【事件の表示】
　特願２０００−１５６１４３「音響装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　７日出願公開、特開２００１−３３９２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月２６日の出願であって、平成１６年７月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月７日付けで手続補正がなされたが、平成１８年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項２に係る発明は、平成１６年１０月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「信号の低域を増幅するとともに、その増幅度が可変であるバス増幅手段を備えた音響装置において、
　当該装置に入力される信号のレベルが最大であると想定して当該装置の所定の回路から出力される信号のレベルを算出する信号レベル算出手段と、該信号レベル算出手段での算出結果に応じて前記バス増幅手段での増幅度を制御するバス増幅度制御手段と、を設けたことを特徴とする音響装置。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１７３４５９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、入力された音声信号を音声として出力する音響装置に関するものである。」
　
Ｂ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の技術による音響装置においては、音質のコントロール機能において低音域や高音域の音量が強められている場合に、音量のコントロール機能により更に音量を大きくすると、低音域や高音域において、早い時点で歪みが発生してしまうという問題点がる。これは、音響装置の出力手段には限界があり、強められた低音域や高音域において、中音域よりも早い時点で限界に到達してしまうためである。
【０００４】そこで、本発明は、音質のコントロール機能において低音域や高音域の音量が強められている場合に、音量のコントロール機能により更に音量を大きくしても、歪みが発生しにくい音響装置を提供することを目的とする。」
　
Ｃ．「【０００８】また、入力する音声信号の低音域を設定された低音域強調指定値に従って強調し、設定された増幅指定値で増幅して音声を出力する音響装置において、前記増幅指定値と前記低音域強調指定値との和が、所定の値よりも大きいか否かを判定する判定手段と、該判定手段により、前記増幅指定値と前記低音域強調指定値との和が、所定の値よりも大きいと判定された場合に、前記増幅指定値と前記低音域強調指定値との和が、前記所定の値を超えないように前記低音域強調指定値を減少させる手段と、を備えることもできる。」
　
Ｄ．「【００２５】次に、本発明の構成を、図９を用いて説明する。
【００２６】図９に示す音響装置は、電子ボリューム部９０１、マイクロコンピュータ９０２、オーディオ出力部９０３、スピーカ９０４から構成される。
【００２７】テープやＣＤ、ＭＤ等から入力された音声信号は、電子ボリューム部９０１に入力されて保持される。マイクロコンピュータ９０２には、音量コントロール機能を制御するためのボリュームスイッチ９０２１、音質コントロール機能を制御するための低音スイッチ９０２２、高音スイッチ９０２３が設けされていて、このスイッチをユーザによって押下される。マイクロコンピュータ９０２は、ボリュームスイッチ９０２１、低音スイッチ９０２２、高音スイッチ９０２３の押下の状態に応じて高音域、中音域、低音域の音量をそれぞれ決定し、電子ボリューム部９０１に伝える。電子ボリューム部９０１は、テープやＣＤ、ＭＤ等から入力された音声信号に、マイクロコンピュータ９０２により決定された音量を付与し、オーディオ出力部９０３に出力する。オーディオ出力部９０３は、付与された音量の音声を生成して、スピーカ９０４から出力する。
【００２８】次に、本発明の特徴である、マイクロコンピュータ９０２における音量の決定処理の実施例を、図１０および図１１を用いて説明する。
【００２９】図１０および図１１において、Ｖは、図９のボリュームスイッチ９０２１により設定される増幅指定値を示す値、Ｂは、図９の低音スイッチ９０２２により設定される低音域強調指定値を示す値、Ｔは、図９の高音スイッチ９０２３により設定される高音域強調指定値を示す値、であるとする。
【００３０】また、Ｂ、Ｔの可変範囲は、Ｐ（例えば、−１０）からＱ（例えば、１０）までであるとする。
【００３１】さらに、Ｌ（例えば、２０）は、低音域で歪みが発生する限界値、Ｍ（例えば、２０）は、高音域で歪みが発生する限界値、Ｋ（例えば、２０）は、音域のどこかで歪みが発生する限界値、であるとする。すなわち、ＶがＫを超えた場合、あるいは、Ｂ＋Ｖの値がＬ以上になった場合、あるいは、Ｔ＋Ｖの値がＭ以上になった場合に歪みが発生する。」
　
Ｅ．「【００３７】次に、図１１により、第２の実施例について説明する。これは、請求項２、請求項３、請求項４に対応する実施例である。
【００３８】まず、ステップＳ１１０２においては、Ｖが、Ｋ，Ｌ，Ｍのうちの最小値からＱを減じた値よりも小さい場合には、Ｂ，Ｔの値が何であろうとも歪みが発生しないので、Ｖが、Ｋ，Ｌ，Ｍのうちの最小値からＱを減じた値よりも小さいか否かを判定し、Ｖが、Ｋ，Ｌ，Ｍのうちの最小値からＱを減じた値よりも小さい場合には、処理を終了する。min（Ｋ，Ｌ，Ｍ）とは、Ｋ，Ｌ，Ｍのうちの最小値を示す。Ｖが、Ｋ，Ｌ，Ｍのうちの最小値からＱを減じた値以上である場合には、ステップＳ１１０４に進む。
【００３９】次に、ステップＳ１１０４においては、Ｂ＋Ｖの値がＬ以上であるか否かを判定し、Ｂ＋Ｖの値がＬ未満であると判定された場合には、ステップＳ１１１０へ進む。Ｂ＋Ｖの値がＬ以上であると判定された場合には、歪みが発生するので、ステップＳ１１０６へ進む。
【００４０】ステップＳ１１０６においては、Ｂの値から１を減じて、ステップＳ１１０８へ進む。
【００４１】ステップＳ１１０８においては、Ｂ＋Ｖの値がＬ未満であるか否かを判定する。Ｂ＋Ｖの値がＬ未満であると判定された場合には、Ｂ＋Ｖの値に起因する歪みがなくなったので、ステップＳ１１１０へ進む。Ｂ＋Ｖの値がＬ以上であると判定された場合には、Ｂ＋Ｖの値に起因する歪みが発生するので、ステップＳ１１０６へ戻る。」
　
　上記Ａ〜Ｅの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「入力する音声信号の低音域を設定された低音域強調指定値に従って強調する機能、及び設定された増幅指定値で増幅する機能を有する電子ボリューム部を備えた音響装置において、
　上記電子ボリューム部に対して設定する低音域強調指定値と増幅指定値の和を算出するとともに、上記和の値が所定値以上であるか否かに応じて上記低音域強調指定値を減らすか否かを決定するマイクロコンピュータと、を設けた音響装置。」
　
４．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明において、「低音域強調指定値」は、引用例の上記Ｄの段落【００３０】に例示されている如く、マイナスの値からプラスの値にわたって設定される可変の値であり、プラスの値のときには、入力する音声信号の低音域成分は増幅されるものと解される。
　よって、引用例記載の発明における「電子ボリューム部」が有する「入力する音声信号の低音域を設定された低音域強調指定値に従って強調する機能」は、本願発明における「バス増幅手段」が有する「信号の低域を増幅するとともに、その増幅度が可変である」機能に相当する。
　してみれば、引用例記載の発明における「電子ボリューム部」のうちの「入力する音声信号の低音域を設定された低音域強調指定値に従って強調する機能」を果たす部分は、本願発明における「バス増幅手段」に相当するということができる。
　
（い）本願発明においては「当該装置の所定の回路から出力される信号のレベルを算出する信号レベル算出手段」が設けられているが、この記載中の「所定の回路」とは、本願の明細書中の段落【００１８】の記載を参酌すると、本願の実施例においては、「バス調整回路３から出力される信号のレベルＯ１」を算出する場合には「ボリウム調整回路２及びバス調整回路３からなる回路」であり、「パワーアンプ４から出力される信号のレベルＯ２」を算出する場合には「ボリウム調整回路２、バス調整回路３及びパワーアンプ４からなる回路」であると解され、いずれにしても、音響装置の入力部から出力部までの間に配置される回路であると解される。
　一方、引用例記載の発明における「電子ボリューム部」も、音響装置の入力部から出力部までの間に配置される回路である。
　よって、引用例記載の発明における「電子ボリューム部」は、本願発明における「所定の回路」に相当する。
　
（う）引用例記載の発明において、「マイクロコンピュータ」によって算出される「低音域強調指定値と増幅指定値の和」は、入力する音声信号の低音域成分の増幅度を表すものである。すなわち、上記「低音域強調指定値と増幅指定値の和」は、低音域成分について所定の入力される音声信号のレベルが「電子ボリューム部」を通ることによりどの程度増幅されて出力されるかを表すものである。そして、「上記和の値が所定値以上であるか否かに応じて上記低音域強調指定値を減らす」ことは、低音域成分について所定の入力される音声信号のレベルがどの程度増幅されるかに応じて低音域成分の増幅度を制御することに他ならない。
　一方、本願発明において、「信号レベル算出手段」によって算出される「当該装置に入力される信号のレベルが最大であると想定して当該装置の所定の回路から出力される信号のレベル」は、「入力される信号のレベル」が「最大」という所定のレベルである場合に「所定の回路」を通ることによりどの程度増幅されて出力されるかを表すものである。そして、「信号レベル算出手段での算出結果に応じてバス増幅手段での増幅度を制御する」ことは、入力される信号の「最大」という所定のレベルがどの程度増幅されるかに応じて信号の低域の増幅度を制御することに他ならない。
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、「当該装置に入力される信号の所定のレベルが当該装置の所定の回路を通ることによりどの程度増幅されて出力されるかに応じてバス増幅手段での増幅度を制御するバス増幅度制御手段」を備えているということができる。
　
　上記（あ）〜（う）の事項を踏まえると、本願発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「信号の低域を増幅するとともに、その増幅度が可変であるバス増幅手段を備えた音響装置において、
　当該装置に入力される信号の所定のレベルが当該装置の所定の回路を通ることによりどの程度増幅されて出力されるかに応じて前記バス増幅手段での増幅度を制御するバス増幅度制御手段と、を設けた音響装置。」
である点。
　
（相違点）
　本願発明は、「当該装置に入力される信号のレベルが最大であると想定して当該装置の所定の回路から出力される信号のレベルを算出する信号レベル算出手段」と「該信号レベル算出手段での算出結果に応じてバス増幅手段での増幅度を制御するバス増幅度制御手段」とを設けているのに対し、引用例記載の発明におけるそれらの手段に対応する構成は、「電子ボリューム部に対して設定する低音域強調指定値と増幅指定値の和を算出するとともに、上記和の値が所定値以上であるか否かに応じて低音域強調指定値を減らすか否かを決定するマイクロコンピュータ」である点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例記載の発明は、引用例の上記Ｂの【発明が解決しようとする課題】の項に記載されているように、音質のコントロール機能において低音域や高音域の音量が強められている場合に、音量のコントロール機能により更に音量を大きくすると、音響装置の出力手段に限界があり、強められた低音域や高音域において、中音域よりも早い時点で限界に到達してしまい、歪みが発生してしまうという問題点に対処しようとするものであり、低音域の信号に関して、本願発明と軌を一にするものである。
　ここで、「音響装置の出力手段に限界がある」というのは、「音響装置の出力手段」から出力される音響信号の出力レベルを無限に大きくすることはできず、ある出力レベル以上は歪みが発生してしまうということを意味するものであって、入力される音響信号が存在することが前提である。すなわち、入力される音響信号が存在しなければ、そもそも出力が生じないのだから、音質のコントロール機能において低音域の音量を強め、音量のコントロール機能により更に全周波数領域の音量を強めても、何ら歪みは生じず、また、入力される音響信号が存在していても、その入力レベルが小さければ、ある程度の値まで低音域及び全周波数領域の音量を強めても歪みは生じないが、さらに入力レベルを大きくしていけば、ある所でついには歪みが生じてしまうということは明らかである。
　引用例記載の発明においては、電子ボリューム部に対して設定する「低音域強調指定値」と「増幅指定値」の和を算出しているものの、「入力される信号のレベル」は算出の対象としていない。しかしながら、上述したように、入力レベルを大きくしていけば、ある所でついには歪みが生じてしまうということを踏まえれば、「入力される信号のレベルが最大であると想定」した場合の「入力レベル」を「低音域強調指定値」及び「増幅指定値」に加えて算出対象としておけば、「音響装置の出力手段」に対して入力される前段回路からの出力信号のレベルとして、入力レベルが最大値で最も歪みの生じやすいという状況の出力信号レベルを算出することができるということは、当業者にとって自明である。
　そして、算出された最も歪みの生じやすいという状況の出力信号レベルを所定のしきい値と比較して、上記出力信号レベルが所定のしきい値よりも上回っていた場合には「低音域強調指定値」を下げるようにしてやれば、低音域の歪みが生じることを未然に防げるということは、当業者が容易に想到し得ることである。
　してみれば、上記のような当業者にとって自明な事項を参酌すれば、引用例記載の発明において、「当該装置に入力される信号のレベルが最大であると想定して当該装置の所定の回路から出力される信号のレベルを算出する信号レベル算出手段」及び「該信号レベル算出手段での算出結果に応じてバス増幅手段での増幅度を制御するバス増幅度制御手段」を設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。