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【事件の表示】
　商願２００１−９３４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」及び第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品帯」を指定商品として、平成１３年２月６日に登録出願されたものである。           
 
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の文字部分は、『目もとを冷やすためのシート状の商品』の意味合いを容易に想起させるものであるから、これを本願指定商品中、上記の意味合いに照応する商品、例えば、『目の周囲に用いるシート状の患部冷却用薬剤』に使用しても、自他商品識別標識としての機能を具備するものとは認め難いものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、ゆがんだ青色枠黄色地の横長長方形内に青色の「ひんやりシート」の文字とその横長長方形の左上方枠上に赤色で「目もと」の文字を書し、左部の枠下から横長長方形の中央部まで水色シートを敷くように配した構成よりなるものである。
　しかして、近時、レタリング技法の進展により、商品の広告・宣伝において、需要者・消費者の商品の購買力を高めるために、文字を装飾的に図案化するなどして表現することは決して珍しいことではなく、この程度のレタリングでは、普通に用いられる方法で表示する域を脱しない程度に書してなるものとみるのが相当である。
　そして、その構成中の「目もと」の文字は、「目元、目許」とも表わされるほか、「目もと」と一般的に平仮名でも使用されているものである。
　また、構成中の「ひんやり」の文字は、「冷たい感触・雰囲気であるさま」を意味する語（広辞苑第５版）として、一般的に「冷たい感触の状態」を表示する語であると認識・理解されているものである。
　さらに、「ひんやりシート」と表示した商品が、用途に応じて、多数製造・販売されている実情があることよりすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、「目もと冷却用のシート状商品」の如き意味合いを表したものと容易に認識し、把握するというのが相当である。        
　以上のことは、例えば、株式会社ジー・サーチの提供に係る新聞記事情報データベース及びインターネットの各種商品情報紹介サイトをみると、以下のような記事があることからも十分に裏付けられるところである。
（１）２０００．８．５　　読売新聞社　東京朝刊１１頁　
　ライオンは、パソコンなどで目が疲れたときに目元に張る冷却シート「スマイル　
目もと
（２）２００１．１０．２　読売新聞社　東京朝刊１１頁　
　森下仁丹は、パックシート「メディケア　
目もと
（３）２０００．１１．２９　読売新聞社　東京朝刊１０頁　
　ノバルティス花王は、目元を温めて心身をリラックスさせる「アイフィール　
目もと
（４）インターネット　http://www.kenko.com/product/item/itm_7811067072.html
　「ナイーブ　爽快
ひんやりシート
（５）インターネット
　http://www.bellne.com/shp/srvlt/PBelProductDisplay?storeId=10001catalogId=10001langId=-10productId=500420078
　「ベルメゾンショップ　
ひんやりシート
（６）インターネット　http://www.rakuten.co.jp/e-sts/420807/590148/
　「ヘルシーライフ　
ひんやりシート
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中、例えば、「目の周囲に用いるシート状の患部冷却用薬剤」に使用しても、それに接する取引者・需要者は、「目もと冷却用のシート状商品」の如き意味合いを表したものと容易に認識するに止まり、自他商品識別標識としての機能を具備するものとは認め難いものであるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものというべきである。
　なお、請求人は、既登録例を挙げ、本願商標中の「ひんやり」の文字自体、自他商品識別力を有している旨主張するが、該登録例は、商標の構成等において本願とは事案を異にするものであり、本願商標については上記認定のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８０６０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＡＲ　Ｓ３　ＳＭＯＯＴＨＳＣＡＮ」の文字（標準文字）よりなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１２年７月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲に示す、登録第２７９１７１号商標と同一又は類似であって、その商標にかかる指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＴＡＲ　Ｓ３　ＳＭＯＯＴＨＳＣＡＮ」の文字よりなるところ、その構成文字は「ＳＴＡＲ」「Ｓ３」「ＳＭＯＯＴＨＳＣＡＮ」の各文字間に一文字程度の間隔があけられていることから、この商標は、視覚上分離して看取されるばかりでなく、全体としての称呼も冗長であることよりすれば、これを常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない格別の事情があるとは言えないものである。
　しかも、本願商標構成中の「S３」は、商品の種別・型式等を表示するための記号・符号の一類型を表したものであり、後半の文字部分「ＳＭＯＯＴＨＳＣＡＮ」が、指定商品との関係で、「スムースに部位を走査する」との意味合いを、取引者・需要者に認識させるものと認められることから、本願商標中、自他商品の識別機能を果たす部分は「ＳＴＡＲ」の文字部分にあるというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、前半の文字部分「ＳＴＡＲ」に相応して、「スター」の称呼及び「星」の観念をも生ずるものと言わなければならない。他方、引用商標は、その構成文字に相応してその外観上の差異を考慮したとしても、「スター」の称呼及び「星」の観念を生ずること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標は、その外観上の差異を考慮したとしても、「スター」の称呼及び「星」の観念を共通にする類似の商標というべきであり、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５９９４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「株式会社イプセン」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年７月１７日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記（１）及び（２）である。
（１）登録第２４２２９６４号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「株式会社コスメティックスイプセン」の文字を横書きしてなり、平成元年１２月２日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同４年６月３０日に設定登録され、その後、同１４年７月９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１５年５月６日に登録名義人の表示が出願人（請求人）に表示更正され、さらに、同１６年８月４日に、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として書換登録されたものである。
（２）登録第４２７６５２３号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＩＰＳＥ」及び「イプセ」の文字を横書きしてなり、平成１０年３月３１日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１１年５月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）引用商標１について
　引用商標１については、平成１５年５月６日に表示更正された結果、本願商標の出願人（請求人）と引用商標の商標権者とは同一人となったものであるから、この件に関する原査定の拒絶の理由は解消したものである。
（２）引用商標２について
　本願商標及び引用商標２は、上記の構成よりなるところ、その構成より、本願商標は「カブシキカイシャイプセン」又は、「イプセン」の称呼を、引用商標２は「イプセ」の称呼を生ずるものである。
　そして、本願商標より生ずる「カブシキカイシャイプセン」と引用商標２より生ずる「イプセ」の称呼とは、前半部分に「カブシキカイシャ」の音の有無の差により明確に聴別し得るものである。
　次に、本願商標より生ずる「イプセン」の称呼と引用商標２より生ずる「イプセ」の称呼についてみるに、「イプセン」は、４音構成よりなり、半濁音で強く響く「プ」が第２音であることから、「イプ」と「セン」との２音節のように発音され、末尾音「ン」も明瞭に聴取され得るものである。そして、「イプセ」は、３音構成であって一気に発音されものである。そうすると、両称呼は、４音と３音という比較的短い音構成であることから、末尾音「ン」の有無の差により、聴別し得るといえるものである。
　また、観念についてみても、「イプセン」は、「人形の家」、「幽霊」等を著した、ノルウェーの劇作家「Ｈｅｎｒｉｋ　Ｉｂｓｅｎ」の略称「イプセン」として、ある程度知られているところであるのに対して、「ＩＰＳＥ」と「イプセ」は、特定の語義、意味合いを有しない造語からなるものであるから、この観念上の相違が、称呼に与える影響は少なくないといえるから、両称呼は、称呼上相紛れるおそれはなく、外観上においても両者は、明らかに相違するものである。
　したがって、本願商標と引用商標２とは、非類似の商標といえるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６４０００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「１０１０５．ＣＯ．ＪＰ」の文字を横書きしてなり、平成１２年６月９日に登録出願され、指定役務については、平成１３年８月２３日付手続補正書により補正がされ、第３５類「インターネットによる広告，テレビジョン放送による広告，その他の広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取り次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックスまたはこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『１０１０５．ｃｏ．ｊｐ』の数字・記号・文字を普通に書してなるが、『１０１０５』の数字部分は役務の記号・符号として取引上一般的に採択使用されているものであり、『．ｃｏ．Ｊｐ』の記号・文字部分は一般的にインターネット上における日本国内の会社であることを表示するドメインとして表示されているから、これを本願の各指定役務に使用しても、『１０１０５』なる記号に係るインターネットを利用するサービスであると認識されるに止まり、需要者をして何人かの業務に係る役務であるとは認識することができないものであると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「１０１０５．ＣＯ．ＪＰ」の文字よりなるところ、その構成中に、インターネット上において日本国内の会社のドメイン名であることを表す「ＣＯ．ＪＰ」の部分を有することにより、全体としてドメイン名を表したものと認識される。
　そして、該「ＣＯ．ＪＰ」の部分は、日本の会社であることを表すものとして多くのドメイン名の第１レベルドメイン及び第２レベルドメインに共通して使用されていることから、自他役務の識別標識としての機能を有しない部分といえる。
　そして、第３レベルドメインに相当する部分には「１０１０５」の数字が表されている。もとより数字は、提供に係る役務の数量、容量、価格、提供場所、提供者の電話番号などとして一般的に広範に使用されているところであり、また、ドメイン名を登録する場合、３文字から６３文字以内のアルファベットや数字等が使用可能とされている。
　そうすると、理論上は、有限であるものの、本願商標のように第３レベルドメインに数字を使用すると、膨大な数のドメイン名が想定できる。そうした場合、これを商標として捉えると、第３レベルドメイン部分に数字のみの羅列された数多くの商標が存在した場合に、実際の取引場裏において、その一つ一つの出所をそれぞれ識別することは到底困難であると認められる。
　したがって、このような商標は、自他役務の識別力を有するものとして、特定の者に独占使用させることは適当でないといわなければならない。
　請求人（出願人）は、「１０１０５．ＣＯ．ＪＰ」が一連で所定の営業主体のドメイン名（ホームページのアドレス）を表していることは明瞭であり、全体として有機的に一体のものとして把握され、造語を形成していると考えるのが妥当であり、十分に識別力を有する旨、主張する。
　しかしながら、全体でドメイン名を表すと認識されるものであっても、第３レベルドメインに数字のみを使用したドメイン名を商標として捉えた場合、役務の識別力を有しないものとして、特定の者の独占使用に適さないこと、上述のとおりであるから、請求人（出願人）の「１０１０５．ＣＯ．ＪＰ」が十分に識別力を有すると主張する部分は、採用することができない。
　してみれば、本願商標は、その指定役務について、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであるから、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３１１６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フォトプリ」及び「ＰＨＯＴＯＰＲＩ」の文字を二段に横書きしてなり、第２４類及び第２５類に属する願書に記載したとおりの商品を指定商品として、平成１３年４月４日に登録出願、その指定商品については、平成１４年３月５日付けの手続補正書により、第２４類「織物（畳べり地を除く。），布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，織物製トイレットシートカバー，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『写真印画、写真製版法によるプリント』を意味する英語『ＰＨＯＴＯＰＲＩＮＴ』を容易に想起させる『ＰＨＯＴＯＰＲＩ』の欧文字と、その表音である『フォトプリ』の片仮名文字とを普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品に使用しても、需要者等により『写真製版法によりプリントされた商品』と認識されるに止まり、単に商品の品質（生産方法）を表示するにすぎないないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３項に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１に示すとおりの構成よりなるところ、これが原審説示の意味合いをもって直ちに認識されるものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、該文字が商品の品質等を表示するものとして、その指定商品の分野において普通に用いられている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３２０１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＰＲＥＥ」の欧文字を標準文字により表してなり、第５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年４月６日に登録出願、その後、指定商品については、当審おける同１５年８月１２日付け手続補正書により、最終的に第５類「医師又は歯科医師の処方箋又は指示により使用する癇癪・痛み及び情緒障害の治療に用いる薬剤」と補正されたものである。
　                            　
２　引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４２２５３７０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年９月２６日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離」、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」及び第４２類「飲食物の提供，美容，理容，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，美容院用又は理髪店用機械器具の貸与」を指定商品及び指定役務として、同１０年１２月２５日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＳＡＰＲＥＥ」の文字よりなるところ、これよりは、「サプリー」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語と認められる。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、図形と文字との構成よりなるところ、構成中の「ドラッグサプリ」の文字部分は、同じ書体、同じ大きさ、及び等間隔で外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、これより生ずる「ドラッグサプリ」の称呼もよどみなく、一気一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ドラッグ」の文字が本願指定商品の品質等を表す場合があるとしても、かかる構成においては、むしろ構成全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ドラッグサプリ」の称呼のみが生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「サプリー」の称呼と、引用商標から生ずる「ドラッグサプリ」の称呼とを比較するに、両称呼は、その構成音数に明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。
　また、本願、引用の両商標は、外観において明白な差異が認められ、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語であるというべきであるから、比較すべきところがない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれより見ても何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５８１３７１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第５８１３７１号商標の指定商品中「第１８類　傘（傘金具・傘の骨を除く。），洋傘（洋傘金具・洋傘の骨を除く。）」については、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件登録第５８１３７１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＥＣＨＯ」の欧文字と「エコー」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和３４年４月１４日登録出願、第６１類「傘、杖、履物及びその附属品」を指定商品として、同３６年１１月１０日に設定登録され、その後、３回にわたる商標権存続の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。また、指定商品については、平成１４年７月１０日に、第１８類「傘（傘金具・傘の骨を除く。），洋傘（洋傘金具・洋傘の骨を除く。）」を含む、第２５類、第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中「傘（傘金具・傘の骨を除く。），洋傘（洋傘金具・洋傘の骨を除く。）」について、使用された事実が存しない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中上記商品についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消されるべきである。
２　答弁に対する弁駁
（１）乙第１号証には、本件商標が示されておらず、単に「Ｕｍｂｒｅｌｌａ」と記載されているにすぎない。
　また、乙第２号証（写真）には、傘が写されているだけで、この傘には本件商標が付されていない。
　したがって、乙第１号証及び乙第２号証は、本件商標が「傘」に使用されている事実を立証するものではない。
（２）被請求人は、使用の事実を立証するための十分な期間が与えられているにもかかわらず、本件請求に係る指定商品に本件商標が使用されていることを立証することができなかったことにかんがみれば、商標権者は、本件商標を請求に係る指定商品について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していなかったと考えるべきである。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
１　商標権者は、本件商標の前商標権者であるアキレス株式会社に、本件商標の商標権の使用許諾を行っている。
　そして、商標権者の下請け業者から本件商標が使用された商品「傘」がアキレス株式会社に納入された（乙第１号証及び乙第２号証）。
２　以上のように、商品「傘」は、２００３年３月１４日に納入されていることから、本件商標が使用権者により、本件審判の請求の登録前３年以内に請求に係る商品「傘」（答弁の理由中に「被服」とあるが、誤記と認める。）について使用されていたことが立証された。
第４　当審の判断
１　被請求人は、本件商標をその指定商品について本件審判の請求の登録前３年以内に使用していると主張し、乙第１号証及び乙第２号証を提出しているので、以下検討する。
（１）乙第１号証は、「Ａｃｈｉｌｌｅｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」に宛てた「１４．Ｍａｒｃｈ　２００３」の「Ｏｒｄｅｒ　Ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎ」と認められるところ、「Ｎｏ．ＥＣ００４４」の項目に「Ｕｍｂｒｅｌｌａ／Ｃｏｕｎｔｒｙ　ｏｆ　Ｏｒｉｇｉｎ：Ｐ．Ｒ．Ｃｈｉｎａ」、「Ｑｕａｎｔｉｔｙ／２０」などの記載があるが、上記「Ｎｏ．ＥＣ００４４」の「Ｕｍｂｒｅｌｌａ」について、本件商標の使用は見あたらない。
（２）乙第２号証は、黒色の傘を広げた写真であるところ、該傘には、本件商標の使用は見あたらない。また、該写真は、その撮影場所、撮影年月日、撮影者が明らかでないばかりか、乙第１号証に記載された「Ｎｏ．ＥＣ００４４」の「Ｕｍｂｒｅｌｌａ」との関係も明らかではない。
（３）そうすると、乙第１号証及び乙第２号証のみをもってしては、本件商標が請求に係る指定商品について使用されていると客観的に認め得る証拠とはなり得ない。
　他に、本件商標が請求に係る指定商品について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかにより使用されていたことを認めるに足りる証拠の提出はない。
２　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件商標を請求に係る指定商品「傘（傘金具・傘の骨を除く。），洋傘（洋傘金具・洋傘の骨を除く。）」のいずれかについて本件商標を使用していたことを証明し得なかったばかりでなく、使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中「傘（傘金具・傘の骨を除く。），洋傘（洋傘金具・洋傘の骨を除く。）」についての登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１０３３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヴァイブスタイル」の片仮名文字と「ＶＩＢＥ ＳＴＹＬＥ」の欧文字を二段に表示してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ，調律機」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１３年１２月１1日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した、登録第２２９９６８５号，登録第２５００９８０号、登録第４２８８７８１号、登録第４３７７８０４号、及び登録第４６１５５８５号の各商標（以下、併せて『引用各商標』という。）は、それぞれ「ＶｉＢ／図形」、「ＢＲＡＳＳ　ＶＩＢＥ／ブラスバイブ」、「バイブ（標準文字）」、「ＢＹＢ」及び「ＶＩＢＥ」の各文字よりなるものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり、「ヴァイブスタイル」の片仮名文字と「ＶＩＢＥ ＳＴＹＬＥ」の欧文字を二段に表示してなるところ、構成各文字は、それぞれ同じ書体の文字をもって表されており、外観上まとまりよく構成され、特に、それぞれの文字間に軽重の差を見出すことはできない。また、その構成文字より生ずる「バイブスタイル」の称呼も一連に淀みなく称呼できると認められるものである。
　そして、「ヴァイブ」及び「ＶＩＢＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすれば、本願商標は、一種の造語と認められ、その構成文字に相応して「バイブスタイル」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「バイブ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用各商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０６６２３８４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件審判請求に係る登録第６６２３８４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ハイコバール」の片仮名文字と「ＨＹＣＯＢＡＬ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和３７年１２月８日に登録出願され、第１類「薬剤及び医療補助品」を指定商品として、昭和３９年１２月２２日に設定登録されたものである。その後、この商標権は３回にわたり存続期間の更新登録がされている。
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「薬剤」の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を、本件商標は、その指定商品のうち「薬剤」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。旨述べ、その証拠方法として甲第１号証を提出している。
第３　被請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のとおり述べ、その証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証を提出している。
　１　被請求人は、本件商標をその指定商品中の「薬剤」に属する「ビタミン剤」に付して製造販売しており、この事実を商品パッケージ（乙第１号証）により立証する。
　このパッケージは、現在使用に供しているものであって、これによれば、本件商標の「ハイコバール／ＨＹＣＯＢＡＬ」が「補酵素型ビタミンＢ１２剤」の登録商標として使用されていることが判明できる。
　なお、「ＨＹＣＯＢＡＬ」と実際に使用している「Ｈｙｃｏｂａｌ」とは字体が異なるとしても、これは同一字形における相互間の使用と認められているものである。
　２　平成１２年ないし１５年の納品案内書（乙第２号証）によれば、「ハイコバールカプセル５００」（この商標的要部は「ハイコバール」にある）が現実に取引に資され、市場に出回っていて、これにより、被請求人が、審判請求以前の３年間に本件商標を正当に使用していることが立証できる。
　３　被請求人は、２００３年２月改訂（第４版）の「補酵素型ビタミンＢ１２剤／ハイコバールカプセル５００μｇＨｙｃｏｂａｌ」のパンフレット（乙第３号証）を取引者に配布しており、「ハイコバール」に関する【組成・性状】【効能・効果】【用法・用量】【使用上の注意】【薬物動態】【臨床成績】【薬効薬理】【有効成分に関する理化学的知見】【包装】【主要文献】【文献請求先】【商品情報お問い合わせ先】等の説明がなされている。
　４　２００３年８月作成（新様式第１版）の医薬品インタビューフォームの「補酵素型ビタミンＢ１２剤ハイコバールカプセル５００μｇＨｙｃｏｂａｌ」（乙第４号証）のカタログによれば、「ハイコバール」に関する「概要に関する項目」「名称に関する項目」「有効成分に関する項目」「製剤に関する項目」「治療に関する項目」・・・その他多数の詳細な説明がなされている。
　５　このように、被請求人が添付する商品パッケージ、納品案内書、パンフレット、医薬品インタビューフォームのカタログ等からして、本件商標の「ハイコバール／ＨＹＣＯＢＡＬ」は、その登録後から現在に至るまで盛大に継続使用してきているのが十分に立証し得るのである。
　したがって、被請求人が本件商標をその指定商品中の「薬剤」に属する「ビタミン剤」に使用しているのが立証できることからして、「薬剤」について使用していないとした請求人の主張は成り立たないこと明らかである。
　６　以上のとおり、本件商標は商標法第５０条第１項の規定には該当しないから、適法に存続して然るべきものである。
第４　当審の判断
　被請求人は、本件商標を「ビタミン剤」について使用している旨主張しているので、その点について検討する。
　１　乙各号証における事実について
　被請求人提出の商品パッケージ（乙第１号証）、平成１２年９月５日ないし同１５年４月２３日被請求人（商標権者）発行の各得意先宛の納品案内書（１８枚）（乙第２号証）、２００３年２月改訂の組成・性状、効能・効果、用途・用法等が記載されている商品パンフレット（乙第３号証）、２００２年８月作成の医薬品インタビューフォーム（商品カタログ）（乙第４号証）によると、「ハイコバール」の片仮名文字及び「Ｈｙｃｏｂａｌ」の欧文字の商標（以下「使用商標」という。）が、ビタミンＢ１２欠乏症の予防及び治療等の効能・効果のある補酵素型ビタミンＢ１２剤、すなわち医薬品の「ビタミン剤」（以下「使用商品」という。）に表示されていて、その使用商品は、被請求人（商標権者）が平成１２年９月５日ないし同１５年５月９日に販売していたこと（乙第２号証）が認められる。
　２　しかして、本件商標の構成、第１で述べたとおり、「ハイコバール」の片仮名文字と「ＨＹＣＯＢＡＬ」の欧文字を二段に横書きしてなるものであり、これに対し、使用商標の構成、前項１のとおり、「ハイコバール」の片仮名文字及び「Ｈｙｃｏｂａｌ」の欧文字よりなるところ、本件商標と使用商標は、その欧文字部分が大文字と小文字の差異があるのみで、その綴り文字、称呼を共通にする、社会通念上同一の商標と認識されると認められる。
　また、使用商品「ビタミン剤」は、医薬品の一種であって、本件審判請求に係る指定商品「薬剤」に含まれる商品と認められる。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何らの弁駁もしていない。
　３　以上からすれば、本件商標は、本件審判請求の登録（平成１５年１０月２２日）前３年以内である、少なくとも、平成１２年９月５日ないし同１５年５月９日にかけて、日本国内において、商標権者が本件商標の使用をしていたものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６２１６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類、第３５類、第３６類、第３８類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、１９９９年１２月１６日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年６月６日に登録出願、その後、その指定商品及び指定役務については、最終的に、当審における同１６年１０月２７日付けの手続補正書により、該補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものと認められず、また、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願指定商品及び指定役務中、原審説示の指定役務については、上記１の手続補正書に記載のとおりに補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなり、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものと認められるから、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５８６６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スッキリクン」の片仮名文字を表してなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１３年６月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第４４２５４７７号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「スッキリクン」の片仮名文字を表してなるところ、構成各文字は、同じ書体の文字をもって外観上まとまりよく構成されているものである。そして、構成文字全体より生ずる称呼も一連に淀みなく称呼しうるものであるから、該文字に相応して「スッキリクン」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「スッキリ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９６６６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年１０月２９日に登録出願、その指定商品は、第１６類に属する願書記載のとおりである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・規格等を表す記号・符号として一般に使用されている欧文字の『Ｊ』（下辺部を長く延ばしてなる）と認められるので、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりアルファベットの「Ｊ」と思しき文字の下辺部を左方へ水平に長く延ばして表示してなるところ、該態様は、普通に採択される文字の表示態様の域を脱しているものといわざるを得ない。
　そうすると、これよりは商品の品番、規格等を表す記号、符号として用いられる程の極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと理解されるということはできず、むしろ、図案化された独特の図形として認識されると判断するのが相当であって、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７９４１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＰｕｒｅＭｅｔｒｏ」の文字を横書きしてなり、第１１類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年９月３日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１３年１０月１２日付手続補正書により、第９類「光ファイバー，光ファイバーケーブル，その他の電線及びケーブル」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３７４５４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＥＴＲＯ」の文字を横書きしてなり、昭和２２年１０月２９日に登録出願、第６９類「発電機、電動機、変圧器、其ノ他旧第１７類ニ属スル電気機械器具及其ノ各部並電気通信機械器具及其ノ各部」を指定商品として同２４年３月１５日に設定登録され、その後、同４５年５月２８日及び同５４年４月１８日にそれぞれ商標権存続期間の更新登録がなされ、同５９年５月１８日に指定商品中「電動ミシン」について商標権の取消しの登録がされ、その後さらに、平成元年２月２７日及び同１０年１０月２０日にそれぞれ商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同一の書体及び間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、前半の「Ｐｕｒｅ」の文字と後半の「Ｍｅｔｒｏ」の文字とは観念上も、特に、軽重の差を見いだすことはできず、構成全体をもって特段の意味合いを表さない一種の造語からなるものとみるのが相当である。
　また、これより生ずると認められる「ピュアメトロ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「Ｍｅｔｒｏ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ピュアメトロ」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「メトロ」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１５５５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「はやがわりドレス」の文字（標準文字）を表してなり、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１３年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『はやがわりドレス』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その指定商品との関係では、いろいろな人物に変化できる人形、おもちゃが取り引きされていることを併せ考えると、『早変わりすることに使用する人形用被服』の意を容易に認識させるものであるから、これをその指定商品中上記意に照応する商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「はやがわりドレス」の文字を表してなるものであるところ、その構成は、外観上まとまりよく一体的であり、「ハヤガワリドレス」と一連に淀みなく称呼し得るものである。そして、たとえ「はやがわり」の文字が「すばやくすがたを変えること。」の意を有する「早変わり」の語を想起させるとしても、両語を一連に結合した「はやがわりドレス」の文字より、直ちに商品の品質等を認識、理解させるものとはいいがたく、一種の造語として認識するものとみるのが相当である。
　また、職権により調査するも、本願指定商品との関係において「はやがわりドレス」の文字が商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５３１３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プレミアムシェル」の文字を標準文字で書してなり、第７類、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年６月２６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１５年４月１０日付け手続補正書をもって、第７類「シェル形針状ころ軸受（陸上の乗物用のものを除く。）」、第１２類「陸上の乗物用のシェル形針状ころ軸受」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２３３６８３号商標は、「ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字を横書きしてなり、第９類「ガソリン機関、点火せん、変速機、円板ブレーキ、ガスケツト、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年４月２６日登録出願、平成２年５月３１日に設定登録され、その後、同１２年２月８日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「プレミアムシェル」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、同一の書体をもって一連に書されているばかりでなく、これより生ずると認められる「プレミアムシェル」の称呼も一気に称呼し得るものである。そして、かかる構成においては、本願商標中の「シェル」の文字部分が商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解され得るものとはいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識されるとみるのが相当である。また、他に、本願商標中の「プレミアム」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「プレミアムシェル」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標から、単に「プレミアム」の称呼をも生ずるものとし、その上で、「プレミアム」の称呼を生ずる引用商標と称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４１８８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＥＩ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年５月９日に登録出願、その後、指定役務については、平成１４年９月１０日付けの手続補正書をもって、第３６類「金融市場及び市況に関する情報の提供，需要者が投資・金融市場・市況・金融指数及び有価証券について評価及び査定することを可能にする有価証券の選択に関する指数の提供，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５７９１２８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定役務中、第３６類に属する役務の全てが請求人（出願人）に登録第４５７９１２８号の２商標として分割譲渡され、その移転の登録が平成１６年８月１８日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用登録第４５７９１２８号の１商標の役務と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８１５７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カラダ調味料」の文字を標準文字により書してなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として平成１４年９月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『調味料』の文字を有してなるものであるから、これを『調味料』以外の商品に使用するときは、該商品が『調味料』であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「カラダ調味料」の文字を書してなるところ、「調味料」が「調味に用いる材料。味噌・醤油・砂糖・塩・酢など」（岩波書店発行　広辞苑第５版）であるとしても、本願商標の指定商品であるビール、清涼飲料等は、飲料として用いられるものであって、調味料とは、用途が明らかに相違するから、本願商標をその指定商品に使用してもその商品が調味料であると誤認を生ずるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。