【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８６８２３号「ベルトループ縫付けミシン」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２０日出願公開、特開平１０−２７７２８１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯 
　本願は、平成９年４月４日の出願であって、平成１８年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１月３１日付けで手続補正がなされたものである。 
　そして、当審において、当該平成１９年１月３１日付け手続補正は平成２０年７月１７日付けの補正の却下の決定により却下されるとともに、同日付けで拒絶理由通知が通知され、これに対して同年９月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
 　　　　　　　 
２．　本願発明 　
　本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２０年９月２２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は下記のとおり記載されている（以下、これを「本願発明１」という。）。　 
「任意の幅のベルトループを縫製物の縫付け位置に供給する供給装置と、縫付け位置に供給されたベルトループを所定の縫製パターンで縫いつける縫製手段と、前記縫製パターンを少なくともベルトループの幅方向に拡大縮小させる拡大縮小手段とを備え、前記供給装置は、異なる幅のベルトループを、ベルトループの幅方向の前記供給装置側の一端側がほぼ一定の設定位置に来るように供給するベルトループ縫付けミシンにおいて、　 
　閂止長さデータ、閂止幅データおよび針数データを入力する入力手段を備え、前記拡大縮小手段は、前記入力された閂止データおよび閂止幅データに基づいて、前記幅方向の拡大縮小の原点を前記縫製パターンの前記設定位置側の端部として前記所定の縫製パターンを幅方向に拡大縮小して前記閂止長さおよび閂止幅の縫製パターンを演算作成することを特徴とするベルトループ縫付けミシン。」　  
   　　　  
３．　引用発明  
　これに対して、当審による拒絶理由通知において引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−５７１７６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。  
 　　  
（ａ）「【０００８】　 
【実施例】　以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。図１に示す３３はベルトループ縫付け専用ミシン（以下単に「ミシン」という）で、このミシンは２本の針３８、３８を有するサイクルミシン３４と、このサイクルミシン３４に長尺テープ送り出し台４８の前端に備えられた可動刃５０にて切断されたベルトループ形成用の切断テープ（以下単に「テープ」という）の両端部をセンターピン２８と外側ピン２９を備えた二又状の折り曲げシャフト２５、２５にて折り曲げて供給するテープ折り曲げ供給装置３０とを備えており、前記テープ折り曲げ供給装置３０が両端を折り曲げたテープ（図示せず）をサイクルミシン３４の縫製板３６上に載置されたズボン腰部Ｇ（二点鎖線で示す）に供給すると、そのテープを押え金３７、３７が下がって押え、次に２本の針３８、３８が上下動し、テープの両折り曲げ端部を同時に縫付けるように構成されている。　 
　　　【０００９】　 
　本発明は、図２、図３に示すように前記公知のテープ折り曲げ供給装置３０のテープ載置用の受板４１、４１上に送り出されたテープＭを案内棒４５、４５にて当り片４４、４４に寄せ、次いで、そのテープＭを圧縮コイルバネ４６、４６にて押えるように構成されたテープ側寄せ押え機構４０、４０の保持レール４７に直立アーム９を設け、このアーム９の上端に水平板１０を介して空気圧シリンダー３を垂直に設け、この空気圧シリンダー３のシリンダーロッド４の下端に移動ブロック５を設けている。　 
　　　【００１０】　 
　そして、この移動ブロック５の左端には、図３に示すように下端緩め部２が前記受板４１、４１の上面に、この受板４１、４１と平行でかつテープＭの送り出し方向（図２に示す矢印Ａ方向）と直交する方向に張り出したＬ状の緩め棒１の上端を固定すると共にこの移動ブロック５の右端には上方へ垂直に張り出した案内ピン６が設けられており、この案内ピン６の上端部は前記水平板１０の右端に形成された案内溝１１に摺動可動にはまっていて移動ブロック５の回転を防止している。　 
　　　【００１１】　 
　又、この移動ブロック５の中央部には、上方へ垂直に張り出したストッパー棒７が止めネジ８にて装着されており、このストッパー棒７は移動ブロック５が前記空気圧シリンダー３の動作によって上昇した時、前記水平板１０の下面に当接するように位置決めされていると共に、その止めネジ８をゆるめて上下に移動調整することにより、移動ブロック５の上昇量を加減し得るようになっている。　 
　　　【００１２】　 
　尚、前記空気圧シリンダー３を固定した水平板１０は、図２に示すようにネジ１３、１３によって直立アーム９の上端面に取り付けられているが、水平板１０の取付穴は長穴１２になっており水平板１０自体がテープＭの送り出し方向（矢印Ａ方向）に移動可能なもので、ベルトループの長さを変えた時、そのベルトループの中間、すなわち前記２本の二又状の折り曲げシャフト２５、２５の中間位置に前記緩め棒１の下端緩め部２を位置決め調整して固定し得るようになっている。」　（段落【０００８】〜【００１２】）　
　
（ｂ）「【００１７】　　 
　、本発明の実施例における各機構の動作はパルスモーター及び空気圧シリダーの駆動により行なわれ、その動作順序はマイクロコンピューター制御あるいはシーケンス制御によりコントロールされるものである。」（段落【００１７】）　 
 　 
（ｃ）「【００２７】　 
　次いで、作業者がズボン腰部Ｇをミシンの縫製板３６上に載置し、スタートスイッチ（図示せず）を入れると、前記折り曲げ摺動アーム２０、２０が前進し、図１０に示すように折り曲げシャフト２５、２５が中央部を山形状に弛ませた折り曲げテープＭを縫製部３５の押え金３７、３７の真下に供給する。　 
 　　　【００２８】　 
　この際、テープＭの両折り曲げ端部は折り曲げシャフトのセンターピン２８、２８と上側の板バネの先端１６、１６と下側の板バネの先端１８、１８によって完全に挟持されると共に、その両折り曲げ端部の上面を上側の板バネの先端１６、１６が押えることにより、その両折り曲げ端部の上面をほぼ水平状に維持するので、テープＭの両折り曲げ端部の上部が前記ミシンの押え金３７、３７に接触することなく、その押え金３７、３７の下面から約２ｍｍ程離れた真下位置に供給される。　 
　　　【００２９】　 
　次いで、図１１に示すように縫製部３５の前後の押え金３７、３７が同時に下がり、テープＭの両折り曲げ端部を押える。この際、上側の板バネの先端１６、１６は押え金３７、３７の針溝内に位置すると共に、下側の板バネの先端１８、１８は押え金３７、３７の下方位置に維持されている。　 
　　　【００３０】　 
　次いで、折り曲げ摺動アーム２０、２０が後退し、折り曲げシャフト２５、２５の二又状の先端を、押えられたテープＭの両折り曲げ端部より引き抜き、図１２に示すようにテープＭの両折り曲げ端部の上からミシン縫いＳ、Ｓを行なう。ミシン縫いＳ、Ｓが完了すると、押え金３７、３７が上がる。」（段落【００２７】〜【００３０】）　　 
 　　 
　以上の記載及び図面の記載から、刊行物１には、次の発明が記載されている。　 
「テープＭをズボン腰部Ｇの縫付け位置に供給する供給装置３０と、縫付け位置に供給されたテープＭを縫いつけるサイクルミシン３４とを備え、前記供給装置はテープＭを押え金３７、３７の真下位置に来るように供給するベルトループ縫付けミシン」　 
 　　　  
４．　対比 　 
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。  
　刊行物１に記載された「テープＭ」、「ズボン腰部Ｇ」、及び「サイクルミシン３４」は、それぞれ、本願発明１の「ベルトループ」、「縫製物」、及び「縫製手段」に相当する。　 
　また、供給装置がベルトループを供給する位置について、本願発明１では、「ベルトループ幅方向の前記供給装置側の一端がほぼ一定の設定位置」であるのに対し 、刊行物１に記載された発明では「押え金３７、３７の真下位置」である点で文言上相違するが、押え金３７の位置がほぼ一定であることをかんがみれば、テープＭの幅に応じて供給装置３０側の一端の位置が定まるのであるから、実質的に差異はない。　　 
　以上のことから、本願発明１と刊行物１に記載された発明とは、  
「ベルトループを縫製物の縫付け位置に供給する供給装置と、縫付け位置に供給されたベルトループを所定の縫製パターンで縫いつける縫製手段とを備え、前記供給装置は、ベルトループの幅方向の前供給装置側の一端がほぼ一定の設定位置に来るように供給するベルトループ縫付けミシン。」　 
 　 
　である点で一致しており、以下の点で相違する。  
 　 
（相違点）　  
　本願発明１は、閂止長さデータ、閂止幅データおよび針数データを入力する入力手段を備え、拡大縮小手段は、前記入力された閂止データおよび閂止幅データに基づいて、前記幅方向の拡大縮小の原点を前記縫製パターンの前記設定位置側の端部として前記所定の縫製パターンを幅方向に拡大縮小して前記閂止長さおよび閂止幅の縫製パターンを演算作成しているのに対し、刊行物１に記載の発明は、拡大縮小手段について明記がない点。　 
 　 
５．　当審の判断　  
　一般にミシンの分野において、縫製作業を可能な限り自動化することは、本願出願前より周知の技術的課題であり、そのような自動化に当たり、手動で通常行われる作業や操作をそのまま自動化技術で再現することは、当業者が開発に当たり当然に試みるべき設計的事項といえる。　 
　したがって、特定の縫製装置と、縫製作業の自動化技術に接した当業者であれば、当該特定の縫製装置に自動化技術を組み込むこと、その際、縫製装置自体あるいは自動化技術自体が有する機能の範囲内で、当該縫製装置において手動で行われる縫製作業をそのまま再現することは、当業者が設計上通常試みることで、格別の困難を伴うものとは解されない。　 
　なお、縫製パターンを拡大縮小するに当たり、なんらかの原点を定めることは当然のことと解されるところ、縫い始め端等を電子ミシンにより一定の縫製パターンで縫製するに当たり、縫い始めから縫い終わりに到る間に当該縫製パターンが完結することを踏まえれば、縫い始め端等を原点として演算することは、当業者が適宜選択し得ることというべきである。　
　以上を踏まえ、上記相違点について検討する。  
　刊行物１に記載された発明では、縫製パターンをどのように形成するかについて記載されていない。　 
　しかしながら、電子ミシンにおいて、模様の長さ、幅、針数を入力して縫製パターンデータを作成すること（例えば特開昭６０−２２７７９３号公報、特開平４−２７６２８７号公報参照。）、作成されたデータを拡大縮小すること（例えば特公平６−５１０７７号公報、特開平６−１３４１５５号公報、特開昭６１−３７２８０号公報参照。）は、ともに周知技術である。
　これら周知技術をベルトループ縫付けミシンに適用する際に、模様の長さデータを閂止め長さデータ、模様の幅データを閂止め幅データとすることは、周知技術の具体的適用に伴う設計変更にすぎない。　
　そして、任意の大きさの被縫製物に対応可能なことは、縫製パターンデータを拡大縮小する上記周知技術が当然に奏する効果であり、この点に技術的意義は認められない。　
　また、通常手作業で縫製を行う場合でも、いずれか一方の端部から他方の端部に向けて縫製を行うこと、そして、縫製物の縫い幅の長さが長くなれば、縫い始め端部を基準に縫い幅の長さを長くすることは、通常よく行われることであることを考慮すれば、データを拡大縮小する際に原点を縫製パターンの設定位置側の端部とすることは、当業者がごく自然に採用し得ることである（前掲の特開昭６１−３７２８０号公報参照）。　　
　よって、縫製作業を電子化、自動化することは縫製分野において周知の技術課題であり、刊行物１に記載されたようなベルトループ縫付けミシンに、閂止部の縫製パターンデータ作成のための演算手段を設け、ベルトループの幅方向の一端側をほぼ一定の位置としたままで、縫製パターンを変更可能な構成として、上記相違点に係る本願発明１のような構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。　 
　しかも、本願発明１の効果も、刊行物１に記載の発明及び上記周知技術から当業者が容易に予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえない。 
　なお、出願人は意見書において、刊行物１に記載の発明は「供給位置が定位置であるか不明」である点主張しているが、刊行物１の【０００９】欄には「テープＭを案内棒４５、４５にて当り板４４、４４に寄せ」とあり、ベルトループ用のテープ端部を寄せることにより、供給装置にテープを供給する際にテープの幅方向端部を基準に定位置に供給することを示唆している。よって、仮に「ほぼ一定の設定位置」が定位置を意味するものであるとしても、テープを供給する際に、テープを定位置に供給することは、刊行物１にも示唆されるところであり、当業者が必要に応じて適宜選択する設計的事項にすぎない点付言する。 
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１に記載の発明に上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。　
　
６．むすび　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、他の請求項を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。