【事件の表示】
　特願２０００−２２１５６６「電話システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４４２３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１２年７月２１日の出願であって、平成１８年６月２７日付けで拒絶査定され、同年８月３日に審判請求がなされたものであり、平成２０年１２月２５日付けで当審より通知された拒絶理由に対し、平成２１年１月２２日付けで意見書の提出がなされたものである。
　
　
２．本願発明 
　本件出願の請求項に係る発明は、平成１８年８月３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものであるところ、上記補正書の請求項１の記載（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。 
　
　「【請求項１】　公衆網の相互接続点に接続され、電話キーの数字列で表される電話番号であって、通信事業者の事業者識別番号と相手先仮想識別番号とからなる上記電話番号に含まれる当該通信事業者の事業者識別番号により指定され、呼の中継を行なう電話システムにおいて、
　上記事業者識別番号と相手先仮想識別番号とからなる電話番号を用いた呼設定要求に対して、上記事業者識別番号に応じて上記相互接続点を介して発信側通信装置から送られる上記相手先仮想識別番号を実際の相手先識別子であるＩＰアドレスに変換する手段と、
　上記ＩＰアドレスに基づいて上記発信側通信装置と相手側通信装置とを上記公衆網およびＩＰネットワークを介して接続する交換手段と、
　上記公衆網を介した上記相互接続点までの通信料を相手先に関連づけて記録する手段と、
　上記通信料の記録に基づいて上記相手先に課金を行う手段とを有することを特徴とする電話システム。」 
　
　なお、本願発明に関し、上記補正書には、「上記通信料の記録に基づいて上記相手先に課金を行う手段とを有を有することを特徴とする電話システム。」とあるが、「有を有する」は「有する」の誤記であると判断して上記のように認定した。
　
　
３．引用発明および周知技術
　
Ａ．当審で通知した拒絶理由に引用した、 特開平６−２７６３１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、「通話料金課金システム」に関して、図面と共に次の記載がある。 
　
イ．「 【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、通話料金課金システムに関し、特に通話料金負担を発信側と着信側とに任意に分割し課金する通話料金課金システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】通話料金の課金方法に関するサービスとして、発信側が負担する一般的な課金方法の他に、自動的に着信側が全額負担する自動着信課金サービス（例えば、フリーダイヤル）が既に運用されており、これを実現する方法として、従来、図４に示すような通話料金課金システムが提案されている（例えば、特開平３−８９７５８号公報）。
【０００３】同図において、１は発信側交換機２に収容されている発信側端末、３は着信側交換機４に収容されている着信側端末であり、５は発信側交換機２と着信側交換機４を接続する交換機である。また、４０は自動着信課金サービスを利用した呼の接続制御処理、およびその通話料金の課金処理を行うサービスセンタであり、交換機５に接続されている。このサービスセンタ４０は、交換機５から受信したサービス契約端末識別番号をその契約端末が持つ本来の電話番号に変換する電話番号変換装置４１と、課金されるべき電話番号と通話度数に応じて通話料金を計算する通話料金計算装置４２とから構成されている。
【０００４】次に、従来の通話料金課金システムの動作について、図４を参照して説明する。まず、このような通話料金を着信側が全額負担する自動着信課金サービスを契約した契約者に対して、契約端末が本来持つ電話番号とは別に、このサービス契約端末識別番号を付与される。また、このサービスを利用した呼を識別するために、共通の着信課金識別番号（例えば、０１２０）が設けられている。従って、任意の端末からこのサービスを利用してサービス契約者に電話をかける場合には、着信課金識別番号に続いてサービス契約端末識別番号をダイヤルすることになる。
【０００５】今、この自動着信課金サービスを契約している着信側端末３に対して、このサービスを利用して発信側端末１から電話をかける場合、発信側端末１からは着信課金識別番号に続いて着信側端末３に付与されたサービス契約端末識別番号を送出する。交換機５は、発信側交換機２を介して発信側端末１から受信した着信課金識別番号により、自動着信課金サービスを利用する呼であることを認識して、この呼をサービスセンタ４０へ接続し電話番号の変換処理を依頼する。
【０００６】サービスセンタ４０の電話番号変換装置４１は、交換機５からの着信課金識別番号およびサービス契約端末識別番号からなる呼の受信により、自動着信課金サービスに関する変換処理依頼であると判断し、装置内部に備えるサービス契約端末情報を参照して、受信したサービス契約端末識別番号から、これに対応するサービス契約端末すなわち着信側端末３が本来持つ電話番号に変換するとともに、転送機能により発信側端末１からの呼を交換機５へ折り返し、着信側端末３の本来の電話番号を送出し転送接続する。これに応じて交換機５は、この着信側端末３の電話番号からなる呼を、着信側交換機４を介して着信側端末３に接続し、着信側端末３の応答に応じて発信側端末１との通話が成立する。
【０００７】また、サービスセンタ４０の電話番号変換装置４１では、通話終了に応じて着信側交換機４から交換機５を介して返送されてきた通話度数と、着信側端末３本来の電話番号とを通話料金計算装置４２へ送出し、これに応じて通話料金計算装置４２で通話料金が算出され着信側端末３すなわち自動着信課金サービスに契約している端末に課金される。」
（２頁１〜２欄）
　
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例１の図４にある「通話料金課金システム」は、左端の「発信側端末１」が「交換機５」ほかを介して右端の「着信側端末３」に向けて通話のための発信を行うものであって、例えば上記イ．【０００３】後段（引用例２頁２欄１行）には、これらの端末が「本来の電話番号」を有するとあるから『電話システム』を構成するものであり、
「電話番号」が「電話キーの数字列」で表されること、および、このような『電話システム』が不特定多数の利用者に開放された通信網である、いわゆる『公衆網』に接続されて通話のための『呼』の中継を行うものであるのは技術常識である。
　
　また、上記イ．【０００４】によれば、引用例１の「自動着信課金サービス」を契約した「契約端末」は、上記「本来の電話番号」とは別に「サービス契約端末識別番号」を付与されるとあり、「このサービスを利用した呼を識別するために、共通の着信課金識別番号（例えば、０１２０）が設けられている」ともあって、
「サービス契約者に電話をかける場合には、着信課金識別番号に続いてサービス契約端末識別番号をダイヤルする」（上記イ．【０００４】末尾）、「発信側端末１から電話をかける場合、発信側端末１からは着信課金識別番号に続いて着信側端末３に付与されたサービス契約端末識別番号を送出する。」（上記イ．【０００５】）ともあるので、
これら「着信課金識別番号とサービス契約端末識別番号」は、全体として『電話番号』を構成するものであるのは明らかであり、
この『電話番号』に含まれる「着信課金識別番号」は「このサービスを利用した呼を識別する」とあるから、引用例１の「自動着信課金サービス」を提供する『電話システム』を指定するものということができる。
　
　ここまでの認定を小括すると、引用例１の『電話システム』は、『公衆網に接続され、電話キーの数字列で表される電話番号であって、着信課金識別番号とサービス契約端末識別番号とからなる上記電話番号に含まれる当該着信課金識別番号により指定され、呼の中継を行なう電話システム』であるということができる。
　
　また、上記「着信課金識別番号とサービス契約端末識別番号とからなる電話番号」のダイヤル（送出）は、電話をかける際の動作であるから、これを『呼設定要求』ということができるものであり、
　この『呼設定要求』に対して、「交換機５は、発信側交換機２を介して発信側端末１から受信した着信課金識別番号により、自動着信課金サービスを利用する呼であることを認識して、この呼をサービスセンタ４０へ接続し電話番号の変換処理を依頼する。」（上記イ．【０００５】後段）、「サービスセンタ４０の電話番号変換装置４１は、・・・（中略）・・・、受信したサービス契約端末識別番号から、これに対応するサービス契約端末すなわち着信側端末３が本来持つ電話番号に変換する」（上記イ．【０００６】前段）とあるから、
引用例１の「電話番号変換装置４１」は、「着信課金識別番号」に応じて「発信側端末１」から送られる「サービス契約端末識別番号」を「本来の電話番号に変換する」手段であるということができる。
　
　また、上記イ．【０００６】後段によれば、「・・・変換するとともに、転送機能により発信側端末１からの呼を交換機５へ折り返し、着信側端末３の本来の電話番号を送出し転送接続する。これに応じて交換機５は、この着信側端末３の電話番号からなる呼を、着信側交換機４を介して着信側端末３に接続し、着信側端末３の応答に応じて発信側端末１との通話が成立する。」とあるから、
引用例１の「交換機５」は、上記「本来の電話番号」に基づいて、上記「発信側端末１」と「着信側端末３」とを上記『公衆網』を介して接続する『交換手段』ということができるものである。
　
　そして、上記イ．【０００７】によれば、「通話終了に応じて着信側交換機４から交換機５を介して返送されてきた通話度数と、着信側端末３本来の電話番号とを通話料金計算装置４２へ送出し、これに応じて通話料金計算装置４２で通話料金が算出され着信側端末３すなわち自動着信課金サービスに契約している端末に課金される。」とあって、「通話料金計算装置４２」において「通話料金」すなわち『通信料』が算出され通話の相手先である「着信側端末３」に関連づけて『記録』が行われるのは明らかなことであるから、引用例１の「通話料金計算装置４２」は、上記『公衆網』を介した『通信料』を「着信側端末３」に関連づけて『記録』する手段であって、
『上記通信料の記録に基づいて上記着信側端末３に課金を行う手段』でもあるということができる。
　
　以上をまとめると、引用例１には、 以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（引用発明１）
　「公衆網に接続され、電話キーの数字列で表される電話番号であって、着信課金識別番号とサービス契約端末識別番号とからなる上記電話番号に含まれる当該着信課金識別番号により指定され、呼の中継を行なう電話システムにおいて、
　上記着信課金識別番号とサービス契約端末識別番号とからなる電話番号を用いた呼設定要求に対して、上記着信課金識別番号に応じて発信側端末１から送られるサービス契約端末識別番号を本来の電話番号に変換する手段と、
上記本来の電話番号に基づいて、上記発信側端末１と着信側端末３とを上記公衆網を介して接続する交換手段と、
上記公衆網を介した通信料を着信側端末３に関連づけて記録する手段と、
上記通信料の記録に基づいて上記着信側端末３に課金を行う手段を有する電話システム」
　
　
Ｂ．当審で通知した拒絶理由に引用した、 ”「０１２０」の番号は足りるか サービス競争の行方は？”，日経コミュニケーション，日経ＢＰ社，２０００年６月５日，第３１９号，Ｐ．１００−１０５ （以下、「引用例２」という。）には、「着信者課金サービス」に関して図面と共に次の記載がある。 
　
ロ．「ＮＴＴの「フリーダイヤル」でしか使えなかった「0120」番号が電話会社各社に開放される。新番号「0800」が追加されるほか，番号を変えずに電話会社を変更できる仕組みも実現する。競争の促進とサービス拡充が始まった。
　ＮＴＴの加入電話の契約数は97年からじりじりと減少を続けている。そんな中，順調にユーザー数を増やしている電話サービスがある。ＮＴＴコミュニケーションズ（以下，ＮＴＴコム）の「フリーダイヤル」に代表される「着信者課金サービス」である（図１）」
（１００頁中央欄）
　
ハ．「覚えやすい番号が枯渇
　現状，ＮＴＴコム以外の選択肢としてＤＤＩ，ＫＤＤ，日本テレコムなどのサービスがある（p.102の表１）。しかしこれらは「0120」番号を使うのではなく，各社の事業者識別番号に続き，フリーフォンであることを示す独自の番号と契約者が選択できる番号を組み合わせる仕組み（p.102の図２）。「0120」番号が使えるのはＮＴＴコムだけで，フリーダイヤルという名称とともに，知名度は他社のサービスを圧倒する。
・・・（中略）・・・
「0120」をＤＤＩ，日本テレコムにも開放
　ただＤＤＩなどにとっても「知名度の高い0120を使いたいという気持ちは根強い」
・・・（中略）・・・
この夏以降，電話会社各社による「0120」を使ったフリーフォンが順次始まる（図３）。」
（１０１頁中央欄〜１０３頁中央欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
「着信者課金サービス」（上記ロ）の引用例２における現状に関して、上記ハ．の「各社の事業者識別番号に続き，フリーフォンであることを示す独自の番号と契約者が選択できる番号を組み合わせる仕組み」なる記載、およびp.102の表１「各社のフリーフォン・サービス一覧」の番号の欄の例示、p.102の図２「フリーフォン番号の提供状況」左列（現在）のフリーフォン番号の例示にあるように、引用例２には、以下の発明（以下「引用発明２」という）が開示されている。
　
（引用発明２）
「着信者課金サービスを提供するためのフリーフォン番号を、各社の事業者識別番号に続き，フリーフォンであることを示す独自の番号と契約者が選択できる番号を組み合わせて構成すること」
　
　
Ｃ．当審で通知した拒絶理由に引用した、特開平１１−３３１３７１号公報（以下「周知例１」という）には下記ニ．の記載があり、
また、同様に当審で通知した拒絶理由に引用した、特開２０００−２２８１４号公報（以下「周知例２」という）には下記ホ．、ヘ．の記載がある。
　
ニ．「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明に係るＬＡＮ電話端末を接続する交換機をＰＢＸ（構内電話交換機）に適用した場合の運用形態を示すブロック図であり先行技術を説明する図２と同一符号は同一または相当機能を示し、重複した説明は省略する。図２の先行技術と相違する点はＬＡＮ電話端末２０が接続されるＬＡＮ回線１５が、後述する複数のＬＡＮインターフェース回路を介して直接交換機１０に接続されている点である。なお、図１ではＬＡＮ回線１５は、さらにルータ１６を通してＩＰネットワークへ接続されている。
【００１８】図３は本発明に係るＬＡＮ電話端末を接続する交換機の一実施形態を示すブロック図であり、内線１１を収容するライン回路１０４と、公衆網１７に接続する局線１２や、専用線網１８に接続する専用線１３を収容するトランク回路１０８と、それぞれＬＡＮ回線１５に接続し、これらライン回路１０４、トランク回路１０８の音声データ形式とＬＡＮ電話端末の音声データ形式を相互に変換する一つ以上の音声変換回路１０６と、ライン回路１０４、トランク回路１０８、および音声変換回路１０６間においてデータを相互に交換するスイッチ１０３と、ライン回路１０４およびトランク回路１０５から電話番号を受信するレジスタ１０５と、ＬＡＮ回線１５を介してＬＡＮ電話端末２０との間で呼制御メッセージを送受する第１のＬＡＮインタフェース回路１０７と、メモリ１０２と、制御バス１０１と、制御バス１０１を介してこれら各回路機器を制御するＣＰＵ（制御装置）１００とを備えている。
・・・（中略）・・・
【００２１】図３のメモリ１０２には、交換機のＣＰＵ１００によって参照される番号展開テーブル３００、音声変換回線番号−ＩＰアドレス情報変換テーブル４００およびＬＡＮ電話端末の接続状態管理メモリ５００が設けられている。
【００２２】図６はメモリ１０２に設けられた番号展開テーブル３００の一例を示し、これを参照して交換機は受信した電話番号でどこへ接続するかを接続先情報として識別する。図６の例では、３０３は、電話番号２０００が内線で、０００１０１のスイッチに収容されていることを意味し、３０４は電話番号２００１がＩＰアドレスＸＸ．ＸＸ．ＸＸ．０２のＬＡＮ電話端末、３０５は電話番号８１が専用線で０００４０１のスイッチに収容されていることを意味し、３０６は電話番号８３がＩＰネットワークアドレスＹＹ．ＹＹ．ＸＹ．３３で、例えば図３のルータ１６を介したＩＰネットワーク経由の接続であることを意味し、３０７は電話番号０が局線で００３００１のスイッチに収容されていることを意味する。」
（周知例１、６頁１０欄〜７頁１２欄）
　
ホ．「【００２２】Ａ．実施形態の構成
図１は、本実施形態の通話システムのネットワーク構成について示したもので、複数の端末がインターネット５を経由して接続される様子を中心に表現している。一般加入者電話（電話機）１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，コンピュータ１２Ｂ，１２Ｃ，携帯電話１４Ａ，１４Ｂは通話端末であって、それぞれインターネット５を経由して接続されることで相互に通話ができるようになっている。以下の説明では、電話機１Ａ，携帯電話１４Ａを発信側端末として、電話機１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，コンピュータ１２Ｂ，１２Ｃ，携帯電話１４Ｂを着信側端末として話を進める。」
（周知例２，５頁８欄）
　
ヘ．「【００５１】２．２．２．コールセンタ内にイントラネットを有する場合
本実施形態は、ＳＣＰでフリーダイヤル番号からインターネット電話特番に番号変換を行い、さらに、プロバイダ内のゲートキーパによってその特番からＩＰアドレスに変換することによりインターネット経由でルーチングを行うものである。これによりＰＢＸ（構内交換機）がなくてもＣＴＩ（Computer Telephoney Integration）サーバを使った種々のサービスが可能となる。そして、上記コールセンタ内に構内交換機を有する場合と同様に、利用者がフリーダイヤルに電話をかけることによって発呼が行われると、図５に示したようにＳ１→Ｓ２→Ｓ４→Ｓ５と進みフリーダイヤルルーチンに入り、このフリーダイヤルルーチンでは、図７に示したようにＳ５０→Ｓ５１→Ｓ５２→Ｓ５５と進み、ゲートキーパ８でコールセンタ９ＢのＩＰアドレスに変換され、コールセンタ９Ｂのイントラネット１３に向けてルーチングが行われる（Ｓ５６）。このようにして、コールセンタ９Ｂ内のイントラネット１３に接続されたコンピュータ１２Ｂ，１２Ｃに付けられたマイクとスピーカを通じてオペレータがユーザと会話できるようになる。」
（周知例２，８頁１４欄〜９頁１５欄）
　
（周知技術１）
　上記周知例１の図１においては、「交換機１０」が「公衆網１７」と「ＬＡＮ１５」（この「ＬＡＮ１５」は、ＩＰプロトコルで動作する「ＩＰネットワーク」であると認められる）や「ＩＰネットワーク１９」を介して配下の電話端末を接続していることが開示されており、
　また、周知例２の図１には、例えば「ゲートウェイサーバ（ＳＳ７-ＧＷ）４Ａ」が同様に「公衆電話網２Ａ」と「インターネット５」（「インターネット」がＩＰプロトコルで動作する「ＩＰネットワーク」であるのは技術常識である）や「コールセンタ９Ｂのイントラネット１３」を介して「電話機１Ａ」や電話機能を備えた「コンピュータ１２Ｂ，１２Ｃ」を接続していることが開示されている。
　したがって、「発信側電話端末と相手側電話端末とを公衆網およびＩＰネットワークを介して接続する電話交換手段」は周知技術である。
（以下、「周知技術１」という。）
　
（周知技術２）
　また、ＩＰネットワーク上にあるノード（端末）が、「ＩＰアドレス」を実際の識別子として有することは、ＩＰプロトコルにおける技術常識であるが、
　上記周知例１の図１にある「ＬＡＮ電話端末２０〜２２」や「ＩＰネットワーク１９」を介して接続された電話端末（例えば上記ニ．【００２２】図６の「電話番号８３」）が、その実際の「接続先情報」として「ＩＰアドレス」を有することも、上記ニ．【００２２】および図６に開示があり、仮想の識別番号である「電話番号」を実際の識別子である「ＩＰアドレス」（接続先情報）に変換して接続が成されることも図６の「番号展開テーブル３００」及びその説明から明らかである。
　同様に上記周知例２の、「コールセンタ９Ｂのイントラネット１３」内の電話機能を備えた「コンピュータ１２Ｂ，１２Ｃ」も「ＩＰアドレス」を、その実際の識別子として接続がなされ、そのために「インターネット特番」のような仮想の識別番号が、実際の識別子である「ＩＰアドレス」に変換されることも、上記ヘ．に記載がある。
　したがって、「ＩＰネットワーク上の電話端末に接続するために、仮想識別番号を実際の相手先識別子であるＩＰアドレスに変換すること」も周知技術である。
（以下、「周知技術２」という。）
　
（周知技術３）
　各通信事業者が所有する通信回線の境界となる接続点を「相互接続点」（ＰＯＩ）と称することは、通信技術分野における技術常識であり、「公衆網」がそのような「相互接続点」を有するのも自明なことであるが、
　上記引用例２の図３にも、そのような「相互接続点」（ＰＯＩ）の記載があり、上記周知例２の図１も同様（「ＰＯＩ（相互接続点）６Ａ〜Ｅ） 」参照）である。
　そして、このような「相互接続点」を跨いだ電話などの通信の開始（発呼）の際には、相手先の電話番号などの識別番号を、この「相互接続点」を介して送る必要があるのも明らかなことであって、引用例２の図３や上記周知例の図８にも、そのような動作の開示がある。
　したがって、「公衆網の相互接続点に接続された電話システムにおいて、相互接続点を介して通信の相手先の識別番号を送ること」は周知技術である。
（以下、「周知技術３」という。）
　
　
４．対比・判断 
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　まず、引用発明１の「着信課金識別番号」と、本願発明の「通信事業者の事業者識別番号」は、いずれも「識別番号」の点で一致する。
　また、引用発明１の「サービス契約端末識別番号」における「サービス契約端末」は、通信の「相手先」であり、またこの「サービス契約端末識別番号」は、引用発明１の後段の「変換する手段」において「本来の電話番号」に変換される点において『仮想』の「識別番号」ということができるものであるから、本願発明の「相手先仮想識別番号」に相当する。
　また、引用発明１の「本来の電話番号」と本願発明の「実際の相手先識別子であるＩＰアドレス」を対比すると、ともに実際の通信の相手先を識別するための番号（アドレス）であるから、「実際の相手先識別子であるアドレス」の点で一致する。
　また、引用発明１の「発信側端末１」と「着信側端末３」は、それぞれ本願発明の「発信側通信装置」と「相手側通信装置」に相当する。
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「　公衆網に接続され、電話キーの数字列で表される電話番号であって、識別番号と相手先仮想識別番号とからなる上記電話番号に含まれる当該識別番号により指定され、呼の中継を行なう電話システムにおいて、
　上記識別番号と相手先仮想識別番号とからなる電話番号を用いた呼設定要求に対して、上記識別番号に応じて発信側通信装置から送られる上記相手先仮想識別番号を実際の相手先識別子であるアドレスに変換する手段と、
　上記アドレスに基づいて上記発信側通信装置と相手側通信装置とを上記公衆網を介して接続する交換手段と、
　上記公衆網を介した通信料を相手先に関連づけて記録する手段と、
　上記通信料の記録に基づいて上記相手先に課金を行う手段とを有することを特徴とする電話システム。」
　
（相違点）
（ア）「公衆網との接続」に関し、本願発明では、「公衆網の相互接続点に接続」され、「相手先仮想識別番号」が、この「相互接続点を介して発信側通信装置から送られ」、「公衆網を介した上記相互接続点までの通信料を相手先に関連づけて記録する」のに対し、引用発明１は「相互接続点」に関する要件を欠く点。
（イ）「電話番号」を構成する前段の「識別番号」に関し、本願発明は「通信事業者の事業者識別番号」であるのに対し、引用発明１は「着信課金識別番号」である点。
（ウ）「実際の相手先識別子であるアドレス」に関し、本願発明は「実際の相手先識別子であるＩＰアドレス」であるのに対し、引用発明１は「本来の電話番号」である点。
（エ）「交換手段」の接続に関し、本願発明は「公衆網およびＩＰネットワークを介して接続する」のに対し、引用発明１は「公衆網」のみで接続する点。 
　 
　まず、上記相違点（イ）について検討する。 
　上記３．Ｂで述べたように引用例２には、「着信者課金サービスを提供するためのフリーフォン番号を、各社の事業者識別番号に続き，フリーフォンであることを示す独自の番号と契約者が選択できる番号を組み合わせて構成すること」（引用発明２）が開示されている。
　ここで、引用発明２の「着信者課金サービス」とは、引用発明１の「着信課金」のことであり、同様に引用発明２の「フリーフォン番号」とは引用発明１の「電話番号」に相当するものであるから、引用発明１に引用発明２を適用するに格別の阻害要因は認められない。
　そして、引用発明１に引用発明２を適用した場合、引用発明２の「各社の事業者識別番号」と「フリーフォンであることを示す独自の番号」を組み合わせたものが、それまで事実上通信事業者であるＮＴＴコムの事業者識別番号でもあった引用発明１の「着信課金識別番号」に対応し、同様に引用発明２の「契約者が選択できる番号」が引用発明１の「相手先仮想識別番号」に対応するものとなることは明らかである。
　したがって、着信課金サービスの「電話番号」を構成する前段の「識別番号」を「通信事業者の事業者識別番号」とすることは、引用発明１に引用発明２を適用することにより、当業者であれば容易に想到し得たものにすぎず、相違点（イ）は格別のものではない。
　
　つぎに、上記相違点（エ）について検討する。
　いわゆるインターネット電話のように、ＩＰネットワークを利用した電話網は本願出願当時既に周知のものであるが、上記３．Ｃの（周知技術１）で述べたように、既存の公衆網とＩＰネットワークを利用した通信網が混在する状況下において、「発信側電話端末と相手側電話端末とを公衆網およびＩＰネットワークを介して接続する電話交換手段」も周知技術（周知技術１）である。
　したがって、引用発明１に周知技術１を適用し、「交換手段」の接続に関し、引用発明１の「公衆網」のみの接続を「公衆網およびＩＰネットワークを介して接続する」ようなすことは、当業者が適宜になし得た程度のことに過ぎず、相違点（エ）は格別のものではない。
　
　つぎに、上記相違点（ウ）について検討する。
　上記相違点（エ）についての検討で述べたように、交換手段により接続する相手側通信装置をＩＰネットワーク上に設けた場合に、ＩＰネットワーク上で相手側通信装置を識別する「実際の相手先識別子」がＩＰネットワークにおける「ＩＰアドレス」となるのは自明なことであるが、
　更に言うならば、上記３．Ｃの（周知技術２）で述べたように、「ＩＰネットワーク上の電話端末に接続するために、仮想識別番号を実際の相手先識別子であるＩＰアドレスに変換すること」も周知技術（周知技術２）であるから、
同様な電話番号の変換を行う引用発明１の「変換する手段」に周知技術２を適用すれば、引用発明１の変換結果である「本来の電話番号」が「実際の相手先識別子であるＩＰアドレス」となるのも明らかなことであって、相違点（ウ）も格別のものではない。
　
　最後に、上記相違点（ア）について検討する。
　上記３．Ｃの（周知技術３）についての検討でも述べたように、「公衆網」が「相互接続点」を有しているのは技術常識であって、様々なシステムをそこに「接続」可能なことも「相互接続点」の定義からして明らかなことである。
　また、上記３．Ｃの（周知技術３）によれば、「公衆網の相互接続点に接続された電話システムにおいて、相互接続点を介して通信の相手先の識別番号を送ること」は周知技術であるから、
「相手先仮想識別番号」（引用発明１の「サービス契約端末識別番号」）を「相互接続点を介して発信側通信装置から送られ」るようになすことも、引用発明１に周知技術３を適用すれば適宜のことに過ぎない。
　そして、「公衆網を介した上記相互接続点までの通信料を相手先に関連づけて記録する」点に関しても、「相互接続点」で区分される通信回線の各区間が異なる通信業者によって提供され得ることを勘案すれば、当業者が必要に応じ定めることの可能な事項に過ぎないが、
　例えば、特開昭６３−１９１４５７号公報（２頁左下欄下から７〜９行及び第８図）、特開平１−２９７９６７号公報（１頁右下欄２〜４行）の記載からも適宜の事項と認められることである。
　したがて、相違点（ア）も格別のことではない。
　
　また、本願発明の効果も引用発明１、２及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。 
　 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。