【事件の表示】
　特願２００１−２４０３６５号「合成樹脂製パレット」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年２月２６日出願公開、特開２００３−５４５５２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 　
　本願は、平成１３年８月８日の出願であって、平成１８年７月６日付け拒絶理由通知に応答して、平成１８年８月１０日に明細書を対象とする手続補正がなされたが、平成１８年１１月１６日付けで拒絶査定され、これに対して平成１９年１月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに明細書を対象とする手続補正がなされたものである。　
　  
第２　平成１９年１月２４日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）について　　
　本件補正は、以下の「２．補正の適否について」において詳述するように却下すべきものである。
　
１．本件補正の内容　
　本件補正は、平成１８年８月１０日に補正された明細書をさらに補正するものであり、補正前の請求項１の「・・・下部デッキには、隅桁と中間桁とを連結する連結部材及び中間桁と中央桁とを連結する連結部材とにより囲まれた底抜き部分が形成されている」という記載と、「合成樹脂製パレットにおいて、・・・したことを特徴とする合成樹脂製パレット。」という記載の間に、「、片面使用で、且つ、一体成形された」という記載を付加する補正を含んでいる。　　
  　
２．補正の適否について　　
２−１．補正却下すべき理由１（新規事項の追加）　　
　本件補正のうち、「一体成形された」点に関連する箇所として、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【０００５】、【００２３】、【００２７】には、次のように記載されている。
「【０００５】連結部材へのハンドフォークリフトの車輪の乗り上げを容易にするために、連結部材の両側に傾斜部を形成したものが知られている（例えば、実公平３−５６５１７号公報や特許第２７３４０７７号公報等）が、連結部材の奥側に傾斜部を設けるために、上部デッキに大きな開口部ができてしまい、合成樹脂製パレットの強度や剛性が低下したり（実公平３−５６５１７号公報に記載の合成樹脂製パレット）、或いは、上部デッキに大きな開口部を設けないようにするためには、金型構造が複雑になり、金型コストが上昇したり、金型の耐久性等に問題があった（特許第２７３４０７７号公報に記載の合成樹脂製パレット）。」
「【００２３】隅桁２と中間桁３とを連結する下部デッキ５の連結部材５ａの底抜き部分６側（奥側）に位置する部分が、傾斜板状部ではなく、垂直板状部５ａ３に形成されているので、この部分の形成のためには、金型を下方に移動させるだけで済み、従って、金型構造が簡素化されるとともに、上部デッキ１の開口部が大きくなるようなことがなく、従って、合成樹脂製パレットの曲げ強度や剛性が低下するようなことがない。」
「【００２７】金型構造を簡素化することができ、金型コストを低減することができるとともに、合成樹脂製パレットの曲げ強度や剛性が低下するようなこともない。」
　また、本願の願書に最初に添付した図面は次のとおりである。　
「【図１】本発明の合成樹脂製パレットの斜視図」　
「【図２】本発明の合成樹脂製パレットの裏面図」　
「【図３】図２のＩ−Ｉ線に沿った垂直断面図」　　
「【図４】本発明の合成樹脂製パレットの裏面から見た要部斜視図」
「【図５】本発明の合成樹脂製パレットの部分垂直断面図」
「【図６】本発明の合成樹脂製パレットの部分垂直断面図」
「【図７】本発明の合成樹脂製パレットの別の実施例の図３と同様の垂直断面図」
「【図８】本発明の合成樹脂製パレットの更に別の実施例の図４と同様の要部斜視図」
「【図９】図８に示されている合成樹脂製パレットの図５と同様の部分垂直断面図」
　そして、請求人は、平成１９年１月２４日に提出した審判請求書において、「「一体成形された」点は、段落番号０００５、段落番号００２３及び段落番号００２７に記載の金型に関する記述や図面から明らか」と主張している。
　しかしながら、請求人が指摘する段落【０００５】には、「従来の合成樹脂製パレットの問題点」が、段落【００２３】には「連結部材の底抜き部分側の形状を傾斜板状部ではなく、垂直板状部とすることにより、金型構造が簡素化されるともに、合成樹脂製パレットの曲げ強度や剛性を低下させることがない点」が、段落【００２７】には「金型構造の簡素化による金型コストの低減と、合成樹脂製パレットの曲げ強度や剛性を低下させることがない点」が記載されているのみであり、また、当初明細書の他の段落にも本願の合成樹脂製パレットが一体成形であることを示す記載は見当たらない。
　さらに、図面に記載された合成樹脂製パレットの構造からも本願の合成樹脂製パレットが一体成形されるものとして特定することはできない。　
　一方、特開平１０−３５６７０号公報の段落【００１４】の「・・・合成樹脂製パレットＰを上下方向に半分ずつ、それぞれ、別体に成形し、成形された半体のパレットを、桁部分で溶着して形成された合成樹脂製パレット・・・」という記載や、特開２００１−１２２２６３号公報の段落【０００３】の「製造方法は、一体に射出成型する方法と複数に分割成形した部品を一体に溶着成型する方法とがある。一体に溶着成形する１つの製造方法においては、パレットを予め支柱部のほぼ中間で上下の部品に分割成形し、これらの部品の支柱部を突き合わせ溶着することによって一体に成型される。」という記載を踏まえると、本願出願時において、金型により形成された合成樹脂製パレットであるからといって必ずしも一体成形された合成樹脂製パレットであると特定することはできない。　
　してみると、本件補正により含まれることになった「一体成形された」点は、当初明細書及び図面から自明な事項ともいえないから、本件補正は、当初明細書及び図面の記載の範囲内でなされたものということはできない。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
２−２．補正却下すべき理由２（目的外補正）　
　補正後の請求項１に追加された「片面使用で」ある点は、本願の合成樹脂製パレットの使用方法を限定するものである。
　しかしながら、補正前の請求項１には、本願の合成樹脂製パレットが「片面使用で」ある点について何ら記載されていない。
　そうすると、補正後の請求項１に追加された「片面使用で」ある点は、「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項」を限定するものということはできないから、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当しない。
　また、本件補正の請求項１に係る補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に規定する「特許請求の範囲の削除」に該当せず、同項第３号に規定する「誤記の訂正」にも、同項第４号に規定する「明りょうでない記載の釈明」にも該当しない。　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
２−３．補正却下すべき理由３（独立特許要件違反）
　上記のように、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第３項、及び第４項の規定に違反するものであるが、仮に、請求項１に係る本件補正が新規事項を追加するものではなく、かつ「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるとした場合に、本件補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２−３−１．本願補正発明　
　補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、補正後の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　　　
「上部デッキの四隅に配置された隅桁と、該隅桁の間に配置された中間桁と、上部デッキの中央に配置された中央桁とを有するとともに、下部デッキを、隅桁と中間桁とを連結する連結部材と、中間桁と中央桁とを連結する連結部材とにより構成することにより、下部デッキには、隅桁と中間桁とを連結する連結部材及び中間桁と中央桁とを連結する連結部材とにより囲まれた底抜き部分が形成されている、片面使用で、且つ、一体成形された合成樹脂製パレットにおいて、下部デッキを構成する連結部材の厚さを、上部デッキの厚さより薄くするとともに、前記隅桁と中間桁とを連結する連結部材を、水平板状部と、水平板状部からフォ−ク挿入通路の開口に向かって下方に傾斜した傾斜板状部と、底抜き部分側に位置する垂直板状部とにより構成したことを特徴とする合成樹脂製パレット。」　
　
２−３−２．刊行物、及び刊行物に記載された発明　
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１８９７０号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。　
ａ．「【０００２】
【従来の技術】従来、・・・上下デッキの四隅に配置された隅桁と、該隅桁の間に配置された中間桁と、上下デッキの中央に配置された中央桁とを有し、各桁間にフォーク差し込み孔が形成された、所謂、４方差しの合成樹脂製パレットが知られており、・・・４方差しの合成樹脂製パレットの下部デッキには、ハンドフォークリフトの車輪が地面や床面に当接するように、開口が形成されているとともに、下部デッキには、各桁を連結する連結部材が形成されており、フォーク差し込み孔に挿入されるハンドフォークリフトの車輪は、この連結部材を乗り越えるように構成されている。」　
ｂ．「【０００４】・・・連結部材２の全体の厚さｄ２が厚いと、ハンドフォークリフトの車輪を、連結部材２を乗り越えて、フォーク差し込み孔３に挿入する作業が大変であるので、図６に示されているように、連結部材２の全体の厚さｄ２を薄くして、その分、上部デッキ１の厚さｄ１を厚くした合成樹脂製パレットＰが知られている。・・・」
　
　そして、上記各記載、及び第６図から次の事項は明白である。　
・特に、摘記事項ａ．には、合成樹脂製パレットの下部デッキに、ハンドフォークリフトの車輪が地面や床面に当接するように、開口が形成されている点が記載されているから、当該合成樹脂製パレットは、荷物を表面と裏面に載せることが可能な両面使用の合成樹脂製パレットではなく、片面使用の合成樹脂製パレットであること。　
・特に、摘記事項ａ．には、下部デッキには、隅桁、中間桁、中央桁の各桁を連結する連結部材が形成される点が記載されているから、少なくとも、下部デッキに隅桁と中間桁とを連結する連結部材と、中間桁と中央桁とを連結する連結部材が形成されていること。
・図６に記載された連結部材２が、フォーク差し込み孔３の一部を形成していることから、当該連結部材２は、中間桁と中央桁とを連結する連結部材ではなく、隅桁と中間桁とを連結する連結部材であること。　　
・図６に記載された連結部材は、「水平板状箇所」と、水平部分からフォ−ク差し込み孔３に向かって下方に傾斜した「傾斜板状箇所」と、開口側に位置する「傾斜板状箇所」を有すること。　　
　
  したがって、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。　
「上部デッキの四隅に配置された隅桁と、該隅桁の間に配置された中間桁と、上部デッキの中央に配置された中央桁とを有するとともに、下部デッキに、隅桁と中間桁とを連結する連結部材と、中間桁と中央桁とを連結する連結部材を形成するとともに、開口が形成されている、片面使用の合成樹脂製パレットにおいて、下部デッキを構成する連結部材の厚さを、上部デッキの厚さより薄くするとともに、前記隅桁と中間桁とを連結する連結部材を、水平板状箇所と、水平板状箇所からフォーク差し込み孔に向かって下方に傾斜した傾斜板状箇所と、開口側に位置する傾斜板状箇所とにより構成した合成樹脂製パレット。」（以下、この発明を「引用発明」という。）　　
　
２−３−３．対比 　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その文言上の意義、構造及び機能等からみて、引用発明における「開口」は、本願補正発明の「底抜き部分」に相当し、以下同様に、「水平板状箇所」は「水平板状部」に、「フォーク差し込み孔」は「フォ−ク挿入通路の開口」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明の連結部材に形成された二つの「傾斜板状箇所」のうち、水平板状箇所からフォーク差し込み孔に向かって下方に傾斜した「傾斜板状箇所」は「傾斜板状部」に相当する。　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。　 　　
〈一致点〉　
「上部デッキの四隅に配置された隅桁と、該隅桁の間に配置された中間桁と、上部デッキの中央に配置された中央桁とを有するとともに、下部デッキに、隅桁と中間桁とを連結する連結部材と、中間桁と中央桁とを連結する連結部材を形成するとともに、底抜き部分が形成されている、片面使用の合成樹脂製パレットにおいて、下部デッキを構成する連結部材の厚さを、上部デッキの厚さより薄くするとともに、前記隅桁と中間桁とを連結する連結部材が、水平板状部と、水平板状部からフォ−ク挿入通路の開口に向かって下方に傾斜した傾斜部分を有している合成樹脂製パレット。」　　
〈相違点１〉　　
　本願補正発明は、一体成形された合成樹脂製パレットであるのに対して、引用発明は、合成樹脂パレットであるものの、それが一体成形されているか不明である点。　
〈相違点２〉　　
　本願補正発明においては、下部デッキに、隅桁と中間桁とを連結する連結部材及び中間桁と中央桁とを連結する連結部材とにより囲まれた底抜き部分が形成されているのに対して、引用発明においては、下部デッキに、「隅桁と中間桁とを連結する連結部材」、「中間桁と中央桁とを連結する連結部材」、及び「開口」が形成されているものの、「隅桁と中間桁とを連結する連結部材」及び「中間桁と中央桁とを連結する連結部材」とより囲まれて「開口」が形成されているか不明である点。　
〈相違点３〉　　
　本願補正発明においては、隅桁と中間桁とを連結する連結部材の底抜き部分側を垂直板状部により構成したのに対して、引用発明においては、隅桁と中間桁とを連結する連結部材の開口側を傾斜板状箇所により構成した点。　
　
２−３−４．判断  　
（１）相違点１について　
　合成樹脂製パレットを一体成形により形成することは、特開２０００−２４７３３０号公報、特開２０００−２３８７７３号公報、特開平１０−２１８１７８号公報、実公平３−５６５１７号公報に記載されているように従来より周知の技術である。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を適用して、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　下部デッキに、隅桁と中間桁とを連結する連結部材及び中間桁と中央桁とを連結する連結部材とにより囲まれた底抜き部分を形成することは、特開２０００−２９６８４６号公報、特開２００１−８８８３４号公報に記載されているように従来より周知の技術である。　
　したがって、引用発明において、上記周知技術を適用して、本願補正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。　　
（３）相違点３について　　
　拒絶査定時に提示された特開平１０−３５６７１号公報の段落【００１０】には、「必要に応じて、波板部材１５ａのフォーク差し込み口１３の最奥部分には、合成樹脂製パレットＰの内側に向かって下方に傾斜した傾斜面１５ｄを形成することもできる。」と記載されている。
　この記載を踏まえると、隅桁と中間桁とを連結する連結部材の底抜き部分側を傾斜面とするか否か、すなわち傾斜した板状部とするか垂直の板状部とするかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項であるといえる。
　したがって、引用発明において、本願補正発明の相違点３に係る構成とすることは、設計変更の範囲内であり、当業者が容易になし得たことである。
　
（４）相違点についてのまとめ  　
　本願補正発明を全体構成でみても、引用発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
２−３−５．むすび　
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明は、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　したがって、請求項１に係る本件補正が、平成１４年改正前特許法第１７条の２第３項及び第４項各号に規定する要件を満たすものと仮定しても、補正後の請求項１で特定される発明は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明  　
　本件補正は、上記のとおり却下すべきものであり、本願の請求項１及び２に係る発明は、本件補正前の、平成１８年８月１０日に補正された明細書の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであって、請求項１の記載は以下のとおりのものである。　
「上部デッキの四隅に配置された隅桁と、該隅桁の間に配置された中間桁と、上部デッキの中央に配置された中央桁とを有するとともに、下部デッキを、隅桁と中間桁とを連結する連結部材と、中間桁と中央桁とを連結する連結部材とにより構成することにより、下部デッキには、隅桁と中間桁とを連結する連結部材及び中間桁と中央桁とを連結する連結部材とにより囲まれた底抜き部分が形成されている合成樹脂製パレットにおいて、下部デッキを構成する連結部材の厚さを、上部デッキの厚さより薄くするとともに、前記隅桁と中間桁とを連結する連結部材を、水平板状部と、水平板状部からフォーク挿入通路の開口に向かって下方に傾斜した傾斜板状部と、底抜き部分側に位置する垂直板状部とにより構成したことを特徴とする合成樹脂製パレット。」（以下、この発明を「本願発明」という。）　
　
第４　引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及びその記載事項は、前記第２、「２−３−２．刊行物、及び刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。　　
　
第５　対比・判断　　
　上記第２、「１．本件補正の内容」での検討によれば、本願発明は、前記第２、「２−３−１．本願補正発明」から、「片面使用で、且つ、一体成形された」との構成を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２、「２−３−３．対比」及び「２−３−４．判断」で検討したように、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、本願出願日前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。