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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９４４２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ＣＩＴＩＰＯＳＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成１０年１１月２日登録出願、指定役務については、当審において、平成１２年１０月２３日付提出の手続補正書により、第３９類「メッセージ又は小荷物の速配、メッセージの配達、小荷物の配達、新聞の配達、貨物の発送」と補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、１９９０年１１月郵政省が大都市の郵便局不足を解消するため、東京などの４都市に設置した委託郵便局を意味する語として著名な『シティ・ポスト』に類似する『ＣＩＴＩＰＯＳＴ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、あたかも、上記のもの、あるいは上記のものと何等かの関係があるものの業務に係る役務であるかのごとく、役務の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張の要点
　原査定の引用の「シティ・ポスト」は、多数の市民を抱える大都市の郵便局又は郵便ポストが不足しているために、多数の市民が集まるデパートや繁華街に郵便物の投函場所を確保する目的で設けられたものである。すなわち、都市の中に置かれている通常の郵便ポストと何ら変わらない。原査定において、この「シティ・ポスト」が著名であるというが、現在は全国で１７個所存在するにすぎない。これらの多くはデパートの中にあるが、片隅に置かれており従業員ですら知らない場合があり、また大規模な設備を有するものでもなく、且つ又ファックスでの通信や「Ｅ−メール」が盛んに用いられている昨今において、その存在すら知らない者が圧倒的に多く、また、その存在を知っていてもそれが「シティ・ポスト」と呼ばれていることすら知られていない。そして、本願商標は「シティ・ポスト」でもなければ、「ＣＩＴＹ　ＰＯＳＴ」でもなく、「ＣＩＴＩＰＯＳＴ」という造語である。「シティ・ポスト」や「ＣＩＴＹ　ＰＯＳＴ」からは、「都市の郵便局」という観念を容易に観念することができる。日本においては、信書の送達事業は郵便法により、日本国の独占事業とされているから、「ＣＩＴＹ　ＰＯＳＴ」や「シティ・ポスト」からは、「郵便物」を集配する、まさに「都市」の「郵便局」を意味するものとして認識される。しかし、本願商標は、一連不可分に「ＣＩＴＩＰＯＳＴ」と構成されてなる造語商標である。称呼は、「シティポスト」であり同一であるが、これからは、「都市の郵便局」という観念は出てこない。
　本願指定役務は、貨物運送取扱事業法で認められている「貨物の配達の役務」に関する「メッセージ又は小荷物の速配、メッセージの配達、小荷物の配達、新聞の配達、貨物の発送」を指定役務とし、「メッセージの配達」も「信書」以外のものの配達である。郵政省が「シティ・ポスト」の標章で使用している役務とは異なる役務に使用しているものである。
　したがって、本願商標は、郵政省の「シティ・ポスト」と混同を生ずるおそれがあるとは考えられないので商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
　
４　当審の判断
（１）「シティ・ポスト」の標章の周知著名性について
　「シティ・ポスト」の語は、簡易郵便局法の一部を改正する法律（平成２年法律第５３号）を根拠法として、郵政省（現郵政事業庁、以下同じ）が、１９９０年（平成２年）１１月１日（東京都・横浜市・名古屋市の大都市型簡易郵便局）、同年１１月２日（大阪市の大都市型簡易郵便局）から業務を開始した大都市型簡易郵便局の営業標識として使用されているものであって、平成２年１０月１６日付読売新聞東京朝刊９頁（「デパートなどに郵便局『シティ・ポスト』来月開設」と題する記事）、同日付日本経済新聞朝刊７頁（「デパートなどに郵便局、郵政省、来月から９カ所で」と題する記事中「９カ所に『シティ・ポスト』と名付けた簡易郵便局を設置」）、同日付中日新聞朝刊９頁（「旅行代理店に郵便局『同居』」と題する記事中「『大都市型簡易郵便局』（愛称＝シティ・ポスト）を開設」）、同年１０月２０日付日経流通新聞２頁（「百貨店などに郵便局」と題する記事中「東京や大阪の百貨店、旅行代理店など９カ所に『シティ・ポスト』と名付けた簡易郵便局を新設」）等の紹介記事により、発足当時より広く一般に知られているものであり、その設置地域は、東京都、横浜市、名古屋市及び大阪市の４大都市を中心として、全国２０カ所に及び、書留及び速達を含む内国郵便物の引受け、郵便切手の販売及び印紙の売りさばき、郵便貯金、普通為替、定額小為替、郵便振替、道路交通法に定める反則金等の受入れ、簡易生命保険契約の申込受理、保険料の受入れ、満期保険金及び生存保険金の支払い、郵便年金契約の申込受理、掛金の受入れ、年金の支払等をその取扱事務としている。
　そして、この「シティ・ポスト」なる語は、それまで使われていなかった用語であって、一種の造語と認められるものであり、発足後も、平成３年６月２７日付読売新聞（家庭経済）８頁「郵便局にこんな利点」と題する記事中に、「目玉の一つが、シティ・ポストだ。」との記載、同年１１月２２日付読売新聞東京夕刊２３頁「東京・杉並にスーパーマーケット内郵便局の第１号誕生」と題する記事中に、「郵政省が昨年から始めた「シティ・ポスト」で、都内ではこれまでに、百貨店、旅行代理店など６か所設置されている。」との記載、平成４年５月２０日付日本経済新聞名古屋朝刊２１頁「６月、ＪＴＢ内に開設、栄にシティ・ポスト」と題した記事等により、「シティポスト」の語は、郵政省が大都市における郵便局の不足の解消に資すべく、地域社会の振興を図るために設置した大都市型簡易郵便局の愛称として、本願登録出願前より、取引者・需要者の間に広く認識されていたことが認められ、その状態は現在においても継続しているものと認められる。
（２）出所の混同を生ずるおそれについて
　本願商標は、「ＣＩＴＩＰＯＳＴ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「シティポスト」の称呼を生じ、郵政省が設置している前記大都市型簡易郵便局「シティ・ポスト」とその称呼を共通にするものである。
　そして、郵政省が設置している大都市型簡易郵便局（愛称「シティ・ポスト」）の取り扱う役務には、平成３年６月２７日付読売新聞８頁「郵便局にこんな利点」と題する記事中「百貨店が多いため、買い物をして持ち帰るのが面倒な時には、そのままシティ・ポストに持ち込み、郵便小包（ゆうパック）で自宅に送れば便利だ。」とあるように、本願指定役務と同一若しくは類似の役務も含まれている事実が認められる。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用した場合、取引者、需要者は、全国的に周知になっている大都市型簡易郵便局の愛称「シティ・ポスト」を想起し、その役務が、郵政省の取扱いに係る役務であるかのごとく誤認し、その役務の出所について混同するおそれがあるものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、他人の業務に係る役務と混同を生ずるおそれがある商標といわざるを得ず、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３１７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セルカラー」の文字を横書きしてなり、第２類「塗料，染料，顔料，印刷インキ」を指定商品として、平成７年２月１４日登録出願、その後、当審において指定商品を「エポキシ樹脂をベースとした塗り床材，アクリルエマルジョンをベースとした舗装用仕上げ材」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定は、登録異議申立てのあった結果、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした登録第２０１０８９９号商標は、「セロカラー」の文字を横書きしてなり、第３類「印刷インキ、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和平成７年２月１４日登録出願、同６３年１月２６日設定登録、その後、平成１０年４月２１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審における拒絶の理由
　『指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る平成１１年１０月２０日付け手続補正書により補正された指定商品「エポキシ樹脂をベースとした塗り床材」とは、「エポキシ樹脂をベースとした塗料が塗ってある床材」なのか、「床材」は、当初の指定商品に含まれていないが、どのような商品なのか、その内容が把握できない。また、「アクリルエマルジョンをベースとした舗装用仕上げ材」とは、手続補正書（方式）添付の甲第９号証（商品カタログの写し）に説明されている商品なのか、もし、そうであれば、第１９類の構築専用材料に属する商品と認められ、当初の指定商品に含まれていないものであり、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めることができない。
　また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品の区分に従って第２類の商品について、補正したものと認めることもできない。
　したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　前記指定商品の生産、製造若しくは使用の方法、原材料、構造、効能又は用途等を商品カタログ、商品説明書等を添付し、意見書をもって詳細に説明されたい。』旨の新たな拒絶理由を発したものである。
　
４　当審の判断
　当審において、平成１３年５月３０日付け前記３のとおりの拒絶の理由に対して、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えたところ、指定した期間内に請求人よりなんらの応答書類の提出もないものであり、上記拒絶の理由は妥当なものと認めるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０１４０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゆめ」の文字を書してなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年９月９日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用された登録第２５０５４１６号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲したとおりの構成よりなり、平成２年１月２２日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年２月２６日に設定登録されたものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示した構成よりなるものであり、これよりは、「ユメ」の称呼、「夢」の観念を生じるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲に示したとおり、「ＹＵＭＥ」の文字と「ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字を二段に書し、更にその下部に「夢」の文字と、該文字よりやや小さめの「コレクション」の文字を「夢コレクション」と横書してなるものであって、上部二段に書された欧文字及びその下段に書された「夢コレクション」の文字はそれぞれ、フリーハンドにより書されており、外観上まとまりよく一体的に構成されているものであって、これらからは、「ユメコレクション」の一連の称呼、観念上も全体として「夢を集めたもの」の意味合いを把握することができるものである。また、「ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」「コレクション」の語が、本願指定商品との関係において商品の品質等を表す語として普通に使用されているものとは認められない。
　そうとすれば、引用商標より「ユメ」の称呼、「夢」の観念をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼又は観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第４５８１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示した構成よりなり、平成６年５月１１日に登録出願（パリ条約による優先権主張、１９９３年１２月１７日、イタリア国）、指定商品については、願書記載の指定商品を、同１１年１月１４日付手続補正書により、「第１１類　家庭用の暖房用電気式ラジエーター」に補正してなるものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１９８９４８９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲に示した構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、昭和５７年９月２７日に登録出願、同６２年１０月２７日に設定登録され、その後、存続期間の更新登録がされ、該商標権は、現に有効に存続しているものである。また、該商標権は、その指定商品中「電子管」についての登録は、平成６年７月２２日付審決によって取り消され、その確定審決の登録は同６年１１月２９日になされているものである。同じく登録第１９８９４９０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲に示した構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、昭和５７年９月２７日に登録出願、同６２年１０月２７日に設定登録され、その後、存続期間の更新登録がされ、該商標権は、現に有効に存続しているものである。また、該商標権は、その指定商品中「電子管」についての登録は、平成６年７月２２日付審決によって取り消され、その確定審決の登録は同６年１１月２９日になされているものである。同じく平成４年商標登録願第１４４０号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲に示した構成よりなり、第９類「半導体素子製造用機械器具、その他の半導体製造用装置、電子回路組立機械器具、産業物処理装置、合成樹脂加工機械器具、その他本類に属する商品（但し、土木用機械器具および付属器具、漁業用機械器具、印刷または製本機械器具、緩衝器、ばねを除く。）」を指定商品として、平成４年１月１０日に登録出願され、該権利は登録２７１８２０６号として同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示した構成のとおり、黒塗りの四角形内に白抜きで、上段に「ＤＲ∧ＧＯＮ」（「∧」の部分は他の部分に比して約２倍の大きさと太さで表されており、その中間に赤い大小二本の波形横線が重ねて描かれている。）の文字を、各文字が接する状態で書してなるものと、その下段に楕円の輪郭内に「ＤｅＬｏｎｇｈｉ」（ｅの上に「−」の記号を付している。）の文字を書したものを配してなるものであるところ、このような構成態様においては、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。そして、上段に表された「ＤＲ∧ＧＯＮ」のうち、中央部分に大きめに書された「∧」が、欧文字「Ａ」を図案化して表現したものとして看取される場合が決して少なくないとみるのが相当である。（このことは、赤色の波形横線があることによっても妨げられない。）
　してみると、本願商標に接する取引者、需要者は、やや図案化されているとしても、上段の「ＤＲ∧ＧＯＮ」の文字部分を捉え、わが国の英語の普及度に照らし、一般に「竜」を意味する英語として親しまれた「ＤＲＡＧＯＮ」の文字と理解し、それに相応した「ドラゴン」の称呼及び「竜」の観念をもって取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　これに対して、引用Ａ、Ｂ商標は、別掲に示した構成のとおり、「ＤＲＡＧＯＮ」（引用Ｂ商標はやや図案化されているが、いまだ普通の域を脱しない程度に書してなるものである。）の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ドラゴン」の称呼及び「竜」の観念を生ずるものである。
　一方、引用Ｃ商標は、前述のとおり、本願商標の指定商品が補正された結果、本願商標の指定商品から、引用Ｃ商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたと認め得るところであるから、両商標の類否について判断するまでもなく、引用Ｃ商標に係る拒絶の理由は解消したものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標とは、「ドラゴン」の称呼及び「竜」の観念を共通にするものであるから、外観上の差異を考慮するも、称呼及び観念において相紛らわしい類似の商標といわざるを得ず、かつ、指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　４０６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「プラスエッセンス」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類願書記載のとおりの商品を指定して平成９年１月２１日登録出願、指定商品については同１０年８月４日付手続補正書により「せっけん類，化粧品，洗濯用でん粉のり，歯磨き，洗濯用漂白剤」に補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点　
　本願商標は、「付加する」等を意味する英語「ｐｌｕｓ」及び「精油、香料」等を意味する英語「ｅｓｓｅｎｃｅ」の表音として日常使用されている「プラス」及び「エッセンス」の各文字を普通に用いられる方法で「プラスエッセンス」と書してなるところ、指定商品には香料、精油が用いられていることに照らせば、これをその指定商品中香料、精油を用いた商品に使用しても、香料、精油を付加した商品の如くに理解させるにとどまり、商品の品質を表示するにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
第３　請求人の主張の要点
１　請求の趣旨
　原査定を取り消す、本願商標は、登録すべきものとする旨の審決
２　請求の理由
　「エッセンス」の文字は、英語のｅｓｓｅｎｃｅに由来する外来語であり、狭い範囲の分野では香水をを意味することはあり得るが、一般にはパーヒューム、パルファンである。
　そして、「エッセンス」は、一般には「精」「本質」等の意味で用いられている。まして、他の語を付加した本願の場合は、香水云々即ち品質表示であるとは到底考えられない。因みに、化学大事典には、ｅｓｓｅｎｃｅの項はない。
　なお、請求人は、上記のとおり本願商標は識別機能を発揮すると考えるが、念のため、本願指定商品より、香料、薫料を除く補正をした。これにより、拒絶の理由はすべて解消したものである。
　
第４　当審の判断
１　本願商標の識別性について
（１）本願商標は、「プラスエッセンス」の片仮名文字を横書きしてなり、英語の「ｐｌｕｓ（プラス）」と「ｅｓｓｅｎｃｅ（エッセンス）」の語の字音を片仮名文字で表示した商標と容易に認められるところ、その構成中、前半部の「プラス」の文字は、「加えること、付加」（「広辞苑」岩波書店発行）を意味する外来語としてわが国においてよく知られた語であり、また、後半部の「エッセンス」の文字は、「精油（ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌ）のアルコール溶液、香水」「香料、香油、芳香のある植物から抽出した成分をアルコールに溶かしたもの」を意味する語であることは、小学館の「ランダムハウス英和辞典」、三省堂の「コンサイスカタカナ語辞典」の記載に照らしても裏付けられるところである。
　そうすると、上記各文字を「プラスエッセンス」と一連に表示した本願商標は、全体として「香料、香油、芳香のある植物から抽出したいわゆるエッセンスを付加したもの」であることを、取引者、需要者をして、容易に理解させるものであるから、本願商標をその指定商品中「せっけん類、化粧品」に使用しても、「香料、香油、芳香のある植物から抽出したいわゆるエッセンスを付加したせっけん類、化粧品」であることを表示したにすぎないものというべきである。
　請求人は、本願指定商品を「せっけん類，化粧品，洗濯用でん粉のり，歯磨き，洗濯用漂白剤」に補正したことにより、拒絶の理由が解消した旨主張するが、本願商標は、補正後の商品についても前示認定のとおりであって、未だ商品の品質を表示するものであるから、請求人の主張は採用することができない。
（２）本願商標は、上記のとおり商品の品質を表示したものであるから、これを「香料、香油、芳香のある植物から抽出したいわゆるエッセンスが付加されていないせっけん類、化粧品」に使用するときは、「香料、香油、芳香のある植物から抽出したいわゆるエッセンスを付加したせっけん類、化粧品」であるかのように商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。
２　結語
　以上のとおりであり、本願商標は商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７１７８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おはら」の文字を標準文字で書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１２年２月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、ありふれた氏『小原』に通ずる『おはら』の文字を普通に用いられる方法で表示しているにすぎません。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第４号に該当します。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これが氏姓の「小原」の読み方の一つであるとしても、該「小原」は、「おばら」、「こはら」等の読み方をも認められ、六藝書房、１９７２年３月８日発行、佐久間英著「日本人の姓」によれば、主な読み方に「おばら」及び「こはら」と記載されており、その一般的な読み方が「おはら」であるとは一概に認め難いところである。
　そして、岩波書店、１９９８年１１月１１日発行、「広辞苑」によれば、「おはら」は、地名の一つの「大原」（もと「小原」とも書く）や、「おはら節」の囃子詞が「おはら」であることが記載されていることよりみても、本願商標を構成する「おはら」の文字が、取引上ただちに氏姓の「小原」を表したと認識されるものとは認め難いところである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１６３１５８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３１６３１５８号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３１６３１５８号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ヴェルシェ」の片仮名文字と「Ｖｅｒｇｅｒ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成５年４月１５日に登録出願、同８年６月２８日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、本件審判請求前３年間わが国において被請求人によって使用された事実はない。また、登録原簿上、本件商標について専用使用権者並びに通常使用権者は登録されていない。
（２）答弁に対する弁駁
Ａ　被請求人は、答弁書において、乙各号証を提出して、「本件商標は、商標法５０条の規定に該当しない。」と主張する。
　しかしながら、以下述べるように、被請求人によって提出された上記乙各号証によっては、「商標権者らによって、本件審判請求の予告登録（平成１１年８月２５日）前３年以内に本件商標が使用されていた」事実は証明されていない。
Ｂ　乙号証の検討
ａ　乙第１号証
　本号証は、商標権者の「店舗賃貸借契約書」の写しであるが、これは、本件商標を使用していることを証明するものではない。
ｂ　乙第２号証
　本号証は、ブティック「Ｌｏｏｋ　ａｔ　ｍｅ」の外観の写真（乙第１号証の１）、婦人用スーツの写真（同第２号証の２及び３）及びブラウスの写真（同第２号証の４及び５）であるが、これらが撮影されたのは、平成１１年１１月２９日、すなわち、本件審判請求の予告登録後であるから、前記予告登録前３年以内に、写真で示された態様で販売されたことを証明していない。
　同様に、仮に、上記答弁書と共に写真中のタグについての本タグが提出されたとしても、そのタグが前記予告登録前３年以内に写真で示された態様で使用されていたことを証明するものではない。
ｃ　乙第３号証
　本号証は、購入者による証明書であるが、このような証明書は、その証明形式・内容からして、具体的・客観的な証明力が乏しい。
　特に、この証明書の内容は、登録商標の特定のされ方もあいまいであり、また、本件商標の使用に関する具体的な事実を証明していない。それ故、この証明書の内容からは、「指定商品について、商標法が認めるような『登録商標の使用』が実際にあったか否か」の具体的な事実を客観的に判断できない。
Ｃ　以上述べたとおり、被請求人によって提出されて上記乙各号証によっては、本件商標の上記使用事実は証明されていない。
　
３　被請求人の答弁
　第１回答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第４号証を提出した。
　答弁の理由
　被請求人は、商標権者らは、本件商標を登録時以降現在まで継続して使用している。
　商標権者の林孝子は、平成９年１月から東京都杉並区阿佐谷南3-27-2　エスアイビル　一階において、ブティック「Ｌｏｏｋ　ａｔ　ｍｅ」を直接経営し、婦人服を中心とした衣服のデザイン及び販売業を継続して行っていることは添付書類の乙第１号証及び同第２号証より明らかである。
　当ブティック「Ｌｏｏｋ　ａｔ　ｍｅ」で扱う商品は常時約５０種類であり、その大部分は輸入商品であるが、被請求人「林孝子」のデザインに係る婦人用スーツ、ブラウス類は、当店のオリジナル商品として本件商標を付して、店舗の開設時いらい常時店頭に陳列して販売している。
　添付書類の乙第２号証の２に店内に陳列しているスーツの写真を、同第２号証の３にスーツのタグを撮影した写真を示す。添付書類の乙第２号証の４にブラウスの陳列状況を、同じく同第２号証の５にブラウスのタグと値札を示す写真を示す。
　タグは、絹の生地に刺繍で商標を描いたものであり、本答弁書と同時に提出する物件提出書によって１巻き（タグ２００枚）を証拠品として提出する。なお、本タグは約８００枚在庫している。
　スーツなどの製作に当たっては、デザインと生地に製作数量分のタグを付けて縫製者に依頼する。縫製者は裏地を仕上げたところでタグをミシン縫いし、次いで表生地に裏地を取り付けて仕上げる。これらの縫製作業は、個人的な技能者によって行われている関係で、発注から仕上げまでには１ヶ月以上の日時を要するのが実情である。 
　添付書類の乙第３号証は、当店の顧客によって、商品のヴェルシェが当店にて平成９年１月から平成１１年１１月の期間内において販売されていたことを証する書証である。
　第２回答弁
　乙第３号証の３乃至７を追加する。
　　　　　　　　     
４　当審の判断
　商標法第５０条による不使用取消審判にあっては、その第２項において、「その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明し又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしないない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消を免れない。」と規定されている。
　そこで、被請求人提出に係る乙各号証を検討するに、乙第１号証は、商標権者の「店舗賃貸借契約書」の写しであるが、これによっては、本件商標を実際に使用していることを証明するものでない。乙第２号証の１ないし同第２号証の５は、これらが撮影されたのは、平成１１年１１月２９日であるから本件審判請求の登録前３年以内に販売されたことを証明していない。乙第３号証は、顧客による証明書であるが、このような証明書は、画一的、定型的な様式による証明書であって、このような場合、必ずしも証明すべき内容を十分に把握してなされたものとも理解できず、また、証明の内容についても特定できておらず、具体性に欠けるものであるから、採用できない。そして、乙第４号証は、「衣裳用タグ」であるが、これのみにおいては、これが、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に使用したものということもできない。
　また、乙３号証の３は、請求外「河西正隆」の確認書及び業務日誌の写しであるが、そこに示されたものは、平成１０年８月２１日の項に、被請求人より「Ｔシャツ」を購入したとする事実である。そして、このことは、業務日誌に掲載することは不自然な事柄であるばかりでなく、答弁の全趣旨に照らして、 被請求人が「Ｔシャツ」を扱っているものとする蓋然性が見当たらないから、採用するに由なく、さらに、乙３号証の４乃至７は、請求外「黒田庸子ほか３名」の顧客による証明書の写しであるが、このような証明書は、被請求人の求めに応じ、必ずしも証明すべき内容を十分に把握してなされたものとも理解できず、また、証明の内容についてもこれを裏付けるものもなく、採用できない。
　　
　してみれば、被請求人は、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明していない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法５０条第１項の規定により、登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３６７１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「しっとり素髪」の文字を左横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１０年５月６日に登録出願、その後、指定商品については平成１１年５月１８日付手続補正書により、「頭髪用せっけん類，頭髪用化粧品」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１０９１４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「素髪」の文字を左横書きしてなり、平成８年５月１７日に登録出願、第３類「シャンプー，その他の頭髪用せっけん類，頭髪用化粧品」を指定商品として、同１０年１月３０日に登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、同書、同大、同間隔の「しっとり素髪」の文字を軽重の差なくまとまりよく一体的に書してなり、また、これより生ずる「シットリスガミ」の称呼も格別冗長というほどのものでなく、淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、視覚上一体的に看取し得るものであって、「しっとり」と「素髪」の各文字部分をそれぞれ個々別個に理解、認識し取引に資するものとはにわかに認め難いところであり、たとえ本願商標が平仮名文字部分と漢字部分からなるとしても、該文字は一連不可分の造語を表したものとみるのが自然であり、その構成中の「素髪」の文字部分のみが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものとみるべき格別の事由も見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応し一連に「シットリスガミ」の称呼のみを生じるものと認められる。
　他方、引用商標は上記のとおり「素髪」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「スガミ」の称呼が生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その音構成及び構成音数において顕著な差異が認められるから、称呼において類似するものとはいえない。
　その他、本願商標と引用商標とを類似のものとすべき事由は見出せない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても類似しない商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　２２１８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第１４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成８年３月４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１０年６月３日付け手続補正書により、第１４類「貴金属，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製靴飾り，宝玉の原石，時計」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用登録商標
　原査定は、「本願商標は、登録第４３０７７９号商標、登録第９４１９８８号商標及び登録第２２８１６６８商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各登録商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６３８６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第２９類「鮫の軟骨から成るカルシウムと燐を含有した錠剤状の加工食品」を指定商品として、平成９年１０月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録２５４４５７３号商標は、別掲（２）に示すとおり「菜ちゅらる」の文字を顕著に横書きし、当該「菜」の漢字の下に小さく「ＮＡＴＵＲＡＬ」の英文字を表示した構成よりなり、平成２年９月２０日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成５年６月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＲＡＮＤ」の文字部分も独立して看者の認識の対象となり得ると認められるところ、該文字は、前半の「ＮＡＴＵＲＡＬ」と後半の「ＢＲＡＮＤ」とが外観上まとまりよく一体的に構成されており、観念上も特に軽重の差を見出すことのできないものである。また、これより生ずると認められる「ナチュラルブランド」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＮＡＴＵＲＡＬ」の文字部分のみが独立して認識され、称呼されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標より「ナチュラル」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第３２６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＤＡＴＡＱＵＥＳＴ」の欧文字を書してなり、第９類「生理的データ分析用電子計算機、及びその他の電子応用機械器具およびその部品」を指定商品として、平成５年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由（要旨）
　原審において商標法第４条第１項第７号、同第８号及び同第１５号を理由とする登録異議の申立があった結果、原査定は、本願商標を商標法第４条第１項第８号に該当するものとして、本願を拒絶したものである
　　
３．請求人の主張（要旨）
　申立人の業務は「半導体、コンピュータ、テレコミュニケーション等のハイテク産業の継続調査及びコンサルティング業務」であり、その会社名も一部の限られた取引者・需要者の間で知られているに過ぎない。
　これに対し、請求人（出願人）の業務は、電気計測器製造業であり、生理的データ分析用電子計算機、その他の電子応用機械器具を製造・販売しているものであって、米国データクエストインコーポレイテッドが提供する役務と請求人（出願人）が製造・販売する商品は類似する関係にないことは明らかであり、またそれぞれの用途が一致するとはいえず、しかもそれぞれの対象となる需要者の範囲が異なる。
　そして、請求人（出願人）の商品は，日本において昭和６０年５月頃から学研ヘルスプロダクト社（甲第１０号証）が販売を開始し、昭和６３年４月２日以降はプライムテック株式会社（甲第１１号証、甲第１２号証）が販売を行っており、１９９０年から１９９５年までの６年間平均で約２億円弱の売り上げがあり、過去１０余年間今日に至るまで「ＤＡＴＡＱＵＥＳＴ」のマークをつけた慢性実験テレメトリー自動計測システムを日本国内にて大々的に販売し、東大、京大、阪大、慶応大をはじめ多くの大学の医学部、薬学部、農学部の研究室、国立循環器センター、財団法人大阪バイオサイエンス等の国公立研究機関、武田薬品工業（株）の中央研究所等、国内製薬会社等に納入し、現在も引き続きこれらの研究機関で使われている。
　
４．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＤＡＴＡＱＵＥＳＴ」の文字を書してなるところ、これを構成する前半の「ＤＡＴＡ」の文字部分は、「データ」と読まれ、「情報、資料、文献」の意味合いの英語として、また、同後半の「ＱＵＥＳＴ」の文字部分は、「クエスト」と読まれ、「探索、探求、追求」の意味合いの英語と理解されるものであるから、全体として「データクエスト」と読まれ、「データ探索」の如き抽象的意味合いの語として理解されるものである。
　しかして、原査定は、本願商標を商標法第４条第１項第８号に該当するものとして拒絶したところ、該法条に該当するか否かの判断に当たっては、当該商品又は役務の分野における需要者一般の注意力と取引の実情に照らし、その当否を判断するのが適当と解される。
　さらに、同第１６号証（日本データクエスト株式会社の取引先別売り上げリスト）、同第１７号証ないし同第２９号証（同会社の主催する各種セミナー及び会議のパンフレット）及びその他同各号証（新聞記事等）によっても一定の当該事業の実績が認められるにすぎないから、本願商標の登録出願時において、これが著名であったとみるべき証拠とはいい難いものである。
　そうすると、「ＤＡＴＡＱＵＥＳＴ」の文字は、申立人の「略称」を表すものであることは認め得るとしても、本願商標の登録を排除し得るほど、「生理的データ分析用電子計算機、及びその他の電子応用機械器具およびその部品」についての一般の取引者、需要者が本願商標の登録出願時に「ＤＡＴＡＱＵＥＳＴ」の文字より申立人会社を直ちに想起し得る程度に著名性を取得していたものとは認め難い。
　してみれば、「ＤＡＴＡＱＵＥＳＴ」の文字を書してなる本願商標は、他人の名称若しくは他人の著名な略称を含む商標とはいい得ないものであるから、商標法第４条第１項第８号に該当するものということができない。
　したがって、原査定の理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　５７９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムに関する情報の提供，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機システムに関する助言，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディクス・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，機械器具に関する試験又は研究，社会保険に関する手続の代理，身の上相談，医療情報の提供，在宅介護サービス，その他老人の養護，家事の代行，プログラムの操作のマニュアルの作成」を指定役務として、平成１１年１月２６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１２年６月２１日及び同１２年８月７日付け手続補正書、並びに当審における平成１３年３月１２日及び同１３年１０月１２日付け手続補正書により、第４２類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，社会保険に関する手続の代理，身の上相談，家事の代行」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３７３７８５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しないものになったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４１１５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おしゃれ」の文字を横書きしてなり、第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶」を指定商品として、平成１１年５月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『センスの良いもの』の意を認識させる『おしゃれ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「おしゃれ」の文字よりなるところ、これが特定の商品の品質等を具体的に表したものとして理解されるとは判断し得ないものである。
　また、該語が商品の品質等を表示しているものとして普通に使用されているとする事実も見いだすことができない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７５２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲ　ＳＥＡＴ」の欧文字を書してなり、第４１類の願書記載の商品を指定商品として、平成１０年１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『より優れた（高級の）座席』といった意味合いを表す英語の『ＳＵＰＥＲ　ＳＥＡＴ』の文字を書してなるから、これをその指定役務に使用しても、単に役務の質、役務の提供の用に供される物等を誇称的に表示するに止まり、自他役務識別標識としての機能を有しないとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務の質、役務の提供の用に供される物等に相応する役務以外の役務に使用するときには、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、原審説示の如く「より優れた（高級の）座席」の意味合いがあるとしても、該文字が、本願商標の指定役務について、役務の質、役務の提供の用に供する物等を具体的に表しているとは認め難いものであり、取引者・需要者においても、役務の質、役務の提供の用に供する物等に普通に使用されている事実を発見することができない。　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１９５６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の欧文字を書してなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１０年３月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品又は指定役務については平成１２年２月１６日付手続補正書及び当審における平成１２年８月４日付手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」及び第４２類「建築物の設計及びその取次，測量及びその取次，工事の設計に関する製図，デザインの考案及びその取次，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法に関する紹介及び説明，オフィスオートメーション関連機器の開発及び設計，派遣による機械・装置若しくは器具又は機械等により構成される設備の設計又は製図，派遣による電子計算機のプログラムの設計・作成・保守及び助言，派遣による電子計算機による計算処理，電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守（ただし、ハードウェアの保守を除く。），電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『人工知能システムの分野において、与えられたデータや手続などの知識や推論などを解決する方法』程の意味合いを想起させる『Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ』の文字を書してなるものであるからこれをその指定商品及び指定役務中、例えば『第９類　電子応用機械器具及びその部品,電気通信機械器具』『第４２類　人材派遣による電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,人材派遣による電子計算機による計算処理,電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守』などの商品及び役務に使用しても、上記意味合いの人工知能システムを使用しているものと認識するに止まり、自他商品・役務の識別機能を有するものとは認められず、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標であると認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは商品又は役務の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成文字からは「知的解決法」の如き意味合いが看取されるとしても、これが原審で説示するように直ちに商品の品質、役務の質等を表示するものであるとは言い難く、また当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品及び指定役務の品質及び質等を具体的に表示するものとして、取引者・需要者の間に認識されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標について、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たさないものということはできない。
　また、本願商標がその指定商品又は指定役務について使用された場合、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５２２５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年６月１９日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を平成１３年１０月１７日付け提出の手続補正書をもって、第３０類「揚げ菓子，揚げパン」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第４２６６４６２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「角あげ」の文字を標準文字で横書きしてなり、平成９年７月４日に登録出願、第３０類「揚げ菓子，揚げパン」を指定商品として、平成１１年４月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字との結合によりなるものであるところ、その構成中の「角揚げ」の文字部分は、指定商品中「菓子」については、「四角ばった揚げ菓子」を意味し、「パン」については、「四角ばった揚げパン」を意味するものとして、この種業界において認識され、一般的に使用されているものであるから、本願商標にあって、自他商品識別標識として機能するのは、その構成中顕著に表された図形部分にあるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、「角あげ」の文字のみよりなるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念の何れよりみても何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２０１７９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｂ’ｓ　Ｆａｃｔｏｒｙ」及び「ビーズファクトリー」の文字を二段に横書きしてなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年３月３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年２月９日付け手続補正書において、第２５類「乳幼児服，その他の子供服，その他の洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」に補正されているものである。
　
２．引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第２５７２５９４号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１月３０日に登録出願、同５年８月３１日に設定登録されたものであるが、その後、該商標権は、その指定商品中「被服」については、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が同１３年１０月３１日になされているものである。
　同登録第２５８５１６５号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１月３０日に登録出願、同５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標の指定商品は、上記補正の結果、引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品について、すべて削除されたものと認め得るところである。
　そして、引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中、本願の指定商品と同一又は類似の商品について、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされたことが確認し得た。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。