【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９４０３６号「遠隔医療システムおよびこれに用いる端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４３５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成８年１１月６日の特許出願であって、平成１８年４月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２６日付けで手続補正書が提出され、同年８月８日付けで拒絶査定され、これに対して同年９月１４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　　
　　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項７に係る発明は、平成１８年６月２６日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「【請求項７】
　被検体の生体情報を計測するための生体情報計測装置を備えるとともに医療施設外の遠隔地に設置可能であり、通信ネットワークを介して前記医療施設と接続され診断に供する遠隔医療に用いる端末装置において、
　前記生体情報計測装置を制御し、これにより計測された生体情報における異常値を検出するためのプログラムを受信する受信手段と、
　前記プログラムを実行することにより検出された異常値を含む第１の診断結果を前記通信ネットワークを介して出力することで前記医療施設における診断に供するための第１の診断手段とを具備することを特徴とする遠隔医療に用いる端末装置。」
　　　　
　　　　 　　　
３．引用例
（１）引用例１について
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３８４３５号公報（以下、「引用例１」という）には、下記の事項が記載されている。
　　　
（あ）「【００２２】
【実施例】以下、本発明の実施例の詳細を図面に基づいて説明する。図１乃至図４は、本発明の在宅健康管理システムの一実施例を示すものである。同図に示すように、在宅健康管理システムは複数の端末装置１００及び診断検査装置３００と、これら端末装置１００及び診断検査装置３００間でやりとりされるデータの集中管理を司る中央処理装置２００とで構成されるものであり、端末装置１００はクライアント側に相当し、診断検査装置３００は個人開業医、病院、試験センタ等に相当するものである。
【００２３】端末装置１００には、図５乃至図８に示すような携帯用の計測器１２０が設けられており、計測器１２０の心電センサー１２３，１２４や血圧センサー１２５からなる生体計測部１０１によって計測された心電図や脈拍の計測データは、図２の記憶部１３７に記憶される。また、計測器１２０には、外部入力が可能な入力端子１２１，１２２が設けられており、これらの端子から図示省略の血圧計によるの血圧計測データや心電計による心電計測データを入力すると、これらの計測データも記憶部１３７に記憶されるようになっている。」
　　　
（い）「【００２６】更に、計測器１２０には、心電ボタン１２６、心拍ボタン１２７、血圧ボタン１２８、送信ボタン１２９、受信ボタン１３０、データ確認ボタン１３１、表示器１３２が設けられており、心電ボタン１２６、心拍ボタン１２７、血圧ボタン１２８のいずれかを押した後、データ確認ボタン１３１を押すことによって入力データの確認が行われる。
【００２７】また、送信ボタン１２９を押すことにより、計測データが送信部１０４を介しモデム１０５により変調された後、図１に示すように、ＰＳＴＮ（Public Switching Telephone Network）アダプタやＡｉｒ  Ｉ／Ｆ（電波インターフェース）や音響カプラ等の通信端末４００及びＰＳＴＮ，ＣＡＴＶ，ＰＨＰ（Personal Handy Phone）或はＮＣＣ等の通信ネットワーク５００を通して中央処理装置２００側に送信される。ＮＣＣを使うときは通信端末４００は介在しない。受信ボタン１３０を押した場合には、中央処理装置２００側から通信ネットワーク５００、通信端末４００を通して送信される診断結果等の情報を受信することができる。」
　　　
（う）「【００３３】診断処理部２０７は、記憶部２０６に記憶されている計測データを適当な形にまとめるか、あるいはそのままの状態で第１送信部２０９を介しモデム２１０によって変調させた後、個人開業医、病院、試験センタ等に相当する診断検査装置３００側にＰＳＴＮ、ＣＡＴＶ、ＦＡＸ、電子メール等の通信ネットワーク６００を通して送信する。
【００３４】すなわち、心電、心拍、血圧等の検査診断を行うことができる個人開業医、病院、試験センタ等のリストが予め記憶部２０６に記憶されており、これらの中から計測データの送信先を選択し、選択した個人開業医、病院、試験センタ等の識別情報を付加した形で送信される。診断検査装置３００側においては、図４に示すように、中央処理装置２００側から送信された計測データをモデム３０１によって復調した後、受信部３０２によって受信し、診断検査部３０３にて診断検査を行う。この場合、中央処理装置２００側から送信される計測データには、個々の履歴データ等も含まれていてもよい。」
　　
　よって、上記（あ）乃至（う）及び関連する図面から、引用例１には、
「通信ネットワークを介して中央処理装置に接続された端末装置において、
　端末装置には生体計測部を有する計測器が設けられ、
　生体計測部によって計測された計測データは、通信ネットワークを介して中央処理装置に送信され、中央処理装置に送信された前記計測データは、通信ネットワークを介して病院に送信されて診断検査に用いられる在宅健康管理に用いる端末装置。」
の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　　
（２）引用例２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特公平３−４９４９９号公報（以下、「引用例２」という）には、下記の事項が記載されている。
　　　
（え）「（産業上の利用分野）
　本発明は、個々の患者から検出される生体情報についての各医療データを医療機関等において集中管理するために使用される装置に関し、特に在宅療養患者等から検出される夫々の医療データの集中管理のために医療機関等のデータ処理装置に電話回線を介して接続され所要の医療データを自動的に送出するための装置に関するものである。」（公報第１頁右欄１６行〜２３行）
　
（お）「送信器１に接続された心電図計３、電子体温計４、血圧計５の各端子が患者に取付けられ、これらにより検出され電気信号に変換された医療データを送信器１側のＲＡＭ２１に予め記憶された正常値と比較し（ステツプ３３）、この医療データが正常値と異なると判定したときに、この異常データは送信器１側の変調回路３４（第３図）とアンテナ６（第１図）を介して受信器２側に送信される。受信器２側に送信された異常データはアンテナ１０（第１図）、受信回路３５（第４図）を介してＡ−Ｄ変換器３２（第４図）にはいり、ここでデイジタル信号に変換されＣＰＵ２６（第４図）内に送られる。ＣＰＵ２６（第４図）は、この異常データが本当に異常かどうかチエツクし（ステツプ３６，３７，３８）、異常であると判定した場合には、心電図計ランプ１２、体温計ランプ１３、血圧計ランプ１４を点灯し（ステツプ３９）、この異常データを再度送信器１側に送信する（ステツプ４０）。
　異常データを送信器１側で受信すると（ステツプ４１）、異常に対応する確認ランプ（心電図計ランプ、体温計ランプ、血圧計ランプ）が点灯し（ステツプ４２）、同時に警告ブザー２２（第３図）が吹鳴する（ステツプ４３）。確認スイツチ１８（第３図）が作動されると警告ブザー２２の吹鳴が止まる（ステツプ４４，４５）。送信器１側ではこの異常データを再度検証し（ステツプ４６）、緊急を要する状態である場合には緊急発信スイツチ１６（第３図）が作動し（ステツプ４７）、ＲＡＭ２１（第３図）内に蓄積された緊急時データがサンプリングされ（ステツプ４８）、この緊急時データが受信器２側に送信され（ステツプ４９）、受信器側の警告ブザー２８（第４図）が吹鳴する（ステツプ５０）と同時に電話回線を介して自動的に医療機関に通報される（ステツプ５１，５２）。警告ブザー２８（第４図）はしばらくすると確認スイツチ２７（第４図）が作動し、自動的に止まる（ステツプ５３，５４）。」（公報第３頁右欄１０行〜第４頁左欄４行）
　　
（か）「この結果、医療機関にこれらの異常データが通報されると、医療機関ではこの異常データを検討し、患者の受入れ準備をすすめると共に、患者が重症の場合には救急車の手配をする等、迅速に対応することができる。」（公報第４頁左欄１９行〜２３行）
　　
　よって、上記（え）乃至（か）及び関連する図面から、引用例２には、
「血圧計等の計器が接続された送信器と検出された医療データを送信器から受信する受信器が在宅療養患者の家に備えられ、受信器は送信器から受信した医療データが異常データであるかを判定し、異常データである場合には電話回線を介して該異常データを医療機関に通報する装置。」
の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
　　　
　　
４．対比 
（１）本願発明と引用発明１との対応関係について
　引用発明１の「病院」は、本願発明の「医療施設」に相当している。
　引用発明１の「計測器」は、上記（あ）に
「計測器１２０の心電センサー１２３，１２４や血圧センサー１２５からなる生体計測部１０１によって計測された心電図や脈拍の計測データは、図２の記憶部１３７に記憶される。」
と記載されていることから、人体を被検体として心電図や脈拍などの生体情報を計測するものであると解されるので、本願発明の「被検体の生体情報を計測するための生体情報計測装置」に相当している。
　引用発明１の「端末装置」は、通信ネットワークを介して病院に接続されていることは自明であるから、本願発明の「医療施設外の遠隔地に設置可能」な物である。
　引用発明１では、端末装置で得られた計測データに基づいて病院において診断検査が行われることから、引用発明１の「在宅健康管理に用いる端末装置」は、本願発明の「遠隔医療に用いる端末装置」に相当している。
　
（２）本願発明と引用発明１の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明１は、
「被検体の生体情報を計測するための生体情報計測装置を備えるとともに医療施設外の遠隔地に設置可能であり、通信ネットワークを介して前記医療施設と接続され診断に供する遠隔医療に用いる端末装置」
の点で一致している。
　　　　　
（３）本願発明と引用発明１の相違点について
　本願発明は、「前記生体情報計測装置を制御し、これにより計測された生体情報における異常値を検出するためのプログラムを受信する受信手段と、
　前記プログラムを実行することにより検出された異常値を含む第１の診断結果を前記通信ネットワークを介して出力することで前記医療施設における診断に供するための第１の診断手段」を有しているのに対し、引用発明１はそのような構成は有していない点で、両者は相違する。
　　　　
５．当審の判断 
（１）引用発明１の計測器がプログラムにより制御されているかについて
　引用例１の上記（い）には、計測器に設けられたデータ確認ボタンを押すことによって入力データの確認が行われる点、及び、計測器に設けられた送信ボタンを押すことにより、計測データが通信ネットワークを通して中央処理装置側に送信される点が記載されている。これらのユーザにより指示された動作を端末装置が実施するためには、何らかのプログラムに基づいて処理が行われていることは一般的なことであるから、引用例１には端末装置内に記憶されているプログラムにより計測器が制御されていることの記載はないが、引用発明１においても端末装置内に記憶されているプログラムにより計測器が制御されているとすることは、当業者が適宜なし得たものである。
　
（２）ネットワークに接続された機器のプログラムダウンロードについて
　当該技術分野において、ネットワークで接続されプログラムを内蔵した機器で機器に内蔵したプログラムの更新等を行うために、ネットワークの接続先の機器からプログラムをダウンロードする程度のことは、例えば、原査定の備考欄に記載した特開平７−１６２４２４号公報、特開平１−１３４６６６号公報に記載されているように、周知な技術に過ぎない。
　また、そのためにプログラムを受信する受信手段を設けることは普通のことである。
　　
（３）異常値の検出と、第１の診断結果の送信について
　当該技術分野に属する引用発明２に、
「血圧計等の計器が接続された送信器と検出された医療データを送信器から受信する受信器が在宅療養患者の家に備えられ、受信器は送信器から受信した医療データが異常データであるかを判定し、異常データである場合には電話回線を介して該異常データを医療機関に通報する装置。」
が記載されているのは、上述した「３．引用例（２）引用例２について」のとおりである。
　そして、引用発明２の「異常データ」は、本願発明の「異常値」及び「第１の診断結果」と異なることはない（本願発明の「第１の診断結果」は、「異常値を含む」こと以外に特段限定はない）。引用発明２の「医療データ」、「電話回線」、「医療機関」は、本願発明の「生体情報」、「通信ネットワーク」、「医療施設」と同義な技術事項である。
　そして、引用発明２の異常値を検出する構成は、実質的に医療施設における診断に供するための「診断手段」の構成といえる。
　
（４）引用発明１に対して相違点の構成を設けることについて
　引用例１の段落３７には、中央処理装置に記憶された診断結果データを通信ネットワークを通して対応する端末装置へ送信することが記載されている。そして、引用発明１のようなプログラムを内蔵した機器に対して、プログラムの更新等を行うために通信ネットワークを介してプログラムをダウンロードすることは、上述したように当該技術分野において周知な技術であるといえるから、引用発明１において中央処理装置にプログラムを記憶させておき、記憶されているプログラムを端末装置側にダウンロードできるようにプログラムを受信する受信手段を設けることは、当業者が格別困難なくなし得ることである。
　また、引用発明１の端末装置において、異常値を検出して第１の診断結果として医療施設に送信することは、当該技術分野に属する引用発明２に基づいて当業者が格別困難なくなし得たものである。
　してみると、引用発明１の端末装置に引用発明２及び上記周知な技術を適用して、相違点である、
「前記生体情報計測装置を制御し、これにより計測された生体情報における異常値を検出するためのプログラムを受信する受信手段と、
　前記プログラムを実行することにより検出された異常値を含む第１の診断結果を前記通信ネットワークを介して出力することで前記医療施設における診断に供するための第１の診断手段」
を設けることは、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本願発明の作用効果について　　　
　また、本願発明の作用効果は、引用発明１及び引用発明２、上記周知な技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別のものとすることはできない。　
　　
　　　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が上記引用発明１及び引用発明２、上記周知な技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について、検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。