【事件の表示】
　特願２００４−３６８５７３号「テレビ課金装置及びそれを含むテレビ課金システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日出願公開、特開２００６−１７８５４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月２０日に特許出願したものであって、平成２０年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２.平成２０年６月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
(2-1)補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を
「ＩＣカードに記憶される残度数に応じてテレビ受像機の使用を可能にし、使用時間に応じて残度数を減らすことにより課金を行うテレビ課金装置において、
　テレビ受像機の使用を可能にする手段と、
　残度数、及び入金機による残度数の増加にかかわらず精算機による精算まで使用時間に応じて使用した度数を積算することにより増加する積算使用度数、を記憶するＩＣカードと送受信を行う手段と、
　それらを制御し、ＩＣカードに記憶される積算使用度数が大きくなるに従って度数当たりの使用可能時間を長くする制御手段と、
　を備えてなることを特徴とするテレビ課金装置。」とすることを含むものである。
　
　本件補正は、要するに、
　補正前の「使用時間に応じて増加する積算使用度数」を、補正後の「使用時間に応じて使用した度数を積算することにより増加する積算使用度数」にするものであり、
　これは、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「積算使用度数」について、「使用時間に応じて増加する」を、より具体的な「使用時間に応じて使用した度数を積算することにより増加する」に限定するものであり、
　かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(2-2)引用例の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用した、本願出願前頒布された特開平１１−１１０６３４号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
(a)「【００２１】　アウトレット用リレー回路１２は、マイクロコンピュータ１５と接続され（リレーの駆動電流が大きなときは、ドライバーを介するようにしてもよい）、テレビ本体２への電源の供給をＯＮ・ＯＦＦできるようになっている。」
　
(b)「【００２５】マイクロコンピュータ１５は、制御手段として設けたもので、内部のレジスタには、前記カード４の度数当たりのテレビの作動時間と、処理内容を更新するリセット時刻および、所定値として時間単位と一日単位とを切り換える一日当たりの視聴時間を設定するようになっており、この設定は、この形態では、マイクロコンピュータ１５と接続されたディップスイッチ１６で行えるようになっている。」
　
(c)「【００３１】いま、有効度数が記録されたカード４を前記レンタテレビ１のカードタイマ３の挿入口５に挿入すると（１１０）、カード読み取り／書き込み装置１０が磁気ストライプ１７に書き込まれた度数を読み取る（１２０）。このとき、返却ボタン７が押されておらず（１３０）、カード４に有効な度数があれば（１４０）、アウトレット用リレー回路１２をＯＮとし、ＡＣ１００Ｖをテレビ本体２へ供給する（１５０）。そして、電流検出抵抗によってテレビが視聴されているかどうかを検出する（１６０）。視聴中の場合は、視聴時間の積算値が所定値を越えていないか検出する（１７０）。このカード４は挿入したばかりなので積算値は０であり、所定値を越えていない。そのため、度数一度に相当する時間が経過すると（１８０）読み込んだカード４の度数を減算し（１９０）、視聴時間を加算する（２００）。」
　
(d)「【００３４】こうして度数の減算と視聴時間の積算を行うと、クロック１１から現在時刻を読み取り（２１０）、その読み取った値とリセット時刻とを比較する（２２０）。このリセット時刻は、視聴時間の積算値をクリアする時刻で、このリセット時刻と比較することにより、処理上における日付を変える。このため、リセット時刻は、テレビ放送が終了する任意の時刻に設定することができる。」
　
(e)「【００３６】このとき、処理「１７０」において、視聴時間の積算値が規定値を越えると、処理「２１０」へジャンプし、クロック１１から現在時刻を読み取る。また、その読み取った値とリセット時刻とを比較し、現在時刻がリセット時刻を越えるまで、度数の減算と視聴時間の積算は行わない。」
　
(f)「【００３７】このように、視聴時間を積算し、その積算した視聴時間を所定値と比較して、度数の減算を行うので、所定の時間だけテレビ２を視聴すると残りの時間は、減算を中止して無料とすることができる。」
　
(g)「【００４５】すなわち、図６に示すように、例えば、処理「２００」において、視聴時間に代えて度数を積算する。また、処理「１７０」において、所定値を度数とすれば、度数も視聴時間に基づいたものなので、同様の効果を挙げることができる。」
　
(h)「【００４７】【発明の効果】この発明は、上記のように構成し、視聴時間あるいは視聴時間に基づく度数により、度数カードの管理を行うようにようにしたので、長時間視聴した場合でも視聴料金が高額にならない度数カードによるレンタテレビの管理方法を提供することができる。」
　
(i)上記(f)および(h)の記載事項より、ＩＣカードに記録されている度数−視聴時間に基づく度数＝残度数であること、視聴時間に基づく度数を視聴料金として徴収することは明らかであることから、引用例には、「残度数を減らすことにより視聴料金を徴収する」ことが記載されている。
　
(j)【図６】には、「残度数にかかわらず、視聴時間に基づく度数の積算を行う」ことの図示がある。
　
　上記(a)ないし(j)の記載事項および図示内容より、引用例には、
「ＩＣカード４に記憶される残度数が有効な度数であればレンタテレビ１の視聴ができるようにし、視聴時間に応じて残度数を減らすことにより視聴料金を徴収する『視聴料金が高額にならないようにレンタテレビ１の管理を行う装置』において、
　テレビ本体２への電源の供給をＯＮ・ＯＦＦするアウトレット用リレー回路１２と、
　残度数にかかわらず、視聴時間に応じて視聴時間に基づく度数を、一日の中で規定値になるまで積算することにより増加する積算度数を記憶するＩＣカード４に度数を書き込むとともに読み取るカード読み取り／書き込み装置１０と、
　それらを制御し、ＩＣカードに記憶される積算度数が規定値になると度数の積算を行わない制御手段と、
　を備えてなる『視聴料金が高額にならないようにレンタテレビ１の管理を行う装置』。」の発明が開示されている。
　
(2-3)対比・判断
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。
○引用例記載の発明の「ＩＣカード４」、「視聴」、「視聴時間」、「残度数」、「レンタテレビ１」および「テレビ本体２」、「『視聴料金が高額にならないようにレンタテレビ１の管理を行う装置』」、「視聴時間に基づく度数」、「積算度数」は、
　本願補正発明の「ＩＣカード」、「使用」、「使用時間」、「残度数」、「テレビ受像機」、「テレビ課金装置」、「使用した度数」、「積算使用度数」のそれぞれに相当する。
　
○引用例記載の発明の「残度数が有効な度数であればレンタテレビ１（テレビ受像機）の視聴（使用）ができるように」することは、本願補正発明の「残度数に応じてテレビ受像機の使用を可能に」することに相当する。
　
○引用例記載の発明の「視聴（使用）料金を徴収する」ことは、本願補正発明の「課金を行う」ことに相当する。
　
○引用例記載の発明の「テレビ本体２（テレビ受像機）への電源の供給をＯＮ・ＯＦＦするアウトレット用リレー回路１」は、本願補正発明の「テレビ受像機の使用を可能にする手段」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「ＩＣカード４に度数を書き込むとともに読み取るカード読み取り／書き込み装置１０」と、本願補正発明の「ＩＣカードと送受信を行う手段」とは、「ＩＣカードとの間でデータを遣り取りする手段」という点で共通する。
　
○引用例記載の発明の「ＩＣカードに記憶される積算度数（積算使用度数）が規定値になると度数の積算を行わない制御手段」と、本願補正発明の「ＩＣカードに記憶される積算使用度数が大きくなるに従って度数当たりの使用可能時間を長くする制御手段」とは、「ＩＣカードに記憶される積算使用度数が大きくなると割引を行う制御手段」という点で共通する。
　
　してみると、引用例記載の発明は、
「ＩＣカードに記憶される残度数に応じてテレビ受像機の使用を可能にし、使用時間に応じて残度数を減らすことにより課金を行うテレビ課金装置において、
　テレビ受像機の使用を可能にする手段と、
　残度数にかかわらず使用時間に応じて使用した度数を積算することにより増加する積算使用度数、を記憶するＩＣカードとデータを遣り取りする手段と、
　それらを制御し、ＩＣカードに記憶される積算使用度数が大きくなると割引を行う制御手段と、
　を備えてなる、テレビ課金装置。」に相当するものであり、この点において、本願補正発明と引用例記載の発明とは一致し、以下の点で相違している。
　
◇相違点１
　本願補正発明では、テレビ課金装置におけるＩＣカードとして、「入金機による残度数の増加」が行われるＩＣカードを用いるのに対して、引用例記載の発明では、上記ＩＣカードを用いるかどうかが明らかでない点。
　
◇相違点２
　本願補正発明では、「残度数、及び入金機による残度数の増加」にかかわらず使用した度数を積算するのに対して、引用例記載の発明では、「残度数」にかかわらず使用した度数を積算する点。
　
◇相違点３
　本願補正発明では、「精算機による精算まで」使用した度数を積算するのに対して、引用例記載の発明では、「一日の中で規定値になるまで」使用した度数を積算する点。
　
◇相違点４
　本願補正発明では、ＩＣカードとの間でデータを遣り取りする手段として、「ＩＣカードと送受信を行う手段」を用いるのに対して、引用例記載の発明では、「ＩＣカードに度数を書き込むとともに読み取るカード読み取り／書き込み装置１０」を用いる点。
　
◇相違点５
　本願補正発明では、ＩＣカードに記憶される積算使用度数が大きくなると割引を行う制御手段として、「ＩＣカードに記憶される積算使用度数が大きくなるに従って度数当たりの使用可能時間を長くする制御手段」を用いるのに対して、
　引用例記載の発明では、「ＩＣカードに記憶される積算使用度数が規定値になると度数の積算を行わない制御手段」を用いる点。
　
　各相違点について検討する。
◆相違点１について
　一般に、テレビ課金装置におけるＩＣカードとして、「入金機による残度数の増加」が行われるＩＣカードを用いること自体、本願出願前周知の事項（例えば、原査定の拒絶理由で引用した特開２００１−３４８１６号公報参照）であるので、テレビ課金装置におけるＩＣカードとして、引用例記載の発明のＩＣカードに上記周知の事項の「入金機による残度数の増加」が行われるＩＣカードを適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。 
　
◆相違点２について
　上記◆相違点１で検討したように、引用例記載の発明のテレビ課金装置におけるＩＣカードとして、「入金機による残度数の増加」が行われるＩＣカードを用いる場合、「残度数」は「残度数、及び入金機により増加した残度数」を意味することになるので、
　引用例記載の発明において、「残度数」にかかわらず使用した度数を積算することは、当然、「残度数、及び入金機により増加した残度数（入金機による残度数の増加）」にかかわらず使用した度数を積算することになる。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。
　
◆相違点３について
　引用例記載において、「どの時点（例えば、精算機による精算）まで」使用した度数を積算するかは、ＩＣカードの使用形態等に応じて、当業者が適宜決めることであるので、「一日の中で規定値になるまで」使用した度数を積算することに代えて、「精算機による精算まで」使用した度数を積算することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。
　
◆相違点４について
　一般に、テレビ課金装置における「ＩＣカードとの間でデータを遣り取りする手段」として、「ＩＣカード（非接触型ＩＣカード）と送受信を行う手段」を用いることは、本願出願前周知の事項（例えば、原査定の拒絶理由で引用した特開平１１−１１０６３７号公報参照）であるので、テレビ課金装置における「ＩＣカードとの間でデータを遣り取りする手段」として、引用例記載の発明の「ＩＣカードに度数を書き込むとともに読み取るカード読み取り／書き込み装置１０」に代えて、上記周知の事項の「ＩＣカード（非接触型ＩＣカード）と送受信を行う手段」を適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。
　
◆相違点５について
　一般に、ＩＣカードに記憶される積算使用度数が大きくなると割引を行う制御手段として、「ＩＣカードに記憶される積算使用金額（度数）が大きくなるに従って割引率を大きくする制御手段」を用いることは、本願出願前周知の事項（例えば、特開昭６１−１３３４７２号公報、特開２００３−２０３１８４号公報参照）であるので、ＩＣカードに記憶される積算使用度数が大きくなると割引を行う制御手段として、引用例記載の発明の「ＩＣカードに記憶される積算使用度数が規定値になると度数の積算を行わない制御手段」に代えて、上記周知の事項の「ＩＣカードに記憶される積算使用度数が大きくなるに従って割引率を大きくする制御手段」を適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、この際、引用例記載の発明において、「割引率を大きくする」ことの一例としての「度数当たりの使用可能時間を長くする」ことは、当業者であれば普通に予測し得る程度のことであって、単なる設計事項である。
　したがって、相違点５に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。
　
　また、本願補正発明の作用効果は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者であれば十分に予測し得る程度のことである。
　
　よって、本願補正発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(2-4)むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３.本願発明について
　平成２０年６月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年３月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおり特定されるものである。
「ＩＣカードに記憶される残度数に応じてテレビ受像機の使用を可能にし、使用時間に応じて残度数を減らすことにより課金を行うテレビ課金装置において、
　テレビ受像機の使用を可能にする手段と、
　残度数、及び入金機による残度数の増加にかかわらず精算機による精算まで使用時間に応じて増加する積算使用度数、を記憶するＩＣカードと送受信を行う手段と、
　それらを制御し、ＩＣカードに記憶される積算使用度数が大きくなるに従って度数当たりの使用可能時間を長くする制御手段と、
　を備えてなることを特徴とするテレビ課金装置。」
　
(3-1)引用例の記載事項
　原査定で引用した引用例および、その記載事項は、上記(2-2)に記載したとおりである。
　
(3-2)対比・判断
　上記(2-1)で示したように、補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「積算使用度数」について、「使用時間に応じて増加する」を、より具体的な「使用時間に応じて使用した度数を積算することにより増加する」に限定するものであることから、本願発明は、本願補正発明を包含している。
　そうすると、本願補正発明が、上記(2-3)で示したように、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願補正発明を包含する本願発明も同じく、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(3-3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。