【事件の表示】
　特願２０００−３２２５９５「ゲートウェイサービスシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２４日出願公開、特開２００２−１４９９６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月２３日の出願であって、平成１７年３月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされ、更に、平成２０年３月３１日付で審尋がなされ、この審尋に対して同年６月２７日付で回答書が提出されたものである。
　
２．平成１７年６月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年６月２２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１７年６月２２日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は、「ユーザの有する機器を管理するホームゲートウェイと、当該ホームゲートウェイに対して外部ネットワークを介して通信可能なサービス提供者のサーバとを備えているゲートウェイサービスシステムであって、
　前記ホームゲートウェイは、前記ユーザの有する機器を外部ネットワークに接続するための外部ネットワーク送受信部と、当該ユーザの有する機器に対してデータを送受信する機器用送受信部と、当該外部ネットワーク送受信部および当該機器用送受信部で送受信するデータの処理を行う制御部と、前記サービス提供者への登録および外部ネットワークに接続するための設定の操作を行うための操作部とを含み、
　前記ホームゲートウェイの前記外部ネットワーク送受信部および前記制御部により、前記操作部において入力された前記ユーザの個人データと前記機器用送受信部により受信された前記ユーザの有する機器に関する機器データとが外部ネットワークを介して前記サービス提供者のサーバに送信され、
　前記サービス提供者のサーバは、前記ホームゲートウェイの前記外部ネットワーク送受信部および前記制御部により送信された前記ユーザの個人データおよび機器データを
受信し、機器データを個人データに関連付けて
受信した追加の
既に蓄積されている
と補正された。
　なお、下線は補正箇所を示すために審判請求人が付記したものである。
　
（２）本件補正に対する審判請求人の主張について
　平成１７年６月２２日付の審判請求書における本件補正に対する主張の概要は以下のとおりである。
「(b)補正の根拠の明示 
 　今回の補正では、請求項１の「データ蓄積部」について「ユーザの個人データおよび機器データを受信し、機器データを個人データに関連付けて蓄積し、かつ、受信した追加の機器データを既に蓄積されている個人データに関連付けて蓄積する」ものに訂正しました。この内容は、出願当初明細書の段落００１９にある「入力されたデータは、制御部１７により、インターネット送受信部１６から送信される（ステップＳ１０２）。送信された登録データは、インターネット３０を介してゲートウェイサービス提供者２０のサーバ２１に転送される。サーバ２１では、ユーザ対応処理部２２にて、登録データを受信する（ステップＳ１０３）。そして、ユーザ対応処理部２２では、受信した登録データをデータ蓄積部２３に格納する。このデータ蓄積部２３では、ユーザ１０を識別するために付与される登録番号等に関連付けて、前記所在データ、決済データ、ＩＤ番号、付随データ等の個人データが蓄積される（ステップＳ１０４）。」という記載、および、段落００２３にある「ホームゲートウェイ１１では、自動的、あるいはユーザ１０によって所定の操作が行なわれることにより、受信した機器データを追加登録データとして、インターネット送受信部１６から送信する（ステップＳ１０６）。ゲートウェイサービス提供者２０のサーバ２１では、インターネット３０を介してこの機器データ（追加登録データ）を受信する（ステップＳ１０７）。ユーザ対応処理部２２では、受信した機器データを、既に登録されているユーザ１０の個人データ（登録データ）に関連付けてデータ蓄積部２３に追加格納する（ステップＳ１０８）。」という記載に基づくものであります。 
 　また、今回の特許請求の範囲についてする補正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであります。 
 　このように、今回の補正は、新規事項を追加するものではなく、また、審判請求時の特許請求の範囲についてする補正に課される内容的制限に違反するものではありません。したがって、今回の補正は適法です。」
　
（３）補正の目的について
　本件補正は、補正前の請求項１の「前記ホームゲートウェイの前記外部ネットワーク送受信部および前記制御部により送信された前記ユーザの個人データおよび機器データを蓄積し、かつ、当該機器データを当該個人データに関連付けて蓄積するデータ蓄積部」を「前記ホームゲートウェイの前記外部ネットワーク送受信部および前記制御部により送信された前記ユーザの個人データおよび機器データを受信し、機器データを個人データに関連付けて蓄積し、かつ、受信した追加の機器データを既に蓄積されている個人データに関連付けて蓄積するデータ蓄積部」に変更するものであり、本件補正は、「蓄積部」に更に限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」に相当すると認められる。
　なお、審判請求人は、本件補正が、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものに該当する旨主張していると認められる。
　しかしながら、原審の平成１６年６月２１日付の拒絶理由通知のＣ．において特許法第３６条第６項第２号の規定に基づいて明りょうでない記載を指摘しているものの、その内容からみて、補正前の請求項１の記載に対しての指摘とは認められないので、本件補正が特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものに該当するとは認められず、審判請求人の上記主張を採用することができない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（４）独立特許要件について
　請求項１に係る発明に対して、特許法第２９条第１項柱書の規定及び同法第３６条第６項の規定について以下に検討する。
　
（４−１）審判請求人の主張
　平成２０年６月２７日付の回答書（以下「回答書」という。）における特許法第２９条第１項柱書の規定についての審判請求人の主張の概要は以下のとおりである。
『請求項１では、サービス提供者のサーバは「機器データを個人データに関連付けて蓄積する」こと及び「追加の機器データを既に蓄積されている個人データに関連付けて蓄積する」ことを行う蓄積部を備えています。したがって、請求項１に係る発明は、ソフトウエアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置（機械）又はその動作方法が構築されるものであります。よって、請求項１に係る発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作に該当するものであります。』
　
（４−２）特許法第２９条第１項柱書の規定についての当審の判断
　発明の詳細な説明の記載からみて、サービス提供者のサーバは、ユーザの個人データ及び機器データを情報処理しており、実質的にコンピュータであるので、本願補正発明は、その実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているかどうか、請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けて検討する。
（ａ）「ユーザの有する機器を管理するホームゲートウェイと、当該ホームゲートウェイに対して外部ネットワークを介して通信可能なサービス提供者のサーバとを備えているゲートウェイサービスシステムであって、」
（ｂ）「前記ホームゲートウェイは、前記ユーザの有する機器を外部ネットワークに接続するための外部ネットワーク送受信部と、当該ユーザの有する機器に対してデータを送受信する機器用送受信部と、当該外部ネットワーク送受信部および当該機器用送受信部で送受信するデータの処理を行う制御部と、前記サービス提供者への登録および外部ネットワークに接続するための設定の操作を行うための操作部とを含み、」
（ｃ）「前記ホームゲートウェイの前記外部ネットワーク送受信部および前記制御部により、前記操作部において入力された前記ユーザの個人データと前記機器用送受信部により受信された前記ユーザの有する機器に関する機器データとが外部ネットワークを介して前記サービス提供者のサーバに送信され、」
（ｄ）「前記サービス提供者のサーバは、前記ホームゲートウェイの前記外部ネットワーク送受信部および前記制御部により送信された前記ユーザの個人データおよび機器データを受信し、機器データを個人データに関連付けて蓄積し、かつ、受信した追加の機器データを既に蓄積されている個人データに関連付けて蓄積するデータ蓄積部を含むゲートウェイサービスシステム。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）の記載は、ゲートウェイサービスシステムのハードウエア構成を特定するに留まり、ソフトエアによる具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、上記（ｂ）の記載は、ホームゲートウェイを構成する各部を特定し、それらの各部の機能を特定しているにすぎず、上記（ｂ）の記載では、それらの各部を用いたソフトウエアによる具体的な情報処理が提示されているとは認められない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）の記載は、ホームゲートウェイが送受信するデータを特定するに留まり、それらのデータをどのように情報処理するかが提示されているとは認められない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）には、サービス提供者のサーバが処理に用いるハードウエア資源として、「ホームゲートウェイの外部ネットワーク送受信部および制御部」が記載されているものの、それに関する記載は、ユーザの個人データおよび機器データの送信元を特定するにすぎず、また、機器データと個人データがどのようなデータ構造で関連付けられて蓄積されるのか具体的に記載されておらず、さらに、機器データ等のデータをどのように情報処理して機器データを個人データに関連付けるのか具体的に記載されておらず、また、機器データ等のデータをどのように情報処理して受信した追加の機器データ等のデータをどのように情報処理して受信した追加の機器データを既に蓄積されている個人データに関連付けるのか具体的に記載されていないので、上記（ｄ）の記載は、サービス提供者のサーバの機能を、「前記ホームゲートウェイの前記外部ネットワーク送受信部および前記制御部により送信された前記ユーザの個人データおよび機器データを受信し、機器データを個人データに関連付けて蓄積し、かつ、受信した追加の機器データを既に蓄積されている個人データに関連付けて蓄積する」ことに特定するにすぎず、当該データ蓄積の機能が、ソフトウエアによる情報処理によりハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されておらず、また、その記載から自明な事項とは認められない。
　なお、発明の詳細な説明の段落【００２３】及び【００２４】の記載には、受信した機器データを既に蓄積されている個人データに関連付けて格納（蓄積）することが記載されているにすぎず、機器データ等のデータをどのように情報処理して受信した機器データが既に蓄積された個人データのどれに対応するのかを判別し、機器データ等のデータをどのような構造で蓄積するのか具体的に記載されておらず、それらの記載からみて自明な事項とも認められないので、発明な詳細な説明を参酌しても、機器データ及び個人データがどのようなデータ構造により関連付けて蓄積されているのか明らかでなく、また、機器データ等のデータをどのように情報処理して機器データを個人データに関連付けるのか明らかでなく、さらに、受信した追加の機器データ等のデータをどのように情報処理して受信した追加の機器データを既に蓄積されている個人データに関連付けるのか明らかではない。
　
　また、全体としても、本願補正発明の「ゲートウェイサービスシステム」の「サービス提供者のサーバ」が、「データ蓄積部」を備えるものの、それらの記載では、どのようなデータをどのように情報処理して、機器データを個人データに関連付けて蓄積し、かつ、追加の機器データを既に蓄積されている個人データに関連付けるのか具体的に記載されていないので、請求項１の記載は、本願補正発明の「ゲートウェイサービスシステム」の「サービス提供者のサーバ」の機能を特定するに留まり、請求項１の記載では、当該データ蓄積の機能がソフトウエアによる情報処理によりハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されておらず、また、請求項１の記載から自明な事項とは認められない。
　
　以上の検討によれば、請求項１の記載では、上記（ｄ）の記載により特定された「サービス提供者のサーバ」のデータ蓄積の機能が、本願補正発明の「ゲートウェイサービスシステム」の「サービス提供者のサーバ」が備えるハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、その具体的内容が、請求項１の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　したがって、本願補正発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、上記審判請求人の主張は採用できず、本願補正発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
（４−３）特許法第３６条第６項第２号の規定についての当審の判断
　補正後の請求項１の「機器データを個人データに関連付けて蓄積し、かつ、受信した追加の機器データを既に蓄積されている個人データに関連付けて蓄積する」の記載では、受信した追加データをどのように情報処理して、既に蓄積されている個人データから当該機器データに対応する個人データを抽出して関連付けるのか不明である。
　したがって、本件補正後の請求項１の記載では、その記載に不備があるため、本願補正発明が明確であるとは認められないので、本件補正後の本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（４−４）本件補正についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、また、本件補正後の本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（５）補正案について
　回答書において、補正案（以下「本件補正案」という。）が提示されているので、本件補正案が採用できるかどうか検討する。
　
（５−１）補正案の内容について
　本件補正案により、請求項１は、
「ユーザの有する機器を管理するホームゲートウェイと、当該ホームゲートウェイに対して外部ネットワークを介して通信可能なサービス提供者のサーバとを備えているゲートウェイサービスシステムであって、 
 　前記ホームゲートウェイは、前記ユーザの有する機器を外部ネットワークに接続するための外部ネットワーク送受信部と、当該ユーザの有する機器に対してデータを送受信する機器用送受信部と、当該外部ネットワーク送受信部および当該機器用送受信部で送受信するデータの処理を行う制御部と、前記サービス提供者への登録および外部ネットワークに接続するための設定の操作を行うための操作部と、を含み、 
 　
前記ホームゲートウェイのＩＤ番号
前記操作部において入力されたデータとを含む当該ユーザの個人データが
 　前記サービス提供者のサーバは、
前記ホームゲートウェイから送信された前記個人データを受信し、受信した前記ユーザの当該個人データについての審査結果の情報を基に、当該ユーザを識別するために付与される登録番号
　と補正された。
　なお、下線は補正箇所を示すために審判請求人が付記したものである。
　
（５−２）新規事項の追加について
（５−２−１）当初明細書記載事項
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、個人データ及び機器データに関して以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】　ユーザの有する機器を管理するホームゲートウェイと、当該ホームゲートウェイとネットワークを介して通信可能なサービス提供者のサーバと、を備え、
　前記ホームゲートウェイは、前記ユーザの個人データを、前記ネットワークを介して前記サービス提供者のサーバに送信し、
　前記サービス提供者のサーバは、受信した前記ユーザの個人データを蓄積することを特徴とするゲートウェイサービスシステム。
　　【請求項２】　前記ホームゲートウェイは、前記ユーザの有する機器に関する機器データを、前記ネットワークを介して前記サービス提供者のサーバに送信し、
　前記サービス提供者のサーバは、受信した前記機器データを前記個人データに関連付けて蓄積することを特徴とする請求項１記載のゲートウェイサービスシステム。」
　
（イ）「【００１８】
　次にこのようなゲートウェイサービスシステムの運用方法について説明する。
〔ユーザ１０側での登録〕
　まず、図３を参照しつつ、ユーザ１０側でのゲートウェイサービス提供者２０への登録の流れを説明する。
　図３のステップＳ１０１において、ゲートウェイサービス提供者２０側から入手したホームゲートウェイ１１を設置する。このときには、例えばゲートウェイサービス提供者２０が派遣した作業員が、家庭内の特定の場所に固定的に設置し、ユーザ１０自身で容易に移動できないようにするのが好ましい。
　そして、このホームゲートウェイ１１の操作部１９によって、まず、インターネット３０に対して接続するための、アクセスポイント等の諸設定を行なう。
　インターネット３０に接続可能な状態となった後、インターネット３０を介してゲートウェイサービス提供者２０のサーバ２１にアクセスする。そして、ゲートウェイサービス提供者２０に対し、ユーザ登録を行なう。これには、ホームゲートウェイ１１の操作部１９において、ユーザ１０自身の登録データを入力する。この時点で入力する登録データとしては、ユーザ１０の住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の所在データ、ゲートウェイサービス提供者２０に対して支払いを行なうための、クレジットカード番号や金融口座番号等の決済データ、ホームゲートウェイ１１のＩＤ番号等が必須である。これらは、ユーザ１０の身元を保証する身元データ、信用データともなるため、ゲートウェイサービス提供者２０側では、これらのデータの審査・信用調査を必要に応じて行なう。さらに、ユーザ１０の趣味や、家族構成、利用している金融機関、契約している保険の種類や満期日等、他の付随データを、ユーザ１０の選択によって入力することもできる。つまり、これらの付随データを入力することにより、入力した内容に応じたサービスや情報の提供をゲートウェイサービス提供者２０（あるいは顧客企業４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、…）から受けることができるので、ユーザ１０は付随データを入力するか否かを自己の判断で選択するのである。
　　　【００１９】
　上記のようにして、ホームゲートウェイ１１において、所定の各種登録データをユーザ１０が入力した後、操作部１９においてこれらのデータの送信操作を行なう。すると、入力されたデータは、制御部１７により、インターネット送受信部１６から送信される（ステップＳ１０２）。
　送信された登録データは、インターネット３０を介してゲートウェイサービス提供者２０のサーバ２１に転送される。サーバ２１では、ユーザ対応処理部２２にて、登録データを受信する（ステップＳ１０３）。そして、ユーザ対応処理部２２では、受信した登録データをデータ蓄積部２３に格納する。このデータ蓄積部２３では、ユーザ１０を識別するために付与される登録番号等に関連付けて、前記所在データ、決済データ、ＩＤ番号、付随データ等の個人データが蓄積される（ステップＳ１０４）。
　　　【００２０】
　上記は、ホームゲートウェイ１１を利用したオンライン登録の例であるが、ユーザ１０が入力したデータだけでユーザ１０の身元を正確に確認するのは難しい面があるので、データ入力とは別に、例えばユーザ１０に住民票の提出あるいは身分証明書（運転免許証等）の提示を求めるのが好ましい。ゲートウェイサービス提供者２０がユーザ１０とホームゲートウェイ１１の設置契約を交わすときに、そのような身元確認を行なうようにしてもよい。そのとき、上述のオンライン登録で入力したようなデータも同時に提供してもらうと、契約時に個人データの登録を完了することができる。個人データは、ユーザ１０を識別する情報の代わりに、ホームゲートウェイ１１の固有番号（機器番号、シリアル番号等）と対応付けて登録することも可能である。
　　　【００２１】
　また、このホームゲートウェイ１１の登録と同時、あるいは登録後の適当なタイミングで、ユーザ１０が、ＰＣ１２、テレビジョン１３、電話機１４、オーディオ機器１５等の機器を登録する場合（以下の説明では、テレビジョン１３を例に用いる）は、以下のような手順を踏む。このときには、まず、不正な登録を防ぐため、ゲートウェイサービス提供者２０側から予め設定（指定）されたパスワード等をホームゲートウェイ１１に入力するのが好ましい。
　そして、テレビジョン１３の操作部３２において、登録のための決められた操作を行なう。すると、登録処理部３５では、操作部３２での操作に応じ、このテレビジョン１３のメーカ、機種名、型式、製造番号等の機器データを、送受信部３１からホームゲートウェイ１１に転送する。ホームゲートウェイ１１側では、この機器データを機器用送受信部１８で受信し、必要に応じてこの機器データをメモリ等に格納する（ステップＳ１０５）。
　　　【００２２】
　なお、このステップＳ１０５では、テレビジョン１３の登録処理部３５によって自動的に登録処理を行なうのではなく、ユーザ１０が、ホームゲートウェイ１１に対し、テレビジョン１３等の機器データを、直接入力するようにしても良い。この場合、ホームゲートウェイ１１には、機器データ入力のためのキーボード等、入力手段を設けておく必要がある。上記ステップＳ１０５においては、テレビジョン１３の登録処理部３５からホームゲートウェイ１１に機器データを転送するに際し、Bluetooth等の無線データ通信を用いているが、この場合、機器データが傍受されたり、近隣の他のホームゲートウェイ１１に転送される可能性もある。これに対し、機器データをホームゲートウェイ１１に直接入力するようにすれば、機器データを確実に正規のホームゲートウェイ１１に対して登録することができる。
　　　【００２３】
　さらに、ホームゲートウェイ１１では、自動的、あるいはユーザ１０によって所定の操作が行なわれることにより、受信した機器データを追加登録データとして、インターネット送受信部１６から送信する（ステップＳ１０６）。
　ゲートウェイサービス提供者２０のサーバ２１では、インターネット３０を介してこの機器データ（追加登録データ）を受信する（ステップＳ１０７）。ユーザ対応処理部２２では、受信した機器データを、既に登録されているユーザ１０の個人データ（登録データ）に関連付けてデータ蓄積部２３に追加格納する（ステップＳ１０８）。
　　　【００２４】
　なお、このような機器データのゲートウェイサービス提供者２０への登録処理は、ステップＳ１０１〜Ｓ１０４におけるホームゲートウェイ１１の登録処理と同時に（並行して）行なうことも可能である。この場合、ステップＳ１０５〜Ｓ１０８の一連の処理は、ステップＳ１０１〜Ｓ１０４に含めることもできる。
　また、この登録処理では、機器データを追加する場合だけでなく、ユーザ１０が不要となった機器について、ゲートウェイサービス提供者２０に登録した機器データの削除処理も行なうことができる。このときも、不正な処理等を防ぐため、処理の開始時にホームゲートウェイ１１にパスワードを入力したり、無線データ通信を用いずにホームゲートウェイ１１で直接入力操作を行なったりすることは有効である。
　このようにして、ゲートウェイサービス提供者２０においては、データ蓄積部２３において、ユーザ１０の所在データ、決済データ、ＩＤ番号、付随データ等のユーザ１０の個人データと、ホームゲートウェイ１１およびこれに接続して使用する各種機器に関しての機器データと、を蓄積することになる。」
　
（５−２−２）新規事項の追加についての当審の判断
　請求項１の「前記ホームゲートウェイのＩＤ番号と前記機器用送受信部により受信された前記ユーザの有する機器に関する機器データと前記操作部において入力されたデータとを含む当該ユーザの個人データが」の事項について以下に検討する。
　請求項１の「前記ホームゲートウェイのＩＤ番号と前記機器用送受信部により受信された前記ユーザの有する機器に関する機器データと前記操作部において入力されたデータとを含む当該ユーザの個人データが」の記載からみて、補正案の請求項１には、個人データに機器データが含まれることが記載されていると認められるのに対し、上記摘記事項（イ）の段落【００１８】の「これには、ホームゲートウェイ１１の操作部１９において、ユーザ１０自身の登録データを入力する。この時点で入力する登録データとしては、ユーザ１０の住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の所在データ、ゲートウェイサービス提供者２０に対して支払いを行なうための、クレジットカード番号や金融口座番号等の決済データ、ホームゲートウェイ１１のＩＤ番号等が必須である。これらは、ユーザ１０の身元を保証する身元データ、信用データともなるため、ゲートウェイサービス提供者２０側では、これらのデータの審査・信用調査を必要に応じて行なう。さらに、ユーザ１０の趣味や、家族構成、利用している金融機関、契約している保険の種類や満期日等、他の付随データを、ユーザ１０の選択によって入力することもできる。」の記載からみて、当初明細書等には、個人データが機器データを含まないことが記載されており、個人データが機器データを含むことが記載されておらず、その記載からみて自明な事項とも認められない。
　したがって、補正案による補正は、新規事項を追加するものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものとは認められないので、特許法第１７条の２第３項に規定された要件を満たしていない。
　
（５−３）補正の目的について
（５−３−１）補正事項について
　補正案による補正は、以下の補正事項を含んでいると認められる。
（ア）「前記ホームゲートウェイの前記外部ネットワーク送受信部および前記制御部により、前記操作部において入力された前記ユーザの個人データと前記機器用送受信部により受信された前記ユーザの有する機器に関する機器データとが外部ネットワークを介して前記サービス提供者のサーバに送信され」の記載を「前記ホームゲートウェイのＩＤ番号と前記機器用送受信部により受信された前記ユーザの有する機器に関する機器データと前記操作部において入力されたデータとを含む当該ユーザの個人データが、当該ホームゲートウェイの前記外部ネットワーク送受信部および前記制御部により外部ネットワークを介して前記サービス提供者のサーバに送信され」に補正する補正事項（以下「補正事項ア」という。）。
　
（イ）「前記ホームゲートウェイの前記外部ネットワーク送受信部および前記制御部により送信された前記ユーザの個人データおよび機器データを蓄積し、かつ、当該機器データを当該個人データに関連付けて蓄積するデータ蓄積部」を「前記ホームゲートウェイから送信された前記個人データを受信し、受信した前記ユーザの当該個人データについての審査結果の情報を基に、当該ユーザを識別するために付与される登録番号を当該個人データに関連付けて蓄積し、かつ、受信した追加の機器データを既に蓄積されている当該個人データに関連付けて蓄積するデータ蓄積部」に補正する補正事項（以下「補正事項イ」という。）。
　
（５−３−２）補正事項の補正の目的について
　これらの補正事項ア及びイの補正の目的について以下に検討する。
（補正事項アについて）
　補正前の上記記載では、補正前の請求項１には、機器データが個人データから独立した別個のデータであることが記載されていると認められるのに対し、補正案の上記記載では、補正案の請求項１には、機器データが個人データに含まれることが記載されていると認められるので、補正案の上記事項が補正前の上記事項の下位概念とは認められれず、補正案は実質的に補正前の発明特定事項の内容を変更するものである。
　したがって、補正事項アは、補正前の発明特定事項を限定的に減縮するものとは認められないので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、補正事項アが、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「請求項の削除」、同項第３号に掲げられた「誤記の訂正」、同項第４号に掲げられた「明りょうでない記載の釈明」のいずれかを目的とするものに該当するとは認められない。
　よって、補正事項アは、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（補正事項イについて）
　補正前の上記記載では、補正前の請求項１には、機器データを個人データに関連付けて蓄積すると記載されていると認められるのに対し、補正案の上記記載では、補正案の請求項１には、登録番号を個人データに関連付けて蓄積していることが記載されていると認められるので、補正案の上記事項が補正前の上記事項の下位概念とは認められれず、補正案は実質的に補正前の発明特定事項の内容を変更するものである。
　したがって、補正事項イは、補正前の発明特定事項を限定的に減縮するものとは認められないので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、補正事項イが、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「請求項の削除」、同項第３号に掲げられた「誤記の訂正」、同項第４号に掲げられた「明りょうでない記載の釈明」のいずれかを目的とするものに該当するとは認められない。
　よって、補正事項イは、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（５−３−３）補正の目的についてのまとめ
　以上のとおり、補正事項ア及び補正事項イは、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるので、補正事項ア及びイを含む本件補正案は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものである。
　
（５−４）本件補正案の採否について
　本件補正案を採用する特段の理由はなく、また、本件補正案は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであるので、本件補正案を本件補正の代わりに採用することはできない。
　
３．本願発明
　上述のとおり、本件補正は却下され、本件補正案を採用することができないので、特許請求の範囲は、平成１６年９月２７日付の手続補正書に記載されたとおりの、以下のものである。
「　【請求項１】　ユーザの有する機器を管理するホームゲートウェイと、当該ホームゲートウェイに対して外部ネットワークを介して通信可能なサービス提供者のサーバとを備えているゲートウェイサービスシステムであって、
　前記ホームゲートウェイは、前記ユーザの有する機器を外部ネットワークに接続するための外部ネットワーク送受信部と、当該ユーザの有する機器に対してデータを送受信する機器用送受信部と、当該外部ネットワーク送受信部および当該機器用送受信部で送受信するデータの処理を行う制御部と、前記サービス提供者への登録および外部ネットワークに接続するための設定の操作を行うための操作部とを含み、
　前記ホームゲートウェイの前記外部ネットワーク送受信部および前記制御部により、前記操作部において入力された前記ユーザの個人データと前記機器用送受信部により受信された前記ユーザの有する機器に関する機器データとが外部ネットワークを介して前記サービス提供者のサーバに送信され、
　前記サービス提供者のサーバは、前記ホームゲートウェイの前記外部ネットワーク送受信部および前記制御部により送信された前記ユーザの個人データおよび機器データを蓄積し、かつ、当該機器データを当該個人データに関連付けて蓄積するデータ蓄積部を含むゲートウェイサービスシステム。
　　【請求項２】　前記サービス提供者のサーバは、前記データ蓄積部により蓄積された前記個人データから一部を抽出し、外部ネットワークを介して第三者の端末に対して提供する提供手段を更に含むことを特徴とする請求項１記載のゲートウェイサービスシステム。
　　【請求項３】　前記提供手段により外部ネットワークを介して前記第三者の端末に提供される個人データは、前記データ蓄積部に個人データが蓄積されているユーザのうち当該第三者の端末から外部ネットワークを介して指定された条件を満たすユーザの個人データであることを特徴とする請求項２記載のゲートウェイサービスシステム。
　　【請求項４】　前記サービス提供者のサーバは、前記第三者の端末から外部ネットワークを介して指定された条件を満たす前記ユーザを、前記データ蓄積部に蓄積された前記個人データに基づいて抽出する抽出手段と、当該抽出手段により抽出された当該ユーザの前記ホームゲートウェイに対し、当該第三者の端末から外部ネットワークを介して提供された情報を、外部ネットワークを介して配信する配信手段とを更に含むことを特徴とする請求項１記載のゲートウェイサービスシステム。
　　【請求項５】　前記ホームゲートウェイは、前記サービス提供者のサーバに対し、第三者が提供する物品、コンテンツ等の提供対象を前記ユーザが発注するための発注データを、前記外部ネットワークを介して送信する発注データ送信手段を更に含み、
　前記サービス提供者のサーバは、前記ホームゲートウェイの発注データ送信手段により送信された前記発注データに基づき、当該ユーザが特定できる個人データを除く編集がなされた編集発注データを生成し、当該編集発注データを前記第三者の端末に送信する編集発注データ送信手段を更に含むことを特徴とする請求項１記載のゲートウェイサービスシステム。」
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
　平成１６年６月２１日付の拒絶理由通知で通知された拒絶理由の概要は以下のとおりである。
「Ｂ．この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　
（１）請求項１−１８に対して
　請求項１−１８に記載された技術的事項は、各手段が果たすべき業務上の機能を単に特定するに留まり、その業務上の機能を果たすために、コンピュータのハードウエア資源をどのようにして用いて具体的に実現された技術的手段であるのかを特定するものではないので、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
（以下省略）」
　
　平成１７年３月２３日付の拒絶査定で示された拒絶理由の概要は以下のとおりである。
「請求項１−５の記載は、「データ蓄積部」を有するシステムであるものの、蓄積されるデータの具体的な構造、また、これらを利用してどのような情報処理を行っているのか依然として何ら特定されていないことから、各手段が果たすべき業務上の機能を単に特定するに留まり、その業務上の機能を果たすために、コンピュータのハードウエア資源をどのようにして用いて具体的に実現された技術的手段であるのかを特定するものではない。
　したがって、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されていないので、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。」
　
５．当審の判断
　発明の詳細な説明の記載からみて、ホームゲートウェイはデータの処理を行っており、実質的にコンピュータと同様であり、また、サービス提供者のサーバは、ユーザの個人データ及び機器データを情報処理しており、コンピュータと同等であるので、請求項１−５に係る発明の「ゲートウェイサービスシステム」は、実質的にコンピュータシステムである。
　したがって、請求項１−５に係る発明は、その実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているかどうか、各請求項の記載を便宜上以下のとおりに分けて検討する。
　
（１）請求項１について
（ｅ）「ユーザの有する機器を管理するホームゲートウェイと、当該ホームゲートウェイに対して外部ネットワークを介して通信可能なサービス提供者のサーバとを備えているゲートウェイサービスシステムであって、」
（ｆ）「前記ホームゲートウェイは、前記ユーザの有する機器を外部ネットワークに接続するための外部ネットワーク送受信部と、当該ユーザの有する機器に対してデータを送受信する機器用送受信部と、当該外部ネットワーク送受信部および当該機器用送受信部で送受信するデータの処理を行う制御部と、前記サービス提供者への登録および外部ネットワークに接続するための設定の操作を行うための操作部とを含み、」
（ｇ）「前記ホームゲートウェイの前記外部ネットワーク送受信部および前記制御部により、前記操作部において入力された前記ユーザの個人データと前記機器用送受信部により受信された前記ユーザの有する機器に関する機器データとが外部ネットワークを介して前記サービス提供者のサーバに送信され、」
（ｈ）「前記サービス提供者のサーバは、前記ホームゲートウェイの前記外部ネットワーク送受信部および前記制御部により送信された前記ユーザの個人データおよび機器データを蓄積し、かつ、当該機器データを当該個人データに関連付けて蓄積するデータ蓄積部を含むゲートウェイサービスシステム。」
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）の記載は、ゲートウェイサービスシステムのハードウエア構成を特定するに留まり、上記（ｅ）の記載では、ソフトエアにより情報処理が具体的に記載されているとは認められない。
　
　上記（ｆ）の記載について検討すると、上記（ｆ）の記載は、ホームゲートウェイを構成する各部を特定し、その各部の機能を特定しているにすぎず、上記（ｆ）の記載では、ソフトウエアによるそれらの各部を用いた情報処理が提示されているとは認められない。
　
　上記（ｇ）の記載について検討すると、上記（ｇ）の記載は、ホームゲートウェイが送受信するデータを特定するに留まり、上記（ｇ）の記載では、それらのデータをどのように情報処理するのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｈ）の記載について検討すると、上記（ｈ）には、サービス提供者のサーバが備えるハードウエア資源として、「前記ホームゲートウェイの前記外部ネットワーク送受信部および前記制御部」が記載されているものの、それに関する記載は、ユーザの個人データおよび機器データの送信元を特定するにすぎず、また、機器データ等のデータをどのように情報処理して受信した機器データに対応する個人データを判別して、当該機器データと判別された個人データをどのようなデータ構造で関連付けて蓄積するのか具体的に記載されていないので、上記（ｈ）の記載は、サービス提供者のサーバの機能を、「前記ホームゲートウェイの前記外部ネットワーク送受信部および前記制御部により送信された前記ユーザの個人データおよび機器データを蓄積し、かつ、当該機器データを当該個人データに関連付けて蓄積する」ことに特定するにすぎず、上記（ｈ）の記載では、当該データ蓄積の機能が、ソフトウエアによる情報処理によりハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されておらず、また、その記載から自明な事項とは認められない。
　なお、発明の詳細な説明の段落【００２３】及び【００２４】の記載には、受信した機器データを既に蓄積されている個人データに関連付けて格納（蓄積）することが記載されているにすぎず、発明の詳細な説明の記載では、機器データ等のデータをどのように情報処理して受信した機器データに対応する個人データを判別して、当該機器データと判別された個人データをどのようなデータ構造で関連付けて蓄積するのか具体的に記載されておらず、それらの記載からみて自明な事項とも認められないので、発明な詳細な説明を参酌しても、機器データ等のデータをどのように情報処理して受信した機器データに対応する個人データを判別して、当該機器データと判別された個人データをどのようなデータ構造で関連付けて蓄積するのか明らかでない。
　
　また、全体としても、請求項１に係る発明の「ゲートウェイサービスシステム」の「サービス提供者のサーバ」が、「データ蓄積部」を備えるものの、それに関する記載では、どのようなデータをどのように情報処理して、機器データを個人データに関連付けて蓄積するのか具体的に記載されていないので、請求項１の記載では、請求項１に係る発明の「ゲートウェイサービスシステム」の「サービス提供者のサーバ」の機能を特定するに留まり、請求項１の記載では、当該機能がソフトウエアによる情報処理によりハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されておらず、また、請求項１の記載から自明な事項とは認められない。
　
　以上の検討によれば、請求項１の記載では、上記（ｈ）の記載により特定されたデータ蓄積の機能が、請求項１に係る発明の「ゲートウェイサービスシステム」の「サービス提供者のサーバ」が備えるハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、その具体的内容が、請求項１の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書に規定される要件を満たしていない。
　
（２）請求項２について
（ｉ）「前記サービス提供者のサーバは、前記データ蓄積部により蓄積された前記個人データから一部を抽出し、外部ネットワークを介して第三者の端末に対して提供する提供手段を更に含むことを特徴とする請求項１記載のゲートウェイサービスシステム。」
　
　上記（ｉ）の記載について検討すると、上記（ｉ）には、サーバが情報処理に用いるハードウエア資源としてデータ蓄積部が記載されているものの、データ蓄積部に関する記載は、「個人データ」の蓄積箇所を特定するにすぎず、また、個人データをどのように情報処理して個人データから提供予定のデータを抽出するのか不明であるので、上記（ｉ）の記載は、サービス提供者のサーバの機能を「前記データ蓄積部により蓄積された前記個人データから一部を抽出し、外部ネットワークを介して第三者の端末に対して提供する」ことに特定するに留まり、上記（ｉ）の記載では、当該提供の機能がソフトウエアによる情報処理によりハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されておらず、また、その記載から自明な事項とは認められない。
　
　また、全体としても、請求項２に係る発明の「ゲートウェイサービスシステム」の「サービス提供者のサーバ」が、「データ蓄積部」及び「提供部」を備えるものの、それらに関するの記載では、どのようなデータをどのように情報処理して機器データを個人データに関連付けて蓄積し、また、どのようなデータをどのように情報処理して個人データをどのように抽出するのか具体的に記載されていないので、請求項１及び請求項２の記載は、請求項２に係る発明の「ゲートウェイサービスシステム」の「サービス提供者のサーバ」の機能をそれぞれ特定するに留まり、請求項１及び請求項２の記載では、当該データ蓄積の機能及び提供の機能がソフトウエアによる情報処理によりハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されておらず、また、請求項１及び請求項２の記載から自明な事項とは認められない。
　
　以上の検討によれば、請求項１及び請求項２の記載では、上記（ｈ）及び（ｉ）の記載により特定されたデータ蓄積の機能及び提供の機能が、請求項２に係る発明の「ゲートウェイサービスシステム」の「サービス提供者のサーバ」が備えるハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、その具体的内容が、請求項１及び請求項２の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　したがって、請求項２に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書に規定される要件を満たしていない。
　
（３）請求項３について
（ｊ）「前記提供手段により外部ネットワークを介して前記第三者の端末に提供される個人データは、前記データ蓄積部に個人データが蓄積されているユーザのうち当該第三者の端末から外部ネットワークを介して指定された条件を満たすユーザの個人データであることを特徴とする請求項２記載のゲートウェイサービスシステム。」
　
　上記（ｊ）の記載について検討すると、請求項２に記載された「個人データ」を更に限定するにすぎないので、請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明と同様の理由により特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書に規定される要件を満たしていない。
　
（４）請求項４について
（ｋ）「前記サービス提供者のサーバは、前記第三者の端末から外部ネットワークを介して指定された条件を満たす前記ユーザを、前記データ蓄積部に蓄積された前記個人データに基づいて抽出する抽出手段と、」
（ｌ）「当該抽出手段により抽出された当該ユーザの前記ホームゲートウェイに対し、当該第三者の端末から外部ネットワークを介して提供された情報を、外部ネットワークを介して配信する配信手段とを更に含むことを特徴とする請求項１記載のゲートウェイサービスシステム。」
　
　上記（ｋ）の記載について検討すると、上記（ｋ）には、サービス提供者のサーバが抽出の処理に利用するハードウエア資源として「第三者の端末」、「外部ネットワーク」及び「データ蓄積部」が記載されているものの、「第三者の端末」に関する記載は条件の指定元を特定するにすぎず、「ネットワーク」に関する記載は、条件の伝送経路を特定するにしぎず、「データ蓄積部」に関する記載は、個人データの記憶場所を特定するにすぎず、また、個人データ等の情報をどのように情報処理して、指定された条件を満たすユーザを、個人データに基づいて抽出するのか具体的に記載されていないので、上記（ｋ）の記載は、サービス提供者のサーバの機能を「前記第三者の端末から外部ネットワークを介して指定された条件を満たす前記ユーザを、前記データ蓄積部に蓄積された前記個人データに基づいて抽出する」ことに特定するに留まり、上記（ｋ）の記載では、当該機能がソフトウエアによる情報処理によりハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されておらず、また、その記載から自明な事項とは認められない。
　
　上記（ｌ）の記載について検討すると、上記（ｌ）の記載は、送信するデータの内容、伝送経路、及び送信先を特定するに留まり、上記（ｌ）の記載では、それらのデータをどのように情報処理するのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　また、全体としても、請求項４に係る発明の「ゲートウェイサービスシステム」の「サービス提供者のサーバ」が、「データ蓄積部」及び「提供部」、「抽出手段」を備えるものの、それらに関するの記載では、どのようなデータをどのように情報処理して、機器データを個人データに関連付けて蓄積し、かつ、追加の機器データを既に蓄積されている個人データに関連付けるのか、また、指定された条件を満たすユーザを、個人データに基づいて抽出するのか具体的に記載されていないので、請求項１及び請求項４の記載は、請求項４に係る発明の「ゲートウェイサービスシステム」の「サービス提供者のサーバ」の機能をそれぞれ特定するに留まり、請求項１及び請求項４の記載では、当該機能がソフトウエアによる情報処理によりハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されておらず、また、請求項１及び請求項４の記載から自明な事項とは認められない。
　
　以上の検討によれば、請求項１及び請求項４の記載では、上記（ｈ）及び（ｋ）の記載により特定されたデータ蓄積の機能及び抽出の機能が、請求項４に係る発明の「ゲートウェイサービスシステム」の「サービス提供者のサーバ」が備えるハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、その具体的内容が、請求項１及び請求項４の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　したがって、請求項４に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書に規定される要件を満たしていない。
　
（５）請求項５について
（ｍ）「前記ホームゲートウェイは、前記サービス提供者のサーバに対し、第三者が提供する物品、コンテンツ等の提供対象を前記ユーザが発注するための発注データを、前記外部ネットワークを介して送信する発注データ送信手段を更に含み、」
（ｎ）「前記サービス提供者のサーバは、前記ホームゲートウェイの発注データ送信手段により送信された前記発注データに基づき、当該ユーザが特定できる個人データを除く編集がなされた編集発注データを生成し、当該編集発注データを前記第三者の端末に送信する編集発注データ送信手段を更に含むことを特徴とする請求項１記載のゲートウェイサービスシステム。」
　
　上記（ｍ）の記載について検討すると、上記（ｍ）の記載は、ホームゲートウェイが送信するデータ、送信経路及び送信先を特定するに留まり、上記（ｍ）の記載では、それらのデータをどのように情報処理するのか具体的に提示されていない。
　
　上記（ｎ）の記載について検討すると、上記（ｎ）には、サービス提供者のサーバが編集発注データ作成の処理に利用するハードウェア資源として「ホームゲートウェイの発注データ送信手段」及び「第三者の端末」が記載されているものの、「ホームゲートウェイの発注データ送信手段」に関する記載は、発注データの送信元を特定するにすぎず、「第三者の端末」に関する記載は、発注データの送信先を特定するにすぎず、また、発注データをどのように処理して、ユーザが特定できる個人データを除く編集がなされた編集発注データを生成するのか具体的に記載されていないので、上記（ｎ）の記載は、サービス提供者のサーバの機能を「前記ホームゲートウェイの発注データ送信手段により送信された前記発注データに基づき、当該ユーザが特定できる個人データを除く編集がなされた編集発注データを生成し、当該編集発注データを前記第三者の端末に送信する」ことに特定するに留まり、上記（ｎ）の記載では、当該機能がソフトウエアによる情報処理によりハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されておらず、また、その記載から自明な事項とは認められない。
　
　また、全体としても、請求項５に係る発明の「ゲートウェイサービスシステム」の「サービス提供者のサーバ」が、「データ蓄積部」、「提供部」、及び「抽出手段」を備えるものの、それらに関するの記載では、どのようなデータをどのように情報処理して、機器データを個人データに関連付けて蓄積し、かつ、追加の機器データを既に蓄積されている個人データに関連付けるのか、また、指定された条件を満たすユーザを、個人データに基づいて抽出するのか具体的に記載されていないので、請求項１及び請求項５の記載は、請求項５に係る発明の「ゲートウェイサービスシステム」の「サービス提供者のサーバ」の機能をそれぞれ特定するに留まり、請求項１及び請求項５の記載では、当該機能がソフトウエアによる情報処理によりハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されておらず、また、請求項１及び請求項５の記載から自明な事項とは認められない。
　
　以上の検討によれば、請求項１及び請求項５の記載では、上記（ｈ）及び（ｎ）の記載により特定されたデータ蓄積の機能及び編集発注データ送信の機能が、請求項５に係る発明の「ゲートウェイサービスシステム」の「サービス提供者のサーバ」が備えるハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、その具体的内容が、請求項１及び請求項５の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　したがって、請求項５に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書に規定される要件を満たしていない。
　
６．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１−５に係る発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。