【事件の表示】
　特願２００３−３０５６１３「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　７７５４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月２９日の出願であって、平成１９年１２月１０日付けで通知した拒絶理由に対し、平成２０年２月１４日付けで手続補正書が提出されたが、同年３月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年２月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める。
　
「　　【請求項１】
　像担持体の表面を帯電する帯電手段と少なくとも２本の現像剤担持体とを有する二成分現像ユニットと、前記２本の現像剤担持体に同時に現像バイアスを印加する手段と、前記像担持体の回転開始時に像担持体の表面電位と現像バイアス電圧の両方を制御する手段とを備えた画像形成装置において、
さらに、前記像担持体と前記２本の現像剤担持体とを回転開始させる１個のモータを備え、
前記制御する手段が、該像担持体の回転開始時に前記２本の現像剤担持体にそれぞれ現像バイアスとは逆極性の所定の電圧を印加し、帯電手段をＯＮにした時点の該像担持体上の先端位置が下流側の現像剤担持体の中心と像担持体の中心とを結ぶ線上ないしその近辺に来るタイミングで第１段階目のバイアス電圧を印加し、像担持体の表面電位が変更された位置が順次前記線上に来るタイミングで次回目以降の所定のバイアス電圧を印加し、最終的に像担持体の表面電位と現像バイアス電圧が画像出力可能になる正規の電位差になるように段階制御することを特徴とする画像形成装置。」
　
　ここで、上記の請求項１には、「帯電手段をＯＮにした時点の該像担持体上の先端位置が下流側の現像剤担持体の中心と像担持体の中心とを結ぶ
線上ないしその近辺に来るタイミング
線上に来るタイミング
線上に来るタイミング
　
３．引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平７−２５３６９３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、下記のとおり記載されている。（下線は当審で付与）
　
（ａ）「【請求項１】  
トナーとキャリアよりなる二成分現像剤を用い
トナーを感光体へ付着させる画像形成装置
感光体回転開始
時に感光体の表面電位と前記現像バイアス電圧の両方を段階的に制御することを特徴とする画像形成装置
【請求項２】  トナーとキャリアよりなる二成分現像剤を用い、現像スリーブに現像バイアス電圧を印加することによって、トナーを感光体へ付着させる画像形成装置において、
感光体回転開始及び停止時に感光体の表面電位と前記現像バイアス電圧との相対的電位差を、キャリア飛び発生限界最大電位差とトナー付着量最小電位差の範囲内で段階的に制御することを特徴とする画像形成装置における電位制御方法。
　
（ｂ）「【００１７】
【実施例】以下、この発明の実施例について説明する。なお、それによってこの発明は限定を受けるものではない。
図１は感光体回転開始及び停止時に感光体の表面電位を、チャージャーのグリッド電圧を変化させることで段階的に制御するようにした
　
（ｃ）「【００２０】以下、感光体回転開始時の感光体の表面電位と現像バイアス電圧印加のタイミングについて説明する。
この実施例では、図１において、回転開始時、まず、逆極性の現像バイアス電圧ＶBias（−２００ボルト）を現像スリーブ１５に印加し、続いて、前記現像バイアス電圧ＶBiasの極性切り換え以前の時点Ａで表面電位ＶS.P （＋１５０ボルト）を感光体に印加し、しかも時点Ｂでバイアス電圧ＶBiasをまず印加ＯＦＦの状態に制御する。
【００２１】この時点Ｂでの相対的電位差ΔＶは、　
ΔＶ（時点Ｂ）＝１５０ボルト−０ボルト＝１５０ボルト
となり、したがって、現像バイアス電圧ＶBiasが０ボルトであっても、表面電位ＶS.P が１５０ボルトと小さく、相対的電位差ΔＶがＶmax 値（本実施例では、３００ボルト）を越えないので、キャリア飛びが発生することはない。
【００２２】
続いて、表面電位ＶS.P を時点Ｃで１５０ボルトから３００ボルトに制御する上り段階において、時点Ｃでの相対的電位差ΔＶは、ΔＶ（時点Ｃ）＝３００ボルト−０ボルト＝３００ボルトとなり、相対的電位差ΔＶがＶmax 値（本実施例では、３００ボルト）を越えない
【００２３】そして、今度は現像バイアス電圧を０ボルトから＋１５０ボルトに制御する上り段階において、時点Ｄでの相対的電位差ΔＶは、
ΔＶ（時点Ｄ）＝３００ボルト−１５０ボルト＝１５０ボルト
となり、以下、
いずれの時点においても相対的電位差ΔＶがＶmax 値（３００ボルト）を越えることはないので、キャリア飛びは発生しない。
【００２４】また、図１から明らかなように、いずれの時点においても、相対的電位差ΔＶがＶmin 値（本実施例では、１５０ボルト）を越えないので、トナーの大量付着を回避でき、せいぜい、かぶり程度で済ますことができる。
【００２５】このように、
感光体回転開始時には、感光体表面の帯電量を零から所定値（＋８５０ボルト）まで徐々に変化させ、かつ現像バイアス電圧を所定電圧値（＋６５０ボルト）まで徐々に変化させて前記帯電量と現像バイアス電圧を制御し、複写動作に至るまでのいかなる上り段階においても、現像位置Ｇにおける感光体１２の表面電位ＶS.P と現像バイアス電圧ＶBiasとの相対的電位差ΔＶを、ＶminとＶmax の範囲内に収めるようにしている。
【００２６】すなわち、相対的電位差ΔＶを、３００ボルト〜１５０ボルトの範囲をはみ出すことなく維持しながら、表面電位ＶS.P 及び現像バイアス電圧Ｖbiasがそれぞれ８５０ボルト、６５０ボルトになるまで、現像バイアス電圧Ｖbiasと表面電位ＶS.P の両方を段階的に制御する。
【００２７】また、複写動作後の感光体回転停止時においても、同様の制御が行われる。
【００２８】このように本実施例では、現像バイアス電圧ＶBiasと表面電位ＶS.P が各段階で互いに制御され、相対的電位差ΔＶがＶmax を越えないようにするので、キャリア飛びが発生するのを回避できるとともに、相対的電位差ΔＶがＶmin を越えないようにするので、トナーの大量付着を回避できる。」（段落【００２０】〜【００２８】）
　
（ｄ）図１，２は以下のとおりのものである。
【図１】
【図２】
　
　ここで、引用刊行物にはチャージャー１１をＯＮする時点と、現像バイアスの印加時点との関係についての明確な記載はないが、上記段落【００２２】〜【００２５】及び図１の記載を参照すると、チャージャー１１をＯＮした時点から所定の時間経過後に、現像バイアスの印加を開始しており、また、相対的電位差ΔＶがＶmax 値を超えないように制御しつつ、感光体１２表面の帯電量及び現像バイアス電圧を、徐々に変化させて所定の電圧値まで上昇させているため、引用刊行物に記載の画像形成装置においても、チャージャー１１をＯＮした時点の感光体１２上の先端位置が現像スリーブ１５の中心と感光体１２の中心とを結ぶ、ちょうど線上とは言えないまでも、その近辺に来るタイミングにおいて、最初の現像バイアスの印加を行っており、その後感光体表面の帯電量が変化すると、それに伴って現像バイアスの印加量も変化させており、次回目以降の所定のバイアスの印加についても、感光体の１２の表面電位が変更された位置が順次線上の近辺に来るタイミング（すなわち、本願発明の「線上に来るタイミング」に含まれるタイミングにおいて）で行われているものと認められる。
　
　これらのことから、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「感光体１２の表面を帯電するチャージャー１１と、現像スリーブ１５とを有する二成分現像器と、前記現像スリーブ１５に現像バイアスを印加する手段と、前記感光体１２の回転開始時に感光体１２の表面電位と現像バイアス電圧の両方を制御するＣＰＵ２３とを備えた画像形成装置において、
前記ＣＰＵ２３が、該感光体１２の回転開始時に前記現像スリーブ１５に現像バイアスとは逆極性の所定の電圧を印加し、チャージャー１１をＯＮした時点の該感光体１２の先端位置が現像スリーブ１５の中心と感光体１２の中心とを結ぶ線上の近辺に来るタイミングで第１段階目のバイアス電圧を印加し、感光体１２の表面電位が変更された位置が順次前記線上に来るタイミングで次回目以降の所定のバイアス電圧を印加し、感光体１２の表面電位を零から所定値まで徐々に変化させ、かつ現像バイアス電圧を所定電圧値まで徐々に変化させるようにする画像形成装置。」
　
４．対比・判断
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　
　引用発明の「感光体１２」、「チャージャー１１」、「現像スリーブ１５」、「二成分現像器」、「ＣＰＵ２３」、は、それぞれ、本願発明の「像担持体」、「帯電手段」、「現像剤担持体」、「二成分現像ユニット」、「像担持体の表面電位と現像バイアス電圧の両方を制御する手段」に相当する。
　また、感光体の表面電位と現像バイアス電圧は、いずれも徐々に上昇して、それぞれ「所定値」、「所定電圧値」に達するのであるから、これらは「最終的に」かかる所定の値になるように段階的に制御しているものといえる。
　
　してみると、両者は、
　
「像担持体の表面を帯電する帯電手段と現像剤担持体とを有する二成分現像ユニットと、前記現像剤担持体に現像バイアスを印加する手段と、前記像担持体の回転開始時に像担持体の表面電位と現像バイアス電圧の両方を制御する手段とを備えた画像形成装置において、
前記制御する手段が、該像担持体の回転開始時に前記現像剤担持体に現像バイアスとは逆極性の所定の電圧を印加し、帯電手段をＯＮにした時点の該像担持体上の先端位置が下流側の現像剤担持体の中心と像担持体の中心とを結ぶ線上の近辺に来るタイミングで第１段階目のバイアス電圧を印加し、像担持体の表面電位が変更された位置が順次前記線上に来るタイミングで次回目以降の所定のバイアス電圧を印加し、最終的に像担持体の表面電位と現像バイアス電圧が画像出力可能になる正規の電位差になるように段階制御することを特徴とする画像形成装置。」
　
の点で一致し、
　
（イ）現像剤担持体が、本願発明は少なくとも２本有し、かかる２本の現像剤担持体に同時に現像バイアスを印加しているのに対し、引用発明においては、現像剤担持体が１本である点。
　
（ロ）本願発明においては、像担持体と現像剤担持体とを回転開始するのに１個のモータで行っているのに対し、引用発明においては、かかる点が不明である点。
　
において相違する。
　
　そこで、上記相違点（イ）、（ロ）について検討する。
　
相違点（イ）について
　２本の現像剤担持体に「同時に」現像バイアスを印加することが、タイミングが同時であればよいのか、さらに電圧の値や位相もまったく同じでなければならないのかという点は若干不明ではあるものの、画像形成装置において、現像剤担持体を２本とし、かかる２本の現像剤担持体に、単一の電圧源から一括して電圧を印加し、その結果タイミングも同時にして、電圧の値や位相もまったく同じ電圧を印加するようにすることは周知（必要であれば、特開２００２−２３４７１号公報、特開平７−３２５４６６号公報等参照）である。してみると、引用発明において、現像剤担持体を２本とし、かかる２本の現像剤担持体に同時に現像バイアスを印加するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
相違点（ロ）について
　画像形成装置において、像担持体と現像剤担持体を１個のモータによって駆動することは周知（必要であれば特開２０００−１０３６６号公報、特開２００１−９２２３４号公報等参照）であり、引用発明において、像担持体と現像剤担持体を１個のモータによって駆動するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　また、これらの事項を備えた本願発明の作用効果は、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲のものにすぎない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、
「本願発明では、特定のタイミングで像担持体の表面電位と２本の現像剤担持体の現像バイアスとを段階制御することによって、像担持体および２本の現像剤担持体の回転を１個のモータで駆動させることに成功したのである。像担持体および現像剤担持体の回転を１個のモータで駆動させると、構成が簡単になり、製造コストも低減することができる（本願明細書の段落［００１０］，［００２５］を参照）。」
と主張しているが、像担持体および現像剤担持体の回転を１個のモータで駆動させることは、相違点（ロ）において検討したとおり周知であり、「特定のタイミングで像担持体の表面電位と２本の現像剤担持体の現像バイアスとを段階制御する」ことと「像担持体および２本の現像剤担持体の回転を１個のモータで駆動させる」ことの間に直接的な関連はなく、現像バイアスの段階制御と、像担持体と現像剤担持体の回転を１個のモータで駆動させることは、それぞれ個別に行うことが可能であるため、上記審判請求人の主張は採用しない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。