【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０１０６４号「車両用交流発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　９日出願公開、特開２００１−　３７１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月１５日の出願であって、平成１９年３月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１０日に明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成１９年５月１０日付の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「界磁回転子と、前記回転子と対向配置された固定子鉄心及びこの固定子鉄心に装備された多相固定子巻線を備える固定子と、前記回転子と前記固定子とを支持するフレームとを有する車両用交流発電機において、
　前記回転子は１６極以上の磁極爪を有し、
　前記固定子鉄心は、積層板を貫いて延びる複数のスロットを有し、
　
このスロット内壁にプレス打ち抜きに伴う先端尖頭部があり、かつ
　
前記固定子鉄心の外周は外部に暴露されており、
　前記スロット内部には、前記固定子鉄心の径方向に関して一列に配置されると共に、断面形状が前記スロットの径方向断面形状に沿った略矩形状である固定子巻線と、前記スロットの内壁と前記固定子巻線間との間に配置された絶縁部材とが収蔵され、
　前記スロット内部の前記固定子巻線の断面形状の最小幅が２．６ｍｍ以下であり、
　対向する略平行な前記スロットの内壁と矩形断面の固定子巻線の外形面とが、前記絶縁部材を介して当接されており、
　車両用交流発電機の使用回転上限値である２００００ｒｐｍにおいても表皮効果の発生を防止するようにしたことを特徴とする車両用交流発電機。」
と補正された。
　上記補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「スロット」について「このスロット内壁にプレス打ち抜きに伴う先端尖頭部があり」との限定を付加し、同じく「固定子鉄心」について「固定子鉄心の外周は外部に暴露されており」との限定を付加するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１５５２７０号公報（平成１１年６月８日公開、以下「引用文献１」という。）には、「車両用交流発電機」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【００１８】本発明のさらに他の目的は、車両用交流発電機に要求される低速回転からの出力を確保できる回転子と固定子巻線の構造、および固定子巻線のコイルエンドにおける新規な冷却のための構成を提供することにより、車両用交流発電機に要求される高出力を確保でき、しかも発熱による効率低下、出力低下を抑えた車両用交流発電機を提供することである。
【００１９】
　本発明のさらに他の目的は、固定子巻線のスロット内における占積率を向上させ、その一方でスロットの外においては、回転子との共働により高い冷却性と低騒音とを発揮しうる車両用交流発電機を提供することである。本発明のさらに他の目的は、局部的な固定子巻線の温度上昇を抑え、さらには磁気騒音の発生をも抑制した車両用交流発電機を提供することである。
【００２０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、回転周方向に沿って交互にＮＳ極を形成する界磁回転子と、該回転子と対向配置された固定子鉄心、及びこの固定子鉄心に装備された多相固定子巻線を備える固定子と、前記回転子と固定子とを支持するフレームとを有する車両用交流発電機において、前記界磁回転子は、前記Ｎ極および前記Ｓ極を提供する複数の爪状磁極を有するランデル型鉄心を備え、前記固定子鉄心は、積層板を貫いて延びる複数のスロットが形成された積層鉄心を備え、前記多相固定子巻線は、複数の電気導体を備え、これら複数の電気導体は、前記スロット内においては、前記スロットの深さ方向に関して内層および外層として一対以上の対をなして配列され、前記スロット内に互いに絶縁して収納されており、前記スロット外においては、前記固定子鉄心の端面側に延び出して配置されており、異なるスロット内に異なる層として配置された２つの前記電気導体を直列接続する接続パターンによってコイルエンドを形成しており、その結果前記固定子鉄心の端面側には前記接続パターンを主として繰り返すコイルエンド群が形成されており、さらに、前記コイルエンドにおける複数の前記電気導体は、前記フレーム内における冷却風の通風方向と交差して延びるよう配置され、前記コイルエンドにおける複数の前記電気導体を横切って冷却風が流れる構成が提供され、一のスロット内に収容された異なる層をなす複数の電気導体が、同一の相の巻線を構成し、前記一のスロット内に収容された前記電気導体を含んで形成される第１巻線の出力と、前記一のスロットに近い他のスロット内に収容された他の電気導体を含んで形成される第２巻線の出力とを合成して出力することを特徴とするという技術的手段が採用される。」
・「【００３６】また、前記電気導体は、前記スロット内における断面形状が前記スロット形状に沿った略矩形状であるという構成を採用することが望ましい。かかる構成によると、スロット内における電気導体の占積率を高めることが容易になる。また、スロット形状に沿った略矩形状であるため、電気導体から固定子鉄心への伝熱を向上できる効果もある。なお、略矩形状としては、スロット内の形状に沿った断面形状であることが重要であり、正方形、長方形といった形状の他、４辺の平面と丸い角とで構成された形状、長方形の短辺を円形とした長円形などを用いることができる。なお、正方形、長方形を用いることで、スロット内における占積率を向上することができる。また、断面積の小さい電気導体にあっては、長円形を用いてもよい。かかる断面形状の電気導体は、円形断面の電気導体を、プレスして形成することができる。
【００３７】また、複数の前記電気導体は、裸の金属部材よりなり、前記スロット内において複数の前記電気導体の相互間と、前記複数の電気導体と前記スロットの内壁面との間とに介装されて電気的な絶縁を提供する電気絶縁部材を備え、複数の前記電気導体は、前記スロット外においては、互いに空間的に離間して配置されているという構成を採用してもよい。」
・「【００４０】かかる構成によると、鉄心歯先部の塑性変形の時にスロット内の電気導体を更に径方向内周側からスロット奥に押し込むので、より高占積率化を達成できる。更に、固定子鉄心の歯部が十分固定できるため、鉄心の剛性が上がりステータ鉄心の振動を抑制することができるので、磁気騒音を低減できる。また入口部を内壁間距離より狭くすることによりウエッジ等係止部材を廃止できるので、コスト低減が可能である。更に歯先部を塑性加工させることにより加工硬化するため、剛性の高い電気導体を使っても径方向内側に飛び出すことがない。なお、かかる構成は、スロット内の断面形状にかかわりなく採用することができる。ただし、スロットの断面形状を、深さ方向に関して巾が一定な平行スロットとすることが望ましい。これにより、内層導体と外層導体との形状を同じにしてもスロット内の隙間が不均一にあくことなく、高占積率化が可能である。」
・「【００８８】ランデル型コア７は、一対のポールコアにより構成されている。コア７は、シャフト６に組付られたボス部７１、ボス部の両端より径方向に延びる２つのディスク部７２、及びディスク部７２の先端に配列された１６個の爪状磁極７３を有する。
　フレーム４には、その軸方向の両端に、冷却空気の吸入孔４１、４２が開設されている。さらに、フレーム４には、その外周部に、冷却空気の吐出孔４３、４４が開設されている。吐出孔４３、４４は、コイルエンド３１に対向して２列の環状に配列されている。また、プーリの外径はフレ−ム４の軸方向端面の吸入孔４１の外径よりも大きく設定されている。
【００８９】固定子２は、固定子鉄心３２、固定子巻線を構成する複数の導体セグメント３３、及び固定子鉄心３２と導体セグメント３３との間を電気絶縁するインシュレータ３４で構成され、フレ−ム４により支えられている。固定子鉄心３２は、薄い鋼板を重ね合わせた積層型のもので、その内周面には複数のスロット３５が形成されている。
【００９０】ひとつのスロット３５内には、２本の矩形状の電気導体が、内層導体、外層導体として挿入されている。」
・「【００９８】このスロット内に挿入される電気導体は、厚さ１．６ｍｍ、幅４．５ｍｍであり、角部には０．６ｍｍ以下のＲが取ってある。スロットと電気導体との間には、約１００μｍの厚さのインシュレータ３４が介在している。」
・「【０１３３】以上に説明した実施例によると、コイルエンドの干渉を抑制でき、固定子巻線の高占積率化が図れ、出力を向上する効果がある。更に、異なるスロットの内外層に位置する導体を直列に接続しているのでスロット内位置に起因する各相巻線の導体長さ、漏れインダクタンスは各相で均一化される。このためコイルを流れる電流が均一化され、各相の発熱量も同じとなるため、局部的な固定子巻線の発熱や起磁力アンバランスを防止でき、温度低減、低騒音化が図れる。また、隣接するスロットを直列接続する固定子巻線とすることで、スロットあたりの導体数を少なくしてコイルエンドでの導体間の隙間を確保しつつ車両用発電機に必要な低回転時の出力を得るためのターン数を得ることができる。特に、上述の実施例では、電気角が３０度異なる２組の三相固定子巻線を構成しているから、電気磁気的な騒音を抑制する効果があるとともに、実質的には電気的な位相が異なる６つの巻線の出力を合成しているので、整流後の直流電力に含まれるリップル成分が少なく、高品質の電力を供給できる。」
　
　これらの記載事項によれば、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「界磁回転子と、前記回転子と対向配置された固定子鉄心及びこの固定子鉄心に装備された多相固定子巻線を備える固定子と、前記回転子と前記固定子とを支持するフレームとを有する車両用交流発電機において、
　前記回転子は１６個の爪状磁極を有し、
　前記固定子鉄心は、積層板を貫いて延びる複数のスロットを有し、
　前記スロット内においては、前記スロットの深さ方向に関して内層及び外層として一対以上の対をなして配列されると共に、断面形状が前記スロット形状に沿った略矩形状である固定子巻線と、複数の前記固定子巻線の相互間と、前記複数の固定子巻線と前記スロットの内壁間との間に介装されて電気的な絶縁を提供する電気絶縁部材を備え、
　前記スロット内に挿入される前記固定子巻線は、厚さ１．６ｍｍであり、
　スロットの断面形状を、深さ方向に関して巾が一定な平行スロットとすることで、内層導体と外層導体との形状を同じにしてもスロット内の隙間が不均一にあくことなく、高占積率化を可能とした車両用交流発電機。」
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−１２９１４１号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「一般に単相巻は溝内に１コイル辺が納まるので、２相巻に比べて溝内導体の占積率がよく、」（第２頁右上欄１０〜１１行）
・「本発明の目的は誘導機の二次に寸法を大きくしないで巻層できる単相半回巻コイルを提供することにある。」（同頁左下欄６〜８行）
・「この実施例においては、矩形断面を有する銅帯素線（３４）（第６図（ｃ）参照）を断面の長辺の方を半閉溝（２６）の深さ方向におき、短辺の方が溝の幅の方向に並ぶように３個重ね、これを薄いテープ（３５）で巻いてまとめて１素線群（３６）とし、さらにこれらの素線群（３６）を３個溝の深さ方向に重ねて１導体とした導体（２３）を使用する。尚、第６図の（ｃ）でテープ（３５）と大地絶縁（２４）との間に隙間をおいて示したが、これは区別を明白にしたものであって、実際は隙間はないものである。」（同頁左下欄第１３行〜右下欄第２行）
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「１６個の爪状磁極」はその機能・作用からみて、前者の「１６極以上の磁極爪」に相当し、後者の「スロット内においては、前記スロットの深さ方向に関して内層及び外層として一対以上の対をなして配列」という態様は、前者の「スロット内部には、固定子鉄心の径方向に関して一列に配置」という態様に相当する。
　また、後者の「スロット形状」は、前者の「スロットの径方向断面形状」に相当し、以下同様に「電気絶縁部材」は「絶縁部材」に相当し、「複数の固定子巻線の相互間と、前記複数の固定子巻線とスロットの内壁間との間に介装されて電気的な絶縁を提供する電気絶縁部材を備え」という態様は、「スロットの内壁と固定子巻線間との間に配置された絶縁部材とが収蔵され」という態様に相当する。
　さらに、後者の「スロット内に挿入される固定子巻線は、厚さ１．６ｍｍであ」ることは、前者の「スロット内部の固定子巻線の断面形状の最小幅が２．６ｍｍ以下であ」ることに相当する。
　そして、後者の「スロットの断面形状を、深さ方向に関して巾が一定な平行スロットとすることで、内層導体と外層導体との形状を同じにしてもスロット内の隙間が不均一にあくことなく、高占積率化を可能とした」ことと、前者の「対向する略平行な前記スロットの内壁と矩形断面の固定子巻線の外形面とが、前記絶縁部材を介して当接されて」いることとは、「スロット内の巻線を高占積率化した」との概念で共通する。
　
　したがって両者は、
［一致点］
「界磁回転子と、前記回転子と対向配置された固定子鉄心及びこの固定子鉄心に装備された多相固定子巻線を備える固定子と、前記回転子と前記固定子とを支持するフレームとを有する車両用交流発電機において、
　前記回転子は１６極以上の磁極爪を有し、
　前記固定子鉄心は、積層板を貫いて延びる複数のスロットを有し、
　前記スロット内部には、前記固定子鉄心の径方向に関して一列に配置されると共に、断面形状が前記スロットの径方向断面形状に沿った略矩形状である固定子巻線と、前記スロットの内壁と前記固定子巻線間との間に配置された絶縁部材とが収蔵され、
　前記スロット内部の前記固定子巻線の断面形状の最小幅が２．６ｍｍ以下であり、
　スロット内の巻線を高占積率化した車両用交流発電機。」である点で一致し、
　
［相違点］
（イ）本件補正発明では、「スロット内壁にプレス打ち抜きに伴う先端尖頭部があ」ると特定しているのに対し、引用発明ではそのような特定がされていない点、　
（ロ）本件補正発明では、「固定子鉄心の外周は外部に暴露され」たという構成を有するのに対し、引用発明では、そのような構成を有していない点、、
（ハ）「スロット内の巻線を高占積率化」するために、本件補正発明では、「対向する略平行なスロットの内壁と矩形断面の固定子巻線の外形面とが、絶縁部材を介して当接されて」いるとしているのに対して、引用発明では、「スロットの断面形状を、深さ方向に関して巾が一定な平行スロットとすることで、内層導体と外層導体との形状を同じにしてもスロット内の隙間が不均一にあくことなく、高占積率化を可能とした」としている点、及び、
（ニ）本件補正発明では、「車両用交流発電機の使用回転上限値である２００００ｒｐｍにおいても表皮効果の発生を防止する」と特定しているのに対し、引用発明では、そのような特定をしていない点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
相違点（イ）について
　車両用交流発電機等の回転電機においては、固定子鉄心を、磁性金属板をプレス打ち抜きした後、そのまま積層して構成することが常套手段であり、このようなものにおいて「スロット内壁にプレス打ち抜きに伴う先端尖頭部があ」ることは自明の事項（例えば、特開平９−１９１６１４号公報の【０００４】【発明が解決しようとする課題】に「ブロック型の鉄心においては、……薄板金属体を一方向に打ち抜いたブロック片を複数枚積層して一体化したものが用いられるため、巻線を巻き付ける部分のバリは一方向に形成され」と記載されている。）である。してみるとこの点の相違は、プレス打ち抜き後に行うバリ取り等の後処理の有無によるものであり、引用発明において上記常套手段を採用してバリ取りを行わずにそのまま積層することで、相違点（イ）に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が必要に応じて適宜設計し得る事項と認めざるを得ない。
　
相違点（ロ）について
　固定子鉄心の外周が外部に暴露された構成とすることは、車両用交流発電機においては常套手段（例．原査定の拒絶査定時に引用された特開平１１−９８７８７号公報（平成１１年４月９日公開）の図１、特開平７−２２２４１５号公報の図１の他、特開昭４９−９５１１１号公報の第１図、特開昭５８−１４８６４０号公報の第１図等参照。）に過ぎない。
　してみると、引用発明において該常套手段を採用し、相違点（ロ）に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が適宜設計し得る事項と認められる。
　
相違点（ハ）について
　スロットの内壁と固定子巻線とを絶縁部材を介して隙間がないようにした構成は、引用文献２に記載されている。そして「スロット内の巻線を高占積率」するために、スロット内の隙間をできるだけなくすようにすることが当該分野の技術常識であるから、引用発明においても、高占積率化するために引用文献２に記載の、スロット内巻線とスロット間に隙間のない構成を採用することで「対向する略平行なスロットの内壁と矩形断面の固定子巻線の外形面とが、絶縁部材を介して当接され」るようにして相違点（ハ）に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
相違点（ニ）について
　本件補正発明において、「車両用交流発電機の使用回転上限値である２００００ｒｐｍにおいても表皮効果の発生を防止する」ためには、本願明細書の【００２２】の記載によれば「最小幅が２．６ｍｍ以下の断面を持つ固定子巻線を用いる」構成とすればよいものと認められるところ、該構成は、「固定子巻線の断面形状の最小幅が２．６ｍｍ以下であり」（上記［一致点］参照。）として引用発明が有する構成であるから、相違点（ニ）は、引用発明により当然奏される効果そのものに過ぎない。
　
　また、本件補正発明の全体構成により奏される効果は、引用発明、引用文献２に記載された発明及び自明の事項から予測し得る程度のもの、及び上記常套手段の採用により付随して得られる効果であると認められる。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された発明、自明の事項及び上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年９月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「界磁回転子と、前記回転子と対向配置された固定子鉄心及びこの固定子鉄心に装備された多相固定子巻線を備える固定子と、前記回転子と前記固定子とを支持するフレームとを有する車両用交流発電機において、
　前記回転子は１６極以上の磁極爪を有し、
　前記固定子鉄心は、積層板を貫いて延びる複数のスロットを有し、
　前記スロット内部には、前記固定子鉄心の径方向に関して一列に配置されると共に、断面形状が前記スロットの径方向断面形状に沿った略矩形状である固定子巻線と、前記スロットの内壁と前記固定子巻線間との間に配置された絶縁部材とが収蔵され、
　前記スロット内部の前記固定子巻線の断面形状の最小幅が２．６ｍｍ以下であり、
　対向する略平行な前記スロットの内壁と矩形断面の固定子巻線の外形面とが、前記絶縁部材を介して当接されており、
　車両用交流発電機の使用回転上限値である２００００ｒｐｍにおいても表皮効果の発生を防止するようにしたことを特徴とする車両用交流発電機。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「２．」で検討した本件補正発明から実質的に、「スロット」について「このスロット内壁にプレス打ち抜きに伴う先端尖頭部があり」との限定を省き、「固定子鉄心」について「固定子鉄心の外周は外部に暴露されており」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は、前記「２．（３）」で摘記した相違点のうち（ハ）と（ニ）のみとなる。
　したがって、前記「２．（４）」での検討を踏まえれば、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。