(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水上に浮揚する船体の甲板上に、ケーブルを巻回したターンテーブルが設けられるとともに、前記船体の後部には、前記ターンテーブルから繰り出されるケーブルに制動をかけるブレーキ装置と、該ブレーキ装置から繰り出されるケーブルを、前記船体の前進速度に対応させて水中に投下していくシーブとが設けられた水底ケーブル敷設台船において、前記船体には、前後方向の加速度を検知する加速度計が設けられる一方、前記ターンテーブルと前記ブレーキ装置との間には、軸間距離が伸縮自在な複数のプーリーからなるアキュムレーターが設けられ、前記アキュムレーターのプーリーに前記ケーブルが架け渡され、前記アキュムレーターは、前記加速度計により前記船体の減速が検知されると、前記プーリーの軸間距離を拡大させて、前記ターンテーブルの減速の遅れによる前記ケーブルの送出長の余剰分を吸収することを特徴とする水底ケーブル敷設台船。
【請求項２】
前記アキュムレーターは、前記加速度計により前記船体の加速が検知されると、前記プーリーの軸間距離を縮小させて、前記ターンテーブルの加速の遅れによる前記ケーブルの送出長の不足分を補償する請求項１に記載の水底ケーブル敷設台船。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力ケーブル等のケーブルを水底に敷設する水底ケーブル敷設台船に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４に示すように、電力ケーブル等のケーブルＣを水底に敷設する従来の水底ケーブル敷設台船は、水上に浮揚する船体１０１を備えており、船体１０１を前進させつつ船体１０１の後端部（船尾）からケーブルＣを水中に繰り出して水底に敷設するように構成されている。即ち、船体１０１上には、ターンテーブル１０３が、ケーブルＣをコイル状に収容して後方へ送り出すように回転自在に設けられ、船体１０１の後部には、ブレーキ装置１０７、シーブ１０８が、ケーブルＣを船体１０１の前進速度に対応させて水中に繰り出すように設けられている。なお、ケーブルＣは、ターンテーブル１０３からブレーキ装置１０７を介してシーブ１０８へ、水平に直線状に配置されている。
【０００３】
また、船体１０１が減速、停止する際には、慣性の大きいターンテーブル１０３の回転の減速が遅れ、ターンテーブル１０３から送り出されるケーブルＣの長さが船体１０１の移動距離に対して余剰になるため、このターンテーブル１０３からのケーブルＣの送出長の余剰分を吸収するため、ターンテーブル１０３とブレーキ装置１０７との間には、アキュムレーター１１０が設けられている。アキュムレーター１１０は、水平に直線状に配置されるケーブルＣに対して上下に突出後退自在に設けられており、ケーブルＣの弛みが検知されると作動し、ケーブルＣを押し上げて曲線状に撓ませることによってケーブルＣの送出長の余剰分を吸収する。なお、アキュムレーター１１０の前後には、許容曲径保持装置１１４が設けられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、ケーブルＣの弛みが検知されてから作動するアキュームレーター１１０では、ケーブルＣの送出長の余剰分を迅速に吸収することができず、一時的にケーブルＣが許容曲径以下に曲げられるおそれがある。また、直線状に配置されるケーブルＣに対して突出後退するアキュムレーター１１４では、ケーブルＣを曲線状に撓ませることによって吸収可能な長さは、アキュムレーター１１４の突出長と比較して小さいため、ケーブルＣの送出長の余剰分が大きい場合には吸収することができない。また、船体１０１が発進、加速する際には、ターンテーブル１０３の回転の加速が遅れ、ターンテーブル１０３から送り出されるケーブルＣの長さが船体１０１の移動距離に対して不足するが、上述のアキュムレーター１１０では、ターンテーブル１０３からのケーブルＣの送出長の不足分を吸収することができず、ケーブルＣに大きな張力が加わる。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑み、ターンテーブルの回転の減速又は加速の遅れによるケーブルの送出長の余剰分又は不足分を迅速かつ十分に吸収することができる水底ケーブル敷設台船を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、水上に浮揚する船体の甲板上に、ケーブルを巻回したターンテーブルが設けられるとともに、前記船体の後部には、前記ターンテーブルから繰り出されるケーブルに制動をかけるブレーキ装置と、該ブレーキ装置から繰り出されるケーブルを、前記船体の前進速度に対応させて水中に投下していくシーブとが設けられた水底ケーブル敷設台船において、前記船体には、前後方向の加速度を検知する加速度計が設けられる一方、前記ターンテーブルと前記ブレーキ装置との間には、軸間距離が伸縮自在な複数のプーリーからなるアキュムレーターが設けられ、前記アキュムレーターのプーリーに前記ケーブルが架け渡され、前記アキュムレーターは、前記加速度計により前記船体の減速が検知されると、前記プーリーの軸間距離を拡大させて、前記ターンテーブルの減速の遅れによる前記ケーブルの送出長の余剰分を吸収する構成になっている。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、船体が停止する際など減速する際に、ケーブルが曲線状に架け渡された複数のプーリーの軸間距離を拡大させることによって、慣性により回転の減速が遅れるターンテーブルからのケーブルの送出長の余剰分を十分に吸収することができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明においては、アキュムレーターは、加速度計により船体の加速が検知されると、プーリーの軸間距離を縮小させて、ターンテーブルの回転の加速の遅れによるケーブルの送出長の不足分を吸収する構成となっている。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、船体が発進する際など加速する際に、慣性により回転の加速が遅れるターンテーブルからのケーブルの送出長の不足分を迅速かつ十分に吸収することができ、ケーブルに過大な張力が加わることを防止することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る水底ケーブル敷設台船の概略であって、定速時の状態（ａ）、減速時の状態（ｂ）を示す平面図である。
【００１１】
本発明の第１実施形態に係る水底ケーブル敷設台船は、図１に示すように、水上に浮揚する船体１を備え、水上を航行し得るように構成されており、船体１の甲板上には、前後方向の加速度を検知して船体１の加速状態及び減速状態を検知する加速度計１０が設置されている。また、船体１の甲板上の前部には、ターンテーブル３が、垂直な回転軸を中心にして回転自在に支持されており、ターンテーブル３上には、電力ケーブル等のケーブルＣが、ターンテーブル３の回転によりターンテーブル３の右側から後方へ送り出されるように、コイル状に収容されている。
【００１２】
そして、船体１の甲板上の中間部右側、即ちターンテーブル３の後方右寄には、水平に配置されたプーリー１１、１２等からなるアキュムレーターが設置されており、プーリー１１、１２は、前後方向に整列して配置され、それぞれ垂直な回転軸を中心にして回転自在に支持されている。また、プーリー１１は、加速度計１０により船体１の減速、加速が検知されると、モーター等の駆動手段により前方、後方へ移動して、プーリー１１、１２の軸間距離Ｌを拡大、縮小させるように構成されている。そして、プーリー１１、１２には、前方のターンテーブル３から送り込まれたケーブルＣが、後方のブレーキ装置７に送り出されるように、ループ状に架け渡されている。
【００１３】
また、船体１の甲板上の後部右側、即ちプーリー１１、１２等からなるアキュムレーターの後方には、キャタピラー型ブレーキ装置などのブレーキ装置７（ケーブル繰出装置）が、アキュムレーターから送り出されたケーブルＣを所定速度で後方へ繰り出すように設置されている。そして、船体１の後端部右側、即ちブレーキ装置７の後方には、シーブ８が、ブレーキ装置７から繰り出されたケーブルＣを無理に曲げずに水中に投入するように設置されている。
【００１４】
このような水底ケーブル敷設台船によりケーブルＣを水底に敷設（埋設を含む）するには、船体１を水上で所定速度で前進させると共に、ケーブルＣを船体１の後端部からシーブ８を介して水中に投入し、ケーブルＣを船体１の前進速度に対応するようにブレーキ装置７により所定速度で繰り出して、繰り出されたケーブルＣを船体１の後方の水底に敷設する。
【００１５】
そして、船体１が減速、停止する際に、加速度計１０により船体１の減速状態が検知されると、アキュムレーターのプーリー１１を前方へ移動させてプーリー１１、１２の軸間距離Ｌを拡大させる。即ち、船体１が減速、停止する際には、慣性の大きいターンテーブル３の回転の減速が遅れるため、ターンテーブル３から送り出されるケーブルＣの長さが船体１の移動距離に対して余剰になるが、ケーブルＣが架け渡されたプーリー１１、１２の軸間距離Ｌが拡大することによって、ターンテーブル３からのケーブルＣの送出長の余剰分（船体１の移動距離との差）を吸収し、ケーブルＣが許容曲径以下に曲げられることを防止することができる。
【００１６】
この際、ケーブルＣの弛みを検知するのではなく、加速度計１０により船体１の減速状態を検知して、アキュムレーターのプーリー１１を移動させるので、ターンテーブル３からのケーブルＣの送出長の余剰分を迅速に吸収することができる。また、プーリー１１、１２により吸収可能なケーブルＣの余剰分の長さは、プーリー１１の移動距離の２倍になるため、ケーブルＣの余剰分が大きい場合でも十分に吸収することができる。
【００１７】
更に、船体１が発進、加速する際には、減速、停止の際とは逆に、加速度計１０により船体１の加速状態が検知されると、アキュムレーターのプーリー１１を後方へ移動させてプーリー１１、１２の軸間距離Ｌを縮小させる。即ち、船体１が発進、加速する際には、慣性の大きいターンテーブル３の回転の加速が遅れるため、ターンテーブル３から送り出されるケーブルＣの長さが船体１の移動距離に対して不足するが、ケーブルＣが架け渡されたプーリー１１、１２の軸間距離Ｌが縮小することによって、ターンテーブル３からのケーブルＣの送出長の不足分（船体１の移動距離との差）を吸収し、ケーブルＣに過大な張力が加わることを防止することができる。
【００１８】
図２は、本発明の第２実施形態に係る水底ケーブル敷設台船の概略を示す平面図である。なお、第２実施形態においては、アキュムレーターを構成するプーリー２１、２２、２３の数、配置が異なっているだけであるので、第１実施形態と同様の部分については、説明を省略し、同様の符号を使用する。
【００１９】
図２に示すように、船体１の甲板上の中間部、即ちターンテーブル３とブレーキ装置７との間には、水平に配置されたプーリー２１、２２、２３等からなるアキュムレーターが設置されている。プーリー２１はターンテーブル３の後方右寄に配置され、プーリー２２はプーリー２１の左方後寄に配置され、プーリー２３はプーリー２２の右方後寄かつプーリー２１の左後方に配置されており、それぞれ垂直な回転軸を中心にして回転自在に支持されている。また、プーリー２２は、加速度計１０により船体１の減速、加速が検知されると左方、右方へ移動して、プーリー２１、２２の軸間距離およびプーリー２２、２３の軸間距離を拡大、縮小させるように構成されている。そして、プーリー２１、２２、２３には、前方のターンテーブル３から送り込まれたケーブルＣが、後方のブレーキ装置７に送り出されるように、折線状に架け渡されている。
【００２０】
従って、第１実施形態と同様に、船体１が減速する際には、ケーブルＣが架け渡されたプーリー２１、２２の軸間距離およびプーリー２２、２３の軸間距離が拡大することによって、ターンテーブル３からのケーブルＣの送出長の余剰分を吸収し、ケーブルＣが許容曲径以下に曲げられることを防止することができ、一方、船体１が加速する際には、プーリー２１、２２の軸間距離およびプーリー２２、２３の軸間距離が縮小することによって、ターンテーブル３からのケーブルＣの送出長の不足分を吸収し、ケーブルＣに過大な張力が加わることを防止することができる。
【００２１】
図３は、本発明の第３実施形態に係る水底ケーブル敷設台船の概略を示す平面図である。なお、第３実施形態においては、アキュムレーターを構成するプーリー３１、３２、３３の数、配置が異なっているだけであるので、第１実施形態と同様の部分については、説明を省略し、同様の符号を使用する。
【００２２】
図３に示すように、船体１の甲板上の中間部、即ちターンテーブル３とブレーキ装置７との間には、水平に配置されたプーリー３１、３２、３３等からなるアキュムレーターが設置されている。プーリー３１はターンテーブル３の後方右寄に配置され、プーリー３２はプーリー３１の後左方に配置され、プーリー３３はプーリー３２の後方に配置されており、それぞれ垂直な回転軸を中心にして回転自在に支持されている。また、プーリー３３は、加速度計１０により船体１の減速、加速が検知されると後方、前方へ移動して、プーリー３２、３３の軸間距離を拡大、縮小させるように構成されている。そして、前方のターンテーブル３から送り込まれたケーブルＣが、プーリー３１、３２には折線状に、プーリー３２、３３にはループ状に、後方のブレーキ装置７に送り出されるように架け渡されている。
【００２３】
従って、第１実施形態と同様に、船体１が減速する際には、ケーブルＣが架け渡されたプーリー３２、３３の軸間距離が拡大することによって、ターンテーブル３からのケーブルＣの送出長の余剰分を吸収し、ケーブルＣが許容曲径以下に曲げられることを防止することができ、一方、船体１が加速する際には、プーリー３２、３３の軸間距離が縮小することによって、ターンテーブル３からのケーブルＣの送出長の不足分を吸収し、ケーブルＣに過大な張力が加わることを防止することができる。
【００２４】
以上、本発明の実施の形態について述べたが、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述の実施の形態では、船体が減速する際にアキュムレーターのプーリーの軸間距離が拡大し、船体が加速する際にはアキュムレーターのプーリーの軸間距離が縮小する場合について述べたが、船体が加速する際にはアキュムレーターのプーリーの軸間距離は変化しないようにしてもよい。また、上述の実施の形態では、ケーブルが曲線状に架け渡される張架部材がプーリーである場合について述べたが、張架部材はシーブ等であってもよい。
【００２５】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、船体が停止する際など減速する際に、ケーブルが曲線状に架け渡された複数の張架部材間の距離を拡大させることによって、慣性により回転の減速が遅れるターンテーブルからのケーブルの送出長の余剰分を十分に吸収することができ、また、加速度計により船体の減速を検知して複数の張架部材間の距離を拡大させることによって、ケーブルの送出長の余剰分を迅速に吸収することができる。
【００２６】
請求項２に記載の発明によれば、船体が発進する際など加速する際に、慣性により回転の加速が遅れるターンテーブルからのケーブルの送出長の不足分を迅速かつ十分に吸収することができ、ケーブルに過大な張力が加わることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る水底ケーブル敷設台船の概略であって、定速時の状態（ａ）、減速時の状態（ｂ）を示す平面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る水底ケーブル敷設台船の概略を示す平面図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る水底ケーブル敷設台船の概略を示す平面図である。
【図４】従来の水底ケーブル敷設台船の概略であって、定速時の状態（ａ）、減速時の状態（ｂ）を示す立面図である。
【符号の説明】
１  船体（水底ケーブル敷設台船）
３  ターンテーブル
７  ブレーキ装置（ケーブル繰出装置）
８  シーブ（ケーブル繰出装置）
１０  加速度計
１１、１２  プーリー（張架部材）
２１、２２、２３  プーリー（張架部材）
３１、３２、３３  プーリー（張架部材）
Ｃ  ケーブル
Ｌ  プーリーの軸間距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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