【事件の表示】
　特願２００１−　５８６２０号「フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３０日出願公開、特開２００１−２９９９１８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２日（パリ条約による優先権主張平成１２年３月２日、ニュージーランド）の出願であって、平成１８年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１８年６月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年６月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「呼吸回路用のフィルタであって、
　呼吸用チューブに連結することができる入口ポートを形成する入口壁と、
　呼吸用チューブに連結することができる出口ポートを形成する出口壁と、
　前記入口壁と前記出口壁との間に設けられ、前記入口ポートから前記出口ポートへと気体が通過する気体空間を前記入口ポートと前記出口ポートとの間に形成するハウジングと、
　前記気体空間内に延在するフィルタ媒体であって、前記１つの気体空間を前記ハウジング内で入口側チャンバと出口側チャンバとに分割し、入口ポートから前記１つの気体空間を通って出口ポートへと通過する気体が、前記入口側チャンバ、前記フィルタ媒体、及び前記出口側チャンバを通過するようにするフィルタ媒体と、を有し、前記フィルタ媒体は、ほぼ平坦なウェブを有し、前記ウェブの外縁部は、前記ハウジングに固定され且つ前記ハウジングでシールされ、前記ウェブの断面は、入口ポート及び出口ポートのそれぞれの、前記ウェブと平行に採った断面よりも実質的に大きく、
　前記ハウジングを完全に包囲する包囲外壁であって、前記ハウジングとの間に１つまたは２つ以上の空気ポケットを設けるように前記ハウジングから間隔をあけられて前記ハウジングを周囲環境から断熱する包囲外壁、をさらに有
し、該包囲外壁は、第一のカバー部材と、第二のカバー部材と、を有し、前記第一のカバー部材は、第一のシェルを含み、前記第二のカバー部材は、第二のシェルを含み、前記第一のシェルは第一のシェル外縁部を有し、前記第二のシェルは第二のシェル外縁部を有し、前記外縁部の各々は、最も広い範囲の前記フィルタの部分を包囲するのに十分であり、
　前記フィルタに組み付けられた前記カバー部材の各々は、前記第一のシェル外縁部および前記第二のシェル外縁部の各々が互いに係合し、前記ハウジングが完全に包囲されるように互いに組み合わされている
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正は、平成１７年１０月３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載された発明の「包囲外壁」について、「該包囲外壁は、第一のカバー部材と、第二のカバー部材と、を有し、前記第一のカバー部材は、第一のシェルを含み、前記第二のカバー部材は、第二のシェルを含み、前記第一のシェルは第一のシェル外縁部を有し、前記第二のシェルは第二のシェル外縁部を有し、前記外縁部の各々は、最も広い範囲の前記フィルタの部分を包囲するのに十分であり、前記フィルタに組み付けられた前記カバー部材の各々は、前記第一のシェル外縁部および前記第二のシェル外縁部の各々が互いに係合し、前記ハウジングが完全に包囲されるように互いに組み合わされている」との限定を付加するものであり、かつ、補正前の発明と補正後の発明とは、その産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
ア．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、特開平１０−３３９１０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア−１．「【従来の技術】従来、流体をろ過するためのフィルタとして、いろいろなタイプのフィルタが提案されている。従来のフィルタは、通常、流体の通過を可能ならしめるハウジングと、このハウジングに取り付けられたフィルタ素材とから構成されている。ハウジングは、その使用時に流体の漏れがないように気密状態で作られており、超音波溶着等によって一体的に取り付けられている。
　さらに具体的に説明すると、例えば米国特許第３，９３２，１５３号は、特に細菌類の除去に有効なフィルタを開示している。このフィルタ２０は、図６に断面で示すように、一対のフランジ２２、３２付きの円錐形流路部材２１、３１が組合わさったもので、フランジどうしの接合によりハウジングが完成され、また、したがってそのハウジングの内部に流体通過のための流路２３が形成される。図示の例では、矢印のように流体が移動可能である。フランジ２２及び３２は、図示のように、それらの中間にフィルタ素材２４を挟み込むようにして超音波溶着されており、これによりハウジングの気密状態が確保されている。また、このフィルタでは、フランジどうしの接合時に位置合わせを容易にすること及びフィルタ素材を延伸することを目的として、一方のフランジにはＶ形溝２５及び凹形溝２６が、他方のフランジにはそれらの溝に対応した三角形及び凸形突起が、それぞれ施されている。同様なフィルタは、欧州特許出願公開公報第０，２６５，１６３号にも開示されている。」（段落【０００２】〜【０００３】）
　ア−２．「以上に説明した及びその他の従来のフィルタは、それを人口呼吸器、麻酔器、肺機能測定装置、肺活量計等の医療・計測機器に使用した場合、人体の呼気中から各種の細菌類や唾液、喀痰などを除去するのに有効であり、それらの細菌等による機器の汚染を防止することができ、あるいは、反対に使用する機器が汚染されている場合、そのような細菌等から人体が感染するのを防止することができる。」（段落【０００５】）
　ア−３．「本発明の流体ろ過用フィルタは、上記したフィルタ枠体と、該フィルタ枠体のフランジ部によって固定されたフィルタ素材とを含んでなる。フィルタ素材の固定は、上記した通り、フィルタ枠体のフランジ部どうしを嵌合することによって容易に行うことができる。さらに、フィルタ素材は、フィルタに求められているろ過能力を有しかつフランジ部間に挟持し、固定し得る厚さ及び強度を有する限りにおいて特に限定されるものではない。フィルタ素材は、したがって、商業的に入手可能な各種のフィルタ素材群のなかから本発明のフィルタに最適なものを選択して、任意に使用することができる。一般には、天然もしくは合成の材料から形成された不織布のフィルタ素材を使用することが推奨される。また、ろ過されるべき流体が人の呼気のような場合には、自然もしくは強制呼吸の際に通気抵抗が少なく、なおかつ細菌類、喀痰類、その他の捕集効率が高いことが望まれるため、低圧力損失、高捕集効率であるエレクトレット不織布フィルタ素材を使用することが好ましい。エレクトレット不織布フィルタ素材は、例えば、特公昭５６−４７２９９号公報及び特公昭５９−１２４号公報において説明されており、また、住友スリーエム社からフィルタレット（ＦｉｌｔｒｅｔｅTM）として商業的に入手可能である。なお、フィルタレットを使用する場合には、その目付が約１０〜約３００ｇ／m2であるのが適している。また、吸湿機能が求められている場合には、フィルタ素材にさらに、吸湿剤を不織布基材に含浸させた吸湿層を積層したり、フィルタ素材中に吸湿剤を分散させてもよい。同じように、必要に応じて、例えば脱臭剤、抗菌剤やその他の添加剤を不織布基材に含浸させた脱臭層、抗菌層を積層したり、フィルタ素材中に脱臭剤、抗菌剤やその他の添加剤を分散させてもよい。また、フィルタ素材は、単層構造であっても、多層構造であってもよい。」（段落【００１９】）
　ア−４．図６には、円錐形流路部材２１、３１が入口ポート及び出口ポートを形成する入口壁及び出口壁と接続しており、入口壁と出口壁との間に入口ポートから出口ポートへと流体が通過する流路２３が形成されていることが図示されている。また図６には、流路２３内にはフィルタ素材２４が延在しており、フィルタ素材２４は流路２３をハウジング内で入口側チャンバと出口側チャンバとに分割し、入口ポートから流路２３を通って出口ポートへと通過する流体が、入口側チャンバ、フィルタ素材２４、及び出口側チャンバを通過するようになることが図示されており、さらに、フィルタ素材２４はほぼ平坦であり、入口ポート及び出口ポートのそれぞれのフィルタ素材２４と平行に採った断面よりもフィルタ素材２４の断面の方が実質的に大きく、ハウジングのフランジ２２及び３２はフィルタ素材２４の外縁部を挟み込むようにしていることが図示されている。
　
　上記記載事項及び図示事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「人口呼吸器に使用されるフィルタであって、
　入口ポート及び出口ポートを形成する入口壁及び出口壁と
　前記入口壁と前記出口壁との間に設けられ、前記入口ポートから前記出口ポートへと流体が通過する流路２３を前記入口ポートと前記出口ポートとの間に形成する一対のフランジ２２、３２付きの円錐形流路部材２１、３１のフランジどうしの接合により完成されるハウジングと、
　前記流路２３内に延在するフィルタ素材２４であって、前記流路２３を前記ハウジング内で入口側チャンバと出口側チャンバとに分割し、入口ポートから前記流路２３を通って出口ポートへと通過する流体が、前記入口側チャンバ、前記フィルタ素材２４、及び前記出口側チャンバを通過するようにするフィルタ素材２４と、を有し、前記フィルタ素材２４は、ほぼ平坦で、外縁部を前記ハウジングの前記フランジ２２、３２に挟み込むようにして超音波溶着されて前記ハウジングの気密状態が確保され、前記フィルタ素材２４の断面は、入口ポート及び出口ポートのそれぞれの前記フィルタ素材２４と平行に採った断面よりも実質的に大きい、人口呼吸器に使用されるフィルタ。」
　
イ．対比
　本願補正発明と、引用発明とを対比すると、後者における「人口呼吸器に使用されるフィルタ」は、その機能ないし構造からみて前者の、「呼吸回路用のフィルタ」に相当し、以下同様に、「流体」は「気体」に、「流路２３」は「気体空間」又は「１つの気体空間」に、「一対のフランジ２２、３２付きの円錐形流路部材２１、３１のフランジどうしの接合により完成されるハウジング」は「ハウジング」に、「フィルタ素材２４」は「フィルタ媒体」に、「外縁部を前記ハウジングの前記フランジ２２、３２に挟み込むようにして超音波溶着されて前記ハウジングの気密状態が確保され」は「外縁部は、前記ハウジングに固定され且つ前記ハウジングでシールされ」に、それぞれ相当する。
　
　また、後者の「入口ポート及び出口ポートを形成する入口壁及び出口壁」は、引用例の図６に図示された形状等からみて、呼吸用チューブに連結することができることは明らかである。
　また、前者のフィルタ媒体が有している「ウェブ」に関して、本願の発明の詳細な説明の段落【００１３】、【００１４】を参酌すると、フィルタ媒体として不織フェルトや織物などからなるものが記載されていることから、「ウェブ」とは、不織フェルトや織物などの布を意味するものと考えられる。一方、引用例の上記記載事項（ア−３）を参酌すると、後者のフィルタ素材２４は天然もしくは合成の材料から形成された不織布などからなっているといえるから、後者のフィルタ素材２４もウェブを有しているといえる。
　
　そうすると、両者は
「呼吸回路用のフィルタであって、
　呼吸用チューブに連結することができる入口ポートを形成する入口壁と、
　呼吸用チューブに連結することができる出口ポートを形成する出口壁と、
　前記入口壁と前記出口壁との間に設けられ、前記入口ポートから前記出口ポートへと気体が通過する気体空間を前記入口ポートと前記出口ポートとの間に形成するハウジングと、
　前記気体空間内に延在するフィルタ媒体であって、前記１つの気体空間を前記ハウジング内で入口側チャンバと出口側チャンバとに分割し、入口ポートから前記１つの気体空間を通って出口ポートへと通過する気体が、前記入口側チャンバ、前記フィルタ媒体、及び前記出口側チャンバを通過するようにするフィルタ媒体と、を有し、前記フィルタ媒体は、ほぼ平坦なウェブを有し、前記ウェブの外縁部は、前記ハウジングに固定され且つ前記ハウジングでシールされ、前記ウェブの断面は、入口ポート及び出口ポートのそれぞれの、前記ウェブと平行に採った断面よりも実質的に大きい呼吸回路用のフィルタ。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点：本願補正発明では、ハウジングを完全に包囲する包囲外壁であって、前記ハウジングとの間に１つまたは２つ以上の空気ポケットを設けるように前記ハウジングから間隔をあけられて前記ハウジングを周囲環境から断熱する包囲外壁、をさらに有し、該包囲外壁は、第一のカバー部材と、第二のカバー部材と、を有し、前記第一のカバー部材は、第一のシェルを含み、前記第二のカバー部材は、第二のシェルを含み、前記第一のシェルは第一のシェル外縁部を有し、前記第二のシェルは第二のシェル外縁部を有し、前記外縁部の各々は、最も広い範囲のフィルタの部分を包囲するのに十分であり、前記フィルタに組み付けられた前記カバー部材の各々は、前記第一のシェル外縁部および前記第二のシェル外縁部の各々が互いに係合し、前記ハウジングが完全に包囲されるように互いに組み合わされているのに対し、引用発明では、そのような包囲外壁が設けられていない点。
　
ウ．当審の判断
　上記相違点について検討すると、人工呼吸器などの呼吸回路用のフィルタにおける凝結を防止するという課題は、本願明細書の発明の詳細な説明において従来技術として例示された米国特許第４７２７８７１号明細書にも記載されているように従来より知られている課題であり、引用発明においても、例えば、外気の温度が低い場合には凝結を防止する必要があることは、当業者であれば容易に認識できることである。そして、凝結を防止するために空気層により断熱することは、２重窓等においても知られているように慣用の手段にすぎず、かつ、流体の流路において空気層により断熱するために包囲外壁を設けることも、例えば、特開平９−６０７６４号公報、特開昭６０−１１９８３３号公報にも記載されているように周知技術であるから、引用発明の流体の流路２３を形成するハウジングにおいても、外気の温度が低い等の理由で凝結を防止する必要があれば包囲外壁を設けて凝結を防止することは当業者であれば格別困難なくなし得る程度のことである。また、包囲外壁を形成する際に、二つに分割して形成したカバー部材の外縁部を係合させて組み合わせることは、例えば、実願平１−１２１４１７号（実開平３−５９５９２号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１３２７９２号（実開昭６１−４７１９９号）のマイクロフィルムにも記載されているように周知技術であるから、包囲外壁を二つに分割して外縁部で組み合わせるようにする程度のことや、外縁部で包囲する対象物の部分を対象物の形状等に応じて適宜決定する程度のことは当業者であれば適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　したがって、上記相違点に係る本願補正発明の特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明による効果も、当業者が引用発明、慣用の手段及び周知技術から予測し得る範囲のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明、慣用の手段及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「呼吸回路用のフィルタであって、
　呼吸用チューブに連結することができる入口ポートを形成する入口壁と、
　呼吸用チューブに連結することができる出口ポートを形成する出口壁と、
　前記入口壁と前記出口壁との間に設けられ、前記入口ポートから前記出口ポートへと気体が通過する気体空間を前記入口ポートと前記出口ポートとの間に形成するハウジングと、
　前記気体空間内に延在するフィルタ媒体であって、前記１つの気体空間を前記ハウジング内で入口側チャンバと出口側チャンバとに分割し、入口ポートから前記１つの気体空間を通って出口ポートへと通過する気体が、前記入口側チャンバ、前記フィルタ媒体、及び前記出口側チャンバを通過するようにするフィルタ媒体と、を有し、前記フィルタ媒体は、ほぼ平坦なウェブを有し、前記ウェブの外縁部は、前記ハウジングに固定され且つ前記ハウジングでシールされ、前記ウェブの断面は、入口ポート及び出口ポートのそれぞれの、前記ウェブと平行に採った断面よりも実質的に大きく、
　前記ハウジングを完全に包囲する包囲外壁であって、前記ハウジングとの間に１つまたは２つ以上の空気ポケットを設けるように前記ハウジングから間隔をあけられて前記ハウジングを周囲環境から断熱する包囲外壁、
　をさらに有することを特徴とする呼吸回路用のフィルタ。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、上記「２．（３）ア．」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における、「包囲外壁」についての限定事項である「該包囲外壁は、第一のカバー部材と、第二のカバー部材と、を有し、前記第一のカバー部材は、第一のシェルを含み、前記第二のカバー部材は、第二のシェルを含み、前記第一のシェルは第一のシェル外縁部を有し、前記第二のシェルは第二のシェル外縁部を有し、前記外縁部の各々は、最も広い範囲の前記フィルタの部分を包囲するのに十分であり、前記フィルタに組み付けられた前記カバー部材の各々は、前記第一のシェル外縁部および前記第二のシェル外縁部の各々が互いに係合し、前記ハウジングが完全に包囲されるように互いに組み合わされている」を省くものである。そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに限定を付加したものである本願補正発明が、上記「２．（３）ウ．」に記載したとおり、引用発明、慣用の手段及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、慣用の手段及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。