｍｍＨｇ以内の排気性能を有する直流電源で駆動されるブラシレス電動機付きでスクロール型の空気ポンプを図１のフローシートに示すように接続し動作させる。防音対策は実施例２と同じ。
「実施例４」　直径５０ｍｍ，長さ２５０ｍｍの吸着筒の空気供給端に低性能窒素吸着剤１００ｇを充填し、続いて高性能窒素吸着剤２００ｇを充填し、１本の吸着筒に実施例３と同じ性能を有するスクロール型の空気ポンプを図１のフローシートに示すように接続して動作させる。装置の防音対策は実施例２，３に同じ。尚、装置の寸法はキャリーカートの把手や車輪等の部分があり、比較しにくいので表１には記載を省いて、酸素濃縮器本体の重量のみについて比較した。ＡＣ商用電源で使用する場合はＡＣ／ＤＣコンバーターを使用し、１２Ｖの直流を供給する。そして自動車搭載時はシガーライター部より１２Ｖ直流を供給し運転する。」
　
(g)【表１】には、「実施例○２ないし○４のものの重量（ｋｇ）（バッテリー含）が６.５ｋｇである」ことの記載がある。
　
(h)「【符号の説明】１ 吸入フィルター　１′ 吸入フィルター兼サイレンサー　２ 空気ポンプ　３ 冷却コイル　４，４′ 電磁弁　５，６ 吸着筒
７ 製品タンク　８，９ 流量制限手段　１０ 製品ガス吐出口　１１ 減圧弁
１２ 流量計　１３ サイレンサー」
　
(i)【図１】には「『１個の吸着筒５と配管を備えた部材』」が図示され、【図２】には「『２個の吸着筒５、６と配管を備えた部材』」が図示されている。
　
(j)上記(b)および(d)の「・・・現在の市販の携帯型酸素濃縮器は酸素の取出量が１Ｌ（リッター）で９０％濃度のもので約１３ｋｇである。・・・」および「・・・そしてこれを最新の高性能窒素吸着剤を用いることにより少ない原料空気量で前記機種の必要酸素量を得るようにする。空気量として１０Ｌ／分から３０Ｌ／分の範囲のもののいずれかをスクロール型の空気ポンプで得ることにより十分医療用の酸素濃縮器としての性能を満たし、かつ、防音ボックスの省略ができ、冷却風用の騒音漏出防止がついた取込通路、排出通路が削減でき、大幅な静粛化と小型、軽量化が可能とする。」との記載事項から、
　引用例には、「酸素の取出量が１Ｌ（リッター）で９０％濃度のものを生成することができる従来の携帯型酸素濃縮器の性能を維持しつつ、軽量化を行う」ことが記載されているに等しい。
　
(k)上記(d)の「・・・これを携帯型で小型化を主たる目標とするため０〜２Ｌまでの小型機種とし、２Ｌ／分〜６Ｌ／分等大流量の必要な患者には呼吸同調装置を組合せることにより供給することにする。・・・」との記載事項から、酸素濃縮器は、呼吸と同調させるための「酸素濃縮器の動作を制御または調整する手段」や、携帯のための「酸素濃縮器を確保する手段（例えば、肩ベルト）」を有しているということができ、そして、酸素濃縮器を携帯型として使用できるようにするために、これらと「空気ポンプ」などを纏めて１個のハウジングに備えさせているということができるので、
　引用例には、「ハウジングは、酸素濃縮器の動作を制御または調整する手段、酸素濃縮器を確保する手段（例えば、肩ベルト）、空気ポンプ、『１個の吸着筒５と配管を備えた部材』およびバッテリーを備えている」ことが記載されているに等しい。
　
(l)上記(g)の「バッテリーを含む重量（ｋｇ）が６.５ｋｇである」との記載事項から、全重量もしくは本体部分の重量が６.５ｋｇであるということができ、そして、本体部分の重量に、空気ポンプ、バッテリーおよび『１個の吸着筒５と配管を備えた部材』の重量が含まれているということができるので、
　引用例には、「空気ポンプ、バッテリーおよび『１個の吸着筒５と配管を備えた部材』の重量は、ｋｇで表される」こと、および「空気ポンプの重量＋バッテリーの重量＋『１個の吸着筒５と配管を備えた部材』の重量＜６.５ｋｇである」ことが記載されているに等しい。
　
　上記(a)ないし(l)の記載事項および図示内容からして、引用例には、
「空気から酸素濃度９０％の製品ガスを生成する、患者の携帯型の酸素濃縮器であって、
　空気ポンプと、
　圧力変動吸着型の『１個の吸着筒５と配管を備えた部材』と、
　バッテリーと、
　を備え、
　バッテリーを含む重量が６.５ｋｇであり、かつ、
　空気ポンプ、バッテリーおよび『１個の吸着筒５と配管を備えた部材』の重量は、ｋｇで表わされており、また、酸素発生量は、濃縮器によって生成される酸素の量（ｌ／分）であって、０〜２ｌ／分であり、また、
　『１個の吸着筒５と配管を備えた部材』は、吸着筒を備え、吸着筒には３種類の吸着剤が充填され、かつ、高い圧力で加圧吸着を行うと共に低い圧力で脱着再生を行い、また、
ハウジングは、酸素濃縮器の動作を制御または調整する手段、酸素濃縮器を確保する手段（例えば、肩ベルト）、空気ポンプ、『１個の吸着筒５と配管を備えた部材』およびバッテリーを備え、そして、
空気ポンプの重量＋バッテリーの重量＋『１個の吸着筒５と配管を備えた部材』の重量＜６.５ｋｇである、酸素濃縮器。」の発明が開示されている。
　
(2-3)対比・判断
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。
○引用例記載の発明の「酸素濃度９０％の製品ガスを生成する」、「携帯型の」、「空気ポンプ」、「圧力変動吸着型の」、「『１個の吸着筒５と配管を備えた部材』」、「バッテリー」、「吸着筒」は、
　本願補正発明の「５０％乃至９５％の酸素を含む気体フローを生成することを可能にする」、「携帯可能な」、「空気を圧縮する圧縮手段」、「圧変動による吸着によって気体を分離する」、「気体分離手段」、「電気エネルギー蓄積手段」、「吸着器」のそれぞれに相当する。
　
○引用例記載の発明の「酸素発生量」は、本願補正発明の「Ｑｐ」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「空気ポンプ（圧縮手段）、バッテリー（電気エネルギー蓄積手段）および『１個の吸着筒５と配管を備えた部材』（気体分離手段）の重量は、ｋｇで表わされており、また、酸素発生量（Ｑｐ）は、濃縮器によって生成される酸素の量（ｌ／分）であって、０〜２ｌ／分であり」は、
　本願補正発明の「Ｑｐは、濃縮器によって生成される酸素の流速（ｌ／分）であり、重量Ｍｃｏｍｐ（圧縮手段の重量），Ｍｂａｔｔｅｒｙ（電気エネルギー蓄積手段の重量）および／Ｍｓｉｅｖｅ（気体分離手段の重量）は、ｋｇで表わされており、また、Ｑｐは、０．５と４ｌ／分の間であり」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「『１個の吸着筒５と配管を備えた部材』（気体分離手段）は、吸着筒（吸着器）を備え、吸着筒には３種類の吸着剤が充填され、かつ、高い圧力で加圧吸着を行うと共に低い圧力で脱着再生を行い」は、
　本願補正発明の「気体分離手段は、吸着器を備え、吸着器は１個または数個の吸着剤を含み、かつ、ＰＳＡサイクルに従って作動し」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「ハウジングは、酸素濃縮器の動作を制御または調整する手段、酸素濃縮器を確保する手段（例えば、肩ベルト）、空気ポンプ（空気圧縮手段）、『１個の吸着筒５と配管を備えた部材』（気体分離手段）およびバッテリー（電気エネルギー蓄積手段）を備え」は、
　本願補正発明の「空気圧縮手段、吸着による気体分離手段、および、電気エネルギー蓄積手段は、少なくとも１個のハウジング内に配置され、このハウジングは、さらに、濃縮器の動作を制御または調節するための手段と、同濃縮器を確保または携行するための少なくとも１個のシステムとを備え」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「バッテリーを含む重量が６.５ｋｇであり」と、本願補正発明の「１０ｋｇ未満の全重量を有し」とは、「携帯可能な全重量を有し」という点で共通する。
　
○引用例記載の発明の「空気ポンプの重量（Ｍｃｏｍｐ）＋バッテリーの重量（Ｍｂａｔｔｅｒｙ）＋『１個の吸着筒５と配管を備えた部材』の重量（Ｍｓｉｅｖｅ）＜６.５ｋｇ」と、本願補正発明の「Ｍｃｏｍｐ　＋　Ｍｂａｔｔｅｒｙ　＋　Ｍｓｉｅｖｅ　≦　５　ｋｇ」とは、「Ｍｃｏｍｐ　＋　Ｍｂａｔｔｅｒｙ　＋　Ｍｓｉｅｖｅ＜６.５ｋｇ」という点で共通する。
　
　上記より、引用例記載の発明は、
「空気から５０％乃至９５％の酸素を含む気体フローを生成することを可能にする、患者の携帯可能な酸素濃縮器であって、
　空気を圧縮する圧縮手段と、
　圧変動による吸着によって気体を分離する気体分離手段と、
　電気エネルギー蓄積手段と、
　を備え、
　携帯可能な全重量を有し、かつ、
　Ｑｐは、濃縮器によって生成される酸素の流速（ｌ／分）であり、重量Ｍｃｏｍｐ，Ｍｂａｔｔｅｒｙおよび／Ｍｓｉｅｖｅは、ｋｇで表わされており、また、
　前記Ｑｐは、０．５と４ｌ／分の間であり、また、
前記気体分離手段は、吸着器を備え、吸着器は１個または数個の吸着剤を含み、かつ、ＰＳＡサイクルに従って作動し、また、
　前記空気圧縮手段、前記吸着による気体分離手段、および、前記電気エネルギー蓄積手段は、少なくとも１個のハウジング内に配置され、
　このハウジングは、さらに、濃縮器の動作を制御または調整するための手段と、同濃縮器を確保または携行するための少なくとも１個のシステムとを備え、そして、
　Ｍｃｏｍｐ　＋　Ｍｂａｔｔｅｒｙ　＋　Ｍｓｉｅｖｅ＜６.５ｋｇである、酸素濃縮器。」に相当し、この点において本願補正発明と引用例記載の発明とは一致し、以下の点で相違している。
　
◇相違点１
　本願補正発明では、「いくつかの」および「各」吸着器であるのに対して、引用例記載の発明では、「１個の」吸着器である点。　
　
◇相違点２
　本願補正発明では、電気エネルギー蓄積手段が「少なくとも３０分の充電寿命を有する」のに対して、引用例記載の発明では、この点が明らかでない点。
　
◇相違点３
　本願補正発明では、「１０ｋｇ未満の全重量を有し」ているのに対して、引用例記載の発明では、電気エネルギー蓄積手段を含む重量が６.５ｋｇであるものの、「１０ｋｇ未満の全重量を有し」ているかどうか明らかでない点。
　
◇相違点４
　本願補正発明では、「圧縮手段の重量（Ｍｃｏｍｐ）、気体分離手段の重量（Ｍｓｉｅｖｅ）、および、電気エネルギー蓄積手段の重量（Ｍｂａｔｔｅｒｙ）が、
　　 ０．５　＜　Ｍｃｏｍｐ／Ｑｐ　＜　３
　　 ０．１５　＜　Ｍｂａｔｔｅｒｙ／Ｑｐ　＜　２
　　 ０．０５　＜　Ｍｓｉｅｖｅ／Ｑｐ　＜　１」であるのに対して、引用例記載の発明では、この点が明らかでない点。
　
◇相違点５
　本願補正発明では、「好ましくは、各生成サイクルの持続時間は３０秒未満」であるのに対して、引用例記載の発明では、この点が明らかでない点。
　
◇相違点６
　本願補正発明では、「Ｍｃｏｍｐ　＋　Ｍｂａｔｔｅｒｙ　＋　Ｍｓｉｅｖｅ」が「≦　５　ｋｇ（５ｋｇ以下）」であるのに対して、引用例記載の発明では、「＜６.５ｋｇ（６.５ｋｇ未満）」である点。
　
　各相違点について検討する。
◆相違点１について
　一般に、ＰＳＡサイクルに従って作動する吸着器において、吸着器を複数にすることは、本願優先権主張日前に周知の事項（例えば、引用例の上記２．(2-2)の(f)(i)参照）であることから、引用例記載の発明の「ＰＳＡサイクルに従って作動する吸着器」においても、上記周知の事項と同様に、１個の吸着器に代えて、複数の吸着器にすることは、当業者であれば容易に想到し得ることであり、この際、気体分離手段の重量増加を回避するために、１個の吸着器を分割して２個の吸着器にするかどうかは、当業者であれば適宜決定する設計事項である。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
◆相違点２について
　引用例記載の発明において、電気エネルギー蓄積手段の充電寿命をどれくらい（例えば、３０分）にするかは、使用形態（例えば、短時間の使用）や軽量化等を勘案しつつ、当業者であれば適宜決定する設計事項である。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
◆相違点３
　引用例記載の発明では、電気エネルギー蓄積手段を含む重量が６.５ｋｇとなっており、仮に、この６.５ｋｇが酸素濃縮器の本体部分の重量であって全重量でないとしても、本体部分の重量が主要な重量部分を占めることは、上記２．(2-2)の(b)の「・・・医療用酸素濃縮器は移動しながら使用するので駆動電源であるバッテリーと駆動電動機と吸着筒がその主要な重量部品であり・・・」との記載事項からして明らかであるので、全重量が１０ｋｇ未満になっていると見ることもでき、そうでないとしても、本体部分（主要な重量部分）以外のハウジング等の重量を最大３ｋｇ程度にすることで、全重量を１０ｋｇ未満にすることは、当業者であれば容易に想到しえることである。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
◆相違点４について
(α)引用例記載の発明において、上記２．(2-2)の(j)および(b)の「酸素の取出量が１Ｌ（リッター）で９０％濃度のものを生成することができる従来の携帯型酸素濃縮器の性能を維持しつつ、軽量化を行う」および「・・・医療用酸素濃縮器は移動しながら使用するので駆動電源であるバッテリーと駆動電動機と吸着筒がその主要な重量部品であり・・・」との記載事項からして、軽量化の際、「Ｍｃｏｍｐ，ＭｂａｔｔｅｒｙおよびＭｓｉｅｖｅ」（重量）と「Ｑｐ」（酸素生成量）の関係に着目すること、更にいうと、「Ｍｃｏｍｐ」と「Ｑｐ」の比、「Ｍｂａｔｔｅｒｙ」と「Ｑｐ」の比および「Ｍｓｉｅｖｅ」と「Ｑｐ」の比に着目することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
(β)本願明細書の例えば、段落【００１９】、【００２２】、【００２５】、【００２９】の記載、【図１】ないし【図３】の図示を参酌したとしても、Ｍｃｏｍｐ／Ｑｐ、Ｍｂａｔｔｅｒｙ／ＱｐおよびＭｓｉｅｖｅ／Ｑｐそれぞれの下限・上限の数値の臨界的意義が明確に示されているとはいえない。
　また、０.５から４（ｌ／分）の間にあるＱｐを、例えば「２」とした場合、これを当該相違点４に係る不等式に投入すると、それぞれの重量の上限は、
　　 　Ｍｃｏｍｐ　＜　６ｋｇ
　　 　Ｍｂａｔｔｅｒｙ　＜　４ｋｇ
　　 　Ｍｓｉｅｖｅ　＜　２ｋｇ　となり、これらの合計の最大値は約１２ｋｇとなるから、これらの合計が５ｋｇであると共に全重量が１０ｋｇ未満であるとの本願補正発明の発明特定事項の範囲外となるものを含んでいるので、Ｍｃｏｍｐ／Ｑｐ、Ｍｂａｔｔｅｒｙ／ＱｐおよびＭｓｉｅｖｅ／Ｑｐの特に上限の数値に格別の技術的意義があるとはいえない。
　上記(α)(β)より、Ｍｃｏｍｐ／Ｑｐ、Ｍｂａｔｔｅｒｙ／ＱｐおよびＭｓｉｅｖｅ／Ｑｐそれぞれの下限・上限の数値の限定は、当業者であれば適宜決定する設定事項である。
　したがって、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
◆相違点５について
　一般に、ＰＳＡサイクルに従って作動する吸着器において、生成サイクルの持続時間を３０秒未満にすることは、本願優先権主張日前に周知の事項（例えば、特開平１１−１７９１３２号公報の特に段落【００１１】ないし【００１３】参照）であることから、引用例記載の発明の「ＰＳＡサイクルに従って作動する吸着器」においても、上記周知の事項と同様に、生成サイクルの持続時間を３０秒未満にすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点５に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
◆相違点６について
　引用例記載の発明において、Ｍｃｏｍｐ　＋　Ｍｂａｔｔｅｒｙ　＋　Ｍｓｉｅｖｅ＜６.５ｋｇであることから、「Ｍｃｏｍｐ　＋　Ｍｂａｔｔｅｒｙ　＋　Ｍｓｉｅｖｅ」が５ｋｇ以下となるものを含んでおり、そうでないとしても、短時間（例えば３０分程度）の使用を前提にした小型化による軽量化によって、５ｋｇ以下にすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点６に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、本願補正発明の作用効果は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者であれば十分に予測し得ることである。
　よって、本願補正発明は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、仮に、補正後の請求項１の記載にする補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
(3-1)本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおり特定されるものである。
「空気から５０％乃至９５％の酸素を含む気体フローを生成することを可能にする、患者の携帯可能な酸素濃縮器であって、
　空気を圧縮する圧縮手段、
　圧変動による吸着によって気体を分離する気体分離手段、
　少なくとも３０分の充電寿命を有する電気エネルギー蓄積手段、
　を備え、
　１０ｋｇ未満の全重量を有し、かつ、
　前記圧縮手段の重量（Ｍｃｏｍｐ）、気体分離手段の重量（Ｍｓｉｅｖｅ）、および、電気エネルギー蓄積手段の重量（Ｍｂａｔｔｅｒｙ）が、
　　 ０．５　＜　Ｍｃｏｍｐ／Ｑｐ　＜　３
　　 ０．１５　＜　Ｍｂａｔｔｅｒｙ／Ｑｐ　＜　２
　　 ０．０５　＜　Ｍｓｉｅｖｅ／Ｑｐ　＜　１
であり、ここで、Ｑｐは、濃縮器によって生成される酸素の流速（ｌ／分）であり、重量Ｍｃｏｍｐ，　Ｍｂａｔｔｅｒｙおよび／Ｍｓｉｅｖｅは、ｋｇで表わされている、
　ことを特徴とする酸素濃縮器。」　
　
(3-2)引用例の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用した引用例の記載事項は、上記２．(2-2)で示したとおりである。
　
(3-3)対比・判断
　上記２．(2-3)で示したとおり、引用例記載の発明は、
「空気から５０％乃至９５％の酸素を含む気体フローを生成することを可能にする、患者の携帯可能な酸素濃縮器であって、
　空気を圧縮する圧縮手段と、
　圧変動による吸着によって気体を分離する気体分離手段と、
　電気エネルギー蓄積手段と、
　を備え、
　携帯可能な全重量を有し、かつ、
　Ｑｐは、濃縮器によって生成される酸素の流速（ｌ／分）であり、重量Ｍｃｏｍｐ，Ｍｂａｔｔｅｒｙおよび／Ｍｓｉｅｖｅは、ｋｇで表わされており、また、
　前記Ｑｐは、０．５と４ｌ／分の間であり、また、
前記気体分離手段は、吸着器を備え、吸着器は１個または数個の吸着剤を含み、かつ、ＰＳＡサイクルに従って作動し、また、
　前記空気圧縮手段、前記吸着による気体分離手段、および、前記電気エネルギー蓄積手段は、少なくとも１個のハウジング内に配置され、
　このハウジングは、さらに、濃縮器の動作を制御または調整するための手段と、同濃縮器を確保または携行するための少なくとも１個のシステムとを備え、そして、
　Ｍｃｏｍｐ　＋　Ｍｂａｔｔｅｒｙ　＋　Ｍｓｉｅｖｅ＜６.５ｋｇである、酸素濃縮器。」に相当し、
　本願発明と引用例記載の発明とは、
「空気から５０％乃至９５％の酸素を含む気体フローを生成することを可能にする、患者の携帯可能な酸素濃縮器であって、
　空気を圧縮する圧縮手段、
　圧変動による吸着によって気体を分離する気体分離手段、
　電気エネルギー蓄積手段、
　を備え、
　携帯可能な全重量を有し、かつ、
　Ｑｐは、濃縮器によって生成される酸素の流速（ｌ／分）であり、重量Ｍｃｏｍｐ，Ｍｂａｔｔｅｒｙおよび／Ｍｓｉｅｖｅは、ｋｇで表わされている、酸素濃縮器。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
◇相違点ＡないしＣ
　上記２．(2-3)で示した相違点２ないし４と同じである。　
　ここでは、上記２．(2-3)で示した相違点２ないし４における「本願補正発明」を「本願発明」に読み替えることとする。
　
　各相違点について検討する。
◆相違点ＡないしＣについて
　上記２．(2-3)で示した相違点２ないし４についての検討と同じである。　ここでは、上記２．(2-3)で示した相違点２ないし４についての検討における「本願補正発明」を「本願発明」に読み替えることとする。
　
　また、本願発明の作用効果は、引用例記載の発明から当業者であれば十分に予測し得ることである。
　よって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(3-4)むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。