【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６４４２１号「結像レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２４９００８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年２月２７日に出願された特願平１０−６４４２１号として出願されたものであって、平成１９年７月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月１０日付けで手続補正がなされ、同年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月２１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、「結像レンズ」に関するものであり、平成１９年９月１０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　
「【請求項１】　物体側から順に平凹レンズもしくは両凹レンズ、ならびに両凸レンズを配列してなる前群と、絞りと、正の屈折力を有する後群とを物体側からこの順に配設し、結像面に対し、該後群のみを移動させることによってフォーカシングを行う結像レンズであって、全てのレンズが単レンズからなることを特徴とする結像レンズ。
　【請求項２】　前記全てのレンズは、両面が共に球面で構成されたものであることを特徴とする請求項１記載の結像レンズ。
　【請求項３】　前記後群が、物体側から順に、像面側に凸面を向けた正のメニスカスレンズ、像面側に凹面を向けた負のメニスカスレンズおよび両凸レンズを配列してなることを特徴とする請求項１または２記載の結像レンズ。
　【請求項４】　物体側から順に像面側に凹面を向けた負の平凹レンズもしくは両凹レンズ、ならびに両凸レンズを配列してなる前群と、絞りと、物体側から順に像面側に凸面を向けた正のメニスカスレンズ、像面側に凹面を向けた負のメニスカスレンズおよび両凸レンズを配列してなる正の屈折力を有する後群とを物体側からこの順に配設し、全てのレンズが単レンズからなることを特徴とする結像レンズ。
　【請求項５】　前記全てのレンズは、両面が共に球面でされたものであることを特徴とする請求項４記載の結像レンズ。
　【請求項６】　前記後群の正のメニスカスレンズの焦点距離ｆ３が下記条件式（１）を満足することを特徴とする請求項３〜５のうちいずれか１項記載の結像レンズ。
　　　　　　　　　　　　１．４＜ｆ３／ｆ＜４．２　　…（１）
　　　　　　　　　　　　　　ただし、ｆは全系の焦点距離」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１２２６３４号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】　　物体側より順に、負のパワーを有する前群レンズ、明るさ絞り、正のパワーを有する後群レンズからなる内視鏡用対物レンズにおいて、
上記前群レンズ中の少なくとも一面が、ガラスレンズ表面に付着した透明部材層からなる複合型非球面であり、
上記透明部材層を付着させたガラスレンズの屈折率ｎが、
ｎ＞１．６５
であること、を特徴とする内視鏡用対物レンズ。
・・・
【請求項４】  請求項１から３のいずれか一項において、上記前群レンズは負のパワーを有する第１レンズ群からなり、上記後群レンズは、正のパワーを有する第２レンズ群、および正のパワーを有する第３レンズ群からなること、を特徴とする内視鏡用対物レンズ。」
　
（ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、内視鏡、硬性鏡などに用いる対物レンズに関する。」
　
（ｃ）「【００１４】実施例３（図５）は、第１レンズ群Ｉのガラスレンズの最終面に非球面樹脂層を形成したことに特徴を有する。つまり、最も物体側にガラスレンズ３１を配置し、その像側面　NO.２に、合成樹脂材を付加してプレス加工した透明樹脂層３２を設け、透明樹脂層の像側面　NO.３を非球面としてある。明るさ絞り３３ｓは、第１レンズ群Ｉと第２レンズ群IIとの間に配置してある。」
　
（ｄ）「【００４０】［実施例３］　　　　　　　＊＊　【表３】
　　FNO=2.9　　　　　f=0.80　　　　M=-0.075　　　　W=50　　　　fB=0.51　
　　面　NO.　　　　　ｒ　　　　　　ｄ　　　　　　　ｎd　　　　　νd　
　　1　　　　　　　　∞　　　　　　0.69　　　　　　1.88300　　　40.8
　　2　　　　　　　　0.900　　　　 0.40　　　　　　1.52010　　　50.8
　　3　＊　　　　　 -1.749　　　　 0.12　　　　　　　-　　　　　　-　
　　絞り　　　　　　 ∞　　　　　　0.20　　　　　　　-　　　　　　-　
　　4　　　　　　　 -0.927　　　　 0.31　　　　　　1.80400　　　46.6
　　5　　　　　　　 -0.554　　　　 0.19　　　　　　　-　　　　　　-　
　　6　　　　　　　　3.658　　　　 0.30　　　　　　1.80518　　　25.4
　　7　　　　　　　　0.740　　　　 0.70　　　　　　1.72916　　　54.7
　　8　　　　　　　 -1.659　　　　　-　　　　　　　　-　　　　　　-　
　　＊は非球面
　　NO.3　:　K=16.69143、A4=-0.15881、Ａ６＝５．１０６１０」
　
（ｅ）上記（ｃ）、（ｄ）および第５図の記載から、対物レンズが、物体側から順に、像面側に凹面を向けた負の平凹レンズと両凸レンズとからなる接合レンズである第１レンズ群Iと、明るさ絞り３３Ｓと、像面側に凸面を向けた正のメニスカスレンズである第２レンズ群IIと、像面側に凹面を向けた負のメニスカスレンズおよび両凸レンズとからなる接合レンズである第３レンズ群IIIとを物体側からこの順に配設したものであることが見て取れる。
　
　上記記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「物体側より順に、負のパワーを有する前群レンズ、明るさ絞り、正のパワーを有する後群レンズからなる内視鏡用対物レンズにおいて、
　上記前群レンズは負のパワーを有する第１レンズ群からなり、上記後群レンズは、正のパワーを有する第２レンズ群、および正のパワーを有する第３レンズ群からなり、
　上記第１レンズ群は、像面側に凹面を向けた負の平凹レンズと両凸レンズとからなる接合レンズであり、上記第２レンズ群は、像面側に凸面を向けた正のメニスカスレンズであり、上記第３レンズ群は、像面側に凹面を向けた負のメニスカスレンズおよび両凸レンズとからなる接合レンズである、内視鏡用対物レンズ。」
　　　　
３．対比
　
　本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という）と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「前群レンズ」、「明るさ絞り」、「正のパワーを有する後群レンズ」及び「内視鏡用対物レンズ」は、それぞれ、本願発明の「前群」、「絞り」、「正の屈折力を有する後群」及び「結像レンズ」に相当する。
　引用発明の「像面側に凹面を向けた負の平凹レンズと両凸レンズとからなる接合レンズ」である「負のパワーを有する第１レンズ群」からなる「前群レンズ」と、本願発明の「像面側に凹面を向けた負の平凹レンズもしくは両凹レンズ、ならびに両凸レンズを配列してなる前群」とは、「像面側に凹面を向けた負の平凹レンズ、ならびに両凸レンズを配列してなる前群」である点で一致する。
　引用発明の「像面側に凸面を向けた正のメニスカスレンズ」である「第２レンズ群」及び「像面側に凹面を向けた負のメニスカスレンズおよび両凸レンズとからなる接合レンズ」である「第３レンズ群」からなる「後群レンズ」と、本願発明の「物体側から順に像面側に凸面を向けた正のメニスカスレンズ、像面側に凹面を向けた負のメニスカスレンズおよび両凸レンズを配列してなる正の屈折力を有する後群」とは、「物体側から順に像面側に凸面を向けた正のメニスカスレンズ、像面側に凹面を向けた負のメニスカスレンズおよび両凸レンズを配列してなる正の屈折力を有する後群」である点で一致する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「物体側から順に像面側に凹面を向けた負の平凹レンズ、ならびに両凸レンズを配列してなる前群と、絞りと、物体側から順に像面側に凸面を向けた正のメニスカスレンズ、像面側に凹面を向けた負のメニスカスレンズおよび両凸レンズを配列してなる正の屈折力を有する後群とを物体側からこの順に配設した結像レンズ。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明では、全てのレンズが単レンズからなるのに対して、引用発明では、前群を構成する第１レンズ群が、像面側に凹面を向けた負の平凹レンズと両凸レンズとからなる接合レンズであり、後群の一部を構成する第３レンズ群が、像面側に凹面を向けた負のメニスカスレンズおよび両凸レンズとからなる接合レンズである点。
　　　　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　接合レンズを構成する際に、個々のレンズを接合せずに僅かに間隙を設けて配置すること、すなわち、個々のレンズを単レンズとして分離して配置することは、例えば特開平８−１２２６６７号公報（段落【００５８】参照）、特開平７−２０３７８号公報（【請求項１】および段落【０００７】参照）、特開昭５７−１５１９１０号公報（公報第１頁左下欄第６〜８行参照）、および、特開昭５４−３０８２１号公報（公報第１頁左下欄第９〜１３行参照）に記載されるように周知であり、結像光学系を構成する際に、接合レンズを、個々のレンズを接合して構成するか、個々のレンズを接合せずに僅かに間隙を設けて配置するかは必要とする色収差特性等に応じて当業者が適宜選択しうることであるから、引用発明において、第１レンズ群および第３レンズ群の接合レンズにおける個々のレンズを単レンズとして分離して配置することは当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、本願発明の作用効果は引用発明及び周知技術から当業者が予期できたものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。