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　特願２００２−　４０４２１「異物検出装置、及び異物検出装置を用いた路面走行車両」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２７日出願公開、特開２００３−２４０５２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月１８日の出願であって、平成１８年１０月３０日付け（送達：同年１１月７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月２０日付けで明細書又は図面についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、当審において平成２０年８月１１日付け審尋書により審尋をしたところ、請求人より同年１０月１６日付けで回答書の提出があった。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由１］目的要件違反
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は次のとおりである。
「【請求項１】光軸上に一定間隔のピッチを有する格子を配置し、光を前記格子を介して照射する送光装置と、
　光軸上に一定間隔のピッチを有する格子を配置し、前記送光装置により照射される光の反射光を格子を介して受光し、この受光結果を画像処理することで、撮像視野範囲内のモアレ像を得る撮像装置とを備えたモアレ装置であって、
　前記撮像装置の撮像視野範囲が前記送光装置による光の照射範囲に略一致するように、前記撮像装置の光軸を傾けるようにしたことを特徴とするモアレ装置。
【請求項２】前記撮像装置及び前記送光装置のうち少なくとも一方を、光軸の傾き角度を可変可能とすることを特徴とする請求項１記載のモアレ装置。
【請求項３】前記撮像装置の周辺に複数の送光装置を配置して、前記撮像装置の最大撮像視野範囲を覆うようにしたことを特徴とする請求項１記載のモアレ装置。
【請求項４】前記請求項１乃至３のいずれかに記載のモアレ装置を具備し、このモアレ装置により得られたモアレ像から凹形状または凸形状の物体を検出することを特徴とする異物検出装置。
【請求項５】前記請求項４に記載の異物検出装置を搭載した路面走行車両であって、
前記異物検出装置で得られた路面上の凹形状の物体または凸形状の物体の検出情報を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする路面走行車両。
【請求項６】測位衛星から信号を受信し、この受信信号に基づいて自装置の現在位置を計測する位置計測手段をさらに具備し、
前記記憶手段は、前記異物検出装置で得られた路面上の凹形状の物体または凸形状の物体の検出情報を、前記位置計測手段で得られた位置情報に対応付けて記憶することを特徴とする請求項５記載の路面走行車両。
【請求項７】自車両のタイヤの回転数を計測し、この計測結果から前記位置計測装置に対する位置補正値を求める位置補正手段をさらに具備し、
前記記憶手段は、前記異物検出装置で得られた路面上の凹形状の物体または凸形状の物体の検出情報を、前記位置計測手段で得られた位置情報及び前記位置補正手段で得られた位置補正値に対応付けて記憶することを特徴とする請求項６記載の路面走行車両。
【請求項８】自車両の周辺の状況を撮像する撮像手段をさらに具備し、
前記記憶手段は、前記異物検出装置で得られた路面上の凹形状の物体または凸形状の物体の検出情報を、前記位置計測手段で得られた位置情報及び前記撮像手段の撮像結果に対応付けて記憶することを特徴とする請求項６記載の路面走行車両。」（以下、「補正前の請求項１」、「補正前の請求項２」・・・「補正前の請求項８」という。）
　そして、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】光軸上に一定間隔のピッチを有する格子を配置し、光を前記格子を介して被検査面に照射する送光装置と、
　光軸上に一定間隔のピッチを有する格子を配置し、前記送光装置により照射される光の前記被検査面からの反射光を格子を介して撮像することで格子縞のモアレ像を得る撮像装置と、
　前記撮像装置で得られるモアレ像に生じる歪みを前記被検査面上の凹形状または凸形状の物体として検出する検出手段とを具備することを特徴とする異物検出装置。」（以下、「補正後の請求項１」という。）に補正する補正事項を含むものである。　
　ところで、前記補正前の請求項１は、「撮像装置の撮像視野範囲が前記送光装置による光の照射範囲に略一致するように、前記撮像装置の光軸を傾けるようにした」構成を発明特定事項として含んでいる。
　そして、補正前の請求項２〜８は、いずれも請求項１に従属する請求項であるから、結局、補正前の請求項１〜８はいずれも該構成を発明特定事項として含むものであるといえる。
　これに対し、補正後の請求項１には該構成が含まれていない。
　そして、該構成は「撮像装置の撮像視野範囲が前記送光装置による光の照射範囲に略一致するように、前記撮像装置の光軸を傾けるように」するとの所定の技術的意義を有するものである。
　そうすると、前記補正前の請求項１〜８のいずれかの請求項を補正後の請求項１とする本件補正は、上記所定の技術的意義を有する構成の削除を伴うものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明であるともいえない。
　
（２）まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］独立特許要件違反
　以上のとおり本件補正は却下されるべきものであるが、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについても検討しておく。
　
（１）引用例記載の事項・引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平３−６４１１号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項（ａ）ないし（ｄ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「即ち、レーザ発生器によって試験体との間に配置された格子板の格子模様を試験体上に照射し、カメラによって格子板を介して試験体上に照射された格子模様を記録することで、カメラ像としてモアレ縞を得ることができる。」（２頁右上欄末行〜左下欄４行）
（ｂ）「表面欠陥記録装置２は、レーザ発生器３と、格子板４と、カメラ５と、これらを搭載する台車６とを備えている。」（２頁左下欄１２行〜１４行）
（ｃ）「この場合、試験体１上に現れた指示模様１０をカバーするように表面欠陥記録装置２を試験体１上の適当位置に配置し、レーザ発生器３からのビームが所定の領域を照射するようレーザビームの照射角度を調整する。また、試験体１上に照射された格子模様１１を視野内に収められるようにカメラ５の角度を調整する。」（２頁右下欄３行〜９行）
（ｄ）「第２図において、レーザー発生器３とカメラ５の間隔ａと、レーザ発生器３と格子板４間の距離Ｌが定まっていると、格子板４の格子間隔ｐに従いレーザビームとカメラ５の光線が格子点を通るとき、格子板４から距離ｈ１、ｈ２、ｈ３、ｈ４という具合に、距離に応じて順次縞模様が形成される。従って、予めレーザ発生器３、カメラ５、格子板４の位置関係を知ると共に、格子板４と試験体１の距離を知れば縞模様の次数および縞模様間隔から三次元的な位置を知ることができる。」（２頁右下欄１２行〜３頁左上欄１行）
　前記記載事項（ａ）における「レーザ発生器」及び「カメラ」は、いずれも光軸を有する光学装置であることを考慮すると、前記記載事項（ａ）〜（ｃ）及び第１図及び第３図から、
（イ）「レーザ発生器３の光軸上に格子板４を配置し、レーザ発生器３からのビームを前記格子板４を介して試験体１上に照射するレーザ発生器３及び格子板４」及び
（ロ）「カメラ５の光軸上に格子板４を配置し、レーザ発生器３及び格子板４によって照射された格子模様を格子板４を介して受光し記録することでモアレ像を得るカメラ５及び格子板４」との技術事項が読みとれる。
　前記記載事項（ｄ）において、「縞模様の次数および縞模様間隔から試験体１の三次元位置を知ることができる」ことから、
・試験体１表面上の（各点での）三次元位置を計算する手段を有すること、及び、
・前記「縞模様」がカメラ５及び格子板４で得られるモアレ像を指すこと、はいずれも明らかである。
　よって、前記記載事項（ｄ）から、
（ハ）「カメラ５及び格子板４で得られるモアレ像から試験体１の表面上の三次元位置を計算する手段」との技術事項が読みとれる。
　前記記載事項（ｂ）から、
（ニ）「表面欠陥記録装置」との技術事項が読みとれる。
　
　以上の技術事項（イ）ないし（ニ）を総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「レーザ発生器３の光軸上に格子板４を配置し、レーザ発生器３からのビームを前記格子板４を介して試験体１上に照射するレーザ発生器３及び格子板４と、
　カメラ５の光軸上に格子板４を配置し、レーザ発生器３及び格子板４によって照射された格子模様を格子板４を介して受光し記録することでモアレ像を得るカメラ５及び格子板４と、
　前記カメラ５及び格子板４で得られるモアレ像から試験体１の表面上の三次元位置を計算する手段とを具備する表面欠陥記録装置。」（以下「引用発明１」という。）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における
「レーザ発生器３の光軸」、「レーザ発生器３からのビーム」、「試験体１」、「レーザ発生器３及び格子板４」、「カメラ５の光軸」、「カメラ５及び格子板４」、「照射された格子模様」、「受光し記録する」及び「モアレ像」は、
　本願補正発明における
「光軸」、「光」、「被検査面」、「送光装置」、「光軸」、「撮像装置」、「照射される光の前記被検査面からの反射光」、「撮像する」及び「格子縞のモアレ像」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１における「格子板４」は格子間隔Pを備えているから、本願補正発明における「一定間隔のピッチを有する格子」に相当する。
　また、引用発明１において、試験体表面が平坦であるならば、モアレ像は一様に整列した縞模様となること、一方、試験体表面が凹凸形状を有していると、モアレ像は該凹凸形状に対応して歪んだ縞模様が得られることは、いずれも技術常識である。
　このことを考慮すると、引用発明１における「カメラ５及び格子板４で得られるモアレ像」は、本願補正発明における「撮像装置で得られるモアレ像に生じる歪み」に相当するといえる。
　また、引用発明１において、試験体表面上の形状は試験体表面上の三次元位置座標の集合で表現されること、及び、モアレ像に生じる歪みは試験体表面上の形状に対応するものであることを考慮すると、引用発明１における「モアレ像から試験体１の表面上の三次元位置を計算する」ことは、「モアレ像に生じる歪みを被検査面表面上の凹形状又は凸形状として検出する」ことにほかならない。
　したがって、本願補正発明における「モアレ像に生じる歪みを前記被検査面上の凹形状または凸形状の物体として検出する」ことも、引用発明１における「モアレ像から試験体１の表面上の三次元位置を計算する」ことも、共に、「モアレ像に生じる歪みを被検査面上の凹形状又は凸形状として検出する」点で共通しているといえる。
　さらに、本願補正発明における「異物検出装置」も、引用発明１における「表面欠陥記録装置」も、共に、「検出装置」である点で共通している。
　したがって、両者は、
（一致点）
「光軸上に一定間隔のピッチを有する格子を配置し、光を前記格子を介して被検査面に照射する送光装置と、光軸上に一定間隔のピッチを有する格子を配置し、前記送光装置により照射される光の前記被検査面からの反射光を格子を介して撮像することで格子縞のモアレ像を得る撮像装置と、前記撮像装置で得られるモアレ像に生じる歪みを前記被検査面上の凹形状または凸形状として検出する検出手段とを具備する検出装置。」
で一致し、以下の点で相違している。
（相違点）
　相違点１：被検査面上の凹形状または凸形状として検出する検出手段を具備する検出装置について、
　本願補正発明では、被検査面上の凹形状または凸形状の物体として検出する検出手段を具備する異物検出装置であるのに対し、引用発明１では、試験体１の表面上の三次元位置（被検査面上の凹形状または凸形状）を検出する検出手段を具備する表面欠陥記録装置である点。
　
（３）判断
　前記相違点について検討する。
　一般に路面（「被検査面」に相当）上の湾曲や陥没内の凹凸（「凹形状または凸形状の物体」に相当）を光学的手段により検出する欠陥検出装置（「異物検出装置」に相当）は周知である（例えば、原審で引用された特開平１０−２６０１４１号公報の特に段落【００２０】〜【００２３】及び図２〜５の記載を参照のこと）。
　引用発明１は、被検査面上の凹凸形状に対応して生じるモアレ縞を記録するものであるから、被検査面上に凹形状または凸形状の物体があれば、該物体の表面形状に対応して生じるモアレ像の歪みを記録し得ること、そして、モアレ像の歪み具合から該物体を検出し得ることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そうしてみると、引用発明１を、前記周知の被検査面上の凹形状または凸形状の物体の検出に適用して、本願補正発明の構成とすることに格別の創意を要するとはいえない。
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　なお、審判請求人は平成２０年１０月１６日付け回答書において、
「本件発明において、「モアレ」は連続的に変化する位相を検出するために用いているのではなく、すなわち、受信画像のモアレによる位相が連続的に変化することで生じる縞を利用するのではなく、光源からの距離によるモアレ像の変化、つまり、距離の違いによって位相が凹凸物で変化すること、位相がジャンプすると縞が急激に変化することを利用しているのであり、この点で本件発明は引用例と大きく異なる。 」旨主張している。
　しかしながら、本願補正発明である本件補正後の請求項１には「モアレ像に生じる歪みを・・被検査面上の凹形状または凸形状の物体として検出する」と記載されているに止まり、モアレ像が示す位相のジャンプなるものを抽出する構成について特許請求の範囲には何ら記載されておらず、また、本件補正後の明細書の発明の詳細な説明又は図面にも記載されていない。
　そして、モアレ像の歪みは、位相が凹凸物によってジャンプした場合に限らず、一般に被検査面上の凹凸形状によって生じることは前記「２．［理由２］（２）」で説示したとおりである。
　そうすると、「本件発明は、光源からの距離によるモアレ像の変化、つまり、距離の違いによって位相が凹凸物で変化すること、位相がジャンプすると縞が急激に変化することを利用している」旨の上記請求人の主張は、特許請求の範囲の記載はもとより、明細書の発明の詳細な説明又は図面の記載に基づくものともいえないから、採用することができない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「光軸上に一定間隔のピッチを有する格子を配置し、光を前記格子を介して照射する送光装置と、
　光軸上に一定間隔のピッチを有する格子を配置し、前記送光装置により照射される光の反射光を格子を介して受光し、この受光結果を画像処理することで、撮像視野範囲内のモアレ像を得る撮像装置とを備えたモアレ装置であって、
　前記撮像装置の撮像視野範囲が前記送光装置による光の照射範囲に略一致するように、前記撮像装置の光軸を傾けるようにしたことを特徴とするモアレ装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例記載の事項・引用発明２
　先に説示した引用例の記載事項（ｃ）（２．［理由２］（１）（ｃ））から、
（ホ）「レーザ発生器３からのビームが照射した所定の領域の格子模様をカメラ５の視野内に収められるようにカメラ５の角度を調整するようにした」との技術事項が読みとれる。
　そこで、前記２．［理由２］（１）で説示した技術事項（イ）、（ロ）及び（ニ）並びに前記技術事項（ホ）を改めて総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「レーザ発生器３の光軸上に格子板４を配置し、レーザ発生器３からのビームを前記格子板４を介して試験体１上に照射するレーザ発生器３及び格子板４と、
　カメラ５の光軸上に格子板４を配置し、レーザ発生器３及び格子板４によって照射された格子模様を格子板４を介して受光し、この受光を記録することで視野内のモアレ像を得るカメラ５及び格子板４とを備えた表面欠陥記録装置であって、
　レーザ発生器３からのビームが照射した所定の領域の格子模様をカメラ５の視野内に収められるようにカメラ５の角度を調整するようにした表面欠陥記録装置。」（以下、「引用発明２」という。）
　
（２）対比
　本願発明と引用発明２とを対比する。
　引用発明２における
「レーザ発生器３の光軸」、「格子板４」、「レーザ発生器３からのビーム」、「試験体１」、「レーザ発生器３及び格子板４」、「カメラ５の光軸」、「照射された格子模様」及び「カメラ５及び格子板４」が、
　本願発明における
「光軸」、「一定間隔のピッチを有する格子」、「光」、「被検査面」、「送光装置」、「光軸」、「照射される光の反射光」及び「撮像装置」にそれぞれ相当することは前記「２．［理由２］（２）対比」で説示したとおりである。
　そして、引用発明２における
「この受光を記録する」、「視野内のモアレ像」、「所定の領域」及び「表面欠陥記録装置」は、
　本願発明における
「この受光結果を画像処理する」、「撮像視野範囲内のモアレ像」、「照射範囲」及び「モアレ装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明２において、「レーザ発生器３からのビームが照射した所定の領域の格子模様をカメラ５の視野内に収められるように」調整する際、格子模様がカメラ５の視野範囲いっぱいに、すなわち、カメラ５の視野範囲が所定の領域の格子模様と略一致するように調整することは、当業者が実施する際、普通に採用する態様であることを考慮すると、
　引用発明２における
「所定の領域の格子模様をカメラ５の視野内に収められるように」は、
　本願発明における
「撮像装置の撮像視野範囲が前記送光装置による光の照射範囲に略一致するように」に相当するといえる。
　さらに、本願発明における「撮像装置の光軸を傾けるように」することも、引用発明２における「カメラ５の角度を調整するように」することも、共に、「撮像光学系を傾けるように」する点で共通している。
　してみると、両者は
（一致点）
「光軸上に一定間隔のピッチを有する格子を配置し、光を前記格子を介して照射する送光装置と、
　光軸上に一定間隔のピッチを有する格子を配置し、前記送光装置により照射される光の反射光を格子を介して受光し、この受光結果を画像処理することで、撮像視野範囲内のモアレ像を得る撮像装置とを備えたモアレ装置であって、
　前記撮像装置の撮像視野範囲が前記送光装置による光の照射範囲に略一致するように撮像光学系を傾けるようにしたモアレ装置。」
で一致し、以下の点で相違している。
（相違点）
　傾ける撮像光学系について、
相違点２：本願発明では、一定間隔のピッチを有する格子を配置した撮像装置の光軸を傾けるようにしたのに対し、引用発明２では、格子板４（一定間隔のピッチを有する格子）はそのままで、カメラ５の角度を傾けるようにした点。
　
（３）判断
　相違点２について、
　一般に、モアレ装置において、撮像素子、レンズ、格子からなる受光光学系の光軸を測定対象面に対して傾けて配置することは周知である（例えば、特開平４−１８６５５３号公報、特に３頁右下欄下から５行〜４頁右下欄１４行及び第８図の記載を参照のこと）から、引用発明２において、カメラ５の角度を傾けることに代えて格子を配置した撮像装置全体の光軸を傾けるようにすることは、当業者が容易に想到し得るところといえる。
　そして、本願発明の効果も引用発明２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
  　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。