【事件の表示】
　特願２００１−３３１８２９「画像処理装置および画像処理装置の表示部制御方法およびプログラムおよび記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１６日出願公開、特開２００３−１４１５０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　出願日　　　　　　　：平成１３年１０月３０日
　拒絶理由通知（最初）：平成１８年　８月２１日
　手続補正書　　　　　：平成１８年１０月３０日
　拒絶理由通知（最後）：平成１８年１１月２０日
　手続補正書　　　　　：平成１９年　１月２９日
　補正の却下の決定　　：平成１９年　３月　７日
　拒絶査定日　　　　　：平成１９年　３月　７日
　審判請求日　　　　　：平成１９年　４月１２日
　手続補正書　　　　　：平成１９年　５月１４日
　
第２　手続補正の却下
　１　補正却下の決定の結論
　平成１９年５月１４日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１ないし６は，次のとおり補正された。
「　【請求項１】　画像処理装置において，
　プログラムを実行する第１の制御手段と，
　前記第１の制御手段の動作状態とは独立に動作する第２の制御手段と，
　前記第１及び第２の制御手段の各々が表示制御することが可能な表示手段とを有し，
　前記画像処理装置に電源が投入され，前記第１の制御手段と前記第２の制御手段とが起動開始した場合において，前記第２の制御手段は前記画像処理装置に電源が投入されたことに応答して前記表示手段の表示制御を開始して前記表示手段に初期画面を表示させ，前記第１の制御手段が正常に起動できなくなった場合には，前記表示手段が表示している前記初期画面をエラー表示画面に切り替えるよう前記表示手段を表示制御し，
　前記第１の制御手段が起動完了した場合には，前記表示手段の表示制御を前記第２の制御手段から前記第１の制御手段に切り替えることを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項２】　前記第２の制御手段は，前記画像処理装置の電源投入時に前記第１の制御手段より短時間で起動完了することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
　　【請求項３】　プログラムを実行する第１の制御手段と，前記第１の制御手段の動作状態とは独立に動作する第２の制御手段と，前記第１及び第２の制御手段の各々が表示制御することが可能な表示手段とを有する画像処理装置の表示部制御方法において，
　前記画像処理装置に電源が投入され，前記第１の制御手段と前記第２の制御手段とが起動開始した場合において，前記第２の制御手段は前記画像処理装置に電源が投入されたことに応答して前記表示手段の表示制御を開始して前記表示手段に初期画面を表示させ，前記第１の制御手段が正常に起動できなくなった場合には，前記表示手段が表示している前記初期画面をエラー表示画面に切り替えるよう前記表示手段を表示制御する第１表示工程と，
　前記第1の制御手段が起動完了した場合には，前記表示手段の表示制御を前記第２の制御手段から前記第１の制御手段に切り替える第２表示工程と，
を有することを特徴とする画像処理装置の表示部制御方法。
　　【請求項４】　前記第２の制御手段は，前記画像処理装置の電源投入時に前記第１の制御手段より短時間で起動完了することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置の表示部制御方法。
　　【請求項５】　請求項３または４のいずれかに記載された画像処理装置の表示部制御方法をコンピュータに実現させるためのプログラム。
　　【請求項６】　請求項３または４のいずれかに記載された画像処理装置の表示部制御方法をコンピュータに実現させるためのプログラムをコンピュータが読み取り可能に記憶した記憶媒体。」
　
　（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，平成１８年１０月３０日付けの手続補正による特許請求の範囲の記載は次のとおりである。なお，平成１９年１月２９日付けの手続補正は，平成１９年３月７日付けで補正却下されている。
「　【請求項１】　プログラムを実行する第１の制御手段と，
　前記第１の制御手段の動作状態とは独立に動作する第２の制御手段と，
　前記第１及び第２の制御手段から表示制御可能な表示手段とを有し，
　前記第１の制御手段が起動完了した後は，前記第１の制御手段が前記表示手段の表示制御を実行し，
　前記第２の制御手段は，前記第１の制御手段が起動完了する前に異常が発生した場合に，前記表示手段にエラー表示を行なうことを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項２】　前記第２の制御手段は，前記画像処理装置の電源投入時に前記第１の制御手段より短時間で起動完了することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
　　【請求項３】　プログラムを実行する第１の制御手段と，前記第１の制御手段の動作状態とは独立に動作する第２の制御手段と，前記第１及び第２の制御手段から表示制御可能な表示手段とを有する画像処理装置の表示部制御方法において，
　前記第１の制御手段が起動完了する前に，前記第１の制御手段に異常が発生したことが検知された場合，前記第２の制御手段が前記表示手段にエラー表示を行なう第１表示工程と，
　前記第1の制御手段が起動完了した後，前記第１の制御手段により前記表示手段の表示制御を実行する第２表示工程と，
を有することを特徴とする画像処理装置の表示部制御方法。
　　【請求項４】　前記第２の制御手段は，前記画像処理装置の電源投入時に前記第１の制御手段より短時間で起動完了することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置の表示部制御方法。
　　【請求項５】　請求項３または４のいずれかに記載された画像処理装置の表示部制御方法をコンピュータに実現させるためのプログラム。
　　【請求項６】　請求項３または４のいずれかに記載された画像処理装置の表示部制御方法をコンピュータに実現させるためのプログラムをコンピュータが読み取り可能に記憶した記憶媒体。」
　
　（３）補正の目的の適否についての判断
　請求項１に関する本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第２の制御手段」を，「前記第２の制御手段は，前記第１の制御手段が起動完了する前に異常が発生した場合に，前記表示手段にエラー表示を行なう」ものから，「前記画像処理装置に電源が投入され，前記第１の制御手段と前記第２の制御手段とが起動開始した場合において，前記第２の制御手段は前記画像処理装置に電源が投入されたことに応答して前記表示手段の表示制御を開始して前記表示手段に初期画面を表示させ，前記第１の制御手段が正常に起動できなくなった場合には，前記表示手段が表示している前記初期画面をエラー表示画面に切り替えるよう前記表示手段を表示制御」するものに補正するものである。
　また，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「表示手段」を，第１及び第２の制御手段の「各々」が表示制御することが可能とする補正，「第１の制御手段」を，「前記第１の制御手段が起動完了した後は，前記第１の制御手段が前記表示手段の表示制御を実行」するものから，「前記第１の制御手段が起動完了した場合には，前記表示手段の表示制御を前記第２の制御手段から前記第１の制御手段に切り替える」ものに補正するものである。
　当該補正のうち，「第２の制御手段」が「画像処理装置に電源が投入されたことに応答して表示手段の表示制御を開始して前記表示手段に初期画面を表示させ」る事項は，本件補正前の「第１の制御手段が起動完了する前に異常が発生した場合に，表示手段にエラー表示を行なう」という事項の限定に該当しない。したがって，上記本件補正は，補正前の請求項１ないし６のいずれかに記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年法改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の減縮）に規定される事項を目的としたものとはいえない。
　また，上記本件補正が，平成１８年法改正前特許法第１７条の２第４項第１号（請求項の削除），同第３号（誤記の訂正），同第４号（明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。））に規定される事項を目的とするものでないことは明らかである。
　したがって，上記補本件補正は，適法になされたものとはいえない。
　
　（４）本件補正についてのむすび
　以上のとおり，本件補正は，（その補正内容の一部において，）平成１８年法改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，（全体として，本件補正は，）同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　（５）付記
　なお，念のため，本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合についても，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年法改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
　当審において新たに引用する特開２００１−１９０７６８号公報（以下，「引用例４」という。）には，メインＣＰＵ（本願補正発明の「第１の制御手段」に相当）と，サブＣＰＵ（本願補正発明の「第２の制御手段」に相当）と，液晶表示画面（本願補正発明の「表示手段」に相当）とを有し，前記サブＣＰＵは，前記メインＣＰＵを備えたメイン制御装置から指定コマンドを受信する以前，電源投入直後の初期画面表示を行い，指定コマンドが正常に受信記憶されると，前記サブＣＰＵが当該指定コマンドで指定された表示処理を行い，また指定コマンドが受信エラーであると判別された場合にはエラーフラグをセットし，該エラーフラグに応じた表示処理を行うパチンコ遊技機（液晶表示画面に表示処理を行うものであるから，本願補正発明の「画像処理装置」といえる。）が図面と共に記載されている（段落【００１７】，【００１９】ないし【００２１】，【００３６】，【００４０】，【００７２】ないし【００７５】参照）。
　
　本願補正発明と引用例４に記載された発明（以下，「引用発明４」という。）とを対比すると，両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
　画像処理装置において，
　プログラムを実行する第１の制御手段と，
　前記第１の制御手段の動作状態とは独立に動作する第２の制御手段と，
　前記第１及び第２の制御手段が表示制御することが可能な表示手段とを有し，
　前記画像処理装置に電源が投入され，前記第１の制御手段と前記第２の制御手段とが起動開始した場合において，前記第２の制御手段は前記画像処理装置に電源が投入されたことに応答して前記表示手段の表示制御を開始して前記表示手段に初期画面を表示させる画像処理装置。
　
【相違点】
（ａ）「表示手段」の表示制御に関し，本願補正発明は，第１及び第２の制御手段の「各々」が表示制御することが可能であって，「第１の制御手段が起動完了した場合には，表示手段の表示制御を第２の制御手段から第１の制御手段に切り替える」のに対し，引用発明４は，サブＣＰＵが表示処理を行うものであって，当該サブＣＰＵは，メインＣＰＵを備えたメイン制御装置から指定コマンドを受信した以降は，当該指定コマンドで指定された表示処理を行う点。
　
（ｂ）「エラー表示」に関し，本願補正発明は，「第１の制御手段が正常に起動できなくなった場合には，表示手段が表示している初期画面をエラー表示画面に切り替えるよう表示手段を表示制御」するのに対し，引用発明４のエラー表示は，そのような場合のものではない点。
　
　上記相違点（ａ）について検討する。
　原査定の拒絶の理由として引用された特開２０００−２０７８１４号公報（以下，「引用例２」という。）には，本体部に電源が供給されておらず本体部のＣＰＵが情報を処理できないスタンバイ状態では，補助部側のサブマイコンがキー入力や表示を制御し，ＣＰＵが起動し，起動したＣＰＵがサブマイコンと通信することで，サブマイコンはＣＰＵに制御を引き継ぎ，以降，ＣＰＵがキー入力に応じてハードウェアの制御や表示処理を実行することが記載されている（段落【００２５】，【００３２】参照）。この記載により，メインとなるＣＰＵが起動してない状態で，まずサブとなるＣＰＵが所定の手段の制御（引用例２の場合，「パネルキーによるキー入力制御」）を行い，メインとなるＣＰＵが起動した後は，サブとなるＣＰＵはメインとなるＣＰＵに前記制御を引き継ぐという技術思想が開示ないし示唆されているといえる。
　また，電源投入時に，ＣＰＵの起動処理が行われることは技術常識である。
　したがって，上記技術思想を，引用例２と同じく，メインＣＰＵと，サブＣＰＵから構成される装置である引用発明４に適用し，電源投入後，メインＣＰＵが起動した場合には，サブＣＰＵが行っていた表示処理を，メインＣＰＵが引き継いで実行するような構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項といえる。
　
　上記相違点（ｂ）について検討する。
　引用例２には，本体部の各部を制御するＣＰＵが起動処理を行い，本体部の起動エラー発生時に，サブマイコンがエラーを表示することが記載されている（段落【００２９】参照）。
　このようなエラー表示技術を，エラーフラグに応じた表示処理を行う引用発明４に適用し，引用発明４において，指定コマンドが受信エラーであると判別された場合と同様に，メインＣＰＵの起動エラー，つまりメインＣＰＵが起動完了する前に異常が発生した場合についても，エラーの表示処理を行うよう構成することは，当業者が容易になし得たことである。なお，初期画面表示を行っている引用発明４において，起動エラーが発生した場合には，初期画面表示から起動エラーの表示に切り替えることになるのは，当然のことといえる。
　
　そして，これら相違点を総合的に考慮してみても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず，本願補正発明の奏する効果を検討してみても，引用例４に記載された発明，引用例２に記載された技術及び技術常識から想定される範囲を越えるものではない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用例４に記載された発明，引用例２に記載された技術及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のとおりであるから，本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものとしても，本件補正は，平成１８年法改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成１９年５月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし６に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年１０月３０日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された，上記「第２　２　（２）」のとおりのものと認められるところ，その請求項１に記載された発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　プログラムを実行する第１の制御手段と，
　前記第１の制御手段の動作状態とは独立に動作する第２の制御手段と，
　前記第１及び第２の制御手段から表示制御可能な表示手段とを有し，
　前記第１の制御手段が起動完了した後は，前記第１の制御手段が前記表示手段の表示制御を実行し，
　前記第２の制御手段は，前記第１の制御手段が起動完了する前に異常が発生した場合に，前記表示手段にエラー表示を行なうことを特徴とする画像処理装置。」
　
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−２６８３２号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている（記載箇所は段落番号等で表示）。
　
　ア　「【００１７】＜システム構成＞図３に，本例のパソコンの概略のシステム構成を示してある。本例のパソコン１は，１００ＭＨｚ等の高速で動作する３２ビットあるいは６４ビットといった高性能のメインＣＰＵ１１，ＲＯＭおよびＲＡＭといったメモリー１２，および種々のモジュールとＣＰＵ１１とを接続するバスおよびバスコントローラ１４を備えている。メインＣＰＵ１１，メモリー１２およびバスコントローラ１４はローカルバス１３によって接続されており，バスコントローラ１４がＩＳＡバス１５を介して各種のモジュールに対するデータの入出力を制御する。また，本例のバスコントローラ１４は，バスの制御に加えて割り込み資源の制御も行う。従って，後述するサブＣＰＵとの間でパワーマネージメント用のＳＭＩ（システムマネージメントインタラプト），ＲＩ（リングインディケータ），ＩＲＱ（割り込み要求）などのシステムの状態を制御する信号の送受信を行い，メインＣＰＵ１１の作動状態を制御したり，これに対応してメインディスプレイ用のビデオコントローラなどの状態も制御する。」
　
　イ　「【００２１】ＩＳＡバス１５には，さらに，サブＬＣＤ２０を制御するサブＣＰＵ２９が接続されており，メインＣＰＵ１１と協調して，あるいはサブＣＰＵ２９単独で，サブＬＣＤ２０の制御を行ったり，サブＬＣＤ２０を用いて動作するアプリケーションの制御ができるようになっている。サブＣＰＵ２９には，サブＬＣＤ２０を直接制御するためのＬＣＤコントローラ２８が接続されており，ＬＣＤコントローラ２８は適当な容量のＶＲＡＭを備えている。さらに，サブＣＰＵ２９には，サブＬＣＤ２０の上に設置されたデジタイザー２２からのデータを変換可能なＡ／Ｄ（アナログデジタル）変換モジュール２７も接続されている。また，本例のパソコンでは，サブＣＰＵ２９と直に接続されたシリアルインタフェース２６も設けてあり，このシリアルインタフェースにページャーモジュール２５や他のＲＦモジュール２４を装着することができる。したがって，上述したＰＣＭＣＩＡソケット５０を用いる代わりに，シリアルインタフェース２６を用いてページャー機能を持たせることもでき，それぞれに異なる機能を持ったカードやモジュールを接続して多機能化を図ることも可能である。」
　
　ウ　「【００２３】＜機能ブロック＞図４に，本例のパソコン１の機能ブロック図を示してある。メインＣＰＵ１１によって動くメインシステム４１では，最上層４２で表計算などのアプリケーションソフトウェアが動き，その下の層４３でオペレーティングシステム（ＯＳ）が動く。このＯＳの下層４４で各種のデバイスドライバーが動く。デバイスドライバーとしては，例えば，文字認識エンジン４５，かな漢字変換装置（ＦＥＰ）４６，ポインティング用のデバイスドライバー４７，サブＬＣＤ用のデバイスドライバー４８があり，さらに，メインＬＣＤ用，ＦＤＤ用，ＨＤＤ用，プリンター用など各種のデバイスドライバーがある。文字認識エンジン４５は，ＦＥＰ４６からのデータと連動して入力されるサブＬＣＤ上のデジタイザー２２からのインクデータにより文字認識を実行する機能モジュールである。ＦＥＰ４６は，かな漢字変換に加えインクデータの取り込み，文字認識機能のユーザーインタフェース管理等を行う。また，ポインティング用デバイスドライバー４７は，サブＣＰＵ２９で動くサブシステム６１との関係，特にデジタイザー（タッチパネル）２２の関係のデータを送受信するための機能モジュールである。さらに，サブＬＣＤ用デバイスドライバー４８は，サブシステム６１に接続されたサブＬＣＤ２０の表示関係のデータを送受信するための機能モジュールである。
【００２４】このように，本例のパソコンでは，メインシステム４１がサブシステム６１との間でデータを交換するデバイスドライバーを備えており，ＯＳあるいはアプリケーションソフトがこれらのデバイスドライバーを動かすことによってメインシステム４１からサブシステム６１およびサブＬＣＤ２０を制御できるようになっている。逆に，サブシステム６１の側からもデバイスドライバーを介してメインシステム４１の側を制御したり，データを送り込むことができる。
【００２５】サブシステム６１は，最上層６２にメインシステム４１と各種のデータを交信するための機能モジュールであるメインシステムインタフェース６３がある。また，この最上層６２で，サブシステム６１の環境で動作する通信用などのソフトウェアが動く。さらに，この下層６４において，サブＬＣＤ表示制御モジュール６５，タッチパネル入力制御モジュール６６，状態保持モジュール６７および外部インタフェースモジュール６８などが動く。サブＬＣＤ表示制御モジュール６５は，表示データをビットマップに展開して実際にハードウェアー的にサブＬＣＤ２０と接続され，直にＬＣＤの表示を制御する。タッチパネル入力制御モジュール６６は，タッチパネル２２の抵抗分割された電圧データをＡ／Ｄ変換モジュール２７を介して取り込み，タッチパネル２２から入力されたデータを座標データに変換する。状態保持モジュールは，メインおよびサブシステムの状態，例えばＳＭＩを発行してパワーマネージメントモードになっている等の状態を制御する上で保持しなければならない各機能毎のステータスを保持し，必要に応じて書き換える。状態保持モジュールは同時に電池の状態なども監視する機能を備えている。外部インタフェースモジュール６８は，ＲＩ（リングインディケータ）の受信や，電池データの測定など，外部デバイスとサブＣＰＵとの間で行われるデータの交信を管理する。」
　
　エ　「【００３３】ハイバネーションモード７５へは，サスペンドモード７４において，さらに所定の時間アクセスがないと遷移（Ｓ７）する。システムがパワースイッチのオン・オフでハイバネーションモード７５に遷移するように設定されていれば，フルオンモード７２においてパワースイッチをオフするとハイバネーションモード７５に遷移（Ｓ１０）し，ハイバネーションモード７５においてパワースイッチをオンするとフルオンモード７２に遷移（Ｓ９）する。パワースイッチはメカニカルなものであっても良く，また，本例のサブＬＣＤは常時表示されているので，このサブＬＣＤ２０，タッチパネル２２およびサブＣＰＵ２９を用いたソフトスイッチでパワースイッチを実現することも可能である。」
　
　オ　「【００４０】サブＬＣＤ２０を入力側として利用する例は，上記のポインターの操作やペン入力に限定されない。この他に，サブＬＣＤ２０に入力メニューを表示し，タッチパネル２２を用いて入力データを選択させるなどの入力方法が考えられる。サブＬＣＤ２０を用いることにより，メインＬＣＤ１０の表示とは別に入力する領域ができるので，この他にも様々な利用方法が考えられ，いっそう入力が簡単で操作も行い易いパソコンを実現できる。サブＬＣＤの側に操作ガイダンスを表示することもその１つであり，メインＬＣＤの表示と係わりなく丁寧なガイダンスやエラー表示を出力できる。このように，本発明に係るパソコンにより，老若男女を問わず誰にでも簡単に使える，よりユーザーフレンドリーなパソコンを実現できる。」
　
　カ　「【００５０】また，サスペンドモードやハイバネーションモードにおいてサブＬＣＤ２０が単独で動作する際に，サブＣＰＵ２９の代わりにメインＣＰＵ１１のクロック周波数を下げてサブＬＣＤ２０を制御するようにしても良い。図９に示すように，サブＬＣＤ２０およびタッチパネル（デジタイザー）２２をそれぞれＬＣＤコントローラ２８および入力インタフェース２７を介してＩＳＡバス１５に接続し，メインＣＰＵ１１によって制御するようにしても良い。このようなシステムにおいては，サスペンドモード７４やハイバネーションモード７５においてメインＣＰＵ１１は完全に停止せず，バスコントローラ１４やメインＣＰＵ１１によって制御されるクロック切替機構８０などを用いてさらに分周され，ドーズモード７３より低い周波数のクロック信号がメインＣＰＵ１１に供給される。」
　
　前掲アないしカの記載及び図面によると，引用例１には，
　
「メインＣＰＵ，サブＣＰＵ，サブＬＣＤを備えたパソコンにおいて，
　前記メインＣＰＵによって動くメインシステムでは，アプリケーションソフト，オペレーティングシステム，デバイスドライバーが動き，
　前記サブＣＰＵは前記メインＣＰＵと協調し，あるいは前記サブＣＰＵ単独で前記サブＬＣＤを制御し，
　あるいは，前記サブＣＰＵの代わりに前記メインＣＰＵのクロック周波数を下げて，前記サブＬＣＤを制御し，
　前記サブＬＣＤにはエラー表示を出力するパソコン。」
　
の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく，原査定の拒絶の理由で引用された特開２０００−２０７８１４号公報（以下，「引用例２」という。）には次の事項が図面と共に開示されている（記載箇所は段落番号等で表示）。
　
　キ　「【００２５】ＣＰＵ１１１は，所定の制御プログラムに基づき本体部１０１の各部を制御する。所定の制御プログラムは電源部１０３からの最初の電源供給により機器各部の制御のための初期化処理を伴う詳細診断処理を初期診断装置１１６に実行させ，機器各部を自身の制御下で動作させる第１の起動処理と，この第１の起動処理により機器各部が動作中に，補助部１０２のスタンバイ操作，あるいは所定時間以上の無操作状態が生じた場合，機器各部が動作可能な状態を維持し得る最低限の電力使用状態，つまりスタンバイ状態に電力を制御する処理と，このスタンバイ状態のときに，補助部１０２にてスタンバイ解除操作がなされた場合，初期化処理を伴わない簡易診断処理を初期診断装置１１６に実行させることにより機器各部を動作させる第２の起動処理とを実行する。主記憶装置１１２は，プログラムを実行したり，その結果を格納する。起動時間判定装置１１３は，補助部１０２との通信で得られた情報から所定時間内に本体部１０１のＣＰＵ１１１がサブマイコン１２１と正常に通信できたか否か，すなわち，ＣＰＵ１１１からサブマイコン１２１に所定時間以内に通信要求を出しその応答がサブマイコン１２１から返ってきたかどうかを判定する。起動要因判定装置１１４は，補助部１０２のサブマイコン１２１との通信で得られた情報から電源投入要因は何か，すなわち，本体部１０１が起動した要因は何かを判定する。起動回数判定装置１１５は，補助部１０２との通信で得られた情報から通電後の初回の電源投入か否か，すなわち，起動がコンセントによる通電後の初回の起動であるか否かを判定する。初期診断装置１１６は，本体部１０１の各種ハードウエアの動作テストを行うものであり，本体部１０１が正常に動作するか否かを診断する。」
　
　ク　「【００２９】このＤＶＤ−ＲＯＭ再生装置の場合，パネルキー１２３によるキー入力制御，パネルＬＥＤ１２５への表示信号の出力制御，本体部１０１の電源のＯＮ／ＯＦＦ制御，およびＲＯＭ−ＤＲＩＶＥ１０４のトレイ開閉制御などを行うサブマイコン１２１と，このサブマイコン１２１と本体部１０１のＣＰＵ１１１との間でキー入力や各種情報を通信する通信装置１１７とを設け，サブマイコン１２１と本体部１０１のどちらがキー入力を処理するかを制御するためのフラグをサブマイコン１２１内部の記憶領域に設定したことで，本体部１０１に電源が供給されておらず本体部１０１のＣＰＵ１１１が情報を処理できないスタンバイ状態では，補助部１０２側のサブマイコン１２１がキー入力や表示を制御すると共に，この制御で補助部１０２のハードウェア関連が動作中に本体部１０１のＣＰＵ１１１に電源を供給するよう電源部１１３をサブマイコン１２１が制御し，電源部１１３からＣＰＵ１１１に電源を供給させてＣＰＵ１１１を起動する。起動したＣＰＵ１１１がサブマイコン１２１と通信することでサブマイコン１２１はＣＰＵ１１１に制御を引き継ぎ，以降，ＣＰＵ１１１がキー入力に応じてハードウェアの制御や表示処理を実行する。」
　
　ケ　「【００３２】また，上記の構成に，本体部１０１の通電してからの時間を管理するタイマ１２２と，起動時間が所定の時間内であるかを判定する起動時間判定装置１１３と，起動エラーを表示するパネルＬＥＤ１２５を設けることにより，本体部１０１の起動エラー発生時にサブマイコン１２１がエラーをパネルＬＥＤ１２５に表示する。」
　
　３　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１において，「メインＣＰＵ」によって動くメインシステムにおける「アプリケーションソフト，オペレーティングシステム，デバイスドライバ−」は，本願発明の「プログラム」に相当するものであるから，引用発明１の「メインＣＰＵ」は，本願発明の「プログラムを実行する第１の制御手段」に相当する。
　引用発明１の「サブＣＰＵ」は，単独で，つまりメインＣＰＵとは協調することなくサブＬＣＤを制御することができるものであるから，メインＣＰＵの動作状態とは独立に動作することができることは明らかである。したがって，引用発明１の「サブＣＰＵ」は，本願発明の「第１の制御手段の動作状態とは独立に動作する第２の制御手段」に相当する。
　引用発明１の「サブＬＣＤ」は，「メインＣＰＵと協調し，あるいはサブＣＰＵ単独で」制御，あるいは「サブＣＰＵの代わりにメインＣＰＵのクロック周波数を下げて」制御されるものであるから，本願発明の「前記第１及び第２の制御手段から表示制御可能な表示手段」に相当する。
　引用発明１の「サブＬＣＤにはエラー表示を出力」することは，本願発明の「表示手段にエラー表示を行う」ことに相当する。
　引用発明１の「パソコン」は，本願発明の「第１の制御手段」に相当する「メインＣＰＵ」，本願発明の「第２の制御手段」に相当する「サブＣＰＵ」，本願発明の「表示手段」に相当する「サブＬＣＤ」を有し，メインＣＰＵやサブＣＰＵがサブＬＣＤを制御し，「エラー表示を出力」する処理を行うものであるから，本願発明と同様に，「画像処理装置」ということができる。
　
　以上を踏まえると，両者の一致点，相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
　プログラムを実行する第１の制御手段と，
　前記第１の制御手段の動作状態とは独立に動作する第２の制御手段と，
　前記第１及び第２の制御手段から表示制御可能な表示手段とを有し，
　前記表示手段にエラー表示を行なうことを特徴とする画像処理装置。
　
【相違点】
（１）本願発明が「第１の制御手段が起動完了した後は，第１の制御手段が表示手段の表示制御を実行」するものであるのに対し，引用発明１はそのようなものではない点。
　
（２）「エラー表示」として，本願発明では「第２の制御手段」が「第１の制御手段が起動完了する前に異常が発生した場合に」行うものであるのに対し，引用発明１では特定されていない点。
　
　４　当審の判断
　まず，上記相違点（１）について検討する。
　前掲「第３　２　ク」によれば，引用例２には，本体部に電源が供給されておらず本体部のＣＰＵが情報を処理できないスタンバイ状態では，補助部側のサブマイコンがキー入力や表示を制御し，ＣＰＵが起動し，起動したＣＰＵがサブマイコンと通信することで，サブマイコンはＣＰＵに制御を引き継ぎ，以降，ＣＰＵがキー入力に応じてハードウェアの制御や表示処理を実行することが記載されている。この記載により，メインとなるＣＰＵが起動してない状態で，まずサブとなるＣＰＵが所定の手段の制御（引用例２の場合，「パネルキーによるキー入力制御」）を行い，メインとなるＣＰＵが起動した後は，サブとなるＣＰＵはメインとなるＣＰＵに前記制御を引き継ぐという技術思想が開示ないし示唆されているといえる。
　このような技術思想を，引用例２と同じく，メインＣＰＵと，サブＣＰＵから構成される装置である引用発明１に適用し，パワースイッチをオンし，メインＣＰＵが起動した後，サブＣＰＵが処理していたサブＬＣＤの処理を，メインＣＰＵが引き継いで制御を実行するような構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項といえる。
　
　次に，上記相違点（２）について検討する。
　前掲「第３　２　キ」及び「第３　２　ケ」によれば，引用例２には，本体部の各部を制御するＣＰＵが起動処理を行い，本体部の起動エラー発生時に，サブマイコンがエラーを表示することが記載されており，引用発明１におけるエラー表示を，メインＣＰＵの起動エラー，つまりメインＣＰＵが起動完了する前に異常が発生した場合のものとすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　そして，これら相違点を総合的に考慮してみても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず，本願発明の奏する効果を検討してみても，引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術それ自体の効果であって各相違点の組合せによって新たな効果を奏するものではない。
　
　５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。