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　特願２００１−３９５０１７「衝突面が表面処理された電磁アクチュエータを有しかつ一体的なフィルタと動的調節アセンブリとを有するモジュラー燃料インジェクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月３１日出願公開、特開２００２−２１３３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明 
　本願は、平成１３年１２月２６日（パリ条約による優先権主張２０００年１２月２９日、アメリカ）の出願であって、平成１８年７月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、同年７月４日に同拒絶査定に対して審判請求がなされたものであって、その請求項１ないし２０に係る発明は、上記平成１９年１月２６日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。 
　「内燃機関と共に使用するための燃料インジェクタにおいて、 
　バルブグループサブアセンブリ（２００）と、コイルグループサブアセンブリ（３００）とが設けられており、 
　前記バルブグループサブアセンブリ（２００）には、 
　第１の端部（２００Ａ）と第２の端部（２００Ｂ）との間に延びた長手方向軸線（Ａ）を有する管アセンブリが設けられており、
該管アセンブリに入口管（２１０）が設けられており、該入口管が入口管端部（２２１）を有しており、
　該管アセンブリの第２の端部に固定されたシート（２５０）が設けられており、該シートが開口を画定しており、 
　前記管アセンブリ内に配置された可動子アセンブリ（２６０）が設けられており、該可動子アセンブリ（２６０）が可動子
端部
　前記可動子アセンブリを前記シートに向かって押し付ける部材（２７０）が設けられており、
　前記管アセンブリ内に配置されたフィルタアセンブリ（２８２）が設けられており、該フィルタアセンブリが、前記部材に係合しかつ該部材の押付け力を調整するようになっており、
　前記コイルグループサブアセンブリ（３００）には、
　前記可動子アセンブリ（２６０）を前記シート（２５０）に対して移動させるように動作可能なソレノイドコイル（３１０）が設けられていることを特徴とする、燃料インジェクタ。」
　 
　 
２．原査定の拒絶の理由に引用された引用文献 
（１）特表平１１−５１３１０１号公報（以下、「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献には、次の事項が図面と共に記載されている。 
　（ア）「１本の弁縦軸線と、１本の管状のコアと、１つの電磁コイルと、電磁回路を閉じる少なくとも１つの導磁エレメントと、前記弁縦軸線に沿って軸方向に可動な弁ニードルの部分を形成しかつ弁座体に設けた弁座と協働する１つの弁閉鎖体と、前記弁ニードルの軸方向運動をガイドしかつ前記コアに固着結合された軸方向に延在しかつ非磁性体から成る１本の薄い肉厚のスリーブとを有し、しかも前記のコアとスリーブとが相俟って弁部分の外周を制限しており、かつ少なくとも部分的に燃料噴射弁を包囲するプラスチック射出成形外装体が設けられている形式の、内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁において、　
　ａ）プラスチック射出成形外装体がプラスチックジャケット（５０）として、電磁コイル（１）と少なくとも１つの導磁エレメント（５，１０）を少なくとも部分的に包囲しており、かつ前記電磁コイル及び前記導磁エレメントと共に独立して製作された１つのプラスチック部分（６０）を形成しており、 
　ｂ）該プラスチック部分（６０）が内部貫通孔（５４）を有し、かつ 
　ｃ）独立して製作された内位弁部分（７０）が、前記内部貫通孔（５４）内で係止継手によって前記プ（当審注；改行は原文のまま）　
ラスチック部分（６０）と固定的に結合されていること 
　を特徴とする、燃料噴射弁。」（特許請求の範囲の請求項１） 
　（イ）「発明の利点： 
　請求項１の特徴部に記載した構成手段を備えた本発明の燃料噴射弁は、該燃料噴射弁を簡便な方式でかつ手頃なコストで組立可能であるという利点を有している。燃料噴射弁のこの簡便な組立は本発明によれば、燃料噴射弁の２つの主構成部分、つまり内位弁部分と外位のプラスチック部分とを互いに別個に製作かつ調整することによって達成される。この場合、内位弁部分は、殊に非磁性体から成る薄い肉厚のスリーブでもって有利に構成され、このようなスリーブを使用することによって、公知の弁に対比して経費節減が達成される。それというのは材料節約が可能であり、かつ個々の構成部品を結合するための継手を一部省くことが可能だからである。更に又、外位のプラスチック部分は内部貫通孔を有し、該内部貫通孔内に内位弁部分は極めて簡単に挿入することができ、かつ単純な、それにも拘わらず確実な係止継手によって固定できるという利点がある。 
　このように２つの主構成部分に分割したことによって、プラスチック射出成形外装体の製作時における一切のネガティブな影響（高いプラスチック外装射出成形圧や高い熱発生）が、内位弁部分の、重要な弁機能を果たす構成部品から遠ざけられるという格別顕著な利点が得られる。従ってプラスチック外装射出成形圧による内位弁部分の薄い肉厚のスリーブの変形は完全
に排除されている。比較的汚れ易い外装射出成形工程は、内位弁部分の組立ライン（クリーンな空間）の外域で行うことができるので有利である。」（公報第５ページ第７行ないし第２５行） 
　（ウ）「図面の簡単な説明： 
　図１は本発明による燃料噴射弁の縦断面図、図２は外位の管状プラスチック部分の縦断面図、図３は内位弁部分の縦断面図である。 
発明を実施するための最良の形態： 
　次に図面に基づいて本発明の実施例を詳説する。 
　なお図２に示した外位の管状プラスチック部分と図３に示した内位弁部分とを組合せて互いに結合すれば、図１に示した燃料噴射弁が得られる。 
　混合気圧縮型火花点火式内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁の形態で図１に例示した電磁作動弁は、電磁コイル１によって包囲されていて燃料入口接続管片として役立てられる管状のコア２を有している。半径方向で段付けされたコイル巻枠体３は、電磁コイル
１の巻線を収容しており、かつ、前記コア２と相俟って、電磁コイル１の領域において燃料噴射弁を特にコンパクトな構造に形成することを可能にする。電磁コイル１はそのコイル巻枠体３と共に、例えば継鉄として構成されかつ強磁性エレメントとして役立つ少なくとも１つの導磁エレメント５によって囲まれており、該導磁エレメント５は電磁コイル１を周方向で少なくとも部分的に包囲しており、かつ上端部６でもってコア２に当接している。少なくとも１つの導磁エレメント５は、軸平行に延在する主区分７と前記上端部６とを、半径方向に延びる結合区分８によって結合するように段付けして形成されている。結合区分８は電磁コイルの上限域のカバーを形成している。磁気回路を閉じるために導磁エレメント５の下端部９は例えば単数又は複数の溶接点によって例えばＬ形横断面の導磁リング１０と接合されており、該導磁リングは電磁コイルの下限域つまり下流方向の制限域を形成している。磁束を導く部分つまり導磁エレメント５と導磁リング１０は、コイル巻枠体３に巻成された電磁コイル１を、少なくとも部分的にポット状に包囲している。 
　コア２の、燃料入口として役立つ流入側上端部よりも幾分小さな外径を有する、コア２のコア下端部１５には、結合部材として役立てられる管状の薄い肉厚のスリーブ１８が、弁縦軸線１６に対して同心的に例えば溶接によって液密に接合されており、かつその際、
スリーブ上部区分１９でもってコア下端部１５を部分的に軸方向で包囲している。コイル巻枠体３はスリーブ１８のスリーブ上部区分１９に少なくとも部分的に軸方向で被さっている。つまりコイル巻枠体３は、軸方向の全延在長さにわたって、スリーブ１８のスリーブ上部区分１９の直径よりも大きな内径を有している。例えば非磁性鋼から成る管状のスリーブ１８は下流寄りではスリーブ下部区分２０でもって燃料噴射弁の下流側末端まで延在しており、しかもスリーブ下部区分２０は、スリーブ上部区分１９の直径よりも僅かに小さな直径を有している。この場合小さな段部２３の形の縮径部は、導磁リング１０の上端域に位置している。それというのは導磁リング１０は、コイル巻枠体３の内径よりも極く僅かに小さな内径を有しているからである。この構成は、追って詳説するところの燃料噴射弁の組立を確実にするために寄与する。 
　要するにスリーブ１８はその軸方向全長にわたって管状に形成されている。それと共に該スリーブ１８は、その軸方向の全延在長さにわたって、前記段部２３を除けばほぼ一定の直径を有する貫通孔２１を形成し、該貫通孔は弁縦軸線１６に対して同心的に延びている。段部２３の下流側に続くスリーブ区分でもって、スリーブ１８は可動磁極子２４を取り囲み、更に下流側では弁座体２５を取り囲んでいる。弁座体２５の下流側端面で該弁座体２５に固着結合された例えば深皿形の噴射穴あき円板２６が、スリーブ１８によって周方向で同じく包囲され、この場合前記の弁座体２５と噴射穴あき円板２６との固着結合は、例えば円環状の液密な溶接シームによって実現されている。従ってスリーブ１８は単に結合部材であるばかりでなく、特に弁座体２５のための保持機能もしくは支持体機能を果たしているので、スリーブ１８は事実上、弁座支持体でもある。貫通孔２１内には、例えば管状の弁ニードル２８が配置されており、該弁ニードルは、噴射穴あき円板２６寄りの下流側端部２９で例えば溶接によって、例えば球形の弁閉鎖体３０に結合されており、該弁閉鎖体の周面には、噴出させるべき燃料の流過面を形成するために例えば５つの扁平面取り部３１が設けられている。 
　燃料噴射弁の作動は公知のように電磁式に行われる。弁ニードル２８を軸方向に運動させ、ひいては燃料噴射弁を戻しばね３３のばね力に抗して開弁させ、或いは閉弁させるためには、電磁コイル１、コア２、少なくとも１つの導磁エレメント５、導磁リング１０及び可動磁極子２４を有する電磁回路が使用される。前記可動磁極子２４は例えば溶接シームによって、弁閉鎖体３０とは反対側の弁ニードル２８の端部に結合されておりかつコア２に整合されている。可動磁極子２４に連動する弁ニードル２８の軸方向運動時に弁閉鎖体３０を弁縦軸線１６に沿ってガイドするためには、
弁座体２５の案内開口３４が働く。更にまた軸方向運動中、可動磁極子２４はスリーブ１８内でガイドされる。
  球形の弁閉鎖体３０は、流動方向に截頭円錐状にテーパを成す弁座体２５の弁座面３５と協働し、該弁座面３５は軸方向で見て案内開口３４の下流側に形成されている。」（公報第６ページ第５行ないし第８ページ第１７行） 
　（エ）「弁座の方向に、特に弁座面３５の方向に燃料を供給するためにコア２内に穿設された、弁縦軸線１６に対して同心的に延びる段付きの流動孔３８内には、調整スリーブ３９が挿入されている。この調整スリーブ３９は、該調整スリーブ３９に当接している戻しばね３３のばね予荷重を調整するためのものである。前記戻しばね３３自体は他方の側では弁ニードル２８に支持されている。コア２の流動孔２８内には、しかも該コアの流入側端部で燃料フィルタ４０が侵入しており、該燃料フィルタは、燃料噴射弁に閉塞又は損傷を惹起
することになるような大きさの燃料成分を濾別するために使用される。」（公報第９ページ第１２行ないし第１９行）
　 
　（オ）「図２には、電磁コイル構成群を装備した外位の管状プラスチック部分６０が図示されており、該管状プラスチック部分は主として、プラグ形端子コネクタ５１を有するプラスチックジャケット５０から構成される。該管状プラスチック部分６０は具体的には電磁コイル１と、電磁コイル１の巻線を支持するプラスチック製のコイル巻枠体３と、例えば継鉄形の少なくとも１つの導磁エレメント５と、導磁リング１０と、電磁コイル構成群と呼ばれるユニットの外周を周方向で完全に包囲するプラスチックジャケット５０とから成って
いる。この管状のプラスチックジャケット５０はこの場合、従来慣用のように形成されたプラグ形端子コネクタ５１を含んでおり、該プラグ形端子コネクタは、電磁コイル１を電気的に励磁するための例えば２本の接点ピン５２を有している。該接点ピン５２は、コイル巻枠体３からプラグ形端子コネクタ５１にまで延びている。」（公報第１０ページ第２行ないし第１３行） 
　
　（カ）「図３に示した、外位の管状プラスチック部分６０とは別個に製作されて調整される内位弁部分７０は、図１に示した燃料噴射弁の内位構成群に相当する。内位弁部分７０は主として次の構成部材から成り、つまりコア２、燃料フィルタ４０、調整スリーブ３９、戻しばね３３、弁閉鎖体３０を装備した弁ニードル２８、可動磁極子２４、スリーブ１８及び、噴射穴あき円板２６を装備した弁座体２５から構成されている。個々の構成部材は前述のように協働し、或いは図１に関連して説明したように互いに結合されている。
　比較的低廉なスリーブ１８を使用することに基づいて、外径が比較的大きいために嵩張りかつスリーブ１８よりも製作費が高くつく例えば弁座支持体又はノズルホルダーのような、燃料噴射弁で慣用されている旋削部品を省くことが可能である。薄い肉厚のスリーブ１８（肉厚例えば０．３ｍｍ）は例えば深絞りによって形成されており、しかも素材として非磁性材料、例えばＣｒＮｉ−不銹鋼が使用されている。金属薄板深絞り部品として存在するスリーブ１８は、すでに述べたように、その大きな軸方向延在長さに基づいて、弁座体２５、噴射穴あき円板２６、可動磁極子２４を装備した弁ニードル２８、戻しばね３３並びに少なくとも部分的にはコア２、ひいてはストロークを制限するための可動磁極子２４及びコア２の当接区域を収容するために役立つ。スリーブ１８はその軸方向上端部に例えばやや半径方向外向きに屈曲された円環状縁部６４を有している。該円環状縁部６４は、深絞り時の材料の過剰伸び代分を断裁することによって生じ、かつ燃料噴射弁における係止結合を確実にするために役立つ。
　ストロークを調整し、かつ内位弁部分７０に単独構成部品を組付けた後、完全な内位弁部分７０が、管状プラスチック部分６０の内部貫通孔５４内に上部孔区域５５から挿入される。内位弁部分７０と管状プラスチック部分６０は、適当な所望の挿入長さの部位で固定的な係止結合を行う。このために管状プラスチック部分６０の係止エレメント５８は、スリーブ１８の円環状縁部６４とコア外周段部６５との間に形成された溝６６内に嵌合する。この場合の嵌合は、嵌入、係止又はスナップ止めである。また前記溝６６は、コア２の外周の別の部位に形成されていてもよい。この場合の係止エレメント５８もしくは溝６６の幾何学的形状は、スリップずれのない絶対確実な結合が生じるように設計さている。」（公報第１１ページ第１８行ないし第１２ページ第１８行） 
　
　（キ）上記（カ）及び図面から、内位弁部分７０のうち、コア２とスリーブ１８とが、上端から下端にわたる管状部材を構成していることが分かる。　
　
（Ｂ）上記（Ａ）（ア）ないし（キ）及び図１ないし図３によると、引用文献には、 
　「内燃機関と共に使用するための燃料噴射弁において、 
　内位弁部分７０と、管状プラスチック部分６０とが設けられており、 
　前記内位弁部分７０には、 
　第１の端部と第２の端部との間に延びた長手方向軸線を有するコア２及びスリーブ１８が設けられており、該コア２及びスリーブ１８にコア２が設けられており、該コア２がコア下端部１５を有しており、 
　該コア２及びスリーブ１８の第２の端部に固定された弁座体２５が設けられており、該弁座体２５が開口を画定しており、 
　前記コア２及びスリーブ１８内に配置された可動磁極子２４、弁ニードル２８及び弁閉鎖体３０が設けられており、該可動磁極子２４、弁ニードル２８及び弁閉鎖体３０が可動磁極子端部を有しており、 
　前記可動磁極子２４、弁ニードル２８及び弁閉鎖体３０を弁座体２５に向かって押し付ける戻しばね３３が設けられており、 
　前記コア２及びスリーブ１８内に配置された燃料フィルタ４０が設けられており、 
　調整スリーブ３９が、戻しばね３３に係合しかつ該戻しばね３３の押付け力を調整するようになっており、　
　前記管状プラスチック部分６０には、 
　前記可動磁極子２４、弁ニードル２８及び弁閉鎖体３０を弁座体２５に対して移動させるように動作可能な電磁コイル１が設けられている、燃料噴射弁。」 
　という発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。　
　
　
３．対比 
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「燃料噴射弁」、「内位弁部分７０」、「管状プラスチック部分６０」、「コア２及びスリーブ１８」、「コア２」、「コア下端部１５」、「弁座体２５」、「可動磁極子２４、弁ニードル２８及び弁閉鎖体３０」、「可動磁極子端部」、「戻しばね３３」、「調整スリーブ３９」、「燃料フィルタ４０」及び「電磁コイル１」が、本願発明における「燃料インジェクタ（１００）」、「バルブグループサブアセンブリ（２００）」、「コイルグループサブアセンブリ（３００）」、「管アセンブリ」、「入口管（２１０）」、「入口管端部（２２１）」、「シート（２５０）」、「可動子アセンブリ（２６０）」、「可動子端部（２６１）」、「押し付ける部材（２７０）」、「調整管（２８０）」、「フィルタ（２８４）」及び「ソレノイドコイル（３１０）」にそれぞれ相当する。 
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、 
　「内燃機関と共に使用するための燃料インジェクタにおいて、 
　バルブグループサブアセンブリと、コイルグループサブアセンブリとが設けられており、　
　前記バルブグループサブアセンブリには、 
　第１の端部と第２の端部との間に延びた長手方向軸線を有する管アセンブリが設けられており、該管アセンブリに入口管が設けられており、該入口管が入口管端部を有しており、 
　該管アセンブリの第２の端部に固定されたシートが設けられており、該シートが開口を画定しており、 
　前記管アセンブリ内に配置された可動子アセンブリが設けられており、該可動子アセンブリが可動子端部を有しており、 
　前記可動子アセンブリをシートに向かって押し付ける部材が設けられており、 
　前記管アセンブリ内に配置されたフィルタが設けられており、 
　前記コイルグループサブアセンブリには、 
　前記可動子アセンブリを前記シートに対して移動させるように動作可能なソレノイドコイルが設けられている、燃料インジェクタ。」 
　という発明で一致し、次の二点で相違している。 
　
＜相違点１＞
　本願発明においては、「可動子端部（２６１）又は入口管端部（２２１）のうちの少なくとも一方が、長手方向軸線（Ａ）に対してほぼ傾斜した面（２６３）を有して」いるのに対し、引用文献記載の発明においては、可動磁極子端部又はコア下端部１５のうちの少なくとも一方が、長手方向軸線に対して「ほぼ傾斜した面」を有しているかどうか明らかでない点。　
　
＜相違点２＞
　「可動子アセンブリをシートに向かって押し付ける部材に係合しかつ該部材の押付け力を調整する」ものが、本願発明においては「フィルタアセンブリ」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「調整スリーブ」である点。
　
４．当審の判断 
　上記相違点について、以下に検討する。 
（１）＜相違点１＞について
　本願の明細書には、前記「ほぼ傾斜した面」に関して、「【００１８】表面処理は、通常、それぞれの端部上に少なくとも１つの耐摩耗性材料の層を形成する。しかしながら、これらの層は、それぞれの部分の周面と半径方向端面との間の接合部等の、鋭い縁部が存在する箇所においてはどこでも、本質的により厚くなる傾向がある。さらに、このように厚くなることにより、端部の半径方向外縁において不均一な接触面が生じる。しかしながら、少なくとも１つの端部が、長手方向軸線Ａ−Ａに対してほぼ傾斜した面２６３を有しながら、端部２２１，２６１の少なくとも一方に耐摩耗性の層を形成することにより、両端部は互いに実質的に合致して接触する。【００１９】図２Ａに示したように、端部２２１，２６１は、長手方向軸線Ａ−Ａを中心にほぼ対称的である。さらに図２Ｂに示したように、端部の少なくとも一方の面２６３は、ほぼ円錐形、円錐台形、回転楕円面状又は軸線Ａ−Ａに対してほぼ傾斜した面であることができる。」（段落【００１８】−【００１９】）と記載されており、前記「ほぼ傾斜した面」を設ける目的は、「端部の半径方向外縁において不均一な接触面が生じないようにする」ことであることが分かる。
　ところで、電磁式の燃料噴射弁において、長時間運転においても可動子とコアとの衝突面を維持する等の目的で、可動子端部又は入口管端部のうちの少なくとも一方が、長手方向軸線に対してほぼ傾斜した面とする技術は、従来周知（例、特表平８−５０６８７７号公報の第１０ページ第１９行ないし第２１行及び第４図、英国特許出願公開第２３３７３００号明細書の第４図等参照。）の技術（以下、「周知技術１」という。）であり、このような周知技術１を引用文献記載の発明に適用して前記＜相違点１＞に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。　 
　
（２）＜相違点２＞について
　本願発明においては、「該フィルタアセンブリが、前記部材（当審注；可動子アセンブリをシートに向かって押し付ける部材）に係合しかつ該部材の押付け力を調整するようになっており、」とされているが、本願の明細書には、「【００２５】図１の燃料フィルタに関する２つの変化実施例が図１Ａ及び図２Ａに示されている。図１Ａにおいては、フィルタ２８５を備えた燃料フィルタアセンブリ２８２′が、調整管２８０′に取り付けられている。同様に、図２Ａにおいては、フィルタアセンブリ２８２′′は、調整管２８０′′に取り付けられたカップを逆さにした形状のフィルタリングエレメント２８４Ｂを有している。上に説明した調整管２８１と同様に、各燃料フィルタアセンブリ２８２′又は２８２′′の調整管２８０′又は２８０′′は、弾性部材２７０と係合し、管アセンブリに対する部材の付勢力を調整する。特に、調整管２８０′又は２８０′′は反応部材を提供し、この反応部材に対して弾性部材が反応し、これにより、パワーグループサブアセンブリ３００への通電が遮断されるとインジェクタバルブ１００を閉鎖する。調整管２８０′又は２８０′′の位置は、調整管２８０′又は２８０′′の外面と管アセンブリの内面との間の締りばめによって入口管２１０に対して保持することができる。」（段落【００２５】）と記載されており、要約すると、「フィルタを備えた燃料フィルタアセンブリが、調整管に取り付けられ、該調整管は、弾性部材と係合し、管アセンブリに対する部材の付勢力を調整する。」という構造であることが分かる。
　そして、このような構造も含めて考えると、電磁式の燃料噴射弁において、「フィルタアセンブリが、可動子アセンブリをシートに向かって押し付ける部材に係合しかつ該部材の押付け力を調整するようになっている」技術は、従来周知（例、特表平６−５０２９０２号公報の請求項１及び第１図、特開平８−３１２４９４号公報の請求項１及び第１図、特表平８−５１０３０５号公報の請求項１及び第１図参照。）の技術（以下、「周知技術２」という。）であり、このような周知技術２を引用文献記載の発明に適用して前記＜相違点２＞に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。　 
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。