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　特願２００２−　７６９５８「商品群別顧客価値分析による顧客管理コストの低減方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　３日出願公開、特開２００３−２８１３５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１９日の出願であって、平成１６年８月２５日付けで手続補正がなされ、同年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「店舗内に設置されたＰＯＳ端末１（販売時点情報収集装置）と、ＬＡＮ２で接続された情報収集分析業務処理を行なうアプリケーションサーバ１０と、顧客情報とその購買履歴情報データを記録管理するデータベースサーバ２０と、管理者端末機５とから構成する顧客管理システム１００を用いた商品群別顧客価値分析による顧客管理コストの低減方法であって、
　前記ＰＯＳ端末機１は、顧客を識別する会員カード（磁気カード、ＩＣカードなど）を読取るカード読取装置を備え、販売時点で顧客毎の購入商品、購入金額情報を収集し、前記アプリケーションサーバ１０に送信し、
　前記データベースサーバ２０は、顧客名、性別、年令、連絡先情報などの個人属性情報に加え、所定期間毎の顧客価値の評価記録が記録される顧客マスターテーブル２１と、商品マスター情報とその商品が属する商品群が記録され、商品群の所定期間毎の、購入回数、購入金額の集計が記録される商品群マスターテーブル２２と、前記ＰＯＳ端末機からの販売時点情報を記録するテーブルであって、購入日、購入顧客名（ＩＤコードなど）、購入品目、品目別購入金額が記録されるテーブルである顧客購入履歴テーブル２３と、所定期間毎に前記顧客層分類記録手段１４により集計分類された顧客価値評価結果を記録するテーブルである集計分析履歴テーブル２４と、膨大な顧客マスターテーブル２１の中から、キー商品群（キーカテゴリー）購入層であって、さらに、優良顧客層の顧客情報を抽出して記録するテーブルである重点顧客テーブル２５とを少なくとも備え、
　前記アプリケーションサーバは、顧客登録手段１１と、商品群登録手段１２と、購入履歴情報登録手段１３と、顧客層分類記録手段１４と、顧客価値変化記録手段１５と、重点顧客抽出記録手段１６と、プロモーション実行手段１７とを少なくとも備えて商品群別顧客価値分析による顧客管理コストの低減方法を実現するため、
　先ず、顧客価値分析を行なう前提として、前記顧客登録手段１１により前記顧客マスターテーブル２１に、顧客会員登録を行ない、来店購入時に、ＰＯＳ端末機１からの販売時点情報の顧客ＩＤカードを発行し、
　次に、前記商品群登録手段１２により、新規販売商品の発生都度商品マスター情報とその商品が属する商品群区分を登録記録し、
　次に、購入履歴情報登録手段１３により、前記ＰＯＳ端末機１からの販売時点情報を受信して、顧客別の購入記録を顧客購入履歴テーブル２３に記録し、
　次に、前記顧客層分類記録手段１４により、所定期間毎に顧客購入履歴テーブル２３を読込み所定期間の総売上と、顧客別の購入額を集計し、購入額の高い顧客順の顧客リストを一時記憶テーブルに作成して、上位順に総売上の所定範囲を占める優良顧客、有望顧客、一般顧客を区分して、その顧客区分を顧客マスターテーブル２１に記録し、店舗の総売上に対する顧客価値分類を行なう店舗売上分類手段１４ａと、商品群の総売上に対する顧客価値分類を行なう商品群売上分類手段１４ｂにより、顧客価値評価として店舗全体における顧客価値（優良顧客、有望顧客、一般顧客の区分）と、商品群毎の購入者全体にしめる顧客価値との２つの評価記録を顧客マスターテーブル２１に記録し、
　次に、前記顧客価値変化記録手段１５により、前記顧客層分類記録手段１４で顧客価値評価が記録された顧客マスターテーブル２１を読込み、店舗全体及び商品群或いはその両者について前期評価と今期評価の変動（評価維持、評価向上）、新規購入、購入中止の発生を集計し集計分析履歴テーブル２４に記録し、
　次に、前記重点顧客抽出記録手段１６により、前記集計分析履歴テーブル２４の今期集計結果から、商品群の中で他の商品群に比べて顧客維持率が高く、顧客価値の成長率（一般、有望顧客層が優良顧客層に成長する度合い）が高く、新たに購入する顧客の増加を示す新規顧客率が高く、購入中止顧客率が少ない相対評価と共に、店舗全体での購入中止との相関関係の強い商品群をキー商品群（キーカテゴリー）として、そのキー商品群の優良顧客層情報を重点顧客テーブル２５に記録し、
　次に、前記プロモーション実行手段１７により、前記重点顧客テーブル２５を読込み、別途計画されたプロモーション業務コンテンツに対して対象者の宛名・宛先を供給して、郵送宛名シールの提供、ｅメールに対する送信先テーブルデータ提供、電話応対システムに対する宛先データ提供、販売統計処理システムに対する対象者データ提供などを行なうことを特徴とする商品群別顧客価値分析による顧客管理コストの低減方法。」
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　平成１６年６月２１日付けの拒絶理由通知の記載、及び平成１６年１０月２７日付けの拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりのものである。
『本願の記載では、テーブル間において実行される計算方法が具体性を欠くものであるため、所望の動作により作用的に記載される構成が記載されるにすぎないものであって、各構成や手順に示されている情報処理等の内容が「コンピュータのハードウエア資源を用いて、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより示される特有の情報処理方法」等であると把握できる程度の具体性を有していない。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、自然法則を利用した技術的思想に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。』
　
４．審判請求人の主張
　審判請求書における審判請求人の主張の概要は審判請求書の請求の理由を補正した平成１７年３月１０日付けの手続補正書（方式）の記載からみて、以下のとおりである。
『【本願発明が特許されるべき理由】
　１．本願発明の特徴
　１）本願発明の課題は、顧客管理システムの運用において、対象が数百万の顧客動向の分析のためには、相応の設備・運用体制を整えねばならないために顧客管理コストがかかる問題を解決し、顧客管理コストの低減方法を提供することを目的としている。
　２）すなわち、全体顧客の中から、キー商品群の購買層の顧客に的を絞り、顧客管理を行う方法を提供することでその目的を達成するところに特徴があり、そのため、全顧客の数分の一または数十分の一の対象顧客にプロモーション費用を重点的に投資して、顧客維持と売上増進、顧客価値成長を図ることを可能とした優れた効果を奏するものである。
（中略）
　４）拒絶理由通知において、「マーケティング手法としての分析の「手順」を構成すること等については、いずれも人間が考え出した人為的な取り決めに相当する程度の構成であるから、本質的に発明と認定可能な程度の具体的な構成を含むものではない。」と断じられているが、「顧客価値の判断」を的確に行なうための分析方法は、単なる人為的な取り決めではなく、重要な業務処理技術の中のひとつの方法である。
　５）本願発明の特徴的部分である、具体的にコンピュータを用いた処理の本質的な部分は、平成１６年８月２５日提出の手続補正書での請求項１の第９節以降に以下のように記載された部分である。
　「次に、前記顧客価値変化記録手段１５により、前記顧客層分類記録手段１４で顧客価値評価が記録された顧客マスターテーブル２１を読込み、店舗全体及び商品群或いはその両者について前期評価と今期評価の変動（評価維持、評価向上）、新規購入、購入中止の発生を集計し集計分析履歴テーブル２４に記録し、（第９節）
　次に、前記重点顧客抽出記録手段１６により、前記集計分析履歴テーブル２４の今期集計結果から、商品群の中で他の商品群に比べて顧客維持率が高く、顧客価値の成長率（一般、有望顧客層が優良顧客層に成長する度合い）が高く、新たに購入する顧客の増加を示す新規顧客率が高く、購入中止顧客率が少ない相対評価と共に、店舗全体での購入中止との相関関係の強い商品群をキー商品群（キーカテゴリー）として、そのキー商品群の優良顧客層情報を重点顧客テーブル２５に記録し、（第１０節）
　次に、前記プロモーション実行手段１７により、前記重点顧客テーブル２５を読込み、別途計画されたプロモーション業務コンテンツに対して対象者の宛名・宛先を供給して、郵送宛名シールの提供、ｅメールに対する送信先テーブルデータ提供、電話応対システムに対する宛先データ提供、販売統計処理システムに対する対象者データ提供などを行なうこと、（第１１節）
を特徴とする商品群別顧客価値分析による顧客管理コストの低減方法。」
　
　以上のように記述された具体的なコンピュータ処理ルーチンを、大量な顧客データに対して自動的に行なわせることにより、顧客管理コストを低減させて、且つ顧客管理の成果を得るのが本願発明である。従って、特許法２９条第１項柱書、及び第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているものと思料する。』
　
５．当審の判断
　発明の詳細な説明の記載からみて、請求項１に係る発明の「顧客管理コストの低減方法」で用いられるシステムは実質的にコンピュータシステムであり、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそも一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けて、請求項１に係る発明が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうかを検討する。
（ａ）「店舗内に設置されたＰＯＳ端末１（販売時点情報収集装置）と、ＬＡＮ２で接続された情報収集分析業務処理を行なうアプリケーションサーバ１０と、顧客情報とその購買履歴情報データを記録管理するデータベースサーバ２０と、管理者端末機５とから構成する顧客管理システム１００を用いた商品群別顧客価値分析による顧客管理コストの低減方法であって、」
（ｂ）「前記ＰＯＳ端末機１は、顧客を識別する会員カード（磁気カード、ＩＣカードなど）を読取るカード読取装置を備え、販売時点で顧客毎の購入商品、購入金額情報を収集し、前記アプリケーションサーバ１０に送信し、」
（ｃ）「前記データベースサーバ２０は、顧客名、性別、年令、連絡先情報などの個人属性情報に加え、所定期間毎の顧客価値の評価記録が記録される顧客マスターテーブル２１と、商品マスター情報とその商品が属する商品群が記録され、商品群の所定期間毎の、購入回数、購入金額の集計が記録される商品群マスターテーブル２２と、前記ＰＯＳ端末機からの販売時点情報を記録するテーブルであって、購入日、購入顧客名（ＩＤコードなど）、購入品目、品目別購入金額が記録されるテーブルである顧客購入履歴テーブル２３と、所定期間毎に前記顧客層分類記録手段１４により集計分類された顧客価値評価結果を記録するテーブルである集計分析履歴テーブル２４と、膨大な顧客マスターテーブル２１の中から、キー商品群（キーカテゴリー）購入層であって、さらに、優良顧客層の顧客情報を抽出して記録するテーブルである重点顧客テーブル２５とを少なくとも備え、」
（ｄ）「前記アプリケーションサーバは、顧客登録手段１１と、商品群登録手段１２と、購入履歴情報登録手段１３と、顧客層分類記録手段１４と、顧客価値変化記録手段１５と、重点顧客抽出記録手段１６と、プロモーション実行手段１７とを少なくとも備えて商品群別顧客価値分析による顧客管理コストの低減方法を実現するため、」
（ｅ）「先ず、顧客価値分析を行なう前提として、前記顧客登録手段１１により前記顧客マスターテーブル２１に、顧客会員登録を行ない、来店購入時に、ＰＯＳ端末機１からの販売時点情報の顧客ＩＤカードを発行し、」
（ｆ）「次に、前記商品群登録手段１２により、新規販売商品の発生都度商品マスター情報とその商品が属する商品群区分を登録記録し、」
（ｇ）「次に、購入履歴情報登録手段１３により、前記ＰＯＳ端末機１からの販売時点情報を受信して、顧客別の購入記録を顧客購入履歴テーブル２３に記録し、」
（ｈ）「次に、前記顧客層分類記録手段１４により、所定期間毎に顧客購入履歴テーブル２３を読込み所定期間の総売上と、顧客別の購入額を集計し、購入額の高い顧客順の顧客リストを一時記憶テーブルに作成して、上位順に総売上の所定範囲を占める優良顧客、有望顧客、一般顧客を区分して、その顧客区分を顧客マスターテーブル２１に記録し、店舗の総売上に対する顧客価値分類を行なう店舗売上分類手段１４ａと、商品群の総売上に対する顧客価値分類を行なう商品群売上分類手段１４ｂにより、顧客価値評価として店舗全体における顧客価値（優良顧客、有望顧客、一般顧客の区分）と、商品群毎の購入者全体にしめる顧客価値との２つの評価記録を顧客マスターテーブル２１に記録し、」
（ｉ）「次に、前記顧客価値変化記録手段１５により、前記顧客層分類記録手段１４で顧客価値評価が記録された顧客マスターテーブル２１を読込み、店舗全体及び商品群或いはその両者について前期評価と今期評価の変動（評価維持、評価向上）、新規購入、購入中止の発生を集計し集計分析履歴テーブル２４に記録し、」
（ｊ）「次に、前記重点顧客抽出記録手段１６により、前記集計分析履歴テーブル２４の今期集計結果から、商品群の中で他の商品群に比べて顧客維持率が高く、顧客価値の成長率（一般、有望顧客層が優良顧客層に成長する度合い）が高く、新たに購入する顧客の増加を示す新規顧客率が高く、購入中止顧客率が少ない相対評価と共に、店舗全体での購入中止との相関関係の強い商品群をキー商品群（キーカテゴリー）として、そのキー商品群の優良顧客層情報を重点顧客テーブル２５に記録し、」
（ｋ）「次に、前記プロモーション実行手段１７により、前記重点顧客テーブル２５を読込み、別途計画されたプロモーション業務コンテンツに対して対象者の宛名・宛先を供給して、郵送宛名シールの提供、ｅメールに対する送信先テーブルデータ提供、電話応対システムに対する宛先データ提供、販売統計処理システムに対する対象者データ提供などを行なうこと」
（ｌ）「を特徴とする商品群別顧客価値分析による顧客管理コストの低減方法。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）の記載は、「顧客管理コスト低減方法」が、ハードウエア資源として「ＰＯＳ端末」、「ＬＡＮ」、「アプリケーションサーバ」、「データベースサーバ」、「管理者端末装置」を用いて実行されることを特定するに留まる。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、上記（ｂ）には、ハードウエア資源として「ＰＯＳ端末機」、「カード読取装置」、「アプリケーションサーバ」が記載されているものの、「ＰＯＳ端末機」に関する記載は、「ＰＯＳ端末機」が「カード読取装置」を備えることを特定するにすぎず、「アプリケーションサーバ」に関する記載は、情報の送信先を特定するにすぎないので、上記（ｂ）の記載は、「販売時点で顧客毎の購入商品、購入金額情報を収集し、前記アプリケーションサーバに送信」するとの「ＰＯＳ端末機」の処理の概要を特定するに留まる。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）には、「データベースサーバ」が、ハードウエア資源として、「顧客マスターテーブル」、「商品群マスターテーブル」、「顧客購入履歴テーブル」、「集計分析履歴テーブル」、及び「重点顧客テーブル」を備えることが記載されているものの、「データベースサーバ」の処理が記載されていないので、上記（ｃ）の記載は、「データベースサーバ」が上記のテーブルを備えることを特定するに留まる。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）には、「アプリケーションサーバ」が、ハードウエア資源として「顧客登録手段」、「商品群登録手段」、「購入履歴情報登録手段」、「顧客層分類記録手段」、「顧客価値変化記録手段」、「重点顧客抽出記録手段」、及び「プロモーション実行手段」とを備えることが記載されているものの、各手段に関する記載では、「アプリケーションサーバ」が「顧客登録手段」、「商品群登録手段」、「購入履歴情報登録手段」、「顧客層分類記録手段」、「顧客価値変化記録手段」、「重点顧客抽出記録手段」、及び「プロモーション実行手段」とを備えていることを特定するにすぎないので、上記（ｄ）の記載は、「商品群別顧客価値分析による顧客管理コストの低減方法を実現する」との「アプリケーションサーバ」の処理の概要を特定するに留まり、上記（ｄ）の記載では、ハードウエア資源をどのように用いて当該処理が実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）には、ハードウエア資源として「顧客登録手段」、「顧客マスターテーブル」、及び「ＰＯＳ端末機」が記載されているものの、「顧客登録手段」に関する記載は、「顧客登録」という機能を単に示すだけであり、「顧客登録手段」が「アプリケーションサーバ」に備えられていることから、単に「アプリケーションサーバ」の一部を利用することを特定するにすぎず、「顧客マスターテーブル」に関する記載は、情報の登録先を特定するにすぎず、「ＰＯＳ端末機」に関する記載は、販売時点情報の取得元を特定するにすぎないので、上記（ｅ）の記載は、「顧客登録手段により前記顧客マスターテーブルに、顧客会員登録を行ない、来店購入時に、ＰＯＳ端末機からの販売時点情報の顧客ＩＤカードを発行」するとの「アプリケーションサーバ」の処理の概要を特定するに留まり、上記（ｅ）の記載では、ハードウエア資源をどのように用いて当該処理が実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｆ）の記載について検討すると、上記（ｆ）には、ハードウエア資源として「商品群登録手段」が記載されているものの、「商品群登録手段」に関する記載は、「商品群登録」という機能を単に示すだけであり、「商品群登録手段」が「アプリケーションサーバ」に備えられていることから、単に「アプリケーションサーバ」の一部を利用することを特定するにすぎないので、上記（ｆ）の記載は、「商品群登録手段により、新規販売商品の発生都度商品マスター情報とその商品が属する商品群区分を登録記録」するとの「アプリケーションサーバ」の処理の概要を特定するに留まり、上記（ｆ）の記載では、ハードウエア資源をどのように用いて当該処理が実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｇ）の記載について検討すると、上記（ｇ）には、ハードウエア資源として「購入履歴情報登録手段」、「ＰＯＳ端末機」、及び「顧客購入履歴テーブル」が記載されているものの、「購入履歴情報登録手段」に関する記載は、「購入履歴情報登録」という機能を単に示すだけであり、「購入履歴情報登録手段」が「アプリケーションサーバ」に備えられていることから、単に「アプリケーションサーバ」の一部を利用することを特定するにすぎず、「顧客購入履歴テーブル」に関する記載は、情報の登録先を特定するにすぎず、「ＰＯＳ端末機」に関する記載は、販売時点情報の取得元を特定するにすぎないので、上記（ｇ）の記載は、「購入履歴情報登録手段により、前記ＰＯＳ端末機からの販売時点情報を受信して、顧客別の購入記録を顧客購入履歴テーブルに記録」するとの「アプリケーションサーバ」の処理の概要を特定するに留まり、上記（ｇ）の記載では、ハードウエア資源をどのように用いて当該処理が実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｈ）の記載について検討すると、上記（ｈ）には、ハードウエア資源として「顧客層分類記録手段」、「顧客購入履歴テーブル」、「一時記憶テーブル」、「顧客マスターテーブル」、「店舗売上分類手段」、及び「商品群売上分類手段」が記載されているものの、「顧客層分類記録手段」、「店舗売上分類手段」、及び「商品群売上分類手段」に関する記載は、「顧客層分類記録」、「店舗売上分類」、及び「商品群売上分類」という機能をそれぞれ単に示すだけであり、「顧客層分類記録手段」、「店舗売上分類手段」、及び「商品群売上分類手段」が「アプリケーションサーバ」に備えられていることから、単に「アプリケーションサーバ」の一部を利用することを特定するにすぎず、「顧客購入履歴テーブル」、「一時記憶テーブル」、及び「顧客マスターテーブル」に関する記載は、情報の読込元、登録先を特定するにすぎないので、上記（ｈ）の記載は、「顧客層分類記録手段により、所定期間毎に顧客購入履歴テーブルを読込み所定期間の総売上と、顧客別の購入額を集計し、購入額の高い顧客順の顧客リストを一時記憶テーブルに作成して、上位順に総売上の所定範囲を占める優良顧客、有望顧客、一般顧客を区分して、その顧客区分を顧客マスターテーブルに記録し、店舗の総売上に対する顧客価値分類を行なう店舗売上分類手段と、商品群の総売上に対する顧客価値分類を行なう商品群売上分類手段により、顧客価値評価として店舗全体における顧客価値（優良顧客、有望顧客、一般顧客の区分）と、商品群毎の購入者全体にしめる顧客価値との２つの評価記録を顧客マスターテーブルに記録」するとの「アプリケーションサーバ」の処理の概要を特定するに留まり、上記（ｈ）の記載では、ハードウエア資源をどのように用いて当該処理が実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｉ）の記載について検討すると、上記（ｉ）には、ハードウエア資源として「顧客価値変化記録手段」、「顧客層分類記録手段」、「顧客マスターテーブル」、及び「集計分析履歴テーブル」が記載されているものの、「顧客価値変化記録手段」、及び「顧客層分類記録手段」に関する記載は、「顧客価値変化記録」、及び「顧客層分類記録」という機能をそれぞれ単に示すだけであり、「顧客価値変化記録手段」、及び「顧客層分類記録手段」が「アプリケーションサーバ」に備えられていることから、単に「アプリケーションサーバ」の一部を利用することを特定するにすぎず、「顧客マスターテーブル」、及び「集計分析履歴テーブル」に関する記載は、情報の読込元、登録先を特定するにすぎないので、上記（ｉ）の記載は、「顧客価値変化記録手段により、前記顧客層分類記録手段で顧客価値評価が記録された顧客マスターテーブルを読込み、店舗全体及び商品群或いはその両者について前期評価と今期評価の変動（評価維持、評価向上）、新規購入、購入中止の発生を集計し集計分析履歴テーブルに記録」するとの「アプリケーションサーバ」の処理の概要を特定するに留まり、上記（ｉ）の記載では、ハードウエア資源をどのように用いて当該処理が実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｊ）の記載について検討すると、上記（ｊ）には、ハードウエア資源として「重点顧客抽出記録手段」、「集計分析履歴テーブル」、及び「重点顧客テーブル」が記載されているものの、「重点顧客抽出記録手段」に関する記載は、「重点顧客抽出記録」という機能を単に示すだけであり、「重点顧客抽出記録手段」が「アプリケーションサーバ」に備えられていることから、単に「アプリケーションサーバ」の一部を利用することを特定するにすぎず、「集計分析履歴テーブル」、及び「重点顧客テーブル」に関する記載は、情報の読込元、登録先を特定するにすぎないので、上記（ｊ）の記載は、「重点顧客抽出記録手段により、前記集計分析履歴テーブルの今期集計結果から、商品群の中で他の商品群に比べて顧客維持率が高く、顧客価値の成長率（一般、有望顧客層が優良顧客層に成長する度合い）が高く、新たに購入する顧客の増加を示す新規顧客率が高く、購入中止顧客率が少ない相対評価と共に、店舗全体での購入中止との相関関係の強い商品群をキー商品群（キーカテゴリー）として、そのキー商品群の優良顧客層情報を重点顧客テーブルに記録」するとの「アプリケーションサーバ」の処理の概要を特定するに留まり、上記（ｊ）の記載では、ハードウエア資源をどのように用いて当該処理が実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｋ）の記載について検討すると、上記（ｋ）には、ハードウエア資源として「プロモーション実行手段」、及び「重点顧客テーブル」が記載されているものの、「プロモーション実行手段」に関する記載は、「プロモーション実行」という機能を単に示すだけであり、「プロモーション実行手段」が「アプリケーションサーバ」に備えられていることから、単に「アプリケーションサーバ」の一部を利用することを特定するにすぎず、「重点顧客テーブル」に関する記載は、情報の読込元を特定するにすぎないので、上記（ｋ）の記載は、「プロモーション実行手段により、前記重点顧客テーブルを読込み、別途計画されたプロモーション業務コンテンツに対して対象者の宛名・宛先を供給して、郵送宛名シールの提供、ｅメールに対する送信先テーブルデータ提供、電話応対システムに対する宛先データ提供、販売統計処理システムに対する対象者データ提供などを行なう」との「アプリケーションサーバ」の処理の概要を特定するに留まり、上記（ｋ）の記載では、ハードウエア資源をどのように用いて当該処理が実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　　
　上記（ｌ）の記載について検討すると、上記（ｌ）の記載は、「顧客管理コストの削減方法」は「商品群別顧客価値分析」を行なうことを特定するに留まる。
　
　そして、全体としても、ハードウエア資源として、各処理手段や各テーブルなどのデータベースが記載されているものの、各処理手段に関する記載は、処理の概要を特定するに留まり、各処理手段が各テーブルのどのような情報を使用して、どのように情報処理することにより、各処理が実現されるのか具体的に記載されているとは認められない。
　
　以上のとおり、請求項１には、各処理の概要が記載されているものの、それぞれの処理が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、その情報処理の具体的内容が、請求項１の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
６．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしていないので特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。