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【事件の表示】
　商願２００１−　２３３６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１２年１月２１日に登録出願された商願２０００−３６８４を原商標登録出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同１３年３月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年２月２７日付け及び同１４年３月１９日付け手続補正書をもって、第３０類「菓子及びパン」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５１２１１０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＰＲＥＳＴＡＴＩＯＮ」と「プレステーション」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成２年３月３１日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年３月３１日に設定登録、その後、指定商品については、同１５年４月２３日に第３０類「菓子及びパン」への書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４１６８００５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年１２月１０日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」を指定商品として、同１０年７月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４１９９２５８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年１２月１０日に登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，印刷物，写真，写真立て，文房具類（『昆虫採集用具』を除く。），事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機」を指定商品として、同１０年１０月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４１９９２５９号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年１２月１０日に登録出願、第２０類「家具，額縁，つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），ベンチ，木製又はプラスチック製の立て看板」を指定商品として、同１０年１０月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　まず、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用ＢないしＤ商標の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　次に、本願商標と引用Ａ商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲に表示したとおり、「ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ　ｃｏｍ」の文字と、その下段にやや小さめに書された「Ｊａｐａｎ」の文字及び正方形を４５度傾けた図形中に地球とおぼしき図形を白抜きで配した構成よりなるものである。
　そして、本願商標の文字部分と図形部分は、視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情が存するとは認められないものである。
　また、本願商標構成中の「ｃｏｍ」文字部分は、インターネット上で商取引する会社を意味する略語として、使用されているものであることから、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ」の文字部分を捉えて、これより生ずる「プレイステーション」の称呼をもって、取引に当たる場合も決して少なくないというのが相当であり、また、該「ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ」の文字は、特定の観念を生じない造語よりなるものというべきものである。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「ＰＲＥＳＴＡＴＩＯＮ」の文字と「プレステーション」の片仮名文字よりなるので、これより、「プレステーション」の称呼を生ずること明らかであり、また、特定の観念を生じ得ない造語よりなるものというべきものである。
　そこで、本願商標より生ずる「プレイステーション」の称呼と、引用商標より生ずる「プレステーション」の称呼を比較するに、その差異は、前者の第３音における「イ」の有無にあるのみで、その他の音の配列を同じくするものである。
　しかして、該差異音の「イ」は、前音の「レ」に帯有する母音（ｅ）と共に二重母音（ｅｉ）を形成するように、一音節として発音される場合が少なくない。
　そうすると、該差異音の「イ」は、きわめて弱い音となり、前音の「レ」に吸収され易く、かつ、聴者の耳に残り難い中間に位置するところから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が極めて近似し、互いに聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標は、その外観において差異があり、観念において共に造語であるから比較できないとしても、称呼において類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６５８２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 本願商標
　本願商標は別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１２年６月１４日登録出願されたものである。
　
２． 引用商標
　原審において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３０４５８５４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として平成４年８月５日に登録出願、同７年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３． 当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ルミユウ」の片仮名文字と「ＬＥ　ＭＩＥＵＸ」の欧文字とを二段に横書きしてなるものであるところ、その構成中、欧文字部分冒頭の「ＬＥ」の文字が後に続く語に限定を加える働きをする仏語の定冠詞を表示したものと認められるものであって、元来、それ自体に格別の意味合いはなく、専ら他の語に冠して、それを特定し又は強調する語として理解されるものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者・需要者は、該冒頭の「ＬＥ」の文字部分を省略し、これに続く「ＭＩＥＵＸ」の文字部分を自他商品の識別機能を有する部分と認識し、該文字部分より生ずる称呼をもって、取引にあたる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「ＭＩＥＵＸ」の文字部分に相応して、「ミュウ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるものであるところ（末尾に位置するローマ数字を以下「III」として表示する。）、構成全体をもって親しまれた観念を有するものとは認められず、また、「ＭＩＥＵＸ」と「III」の文字の間に「−」（ハイフン）を有するものである。
　そして、後半の「III」の数字部分は、本願指定商品との関係よりすれば、シリーズ商品等を表示するための記号、符号の一類型として理解されるにすぎないものである。
　そうすると、引用商標に接する取引者・需要者は、前半の「ＭＩＥＵＸ」の文字部分を自他商品の識別標識としての機能を有する部分と認識し、該文字部分より生ずる称呼をもって、取引にあたる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成中「ＭＩＥＵＸ」の文字部分より、「ミュウ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　してみれば、両商標は、「ミュウ」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、また、その指定商品も同一又は類似の商品と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８０１１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤｏＣｏｄｅＭｏ」の文字を書してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１２年７月１８日に登録出願されたものである。　
　そして、願書記載の指定商品については、平成１３年６月６日付け及び平成１４年１月２１日付け手続補正書により、第１６類「紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，衛星手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，写真，写真立て，遊戯用カード，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書裁断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写器，観賞魚用水槽及びその付属品」と補正されたものである。
　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、東京都千代田区所在の日本電信電話株式会社が商品『電気通信機械器具，印刷物』等について使用しこの出願前より需要者の間で広く認識されている『ＮＴＴ　ＤｏＣｏＭｏ』と同一又は類似する商標であるから、出願人が商標を採択するに当たり、偶然に前記商標と酷似する結果となったというよりは、寧ろ、著名性を利用して不正の利益を得る等の目的をもってその登録出願をしたものと推認され、不正の目的をもって使用するものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。」旨の理由をもって、本願を拒絶したものである。
　　　　　　
３　当審の判断
　東京都千代田区所在の株式会社ＮＴＴドコモは、１９９２年に営業を開始した日本最大の携帯電話会社であって、日本国内で携帯電話やＰＨＳなどの通信サービス等を業務として提供している広く知られた会社であり、その業務に係る移動体電話による通信サービス等に使用している商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなるものであって、周知著名なものであることはよく知られているところである。
　そして、引用商標の構成中の「ＤｏＣｏＭｏ」の文字部分は、その要部として機能しているものとみられるものであり、「Ｄ」「Ｃ」「Ｍ」を大きく、「ｏ」を小さく表してなるところに構成上の顕著な特徴があることも知られているところである。
　他方、本願商標は、「ＤｏＣｏｄｅＭｏ」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「Ｄｏ」「Ｃｏ」「Ｍｏ」の文字は「Ｄ」「Ｃ」「Ｍ」を大きく、「ｏ」を小さく表し、引用商標の構成中の「ＤｏＣｏＭｏ」の文字と同様の構成上の特徴を有する態様からなるものであり、また、「Ｃｏ」と「Ｍｏ」の間の「ｄｅ」の文字は共に小文字で表させており、他の文字とは異なる態様からなるものであつて、「Ｄｏ」「Ｃｏ」「Ｍｏ」の文字を強調する構成になっているものといえるから、本願商標に接する取引者・需要者が注意を引く部分は、周知著名な引用商標の構成中の「ＤｏＣｏＭｏ」の文字と同じ構成上の特徴を有する「Ｄｏ」「Ｃｏ」「Ｍｏ」の文字部分ということができ、「ｄｅ」の文字の印象は薄いものといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標は、周知著名な引用商標の構成中の「ＤｏＣｏＭｏ」の文字と同じ構成上の特徴を有する「Ｄｏ」「Ｃｏ」「Ｍｏ」の文字を有するものであるから、引用商標とは外観上極めて類似するものと認められる。
　してみれば、請求人は、引用商標が株式会社ＮＴＴドコモの業務に係る役務を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されている商標であることを承知の上、引用商標に化体した顧客吸引力を希釈化させ、その信用、名声を毀損させ若しくはその信用に便乗し不当な利益を得る等の不正の目的のもとに、引用商標と極めて類似する本願商標を出願し、登録を受けようとしたものと推認せざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１９号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当であり、本願はこの拒絶の理由によって、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７４１２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＭ２」の文字を標準文字とし、第９類「コンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスクその他のコンピュータ用周辺機器，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、パリ条約に基づくアメリカ合衆国を最初の出願（１９９９年３月１１日）とする優先権の主張を伴うものとして、平成１１年８月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、指定商品との関係から『コンピューター援助製造システム』の意味合いを認識させるに止まる『ＣＡＭ』の文字とシリーズ等を表示する数字『２』を結合し、普通に用いられる方法で表示してなるものものであるから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する需要者は上記意味合いの内容の商品であると認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＣＡＭ２」の文字を書してなるものであるところ、構成全体をもって、親しまれた意味合いを表したと認めるに足る証拠は見出せないから、「ＣＡＭ」と「２」を結合したものと理解されるというのが相当である。
　ところで、本願の指定商品と関連の深いコンピュータ関連の分野において、「ＣＡＭ」の語は、「コンピュータ支援製造（ｃｏｍｐｕｔｅｒ ａｉｄｅｄ ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）：設計図をもとに、コンピュータを使用して製造業務を行うシステム。」（「パソコン用語事典 ２００２年版」株式会社エクスメディア発行）を意味する語として、普通に使用されていることは周知の事実である。また、商品を取り扱う多くの業界で、数字の１字が商品の規格、種別等を表示する記号等として、あるいはシリーズ商品を識別するための記号等として普通に使用されている実情にある。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、「コンピュータ支援製造用の商品」を表したと理解させる「ＣＡＭ」に、記号等を表す数字の「２」を付加したものと認識させるにとどまるものであって、格別顕著なところはなく、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるを得ない。
　この点に関し、請求人は、本願商標と同一の構成よりなる商標が外国で登録されたから、本願商標も登録されるべきである旨主張し、第１号証ないし第３号証を提出しているが、ある商標が自他商品の識別標識としての機能を有するか否かは、商標が使用される当該国の取引の実情、法令等により決すべきものであり、本願商標については、前記認定のとおり、これをその指定商品について使用しても、その需要者が自他商品を識別する商標とは認識し得ないものというのが相当であるから、本願商標と同一の構成よりなる商標が外国で登録された事実をもって、本願商標も同様に登録しなければならないとする事情は存しない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６０２８６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「名刺ＯＣＲ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年７月５日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において平成１３年６月７日付け手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１５年９月３０日付拒絶理由通知書をもって、当審において以下の拒絶の理由を通知した。
　この商標登録出願に係る商標は、「名刺ＯＣＲ」の文字を書してなるものであるところ、構成中の「ＯＣＲ」の文字は、「光学的文字読取装置」を意味するものとして一般に知られているものである。そうとすれば、本願商標は、全体として「名刺の文字を光学的に読み取る装置」の意味合いを容易に認識させ得るものといえる。
　ところで、本願指定商品を取り扱う業界においては、近年、名刺の文字をスキャナで読み取りそれをデータ化するソフトが作成、販売されている実情にあり、いわゆるインターネットの情報サイトをみると、例えば、次のような商品が紹介されている。
（１）「メガピクセル携帯の画像も使える名刺ＯＣＲ『名刺読取革命』」のタイトルの下、「松下電器産業株式会社パナソニックマーケティング本部は、名刺ＯＣＲソフト『名刺読取革命』を９月１６日から発売する。・・・ビットマップデータファイルから、名刺データを読み出すソフトウェア。」の表示が認められる（http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2003/0821/pana.htm）。
（２）「スキャナ・指紋認証システム・ポケット快速メモリＴＭ・名刺ＯＣＲ対応状況」のタイトルの下、「■名刺ＯＣＲ　・人脈改革（ＪＫ６０）動作確認済みパソコン」の表示が認められる（http://www.omron.co.jp/ped-j/taiou/taiou_carrer/taiou_scanner.htm ）。
（３）「名刺ふぉるだ〜ネット Ｖ２ 追加８ライセンス」のタイトル下、「スキャナーで読みとった名刺イメージにＯＣＲ処理を施し、認識した情報から顧客データベースを簡単に作成できる名刺管理ソフトです。」の表示が認められる（http://www.getplus.co.jp/pr/product509721.asp）。
（４）「スキャナ附属のＯＣＲソフト『スキャナde！！名刺整理』エー・アイ・ソフト」のタイトルの下、「エー・アイ・ソフトは、名刺ＯＣＲ／管理ソフト『スキャナde！！名刺整理』を７月１８日に発売する。名刺取り込み用に、最大Ａ６サイズまで読み取れる専用カラースキャナが附属するのが特徴。」の表示が認められる（http://www.zdnet.co.jp/news/0306/23/njbt_05.html）。
（５）「やさしく名刺ファイリング　ｖ．２．０」のタイトルの下、」「パソコンでらくらく名刺管理　『やさしく名刺ファイリング』は、専用スキャナで大量の名刺を高速スキャンし、自動で文字を認識するスキャナ付き名刺管理ソフトです。毎日蓄積される名刺を効率良く整理するには、パソコンに取り込むのがベスト。『やさしく名刺ファイリング』なら手入力をほとんどせずに住所録を作成することができます。」の表示が認められる （http://www.jp.sonystyle.com/Product/Pcsoft/Lup_Business/dtl_030725.html ）。
　上記のとおり、本願商標の持つ意味合い及び取引の実情からすれば、本願商標は、平成１３年６月７日付けの手続補正書による補正後の指定商品「電子応用機械器具及びその部品」との関係においては、「名刺の文字を読み取りデータ化する装置」という意味合いを認識させるものといえる。
　してみれば、本願商標をその指定商品中、「名刺の文字を読み取りデータ化するための装置及び名刺の文字を読み取りデータ化するためのコンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体」に使用するときは、単に商品の品質・機能を表示するにすぎないものといわなければならない。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記「２」の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　そして、上記「２」の拒絶理由通知は妥当なものと判断されるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３１１４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類「電子出版物の提供」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータソフトウエアの開発・保守，画像処理ソフトウエアの開発・保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするための高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」を指定役務として、平成１４年４月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４６３２０３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＫＬＩＭＥＲＳ」及び「クライムス」の文字を二段に横書きしてなり、平成１２年２月２日登録出願、第４２類「電子計算機端末による通信を利用した医療情報の提供，その他の医療情報の提供，医業，健康診断，歯科医業，調剤，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，ファッション情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，身の上相談，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，家事の代行，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与 ，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，おしぼりの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機その他の印刷用機械器具の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与，動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，冷凍機械器具の貸与，業務用調理機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置の貸与（自動車の修理又は整備業のものを除く。），装身具の貸与，製図用具の貸与」を指定役務として、平成１３年３月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「クライム」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記のとおり「ＫＬＩＭＥＲＳ」及び「クライムス」の文字を二段に横書きしてなるところ、これよりは、構成中、片仮名文字部分「クライムス」に相応し「クライムス」の称呼を生ずるほか、片仮名文字「クライムス」は、欧文字部分「ＫＬＩＭＥＲＳ」の読みを特定したものともいえないから、欧文字部分は英語読み風に「クライマーズ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「クライム」と引用商標より生ずる「クライマーズ」及び「クライムス」との称呼を比較すると、まず、「クライム」と「クライマーズ」とは、その音構成、構成音数の相違から容易に聴別し得るものと認められる。つぎに「クライム」と「クライムス」についてみるに、両者は、「ク」「ラ」「イ」「ム」の音を共通にするとしても、全体の構成音数を異にするばかりでなく、後者の第４音「ム」が両唇音で比較的弱く発音される音であるため、それに続く語尾音「ス」が強調されるものとなるから、語尾に位置するとはいえ、「ス」の音の有無が、称呼全体に与える影響は決して小さいとはいえないものであり、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、全体の語調語感も異にするものであるから、両称呼は、彼此聴き誤るおそれはないものというのが相当である。
　また、両商標は、前記の構成よりみて、外観において相違し、観念において比較することはできない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１１８９５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「消えるインク」の文字を標準文字で横書きしてなり、第１類、第２類及び第１６類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年１２月８日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１３年３月１６日付け手続補正書により、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」、第２類「印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。），謄写版用インキ，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉，防錆グリース，カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，シェラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」、及び、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『紙等に印刷したインクを熱や溶剤等を使って消せるインク』というほどの意味合いを端的に表現したものと看取される『消えるインク』の文字を書してなるものであるから、これを本願の指定商品中、上記に照応する商品、例えば『印刷インキ（『謄写版用インキ』を除く。）』に使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「消えるインク」の文字を書してなるところ、その構成中前半の「消える」の文字が「目に見えていたものがなくなって、見えなくなる。形が薄れて見えなくなる。」等を意味（広辞苑　第５版）する語として、また、後半の「インク」の文字が本願の指定商品中「印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。）」に用いられている「インキ」と同義語の外来語として、一般に親しまれているものであるところから、本願商標は、全体として「消えて見えなくなるインク」の意を記述的に表すにすぎないものと認められる。
　してみれば、本願商標は、単に、商品の品質を記述的に表すにすぎないものというを相当とし、また、本願商標をその指定商品中、上記文字に照応する商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
　したがって、これと同趣旨で、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７１７５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「旬の野菜カレンダー」の文字を標準文字により表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年８月６日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１４年５月８日付け手続補正書により、第２９類「野菜サラダ，その他の加工野菜，冷凍野菜，野菜入りパスタ料理に用いるパスタソース」及び第３０類「ソース，ドレッシング，マヨネーズソース」と補正されたものである。　　　　
２　引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６８４７６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「カレンダー」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年２月２５日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同６年７月２９日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「旬の野菜カレンダー」の文字をまとまりよく表してなるところ、構成中の「旬の野菜」の文字からは、「最も味のよい時期の野菜」の意味合いを認識し、これに「カレンダー」の文字を結合してなるものであるから、全体として「最も味のよい時期の野菜を表示するカレンダー（暦）」の熟語的な意味合いを認識させるものである。
　そして、これより生ずる「シュンノヤサイカレンダー」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものであって、格別冗長であるというべきものでもないから、この称呼をもって取引に資するものというのが自然である。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「カレンダー」の文字よりなるから、該文字に相応し、「カレンダー」の称呼を生ずるものであり、また、該文字に相応する「カレンダー（暦）」の観念が生ずるものである。
　そこで、本願より生ずる「シュンノヤサイカレンダー」の称呼と引用商標より生ずる「カレンダー」の称呼とを比較するに、両称呼は、その構成音数に明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。また、本願商標と引用商標とは、外観上明らかに相違し、観念においては、本願商標が、「最も味のよい時期の野菜を表示するカレンダー（暦）」というがごとき観念を生じ得るのに対し、引用商標は、「カレンダー（暦）」の観念を生ずるというべきであるから、観念上も相違し区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　７０９１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅ−ＣＡＴ」の文字を横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、１９９５年１２月２８日付けドイツ連邦共和国を第一国出願とする商標登録出願を基礎としたパリ条約に基づく優先権を主張して、平成８年６月２８日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同９年４月２３日付け手続補正書及び当審における同１３年５月２５日付け手続補正書をもって、第７類「触媒コンバーター，電気加熱可能な高温ガス変換機器とその部品，高温ガス用コンバータ，高温ガス用電気加熱可能なコンバータ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
（１）原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５５１１４０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＣＡＴ」の文字を横書きしてなり、昭和４８年４月２３日に登録出願、第９類「整地機械、掘さく機械、その他の荷役機械器具、エンジン、その他の動力機械器具、トランスミツシヨン、その他の動力伝導装置、その他本類に属する商品（但し、事務用機械器具を除く）」を指定商品として、同５７年１１月２６日に設定登録され、その後、商標権一部取消審判が２度あった結果、「電気加熱式触媒コンバータ用監視，制御機器」について取り消す旨の審判の確定登録が平成１２年７月２６日、また、「触媒コンバータ，電気加熱可能な高温ガス変換機器とその部品，高温ガス用コンバータ，高温ガス用電気加熱可能なコンバータ」について取り消す旨の審判の確定登録が同１２年１２月１３日になされ、現に有効に存続しているものである。
（２）当審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３９８７９４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＣＡＴ」の文字を横書きしてなり、昭和２４年１１月１日に登録出願、原簿記載の商品を指定商品として、同２６年５月２１日に設定登録、また、指定商品については、平成１４年８月２１日に第７類「内燃機関（陸上の乗物・船舶・航空機用のものを除く。），ブルドーザー並びにその部品及び附属品」及び第１２類「トラクター並びにその部品及び附属品」への指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２４７６９２７号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６４年１月５日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品、機械要素」を指定商品として、平成４年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりハイフン符号「−」を介して、その前後に「Ｅ」の文字と「ＣＡＴ」の文字とを配してなるところ、該「Ｅ」と「ＣＡＴ」の文字部分は、視覚上分離して看取されるばかりでなく、これを常に一体のものとしてのみ把握しなければならないとする格別の事情は見出し得ないものである。
　そして、機械産業をはじめ各種産業分野に携わる事業者それぞれが、自己の製造、販売に係る同種製品について、アルファベットの１文字ないし２文字を商品の規格あるいは型式などを表すための記号、符号として取引上普通に使用しているのが実情であるから、本願商標がその指定商品について使用された場合、取引者、需要者は、前段の「Ｅ」の文字部分を商品の記号、符号の類型の一つとして認識し、後段の「ＣＡＴ」の文字部分に着目し、これを取引指標として取引にあたることも少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「イーキャット」と読まれ、その一連の称呼を生ずるほか、「猫」の語義をもって一般に馴染まれた語である「ＣＡＴ」の文字部分に相応して、単に「キャット」（猫）の称呼・観念をも生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、前記２のとおり「ＣＡＴ」の文字よりなるものであり、これに相応して「キャット」（猫）の称呼・観念を生ずるものである。
　さらに、引用Ｃ商標は、別掲のとおり、やや図案化してなるとしても、「ＣＡＴ」の文字を容易に看取し得るものであるから、該文字に相応して「キャット」（猫）の称呼・観念を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、「キャット」（猫）の称呼・観念を同じくする類似の商標であり、構成全体の外観の差を考慮しても、なお両商標は類似の商標というべきである。
　また、請求人は、前記１のとおり、本願指定商品を補正するとともに、引用Ａ商標に対して取消審判を請求し、前記２のとおり一部の商品についてその登録を取り消しているが、本願指定商品中の「触媒コンバーター」は、「触媒反応により排ガス中の有害なＣＯ、ＨＣ、ＮＯｘを無害なＣＯ２、Ｈ２Ｏ、ＮＯ２に変換する装置」であって、内燃機関の排ガスの浄化に使用され「陸上の動力機械の部品」に属するものと認められるから、引用各商標の指定商品中の「内燃機関」又は「動力機械器具」等と類似する商品と認められる。
　してみれば、本願商標の指定商品は引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、登録することはできない。
　なお、請求人（出願人）は、平成１４年１１月２１日付けの当審における拒絶理由通知に対して、相当の期間を経過するも何ら意見、応答及び手続きもない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１７６６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「原価Ｎａｖｉ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年２月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１４年４月９日付け手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第１２７１３７３号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＮＡＶＩ」の文字を横書きしてなり、昭和５０年３月２０日登録出願、第１０類「測定機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として同５２年５月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１７３０５４０号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ナビー」の文字を横書きしてなり、昭和５６年３月６日登録出願、第１１類「電気通信機械器具、その他本類に属する商品（但し、電子応用機械器具を除く）」を指定商品として同５９年１１月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第１８３３４４０号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「ＮＡＶＩ」の文字を横書きしてなり、昭和５８年１０月２５日登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として同６１年１月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第２３１２０８５号商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、「ＮＡＶＩ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年３月１７日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成３年６月２８日に設定登録され、その後、同１５年１１月１９日に指定商品を、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類 「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，磁心，抵抗線，電極」、第１０類 「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」に書き換える指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４３７４７２３号商標（以下「引用商標Ｅ」という。）は、「ナビ」の文字を標準文字により書してなり、平成１０年１２月１１日登録出願、第９類「加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として同１２年４月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第４４３４３６６号商標（以下「引用商標Ｆ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１２月２７日登録出願、第９類「コンピュータ用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・及びその他のコンピュータ用周辺機器」を指定商品として同１２年１１月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品と引用商標Ａ，Ｃ及びＥの指定商品とは類似しないものとなった。
　したがって、本願商標と引用商標Ｂ，Ｄ及びＦの類否について検討する。
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、前半の「原価」の文字と後半の「Ｎａｖｉ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、これより生ずると認められる「ゲンカナビ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「原価」又は「Ｎａｖｉ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ゲンカナビ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標Ｂは、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ナビー」の称呼を、引用商標Ｄは、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ナビ」の称呼をそれぞれ生ずるものと認められる。
　さらに、引用商標Ｆは、前記のとおりの構成よりなるところ、前半の「Ｄｒ」の文字と後半の「原価」の文字とは外観上同一書体でまとまりよく一体に構成され、これより生ずると認められる「ドクターゲンカ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「原価」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、引用商標Ｆは、その構成文字に相応して、「ドクターゲンカ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標より生ずる「ゲンカナビ」と、引用商標Ｂより生ずる「ナビー」，引用商標Ｄより生ずる「ナビ」及び引用商標Ｆより生ずる「ドクターゲンカ」とは、「ナビ」又は「ゲンカ」の音をその構成中に有するものの、音構成を異にするものであるから、それぞれを称呼したときには、十分に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標Ｂ，Ｄ及びＦは、前記の構成よりみて外観において明らかに区別し得る差異を有するものであり、観念においても、いずれも造語であるから比較すべくもないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標Ｂ，Ｄ及びＦは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４６８１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，歯磨き」を指定商品として、平成８年１２月２６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１０年９月２５日付提出の手続補正書により、第３類「香料類，化粧品，歯磨き」と補正されたものである。
                             　
２　原査定の引用商標　
　原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶理由に引用した登録第５２５６６５号商標は、「ｃｏｏｌ」の欧文字と「クール」の片仮名文字とを二段に横書してなり、昭和３２年８月８日登録出願、第２類「眉墨、練紅、アイシャドウ、其他本類に属する化粧用染料及び顔料」を指定商品として、同３３年８月１８日に設定登録されたものであり、その後、３回にわたり商標権存続期間の更新登録がされたものである。
                               　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、別掲のとおり、図案化された「ＦＩＲＥ＆ＩＣＥ」の文字と「ＣＯＯＬ」の欧文字とを上下二段に書してなるものであるところ、「ＦＩＲＥ＆ＩＣＥ」と「ＣＯＯＬ」とは、文字の大きさ及び書体が異なるばかりでなく二段に書されているために、外観上分離して観察し得るものである。　また、商標の構成文字全体より生ずる「ファイヤーアンドアイスクール」の称呼は冗長である上、全体として特定の観念が生ずるとも言い難く、さらに、「ＦＩＲＥ＆ＩＣＥ」と「ＣＯＯＬ」とを常に一体として把握しなければならないとする格別の事情も見出せない。
　そうとすれば、「ＦＩＲＥ＆ＩＣＥ」及び「ＣＯＯＬ」の文字は、それぞれが独立して、自他商品の識別機能を果たし得るとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、該「ＣＯＯＬ」の文字部分より単に「クール」の称呼をも生ずるものと認められる。
　また、「ＣＯＯＬ」は、広く一般に知られた平易な英語であることから、該文字（語）からは、「涼しく、さわやかなさま。落ち着いたさま。冷静なさま。」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ｃｏｏｌ」の欧文字及び「クール」の片仮名文字を二段に書してなるのであるから、これより「クール」の称呼を生ずるものであって、「涼しく、さわやかなさま。落ち着いたさま。冷静なさま。」の観念を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、前記したそれぞれの構成よりみて外観上の差異を有するものの、「クール」の称呼及び「涼しく、さわやかなさま。落ち着いたさま。冷静なさま。」の観念において共通する類似の商標であり、また、両商標は、同一又は類似の商品について使用するものである。
　したがって、本願商標と引用商標とを、それぞれの指定商品に使用した場合には、その取引者、需要者をして、商品の出所について誤認混同を生じさ
せるおそれがあるものというべきである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「現在の化粧品市場においては『ＣＯＯＬ』『クール』という語は、『涼しげな、冷たい、かっこいい』という品質表示として普通に用いられているから、本願商標及び引用商標に含まれる『ＣＯＯＬ』及び『クール』の語は、識別標識としては機能しない」旨主張しているので、この点について検討するに、「ＣＯＯＬ」「クール」の語に、請求人の主張するような意味合いがあることは認め得るとしても、引用商標は、前記した商品を指定商品として自他商品の識別機能を有するものとして登録されている事実は明らかな事実というべきであり、これより「クール」の称呼及び「涼しく、さわやかなさま。落ち着いたさま。冷静なさま。」の観念が生ずることは前記したとおりである。
　そして、本願商標は、その構成態様より「クール」の称呼及び「涼しく、さわやかなさま。落ち着いたさま。冷静なさま。」の観念をも生ずるものである以上、両商標は商品の出所の混同を生ずるおそれがある類似の商標というべきであるから、「クール」「ＣＯＯＬ」の語について、自他商品識別力を有さないとする請求人の主張は採用することができない。
(３)むすび
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と商標において類似するものであり、かつ、その指定商品も引用商標の指定商品と同一のものと認められるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１００１８７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（全３図面）のとおりの立体商標よりなり、第６類「金属製金具」を指定商品として、平成１０年１１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　当審で通知した拒絶理由
　当審において、請求人へ通知した拒絶理由は以下のとおりである。
　本願商標（立体商標）は、別掲のとおりの立体的形状よりなるものであるところ、その形状は、Ｕ字形の部分（以下「Ａ部分」という。）と直方体状の部分（以下「Ｂ部分」という。）よりなり、Ｂ部分がＡ部分のＵ字形の開口部分に半分程度はめ込まれ、両部分はＡ部分のＵ字形の両先端方向にある溝とＢ部分の軸によって連結された構造となっていて、そのＡ部分の手前の面の上下をやや幅広にし、その面の真ん中に貫通する円形の穴が施されている形状となっているものである。また、Ｂ部分は、Ａ部分とを連結する軸の中心線上を中心部とする円形の貫通した穴があり、その穴の周囲に螺旋状の溝（ネジ溝）が施されている（ナットとして機能し得るもの。）とみられる形状よりなるものである。
　そして、本願商標は、その形状からして、Ｂ部分は、両側の軸を中心に反時計回りに９０度回転でき、Ａ部分の両側の溝に沿って前後移動する構造となっているとみられるものである。そして、Ａ部分の手前の円形の穴からボルトをＢ部分に向かって差し込むとＢ部分が９０度回転し、Ｂ部分の穴にボルトをねじ込むことのできる構造となっているものと容易に理解できるものである。
　そのような形状及び構造からなる本願商標は、ボルトを使用することによって構造物を締め付けることができる、一種のナットとみられる金属製金具を表したものと認められるものである。
　この様な形状の金属製金具は、例えば、インターネット情報によると「http://neji.web.infoseek.co.jp/au12.htm」で「ターンナット」の名称で販売されているのが見られる。
　しかして、本願商標は、比較的特殊な形状となっている金具を表しているものであったとしても、上記で述べたとおり、その金具の用途、機能、構造等に由来する必然的な形状であり、単にその商品の形状を表しているにすぎないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標（立体商標）を本願商標と同様の形状又は構造からなる金属製金具に使用するときは、その商品の形状を表示しているにすぎないものであり、自他商品の識別標識として機能し得ないものといわざるを得ないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、かつ本願商標と同様の形状の商品以外の形状となっている商品について使用するときは、その商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項２のとおりの拒絶の理由があり、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものと認められる。
　しかして、請求人に対し、前項２のとおりの拒絶理由を通知すると共に、相当な期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人から何らの応答もない。
　よって、原査定を取り消すことはできないので、結論のとおり審決する。