【事件の表示】
　特願２００４−３１６７０７「空き広告看板情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１８日出願公開、特開２００６−１２７２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１６年１０月２９日の出願であって，同年１２月８日付けで拒絶理由通知が通知された。これに対して平成１７年２月４日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたが，平成１８年５月２９日付けで拒絶査定がなされた。これに対し，同年６月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１７年２月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項からみて，以下のとおりのものである。
　
「空き広告看板への広告掲載者を求める広告看板供給者側の端末と，空き広告看板への広告の掲載を希望する広告看板需要者側の端末と，インターネット等の通信ネットワークとを利用する空き広告看板情報提供システムであって，
　前記通信ネットワークに接続され，前記広告看板供給者側の端末から送信される，空き広告看板の空き広告看板供給情報を蓄積し格納する空き広告看板供給情報記憶手段と，
　前記広告看板供給者側の端末からアクセスする前記看板供給者各々を認証するための認証手段と，
　前記広告看板供給者が前記広告看板供給者側の端末からアクセスして前記認証手段によって認証されると，前記広告看板供給者が，登録した前記空き広告看板供給情報を閲覧し，更新することが可能な広告看板供給者用データ管理手段と，
　前記広告看板需要者側の端末から前記通信ネットワークを介して前記空き広告看板供給情報記憶手段にアクセスされることにより，前記空き広告看板供給情報を閲覧させる空き広告看板供給情報閲覧手段と，
　前記広告看板需要者側の端末から前記通信ネットワークを介して送信される，希望する空き広告看板の空き広告看板需要情報に対応する空き広告看板供給情報が前記空き広告看板供給情報記憶手段に存在するかどうかを検索する検索手段と，
　その検索結果を前記広告看板需要者側の端末で閲覧可能なように出力させる検索出力手段と，
　を含むことを特徴とする空き広告看板情報提供システム。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶理由で引用した特開２００１−３１２６４６号公報（平成１３年１１月９日出願公開）（以下，「引用例１」という。）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（Ａ）【０００９】〜【００１３】段落の記載
 「【０００９】
　また，本発明の屋外広告における広告媒体賃貸システムは，予め会員番号が付された会員に対してのコンピューターシステムを介しての屋外広告における広告媒体賃貸システムであって，
　貸し側は，予め記憶されたコンピューター上の地図に関連して，屋外広告の複数の広告媒体の写真，その広告媒体についての少なくともサイズ，料金，空き期間，および申し込み締め切りまたは入札・落札日時を含む媒体固有情報および申し込み方法等の一般情報を記憶しておき，
　一方，借り側は，会員番号を提示することによって，借り側の端末に表示された前記地図をスクロールしながら，地図上の希望位置をクリックすることにより媒体の写真および希望の広告媒体についての媒体固有情報を得，希望媒体が存在する場合には，前記申し込み方法等の一般情報を読み出し，申し込みあるいは入札を行い，
　この後，貸し側は，所定の手続きを経て，申し込み結果あるいは入札結果を出し，これを借り側に通知することを特徴とする。
　このため，本発明に用いられるコンピューターシステムは下記のような構成を有することが好ましい。
【００１０】
全体構成
　以下，本発明における一実施形態について図面を参照して説明する。図１は，本実施形態の構成を示すブロック図である。この図において，符号１０はサーバであり，経路制御装置，電話回線を経由してインターネットＮＥＴに接続されている。符号１０１，１０２，…は各種の端末であり，サーバ１０と同様にしてインターネットＮＥＴに接続されている。ここで，端末１０１，１０２，…は，それぞれＣＲＴやＬＣＤ等の表示部とともに，キーボード，マウス等の入力部を有する。
【００１１】
サーバの構成
　次に，サーバ１０の詳細構成について説明する。図２は，サーバ１０の構成を示すブロック図である。この図において，符号１１は制御手段であり，ＣＰＵ等から構成され，各部の制御や，データの転送，種々の演算，データの一時的な格納等を行う。符号１２は入力制御手段であり，インターネットＮＥＴを介して接続された端末から入力されるデータを制御する。符号１３は出力制御手段であり，端末に出力されるデータを制御する。符号１４〜１９はいずれも記憶手段であり，それぞれ以下のファイルが格納，記憶されている。
【００１２】
　まず，記憶手段１４には，メインプログラムが記憶されている。かかるメインプログラムは，制御手段１１において用いられるものであり，例えば，端末の表示部に案内画面（例えば，後述する画面００１や００９）自体のデータやこれらの画面を表示させるプログラムや，記憶手段１５〜１９内に記憶されている情報から必要な情報を得るための検索用プログラム｛すなわち，広告媒体検索プログラム，会員登録プログラム（会員登録後のＩＤ／パスワードのプログラムを含む），会員認証プログラム，３Ｄバーチャル画面操作プログラム，媒体予約，申込状況管理プログラム，オークションプログラム，登録会員専用メール配信プログラム等｝等から構成される。また，上記広告媒体検索プログラムは，キーワード検索・地域検索・金額検索・サイズ検索・期間検索・空き媒体検索等のプログラムを備えている。この記憶手段１４には，更に，端末１０１，１０２，…から送信されてきた広告媒体に関する感想等の情報や逆に仕込み情報等が一時的に記憶される。なお，これらの動作については，いずれも後述する。
【００１３】
　記憶手段１５には，地区データ・媒体番号データ・媒体名・詳細情報リンクマーク・オークションマークデータ，最新情報媒体データ，後述する図７の画面００５の詳細情報で示されるデータ（媒体名・コメント・所在地・期間・サイズ・備考・写真・スケジュール表），媒体の空き情報等の広告媒体（メディア）データファイルが記憶されている。従って，この記憶手段１５を広告媒体データファイルあるいはメディアデータファイル１５と称することがある。」
　
（Ｂ）【００２３】〜【００２４】段落の記載
 「【００２３】
　次に，会員登録前にサービス内容を確認できる手順について説明する。
　画面００１で００２をクリックすると検索の画面００２（図４参照）へジャンプする。ここで利用者は画面００２上の（ａ）「キーワード」，（ｂ）「地域」，（ｃ）「金額」，（ｄ）「サイズ」，（ｅ）「期間」等のいずれかで自分の希望の広告媒体を検索することができる。一度入力した条件を訂正する場合は［リセット］ボタンをクリックすることにより解除できるが，検索する場合は［ＧＯ］をクリックすると画面００３（図５参照）で検索結果を表示する。例えば（ｂ）「地域」で「関東」を表示させて［ＧＯ］をクリックすると画面００３では関東地区で登録されている広告媒体の一覧が表示される。登録数が多い場合は，画面上（ｂ）をクリックすると次のページ（次の検索一覧）が表示される。ここで利用者は，（ｆ）「地域」，（ｇ）「金額」，（ｈ）「サイズ」，（ｉ）「期間」を使いさらに絞込み検索をする事ができる。また，特に画面上部にある「空き媒体情報」を反転表示させておくと，この条件が付加された情報が検索できる。たとえば（ｆ）「地域」で，「渋谷」を表示させ［ＧＯ］をクリックすると，画面００４（図６参照）へジャンプする。ここで検索結果の一つを選択し，（ｃ）「詳細」をクリックすると，画面００５（図７参照）へジャンプし，その広告媒体の詳しい内容を表示する。また（ｅ）をクリックすると，画面００７（図９参照）へジャンプし媒体の空き情報すなわち検察結果スケジュール予約・申込状況を表示する。ただし，画面００３の（ｃ）（ｅ），画面００４の（ｃ）（ｅ）（ｆ）を利用する場合はＩＤとパスワードを所定の位置に入力することが必要となる。なお，画面００３で，（ｋ）は予め指定された媒体番号，（Ｌ）は後述するオークション媒体である旨を示す目印である。
【００２４】
　画面００５の内容は（ａ）所在地，期間，媒体料金，製作・施工・撤去費，広告サイズ，備考などと（ｂ）媒体の空き情報（ｃ）広告対象物の風景写真となる。ただし（ｃ）は角度を変えた写真が２種類３秒ごとに表示された後自動的に広告媒体の所在が分かる地図（ｅ）で静止する。また（ｄ）をクリックしてカレンダー状の（ｂ）「媒体の空き情報」を更新させることもできる。」
　
（Ｃ）【００３０】段落の記載
 「【００３０】
　広告媒体の所有者で，本システムを利用して媒体を登録したい，いわゆる供給者は，画面００１の０１４より画面０１４（図１６参照）へジャンプする。供給者は，画面０１４で広告媒体の販売条件など必要事項を入力し，［申請］ボタンをクリックし，画面０１５（図１７参照）へジャンプする。
　供給者は，画面０１５で登録内容を確認し間違いがなければ再度［申請］ボタンをクリックし，登録が完了する。このデータも，インターネットを経由してサーバへ転送され，記憶される。実際には，内容に偽りがないか，現場などでの確認作業を行い供給者と契約を行う。契約後，その情報は本システムに掲載される。」
　
（ａ）上記【００１０】段落の記載より，引用例１記載の広告媒体賃貸システムは，サーバが，インターネットＮＥＴに接続されており，各種の端末も，サーバと同様にインターネットＮＥＴに接続されている。また，上記【０００９】段落の記載より，引用例１記載の広告媒体賃貸システムにおいて，貸し側は，広告媒体についての空き期間等の情報を記憶しておくのであり，借り側は，借り側の端末により，希望の広告媒体についての情報を得るのであるから，当該貸し側が広告掲載者を求めて記憶することと，貸し側の操作についても貸し側の端末により行われること，さらに，借り側は，空き広告媒体の情報を広告の掲載をするために希望していることは明らかである。よって，引用例１には，空き広告媒体への広告掲載者を求める貸し側の端末と，空き広告媒体への広告の掲載を希望する借り側の端末と，インターネット等のインターネットＮＥＴとを利用する広告媒体賃貸システムが開示されている。
（ｂ）上記【００１１】〜【００１３】段落の記載より，前記サーバには，記憶手段が構成されており，当該記憶手段には，媒体の空き情報等の広告媒体データファイルが記憶されている。なお，当該サーバがインターネットＮＥＴに接続されていることは，上記【００１０】段落に記載されている。また，上記【００３０】段落の記載より，広告媒体を登録する際には，端末より入力したデータをインターネットを経由して当該サーバに転送し記憶している。また，上記【０００９】段落の記載より，登録する広告媒体が空き広告媒体であることは明らかである。よって，上記引用例１の広告媒体賃貸システムには，前記インターネットＮＥＴに接続され，前記貸し側の端末から送信される，空き広告媒体の空き情報を蓄積し格納する記憶手段を含むことが開示されている。
（ｃ）上記【００２３】段落の記載より，希望する広告媒体を検索する利用者は，端末の画面より，検索結果の一つを選択し，広告媒体の詳しい内容を表示することができる。なお，当該端末が前記借り側の端末であることは明らかである。また，上記【００１２】〜【００１３】段落の記載より，記憶手段に，端末の表示部に画面を表示させるプログラムと，媒体の空き情報等の広告媒体データが記憶されているのであるから，当該広告媒体の詳しい内容が前記記憶手段に記憶されていることは明らかである。なお，前記記憶手段はサーバに構成されていることから，上記【００１０】段落の記載より，前記端末と当該記憶手段がインターネットＮＥＴを介していることも明らかである。よって，上記引用例１の広告媒体賃貸システムには，前記借り側の端末から前記インターネットＮＥＴを介して前記記憶手段にアクセスされることにより，前記空き情報を閲覧させる端末の表示部に画面を表示させるプログラムを含むことが開示されている。
（ｄ）上記【００２３】段落の記載より，希望する広告媒体を検索する利用者は，端末の画面上に「キーワード」，「地域」，「金額」，「サイズ」，「期間」等の情報を入力し，当該画面の［ＧＯ］をクリックすることにより検索結果を得るのであるから，広告媒体を借りる側が希望する条件を検索する検索手段が備えられていることは明らかである。なお，上記【０００９】段落の記載より，希望する広告媒体が空き広告媒体であることも明らかである。また，上記【００１２】〜【００１３】段落の記載より，記憶手段に，記憶手段内に記憶されている情報から必要な情報を得るための検索用プログラム（すなわち，広告媒体検索プログラム）と，媒体の空き情報等の広告媒体データが記憶されており，前記記憶手段はサーバに構成されていることから，上記【００１０】段落の記載より，前記端末と当該記憶手段がインターネットＮＥＴを介していることも明らかである。よって，上記引用例１の広告媒体賃貸システムには，前記借り側の端末から前記インターネットＮＥＴを介して送信される，希望する空き広告媒体の希望する条件の情報に対応する空き情報が前記記憶手段に存在するかどうかを検索する検索手段を含むことが開示されている。
（ｅ）上記【００２３】段落の記載より，希望する広告媒体を検索する利用者は，端末の画面より，検索結果の一つを選択し，広告媒体の詳しい内容を表示することができる。また，上記【００１２】段落の記載より，サーバの記憶手段に，端末の表示部に画面を表示させるプログラムが記憶されている。よって，上記引用例１の広告媒体賃貸システムには，その検索結果を前記借り側の端末で閲覧可能なように出力させる検索出力手段を含むことが開示されている。
　
　そうしてみると，引用例１には，以下の発明（以下，「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
　「空き広告媒体への広告掲載者を求める貸し側の端末と，空き広告媒体への広告の掲載を希望する借り側の端末と，インターネット等のインターネットＮＥＴとを利用する広告媒体賃貸システムであって，
　前記インターネットＮＥＴに接続され，前記貸し側の端末から送信される，空き広告媒体の空き情報を蓄積し格納する記憶手段と，
　前記借り側の端末から前記インターネットＮＥＴを介して前記記憶手段にアクセスされることにより，前記空き情報を閲覧させる端末の表示部に画面を表示させるプログラムと，
　前記借り側の端末から前記インターネットＮＥＴを介して送信される，希望する空き広告媒体の希望する条件の情報に対応する空き情報が前記記憶手段に存在するかどうかを検索する検索手段と，
　その検索結果を前記借り側の端末で閲覧可能なように出力させる検索出力手段と，
を含むことを特徴とする広告媒体賃貸システム。」
　　
４．対比
（ａ）引用例１記載の発明の「広告媒体」，「貸し側の端末」，「借り側の端末」，「インターネットＮＥＴ」，「空き情報」は，それぞれ，本願発明の「広告看板」，「広告看板供給者側の端末」，「広告看板需要者側の端末」，「通信ネットワーク」，「空き広告看板供給情報」に相当する。
（ｂ）引用例１の【００１３】段落の記載より，記憶手段には，媒体の空き情報等の広告媒体（メディア）データファイルが記憶されているのであるから，引用例１に係る発明の「記憶手段」は，本願発明の「空き広告看板供給情報記憶手段」と共通の機能を有している。
（ｃ）引用例１の【００２３】段落に記載された「空き媒体情報」を検索し，その検索結果を表示する処理から見て，引用例１に係る発明のサーバの「端末の表示部に画面を表示させるプログラム」は，本願発明の「空き広告看板供給情報閲覧手段」と共通の機能を有している。
（ｄ）引用例１の【００２３】段落に記載された「空き媒体情報」を検索する処理から見て，引用例１に係る発明の「希望する条件の情報」は，本願発明の「空き広告看板需要情報」と共通の情報を含んでいると認められる。
（ｅ）引用例１の「広告媒体賃貸システム」は，以下の相違点があるものの，空いている広告媒体を仲介するシステムである点で，本願発明の「空き広告看板情報提供システム」と共通する機能を有している。
　
　そうしてみると，本願発明と引用例１記載の発明は，
「空き広告看板への広告掲載者を求める広告看板供給者側の端末と，空き広告看板への広告の掲載を希望する広告看板需要者側の端末と，インターネット等の通信ネットワークとを利用する空き広告看板情報提供システムであって，
　前記通信ネットワークに接続され，前記広告看板供給者側の端末から送信される，空き広告看板の空き広告看板供給情報を蓄積し格納する空き広告看板供給情報記憶手段と，
　前記広告看板需要者側の端末から前記通信ネットワークを介して前記空き広告看板供給情報記憶手段にアクセスされることにより，前記空き広告看板供給情報を閲覧させる空き広告看板供給情報閲覧手段と，
　前記広告看板需要者側の端末から前記通信ネットワークを介して送信される，希望する空き広告看板の空き広告看板需要情報に対応する空き広告看板供給情報が前記空き広告看板供給情報記憶手段に存在するかどうかを検索する検索手段と，
　その検索結果を前記広告看板需要者側の端末で閲覧可能なように出力させる検索出力手段と，
　を含むことを特徴とする空き広告看板情報提供システム。」
 である点で一致し，以下の点で相違するものと認められる。
　
（相違点１）
　本願発明では，「空き広告看板情報提供システム」が「前記広告看板供給者側の端末からアクセスする前記看板供給者各々を認証するための認証手段と，前記広告看板供給者が前記広告看板供給者側の端末からアクセスして前記認証手段によって認証されると，前記広告看板供給者が，登録した前記空き広告看板供給情報を閲覧し，更新することが可能な広告看板供給者用データ管理手段」を備えているのに対して，引用例１記載の発明は，そのような手段を備えていない点で相違している。
　
５．請求人の主張
　平成１８年９月２１日付けの手続補正書（方式）により補正された平成１８年６月３０日付けの審判請求書における審判請求人の主張の概要は以下のとおりである。
［請求項１に関して］
「３．本願が特許されるべき理由
　本願発明の要旨は以下のとおりである。
（１）本願の請求項１に係る発明は，
（中略）
（２）この請求項１に係る発明は，空き広告看板供給情報記憶手段を有することから，広告看板供給者側の端末から空き広告看板供給情報を送信して格納することができる。また，認証手段と広告看板供給者用データ管理手段とを有することから，広告看板供給者が，通信ネットワークを介して，登録した空き広告看板供給情報を閲覧して，その情報を自ら更新することができる。
　そして空き広告看板供給情報閲覧手段，検索手段，検索出力手段を有することから，広告看板需要者は，通信ネットワークを介して希望する空き広告看板需要情報に対応する空き広告看板供給情報を検索して，端末上で確認することができる。
（３）これに対して，引例１には，広告媒体の所有者（貸し側）が，インターネットを経由して，広告媒体の販売条件などを入力するとの記載がある（段落００３０）。しかしながら，実際には，内容に誤りがないか，現場などでの確認作業を行い供給者と契約を行うと記載されることから，人が登録に関して仲立ちをするものであると解され，本願請求項１のように，貸し側がサーバへ空き広告看板情報を通信ネットワークを介して登録するとともに，その情報を貸し側が閲覧して情報の更新をするのとは，異なる。つまり，引例１には，貸し側が個別画面上で情報を閲覧したり，修正したりできるとする記載やそれを示唆する記載すらない。
　また，引例２には，動産，不動産の提供者による不動産の所在地等の登録申請をネットを介して行うことの記載がある（段落００２５〜００２８）。そして登録情報は，仲介サーバによってデータベースに登録される。しかしながら，一旦仲介サーバに登録された登録情報を提供者が自らネットワークを介して更新できる旨の記載や示唆はない。本願請求項１では，広告看板供給者（貸し側）が，ネットワークを介して，登録情報を更新できることから，申込み状況などにより，賃貸条件，例えば，課金等を容易に変更可能である。すなわち，広告看板供給者は，状況に合わせて，容易に登録情報を更新して，よりよい条件で看板を貸し出すことが可能となる。
　したがって，請求項１に係る発明は，引例１及び２から容易に想到することはできず，特許性を有する。
（中略）
４．むすび
　以上のとおり，請求項１−１２に係る本願発明は，引例１及び２から容易に発明できたものではありません。
　よって，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定に基づいて拒絶されるべきものではなく，原査定を取り消す，本願は特許されるべきものである，との審決を求めるものであります。」
　
６．当審の判断
　上記相違点について以下に検討する。
（相違点１についての検討）
　インターネットを利用したサービスの供給者と需要者を仲介するシステムにおいて，当該供給者側が登録したサービスの条件を管理するために，当該供給者であることを認証した後に，一旦登録した情報を，閲覧・更新可能とすることは，例えば，特開２００２−３２９０９５号公報（平成１４年１１月１５日出願公開）の【００６６】段落に「登録済みの広告代理条件を修正する場合は，（中略）該識別ＩＤ及び該パスワードが正しければ，（中略）広告仲介者サーバ１の広告代理者ファイル１５に記憶されている該広告代理番号のデータが読み出され，（中略）修正したい箇所に修正内容を入力し，（中略）修正ボタンを押すと，（中略）広告代理者ファイル１５に記憶されている該広告代理番号のデータが，該入力データに基づき更新される。」こと（以下，「周知例１記載事項Ａ」という。）や，特開２００２−２２１９２５号公報（平成１４年８月９日出願公開）の【００３１】，【００３２】，【００３５】，【００４２】段落に「広告枠提供者は広告枠提供者端末０１０１を操作して，インターネットなどに接続し，広告枠管理者端末０１０２にアクセスする。（中略）広告枠提供者の識別子とパスワードを受信した広告枠管理者端末は，その制御部０３０１によって，提供者データベースの情報を参照し，識別子とパスワードの一致，不一致を判断する（中略）制御部０３０１が両者の一致を確認できた場合は，広告枠情報の入力画面に移行する。（中略）広告枠提供者端末の操作により，登録かそうでないかが判断され（Ｓ０４０４），登録である場合は登録メニュー（Ｓ０４０５）へ移行する。（中略）登録であると判断された場合，広告枠管理者端末は登録メニューを起動させ，画面には新規登録と登録情報の変更のどちらかを選択させる情報を該広告枠提供者の端末の画面に表示させる。（中略）広告枠提供者は，この画面に従って新規登録と登録情報の変更のどちらか選択し，（中略）その結果に従って，新規登録メニュー又は登録情報変更メニューのいずれかを起動する。（中略）先に入力された広告枠提供者識別子を有する広告枠情報を取りだし，これを該広告枠提供者端末の画面に表示する。広告枠提供者はこの画面を参考にどの広告枠情報を変更するかを選択し，その旨の情報を送信する。（中略）新しい広告枠情報を既存の広告枠識別子により特定される広告枠情報に上書きし登録する」こと（以下，「周知例２記載事項Ａ」という。）が記載されているように，当業者にとって周知の事項であるので，引用例１記載の発明に当該周知事項を付加し，前記広告看板供給者側の端末からアクセスする前記看板供給者各々を認証するための認証手段と，前記広告看板供給者が前記広告看板供給者側の端末からアクセスして前記認証手段によって認証されると，前記広告看板供給者が，登録した前記空き広告看板供給情報を閲覧し，更新することが可能な広告看板供給者用データ管理手段を備えるように構成することは，当業者が容易に想到できたことである。
　なお，請求人の主張について，サービスの供給側が利益のためにサービスの条件を適宜変更することは商慣行にすぎず，技術的にも，上記周知例１記載事項Ａと，上記周知例２記載事項Ａに記載されているように，広告媒体の仲介システムにおいて周知の事項であるので，引用例１記載の発明の空き広告看板情報提供システムに当該商慣行を適用し，周知技術を付加することに当業者にとって格別な効果は見いだせない。
　したがって，上記相違点１に係る本願発明の構成は，引用例１記載の発明及び周知事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　以上判断したとおり，本願発明における上記相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たものである。
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１に記載された発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願発明は，引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。