【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３８８２１１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３８８２１１号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４３８８２１１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＬＯＯＳＥ　ＣＡＮＮＯＮ」（「標準文字」による）の文字を書してなり、１９９８年３月１０日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約による優先権を主張して、平成１０年８月１０日に登録出願、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスクおよびその他の記憶媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１２年６月２日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第４７３６７４号の１商標は、後掲に示すとおりの構成よりなり、昭和３０年２月２１日に登録出願、第６９類「電気露出計、写真用電気発光器、写真用閃光電球、その他本類に属する商品。」を指定商品として、同３０年１１月３０日に設定登録、その後、同３９年３月１８日に分割移転登録があった結果、指定商品を「電気露出計、写真用電気発光器、写真用閃光電球、その他本類に属する商品、但し、回転電気機械，配電用又は制御用機械器具、電球類および照明器具、電池、電線、ケーブル及び電気材料を除く。」とされ、その後、同５１年１月１３日、同６０年１２月２３日及び平成８年２月２８日の３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第３９９４２７号の１商標は、「Ｃａｎｏｎ」の欧文字を横書きしてなり、昭和２４年９月２２日に登録出願、第６９類「電気露出計、写真用電気発光器、写真用閃光電球、その他電気機械器具及びその各部並びに電気絶縁材料。」を指定商品として、同２６年６月９日に設定登録、その後、同３９年３月１８日に分割移転登録があった結果、指定商品を「電気露出計、写真用電気発光器、写真用閃光電球、その他電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料、但し、回転電気機械，配電用又は制御用機械器具、電球類および照明器具、電池、電線、ケーブル及び電気材料を除く。」とされ、その後、同４６年１０月８日、同５６年６月３０日、平成３年９月２７日及び同平成１３年６月１９日の４回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第２３７７２２１号商標は、「ＣＡＮＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成元年１月３１日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）、電気材料」を指定商品として、同４年２月２８日に設定登録がなされたものである。同じく、登録第４０６５４９２号商標（以下、これらを一括して「引用商標」という。）は、「Ｃａｎｏｎ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１月１２日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同９年１０月３日に設定登録がなされたものである。
　
第３　請求人の主張
　１　請求の趣旨
　結論同旨の審決を求める。
　２　請求の理由
　請求人は、請求の理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第３８号証（枝番号含む。）を提出している。
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、「ＬＯＯＳＥ　ＣＡＮＮＯＮ」と横書きしてなるものであるところ、本件商標はその構成上、常に一体不可分に称呼、観念されるべき特段の事情もないものであるから、自然と分離考察されうるものである。したがって、本件商標からは「ＬＯＯＳＥ　ＣＡＮＮＯＮ」の文字部分に照応した「ルースキャノン」の称呼の他、単に「ＣＡＮＮＯＮ」の文字部分に照応した「キャノン」の称呼、「大砲」の観念をも生じるものである。
　即ち、本件商標は「ＬＯＯＳＥ」と「ＣＡＮＮＯＮ」との間に１文字程度の間隔を有するものであり、「ＬＯＯＳＥ」と「ＣＡＮＮＯＮ」とに容易に分離されうる構成である。
　したがって、簡易迅速を尊ぶ取引業界においては、「ルースキャノン」の他、単に「ＣＡＮＮＯＮ」の文字部分のみに照応した「キャノン」の称呼をもって実際の取引きに当たることも少なくないものと認められる。
　さらには、「ＬＯＯＳＥ　ＣＡＮＮＯＮ」全体で一体の熟語を形成するものでもないから、「ＬＯＯＳＥ」と「ＣＡＮＮＯＮ」の観念上の結びつきも貧弱であるといわざるを得ない。
　したがって、本件商標からは「ルースキャノン」の他に、単に「キャノン」の称呼、「大砲」の観念をも生じるものである。
　一方、引用商標は上記及び別記に示すとおり、欧文字にて「Ｃａｎｏｎ」「ＣＡＮＯＮ」と横書きしてなるものであり、いずれも当該文字部分に照応した「キャノン」の称呼が生じること明らかである。
　加えて、引用商標中、商標登録第４７３６７４号の１は、別記に示すとおり、大砲の図形と「Ｃａｎｏｎ」の文字との組み合わせよりなるものであるから、当該商標からは大砲の図形に照応した「大砲」の観念が生ずるものである。
　してみれば、本件商標と引用商標とは「キャノン」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、引用商標中登録第４７３６７４号の１とは「大砲」の観念を共通にする類似の商標である。
　また、本件商標と引用商標の指定商品も同一又は類似するものであるから、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第８号について
　本件商標は、欧文字にて「ＬＯＯＳＥ　ＣＡＮＮＯＮ」と横書きしたものであるが、同商標は、請求人英文商号の著名な略称である「Ｃａｎｏｎ」と同一称呼を生じる「ＣＡＮＮＯＮ」の文字を含むものである。
　請求人の商号は「キヤノン株式会社」、英文名「ＣＡＮＯＮ　ＩＮＣ」であり、その略称「キヤノン」「ＣＡＮＯＮ」は、請求人の商号の略称として取引者、需要者間に著名なものとなっているものである。
　従って、本件商標は請求人の商号の著名な略称を含む商標と認められるから、商標法第４条第１項第８号に該当する。
（３）商標法第４条第１項第１５号について
　「キヤノン」「Ｃａｎｏｎ」の標章、並びにこれより生ずる「キャノン」の称呼は、現に取り扱っている商品または役務の範囲を超えて著名であるので、「キャノン」と同一称呼を生じる「Ｃａｎｎｏｎ」の文字が含まれている本件商標をその指定商品に使用するときは、需要者・取引者は、請求人あるいはその関連グループ企業の業務に係る商品であるかの如くその出所について混同を生ずるおそれがあるから、本件商標は商標法第４条第１項第１５号にも該当する。
（４）以上の通りであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同第８号及び同第１５号に該当し、同法第４６条第１項第１号により無効にすべきものである。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
第５　当審の判断　
１　請求人である「キャノン株式会社」は、昭和１２年「精機光学工業株式会社」創立以来「キャノン」のブランドを採択し、商品「カメラ」の販売を開始し、その後、キャノンブランドが広く知れ渡るようになったので、昭和２２年「キャノンカメラ株式会社」に改称し、「カメラ」のほかに「マイクロフィルムシステム」「電子式計算機」「電子複写機」等の分野に進出し、商号も昭和４４年に「キャノン株式会社」変更するに至ったものである。
　そして、請求人は、「キャノン」「Ｃａｎｏｎ」のブランドのもとに業務を拡大し、今日では、「キャノン販売株式会社」等の数多くの子会社、関連会社をを傘下にする我が国有数の大企業であって、その取り扱う商品も相当多岐にわたっているものであることは、請求人が述べるまでもなく、顕著な事実である。
　また、引用商標は、請求人が盛大に使用した結果、請求人の業務に係る商品を表すものとして、取引者、需要者の間に広く認識されているものと認め得るところである。
　２　ところで、本件商標は、「だぶだぶする、ゆったりした」の意味の英語「ＬＯＯＳＥ」の文字と「大砲」の意味の英語「ＣＡＮＮＯＮ」の文字とを連綴してなる「ＬＯＯＳＥ　ＣＡＮＮＯＮ」の欧文字よりなるものであるところ、観念において強い結合状態がある等、これを常に一体のものとし把握しなければならない特段の理由は見当たらない。
　そして、構成中の「ＣＡＮＮＯＮ」の文字は、我が国英語教育の普及の度合いに照らして、「キャノン」と称呼されるものであると認められる。
　他方、引用商標は、「キャノン」と称呼されるものであること明らかである。
　してみれば、本件商標は、その構成中に、請求人の著名商標「キャノン」「Ｃａｎｏｎ」と称呼上類似する「ＣＡＮＮＯＮ」の文字を含むものであって、その指定商品も、請求人の業務に係る商品と同一又は類似するものである。
　以上の事実を総合すれば、本件商標は、出願の時に、本件商標をその指定商品について使用した場合、請求人又は請求人と何らかの関係にある者によって取り扱われている商品であるかの如く商品の出所について混同を生ずるおそれが既にあったものであって、査定時においても、同様に、商品の出所について混同を生ずるおそれがあったというを相当とする。
３　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号の規定に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。