Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリー極板のラグを加熱する装置にして、ラグ位置に該ラグが突出するようバッテリー極板の処理位置を決める手段、加熱ガス源に接続され上記ラグ位置へ向いた出口を有するノズル、上記出口から上記処理位置へと延びて広がる面を形成する手段とを具備してなり、しかして上記ノズルを通流する加熱ガスが上記面に沿って上記ラグ位置へと通るガス流に導かれることを特徴とするバッテリー極板のラグを加熱する装置。
【請求項２】
上記面を形成する手段が総体的に平らなプレートを具備してなることを特徴とする前記請求の範囲第１項記載のバッテリー極板のラグを加熱する装置。
【請求項３】
上記出口と面との間に段があり部分的にラグ位置を決めることを特徴とする前記請求の範囲第１項又は第２項記載のバッテリー極板のラグを加熱する装置。
【請求項４】
群として配列したセパレータが介在するバッテリー極板のラグを加熱する前記請求の範囲１乃至３のいずれかに記載のバッテリー極板のラグを加熱する装置にして、上記出口及び面が少なくとも上記群の幅に沿って延びることを特徴とするバッテリー極板のラグを加熱する装置。
【請求項５】
群のラグ組各々に対して組立て体を形成する上記ノズルと面との対を有することを特徴とする前記請求の範囲第４項記載のバッテリー極板のラグを加熱する装置
【請求項６】
上記処理位置を決める手段が上記群とノズルとの間の接触を防止するガードを含むことを特徴とする前記請求の範囲第４項又は第５項記載のバッテリー極板のラグを加熱する装置。
【請求項７】
上記ガードが上記ラグが貫通突出し得る開口を有する板により形成されることを特徴とする前記請求の範囲第６項記載のバッテリー極板のラグを加熱する装置。
【請求項８】
上記出口が1mm乃至3mmの高さを有することを特徴とする前記請求の範囲１乃至７のいずれかに記載のバッテリー極板のラグを加熱する装置。
【請求項９】
上記出口が2mmの高さを有することを特徴とする前記請求の範囲第８項に記載のバッテリー極板のラグを加熱する装置。
【発明の詳細な説明】
本発明はバッテリー極板のラグを加熱する装置に係り、特に群として配列された該バッテリー極板をストラップに鋳込む前にバッテリー極板群に加熱工程を実施する装置に係るがこれに限定されるものではない。
特にフラックスが用いられた時バッテリーラグとこの鋳込みストラップとの間の接続部はラグ温度が相当に上げられ、好ましくは150度以上に上げられた時にはその多孔性質を相当に減らせることが分かっている。この加熱には一般に温度が代表的に350−400℃である加熱空気を用いてなされている。ほとんどの部分においてこの方法はコンピュータ予備電池のような特殊なバッテリーに限られていた。というのはノズルからの加熱空気が最も普通の形式のバッテリー、例えば乗用車とかトラックとかのバッテリー極板間に用いられるセパレータの品質を悪くする傾向があるからである。
セパレータがバッテリー極板の間の１枚毎のシートである場合少なくともある製造者はこのセパレータを加熱空気から物理的に押し離すよう試みたが何ら目立った成果は得られなかった。このような解決策はきわめて一般的であるがセパレータが袋を成しこの中にバッテリー極板が入っているような場合には実際的でない。
本発明の１要旨は、バッテリー極板のラグを加熱する装置にして、ラグ位置に該ラグが突出するようバッテリー極板の処理位置を決める手段、加熱ガス源に接続され上記ラグ位置へ向いた出口を有するノズル、上記出口から上記処理位置へと延びて広がる面を形成する手段とを具備してなり、しかして上記ノズルを通流する加熱ガスが上記面に沿って上記ラグ位置へと通るガス流として導かれることにある。好ましい実施例においては、上記面を形成する手段が総体的に平らなプレートを具備してなり特に上記出口と面との間に段があり部分的にラグ位置を決めている。
多くの場合、バッテリー極板とセパレータとが組合わされて群を成している場合には上記出口及び面が少なくとも上記群の幅に沿って延びる加熱装置を使うのが便利である。そして群内のラグ組各々に対して、互いに逆向きのノズルと面とが組立て体を形成してもよい。
また上記処理位置を決める手段が上記群とノズルとの間の接触を防止するガードを含みこの場合該ガードの開口を上記ラグが貫通突出するようにしてもよい。
本発明は以上により範囲が明確化されたが、上述の特徴と以下の詳述との組み合わせをも含むと理解すべきである。本発明は色々な態様で実施できるが次に図面を参照し特定の実施例を説明する。添付図面はバッテリー群が概略的に示されたダブルノズルの断面の略図である。
ラグ加熱装置が一般に10で示されこれには加熱空気ダクト11がありこのダクトは一対の翼の形をしたヘッド13を有するノズル12とつながっている。翼14の各々はノズル出口15を形成し、ここから全体的に平らなかつ広がったプレート16が延び、これは更に排気ダクト17の入口に延びる。
図から分かるように逆さまにされて一緒に把持されたバッテリー群18がノズル12の上に置かれるとラグ19がヘッド13の出口15の夫々に接して置かれることになる。出口15からの加熱空気はラグ19を所望の温度に加熱する。
然し、プレート16がないと加熱空気は拡散された流れとなりセパレータ20に当たり、これらが袋状をなしているとこの袋20の中に実際に入ることになる。これは直ちにセパレータ材を劣化しバッテリー内部での短絡を免れ得ない。
この実質的な問題は驚くべきことにプレート16の存在により解決され、これは加熱空気をプレート16の表面21に本質的に沿った流れに導き、ラグ19のみが加熱されるような流れとする作用がある。この作用は出口15と表面21との間に設けられた段22により増強され、ラグを確実にこの流れの中に入れることが出来る。
この流れが生ずるメカニズムはある部分は分かっていないが加熱空気がノズルを出てプレートに当たる時これは早い層流となり、局所的に低圧の領域を作りここに別の加熱空気を引きこみ効果を増大し、そしてこの層が周りの大気圧により本質的にここに保持されるからと考えられる。この単純なしかし驚くべき解決策は特定のプレート構成に対して如何なる場所が必要とされても非常に正確に制御された空気流が作れることとなる。ノズル出口が非常に高いと空気流を効果的に運ぶには幅広過ぎることとなるが、実際の寸法は用いられる空気流の速度と温度により左右されることが分かった。適正寸法は簡単な実験により決められるが本発明におけるノズル出口の高さは1mm−3mmが許容範囲であり2mmがとくに好ましい。
セパレータが正しく調整されてないとヘッドに悪影響を与えるおそれがあることに注意すべきである。その為スプリング付勢された板24を用意しそのような接触がなされるのを防ぐガードとして働かすことが出来る。この板はラグ19がこれから突き出られるような形にされる。
少なくてもある利用形態では、ノズル毎に精緻な温度制御をなすことが望ましい。この場合、各ノズルに対する個々のヒータを含むマニホールド内に冷たい空気を吹き込んでこのマニホールドをダクト11を通る個々のチユーブで連結しこれを支持体として働かしてもよい。
0003575804.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族多塩基酸／固形炭化水素及び（又は）エステルＷＡＸ＝５〜３５重量％／９５〜６５重量％からなるポリ塩化ビニル用滑剤組成物。
【請求項２】
脂肪族多塩基酸の構成炭素数が６〜１２である請求項１記載のポリ塩化ビニル用滑剤組成物。
【請求項３】
固形炭化水素が、低分子量ポリエチレン、低分子量酸化ポリエチレン、マイクロクリスタリンＷＡＸの中から選ばれた１種又は２種以上である請求項１又は２記載のポリ塩化ビニル用滑剤組成物。
【請求項４】
エステルＷＡＸが、ペンタエリスリトール長鎖脂肪酸（Ｃ１６〜２２）エステル、ペンタエリスリトール長鎖脂肪酸・二塩基酸複合エステル、ジペンタエリスリトール長鎖脂肪酸エステル、ジペンタエリスリトール長鎖脂肪酸・二塩基酸複合エステル、ポリグリセリン長鎖脂肪酸エステルの中から選ばれた１種又は２種以上である請求項１〜３までのいずれか１項記載のポリ塩化ビニル用滑剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリ塩化ビニルの成形加工時に添加して成形加工を容易にし且つビルドアップ現象を改善するポリ塩化ビニル用滑剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
ポリ塩化ビニルは、成形温度とポリマーの分解温度が近接しているので、樹脂混練時の摩擦発熱制御と金属壁面とのすべり性を高める為に、一般的にエステルＷＡＸ系滑剤と固形炭化水素系滑剤が組み合わされて使用されている。さらに滑剤の他にも、熱安定性や物性を高める目的で、安定剤や充填材等の副配合剤も数多く使用されている。
【０００３】
そして、これらの副配合成分全体のバランスから生じるロングラン性の良し悪しの問題が近年クローズアップされている。特にビルドアップ現象−すなわち主として無機配合成分の一部（ＣａＣＯ３  やＣａステアレート）がコンパウンドより遊離し、押出機のスクリューやダイスの隅に滞り、時間経過とともにその量が増し、不連続的に成形物に伴われて排出され、製品表面を傷付け汚染すること−によるロングラン性の低下が、大きな問題点となっている。
【０００４】
ビルドアップ防止に有効として従来から知られていた物質にステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸がある。が、最近の安定剤の主流である錫メルカプト／Ｃａステアレート系では効果不足が指摘されている。従ってこれらの物質以上に効果を有するビルドアップ防止物質あるいは滑剤組成物の発見が望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、上記ポリ塩化ビニル成形時の問題点に関し、特にビルドアップ現象を改善する滑剤組成物を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を解決すべき鋭意検討を行った結果、これまでポリ塩化ビニル用に使用例のない新規な滑剤組成物を使用することによって、本質的な滑性・熱安定性・物性を損ねることなく且つビルドアップ現象を大幅に低減できることを発見し、本発明を完成した。
【０００７】
本発明の滑剤組成物は、脂肪族多塩基酸／固形炭化水素及び（又は）エステルＷＡＸ＝５〜３５重量％／９５〜６５重量％からなる。脂肪族多塩基酸の組成比は５〜３５％の範囲である。５％より少ないとビルドアップ防止性が出ない。３５％より多いとゲル化遅延性を落とし良好な成形品ができない。固形炭化水素及び（又は）エステルＷＡＸの構成比は９５〜６５％の範囲である。固形炭化水素とエステルＷＡＸの比率は，通常２５〜７５％／７５〜２５％の範囲であるが、数種の固形炭化水素をうまく組合せれば固形炭化水素だけでよい場合や逆エステルＷＡＸだけでよい場合もあり、固形炭化水素とエステルＷＡＸの比率については特に制限はない。
【０００８】
本発明で用いられる脂肪族多塩基酸は、その炭素数が６〜１２であり、具体例として、アジピン酸、チオジプロピオン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等を挙げることができる。脂肪族系多塩基酸で炭素数が６より小さいもの及び芳香族系の多塩基酸は、ビルドアップ改善効果がわすがで且つ滑剤の本質的効果である金属すべり性を阻害し、製品外観を損なうので本発明には適さない。
【０００９】
本発明で用いられる固形炭化水素系滑剤は、低分子量ポリエチレン、低分子量酸化ポリエチレン、マイクロクリスタリンＷＡＸの中から選ばれた１種又は２種以上である。これらの固形炭化水素はゲル化遅延性と発熱防止性に優れている。
【００１０】
本発明で用いられるエステルＷＡＸは、ペンタエリスリトール長鎖脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール長鎖脂肪酸・二塩基酸複合エステル、ジペンタエリスリトール長鎖脂肪酸エステル、ジペンタエリスリトール長鎖脂肪酸・二塩基酸複合エステル、ポリグリセリン長鎖脂肪酸エステルの中から選ばれた１種又は２種以上である。これらのエステルＷＡＸは金属滑り性とゲル化遅延性に優れている。長鎖脂肪酸の炭素数は１６〜２２の範囲である。１６より小さいとゲル化遅延効果・金属滑り性が不足する。２２より多い脂肪酸は生産量が希少且つ高価で工業的に利用できない。複合エステルに用いられる二塩基酸としては、フタル酸、アジピン酸、コハク酸等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００１１】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明の効果を説明する。
パイプ配合を用い、プラストグラフでゲル化遅延効果と発熱防止効果を評価した。続いて、小型二軸異方向押出機で、ホッパー内でのコンパウンド粉末流れ性、樹脂圧、樹脂温、成形品の表面特性及び６０分稼働した後機械を分解して、スクリュー部とダイス部の付着物量からビルドアップ防止性を評価した。
評価用ＰＶＣ配合、プラストグラフ条件及び押出機運転条件を表１〜３に示した。
性能評価基準を表４そして滑剤組成を表５、評価結果を表６に示した。
【００１２】
【表１】
0003575896.tif 000002
【００１３】
【表２】
0003575896.tif 000003
【００１４】
【表３】
0003575896.tif 000004
【００１５】
【表４】
0003575896.tif 000005
【００１６】
【表５】
0003575896.tif 000006
【００１７】
【表６】
0003575896.tif 000007
【００１８】
【発明の効果】
表６のデータ比較でわかるように、本発明品１〜１３のビルドアップ性は、比較品１〜７に比べ明らかに優れる。また比較品８はビルドアップ防止性はよいものの樹脂圧が異常に高く、その結果として成形物の表面性と着色性に劣り、滑剤組成物として不適切である。
比較品１〜８は、ビルドアップ以外の評価項目すなわち粉末特性、樹脂圧、表面性のいずれかの項目で欠陥があり、滑剤組成物として不適切なのはあきらかである。それに対して本発明品１〜１３は、いずれの評価項目においてもバランスのよい結果を示し、本発明の進歩性は明らかである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数に分割された固定子鉄心の各々に巻線を施して固定子鉄心巻線品とし、前記固定子鉄心巻線品が組み合わせられて連続した円形の固定子完成品にして樹脂モールドする樹脂モールド電動機の固定子の製造方法において、前記固定子鉄心巻線品の組み合わせた面の分割面に前記樹脂モールドの樹脂が入り込むことを少なくしかつ前記固定子完成品の内径精度を向上させるために、前記樹脂モールドするときの金型の中芯の外周縁に複数個の小突起が設けられており、前記固定子鉄心巻線品を組み合わせた状態の中央に前記中芯が挿入されたときに前記小突起が前記固定子鉄心のスロットに僅かに入って各固定子鉄心が位置決めされる構成であり、前記円形の固定子完成品を構成する際には、各固定子鉄心巻線品を組み合わせてその中央に前記中芯を挿入して前記樹脂モールドの樹脂を各固定子鉄心巻線品に充填し、この充填の後に前記中芯が前記固定子完成品から取り外されることを特徴とする樹脂モールド電動機の固定子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種家電製品の駆動源として使用される樹脂モールド電動機の固定子の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来例の樹脂モールド電動機の固定子の製造方法について、図２を参照しながら説明する。
【０００３】
図２において、１は固定子鉄心で、図には示していないが各固定子鉄心に巻線が施されるものである。２は固定子鉄心１の分割面を示し、３は金型の中芯である。そして従来では、分割面２を相互に溶接して結合したり、または樹脂を注入充填するためのゲート４を分割面２に対し９０度をもって対向する位置に２箇所設け、ゲート４からの注入樹脂の注入圧力で分割面３を相互に密着させて樹脂モールドすることにより、連続した円形の固定子完成品とし、固定子の内径精度を確保していたものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記する従来の製造法では、巻線が施された二つの固定子鉄心１を分割面２で溶接する場合には、精度が高い利点があるものの、溶接に工数がかかる難点がある。
【０００５】
また、ゲート４を２箇所に設けて樹脂を注入する場合には樹脂が流れるランナー部が増えることにより樹脂屑が増え好ましくない。
【０００６】
また、金型と固定子鉄心との間には隙間が存在するため、樹脂が分割面２に若干入り込み、精度にばらつきが生じるといった問題点があった。そこで本発明は、材料費や工数をかけないで、固定子完成品の内径精度を向上しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記する従来の問題点を解決するために本発明は、分割された固定子鉄心に巻線を施した固定子鉄心巻線品において、樹脂を充填してモールドする際に、金型の中芯の周囲に複数の小突起を有する中芯を使用し、この小突起を各固定子鉄心巻線品のスロットのうちの少なくとも一つのスロットの中に僅かに挿入し、したがって各固定子鉄心巻線品を金型の中芯により組み合わせた状態における位置決めをすることになるもので、これにより樹脂モールドしても精度の高い固定子完成品とすることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は請求項１記載の発明のように、複数に分割された固定子鉄心の各々に巻線を施して固定子鉄心巻線品とし、前記固定子鉄心巻線品を組み合わせて連続した固定子完成品にして樹脂モールドする際に、固定子鉄心巻線品を組み合わせた状態で中央に挿入する金型の中芯として、外周縁に複数個の小突起を有する中芯を使用し、前記中芯の複数個の小突起のいずれかを各固定子鉄心巻線品のスロットのうちの少なくとも一つのスロットに挿入し、各固定子鉄心巻線品が組み合わさって固定子完成品を構成する際における各固定子鉄心巻線品の位置決めを行った後、樹脂を各固定子鉄心巻線品に充填してモールドした後、前記金型の中芯を固定子完成品から取り外すことにより実施できるものである。
【０００９】
したがって、固定子鉄心の分割された各々を金型内において確実に所定の位置決めを簡単な手段で行いながら樹脂モールドができるものである。
【００１０】
なお、金型の中芯の周囲に設ける小突起は各固定子鉄心のスロットに僅かに入って各固定子鉄心を位置決めするものであるから、少なくとも２個以上の複数であればよく、数に制限があるものではない。
【００１１】
また、小突起の寸法は、金型の中芯が樹脂モールドした後の固定子完成品から容易に取り出すことができる程度であって、かつ樹脂モールドする際に各固定子鉄心が所定の位置に位置決めすることができる長さであればよい。
【００１２】
【実施例】
図１を参照しながら本発明の実施例について以下に説明する。なお、図１において分割された固定子鉄心の各々に施される巻線は省略し、図２に示す従来例と同じ構成部分には図２と同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００１３】
図１において、５は金型の中芯３の外周縁に設けた小突起で、図には示さない巻線を施した各固定子鉄心１のスロット６内に挿入されるものである。したがって、二つに分割された各固定子鉄心１は金型内において所定の位置に位置決めされることになり、分割面２内に樹脂が入り込むこともなく、製品にばらつきが起こることはない。樹脂モールドした後は、勿論中芯３は固定子より取り外せばよい。なお、中芯３の外周縁に設けた小突起５を４個設けた例を図１に示したが、小突起５の数は４個に限ることはなく任意の複数個であればよい。
【００１４】
また、固定子鉄心の分割数を２個とした例を示しているが、分割数は２個に限るものではないが、分割数が増えれば小突起５の数も増えるのが普通であるが、要は分割された各固定子鉄心のスロット６のうちのいずれかに中芯の小突起５が挿入されれば、各固定子鉄心１の位置決めが行い得るものである。そして、好ましくは固定子鉄心１の分割面２を挟む位置にあるスロット６に小突起５が挿入されるようにすれば分割面２の接する面に樹脂が入り込むことが少なく、本発明の所期の目的を達し易くなるものである。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、従来のように固定子鉄心の分割面を相互に溶接して接続したり、分割面に対角のゲートを複数個設ける必要なく、樹脂でモールドする際、金型の中芯の外周縁に設けた小突起を各固定子巻線品のスロットのいずれかに挿入することにより、各固定子巻線品が金型内で位置決めされて、ばらつきも少なく精度の高い固定子完成品が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）本発明の一実施例における樹脂モールド電動機の固定子完成品のモールド前の状態を示す要部断面図
（ｂ）（ａ）の丸印内の拡大断面図
【図２】従来の樹脂モールド電動機の固定子完成品のモールド前の状態を示す要部断面図
【符号の説明】
１  固定子鉄心
２  分割面
３  中芯
５  小突起
６  スロット
【図１】
0003575199.tif 000002
【図２】
0003575199.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セグメントの円周方向および軸線方向の接続面が凹部および凸部の係合によって連結されるシールドトンネル用セグメントもしくは接続面が平坦な構造のシールドトンネル用セグメントの接続構造において、隣接するセグメント（Ｓ１、Ｓ２）の接続面のうち一方のセグメント（Ｓ１）の接続面（Ｂ）の端部から円周方向に延びる突出金物（５６）が埋設したプレート（５７）に固定されており、その突出金物（５６）にはピン挿入穴（６０）が設けられ、他方のセグメント（Ｓ２）にはピン挿入穴（６１）を有する埋込金具（５８）が設けられ、それらの両ピン挿入穴（６０、６１）を合致させてピン（５９）が挿入されていることを特徴とするシールドトンネル用セグメントの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シールドトンネルに使用し、円周方向に隣接するセグメントの接続構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知の通りシールド機で掘削したトンネルの内周面は複数の円弧状のセグメントでライニングすなわち覆工していた。したがって隣接するセグメントはトンネルの円周方向および軸線方向を連結手段、例えばボルト等で締結している。
【０００３】
しかしながら、連結手段による締結作業は例えばボルト、ナットの場合は回転手段でナットやボルトを回転させることは面倒であり、自動化の阻害となる。
【０００４】
そのために、図３に示すようにセグメントＳの円周方向の接続面Ｃには溝Ｇ又は突部（反対側の接続面）が設けられ、軸線方向の面Ａには突起Ｐ又は穴（反対側の面）が設けられている。
【０００５】
したがって、円周方向は溝Ｇとその溝Ｇに係合する突部を係合させて固定し、軸線方向は突起Ｐと突起Ｐに係合する穴とを係合させればよい。
【０００６】
このようなセグメントＳは内周面Ｉが突起物のない平滑面であり、見栄えがよく、その把持作業は眞空式の把持装置で行われている。
【０００７】
すなわち、ボルト、ナットなどの継手の場合、継手の防食の目的、もしくは内面を平滑にする目的から、ボルトボックスを充填するなどの後処理が必要となる。これらを解決する手段として、例えば「ほぞつきセグメント」などセグメントが実用化されているが、これらもセグメントの組立時の形状確保の目的から、仮設部材である「組立てボルト」を設置してあり、内面の平滑や組立てボルトの防食のために後処理が必要となる。このように内周面にボルト等の連結手段がないので、止水作業も比較的に容易である。
【０００８】
したがって、かかるセグメントは覆工作業能率がよく、好適に使用できる。しかしながら軸線方向の接続に際して、セグメントＳを切羽側から前回設置したセグメントを押し付るので、切羽側のコーナ部Ｋにおいて隣接するセグメントのコーナ部と間に間隙が生ずるいわゆる目開き現象が生じてしまう。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
したがって本発明の目的は、円周方向および軸線方向の面をそれぞれ凹部凸部とで係合させてセグメントを組立てる際に、コーナ部に目開きを生ずることのないセグメントの接続構造を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、作業能率が高く、止水部を最小限にすることができるセグメントの接続構造を提供するにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、セグメントの円周方向および軸線方向の接続面が凹部および凸部の係合によって連結されるシールドトンネル用セグメントもしくは接続面が平坦な構造のシールドトンネル用セグメントの接続構造において、隣接するセグメント（Ｓ１、Ｓ２）の接続面のうち一方のセグメント（Ｓ１）の接続面（Ｂ）の端部から円周方向に延びる突出金物（５６）が埋設したプレート（５７）に固定されており、その突出金物（５６）にはピン挿入穴（６０）が設けられ、他方のセグメント（Ｓ２）にはピン挿入穴（６１）を有する埋込金具（５８）が設けられ、それらの両ピン挿入穴（６０、６１）を合致させてピン（５９）が挿入されている。
【００１２】
したがって、突出金物のピン挿入穴に埋込金具のピン挿入穴とを合致させてピンを挿入することによってコーナ部の目開きを防止できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１、図２において、一方のセグメントＳ１の接続面Ｂの端部から円周方向に延びる突出金物５６が埋設したプレート５７に固定されており、その突出金物５６にはピン挿入穴６０が設けられている。他方のセグメントＳ２にはピン挿入穴６１を有する埋込金具５８が設けられている。したがって両ピン挿入穴６０、６１を合致させてピン５９を挿入すればよい。
なお、ピン５９は例えば可撓性のある突出金物５６に固定してもよい。
【００１４】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によれば隣接するセグメントの切羽側の接続面の端部にあらかじめ埋込金具を埋設しておき、ピンを挿入するだけで目開きを防止できる。したがって簡単な手段でしかも作業も容易であるから作業能率がよい。
特に内面が平滑なセグメントは止水作業が少なくてよいので、かかるセグメントに対して好適に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施したセグメントを示す端面図。
【図２】図１に示すセグメントが連結される前の状態を示す斜視図。
【図３】従来のセグメントを示す斜視図。
【符号の説明】
Ｓ、Ｓ１、Ｓ２、・・・セグメント
Ｂ・・・切羽側の面
Ｐ・・・突起
Ｇ・・・溝
５６・・・突出金物
５７・・・プレート
５８・・・埋込金具
５９・・・ピン
６０、６１・・・ピン挿入穴
【図１】
0003575673.tif 000002
【図２】
0003575673.tif 000003
【図３】
0003575673.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の冷媒容器に充填されたジフルオロメタン（Ｒ３２）、１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン（Ｒ１２５）および１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ１３４ａ）からなる非共沸冷媒混合液を２以上の第２の冷媒容器へ分けて移充填するに際して、１回目の移充填に先立って第１の冷媒容器に充填された前記混合液中のＲ３２およびＲ１２５の混合液組成をＲ３２＝２３．  ４〜２４．  ０ｗｔ％およびＲ１２５＝２５．  ２〜２６．  ０ｗｔ％とすることにより、移充された第２の冷媒容器中の混合液組成をＲ３２／Ｒ１２５／Ｒ１３４ａ＝２３±１／２５±２／５２±２ｗｔ％の範囲となるように調整することを特徴とする非共沸冷媒混合液移充填時の組成変化調整方法。
【請求項２】
第１の冷媒容器がボンベまたはサービス缶である請求項１の方法。
【請求項３】
第２の冷媒容器が空調機中の冷媒容器である請求項１の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は非共沸冷媒混合液を移充填する際の組成変化を一定範囲内に調整する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、クロロフルオロカーボンの影響によるオゾン層破壊の環境問題のために、１９９５年末までのクロロフルオロカーボン全廃が決定している。また、オゾン層破壊に対する影響の少ないハイドロクロロフルオロカーボンについても、いずれ全廃する方向にある。そこで、これらクロロフルオロカーボンまたはハイドロクロロフルオロカーボンの代替冷媒としては、単一成分の冷媒や共沸系冷媒での代替が困難であるため、非共沸混合冷媒の採用が有力となっている。
【０００３】
今日までに使用されてきた、単一成分もしくは共沸系冷媒については、組成の変動はないため、移充填の際、気相充填もしくは液相充填ともに特に組成変化を調整する技術は必要なかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
非共沸混合冷媒の充填の場合も単一成分と同様の充填方法が考えられるが、その際沸点が低い成分が選択的に気相側に蒸発するため、気相充填方法では正確な液組成の充填が不可能である。一方、液相充填法でも、移充填に伴いボンベなどの冷媒容器内の気相の体積が増加することで低沸点成分が選択的に気相側に気化するため、結果として液組成が変化してしまうという問題がある。このため、空調機中の冷媒容器への冷媒充填に際して、一台一台の冷媒組成が変化し、全ての空調機に同一の冷凍能力を発揮させることが困難となる。また、この組成変化のためボンベ内の冷媒を全て使いきることができず不経済である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題に鑑み、非共沸冷媒混合液を移充填する際の組成変化を調整する方法を提供することを目的とする。
【０００６】
すなわち、本発明は、第１の冷媒容器に充填されたジフルオロメタン（Ｒ３２）、１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン（Ｒ１２５）および１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ１３４ａ）からなる非共沸冷媒混合液を２以上の第２の冷媒容器へ分けて移充填するに際して、１回目の移充填に先立って第１の冷媒容器に充填された前記混合液中のＲ３２およびＲ１２５の混合液組成をＲ３２＝２３．  ４〜２４．  ０ｗｔ％およびＲ１２５＝２５．  ２〜２６．  ０ｗｔ％とすることにより、移充された第２の冷媒容器中の混合液組成をＲ３２／Ｒ１２５／Ｒ１３４ａ＝２３±１／２５±２／５２±２ｗｔ％の範囲となるように調整することを特徴とする非共沸冷媒混合液移充填時の組成変化調整方法である。
【０００７】
Ｒ３２／Ｒ１２５／Ｒ１３４ａ＝２３／２５／５２ｗｔ％からなる非共沸混合冷媒はクロロジフルオロメタンの代替冷媒として注目されている。空調機などの特性を維持するために、この非共沸冷媒混合液は空調機中の冷媒容器においてＲ３２／Ｒ１２５／Ｒ１３４ａ＝２３±１／２５±２／５２±２ｗｔ％となるように維持管理する必要がある。
【０００８】
上記非共沸冷媒混合液は、ボンベなどの第１の冷媒容器から２以上の第２の冷媒容器、例えばサービス缶などへ移充填したり、ボンベやサービス缶などの第１の冷媒容器から２以上の第２の冷媒容器、例えば空調機中の冷媒容器へ移充填することがある。この場合、ボンベやサービス缶中の非共沸冷媒混合液は一回の操作で使い切るのではなく、移充填を複数回行うことにより使い切ることが通常である。
【０００９】
一回の操作でないと、非共沸冷媒混合液の組成が変動するという前述の問題が生じる。本発明の方法は、１回目の移充填に先立って、ボンベやサービス缶などの第１の冷媒容器に充填された前記非共沸冷媒混合液中のＲ３２およびＲ１２５の混合液組成をＲ３２＝２３．４〜２４．０ｗｔ％およびＲ１２５＝２５．２〜２６．０ｗｔ％とすることにより移充された第２の冷媒容器中の混合液組成をＲ３２／Ｒ１２５／Ｒ１３４ａ＝２３±１／２５±２／５２±２ｗｔ％の範囲となるように調整することができ、複数回の移充填に伴う組成変動を調整できる。
【００１０】
本発明の方法は、冷媒メーカーにおいてひとつのボンベから２以上の他のボンベやサービス缶へ移充填する場合、空調機メーカーにおいてひとつのボンベから２以上の空調機への冷媒充填時、または修理、漏洩時にひとつのサービス缶から２以上の空調機への冷媒充填時などにおいて好適に利用できる。
【００１１】
【実施例】
以下例１〜２は実施例、例３は比較例である。
【００１２】
「例１」
Ｒ３２／Ｒ１２５／Ｒ１３４ａ＝２３．  ４／２６．  ０／５０．６（ｗｔ％）の組成の冷媒を１０リットルの元ボンベに９リットル充填し、この元ボンベから液相充填法により１リットルの子ボンベに０．９リットルずつ移充填を行った。
【００１３】
移充填をした子ボンベの液組成を分析したところいずれもＲ３２、Ｒ１２５およびＲ１３４ａの組成が２３±１、２５±２、５２±２ｗｔ％の範囲内であった。
【００１４】
「例２」
Ｒ３２／Ｒ１２５／Ｒ１３４ａ＝２４．  ０／２５．  ２／５０．８（ｗｔ％）の組成の冷媒を１０リットルの元ボンベに９リットル充填し、この元ボンベから液相充填法により１リットルの子ボンベに０．９リットルずつ移充填を行った。
【００１５】
移充填をした子ボンベの液組成を分析したところいずれもＲ３２、Ｒ１２５およびＲ１３４ａの組成が２３±１、２５±２、５２±２ｗｔ％の範囲内であった。
【００１６】
「例３」
Ｒ３２／Ｒ１２５／Ｒ１３４ａ＝２３／２５／５２（ｗｔ％）の組成の冷媒を１０リットルの元ボンベに９リットル充填し、この元ボンベから液相充填法により１リットルの子ボンベに０．９リットルずつ移充填を行った。
【００１７】
移充填をした子ボンベの液組成を分析したところ、９番目および最後に充填した子ボンベ中のＲ３２、Ｒ１２５およびＲ１３４ａの組成が２３±１、２５±２、５２±２ｗｔ％の範囲内ではなかった。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、非共沸混合冷媒を移充填する際、組成変化を調整できる。この方法は、冷媒メーカーでのボンベ充填、空調機メーカーでの空調機への冷媒充填、修理、漏洩時にサービス缶から空調機への充填などの分野で利用できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ素系殺菌消毒剤および下記一般式（Ｉ）で表されるＮα−長鎖アシルアルギニンエステルまたはその塩を配合することを特徴とする殺菌消毒剤配合組成物。
【化１】
0003575084.tif 000005
（式中、Ｒ１  ＣＯ−は、炭素原子数８〜２２の飽和または不飽和の脂肪酸アシル基を、Ｒ２  は、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基を表す。）
【請求項２】
配合比が、ヨウ素系殺菌消毒剤１重量部に対して、上記一般式（Ｉ）で表されるＮα−長鎖アシルアルギニンエステルまたはその塩が０．０１〜２０重量部である請求項１記載の殺菌消毒剤配合組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ヨウ素を含有するヨウ素系殺菌消毒剤を配合した殺菌消毒剤配合組成物に関し、詳しくは、強い殺菌力を有し、かつ皮膚や粘膜に対する刺激の低い殺菌消毒剤配合組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より手指、皮膚、粘膜等の殺菌消毒剤としてヨードチンキ、ポピドンヨード等のヨウ素系殺菌消毒剤がよく使用されている。しかしながら、このヨウ素系殺菌消毒剤は、殺菌力は強いものの皮膚や粘膜に対して刺激が強く手荒れを起こしやすい、他の殺菌消毒剤や手荒れ防止のための保湿剤等と併用すると殺菌力が低下してしまうといった問題点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ヨウ素系殺菌消毒剤の殺菌力を低下することなく、皮膚や粘膜に対する刺激の低い殺菌消毒剤配合組成物を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ヨウ素系殺菌消毒剤にＮα−長鎖アシルアルギニンエステルまたはその塩を添加することで、殺菌力を低下させることなく、むしろ増強させ、かつ皮膚や粘膜に対する刺激を抑制させることができることを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００５】
すなわち本発明は、ヨウ素系殺菌消毒剤および下記一般式（Ｉ）で表されるＮα−長鎖アシルアルギニンエステルまたはその塩を配合することを特徴とする殺菌消毒剤配合組成物に関するものである。
【０００６】
【化２】
0003575084.tif 000002
（式中、Ｒ１  ＣＯ−は、炭素原子数８〜２２の飽和または不飽和の脂肪酸アシル基を、Ｒ２  は、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基を表す。）
【０００７】
本発明に用いられるヨウ素系殺菌消毒剤としては、殺菌成分としてヨウ素を含有するものでヨードチンキ、ポピドンヨード、ポロクサマーヨードなどがあげられる。
【０００８】
また、上記一般式（Ｉ）で表されるＮα−長鎖アシルアルギニンエステルまたはその塩のアシル基としては、炭素原子数８〜２２の飽和もしくは不飽和の天然または合成脂肪酸から誘導されるアシル基であり、例えばラウロイル基、ミリストイル基、パルミトイル基、ステアロイル基等の単一脂肪酸残基のほか、ヤシ油脂肪酸アシル、牛脂脂肪酸アシル等の天然の混合脂肪酸アシル基であってもよい。エステルとしては、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキルエステルであり、例えばメチル、エチル、プルピル、イソプロピル、イソブチル、ｔｅｒｔ−  ブチル、２−エチルヘキシル等のエステルがあげられる。
【０００９】
また、塩としては、塩酸塩、硫酸塩等の無機塩、酢酸塩、クエン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩、脂肪酸塩、酸性アミノ酸塩、Ｌ−またはＤＬ−ピロリドンカルボン酸塩等の有機酸が用いられ、その中でも塩酸塩、Ｌ−またはＤＬ−ピロリドンカルボン酸塩が好ましい。
【００１０】
このようなＮα−長鎖アシルアルギニンエステルは公知の方法、例えば脂肪酸クロライドをアルギニンのアルカリ溶液に加えることによりＮα−長鎖アシルアルギニンとした後、アルコールと酸触媒存在下に脱水エステル化を行うことにより容易に製造することができる。
【００１１】
Ｎα−長鎖アシルアルギニンエステルまたはその塩は、リンス剤、柔軟剤、防錆剤、帯電防止剤、防腐剤等としての用途（例えば、特公昭５１−５４１３号公報）、界面活性剤系殺菌消毒剤に添加して効力を増強する方法が（特開昭５７−１６５３０３号公報）が知られているが、ヨウ素系殺菌消毒剤と組み合わせて使用された例はなく、グリセリン、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ソルビトール等のポリオール、ヒアルロン酸、たんぱく質分解物などの他の保湿剤とは異なり、殺菌力を低下させることなく、皮膚または粘膜への刺激を低減させ手荒れ等を防止することができるものである。
【００１２】
ヨウ素系殺菌消毒剤とＮα−長鎖アシルアルギニンエステルまたはその塩の配合比は、ヨウ素系殺菌消毒剤１重量部に対して、０．０１〜２０重量部、好ましくは０．１〜１０重量部である。
【００１３】
本発明の殺菌消毒剤配合組成物は、液状、クリーム状、練り状、固形状等の形態をとることが可能である。また、上記必須成分以外に製剤学的に常用の薬剤を本発明の効果を損なわない範囲で添加することができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、強い殺菌力を有し、かつ皮膚や粘膜に対する刺激の低い殺菌消毒剤配合組成物を提供することができる。
【００１５】
【実施例】
次に、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００１６】
試験例１
表１に示す組成の殺菌消毒剤配合組成物を調製し、その殺菌消毒作用を試験した。試験方法は、日本化学療法学会改訂法（寒天平板希釈法）に準じて行い、コロニー数で評価した。試験には、Ｍｅｔｈｉｃｉｌｌｉｎ−ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  （ＭＲＳＡ  Ｍ−１）およびＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ  （ＰＡＯ−１）を用いた。Ｎα−長鎖アシルアルギニンエステル塩としては、Ｎα−椰子油脂肪酸−Ｌ−アルギニンエチルエステル・ＤＬ−ピロリドンカルボン酸塩（以下、ＣＡＥと略す。）を用い、加水分解コラーゲンと比較した。
【００１７】
【表１】
0003575084.tif 000003
【００１８】
本発明の殺菌消毒剤配合組成物は、加水分解コラーゲンを配合したものと比較してポピドンヨードの殺菌力を低下させず、むしろ増強されたものとなっている。
【００１９】
試験例２
表２に示す組成の殺菌消毒剤組成物を調製し、実使用における使用感及び一週間連続使用における手指の状態について評価した。評価は、下記の基準により行い平均値を求め、０〜１を×、１．１〜２を△、２．１〜３を○で表した。
【００２０】
ａ）使用感：非常によい（３）、よい（２）、あまりよくない（１）、悪い（０）
ｂ）手指の状態：非常に良好（３）、良好（２）、やや悪い（１）、悪い（０）
【００２１】
【表２】
0003575084.tif 000004
【００２２】
表２に示す結果より、本発明の殺菌消毒剤配合組成物は、使用感及び手荒れの防止においても有効であることが明らかである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリピロール及びその誘導体をポリエチレン１００重量部に対して１０重量部未満充填してなる電気絶縁性樹脂生成物を絶縁体としたことを特徴とする直流電力ケーブル。
【請求項２】
ポリピロール及びその誘電体をポリエチレン１００重量部に対して５重量部以下充填してなる電気絶縁性樹脂生成物を絶縁体としたことを特徴とする請求項１記載の直流電力ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は絶縁特性の向上を図った直流電力ケーブルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
長距離、大容量送電を目的とする場合、直流送電は交流に比べ絶縁体の誘電損失がなく、充電電流に対する無効分を補償するための設備が不要である。また、絶縁体の絶縁耐圧が高く安定である等の種々の特徴から有利と考えられる。
【０００３】
現在、直流送電のための高電圧直流ケーブルは主に低粘度の絶縁油と紙からなるＯＦケーブルが用いられているが、給油設備等が必要でありメンテナンスが面倒である。
【０００４】
一方、メンテナンスフリーであるプラスチック絶縁ケーブルは、交流電力ケーブルとして架橋ポリエチレン（ＸＬＰＥ）ケーブルが広く用いられており、ＯＦケーブルに匹敵する超高圧ケーブルまで開発されつつある。しかし、直流電圧に対する空間電荷特性等の問題から、高電圧直流ケーブルとしては用途が限定されている。すなわち、ＸＬＰＥケーブルでは直流高電圧印加によって絶縁体中に逆極性の空間電荷が蓄積され、逆極性のインパルスや直流極性反転がなされた場合、その絶縁特性の低下が著しいという理由からである。
【０００５】
以上のような理由から、直流電力ケーブルとして従来のＸＬＰＥケーブルに代わる固体絶縁ケーブルの開発が望まれている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
一般にポリエチレンの絶縁耐圧強度は、結晶化度が高いほど高いとされているが、直流電圧を印加した場合、電極から電荷が注入されて形成される空間電荷は、ポリエチレンの結晶と非晶の界面等にトラップされ易いと推定される。また、過電流が流れた場合等の加熱による変形等に耐えれるために、対策として架橋処理がとられるが、架橋剤として用いられる有機過酸化物の分解残渣は空間電荷を増大させることが知られている。
【０００７】
このような観点から、この発明者らは、導電性高分子により空間電荷特性が変えられることから無極性のポリエチレンに特定の導電性高分子を充填することにより直流絶縁特性の改善が可能であると考え、検討を進めた。
【０００８】
この発明は、上記の事情に鑑みて試されたものであって、ポリエチレンに導入する導電性高分子を特定して、また、充填量を限定し、絶縁体中の空間電荷の蓄積を抑制することにより高い絶縁特性を持ち、これを絶縁体として使用した高性能直流電力ケーブルを得た。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明は、ポリピロール及びその誘導体をポリエチレン１００重量部に対して１０重量部未満充填してなる電気絶縁性樹脂生成物を絶縁体に用いることにより空間電荷蓄積を含めた直流特性に優れていることがわかった。導電性高分子の充填量が多すぎると結晶性等の物性の低下及び固有抵抗値が低下するおそれがあり、それに伴い高温での電気耐圧性能が低下するおそれがあることから５重量部以下が適しており、通常絶縁材料に添加される安定剤などが添加されても問題はない。また、通常絶縁材料に用いられる架橋剤で架橋処理を施しても問題はない。
【００１０】
【作用】
ポリピロール及びその誘導体からなる導電性高分子が導電性粒子として働き、均一に材料中に分布するため、空間電荷の局部的なトラップを防止することができると考えられる。また、その表面に空間電荷蓄積の要因となるイオンキャリアを吸着し、その移動を抑制することができると考えられる。そしてこのような空間電荷の低減により直流破壊強度が改善されると考えられる。
【００１１】
【実施例】
表１にこの発明の実施例と比較例について記した。以下に詳細に述べる。
【００１２】
実験サンプルは、ポリピロール粉末を充填したポリエチレンに架橋剤としてジクミルアルコール（ＤＣＰ）１重量部混合したものを１８０℃、３０分の条件で熱プレスにより作成したシートを用いた。空間電荷蓄積の評価は２ｍｍシートに４０ｋＶ課電後、パルス静電応力法により測定した。蓄積電荷量の量は＋の数で示した。ＤＣ破壊値は０．２ｍｍシートを用いて９０℃で測定した。
【００１３】
【表１】
0003575030.tif 000002
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、ポリエチレンにポリピロール及びその誘電体を１０重量部未満、好ましくは５重量部以下充填した熱可塑性樹脂組成物を絶縁体に用いることにより直流高電圧印加による空間電荷蓄積を防止でき、絶縁特性の良い直流高電圧ケーブルができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン及びシリコーン樹脂から選ばれる１種または２種以上のポリシロキサン類ならびにアクリル酸メチル・アクリル酸−２−エチルヘキシル共重合樹脂エマルジョンを配合した軟膏剤又はクリーム剤。
【請求項２】
メチルポリシロキサン及びアクリル酸メチル・アクリル酸−２−エチルヘキシル共重合樹脂エマルジョンを配合した軟膏剤又はクリーム剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はアクリル酸メチル・アクリル酸−２−エチルヘキシル共重合樹脂エマルジョン及びポロシロキサン類を配合し、患部に塗布後製剤の付着性を高めた外用剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
皮膚疾患において例えば水虫・たむしなどの治療に際し、患部に製剤を塗布した場合、汗や衣類との摩擦等により製剤が患部から除かれやすいが、効果的な治療を行うためには、塗布部位に製剤を長時間保持されることが望ましい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の軟膏及びクリーム剤の皮膚付着性に関しては、その効果が十分ではなかった。
本発明の目的は、製剤の皮膚付着性を高め、かつ使用感の優れた外用剤を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記目的を達成すべく鋭意研究を進めた結果、アクリル酸メチル・アクリル酸−２−エチルヘキシル共重合樹脂エマルジョン及びポリシロキサン類を配合した外用剤を皮膚に塗布すれば、アクリル酸メチル・アクリル酸−２−エチルヘキシル共重合樹脂エマルジョンとポリシロキサン類の相乗効果により、外用剤の皮膚粘着性が顕著に改善され、かつ使用感が優れることを見いだし、本発明を完成した。
【０００５】
すなわち、本発明はアクリル酸メチル・アクリル酸−２−エチルヘキシル共重合樹脂エマルジョン及びポリシロキサン類を配合した外用剤である。
本発明において、ポリシロキサン類とは、メチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン及びシリコーン樹脂などであり、これらを１種または２種以上配合することができる。
前記アクリル酸メチル・アクリル酸−２−エチルヘキシル共重合樹脂エマルジョンの配合量は製剤全量の１〜１０重量％であり、また、ポリシロキサン類の配合量は製剤全量の０．１〜１．０重量％である。
【０００６】
本発明の外用剤は、通常用いられる方法（例えば第１２改正日本薬局方に規定する方法など）に従って調製することができる。その剤形としては、貼付剤、軟膏、クリーム剤及び液剤が挙げられ、このうち軟膏、クリーム剤が好ましい。
【０００７】
本発明の外用剤には、必要に応じて、抗真菌剤（硝酸ミコナゾール、トルナフテートなど）、鎮痒剤（クロタミトンなど）、抗ヒスタミン剤（塩酸ジフェンヒドラミン、塩酸イソチペンジル、マレイン酸クロルフェニラミンなど）、抗炎症剤（例えば、グリチルレチン酸、グリチルリチン酸ジカリウムなど）、局所麻酔剤（例えば、塩酸ジブカイン、リドカイン、塩酸リドカインなど）、界面活性剤（例えば、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノステアレートなど）、清涼化剤（例えば、メントール、カンフルなど）、ゲル化剤、中和剤、ｐＨ調製剤、溶媒、油成分及び高分子など通常外用剤に配合する成分を本発明の効果を損なわない範囲で加えることができる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明により皮膚に対する付着性を高め、かつ使用感の良い外用剤を提供することが可能となった。
【０００９】
【実施例】
以下、実施例及び試験例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明する。
試験例  ［アクリル酸メチル・アクリル酸−２−エチルヘキシル共重合樹脂エマルジョン及びポリシロキサン類を配合する製剤の皮膚付着性の評価試験］
（１）被験試料の調製
表１に示す処方の試料をビーカーに入れ、攪拌溶解して均一にすることにより調製した。
【００１０】
【表１】
0003575033.tif 000002
【００１１】
（２）試験方法
プレパレート用ガラス板に固定した豚皮（商品名：アロアスク，大鵬薬品工業社製）４ｃｍ２に試料約２０ｍｇ（硝酸ミコナゾールとして約２００μｇ）を塗布し、３０分間室温に放置後、日局崩壊試験器を用い、３７±０．５℃生理食塩水中で上下に振とう（２８〜３２回／分）させ、開始時及び一定時間後に、豚皮に付着している製剤中の硝酸ミコナゾールの残存量を測定した。
その結果を表２に示す。
【００１２】
【表２】
0003575033.tif 000003
【００１３】
実施例１
アクリル酸メチル・アクリル酸−２−エチルヘキシル共重合樹脂エマルジョン５重量部、ポリシロキサン０．３重量部、硝酸ミコナゾール０．５重量部、リドカイン２重量部、尿素３重量部、ハクショクワセリン２０重量部、スクワラン５９．２重量部、デキストラン脂肪酸エステル１０重量部を加温溶解し、軟膏剤を得た。
【００１４】
実施例２
アクリル酸メチル・アクリル酸−２−エチルヘキシル共重合樹脂エマルジョン２．５重量部、ポリシロキサン０．３重量部、硝酸ミコナゾール１重量部、リドカイン２重量部、メントール２重量部、流動パラフィン１０重量部、ポリソルベート６０  ５重量部、ステアリルアルコール１．５重量部、セタノール１．５重量部、プロピレングリコール５重量部をあらかじめ加温し、グリチルリチン酸ジカリウム０．５重量部、尿素５重量部及び精製水７３．７重量部を加温しながら攪拌溶解し、乳化し、クリーム剤を得た。
【００１５】
実施例３
アクリル酸メチル・アクリル酸−２−エチルヘキシル共重合樹脂エマルジョン１０重量部、ポリシロキサン０．８重量部、クロタミトン１０重量部、硝酸ミコナゾール１重量部、リドカイン２重量部、グリチルリチン酸ジカリウム０．５重量部、モノステアリン酸グリセリン３０量部及び精製水５６．５重量部を加温し、攪拌溶解し、乳化させ、クリーム剤を得た。
【００１６】
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉壁を貫通して炉外に延びる炉内ヒーターの雄ねじ状ヒーター端子と、このヒーター端子に螺合した端子挟持用ナットと、上記ヒーター端子を取り囲むよう炉壁外面にその底面を固定したコップ状の絶縁キャップと、この絶縁キャップ内に形成される配線端子からのリード線を引き出すため上記コップ状絶縁キャップの側面に形成したリード線挿通孔と、を通り、外部に延びるヒーター端子と、このヒーター端子に螺合した、上記絶縁キャップの開口を覆ぐ絶縁カバー板と、この絶縁カバーを貫通して外部に延びる上記雄ねじ状ヒーター端子に螺合されるキャップ碍子とより成ることを特徴とする加熱炉用ヒータ端子装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は加熱炉用ヒータ端子装置、特に、安全性のある加熱炉用ヒータ端子装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３〜図５は従来の加熱炉用ヒータ端子装置を示し、１は炉壁、２は炉内ヒーター、３は上記炉壁１を貫通して炉外に延びる炉内ヒーター２の端部、４はこの端部３から外方に延びる雄ねじ状ヒーター端子、５は炉外に突出したこのヒーター端子４を取り囲むよう上記炉壁１の外面に固定したハカマ碍子、６はこのハカマ碍子５の外端部両側に形成した切り溝、７は上記ハカマ碍子５の蓋、８はこの蓋７に形成した、上記ハカマ碍子５の外側に突出せしめたヒーター端子４に螺合するねじ孔、９は上記雄ねじ状ヒーター端子４に螺合した、リード線（図示せず）の挟持用ナットを示す。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら上記従来の加熱炉用ヒータ端子装置においては、ヒーター端子４とリード線挟持用ナット９より成る配線端子部１０が上記ハカマ碍子５の大きな切り溝６を介して外部に露出しているため安全性に欠ける欠点があった。
【０００４】
本発明は上記の欠点を除くようにしたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の加熱炉用ヒータ端子装置は、炉壁を貫通して炉外に延びる炉内ヒーターの雄ねじ状ヒーター端子と、このヒーター端子に螺合した端子挟持用ナットと、上記ヒーター端子を取り囲むよう炉壁外面にその底面を固定したコップ状の絶縁キャップと、この絶縁キャップ内に形成される配線端子からのリード線を引き出すため上記コップ状絶縁キャップの側面に形成したリード線挿通孔と、を通り、外部に延びるヒーター端子と、このヒーター端子に螺合した、上記絶縁キャップの開口を覆ぐ絶縁カバー板と、この絶縁カバーを貫通して外部に延びる上記雄ねじ状ヒーター端子に螺合されるキャップ碍子とより成ることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【０００７】
本発明においては図１及び図２に示すように、炉外に突出したヒーター端子４を取り囲むよう上記炉壁１の外面にコップ状絶縁キャップ１１の底面を固定し、このキャップ１１の側面にリード線挿通孔１２を形成し、上記コップ状絶縁キャップ１１内に配線端子部１０を形成せしめると共に上記コップ状絶縁キャップ１１の開口を、上記ヒーター端子４の貫通孔を有する絶縁カバー板１３で覆ぎ、この絶縁カバー板１３から外方に突出したヒーター端子４にキャップ碍子１４を螺合固定せしめる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明の加熱炉用ヒータ端子装置は、上記のような構成であるから、配線端子部１０が外部に露出されず極めて安全であり、また、配線作業は絶縁カバー板１３を取り外してコップ状絶縁キャップ１１内で行なえるため部品の脱落も防ぐことができる等大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の加熱炉用ヒータ端子装置の縦断側面図である。
【図２】図１の要部の拡大断面図である。
【図３】従来の加熱炉用ヒータ端子装置の要部の拡大断面図である。
【図４】図３に示す配線端子部の一部の斜視図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
１  炉壁
２  炉内ヒーター
３  炉内ヒーターの端部
４  雄ねじ状ヒーター端子
５  ハカマ碍子
６  切り溝
７  蓋
８  ねじ孔
９  挟持用ナット
１０  配線端子部
１１  コップ状絶縁キャップ
１２  リード線挿通孔
１３  絶縁カバー板
１４  キャップ碍子
【図１】
0003575009.tif 000002
【図２】
0003575009.tif 000003
【図３】
0003575009.tif 000004
【図４】
0003575009.tif 000005
【図５】
0003575009.tif 000006