【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２４３９３９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２４３９３９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＤＡＮ」の文字を標準文字で書してなり、第９類「配電又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，インターホン，無線チャイムその他の電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー」を指定商品として、平成９年４月２４日登録出願、同１１年２月２６日に設定の登録がなされたものであり、現に有効に存続している。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、甲第１号証の１及び２を提出した。
１　本件商標は、その指定商品中「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用していない。したがって、本件商標はその指定商品中上記商品についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきである。
２　答弁に対する弁駁
（１）通常使用権について
　乙第３号証は、平成１１年２月２６日から現在に至るまで、被請求人が株式会社ダン工業（以下「ダン工業」という。）及び株式会社桂（以下「桂」という。両会社をまとめていうときは、以下「被請求人会社」という。）に対し、本件商標についての通常使用権を許諾していた旨の証明書であるが、許諾による通常使用権は、使用契約の締結行為を前提として効力が発生するものであるが、該証明書には、かかる前提に関する記載がなく、事後的に通常使用権を許諾していた旨の証明となっているにすぎない。「許諾した」旨の事実の存否が問題となっているにもかかわらず、当該事実が欠落しているのである。
　しかも、被請求人がダン工業の一取締役であり、かつ、桂の代表取締役であること（乙第１、２号証）にかんがみれば、乙第３号証のような証明書などは、前提としての締結行為がなくても、通常使用権を許諾していたという架空又は虚偽の事実状態を形成することは、極めて容易と認められる。
　してみれば、乙第３号証は、被請求人が被請求人会社に対し、通常使用権を許諾した事実の証明にはなり得ないから、本件商標を指定商品「電気ブザー，無線チャイム」について使用する通常使用権が許諾された事実は認めることができない。
（２）使用に係る商標について
　（a）商品包装台紙（乙第４号証の１、乙第６号証の１、乙第８号証の１、乙第１０号証の１）及びカタログ（乙第１１号証）の表紙右下に表示された「ＤＡＮ」は、単独で表されているのではなく、ダン工業の英語表記としての「ＤＡＮ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｃｏｒｐ．」（「Ａ」は筆記体のＳとも認識し得る態様である。）が表されているのであって、「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｃｏｒｐ．」が付加された全体から「ダン」以外の特定の称呼、観念を生ずることは明らかである。しかも、外観上も本件商標とは、同視される図形からなる商標ではないから、商標法第５０条第１項の括弧書きに該当しないものである。また、カタログの表紙右上に表示された「ＤＡＮ」は、上記のように、「ＤＳＮ」とも認識可能な態様であるから、標準文字によって登録された本件商標の使用とは認められない。なお、カタログ見開き上部の「ＤＡＮの＜ワイヤレス・レスポンサー（無線応答器）＞は、」の記載は、商品に関する記述的記載部分における説明にすぎず、商標的な使用態様とはいえない。
　（b）商品包装台紙（乙第４号証の１及び３、乙第６号証の１及び３、乙第８号証の１及び３、乙第１０号証の１及び３）、商品自体（乙第６号証の２、乙第１０号証の２）及びカタログ（乙第１１号証）に表示された色付四角形中に白抜きで書された小文字「ｄａｎ」は、普通に欧文字の小文字を表した文字商標ではなく、四角形状に色塗りされ、かつ、独特の模様が白抜きで表された四角形図形と認識される図形商標と認められるものである。もっとも、「ｄａｎ」は小文字のみゆえ、大文字のみからなる本件商標のとは同一の文字ではないし、書体のみに変更が加えられたものでもなく、大小の差が歴然としている。また、「ｄａｎ」は、独立した文字で表されているもの（態様）ではないから、「ダン」の称呼のみが生ずるものである。これに対し、本件商標は、「Ｄ」「Ａ」「Ｎ」がそれぞれ独立した大文字で表されているから、「ダン」の称呼のほかに、「ディーエ（イ）ーエヌ」という称呼も生ずるものである。
　さらに、使用に係る商標「ｄａｎ」は、「Ｄａｎｉｅｌ」の愛称という観念を有するが、本件商標は、上記観念のほか、アルファベット３字を並べたにすぎない一種の造語とも認識し得るものである。
　してみれば、使用に係る商標「ｄａｎ」は、本件商標と同一の称呼及び同一の観念が生ずるとはいえないから、本件商標と社会通念上同一の商標とは認められない。
（３）使用に係る商品について
　（a）乙第４号証に示された商品は、「携帯用防犯ベル」であり、「電気ブザー（１１Ａ０６）」に属する商品と考えられる。
　（b）乙第６号証に示された商品は、「盗難警報器（０９Ｇ０４）」又は「ドアチャイムなど（ｌＩＢ０Ｉ）」と考えられ、取消しに係る商品「電気ブザー（１１Ａ０６）」と認めることができない。
　（c）乙第８号証に示された商品は、その説明に照らせば、「盗難警報器（０９Ｇ０４）」と考えられ、取消しに係る商品「電気ブザー（１１Ａ０６）」に該当しない。
　（d）乙第１０号証に示された商品「ワイヤレス・チャイム」は、「インターホン（１１Ｂ０１）」又は「無線チャイム（１１Ｂ０１）」と考えられ、取消しに係る商品「電気ブザー（１１Ａ０６）」と認めることができない。
　（e）乙第１１号証（カタログ）に示された商品は、「ワイヤレス・レスポンサー（無線応答器）」、「ドアチャイム」、「ワイヤレス・チャイム」であり、「電気ブザー（１１Ａ０６）」ではなく、「インターホン，無線チャイムその他の電気通信機械器具（１１Ｂ０１）」に属する商品である。
（４）取引書類について
　（a）乙第５号証中の「ＷＰＡ−４４　ビーガード」は、乙第４号証に表示された商品と思われるが、上記記載によっては、これが具体的に如何なる商品に関する納品書であるか不明である。このような納品書は、どのようにでも作成可能な内容の書類であるから、信憑性が薄く証拠価値は低い。
　（b）乙第７号証中の「ＲＥＡ−３５１　セット　ワイヤレス・アラート」は、乙第６号証に表示された商品と思われるが、上記記載によっては、これが具体的に如何なる商品に関する納品書であるのか不明である。
　（c）乙第９号証中の「アラームセンサー」は、乙第８号証に表示された商品と思われるが、上記記載によっては、これが具体的に如何なる商品に関する納品書であるのか不明ではある。
　（d）乙第１１号証（カタログ）のみでは、リアルタイムで使用していることの保証はないから、現在も使用している事実の根拠にはなり得ない。１９９８年２月にカタログが作成された事実が判るにすぎない。
（５）上記のとおり、乙第１号証ないし乙第１１号証（枝番を含む。）は、いずれも本件商標がその指定商品中の「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー」について使用されている事実を立証するものではない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１１号証（枝番を含む。）を提出した。
１　通常使用権者について
　被請求人は、桂（本社：大阪市中央区）の代表取締役であり、ダン工業（本社：大阪市中央区）の取締役である（乙第１、２号証）。
　被請求人は、本件商標が商標登録された平成１１年２月２６日から現在に至るまで、被請求人会社に、指定商品「電気ブザー」、「無線チャイム」について通常使用権を許諾していた（乙第３号証）。
２　使用に係る商品
　ダン工業は、商品を輸入し、桂は、営業及び商品の納品を行っている。被請求人会社は、下記の商品又はそれらの包装台紙、カタログに本件商標と同一又は社会通念上同一と認められる態様で、本件商標を審判請求日前３年以内及び現在に至るまで使用していた。
（１）護身用電気ブザー（乙第４号証の１ないし３、乙第５号証）
　該商品は、本件商標の指定商品中の「電気ブザー」に相当するものである。
（２）無線警報電気ブザー（乙第６号証の１ないし３、乙第７号証、乙第１１号証）
　該商品は、スイッチの切替によって、チャイム音とサイレン音のいずれかを発することができ、設置したドア、窓の開閉を感知して、発鳴するもので、本件商標の指定商品中の「電気ブザー」に相当するものである。
（３）防犯電気ブザー（乙第８号証の１ないし３、乙第９号証）
　該商品は、家庭、オフィースの扉、窓、器物に取り付けて、それらに振動又は衝撃が加えられた時、警報ブザー音を発するものであり、本件商標の指定商品中の「電気ブザー」に相当する。
（４）無線チャイム（乙第１０号証の１ないし３、乙第１１号証）
　該商品は、家庭の扉に取り付けて扉の開閉により、又は送信機に対応させて、送信機からの呼び出し信号の受信により、チャイム音を発するものであり、下位概念では、「電気ブザー」とは異なるが、平成４年国際分類が採用されるまでは、日本分類第１１類の指定商品「電鈴」として分類されており、中概念では電気ブザーと同じ産業分野に属する同じ商品であった。
３　使用に係る商標
　商品包装台紙（乙第４号証の１、乙第６号証の１、乙第８号証の１、乙第１０号証の１）及びカタログ表紙（乙第１１号証）に表示した「ＤＡＮ」の文字は、登録商標の文字と比べて、文字間隔及び「Ａ」の形が多少変更されているが、これは商標法第５０条第１項が規定する「書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標」に該当し、本件商標の使用に含められるべきものである。
　また、商品包装台紙（乙第４号証の１及び３、乙第６号証の１及び３、乙第８号証の１及び３、乙第１０号証の１及び３）及び商品自体（乙第６号証の２、乙第１０号証の２）に表示した黒色四角形の中に白抜きの小文字「ｄａｎ」は、本件商標の称呼「ダン」と同一の称呼と概念を有し、本件商標と社会通念上同一と認められるから、本件商標の使用に含められるべきである。
４　具体的取引
（１）護身用電気ブザーは、２００３年１月２９日に、桂が和気産業株式会社（滋賀県蒲生郡）に１２個納品した（乙第５号証：納品書中の「ＤＡＮ　ＷＰＡ−４４　ビーガード　ブラック」）。
（２）無線警報電気ブザーは、２００３年３月１４日に、桂が有限会社土佐一金物店（高知県高知市）に１０セット納品した（乙第７号証：納品書中の「ＤＡＮ　ＲＥＡ−３５１　セット　ワイヤレス・アラート」）。
（３）防犯電気ブザーは、この商品は、２００３年２月１３日に、桂が株式会社カギの救急車に５個納品した（乙第９号証：納品書中の「ＤＡＮ　ＵＡ−２６　アラームセンサー」）。
（４）カタログについて
　ダン工業は、１９９８年（平成１０年）２月にカタログ「ワイヤレス・レスポンサー」（乙第１１号証）を作成し、現在までこのカタログを使用している。カタログ裏面の右下の文字「１９９８．２」は、１９９８年２月の印刷を意味する。このカタログには、無線警報電気ブザー（乙第６号証の２）、無線チャイム（乙第１０号証の２）が掲載されており、カタログ表紙には本件商標が表示されている。
５　むすび
　以上のとおり、本件商標は、通常使用権者によって、指定商品中「電気ブザー」に審判請求日前３年以内に使用されていた。
　
第４　当審の判断
１　乙第１号証ないし乙第３号証、乙第６号証の１ないし３、乙第７号証及び乙第１１号証によれば、以下の事実を認めることができる。
（１）被請求人は、本件審判の請求の登録日（平成１５年７月３０日）以前より、桂の代表取締役であり、ダン工業の取締役であったこと、被請求人及び被請求人会社は、平成１５年９月１日に、被請求人が被請求人会社に対し、本件商標の商標権についての通常使用権を無償で許諾したことを証明したこと（乙第１号証ないし乙第３号証）。
（２）使用に係る商品「ワイヤレス・アラート／ドア＆ウインドウ警報器（ＲＥＡ−３５１）」（以下「使用商品」という。）は、その商品包装台紙の表面に、「ドアが開くとチャイムが響く！配線不要のワイヤレスタイプ。」の記載があり、また、その裏面には、商品の特徴として、「ドアチャイムにもグッド！」、「ドア・窓が開くとセンサーが反応。離れた場所にある受信器のチャイムが鳴ります。／チャイム音は２種類。チャイム（ピンポン）とアラーム（サイレン音）を用途により切り替えてご使用いただけます。」、「使用可能範囲は約３０ｍ以内」などの記載がある。さらに、取付方法として、「送信器に６Ｖ乾電池１本を、受信器に１．５Ｖ乾電池２本をセットしてください。」、「送信器とマグネットスイッチをネジもしくは両面テープでドアや窓に取り付けてください。」などの記載があり、また、「ご注意」として、「本製品は汎用チャイムであり、・・・」との記載もある（乙第６号証の１ないし３）。
　「ワイヤレス・レスポンサー」と題するダン工業のカタログ（乙第１１号証）中、裏表紙の「ＲＥＡ−３５１　ワイヤレス・アラート　ドア＆ウインドウ警報器」にも、上記と同様な記載があるが、使用目的として、「ドアや窓にセットして不法侵入者を撃退！」、「事務所や商店の入口ドアにセットして来客用チャイムに・・」、「ご家族の帰宅や外出をお知らせ・・」の記載がある。
（３）上記カタログの表紙の右上に、別掲のとおりの構成よりなる商標（以下「使用商標」という。）が表示されている。また、使用商標の下には、「ＤＡＮの〈ワイヤレス・レスポンサー〉は、人と人の関係を・・・」なる記載があり、さらに、見開き上部には、「ＤＡＮの〈ワイヤレス・レスポンサー（無線応答器）〉は、人と人の関係を・・・」なる記載がある。
（４）桂は、２００３年（平成１５年）３月１４日に、高知県高知市に所在の有限会社土佐一金物店に、「品番・品名」を「０７０００２９５／ＤＡＮ ＲＥＡ−３５１ セット ワイヤレス・アラート」を１０セット納品した（乙第７号証）。
２　通常使用権者について
　前記１（１）で認定した事実によれば、被請求人会社は、本件商標の通常使用権者と推認し得るところである。
　この点に関し、請求人は、許諾による通常使用権は、使用契約の締結行為を前提として効力が発生するものであるが、使用許諾証明書（乙第３号証）には、かかる前提に関する記載がなく、しかも、被請求人が被請求人会社の代表取締役ないし取締役であるから、前提としての締結行為がなくても、通常使用権を許諾していたという架空又は虚偽の事実状態を形成することは、極めて容易であり、したがって、被請求人が被請求人会社に対し、通常使用権を許諾した事実は認めることができない旨主張する。
　確かに、通常使用権の許諾契約は、締結行為を前提として効力が発生するものであることは請求人主張のとおりであるが、契約は、当事者間の合意があれば成立するというべきであるから、上記証明書に通常使用権の許諾契約の締結に関する記載がないとしても、これをもって被請求人と被請求人会社との間に、本件商標の商標権の通常使用権の許諾契約がなかったとみることはできないのみならず、被請求人が桂の代表取締役、ダン工業の取締役を務めていることは明らかな事実であり、商標権者が自己の経営する企業などに商標権の使用を許諾することは、商取引の実際においてごく普通に行われていることにかんがみれば、被請求人会社が被請求人より本件商標の商標権の通常使用権を許諾されていたとみることは、何ら不自然ということはできないし、使用許諾証明書が架空又は虚偽の事実を記載したものと認めるに足りる客観的証拠は見出せない。
　そうすると、被請求人会社は、商標権者より本件商標の商標権について通常使用権の許諾を得ていたものとみて何ら差し支えないものである。
３　使用商品について
（１）本件請求に係る指定商品は、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー」であるところ、該商品は、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行規則別表による第１１類の「電気機械器具」の「八　民生用電気機械器具」の範疇に属していた商品であり、主として家庭において使用される電気機械器具と認められる。
（２）一方、使用商品は、前記１（２）で認定した事実によれば、その使用目的が「ドアや窓にセットして不法侵入者を撃退！」、「事務所や商店の入口ドアにセットして来客用チャイムに・・」、「ご家族の帰宅や外出をお知らせ・・」であることからすると、一義的には、不法侵入者等に対し、警報音を発する、いわゆる防犯警報器具であると認められるが、それ以外にも、器具の操作方法により、来客や家族の帰宅等を音で知らせるためのものとしても使用できるといった、二面性を有する商品であって、その使用目的、取付方法等を総合勘案すると、主として家庭で使用される商品であると認められる。
　ところで、「ブザー」は、「呼出や信号、警報などに使う振動音を出す器具」（「新版　電気用語辞典」株式会社コロナ社、１９９９年９月３０日　２６版発行）であり、「電気ブザー」は、上記ブザーの機能を電気の力を利用して行うものということができる。
　また、従来玄関や門などに取り付けられ、来客等を通報する電気ブザーは、いわゆる単調なブザー音であったところ、近時、その単調なブザー音に代わるものとして、軽快な音色のチャイムが鳴る「ドアチャイム」等と称される商品が存在し、これは、「玄関や門などからボタンを押すと，室内に軽快な音色のチャイムが鳴るもの．２点打式と，２点打・６点打両用式がある．２点打式は，ボタンを押すときと放すときに鳴る一般的な方式で，２点打・６点打両用式は，たとえば玄関と勝手口の２カ所からコールでき，点打数でいずれかを判別できるようにした方式である．」（「商品大辞典」東洋経済新報社、１９９６年４月１５日　第１３版発行）ことが認められ、これら商品は、いずれも来客等を通報するという使用目的において共通するものであって、上記「ドアチャイム」は、電気ブザーの範疇に属する商品ということができる。
　そうすると、使用商品は、その使用目的からみて、玄関や門などに取り付けられ、来客等を通報する電気ブザーと同じ使用目的を持つ「ドアチャイム」の機能を兼ね備えた商品と認められるものであるから、請求に係る商品中の「電気ブザー」の範疇にも属する商品というのが相当である。
４　使用商標
　使用商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、多少図案化されているとはいえ、欧文字の「ＤＡＮ」を表したと認識することができるばかりでなく、使用商標の下に表示された「ＤＡＮの〈ワイヤレス・レスポンサー〉は、人と人の関係を・・・」なる記載があることからしても、使用商標に接する需要者が「ＤＡＮ」の文字以外の他の文字を想起するものとは、考えにくいところである。
　そうすると、使用商標は、本件商標と外観において多少差異を有するとしても、「ダン」の称呼及び「男の名」の観念において、同一のものというべきである。
　したがって、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の範囲内の商標というのが相当である。
　なお、請求人は、カタログ見開き上部に記載された「ＤＡＮの〈ワイヤレス・レスポンサー（無線応答器）〉は、人と人の関係を・・・」なる記載中の「ＤＡＮ」は、商標としての使用ではない旨主張するが、該「ＤＡＮ」は、やや見づらい位置に表示されているとはいえ、「〈ワイヤレス・レスポンサー（無線応答器）〉」の出所標識として十分機能しているものということができる。
　そうすると、使用商標及び「ＤＡＮの〈ワイヤレス・レスポンサー〉」の文字部分中の「ＤＡＮ」の表示は、カタログに掲載された通常使用権者であるダン工業の取扱いに係る商品すべての識別標識としての機能を果たしているものとみるのが相当であるから、使用商品の商標としての使用ということができる。
５　具体的取引
（１）前記１（４）で認定した事実によれば、通常使用権者である桂は、本件審判の請求の登録日（平成１５年７月３０日）前３年以内である２００３年（平成１５年）３月１４日に、高知県高知市に所在の有限会社土佐一金物店に、使用商品と認められる「品番・品名」の「０７０００２９５／ＤＡＮ ＲＥＡ−３５１ セット ワイヤレス・アラート」を１０セット納品したことが認められる。
（２）請求人は、納品書に記載された「ＤＡＮ　ＲＥＡ−３５１　セット　ワイヤレス・アラート」は、乙第６号証に表示された商品と思われるが、上記記載によっては、これが具体的に如何なる商品に関する納品書であるのか不明である旨主張する。
　しかしながら、使用商品が「ＲＥＡ−３５１／ワイヤレス・アラート」であることは、乙第６号証の１ないし３及び乙第１１号証から明らかであり、これは、納品書に記載された商品の「品番・品名」と一致するものであるから、上記に関する請求人の主張は理由がない。
　また、請求人は、ダン工業のカタログ（乙第１１号証）について、１９９８年２月にカタログが作成された事実が判るにすぎず、現在も使用している事実の根拠にはなり得ない旨主張する。
　しかし、上記したように、乙第６号証の１ないし３及び乙第７号証に記載された使用商品の品番、品名とカタログ裏表紙に掲載された使用商品の品番、品名とが一致しているところからみれば、上記カタログは、本件審判の請求の登録前３年以内にも使用されていたと推認することができるから、この点に関する請求人の主張も採用することができない。
６　むすび
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が請求に係る指定商品中の「電気ブザー」に含まれる使用商品「ワイヤレス・アラート／ドア＆ウインドウ警報器（ＲＥＡ−３５１）」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したと認めることができる。
　したがって、本件商標の指定商品中の「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。