【事件の表示】
　特願２０００−　１３７５２「パーソナル・デジタル・アシスタントを使用した金融取引の方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２２５１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯について
　本願の手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 
平成１２年１月２４日　　　出願
（パリ条約による優先権主張１９９９年１月２９日　米国）
平成１４年１１月５日付　　拒絶査定
平成１５年２月６日付　　　審判請求
平成１５年２月６日付　　　手続補正書
平成１８年５月１６日付　　補正却下（平成１５年２月６日付　手続補正）平成１８年５月３０日付　　拒絶理由通知
平成１８年８月２５日付　　意見書・手続補正書
平成１８年９月１９日付　　拒絶理由通知
平成１９年３月９日付　　　意見書・手続補正書
平成２０年４月１８日付　　拒絶理由通知
平成２０年６月１３日付　　意見書
　　
　　
２．本願発明について
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年３月９日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　　
　「　パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）において実行される金融取引の方法であって、
　購入する店舗の商品の合計価格を前記店舗に配置されたコンピュータから受け取る段階と、
　少なくとも１つの金融機関にある、前記ＰＤＡのユーザの選択された複数の金融口座と、各金融口座に対し選択された引き落とす金額とを前記ＰＤＡのユーザから受け取る段階と、
　前記店舗に配置された前記コンピュータを含み、複数の金融機関のコンピュータと接続可能な前記店舗のコンピュータ・システムを介して、前記ユーザの各金融口座から当該金融口座に対し選択された金額を引き落とし、前記商品の代金として前記店舗コンピュータ・システムによって指定された店舗金融口座に振り込む金融取引を前記少なくとも１つの金融機関のコンピュータに要求する段階と、
　前記要求の後かつ前記金融取引の実行前に、前記少なくとも１つの金融機関から前記ユーザの各金融口座の現在の口座残高を受信する段階と、
　前記金融取引の実行後前記少なくとも１つの金融機関のコンピュータから、前記ユーザの各金融口座に関する更新済み情報を受信する段階と
　を含む、金融取引の方法。　」 
　　
　　
３．引用例について
　　
（１）引用例１ 
　平成２０年４月１８日付の当審の拒絶の理由に引用された特開平９−１１６９６０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、下記（ａ）ないし（ｇ）の事項が記載されている。
　　　　　（ａ）　「【０００８】例えば、商品の飛び込みセールスやマッサージの出張サービス等では被利用者ｂが通信端末２を持っていない場合が少なくない。かかる場合でも、利用者ａが携帯機１を持っていればその場で金融機関３にアクセスできる。そして、携帯機１により利用者ａのＩＤ情報を送信し、引き続き、取引に係る情報｛即ち、被利用者（振込先）ｂのＩＤ情報又は口座番号、及び金額情報等｝を送信する。被利用者ｂのＩＤ情報や口座番号は秘密ではないので利用者ａが送信操作しても問題は無い。  
 【０００９】金融機関３は利用者ａのＩＤ情報に基づき支払側の口座番号を特定し、かつ被利用者ｂのＩＤ情報又は口座番号により両者ａ，ｂ間に取引が有ることを特定する。そして、これに基づき対応する口座間で入出金に係る処理を行う。この場合に、金融機関３が取引銀行の場合は直接に入出金処理を行う。また、金融機関３がクレジットサービス会社のような場合はとりあえず入出金に係る記録処理を行い、後に取引銀行間で入出金処理を行う。  
 【００１０】従って、本発明（１）によれば、別段のインフラ整備を行わなくても、利用者ａの携帯機１により、あらゆる場合の料金支払にキャッシュレスで対応できる。この場合に、好ましくは、利用者ａのＩＤ情報は携帯機１の加入者番号又は該加入者番号に暗証番号を付加した情報である。公衆通信網１００に接続する携帯機１には、通信業者を問わず、公衆網全体で唯一の加入者番号が割り当てられるので、各人が夫々に携帯機１を専有する状況下では、加入者番号はクレジットカード等の口座番号等に代わり、利用者ａを特定する有効なＩＤ情報と成り得る。」  
　　　　　（ｂ）　「【００１３】被利用者ｂの店やオフィスで取引をする場合は、被利用者ｂも通信端末装置（プッシュホンやＰＯＳ機等）２を備える。この場合は、金融機関３は被利用者ｂのＩＤ情報で通信端末装置２に呼接続するとで、取引の安全（確認）が図れる。また、利用者ａ及び被利用者ｂをＩＤ情報（加入者番号等）で処理できるので、システムを簡潔に運用できる。  
 【００１４】また上記の課題は図１（Ｂ）の構成により解決される。即ち、本発明（３）のキャッシュレスシステムは、対価を支払う利用者と対価の支払を受ける被利用者との間の取引をキャッシュレスで実現するキャッシュレスシステムにおいて、利用者ａのＩＤ情報を送信可能な携帯機と、携帯機１と無線接続可能な通信端末装置２と、ＩＤ情報に対応する口座情報を備える金融機関３と、通信端末装置２及び金融機関３を収容する公衆通信網１００とを備え、利用者ａは携帯機１により通信端末装置２と接続し、該接続後に、携帯機１又は通信端末装置２より金融機関３に発呼し、該呼の接続後に利用者ａのＩＤ情報及び取引に係る情報を通知し、金融機関３は利用者ａのＩＤ情報及び取引に係る情報に基づき各対応する口座間で入出金に係る処理を行うものである。  
 【００１５】この場合の携帯機１は、公衆網１００にアクセス可能な携帯機でも良いが、通信端末装置２にのみ無線接続可能な携帯機でも良い。このような携帯機１は小型かつ安価に実現できる。また、この場合の携帯機１は通信端末装置２に接続するので、利用者ａはその先の区間の通信料金を支払う必要が無い。好ましくは、図１（Ａ）又は（Ｂ）において、通信端末装置２は商品又はチケット等の自動販売機と連動している。従って、自動販売機でもキャッシュレスで商品やチケットを購入できる。」  
　　　　　（ｃ）　「【００２０】図において、１は携帯機（携帯電話機その他の携帯無線端末装置）、２は有線／無線による通信端末装置、３は金融機関である。本システムには複数の事業者Ａ，Ｂによる網Ａ，Ｂが存在し、該網Ａ，Ｂは関門交換局を介して相互に接続している。網Ａ，Ｂの全体を公衆網とも呼ぶ。例えば、携帯機１は網Ａの基地局に収容され、通信端末２は網Ｂの端局に収容されている。なお、通信端末２は携帯式の無線端末装置でも良い。
【００２１】本システムにおける金融機関３には、利用者ａ，被利用者ｂが夫々に取引する銀行ａ，ｂやクレジットサービス会社等が含まれる。金融機関３は携帯機１の加入者番号又は該加入者番号に暗証番号を付加した情報を携帯機１（即ち、利用者ａ）のＩＤ情報として登録しており、このＩＤ情報は利用者ａの口座番号（銀行名，店名，口座種別等を含む）に対応付けられる。被利用者ｂの通信端末２についても同様である。」  
　　　　　（ｄ）　「【００２６】金融機関３に呼接続後、利用者ａは被利用者ｂ（即ち、通信端末２）のＩＤ情報をダイヤルキー等で通知する。被利用者ｂのＩＤ情報は振込先の口座情報であるから、利用者ａが知っても問題は無い。なお、通信端末２が接続インタフェース９４を備える場合は、携帯機１を通信端末２に接触（装着）した状態で発呼しても良い。好ましくは、携帯機１は通信端末２への装着を検出すると自動的に発呼する。この場合は、取引銀行ａに呼接続後、被利用者ｂのＩＤ情報が通信端末２の接続インタフェース９４及び携帯機１の接続インタフェース７８を介して自動的に取引銀行ａに通知される。  
 【００２７】又は、携帯機１を通信端末２に接触（装着）した状態で通信端末２から取引銀行ｂに発呼しても良い。好ましくは、通信端末２は携帯機１の装着を検出すると自動的に発呼する。この場合は、取引銀行ｂに呼接続後、利用者ａのＩＤ情報が携帯機１の接続インタフェース７８及び通信端末２の接続インタフェース９４を介して自動的に取引銀行ｂに通知される。  
 【００２８】又は、携帯機１及び通信端末２から別々に発呼し、夫々が取引相手のＩＤ情報を通知しても良い。金融機関３では、１つの呼で利用者ａ及び被利用者ｂの各ＩＤ情報が得られたことにより、又は２つの独立した呼の通知情報が利用者ａ及び被利用者ｂを相互に関係付けていることにより、両者ａ，ｂの間で商取引があることを知る。  
 【００２９】金融機関３は利用者ａ及び被利用者ｂの各ＩＤ情報に基づき夫々の口座番号を特定する。この例では、利用者ａの取引銀行ａの口座番号ａと、被利用者ｂの取引銀行ｂの口座番号ｂとが特定され、銀行ａ，ｂ間における商取引の仮想的な場が設定される。なお、実際の場の設定は銀行ａで行っても、銀行ｂで行っても、又は銀行ａ，ｂ間で相互に行っても良い。」
　　　　　（ｅ）　「【００３１】その後、被利用者ｂは「金額を入力して下さい」のガイダンスに従って金額（料金）情報を送信する。又は、利用者ａからも金額情報を入力し、金融機関３で照合してもよい。金融機関３は、金額情報が確認されると、対応する口座間で料金の入出金処理を行う。この例では、銀行ａの利用者ａの口座から金額を差し引き、同金額を銀行ｂの利用者ｂの口座に振り込む。又は、とりあえず銀行ａ又はｂで入出金処理の記録を行い、後の指定の期日に実際の入出金処理を行ってもよい。そして、その旨を利用者ａ及び被利用者ｂに通知する。」  
　　　　　（ｆ）　「【００３２】利用者ａ及び被利用者ｂは呼を切断し、商取引が終了する。そして、利用者ａは商品を手にし、店を出る。なお、上記の場合に、携帯機１より金融機関３のデータベースにアクセス可能とすることである期間（月度等）の利用料金を照会したり、又は売買契約に基づき分割払いやボーナス一括払い等の支払条件を指定したりできるようになっている。また、金融機関３の方から限度額オーバとして支払いを拒絶することも可能である。」  
　　　　　（ｇ）　「【００３５】次に、スーパーストアにおける一例の操作を説明する。利用者ａは複数の商品をトレイに入れてレジ（ＰＯＳ機）に行き、携帯機１をＰＯＳ機に装着して、携帯機１又はＰＯＳ機の通信端末２より発呼する。一方、店員は各商品のバーコードを読み取り、ＰＯＳ機のトータルキーを押す。これにより金融機関３に合計金額が通知され、入出金処理される。」  
　　
　　
　引用例１の記載を検討すると、まず、上記摘記事項（ａ）によれば、引用例１の方法は、携帯機により銀行間の入出金処理を行っているから、「携帯機により実行される入出金の方法」である。  
　また、上記摘記事項（ｇ）によれば、引用例１の方法は、店舗で商品を購入する際に、店員が、購入する商品をバーコードで読み取り、店舗の通信端末装置は、読み取った購入商品の合計金額を金融機関に通知しているから、引用例１の方法は、「店舗の通信端末装置が、購入する店舗の商品の合計金額を求める段階」を有している。  
　また、上記摘記事項（ｂ）、（ｄ）の第２６、２７段落、図１（Ｂ）によれば、引用例１の方法は、携帯機が店舗の通信端末装置に接触すると、店舗の通信端末装置は、自動的に銀行に発呼し、店舗のＩＤ情報を銀行に通知し、利用者のＩＤ情報は店舗の通信端末装置を介して、銀行に通知されており、また、上記摘記事項（ｄ）の第２９段落、上記摘記事項（ｅ）によれば、利用者のＩＤ情報、店舗のＩＤ情報に基づいて、利用者の銀行口座、店舗の銀行口座を特定し、利用者の銀行口座から店舗の銀行口座に振り込む処理を行っているから、引用例１の方法は、「携帯機が店舗の通信端末装置に接触することにより、店舗の通信端末装置は、店舗のＩＤ情報を金融機関に通知し、携帯機の利用者のＩＤ情報は店舗の通信端末装置を介して金融機関に通知され、金融機関は、前記利用者のＩＤ情報で特定される利用者の銀行口座から合計金額を引き落とし、商品の代金として前記店舗のＩＤ情報で特定される店舗の銀行口座に振り込む入出金処理を行う段階」を有している。  
　　
　してみれば、引用例１には、  
　「携帯機により実行される入出金の方法であって、 
 　店舗の通信端末装置が、購入する店舗の商品の合計金額を求める段階と、  
 　携帯機が店舗の通信端末装置に接触することにより、店舗の通信端末装置は、店舗のＩＤ情報を金融機関に通知し、携帯機の利用者のＩＤ情報は店舗の通信端末装置を介して金融機関に通知され、金融機関は、前記利用者のＩＤ情報で特定される利用者の銀行口座から合計金額を引き落とし、商品の代金として前記店舗のＩＤ情報で特定される店舗の銀行口座に振り込む入出金処理を行う段階と、  
　を含む入出金の方法。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されている。
　　
（２）引用例２ 
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された特開平８−２６３４１１号公報（以下「引用例２」という。）には、下記（ｈ）の事項が記載されている。
　　　　　（ｈ）　「【００１１】具体的には、図２に示すように、店側に設置されたＰＯＳ端末３に購入された商品の品名と単価と数量とが登録されると、当該ＰＯＳ端末３からユーザが携帯するデータ処理装置２にそれらのデータが順次光通信され、購入品の登録が終了したところで合計金額が光通信される。これらのデータは、データ処理装置２に備えられた表示装置１１に表示される。ユーザが表示装置１１に表示されたデータを確認し、データ処理装置２に備えられたキー入力手段１３を操作して引き落とし了解の指示として、例えば暗証番号を入力すると、引き落とし了解信号がデータ処理装置２よりＰＯＳ端末３に光通信される。ＰＯＳ端末３は、引き落とし了解信号を受信後、ＩＣカード１に記憶された預金残高データ及びそれに付随するデータのリードコマンドをデータ処理装置２に送信する。これによって、ＩＣカード１に記憶された預金残高データ等が、データ処理装置２を介して、ＰＯＳ端末３に送信される。ＰＯＳ端末３は、取り込まれた取引前の預金残高から取引の合計金額を引いて取引後の預金残高を演算し、データ処理装置２に、ＩＣカード１へのライトコマンドと、取引後の預金残高データとを送信する。データ処理装置２は、当該ライトコマンドにしたがって、ＩＣカード１の預金残高データを取引後の預金残高に書き換える。これによって、現金を受渡しすることなく、取引を終了できる。」
　　
（３）引用例３ 
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された特開平７−１８２４２６号公報（以下「引用例３」という。）には、下記（ｉ），（ｊ）の事項が記載されている。
　　　　　（ｉ）　「【要約】【目的】スマートカード上に記憶された複数の口座のうちの任意の口座から引き落としすることによって１組の消費者商品を購入することを可能にする。」
　　　　　（ｊ）　「【０１３４】前段落で説明した現在のＰＯＳ端末の欠点は、福祉プログラムに特有のものではない。例えば、非福祉消費者が、食料品にのみにはクレジットカードを使用して支払い、非食料品には現金で支払いたいことがある。同様に、消費者は、ある種の商品を購入するのに第１のクレジットカードを使用し、別の種類の商品を購入するのに第２のクレジットカードを使用したいことがある。近所のマーケットで夫婦で買い物をする場合に、各人が自分のクレジットカードを有するとき、その夫婦は、ある商品の代金は半々に分け、同時にある商品の代金は全部一方の口座のみに負担させるようにしたいことがある。
（略）
【０１３６】ブロック１５０８で、端末プロセッサは、商品表が複数の口座に関係づけられているか否かを確かめるテストを、端末メモリから取得した各商品表に対して実行する。与えられた商品表が複数の口座に関係づけられている場合、プログラム制御はブロック１５１０に進み、そこで、ＰＯＳ端末プロセッサは、引き落とし優先アルゴリズムを実行して、ブロック１５０６で端末メモリから取得した商品表に関係づけられた複数の口座の間での引き落とし額の配分を決定する。この引き落とし優先アルゴリズムは、特定のシステムアプリケーションの必要を満たすように設計され、１つの商品が複数の口座に対応する場合の衝突を解決する作用を実行する。例えば、あるアプリケーションに適した引き落とし優先アルゴリズムでは、第１の口座と第２の口座がいずれも与えられた商品に関係づけられている場合、この商品は、十分な残高が第２の口座に存在する限り、常に第２の口座を使用して代金が支払われる。しかし、第２の口座が、その商品の代金をまかなうのに十分な残高を有しない場合、第１の口座から引き落とされる。別のアプリケーションに適した引き落とし優先アルゴリズムでは、第１の口座と第２の口座がいずれも与えられた商品に関係づけられている場合、この商品の代金は、５０：５０または６０：４０のような一定の引き落とし比率を使用して、口座間で比例配分される。ただし、以上の引き落とし優先配分アルゴリズムの例は単なる例示のためのものである。他の引き落とし優先配分アルゴリズムの特徴、構造、および動作は、当業者の知識の範囲内にある。」 
　　
（４）引用例４ 
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１５２０６９号公報（以下「引用例４」という。）には、下記（ｋ）の事項が記載されている。
　　　　　（ｋ）　「この発明の電子決済処理装置は、各カードの支払分担を示すデータを入力するとともに、取引の合計金額を示す合計金額データを入力するための入力手段と、入力された支払分担を示すデータと合計金額データとに基づいて、各カードの分担金額を設定する設定手段と、各カードからそれぞれのカードデータを読取る読取手段と、同一の処理センタで処理可能なカードのカードデータおよび該カードの分担金額データを該センタに一括して伝送する伝送手段とを備えて構成される。」（第２頁左下欄第４行〜第１３行）  
　　
（５）引用例５ 
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された特開平４−１７２５５７号公報（以下「引用例５」という。）には、下記（ｌ）の事項が記載されている。
　　　　　（ｌ）　「本発明の目的は、係る上記問題点を解決し、段取りの手間を省いて短時間で複数の口座を有高を使った振込取引が出来る様にすることにある。
〔課題を解決するための手段〕
上記目的は、現金自動取引装置に１取引中に複数のカードを吸入、読み取り、保持する手段を設け、上位装置に対し複数のカードデータ、各カードに対する暗証番号、振込金額、各口座から引き出す金額等の取引情報を送信することにより達成される。  
〔作用〕  
　現金自動取引装置は顧客操作により振込取引が選択されるとカードの挿入を促す。この後カード、暗証番号、挿入したカードから引き出す金額の入力を行うと、直前に入力した金額と後述する追加入力金額も含めた合計金額すなわち振込金額を表示し、「訂正」キー又は「追加」キー又は「確認」キー又は「取消」キーの押下を待つ。「訂正」キーを押下された場合は入力金額をクリアし金額入力に操作を戻す、「追加」キーを押下された場合はカード挿入に操作を戻し追加カード、暗証、追加金額の入力を促す、「確認」キーを押下された場合は振込先情報の入力へと操作を進める。これにより複数の口座の有高を使った振込取引に必要な取引情報を取得出来、取引が可能となる。」（第１頁右欄第７行〜第２頁左上欄第１１行）  
　　
（６）引用例６ 
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された特開平５−２５７９５９号公報（以下「引用例６」という。）には、下記（ｍ）の事項が記載されている。
　　　　　（ｍ）　「【００１７】＜第２実施例＞次に本発明による現金自動取引装置の第２実施例を図１，図７〜図８及び図３図４を用いて説明する。本実施例による現金自動取引装置のハード構成は前記実施例で説明した図１のものと同等であり、また操作及び表示手順も図３におけるステップ２０６による暗証番号入力までは同一であり、前記実施例との相違点はステップ２０７による案内表示画面が異なる点である。 
 【００１８】即ち、本実施例による案内表示画面は、図７に示す如く出金取引の選択画面において左側に出金金額を入力する「テンキー欄」７７，その入力した金額を表示する「金額欄」７８及び「確認欄」７４から成る出金取引メニュー７１に加え、その右側に残高照会メニュー７２及び振込メニュー７３を分割表示することを特徴としている。これら残高照会メニュー７２及び振込メニュー７３は、利用者がその取引を選択する以前の状態では図７の様に「残高照会欄」７５及び「振込欄」７６が表示されているだけであり、利用者が例えば残高照会を選択した場合、残高照会取引がアクティブになると共に出金取引処理が中断されて、図８に示す残高照会取引画面８２が表示される。この画面８２は図示の如く「お取引前の口座の現在残高は○○○○円です。お取引後は△△△△円になります」の旨の残高表示と「確認欄」８３が併記されるものである。前記実施例同様に利用者がここで残高確認後に出金取引に戻る場合は、前記「確認欄」８３を選択して残高照会メニュー７２を残した状態で表示が行なわれる。また、図８の状態から振込を実行する場合は図８の「振込欄」７６を選択することによって振込取引に移行することもできる。これら画面表示等の処理は主制御部１０５が前記表示器１０２及び入力器１０１を並列処理することによって実行されるものである。尚、他の処理は前記実施例と同等に図３及び図４のフローに従って処理されるのでここでは説明を省略する。 
 【００１９】本実施例による現金自動取引装置は、ある取引処理を実行中に他の取引処理に移行するすることができ、この案内画面を１つの表示部上に分割表示することを特徴としている。」 
　　
（７）引用例７ 
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された特開平８−１９４７６３号公報（以下「引用例７」という。）には、下記（ｎ）の事項が記載されている。
　　　　　（ｎ）　「【００１１】金融機関センタ４では電文の受信を済ませると、店舗の口座番号にもとづきセンタファイルをアクセスし入金処理を行う。信販や消費者金融の様に、利用客がローンを利用した場合には、金融機関センタ４では受信した電文にて、さらに振替先金融機関センタ５へ専用回線等にて接続し、店舗の振替口座への振替依頼の処理を行う。センタではセンタ出力電文を作成し無線電話端末１へ送信する。  
 【００１２】無線電話端末１は、金融機関コード、支店コード、口座番号、取引、金額、新残高を含むセンタ出力電文を受信する。制御部７は表示部２３に、買い上げ金額と新残高又はキャッシングの場合は支払い額からキャッシング手数料を引いた額と新残高を表示する。店舗の販売員はメモリカード部１９を本体より取りはずし利用客に返却し、そのレシートと買い上げ商品又はキャッシュを手渡す。」  
　　
　　
４．対比 
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「合計金額」、「利用者の銀行口座」、「店舗の銀行口座」、「入出金」は、それぞれ、本願発明の「合計価格」、「ユーザの金融口座」、「店舗金融口座」、「金融取引」に相当する。  
　また、引用例１発明の「店舗の通信端末装置」は、本願発明の「店舗のコンピュータ・システム」に対応し、本願発明における「パーソナル・デジタル・アシスタント」は、引用例１発明の「携帯機」に包摂される。  
　また、引用例１発明の「店舗の通信端末装置が、購入する店舗の商品の合計金額を求める段階」と、本願発明の「購入する店舗の商品の合計価格を・・・受け取る段階」とは、本願発明において、合計価格を受け取るためには合計価格を求めていることは自明であるから、いずれも「購入する店舗の商品の合計価格を求める」という点で共通する。  
　また、引用例１発明の「携帯機が店舗の通信端末装置に接触することにより、店舗の通信端末装置は、店舗のＩＤ情報を金融機関に通知し、携帯機の利用者のＩＤ情報は店舗の通信端末装置を介して金融機関に通知され、金融機関は、前記利用者のＩＤ情報で特定される利用者の銀行口座から合計金額を引き落とし、商品の代金として前記店舗のＩＤ情報で特定される店舗の銀行口座に振り込む入出金処理を行う段階」は、携帯機が店舗の通信端末装置に接触することにより、店舗の通信端末装置を介して入出金の処理が開始されるから、この接触により金融機関に入出金の処理を要求することと認められる。そうすると、引用例１発明の「携帯機が店舗の通信端末装置に接触することにより、店舗の通信端末装置は、店舗のＩＤ情報を金融機関に通知し、携帯機の利用者のＩＤ情報は店舗の通信端末装置を介して金融機関に通知され、金融機関は、前記利用者のＩＤ情報で特定される利用者の銀行口座から合計金額を引き落とし、商品の代金として前記店舗のＩＤ情報で特定される店舗の銀行口座に振り込む入出金処理を行う段階」と本願発明の「前記店舗のコンピュータ・システムを介して、前記ユーザの各金融口座から当該金融口座に対し選択された金額を引き落とし、前記商品の代金として前記店舗コンピュータ・システムによって指定された店舗金融口座に振り込む金融取引を前記少なくとも１つの金融機関のコンピュータに要求する段階」とは、いずれも「店舗のコンピュータ・システムを介して、ユーザの金融口座から前記商品の代金として金額を引き落とし、前記店舗コンピュータ・システムによって特定された店舗金融口座に振り込む金融取引を各金融機関に要求する段階」という点で共通する。  
 　  
　してみれば、本願発明と引用例１発明とは、  
　「携帯機により実行される金融取引の方法であって、 
　　購入する店舗の商品の合計価格を求める段階と、  
　　店舗のコンピュータ・システムを介して、ユーザの金融口座から前記商品の代金として金額を引き落とし、前記店舗コンピュータ・システムによって特定された店舗金融口座に振り込む金融取引を各金融機関に要求する段階と、  
　　を含む金融取引の方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　
　［相違点１］  
　本願発明では、携帯機が、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）であるのに対し、引用例１発明では特定されていない点。  
　　
　［相違点２］
　本願発明では、店舗のコンピュータ・システムが、複数の金融機関のコンピュータと接続可能であるのに対し、引用例１発明ではその点が明確ではない点。
　　
　［相違点３］ 
　本願発明では、店舗のコンピュータ・システムが、店舗に配置されたコンピュータを含み、求められた合計価格を当該コンピュータからＰＤＡが受け取る段階を含むものであるのに対し、引用例１発明ではそうではない点。
　　
　［相違点４］  
　本願発明では、少なくとも１つの金融機関にある、ＰＤＡのユーザにより選択された複数の金融口座と、各金融口座に対し選択された引き落とす金額とをＰＤＡのユーザから受け取る段階を含み、店舗のコンピュータ・システムを介して、各金融口座から当該金融口座に対し選択された金額を引き落とし、店舗コンピュータ・システムによって指定された店舗金融口座に振り込む金融取引を、少なくとも１つの金融機関のコンピュータに要求する段階とを含むのに対し、引用例１発明はそうではない点。  
　　
　［相違点５］ 
　本願発明では、金融取引の要求の後かつ金融取引の実行前に、少なくとも１つの金融機関からユーザの各金融口座の現在の口座残高を受信する段階を含むのに対し、引用例１発明はそうではない点。
　　
　［相違点６］  
　本願発明では、金融取引の実行後、少なくとも１つの金融機関のコンピュータから、ユーザの各金融口座に関する更新済み情報を受信する段階を含むのに対し、引用例１発明はそうではない点。  
　　
　　
５．当審の判断 
　　
（１）［相違点１］について  
　個人使用のために設計されたハンドヘルド・マイクロコンピュータであって、持ち運び可能で、他のコンピュータと通信可能な携帯機としての「パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）」は周知の事項であるから、引用例１発明の携帯機としてＰＤＡを採用することは当業者の設計事項である。  
　　
（２）［相違点２］について
　引用例１の上記摘記事項（ｃ）には、店舗の通信端末装置が、網（ネットワーク）を介して利用者の取引銀行と接続することが記載されており、利用者の利便性を考慮して、利用者が希望する任意の銀行を利用可能とするべく、複数の金融機関のコンピュータと接続可能とすることに格別の困難性は認められない。
　してみると引用例１発明において、「店舗のコンピュータ・システムが、複数の金融機関のコンピュータと接続可能である」ようにすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
（３）［相違点３］について  
 　引用例２の上記摘記事項（ｈ）には、店側にＰＯＳ端末を設け、ユーザが携帯するデータ処理装置へ商品の合計金額のデータを送信し、ユーザがデータを確認し、データ処理装置の入力手段により引き落とし了解の指示を与えることが記載されている。
　してみると、引用例１発明において、店舗の通信端末装置が、店舗に配置されたＰＯＳを備え、求められた合計価格を当該ＰＯＳから携帯機が受け取るようにすること、即ち、「店舗のコンピュータ・システムが、店舗に配置されたコンピュータを備え、求められた合計価格を当該コンピュータからＰＤＡが受け取る段階を含む」ようにすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
（４）［相違点４］について  
　引用例３の上記摘記事項（ｉ）（ｊ）には、１組の消費者商品を購入する際、ＰＯＳ端末を通じて、スマートカード上に記憶された複数の口座のうち、任意の口座から選択的に商品の代金を引き落とすことを可能とすることが記載されており、引用例４の上記摘記事項（ｋ）には、取引の合計金額を示すデータを入力し、支払分担を示すデータを入力し、これらに基づいて各カードの分担金額を設定し、同一の処理センタで処理可能なカードのカードデータ及び該カードの分担金額データを該センタへ一括して伝送することにより、取引の合計金額を複数に分割して処理可能な電子決済処理装置が記載されており、引用例５の上記摘記事項（ｌ）には、１取引中に複数のカードを吸込、読み取り、保持する手段を設け、上位装置に対し複数のカードデータ、各カードデータに対する暗証番号、振込金額、各口座から引き出す金額等の取引情報を送信すること、振込先情報の入力操作を行うこと、これによりにより一件の振込取引を複数の口座の有高を使って行うことが記載されている。
　これらの各摘記事項を参照すれば、「金融機関のコンピュータへ要求する金融取引であって、ユーザが複数の金融口座を選択し、選択された各金融口座に対して引き落とす金額を選択し、引き落とされた金額を１つの指定された金融口座に振り込む」ようにすることに格別の困難性は認められない。
　してみると引用例１発明において、金融機関に要求する金融取引を、「金融機関にある、ユーザにより選択された複数の金融口座と、各金融口座に対し選択された引き落とす金額とをユーザから受け取る段階を含み、店舗のコンピュータシステムを介して、ユーザの各金融口座から当該金融口座に対し選択された金額を引き落とし、店舗コンピュータシステムによって指定された店舗金融口座に振り込む金融取引を、金融機関のコンピュータに要求」すること、即ち「少なくとも１つの金融機関にある、ＰＤＡのユーザにより選択された複数の金融口座と、各金融口座に対し選択された引き落とす金額とをＰＤＡのユーザから受け取る段階を含み、店舗のコンピュータシステムを介して、各金融口座から当該金融口座に対し選択された金額を引き落とし、店舗コンピュータシステムによって指定された店舗金融口座に振り込む金融取引を、少なくとも１つの金融機関のコンピュータに要求する段階とを含む」ようにすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
（５）［相違点５］について 
　引用例５の上記摘記事項（ｌ）には、一件の振込取引を複数の口座の有高を使って行うことが記載されており、引用例６の上記摘記事項（ｍ）によれば、利用者が出金金額を入力し、出金取引を行う際、当該出金取引の処理を中断して、取引前の残高と、取引後の残高とを表示し、これを利用者が確認できるようにし、利用者が残高を参照しながら出金金額を修正できるようにすることが記載されている。
　してみると、引用例１発明において「金融取引の要求の後かつ金融取引の実行前に、少なくとも１つの金融機関からユーザの各金融口座の現在の口座残高を受信する段階を含む」ようにすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
（６）［相違点６]について  
　引用例７の上記摘記事項（ｎ）によれば、無線電話端末が取引終了後に新残高を受信することが記載されており、引用例１発明において、金融取引の実行後、少なくとも１つの金融機関のコンピュータから、ユーザの各金融口座に関する更新済み情報を受信する段階を含むようにすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
（７）［相違点４］［相違点５］に関する審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２０年６月１３日付の意見書において、「本願発明は金融取引の要求後かつ金融取引の実行前に、支払いをする選択した各金融口座の残高を受信する構成を採用し、ユーザに選択した支払分担の適切さを確認させる機会を与える。」ものであり、「いずれの引用例にも、複数の口座を使用した取引の支払いを指定した後、かつ実行前に、各口座の残高を確認することについて、記載も示唆もない。」旨を主張している。
　しかしながら、「複数の口座を使用した取引の支払いを指定」する点については［相違点４］で判断したとおりであり、「取引の支払いを指定した後、かつ実行前に、各口座の残高を確認」する点については［相違点５］で判断したとおりであることから、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　　
（８）まとめ　  
　以上のとおり、本願発明における上記相違点１乃至相違点６に係る構成は、引用例１発明、引用例１から引用例７までの各記載事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１乃至引用例７及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。  
　　
　　
６．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、引用例１から引用例７までの各記載事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　
　よって、結論のとおり審決する。