Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのブロックのビジュアルデータに関連するブロック変換係数を処理するためのコンテキストベースのブロック変換符号化システムで用いられる装置であって、
（Ａ）ビジュアルデータに関連し以前に再生されたベクトルに基づくベクトルを特定し、
（Ｂ）少なくとも１つのブロックに関連するブロック変換係数を処理するのに用いられるベクトルをベクトル選択値の計算に基づいて選択するように構成され、前記ベクトル選択値の計算が前記以前に再生されたベクトルの格納された情報に基づき、現在のベクトルの値を考慮に入れない計算である、少なくとも１つの処理デバイスを有する装置。
【請求項２】
前記装置は前記システムのビデオ符号化器内に含まれ、前記前記処理動作はブロック変換係数を符号化することを有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記装置は前記システムのビデオ復号化器内に含まれ、前記前記処理動作はブロック変換係数を復号化することを有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記ベクトル選択値は、近傍における以前に再生されたブロック変換係数を前記現在のブロック変換係数へと対応させる、前記少なくとも１つのブロックのビジュアルデータに関連する前記ブロック変換係数の走査順に関する関数として計算されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
近傍における前記以前に再生されたブロック変換係数のそれぞれの位置は、ａ、ｂ、ｃであり、
前記位置は、前記現在のブロック変換係数の位置を（ｉ，ｊ）とした場合に、前記少なくとも１つのブロックのビジュアルデータに関連する前記ブロック変換係数の下方向走査の間、式ａ＝（ｉ−１，ｊ＋１）、ｂ＝（ｉ−１，ｊ）、ｃ＝（ｉ，ｊ−１）により決定されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記ブロック変換係数を処理する場合に用いるとともに圧縮スキームにおいて用いる符号化パラメータを、前記ベクトル選択値を用いて更新する請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記処理は、Golomb復号化プロセスを実行する処理を有することを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項８】
前記処理は、Golomb符号化プロセスを実行する処理を有することを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項９】
前記格納された情報は復号化器のメモリに格納された以前に再生されたベクトルのコピーを含む、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記格納された情報は符号化器のメモリに格納された以前に再生されたベクトルのコピーを含む、請求項１記載の装置。
【請求項１１】
少なくとも１つのブロックのビジュアルデータに関連するブロック変換係数を処理するためのコンテキストベースのブロック変換符号化システムで用いられる装置であって、
（Ａ）ビジュアルデータに関連し以前に再生されたベクトルに基づくベクトルを特定し、
（Ｂ）少なくとも１つのブロックに関連するブロック変換係数を処理するのに用いられるベクトルをベクトル選択値を処理するように構成され、前記ベクトル選択値の計算が前記以前に再生されたベクトルの格納された情報に基づき、現在のベクトルの値を考慮に入れない計算である、少なくとも１つの処理デバイスを有する装置。
【請求項１２】
前記装置は前記システムのビデオ符号化器内に含まれ、前記処理動作はブロック変換係数を符号化することを有することを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記装置は前記システムのビデオ復号化器内に含まれ、前記処理動作はブロック変換係数を復号化することを有することを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１４】
前記ブロック変換係数を処理する場合に用いるとともに圧縮スキームにおいて用いる符号化パラメータを、前記ベクトル選択値を用いて更新する請求項１１記載の装置。
【請求項１５】
前記処理は、Golomb復号化プロセスを実行する処理を有することを特徴とする請求項１３記載の装置。
【請求項１６】
前記処理は、Golomb符号化プロセスを実行する処理を有することを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１７】
前記格納された情報は復号化器のメモリに格納された以前に再生されたベクトルのコピーを含む、請求項１１記載の装置。
【請求項１８】
前記格納された情報は符号化器のメモリに格納された以前に再生されたベクトルのコピーを含む、請求項１１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の配線（３１）を介して，受信装置（４１）へクロックビットが埋め込まれたデータ及びキャリブレーション信号を送信するための第１の送信部（１１）と，
第１の送信部（１１）が送信する前記データ及び前記キャリブレーション信号を生成するデータ生成部（１３）と，
前記データ生成部（１３）が生成する前記キャリブレーション信号を制御するためのキャリブレーションエンジン（１５）と，
を有する送信装置であって，
前記キャリブレーションエンジン（１５）は，
前記キャリブレーション信号が，前記データに埋め込まれているクロックビットに対して所定のタイミング量だけタイミングをずれるように，前記データ生成部（１３）が生成する前記キャリブレーション信号を制御する，
送信装置（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の送信装置であって，前記所定のタイミング量は，前記受信装置（４１）が前記データのエッジ部分をサンプリングできる量である，送信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の送信装置であって，
前記受信装置（４１）が受信したデータを受け取る第１の受信部（１７）をさらに有し，
前記データ生成部（１３）が生成する前記キャリブレーション信号のタイミングを調整するためのタイミング調整指令を生成するタイミング調整指令生成部（２１）を有し，
前記データ生成部（１３）は，前記タイミング調整指令生成部（２１）から受け取ったタイミング調整指令に基づいて，前記キャリブレーション信号が前記データに埋め込まれているクロックビットに対して０．５ビット分のタイミング量だけずれるように，前記キャリブレーション信号のタイミングを調整する
送信装置。
【請求項４】
請求項２に記載の送信装置であって，
第１の送信部（１１）が送信する前記データの強度を調整する第１の強度調整部（２３）をさらに有し，
前記キャリブレーションエンジン（１５）は，
前記キャリブレーションエンジン（１５）は，第１の受信部（１７）が前記キャリブレーション信号に関する情報を受け取った場合に，受け取った前記キャリブレーション信号のエッジ部分を解析するエッジ解析部（１９）と，
前記エッジ解析部（１９）が解析した前記キャリブレーション信号のエッジ部分の情報に基づいて，第１の強度調整部（２３）が調整する強度に関する第１の強度調整指令を生成する強度調整指令生成部（２５）をさらに有し，
第１の強度調整部（２３）は，前記強度調整指令生成部（２５）からの第１の強度調整指令に基づいて，第１の送信部（１１）が送信する前記データの強度を調整する，
送信装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の送信装置と，前記受信装置（４１）と第２の配線（６１）を含む送受信装置であって，
前記受信装置（４１）は，
第１の配線（３１）を経た前記データ及び前記キャリブレーション信号を受信する第２の受信部（４３）と，
前記データ受信部（４３）が受信した前記キャリブレーション信号を記憶する記憶部（４５）と，
前記記憶部（４５）が記憶した前記キャリブレーション信号を第２の配線（６１）を経て第１の受信部（１７）へ送信するための第２の送信部（４７）と，
を有する，
送受信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の送受信装置であって，前記受信装置は，第２の受信部（４３）が受信したデータに前記キャリブレーション信号が含まれているか否か判別するデコーダ部（４８）をさらに有する，送受信装置。
【請求項７】
請求項３に記載の送受信装置であって，
前記受信装置（４１）は，
第２の受信部（４３）が受信した前記データの強度を調整する第２の強度調整部（４９）と，
第２の受信部（４３）が受信した前記データのクロックを復元するためのクロック・データリカバリ部（５１）と，をさらに有し，
前記キャリブレーションエンジン（１５）は，前記エッジ解析部（１９）が解析した前記キャリブレーション信号のエッジ部分の情報に基づいて，第２の強度調整部（４９）の強度調整指令を生成する第２の強度調整指令生成部（２７）と，
前記クロック・データリカバリ部（５１）のデータ−クロック間スキュー調整指令を生成するためのＣＤＲ調整部（２９）と，を有し，
第２の強度調整部（４９）は，第１の送信部（１１）及び第２の受信部（４３）を経た前記強度調整指令に基づいて，第２の受信部（４３）が受信したデータの強度を調整し，
前記クロック・データリカバリ部（５１）は，第１の送信部（１１）及び第２の受信部（４３）を経た前記データ−クロック間スキュー調整指令に基づいてデータ−クロック間スキューを調整し，第２の受信部（４３）が受信した前記データからクロックとデータを復元する，
送受信装置。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の送受信装置と，
第２の受信部（４３）が受信した前記データに基づいて画像表示を行うための画像表示部（７１）と，
を有する画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上のキャリアを用いて無線基地局と通信を行う移動局であって、
前記２つ以上のキャリアは、間欠受信状態ではないキャリアと間欠受信状態であるキャリアとにより構成される場合に、
前記間欠受信状態ではないキャリアと通信を行う第１通信部と、
前記間欠受信状態であるキャリアと通信を行う第２通信部とを具備し、
前記第１通信部は、前記間欠受信状態であるキャリアのオン区間の前後の区間をデータの送受信を行わない区間とみなすように構成されていることを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記第１通信部は、
前記間欠受信状態ではないキャリアにおいて、下りリンクの受信を行う第１下りリンク受信部と、
前記間欠受信状態ではないキャリアにおいて、上りリンクの送信を行う第１上りリンク送信部と、
前記間欠受信状態ではないキャリアにおいて、メジャメントを行う第１メジャメント部と、
前記間欠受信状態ではないキャリアにおいて、無線リンクのモニタリングを行う第１モニタリング部とを具備するように構成され、
前記第２通信部は、
前記間欠受信状態であるキャリアにおいて、下りリンクの受信を行う第２下りリンク受信部と、
前記間欠受信状態であるキャリアにおいて、上りリンクの送信を行う第２上りリンク送信部と、
前記間欠受信状態であるキャリアにおいて、メジャメントを行う第２メジャメント部と、
前記間欠受信状態であるキャリアにおいて、無線リンクのモニタリングを行う第２モニタリング部とを具備するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記間欠受信状態ではないキャリアとは、
間欠受信制御に関連するパラメータが設定されていない状態、あるいは、
間欠受信制御に関連するパラメータが設定され、かつ、間欠受信制御のためのタイマーが動作している状態、あるいは、
間欠受信制御に関連するパラメータが設定され、かつ、スケジューリングリクエストがペンディングされている状態、あるいは、
間欠受信制御に関連するパラメータが設定され、かつ、上りリンクのＨＡＲＱの再送タイミングである状態、あるいは、
間欠受信制御に関連するパラメータが設定され、かつ、指定されたプリアンブルに対するランダムアクセスリスポンスの受信の後に、自局宛の新規送信のための下りリンクの制御信号を受信していない状態、
の内の少なくとも１つの状態にあるキャリアであり、
前記間欠受信状態であるキャリアとは、上記以外の状態にあるキャリアであることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項４】
前記第１通信部は、
前記オン区間の前後の区間において、前記間欠受信状態ではないキャリアにおける通信を行わないことを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項５】
前記第１上りリンク送信部は、
前記オン区間の前後の区間において、前記間欠受信状態ではないキャリアにおける上りリンクの送信を行わないことを特徴とする請求項２に記載の移動局。
【請求項６】
２つ以上のキャリアを用いて無線基地局と通信を行う移動局における通信制御方法であって、
前記２つ以上のキャリアは、間欠受信状態ではないキャリアと間欠受信状態であるキャリアとにより構成される場合に、
前記間欠受信状態ではないキャリアと通信を行う第１ステップと、
前記間欠受信状態であるキャリアと通信を行う第２ステップとを備え、
前記第１ステップにおいて、前記間欠受信状態であるキャリアのオン区間の前後の区間をデータの送受信を行わない区間とみなすように構成されていることを特徴とする通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動局及び通信制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の移動局は、
２つ以上のキャリアを用いて無線基地局と通信を行う移動局であって、
前記２つ以上のキャリアは、間欠受信状態ではないキャリアと間欠受信状態であるキャリアとにより構成される場合に、
前記間欠受信状態ではないキャリアと通信を行う第１通信部と、
前記間欠受信状態であるキャリアと通信を行う第２通信部とを具備し、
前記第１通信部は、前記間欠受信状態であるキャリアのオン区間の前後の区間をデータの送受信を行わない区間とみなすように構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成された複数の画素電極と、
前記画素電極の間に形成された補助電極と、
前記画素電極のエッジ部分を覆うように隣接する前記画素電極の間に形成されており、前記補助電極が露出するように開口部を有する絶縁層と、
前記画素電極上に形成され、複数の有機層から構成されており、少なくとも発光層を有する有機エレクトロルミネッセンス層と、
前記絶縁層の開口部より露出した前記補助電極上に形成された少なくとも１層の前記有機層と、
前記絶縁層の開口部より露出した前記補助電極上に形成された前記有機層の開口部である接触部と、
前記有機エレクトロルミネッセンス層および前記接触部上に形成された透明電極層と、
を有し、
前記画素電極に、前記接触部および前記接触部に隣接する前記画素電極の間の前記絶縁層が重なった距離をａとし、また、前記補助電極に、前記接触部および前記接触部に隣接する前記画素電極の間の前記絶縁層が重なった距離をｂとしたとき、ａおよびｂの少なくとも一方が２μｍ以上であり、
前記接触部および前記接触部に隣接する前記画素電極の間の前記絶縁層の高さをｘとし、前記接触部および前記接触部に隣接する前記画素電極の間以外の前記絶縁層の高さのうち、最も高い高さをｙとしたとき、ｙ−ｘ≦０．０５μｍであり、
前記透明電極層は、前記補助電極と前記接触部で電気的に接続されていることを特徴とするトップエミッション型有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項２】
基板、前記基板上に形成された複数の画素電極、前記画素電極の間に形成された補助電極、前記画素電極のエッジ部分を覆うように隣接する前記画素電極の間に形成されており、前記補助電極が露出するように開口部を有する絶縁層、前記画素電極上に形成され、複数の有機層から構成されており、少なくとも発光層を有する有機エレクトロルミネッセンス層、前記絶縁層の開口部より露出した前記補助電極上に形成された少なくとも１層の前記有機層、前記絶縁層の開口部より露出した前記補助電極上に形成された前記有機層の開口部である接触部、ならびに前記有機エレクトロルミネッセンス層および前記接触部上に形成された透明電極層を有し、前記画素電極に、前記接触部および前記接触部に隣接する前記画素電極の間の前記絶縁層が重なった距離をａとし、また、前記補助電極に、前記接触部および前記接触部に隣接する前記画素電極の間の前記絶縁層が重なった距離をｂとしたとき、ａおよびｂの少なくとも一方が２μｍ以上であり、前記透明電極層は、前記補助電極と前記接触部で電気的に接続されているトップエミッション型有機エレクトロルミネッセンス表示装置を製造するトップエミッション型有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法であって、
前記基板、前記画素電極、前記補助電極、前記絶縁層、および前記有機エレクトロルミネッセンス層を有し、前記補助電極上の全面に少なくとも１層の前記有機層が形成された有機エレクトロルミネッセンス層側基板を準備する有機エレクトロルミネッセンス層側基板準備工程と、
第１圧力下で、前記有機エレクトロルミネッセンス層側基板準備工程で得られた前記有機エレクトロルミネッセンス層側基板に蓋材を対向させ、前記絶縁層の頂部に前記蓋材が前記有機層を介して接触するように配置する配置工程と、
前記蓋材の前記有機エレクトロルミネッセンス層側基板とは反対側の空間を前記第１圧力よりも高い第２圧力に調整して前記有機エレクトロルミネッセンス層側基板および前記蓋材を密着させる密着工程と、
前記蓋材を介してレーザー光を照射して、前記絶縁層の開口部より露出した前記補助電極を覆う前記有機層を除去して前記接触部を形成する接触部形成工程と、
を有することを特徴とするトップエミッション型有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成された複数の画素電極と、
前記画素電極の間に形成された補助電極と、
前記画素電極のエッジ部分を覆うように隣接する前記画素電極の間に形成されており、前記補助電極が露出するように開口部を有する絶縁層と、
前記画素電極上に形成され、複数の有機層から構成されており、少なくとも発光層を有する有機エレクトロルミネッセンス層と、
前記絶縁層の開口部より露出した前記補助電極上に形成された少なくとも１層の前記有機層と、
前記絶縁層の開口部より露出した前記補助電極上に形成された前記有機層の開口部である接触部と、
前記有機エレクトロルミネッセンス層および前記接触部上に形成された透明電極層と
を有し、
前記接触部および前記接触部に隣接する前記画素電極の間の前記絶縁層の幅が６μｍ以上であり、
前記透明電極層は、前記補助電極と前記接触部で電気的に接続されていることを特徴とするトップエミッション型有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項２】
前記接触部および前記接触部に隣接する前記画素電極の間の前記絶縁層の高さをｘとし、前記接触部および前記接触部に隣接する前記画素電極の間以外の前記絶縁層の高さのうち、最も高い高さをｙとしたとき、ｙ−ｘ≦０．０５μｍであることを特徴とする請求項１に記載のトップエミッション型有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項３】
少なくとも前記接触部および前記接触部に隣接する前記画素電極の間の前記絶縁層上に突起構造物が形成されており、
前記突起構造物の幅が６μｍ以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のトップエミッション型有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項４】
少なくとも二つの前記絶縁層の間の領域であり、かつ前記接触部が形成された領域に、前記有機層の粉塵が存在することを特徴とする請求項１〜請求項３までのいずれかの請求項に記載のトップエミッション型有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項５】
基板、前記基板上に形成された複数の画素電極、前記画素電極の間に形成された補助電極、前記画素電極のエッジ部分を覆うように隣接する前記画素電極の間に形成されており、前記補助電極が露出するように開口部を有する絶縁層、前記画素電極上に形成され、複数の有機層から構成されており、少なくとも発光層を有する有機エレクトロルミネッセンス層、前記絶縁層の開口部より露出した前記補助電極上に形成された少なくとも１層の前記有機層、前記絶縁層の開口部より露出した前記補助電極上に形成された前記有機層の開口部である接触部、ならびに前記有機エレクトロルミネッセンス層および前記接触部上に形成された透明電極層を有し、前記接触部および前記接触部に隣接する前記画素電極の間の前記絶縁層の幅が６μｍ以上であり、前記透明電極層は、前記補助電極と前記接触部で電気的に接続されているトップエミッション型有機エレクトロルミネッセンス表示装置を製造するトップエミッション型有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法であって、
前記基板、前記画素電極、前記補助電極、前記絶縁層、および前記有機エレクトロルミネッセンス層を有し、前記補助電極上の全面に少なくとも１層の前記有機層が形成された有機エレクトロルミネッセンス層側基板を準備する有機エレクトロルミネッセンス層側基板準備工程と、
第１圧力下で、前記有機エレクトロルミネッセンス層側基板準備工程で得られた前記有機エレクトロルミネッセンス層側基板に蓋材を対向させ、前記絶縁層の頂部に前記蓋材が前記有機層を介して接触するように配置する配置工程と、
前記蓋材の前記有機エレクトロルミネッセンス層側基板とは反対側の空間を前記第１圧力よりも高い第２圧力に調整して前記有機エレクトロルミネッセンス層側基板および前記蓋材を密着させる密着工程と、
前記蓋材を介してレーザー光を照射して、前記絶縁層の開口部より露出した前記補助電極を覆う前記有機層を除去して前記接触部を形成する接触部形成工程と、
を有することを特徴とするトップエミッション型有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バナジウムイオンを含有する正極用電解液及び負極用電解液を用いた全バナジウムレドックス電池と、
前記全バナジウムレドックス電池、又は前記正極用電解液及び前記負極用電解液が収容された輸送用タンクを輸送する輸送手段と、を備え、
前記輸送手段は、前記正極用電解液及び前記負極用電解液が変質することを防止する変質防止装置を備え、
前記変質防止装置は、前記輸送用タンク内の温度を調整する温度調整装置、又は前記正極用電解液及び前記負極用電解液の溶存酸素の増加を防止する脱気装置であり、
前記輸送手段は、発電設備及び該発電設備により発生された電力を前記全バナジウムレドックス電池に充電する充電設備が設置された発電地と、該発電地から離れた地域に位置し、前記全バナジウムレドックス電池を放電させる放電設備が設置された電力消費地との間、又は前記電力消費地同士の間を連絡していることを特徴とする電力エネルギーの輸送システム。
【請求項２】
前記輸送用タンク内と前記電力消費地の全バナジウムレドックス電池のセル内とを外気から遮断した状態で連結し、前記輸送用タンクに収容された充電済みの前記正極用電解液及び前記負極用電解液と、前記電力消費地の全バナジウムレドックス電池のセル内の放電された正極用電解液及び負極用電解液とを交換する交換装置を備えている、請求項１に記載の電力エネルギーの輸送システム。
【請求項３】
前記輸送用タンクは、前記発電地で充電された前記正極用電解液を収容する部屋と、前記負極用電解液を収容する部屋と、前記電力消費地で放電された正極用電解液及び負極用電解液を混合して収容する部屋とを備えている、請求項１又は２に記載の電力エネルギーの輸送システム。
【請求項４】
前記電力消費地同士を連絡する前記輸送手段が、放電された前記全バナジウムレドックス電池に収容された前記正極用電解液及び前記負極用電解液に充電する発電装置、又は放電された前記全バナジウムレドックス電池から回収し、前記輸送用タンクに収容された前記正極用電解液及び前記負極用電解液に充電する発電装置を備えている、請求項１に記載の電力エネルギーの輸送システム。
【請求項５】
前記全バナジウムレドックス電池を輸送する前記輸送手段が、放電された前記全バナジウムレドックス電池に収容された前記正極用電解液及び前記負極用電解液を補充電する補充電手段を備えている、請求項１に記載の電力エネルギーの輸送システム。
【請求項６】
バナジウムイオンを含有する正極用電解液及び負極用電解液を用いた全バナジウムレドックス電池と、
前記全バナジウムレドックス電池、又は前記正極用電解液及び前記負極用電解液が収容された輸送用タンクを輸送する輸送手段と、を備え、
前記輸送手段は、発電設備及び該発電設備により発生された電力を前記全バナジウムレドックス電池に充電する充電設備が設置された発電地と、該発電地から離れた地域に位置し、前記全バナジウムレドックス電池を放電させる放電設備が設置された電力消費地との間、又は前記電力消費地同士の間を連絡し、
前記発電地、前記電力消費地及び前記輸送手段と信号を送受信する信号送受信部と、前記発電地に関する情報データ、前記電力消費地に関する情報データ、及び前記輸送手段に関する情報データが記録された情報記録媒体と、前記信号送受信部が受信した信号及び前記情報記録媒体に記録された情報に基づいて情報処理を行う処理部と、を有する情報管理センターを備え、
前記発電地、前記電力消費地及び前記輸送手段は、前記信号送受信部との間で前記信号を送受信する通信部をそれぞれ備え、
前記処理部は、前記信号送受信部が受信した前記発電地、前記電力消費地及び前記輸送手段の通信部からの信号と、前記情報記録媒体に記録された情報データとに基づいて、最も短時間で前記全バナジウムレドックス電池、又は前記正極用電解液及び前記負極用電解液が収容された輸送用タンクを前記電力消費地に輸送することができる発電地及び輸送手段を選択する選択手段を備えていることを特徴とする電力エネルギーの輸送システム。
【請求項７】
バナジウムイオンを含有する正極用電解液及び負極用電解液を用いた全バナジウムレドックス電池と、
前記全バナジウムレドックス電池、又は前記正極用電解液及び前記負極用電解液が収容された輸送用タンクを輸送する輸送手段と、を備え、
前記輸送手段は、発電設備及び該発電設備により発生された電力を前記全バナジウムレドックス電池に充電する充電設備が設置された発電地と、該発電地から離れた地域に位置し、前記全バナジウムレドックス電池を放電させる放電設備が設置された電力消費地との間、又は前記電力消費地同士の間を連絡し、
前記全バナジウムレドックス電池に用いられる前記正極用電解液及び前記負極用電解液は、濃度が相対的に高い高濃度電解液と濃度が相対的に低い低濃度電解液がそれぞれ準備され、
前記電力消費地で用いられる全バナジウムレドックス電池の前記正極用電解液及び前記負極用電解液は、前記低濃度電解液であり、
少なくとも前記高濃度電解液が用いられている前記全バナジウムレドックス電池が、前記輸送手段によって輸送され、
前記電力消費地で放電された、前記低濃度電解液が用いられている前記全バナジウムレドックス電池に、前記高濃度電解液が用いられている前記全バナジウムレドックス電池から充電するための充電手段が、前記輸送手段又は前記電力消費地に設けられ、
前記輸送手段に設けられた前記充電手段は、該輸送手段に搭載された、前記低濃度電解液が用いられている前記全バナジウムレドックス電池に、前記高濃度電解液が用いられている前記全バナジウムレドックス電池から充電可能であることを特徴とする電力エネルギーの輸送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板上に形成された複数の画素電極と、前記画素電極の間に形成された補助電極と、前記基板上に形成されたスペーサ部と、前記画素電極上に形成され、複数の有機層から構成されており、少なくとも発光層を有する有機エレクトロルミネッセンス層と、前記補助電極上に形成された少なくとも１層の前記有機層と、前記補助電極上に形成された前記有機層の開口部である接触部と、前記有機エレクトロルミネッセンス層および前記接触部上に形成された透明電極層とを有し、前記スペーサ部は、前記接触部および前記接触部に隣接する前記画素電極の間に形成されており、また、前記透明電極層は、前記補助電極と前記接触部で電気的に接続されているトップエミッション型有機エレクトロルミ
ネッセンス表示装置を製造するトップエミッション型有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法であって、
前記基板、前記画素電極、前記補助電極、前記スペーサ部、および前記有機エレクトロルミネッセンス層を有し、前記補助電極上の全面に少なくとも１層の前記有機層が形成された有機エレクトロルミネッセンス層側基板を準備する有機エレクトロルミネッセンス層側基板準備工程と、
第１圧力下で、前記有機エレクトロルミネッセンス層側基板準備工程で得られた前記有機エレクトロルミネッセンス層側基板に蓋材を対向させ、前記スペーサ部の頂部に前記蓋材が前記有機層を介して接触するように配置する配置工程と、
前記蓋材の前記有機エレクトロルミネッセンス層側基板とは反対側の空間を前記第１圧力よりも高い第２圧力に調整して前記有機エレクトロルミネッセンス層側基板および前記蓋材を密着させる密着工程と、
前記蓋材を介してレーザー光を照射して、前記補助電極上に形成された前記有機層を除去して前記接触部を形成する接触部形成工程と、を有し、
前記蓋材は、酸素透過度が１００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ以下のバリア性を有する樹脂フィルムであることを特徴とするトップエミッション型有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記蓋材の、波長域３４０ｎｍ〜４００ｎｍにおける最小透過率が７０％以上であることを特徴とする請求項１に記載のトップエミッション型有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法。
【請求項３】
基板と、前記基板上に形成された複数の画素電極と、前記画素電極の間に形成された補助電極と、前記基板上に形成されたスペーサ部と、前記画素電極上に形成され、複数の有機層から構成されており、少なくとも発光層を有する有機エレクトロルミネッセンス層と、前記補助電極上に形成された少なくとも１層の前記有機層と、前記補助電極上に形成された前記有機層の開口部である接触部と、前記有機エレクトロルミネッセンス層および前記接触部上に形成された透明電極層とを有し、前記スペーサ部は、前記接触部および前記接触部に隣接する前記画素電極の間に形成されており、また、前記透明電極層は、前記補助電極と前記接触部で電気的に接続されているトップエミッション型有機エレクトロルミネッセンス表示装置を製造するトップエミッション型有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法であって、
前記基板、前記画素電極、前記補助電極、前記スペーサ部、および前記有機エレクトロルミネッセンス層を有し、前記補助電極上の全面に少なくとも１層の前記有機層が形成された有機エレクトロルミネッセンス層側基板を準備する有機エレクトロルミネッセンス層側基板準備工程と、
第１圧力下で、前記有機エレクトロルミネッセンス層側基板準備工程で得られた前記有機エレクトロルミネッセンス層側基板に蓋材を対向させ、前記スペーサ部の頂部に前記蓋材が前記有機層を介して接触するように配置する配置工程と、
前記蓋材の前記有機エレクトロルミネッセンス層側基板とは反対側の空間を前記第１圧力よりも高い第２圧力に調整して前記有機エレクトロルミネッセンス層側基板および前記蓋材を密着させる密着工程と、
前記蓋材を介してレーザー光を照射して、前記補助電極上に形成された前記有機層を除去して前記接触部を形成する接触部形成工程とを有し、
前記蓋材が、ポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とするトップエミッション型有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記蓋材は、酸素透過度が３０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ以下のバリア性を有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載のトップエミッション型有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記蓋材がバリア層を有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載のトップエミッション型有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法。
【請求項６】
請求項２に記載のトップエミッション型有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法に用いられるトップエミッション型有機エレクトロルミネッセンス表示装置形成用蓋材であって、
酸素透過度が１００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ以下のバリア性を有する樹脂フィルムであり、波長域３４０ｎｍ〜４００ｎｍの最小透過率が７０％以上であることを特徴とするトップエミッション型有機エレクトロルミネッセンス表示装置形成用蓋材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るエレベータ釣合おもり枠用連結部材は、高さ方向に並べられた複数の釣合おもりの中の隣り合う一対の釣合おもりの間に設けられる取付台と、一対の縦枠に渡って設けられ、取付台が設けられた一対の釣合おもりの間を通る縦枠用連結部材とを備え、前記取付台の幅方向の寸法は、一対の前記縦枠の間の寸法よりも小さい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ方向に並べられた複数の釣合おもりの中の隣り合う一対の前記釣合おもりの間に設けられる取付台と、
一対の縦枠に渡って設けられ、前記取付台が設けられた一対の前記釣合おもりの間を通る縦枠用連結部材と
を備え、
前記取付台の幅方向の寸法は、一対の前記縦枠の間の寸法よりも小さいことを特徴とするエレベータ釣合おもり枠用連結部材。
【請求項２】
前記釣合おもりの奥行方向についての前記取付台の寸法は、前記奥行方向についての前記釣合おもりの寸法以下であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ釣合おもり枠用連結部材。
【請求項３】
前記縦枠用連結部材は、それぞれの前記縦枠に取り付けられる一対の取付部材と、それぞれの前記取付部材に着脱可能に設けられ、それぞれの前記取付部材を連結する取付部材用連結部材とを有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ釣合おもり枠用連結部材。
【請求項４】
前記取付台の側面には、前記縦枠用連結部材が挿入可能な溝が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３までの何れか一項に記載のエレベータ釣合おもり枠用連結部材。
【請求項５】
高さ方向に並べられた複数の釣合おもりの中の隣り合う一対の前記釣合おもりの間に設けられる取付台と、一対の縦枠に渡って設けられ、前記取付台が設けられた一対の前記釣合おもりの間を通る縦枠用連結部材とを備え、前記取付台の幅方向の寸法は、一対の前記縦枠の間の寸法よりも小さいエレベータ釣合おもり枠用連結部材をエレベータ釣合おもり装置に取り付けるエレベータ釣合おもり枠用連結部材の取付方法であって、
高さ方向に並べられた複数の前記釣合おもりの中の一部の前記釣合おもりを持ち上げる持上工程と、
前記持上工程によって隙間が形成された一対の前記釣合おもりの間に前記取付台を設置する取付台設置工程と、
前記持上工程によって隙間が形成された一対の前記釣合おもりの間を通るように前記縦枠用連結部材を一対の前記縦枠に渡って取り付ける縦枠用連結部材取付工程と
を備え、
前記取付台設置工程では、前記取付台を奥行方向に移動させながら、一対の前記釣合おもりの間に前記取付台を設置することを特徴とするエレベータ釣合おもり枠用連結部材の取付方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の心電・脈拍データと各年齢の自律神経状態に基づく各年齢別の基準値とから被験者の疲労・ストレスを解析、評価し、当該疲労・ストレスの解析、評価結果から被験者に対して生活状態に合わせたケアが可能な解析レポートを生成する疲労・ストレス検診システムであって、
被験者の被験者端末から生体計測器により測定した被験者の心電・脈拍データを受信し、また、前記被験者の心電・脈拍データの解析、評価に基づいて作成した解析レポートを前記被験者端末に送信するデータ送受信インターフェース手段と、
前記生体計測器による心電・脈拍データ、及び心拍変動を元に被験者の疲労・ストレスを解析する解析手段と、
前記解析手段による解析結果を前記基準値との比較により、判定・評価する判定・評価手段と、
前記解析手段による被験者の解析データを履歴ケア情報として記憶し、前記各年齢の自律神経状態に基づく各年齢別の基準値をマスタとして保存する記憶手段と、
前記解析レポートを作成する解析レポート作成手段と、
前記判定・評価手段による判定・評価結果に応じた自律神経バランスの状態に対するコメントを前記解析レポートに付与するコメント付与手段、
を有し、
前記解析手段は、
前記被験者の心電・脈拍データを元に自律神経（ＬＦ／ＨＦ）の強さを解析し、当該自律神経の強さと前記基準値における自律神経年齢基準値とを比較して疲労の度合いを解析する心電・脈拍データ解析部、
前記被験者の心電データから心電変動を解析する心拍解析部、
前記自律神経のバランス（ＬＦ／ＨＦ）を解析し、当該解析バランスと前記基準値における自律神経評価値（ＬＦ／ＨＦ評価値）とを比較してストレスの傾向を解析する自律神経機能解析部、を含み、
前記判定・評価手段は、
前記心電・脈拍データ解析部、前記自律神経機能解析部、前記心拍解析部、による各解析結果より自律神経機能を総合的に判定する自律神経機能総合判定部、を含み、
前記記憶手段は、
前記解析データを履歴ケア情報として記憶する履歴ケア記憶部、
前記自律神経評価値（ＬＦ／ＨＦ評価値）を記憶する自律神経評価値記憶部、
前記自律神経年齢基準値を記憶する自律神経年齢基準値記憶部、
前記自律神経機能総合判定部による自律神経機能総合判定結果に対応する総合評価アドバイス情報を記憶する総合評価記憶部、を含み、
前記解析レポート作成手段は、
前記各解析部による解析結果、前記自律神経機能総合判定部による判定結果に対する総合評価に応じたアドバイス及び前記コメントの各情報を含む解析レポートを作成する解析レポート作成部、を含み、
前記自律神経評価値記憶部における自律神経評価値（ＬＦ／ＨＦ評価値）は、複数のＬＦ／ＨＦランクの数をＭとし、当該ランク数ごとの状態を示すコメントの情報を含み、
前記自律神経年齢基準値記憶部における自律神経年齢基準値は、各年齢の基準値からなる複数の自律神経機能年齢ランクの数をＮとし、
総合評価記憶部における総合評価は、前記ＬＦ／ＨＦランクＭと前記自律神経機能年齢ランクＮとの積を総合評価ランクの数（Ｍ×Ｎ）とし、当該積の数に応じた数のアドバイス、の情報を有し、
前記各解析手段による解析結果、前記判定・評価手段によるコメントとは別に前記自律神経機能総合判定部による自律神経機能総合判定結果及び前記複数の総合評価ランクに対応する総合評価アドバイスを前記解析レポートにより提供することを特徴とする疲労・ストレス検診システム。
【請求項２】
請求項１に記載された疲労・ストレス検診システムにおいて、
前記生体計測器は、心電と脈拍とを同時に測定することが可能な心電・脈拍計測器からなり、
前記記憶手段の自律神経評価値（ＬＦ／ＨＦ評価値）、自律神経年齢基準値は、各年齢の自律神経状態に基づく各年齢別の基準値を測定した場合における測定結果を元とするマスタとし、
前記解析・評価手段による解析・評価データ、被験者データ、生体計測器による測定データは、保存されないように構成する
ことを特徴とする疲労・ストレス検診システム。
【請求項３】
請求項１に記載された疲労・ストレス検診システムにおいて、
前記複数のＬＦ／ＨＦランクは、「低値：０．０〜０．８」、「基準：０．８〜２．０」、「高値：２．０〜５．０」、「超高値：５．０〜」の４分類からなり、
前記複数の自律神経機能年齢ランクは、「低値未満」、「高値以上」、「それ以外の標準値」の３分類からなり、
前記総合評価ランクは、「前記ＬＦ／ＨＦランクの４分類×前記自律神経機能年齢ランクの３分類」の１２分類からなり、
前記コメントは、前記ＬＦ／ＨＦランクの４分類ごとの状態のコメントであり、
前記アドバイスは、前記総合評価ランクの１２分類ごとのアドバイスである、
ことを特徴とする疲労・ストレス検診システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】棘下筋腱修復の手順。（Ａ）棘下筋腱の修復前。左側の黒色矢印は取外した棘下筋腱の断端を示し、右側の白色矢印は大結節上の骨溝を示す。（Ｂ）棘下筋腱の修復後。青色矢印は棘下筋腱の修復後の骨溝を示す。（Ｃ）棘下筋腱の断端の再取り付けのスキーム。
【図２】移植に使用されたＯＣＰ／Ｇｅｌ複合体のディスク表面のSEM顕微鏡写真。（Ａ）30倍、（Ｂ）300倍。
【図３】（ａ）−（ｃ）手術後2週後の骨溝内のヘマトキシリン−エオシン(HE)染色。Ｔは棘下筋腱、Ｂは骨を示す。すべての群で骨溝は顆粒組織で満たされ、多数の未分化な間葉系細胞が観察できる。（ｃ）のＯＣＰ＋群では、ＯＣＰ沈殿物がまだ残っており、多くの未分化な間葉系細胞に囲まれている(青色矢印)。
【図４】ヘマトキシリン−エオシン(HE)染色（図４ａ−ｃ：4週間、図４ｇ−ｉ：8週間）。偏光顕微鏡でのHE染色（図４ｄ−ｆ：4週間、図４ｊ−ｌ：8週間。Ｔは棘下筋腱、Ｂは骨を示す。赤色矢印（上向きの矢印）がコラーゲン線維、青色矢印（下向きの矢印）がSharpey線維である。
【図５】トルイジンブルー染色。Ｔは棘下筋腱、Ｂは骨を示す。取り付け後8週目の染色領域。３つの群で、腱と骨の接合部に染色が観察された。これはプロテオグリカンが含まれることを示す（白色矢印）。
【図６】（Ａ）2週目、4週目、及び8週目の未分化間葉系細胞の数、（Ｂ）異染色性面積。（Ｃ）回折した偏光、（Ｄ）Sharpey線維の数。エラーバーは標準誤差を示す。*P<0.05。
【図７】手術後8週目のI型及びIII型コラーゲンの免疫組織化学。Ｔは棘下筋腱、Ｂは骨を示す。青色矢印はSharpey線維を示し、赤色矢印（図７ｆの左側の矢印）はIII型コラーゲンにより染色された腱を示す。  なお、本明細書の図表の出典はItoigawa Y, et al. The role of an octacalcium phosphate in the reformation of infraspinatus tendon insertion. Journal of Shoulder and Elbow Surgery 2015 in press, Elsevier (DOI: 10.1016/j.jse.2015.01.011)にある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】（Ａ）篩い分けしたＯＣＰ顆粒 (300-500μm)の写真、(Ｂ)インジェクタブル（注射可能）なＯＣＰ／ＨｙＡ複合材の写真、（Ｃ）実験動物モデルの写真、及び（Ｄ）実験系の略図。
【図２】（Ａ）ＯＣＰ及びＯＣＰ／ＨｙＡ９０複合材のXRDパターン、（Ｂ）ＯＣＰ及びＯＣＰ／ＨｙＡ複合材のFTIRスペクトル、（Ｃ）ＯＣＰの走査型電子顕微鏡写真、及び（Ｄ）ＯＣＰ／ＨｙＡ９０複合材の走査型電子顕微鏡写真。（Ａ）の星印(*)は2θ=4.9°における(100)XRDピークを示し、（Ｂ）の矢印(↓)は特性1,030-1,130cm-1付近のオルトリン酸伸縮吸着のｖ3 P-Oに由来する3つの異なる特徴的バンドを表す。（Ｃ）（Ｄ）中のバーは5μmである。
【図３】ヘマトキシリン-エオシンで染色した切片の写真。（Ａ）−（Ｄ）及び（Ｉ）−（Ｌ）頭蓋冠周囲の写真、（Ｅ）−（Ｈ）及び（Ｍ）−（Ｐ）頭蓋冠周囲の拡大写真。Ａ及びＥは3週目、Ｉ及びＭは6週目のＯＣＰ顆粒、Ｂ及びＦは3週目、Ｊ及びＮは6週目のＯＣＰ／ＨｙＡ９０、Ｃ及びＧは3週目、Ｋ及びＯは6週目のＯＣＰ／ＨｙＡ１９０、Ｄ及びＨは3週目、Ｌ及びＰは6週目のＯＣＰ／ＨｙＡ６００。文字(Ｃ),(Ｂ)及び(*)はそれぞれマウス頭蓋冠、新しく生成した骨、及びＯＣＰ顆粒を表す。バーは 図３Ａ−Ｄ、Ｉ−Ｌで1mm、図３Ｅ−Ｈ、Ｍ−Ｐで200μm。
【図４】図３に続く、ヘマトキシリン-エオシンで染色した切片の、インプラント周囲における拡大写真。Ｑは3週目、Ｕは6週目のＯＣＰ顆粒、Ｒは3週目、Ｖは6週目のＯＣＰ／ＨｙＡ９０、Ｓは3週目、Ｗは6週目のＯＣＰ／ＨｙＡ１９０、Ｔは3週目、Ｘは6週目のＯＣＰ／ＨｙＡ６００。文字(B),(*),(V)及び (HyA)はそれぞれ新しく生成した骨、ＯＣＰ顆粒、血管及びＨｙＡゲルを表す。バーは図4Q-Xで100μm。
【図５】ＯＣＰ／ＨｙＡ６００移植群のアルシアンブルーで染色した切片の写真及び拡大写真。（Ａ）及び（Ｃ）移植後3週目、（Ｂ）及び（Ｄ）移植後6週目。文字(*)及び(HyA)はそれぞれＯＣＰ顆粒及びＨｙＡゲルを表す。バーは(Ａ)と(Ｃ)で1mm、(Ｂ)と(Ｄ)で75μm。
【図６】3週目のＴＲＡＰ及びＡＬＰ染色。（Ａ）リングのみの対照、(Ｂ)ＯＣＰ顆粒無しのＨｙＡ９０、（Ｃ）ＯＣＰ顆粒無しのＨｙＡ１９０、（Ｄ）ＯＣＰ顆粒無しのＨｙＡ６００、(Ｅ)リング及びＯＣＰ顆粒があるがＨｙＡ無しの対照、（Ｆ）ＯＣＰ顆粒有りのＨｙＡ９０、（Ｇ）ＯＣＰ顆粒有りのＨｙＡ１９０、(Ｈ) ＯＣＰ顆粒有りのＨｙＡ６００。星印(*)、矢頭(▲)、矢印(→)及び文字(HyA)はそれぞれＯＣＰ顆粒、ＴＲＡＰ陽性細胞、ＡＬＰ陽性細胞及びＨｙＡゲルを表す。バーは250μm。
【図７】6週目のＴＲＡＰ及びＡＬＰ染色。(Ｉ）リングのみの対照、（Ｊ）ＯＣＰ顆粒無しのＨｙＡ９０ 、（Ｋ）ＯＣＰ顆粒無しのＨｙＡ１９０ 、（Ｌ）ＯＣＰ顆粒無しのＨｙＡ６００、(Ｍ)リング及びＯＣＰ顆粒が有るがＨｙＡ無しの対照。（Ｎ）ＯＣＰ顆粒有りのＨｙＡ９０、(Ｏ) ＯＣＰ顆粒有りのＨｙＡ１９０、(Ｐ) ＯＣＰ顆粒有りのＨｙＡ６００。星印(*)、矢頭(▲)、矢印(→)及び文字(HyA)はそれぞれＯＣＰ顆粒、ＴＲＡＰ陽性細胞、ＡＬＰ陽性細胞及びＨｙＡゲルを表す。バーは250μm。
【図８】6週目の切片のオステオカルシン免疫染色。(Ａ)リングのみの対照、(Ｂ)ＯＣＰ顆粒無しのＨｙＡ９０、（Ｃ）ＯＣＰ顆粒無しのＨｙＡ１９０、（Ｄ）ＯＣＰ顆粒無しのＨｙＡ６００、（Ｅ）リング及びＯＣＰ顆粒が有るがＨｙＡ無しの対照、（Ｆ）ＯＣＰ顆粒有りのＨｙＡ９０、（Ｇ）ＯＣＰ顆粒有りのＨｙＡ１９０、(Ｈ) ＯＣＰ顆粒有りのＨｙＡ６００。星印(*)、矢印(→)、文字（B）及び文字(HyA)はそれぞれＯＣＰ顆粒、オステオカルシン陽性細胞、新たに形成された骨、及びＨｙＡゲルを表す。(Ｉ,Ｊ,Ｋ，Ｌ)は、一次抗体を用いたＯＣＰ+群（Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ）に対応する、一次抗体を用いなかったＯＣＰ群。バーは25μm。
【図９】ＯＣＰ/ＨｙＡ複合材料及び残存インプラントによる骨形成の組織形態学的分析。(Ａ) 複合体、ＯＣＰ及び対照の新たな骨の形成の面積率。(Ｂ) 残存インプラントの面積率。(Ｃ) ＨｙＡ、ＯＣＰ及び対照の新たな骨の形成の面積率  なお、本明細書の図表の出典はSuzuki K, at al. Acta Biomater. 2014 Jan;10(1):531-43. doi: 10.1016/j.actbio.2013.09.005. Epub 2013 Sep 12にある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下水処理場で発生する難脱水汚泥の汚泥処理方法において、下水処理場に流入する汚水中の固形物から所定性状の繊維分を選択的に回収し、回収した繊維分を難脱水汚泥に添加して脱水することを特徴とする汚泥処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記汚水中に含まれる所定性状の繊維分は、
前記固形物を調製する調製工程（３２）と、前記固形物から所定性状の繊維分を分離する分離工程（３３）によって回収されることを特徴とする請求項１に記載の汚泥処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−７１２９６号公報
【特許文献２】特開昭６１−２６８４００号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の汚泥処理方法は、下水処理場で発生する難脱水汚泥の汚泥処理方法において、下水処理場に流入する汚水中の固形物から所定性状の繊維分を選択的に回収し、回収した繊維分を難脱水汚泥に添加して脱水することを特徴とする汚泥処理方法で、回収する繊維分を脱水助材に最適な性状のものとすることで、脱水性を大幅に向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記汚水中に含まれる所定性状の繊維分は、前記固形物を調製する調製工程と、前記固形物から所定性状の繊維分を分離する分離工程によって回収され、
前記調製工程は、易分解性有機物と難分解性有機物である繊維分を分離可能な性状へ調製する。前記固形物に希釈水を添加する、もしくは前記固形物を微細化することで分離が容易となる。
前記分離工程は、調整した前記固形分を洗浄水で洗浄して所定性状の繊維分を回収することで、下水処理場に流入する汚水の中から確実に所定性状の繊維分のみを回収することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記調製工程の前段に、所定性状の繊維分より大きい夾雑物を除去してもよく、調製工程及び分離工程の妨げになるものを除去する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015054287.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
下水処理プロセスから特定の素材を回収し、脱水助材として汚泥に供給して脱水機（８）で脱水処理するシステムにおいて、
脱水助材を回収する回収装置（３）と、
脱水助材の回収量を計測する計測装置（１５）と、
脱水する汚泥量を計測する計測装置（２８）と、
脱水助材を汚泥に供給する供給装置（５）と、
供給装置（５）の供給量（１４）を調整する制御装置（１６）と、を備え、
制御装置（１６）は、
予め設定した所定期間（ＣＰ）で、
分離回収する脱水助材の予測総回収量（１３）と、
所定期間（ＣＰ）に脱水機（８）で脱水処理する予測総汚泥量（２５）と、
予測総汚泥量（２５）に対して予測総回収量（１３）を分配するための供給量（１４）と、を算出する
ことを特徴とする下水汚泥の脱水システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記制御装置（１６）は、
予測総汚泥量（２５）に対して予測総回収量（１３）を均等に分配するための供給量（１４）を算出する
ことを特徴とする請求項３に記載の下水汚泥の脱水システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記制御装置（１６）は、
実汚泥量（２４）に対して実回収量（１２）を均等に分配するための供給量（１４）を算出する
ことを特徴とする請求項３に記載の下水汚泥の脱水システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２は本発明に係る回収装置以降のフロー図である。下水処理場に流入した汚水から沈殿分離された汚泥を引き抜いて回収装置３に移送する。回収装置３では汚泥中の難分解性有機物を選択的に分離し助材貯留槽４に排出する。助材貯留槽４に回収されない易分解性有機物は回収装置３から重力濃縮槽３５を介して消化槽３７へ移送する。助材貯留槽４では重量計あるいはレベル計等の公知の計測装置１５で脱水助材の回収量を計測する。回収した脱水助材の実回収量１２の測定データは順次制御装置１６に送信され、制御装置１６にて所定期間ＣＰ内に回収すると予測される予測総回収量１３を算出する。予測総回収量１３は実回収量１２の測定データが送信される度に補正をかけて修正される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
消化汚泥は汚泥貯留槽２７に一時的に貯留される。汚泥貯留槽２７ではレベル計等の公知の計測装置２８で汚泥量を計測する。貯留した実汚泥量２４の測定データは順次制御装置１６に送信され、制御装置１６にて所定期間ＣＰ内に貯留すると予測される予測総汚泥量２５を算出する。予測総汚泥量２５は実汚泥量２３の測定データが送信される度に補正をかけて修正される。なお、汚泥量を測定する計測装置２８は、汚泥の移送管に配設してもよく、また、脱水機８から排出される脱水ケーキから汚泥量を推測してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本処理場では汚泥量と脱水機８の処理能力から、平日は各８時間のみの稼働で、休日は運転を停止している。所定期間ＣＰに総汚泥量２３に応じて均等に総回収量１１の脱水助材を供給できるように脱水助材の供給量１４を算出する。本データでは１週間で回収した脱水助材の総回収量１１を、その１週間で脱水処理する総汚泥量２３に均等な添加率で供給するようにしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
制御装置１６では実汚泥量２４と過去の測定情報や天候情報等の汚泥情報２６も参考にして、所定期間ＣＰに発生する予測総汚泥量２５を算出する。予測総汚泥量２５を正確に予測するため、随時、実回収量１２の測定データを制御装置１６に送信し、制御装置１６で予測総汚泥量２５を補正しつつ算出する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
なお、所定期間ＣＰに脱水処理する実汚泥量２４に対して、実回収量１２を均等に分配供給してもよい。