【事件の表示】
　特願２００１−３０３９１３「トルクコンバータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　９日出願公開、特開２００３−１０６３９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　この出願は、平成１３年９月２８日の出願であって、平成１９年５月２３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願の請求項１に係る発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１１月２８日付けの手続補正書、及び平成１９年７月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（なお、平成１９年７月２７日付けの手続補正は、発明の詳細な説明のみを補正するものである。）
　
　「【請求項１】　回転駆動源からの回転駆動力が伝達されるコンバータカバーと、該コンバータカバーに一体に形成されたポンプインペラと、該ポンプインペラから流体を介して動力伝達されるタービンシェル及びコア間にタービンブレードを配設したタービンランナーと、前記ポンプインペラと前記タービンランナーとの間に配置されたステータとを備え、前記ポンプインペラ及びタービンランナーの軸方向長さＬをポンプインペラ及びタービンランナーの外径Ｄで除した偏平率Ｌ／Ｄが０．２１以下に設定されたトルクコンバータにおいて、前記タービンシェルのタービン入口部における外周曲率半径Ｒと、前記コアのタービン入口部における外周曲率半径ｒとの比ｒ／Ｒを、０．３３≦ｒ／Ｒ≦０．４３に設定したことを特徴とするトルクコンバータ。」
　
３．刊行物記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平０４−２５４０４３号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開昭６２−１７７３５４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ次の発明が記載されている。
　
（１）刊行物１記載の発明
　
　刊行物１には、「トルクコンバータ」に関して、図面とともに次の記載がある。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】ポンプとタービンとステータとでトーラスを構成するトルクコンバータであって、前記トーラスの軸線方向寸法Ｌと半径方向寸法Ｈとの比Ｌ／Ｈが０．５５〜０．６５の範囲にあり、前記トーラスの内周径ｄと外周径Ｄとの比ｄ／Ｄが０．３５〜０．４５の範囲にあり、前記トーラスの最外周径が描く円面積Ａと、前記ポンプ及びタービンの流路面積ａ１との比ａ１／Ａが０．１６〜０．２０の範囲にあり、前記円面積Ａと前記ステータの流路面積ａ２との比ａ２／Ａが、前記面積比ａ１／Ａより０．０２〜０．０４大きく、かつ０．１９〜０．２３の範囲にある、トルクコンバータ。」
　
（イ）「【０００３】ところが一方で、変形された羽根車内を通過する流体は、渦を生じ易くまた羽根部材に対して衝突を起こし易くなり、トルクコンバータ全体の性能が低下する。そのために、偏平化したトーラス形状のトルクコンバータにおいては、性能を維持するための工夫がなされなければならない。」
　
（ウ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明に係るトルクコンバータは、ポンプとタービンとステータとでトーラスを構成する。前記トーラスの軸線方向寸法Ｌと半径方向寸法Ｈとの比Ｌ／Ｈは０．５５〜０．６５の範囲にある。
　前記トーラスの内周径ｄと外周径Ｄとの比ｄ／Ｄは０．３５〜０．４５の範囲にある。前記トーラスの最外周径が描く円面積Ａと、前記ポンプ及びタービンの流路面積ａ１との比ａ１／Ａは０．１６〜０．２０の範囲にある。前記円面積Ａとステータの流路面積ａ２との比ａ２／Ａは、前記ポンプ及びタービンの流路面積比ａ１／Ａより０．０２〜０．０４大きく、かつ０．１９〜０．２３の範囲にある。」
　
（エ）「【００１０】図１において、このトルクコンバータは、フロントカバー１とフロントカバー１の外周壁１ａに固定されたインペラーシェル２とで作動油室を形成している。作動油室内には、主として、ポンプ３と、タービン４と、ステータ５と、ロックアップ装置６とが配置されている。インペラーシェル２は内周端部がインペラーハブ７に固定されている。
【００１１】フロントカバー１は、図示しないエンジン側の構成部品に装着可能となっており、エンジンからの駆動力が入力されるようになっている。
【００１２】ポンプ３では、複数の羽根がインペラーシェル２と内壁３ａとの間に配置されている。ポンプ３と対向する位置には、同様に複数の羽根からなるタービン４が配置されている。タービン４では、羽根はシェル４ａに固定されており、また羽根のポンプ側端部が内壁４ｂに支持されている。・・・（中略）・・・
【００１３】ポンプ３の内周部とタービン４の内周部との間には、ステータ５が配置されている。ステータ５は、タービン４からポンプ３へと戻される作動油の方向を調整するための複数の羽根を備えている。（以下、略）」
　
（オ）「【００１７】比Ｌ／Ｈが０．５５未満の場合は、内壁３ａ，４ｂがフラットとなり渦の発生度合が大きくなるとともに、性能が低下する。逆に比Ｌ／Ｈが０．６５を超えると、偏平化が不充分となる。・・・（中略）・・・性能が不十分となる。
【００１８】上述の数値に設定された本実施例のトルクコンバータにおいては、トーラスの偏平化を進めているのにもかかわらず、トルクコンバータ自体の性能は維持される。トーラスの偏平化に伴いトルクコンバータの性能が低下する最大の理由は、短い進行距離内で流れの大きな角度変更がなされなければならなくなるステータの周辺において渦を生じ易くなることである。（以下、略）」
　
　したがって、以上の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「エンジンからの駆動力が入力されるフロントカバー１と、フロントカバー１の外周壁１ａに固定されたインペラーシェル２、複数の羽根がインペラーシェル２と内壁３ａとの間に配置されたポンプ３と、羽根がシェル４ａに固定され、また羽根のポンプ側端部が内壁４ｂに支持されているタービン４と、ポンプ３の内周部とタービン４の内周部との間に配置されたステータ５とを備え、ポンプとタービンとステータとで構成されたトーラスの軸線方向寸法Ｌと半径方向寸法Ｈとの比Ｌ／Ｈが０．５５〜０．６５の範囲にあり、前記トーラスの内周径ｄと外周径Ｄとの比ｄ／Ｄが０．３５〜０．４５の範囲にある、トルクコンバータ。」
　
（２）刊行物２に記載の発明
　
　刊行物２には、「流体トルクコンバータ」に関して、図面とともに以下の記載がある。
　
（カ）「そこで、本発明の目的は、搭載上の制約等により所定扁平比Ｌ／Ｈ（０．８２〜０．９）におさまるものでありながら、効率を低下することなくストールトルク比を高く設定し得る流体トルクコンバータを提供することにある。」（第２ページ右下欄第８〜１２行）
　
（キ）「詳しくは、トーラス１０の外径Ｄに対して、軸方向寸法Ｌは約０．２５Ｄ、半径方向寸法Ｈは約０．２９Ｄとなり、従って扁平比（Ｌ／Ｈ）が約０．８７となる。また、ポンプ出口のドーナツ型流路部の面積ｓのトーラス１０の最外周径が描く円面積Ｓとの比ｓ／Ｓが０．２３になり、かつトーラスの内周径Ｄｉと外周径Ｄｏとの比Ｄｉ／Ｄｏが０．４２になる。」（第４ページ左上欄第１３〜２０行）
　
（ク）「詳しくは、円弧Ａの半径は約０．１１４Ｄ、円弧Ｂの半径は約０．１９７Ｄ、円弧Ｃの半径は０．１３８Ｄとなる（Ｄ;トーラス外径）。従って、各円弧の半径の比は、（Ｂ／Ｃ）＝１．４３，（Ｂ／Ａ）＝１．７，（Ｃ／Ａ）＝１．２１となる。また、トーラスの内郭１０ｂは２個の円弧Ｅ，Ｄからなり、その半径の比（Ｅ／Ｄ）も２以下からなる。詳しくは、円弧Ｄの半径は約０．０４８Ｄ、円弧Ｅの半径は約０．０８７Ｄからなる（Ｄ；トーラス外径）。従って該円弧の半径の比（Ｅ／Ｄ）＝１．８となる。」（第４ページ右上欄第４〜１４行）
　
（ケ）「以上説明したように、本発明によると、軸方向寸法Ｌが半径方向寸法Ｄより短い扁平流体トルクコンバータでありながら、タービンの外及び内郭線を構成する円弧Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの半径比が略々２以下と小さいため、平均流線の曲率変化が小さくなり、曲率半径方向の流体圧力バランスを保持して流れが偏ることを防止し、該流れの偏りによる損失を減少し、全体効率を向上し得る。
　更に、タービン６特にその入口部分及び出口部分の圧力の乱れをなくして、タービンブレード６ａに沿う相対流れを速くし、基準速度比に至るタービン回転数を大きくし、基準速度比を高くして最高効率を高くすることができ、・・・中略・・・できる。」（第５ページ左下欄第５行〜同右下欄第１行）
　
４．対比・判断
　
（１）一致点
　
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、両者はトルクコンバータの基本的構成において共通するものであり、刊行物１発明における「エンジンからの駆動力が入力されるフロントカバー１」は本願発明の「回転駆動源からの回転駆動力が伝達されるコンバータカバー」に相当し、以下同様に、「フロントカバー１の外周壁１ａに固定されたインペラーシェル２、複数の羽根がインペラーシェル２と内壁３ａとの間に配置されたポンプ３」は「該コンバータカバーに一体に形成されたポンプインペラ」、「羽根がシェル４ａに固定され、また羽根のポンプ側端部が内壁４ｂに支持されているタービン４」は「該ポンプインペラから流体を介して動力伝達されるタービンシェル及びコア間にタービンブレードを配設したタービンランナー」、「ポンプ３の内周部とタービン４の内周部との間に配置されたステータ５」は「前記ポンプインペラと前記タービンランナーとの間に配置されたステータ」に、それぞれ実質的に相当するものである。
　
　したがって、両者は、本願発明の表記にならえば、「回転駆動源からの回転駆動力が伝達されるコンバータカバーと、該コンバータカバーに一体に形成されたポンプインペラと、該ポンプインペラから流体を介して動力伝達されるタービンシェル及びコア間にタービンブレードを配設したタービンランナーと、前記ポンプインペラと前記タービンランナーとの間に配置されたステータとを備えたトルクコンバータ」である点において一致している。
　
（２）相違点
　
　一方、両者の相違点は、以下のとおりである。
　
［相違点１］
　本願発明は、「前記ポンプインペラ及びタービンランナーの軸方向長さＬをポンプインペラ及びタービンランナーの外径Ｄで除した偏平率Ｌ／Ｄが０．２１以下に設定されたトルクコンバータにおいて、前記タービンシェルのタービン入口部における外周曲率半径Ｒと、前記コアのタービン入口部における外周曲率半径ｒとの比ｒ／Ｒを、０．３３≦ｒ／Ｒ≦０．４３に設定した」のに対し、刊行物１発明では、「ポンプとタービンとステータとで構成されたトーラスの軸線方向寸法Ｌと半径方向寸法Ｈとの比Ｌ／Ｈが０．５５〜０．６５の範囲にあり、前記トーラスの内周径ｄと外周径Ｄとの比ｄ／Ｄが０．３５〜０．４５の範囲にある、トルクコンバータ」として偏平率を設定しているが、外周曲率半径と前記コアのタービン入口部における外周曲率半径との比については明らかではない点。
　
（３）相違点の判断
　
　相違点の判断をするにあたって、刊行物１発明について検討すると、以下のとおり。
　図１の寸法関係より、Ｈ＝（Ｄ−ｄ）／２・・・（あ）
　（Ｈ：トーラスの半径方向寸法、Ｄ：トーラスの外周径、ｄ：トーラスの内周径）
　が成立し、上記刊行物１の記載事項（ウ）から、
　ｄ／Ｄ＝０．３５〜０．４５、すなわち、ｄ＝０．３５Ｄ〜０．４５Ｄ・・・（い）
　であるから、上記（い）を上記（あ）に代入すると、
　Ｈ＝０．２７５Ｄ〜０．３２５Ｄとなるので、この関係からＤを求めると
　Ｄ＝３．０７７Ｈ〜３．６３６Ｈ・・・（う）
　となる。
　また、上記刊行物１の記載事項（ウ）から、
　Ｌ／Ｈ＝０．５５〜０．６５であるから、
　Ｌ＝０．５５Ｈ〜０．６５Ｈ・・・（え）
　となる。
　そこで、本願発明の偏平率に相当するＬ／Ｄを求めてみると、Ｌ／Ｄに上記（え）（う）を代入して、
　Ｌ／Ｄ＝（０．５５Ｈ〜０．６５Ｈ）／（３．０７７Ｈ〜３．６３６Ｈ）
　であるから、Ｌ／Ｄ＝０．１５〜０．２１となる。
　
　そうすると、上記相違点に挙げた本願発明の「偏平率Ｌ／Ｄが０．２１以下」との特定は、下限を示していない点で不明りょうなものではあるが、刊行物１発明のトルクコンバータにおける偏平率０．１５〜０．２１を包含するものであるから、この点においては実質的な相違点はないということができる。
　
　次に、上記刊行物２に記載された発明（以下、「刊行物２発明」という。）について検討すると、刊行物２発明は、上記刊行物２の記載事項（カ）ないし（ケ）、特に記載事項（ク）及び（ケ）から、所定扁平比におさまるトルクコンバータ、すなわち扁平型トルクコンバータにおいて、トーラスの円弧Ａ及び円弧Ｄの半径を考慮することで、流れの偏りによる損失を防止し、全体効率を向上し得ることを示唆している。
　そして、トルクコンバータを偏平化した場合、作動流体に渦が生じたり、流れが偏ったりすることによって損失が生じることから、その対策としての工夫をする必要があることは、刊行物２の上記記載事項のみならず、刊行物１の記載事項（イ）にも記載されているように当業者にとって周知の技術的課題であることから、刊行物１に記載された発明に対し、上記刊行物２に記載された発明が示唆する事項を適用することに、格別な創作能力を要すると解することもできない。
　また、刊行物２の記載事項（ク）には、各円弧の半径の比についての記載があることからみて、円弧Ａと円弧Ｄの半径の比、すなわち本願発明のｒ／Ｒの設定は、刊行物２発明から当業者が通常の創作能力の範囲内で容易になし得ることができるものであり、さらに、本願発明において設定された範囲である０．３３≦ｒ／Ｒ≦０．４３に数値範囲の最適化以上の臨界的意義や予測されないような特異点があるものでもない。
　
　以上のことを考慮すると、上記刊行物１発明における「トルクコンバータ」に、上記刊行物２発明の技術思想を適用し、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
　なお、審判請求人は、本件審判請求書の中で、
（Ａ）刊行物１では偏平率Ｌ／Ｄが０．２１以下であることが記載されているが曲率半径比ｒ／Ｒを０．３３≦ｒ／Ｒ≦０．４３に設定することは開示されておらず、逆に刊行物２では曲率半径比ｒ／Ｒを０．４２１に設定することが記載されているが、偏平率Ｌ／Ｄを０．２１以下に設定することは記載されていないことを指摘するとともに、
（Ｂ）偏平率Ｌ／Ｄを小さくすると曲率半径比ｒ／Ｒも小さくなる関係にあることから、刊行物１と刊行物２とを考え合わせることは全くできないものであること、仮に、刊行物２に記載の技術を偏平率Ｌ／Ｄが０．２１以下となるように偏平化しても、曲率半径比ｒ／Ｒは０．３１２５になり、本願請求項１に係る発明における「曲率半径比ｒ／Ｒが０．３３≦ｒ／Ｒ≦０．４３」の範囲から逸脱するものである旨、
を主張している。
　しかしながら、上記（Ａ）に関する主張は、刊行物に記載のない事項を抽出して指摘したものであって当審もこの点に限れば認めるところであるが、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が本願発明に容易に想到できたことの論理づけの可能性を述べたものではない。
　また、上記（Ｂ）に関する主張は、「偏平率Ｌ／Ｄを小さくすると曲率半径比ｒ／Ｒも小さくなる関係にある」という理由だけで「刊行物１と刊行物２とを考え合わせることは全くできないもの」と結論づけるものであるが、刊行物１発明と刊行物２発明は偏平化したトルクコンバータという技術分野において共通するものであり、偏平化に伴う性能の低下や損失を防止するという課題においても共通するものであって両者を結びつける十分な動機があるということができ、その寸法関係の具体的設定は当業者が容易に推考できることは上述のとおりである。さらに、審判請求人は、刊行物２に記載されたトルクコンバータについて、独自の寸法設定も含めて「偏平率Ｌ／Ｄが０．２１以下となるように偏平化しても、曲率半径比ｒ／Ｒは０．３１２５」となることを主張しているが、当該主張を含む審判請求書における主張をみても請求人が独自に設定した寸法等に対する合理性を証明する証拠等の提出はなく、該主張が当を得た主張と理解することはできない。仮に当を得たものとしても、刊行物２に記載された発明の示唆からみて、当該主張に関わらず刊行物１に記載された発明に対し、刊行物２に記載された発明を適用することは、当業者であれば容易になし得ることは上述したとおりである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、原査定の拒絶理由に引用された刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。