【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６５７５１号「画像形成装置、画像形成装置の制御方法、記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２２日出願公開、特開２０００−２６１６５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月１２日の出願あって、平成１９年７月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年８月８日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおり補正された。
　
「複数枚の記録紙で構成される記録紙束を包む表紙用の１枚の記録紙の同一面上に、表表紙用の画像と裏表紙用の画像の２つの画像を、画像形成手段により形成可能にした画像処理装置であって、
　前記表表紙用の画像と前記裏表紙用の画像を記憶手段に記憶させる手段
と、
　前記記録紙束の背表紙幅を
、
に表示される、背表紙幅として設定される候補となる値を表示するように構成された表示画面
　前記表紙用の１枚の記録紙の同一面上に前記表表紙用の画像と前記裏表紙用の画像を形成する場合に、
　前記表紙用の１枚の記録紙における前記
表示画面
く、前記表紙用の１枚の記録紙の同一面上に同じ向きで前記２つの画像を前記画像形成手段により形成させる、制御手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。」
（下線部が補正箇所である。以下、この記載された事項によって特定される発明を「本願補正発明」という。）
　
２−２．補正の目的
　本件補正により「背表紙幅受付手段」は、本件補正前の
「前記記録紙束の背表紙幅を操作手段を介してユーザから受け付ける背表紙幅受付手段」
から
「前記記録紙束の背表紙幅を、操作手段に表示される、背表紙幅として設定される候補となる値を表示するように構成された表示画面を介してユーザから受け付ける背表紙幅受付手段」
とされた。
　「操作手段」をこのように特定することは、補正前の発明を特定する事項を限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものといえる。
　しかし、このような補正は、審判請求書に
「４．本願発明が特許されるべき理由（本願発明が特許出願１と実質的にも同一ではない理由）
……
　これに対して本願請求項１は、背表紙幅をユーザから受け付けるのに優れたユーザインタフェースを提供できるものであって、単に特許出願１のようなキーボードに代わって表示画面を採用するといった設計事項乃至周知技術では無い特徴的構成要件を具備します。 
　具体的には、本願請求項１は、『〜前記記録紙束の背表紙幅を、操作手段に表示される、背表紙幅として利用される候補となる値を表示するように構成された表示画面を介してユーザから受け付ける背表紙幅受付手段』という構成要件を具備します。 」
と記載されているように、それにより本願補正発明は「背表紙幅をユーザから受け付けるのに優れたユーザインタフェースを提供できる」とする補正前にはない、新たな課題を解決するものとなった。
　このことは、補正前の「操作手段」については具体的な限定がないので、補正前の発明が、それに関連する課題を解決するものでないことからも明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号でいう解決しようとする課題が同一であるものに限られた特許請求の範囲の減縮には該当しないし、請求項の削除、誤記の訂正、又は拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明でないことは明らかである。
　
２−３．むすび
　以上のように、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１９年８月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「複数枚の記録紙で構成される記録紙束を包む表紙用の１枚の記録紙の
同一面上に、表表紙用の画像と裏表紙用の画像の２つの画像を、画像形成手段により形成可能にした画像処理装置であって、
　前記表表紙用の画像と前記裏表紙用の画像を記憶手段に記憶させる手段
と、
　前記記録紙束の背表紙幅を操作手段を介してユーザから受け付ける背表紙幅受付手段と、を有し、
　前記表紙用の１枚の記録紙の同一面上に前記表表紙用の画像と前記裏表紙用の画像を形成する場合に、
　前記表紙用の１枚の記録紙における前記操作手段を介してユーザから受け付けた背表紙幅分の間隔が確保された背表紙部分に該当する領域に対して、前記表表紙用の画像と前記裏表紙用の画像の２つの画像を形成すること無
く、前記表紙用の１枚の記録紙の同一面上に同じ向きで前記２つの画像を前記画像形成手段により形成させる、制御手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。」
　
３−２．先願発明
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は特願平１０−２１３５６５号
（特開２０００−４３３７８号、以下、「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないというもので、その明細書には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
……
　　【請求項２】　印刷をする印刷枚数と印刷用紙の厚さとサイズを含む印刷情報を保持する印刷情報受信部と、
　前記印刷情報に基づいて、印刷後の用紙束の厚さを求め、表表紙と背表紙と裏表紙とから成る表紙を一括して印刷するための用紙を用紙トレイから選択する表紙印刷用紙選択部と、
　選択された表紙印刷用紙に、表紙用の印刷データを印刷する表紙印刷用
データ編集部とを備えたことを特徴とする印刷装置。」
　
（２）「【０００６】
　　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
〈具体例〉
　図１は、本発明による印刷装置のブロック図である。
　図において、印刷データを供給する上位装置１は、例えばディスプレイ
２、本体３、キーボード４等を備えたパーソナルコンピュータから構成される。ここで生成された印刷データが印刷部５に供給されて印刷される。印刷部５には、図の下側に表示した機能ブロックが組み込まれている。各機能ブロックは、印刷データバッファ１１、印刷情報受信部１２、表紙印刷用紙選択部１３、表紙印刷用印刷データ編集部１４から成る。
　　　【０００７】
　印刷データバッファ１１は、印刷用紙７に印刷される文書データを格納する記憶装置である。図に示す印刷装置は、この文書とともに、文書が印刷された多数枚の印刷用紙７を綴じ込むための表紙８を印刷する。印刷情報受信部１２には、文書印刷のために必要な印刷枚数１５、印刷用紙の厚さ１６、印刷用紙サイズ１７等の印刷情報が保持されている。
　　　【０００８】
　印刷部５には、複数のトレイ６が収納されており、各トレイからはそれぞれ別々のサイズの印刷用紙が供給されて印刷されるよう構成されている。表紙印刷用紙選択部１３は、表紙の印刷を行う場合に、表紙を印刷するために適切なサイズの用紙を選択し、その用紙を収納するトレイ６を指定する。
　　　【０００９】
　この発明では、図に示すように、表表紙８Ａと、裏表紙８Ｂと、背表紙８Ｃとが連続した表紙８を１枚の用紙に一括して印刷する。従って、予め文書の印刷枚数１５と印刷用紙の厚さ１６から背表紙８Ｃのサイズを計算し、印刷用紙サイズ１７から表表紙８Ａと裏表紙８Ｂのサイズを計算する。これによって、表紙８の印刷に適切な印刷用紙が選択される。表紙印刷用印刷データ編集部１４は、表表紙８Ａ、裏表紙８Ｂ、背表紙８Ｃに印刷するべきタイトル等のデータを編集し、印刷部５へ供給する機能を持つ。」
　
（３）「【００２０】
　図５は、印刷準備処理動作のフローチャートである。
　この図のステップＳ１１では、表表紙の描画可能範囲を設定する。また、ステップＳ１２では、背表紙の描画可能範囲を設定する。更に、ステップＳ１３では、裏表紙の描画可能範囲を設定する。これらは、図４（ｃ）に示した要領で求めた結果を利用する。
　　　【００２１】
　図６には、このような表紙に対するタイトル印刷のための編集方法説明図を示す。
　図６の（ａ）に示すように、表紙８に、表表紙上揃えタイトル２１と、背表紙中央揃えタイトル２２と、裏表紙下揃えタイトル２３を印刷するものとする。このような印刷のための情報を図５のステップＳ１４において、図１に示す表紙印刷用印刷データ編集部１４が読み込む。これらの情報は、例えば印刷データバッファ１１等に予め受信されている。ここでは、１文字のサイズや文字数、あるいは横書き、縦書きの種別等が情報として取り込まれ
る。この内容を図６（ｂ）に示した。」
　
（４）「【００２６】
　本発明は以上の実施例に限定されない。本発明では、印刷される文書の用紙束全体の厚さが重要になる。この厚さは、既に説明したように、文書を構成する用紙全ての厚さを累積した値を演算処理することにより、この厚さを求める。その他に、例えばその文書を一挙に印刷した場合に、排出トレイに積み上げられた文書の厚さを実際に測定して、その値を印刷情報に含めるようにしてもよい。文書の厚さの測定は、光センサやローラ等の機械的なセンサで測定してもよいし、オペレータがスケールを用いて測定してもよい。後者の場合、オペレータが、図１に示すキーボード４等を用いてその印刷情報を入力し、印刷情報受信部１２へ転送すればよい。」
　
　したがって、先願には次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているといえる。
　
「印刷後の用紙束の、表表紙と背表紙と裏表紙とから成る表紙を１枚の用紙に一括して印刷部で印刷する印刷装置であって、
　表紙の印刷のための情報が予め受信されている印刷データバッファと、
　用紙束の厚さをオペレータが入力するキーボードと、
　表表紙と、裏表紙と、背表紙とが連続した表紙を１枚の用紙に一括して印刷する場合に、
　表表紙の描画可能範囲を設定し、背表紙の描画可能範囲を設定し、裏表紙の描画可能範囲を設定し、表表紙、裏表紙、背表紙に印刷するべきデータを編集し、印刷部へ供給する表紙印刷用印刷データ編集部と、
を有する印刷装置。」
　
３−３．対比
　先願発明の「印刷後の用紙束」及び「印刷部」は、本願発明の「複数枚の記録紙で構成される記録紙束」及び「画像形成手段」にそれぞれ対応し、表表紙と背表紙と裏表紙とから成る表紙を１枚の用紙に一括して印刷するのであるから、表表紙用の画像と裏表紙用の画像が同一面上に形成されることは明らかであり、そのような印刷装置は画像処理装置といえるから、両者は、複数枚の記録紙で構成される記録紙束を包む表紙用の１枚の記録紙の同一面上に、表表紙用の画像と裏表紙用の画像の２つの画像を、画像形成手段により形成可能にした画像処理装置である点で共通する。
　先願発明の「印刷データバッファ」は本願発明の「記憶手段」に対応し、それに表紙の印刷のための情報が予め受信されるのであるから、先願発明は表表紙用の画像と裏表紙用の画像を記憶手段に記憶させる機能の点で、本願発明と共通する。
　先願発明の「用紙束の厚さ」は背表紙幅に相当するから、それをオペレータが入力するキーボードは、本願発明の「操作手段」に対応し、先願発明
は、記録紙束の背表紙幅を操作手段を介してユーザから受け付ける機能の点で、本願発明の「背表紙幅受付手段」と共通する。
　先願発明は、表表紙と、裏表紙と、背表紙とが連続した表紙を１枚の用紙に一括して印刷する場合に、表表紙の描画可能範囲を設定し、背表紙の描画可能範囲を設定し、裏表紙の描画可能範囲を設定し、表表紙、裏表紙、背表紙に印刷するべきデータを編集するのであるから、背表紙の描画可能範囲の幅は入力された「用紙束の厚さ」に応じたものであり、表表紙の描画可能範囲及び背表紙の描画可能範囲も設定されるのであるから、背表紙の描画可能範囲に表表紙用の画像と裏表紙用の画像が形成されることはないので、その「表紙印刷用印刷データ編集部」は、表紙用の１枚の記録紙の同一面上に表表紙用の画像と裏表紙用の画像を形成する場合に、表紙用の１枚の記録紙における操作手段を介してユーザから受け付けた背表紙幅分の間隔が確保された背表紙部分に該当する領域に対して、表表紙用の画像と裏表紙用の画像の２つの画像を形成すること無く、表紙用の１枚の記録紙の同一面上に２つの画像を画像形成手段により形成させる機能の点で、本願発明の「制御手段」と共通する。
　
　したがって、本願発明と先願発明とを対比すると、次の点で一致する。
　
「複数枚の記録紙で構成される記録紙束を包む表紙用の１枚の記録紙の
同一面上に、表表紙用の画像と裏表紙用の画像の２つの画像を、画像形成手段により形成可能にした画像処理装置であって、
　前記表表紙用の画像と前記裏表紙用の画像を記憶手段に記憶させる手段
と、
　前記記録紙束の背表紙幅を操作手段を介してユーザから受け付ける背表紙幅受付手段と、を有し、
　前記表紙用の１枚の記録紙の同一面上に前記表表紙用の画像と前記裏表紙用の画像を形成する場合に、
　前記表紙用の１枚の記録紙における前記操作手段を介してユーザから受け付けた背表紙幅分の間隔が確保された背表紙部分に該当する領域に対して、前記表表紙用の画像と前記裏表紙用の画像の２つの画像を形成すること無
く、前記表紙用の１枚の記録紙の同一面上に前記２つの画像を前記画像形成手段により形成させる、制御手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。」
　
　また次の点で一応の相違がある。
　
　相違点１
　本願発明は背表紙の画像形成について「前記表表紙用の画像と前記裏表紙用の画像の２つの画像を形成すること無く」との特定だけであるのに対し、先願発明は背表紙の印刷も行う点。
　
　相違点２
　本願発明は表表紙用の画像と裏表紙用の画像の２つの画像が同じ向きで形成されるのに対して、先願発明は向きに関する特定がない点。
　
３−４．相違点に対する判断
　相違点１について
　背表紙の印刷を行うかどうかは、必要に応じて適宜選択できることであって、先願発明は背表紙の印刷を行う機能を有するとしても、必要がなければそのような機能を停止又は省略する程度のことであり、実質的な相違とはいえない。
　
　相違点２について
　特別な奇をてらった装丁を行うのでなければ、普通は表表紙用の画像の向きと裏表紙用の画像の向きを異なるものとはしない。
　先願発明は向きに関する特定がないとしても、異なるものとの特定がないのであるから、普通の向きである同じ向きで形成されると解釈でき、この点に実質的な相違はない。
　
　上述のように、各相違点に実質的な相違はないから、本願発明は先願発明と同一の発明である。
　
　なお、前記２．の補正却下の決定のとおり平成１９年８月８日付けの手続補正は却下されたが、仮に本願発明の「操作手段」が本願補正発明のような操作手段に表示される、背表紙幅として設定される候補となる値を表示するように構成された表示画面を介してユーザから受け付けるものであったとしても、表示画面を介するユーザインタフェースは、普通に用いられる周知のもので、初期値をデフォルトで表示することも普通に用いられる入力のユーザインタフェースであって、先願発明でキーボードで入力する点をそのような普通に用いられる周知のものとすることは、単なる設計事項といえる程度のことである。
　
３−５．むすび
　以上のとおり、本願発明は先願発明と同一の発明であり、本願の発明者が先願発明をした者と同一ではなく、本願の出願の時において、その出願人が先願の特許出願の出願人と同一でもないので、本願発明は特許法第２９の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。