【事件の表示】
　特願２００３−２０６４５８「振込管理方法及び振込管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　５７１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１５年８月７日の出願であって、特願２０００−１０７１０４号（平成１２年４月７日出願　優先権主張：平成１１年４月８日　日本）の分割出願である特願２００１−０１３３８５号の分割出願として出願されたものであり、平成１７年８月１７日付けの拒絶理由通知に対して同年１０月４日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたが、同年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年１２月７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１２月２８日付けで手続補正がなされ、平成２０年４月２３日付けで当審より審尋がなされ、同年７月７日付けで回答書が提出されたものである。  
　　
　　  
２．平成１７年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　　  
　［補正却下の決定の結論］  
　　平成１７年１２月２８日付けの手続補正を却下する。  
　　  
　［理由］  
（１）本件補正について  
　平成１７年１２月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は以下のとおり補正された。  
　なお下線部は、補正の適否の判断の理解を助けるために、当審で付したものである。  
　　
≪本件補正後の特許請求の範囲≫ 
「【請求項１】　
金融機関Ｍｂの中央処理装置Ｂと、金融機関Ｍｂに口座を有する利用者Ｍｚの中央処理装置Ａとを通信手段を介して接続したシステムにおいて利用者Ｍｚにより指定された口座に、振込人Ｍｘが行う振込みを管理する振込管理方法であって、
Ｍｚの口座の識別情報と、該Ｍｚに貸し出された振込専用口座の識別情報とを関連付けて中央処理装置Ｂの第１の記憶手段に記憶する第１の記憶工程と、
中央処理装置Ａにおいて、金融機関Ｍｂから貸し出された該複数の振込専用口座の識別情報を第２の記憶手段に記憶する第２の記憶工程と、
中央処理装置Ａにおいて、金融機関Ｍｂから貸し出された該複数の振込専用口座の識別情報を該第２の記憶手段から読み出して出力手段に表示し、かつ該複数の振込専用口座の識別情報と
振込人Ｍｘに関する情報、及び振込人Ｍｘの振込予定金額
入力された振込専用口座の識別情報と
振込人Ｍｘに関する情報、及び振込人Ｍｘの振込予定金額
請求を受けた振込人Ｍｘから該振込専用口座に振込みされた場合、該第１の記憶手段に対して、該振込専用口座の識別情報から振込専用口座に関連づけられた前記口座の識別情報を検索する検索工程と、
該中央処理装置Ｂにおいて、前記振込みにおける振込専用口座の識別情報を該識別情報から検索された前記口座の識別情報に読替えて入金処理する演算工程と、
Ｍｚが有する該口座に対する振込みの状況を問合せるための要求情報を該中央処理装置Ａから該中央処理装置Ｂへ送信する送信工程と、
受信した該要求情報に応じて、振込みが行なわれた前記振込専用口座の識別情報と前記振込専用口座に振込まれた金額を含む履歴情報を該中央処理装置Ｂの該第１の記憶手段から読み出して該中央処理装置Ａへ送信する送信工程と、
該中央処理装置Ｂより送信して受信された該履歴情報から、該振込専用口座の識別情報に関連して該第２の記憶手段における
Ｍｘに関する情報
該検索の結果、振込専用口座の識別情報と該
Ｍｘに関する情報
受信した該履歴情報に含まれる振込金額について該第２の記憶手段に予め記憶された該振込予定金額を検索し、検索されたＭｘの振込予定金額
を有することを特徴とする
振込み管理方法
【請求項２】　
前記振込予定金額が複数ある場合、各々の振込予定金額と該振込金額とを比較し、その結果を該出力手段に表示することを特徴とする請求項１の
振込み管理方法
【請求項３】　
該要求情報に応じて、振込みされた振込専用口座の口座番号と、振込金額と、振込みされた日付けに関する情報を含む該履歴情報を、該中央処理装置Ｂから該中央処理装置Ａへ送信することを特徴とする請求項１の
振込管理方法
【請求項４】　
金融機関Ｍｂの中央処理装置Ｂと、金融機関Ｍｂに口座を有する利用者Ｍｚの中央処理装置Ａとを通信手段を介して接続したシステムにおいて利用者Ｍｚにより指定された口座に、振込人Ｍｘが行う振込みを管理する振込管理システムにおいて、
該中央処理装置Ｂで、Ｍｚの口座の識別情報と、該Ｍｚに貸し出された振込専用口座の識別情報とを関連付けて記憶する第１の記憶手段と、
該中央処理装置Ａにおいて、金融機関Ｍｂから貸し出された該複数の振込専用口座の識別情報を取得して記憶する第２の記憶手段と、
中央処理装置Ａにおいて、金融機関Ｍｂから貸し出された該複数の振込専用口座の識別情報を該第２の記憶手段から読み出して表示する出力手段と、
中央処理装置Ａにおいて、該出力手段に表示させながら、該複数の振込専用口座の識別情報と振込人Ｍｘに関する情報、及び振込予定金額を入力する入力手段と、
入力された振込専用口座の識別情報と振込人Ｍｘに関する情報、及び振込予定金額を関連付けて該第２の記憶手段に記憶され、更に、
請求を受けた振込人Ｍｘから該振込専用口座に振込みされた場合、該中央処理装置Ｂの該第１の記憶手段に対して、該振込専用口座の識別情報から振込専用口座に関連づけられた前記口座の識別情報を検索する第１の検索手段と、
該中央処理装置Ｂにおいて、前記振込みにおける振込専用口座の識別情報を該識別情報から検索された前記口座の識別情報に読替えて入金処理する演算手段と、
Ｍｚが有する該口座に対する振込みの状況を問合せるための要求情報を該中央処理装置Ａから該中央処理装置Ｂへ送信する第１の通信手段と、
受信した該要求情報に応じて、振込みが行なわれた前記振込専用口座の識別情報と前記振込専用口座に振込まれた金額を含む履歴情報を該中央処理装置Ｂの該第１の記憶手段から読み出して該中央処理装置Ａへ送信する第２の通信手段と、
該第２の通信手段を介して受信された該履歴情報から、該振込専用口座の識別情報に関連して該第２の記憶手段におけるＭｘに関する情報を検索する第２の検索手段と、を有し、
該第２の検索手段による検索の結果、振込専用口座の識別情報と該Ｍｘに関する情報を該出力手段に出力し、かつ、該第２の検索手段によって、受信した該履歴情報に含まれる振込金額について該第２の記憶手段に予め記憶された該振込予定金額を検索し、検索されたＭｘの振込予定金額を該出力手段に出力することを特徴とする
振込み管理システム
　　
≪本件補正前の特許請求の範囲≫ 
「【請求項１】
金融機関Ｍｂの中央処理装置Ｂと、金融機関Ｍｂに口座を有する利用者Ｍｚの中央処理装置Ａとを通信手段を介して接続したシステムにおいて利用者Ｍｚが指定した振込専用口座に振込人Ｍｘが振込する振込管理システムにおいて、
中央処理装置Ａ側で、金融機関Ｍｂから貸し出された複数の振込専用口座の識別情報と振込人Ｍｘに関する情報と関連付けて入力する入力手段と、
該入力手段から入力された振込専用口座の識別情報と振込人Ｍｘに関する情報と対応させて記憶する中央処理装置Ａ側の第１の記憶手段と、
Ｍｚの口座の識別情報と、該Ｍｚに貸し出された振込専用口座の識別情報とを関連付けて記憶する、中央処理装置Ｂ側の第２の記憶手段と、
該振込専用口座に振込みされた場合、該第２の記憶手段に対して、該振込専用口座の識別情報から振込専用口座に関連づけられた前記口座の識別情報を検索し、かつ、前記振込みにおける振込専用口座の識別情報を該識別情報から検索された前記口座の識別情報に読替えて入金処理する、中央処理装置Ｂ側の演算手段と、
前記振込専用口座の識別情報と前記振込専用口座に振込まれた金額を含む情報を該中央処理装置Ｂから該中央処理装置Ａに送信する通信手段と、
該中央処理装置Ｂより受信した該振込専用口座の識別情報から、中央処理装置Ａの該第1の記憶手段におけるＭｘに関する情報を検索する、中央処理装置Ａ側の演算手段と、
該演算手段によって検索されたＭｘに関する情報を出力する、中央処理装置Ａ側の出力手段と、
を有することを特徴とする
振込み処理管理システム
【請求項２】　
請求項１記載の振込管理システムにおいて、該中央処理装置Ａは更に、
該通信手段を介して金融機関Ｍｂの中央処理装置ＢにＭｚ名義の口座の履歴情報を要求する手段を有し、
前記出力手段は、該演算手段によって検索された振込人に関する情報と振込専用口座番号とを表示し、また、該中央処理装置Ｂから通信手段を介して受信される履歴情報を表示することを特徴とする
振込管理システム
【請求項３】　
金融機関Ｍｂの中央処理装置Ｂと、金融機関Ｍｂに口座を有する利用者Ｍｚの中央処理装置Ａとを通信手段を介して接続したシステムにおいて利用者Ｍｚにより指定された口座に、振込人Ｍｘが行う振込みを管理する振込管理方法であって、
中央処理装置Ａ側で、金融機関Ｍｂから貸し出された複数の振込専用口座の識別情報と
振込人Ｍｘに関する情報
入力された振込専用口座の識別情報と
振込人Ｍｘに関する情報
Ｍｚの口座の識別情報と、該Ｍｚに貸し出された振込専用口座の識別情報とを関連付けて中央処理装置Ｂ側の第２の記憶手段に記憶する第２の記憶工程と、
該振込専用口座に振込みされた場合、該第２の記憶手段に対して、該振込専用口座の識別情報から振込専用口座に関連づけられた前記口座の識別情報を検索する検索工程と、
前記振込みにおける振込専用口座の識別情報を該識別情報から検索された前記口座の識別情報に読替えて入金処理する演算工程と、
前記振込専用口座の識別情報と前記振込専用口座に振込まれた金額を含む情報を該中央処理装置Ｂから該中央処理装置Ａに送信する送信工程と、
該中央処理装置Ｂより受信した該振込専用口座の識別情報から、中央処理装置Ａの該第1の記憶手段における
Ｍｘに関する情報
該検索された
Ｍｘに関する情報
を有することを特徴とする
振込み管理方法
【請求項４】　
該中央処理装置Ｂから該中央処理装置Ａに送信される情報には、振込みされた振込専用口座の口座番号と、振込金額と、振込みされた日付けに関する情報が含まれることを特徴とする請求項３記載の
振込管理方法
　　  
（２）本件補正の内容について  
　　
　第一に、本件補正前の請求項の数は４であり、本件補正後の請求項の数も４であるが、本件補正前の
方法
請求項の数は２
方法
請求項の数は３
　　
　第二に、本件補正により、方法発明である本件補正後の新請求項１は、本件補正前の旧請求項３の方法発明を補正するものであると認められるところ、旧請求項３の、「入力工程」において、「振込人Ｍｘに関する情報」を、「振込人Ｍｘに関する情報、及び振込人Ｍｘの
振込予定金額
振込予定金額
振込予定金額
振込予定金額
　　
（３）本件補正の目的について  
　　
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定される要件を満たすものであるのか以下に検討する。  
　　 
　第一に、請求項の数を増加させるいわゆる増項補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定される要件の何れの要件にも該当しない。
　　
　第二に、「
振込予定金額
振込金額
振込予定金額
　当該補正は、原査定の拒絶理由では、明りょうでない旨を拒絶理由として示していないことから、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられる、明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　さらに当該補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられる請求項の削除や、同法同項第３号に掲げられる誤記の訂正にも該当しないのは明らかである。
　したがって当該補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定される要件の何れの要件も満たすものではない。
　　
　  
（４）本件補正の目的についてのまとめ  
　以上のとおりであることから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　  
　　  
３．本件補正前の請求項３に記載された発明（本願発明）について  
　　  
　平成１７年１２月２８日付けの手続補正は上記２．に記載したとおり却下されたので、本件補正前の平成１７年１０月４日付けの手続補正書により補正された、方法に係る発明である請求項３に記載された発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。  
　　  
「金融機関Ｍｂの中央処理装置Ｂと、金融機関Ｍｂに口座を有する利用者Ｍｚの中央処理装置Ａとを通信手段を介して接続したシステムにおいて利用者Ｍｚにより指定された口座に、振込人Ｍｘが行う振込みを管理する振込管理方法であって、
中央処理装置Ａ側で、金融機関Ｍｂから貸し出された複数の振込専用口座の識別情報と振込人Ｍｘに関する情報と関連付けて入力する入力工程と、
入力された振込専用口座の識別情報と振込人Ｍｘに関する情報と対応させて中央処理装置Ａ側の第１の記憶手段に記憶する第１の記憶工程と、
Ｍｚの口座の識別情報と、該Ｍｚに貸し出された振込専用口座の識別情報とを関連付けて中央処理装置Ｂ側の第２の記憶手段に記憶する第２の記憶工程と、
該振込専用口座に振込みされた場合、該第２の記憶手段に対して、該振込専用口座の識別情報から振込専用口座に関連づけられた前記口座の識別情報を検索する検索工程と、
前記振込みにおける振込専用口座の識別情報を該識別情報から検索された前記口座の識別情報に読替えて入金処理する演算工程と、
前記振込専用口座の識別情報と前記振込専用口座に振込まれた金額を含む情報を該中央処理装置Ｂから該中央処理装置Ａに送信する送信工程と、
該中央処理装置Ｂより受信した該振込専用口座の識別情報から、中央処理装置Ａの該第1の記憶手段におけるＭｘに関する情報を検索する検索工程と、
該検索されたＭｘに関する情報を出力手段に出力する出力工程と、
を有することを特徴とする振込み管理方法。」  
　　 
　  
４．原査定の拒絶の理由の概要  
　平成１７年８月１７日付けの拒絶理由通知及び平成１７年１０月３１日付けの拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。  
【拒絶理由】　　  
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
（途中略）
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.住友の入金照合サービス＜パーフェクト＞のパンフレット，日本，株式会社
住友銀行，１９９９年　３月
（以下略）　　」  
　　  
【拒絶査定】 
「この出願については、平成１７年　８月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。」 
　　 
　　  
５．当審の判断  
　　  
５−１．引用例について  
　　  
（１）引用例について  
　原査定の拒絶理由の引用文献として引用した「住友の入金照合サービス＜パーフェクト＞のパンフレット，日本，株式会社住友銀行，１９９９年　３月」（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下のことが記載されている。 
　　 
（ア）表紙部分には、以下のことが記載されている。
「　経理事務の合理化サービス
　住友の入金照合サービス
　＜パーフェクト＞
　特許出願中
　入金照合事務を大幅に削減する画期的サービス
　（途中略）
　日々の面倒な請求先と入金先との照合事務について
　請求先ごとに別々の口座番号をご用意することにより、
　ほぼ１００％の入金照合を実現し、経理事務コストを大幅に削減する　」
　
（イ）次ページには、以下のことが記載されている。
「　サービスの導入効果
　入金照合事務コストの削減
　　入金照合率が飛躍的に向上するため、
　　調査、確認等に要する事務コストが大幅に削減できます。
　売上債権回収管理の強化
　　未入金先の早期把握が可能となるため、売上債権回収管理が強化されます。
　資金効率の向上
　　入金照合率アップの結果、利用可能な入金資金が早期に確定し、
　　資金効率の向上が図れます。
　顧客サービスの向上
　　入金不明先への電話照会や入金済先への誤督促、また入金確認の遅れによる商品発送遅延等がなくなり、顧客サービスが向上します。
　　 
（ウ）さらに次ページには、以下のことが記載されている。
「１．サービスの仕組み
（１）被振込専用口座を開設していただきます。
　　　　この例では６０００００１〜６０１００００の１万口座を開設しています。
（２）請求先ごとに入金口座を決めて請求をしていただきます。
　　　　この例では請求先Ａには６０００００１、
　　　　請求先Ｂには６０００００２を割り当てています。
（３）各請求先からそれぞれの口座に振り込まれます。
　　　　この例ではＡは住友銀行のＡＴＭから
　　　　振込手数料差引分（△￥２１０）を振り込んでいます。
　　　　Ｂは他行のＡＴＭからＢの奥様名義Ｂ'で振り込んでいます。
（４）被振込専用口座に振り込まれた資金を貴社の指定する入金口座に即時に振り替えます。
　　　　この例ではＸ社の入金指定口座１２３４５６に
　　　　即時に振り替えています。
　　　　その際被振込専用口座の口座番号を入金明細に付加します。
（５）入金口座の振込入金明細をファームバンキング（ＦＢ）で提供します。
　　　　当行のＷＩＮＤＯＷＳ版パソコンサービスを
　　　　ご利用いただきますと便利です。
　　　　（別途手数料が必要となります）
（６）入金明細と請求明細を口座番号をキーとして突き合わせをしていただきます。
　　　　入金照合用パソコンソフトもご用意しております。
　　　　（別途料金が必要となります。）
★本サービスは次のような場合でも振込人の特定が簡単に行えます。
　今までのようにあいまいな“振込人名”に頼る必要はありません。
　　　１．同姓同名の人からの振込
　　　２．家族名義での振込
（以下略）」
　
（エ）【サービスの仕組み図】には、以下のことが記載されている。
（１）には、Ｘ社から当行への矢印とともに、「被振込専用口座開設　６０００００１〜６０１００００」と、記載されている。
　
（２）には、Ｘ社から支払人Ａへの矢印とともに、【請求書】として「Ａ　￥３０，０００　振込先　Ｘ社　口座番号　６０００００１」と、Ｘ社から支払人Ｂへの矢印とともに、【請求書】として「Ｂ　￥５０，０００　振込先　Ｘ社　口座番号　６０００００２」と、それぞれ記載されている。
　
（３）には、「支払人Ａ」から【当行ＡＴＭ】への矢印とともに、「￥２９，７９０　振込先　Ｘ社　口座番号　６０００００１」と、「支払人Ｂ　Ｂの妻（振込人Ｂ'）」から【他行ＡＴＭ】への矢印とともに、「￥５０，０００　振込先　Ｘ社　口座番号　６０００００２」と、それぞれ記載されている。
　そして【当行ＡＴＭ】と【他行ＡＴＭ】から「当行」の「入金資金即時振替」に、それぞれ矢印が記載されている。
　
（４）には、「当行」では、「入金資金即時振替」のブロックから、支払人Ａの矢印に続いて、「Ｘ社の入金指定口座　口座番号　１２３４５６」への矢印とともに、「６０００００１→１２３４５６」と、「入金時即時振替」のブロックから、支払人Ｂの矢印に続いて、「Ｘ社の入金指定口座　口座番号　１２３４５６」への矢印とともに、「６０００００２→１２３４５６」と、それぞれ記載されている。
　
（５）には、「当行」の「Ｘ社の入金指定口座　口座番号　１２３４５６」からＸ社への矢印とともに、「ファームバンキング（ＦＢ）で明細提供」と記載されている。
　
（６）には、「Ｘ社」の「入金照合」のブロックがあり、その右側には、「【請求明細】６０００００１　Ａ　￥３０，０００」と、「【入金明細】６０００００１　Ａ　￥２９，７９０」との間に相互に矢印が、「【請求明細】６０００００２　Ｂ　￥５０，０００」と、「【入金明細】６０００００２　Ｂ'　￥５０，０００」との間に相互に矢印が、それぞれ記載されている。
　　
　　
　上記摘記事項（ア）乃至（エ）によれば、引用例には、以下の発明（以下「引用例発明」という。）が開示されている。  
　　  
「　Ｘ社から当行への指示として、被振込専用口座を６０００００１〜６０１００００の被振込専用口座として開設し、
　請求先ごとに入金口座を決め、請求先Ａには６０００００１を、請求先Ｂには６０００００２を割り当て、Ｘ社から支払人Ａへ￥３０，０００を振込先Ｘ社の口座番号６０００００１へ振り込むよう要求し、Ｘ社から支払人Ｂへ￥５０，０００を振込先Ｘ社の口座番号６０００００２へ振り込むよう要求し、
  支払人Ａから当行ＡＴＭを介して、￥２９，７９０が振込先をＸ社の口座番号６０００００１を指定して振り込まれ、支払人Ｂの妻（振込人Ｂ'）から他行ＡＴＭを介して￥５０，０００が振込先をＸ社の口座番号６０００００２を指定して振り込まれる等、各請求先からそれぞれの口座に振り込まれ、
  支払人Ａの振込は、Ｘ社の入金指定口座の口座番号１２３４５６へ「６０００００１→１２３４５６」として行われ、支払人Ｂの振込は、Ｘ社の入金指定口座の口座番号１２３４５６へ「６０００００２→１２３４５６」として行われ、
　被振込専用口座６０００００１・６０００００２に振り込まれた資金をＸ社の指定する入金口座１２３４５６に即時に振り替え、その際に被振込専用口座の口座番号を入金明細に付加し　
　Ｘ社の入金指定口座である口座番号１２３４５６の振込入金明細をファームバンキング（ＦＢ）でＸ社のパソコンのＷＩＮＤＯＷＳ版パソコンサービスを利用して提供し、
　Ｘ社では入金照合用パソコンソフトを介して入金明細と請求明細を口座番号をキーとして突き合わせをし、
　Ｘ社の【請求明細】６０００００１Ａ￥３０，０００と、【入金明細】６０００００１Ａ￥２９，７９０との間を入金照合し、【請求明細】６０００００２Ｂ￥５０，０００と、【入金明細】６０００００２Ｂ'￥５０，０００との間を入金照合する、
ことを特徴とする入金照合サービス。　　」  
　　 
　　
５−２．対比  
　　  
　本願発明と、上記引用例発明とを比較する。  
　　 
　引用例発明の「当行」は住友銀行であることから、本願発明の「金融機関Ｍｂ」に相当し、引用例発明の「Ｘ社」は金融機関である当行に口座を有することから、本願発明の「金融機関Ｍｂに口座を有する利用者Ｍｚ」に相当する。
　引用例発明の支払人Ａ・Ｂは、Ｘ社により指定された口座への振込を行う者であることから、本願発明の「振込人Ｍｘ」に相当する。
　Ｘ社、即ち「利用者Ｍｚ」は、パソコンで当行、即ち「金融機関Ｍｂ」とファームバンキングが可能であることから、「利用者Ｍｚ」は「パソコン」を有し、「金融機関Ｍｂ」と「通信手段」を介して接続された「システム」となっている。
　ここで、引用例発明のパソコンと本願発明の中央処理装置は、「コンピュータ」という概念に包摂される。
　この「システム」で支払人Ａ・ＢがＸ社により「指定された口座への振込を管理」していることから、当該システムは「利用者Ｍｚにより指定された口座に振込人Ｍｘが行う振込みを管理する振込管理方法」に関するものである。
　ここで「当行」では、ＡＴＭからの振込情報を受け入れ、入金資金即時振替やファームバンキング等を行っていることから、そのような「当行」は、「記憶手段」を含む「コンピュータシステム」を有し、当該「コンピュータシステム」でＡＴＭからの振込情報を受け入れ、入金資金即時振替やファームバンキング等を行っていると考えるのが自然である。すると、当該「コンピュータシステム」は、本願発明の「中央処理装置Ｂ」に相当する。
　以上のとおりであることから、引用例発明と本願発明とは、「金融機関Ｍｂの中央処理装置Ｂと、金融機関Ｍｂに口座を有する利用者Ｍｚのコンピュータとを通信手段を介して接続したシステムにおいて利用者Ｍｚにより指定された口座に振込人Ｍｘが行う振込みを管理する振込管理方法」である点で共通する。
　　
　引用例発明のＸ社は、住友銀行から貸与された１万の被振込専用口座である６０００００１〜６０１００００の各口座に対して、請求先Ａには６０００００１を、請求先Ｂには６０００００２を割り当てている。
　ここで引用例発明の「被振込専用口座」、「口座番号」は、本願発明の「振込専用口座」、「識別情報」に、それぞれ相当する。
　したがって、引用例発明と本願発明とは、「利用者Ｍｚのコンピュータ側で、金融機関Ｍｂから貸し出された複数の振込専用口座の識別情報と振込人Ｍｘに関する情報と関連付けて入力する入力工程」を有している点で共通する。
　
　そして入力された振込専用口座の識別情報と振込人に関する情報は、Ｘ社のパソコンに何らかの形で記憶されるものと考えるのが自然であることから、引用例発明と本願発明とは、「入力された振込専用口座の識別情報と振込人Ｍｘに関する情報と対応させてコンピュータの第１の記憶手段に記憶する第１の記憶工程」を有している点で共通する。
　
　当行である住友銀行は、「６０００００１→１２３４５６」として、また「６０００００２→１２３４５６」として、被振込専用口座６０００００１・６０００００２に振り込まれた資金をＸ社の指定する入金口座１２３４５６に即時に振り替えており、Ｘ社の口座の識別情報である入金口座１２３４５６と、Ｘ社に貸し出された被振込専用口座６０００００１・６０００００２等の被振込専用口座の識別情報とを関連づける工程を有していることから、引用例発明と本願発明とは、「利用者Ｍｚの口座の識別情報と、該利用者Ｍｚに貸し出された振込専用口座の識別情報とを関連付けて中央処理装置Ｂ側の第２の記憶手段に記憶する第２の記憶工程」を有している点で共通する。
　
　 支払人Ａから当行ＡＴＭを介して￥２９，７９０が、振込先をＸ社の口座番号６０００００１を指定して振り込まれ、支払人Ｂの妻（振込人Ｂ'）から他行ＡＴＭを介して￥５０，０００が、振込先をＸ社の口座番号６０００００２を指定して振り込まれる等、各請求先からそれぞれの口座に振り込まれると、当行は、支払人Ａの振込は、Ｘ社の入金口座の口座番号１２３４５６へ「６０００００１→１２３４５６」として行われ、支払人Ｂの振込は、Ｘ社の入金口座の口座番号１２３４５６へ「６０００００２→１２３４５６」として行われるものであることから、引用例発明は本願発明と同様に、「振込専用口座に振込みされた場合、第２の記憶手段に対して、振込専用口座の識別情報から振込専用口座に関連づけられた口座の識別情報を検索する検索工程」を有していると考えるのが自然である。
　
　そして、当行は被振込専用口座６０００００１・６０００００２に振り込まれた資金をＸ社の指定する入金口座１２３４５６に即時に振替えるものであることから、引用例発明と本願発明とは「振込における振込専用口座の識別情報から検索された識別情報の口座へ入金処理する工程」を有している点で共通する。
　
　当行はＸ社に対して、Ｘ社の入金口座である口座番号１２３４５６の振込入金明細をファームバンキング（ＦＢ）でＸ社のパソコンのＷＩＮＤＯＷＳ版パソコンサービスを利用して提供するものであり、Ｘ社では入金照合用パソコンソフトを介して入金明細と請求明細を口座番号をキーとして突き合わせをし、Ｘ社の【請求明細】６０００００１Ａ￥３０，０００と、【入金明細】６０００００１Ａ￥２９，７９０との間を入金照合し、【請求明細】６０００００２Ｂ￥５０，０００と、【入金明細】６０００００２Ｂ'￥５０，０００との間を入金照合するものであることから、引用例発明と本願発明とは、「振込専用口座の識別情報と振込専用口座に振込まれた金額を含む情報を中央処理装置Ｂから利用者のコンピュータへ送信する送信工程」を有している点で共通する。
　
　Ｘ社では入金照合用パソコンソフトを介して入金明細と請求明細を口座番号をキーとして突き合わせをし、Ｘ社の【請求明細】６０００００１Ａ￥３０，０００と、【入金明細】６０００００１Ａ￥２９，７９０との間を入金照合し、【請求明細】６０００００２Ｂ￥５０，０００と、【入金明細】６０００００２Ｂ'￥５０，０００との間を入金照合していることから、引用例発明と本願発明とは、「中央処理装置Ｂより受信した振込専用口座の識別情報から、コンピュータの第１の記憶手段における振込人Ｍｘに関する情報を検索する検索工程」を有している点で共通する。
　　
　ここで、入金照合するためには何らかの出力手段が必要であることから、「検索された振込人Ｍｘに関する情報を出力手段に出力する出力工程」を有していると考えるのが自然である。
　　
　　 
　そうすると引用例発明と本願発明とは以下の点で一致する。
　（なお、（かっこ）内の記載は、特許請求の範囲の記載で省略されていると考えられる部分を当審で補足したものである。）  
　　  
「　金融機関Ｍｂの中央処理装置Ｂと、金融機関Ｍｂに口座を有する利用者Ｍｚのコンピュータとを通信手段を介して接続したシステムにおいて利用者Ｍｚにより指定された口座に振込人Ｍｘが行う振込みを管理する振込管理方法であって、
　利用者Ｍｚのコンピュータ側で、金融機関Ｍｂから貸し出された複数の振込専用口座の識別情報と振込人Ｍｘに関する情報と関連付けて入力する入力工程と、
　入力された振込専用口座の識別情報と振込人Ｍｘに関する情報と対応させてコンピュータの第１の記憶手段に記憶する第１の記憶工程と、
　（利用者）Ｍｚの口座の識別情報と、該（利用者）Ｍｚに貸し出された振込専用口座の識別情報とを関連付けて中央処理装置Ｂ側の第２の記憶手段に記憶する第２の記憶工程と、
　該振込専用口座に振込みされた場合、該第２の記憶手段に対して、該振込専用口座の識別情報から振込専用口座に関連づけられた前記口座の識別情報を検索する検索工程と、
　前記振込における振込専用口座の識別情報から検索された識別情報の口座へ入金処理する工程と、
　前記振込専用口座の識別情報と前記振込専用口座に振込まれた金額を含む情報を該中央処理装置Ｂから利用者のコンピュータへ送信する送信工程と、
　該中央処理装置Ｂより受信した該振込専用口座の識別情報から、コンピュータの該第１の記憶手段における（振込人）Ｍｘに関する情報を検索する検索工程と、
　該検索された（振込人）Ｍｘに関する情報を出力手段に出力する出力工程と、
　を有することを特徴とする振込み管理方法。」  
　　  
　そうすると、引用例発明と本願発明とは以下の点で相違する。  
　　  
［相違点１］  
　本願発明では、利用者Ｍｚが「中央処理装置Ａと中央処理装置Ａの第１の記憶手段」を有するのに対し、引用例発明では、利用者が「パソコン」を有するものである点。　　  
　　  
［相違点２］  
　本願発明では、「振込みにおける振込専用口座の識別情報を識別情報から検索された口座の識別情報に読替えて入金処理する演算工程」を有するのに対し、引用例発明では「振込における振込専用口座の識別情報から検索された識別情報の口座へ入金処理する工程」を有するものである点。
　　
　　 
５−３．判断  
　　  
［相違点１］について。  
　利用者が金融機関の中央処理装置と通信するために準備するコンピュータをどのようなコンピュータとするかは、そのコンピュータが扱う情報量等の規模に応じて適宜決められるべき設計的事項（以下「設計的事項１」という。）である。
　したがって、引用例発明において、利用者が「パソコン」に替えて「中央処理装置と中央処理装置の記憶手段」を有するよう構成することは、当業者が容易に想起することができたものである。
　
［相違点２］について。  
　振込専用口座への振込を入金口座への入金として処理をするためには、何らかの振替の処理が必要である。
　予め決められている口座間の振替をどのような形で処理するは、必要性に応じて適宜になし得る設計的事項（以下「設計的事項２」という。）であり、口座の識別情報を読み替えて行う構成とすることには、何ら困難性がない。
　したがって、引用例発明において、「振込みにおける振込専用口座の識別情報を識別情報から検索された口座の識別情報に読替えて入金処理する演算工程」を有する構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　  
　以上判断したとおり、本願発明における上記［相違点１］、［相違点２］に係る事項は、いずれも当業者が容易に想到することができたものであり、上記各相違点を総合しても、想到することが困難な格別の事項は見いだせない。 
　また、本願発明の作用効果も、引用例及び設計的事項から当業者が予測できる範囲のものである。  
　　 
５−４．まとめ  
　　  
　したがって、本願発明は、上記引用例発明及び設計的事項１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
　  
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び設計的事項１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　  
　よって、結論のとおり審決する。