【事件の表示】
　特願２００５−　３４５１５「印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日出願公開、特開２００５−１８４８６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月２６日に出願した特願平９−３６０９３６号の一部を平成１７年２月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年２月１日に拒絶査定がされ、これに対して同年３月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月６日付けで手続き補正がなされたものである。 
　
第２　平成１９年４月６日付けの手続補正の却下について
　１　補正却下の決定の結論
　平成１９年４月６日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　第１の文書の画像データを蓄積する蓄積手段と、
　前記蓄積手段に蓄積されている第１の文書の画像データに係る文書名を表示する表示手段と、
　紙原稿を読み取って第２の文書の画像データを得る読取手段と、
　前記読取手段で得た第２の文書の画像データを前記蓄積手段に蓄積させる蓄積制御手段と、
　前記蓄積制御手段によって蓄積された第２の文書の画像データに係る文書名を前記表示手段に追加表示する追加表示手段と、
　前記表示手段によって表示された第１の文書の画像データに係る文書名、及び、前記追加表示手段によって追加表示された第２の文書の画像データに係る文書名を選択する選択手段と、
　前記選択手段によって選択された文書名に係る第１及び第２の文書の画像データをマージして印刷する印刷手段と、
　前記印刷手段によってマージして印刷された第１及び第２の文書の画像データを１つの文書としてステープルを付けるステープル手段と、
　を有することを特徴とする印刷装置。」
（この記載事項により特定される発明を以下、「本願補正発明」という。）
　
　本件補正は、平成１８年８月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項に記載された発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平４−２５２５６６号公報（以下、「引用例１」という。）には次の事項が図面とともに開示されている。（記載箇所は段落番号で表示）
　
　ア　「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】デジタル複写装置をパーソナルコンピュータやファクシミリの出力装置と共用した装置では、いずれもそれぞれの機能の独立性が高く、画像入力装置、外部機器のうち速く装置に到達したデータを検出して、そのデータを出力するもので、単にデジタル複写装置とパーソナルコンピュータ用のプリンタとを一体の装置にしたものに過ぎなかった。
【００１０】こうした画像の複写機能と外部装置のプリンタ機能とを備えたデジタル複写装置を使用し、そのままデジタル複写装置での画像入力用の原稿として使用することができる手書き原稿、印刷物等と、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサー等で電子的に作成した原稿を使用して、両者が含まれた書類を作成する場合には、電子的に作成した原稿を一度用紙に印字出力した後に、手書き原稿等とともに編集作業を行った後にデジタル複写装置において原稿を読み込み、画像の出力を行っていた。
【００１１】このような書類の作成を行う方法は、人手による編集作業量が大であり、長時間の作業を要していた。
…（中略）…
【００１４】
【課題を解決するための手段】本発明は、少なくとも２個の画像データを切り換える切換手段、画像データを蓄積する蓄積手段、画像データの解像力の変換手段、画像データの回転手段、および前記各手段の制御を行う制御手段を有し、蓄積手段に蓄積したデータを任意の順序で読みだして出力する画像処理装置において、制御手段には複数の画像データの解像力および印字方向の異同を判別する手段を有し、異なる場合には解像力の変換手段、画像回転手段によって一致させて画像出力を行うようにしたことを特徴とするものである。
【００１５】
【作用】本発明の画像処理装置では、画像入力装置から入力した画像データと外部のパーソナルコンピュータ、ワードプロセッサー、ファクシミリ等から得られる電子化データを、電子化データの解像力、および印字方向を自動的に検出して、画像入力装置から入力した画像データと解像力が異なる場合には解像力の変換をし、また画像入力装置から入力した画像データの原稿の印字方向と一致しない場合には画像データの回転を行った後に、所望のページの順序で画像出力装置に出力することによって、編集作業に要する時間を短縮することができると共に印字品質の高い書類を作ることが可能となる。」
　
　イ　「【００１７】図１は、本発明にかかる画像処理装置の１実施例を示す図である。
【００１８】主制御装置１は、装置の各部を制御するとともに、画像データの編集を行う主制御回路２、画像入力装置３、画像入力装置３で読み取った画像データと外部機器のデータを切り換える入力切換器４、パーソナルコンピュータ５からのコード信号からビットマップ信号を作り出すデコンポーザ６、ファクシミリ７等の他の入力装置、入力された画像信号の方向を９０度単位で回転する回転器８、ページ単位で画像データを記憶するページメモリー９、画像データの転送を管理するＤＭＡＣ（ダイレクトメモリーアクセスコントローラ）１０、画像データに解像力の相違がある場合には解像力の変換を行う解像力変換器１１、画像データの転送を行う画像バス１２、大容量のデータ蓄積用のメモリーであるハードディスク１３、ハードディスクを管理するハードディスクコントローラ（ＨＤＣ）１４、作業者から装置に指示を与えるとともに装置の状態等を表示するユーザーインタフェース１５、画像出力装置１６と他の装置への画像データの出力ポート１７とを切り換える出力切換器１８から構成されている。
…（中略）…
【００２０】また、画像入力装置には連続して原稿を送る自動原稿送り装置（ＡＤＦ）１９が設けられている。
…（中略）…
【００２５】ハードディスク１３は、画像入力装置および外部機器から入力した画像データを蓄積する数１０Ｍバイトないし数１００Ｍバイトの大容量のものを使用し、画像データを蓄積することによって画像入力装置から入力した画像データと外部機器から入力した画像データとを任意のページの順序で画像出力装置へ出力することができる。
【００２６】ハードディスクの蓄積容量を有効に利用するためには、ハードディスクに蓄積する画像データを圧縮器によって圧縮して、データ量を減少させた後にハードディスクに蓄積し、画像出力時に伸張器によって元のデータに復元して画像出力装置へ出力することによって、圧縮を行わない場合に比べて同一の容量のハードディスクで取り扱う画像データの量を増加させることができ、ページ数の多いデータを取り扱うことが可能であり、ハードディスクの大量のデータ書き込みおよび読みだしの制御はハードディスクコントローラ１４によって行っている。
【００２７】ユーザーインタフェース（ＵＩ）１５は、ＣＲＴ、液晶等のディスプレイとコントロールパネル等で構成し、複写装置の種々の機能や編集の設定入力および状態の表示出力を行うものである。」
　
　ウ　「【００２８】画像入力装置から３ページの原稿と外部機器であるパーソナルコンピュータからの電子化データを１ページ入力する場合について説明する。作業者は、自動原稿送り装置１９の原稿受け台に原稿をセットし、ユーザーインタフェースから原稿の読み込み指示を行うと、自動原稿送り装置が作動してプラテン面上に原稿を移動して画像入力装置から画像データを読み込みハードディスクに蓄積する。ハードディスクにはページ単位で画像データが蓄積され、ハードディスクのどの部分に蓄積が行われているか等はページ単位で管理される。
【００２９】図２は、複写装置のユーザーインタフェースの画面の１例を示す図であるが、ユーザーインタフェースには何枚目の原稿がハードディスクへの蓄積が完了したか等の情報を明示する。原稿のセットから画像データの読み込みまでのフローシートを図３に示すが、原稿のセットをし、読み込みの指示を行うと画像データをハードディスクに蓄積し、ユーザーインタフェース１５に状態の表示を行う。
【００３０】つづいて、作業者は図４に示すようにパーソナルコンピュータへデータの出力指示を行うと、パーソナルコンピュータの出力データがコードデータであるかビットマップデータであるかをデコンポーザ５が判断し、コードデータである場合にはデコンポーザでビットマップに展開する。デコンポーザの要求によって入力切換器４が入力をデコンポーザに切り換えて画像バス１２を通じて画像データをハードディスクに蓄積する。ユーザーインタフェース１５には、パーソナルコンピュータからの画像データの作業番号とページ数等が表示される。
【００３１】作業者が画像入力装置からの画像データとパーソナルコンピュータからの画像データの両者の取り込みが完了したことをユーザーインタフェースで知り、ユーザーインタフェースからページ編集を行うモードを指示する。ユーザーインタフェースからの指示はユーザーインタフェースに設けたボタン式スイッチ、マウス、タッチパネル式のスイッチ等の任意のものを用いて入力することができる。
【００３２】図５にページ間編集のフローシートを示すように、作業者はマウス等によって画像出力装置に出力するページの順序をユーザーインタフェース１５から指示し、ページの順序の指示が完了した時点で、複写部数、用紙等を設定して画像出力の開始を指示する。
…（中略）…
【００３４】画像データの印字方向や解像力の調整が終了した画像データをハードディスクから任意のページの順序に画像データを読みだして画像出力装置へデータを送り必要部数の画像の出力を行う。また、画像出力面を上面にして出力する場合にはページの順ではなくて最終ページから順に出力を行う。
…（中略）…
【００３６】各種の作業が定条的に行われる場合には、一連の処理の手順を作業プログラムとして装置内に記憶させて必要なときにはその作業プログラムを指示するのみで装置が自動的に処理するように設定することも可能である。」
　
　前掲アないしウの記載によると、引用例１には、
「自動原稿送り装置（ＡＤＦ）が設けられた画像入力装置、画像出力装置、及び装置の各部を制御するとともに、画像データの編集を行う主制御回路、前記画像入力装置で読み取った画像データと外部機器（パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサー等）のデータを切り換える入力切換器、画像データの転送を管理するＤＭＡＣ（ダイレクトメモリーアクセスコントローラ）、画像データの転送を行う画像バス１２、大容量のデータ蓄積用のメモリーであるハードディスク、ハードディスクを管理するハードディスクコントローラ（ＨＤＣ）、作業者から装置に指示を与えるとともに装置の状態等を表示するユーザーインタフェース等から構成される主制御装置を有する画像処理装置において、前記ハードディスクは、前記画像入力装置および前記外部機器から入力した画像データを蓄積し、前記画像入力装置から入力した画像データと前記外部機器から入力した画像データとを任意のページの順序で前記画像出力装置へ出力することができ、前記ユーザーインタフェースは、ハードディスクへ蓄積された画像データの作業番号等を表示するととともに、編集の設定入力を行う画像処理装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　（３）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「ハードディスク」は、「パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサー等の外部機器」や「自動原稿送り装置（ＡＤＦ）が設けられた画像入力装置」から、所謂「文書」として入力した画像データが蓄積されるものであるから、「文書」の画像データを蓄積可能な蓄積手段であることは明らかであり、引用発明と本願補正発明はともに、「第１の文書の画像データを蓄積する蓄積手段」、「紙原稿を読み取って第２の文書の画像データを得る読取手段」及び「前記読取手段で得た第２の文書の画像データを前記蓄積手段に蓄積させる蓄積制御手段」を有する点で一致する。
　また、引用発明の「ユーザーインタフェース」は、ハードディスクへ蓄積された「画像データの作業番号」が逐一表示されるものであるから、新たに蓄積された「画像データの作業番号」が追加表示される表示手段であるといえる。さらに、引用発明は、「画像入力装置」に「自動原稿送り装置（ＡＤＦ）」を備えていたり、「外部機器」として「ワードプロセッサー」等を接続可能なものであって、「画像データの作業番号」により特定される一連の入力画像データは、所謂「文書」の画像データに他ならないから、「画像データの作業番号」は、入力文書を識別するための一種の「文書名」であるといえる。
　したがって、引用発明と本願補正発明はともに、「前記蓄積手段に蓄積されている第１の文書の画像データに係る文書名を表示する表示手段」及び「前記蓄積制御手段によって蓄積された第２の文書の画像データに係る文書名を前記表示手段に追加表示する追加表示手段」を有する点で一致する。
　そして、引用発明と本願補正発明はともに、第1及び第２の文書の画像データをマージ（編集）して印刷するという点で共通するから、両者は「第１及び第２の文書の画像データをマージして印刷する印刷手段」を有する「印刷装置」である点で一致する。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
「第１の文書の画像データを蓄積する蓄積手段と、
　前記蓄積手段に蓄積されている第１の文書の画像データに係る文書名を表示する表示手段と、
　紙原稿を読み取って第２の文書の画像データを得る読取手段と、
　前記読取手段で得た第２の文書の画像データを前記蓄積手段に蓄積させる蓄積制御手段と、
　前記蓄積制御手段によって蓄積された第２の文書の画像データに係る文書名を前記表示手段に追加表示する追加表示手段と、
　第１及び第２の文書の画像データをマージして印刷する印刷手段
　を有する印刷装置。」
　
【相違点】
　相違点１：本願補正発明は、「表示手段によって表示された第１の文書の画像データに係る文書名、及び、追加表示手段によって追加表示された第２の文書の画像データに係る文書名を選択する選択手段」を有し、「印刷手段」は「選択手段」によって選択された文書名に係る第１及び第２の文書の画像データをマージして印刷するのに対して、引用発明は、「ユーザーインタフェース」により、編集（マージ）の設定入力を行う点。
　
　相違点２：　本願補正発明は、「印刷手段によってマージして印刷された第１及び第２の文書の画像データを１つの文書としてステープルを付けるステープル手段」を有しているのに対して、引用発明は、そのような手段を有さない点。
　
　（４）　当審の判断
　ａ　相違点１について
　ユーザーインタフェースの技術分野において、ポインティングデバイス等を用いて、選択対象のファイル等を、画面上に表示された名称（ファイル名等）を直接指示選択することにより選択するグラフィカルユーザーインタフェース（ＧＵＩ）の技術が、一般的に周知である。
　引用発明においても、上記周知技術を用い、「ユーザーインタフェース」の選択操作のために、「表示手段によって表示された第１の文書の画像データに係る文書名、及び、追加表示手段によって追加表示された第２の文書の画像データに係る文書名を選択する選択手段」を設け、選択された第１及び第２の文書の画像データをマージして印刷するよう構成することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
　ｂ　相違点２について
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平７−３８６８６号公報等にも開示されているように、紙出力された文書にステープルを付けるため、自動的にステープルを付けるステープル手段を設けることは、デジタル複写装置の技術分野において、周知の技術である。
　引用発明においても、マージして印刷された第１及び第２の文書の画像データを１つの文書としてステープルを付けために、周知のステープル手段を用いることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
　また、これらの相違点を総合的に考慮しても、本願発明の奏する効果は、引用例１に記載された発明及び周知技術から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　平成１９年４月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、
本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月７日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項から
特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　第１の画像データを蓄積する蓄積手段と、
　紙原稿を読み取って第２の画像データを得る読取手段と、
　前記蓄積手段に蓄積されている第１の画像データと前記読取手段で得た第２の画像データとを合わせて印刷する印刷手段と、
　を有することを特徴とする印刷装置。」
　
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から、限定された事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２」で判断したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。