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　特願２００３−６７１２７「画像形成用トナー、その製造方法、トナー容器、画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２７９４７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明 
　本願は、平成１５年３月１２日の出願であって、その請求項１ないし１３に係る発明は、平成１９年７月３０日付けで補正された本願明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「少なくとも、着色剤、結着樹脂及び離型剤を含有する画像形成用トナーの製造方法において、該結着樹脂の少なくとも１部が結晶性を有するポリエステル樹脂（Ａ）であり、前記結晶性を有するポリエステル樹脂（Ａ）を、粒径０.１〜５μｍの微粒子粉体でトナー構成材料に用いて、トナー構成材料を混合、混練、粉砕することで、該結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の最大分散粒径が長軸径で０．５μｍ以上で、かつ、トナーの最大粒径の１／２以下であるトナーを得ることを特徴とする画像形成用トナーの製造方法。」
　
２．引用刊行物の記載　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００２−２８７４２６号公報（以下「引用例１」という。）には、下記の事項が、図面とともに記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（１−ａ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、結晶性ポリエステルと非晶質樹脂とを含有した結着樹脂を含有してなる電子写真用トナーであって、前記結晶性ポリエステルの含有量が結着樹脂中１〜４０重量％であり、前記結晶性ポリエステルの分散ドメインの９０％以上が、直径０．１〜２μｍである電子写真用トナーに関する。」
　
（１−ｂ）「【０００７】
【発明の実施の形態】本発明は、結晶性ポリエステルと非晶質樹脂とを結着樹脂として含有したトナーにおいて、結晶性ポリエステルの分散性が適度に調整されている点に特徴を有する。結晶性ポリエステルの配合量が多すぎる、あるいは結晶性ポリエステルと非晶質樹脂との相溶性が高すぎると、トナー表面に多量に露出した結晶性ポリエステルにより、トナーの保存性が悪化し、結晶性ポリエステルの分散性が不十分であると帯電の不均一化に伴う画像の劣化を招く。そこで、本発明者らが、結晶性ポリエステルの分散性とその作用効果について鋭意検討した結果、結晶性ポリエステルの分散ドメインの９０％以上が直径０．１〜２μｍ、好ましくは９０％以上が直径０．１〜２μｍであり、かつ直径０．１〜１μｍの分散ドメインが５０％以上がであると、低温定着性、保存性及び帯電均一性のいずれもが達成されることを見出した。なお、本発明において、分散ドメインとは直径０．０５μｍ以上のドメインを指し、「結晶性ポリエステルの分散ドメインの９０％以上が直径０．１〜２μｍである」とは、トナー粒子を顕微鏡を用いて２０００倍の倍率で観察した際に、分散ドメインの９０面積％以上が、直径０．１〜２μｍであることを指し、また分散ドメインが楕円径の場合、長軸と短軸の長さの平均値を直径とする。」
　
（１−ｃ）「【０００８】結晶性ポリエステルの分散性は、結晶性ポリエステルと非晶質樹脂に用いられる原料モノマーの組み合わせ、結晶性ポリエステルと非晶質樹脂の軟化点、トナー製造時における結晶性ポリエステルと非晶質樹脂の混練条件等を考慮することにより、適宜調整できる。」
　
（１−ｄ）「【００３５】結晶性樹脂と非晶質樹脂の重量比（結晶性ポリエステル／非晶質樹脂）は、保存性及び低温定着性の観点から、１／９９〜４０／６０が好ましく、１０／９０〜３５／６５がより好ましい。」
　
（１−ｅ）「【００３６】さらに、本発明のトナーには、離型剤として、ワックスが含有されていることが好ましい。・・・（略）・・・。」
　
（１−ｆ）「【００３９】・・・（略）・・・着色剤の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部が好ましい。」
　
（１−ｇ）「【００４１】本発明のトナーは、混練粉砕法等により得られる粉砕トナーが好ましく、例えば、結着樹脂、着色剤等をボールミル等の混合機で均一に混合した後、密閉式ニーダー又は１軸もしくは２軸の押出機、連続式二本ロール型混練機等の混練機で溶融混練し、冷却、粉砕、分級して製造することができるが、本発明では、結晶性ポリエステルの分散性を高める観点からは、結着樹脂を含む成分を混練機、より好ましくは連続式二本ロール型混練機により溶融混練する工程を有する方法により得られるトナーが好ましい。さらに、・・・（略）・・・。このようにして得られるトナーの体積平均粒子径は、好ましくは３〜１５μｍである。」
　
（１−ｈ）「【００４２】
なお、本発明においては、結晶性ポリエステルを所望の程度に分散させるために
結晶性ポリエステルを微粉化した後溶融混練に供する方法
がとられ得る
　
（１−ｉ）「【００４７】・・・（略）・・・結晶性ポリエステルの分散径を画像解析装置「ルーゼックス(ＩＩＩ） 」（ニレコ（株）製）により解析し、結晶性ポリエステルの分散性を以下の評価基準により評価する。」
　
（１−ｊ）「【００４８】（評価基準）
１：結晶性ポリエステルの分散ドメインの９０面積％未満が直径２μｍ以下である。
２：結晶性ポリエステルの分散ドメインの９０面積％以上が直径０．１〜２μｍであり、かつ直径０．１〜１μｍ以下の分散ドメインが５０面積％未満である。
３：結晶性ポリエステルの分散ドメインの９０面積％以上が直径０．１〜２μｍであり、かつ直径０．１〜１μｍ以下の分散ドメインが５０面積％以上９０面積％未満である。
４：結晶性ポリエステルの分散ドメインの９０面積％以上が直径０．１〜１μｍである。
５：結晶性ポリエステルの分散ドメインの９０面積％以上が直径２μｍ以下であり、かつ直径０．１μｍ未満の分散ドメインが結晶性ポリエステルの分散ドメインの１０面積％を超えているか、または分散ドメインが確認できない。」
　
（１−ｋ）「【００４９】結晶性ポリエステルの製造例
表１に示す原料モノマー及びハイドロキノン２ｇを窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットル容の四つ口フラスコに入れ、１６０℃で５時間かけて反応させた後、２００℃に昇温して１時間反応させ、さらに８．３ｋＰａにて１時間反応させた。得られた樹脂を樹脂ａ〜ｃとする。」
　
（１−ｌ）「【００４９】結晶性ポリエステルの製造例　　　・・・（略）・・・得られた樹脂を樹脂ａ〜ｃとする。」
　
（１−ｍ）「【００５１】非晶質樹脂の製造例１　・・・（略）・・・得られた樹脂を樹脂Ａ、Ｂとする。
【００５２】非晶質樹脂の製造例２    ・・・（略）・・・得られた樹脂を樹脂Ｃとする。」
　
（１−ｎ）「【００５４】実施例１〜３
表３に示す結着樹脂、着色剤、荷電制御剤、離型剤をヘンシェルミキサーで十分に混合した後、混練条件Ｂ（以下に示す）で溶融混練し、冷却、粗粉砕した。その後、ジェットミルにより粉砕し分級して、体積平均粒子径が７．５μｍの粉体を得た。得られた粉体１００重量部に、外添剤として「アエロジル　Ｒ−９７２」（日本アエロジル（株）製）１．０重量部を添加し、ヘンシェルミキサーで混合することにより、トナーを得た。得られたトナーの軟化点、結晶性ポリエステルの分散性を表４に示す。」
　
（１−ｏ）「【００５６】実施例４〜９、比較例１〜５
表４に示す結着樹脂及び混練条件を採用した以外は、実施例１と同様にしてトナーを得た。」
　
（１−ｐ）「【００５７】〔混練条件Ａ〕
ロール外径０．１２ｍ、有効ロール長０．８ｍの連続式二本ロール型混練機を使用し、高回転ロール（フロントロール）の回転数を７５回転／分、低回転ロール（バックロール）の回転数を５０回転／分、ロール間隙を０．０００１ｍ、高回転ロールの原料投入側の加熱媒体温度を１００℃、低回転ロールの原料投入側の冷却媒体温度を８０℃に設定する。また、混合物の供給速度は４ｋｇ／時、平均滞留時間は約１０分間とする。
【００５８】〔混練条件Ｂ〕
混練部分の全長１５６０ｍｍ、スクリュー径４２ｍｍ、バレル内径４３ｍｍの同方向回転二軸押出機を混練に使用する。ロール回転速度を２００回転／分、ロール内の加熱温度を１００℃に設定し、混合物の供給速度は１０ｋｇ／時、平均滞留時間は、約１８秒とする。」
　
（１−ｑ）「【００６７】
【表４】
」
　上記表４における実施例６に、使用結着樹脂が「ｃ／Ａ＝２０／８０」であり、分散性の評価基準が「２」であったこと、実施例９は、使用結着樹脂が「ａ／Ａ＝３５／６５」であり、分散性の評価基準が「２」であったことが示されている。
　
（１−ｒ）「【００６８】以上の結果より、結晶性ポリエステルが適度に分散した実施例のトナーは、保存性、低温定着性及び画像品質のいずれにも優れていることが分かる。・・・・・（略）・・・・・。」
　
　上記（１−ａ）〜（１−ｒ）の記載によれば、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１記載発明」という。）が、実質的に記載されている。
　
「着色剤、結着樹脂及び離型剤を含有する画像形成用トナーの製造方法において、結着樹脂が結晶性ポリエステル樹脂と非晶質樹脂を含むものであり、トナーの製造段階で、トナー構成材料である前記結晶性ポリエステル樹脂を、他のトナー構成材料と共に混合、溶融混練、粉砕、分級することで、結晶性ポリエステルの分散ドメインの９０％以上が、直径０．１〜２μｍであるトナーを得る画像形成用トナーの製造方法。」
                                             
３．本願発明１（前者）と引用例１記載発明（後者）の対比
（ア）後者の「結晶性ポリエステル」は、前者の「結晶性を有するポリエステル樹脂（Ａ）」に相当する。
（イ）前者の結晶性を有するポリエステル樹脂（Ａ）については、本願明細書中において光学顕微鏡で観察できる「分散粒径」を有すると記載され（段落【００１６】）、また「本発明のトナーでは、結晶性ポリエステル樹脂Ａ、と非結晶性樹脂Ｂは、相分離状態で存在することから、・・・」という記載もあるので（段落【００２２】）、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の分散粒径は結晶性ポリエステル樹脂のドメイン径であると認められる。
（ウ）前者では、トナーの「最大粒径」は「コールターカウンターにて最大粒子の存在するチャンネルの平均値とした」と説明しているので（本願明細書、段落【００１６】）、「最大粒子の存在するチャンネル」が、どのようにして得たトナー分級品についてのコールターカウンターによる測定時のチャンネルであるのかということは分からないが、説明どおりのものとして理解できる。
（エ）前者のトナーの最大粒径は、粒径を測定するトナーが粉砕後分級されたものであるから分級の仕方により最大粒径に違いが生じるが、トナーの平均粒径（体積平均粒径）よりも当然大である。
（オ）後者は、得られたトナーが含む「結晶性ポリエステル」の「分散ドメインの９０％以上が、直径０．１〜２μｍである」（１−ａ）から、結晶性ポリエステルの最大分散粒径が長軸径で０．５μｍ以上のトナーを得ているといえる。
（カ）前者の「混練」は、本願明細書中で所定の温度設定を行って溶融させ実施したことが記載され（段落【００５０】）、またトナーの製造時にトナー材料を溶融させずに混練することはあり得ないから、前記「混練」が「溶融混練」の意味であることは明らかである。
　上記の事項により、両者は、
「少なくとも、着色剤、結着樹脂及び離型剤を含有する画像形成用トナーの製造方法において、該結着樹脂の少なくとも１部が結晶性を有するポリエステル樹脂（Ａ）であり、前記結晶性を有するポリエステル樹脂（Ａ）をトナー構成材料に用いて、トナー構成材料を混合、混練、粉砕することで、該結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の最大分散粒径が長軸径で０．５μｍ以上であるトナーを得る画像形成用トナーの製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　前者は、トナー構成材料が混合、混練、粉砕される前に結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）が、「粒径０.１〜５μｍの微粒子粉体で用い」られるのに対して、後者は、結晶性ポリエステル樹脂がどのような状態又は形状のもの（粉体の時は粒径も）であるのか明記されてない点。
　
（３−２）相違点２
　前者は、トナー構成材料が混合、混練、粉砕した後のトナーが含む結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の最大分散粒径が「トナーの最大粒径の１／２以下」であるのに対して、後者は、結晶性ポリエステル樹脂の最大分散粒径の上限を記載していない点。
　
４．相違点についての判断
（４−１）相違点１について
　引用例１は、作製しようとするトナーについて、結晶性ポリエステルの分散性が適度に調整される必要があることに言及しており（１−ｃ）、結晶性ポリエステルを所望の程度に分散させる際の分散性調整方法として、「結晶性ポリエステルを微粉化した後溶融混練に供する方法」が例示されている（１−ｈ）。
　また、常識で考えても粒状のものは予め粒子を小さくしておいた方が樹脂中により均一に分散、混合できることは直ちに分かることであるので、引用例１記載発明において、結着樹脂等のトナー構成材料を混合、混練、粉砕、分級する前の結着樹脂に含有させる結晶性ポリエステル樹脂として、微粉化したもの、即ち結晶性ポリエステル樹脂の微粒子粉体を用いることは当業者が適宜行うことである。
　その場合に、粒径が０．５μｍ以下まで小さくすることは結晶性ポリエステル樹脂の分散性、トナー性能を考慮して当業者が適宜設定し得ることである。
　請求人は、審判請求書において結晶性ポリエステル樹脂の粒径を限定したから溶融混練時にトナー材料に過度な剪断力を与えることがなくトナーを製造できる旨主張するが、本願明細書の実施例の記載をみても［（１−ｉ）〜（１−ｑ）］、限定された粒径のものを用いる実験において溶融混練時の剪断力の低減が発明効果に寄与していることを具体的に裏付けるものは示されていないので、粒径範囲の規定に臨界的意義を認めることはできない。
　
（４−２）相違点２について
  引用例１において、好ましいトナーの体積平均粒径の例として「７．５μｍ」［（１−ｎ）、（１−ｏ）。例えば実施例６、９参照。］が挙げられており、これの１／２は３．７５μｍであるから、引用例１に記載の結晶性ポリエステルの分散ドメイン（直径０．１〜２μｍ）は、トナーの体積平均粒径の１／２以下（トナーの最大粒径の１／２よりも当然小である）である。
　そうすると、引用例１の実施例に記載された結晶性ポリエステルの好ましい分散ドメイン径は、上限がトナーの最大粒径の１／２以下のものであるということになるから、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の最大分散粒径の上限を「トナーの最大粒径の１／２以下」であると規定することは当業者が必要に応じて適宜なし得ることに過ぎない。
　
（４−３）本願発明１の効果についての検討
　本願発明１が奏すると主張されている低温定着性と耐ホットオフセット性を両立させるという効果については、本願明細書の段落【００７８】【表６】の実施例８、９は、共に耐ホットオフセット性が△（１８０〜１７１℃）であって、５段階評価で下から２番目であることが明記されており、本願発明１が必ずしも、低温定着性と耐ホットオフセット性を両立する効果を奏するものであるということはできず、また、本願発明１が他の格別な効果を奏するものであるということもできない。
　
（４−４）まとめ
　上記のように、引用例１記載発明において、相違点１に係る構成、及び、相違点２に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者が適宜行う事項である。
　また、相違点１に係る構成、及び、相違点２に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せぬ格別の効果が奏せられるものでもない。
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。