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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５８１６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＰＲＩＣＥＷＡＴＥＲＨＯＵＳＥＣＯＯＰＥＲＳ」の文字を書してなり、平成１０年７月８日に登録出願され、指定商品は願書記載のとおりであるが、その後、最終的に同１３年７月９日付の手続補正書において、第９類「会計・監査・経営・商業・税金・知的財産権・財務に関する相談・指導及び訴訟支援に関する電子計算機用のプログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具」、第１６類「文房具，商業・情報管理・個人の能力開発トレーニング及び電子計算機及びそのプログラムに関するマニュアル・問題集，電子計算機用のプログラムの一般解説書・取扱説明書，新聞，雑誌，ニューズレター，パンフレット，その他の印刷物」と補正がされたものである。　                                　
　
２　原査定においての拒絶の理由
　原査定は、本願を以下の（１）、（２）、（３）及び（４）のとおりの旨認定、判断して拒絶したものである。
（１）本願は、その指定役務中に「公認会計士」、「税理士」、「弁護士」としての資格を得ることのできない法人である出願人が業として行うことができない役務を含むものであるから、商標法第３条１項柱書きの要件を具備しない。 
（２） 本願は、その商標が、登録第３０３３１０６号商標、登録第３０３８３５７号商標及び登録第３０６９４００号商標と同一又は、類似であって、その商標に係わる指定役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。  　
（３）本願は、その指定商品中「商業・情報管理・・・・・・・取扱説明書」は、その内容及び範囲を不明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って、第１６類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
（４）本願は、その指定役務中「企業組織・企業財産・・・・・・・助言又は、指導」は、その内容及び範囲を不明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３６類、第４１類及び第４２類類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。　
　
 ３．当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、上記のとおり補正された結果、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備し、また指定商品の表示は、その内容・範囲が明確となり、さらに、引用商標の指定商品と同一または、類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条１項柱書き、同法第６条第１、２項及び同法第４条第１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第６７１３２８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１．本件商標
　本件登録第６７１３２８号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ミレックス」と「Ｍｉｌｅｘ」の文字を二段に併記した構成からなり、昭和３６年５月２９日に登録出願され、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、昭和４０年３月２９日に設定登録されたものである。そして、当該商標権は、その後、３回に渡る存続期間の更新登録を経て、現に有効に存続するものである。
２．請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『のりおよび接着剤』について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証乃至同第２号証を提出した。
　使用状況について調査したところ、本件商標は、指定商品「のりおよび接着剤」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないことが判明した。
　したがって、請求の趣旨の審決を求め本件審判請求に及んだ。
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第３号証を提出した（なお、添付の証拠資料には甲第各号証との表示があるが、以下乙第各号証として審理した。）。
　商標権者は、本件商標と同一性を有する商標を、商品「特殊フェノール樹脂」について使用していた。前記商品は耐熱接着剤として用いられ、「接着剤」に該当するものである。したがって、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内おいて、請求に係る指定商品について、本件商標を使用していることは明らかである。
４．当審の判断
　被請求人の提出した乙第１号証には、表紙に「三井化学」「機能性ポリマー」「機能性ポリマー事業部　製品カタログ」の表示があり、その３頁に、標章「ＭＩＬＥＸ」および「ミレックス」と商品名「特殊フェノール樹脂」の表示があり、その化学構造式、特長の記載とともに、用途の項に「自動車用ブレーキ・バインダー（ＸＬ／ＲＮ）」「耐熱接着剤（ＸＬ）」との記載が認められる。また、同７頁に、「ミレックス」及び「ブレーキ・バインダー」の記載（表示）があること、その裏表紙には、被請求人（本件商標権者）の名称及び住所等とともに、右下に「００．０７．Ｐｅｒ−Ｐｏｌｙ．１−４．１０００ＺＸ」の表示が認められる。
　また、乙第２号証は、被請求人の前身に当たる三井東圧化学株式会社が作成した商品パンフレットの一と思われる資料であるが、これによれば、その表紙に「ミレックス　ＸＬシリーズ」「ＸＬ−２１０」「ランプキャップセメント用」の表示、１頁「ＸＬ−２１０の接着性能」の標題の下に、「ＸＬ−２１０をディスクブレーキと裏金の接着剤として評価した。」の記述、評価項目として「軟鋼同士の接着」「ブレーキパッドの接着」の記載、また、３頁に「接着剤；ＸＬ−２１０」の記載がなされていることを確認し得るところである。
　さらに、乙第３号証は、取引会社と認められる日清紡績株式会社（ブレーキ事業本部営業部営業第一課）の清水孝浩の証明書であるが、これによれば、同取引会社が、請求人取扱の商品特殊フェノール樹脂（「ミレックス」「ＭＩＬＥＸ」）をブレーキバインダーとして使用する目的で購入していること、同商品を工業用接着剤と理解していることが示されている。
　しかして、前記カタログに示された標章と本件商標とは、欧文字の２文字目以下で大小文字の違いを有するに止まり、その称呼を同一にするものであって、社会通念上同一の商標と認め得るものである。
　また、使用に係る商品は、前記カタログ等の記載および取引者の証明によれば、工業用接着剤の一として取引の対象とされていると認められる。さらに、同カタログの作成年月が２０００年（平成１２年）７月であることは、カタログ裏表紙右下に表示された記号によっても首肯し得るところである。
　以上を総合すれば、審判請求の登録前３年以内に商標権者によって、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が上記商品について使用されたと認め得るところである。
　そして、前記使用に係る商品は、接着剤の一と認められるものであって、取消請求に係る指定商品「のりおよび接着剤」に包含されるものである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品「のりおよび接着剤」について使用されていたということができる。
　そして、請求人は、被請求人の答弁及び提出の証拠について何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０５１４２９４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第５１４２９４号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＴＯＣ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３２年５月１３日に登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同３３年２月１８日に設定の登録がされ、その後、同５３年３月６日、同６３年３月２５日及び平成１０年３月３日の３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「化学品」について登録を取り消す、との審決を求め、その理由を以下のように述べた。
　本件商標は、少なくとも本件審判の請求前３年以内に、継続して日本国内において商標権者、専用使用権者及び通常使用権者の何れによっても、その指定商品中の前記商品につき使用されていない。したがって、上記のとおりの審決を求める。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証（枝番号を含む。）を提出した。
　本件商標は、その指定商品中「化学品」の範疇に属する「工業用防菌防黴剤」について、本件審判請求前３年以内に、日本国内において商標権者によって使用されているから、商標法第５０条第１項の規定に該当しない。
４　当審の判断
　被請求人の提出した発注書（乙第１号証）、注文書（乙第２号証）及び技術資料（乙第３号証）等によれば、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標が、本件取消請求に係る商品に含まれる「工業用防菌防黴剤」について、商標権者により、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用されている事実が認められる。
　これに対し、請求人は、なんら弁駁していない。
　してみれば、本件商標の登録は、その取消しに係る商品「化学品」について、商標法第５０条の規定によりこれを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第６７２３０４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第６７２３０４号商標の指定商品中「化学品（但し、のりおよび接着剤を除く。）」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第６７２３０４号商標（以下「本件商標」という。）は、「リポモント」の片仮名文字及び「ＬＩＰＯＭＯＮＴ」の欧文字を上下二段に書してなり、昭和３８年５月２８日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同４０年４月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次ぎのとおり述べ、証拠方法として検証物検乙第１号証及び書証乙第１号証ないし同第５号証（枝番を含む。）を提出している。
（１）本件商標は、その指定商品「（旧）第１類　化学品（但し、のりおよび接着剤を除く。）」について、審判の請求の登録（平成１２年１１月１５日）前３年以内に日本国内において商標権者たる被請求人により使用されているものである。
（２）被請求人による使用商標（以下、「使用商標」という。）は、被請求人製造医薬品（脂質代謝・末梢血行障害異常改善剤、承認番号５５ＡＭ第１６６６号、以下「本件医薬品」という。）における包装用外箱において、「リポモント「カプセル」」のカタカナで横書きされた文字の下部に「ＬＩＰＯＭＯＮＴ」と欧文字で横書きされているものである。
　本件商標は、外観において「リポモント」の横書き文字とその下部における「ＬＩＰＯＭＯＮＴ」の横書き文字から構成されている。
　使用商標において本件商標と構成文字及びその配列が同じくしながら、ローマ字の字体は大文字と変わることなく、単に頭文字が他の文字に比して拡大されているに過ぎないのであるから、当該登録商標と自他商品の識別標識として同一の機能を果たしている以上、本件商標と使用商標は社会通念上同一のものと認識し得るものである。
（３）被請求人が本件医薬品を特約店に販売するに当たり、１０００カプセル（１０００ピース）単位で出荷する際には、右包装用外箱に梱包して出荷するものである（検乙第１号証）。
　この点、被請求人の入出荷明細表（乙第２号証）によると、１例を挙げれば、２０００年１０月１３日に中北薬品（株）四日市支店に本件医薬品が１０００カプセル（１０００ピース）出荷されている。右入出荷明細表における品名欄を参照すれば、本件医薬品にかかる入出荷明細表であることは明らかである。
　そして、右入出荷明細表における２０００年１０月１３日中北薬品（株）四日市支店に本件医薬品１０００カプセル入り外箱１箱出荷した事実について、被請求人の中北薬品（株）四日市支店に対する売上伝票の写し（乙第３号証の１）及び出荷報告書の写し（乙第３号証の２）により裏付けられているものであり、右事実に疑義を挟む余地は存しない。
（４）（イ）なお、本件医薬品の製造を裏付ける事実に関して、右入出荷明細表中央部及び右端欄におけるロット番号は製造年度・包装月・包装順位を示すものであり、被請求人作成の被請求人代理人弁護士小松陽一郎に対する報告書（乙第４号証）に記載のとおりである。右入出荷明細表における「ＯＺＰＩＯ」とは、上記医薬品が１９９７年に製造され、１２月に包装されたもののうち初回包装品を示すものである。本件医薬品にかかる製造指図書・記録書の写し（乙第５号証、全７枚、以下「本件製造指図書・記録書」という。）を参照すれば、上記製造・包装における事実は明瞭となる。
（ロ）まず本件製造指図書・記録書１枚目は、原料名欄における原料の混合調製過程を指図するものであり、指図年月日は１９９７年１１月７日と記載されている。
　本件製造指図書・記録書２枚目は、右混合調製されたものをカプセルに充填する過程を指図するものであり、指図年月日は１９９７年１１月７日で、作業日として同月２１日、２７日、２８日を記録している。
　本件製造指図書・記録書３枚目は、右充填されたカプセルを外気に触れぬようアルミ箔の収納パッケージに分包する過程を指示するものであり、指図年月日は１９９７年１１月７日、作業日として同年１２月１日を記録している。なお、製造工程欄における「Ｐ．Ｔ．Ｐ」の記載は「Ｐｒｅｓｓ　Ｔｈｒｏｕｇｈ　Ｐａｃｋａｇｅ」の略を意味している。
　本件製造指図書・記録書４ないし７枚目は、右パッケーンに分包されたものを１００カプセル及び１０００カプセル単位で包装する過程を指図するものであり、上記４、５枚目につき指図年月日は１９９７年１２月２日、作業日は同年１２月２日、上記６、７枚目につき指図年月日は同年１２月１５日、作業日は同年１２月１７日を記録している。
　本件製造指図書・記録書１ないし７枚目通して、製造番号（ロット）・管理番号欄において「９７１１−１０」の記載が存することから一連のものであり、また同４ないし７枚目における製造番号欄に「ＺＰＩＯ」の記載が存在する。
（５）以上のとおり、被請求人が本件商標を、本件医薬品における包装用外箱につき、少なくとも２０００年１０月１３日に、自他商品の識別標識として本件商標と同一の機能有する商標を使用しているのであるから、本件商標は本件審判請求登録前３年以内に日本国内において使用されていたものである。
　したがって、本件審判の請求が成り立たないことは明らかである。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところで、被請求人提出の検乙第１号証及び乙第１号証ないし乙第５号証（枝番を含む。）をみるに、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、「脂質代謝・末梢血行障害異常改善剤」に使用している事実は認められる。しかしながら、被請求人が使用しているとしている商品は、本件指定商品中の「薬剤」の範疇に属する商品と認められるものであって、本件取消請求に係る「化学品（但し、のりおよび接着剤を除く。）」についての使用は何ら立証していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の「化学品（但し、のりおよび接着剤を除く。）」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３５４０７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１．本件商標
　本件登録第４３５４０７号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ハッピー」の文字を縦書きした構成からなり、昭和２３年１１月１７日に登録出願され、第２類「染料、顔料、媒染料及塗料」を指定商品として、昭和２８年１１月２５日に設定登録されたものである。そして、当該商標権は、その後、３回に渡る存続期間の更新登録を経て、現に有効に存続するものである。
２．請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『塗料』について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品「塗料」について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると申し立て、証拠方法として登録商標の使用説明書（１）乃至同（４）を提出した。
４．当審の判断
　被請求人の提出した登録商標の使用説明書（以下、単に「使用説明書」という。）の（１）には、水性ニス、白木用塗料及び塗板液の製品カタログとそれぞれの製品ラベルが添付してあり、そのいずれにも、商品名や商品の特長・使用方法・用途等の記載とともに、被請求人の名称と標章「ハッピー」が表示されてることを確認し得るところである。使用説明書（２）には、前記白木用塗料及び塗板液のラベルが貼付された一斗缶の写真が添付されている。また、使用説明書（３）に添付された、日本塗料商業組合の「塗料商品名集　平成１１年度版」（平成１１年９月２５日発行）には、被請求人の取り扱う（特殊）商品名の欄に、「ハッピー白木」、「塗板液　ハッピー印」及び「ハッピー水性ニス」の表示が、品種・特徴・用法・用途等とともに掲載されていることを確認し得るところである。さらに、使用説明書（４）に添付された「塗料船具新報」（平成１２年９月１１日版及び同１３年１月１日版）によれば、前記白木用塗料を示した「ハッピー　白木」について、被請求人が新聞広告を掲載したことが認められる。
　しかして、前記標章「ハッピー」は、本件商標とその称呼・観念を同一にするものであって、これと社会通念上同一と認められる商標というべきものである。
　以上を総合すれば、前記の年月日に、商標権者によって、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が上記商品に使用されたと認め得るところである。
　そして、前記使用に係る商品「ニス、塗板液、白木用塗料」は、取消請求に係る指定商品「塗料」に包含されるものである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品「塗料」について使用されていたということができる。
　そして、請求人は、被請求人の答弁及び提出の証拠について何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０９５８５１０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第９５８５１０号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和４５年７月２日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同４７年４月１７日に設定の登録がされ、その後、同５７年５月２７日及び平成４年５月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　　　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、との審決を求め、その理由を以下のように述べた。
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実がなく、かつ、その不使用につき正当な理由は存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１２号証（枝番号を含む。）及び証人尋問申立書を提出した。
　本件商標は、被請求人が本件商標の使用を許諾した使用権者「株式会社ボンボヌール」により、本件審判請求の予告登録前３年以内に、日本国内において、その指定商品中「菓子」について使用されているから、本件商標の登録は取り消されるべきでない。
　　　　　　　　　　　　　
４　当審の判断
　被請求人の提出した「中部経済新聞」の抜粋コピー（乙第４号証）、ゆうぱっくチラシのコピー（乙第５号証の２）及びカタログ（乙第７号証の２）によれば、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標が、本件取消請求に係る商品に含まれる「菓子」について、通常使用権者により、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において使用されている事実が認められる。
　これに対し、請求人は、なんら弁駁していない。
　してみれば、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定によりこれを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３０８６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として平成９年６月２３日に登録出願、その後、指定商品については平成１０年１１月１１日付け及び当審における平成１１年６月２８日付けの手続補正書により第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５００９５２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成２年７月１１日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械機具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として平成５年１月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３０２２５６６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年４月２８日登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，手押し車，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」を指定商品として平成７年２月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標とは、もはやその指定商品において類似のものとすることはできない。
　次に、本願商標と引用Ｂ商標との類否について判断する。
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、欧文字と白抜きした２片の矩形とを組み合わせて特異に表現した幾何学的図形商標とみるのが相当であるから、これよりは、特定の称呼及び観念は生じないものとみるのが相当である。
　他方、引用Ｂ商標は、別掲（２）に示すとおり、「ＺＩＸＩＳ」の欧文字と「ジクシーズ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなるところ、これら文字からは直ちに特定の観念を生じない造語といえるものである。そして、下段の「ジクシーズ」の文字部分は、上段の「ＺＩＸＩＳ」の文字部分の読み方を特定すべく振り仮名風に併記したものと無理なく認識し得るものであるから、該片仮名部分より生ずる「ジクシーズ」の称呼を自然とするものである。
　してみれば、本願商標と引用Ｂ商標は、外観、観念及び称呼のいずれにおいても、彼此紛れるおそれはなく、両者は互いに類似しない商標というべきである。そして、仮に本願商標の黒く塗られた部分の字形を「ＤＩＸＩＳ」と見なし、これより「ディクシズ」の如く称呼される場合があるとしても、両称呼は、称呼の識別において比較的明瞭に聴取し得る語頭音「ディ」と「ジ」に差異を有するものであり、かつ、両商標が全体の外観印象を著しく異にし、また、観念を考慮に入れる余地のないものであること等の点を総合すれば、両商標は、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２６１２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、「自由期間」の文字を標準文字とし、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供」を指定役務として、平成９年６月１１日に登録出願されたものである。
　　　　
２原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、期間が自由であるとの意を理解させる「自由期間」の文字を書してなるところ、これをその指定役務中、例えば「定期積金の受入れ」に使用するときは、「預け入れ期間を自由に設定できる」程度の意味合いを認識するに止まり、自他役務識別標識としての機能を果たせず、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記文字に照応した役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　　　
３当審の判断
　本願商標は、上記したとおり、「自由期間」の文字よりなるところ、構成中「期間」の文字が指定役務との関係において「預金の預け入れ期間」等を端的に表すものであるとしても、これに「自由」の文字を結合した本願商標より直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとは言い難いものである。
　また、「自由期間」の文字が役務の内容等を表示するものとして取引上普通に使用されているとする事実を発見することはできず、他に指定役務との関係で自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものとする理由は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は一種の造語よりなる特異な商標であって自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、これをその指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項６号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２４９９９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約講読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」を指定役務として、平成１２年３月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ここちｅくらし』の文字を普通に用いられる方法で書しなるところ、近年、電子商取引を『ｅーｃｏｍｍｅｒｃｅ』『ｅーコマース』と称し盛んに使用されていることから、『ｅ』の文字が電子商取引及びその称呼が『イー』であることから『良いこと』を想起させる誇称として役務等の表示に付加されて様々な分野に使用されている実情があり、加えて、インターネットのホームページ等において『ｅくらし』の文字が生活関連情報の提供に関する役務の一種の宣伝広告のための語として使用されていることが認められる。そうとすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者をして『心地よい暮らし』といった意を想起し、生活関連の役務の提供に関する一種の宣伝広告ための語と理解するにすぎず、何人の業務に係る役務であるかを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、原審説示の如く、構成文字中の欧文字「ｅ」の文字部分を分断して直ちに「電子商取引」「良いこと」を表す誇称であるとするのは妥当でなく、また「ｅくらし」の語がインターネットのホームページ等で散見できるとしても、それが生活関連情報の提供に関する役務の宣伝広告のための語として普通に使用されている事実は発見できない。また、例えその全体から「心地よい暮らし」といった意を導き出せたとしても、そもそも「心地よい暮らし」という意味合いは極めて漠然とした暗示的なものであり、これが直ちに本願指定役務の具体的な広告にあたるとは言い難いところである。したがって、本願商標は、役務提供に関する宣伝広告のための語として一般に把握・認識されるというよりも、むしろ一種の造語として一般に把握・認識されるとみるのが自然であり相当と判断する。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用するも十分自他役務識別標識としての機能を果たしうるもので、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識しえない商標と認定することはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８８４３０５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１８８４３０５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＷＩＬＬ」、「ウイル」の各文字を二段に横書きしてなり、昭和５９年３月６日登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これ等の部品及び附属品」を指定商品として、同６１年８月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中「はき物（運動用特殊靴を除く）」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を指定商品中「はき物（運動用特殊靴を除く）」に属する「ガーデニングシューズ」について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第１５号証（枝番号を含む。）を提出した。
　
４　当審の判断
　乙第２号証（商品「ガーデニングシューズ」の写真４葉）、同第３号証（商標「ＷＩＬＬ」を採択及び使用した経緯等の報告書）、同第８号証（「ＷＩＬＬ」を付した商品を展示及び注文の証明書、平成１１年９月３日付け注文書）、同第９号証（「ＷＩＬＬ」を付した商品を展示及び注文の証明書、平成１１年９月８日付け注文書）、同第１０号証（「ＷＩＬＬ」を付した商品を展示及び注文の証明書、平成１１年９月１７日付け注文書）、同第１１号証（「ＷＩＬＬ」を付した商品を展示及び注文の証明書、平成１１年９月２２日付け注文書）を総合勘案すると、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標を指定商品中「はき物（運動用特殊靴を除く）」に属する「ガーデニングシューズ」について使用をしていたと認めるのが相当である。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０５４８２０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０５４８２０号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＴＯＫＹＯ ＰＩＧＥＯＮ」の欧文字を横書してなり、昭和６２年９月２４日に登録出願、第１１類「電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）電気材料」を指定商品として、平成９年９月１２日に設定の登録がされたものである。
　　　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）」についての登録を取り消す、との審決を求め、その理由を以下のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中前記商品について、継続して３年以上日本国内において使用した事実がないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第５号証（枝番号を含む。）を提出した。
　本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者である被請求人によって、その請求に係る指定商品中、少なくとも「電気通信機械器具」について使用されており、同法第５０条第１項の規定に該当せず、その登録を取り消されるべきものではない。
　　　　　　　　　　　　　
４　当審の判断
　被請求人の提出した商品及びその梱包箱の各写真（乙第１号証及び同第２号証）、東京ピジョン株式会社の会社説明書（乙第３号証の１及び同第３号証の２）によれば、本件商標を、本件取消請求に係る指定商品中の「電気通信機械器具」に含まれる「コンパクトディスクプレーヤーの部品（ディスクチェンジャー）」について、被請求人により、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用されている事実が認められる。
　これに対し、請求人は、なんら弁駁していない。
　してみれば、本件商標の登録は、その取消請求に係る指定商品「電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）」について、商標法第５０条の規定によりこれを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８０３８９４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１８０３８９４号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＴＤＣ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５７年３月１１日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６０年８月２９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　請求人の調査によれば、本件商標は、指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に臆するものを除く）」につき継続して３年以上日本国内において使用されていないのみならず、本件商標を使用していないことについて何等正当な理由が存することも認められない。
　加え、本件商標について専用使用権の設定又は通常使用権許諾の登録もないので、商標法第５０条第１項の規定に基づき本件商標の指定商品中、上記商品につき取消審判を請求する。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
　被請求人は、電子応用機械器具に分類される半導体素子であるダイオードを使用した電子回路を過去３年以上にわたって製造販売し、現在に至っている。
　その一例を示せば、平成１０年１０月１日に社団法人日本電子機械工業会が発行した「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｐａｒｔｓ Ｃａｔａｌｏｇ ９９」（乙第１号証）、及び平成１１年１０月１日に社団法人日本電子機械工業会が発行した「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｐａｒｔｓ Ｃａｔａｌｏｇ ２０００」（乙第２号証）には、被請求人の製造販売するダブルバランスド・ミキサー及びこれを搭載した直交変復調器が表示されており、個々の商品ケースには商標「ＴＤＣ」の文字が表示されている。
　乙第１号証及び乙第２号証に掲載されているダブルバランスド・ミキサーは、基板上で半導体素子及びコイルを複数組合せ接続するとともに基板をシールドし、その基板から複数のリード端子を導出した構成を有し、ある周波数信号を異なる周波数信号で変調したり、ある変調信号を復調する電子回路であり、高周波信号を切換える高周波スイッチ、電流を減衰制御する電流制御アッテネータ、振幅／位相／パルス／変調・検出器としての機能を有し、直交変復調器に搭載されたり、電子通信機械器具のみならず例えば電子応用扉自動開閉装置といった電子応用機械器具に使用されている。
　すなわち、ダブルバランスド・ミキサーは、抵抗、コンデンサ又はコネクタ等のようにそのものが有する固有の単純な機能で使用される受動部品とは異なり、能動素子や受動素子を粗合せて種々の電子的な多機能動作をする電子回路である。
　さらに、直交変復調器は、電子応用機械器具に分類される非線型特性デバイスである半導体素子及びコイルからなるダブルバランスド・ミキサー、その他の電子部品を基板上に各々複数組合せ接続し、その基板をシールドするとともに基板から複数のリード端子をデュアルインライン型で導出したものである。
　この直交変復調器は、ある周波数信号を別の異なる周波数信号で変調して位相の異なる複数の信号を出力したり、位相の異なる複数の信号から複数の周波数の異なる信号に復調する多機能の電子回路である。
　直交変復調器は、周波数信号を別の異なる周波数信号で変調して位相の異なる複数の信号を出力したり、位相の異なる複数の信号から複数の周波数の異なる信号に復調する機能を有することから、その用途として、携帯電話の基地局といった電子通信機械器具のみならず、電子応用機械器具に使用される。
　そして、乙第１号証及び乙第２号証にあるダブルバランスド・ミキサー及びこれを搭載した直交変復調器には、本件商標と同一の英大文字３文字を横書きしてなる商標「ＴＤＣ」の文字が表示されており、本件商標の使用である。
　以上述べたように、被請求人は、本件商標を「電子応用機械器具」に過去３年以上継続して使用し、現在に至っている。
　
３　当審の判断
　被請求人の提出した、「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｐａｒｔｓ Ｃａｔａｌｏｇ ９９」（乙第１号証）及び「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｐａｒｔｓ Ｃａｔａｌｏｇ ２０００」（乙第２号証）に徴すれば、被請求人（商標権者）は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を商品「ダブルバランスド・ミキサー及び直交変復調器」に使用している事実が認められる。
　しかして、「ダブルバランスド・ミキサー」は、基板上で半導体素子及びコイルを複数組合せ接続するとともに基板をシールドし、その基板から複数のリード端子を導出した構成を有し、ある周波数信号を異なる周波数信号で変調したり、ある変調信号を復調する電子回路であり、電子応用機械器具に使用されていることが認められる。
　さらに、直交変復調器は、ある周波数信号を別の異なる周波数信号で変調して位相の異なる複数の信号を出力したり、位相の異なる複数の信号から複数の周波数の異なる信号に復調する多機能の電子回路であり、電子応用機械器具に使用されていることが認められる。
　してみれば、本件商標は、商標権者により、審判請求登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「ダブルバランスド・ミキサー及び直交変復調器」について使用していたものというのが相当である。
　したがって、本件商標の指定商品中、取消請求に係る「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４５５８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１１年５月２６日に登録出願、その後、指定商品については、平成１２年４月２８日付の手続補正書により「カナダ産乃至カナダ製素材を用いた織物，同メリヤス生地，同フェルト及び不織布，同レザークロス，同布製身の回り品，同ふきん，同かや，同敷き布，同布団，同布団カバー，同布団側，同まくらカバー，同毛布，同織物製壁掛け，同織物製ブラインド，同カーテン，同シャワーカーテン，同テーブル掛け，同どん帳」と補正されたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、通商産業大臣が指定するカナダの記章中の三（平成６年４月２６日号外通商産業省告示第２２８号）と類似するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第２号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、深緑色矩形内に、白抜きの縁取りをした赤色の一枚のカエデ（楓）の葉様の図柄を背景として、同図柄のほぼ全面を覆う如く、頭部を左側に向けて飛翔する一羽のカモ科の鳥の図柄を白黒の濃淡色を用いて表してなり、これら図形下部に、「ＣＡＮＡＤＩＡＮ　ＲＯＣＫＹ　ＧＯＯＳＥ」及び「Ｃａｎａｄａ」の欧文字を上下二段に白抜きに或いは籠字風に表してなるものである。しかして、前記の図形部分は、カエデの葉様の図柄と鳥の図柄が渾然一体に表現されていて、しかも、それらの全体の占めるスペースの割合も均等なものというべく、殊更カエデの葉様の図柄部分のみを単独の存在として抽出しなければならない合理的必然性は見出せない。
　そうとすると、たとえ、構成中のカエデの葉様の図柄の外形、輪郭等においてカナダ国の記章のそれとが共通するものとしても、かかる構成からは、同国の記章そのものを単独に想起し得ないばかりか、同記章との同一又は類似の範囲を逸脱しているものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、パリ条約の同盟国の記章であって、経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標に該当するものとはいえないから、これを商標法第４条第１項第２号に該当するものとして拒絶すべきものとすることはできない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。       
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４７８４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第６類「金属製のパイプ又はチューブ，金属製管継ぎ手，金属製フランジ」を指定商品として、平成１１年５月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第４０７１１３５号商標は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成７年７月５日に登録出願、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く），金属製包装用容器，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の吹き付け塗装用ブース，金属製養鶏用かご，金属製航路標識（発光式のものを除く），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く），てんてつ機，キー，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，コッタ，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，かな床，金属製締付け金具，はちの巣，金網，ワイヤロープ，金庫，金属製靴ぬぐいマット，金属製立て看板，金属製彫刻，金属製ブラインド，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突き」を指定商品として、同９年１０月１７日に設定登録されたものである。同じく登録第４１４２５２５号商標は、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、平成７年７月５日に登録出願、第１７類「ゴム，糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く），ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く），ゴムひも，石綿ひも，ゴム製栓，ゴム製ふた，ゴム製包装用容器，プラスチック基礎製品，化学繊維（織物用のものを除く），化学繊維糸（織物用のものを除く），雲母，岩石繊維，鉱さい綿，石綿，石綿網，石綿糸，石綿織物，石綿製フエルト，石綿の板，石綿の粉，オイルフェンス，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く），消防用ホース，石綿製防火幕，蹄鉄（金属製のものを除く），パッキング，床用・壁用又は天井用の音響吸収材」を指定商品として、同１０年５月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲に示すとおり、二種類の図形部分の組み合わせよりなると看取されるところ、その左側に配された図形部分は、欧文字を図案化したと思しき形態をもって表されているものの、その構成文字を特定し判読するのは困難であって、結局、該部分は一種特異な幾何図形の一として把握されるといわざるを得ないものである。
　してみれば、本願商標よりは、特定の称呼を生じないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ビッグ」の称呼が生ずるとしたうえで、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６５７７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＲＯＡＤＷＡＹ　ＤＡＮＣＥ　ＣＥＮＴＥＲ」の欧文字を標準文字で書してなり、第４１類「ダンスの教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，ダンスホールの提供，その他の娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成１０年７月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２３２６６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＲＯＡＤＷＡＹ」の欧文字を標準文字で書してなり、第４１類「電子計算機のプログラムに関する知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として、平成９年５月２９日に登録出願、同１１年１月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字はいずれも同一の書体、同じ大きさにより書され、外観上まとまりよく一体的に看取し得るものであり、これより生ずると認められる「ブロードウエーダンスセンター」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、観念上も、「ブロードウエーという名称のダンスセンター」のように、ダンスを行う場所の名称として把握されるものというのが相当である。　
　してみれば、本願商標よりは、その構成文字全体に相応して、「ブロードウエーダンスセンター」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　一方、引用商標よりは、その構成文字に相応して、「ブロードウエー」の称呼を生ずるというのが相応である。
　そして、この両者の称呼は、その音構成における「ダンスセンター」の音の有無により十分区別できるものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観において明らかに区別し得るものである。
　また、本願商標は、観念上、上記したように「ブロードウエーという名称のダンスセンター」のように、ダンスを行う場所の名称として把握されるのに対し、引用商標は、「ブロードウエー」と把握されるのみであるから、両者は観念上も明らかに区別できるものといえる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１７０１３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネットスタイル」の片仮名文字及び「ＮＥＴ　ＳＴＹＬＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第１８類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成１２年１０月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１７８１４８号商標は、「Ｔ−Ｎｅｔ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年８月２３日に登録出願、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成１０年８月１４日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４１７８１４９号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成７年８月２３日に登録出願、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成１０年８月１４日に設定登録されたものである。（以上をまとめて、「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「ネットスタイル」及び「ＮＥＴ　ＳＴＹＬＥ」の文字は、同書、同大に纏まりよく一連に書してなるものであり、また、その全体より生ずる「ネットスタイル」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、例え、構成中の「スタイル」「ＳＴＹＬＥ」の文字が「様式、型」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが自然である。そうとすれば、本願商標よりは、その構成文字に相応して、「ネットスタイル」の一連の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、「Ｔ」と「Ｎｅｔ」の文字はハイフン若しくは図形によって結合されたものであって、全体として纏まりをもった商標としてとらえられるものである。したがって、引用商標はその構成中の「Ｎｅｔ」の文字のみをことさら抽出して称呼されるというよりも、その構成文字全体から「ティーネット」の称呼をもって取引に資せられるものと判断するのが相当であり、また、該称呼も冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そうとすれば、引用商標は、「ティーネット」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標より生ずる両称呼は、その音構成、構成音数に顕著な差異が認められるから、互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観において明らかに区別し得るものであり、また、観念についても類似とすべきものではない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれからしても類似しない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。