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　平成　８年特許願第２８０５５１号「自動取引装置の取引処理方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１５日出願公開、特開平１０−１２４６０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
（１）本願は，平成８年１０月２３日の出願であって，平成１７年４月２０日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成１７年５月２５日に審判の請求がされ，平成２０年８月１９日付けで拒絶理由が通知され，平成２０年１０月７日に補正書が提出されたものである。
　
（２）平成２０年８月１９日付けの拒絶理由通知の内容は，本願の請求項１〜６に係る発明は，引用刊行物１（特開平７−６５０８８号公報）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができないというものである。　
　
２　本願明細書の記載と本願発明について
　
（１）本願明細書には，図面とともに，次の記載がある。
　
ア　発明の属する技術分野
【０００１】「本発明は，住民票のような各種証明書を自動的に発行するための証明書自動発行機，或いは現金の受け払いを行うためのＡＴＭ（現金自動預入払出機）やＣＤ（現金自動払出機）などのように，取引処理のためにＩＤカードのようなＩＤ記録媒体及び暗証番号が必要となる自動取引装置における取引処理方式に関する。」
　
イ　従来の技術
【０００２】「従来より，銀行などの金融機関においては，ＩＤカード（キャッシュカード）を利用して預金の払い出し業務などを行うＡＴＭやＣＤを設置することが通常となっている。また，近年では，例えば市区町村のような自治体において，ＩＤカードを利用して印鑑証明書や住民票のような各種証明書を自動的に発行する証明書自動発行機を設置することも行われている。」
【０００３】「上記ＡＴＭや証明書自動発行機のような自動取引装置にあっては，セキュリティの向上を実現するために，ＩＤカードから読み取った個人識別情報と，利用者により入力された暗証番号とを，管理装置であるホストコンピュータ側に予め登録されている個人識別情報及び暗証番号の組み合わせデータと照合し，その照合結果が適正な場合のみ所定の取引処理を許容した状態に切換わる構成とされるのが一般的である。」
　
ウ　発明が解決しようとする課題
【０００４】「上記のような自動取引装置を利用する場合，基本的には，ＩＤカードの発行を受けている本人が当該自動取引装置の設置場所まで出向く必要がある。ところが，実際には，ＩＤカードの所有者が何らかの理由（入院など）により自動取引装置の設置場所まで直接出向けない場合が往々にして発生するものであり，このような場合には，取引処理を第三者（つまり代理人）に委任する必要が出てくる。」
【０００５】「上記のような委任を行う場合には，代理人（受任者）に対してＩＤカードを手渡すことは勿論のこと，暗証番号も通知する必要がある。この場合，例えば家族の一員を代理人とするときには，暗証番号の機密性が失われる虞はほとんどないが，他人を代理人とするときには，暗証番号の機密性が失われる可能性が大きくなるという問題点がある。」
【０００６】「本発明は，上述のような問題点を解決するためになされたものであり，その目的は，ＩＤ記録媒体及び暗証番号が必要な取引処理の遂行を第三者に委任する場合であっても，その暗証番号の機密性が失われる事態を効果的に防止できるようになるなどの効果を奏する自動取引装置の取引処理方式を提供することにある。」
　
エ　発明の効果
【００６９】「本発明によれば以上の説明によって明らかなように、個人に対し発行されたＩＤ記録媒体から読み取った個人識別情報と利用者により入力された暗証番号とを、管理装置側のデータと照合した結果に基づいて所定の取引処理を選択的に許容する構成の自動取引装置において、管理装置に対して一時的に登録される第２の暗証番号を利用して上記取引処理を行い得る構成としたから、上記取引処理の遂行を第三者に委任する場合であっても、ＩＤ記録媒体について登録されている暗証番号の機密性が失われる事態を効果的に防止できるなどの有益な効果を奏するものである。」
　　
（２）本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年１０月７日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものである。　
　
「個人に対し発行されたＩＤ記録媒体から読み取った個人識別情報と，利用者により入力された暗証番号とを，管理装置に予め登録された個人識別情報及び暗証番号の組み合わせデータと照合し，その照合結果が適正な場合のみ所定の取引処理を許容する制御手段を備えた自動取引装置の取引処理方式において，
　前記管理装置側に，外部の入力手段での入力操作を通信回線を通じて受け付ける応答装置を備えた上で，前記登録暗証番号の入力を伴う操作に応じて前記個人識別情報と組み合わされる第２の暗証番号を，前記入力手段での入力操作によって一時的に登録可能に構成されたデータベースを設け，
　前記制御手段は，前記データベースに前記第２の暗証番号が登録されているか否かを調べ，登録されている場合，当該第２の暗証番号の入力操作を促した上で，当該第２の暗証番号を前記利用者により入力された暗証番号との照合に供することを特徴とする自動取引装置の取引処理方式。」
　
３　引用刊行物の記載と引用発明について
　
（１）当審の拒絶理由において引用した，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−６５０８８号公報（以下，「引用刊行物」という。）には，図１〜１１とともに，次の記載がある（下線は，当審で付加した。）。
　　
ア　産業上の利用分野
【０００１】「本発明は，例えば金融機関における支払取引等で発生する取引情報を処理する取引処理システムに関し，特に，暗証が正しい場合に入力された取引情報に基づいて所定の取引処理を行なう取引処理システムに関する。」
　
イ　従来の技術
【０００２】「現在，金融機関において現金支払取引を行なう場合，操作者の観点で分類すると次の２つが存在する。１つは，金融機関に属する者が操作者の場合であり，顧客が記載した支払依頼票に基づいて，窓口装置等の操作者が取引情報を入力することにより取引を行なう。他の１つは，顧客自身が操作者の場合であり，現金自動支払機等により支払依頼票に記載する内容に相当する情報を顧客自身が入力することにより取引を行なう。」
【０００３】「後者の顧客自らが操作する現金自動支払機等においては，操作者が正当な顧客であることを確認するための方法として暗証番号を利用することが一般に行なわれている。即ち，顧客が口座を開設する時点等に当該顧客に対応した暗証番号をホストコンピュータ等に登録しておく。そして，顧客が現金自動支払機を操作する際に暗証番号の入力を依頼し，この入力された暗証番号と予めホストコンピュータ等に登録されている暗証番号とが一致するかどうかを判定し，一致していれば正当な顧客が操作しているとして現金支払処理等を行なっている。」
　
ウ　発明が解決しようとする課題と課題解決手段
【０００４】「
現金自動支払機等において現金の支払操作を行なう際に暗証番号を入力するようになっていても，本人自身が行なう場合には特に問題はない
しかし，入院や急用その他の理由により現金自動支払機等を本人自身では操作できない状態であるが是非とも現金の入手が必要な場合においては不都合な面がある
即ち，この場合には本人以外の者が本人に代わって現金自動支払機等を操作したいのであるが本人以外は暗証番号を知らないので，このままでは操作をしても暗証番号エラーとなって支払取引が行なわれない
これを避けるため暗証番号を操作者に教えれば良いのであるが暗証番号は個人の秘密情報であり，他人に教えるには取引の安全性を確保する上で問題がある
【０００５】「
本発明は上述した事情を考慮して創作されたものであり，必要時には取引処理を可能とする機会が増加し，しかも取引の安全性の向上を図ることができる取引処理システムを提供することを目的とする
【０００６】「かかる課題を解決するため本発明においては以下のようにした。即ち，暗証及び取引情報を入力し，前記暗証の正当性を確認後，前記取引情報に基づいて所定の取引処理を行なう取引処理システムにおいて，第１の暗証を入力する第１の暗証入力手段と，第２の暗証を入力する第２の暗証入力手段と，前記第１の暗証入力手段により入力された前記第１の暗証が正しいか否かを判定する第１の判定手段と，前記第１の判定手段が正しいと判定した場合，
前記第２の暗証入力手段により入力された前記第２の暗証を登録する登録手段と，第３の暗証を入力する第３の暗証入力手段と，前記取引情報を入力する取引情報入力手段と，前記第３の暗証入力手段により入力された前記第３の暗証が，前記登録手段により登録されている前記第２の暗証と一致するか否かを判定する第２の判定手段と，前記第２の判定手段が一致すると判定した場合，前記取引情報に基づいて，前記所定の取引処理を行なう
　
　なお，「
本願発明は，現金支払取引のみでなく，例えばクレジットによる商品の購入，予約済みのチケット等の受け取り，役所等における書類の授受等，本人に代わって正当な代理人であれば本人と同様のサービスが受けられる取引や業務等に適用できる
　
エ　本願発明の一実施例
（ア）全体の構成
【０００８】「以下，本発明の一実施例を図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明の概念図，図２は自動取引装置のハードウェア構成図，図３は音声応答装置のハードウェア構成図，図４はホストコンピュータのハードウェア構成図，図５は処理概要のフローチャート，図６は代理人登録処理のフローチャート（その１），図７は代理人登録処理のフローチャート（その２），図８は自動取引装置における処理のフローチャート，図９はホストコンピュータにおける処理のフローチャート（その１），図１０はホストコンピュータにおける処理のフローチャート（その２），図１１は顧客情報例である。」
【０００９】「図２は本発明が適用される自動取引装置のハードウェア構成例である。
１は銀行の各営業店等に設置されている自動取引装置である
３は事務センタ等に設置されているホストコンピュータ（以下，「ＨＯＳＴ」という）であり，本実施例においては回線にて図示しない端末制御装置等を介し自動取引装置１と接続されている
自動取引装置１は，プロセッサ１０１，メモリ１０２，フロッピーディスク装置１０３，通信制御部１０４，ディスク（以下，「ＤＫ」という）制御部１０５，ＤＫ１０６，キーボード１０７，表示部１０８，印字部１０９，カード読取部１１０，現金処理部１１１及びタイマ１１２等により構成されている
・・・
　
（イ）顧客が代理人の使用する暗証番号を登録する際の処理
【００１３】「本発明の概要を主に図５を用いて説明する。」
【００１４】「
顧客本人が代理人に自動取引装置１を利用しての現金の支払を依頼するために，まず代理人が使用する暗証番号を登録しておく目的で，例えば自宅に設置している電話機４から，予め銀行等から通知されている電話番号をダイアリングすることにより音声応答装置２に接続する
これにより音声応答装置２は，口座番号を入力して欲しい旨のガイダンスを行なうので，顧客はこのガイダンスに従って電話機４から口座番号を音声等により入力する
この入力された口座番号に基づいて，ＨＯＳＴ３はＤＫ３０５内に存在するカスタマインフォメーションファイル（以下，「ＣＩＦ」という）の検索を行ない，当該口座番号及び当該口座番号に対応する図１１に示す顧客情報が存在することを確認し，下記に示す処理に備える
顧客から入力された口座番号の存在を確認すると，次に顧客本人の暗証番号の入力を促し，入力された暗証番号と前述の顧客情報内に登録されている暗証番号とが一致することを確認する
次に，代理人が使用する暗証番号の入力を促し，ＣＩＦの顧客情報内に登録し
さらに正当な代理人であることの確認をより厳重にする等のため，代理人属性や有効期間等の付加情報の入力を促し，顧客情報内に登録する
　
（ウ）代理人が操作する際の処理
【００１５】「以降の処理は代理人が営業店等に出向き，自動取引装置１にて操作を行なう時の処理である。」
【００１６】「
代理人が依頼者本人から渡された磁気カードを自動取引装置１に挿入すると，自動取引装置１はこの磁気カードに記録されている口座番号を読み取る
次に，自動取引装置１は代理人暗証番号，付加情報及び支払金額の入力を促すので，操作者はこれらの情報を入力する
入力が完了すると自動取引装置１はこれらの情報をＨＯＳＴ３に送信するので，ＨＯＳＴ３は送信された口座番号を基にＣＩＦを検索し前述の顧客情報内に設定されている代理人暗証番号及び付加情報と送信された代理人暗証番号及び付加情報とが一致していることを確認する
ＨＯＳＴ３は，一致していることを確認すると預金残高等に基づいて支払可能であるかどうかを確認し支払可能であれば残高更新等の処理を行なって処理結果を自動取引装置１に送信してくるので，自動取引装置１はこの処理結果に基づいて現金の放出等の支払処理を行なう
・・・
【００３１】「次に図９及び図１０を説明する。この処理は代理人が自動取引装置にて操作を行なった時の入力情報に基づいてＨＯＳＴ３にて行なう処理である。」
【００３２】「前述したように図８のステップＳ４０７にて自動取引装置１がＨＯＳＴ３に電文を送信してくるので，プロセッサ３０１は通信制御部３０３を介しこの電文を受信する（ステップＳ５０１）。この電文内には口座番号（前述したように，顧客本人の保有する磁気カード内に記録されている）が設定されているので，
この口座番号を検索キーとしてＤＫ３０５のＣＩＦ内に存在する顧客情報を検索する
即ち，口座番号Ｉ１を順次取り出して一致する口座番号Ｉ１を有する顧客情報を検索する
該当する顧客情報が存在すれば，当該顧客情報内の本人暗証番号Ｉ２と電文内に設定されている暗証番号とが一致しているかどうかを判定する
【００３３】「
一致していれば，代理人ではなく顧客本人が操作したものであるとして本人が取引操作を行なった場合の支払取引処理
本人暗証番号Ｉ２と一致していなければ，代理人登録有無Ｉ４の情報に基づいて代理人登録有りとなっているかどうかを判定する
登録有りとなっていると判定すると，図１０に示すステップＳ６０１に移行する
・・・
【００３５】「
ステップＳ５０５において，代理人登録有りとなっていると判定すると，図１０のステップＳ６０１から処理を続行する
まず，前述の電文内の暗証番号が代理人暗証番号Ｉ５と一致しているかどうかを判定する（ステップＳ６０１）。一致していると判定すると，タイマ３０９が示す現在時刻と有効期間Ｉ８とを比較して有効期間内であるかどうかを判定する
　
　ここで，「有効期限」とは，「代理人が代理人としての権限に基づいて取引操作の代行を行える期間を意味し，例えば，特定の期限内，特定の期限以降，特定の時間帯，特定の日等の情報」である（段落【００２５】の末文）。
　
オ　発明の効果
【００４１】「以上詳細に説明したように，
本発明によれば以下の効果が期待できる。即ち，第１の暗証及び第２の暗証を入力し，第１の暗証が正しい場合には第２の暗証を登録しておく。後刻，第３の暗証を入力し，取引情報を入力する。第３の暗証と登録されている第２の暗証とが一致していれば取引情報に基づいて所定の取引処理を行なう
従って，正しい第１の暗証を知っている正当な操作者が第２の暗証を登録しておき，当該正当な操作者が代理人に第２の暗証を教える
正しい第２の暗証を入力した操作者は正当な代理人であると判断できるので，当該操作者が合わせて入力した取引情報に基づいて取引処理を行なうことができる
このため，本人以外の代理人でも取引操作が可能となり取引できる機会が増加する
しかも第２の暗証の一致を判定するのでこの暗証を知らされた正当な代理人でなければ取引が行なわれないので，取引の安全性も確保できる
　
（２）上記の，特に，段落【０００４】の発明の課題についての記載，段落【００１４】の「顧客本人が代理人に自動取引装置１を利用しての現金の支払を依頼するために，まず代理人が使用する暗証番号を登録しておく目的で，例えば自宅に設置している電話機４から，予め銀行等から通知されている電話番号をダイアリングすることにより音声応答装置２に接続する。これにより音声応答装置２は，口座番号を入力して欲しい旨のガイダンスを行なうので，顧客はこのガイダンスに従って電話機４から口座番号を音声等により入力する（ステップＳ１０１）。・・・
顧客から入力された口座番号の存在を確認すると，次に顧客本人の暗証番号の入力を促し，入力された暗証番号と前述の顧客情報内に登録されている暗証番号とが一致することを確認する
次に，代理人が使用する暗証番号の入力を促し，ＣＩＦの顧客情報内に登録し
さらに正当な代理人であることの確認をより厳重にする等のため，代理人属性や有効期間等の付加情報の入力を促し，顧客情報内に登録する
　引用刊行物には，
　
顧客が所有する磁気カードと暗証番号により本人の照合がなされた場合に取引処理を許容する現金自動支払機等において，入院や急用その他の理由により現金自動支払機等を本人（顧客）自身では操作できない場合に，暗証番号を知らせて第三者（代理人）に操作をしてもらうのでは，安全性が確保できないという問題意識の下
「
本人（顧客）が，通信回線を通じて，電話等による入力操作を行い，登録暗証番号の照合を経て，代理人が有効期限内に使用する別の暗証番号（第２の暗証番号）をあらかじめ登録しておき，後に代理人が操作した際に，磁気カードの情報を入力された暗証番号により，取引の可否を決定できるようにすることにより，本人だけが知っている暗証番号を知られることなく，安全性を確保した上で，代理人による操作を可能とした取引処理システム。
　
　なお，上記３（１）エ（ウ）で摘示した引用刊行物の段落【００１６】，【００３１】〜【００３５】の記載からすると，引用刊行物の一実施例においては，代理人による磁気カードによる情報の入力に続いて，暗証番号の入力を促しているから，磁気カードによる情報の入力と，暗証番号の入力は，一連のものとして処理されているように理解できる。
　
４　対比
　
（１）引用発明も，「個人に対し発行されたＩＤ記録媒体から読み取った個人識別情報と，利用者により入力された暗証番号とを，管理装置に予め登録された個人識別情報及び暗証番号の組み合わせデータと照合し，その照合結果が適正な場合のみ所定の取引処理を許容する制御手段」を備えるものであることが明らかである。
　また，引用発明も，本人（顧客）が，電話等により，通信回線を通じて入力操作をすると，まず登録暗証番号の照合を行い，照合ができた場合は，一定の有効期限内に代理人が使用できる別の暗証番号（第２の暗証番号）を登録できるようになされているから，「外部の入力手段での入力操作を通信回線を通じて受け付ける応答装置を備え」，「登録録暗証番号の入力を伴う操作に応じて前記個人が識別情報と組み合わされる第２の暗証番号を登録可能に構成されたデータベース」が設けられていることが明らかである。
　さらに，引用発明も，本人による入力操作により登録される第２の暗証番号は，一定の「有効期限内」に使用することが大前提とされているから，「入力手段での入力操作によって一時的に登録可能に構成されたデータベース」が設けられてることと，実質的に変わらない。
　
（２）そうすると，本願発明と引用発明とは，
　
「個人に対し発行されたＩＤ記録媒体から読み取った個人識別情報と，利用者により入力された暗証番号とを，管理装置に予め登録された個人識別情報及び暗証番号の組み合わせデータと照合し，その照合結果が適正な場合のみ所定の取引処理を許容する制御手段を備えた自動取引装置の取引処理方式において，
　前記管理装置側に，外部の入力手段での入力操作を通信回線を通じて受け付ける応答装置を備えた上で，前記登録暗証番号の入力を伴う操作に応じて前記個人識別情報と組み合わされる第２の暗証番号を，前記入力手段での入力操作によって一時的に登録可能に構成されたデータベースを設け，
　前記制御手段は，前記データベースに前記第２の暗証番号が登録されているか否かを調べ，当該第２の暗証番号を前記利用者により入力された暗証番号との照合に供することを特徴とする自動取引装置の取引処理方式。」
　
　の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点］
　引用発明の一実施例では，最初に第２の暗証番号の入力操作が促されているのに対し，本願発明では，「データベースに前記第２の暗証番号が登録されているか否かを調べ，登録されている場合，当該第２の暗証番号の入力操作を促した上で，」当該第２の暗証番号を前記利用者により入力された暗証番号との照合に供するようにしている点。
　
５　判断
　本願発明と引用発明は，一定期間使用できる第２の暗証番号を登録しておき，本人以外の第三者が本人の暗証番号を使用することなく取引処理を可能にした点で，基本的な技術思想は同じである。引用発明においても，第三者が取引処理をした場合は，第２の暗証番号の照合が必要になる。引用発明の場合，たまたま本人が取引処理をした場合，通常どおりの処理が行われる。したがって，第三者の場合も本人の場合も，普通に対応可能である。本願発明の場合，まず，第２の暗証番号が登録されているかどうかを調べてから暗証番号の入力を促しているから，登録がされていない場合，そもそも第２の暗証番号を入力する必要がない。
　しかし，第２の暗証番号が登録されていない場合や，本人が取引処理を行う場合は，第２の暗証番号を入力する必要がないことが明らかである。そうすると，引用発明のように，第２の暗証番号が登録されているか否かを確認する前に暗証番号（本人の暗証番号の場合を含む）の入力を促し，事後的に暗証番号の照合を行うようにするか，あるいは，本願発明のように，まず，第２の暗証番号が登録されているか否かを調べ，登録されている場合，第２の暗証番号の入力を促して暗証番号の照合を行うようにするかは，結局，自動取引装置の利用者のどのような便宜を重視して入力と処理の手順を設計するかの問題であり，そこに，解決すべき技術的な課題や技術的な困難性はないものと認められる。
　そうすると，引用発明に接した当業者が，相違点に係る構成とすることは，自動取引装置の利用者の便宜を考慮して容易になし得る設計変更の範囲内のものと判断される。
　
６　むすび
　以上の次第で，本願発明（本願の請求項１に係る発明）は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。