【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３２８９２号「撮像装置、撮像方法及び撮像システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　２日出願公開、特開平１０−２３２９２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月３日の出願（優先権主張、平成８年１２月２０日）であって、平成１９年１２月１９日付けで手続補正がなされ、平成２０年２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２６日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年２月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　この手続補正（以下、本件補正という）による補正前の請求項１ないし３に係る発明と補正後の請求項１に係る発明は撮像装置の発明であり、補正前の請求項４に係る発明と補正後の請求項２に係る発明は撮像方法の発明であるから、補正後の請求項２は補正前の請求項４を補正したものであると考えられる。
　以下、この補正について検討する。補正前の請求項４と補正後の請求項２は以下のとおりである。
　
補正前の請求項４
「センサユニットにより被写体を透過したＸ線信号を検出して画像信号を発生する撮像方法であって、
　前記センサユニットにネットワークを介して接続されている１以上のプリンタにおいて出力可能な画像のサイズを検出し、該検出されたフィルムサイズの大きさに、前記センサユニットの撮像が可能な領域の大きさを制御することを特徴とする撮像方法。」
　
補正後の請求項２
「センサユニットにより被写体を透過したＸ線信号を検出して画像信号を発生する撮像方法であって、
　前記センサユニットにネットワークを介して接続されている１以上のプリンタにおいて出力可能な画像のサイズを検出し、
該検出されたフィルムサイズの中から使用するフィルムサイズを選択し、前記選択したフィルムサイズに基づいて前記センサユニットの有効領域中で撮影に用いる撮影領域の大きさを制御し、　前記フィルムのサイズに基づいて定めた、前記センサユニット全体の有効領域中で撮影に用いる撮像領域を表示する
　
２．補正の適否
　上記補正により、請求項に係る発明の撮像方法が「該検出されたフィルムサイズの中から使用するフィルムサイズを選択」すること、及び、「前記フィルムのサイズに基づいて定めた、前記センサユニット全体の有効領域中で撮影に用いる撮像領域を表示」することを新たに付加した撮像方法に補正されたが、この補正は発明を特定するために必要な事項を新たに付加するものであって、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　したがって、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、平成１８年改正前特許法という）第１７条の２第４項第２号の規定による特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号、第３号、第４号の請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明の何れを目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年１２月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものと認める。
　なお、該請求項４において、「プリンタにおいて出力可能な画像のサイズを検出し、該検出されたフィルムサイズの」と記載されており、検出対象が前半では「画像のサイズ」、後半では「フィルムサイズ」となっていて文言上は明確でないが、これら「画像のサイズ」と「フィルムサイズ」は何れも、発明の詳細な説明に記載された実施例では、プリンタの使用可能フィルムサイズに対応するものであって実質的には同義であると考えられるので、これらを「フィルムサイズ」と認定した。
　
「センサユニットにより被写体を透過したＸ線信号を検出して画像信号を発生する撮像方法であって、
　前記センサユニットにネットワークを介して接続されている１以上のプリンタにおいて出力可能なフィルムサイズを検出し、該検出されたフィルムサイズの大きさに、前記センサユニットの撮像が可能な領域の大きさを制御することを特徴とする撮像方法。」
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平４−２２１９４６号公報（以下、「刊行物１」という）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は放射線画像撮像方式に関するものである。さらに詳しくは輝尽蛍光体を用いた放射線画像撮像方式に関するものである。
【０００２】Ｘ線画像のような放射線画像は病気診断用などに多く用いられている。このＸ線画像を得るために、被写体を透過したＸ線を蛍光体層（蛍光スクリ−ン）に照射し、これにより可視光を生じさせて、この可視光を銀塩を使用したフィルムに照射して現像した、いわゆる放射線写真が利用されている。
【０００３】一方、高感度，高解像度のＸ線撮像システムとして、従来の銀塩感光剤をシート状に塗布したフィルムに、間接，或いは、直接放射線の二次元像を記録する方法に代わり、蓄積性（輝尽）蛍光体を使用する方法が利用され始めていのる。」
　
（２）「【０００８】
【従来の技術】図３と図４は、輝尽蛍光体を使用する放射線画像撮像方式を説明する図であり、図３は撮影部と読み取り部が別の場合を示し、図４は撮影部と読み取り部が一体の場合を示している。
【０００９】図３，及び、図４において、1 はＸ線発生部，2 は被写体，3 は照射Ｘ線，4 は撮影台，5 は輝尽蛍光体板もしくはシ−ト，6 は読取り専用機，7 は輝尽蛍光体板もしくはシ−トの挿入部，8 は搬送経路，9 は読取り部，10は消去部，11は輝尽蛍光体板もしくはシ−トの取り出し部，12,14 は画像情報伝達経路，13は画像処理部，15は画像表示部，16は臥位型撮像装置を示している。
【００１０】先ず、Ｘ線発生部 1から照射されたＸ線は、被写体 2を通して撮影台 4, あるいは、撮像装置内の輝尽蛍光体板もしくはシ−ト 5に潜像を形成する。
  該輝尽蛍光体板もしくはシ−ト 5は、撮影台 4の場合、その後、読取り専用機 6の輝尽蛍光体板, もしくは、シ−トの挿入部 7に挿入される。その場合、輝尽蛍光体板もしくはシ−ト 5は、図示されていないマガジンあるいはカセット内に入っていてもよい。
【００１１】図４は、撮影部と読み取り部が一体化されている場合を示しているが、基本的な動作は、上記撮影部と読み取り部が別の場合と同じである。
　図３，図４のいずれの場合も、輝尽蛍光体板もしくはシ−ト 5は自動的に読取り部 9に送られ、潜像を読み取られる。読み取られた画像情報は画像処理されたあと、ＣＲＴ画像としてＣＲＴに表示、あるいは、Ｘ線フィルムにハ−ドコピ−される。
【００１２】一方、読取り終了後の輝尽蛍光体板もしくはシ−ト 5は、残像を消去され、撮影部に戻されるか、図３の場合は読取り専用機 6から取り出されて撮影台 4に装填される。
【００１３】次に、読み取り部の概略構成例を図５に示す。図５で、101 は励起光光源（レ−ザ−等),102 はガルバノミラ−，ポリゴンミラ−等のスキャナ−, 103 はｆθレンズ等のビ−ム形状補正のための光学部品, 104 は反射ミラ−, 105 は輝尽蛍光体板もしくはシ−ト, 106 は搬送機構, 107 は輝尽発光光の集光体（ファイバアレイ等),108 は光電子増倍管等の光電変換器, 109 は増幅器, 110 はＡ／Ｄ変換器, 111 はフレ−ムメモリ, 112 は磁気ディスク, 光ディスク等メモリ, 113 は画像処理部である。
【００１４】即ち、レ−ザ− 101の励起光はスキャナ− 102等の光学部品によって、移動中の輝尽蛍光体板もしくはシ−ト 105上にラスタ−スキャンされ、励起光が照射された部分から潜像の大きさに応じた輝尽蛍光が発生する。その輝尽蛍光を集光体 107で集光し、光電変換器 108で時系列の電気信号に変換され、Ａ／Ｄ変換器 110によりＡ／Ｄ変換された後、画像処理部 113に画像情報として送られる。」
 　 
（３）「【００２２】本発明の目的は、従来、同一人の手、足、頚等の比較的小さな被写体を１枚の銀塩フィルム上にあるいは輝尽蛍光体板もしくはシ−ト上に複数回撮影する、いわゆる分割撮影の代わりに、同様に１枚の銀塩フィルム上に複数の放射線画像を得て、診断し易い画像とするけれども、撮影時に位置合わせ等の注意深さを必要とせず、かつ、別の撮影時の被写体からの散乱Ｘ線の影響を受けないことにより鮮明な画像を得ることのできる放射線画像撮像方式を提供するところにある。
【００２３】
【課題を解決するための手段】図１は本発明の原理構成図である。上記の問題点は、下記の如くに構成した放射線画像撮像方式によって解決される。
【００２４】被写体を透過した放射線エネルギの一部を吸収，潜像として蓄積した輝尽蛍光体板もしくはシ−トに励起光を照射することによって放出される輝尽発光光を光電変換器によって電気信号とし，Ａ／Ｄ変換して画像情報を得る放射線画像撮影システムにおいて、撮影時にあるいは、読取り時に、もしくは画像処理時に複数撮影であること、入力する手段を持つこと, あるいは、少なくとも画像処理時に複数撮影であることを認識する手段 50 と,  一回毎の読取り結果をＣＲＴに表示し、ＣＲＴ画面上で有効被写体領域を指定し (トリミングし),或いは、読取り結果のデジタル画像情報の被写体の存在部分を認識し、予め、与えられている銀塩フィルムサイズに合わせて有効被写体領域のみに新しい番地を与えて、複数枚のデジタル画像情報の有効被写体領域の新しい番地が重ならように画像合成する手段 51,520,521,522,523,524,525 とを備えて、複数枚に分けて撮像した放射線画像を、１枚の銀塩フィルム上に、互いに重ならないように画像合成してハードコピー，および或いは、ＣＲＴ画面に表示するように構成する。」
　 
（４）「【００２８】
【実施例】以下本発明の実施例を図面によって詳述する。前述の図１は、本発明の原理構成図であり、図２は本発明の一実施例を示した図であり、(a),(b) は、複数枚に分けて撮像した放射線画像の例を示し、(c) は画像合成の例を示している。
【００２９】本発明においては、複数枚に分けて撮像した放射線画像を、１枚の銀塩フィルム上に、互いに重ならないように画像合成してハードコピー，或いは、ＣＲＴ画面に表示する手段 51 〜53が本発明を実施するのに必要な手段である。尚、全図を通して同じ符号は同じ対象物を示している。
【００３０】以下、図１と，図２を用いて、本発明の放射線画像撮像方式を説明する。一般に、被写体の大きさに合わせた輝尽蛍光体板もしくはシ−ト 5を用いることができればよいが、被写体の大きさは必ずしも決まっていない。そこで、用いる輝尽蛍光体板もしくはシ−ト 5は被写体 2よりもかなり大きいサイズのものを用いるようにする。
【００３１】従って、全面を読み取って得られた画像情報の中には無意味な情報が多く、複数の画像情報を１枚の銀塩フィルムあるいはＣＲＴ画像として表示するときに、はみ出してしまうことになる。
【００３２】例えば、大角サイズ（３５ｃｍ角）の輝尽蛍光体板もしくはシ−ト 5を用いて、足の撮影をして、全面を読み、２回撮影して、その２つの画像を大角サイズのフィルムにハ−ドコピ−しようとしても無理であり、読み取るとき被写体のある部分のみを読むか、画像情報の中で被写体のある部分だけを判別し、被写体のない部分は削り、大角サイズのフィルムに２つの画像が納まるようにしなければならない。
【００３３】そのため、本発明では、撮影時あるいは読取り時もしくは画像処理時に、分割撮影であり、画像数、表示順等の情報、どのサイズの銀塩フィルムにどの順序で合成するのかを指定する。
【００３４】指定の手段は、システムのコンソ−ルに「分割撮影」のキ−を作っておいてもよいし、あるいは、モニタ画面の「分割撮影モ−ド」メニューを選択させてもよい。
【００３５】「分割撮影モ−ド」を選択すると、被写体（撮影部位）、フィルムサイズ等を指定する画面が現れ、その指定 (図１の処理ステップ 51 参照) によって、画像読取り条件, 或いは、画像処理条件が自動的に設定されるようにシステムを構築しておく。
【００３６】ここで、画像読取り条件とは、例えば、図２ (a),(b)に示した、２枚の放射線画像の、被写体の部分を読み取る為のレ−ザ−スキャンの幅（主走査方向）あるいは時間（副走査方向の距離）を限定する、あるいは画像情報の取込み数を指定することを意味し、具体的には、人手で読み取り領域を指定された場合の読み取り条件である。
【００３７】又、画像処理条件とは、例えば、上記画像情報のうち、上下左右の端面から殆ど同じ値の画素値が続いている場合とか、該画素値が特定の閾値以下である場合は素通しの部分であり、被写体の無い場所であることを認識することによって、必要な画像面積の画像情報とする、所謂、自動的に放射線画像を読み取る場合の読み取り条件である。 (図１の処理ステップ 520参照) 上記の条件に基づいて読み取られた画像情報に基づいて、複数、本実施例では、図２ (a),(b)に示したように、例えば、２枚の画像情報を、上記指定された銀塩フィルムのサイズ、ハ−ドコピ−の装置（レ−ザ−プリンタ−の一種）の仕様に合わせて、それぞれの画像が互いに重ならないように合成する為の番地変換処理の指示も行う。（図１の処理ステップ 521参照) 例えば、図２ (a),(b)のように、独立に撮影され、読み取られた２枚のデジタル画像を得た場合、左右および下側の斜線の部分は素通しの部分であり被写体情報ではないから、それらの部分の情報を削除して読み取り、該読み取られた画像に、銀塩フィルムサイズに合わせて新しく番地を与え、図２ (c)のような合成画像とすることにより、１枚の写真の中に２つの画像を表示する。 (図１の処理ステップ 521,522,523,524,53 参照)この合成処理で、予め、指定された銀塩フィルムのサイズ内に収まらないことが認識されたとき、合成不可として、例えば、ディスプレイ画面にメッセージを表示する。」
　
　以上の記載から、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。 
　
「被写体を透過したＸ線により、読み取り部を備えた臥位型撮像装置内の輝尽蛍光体板に潜像を形成し、該潜像を前記読み取り部により読み取って得られた画像情報を銀塩フィルムにハードコピーする放射線画像撮像方式であって、前記銀塩フィルムのフィルムサイズを指定し、その指定に合わせて画像読み取り条件、例えば、被写体の部分を読み取る為のレ−ザ−スキャンの幅（主走査方向）あるいは時間（副走査方向の距離）を限定する放射線画像撮像方式。」
　
３．対比 
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。 
　刊行物１発明において、「臥位型撮像装置」は、被写体を透過したＸ線により内部の輝尽蛍光体板に潜像を形成するものであって、Ｘ線を検出する機能を備えた装置（ユニット）であるから、本願発明の「センサユニット」に相当し、刊行物１発明の「放射線画像撮像方式」は、その輝尽蛍光体板の潜像を読み取り部により読み取って画像情報を得るものであるから、実質的には「センサユニットにより被写体を透過したＸ線信号を検出して画像信号を発生する撮像方法」といえるものである。
　
　刊行物１発明の撮像方式では、臥位型撮像装置（本願発明の「センサユニット」に相当）に備えられた読み取り部により読み取って得られた画像情報を銀塩フィルムにハードコピーするのであるから、銀塩フィルムにハードコピーを行うためのプリンタが臥位型撮像装置には接続されていると考えられる。また、該プリンタで出力可能なフィルムサイズに合わせて画像読み取り条件、例えば、被写体の部分を読み取る為のレ−ザ−スキャンの幅（主走査方向）あるいは時間（副走査方向の距離）を限定する（本願発明の「センサユニットの撮像が可能な領域の大きさを制御する」ことに相当）のであるから、本願発明と刊行物１発明とは、センサユニットに接続されているプリンタにおいて出力可能なフィルムサイズの大きさに、前記センサユニットの撮像が可能な領域の大きさを制御する点で共通するといえる。なお、刊行物１発明において、プリンタの数は特定されていないが、本願発明の「１以上のプリンタ」に含まれていることは明らかである。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明の一致点、相違点は次のとおりである。
　
（一致点） 
「センサユニットにより被写体を透過したＸ線信号を検出して画像信号を発生する撮像方法であって、
　前記センサユニットに接続されている１以上のプリンタにおいて出力可能なフィルムサイズの大きさに、前記センサユニットの撮像が可能な領域の大きさを制御する撮像方法。」
　
（相違点１）
　センサユニットに接続されているプリンタが、本願発明では、「ネットワークを介して」接続されているのに対し、刊行物１発明は、そのことについては特定されていない点。
　
（相違点２）
　プリンタにおいて出力可能なフィルムサイズが、本願発明では、「検出」されたものであるのに対し、刊行物１発明では、指定されたものである点。
　
４．当審の判断
　相違点１、相違点２について併せて検討する。
　
　プリンタをネットワークを介して接続すること、及び、ネットワークを介して接続されているプリンタにおいて出力可能な用紙のサイズを検出することは、プリンタの技術分野において周知の技術（＊）であるから、刊行物１発明において、フィルムにハードコピーをするプリンタをネットワークを介して接続されたものとし、その出力可能なフィルムサイズを検出されたものとすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（＊）例えば、特開平６−１６１６８５号公報の【００２９】には、「プリンタ情報取得手段６を起動し（７３）、ネットワークを介して接続されているプリンタとの通信を実行することにより、プリンタ情報３１を取得する（７４）。・・・プリンタ情報として取得される情報は、・・・各用紙サイズ９４、・・・である。用紙サイズに関する情報は、プリンタによっては、複数の用紙サイズの給紙トレーがセットされており、自動的に用紙サイズを切り換えて出力するものもあるため、使用可能な用紙サイズを複数検出することができるものである。」と記載されている。
　
　以上により、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項４に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。