【事件の表示】
　特願２００１−３０３４７６「画地計算装置および画地計算方法、並びに画地計算プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１１日出願公開、特開２００３−１０８７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１３年９月２８日の出願であって、平成１６年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月２４日付けで手続補正がなされ、平成２０年９月１日付けで当審より審尋がなされたものである。　なお、審尋に対する回答はなされていない。 
　　 
２．平成１７年１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　　 
［補正却下の決定の結論］  
　平成１７年１月２４日付けの手続補正を却下する。  
　　 
［理由］  
２−１．補正の内容について  
　平成１７年１月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１乃至請求項３は以下のとおり補正された。  
　　  
「　　【請求項１】　所定の画地を構成する複数の点の座標値を記憶する地図情報システムである第１の記憶手段と、
　前記画地の一番近い路線に
前地を介して
うち、操作者により指示された２点の両端を結ぶ
　前記間口線の中心座標に位置する点から路線に垂直な直線を仮想的に設定し、前記直線と交点を持ち、前記交点と前記間口線の中心座標に位置する点から前記交点までの距離が最小の路線の路線価を取得する第１の取得手段と、
　前記第１の取得手段によって取得された、前記画地に
前記前地を介して面
　前記第１の記憶手段により記憶された前記画地を構成する各点の座標値に基づいて、前記画地の地積を演算する第１の演算手段と、
　前記画地を構成する各点の座標値に基づいて、前記画地に外接し、少なくとも１つの辺が前記間口線と平行な長方形状の想定整形地を設定する設定手段と、
　前記想定整形地の地積を演算する第２の演算手段と、
　前記第１の演算手段によって演算された前記画地の地積と、前記間口線の長さと、前記設定手段によって設定された前記想定整形地を構成する辺のうちの前記間口線と垂直に交わる直線に対して平行な辺の長さとに基づいて、前記画地の第１の奥行長を演算する第３の演算手段と、
　前記第２の演算手段によって演算された前記想定整形地の地積と、前記第１の演算手段によって演算された前記画地の地積とから、蔭地割合を演算する第４の演算手段と、
　前記間口線の中心座標に位置する点から前記路線の中心線に垂直な直線を仮想的に設定し、前記直線の長さから前記路線の幅員の半分を引くことにより第２の奥行長を演算する第５の演算手段と、
　前記第４の演算手段によって演算された前記蔭地割合に対応する前記属性データを構成する不整型補正率を取得する第２の取得手段と、
　前記指定手段によって指定された前記間口線の長さに対応する前記属性データを構成する間口狭小補正率を取得する第３の取得手段と、
　前記第３の演算手段によって演算された前記第１の奥行長を前記間口線の長さで除することによって得た奥行長大に対応する前記属性データを構成する奥行長大補正率を取得する第４の取得手段と、
　前記第１の奥行長に対応する前記属性データを構成する奥行価格補正率を取得する第５の取得手段と、
　前記第２の奥行長に対応する前記属性データを構成する通路開設補正率を取得する第６の取得手段と、
　前記画地の前記間口線の中心座標に位置する点から前記路線の中心線に垂直な直線を仮想的に設定し、前記直線の長さから前記路線の幅員の半分を引いた長さが０より大きいとき、前記画地は無道路地であると判定する判定手段と、
　前記判定手段によって前記画地が無道路地であると判定された場合、前記不整型補正率に前記間口狭小補正率を乗じたものと、前記間口狭小補正率に前記奥行長大補正率を乗じたもののうち、いずれか小さい方を無道路地補正率とし、前記路線価と前記奥行価格補正率と前記通路開設補正率と前記無道路地補正率とを乗じることによって前記画地の評価の基準となる評点数を演算する第６の演算手段と、
　前記間口線の一方の端部をＸＹ座標の原点とし、前記間口線が座標軸と重なるように、前記画地を構成する各点の座標値を変換する座標変換手段とを備え、
　前記設定手段は、前記座標変換手段によって変換された前記画地を構成する各点の座標値に基づいて、前記画地に外接し、各辺がＸ軸及びＹ軸の少なくともいずれか一方に平行な長方形状の想定整形地を設定し、前記間口線を指定するだけで無道路地の画地計算が行われる
　ことを特徴とする画地計算装置。
　　
　【請求項２】　第１の記憶手段と、指定手段と、第１の取得手段と、第２の記憶手段と、第１の演算手段と、設定手段と、第２の演算手段と、第３の演算手段と、第４の演算手段と、第５の演算手段と、第２の取得手段と、第３の取得手段と、第４の取得手段と、第５の取得手段と、第６の取得手段と、第６の演算手段と、判定手段と座標変換手段とを備える画地計算装置において、
　前記第１の記憶手段が所定の画地を構成する複数の点の座標値を記憶する第１の記憶ステップと、
　前記指定手段が前記画地の一番近い路線に
前地を介して
うち、操作者により指示された２点の両端を結ぶ
　前記第１の取得手段が前記間口線の中心座標に位置する点から路線に垂直な直線を仮想的に設定し、前記直線と交点を持ち、前記交点と前記間口線の中心座標に位置する点から前記交点までの距離が最小の路線の路線価を取得する第１の取得ステップと、
　前記第２の記憶手段が前記第１の取得手段によって取得された、前記画地に
前記前地を介して面
　前記第１の演算手段が前記第１の記憶手段により記憶された前記画地を構成する各点の座標値に基づいて、前記画地の地積を演算する第１の演算ステップと、
　前記設定手段が前記画地を構成する各点の座標値に基づいて、前記画地に外接し、少なくとも１つの辺が前記間口線と平行な長方形状の想定整形地を設定する設定ステップと、
　前記第２の演算手段が前記想定整形地の地積を演算する第２の演算ステップと、
　前記第３の演算手段が前記第１の演算手段によって演算された前記画地の地積と、前記間口線の長さと、前記設定手段によって設定された前記想定整形地を構成する辺のうちの前記間口線と垂直に交わる直線に対して平行な辺の長さとに基づいて、前記画地の第１の奥行長を演算する第３の演算ステップと、
　前記第４の演算手段が前記第２の演算手段によって演算された前記想定整形地の地積と、前記第１の演算手段によって演算された前記画地の地積とから、蔭地割合を演算する第４の演算ステップと、
　前記第５の演算手段が前記間口線の中心座標に位置する点から前記路線の中心線に垂直な直線を仮想的に設定し、前記直線の長さから前記路線の幅員の半分を引くことにより第２の奥行長を演算する第５の演算ステップと、
　前記第２の取得手段が前記第４の演算手段によって演算された前記陰地割合に対応する前記属性データを構成する不整型補正率を取得する第２の取得ステップと、
　前記第３の取得手段が前記指定手段によって指定された前記間口線の長さに対応する前記属性データを構成する間口狭小補正率を取得する第３の取得ステップと、
　前記第４の取得手段が前記第３の演算手段によって演算された前記第１の奥行長を前記間口線の長さで除することによって得た奥行長大に対応する前記属性データを構成する奥行長大補正率を取得する第４の取得ステップと、
　前記第５の取得手段が前記第１の奥行長に対応する前記属性データを構成する奥行価格補正率を取得する第５の取得ステップと、
　前記第６の取得手段が前記第２の奥行長に対応する前記属性データを構成する通路開設補正率を取得する第６の取得ステップと、
　前記判定手段が前記画地の前記間口線の中心座標に位置する点から前記路線の中心線に垂直な直線を仮想的に設定し、前記直線の長さから前記路線の幅員の半分を引いた長さが０より大きいとき、前記画地は無道路地であると判定する判定ステップと、
　前記判定ステップにおいて前記画地が無道路地であると判定された場合、前記第６の演算手段が前記不整型補正率に前記間口狭小補正率を乗じたものと、前記間口狭小補正率に前記奥行長大補正率を乗じたもののうち、いずれか小さい方を無道路地補正率とし、前記路線価と前記奥行価格補正率と前記通路開設補正率と前記無道路地補正率とを乗じることによって前記画地の評価の基準となる評点数を演算する第６の演算ステップと、
　前記座標変換手段が前記間口線の一方の端部をＸＹ座標の原点とし、前記間口線が座標軸と重なるように、前記画地を構成する各点の座標値を変換する座標変換ステップとを備え、
　前記設定ステップにおいては、前記座標変換ステップにおいて変換された前記画地を構成する各点の座標値に基づいて、前記画地に外接し、各辺がＸ軸及びＹ軸の少なくともいずれか一方に平行な長方形状の想定整形地を設定し、前記間口線を指定するだけで無道路地の画地計算が行われる
　ことを特徴とする画地計算方法。
　　
　【請求項３】　画地計算を行うためのコンピュータを、
　所定の画地を構成する複数の点の座標値を記憶する地図情報システムである第１の記憶手段と、
　前記画地の一番近い路線に
前地を介して
うち、操作者により指示された２点の両端を結ぶ
仮想
　前記第１の取得手段によって取得された、前記画地に
前記前地を介して面
　前記第１の記憶手段により記憶された前記画地を構成する各点の座標値に基づいて、前記画地の地積を演算する第１の演算手段と、
　前記画地を構成する各点の座標値に基づいて、前記画地に外接し、少なくとも１つの辺が前記間口線と平行な長方形状の想定整形地を設定する設定手段と、
　前記想定整形地の地積を演算する第２の演算手段と、
　前記第１の演算手段によって演算された前記画地の地積と、前記間口線の長さと、前記設定手段によって設定された前記想定整形地を構成する辺のうちの前記間口線と垂直に交わる直線に対して平行な辺の長さとに基づいて、前記画地の第１の奥行長を演算する第３の演算手段と、
　前記第２の演算手段によって演算された前記想定整形地の地積と、前記第１の演算手段によって演算された前記画地の地積とから、蔭地割合を演算する第４の演算手段と、
　前記間口線の中心座標に位置する点から前記路線の中心線に垂直な直線を仮想的に設定し、前記直線の長さから前記路線の幅員の半分を引くことにより第２の奥行長を演算する第５の演算手段と、
　前記第４の演算手段によって演算された前記蔭地割合に対応する前記属性データを構成する不整型補正率を取得する第２の取得手段と、
　前記指定手段によって指定された前記間口線の長さに対応する前記属性データを構成する間口狭小補正率を取得する第３の取得手段と、
　前記第３の演算手段によって演算された前記第１の奥行長を前記間口線の長さで除することによって得た奥行長大に対応する前記属性データを構成する奥行長大補正率を取得する第４の取得手段と、
　前記第１の奥行長に対応する前記属性データを構成する奥行価格補正率を取得する第５の取得手段と、
　前記第２の奥行長に対応する前記属性データを構成する通路開設補正率を取得する第６の取得手段と、
　前記画地の前記間口線の中心座標に位置する点から前記路線の中心線に垂直な直線を仮想的に設定し、前記直線の長さから前記路線の幅員の半分を引いた長さが０より大きいとき、前記画地は無道路地であると判定する判定手段と、
　前記判定手段によって前記画地が無道路地であると判定された場合、前記不整型補正率に前記間口狭小補正率を乗じたものと、前記間口狭小補正率に前記奥行長大補正率を乗じたもののうち、いずれか小さい方を無道路地補正率とし、前記路線価と前記奥行価格補正率と前記通路開設補正率と前記無道路地補正率とを乗じることによって前記画地の評価の基準となる評点数を演算する第６の演算手段と、
　前記間口線の一方の端部をＸＹ座標の原点とし、前記間口線が座標軸と重なるように、前記画地を構成する各点の座標値を変換する座標変換手段として機能させ、
　前記設定手段が、前記座標変換手段によって変換された前記画地を構成する各点の座標値に基づいて、前記画地に外接し、各辺がＸ軸及びＹ軸の少なくともいずれか一方に平行な長方形状の想定整形地を設定し、前記間口線を指定するだけで無道路地の画地計算が行われるように制御する
　ことを特徴とする画地計算プログラム。　　」
　　 
　なお、アンダーラインは補正された部分を示すものとして審判請求人が示すものを、当審で援用して付したものである。  
　　 
２−２．本件補正の目的について  
　　 
　本件補正の内容をみると、補正後の請求項１乃至請求項３は、補正前の請求項１乃至請求項３にそれぞれ対応する。  
　そして本件補正は、補正前の請求項１，２，３の各請求項における、「指定手段」、及び「路線価」を限定するものであると認められることから、特許請求の範囲の減縮を目的としてなされたものであると認められる。 
　　 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　  
　　 
２−３．独立特許要件について  
　　 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　　 
（１）本願補正発明について 
　　 
　本願補正発明は以下のとおりである。 
「　　所定の画地を構成する複数の点の座標値を記憶する地図情報システムである第１の記憶手段と、
　前記画地の一番近い路線に前地を介して面する部分のうち、操作者により指示された２点の両端を結ぶ所定の長さの線分を間口線として指定する指定手段と、
　前記間口線の中心座標に位置する点から路線に垂直な直線を仮想的に設定し、前記直線と交点を持ち、前記交点と前記間口線の中心座標に位置する点から前記交点までの距離が最小の路線の路線価を取得する第１の取得手段と、
　前記第１の取得手段によって取得された、前記画地に前記前地を介して面する路線の路線価、および前記画地に関する属性データを記憶する第２の記憶手段と、
　前記第１の記憶手段により記憶された前記画地を構成する各点の座標値に基づいて、前記画地の地積を演算する第１の演算手段と、
　前記画地を構成する各点の座標値に基づいて、前記画地に外接し、少なくとも１つの辺が前記間口線と平行な長方形状の想定整形地を設定する設定手段と、
　前記想定整形地の地積を演算する第２の演算手段と、
　前記第１の演算手段によって演算された前記画地の地積と、前記間口線の長さと、前記設定手段によって設定された前記想定整形地を構成する辺のうちの前記間口線と垂直に交わる直線に対して平行な辺の長さとに基づいて、前記画地の第１の奥行長を演算する第３の演算手段と、
　前記第２の演算手段によって演算された前記想定整形地の地積と、前記第１の演算手段によって演算された前記画地の地積とから、蔭地割合を演算する第４の演算手段と、
　前記間口線の中心座標に位置する点から前記路線の中心線に垂直な直線を仮想的に設定し、前記直線の長さから前記路線の幅員の半分を引くことにより第２の奥行長を演算する第５の演算手段と、
　前記第４の演算手段によって演算された前記蔭地割合に対応する前記属性データを構成する不整型補正率を取得する第２の取得手段と、
　前記指定手段によって指定された前記間口線の長さに対応する前記属性データを構成する間口狭小補正率を取得する第３の取得手段と、
　前記第３の演算手段によって演算された前記第１の奥行長を前記間口線の長さで除することによって得た奥行長大に対応する前記属性データを構成する奥行長大補正率を取得する第４の取得手段と、
　前記第１の奥行長に対応する前記属性データを構成する奥行価格補正率を取得する第５の取得手段と、
　前記第２の奥行長に対応する前記属性データを構成する通路開設補正率を取得する第６の取得手段と、
　前記画地の前記間口線の中心座標に位置する点から前記路線の中心線に垂直な直線を仮想的に設定し、前記直線の長さから前記路線の幅員の半分を引いた長さが０より大きいとき、前記画地は無道路地であると判定する判定手段と、
　前記判定手段によって前記画地が無道路地であると判定された場合、前記不整型補正率に前記間口狭小補正率を乗じたものと、前記間口狭小補正率に前記奥行長大補正率を乗じたもののうち、いずれか小さい方を無道路地補正率とし、前記路線価と前記奥行価格補正率と前記通路開設補正率と前記無道路地補正率とを乗じることによって前記画地の評価の基準となる評点数を演算する第６の演算手段と、
　前記間口線の一方の端部をＸＹ座標の原点とし、前記間口線が座標軸と重なるように、前記画地を構成する各点の座標値を変換する座標変換手段とを備え、
　前記設定手段は、前記座標変換手段によって変換された前記画地を構成する各点の座標値に基づいて、前記画地に外接し、各辺がＸ軸及びＹ軸の少なくともいずれか一方に平行な長方形状の想定整形地を設定し、前記間口線を指定するだけで無道路地の画地計算が行われる
　ことを特徴とする画地計算装置。　　」 
　　 
　　 
（２）引用例について  
　　 
　原査定の拒絶理由の理由Ｃで引用された、特開２０００−０４０１０２号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。  
　　  
（ア）「　【００１５】
【発明の実施の形態】本発明の画地計算方法は、人間の主観的判断を限りなく排除し、画地の路線に接する部分である「間口」に着目し、間口のみを指定することにより、自動的に画地を計算するものである。即ち、土地の固定資産税額の基礎となる価格の画地計算を、画地の「間口」だけの計測で完了させるものである。
【００１６】これは、例えば、地図（地番図）と評価計算を連動させるいわゆる地理情報システムの導入によって実現することができる。この地理情報システムとは、地番図を主体とするいわゆる「土地情報マップ」と、地形図をベースとしたいわゆる「地形マップ」に土地属性情報をリンクさせたものである。
【００１７】次に、「間口」だけの計測について説明する。画地計算の要素のうち、最も客観的な要素は、間口である。これは、間口とは、画地の路線に接する部分であるからである。即ち、接する部分が路線であるために、間口長の判断について、各個人の誤差は比較的小さいと思われるからである。
【００１８】この極めて客観的な要素である間口長に基づいて、画地の奥行、形状等を算出するようにする。奥行の長さは、すべての画地について想定整形地を設定し、その想定整形地の奥行距離（奥行長）を限度として、画地の奥行長とする。
【００１９】次に、蔭地割合の計算について説明する。そもそも、この世に整形地は存在しない。広義な観点からいえば、整形地は不整形地の一部である。従って、全ての土地の形状を不整形地として評価を行うこととし、想定整形地を座標値より取得し、蔭地割合が自動的に計算できるようにする。
【００２０】つまり、全ての画地について、想定整形地を用いる蔭地割合方式による評価を行うこととなり、今までの主観的な判断による整形・不整形の区別は排除される。これは、幾何学的な意味での整形地というのは、現実の土地ではありえないということからすると、評価の「適正化」に適するといえる。
【００２１】また、このように、すべての画地を不整形地として取扱った場合、「整形地というのはなくなるのか」という疑問が生ずるが、蔭地割合が１０％未満の画地が結果的に整形地として扱われることとなる。
【００２２】これは、図１６に示したように、不整形地補正率は、蔭地割合が１０％未満の場合、１．００のままであることからすると趣旨は一致している（「不整形地」には、蔭地割合が１０％未満である整形地と、蔭地割合が１０％以上の狭義の不整形地があることになる）。
【００２３】次に、自動計算のメリットについて説明する。間口だけを計測するのだから、客観的である。その結果、ミスや時間的ロスを防止できる。また、画地を数値化したことにより、図２を参照して後述する、「評価ポイント計算フロー」に従った処理が可能となり、計算のプロセスをシステマティックに簡略化することができる。
【００２４】また、システマティックにした結果、「画地評価調書」に「路線番号」、「間口」、「奥行」、「奥行価格補正率」、「間口狭小補正率」、「奥行長大補正率」、「不整形補正率」、「路線影響加算率」、及び「路線価」を自動的に出力したり、単位評点数を計算することができる。
【００２５】図１は、本発明の固定資産評価装置の一実施の形態の構成例を示すブロック図である。図形データ入力部１は、評価ポイント計算の元となる土地や路線の図形データを入力するようになされている。図形データ記憶部２は、図形データ入力部１より入力された図形データを記憶するようになされている。属性データ入力部３は、路線価や各種補正率等の属性データを入力するようになされている。属性データ記憶部４は、属性データ入力部３より入力された属性データを記憶するようになされている。
【００２６】表示部８は、図形データ記憶部２に記憶されている図形データに基づいて、画地等を表示させるようになされている。間口指定部６は、マウス等により構成され、表示部８に表示された所定の対象とする画地の間口の両端の２点を指示することにより、その画地の間口線を指定することができるようになされている。
【００２７】評価ポイント計算部５は、間口指定部６により指定された間口と、図形データ記憶部２に記憶されている図形データおよび属性データ記憶部４に記憶されている属性データに基づいて、対象とする画地の評価ポイント（評点数）を計算するようになされている。出力部７は、評価ポイント計算部５による計算結果を出力するようになされている。
【００２８】次に、図２のフローチャートを参照して、図１に示した評価ポイント計算部５において実行される評価ポイントの計算方法について説明する。まず、評価ポイントの計算を開始する前に、事前作業として、路線、路線番号、図形データを入力する。次に、路線価や各種補正率等の属性データを入力する。
【００２９】即ち、評価ポイントを自動計算するまでに、次のような処理が実行される。まず、膨大な数量のデータが対象となるため、評価ポイント計算に伴う、担当者による判定、及びデータ入力を最小限にとどめ、コンピュータ処理で画一的な計算を可能とするため、事前情報として、下記の情報を予め入力しておく。
・土地属性データ（所在、地番、地目、地積等）。
・土地図形データ（筆界、地番）。
・路線価属性データ（路線番号、路線価、用途地区、状況類似地域等）。
・路線図形データ（路線、路線番号）。
・各種補正率の属性データ。
【００３０】次に、画地計算に必要な情報として、下記の情報を予め入力しておく。
・用途地区、状況類似地域（各種補正率付表より補正率を取得するための条件となる）。
・構成する土地（算出結果の単位面積あたりの評価ポインから１筆ごとの評価ポイントを計算するため）。
・想定整形地面積、画地図上面積（蔭地割合をもとめ、不整形補正率を補正率を付表より取得するための条件となる）。
・正面路線、路線価（各補正率を乗じて路線（間口）ごとのポイントを計算するため）。
・正面奥行長、間口長（奥行価格補正率、間口狭小補正率、および奥行長大補正率を取得するための条件となる）。
【００３１】側方、二方に間口のある場合は、正面と同様とする。
【００３２】属性データに関しては、おおむね各自治体で既存のデータがあるため、図形データとのリンク（結合）をとることで、利用できる。それに対し、図形データは既存のデータは殆ど無く、新規作成が必要である。
【００３３】図形データの入力において、土地図形データは筆界（土地外形）、地番（属性データとのリンク情報）のみとした。路線図形データは路線、路線番号（属性データとのリンク情報）のみとした。
【００３４】用途地区、および状況類似地域図形データに関しては、地区の流動性、入力の省力化の観点から、路線属性データとして持ち、路線取得時に取得することとした。
【００３５】画地図形データに関しては、画地番号、画地界、間口線を入力し、他の情報を自動計算することとした。
【００３６】間口に対応する路線の取得については、間口線に対応する路線を特定する方法として、省力化の観点から、図形データより自動取得することとした。
【００３７】次に、所定の画地の境界線（画地界）を入力し、間口線を指定する。次に、画地番号を入力し、図形データを入力する。画地界の入力は、画地の角をマウス等でクリックすることにより行う。これにより、画地は複数の点を結ぶ多角形で表現することが可能となる。間口線の入力は、間口の両端の２点を指定することにより行う。
【００３８】その後、図２のフローチャートに示した手順に従って、評価ポイント計算が開始される。なお、以下では、対象となる画地の地区区分は全て普通住宅地区であるものとする。まず、ステップＳ１において、画地界図形データの座標値（画地界を表わす複数の点の座標値）から、図上での面積が計算される。例えば、図３に示したような画地ＡＢＣＤＥの面積が計算される。
【００３９】次に、ステップＳ２に進み、間口線図形データの座標値（間口線の両端の２点の座標値）から、間口長が計算される。例えば、図３に示したような画地の場合、正面路線に接する線分ＡＣが間口線Ｓとして設定される。ここでは、間口線Ｓの方向は、路線に向かって左から右の方向とする。
【００４０】ステップＳ３においては、間口線図形データの座標値と、画地界図形データの座標値とから、想定整形地が設定される。例えば、上記画地の場合、図４に示したように、正面路線に対する間口線の始点ＡをＸＹ座標の原点とし、間口線がＸ軸と重なるように、画地を構成する各点（画地の角の点ＡＢＣＤＥ）の座標を変換する。そして、画地を構成する各点における、最大Ｘ座標及び最小Ｘ座標と最大Ｙ座標及び最小Ｙ座標を求め、それらの座標から画地を取り囲む（画地に外接する）長方形の想定整形地を取得する。図４に示した例の場合、最小Ｘ座標かつ最大Ｙ座標の点ア、最大Ｘ座標かつ最大Ｙ座標の点イ、最大Ｘ座標かつ最小Ｙ座標の点ウ、最小Ｘ座標かつ最小Ｙ座標の点エから構成される長方形がこの画地に対する想定整形地となる。
【００４１】次に、ステップＳ４に進み、画地界図形データの座標値と想定整形地から、奥行長が計算される。例えば、図４に示した例の場合、想定整形地の奥行の長さは、次式により求められる。
【００４２】想定整形地の奥行長＝想定整形地の最大Ｙ座標−想定整形地の最小Ｙ座標
【００４３】また、画地の奥行長は、次式により求められる。
【００４４】画地の奥行長＝画地の面積÷間口長
【００４５】図４の例の場合、画地の奥行長は、画地ＡＢＣＤＥの面積を間口線Ｓの長さで除して得られる長さとなる。
【００４６】画地計算における奥行長は原則として画地の奥行長が採用されるが、次のような条件を満たす場合、
画地の奥行長  ＞  想定整形地の奥行長
想定整形地の奥行長を限度とする考え方から、想定整形地の奥行長が採用される。
【００４７】次に、ステップＳ５において、画地の図上面積と想定整形地とから、蔭地割合が計算される。蔭値割合は、次式により計算することができる。
【００４８】蔭地割合＝（想定整形地の面積−画地の面積）／想定整形地の面積
【００４９】ここで、（想定整形地の面積−画地の面積）は蔭地の面積（蔭地地積）である。
【００５０】また、上記式により得られた蔭地割合から、図１６に示した不整形地補正率より、不整形地であるか否かを判定することも可能である。即ち、蔭地割合が１０パーセント未満の場合、整形地と判定され、蔭地割合が１０パーセント以上の場合、不整形地と判定される。
【００５１】以上説明したステップＳ１乃至Ｓ５の処理により、画地の形状を把握することができる。
【００５２】例えば、図５に示したような画地の場合、図６に示すように、辺ＡＢの長さが８メートル（ｍ）、辺ＢＣの長さが１５ｍ、辺ＣＤの長さが１０ｍ、辺ＤＥの長さが８ｍ、辺ＥＦの長さが２ｍ、辺ＦＡの長さが７ｍとなっており、間口線ＡＢを指定すると、上記ステップＳ１乃至Ｓ５の処理が実行され、画地の奥行長は１７ｍ（＝画地の面積１３８平方メートル÷間口長８メートル）となり、想定整形地の奥行長１５メートルより長くなる。従って、画地の奥行長は想定整形地の奥行長を限度とし、１５メートルとなる。このとき、図１３に示した奥行距離に対応する奥行価格補正率より、奥行価格補正率は１．００となる。
【００５３】また、蔭地割合は、（想定整形地の面積１５０平方メートル−画地の面積１３６平方メートル）÷想定整形地の面積１５０平方メートルから、約０．０９３（約０．９３パーセント）となる。
【００５４】以下、簡単のため、図５に示した画地を例にして、ステップＳ６以降の画地の計算処理について説明する。ステップＳ５の処理が終了すると、ステップＳ６に進み、図７に示したように、間口線の中心座標に位置する点Ｇから路線に垂直な直線Ｈが仮想的に設定される。図７に示したように、間口線ＡＢには、路線価が９０００点の路線と路線価が１００００点の路線とが接している。ここで、中心座標に位置する点Ｇから路線に垂直な直線を仮想的に設定する理由は、図７に示した事例のように、１つの間口に２つの路線価が対応する場合、間口がより多く接する路線を採用するのが公平であろうと考えられるからである。
【００５５】次に、ステップＳ７において、路線図形データより、直線Ｈと交点を持ち、交点距離が最小の路線が取得され、路線属性データより、路線価等が取得される。即ち、例えば、図８に示したように、直線Ｈは点Ｇから路線に垂直に上方に延ばされる。その結果、この例の場合、交点Ｉと交点Ｊが新たに得られる。その他にも、上方に路線があれば、その他の交点が数点得られる。
【００５６】このように、複数の交点がある場合、点Ｇと交点の間の距離が最小の路線、この例の場合、線分ＧＩ＜線分ＧＪ（線分ＧＩの長さが線分ＧＪの長さより短い）であるから、交点Ｉの路線が取得され、その路線の属性データの路線価１００００点が取得されることになる。
【００５７】ステップＳ８においては、図１３乃至図１８に示した各種補正率の属性データより、各種補正率が取得される。次に、ステップＳ９に進み、単位面積（１平方メートル）当たりの評価ポイントが計算される。図５に示した画地の例の場合、１平方メートル当たりの評価ポイントは、
【００５８】路線価（１００００点）×奥行価格補正率１．００×適用不整形補正率１．００から求められ、１００００点となる。ここで、奥行価格補正率は図１３より得られ、不整形地補正率は図１６より得られる。この例の場合、不整形地補正率が適用不整形補正率とされている。
【００５９】次に、ステップＳ１０において、画地内の土地毎の評価ポイントが計算される。画地内の土地毎の評価ポイントとは、単位面積当たりの評価ポイントと画地地積とを乗算して得られる評価ポイントのことである。この例の場合、１００００点×１３６平方メートルより、１３６００００となる。
【００６０】次に、ステップＳ１１に進み、各取得値及び計算値が画地属性データとして登録される。即ち、画地評価調書にある各属性データが計算され、対応する欄が計算結果で埋められる。
【００６１】以上のようにして、ステップＳ６乃至Ｓ１１において、画地の計算処理が行われる。
【００６２】また、図９に示したような画地の場合、図１０に示すように、辺ＡＢの長さが３メートル、辺ＢＣの長さが１５メートル、辺ＣＤの長さが１５メートル、辺ＤＥの長さが７メートル、辺ＥＦの長さが１２メートル、辺ＦＡの長さが８メートルとなっており、点Ａと点Ｂをクリックすることにより、間口線ＡＢを指定すると、上述した場合と同様にして、画地の形状把握及び画地の計算が行われる。
【００６３】まず、画地の奥行長が、画地の図上地積（１２９平方メートル）÷間口長（３メートル）より、４３メートルと計算される。想定整形地の奥行が１５メートルであるので、画地の奥行は１５メートルとなる。
【００６４】次に、蔭地割合が、蔭地地積（９６（＝８×１２）平方メートル）÷想定整形地の地積（２２５（＝１５×１５）平方メートル）より、約０．４２６６（約４２．３パーセント）と計算される。このとき、不整形地補正率は、図１６より、０．９０となる（上述したように、この画地の地区区分は、普通住宅地区とする）。
【００６５】また、間口狭小補正率は、３メートルの間口に対して、図１７より、０．９０となる。奥行長大補正率は、奥行（１５メートル）÷間口（３メートル）より計算された値５に対応して、図１８より、０．９２となる。
【００６６】ただし、不整形地補正率（０．９０）＜奥行長大補正率（０．９２）であるので、補正率の小さい方の値、即ち、不整形地補正率（０．９０）が適用される。これは、不整形地補正率は、この画地が、「間口狭小補正率」、「奥行長大補正率」の適用があるときは、これらの補正率と図１６に示した不整形地補正率（間口狭小補正率の適用がある不整形地については、不整形地補正率と間口狭小補正率を乗じて得た率）のうち、補正率の小なる率によるものとする。ただし、この場合の不整形地補正率の下限は０．７０とするものとされているからである。
【００６７】１平方メートル当たりの評価ポイントは、路線価（１００００点）×奥行価格補正率（１．００）×間口狭小補正率（０．９０）×適用不整形補正率（０．９０）より求められ、８１００点となる。
【００６８】図１１に示したような画地の場合も、画地が数値化されているので、点Ａと点Ｂをクリックし、間口線ＡＢを指定することにより、上述した場合と同様に、図２のフローチャートに従って、画地の奥行長、蔭地割合、間口狭小補正率、奥行長大補正率が自動的に計算され、評価ポイントが計算される。
【００６９】以上、画地が１つの路線に接している一方路線の場合について説明したが、次に、図１２に示すように、二方路線（裏路線）、即ち、１つの画地が２つの路線に接している場合について説明する。まず、それぞれの路線に接している間口線を指定する。この例の場合、点Ａと点Ｂをクリックすることにより間口線ＡＢを指定し、点Ｃと点Ｄをクリックすることにより、間口線ＣＤを指定する。これにより、上述した場合と同様に、図２のフローチャートに従って、評価ポイントの計算処理が実行され、評価ポイントが算出される。
【００７０】即ち、路線価が１００００点の正面路線に接する間口線ＡＢに基づいて、画地の奥行長が、画地の図上の地積（１３６平方メートル）÷間口長（８メートル）より計算され、１７メートルとされるが、想定整形地の奥行が１５メートルであるので、画地の奥行は１５メートルとされる。
【００７１】次に、不整形地補正率を算出するための蔭地割合が、（想定整形地の地積（１５０平方メートル）−画地の地積（１３６平方メートル））÷想定整形地の地積（１５０平方メートル）より計算され、約０．０９３（約９．３パーセント）とされる。このとき、不整形地補正率は、図１６より、１．００とされる。
【００７２】間口狭小補正率は、図１７より、１．００とされる。奥行長大補正率は、奥行（１５メートル）÷間口長（８メートル）より１．９を求め、図１８より、１．００とされる。
【００７３】次に、二方路線側の点Ｃと点Ｄをクリックし、間口線ＣＤを指定することにより、二方路線側の間口線ＣＤに基づいて、間口線ＡＢを指定した場合と同様に、図２に示したフローチャートに従って評価ポイント計算処理が実行される。
【００７４】即ち、奥行長は画地の図上地積（１３６平方メートル）÷間口長（１０メートル）より計算され、１３．６とされる。この値は、想定整形地の奥行長である１５メートルより小さいので、原則通り、画地の奥行長は１３．６メートルとなる。従って、奥行価格補正率は、図１３より、１．００となる。
【００７５】不整形地補正率を算出するための蔭地割合は、上述した正面路線の場合と同様に、（想定整形地地積（１５０平方メートル）−画地の地積（１３６平方メートル））÷想定整形地地積（１５０平方メートル）より計算され、約０．０９３（約９．３パーセント）とされる。このとき、不整形地補正率は、図１６より、１．００となる。
【００７６】間口狭小補正率は、間口長が１０メートルであるので、図１７より、１．００となる。奥行長大補正率は、奥行長（１３．６メートル）÷間口長（１０メートル）より、１．３６が計算され、図１８より、１．００とされる。
【００７７】１平方メートル当たりの評価ポイントは、正面路線については、路線価（１００００点）×奥行価格補正率（１．００）より、１００００点となる。二方路線については、路線価（９０００点）×奥行価格補正率（１．００）×二方路線影響加算率（０．０３）（図１５）より、２７０点となる。
【００７８】適用不整形補正率としては、正面路線のうち、不整形地補正率と奥行長大補正率とが比較され、小さい方の値が採用される。この場合、双方とも１．００で同一の値であるので、不整形地補正率が適用不整形補正率とされる。
【００７９】次に、評点ポイントは、下記のようにして計算される。
【００８０】（正面路線に基づく１平方メートル当たりの評価ポイント（１００００点）＋二方路線に基づく１平方メートル当たりの評価ポイント（２７０点））×適用不整形補正率（１．００）＝１０２７０点
【００８１】これは、画地評価調書のように、１００００点×１．００（奥行価格補正率）×１．００（適用不整形補正率）＋  ９０００点×１．００（奥行価格補正率）×１．００（適用不整形補正率）×０．０３としても、同様に、１０２７０点となる。計算方法の違いである。
【００８２】また、側方路線（いわゆる角地）の場合でも、側方の間口の両端をクリックし、間口長を指定することにより、上述した場合と同様にして、想定整形地が作られ、評価ポイントが自動計算される。その場合、図１４に示した側方路線影響加算率により、評価ポイントが補正される。
【００８３】以上のように、上記実施の形態においては、間口のみを指定すれば、コンピュータにより評価ポイントが自動計算されるため、客観性が保たれ、人為的なミスや時間的なロスを防止することができる。従って、「適正な価格」という固定資産の目的を達成するための優れた技術的方法を提供することができる。
【００８４】なお、上記実施の形態においては、本発明を固定資産を評価する場合について説明したが、その他の目的で画地を評価する場合にも、本発明を適用することができる。　」
　　  
　　 
　してみると、上記摘記事項（ア）の記載事項から、引用例には以下の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。 
　　 
「　所定の画地を構成する複数の点の座標値を記憶する地理情報システムである第１の記憶手段と、
　前記画地の前記路線に接する部分の両端を結ぶ線分を間口線として指定する指定手段と、
　前記間口線の中心座標に位置する点から路線に垂直な直線を仮想的に設定し、前記直線と交点を持ち、前記交点と前記間口線の中心座標に位置する点から前記交点までの距離が最小の路線の路線価を取得する第１の取得手段と、
　前記第１の取得手段によって取得された、前記画地に接する路線の路線価、及び前記画地に関する属性データを記憶する第２の記憶手段と、
　前記第１の記憶手段により記憶された前記画地を構成する各点の座標値に基づいて、前記画地の地積を演算する第１の演算手段と、
　前記画地を構成する各点の座標値に基づいて、前記画地に外接し、少なくとも１つの辺が前記間口線と平行な長方形状の想定整形地を設定する設定手段と、
　前記想定整形地の地積を演算する第２の演算手段と、
　前記第１の演算手段によって演算された前記画地の地積と、前記間口線の長さと、前記設定手段によって設定された前記想定整形地を構成する辺のうちの前記間口線と垂直に交わる直線に対して平行な辺の長さとに基づいて、前記画地の奥行長を演算する第３の演算手段と、
　前記第２の演算手段によって演算された前記想定整形地の地積と、前記第１の演算手段によって演算された前記画地の地積とから、蔭地割合を演算する第４の演算手段と、
　前記第４の演算手段によって演算された前記蔭地割合に対応する前記属性データを構成する不整形補正率を取得する第２の取得手段と、
　前記指定手段によって指定された前記間口線の長さに対応する前記属性データを構成する間口狭小補正率を取得する第３の取得手段と、
　前記第３の演算手段によって演算された前記第１の奥行長を前記間口線の長さで除することによって得た奥行長大に対応する前記属性データを構成する奥行長大補正率を取得する第４の取得手段と、
　前記第１の奥行長に対応する前記属性データを構成する奥行価格補正率を取得する第５の取得手段と、
　前記間口線の一方の端部をＸＹ座標の原点とし、前記間口線が座標軸と重なるように、前記画地を構成する各点の座標値を変換する座標変換手段とを備え、
前記設定手段は、前記座標変換手段によって変換された前記画地を構成する各点の座標値に基づいて、前記画地に外接し、各辺がＸ軸及びＹ軸の少なくともいずれか一方に平行な長方形状の想定整形地を設定し、前記間口線を指定するだけで画地計算が行われることを特徴とする画地計算装置。　　」  
　　 
　　 
（３）対比  
　　 
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。  
　本願補正発明と引用例発明は、上記「引用例発明」の点で一致し、以下の点で相違する。  
　　  
［相違点１］  
　本願補正発明が、「間口線を指定するだけで無道路地の画地計算が行われる」ものであり、「画地の一番近い路線に前地を介して面する部分のうち、操作者により指示された２点の両端を結ぶ所定の長さの線分を間口線として指定する指定手段」を有し、「画地の間口線の中心座標に位置する点から路線の中心線に垂直な直線を仮想的に設定し、直線の長さから路線の幅員の半分を引いた長さが０より大きいとき、画地は無道路地であると判定する判定手段」を有し、「第２の記憶手段」に「画地に前地を介して面する路線の路線価を記憶する」ものであるのに対し、引用例発明はそのようになっていない点。
　　  
［相違点２］  
　本願補正発明が、「間口線の中心座標に位置する点から路線の中心線に垂直な直線を仮想的に設定し、直線の長さから路線の幅員の半分を引くことにより第２の奥行長を演算する第５の演算手段」を有し、「第２の奥行長に対応する属性データを構成する通路開設補正率を取得する第６の取得手段」を有し、「判定手段によって画地が無道路地であると判定された場合、不整型補正率に間口狭小補正率を乗じたものと、間口狭小補正率に奥行長大補正率を乗じたもののうち、いずれか小さい方を無道路地補正率とし、路線価と奥行価格補正率と通路開設補正率と無道路地補正率とを乗じることによって画地の評価の基準となる評点数を演算する第６の演算手段」を有するものであるのに対し、引用例発明はそのようになっていない点。 
　　 
　　 
（４）判断  
　　 
［相違点１，２について］  
　　
《無道路地の画地計算とその手順について》
　　
　第一に、「無道路地の画地計算をする」こと、無道路地の画地計算をする際に、「画地に前地を介して面する路線の路線価を取得する」こと、「画地の一番近い路線に前地を介して面する部分のうち、指示された２点の両端を結ぶ所定の長さの線分（より具体的には２ｍの長さの線分）を間口線として指定する」こと、「道路から無道路地までの距離」を用いること、「画地が無道路地である場合、当該画地の評価額を、不整型補正率に間口狭小補正率を乗じたものと、間口狭小補正率に奥行長大補正率を乗じたもののうち、いずれか小さい方の値と、取得した路線価と奥行価格補正率とを乗じることによって各地の評価の基準となる評点数を演算する」こと、さらに、「接道制限に基づく通路部分」の評価額、として「間口」と「道路から無道路地までの距離」と「画地に前地を介して面する路線の路線価」とを乗じたものを、「基準となる評点数から減じる」ことにより、当該無道路地の画地計算をして評価額を決めること、は周知の事項（以下「周知事項１」という。）である。
【　　例えば、原査定の拒絶理由の理由Ｃで引用文献等として示された、
平成１１年３月に公知になったものと認められる、（財）資産評価システム研究センター，資料閲覧室，評価センター資料閲覧室，調査研究報告書＜年度別＞，平成１０年度調査研究，土地評価に関する調査研究＜平成１１年３月＞
（参考ＵＲＬ：http://www.recpas.or.jp/jigyo/report_web/html-b/honb004.htm）
（以下「周知例」という。）
には、「相続・贈与実務必携（日本税理士会連合会編集）」を参照して以下のことが記載されている。
　なお、アンダーラインは審決の理解を助けるために当審で付したものである。
　　
（ア）「　　５．無道路地の評価方法
（２）財産評価基本通達における評価方法
（財産評価基本通達　第２章第２節20−（２））
《途中略》
（運用上の取扱＜相続・贈与実務必携（日本税理士会連合会編集）より＞）
　無道路地の価額は、不整形地としての補正をして評価した価額から、無道路地としての評価しんしゃく額（不整形地としての評価額の30％の範囲内において相当と認められる金額）を控除して評価する。
　
具体的には、次の図のように実際に利用している路線に接する宅地と無道路地とによって構成される想定整形地に基づき、(1)不整形地補正率と間口狭小補正率との連乗による数値、または(2)間口狭小補正率と奥行長大補正率との連乗による数値のいずれかを不整形地補正率【注１】とする。この場合の間口は、建築基準法等において定められている道路に接すべき長さ（接道制限）によるものとする。
以上により求めた不整形地としての補正計算をした後の価額から、30％の範囲内において相当と認められる金額を控除して無道路地の評価額を求めることになるが、この場合の30％の範囲内の金額は、無道路地について接道制限に基づき最小限度の通路を設けるとした場合の、その通路に相当する地積の評価額（路線価に地積を乗じた価額として奥行価格補正等の画地調整はしない。）として差し支えない
　　
（イ）「　計算例）　」として、
　「Ｓ．Ｖ．＝１００（普通住宅地区）」なる「道路」から奥行「１５ｍ」の「Ｂ」なる画地を隔てた「１５ｍ×２０ｍ」の「Ａ」なる画地に対して、「Ｂ」なる画地を「蔭地」とする想定整形地と
「２ｍ×１５ｍ」の「接道制限に基づく通路部分」即ち「無道路地について接道制限に基づき最小限度の通路を設けるとした場合の、その通路」
　　
「　　（１）不整形地としての補正
　　
ａ．
不整形地補正率　→　０．９２
　　ロ．想定整形地　＝５２５ｍ２　　ハ．蔭地割合　　＝０．４３
　　
ｂ．
道路に接する部分が最低２ｍ必要
間口狭小補正率＝０．９０
　　
ｃ．
奥行長大補正率　→０．９０
　　
ｄ．近似整形地等の価格の計算
　１００×
０．９６（奥行価格補正率）
　　
ｅ．不整地補正後の価格
　２８，８００×０．８１（※）＝２３，３２８
　（※）補正率【注２】
(不整形地補正率)(間口狭小補正率)　(間口狭小補正率)(奥行長大補正率)
０．９２　×　０．９０
０．９０　×　０．９０
　よって
補正率は０．８１
　　
（２）無道路地としてのしんしゃく（
接道制限に基づく通路部分
　
１００　×　２ｍ×１５ｍ　＝３，０００
（３）評価額
　２３，３２８　
−　３，０００
　∴　無道路地価値率＝０．６８　　　　　　　　」　　】
　　
（　　【注１】【注２】に関して、上記周知例と本願補正発明とでは用語が異なっている。
（ａ）本願補正発明では、「不整型補正率に間口狭小補正率を乗じたものと、間口狭小補正率に奥行長大補正率を乗じたもののうち、いずれか小さい方」を「無道路地補正率」としている。
（ｂ）周知例の（ア）に係る開示では、「(1)不整形地補正率と間口狭小補正率との連乗による数値、または(2)間口狭小補正率と奥行長大補正率との連乗による数値のいずれか」を「不整形地補正率」としている。
（ｃ）周知例の（イ）に係る開示では、「補正率」として、
(不整形地補正率)(間口狭小補正率)　(間口狭小補正率)(奥行長大補正率)
０．９２　×　０．９０
０．９０　×　０．９０
「補正率」は数字の小さい方である０．８１とすることとしている。　　）
　　
　　
《無道路地の画地計算を行う際の通路開設補正率について》
　　
　第二に、無道路地の評価を行う際、「道路より無道路地までの距離」に応じて、通路を開設するために必要な費用を減じるための、「通路開設補正率」を乗じることにより無道路地の評点数を計算することも周知の事項（以下「周知事項２」という。）である。
【　　例えば、上記周知例の「６．大都市における無道路地に関する所要の補正の実体」における、「Ｂ市、Ｅ市」の「通路開設補正率表」を参照されたい。　　】
　　
　　
そして、
　　
（イ）引用例も周知例も画地計算をするものであり、画地計算を行う際に無道路地の画地計算を併せて行わせたいと考えるのが通常であると考えられることから、引用例発明に周知事項１を適用することにより、無道路地の画地計算を計算装置に行わせるよう構成することには、何ら困難性がない。
　　
その際
　　
（ロ）「画地の一番近い路線に前地を介して面する部分のうち、指示された２点の両端を結ぶ所定の長さの線分（より具体的には２ｍの長さの線分）を間口線として指定」する際に、これを計算装置で行わせるために「画地の一番近い路線に前地を介して面する部分のうち、操作者により指示された２点の両端を結ぶ所定の長さの線分を間口線として指定する指定手段」により行う構成とすることには、何ら困難性がない。
　　
（ハ）無道路地であるか否かの判断を行う際に、本願補正発明では、「画地の間口線の中心座標に位置する点から路線の中心線に垂直な直線を仮想的に設定し、直線の長さから路線の幅員の半分を引いた長さが０より大きいとき、画地は無道路地であると判定」しているところ、引用例発明において「第１の取得手段」が「間口線の中心座標に位置する点から路線に垂直な直線を仮想的に設定し、前記直線と交点を持ち、前記交点と前記間口線の中心座標に位置する点から前記交点までの距離が最小の路線の路線価を取得する」機能を有するものであることから、当該機能を用いて道路との交点までの距離があれば無道路地であると判断するよう構成することには、何ら困難性がない。
　　
（ニ）「画地に前地を介して面する路線の路線価を取得」する際、これを計算装置で用いるために記憶手段に記憶するよう構成することには、何ら困難性がない。
　　
（ホ）周知事項１において、「道路から無道路地までの距離」を用いているところ、これを、「間口線の中心座標に位置する点から路線の中心線に垂直な直線を仮想的に設定し、直線の長さから路線の幅員の半分を引くことにより第２の奥行長を演算する演算手段」により求めるよう構成することには、何ら困難性がない。
　　
（ヘ）無道路地の画地計算をする際、周知事項１の無道路地の評価額の計算手順を適用すること、その際『接道制限に基づく「通路部分」の「評価額」、として「間口」と「道路から無道路地までの距離」と「画地に前地を介して面する路線の路線価」とを乗じたもの』を、『基準となる評点数』から『減じる』際に、周知事項２を適用すること、これにより「不整型補正率に間口狭小補正率を乗じたものと、間口狭小補正率に奥行長大補正率を乗じたもののうち、いずれか小さい方を補正率とし、路線価と奥行価格補正率と当該補正率とを乗じ、さらにこれに『道路より無道路地までの距離』に応じた『通路開設補正率』を乗じることにより画地の評価の基準となる評点数を演算する」よう構成すること、即ち「判定手段によって画地が無道路地であると判定された場合、不整型補正率に間口狭小補正率を乗じたものと、間口狭小補正率に奥行長大補正率を乗じたもののうち、いずれか小さい方を無道路地補正率とし、路線価と奥行価格補正率と通路開設補正率と無道路地補正率とを乗じることによって画地の評価の基準となる評点数を演算する」よう構成することには、何ら困難性がない。
　　
（ト）上記演算の際、「第２の奥行長に対応する属性データを構成する通路開設補正率を取得する取得手段」により「通路開設補正率」を取得するよう構成することには、何ら困難性がない。
　　
　　
　以上のとおり、引用例発明に周知事項１及び周知事項２を適用し、これにより、「間口線を指定するだけで無道路地の画地計算が行われる」ように構成すること、「画地の一番近い路線に前地を介して面する部分のうち、操作者により指示された２点の両端を結ぶ所定の長さの線分を間口線として指定する指定手段」を有する構成とすること、「画地の間口線の中心座標に位置する点から路線の中心線に垂直な直線を仮想的に設定し、直線の長さから路線の幅員の半分を引いた長さが０より大きいとき、画地は無道路地であると判定する判定手段」を有する構成とすること、「第２の記憶手段」に「画地に前地を介して面する路線の路線価を記憶する」よう構成すること、「間口線の中心座標に位置する点から路線の中心線に垂直な直線を仮想的に設定し、直線の長さから路線の幅員の半分を引くことにより第２の奥行長を演算する第５の演算手段」を有する構成とすること、「第２の奥行長に対応する属性データを構成する通路開設補正率を取得する第６の取得手段」を有する構成とすること、「判定手段によって画地が無道路地であると判定された場合、不整型補正率に間口狭小補正率を乗じたものと、間口狭小補正率に奥行長大補正率を乗じたもののうち、いずれか小さい方を無道路地補正率とし、路線価と奥行価格補正率と通路開設補正率と無道路地補正率とを乗じることによって画地の評価の基準となる評点数を演算する第６の演算手段」を有する構成とし、もって本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　　
　以上のとおりであることから、相違点１乃至相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用例発明及び周知事項１並びに周知事項２から当業者が容易に想到することができたものである。  
　　
　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項１並びに周知事項２から当業者が予測できる範囲のものである。  
　　
　　
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知事項１並びに周知事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　　  
　　  
２−４．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　  
　　  
３．本願発明について  
　　  
３−１．本願発明  
　平成１７年１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年９月２７日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
　　  
「　　所定の画地を構成する複数の点の座標値を記憶する地図情報システムである第１の記憶手段と、
　前記画地の一番近い路線に面する部分の所定の長さの線分を間口線として指定する指定手段と、
　前記間口線の中心座標に位置する点から路線に垂直な直線を仮想的に設定し、前記直線と交点を持ち、前記交点と前記間口線の中心座標に位置する点から前記交点までの距離が最小の路線の路線価を取得する第１の取得手段と、
　前記第１の取得手段によって取得された、前記画地に接する路線の路線価、および前記画地に関する属性データを記憶する第２の記憶手段と、
　前記第１の記憶手段により記憶された前記画地を構成する各点の座標値に基づいて、前記画地の地積を演算する第１の演算手段と、
　前記画地を構成する各点の座標値に基づいて、前記画地に外接し、少なくとも１つの辺が前記間口線と平行な長方形状の想定整形地を設定する設定手段と、
　前記想定整形地の地積を演算する第２の演算手段と、
　前記第１の演算手段によって演算された前記画地の地積と、前記間口線の長さと、前記設定手段によって設定された前記想定整形地を構成する辺のうちの前記間口線と垂直に交わる直線に対して平行な辺の長さとに基づいて、前記画地の第１の奥行長を演算する第３の演算手段と、
　前記第２の演算手段によって演算された前記想定整形地の地積と、前記第１の演算手段によって演算された前記画地の地積とから、蔭地割合を演算する第４の演算手段と、
　前記間口線の中心座標に位置する点から前記路線の中心線に垂直な直線を仮想的に設定し、前記直線の長さから前記路線の幅員の半分を引くことにより第２の奥行長を演算する第５の演算手段と、
　前記第４の演算手段によって演算された前記蔭地割合に対応する前記属性データを構成する不整型補正率を取得する第２の取得手段と、
　前記指定手段によって指定された前記間口線の長さに対応する前記属性データを構成する間口狭小補正率を取得する第３の取得手段と、
　前記第３の演算手段によって演算された前記第１の奥行長を前記間口線の長さで除することによって得た奥行長大に対応する前記属性データを構成する奥行長大補正率を取得する第４の取得手段と、
　前記第１の奥行長に対応する前記属性データを構成する奥行価格補正率を取得する第５の取得手段と、
　前記第２の奥行長に対応する前記属性データを構成する通路開設補正率を取得する第６の取得手段と、
　前記画地の前記間口線の中心座標に位置する点から前記路線の中心線に垂直な直線を仮想的に設定し、前記直線の長さから前記路線の幅員の半分を引いた長さが０より大きいとき、前記画地は無道路地であると判定する判定手段と、
　前記判定手段によって前記画地が無道路地であると判定された場合、前記不整型補正率に前記間口狭小補正率を乗じたものと、前記間口狭小補正率に前記奥行長大補正率を乗じたもののうち、いずれか小さい方を無道路地補正率とし、前記路線価と前記奥行価格補正率と前記通路開設補正率と前記無道路地補正率とを乗じることによって前記画地の評価の基準となる評点数を演算する第６の演算手段と、　
　前記間口線の一方の端部をＸＹ座標の原点とし、前記間口線が座標軸と重なるように、前記画地を構成する各点の座標値を変換する座標変換手段とを備え、
　前記設定手段は、前記座標変換手段によって変換された前記画地を構成する各点の座標値に基づいて、前記画地に外接し、各辺がＸ軸及びＹ軸の少なくともいずれか一方に平行な長方形状の想定整形地を設定し、前記間口線を指定するだけで無道路地の画地計算が行われる
　ことを特徴とする画地計算装置。　　」  
　　  
　　  
３−２．引用例  
　原査定の拒絶理由の理由Ｃで引用された、特開２０００−０４０１０２号公報（以下「引用例」という。）に記載される事項は、前記「２−３．（２）」に記載したとおりである。 
　　 
　　 
３−３．対比、判断  
　本願発明は、本願補正発明から、「指定手段」及び「路線価」を限定する補正事項の構成を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−３．（３）（４）」に記載したとおり、引用例発明及び周知事項１並びに周知事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明は、本願補正発明と同様の理由により、引用例発明及び周知事項１並びに周知事項２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　 
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項１並びに周知事項２から当業者が予測できる範囲のものである。  
　　  
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知事項１並びに周知事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　　 
　　 
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項１並びに周知事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　  
　　  
　よって、結論のとおり審決する。