【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６３７３１号「大腸疾患予防剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月　７日出願公開、特開平１０−　８４９０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成８年９月１３日の出願であって、平成１６年７月１日付で拒絶査定（平成１６年７月５日発送）がなされ、これに対し、同年８月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月３日付で特許請求の範囲について手続補正がなされたものであり、平成１９年１月４日付で当該手続補正が却下されるとともに、拒絶理由が通知され、同年３月１２日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　 
第２　本願発明 
　本願に係る発明は、平成１９年３月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。 
「【請求項1】　ラクトバチルス・アシドフィルス(Lactobacillus acidophilus)又はビフィドバクテリウム・ロンガム(Bifidobacteriumlongum)の菌体を有効成分とし、腸内酪酸濃度上昇促進を特徴とする大腸疾患予防剤。」 
　 
第３　引用例 
　当審において新たに発見され、平成１９年１月４日付拒絶理由通知において引用された引用例１〜６及びその記載事項は以下のとおりである。
　
（１）引用例１：特開昭６１−２８０４３３号公報 
（１−１）「（１０）特許請求の範囲第１項記載のアシドフィルス菌株の細菌の治療有効量をヒト患者に投与することから成る、前記患者の潰瘍性結腸炎の治療方法。」（特許請求の範囲第１０項） 
（１−２）「最近、ノースカロライナ州立大学（ＮＣＳＵ）で単離したアシドフィルス菌の菌株を用いて多くの研究が行われている。これらの研究は、ＮＣＳＵ菌株がヒトまたは動物によって摂取されると、大腸における化学的発癌物質の活性化抑制、コレステロールの糞便排泄の減少（大腸癌の危険率低下に関係する）及び抗生物質療法の胃腸管副作用の減少を含めて、胃腸管の種々な機能に対して有利な効果をもたらすことを立証している。」（２頁右上欄下から３行〜左下欄６行） 
（１−３）「本発明は新しいアシドフィルス菌株を特徴とする。この菌株はヒトの健康のためにこれを有益なものにする特徴、特に抗生物質療法の副作用、潰瘍性結腸炎及び便秘の治療、病原性微生物及び酵母による胃腸コロニー形成阻止；糞便コレステロール排泄の減少及び糞便エストロゲン排泄の減少にこの菌株を有用にする多くの特徴を有している。」（２頁左下欄８〜１４行） 
（１−４）「用途　本発明のアシドフィルス菌株は大規模に培養することができ、凍結乾燥した形状でまたは薬剤学的に受容できるキャリヤ物質と組合わせて、治療法に使用可能であり、また他のアシドフィルス菌株によって長年の間行われているように、食品、特に乳及びヨーグルトのような酪農製品に添加することができる。この菌株の細菌は単独で、食物または他のキャリヤ・ビヒクルに含めて、上述の及びさらに詳細に説明する多様な医学的障害の治療または予防のために有効量（例えば、１０６〜１０１０細菌／ヒト／日）で、ヒト患者が経口摂取することができる。」（５頁右下欄２〜１４行） 
（１−５）「抗生物質の副作用に関して上述したように、潰瘍性結腸炎の治療または予防のために本発明のアシドフィルス菌株の細菌を投与することができる。」（６頁右上欄下から３〜１行） 
（１−６）「最近、ステロール、特にコレステロールの糞便排泄は結腸癌と相関すると考えられるので、これにかなりの関心が寄せられている。１０年以上前に行われた実験動物による研究は、化学的に誘発された結腸癌がコレステロール糞便中排泄の増加によって、増大したことを示している。…このような臨床試験は動物で見られた結果を実証したので、高レベルの糞便コレステロールは結腸癌のリスク増大に関連づけられた。上述のように、本発明のアシドフィルス菌株の細菌を患者に投与して、患者の糞便中に排泄されるコレステロール量を減ずることができる。」（７頁左下欄下から３行〜８頁左上欄７行） 
　
（２）引用例２：特開平４−５２３６号公報 
（２−１）「（１）抗潰瘍活性を有するビフィドバクテリウム菌もしくは乳酸菌の菌体を有効成分とする抗潰瘍剤。」（特許請求の範囲第１項） 
（２−２）「一方、ビフィドバクテリウム菌や乳酸菌の菌体は抗腫瘍活性を有することが知られており、また該菌体から分離された多糖については感染防御作用のあることが知られているが、潰瘍に対してそれらがいかなる作用を示すのかは知られていない。」（１頁右下欄下から５〜１行） 
（２−３）「各種腸内細菌の生理活性および薬理作用について広く検討する過程で、本発明者らはある種のビフィドバクテリウム菌および乳酸菌が潰瘍の予防および治療にきわめて有効であることを知った。」（２頁左上欄６〜９行） 
（２−４）「本発明において使用可能な抗潰瘍活性を有するビフィドバクテリウム菌および乳酸菌は、ビフィドバクテリウム・ブレーベ、ビフィドバクテリウム・ビフィダム、ビフィドバクテリウム・アドレスセンチイス、ビフィドバクテリウム・カテヌラータム、ビフィドバクテリウム・ロンガム、ラクトバチルス・アシドフィルス、ラクトバチルス・カゼイ、ストレプトコッカス・サーモフィルスなど、多くのビフィドバクテリウム菌および乳酸菌の中に見いだすことができるが、なかでも特にすぐれた活性を示すのは、ビフィドバクテリウム・ブレーベＹＩＴ４００６　（微工研条寄ＢＰ−７５２号）、ビフィドバクテリウム・ヒフイダムＹＩＴ４００７（微工研条寄ＢＰ−７９１号）、ビフィドバクテリウム・ロンガムＡＴＣＣＮｏ、１５７０７、ラクトバチルス・カゼイ　ＹＩＴ９０１８　（微工研条寄ＢＰ＝６６５号）などである。」（２頁左上欄下から２行〜右上欄１４行） 
（２−５）「本発明の抗潰瘍剤は、そのまま経口投与するほか、任意の飲食品に添加して日常的に摂取させることもできる。」（２頁右下欄１４〜１６行） 
　 
（３）引用例３：特開平６−３１５３７３号公報 
（３−１）「【請求項１】 腸フローラに内移植するその親和力、腸細胞に粘着するその能力および病原菌を腸細胞から競争排除するその能力、免疫モジュレーションおよび／または糞便の酵素活性の減少に対し選択された乳酸菌菌株の生物学的に純粋なカルチャー。 
【請求項２】 乳酸菌菌株はヒトの腸フローラを有するマウスまたはラットの消化管に内移植するその親和力に対し選択する、請求項１記載のカルチャー。 
【請求項３】 乳酸菌菌株は下痢の原因となる病原菌を腸細胞から競争排除するその能力に対し選択する、請求項１記載のカルチャー。 
【請求項４】 乳酸菌菌株は菌株Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ ａｃｉｄｏｐｈｉｌｕｓ ＣＮＣＭ Ｉ−１２２５，Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ ｂｒｅｖｅ ＣＮＣＭ Ｉ−１２２６，Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ ｉｎｆａｎｔｉｓ ＣＮＣＭ Ｉ−１２２７およびＢｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍｌｏｎｇｕｍ ＣＮＣＭ Ｉ−１２２８から成る群から選択する、請求項１記載のカルチャー。 
【請求項５】 請求項１から４のいずれか１項に記載のカルチャーおよび摂取しうる支持体を含有する組成物。 
【請求項６】 支持体は医薬的に許容しうる支持体である、請求項５記載の組成物。 
【請求項７】 支持体は食品である、請求項５記載の組成物。 
【請求項８】 食品は酸性乳、特にヨーグルトまたは乳をベースとする粉末処方である、請求項７記載の組成物。 
【請求項９】 胃腸系の治療または予防処置に対し、特に制瀉薬としてヒトまたは動物に投与するための請求項１から４のいずれか１項に記載の乳酸菌菌株。」（特許請求の範囲）（３−２）「有菌ラット　糞便のアゾリダクターゼおよびニトロリダクターゼ活性を上記有菌ラットについて行った試験で測定した。これは酵素アゾリダクターゼおよびニトロリダクターゼは発癌物質の産生に関与するからである。高濃度のこれらの酵素は結腸癌の危険性の増大に関連する。Ｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓを有する有菌ラットの糞便の酵素活性はアゾリダクターゼに対し２．５μｇ／ｈ／ｍｇタン白に、およびニトロリダクターゼに対し４．２μｇ／ｈ／ｍｇタン白に上昇したが、例えばＣＮＣＭ Ｉ−１２２５を内移植したフローラにＢａｃｔｅｒｏｉｄｅｓを有する有菌ラットではこの酵素活性ではアゾリダクターゼに対し１．８μｇ／ｈ／ｍｇタン白に、ニトロリダクターゼに対し３．５μｇ／ｈ／ｍｇタン白に下がった。さらに、ＣＮＣＭ Ｉ−１２２５菌株のみから形成される腸フローラを有する有菌ラットは糞便のアゾリダクターゼまたはニトロリダクターゼ活性を示さないことが分かった。換言すれば、有菌ラットのフローラにＣＮＣＭ Ｉ−１２２５菌株が存在すると、これらの動物のある好ましくない酵素の産生が減少する、すなわち宿主の代謝に有利な改変を生ずる。」（【００１６】） 
　
（４）引用例４：特開昭５８−２２４６８５号公報 
（４−１）「（８）菌体を減菌した緩衝液に懸濁し、ｐＨを４．３に調整して、５℃で７日間保持した時、少なくとも１％の生存率を有する耐酸性を示すビフィドバクテリウム・ロンガムの生体菌体を含有することを特徴とする組成物。 
（９）前記のビフィドバクテリウム・ロンガムがビフィドバクテリウム・ロンガムＭ−８２０１（微工研菌寄第６５４８号）であることを特徴とする特許請求の範囲第８項に記載の組成物。 
（１０）前記の組成物が食品としての用途を有することを特徴とする特許請求の範囲第８項または９項に記載の組成物。 
（１１）前記の組成物が飼料としての用途を有することを特徴とする特許請求の範囲第８項または９項に記載の組成物。 
（１２）前記の組成物が整腸剤としての用途を有することを特徴とする特許請求の範囲第８項または９項に記載の組成物。」（特許請求の範囲第８〜１２項） 
（４−２）「一方ビフィドバクテリウム属に属する菌は、人又は動物の腸内菌叢を形成する主要な菌であることが知られており、従来これらの菌は整腸剤、食品、栄養剤あるいは飼料に広く利用されている。」（８頁左上欄１〜４行） 
　
引用例５：特開平７−１２６１７７号公報 
（５−１）「【請求項１】 ビフィズス菌の菌体を有効成分とする潰瘍性大腸炎治療剤。 
【請求項２】 ビフィズス菌がビフィドバクテリウム・ロンガムＦＥＲＭＰ−１３６１０である請求項１記載の潰瘍性大腸炎治療剤。」（特許請求の範囲） 
（５−２）「このように、サラゾピリンやプレドニゾロンでは寛解は得られるが治癒は出来ず、やがて再発を繰り返し、高頻度に大腸癌が発症する（岡安勲、藤原睦憲他：潰瘍性大腸炎に伴う大腸癌発生、胃と腸、２８巻：１７１、１９９３）という欠点を有していた。」（【０００６】最終文） 
（５−３）「本発明者らは、斯かる実情に鑑み、デキストラン硫酸ナトリウムによって誘発される潰瘍性大腸炎モデルマウスを用いて種々の物質の投与効果を調べた。…この実験モデルを用いて、鋭意研究を行った結果、ビフィズス菌の菌体が、潰瘍性大腸炎の予防及び治療に極めて有効であり、かつ副作用が少ないことを見出し、本発明を完成した。」（【０００９】） 
（５−４）「表１及び表２から明らかなように、Ｃ群とＤ群において、Ｂ．ｌｏｎｇｕｍＮｏ．７菌体投与群では、非投与群に比較して大腸の長さは有意（ｐ＜０．０１）に長く、即ち炎症の繰り返しや程度が低く、更に病理組織学的にも、潰瘍性大腸炎に特徴的な陰窩膿瘍頻度が有意（ｐ＜０．０５）に低く、粘膜固有層への炎症性細胞浸潤の程度も有意（ｐ＜０．０５）に少ない。」（【００２６】） 
　 
引用例６：特開平５−２９２９４７号公報 
（６−１）「【請求項２】 ラクトバチルス・アシドフィルス（Lactobacillus acidophilus）ＰＮ−ＲＩ−２−４〔微工研菌寄第１２３８７号〕を用いた乳酸菌製剤。」（特許請求の範囲） 
（６−２）「また、これらの腸内菌叢には、乳酸菌等のように人や動物にとって有用な有用菌と、逆に害になる有害菌とがあり、これらの有用菌と有害菌とが一定のバランスで腸内に棲息している。 
　ここで、有用菌とは、ビタミンや蛋白質の合成、消化吸収の補助、外来菌の増殖抑制、免疫機能の刺激等、宿主の健康維持に役立つ菌をいい、これに対して有害菌とは、腸内で宿主にとって有害な種々の物質を生成し、急性や慢性の疾病、老化、発がんに関与していると考えられている菌をいう。 
　従って、腸内の有害菌の生育を抑制したり、反対に有用菌を増すようにすれば、人間の病気や老化、発がんを抑え、健康が維持できると考えられる。 
　また、家畜についても、有用菌である乳酸菌などの細菌またはその発酵産物の投与が、発育を促進し、下痢などの病気を予防または治癒するために効果的であることが従来より知られており、特に最近その応用が盛んになってきた。」（【０００７】〜【００１０】） 
（６−３）「このような場合には、幼動物に乳酸菌等の生菌剤を予防的に投与しておくと、有用菌が優勢になり腸内を酸性に保つことで大腸菌の増殖を抑制でき、腸内菌叢の乱れによる発病予防に効果がある。」（【００１６】） 
（６−４）「従って、乳酸菌が優勢で乳酸を十分生成していれば、腸内を酸性に保つことができ、大腸菌の増殖は抑制されている。 
 逆に、乳酸菌の活性が低下し乳酸などの有機酸が減少すると、大腸菌は容易に増殖し、下痢などの病気の原因となる。」（【００２０】〜【００２１】） 
（６−５）「さらに、表３〜表７より、本発明に係るラクトバチルス・アシドフィルスＰＮ−ＲＩ−２−４は、前記病原菌に対して、対照株のいずれの菌と比較しても著しい生育抑制効果があり、病原菌に対する抵抗性が強いことが確認された。」（【０１３６】） 
（６−６）「そこで、誕生２週令の仔豚３０頭を３群に分け、７週令までＡ群は無添加の飲水、Ｂ群は本発明に係る乳酸菌製剤添加の飲水（５×１０8 ケ／頭・日）を飲水器を使用し、Ｃ群は本発明に係る乳酸菌製剤添加の飲水（５×１０8 ケ／頭・日）を強制投与したところ、Ａ群に比較して、Ｂ群，Ｃ群は治療の回数が少なく、特にＣ群は治療の回数が少なく又、体重増加が大きいなど、明かに有意な差が認められ、本発明に係る乳酸菌製剤の投与効果があることが確認された。」（【０１４２】） 
（６−７）「本発明に係るラクトバチルス・アシドフィルスＰＮ−ＲＩ−２−４は、胃酸や胆汁に対して抵抗性が強いので、生きた菌のまま胃を通じて腸にまで到達することができ、十分な生存安定性がある。 
　また、本発明に係るラクトバチルス・アシドフィルスＰＮ−ＲＩ−２−４は、病原菌に対する抗菌性が強く、病原菌の生育を抑制することができる。 
　該ラクトバチルス・アシドフィルスＰＮ−ＲＩ−２−４を用いた乳酸菌製剤を人や動物に経口摂取させることにより、腸内の有害菌を抑制し、また、ラクトバチルス・アシドフィルスＰＮ−ＲＩ−２−４を含む有用菌を増加させることができる。 
　従って、ラクトバチルス・アシドフィルスＰＮ−ＲＩ−２−４を用いた乳酸菌製剤は、生菌剤に求められる諸条件に適合し、下痢などの病気の予防またはその治療効果が期待でき、発育促進や健康維持に役立つものである。」（【０１４４】〜【０１４７】） 
　
第４　対比・判断 
　引用例１〜６には、上記摘記事項から明らかなように、ラクトバチルス・アシドフィルス又はビフィドバクテリウム・ロンガムの菌体有効成分とする、大腸疾患の予防用の剤が記載されているから、本発明と引用例１〜６に記載された発明（引用発明）とは、 
「ラクトバチルス・アシドフィルス(Lactobacillus acidophilus)又はビフィドバクテリウム・ロンガム(Bifidobacteriumlongum)の菌体を有効成分とする大腸疾患予防剤。」である点で一致し、 
本発明では「腸内酪酸濃度上昇促進」という特定がされているのに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点で相違する。 
　しかし、腸内酪酸濃度上昇促進を特徴とするという点は、大腸疾患予防用剤にその作用、性質を特定しているにすぎず、用途を限定するものではないから、このような特定によって大腸疾患予防用剤として異なるものとなるわけではない。 
　すなわち、一般に、用途発明は、ある物の未知の属性を発見し、この属性により、当該物が新たな用途への使用に適することを見いだしたことに基づく発明と解され、たとえ、未知の属性を発見したとしても、その技術分野の出願時の技術常識を考慮し、その物の用途として新たな用途を提供したといえなければ、請求項に係る発明の新規性は否定される（「特許・実用新案　審査基準」第II部第２章　新規性・進歩性　第７頁第１〜２段落参照）。そして、「腸内酪酸濃度上昇促進」という作用は、引用発明の医薬用途を新たに発見した作用機序で表現したに過ぎないものであるから、新たな用途を提供したものとはいえないので、この点は、実質的な相違点とは認められない。
　
　この点につき、請求人は、平成１９年３月１２日付意見書で、「引用例に記載の大腸疾患予防剤は『腸内酪酸濃度上昇促進』作用によるものではありません。本願発明は、ラクトバチルス・アシドフィルス又はビフィドバクテリウム・ロンガムの菌体が腸内酪酸濃度の上昇を促進することを見出し、両菌種を経口投与して、腸内で酪酸濃度の上昇を促進することによる大腸疾患予防剤という新たな用途への使用に適することを見出したことに基づく発明です。」と主張するが、「腸内で酪酸濃度の上昇を促進することによる大腸疾患予防剤」の適用疾患とは、本願明細書の記載によれば、具体的には、大腸癌や潰瘍性大腸炎（段落番号【０００２】参照）、特に、大腸癌（段落番号【００２８】参照）であるから、引用例１〜６に、それぞれ記載された適用疾患と相違せず、本願発明が、引用例に記載の用途を超える、新たな用途を提供したものとは認められない。
　したがって、本願発明は、引用例１〜６に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　
　なお、拒絶理由通知では指摘していないが、本願出願前に頒布された、「JNCI, Vol.64, No.2, 1980, p.263-265」には、「ラットにおける１，２−ジメチルヒドラジン・２塩酸」により誘発された腸の癌に対するラクトバチルス・アシドフィルスの食餌療法のサプリメントの影響」と題して、以下の事項が記載されている。
「大腸癌の疫学的パターンは、牛肉の多い食事はリスクファクターであることを示唆している。他の研究は、デンマークよりフィンランドの方が大腸癌が少ないことを示している。その説明として、ミルクと発酵乳製品の消費量、及び腸管フローラ中のラクトバチルスの数が、ともにフィンランドにおけるほうが高いことが挙げられる。この仮説を試験するために、２０ｍｇの１，２−ジメチルヒドラジン・２塩酸／ｋｇ体重の量で、２０週間、オスの近親交配によるＦ３４４ラットに投与した。牛肉を与えられたラットのほうが、穀物を与えられたラットより、高い確率で大腸癌を発症した。ラクトバチルス・アシドフィルスの生菌培養物が、肉の食餌のラットに与えられた。そして、ラットは、１，２−ジメチルヒドラジン・２塩酸にさらされた。２０週間の誘発期間後の大腸癌の発生率は、ラクトバチルス・アシドフィルスを与えられたラットにおいて低かった（７７％のコントロールに比し４４％）。しかしながら、３６週間の誘発期間の後においては、発生率における明確な違いは認められなかった。それゆえ、ラクトバチルス・アシドフィルスの食餌療法のサプリメントは、大腸癌実験モデルにおける潜伏ないしは誘発時間を増加させるといえる。」（アブストラクト）
　したがって、本願発明と同様の、１，２−ジメチルヒドラジン・２塩酸及び食餌により誘発された大腸癌の実験モデルを用いた系においても、ラクトバチルス・アシドフィルスの菌体を含有する剤が、大腸癌予防剤として有用であったことが、本願出願日前に公知であったといえる点を付記しておく。
第５　特許法第３６条第４項及び同条第６項第１号の要件について 
　本願明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例では、本願発明に係る微生物により投与により腸内酪酸濃度が上昇したことは確認されているものの、腸内酪酸濃度の上昇が大腸疾患予防に寄与することについては、「【従来の技術】近年、腸内醗酵により生産される短鎖脂肪酸が注目されてきている……このことは、酪酸が大腸癌や潰瘍性大腸炎の予防に重要であることを示唆している。」（【０００２】）、及び「【発明の効果】ラクトバチルス・アシドフィルス(Lactobacillus acidophilus)やビフィドバクテリウム・ロンガム(Bifidobacterium longum) の菌体には、腸内の酪酸濃度を上昇促進させる作用があるので、これらの菌体を医薬や飲食品、あるいは飼料として摂取させることにより、腸内酪酸濃度の低下に由来する大腸癌の発病を抑制あるいは予防する効果が期待できる。」（【００２８】）と記載されているのみで、腸内酪酸濃度の上昇が確認できさえすれば大腸疾患予防という効果が奏されることが明らかであるとする具体的な根拠が不明である。 
　また、例えば、本願の出願後に頒布された「油脂」Vol.50, No.6, 1997.6, p.94-101において、「ラットに1,2-ジメチルヒドラジンを投与し、発癌を惹起しながら、酪酸ナトリウムを１％あるいは２％含有する飲料水を自由に与え、小腸、大腸での癌の発生に及ぼす影響を検討した。その結果、…大腸での癌の発生は、酪酸ナトリウム摂水群で対照群に比較して２〜３倍高く、近位結腸よりも遠位結腸において顕著であった。また。大腸内及び糞便中の酪酸濃度は約２．５倍上昇した。この結果は、in vitroの結果とは逆であり、酪酸の大腸癌細胞増殖抑制効果が、酪酸の直接作用ではなく、間接作用である可能性も示しているが定かではない。」（96頁右欄11〜23行）と記載されているように、本願の出願時点で、腸内酪酸濃度の上昇が確認できさえすれば大腸疾患予防という効果が奏されることが明らかであるという技術常識があったということもできない。 
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明に「大腸疾患予防用」である本願発明が十分な裏付けを以て記載されているとも、それが使用できるように記載されているともいえないから、本願は、特許法第３６条第４項及び同条第６項第１号の規定に違反するものである。 
　
　この点につき、請求人は、参考資料１〜３を提出し、平成１９年３月１２日付意見書において、「このように、腸内で酪酸濃度が高くなると、大腸がんの抑制や、大腸粘膜の成長、また大腸上皮細胞の増殖に大きな役割を果たしていることが種々の文献に記載されています。これらの文献は、腸内酪酸濃度の上昇が確認できさえすれば、大腸疾患予防という効果が奏されることが明らかであるとする具体的な根拠となるものであり、また、本願の出願時点で、腸内酪酸濃度の上昇が確認できさえすれば、大腸疾患予防という効果が奏されることが明らかであるということを示すものです。」と主張する。
　しかしながら、請求人の提出した参考資料１においてさえ、「このような知見は、酪酸の抗腫瘍効果の間接的な証拠となるものであるが、逆の見解も示されている。Paraskevaら(1990)は、酪酸に感受性の細胞を絶滅させることにより、酪酸耐性細胞を選出することを示唆し、彼らは、当該酪酸耐性細胞が、通常より高い悪性ポテンシャルを有すると提唱している。この可能性をビボで試験することは難しい。酪酸感受性であるか抵抗性であるかが腫瘍形成のプロセスに達している細胞ステージに依存するかどうかについての疑問を提起するものである。この疑問に対して、我々は、酪酸の、正常及び悪性細胞に対する影響を比較する必要がある。」（第３２３頁第１８〜２６行）と記載されているように、酪酸と抗腫瘍効果の直接的な因果関係については依然として不明であるといえ、腸内酪酸濃度の上昇が確認できさえすれば、大腸癌の予防に有用であるとは直ちには認められず、まして、他のあらゆる大腸疾患について、その予防に有用であるとはいえないことは明らかである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１〜６に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、また、本願は、特許法第３６条第４項及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。