(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
騒音発生源又は該騒音発生源の外部周辺の騒音を検出する騒音検出手段と、
上記騒音検出手段により検出された騒音の大きさにより複数個の騒音レベル信号に区分して騒音レベル区分信号を出力する騒音変換手段と、
該騒音変換手段からの複数個の上記騒音レベル区分信号に応じて上記騒音発生源の内部又は外部のうち少なくとも何れか一方の部位に警報する警報手段とを備え、
上記騒音変換手段からの上記騒音レベル区分信号が上記騒音レベルの小さい騒音レベル区分信号から大きい騒音レベル区分信号に向かって、又は上記騒音レベルの大きい上記騒音レベル区分信号から小さい上記騒音レベル区分信号に向かって、段階的に出力され上記警報手段により警報されるように構成されていることを特徴とする、騒音レベルの警報装置。
【請求項２】
該騒音変換手段からの複数個の上記騒音レベル区分信号に応じて上記騒音発生源の内部又は外部のうち少なくとも何れか一方の部位に視覚信号表示により警報するように構成されたことを特徴とする、請求項１記載の騒音レベルの警報装置。
【請求項３】
上記騒音変換手段が上記騒音の基準レベルの変更に応じて該騒音レベル区分信号を出力する騒音レベル区分信号出力制御手段を有することを特徴とする、請求項１又は２記載の騒音レベルの警報装置。
【請求項４】
騒音発生源又は該騒音発生源の外部周辺の騒音を検出し、上記検出した騒音レベルの大きさにより複数個の騒音レベル信号に区分し、上記騒音レベル区分信号が騒音レベルの小さい上記騒音レベル区分信号から大きい上記騒音レベル区分信号に向かって、又は上記騒音レベルの大きい上記騒音レベル区分信号から小さい上記騒音レベル区分信号に向かって、段階的に出力され上記騒音発生源の内部又は外部のうち少なくとも何れか一方の部位に設けられた警報手段により又上記警報手段が視覚信号表示で形成されている警報手段により警報するように構成されていることを特徴とする、騒音レベルの警報方法。
【請求項５】
騒音発生源又は該騒音発生源の外部周辺の騒音を検出する騒音検出手段と、
上記騒音検出手段により検出された騒音の大きさにより複数個の騒音レベル信号に区分して騒音レベル区分信号を出力する騒音変換手段と、
該騒音変換手段からの複数個の上記騒音レベル区分信号に応じて上記騒音発生源の内部又は外部のうち少なくとも何れか一方の部位に警報する警報手段とを備え、
上記騒音変換手段からの上記騒音レベル区分信号が上記騒音レベルの小さい騒音レベル区分信号から大きい騒音レベル区分信号に向かって、又は上記騒音レベルの大きい上記騒音レベル区分信号から小さい上記騒音レベル区分信号に向かって、段階的に出力され上記警報手段により又は上記警報手段が視覚信号表示で形成されている警報手段により警報するように構成されている騒音レベルの警報装置を有することを特徴とする、騒音発生源物。
【請求項６】
上記騒音発生源物は乗物であることを特徴とする、請求項５記載の騒音発生源物。
【請求項７】
上記騒音発生源物は楽器又はＯＡ機器又は携帯電話であることを特徴とする、請求項５記載の騒音発生源物。
【請求項８】
上記騒音発生源物は空調装置又は音響機器であることを特徴とする、請求項５記載の騒音発生源物。
【請求項９】
上記騒音発生源物は建築物又は遊園地又は競技場又は各種の催し会場であることを特徴とする、請求項５記載の騒音発生源物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば油圧ショベル，ホィールローダ，クレーン車等の建設機械、物品を生産する産業機械、耕運機，コンバイン等の農業機械、乗用車，トラック，バス，自動二輪車，電車等の乗物、エアコン，空調装置，音響機器等の電気器機、ピアノその他の楽器、並びに工場，遊園地，競技場，催し会場等で代表される騒音発生源（本発明では上記これらを騒音発生源Ｎと称す）から発生する騒音に対して警報する騒音レベルの警報装置及び騒音レベルの警報方法並びに騒音発生源物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近代社会においていは、例えば上記建設機械，農業機械，車両等は性能が高度化される一方、騒音の発生も増大し、又その他の上記のような製品も日常生活の中にも浸透し、更には工場，遊園地，競技場，催し会場等が大型化すると共に、騒音の発生が増大しており、これらの騒音は人間の生活環境上からも騒音公害として種々問題になっている。
【０００３】
しかしながら、一方においては、上記種々の騒音源は人間生活の向上や便利さもあり、上記騒音が全て悪いものと言うことはできないので、他人に迷惑を掛けないように上記騒音の発生をできるだけ自粛するように、それぞれの分野において騒音レベル限度の騒音規制が行なわれ、又騒音検出装置や音響告知装置等が提案され使用されている。
【０００４】
上記各分野の音響告知装置を使用している、一つの分野である農業機械，建設機械の安全装置，音響告知装置として、例えば特開昭５７−６９３９３号公報が提案されている。
上記特開昭５７−６９３９３号公報記載の技術は、図３（Ａ）に示したように農業，建設機械における音響告知装置１ａは、センサ２ａ，比較的大音響の非言語による予告信号発生装置３ａ及び言語音声による告知装置４ａを有しており、告知装置４ａの作動に先立ち、上記予告信号発生装置３ａを作動させるように構成されている。
【０００５】
又、図３（Ｂ）に示した技術は、図３（Ａ）音響告知装置１ａにスイッチ６を設けたものであり、この音響告知装置１ｂはセンサ２ｂが作動して予告発生装置３ｂから非言語音による予告信号が発せられると、オペレータはスイッチ６を操作して上記予告信号を解除すると共に、エンジン回転数を下げて騒音を小さくし、比較的静かになった状態でスイッチ６の操作にともなって言語音声による告知装置４ｂが音声による告知を発するものである。
【０００６】
又、図３（Ｃ）に示した技術は、図３（Ｂ）のスイッチ６に変えてエンジン回転数速度判別器７を有するものであり、この音響告知装置１ｃは上記エンジン回転数判別器７からのエンジン回転速度に応じて、予告発生装置３ｃの予告信号から言語音声による告知装置４ｃの告知動作に切換えるものである。
例えば、上記エンジン回転判別器７はエンジン回転速度に応じて予告発生装置３ｃの予告信号から言語音声により告知装置４Ｃを告知動作に切換えるものであり、例えばエンジン回転速度が１０００ｒｐｍ以上の時は予告発生装置３ｃにより予告信号を発し、エンジン回転速度が１０００ｒｐｍ以下になると、言語音声による告知装置４ｃを作動させる。
【０００７】
又、エンジン回転速度が１０００ｒｐｍ以下のときにセンサ２ｃから信号が入れば、一定時間だけ予告信号を発し、続いて言語音声による告知に切換える。
又、上記のように、上記特開昭５７−６９３９３号公報記載の技術は、言語音声による告知に先立ち、比較的大音量の非言語音による予告信号を発するので、オペレータはエンジン回転速度を下げて騒音の小さい状態で言語音声による告知を聴くことができるようにしたものである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開昭５７−６９３９３号公報記載の技術は、オペレータ室内のオペレータに対して、例えばラジエータの目詰まり等の異常箇所をオペレータに告知するために、上記騒音レベルが高いほど音量調節器により音量を上げて、上記の騒音レベルが高くても作業者は、必ずスピーカからの警告音声をきくことができるようにしたものであり、或いは上記のエンジン回転速度判別器７は、エンジン回転速度に応じて予告発生装置３ｃの予告信号から言語音声により告知装置４ｃを告知動作へ切換えることにより、上記ラジエータの目詰まり等の異常箇所を上記スピーカの警告音声によりオペレータに告知できるようにしたものである。
【０００９】
即ち、上記公報記載の技術は、例えば上記騒音が大きいエンジン回転速度（１０００ｒｐｍ以上）が大きい時には、予告発生装置３ｃのブザーの予告信号によりオペレータに告知してオペレータの操作によって，上記エンジン回転速度をオペレータが言語による告知を聴くことができる上記回転速度（１０００ｒｐｍ）以下にさげるようにしたものである。
【００１０】
従って、上記公報記載の技術は、例えばラジエータ目詰まり等の異常箇所を、オペレータ室にいるオペレータに対して、先ず上記騒音をスピーカからの音声による警報が聞こえる状態になるように、エンジン等の稼働を低減し、その後聴取可能状態になってから上記音声による告知により、異常箇所の状態を詳細にオペレータに告知できるようにしたものであり、上記の作業中の騒音の中で如何に早く確実に告知できるかを解決したものに過ぎないものである。
【００１１】
しかしながら、上記の各分野における騒音規制があるにもかかわらず上記の警報装置では、規制騒音レベルは遵守されておらず種々の問題が起きている。
一方、例えば上記自動車においてはマフラを外し大きな排気音を発しなが走行したり、音響機器の音量を上げて家屋外や車外に騒音公害としてもたらしたり、或いは空調装置の運転音が高く騒音公害となったり、上記騒音の問題はあとをたたないのが現状である。
【００１２】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、騒音発生源又は該騒音発生源の内外部周辺の騒音を検出し、上記検出した騒音レベルの大きさにより複数個の騒音レベル区分信号に区分し、上記騒音レベル区分信号が上記騒音レベルに応じて、段階的に出力され上記騒音発生源の内部又は外部のうち少なくとも何れか一方の部位に設けられた警報手段により警報するように構成されている騒音レベルの警報装置及び騒音レベルの警報方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
このため、請求項１記載の本発明の騒音レベルの警報装置は、騒音発生源又は該騒音発生源の外部周辺の騒音を検出する騒音検出手段と、上記騒音検出手段により検出された騒音の大きさにより複数個の騒音レベル信号に区分して騒音レベル区分信号を出力する騒音変換手段と、該騒音変換手段からの複数個の上記騒音レベル区分信号に応じて上記騒音発生源の内部又は外部のうち少なくとも何れか一方の部位に警報する警報手段とを備え、上記騒音変換手段からの上記騒音レベル区分信号が上記騒音レベルの小さい騒音レベル区分信号から大きい騒音レベル区分信号に向かって、又は上記騒音レベルの大きい上記騒音レベル区分信号から小さい上記騒音レベル区分信号に向かって、段階的に出力され上記警報手段により警報されるように構成されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項２記載の本発明の騒音レベルの警報装置は、請求項１記載の構成において、該騒音変換手段からの複数個の上記騒音レベル区分信号に応じて上記騒音発生源の内部又は外部のうち少なくとも何れか一方の部位に視覚信号表示により警報するように構成されたことを特徴としている。
【００１６】
請求項３記載の本発明の騒音レベルの警報装置は、請求項１又は２記載の構成において、上記騒音変換手段が上記騒音の基準レベルの変更に応じて該騒音レベル区分信号を出力する騒音レベル区分信号出力制御手段を有することを特徴としている。
請求項４記載の本発明の騒音レベルの警報方法は、騒音発生源又は該騒音発生源の外部周辺の騒音を検出し、上記検出した騒音レベルの大きさにより複数個の騒音レベル信号に区分し、上記騒音レベル区分信号が騒音レベルの小さい上記騒音レベル区分信号から大きい上記騒音レベル区分信号に向かって、又は上記騒音レベルの大きい上記騒音レベル区分信号から小さい上記騒音レベル区分信号に向かって、段階的に出力され上記騒音発生源の内部又は外部のうち少なくとも何れか一方の部位に設けられた警報手段により又上記警報手段が視覚信号表示で形成されている警報手段により警報するように構成されていることを特徴としている。
請求項５記載の本発明の騒音発生源物は、騒音発生源又は該騒音発生源の外部周辺の騒音を検出する騒音検出手段と、上記騒音検出手段により検出された騒音の大きさにより複数個の騒音レベル信号に区分して騒音レベル区分信号を出力する騒音変換手段と、該騒音変換手段からの複数個の上記騒音レベル区分信号に応じて上記騒音発生源の内部又は外部のうち少なくとも何れか一方の部位に警報する警報手段とを備え、上記騒音変換手段からの上記騒音レベル区分信号が上記騒音レベルの小さい騒音レベル区分信号から大きい騒音レベル区分信号に向かって、又は上記騒音レベルの大きい上記騒音レベル区分信号から小さい上記騒音レベル区分信号に向かって、段階的に出力され上記警報手段により又は上記警報手段が視覚信号表示で形成されている警報手段により警報するように構成されている騒音レベルの警報装置を有することを特徴としている。
請求項６記載の本発明の騒音発生源物は、請求項５の構成において、上記騒音発生源物は乗物であることを特徴としている。
請求項７記載の本発明の騒音発生源物は、請求項５の構成において、上記騒音発生源物は楽器又はＯＡ機器又は携帯電話であることを特徴としている。
請求項８記載の本発明の騒音発生源物は、請求項５の構成において、上記騒音発生源物は空調装置又は音響機器であることを特徴としている。
請求項９記載の本発明の騒音発生源物は、請求項５の構成において、上記騒音発生源物は建築物又は遊園地又は競技場又は各種の催し会場であることを特徴としている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図１及び２により、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の実施形態を示すものであり、本発明の騒音レベルの警報装置を油圧ショベルに適用した場合の油圧ショベルの斜視図、図２は図１の騒音レベルの警報装置のブロック線図である。
【００１８】
本発明の騒音レベルの警報装置を、図１，図２に示した警報装置のブロック線図について説明すると、騒音検出手段１１は、前記発明の属する技術分野の項で説明したように、騒音発生源Ｎである油圧ショベル１０のエンジンの騒音を主として検出するために、例えば上記エンジンのボンネットの天井に設けられたセンサ１６が設けられており、又油圧ョベル１０の外部周辺の騒音、即ち掘削音等の作業機械の騒音或いは上記作業機械の騒音及びエンジン走行装置，旋回装置等からの騒音等を検出するために、油圧ショベル１０の外部側に設けられたセンサ１８等から構成されている。
【００１９】
そして、例えば上記のセンサ１８としてマイクロホンが適用された場合には、該マイクロホンは上記油圧ショベルの外部側より突出するように設けられ、上記マイクロホンは上記油圧ショベルの外部側より間隔をおいて、上記油圧ショベルに向けて配設されることが好まし。
又は、上記外部側のセンサ１８は、例えば作業機械の掘削を行なうバケット等の方向に向けて上記油圧ショベルの前部側に設け、上記のセンサ１６とセンサ１８の両検出騒音から、上記騒音変換手段２０により上記外部周辺に対する騒音を換算するようにしてもよい。
【００２０】
又、上記外部側に設けられるセンサ１８の設置場所は、上記油圧ショベル以外の場所でもよく、例えば工事現場の外周部であっても、そのセンサ１８の方向は上記油圧ショベル側、或いは上記作業現場中心に向けられていることが好ましい。
そして、この騒音検出手段１１は、油圧ショベル１０自体が発する騒音、即ちエンジン及び作業機械から発生する騒音を含めた上記外部周囲の騒音を検出し、その騒音に応じた出力信号を騒音変換手段２０に入力されるように構成されている。
【００２１】
又、騒音変換手段２０は、騒音検出手段１１からの信号を、そのまま上記騒音レベル区分信号に変換して上記警報手段Ｋに入力するように構成してもよいし、又、油圧ショベルが稼働している上記工事現場の周囲境界上での騒音レベルに、図示しないが、予め入力された周辺境界騒音レベル換算マップや周辺境界騒音レベル換算式により演算して換算するように構成されているものでもよい。
【００２２】
そして、この騒音変換手段２０はそれぞれの上記分野の騒音規制レベルに対応するように調整する騒音レベル区分制御手段１９を有している。
そして、上記工事現場周囲境界上での騒音レベルと騒音規制レベルとを対比させ、その結果によって決定された騒音レベルを内，外警報発生部２６，２７（警報手段Ｋとも称す）へ入力し、上記騒音規制が上記油圧ショベルの騒音レベルに対して行なわれれている場合には、直接上記で騒音を検出した検出値と上記騒音規制値との対比による結果を出力して上記警報をするように構成されている。
【００２３】
上記本実施形態の場合には、警報手段Ｋである内，外警報発生部は、図１に示したように油圧ショベル１０の外表面である、例えばオペレータ室１２の外部前面上部に取付けられる外部警報発生部２６とオペレータ室１２内の計器盤１４、或いはこの近傍に取付けられる内部警報発生部２７とから構成されている。
そして、騒音発生源Ｎ等からの騒音を各分野の騒音規制に応じて３段階に表示するように形成されており、図１，図２に示したように上記騒音レベル区分信号に基づいて、内，外警報発生部２６，２７は３段階に区分され、３個のランプ２６ａ，２６ｂ．２６ｃ、２７ａ，２７ｂ，２７ｃが設けられ、例えば上記のランプ２６ａ〜２６ｃ、２７ａ〜２７ｃは次のように構成されている。
【００２４】
上記騒音レベル区分信号により内，外警報発生部２６，２７は、
騒音レベルが規制値の範囲内のときは・・・・・緑色ランプ２６ａ１個点灯
騒音レベルが規制値の近傍の範囲内のとき・・黄色ランプ２６ｂ１個点灯）（又はランプ２６ａ，２６ｂが２個点灯）
騒音レベルが規制値を越えたとき・・・・・・・赤色ランプ２６ｃ１個点灯（又はランプ２６ａ〜ランプ２６ｃが３個点灯）
のように構成されている。
【００２５】
又、内，外警報発生部２６，２７は、上記では騒音レベルを上記騒音レベル規制を基準にして３段階の表示形式で表したが、これに限られるものではなく、例えば図示しないが、液晶表示装置を使用して上記騒音レベルを、上記液晶表示によるバー状に表示される画面の上記騒音レベルの大小に応じて上記バーの長さの変化によるゾーンで表示するようにしてもよい。
【００２６】
本実施形態は上記のように構成されているので、油圧ショベルが稼働すると、上記の騒音センサ１６，１８からなる騒音検出手段１１により、油圧ショベルの内部，外部周辺の騒音を検出して、検出された騒音レベルに応じて騒音レベル信号を騒音変換手段２０に送る。
又、本実施形態における上記油圧ショベルの内部とは、エンジンルームを含む機体内部のことであり、その外部とは上記機体の外部側面近傍を含む機体外部の周辺地域（場所）を示すものである。
【００２７】
この騒音変換手段２０は騒音検出手段１１からの信号を、例えば騒音レベル区分信号として上記騒音レベル規制値を基準に３段階に区分して、その信号を内，外警報発生部２６，２７に送る。
そして、内，外部の警報発生部２６，２７（警報手段Ｋ）では、図１に示したように３段階に区分された騒音レベル区分信号に対応して、油圧ショベル１０の外部警報発生部２６，内部警報発生部２７に目視可能に表示警告を行なうものである。
【００２８】
又、内，外部警報発生部２６，２７は表示警告でなくても、例えば上記騒音レベル区分信号に応じて音色の異なる音や、上記騒音レベル区分信号に応じてメロデーを変え、段階を経て過激な音響になるように構成してもよく、上記オペレータ室に使用する場合はよいが、上記の外部騒音発生部２６に使用する場合には、この音響による警報自体が騒音公害にならないように注意する必要がある。
【００２９】
即ち、上記のように内部警報発生部２７に騒音レベルに応じて、騒音レベルが規制値の範囲内のときは緑色ランプ２７ａを１個点灯して上記オペレータに対して騒音状況を告知し安堵感を与え、又、騒音レベルが規制値の近傍の範囲内のときは黄色ランプ２７ｂを点灯（又は緑色ランプ２７ａ，黄色ランプ２７ｂの２個点灯）し、上記騒音規制値に近い騒音を発生してることを認識せしめ、又騒音レベルが規制値を越えたときは赤色ランプ２７ｃを１個点灯（又は緑色ランプ２７ａ，黄色ランプ２７ｂ．赤色ランプ２７ｃの３個点灯）して、上記騒音公害が発生中であることを視認させることができる。
【００３０】
従って、上記オペレータは該車室内の内部警報発生部２７のランプ２７ａ〜２７ｃを認知しながら、順次変化する騒音レベル状態を常時感知するようになるので、己が操縦する油圧ショベルを操作し上記騒音規制に適合するように自粛しなければならないことを呼起することができる。
そして、同時に上記外部警報発生部２６においても、上記騒音規制に応じて３段階の上記緑色，黄色，赤色のランプ２６ａ〜２６ｃが上記内部警報発生部２７と同様に点灯し、順次変化する騒音レベル状態を、該油圧ショベルが稼働する該オペレータ以外の周辺地域の第三者に常時感知されるようになり、上記騒音公害をまき散らす常習オペレータであると言う烙印を押されたくないと言う観念に追い込まれ、上記オペレータの己が操縦する油圧ショベルを、上記騒音規制に適合するように操作し、自粛しなければならないことが呼起せしめられることになるものと考えられる。
【００３１】
又、上記の外部警報発生部２６は第三者から視認することができるので、例えば複数台の油圧ショベルが同時に稼働している場合には、どの油圧ショベルが騒音公害の発生源になっているかを発見することが容易になり、注意を促すことができる。
従って、上記オペレータは内部警報発生部２７により騒音規制値に対して自粛の観念が呼起され、且つ又、外部警報発生部２６により常時第三者に監視されている観念が呼起されるので、上記呼起された両観念の相乗効果により上記騒音規制が厳守されるようになると考えられる。
【００３２】
そして、あらゆる各界の分野の技術開発に伴う工場等からでる騒音や、その工場によって生産された製品の使用によって生活が向上すると共に、更に上記工場や製品の使用等によって発生する騒音は、上記のように好むと好まざるとにかかわらず発生する必要悪とも言うべき、騒音と共存しながら、生活していかなければならないので、これらの騒音をできるだけ抑え、騒音公害の少ない静かな環境を形成するのに効果を奏することができるものである。
【００３３】
上記実施形態では、建設機械の油圧ショベルの騒音警報について説明したが、近代においては、生活の在るところ騒音が、必ず存在すると言っても過言ではない環境状態にある。
従って、騒音を発生する製品，該製品を収納され使用される建物，上記製品を製造する工場，或いは乗物等に代表される上記騒音発生源Ｎの内，外部警報発生部２６，２７の少なくとも何れか一方の警報発生部を配設するようにすれば、日常生活の中に発生している上記騒音に係わる大小の紛争，係争の発生を低減することができる。
【００３４】
例えば、上記騒音発生源Ｎの外部とは、製品単品の場合には、例えば上記のピアノ，エアコン，携帯用電話，携帯用ヘッドステレオ，自動二輪車，自動車，建物等の外面部側であり、上記騒音発生源Ｎの内部とは、例えば上記の建物，自動車，建設機械の機体等のエンジンルームや搭乗員ルーム等の室内側である。
【００３５】
従って、たとえば、携帯用電話の時は、その電話機の外表面が、携帯用ヘッドホンステレオの時はイヤホンの外表面が、ピアノ，エアコン等の時は上記ピアノ，エアコンの外表面が、工場やカラオケルームのときはその建物やルームの外部壁面が、それぞれ騒音発生源Ｎの外部に相当するものであり、上記外部騒音手段を設ければ上記と同様の作用効果を奏することができる。
前記のピアノ，トランペット等の楽器や音響機器、エアコン、排気マフラーを外して走りまわる自動車、カラオケボックスやそれらを収納されている建物、その他工場等に上記警報装置及び警報方法を適用するようにすれば、人間の生活を向上させ上記騒音と共存しながら、上記騒音公害の少ない調和のとれた静かな環境を形成することができる。
【００３６】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１記載の本発明の騒音レベルの警報装置によれば、騒音発生源又は該騒音発生源の外部周辺の騒音を検出する騒音検出手段と、上記騒音検出手段により検出された騒音の大きさにより複数個の騒音レベル信号に区分して騒音レベル区分信号を出力する騒音変換手段と、該騒音変換手段からの複数個の上記騒音レベル区分信号に応じて上記騒音発生源の内部又は外部のうち少なくとも何れか一方の部位に警報する警報手段とを備え、上記騒音変換手段からの上記騒音レベル区分信号が上記騒音レベルの小さい騒音レベル区分信号から大きい騒音レベル区分信号に向かって、又は上記騒音レベルの大きい上記騒音レベル区分信号から小さい上記騒音レベル区分信号に向かって、段階的に出力され上記警報手段により警報されるように構成されているので、この騒音変換手段は騒音検出手段からの信号を、複数個の騒音レベル区分信号として複数段階に区分して、その信号を警報手段から警報し、上記騒音の発生を自粛させることができる。
【００３７】
そして、同時に外部に設けられる上記警報手段により、第三者に常時感知されるようになるので、該騒音を発生させる人は、上記騒音公害をまき散らすものとの烙印を押されたくないと言う観念に追い込まれ、自粛しなければならないことを呼起せしめることができる。
又、上記外部警報手段は第三者から視認することができるので、例えば複数台の上記騒音発生源が同時に稼働している場合には、どの騒音発生源が騒音公害の発生源になっているかを発見することが容易になり、上記騒音を発生させている人に対して注意を促すことができる。
【００３８】
又、上記内，外部警報発生手段を設けている場合には、上記内，外部警報手段により騒音を発生させていることを常時視認させることができるので、上記騒音を発生させている人に対して、騒音自粛の観念を呼起せしめ、且つ又、外部警報手段により常時第三者に監視されている観念が呼起されるので、上記呼起された両観念の相乗効果により上記騒音規制が厳守されるようになる。
又、上記騒音を発生させている人に対して順次変化する騒音レベル状態を、常時感知させるようになり、己の騒音発生源を操作し上記騒音規制に適合するように自粛しなければならないことを呼起することができる。
請求項２記載の本発明の騒音レベルの警報装置によれば、請求項１記載の構成において、該騒音変換手段からの複数個の上記騒音レベル区分信号に応じて上記騒音発生源の内部又は外部のうち少なくとも何れか一方の部位に視覚信号表示により警報する警報手段とを備えているので、この騒音変換手段は騒音検出手段からの信号を、複数個の上記騒音レベル区分信号として上記警報手段に出力され、複数個に区分された騒音レベル区分信号に対応して、上記の外部警報手段に表示警告が行なわれるため、上記外部警報手段を認知しながら、順次変化する騒音レベル状態を常時感知するようになるので、上記騒音を発生させている人対して上記騒音規制に適合するように自粛しなければならないことを呼起することができる。
そして、上記の外部警報手段は第三者から視認することができるので、例えば複数台の上記騒音発生源が同時に稼働している場合には、どの上記騒音発生源が騒音公害の発生源になっているかを発見することが容易になり、上記騒音を発生させている人対して注意を促すことができる。
【００３９】
従って、内部に取付けられる内部警報手段により、上記騒音を発生させている人対して騒音を自粛する観念が呼起され、且つ又、上記外部警報手段により常時第三者に監視されている観念が呼起されるので、上記呼起された両観念の相乗効果により上記騒音規制が厳守されるようになる。
【００４０】
請求項３記載の本発明の騒音レベルの警報装置によれば、請求項１又は２記載の構成において、上記騒音変換手段が上記騒音の基準レベルの変更に応じて該騒音レベル区分信号を出力する騒音レベル区分信号出力制御手段を有するので、種々の各分野の騒音規制値の騒音レベルに対応するように、上記騒音レベル区分信号に変更することができるため、どの分野の騒音規制値に対しても本発明を適用することができ、上記騒音公害防止に有益である。
【００４１】
請求項４記載の本発明の騒音レベルの警報方法によれば、騒音発生源又は該騒音発生源の外部周辺の騒音レベルを検出し、上記検出した騒音の大きさにより複数個の騒音レベル信号に区分し、上記騒音レベル区分信号が騒音レベルの小さい上記騒音レベル区分信号から大きい上記騒音レベル区分信号に向かって、又は上記騒音レベルの大きい上記騒音レベル区分信号から小さい上記騒音レベル区分信号に向かって、段階的に出力され上記騒音発生源の内部又は外部のうち少なくとも何れか一方の部位に設けられた警報手段により警報するように構成されているので、上記簡単な騒音レベルの警報方法により、上記の外部警報手段は第三者から視認することができるため、例えば複数台の騒音発生源が同時に稼働している場合には、どの騒音発生源が騒音公害の発生源になっているかを発見することが容易になり、上記騒音を発生させている人に注意を促すことができる。
【００４２】
従って、上記内部警報手段により、上記騒音を発生させている人に騒音を自粛する観念が呼起され、且つ又、上記外部警報手段により常時第三者に監視されている観念が呼起されるので、上記呼起された両観念の相乗効果により上記騒音規制が厳守されるようになる。
請求項５記載の本発明の騒音発生源物によれば、騒音発生源又は該騒音発生源の外部周辺の騒音を検出する騒音検出手段と、上記騒音検出手段により検出された騒音の大きさにより複数個の騒音レベル信号に区分して騒音レベル区分信号を出力する騒音変換手段と、該騒音変換手段からの複数個の上記騒音レベル区分信号に応じて上記騒音発生源の内部又は外部のうち少なくとも何れか一方の部位に警報する警報手段とを備え、上記騒音変換手段からの上記騒音レベル区分信号が上記騒音レベルの小さい騒音レベル区分信号から大きい騒音レベル区分信号に向かって、又は上記騒音レベルの大きい上記騒音レベル区分信号から小さい上記騒音レベル区分信号に向かって、段階的に出力され上記警報手段により又は上記警報手段が視覚信号表示で形成されている警報手段により警報するように構成されている騒音レベルの警報装置を有するので、上記騒音発生源物は、騒音発生源であるピアノ，トランペット等の楽器や音響機器、エアコン、排気マフラーを外して走りまわる自動車、カラオケボックスやそれらを収納されている建物、その他工場、公園等を総称して騒音発生源物として、この騒音発生源物に上記警報装置及び警報方法を適用するようにすれば、人間の生活を向上させ上記騒音と共存しながら、上記騒音公害の少ない調和のとれた静かな環境を形成することができる。
そして、上記内部警報手段により、上記騒音を発生させている人に騒音を自粛する観念が呼起され、且つ又、上記外部警報手段により常時第三者に監視されている観念が呼起されるので、上記呼起された両観念の相乗効果により上記騒音規制が厳守されるようになる。
請求項６記載の本発明の騒音発生源物によれば、請求項５の構成において、上記騒音発生源物は乗物であるので、上記乗物の騒音を容易に防止することができる。そして、上記内部警報手段により、上記騒音を発生させている人に騒音を自粛する観念が呼起され、且つ又、上記外部警報手段により常時第三者に監視されている観念が呼起されるので、上記呼起された両観念の相乗効果により上記騒音規制が厳守されるようになる。
請求項７記載の本発明の騒音発生源物によれば、請求項５の構成において、上記騒音発生源物は楽器又はＯＡ機器又は携帯電話であるので、上記の楽器又はＯＡ機器又は携帯電話の騒音を防止することができる。そして、上記内部警報手段により、上記騒音を発生させている人に騒音を自粛する観念が呼起され、且つ又、上記外部警報手段により常時第三者に監視されている観念が呼起されるので、上記呼起された両観念の相乗効果により上記騒音規制が厳守されるようになる。
請求項８記載の本発明の騒音発生源物は、請求項５の構成において、上記騒音発生源物は空調装置又は音響機器であるので、上記の空調装置又は音響機器の騒音を防止することができる。そして、上記内部警報手段により、上記騒音を発生させている人に騒音を自粛する観念が呼起され、且つ又、上記外部警報手段により常時第三者に監視されている観念が呼起されるので、上記呼起された両観念の相乗効果により上記騒音規制が厳守されるようになる。
請求項９記載の本発明の騒音発生源物によれば、請求項５の構成において、上記騒音発生源物は建築物又は遊園地又は競技場又は各種の催し会場であるので、上記騒音発生源物は建築物又は遊園地又は競技場又は各種の催し会場の騒音を防止することができる。そして、上記内部警報手段により、上記騒音を発生させている人に騒音を自粛する観念が呼起され、且つ又、上記外部警報手段により常時第三者に監視されている観念が呼起されるので、上記呼起された両観念の相乗効果により上記騒音規制が厳守されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すもので、本発明の騒音レベルの警報装置を油圧ショベルに適用した場合を示す斜視図である。
【図２】図１の騒音レベルの警報装置を示すブロック線図である。
【図３】従来例の農業・建設機械における音響告知装置のブロック図を示すもので、（Ａ）は該実施形態の基本ブロック図、（Ｂ）は図３（Ａ）の応用例を示すブロック図、図３（Ｃ）は図３（Ｂ）のその他の応用例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０        油圧ショベル
１１        騒音検出手段
１２        オペレータ室
１４        計器盤
１６，１８  センサ
１９        騒音レベル区分制御手段
２０        騒音変換手段
２６        外部警報発生部（警報手段Ｋ）
２７        内部警報発生部（警報手段Ｋ）
Ｋ          警報手段
Ｎ          騒音発生源
【図１】
0003556073.tif 000002
【図２】
0003556073.tif 000003
【図３】
0003556073.tif 000004