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【事件の表示】
　商願２００１−１１５８４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホコリハンター」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，家事用手袋，化粧用具，デンタルフロス，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），ねずみ取り器，はえたたき，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，コッフェル」及び第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成１３年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５２２３０７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ホコリハンター」の片仮名文字を書してなり、平成３年４月２４日に登録出願、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器および手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、平成１５年３月３１日に存続期間が満了し、同年１２月１０日に登録の抹消がなされているものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３５２６７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年４月２０日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同１３年１１月９日付け手続補正書をもって補正され、さらに、当審における同１６年９月２日付け手続補正書をもって、第３８類「電話による通信，移動体電話による通信，携帯用小型通信端末による通信，ファクシミリによる通信，テレビゲーム機器端末による通信，液晶画面ゲームおもちゃによる通信，携帯用小型電子計算機端末その他の電子計算機端末による通信，電報による通信，テレックスによる通信，光ファイバーネットワークによる通信，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，有線ラジオ放送，インターネットによる映像及びそれに伴なう音声・その他の音響を送る放送，インターネットを介したオンデマンド方式による音声・映像・画像の伝送交換，インターネット又はデータベースヘの接続の提供，インターネット又はデータベースヘの接続用設備の提供，衛星による伝送，電話・電子計算機用端末・光ファイバーネットワーク又はケーブルによる通信設備の提供，メディア通信に関する情報の提供，電子メールによる通信，無線呼出し，報道をする者に対するニュースの供給，モデム・ファクシミリ・メッセージ送信機器・電話その他の通信器具の貸与，電気通信に関する助言及びコンサルティング」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中の『その他の本類に属する電気通信に係るサービス』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものである。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３８類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定役務は、前記１のとおり補正されたことにより、役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７８７６２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字をもって「ＶＡＲＩ―ＬＩＴＥ」と書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１０年９月１６日に登録出願、その後、当審における同１６年８月３０日付け手続補正書をもって、第４１類「舞台照明設備・音声周波機械器具の貸与，派遣による舞台照明設備・音声周波機械器具・舞台装置の操作，屋内及び屋外ショーのための舞台照明・音声周波機械器具・舞台装置の企画及び操作，屋内及び屋外ショーのための花火・レーザー光線・噴水等の特殊効果の企画及び操作，舞台照明・音声周波機械器具・舞台装置を用いた屋内及び屋外ショーの演出，花火・レーザー光線・噴水等の特殊効果を用いた屋内及び屋外ショーの演出」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中の「音響・照明・舞台装置（ステージング）及び特殊効果の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものである。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４１類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定役務は、前記１のとおり補正されたことにより、役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８９２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マットホールドガム」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１３年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「『マットホールドガム』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、本願指定商品中、特に『頭髪用化粧品』との関係において『マット』の文字は、『光沢のない、つや消しの』等の意味を有する仏語であることから、そのような意味合いで『マットタイプ（ツヤなし）』等のように商品の品質を表す語として、『ホールド』の文字は、『ホールド力の強い』等の表現により『髪形を保つ』という意味合いで、また、『ガム』の文字についても、髪を固めずに毛先に動きをつけるヘアスタイリング剤を『ヘアガム』と呼び、それぞれ、化粧品業界において多く使用されていることからすれば、これを、本願指定商品中、例えば『頭髪用化粧品』等に使用しても、商品の品質、効能、性状を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「マット」、「ホールド」及び「ガム」の各文字が上記２に示した意味を有する外来語であるとしても、本件商標を構成する「マットホールドガム」の文字は、同じ書体、同じ大きさで一連に表されていて、構成文字の全体からは商品の品質、効能等を具体的に表すような格別の意味合いを認識し得ないばかりでなく、その指定商品の品質、効能等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すことができない。
　してみれば、本願商標は、一連一体に表された造語よりなるものというべきであるから、その指定商品のいずれについても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４７９３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類、第１８類、第２５類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年６月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年７月２日及び同１５年７月１８日付けの手続補正書によって、第１６類「新聞，雑誌，定期的に発行されるニューズレター」と補正されたものである。
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２６７５３９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＫＡＴＥｂｏａｒｄｉｎｇ」の欧文字を大きく横書きし、かつ、構成中の「ｂｏａｒｄ」の上部に「ＴＲＡＮＳＷＯＲＬＤ」の欧文字を小さく横書きしてなり、昭和６３年１月２２日登録出願、第２６類「 雑誌、その他の印刷物、その他本類に属する商品 」を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録され、その後、同１２年５月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　                            　　　
３　当審の判断
　雑誌等を発行しようとする者がその雑誌名等を選択する場合、主としてどのような記事を掲載している雑誌等であるかが需要者に分かりやすいように、例えば野球関連の雑誌等であれば「野球」又は「ベースボール」、サッカー関連の雑誌等であれば「サッカー」、将棋や囲碁関連の雑誌等であれば「将棋」又は「囲碁」等の文字自体からなる雑誌名等、又は前記文字を含んだ雑誌名等を選択することはある程度必然的な傾向と考えられる。
　そして、前記のような雑誌名等についての実情を、需要者は無意識的にあるいは意識的に認識しており、特に雑誌等の内容を表しているとみられる文字を含んだ雑誌名等同士については、その内容を表している文字部分以外のわずかな違い、例えば雑誌を意味する「マガジン」や「ジャーナル」という語を有するか否かといった程度の違いによって、特段の事情がない限り、別の雑誌等であって、別人の取り扱いに係るものであると理解し、出所について混同を生ずるおそれがないものとみるのが相当である。
　これを本願についてみると、本願商標は、別掲に示したとおり、黒く塗りつぶしたやや縦長の矩形内の中央部に図形を白抜きし、かつ、該図形の上下に「ＫＲＯＯＫＥＤ」（後の「Ｋ」は、前の「Ｋ」と対称的に書されている。）及び「ＳＫＡＴＥＢＯＡＲＤｉＮｇ」の各欧文字を白抜きで横書きしてなるところ、その構成中の「ＳＫＡＴＥＢＯＡＲＤｉＮｇ」の文字は、「スケートボード遊び」の意を有するものであって、雑誌名等として使用されたときは、その雑誌等が主としてスケートボード遊びに関する情報を掲載しているものと需要者が直ちに認識すると認められるから、その雑誌等の内容を表す文字といえるものである。
　そうすると、本願商標は、その内容を表す文字といえる「ＳＫＡＴＥＢＯＡＲＤｉＮｇ」の文字以外に、「ＫＲＯＯＫＥＤ」の文字及び中央部の図形が付加されることによって、その全体をもって商品の識別にあたるとみるのが相当であり、ことさら「ＳＫＡＴＥＢＯＡＲＤｉＮｇ」の文字部分のみを分離抽出しなければならないとする特段の事情は見出せない。
　してみると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「クルケッドスケートボーディング」の一連の称呼を生ずるほかに、上段に大きく書された「ＫＲＯＯＫＥＤ」の文字部分に相応して、「クルケッド」の簡略した称呼を生ずると判断するのが相当であり、内容を表す「ＳＫＡＴＥＢＯＡＲＤｉＮｇ」の文字部分のみからは、その称呼を生じないというべきである。
　したがって、本願商標より「スケートボーディング」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８８６７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「筑波米」の文字を横書きしてなり、第３０類「米」を指定商品として、平成１３年１０月２日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、茨城県南西部筑波一帯を産地とする米であることを認識させる『筑波米』の文字を書してなるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の産地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「筑波米」の文字を書してなるところ、その構成中「筑波」の文字部分は、「茨城県筑波郡の旧地名。（広辞苑第５版）」、「茨城県南西部。・・筑波山南斜面と桜川・小貝川流域の低地を占める。（三省堂コンサイス日本地名事典）」を意味し、また「米」の文字部分は、商品の普通名称を表すものである。
　そして、「米」を取扱う業界においては、産地である地名のあとに商品の普通名称である「米」の文字をつけて、その産地で収穫された米であることを、例えば、山形県北西部庄内地方を産地とする米を「庄内米」、福島県西部会津地方を産地とする米を「会津米」、新潟県中央部魚沼地方を産地とする米を「魚沼米」というように表示する方法が普通に行われているものである。
　加えて、三省堂コンサイス日本地名事典の「筑波郡」の項目には「県南西部、筑波山の南を占める郡。・・小貝川流域は水田」の記載があることから、筑波が実際に米の産地と認められるものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者が、単に、茨城県筑波一帯を産地とする米であることを表示したものと理解するとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地・品質を表示するにすぎないものと認められるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　なお、請求人は過去の登録例をあげて本願を登録すべきであると主張しているが、過去になされた審査例は具体的、個別的に判断が示されているものであって、本件については上記のとおり商品の産地・品質を表示するにすぎないものと判断するのが相当であるから、その主張を採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９７４５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「調味料」を指定商品として、平成１３年１０月２６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４８４８４５号商標（以下「引用商標」という。）は、「マル星」の文字を横書きしてなり、昭和３０年１０月３１日に登録出願、第４７類「穀菜類、種子、果物、穀粉、澱粉及びその製品」を指定商品として、同３１年７月２３日に設定登録、その後、平成８年９月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、一種ののれん記号と認められる円輪郭内に「世」の漢字を配し、その下部に「うまうまマルセ」の文字を横書きした構成よりなるものであるところ、のれん記号には、図形部分を読み込んで称呼する取引の実情があるところから、これらの構成及びのれん記号部分に照応して、本願商標からは、「ウマウママルセ」及び「マルセ」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、上記のとおり「マル星」の文字よりなるものであるから、該構成文字に相応して「マルセイ」の称呼を生ずるものと認められ、また、特定の意味合いを有しない造語を表示した商標というのが相当である。
　そこで、本願より生ずる「ウマウママルセ」及び「マルセ」の称呼と引用商標より生ずる「マルセイ」の称呼とを比較するに、「ウマウママルセ」の称呼の比較においては明らかに聴別できるものである。次に、本願より生ずる「マルセ」の称呼と引用商標より生ずる「マルセイ」の称呼との比較においては、両称呼は語尾部分において、「イ」の音の有無の差異を有するものであるが該差異音は語尾部分に位置するものであるとはいえ、比較的明瞭に発音され、聴取されるものであるから、これら差異音が両称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、それぞれの称呼を一連に称呼した場合は、その語調、語感が相違したものとなり、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標は、前記した構成よりみて、外観上区別し得る差異を有するものである。
　さらに、引用商標は造語よりなるものであること前記したとおりであるから、本願商標と引用商標とは観念上比較することはできない。
　してみると、本願商標と引用商標は、称呼、外観及び観念のいずれの点においても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９８００６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポイントアップグレード」の文字を標準文字で表してなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，移動体電話による通信への加入契約の取次ぎ及び代理」を指定役務として、平成１１年１０月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、その指定役務との関係において例えばサービスを利用する回数により積算されるポイントをためて何らかの特典を受けることができるサービスがあるところ、本願商標は『ポイントアップグレード』の文字を標準文字により表してなり、これよりはポイントを増加すること等により格上げした特典を提供することの意味合いを想起させるので、これを本願の指定役務中、例えば『電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与』に使用しても、単に当該貸与サービスを利用する毎にポイントが蓄積され、それに応じて格上げした特典を得られることを認識させるので、役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ポイントアップグレード」の文字よりなるところ、構成各文字は同じ大きさ、同じ書体をもって外観上まとまりよく一体に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中、「ポイントアップ」の文字部分を抽出した場合には、「〜を際だたせる、はっきりさせる」等の意を有する英語「ｐｏｉｎｔ　ｕｐ」、「アップグレード」の文字部分を抽出した場合には、「格上げする」等の意を有する英語「ｕｐｇｒａｄｅ」の、それぞれの字音に相当するとしても、本願商標は、前記のとおり、「ポイントアップグレード」と一連一体に書されているものであって、かかる構成からは、特定の意味合いを生じない一体不可分の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査したが、該語が役務の質を表すものとして実際に使用されている事実は、見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、役務の質（内容）を表すものとして認識されるものではなく、これをその指定役務に使用しても自他役務識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、何ら役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２９３２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇ―ＬＯＣＫ」の文字を標準文字とし、願書に記載した第６類に属する商品を指定して平成１３年３月３０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１４年５月２０日付け手続補正書により、第６類「金属製金具，配管固定用金属製環，配管用金属製補強金具，配管離脱防止用金属製金具，配管固定用金属製金具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の等級・品番・規格等を示す記号符号等として類型的に採択・使用されている欧文字１字『Ｇ』と、錠を掛ける、しめる、ロックするを意味する英語である『ＬＯＣＫ』の文字とを『―』（ハイフン）で結合して『Ｇ―ＬＯＣＫ』と一連に書してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品中、例えば、金属製締め具、金属製栓、金属製ふたといった上記意味合いに照応する商品に使用しても、単に商品の品質、機能を表示したものと認識されるにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｇ」の欧文字と「ＬＯＣＫ」の欧文字とをハイフンを介してなるところ、両文字部分が視覚上分離して看取されるばかりでなく、両文字部分が常に一体不可分に認識されるべき格別の理由は見出し難いものである。
　そして、構成後半の「ＬＯＣＫ」の文字は、「錠、固定するもの」等の意味合いを表す英語と認められるものである。
　また、一般に、ローマ文字の一字ないし二字が商品の品番・規格等を表示するための記号・符号としてハイフンを介して使用されている事実があることからすると、本願商標の構成前半の「Ｇ―」の文字部分も、商品の品番・規格等を表示する記号・符号の一類型として認識されるものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情よりして、当該商品が「Ｇという、ある規格の固定用金属製金具」、「ある種の機能をもった固定用金属製金具」等、すなわち、商品の機能・品質等を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとは認識し得ないとみるのが相当である。
　したがって、この限りにおいては原査定の判断は妥当なものである。
　しかしながら、請求人（出願人）は、平成１４年１１月６日付け手続補正書（請求の理由）において、「本願商標は、使用された結果、取引者・需要者に請求人の業務係る商品として広く知られるに至っている。」旨主張し、同日付け手続補足書により証拠として資料１ないし資料６を提出し、さらに、同１６年１月７日付け手続補足書により資料７及び資料８を提出しているので、この点について検討するに、提出された各資料を総合して勘案すれば、請求人が本願商標と同一の態様からなる商標をその指定商品について使用した結果、現在では、取引者・需要者間に本願商標は、請求人の業務に係る商品であることを認識させるに至ったものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を充たすものとして、これを登録すべきものとする。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４００４６４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４００４６４号の指定商品中「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標　　　
　本件登録４４００４６４第号商標（以下「本件商標」という。）は、「チューブ」の片仮名を標準文字により表してなり、平成１１年３月８日に登録出願され、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー」他、当該商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１２年７月１４日に設定登録されたものである。
　                         　
第２　引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録商標（以下「引用商標」という。）は、商標の構成を後掲のとおり「ＣＨＵＢＵ」の欧文字と「中部コーポレーション」の邦文字とを上下二段に横書きしてなり、平成８年８月６日に登録出願され、第７類「家庭用電気洗濯機，電気ミキサー」他、当該商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成９年１１月２８日に設定登録された登録第４０８６２３９号商標である。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証の１、同の２及び甲第２号証の１、同の２を提出した。
　＜請求の理由＞
　本件商標は、その構成上記のとおりであるから、その称呼が「チューブ」であること明らかである。これに対し、引用商標は、その構成後掲のとおりであるから、「ＣＨＵＢＵ」なる文字にその要部があること明らかであり、その称呼は「チュウブ」となる。
　したがって、本件商標の指定商品中「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー」は、その先願に係る引用商標の指定商品中「家庭用電気洗濯機，電気ミキサー」と類似の指定商品について登録されたものであるため、商標法第４条第１項第１１号に規定された商標に該当し、同法第４６条第１項の規定に基づき無効とされてしかるべきものである。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、本件の審判請求について、何ら答弁しない。
 　
第５　当審の判断
　本件商標は、上記のとおり「チューブ」の片仮名文字からなり、その構成文字に相応して「チューブ」の称呼を生じるものである。
　一方、引用商標は、後掲のとおり「ＣＨＵＢＵ」の欧文字と「中部コーポレーション」の邦文字とを上下二段に横書きしてなるところ、構成両文字は、字種及び二段書きの構成により、自ずと視覚上において分離して看取されるものであって、これらを常に一体のものとして把握しなければならないような格別の事情は存しないから、これに接する取引者、需要者は「ＣＨＵＢＵ」の欧文字部分に着目し、かつ、該文字部分より生じる称呼をもって取引に資する場合があること少なくないものといえるから、その欧文字に照応して「チューブ」の称呼が生じるものというべきである。
　そうすると、本件商標と引用商標とは、「チューブ」の称呼を共通にし、その称呼において相紛れる虞がある類似の商標といえるものであって、また、本件商標の指定商品中「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー」と引用商標の指定商品中「家庭用電気洗濯機，電気ミキサー」とは、共に家庭用民生機器であり、その製造者、需要者ないし販売場所等を同じくするから、これらの指定商品は類似するものである。
　してみれば、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものとすべきであるから、その指定商品中「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー」についての登録は、同法第４６条第１項の規定により、無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９２８５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カーコン」の文字を標準文字により表してなり、第１２類、第１６類、第３５類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１２年８月２３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、平成１３年１０月１９日及び同１４年３月２８日提出の手続補正書、さらに、当審において平成１６年８月１１日提出の手続補正書により、最終的に第１２類「船舶並びにその部品および附属品，自動車並びにその部品および附属品，二輪自動車並びにその部品および附属品，鉄道車両並びにその部品および附属品，航空機並びにその部品および附属品」に減縮補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第４２９１２１６号商標（以下「引用商標」という。）は、「カーコム」の文字を横書きしてなり、平成９年１０月２９日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成１１年７月９日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　請求人の提出に係る参考資料によれば、以下の事実が認められる。
（１）請求人に係る軽板金補修を初めとする自動車修理・整備等の役務を提供し自動車関連商品も取り扱う「カーコンビニ倶楽部」は、全国に事業展開し２００１年現在１２００店舗に達し、さらに３年後には５０００店舗に拡充することを計画しており、２０００年４〜９月間の売上は８億６０００万円である。
（２）請求人が展開する「カーコンビニ倶楽部」は、新聞、雑誌に頻繁に取り上げられ、テレビ番組でも紹介され、「カーコンビニ」ないしは「カーコン」とも称されている。
（３）請求人は「カーコンビニ倶楽部」についてテレビで全国向けに広告を行っており、平成１２年２〜５月間の約２ヶ月間でその広告の延べ視聴率が関東地区で２４００％、東京以外の地区で１２００〜２６００％を獲得し、その広告の認知度は２０００年１２月時点で８９％に達している。この広告においては、「カーコンビニ倶楽部」は「カーコン」とも称されている。
（４）「カーコンビニ倶楽部」のインターネットホームページにおいて、「カーコンビニ倶楽部」の略称として「カーコン」が使用されている。
　以上の事実を総合すると、「カーコンビニ倶楽部」は、軽板金補修を初めとする自動車修理等について請求人ないしその関連会社が使用する商標として取引者、需要者間に相当程度広く認識されており、その略称としての「カーコンビニ」又は「カーコン」も同様に広く認識されているものというのが相当である。
　以上、上記の点を前提にして、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両者の構成文字に相応して、本願商標は「カーコン」の、引用商標は「カーコム」の各称呼を生ずること明らかである。しかして、この「カーコン」と「カーコム」の称呼は、共に４音からなり、語尾において「ン」と「ム」の音の差異を有するのみで他の配列構成音を同じくするものであるから、それぞれを一連に称呼するときはかなり近似したものといえ、外観についてみても比較的近似しているといえる。
　しかしながら、上記のとおり、「カーコン」は自動車修理等について請求人が使用する商標として広く認識されていることからすると、本願商標がその指定商品に使用された場合、これに接する取引者、需要者は請求人に係るものであると認識することはあっても、引用商標を想起、連想することはないといえるから、結局、本願商標は、引用商標とは相紛れるおそれのない非類似の商標であるというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７１０３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「京人」の漢字を大きく横書きし、その上部に「きょうと」の平仮名文字を冠してなり、第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年８月３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年７月２３日付けの手続補正書によって、第２０類「家具，液体貯蔵槽，工業用水槽，液化ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製の包装用容器（『コルク製栓・木製栓・木製ふた』を除く。），竹製の包装用容器，プラスチック製きょう木，プラスチック製包装用葉，コルク製栓，プラスチック製栓，プラスチック製ふた，木製栓，木製ふた，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，うちわ，せんす，買物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，スリーピングバッグ，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），ハンガーボード，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），マネキン人形，洋服飾り型類，麦わらさなだ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），揺りかご，幼児用歩行器，美容院用いす，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご，海泡石，こはく」と補正されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３３３４６４５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となった。　
　したがって、商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２９８８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ファイングリップ」の文字を横書きしてなり、平成１３年３月１４日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。その後、指定商品については、同１４年５月２１日付手続補正書により、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品（但し、タイヤを除く。）」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、指定商品との関係においてタイヤが路面をつかむ力をグリップ力といい、その力が大きい程性能がよいとされていることから、本願商標は「素晴らしいグリップ力」を認識させる「ファイングリップ」の文字を普通に書しているにすぎないものであるから、これを本願指定商品中「自動車並びにその部品及び附属品」に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ファイングリップ」の文字を同書、同大、同間隔で書してなるところ、その構成中の「ファイン」の文字が「品質の優れた、素晴らしい、天気の晴れた」等を意味する英語の「ｆｉｎｅ」、また、「グリップ」の文字が「握ること、しっかりつかむこと、仕事を処理する力、取っ手、クラブ・ラケットの握り」等を意味する英語の「ｇｒｉｐ」に通じる外来語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から原審説示の如き具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ「素晴らしいグリップ力」程度の意味合いを暗示させる一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ファイングリップ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、機能等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を有しないということはできず、また、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということはできないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２３６２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲の（１）のとおりの構成よりなり、平成１３年３月１５日に登録出願、指定商品については、願書記載のものを同１４年２月１２日付け手続補正書により、第９類「サングラス，眼鏡ケース，その他の眼鏡，携帯電話機用ストラップ，その他の電気通信機械器具，コンピュータ入力用マウスの下敷きマット，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気式ヘアカーラー，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，時計，キーホルダー」、第１６類「紙袋，その他の紙製包装用容器，紙製ハンカチ，写真，写真立て，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ」、第２０類「マガジンラック，その他の家具，プラスチック製の包装用容器，うちわ，せんす，買物かご，額縁」、第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），食器類（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），手動式のコーヒー豆ひき器，なべ敷き，清掃用具及び洗濯用具，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），電気式歯ブラシ，洋服ブラシ」、第２４類「織物（畳べり地を除く。），織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，織物製トイレットシートカバー」、第２５類「ガーター，靴下止め，バンド，ベルト，げた，草履類」及び第２７類「毛皮の敷物，じゅうたん，その他の敷物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１４４１３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲の（２）のとおりの構成よりなり、昭和６３年４月２日に登録出願、第２３類「眼鏡、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成８年６月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲の（２）のとおり、同一の書体をもって、同一の大きさ・間隔で「ＮＯＮＮＯＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」と書してなるものであるから、該文字の外観上の一体性は強いばかりでなく、構成する文字全体から生ずると認められる「ノンノコレクション」の称呼も、きわめて冗長というものではなく、よどみなく称呼し得るものということができる。
　そうすると、引用商標は、構成全体をもって、不可分一体の造語を表したと理解されるというのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応して「ノンノコレクション」の称呼のみを生じるものであって、単に「ノンノ」の称呼は生じないものといわなければならない。
　したがって、引用商標から「ノンノ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが、「ノンノ」の称呼において類似する商標であるとした原査定の認定、判断は、前提において誤りがあるものといわざるを得ない。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０３０５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「山田養蜂場」の文字を標準文字により書してなり、第３類、第５類、第１６類及び第２９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年９月２１日に登録出願、その後、指定商品については、原審において平成１３年１１月２２日付け手続補正書により、第２９類「ローヤルゼリー・プロポリスを主原料とする固形状・液状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏姓『山田』に事業の内容、形態を示す語として用いられている『養蜂場』を連綴した『山田養蜂場』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものであるから、ありふれた名称のみからなるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　請求人（出願人）は、審判請求の理由において、本願商標は、商標法第３条第２項に基づき登録されるべきものであると主張し、証拠方法として、第１号証ないし第５３号証を提出している。
　そして、請求人（出願人）の提出に係る第２０号証ないし第２３号証の１９９９年１０月から２０００年３月まで日本テレビ系番組名「ズームイン朝」、１９９９年１０月から２０００年９月まで東京放送系番組名「東京フレンドパーク」等、１９９７年頃からテレビを用いた広告宣伝、第２４号証ないし第２８号証の１９９４年頃から朝日新聞、読売新聞、毎日新聞等の日刊新聞紙を用いた広告宣伝、第３７号証ないし第４２号証の商品カタログを用いた広告宣伝等及びその他の証拠を総合勘案すれば、本願商標は、少なくも平成６年（１９９４年）頃より継続して補正後の指定商品に使用された結果、現在では、需要者においては、特定の事業者としての請求人（出願人）を想起し、その業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、補正後の指定商品について、商標法第３条第２項に規定する要件を具備するものとして、これを登録すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６７１６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｊｅｍ．ｃｏｍ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１２年６月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１４年７月１５日提出の手続補正書により「半導体素子検査用のプローブカード，半導体素子検査用のプローブカードに用いられるプローブ」に減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、「ＧＥＭ」の文字を横書きしてなり、昭和４７年７月５日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品」を指定商品として昭和５０年１０月２０日に設定登録され、その後、昭和６０年１２月２３日及び平成７年１２月２５日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされている登録第１１６４８９４号商標ほか、登録第２１２１３０２号商標、登録第２４７８９７８号商標、登録第２６１７４４４号商標、登録第２６２２４９３号商標、登録第２６２９６２５号商標、２６７５８６３号商標、登録第３２００１０６号商標及び登録４２９６０６６号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願は、政令で定める商品及び役務の区分第９類の商品を指定したものとは認められない。「電気溶接機」は、第７類に属する商品と認められる。したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、当審において、その指定商品について前記１のとおり減縮補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）また、前記補正後の指定商品は、政令で定める商品及び役務の区分第９類に属する商品と認められるものである。
　したがって、本願が商標法第６条第２項の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９７７１０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＧＹＰＳＵＭ」の欧文字を標準文字をもって書してなり、パリ条約に基づくアメリカ合衆国を最初の出願（１９９９年４月２８日）とする優先権の主張を伴うものとして、平成１１年１０月２５日に登録出願、指定商品については、第１７類及び第１９類に属する願書記載の商品を、同１２年９月２９日付けの手続補正書をもって、第１７類「石こう製壁体用ジョイントテープ」及び第１９類「ビニル被覆した石こう製壁材並びにあらかじめ装飾を施した石こう製壁材を含む石こう製壁材，石こうを混練してなるしっくい，石こう製壁板接合材料，石こう製壁又は石こう製天井の織り模様仕上げ用噴霧剤，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の板」と補正され、さらに、第１９類に属する商品については、同１６年９月１３日付けの手続補正書により、「ビニル被覆した石こう製壁材並びにあらかじめ装飾を施した石こう製壁材を含む石こう製壁材，石こうを混練してなるしっくい，石こう製壁板接合材，ポリスチレン重合体を主材料とする石こう製壁又は石こう製天井の織り模様仕上げ塗材，石こう製の建築用または構築用の専用材料，石こう製の板」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和２６年１月３１日登録出願、第７０類に属する商標登録原簿に記載したとおりの商品を指定商品として、同２７年４月１８日に設定登録され、その後、４回にわたる商標権存続期間の更新登録がなされている登録第４１０８０９号商標ほか、登録第５７７３３８号商標、同第７７１８７７号商標、同第８６７５９７号商標、同第９２８３８８号商標、同第９２８３８９号商標、同第９９１０７１号商標、同第１１９５２５５号商標、同第１１９５２５６号商標、同第１３６６１４９号商標、同第１４５３６０９号商標、同第１４５３６１０号商標、同第１５１３２７４号商標、同第１５１３２７５号商標、同第１５１３２８０号商標、同第１５１３２８２号商標、同第１５１３２８９号商標、同第２６５３２５９号商標、同第４００１３８２号商標、同第４１７３１１６号商標、同第４１７７９３０号商標、同第４２０６３２６号商標、同第４２０６３２７号商標、同第４２０６３２８号商標及び同第４２２７３３８号商標であり、登録第４１０８０９号商標以外の登録商標は、それぞれ願書に記載のとおりの構成よりなり、その登録出願日、設定登録日、指定商品及び書換登録については、商標登録原簿記載のとおりである（なお、登録第９９１０７１号商標の商標権は、存続期間の満了により消滅し、抹消の登録が平成１５年８月２０日にされている。以下、上記登録商標をまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＧＹＰＳＵＭ」の欧文字を書してなるものであるところ、該文字は、同一の書体で外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「ナショナルジプサム」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「ＧＹＰＳＵＭ」の文字部分が「石こう、ギプス」を意味する英単語であるとしても、かかる構成においては商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難く、むしろ構成全体をもって請求人の商号の略称を表したと理解されるというのが相当である。他に、本願商標中の「ＮＡＴＩＯＮＡＬ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ナショナルジプサム」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標から、単に「ナショナル」の称呼をも生ずるとし、その上で、「ナショナル」の称呼を生ずる引用商標と称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。