Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００２−５２５３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類、第２２類、第２４類及び第３７類に属する願書記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１４年６月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品又は指定役務については、同１５年９月９日、同１６年６月１日及び同１６年７月２８日付けの手続補正書によって、第２０類「液体貯蔵槽，工業用水槽，液化ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製の包装用容器（「コルク製栓・木製栓・木製ふた」を除く。），プラスチック製栓，竹製の包装用容器，プラスチック製きょう木，プラスチック製ふた，木製栓，木製ふた，葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，うちわ，せんす，買物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，すだれ，装飾用ビーズカーテン，ストロー，盆（金属製のものを除く。），スリーピングバッグ，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），マネキン人形，洋服飾り型類，麦わらさなだ，木製又はプラスチック製の立て看板，揺りかご，幼児用歩行器，美容院用いす，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご，海泡石，こはく」、第２２類「ターポリン，帆，原料繊維，衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿，編みひも，真田ひも，のり付けひも，よりひも，綱類，網類（金属製又は石綿製のものを除く。），布製包装用容器，わら製包装用容器，結束用ゴムバンド，日よけ，雨覆い，天幕，日覆い，よしず，靴用ろう引き縫糸，登山用又はキャンプ用のテント，おがくず，カポック，かんなくず，木毛，もみがら，ろうくず，牛毛，人毛，たぬきの毛，豚毛（ブラシ用のものを除く。），馬毛，羽」、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス，布製ラベル」及び３７類「医療用機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守，包装用機械器具の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，毛皮製品の手入れ又は修理，布団綿の打ち直し」と補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る第２４類の指定商品中『敷物』は、政令で定める商品の区分第２４類の商品を指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願指定商品又は指定役務は、前記１のとおり補正されたものである。
　その結果、本願指定商品又は指定役務は、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第２項の要件を具備しないとした、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０６９８３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第７類及び第１４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年９月２９日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１４年７月５日付け手続補正書をもって、第７類「金属加工機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，石材加工機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「旭」の文字からなる登録第0079221号、旗の図形と「アサヒ」の文字からなる登録第0463027号、別掲（２）のとおりの構成よりなる登録第2031998号、「ＡＳＡＨＩ」の文字からなる登録第2632852号、別掲（３）のとおりの構成よりなる登録第2645074号、「ＡＳＡＨＩ」の文字からなる登録第4509629号の各商標（以下、まとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、黒地の横長帯状図形内に白抜きで「ＡＳＡＨＩ　ＤＩＡＭＯＮＤ」の欧文字と、その右横に大きく「ＡＤ」のロゴとおぼしき図形とを一連に表してなるところ、その構成中後半の「ＤＩＡＭＯＮＤ」の文字は、原審説示の如く「ダイヤモンド、ダイヤ」を意味する語であるとしても、補正後の指定商品との関係では、もはや商品の普通名称又は品質等を表すものではなく、むしろ、「ＡＳＡＨＩ　ＤＩＡＭＯＮＤ」の文字は、同書、同大に、外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、その構成文字から生ずる「アサヒダイヤモンド」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、その構成文字全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標からは、「アサヒダイヤモンド」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「アサヒ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０９８５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「マイクロ　サプリメント」の片仮名文字と「ＭＩＣＲＯ　ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年１１月３０日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１５年９月１０日付け手続補正書により、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（『かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり』を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」及び第３０類「コーヒー豆，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、これを一体のものとして把握すべき熟語的意味合いがないことに加え、その構成中の「マイクロ」、「ＭＩＣＲＯ」の各文字部分は、「微小」等の意味を、また、「サプリメント」、「ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴ」の各文字部分は、「栄養を補給する」等の意味を、それぞれ有する英語とその読みの片仮名表記として知られているものであり、さらに、近時、食品業界において、加工食品の原材料処理における吸収率の良さを明示する、或いは栄養補給を目的とする食品（栄養補助食品）を表す語として、それぞれ「マイクロ」、「サプリメント」の各文字が、採択・使用されている実情がみられることよりすれば、全体として「微小に加工処理され、栄養補給を目的とする」旨を端的に表したと看取させるものであるから、これを本願指定商品中、前記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「マイクロ　サプリメント」の片仮名文字と「ＭＩＣＲＯ　ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴ」の欧文字よりなるところ、その構成中の「マイクロ」、「ＭＩＣＲＯ」の各文字が「微小」の意味（広辞苑　第５版）を、また、「サプリメント」、「ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴ」の各文字部分は、「補足、追加、栄養補助剤、ビタミン・ミネラルが入った飲食物」等の意味（現代用語の基礎知識２００３　株式会社自由国民社）を有する語として、それぞれ一般的に知られているとしても、これらを結合した「マイクロ　サプリメント」及び「ＭＩＣＲＯ　ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴ」の文字よりは、原査定説示の意味合いを直ちに看取し得るとはいい難いばかりでなく、これがその指定商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいい得ないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、該文字が商品の品質を表示するためのものとして、一般的に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これを、その指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにもに該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５２８０４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３５類及び第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１０年６月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審における平成１６年１月２２日付け手続補正書により、第３５類「インターネットによる広告の代理，その他の広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，インターネットによる市場調査，その他の市場調査，インターネットによる商品の販売に関する情報の提供，その他の商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，複写機及びワードプロセッサの貸与，販売促進のための懸賞・クイズの応募・実施に関する情報の提供」及び第３８類「電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，インターネットを介した音声・画像の送信，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれている。また、該指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４９４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミスタークラフトマン」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として平成１１年１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣＲＡＦＴＳＭＡＮ』の欧文字を横書きしてなる登録第６２５７２９号商標他４件（以下、「引用商標」という。）と類似の商標であって、指定商品も同一又は類似する。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ミスタークラフトマン」の一連の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　一方、引用商標からは、その構成文字に相応して「クラフツマン」の称呼が生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼上類似するとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２６１７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＡＬ　ＭＯＤＥＲＮ」の文字を標準文字により書してなり、第７類「家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー」、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー」及び第１１類「家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１３年３月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、本格的に近代的な、モダンであるの意味合いを容易に想起させる「ＲＥＡＬ　ＭＯＤＥＲＮ」の文字を書してなるにすぎないものですから、これを本願指定商品中、上記意味合いに照応する商品に使用しても、単に商品の品質を表示するものであると認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＲＥＡＬ　ＭＯＤＥＲＮ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＲＥＡＬ」の文字が「真の、本格的な」等の意味を有し、また、「ＭＯＤＥＲＮ」の文字が「近代的な、モダンな」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ＲＥＡＬ　ＭＯＤＥＲＮ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４５５７０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「たまりかっぱ」の文字を書してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１２年４月２７日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『醤油の一種』をも指す『たまり』の文字と『きゅうりの異称』等の意味をも有する『かっぱ』の文字を『たまりかっぱ』と普通に用いられる方法で書してなるところ、きゅうりをたまり醤油に漬けたものをたまり漬けとし、市場に流通している実情から、これより『たまり醤油を使用したキュウリ』等の意味合いを理解させるにとどまり、これを本願指定商品中例えば『きゅうりのたまり漬け』に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記構成よりなるところ、構成中「たまり」の文字は、「味噌からしたたった液汁、醤油の一種」等の意味合いを有する語であり、「かっぱ」の文字は、「想像上の動物（河童）、水泳の上手な人、外套の一種（合羽）」等の意味合いのほか、「胡瓜の異称」の意を表す語であるとしても、上記各文字を結合し、同書同大で一連に書してなる本願商標の構成においては、これが特定の商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものとはいい難く、これより生ずる「タマリカッパ」の称呼もよどみなく一気一連に称呼し得るものであるから、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別機能を有しないということはできず、また、その指定商品中のいずれの商品について使用しても商品の品質を誤認させるおそれもないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１３４９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＰＯＷＥＲＧＥＬ」の欧文字を横書きしてなり、第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成８年８月２９日に登録出願された同８年商標登録願第９６１３２号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同１１年２月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年９月１９日付けの手続補正書によって、第３２類「ゼリー入り清涼飲料」と補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中『半流動状の濃縮炭水化物食品』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　
３　当審の判断
　本願指定商品は、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして、これを拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３５０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おるすばんｅｙｅ」の文字を標準文字とし、第９類「測定機械器具，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，ウエットスーツ，浮袋，水泳用浮き板，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として平成１３年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アイ』、『ＥＹＥ』、『留守番』及び『るすばんくん』の文字を書してなる各登録商標１７件（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、指定商品も同一又は類似する。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成全体は冗長とはいえず構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「オルスバンアイ」の称呼のみが生じ、「留守を見張る目」のごとき観念が生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「アイ」あるいは「ルスバン」の称呼、「目」あるいは「留守番」の観念をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標が称呼上及び観念上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３９２７７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ビーゴ」及び「ＢＥ−ＧＯ」の文字を二段に横書きしてなり、第９類及び第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１２月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年１１月２２日付け手続補正書により、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，録音済の磁気テープ，録音済のコンパクトディスク，その他のレコード，メトロノーム，電子手帳，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・フロッピーディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・その他の記憶媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，スロットマシン，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録画済ＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・フロッピーディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・その他の記憶媒体」及び第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具，封ろう，観賞魚用水槽及びその附属品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０９４４１８号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年７月７日に登録出願、第１６類「雑誌、新聞」を指定商品として、同９年１２月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中上段の「ビーゴ」の文字が下段の「ＢＥ−ＧＯ」の文字の読みを特定したものと無理なく認識し得るものであるから、該文字に相応して「ビーゴ」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、請求人（出願人）は、「引用商標は、特殊な表現で表示したものであるから、商標全体が一種の図形として把握される、あるいは、各文字を一般的な方法で普通に書されたものであると把握される場合は、社会において一般に商品の記号、符号を表示する場合に普通に使用されるものであるから商標として認識されない」旨主張する。
　しかしながら、引用商標は、ややデザイン化されてはいるが「Ｂｅ５」の文字よりなるものと容易に認識、理解されるものであるばかりでなく、全体としてまとまりよくデザインされた態様からなるものであって、商品の記号、符号として類型的に使用される構成態様とはいい得ないものである。
　そして、その構成中の「Ｂｅ」の文字部分は、ｂｅ動詞（ビー動詞）として一般に知られた英語「ｂｅ」が「ビー」と発音されることにならい、「ビー」と称呼される場合も決して少なくないと判断するのが相当である。また、その構成中の「５」について、請求人（出願人）は、「『Ｂｅ』を英語風に称呼する場合は、『５』も英語風に称呼されるから、『ビーファイブ』『ベーファイブ』の称呼を生じ、『ビーゴ』の称呼は生じない」旨主張するが、わが国において広く普及している紙の規格「Ｂ５」が「ビーゴ」と称呼されて使用されていることから、これにならい引用商標も「ビーゴ」と称呼されることも決して少なくないものと判断するのが相当である。
　そうすると、引用商標は、「ビーゴ」の称呼をも生ずるといえる。
　してみれば、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念が生じないから、観念上対比することはできないものであり、また、外観において相違する点があるとしても、「ビーゴ」の称呼を共通にする類似の商標と認められる。そして、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６６７８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２類「塗料，染料，顔料，防錆グリース」を指定商品として、１９９９年１２月１５日ドイツ国出願に基づくパリ条約による優先権を主張して、平成１２年６月１５日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『自動車』の写真を表示してなるものであるから、これをその指定商品中、『自動車用塗料』について使用しても、『自動車用』の商品であることを理解させるにとどまり、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の『塗料』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、自動車の車体を表してなるところ、これは単に通常の自動車の形状を表したものではなく、定型的な自動車の形状を超えた、特徴的な立体的形状よりなるものであるというべきである。
　そうすると、本願商標が原審説示のような、特定の商品の品質、用途を具体的に表示するものとして、直ちに取引者、需要者に認識されるものとはいい難く、当審において、職権をもって調査したが、本願商標がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途を表すものとして、普通に用いられている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、その特徴的な立体的形状全体をもって自他商品識別標識としての機能を果たすものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３３６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＤＴＶ」の文字を標準文字とし、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１２年２月１８日（パリ条約による優先権主張　１９９９年８月１９日　アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１３年７月４日付け手続補正書により、第９類「デジタル放送用のテレビジョン受信機，デジタルビデオ信号およびデジタルオーディオ信号を一般テレビジョン受信機において表示可能なフォーマットに変換するための電子回路・集積回路およびコンピュータプログラム記憶媒体」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＤＴＶ』の文字を書してなるところ、その構成中に『デジタルテレビ』を意味する語として把握し、認識される『ＤＴＶ』の文字を含んでなるものであるから、これをその指定商品中『デジタル放送用のテレビジョン受信機』以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ間隔、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、原査定のごとく、その構成中の「ＤＴＶ」の文字部分のみを捉えて「デジタル放送用のテレビジョン受信機」を表したものと直ちに理解するというよりも、むしろ、一体的に把握される一種の造語であると、認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標をその指定商品中『デジタル放送用のテレビジョン受信機』以外の商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認めることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０３２４２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類「そば湯を用いた飲料，その他のそば湯を用いた清涼飲料」を指定商品として、平成１２年９月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２８２０５０号商標（以下「引用商標」という。）は、「おほーつく かもみーる」の文字を横書きしてなり、平成６年９月３０日登録出願、第３２類「カモミールの香りを有する清涼飲料」を指定商品として、同９年４月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「オホーツク」の片仮名文字と「そば湯ドリンク」の文字を二段に横書きし、該「オホーツク」中の「ホ」とそれに続く長音の上部に鳥と思しき図形を配した構成よりなるところ、該文字部分と図形部分とを常に一体不可分のものとしてみるべき特別な事情も見出せないものであるから、両構成部分はそれぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものであり、さらに、文字部分についてみると、構成中の「そば湯ドリンク」の文字は、そば湯を用いた飲料を表すものであって、その指定商品の品質、原材料を表示するものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　しかして、本願商標構成中の「オホーツク」の文字は、「ロシア、シベリア東部ハバロフスク地方のオホーツク海に面する港町」（広辞苑第五版）の意味を有するものであるとしても、これが本願指定商品の産地、販売地を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されているものとはいい得ないところであるから、本願商標をその指定商品に使用した場合には、該「オホーツク」の文字部分は、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「オホーツク」の文字部分に相応して、単に「オホーツク」の称呼及び「ロシア、シベリア東部ハバロフスク地方のオホーツク海に面する港町」の観念をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記したとおり、「おほーつく かもみーる」の文字を書してなるところ、構成中の「かもみーる」の文字は、「キク科の一年草。ヨーロッパ原産の薬用植物。（中略）花は発汗剤。乾燥花を茶のようにして飲む」（「広辞苑第五版」の「カモミール」及び「カミルレ」の項を参照）を意味するものであって、引用商標の指定商品との関係では、商品の品質、原材料を表示する語として使用されているものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　このことは、各種商品を紹介するインターネットのホームページにおいて、以下のような記載があることからも十分是認できるものである。
（１）「ストレス解消・リフレッシュ効果を考えたサプリメント（レモンバーム、カモミール、セントジョーンズワート、ビタミンC）をプラスしたニューエイジドリンクです。ニューエイジドリンクとは、ビタミン、ミネラル、ハーブなどのサプリメントをプラスし、機能性を持った、てがるに飲めて体においしい清涼飲料です。」
（http://www.sangaria.co.jp/seihin/kenk_fld/big_ken/skar_pg.html）
（２）「はちみつ、ローヤルゼリーと、リラックス効果があるといわれている２種類のハーブ（カモミールエキス、レモンバームエキス）を配合した、ホットで飲む清涼飲料です。」
（http://www.jti.co.jp/News/Release/96/No13/relax.html）
（３）「人に欠かせない水に10種類の自然素材（キダチアロエ、カモミール、キク、レイシ、キキョウ、クマガサ、ガラナ、サンザシ、ナツメ、エゾウコギ）とビタミンCを500あたりレモン約50個分の1000mgを配合。」
（http://www.tokyu-agc.co.jp/qpr/hit98/hit07.html）
（４）「『ダイエットサポート 〜ハーブ＆ウーロン〜』は、“色種”と“水仙”という2品種のウーロン茶に、8種類のハーブ（レモングラス・ペパーミント・ローズペタル・レモンバーム・リンデン・ジャーマンカモミール・ハイビスカス・タイム）をブレンドした無糖茶飲料です。」
（http://www.itoen.co.jp/corporate-info/news/2002/112901.html）
　そうとすれば、引用商標に接する取引者、需要者は、自他商品の識別標識としての機能を果たすと認められる前半の「おほーつく」の文字部分を捉えて、これより生ずる「オホーツク」の称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないといわざるを得ないものであるから、引用商標は、構成文字全体に相応して一連の「オホーツクカモミール」の称呼を生ずるほかに、前半の「おほーつく」の文字部分に相応して単に「オホーツク」の称呼及び「ロシア、シベリア東部ハバロフスク地方のオホーツク海に面する港町」の観念をも生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違することを考慮しても、「オホーツク」の称呼及び「ロシア、シベリア東部ハバロフスク地方のオホーツク海に面する港町」の観念を同じくする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似の商品と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６８４８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＹＤＲＯＤＵＣＴ」の文字を標準文字により書してなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年６月２０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年７月３０日付手続補正書をもって、第１０類「胆管用ステント，ステント導入器，ステント導入器の部品及び附属品，その他の医療用機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「水の、液体の」等の意味を有する「ＨＹＤＲＯ」の文字と、「導管」等の意味を有する「ＤＵＣＴ」の文字を連綴して表示してなるものであるところ、これよりは「液体用の導管」ほどの意味合いを認識させるから、これを本願指定商品中の上記内容の商品に使用するときは、単にその商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＨＹＤＲＯ」の文字が「水の、液体の」等の意味を、また、「ＤＵＣＴ」の文字が「導管」等の意味を有する英語であり、原審説示の「液体用の導管」なる意味合いを暗示させることがあるとしても、本願商標は前記のとおり、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で視覚上まとまりよく一体的に表されているものであることからすれば、これらを組み合わせた本願商標の構成全体から、直ちに具体的な商品の品質、形状を直ちに認識させるものとは言い得ないものであり、また、「ＨＹＤＲＯＤＵＣＴ」の文字が、その指定商品の品質、形状等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、むしろ全体として特定の意味合いを看取し得ない一体不可分の一種の造語と認識し、把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものとはいうことができない。
　また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２９７１３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類及び第４１類に属する願書記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１３年３月３０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品又は指定役務については、同１４年５月１５日及び同１４年９月１１日付けの手続補正書によって、第１６類「書籍，雑誌，パンフレット，地図，時刻表，ガイドブック，カード状の印刷物，その他の印刷物，アドレス帳，その他の文房具類」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，教育情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供，美術品の展示，芸術・歴史・民族・産業・科学技術に係る作品又は資料の展示に関する情報の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営及びこれらに関する情報の提供，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告のものを除く），スポーツ興行の企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供，運動施設の提供及びこれに関する情報の提供，娯楽施設の提供及びこれに関する情報の提供」と補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１６２８８３７号商標及び同第２５２９２１８号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、請求人（出願人）に譲渡され、その移転の登録が平成１５年７月１１日になされているものである。
　その結果、本願商標の請求人（出願人）は、引用商標の商標権者と同一人となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３００７５６０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
  第１　本件商標
　本件登録第３００７５６０号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲のとおり、やや図案化された「アドホック」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年６月１１日に登録出願、第３６類「損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，生命保険契約の締結の媒介，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は・媒介，資金の貸付け及び手形の割引」を指定役務として、同６年１０月３１日に設定の登録がなされたものである。そして、本件審判の請求は、平成１４年３月２５日になされたものであるところ、その指定役務中「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」についての登録は、同１４年１１月２７日付の審決により取り消され、その予告登録日である同１４年８月２８日に消滅し、確定の登録が、同１５年２月５日になされたものである。
                          　
第２　請求人の主張
１　請求の趣旨
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により本件商標の全指定役務について、登録を取り消すとの審決を求める。」と申し立てた。
２　請求の理由
　本件商標は、商標権者、その他の本件商標を使用する権利を有する者により、本件請求日まで継続して３年以上、日本国内でその全指定役務について使用されていない。
　したがって、本件商標の登録は、取消されるべきものである。
                           　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１６号証を提出した。　
１　がん保険契約締結の媒介・代理についての本件商標の使用事実
（１）乙第１号証は、平成１３年６月に東京海上あんしん生命保険株式会社が発行した生命保険のパンフレット「がん保険　ＣＡＮＣＥＲ」であるところ、パンフレットを受け取った被請求人は、同月株式会社武井紙巧（以下「武井紙巧」という。）に、当該パンフレットへの名入れ印刷を依頼した。
　武井紙巧は、当該パンフレットの「取扱店／代理店」の表示スペース（裏表紙下段）に本件商標等を印刷、同月２９日に納品して（乙第３号証：納品書）、翌７月２０日に印刷代金を請求した（乙第４号証：請求書）。
（２）乙第２号証は、東京海上火災保険株式会社が平成１３年７月に発行した損害保険のパンフレット「がん保険［保険期間：終身］」であるところ、パンフレットを受け取った被請求人は、同月武井紙巧に当該パンフレットへの名入れ印刷を依頼した。
　武井紙巧は、パンフレットの「お問い合わせ先」の表示スペース（裏表紙下段）に本件商標等を印刷、翌８月６日に納品し（乙第５号証：納品書）、同月２０日に印刷代金を請求した（乙第６号証：請求書）。
（３）そして、被請求人は、乙第１号証及び乙第２号証の「アドホック」等の名入れ印刷が出来上がり次第、これらのパンフレットを用いてセールスを開始したが、平成１３年８月及び同９月の本件商標の使用事実については、乙第１０号証ないし乙第１２号証の証明書によって更に明確に立証することができる。
２　きもの保険契約締結の代理についての本件商標の使用事実
（１）乙第１３号証及び乙第１４号証は、「申込人」が「お買上店」で商品（着物等）を購入し、仕立て上がりの納品時に商品と共に受け取る「きもの保険加入カード（郵便はがき）」であるところ、「申込人」が所定事項を記入し、被請求人に郵送することによって契約締結となる損害賠償契約の申込書類である。
　被請求人は、本件商標「アドホック」を表示すると共に「東京海上火災保険（株）代理店」及び「きもの保険」の表現で指定役務中「損害保険契約の締結の代理」に含まれる役務を表示している。
　しかして、この郵便はがきにおいては「アドホック」を縦書きのゴチック体で表しているが、本件商標と同様に「アドホック」と認識でき、称呼できるデザイン範囲内での片仮名表記であるから、社会通念上本件商標と同一視することができる。
　したがって、乙第１３号証及び乙第１４号証における「アドホック」の表示は、指定役務中「損害保険契約の締結の代理」についての本件商標の使用に他ならない。
３　被請求人がアドホックを保険代理店名として営業していた事実　
　当該事実は、乙第１５号証の「自動車保険証券」及び乙第１６号証の「自動車保険変更異動手続き完了のお知らせ（控）」によっても明らかである。
　東京海上火災保険株式会社は、これらの書証の中でアドホック（被請求人会社のアドホック事業部）を「代理店／仲立人」として表示している。
４　以上のとおり、被請求人は、本件審判請求登録前の３年間に本件登録の指定役務中「生命保険契約の締結の媒介」及び「損害保険契約の締結の代理」に使用した事実があるので、答弁の趣旨通りの審決を求める。
　　　　　　              　
第４ 当審の判断
　乙第１号証ないし乙第１６号証を総合勘案すれば、被請求人は、商標権者が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件審判の請求登録前３年以内に日本国内において、指定役務中「生命保険契約の締結の媒介」及び「損害保険契約の締結の代理」について使用していたことを証明したものと認め得るところである。　
　そして、請求人は、上記第３の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。