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　特願２００２−　２１５１９「三相入力電圧の異常検出回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開、特開２００３−２３０２２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月３０日の出願であって、平成１９年２月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月４日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に、同年４月２５日付で手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「三相入力電圧を全波整流した後の電圧の電圧波形から所定周波数よりも高い周波数成分を除去するローパスフィルタと、前記ローパスフィルタからの出力電圧のピーク電圧値を取得して保持する保持回路と、前記保持回路で保持しているピーク電圧値と前記ローパスフィルタからの出力電圧の瞬時値を比較し、これらの電圧値の差が所定の値を超えたときに入力電圧異常を知らせる信号を発する比較回路
とを有し、この比較回路はツェナーダイオードを備え、このツェナーダイオードが通電状態になったことにより、前記電圧値の差が所定の値を超えたと判断するようにしてある
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「比較回路」について、実質的に、「この比較回路はツェナーダイオードを備え、このツェナーダイオードが通電状態になったことにより、電圧値の差が所定の値を超えたと判断するようにしてある」との限定を付加するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１３９２２０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【発明の詳細な説明】
　［本発明は、三相交流の欠相検出回路に関するものである。」（１頁左下欄１４〜１５行）
　
　・「以下、実施例と共に本発明を詳細に説明する。
　第１図は本発明に係る欠相検出回路の一実施例を示す回路図であり、ブリッジ整流回路２，ピーク電圧保持回路５，分圧回路８および電圧比較器１２により構成されている。
　ブリッジ整流回路２は、６個のダイオード２１〜２６から構成される周知のブリッジ整流回路である。
　ピーク電圧保持回路５は、ダイオード５１とコンデンサ５２との直列体からなり、コンデンサ５２の充電電圧が出力となる。
　分圧回路８は抵抗８１，８２の直列体であり、その接続点から分圧された電圧を得る。
　電圧比較器１２は、端子９および１０に入力される電圧値を比較する手段であり、例えば第２図の回路図に示すような構成となっている。すなわち、入力端子９，１０を抵抗１２０，ダイオード１２１，フォトダイオード１２３から成る直列体で接続し、フォトダイオード１２３のカソードと端子９との接続点を抵抗１２４を介して零電位点１１に接続してある。そして、フォトダイオード１２３とフォトトランジスタ１２５によってフォトカプラ１２２を構成し、フォトトランジスタ１２５のコレクタに抵抗１２６を介してプラス電源１２７を接続すると共にエミッタを接地し、コレクタと抵抗１２６との接続点に出力端子１３を接続してある。
　つぎに、本実施例の動作を第３図の波形図を用いて説明する。
　まず、三相交流が正常である場合について説明すると、入力端子１から入力された三相交流はブリッジ整流回路２において整流され、接続点３，４において第３図の実線で示す整流波形として出力される。
　したがって、ピーク電圧保持回路５のコンデンサ５２にはブリッジ整流回路２の出力電圧の最大値すなわち三相交流の２線間の交流電圧の波高値Ｅにほぼ等しい電圧が保持され、分圧回路８の出力端子１０には波高値Ｅに分圧比を乗じた電圧値Ｅｂが出力される。
　ここで、分圧回路８の分圧比は、分圧回路８の出力である電圧値Ｅｂがブリッジ整流回路２の出力である整流波形の最小電圧Ｅａよりも小さくなるように・・・設定してある。
　したがって、分圧回路８の出力電位に対してブリッジ整流回路２の出力電位が常に高い状態になっている。
　この状態の電圧比較器１２の動作を見てみると、・・・出力端子１３に電源１２７の電圧Ｖがそのまま出力される。
　つぎに、三相交流が欠相した場合の動作について説明する。
　三相交流の３線中の１線が断線等で電圧が無くなると、他の２線による電圧は単相になったと等しくなり、ブリッジ整流回路２の出力整流波形は第３図の点線で示すように、瞬時零電圧まで降下する単相全波整流波形となる。すなわち、欠相時のブリッジ整流回路２の出力は交流周波数の２倍の頻度で零電位まで低下する。
　したがって、第３図の区間Ｔにおいては、端子９および１０の電圧の大小関係が正常時とは逆になり、端子９の電圧が端子１０の電圧よりも小さくなる。
　区間Ｔにおける電圧比較器１２の動作を見てみると、抵抗１２０，ダイオード１２１を通してフォトカプラ１２２のフォトダイオード１２３に電流が流れ、フォトダイオード１２３が発光する。このため、フォトトランジスタ１２５がオン状態となり、出力端子１３の電圧が零となる。
　したがって、上述したように欠相時のブリッジ整流回路２の出力は交流周波数の２倍の頻度で零電位まで低下するので、出力端子１３の出力電圧は、これと同じ周期で振幅Ｖのパルス出力を発生することとなる。
　つまり、三相交流が正常である場合は電圧比較器１２の出力端子１３は電圧Ｖを維持し、欠相が生じると出力端子１３は振幅Ｖのパルス出力を発生するため、出力端子１３の状態を監視していれば欠相が発生したか否かを検出することができるのである。」（２頁左上欄２０行〜３頁右上欄７行）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「三相交流を整流するブリッジ整流回路２と、前記ブリッジ整流回路２からの出力電圧の最大値すなわち三相交流の２線間の交流電圧の波高値Ｅにほぼ等しい電圧を保持するピーク電圧保持回路５と、前記ピーク電圧保持回路５で保持している電圧を分圧した電圧値Ｅｂと前記ブリッジ整流回路２からの出力電圧値を比較し、これらの電圧値の関係が、欠相が生じると正常時とは逆に前記ブリッジ整流回路２からの出力電圧値が前記電圧値Ｅｂよりも小さくなってパルス出力を発生する電圧比較器１２とを有し、この電圧比較器１２はフォトダイオード１２３を備え、このフォトダイオード１２３に電流が流れることにより、前記電圧値の関係が正常時とは逆であること（欠相が発生したこと）を検出するようにしてある三相交流の欠相検出回路。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「三相交流を整流するブリッジ整流回路２」と前者における「三相入力電圧を全波整流した後の電圧の電圧波形から所定周波数よりも高い周波数成分を除去するローパスフィルタ」とは、「三相入力電圧を全波整流する手段」との概念で共通する。
　次に、後者の「ブリッジ整流回路２からの出力電圧の最大値すなわち三相交流の２線間の交流電圧の波高値Ｅにほぼ等しい電圧を保持するピーク電圧保持回路５」と前者の「ローパスフィルタからの出力電圧のピーク電圧値を取得して保持する保持回路」とは、「全波整流する手段からの出力電圧のピーク電圧値を取得して保持する保持回路」との概念で共通する。
　また、後者の「ピーク電圧保持回路５で保持している電圧を分圧した電圧値Ｅｂ」と前者の「保持回路で保持しているピーク電圧値」とは、「保持回路で保持しているピーク電圧値に基づいた電圧値」との概念で共通し、後者の「パルス出力」は前者の「入力電圧異常を知らせる信号」に、後者の「電圧比較器１２」は前者の「比較回路」に、それぞれ相当するから、後者の「ピーク電圧保持回路５で保持している電圧を分圧した電圧値Ｅｂとブリッジ整流回路２からの出力電圧値を比較し、これらの電圧値の関係が、欠相が生じると正常時とは逆に前記ブリッジ整流回路２からの出力電圧値が前記電圧値Ｅｂよりも小さくなってパルス出力を発生する電圧比較器１２」と前者の「保持回路で保持しているピーク電圧値とローパスフィルタからの出力電圧の瞬時値を比較し、これらの電圧値の差が所定の値を超えたときに入力電圧異常を知らせる信号を発する比較回路」とは、「保持回路で保持しているピーク電圧値に基づいた電圧値と全波整流する手段からの出力電圧の瞬時値を比較し、これらの電圧値が所定の関係になったときに入力電圧異常を知らせる信号を発する比較回路」との概念で共通する。
　さらに、後者の「電圧比較器１２はフォトダイオード１２３を備え、このフォトダイオード１２３に電流が流れることにより、電圧値の関係が正常時とは逆であること（欠相が発生したこと）を検出する」と前者の「比較回路はツェナーダイオードを備え、このツェナーダイオードが通電状態になったことにより、前記電圧値の差が所定の値を超えたと判断する」とは、「比較回路は回路素子を備え、この回路素子が通電状態になったことにより、電圧値が所定の関係になったと判断する」との概念で共通する。
　加えて、後者の「三相交流の欠相検出回路」は前者の「三相入力電圧の異常検出回路」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「三相入力電圧を全波整流する手段と、前記全波整流する手段からの出力電圧のピーク電圧値を取得して保持する保持回路と、前記保持回路で保持しているピーク電圧値に基づいた電圧値と前記全波整流する手段からの出力電圧の瞬時値を比較し、これらの電圧値が所定の関係になったときに入力電圧異常を知らせる信号を発する比較回路とを有し、この比較回路は回路素子を備え、この回路素子が通電状態になったことにより、前記電圧値が所定の関係になったと判断するようにしてある三相入力電圧の異常検出回路。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「全波整流する手段」に関し、本願補正発明は、「全波整流した後の電圧の電圧波形から所定周波数よりも高い周波数成分を除去するローパスフィルタ」を備えているのに対し、引用発明は、単に「ブリッジ整流回路」とされている点。
［相違点２］
　「ピーク電圧値に基づいた電圧値」に関し、本願補正発明は、「ピーク電圧値」そのものであるのに対し、引用発明は、「（ピーク）電圧を分圧した電圧値」である点。
［相違点３］
　２つの「電圧値が所定の関係になった」態様に関し、本願補正発明は、「電圧値の差が所定の値を超えた」としているのに対し、引用発明は、「正常時とは逆にブリッジ整流回路２からの出力電圧値が電圧値Ｅｂよりも小さくなって」いるものである点。
［相違点４］
　比較回路に備えられた「回路素子」に関し、本願補正発明は、「ツェナーダイオード」であるのに対し、引用発明は、「フォトダイオード」である点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　三相入力電圧を全波整流する際に、整流に伴う高調波や電源側から到来するノイズを除去するために、全波整流した後の電圧の電圧波形から所定周波数よりも高い周波数成分を除去するローパスフィルタを備えるようにすることは電源装置の分野における慣用手段にすぎない。
　そうすると、引用発明において、かかる慣用手段を採用することにより、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜改変し得る設計的事項というべきである。
　
・相違点２について
　引用発明において、比較回路（電圧比較器１２）で「全波整流する手段からの出力電圧の瞬時値（ブリッジ整流回路２からの出力電圧値）」と比較すべき電圧値を、「保持回路（ピーク電圧保持回路５）で保持しているピーク電圧値を分圧した電圧値Ｅｂ」とするか「保持回路で保持しているピーク電圧値そのもの」とするかにより、欠相が発生したことを検出するとの目的を達成する上で、何等格別な効果上の差異が生ずるものとも認められない。　　そうすると、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜改変し得る設計的事項というべきである。
　
・相違点３及び４について
　２つの端子間の電圧値を比較する回路において、ツェナーダイオードを備え、このツェナーダイオードが通電状態になったことにより、前記電圧値の差が所定の値を超えたと判断し得るようにすることは、例えば、特開平２−２３０５９号公報（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄１１行の「電圧安定化回路１の入力端子１ａと出力端子１ｃとの間には、入力電圧及び出力電圧の電位差を検出するための入出力電位差検出回路１０が設けられている。・・・従って、電圧安定化回路１の入力電圧及び出力電圧の電位差がツェナーダイオード１１の降伏電圧を越えて大きくなると、発光ダイオード１２Ｄが点灯するようになっている。」との記載及び第１図参照。）や特開平２−１０１９６６号公報（３頁右下欄５〜１０行の「負荷（消費）電流ＩＬが必要なくなって０アンペアになると、前記式（６）でも分かるとおり、出力電圧ＥＯＴ及びＥＯは上昇する。上昇の結果、それがツェナ−電圧ＶＺＥを越えるとＲ１５−ＺＤ１−Ｃ１２の回路を介して電流が流れ」との記載及び図１，２参照。）等にも開示されているように各種分野に採用されている周知技術である。
　そうすると、引用発明の比較回路（電圧比較器１２）において、上記周知技術を採用することにより、相違点３及び４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明、上記慣用手段及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記慣用手段及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「三相入力電圧を全波整流した後の電圧の電圧波形から所定周波数よりも高い周波数成分を除去するローパスフィルタと、
　前記ローパスフィルタからの出力電圧のピーク電圧値を取得して保持する保持回路と、
　前記保持回路で保持しているピーク電圧値と前記ローパスフィルタからの出力電圧の瞬時値を比較し、これらの電圧値の差が所定の値を超えたときに入力電圧異常を知らせる信号を発する比較回路を有することを特徴とする三相入力電圧の異常検出回路。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、実質的に、「比較回路」の限定事項である「この比較回路はツェナーダイオードを備え、このツェナーダイオードが通電状態になったことにより、前記電圧値の差が所定の値を超えたと判断するようにしてある」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は、前記「２．（３）」で挙げた相違点１ないし３のみとなるため、前記「２．（４）」での検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明、上記慣用手段及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記慣用手段及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。