【事件の表示】
　特願２０００−１４４４５６「ライトワンス型光ディスク用データ記録再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月３０日出願公開、特開２００１−３３２０１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
 　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１２年５月１７日の出願であって、平成１８年２月３日付けで通知した拒絶理由に対し、平成１８年４月１０日付けで手続補正がなされたところ、平成１８年１０月１０日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、これに対して、平成１８年１１月１０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、平成１８年１１月２２日付けで手続補正がなされたものである。　これに対し、当審において、平成２０年１２月１８日付けで決定により平成１８年１１月２２日付け手続補正を却下し、同日付けで最後の拒絶理由が通知され、それに応答して平成２１年２月１７日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成２１年２月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．手続補正の内容
　平成２１年２月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書についてするもので、そのうち、特許請求の範囲については、本件補正前（平成１８年４月１０日付け手続補正書参照）に
　
「　【請求項１】　
データを書き込もうとする
が所定の製造者またはあらかじめ登録された製造者によって作られたサポートディスクであるか否か
　前記判定
工程によってサポートディスクであると判定されたライトワンス型光ディスクにデータを書き込む際に該ライトワンス型
所定の機密フラグを
　前記書き込みデータを再生する際に前記前記システム領域内の機密フラグの有無を検査して機密フラグの存在が検出されなかった場合に
前記データの複製物の生成に関する動作を制限し又は
、
　を含むことを特徴とするライトワンス型光ディスク用データ記録再生方法。」
　とあったものを、
　
「　【請求項１】
　ライトワンス型光ディスク
のシステム領域に、その光ディスク固有のＩＤ情報が書き込まれている場合、ユーザに対して照合用のＩＤ情報の入力を促し、入力されたＩＤ情報と前記システム領域に書き込まれているＩＤ情報との一致を
ＩＤ情報
　前記
ＩＤ情報
手段でＩＤ情報の一致が判定された場合、前記
あらかじめ書き込まれている鍵情報を用いて生データを暗号化データに変換すると共に、この暗号化データを前記光ディスクのユーザエリアに
暗号化データ
　前記書き込みデータを再生する際に前記光ディスク内の機密フラグの有無を検査して機密フラグの存在が検出されなかった場合に前記ライトワンス型光ディスクへのアクセスを制限するアクセス制限工程と
　を含むことを特徴とするライトワンス型光ディスク用データ記録再生方法。」
　
 と補正しようとするものである。（上記下線は、補正箇所で当審で付与した。）
　
２．特許法１７条の２第３項について
　本件補正後の請求項１に記載された「ライトワンス型光ディスク
のシステム領域に、その光ディスク固有のＩＤ情報が書き込まれている場合、ユーザに対して照合用のＩＤ情報の入力を促し、入力されたＩＤ情報と前記システム領域に書き込まれているＩＤ情報との一致を
ＩＤ情報
ＩＤ情報
手段でＩＤ情報の一致が判定された場合、前記
あらかじめ書き込まれている鍵情報を用いて生データを暗号化データに変換すると共に、この暗号化データを前記光ディスクのユーザエリアに書き込む暗号化データ
　
　上記「前記光ディスクのシステム領域に
あらかじめ書き込まれている鍵情報を用いて生データを暗号化データに変換すると共に、この暗号化データを前記光ディスクのユーザエリアに書き込む暗号化データ
「【００４８】＜ユーザによるデータ書き込み処理＞図８は、ユーザ段階で実行されるデータ書き込み動作（以下「ユーザによるデータ書き込み処理」という。）を示すフローチャートである。ユーザは上述の「出荷時情報記録処理」を終えたＣＤ−Ｒ１を市場で入手し、そのＣＤ−Ｒ１をＣＤ−Ｒ記録再生装置１０にセットして、図示の処理を開始する。
【００４９】この処理を開始すると、まず、ホスト装置２１からＣＤ−Ｒ記録再生装置１０へ書き込み命令が発行される。ＣＤ−Ｒ記録再生装置１０はこの命令に応答してＣＤ−Ｒ１のシステム領域からＩＤ情報を読み出し（ステップＳ３１）、サポートディスクであるか否かを判定する（ステップＳ３２）。サポートディスクとは、前述のとおり、所定の製造者またはあらかじめ登録された製造者によって作られたディスクのことである。ＣＤ−Ｒ記録再生装置１０はこれらの製造者を識別するためのＩＤ情報リスト（以下「サポートリスト」という。）を保持しており、上記のステップＳ３２で当該サポートリストを参照してＩＤ情報が登録済みであれば、ＣＤ−Ｒ記録再生装置１０にセットされているＣＤ−Ｒ１がサポートディスクであると判定する。
【００５０】ステップＳ３２の判定結果が“否”（ＮＯ）の場合、すなわち、ＣＤ−Ｒ記録再生装置１０にセットされているＣＤ−Ｒ１がサポートディスクでない場合は、ホスト装置２１に対してサポートディスクへの交換を促す旨のメッセージ（例えば、“このディスクはセキュリティ対応ではありません。セキュリティ対応のディスクに交換してください。”）を送出（ステップＳ３３）して、ディスク交換後の書き込み続行または書き込み中止を判定（ステップＳ３８）する一方、ステップＳ３２の判定結果が“肯”（ＹＥＳ）の場合、すなわち、ＣＤ−Ｒ記録再生装置１０にセットされているＣＤ−Ｒ１がサポートディスクである場合は、以下の処理を実行する。
【００５１】まず、記録データに機密フラグを付加する（ステップＳ３４）。この機密フラグは、前述のとおり、再生段階において、復号後の平文データの再利用を禁止するためのチェックフラグとして用いられるものであり、好ましくは、電子透かしのような技術を応用してその存在を秘匿化したデータのことである。次いで、ＣＤ−Ｒ記録再生装置１０にセットされているＣＤ−Ｒ１のシステム領域から暗号鍵を読み出し（ステップＳ３６）、その暗号鍵を用いて上記の機密フラグを付加した記録データを暗号化した後、その暗号化データをＣＤ−Ｒ１のユーザ領域に記録する（ステップＳ３７）。
【００５２】最後に、他のＣＤ−Ｒ１に書き込みを行うか否かを判定し（ステップＳ３８）、書き込みを継続する場合は、所要のメッセージ（例えば、“新しいディスクをセットしてください”）をホスト装置２１に送出すると共に、書き込み済みのＣＤ−Ｒ１をリジェクトしてステップＳ３１以降を繰り返し、書き込みを継続しない場合は書き込み済みのＣＤ−Ｒ１をリジェクトして処理を終了する。
【００５３】図９は、上記「ユーザによるデータ書き込み処理」のタイムランを示す図である。この図において、ユーザは、ＣＤ−Ｒ１をＣＤ−Ｒ記録再生装置１０に装填すると共に、ホスト装置２１を操作して所要の書き込み命令をＣＤ−Ｒ記録再生装置１０に発行する。ＣＤ−Ｒ記録再生装置１０はこの書き込み命令に応答して、ＣＤ−Ｒ１のシステム領域に書き込まれたＩＤ情報を読み出し、所定のＩＤ情報リスト（サポートリスト）と照合してサポートディスクであるか否かを判定する。そして、サポートディスクでなければ、ホスト装置２１に対してディスクの交換を促し、サポートディスクであれば、ホスト装置２１に対してその旨を通知する。ホスト装置２１はサポートディスクである旨の通知に応答して、記録データに機密フラグを付加し、ＣＤ−Ｒ記録再生装置１０に対して暗号鍵を要求する。ＣＤ−Ｒ記録再生装置１０はＣＤ−Ｒ１のシステム領域から暗号鍵を読み出し、その暗号鍵をホスト装置２１に転送する。ホスト装置２１は転送された暗号鍵を用いて記録データ（機密フラグを付加したもの）を暗号化し、その暗号化データをＣＤ−Ｒ記録再生装置１０に転送し、ＣＤ−Ｒ記録再生装置１０は転送された暗号化データをＣＤ−Ｒ１に記録する。
【００５４】したがって、この「ユーザによるデータ書き込み処理」によれば、所定のサポートリストに記載されたＩＤ情報を持つＣＤ−Ｒ、要するに、特定の製造者によって作られたＣＤ−Ｒについてのみ、そのユーザ領域に、機密フラグを付加した記録データを暗号化して記録することができるから、サポートリストに未記載の製造者によって作られたＣＤ−Ｒとの差別化を図ることができ、市場での優位性を得ることができる。」
　
　とされ、暗号化データ書き込み工程として、「ＩＤ情報を読み出して、サポートディスクであるか否かを判定する」ことの記載はされているものの、「
ユーザに対して照合用のＩＤ情報の入力を促し、入力されたＩＤ情報と前記システム領域に書き込まれているＩＤ情報との一致を
　
　なお、審判請求人は平成２１年２月１７日付け意見書で「（Ａ）まず、『請求項１の、「ユーザに対して照合用のＩＤ情報の入力を促し、入力されたＩＤ情報と前記システム領域に書き込まれているＩＤ情報との一致を判定」することは、当初明細書に記載も示唆もされておらず、また自明な事項とも認められない。』という指摘についてであるが、当初明細書の段落〔００６５〕には、「・・・・ホスト装置５１は、画面上にＩＤ入力を促す旨の所定のＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示してユーザによるキーボード等からのＩＤ入力を受け付け、入力されたＩＤ情報をＣＤ−Ｒ記録再生装置１０に転送する。ＣＤ−Ｒ再生装置３０は、転送されたＩＤ情報とＣＤ−Ｒ１から読み込んだＩＤ情報とを比較し（ステップＳ４３）、一致した場合は正規ユーザ、一致しなかった場合は不正なユーザと判断し、不正ユーザの判断時にはそのまま処理を終了する一方、正規ユーザの判断時には、以下の処理を実行する。」と記載されている。
　この記載のうちの「ホスト装置５１は、画面上にＩＤ入力を促す旨の所定のＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示してユーザによるキーボード等からのＩＤ入力を受け付け」は、請求項１の「ユーザに対して照合用のＩＤ情報の入力を促し」の根拠になり、また、同記載のうちの「ホスト装置５１は・・・・入力されたＩＤ情報をＣＤ−Ｒ記録再生装置１０に転送・・・・ＣＤ−Ｒ再生装置３０は、転送されたＩＤ情報とＣＤ−Ｒ１から読み込んだＩＤ情報とを比較し（ステップＳ４３）、一致した場合は・・・・一致しなかった場合は・・・・」は、請求項１の「入力されたＩＤ情報と前記システム領域に書き込まれているＩＤ情報との一致を判定」の根拠になる。
　したがって、請求項１の、「ユーザに対して照合用のＩＤ情報の入力を促し、入力されたＩＤ情報と前記システム領域に書き込まれているＩＤ情報との一致を判定」することは、当初明細書に記載された範囲に含まれている」と補正の根拠を主張する。
　しかしながら、段落【００６５】は、ユーザ段階で実行されるデータ再生動作についての記載で、要するに、ユーザ段階で実行されるデータ再生動作時に「ユーザに対して照合用のＩＤ情報の入力を促し、入力されたＩＤ情報と前記システム領域に書き込まれているＩＤ情報との一致を判定」することであって、本件補正後の「ＩＤ情報の一致が判定された場合、前記光ディスクのシステム領域にあらかじめ書き込まれている鍵情報を用いて生データを暗号化データに変換すると共に、この暗号化データを前記光ディスクのユーザエリアに書き込む」ことは記載も示唆もされておらず、また自明な事項とも認められない。
　したがって、上記主張は採用できない。
　
　よって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．特許法１７条の２第４項について
　上記「２．特許法１７条の２第３項について」で検討したとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものであるところ、仮に、本件補正が、当初明細書及び図面に記載した事項の範囲内であるとして、本件補正の目的についても、以下検討する。
　
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「前記判定
工程によってサポートディスクであると判定されたライトワンス型光ディスクにデータを書き込む際に該ライトワンス型
所定の機密フラグを
　
　したがって、仮に、本件補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものとしても、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２１年２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年４月１０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下「本願発明」）に記載された事項により特定される「第２［理由］１．の本件補正前の請求項１」である。
　
２．当審の最後の拒絶理由について
　
　これに対して、当審において通知した最後の拒絶理由通知書の概要は、
「平成１８年４月１０日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」
　
というものである。
　
３．判断
　
１）平成１８年４月１０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記判定工程によってサポートディスクであると判定されたライトワンス型光ディスクにデータを書き込む際に該ライトワンス型光ディスクのシステム領域に所定の機密フラグを書き込む書き込み工程」が本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内であるかについて、以下検討する。
　
　上記「所定の機密フラグを書き込む書き込み工程」に対応する記載として、当初明細書の【００５１】には
「【００５１】まず、記録データに機密フラグを付加する（ステップＳ３４）。この機密フラグは、前述のとおり、再生段階において、復号後の平文データの再利用を禁止するためのチェックフラグとして用いられるものであり、好ましくは、電子透かしのような技術を応用してその存在を秘匿化したデータのことである。次いで、ＣＤ−Ｒ記録再生装置１０にセットされているＣＤ−Ｒ１のシステム領域から暗号鍵を読み出し（ステップＳ３６）、その暗号鍵を用いて上記の機密フラグを付加した記録データを暗号化した後、その暗号化データをＣＤ−Ｒ１のユーザ領域に記録する（ステップＳ３７）。」
　
　とされ「機密フラグ」を「ユーザ領域」に記録することは記載されているものの、「機密フラグ」を「システム領域（ユーザ領域以外の領域）」に記録することについては記載されておらず、また、当初明細書等の記載事項からみて自明なこととも認められない。
　
　したがって、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面には「前記判定工程によってサポートディスクであると判定されたライトワンス型光ディスクにデータを書き込む際に該ライトワンス型光ディスクのシステム領域に所定の機密フラグを書き込む書き込み工程」について記載されておらず、また、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から自明なものとも認められない。
　
（２）次に、補正された「前記書き込みデータを再生する際に前記前記システム領域内の機密フラグの有無を検査して機密フラグの存在が検出されなかった場合に前記データの複製物の生成に関する動作を制限し又は前記ライトワンス型光ディスクへのアクセスを制限するアクセス制限工程」が、当初明細書等に記載した事項の範囲内であるかについて、以下検討する。
　
　上記「前記書き込みデータを再生する際に前記前記システム領域内の機密フラグの有無を検査して機密フラグの存在が検出されなかった場合に前記データの複製物の生成に関する動作を制限し又は前記ライトワンス型光ディスクへのアクセスを制限するアクセス制限工程」に対応する記載として、当初明細書の【００６５】【００６６】【００７３】には、
「【００６５】図１２は、ユーザ段階で実行されるデータ再生動作（以下「ユーザによるデータ再生処理」という。）を示すフローチャートである。ユーザは、前述のユーザによるデータ書き込み処理によって暗号化データ（記録データに機密フラグを付加して暗号化したもの）が書き込まれたＣＤ−Ｒ１を入手し、そのＣＤ−Ｒ１をＣＤ−Ｒ再生装置３０にセットして、そのＣＤ−Ｒ１からＩＤ情報を読み出す（ステップＳ４１）と共に、ホスト装置５１に対してＩＤ入力を要求する（ステップＳ４２）。ホスト装置５１は、画面上にＩＤ入力を促す旨の所定のＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示してユーザによるキーボード等からのＩＤ入力を受け付け、入力されたＩＤ情報をＣＤ−Ｒ記録再生装置１０に転送する。ＣＤ−Ｒ再生装置３０は、転送されたＩＤ情報とＣＤ−Ｒ１から読み込んだＩＤ情報とを比較し（ステップＳ４３）、一致した場合は正規ユーザ、一致しなかった場合は不正なユーザと判断し、不正ユーザの判断時にはそのまま処理を終了する一方、正規ユーザの判断時には、以下の処理を実行する。
【００６６】まず、ＣＤ−Ｒ１のシステム領域に書き込まれている暗号鍵と暗号化データを読み出して（ステップＳ４４、ステップＳ４５）、ホスト装置５１に転送する。ホスト装置５１は、転送されたデータに機密フラグが含まれているか否かを判定し（ステップＳ４６）、含まれている場合は、暗号鍵を用いてその暗号化データを復号し（ステップＳ４７）、平文のデータに戻してユーザの利用に供する一方、機密フラグが含まれていない場合は、復号動作を行うことなく、そのまま処理を終了する。」
「【００７３】コピー元のＣＤ−Ｒ再生装置３０は、転送されたＩＤ情報とＣＤ−Ｒ１から読み込んだＩＤ情報とを比較し（ステップＳ５３）、一致した場合は正規ユーザ、一致しなかった場合は不正ユーザと判断し、不正ユーザの判断時にはそのまま処理を終了する一方、正規ユーザの判断時には、コピー元のＣＤ−Ｒ１のシステム領域に書き込まれている暗号鍵と暗号化データを読み出してホスト装置５１に転送する。ホスト装置５１は、そのドライバ層５１ｂに実装されたフィルタドライバ５１ｊにより、転送データ中に機密フラグが存在するか否かを判断し（ステップＳ５４）、機密フラグが存在しなければ、転送された暗号鍵を用いて暗号化データを復号し、その復号データをコピー先のＣＤ−Ｒ記録再生装置１０に転送してコピー先のＣＤ−Ｒ１に記録するというコピー処理を実行（ステップＳ５５）して処理を終了する一方、機密フラグが存在していれば、同コピー処理を強制的に中止（ステップＳ５６）して処理を終了する。」
　
　とされている。すなわち、「機密フラグの存在が検出されなかった場合に」「前記ライトワンス型光ディスクへのアクセスを制限する」こと、及び「機密フラグの存在が」検出された場合に「前記データの複製物の生成に関する動作を制限」することは記載されている。しかし、「機密フラグの存在が検出されなかった場合に前記データの複製物の生成に関する動作を制限」することについては記載されておらず、また、当初明細書等の記載からみて自明なこととも認められない。
　
　したがって、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面には「前記書き込みデータを再生する際に前記前記システム領域内の機密フラグの有無を検査して機密フラグの存在が検出されなかった場合に前記データの複製物の生成に関する動作を制限し又は前記ライトワンス型光ディスクへのアクセスを制限するアクセス制限工程」について記載されておらず、また、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から自明なものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の明細書についてした平成１８年４月１０日付け手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものであるから、特許法第４９条第１号の規定により本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。