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　特願２００２−５２０３６９「ランプソケット」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２１日国際公開、ＷＯ０２／１５３４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、２０００年８月１７日を国際出願日とする出願であって、平成１９年５月１０日付けで拒絶査定がなされ（同年５月１５日発送）、同年６月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
　 
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年３月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　 
「ランププラグを嵌合するための嵌合凹部と、該嵌合凹部の中央部および該中央部を囲む周部のいずれか一方に配設された高電圧側端子と、他方に配設された低電圧側端子と、該低電圧側端子と前記高電圧側端子との間を絶縁シールするための絶縁シール部材とを備えたランプソケットにおいて、
　前記絶縁シール部材の外周壁面から外方に突出しかつ前記ランププラグ側嵌合部内周壁面と一部接触する1個の突出部を設けたことを特徴とするランプソケット。」 
　
　なお、上記手続補正書の請求項１における「前記高電圧端子」の記載は、それより前の文に「高電圧端子」なる記載はないから、「前記高電圧側端子」の誤記であると認められるので、上記のように認定した。
　
２．引用例 
（１）原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された特開平９−３２０７１４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
 　 
ア．「略円筒形状の絶縁体に同軸にして奥側に向けて小径となる略円錐台形状の凹部を形成し、該凹部の中心に直立するポスト状第１電極と、前記絶縁体の外周位置に設けられる第２電極とを有する構成のソケット接続部を備えた放電灯に接続されるための放電灯用ソケットにおいて、
前記凹部との係合位置には、中心に位置する前記第１電極と係合する雌型端子、該雌型端子を包囲する円筒壁、及び該円筒壁の外周に密着して取り付けられ、接続された前記放電灯の前記凹部内面と当接して該内面との間を密封する環状の弾性部材を備え、
該弾性部材には、前記凹部の前記内面との当接面に軸心対称形状にして複数の段部が設けられ、且つ内側面に前記円筒壁と係合する抜け止め係合手段が設けられることを特徴とする放電灯用ソケット。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
　
イ．「【発明が解決すべき課題】この種の高輝度放電灯に対応した放電灯用ソケットを設計する際に考慮すべきこととして電極間の絶縁特性の問題がある。上述の如く、放電灯に放電を開始させるためには２０ｋＶ以上の高電圧を供給する必要があるが、放電灯をソケットに取り付けた時に、一対の電極間に連通して間隙が存在すると、この間隙部分で空気の放電が生じてしまい、放電灯内で放電が生じなかったり或いはソケットが損傷を受ける慮れもある。
　従って、高輝度放電灯の１対の電極間位置、又はそれらと接続されるソケットの１対の接続部間位置に密封構造を構成し上述の如き間隙部分をなくすよう構成する必要がある。
　一方、この種の放電灯は不良発生時又は色或いは照度等の適正又は趣向により、好ましいものに交換される必要がある。よって上述した密封構造は放電灯の交換に適したものであることが望まれる。」（段落【０００３】〜【０００５】）
　　
ウ．「図１によればソケット１０は放電灯１００のソケット接続部１１０に係合接続される。ソケット接続部１１０は比較的小径の略円柱形状にして端側に延長される絶縁端部１１１を有する。絶縁端部１１１には端面から内側へ向けて小径となる略円錐台形状の凹部１１３が形成される。図４によれば凹部１１３の中心にはポスト状の第１電極１２１が直立配置され、また絶縁端部１１１の外周位置には第２電極１２２が設けられる。またソケット接続部１１０には図１に破線で示す如く突起１１２が設けられる。突起１１２はソケット１０の端位置に設けられた係合指２７と係合し、ソケット接続部１１０の一部がステップ２８に当接する位置で放電灯１００を固定支持する。
　図１及び図２によれば、ソケット１０内の絶縁端部１１１の凹部１１３との係合位置の略中心の端子収容キャビティ２５内に上述の第１電極１２１と接触する雌型端子２３が配置され、その外側には雌型端子２３を包囲する円筒壁２２が形成される。更に円筒壁２２の外周面にはシリコンゴム等の材料からなる略環状の弾性部材２４が締り係合するよう嵌着取付される。図示の如く弾性部材２４は円筒壁２２の外周全面に配置され、放電灯１００が取り付けられたとき凹部１１３の内面と円筒壁２２との間を密封するよう作用する。
　図３には弾性部材２４との取付前の状態を示す断面図が示される。取付の説明のため円筒壁２２の一部を共に示す。弾性部材２４の内側面６０には係合凹部３１が形成される。弾性部材２４が円筒壁２２外周面に取り付けられるとき、係合凹部３１は円筒壁２２に形成された断面が略直角三角形の係合突起３０に係合する。図３中には取付方向を矢印Ｐで示す。図示されるように係合突起３０の各々は、円筒壁２２の先端３６側に傾斜面３７を、逆側に直角面３８を有し、係合凹部３１がこの係合突起３０と略相補形状を成すよう構成されるので弾性部材２４にＰ方向と逆方向に引っ張り力が作用したときにも弾性部材２４が容易に外れることはない。更に弾性部材２４の凹部１１３の内面と当接する湾曲した当接面５１には円周方向に延びる段部５２が複数位置に形成される。段部５２は放電灯１００側を向く面を含んで断面鋸歯形状となるよう構成される。凹部１１３の内面との当接時には段部５２は変形して両者間を密封する。段部５２の存在により放電灯１００をソケット１０から取り外す必要があるときに放電灯１００の凹部１１３の内面と弾性部材２４の当接面５１とが離れ易くなる。これは段部５２により構成される間隙に空気が入り込むことによる。」（段落【００１１】〜【００１３】） 
　
エ．「図２に示す如くソケット１０のハウジング２０は外壁２１の内側に上述したステップ２８を有し、このステップ２８の一部が切り欠かれて、放電灯１００の第２電極１２２と接触するためのリーフ端子４０を収容するキャビティ４１が形成される。リーフ端子４０はソケット１０の内部へと延びる基部（図示せず）と該基部に対して鏡像対称に配置される１対の片持ち梁状アーム４３を有する。アーム４３の端には略く字曲げされた接触部２６が設けられる。
　図２の如くリーフ端子４０はアーム４３が円周方向に沿うようにキャビティ４１内に収容される。」（段落【００１５】〜【００１６】）　
　
オ．「【発明の効果】本発明の放電灯用ソケットによれば、環状弾性部材が一側電極を包囲する円筒壁外周位置に抜け止め係合され、且つ放電灯への当接面に複数の段部を有するので、放電灯交換時に弾性部材が外れてしまうことがなく放電灯のみを容易に取り外しでき、更に放電灯交換後の密封特性も良好となりソケット内で空気の放電が生じてしまうような慮れもなく安全性が高い。」（段落【００２１】）
　
カ．図１、図２には、ソケット接続部１１０の端側に延長される絶縁端部１１１を嵌合するための嵌合凹部が記載されている。
　
　上記摘示事項及び図面の記載からみて、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。 
　
「ソケット接続部１１０の端側に延長される絶縁端部１１１を嵌合するための嵌合凹部と、高電圧を供給するために、該嵌合凹部の中心に配置された雌型端子２３と、該中心を囲む周部に配置されたリーフ端子４０とを設け、該リーフ端子４０と前記雌型端子２３との間を密封するための弾性部材２４とを備えた放電灯用ソケットにおいて、
　前記絶縁端部１１１の凹部内面と当接する前記弾性部材２４の当接面５１に複数の段部５２を設けたことを特徴とする放電灯用ソケット。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された特開平１０−３０２９２１号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
キ．「放電ランプはイグナイタ（バラスト）により高電圧が印加されているので、放電ランプを交換する際に、ユーザ等の交換作業者を感電から保護する機構を有することが望ましい。」（段落【０００２】）
　
ク．「次に、図５を参照して放電ランプソケット１の組立工程を説明する。まず、絶縁ハウジング本体１０の前端側（図５の左側）から凹部１２内にシール部材２８（図３参照）を装着すると共に高圧端子１４を前端側から凹部１２内に挿入し取り付ける。」（段落【００１５】）
　
ケ．図３、図８、図９には、シール部材２８の外周壁面から外方に突出した複数の突出部を設けた点が記載されている。
　　
　上記摘示事項及び図面の記載からみて、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。 
　
「高電圧用の放電ランプソケットの絶縁シール構造として、シール部材２８の外周壁面から外方に突出した突出部を設けたもの。」
　
（３）同じく、原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された特開平１０−１２３４１号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
コ．「放電ランプにはイグナイタにより高電圧が印加されているので、放電ランプを交換する際にユーザ等の交換作業者を感電から保護する機構を有することが望ましい。」（段落【０００２】）
　
サ．「ソケット１’’の中心の第１コンタクト１４は本体ハウジング１１の中心軸に位置し、図６に示されるように一端側に放電ランプ８の中心電極９２（図示せず）を受容し接触する複数のコンタクトリーフ１４ａを有し、他端側に第１導体２６を終端する接続部１４ｂを有する。コンタクトリーフ１４ａの周囲には、本体ハウジング１１の壁４０及び放電防止用シール部材４２が配置される。」（段落【００２４】）
　
シ．図１５には、放電防止用シール部材４２の外周壁面から外方に突出した複数の突出部を設けた点が記載されている。
　
　上記摘示事項及び図面の記載からみて、引用例３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されている。 
　
「高電圧用の放電ランプソケットの絶縁シール構造として、放電防止用シール部材４２の外周壁面から外方に突出した突出部を設けたもの。」
 　 
３．対比 
　引用発明１における「ソケット接続部１１０の端側に延長される絶縁端部１１１」は本願発明の「ランププラグ」に相当し、以下同様に、「高電圧を供給するために、該嵌合凹部の中心に配置された雌型端子２３と、該中心を囲む周部に配置されたリーフ端子４０とを設け」は「該嵌合凹部の中央部および該中央部を囲む周部のいずれか一方に配設された高電圧側端子と、他方に配設された低電圧側端子」に、「密封する」は「絶縁シールする」に、「放電灯用ソケット」は「ランプソケット」に、「弾性部材２４」は「絶縁シール部材」に、「絶縁端部１１１の凹部内面」は「ランププラグ側嵌合部内周壁面」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明１の「段部５２を設けた」と本願発明の「突出部を設けた」とは、共に「絶縁シール部材の外周面に凹凸部を設け前記ランププラグ側嵌合部内周壁面と一部接触する部分を設けた」ことである点で共通している。
　したがって、両発明は次の一致点と相違点を有する。 
　　 
［一致点］ 
　ランププラグを嵌合するための嵌合凹部と、該嵌合凹部の中央部および該中央部を囲む周部のいずれか一方に配設された高電圧側端子と、他方に配設された低電圧側端子と、該低電圧側端子と前記高電圧側端子との間を絶縁シールするための絶縁シール部材とを備えたランプソケットにおいて、
　前記絶縁シール部材の外周面に凹凸部を設け前記ランププラグ側嵌合部内周壁面と一部接触する部分を設けたことを特徴とするランプソケット。
　　 
［相違点］ 
　絶縁シール部材の外周面に凹凸部を設け前記ランププラグ側嵌合部内周壁面と一部接触する部分を設けた構造が、本願発明では、外周壁面から外方に突出した１個の突出部であるのに対して、引用発明１では、外周面に設けた複数の段部である点。 
　 　
４．当審の判断 
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明２及び引用発明３は、高電圧用の放電ランプソケットの絶縁シール構造として、絶縁シール部材の外周壁面から外方に突出した突出部を設けたものである。
　そして、引用発明１ないし３は何れも高電圧用の放電ランプソケットの絶縁シール技術分野に属するものであるから、引用発明１の段部の構造を引用発明２及び引用発明３を適用して外周壁面から外方に突出した突出部とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、シール部材において、１つの突出した部材でシールする構造は、本願出願前周知〔例えば、実願昭５７−０３３５９８号（実開昭５８−１３５８８４号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１３９５６２号（実開昭６１−５４６０５号）のマイクロフィルム（第５図）、実公昭６１−３６８２４号公報（第３図、第４図）等を参照〕の事項である。
　請求人は、意見書及び審判請求書の手続補正書において、突出部が１つの方が複数のものより、シール部材成形時の金型の引き抜きがスムースである旨を主張しているが、このようなことは、本願出願前周知〔例えば、特公昭６３−２３４２６号公報（１頁１欄１９行〜２欄１８行、２頁３欄１３〜２２行）を参照〕の事項であり、格別なものではない。
　したがって、引用発明１の段部を引用発明２、３の外周壁面から外方に突出した突出部とするに際し、当該突出部を「１個」の構造を採用するか「複数（２以上）」の構造を採用するかは、当業者にとって容易に選択し得た二者択一の選択事項に過ぎず、当業者であれば通常の創作力の範囲で適宜なし得た程度のことであると認められる。
　
　そして、本願発明が奏する作用、効果は、引用発明１ないし３及び周知事項に基づいて、当業者が予測することができたものである。 
　したがって、本願発明は、引用発明１ないし３及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１ないし３及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。