【事件の表示】
　特願２０００−１４０３５６「インクジェットプリント装置、インクジェットプリント方法、及びインクジェットプリント物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１３日出願公開、特開２００１−３１５３２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１２年５月１２日の特許出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１７年１０月２７日付けで手続補正がされたが、平成１８年２月２８日付けで拒絶査定がされ、これを不服として同年３月３１日付けで審判請求がされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がされたものである。 
 　 
第２　平成１８年３月３１日付けの手続補正について
１．本件補正の内容
　平成１８年３月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）における特許請求の範囲についての補正は、補正前（平成１７年１０月２７日付け手続補正書参照）に 
「【請求項１】
　ノズルからインクを吐出して布帛に画像形成を行うインクジェットプリント装置において、布帛の画像形成領域以外の部分に、布帛の製造方向の情報となるテスト印写を行うことを特徴とするインクジェットプリント装置。
【請求項２】
　各ノズル毎にテスト印写の頻度を制御することを特徴とする請求項１記載のインクジェットプリント装置。
【請求項３】
　布帛にインクを吐出して画像形成を行うインクジェットプリント方法において、布帛の画像形成領域以外の部分に、布帛の製造方向の情報となるテスト印写を行うことを特徴とするインクジェットプリント方法。
【請求項４】
　上記請求項３の方法によって得られたインクジェットプリント物。」
とあったものを、 
「【請求項１】
　ノズルからインクを吐出して、数ｍから数百ｍ程度の布帛に連続して画像形成を行うインクジェットプリント装置において、各ノズルにおける１往復当たりの画像形成吐出データがゼロか否かを判定し、ゼロの場合、布帛の画像形成領域以外の部分に、布帛の製造方向の情報となるテスト印写を行うことを特徴とするインクジェットプリント装置。
【請求項２】
　数ｍから数百ｍ程度の布帛に連続してインクを吐出して画像形成を行うインクジェットプリント方法において、各ノズルにおける１往復当たりの画像形成吐出データがゼロか否かを判定し、ゼロの場合、布帛の画像形成領域以外の部分に、布帛の製造方向の情報となるテスト印写を行うことを特徴とするインクジェットプリント方法。
【請求項３】
　上記請求項２の方法によって得られたインクジェットプリント物。」
と補正するものである。 
 　 
　本件補正には、特許請求の範囲の補正として以下の補正事項を含む。
補正事項（１）
　補正前の請求項２を削除するとともに、補正前の請求項３，４の項番を繰り上げる補正。
　
補正事項（２）
　補正前の請求項１に対応する補正後の請求項１、及び、補正前の請求項３に対応する補正後の請求項２に関する、以下（ａ）、（ｂ），（ｃ）の補正。
（ａ）「布帛」を「数ｍから数百ｍ程度の布帛」とする補正。
（ｂ）「画像形成を行う」を「連続して画像形成を行う」とする補正。
（ｃ）「布帛の画像形成領域以外の部分に、布帛の製造方向の情報となるテスト印写を行う」を「各ノズルにおける１往復当たりの画像形成吐出データがゼロか否かを判定し、ゼロの場合、布帛の画像形成領域以外の部分に、布帛の製造方向の情報となるテスト印写を行う」とする補正。
及び、
　補正前の請求項４に対応する補正後の請求項３が、補正後の請求項２を引用していることにともなう、補正後の請求項３に関してなされる上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の補正。
　 　 
２．本件補正の目的 
　補正事項（１）は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
　補正事項（２）は、発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　また、本件補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものと認められるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。 
　
　そこで、本件補正後の請求項に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（ 平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。
　
３．独立特許要件について 
（１）本願補正発明の認定 
　本件補正後の請求項２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲【請求項２】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。 
「数ｍから数百ｍ程度の布帛に連続してインクを吐出して画像形成を行うインクジェットプリント方法において、各ノズルにおける１往復当たりの画像形成吐出データがゼロか否かを判定し、ゼロの場合、布帛の画像形成領域以外の部分に、布帛の製造方向の情報となるテスト印写を行うことを特徴とするインクジェットプリント方法。」（以下、「本願補正発明」という。） 
 　 
（２）引用例記載内容の認定
（２−１）引用発明 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平９−２５４３７５号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の（ア）〜（エ）の記載が図示と共にある。 
　
（ア）「【請求項１】　記録媒体の幅方向に往復動するキャリッジと、インク滴を吐出するインクジェット式記録ヘッドと、記録媒体の幅方向に往復動して所定領域を切り出すカッテング機構と、記録媒体を前記キャリッジの移動方向と直交する方向に往復動させる紙送り機構とを備えたインクジェット式カッテングプロッタにおいて、
カッテングパターンデータに基づいて空吐出領域を判定する手段と、空吐出の時期を判定する手段と、空吐出が必要となった時点以降、前記キャリッジが空吐出領域を移動しているときに、前記記録ヘッドに空吐出を実行させる制御手段とを備えたことを特徴とするインクジェット式カッテングプロッタ。」
　
（イ）「【０００６】
【作用】記録ヘッドに対する空吐出が必要になった場合には、記録ヘッドをキャッピング装置に移動させることなく、記録ヘッドが、印刷パス中のラベルとして不要となる余白部に移動して来た時点で空吐出を行う。」
　
（ウ）「【００２１】なお、上述の実施例においてはラベルとして切り出す領域に挟まれた余白領域に空吐出を行うようにしているが、図４（ロ）に示したように記録媒体の両側端部の領域に空吐出のパターンＢ２を形成させるようにしてもよい。」
　
（エ）「【００２２】また、上述の実施例においては空吐出を直線的に行わせるようにしているが、図４（ハ）に示したようにカッテング線Ｃの外側近傍にカッテング線に相似するパターンＢ３や、さらには同図（ニ）に示したようにカッテング線に相似するパターンＢ４に加えて、このパターンでは吐出させることができないノズル開口の通過線上に直線状のパターンＢ５を形成させるようにしてもよい。このような空吐出のパターンは、空吐出領域判定手段３１での判定結果に基づいて容易に生成することができる。」
　
（ａ）インクジェット式記録であるから、上記（ア）の「インク滴を吐出するインクジェット式記録ヘッド」はノズルからインクを吐出するものである。
　
（ｂ）上記（ア）に「前記キャリッジが空吐出領域を移動しているときに、前記記録ヘッドに空吐出を実行させる」とあるが、上記（イ）に「記録ヘッドが、印刷パス中のラベルとして不要となる余白部に移動して来た時点で空吐出を行う。」とあるように、この「空吐出」は、記録ヘッドが記録媒体の幅方向に往復動して記録動作を行う際に実行される。
　
（ｃ）上記（ウ）には、空吐出領域を「図４（ロ）に示したように記録媒体の両側端部の領域」である「パターンＢ２」）とすることが記載され、図４（ロ）からは、「パターンＢ２」が、記録媒体において、リンゴの画像が形成されたラベルが並んだ部分の左右の外側にあり、記録媒体の辺に沿った直線状のパターンであり、直線の両端はリンゴの画像が形成されたラベルよりも上下に延びていることが看取される。
　
（ｄ）上記（エ）には、「このパターンでは吐出させることができないノズル開口の通過線上に直線状のパターンＢ５を形成させるようにしてもよい。」とあって、記録ヘッドが往復動してパターンを記録するときにパターンがなく吐出できない、つまり１ドットライン当たりの画像形成吐出データがゼロのときにもパターンＢ５を形成すべく空吐出することが記載されている。　また、図４（ニ）からは、「パターンＢ５」が、記録媒体において、リンゴの画像のラベルの上の空白領域に延びる直線部分を含むことが看取される。
　
　以上のことから、上記（ア）〜（エ）の記載を含む引用例１には、次の発明が記載されていると認めることができる。 
「記録媒体にインクを吐出して画像形成を行うインクジェットプリント方法において、記録媒体の画像形成領域以外の部分であって、各ノズルにおける１ドットライン当たりの画像形成吐出データがゼロである部分に、空吐出による印写を行うことを特徴とするインクジェットプリント方法。」（以下、「引用発明」という。） 
　
（２−２）引用技術
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平１０−９５１２５号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の（甲）〜（丙）の記載が図示と共にある。 
 
（甲）「【請求項１６】　前記液体噴射ヘッドは、記録媒体に対してインクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドである請求項１ないし１５のいずれかに記載の液体噴射装置。」
　
（乙）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、インク等の液体を噴射する液体噴射ヘッドを用いた液体噴射装置に関し、さらに詳しくは、紙や布，不織布，ＯＨＰ用紙等の記録媒体に対して、所定の記録を行う記録装置に関するものである。特に本発明は、長時間、あるいは例えば１ｍ以上の記録幅の布等を連続して、記録するような記録装置に有効な発明を提供するものである。具体的な適用機器は、例えばプリンタ，複写機，ファクシミリ，プリンタなどの事務機器や大量生産機器、さらには噴射した液体を用いて物体を駆動する装置等を挙げることができる。」
　
（丙）「【００２０】
【実施例】図１及び図２に、本発明を適用するシリアル型インクジェット記録装置の好適
例として、捺染プリント装置の構成例を示す。両図において、Ａは、捺染プリント装置の対象となる被記録材（記録媒体）の布地であり、巻出しローラ３に巻回された状態に保持されていて、巻出しローラ１４，１５を経て所定の送り速度で、プリンタ部１の記録装置に伸張された状態で導かれる。１７及び１９は、記録装置でプリンタ部１によりプリントを終えた布地Ａを巻取りローラ４に導くための送りローラ及び中間ローラである。
【００２１】一方、プリンタ部１は、ヘッドキャリッジ１０に搭載された熱記録ヘッドユニット１１，１２を備えており、各熱記録ヘッドユニット１１，１２には、所定方向に多数のインク噴射口（以後、“吐出口”と称する）を配列した記録ヘッドが、上記所定方向とは異なる方向に複数保持されている。そして、図２のヘッドキャリッジ１０の布面で直行する方向の移動走査中に、熱記録ヘッドユニット１１，１２内にある記録ヘッドから各々複数種類の捺染プリント用のインクを記録媒体としての布地Ａに向けて吐出し、捺染プリントが行われる。
【００２２】１ａ及び１ｂは、キャリッジ１０の移動を案内する一対のガイドレールであり、キャリッジ１０は、駆動モータによってプリントに合わせた所定のタイミングで駆動されるタイミングベルトで、各ガイドレール１ａ，１ｂに沿って、矢印Ｐ１，Ｐ２の両方向に移動する。往復動の際、各列の記録ヘットにより、連続する記録媒体Ａに対し、（１走査中の印字）＝（所定の記録長Ｌ）×（記録媒体Ａの幅）の範囲で繰り返して印字を行う。」
　
　【図１】からは、液体噴射ヘッドの移動方向Ｐ１，Ｐ２が、記録媒体（布地）Ａが巻出しローラ３から巻取りローラ４に送られる方向に直交していることが看取される。
　
　以上のことから、上記（甲）〜（丙）の記載を含む引用例２には、次の技術事項が記載されていると認めることができる。 
「巻出しローラ３から巻取りローラ４に送られる間に、送られる方向に直交する方向に往復動する液体噴射ヘッドにて、布帛上に連続してインクを吐出して画像形成を行うインクジェットプリント方法」（以下、「引用技術」という。） 
　　 
（３）対比 
　引用発明の「記録媒体」は、インクジェットプリントの記録媒体である点で、本願補正発明の「数ｍから数百ｍ程度の布帛」と共通している。
　
　引用発明の「記録媒体の画像形成領域以外の部分」は、インクジェットプリントの記録媒体の画像形成領域以外の部分である点で、本願補正発明の「布帛の画像形成領域以外の部分」と共通している。
　 
　引用発明の「記録媒体の画像形成領域以外の部分であって、各ノズルにおける１ドットライン当たりの画像形成吐出データがゼロである部分に、空吐出による印写を行うこと」は、インクジェットプリントの記録媒体の画像形成領域以外の部分であって、各ノズルにおける１ドットライン当たりの画像形成吐出データがゼロである部分に印写を行う点で、本願発明の「各ノズルにおける１往復当たりの画像形成吐出データがゼロか否かを判定し、ゼロの場合、布帛の画像形成領域以外の部分に、布帛の製造方向の情報となるテスト印写を行うこと」と共通している。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜一致点＞ 
「記録媒体にインクを吐出して画像形成を行うインクジェットプリント方法において、記録媒体の画像形成領域以外の部分であって、各ノズルにおける１ドットライン当たりの画像形成吐出データがゼロである部分に印写を行うインクジェットプリント方法」 
 
＜相違点＞ 
（相違点１）
　本願補正発明は「数ｍから数百ｍ程度の布帛に連続してインクを吐出して画像形成を行う」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。
 
（相違点２） 
　本願補正発明は、「各ノズルにおける１往復当たりの画像形成吐出データがゼロか否かを判定し、ゼロの場合、布帛の画像形成領域以外の部分に、布帛の製造方向の情報となるテスト印写を行う」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有するか否か定かでない点。
 　 
（４）判断 
（相違点１）について
　引用技術は、布帛上に連続してインクを吐出して画像形成を行うものであり、また、布帛上に連続してインクを吐出して画像形成を行う際の布帛の長さを数ｍから数百ｍ程度とすることは周知技術である。例えば、本願出願前に頒布された特開平７−１９６９６４号公報の段落【００２６】にはノズル１個当たり連続的に１０ｍの印写をすることが、同じく特開平６−１８２９８６号公報の段落【０００５】には長さが数百ｍあるいはそれ以上の布帛に２４時間連続で記録することが記載されている。
　そして、引用技術と引用発明とは、インクジェットヘッドが往復動して記録する同じ方式のインクジェットプリントに係わるものである。
　よって、引用発明に引用技術を適用し、その際に布帛の長さを数ｍから数百ｍ程度として、本願補正発明の（相違点１）に係る構成を備えることは、引用例１の記載、引用技術、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたことである。
 
（相違点２）について
（ｉ）各ノズルにおける１往復当たりの画像形成吐出データがゼロか否かを判定する点について
　インクジェット記録ヘッドが往復動して画像記録する際に、画像形成吐出データがゼロであるかどうかを判定し、ゼロの場合に空吐出してノズルの詰まりを防止することは周知技術である。
　例えば、本願の出願前に頒布された特開平１−１２７３６２号公報（特に第５頁左上欄９〜１１行の「ＭＰＵはこの未使用ノズルの情報を例えば１行（１主走査）単位で監視し、１行の間に非使用のノズルのみ予備吐出する制御を行えばよい。」との記載）、同じく特開２０００−１２７４５６号公報（特に【００３４】の「このとき、プリンタ制御部１は、前回の判定後、一度でも駆動されたか否かをノズル毎に検出、判定している。この検出、判定は、具体的には以下のような手法で可能である。すなわち、まず、ノズルそれぞれについて、各パスごとの印字データのＯＲをとる。さらに、各ノズルごとに、それらの結果の全てのＯＲをとる。この結果は、そのノズルによって１ドットでも印字が行われていれば、“１”となる。従って、この結果が“１”であるか否かを判定することで駆動状況を知ることができる。判定の結果、一度もインクを吐出していないノズルがあった場合には、プリンタ制御部１はヘッド制御部１３およびスペーシング制御部３に指示を送りそのノズルだけ空吐出を行わせる。」との記載）参照。
　また、「１往復当たり」のデータを判定する点について検討するに、引用発明で「１ドットライン」を形成するのにキャリッジノ往動時のみで行っているのか、往動時と復動時の両方で行っているかは不明であるが、それらのいずれの方式も周知技術である。そして、そのいずれとするかについては、ノズルが吐出しない時間が長くなると詰まることを回避するにはある程度の頻度で空吐出すればよいのであって、本願補正発明のように１往復毎に行うか、引用発明のように１ドットライン毎に行うか、上記特開平１−１２７３６２号公報記載のもののように１行（１主走査）単位で行うか、上記特開２０００−１２７４５６号公報記載のもののように１パス毎に行うかは設計事項である。
　よって、引用発明において、各ノズルにおける１往復当たりの画像形成吐出データがゼロか否かを判定することにより画像形成領域以外の部分を検出することは、引用例１の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたことである。
　
（ｉｉ）布帛の画像形成領域以外の部分に、布帛の製造方向の情報となるテスト印写を行う点について　
　本願補正発明の「布帛の製造方向の情報となるテスト印写を行う」に関して、本願明細書の【００１８】には「テスト印写部は、画像形成部以外の布帛上であればよく、布帛のいずれか一方の端縁であっても良いし両方の端縁であっても良い。このテスト印写による位置をどちらか片側に決めておけば、記録された部分が目印となり、布帛の製造方向（編方向、捺染方向すなわち柄方向）を容易に知ることが出来る。捺染された布帛は通常、裁断、縫製工程を経て製品となる場合が多く、裁断工程においては、布帛の製造方向に合わせた裁断をするため、その方向を容易に判別できるため効果的である。尚、捺染後の布帛の両端部は裁断後廃棄される場合が多く、布帛上にテスト印写を行っても何ら問題は生じない。」との記載がある。
　すると、「布帛の製造方向の情報となるテスト印写」とは、布帛のいずれか一方の端縁に目印となる記録を行うことを意味するものといえる。
　
　一方、引用例１に記載された図４（ニ）の実施例のパターンＢ５、図４（ロ）の実施例のパターンＢ２は、どちらもリンゴ画像形成領域以外の部分（ラベルの外側）にあり、かつ、パターンＢ５はラベル毎に、パターンＢ２は記録媒体の両方の端縁にある。このように、画像形成領域以外の部分に空吐出を行うパターンをどの場所に設けるかには任意性があるから、記録媒体の片方の端縁に設けることも適宜実施できる。
　そして、なんらかのパターンを記録媒体の片方の端縁に設ければ、そのパターンにより記録媒体の特定の辺を認識できるから、記録媒体の方向を知ることができるという効果が自ずと生じる。本願の出願前に頒布された実公昭６２−４１０４９号公報に不織布の片方の辺に沿って目印線２を形成すると短手（長手）方向を知ることができることが記載されていることもこれを裏付ける（同公報第４欄第３６行〜第５欄第１行参照）。
　
　よって、引用発明において、記録媒体の画像形成領域以外の部分であって、各ノズルにおける１ドットライン当たりの画像形成吐出データがゼロである部分に行う印写の位置を布帛の片方の端縁とすることで、記録媒体の方向の情報とすることは、引用例１の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、上記「（相違点１）について」で検討したように、布帛を製造するプリント装置とした場合には、「記録媒体の方向」を「布帛の製造方向」ということができる。
　
　上記（ｉ）、（ｉｉ）のことから、引用発明において、本願補正発明の（相違点２）に係る構成を備えることは、引用例１の記載、引用例２の記載、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたことである。
　
まとめ 　 
　以上のことから、引用発明において、本願補正発明の（相違点１）及び（相違点２）に係る構成を備えることは、引用例１の記載、引用例２の記載、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたことであり、かかる発明特定事項を採用したことによる本願補正発明の効果も当業者が容易に予測し得る程度のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例１の記載、及び引用例２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
　本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　
４．本件補正についてのむすび 
　上記「３．独立特許要件について」に記載のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について 
１．本願発明の認定 
　平成１８年３月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明は、平成１７年１０月２７日付けで補正された特許請求の範囲の【請求項３】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「布帛にインクを吐出して画像形成を行うインクジェットプリント方法において、布帛の画像形成領域以外の部分に、布帛の製造方向の情報となるテスト印写を行うことを特徴とするインクジェットプリント方法。」（以下、本願発明という。）
　
２．引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，引用例２、及びその記載事項は、上記「第２　平成１８年３月３１日付けの手続補正について　（２）引用例記載内容の認定」に記載したとおりである。
 　 
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成１８年３月３１日付けの手続補正について　３．独立特許要件について」で検討した本願補正発明の発明特定事項から、以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の下線部の限定を省いたものに相当する。
　
（ａ）「
数ｍから数百ｍ程度の
（ｂ）「
連続して
（ｃ）「
各ノズルにおける１往復当たりの画像形成吐出データがゼロか否かを判定し、ゼロの場合、
　
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成１８年３月３１日付けの手続補正について　３．独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明、引用例１の記載、及び引用例２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例１の記載、及び引用例２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明の効果は、引用発明、引用例１の記載、及び引用例２の記載から予測し得る範囲内のものである。
 　 
４．　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例１の記載、及び引用例２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。