(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する複数の踏段における各踏面を単一平面になるよう連接可能に構成した連接踏段付エスカレータ装置において、
車輪によってガイドレール上を走行する下段基台と該下段基台に搭載した下段可動ステップとを有する下段踏段、車輪によって前記ガイドレール上を走行する中段基台と該中段基台と互に並進運動するよう規制する連結装置により連結して前記中段基台に搭載した中段可動ステップとを有する中段踏段、基準踏面をもち車輪によって前記ガイドレール上を走行する基準踏段、前記下段可動ステップの踏面と前記中段可動ステップの踏面とを一平面に維持可能な固定装置、前記中段可動ステップの踏面と前記基準踏面とを一平面に維持可能な係合結合装置、前記固定装置と前記係合結合装置とにより前記下段踏段と前記中段踏段と前記基準踏段とを連接しかつ連接解除する連接駆動装置を備えたことを特徴とする連接踏段付エスカレータ装置。
【請求項２】
前記中段基台と前記中段可動ステップとの間に互の並進運動軌跡を規制する案内機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の連接踏段付エスカレータ装置。
【請求項３】
前記下段可動ステップに該下段可動ステップのライザ面に対し昇降方向にスライド可能に取付けた中間ライザを備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の連接踏段付エスカレータ装置。
【請求項４】
前記下段基台と前記下段可動ステップとの間に収納した中間枠体および前記中段基台と前記中間枠体とを互に固定可能な中間枠体固定装置を有し、前記連接駆動装置により前記中間枠体固定装置を駆動して前記中段基台と前記中間枠体とを固定しかつ固定解除するように構成するとともに前記中間枠体に前記下段踏段の連接斜行状態において前記下段踏段のライザ面と前記下段基台のライザ面との隙間を遮蔽する中間ライザを取付けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の連接踏段付エスカレータ装置。
【請求項５】
前記下段可動ステップと前記中間枠体との間に互の並進運動軌跡を規制する案内機構を備えたことを特徴とする請求項４に記載の連接踏段付エスカレータ装置。
【請求項６】
前記中間枠体と前記下段基台との間に互の並進運動軌跡を規制する案内機構を備えたことを特徴とする請求項４に記載の連接踏段付エスカレータ装置。
【請求項７】
前記下段可動ステップと前記中間枠体との間および前記中間枠体と前記下段基台との間に互の並進運動軌跡を規制する案内機構を備えたことを特徴とする請求項４に記載の連接踏段付エスカレータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、一般乗客のみならず、車椅子や手押車などの搭載物を安全に搬送できるエスカレータ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図９および図１０は、例えば特開平５−３９１８６号公報に示された、複数の踏段がその踏面を一平面にできるようにした従来のエスカレータ装置（以下、連接踏段付エスカレータ装置と呼ぶ）における特徴部分の踏段付近を示す側断面図およびこの踏段の平面図である。
図において、１は建屋の下階床および上階床に設けた下部乗降口および上部乗降口の間に無端状に連結して回動する複数の踏段である。それぞれの踏段は２対の車輪３1 、３2 を有しており、これらの車輪は、エスカレータの固定部材である枠体にループ状に固定したガイドレール２1 、２2 上を転動することにより、踏段をガイドレールに沿って滑らかに周回移動する。
なお、車輪３1 、３2 はガイドレール２1 、２2 上を転動するものとしているが、中段基台５2 および下段基台６3 にはモーメントが作用し車輪３1 には上向きの力が作用するため、車輪の上方にもガイドレールの案内面を必要とするが図の繁雑さを避けるため省略している。
【０００３】
複数の踏段のうちの隣接する３つの踏段は特定踏段群７になっている。特定踏段群７は、最上段に位置する基準踏段４、その下側にそれぞれ隣接して位置する中段踏段５と下段踏段６とで構成され、中段踏段５は中段可動ステップ５1 と中段基台５2 とから、下段踏段６は下段可動ステップ６1 、下段中枠６2 と下段基台６3 とからそれぞれなっている。各基台は、ガイドレール傾斜部走行時に単独の踏面をなす踏段（以下、単一機能踏段と呼ぶ）と同じようにガイドレール２1 、２2 上を転動する２対の車輪３1 、３2 を備えている。中段可動ステップ５1 は中段基台５2 と２段の平行リンクで構成される連結装置８で結合されている。下段可動ステップ６1 と下段中枠６2 との間および下段中枠６2 と下段基台６3 の間にはそれぞれ中段踏段と同様の連結装置８が設けてある。
【０００４】
基準踏段４の踏板部４1 と中段可動ステップ５1 、中段可動ステップ５1 と下段可動ステップ６1 との間には、それぞれ結合装置９０が設けてあり、搭載物１００を搬送する場合、踏板部４1 、中段可動ステップ５1 および下段可動ステップ６1 をこの結合部で互に上下にずれないように結合（この結合による支持は、実質的に支点支持と同様で、以下これを係合結合と呼ぶ）してある。また、中段基台５2 と下段中枠６2 との間にもこれらを係合結合する結合装置９０（以下、これを係合結合装置と呼ぶ）がある。
係合結合装置９０は、図１０に示すように、それぞれの係合フック９０1 、このフックと係合する係合部材９０2 および案内部材９０3 などで構成してある。
【０００５】
次に動作について説明する。
特定踏段群７がエスカレータ装置の下部または上部の水平位置にあるとき、搭載物１００の乗降を行うが、この状態では中段可動ステップ５1 、下段可動ステップ６1 は、中段基台５2 、下段基台６3 が支持しており、搭載物の鉛直荷重は各基台の２対の車輪３1 、３2 が支持しているため、係合結合装置９０に鉛直荷重が加わることはなく、係合フックは自由に回転できる。
この状態で、図示しない駆動機構を用い係合フック９０1 を回転させ係合部材９０2 と係合させ、各踏段４、５、６を互に係合結合（以下、この各踏段を互に係合結合などの手段で連結し各踏面が一平面を維持させる動作を連接動作、逆に各踏段の連結を解除して単一機能踏段と同等の状態に戻す動作を連接解除動作と呼ぶ）する。ここで用いる係合フック９０1 の駆動機構は、枠体の下部乗降口および上部乗降口付近に設けた可動式ラック機構などによって駆動する。
このように、一方の水平位置で行う特定踏段群７の各踏段を互に係合結合する連接動作によって特定踏段群７の３つの踏面がガイドレール傾斜部走行時に一平面となるようにして搭載物１００の搭載スペースを確保し、他方の水平位置で搭載物１００を降ろすとともに連接解除動作を行う。
【０００６】
次に、搭載物１００を乗せた特定踏段群７がエスカレータ装置のガイドレール傾斜部に移動する状態での動作を説明する。
基準踏段４がガイドレール傾斜部にさしかかり上昇を始めると、基準踏段４の上昇につれて、これと係合結合している中段可動ステップ５1 、中段可動ステップ５1 と係合結合している下段可動ステップ６1 がともに上昇を始める。この上昇に伴って中段可動ステップ５1 と中段基台５2 、下段可動ステップ６1 と下段中枠６2 とが分離する。そして、３つの踏段に加わる鉛直荷重により３組の係合結合装置９０および３組の連結装置８には鉛直荷重と下段可動ステップ６1 および中段可動ステップ５1 を傾斜させるモーメントが作用する。
連結装置８は２段の平行リンクを構成しているため、下段可動ステップ６1 と下段基台６3 とは下段中枠６2 を介して互に並進運動し、下段可動ステップ６1 には回転変位が生じない。中段可動ステップ５1 と中段基台５2 の関係も同様である。しかし、下段可動ステップ６1 と中段可動ステップ５1 および中段可動ステップ５1 と基準踏段４の踏板部４1 との間は係合結合となっているため、係合結合装置９０では鉛直荷重のみを支持し、連結装置８がモーメントを支持する。連結装置８が支持するモーメントは、中段基台５2 および下段基台６3 の２対の車輪３1 、３2 が支持する。
【０００７】
中段踏段５がガイドレール傾斜部にさしかかると、下段中枠６2 が中段基台５2 の上昇につれて上昇し、下段中枠６2 と下段基台６3 が分離する。しかし、搭載物による鉛直荷重支持、モーメント支持の機構は基準踏段４がガイドレール傾斜部に到達した時点から同じである。図９は特定踏段群７全体がガイドレール傾斜部にある状態を示している。
すなわち、下段踏段６および中段踏段５では自重のある部分と各可動ステップに作用するモーメントをそれぞれの基台が支持し、基準踏段４では特定踏段群７に加わるすべての鉛直荷重と、基準踏段４の自重のおよび下段踏段６および中段踏段５の自重の一部を支持する。また、中段可動ステップ５1 および下段可動ステップ６1 は２段の平行リンクで構成する連結装置８が中段可動ステップ５1 、下段可動ステップ６1 の回転変位を拘束して各踏面の傾斜を防止する。
また、図示および動作の説明は省略するが、踏段が搭載物の搬送方向と逆方向に返送される区間では、中段踏段と下段踏段では可動ステップと基台とが重力により分離しないような保持機構を設けることが不可欠である。
連結装置や保持機構を動作させる構成については説明を省略したが、例えば、特公昭６３−１９４３７号公報にそれらの構成例が詳細に記載されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来の連接踏段付エスカレータ装置は以上のように構成され、中段可動ステップと中段基台との間、下段可動ステップと下段中枠との間、下段中枠と下段基台との間にそれぞれの相対運動を並進運動になるように規制して連結する連結装置を、また基準踏段と中段可動ステップとの間、中段可動ステップと下段可動ステップの間および中段基台と下段中枠の間にそれぞれ係合結合装置を設けることが必要で、部品点数が増え構造が複雑で重量も増加し、それにともない組立工程数が多くなり製造コストがかさむという問題があった。
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、簡単な構造で３つの踏段を連接し、大型の搭載物を容易に搬送できるエスカレータ装置を得ることを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明による連接踏段付エスカレータ装置は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、請求項１に係る発明では、車輪によってガイドレール上を走行する下段基台とこの下段基台に搭載した下段可動ステップとを有する下段踏段、車輪によってガイドレール上を走行する中段基台とこの中段基台と互に並進運動するよう規制する連結装置により連結して中段基台に搭載した中段可動ステップとを有する中段踏段、基準踏面をもち車輪によってガイドレール上を走行する基準踏段、下段可動ステップの踏面と中段可動ステップの踏面とを一平面に維持可能な固定装置および中段可動ステップの踏面と基準踏面とを一平面に維持可能な係合結合装置を備え、連接駆動装置により固定装置と係合結合装置とで下段踏段と下段踏段と基準踏段とを連接しかつ連接解除するようにしたものである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明に対して、さらに中段基台と中段可動ステップとの間に互の並進運動軌跡を規制する案内機構を付加したものである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明に対して、さらに下段可動ステップにそのライザ面に対し昇降方向にスライド可能な中間ライザを付加したものである。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１および請求項２に係る発明に対して、さらに下段基台と下段可動ステップとの間に収納した中間枠体および中段基台と中間枠体とを互に固定可能な中間枠体固定装置を有し、連接駆動装置により中間枠体固定装置を駆動して中段基台と中間枠体とを固定しかつ固定解除するように構成するとともに中間枠体に取付け下段踏段の連接斜行状態において下段踏段のライザ面と下段基台のライザ面との隙間を覆うようにした中間ライザを設けたものである。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明に対して、さらに下段基台と中間枠体との間に互の並進運動軌跡を規制する案内機構を付加したものである。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項４に係る発明に対して、さらに中間枠体と下段可動ステップとの間に互の並進運動軌跡を規制する案内機構を付加したものである。
【００１５】
請求項７に係る発明は、請求項４に係る発明に対して、さらに中間枠体と下段可動ステップとの間および中間枠体と下段可動ステップとの間にそれぞれ互の並進運動軌跡を規制する案内機構を付加したものである。
【００１７】
【作用】
請求項１に係る発明では、特定踏段群が連接斜行状態で、下段可動ステップに加わる荷重を固定装置が中段可動ステップに伝達し、中段可動ステップに加わる荷重を係合結合装置が基準踏段伝達するとともに連結装置が中段可動ステップの傾斜を防止することにより特定踏段群の踏面を一平面に維持するように作用する。
【００１８】
請求項２に係る発明では、案内機構が中段基台と中段可動ステップの互の並進運動軌跡を規制する。
【００１９】
請求項３に係る発明では、下段可動ステップに取付けた中間ライザが特定踏段群の連接斜行状態において下段可動ステップと下段基台の間に生じる隙間を遮蔽する。
【００２０】
請求項４に係る発明では、中間枠体に取付けた中間ライザが特定踏段群の連接斜行状態において下段可動ステップと下段基台の間に生じる隙間を遮蔽する。
【００２１】
請求項５に係る発明では、案内機構が下段可動ステップと中間枠体の互の並進運動軌跡を規制する。
【００２２】
請求項６に係る発明では、案内機構が中間枠体と下段基台の互の並進運動軌跡を規制する。
【００２３】
請求項７に係る発明では、２つの案内機構が下段可動ステップ、中間枠体および下段基台の互の並進運動軌跡を規制する。
【００２５】
【実施例】
実施例１．
以下、この発明の一実施例を図を用いて説明する。なお、図中前述の説明と同一部分または相当する部分には同一の符合をつけ、説明の重複する部分は省略する。
図１はこの実施例における連接踏段付エスカレータ装置の構成概念図である。中段踏段５は中段可動ステップ５1 と中段基台５2 で、下段踏段６は下段可動ステップ６1 と下段基台６3 で構成している。
基準踏段４には中段可動ステップ５1 との間を係合結合する係合結合装置９が設けてある。係合結合装置９は基準踏段４に固定した直線運動軸受９1 、この直線運動軸受９1 と嵌合する中段結合軸９2 、中段可動ステップ５1 に固定した複数の中段案内部材（例えばカムフォロア）９3 と中段移動止部材（例えばボールプランジャ）９4 からなる。
中段可動ステップ５1 には、下段可動ステップ６1 と結合するとともに中段可動ステップ５1 と下段可動ステップ６1 とが互に傾斜することを防止する固定装置１０が設けてある。さらに、下段可動ステップ６1 と下段中間ライザ６21とは、各々の並進運動を規制する伸縮機構１２によって連結している。
固定装置１０は、中段可動ステップ５1 に固定した直線運動軸受１０1 、この直線運動軸受１０1 と嵌合する下段保持軸１０2 、下段可動ステップ６1 に固定した中段結合案内部材９3 と同様の複数の下段保持案内部材１０3 と中段移動止部材９4 と同様の下段移動止部材１０4 からなっている。
伸縮機構１２は、下段可動ステップ６1 の一部をなす下段上部ライザ６11の内側に設けてある直線運動軸受１２1 、下段中間ライザ６21の内側に設けた直線運動軸受１２2 、２つの直線運動軸受１２1 、１２2 に嵌合する案内軸１２3 からなる。
【００２６】
特定踏段群７がエスカレータ装置の下部または上部の水平位置にあるときは、中段可動ステップ５1 と下段可動ステップ６1 は中段基台５2 と下段基台６3 が直接支持し、搭載物の鉛直荷重は各基台に設けた２対の車輪が支持している。
従来の連接踏段付エスカレータ装置と同様に、特定踏段群７がエスカレータ装置の下部または上部の水平位置にあるとき、搭載物の乗降および連接動作および連接解除動作を行う。
基準踏段４および中段可動ステップ５1 に取付けられた中段結合軸９2 および下段保持軸１０2 は、従来の連接踏段付エスカレータ装置における連接駆動装置と同様の機構により付勢され、直線運動軸受９1 および直線運動軸受１０1 に規制されて中段可動ステップ５1 および下段可動ステップ６1 の方向に直動し、中段案内部材９3 および下段案内部材１０3 の間に進入する。極限位置で中段結合軸９2 および下段保持軸１０2 の先端部分に設けた窪みが中段移動止部材９4 および下段移動止部材１０4 と結合して基準踏段４と中段可動ステップ５1 を係合結合し、同時に中段可動ステップ５1 と下段可動ステップ６1 とが結合固定し中段可動ステップ５1 と下段可動ステップ６1 とが互に傾斜することを防止する。なお、搭載物１００の特定踏段群７への乗降、特定踏段群７の連接動作および連接解除動作は原理的には通常速度での運転中に行い得るが、安全性の面から低速運転状態もしくは停止状態で行うことが好ましい。
【００２７】
次に、図２および図３を用いて動作を説明する。なお、以下の説明ではエスカレータ装置が下階床から上階床に向けて運転しているものとする。
特定踏段群７の連接動作が完了した後、基準踏段４がガイドレール傾斜部にさしかかった連接斜行状態を図２に、さらに移動し中段踏段５がガイドレール傾斜部にさしかかった連接斜行状態を図３にそれぞれ示している。
基準踏段４と中段可動ステップ６1 とは係合結合装置９によって両者の踏面が一致する位置に係合結合され、同時に中段可動ステップ５1 と下段可動ステップ６1 とは固定装置１０によって両者の踏面が一致する位置に固定され、基準踏段４がエスカレータ装置の水平部からガイドレール傾斜部に移動するにつれて下段可動ステップ６1 および中段可動ステップ５1 もともに上昇をはじめ、２つのステップに加わる鉛直荷重は基準踏段４が支持し、この鉛直荷重によるモーメントは連結装置８を介して中段基台５2 が支持する。
図３に示すように、特定踏段群７の移動が進むにつれて、伸縮機構１２が伸び下段中間ライザ６21は案内軸１２3 が極限位置に到達するまで並進運動をして下降し、下段下部ライザ６31とともに下段踏段６の蹴上部に隙間が生じることを防止する。これにより、下段可動ステップ６1 が上昇しても蹴上部での搭載物の一部、例えば搭乗者の足や衣服の挟み込みを防止しする。
図１は、特定踏段群７全体がガイドレール傾斜部に到達した連接斜行状態を示す。
【００２８】
以上の説明では、中段可動ステップと中段基台とを連結する連結装置として、２段の平行リンクを用いた例について述べたが、図４に示すように連結装置としてクロスリンクを用いてもよい。図において、クロスリンク８１の一方の腕の下端８１1 は、中段基台５2 が回転可能に支持し、他方の腕の下端は中段基台５2 に設けた直線案内溝５21がその位置を規制している。また、２つの腕の上端は中段可動ステップ５1 に設けた直線案内溝５11が位置を規制しているため、中段可動ステップ５1 の中段基台５2 に対する回転変位が防止できる。
また、係合結合装置９は従来の連接踏段付エスカレータ装置における係合結合装置９０と同様のものを用いることもできる。
さらに固定装置１０は、中段可動ステップ５1 と下段可動ステップ６1 とが互に傾斜することを防止する機能をもてばよく、例えば先に述べた特公昭６３−１９４３７号公報に記載された方式の固定装置を適用することも可能である。もちろん固定装置等の配置も図示の方向にのみ制限する必要はなく、隣合う踏段間で取付関係を交換することも可能である。
【００２９】
実施例２．
実施例１においては、中段可動ステップ５1 と中段基台５2 とは連結装置８でのみ連結しているが、図５に示すように中段可動ステップ５1 の中段基台５2 に対する並進運動の軌跡を規制する案内機構１３を設けてもよい。
中段可動ステップ５1 が上昇するとき、中段可動ステップ５1 に設けた係合部材１３1 を中段基台５2 に設けた案内溝１３2 が両者の並進運動軌跡を規制するので、中段可動ステップ５1 の位置が前後にずれたり、係合結合装置９による係合結合が外れることを防止でき、連接状態での踏面の安定性が増す。
なお、係合部材１３1 を中段基台５2 に設け案内溝１３2 を中段可動ステップ５1 に設けるようにしてもよい。さらに、案内機構１３を設けることによって、係合結合装置９の中段移動防止部材９4 に加わる荷重が低減されるので、中段移動防止部材の機構を簡便化したり、中段結合軸９2 の直動動作時における摺動抵抗の設計条件如何によっては中段移動防止部材そのものを省略することも可能になることはいうまでもない。
【００３０】
実施例３．
実施例１では下段上部ライザ６11と下段中間ライザ６21を伸縮機構１２によって連結したが、図６に示すように、下段に中間枠体６2 を設け、中段基台５2 との間を固定装置１１で結合するとともに、下段可動ステップ６1 と下段中枠６2 、下段中枠６2 と下段基台６3 の間に案内機構１３を設けてもよい。なお、固定装置１１は固定装置１０と同等の構造であるが、支持する荷重が小さいため小型のものでよい。もちろん、中間枠体６2 は特定踏段群７に加わる荷重を支持するものではないため小型のものでよく、特定踏段群７の軽量化という目的を大きく損なうことはない。
この構成によれば、下段可動ステップ６1 に加わる水平方向荷重によって、固定装置１０の移動止部材１０4 の固定が解除されたり、下段可動ステップ６1 および下段中枠６2 の位置ずれと、それに伴う中段可動ステップ５1 との間の隙間、下段中枠６2 の位置ずれなどが生じない。
下段中枠６2 には下段中間ライザ６21が設けられているため実施例１と同様に下段踏段６の蹴上部に隙間が生じず、踏段が上昇しても蹴上部で搭載物の一部を挟み込むことを防止できる。
なお、案内機構１３は下段可動ステップ６1 と下段中枠６2 、下段中枠６2 と下段基台６3 の間にそれぞれ設けるものとしたが、何れか一方に設けるのみでも同等の作用が期待できる。もちろん、案内機構１３の係合部材と案内溝の関係は実施例２においても説明したようにそれらの位置関係を交換できることはいうまでもない。
【００３１】
実施例４．
実施例３での係合結合装置９のかわりに、図７に示すように中段可動ステップ５1 と基準踏段４の間も固定装置１０で結合し、さらに中段可動ステップ５1 と中段基台５2 の間にも案内機構１３を設けてもよい。
このように構成することで実施例２と同様、連接状態での３つの踏面の安定性が増し搭載物がより安定するとともに、各構成要素の位置安定性が向上する。
【００３２】
実施例５．
上記実施例１〜４において、特定踏段群７の上側に隣接する踏段は、単一機能踏段であるものとして説明したが、図８に示すように、例えば特公平２−１４２７８号公報に記載されているように踏段踏面の一部もしくは全面が傾斜できるようにした傾斜踏段としてもよい。このようにすれば搭載物が車椅子のように接地面に大きな円弧部分を有する場合、実効的な搭載スペースを大きくすることができる。
【００３３】
実施例１〜４として、係合結合装置、連結装置、固定装置、案内機構などについて複数の組合せ例を説明したが、各要素の組合せはこれらの実施例に限られるものではなく、この発明の趣旨を実現する範囲で任意の組合せが可能であることはいうまでもない。
【００３４】
【発明の効果】
請求項１に係る発明は、車輪によってガイドレール上を走行する下段基台と該下段基台に搭載した下段可動ステップとを有する下段踏段、車輪によって前記ガイドレール上を走行する中段基台と該中段基台と互に並進運動するよう規制する連結装置により連結して前記中段基台に搭載した中段可動ステップとを有する中段踏段、基準踏面をもち車輪によって前記ガイドレール上を走行する基準踏段、前記下段可動ステップの踏面と前記中段可動ステップの踏面とを一平面に維持可能な固定装置、前記中段可動ステップの踏面と前記基準踏面とを一平面に維持可能な係合結合装置、前記固定装置と前記係合結合装置とにより前記下段踏段と前記中段踏段と前記基準踏段とを連接しかつ連接解除するようにしたので、特定踏段群の構造が簡単かつ軽量であり、部品点数が少なく安価に連接踏段付エスカレータ装置を実現できる。
【００３５】
請求項２に係る発明では、請求項１に係る発明に対して、さらに中段基台と中段可動ステップとの間に互の並進運動軌跡を規制する案内機構を付加したので、連接斜行状態における中段踏段の位置の安定性が向上するため、連接踏段付エスカレータ装置の運転時の安全性が向上する。
【００３６】
請求項３に係る発明では、請求項１に係る発明に対して、さらに下段可動ステップにそのライザ面に対し昇降方向にスライド可能な中間ライザを付加したので連接踏段付エスカレータ装置の利用者に対する安全性が向上する。
【００３７】
請求項４に係る発明では、請求項１および請求項２に係る発明に対して、さらに下段基台と下段可動ステップとの間に収納した中間枠体および中段基台と中間枠体とを互に固定可能な中間枠体固定装置を有し、連接駆動装置により中間枠体固定装置を駆動して中段基台と中間枠体とを固定しかつ固定解除するように構成するとともに中間枠体に取付け下段踏段の連接斜行状態において下段踏段のライザ面と下段基台のライザ面との隙間を覆うようにした中間ライザを設けたので、連接斜行状態における下段踏段の位置安定性が向上するため、連接踏段付エスカレータ装置の運転時の安全性が向上し、さらに請求項３に係る発明とは別の手段で下段蹴上面に隙間を生じることがなく連接踏段付エスカレータ装置の利用者に対する安全性が向上する。
【００３８】
請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明に対して、さらに下段基台と中間枠体との間に互の並進運動軌跡を規制する案内機構を付加したので、中間枠体の中間ライザの位置の安定性が増し連接踏段付エスカレータ装置の利用者に対する安全性がより向上する。
【００３９】
請求項６に係る発明は、請求項４に係る発明に対して、さらに中間枠体と下段可動ステップとの間に互の並進運動軌跡を規制する案内機構を付加したので、中間枠体の中間ライザの位置の安定性が増し請求項５に係る発明とは別の手段で連接踏段付エスカレータ装置の利用者に対する安全性がより向上する。
【００４０】
請求項７に係る発明は、請求項４に係る発明に対して、さらに中間枠体と下段可動ステップとの間および中間枠体と下段可動ステップとの間にそれぞれ互の並進運動軌跡を規制する案内機構を付加したので、下段踏段の位置安定性が向上し、連接踏段付エスカレータ装置の運転時安全性がより向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施例における連接踏段付エスカレータ装置の構成概念図である。
【図２】この発明の第１の実施例における動作説明図である。
【図３】この発明の第１の実施例における動作説明図である。
【図４】この発明の第１の実施例における変形例の構成概念図である。
【図５】この発明の第２の実施例による連接踏段付エスカレータ装置の構成概念図である。
【図６】この発明の第３の実施例による連接踏段付エスカレータ装置の構成概念図である。
【図７】この発明の第４の実施例による連接踏段付エスカレータ装置の構成概念図である。
【図８】この発明の第５の実施例による連接踏段付エスカレータ装置の構成概念図である。
【図９】従来の連接踏段付エスカレータ装置の連接踏段部における側断面図である。
【図１０】従来の連接踏段付エスカレータ装置における連接踏段部の平面図である。
【符号の説明】
１  踏段            ２1 、２2   ガイドレール      ４  基準踏段
５  中段踏段        ６  下段踏段        ７  特定踏段群
８  連結装置        ９  結合装置      １０  固定装置
【図１】
0003543423.tif 000002
【図２】
0003543423.tif 000003
【図３】
0003543423.tif 000004
【図４】
0003543423.tif 000005
【図５】
0003543423.tif 000006
【図６】
0003543423.tif 000007
【図７】
0003543423.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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