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　平成　８年特許願第３３６４６９号「乗客運搬装置の制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月　５日出願公開、特開平　９−２０２５７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明 
　本願は、平成８年１２月１７日の出願（優先権主張、１９９５年１２月１９日、アメリカ合衆国）であって、平成１８年９月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年３月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年７月４日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年１０月９日に同拒絶査定に対して審判請求がなされ、その後、当審において平成２０年５月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１１月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１ないし３に係る発明は、上記平成２０年１１月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。 
　
　「【請求項１】　エスカレータ又は動く歩道からなる乗客運搬装置であって、該乗客運搬装置は、トラスと、該トラス内に配設された乗客搬送手段と、該トラス内に配設され、該乗客搬送手段に係合されるとともに該乗客搬送手段を駆動する駆動手段と、複数の動作インタフェース装置と、制御システムとを含み、前記制御システムは、
　各接続箱が少なくとも一つのＩ／Ｏ（入力／出力）モジュールを有し、各Ｉ／Ｏモジュールが前記複数の動作インタフェース装置のうちの一つ又は複数の動作インタフェース装置と通信する、複数の接続箱と、
　バスマスターを含み、前記乗客運搬装置の前記駆動手段と通信する制御ユニットと、
　前記複数のＩ／Ｏモジュールと制御ユニットの間で直列の通信を行うリンクと、
を含み、
　前記制御システムは、Ｉ／Ｏモジュールと動作インタフェース装置とを有するサブシステムをさらに含み、該動作インタフェース装置は該サブシステムの該Ｉ／Ｏモジュールと通信するとともに、前記サブシステムの前記Ｉ／Ｏモジュールは前記直列リンクを介して前記バスマスターと通信することを特徴とする乗客運搬装置。」
　
２．引用例 
２．−１　当審において通知した拒絶の理由に引用された特開平２−３３０８４号公報（以下、「引用例１」という。） 
（Ａ）引用例１には、次の事項が記載されている。（下線は、当審で付与した。）
　（ａ）「（産業上の利用分野）
　　本発明はエスカレータの安全スイッチ等の各種電気機器をフレーム内を通して電気配線するエスカレータ配線構造に関する。」（公報第１ページ左下欄第１６行ないし第１９行）
　（ｂ）「（従来の技術）
　　一般にエスカレータにおいては、第６図に示す如く、上部フレーム１Ａ内の機械室に設けた受電盤２に外部から波線（「破線」の誤記と認められる。）の如く電源線３が引き込まれ、その受電盤２のブレーカ−（図示せず）をＯＮすることにより中継端子台４を経由して制御箱５の電磁継電器（図示せず）から３相電源が踏段駆動装置のモータ６に通電される。実際にエスカレータを起動させるには、前記電源の受電盤２のブレーカ−がＯＮされていることを確認後、上部フレーム１Ａ上の欄干７の裾部にある上部操作盤８ａ、或いは下部フレーム１Ｂ上の欄干７の裾部にある下部操作盤８ｂの運転方向スイッチ（図示せず）をアップ又はダウン側に操作することで、前記制御箱５の電磁継電器がＯＮし、そしてブレーキの開放確認スイッチ９がＯＮすると、ブレーキが開放されてモータ６が回転し、この回転駆動力が駆動チェーンやスプロケット等を介して踏段１０並びに欄干７の移動手摺り１１に伝わって、該踏段１０と移動手摺り１１を同期して同方向に回転せしめてエスカレータ運転状態が得られるようになっている。
　またエスカレータの安全装置として、上部フレーム１Ａ側に駆動チェーン切断検知スイッチ１２と、上部インレット部安全スイッチ１３ａと、上部操作盤８ａに組込まれた非常停止ボタンスイッチ１４ａと、上部踏段異常検知スイッチ１５ａと、上部スカートガード部安全スイッチ１６ａとが配設されている。また下部フレーム１Ｂ側に下部インレット部安全スイッチ１３ｂと、下部操作盤８ｂに組込まれた非常停止ボタンスイッチ１４ｂと、下部踏段異常検知スイッチ１５ｂと、下部スカートガード部安全スイッチ１６ｂと、踏段チェーン切断検知スイッチ１７が配設されている。そしてこれら上下部全てのスイッチ１２〜１７は配線ケーブル１８により現地においてシリーズ接続されて中継端子台４に接続され、そのいずれのスイッチが動作しても故障信号として該中継端子台４から制御箱５に受けられ、その制御箱５の電磁継電器が０ＦＦし、これでブレーキ開放確認スイッチ９がＯＦＦすることでブレーキが閉じてエスカレータ運転が停止するようになっている。」（公報第１ページ右下欄第１行ないし第２ページ右上欄第２行）
　（ｃ）「（実施例）
　　以下本発明の一実施例を第１図乃至第５図により説明する。なお図中前記第６図及び第７図に示した構成と重複するものには同一符号を付して説明の簡略化を図ることにする。
　まず第３図は工場からトラック等に載せて出荷するために分割された上部フレーム１Ａを示し、第４図は同じく中間フレーム１Ｃを示し、第５図は同じく下部フレーム１Ｂを示している。
　ここで第３図に示す上部フレーム１Ａ内には工場において予め配線ケーブル２５が設けられている。この配線ケーブル２５は該上部フレーム１Ａ内における必要な長さに固定化されて、従来同様の安全装置としての駆動チェーン切断検知スイッチ１２と、上部踏段異常検知スイッチ１５ａと、上部スカートガード部安全スイッチ１６ａとにシリーズ接続されていると共に、端末が中継端子台４に接続されている。
また現地で配置される上部インレット部安全スイッチ１３ａと、非常停止ボタンスイッチ１４ａとへの接続の為の延出部２５ａ，２５ｂが設けられている。更にその配線ケーブル２５の先端にはプラグ状のコネクタ２６が接続され、このコネクタ２６が接続箱２７内に収納されて上部フレーム１Ａの中間フレーム接続端部位に設けられている
予め配線ケーブル２８が該下部フレーム１Ｂ内における必要な長さに固定化されて設けられている。そしてこの配線ケーブル２８も従来同様の安全装置としての下部踏段異常検知スイッチ１５ｂと、下部スカートガード部安全スイッチ１６ｂと、踏段チェーン切断検知スイッチ１７とにシリーズ接続されていると共に、現地で配置される下部インレット部安全スイッチ１３ｂと、非常停止ボタンスイッチ１４ｂとへの接続の為の延出部２８ａ，２８ｂが設けられている。更にその配線ケーブル２８の先端にプラグ状のコネクタ２９が接続され、このコネクタ２９が接続箱３０内に収納されて下部フレーム１Ｂの中間フレーム接続端部位に設けられている
　（ｄ）「こうした構成の状態で工場から出荷して現地に搬入してエスカレータの据付を行なう時に、第１図及び第２図に示す如く、中間フレーム１Ｃ内の中間ケーブル３１の両端の弛みを伸ばして、その両端のコネクタ３２，３３を上・下部フレーム１Ａ，１Ｂ内の配線ケーブル２５，２８端の接続箱２６，３０内のコネクタ２７，２９にそれぞれ差込むことで接続されている。これで上中下のフレーム１Ａ，１Ｃ，１Ｂ内への電気配線が終わると共に、上下の配線ケーブル２５，２８の上方延出部２５ａ，２５ｂ，２８ａ，２８ｂを上下部インレット部安全スイッチ１３ａ，１３ｂと、非常停止ボタンスイッチ１４ａ，１４ｂとに接続することで、安全装置の全スイッチ類の電気配線が完了されている。」（公報第４ページ左上欄第６行ないし第２０行）
　（ｅ）「（発明の効果）
　　本発明は前述の如く構成したから、工場内で配線ケーブルを丸めて縛り付けるなどの余計な作業をせずに殆どの配線作業を終了できて、現地での配線作業が非常に簡単且つ短時間で楽に済むようになると共に、現地への配線用品の送付を少なくできる簡便なエスカレータ配線構造となる。」（公報第４ページ右上欄第７行ないし第１３行）
　
（Ｂ）上記（Ａ）（ａ）ないし（ｅ）及び第１図ないし第７図から分かること
　
　上記（Ａ）（ａ）ないし（ｅ）及び第１図ないし第７図から、引用例１には、エスカレータからなる乗客運搬装置が記載されていることが分かる。
　
　上記（Ａ）（ａ）ないし（ｅ）及び第１図ないし第７図から、引用例１に記載されたエスカレータにおいて、上部フレーム１Ａ、下部フレーム１Ｂ及び中間フレーム１Ｃは、フレームを形成していることが分かる。
　
　上記（Ａ）（ａ）ないし（ｅ）及び第１図ないし第７図から、引用例１に記載されたエスカレータにおいて、駆動チェーン、スプロケット及び踏段１０は、乗客搬送手段を構成していることが分かる。
　
　上記（Ａ）（ａ）ないし（ｅ）及び第１図ないし第７図から、引用例１に記載されたエスカレータにおいて、受電盤２、中継端子台４、制御箱５、ブレーキの開放確認スイッチ９、駆動チェーン切断検知スイッチ１２、上下部インレット部安全スイッチ１３ａ，１３ｂ、非常停止ボタンスイッチ１４ａ，１４ｂ、上部踏段異常検知スイッチ１５ａ、上部スカートガード部安全スイッチ１６ａ等が、制御システムを構成していることが分かる。
　
　上記（Ａ）（ａ）ないし（ｅ）及び第１図ないし第７図から、引用例１に記載されたエスカレータの制御システムにおいて、複数の接続箱２７、３０等は、各種スイッチ１２ないし１７等と通信する何らかの通信手段を有していることが分かる。
　
　上記（Ａ）（ｃ）の「この配線ケーブル２５は（中略）、従来同様の安全装置としての駆動チェーン切断検知スイッチ１２と、上部踏段異常検知スイッチ１５ａと、上部スカートガード部安全スイッチ１６ａとにシリーズ接続されている」という記載、第１図及び第２図から、各スイッチが、シリーズ接続、すなわち直列接続されていることが分かる。
　
（Ｃ）上記（Ａ）（ａ）ないし（ｅ）、（Ｂ）及び第１図ないし第７図によると、引用例１には、
　「エスカレータからなる乗客運搬装置であって、該乗客運搬装置は、フレームと、該フレーム内に配設された乗客搬送手段と、該乗客搬送手段内に配設され、該乗客搬送手段に係合されるとともに該乗客搬送手段を駆動するモータ６と、複数の各種スイッチ１２〜１７等と、制御システムとを含み、前記制御システムは、 
　各接続箱が少なくとも１つの通信手段を有し、各通信手段が前記複数の各種スイッチ１２ないし１７等のうちの一つ又は複数の各種スイッチ１２ないし１７等と通信する複数の接続箱２７、３０と、 
　前記乗客搬送手段を駆動する前記モータ６と通信する制御箱５と、
　前記複数の通信手段と制御箱５との間で直列の通信を行う配線ケーブル２５と、 
を含む乗客運搬装置。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　
２．−２　当審において通知した拒絶の理由に引用された特開平４−３０６１９１号公報（以下、「引用例２」という。） 
（Ａ）引用例２には、次の事項が記載されている。（下線は、当審で付与した。）
　（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　　船舶における機関室の艤装品を組み込んだ枠体モジュールを搭載する船殻構造物に設置する縦電路モジュールであって、所要長さを有する電路枠の端部に複合端末装置を取付け、且つ前記電路枠の内部側面に
動力用電磁接触器ユニット、接続端子ユニット、通信用増幅器ユニット、多重伝送ユニットのうち少なくとも１つを内蔵した多機能接続箱
前記複合端末装置と前記多機能接続箱との間を電気機器用電線、信号線にて接続した
【請求項２】　　船舶における機関室の艤装品を組み込んだ枠体モジュールを搭載する船殻構造物に設置する縦電路モジュールであって、所要長さを有する電路枠内の端部に複合端末装置を取付け、且つ前記電路枠の側部内面に動力用電磁接触器ユニット、接続端子ユニット、通信用増幅器ユニットを内蔵した所要数の複合端子箱を取付け、前記複合端末装置と前記複合端子箱との間を電気機器用電線にて接続すると共に、前記電路枠側部内面に複数の多重伝送ユニットを取付け、該多重伝送ユニットと前記複合端末装置との間及び多重伝送ユニットとの間を信号線にて接続したことを特徴とする機関室内縦電路モジュール。」（【特許請求の範囲】）
　（ｂ）「【００１４】図１は本発明の請求項１に記載の発明の一実施例であり、縦電路モジュール１３ａの電路枠１４は、例えば箱状の長方体で鋼製などの剛体から成っており、端部には複合端末装置１５が取付けられ、該
複合端末装置１５には複数の信号線１６ａ、電気機器用電線１６ｂの一端が接続してある
【００１５】電路枠１４の内部側面には、
動力用電磁接触器ユニット１７ａ、接続端子ユニット１７ｂ、通信用増幅器ユニット１７ｃ、多重伝送ユニット１７ｄを内蔵した多機能接続箱１７
前記多重伝送ユニット１７ｄに前記信号線１６ａの他端が接続され、又他の各ユニット１７ａ，１７ｂ，１７ｃに前記電気機器用電線１６ｂの他端が接続されている
　（ｃ）「【００２１】図１に示す如く、各種機能を有するユニット１７ａ〜１７ｄを内蔵した多機能接続箱１７を有する縦電路モジュール１３ａを、図５に示す機関室１に一括搭載するようにすれば、電線布設作業の大部分が一度に済み、あとは、
多機能接続箱１７の多重伝送ユニット１７ｄに計装、制御機器の信号線１６ａを接続させ、且つ多機能接続箱１７の動力用電磁接触器ユニット１７ａ、接続端子ユニット１７ｂ、通信用増幅器ユニット１７ｃに各種補機などの動力用、照明用、通信機器などの電気機器用電線１６ｂを接続することによってすべての配線の布設を完了する
　
（Ｂ）上記（Ａ）（ａ）ないし（ｃ）及び第１図ないし第６図から分かること
　
　上記（Ａ）（ａ）ないし（ｃ）及び第１図ないし第６図から、引用例２に記載された機関室内縦電路モジュールは、複合端末装置１５を電路枠１４の端部に取り付けると共に、所要数の多機能接続箱１７を電路枠１４の内部側面に取り付け、且つ複合端末装置１５と多機能接続箱１７との間を電機機器用電線１６ｂ、信号線１６ａにて接続した構成となっていることが分かる。
　
　上記（Ａ）（ａ）ないし（ｃ）及び第１図ないし第６図から、引用例２に記載された機関室内縦電路モジュールにおいて、各多機能接続箱１７は、少なくとも１つの多重伝送ユニット１７ｄを有し、各多重伝送ユニット１７ｄが複数の計装、制御機器のうちの一つまたは複数の計装、制御機器と通信するものであることが分かる。
　
　上記（Ａ）（ａ）及び第２図から、各多重伝送ユニット２０の間を信号線２１により直列に接続することができることが分かる。
　
（Ｃ）上記（Ａ）（ａ）ないし（ｃ）、（Ｂ）及び第１図ないし第６図によると、引用例２には、
　「各多機能接続箱１７が、少なくとも１つの多重伝送ユニット１７ｄを有し、各多重伝送ユニット１７ｄが複数の計装、制御機器のうちの一つまたは複数の計装、制御機器と通信する、複数の多機能接続箱を含む機関室内縦電路モジュール。」という発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比 
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「エスカレータからなる乗客搬送装置」は、その機能からみて、本願発明における「エスカレータまたは動く歩道からなる乗客搬送装置」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「フレーム」は、その機能からみて、本願発明の「トラス」に相当する。
　以下同様に、引用例１記載の発明における「乗客搬送手段」、「モータ６」、「各種スイッチ１２〜１７等」、「制御箱５」及び「接続箱２７、３０」が、本願発明における「乗客搬送手段」、「駆動手段」、「動作インターフェース装置」、「制御ユニット」及び「接続箱」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「通信手段」は、「通信手段」である限りにおいて、本願発明における「Ｉ／Ｏモジュール」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「配線ケーブル２５」は、「接続手段」である限りにおいて、本願発明における「リンク」に相当する。 
　そうすると、本願発明と、引用例１記載の発明とは、 
「エスカレータからなる乗客運搬装置であって、該乗客運搬装置は、トラスと、該トラス内に配設された乗客搬送手段と、該トラス内に配設され、該乗客搬送手段に係合されるとともに該乗客搬送手段を駆動する駆動手段と、複数の動作インタフェース装置と、制御システムとを含み、前記制御システムは、 
　各接続箱が少なくとも１つの通信手段を有し、各通信手段が前記複数の動作インターフェース装置と通信する複数の接続箱と、 
　前記乗客運搬装置の前記駆動手段と通信する制御ユニットと、
　前記複数の通信手段と制御ユニットの間で直列の通信を行う接続手段と、
を含む乗客運搬装置。」である点で一致し、以下の３点で相違している。 
　
＜相違点１＞ 
　通信手段について、本願発明においては、Ｉ／Ｏモジュールを有しているのに対し、引用例１記載の発明においては、「通信手段」を有している点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞ 
　本願発明においては、「制御ユニット」が「バスマスター」を含み、「制御システムは、Ｉ／Ｏモジュールと動作インタフェース装置とを有するサブシステムをさらに含み、該動作インタフェース装置は該サブシステムの該Ｉ／Ｏモジュールと通信するとともに、前記サブシステムの前記Ｉ／Ｏモジュールは前記直列リンクを介して前記バスマスターと通信する」のに対し、引用例１記載の発明においては、「制御箱５」が本願発明における「バスマスター」に相当するものを含むかどうか明らかでなく、また、「制御システム」が本願発明における「サブシステム」に相当するものを含むのかどうか、明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。 
　
＜相違点３＞ 
　接続手段について、本願発明においては、制御システムが複数のＩ／Ｏモジュールと制御ユニットの間で直列の通信を行う「リンク」を含むのに対し、引用例１記載の発明においては、制御システムが複数の通信手段と制御ユニットの間で直列の通信を行う「配線ケーブル２５」を含む点（以下、「相違点３」という。）。 
　
４．当審の判断 
　上記相違点について検討する。 
　 
＜相違点１＞について 
　本願発明と引用例２記載の発明を対比すると、引用例２記載の発明における「多機能接続箱１７」、「多重伝送ユニット１７ｄ」及び「計装、制御機器」が、その機能及び作用からみて、本願発明における「接続箱」、「Ｉ／Ｏ（入力／出力）モジュール」及び「動作インターフェース装置」に相当する。 
　そうすると、引用例２記載の発明には、「各接続箱が少なくとも１つのＩ／Ｏ（入力／出力）モジュールを有し、各Ｉ／Ｏモジュールが複数の動作インターフェース装置のうちの一つ又は複数の動作インターフェース装置と通信する、複数の接続箱を含む技術思想」（以下、「引用例２記載の技術思想という。）が示されているといえる。 
　そして、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術思想は、どちらも制御システムに関するものである。 
　したがって、引用例１に記載の発明において、引用例２記載の技術思想を適用することにより、前記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。 
　 
＜相違点２＞について 
　制御ユニットにバスマスターを設けることは、制御システムの技術分野において周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開平７−２１９６３８号公報の段落【００１８】及び【００１９】、特開平６−１６６２４３号公報の段落【００１７】及び【図２】、特開平１−１０８６６３号公報の図１、図３等を参照。）にすぎない。 
　また、制御システムが、Ｉ／Ｏモジュール（通信手段）と動作インタフェース装置とを有するサブシステムを含み、該動作インタフェース装置は該サブシステムの該Ｉ／Ｏモジュールと通信するとともに、前記サブシステムの前記Ｉ／Ｏモジュールは直列リンクを介して前記バスマスターと通信する技術も、制御システムの技術分野において周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開昭６１−１０３４０号公報の第７ページ左上欄第１１行ないし第８ページ左上欄第２行及び第１図、特開昭６１−１１８０２号公報の第６ページ左上欄第１２行ないし第７ページ左上欄第２行及び第１図、特開平７−１５２６７９号公報（平成７年６月１６日公開。）の段落【００１０】及び第１図等参照。）にすぎない。
　そうすると、引用例１に記載の発明において、前記周知技術１及び周知技術２を適用することにより、前記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
＜相違点３＞について 
　制御システムの技術分野において、複数のＩ／Ｏモジュール（通信手段）と制御ユニットの間で直列の通信を行うリンクを設けることは、従来周知の技術（以下、「周知技術３」という。例、特開昭６１−１０３４０号公報の第７ページ左上欄第１１行ないし第８ページ左上欄第２行及び第１図、特開昭６１−１１８０２号公報の第６ページ左上欄第１２行ないし第７ページ左上欄第２行及び第１図、特開昭６１−１１８６９号公報の第５ページ右上欄第４行ないし第６ページ左上欄第１５行及び第１図等参照。）にすぎない。
　そうすると、引用例１記載の発明において、複数の通信手段と制御ユニットの間で直列の通信を行うリンクを設けることは、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。 
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術思想及び周知技術１ないし３から当業者が予測できる範囲のものである。　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術思想及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。