【事件の表示】
　特願２００１−２７６１２５「会計システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２０日出願公開、特開２００３−　８５３４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月１２日の出願であって、平成１７年４月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年６月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年６月８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１７年６月８日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は、
「伝票データに基づいて残高データベースに記憶する残高データの更新処理を行う会計システムにおいて、当該システムが、前記伝票データを構成するレコード毎に前記残高データの更新を行う個別更新処理手段(7-2)と、前記伝票データを構成する複数のレコードについて集計処理を行いこの集計データに基づいて前記残高データの更新を行う一括更新処理手段(7-3)と、前記伝票データを構成するレコードの数が所定値以上の場合に前記一括更新処理手段により前記残高データの更新を行わせる更新方式判定処理手段(7-1)と、を備えることを特徴とする会計システム。」
と補正された。　
　また、本件補正により、請求項２は、
「伝票データに基づいて残高データベースに記憶する残高データの更新処理を行う会計システムにおいて、当該システムが、前記伝票データを構成するレコード毎に前記残高データの更新を行う個別更新処理手段(7-2)と、前記伝票データを構成する複数のレコードについて集計処理を行いこの集計データに基づいて前記残高データの更新を行う一括更新処理手段(7-3)と、前記伝票データを構成する複数のレコードのうち貸方金額及び借方金額以外の項目が共通するものが基準値以上ある場合に前記一括更新処理手段により前記残高データの更新を行わせる更新方式判定処理手段(7-1)と、を備えることを特徴とする会計システム。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項３は、
「伝票データに基づいて残高データベースに記憶する残高データの更新処理を行う会計システムにおいて、当該システムが、前記伝票データを構成するレコード毎に前記残高データの更新を行う個別更新処理手段(7-2)と、前記伝票データを構成する複数のレコードについて集計処理を行いこの集計データに基づいて前記残高データの更新を行う一括更新処理手段(7-3)と、前記残高データにおいてある原始レコードが更新される場合に同時に更新されるべき積上先レコードのリストが記憶された積上マスタデータベースと、前記伝票データを構成する各レコードの内容に基づいて前記積上マスタデータベースを参照し、前記伝票データを構成するレコード毎に前記残高データの更新を行った場合に更新すべきレコード数と前記伝票データを構成する複数のレコードについて集計処理を行いこの集計データに基づいて前記残高データの更新を行った場合に更新すべきレコード数とを算出し、その差が基準値以上である場合に前記一括更新処理手段により前記残高データの更新を行わせる更新方式判定処理手段(7-1)と、を備えることを特徴とする会計システム。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項４は、
「伝票データに基づいて残高データベースに記憶する全体の会計残高データ及び組織残高データベースに記憶する組織別の組織残高データの自動更新を行う会計システムにおいて、前記伝票データを一時的に記憶する仕訳明細データベース(5)と、当該仕訳明細データベースに記憶された伝票データを構成するレコード毎に前記会計残高データ及び組織残高データの更新処理を行う個別更新処理手段(7-2)と、前記仕訳明細データベースに記憶された伝票データを構成する複数のレコードについて集計処理を行いこの集計結果を基に前記会計残高データ及び組織残高データの更新処理を行う一括更新処理手段(7-3)と、前記仕訳明細データベースに記憶された伝票データのレコード数が所定値以上の場合に前記一括更新処理手段により前記残高データの更新を行わせる更新方式判定処理手段(7-1)と、を備えることを特徴とする会計システム。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項５は、
「伝票データに基づいて残高データベースに記憶する全体の会計残高データ及び組織残高データベースに記憶する組織別の組織残高データの自動更新を行う会計システムにおいて、前記伝票データを一時的に記憶する仕訳明細データベース(5)と、当該仕訳明細データベースに記憶された伝票データを構成するレコード毎に前記会計残高データ及び組織残高データの更新処理を行う個別更新処理手段(7-2)と、前記仕訳明細データベースに記憶された伝票データを構成する複数のレコードについて集計処理を行いこの集計結果を基に前記会計残高データ及び組織残高データの更新処理を行う一括更新処理手段(7-3)と、前記仕訳明細データベースに記憶された複数のレコードのうち貸方金額及び借方金額以外の項目が共通するものが基準値以上ある場合に前記一括更新処理手段により前記残高データの更新を行わせる更新方式判定処理手段(7-1)と、を備えることを特徴とする会計システム。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項６は、
「伝票データに基づいて残高データベースに記憶する全体の会計残高データ及び組織残高データベースに記憶する組織別の組織残高データの自動更新を行う会計システムにおいて、前記伝票データを一時的に記憶する仕訳明細データベース(5)と、当該仕訳明細データベースに記憶された伝票データを構成するレコード毎に前記会計残高データ及び組織残高データの更新処理を行う個別更新処理手段(7-2)と、前記仕訳明細データベースに記憶された伝票データを構成する複数のレコードについて集計処理を行いこの集計結果を基に前記会計残高データ及び組織残高データの更新処理を行う一括更新処理手段(7-3)と、前記残高データにおいてある原始レコードが更新される場合に同時に更新されるべき積上先レコードのリストが記憶された積上マスタデータベースと、前記伝票データを構成する各レコードの内容に基づいて前記積上マスタデータベースを参照し、前記伝票データを構成するレコード毎に前記残高データの更新を行った場合に更新すべきレコード数と前記伝票データを構成する複数のレコードについて集計処理を行いこの集計データに基づいて前記残高データの更新を行った場合に更新すべきレコード数とを算出し、その差が基準値以上である場合に前記一括更新処理手段により前記残高データの更新を行わせる更新方式判定処理手段(7-1)と、を備えることを特徴とする会計システム。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項７は、
「入力される伝票データに基づいて残高データベースに記憶する残高データの更新処理を行うシステムにおける会計方法において、
　更新方式判定処理手段（7-1）が、伝票データを構成するレコードの数が所定値以上の場合、または、前記伝票データを構成する複数のレコードのうち貸方金額及び借方金額以外の項目が共通するものが基準値以上ある場合、または、前記伝票データを構成する各レコードの内容に基づいて前記残高データにおいてある原始レコードが更新される場合に同時に更新されるべき積上先レコードのリストが記憶された積上マスタデータベースを参照し、前記伝票データを構成するレコード毎に前記残高データの更新を行った場合に更新すべきレコード数と前記伝票データを構成する複数のレコードについて集計処理を行いこの集計データに基づいて前記残高データの更新を行った場合に更新すべきレコード数とを算出し、その差が基準値以上である場合に一括更新処理手段(7-3)を選択し、そうでない場合に個別更新処理手段(7-2)を選択するステップと、
　前記一括更新処理手段が選択された場合に、当該一括更新処理手段が、前記伝票データを構成する複数のレコードについて集計処理を行いこの集計データに基づいて前記残高データの更新を行うステップと、
　前記個別更新処理手段が選択された場合に、当該個別更新処理手段が、前記伝票データを構成するレコード毎に残高データの更新を行うステップと、を含むことを特徴とする会計方法。」
と補正された。
　さらに、本件補正により、請求項８は、
「コンピュータに入力される伝票データに基づき残高データベースに記憶する残高データの更新を実行させる会計プログラムであって、前記コンピュータを、　前記伝票データを構成するレコード毎に前記残高データの更新を行う個別更新処理手段(7-2)、
　前記伝票データを構成する複数のレコードについて集計処理を行いこの集計データに基づいて前記残高データの更新を行う一括更新処理手段(7-3)、
　伝票データを構成するレコードの数が所定値以上の場合、または、前記伝票データを構成する複数のレコードのうち貸方金額及び借方金額以外の項目が共通するものが基準値以上ある場合、または、前記伝票データを構成する各レコードの内容に基づいて前記残高データにおいてある原始レコードが更新される場合に同時に更新されるべき積上先レコードのリストが記憶された積上マスタデータベースを参照し、前記伝票データを構成するレコード毎に前記残高データの更新を行った場合に更新すべきレコード数と前記伝票データを構成する複数のレコードについて集計処理を行いこの集計データに基づいて前記残高データの更新を行った場合に更新すべきレコード数とを算出し、その差が基準値以上である場合に前記一括更新処理手段により前記残高データの更新を行わせる更新方式判定処理手段（7-1）、
　として機能させることを特徴とする会計プログラム。」
と補正された。
　
（２）補正の目的について
　請求項７に係る本件補正は、「自己が保有する」を「残高データベースに記憶する」に補正し、「登録された」を「記憶された」に補正するものであり、補正前の「自己が保有する」との事項を「残高データベースに記憶する」との事項に限定し、「登録された」との事項を「記憶された」との事項に限定するものであるので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の前記請求項７に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３−１）審判請求人の主張
　平成１７年６月８日付の審判請求書における審判請求人の主張の概要は、当該審判請求書の記載からみて以下のとおりである。
「【本願発明が特許されるべき理由】 
（ａ）本願の説明 
（ｉ）本願発明は、本書と同時差し出しの手続補正書で補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、 
「伝票データに基づいて残高データベースに記憶する残高データの更新処理を行う会計システムにおいて、当該システムが、前記伝票データを構成するレコード毎に前記残高データの更新を行う個別更新処理手段(7-2)と、前記伝票データを構成する複数のレコードについて集計処理を行いこの集計データに基づいて前記残高データの更新を行う一括更新処理手段(7-3)と、前記伝票データを構成するレコードの数が所定値以上の場合に前記一括更新処理手段により前記残高データの更新を行わせる更新方式判定処理手段(7-1)と、を備えることを特徴とする会計システム。」であります。 
　本補正において、出願人は、更新されるデータが「残高データベースに記憶する残高データ」であり、かかるデータベースに記憶されていることを明確にしました。これにより、同時に「前記残高データの更新」において、データベース上のデータの更新として、更新後のデータも同じ残高データベースに格納されることを明確に致しました。 
　また、段落００２２の「各フローチャートの右側の楕円形は、各処理手段がアクセスする記憶領域……をイメージ的に表したものである」との記載および図４において右側の楕円形に前記のデータベースが含まれている記載から、本願においては、データベースとの用語が記憶領域であることは明らかであります。この点についても、上記補正により明確になったものと思料いたします。 
（ｉｉ）他の請求項についても、同様の補正を行ないました。 
（中略）
 【むすび】 
　以上のとおり、本願発明は、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものと確信いたしますので、原査定を破棄し、この出願の発明を特許すべきものと審決されるように切望いたします。 」
　
（３−２）当審の判断
　本願補正発明の「システム」は、発明の詳細な説明の記載を考慮すると、コンピュータシステムであるので、本願補正発明は、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、このようなコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、特許法上の発明である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するには、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した特有の具体的手段が提示され、その具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算加工が具体的に実現されている必要がある。
　そこで、請求項７を便宜上以下のとおりに分けて、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した特有の具体的手段が提示され、その具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算加工が具体的に実現されているかどうか検討する。
（ａ）「入力される伝票データに基づいて残高データベースに記憶する残高データの更新処理を行うシステムにおける会計方法において、」
（ｂ）「更新方式判定処理手段（7-1）が、伝票データを構成するレコードの数が所定値以上の場合、または、前記伝票データを構成する複数のレコードのうち貸方金額及び借方金額以外の項目が共通するものが基準値以上ある場合、または、前記伝票データを構成する各レコードの内容に基づいて前記残高データにおいてある原始レコードが更新される場合に同時に更新されるべき積上先レコードのリストが記憶された積上マスタデータベースを参照し、前記伝票データを構成するレコード毎に前記残高データの更新を行った場合に更新すべきレコード数と前記伝票データを構成する複数のレコードについて集計処理を行いこの集計データに基づいて前記残高データの更新を行った場合に更新すべきレコード数とを算出し、その差が基準値以上である場合に一括更新処理手段(7-3)を選択し、そうでない場合に個別更新処理手段(7-2)を選択するステップと、」
（ｃ）「前記一括更新処理手段が選択された場合に、当該一括更新処理手段が、前記伝票データを構成する複数のレコードについて集計処理を行いこの集計データに基づいて前記残高データの更新を行うステップと、」
（ｄ）「前記個別更新処理手段が選択された場合に、当該個別更新処理手段が、前記伝票データを構成するレコード毎に残高データの更新を行うステップと、」
（ｅ）「を含むことを特徴とする会計方法。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）には、本願補正発明の「会計方法」に用いるハードウエア資源として「残高データベース」が記載されているものの、「残高データベース」に関する記載は、残高データの記憶場所を特定するにすぎないので、上記（ａ）の記載は、本願補正発明の「会計方法」の処理の概要を「入力される伝票データに基づいて残高データベースに記憶する残高データの更新処理を行う」ことに特定するに留まる。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、上記（ｂ）には、当該ステップの処理に用いるハードウエア資源として「更新方式判定処理手段」及び「積上マスタデータベース」が記載されているものの、「更新方式判定処理手段」に関する記載は、システムが更新方式判定処理手段として当該ステップを実行することを特定するにすぎず、「積上マスタデータベース」に関する記載は積上先レコードのリストの記憶場所を特定するにすぎず、また、上記（ｂ）の記載では、どのようなデータをどのように情報処理して、伝票データを構成するレコードの数を計算し、その数が所定値以上であることを検知するのか具体的に記載されておらず、また、伝票データを構成する各レコードの内容が具体的に記載されていないため、どのようなデータをどのように情報処理して、伝票データを構成する複数のレコードのうち貸方金額及び借方金額以外の項目が共通するものの数を計算し、その数が基準値以上あることを検知するのか具体的に記載されておらず、また、「積上マスタデータベース」に記憶された積上先レコードのリストをどのように情報処理して、伝票データを構成するレコード毎に残高データの更新を行った場合に更新すべきレコード数と伝票データを構成する複数のレコードについて集計処理を行いこの集計データに基づいて前記残高データの更新を行った場合に更新すべきレコード数とを算出するのか具体的に記載されていないので、上記（ｂ）の記載は、本願補正発明の「会計方法」において実行される当該ステップの処理を機能的に「更新方式判定処理手段（7-1）が、伝票データを構成するレコードの数が所定値以上の場合、または、前記伝票データを構成する複数のレコードのうち貸方金額及び借方金額以外の項目が共通するものが基準値以上ある場合、または、前記伝票データを構成する各レコードの内容に基づいて前記残高データにおいてある原始レコードが更新される場合に同時に更新されるべき積上先レコードのリストが記憶された積上マスタデータベースを参照し、前記伝票データを構成するレコード毎に前記残高データの更新を行った場合に更新すべきレコード数と前記伝票データを構成する複数のレコードについて集計処理を行いこの集計データに基づいて前記残高データの更新を行った場合に更新すべきレコード数とを算出し、その差が基準値以上である場合に一括更新処理手段(7-3)を選択し、そうでない場合に個別更新処理手段(7-2)を選択する」に特定するに留まり、上記（ｂ）の記載では、当該ステップでの処理がハードウエア資源を用いてどのようなデータをどのように情報処理して実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｂ）の記載から自明な事項であるとは認められない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）には、当該ステップの処理に用いるハードウエア資源として「一括更新処理手段」が記載されているものの、「一括更新処理手段」に関する記載は、システムが一括更新処理手段として当該ステップを実行することを特定するにすぎず、また、上記（ｃ）の記載では、伝票データを構成するレコードの内容が具体的に記載されていないため、伝票データを構成する複数のレコードのどのようなデータをどのように情報処理して集計処理し、この集計処理された集計データをどのように情報処理して残高データを更新するのか具体的に記載されていないので、上記（ｃ）の記載は、本願補正発明の「会計方法」において実行される当該ステップの処理を機能的に「前記一括更新処理手段が選択された場合に、当該一括更新処理手段が、前記伝票データを構成する複数のレコードについて集計処理を行いこの集計データに基づいて前記残高データの更新を行う」に特定するに留まり、上記（ｃ）の記載では、当該ステップでの処理がハードウエア資源を用いてどのようなデータをどのように情報処理して実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｃ）の記載から自明な事項であるとは認められない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）には、当該ステップの処理に用いるハードウエア資源として「個別更新処理手段」が記載されているものの、「個別更新処理手段」に関する記載は、システムが個別更新処理手段として当該ステップを実行することを特定するにすぎず、また、上記（ｄ）の記載では、伝票データを構成するレコードの内容が具体的に記載されていないため、伝票データのどのようなデータをどのように情報処理して伝票データを構成するレコード毎に残高データの更新を行うのか具体的に記載されていないので、上記（ｄ）の記載は、本願補正発明の「会計方法」において実行される当該ステップの処理を機能的に「前記個別更新処理手段が選択された場合に、当該個別更新処理手段が、前記伝票データを構成するレコード毎に残高データの更新を行う」ことに特定するに留まり、上記（ｄ）の記載では、当該ステップでの処理がハードウエア資源を用いてどのようなデータをどのように情報処理して実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｄ）の記載から自明な事項であるとは認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）の記載は、本願補正発明の「会計方法」が上記各ステップを含むことを特定するに留まる。
　
　全体としても、請求項７には、各ステップの処理に用いるハードウエア資源として「残高データベース」、「積上マスタデータベース」、「更新方式判定処理手段」、「一括更新処理手段」、及び「個別更新処理手段」が記載されているものの、「残高データベース」及び「積上マスタデータベース」
に関する記載は、残高データ及び積上先レコードのリストの記憶する場所を特定するにすぎず、「更新方式判定処理手段」、「一括更新処理手段」、及び「個別更新処理手段」に関する記載はシステムがこれらの手段として各ステップを実行することを特定するにすぎず、また、各ステップに関する記載では、各ステップでの処理がどのようなデータをどのように情報処理して実行されるのか具体的に記載されていないので、請求項７の記載は、本願補正発明の「会計方法」において実行される各ステップの処理を機能的に特定するに留まり、請求項７の記載では、各ステップでの処理がハードウエア資源を用いてどのようなデータをどのように情報処理して実現されるのか具体的に記載されておらず、また、請求項７の記載から自明な事項であるとは認められない。
　
　してみれば、請求項７の記載では、本願補正発明が、ソフトウエアとハードウエア資源が協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有のシステムが構築されたものとはいうことができないから、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　したがって、本願補正発明は、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエアを用いて具体的に実現されている」とはいえず、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１７年６月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年２月１７日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「入力される伝票データに基づいて自己が保有する残高データの更新処理を行うシステムにおける会計方法において、
　更新方式判定処理手段（7-1）が、伝票データを構成するレコードの数が所定値以上の場合、または、前記伝票データを構成する複数のレコードのうち貸方金額及び借方金額以外の項目が共通するものが基準値以上ある場合、または、前記伝票データを構成する各レコードの内容に基づいて前記残高データにおいてある原始レコードが更新される場合に同時に更新されるべき積上先レコードのリストが登録された積上マスタデータベースを参照し、前記伝票データを構成するレコード毎に前記残高データの更新を行った場合に更新すべきレコード数と前記伝票データを構成する複数のレコードについて集計処理を行いこの集計データに基づいて前記残高データの更新を行った場合に更新すべきレコード数とを算出し、その差が基準値以上である場合に一括更新処理手段(7-3)を選択し、そうでない場合に個別更新処理手段(7-2)を選択するステップと、
　前記一括更新処理手段が選択された場合に、当該一括更新処理手段が、前記伝票データを構成する複数のレコードについて集計処理を行いこの集計データに基づいて前記残高データの更新を行うステップと、
　前記個別更新処理手段が選択された場合に、当該個別更新処理手段が、前記伝票データを構成するレコード毎に残高データの更新を行うステップと、を含むことを特徴とする会計方法。」
　
４．原査定の拒絶の理由
　平成１６年１２月１３日付の拒絶理由通知で示された拒絶理由の概要は、当該拒絶理由通知の記載からみて、以下のとおりである。
「Ｂ．この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　
（１）請求項１−８に対して
　請求項１−６に記載された技術的事項は、各手段が果たすべき業務上の機能を単に特定するに留まり、請求項７，８に記載された技術的事項は、コンピュータが果たすべき業務上の機能を単に特定するに留まり、その業務上の機能を果たすために、コンピュータのハードウエア資源をどのようにして用いて具体的に実現された技術的手段であるのかを特定するものではない。
　したがって、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されていないので、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
（以下省略）」
　
　また、平成１７年４月２５日付の拒絶査定で示された拒絶理由の概要は、当該拒絶査定の記載からみて、以下のとおりである。
「請求項１−８の記載は、各手段が果たすべき業務上の機能を単に特定するに留まり、その業務上の機能を果たすために、コンピュータのハードウエア資源をどのようにして用いて具体的に実現された技術的手段であるのかを特定するものではない。
　したがって、依然として、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されていないので、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
（以下省略）」
　
５．審判請求人（出願人）の主張の概要について
　本願発明についての上記拒絶理由に関する審判請求人（出願人）の主張の概要は、平成１７年２月１７日付の意見書の記載からみて以下のとおりである。
「（１）拒絶理由Ｂ
　上記補正により、本願請求項１−８記載の発明のいずれもが、個別更新処理手段、一括更新処理手段、更新方式判定処理手段という、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって実現されるものであることが明らかになり、いずれの発明もソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されたものとなったと確信致します。したがって、いずれの請求項も自然法則を利用した技術的思想の創作たる発明に該当し、本件拒絶理由は解消したものと確信いたします。
　なお、上記補正はいずれも御庁審査基準第VII部第１章３．２事例２−２等に沿ったものですので、本願請求項の記載は何ら法２９条第１項柱書に違反するものではないと確信しております。」
　
６．当審の判断について
　本願発明の「システム」は、発明の詳細な説明の記載を考慮すると、コンピュータシステムであるので、本願発明は、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、このようなコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、特許法上の発明である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するには、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した特有の具体的手段が提示され、その具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算加工が具体的に実現されている必要がある。
　そこで、請求項７を便宜上以下のとおりに分けて、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した特有の具体的手段が提示され、その具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算加工が具体的に実現されているかどうか検討する。
（ｆ）「入力される伝票データに基づいて自己が保有する残高データの更新処理を行うシステムにおける会計方法において、」
（ｇ）「更新方式判定処理手段（7-1）が、伝票データを構成するレコードの数が所定値以上の場合、または、前記伝票データを構成する複数のレコードのうち貸方金額及び借方金額以外の項目が共通するものが基準値以上ある場合、または、前記伝票データを構成する各レコードの内容に基づいて前記残高データにおいてある原始レコードが更新される場合に同時に更新されるべき積上先レコードのリストが登録された積上マスタデータベースを参照し、前記伝票データを構成するレコード毎に前記残高データの更新を行った場合に更新すべきレコード数と前記伝票データを構成する複数のレコードについて集計処理を行いこの集計データに基づいて前記残高データの更新を行った場合に更新すべきレコード数とを算出し、その差が基準値以上である場合に一括更新処理手段(7-3)を選択し、そうでない場合に個別更新処理手段(7-2)を選択するステップと、」
（ｈ）「前記一括更新処理手段が選択された場合に、当該一括更新処理手段が、前記伝票データを構成する複数のレコードについて集計処理を行いこの集計データに基づいて前記残高データの更新を行うステップと、」
（ｉ）「前記個別更新処理手段が選択された場合に、当該個別更新処理手段が、前記伝票データを構成するレコード毎に残高データの更新を行うステップと、」
（ｊ）「を含むことを特徴とする会計方法。」
　
　上記（ｆ）の記載について検討すると、上記（ｆ）の記載は、本願発明の「会計方法」の処理の概要を「入力される伝票データに基づいて自己が保有する残高データの更新処理を行う」ことに特定するに留まる。
　
　上記（ｇ）の記載について検討すると、上記（ｇ）には、当該ステップの処理に用いるハードウエア資源として「更新方式判定処理手段」及び「積上マスタデータベース」が記載されているものの、「更新方式判定処理手段」に関する記載は、システムが更新方式判定処理手段として当該ステップを実行するに特定するにすぎず、「積上マスタデータベース」に関する記載は、積上先レコードのリストの記憶場所を特定するにすぎず、また、上記（ｇ）の記載では、どのようなデータをどのように情報処理して伝票データを構成するレコードの数をどのように計算し、その数が所定値以上であることを検知するのか具体的に記載されておらず、また、伝票データを構成する各レコードの内容が具体的に記載されていないため、伝票データを構成する複数のレコードのうち貸方金額及び借方金額以外の項目が共通するものの数をどのように計算し、その数が基準値以上あることを検知するのか具体的に記載されておらず、また、「積上マスタデータベース」に記憶された積上先レコードのリストをどのように情報処理して、伝票データを構成するレコード毎に残高データの更新を行った場合に更新すべきレコード数と伝票データを構成する複数のレコードについて集計処理を行いこの集計データに基づいて前記残高データの更新を行った場合に更新すべきレコード数とを算出するのか具体的に記載されていないので、上記（ｇ）の記載は、本願発明の「会計方法」において実行される当該ステップの処理を機能的に「更新方式判定処理手段（7-1）が、伝票データを構成するレコードの数が所定値以上の場合、または、前記伝票データを構成する複数のレコードのうち貸方金額及び借方金額以外の項目が共通するものが基準値以上ある場合、または、前記伝票データを構成する各レコードの内容に基づいて前記残高データにおいてある原始レコードが更新される場合に同時に更新されるべき積上先レコードのリストが登録された積上マスタデータベースを参照し、前記伝票データを構成するレコード毎に前記残高データの更新を行った場合に更新すべきレコード数と前記伝票データを構成する複数のレコードについて集計処理を行いこの集計データに基づいて前記残高データの更新を行った場合に更新すべきレコード数とを算出し、その差が基準値以上である場合に一括更新処理手段(7-3)を選択し、そうでない場合に個別更新処理手段(7-2)を選択する」に特定するに留まり、上記（ｇ）の記載では、当該ステップでの処理がハードウエア資源を用いてどのような情報をどのように情報処理して実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｇ）の記載から自明な事項であるとは認められない。
　
　上記（ｈ）の記載について検討すると、上記（ｈ）には、当該ステップの処理に用いるハードウエア資源として「一括更新処理手段」が記載されているものの、「一括更新処理手段」に関する記載は、システムが一括更新処理手段として当該ステップを実行することを特定するにすぎず、また、上記（ｈ）の記載では、伝票データを構成するレコードの内容が具体的に記載されていないため、伝票データを構成する複数のレコードのどのようなデータをどのように情報処理して集計処理し、この集計処理された集計データをどのように情報処理して残高データを更新するのか具体的に記載されていないので、上記（ｈ）の記載は、本正発明の「会計方法」において実行される当該ステップの処理を機能的に「前記一括更新処理手段が選択された場合に、当該一括更新処理手段が、前記伝票データを構成する複数のレコードについて集計処理を行いこの集計データに基づいて前記残高データの更新を行う」に特定するに留まり、上記（ｈ）の記載では、当該ステップでの処理がハードウエア資源を用いてどのようなデータをどのように情報処理して実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｈ）の記載から自明な事項であるとは認められない。
　
　上記（ｉ）の記載について検討すると、上記（ｉ）には、当該ステップの処理に用いるハードウエア資源として「個別更新処理手段」が記載されているものの、「個別更新処理手段」に関する記載は、システムが個別更新処理手段として実行することを特定するにすぎず、また、上記（ｉ）の記載では、伝票データを構成するレコードの内容が具体的に記載されておらず、前記伝票データのどのようなデータをどのように情報処理して伝票データを構成するレコード毎に残高データの更新を行うのか具体的に記載されていないので、上記（ｉ）の記載は、本願発明の「会計方法」において実行される当該ステップの処理を機能的に「前記個別更新処理手段が選択された場合に、当該個別更新処理手段が、前記伝票データを構成するレコード毎に残高データの更新を行う」ことに特定するに留まり、上記（ｉ）の記載では、当該ステップでの処理がハードウエア資源を用いてどのような情報をどのように情報処理して実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｉ）の記載から自明な事項であるとは認められない。
　
　上記（ｊ）の記載について検討すると、上記（ｊ）の記載は、本願発明の「会計方法」が上記各ステップを含むことを特定するに留まる。
　
　全体としても、請求項７には、該ステップの処理に用いるハードウエア資源として「積上マスタデータベース」、「更新方式判定処理手段」、「一括更新処理手段」、及び「個別更新処理手段」が記載されているものの、「残高データベース」及び「積上マスタデータベース」に関する記載は、積上先レコードのリストの記憶する場所を特定するにすぎず、「更新方式判定処理手段」、「一括更新処理手段」、及び「個別更新処理手段」に関する記載はシステムがこれらの手段として各ステップを実行することを特定するにすぎず、また、各ステップに関する記載では、伝票データを構成するレコードの内容が具体的に記載されていないため、各ステップでの処理がどのようなデータをどのように情報処理して実行されるのか具体的に記載されていないので、請求項７の記載は、本願発明の「会計方法」において実行される各ステップの処理を機能的に特定するに留まり、請求項７の記載では、各ステップでの処理がハードウエア資源を用いてどのようなデータをどのように情報処理して実現されるのか具体的に記載されておらず、また、請求項７の記載から自明な事項であるとは認められない。
　
　してみれば、請求項７の記載では、本願発明が、ソフトウエアとハードウエアが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有のシステムが構築されたものとはいうことができないから、審判請求人の上記主張を採用することができない。
　したがって、本願発明は、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエアを用いて具体的に実現されている」とはいえず、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。