【事件の表示】
　特願２００２−２０８７７１「音声認識による誤動作の防止及び音声認識率の向上が可能な電子機器及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１４日出願公開、特開２００３−　４４０６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年７月１７日（大韓民国優先権主張２００１年７月１９日）の出願であって、平成１８年６月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年９月２５日に拒絶査定不服審判が請求されたものであって、当審において平成２０年４月１４日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２０年７月１８日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　
２．当審における拒絶理由通知
　
　当審において平成２０年４月１４日付けで通知した拒絶理由通知書における理由は以下のとおりである。
　
　［理由］
　
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 　 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
（１）請求項１には、「前記スピーカーから出力された前記オーディオ信号であるかを、前記識別情報の存否に基づいて判別し、受信された音響信号から前記オーディオ信号を除去する判別部と、」とあるが、どのようにして「除去」を行うものであるのか、その構成が不明である。 
 　 
　前提として「識別情報」がどうい情報であるか定義されておらず、「存否に基づいて」は単に識別情報の有無によってということでしかない。 
　識別情報の有無が検知できたとしても、「識別情報」はオーディオ信号のどういう内容と関係するものであるか不明では、音響受信部に入力された「オーディオ信号と命令音声の混合された信号」からオーディオ信号を除去することはできない。 
 　 
　請求項１に記載されている「判別部」が「前記スピーカーから出力された前記オーディオ信号であるかを、前記識別情報の存否に基づいて判別し、受信された音響信号から前記オーディオ信号を除去する」ものであるというのは、願望でしかなく、請求項１には自然法則を利用した技術的思想の創作としての発明の構成が明確でない。 
 　 
　同時に、この「前記スピーカーから出力された前記オーディオ信号であるかを、前記識別情報の存否に基づいて判別し、受信された音響信号から前記オーディオ信号を除去する」判別部の具体的構成が、発明の詳細な説明に、具体的にどこに記載されているいのか、その対応が不明である。 
 　 
　また、請求項５は請求項１のカテゴリー相違の内容であるが、同旨で発明の構成が不明である。 
　なお、請求項１、５を引用する請求項２、６は、請求項１、５における識別情報を「スペクトル情報が含まれたウォーターマーク」としたものであるが、これをもってしても発明が明確でないということに変わりはない。 
　そして、請求項２を引用する請求項３においても、「前記ウォーターマーク情報が検出された場合前記検出部から抽出した前記スペクトル情報を用いて前記ウォーターマーク情報が含まれた前記オーディオ信号を除去する」とあるだけで、スペクトル情報をどのように用いてオーディオ情報を除去するものであるか、その構成が不明である。 
 　 
（２）請求項３では「スペクトル情報を用いて〜オーディオ情報を除去する」とあるが、スペクトル情報をどう用いて「除去」を行う構成であるのかは明確でない。 
　仮に、スペクトル情報の有している帯域の周波数を除去する、すなわち、オーディオ信号の音響周波数帯域を単に除去するものであれば、これは段落０００５、０００６に記載されているようなユーザーの音響周波数帯域をも除去してしまう従来技術と同様のものであり、これは当該段落に記載されている問題点を解消するものではない。 
 　 
　発明の詳細な説明の段落００２４、００２５には、「ＬＰＣ」を用いてスピーカーから出力されたオーディオ信号分を除去することが記載されているが、「ＬＰＣ」を用いることは発明の必須要件ではないのか。 
　「ＬＰＣ」を用いることが必須要件であるならば、「ＬＰＣ」をどのように用いて除去を実行するのか、その構成を発明として明確にする必要がある。 
　「ＬＰＣ」を用いることが必須要件でないのであれば、段落０００６に記載されている問題点をどのようにして解決するものであるか、発明としての構成を明確にする必要がある。 
　そして、「ＬＰＣ」を用いない本願発明の実施例が、当該段落に記載されている実施例以外の構成として発明の詳細な説明に開示されているのであれば、それはどの段落に記載され、それはどういう情報により、どのような処理がなされて判別、除去が行われるのであるかを明確にする必要がある。 
 　 
（３）発明の詳細な説明段落００２４、００２５の記載は、「ＬＰＣ」を用いて「除去」を行うことに関する記載である。 
　しかしながら、発明の詳細な説明には、「ＬＰＣ」を用いることにより、どのようにしてオーディオ信号分を除去するのかが、当業者が、その実施をできるように明確かつ十分には記載されていない。 
 　 
　この点について、平成１７年１１月２１日付け拒絶理由は、一の理由として次のコメントを付して、理由を通知している。　 
 『（2-2）【００２５】には、ウォーターマーク情報として、「ＬＰＣ係数」を採用することのみしか記載されていないが、通常、ＬＰＣ係数だけでは元のオーディオ信号を適切に構成できないと認められる。してみると、音声除去部５４ｂで、ＬＰＣ係数のみに基づいて、除去すべきオーディオ信号を適切に構成し、音響信号受信部５２で受信された音響信号から、該オーディオ信号を適切に除去し得るのか不明である。 
 　ＬＰＣ係数のみを用いて、除去すべきオーディオ信号を適切に構成し、ウォーターマーク情報が挿入されたオーディオ信号と、ユーザーの音声信号とが重畳された音響信号から、該除去すべきオーディオ信号を適切に除去できると主張するのであれば、出願時の技術常識を示す文献等を提示しつつ説明されたい。』 
 　 
　そして、拒絶査定においては、これを一の理由とし、次のコメントを付してある。 
 『Ａ．上記拒絶理由通知書における、２．（2-2）で指摘した事項について 
　出願人は、上記拒絶理由通知書における、２．の（2-2）での指摘事項に対応し、平成１８年５月１８日付け意見書にて、「段落００２４の記載から明らかなように、本願発明は、ＬＰＣ係数（ウォーターマーク情報）をオーディオ信号に付加するものであり、ＬＰＣ係数のみに基づいてオーディオ信号を構成するものではありません」と主張している。 
　しかしながら、本願各請求項に係る発明において、受信された音響信号からオーディオ信号を除去するに際しては、発明の詳細な説明の【００２５】、及び、請求項３に「前記検出部から抽出した前記スペクトル情報を用いて前記ウォーターマーク情報が含まれた前記オーディオ信号を除去する」との記載によれば、スペクトル情報、すなわちＬＰＣ係数を用いて、オーディオ信号を除去するものと認められるから、該除去すべき「オーディオ信号」と同様のオーディオ信号が、ＬＰＣ係数のみに基づいて構成される（又は、そのためのフィルタが構成される）ものと解される。 
　したがって、上記主張は採用できない。 
 　 
　そして、同意見書においては、どのように該除去すべき「オーディオ信号」と同様のオーディオ信号をＬＰＣ係数のみに基づいて構成するのかについて、説明がなされていないから、上記拒絶理由通知書の２．の（2-2）で指摘した事項、すなわち、ＬＰＣ係数のみに基づいて、除去すべきオーディオ信号を適切に除去できるのか、依然として不明である。 』 
 　 
　そして、当該記載不備の指摘に対して、平成１８年１０月１８日付け手続補正書（審判請求書）では、 
 『2-2.　本拒絶理由では、「ＬＰＣ係数のみに基づいて、除去すべきオーディオ信号を適切に構成し得るのか不明である」と指摘されています。 
　しかしながら、段落００２４の記載から明らかなように、本願発明は、ＬＰＣ係数（ウォーターマーク情報）をオーディオ信号に付加するものであり、ＬＰＣ係数のみに基づいてオーディオ信号を構成するものではありません。』 
 と主張がされている。 
 　 
　しかしながら、段落００２４、００２５の記載は依然として不明である。 
　「ＬＰＣ係数のみに基づいてオーディオ信号を構成するものではありません」ということであるならば、「ＬＰＣ係数」以外にどのような情報が存在し、ＬＰＣ係数と他の情報がどのように演算されて判別、除去が行なわれるもであるかが不明であっては、本願発明の原理が不明であり、構成が不明であるとともに、発明の詳細な説明の記載に基づいて当業者はこの発明を実施することはできない。 
 （その意味において、拒絶査定における当該理由は解消していない。） 
 　 
（４）請求項３における「前記オーディオ信号が除去された前記音響信号のうち前記音響信号のエネルギー大きさを通して音声信号の有無を判断する」の意味が不明である。 
 　日本語として「エネルギー大きさを通して」の意味が不明であるとともに、「音声信号の有無を判断」とはどういう技術事項か不明である。 
 　「音声信号」とは何を指すのか、また、「有無を判断」とは発明として何を示していることになるのか不明である。 
　
３．本願特許請求の範囲
 
　当該拒絶理由通知に対して提出された平成２０年７月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
　
【特許請求の範囲】
　【請求項１】　オーディオ信号に所定の識別情報を付加する識別情報提供部と、
　前記識別情報が付加されたオーディオ信号を出力するスピーカと、
　外部から入力される音響を受信する音響受信部と、
　前記音響受信部で受信された前記音響の信号が前記スピーカから出力された前記オーディオ信号を含むかを、前記識別情報の存否に基づいて判別し、前記識別情報が含まれたオーディオ信号を、受信された音響信号から除去する判別部と、
　前記オーディオ信号が除去された音響信号を認識して前記音響に当たる命令を出力する音声認識部と、
　前記命令を受けて前記命令に応ずる動作を制御する制御部と、
　を備えることを特徴とする電子機器。
　【請求項２】　前記識別情報は前記オーディオ信号に対するスペクトル情報が含まれたウォーターマーク情報であり、前記識別情報提供部は前記オーディオ信号に前記ウォーターマーク情報を付加するウォーターマーク発生部であり、前記判別部は前記音声認識部に受信された信号内の前記ウォーターマーク情報の存否に基づき前記オーディオ信号であるか否かを判別することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
　【請求項３】　前記判別部は、
　前記音響受信部で受信された音響の信号から挿入された前記ウォーターマーク情報を探す検出部と、
　前記ウォーターマーク情報が検出された場合前記検出部から抽出した前記スペクトル情報を用いて前記ウォーターマーク情報が含まれた前記オーディオ信号を除去する音響除去部と、
　前記オーディオ信号が除去された前記音響信号のエネルギー大きさがスレショルド値より小さければユーザの音声信号がないと判断し、スレショルド値より大きければユーザの音声信号があると判断する音声信号判断部とを備えることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
　【請求項４】　ユーザーの選択により前記識別情報提供部が動作するか否かに対するモードの設定が可能なことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
　【請求項５】　識別情報提供部とスピーカーと音響受信部と判別部と音声認識部と制御部とを含む電子機器において、該電子機器を制御するための音響を受信する音響受信方法であって、
　ａ）前記識別情報提供部が、オーディオ信号に所定の識別情報を付加する段階と、
　ｂ）前記スピーカーが、前記識別情報が付加されたオーディオ信号を出力する段階と、
　ｃ）前記音響受信部が、外部から入力される音響を受信する段階と、
　ｄ）前記判別部が、前記音響受信部で受信された前記音響の信号が前記スピーカーから出力された前記オーディオ信号を含むかを、前記識別情報の存否に基づいて判別し、前記識別情報が含まれたオーディオ信号を、受信された音響信号から除去する段階と、
　ｅ）前記音声認識部が、前記オーディオ信号が除去された音響信号を認識して前記音響に該当する命令を出力する段階と、
　ｆ）前記制御部が、前記命令を受けて前記命令に応ずる動作を制御する段階とを備え、
　前記識別情報は前記オーディオ信号に対するスペクトル情報を含むことを特徴とする音響受信方法。
　【請求項６】　前記識別情報は、前記オーディオ信号に対するスペクトル情報が含まれたウォーターマーク情報であり、前記付加段階は前記オーディオ信号に前記ウォーターマーク情報を付加し、前記ｂ)段階は前記音響の信号内の前記ウォーターマーク情報の存否に基づき前記オーディオ信号であるか否かを判別することを特徴とする請求項５に記載の音響受信方法。
　
４．当審の判断
　
　以下、当該拒絶理由通知書で通知した理由の内、当該補正された請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号、同条第４項の規定を満たしているか否かについて検討する。
　
（１）拒絶理由は、請求項１における「前記スピーカーから出力された前記オーディオ信号であるかを、前記識別情報の存否に基づいて判別し、受信された音響信号から前記オーディオ信号を除去する判別部と、」について、どのようにして除去を行うものであるか、その構成が不明であるとした。
　
　当該拒絶理由通知に対して提出された平成２０年７月１８日付け手続補正書により補正された請求項１において、当該箇所は「前記オーディオ信号を含むかを、前記識別情報の存否に基づいて判別し、前記識別情報が含まれたオーディオ信号を、受信された音響信号から除去する判別部と、」と補正された。
　
　当該補正の前段、すなわち、「「前記オーディオ信号を含むかを、前記識別情報の存否に基づいて判別し、」は、当該オーディオ信号が含むか否かの判別を識別情報の存在に基づいて判断することを明確にする補正であり、後段の「前記識別情報が含まれたオーディオ信号を、受信された音響信号から除去する判別部と、」とする補正は、除去される信号を「識別情報が含まれたオーディオ信号判別」と明確にする補正であって、その意味においては、記載不備を解消する補正ではある。
　
　しかしながら、当該補正は、「どのようにして除去を行うものであるか」という不明点については何ら応えるものではない。
　
　音響受信部（マイク）は「ユーザーから発生された音響」と「スピーカから出力されたオーディオ信号」を合わせて受信する。すなわち、受信した信号は、「ユーザーから発生された音響」と「スピーカから出力されたオーディオ信号」が空間上で合成されたものであり、両者は一体となった信号であって、区分することはできない。
　これを区分して、識別情報が含まれたオーディオ信号を受信された音響信号から除去することが本願発明の課題であることは言うまでもないが、これはあくまで課題であって、どのようにして、どのような構成で除去するものであるかは、請求項１には依然として記載されていない。
　
　審判請求人は、意見書において、次の意見を述べている。
「この点につきまして、本願の詳細な説明によりますと、無線マイク60のモード転換キーによって音声認識モードに転換されると、ウォーターマーク発生部40は、マイコン24の制御によって、増幅されたオーディオ信号にウォーターマーク情報を付加してスピーカー31に出力します。ウォーターマーク情報は、オーディオ信号に対するスペクトル情報であって、無線マイク60を介して受信された音響信号が、オーディオ信号であるか、人の音声信号であるかを判別するのに使用されます。ウォーターマーク情報が付加された信号はオーディオ信号であり、ウォーターマーク情報が付加されていない信号は人の音声信号です。無線マイク60から入力されるオーディオ信号と音声信号とを含む音響信号が音響受信部52を介して受信されると、判別部50は、音響受信部52で受信された音響信号のうち、ウォーターマーク情報が含まれた信号を除去します。
　このとき、判別部50の検出部54a は、受信された音響の信号に挿入されたスペクトル情報を検出し、音響除去部54b は、検出したスペクトル情報を用いて、音響信号のうちウォーターマーク情報が含まれた信号を除去します。
　なお、補正された請求項１、５は、上記内容に基づいて補正したもので、本願のスペクトル情報を受信された音響信号から抽出することは当業者であれば容易に理解できます。」
　
　しかしながら、請求項１には「ウォーターマーク」の記載はなく、これを発明を特定するための要件とはしていない。
　よって、請求項１が、特許を受けようとする発明を明確に記載したものではない。
　
（２）請求項２、３では「スペクトル情報が含まれるウォーターマーク情報」を発明の構成要件とはしている。
　しかしながら、請求項２を引用する請求項３においても、「前記ウォーターマーク情報が検出された場合前記検出部から抽出した前記スペクトル情報を用いて前記ウォーターマーク情報が含まれた前記オーディオ信号を除去する」とあるだけで、スペクトル情報をどのように用いてオーディオ情報を除去するものであるか、その構成が不明である。
　
　すなわち、ウォーターマーク情報がスペクトル情報であったとしても、それは単にスピーカから出力されるオーディオ信号のスペクトルでしかなく、そのスペクトルに相当する帯域の信号を除去するのであれば、「ユーザーから発生された音響」信号に相当する信号成分についても、その帯域が除去されることになり、「ウォーターマーク情報が含まれた前記オーディオ信号を除去する」ことにはならない。
　
　したがって、「なお、補正された請求項１、５は、上記内容に基づいて補正したもので、本願のスペクトル情報を受信された音響信号から抽出することは当業者であれば容易に理解できます。」とする主張は、意味をもたない。
　
　よって、「請求項３では「スペクトル情報を用いて〜オーディオ情報を除去する」とあるが、スペクトル情報をどう用いて「除去」を行う構成であるのかは明確でない。 
　「仮に、スペクトル情報の有している帯域の周波数を除去する、すなわち、オーディオ信号の音響周波数帯域を単に除去するものであれば、これは段落０００５、０００６に記載されているようなユーザーの音響周波数帯域をも除去してしまう従来技術と同様のものであり、これは当該段落に記載されている問題点を解消するものではない。」とした拒絶理由の指摘事項（２）は何ら解消していない。
　
　なお、拒絶理由においては、「発明の詳細な説明の段落００２４、００２５には、「ＬＰＣ」を用いてスピーカーから出力されたオーディオ信号分を除去することが記載されているが、「ＬＰＣ」を用いることは発明の必須要件ではないのか。」という疑問を呈した。　しかしながら、平成２０年７月１８日付け意見書においては、この点に関しては何らの回答もなく、手続補正書においても関する補正はされていない。
　もってすれば、スピーカーから出力されたオーディオ信号分を除去するために「ＬＰＣ」を用いることは、発明を特定するために必要な構成要件とすることはできない。
　したがって、「スペクトル情報を用いて〜オーディオ情報を除去する」ことがスペクトル情報をどう用いて「除去」を行う構成であるのかは依然として明確でないから、請求項２、３についても、特許を受けようとする発明を明確に記載したものではない。
 　
（３）拒絶理由では、発明の詳細な説明の段落００２４、００２５に記載された「ＬＰＣ」を用いて「除去」を行うことについて、「ＬＰＣ」を用いることにより、どのようにしてオーディオ信号分を除去するのかが、当業者が、その実施をできるように明確かつ十分には記載されていないことを指摘した。 
　
　しかしながら、平成２０年７月１８日付け意見書においては、この点に関しては何らの回答もなく、手続補正書においても当該指摘事項に関する補正はされていない。
　よって、発明の詳細な説明には、依然として、どのようにしてオーディオ信号分を除去するのかが、当業者が、その実施をできるように明確かつ十分には記載されていない。
　特許請求の範囲に記載の発明が仮に「ＬＰＣ」を用いることを必須要件とするものであっても、該「ＬＰＣ］をどのように用いれば識別情報（スペクトル情報であるウォーターマーク）が含まれたオーディオ信号が除去えきるのか、発明の詳細な説明には、当業者が、その実施をできるように明確かつ十分には記載されていない。
　
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項の規定を満たすものではない。
　
　また、請求項５、６については、請求項１、２に対してカテゴリーのみが相違するものであり、上記判断と同旨で依然として記載不備である。
　
　なお、拒絶理由における指摘事項（４）については、補正によりその理由は解消している。
 　 
５．むすび
  
　したがって、本願は特許法第３６条第４項および第６項第２号に規定する要件を満たしていないので特許を受けることができないから、拒絶をすべきものである。
　
　よって、原査定を取り消す、この出願の発明は特許すべきものであるとする審判請求の趣旨は認められないから、結論のとおり審決する。