【事件の表示】
　特願２００３−１１１５０１「光記録媒体の使用可能な交替ブロックのサーチ方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２６日出願公開、特開２００３−２７２３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１１年９月３日（パリ条約による優先権主張　１９９８年９月７日　大韓民国）に出願した特願平１１−２４９７２０号の一部を平成１５年４月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年９月２７日付け拒絶理由通知に対して平成１８年４月３日付けで手続補正がなされたが、平成１８年７月２５日付けで拒絶査定がされた。これに対し、平成１８年１０月３０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年１１月２８日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２０年９月２４日付けで審尋がなされ、平成２０年１２月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．平成１８年１１月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について
　
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲についてするもので、補正前（平成１８年４月３日付け手続補正書）に、
「
【請求項１】　データ領域の各ゾーンにスペア領域が配置され、かつ欠陥リストを有する光学記録媒体から最初の利用可能な正常な交替ブロックを探すサーチ方法において
　
（ａ）あるゾーンにおいて前記欠陥リストに少なくとも１つのエントリがあるか否かを判別し
　
（ｂ）前記（ａ）において前記欠陥リストに少なくとも１つのエントリがあると判定された場合、前記少なくとも１つのエントリが、欠陥ブロックに対する交替ブロックの割り当てを示す、交替ブロック割り当てを有するか否かを判別し
　
（ｃ）前記（ｂ）において前記少なくとも１つのエントリのいずれもが交替ブロック割り当てを有しないと判断された場合、当該ゾーンのユーザ領域のデータブロックに隣り合う正常なブロックを最初の使用可能な交替ブロックであるとし、かつ
　
（ｄ）前記（ｂ）において少なくとも１つのエントリが交替ブロック割り当てを有すると判定された場合、使用された交替ブロックのうち最も高い又は低いアドレスを持つ交替ブロックに隣り合う正常なブロックを、最初の利用可能な交替ブロックと決定する
　ことを特徴とする方法
　
【請求項２】　前記スペア領域がユーザ領域の後に来るようにデータ領域の各ゾーンに配置された場合、前記（ａ），（ｂ），（ｃ）及び（ｄ）は、データ領域の最初のゾーンに対して実行されることを特徴とする請求項１の方法
　
【請求項３】　前記（ｃ）は、ユーザ領域中の最後のデータブロックに隣り合う正常なブロックを、その最初のゾーンの最初の利用可能な交替ブロックとして決定する
　ことを特徴とする請求項２の方法
　
【請求項４】　前記（ｄ）は
　（
ｄ１）前記（ｂ）において交替ブロック割り当てを持つ少なくとも１つのエントリがあると判定された場合、交替ブロック格納位置から最高のアドレス値を有するブロックを検索し、次いで
　
（ｄ２）その最高のアドレス値を有する前記ブロックに隣り合うブロックを、その最初のゾーンの最初の利用可能な交替ブロックとして決定する  　　ことを特徴とする請求項１の方法
　
【請求項５】　さらに
　
（ｅ）前記（ａ）において欠陥リスト中にエントリがないと判定された場合、ユーザ領域の最後のデータブロックに隣り合う正常なブロックを、その最初のゾーンの最初の利用可能な交替ブロックとして決定する
　ことを含む請求項２の方法
　
【請求項６】　さらに
　最初のゾーンに利用可能な交替ブロックが見つからなかった場合、前記（ａ），（ｂ），（ｃ）および（ｄ）をデータ領域中の第２のゾーンについて繰り返すことを含む請求項２の方法
　
【請求項７】　前記（ｃ）において、前記スペア領域は、データ領域中に第１スペア領域として配置されている
　ことを特徴とする請求項１の方法
　
【請求項８】　前記（ｄ）は
　
（ｄ３）前記（ｂ）において交替ブロック割り当てを持つ少なくとも１つのエントリがあると判定された場合、交替ブロック格納位置から最低のアドレス値を有するブロックを検索し、　（ｄ４）その最低のアドレス値を有する前記ブロックの直前のブロックを、最初の利用可能な交替ブロックとして決定する
　
ことを特徴とする請求項１の方法
　
【請求項９】　さらに
　
（ｆ）前記（ａ）において欠陥リスト中にエントリがリストされていないと判定された場合、第１スペア領域の最初のブロックを、最初の利用可能な交替ブロックとして決定する
　
ことを含む請求項１の方法
　【請求項
１０
　その光学記録媒体の欠陥管理領域に登録された情報を読み出す欠陥管理情報読み出しユニットと、
　この欠陥管理情報読み出しユニットからの情報を用いることによって、（ａ）前記欠陥リストに少なくとも１つのエントリがあるか否かを判別し、（ｂ）前記欠陥リストに少なくとも１つのエントリがあると判定された場合、前記少なくとも１つのエントリが、欠陥ブロックに対する交替ブロックの割り当てを示す、交替ブロック割り当てを有するか否かを判別し、（ｃ）前記少なくとも１つのエントリのいずれもが交替ブロック割り当てを有しないと判定された場合、前記ユーザ領域の最初のデータブロックの直前のスペア領域内における正常なブロックを利用可能な交替ブロックとして決定し、（ｄ）前記（ｂ）において少なくとも１つのエントリが交替ブロック割り当てを有すると判定された場合、前記スペア領域内の使用された交替ブロックのうち最も
高い又は
に隣り合う
　を備えたことを特徴とする装置。
　【請求項
１１
　欠陥管理情報を用いることによって欠陥リストに対する少なくとも１つのエントリがあるか否かを判定し、前記欠陥リストに少なくとも１つのエントリがあると判定された場合、前記少なくとも１つのエントリが、交替ブロック割り当てを有するか否かを判別する判別部と、
　この判別部によって判定がなされ、前記少なくとも１つのエントリのいずれもが交替ブロック割り当てを有しない場合、ユーザー領域のデータブロックに隣り合う正常なブロックを利用可能な交替ブロックとして決定し、少なくとも１つのエントリが交替ブロック割り当てを有すると判定された場合、使用された交替ブロックのうち最も高い又は低いアドレスを持つ交替ブロックに隣り合う正常なブロックを、最初の利用可能な交替ブロックと決定する交替ブロック決定部と
　を備えたことを特徴とする請求項
１０
　【請求項
１２
　前記利用可能な交替ブロックが交替ブロックとして用いられるようにリニア交替方法を制御する制御部
　を備えることを特徴とする請求項
１０
　【請求項
１３
　前記判別部によって、前記少なくとも１つのエントリが交替ブロック割り当てを有すると判定された場合、交替ブロック格納位置から最低のアドレス値を有するブロックを検索し、その最低のアドレス値を有する前記ブロックの直前のブロックを、最初の利用可能な交替ブロックとして決定する
　ことを特徴とする請求項
１１
　【請求項
１４
　前記光学記録媒体は、リードイン領域とデータ領域とリードアウト領域とを有し、前記リードイン領域は、フォーマット中に発見された欠陥を管理する第１欠陥リスト（ＰＤＬ）と、少なくともフォーマット後に発見された欠陥を管理する第２欠陥リスト（ＳＤＬ）とを有する欠陥管理情報を含み、さらに、記録媒体の内周部に少なくとも第１スペア領域が配置されており、
　（ａ）ＳＤＬを含む欠陥管理情報を読み出すステップと、
　（ｂ）ＳＤＬに交替ブロックがリストされていないかどうかを判別するステップと、
　（ｃ）ステップ（ｂ）の結果としてＳＤＬ中に交替ブロックがリストされていない場合またはリスとされているが交替ブロックが割り当てられていない場合、
データ
第１
　（ｄ）前記ステップ（ｂ）の結果としてＳＤＬ中に交替ブロックがリストされ、少なくとも１つのエントリが交替ブロック割り当てを有すると判定された場合、前記
第１
高い又は
に隣り合う
第１
　からなることを特徴とする方法。
　【請求項
１５
１４
　【請求項
１６
１４
　【請求項
１７
　ユーザデータを含むデータ領域と、
　リードアウト領域と
　を備えた記録媒体であって、
　さらに、記録媒体の内周部に少なくとも
第１
第１
第１
高い又は
に隣り合う
を、第１
　ことを特徴とする記録媒体。
　【請求項
１８
第１
１７
　【請求項
１９
１７
　
【請求項２０】　フォーマット中に発見された欠陥を管理する第１欠陥リスト（ＰＤＬ）と、少なくともフォーマット後に発見された欠陥を管理する第２欠陥リスト（ＳＤＬ）とを有する欠陥管理情報を含むリードイン領域と
　
ユーザデータを含む複数のデータ領域と
　
リードアウト領域と
　
を備えた記録媒体であって
　
さらに
　
記録媒体の前記複数のデータ領域に複数のスペア領域を含み、ＳＤＬ中に交替ブロックがリストされていない場合、データ領域の最後のデータブロックの直後の最初の正常なブロックが、前記スペア領域の最初の利用可能な交替ブロックとして使用され、ＳＤＬ中に交替ブロックがリストされ、少なくとも１つのエントリが交替ブロック割り当てを有すると判定された場合、使用された交替ブロックのうち最も高い又は低いアドレスを持つ交替ブロックに隣り合う正常なブロックを、第１ステア領域の利用可能な交替ブロックとして利用される
　ことを特徴とする記録媒体
　
【請求項２１】　各データ領域の後に、それぞれのスペア領域が続くことを特徴とする請求項２０記載の記録媒体
　
とあったところを、
　
本件補正後、
「【請求項１】　ユーザ領域の前にスペア領域が、
高いアドレスから低いアドレスに順序通りに使用されるように
　その光学記録媒体の欠陥管理領域に登録された情報を読み出す欠陥管理情報読み出しユニットと、
　この欠陥管理情報読み出しユニットからの情報を用いることによって、（ａ）前記欠陥リストに少なくとも１つのエントリがあるか否かを判別し、（ｂ）前記欠陥リストに少なくとも１つのエントリがあると判定された場合、前記少なくとも１つのエントリが、欠陥ブロックに対する交替ブロックの割り当てを示す、交替ブロック割り当てを有するか否かを判別し、（ｃ）前記少なくとも１つのエントリのいずれもが交替ブロック割り当てを有しないと判定された場合、前記ユーザ領域の最初のデータブロックの直前の前記スペア領域内における正常なブロックを利用可能な交替ブロックとして決定し、（ｄ）前記（ｂ）において少なくとも１つのエントリが交替ブロック割り当てを有すると判定された場合、前記スペア領域内の使用された交替ブロックのうち最も低いアドレスを持つ交替ブロック
の直前の
　を備えたことを特徴とする装置。
　【請求項２】　前記制御部は、
　欠陥管理情報を用いることによって欠陥リストに対する少なくとも１つのエントリがあるか否かを判定し、前記欠陥リストに少なくとも１つのエントリがあると判定された場合、前記少なくとも１つのエントリが、交替ブロック割り当てを有するか否かを判別する判別部と、
　この判別部によって判定がなされ、前記少なくとも１つのエントリのいずれもが交替ブロック割り当てを有しない場合、ユーザー領域のデータブロックに隣り合う正常なブロックを利用可能な交替ブロックとして決定し、少なくとも１つのエントリが交替ブロック割り当てを有すると判定された場合、使用された交替ブロックのうち最も高い又は低いアドレスを持つ交替ブロックに隣り合う正常なブロックを、最初の利用可能な交替ブロックと決定する交替ブロック決定部と
　を備えたことを特徴とする請求項
１
　【請求項３】　前記制御部はさらに、
　前記利用可能な交替ブロックが交替ブロックとして用いられるようにリニア交替方法を制御する制御部
　を備えることを特徴とする請求項
１
　【請求項４】　前記交替ブロック決定部は、
　前記判別部によって、前記少なくとも１つのエントリが交替ブロック割り当てを有すると判定された場合、交替ブロック格納位置から最低のアドレス値を有するブロックを検索し、その最低のアドレス値を有する前記ブロックの直前のブロックを、最初の利用可能な交替ブロックとして決定する
　ことを特徴とする請求項
２
　【請求項５】　
ユーザ領域の前にスペア領域が、高いアドレスから低いアドレスに順序通りに使用されるように配置され、かつ欠陥リストを有する
　前記光学記録媒体は、リードイン領域とデータ領域とリードアウト領域とを有し、前記リードイン領域は、フォーマット中に発見された欠陥を管理する第１欠陥リスト（ＰＤＬ）と、少なくともフォーマット後に発見された欠陥を管理する第２欠陥リスト（ＳＤＬ）とを有する欠陥管理情報を含み、さらに、記録媒体の内周部に少なくとも
前記
　（ａ）ＳＤＬを含む欠陥管理情報を読み出すステップと、
　（ｂ）ＳＤＬに交替ブロックがリストされていないかどうかを判別するステップと、
　（ｃ）ステップ（ｂ）の結果としてＳＤＬ中に交替ブロックがリストされていない場合またはリスとされているが交替ブロックが割り当てられていない場合、
ユーザ
前記
　（ｄ）前記ステップ（ｂ）の結果としてＳＤＬ中に交替ブロックがリストされ、少なくとも１つのエントリが交替ブロック割り当てを有すると判定された場合、前記スペア領域において、使用された交替ブロックのうち最も低いアドレスを持つ交替ブロック
の直前の
前記
と
　からなることを特徴とする方法。
　【請求項６】　ＳＤＬにリストされる交替ブロックをアドレス「０」として表示し、前記最初の利用可能な交替ブロックを検索するときにはその位置情報を無視することを特徴とする請求項
５
　【請求項７】　前記少なくとも１つのエントリが交替ブロック割り当てを有すると判定された場合、交替ブロック格納位置から最低のアドレス値を有するブロックを検索し、その最低のアドレス値を有する前記ブロックの直前のブロックを、最初の利用可能な交替ブロックとして決定することを特徴とする請求項
５
　【請求項８】　フォーマット中に発見された欠陥を管理する第１欠陥リスト（ＰＤＬ）と、少なくともフォーマット後に発見された欠陥を管理する第２欠陥リスト（ＳＤＬ）とを有する欠陥管理情報を含むリードイン領域と、
　ユーザデータを含む
ユーザ
　リードアウト領域と
　を備え
、ユーザ領域の前にスペア領域が、高いアドレスから低いアドレスに順序通り使用されるように配置された
　さらに、記録媒体の内周部に少なくとも
前記
の直前の
が、前記
　ことを特徴とする記録媒体。
　【請求項９】　
前記
８
　【請求項１０】　前記少なくとも１つのエントリが交替ブロック割り当てを有すると判定された場合、交替ブロック格納位置から最低のアドレス値を有するブロックを検索し、その最低のアドレス値を有する前記ブロックの直前のブロックを、最初の利用可能な交替ブロックとして決定することを特徴とする請求項
８
とするものである。（なお、上記下線は補正箇所で当審で付与した。）
　
　上記本件補正の内容は、概略、本件補正前の請求項１０については、「ユーザ領域の前にスペア領域が配置され」について、「ユーザ領域の前にスペア領域が、
高いアドレスから低いアドレスに順序通りに使用されるように
高い又は
に隣り合う
の直前の
　本件補正前の請求項１４については、「光学記録媒体」について、「ユーザ領域の前にスペア領域が、高いアドレスから低いアドレスに順序通りに使用されるように配置され、かつ欠陥リストを有する」との構成を付加し、また「最も
高い又は
　本件補正前の請求項１７については、「記録媒体」について、「
、ユーザ領域の前にスペア領域が、高いアドレスから低いアドレスに順序通りに使用されるように配置され
高い又は
　そして、本件補正前の請求項１乃至１０、２０及び２１は削除して本件補正前に請求項数が２１であったところを請求項数１０にして、請求項の項番を整理したものである。
　要するに、本件補正は、請求項の削除及び発明特定事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項８に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
　なお、本願補正発明には、「またはまたはリスとされているが」（同９行目）と記載されているが、「またはリストされているが」の誤記と認められるので、以下「またはリストされているが」として検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特許第２６３１３７８号公報（発行日　平成９年７月１６日、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【請求項１】
情報を記録するユーザ領域と、上記ユーザ記録領域のセクタが欠陥セクタであるときに代替して情報を記録する代替領域と、欠陥の位置と上記欠陥セクタに対応する代替領域内の代替セクタの位置とを管理する代替管理情報を記録する代替管理領域とを有する記録媒体
　
（２）「［産業上の利用分野］
　本発明は、光磁気ディスク等の
記録媒体における代替情報の配置
　
（３）「［実施例］
　第１図は、本発明の一実施例を示す光磁気ディスクのフォーマットを示す図である。
　第２図（１）、（２）は、上記実施例における代替管理エリアを示す図である。
　…（中略）…
　光磁気ディスク中の欠陥情報が代替管理エリア105に記録され、この
欠陥情報は光磁気ディスクを生産するときに初期登録されるか、ユーザのフォーマット処理または欠陥を新たに検出したときに追加登録される
　第３図は、代替管理エリア中の代替管理セクタ301を示し、この代替管理セクタ301のヘッダ部302はセクタ301の代替テーブル303を有する。ヘッダ部には、そのセクタのアドレスや同期信号が記録されている。第５図（１）は、代替処理を説明するユーザブロックと代替ブロックとを示す図であり、第５図（２）〜（４）は、メモリ上の代替管理テーブルを示す図である。」（２頁左欄２８行〜右欄２行）
　
（４）「第８図は、上記実施例において、書込み処理の動作を示すフローチャートであり、欠陥セクタS3に書込みを行なう動作を示すフローチャートである。
　まず、
代替管理テーブルをサーチし
該当する代替ブロックの未使用先頭アドレスポインタ（この例ではポインタは506（アドレス2199−４）であり、第５図（１）に示してある）が示すセクタに代替書込みする
　そして、上記代替ブロックの未使用先頭アドレスポインタをインクリメントし（S17）、代替セクタアドレスを代替管理テーブルに登録する（第５図（３）の符号514が示す部分に、登録後の状態を表示してある）（S18）。その後、ベリファイすることによって、書込みが正しく行われたか否かを調べる（S19）。
　次に、未登録欠陥セクタへの書込み動作について説明する。
　第８図には、上記実施例において、未登録の欠陥セクタS4に書込むべき内容を代替管理テーブルに書込む動作をも示してある。
　まず、
代替管理テーブルをサーチし
　このときに、同セクタS4を消去してから書込み、その書込みチェックを行ない（S21）、書込みが正しくできないと、該当する
代替ブロックの未使用先頭アドレスポインタが示すセクタ（この例では507（アドレス2119−５）に代替書込みする
　ここで、代替管理テーブルに上記代替管理情報を登録する場合、アドレス昇順に並ぶテーブルの該当箇所に、登録すべき代替管理情報を挿入する。
　また、上記フローチャートにおいて、
代替ブロック中に欠陥セクタが存在したとしても、その欠陥セクタには代替されず、未使用セクタに代替される
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「情報を記録するユーザ領域と、
　ユーザ記録領域のセクタが欠陥セクタであるときに代替して情報を記録する代替領域と、
　フォーマット処理または欠陥を新たに検出したときに登録される欠陥セクタの位置と欠陥セクタに対応する代替領域内の代替セクタの位置とを管理する代替管理情報を代替管理テーブルにして記録する代替管理領域と
　を有する記録媒体であって、
　代替管理テーブルをサーチし、代替領域の未使用先頭アドレスポインタが示すセクタに代替書込みする　
　記録媒体。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「代替管理情報」は、本願補正発明の「欠陥管理情報」に相当する。
　引用発明の「代替管理領域」には、代替管理情報をフォーマット処理（中）または欠陥を新たに検出したときに登録されるから、引用発明は本願補正発明と「フォーマット中に発見された欠陥」「少なくともフォーマット後に発見された欠陥」「とを有する欠陥管理情報を含む」「領域」で共通する。
（２）引用発明の「情報」及び「ユーザ領域」は、本願補正発明の「ユーザデータ」及び「ユーザ領域」に相当する。
（３）引用発明の「代替領域」は、本願補正発明の「スペア領域」に相当する。また、引用発明の「代替領域」が順序通りに使用されるように配置されることは明らかであるから、引用発明は本願補正発明と「スペア領域が、」「順序通りに使用されるように配置」で共通する。
（４）引用発明の「代替セクタ」は、本願補正発明の「交替ブロック」に相当する。
　引用発明の「代替管理テーブルをサーチし、代替領域の未使用先頭アドレスポインタが示すセクタ」についてであるが、上記２．（４）及び関連する書込み処理の動作を示すフローチャートである第８図乃至代替処理と代替管理テーブルを示す第５図を参照すると、未使用先頭アドレスポインタとして、506（アドレス2199−４）、507（アドレス2199−５）が示されており、これらのポインタが示すセクタは代替済み代替セクタの次の利用可能な代替セクタであるから、本願補正発明とは「交替ブロックがリストされ、少なくとも１つのエントリが交替ブロック割り当てを有する（と判定された）場合、前記スペア領域において、」「正常なブロックが、前記スペア領域の利用可能な交替ブロックとして利用される」で共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「フォーマット中に発見された欠陥と、少なくともフォーマット後に発見された欠陥を管理する欠陥管理情報を含む領域と、
　ユーザデータを含むユーザ領域と
　を備え、スペア領域が、順序通り使用されるように配置された記録媒体であって、
　さらに、交替ブロックがリストされ、少なくとも１つのエントリが交替ブロック割り当てを有する（と判定された）場合、前記スペア領域において、正常なブロックが、前記スペア領域の利用可能な交替ブロックとして利用される
　記録媒体。」の点。
　
　そして、次の各点で相違する。
　
＜相違点＞
（ａ）「記録媒体」について、本願補正発明は、フォーマット中に発見された欠陥を管理する「第１欠陥リスト（ＰＤＬ）」と、少なくともフォーマット後に発見された欠陥を管理する「第２欠陥リスト（ＳＤＬ）」とを有する欠陥管理情報を含む「リードイン領域」と、
「リードアウト領域」を備えるのに対し、引用発明は、そのような特段の記載がない点。
　
（ｂ）「スペア領域」について、本願補正発明は、「ユーザ領域の前に」スペア領域が、「高いアドレスから低いアドレスに」順序通りに使用されるように配置され、かつ、記録媒体の「内周部に少なくとも前記スペア領域を有」するのに対し、引用発明は、そのような特段の記載がない点。
　
（ｃ）本願補正発明は、「（ＳＤＬ中に）交替ブロックがリストされていない場合またはリストされているが交替ブロックが割り当てられていない場合は、ユーザ領域の最初のデータブロックの直前の最初の正常なブロックが、前記スペア領域の最初の利用可能な交替ブロックとして使用され」としているのに対し、引用発明は、代替ブロックがリストされていない場合またはリストされているが代替ブロックが割り当てられていない場合においての代替ブロックの利用についての記載がない点。
　
（ｄ）「（ＳＬＤ中に）交替ブロックがリストされ」た場合について、本願補正発明は、「使用された交替ブロックのうち最も低いアドレスを持つ交替ブロックの直前の正常なブロック」が、スペア領域の利用可能な交替ブロックとして利用されるのに対し、引用発明は、そのような特段の記載がない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
相違点（ａ）について
　記録媒体にリードイン領域、ユーザ領域及びリードアウト領域を設けることは引用例を挙げるまでもなく周知の技術であり、また、欠陥管理領域について「フォーマット中に発見された欠陥を管理する第１欠陥リスト（ＰＤＬ）と、フォーマット後に発見された欠陥を管理する第２欠陥リスト（ＳＤＬ）」とを欠陥管理情報として領域に備えることも周知（特開平９−３２０２０４号公報【従来の技術】の記載、特開平４−２３２６７０号公報【従来の技術】の記載等）であるから、引用発明において、記録媒体をフォーマット中に発見された欠陥を管理する「第１欠陥リスト（ＰＤＬ）」と、少なくともフォーマット後に発見された欠陥を管理する「第２欠陥リスト（ＳＤＬ）」とを有する欠陥管理情報を含む「リードイン領域」と、加えて「リードアウト領域」を備える上記相違点（ａ）の構成とすることは当業者が適宜になし得る程度のものである。
　
相違点（ｂ）について
　スペア領域を記録媒体の内周部に設けることは周知（特開昭６３−４８６６２号公報、特開平３−２２２６６号公報、特開平３−２７６４６８号公報等）である。また、スペア領域における交替ブロックは通常順序通りに使用するものであって、交替ブロックをスペア領域の低いアドレスから高いアドレスにアドレス昇順に使用するか、又は高いアドレスから低いアドレスにアドレス降順に使用するかは交替ブロックの管理形態により当業者が適宜に選択すべき設計的事項にすぎず、引用発明において、代替領域の配置及び代替領域内の代替セクタのアドレス順序についてスペア領域をユーザ領域の前に高いアドレスから低いアドレスとして、上記相違点（ｂ）のように構成することは当業者が適宜になし得るものである。
　
相違点（ｃ）について
　交替ブロックがリストされていない場合は、スペア領域の交替ブロックは使用されていないのであるから、スペア領域の最初の正常な交替ブロックがスペア領域の最初の利用可能な交替ブロックとして使用されることは極普通になし得ることである。また、上記相違点（ｂ）で判断したように、スペア領域の交替ブロックを高いアドレスから低いアドレスに順序通りに使用する場合、ユーザ領域の最初のデータブロックの直前の最初のブロックが、スペア領域の最初に利用可能な交替ブロックとなることも自明のことであるから、交替ブロックがリストされていない場合、上記相違点（ｃ）のように「ユーザ領域の最初のデータブロックの直前の最初の正常なブロックが、前記スペア領域の最初の利用可能な交替ブロックとして使用され」とすることは当業者が適宜なし得るものである。
　
相違点（ｄ）について
　上記相違点（ｂ）で判断したように、スペア領域の交替ブロックを高いアドレスから低いアドレスに順序通りに使用する場合、使用された交替ブロックのうち最も低いアドレスを持つ交替ブロックの直前の正常なブロックがスペア領域の利用可能な交替ブロックとなることは明らかであるから、交替ブロックがリストされた場合、相違点（ｄ）のように、「使用された交替ブロックのうち最も低いアドレスを持つ交替ブロックの直前の正常なブロック」が、スペア領域の利用可能な交替ブロックとして利用される構成とすることでの、上記相違点（ｄ）は当業者が適宜なし得るものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　
１．本願発明について
　
　平成１８年１１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年４月３日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１７に記載された事項により特定される、前記「第２［理由」１．」の補正前の「請求項１７」として記載したとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記 「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記 「第２［理由］３．４．」で検討した本願補正発明から「記録媒体」について、「ユーザ領域の前にスペア領域が、高いアドレスから低いアドレスに順序通りに使用されるように配置された」との構成を削除し、また「アドレス」について、「最も高い又は低い」との択一的な記載としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記 「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。