【事件の表示】
　特願２００１−１５７１２３「リモートのホスト・システムで実行されているジョブをローカルのワークステーションからモニタする方法、分散コンピュータ・システム、プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１５日出願公開、特開２００２−　４９５８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願　　　　　　　平成１３年５月２５日　
　拒絶理由通知　　　　　平成１６年９月８日　
　同発送日　　　　　　　平成１６年９月１４日
　意見書及び手続補正書　平成１６年１２月６日　
　拒絶査定　　　　　　　平成１７年２月３日　
　同発送日　　　　　　　平成１７年２月１０日　
　審判請求　　　　　　　平成１７年４月１１日　
　手続補正書　　　　　　平成１７年４月１１日　
  
２．平成１７年４月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月１１日付けの手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成１７年４月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求は、次のとおり補正された。
　
〈補正後の特許請求の範囲〉
「【請求項１】　
　
リモートのホスト・システム用のアプリケーションの開発に付随するコンパイル、実行、デバッグを、前記リモートのホスト・システムに接続可能なローカルのワークステーションから行うために、前記
前記
　前記ワークステーションが、
　
接続先であるホスト・システムのシステム情報を前記ホスト・システムから取得するステップと、
　ツリー表示を前記ワークステーションのディスプレイ上に表示するステップと、　
　
該取得したシステム情報に基づき、
　
該取得したシステム情報に基づき、
　
該取得したシステム情報に基づき、
　前記ワークステーションのディスプレイ上に表示されたシステム・ノード、ジョブ・キュー・ノード又はジョブ・ノードがユーザにより選択されるのに応答して、前記ワークステーションが前記選択されたシステム・ノード、ジョブ・キュー・ノード又はジョブ・ノードに対応するリモートのホスト・システムに接続
されているか否かを判断し、接続されていない場合は接続を要求して前記ホスト・システムからシステム・ノード、ジョブ・キュー・ノード又はジョブ・ノードに関する
して、該情報を前記ワークステーションのディスプレイ上に表示する
　
前記ジョブ・ノードの選択に応答して、該選択されたジョブ・ノードに対応するジョブに付随するジョブ・ファイルのリストを表示するジョブ・テーブルを前記ワークステーションのディスプレイ上に表示し、そして前記ジョブ・テーブルにリスト表示されているジョブの選択に応答して、前記選択されたジョブの内容を前記ワークステーションのディスプレイ上に表示するステップであって、それによってユーザが前記選択されたジョブを、保留、保留解除、取り消し、および除去の中から選択することを可能にする、前記表示するステップと
　を含む、前記方法。
【請求項２】
　前記ワークステーションが、
　前記ディスプレイの第１の部分に前記ツリー表示を表示するステップと、
　前記ディスプレイの第２の部分に、前記ツリーの現在選択されているシステム・ノード、ジョブ・キュー・ノード又はジョブ・ノードに基づいたテーブル表示を表示するステップと
　をさらに含み、
　前記選択されているノードがシステム・ノードである場合、前記テーブル表示に、選択されているシステム・ノードに対応したシステムのニックネーム、アドレス又はユーザ名を表示し、
　前記選択されているノードがジョブ・キュー・ノードである場合、前記テーブル表示に、選択されているジョブ・キュー・ノードに対応するジョブ・キュー内のジョブのリストを表示
する、
　請求項１に記載の方法。
【請求項
３
　
前記システム情報が、
である、
【請求項
４
　
リモートのホスト・システム用のアプリケーションの開発に付随するコンパイル、実行、デバッグを、前記リモートのホスト・システムに接続可能なローカルのワークステーションから行うために、前記
前記
　前記ワークステーションが、　
　
接続先であるホスト・システムのシステム情報を前記ホスト・システムから取得する手段と、
　ツリー表示を表示するディスプレイと、
　前記ディスプレイ上に表示されたシステム・ノード、ジョブ・キュー・ノード又はジョブ・ノードがユーザにより選択されるのに応答して、前記選択されたシステム・ノード、ジョブ・キュー・ノード又はジョブ・ノードに対応するホスト・システムへ接続
されているか否かを判断し、接続されていない場合は接続を要求して前記ホスト・システムからシステム・ノード、ジョブ・キュー・ノード又はジョブ・ノードに関する
して、該情報を前記ワークステーションのディスプレイ上に表示する
と、
　
前記ジョブ・ノードの選択に応答して、該選択されたジョブ・ノードに対応するジョブに付随するジョブ・ファイルのリストを表示するジョブ・テーブルを前記ワークステーションのディスプレイ上に表示し、そして前記ジョブ・テーブルにリスト表示されているジョブの選択に応答して、前記選択されたジョブの内容を前記ワークステーションのディスプレイ上に表示する手段であって、それによってユーザが前記選択されたジョブを、保留、保留解除、取り消し、および除去の中から選択することを可能にする、前記表示する手段と
　を含み、
　前記ディスプレイは
、該取得したシステム情報に基づき
　前記ディスプレイは
、該取得したシステム情報に基づき
　前記ディスプレイは
、該取得したシステム情報に基づき
　分散コンピュータ・システム。
【請求項
５
　前記ワークステーションが、
　前記ディスプレイの第１の部分に前記ツリー表示を表示し、
　前記ディスプレイの第２の部分に、前記ツリーの現在選択されているシステム・ノード、ジョブ・キュー・ノード又はジョブ・ノードに基づいたテーブル表示を前記ディスプレイに表示し、
　前記選択されているノードがシステム・ノードである場合、前記テーブル表示に、選択されているシステム・ノードに対応したシステムのニックネーム、アドレス又はユーザ名を表示し、
　前記選択されているノードがジョブ・キュー・ノードである場合、前記テーブル表示に、選択されているジョブ・キュー・ノードに対応するジョブ・キュー内のジョブのリストを表示
する
　請求項
４
【請求項
６
　
前記システム情報が、
である、
４
【請求項
７
　
リモートのホスト・システム用のアプリケーションの開発に付随するコンパイル、実行、デバッグを、前記リモートのホスト・システムに接続可能なローカルのワークステーションから行うために、前記
前記
　前記ワークステーション
に、
　
接続先であるホスト・システムのシステム情報を前記ホスト・システムから取得するステップと、
　ツリー表示を前記ワークステーションのディスプレイ上に表示するステップと、　
　
該取得したシステム情報に基づき、
　
該取得したシステム情報に基づき、
　
該取得したシステム情報に基づき、
　前記ワークステーションのディスプレイ上に表示されたシステム・ノード、ジョブ・キュー・ノード又はジョブ・ノードがユーザにより選択されるのに応答して、前記ワークステーションが前記選択されたシステム・ノード、ジョブ・キュー・ノード又はジョブ・ノードに対応するリモートのホスト・システムに接続
されているか否かを判断し、接続されていない場合は接続を要求して前記ホスト・システムからシステム・ノード、ジョブ・キュー・ノード又はジョブ・ノードに関する
して、該情報を前記ワークステーションのディスプレイ上に表示する
、
　
前記ジョブ・ノードの選択に応答して、該選択されたジョブ・ノードに対応するジョブに付随するジョブ・ファイルのリストを表示するジョブ・テーブルを前記ワークステーションのディスプレイ上に表示し、そして前記ジョブ・テーブルにリスト表示されているジョブの選択に応答して、前記選択されたジョブの内容を前記ワークステーションのディスプレイ上に表示するステップであって、それによってユーザが前記選択されたジョブを、保留、保留解除、取り消し、および除去の中から選択することを可能にする、前記表示するステップと
　を実行
させる
【請求項
８
　前記ワークステーション
に、
　前記ディスプレイの第１の部分に前記ツリー表示を表示するステップと、
　前記ディスプレイの第２の部分に、前記ツリーの現在選択されているシステム・ノード、ジョブ・キュー・ノード又はジョブ・ノードに基づいたテーブル表示を表示するステップと
　をさらに実行
させる
　前記選択されているノードがシステム・ノードである場合、前記テーブル表示に、選択されているシステム・ノードに対応したシステムのニックネーム、アドレス又はユーザ名を表示し、
　前記選択されているノードがジョブ・キュー・ノードである場合、前記テーブル表示に、選択されているジョブ・キュー・ノードに対応するジョブ・キュー内のジョブのリストを表示
する
　プログラムを記録した請求項
７
【請求項
９
　
前記システム情報が、
である
７
　
〈補正前の特許請求の範囲〉
「【請求項１】
　リモートのホスト・システムで実行されているジョブを、前記リモートのホスト・システムに接続されているローカルのワークステーションからモニタする方法であって、
　前記ワークステーションが、
　ツリー表示を前記ワークステーションのディスプレイ上に表示するステップと、
　前記ツリーの第１のレベルを前記ワークステーションのディスプレイ上に表示するステップであって、前記第１のレベルは少なくとも１つのシステム・ノードを含み、各システム・ノードはリモートのホスト・システムを表すステップと、
　前記ツリーの第２のレベルを前記ワークステーションのディスプレイ上に表示するステップであって、前記第２のレベルは少なくとも１つのジョブ・キュー・ノードを含み、各ジョブ・キュー・ノードはシステム・ノードの下に分岐し、前記システム・ノードに対応するリモートのホスト・システム内のジョブ・キューを表すステップと、
　前記ツリーの第３のレベルを前記ワークステーションのディスプレイ上に表示するステップであって、前記第３のレベルは少なくとも１つのジョブ・ノードを含み、各ジョブ・ノードはジョブ・キュー・ノードの下に分岐し、各ジョブ・ノードは前記ジョブ・キュー・ノードに対応するジョブ・キュー内で監視される得るジョブを表すステップと、
　前記ワークステーションのディスプレイ上に表示されたシステム・ノード、ジョブ・キュー・ノード又はジョブ・ノードがユーザにより選択されるのに応答して、前記ワークステーションが前記選択されたシステム・ノード、ジョブ・キュー・ノード又はジョブ・ノードに対応するリモートのホスト・システムに接続して情報を取得するステップと
　を含む、前記方法。
【請求項２】
　前記ワークステーションが、
　前記ディスプレイの第１の部分に前記ツリー表示を表示するステップと、
　前記ディスプレイの第２の部分に、前記ツリーの現在選択されているシステム・ノード、ジョブ・キュー・ノード又はジョブ・ノードに基づいたテーブル表示を表示するステップと
　をさらに含み、
　前記選択されているノードがシステム・ノードである場合、前記テーブル表示に、選択されているシステム・ノードに対応したシステムのニックネーム、アドレス又はユーザ名を表示し、
　前記選択されているノードがジョブ・キュー・ノードである場合、前記テーブル表示に、選択されているジョブ・キュー・ノードに対応するジョブ・キュー内のジョブのリストを表示し、
　前記選択されているノードがジョブ・ノードである場合、前記テーブル表示に、選択されているジョブ・ノードに対応するジョブに付随するファイルのリストを表示する、
　請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　選択されているノードがジョブ・ノードである場合、前記選択されているノードで実行されるべき動作が、閲覧、取り消し、保留解除、および除去の中から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
　前記ワークステーションが、接続先であるホスト・システムの記述を含むシステムＸＭＬ（eXtensible Markup Language: 拡張可能なマーク付け言語）ファイルを取得するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
（以下略）」
　
（２）補正の適否の判断
（あ）上記本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正後の請求項１」という。）は、審判請求人が、審判請求書における請求の理由の［３］１．（１）において、
「補正後の請求項と補正前の請求項との対応関係は、以下の通りです。 
 　　補正後の請求項　　補正前の請求項 
 　　１　　　　　　　　　　　１＋２（一部）＋３ 
 　　２　　　　　　　　　　　２（一部） 
 　　３　　　　　　　　　　　４ 
　　・・・（以下省略）」
と説明するように、本件補正による補正前の特許請求の範囲の請求項３（以下、「補正前の請求項３」などという。）の発明特定事項のうち、一部を欠くものである。
　すなわち、補正前の請求項３は、補正前の請求項１を引用する補正前の請求項２を引用するものであり、補正前の請求項１、請求項２及び請求項３に記載された全ての発明特定事項を含むものであるところ、補正後の請求項１は、「前記ディスプレイの第１の部分に前記ツリー表示を表示するステップ」、「前記ディスプレイの第２の部分に、前記ツリーの現在選択されているシステム・ノード、ジョブ・キュー・ノード又はジョブ・ノードに基づいたテーブル表示を表示するステップ」及び「前記選択されているノードがシステム・ノードである場合、前記テーブル表示に、選択されているシステム・ノードに対応したシステムのニックネーム、アドレス又はユーザ名を表示し、前記選択されているノードがジョブ・キュー・ノードである場合、前記テーブル表示に、選択されているジョブ・キュー・ノードに対応するジョブ・キュー内のジョブのリストを表示する」という、補正前の請求項２に記載された発明特定事項の一部を含んでいない。
　したがって、上記補正後の請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的としたものではない。
　
（い）（あ）で述べたように、補正後の請求項１が補正前の請求項３に対応するものとした場合、補正後の請求項１に係る補正は、補正前の請求項３に係る発明の発明特定事項の一部を削除するものとなり、特許請求の範囲を実質的に拡張するものであるから、特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの目的にも合致しないことは明らかである。
　よって、以下では、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に対応するものとして、本件補正の適否の検討を続ける。
　
（う）すると、上記補正後の請求項１に係る補正は、「前記ジョブ・ノードの選択に応答して、該選択されたジョブ・ノードに対応するジョブに付随するジョブ・ファイルのリストを表示するジョブ・テーブルを前記ワークステーションのディスプレイ上に表示し、そして前記ジョブ・テーブルにリスト表示されているジョブの選択に応答して、前記選択されたジョブの内容を前記ワークステーションのディスプレイ上に表示するステップであって、それによってユーザが前記選択されたジョブを、保留、保留解除、取り消し、および除去の中から選択することを可能にする、前記表示するステップ」という新たな発明特定事項を加える補正を含むものであって、当該「表示するステップ」に関する発明特定事項は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項のいずれかを、概念的により下位の発明特定事項とするものではない。よって、上記「表示するステップ」に関する発明特定事項を追加する補正は、請求項１を限定的に減縮するものではないから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない。
　また、上記「表示するステップ」に関する発明特定事項を追加する補正が、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正又は同第４号の明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的としたものではないことは明らかであるから、上記補正後の請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的としない補正を含むものである。
　
（え）上記補正後の請求項１に係る補正は、さらに、「リモートのホスト・システム用のアプリケーションの開発に付随するコンパイル、実行、デバッグを、前記リモートのホスト・システムに接続可能なローカルのワークステーションから行うために」として、請求項１に係る発明の目的を限定する補正を含んでいる。
　しかしながら、上記発明の目的を限定する補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項、すなわち、課題解決手段（補正前の請求項１に記載された各ステップ等）のいずれかを概念的により下位の発明特定事項とするものではない。
　なお、上記発明の目的に関する限定は、「ホスト・システムで実行されているジョブを、前記ワークステーションからモニタする方法」を修飾する形式で記載されているが、「ホスト・システムで実行されているジョブを、前記ワークステーションからモニタする方法」は、それ単独では課題解決手段とは言えないから、上記発明の目的を限定する補正が、「ホスト・システムで実行されているジョブを、前記ワークステーションからモニタする方法」の下位概念化であるとして、発明特定事項の限定に相当すると言うことは出来ない。
　よって、上記発明の目的に関する限定を追加する補正は、請求項を限定的に減縮するものではないから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない。
　また、上記発明の目的に関する限定を追加する補正が、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正又は同第４号の明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的としたものではないことは明らかであるから、上記補正後の請求項１に係る補正は、この点からも、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的としない補正を含むものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正による上記補正後の請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではないから、当該補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合せず、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年４月１１日付の手続補正書による補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月６日付けの手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】
　リモートのホスト・システムで実行されているジョブを、前記リモートのホスト・システムに接続されているローカルのワークステーションからモニタする方法であって、
　前記ワークステーションが、
　ツリー表示を前記ワークステーションのディスプレイ上に表示するステップと、
　前記ツリーの第１のレベルを前記ワークステーションのディスプレイ上に表示するステップであって、前記第１のレベルは少なくとも１つのシステム・ノードを含み、各システム・ノードはリモートのホスト・システムを表すステップと、
　前記ツリーの第２のレベルを前記ワークステーションのディスプレイ上に表示するステップであって、前記第２のレベルは少なくとも１つのジョブ・キュー・ノードを含み、各ジョブ・キュー・ノードはシステム・ノードの下に分岐し、前記システム・ノードに対応するリモートのホスト・システム内のジョブ・キューを表すステップと、
　前記ツリーの第３のレベルを前記ワークステーションのディスプレイ上に表示するステップであって、前記第３のレベルは少なくとも１つのジョブ・ノードを含み、各ジョブ・ノードはジョブ・キュー・ノードの下に分岐し、各ジョブ・ノードは前記ジョブ・キュー・ノードに対応するジョブ・キュー内で監視される得るジョブを表すステップと、
　前記ワークステーションのディスプレイ上に表示されたシステム・ノード、ジョブ・キュー・ノード又はジョブ・ノードがユーザにより選択されるのに応答して、前記ワークステーションが前記選択されたシステム・ノード、ジョブ・キュー・ノード又はジョブ・ノードに対応するリモートのホスト・システムに接続して情報を取得するステップと
　を含む、前記方法。」　 
　
（２）引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である、特開平１１−１４３７４２号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の計算機とこれらの計算機を管理する管理マネージャ計算機とがネットワークで接続された計算機運用管理システムに関する。」
　
Ｂ．「【００１１】図２に本実施形態に係る計算機システムの全体構成を示す。図中、２０１は管理マネージャ計算機、２０２〜２０７は管理マネージャ計算機の管理対象となる管理対象計算機、２０８〜２１３はネットワークである。
【００１２】本実施形態に係る計算機システムは、管理対象計算機（２０２〜２０７）で実行されるべき業務運用処理の実行予定が定義された運用定義情報、および、管理対象計算機（２０２〜２０７）で実行された運用処理についてその実行状態や実行結果を、計算機自身やネットワークの状態とあわせて、管理マネージャ計算機が一括して管理することを可能とするものである。
【００１３】図１に、管理マネージャ計算機による管理対象計算機（２０２〜２０７）の一括管理を実現するためのシステム構成を示す。図１では図２の管理マネージャ計算機（２０１）と１台の管理対象計算機（２０１）についてのみ示しているが、他の管理対象計算機（２０３〜２０７）も管理対象計算機（２０２）と同様である。
【００１４】図１に示すように、管理マネージャ計算機（２０１）は、管理アプリケーション部（１０２）と、データベース（１０５）、管理情報制御部（１０８）とを備えている。
【００１５】管理アプリケーション部（１０２）は、管理対象計算機（２０２〜２０７）の業務の実行予定や現在の実行状態やイベントを表示、管理する統合管理画面表示部（１０３）と管理対象計算機から受信した特定のイベントに対して、予め指定された処理を実行するイベント・アクション制御部（１０４）とを有している。管理情報制御部（１０８）は管理対象計算機（２０２〜２０７）から業務定義情報やイベント情報を収集する管理情報収集部（１０６）および管理対象計算機（２０２〜２０７）に対して特定の動作を指示するアクション実行指示部（１０７）とを有している。管理情報収集部は管理対象計算機から収集した管理情報は統合管理画面表示部に通知するとともに必要に応じてデータベース（１０５）に格納する。
【００１６】また、管理対象計算機（２０２〜２０７）は図３に示す計算機のハードウエアやプロセスなどの基本的な制御を実行する計算機基本制御部（１１７）、ジョブ実行制御部（１１６）、電源制御部（１１５）、印刷実行制御部（１１４）、等の運用定義情報によって定義された運用処理を実行する運用実行部分と、統合管理エージェント（１１３）とを備えて構成されている。
【００１７】統合管理エージェント（１１３）は、各運用実行部分か現在の業務定義情報やイベント情報を収集する業務定義情報・イベント情報収集部（１１０）、計算機基本制御部（１１７）からＣＰＵやメモリなどのハードウエア資源やプロセスなどのソフトウエア資源の利用状況に関する情報を収集する計算機情報収集部（１１１）および管理マネージャ計算機から受信したアクション実行指示を運用実行部分に対して指示するアクション実行制御部（１１２）とを備えて構成されている。」
　
Ｃ．「【００２１】以下に、図１のシステム構成における管理情報の収集方法について述べる。
【００２２】管理対象計算機において定義されている業務運用定義情報はおよび業務の開始や終了、異常の発生などを通知するイベント情報は、管理マネージャ計算機から定期的もしくは画面への管理情報の表示等で必要となったタイミングで収集する方法、もしくは、管理対象計算機が適当なタイミング自発的に管理マネージャ計算機に通知する方法が考えられる。管理マネージャ計算機はこれらの情報を受信すると、データベースに格納するとともにリアルタイム性の高い情報については図４において、後述する方法で統合管理画面表示部に表示する。
【００２３】一方、計算機自身の構成情報については、管理対象とする計算機を管理マネージャ計算機において定義して、これらの計算機から計算機情報収集部（１１１）を介して詳細な情報を収集する方法や予め統合管理エージェントを管理対象計算機に組み込んでおき、このプログラムが組み込まれている計算機を管理マネージャ計算機がブロードキャスト等の方法によって探索し、これらの計算機から計算機情報収集部（１１１）を介して詳細な情報を収集する方法が考えられる。」
　
Ｄ．「【００２４】次に、管理マネージャ計算機（１０１）において、管理アプリケーション部（１０２）が有する統合管理画面表示部（１０３）が表示する統合管理画面の一例について図４を用いて説明する。
【００２５】管理マネージャ計算機（１０１）においては、上述したようにして、運用定義情報、イベント情報、ログ情報がデータベース（１０５）に格納されるので、運用管理者等はこれらの情報を活用して、計算機システムの運用状況を把握することが可能となる。すなわち、管理マネージャ計算機（１０１）においては、管理アプリケーション部（１０２）が有する統合管理画面表示部（１０３）は、運用管理者等から参照が要求された情報を、管理情報制御部（１０８）によって検索／参照し、検索／参照された情報を用いて統合管理画面を作成し、作成した統合管理画面を表示装置（３０８）に表示するので、運用管理者等は、表示装置（３０８）に表示された統合管理画面を見ることで、計算機システムの運用状況を把握することが可能となる。」
　
Ｅ．「【００２６】図４において、画面１（４０１）は「計算機Ａ」上の「ジョブネットＡ」に関する統合管理画面であり、「計算機Ａ」について、「電源投入（４０２）」、「ジョブネットＡ（４０３）の実行」、「実行結果の印刷（５１１）」という一連の運用処理が定義された運用定義情報を示している。なお、これらの運用処理（４０１〜４０４）は、アイコンとして表示されており、各アイコンの表示態様を変更（例えば、色の変更等）することで、「未実行」、「実行中」、「実行の正常終了」、「実行の異常終了」といった各種状態を表すようにすることができる。ここで、統合管理画面表示部（１０３）は、各アイコンの表示様態を変更する際に、対応する運用処理（４０１〜４０４）のその時点での最新のイベント情報を、管理情報収集部（１０６）によって収集するようにすることが好ましい。
【００２７】運用管理者等は、例えば、画面１（４０１）において、「ジョブネットＡ（４０３）」をマウスでダブルクリックすることで、画面１（４０１）から画面２（４０５）に遷移させることが可能である。」
　
Ｆ．「【００２８】図４において、画面２（４０５）は、「計算機Ａ」上の「ジョブネットＡ」に関する詳細な統合管理画面であり、「ジョブネットＡ」について、「ジョブＡ１（４０７）」の実行が完了した後、「ジョブＡ２１（４０８）」と「ジョブＡ２２（４０６）」とを並列に実行し、これらの両方の実行が完了した時点で「ジョブＡ３（４０９）」を実行する旨が定義されている。なお、これらの運用処理（４０６〜４０９）は、アイコンとして表示されており、各アイコンの表示態様を変更（例えば、色の変更等）することで、「未実行」、「実行中」、「実行の正常終了」、「実行の異常終了」といった各種状態を表すようにすることができる。ここで、統合管理画面表示部（１０３）は、各アイコンの表示様態を変更する際に、対応する運用処理（４０６〜４０９）のその時点での最新のイベント情報を、管理情報収集部（１０６）によって収集するようにすることが好ましい。」」【００２６】図４において、画面１（４０１）は「計算機Ａ」上の「ジョブネットＡ」に関する統合管理画面であり、「計算機Ａ」について、「電源投入（４０２）」、「ジョブネットＡ（４０３）の実行」、「実行結果の印刷（５１１）」という一連の運用処理が定義された運用定義情報を示している。なお、これらの運用処理（４０１〜４０４）は、アイコンとして表示されており、各アイコンの表示態様を変更（例えば、色の変更等）することで、「未実行」、「実行中」、「実行の正常終了」、「実行の異常終了」といった各種状態を表すようにすることができる。ここで、統合管理画面表示部（１０３）は、各アイコンの表示様態を変更する際に、対応する運用処理（４０１〜４０４）のその時点での最新のイベント情報を、管理情報収集部（１０６）によって収集するようにすることが好ましい。」
　
Ｇ．「【００２９】図４において、画面４（４１６）は、管理マネージャ計算機が管理する管理対象計算機のグループを確認するための統合管理画面であり、本例では、「グループＡ（４１５）」と「グループＢ（４１４）」が表示されている。各グループは、アイコンとして表示されており、運用管理者等は、例えば、画面４（４１６）において「グループＡ」をマウスでダブルクリックすることにより、画面４（４１６）から画面５（４１０）に遷移させることが可能である。」
　
Ｈ．「【００３０】図４において、画面５（４１０）は画面４におけるグループＡに属する管理対象計算機を確認するための統合管理画面であり、本例では、３台の管理対象計算機（４１１〜４１３）が表示されている。これらの管理対象計算機は、アイコンとして表示されており、各アイコンの表示態様を変更（例えば、色の変更等）することで、「起動中」、「停止中」、「部分的に停止中」といった各種状態を表すようにすることができる。ここで、統合管理画面表示部（１０３）は、各アイコンの表示様態を変更する際に、対応する管理対象計算機（４１１〜４１３）のその時点での最新のイベント情報を、管理情報収集部（１０６）によって収集するようにすることが好ましい。画面５において、例えば、「計算機Ａ（４１１）」のアイコンをマウスでダブルクリックすることで画面３（４２０）に遷移させることが可能である。」
　
Ｉ．「【００３１】図４において、画面３（４２０）は、「計算機Ａ」の運用状況を確認するための統合管理画面であり、「計算機Ａ」について、現在のジョブの実行状況（４１９）と、「計算機Ａ」上で実行が定義されているジョブネットの一覧（４１８）と、過去の動作履歴であるログ情報の一覧（４１７）とが、メッセージ形式で表示されている。運用管理者等は、例えば、画面３において、「ジョブネットＡ」に関する行をマウスでダブルクリックすることで、画面３（４２０）から画面１（４０１）に遷移させることが可能である。」
　
Ｊ．「【００３５】管理マネージャ計算機（１０２）では、管理情報制御部（１０８）が、図７、図８のテーブル（７０１〜７０５）を、例えば、ＳＱＬ等の言語で検索することによって、管理アプリケーション部（１０２）が有する統合管理画面表示部（１０３）が、図４に例示したような画面表示が可能となる。特に業務定義情報と計算機構成情報との関連付けは、業務の管理画面（４０１）において、業務定義テーブル（７０２）の計算機名称からその計算機管理テーブル（７０１）を参照して、当該計算機の属するグループの計算機の構成を表示することが可能である。また、計算機の管理画面（４１０）において、計算機名称が指定されると、業務定義テーブル（７０２）やイベントログテーブル（７０５）の計算機名称を参照して、当該計算機における業務定義や実行状態を表示する（４２０、４０１）ことが可能である。なお、管理マネージャ計算機（１０１）は、画面表示を行う際に、表示に必要な情報が図７、図８のテーブル（７０１〜７０５）に存在しない場合には、その時点で、該情報を収集するようにする。」
　
（あ）上記Ａ，Ｂの記載からみて、刊行物１には、ネットワークに接続された管理対象計算機で実行されるべき業務運用処理について、前記ネットワークに接続された管理マネージャ計算機から、その実行状態や実行結果を、統合管理画面表示部に表示された管理情報を用いて管理する方法が記載されている。
　
（い）上記Ｄ〜Ｉの記載からみて、刊行物１の図４に記載された複数の統合管理画面（画面１〜５）の間には階層関係があり、上記Ｂ，Ｃの記載からみて、前記複数の統合管理画面の統合管理画面表示部への表示は、管理マネージャ計算機によって行われるものであるから、上記刊行物１に記載の方法は、管理マネージャ計算機が、階層関係をなす複数の統合管理画面を前記管理マネージャ計算機の統合管理画面表示部に表示するステップを有するものである。
　
（う）上記Ｄ〜Ｉの記載からみて、刊行物１の図４の画面４が、前記階層関係の最上位（第１の階層）であり、以下、画面５（第２の階層）、画面３（第３の階層）、画面１（第４の階層）、画面２（第５の階層）の順となっている。
　上記（い）で述べたように、各統合管理画面（画面１〜５）の統合管理画面表示部への表示は、管理マネージャ計算機によって行われるものであるから、上記刊行物１に記載の方法は、管理マネージャ計算機が、前記階層関係の第１〜第５の階層のそれぞれを前記管理マネージャ計算機の統合管理画面表示部に表示する複数のステップを有するものである。
　
　そして、上記第１の階層（画面４）には、上記Ｇの記載からみて、少なくとも１つのグループを表すアイコンが含まれ、当該各アイコンは管理対象計算機のグループを表している。
　同様に、上記第２の階層（画面５）には、上記Ｈの記載からみて、少なくとも１つの計算機を表すアイコンが含まれ、当該各アイコンは管理対象計算機を表している。
　上記第３の階層（画面３）には、上記Ｈ，Ｉの記載からみて、少なくとも１つのジョブネットを表す行が含まれ、当該各行は第２の階層で選択（ダブルクリック）されたアイコンに対応する管理対象計算機内で定義されたジョブネットを表している。
　上記第４の階層（画面１）には、上記Ｅ，Ｉの記載からみて、少なくとも１つの運用処理（電源投入、ジョブネットの実行、実行結果の印刷等）を表すアイコンが含まれ、当該各アイコンは第３の階層で選択（ダブルクリック）された行に対応するジョブネットに関する運用処理を表し、その表示態様により、未実行、実行中、実行の正常終了、実行の異常終了などの各種状態を表している。
　上記第５の階層（画面２）には、上記Ｅ，Ｆの記載からみて、少なくとも１つの運用処理（ジョブネット内のジョブ）を表すアイコンが含まれ、当該アイコンは第４の階層で選択（ダブルクリック）されたアイコンに対応するジョブネットに関する運用処理を表し、その表示態様により、未実行、実行中、実行の正常終了、実行の異常終了などの各種状態を表している。
　
（え）上記Ｄ〜Ｉには、上位の階層の統合管理画面でアイコン又は行が選択（ダブルクリック）されることで、下位の階層の統合管理画面が表示されることが記載されており、また、上記Ｃ，Ｊには、業務運用定義情報等の情報が、画面表示に必要となったタイミングで収集されることが記載されていることからみて、上記刊行物１に記載の方法は、管理マネージャ計算機が、管理マネージャ計算機の統合管理画面表示部に表示された上位の階層の統合管理画面でアイコン又は行が選択され、下位の階層の統合管理画面の表示が必要となったタイミングで、業務運用定義情報等の必要な情報を収集するステップを有するものである。
　よって、上記Ａ〜Ｊの記載を参照すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ネットワークに接続された管理対象計算機で実行されるべき業務運用処理について、前記ネットワークに接続された管理マネージャ計算機から、その実行状態や実行結果を、統合管理画面表示部に表示された管理情報を用いて管理する方法であって、
　前記管理マネージャ計算機が、
　階層関係をなす複数の統合管理画面を前記管理マネージャ計算機の統合管理画面表示部に表示するステップと、
　前記階層関係の第１の階層を前記管理マネージャ計算機の統合管理画面表示部に表示するステップであって、前記第１の階層は少なくとも１つのグループを表すアイコンを含み、当該各アイコンは管理対象計算機のグループを表すステップと、
　前記階層関係の第２の階層を前記管理マネージャ計算機の統合管理画面表示部に表示するステップであって、前記第２の階層は少なくとも１つの計算機を表すアイコンを含み、当該各アイコンは管理対象計算機を表すステップと、
　前記階層関係の第３の階層を前記管理マネージャ計算機の統合管理画面表示部に表示するステップであって、前記第３の階層は少なくとも１つのジョブネットを表す行を含み、当該各行は第２の階層で選択されたアイコンに対応する管理対象計算機内で定義されたジョブネットを表すステップと、
　前記階層関係の第４の階層を前記管理マネージャ計算機の統合管理画面表示部に表示するステップであって、前記第４の階層は少なくとも１つの運用処理を表すアイコンを含み、当該各アイコンは第３の階層で選択された行に対応するジョブネットに関する運用処理を表し、その表示態様により、未実行、実行中、実行の正常終了、実行の異常終了などの各種状態を表すステップと、
　前記階層関係の第５の階層を前記管理マネージャ計算機の統合管理画面表示部に表示するステップであって、前記第５の階層は少なくとも１つの運用処理を表すアイコンを含み、当該アイコンは第４の階層で選択されたアイコンに対応するジョブネットに関する運用処理を表し、その表示態様により、未実行、実行中、実行の正常終了、実行の異常終了などの各種状態を表すステップと、
　管理マネージャ計算機の統合管理画面表示部に表示された上位の階層の統合管理画面でアイコン又は行が選択され、下位の階層の統合管理画面の表示が必要となったタイミングで、業務運用定義情報等の必要な情報を収集するステップと
　を含む、前記方法。」
　
（３）対比
（あ）本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ネットワークに接続された管理対象計算機」、「ネットワークに接続された管理マネージャ計算機」、「業務運用処理」は、それぞれ、本願発明の「リモートのホスト・システム」、「ローカルのワークステーション」及び「ジョブ」に相当し、引用発明において「実行状態や実行結果を、統合管理画面表示部に表示された管理情報を用いて管理する」ことは、すなわち、実行状態や実行結果をモニタすることであるから、引用発明において「ネットワークに接続された管理対象計算機で実行されるべき業務運用処理について、前記ネットワークに接続された管理マネージャ計算機から、その実行状態や実行結果を、統合管理画面表示部に表示された管理情報を用いて管理する」ことは、本願発明において「リモートのホスト・システムで実行されているジョブを、前記リモートのホスト・システムに接続されているローカルのワークステーションからモニタする」ことに相当する。
　
（い）引用発明の「統合管理画面表示部」は、本願発明の「ディスプレイ」に相当するから、引用発明の「階層関係をなす複数の統合管理画面を前記管理マネージャ計算機の統合管理画面表示部に表示するステップ」と、本願発明の「ツリー表示を前記ワークステーションのディスプレイ上に表示するステップ」とは、階層関係をなす情報に関する表示をワークステーションのディスプレイ上に表示するステップである点で一致する。
　
（う）引用発明の「計算機を表すアイコン」は、本願発明の「システム・ノード」に相当するから、引用発明の「前記階層関係の第２の階層を前記管理マネージャ計算機の統合管理画面表示部に表示するステップであって、前記第２の階層は少なくとも１つの計算機を表すアイコンを含み、当該各アイコンは管理対象計算機を表すステップ」と、本願発明の「前記ツリーの第１のレベルを前記ワークステーションのディスプレイ上に表示するステップであって、前記第１のレベルは少なくとも１つのシステム・ノードを含み、各システム・ノードはリモートのホスト・システムを表すステップ」とは、階層関係をなす情報の第１の特定の階層を前記ワークステーションのディスプレイ上に表示するステップであって、前記第１の特定の階層は少なくとも１つのシステム・ノードを含み、各システム・ノードはリモートのホスト・システムを表すステップである点で一致する。
　
（え）引用発明の「ジョブネット」と、本願発明の「ジョブ・キュー」とは、複数のジョブからなる単位である点で共通し、引用発明の「ジョブネットを表す行」と、本願発明の「ジョブ・キュー・ノード」とは、複数のジョブからなる単位を表す表示である点で一致する。
　よって、引用発明の「前記階層関係の第３の階層を前記管理マネージャ計算機の統合管理画面表示部に表示するステップであって、前記第３の階層は少なくとも１つのジョブネットを表す行を含み、当該各行は第２の階層で選択されたアイコンに対応する管理対象計算機内で定義されたジョブネットを表すステップ」と、本願発明の「前記ツリーの第２のレベルを前記ワークステーションのディスプレイ上に表示するステップであって、前記第２のレベルは少なくとも１つのジョブ・キュー・ノードを含み、各ジョブ・キュー・ノードはシステム・ノードの下に分岐し、前記システム・ノードに対応するリモートのホスト・システム内のジョブ・キューを表すステップ」とは、階層関係をなす情報の第２の特定の階層を前記ワークステーションのディスプレイ上に表示するステップであって、前記第２の特定の階層は少なくとも１つの複数のジョブからなる単位を表す表示を含み、各複数のジョブからなる単位を表す表示は、前記システム・ノードに対応するリモートのホスト・システム内の複数のジョブからなる単位を表すステップである点で一致する。
　
（お）引用発明の「運用処理」及び「運用処理を表すアイコン」は、それぞれ、本願発明の「ジョブ」及び「ジョブ・ノード」に相当し、引用発明において運用処理を表すアイコンが「その表示態様により、未実行、実行中、実行の正常終了、実行の異常終了などの各種状態を表」していることは、運用処理の各種状態が、当該表示態様により監視され得ることを意味する。
　よって、引用発明の「前記階層関係の第４の階層を前記管理マネージャ計算機の統合管理画面表示部に表示するステップであって、前記第４の階層は少なくとも１つの運用処理を表すアイコンを含み、当該各アイコンは第３の階層で選択された行に対応するジョブネットに関する運用処理を表し、その表示態様により、未実行、実行中、実行の正常終了、実行の異常終了などの各種状態を表すステップ」と、本願発明の「前記ツリーの第３のレベルを前記ワークステーションのディスプレイ上に表示するステップであって、前記第３のレベルは少なくとも１つのジョブ・ノードを含み、各ジョブ・ノードはジョブ・キュー・ノードの下に分岐し、各ジョブ・ノードは前記ジョブ・キュー・ノードに対応するジョブ・キュー内で監視される得るジョブを表すステップ」とは、階層関係をなす情報の第３の特定の階層を前記ワークステーションのディスプレイ上に表示するステップであって、前記第３の特定の階層は少なくとも１つのジョブ・ノードを含み、各ジョブ・ノードは前記複数のジョブからなる単位を表す表示内で監視され得るジョブを表すステップである点で一致する。
　
（か）引用発明の「管理マネージャ計算機の統合管理画面表示部に表示された上位の階層の統合管理画面でアイコン又は行が選択され、下位の階層の統合管理画面の表示が必要となったタイミングで、業務運用定義情報等の必要な情報を収集するステップ」と、本願発明の「前記ワークステーションのディスプレイ上に表示されたシステム・ノード、ジョブ・キュー・ノード又はジョブ・ノードがユーザにより選択されるのに応答して、前記ワークステーションが前記選択されたシステム・ノード、ジョブ・キュー・ノード又はジョブ・ノードに対応するリモートのホスト・システムに接続して情報を取得するステップ」とは、前記ワークステーションのディスプレイ上に表示されたシステム・ノード、複数のジョブからなる単位を表す表示又はジョブ・ノードがユーザにより選択されるのに応答して、必要な情報を取得するステップである点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは次の特定事項を備えた点で一致し、そして、次の点で相違する。
　
〈一致点〉
　リモートのホスト・システムで実行されているジョブを、前記リモートのホスト・システムに接続されているローカルのワークステーションからモニタする方法であって、
　前記ワークステーションが、
　階層関係をなす情報に関する表示をワークステーションのディスプレイ上に表示するステップと、
　前記階層関係をなす情報の第１の特定の階層を前記ワークステーションのディスプレイ上に表示するステップであって、前記第１の特定の階層は少なくとも１つのシステム・ノードを含み、各システム・ノードはリモートのホスト・システムを表すステップと、
　前記階層関係をなす情報の第２の特定の階層を前記ワークステーションのディスプレイ上に表示するステップであって、前記第２の特定の階層は少なくとも１つの複数のジョブからなる単位を表す表示を含み、各複数のジョブからなる単位を表す表示は、前記システム・ノードに対応するリモートのホスト・システム内の複数のジョブからなる単位を表すステップと、
　前記階層関係をなす情報の第３の特定の階層を前記ワークステーションのディスプレイ上に表示するステップであって、前記第３の特定の階層は少なくとも１つのジョブ・ノードを含み、各ジョブ・ノードは前記複数のジョブからなる単位を表す表示内で監視され得るジョブを表すステップと、
　前記ワークステーションのディスプレイ上に表示されたシステム・ノード、複数のジョブからなる単位を表す表示又はジョブ・ノードがユーザにより選択されるのに応答して、必要な情報を取得するステップと
　を含む、前記方法。
　
〈相違点１〉階層関係をなす情報に関する表示が、本願発明では、「ツリー表示」であり、「各ジョブ・キュー・ノードはシステム・ノードの下に分岐」し、「各ジョブ・ノードはジョブ・キュー・ノードの下に分岐」するのに対し、引用発明では、階層関係をなす複数の統合管理画面であって、ツリー表示ではない点。 
　
〈相違点２〉階層関係をなす情報の第１の特定の階層が、本願発明では、「ツリーの第１のレベル」であるのに対し、引用発明では、階層関係の第２の階層であって最上位の階層（レベル）ではない点。
　
〈相違点３〉複数のジョブからなる単位が、本願発明では、「ジョブ・キュー」であり、「ジョブ・キュー・ノード」により表示されるのに対し、引用発明では、ジョブネットであり、ジョブネットを表す行によって表示される点。
　
〈相違点４〉システム・ノード等が選択されるのに応答して行われる情報の取得が、本願発明では、「前記ワークステーションが前記選択されたシステム・ノード、ジョブ・キュー・ノード又はジョブ・ノードに対応するリモートのホスト・システムに接続して」行われるのに対し、引用発明では、対応する管理対象計算機に接続して行われることは特定されていない点。
　
（４）相違点についての当審判断
〈相違点１〉について
　階層関係をなす情報を表示する場合に、下位の階層の項目を表すアイコン（ノード）が、上位の階層の項目を表すアイコン（ノード）の下に分岐するツリー表示を用いることは、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開２０００−４０００２号公報（特に、図１２〜図２４及び段落【００６６】〜【００７５】等を参照。）のツリー図パネル、特開２０００−２０２０１号公報（特に図１４〜図２０及び段落【００３４】〜【００４２】等を参照。）の機能ツリー及びオブジェクトツリーにみられるように、本願優先権主張の日前における周知技術である。
　よって、階層関係をなす情報の表示を行う引用発明において、上記周知技術を適用し、複数の統合管理画面を用いる代わりに、上位の階層の項目を表すアイコン（ノード）が、上位の階層の項目を表すアイコン（ノード）の下に分岐するツリー表示を用いて、階層関係をなす情報を表示することは、当業者が容易になし得ることである。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
〈相違点２〉について
　引用発明においては、第１の階層（最上位の階層）において、管理対象計算機のグループの表示がなされており、管理対象計算機の表示は、その下の第２の階層で表示されているが、管理対象計算機の数が少ない場合など、管理対象計算機のグループを設ける必要がない場合には、計算機のグループの表示を行う階層を省略し、管理対象計算機の表示を行う階層（前記階層関係をなす情報の第１の特定の階層）を、階層関係の第１の階層（レベル）とすることに、格別の困難性はない。
　よって、相違点２は格別のものではない。
　
〈相違点３〉について
　ジョブ・キューを用いたジョブの管理は、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開平１０−３２０３６０号公報（特に、図３及び段落【００１８】を参照。）、「ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ環境でシステム運用の自動化・省力化を実現する　ジョブ運用管理機能ＪＰ１シリーズの大幅機能強化」，はいたっく，株式会社日立製作所，１９９６年５月１日，ｐ．１４−１６（特に１５頁の図５を参照。）にみられるように、本願優先権主張の日前における周知技術である。
　よって、業務運用処理（ジョブ）の管理を行う引用発明において、ジョブ・キューを用いた管理を採用し、個々のジョブが表示される階層よりも上位の階層（複数のジョブからなる単位が表示される階層）として、ジョブ・キューを表すアイコン（ノード）が表示される階層を設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　よって、相違点３は格別のものではない。
　
〈相違点４〉について
　階層関係をなす情報の表示において、ある階層の項目の選択に応じて、当該項目に対応するコンピュータに接続して、下位の階層の項目の表示に必要な情報を取得することは、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である「ＩＳＤＮとダイアルアップルーターから始める誰でもできるＳＯＨＯの作り方」，ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ｍａｇａｚｉｎｅ，株式会社インプレス，１９９７年９月１日，ｐ．２４０−２６９（特に、２５７頁の「共有設定されたフォルダーにアクセスする」の項を参照。目的のコンピュータを選択すると、接続のための利用者名とパスワードの入力が要求され、接続が行われるとそのコンピュータ内で共有されているフォルダの一覧が表示されることの記載がある。）に記載されているように、ＧＵＩベースのＯＳにおけるネットワーク上の資源表示において一般的に行われていることであるから、引用発明において、上位の階層のアイコン等の選択に応じて、当該アイコン等に対応する管理対象計算機に接続して、下位の階層の項目の表示に必要な情報を取得するよう構成することに、格別の困難性はない。
　よって、相違点４は格別のものではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　なお、ＧＵＩを用いて、ジョブの変更、抑止（保留）、抑止解除（保留解除）等を行うことは、例えば特開平１１−２１２２７７２号公報（特に段落【００１３】等参照。）、特開平１０−３４０１８５号公報（特に段落【００１３】等参照。）に記載されているように周知であり、また、ツリー表示を行う場合に、ディスプレイ上の第１の部分にツリー表示、第２の部分にツリー表示で選択されているアイコン（ノード）に対応する情報を表示する態様も、例えば上記特開２０００−４０００２号公報、上記特開２０００−２０２０１号公報にみられるように周知であるから、本願発明（本願の請求項１に係る発明）に、本願の請求項２及び請求項３に記載された発明特定事項を付加した場合であっても、得られた発明は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。