【事件の表示】
　特願２００４−１０４２７２「磁気軸受システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月１４日出願公開、特開２００５−１８８７３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３１日（特許法第４３条の２第１項の規定によるパリ条約の例による優先権主張２００３年（平成１５年）１２月２５日）の出願であって、平成１９年４月１７日に拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年７月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付で特許請求の範囲に対する手続補正（以下、この手続補正を「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正の却下の決定
 ［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、平成１９年１月３１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項４に記載の、
　「一端に少なくとも一つの作用表面が形成されるスピンドルと、固定子座に設けられて、前記スピンドルを収容するためのスピンドル孔と、前記スピンドルの周囲に設けられて、少なくとも一つ以上の環状磁石によって構成される第１磁気アセンブリであって、前記環状磁石の２つの互いに反対の極性が前記環状磁石の軸方向の両側にある前記第１磁気アセンブリと、前記スピンドル孔の側壁に設けられて、少なくとも一つ以上の環状磁石によって構成される第２磁気アセンブリであって、前記環状磁石の２つの互いに反対の極性が前記環状磁石の軸方向の両側にある前記第２磁気アセンブリと、前記固定子座に取付けられて、前記スピンドルを軸方向に支持するための支持アセンブリであって、表面が前記作用表面と接触している耐磨耗パッドであって前記耐磨耗パッドの前記表面の曲率が前記作用表面の曲率に等しくなく、低摩擦係数材料で形成された前記耐磨耗パッドを含む前記支持アセンブリと、を含む磁気軸受システムであって、前記第１磁気アセンブリの前記環状磁石と前記第２磁気アセンブリの前記環状磁石が互いに対応して配置されており、前記第１磁気アセンブリの前記環状磁石の互いに反対の極性間の第１の対向する極の界面が、前記第２磁気アセンブリの対応する前記環状磁石の互いに反対の極性間の第２の対向する極の界面に対して下へ所定の距離変位される磁気軸受システム。」を、
　「一端に少なくとも一つの作用表面が形成されるスピンドルと、固定子座に設けられて、前記スピンドルを収容するためのスピンドル孔と、前記スピンドルの周囲に設けられて、少なくとも一つ以上の環状磁石によって構成される第１磁気アセンブリであって、前記環状磁石の２つの互いに反対の極性が前記環状磁石の軸方向の両側にある前記第１磁気アセンブリと、前記スピンドル孔の側壁に設けられて、少なくとも一つ以上の環状磁石によって構成される第２磁気アセンブリであって、前記環状磁石の２つの互いに反対の極性が前記環状磁石の軸方向の両側にある前記第２磁気アセンブリと、前記固定子座に取付けられて、前記スピンドルを軸方向に支持するための支持アセンブリであって、表面が前記作用表面と
点接触
前記作用表面と前記耐磨耗パッドの前記表面とが平面、円弧面、円錐面、放物面或いは楕円面である磁気軸受システム。
　
２−２　補正の目的
　上記補正は、「表面の曲率が前記作用表面の曲率に等しくなく」とされた本件補正前の「スピンドル」の「作用表面」と「耐摩耗パッド」との接触部分の構造に関し、願書に最初に添付された図面の図５Ａないし５Ｅの記載等を基に、「点接触」することを限定して特定するとともに、補正前の請求項４を引用する請求項５に記載された「前記作用表面と前記耐磨耗パッドの前記表面とが、平面、円弧面、円錐面、放物面或いは楕円面である」という発明特定事項を追加したものである。そうすると、上記補正は、補正前の請求項４を削除するとともに、同請求項５を新たに請求項４として独立請求項として記載するとともに、スピンドルと耐摩耗パッドとが「点接触」することを限定して特定したもの、又は補正前の請求項４に対し同請求項５に記載の発明特定事項を追加して限定するとともに、同「点接触」について限定して特定したものということができ、いずれにしても特許請求の範囲の減縮を含む補正であるということができる。そして、この補正により発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更がないことは、明らかである。
　したがって、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　
２−３　独立特許要件
　そこで、特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む本件補正後の本願発明が改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に合致するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
２−３−１　本件補正後の本願発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項４に係る補正（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲に記載された上述２−１のとおりのもの認める。
　
２−３−２　刊行物に記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、パリ条約の例による本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開平６−２３５４２０号公報（以下、単に「刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「【産業上の利用分野】この発明は、例えば磁気ディスク装置等に用いられるスピンドルモ−タに関する。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「図１にこの発明のスピンドルモ−タの実施例を示す。この実施例は、フランジ部４と筒部５を有する固定スリ−ブ３と、上記固定スリ−ブ３の筒部５に回転自在に挿入された回転軸１と、上記回転軸１の一端１ａに同体に形成され上記固定スリ−ブ３の筒部５を覆うハブ２とを備えている。・・・（以下略）」（段落【０００７】）
　
ｃ）「上記回転軸１は、軸方向に貫通穴１７が設けられて先端１ｂにボ−ル６がその一部が回転軸端面より軸方向に突出するように固定され、これにより、回転軸１の先端１ｂが球面部とされている。そしてこのボ−ル６はベッド７に点接触してスラスト軸受１５とされている。なお、回転軸１にボ−ル６を固定するかわりに回転軸１の先端を直接球面としてもよいものである。また、上記ベッド７は、固定スリ−ブ３のフランジ部４にボルト止め１６されている。」（段落【０００８】）
　
ｄ）「また、上記回転軸１の外周面の両端部には軸方向に間隔を置いて環状の第１の永久磁石１１と環状の第２の永久磁石１２とが嵌着固定されている。更に、上記固定スリ−ブ３の筒部５内周面には、上記第１及び第２の永久磁石１１，１２とそれぞれ径方向に間隔を置いて対向するよう軸方向に間隔を置いて環状の第３の永久磁石１３及び環状の第４の永久磁石１４とが嵌着固定されている。対向する上記第１の永久磁石１１と第３の永久磁石１３の軸方向長さ、及び対向する上記第２の永久磁石１２と第４の永久磁石１４の軸方向長さはそれぞれほぼ同一とされている。また、この対向する第１の永久磁石１１と第３の永久磁石１３と、更に対向する第２の永久磁石１２と第４の永久磁石１４とは、それぞれ同極で対向するようにされて磁力が反発するように配置されている。この磁力の反発力により、回転軸１は固定スリ−ブ３の筒部５に対し径方向に非接触で回転自在に支承される。しかも、上記スラスト軸受１５での接触安定性を増加させるために、第１の永久磁石１１の反ボ−ル６側端面１１ａを対向する第３の永久磁石１３の反ボ−ル６側端面１３ａよりもボ−ル６側に所定距離ｈだけずらせている。同様に、第２の永久磁石１２の反ボ−ル６側端面１２ａも対向する第４の永久磁石１４の反ボ−ル６側端面１４ａよりも所定距離ｈだけずらせている。」（段落【０００９】
　
ｅ）図１から、「第１の永久磁石」ないし「第４の永久磁石」のＳ極とＮ極とは、軸方向（図面上下方向）の両側にそれぞれ位置していることが看取される。
　
　以上の記載を総合すると、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明」という。）。
　「先端が球面とされた回転軸１と、固定スリーブ３に設けられ回転軸１が回転自在に挿入される筒部５と、回転軸１の外周面に設けられＳ極とＮ極とが軸方向の両側に位置する環状の第１の永久磁石１１及び第２の永久磁石１２と、筒部５の内周面に設けられＳ極とＮ極とが軸方向の両側に位置する環状の第３の永久磁石１３及び第４の永久磁石１４と、固定スリーブ３のフランジ部４に取付けられ回転軸１の先端と点接触するベッド７からなるスラスト軸受１５を有するスピンドルモータであって、第１の永久磁石１１及び第２の永久磁石１２は、それぞれ第３の永久磁石１３及び第４の永久磁石１４にそれぞれ同極で対向するように配置されるとともに所定距離ｈだけ下方にずらせたスピンドルモータ。」
　
２−３−３　対比
（１）一致点
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「回転軸１」は、その構造ないし機能からみて、本願補正発明の「スピンドル」に相当し、以下同様に、「固定スリーブ３」は、「固定子座」に、「回転軸１が回転自在に挿入される筒部５」は、「スピンドルを収容するためのスピンドル孔」にそれぞれ相当する。また、引用発明において「回転軸１の外周面」に設けられた「第１の永久磁石１１及び第２の永久磁石１２」は、「環状」であるとともに、「Ｓ極とＮ極とが軸方向の両側に位置する」ことから、本願補正発明における「第１磁気アセンブリ」に相当し、同様に「第３の永久磁石１３及び第４の永久磁石１４」は、「第２磁気アセンブリ」に相当する。
　次に、引用発明の「回転軸１」は、「先端が球面」とされ、「固定スリーブ３のフランジ部４」に取り付けられた「ベッド７」と「点接触」して「スラスト軸受１５」を構成しているところ、この「スラスト軸受１５」は、「支持アセンブリ」にひとまず相当するといえる。
　さらに、引用発明において「第１の永久磁石１１及び第２の永久磁石１２」は、それぞれ「第３の永久磁石１３及び第４の永久磁石１４」に対し、「「同極で対向するように配置」されているとともに、「所定距離ｈだけ下方にずらせた」状態とされていることから、この配置は、本願補正発明における「前記第１磁気アセンブリの前記環状磁石と前記第２磁気アセンブリの前記環状磁石が互いに対応して配置」及び「前記第１磁気アセンブリの前記環状磁石の互いに反対の極性間の第１の対向する極の界面が、前記第２磁気アセンブリの対応する前記環状磁石の互いに反対の極性間の第２の対向する極の界面に対して下へ所定の距離変位され」たものにほかならない。
　加えて、引用発明は、「スピンドルモータ」ではあるが、これは、「第１の永久磁石」ないし「第４の永久磁石」による磁気軸受を有する一つのシステムであるということができるから、本願補正発明における「磁気軸受システム」に相当する。
　　したがって、両者は、本願補正発明の表記にならえば、以下の点で一致する。
　「一端に少なくとも一つの作用表面が形成されるスピンドルと、固定子座に設けられて、前記スピンドルを収容するためのスピンドル孔と、前記スピンドルの周囲に設けられて、少なくとも一つ以上の環状磁石によって構成される第１磁気アセンブリであって、前記環状磁石の２つの互いに反対の極性が前記環状磁石の軸方向の両側にある前記第１磁気アセンブリと、前記スピンドル孔の側壁に設けられて、少なくとも一つ以上の環状磁石によって構成される第２磁気アセンブリであって、前記環状磁石の２つの互いに反対の極性が前記環状磁石の軸方向の両側にある前記第２磁気アセンブリと、前記固定子座に取付けられて、前記スピンドルを軸方向に支持するための支持アセンブリであって、表面が前記作用表面と点接触している前記支持アセンブリと、を含む磁気軸受システムであって、前記第１磁気アセンブリの前記環状磁石と前記第２磁気アセンブリの前記環状磁石が互いに対応して配置されており、前記第１磁気アセンブリの前記環状磁石の互いに反対の極性間の第１の対向する極の界面が、前記第２磁気アセンブリの対応する前記環状磁石の互いに反対の極性間の第２の対向する極の界面に対して下へ所定の距離変位された磁気軸受システム」
　
（２）相違点
　一方、両者は、次の点で相違する。
ａ）相違点１
　本願補正発明における「支持アセンブリ」は、スピンドルに形成される作用表面が「耐摩耗パッド」と点接触するものであるのに対して、引用発明における「スラスト軸受１５」は、回転軸１の先端が「ベッド７」と点接触するに止まり、「ベッド７」が耐摩耗性を有しているか否かまでは不明である点。
　
ｂ）相違点２
　本願補正発明では、「スピンドル」の作用表面と「耐磨耗パッド」の表面とが「平面、円弧面、円錐面、放物面或いは楕円面である」のに対して、引用発明の「回転軸１」は、その先端が「球面」とされ「ベッド７」と点接触しているものの、「ベッド７」は、上述のとおり「耐摩耗性」を有しているか不明であるとともに、その形状が必ずしも明確でない点。
　
２−３−４　相違点の判断
（１）相違点１について
　上記相違点１について検討するに、まず、本願の願書に添付された明細書には、「耐摩耗パッド」に関し、次のように記載されている。
　「また、耐磨耗パッド４５、４５ａ、４５ｂ、４５ｃ及び４５ｄは、固定子座４２のスピンドル孔４２１の底部に設けられて、スピンドル４１１、４１１ａ、４１１ｂを搭載し、スピンドル４１１、４１１ａ、４１１ｂが固定子座４２底部への移動を阻止し、且つ回転子４１、スピンドル４１１、４１１ａ、４１１ｂ及び磁気アセンブリ４３の重力を支持する軸方向力を提供する。この方式により、スピンドル４１１、４１１ａ、４１１ｂに充分な軸方向の支持を提供でき、更に磁気軸受システム４、４ａ、４ｂが運転過程中で摩擦損耗する心配もないよう、上記各実施形態における深溝スラスト軸受、止め輪及びシム等の部材を含む軸方向の支持アセンブリを耐磨耗パッドで取り替えることができる。」（段落【００２８】）
　そうすると、「耐摩耗パッド」とは、スピンドルが固定子座底部への移動を阻止し、スピンドル及び磁気アセンブリの重力を支持する軸方向力を提供するとともに、磁気軸受システムの運転によっても摩擦損耗することがないようにするためのものであると解されるところ、引用発明の「ベッド７」も、「回転軸１」の先端と点接触して「スラスト軸受１５」を構成する以上、「回転軸１」及び「第１の永久磁石１１」ないし「第４の永久磁石１４」の重力を支持する軸方向力を提供しているものであり、「スピンドルモータ」の運転によって摩耗損耗をが生じないよう耐摩耗性を有する材質を選択すべきことは、当業者であれば当然に想到するものというほかない。
　そして、このようないわゆるスピンドルモータの回転軸を支持するスラスト軸受のパッドを耐摩耗性の高い材料から作成することは、周知技術であるから（例えば、特開平８−１７７８５８号公報の段落【００３３】、特開２００２−２６２５４０号公報の段落【００１０】等参照。）、引用発明における「ベッド７」を耐摩耗性のある材料から作成し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
（２）相違点２について
　本願補正発明は、「前記作用表面と前記耐磨耗パッドの前記表面とが平面、円弧面、円錐面、放物面或いは楕円面である」ものであるところ、これは、作用表面を円弧面、耐摩耗パッドの表面を平面とする態様を含むものである。一方、引用発明における「回転軸１」の先端は、「球面」であるからこれは、円弧面ということができるものであるところ、これと「ベッド７」とが点接触しているものであるから、刊行物の図１も参酌すれば、「ベッド７」は、平面であると理解することができる。また、仮に平面ではないとしても、「回転軸１」の先端の「球面」と点接触して「スラスト軸受１５」を構成するにあたって、「ベッド７」をどのような形状の面とするかは、摩擦抵抗等を考慮して当業者が適宜設定すべき事項であると考えられるところ、それを平面とする程度のことは、当業者であれば当然になし得る事項である。
　また、「ベッド７」を耐摩耗性のあるものとすることが当業者にとって容易想到であることは、上述のとおりである。
　そうすると、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が直ちに予想し得るものであり、格別顕著なものであるということもできない。よって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年７月１２日付け審判請求書において、刊行物（原査定における引用文献３）は、磁気軸受を有するのみでありスラスト軸受を有していない旨主張している。しかし、刊行物は、上述のとおり「スラスト軸受１５」を有するものであるから、この主張は、事実誤認に基づくものである。また、刊行物は、本願補正発明の耐摩耗パッドを有していない旨の主張も行っているがこの点は、上述のとおり当業者にとって容易想到であるというほかない。
　
２−３−５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１　本願請求項４に係る発明
　本件補正は、上述のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、その明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて平成１９年１月３１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものであると認めるところ、本願請求項４に係る発明は、次のとおりである。
　「一端に少なくとも一つの作用表面が形成されるスピンドルと、固定子座に設けられて、前記スピンドルを収容するためのスピンドル孔と、前記スピンドルの周囲に設けられて、少なくとも一つ以上の環状磁石によって構成される第１磁気アセンブリであって、前記環状磁石の２つの互いに反対の極性が前記環状磁石の軸方向の両側にある前記第１磁気アセンブリと、前記スピンドル孔の側壁に設けられて、少なくとも一つ以上の環状磁石によって構成される第２磁気アセンブリであって、前記環状磁石の２つの互いに反対の極性が前記環状磁石の軸方向の両側にある前記第２磁気アセンブリと、前記固定子座に取付けられて、前記スピンドルを軸方向に支持するための支持アセンブリであって、表面が前記作用表面と接触している耐磨耗パッドであって前記耐磨耗パッドの前記表面の曲率が前記作用表面の曲率に等しくなく、低摩擦係数材料で形成された前記耐磨耗パッドを含む前記支持アセンブリと、を含む磁気軸受システムであって、前記第１磁気アセンブリの前記環状磁石と前記第２磁気アセンブリの前記環状磁石が互いに対応して配置されており、前記第１磁気アセンブリの前記環状磁石の互いに反対の極性間の第１の対向する極の界面が、前記第２磁気アセンブリの対応する前記環状磁石の互いに反対の極性間の第２の対向する極の界面に対して下へ所定の距離変位される磁気軸受システム。」
　
３−２　刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−２３５４２０号公報に記載された発明は、上述２−３−２の引用発明のとおりである。
　
３−３　対比及び相違点の判断
　上述２−３−１で検討した本願補正発明は、本願請求項４に係る発明のすべての発明特定事項を備え、さらにその一部を限定して特定したものであるところ、その本願補正発明が上述２−３−４のとおり引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項４に係る発明も同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４　小括
　したがって、本願請求項４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、拒絶すべきものである。
　
４．本願請求項１に係る発明について
　上述のとおり本願請求項４に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願は、拒絶すべきものであるが本願請求項１に係る発明が独立請求項であることに鑑み、念のためさらに以下に検討する。
　
４−１　本願請求項１に係る発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて平成１９年１月３１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「スピンドルと、固定子座に設けられて、前記スピンドルを収容するためのスピンドル孔と、前記スピンドルの周囲に設けられて、少なくとも一つ以上の環状磁石によって構成される第１磁気アセンブリであって、前記環状磁石の２つの互いに反対の極性が前記環状磁石の軸方向の両側にある前記第１磁気アセンブリと、前記スピンドル孔の側壁に設けられて、少なくとも一つ以上の環状磁石によって構成される第２磁気アセンブリであって、前記環状磁石の２つの互いに反対の極性が前記環状磁石の軸方向の両側にある前記第２磁気アセンブリと、前記固定子座に取付けられて、前記スピンドルを軸方向に支持するための支持アセンブリであって、前記固定子座に取付けられて前記スピンドルの軸方向の移動を相殺するスラスト軸受と、前記スピンドルに取付けられて前記スピンドルが前記固定子座に対して動くのを防止する止め輪とを含む前記支持アセンブリと、を含む磁気軸受システムであって、前記第１磁気アセンブリの前記環状磁石と前記第２磁気アセンブリの前記環状磁石が互いに対応して配置される磁気軸受システム。」
　
４−２　刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−２３５４２０号公報に記載された発明は、上述２−３−２の引用発明のとおりである。
　
４−３　対比
（１）一致点
　本願請求項１に係る発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「回転軸１」は、その構造ないし機能からみて、本願請求項１に係る発明の「スピンドル」に相当し、以下同様に、「固定スリーブ３」は、「固定子座」に、「回転軸１が回転自在に挿入される筒部５」は、「スピンドルを収容するためのスピンドル孔」にそれぞれ相当する。また、引用発明において「回転軸１の外周面」に設けられた「第１の永久磁石１１及び第２の永久磁石１２」は、「環状」であるとともに、「Ｓ極とＮ極とが軸方向の両側に位置する」ことから、本願請求項１に係る発明における「第１磁気アセンブリ」に相当し、同様に「第３の永久磁石１３及び第４の永久磁石１４」は、「第２磁気アセンブリ」に相当する。
　さらに、引用発明において「第１の永久磁石１１及び第２の永久磁石１２」は、それぞれ「第３の永久磁石１３及び第４の永久磁石１４」に対し、「「同極で対向するように配置」されていることから、この配置は、本願請求項１に係る発明における「前記第１磁気アセンブリの前記環状磁石と前記第２磁気アセンブリの前記環状磁石が互いに対応して配置」されたものにほかならない。
　加えて、引用発明は、「スピンドルモータ」ではあるが、これは、「第１の永久磁石」ないし「第４の永久磁石」による磁気軸受を有する一つのシステムであるということができるから、本願請求項１に係る発明における「磁気軸受システム」に相当する。
　　したがって、両者は、本願請求項１に係る発明の表記にならえば、以下の点で一致する。
　「スピンドルと、固定子座に設けられて、前記スピンドルを収容するためのスピンドル孔と、前記スピンドルの周囲に設けられて、少なくとも一つ以上の環状磁石によって構成される第１磁気アセンブリであって、前記環状磁石の２つの互いに反対の極性が前記環状磁石の軸方向の両側にある前記第１磁気アセンブリと、前記スピンドル孔の側壁に設けられて、少なくとも一つ以上の環状磁石によって構成される第２磁気アセンブリであって、前記環状磁石の２つの互いに反対の極性が前記環状磁石の軸方向の両側にある前記第２磁気アセンブリとを含む磁気軸受システムであって、前記第１磁気アセンブリの前記環状磁石と前記第２磁気アセンブリの前記環状磁石が互いに対応して配置される磁気軸受システム。」
　
（２）相違点
　一方、両者は、次の点で相違する。すなわち、本願請求項１に係る発明では、「固定子座に取付けられて、前記スピンドルを軸方向に支持するための支持アセンブリであって、前記固定子座に取付けられて前記スピンドルの軸方向の移動を相殺するスラスト軸受と、前記スピンドルに取付けられて前記スピンドルが前記固定子座に対して動くのを防止する止め輪とを含む前記支持アセンブリ」を有しているのに対して、引用発明では、「回転軸１」の先端が「ベッド７」に接触して「スラスト軸受１５」を構成するに止まる点。
　
４−４　相違点の判断
　いわゆるスピンドルモータの技術分野において、スラスト軸受を固定子に取り付け、そこに止め輪を設けることで、スピンドルを支持する支持アセンブリの態様とすることは、周知技術である（例えば、特開平９−３２９１３８号公報の図４、特開２００２−３４９５５２号公報の図１、特開２００２−１２５３４４号公報の図１等参照。）。そして、引用発明は、ラジアル軸受として磁気軸受を用いるものであるが、この周知技術の適用を妨げる特段の事情もなく、当業者であれば、引用発明におけるスラスト軸受として、これを転用することは、容易に想到し得るものである。
　そして、本願請求項１に係る発明が奏する効果について、格別なものがあるということもできず、当業者であれば引用発明及び上記周知技術から直接予想し得るものでしかない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項４に係る発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることがでたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、拒絶すべきものである。また、本願請求項１に係る発明についても、同様に特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。