【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２６７９１号「電波状況表示システム、移動体通信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１８日出願公開、特開平１１−１６４３５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　
　本願は，平成９年１１月２７日の出願であって，平成１７年１２月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１８年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，平成２０年１２月２５日付けで当審より特許法第３６条第６項第２号違反と同法第２９条第２項違反との拒絶の理由が通知され，平成２１年２月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
 　  
 　  
２．本願発明  
　
　本願請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年２月２４日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。  
 　
 「音声およびデータを送受信する移動体通信機と，前記移動体通信機の通話エリアを管理するとともに前記移動体通信機とデータ転送処理が行なわれる中継基地局と，前記中継基地局を経由して前記移動体通信機の通話エリア内の回線品質情報を一元管理する総合基地局とから構成される電波状況表示システムにおいて，
　前記移動体通信機が該移動体通信機の周辺地域の回線品質情報を要求すると，前記総合基地局に設けられた該要求と対応したエリアの地理情報と当該対応したエリアにリンクした回線品質情報が前記中継基地局を経由して前記移動体通信機に転送され，該移動体通信機の表示装置に前記要求と対応したエリアの地理情報と該対応したエリアにリンクした回線品質情報が表示されることを特徴とする電波状況表示システム。」
　
　
３．引用刊行物記載の発明
　
　当審より平成２０年１２月２５日付けで通知した拒絶の理由において引用された，本願の出願の日前である平成９年７月３１日に頒布された刊行物である特開平９−２００８５０号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに以下の技術事項が記載されている。  
 　  
（ア）「【０００２】  
【従来の技術】これまでに一般に知られてきた移動体通信等の無線携帯電話技術では，通信サービスエリアを複数の無線ゾーン（セルとも呼ばれている。）に区切り，各無線ゾーンに無線基地局を配置する構成をとるものが多い。」（第３頁第４欄第８行〜第１３行）  
 　  
（イ）「【０００６】有線の公衆電話機から電話をかけようとする人は，原始的に視覚により公衆電話機の前に並んでいる人の列によって，現在の待ち行列を把握することができる。従って，早く電話をかけたいと思う人は，自分の意志でもって，なるべく空いている公衆電話機の所へ移動し電話をかけることで自然に周辺の公衆電話機へとトラフィックを分散することが行われてきた。
　
【０００７】一方で無線電話の場合はこれとは異なり，電話をかけたい人々が一定の所に並び待ち行列を作るといったことは無いため，人々は待ち行列を把握することもできず，また，当該無線ゾーンのみが混雑しているのか，周辺には空いている無線ゾーンが存在するのかということを把握することは全く不可能であるという第１の課題がある。
　
【０００８】それ故，ユーザが自発的に空いている周辺の無線ゾーンへ移動することもないため（ただし，無秩序に移動して電話をかけようとすることはあり得るが。），ユーザの行動に伴うトラフィックの分散作用は期待できないという第２の課題がある。
　
【０００９】そこで，本願発明では，ユーザに対して無線ゾーンの無線チャネルの使用状況を視覚的に知らせることを目的とする。
　
【００１０】さらに，本願発明では，ユーザの自発的な行動によるトラフィックの分散作用を促すことを目的とする。」（第３頁第４欄第３１行〜第４頁第５欄第５行）
　
（ウ）「【００２６】図１，図２は，本願発明の無線チャネル予約システムを示している。本無線チャネル予約システムは，携帯電話等の無線端末１０１，１０２，１０３，２０１，サービスエリアであるセル１０４，１０５，２０２，無線基地局１０６，１０７，２０３，有線もしくは無線の無線基地局間通信回線１０８，２０４，接続装置１０９，２０５，交換局１１０，２０６，回線網１１１，位置情報制御局１１２。」（第４頁第６欄第４１行〜第４８行）  
 　  
（エ）「【００３５】図９，１０は本願発明の交換局を示している。交換局１１０は，無線基地局との接続線９０２，無線基地局とのインタフェース９０３，交換スイッチ（交換機）９０４，網とのインタフェース９０５，網との接続線９０６，交換局を統合的に制御する制御装置９０７，各種テーブルや制御プログラムを記憶する記憶装置９０８を含み，さらに記憶装置９０８は，無線端末の課金情報を記録する課金テーブル１００１，無線端末の予約及び予約整理番号などを管理するための予約テーブル１００２，無線基地局のＩＤや無線チャネルの使用状況などを記憶する無線基地局管理テーブル１００３などを含む。」（第５頁第８欄第４６行〜第６頁第９欄第７行）  
 　  
（オ）「【００４５】以上，システム及び装置構成について説明してきたが，以降はこれらの構成からなる本無線チャネル予約システムの動作説明をする。なお，無線基地局１０６のサービスエリア１０４内には，無線端末１０１が４台存在し，いずれもが通信状態にある。」（第７頁第１１欄第６行〜第１０行）  
 　  
（カ）「【００４６】まずはじめに，サービスエリア１０４に所在する無線端末１０２が無線基地局１０６に位置登録を行う場合の動作を図１８を用いて説明する。  
 　  
【００４７】まずステップ１８０２で，無線基地局１０６が位置情報を放送し，それを受信した無線端末１０２はステップ１８０３で，自己の記憶部に記憶されている位置情報と受信した位置情報とを比較し，異なる場合にはステップ１８０４で無線端末１０２から無線基地局１０６に対して位置登録信号を送出する。次に，無線基地局１０６が接続されている交換局１１０を介して位置情報制御局１１２に交換接続に必要な形に変換した位置登録信号が送られ，位置情報制御局１１２が管理する位置登録のデータベースに登録される。」（第７頁第１１欄第１９行〜第３１行）  
 　  
（キ）「【００４９】このように位置情報制御局１１２に位置登録が成されると，ステップ１８０３，１８０４で，当該無線基地局１０６のサービス圏内であることを無線端末１０２に圏内情報として通知する。」（第７頁第１１欄第４８行〜第１２欄第１行）  
 　  
（ク）「【００５１】具体的には，無線基地局１０６と通信状態にある無線端末の数を無線基地局１０６，あるいは交換局１１０等が把握しており，無線基地局１０６が定期的に位置情報を放送するとき，あるいは圏内情報を通知するとき，あるいは無線端末から無線チャネル使用状況の送信を要求されたときに，その時点での無線チャネルの使用状況を無線端末に送信する。この場合に，無線端末１０２が直接通信可能な無線基地局１０６の無線チャネル使用状況だけでなく，無線基地局１０６の周辺の無線基地局の無線チャネルの使用状況を通知してもよい。」（第７頁第１２欄第１２行〜第２１行）
 　  
（ケ）「【００５２】次に図９，１０を用いて，無線チャネルの収集及び管理方法を詳しく説明する。無線チャネルの使用状況は，無線基地局１０６あるいはその周辺に位置する無線基地局１０７の通信状態に変化が生じたとき，あるいは定期的に，または交換局から要求信号を受信したときのいずれかの場合に，無線基地局の制御装置７１１は現在の無線チャネルの使用状況を記憶部７１２に記憶された運行管理情報を検索し交換局１１０へ通知する。続いて，無線基地局１０７から交換局１１０等からなる交換局１１０へ無線チャネル使用状況が通知されると，交換局の制御装置９０７は，送られてきた情報の中から無線基地局のＩＤを取得し，この無線基地局のＩＤから記憶装置９０８に記憶される無線基地局情報テーブル１００３を検索し変更のあった情報を更新する。  
 　  
【００５３】また，図２のように周辺の無線基地局２０３が他の交換局の管理下に存在する場合は，交換局１１０は回線網１１１を介して交換局２０６から無線基地局２０３の無線チャネルの使用状況を転送してもらうことで無線基地局管理テーブル１００３を更新する。」（第７頁第１２欄第３３行〜第８頁第１３欄第１行）  
 　  
（コ）「【００５４】ここで，無線基地局情報テーブルで管理すべき無線基地局は，交換局の配下にあるものの他に，交換局の配下にある基地局群を取り囲んでいる外周のすぐ外側無線基地局を最低限管理すればよい。これは地図の連続性を考慮したものである。  
 　  
【００５５】このように本システムでは，交換局あるいは無線基地局において周辺の無線基地局の無線チャネル使用状況を収集して管理するため，緊急を要するユーザに対して，即座に電話をかけることが可能な無線基地局を教示することができるとともに，特定の無線基地局のみにトラフィックが集中することなく，有線の公衆電話のようにユーザの自発的な行為でトラフィックを分散させる効果をも，もたらすものである。
　
【００５６】さらに，本願発明の無線チャネル予約システムでは，上述のように周辺の無線基地局を含めたチャネルの使用状況をユーザに報知するだけでなく，予め他の無線基地局１０７の無線チャネルを，無線基地局１０６のサービスエリア１０４に居ながらにして予約することを可能とするものである。そのため，より確実に緊急の呼を繋ぐことが可能となる。
　
【００５７】図２は，本願発明の無線チャネル予約システムを示している。本無線チャネル予約システムは，図１で説明した構成と一部異なる場合であり，具体的には周辺の無線基地局２０３が交換局１１０とは別の交換局２０６に接続される場合である。この場合，予約の経路が若干複雑になるが，基本的な予約動作は変わらない。
 　  
【００５８】この場合に，それぞれの交換局が持っている無線基地局情報テーブルの内容をリアルタイムで送受信することで，常に最新の無線チャネルの使用状況を相互に更新する。」（第８頁第１３欄第４行〜第３３行）  
 　  
（サ）「【００６２】つぎに，地図情報の送信を行う大ステップ１９３３を説明する。ここで，地図情報の送付タイミングは先に説明したように，（イ）この位置登録時の圏内情報を通知するとき，（ロ）無線基地局が位置情報を定期的に放送するとき，（ハ）無線端末から無線チャネル使用状況の送信を要求されたとき，（ニ）無線端末から発呼するとき等の場合がある旨を既に説明したが，ここでは，地図情報の情報量の多さを考慮して，（ハ）のユーザの要求時に送る場合について説明する。ステップ１９０７では，無線端末の制御装置５１０がキーパッド５１３やタッチパネル６０１などから入力される地図情報送信要求トリガーを検知すると，次に無線端末の制御装置５１０は周辺地図要求信号を無線基地局１０６に送信する。ここで，地図情報送信要求トリガーとは，（ニ）の発呼操作であってもよいし，オフフックあるいは無線端末への電源投入であってもよい。このようにして無線基地局１０６が無線端末からの周辺地図要求信号を受信すると，無線基地局１０６はステップ１９０８に地図情報を有する交換局１１０に対して，周辺地図を要求する。周辺地図の要求を受けた交換局１１０では，要求信号に含まれる無線基地局Ａ１０６のＩＤから，制御装置９０７が記憶装置９０８に記憶された地図情報１００４から無線基地局１０６の周辺の地図を検索し選択する。ステップ１９０９で，周辺地図の要求を受けた交換局１１０は，交換局の制御装置９０７によって選択された地図情報を要求のあった無線基地局１０６に送信する。また，交換局の無線基地局管理テーブルには，各無線基地局ごとに最適な地図を構成するための情報を管理させる。具体的に管理させる情報とは，無線基地局の存在位置，地図のサイズなどである。」（第８頁第１４欄第２５行〜第９頁第１５欄第４行）  
 　  
（シ）「【００６４】大ステップ１９３４は地図情報へのチャネルメータのマッピングと無線端末への送付を示している。マッピングの詳しい処理については後述する。ステップ１９１０では，さらに周辺の無線基地局のチャネル情報をマッピングする。ここで，マッピングは交換局１１０で行ってもよい。このマッピングとは，無線基地局の制御装置７１１でおこなわれるものであり，具体的には地図上にチャネルメータを合成する動作である。たとえば，地図情報を複数の層状の画情報の重ね合わせ（例えば，道路情報層，信号機情報層，建築物情報層などの重ね合わせなど。  
 　  
【００６５】）として構成すれば，チャネルメータなどの無線チャネル情報も，このような層状に重なる画情報の一つのデータとして構成する。また，チャネルメータの下となるデータは，交換局の記憶装置９０８に記憶されている無線基地局情報テーブル１００３に格納されており，無線基地局の記憶装置にも同様の情報テーブルを設置し，定期的に若しくは必要なときに交換局からダウンロードする。この情報テーブルの内容は自局を含めた隣接する各無線基地局の無線チャネル使用状況等のデータが含まれている。制御装置７１１では，これをもとにチャネルメータを構成する。次に，ステップ１９１１で，要求のあった無線通信端末１０２に対してマッピングが施された地図を送信する。ステップ１９１２で，地図情報を受け取った無線端末１０２は，制御装置５１０において表示部５１２に表示可能な画像情報に変換し表示部５１２に表示させる。ここで，ユーザは表示部５１２に表示された地図情報と無線チャネルの使用状況にもとづいて，現在予約可能な無線基地局を知ることができる。」（第９頁第１５欄第９行〜第３８行）  
 　  
（ス）「【００８３】最後に地図情報と無線チャネルのマッピングについて説明する。この地図情報を受信した無線基地局１６０４は，例えば図３０のように，受信した地図のうち必要な部分のみを切り出し，切り出した地図上に周辺の無線チャネルの状況をチャネルメータ３００２，３００３，３００４としてマッピングする。ここで，「チャネルメータ」とは，無線チャネルの使用状況をグラフィカルに表示するものである。」（第１１頁第２０欄第６行〜第１３行）　  
 　  
　以上の記載から，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
 　  
「携帯電話等の無線端末１０１，１０２，１０３，２０１，サービスエリアであるセル１０４，１０５，２０２，無線基地局１０６，１０７，２０３，交換局１１０，２０６，から構成される無線チャネル予約システムにおいて，  
通信サービスエリアを複数の無線ゾーン（セルとも呼ばれている。）に区切り，各無線ゾーンに無線基地局を配置し，  
無線基地局１０６のサービスエリア１０４に所在する無線端末１０２が無線基地局１０６に位置登録を行う場合には，無線端末１０２から無線基地局１０６に対して位置登録信号を送出し，無線基地局１０６が接続されている交換局１１０を介して位置情報制御局１１２に交換接続に必要な形に変換した位置登録信号が送られ，位置情報制御局１１２に位置登録が成されると，当該無線基地局１０６のサービス圏内であることを無線端末１０２に圏内情報として通知し，  
交換局１１０は，無線基地局のＩＤや無線チャネルの使用状況などを記憶する無線基地局管理テーブル１００３などを含む記憶装置９０８を含み，無線基地局１０６あるいはその周辺に位置する無線基地局１０７の通信状態に変化が生じたとき，あるいは定期的に，または交換局１１０から要求信号を受信したときのいずれかの場合に，各無線基地局の制御装置７１１から現在の無線チャネルの使用状況を通知されると，交換局１１０の制御装置９０７が，無線基地局情報テーブル１００３の情報を更新し，  
交換局１１０において周辺の無線基地局の無線チャネル使用状況を収集して管理し，無線基地局情報テーブル１００３で管理すべき無線基地局は，地図の連続性を考慮して，交換局１１０の配下にあるものの他に，交換局１１０の配下にある基地局群を取り囲んでいる外周のすぐ外側無線基地局を最低限管理すればよく，周辺の無線基地局２０３が他の交換局２０６の管理下に存在する場合は，交換局１１０は回線網１１１を介して交換局２０６から無線基地局２０３の無線チャネルの使用状況を転送してもらうことで無線基地局管理テーブル１００３を更新し，それぞれの交換局が持っている無線基地局情報テーブルの内容をリアルタイムで送受信することで，常に最新の無線チャネルの使用状況を相互に更新し，  
無線端末から無線チャネル使用状況の送信を要求したときに地図情報を送付する場合には，ステップ１９０７で，無線端末１０２の制御装置５１０が，無線基地局１０６に周辺地図要求信号を送信し，  
ステップ１９０８で，無線端末１０２からの周辺地図要求信号を受信した無線基地局１０６が，地図情報を有する交換局１１０に対して周辺地図を要求し，周辺地図の要求を受けた交換局１１０の制御装置９０７が，記憶装置９０８に記憶された地図情報１００４から無線基地局１０６の周辺の地図を検索して選択し，  
 ステップ１９０９で，交換局１１０が，周辺地図を要求した無線基地局１０６に選択された地図情報を送信し，  
ステップ１９１０で，さらに周辺の無線基地局のチャネル情報をマッピングし，ここで，マッピングは交換局１１０で行ってもよく，このマッピングとは，具体的には地図上にチャネルメータを合成する動作であり，「チャネルメータ」とは，無線チャネルの使用状況をグラフィカルに表示するものであり，チャネルメータの下となるデータは，交換局１１０の記憶装置９０８に記憶されている無線基地局情報テーブル１００３に格納されており，  
ステップ１９１１で，無線基地局１０６が，周辺地図要求信号を送信した無線通信端末１０２に対して，マッピングが施された地図を送信し，  
 ステップ１９１２で，地図情報を受け取った無線端末１０２の制御装置５１０が，地図情報を画像情報に変換して，地図情報と無線チャネルの使用状況を表示部５１２に表示させる，無線チャネル予約システム。」  
 　  
 　  
４．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。  
 　  
　引用発明における「無線端末１０１，１０２，１０３，２０１」は，携帯電話等であって，無線基地局１０６に周辺地図要求信号を送信し，マッピング（合成）が施された地図として送信された地図情報を受け取るものであるから，本願発明における「音声およびデータを送受信する移動体通信機」に相当する。  
 　  
　引用発明における無線基地局１０６のサービスエリア１０４は，無線ゾーンによって区切られた通信サービスエリア，すなわち音声通話及びデータ通信のサービスエリアの一部を意味するものと解され，サービスエリア１０４に所在する無線端末１０２の位置登録が成されると，当該無線基地局１０６のサービス圏内であることが通知されるから，引用発明における「無線基地局１０６」は，携帯電話等の無線端末１０２の通話エリアの一部を管理していることが明らかであって，さらに，無線端末１０２から周辺地図要求信号を受信し，無線端末１０２に地図を送信するものであるから，本願発明における，「前記移動体通信機の通話エリアを管理するとともに前記移動体通信機とデータ転送処理が行なわれる中継基地局」に相当する。  
 　  
　引用発明において，無線基地局１０６が携帯電話等の無線端末１０２の通話エリアを管理していることは既に述べたとおりであるから，各無線基地局が交換局１１０に通知する無線チャネル使用状況は，当然無線端末の通話エリア内の無線チャネル使用状況を含むことが明らかであり，また「無線チャネル使用状況」は，無線通信に用いられるチャネルすなわち「回線に関する情報」である点で，本願発明における「回線品質情報」と共通するから，引用発明において，各無線基地局からの通知を受けて無線チャネル使用状況を収集して管理する「交換局１１０」は，「前記中継基地局を経由して前記移動体通信機の通話エリア内の回線」に関する「情報を」「管理する」点において，本願発明における「総合基地局」と一致する。  
 　  
　引用発明には，無線端末から無線チャネル使用状況の送信を要求したときに地図情報を送付する場合の説明として，無線端末１０２が周辺地図要求信号を送信すると，周辺の無線基地局の無線チャネルの使用状況をマッピング（合成）した，無線基地局１０６の周辺の地図を無線端末１０２に送付することが記載されているから，周辺地図送付要求は，周辺の無線チャネル使用状況の送付要求を兼ねているものと解され，引用発明において「無線端末１０２」が周辺地図要求信号を送信することは，「前記移動体通信機が」「周辺地域の回線」に関する「情報を要求する」点において，本願発明と一致する。
 　  
　引用発明において，交換局１１０が選択して無線基地局１０６へ送信した地図情報に周辺の無線基地局のチャネル使用状況をマッピング（合成）し，さらにマッピング（合成）が施された地図を無線端末１０２に送信する際に，マッピング（合成）を交換局１１０で行ってもよいということは，交換局１１０において選択及びチャネル使用状況のマッピング（合成）を行った地図情報を，無線基地局１０６を経由して無線端末１０２に転送することを示唆しているものと言うことができる。
　そして，選択される地図情報は，交換局１１０内の記憶装置９０８に地図情報１００４として記憶されており，無線端末１０２からの周辺地図要求を中継した無線基地局１０６の周辺の地図であるから，無線端末１０２からの（無線チャネル使用状況の送付要求を兼ねた）周辺地図要求と対応したエリアの地理情報であることは明らかであって，また，地図上にマッピング（合成）される周辺の無線基地局のチャネル使用状況は，記憶装置９０８の無線基地局情報テーブル１００３に記憶されており，無線端末１０２からの（無線チャネル使用状況の送付要求を兼ねた）周辺地図要求と対応したエリアに関連，すなわちリンクしていることは当然であるから，引用発明において，（無線チャネル使用状況の送付要求を兼ねた）周辺地図要求を受けた交換局１１０に記憶された，無線基地局１０６周辺の地図情報に，周辺の無線基地局のチャネル使用状況をマッピング（合成）して得られた地図情報が，無線基地局１０６を経由して無線端末１０２に転送されることは，「前記総合基地局に設けられた該要求と対応したエリアの地理情報と当該対応したエリアにリンクした回線」に関する「情報が前記中継基地局を経由して前記移動体通信機に転送され」る点において，本願発明と一致する。  
　
　引用発明において，マッピングが施された地図に基づいて，無線端末１０２の表示部５１２に地図情報と無線チャネルの使用状況が表示されることは，「該移動体通信機の表示装置に前記要求と対応したエリアの地理情報と該対応したエリアにリンクした回線」に関する「情報が表示される」点において，本願発明と一致する。
  
　引用発明における「無線チャネルの使用状況」が，「電波状況」という概念に含まれることは明らかであるから，引用発明における，無線端末と無線基地局と交換局とから構成され，無線チャネル使用状況を表示する「無線チャネル予約システム」は，本願発明における「電波状況表示システム」に相当する。  
 　  
　
　したがって，本願発明と引用発明は，以下の点で一致乃至相違する。  
 　  
＜一致点＞  
 「音声およびデータを送受信する移動体通信機と，前記移動体通信機の通話エリアを管理するとともに前記移動体通信機とデータ転送処理が行なわれる中継基地局と，前記中継基地局を経由して前記移動体通信機の通話エリア内の回線に関する情報を管理する総合基地局とから構成される電波状況表示システムにおいて，
　前記移動体通信機が周辺地域の回線に関する情報を要求すると，前記総合基地局に設けられた該要求と対応したエリアの地理情報と当該対応したエリアにリンクした回線に関する情報が前記中継基地局を経由して前記移動体通信機に転送され，該移動体通信機の表示装置に前記要求と対応したエリアの地理情報と該対応したエリアにリンクした回線に関する情報が表示されることを特徴とする電波状況表示システム。」である点。
 　  
＜相違点＞  
・相違点１  
　総合基地局によって管理され，移動体通信機からの要求に応じて地理情報とリンクされ，中継基地局を経由して転送され，移動体通信機において表示される回線に関する情報について，本願発明においては「回線品質情報」であるのに対して，引用発明においては「無線チャネル使用状況」である点。
 　 
・相違点２ 
　回線に関する情報の管理について，本願発明における総合基地局は「一元」管理するのに対して，引用発明における交換局は，他の交換局と相互に更新しながら管理する点。
  
・相違点３  
　移動体通信機が回線に関する情報を要求する周辺地域について，本願発明においては「移動体通信機の周辺地域」であるのに対して，引用発明においては，明らかでない点。
 　 
 　 
５．当審の判断
  
 ・相違点１について  
　相違点１は，本願発明と引用発明のそれぞれにおける，解決しようとする課題及び発明の目的と関連があると考えられるので，始めに両発明における課題及び目的について，検討すると，本願明細書の段落【０００３】には，
　
「また，例え基地局が近くに存在し，通信サービスエリア内であったとしても，基地局が許容可能な回線数が制限されていることなどにより，通信開始地点においては良好であった回線状態でも，通信中に利用者が移動することにより，回線状態の劣化が生じ，通信中であるにも関わらずデータの送受信が不安定になりそのため，データの再送制御等を頻繁に行うことによるビットストリームの低下を招いたり最悪の場合，自然と回線が切断されてしまうケースが発生する。また，その様な場合，再度通信を開始しようとしても回線品質が悪い場合や，基地局の残回線が無い場合が多々あり，発着呼を行う事が不可能となり，本通信機を持って回線状態を表すアンテナマーク等を頼りに電波状況の良好地域を探索したり，試行錯誤様々な方向に移動して安定した電波環境地域を求めるという問題を生じる。本発明は，上記問題に鑑みてなされたもので，回線品質が良好である通信中に一定時間間隔，利用者からの問い合わせがあった場合または，回線品質の劣化を生じた場合に，現地点周辺の地理データ上に電波状態の品質段階において表示を変化させた情報をプラスした映像情報を移動体通信機にて取得することが可能な電波状況表示システムを提供し，利用者の通信不可によるストレスを軽減することを目的としている。」
　
と記載され，一方，引用例１には，
　
「【０００６】有線の公衆電話機から電話をかけようとする人は，原始的に視覚により公衆電話機の前に並んでいる人の列によって，現在の待ち行列を把握することができる。従って，早く電話をかけたいと思う人は，自分の意志でもって，なるべく空いている公衆電話機の所へ移動し電話をかけることで自然に周辺の公衆電話機へとトラフィックを分散することが行われてきた。
　
【０００７】一方で無線電話の場合はこれとは異なり，電話をかけたい人々が一定の所に並び待ち行列を作るといったことは無いため，人々は待ち行列を把握することもできず，また，当該無線ゾーンのみが混雑しているのか，周辺には空いている無線ゾーンが存在するのかということを把握することは全く不可能であるという第１の課題がある。
　
【０００８】それ故，ユーザが自発的に空いている周辺の無線ゾーンへ移動することもないため（ただし，無秩序に移動して電話をかけようとすることはあり得るが。），ユーザの行動に伴うトラフィックの分散作用は期待できないという第２の課題がある。
　
【０００９】そこで，本願発明では，ユーザに対して無線ゾーンの無線チャネルの使用状況を視覚的に知らせることを目的とする。
　
【００１０】さらに，本願発明では，ユーザの自発的な行動によるトラフィックの分散作用を促すことを目的とする。」（前記「３．引用刊行物記載の発明（イ）」を参照。）
　
と記載されているから，周辺地域の回線に関する情報を提供することによって，無線通信に適した周辺地域を移動体通信機のユーザへ知らせようとする点において，本願発明と引用発明とは共通しており，また，無線通信に適した周辺地域を知らせるための情報を移動体通信機のユーザへ提供することは，例えば，特開平７−１０７０３１号公報の段落【０００２】，【００１４】〜【００１７】，特開平８−１８１６４９号公報の段落【０００４】〜【０００７】，特開平８−２７４７８１号公報の段落【０００４】〜【０００８】，【００１２】，【００７５】にも記載されているように，当業者には周知である。
　
 　そして，移動通信システムの技術分野において，通信品質，回線品質などと呼ばれる回線に関する情報，あるいは，十分な受信電界強度のエリアを明示するための回線に関する情報を，交換局あるいは基地局において管理するとともに，その内容を移動局へ通知することは周知（例えば，特開平７−６６７６４号公報の段落【０００６】，【０００８】，【００１７】，特開平９−８４１１６号公報の段落【００４３】〜【００４７】，特開平８−２７４７８１号公報の段落【００１７】，【００２３】，【００５２】〜【００５８】，【００７５】を参照。）であるから，引用発明の交換局によって管理され，無線端末からの要求に応じて地図情報とリンクされ，無線基地局１０６を経由して転送され，無線端末において表示される回線に関する情報を，「回線品質情報」とすることは，当業者にとって容易である。 
 　 
 ・相違点２について 
　引用発明においては，無線端末に送付する地図の連続性を考慮して，交換局１１０が他の交換局２０６の管理下にある無線基地局２０３の無線チャネル使用状況をも収集して管理する構成としているが，送付する地図に連続性を持たせるか否か，また，各交換局にどのような範囲の無線チャネル使用状況を管理させるかについては，当業者が適宜為し得る設計的事項であって，回線に関する情報を「一元」管理する総合基地局を設けることは，当業者が容易に為し得たことである。  
 　  
・相違点３について  
　引用発明においては，交換局１１０の無線基地局情報テーブル１００３は，地図の連続性を考慮して，自局の配下にある基地局群と，該基地局群を取り囲む外周すぐ外側の無線基地局の無線チャネル使用状況を管理しており，（無線チャネル使用状況の送付要求を兼ねた）周辺地図要求を交換局１１０が受けると，周辺の無線基地局の無線チャネルの使用状況をマッピング（合成）した，当該無線端末１０２をサービス圏内に含む無線基地局１０６の周辺の地図が，無線端末１０２に送付されるものである。
　そして，「ユーザに対して無線ゾーンの無線チャネルの使用状況を視覚的に知らせる」，「ユーザの自発的な行動によるトラフィックの分散作用を促す」（前記「３．引用刊行物記載の発明（イ）」を参照。）という引用発明の目的を考慮すれば，移動体通信機が回線に関する情報を要求する周辺地域を，「移動体通信機の周辺地域」とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。  
 　  
 　  
　そして，本願発明のように構成したことによる効果も，引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。  
 　  
 　  
６．むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。