【事件の表示】
　特願２００１−３７４８０２「コンピュータシステム、その起動制御方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９６０９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１３年１２月７日の出願であって、平成１７年９月２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月２９日付けで手続補正がなされ、平成１８年１月１８日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年２月１７日付けで手続補正がなされたが、同年４月２７日付けで前記平成１８年２月１７日付けの手続補正を却下するとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２９日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年８月２１日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２０年３月１２日付けで当審より審尋がなされ、同年５月８日付けで回答書が提出されたものである。
　 
第２．平成１８年５月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年５月２９日付けの手続補正を却下する。
　 
［理由］ 
１．補正の内容
　平成１８年５月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
　
「【請求項１】
　汎用オペレーティング・システムまたはスモール・オペレーティング・システムで動作しドッキング・ステーションに接続可能なコンピュータ・システムであって、
　前記スモール・オペレーティング・システムが記憶されているメイン・メモリと、
　前記コンピュータ・システムが前記ドッキング・ステーションに接続されているか否かをサスペンド状態またはハイバネーションから復帰するときに判断し、前記コンピュータ・システムが前記ドッキング・ステーションに接続されているとき前記汎用オペレーティング・システムを起動し、前記ドッキング・ステーションに接続されていないとき前記メイン・メモリに記憶された前記スモール・オペレーティング・システムを起動するＣＰＵと
を有するコンピュータ・システム。
【請求項２】
　汎用オペレーティング・システムまたはスモール・オペレーティング・システムで動作しドッキング・ステーションに接続可能なコンピュータ・システムの起動制御を行うプログラムであって、前記コンピュータ・システムに、
　メイン・メモリに前記スモール・オペレーティング・システムを記憶してサスペンド状態に移行するステップと、
　サスペンド状態から復帰するときに前記コンピュータ・システムが前記ドッキング・ステーションに接続されているか否かを前記ＣＰＵが判断するステップと、
　前記コンピュータ・システムが前記ドッキング・ステーションに接続されている判断に応答して前記ＣＰＵが前記汎用オペレーティング・システムを起動するステップと、
　前記コンピュータ・システムが前記ドッキング・ステーションに接続されていない判断に応答して前記ＣＰＵが前記メイン・メモリに記憶された前記スモール・オペレーティング・システムを起動するステップと
を実行させるプログラム。
【請求項３】
　汎用オペレーティング・システムまたはスモール・オペレーティング・システムで動作しドッキング・ステーションに接続可能なコンピュータ・システムの起動制御を行うプログラムであって、前記コンピュータ・システムに、
　ハイバネーションからの復帰によりメイン・メモリにスモール・オペレーティング・システムを記憶するステップと、
　ハイバネーションから復帰するときに前記コンピュータ・システムが前記ドッキング・ステーションに接続されているか否かを前記ＣＰＵが判断するステップと、
　前記コンピュータ・システムが前記ドッキング・ステーションに接続されている判断に応答して前記ＣＰＵが前記汎用オペレーティング・システムを起動するステップと、
　前記コンピュータ・システムが前記ドッキング・ステーションに接続されていない判断に応答して前記ＣＰＵが前記メイン・メモリに記憶された前記スモール・オペレーティング・システムを起動するステップと
を実行させるプログラム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　と補正された。
　 
２．新規事項の有無、補正の目的要件  
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合し、かつ、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものである。 
　
３．独立特許要件  
　本件補正は特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とすることから、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。  
　  
（１）補正後の発明
　本件補正により、本願補正発明は、前記「１．補正後の本願発明」の「【請求項１】」に記載されたものと認められる。
　
（２）引用文献 
　原審の平成１７年９月２日付けの拒絶の理由に引用された、特開平７−２１９８８５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（備考：下線は当審で便宜上付与したものである。）
　 
（ア）「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】一方、現在、ノートＰＣの蓋（液晶表示器部分）を閉じ、その状態で、ドッキングステーションと呼ばれる筐体に収納接続させ、そのドッキングステーションに備えられたキーボード、ＣＲＴ表示装置を活用し、作業を行うシステムが知られている。ここで、言うドッキングステーションとは、外観はデスクトップパソコンと同じであるが、ノートＰＣを収納する収納口が設けられ、
処理がノートＰＣ側のＣＰＵが行う
ノートＰＣの機能を拡張
　
（イ）「【００３９】図示において、１０１は
ノートＰＣ１００
ドック本体２００に接続した場合
制御するＣＰＵ
　
（ウ）「【００５３】・・・（中略）・・・　実施例では、ノートＰＣ１００の表示部を閉じるとこの省電力状態になるものとして説明する。以下、この省電力状態とサスペンド状態と呼び、再び動作を再開することをレジュームと呼ぶことにする。
【００５４】さて、実施例のノートＰＣ１００とドック本体の構造は上記の通りであるが、ノートＰＣ１００とドック本体２００との接続を簡単に説明すると、次の通りである。
【００５５】先ず、ノートＰＣ１００で操作していた状態で、その蓋を閉めることでサスペンドモードに移行させる。そして、この状態で、ドック本体２００内にその収納口６００に挿入することで、それらを電気的に接続させる。
【００５６】ノートＰＣの背面には、ドック本体と接続されたことを検出するための不図示のスイッチ（物理的なスイッチでも、電気信号のレベルで検出するスイッチでも良い）があって、このスイッチが作動すると、ノートＰＣ１００はレジュームする。
【００５７】この場合、ノートＰＣ１００は、通常状態で蓋を開けた場合にもレジュームするので、ＣＰＵ１０１はどちらの状態でレジュームしたのかを判断しなければならない。そこで、ＣＰＵ１０１はレジュームするときの初期段階で、いずれの結果、処理を再開することになったのかを、前述したスイッチから出力される別個の信号線の論理レベルで判断する。そして、ドック本体２００に接続された結果によってレジュームされたと判断した場合には、システム環境を再構築して、レジュームする。」
　
（エ）「【００６０】ノートＰＣ１００を単体として使用して、各種アプリケーションを実行している最中、その表示部分を閉ざす動作を行うと、ＣＰＵ１０１に割り込みがかかり、メインメモリ１０２（メインメモリ内のＲＯＭ領域）内に予め記憶されている割り込み処理プログラムが開始される。図５はその割り込み処理プログラムの処理内容を示している。
【００６１】先ず、ステップＳ１で、ＣＰＵ１０１は、自身の汎用レジスタの全てを
メインメモリのスタック領域に待避
メインメモリ１０２には
電力供給は継続
【００６２】こうして、表示部分を再び開けるか、もしくは、ドック本体２００に装着するか
いずれかの操作を行うとレジュームし
【００６３】ステップＳ３では、ノートＰＣ１００がドック本体２００に接続されているかどうかを、先に説明したスイッチの状態に基づいて判断する。
【００６４】
ドック本体２００に接続されていない
と判断した場合
レジスタを全て復帰
直前の処理を再開
　
（オ）「【００８２】＜ＯＳ選定（ステップＳ１６）＞パーソナルコンピュータと言えども、一昔では考えられないほど、多機能、
高機能のＯＳ
【００８３】本処理は、ノートＰＣ単体だけではその機能や構造上動作できないＯＳでも、ドック本体に接続することによって、動作可能になることに鑑み、選択幅を広げるものである。
【００８４】まず、図１０のメニューにおいて、キーボード４００から数字の“１（ＯＳ選定）”を選択すると、図１２に示すようなＯＳ選択メニューが表示される。
【００８５】ここでは、３つのＯＳが選択可能（動作可能などうかは別」）であることを示している。
【００８６】操作者は、そのうちの所望とするＯＳを選択する。但し、メニューの一番上には、ノートＰＣで動作してたＯＳを位置させた。理由は、確立的に、ノートＰＣのアプリケーションを動作させていたＯＳが選択されることが多く、そのままリターンキーを押下した場合のデフォルトの選択ＯＳとするためである（デフォルト値は“１”）。
【００８７】ここで、ノートＰＣ１００をサスペンド状態でドック本体２００に接続させ、ノートＰＣのＯＳを選択した場合には、その時点でそのノートＰＣ１００に使用許可されているデバイスを使用可能にするべく、ＯＳに許可されているデバイスを使用できる手続きをしたのちレジュームさせる（使用許可していないデバイスはディスイネーブル状態にさせる）。この結果、ノートＰＣのユーザはサスペンド状態にする直前に動作していたアプリケーションプログラムをそのまま継続してドック本体に接続されたＣＲＴ表示装置３００を見ながら処理を継続することが可能になる。先に説明した図５におけるステップＳ５の次の処理として、ステップＳ４があるのはこのためである。
【００８８】一方、ＯＳ選択選択メニューで２（ドック本体のハードディスクに記憶されているＯＳ）または３（ネットワーク上のサーバに格納されているＯＳ）を選択して別なＯＳを選択した場合には、選択したＯＳを、ノートＰＣ及びドック本体のリソース中の使用許可されているデバイスに従って、環境を決定し、ＯＳを起動する。」
　 
（カ）「【０１７９】また、上記実施例では、
ノートＰＣをサスペンド状態にしてドック本体に接続させた場合、ＯＳ選択する
【０１８０】この場合には、ドック本体に接続させた場合には無条件でノートＰＣのＯＳでレジュームさせるようにしてもよい。」
　
　上記（ア）における記載「ドッキングステーションとは、外観はデスクトップパソコンと同じであるが、ノートＰＣを収納する収納口が設けられ、処理がノートＰＣ側のＣＰＵが行う点が異なる。換言すれば、ドッキングステーションは、ノートＰＣの機能を拡張するための装置」、（イ）における記載「１０１はノートＰＣ１００及び後述するようにドック本体２００に接続した場合にはそれをも制御するＣＰＵである。」、（オ）の段落【００８７】における記載「ここで、ノートＰＣ１００をサスペンド状態でドック本体２００に接続させ、ノートＰＣのＯＳを選択した場合には、その時点でそのノートＰＣ１００に使用許可されているデバイスを使用可能にするべく、ＯＳに許可されているデバイスを使用できる手続きをしたのちレジュームさせる」、及び（オ）の段落【００８８】における記載「一方、ＯＳ選択選択メニューで２（ドック本体のハードディスクに記憶されているＯＳ）または３（ネットワーク上のサーバに格納されているＯＳ）を選択して別なＯＳを選択した場合には、選択したＯＳを、ノートＰＣ及びドック本体のリソース中の使用許可されているデバイスに従って、環境を決定し、ＯＳを起動する。」からすると、
　引用文献１には、ノートＰＣのＯＳ（以下、「ノートＯＳ」という）で動作しドッキングステーションに接続可能なノートＰＣであって、ドッキングステーションに接続したノートＰＣは、前記ノートＯＳまたはドック本体のハードディスクに記憶されているＯＳ（以下「拡張ＯＳ」という。）から選択された一のＯＳで動作するノートＰＣが記載されている。
　
　そして、（ウ）の段落【００５５】における記載「先ず、ノートＰＣ１００で操作していた状態で、その蓋を閉めることでサスペンドモードに移行させる。」、（エ）の段落【００６２】における記載「表示部分を再び開けるか、もしくは、ドック本体２００に装着するかいずれかの操作を行うとレジュームし」、（エ）の段落【００６４】における記載「ドック本体２００に接続されていない、換言すれば、表示部を開けたためにレジュームしたと判断した場合には、ステップＳ４で待避しておいたレジスタを全て復帰させ、サスペンドへ移行する直前の処理を再開する」からすると、
　前記ノートＰＣはその蓋を閉めることでサスペンド状態に移行し、その蓋を再び開けるか、もしくは、ドッキングステーションに装着（すなわち、接続）するかいずれかの操作を行うとレジュームするものであって、前記ノートＰＣは、前記ドッキングステーションに接続されているか否かをサスペンド状態からレジュームするときに判断し、前記ドッキングステーションに接続されていないと判断したとき前記ノートＯＳを再開すなわち起動すると解される。
　その際に、（ア）における記載「処理がノートＰＣ側のＣＰＵが行う」、（エ）の段落【００６１】における記載「ＣＰＵ１０１は、自身の汎用レジスタの全てをメインメモリのスタック領域に待避（プッシュ）する。・・・（中略）・・・（メインメモリ１０２には動作させていたアプリケーションプログラムやそのデータ等が存在するので、電力供給は継続させる）。」、及び動作しているＯＳのプログラムがメインメモリに存在することは自明な事項であることから、
　前記サスペンド状態に移行する際に、前記ノートＰＣのメインメモリには、前記ノートＯＳの汎用レジスタの全て（すなわち、データ）が待避されるとともに、当該ＯＳのプログラムが保存され、レジュームするときに前記ドッキングステーションに接続されていないと判断したとき、前記メインメモリに保存されたノートＯＳのプログラムとデータを前記ノートＰＣのＣＰＵが起動させることで、前記ノートＯＳを再開すなわち、起動すると解される。
　
　また、（ウ）の段落【００５７】における記載「ノートＰＣ１００は、通常状態で蓋を開けた場合にもレジュームするので、ＣＰＵ１０１はどちらの状態でレジュームしたのかを判断しなければならない。」、（オ）の段落【００８８】における記載「ＯＳ選択選択メニューで２（ドック本体のハードディスクに記憶されているＯＳ）または３（ネットワーク上のサーバに格納されているＯＳ）を選択して別なＯＳを選択した場合には、選択したＯＳを、ノートＰＣ及びドック本体のリソース中の使用許可されているデバイスに従って、環境を決定し、ＯＳを起動する。」及び（カ）の段落【０１７９】における記載「ノートＰＣをサスペンド状態にしてドック本体に接続させた場合、ＯＳ選択する」からすると、
　前記ノートＰＣは、レジュームするときに前記ドッキングステーションに接続されていると判断したとき、前記ノートＰＣのＣＰＵがノートＯＳまたは拡張ＯＳを選択するメニューを表示し、拡張ＯＳが選択されると拡張ＯＳを起動すると解される。
　 
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 
　 
　ノートＯＳで動作しドッキングステーションに接続可能なノートＰＣであって、ドッキングステーションに接続した前記ノートＰＣは、ノートＯＳまたは拡張ＯＳから選択された一のＯＳで動作するノートＰＣにおいて、
　前記ノートＰＣはその蓋を閉めることでサスペンド状態に移行し、その蓋を再び開けるか、もしくは、ドッキングステーションに接続するかいずれかの操作を行うとレジュームするものであって、
　前記ノートＯＳのプログラムとデータが保存されている前記ノートＰＣのメインメモリと、
　前記ノートＰＣは、前記ドッキングステーションに接続されているか否かをサスペンド状態からレジュームするときに判断し、前記ノートＰＣが前記ドッキングステーションに接続されているときノートＯＳまたは拡張ＯＳを選択するメニューを表示し、拡張ＯＳが選択されると拡張ＯＳを起動し、前記ドッキングステーションに接続されていないとき前記メインメモリに保存されたノートＯＳのプログラムとデータを起動させることで、前記ノートＯＳを再開すなわち起動するＣＰＵと
を有するノートＰＣ。
　
（３）対比 
　ここで、本願補正発明と引用発明１とを比較する。 
　引用発明１の「ノートＰＣ」、「ドッキングステーション」、「ノートＯＳ」、「拡張ＯＳ」、「レジューム」、及び「メインメモリ」は、それぞれ、本願補正発明の「コンピュータ・システム」、「ドッキング・ステーション」、「スモール・オペレーティング・システム」、「汎用オペレーティング・システム」、「復帰」、及び「メイン・メモリ」に相当する。 
　
　また、引用発明１の「ノートＰＣ」は、ノートＯＳで動作しドッキングステーションに接続可能であること及びドッキングステーションに接続したノートＰＣは、拡張ＯＳで動作することからすると、引用発明１の「ノートＯＳで動作しドッキングステーションに接続可能なノートＰＣであって、ドッキングステーションに接続した前記ノートＰＣは、ノートＯＳまたは拡張ＯＳから選択された一のＯＳで動作するノートＰＣ」は、本願補正発明の「汎用オペレーティング・システムまたはスモール・オペレーティング・システムで動作しドッキング・ステーションに接続可能なコンピュータ・システム」に相当する。
　
　また、引用発明１の「ノートＯＳのプログラムとデータが保存されている」状態は、まさしくノートＯＳが記憶されている状態であると認められることから、引用発明１の「ノートＯＳのプログラムとデータが保存されている前記ノートＰＣのメインメモリ」は、本願補正発明の「スモール・オペレーティング・システムが記憶されているメイン・メモリ」に相当する。
　
　そして、引用発明１の「ノートＰＣが前記ドッキングステーションに接続されているときノートＯＳまたは拡張ＯＳを選択するメニューを表示し、拡張ＯＳが選択されると拡張ＯＳを起動し」と、本願補正発明の「コンピュータ・システムが前記ドッキング・ステーションに接続されているとき前記汎用オペレーティング・システムを起動し」とは、ともに、コンピュータ・システムが前記ドッキング・ステーションに接続されているとき前記汎用オペレーティング・システムの起動を可能とする点で共通する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、相違している。 
　 
（一致点） 
　 
　汎用オペレーティング・システムまたはスモール・オペレーティング・システムで動作しドッキング・ステーションに接続可能なコンピュータ・システムであって、
　前記スモール・オペレーティング・システムが記憶されているメイン・メモリと、
　前記コンピュータ・システムが前記ドッキング・ステーションに接続されているか否かをサスペンド状態またはハイバネーションから復帰するときに判断し、前記コンピュータ・システムが前記ドッキング・ステーションに接続されているとき前記汎用オペレーティング・システムの起動を可能とし、前記ドッキング・ステーションに接続されていないとき前記メイン・メモリに記憶された前記スモール・オペレーティング・システムを起動するＣＰＵと
を有するコンピュータ・システム。
　 
（相違点） 
  本願補正発明は、「コンピュータ・システムが前記ドッキング・ステーションに接続されているとき前記汎用オペレーティング・システムを起動」するのに対して、引用発明１は、ノートＰＣが前記ドッキングステーションに接続されているときノートＯＳまたは拡張ＯＳを選択するメニューを表示し、拡張ＯＳが選択されると拡張ＯＳを起動する点。
　
（４）判断 
　上記相違点について検討する。
　引用文献１の（カ）の段落【０１８０】において「この場合には、ドック本体に接続させた場合には無条件でノートＰＣのＯＳでレジュームさせるようにしてもよい。」と示唆されているように、選択させるメニューを表示して該選択されたデータに従って処理を行う代わりに、無条件で予め設定した所定の選択肢に従って処理を行うようにすることは、当業者にとって周知の技術である。
　そして、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−１６３３６１号公報に、
「【０００３】・・・（中略）・・・　外出先や移動中などでは、システム本体に備えられた小型のモニタ・ディスプレイやキーボードを使用し、オフィスや自宅などでは、拡張システムと接続して拡張システムに備えられた大型のモニタ・ディスプレイやキーボードを使用するといった各種デバイスの使い分けも可能となった。」、及び
「【０００８】・・・（中略）・・・　オペレーティングシステムの切り換えを実行することにより、外出先や移動中などでは、システム資源の消費が小さい低機能のオペレーティングシステムを使用し、オフィスや自宅などでは、システム資源の消費が大きい高機能のオペレーティングシステムを使用するといったことも接続操作以外の何らの操作も行なうことなく可能となる。」と記載されているように、拡張システム（すなわち、ドッキングステーション）に接続した際に、システム資源の消費が大きい高機能のオペレーティングシステム（すなわち、拡張ＯＳ）を使用することは、当業者にとって周知の事項であることから、
　ドッキングステーションに接続した際には、引用発明１においても、本願補正発明のように、拡張ＯＳを無条件で起動させるように設定することは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、上記相違点は格別のものではない。 
　 
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は上記引用発明１、及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（５）請求人の主張について 
 　請求人は、平成２０年５月８日付けの回答書において、以下のように主張する。
　
　「本発明では、スモールＯＳがメイン・メモリに記憶されており、コンピュータ・システムは、汎用ＯＳまたはスモールＯＳのいずれかを切り替えて実行できる。メイン・メモリにスモールＯＳが記憶されていることは、メイン・メモリの自由使用領域に記憶されていることを前提にしている。すなわち、サスペンド状態またはハイバネーションに入る前にはスモールＯＳが自由使用領域に記憶されており、汎用ＯＳが通常のシステムメモリ領域に記憶されているようにすることで、サスペンドまたはハイバネーションから復帰するときに環境設定などを必要とすることなくメイン・メモリの二つのエントリーポイントのいずれかにジャンプするだけで実行できるようにしている（段落００２６）。」（３頁２０行目から２８行目。）
　
　しかしながら、前記主張は、特許請求の範囲の記載に基づいたものではない。
　よって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　 
第３．本願発明について 
　平成１８年５月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１１月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
　「汎用オペレーティング・システムまたはスモール・オペレーティング・システムで動作しドッキング・ステーションに接続可能なコンピュータ・システムであって、
　前記スモール・オペレーティング・システムが記憶されているメモリと、
　前記コンピュータ・システムが前記ドッキング・ステーションに接続されているか否かを判断し、前記コンピュータ・システムが前記ドッキング・ステーションに接続されているとき前記汎用オペレーティング・システムを起動し、前記ドッキング・ステーションに接続されていないとき前記メモリに記憶されたスモール・オペレーティング・システムを起動するＣＰＵと
を有するコンピュータ。」 
　 
（１）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−１６３３６１号公報に（以下、「引用文献２」という。）には以下の事項が記載されている。（注意：下線は便宜上、当審にて付与したもの。）
　
（キ）「【請求項５】  システム本体の機能拡張のために前記システム本体と接続される拡張システムを備えたコンピュータシステムの環境設定方法において、
前記拡張システムは、
前記システム本体と接続されたときに、自システムの構成情報を前記システム本体に送信し、
前記システム本体は、
前記拡張システムから送信される前記拡張システムの構成情報を受信し、
その受信した前記拡張システムの構成情報に基づいて
システム全体の環境設定を更新する
　・・・（中略）・・・
【請求項８】  システム本体の機能拡張のために前記システム本体と接続される拡張システムを備えたコンピュータシステムの環境設定方法において、
前記拡張システムは、
前記システム本体と接続されたときに、自システムの構成情報を前記システム本体に送信し、
前記システム本体は、
前記拡張システムから送信される前記拡張システムの構成情報を受信し、
前記拡張システムとの接続時、オペレーティングシステムの切り換えを実行すると設定されているときに、その受信した前記拡張システムの構成情報に基づいてシステム全体の環境設定を更新するとともに、
予め指定されたオベレーティングシステムへの切り換えを実行
　
（ク）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、たとえば
ドッキングステーション
拡張システム
コンピュータシステム
【０００２】
【従来の技術】近年、携行が容易でバッテリにより動作可能なノートブックタイプなどのパーソナルコンピュータが種々開発されている。また、最近、この種のパーソナルコンピュータでは、たとえばドッキングステーションなどと称される、システム本体の機能を拡張するために必要に応じて接続される拡張システムを備えるものが多くなってきている。
【０００３】この拡張システムを備えることにより、この種のパーソナルコンピュータは、システム本体に内蔵する機能を外出先や移動中などでも用いたい主要な機能のみに絞り込むことができるため、筐体の軽量化や小型化が図られ、持ち運ぶ際の利便性を向上させることが可能となった。また、
外出先や移動中などでは、システム本体に備えられた小型のモニタ・ディスプレイやキーボードを使用
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】・・・（中略）・・・たとえば外出先から戻ったときなどに、携行していたシステム本体を拡張システムと接続させ、その接続した拡張システムが備える大型のモニタ・ディスプレイを使用しようとする場合には、ユーザ自らが接続後にシステムを立ち上げ直すなどといったことが必要になっていた。」
　
（ケ）「【０００８】この構成の変化に対応したシステム全体の環境設定の自動更新により、たとえばシステム本体および拡張システム双方が独自に表示コントローラを有しているようなときに、有効に動作させる表示コントローラをシステム本体の表示コントローラから拡張システムの表示コントローラへ切り換えたり、あるいは、双方ともに同時に動作させたりなどといったことが接続操作以外の何らの操作も行なうことなく可能となり、また、オペレーティングシステムの切り換えを実行することにより、外出先や移動中などでは、システム資源の消費が小さい
低機能のオペレーティングシステム
高機能のオペレーティングシステム
　
（コ）「【００１３】一方、拡張システム２０内には、
システム本体１０のシステムコントローラ１１の制御下で動作する
　
（サ）「【００２５】システム本体と拡張システム２０とが接続されると、システムコントローラ１１は、まず、環境設定情報からシステム拡張時にオペレーティングシステムを切り換える設定となっているかどうか判定する（ステップＢ１）。この環境設定情報には、システム拡張時にオペレーティングシステムの切り換えるかどうかと、切り換えを実行するときに新たに起動されるオペレーティングシステムとが設定されている。
【００２６】システム拡張時にオペレーティングシステムを切り換える設定となっていた場合（ステップＢ１のＹＥＳ）、システムコントローラ１１は、今度は、環境設定情報からシステム本体１０のオペレーティングシステムを使用するかどうか判定する（ステップＢ２）。
【００２７】そして、
システム本体１０のオペレーティングシステムを使用すると設定されていなかった場合
オペレーティングシステムに切り換える
【００２８】一方、
システム本体１０のオペレーティングシステムを使用すると設定されていた場合
　
　（ク）の段落【０００１】における記載「この発明は、たとえばドッキングステーションなどと称されるシステム本体を機能拡張するための拡張システムを備えたコンピュータシステム・・・（中略）・・・に関する。」、（ケ）の段落【０００８】における記載「たとえばシステム本体および拡張システム双方が独自に表示コントローラを有しているようなときに、有効に動作させる表示コントローラをシステム本体の表示コントローラから拡張システムの表示コントローラへ切り換えたり、・・・（中略）・・・　また、オペレーティングシステムの切り換えを実行することにより、外出先や移動中などでは、・・・（中略）・・・低機能のオペレーティングシステムを使用し、オフィスや自宅などでは、・・・（中略）・・・高機能のオペレーティングシステムを使用する」、（サ）の段落【００２７】における記載「システム本体１０のオペレーティングシステムを使用すると設定されていなかった場合・・・（中略）・・・、システムコントローラ１１は、システム本体１０のドッキングコントローラ１５が取得した拡張システム２０の構成情報に基づき、・・・（中略）・・・環境設定情報で指定されるオペレーティングシステムに切り換えるべくシステムを再起動する」、及び（サ）の段落【００２８】における記載「システム本体１０のオペレーティングシステムを使用すると設定されていた場合・・・（中略）・・・およびシステム拡張時にオペレーティングシステムを切り換える設定となっていなかった場合・・・（中略）・・・、システムコントローラ１１は、拡張システム２０の備える各種デバイスの設定のみを実行する」からすると、
　引用文献２には、少なくとも、低機能のオペレーティングシステムで動作しドッキングステーションに接続可能なコンピュータシステムであって、ドッキングステーションに接続した前記コンピュータシステムは、高機能のオペレーティングシステムで動作するコンピュータシステムが記載されている。
　そして、前記コンピュータシステムは、少なくとも低機能のオペレーティングシステムが記憶されている記憶装置を有することは、当業者にとって自明の事項である。
　
　また、（キ）の【請求項８】における記載「前記拡張システムとの接続時、オペレーティングシステムの切り換えを実行すると設定されているときに、その受信した前記拡張システムの構成情報に基づいてシステム全体の環境設定を更新するとともに、予め指定されたオベレーティングシステムへの切り換えを実行する」、そして、前記「拡張システム」及び前記「予め指定されたオベレーティングシステム」がそれぞれ前記「ドッキングステーション」及び前記「高機能のオペレーティングシステム」に相当することからすると、
　引用文献２には、拡張システム（すなわち、ドッキングステーション）との接続時、予め指定されたオペレーティングシステム（すなわち、高機能のオペレーティングシステム）への切り換えを実行すると設定されているコンピュータシステムについて記載されており、当該コンピュータシステムは、前記ドッキングステーションに接続されているか否かを判断し、当該コンピュータシステムが前記ドッキングステーションに接続されているとき前記高機能のオペレーティングシステムを起動すると解される。
　
　そして、（ク）の段落【０００３】における記載「この拡張システムを備えることにより、この種のパーソナルコンピュータは、システム本体に内蔵する機能を外出先や移動中などでも用いたい主要な機能のみに絞り込む・・・（中略）・・・外出先や移動中などでは、システム本体に備えられた小型のモニタ・ディスプレイやキーボードを使用し、」及び（ケ）の段落【０００８】における記載「外出先や移動中などでは、システム資源の消費が小さい低機能のオペレーティングシステムを使用し、」からすると、
　前記ドッキングステーションに接続されていない前記コンピュータシステムは、低機能のオペレーティングシステムで起動されていると解される。そして、前記コンピュータシステムは、前記ドッキングステーションに接続されていないときに、前記コンピュータシステムを立ち上げると前記記憶装置に記憶された低機能のオペレーティングシステムを起動することは、当業者にとって自明である。
　
　そして、（コ）の段落【００１３】における記載「拡張システム２０内には、システム本体１０のシステムコントローラ１１の制御下で動作するデバイス」、（サ）の段落【００２５】における記載「システム本体と拡張システム２０とが接続されると、システムコントローラ１１は、まず、環境設定情報からシステム拡張時にオペレーティングシステムを切り換える設定となっているかどうか判定する」、及び（サ）の段落【００２７】における記載「システムコントローラ１１は、システム本体１０のドッキングコントローラ１５が取得した拡張システム２０の構成情報に基づき、拡張システム２０の備える各種デバイスを有効に設定するとともに、環境設定情報で指定されるオペレーティングシステムに切り換えるべくシステムを再起動する」からすると、
　前記コンピュータシステムは、システムコントローラによって制御され、オペレーティングシステムの起動が行われていると解される。そして、システムコントローラがＣＰＵを有して、該ＣＰＵによって前記制御及びオペレーティングシステムの起動が行われていることは、当業者にとって自明の事項である。
　
  よって、（キ）〜（コ）における記載及び関連する図面からすると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　低機能のオペレーティングシステムで動作しドッキングステーションに接続可能なコンピュータシステムであって、ドッキングステーションに接続した前記コンピュータシステムは、高機能のオペレーティングシステムで動作するコンピュータシステムにおいて、
　前記低機能のオペレーティングシステムが記憶されている記憶装置と、
　前記コンピュータシステムが前記ドッキングステーションに接続されているか否かを判断し、前記コンピュータシステムが前記ドッキングステーションに接続されているとき前記高機能のオペレーティングシステムを起動し、前記ドッキングステーションに接続されていないとき前記記憶装置に記憶された低機能のオペレーティングシステムを起動するＣＰＵと
を有するコンピュータシステム。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「低機能のオペレーティングシステム」、「高機能のオペレーティングシステム」、「ドッキングステーション」、「コンピュータシステム」、及び「記憶装置」は、
　それぞれ、本願発明の「スモール・オペレーティング・システム」、「汎用オペレーティング・システム」、「ドッキング・ステーション」、「コンピュータ・システム」、及び「メモリ」に相当すると認められる。
　
　そして、引用発明２の「コンピュータシステム」は、低機能のオペレーティングシステムで動作しドッキングステーションに接続可能であること、及びドッキングステーションに接続したコンピュータシステムは高機能のオペレーティングシステムで動作することからすると、引用発明２の「低機能のオペレーティングシステムで動作しドッキングステーションに接続可能なコンピュータシステムであって、ドッキングステーションに接続した前記コンピュータシステムは、高機能のオペレーティングシステムで動作するコンピュータシステム」は、本願補正発明の「汎用オペレーティング・システムまたはスモール・オペレーティング・システムで動作しドッキング・ステーションに接続可能なコンピュータ・システム」に相当する。
　
　してみると、本願発明の構成は、すべて引用文献２に示されているものであって、本願発明は、引用発明２と同一ということになる。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。