【事件の表示】
　平成１０年特許願第５７５７９号「微細電極の接続装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年９月２４日出願公開、特開平１１−２６０４４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成１０年３月１０日の出願であって、平成１８年５月１日付け（発送：５月１１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１２日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものであり、平成２０年７月８日付けで当審から拒絶理由が通知され、これに対して、同年９月８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
  本願の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明は、平成２０年９月８日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「 【請求項１】　光硬化型の電極接続用接着剤を用いて、第１の電子部品上の電極と第２の電子部品上の電極の相対峙した電極間の電気的な接続と機械的接着を行う接続装置において、接続電極を加圧あるいは加圧加熱状態で狭持する機構と、基板側から接続部にパルス化された光を照射する機構を具備した微細電極接続用接続装置。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３３０００７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面と共に、次の記載がある。
　
ア．「図１（Ａ）はこの発明の一実施例における導電性接合剤を用いて、液晶表示パネルの透明基板の接続端子とＴＡＢテープの絶縁基板の接続端子とを導電接続する前の状態を示したものである。導電性接合剤１１は、導電粒子１２の表面に被覆膜１３を設けてなる接続用粒子１０を紫外線硬化型樹脂１４中に均一に分散したものからなっている。このうち導電粒子１２は、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン等の紫外線に対して透明な有機共役系高分子からなっている。被覆膜１３は、ベンゾフェノンのような紫外線吸収剤と紫外線ラジカル開始剤としての機能を有する紫外線重合開始剤を熱可塑型樹脂中に分散してなるものからなっている。紫外線硬化型樹脂１４は、アクリル酸エステルで代表される如き、透明でラジカル重合が可能な不飽和二重結合を少なくとも１つ以上持つモノマー、オリゴマー、あるいはこれらに熱可塑型樹脂や熱硬化型樹脂を混合したものからなっている。一方、液晶表示パネルはガラス等からなる透明基板２１を備え、この透明基板２１の下面にはＩＴＯ等からなる透明な接続端子２２が設けられている。また、ＴＡＢテープはポリエステルやポリイミド等からなる絶縁基板２３を備え、この絶縁基板２３の上面には銅、アルミニウム、ハンダ、スズ等からなる接続端子２４が設けられている。
　さて、導電性接合剤１１を用いて透明基板２１の接続端子２２と絶縁基板２３の接続端子２４とを導電接続する場合には、まず、絶縁基板２３の接続端子２４を含む接続部分の上面に導電性接合剤１１を塗布し（導電性接合剤１１がフィルムシートである場合には載置し）、この塗布した導電性接合剤１１の上面に透明基板２１の接続端子２２を含む接続部分を載置する。そして、透明基板２１の上方から図示しない加圧チップ等によって低圧力を加えた状態で透明基板２１の上面側から紫外線を照射する。すると、紫外線硬化型樹脂１４および被覆膜１３中の熱可塑型樹脂が共に紫外線を吸収して溶解し、これに伴い加圧チップ等によって低圧力を加えられている透明基板２１が下降して絶縁基板２３に接近する。
　そして、紫外線硬化型樹脂１４の一部が流動して逃げ、かつ加圧方向の被覆膜１３中の熱可塑型樹脂の一部が流動して逃げることにより、図１（Ｂ）に示すように、導電粒子１２の一部が相対向する一対の接続端子２２、２４に共に接触し、これにより相対向する一対の接続端子２２、２４が導電接続される。このとき、被覆膜１３中の熱可塑型樹脂と紫外線硬化型樹脂１４とは一体化する。この場合、加圧方向の導電性が確保されるとともに、加圧方向と直交する方向の絶縁性が確実に確保されることになる。また、被覆膜１３中の紫外線ラジカル開始剤からラジカルが発生することにより、紫外線硬化型樹脂１４が重合硬化し、透明基板２１の接続端子２２を含む接続部分と絶縁基板２３の接続端子２４を含む接続部分とが接着される。この場合、導電粒子１２が紫外線に対して透明な有機共役系高分子からなっているので、導電粒子１２を紫外線が透過することにより、導電粒子１２の後側に存在する紫外線硬化型樹脂１４および被覆膜１３中の熱可塑型樹脂も硬化させることができ、したがって接合強度を高めることができる。」（段落【０００６】〜【０００８】）
　
イ．図１（Ｂ）の記載から、導電性接合剤１１が、接続端子２２、２４の導通接続を行っていると同時に機械的接着を行っていることは、自明である。
　
　上記記載から、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「紫外線硬化型の導電性接合剤１１を用いて液晶表示パネルの透明基板の接続端子２２とＴＡＢテープの絶縁基板の接続端子２４の相対向する一対の接続端子２２、２４とを導電接続すると共に機械的接着を行う接続装置において、接続端子２２、２４に低圧力を加える加圧チップと、透明基板２１の上面側から接続部に紫外線を照射する手段を具備した接続装置。」
　
  また、原審の拒絶理由においても引用された特開平１０−３６７７７号公報（以下、「周知文献１」という。）には、図面と共に、次の記載がある。
　
ウ．「紫外線をパルス化して照射した場合には、瞬時（きわめて短時間）に大きな出力（エネルギー）を有する紫外線を照射することができ、従って、紫外線を間欠的に照射するだけで硬化させることができ、基材が高い熱をもつおそれがなく、冷却装置を用いて冷却する必要もないので好都合である。」（段落【０００８】）
　
エ．「例えば、次のような仕様、
    最大紫外線照射強度      １６，５００Ｗａｔｔｓ／ｃｍ２  （パルス化）
      紫外線照射ランプ出力  ３００Ｗａｔｔｓ
      放射波長              広範囲（２２０ｎｍから可視光線まで）
      照射幅                １２．５ｃｍ
      冷却周期              １００万分の１０秒
      ｏｎ／ｏｆｆスタート
      時間                  即スタート
を有する紫外線照射装置を用いて紫外線をパルス化した場合、パルス化された紫外線の最大出力レベルは、１０００分の１秒の範囲でパルス化された時に、１×１０６ワットになり、かかる大きな出力を有する紫外線が一定間隔の冷却期間（非照射時間）を置いて間欠的にきわめて短時間（例えば、０．１〜１０秒間）照射するだけで硬化させることができる」（段落【０００９】）
　
　同様に、原審の拒絶理由においても引用された特開平９−２６２９０７号公報（以下、「周知文献２」という。）には、図面と共に、次の記載がある。
　
オ．「本発明では、前記紫外線硬化性組成物に、経時連続的に紫外線照射してその組成物を硬化させることもできるし、極短時間に閃光的に紫外線照射してその組成物を硬化させることもできる。硬化に必要な紫外線照射絶対量は、後者のほうがより少なくできる点で好ましい。照射方法として後者の方法を採用する場合、閃光は１回でも良いが、１回の接着（１サイクル）当たり、３〜１５回となる様に調節する構造にして用いるのが望ましい。」（段落【００３５】）
　
４．発明の対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、引用刊行物記載の発明の「紫外線硬化型の導電性接合剤１１」は本願発明の「光硬化型の電極接続用接着剤」に相当し、同様に、「液晶表示パネルの透明基板の接続端子２２」は「第１の電子部品上の電極」に、「ＴＡＢテープの絶縁基板の接続端子２４」は「第２の電子部品上の電極」に、「接続端子２２、２４に低圧力を加える加圧チップ」は「接続電極を加圧状態で狭持する機構」に、「透明基板２１の上面側から接続部に紫外線を照射する手段」は「基板側から接続部に光を照射する機構」に、各々相当する。
　
　また、引用刊行物記載の発明の「相対向する一対の接続端子２２、２４とを導電接続すると共に機械的接着を行う」は本願発明における「相対峙した電極間の電気的な接続と機械的接着を行う」と同義である。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
  光硬化型の電極接続用接着剤を用いて、第１の電子部品上の電極と第２の電子部品上の電極の相対峙した電極間の電気的な接続と機械的接着を行う接続装置において、接続電極を加圧状態で狭持する機構と、基板側から接続部に光を照射する機構を具備した接続装置。
　
（相違点１）
  基板側から接続部に照射される光の形態が、本願発明においては「パルス化された光」であるのに対し、 引用刊行物記載の発明においてはいかなる形態で照射されているのか不明な点。
　
（相違点２）
  接続装置の用途が、本願発明においては「微細電極接続用」であるのに対し、 引用刊行物記載の発明においては、端子（電極）ピッチに関しなんら特定されていない点。　
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
（相違点１について）
  紫外線硬化型（光硬化型）接着剤を紫外線の照射により硬化させる手法には、連続的照射とパルス化した照射とがあり、後者の方が、短時間で強固に硬化接着できることは、例えば、周知文献１（摘記事項ウ．、エ．参照）や周知文献２（摘記事項オ．参照）記載のように周知の技術事項である。
　よって、引用刊行物記載の発明において、接着剤を短時間で強固に硬化接着するために、照射光として「パルス化された光」を採用することは、上記周知の技術事項を勘案して、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（相違点２について）
   微細電極同士を接続するために光硬化型の電極接続用接着剤を用いることは、従来より周知の技術手段である［例えば、特開平５−２１８６３４号公報（【０００２】、【００１０】参照）、特開平６−２２３９４６号公報（【０００２】、【００１１】参照）］。
　したがって、引用文献記載の発明を「微細電極接続用」として用いることに格別な困難性は認められない。
　
  そして、本願発明の奏する効果も、引用刊行物記載の発明及び周知の技術事項から、当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、平成２０年９月８日付け意見書において 「実施例と比較例では、何れも同じ１２秒間照射しており、実施例の積算光量は１２０ｍＪ／ｃｍ２で、比較例のそれは９６０ｍＪ／ｃｍ２で、８倍高い光量を照射していますが比較例では硬化が不十分となっています。これは、審判長殿の「短時間で強固に硬化接着できる」との認定を遥かに超える効果であります。
　積算光量は、投入されたエネルギー量を示し、それが８倍高い値であると硬化が十分に進行すると考えられますが、連続的照射は硬化性に劣り、実際は、それよりエネルギー量の少ないパルス光照射で硬化が十分に行われていることから、パルス光を用いての接続は、異方導電性接着剤を用いた微細接続に格段に有効であることが示されます。」と主張している。
　しかしながら、周知文献２には、パルス照射の方が、連続照射に比し、少ない照射絶対量で必要な硬化を行いうることが記載（摘記事項オ．参照）されており、審判請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。