【事件の表示】
　特願２００２−２４７６３８「ディスクセット」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８３０８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　 本願は、平成１４年８月２７日の出願であって、平成２０年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月１８日付けで拒絶査定に対する不服審判請求がなされたものである。本願の請求項１に係る発明は、平成１９年７月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。　　　
　　
「ディスクと、前記ディスクを収容するためのディスクケースと、前記ディスクを収容している前記ディスクケースを包装するための包装手段とを具備し、
　前記包装手段が開封された後に初めて視認され得る位置に広告情報を表示したディスクセットにおいて、
　前記広告情報の広告主と前記ディスクセットの製造業者とが異なっており、前記包装手段の開封前であって前記ディスクセットの購入時には購入者から見えない位置に前記広告情報を配置したことを特徴とするディスクセット。」　　
　　
　（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　　
　　
２．引用例及びその記載事項　　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１６４７７号公報(以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の記載がある。
　　
a. 「【請求項１】  少なくとも２つ折り可能であって、ディスクを挟み込む切り込み部が形成された媒体基材と、前記媒体基材を折り返した状態で、両面を被覆する被覆フィルムとを備えたディスク送付媒体。」（第１欄第２行〜第５行）　　
　　
b.「本発明は、ＣＤ−ＲＯＭなどのディスクを郵送・配送などするのに適したディスク送付用媒体及びその作製方法に関するものである。」（第１欄第３２行〜第３４行）　
　　
c.「この実施形態のディスク送付媒体１０（図２（ｂ）参照）は、台紙１１と、シュリンクフィルム１２とを備えている。」（第３欄第１行〜第３行）　　
　　
d.「ＣＤ−ＲＯＭ２０を台紙１１上の切れ込み１１ｂにセット（矢印Ａ）して、ＣＤ−ＲＯＭ２０を仮固定する（ディスク差込工程＃１０２）。」（第３欄第３８行〜第４０行）　
　　
e.「最後に、図２（ａ１），（ａ２）に示すように、台紙１１をシュリンクフィルム１２によって覆い、加熱収縮させて、台紙１１をたるみなくシュリンクパックする（被覆工程＃１０４）。」（第３欄第５０行〜第４欄第３行）　  　
　　
f.「（２）  印字後に、ＣＤ−ＲＯＭ２０をセットし、台紙１１を２つ折りした場合に、個人情報を印字した隠蔽情報印字部Ｚは、宛名情報印字部Ｘと同一面であるので、外面になるように折られている。このときに、セットされているＣＤ−ＲＯＭ２０は、外面の一部に現れているので、外面から見れば、ＣＤ−ＲＯＭ２０の下になる部分は、ＣＤ−ＲＯＭ２０に覆われて見えない状態となる。本実施形態は、このことを利用して、ＣＤ−ＲＯＭ２０の下になる部分に予め、秘密にしておきたい個人情報を印字して、発送途中は、隠蔽された状態とすることができる。しかも、隠蔽のために、ＣＤ−ＲＯＭ２０を使うので、送付媒体が複雑にならず、コストダウンを図ることができる。」（第４欄第９行〜第２１行）　
　　
g. 「以上詳しく説明したように、本発明によれば、媒体基材に形成した切り込み部にディスクを挿入して、仮固定してあり、しかも、被覆フィルムで包装してあるので、送付途中で包装が破れにくく、ディスクを安全かつ確実に送付できる。」（第５欄第１６行〜第２０行）　　
　　　
　以上の記載及び図１ないし図５によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」とする）が記載されていると認められる。　　
　
「ディスクと、前記ディスクを収容するための媒体基材（１１）と、ディスクを収容している前記媒体基材（１１）を被覆するシュリンクフィルム（１２）とを具備し、シュリンクフィルム（１２）が開封された後に、初めて視認され得る位置に個人情報を表示したディスク送付媒体（１０）において、シュリンクフィルム（１２）の開封前であって前記ディスク送付媒体の発送途中には外面から見えない位置に前記個人情報を配置したディスク送付媒体（１０）」　　　
　　
３．対比  　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ディスク」、「媒体基材（１１）」、「シュリンクフィルム（１２）」、「ディスク送付媒体（１０）」は、それぞれ本願発明の「ディスク」、「ディスクケース」、「包装手段」、「ディスクセット」に相当する。また、本願発明においては、購入時において購入者から見えないとなっているが、これはディスクセットの外面から見えないことにより購入者から見えることがない構成となっていることから、本願発明と引用発明とは、「外面から見えない構成となっている」点で一致している。　　
　　
　よって、本願発明と引用発明は　　
　　
「ディスクと、前記ディスクを収容するためのディスクケースと、前記ディスクを収容している前記ディスクケースを包装するための包装手段とを具備し、　　
　前記包装手段が開封された後に初めて視認され得る位置に情報を表示したディスクセットにおいて、　　
　前記包装手段の開封前であって外面から見えない位置に前記情報を配置したことを特徴とするディスクセット。」　　　　　
である点で一致し、次の点で相違する。　　　　　
　　　　　
相違点１　　　
　本願発明では、「包装手段が開封された後に初めて視認され得る位置に表示した情報」が「広告情報」であり「広告情報の広告主とディスクセットの製造業者とが異なっている」のに対して、引用発明では、「包装手段が開封された後に初めて視認され得る位置に表示した情報」が、「個人情報」であり、当該「個人情報」がディスク送付媒体製造業者の情報と異なっているか否かについては不明な点で相違している。　　
　　　　　　　
相違点２　　　　　
　「包装手段の開封前であって外面から見えない位置」の構成が、本願発明においては「ディスクセットの購入時には購入者から見えない」ための構成となっているのに対して、引用発明では、「ディスク送付媒体の発送途中には外面から見えない」ための構成となっている点で相違している。　　
　　　　
４．相違点の検討　　
相違点１について　　
　「製品が開封された後に初めて視認され得る位置に表示した情報が広告情報であり、当該広告情報が、製品（広告が挿入されている製品）の製造業者と異なる構成」は、開封する製品の技術分野（例えば、雑誌等）において周知技術[（特開平８−２６２９７７号公報、実願昭６２−１２６１６５号（実開昭６４−３２１５６号）のマイクロフィルム、実願昭５９−８７９２０号（実開昭６１−２６９１号）のマイクロフィルム（雑誌は購入されるまでは閉じられており内容は読むことができない、つまり封をされている状態といえる（実際に封をされて読めない雑誌も多い）、そして購入されて初めて閉じられているページを開けることができることから、購入されて初めて開封することができ、雑誌の中の視認され得る位置に雑誌の製造業者とは異なる業者の掲載広告情報を見ることができる。）、特開２００２−５９９１８号公報（箱の内部に入れている宣伝を製造業者と異なるようにすることは単なる情報の選択に過ぎず当業者にとり格別な困難性のない事項である）を参照のこと]であり、当該周知技術を同じ開封される製品の技術である引用発明に用いて本願発明（相違点１の構成）のようにすることは、当業者にとり格別な困難性のないものであり、容易になし得る事項に過ぎない。　　
　　
　　
相違点２について　　
　引用発明は、郵送・配送による送付用のディスク送付媒体（ディスクセット）としての発明であるが、当該ディスク媒体を通信販売により購入者が購入し、当該ディスク送付媒体（ディスクセット）を郵送・配送されるようにすること及び当該ディスク媒体（ディスクセット）を店頭において直接販売を行うことは、ディスク媒体（ディスクセット）が製品であることから、当業者がその製品販売戦略等の状況に応じて適宜行うことができるものである。よって、引用発明のディスク媒体（ディスクセット）の「包装手段の開封前であって外面から見えない位置」の構成を、実際にディスク媒体（ディスクセット）を通信販売又は直接販売する等にして、「ディスク媒体（ディスクセット）の購入時には購入者から見えない」ための構成とすることは、当業者に格別な困難性がなく単なる状況に応じた設計的事項にすぎない。　　　
　　
　したがって、本願発明は引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　しかも本願発明が奏する効果も引用発明に示された事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。　　
　　
６．むすび　　
　以上のことから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。