【事件の表示】
　特願２００１−３９７８９６「交通情報出力装置及び交通情報配信装置並びに配信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　９日出願公開、特開２００３−１９４５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２７日の出願であって、平成１９年１０月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年１２月１１日付手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「提供された交通情報
を統合する統合手段と、前記統合手段により統合された交通情報を、地図を表示する表示画面に自車位置情報と共に出力する出力手段とを備えた
　前記
統合手段は、前記表示画面上に表示される地図の縮尺度合いに応じて、
ことを特徴とする
と補正する内容を含むものと認められる。
　
　なお、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には、「統合手段と、・・・（中略）・・・出力手段と備えた交通情報出力装置」と記載されているが、これは、「統合手段と、・・・（中略）・・・出力手段とを備えた交通情報出力装置」の明らかな誤記と解されるため、同請求項１の補正内容を上記のように認定した。
　
　上記補正は、実質的に、平成１８年９月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項として記載された「提供された交通情報を、統合して、出力するように構成された交通情報出力装置」について「提供された交通情報を統合する統合手段と、前記統合手段により統合された交通情報を、地図を表示する表示画面に自車位置情報と共に出力する出力手段とを備えた交通情報出力装置」と限定し、同じく「統合は、少なくとも２つの隣接する道路リンクに係る個々の交通情報を１つの交通情報として統合する」態様について「統合手段は、前記表示画面上に表示される地図の縮尺度合いに応じて、少なくとも２つの隣接する道路リンクに係る個々の交通情報を１つの交通情報として統合する」と限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１３３２７４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、道路交通情報の簡易図形表示に関する。」
　
　・「【０００８】車載用のナビゲーション機器において、簡易図形型の表示をする場合、その簡易図形型は、背景画像となる簡略化した道路地図と、この上に道路交通情報表示のための画像で構成することが必要である。以後、この簡略化した道路地図、またはその図形を、簡易図形と呼ぶこととする。」
　
　・「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】簡易図形上に道路交通情報を表示する方法として、そこに表示される道路を表現する画像を、対応するＶＩＣＳリンク毎に分割し、その分割されたそれぞれに対してそのリンクの道路交通情報、例えば、渋滞度の各々の場合を色で図形上に表示しようとすると、ＶＩＣＳリンク単位のその画像は、非常に小さいものとなり、多くの場合、車載機器のスクリーン解像度以下、すなわち、１ドット以下になる。このようなとき、単に１つのＶＩＣＳリンクのみに渋滞が発生していても、そのＶＩＣＳリンクの前後の広い範囲にわたって渋滞無しの場合は、全く表示されないか、目立たない場合がある。そこの渋滞が、その表示される道路を通過する時間に小さな影響しか与えない場合はともかく、大きな影響を与える場合には、その表示方法は問題があると言わざるを得ない。また、あらかじめ作成されている簡易図形においては、その図形の、地形と相似形の地図からの変形度に応じて、特定のＶＩＣＳリンクが寸法的に、強調されたり、または、逆に小さくなって目立たなくなったりしてしまうことが想定される。また、渋滞や混雑の起きやすいＶＩＣＳリンクの渋滞度情報を、正確に、簡易図形上に表現することは、基本的には不可能であり、何らかの括り、丸めが必要になる。
【００１３】道路交通情報をビーコンから受けて、一般道路についてその表示する場合、都市内高速や都市間高速について表示する場合、またＦＭ多重放送を受けて表示する場合、それぞれの場合で、簡易図形と、実際の道路地図との寸法上の対応関係は変化する。もっとも、地図表示型であっても、広範囲の地図、すなわち、縮尺の大きい地図上に、道路交通情報を表示する場合には、簡易図形におけると同様の諸問題が発生することは明らかである。
【００１４】従って、本発明の課題は、ユーザに対して、進行方向前方の道路交通情報、すなわち渋滞箇所や区間旅行時間が、パターン化されたシンプルな図形や文字によって表示されるようにする方法を提供することである。また、パターン化されたシンプルな図形や文字によって表示される道路交通情報を効率良く、また適切に、そしてタイムリーに伝送する方法を提供することである。また、進行方向前方の渋滞箇所や区間旅行時間を簡易図形上において、適切に表現する方法を提供することである。また、提供されているＶＩＣＳ情報を使用して、簡易図形上に適切な道路交通情報を表現する道路交通情報表示のためのデータ処理方法を提供することである。また、提供されているＶＩＣＳ情報を使用して、パターン化されたシンプルな図形や文字によって表示される道路交通情報の表示を最適化する方法を提供することである。」
　
　・「【００１９】従って、本発明の実施形態では、渋滞度表示に関しては、簡易図形における道路の幾何学的形態や寸法等に応じて、その図形に対応させているある方向の連続するＶＩＣＳリンク列を分割して、分割されたそれぞれのリンク列を単位とし、その単位ＶＩＣＳリンク列の集まりとしてある道路の区間の図形（道路を表現する簡易図形上にオーバレイ表示される図形）を表すようにしている。この単位ＶＩＣＳリンク列の纏め方には、それら個別のＶＩＣＳリンクの特徴や通常の渋滞度状況を勘案して作成したり、それに含まれるＶＩＣＳリンクの合計リンク長を勘案して纏めたり、また、その範囲でネックとなる特定のＶＩＣＳリンクをそれぞれのＶＩＣＳリンク列が１つづつ含むように作成したり、簡易図形で表現する道路の交差点や主要なランドマークで区切りを入れたり、など色々な方法が考えられる。これらの方法は、それぞれの区間の道路状況の特徴に応じて、適切に適用する必要がある。
【００２０】（Ａ）表示リンクについて
図４は、前述したような方法により、ある簡易図形において、ある道路の区間を、その方向性毎に分割し纏めたＶＩＣＳリンク列の１つの例を示している。図における長方形それぞれが、ＶＩＣＳリンク列を表すと同時に、簡易図形上にオーバレイ表示される渋滞度情報の図形そのものを表している。図４における数値は、ＶＩＣＳリンク番号ではなく、いくつかのＶＩＣＳリンクを前述の方法で纏めたそれぞれのＶＩＣＳリンク列の番号を表している。このそれぞれの番号は、後述する表２にその例を示すように、いくつかのＶＩＣＳリンクの番号が割当てられている。表２の例では、表示リンク番号１には、合計で５このＶＩＣＳリンクが、表示リンク番号２には合計３個、表示リンク３には合計５個が割当てられている。この数は、１個の場合もあるが、通常では、複数の場合が多い。表示リンクに含まれる複数のＶＩＣＳリンク番号は、道路上では連続するＶＩＣＳリンクの番号である。この番号は、必ずしも連番ではない。図４の、このＶＩＣＳリンク列の番号は、説明のための便宜上のものであり、実際には表示されない。また、図４において、表示リンク番号ここでは、それぞれのＶＩＣＳリンク列（図の位置と形状も含む）を表示リンクと呼んでいる。図４において、これらの連続する表示リンク番号の間に挟まれるエリアが、対応する簡易図形の道路であり、それを太い線で表示している。図４において、道路が交わっている箇所Ｋ１やＫ２のような箇所は、通常、交互点と呼ばれる。
【００２１】図５は、図４のように設定されたそれぞれの表示リンクの図形を使用して、実際の画面表示をした場合の例を示している。ただし、この図には、図４との関係を示す部分も含まれており、実際に表示される画像は、図５において、グレーで表示した４箇所の部分のみである。この部分が、簡易図形（図５または図４で例示すれば太線の部分のみ）に重畳されて、ＶＩＣＳで言うところの簡易表示型画像になる。
【００２２】ここでは、表示リンク番号５と、８および９の先頭部分に片側の矢印を付加した例を示している。この矢印は進行方向を表している。この表示例では、渋滞が発生している表示リンクを表し、その発生箇所を、簡易図形上の交互点との対比で、交互点Ｋ１と交互点Ｋ２の中間で交互点Ｋ１よりの箇所と、交互点Ｋ２の前で渋滞が発生し、この部分の渋滞の長さは、前述の箇所よりも長いことを示そうとしている。このような矢印を含んだ表示リンクの画像を、ここでは、実際にユーザ機器のスクリーン画面上に描画される記号であり、描画リンクと呼んでいる。図５では、図４と同様に、数字は表示されない。」
　
　・図５には、簡略化した道路地図において、２つの隣接する表示リンク８及び９に係る渋滞度情報を１つの描画リンクとして纏める態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「提供されているＶＩＣＳ情報としての渋滞度情報を纏める手段と、前記纏める手段により纏められた渋滞度情報を、簡略化した道路地図を表示する簡易図形上にオーバレイ表示する手段とを備えた道路交通情報のデータ処理装置において、
　前記纏める手段は、前記簡易図形上に表示される簡略化した道路地図において、２つの隣接する表示リンクに係る渋滞度情報を１つの描画リンクとして纏める、道路交通情報のデータ処理装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「提供されているＶＩＣＳ情報としての渋滞度情報を纏める手段」が前者における「提供された交通情報を統合する統合手段」に相当し、以下同様に、「纏める手段により纏められた渋滞度情報」が「統合手段により統合された交通情報」に、「簡略化した道路地図」が「地図」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「簡易図形上にオーバレイ表示する手段」と前者の「表示画面に自車位置情報と共に出力する出力手段」とは、「表示画面に出力する出力手段」との概念で共通している。
　次に、後者の「道路交通情報のデータ処理装置」が前者の「交通情報出力装置」に相当している。
　さらに、後者の「簡易図形上に表示される簡略化した道路地図において」と前者の「表示画面上に表示される地図の縮尺度合いに応じて」とは、「表示画面上に表示される地図に関連して」との概念で共通している。
　加えて、後者の「２つの隣接する表示リンクに係る渋滞度情報を１つの描画リンクとして纏める」態様が前者の「少なくとも２つの隣接する道路リンクに係る個々の交通情報を１つの交通情報として統合する」態様に相当している。
　
　したがって、両者は、
「提供された交通情報を統合する統合手段と、前記統合手段により統合された交通情報を、地図を表示する表示画面に出力する出力手段とを備えた交通情報出力装置において、
　前記統合手段は、表示画面上に表示される地図に関連して、少なくとも２つの隣接する道路リンクに係る個々の交通情報を１つの交通情報として統合する、交通情報出力装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　交通情報を、地図を表示する表示画面に出力する出力手段に関し、本願補正発明は、「自車位置情報と共に」出力するものであるのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　統合手段において、表示画面上に表示される地図「に関連して」交通情報を統合する態様に関し、本願補正発明は、地図「の縮尺度合いに応じて」交通情報を統合するものであるのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　例えば、特開平１０−３００４８７号公報（「【０００８】本発明は、・・・見易い図形情報により、各所の渋滞の様子を把握し、また、車両の走行している地点を地図情報などにより把握することができる交通情報表示装置を得ることを目的とするものである。」、「【０００９】【課題を解決するための手段】この発明にかかる交通情報表示装置は、・・・画像データによる交通情報を受信した際に、この画像データによる交通情報を表示すると共に、上記現在位置を文字もしくは地図上の現在位置マークで表示させる表示手段とを備えたものである。」、「【００２３】・・・図１０は、受信したリンク情報を、道路地図データ内のリンクデータと対応させることにより地図画面上に表示させたものであり、１００１は現在位置を示すマークである。」なる記載及び図１０、図１３等参照、特に図１３の図中には、矢印に併せて[渋滞情報」とあり、図１０の矢印も同様な意味であると解することができるので参照されたい。）にも開示されているように、渋滞の様子及び自車位置を把握するために、地図を表示する表示画面に交通情報（「渋滞情報」が相当）を自車位置情報（「現在位置マーク」が相当）と共に表示することは、交通情報出力装置（「交通情報表示装置」が相当）の分野における周知技術である。
　引用発明において、渋滞の様子のみならず自車位置を把握することは当然に要求されるべき課題であるといえるから、かかる課題の下に上記周知技術を適用して相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・相違点２について
　引用例（【００１２】ないし【００１４】の記載参照）には、縮尺の大きい地図上に交通情報を適切に表示するために、何らかの統合（「括り、丸め」が相当）が必要であることが開示されている。
　また、例えば、後述する補正の却下の決定において提示された特開２００１−１９４１７０号公報（「【０００７】以上説明したような簡易図形上に、道路交通情報を表示することになるが、簡易図形には、一般に言う、またはカーナビゲーションにおいて使用されている地図（デジタル地図）の様に、一般化された意味での場所情報は持っていない。また、実際にカーナビゲーションにおいて一般に都市などで多用される地図としての縮尺率よりも、大きな縮尺率であることが普通である。」、「【００１０】・・・また、渋滞や混雑の起きやすいＶＩＣＳリンクの渋滞度情報を、正確に、見やすい形態で簡易図形上に表現することが望まれている。」、「【００３７】また、渋滞度表示のための図形をＶＩＣＳリンク毎に、その距離に比例するように分割し、その長さがスクリーン上で１ドットの長さに満たない場合、１ドット相当の長さを持つＶＩＣＳリンク列、すなわち表示リンクとしてまとめて処理するように説明してきたが、簡易図形の縮尺率によっては、そのようにまとめる必要がないことも明らかである。図形の形や縮尺率によっては、上述した説明で表示リンクをＶＩＣＳリンクと読み替えて解釈することは可能であり、効果としても何ら変わることはない。図２は、そのような例を示している。」なる記載参照）には、見やすい形態で交通情報（「渋滞度表示のための図形」が相当）を表示する際に、交通情報は、地図（「簡易図形」が相当）の縮尺率によっては、統合する（「まとめる」が相当）必要がないものであることが開示されている。
　このように、交通情報を適切にあるいは見やすく表示するために、表示画面上に表示される地図の縮尺度合いに応じて交通情報を統合することは、交通情報出力装置の分野における周知技術であるといえる。
　そうすると、交通情報の適切な表示を課題とする引用発明において、上記周知技術を適用することにより、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び上記各周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下され、さらに、平成１９年６月４日付手続補正書による補正は、平成１９年１０月１７日付けで補正の却下の決定がなされているので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年９月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「提供された交通情報を、統合して、出力するように構成された交通情報出力装置において、
　前記統合は、少なくとも２つの隣接する道路リンクに係る個々の交通情報を１つの交通情報として統合することである、交通情報出力装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「提供された交通情報を、統合して、出力するように構成された交通情報出力装置」についての「提供された交通情報を統合する統合手段と、前記統合手段により統合された交通情報を、地図を表示する表示画面に自車位置情報と共に出力する出力手段とを備えた交通情報出力装置」との限定を省き、「統合は、少なくとも２つの隣接する道路リンクに係る個々の交通情報を１つの交通情報として統合する」態様についての「統合手段は、前記表示画面上に表示される地図の縮尺度合いに応じて、少なくとも２つの隣接する道路リンクに係る個々の交通情報を１つの交通情報として統合する」との限定を省いたものである。
　そうすると、前記「２．（３）」での検討を踏まえれば、本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は存在しないことになるため、本願発明は、引用例に記載された発明であるといわざるを得ない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。