【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６０７５４号「防虫剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月１３日出願公開、特開平１１−１８７７９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は，平成９年１２月２６日の出願であって，平成１８年９月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年１１月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年１１月１０日付けで手続補正がなされたものであって，当審において，平成２０年７月１６日付けで，上記平成１８年１１月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに，拒絶理由が通知されたところ，同年９月１７日に手続補正書および意見書が提出されたものである。  
　 
２．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年９月１７日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。  
　 
（本願発明） 
「常温揮散性ピレスロイドを含浸した薬剤含浸体を、該薬剤含浸体から揮散した有効成分が透過可能な開口部を備えたケースに収納した防虫剤であって、前記ケースは前記薬剤含浸体と直接接触して該薬剤含浸体を保持する接触部分を備え、該ケース自体が非晶性環状オレフィンポリマーを有する材料で構成され、または他のプラスチックからなる基材の内外周面を前記非晶性環状オレフィンポリマーにてコーティングして構成したことを特徴とする防虫剤。」  
　
３．引用刊行物
（１）当審の拒絶理由で引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２７５８０５号公報（以下，「刊行物１」という。）には，「防虫剤」に関して，図面とともに，以下の事項が記載されている。
（イ）「常温揮散性ピレスロイドを含有する防虫マット又は防虫シートを、ポリ塩化ビニール、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニールと塩化ビニリデンの共重合体、アクリロニトリル組成が６０％以上の共重合体、ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリサルホン、ポリフェニレンエーテル、メチルペンテンポリマー、フッソ樹脂、エチレン・塩ビ共重合体、塩素化ポリ塩化ビニール、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、及びビニロンから選ばれた一種又は二種以上の樹脂を用いた通気性プラスチックケースに収納したことを特徴とする防虫剤。」（第１頁左下欄第５行〜１８行）
（ロ）「〔産業上の利用分野〕
本発明は常温揮散性ピレスロイドを含有する防虫マット又は防虫シートを、通気性プラスチックケースに収納した防虫剤に関する。」（第１頁右下欄第２行〜６行）
（ハ）「〔発明が解決しようとする問題点〕
本発明の目的は、使用性、商品イメージなどの点から消費者のニーズが高いプラスチックケースタイプの防虫剤について従来の欠点を除去し、長期保存あるいは、苛酷な保存条件下であってもプラスチックへの有効成分の取り込みがなく、しかも、使用時には高い防虫効力を奏する有用な防虫剤を提供することにある。」（第２頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第２行）
（ニ）「本発明の通気性プラスチックケースの形状、大きさは特に限定されるものではないが、例えば、実開昭６０−１１１６７５のプラスチックケースに準じて重積あるいは二つ折りでき、内部に防虫マット収納用の空間を有しメツシュ状に多数の揮散孔を設けたものや、台板上に蓋板を重ねるようにして閉蓋可能とした台板に通気可能にして多数の突条を配列配置させ、かつ中央部には、防虫マット収納用空間を設けたものなどを例示することができる。」（第４頁左上欄第４行〜１４行）
（ホ）「本発明防虫剤は、通常プラスチックフィルムなどに密封保存されるが、高温苛酷条件下においても有効成分のプラスチックケースへの移行はほとんどないか、ごくわずかであり、使用時に開封取り出し後、タンス、引出し、収納箱、書庫などに置くだけで、有効成分をロスなく効率的に徐放し、イガ、コイガ、ヒメマルカツオブシムシなどの衣料害虫あるいはノミ、シラミ、ダニ等の衛生害虫などに対し高い防虫効果を発揮するものである。」（第４頁右上欄第２行〜１２行）
　そして，上記記載事項（イ）ないし（ホ）によれば，刊行物１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「常温揮散性ピレスロイドを含有する防虫マット又は防虫シートを，内部に防虫マット収納用の空間を有しメツシュ状に多数の揮散孔を設けた通気性プラスチックケースに収納した防虫剤であって，通気性プラスチックケースは，高温苛酷条件下においても常温揮散性ピレスロイドのプラスチックケースへの移行はほとんどないか，ごくわずかである樹脂で構成した防虫剤。」
　
（２）当審の拒絶理由で引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１７２４７６号公報（以下，「刊行物２」という。）には，「薬剤用密封容器」に関して，図面とともに，以下の事項が記載されている。
（ヘ）「【請求項１】　開口部(7) を有する容器本体(8) と、前記開口部(7) を閉塞する蓋体(9) から構成されてなる薬剤(1) を包囲するための密封容器において、前記容器本体(8) が耐熱性及び防湿性を有する非晶性の環状オレフィン系共重合体よりなると共に、前記蓋体(9) が防湿性を有し、且つ前記本体(8) に密封されてなることを特徴とする薬剤用密封容器。」
（ト）「【０００１】
【産業上の利用分野】
  本発明は、ピレスロイド系やオキサジアゾール系等の加熱蒸散殺虫剤など、薬剤を密封する薬剤用密封容器に関する。」
（チ）「【００１５】前記本発明に係る容器本体8 は、非晶性の環状オレフィン系共重合体よりなるものであり、例えば、エチレン・テトラシクロドテセン共重合体樹脂の商品名アペル（三井石油化学工業株式会社製）を射出成形にて形成したものを使用すると、該素材は従来のＰＶＣやＰＰに比べて、熱変形温度においては非常に高く（略１．２〜２．０倍）、又、水蒸気透過性においては非常に低い（略１／１４〜１／３）。」
（リ）「【００１６】従って、前記エチレン・テトラシクロドテセン共重合体樹脂よりなる容器本体8 に加熱蒸散殺虫剤1 を収納すると、該容器本体8 が優れた耐熱性及び防湿性を有するものであるので、該殺虫剤1 の長期保存が可能となる。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「常温揮散性ピレスロイドを含有する防虫マット又は防虫シート」は本願発明の「常温揮散性ピレスロイドを含浸した薬剤含浸体」に相当し，以下同様に，「揮散孔」は「有効成分が通過可能な開口部」に，「通気性プラスチックケース」は「ケース」に，それぞれ相当する。
　してみれば，両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「常温揮散性ピレスロイドを含浸した薬剤含浸体を，該薬剤含浸体から揮散した有効成分が通過可能な開口部を備えたケースに収納した防虫剤。」
　
＜相違点１＞
　本願発明は「ケースは薬剤含浸体と直接接触して該薬剤含浸体を保持する接触部分を備えた」構成であるのに対し，引用発明はケースが薬剤含浸体に直接接触しているかどうか明らかでない点。
＜相違点２＞
　本願発明は「ケース自体が非晶性環状オレフィンポリマーを有する材料で構成され、または他のプラスチックからなる基材の内外周面を非晶性環状オレフィンポリマーでコーティングすることにより構成した」のに対し，引用発明は，高温苛酷条件下においても常温揮散性ピレスロイドのプラスチックケースへの移行はほとんどないか，ごくわずかである樹脂で構成しているものの，その樹脂として非晶性環状オレフィンポリマーを有する材料は示されていない点。
　
５．判断
　まず，＜相違点１＞について検討する。上記記載事項（ニ）によれば，引用発明のプラスチックケースの形状の例として実願昭５８−２０３３４２号（実開昭６０−１１１６７５号）のマイクロフィルムが提示されている。そして，実願昭５８−２０３３４２号（実開昭６０−１１１６７５号）のマイクロフィルムの明細書第６頁第１０〜１２行には「・・・両半収納体Ａ，Ｂの内面には防虫剤含浸紙を挟持するための突起１５を多数個互に対向するように設ける。」と記載されており，通気性プラスチックケースに，防虫マット又は防虫シートと直接接触して保持する部分を設ける点が示唆されている。したがって，引用発明のプラスチックケースに，防虫マット又は防虫シートと直接接触して保持する部分を設けることは，当業者が容易になし得たことである。
　次に，＜相違点２＞について検討する。薬効成分であるか芳香成分であるかはともあれ，非晶性環状オレフィンポリマーの層が各種の揮発性物質に対してガスバリア性の高い素材であることは，例えば特開平８−２１７１００号公報、特開平８−３３２７０１号公報及び特開平９−１１４１６号公報に見られるように周知の事項である。
　また，刊行物２には，ピレスロイド系やオキサジアゾール系等の加熱蒸散殺虫剤など，殺虫剤を長期保存するために，薬剤を密封する薬剤用密封容器を，耐熱性及び防湿性を有する非晶性の環状オレフィン系共重合体で構成する技術が開示されている。刊行物２には，常温揮散性ピレスロイドと非晶性環状オレフィンポリマーの相互作用に関する直接的な記載はないものの，ピレスロイド系の殺虫剤を長期保存するための容器の素材として，非晶性の環状オレフィン系共重合体を使用することが記載されている。
　以上のことを考慮すれば，引用発明の「通気性プラスチックケース」の素材として、ガスバリア性が高く，かつピレスロイド系の殺虫剤の長期保存容器の素材としても使用されている非晶性の環状オレフィン系共重合体を使用してみることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　そして，本願発明全体の効果も引用発明，刊行物２記載の技術及び周知の事項から当業者が予測し得た範囲のものであって格別なものということはできない。 
　したがって，本願発明は，引用発明，刊行物２記載の技術および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　 
６．むすび  
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，刊行物２記載の技術および周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　 
　よって，結論のとおり審決する。