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　特願２００１−３９１２４３「長さ調整可能の車用電源プラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　９日出願公開、特開２００３−１３３０１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２５日の出願（パリ条約の例による優先権主張２００１年１０月２５日、台湾）であって、平成１８年５月１９日付けで拒絶査定がなされ（発送：５月３０日）、これに対し、同年８月２４日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲における請求項１〜６に係る発明は、平成１７年１２月２６日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲における請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
 「【請求項１】　車両電源に電気的に接続されて車両電気機器に必要な電力を得るためのプラグ端と、電気機器に電気的に接続されて電力を電気機器に送るための車両電気機器接続端と、プラグ端に連結されてプラグ端を支持する第１のスリーブと、電気機器接続端に連結されて接続端を固定しかつ第１のスリーブと相互に嵌合連結された第２のスリーブと、第１のスリーブ上に取り付けられてその外面から突出する可撓性保持ユニットと、軸方向に対向して第２のスリーブの内面上に取り付けられて保持ユニットと形状的に合致係合する収受ユニットとを有してなり、保持ユニットが第１のスリーブを貫通する弾性要素と弾性要素の２個の端部に取り付けられた錠止要素とを有しており、第１のスリーブと第２のスリーブとの相対位置がスリーブに作用する外力に反応して変更され、外力が除かれたときには該相対位置が収受ユニット中の錠止要素により錠止され、これにより車両電力プラグの長さを調節することを特徴とする長さ調節可能の車用電源プラグ。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２０００−２００６６０号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
ア．「【発明の属する技術分野】本発明は自動車の電源増設用プラグ一体式ソケット、特に、自動車のシガーライターソケット等の電源ソケットに差し込まれるプラグを有する、自動車の電源増設用プラグ一体式ソケットに関するものである。
【従来の技術】従来、複数の電装品を使用する目的で自動車の電源ソケットに差し込まれる電源増設用の自動車用プラグ一体式ソケットは既知であり、更に、例えばランプ付き、バッテリーチェック機能付きなどのものがある。」（段落【０００１】、【０００２】）
　
イ．「本発明の自動車の電源増設用プラグ一体式ソケットは図１〜図４に示すように、その正面に電源増設用の例えば２つのソケット口４，４を互に隣接して有するソケット本体ケース５と、上記ソケット本体ケース５の背面に突設したプラグ部６とにより構成する。
　上記プラグ部６は図５〜図８に示すように筒状のプラグ本体７と、このプラグ本体７の先端に設けた小径の筒状リム部８と、このプラグ本体７とリム部８とに貫通して設けた貫通孔９と、この貫通孔９にその基部を進退自在に且つ回転自在に挿通しその先端が上記リム部８から外方に突出するようにした円筒状基部１０と、図９に示すように、自動車のシガーライターソケット内のバイメタル部１１に嵌合可能な形状の、上記円筒状基部１０の頭部に設けた円板状部１２と、上記円板状部１２上面中央から外方に突出した状態で上記円筒状基部１０内に貫通して設けた先端端子１３と、上記プラグ本体７の側面に突出して設けた胴部端子１４とにより構成する。
　また、図８に示すように上記円筒状基部１０の外周面には軸方向に伸びる溝１５と、上記溝１５の互に軸方向に離間した場所から円周方向に伸びる複数の切り欠き１６とを設け、また、上記プラグ本体７の貫通孔９内の内周面には上記溝１５及び切り欠き１６に嵌合する大きさ、形状の突起１７を設け、上記突起１７が上記溝１５，１６にガイドされることにより上記円筒状基部１０が上記プラグ本体７に対して相対的に進退でき、且つ、回転するように形成する。」（段落【００１１】〜【００１３】）
　
ウ．「本発明の自動車の電源増設用プラグ一体式ソケットは、上記のような構成であるから、自動車の電源ソケットの深さ及びセンターパネル１のくぼみ１ｂの深さを考慮して、上記円筒状基部１０を上記プラグ本体７に対して進退せしめ、上記突起１７が所定の切り欠き１６に位置したところで、上記円筒状基部１０を上記プラグ本体７に対して相対的に回転せしめれば、上記円筒状基部１０を所定の長さで上記プラグ本体７に固定でき、この際上記突起１７が上記山部１８を乗り越えて移動することでその固定が確実となり、また上記自動車の電源増設用プラグ一体式ソケットはその長さを種々に設定できるのでこれを自動車の種々のサイズの電源ソケットに適用できるようになる。」（段落【００１５】）
　
　以上を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「自動車の電源ソケットに差し込まれて電装品に必要な電力を得るための先端端子１３と、電装品に電気的に接続されて電力を電装品に送るためのソケット本体ケース５と、先端端子１３に連結されて先端端子１３を支持する円筒状基部１０と、ソケット本体ケース５に連結されてソケット本体ケース５を固定しかつ円筒状基部１０と相互に嵌合連結されたプラグ本体７と、円筒状基部１０の外周面には軸方向に伸びる溝１５と、前記溝１５の互に軸方向に離間した場所から円周方向に伸びる複数の切り欠き１６とを設け、また、前記プラグ本体７の内周面には上記溝１５及び切り欠き１６に嵌合する大きさ、形状の突起１７を設け 、円筒状基部１０とプラグ本体７の相対位置が作用する外力に反応して変化し、外力が除かれたときには該相対位置が切り欠き１６中の突起１７により固定され、これにより自動車の電源増設用プラグ一体式ソケットの長さを調節可能な自動車の電源増設用プラグ一体式ソケット。」
　
４．発明の対比
  本願発明と引用刊行物記載の発明を対比するに、引用刊行物記載の発明の「自動車の電源ソケット」は本願発明の「車両電源」に相当し、同様に、「電装品」は「（車両）電気機器」に、「先端端子１３」は「プラグ端」に、「ソケット本体ケース５」は「車両電気機器接続端」に、「円筒状基部１０」は「第１のスリーブ」に、「プラグ本体７」は「第２のスリーブ」に、「 切り欠き１６」は「収受ユニット」に、「突起１７」は「錠止要素」及び「（錠止要素を有する）保持ユニット」に、「自動車の電源増設用プラグ一体式ソケット」は「車両電力プラグ」及び「車用電源プラグ」に、各々相当する。
　また、引用刊行物記載の発明の「差し込まれて」は本願発明の「電気的に接続されて」と同義であり、同様に「固定され」は「錠止され」と同義である。
　さらに、本願発明における「第１のスリーブ上に取り付けられてその外面から突出する可撓性保持ユニットと、軸方向に対向して第２のスリーブの内面上に取り付けられて保持ユニットと形状的に合致係合する収受ユニットとを有してなり、保持ユニットが第１のスリーブを貫通する弾性要素と弾性要素の２個の端部に取り付けられた錠止要素とを有」する調節手段も、引用刊行物記載の「円筒状基部１０の外周面には軸方向に伸びる溝１５と、前記溝１５の互に軸方向に離間した場所から円周方向に伸びる複数の切り欠き１６とを設け、また、前記プラグ本体７の内周面には上記溝１５及び切り欠き１６に嵌合する大きさ、形状の突起１７を設け」た調節手段も、共に、嵌合する二つのスリーブの一方に収受ユニットを、また、他方のスリーブに錠止要素を有する保持ユニットを設けた相対位置調節手段ということができる。
　したがって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
  車両電源に電気的に接続されて車両電気機器に必要な電力を得るためのプラグ端と、電気機器に電気的に接続されて電力を電気機器に送るための車両電気機器接続端と、プラグ端に連結されてプラグ端を支持する第１のスリーブと、電気機器接続端に連結されて接続端を固定しかつ第１のスリーブと相互に嵌合連結された第２のスリーブと、嵌合する二つのスリーブの一方に収受ユニットを、また、他方のスリーブに錠止要素を有する保持ユニットを設けた相対位置調節手段とを有しており、第１のスリーブと第２のスリーブとの相対位置がスリーブに作用する外力に反応して変更され、外力が除かれたときには該相対位置が収受ユニット中の錠止要素により錠止され、これにより車両電力プラグの長さを調節することを特徴とする長さ調節可能の車用電源プラグ。
　
（相違点）
　相対位置調節手段が、本願発明では「第１のスリーブ上に取り付けられてその外面から突出する可撓性保持ユニットと、軸方向に対向して第２のスリーブの内面上に取り付けられて保持ユニットと形状的に合致係合する収受ユニットとを有してなり、保持ユニットが第１のスリーブを貫通する弾性要素と弾性要素の２個の端部に取り付けられた錠止要素とを有する」ものであるのに対し、引用刊行物記載の発明では「第１のスリーブの外周面には軸方向に伸びる溝と、前記溝の互に軸方向に離間した場所から円周方向に伸びる複数の収容ユニットとを設け、また、前記第２のスリーブの内周面には上記溝１５及び収容ユニットに嵌合する大きさ、形状の錠止要素を設け」たものである点。
　
５．当審の判断
　以下、相違点につき検討する。
　嵌合連結される２個の円筒形部材を多段に相対位置調整するための技術手段として、従来より多くの技術手段が提案されており、その一つとして、第１の円筒形部材上に取り付けられてその外面から突出する可撓性保持ユニットと、軸方向に対向して第２の円筒形部材の内面上に取り付けられて保持ユニットと形状的に合致係合する収受ユニットとを有してなり、保持ユニットが第１の円筒形部材を貫通する弾性要素と弾性要素の２個の端部に取り付けられた錠止要素とを有する相対位置調整手段を用いることも、従来より周知の技術手段である［例えば、実公昭８−１２０５１号公報（従来技術についての記載）、特公昭５５−１８３８０号公報、実願昭５８−４８９４０号（実開昭５９−１５５３１２号）のマイクロフィルム（第３図）参照］。
　よって、引用刊行物記載の発明において、相対位置調節手段として前記周知の技術手段を適用し、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば、容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用刊行物記載の発明及び周知の技術手段から、当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。