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【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２０８６４号「内燃機関用のスパークプラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月　７日出願公開、特開平１１−２４２９８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月１１日（優先権主張平成９年１２月２６日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。 
「絶縁碍子の貫通孔に保持された中心電極と，上記絶縁碍子を保持するハウジングと，該ハウジングに設けられた接地電極とよりなり，上記中心電極と接地電極との間には火花ギャップを有し，かつ上記中心電極及び接地電極の少なくとも一方には直径１．５ｍｍ以上の貴金属チップを接合してなる内燃機関用のスパークプラグであって，
　上記貴金属チップの結晶粒組織における結晶粒の大きさは，貴金属チップの軸方向の平均粒径をＮμｍ，その径方向の平均粒径をＫμｍとしたとき，Ｎ＞Ｋで，かつ（Ｎ＋Ｋ）／２≦５０μｍの関係を満足していることを特徴とする内燃機関用のスパークプラグ。」
　
　
２．引用例とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願の優先権主張日前である平成５年６月２５日に日本国内において頒布された刊行物である、特開平５−１５９８５７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「【産業上の利用分野】この発明は、気体（ガス）燃料を用いる機関（エンジン）に適したスパークプラグに関する。」（【０００１】段落）
（ロ）「【実施例】図１は、この発明にかかるスパークプラグ１００を示し、先端面に接地電極１を溶接した円筒状の主体金具２の内部に、軸孔３１付き絶縁碍子３を嵌着し、軸孔３１に先端部４Ａを突出させて中心電極４を嵌め込んでなる。このスパークプラグ１００は、中心電極の先端部４Ａと接地電極１の先端部１Ａとが火花放電ギャップＳＧを形成する発火部となっている。」（【０００８】段落）
（ハ）「チップ５の先端と前記先端部１Ａの中心電極側面である発火面１３との間は、前記火花放電ギャップＳＧとなっている。ギャップＳＧの大きさは、燃料ガスの種類に応じて０．３〜０．７ｍｍの範囲に設定されている。発火面１３には、直径０．７ｍｍ、厚さ０．１５ｍｍの円板状の貴金属チップ６が溶接されている。この貴金属チップ６は、Ｐｔ中に３Ａ族の稀土類元素酸化物または４Ａ族（Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆなど）に属する元素の酸化物を５．０〜１５．０重量％分散させてなる。」（【００１１】段落）
（ニ）「これを防止するため、発火面１３は圧延方向に垂直に切断された面であることが望ましく、長手方向に伸線されたワイヤを所定寸法に切断して得る事ができる。」（【００１２】段落）
　
　上記記載事項（ニ）によると、貴金属チップ６は、発火面１３に垂直な軸方向とワイヤ伸線長手方向を同一方向とするものである。また、圧延、伸線によりワイヤを製造した場合、金属は長手方向に引き延ばされると共に縮径する変形が与えられることから、その内部の結晶粒組織は長手方向に引き延ばされ、ワイヤの径方向平均粒径Ｋμｍよりも長手方向平均粒径Ｎμｍが大きくなること、すなわちＮ＞Ｋの関係となることは、圧延、伸線技術における技術常識である。
　してみると、上記記載事項（イ）乃至（ニ）から、引用例には、
「絶縁碍子３の軸孔３１に保持された中心電極４と、上記絶縁碍子３を保持する主体金具２と、該主体金具２に設けられた接地電極１とよりなり、上記中心電極４と接地電極１との間には火花放電ギャップＳＧを有し、かつ上記接地電極には直径０．７ｍｍの貴金属チップ６を接合してなるガスエンジン用のスパークプラグであって、
　上記貴金属チップ６の結晶粒組織における結晶粒の大きさは、貴金属チップ６の軸方向の平均粒径をＮμｍ、その径方向の平均粒径をＫμｍとしたとき、Ｎ＞Ｋの関係を満足していることを特徴とするガスエンジン用のスパークプラグ。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　
３．本願発明と引用発明の対比・判断
（１）本願発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明における「絶縁碍子３」「軸孔３１」「中心電極４」「主体金具２」「接地電極１」「火花放電ギャップＳＧ」「ガスエンジン」は、本願発明における、それぞれ「絶縁碍子」「貫通孔」「中心電極」「ハウジング」「接地電極」「火花ギャップ」「内燃機関」に相当するから、本願発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「絶縁碍子の貫通孔に保持された中心電極と、上記絶縁碍子を保持するハウジングと、該ハウジングに設けられた接地電極とよりなり、上記中心電極と接地電極との間には火花ギャップを有し、かつ上記接地電極に貴金属チップを接合してなる内燃機関用のスパークプラグであって、
　上記貴金属チップの結晶粒組織における結晶粒の大きさは、貴金属チップの軸方向の平均粒径をＮμｍ、その径方向の平均粒径をＫμｍとしたとき、Ｎ＞Ｋの関係を満足していることを特徴とする内燃機関用のスパークプラグ。」
　
＜相違点＞
Ａ．貴金属チップの直径について、本願発明では「１．５ｍｍ以上」としているのに対して、引用発明では「０．７ｍｍ」としている点。
Ｂ．ＮとＫの関係について、本願発明では、「（Ｎ＋Ｋ）／２≦５０μｍ」の関係を有するとしているのに対して、引用発明ではそのような関係を有するか否か不明な点。
　
（２）そこで、上記各相違点について以下に検討する。
＜相違点Ａについて＞
　貴金属チップの直径として１．５ｍｍ以上という値は、例えば特開平４−２４２０９０号公報等にあるように本件特許出願前に周知であり、特別の値ではなく、引用発明の貴金属チップの直径として当該周知の値を適用することになんら困難性はない。
　
＜相違点Ｂについて＞
　本願発明における「（Ｎ＋Ｋ）／２≦５０μｍ」という関係は、貴金属チップの軸方向の平均粒径Ｎμｍすなわち長径と、その径方向の平均粒径Ｋμｍすなわち短径の平均を５０μｍ以下とするものである。
　ここで、長径と短径を有するスパークプラグ貴金属チップの変形結晶粒組織において、長径と短径の平均として５０μｍ以下という値は、例えば特開平８−４５６４３号公報、特開平８−３７０８２号公報等にあるように本件特許出願前に周知であり、特別の値ではない。
　そして、引用発明もまた長径と短径を有する変形結晶粒組織を備えるものであるから、引用発明の結晶粒組織の長径と短径の平均の値として当該周知の値を適用することになんら困難性はない。
　
　また、本願発明が奏する作用効果も、上記引用発明及び上記周知慣用の技術から予測される程度以上のものでもない。
　
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−　　１７１８「ポリ（シアノテレフタリデン）の可溶性前駆体とその作成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　６２３６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成７年９月６日（優先権主張　１９９４年１０月１１日　アメリカ合衆国）に出願した特願平７−２５２０６３号の一部を平成１５年１月８日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１０月１９日付けで拒絶の理由が通知され、平成１８年１月１３日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年２月６日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年８月３日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、同年１０月５日付けで新たな拒絶理由が通知され、同年１１月８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月４日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２０年２月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月１２日付けで拒絶査定（平成１９年１０月５日付けの拒絶理由により拒絶査定）がなされ、これに対して、同年４月２５日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに手続補正書が提出されたが、同年６月２０日付けで前置報告され、当審において同年９月８日付けで審尋がなされたが、請求人からは何等の応答もなかったものである。
　
II．平成２０年４月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月２５日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１．手続補正の内容
　平成２０年４月２５日付けでした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、本件補正前の明細書の特許請求の範囲請求項１の記載について、
「ＰＰＶ誘導体の可溶性前駆体ポリマーであって、次式；
　【化１】
　
（式中、
　Ｐは水素、またはシアノ、ニトロ、フルオリドからなる群から選択される電子求引基であり、
　Ｒは、ＣＨ3ＣＯ、ＣＦ3ＣＯ、ＣＨ3ＳＯ2、またはＣＨ3ＳＣＳであり、
　Ｒ1〜Ｒ8は、各位置の置き換えの可能性を表し、それぞれ水素または炭化水素基、またはシアノ、ニトロ、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルコキシ、アルコキシル、アミド、アミノ、スルホニル、カルボニル、カルボニルオキシ、オキシカルボニルからなる群から選択される官能基を表し、
　あるいは、Ｒ1とＲ2が一緒、Ｒ3とＲ4が一緒、Ｒ5とＲ6が一緒、Ｒ7とＲ8が一緒になって、縮合ベンゾ環を形成し、
　ｎは、１個の前記ポリマー分子内の反復単位の平均数である）
を有することを特徴とする、ＰＰＶ誘導体の可溶性前駆体ポリマー。」
を
「有機発光デバイス製造用のＰＰＶ誘導体の可溶性前駆体ポリマーであって、次式；
　【化１】
　
（式中、
　Ｐは水素、またはシアノ、ニトロ、フルオリドからなる群から選択される電子求引基であり、
　Ｒは、ＣＨ3ＣＯ、ＣＦ3ＣＯ、ＣＨ3ＳＯ2、またはＣＨ3ＳＣＳであり、
　Ｒ1〜Ｒ8は、各位置の置き換えの可能性を表し、それぞれ水素または炭化水素基、またはシアノ、ニトロ、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルコキシ、アルコキシル、アミド、アミノ、スルホニル、カルボニル、カルボニルオキシ、オキシカルボニルからなる群から選択される官能基を表し、
　あるいは、Ｒ1とＲ2が一緒、Ｒ3とＲ4が一緒、Ｒ5とＲ6が一緒、Ｒ7とＲ8が一緒になって、縮合ベンゾ環を形成し、
　ｎは、１個の前記ポリマー分子内の反復単位の平均数である）
を有することを特徴とする、ＰＰＶ誘導体の可溶性前駆体ポリマー。」
と補正するものである。
　
　２．本件手続補正の適否について
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲請求項１に記載されたＰＰＶ誘導体の可溶性前駆体ポリマーについて、「有機発光デバイス製造用の」との文言を付加することにより、ＰＰＶ誘導体の可溶性前駆体ポリマーの用途を限定しようとするものである。
　しかしながら、ＰＰＶ誘導体の可溶性前駆体ポリマーは「高分子化合物」に係る発明であるから、「有機発光デバイス製造用の」との文言を付加してその用途を限定しても、「高分子化合物」そのものは何等変わるものではない。
　そうすると、「有機発光デバイス製造用」なる限定を付加する補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものということはできない。
　したがって、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　平成２０年４月２５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年２月１５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−６１６７４９「Ｎ−アセチルグルコースアミンを用いる剥脱方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月１６日国際公開、ＷＯ００／６７７２２、平成１４年１２月２４日国内公表、特表２００２−５４４１５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１２年４月２６日（パリ条約による優先権主張１９９９年５月６日　米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月１日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】Ｎ−アセチル−Ｄ−グルコースアミン、Ｎ−アセチルガラクトースアミン、及びこれらの組み合わせからなる群より選ばれるアミノ糖を、剥脱させるに有効な量含む組成物を皮膚に塗布することを含む、皮膚の剥脱方法。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　これに対して、原査定の理由に引用された、本願優先件主張日前に頒布されたことが明らかな刊行物Ａには、以下のことが記載されている。
　
Ａ：特開昭５９−１３７０８号公報（原審で引用された引用例１）
（Ａ−１）
「アミノ糖、Ｎ−アセチルアミノ糖およびこれらの塩からなる群より選ばれた一種又は二種以上の化合物を配合してなる化粧料」（特許請求の範囲）
（Ａ−２）
「本発明は天然の多糖、ムコ多糖、糖タンパクを酸、アルカリ、酵素等で分解して得られるアミノ糖類を化粧料成分として配合することを特徴とし、皮膚に対しては滑らかさ、しっとり感を与え…る新規な化粧料を提供するものである。」（公報第１頁左下欄下から１０〜５行）
（Ａ−３）
「本発明に用いられるアミノ糖、Ｎ−アセチルアミノ糖およびこれらの塩は、…、例示すればＮ−アセチル−Ｄ−グルコサミン、Ｎ−アセチル−Ｄ−ガラクトサミン、…等があげられる。」（公報第１頁右下欄第１７行〜同第２頁左上欄第７行）
（Ａ−４）
「本発明においてアミノ糖、Ｎ−アセチルアミノ糖およびこれらの塩は化粧料中０．００１〜３０重量％程度配合され、本発明の効果を奏し、かつ化粧料としてベタツキ等の弊害を有さない点で０．１〜５．０重量％程度が好ましい。」（公報第２頁左上欄第１１〜１５行）
（Ａ−５）
「本発明の化粧料は、皮膚に対しては滑らかな使用感、保湿効果、柔軟効果、皮膚賦活効果を有し、皮膚に、はり、つやを与える。」（公報第２頁右上欄第１〜３行）
　
３．対比
　上記刊行物Ａの（Ａ−１）〜（Ａ−５）の記載、及び、該刊行物Ａの実施例では化粧水やクリーム等が例示されていて、刊行物Ａに記載の化粧料が皮膚に塗布されて使用されることが明らかであることから、上記刊行物Ａには、以下の発明が記載されているものと解される。
　「Ｎ−アセチル−Ｄ−グルコサミン、Ｎ−アセチル−Ｄ−ガラクトサミンから選ばれた一種又は二種以上の化合物を、０．１〜５．０重量％程度配合してなる化粧料を皮膚に塗布することにより、皮膚に対して、滑らかさ、しっとり感、はり、つやを与える方法。」（以下、「引用発明」という。）
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、両者はともに、
「Ｎ−アセチル−Ｄ−グルコースアミン、Ｎ−アセチルガラクトースアミン、及びこれらの組み合わせからなる群より選ばれるアミノ糖を含む組成物を皮膚に塗布することを含む方法。」
である点で一致し、以下の点で一応相違している。
・［相違点１］
　アミノ糖の含有量が、本願発明では皮膚を「剥脱させるに有効な量」であるのに対して、引用発明では「０．１〜５．０重量％程度」である点。
・［相違点２］
　本願発明では「皮膚の剥脱方法」とされているのに対して、引用発明では「皮膚に対して、滑らかさ、しっとり感、はり、つやを与える方法」としている点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
・［相違点１］について
　本願発明では皮膚を「剥脱させるに有効な量」としているが、その具体的な配合量については、明細書【０００９】に「Ｎ−アセチル−Ｄ−グルコースアミン又はＮ−アセチルガラクトースアミンは組成物中に、組成物の質量の約０．０１〜約２５．０％、好ましくは０．５〜約１０．０、より好ましくは約１．０〜５．０％の量存在する。」と記載されており、かかる記載と引用発明における「０．１〜５．０重量％程度」とを対比すると両者は明らかに重複するものであるので、相違点１に関しては実質的な差異であるとすることはできない。
・［相違点２］について
　皮膚の角質層を剥離することによって、皮膚のざらざら感をなくし滑らかな感触を与えたり、乾燥肌の改善や皮膚を新鮮に若々しく保つ効果があることは技術常識である（例えば、特開平１０−１７５８４８号公報【０００３】、特開平９−２０８４４８号公報【０００３】、特開平９−２９５９３０号公報【０００３】及び特開平１０−１７５８４４号公報【０００６】〜【０００８】及び特開平９−２１６８０９号公報【０００５】〜【０００６】など参照）。
　これに対して、本願発明において剥脱される皮膚は表皮の角質層であることは明らかであるので、本願発明における「皮膚の剥脱方法」も、上記技術常識を考慮すれば、「皮膚に滑らかさやしっとり感を与える」といった方法に他ならないものであって、その点において本願発明は引用発明と差異がないものである。
　もっとも、本願発明は、「Ｎ−アセチル−Ｄ−グルコースアミン又はＮ−アセチルガラクトースアミンの皮膚剥脱作用」という、いわば未知の属性を発見したことに基づく発明と言えるものではあるが、上記したように「皮膚の剥脱により皮膚に滑らかさやしっとり感を与える効果がある」といった技術常識を考慮すると、本願発明と引用発明とは、ともに皮膚に対して適用されるものであって、その具体的な使用態様や効果等に関しても、両者を区別することができない。
　すなわち、換言すれば、本願発明は、方法のカテゴリーによって表現された用途発明であると解されるものであるところ、たとえ本願発明が「Ｎ−アセチル−Ｄ−グルコースアミン又はＮ−アセチルガラクトースアミンの皮膚剥脱作用」という、未知の属性の発見に基づくものであったとしても、この分野の技術常識を考慮すると、その属性によって新たな用途を提供したものとすることができないので、本願発明は新規性あるものとすることができない。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物Ａに記載された発明であるとされるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５４９４１号「電子部品実装方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５６７９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成９年３月１０日に出願されたものであって、平成１８年７月２８日付けでその願書に添付した明細書又は図面についての手続補正がされた後、同年９月５日付けで拒絶査定され、この拒絶査定を不服として同年１０月１２日付けで審判請求がされると共に、同日付けで上記明細書又は図面についての手続補正がされたが、該手続補正は、平成２０年８月２６日付けで補正の却下の決定がされると共に、同日付け拒絶理由通知書が発送され、これに対して同年１０月２９日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで上記明細書又は図面についての手続補正がされたものである。
　
 　なお、上述した、補正の却下の決定は、確定している。
　
　
２．拒絶理由の内容
 　平成２０年８月２６日付け拒絶理由通知書で示した拒絶理由は、概要、以下の拒絶理由Ａである。
　
 拒絶理由Ａ；本件出願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　
３．当審の判断
　
３−１．特許請求の範囲の記載について
　
　本件の願書に添付した明細書又は図面の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「下面に極性の方向を示す部分を有しかつ供給される際の方向が必ずしも一定していない状態で部品供給部にセットされている電子部品を、回路基板上における所定位置に前記極性が所定の方向になるように装着していく電子部品実装方法において、
　前記部品供給部から前記電子部品の上面をノズル部によって吸着して取り出し、
　取り出した前記電子部品を、前記電子部品の下面を認識する部品認識装置上に移動して前記電子部品の部品形状と前記ノズル部に対する前記電子部品の吸着姿勢と前記極性の方向を示す部分が前記電子部品のどの位置にあるかを認識し、
　記憶装置に記憶されている前記電子部品の情報と認識して得られた前記電子部品の部品形状とを比較して前記電子部品の良否判断を行うと共に、前記ノズル部における前記電子部品の吸着姿勢のずれを補正する補正量の演算と、前記記憶装置に記憶されている前記電子部品の情報と認識して得られた前記電子部品における前記極性の方向を示す部分の位置とを比較して前記所定の方向とのずれを補正する補正量の演算とを行い、
　前記ノズル部に吸着された前記電子部品を回路基板上における所定位置に移動する間に前記２つの補正量に基づいて前記ノズル部の吸着姿勢および角度の補正制御を行い、前記電子部品を前記回路基板上における所定位置に装着することを特徴とする電子部品実装方法。」  
　
　
３−２．拒絶理由Ａの妥当性について
　
（１）請求項１に「下面に極性の方向を示す部分を有しかつ供給される際の方向が必ずしも一定していない状態で部品供給部にセットされている電子部品を、回路基板上における所定位置に前記極性が所定の方向になるように装着していく電子部品実装方法において、
　前記部品供給部から前記電子部品の上面をノズル部によって吸着して取り出し、」とあるが、該記載における「供給される際の方向」とは、電子部品が「どこに」供給される際の方向を指すのか不明である。
　請求項１の記載によれば、電子部品の供給先としては、「部品供給部」、「回路基板」及び「ノズル」等、複数の供給先が想定されるが、電子部品が「どこに」供給される際の方向を指すのか不明である。
　このため、同項において、まとまりのある１つの技術的思想が不明となっている。
　
（２）請求項１の「電子部品を、回路基板上における所定位置に前記極性が所定の方向になるように装着していく電子部品実装方法において、・・・（中略）・・・前記電子部品を、前記電子部品の下面を認識する部品認識装置上に移動して・・・（中略）・・・前記極性の方向を示す部分が前記電子部品のどの位置にあるかを認識し・・・（中略）・・・前記記憶装置に記憶されている前記電子部品の情報と認識して得られた前記電子部品における前記極性の方向を示す部分の位置とを比較して前記所定の方向とのずれを補正する補正量の演算とを行い」なる記載における「前記所定の方向」とは、文脈からして、「電子部品を、回路基板上における所定位置に前記極性が所定の方向になるように装着していく電子部品実装方法」に記載された「所定の方向」、即ち、「回路基板上に装着された電子部品の、該回路基板上における該電子部品の極性に関しての、所定の方向」を指すものと解される。
　そして、以上のことを踏まえると、同項に係る発明は、部品認識装置上に移動した電子部品の下面を該部品認識装置で認識して得られた「極性の方向を示す部分の、電子部品における位置」と、「記憶装置に記憶されている電子部品の情報」、これは、文脈からして、極性の方向を示す部分の、電子部品における位置についての情報であるが、該情報とを比較することにより、「回路基板上に装着された電子部品の、該回路基板上における該電子部品の極性に関しての、所定の方向」とのずれを補正する補正量を演算することになるが、上記情報と、認識して得られた「極性の方向を示す部分の、電子部品における位置」とを比較しても、極性の方向を示す部分の、電子部品における位置の「ずれ」が把握できるだけで、このずれに関する量を演算することはできても、「回路基板上に装着された電子部品の、該回路基板上における該電子部品の極性に関しての、所定の方向」とのずれを補正する補正量を演算することには、直ちには、結びつかない。
　このため、同項において、まとまりのある１つの技術的思想が不明となっている。
　
（３）請求項１に「吸着姿勢のずれ」とあるが、「吸着姿勢のずれ」といった場合、基準或いは比較の対象となる「吸着姿勢」なるものがあってしかるべきであるが、同項の記載では、この「吸着姿勢」が不明である。また、念のため、発明の詳細な説明を見ても、同様である。
　したがって、「吸着姿勢のずれ」なるものの技術的内容が不明である。
　
（４）請求項１の「前記２つの補正量に基づいて前記ノズル部の吸着姿勢および角度の補正制御を行い」との記載によれば、同項に係る発明は、ノズル部の角度を補正制御するものと認められるが、この角度とは、ノズル部の、何の、何に対する角度であるのか不明である。
　ノズル部の角度としては、例えば、ノズル部の軸線方向の、鉛直方向に対する角度などが想定されるが、少なくとも、このような角度を補正制御することは、発明の詳細な説明にも記載されていない。
　
　
３−３．まとめ 
　以上述べたことから、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること、及び、特許を受けようとする発明が明確であることに適合するものとはいえないから、本件出願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たさないものであって、拒絶理由Ａは、妥当である。
　
　
 ４．むすび 
 　拒絶理由Ａは、妥当である。
　
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２３７６９０「磁気軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　９日出願公開、特開２００２−１３０２７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成８年５月１３日に出願した特願平８−１１７３８１号の一部を平成１３年８月６日に特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願としたものであって（特許法４１条による優先権主張平成７年１０月２３日）、その請求項１及び２に係る発明は、平成１７年１２月２７日付け手続補正及び平成１８年８月１０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める（なお、平成１９年４月２０日付けの手続補正は、当審において平成２０年７月１０日付けで決定をもって却下された。）。
　これに対して、平成２０年８月７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１２８００号「ロイコトリエンＢ４  （ＬＴＢ４  ）による医学的症状の予防及び改善剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月１０日出願公開、特開平　７−　４１４２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯，本願発明　
　
　本願は，平成６年５月２６日（優先権主張　平成５年５月２８日）の出願であって，その請求項に係る発明は，平成１７年１０月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものであって，その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。　
　
「６，９−オクタデカジエン酸，８，１１−エイコサジエン酸及び５，８，１１−エイコサトリエン酸から成る群から選択されるオメガ９系不飽和脂肪酸を有効成分とする，ロイコトリエンＢ４（ＬＴＢ４）による炎症症状の予防又は改善剤。」（以下，「本願発明」という。）
　
２．引用例の記載の概要　
　
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物には，以下の事項が記載されている。　
　
・THE JOURNAL OF BIOLOGICAL CHEMISTRY, 1984, Vol.259, No.19, pp.11784-11789　
（以下，「引用例Ａ」という。）　
（ａ−１）「ラット由来の好中球をイオンフォアで刺激することで当該好中球によるロイコトリエンＢ系の産生を分析すると，…イオンフォアで刺激した通常の好中球と共に外因性の５，８，１１−エイコサトリエン酸をインキュベートすると，投与量依存的にロイコトリエンＡ加水分解酵素は阻害され，その結果，内因性のアラキドン酸に起因するロイコトリエンＢ４の産生が減少するに至った。…」（第11784頁左欄第9〜27行）　
（ａ−２）ラット由来の好中球インキュベーションの脂質エキス内のロイコトリエンＢのＵＶ吸収を追跡すると，インキュベーションに５，８，１１−エイコサトリエン酸を存在させる場合のＵＶ吸収チャートであるＢ，Ｄにおいては，５，８，１１−エイコサトリエン酸を存在させない場合のＵＶ吸収チャートであるＡ，Ｃと比較して，ピークＩＩＩ（ロイコトリエンＢ４）が減少している。（第11786頁FIG.2.)　
（ａ−３） ラット由来の好中球におけるロイコトリエンＢ４の産生について５，８，１１−エイコサトリエン酸を存在させる場合，インキュベートした好中球において，ロイコトリエンＢ４の産生は「０．１５μｇ／１０５好中球」となるのに対し，存在させない場合は「１．２２μｇ／１０５好中球」となっている。（第11787頁TABLE I）　
（ａ−４）「…第一に，５，８，１１−エイコサトリエン酸は無処置なリポキシゲナーゼやＬＴＡ合成酵素と共に系中のロイコトリエンＡ加水分解酵素を選択的にブロックする薬理学的な剤として使用できる。第二に，５，８，１１−エイコサトリエン酸はロイコトリエンＢ４産生を選択的にブロックする食用サプリメントとして使用できる。」（第11789頁左欄末行〜同頁右欄第5行）
　
３．当審の判断　
　
（１）対比　
　引用例Ａには，ラット由来の好中球インキュベーションにおいて，５，８，１１−エイコサトリエン酸を存在させる場合，存在させない場合に比して，ロイコトリエンＢ４のＵＶ吸収ピークが減少し，また，ロイコトリエンＢ４の産生量も減少するという具体的なデータが記載されており（摘記事項（ａ−２），（ａ−３）），その上で，５，８，１１−エイコサトリエン酸がロイコトリエンＢ４の産生を抑制できると記載されている（摘記事項（ａ−１），（ａ−４））。よって，引用例Ａには，「５，８，１１−エイコサトリエン酸を有効成分とするロイコトリエンＢ４の産生抑制剤」（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　そして，本願発明と引用発明とを対比すると，前者の「６，９−オクタデカジエン酸，８，１１−エイコサジエン酸及び５，８，１１−エイコサトリエン酸から成る群から選択されるオメガ９系不飽和脂肪酸」のうちオメガ９系不飽和脂肪酸として「５，８，１１−エイコサトリエン酸」を選択する場合は，後者の「５，８，１１−エイコサトリエン酸」に相当する。よって，両者は，「５，８，１１−エイコサトリエン酸を有効成分とする剤」である点で一致し，以下の点で相違する。
（相違点１）本願発明は「ロイコトリエンＢ４による炎症症状の予防又は改善剤」であるのに対し，引用発明は「ロイコトリエンＢ４の産生抑制剤」である点。
（相違点２）本願発明は哺乳動物の生体内で機能する薬剤であるのに対し，引用発明はロイコトリエンＢ４の産生抑制をin vitroでしか確認していない点。
　
（２）判断　
・相違点１について　
　引用発明は，５，８，１１−エイコサトリエン酸を有効成分とするロイコトリエンＢ４の産生抑制剤である。一方，ロイコトリエンＢ４は炎症性疾患に関与する物質であって，ロイコトリエンＢ４を拮抗することが炎症性疾患の治療に有用であることは当業界において広く知られた事実である（例えば，国際公開第９２／０５１４５号，特開昭６３−１８８６４６号公報，特開平１−１９０６５６号，特開平１−３８０４５号公報）。してみると，引用発明に係るロイコトリエンＢ４の産生抑制剤である５，８，１１−エイコサトリエン酸を，ロイコトリエンＢ４による炎症症状の予防又は改善剤として提供することは当業者が容易に想到することである。
・相違点２について
　引用例Ａには，ラット由来の好中球インキュベーションを用いるin vitro試験に基づくものではあるが，５，８，１１−エイコサトリエン酸を存在させる場合に，ロイコトリエンＢ４の産生が抑制されることを客観的かつ合理的に認めるに足りる具体的データが記載されているのであるから（摘記事項（ａ−２），（ａ−３）），in vitro試験でロイコトリエンＢ４の産生抑制作用が示された５，８，１１−エイコサトリエン酸を,in vivo試験にかけて生体内での有効性を確認することは当業者であれば当然なしうることである。また，５，８，１１−エイコサトリエン酸の生体内での有効性を確認する試みを阻害する特段の事情が存在するものとも認められない。
　
（３）むすび　
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用例Ａに記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
【事件の表示】
　特願２００２−２２１９７２「理美容方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年２月２６日出願公開、特開２００４−５７６０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１４年７月３０日の特許出願であって、平成１８年３月１４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年３月２８日）、これに対し、同年４月２７日に審判請求がなされ、同年５月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　平成１８年５月２６日付けの手続補正は、平成２０年７月２４日付け補正の却下の決定により却下された。
　平成１８年５月２６日付け手続補正は却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１８年２月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２０年７月２８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２２３８３号「電子部品の部品データ処理装置及びこれを備えた電子部品装着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２３８９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１１年１月２９日に出願されたものであって、その願書に添付した明細書又は図面についての平成１７年９月２０日付け手続補正がなされた後、平成１８年１月２６日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、上記明細書又は図面についての平成１８年３月９日付け手続補正がなされ、その後、平成２０年４月２４日付け拒絶理由通知書が発送され、これに対して同年７月７日付け手続補正がなされている。
　
２．拒絶理由の内容
　平成２０年４月２４日付け拒絶理由通知書で示した拒絶理由は、概要、以下の拒絶理由Ａである。
　
拒絶理由Ａ；本件出願は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たさない。
　
３．判断
　拒絶理由Ａの妥当性について検討する。
　
３−１．特許請求の範囲の記載
　本件出願の願書に添付した明細書又は図面の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　電子部品の多数の端子の配置及び／または個数に関する部品ライブラリデータであり、前記端子の配置において関連する１以上の前記端子に関する単位データからなり多数の端子からなる複数の端子群毎のデータ群に分類した前記ライブラリデータを、当該データ群毎に入力可能な入力手段と、
　前記入力手段による入力動作に追従しながら各データ群のデータをグラフィック化して、これを表示する表示手段とを備え、
　前記表示手段は、未入力のデータ群のグラフィック及び入力済のデータ群のグラフィックを表示している場合に、処理対象の前記未入力のデータ群のグラフィックを入力済の処理対象外のデータ群のグラフィックと異なる色彩で表示することを特徴とする電子部品の部品データ処理装置。
【請求項２】　前記端子の存在しない端子抜け部位を前記端子群が、含んでいるときには、
　前記端子抜け部位は、前記端子抜け部位を含む前記端子群毎の前記データ群に対し端子抜けデータ群として入力され、
　前記表示手段は、前記端子抜け部位を含む前記端子群の前記データ群のグラフィックに対し、端子抜けデータ群のグラフィックを異なる色彩で表示することを特徴とする請求項１に記載の電子部品の部品データ処理装置」
　
３−２．検討
　
３−２−１．請求項１の記載について
　特許請求の範囲の請求項１に記載の発明が、全く不明であるし、また、そうであることから、発明の詳細な説明に記載の発明との関係も不明であって、同項に記載の発明が、発明の詳細な説明に記載されているということもできなくなっている。以下に詳述する。
　
１）同項には、「電子部品の多数の端子の配置及び／または個数に関する部品ライブラリデータであり、」と記載され、「及び／または」で「配置」と「個数」とが結ばれて記載されていることから、部品ライブラリデータは、少なくとも、「電子部品の多数の端子の個数」に関するものとも特定されている、と認められる。
　その一方で、同項には、前記記載に引き続いて「前記端子の配置において関連する１以上の前記端子に関する単位データからなり多数の端子からなる複数の端子群毎のデータ群に分類した前記ライブラリデータ」とあり、ここに記載の「前記ライブラリデータ」とは部品ライブラリデータを指すことは明らかであって、ここに記載の技術的内容は、後に「２）」で述べるように、不明確ではあるものの、ここでは、部品ライブラリデータが、少なくとも、「電子部品の多数の端子の個数」に関するデータであることを記載しているとはいえず、上述した、部品ライブラリデータは、「電子部品の多数の端子の個数」に関するものと特定されていることとに齟齬があり、部品ライブラリデータなるものが不明確になっているし、また、まとまりある技術的思想としての発明特定事項が明確に記載されているともいえない。
　
２）同項には、「前記端子の配置において関連する１以上の前記端子に関する単位データからなり多数の端子からなる複数の端子群毎のデータ群に分類した前記ライブラリデータ」とあるが、ここに記載の技術的内容が不明である。
　この記載は、その不明確であることを指摘することが不可能なほどに、発明特定事項を表現する日本語として不明確であるが、強いて、１つ指摘すると、「分類した前記ライブラリデータ」とあるが、何を、どのような観点から分類するのかが不明であって、「前記ライブラリデータ」、即ち、「部品ライブラリデータ」なるものが不明確となっている。
　
３）同項には、「前記表示手段は、未入力のデータ群のグラフィック及び入力済のデータ群のグラフィックを表示している場合に、処理対象の前記未入力のデータ群のグラフィックを入力済の処理対象外のデータ群のグラフィックと異なる色彩で表示する」とあるが、ここに記載の技術的内容が不明である。
　この記載によれば、表示手段は、未入力のものであっても、データ群がグラフィック化されていることを前提としているものと認められる。その一方で、同項には、「前記入力手段による入力動作に追従しながら各データ群のデータをグラフィック化して、これを表示する表示手段とを備え、」との記載があり、この記載によれば、データ群が入力されることによりグラフィック化されるもので、未入力のものでは、データ群がグラフィック化されていないものと認められ、上記前提と矛盾している。
　更に、「処理対象」或いは「処理対象外」とあるが、これらにおける「処理」の技術的内容が、同項において不明である。
　
３−２−２．請求項２の記載について
　特許請求の範囲の請求項２においては、請求項１の記載の発明を引用して記載しており、請求項１に記載の発明が、先に「３−２−１」で述べたように、全く不明であることから、請求項２に記載の発明も不明であるが、以下に述べるように、更に加えて不明であるし、また、そうであることから、発明の詳細な説明に記載の発明との関係も不明であって、同項に記載の発明が発明の詳細な説明に記載されているということもできなくなっている。
　同項には、「前記端子の存在しない端子抜け部位を前記端子群が、含んでいるときには、」とあるが、請求項１には、「多数の端子からなる複数の端子群」との記載があり、この記載によれば、端子群とは、多数の端子からなるもので、端子が存在していることを前提とするものであって、請求項２の上記記載の意味するところが不明確である。
　
３−３．まとめ
　以上述べたことから、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること、及び、特許を受けようとする発明が明確であることに適合するとはいえないから、本件出願は、特許法第３６条第４項又は第６項の規定に違反するものであって、拒絶理由Ａは、妥当である。
　
４．むすび
　拒絶理由Ａは、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第５２１３３２号「増強循環エフェクター組成物および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月２９日国際公開、ＷＯ９４／２１２３５、平成　８年　９月　３日国内公表、特表平　８−５０８２５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　６年　３月２２日（パリ条約による優先権主張１９９３年３月２３日　米国）を国際出願日とする出願であって、「増強循環エフェクター組成物および方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２０年　５月１５日付けで、本願は、その請求項１〜９に記載された発明がその発明の詳細な説明に記載されたものではないので、特許法第３６条第５項第１号及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２９９９６９「体の動かし方を指導するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日出願公開、特開２００３−１５６９９４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年８月３日（パリ条約による優先権主張１９９３年８月１０日、米国）に出願された特願平６−２０１３９６号（以下、原出願という。）の一部を、平成１４年１０月１５日に新たな特許出願として特許出願したものであって、平成１４年１１月１４日付けで明細書についての手続補正がされ、平成１８年７月１２日付けの最初の拒絶理由通知に応答して平成１８年９月２５日付けで手続き補正書が提出され、平成１８年１０月２５日付けの最後の拒絶理由通知に応答して平成１９年１月１８日付けで手続き補正書が提出されたが、同補正書による補正は平成１９年５月３０日付けで却下されるとともに、同日付で拒絶査定がされ、これを不服として同年７月１２日付けで審判請求がされるとともに、同年８月１３日付けで明細書についての手続補正がされ、その後、当審における平成２０年１２月１日付けの拒絶理由通知に応答して、同年同月１５日付けで手続き補正書が提出されたものである。  
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１２月１５日付け手続き補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３０４１９８「潮位、潮流の異なる地域２点間を、管路で結び、潮汐変動を利用した発電方法。」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　５日出願公開、特開２００３−　６５２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１３年８月２４日の出願であって、平成１９年３月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１７日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に、同日付で手続補正がなされたものであり、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「潮流の早い海峡部の２点間を、管路で結び、１日４回おきる両方向潮流によって発電を行う方法。」
　
　なお、請求項２については上記手続補正で補正はなされていない。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２６３４１３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、水力、火力、原子力など自然環境を破壊したり、公害をもたらすことなく、かつ、風力、波力のように天候に影響されることなく、ほぼ一定の自然エネルギーが得られる潮力に着目し、かつ、潮力を利用する際の問題点である船舶航行の妨害や設置の困難性がなく、半永久的な構築物とすることができるようにすることを目的とする。また、潮流の変動による断続的エネルギーや、大潮、小潮による変動エネルギーの平均化も問題となる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】すなわち、本発明に係る潮流発電施設は、潮流の発生する海峡、島間などの海域にほぼ並行した陸又は島に対して、オープン水路又はトンネル水路を形成し、この水路内にそのまま又はオリフィスを形成した場所に水流を駆動源とする発電装置を設置してなる施設である。
【０００５】潮流のはげしい場所は、広い海域より島や陸等で狭くなった海域であるので、まず、その島や陸に対して潮流方向とほぼ並行な水路を人工的に構築する。水路はオープン水路明渠であってもトンネル水路による暗渠であってもよく、潮の取入口や出口を広く、中間を狭くして水流を速めるオリフィス状とし、この部分に回転するプロペラを設置して発電機を動かすようにする。」
　
　・「【０００８】
【実施例】図１は水路の設置場所の地理的想定図であり、図２は水路の平面図である。我国で潮流の激しいことで知られる鳴門海峡で、水の流速は最大約９ノット、通常でも約６ノットもある。潮の干満によって生ずる潮流は海峡１とし並行して陸の半島２や島３に設けた水路４内でも当然に発生する。海峡１に対して細く突出した島や半島であれば、複数の水路４を設けることもできる。
【０００９】これら水路４の中間に発電装置５を備える。水路４中には潮流から回転力に変換するプロペラや水車６を設ける。必要により取入口７にスクリーン８を設けたり、水路の中間にゲート９を適宜設ける。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「潮流のはげしい海峡にほぼ並行した陸に対してトンネル水路を形成し、トンネル水路内で発生する潮流によって発電機を動かす方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能・作用からみて、後者における「潮流のはげしい海峡にほぼ並行した陸に対してトンネル水路を形成し」た態様が前者における「潮流の早い海峡部の２点間を、管路で結び」とした態様に相当している。
　また、後者の「トンネル水路内で発生する潮流によって発電機を動かす」態様と前者の「１日４回おきる両方向潮流によって発電を行う」態様とは、「潮流によって発電を行う」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「潮流の早い海峡部の２点間を、管路で結び、潮流によって発電を行う方法。」
である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
［相違点］
　発電を行う「潮流」に関し、本願発明は、「１日４回おきる両方向潮流」としているのに対し、引用発明では、かかる潮流の変動について、明確にされていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　潮流の生ずる海峡部において、両方向の潮流が、一般に１日に４回起きることは、自然現象として良く知られた事項であり、このことは、引用発明における、トンネル水路内で発生する潮流に関しても同様に当てはまることである。
　そうすると、上記相違点は実質的な相違点とはいえず、本願発明と引用発明との間に構成上の差異は存在しない。
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるといわざるを得ない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０１９６４号「Ｔ細胞の増殖を選択的に刺激する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月２２日国際公開、ＷＯ９４／２９４３６、平成　８年１１月２６日国内公表、特表平　８−５１１１６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月３日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年６月４日　米国）とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年１２月１４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「（ａ）一次活性化シグナルをＴ細胞に提供し、それによって該Ｔ細胞を活性化させる第１剤；および
（ｂ）Ｔ細胞の表面上の補助分子を刺激し、それによって活性化したＴ細胞を刺激する第２剤
が直接的に固定化された固相表面とＴ細胞の集団とを接触させ、それによって、該第１剤および第２剤がＴ細胞の増殖を誘導することを特徴とするＴ細胞の集団の増殖を誘導するための方法。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
  これに対して、原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用された本願優先日前に頒布された刊行物であるCellular Immunology(1989)Vol.120,p.205-217 （以下、「引用例」という。）には、
「図１Ａに示すように、SPB-OKT3（solid-phase-bound OKT3 の略）がSPB-mAb 9.3と併用されると、同様に、これらT細胞が増殖した。このことは、SPB-mAb 9.3が補助細胞に取って代わり得ることを示唆している。…抗マウスIgGがコートされたプレート上でこれらの実験において細胞が培養されたので、OKT3及びmAb 9.3が固定化された形態で存在したことは明らかである。可溶性のmAb 9.3も同様に効果があるか否かを調べるために、Geppert及びLipskyによって記述されるようにOKT3で培養プレートをコートした実験を実施した。…rIL-2又は可溶性のmAb 9.3が添加されない限り、T細胞はこのSPB-OKT3に対して増殖しなかった。このように、可溶性のmAb 9.3は補助的なシグナルを提供できる。しかしながら、mAb 9.3の効果は、OKT3及びmAb 9.3の両者が固相に結合したヤギ抗マウスIgGで固相化された時に、ずっと明白になる。」（第２０９頁第２８行〜第４４行、と記載されている。
　引用例に記載の上記OKT3、mAb 9.3とは、それぞれ、抗ＣＤ３抗体、抗ＣＤ２８抗体であり、引用例には、両抗体をそれぞれ固相表面に固定化した場合には、抗ＣＤ２８抗体を固定化せず、可溶型で用いた場合に比べ、Ｔ細胞の増殖をより誘導できることが記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを比較すると、引用例に記載のOKT3（抗ＣＤ３抗体）、mAb 9.3（抗ＣＤ２８抗体）はそれぞれ、本願発明における「一次活性化シグナルをＴ細胞に提供し、それによって該Ｔ細胞を活性化させる第１剤」、「Ｔ細胞の表面上の補助分子を刺激し、それによって活性化したＴ細胞を刺激する第２剤」に相当し、一方、引用例に記載のOKT3及びmAb 9.3のSPB（固相結合）の方法は、引用例第２０８頁第第２３行〜第２７行の記載からみて、二次抗体を介して間接的に固相表面に固定化するものであるので、両者は、（ａ）一次活性化シグナルをＴ細胞に提供し、それによって該Ｔ細胞を活性化させる第１剤、および（ｂ）Ｔ細胞の表面上の補助分子を刺激し、それによって活性化したＴ細胞を刺激する第２剤とが固定化された固相表面とＴ細胞の集団とを接触させ、それによって、該第１剤および第２剤がＴ細胞の増殖を誘導することを特徴とするＴ細胞の集団の増殖を誘導するための方法である点で一致するが、両者は、第１剤及び第２剤の固相表面への固定化が、前者では直接的であるのに対して、後者では間接的である点で相違する。
　しかしながら、抗体等の固相表面への固定化として、直接的に固定化すること、及び二次抗体を介して間接的に固定化することは、それぞれ、本願優先日前周知の手段であって、両者は適宜選択可能な事項であるので、引用例に記載の間接的な固定化に代え、直接的に固定化することは、当業者が適宜なし得たことである。
　そして、本願明細書には第１剤及び第２剤とも直接的に固定化した固相表面を用いた場合の実施例が記載されておらず、その効果が確認されていないので、本願発明において奏せられる効果が引用例から予測できない程の格別なものであるということはできない。
　したがって、本願発明は引用例の記載から当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
４．むすび
  以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。