【事件の表示】
　特願２００２−３１６６５２「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１５１３８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］　手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月３０日の出願であって、平成１８年８月２９日付けで通知された拒絶理由に対して、同年１１月２日付けで手続補正書が提出され、その後、平成１９年４月２４日付けで拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年５月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２０日付けで手続補正がされたもので、当審の審尋に対して、平成２０年９月２日付けで回答書が提出された。
　
　
［２］　平成１９年６月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】　レジストローラによって搬送されてきた記録紙を、転写ベルトによって各色毎に設けられた像担持体に搬送し、各像担持体上のトナー画像を記録紙上に転写して画像を形成する画像形成装置であって、
　前記転写ベルトを走行させる転写ベルト駆動手段と、
　前記レジストローラを回転駆動するレジストローラ駆動手段と、
　前記転写ベルトの走行速度を検出する転写ベルト速度検出手段と、
　前記レジストローラから前記転写ベルトに搬送される記録紙の搬送速度を検出する搬送速度検出手段と、
　前記転写ベルト速度検出手段によって検出された前記転写ベルトの走行速度に対する、前記搬送速度検出手段によって検出された記録紙の相対的な搬送速度が、所定速度差を保って速くなるように、前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の少なくとも一方を駆動制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の補正量が、前記記録紙の搬送速度の初期設定値から一定量に達した場合に、前記レジストローラの交換時期であると判定する画像形成装置。
　　【請求項２】　前記制御手段が前記レジストローラの交換時期であると判断した場合に、レジストローラの交換を警告する警告手段を備えた請求項１に記載の画像形成装置。
　　【請求項３】　装置内の温度又は湿度を検出する温湿度検出手段を更に備え、
　前記制御手段は、前記温湿度検出手段によって検出された温度又は湿度の変化量が所定値に達した場合に、前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の駆動制御を行う請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
　　【請求項４】　前記レジストローラによって前記転写ベルトに搬送される記録紙の枚数を検出する記録紙搬送枚数検出手段を更に備え、
　前記制御手段は、前記記録紙搬送枚数検出手段によって検出された記録紙の枚数が所定値に達した場合に、前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の駆動制御を行う請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。」
　
（補正後）
　「【請求項１】　レジストローラによって搬送されてきた記録紙を、転写ベルトによって各色毎に設けられた像担持体に搬送し、各像担持体上のトナー画像を記録紙上に転写して画像を形成する画像形成装置であって、
　前記転写ベルトを走行させる転写ベルト駆動手段と、
　前記レジストローラを回転駆動するレジストローラ駆動手段と、
　前記転写ベルトの走行速度を検出する転写ベルト速度検出手段と、
　前記レジストローラから前記転写ベルトに搬送される記録紙の搬送速度を検出する搬送速度検出手段と、
　前記転写ベルト速度検出手段によって検出された前記転写ベルトの走行速度に対する、前記搬送速度検出手段によって検出された記録紙の相対的な搬送速度が、所定速度差を保って速くなるように、前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の少なくとも一方を駆動制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、
前記所定速度差が保たれている場合は、前記記録紙搬送速度又は前記転写ベルト走行速度が変動しても前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の速度制御を行わない一方、前記所定速度差を保って速くなるように前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の速度制御を行った場合における
前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の速度
とき
　　【請求項２】　前記制御手段が前記レジストローラの交換時期であると判断した場合に、レジストローラの交換を警告する警告手段を備えた請求項１に記載の画像形成装置。
　　【請求項３】　装置内の温度又は湿度を検出する温湿度検出手段を更に備え、
　前記制御手段は、前記温湿度検出手段によって検出された温度又は湿度の変化量が所定値に達した場合に、前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の駆動制御を行う請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
　　【請求項４】　前記レジストローラによって前記転写ベルトに搬送される記録紙の枚数を検出する記録紙搬送枚数検出手段を更に備え、
　前記制御手段は、前記記録紙搬送枚数検出手段によって検出された記録紙の枚数が所定値に達した場合に、前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の駆動制御を行う請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。」
　
　この補正事項は、補正前の請求項１記載の
　「前記制御手段は、前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の補正量が、前記記録紙の搬送速度の初期設定値から一定量に達した場合に、前記レジストローラの交換時期であると判定する」を、
　「前記制御手段は、前記所定速度差が保たれている場合は、前記記録紙搬送速度又は前記転写ベルト走行速度が変動しても前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の速度制御を行わない一方、前記所定速度差を保って速くなるように前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の速度制御を行った場合における前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の補正量が、前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の速度の初期設定値から一定量に達したときに、前記レジストローラの交換時期であると判定する」に限定するものであるから、
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された次の発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　「　【請求項１】　レジストローラによって搬送されてきた記録紙を、転写ベルトによって各色毎に設けられた像担持体に搬送し、各像担持体上のトナー画像を記録紙上に転写して画像を形成する画像形成装置であって、
　前記転写ベルトを走行させる転写ベルト駆動手段と、
　前記レジストローラを回転駆動するレジストローラ駆動手段と、
　前記転写ベルトの走行速度を検出する転写ベルト速度検出手段と、
　前記レジストローラから前記転写ベルトに搬送される記録紙の搬送速度を検出する搬送速度検出手段と、
　前記転写ベルト速度検出手段によって検出された前記転写ベルトの走行速度に対する、前記搬送速度検出手段によって検出された記録紙の相対的な搬送速度が、所定速度差を保って速くなるように、前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の少なくとも一方を駆動制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記所定速度差が保たれている場合は、前記記録紙搬送速度又は前記転写ベルト走行速度が変動しても前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の速度制御を行わない一方、前記所定速度差を保って速くなるように前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の速度制御を行った場合における前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の補正量が、前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の速度の初期設定値から一定量に達したときに、前記レジストローラの交換時期であると判定する画像形成装置。」
　
　なお、本願補正発明には、「前記所定速度差が保たれている場合は、前記記録紙搬送速度又は前記転写ベルト走行速度が変動しても前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の速度制御を行わない」という表現がされているところ、
　この表現は、当初の明細書の段落【００２７】に対応するものと考えられ、段落【００２７】には、「レジストモータ１３３（当審注：これは、本願補正発明では「レジストローラ駆動手段」である。）の回転速度を補正する必要はない」という表現があるので、
　本願補正発明の上記表現は、「前記所定速度差が保たれている場合は、前記記録紙搬送速度又は前記転写ベルト走行速度が変動しても前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の速度の補正は行わない」という意味で使用されているといえる。
　また、この表現における「前記所定速度差が保たれている場合は、前記記録紙搬送速度又は前記転写ベルト走行速度が変動しても」は、当初の明細書に明記されていないが、「前記記録紙搬送速度」と「前記転写ベルト走行速度」との「所定速度差」に基づく制御において、当然のことであるので、当初の明細書又は図面の記載事項の範囲内であるということができる。
　
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された実願平１−９００１６号（実開平３−２９９４７号）のマイクロフィルム（原査定の引用文献１。以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１ａ）「２．実用新案登録請求の範囲
　像担持体の表面に形成されたトナー像の移動に同期させて用紙を送出するレジストローラと、
　該レジストローラから送出された用紙を搬送すると共に所定の電荷を帯電して当該用紙に前記トナー像を転写する転写ベルトと、
　該転写ベルトで転写されたトナー像を当該用紙上に定着すると共に搬送する定着手段と、
　前記
転写ベルトの線速を
レジストローラの線速より僅かに小さくする制御手段
　具備することを特徴とする転写装置。」
　
（１ｂ）「上述したように従来の複写装置においては、・・・感光体ドラム１０７の外周面に形成されるトナー像の位置と、・・・レジストローラ１４３に形成されるニップ部Ａで位置決めされる用紙との位置合わせを当該レジストローラ１４３の搬送タイミングによって行なうようにしていた。
　しかしながら、感光体ドラム１０７に形成されるトナー像と用紙との位置合わせを正確に行なうためには
感光体ドラム１０７の直径の精度に対応してレジストローラ１４３の精度を高めなければならず
レジストローラの精度を高めることは非常に困難を伴う
　一方、レジストローラ１４３から送出される用紙はレジストローラ１４３のニップ部Ａにおいて確実に挟持されるため、搬送される用紙の線速を精密に制御することができる。
　しかしながら、第５図に示すように用紙の後端が前記レジストローラ１４３のニップ部Ａから離隔した後、転写位置Ｂに達するまでの間、約５０ｍｍの間は、当該用紙を静電吸着する感光体ドラム１０７の線速と、当該用紙の先端が既に到達した状態にある搬送ベルト１２３の線速とによって用紙の線速が決定される。すなわち
用紙の後端５０ｍｍ程度の部分と先端部分の転写時における線速にそれぞれ差異が生じるおそれがあるため、それぞれの線速を精密に制御する必要がある
［考案の目的］
　本考案は上記事情に鑑みてなされたもので、像担持体である感光体ドラムの表面に形成されるトナー像と、このトナー像が転写される用紙との位置合わせを容易にかつ正確に行なうことのできる転写装置を提供することを目的としている。」（３頁２行〜４頁１９行）
　
（１ｃ）「　まず、第２図を参照して本考案の転写装置に係る複写機の構成を説明する。
　自動原稿搬送装置（以下、単にADFという）１は、複写装置本体の上面に開閉自在に載置され、積層される原稿を最上紙から順次一枚づつコンタクトガラス３の所定の位置へ搬送する。
　前記コンタクトガラス３の下側には、当該コンタクトガラス３上面に配置される原稿をスキャニングし、このスキャニングで得られる反射光を感光体ドラム７へ伝送する光学系５が配設される。この感光体ドラム７は像担持体であって、また第４図に示すように円筒形の導体基板7aの外周面に誘電体層7bを形成して成り、導体基板7aは接地される。」（５頁１４行〜６頁７行）
　
（１ｄ）「　また、この感光体ドラム７の周囲には第３図に示すように暗中において負のコロナ放電を発生させ当該感光体ドラム７の表面に負電荷を均一に与える帯電チャージャ９と、前記光学系５の反射光のスキャニングによって感光体ドラム７の表面に形成される静電潜像に対する非画像部の帯電電位を除去する、いわゆる先、後端イレースとペーパーサイズ別イレースを行なうイレース部11と、前記静電潜像にトナーを付着させ可視像、すなわちトナー像を形成する現像手段13と、転写効率、分離性能及びクリーニング効率向上のため転写前の感光体ドラム７に全面露光し、表面電位を低下させる転写前除電ランプ15と、感光体ドラム７の表面に形成されるトナー像を搬送される用紙に転写、定着する転写装置17と、感光体ドラム７に付着した用紙を感光体ドラム７から分離する分離爪29、感光体ドラム７上に形成される一定パターンのトナー像の画像濃度を読み取りトナー濃度制御等を行なうためのＰセンサ31、転写後感光体ドラム７上に残留するトナーをかき落しクリーニングするクリーニングブラシ33と、クリーニングブレード35と、クリーニング後、感光体ドラム７上の残留電荷を消去するため全面露光を行ない次のコピーに備える除電ランプ37がそれぞれ配設される。」（６頁８行〜７頁１２行）
　
（１ｅ）「　次に第１図を参照して転写装置17の概略の構成を説明する。
　
駆動ローラ19は
転写ベルト23を回転駆動する
　
（１ｆ）「　レジストローラ43は、給紙部39が給紙される用紙を当該レジストローラ43のローラ対のニップ部に突き当てて一時停止させて感光体ドラム７上の画像先端と用紙の先端を一致させるタイミング調整を行なう。また、該レジストローラ43の搬送速度、すなわち線速はｖ2に設定される。」（９頁１５行〜２０行）
　
（１ｇ）「　まず、第３図を参照するに、図示しない
レジストローラ43から
用紙が線速ｖ
2
で給紙され
続いて用紙は転写ベルト23によって、線速ｖ
1
で搬送される
このときｖ
2
＞ｖ
1
であるように、例えば線速ｖ
2
を線速ｖ
1
より最大３％速くなるように、図示しないマイコン等の制御手段によって制御される
　一方、
感光体ドラム７に形成されたトナー像のトナー粒子は
用紙上に静電引力により転写される
　
（１ｈ）「　上述してきたように本実施例によれば
制御手段によって
　　　　　
ｖ
2
＞ｖ
1
となるように制御して
常に用紙に極く僅かの弛みが生じて用紙の先端が後端を引張ることがないようにしている
　そのため、転写時における用紙の線速は常に転写ベルト23によって決定されるところとなり、この転写ベルト23の線速ｖ1のみを制御することで、より精度の高い位置合わせと共に用紙全面に亘って鮮明な画像を得ることができるようになる。」（１３頁４行〜１７行）
　
（１ｉ）「　尚、
本実施例は電子写真複写機を例にして説明した
　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「　レジストローラ43から用紙が給紙され、続いて用紙は転写ベルト23によって感光体ドラム７に搬送され、感光体ドラム７に形成されたトナー像のトナー粒子は前記用紙上に転写して、前記用紙上に画像を形成する電子写真複写機において、
　転写ベルト23を回転駆動する駆動ローラ19と、
　前記転写ベルト23の線速ｖ1を、レジストローラ43の線速ｖ2より僅かに小さくする（例えば線速ｖ2を線速ｖ1より最大３％速くなるようにする）制御手段と
　を備える電子写真複写機。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平５−３３８８４５号公報（原査定の引用文献２。以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「　【請求項５】  請求項１記載の画像形成装置のシート給送装置において、前記搬送速度補正手段によって算出された前記制御ローラ対の駆動速度が予め決定した上限値よりも大きくなったときに、前記制御ローラ対を含む部品の交換を促す報知をする手段を設けたことを特徴とする画像形成装置のシート給送装置。」
　
（２ｂ）「　【０００３】このような画像形成装置において、シートの搬送は上述のピックアップローラ２，給紙ローラ対３，
レジストローラ対４
経時変化や使用環境によって各ローラのシート搬送速度が変化し、所要の搬送品質を維持できなくなり、画像ずれが生じたりする
ローラは長時間使用しているうちに摩耗するため、そのローラ径が小さくなって
　【０００４】また、画像形成装置の使用環境温度によっても
ゴムローラは熱膨張又は収縮変化するため、それによっても径が変化し
　
（２ｃ）「　【０００５】【発明が解決しようとする課題】上述したように、ローラは経時で摩耗し、摩耗が進行し続ければいずれは交換が必要となる。従来は、プリント枚数が所定枚数に達した時にローラの交換時期をユーザに報知したり、他の交換部品の交換時期が来た時にローラも交換するようにしていたが、ローラの交換時期として適切とは言えなかった。それは、ローラの摩耗はシートの種類や機械の使用環境などによっても左右され、その摩耗速度は一定ではないからである。
　【０００６】また、従来は上述のような使用環境温度の変化によるシート搬送特性の変化には対応できなかった。この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、経時変化や使用環境によってローラ径がある程度変化しても、常に一定のシート搬送特性を維持できるようにすることを目的とする。」
　
（２ｄ）「　【００２２】【実施例】以下、この発明の実施例を図面に基づいて具体的に説明する。図２は、この発明の
第１実施例
　【００２３】この画像形成装置においても、図１６に示したのと同様な給紙手段を有し、給紙カセット１に収納されたシート束の上面前端付近に配置されたピックアップローラ２を回転させて最上位のシートの表面に圧接させることにより、給紙カセット１内のカットシートを１枚ずつ送り出し、給紙ローラ対３によってさらに給送する。
　【００２４】その給紙ローラ対３から画像形成部５を構成する感光体ドラム５ａと転写分離チャージャ５ｂとの間の転写領域に至るシート給送経路には、図２に示すように上流側から順にグリップローラ対７，
タイミングローラ対８
　【００２５】そのうち、タイミングローラ対８は図示しないステッピングモータにより駆動されるシート搬送速度可変の制御ローラ対である。これらは、図３に示すシート搬送制御手段である制御部１０によって制御される。この制御部１０は中央処理装置（以下「ＣＰＵ」と略称する）１１，ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３と、書き換え可能な不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ１４と、ステッピングモータを含む各種モータやソレノイド等のシーケンス機器類を駆動するドライバ１５とを備えている。
　【００２６】この制御部１０は、給紙カセット１からピックアップローラ２及び給紙ローラ対３によって画像形成部５へ向けてシートＰを順次給送し、それをグリップローラ７によってさらに搬送して、停止しているタイミングローラ対８にその先端を突き当ててシート位置合わせを行なった後、搬送速度記憶手段であるＥＥＰＲＯＭ１１に記憶されている搬送速度すなわち駆動速度Ｖ（パルス速度）でタイミングローラ対８を駆動して、そのシートを所定期間だけ画像形成部５における画像形成速度より高速で搬送させて先行するシートとのシート間隔を狭めた後画像形成速度と等速で搬送させ、その表面に転写分離チャージャ５ｂにより感光体ドラム５ａ上のトナー像を転写し、さらに定着装置６によってその転写画像を熱定着した後、外部に排紙させる。
　【００２７】ここで、先行するシートとのシート間隔を小さく保つためにタイミングローラ対８を加速してシート搬送を行なうようにしたが、加速するエリアとしてある程度の搬送路長が必要となる。つまり、タイミングローラ対８から画像形成部５までの距離Ｌ２は、前述した図１６のシート給送装置におけるレジストローラ対４から画像形成部５までの距離Ｌ１よりも十分大きくとる。
　【００２８】ところで、レジストローラ対４及びタイミングローラ対８が摩耗し、その各ローラ径が同じ分だけ小さくなったとすれば、搬送路長が長い図２のシート給送装置の方が、画像に対するシートの位置ズレが大きくなることがわかる。したがって、明らかに従来のシート給送装置よりも、ローラ径の変化に対する画像品質の低下が顕著に現われる。
　【００２９】そこで、この実施例においては、図１に示すようにシート位置合わせが完了した後の
タイミングローラ対８の駆動開始時からシートの先端がシート検知センサ９によって検知されるまでの時間ｔを計測する
タイミングローラ対８の摩耗等により、その搬送速度が狙いの搬送速度よりも遅くなったとき、測定時間ｔが予め設定された目標時間Ｔよりも長くなる
　【００３０】
そこで、この測定時間ｔと目標時間Ｔとの差に応じてタイミングローラ対８を駆動するステッピングモータの駆動速度（以下これを「タイミングローラ対８の駆動速度」という）Ｖ´を算出し、ＥＥＰＲＯＭ１４に記憶されている駆動速度をその算出された駆動速度Ｖ´に書き換える（Ｖ←Ｖ´）
　【００３１】したがって、
次のシート搬送時には補正された駆動速度Ｖ´（Ｖ´＞Ｖ）でタイミングローラ対８を駆動することになり、タイミングローラ対８によるシート搬送速度を常に一定に保つことができる
　
　ここで、第４図は以下のとおりである。
　（２ｅ）「　【００３２】次に、この発明の
第２実施例
　【００３３】しかし、長時間の使用によりタイミングローラ対８の摩耗が進行し続ければ、いずれは交換が必要となる。従来は、プリント枚数をカウントし、プリント枚数が所定枚数に達した時に、ローラの交換時期をユーザに報知するやり方や、他の交換部品の交換時期が来たときに、ローラもついでに交換するやり方があった。ところが、これらの方法では適切な交換時期を報知することができなかった。それは、ローラの摩耗はシートの種類や機械の使用環境などによっても左右され、その摩耗速度は一定ではないからである。
　【００３４】そこで、この実施例においては、図３の制御部１０が図５に示すような処理を実行する。すなわち、前述の実施例と同様に給紙ローラ対３等によってシートを給紙させるシート給紙動作を開始させ、停止しているタイミングローラ対８にそのシートの先端を突き当ててシート位置合わせを行なった後、ＥＥＰＲＯＭ１４に記憶されている駆動速度Ｖでタイミングローラ対８の駆動を開始してシートの搬送を再スタートさせると同時に、ＣＰＵ１１の内部タイマをスタートさせて時間ｔの計測を開始する。
　【００３５】その後、シート検知センサ９がオン状態になった時点、すなわちシートの先端がシート検知センサ９によって検知された時点で、内部タイマを停止してそれによる
測定時間ｔと予め設定された目標時間Ｔとの差から次に搬送されるシートに対するタイミングローラ対８の駆動速度Ｖ´を算出する
ここで、タイミングローラ対８の摩耗が進行すれば、必然的に駆動速度Ｖ´は増大する方向に進む
　【００３６】
これを利用して、予め設定されたタイミングローラ対８の駆動速度の上限値Ｖｈと算出した駆動速度Ｖ´とを比較し
駆動速度Ｖ´が上限値Ｖｈを越えている場合には、タイミングローラ対８の交換時期であることを操作パネル等に表示したり、警告音を発したりしてユーザに報知する
　【００３７】この実施例によれば、ユーザは適切な時期にタイミングローラ対８を含む部品の交換を行なうことができ、シート給送装置の搬送特性を常に良好に保つことができる。ここで、タイミングローラ対を含む部品とは、そのローラ対と交換時期を同じくする全ての部品をさす。」
　
　
３．本願補正発明と刊行物１発明との対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明の「レジストローラ43」「用紙」「転写ベルト23」「感光体ドラム７」「トナー像」「電子写真複写機」は、それぞれ、本願補正発明の「レジストローラ」「記録紙」「転写ベルト」「像担持体」「トナー画像」「画像形成装置」に相当するから、
　刊行物１発明の「レジストローラ43から用紙が給紙され、続いて用紙は転写ベルト23によって感光体ドラム７に搬送され、感光体ドラム７に形成されたトナー像のトナー粒子は前記用紙上に転写して、前記用紙上に画像を形成する電子写真複写機」と、本願補正発明の「レジストローラによって搬送されてきた記録紙を、転写ベルトによって各色毎に設けられた像担持体に搬送し、各像担持体上のトナー画像を記録紙上に転写して画像を形成する画像形成装置」とは、「レジストローラによって搬送されてきた記録紙を、転写ベルトによって像担持体に搬送し、各像担持体上のトナー画像を記録紙上に転写して画像を形成する画像形成装置」（「各色毎に設けられた」の記載なし）の点で共通する。
　また、刊行物１発明の「転写ベルト23を回転駆動する駆動ローラ19」は、本願補正発明の「前記転写ベルトを走行させる転写ベルト駆動手段」に相当する。
　そして、刊行物１には、「レジストローラ43」を駆動する駆動手段について明記されていないが、刊行物１発明の「電子写真複写機」においても、「レジストローラ43」を駆動する駆動手段を当然に備えているものということができる。
　刊行物１発明の「レジストローラ43の線速ｖ2」「転写ベルト23の線速ｖ1」は、それぞれ、本願補正発明の「前記レジストローラから前記転写ベルトに搬送される記録紙の搬送速度」「転写ベルトの走行速度」に相当するということができる。
　また、刊行物１には、「転写ベルト23の線速ｖ1」を検出する手段、「レジストローラ43の線速ｖ2」を検出する手段について、明記されていないが、刊行物１発明の電子写真複写機においても、これら線速を制御する必要性からして、これら線速の検出手段を当然に備えているものということができる。
　さらに、刊行物１発明の「前記転写ベルト23の線速ｖ1を、レジストローラ43の線速ｖ2より僅かに小さくする（例えば線速ｖ2を線速ｖ1より最大３％速くなるようにする）制御手段」と、本願補正発明の「前記転写ベルト速度検出手段によって検出された前記転写ベルトの走行速度に対する、前記搬送速度検出手段によって検出された記録紙の相対的な搬送速度が、所定速度差を保って速くなるように、前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の少なくとも一方を駆動制御する制御手段」とは、記録紙の搬送速度（レジストローラ43の線速ｖ2）が、転写ベルトの走行速度（転写ベルト23の線速ｖ1）より相対的に速くなるように制御する制御手段の点で共通する。また、その制御においては、刊行物１発明も、当然に、レジストローラ駆動手段又は転写ベルト駆動手段の少なくとも一方を駆動制御するものということができる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「　レジストローラによって搬送されてきた記録紙を、転写ベルトによって像担持体に搬送し、各像担持体上のトナー画像を記録紙上に転写して画像を形成する画像形成装置であって、
　前記転写ベルトを走行させる転写ベルト駆動手段と、
　前記レジストローラを回転駆動するレジストローラ駆動手段と、
　前記転写ベルトの走行速度を検出する転写ベルト速度検出手段と、
　前記レジストローラから前記転写ベルトに搬送される記録紙の搬送速度を検出する搬送速度検出手段と、
　前記転写ベルト速度検出手段によって検出された前記転写ベルトの走行速度に対する、前記搬送速度検出手段によって検出された記録紙の搬送速度が、相対的に速くなるように、前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の少なくとも一方を駆動制御する制御手段とを備え、
画像形成装置。」
　
［相違点１］
　転写ベルトの走行速度に対する、記録紙の搬送速度が、相対的に速くなるように制御する制御手段に関して、
　本願補正発明では、記録紙の搬送速度と転写ベルトの走行速度とが所定速度差を保って制御し、そして、所定速度差が保たれている場合は、記録紙の搬送速度又は転写ベルトの走行速度が変動しても、レジストローラ駆動手段又は転写ベルト駆動手段の速度の補正を行わないようにするのに対して、
　刊行物１発明では、「レジストローラ43の線速ｖ2（記録紙の搬送速度）」と「転写ベルト23の線速ｖ1（転写ベルトの走行速度）」とが「僅か」な速度差（例えば線速ｖ2を線速ｖ1より最大３％速く）であるように制御するものであり、所定速度差を保って制御することに言及されていない点。
　
［相違点２］
　レジストローラの交換時期に関して、
　本願補正発明では、所定速度差を保って速くなるようにレジストローラ駆動手段又は転写ベルト駆動手段の速度制御を行った場合におけるレジストローラ駆動手段又は転写ベルト駆動手段の補正量が、レジストローラ駆動手段又は転写ベルト駆動手段の速度の初期設定値から一定量に達したときに、レジストローラの交換時期であると判定するのに対し、
　刊行物１発明では、「レジストローラ43」の交換時期の判定について言及されていない点。
　
［相違点３］
　像担持体に関して、
　本願補正発明では、各色毎に設けられた像担持体であるのに対し、
　刊行物１発明では、そのような像担持体とされていない点。
　
　そこで、これら相違点について、以下検討する。
　
（１） 相違点１について
　刊行物１発明は、「レジストローラ43の線速ｖ2（記録紙の搬送速度）」と「転写ベルト23の線速ｖ1（転写ベルトの走行速度）」が僅かな速度差（例えば線速ｖ2を線速ｖ1より最大３％速い）であるように制御するものであり、僅かな速度差としては、何らかの範囲があるもの（以下、「一定の範囲」という。）を想定することができる。
　そして、刊行物１発明では、速度差が一定の範囲を超えて大きくなる場合には、レジストローラ駆動手段の速度が小さくなるように補正したり、あるいは、転写ベルト駆動手段の速度が大きくなるように補正することで、その範囲内に制御し、また、逆に、速度差が一定の範囲よりも小さくてゼロになりそうな場合は、レジストローラ駆動手段の速度が大きくなるように補正したり、あるいは、転写ベルト駆動手段の速度が小さくなるように補正することで、その範囲内に制御するものということができる。他方、速度差が一定の範囲内である場合には、レジストローラ駆動手段、転写ベルト駆動手段の両方について、速度の補正を特に行う必要がないものということができる。
　
　そして、刊行物１発明において、僅かな速度差として、本願補正発明のように、「所定の速度差」を採用するとともに、所定の速度差が保たれている場合は、記録紙の搬送速度又は転写ベルトの走行速度が変動しても、レジストローラ駆動手段又は転写ベルト駆動手段の速度の補正を行わないようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２） 相違点２について
　一般に、レジストローラの径は、経時的な摩耗等により変化することは本が出願前に周知である（例えば、特開２００２−１０４６９６号公報の【請求項４】【０００２】等、特開２００１−５８７４１号公報の【０００８】等、特開平７−１８１７６８号公報の【０００６】【００２５】等、特開平１−２６２５５８号公報の「発明が解決しようとする課題」等を参照。）。
　このことを考慮すると、刊行物１発明で、上記の「レジストローラ43の線速ｖ2（記録紙の搬送速度）」と「転写ベルト23の線速ｖ1（転写ベルトの走行速度）」との速度差が一定の範囲よりも小さくてゼロになりそうな場合に、レジストローラ駆動手段の速度が大きくなるように補正するということは、具体的には、例えば、レジストローラの径が経時的な摩耗等により小さくなって、レジストローラの線速が落ちた場合に、元の線速に戻すために、レジストローラ駆動手段の速度が大きくなるように補正することといえる。
　
　ところで、刊行物２には、レジストローラ対等のゴムローラは、経時変化や使用環境によって、摩耗や熱膨張、収縮変化によりローラの径が変化し、ローラのシート搬送速度が変化し、所要の搬送品質を維持できなくなり、画像ずれが生じたりすることがあり、そこで、ローラ径がある程度変化しても、常に一定のシート搬送特性を維持できることを目的とする技術が記載されており、
　具体的には、タイミングローラ対８の駆動開始時からシートの先端がシート検知センサ９によって検知されるまでの時間ｔを計測するが、タイミングローラ対８の摩耗等により、その搬送速度が狙い（制御目標）の搬送速度よりも遅くなったとき、測定時間ｔが予め設定された目標時間Ｔよりも長くなるので、測定時間ｔと目標時間Ｔとの差に応じて、タイミングローラ対８を駆動するステッピングモータの駆動速度（「タイミングローラ対８の駆動速度」）Ｖ´を算出し、ＥＥＰＲＯＭ１４に記憶されている駆動速度をその算出された駆動速度Ｖ´に書き換え（Ｖ←Ｖ´）、次のシート搬送時には補正された駆動速度Ｖ´（Ｖ´＞Ｖ）でタイミングローラ対８を駆動することになり、タイミングローラ対８によるシート搬送速度を常に一定に保つことができる、という技術が記載されている。なお、「タイミングローラ対８」は、レジストローラに相当するといってよいものである。
　すなわち、刊行物２記載の技術は、タイミングローラ対８（レジストローラ）によるシート搬送速度を一定に保つように、タイミングローラ対８（レジストローラ）を駆動するステッピングモータの駆動速度を補正して制御するものである。
　ここで、刊行物２の画像形成装置には、シート（用紙）を搬送する転写ベルトがないから、タイミングローラ対８（レジストローラ）のシート搬送速度と転写ベルトのシート搬送速度との差を制御するという技術思想はないものであるが、レジストローラを用いて、用紙に転写するトナー画像の位置合わせを行う技術という点では、刊行物２記載の技術と刊行物１発明とは共通するものである。そして、当業者であれば、前提となる技術思想の違いに考慮を払いつつも、刊行物２に記載されたレジストローラに関連する技術を、刊行物１発明のレジストローラに応用してみることは、十分にあり得ることである。　
　そこで、さらに刊行物２をみると、タイミングローラ対８（レジストローラ）に関連する技術として、搬送速度補正手段によって算出されたタイミングローラ対８の駆動速度Ｖ´が予め決定した上限値Ｖｈよりも大きくなったとき（つまり摩耗等で径が一定限度よりも小さくなったとき）に、タイミングローラ対８の交換時期であると判断して、交換を促す報知をする技術（以下、「刊行物２記載のレジストローラ交換判定技術」という。）が記載されている。
　ここで、補正された「タイミングローラ対８の駆動速度Ｖ´」は、正確には、補正された「タイミングローラ対８（レジストローラ）を駆動するステッピングモータの駆動速度Ｖ´」であるが、この補正された駆動速度Ｖ´が大きくなるということは、タイミングローラ対８（レジストローラ）の摩耗等によりローラ径が小さくなり、そのシート搬送速度が狙い（制御目標）の搬送速度よりも遅くなった場合に、遅くなったシート搬送速度を狙い（制御目標）の搬送速度まで高めるための、モータの駆動速度増大の補正であるといえる。
　
　そうしてみると、刊行物１発明において、レジストローラ駆動手段の駆動速度を上げる補正を行う際に、刊行物２記載のレジストローラ交換判定技術を適用して、補正される「レジストローラ駆動手段の駆動速度」が、予め決定した上限値の駆動速度よりも大きくなったときに、レジストローラの交換時期であると判断して、相違点２に係る本願補正発明のごとくなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、刊行物２記載の「搬送速度補正手段によって算出されたタイミングローラ対８の駆動速度Ｖ´」は、本願補正発明における「レジストローラ駆動手段」の「速度制御」を行った場合における「レジストローラ駆動手段」の「補正量」に相当し、刊行物２記載の「予め決定した上限値Ｖｈ」よりも大きくなったときは、当初の設定速度Ｖからすると（Ｖｈ−Ｖ）だけ増大したときであるから、本願補正発明における「レジストローラ駆動手段」の「速度の初期設定値から一定量」に達したときに相当するということができる。
　また、刊行物１発明において、レジストローラ駆動手段の速度を大きくする補正に代えて、転写ベルト駆動手段の速度を小さくする補正を採用する場合には、補正される「転写ベルト駆動手段の駆動速度」が、予め決定した下限値の駆動速度よりも小さくなったときに、レジストローラの交換時期であると判断して、相違点２に係る本願補正発明のごとくなすことも、当業者ならば容易に思い付くことである。
 　
　なお、請求人は、回答書にて、「刊行物２に示される発明（すなわち、タイミングローラ対による記録紙の搬送速度に着目し、当該搬送速度が「ねらいの速度」に対して変動すると直ちにタイミングローラ対を駆動するステッピングモータの駆動速度を補正する制御）を、刊行物１に示される発明（すなわち、転写ベルトの走行速度に対する、レジストローラ（上記タイミングローラに相当）から転写ベルトに搬送される記録紙の相対的な搬送速度が所定速度差を保つ制御）に応用した場合、転写ベルトの走行速度とタイミングローラによる記録紙搬送速度とが所定速度差を保っていて各色トナー画像の位置ずれを生じなくても、タイミングローラによる記録紙搬送速度が「ねらいの速度」に対して変動すると、正常に画像形成が行われていてもステッピングモータの駆動速度を補正してしまうので、却って各色トナー画像の位置ずれを生じさせるという弊害がある。」と主張するが、
　刊行物１発明に対して適用しようとする刊行物２の技術は、上記のとおり、刊行物２記載のレジストローラ交換判定技術であり、タイミングローラ対による記録紙搬送速度の制御に関する技術ではない（刊行物２の画像形成装置には転写ベルトがないので、上記の判断では、そのような技術の適用は考えていない。）から、請求人が主張するような弊害が生じることはない。　
　
（３）相違点３について
　刊行物１発明において、本願補正発明のように、各色毎に設けられた像担持体とすることは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。
　
（４）作用効果
　そして、全体として、本願補正発明によってもたらされる効果は、刊行物１、刊行物２の記載事項、及び周知技術から、当業者であれば予測し得る程度のことであって、格別のものではない。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２の記載事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［３］本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明　
　平成１９年６月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年１１月２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】　レジストローラによって搬送されてきた記録紙を、転写ベルトによって各色毎に設けられた像担持体に搬送し、各像担持体上のトナー画像を記録紙上に転写して画像を形成する画像形成装置であって、
　前記転写ベルトを走行させる転写ベルト駆動手段と、
　前記レジストローラを回転駆動するレジストローラ駆動手段と、
　前記転写ベルトの走行速度を検出する転写ベルト速度検出手段と、
　前記レジストローラから前記転写ベルトに搬送される記録紙の搬送速度を検出する搬送速度検出手段と、
　前記転写ベルト速度検出手段によって検出された前記転写ベルトの走行速度に対する、前記搬送速度検出手段によって検出された記録紙の相対的な搬送速度が、所定速度差を保って速くなるように、前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の少なくとも一方を駆動制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の補正量が、前記記録紙の搬送速度の初期設定値から一定量に達した場合に、前記レジストローラの交換時期であると判定する画像形成装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−９００１６号（実開平３−２９９４７号）のマイクロフィルム（「刊行物１」）の記載事項は、前記「［２］２．（１）刊行物１」に記載したとおりである。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３３８８４５号公報（「刊行物２」）の記載事項は、前記「［２］２．（２）刊行物２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、
　本願補正発明（上記「［２］１．」参照）の「前記制御手段は、前記所定速度差が保たれている場合は、前記記録紙搬送速度又は前記転写ベルト走行速度が変動しても前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の速度制御を行わない一方、前記所定速度差を保って速くなるように前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の速度制御を行った場合における前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の補正量が、前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の速度の初期設定値から一定量に達したときに、前記レジストローラの交換時期であると判定する」という限定事項を省いて、
　「前記制御手段は、前記レジストローラ駆動手段又は前記転写ベルト駆動手段の補正量が、前記記録紙の搬送速度の初期設定値から一定量に達した場合に、前記レジストローラの交換時期であると判定する」という構成に戻したものに相当する。
　そうすると、本願発明１は、本願補正発明について検討したのと同様の理由により、刊行物１に記載された発明、刊行物２の記載事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。