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　平成　６年特許願第５１８７１３号「腫瘍の治療並びにヒトと動物の免疫化に使用する組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月　１日国際公開、ＷＯ９４／１９０２２、平成　８年　８月２０日国内公表、特表平　８−５０７７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　 
１．本願発明 
　本願は、平成６年２月２１日（優先権主張１９９３年２月２２日、仏国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年６月３日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明は請求の範囲に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は以下のものである。 
　　
「−生物体に対して同種異系（ａｌｌｏｇｅｎｅｉｃ）又は異種（ｘｅｎｏｇｅｎｅｉｃ）である細胞、ウイルス又はバクテリアであって、インターロイキン−２をコードする遺伝子を生物体において一時的に発現するもの、及び 
−ウイルス、又は生物体に対して同種異系又は異種であるウイルスを産生する細胞であって、該ウイルスが、生物体の分裂中の細胞に感染し、チミジンキナーゼをコードする遺伝子をそれらのゲノム中に有しているもの
を含有する組成物。」 
 　　 
２．引用例の記載事項 
　　
　当審の拒絶の理由に引用した国際公開第９３／０２５５６号パンフレット（以下、引用例Ａという。）には、悪性細胞を使用する癌治療方法と題して、次の事項が記載されている。 
　　　 
（１）本発明は、サイトカイン又はリンホカインに対応する外来遺伝子を有する形質導入癌細胞も利用することができる。サイトカイン遺伝子を有する形質導入癌細胞を単独で、又は、治療剤に対する癌細胞感受性を付与する外来遺伝子を有する上述の形質導入癌細胞と組合わせて使用することができる。薬剤感受性を付与する外来遺伝子及びサイトカイン遺伝子の両方を有する形質導入癌細胞を、代わりに使用することもできる。形質導入癌細胞に組み込むべき好ましいサイトカイン遺伝子としては、インターロイキン−１（ＩＬ−１）、ＩＬ−２、ＩＬ−４、ＩＬ−６、αインターフェロン及びγインターフェロンなどが挙げられる。一つの例として、レトロウイルス保持のＩＬ−１遺伝子を有する形質導入癌細胞とともにＨＳＶ−ＴＫ遺伝子を有する形質導入癌細胞が用いられた。これらの形質導入癌細胞の組み合わせは、正常細胞を損傷せずに、実質的な量の形質導入癌細胞及び非形質導入細胞を死滅させることができる。サイトカイン遺伝子を、ＨＳＶ−ＴＫなどのレトロウイルス遺伝子又は遺伝子断片とともに形質細胞に導入することもでき、それによって、治療薬剤感受性及びサイトカイン活性を示す形質導入癌細胞を供給し、癌細胞に対する死滅力は増強する。（９頁２６行〜１０頁１３行）（２）本発明では、生癌細胞は免疫源として機能して、癌細胞に対する特異的免疫応答を刺激する。癌細胞は生きたものを使用しているが、ｉｎ　ｖｉｖｏ使用時には細胞分裂能力がないことが好ましい。生きている非複製担体細胞は、好都合なことに致死照射によって得ることができる。……被検体の細胞に挿入する遺伝子の発現は、短時間すなわち適切な治療剤を投与して感受性娘細胞を死滅させるまでの期間であり、このようにして治療法が開始される。（１４頁１２〜３３行） 
（３）Ｋｂａｌｂ腫瘍細胞を注入した　Ｂａｌｂ／ｃマウスにＬＮＬベクター又はＳＴＫベクターを腹腔内に投与しＧＶＣ療法により、ＳＴＫベクター投与したマウスは他の群より延命効果があること。（３２頁１６〜末行、例１１） 
（４）Ｂａｌｂ／ｃマウスを実験動物として用いて、Ｋｂａｌｂ−ＬＮＬ　腫瘍細胞を注入して１及び２日後にγ線を３０００ｒａｄ照射した　Ｋｂａｌｂ−ＳＴＫ細胞を注入し、３日後からＧＣＶ療法すると、対照のγ線照射した　Ｋｂａｌｂ−ＬＮＬ細胞注入したマウスが２４日後に生存率が０であるのに対して、４３日後でも１０％の生存率で、６８日後に生存率が０であるとの実験結果、及びｉｎ　ｖｉｔｒｏで　Ｋｂａｌｂ−ＬＮＬ又は　Ｋｂａｌｂ−ＳＴＫ細胞にγ線を３０００ｒａｄ照射して、ＧＣＶ暴露すると　Ｋｂａｌｂ−ＬＮＬでは２８日後に少数生存しているものの分裂能はなく、Ｋｂａｌｂ−ＳＴＫ　では死滅したこと。（３５頁２９行〜３６頁末行、例１４）　
（５）５×１０４個のＣ６細胞（ラットの脳の神経膠腫細胞）をラットの頭蓋骨内に各グープ３動物からなる下記グループ１〜４に接種し、腫瘍接種直後に開始し、各グループにガンシクロビル療法（１日２回、５０ｍｇ／ｋｇ）を６日間続け、ラットを腫瘍接種後約３週間目に犠牲にし、脳を取り出し、各脳をＣ６腫瘍の成長に関して評価した下記の結果が表（省略）とともに記載されている。 
　　 
　グループ１：Ｃ６細胞のみ　　 
　グループ２：ＨＳＶ−ＴＫ遺伝子（ヒト単純ヘルペスウイルス１型のチミジンキナーゼ遺伝子）を発現する照射されたＣ６神経膠腫細胞（Ｃ６−ＳＴＫ）の５％混合物（４．７５×１０４のＣ６＋２．５×１０３個のＣ６−ＳＴＫ）　　 
　グループ３：ＩＬ−１サイトカインを産生する照射されたｋｂａｌｂ−ＩＬ−１細胞（５×１０４）の５０％混合物とともに　　 
　グループ４：４．０×１０３個のＣ６−ＳＴＫ及び５×１０４個のｋｂａｌｂ−ＩＬ−１とともに　　 
　グループ１、２及び３は、腫瘍接種部位に腫瘍が形成されており、グループ２の結果は、ＨＳＶ−ＴＫ陽性細胞及びＨＳＶ−ＴＫ陰性細胞の５％混合物は、腫瘍を根治するのに十分なＨＳＶ−ＴＫ陽性細胞を含まないことを示唆している。グループ４の動物の腫瘍は根治したことがわかり、ＨＳＶ−ＴＫを発現する腫瘍細胞とサイトカイン遺伝子の組み合わせを投与すると効果が強力になることが明らかになったこと。照射条件はｋｂａｌｂ−ＩＬ−１細胞は１００００ｒａｄ、Ｃ６−ＳＴＫは３０００ｒａｄであること。（４０頁１行〜４１頁１４行、例１７） 
　　　　　　 
　同じく、当審の拒絶の理由で引用した国際公開９２／０５２６２号パンフレット（以下、引用例Ｂという。）には次の事項が記載されている。
　　　　 
（６）本発明は、例えばインターロイキン−２のような、腫瘍抗原に対するホストの免疫応答性を誘導することができ、選択された免疫強化遺伝子を有する新たな免疫強化腫瘍細胞変異体を提供する。………調製物には、免疫強化性のあるインターロイキンをコードする外来遺伝子を有する腫瘍由来の細胞が含まれる（例えば、細胞外からの遺伝物質を挿入されたもの、例えばトランスフェクションされ、選択された安定な細胞系など）好適な実施例において、インターロイキンは、インターロイキン−２である。（３頁３２行〜４頁１２行）　　 
（７）免疫強化性遺伝子の第二のカテゴリーには、宿主に対して免疫抗原性を示さないが免疫システムの細胞（Ｔリンパ球、ナチュラルキラー細胞、又はリンホカイン活性化キラー細胞など）の活性を活性化又は強化することにより免疫性を強化するタンパク質をコードする遺伝子が含まれる。このカテゴリーに含まれる免疫強化性遺伝子は、“インターロイキン”として分類される数種のリンホカイン（さらに特定すると、インターロイキン−２、−４、−５、−６、−１、又は−３）をコードする。（５頁１５〜２４行）　
（８）マウス結腸腫瘍系細胞　ＣＴ２６又はマウス黒色腫細胞系Ｂ１６を同系のマウスに注射すると腫瘍が発生するが、ＩＬ−２形質導入されたこれらの細胞、ＣＴ２６−ＩＬ−２＋、Ｂ１６−ＩＬ−２＋の注射では、同系のマウス中に腫瘍は発生せず、ＣＴ２６−ＩＬ−２＋、Ｂ１６−ＩＬ−２＋　細胞は完全に除去されたこと。（１６頁１１〜３３行及び１８頁２９行〜１９頁１３行）　　 
（９）結腸腫瘍及び黒色腫のデータに加えて、ＩＬ−２形質導入されたマウスＣＢＡ−ＳＰＩ肉腫及びラットＤｕｎｎｉｎｇ前立腺癌においても同様の結果が近年観察され、大きく異なる細胞起源の２種の腫瘍において類似の結果が認められたという事実は、ここで概観された原則が種々の癌に対して一般化できることを示唆していること。（１９頁２１〜２８行） 
　　　　　　 
３．対比・判断　　 
　引用例Ａには、悪性細胞利用による癌治療方法について、その例１７に、ラットにラットの脳の神経膠腫細胞Ｃ６とともに、治療剤に対する感受性を付与する外来遺伝子としてチミジンキナーゼをコードする遺伝子であるＨＳＶ−ＴＫ遺伝子を形質導入した癌細胞Ｃ６−ＳＴＫと、サイトカインＩＬ−１遺伝子を形質導入した照射ＩＬ−１産生細胞ｋｂａｌｂ−ＩＬ−１を接種し、その後治療剤であるガンシクロビルを投与したグループ４は、形質導入癌細胞としてＣ６−ＳＴＫのみ又はｋｂａｌｂ−ＩＬのみを接種したグループ２又は３に比べ、腫瘍は根治した（上記（５））ことが記載されている。　　 
　ここでのｋｂａｌｂ腫瘍細胞は「ＢＡＬＢ／３Ｔ３クローンＡ３１細胞系の形質転換腫瘍形成誘導体」（引用例Ａの２２頁８〜１０行参照）であるからマウス由来細胞であることは自明である。そして、例１７における治療対象動物はラットであるから、マウス由来のｋｂａｌｂ細胞は、明らかに異種細胞であって、長期間の細胞維持は難しいことは自明である上、引用例Ａの例１４（上記（４））によればＫｂａｌｂ−ＳＴＫ細胞は３０００ｒａｄのガンマ線の照射により分裂能力を失うことが示されているから、例１７の１００００ｒａｄの照射を受けたｋｂａｌｂ−ＩＬ−１細胞によるＩＬ−１の発現は一時的なものということができる。 
　そうすると、例１７には、生物体であるラットの脳腫瘍の治療のための、インターロイキン−１をコードする遺伝子を一時的に発現するｋｂａｌｂ−ＩＬ−１細胞（マウス由来細胞）と、チミジンキナーゼをコードする遺伝子を発現するＣ６−ＳＴＫ細胞（ラットと同種の細胞）との組成物が記載されているものと認められる。 
　 
　本願発明と引用例Ａの例１７に記載の組成物を対比する。 
　両者は、生物体に対して異種である細胞であって、インターロイキンをコードする遺伝子を生物体において一時的に発現する細胞と、生物体の分裂中の細胞に感染し、チミジンキナーゼをコードする遺伝子をそれらのゲノム中に有している細胞を含有する組成物である点で一致し、以下の点で相違する。　　 
（相違点１）　　 
　チミジンキナーゼをコードする遺伝子を有しているものが、前者はウイルス、又は生物に対して同種異系又は異種であるウイルス産生細胞であるのに対して、後者はチミジンキナーゼをコードする遺伝子をもつＣ６細胞（Ｃ６−ＳＴＫ細胞）である点、　　 
（相違点２）　　 
　発現するサイトカインのインターロイキンが、前者はインターロイキン−２であるのに対して後者はインターロイキン−１である点　　 
　　　　 
　そこで、これらの相違点について検討する。　　 
　　　　　　　　 
・（相違点１）について　　 
　引用例Ａには、Ｋｂａｌｂ腫瘍細胞を注入したＢａｌｂ／ｃマウスにＬＮＬベクター（対照）又はチミジンキナーゼをコードする遺伝子をウイルスゲノム中に有しているＳＴＫベクターを腹腔内に投与し、その後のＧＶＣ療法により、ＳＴＫベクター投与したマウスは他の群より延命効果があること（上記（３））が記載されており、例１７のＣ６−ＳＴＫのチミジンキナーゼ産生細胞だけでなく、ウイルスそのものであるＳＴＫベクターを用いても治療できることが記載されている。　　 
　そうすると、引用例Ａの例１７に記載のチミジンキナーゼ産生細胞であるＣ６−ＳＴＫ細胞に代えて、例１１に記載されているチミジンキナーゼをコードする遺伝子をゲノム中に有しているウイルスそのものを使用することは、当業者にとって格別困難なこととは認められない。　　 
　また、引用例Ａには、「外来遺伝子（チミジンキナーゼ、サイトカインなど）によって形質転換される癌細胞は除去されることが求められている親の癌細胞と同系列である必要はないが、同一の又は異なる型の癌細胞のｉｎ　ｖｉｔｒｏ確立系由来であっても良い」（第８頁２３〜２８行）「「担体細胞」は、それらが崩壊して親細胞のクラスが死に至る限り、「親細胞」から由来する必要はない。例えばマウス線維肉腫細胞を使用してマウスの乳癌細胞を死滅させたり、ヒト卵巣細胞系を使用してマウスの線維肉腫を治療することができる。」（第１１頁３３行〜第１２頁２行）と記載され、実際に例９や例１２においてはマウスに対し、チミジンキナーゼをコードする遺伝子が導入されたヒト由来細胞を投与しているのであるから、チミジンキナーゼをコードする遺伝子を導入して使用する細胞として治療の対象である生物体とは同種異系又は異種である細胞を使用する点にも格別の創意は見いだせない。 
　　　　 
・（相違点２）について　　 
　引用例Ａには、形質導入癌細胞に組み込むべき好ましいサイトカイン遺伝子としてインターロイキン−１（ＩＬ−１）と並んでＩＬ−２、ＩＬ−４、ＩＬ−６などが挙げられ、サイトカイン遺伝子をチミジンキナーゼをコードする遺伝子とともに形質を導入することにより癌細胞の死滅力は増強すること（上記（１））が記載されている上、引用例Ｂには、免疫強化遺伝子として好適なインターロイキン−２と並んでＩＬ−１、−３、−４、−５及び−６が挙げられていること（上記（６）及び（７））及びインターロイキン−２遺伝子が、腫瘍抗原に対するホストの免疫応答性を誘導することができ、具体的にマウス結腸腫瘍系細胞及びマウス黒色腫細胞系においてＩＬ−２遺伝子で形質導入すると腫瘍が発生しないこと（上記（８））が記載され、
種々の癌に対しても、このことが一般化できる旨（上記（９））が示唆されている。
　そうすると、引用例ＡにおけるＩＬ−１形質導入細胞に代えて引用例Ｂに記載されている好適なサイトカイン遺伝子ＩＬ−２形質導入細胞を用いることは当業者が容易に想到できるものである。　　　　 
　そして、本願発明の効果にしても、上記引用例Ａ及びＢに記載された事項から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
　 
　なお、請求人は、引用例Ａのインターロイキン産生細胞であるＫｂａｌｂ−ＩＬ−１はγ線で照射されているから、一時的ではなく継続的にインターロイキン−１を発現する旨参考資料を添付して主張している。 
　しかし、当該参考資料には、ｐ５３遺伝子が変異している骨髄細胞はγ線照射に耐性があることを示しているにとどまり、引用例Ａにおいて使用されたＫｂａｌｂ細胞のｐ５３遺伝子に変異があり、１００００ｒａｄのガンマ線にも耐性であったことの根拠となるものではないし、引用例Ａにおけるγ線照射はｉｎ　ｖｉｖｏでの複製能力をなくすに十分な線量であることはその記載（４）から明らかであるから、請求人の主張は採用できない。 
　　　
４．結び　 
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前頒布されたことが明らかな引用例Ａ及びＢに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　 
　よって、結論のとおり審決する。