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　特願２００２−１０４２８５「液体噴射ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１４日出願公開、特開２００３−２９１３４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月５日に出願したものであって、平成１７年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１月３１日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものと認める。
「複数のノズル開口を有するノズルプレートと、
　前記ノズルプレートに接合され、前記複数のノズル開口にそれぞれ連通する複数のノズル開口連通室及び前記複数のノズル開口連通室にそれぞれ連通すると共に前記ノズルプレートとは逆側にて開口する複数の細長状の圧力発生室を有する流路形成基板と、
　前記流路形成基板の前記複数の圧力発生室の開口面を共通に封止する振動板と、
　前記圧力発生室の内部の液体の圧力をそれぞれ変化させる複数の圧力発生手段と、
を備え、
　前記複数のノズル開口は、一列に整列されており、
　少なくとも１以上の端部近傍のノズル開口に連通する圧力発生室は、中央部分のノズル開口に連通する圧力発生室よりも短い長さで形成されており、
　前記振動板は、前記複数の圧力発生室のそれぞれに連通する複数の供給口を有しており、
　各供給口は、連通するそれぞれの圧力発生室の長さに対応する位置に配置されていることを特徴とする液体噴射ヘッド。」
　
３．引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−３５３８７１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．【請求項１】複数の圧力発生室が形成された流路基板と、
前記流路基板の一方の面に配置され、前記複数の圧力発生室のそれぞれに連通する複数のノズル開口が形成されたノズルプレートと、
前記複数の圧力発生室のそれぞれの内部のインクを加圧する複数の圧力発生素子と、
前記流路基板の他方の面に配置され、前記複数の圧力発生室に供給されるインクを貯留するリザーバが形成されたケース部材と、
前記流路基板の前記他方の面と前記ケース部材との間に配置され、前記複数の圧力発生素子に接続された流路封止板と、を備え、
前記流路封止板には、前記複数の圧力発生室のそれぞれに連通する複数の貫通孔が形成され、前記リザーバと前記複数の貫通孔とが連通していることを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。
　イ．【００３６】図１は、本実施形態によるインクジェット式記録ヘッドを示した縦断面図であって、この記録ヘッドは、流路基板１と、この流路基板１の表面１ａ側に配置されたノズルプレート２と、流路基板１の裏面１ｂ側に配置されたケース部材３と、流路基板１の裏面１ｂとケース部材３との間に配置された流路封止板４とを備えている。
【００３７】また、図１及び図２（ａ）に示したように、流路基板１には複数の圧力発生室５が形成されており、一方、ノズルプレート２には複数の圧力発生室５に対応させて複数のノズル開口６が形成されている。各圧力発生室５と各ノズル開口６とはノズル連通孔７を介して連通されている。
【００３８】ケース部材３の内部には、複数の圧力発生室５の内部のインクを加圧する圧力発生素子としての複数の圧電振動子８が各圧力発生室５に対応して配置されて収納されており、各圧電振動子８は取付部９を介してケース部材３に固定されている。
【００３９】また、本実施形態においては、ケース部材３の内部に、複数の圧力発生室５に供給されるインクを貯留するリザーバ１０が形成されており、このリザーバ１０にはインク供給管１１が接続されている。リザーバ１０は、ケース部材３の流路封止板４に対向する面で開放したリザーバ開口１０ａを有する。
・・・
【００４２】また、本実施形態においては、リザーバ１０と各圧力発生室５とを連通するための複数のインク供給口１７が、流路封止板４の薄肉部１５の一部として形成されており、さらに、各インク供給口１７と各圧力発生室５とを連通するために、インク供給口１７を構成する薄肉部１５には複数の供給口連通孔１８が貫通形成されている。インク供給口１７は、リザーバ１０と圧力発生室５との間のインクの流量を調節する機能を有している。
　ウ．【００５０】次に、上記実施形態の第１変形例について図３を参照して説明する。
【００５１】本変形例は、インク供給口の形成位置が上記実施形態と相違する。すなわち、上記実施形態では図１に示したようにインク供給口１７を流路封止板４の薄肉部１５の一部として形成しているが、本変形例においては図３に示したように、ケース部材３の流路封止板４に対向する面３ａに形成された溝状の凹部によってインク供給口２０を形成している。また、供給口連通孔２１は流路封止板４の厚肉部１３に貫通形成されている。
【００５２】本変形例においては、ケース部材３を射出成形にて形成する際に同時にインク供給口２０を形成することが可能であり、記録ヘッドの製造の容易化を図ることができる。
　エ．【００５５】次に、上記実施形態の第３変形例について図５、図６、図７を参照して説明する。
【００５６】図５は本変形例における記録ヘッドの縦断面図であり、図６は図５に示した記録ヘッドのケース部材３を示した平面図であり、図７は図５のＡ−Ａ線に沿った概略断面図である。本変形例においては、上記第２変形例と同様にリザーバ４０及びこれに対応するコンプライアンス部４１が、それらの両端部において幅が狭くなっていることに加えて、リザーバ４０がその両端部において深さが浅くなっている。このため、リザーバ４０内のインクに気泡が混入した場合、リザーバ４０の端部における気泡の滞留を確実に防止することができる。
　オ．【図２】から、複数のノズル連通孔７及び複数の圧力発生室５は、それぞれ一列に整列していること、圧力発生室５が細長状であること、ノズル連通孔７が圧力発生室５の一端に、供給口連通孔１８が圧力発生室５の他端に設けられていることが看取できる。
　カ．第３変形例を示す【図５】と第１変形例を示す【図３】において、供給口連通孔の構成は、ほぼ同じであることが看取できる。
　キ．【図６】、【図７】から、ケース部材３に形成されたインク供給管１１は、リザーバ４０の長さ方向のほぼ中央の位置において、リザーバ４０と接続されていることが看取できる。
　
　上記エ．の記載は、第３変形例の変形部分のみが記載されているものであり、上記カ．から、第３変形例の供給口連通孔の構成は、第１変形例と同様な構成であり、その余の構成は、上記イ．に記載された実施形態と同様の構成であるものと認められる。
　複数のノズル連通孔７の整列方向、複数の圧力発生室５の整列方向及びリザーバ４０の長さ方向は、いずれも平行であることは明らかであるから、インク供給管１１は、複数の圧力発生室５のほぼ中央の圧力発生室５に対応する位置において、リザーバ４０と接続されているものと認められる。
　よって、上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「複数のノズル開口６を有するノズルプレート２と、
　前記ノズルプレート２に接合され、前記複数のノズル開口６にそれぞれ連通する複数のノズル連通孔７及び前記複数のノズル連通孔７にそれぞれ連通すると共に前記ノズルプレート２とは逆側にて開口する複数の細長状の圧力発生室５を有する流路基板１と、
　前記流路基板１の前記複数の圧力発生室５の開口面を共通に封止する流路封止板４と、
　前記圧力発生室５の内部のインクの圧力をそれぞれ変化させる複数の圧電振動子８と、
　前記流路封止板４を前記流路基板１との間に挟むように配置され、前記複数の圧力発生室５に供給されるインクを貯留するリザーバ１０が形成されたケース部材３と、
を備え、
　前記複数のノズル連通孔７は、一列に整列されており、
　前記ケース部材３は、複数の圧力発生室５のほぼ中央の圧力発生室５に対応する位置において、リザーバ４０と接続されるインク供給管１１を有しており、
　前記流路封止板４は、前記複数の圧力発生室５のそれぞれに連通する複数の供給口連通孔２１を有しており、
　前記ノズル連通孔７は、前記圧力発生室５の一端に、前記供給口連通孔２１は、前記圧力発生室５の他端に設けられている
　インクジェット式記録ヘッド。」（以下、「引用発明」という。）
　
　（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１−２１０３５３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　カ．「本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、特に、バブルジェット型液体噴射記録ヘッドにおいて、マルチアレイとなったときの、各オリフィスの吐出性能をそろえることを目的としてなされたものである。」（第３頁左下欄末行〜右下欄第４行）
　キ．「液室から各流路へ記録液は毛管現象で供給されるが、その供給されやすさ、されにくさは、インクカートリッジからのインク流入口１３の位置に依存する。もし、すべてのｌ（もしくは流路長さｌ0）を同じ長さにした場合、中〜大マルチアレイの場合、中央付近（ここでは、流入口に近い部分）と端部付近の流路では、記録液の供給されやすさが異なるため、滴吐出後の次の記録液体の供給時間がバラツクことになる。従って、滴形成スピードを上げていくと、しだいに端部付近のオリフィスは、それに応答できなくなってくる。本発明は、この点を改善するために、供給されにくい流路の長さを短かくして、供給しやすいようにしたものである。第１図（ａ）の例では、中央付近のｌ（もしくは流路長さｌ0）を長くし、端部付近を短かくした例であるが、第１図（ｂ）の例は流入口１３を中央におかず、液室１６のすみの方に配置したもので、ｌ（もしくは流路の長さｌ0）は、流入口１３から流路入口までの距離に応じて決めてある。つまり、流入口１３に近いものは長く、速いものは短かくしてある。」（第４頁右下欄第１行〜第５頁左上欄第１行）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ノズル開口６」、「ノズルプレート２」、「ノズル連通孔７」、「圧力発生室５」、「流路基板１」、「流路封止板４」、「インク」、「圧電振動子８」、「複数の供給口連通孔２１」及び「インクジェット式記録ヘッド」は、それぞれ本願発明の「ノズル開口」、「ノズルプレート」、「ノズル開口連通室」、「圧力発生室」、「流路形成基板」、「振動板」、「液体」、「圧力発生手段」、「供給口」及び「液体噴射ヘッド」に相当する。
　よって、両者は、
「複数のノズル開口を有するノズルプレートと、
　前記ノズルプレートに接合され、前記複数のノズル開口にそれぞれ連通する複数のノズル開口連通室及び前記複数のノズル開口連通室にそれぞれ連通すると共に前記ノズルプレートとは逆側にて開口する複数の細長状の圧力発生室を有する流路形成基板と、
　前記流路形成基板の前記複数の圧力発生室の開口面を共通に封止する振動板と、
　前記圧力発生室の内部の液体の圧力をそれぞれ変化させる複数の圧力発生手段と、
を備え、
　前記振動板は、前記複数の圧力発生室のそれぞれに連通する複数の供給口を有している
　液体噴射ヘッド。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願発明は、「複数のノズル開口は、一列に整列されており」、「少なくとも１以上の端部近傍のノズル開口に連通する圧力発生室は、中央部分のノズル開口に連通する圧力発生室よりも短い長さで形成されており」「各供給口は、連通するそれぞれの圧力発生室の長さに対応する位置に配置されている」と特定されているのに対し、引用発明は、本願発明のような特定がなされていない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　まず、「複数のノズル開口は、一列に整列されており」について検討する。
　引用発明の複数のノズル連通孔７は、一列に整列されており、ノズル連通孔７に連通するノズル開口６も同様に一列に整列されているものと解するのが自然であり、インクジェット式記録ヘッドにおいて、ノズル開口を一列に整列させることは周知技術でもあるから、複数のノズル開口を一列に整列させることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　次に、「少なくとも１以上の端部近傍のノズル開口に連通する圧力発生室は、中央部分のノズル開口に連通する圧力発生室よりも短い長さで形成されており」について検討する。
　上記刊行物２には、バブルジェット型液体噴射記録ヘッドにおいて、インク流入口１３（引用発明の「リザーバ４０」の「インク供給管１１」との接続部に相当。）の位置に起因するオリフィスの吐出性能をそろえるために、中央付近の流路（引用発明の「圧力発生室５」、本願発明の「圧力発生室」に相当。）長さを長くし、端部付近の流路長さを短かくすることが記載されている。
　刊行物１には、「インク供給管１１」の位置に起因して、インク滴の吐出特性が異なるとの記載はないが、引用発明のケース部材３は、「複数の圧力発生室５のほぼ中央の圧力発生室５に対応する位置において、リザーバ４０と接続されるインク供給管１１を有して」いるものであるから、中央の圧力発生室５と端部の圧力発生室５とでは、「インク供給管１１」からの位置が異なり、圧力発生室５のインクの状態がバラツクくこととなり、インク滴の吐出特性が異なることは、そのヘッドの構造から明らかである。（例えば、特開２００１−２７７４９６号公報には、ノズルプレートと流路形成板（引用発明の「流路基板１」に相当。）と弾性板（引用発明の「流路封止板４」に相当。）と圧力発生素子（引用発明の「圧電振動子８」に相当。）を有するインクジェット式記録ヘッドという、刊行物１と同様の形式の液体噴射ヘッドにおいて、インク供給管からの位置により、インク滴の吐出特性が異なる旨開示されている。段落【０００４】参照。）
　各ノズル開口からの吐出性能をそろえることは、インクジェット式記録ヘッドにおいて自明の課題であるから、引用発明は、刊行物２と同様な課題を有するものといえる。
　また、インク滴の吐出特性が異なるのは、インクの流入部からノズルまでの流路構成に依存し、ヘッドの形式に依存するものではなく、引用発明と刊行物２はいずれも中央の圧力発生室と端部の圧力発生室でインク流入部からの位置が異なる流路構成を有するものであるから、引用発明の課題を解決するために、引用発明に刊行物２記載の事項を適用して、「少なくとも１以上の端部近傍のノズル開口に連通する圧力発生室は、中央部分のノズル開口に連通する圧力発生室よりも短い長さで形成」することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　最後に、「各供給口は、連通するそれぞれの圧力発生室の長さに対応する位置に配置されている」について検討する。
　「前記複数のノズル開口は、一列に整列されており」、「少なくとも１以上の端部近傍のノズル開口に連通する圧力発生室は、中央部分のノズル開口に連通する圧力発生室よりも短い長さで形成されており」については、既に検討した通りであり、引用発明のノズル連通孔７は圧力発生室５の一端に、供給口連通孔１８は圧力発生室５の他端に設けられているから、「前記複数のノズル開口は、一列に整列されており」、「少なくとも１以上の端部近傍のノズル開口に連通する圧力発生室は、中央部分のノズル開口に連通する圧力発生室よりも短い長さで形成されており」とすれば、それに対応して、「各供給口は、連通するそれぞれの圧力発生室の長さに対応する位置に配置されている」ようにすることは当然のことである。
　よって、上記相違点に係る本願発明のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明及び技術常識から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２記載の発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。