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　特願２００２−１４１１４３「静電荷像現像用トナーの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３３０２２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年５月１６日に出願され、その特許請求の範囲に係る発明は、平成１８年９月２９日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。 （以下、「本願発明」という。）
「バインダー樹脂成分としての重合体一次粒子の水分散液を、少なくとも着色剤の存在下に、容器内で該重合体のガラス転移点より１０℃高い温度未満の温度に加熱しつつ撹拌、混合して、重合体一次粒子を一次粒子凝集体となし、次いで、同一容器内で該重合体のガラス転移点より１０℃高い温度以上の温度に加熱して一次粒子凝集体における一次粒子同士を融着させて静電荷像現像用トナーを製造するにおいて、前記容器をジャケット付き容器とすると共に、該ジャケット内に、減圧下で高圧水蒸気を供給して加熱することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。」
　
２．引用文献に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな特開２０００−３４７４５６号公報（原査定の拒絶の理由に引用された「引用文献２」である。）及び、特開平１０−２８２７１６号公報（同じく「引用文献３」である。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付与した。）
　
＜引用文献２＞
(2a)　「【請求項１】  
ワックス微粒子の存在下に酸性極性基又は塩基性極性基を有するモノマーを含むモノマー混合物を添加してシード乳化重合を行う第１工程
得られた重合体分散液と少なくとも着色剤分散液とを混合し
混合分散液とする第２工程
該混合分散液の粒子を凝集させて凝集粒子とする第３工程
静電荷像現像用トナーの製造法
【請求項２】  該第２工程において、電解質を添加した後の混合分散液の平均粒径が３μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項３】  該第２工程での混合を４０℃未満で行い、該
第３工程での凝集反応を４０℃〜（重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）＋２０℃）の範囲内で行う
【請求項４】  ワックスがトナー粒子の中にバインダー樹脂１００重量部に対して１〜４０重量部含まれることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造法。
【請求項５】  電解質が一価、二価、又は三価の金属塩を含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造法。
【請求項６】  
凝集粒子の少なくとも一部が融着している
(2b)　第３工程での反応温度に関して、
「【００２６】
反応温度は、通常樹脂のガラス転移点（Ｔｇと略）に対して、通常、４０℃以上（Ｔｇ＋２０℃）以下が好ましい
より好ましい温度範囲は、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋１０℃）にある
更に、第３工程で得られたトナーサイズの凝集粒子の安定性を増すために（Ｔｇ＋２０℃）〜（Ｔｇ＋８０℃）の範囲で凝集した粒子間の融着を起こす工程を加えても良い
(2c)　シード乳化重合に関して
「【００３２】参考例１
　日本油脂製  ユニスターＭ−２２２２ＳＬ（エステルワックス）をドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＤＢＳ）とノニルフェニルエーテル（ＮＰＥ）の存在下に高圧剪断をかけて乳化し、
エステルワックスのエマルジョン（ワックスエマルジョンＡと呼ぶ）を得た
【００３３】実施例１
＜
シード乳化重合
撹拌装置、加熱冷却装置、濃縮装置、及び各原料・助剤仕込み装置を備えたガラス製反応器
ワックスエマルジョンＡ
【００３４】【表１】
ワックスエマルジョンＡ                      ６３部
脱イオン水                                ３５０部
【００３５】その後、
下記のモノマー類、乳化剤水溶液、開始剤を添加し、６．５時間乳化重合を行った
【００３６】【表２】（モノマー類）
スチレン 
アクリル酸ブチル
アクリル酸
トリクロロブロモメタン                    ０．５部
（乳化剤水溶液）
ＤＢＳ                                  ０．２７部
ＮＰＥ                                  ０．０１部
脱イオン水                                  ２０部
（開始剤）
２％過酸化水素水溶液                        ３７部
２％アスコルビン酸水溶液                    ３７部
【００３７】
重合反応終了後冷却し、乳白色の重合体分散液を得た
重合体分散液Ａ
Ｔｇは４５℃
(2d)　トナーの調製に関して、
「【００３８】【表３】
      
重合体分散液Ａ
      
荷電制御剤フェノールアミド化合物
      
フタロシアニンブルー* 水分散液
        ＊ＥＰ−７００ＢｌｕｅＧＡ（大日精化製）
【００３９】以上の混合物をディスパーザーで分散撹拌しながら２０℃で塩化ナトリウム水溶液を添加した（固形分濃度として９部添加）。塩化ナトリウム水溶液添加後の混合分散液の平均粒径は、１．８μｍであった。その後、更に
撹拌しながら４５℃に昇温して０．５時間保持し
更に会合粒子の結合強度を上げるため
９５℃に昇温し、５時間保持した
体積粒径の５μｍ以下の割合は１．６３％、
粒径分布は非常に良好
　
　上記の事項を総合すると、引用文献２には、下記の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用文献２に記載の発明」という。）
　
「バインダー樹脂成分としての重合体分散液を、少なくとも着色剤の存在下に、容器内で該重合体のガラス転移点（Ｔｇ）である４５℃に加熱しつつ撹拌、混合して、重合体を凝集粒子となし、次いで、９５℃に昇温することによって、会合粒子の結合強度を上げて、静電荷像現像用トナーとする、静電荷像現像用トナーの製造方法」
　
　
 ＜引用文献３＞
(3a)　ジャケット付き反応容器について
「【請求項１】  重合性単量体及び着色剤を少なくとも含有する重合性単量体組成物を調製する混合工程、該重合性単量体組成物を高剪断力により、水系媒体中に分散させ、重合性単量体組成物の粒子を造粒する造粒工程及び該重合性単量体組成物の粒子中の重合性単量体を重合してトナー粒子を生成する重合工程を有するトナーの製造方法において、
該
重合工程がジャケットを有する容器内で行われ、ジャケット内の真空度を調整しながら、ジャケット内に高圧蒸気を供給することにより、容器内の液温を、温度コントロールする
【請求項２】  該
混合工程がジャケットを有する容器内で行われ、ジャケット内の真空度を調整しながら、ジャケット内に高圧蒸気を供給することにより、容器内の液温をコントロールする
【請求項３】  該
造粒工程がジャケットを有する容器内で行われ、ジャケット内の真空度を調整しながら、ジャケット内に高圧蒸気を供給することにより、容器内の液温をコントロールする
【請求項４】  該重合性単量体組成物が、スチレン系単量体を含有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項５】  該重合性単量体組成物が、極性樹脂を含有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項６】  該重合性単量体組成物が、ＤＳＣで測定される吸熱極大ピークが４０〜９０℃にある低軟化点物質を含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項７】  該重合性単量体組成物が、重合開始剤を含有していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項８】  該
ジャケット内の真空度が、１０〜９０ｋＰａである
【請求項９】  該
ジャケット内の真空度が、１０〜８０ｋＰａである
【請求項１０】  該重合工程に用いられる容器の内壁が、グラスライニングされていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項１１】  該トナー粒子が、コア／シェル構造を有していることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項１２】  コア部の主たる成分が低軟化点物質であることを特徴とする請求項１１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項１３】  該
ジャケット内に供給される高圧蒸気が、飽和水蒸気である
【請求項１４】  該
ジャケット内の水蒸気の温度が４５〜９０℃である
【請求項１５】  該
ジャケット内が、飽和水蒸気で満たされている
【請求項１６】  該重合工程が、
液温５０〜９０℃で行われる
(3b)　発明の目的について
「【０００９】【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、重合法による静電荷像現像用トナーの製造において、
温度応答性に優れ、反応系を一定温度に保つのが容易である製造方法
(3c)　反応容器の熱源について
「【００１７】
温度応答性に優れた熱源
大気圧以上の高圧蒸気が一般的に使用されるが
５０〜９０℃の温度で重合を行うため、内容物の温度とジャケットとの温度差が大きくなり、反応系を一定温度に制御する場合、振れ幅が大きくなる傾向があり、制御が困難である
低温加熱の方法として温水加熱がよく用いられる
温水温度の降下が起こりやすく、加熱量が低下するため、昇温速度が遅くなり、生産性が低下する
温水は、温度をコントロールするのに多大なエネルギーが必要なため、トナーの製造に要するコストが高くなる
(3d)　上記の問題点に対する対策について
「【００１８】これに対し、本発明のトナーの製造方法では、かかる問題を解消することができる。
【００１９】本発明は、
熱源として絶対圧力が大気圧より低い水蒸気を用いる
飽和蒸気の場合は、絶対圧力が低い程、「潜熱量」が大きいという特徴があり、したがって、絶対圧力の低い水蒸気でジャケット内を満たすことは、エネルギーの有効利用になり、非常に効率が良い
熱源として原則的に水蒸気の状態変化に伴う「潜熱」のみを使用しており、温度降下もほとんど起こらず、熱効率が良い
水蒸気の温度を内容物の制御温度と近づけることにより、内容物の温度をより一定に保つことが可能になり、品質の安定性も増大する
ジャケット内の水蒸気の絶対圧力（すなわち真空度）は、１０〜９０ｋＰａに制御することが好ましく、１０ｋＰａ〜８０ｋＰａに制御することがより好ましい
【００２０】
ジャケット内に供給される高圧蒸気は、飽和水蒸気であることが好ましく、またジャケット内の水蒸気も飽和水蒸気であることが好ましい。飽和水蒸気では、蒸気圧がわかれば水蒸気の温度がわかるため温度コントロールをする際には飽和水蒸気を用いることが好ましい
　
　してみると、引用文献３には、下記の事項が記載されていると認められる。
「５０〜９０℃程度の加熱を要する反応の遂行において（3a，3c）、反応容器ジャケットの加熱用熱源として一般的に使用される高圧水蒸気を使用する方式、並びに、温水を使用する方式の欠点を認識し（3c）、ジャケットに減圧下で高圧水蒸気を供給して加熱する方式を採用することで、熱効率が良く、温度コントロールが容易で、温度が安定して反応の進行が行われること」
　
３．対比 
　引用文献２に記載の発明における「重合体分散液」、「凝集粒子」は、それぞれ本願発明における「重合体一次粒子の水分散液」、「一次粒子凝集体」に相当する。
　また、引用文献２に記載の発明における「ガラス転移温度（Ｔｇ）」は、本願発明における「ガラス転移点」と同義である。
　さらに、引用文献２に記載の発明における「該重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）である４５℃に加熱」、「９５℃に昇温」、「会合粒子の結合強度を上げて」は、それぞれ、本願発明における「該重合体のガラス転移点より１０℃高い温度未満の温度に加熱」、「該重合体のガラス転移点より１０℃高い温度以上の温度に加熱」、「一次粒子同士を融着させて」に相当する。
　
　してみると、本願発明と、引用文献２に記載の発明とは、
 「バインダー樹脂成分としての重合体一次粒子の水分散液を、少なくとも着色剤の存在下に、容器内で該重合体のガラス転移点より１０℃高い温度未満の温度に加熱しつつ撹拌、混合して、重合体一次粒子を一次粒子凝集体となし、次いで、該重合体のガラス転移点より１０℃高い温度以上の温度に加熱して一次粒子凝集体における一次粒子同士を融着させて静電荷像現像用トナーを製造する静電荷像現像用トナーの製造方法」で一致し、下記の点でのみ相違する。
　
　相違点１：「一次粒子凝集体となし、次いで、該重合体のガラス転移点より１０℃高い温度以上の温度に加熱して一次粒子凝集体における一次粒子同士を融着」する際に、本願発明は、「同一容器内で」融着が行われるのに対して、引用文献２に記載の発明には、その特定がない点。
　
　相違点２：一次粒子凝集体を形成し、それを融着させて静電荷像現像用トナーとするための容器について、本願発明は、「前記容器をジャケット付き容器とすると共に、該ジャケット内に、減圧下で高圧水蒸気を供給して加熱する」のに対して、引用文献２に記載の発明には、その特定がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　複数の工程を異なる容器で行うか、それとも、同じ容器内で行うかは適宜選択できる事項であるから、凝集工程と加熱融着工程とを同一容器内で行う程度のことは、当業者が適宜採用できる設計的事項である。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
（相違点２について）
　引用文献２に記載の、いわゆる凝集法による静電荷像現像用トナーの製造においても、ガラス転移温度からそれほどかけ離れた高温ではない程度の加熱が必要であることは明らかである（2a，2b，2d）。
　一方、引用文献３には、前記２．のとおり、「５０〜９０℃程度の加熱を要する反応の遂行において、反応容器ジャケットの加熱用熱源として一般的に使用される高圧水蒸気を使用する方式、並びに、温水を使用する方式の欠点を認識し、ジャケットに減圧下で高圧水蒸気を供給して加熱する方式を採用することで、熱効率が良く、温度コントロールが容易で、温度が安定して反応の進行が行われること」が記載されているものの、引用文献３に記載されている反応は、引用文献２及び本願発明で規定する一次粒子凝集体を作製するための凝集反応、あるいは、融着反応ではなく、懸濁重合反応であるから、ジャケット付き容器による加熱方式が対象とする反応が異なっている。
　
（請求人の主張について）
　これに関して、請求人は、請求の理由において、
「成る程、引用文献３に記載されたジャケット付容器及び温度制御方法は、本願発明方法と共通しますが、引用文献３では重合工程、即ち重合性単量体の懸濁重合反応に適用され、反応熱制御による重合体スケールの防止を主眼としていることを勘案すれば、対象とする反応工程及び目的において本願発明と明確に相違します。
　加えて、引用文献３の重合工程における反応温度は、一般的には５０〜９０℃に設定され、重合反応後半に昇温しても良いとされていますが、当然その温度は反応温度範囲内であり、事実実施例では６０℃で反応を開始し８０℃に昇温され、２０℃温度上昇されています（刊行物３：［0055］［0063]，［0064］）。これに対し、本願発明方法では、ａ）工程では該重合体のガラス転移点より１０℃高い温度未満の温度に、ｂ）工程では該重合体のガラス転移点より１０℃高い温度以上の温度に加熱することが必要であり、実施
例ではａ）工程で５０℃からスタートし、ｂ）工程で９７℃に加熱されている如く凡そ４０℃を超える温度上昇が行われるのです。従って、
本願発明方法と引用文献３では温度制御手法が共通するとしてもそれが適用される反応工程の違いにより、制御内容は非常に相違する
　更に、引用文献３では、造粒工程と重合工程における造粒装置と重合装置は兼務しえるが、一般には別装置であるとしている（刊行物３：[0029］）のに対し、本願発明では凝集体形成と、一次粒子の融着は同一容器内で行われるのであり、かかる点においても相違することは明白であります。
　この様に、
本願発明のａ）及びｂ）工程は、引用文献３の懸濁重合反応とは全く異なり、しかも該懸濁重合反応では重合体スケールの付着防止に加え粒子の会合を回避すべきとされている
引用文献３の懸濁重合反応工程において、ジャケット付容器及びジャケット内の圧力及び高圧蒸気の導入の調整による温度制御方法が採用されているとしても、本願発明における重合反応とは異なる重合体一次粒子の凝集工程にジャケット付容器及びその特定の温度制御方法を適用する必然性は存しない
　上記主張につき検討する。
　まず、本願発明と、引用文献３に係るものとは、請求人自身が認めているとおり、制御すべき温度範囲としてはほぼ一致しているから、「制御内容は非常に相違する」との主張は当を得たものとはいえない。
　次に、「本願発明のａ）及びｂ）工程は、引用文献３の懸濁重合反応とは全く異なり、しかも該懸濁重合反応では重合体スケールの付着防止に加え粒子の会合を回避すべきとされている」との主張については、引用文献３には「粒子どうしが合一しないような適度な撹拌状態が要求される。」（段落【００２９】）と記載されているとおり、「会合の回避」は撹拌によるものであり、温度調整に用いる熱媒体と直接の因果関係が示されているというわけではない。また、凝集工程においても撹拌は行われるのであるから、引用文献３における「会合の回避」は、凝集工程を有する製造方法への適用の阻害要因とはいえない。
　そして、乳化重合凝集法によるトナーと、懸濁重合法によるトナーとは、重合トナー（ケミカルトナー）という、同じ技術分野に属するものであり、かつ、反応系が違ったとしても、反応系の温度を制御し、一定温度に保つことは、何れのトナーにおいても共通の課題であるから、引用文献３に記載の加熱方式を、引用文献２に記載の乳化重合凝集法トナーの作製に適用することになんら困難性は見出せない。
　したがって、「重合体一次粒子の凝集工程に・・・適用する必然性は存しない」との主張も採用できない。
　
（本願発明が奏する効果について）
　そして、本願発明が奏する「粒子形状が球形に近く、且つ、粒径が均一な静電荷像現像用トナーの製造方法を提供する」との効果も、引用文献２及び３に記載された発明から予測し得るものであって、格別のものでもない。
　
　よって、相違点に係る構成の変更は、引用文献２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に為し得たことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、引用文献２及び３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。