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【事件の表示】
　商願２００１−７９６５８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イグアス」及び「ＩＧＵＡＺＵ」の文字を横書きしてなり、第２類、第９類及び第１６類の願書に記載したとおりの商品を指定商品とし、商標登録願の２０００−７２３２１号を原商標登録出願とする分割出願として、平成１３年９月３日（遡及日　平成１２年６月２９日）に登録出願、その後、平成１４年５月８日と平成１５年１１月１２日の二度に亘って手続補正書の提出があり、その指定商品が第２類「塗料，染料，顔料，印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。），謄写版用インキ，絵の具」、第９類「測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，自動販売機，写真複写機，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第１６類「文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），あて名印刷機，印字用インクリボン，事務用電動ホッチキス」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中、『イグアス』の片仮名文字を有してなるものであるが、これよりは米国のナイヤガラの滝、アフリカのビクトリア瀑布、と並んで３大大瀑布に数えられるアルゼンチンとブラジルの国境にあるイグアスの滝で有名なブラジル南部パラナ州の南西フォス・ド・イグアス市の地名を想起させるものであり、これを本願指定商品に使用しても、本願商標は、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。本願指定商品に含まれる、電池、レコード、紙類、絵はがきその他の印刷物、写真類等の商品は、各観光地において、取引・販売されている実状にあることよりすれば、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する取引者、需要者は、『イグアス』『ＩＧＵＡＺＵ』の文字より、前記観光地を想起し、商品が該地域で生産、販売されたものと認識するのが相当なのである。そして、本願商標が産地、販売地を表示するとの判断は、商標法第３条第１項第３号にいう『商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標』に該当するというためには、当該指定商品が当該商標の表示する土地において現実に生産され販売されていることを要せず、需要者、取引者によって、当該指定商品が当該商標の表示する土地において生産され販売されているであろうと一般に認識されることをもって足りると解すべきとの判示（最高裁判所昭和６０年行（ツ）第６８号判決参照、昭和６１年１月２３日言渡）によっても妥当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「イグアス」及び「ＩＧＵＡＺＵ」の文字よりなるところ、該文字がスペイン語では世界３大瀑布のひとつであるイグアスの滝を指称する場合があるとしても、例えば、「大辞林」や「コンサイス外国地名事典〈改訂版〉」（発行所はいずれも株式会社三省堂）には「イグアス【ポルトガル　Ｉｇｕａｃｕ（「ｃ」にはセディーユが付してある。）】」と記載され、また、我が国でも親しまれている英和辞典でも、「小学館ランダムハウス英和大辞典」（発行所　株式会社小学館）や「研究社新英和大辞典」（発行所　株式会社研究社）には「Ｉｇｕａｓｓｕ　Ｆａｌｌｓ」又は「Ｉｇｕａｃｕ　Ｆａｌｌｓ」と記載され、これらの辞書にはポルトガル語の表示は掲載されているがスペイン語の表示が掲載されていないことからすると、必ずしも、イグアスの滝の周知性ほどに本願商標の構成中にある「ＩＧＵＡＺＵ」の表記が親しまれたものであるとはいうことができない。まして、原査定の拒絶の理由では本願商標がブラジル南部パラナ州の南西フォス・ド・イグアス市を指称すると説示するが、「ＩＧＵＡＺＵ」及び「イグアス」の文字のみをもって、イグアスの滝にとどまらず、ブラジル南部パラナ州の南西フォス・ド・イグアス市までを指称するものとすべき理由を見出すことはできない。
　してみれば、本願商標は、世界３大瀑布のひとつであるイグアスの滝を指称する場合があるとしても、原審説示の都市までをも指称するということはできない。
（２）本願の指定商品は、前記１のとおり補正されているところ、その結果、原審説示のレコード、絵はがきその他の印刷物、写真類、さらには、録画済みビデオディスク及びビデオテープなどの観光地において取引・販売されたり、観光地の紹介や案内を内容とする商品が削除されたといえる。その他、紙類などの商品も削除されたことから、本願の指定商品中に、原審説示のブラジル南部パラナ州の都市が殊更に産地又は販売地として知られているとすべき商品を見出すこともできない。
　そして、本願の補正後の指定商品の取引の実情をみても、殊更に、観光名所の名称をもって商品の産地又は販売地を表示することが普通に行われているというような事情を見出すことはできない。
（３）そうすると、本願商標は、補正後の指定商品に使用しても、取引者、需要者をして、仮に、イグアスの滝を指称するものと理解し得たとしも、単に世界３大瀑布の凄さなどを想像するにとどまるというのが自然であって、殊更に、それを商品の産地、販売地を表示したものと認識するということはできないものである。
　してみれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１００５３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＴＯＣＯＬＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３類「化粧品」及び第５類「薬剤」を指定商品として、平成１１年１１月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『PROTOCOLS』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品との関係において、『治験計画書』の意味で使用されている『プロトコル』の語を直観させるものであるから、これをその指定商品中例えば『治験計画書に基づき調剤された薬剤』に使用するときは、単に商品の品質、生産の方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の薬剤に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＲＯＴＯＣＯＬＳ」の欧文字よりなるところ、これよりは、「議定書、（外交上の）儀礼、条約原案、【コンピュータ】プロトコル、通信規約」を意味する英語の「ｐｒｏｔｏｃｏｌ」（EXCEED英和辞典：三省堂）に通じるものであり、また、医薬実務用語集（薬事日報社発行）によれば、「プロトコル（ｐｒｏｔｏｃｏｌ）」の文字は、「原案、計画書。ＧＬＰの試験計画書、ＧＣＰの治験実施計画書などの意味に使われる。」を意味する医薬用語といえるものであるが、治験薬（厚生省の製造認可を得るため、臨床試験に供される薬。：広辞苑）は、一般に市販されるようなものでなく、病院などの医療機関の治験の実施において投与等されるものであることから、本願商標が直ちに原査定説示のごとき意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだすことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２５９８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＵＡＲＫ」の欧文字を標準文字で書してなり、第５類「有害動物駆除剤」を指定商品として、平成１１年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　登録第２３３８２６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「クォーク」の片仮名文字と「ＱＵＡＲＫ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和６３年１１月１８日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成３年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標について、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求（2001年審判第30225号）があった結果、その指定商品中の「薬剤」についての登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が平成１３年１０月２４日にされていることが認めらる。
　してみれば、本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１１７０８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＡＭＡ」の欧文字を標準文字とし、第９類「半導体ウエハマッピング用センサ，ディメンジョン（寸法）測定用センサ，その他の測定機械器具，電気磁気測定器，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、２０００年４月１３日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１２年１０月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる「浜」に通じる「ＨＡＭＡ」の文字を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＨＡＭＡ」の欧文字を標準文字としてなるところ、これよりは、「浜」の文字（語）を想起させるものであるとしても、該「浜」の文字は、「広辞苑」（第５版、岩波書店発行）によれば、「海または湖に沿った水ぎわの平地。はまべ。」等の意を有する旨の記載が認められるものであり、「ＨＡＭＡ」の文字が、氏に通じる「浜」のローマ字綴りで表されたものであるとしても、前記の如き意味合いを有し、該意味合いとして用いられることも多いことから、本願商標を構成する「ＨＡＭＡ」の文字は、該氏姓を普通に用いられる方法で表示したものとのみ認識するとはいえない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、取引者、需要者は、その出所識別の標識として認識し把握するとみるのが取引の実情に照らし相当であって、自他商品の識別機能を有しないということはできないから、これを理由に本願商標を商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、その取り消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２２２７４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　　　　　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１４年３月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年１０月８日付け手続補正書により、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，愛玩動物用被服類」と補正されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　（１）本願商標は、黒塗りのややデザイン化された「ｍｉｎｉ」の文字を太く、大きく顕著に書し、下方に小さく、「ｆｏｒ　ＮＥＷ　ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ　ＧＩＲＬＳ」の文字を書した構成からなるものであるが、この程度のデザインは普通に使用されている域をでないものと認められ、この「ｍｉｎｉ」の文字は「小型の」「非常に小さい」等の意味を有する文字であることから、各種商品の形状（サイズ）を表す語として日常普通に使用されており、また、付記的に書した「ｆｏｒ　ＮＥＷ　ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ　ＧＩＲＬＳ」の文字からは、「新しい自立をした女性達のために」の意味合いを理解させる、一種の標語のごとき文言として看取させるので、このような識別力の乏しい「ｍｉｎｉ」の文字及び前記の記述的な文言からなる本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単にそれぞれの意味合いを把握するにとどまり、自他商品を区別する標識としては理解し得ず、何人かの業務にかかる商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審において通知した拒絶の理由
　本願商標は、登録第４３６５７５１号，同第４６４８５１１号（以下、併せて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　　　
４　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、黒塗りのややデザイン化された「ｍｉｎｉ」の文字を太く、大きく顕著に書し、下方に小さく、「ｆｏｒ　ＮＥＷ　ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ　ＧＩＲＬＳ」の文字を書した構成からなるものであるが、その構成各文字はそれぞれ外観上まとまりよく一体に表現されている。そして、たとえ、構成中の「ｍｉｎｉ」の文字は、「小型の」「非常に小さい」等の意味を有する文字であり、付記的に書した「ｆｏｒ　ＮＥＷ　ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ　ＧＩＲＬＳ」の文字からは、「新しい自立をした女性達のために」の意味合いを理解させる語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質又は標語を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いものである。したがって、構成全体をもって一体不可分の造語を表わしたものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、取引上、商品の品質、特徴等を簡潔に表したキャッチフレーズ等の標語に類するものとして普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品のいずれに使用しても自他商品識別標識として機能しないものとすることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
（２）当審において、新たに前記３の拒絶の理由を通知したが、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正され、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と抵触しない商品になったと認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１３３２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＩＺＡＭＥＲＣＫ」の欧文字を標準文字により表してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１１年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、米国、Ｎｅｗ　Ｊｅｒｓｅｙ州所在の医薬品メーカーである『Ｍｅｒｃｋ＆Ｃｏ．，Ｉｎｃ．』が、商品『降圧剤，心臓血管薬』等に使用して、著名な商号の略称である『ＭＥＲＣＫ』の文字と同一若しくは類似する『ＭＥＲＣＫ』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、恰も該商品が『Ｍｅｒｃｋ＆Ｃｏ．，Ｉｎｃ．』の取扱いに係る商品であるかの如くに商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＮＩＺＡＭＥＲＣＫ」の欧文字よりなるところ、これは、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔（標準文字）でまとまりよく一体に表されているものであり、これより生ずると認められる「ニザメルク」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものであるから、本願商標は、全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識されるとするのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願の登録出願時において、「ＭＥＲＣＫ」の文字が、米国Ｎｅｗ　Ｊｅｒｓｅｙ州所在の医薬品メーカー「Ｍｅｒｃｋ＆Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の商号の略称として、また、同人が商品「降圧剤，心臓血管薬」に使用する商標として、我が国において広く一般に認識されていたものとする事実を見出すことができなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成中に「ＭＥＲＣＫ」の文字を有するものであるとしても、前記のとおり、一体不可分のものであって、他に該文字部分が独立して認識されるとする特段の事情も見出せないものであるから、これを出願人が、その指定商品に使用しても、その商品が「Ｍｅｒｃｋ＆Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」若しくは同社と何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものということができない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９６９１４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、「ＧＲＡＶＩＴＹ　ＣＯＮＴＲＯＬ　ＤＥＳＩＧＮ」の文字を標準文字により書してなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１２年９月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４１１８１２７号ー１、登録第４１１８１２７号ー２、登録第４２９７９５０号商標（以下、一括して「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品 について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　    　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＧＲＡＶＩＴＹ　ＣＯＮＴＲＯＬ　ＤＥＳＩＧＮ」の文字からなるところ、構成中の「ＤＥＳＩＧＮ」の欧文字は「設計、デザイン」の意味を有し、本願指定商品との関係において、商品の設計又はデザインが、商品の品質に大変重要な要素を占めていることから、自他商品の識別力の弱い語であるものといわざるを得ない。
　また、本願の構成文字は、同書、同大に外観上まとまりよく表されていることから、殊更に、構成中の「ＧＲＡＶＩＴＹ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき格別の事情が存するものとも認められない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「グラビティコントロールデザイン」の称呼を生ずる外、「グラビティコントロール」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当であるから、本願商標より「グラビティ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２６６２１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）に示したとおりの構成よりなり、平成１２年３月１７日に登録出願、指定商品については、同１３年３月１４日付け手続補正書をもって、願書記載の指定商品を第１１類「シャワー器具，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，洗浄機能付便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用椅子」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３３７０６５号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、後掲（２）に示したとおりの構成よりなり、平成元年４月１１日に登録出願、第１９類「台所用品、日用品」を指定商品として、同３年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３８２７２９号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ＡＱＵＡ」の欧文字と「２１２」のアラビア数字を連綴してなる「ＡＱＵＡ　２１２」の文字を横書きし、その上に「アクアトゥーワントゥー」の片仮名文字を併書横書きしてなり、平成８年９月１３日に登録出願、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具・がま口口金，傘，ステッキ・つえ・つえ金具・つえの柄」を指定商品として、同１２年５月１２日に設定登録されたものである。
　なお、引用Ａ商標については、商標権存続期間の満了により、その抹消の登録が平成１４年６月１９日になされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、「ＡＱＵＡ」の欧文字と容易に認められるレタリングされた文字を大書横書きし、その右側にこれよりやや小さい「Ｗ０ＲＫＳ」の欧文字を横書きしてなり、大書横書きした該「ＡＱＵＡ」の欧文字の下に小さい文字で「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｑｕａｌｉｔｙ　＆　Ｕｌｔｉｍａｔｅ　Ａｒｔ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　他方、引用Ｂ商標は、「アクアトゥーワントゥー」の文字と「ＡＱＵＡ　２１２」の文字とを上下二段に横書きしてなるものであるところ、該構成にあっては、上段の「アクアトゥーワントゥー」の片仮名文字が引用Ｂ商標の称呼を特定しているものと見るのが自然であるから、これよりは、「アクアトゥーワントゥー」の称呼のみを生ずるものというを相当とする。
　してみれば、本願商標より、その圧倒的顕著に表された「ＡＱＵＡ」と認められる文字に相応する「アクア」の称呼をも生ずる場合があるとしても、引用Ｂ商標からは、「アクアトゥーワントゥー」の称呼のみを生ずるものであること前記のとおりであるから、両称呼は、その構成音及び構成音数を著しく異にし、両称呼を一連に称呼した場合であっても、十分に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用Ｂ商標とは、他に類似すると見るべきところがない。
　してみれば、本願商標と引用Ｂ商標とは、相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　また、引用Ａ商標は、上記２のとおり、既に、抹消の登録がなされているものであるから、比較すべくもない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものでないから、これを理由とする原査定は、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４５３０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、平成１２年１月２８日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を原審における同１３年３月１５日付手続補正書により、第３類「せっけん類，香料類，エッセンシャルオイル，ヘアーローション，その他の頭髪用化粧品，その他の化粧品，歯磨き」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。
（１）本願商標は、髪に長方形の紙片あるいは綿又は不織布等を当てた図形よりなるものであるが、不織布などに化粧水や洗浄剤等を浸み込ませた様々な商品が販売されていることよりすれば、これをその指定商品中例えば「ウエットティッシュタイプの頭髪用洗浄剤，不織布にローション等を浸み込ませた頭髪用の化粧品」といった上記に照応するような事項を特徴とする商品に使用しても、単に商品の品質（形状・用途等）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願指定商品中「髪を洗浄し・整え・そして潤わせるための調合物，その他のボディケア・ビューティケア用調合物」の表示からは、必ずしも化粧品に属する商品と判断することができないから、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、この商標登録出願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、後掲に示したとおりの平面図形よりなるものであるところ、これが原審説示のごとき該図形の背景部分がひとの頭髪であるとか、長方形の図形部分が化粧水や洗浄剤等を浸み込ませた紙片あるいは綿又は不織布等であるとは、一概にいい得ないものであり、特定の形象を表したものと把握し得ないものである。
　してみれば、本願商標は、商品の品質（形状・用途等）を表示する記述的なものといい得ないばかりでなく、全体としてまとまりがないものともいい得ないものであるから、自他商品識別標識としての機能を十分に発揮し得るものというのが相当である。
　また、本願商標は、その指定商品中の何れの商品に使用しても、商品の品質について誤認させるおそれもないものである。
　さらに、指定商品については、上記１のとおり、補正があった結果、その内容及び範囲は、明確になったものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の何れにもに該当するものでなく、また、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなったから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７４６０４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＬＥＣＴＲＯＰＲＥＳＳ」の文字を標準文字として、第７類「金属加工機械器具，化学機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具及びそれらの部品」を指定商品として平成１２年７月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由通知
　原査定は、「本願商標は、『電気の、電子の』といった意味に通じ複合語をつくる英語の接頭語の『ＥＬＥＣＴＲＯ』の文字に、商品との関係から『型押し機、鍛造機など板金の成型機』の意味に用いられる英語の『ＰＲＥＳＳ』の文字とを結合して、『ＥＬＥＣＴＲＯＰＲＥＳＳ』と普通に用いる方法で書してなるものであり、全体として『電気あるいは電子式の型押し機、鍛造機など板金の成型機』といった意味合いを容易に思い起こさせるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は『プレス機器とその特徴』といった程度に理解・認識するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「ＥＬＥＣＴＲＯＰＲＥＳＳＳ」の欧文字を標準文字としてなるところ、その構成中の「ＥＬＥＣＴＲＯ」及び「ＰＲＥＳＳ」の各文字は、それぞれ、前者が「電気の、電子の」、後者が「型押し機、鍛造機など板金の成型機」の意味合いを有するとしても、本願商標を構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔でまとまりよく一体的に表してなるものであるから、外観上一体として把握し得るものであり、かかる構成において、殊更に「ＥＬＥＣＴＲＯ」の文字部分と「ＰＲＥＳＳ」の文字部分とに分離・抽出して認識し把握しなければならない特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体として、特定の語義を有しない一種の造語とみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても自他商品を区別する標識としての機能を充分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとした原査定の理由は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２８２８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として平成１２年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『はえない泡スプレー』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、指定商品との関係では、『物が生えない泡スプレー』とも看取することができるものであるから、指定商品中、例えば『防かび剤』に使用するときは『かびが生えない泡スプレー』と認識され、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中前半の「はえない」の語が、必ずしも「生えない」の語に通じるとはいい得ず、構成文字全体からは、原査定のごとき意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、また、当審において調査したが、「はえない」の語が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、単に商品の品質を表示するものとはいえないから、自他商品の識別機能を有しないとすることはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６５９９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類「いす類，美容院用いす，理髪用いす」を指定商品として、平成１３年１月３０日に登録出願されたものである。
    　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、多少図案化してあるもののアルファベットの『ｅ』の文字と、『椅子』の意味の『ｃｈａｉｒ』の欧文字とを『．』で結び、『ｅ．ｃｈａｉｒ』と書してなるところ、その構成中『ｅ』の文字は、商品の型番、品番等として使用されるアルファベット１字の類型的使用と認められ、また、近時インターネット上の取引において一般的に採択、使用される文字であるから、これを本願の指定商品について使用した場合、需要者は『商品の型番、品番又はインターネット上で取り引きされている商品』と認識するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒地の楕円形の中に、白抜きで「ｅ．ｃｈａｉｒ」の欧文字を書してなるところ、その構成中の「ｅ」の文字部分は、例えば、該商品が「ｅコマース」や「ｅビジネス」など、インターネット等を利用した電子商取引の対象となる商品であることを看取させる一種の記号・符号としてしか認識されないものである。
　また、「ｃｈａｉｒ」の文字部分は、本願の指定商品である「いす」を認識させるにすぎないものである。
　そうすると、上記「ｅ．」と「ｃｈａｉｒ」の文字を結合してなる本願商標は、これを本願の指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「インターネットを介して取引されるいす」の意を認識するにすぎず、何人かの業務に係る商品であるか認識できないものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、登録例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張しているが、それらの登録例は、本願商標とは商標の構成が相違し、事案を異にするものであるから、本件の判断に影響を及ぼすものではなく、請求人のこの主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９３４８１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅｃｏ ｎｅｔ」の欧文字を書してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年８月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年６月２５日付け手続補正書をもって、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第0567864号（以下「引用１商標」という。）、登録第0581371号（以下「引用２商標」という。）、登録第0717287号（以下「引用３商標」という。）、登録第1099073号（以下「引用４商標」という。）、登録第4375678号（以下「引用５商標」という。）、登録第4391645号（以下「引用６商標」という。）、登録第4400426号（以下「引用７商標」という。）、登録第4422853号（以下「引用８商標」という。）、登録第4433959号（以下「引用９商標」という。）、商願平10-086993号（以下「引用１０商標」という。）、商願平10-092899号（以下「引用１１商標」という。）、商願2000-075595号（以下「引用１２商標」という。）の商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。なお、商標登録出願中のものについては、その商標登録出願に係る商標が登録されたときに、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、上記の引用商標中、引用３商標（登録第0717287号商標）は、「ＥＣＯＫＮＩＴ」の欧文字を書してなり、昭和３９年７月２７日登録出願、第１７類「編物地を用いて成る被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和４１年８月２０日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その指定商品については、前記１のとおり補正された結果、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用された引用１、８商標の指定商品と同一又は類似の商品については、すべて削除されたものと認め得るところである。
　なお、引用４商標は、本権の抹消登録により既に登録原簿は閉鎖済みであり、また、引用１０ないし１２商標についても、拒絶査定が確定しているものである。
　そこで、本願商標と引用２、３、５ないし７、９商標との類否について判断するに、本願商標は、一部多少レタリングされた「ｅｃｏ ｎｅｔ」の文字よりなるところ、その構成中「ｅｃｏ」の文字は、「環境に優しい」等を意味する「エコロジー（ｅｃｏｌｏｇｙ）の省略形として、例えば、「エコツーリズム」「エコビジネス」「エコツアー」「エコハウス」等の如く、他の語に冠して一連一体の複合語として各種商品等に広く使用されているものであるから、その構成文字に相応して「エコネット」の称呼のみ生ずるものである。
　そうすると、引用２、５ないし７、９商標は、それぞれの構成文字に相応して「エコー」ないし「エコ」の称呼を生ずるものであるから、本願商標と前記各引用商標とは、相違する音構成の差、各音の音質の差等により十分に区別し得るものと認められる。
　しかしながら、引用３商標については、前記の通り、「ＥＣＯＫＮＩＴ」の文字よりなるものであるから、これより「エコニット」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「エコネット」の称呼と、引用商標より生ずる「エコニット」の称呼を比較するに、両称呼は、共に促音を含む４音構成からなり、称呼の識別上最も重要な部分である語頭音「エコ」と、第４音「ト」の音を共通にし、異なるところは第３音の「ネッ」と「ニッ」の音の差異にすぎない。しかも、該差異音にしても共に「ナ」の同行音であり、いずれも舌尖を前硬口蓋に触れて発する鼻子音（ｎ）と、前者は母音（ｅ）、後者は母音（ｉ）の結合した、すなわち子音共通の音節であるばかりでなく、その母音自体も元来相似のものである。
　そうすると、かかる両者の音構成にあって、「ネッ」と「ニッ」の音の差異が、称呼全体に与える影響はごく小さいものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似したものとなり、称呼上互いに相紛れるおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用３商標とは、その外観においては差異が認められ、観念においては共に造語と認められるから比較できないとしても、称呼において前述のとおり類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品中には、引用３商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８４８６７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＡＳＹ　ＷＡＬＫ」の欧文字を標準文字とし、第２５類「履物，運動用特殊靴」を指定商品として平成１２年８月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『楽な歩き』に通ずる英語と認められる『ＥＡＳＹ　ＷＡＬＫ』の欧文字を普通に表してなるものであるから、これを本願指定商品について使用するときは、楽な歩きが出来る靴又は履物の意味を認識させるに止まり、単に、商品の構造、機能、品質を表すにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＥＡＳＹ　ＷＡＬＫ」の文字を書してなるところ、該文字は、「楽な、容易な」等を意味する平易な英語「ＥＡＳＹ」と「歩行」等を意味する平易な英語「ＷＡＬＫ」とを連結したものと認められ、その表音である「イージー」の語は、「イージーパンツ（ウエストをゴムや紐で締めるゆったりとした感じのパンツ）」、「イージーオーダー（特定の布地や型見本に合わせて注文する簡単な仕立法）」、「イージーリスニング（気軽に聴ける音楽）」のごとく和製英語としても日常的に親しまれ使用されている。
　そして、「ＷＡＬＫ」の表音である「ウォーク」の語も、日常的に親しまれて使用されているものであるから、全体として「楽な歩行、容易な歩行」等のごとき意味合いを看取し得るものである。
　さらに、近年健康志向が高まり、手軽にできる運動、ストレスの解消法等としてウォーキング（歩行）をする人が増加していると共に、足の病気や、履きやすい靴、足にあった靴についての関心が高まり、本願指定商品を取り扱う業界においても、履き良く歩きやすい靴を選ぶ専門家であるシューフィッターによる販売、靴の注文販売、靴のイージーオーダー等も行われているところである。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、当該商品が「楽な歩きが出来る靴又は履物」等、すなわち、商品の構造、機能、品質等を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとは認識し得ないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７５５４０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パーキングストップ」の文字を横書きしてなり、第１９類「プラスチック製の車止め，コンクリート製の車止め」を指定商品として、平成１２年７月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『駐車』を意味する『パーキング』の文字と『停止、止まること、止めること』等を意味する『ストップ』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の用途、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「パーキングストップ」の文字よりなるところ、その構成中の前半部の「パーキング」の文字は、我が国でも親しまれた英語といえる「ｐａｒｋｉｎｇ」の語に通じるものであり、「小学館ランダムハウス英和大辞典」（発行所　株式会社小学館）によれば、名詞として「駐車」や「駐車場」の意味合いを有するほか、「ｐａｒｋｉｎｇ　ｂｒａｋｅ」（駐車ブレーキ）、「ｐａｒｋｉｎｇ　ｍｅｔｅｒ」（パーキングメーター）、「ｐａｒｋｉｎｇ　ｐｌａｃｅ」（駐車する場所）、「ｐａｒｋｉｎｇ　ｒａｍｐ」（駐車灯）の用例のごとく形容詞としても用いられ、「駐車の［に関する］；駐車用の」の意味合いを有するものである。また、「パーキング」の文字に続く後半部の「ストップ」の文字は、やはり、我が国でも親しまれた英語といえる「ｓｔｏｐ」の語に通じるものであり、同辞書によれば、「止めること」、「停止」などの意味合いのほか、「止め具」の意味合いを有するものである。しかも、「コンサイスカタカナ語辞典　第２版」（発行所　株式会社三省堂）によれば、「ストップ［ｓｔｏｐ］」については、「７⇒ブロック２」と記載され、その「ブロック２［ｂｌｏｃｋ］」には「（木・石・金属などの）やや大きいかたまり」の意味合いが掲載されているから、「ストップ」には、かかる「ブロック［ｂｌｏｃｋ］」の意味合いもあるものといえる。
　そうすると、本願商標は、このような「パーキング」と「ストップ」の文字よりなるのであるから、その全体としては「駐車用の止め具」程度の意味合いを容易に理解、認識し得るということができる。
（２）本願商標は「プラスチック製の車止め，コンクリート製の車止め」を指定商品とするものであるところ、その指定商品を取り扱う業界においては、的確な駐車に資するため、駐車場などにコンクリートやプラスチックのブロック状の固まりからなる止め具の設置し、その止め具にあわせて自動車を駐車させるようにしている実情があるところである。
　この点について、請求人（出願人）の商品を扱ったものと思しきインターネットのホームページをみても、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｇｉｆｕ．ｊｐ／ｓ１１２６０／ｗａｓｔｅ／ｎｉｎｔｅｉ／ｒｅｃｙｃｌｅ６７．ｈｔｍ」には、「岐阜県廃棄物リサイクル認定製品」の見出しの下に、「廃プラスチック再生品　パーキングストップ」の表示、ブロック状の商品の写真及び同商品が設置された駐車場において同商品にあわせ自動車が駐車している写真、「製造者名　株式会社タイボー　岐阜工場」や「・容リ法に基づいて回収したプラスチックをはじめ、工場排出廃材、農業用使用済みフィルム等を、マテリアルリサイクル（再原料化）した材料を使用した商品である。・使用済みのパーキングストップは、再度マテリアルリサイクルができる。」などの紹介記事があり、また、「ｈｔｔｐ：／／ｎｐｙ．ｗｅｂ−ｔａｂ．ｃｏｍ／ｇｒｅｅｎ／ｐ１１．ｈｔｍｌ」には、「ＴＡＩＢＯ　株式会社タイボー」の文字が住所、電話番号、ＦＡＸ番号、インターネットのアドレスとともに表示され、「グリーン購入をお考えの方にリサイクルコミュニケーションＴＡＩＢＯのＲＣ製品」として、「パーキングストップ」の表示、駐車場においてその商品にあわせ自動車が駐車している写真、「車止め　設計価格　￥４，３００円／本」などの紹介記事がある。
　さらに、その他のインターネットのホームページをみても、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｒｉｍａｔｓｕ．ｎｅｔ／ｈｏｔｎｏｗ０１／ｐｏｓｔｅｒ０１／ｐｏｓｔｅｒ１．ｈｔｍ」には、「再生プラスチック製　駐車場用車止材　パーキングストップ」の見出しの下に、「容器包装リサイクル原料１００％で作り上げたまったく新しい車止材です。」との説明、ブロック状の商品の写真及び駐車場において同商品にあわせ自動車が駐車している写真、さらに、商品の価格や施工要領などを記した紹介記事があり、また、「ｈｔｔｐ：／／ｅ−ｐｏｃｋｅｔ．ｋｅｎｓｅｔｓｕ−ｐｌａｚａ．ｃｏｍ／２００３ｉｎｔｅｒｉｏｒ／ｉｍｇ／ｆ０７７．ｐｄｆ」には、「森松」及び「パーキングストップ・シート」の見出しの下に、ブロック状のものにシート状のものを組み合わせた商品の写真とともに、「容器包装リサイクル原料１００％の車止め材。軽量で簡単施工。（プラスチック製）」の記載や「品名」として「パーキングストップ」及び「　〃　シート（黒）」と記した紹介記事がある。
　そうすると、本願の指定商品を取り扱う業界において、上述した駐車場などにコンクリートやプラスチックのブロック状の固まりからなる止め具にあわせて自動車を駐車させるようにしている実情があることは、上記の紹介記事からも十分に裏付けられるところであり、しかも、上記の紹介記事によれば、請求人（出願人）自身をも含め、その止め具を「パーキングストップ」と称しているところである。
（３）してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、取引者、需要者をして、「駐車用の止め具」程度の意味合いを理解させ、その商品の用途、品質を表示するものと認識されるにとどまるといえるから、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことができない。
　なお、請求人（出願人）は、審判請求の理由において、英語を母国語とするネイティブスピーカーより「パーキングストップ」より生ずる意味合いは「むしろ進入禁止に近いニュアンスである」との回答を得ているとして、本願商標は用途、品質を表示するものではない旨主張しているが、出願商標を如何に認識するかについては、一般的な取引者、需要者を基準に判断すべきところ、本願商標について英語を母国語とするネイティブスピーカーを基準に判断しなければならない理由を見出すことはできない。まして、請求人は、そのネイティブスピーカーが如何なる素性の如何なる者で、何を根拠にかかる回答を行ったのかさえ全く明らかにしていないのであるから、その主張を採用することはできない。そのほか、請求人（出願人）は、意見書又は審判請求の理由において、本願商標を構成する各語の意味合いに反論し、全体としては造語である旨主張するが、上記認定、判断は、上記（１）のとおり、「パーキング」の形容詞としての「駐車用の」の意味合いに「ストップ」の名詞としての「止め具」の意味合いをもって、全体としては「駐車用の止め具」程度の意味合いが理解、認識されるとしているのであり、これを不自然とすべき理由も認められないから、この点の請求人（出願人）の主張も採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。