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【事件の表示】
　商願２０００−３０３９１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スタンプデポ」、「ＳＴＡＭＰＤＥＰＯＴ」及び「すたんぷでぽ」の文字を上下三段に書してなり、第１６類、第４０類及び第４２類に属する願書記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１２年３月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品又は指定役務については、同１３年６月１８日付けの手続補正書によって、第１６類「印章，スタンプインキ，スタンプ台」及び第４０類「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），裁縫，ししゅう，紙の加工，プラスチック・ゴム・その他の樹脂加工，食料品の加工，石・石材・その他の鉱物性基礎材料の加工，セラミックコーティング加工，電気めっき，フライス削り，焼きなまし，焼き戻し，溶融めっき，甲殻・齒・牙・角・その他の動物性基礎材料の加工（毛皮の加工を除く。），動物の剥製，竹・木皮・とう・つる・その他の植物性基礎材料の加工（食物原材料の加工を除く。），義肢又は義歯の加工（医療材料の加工を含む。），木材の加工処理，映画用フィルムの現像，写真の引き伸ばし，写真の焼付け，写真用フィルムの現像，製本，浄水処理，廃棄物再生処理，原子核燃料の再加工処理，印章の彫刻，グラビア製版，化学機械器具の貸与，ガラス器製造機械の貸与，金属加工機械器具の貸与，靴製造機械の貸与，写真現像用・焼き付け用・引き伸し用又は仕上げ用の機械器具の貸与，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の貸与，製材用・木工用又は合板用の機械器具の貸与，製本用の機械器具の貸与，繊維機械器具（編機を除く。）の貸与，たばこ製造機械の貸与，浄水装置の貸与，廃棄物再生処理装置の貸与，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の貸与，材料処理情報の提供」と補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『スタンプ』『ＳＴＡＭＰ』『すたんぷ』の文字を有してなるから、これを本願指定商品中たとえば『印章，スタンプインキ，スタンプ台』以外の商品（文房具類）に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５４０１２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーキララ」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定して平成１２年４月２４日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１３年８月７日付け手続補正書により、第３類「つや出し剤，靴クリーム，靴墨」及び第３７類「建築設備の運転，船舶の建造，船舶の修理又は整備，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，育雛器の修理又は保守，ふ卵器の修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，ガラス器製造機械の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，牛乳ろ過器の修理又は保守，搾乳機の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用電気洗濯機の修理又は保守，漁業用機械器具の修理又は保守，金属加工機械器具の修理又は保守，靴製造機械の修理又は保守，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。）の修理又は保守，栽培機械器具の修理又は保守，収穫機械器具の修理又は保守，植物粗製繊維加工機械器具の修理又は保守，飼料圧搾機の修理又は保守，飼料裁断機の修理又は保守，飼料配合機の修理又は保守，飼料粉砕機の修理又は保守，工業用炉の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，ゴム製品製造機械器具の修理又は保守，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具の修理又は保守，自動販売機の修理又は保守，銃砲の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守，潜水用機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，たばこ製造機械の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，電気通信機械器具（電話機・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機を除く。）の修理又は保守，電話機の修理，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守，美容院用又は理髪店用の機械器具の修理又は保守，プラスチック加工機械器具の修理又は保守，包装用機械器具の修理又は保守，ミシンの修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，遊園地用機械器具の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，運動用具の修理，おもちゃ又は人形の修理，家具の修理，傘の修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，楽器の修理又は保守，かばん類又は袋物の修理，金庫の修理又は保守，靴の修理，錠前の取付け又は修理，洗浄機能付き便座の修理，釣り具の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，ビリヤード用具の修理，遊戯用器具の修理，身飾品の修理，眼鏡の修理，浴槽類の修理又は保守，畳類の修理，布団綿の打直し，煙突の清掃，し尿処理槽の清掃，貯蔵槽類の清掃，道路の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），洗車機の貸与，土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３７２１５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「キララ」の片仮名文字（標準文字による商標）を横書きしてなり、平成１０年１０月９日に登録出願、第３７類「自動車の整備，自動車の防錆処理，自動車車体のコーティング処理，自動車の洗車」を指定役務として平成１２年３月３１日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「スーパーキララ」の文字よりなるところ、その構成中「スーパー」の文字は「より優れた」等の意味を有し、商品の品質や役務の質を誇称する表示として取引上普通に使用されているものであり、本願指定役務との関係においても、例えば、自動車車体のコーティング処理に
（１）http://www.sa-minatomirai.com/enter/event/event.htmlでは、
「・・・当店で最高級仕上がりの、スーパーコーティング・・・」の記載
（２）http://www.carresort.co.jp/mente.htmでは、
「・・・艶がスゴイ・・・汚れに強い・・・完全にワンランク上の仕上がり・・・究極のボディケア、スーパーポリマコート！！・・・」の記載
等々、提供される役務の質を誇称する文字として「スーパー」の語が使用されている例がみられることからすれば、本願商標においても、その構成中、自他商品（役務）識別標識としての機能を果たす文字部分は、後半の「キララ」の文字にあるとするのが相当である。
　そうとすると、本願商標よりは、構成文字全体より「スーパーキララ」の称呼が生ずるほか、「キララ」の文字部分に相応し、単に「キララ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　これに対して、引用商標は、「キララ」の片仮名文字を横書きしてなるから、「キララ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、かつ、いずれも特定の観念を生じない一種の造語とみるのが相当であるから、観念においては比較すべくもないとしても、「キララ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標と判断するのが相当である。
　また、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似する役務と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標は一連一体のものとし、「スーパー」の文字を構成中に含む商標と該文字を除いた商標とが区別された事例を挙げ縷々述べているが、いずれも本願商標とは事案を異にしており、これらについての判断を本件について適用しなければならない格別の理由は見出すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７５１８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＲＡＮＤ ＢＯＬＯＮＩＹＡ」の欧文字と「グランボロニヤ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，茶，調味料，香辛料，サンドイッチ，ハンバーガー，ホットドッグ，菓子及びパン」を指定商品として、平成１１年８月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＧＲＡＮＤ　ＢＯＬＯＮＩＹＡ』及び『グランボロニヤ』の文字を上下二段に書してなるものであるが、その構成中の『ＧＵＲＡＮＤ』『グラン』の文字は、食品業界においては、一般的に高級感を印象づけさせる品質又は等級表示として使用されていること等を考慮すれば、後半部の『ＢＯＬＯＮＩＹＡ』『ボロニヤ』の文字部分に識別力を有するものである。そうとすれば、この商標は、京都市北区紫竹西高縄町３６番地の１１所在の『京栄食品株式会社』が商品『パン』について使用し、本願商標の登録出願前より取引者、需要者間に広く認識されている商標『ＢＯＬＯＮＩＹＡ』『ボロニヤ』と類似であり、かつ、前記商品と同一又は類似の商品に使用するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の上段及び下段の各文字は、いずれも同書、同大、同間隔に一連に表示されているものであって、外観上一体的なものとして見られるものである。そして、下段に書された「グランボロニヤ」の片仮名文字は、上段に書された「ＧＲＡＮＤ　ＢＯＬＯＮＩＹＡ」の欧文字の読みを表したものとして無理なく看取されるものであり、これより生ずる「グランボロニヤ」の称呼も全体の語呂がよく、無理なく称呼し得るものである。
　そして、かかる構成において、その構成中の「ＧＲＡＮＤ」「グラン」の文字が、原審説示のごとく、高級感を印象づけさせる品質又は等級を表示したものとして、直ちに理解されるとはいい難いものである。
　してみれば、本件商標は、その構成文字に相応して「グランボロニヤ」の称呼のみを生ずる特定の意味を有しない造語よりなるものというのが相当であって、その構成中の後半部の「ＢＯＬＯＮＩＹＡ」、「ボロニヤ」の文字部分が独立して、需要者の注意を惹くものということはできない。
　したがって、本願商標から「ＢＯＬＯＮＩＹＡ」、「ボロニヤ」が認識されるとして、そのうえで、本願商標と引用商標が類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１０号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３８２４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年１月２１日に登録出願、指定役務については、平成１３年５月９日付け手続補正書により、第４１類「人間学の教授，人間学のセミナー・シンポジウムの企画・運営又は開催」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、人間性の本質・宇宙における人間の地位や存在の意義などといった哲学的な命題を研究する学問をいい、指定役務との関係から役務の質・内容等を直感させる『人間学』の文字に商品又は役務の品番・型式・等級等を表示する記号・符号として広く使用されている欧文字２字『ＴＬ』とを普通に用いられる方法で結合してなるものと、欧文字部分の標音『ティーエル』の文字とを、上下二段にそれぞれ普通に用いられる方法で書してなるところ、これを指定役務中の例えば『人間学に関する知識の教授』といった『人間学』に関連する役務に使用しても、これに接する者をして、上記学問に関する役務であってＴＬという記号・符号で分類されるものといった程度に理解されるにとどまり、該役務が何人かの業務に係るものであることを識別するための商標として認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＴＬ」の文字部分が、商品や役務の等級、質等を表す記号・符号として取引上類型的に使用されているアルファベットの２文字と認められ、その下段に書された「ティーエル」の文字が振り仮名と認識されるにすぎないものであって、それ自体では自他役務の識別標識としては認識し得ないものであり、また、「人間学」の文字部分が「人間性の本質を明らかにしようとする学問」等の意味を有しているとしても、それらの文字を「ＴＬ人間学」と一連に書してなる本願商標全体までも、直ちに自他役務の識別標識としての機能を有しないとはいい得ない。
　そこで、本願商標をみるに、本願商標は、「ＴＬ人間学」の文字を一連にまとまりよく書されているばかりでなく（「ティーエル」の文字はその上段の「ＴＬ」の文字の振り仮名と認識されるにすぎない。）、その構成文字も５文字と特段冗長とはいい得ないこと、さらには、当審において職権をもって調査するも、該文字が直ちに本願指定役務の具体的な質・キャッチフレーズ等を表示するものとして、本願指定役務を取り扱う業界において取引上普通に使用されていると認めるに足る資料も発見することができなかったことより判断すれば、本願商標は、全体として一種の造語からなるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定役務について自他役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また、上記１のとおり補正された結果、これをその指定役務に使用しても役務の質について誤認を生ずるおそれもなくなった。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３９１５３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「家の一生お世話システム」の文字（標準文字による）を書してなり、第３７類「建物の修理又は保守，建物の修理又は保守に関する情報の提供，建物の修理の仲介，建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築設備の運転，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き」を指定役務として、平成１２年４月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『家の一生お世話システム』の文字を書してなるところ、これをその指定役務との関係においてみると、『新築した家屋をその家屋が使用できなくなるまで修理や保守等の世話をするシステム』の意味合いを表したと理解し把握させるに止まるものであるから、これをその指定役務に使用した場合、該商標に接する需要者は、単に役務の質（内容）を誇示したと認識するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「家の一生お世話システム」の文字を書してなるものであるところ、全体として原査定説示の如き意味合いを認識することがあるとしても、暗示的なものにとどまり、直ちに役務の質を表示するものとは認められないものであり、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務の質を表示させるものとして取引上普通に使用されているという事実は見出せなかった。
　したがって、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の質を表示するものではなく、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４３２２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈｅａｌｔｈｙ＋」の記号交じりの欧文字と「ヘルシープラス」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１４年５月２７日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１６年２月１７日付け手続補正書をもって、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，海藻より抽出した成分を主原料とした錠剤状・顆粒状・粉末状・カプセル状・ゼリー状・液状の加工食品，野菜より抽出した成分・貝殻を粉砕したカルシウム・合成ビタミン類を主原料とした錠剤状・顆粒状・粉末状・カプセル状・ゼリー状・液状の加工食品，果実より抽出した成分・貝殻を粉砕したカルシウム・合成ビタミン類を主原料とした錠剤状・顆粒状・粉末状・カプセル状・ゼリー状・液状の加工食品，魚介類より抽出した成分・貝殻を粉砕したカルシウム・合成ビタミン類を主原料とした錠剤状・顆粒状・粉末状・カプセル状・ゼリー状・液状の加工食品，食肉より抽出した成分・貝殻を粉砕したカルシウム・合成ビタミン類を主原料とした錠剤状・顆粒状・粉末状・カプセル状・ゼリー状・液状の加工食品，卵より抽出した成分・貝殻を粉砕したカルシウム・合成ビタミン類を主原料とした錠剤状・顆粒状・粉末状・カプセル状・ゼリー状・液状の加工食品，豆より抽出した成分・貝殻を粉砕したカルシウム・合成ビタミン類を主原料とした錠剤状・顆粒状・粉末状・カプセル状・ゼリー状・液状の加工食品，乳より抽出した成分・貝殻を粉砕したカルシウム・合成ビタミン類を主原料とした錠剤状・顆粒状・粉末状・カプセル状・ゼリー状・液状の加工食品，くちなしより抽出した成分・貝殻を粉砕したカルシウム・合成ビタミン類を主原料とした錠剤状・顆粒状・粉末状・カプセル状・ゼリー状・液状の加工食品，マリーゴールドより抽出した成分・貝殻を粉砕したカルシウム・合成ビタミン類を主原料とした錠剤状・顆粒状・粉末状・カプセル状・ゼリー状・液状の加工食品，発酵生産物を主原料とした錠剤状・顆粒状・粉末状・カプセル状・ゼリー状・液状の加工食品」、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，シュウマイ，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２２３２１７号商標は、「ヘルス プラス」の片仮名文字と「ＨＥＡＬＴＨ ＰＬＵＳ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成６年２月７日に登録出願、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュ―ス，乳清飲料」を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２３２９１０号商標は、「ヘルス プラス」の片仮名文字と「ＨＥＡＬＴＨ ＰＬＵＳ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成６年２月７日に登録出願、第２９類「加工野菜及び加工果実，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，食用たんぱく」を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２３２９１１号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）は、「ヘルス プラス」の片仮名文字と「ＨＥＡＬＴＨ ＰＬＵＳ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成６年２月７日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，茶，ウースターソース，ケチャップ，醤油，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，化学調味料，穀物の加工品，菓子及びパン」を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｈｅａｌｔｈｙ＋」の記号交じりの文字と「ヘルシープラス」の文字よりなるところ、これよりは、その構成文字に相応して「ヘルシープラス」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「ヘルス プラス」の文字と「ＨＥＡＬＴＨ ＰＬＵＳ」の文字よりなるところ、これよりは、その構成文字に相応して「ヘルスプラス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ヘルシープラス」の称呼と、引用商標から生ずる「ヘルスプラス」の称呼とを比較するに、本願商標と引用商標とは、語頭からの「ヘ」「ル」の２音に続く中間に位置する「シー」の音と「ス」の音とに差異を有するものであるが、本願商標は、よどみなく一気一連に称呼し得るものであるのに対し、引用商標は、中間に位置する「ス」の音により、前半部分（「ヘルス」）と後半部分（「プラス」）とを区切るように称呼されるものと認められる。
　してみれば、当該中間に位置する「シー」の音と「ス」の音との差異が各称呼全体に与える影響は、決して小さいものということはできず、それぞれを全体として称呼した場合、語調、語感が異なり、相紛れるおそれはないものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語であるというべきであるから、比較すべきところがない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１４２４６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｑｕａｓｔｏｐｐｅｒ」の欧文字と「アクアストッパー」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成１１年２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ａｑｕａｓｔｏｐｐｅｒ』と『アクアストッパー』の文字を上下二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、『Ａｑｕａ』の文字が『水』を意味し、『ｓｔｏｐｐｅｒ』の文字が『止める物』を意味する語として一般に親しまれているものであり、『アクアストッパー』の文字が欧文字の読みを特定したものと認められるから、本願商標をその指定商品中の『織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，ゴム引防水布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン』に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、『水を止めるもの』の意を表したものと理解するに止まり、単に商品の品質（機能）を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ａｑｕａｓｔｏｐｐｅｒ」の欧文字と「アクアストッパー」の片仮名文字とを上下二段に書してなるところ、原審摘示の如く、その構成中の「Ａｑｕａ（アクア）」の文字が「水」の意味合いを有し、「ｓｔｏｐｐｅｒ（ストッパー）」の文字が「止める物（人）」の意味合いを有するとしても、本願商標を構成する上段の「Ａｑｕａｓｔｏｐｐｅｒ」の文字は、語頭文字「Ａ」を大文字で、それに続く文字を小文字で表してなり、また、下段の「アクアストッパー」の文字は、上段の欧文字の表音文字として看取される上、各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔の一体不可分に表してなるものであるから、かかる構成において、殊更に「Ａｑｕａ」「アクア」及び「ｓｔｏｐｐｅｒ」「ストッパー」の各文字部分に分離・抽出し、それぞれのもつ意味合いを把握、理解しなければならない特段の事情は見出すことができない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体を一体不可分のものとして特定の観念を有しない一種の造語とみるのが相当である。
　加えて、職権をもって調査したところ、本願の指定商品を取り扱う業界（繊維業界）において「Ａｑｕａｓｔｏｐｐｅｒ」又は「アクアストッパー」の文字が商品の品質・効能・用途等を表示する語として普通に使用されている事実を発見し得なかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中のいかなる商品に使用しても自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、その指定商品中「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，ゴム引防水布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン」について商標法第３条第１項第３号に該当するものとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６６６７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スモールビジネスセンター」の文字（標準文字）を書してなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物または地上権若しくは土地の賃借権の信託の引き受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎまたは代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎまたは代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」を指定役務として、平成１０年８月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ＳＭＡＬＬ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＣＥＮＴＥＲ』に通ずる『スモールビジネスセンター』の文字を普通に用いられる方法で横書してなるところ、その構成中に、該指定役務に係る取引き業界のみならず、広く一般において『中小企業』を意味する言葉として使用されている『スモールビジネス』の語を含むことから、その構成全体より『中小企業向けセンター』との意味合いを理解させるので、これを本願指定役務に使用しても、全体として『一企業内において、中小企業向けに預金の受け入れなど役務を一括して行う一部署』との意味合いを理解させるに止まり、単に役務の提供の質及び内容を表すにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「スモールビジネス」の文字は、「小企業、中小企業、ベンチャービジネスなど中小規模ながら優良な企業のこと」等を意味する英語の「ｓｍａｌｌ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の外来語であることは、例えば、２００２年（平成１４年）１１月１日第６刷　株式会社三省堂発行の「コンサイスカタカナ語辞典　第２版」の掲載等に照らし明らかであり、また、判例（東京高等裁判所　平成１２（行ケ）３９９）においても「『スモールビジネス』の外来語について、包括的に『中小企業』の意味を有するものと認めることも誤りとはいえない」旨、示されているところである。
　他方、構成中「センター」の文字は、「それぞれの分野の中心となる機関、施設」等（「広辞苑」参照）を意味する外来語であることは一般によく知られたところである。
　そうとすると、上記両文字を結合し「スモールビジネスセンター」と記してなる本願商標よりは、全体として、「中小企業向けの中心的な機関、施設（センター）」といった程度の意味合いを容易に認識、理解させるものといわなければならない。
　しかして、近時の長引く不況のなかで、産業基盤が脆弱な中小企業等に対し、企業倒産を回避しその建て直しを図るための政策、施策の必要性が求められており、これに対し、国、地方自治体あるいは金融機関等は、中小企業向けの融資に際し新たな保証制度を設ける等の諸施策を講じている状況がみられるところである。そして、これら金融機関を巡る動きのなかで、中小企業向けの資金の貸付けあるいはその相談等を行う窓口について、「スモールビジネスセンター」の文字が普通に使用されていることは、下記のインターネット等の情報よりも確認することができる。
（１）（http://www5.mediagalaxy.co.jp/hokkaidobank/release/pdf/150620ac.pdf）
　株式会社北海道銀行の「業績回復に向けた収益力改善の取組みについて」と題した記事のなかで、「高度な『金融サービス』を提供してまいります。　また、中小企業、個人事業主のお客さまを対象に、お借入のご希望にスピーディーにお応えする『スモールビジネスセンター（仮称）』を設置いたします」との記載。 
（２）（http://www.kyotobank.co.jp/investor/pdf_infomeet/infomeet03_02.pdf）
　京都銀行の「経営戦略」と題した記事のなかで、「大企業（年商５０億円以上または総借入１００億円以上）・中堅企業（年商１０億円以上５０億円未満）・中小企業（年商２億円以上１０億円未満）付加価値営業　効率営業○スモールビジネスセンターの設置・・・」との記載。 
（３）（http://www.tkcnf.or.jp/19kouryu/k130927-fukui.html）
　福井銀行の「金融機関の交流会」と題した記事のなかで、「参加金融機関１行３名　福井銀行常務取締役　舟木幸雄氏　取締役法人営業グループマネージャー　森　順一氏　法人営業グループ商品企画チームリーダー兼スモールビジネスセンター長　朝倉真博氏　ＴＫＣ会員２名　片岡道雄ＴＫＣ」との記載。
（４）また、「スモールビジネスセンター」の文字は、情報産業の分野においても、小規模企業を対象としたサービスの拡大、拡充に向けた顧客との対応のための窓口を称する語として用いられている状況も認められるところである。例えば、「日本アイ・ビー・エム株式会社（http://www.ibm.com/jp/sbc/)」、「コンパックコンピュータ株式会社（http://www.compaq.co.jp/press/press782.html）」、「スリーコムジャパン（2000.11.15日刊工業新聞13頁／Ｇ−Ｓｅａｒｃｈ）」等。
　そうとすると、上記した本願商標の意味合い及び各使用例等を総合して勘案すれば、本願商標はこれをその指定役務について使用するも、これに接する取引者、需要者は、これよりは「中小企業向けに役務（例えば、資金の貸付けあるいはその相談等）を提供する機関、施設」であることを認識、把握するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号の規定に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であるから、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７１９４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第３３類及び第４２類に属する願書に記載したとおりの商品及び役務を指定して、平成９年１０月２８日に登録出願、その後、当審における平成１２年６月２９日付けの手続補正書により、第３３類「テキーラ」のみに補正（自発）されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において、平成１１年９月７日付けで本願の拒絶理由に引用した登録第１９５３５８１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和５８年５月１５日に登録出願、第２８類「スペイン製ブランデー」を指定商品として同６２年５月２９日に設定登録、その後、平成９年６月１７日付けで商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、文字と図形との結合よりなるところ、これを常に一体不可分のものとみるべき特別の事情は見出せず、また、各文字自体も視覚上、容易に分離して認識されるものというべきであるから、それぞれ独立して自他商品識別標識としての機能を発揮するとみるのが相当である。
　してみると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中にあって、ひときわ顕著に表示され、人目につきやすく称呼もし易い「ＣＥＮＴＥＮＡＲＩＯ」の文字部分に着目し、これより単に「センテナリオ」と称呼し、取引に資する場合も充分にあるというのが相当である。
　そうすると、本願商標よりは、「センテナリオ」の称呼をも生ずるものというべきである。
　一方、引用商標は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなるところ、上記と同様の理由により、これを常に一体不可分のものとみるべき格別の事情は見出せず、その構成中の「ＣＥＮＴＥＮＡＲＩＯ」の文字部分も独立して認識され得ることより、引用商標に接する取引者、需要者は、当該構成中にあって、顕著に表示された「ＣＥＮＴＥＮＡＲＩＯ」の文字部分に徴し、これより単に「センテナリオ」と称呼し、取引に資する場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標よりは、「センテナリオ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観が相違し、観念において比較することができないとしても、「ＣＥＮＴＥＮＡＲＩＯ」の文字部分を同じくし、かつ、「センテナリオ」の称呼を同一にする類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品「テキーラ」と引用商標の指定商品「スペイン製ブランデー」とは類似の商品である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、本願商標は、その構成中の「ＧＲＡＮ　ＣＥＮＴＥＮＡＲＩＯ」の文字部分が「偉大な１００年」等の意を有するスペイン語であることから、その観念及び「グランセンテナリオ」の称呼のみをもって取引に資される旨主張するが、我が国において、スペイン語は、比較的馴染みの薄い外国語の一つであって、我が国における取引者、需要者のほとんどが、その意を容易に看取・認識し得るものとは到底認め難いうえ、「ＧＲＡＮ」及び「ＣＥＮＴＥＮＡＲＩＯ」は、むしろ、いずれも特定の意味合いを有しない造語と看取・認識されるというのが相当かつ自然であって、かかる構成よりなる本願商標についてまで、「ＧＲＡＮ」と「ＣＥＮＴＥＮＡＲＩＯ」が取引者、需要者によって、常に一体不可分のものとして認識され、必ず「グランセンテナリオ」とのみ称呼されると判断しなければならない特段の理由も窺えないので、請求人（出願人）の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４７８１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ｋａｎｏｎ」の欧文字と「花音」の漢字とを上下二段に「ｋａｎｏｎ」「花音」と書してなり、第３０類「すし，べんとう」を指定商品として、平成１０年６月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）な
いし（４）に示すとおりである。
（１）登録第１９８９３９１号商標（以下「引用商標１」という。）は、昭和６０年４月１５日に登録出願、「カノン」の片仮名文字を横書きしてなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として昭和６２年１０月２７日に設定登録、その後、平成９年１１月４日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第２１５９２８８号商標（以下「引用商標２」という。）は、昭和６２年１月６日に登録出願、「ＫＡＮＯＮ」の欧文字を書してなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として平成１年８月３１日に設定登録、その後、同１１年８月２４日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第４０８４９８５号商標（以下「引用商標３」という。）は、平成７年３月１８日に登録出願、「ＣＡＮＯＮ」の欧文字と「カノン」の片仮名文字とを上下二段に「ＣＡＮＯＮ」「カノン」と書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ、すし、ピザ、べんとう、ミートパイ、ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと、シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー、こうじ、酵母、ベーキングパウダー，アイスクリーム用凝固剤、家庭用食肉軟化剤、ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として平成９年１１月２１日に設定登録されたものである  
（４）登録第４３３０３２４号商標（以下「引用商標４」という。）は、平成８年１２月２５日に登録出願、「カノン」の片仮名文字と「ＫＡＮＯＮ」の欧文字とを上下二段に「カノン」「ＫＡＮＯＮ」と書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米・脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ・すし・ピザ・べんとう・ミートパイ・ラビオリ・菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと・シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー・こうじ・酵母・ベーキングパウダー，アイスクリーム用凝固剤・家庭用食肉軟化剤・ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として平成１１年１０月２９日に設定登録されたものである（なお、原査定の拒絶理由通知においては、商願平８-１４５５３８として通知した。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ｋａｎｏｎ」の欧文字と「花音」の漢字とを上下二段に「ｋａｎｏｎ」「花音」と書してなるところ、「ｋａｎｏｎ」の欧文字部分からは、ローマ字読みに「カノン」の称呼を、また、「花音」の漢字部分からは、「カノン」「カオン」「ハナオト」の称呼を、それぞれ生ずるものである。
　他方、引用商標１，３及び４は、その構成中の「カノン」の片仮名文字より「カノン」の称呼を生ずること明らかである。また、引用商標２は、「ＫＡＮＯＮ」の欧文字よりなることから、これをローマ字読みに「カノン」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標から生ずる称呼の一つ「カノン」と引用各商標から生ずる称呼「カノン」とは、電話等口頭による取引が普通に行われる取引社会の実情をみると、商標より生ずる称呼をもって取引指標とする場合も少なからずあるといえるから、その外観及び観念の点について考慮したとしても、「カノン」の称呼を共通とする類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は引用各商標の指定商品中に包含されているものであるから、指定商品においても同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標が商標法第３条第２項に規定する要件を具備するものとして資料第１号ないし同第２７号を提出しているが、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号の適否に係ることから、この主張は失当であり採用できない。更に、同人は、引用各商標について、商標法第５０条に基づく不使用取消審判を請求する旨述べているが、その後、相当の期間が経過しているにもかかわらず、引用各商標の商標登録原簿に徴してもその事実を認めることができないので、上記のとおり判断することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８６２３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「クッキングリル」の片仮名文字を横書きしてなり、第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として平成９年１２月１５日に登録出願され、その後、指定商品については同１１年４月６日付けの手続補正書をもって「加熱器」に補正されたものである。
　
２　原審における拒絶理由の要点
（１）本願商標は、「調理用グリル」の如き意味合いを容易に認識させる「クッキングリル」の文字よりなるものであるから、その指定商品中に含まれるものと解される「電気グリル」等の商品に使用しても、これに接する需要者等は前記意味合いを看取するに止まり、自他商品の識別標識としては認識しないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第９５６５３１号商標と同一又は類似であって、その指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（３）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中に記載された「ガス衣類乾燥機」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願の商標及び指定商品は、上記のとおりである。
　これに対し、原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第９５６５３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「クッキン」の文字を横書きしてなり、昭和４４年４月２５日に登録出願、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器及び手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として同４７年３月２８日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標を構成する「クッキングリル」の片仮名文字全体としては、何ら特定の語義を有しない一種の造語と認められるものの、本願の指定商品「加熱器」との関係において、本願商標の後半部に位置する「グリル」の文字は、「（肉・魚・野菜などを焼く）焼き網、（レンジなどで用いる）鉄板、焼き板、ホットプレート」等を意味する英語「ｇｒｉｌｌ」に由来する外来語として一般に親しまれているものであり、商品の品質を表す記述的な語とみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標の自他商品識別機能を果たす部分は、「クッキン」の文字部分にあり、これより単に「クッキン」の称呼をも生ずるといわなければならない。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「クッキン」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、全体の外観において相違するとしても、「クッキン」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品に包含されるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、他の拒絶の理由に言及するまでもなく、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４０１７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ガウディ」の片仮名文字と「ＧＡＵＤＩ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第２８類「遊戯用器具」を指定商品として、平成１１年５月７日に登録出願されたものである。
  　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『スペインの建築家であったアントニオ　ガウディ』を認識させる『ガウディ』『ＧＡＵＤＩ』の文字を有してなるものであるから、このようなものを一出願人が自己の商標として採択使用することは、国際信義をそこねるおそれがあり穏当でないから、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　「アントニオ　ガウディ（Ａｎｔｏｎｉｏ　Ｇａｕｄｉ）」（１８５２〜１９２６年）は、スペインの建築家であり、特に、１８８３年に着工して以来現在に至るも未だ未完成といわれる、スペイン・バルセロナにある「サグラダ・ファミリア聖堂」の主任建築家として名声を得、広く知られているものと認められ、１９２６年に死亡したものの、その死後においても未だその名声は衰えていないものと理解するのが相当である。
　そして、「広辞苑第五版」には、「ガウディ」の見出し語で表示され、「アントニオ　ガウディ」の紹介が掲載されているところである。さらに、「ガウディ」の文字をインターネット検索情報でみると、「アントニオ　ガウディ（Ａｎｔｏｎｉｏ　Ｇａｕｄｉ）」の話題が掲載されているものが少なからず見受けられる（例えば、「ガウディ＆バルセロナ・クラブ」のタイトルの記事 http://www.gaudiclub.com/jpn/、「ガウディ・ファン倶楽部」のタイトルの記事 http://www.cafegaudi.jp/gaudi/）。
　そうすると、「ガウディ」及び「ＧＡＵＤＩ」は、同人の略称として、現在においても著名であるといえるものである。
　ところで、商標法は、公正な競争を図り、取引秩序を維持することを目的とする競業秩序を維持する面を持っているものであるが、商標法第４条第１項第７号は「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標は、商標登録を受けることができない」旨を規定しており、その趣旨は、商標の構成自体が公序良俗に反する場合だけでなく、一般に国際信義に反する場合も含まれると解される。　
　そこで、本願商標をみると、本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これよりは、指定商品の取引者、需要者に故アントニオ　ガウディの略称であることを想起、観念させるものと認められるものである。
　してみれば、著名な死者の著名な略称である「ガウディ」と「ＧＡＵＤＩ」の文字よりなる本願商標を、同人と何らの関係もない出願人が、その指定商品について私的独占使用の目的をもって採択し、これを商標として登録することは、故人の名声、名誉を傷つけるおそれがあるばかりでなく、我が国の国際的な信頼も損なうおそれがあるというべきであり、ひいては国際信義に反するものとして、公序良俗を害するものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、商標法第４条第１項第７号の規定が適用されているのは、事実上、著名な外国人の氏名であって、著名な外国人の氏又は名のみに関しては適用がない旨主張しているが、著名な外国人の死者の略称（氏又は名のみ）についても、著名な外国人の死者の氏名と同等に扱うことが同規定の趣旨に沿うものである。さらに、過去の登録例を挙げ、本願商標は登録させるべきである旨主張しているが、具体的事案の判断は、過去の審査例等の一部の判断に拘束されることなく検討されるべきものである。そして、本願商標については上記認定のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６２６１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類及び第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年９月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１１年１０月２９日付け手続補正書をもって、第１６類「雑誌，新聞」及び第２９類「食肉，肉製品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、首都「東京」を認識させる「ＴＯＫＹＯ」「東京」及び「トウキョウ」の文字と、商品の記号・符号として使用、認識される「Ｘ」の文字からなるものであるから、これをその指定商品中「食肉，肉製品」に使用するときは、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は、「ＴＯＫＹＯ　Ｘ」「東京　Ｘ」「トウキョウ　Ｘ」の文字を表示してなるものであるから、これを本願指定商品中「印刷物」に使用するときは、単に商品の内容、題号及び書名として認識させるにとどまり、自他商品の識別力を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（３）本願商標に係る指定商品中「第３０類　食肉，肉製品」は、政令で定める商品及び役務の区分に従うと、第２９類に属するものと認める。したがって、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品中第１６類に属する願書記載の商品については、前記１のとおり減縮補正された結果、自他商品の識別標識としての機能を果たすものになったと認められる。また、第３０類に属する願書記載の商品については、第２９類「食肉，肉製品」と補正された結果、政令で定める商品及び役務の区分に従うものになったと認められる。
　そうすると、本願商標は、もはや、前記２（２）及び２（３）においていうところの商標法第３条第１項第３号及び同法第６条第２項には該当しないものとなった。
（２）しかしながら、本願商標の指定商品中第２９類「食肉，肉製品」との関係において本願商標をみると、本願商標は、別掲のとおり、「ＴＯＫＹＯ　Ｘ」、「東京　Ｘ」及び「トウキョウ　Ｘ」の文字よりなるところ、その構成中後半の各「Ｘ」の文字の前には、一文字分以上のスペースが空いており、視覚上、分離して看取されるものであるから、原審説示のとおり、その構成中前半の「ＴＯＫＹＯ」、「東京」及び「トウキョウ」の各文字部分が、首都「東京」を認識させ、また、その後半の「Ｘ」の各文字部分は、商品の規格・品番等を表示するための記号・符号の一類型として認識されるものというべきである。
　そうすると、本願商標をその指定商品中の「食肉，肉製品」に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、該商品が、例えば、「東京において生産ないし販売されているＸタイプ（規格）の食肉」という、単に商品の品質（産地、販売地）を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきである。
　したがって、本願商標が、前記２（１）の商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由において、「本願商標は、本日別途提出の出願人名義変更届により、共同出願人となった株式会社ミートコンパニオンが従前より広く使用していた結果、当該商品が属する市場において周知著名となっており、商標法第３条第２項に該当し、商標登録を受ける条件を備えている」旨主張している。
　しかしながら、請求人提出にかかる甲第１号証〜第２８号証までの各証拠中には、「ＴＯＫＹＯ　Ｘ」、「トウキョウ　Ｘ」及び「東京　Ｘ」の文字自体は散見されるものの、それらの文字を三段に書してなる本願商標と同一の構成からなる商標は全く表示されておらず、これらの証拠によっては、本願商標がその指定商品について使用されている事実を認めることはできない。また、その結果として、本願商標が使用により識別力を有するに至ったものとも認定できない。したがって、請求人のこの主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。