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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２５０６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＴＩＯＮ　ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ」の文字（標準文字による）を書してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気デイスク・磁気テープ・光デイスク・光磁気デイスクその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として平成１０年３月２７日に登録出願されたものであるが、その後、平成１１年６月１６日付手続補正書により、指定商品を「電気通信機械器具（テレビジョン受信機、ラジオ受信機、音声周波機械器具、映像周波機械器具を除く。）、電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気デイスク・磁気テープ・光デイスク・光磁気デイスクその他の周辺機器を含む。）その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正しているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２３８２６７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成５年７月２１日登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品、録画済みビデオデイスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成８年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＯＴＩＯＮ　ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ」の文字（標準文字による）を書してなるところ、前半の「ＭＯＴＩＯＮ」の文字と後半の「ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ」の文字とは、外観上もまとまりよく一体的に構成され、これより生ずるものと認められる「モーションプロセッサー」の称呼も格別冗長とはいい難く、淀みなく称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、該構成文字に相応して、「モーションプロセッサー」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　一方、引用商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなるところ、前半の「ＳＵＰＥＲ」の文字が商品の誇称表示として理解されるから、該構成文字に相応して生ずる「スーパーモーション」の一連の称呼のほか、「ＭＯＴＩＯＮ」の文字に相応して、単に「モーション」の称呼をも生ずるというべきである。
　そうすると、本願商標から生ずる「モーションプロセッサー」の称呼と引用商標から生ずる「スーパーモーション」及び「モーション」の称呼とは、相違する各音の音質の差、音構成の差等により明確に聴別し得るものである。
　そして、両商標は、前記したとおりの構成よりなるものであるから、外観において区別し得るものであり、観念においては、両商標は、特定の意味合いを有しないものであるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０３０８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクアフィットネス指導士」の文字を書してなり、第１６類「印刷物」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，運動施設の提供，娯楽施設の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１０年１２月２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１２年６月６日付手続補正書及び平成１２年１２月５日付手続補正書により、第１６類「雑誌，新聞」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『水中健康法について指導する資格を有する人』の意味合いを表したと容易に理解、把握させる『アクアフィットネス指導士』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないので、これをその指定商品中前記意味合いを内容とする著作物（印刷物）及び指定役務中の前記意味合いを内容とする『スポーツ又は知識の教授』に使用した場合、これに接する需要者は、単に商品（役務）の品質（内容）を表したと認識するにすぎず、自他商品（役務）の識別標識としての機能を果たすものとは認めることができないから、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　ただし、『印刷物』については、『雑誌，新聞』に補正したときは、この限りではない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、その指定商品を「雑誌・新聞」に補正し、また、その指定役務を削除した補正がなされた結果、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８０３７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「黄金ブレンド」及び「ゴールドブレンド」の文字を上下二段に横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１１年９月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『黄金ブレンド』『ゴールドブレンド』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるものであるところ、『ゴールド』は『黄金』の意味を有するものであり、指定商品との関係において、『ゴールド』は『質がよいこと、強力であること』を表す語として使用されていて、『ブレンド』は『調合、混合』の意を容易に理解しますから、これを指定商品に使用しても、『調合された強力な商品』であることを表したものと理解させるにとどまり、商品の品質の誇称表示として認識されるにすぎないものと認めます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当します。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなり、その構成中の「黄金」の文字は「こがね。きん。こがねいろ。価値のあるもののたとえ。」等の意味を有し、「ゴールド」の文字は「金、黄金」の意味を有し、「ブレンド」の文字は「（タバコ，洋酒，コーヒー，茶などで）味や香りをよくするために、それぞれ特色の異なったものを適当に混ぜ合わせること。」の意味を有するものであるところ、構成中の「ゴールド」の文字が商品の品質を誇示表示する語として使用される場合があるとしても、「黄金ブレンド」及び「ゴールドブレンド」の文字よりなる本願商標からは、直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとは言い難く、また、これらが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実も見出せないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質を誇称表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９０１７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「小京将棋」の文字を標準文字とし、第９類及び第２８類に属する商品を指定商品として、平成１１年１０月４日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１２年４月１２日付提出の手続補正書により、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），電子計算機用プログラムを記憶させたフロッピーディスク・ハードディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ディジタルビデオディスク・レーザーディスク・コンパクトディスク・半導体メモリーその他の記憶媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲームおもちゃ用の電子計算機用プログラムを記憶させたフロッピーディスク・ハードディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ディジタルビデオディスク・レーザーディスク・コンパクトディスク・半導体メモリーその他の記憶媒体，家庭用テレビゲームおもちゃ用の電子計算機用プログラムを記憶させたフロッピーディスク・ハードディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ディジタルビデオディスク・レーザーディスク・コンパクトディスク・半導体メモリーその他の記憶媒体，データ処理成果物たる画像・文字情報の録画済みフロッピーディスク・ハードディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ディジタルビデオディスク・レーザーディスク・コンパクトディスク・半導体メモリーその他の記憶媒体」及び第２８類「将棋盤，将棋駒，その他の将棋用具（専用収納具を含む。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願拒絶の理由に引用した登録第２６０８０５４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｃｏ−ＫＩＯ」の欧文字を書してなり、平成３年２月６日に登録出願、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具，電気材料」を指定商品として、同５年１２月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「小京将棋」の文字よりなるものであるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさで表されていて、構成全体が一体のものとして把握されるものであり、また、前半の「小京」の文字部分は、一般的によく知られている「小京都」が「ショウキョウト」と読まれることからすれば、「ショウキョウ」と読まれるとみるのが自然というべきであるから、本願商標は、その全体より「ショウキョウショウギ」の称呼を生じ、その称呼のみをもって商取引に資するとするのが相当である。
　他方、引用商標は、「Ｃｏ−ＫＩＯ」の文字よりなるものであるところ、これよりは、「コキオ」或いは「コーキオ」の称呼が生ずると認められるものである。
　してみれば、本願商標より生ずる称呼と引用商標より生ずる称呼とは、その音構成において顕著な差異を有するから、明らかに聴別し得るものである。また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３７８１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネットコミック」の片仮名文字（標準文字）を書してなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む），電子計算機用プログラム，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く），録画済みのビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「印刷物，書画，遊戯用カード」、第３８類「テレビジョン放送，有線テレビジョン放送」及び第４２類「通信手段を用いて行うコンピュータ用プログラム及びデータの配信サービス」を指定商品及び指定役務として、平成９年７月１５日に登録出願され、指定商品及び指定役務については、当審における平成１３年４月１２日付け手続補正書により、第９類「コンピュータ（中央処理装置・電子回路及びデータ入力用キーボードその他の周辺機器を含む。），コンピュータプログラム（磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・半導体メモリその他の記録媒体に記録されたもの）」及び第３８類「テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，メッセージ及び画像の送信」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２１６０７１１号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８４４４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ｅａｇｅｎｔ」の文字と「イーエージェント」の文字を２段に書してなり、指定役務を第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行（「プリペイドカードの発行」），ガス料金又は電気料金の徴収の代行，ガス料金又は電気料金の支払の取次ぎ，クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の清算，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，中古の電子応用機械器具及びその部品の評価に関する情報の提供，企業の信用に関する調査，税金に関する情報の提供，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」とし、平成１１年９月１７日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、平成１２年１２月２０日付手続補正書及び平成１３年６月２５日付手続補正書により、第３５類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行（「プリペイドカードの発行」），クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の清算，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険の引受け，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸与，建物の売買，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸与，土地の売買，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，中古の電子応用機械器具及びその部品の評価に関する情報の提供，企業の信用に関する調査，税金に関する情報の提供，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　　原査定は、「本願商標は、『ｅａｇｅｎｔ』の欧文字及び該欧文字の表音と認められる「イーエージェント」の文字とを２段に書してなるが、昨今においてはコンピュータネットワーク上の商取引を指称するものとして『電子』等の意味を有する『ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ』の略称であるアルファベット一文字の『Ｅ、ｅ』を用いた語が、例えば『ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ（電子商取引）』『ｅ−ｍｏｎｅｙ（電子マネー）』のように一般に用いられている実情にあって、このような実情に照らせば、本願商標よりは『電子の』等の意味合いである『ｅ』と『代理店、代理人、仲介業者』等の意味合いである『ａｇｅｎｔ』の欧文字とを組み合わせたものと理解し、これを例えば指定役務中『建物の貸借の代理又は媒介，生命保険の締結の媒介』に使用しても、『電子的手段による建物貸借の代理又は媒介，電子計算機端末の通信による生命保険契約の締結の媒介』程度の意味合いを認識させ、これに接する取引者・需要者は何人かの業務に係る役務であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ｅａｇｅｎｔ」の欧文字とその読みと認められる「イーエージェント」の片仮名文字を２段に書してなるが、構成各文字がそれぞれ同書、同大、等間隔にまとまりよく一体的に書してなるばかりでなく、これより生ずる「イーエージェント」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであって、他に「ｅ」と「ａｇｅｎｔ」の文字に分断して観察しなければならない格別の事情があるものとは認め難い。
　そうとすれば、本願商標は、全体としては何ら特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるとみるのが相当であり、これをその指定役務に使用するときは、自他役務の識別標識としての機能を有しないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９２４６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＩＬＴＥＲＭＡＴ」の欧文字を書してなり、第７類「ベルトコンベヤー，その他の荷役機械器具，乾燥機，選別機，造粒機，粉砕機，分離機，ろ過機，噴霧機，噴霧乾燥機，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，酪農機械，その他の農業用機械器具，フィルター」を指定商品として、平成８年８月２０日に登録出願し、指定商品については、平成１３年７月３日付手続補正書をもって「食品・食品の添加物又は飲料加工用噴霧乾燥機，食品加工用又は飲料加工用の機械器具，酪農機械器具」と補正したものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３５３４２７号商標は、「ＦＩＬＴＯＭＡＴ」の欧文字を書してなり、第９類「ろ過機その他の産業機械器具、これらの部品および附属品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年６月９日登録出願、同３年１１月２９日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３５３４２７号商標の商標権は、商標登録原簿の記載を徴すれば、指定商品の一部放棄により権利の一部抹消の登録がされていることを確認し得た。
　その結果、本願商標の指定商品と引用登録商標の指定商品とは、非類似の商品となったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０３１０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＳＫＳＴＡＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字とし、平成９年４月２日に登録出願され、指定商品については、第９類に属する願書記載の商品を平成１０年１２月２５日付の手続補正書により「通信会議及び電子会議並びに声やデータや音の送受信のために使用される音響映像端末装置、通信会議及び電子会議並びに声やデータや音の送受信のために使用される音響映像用コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ、通信会議及び電子会議並びに声やデータや音の送受信のために使用される音響・映像ブリッジ、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品、配電用又は制御用の機械器具、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、回転変流機、調相機、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気ブザー、磁心、抵抗線、電極」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第４１３１１８１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＤＩＳＣ　ＳＴＡＴＩＯＮ」の欧文字と「ディスクステイション」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成７年９月２０日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具、電池、電線及びケーブル、眼鏡、加工ガラス（建築用のものを除く。）、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品、遊園地用機械器具、回転変流機、調相機、電気ブザー、火災報知機、盗難警報器、磁心、自動車用シガーライター、抵抗線、電極、自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、金銭登録機、計算尺、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１０年４月３日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＥＳＫＳＴＡＴＩＯＮ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「デスクステイション」の称呼が生ずる。
　他方、引用商標は、前記したとおり「ＤＩＳＣ　ＳＴＡＴＩＯＮ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「ディスクステイション」の称呼を生ずると認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「デスクステイション」の称呼と引用商標より生ずる「ディスクステイション」の称呼を比較すると、両称呼は共に８音の音構成よりなり、その異なるところは語頭音の「デ」と「ディ」の差異のみであり、その他の音を共通にするものである。
　しかして、差異音である「デ」と「ディ」にしても、「デ」の音は、舌尖を前軟口蓋に接して発する有声破擦子音「ｄ」と母音「ｅ」が結合した音であり、「ディ」の音は、１音で称呼される音であって、舌尖を前軟口蓋に接して発する有声破擦子音「ｄ」と母音「ｉ」が結合した音であるから、その調音方法が似通う近似した音であることより、たとえこれらの音が語頭に位置するものであるとしても、この差異が称呼全体に及ぼす影響は小さく、両称呼をそれぞれ全体として一連に称呼するときは、その語韻語調が近似し互いに聞き誤るおそれがあるものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、「ＤＥＳＫ」と「ＤＩＳＣ」が共に大変馴染みのある英単語であって、両英単語から生じる観念が全く異なるから、かかる英単語を含む本願商標と引用商標は称呼上十分に聴別し得るものである旨主張し、かつ、既登録例を挙げて、本願商標も登録すべき旨主張しているが、本願商標が引用商標と類似の商標であることは前記したとおりであり、既登録例とは事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１４３２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎ６４」の文字（標準文字による。）を表してなり、願書に記載のとおり第９類、第１６類及び第２８類の商品を指定して、平成９年５月７日に登録出願されたものであるが、指定商品については、当審における平成１１年５月１０日付けの手続補正書により、「第９類　家庭用ビデオゲームおもちゃ，家庭用ビデオゲームおもちゃ用のゲームプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ，同磁気ディスク，同光ディスク，家庭用ビデオゲームおもちゃ専用光ディスク記録再生装置，家庭用テレビゲームおもちゃ専用磁気ディスク記録再生装置，家庭用テレビゲームおもちゃ用のジョイスティック，家庭用ビデオゲームおもちゃ用のコンピュータプログラムを記憶させたＲＡＭカートリッジ，その他の家庭用テレビゲームおもちゃの部品及び付属品」と補正されているものである。
　　　　
２　原査定の拒絶理由
　「本願商標は、商品の品番、規格、等級等を表示するための記号・符号として一般に使用されているローマ文字の１字『Ｎ』と数字の『６４』を結合して『Ｎ６４』と表示してなるにすぎないから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であると認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第５号に該当する。」として、拒絶査定したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、欧文字の「Ｎ」と数字の「６４」を組合せて「Ｎ６４」と表してなるものである。
　ところで、欧文字一字若しくは二文字と二桁の数字の組合せは、一般に商品の種別、型式又は規格等を表示するための記号・符号として、取引上普通に採択・使用されているのが実情である。そして、上記実情からすると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められるものである。
　そして、請求人は、「本願商標は、国内外で広く認識されている『ＮＩＮＴＥＮＤＯ６４』の著名な略称として識別力を充分に有する」旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし同第５号証（枝番号を含む。）を提出しているから、以下甲各号証について検討する。
（１）甲第１号証の１では、「Ｎ６４」の文字が、日経産業新聞の「任天堂　前期連結増益に」「『Ｎ６４』値下げで攻勢」の見出しに認められ、その本文中において「ＮＩＮＴＥＮＤＯ６４（Ｎ６４）」と記載されている。
（２）甲第１号証の２では、「Ｎ６４」の文字が、日刊工業新聞の「次世代ゲーム機」「任天堂が巻き返し」「『Ｎ６４』今期の販売２倍に」の見出しの中で認められ、その本文中「ＮＩＮＴＥＮＤＯ６４（Ｎ６４）」と記載されている。
（３）甲第１号証の３では、日経新聞の「任天堂、１３％増益に」「今期見通し　ゲーム機輸出拡大で」と題された本文中、「ＮＩＮＴＥＮＤＯ６４（Ｎ６４）」と記載されている。　
（４）甲第１号証の４は、「Ｎ６４」の文字が、日刊工業新聞の見出しに「業務用ゲームソフト」、「『Ｎ６４』への移植簡単に」と記載されており、その本文において「任天堂の『Ｎ６４』向けソフト・・・」または「Ｎ６４」の記載が認められる。
（５）甲第１号証の５では、日刊工業新聞の「ゲームマガジン創刊」と題された記事の本文中「任天堂の『Ｎ６４』など・・・」の記載がある。
（６）甲第１号証の６では、「Ｎ６４」の文字が日経産業新聞の見出しに「『Ｎ６４』向けソフト年内に３本投入」とあり、その本文中「ＮＩＮＴＥＮＤＯ６４（Ｎ６４）」と記載されていることが認められる。
　したがって、これらの甲第１号証（１）ないし（６）において、「Ｎ６４」の文字は単独で使用されているのではなく、「Ｎ６４」が「ＮＩＮＴＥＮＤＯ６４」の略称であること又は任天堂のものであることを示して使用されているか、あるいは簡潔を旨とする新聞記事の見出しにおいて見受けられるにすぎないものである。
（７）甲第２号証は、「ＭＹＣＯＭムック」ＶＯＬ．２４、２５、２６「ザ・ロクヨンドリーム」は、「ＮＩＮＴＥＮＤＯ６４の情報誌」とその表紙にあり、その本文中にその内容において「Ｎ６４」と使用されているが、「ＮＩＮＴＥＮＤＯ６４」に関することが明らかな情報誌において機種の如く「Ｎ６４」と使用されており、符号・記号の一種と認められ商標としての使用とは認められない。
（８）甲第５号証は、請求人の特定の取引者に対する手書きの納品伝票であり、納品伝票に商品名を品番・型式等で記載することは実務上普通に行われているから、「Ｎ６４」の文字は、記号・符号として使用されていると認められるものであって商標としての使用とは認められない。
　また、甲第３号証及び同第４号証の請求人が例示した登録例は、本願商標とは構成が異なる商標に係るものであるから事案を異にするものである。
　以上よりみると、本願商標「Ｎ６４」の文字は、請求人が使用しているとして提出した上記証拠のみをもっては、請求人が、本願商標をその指定商品に使用した結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っているものとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２５９６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、1996年12月13日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成９年６月１２日登録出願、「ＤＯＣＴＥＲ」の文字を標準文字とし、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審における平成１１年５月２０日付手続補正書をもって、「加工ガラス（建築用のものを除く。），電気磁気測定器」と補正しているものである。
　
２　当審の引用商標
　当審において、新たに本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由（平成１２年９月２７日付拒絶理由通知書）に引用した登録第２０８２１３６号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、昭和６０年１１月２９日登録出願、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令第１条に基づく商品の区分第７類（以下「旧第７類」という。）「セメントモルタル，その他本類に属する商品」を指定商品として、同６３年９月３０日に設定登録、平成１０年５月６日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３１９４７９４号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成５年１月１９日登録出願、第９類「遮断器自動診断装置、その他の電気磁気測定器」を指定商品として、同８年９月３０日に設定の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおり、「ＤＯＣＴＥＲ」の欧文字よりなるところ、該文字は、特定の観念、称呼をもつて親しまれている外国語とはいえず、むしろ、造語と認識し把握されるものとみるのが相当である。
　かかる場合、本願商標に接する需要者は、我が国において最も普及率が高く、一般に親しまれている英語風の読み方をもって、例えば、英語の「ＤＯＣＴＯＲ」が「ドクター」と読まれ、「ＥＮＴＥＲ」が「エンター」、「ＣＥＮＴＥＲ」が「センター」、「ＷＩＮＴＥＲ」が「ウインター」とそれぞれ読まれる例にならって、これを「ドクター」と読み、その称呼をもって取引にあたるとみるのが自然である。
　したがって、本願商標は、その構成文字に相応して「ドクター」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標は、その構成別掲（１）に示すとおり、邦文字及び欧文字を用いて「ドクターＱ」と表してなるところ、書された文字の全体からは、特定の意味合いの熟語的文字とは認識し得ないものであって、ほかに、これら両文字部分を常に一体のものとして把握しなければならないような特段の事情は存しない。
　そして、本願商標の指定商品を取り扱う当業者においては、それぞれ自己の業務に係る商品を生産・管理し又は流通過程に置く場合、商品管理又は取引の便宜性等の事情から、アルファベットの１文字ないし２文字を当該特定の商品の品番、型式又は規格等を表示するための記号、符号表示として、取引上普通に採択・使用しているのが実情である。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中の「Ｑ」の文字部分を商品の品番、型式又は規格等を表示するための記号、符号表示と認識するに止まり、一般に親しまれた外来語というべき「ドクター」（医者）の文字部分を自他商品の識別標識と把握し、その称呼又は観念をもって取引にあたる場合が少なくないものといえる。
　したがって、引用Ａ商標は、構成中の「ドクター」の文字部分に相応して、単に「ドクター」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　また、引用Ｂ商標は、その構成別掲（２）に示すとおり、「NISSIN ELECTRIC」、「ＤＯＣＴＯＲ」及び「ＣＢ」の各文字を組み合わせてなるところ、これに接する取引者、需要者は、その構成にあって、良く知られた英語と認められる「ＤＯＣＴＯＲ」（医者）の文字部分に着目し、これより生ずる「ドクター」の称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないものといわなければならない。すなわち、視覚上又は意味上において、これら文字を常に一体のものとして把握しなければならないような特段の事情はなく、また、構成中の「ＤＯＣＴＯＲ」の文字部分は、それ自体顕著に表されていて、しかも一般に親しまれている平易な英語であり、かつ、構成中の「ＣＢ」の文字部分は、引用Ａ商標における場合と同様に、商品の品番、型式又は規格等を表示するための記号、符号表示として認識されるものである。
　そして、さらに取引の簡易迅速を尊ぶこの種商品の取引者、需要者間においては、適宜親しみ易く馴染み易い部分を抽出し他の部分を捨象して簡便に取引に資することは屡々見受けられるところであって、これら取引の実情に照らし前記認定を相当とする。
　したがって、引用Ｂ商標は、構成中の「ＤＯＣＴＯＲ」の文字部分に相応して、単に「ドクター」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　そうとすると、本願商標と引用Ａ，Ｂ商標とは、「ドクター」の称呼を共通にする点で互いに紛れ得るものであって、その外観及び観念の差異を考慮するとしても、なお、その出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標に係る旧第７類の指定商品又は引用Ｂ商標の指定商品中に含まれるものと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するといわざるを得ないから、本願は、この理由をもって拒絶すべきものである。
　なお、請求人は、上記２の拒絶理由通知書に対し、何ら意見を述べていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２７５５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＮＴＡＬＣＬＥＡＲ」の欧文字と「デンタルクリア」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第５類「せっけん類、香料類、化粧品、歯磨き」を指定商品として、平成１１年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『歯を掃除し、きれいにする』の意味合いを感得させる『ＤＥＮＴＡＬＣＬＥＡＲ』『デンタルクリア』の文字よりなるものであるから、これを指定商品中の歯磨き、義歯洗浄剤等に使用しても商品の効果、効能を表したものと認識されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、歯磨き、義歯洗浄剤等の商品以外に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、通常の活字体で「ＤＥＮＴＡＬＣＬＥＡＲ」の欧文字と「デンタルクリア」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなるものであるところ、構成中の「ＤＥＮＴＡＬ」「デンタル」の文字は、「歯の、歯科の」を意味する親しまれた英語及び外来語（新コンサイス英和辞典、コンサイスカタカナ語辞典、何れも三省堂）であり、「ＣｌＥＡＲ」「クリア」の文字は、「はっきりとしているさま、清くする」の意味の親しまれた英語及び外来語（新コンサイス英和辞典、コンサイスカタカナ語辞典、何れも三省堂）であって、両語を結合して「ＤＥＮＴＡＬＣＬＥＡＲ」「デンタルクリア」と表してなるとしても、該文字は、それぞれの語義より生ずる「歯をきれいにする（もの）」であることを記述的に表現するものであると認められ、これを本願指定商品中上記照応する商品（例えば、「歯磨き」）について使用するときは、単に、商品の効果、効能、品質を表すにすぎないものというべきである。
　また、本願商標を上記照応する商品（例えば、「歯磨き」）以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　してみれば、これと同様の理由で本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９１８０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に記載のとおりの構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品とし、平成１０年１０月２６日に登録出願したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に通商産業大臣が指定する国際決済銀行の標章である「ＢＩＺ」の欧文字を有している。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第３号は、「国際連合その他の国際機関を表示する標章であって通商産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標は、商標登録をうけることができない。」とするものであって、工業所有権の保護に関する国際間の条約であるパリ条約第６条の３（１）（ｂ）の規定の趣旨を受けて設けられたものである。しかして、同条約の規定の目的とするところは、同盟国が加盟している政府間国際機関の紋章、旗章その他の記章、略称及び名称については、これを工業所有権の保護対象から除外することにより、当該機関の主権を尊重し、その権利と尊厳を維持・確保することにあり、前記法条の規定はこれと同趣旨をもって、一私人に独占させることにより当該国際機関等の尊厳性を害し、公益上支障のあるような標章を商標として登録しない旨を定めたものと解される。
　そこで、これを本件についてみるに、本願商標は、その構成後掲したとおり、黒色矩形内に白抜きされた「ＮＡＭＥ　ＬＡＮＤ」の欧文字と「ＢｉＺ」の欧文字とを二段に書してなるところ、構成各文字は、同一の書体で、まとまりよく一体的に表わされているものであって、これを殊更「ＮＡＭＥ　ＬＡＮＤ」と「ＢｉＺ」に分離し単に「ＢｉＺ」の文字部分のみを抽出して考察するものとはいい難いものであって、むしろ、黒色矩形を含め常に全体が一体のものとして認識・把握されるとみるのが自然である。　　
　そうとすれば、本願商標と通商産業大臣が指定する「国際決済銀行」を指称する、「ＢＩＺ」〔独逸式表記のＢＡＮＫ　ＦＵＲ（構成中「Ｕ」の文字はウムライト記号が付されている）ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＥＮ　ＺＡＨＬＵＮＧＳＡＵＳＧＬＥＩＣＨ〕の略称とは、両者から受ける印象を著しく異にする非類似の商標と認められるから、商標法第４条第１項３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について、拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７５１２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マイクロロイヤルダイエット」の文字を書してなり、第３０類「ビタミン・ミネラル・大豆蛋白・その他のオーツ及び乳蛋白（粉末）を主原料とした粒状・粉末状・液状・カプセル状の加工食品，コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１１年８月２０日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願出願は、『マイクロロイヤルダイエット』の文字を書してなるが、その構成中の『ロイヤル』の文字は、食品業界においては、一般的に質が上質であることを表示する語として使用されていること等を考慮すれば、イギリス所在のユニバイト社が商品『ダイエット用加工食品』について使用し、本願商標の登録出願前より取引者、需要者間に広く認識されている商標『マイクロダイエット』（以下、引用商標という。）と類似であり、かつ、前記商品と同一又は類似の商品に使用するものと認められるから、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「マイクロ」、「ロイヤル」及び「ダイエット」の各文字から構成されているところ、これらは同書・同大・等間隔に表示されているので外観上一体的なものとしてみられるものである。そして、かかる構成において取引者、需要者は、その構成中の「ロイヤル」の文字が、原審説示の如く、質が上質であることを表示したものとして直ちに理解されるとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、その構成において中間部に位置する「ロイヤル」の文字を敢えて省略して、「マイクロダイエット」と認識されることはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から「マイクロダイエット」が認識されるとして、そのうえで、本願商標と引用商標が類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１０号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３１３２０４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４３１３２０４号商標（以下、「本件商標」という。）は、別記に示すとおりの構成よりなり、平成１０年５月６日に登録出願、第１６類「紙製包装用容器，紙製簡易買物袋，プラスチック製簡易買物袋，印刷物，写真，写真立て，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、平成１１年９月１０日に設定登録がなされているものである。
　　　　　　
第２　請求人の主張
　請求人は「本件商標の登録は無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、いわゆる西洋の紋章として普通に使用されている図形である。すなわち、西洋の飾り紋の多くは王冠、獅子、盾、リボンなどによって構成されているが、本件商標も上記の傾向に沿ったものである。また、本件商標は、「ＪＰ」の文字の上に王冠及びリボンを配し、その左右に２段の獅子を表示して成るものである。
　これに対し、請求人は本件商標と同一に近い類似の商標を平成９年１月頃より使用しているが、費用をかけ多数広告し、また多数の自動車雑誌に引用された結果、その商標は平成１０年１月頃には需要者の間において広く認識されるに至ったものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１０号の規定に違反してなされたものであるから、同法第４６条第１項第１号の規定により無効にされるべきである。
　なお、請求人の引用する登録商標が需要者において広く認識されている事実を証する資料は追って提出する。
　　　
第３　当審の判断
　請求人は、「本件商標と同一に近い類似の商標を平成９年１月頃より使用しているが、費用かけ多数広告し、また多数の自動車雑誌に引用された結果、その商標は平成１０年１月頃には需要者の間において広く認識されるに至った。」旨述べると共に、「なお、請求人の引用する登録商標が需要者において広く認識されている事実を証する資料は追って提出する。」としているものである。
　しかしながら、相当の期間を経た現在に至るも、請求人はいかなる商標を使用し、またその商標がどの程度使用された結果、取引者・需要者間に周知になったのか等を具体的に述べ、立証していない。
　してみれば、請求人の上記主張のみをもって、本件商標が商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたもということはできない。
　したがって、本件商標は、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１６６３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類「スプレー機能を備えたプラスチック製ふた，ポンプ機能を備えたプラスチック製ふた，その他のプラスチック製の包装用容器，木製の包装用容器，竹製の包装用容器」及び第２１類「化粧用具」を指定商品として、平成１０年２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＥＣＯ』と表してなるが、当該文字列は『生態学』『環境』等を意味する語として広く認識され、かつ、使用されている実情及び近時の環境問題等に対する関心の高さを考慮すれば、本願商標に接する需要者は、本願商標を商品の出所等に関する識別標識と認識しないとするのが相当であることから、本願商標をその指定商品に使用するも、何人かの業務にかかる商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成に徴すれば、単に「ＥＣＯ」の文字を表示したものというよりも、三つの肉太の円状の輪郭（左側の円輪郭には直線が内接している。）を端が重なるように順に並べたかの如き図形を表示したものとみるべきを最も自然とするから、たとえ、近年においては環境問題等に対する関心が高まりをみせて、「ＥＣＯ」の文字が「環境」等を意味する語として親しまれているとしても、少なくとも、その意味合いを普通に用いられる方法で表示したものとはいうことができない。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その図形としての特徴に注意を惹かれ、それをもって、商品の出所を識別するとみるを相当とするから、本願商標について、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない商標であるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０３２８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、願書に記載の指定商品を指定して、平成１０年１２月２日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成１２年３月７日付けの手続補正書で、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」に補正されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２２３６９６号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６２年１２月２８日登録出願、第２９類「コーヒー」を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録され、その後、同１２年４月２３日に商標権存続期間が満了し消滅しているものである。同じく、登録第２５５２２８３号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は「パン屋さん」の文字を横書きしてなり、昭和６０年７月３０日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（但し、加工果実、すし、べんとう、サンドイツチ、こうじ、酵母、イーストパウダー、ベーキングパウダー、即席菓子のもと、パン生地ミツクス、他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成５年６月３０日に設定登録されているものである。同じく、登録第２６０６１５５号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和６２年９月３日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成５年１２月２４日に設定登録されているものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの文字と図形の組合せよりなるところ、その構成中の「ゴローおじさんのパン屋さん」の文字は、看板の如き黒板に白文字で外観上まとまりよく同書体で一体的に表されているものである。
　そして、左側のコックの帽子をかぶった男性の図形は、「パン屋のゴローおじさん」を漫画的に表したものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標の文字部分からは「ゴローオジサンノパンヤサン」（ゴローおじさんのパン屋さん）の一連の称呼及び観念を生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標の文字部分より、「パンヤサン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と各引用商標が、「パンヤサン」の称呼を同じくする類似の商標であると認定し、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３３４４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＭＩＮＥＲＡＬ　ＦＯＲＣＥ」の文字を標準文字により表してなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き」及び第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），電気式歯ブラシ，デンタルフロス，香炉」を指定商品として、平成１２年２月１８日に登録出願されたものである。
　そして、本願商標について、「ＭＩＮＥＲＡＬ　ＦＯＲＣＥ」の文字が単に商品の品質、原材料を表示するに過ぎないとした原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。