【事件の表示】
　特願２０００−３５６５８７「電気接続箱内の接続構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　７日出願公開、特開２００２−１６５３３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１２年１１月２２日の出願であって，平成１８年１２月１８日付で拒絶査定がされ，これに対し，平成１９年２月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，平成１９年３月１９日付で手続補正がなされたものである。そして，平成２０年７月３０日付けにて前置報告書の内容について審尋したところ，それに対する回答はなかった。
　
第２　平成１９年３月１９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲を，　
「【請求項１】絶縁基板により形成されたブスバー配線板に，一端側が電源に接続される電源ブスバーが配設された電源ブスバー部と，布線された電線に接続される直線ブスバーが配設された直線配索部とを設け，前記電源ブスバーの他端側と前記直線ブスバーの一端側とに
薄い
絶縁シート上から
　　
２　本件補正の適否について　
　上記請求項１についての補正は，電源ブスバーの他端側と直線ブスバーの一端側の接続について，「絶縁シートを被せた状態で両者をワイヤボンディングにより接続する」を，「
薄い
絶縁シート上から
　
　そうすると，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たし，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件について　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　　
（ア）　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平９−１１５５７２号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１−イ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　ハウジング外面に複数のコネクタを設け，上記ハウジング内に収納した絶縁基板上に複数の配線材を配置し，上記各コネクタに上記配線材の一端をそれぞれ接続し，上記配線材の他端を上記絶縁基板上に設けた集中接続部に対向状に配列するとともに，その対向状に配列した上記配線材の他端相互を所要の結線パターンに基づき導体でその導体相互が接触しないように結線し，上記集中接続部上の上記導体を樹脂モールドしたことを特徴とするワイヤーハーネス用分岐接続箱の配線構造。
【請求項２】　上記配線材の他端相互をワイヤーボンディング法により結線した請求項１に記載のワイヤーハーネス用分岐接続箱の配線構造。」
　
（１−ロ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　この発明は，自動車用ワイヤーハーネスに介在されるジャンクションボックス等の分岐接続箱の配線構造に関する。」
　
（１−ハ）　
「【００１２】
【発明の実施の形態】
　この発明の第一の実施形態として，図１乃至図４に示す分岐接続箱は，絶縁底板１ａと絶縁カバー１ｂより成るハウジング１外面の所定位置に外部配線９を接続するためのコネクタ５が複数設けられている。このとき，図２に示すように，絶縁カバー１ｂ両側壁にコネクタ５を設けることにより，ハウジング１の厚さを薄くできる。
　
【００１３】
　また，ハウジング１内には，絶縁基板６が収納され，その基板上に各コネクタ５間を接続する電線２が平行に配置されており，各電線２の一端は，いずれかのコネクタ５に接続されている。絶縁基板６上に，図１に示すように，集中接続部８が設けられ，各電線２の他端が集中接続部８に所定間隔をあけて対向状に配列されている。
　
【００１４】
　この電線２の他端部には，図２及び図３に示すように，接続端子３が取り付けられる。この接続端子３は，図４に示すように，その二股間を電線２の他端部に露出した心線２ａに圧接接続して固定される。各接続端子３両側の絶縁基板６上には，樹脂壁３ａが設けられ，この樹脂壁３ａにより各接続端子３がショートするのを防止する。」
　
（１−ニ）
「【００１９】
　さらに，アルミ線４がショートするのを防止するため，図２に示すように，集中接続部８上でアルミ線４相互に間隔をあけて，樹脂７によりモールドしておく。」
　
（１−ホ）
「【００２２】
　図５は，第二の実施形態を示し，この分岐接続箱内の配線構造は，第一の実施形態の電線２の代わりにバスバ−１０を使用している。
　
【００２３】
　このバスバ−１０が，絶縁基板６上に平行に配置され，その他端部が，第一の実施形態と同様に，集中接続部８で所定間隔をあけて対向状に配列される。そして，所要の結線パターンに基づきワイヤーボンディング法によりバスバ−１０の他端部相互を直接アルミ線４で結線して集中接続部８上で上記と同様に樹脂モールドする。」
　
　これらの記載事項と図面を総合すると，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる。　
「絶縁基板６上に複数のバスバー１０を配置し，ハウジング１外面に設けた複数のコネクタ５に上記バスバー１０の一端をそれぞれ接続し，上記バスバー１０の他端を上記絶縁基板６上に設けた集中接続部８で所定間隔をあけて対向状に配列するとともに，その対向状に配列した上記バスバー１０の他端相互をアルミ線４で相互が接触しないようにワイヤーボンディング法により結線し，上記集中接続部８上の上記アルミ線４を樹脂７でモールドしたワイヤーハーネス用分岐接続箱の配線構造。」（以下，「引用発明」という。）
　
（イ）　本願補正発明と引用発明との対比　
１）その機能・構造から見て，引用発明の「バスバー１０」及び「絶縁基板６」が，それぞれ，本願補正発明の「ブスバー」及び「絶縁基板により形成されたブスバー配線板」に相当することは明らかである。
２）本願明細書には「本発明は，ワイヤハーネスの相互接続などに用いられる電気接続箱内の接続構造に関する。」（【０００１】段参照。）と記載されていることから，引用発明の「ワイヤーハーネス用分岐接続箱の配線構造」が，本願補正発明の「電気接続箱内の接続構造」に相当することは明らかである。
３）引用発明の「バスバー１０」は，集中接続部８で複数のバスバー１０が所定間隔をあけて対向状に配列されていることから，集中接続部８を挟んで「ブスバー部」を設けているといえるので，引用発明の集中接続部８を挟んだ一方の「ブスバー部」は本願補正発明の「ブスバーが配設されたブスバー部」に，引用発明のもう一方の「ブスバー部」は本願補正発明の「直線ブスバーが配設された直線配索部」に相当するといえる。そうすると，引用発明の「上記バスバー１０の他端を上記絶縁基板６上に設けた集中接続部８に対向状に配列するとともに，その対向状に配列した上記バスバー１０の他端相互をアルミ線４で相互が接触しないようにワイヤーボンディング法により結線し」と，本願補正発明の「前記電源ブスバーの他端側と前記直線ブスバーの一端側とに薄い絶縁シートを被せた状態で両者を絶縁シート上からワイヤボンディングにより接続する」とは，「ブスバーの他端側と直線ブスバーの一端側とをワイヤボンディングにより接続する」点で共通する。
　
　そうすると，両者は，　
（一致点）　
「絶縁基板により形成されたブスバー配線板に，ブスバーが配設されたブスバー部と，直線ブスバーが配設された直線配索部とを設け，前記ブスバーの他端側と前記直線ブスバーの一端側とをワイヤボンディングにより接続する電気接続箱内の接続構造。」　
である点で一致し，以下の点で相違するといえる。　
　　
（相違点１）　
　ブスバーが配設されたブスバー部の一端側が，本願補正発明では「電源に接続される」のに対して，引用発明では「コネクタ」に接続されと記載されているのみで電源に接続されるのか明らかでない点。
　
（相違点２）　
　直線配索部が，本願補正発明では「布線された電線に接続される」のに対して，引用発明では電線が布線されていない点。
　
（相違点３）
　ワイヤボンディングによる接続が，本願補正発明では「ブスバーの他端側と前記直線ブスバーの一端側とに薄い絶縁シートを被せた状態で両者を絶縁シート上から」行われているのに対して，引用発明では絶縁シートを被せずに接続した後に集中接続部８上のアルミ線４を樹脂モールドしている点。
　
（ウ）　相違点についての当審の判断　
（相違点１）
　ワイヤーハーネスを相互接続するために用いられる電気接続箱の技術分野において，複数設けられたブスバー部の一つを電源に接続することは本願出願前に周知である（例えば，特開２０００−２０９７４１号公報：特に，【０００８】〜【０００９】，【００１４】及び図１参照）。
　したがって，引用発明のブスバー部の一方を，電源に接続できるようにすることに格別な困難性は認められない。
　
（相違点２）
  ワイヤーハーネスを相互接続するために用いられる電気接続箱の技術分野において，ブスバー間に電線を布線することは本願出願前に周知である（例えば，特開平１１−６７３０４号公報：特に，【０００６】〜【０００８】及び【００１５】参照）。
　したがって，引用発明のブスバー部の一方に電線を布線することに格別な困難性は認められない。
　
（相違点３）
　電子回路基盤の端子等の間を接続する際に，接続端子を絶縁性保護膜で覆い，保護膜の上からボンディングを行う技術は本願出願前に周知である（例えば，特開平８−２１３４３５号公報：特に，【０００４】，【００１２】及び図１参照）。
　また，上記（１−ニ）によれば，刊行物１において，集中接続部８のアルミ線４を樹脂７によりモールドするのはアルミ線４がショートするのを防止するためであることから，刊行物１のようにアルミ線を立体的に配設する必要がなく，相対するバスバー間のみでアルミ線４をワイヤボンディングする場合には，アルミ線４同士が，特に上下方向でショートする可能性が低いことから樹脂７でモールドする必要はなく，より簡易な方法で絶縁すればよいことは当業者であれば自明なことといえる。
　したがって，引用発明において，ワイヤーボンディングする際に，上記周知の事項を適用して接続端子を絶縁性保護膜で覆い，保護膜の上からボンディングすることに格別な困難性はなく，当業者が容易になし得る程度のことであるというべきである。
　
　そして，本願補正発明に係る効果も，引用発明及び周知の事項から予測し得る範囲内であり，格別顕著なものであるとはいえない。
　
　よって，本願補正発明は，引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　　
（エ）　まとめ　
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　
第３　本願発明について　
１　本願発明　
　本件補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１に係る発明は，平成１８年１０月１６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであると認められ，その請求項１は次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）　
　　
「【請求項１】絶縁基板により形成されたブスバー配線板に，一端側が電源に接続される電源ブスバーが配設された電源ブスバー部と，布線された電線に接続される直線ブスバーが配設された直線配索部とを設け，前記電源ブスバーの他端側と前記直線ブスバーの一端側とに絶縁シートを被せた状態で両者をワイヤボンディングにより接続することを特徴とする電気接続箱内の接続構造。」　
　　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１（特開平９−１１５５７２号公報）の記載事項は，前記「第２［理由］２（２）（ア）」に記載したとおりである。
　　
３　本願発明と引用発明との対比・判断　
　本願発明は，上記「第２［理由］（２）（イ）」で検討した本願補正発明から，「電源ブスバーの他端側と前記直線ブスバーの一端側とに薄い絶縁シートを被せた状態で両者を絶縁シート上からワイヤボンディングにより接続する」とあったところを，「電源ブスバーの他端側と前記直線ブスバーの一端側とに絶縁シートを被せた状態で両者をワイヤボンディングにより接続する」と，限定を解除したものに相当する。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］（ウ）」に記載したとおり，引用発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，本願出願前に国内において頒布された刊行物１に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願は拒絶すべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。