【事件の表示】
特願２００２−２４５８９４「電子部品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月１８日出願公開、特開２００４−８７７３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１４年８月２６日の出願であって、平成１９年３月１日付けで拒絶理由が通知されたところ、平成１９年３月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたのち、平成１９年７月２０日付けで最後の拒絶理由が通知され、それに対して平成１９年９月１８日付けで意見書の提出があったが、平成１９年１０月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１１月９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　　　
【２】この出願の発明
　この出願の請求項１に係る発明は、平成１９年３月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、当該請求項１に係る発明(以下「本願発明」という)は、
　「【請求項１】基板にＶ溝を形成する工程と、前記Ｖ溝の位置で前記基板を分割する工程とを含む電子部品の製造方法において、前記Ｖ溝を構成している斜面に電極を形成する工程を更に含み、前記Ｖ溝の最深部には電極を形成せず、前記最深部を除いた残りの部分に電極を形成し、斜面に形成された電極を画定する４辺のうち、Ｖ溝の稜線に平行な辺の長さが、Ｖ溝の稜線に直交する辺の長さよりも長くなるように、斜面に形成された電極の寸法を設定したことを特徴とする電子部品の製造方法。」である。
　そして、本願発明の特徴は、
　(ａ)「Ｖ溝を構成している斜面に電極を形成する」点，
　(ｂ)「Ｖ溝の最深部には電極を形成せず、前記最深部を除いた残りの部分に電極を形成する」点，及び
　(ｃ)「斜面に形成された電極を画定する４辺のうち、Ｖ溝の稜線に平行な辺の長さが、Ｖ溝の稜線に直交する辺の長さよりも長くなるように、斜面に形成された電極の寸法を設定した」点にある。
　　　
【３】原審の拒絶の理由
　原審の拒絶査定の理由である、最後の拒絶理由は次のようである。
　「平成１９年３月２３日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　記
　出願人は、平成１９年３月２３日付けでした手続補正によって、請求項１に「斜面に形成された電極を画定する４辺のうち、Ｖ溝の稜線に平行な辺の長さが、Ｖ溝の稜線に直交する辺の長さよりも長くなるように、斜面に形成された電極の寸法を設定した」点を付加している。
　しかしながら、出願当初明細書には、「斜面に形成された電極を画定する４辺のうち、Ｖ溝の稜線に平行な辺の長さが、Ｖ溝の稜線に直交する辺の長さよりも長くなるように、斜面に形成された電極の寸法を設定」する点について記載も示唆もない。
　さらに、出願人は意見書で上記補正の根拠を何ら説明していない。仮に上記補正が、図面を補正の根拠としているとしても、特許明細書の図面は、明細書に記載がない限り精確なものではなく、単に発明の概略を示しているだけであるから、本件の出願当初明細書に添付されていた図面に「Ｖ溝の稜線に平行な辺の長さが、Ｖ溝の稜線に直交する辺の長さよりも長くなるように、斜面に形成された電極の寸法に設定」することが記載されていたとは言えない。」
　　　
【４】当審の判断(原審の拒絶の理由について)
（１）特許法第１７条の２第３項の規定の意義について
　平成６年改正後の特許法第１７条の２第３項には、「第一項の規定により明細書又は図面について補正をするときは、誤訳訂正書を提出してする場合を除き、願書に最初に添付した明細書又は図面（第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあっては、同条第四項の規定により明細書及び図面とみなされた同条第二項に規定する外国語書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書又は図面について補正をした場合にあっては、翻訳文又は当該補正後の明細書若しくは図面））に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」と規定されているが、明細書又は図面についての補正が、「願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という）に記載した事項の範囲内において」なされたものとするためには、当該補正が、「当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないもの」であることを要すると解するのが相当である(知財高裁平成１８年(行ケ)第１０５６３号判決(平成２０年５月３０日判決言渡)参照)。
　その際、「当初明細書等」には、願書に最初に添付した明細書のみならず、図面も含まれることから、図面も含む当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項を基準とすべきであることは明らかであるが、一般に、願書に添付される図面は、本来、当該発明の具体的構成を図示してその技術的内容を理解しやすくするため、明細書の補助手段として使用される任意書面であって、明細書の記載を補完するものであり、設計図面に要求されるような正確性をもって図示されるとは限らない(知財高裁平成１８年(行ケ)第１０１７７号判決(平成１８年１２月２０日判決言渡)、東京高裁平成１４年(行ケ)第５２１号判決(平成１５年１２月２２日判決言渡)参照)ものであるから、当該図面が設計図面に要求される程度の正確性をもって実際の寸法を反映するように記載されたものであることが明細書中に明記されている場合や、そのような明記はないものの、当該図面の性質上、設計図面に要求される程度の正確性をもって記載されたものであることが明らかである場合等、特段の事情がない限り、願書に添付される図面は、設計図面に要求されるような正確性をもって図示されていないと解するのが相当である。
　　　
（２）本願の平成１９年３月２３日付けの手続補正に関して
　上記を前提として、平成１９年３月２３日付けの手続補正により請求項１に付加された「斜面に形成された電極を画定する４辺のうち、Ｖ溝の稜線に平行な辺の長さが、Ｖ溝の稜線に直交する辺の長さよりも長くなるように、斜面に形成された電極の寸法を設定した」点(本願発明の特徴(ｃ))が、「当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないもの」に該当するか否かを以下に検討する。
　まず、願書に最初に添付した明細書中には、上記「斜面に形成された電極を画定する４辺のうち、Ｖ溝の稜線に平行な辺の長さが、Ｖ溝の稜線に直交する辺の長さよりも長くなるように、斜面に形成された電極の寸法を設定した」点に対応する事項は記載されていないし、これを示唆するような記載も見あたらない。
　次に、審判請求人が、平成１９年３月２３日付けの意見書及び同年９月１８日付けの意見書において、「斜面に形成された電極を画定する４辺のうち、Ｖ溝の稜線に平行な辺の長さが、Ｖ溝の稜線に直交する辺の長さよりも長くなるように、斜面に形成された電極の寸法を設定した」点の補正の根拠が出願当初の図８および図９である旨主張していることに鑑み、願書に最初に添付した図面の図８及び図９が上記補正の根拠となり得るか否かについて検討するに、
　前記図８及び図９については、願書に最初に添付した明細書中に「図８は分割された個々の電子部品の断面図、図９は図８に示した電子部品の底面図である。図８および図９において、４は繋がっている基板１を分割することにより露出された基板１の端面である」(明細書段落【0028】)、「【図８】分割された個々の電子部品の断面図である。【図９】図８に示した電子部品の底面図である。」(明細書の【図面の簡単な説明】)と記載されるのみで、当該図８及び図９が設計図面に要求されるような正確性をもって記載されたものであることの記載も示唆もない。また、上記図８及び図９は、分割される前にＶ溝を構成していた基板の斜面に電極が形成され、かつ該電極は上記Ｖ溝の最深部に対応する部分には形成されていないことを図示することで、本願発明の技術的内容を理解しやすくするためのものであるから、設計図面に要求されるような正確性をもってすべての部分が記載されているとは認められない。したがって、願書に最初に添付した図面の図８及び図９が設計図面に要求されるような正確性をもって図示されているものであると解すべき特段の事情は認められない。
　そうすると、上記図８及び図９には、「斜面に形成された電極を画定する４辺のうち、Ｖ溝の稜線に平行な辺の長さが、Ｖ溝の稜線に直交する辺の長さよりも長くなるように、斜面に形成された電極の寸法を設定した」ことの記載も示唆もないというべきである。
　さらに、上記図８及び図９以外に、「斜面に形成された電極を画定する４辺のうち、Ｖ溝の稜線に平行な辺の長さが、Ｖ溝の稜線に直交する辺の長さよりも長くなるように、斜面に形成された電極の寸法を設定した」ことを記載乃至示唆した図面も見あたらない。
　よって、審判請求人(特許出願人)が、平成１９年３月２３日付けの意見書において、「本願の補正後の請求項１に係る発明では、斜面６に形成された電極７を画定する４辺のうち、Ｖ溝２の稜線に平行な辺の長さ(参考図１中のＬ１)が、Ｖ溝２の稜線に直交する辺の長さ(参考図２中のＬ２)よりも長くなるように、斜面６に形成された電極７の寸法が設定されております。そのため、本願の補正後の請求項１に係る発明によれば、本願の図１０に記載されているように、斜面６の電極７の全面とハンダフィレット２４とを接触させるために、斜面６に形成された電極７と例えばマザーボード２２の電極２３との間に多量のハンダフィレット２４が供給される場合であっても、水平方向に大きく広がったハンダフィレット２４が隣の電極７と接触してしまうのを確実に回避することができます」と、上記本願発明の特徴(ｃ)の奏する作用効果を主張していることからして、平成１９年３月２３日付けの手続補正により請求項１に「斜面に形成された電極を画定する４辺のうち、Ｖ溝の稜線に平行な辺の長さが、Ｖ溝の稜線に直交する辺の長さよりも長くなるように、斜面に形成された電極の寸法を設定した」点を付加したことは、願書に最初に添付した明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれるものとの関係において、新たな技術的事項を導入したものといわざるを得ない。
　　　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、審判請求人(特許出願人)が平成１９年３月２３日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。