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　特願２００５−　４４３０１「光走査装置を含む画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１８日出願公開、特開２００５−２１９５０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、平成７年１２月２６日（以下、「原出願日」という。）に出願した特願平７−３３９２２５号の一部を平成１７年２月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年１１月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、当審において、平成２１年３月１２日付けで拒絶の理由を通知したところ、これに対して平成２１年５月１５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで特許請求の範囲、明細書を対象とする手続補正がなされたものである。 
 　 
２　本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年５月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
 　 
「　【請求項１】
　複数の光源と、
　上記光源からの光を偏向する偏向手段と、
　前記複数の光源からの光全てに作用する複数のレンズを含み、最も上記偏向手段から離れて位置されるレンズが感光体に最も近接する方向が開放された形状に形成された位置決め部材に押しつけられて保持され、上記偏向手段により偏向された光が偏向されたときの上記偏向手段の反射面の回転角によらずに等間隔で結像されるよう反射面の回転角に対応して規定されるパワーを有し、前記最も上記偏向手段から離れて位置されるレンズよりも上記偏向手段に対して遠方に位置されたミラーにて、上記偏向手段により偏向されたＭ本の光の少なくとも一つを、前記最も上記偏向手段から離れて位置されるレンズと感光体との間を通過するように反射させて感光体上に結像させるレンズとミラーと、
　前記ミラーと感光体との間の光路中に配置され、光を像面である感光体に向かって折り曲げる折り返しミラーと、
を有することを特徴とする画像形成装置。」 
 　 
３　引用発明 
　当審の拒絶の理由で引用され、原出願日前に頒布された特願平７−２５６９２６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図示とともに以下の記載事項（ア）〜（ク）がある。 
　
（ア）「【請求項２】互いに干渉しない位置に配置された２以上の光源と、
　複数のレンズと反射面を含み、上記光源からの光の少なくとも１つを折り曲げるとともに、それぞれの光源からの光の断面形状を所定の形状に整えつつ、１束の光線とみなすことのできる光線群にまとめる光源側光学手段と、
回転可能に形成された反射面を含み、この反射面を所定の方向に回転させることで、上記光源側レンズ手段によりまとめられた光線群を第１の方向に偏向する偏向手段と、
複数のレンズと複数の反射面を含み、上記偏向手段により偏向された光線群をもとの数の光に分離に分離するとともに、それぞれの光の断面形状を所定の形状に整えつつ、各光に対応してあらかじめ決められている像面の所定の位置に等速度で走査するよう集束させる像面側光学手段と、を有することを特徴とする光走査装置。」
　
（イ）「【００１７】この発明の目的は、色ずれのないカラー画像を低コストで提供できる画像形成装置およびその画像形成装置に適したマルチビーム光走査装置を提供することにある。」
　
（ウ）「【００２８】図１及び図２によれば、マルチビーム光走査装置１は、色成分ごとの画像データに対応するレーザビーム (光ビーム) ＬＹ，ＬＭ，ＬＣおよびＬＢを発生する第１ないし第４の半導体レーザ素子 (光源、以下、レーザと示す) ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃおよび３Ｂ、及び、それぞれのレーザ３ (Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢ) から出射されたレーザビームＬ (Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢ) を、像面 (所定の位置に配置された結像対象物、例えば、感光体ドラム表面) Ｓに向かって所定の線速度で偏向する (ただ１つの) 光偏向装置 (偏向手段) ５などにより構成される。」
 　
（エ）「【００３６】光偏向装置５と像面Ｓとの間には、光偏向装置５の各反射面５αないし５εおよび５κないし５μにより偏向されたレーザビームＬ (Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢ) を像面Ｓの所定の位置に、おおむね直線状に結像させるための偏向後光学系すなわち像面側光学系21、偏向後光学系21を通過されたそれぞれのレーザビームＬ (Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢ) の一部を検知するための水平同期検出器 (検出光学手段) 23、及び、偏向後光学系21と水平同期検出器23との間に配置され、偏向後光学系21を通過された４本のレーザビームＬ (Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢ) の一部を、 (ただ１つの) 水平同期検出器23に向かって反射させる (ただ１つの) 水平同期用折り返しミラー (検出光学手段の反射手段) 25などが配置されている。」
　
（オ）「【００３８】偏向後光学系21の第３の結像レンズ (最終レンズ) 31と像面Ｓとの間には、最終レンズ31を通過された４本のレーザビームＬＹ，ＬＭ，ＬＣおよびＬＢを像面Ｓに向かって折り曲げる第１の折り返しミラー33Ｙ，33Ｍ，33Ｃおよび33Ｂ、第１の折り返しミラー33Ｙ，33Ｍおよび33Ｃにより折り曲げられたレーザビームＬＹ，ＬＭおよびＬＣを、さらに折り返す第２および第３の折り返しミラー35Ｙ，35Ｍおよび35Ｃならびに37Ｙ，37Ｍおよび37Ｃが配置されている。なお、第１ないし第３の結像レンズ27，29および31、第１の折り返しミラー33 (Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢ) 、及び、第２の折り返しミラー35 (Ｙ，ＭおよびＣ) は、それぞれ、光走査装置１の中間ベース１ａに、例えば、一体成型により形成された図示しない複数の固定部材に、接着などにより固定される。（以下、略）」
　
（カ）「【００６２】第1のプラスチックトーリックレンズ27は、ｆθレンズを構成するレンズであって、（途中省略）・・・【００６３】第２のプラスチックトーリックレンズ29は、ｆθレンズを構成するレンズであって、（途中省略）・・・【００６４】第３のプラスチックトーリックレンズ (最終レンズ) 31は、ｆθレンズを構成するレンズであって、（以下、略）」
　
（キ）【図２】からは、光偏向装置５からの四本の光（上記（ウ）にいうレーザビームＬ (Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢ)）が、第１の結像レンズ２７，第２の結像レンズ２９，第３の結像レンズ３１の順に通過した後に４本に分かれ、そのうちの１本のレーザビームＬＹは、第１の折り返しミラー３３Y、第２の折り返しミラー３５Y、第３の折り返しミラー３７Yで反射され、第２の折り返しミラー３５Yから第３の折り返しミラー３７Yに至る光路は、第３の結像レンズ３１と（上記（ウ）で「例えば、感光体ドラム表面」とされる。）像面Ｓとの間にあることが看取できる。
　
（ク）【図１０】からは、画像形成装置１００の内部で上側にマルチビーム光走査装置１が配置されていること、マルチビーム光走査装置１からの四本のビームが各色用の画像形成部５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｍ，５０Ｙそれぞれの感光体５８Ｂ，５８Ｃ，５８Ｍ，５８Ｙに至っていることが看取できる。
　上記（イ）、（ク）より、上記（ア）にいう光走査装置は画像形成装置に備わっている。
　
　上記（ア）には「２以上の光源」とあるが、上記（ウ）、（エ）、（オ）、（キ）、（ク）の実施例では、（エ）に「４本のビーム」とあるように、４本のビームを扱っており、引用例の【図１】、【図７】に示されているように、４本のビームに対応して４つの光源（上記（ウ）にいう「第１ないし第４の半導体レーザ素子 (光源、以下、レーザと示す) ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃおよび３Ｂ」）となっている。
　
　上記（ア）にいう「像面側光学手段」（偏向手段から像面に至る間にある光学手段）は、上記（エ）によれば「像面側光学系21」を含む。
　上記（エ）によれば、この「像面側光学系21」は、光偏向装置５（偏向手段）で反射されたレーザビームＬ(Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢ)を像面Ｓの所定位置に結像させるものであって、上記（オ）の記載にしたがい【図２】を参照しつつ光偏向装置５（偏向手段）から像面Ｓに至る光路をたどることにより、「像面側光学系21」が、「第１の結像レンズ２７」，「第２の結像レンズ２９」，「第３の結像レンズ３１」、「第１の折り返しミラー33Ｙ，33Ｍ，33Ｃ，33Ｂ」、「第２の折り返しミラー35Ｙ，35Ｍ，35Ｃ」、「第３の折り返しミラー37Ｙ，37Ｍ，37Ｃ」からなることがわかる。
　なお、レーザビームＬＢは第１の折り返しミラー33Ｂから直接像面Ｓに向かうので、第２の折り返しミラー及び第３の折り返しミラーは無い。
　 
　上記(ア）には「上記偏向手段により偏向された光線群をもとの数の光に分離」とあるが、上記（キ）より、分離されるのは第１の結像レンズ２７，第２の結像レンズ２９，第３の結像レンズ３１を通過した後である。
　つまり、第１の結像レンズ２７，第２の結像レンズ２９，第３の結像レンズ３１は、複数の光源からの光全てに作用するレンズである。
　　
　よって、上記記載事項（ア）〜（ク）を含む引用例１の全体の記載からみて、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。 
「４つの光源と、
　前記光源からの光を偏向する偏向手段と、
　前記４つの光源からの光全てに作用し前記偏向手段から順に並ぶ第１の結像レンズ２７、第２の結像レンズ２９、第３の結像レンズ３１からなるレンズ群と、
　前記第３の結像レンズ３１から感光体の像面Ｓに至る光路に順に配置され前記４つの光源からの光を折り返す、第１の折り返しミラー、第２の折り返しミラー、第３の折り返しミラーを含むミラー群と、
　を有し、
　前記偏向手段により偏向された４本の光の一つを、前記レンズ群と前記ミラー群とにより、前記第３の結像レンズ３１と感光体の像面Ｓとの間を通過するように反射させて感光体の像面Ｓ上に結像させる画像形成装置」（以下、「引用発明」という。） 
 　 
４　引用技術
　当審の拒絶の理由で引用され、原出願日前に頒布された特願平４−１６６８１１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図示とともに以下の記載がある。 
　
「ｆθレンズ７は、第２図に示すように、円形のレンズの一端が円の中心を外してカットされた半月状の凸レンズであり、カバー１３の内側の表面に設けられたレンズ支持部２５によって、回転多面鏡２２に近接してカバー１３側に取り付けられている。
　つまり、カバ−１３上部の内側には、ｆθレンズ７の四方を取り囲むように、レンズ支持部２５を構成するレンズ支持体２５ａ〜ｄが下方に突出しており、このうち一対のレンズ支持体２５ｃ，２５ｄは、レーザ光の光路を塞がない高さに設定され他方の一対のレンズ支持体２５ａ，２５ｂは、その先端部に内側に伸びる板バネ２７ａ，２７ｂがネジ止めされている。
　そして、ｆθレンズ７は、矢印Ｘ方向（第１図）には、レンズ支持体２５ｃ、２５ｄの内側面にｆθレンズ７の光軸側が当接して位置決めされ、矢印Ｙ方向には、レンズ支持体２５ａ，２５ｂの内側面にｆθレンズ７の外周部分が当接して位置決めされ、更に矢印Ｚ方向には、カバー１３と一体形成されている支持面１３ａにｆθレンズ７の外周部分が当接して位置決めされ板バネ２７ａ，２７ｂにより押圧されて固定される。」（Ｐ．２左下欄第１５行〜右下欄第１７行）
　
　上記記載中の「 レンズ支持体２５ａ〜ｄが下方に突出」との記載、第１図、第２図（Ａ）から、ｆθレンズ７を保持するレンズ支持体２５は、一方が開放された形状である。
　そして、上記記載より、ｆθレンズ７は、バネ２７ａ，２７ｂによりレンズ支持体２５に押圧されて固定される。
　
　よって、引用例２には、「ｆθレンズが一方が開放された形状に形成された位置決め部材に押しつけられて保持されること」（以下、「引用技術」という。）が記載されていると認められる。
　
５　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　 
　引用発明の「４つの光源」、「偏向手段」は、それぞれ、本願発明の「複数の光源」、「偏向手段」に相当する。
　
　回転する偏向手段によって偏向される光で感光体上に像を形成する場合、なんらかの手段で偏向手段の反射面の回転角によらずに等間隔で結像されるようにしなければ像が歪んでしまい正しく画像形成できない。この作用をなすのがいわゆるｆθレンズであって、明記はされていなくても偏向手段によってビームを走査する画像形成装置には通常備わっている。
　一方、上記「３　引用発明」の（カ）にレンズ27、29、31がｆθレンズを構成する旨記載されていることと、引用発明において、光が偏向手段で偏向されてから感光体に至るまでのレンズとしてはレンズ27、29、31しか存在しないことから、レンズ27、29、31がｆθレンズの働きを担っていることは明らかである。
　つまり、引用発明の「第１の結像レンズ２７、第２の結像レンズ２９、第３の結像レンズ３１からなるレンズ群」は、「偏向手段により偏向された光が偏向されたときの上記偏向手段の反射面の回転角によらずに等間隔で結像されるよう反射面の回転角に対応して規定されるパワーを有し」ているレンズ」である。
　よって、引用発明の「前記４つの光源からの光全てに作用し前記偏向手段から順に並ぶ第１の結像レンズ２７、第２の結像レンズ２９、第３の結像レンズ３１からなるレンズ群」は、複数の光源からの光全てに作用する複数のレンズであって、偏向手段により偏向された光が偏向されたときの偏向手段の反射面の回転角によらずに等間隔で結像されるよう反射面の回転角に対応して規定されるパワーを有する点で、本願発明の、「上記偏向手段により偏向された光が偏向されたときの上記偏向手段の反射面の回転角によらずに等間隔で結像されるよう反射面の回転角に対応して規定されるパワーを有し」とされる「前記複数の光源からの光全てに作用する複数のレンズ」に相当する。
　
　引用発明では、偏向手段から第１の結像レンズ２７、第２の結像レンズ２９、第３の結像レンズ３１の順に並んでいるから、第３の結像レンズ３１は
レンズ群の内では最も偏向手段から離れて位置している。
　よって、引用発明の「第３の結像レンズ３１」は、保持の仕方は定かでないものの、最も偏向手段から離れて位置されるレンズである点で、本願発明の、「感光体に最も近接する方向が開放された形状に形成された位置決め部材に押しつけられて保持され」とされる「最も上記偏向手段から離れて位置されるレンズ」と共通している。
　
　「４本の光の一つ」は「Ｍ本の光の少なくとも一つ」に含まれる。
　本願発明では「感光体との間を通過するように」と表現されているが、光は感光体の内部は通過できないのだから、これは「感光体の表面との間を通過するように」を意味し、引用発明の「感光体の像面Ｓとの間を通過するように」と違いがない。
　すると、引用発明の「前記偏向手段により偏向された４本の光の一つを、前記第３の結像レンズ３１と感光体の像面Ｓとの間を通過するように反射させて感光体の像面Ｓ上に結像させる」働きをなしている「レンズ群」と「ミラー群」は、本願発明の「上記偏向手段により偏向されたＭ本の光の少なくとも一つを、前記最も上記偏向手段から離れて位置されるレンズと感光体との間を通過するように反射させて感光体上に結像させるレンズとミラー」に相当する。
　
　以上のことから、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
＜一致点＞ 
「複数の光源と、
　上記光源からの光を偏向する偏向手段と、
　前記複数の光源からの光全てに作用する複数のレンズを含み、上記偏向手段により偏向された光が偏向されたときの上記偏向手段の反射面の回転角によらずに等間隔で結像されるよう反射面の回転角に対応して規定されるパワーを有し、上記偏向手段により偏向されたＭ本の光の少なくとも一つを、最も上記偏向手段から離れて位置されるレンズと感光体との間を通過するように反射させて感光体上に結像させるレンズとミラーと、
　を有する画像形成装置」
　
＜相違点１＞ 
　本願発明は「最も上記偏向手段から離れて位置されるレンズが感光体に最も近接する方向が開放された形状に形成された位置決め部材に押しつけられて保持され、」と特定されるのに対して、引用発明は前記特定を有しない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は「前記最も上記偏向手段から離れて位置されるレンズよりも上記偏向手段に対して遠方に位置されたミラーにて、上記偏向手段により偏向されたＭ本の光の少なくとも一つを、前記最も上記偏向手段から離れて位置されるレンズと感光体との間を通過するように反射させて感光体上に結像させるレンズとミラーと、」と特定されるのに対して、引用発明は前記特定を有するか否か定かでない点。
 
＜相違点３＞
　本願発明は「前記ミラーと感光体との間の光路中に配置され、光を像面である感光体に向かって折り曲げる折り返しミラーと、」と特定されるのに対して、引用発明は前記特定を有しない点。
　
６　判断 
＜相違点１＞について
　引用発明の「最も上記偏向手段から離れて位置されるレンズ」である「結像レンズ３１」も、なんらかの仕方で画像形成装置内で固定されることは当然であり、上記「３　引用発明」の（オ）には、固定の仕方の例として「光走査装置１の中間ベース１ａに、例えば、一体成型により形成された図示しない複数の固定部材に、接着などにより固定される。」と記載されている。
　そして、引用発明の「結像レンズ３１」はｆθレンズであったから、その固定の仕方としてｆθレンズの固定に係る技術である引用技術を適用することができる。
（本願明細書には、その【００６２】に「より詳細には、固定部材３２は、ハウジング１と一体に成形され、あるいは、中間ベース１ａをハウジング１に固定するに先だってハウジング１の所定の位置に、たとえば、接着などにより固定された位置決め部材３２ａと、たとえば、ステンレスあるいは燐青銅等により形成され、結像レンズ３２を位置決め部材３２ａに向けて押圧する押さえばね３２ｂとにより形成される。なお、位置決め部材３２ａは、第２の結像レンズ３０を副走査方向断面からみた状態状態で結像レンズ３０ｂの３辺を包み込むよう形成され、感光体ドラム５８に最も近接する方向が開放された形状に形成される。これにより、従来、第２の結像レンズ３０ｂを保持する保持部材により遮られる虞れのあったマゼンタレーザビームすなわち第２のミラー３５Ｍから第３ミラー３７Ｍに向かうマゼンタレーザビームと第２の結像レンズ３０ｂとの隙間 (クリアランス) を十分に確保できる。」とあって、押しつけるための手段として例えば薄い板ばねを用いれば、その近傍を通過する光線を遮る虞れがない旨記載されている。
　しかしながら、この点は、引用発明に引用技術を適用した場合に容易に予測し得る効果にすぎない。当審の拒絶の理由で引用され、原出願日前に頒布された特願平６−１６０７４８号公報には、【００２９】に光走査装置のｆθレンズ系９を板ばね部５０を有する固定部材４７で押圧固定すると記載され、その【図８】からは、薄い断面形状の板ばね部５０と固定部材４７の上を光線が通過していることが看取できることもこれを裏付ける。）
　
＜相違点２＞について
　引用発明において、光源からの光を最初に折り返すのが第１の折り返しミラーであることから、少なくとも第１の折り返しミラーは、「最も偏向手段から離れて位置されるレンズ」である「結像レンズ３１」よりも偏向手段に対して遠方に位置されたミラーである。
　つまり、引用発明においても、「偏向手段により偏向された４本の光の一つを、最も偏向手段から離れて位置されるレンズと感光体との間を通過するように反射させて感光体上に結像させるレンズ群とミラー群」の内に、「最も偏向手段から離れて位置されるレンズよりも偏向手段に対して遠方に位置されたミラー」である「第１の折り返しミラー」が存在するのであるから、＜相違点２＞は、実質的には存在しない。
　
＜相違点３＞について
　引用発明の「前記第３の結像レンズ３１から感光体の像面Ｓに至る光路に順に配置され前記４つの光源からの光を折り返す、第１の折り返しミラー、第２の折り返しミラー、第３の折り返しミラーを含むミラー群」の内、第２の折り返しミラーと第３の折り返しミラーは、第１の折り返しミラーと感光体との間の光路中に配置され、光を像面である感光体に向かって折り曲げる折り返しミラーである。
　つまり、引用発明においても、本願発明の「前記ミラーと感光体との間の光路中に配置され、光を像面である感光体に向かって折り曲げる折り返しミラー」に相当する折り返しミラーが存在するのであるから、＜相違点３＞は、実質的には存在しない。
　
まとめ
　以上のことから、引用発明において、本願発明の＜相違点１＞〜＜相違点３＞に係る構成を備えることは、引用技術に基いて当業者が容易に想到し得たことである。
　また、該構成を備えることによる効果も、当業者が容易に予測し得る程度のものにすぎない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
７　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。