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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７２９１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「シャンプー，薬用せっけん，その他のせっけん類，精油，その他の香料類，メークアップパウダー，オーデコロン，クレンジングクリーム，栄養クリーム，スキンケア用品，ヘアーローション，ヘアーウェーブ用液，ネイルグレージングパウダー，マニキュア液，爪用接着剤，ネイルエナメル除去液，爪磨き剤，ネイルケア用品，香水，その他の化粧品，つけづめ」を指定商品として、平成１０年８月２６日登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１１年１０月１５日付け手続補正書により、第３類「シャンプー，薬用せっけん，その他のせっけん類，精油，その他の香料類，メークアップ用パウダー化粧品，オーデコロン，クレンジングクリーム，栄養クリーム，スキンケア用化粧品，ヘアーローション，ヘアーウェーブ用液，彩色の際ぼかしに用いるパウダー状爪用化粧品，マニキュア液，爪用接着剤，ネイルエナメル除去液，爪磨き剤，ネイルケア用品，香水，その他の化粧品，つけづめ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標中の登録第２３５４７３０号（以下「引用商標」という。）は、「ＬＣＭ」の欧文字を書してなり、平成元年６月８日登録出願、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、平成３年１１月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「エルシイエヌ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「ＬＣＭ」の欧文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「エルシイエム」の称呼を生ずるものである。
  そこで、本願商標より生ずる「エルシイエヌ」の称呼と引用商標より生ずる「エルシイエム」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に６音の音構成よりなり、その異なるところは語尾音の「ヌ」と「ム」の差異のみであって、その他の音を共通にするものである。
　そして、その差異音である「ヌ」と「ム」は、ともに通鼻音であり、その調音法を同じくし、比較的弱く発音されるものであって、かつ、これに続く母音（ｕ）を共通にするものであるから、該差異音の音質は近似しているものといえるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標から生ずる「エルシイエヌ」と「エルシイエム」の両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、該差異音が明りょうに聴別し難い語尾に位置することと相俟って、全体の音調、音感が近似し、聴き誤るおそれがあるものというべきである。
　そして、本願商標と引用商標とは、外観上の差異を有するところ、観念においては、特定の観念を有するものではないから、比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観及び観念の差異を考慮するとしても、称呼上類似の商標であって、互いに相紛れるおそれのある商標であるというべきである。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８４６１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「点字ブロック」の文字を書してなり、第１９類「視覚障害者安全誘導用敷設コンクリートブロック」を指定商品として、平成１０年１０月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、歩道やプラットホームなどで、視覚障害者に停止や進行方向を知らせるために埋め込む突起つきのブロックとして一般の人々に認識されている『点字ブロック』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用したときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「点字ブロック」の文字よりなるところ、該文字は、辞書等において「てんじ【点字】　ーブロック【点字ー】歩道やプラットホームなどで、視覚障害者用に埋めこんだ突起つきのブロック。突起の形状で停止や進行方向を知らせる。（広辞苑　第５版　編者　新村　出　岩波書店）、テンジ【点字】　ーブロック　歩道などに並べる、突起のある方形ブロック。足の触覚で方向などがわかる。（新潮　現代国語辞典　第二版　新潮社）、てんじ【点字】　ーブロック【点字ー】単独で歩く盲人の安全を図るため歩道や駅のプラットホームに敷設されたブロック。停止や方向転換の位置を示す点状ブロック、誘導用の線状ブロックがある。（大辞林　三省堂）、てんじ【点字】　ーブロック【点字ー】歩道や公共建築物、駅のプラットホームなどに敷設された視覚障害者誘導用のブロック。介護者なしで歩く盲人の安全を図るためのもので、突起がつけられていて足の裏の触感で位置や方向が分かるようになっている。（大辞泉　小学館）、てんじ【点字】　ーブロック盲人のために歩道やプラットホームに敷く突起のついた板。突起の形状で、停止や進行方向を知らせる。（岩波　国語辞典　第５販　デスク版　岩波書店）」とそれぞれ記載されている。
　また、各新聞社の新聞記事においても、例えば、２００１年１２月４日付け　毎日新聞　東京夕刊　８頁　「点字ブロック拡大、カギは規格統一・・・ＪＩＳ製品、営団地下鉄は新区域全面使用」の見出しのもと、「営団地下鉄は今年度末までに、駅のホームや改札口からメーン出入り口への通路などに限られていた視覚障害者用の点字ブロックの設置区域を大幅に拡大する。・・・・」、２００１年１２月６日付け　朝日新聞　東京地方版／静岡　３５頁　「国道沿い１２５カ所の改善要請　静岡行政評価事務所／静岡」の見出しのもと、「・・・・行き先を案内する標識の距離が違っていたり、視覚障害者を誘導する歩道の点字ブロックが、危険な場所に取り付けられていたりしたという。・・・・」、２００２年１月２７日付け　朝日新聞　東京地方版／栃木　３３頁　栃木版「障害者の視点でバリアフリー調査　市職員らマップも作成／栃木」の見出しのもと、「・・・・駅を点検した人からは『視覚障害者向けにトイレまで誘導する点字ブロックがある一方で、男女別を知らせる点字や音声案内がない』『滑り止めがない階段が高齢者には危険』といった声がでた。・・・・」、２００２年２月２４日付け　毎日新聞　地方版／宮崎　２３頁　「車椅子用に電動昇降機ーー県議会棟／宮崎」の見出しのもと、「・・・・身体障害者が入場しやすいよう議会棟正面入り口と、２階から３階への階段に車椅子用の電動昇降機をつけたほか、階段などに視覚障害者向けの点字ブロックを新設するなどした。・・・・」、２００２年３月９日付け　朝日新聞　大阪地方版／奈良　２４頁「無料と有料併存　ＪＲ奈良駅前駐輪場（なんと！読者通信）／奈良」の見出しのもと、「まず、ＪＲ奈良駅に行ってみた。同駅西口の線路と三井ガーデンホテル奈良などが入居しているビルに挟まれた三角地帯が仮設駐輪場として、無料で自転車を駐輪できるようになっている。・・・・三角地帯だけでなく、少し離れた駐輪場ではない西口改札にのぼる階段の所まで自転車はあふれていて障害者用の点字ブロックの上にも数台の自転車が駐輪されていた。・・・・」、２００２年４月２０日付け　読売新聞　大阪朝刊　３９頁「［いずみ］ＩＣ付きの杖に反応し音声案内する全国初の点字ブロックが鳥取に登場」の見出しのもと「・・・ＩＣ（集積回路）を取り付けた杖（つえ）に、埋め込まれたセンサーが反応し、音声で行き先を案内する点字ブロックが、全国で初めて鳥取県米子市にお目見え。・・・・」とそれぞれ記載されている。
　その他、「点字ブロック」の言葉はインターネット等のホームページにおいても多数使用されているものである。
　以上のことからすれば、「点字ブロック」の言葉は、特に説明を加えることなく普通に使用されているものであるから、現在においては「視覚障害者用に用いられるブロック」のことを表す言葉として一般に理解されるに至っているものと認められる。
　してみれば、本願商標を、その指定商品に使用するときは、「視覚障害者用に使用するブロック」であると認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しているものとはいえず、商品の品質、用途等を表示するにすぎないものと認める。
 したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するするとした原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、「点字ブロック」の言葉は、請求人（出願人）の創立者である三宅清一氏が命名したものであり、他に登録商標を所有していると主張しているが、三宅清一氏が命名したことはうかがえるとしても、本願は上記の認定のとおりであり、該登録商標は特殊な構成、態様で表示されており、本願とは事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５９２２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＡＤＩＵＳ」の片仮名文字を標準文字として、願書に記載の商品を指定商品として、平成９年９月１６日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１１年４月５日付差出しの手続補正書をもって、第１０類「ステント，その他の医療用機械器具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
  原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２１９０５４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＲＡＤＩＡＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年８月１８日に登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　なお、その他に引用した登録第２０９８２２１号商標及び同第２３０１２５２号商標は、本願商標の指定商品が前記１のとおり補正された結果、これとは指定商品において非類似となったものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおりであるから、「橈（とう）骨、半径の長さ、放射状の物（部分）、（車輪の）スポーク、（六分儀などの）針、半径の描く範囲」等を意味する英語と認められ、その構成文字に相応して「ラディ（ジ）ウス」又は「ラディ（ジ）アス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、同じくその構成文字に相応して、「ラディ（ジ）アス」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれより生ずる「ラディ（ジ）アス」の称呼を共通にし、かつ、指定商品も同一又は類似のものであるから、その外観・観念を考慮しても、なお、称呼上、互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その登録を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、平成１３年２月２７日付の審尋書に対する同年５月２８日付の回答書において、商標権の譲渡契約書を作成中である旨述べているが、当該引用商標の登録原簿を徴しても、商標権の譲渡等に関する登録事項の記載がなされていない。また、相当の期間が経過した現在に至るも、未だ何らの手続もされていないものであるから、これ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審決した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０７７９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＢＯＲＡＨ」（標準文字による商標）の欧文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１０年１２月１６日に登録出願されたものである。
 　 
２　引用商標
　原査定において引用した登録第４９４１５２号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「デポラ」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「他類に属しない化粧品」を指定商品として、昭和３０年８月１２日に登録出願、同３２年１月１１日に設定登録がなされ、その後、同５３年３月６日、同６２年５月２０日及び平成９年１月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされてたものである。同じく、登録第１８４９８１７号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は「ＤＥＰＯＲＡ」の欧文字を横書きしてなり、第４類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５６年１０月５日に出願、同６１年３月２６日に設定登録がなされ、その後、平成８年８月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第４１０８３５３号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は「ＤＥＰＯＲＡ」の欧文字と「デポラ」の片仮名文字とを二段に書してなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成８年２月２７日登録出願、同１０年１月３０日に設定登録がなされたものである。
　　 
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＥＢＯＲＡＨ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、これよりは「デボラ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標Ａは、「デポラ」の片仮名文字を、引用商標Ｂは、「ＤＥＰＯＲＡ」の欧文字を、また、引用商標Ｃは、「ＤＥＰＯＲＡ」の欧文字と「デポラ」の片仮名文字を２段に書してなるものであるから、これらの各引用商標よりは、いずれも「デポラ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「デボラ」の称呼と、各引用商標より生ずる「デポラ」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に３音構成よりなるところ、語頭音「デ」及び語尾音「ラ」を同じくし、異なるところは、中間における「ボ」と「ポ」の音の差異である。
　そして、該差異音「ボ」と「ポ」は、「ホ」の濁音と半濁音の微差にすぎないために、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似し、これらを互いに聞き誤るおそれが少なくない。
　してみれば、本願商標と各引用商標とは、外観及び観念において相違する点があるとしても、称呼上類似する商標であり、かつ、その指定商品も、同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７６９７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「抗酸化コントロール」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「食用油脂」を指定商品として、平成１０年９月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、油脂、その他各種食品の他、生体等の『酸化を防ぐ』の意として例えば『抗酸化成分、抗酸化物質』の如く使用されている『抗酸化』の文字と、『制御』の意として親しまれている『コントロール』の文字を一連に『抗酸化コントロール』と普通に用いられる方法で書してなるところ、上記成分及び物質は、胡麻、茶等の商品に含まれ、サラダ油等の油脂の酸化防止の効果等が認識されているところである（いずれも『日本食糧新聞』１９９２年３月２５日付け６面、１９９６年３月１日付け８面）。以上よりすれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、『抗酸化成分をコントロール（多くしたり、少なくしたり）した食用油脂』を認識させるに止まり、単にその商品の品質、成分を表したものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「抗酸化コントロール」の文字を書してなるところ、老化や生活習慣病の原因として新聞、テレビ、インターネットなどで数多く取り上げられて話題となっている活性酸素（原子状態の酸素や電子状態が不安定な酸素分子。生体内では白血球の殺菌作用など多くの生理現象に関与する。細胞を直接的あるいは間接的に傷つけ、老化の一因をつくる。［大辞林第二版：株式会社三省堂］）に関し、これを体内から除去するなど体内の活性酸素を抑制する働きについては、新聞等で「抗酸化作用」と一般的に使用されていることから、その構成中前半部分の「抗酸化」の文字は、「体内の活性酸素を抑制すること」という程の意味合いを容易に理解させるものである。
　そして、食品中には「抗酸化物質」（体内の活性化酸素を分解する作用のある物質。ビタミンＣ、ベータ-カロテン、ポリフェノールなど。［デイリー新語辞典：株式会社三省堂］）が含まれており、これが活性酸素の働きなどを抑制する作用のあることは、健康食品、栄養補助食品等の業界において一般的に知られているところである。
　また、後半部分の「コントロール」の文字は、「制御すること、統制、管理、調節」（広辞苑第五版：株式会社岩波書店）等の意味を有するものとして日常親しまれているものであり、食品を取り扱う業界においては、例えば、カロリーのコントロール（調節）された食品が「カロリーコントロール食品」として一般に販売されているところである。
　してみれば、食品との関係において「抗酸化コントロール」の文字の全体からは、「（食品中に含まれる抗酸化物質の量により）抗酸化の効果を調節した商品」等の意味合いを容易に認識するものというのが相当である。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、上記実情からして、これに接する取引者、需要者は、その商品が「抗酸化の効果を調節した食用油脂」であると認識し、商品の品質（効能）を表示したものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は、結局、商品の品質を表示したものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８４６１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「点字タイル」の文字を書してなり、第１９類「視覚障害者安全誘導用敷設タイル」を指定商品として、平成１０年１０月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、歩道やプラットホームなどで、視覚障害者に停止や進行方向を知らせるために埋め込む突起つきのタイルとして一般の人々に認識されている『点字タイル』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用したときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３項に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「点字タイル」の文字よりなるところ、該文字は、各新聞社の新聞記事によれば、１９９０年１２月１１日付け　朝日新聞　東京朝刊　２９頁　「障害者、老人たちの気軽な外出を後押し　京都市（列島縦横）」の見出しのもと、「身体障害者や老人たちが気軽に外出できるよう、京都市は現行の『福祉のまちづくりのための建築物環境整備要綱』を来年度早々に改め、市内の各施設に点字タイルや階数表示板、てすり、スロープなどの設置や整備をより徹底させる方針を明らかにした。」、１９９１年１２月２８日付け　朝日新聞　東京地方版／千葉　千葉版　「スイス風駅オープン　千葉・銚子電鉄の新観音駅」の見出しのもと、「・・・・また、身体障害者用のトイレ、車いす用のスロープが作られ、点字タイルが張られ障害者に優しくなった。・・・・」、１９９５年８月９日付け　毎日新聞　地方版／北海道　「地下鉄南北線、真駒内駅を全面改修へーー札幌市交通局／北海道」の見出しのもと、「・・・・また、バス発着場は来春までに長さ二百メートルの上屋を設けてロードヒーティングを施し、点字タイルを敷く。・・・・」、１９９８年９月２５日付け　朝日新聞　大阪朝刊　２３頁　「地下鉄の白いつえ（ひととき）【大阪】」の見出しのもと、「今日も地下鉄ホームの黄色い点字タイルと白い杖を頼りに歩いている目の不自由な男性の前を駆け込み乗車しようとする人が遮って走っていく。・・・・目の不自由な人は一瞬立ち止まり、静かに歩幅をゆるめ、白い杖を持ち直し、点字タイルの上を歩いて、ホームで次の電車を待っている。・・・・」、２００１年１１月２３日付け　読売新聞　東京朝刊　２９頁　「［短信］１１月２３日＝山梨」の見出しのもと「同支店は、同行の前身の第十銀行時代からの店舗。手狭になったため、これまでの店舗の隣に新築した。延べ床面積は約６５０平方メートルで、誘導点字タイルやスロープ付き。」、２００２年３月１２日付け　朝日新聞　大阪地方版／京都　２４頁　「晴れやか卒業、全盲の井内さん　宇治・木幡小／京都」の見出しのもと、「・・・・教科書は清美さんやボランティアの人たちが点訳したほか、盲学校のものも使った。子どもたちは休み時間なると、井内さんの手を引いたり、階段に点字タイルをはったりして支えた。・・・・」とそれぞれ掲載されている。
　その他、「点字タイル」の言葉はインターネット等のホームページにおいても多数使用されているものである。
　以上のことからすれば、「点字タイル」の言葉は、特に説明を加えることなく普通に使用されているものであるから、現在においては「視覚障害者用に用いられるタイル」のことを表す言葉として一般に理解されるに至っているものと認められる。
　してみれば、本願商標を、その指定商品に使用するときは、「視覚障害者用に使用するタイル」であると認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しているものとはいえず、商品の品質、用途等を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「点字タイル」の言葉は、請求人（出願人）の創立者である三宅清一氏が命名したものであり、他に登録商標を所有していると主張しているが、三宅清一氏が命名したことはうかがえるとしても、本願は上記の認定のとおりであり、該登録商標は特殊な構成、態様で表示されており、本願とは事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２２４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「アイコンボタン」の片仮名文字及び「ＩＣＯＮＢＵＴＴＯＮ」の欧文字を二段に横書きしてなり、指定商品については、願書記載の商品を平成１２年８月３日付の手続補正書をもって、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正したものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『グラフィックスを利用したユーザーインターフェース（ＧＵＩ）環境において、画面上に絵や絵文字（アイコン）を表示されたボタン』を意味する語であるから、これを、本願指定商品中前記アイコンボタンを表示させた商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　１　本願商標は、その構成前記第１のとおり、上段に「アイコンボタン」の文字及び下段にこれを欧文字表記したものと容易に看取される「ＩＣＯＮＢＵＴＴＯＮ」の文字とにより表わしてなるところ、構成前半の「アイコン（ＩＣＯＮ）」の文字は、「コンピューターに与える指示・命令や文書・ファイルなどを分りやすく記号化した図形。絵文字。」（岩波書店発行広辞苑第５版）の意味を有するものであり、近時、コンピュータやインターネット環境及び家庭用テレビゲームおもちゃの表示画面上において使用されるものとして、一般世人に広く理解、認識されているものである。また、同後半の「ボタン（ＢＵＴＴＯＮ）」の文字は、機器類の作動用器具を指称するものとして容易に理解されるものである。
　してみれば、本願商標はその指定商品について使用した場合、これに接する需要者は、「アイコンボタン（ＩＣＯＮＢＵＴＴＯＮ）」の文字よりは、「作動又は操作等の機能ボタンを絵や絵文字（アイコン）により画面上に表示したもの」の意味合いを容易に理解し把握するものといえるものである。
　２　そして、前示の認定、判断は、例えば下記（１）ないし（３）の新聞や文献等の記事からみて、妥当なものと是認できる。
（１）「インターマーコム、ネット利用者、くじ引きで属性分析」のタイトルで、「電子商取引サイト、ホームページ、メールマガジンなどに、くじ引きマークのついたアイコンボタンを配置し、クリックしてもらう。…」（平成１３年３月２７日付日経産業新聞、２３頁）
（２）「アスキー、デジタル用語辞典」の「アイコンボタン」項目で、「ｉｃｏｎ　ｂｕｔｔｏｎ　…メニューに相当するアプリケーションの機能を、アイコンを含む小さなボタンにし、ウィンドウの一部に常時表示することで、コマンドの実行を容易にするしくみ。…」（http://yougo.ascii24.com/gh/06/000623.html）
（３）「SEGA／マリオネットカンパニー」の項目において「…ファミ通殿堂入り作品（640×480.32000色のキレイなグラフィック及びアイコンボタンでの操作系を改善）」（http://www.sega.co.jp/dc/db/990803.html）
　３　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、取引者・需要者をして、「アイコンボタン」を理解・把握するに止まり、商品を識別する標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質（機能）ないしは内容（記録内容）を表示するにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記機能を有しない商品に使用するときは商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものといわなければならない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１８７９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｉｚ」及び「ビズ」の文字を二段に書してなり、第６類「金属製金具」、第８類「手動工具（「すみつぼ類・皮砥・鋼砥・砥石」を除く。），手動利器（「刀剣」を除く。），電気かみそり及び電気バリカン，ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニキュアセット」、第１１類「電球類及び照明用器具」、第１４類「時計」、第１６類「紙類，紙製包装用容器，書画，写真立て，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），事務用又は家庭用ののり及び接着剤」、第１７類「プラスチック基礎製品」、第１８類「かばん類，袋物」、第２０類「プラスチック製包装用容器，カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２７類「壁紙」、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」、第３４類「喫煙用具（貴金属製のものを除く。）」及び第３９類「車両による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，寄託を受けた物品の倉庫における保管，倉庫の提供，駐車場の提供，パレットの貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１１年３月５日に登録出願したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、国際連合その他の国際機関を表示する標章であって、通商産業大臣が指定するものと同一又は類似の標章たる、『国際決済銀行』 (BIZ[=BANK FUR INTERNATIONALEN ZAHLUNGSAUSGLEICH])を指称する、独逸式表記の『Ｂｉｚ』と、「ビズ」の該略語の表音の片仮名表記を二段に普通に表示してなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第３号は、「国際連合その他の国際機関を表示する標章であって経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標は、商標登録をうけることができない。」とするものであって、工業所有権の保護に関する国際間の条約であるパリ条約第６条の３（１）（ｂ）の規定の趣旨を受けて設けられたものである。
　そして、同条約の規定の目的とするところは、同盟国が加盟している政府間国際機関の紋章、旗章その他の記章、略称及び名称については、これと同一又は類似の標章を工業所有権の保護対象から除外することにより、当該機関の主権を尊重し、その権利と尊厳を維持・確保することにあり、前記法条の規定はこれと同趣旨をもって、一私人に独占させることにより当該国際機関等の尊厳性を害し、公益上支障のあるような標章は、登録しない旨を定めたものと解される。
　本願商標は、その構成後掲したとおり、「Ｂｉｚ」及び「ビズ」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、商標法（昭和３４年法律第１２７号）第４条第１項第３号の規定に基づき、通商産業大臣が「国際決済銀行の標章指定」（平成６年４月26日号外　通商産業省告示第２６７号）（平成６年５月１日から適用）として指定する標章の一、すなわち、通貨安定のための国際協力機関である国際決済銀行の略称を表示する標章「ＢＩＺ」と大文字と小文字の差はあっても、その綴りを同じくするものであって、この文字綴りより生ずると認められる称呼の一、「ビズ」を片仮名で併記したにすぎないものと認められる。
　してみれば、本願商標は、通商産業大臣が指定した前記標章と類似の商標というほかはなく、したがって、本願商標を商標法第４条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、請求の理由において、「法第４条第１項第３号の類似の解釈は出願商標により国際機関の尊厳が損われるか否かをもってすべきであり、本願商標を一個人が独占することが国際決済銀行の尊厳を毀損するか否かを検討すべきである。本願商標から国際決済銀行が認識される為には、まず、『Ｂｉｚ』が独語と把握されなければならないが、下段部に表わされた片仮名「ビズ」が職業を意味する英単語『ｂｉｚ』の称呼であり、一方、『ＢＩＺ』の独語での称呼が上述の『ビッツ』等であることを勘案すると『ビズ』は『Ｂｉｚ』の称呼を表わしたものであると共に、これが英語であることをも示しているとするのが相当である。本願商標中の『Ｂｉｚ』が英語と理解され、独語と認識されることがない以上、これが国際決済銀行と結びつく筈はなく、その尊厳が損われることもあり得ない。
　また、『ＢＩＺ』はいくつかの単語の頭字語であるが、頭字語はすべての文字を大文字で表わすのが表記上の約束事であって、大文字小文字を併用してなる『Ｂｉｚ』はその態様からして頭字語と理解される余地はなく、両者は態様の点からも異質なのである。もとより、頭字語はその文字構成が直ちに特定の意を観念せしめるものでなく、頭字語であるとの認識を経て始めてその意が把握されるのである。例えば『Ｂａｎｋ』との文字構成は直ちに銀行と理解されるが、頭字語『ＷＴＯ』が世界貿易機関と理解される為には『Ｗ』『Ｔ』『Ｏ』がそれぞれ『Ｗｏｒｌｄ』等の単語の頭文字であるとの思考過程を必要とするのであって、頭字語と理解され得ない本願商標中の『Ｂｉｚ』が国際決済銀行の独語表記の頭文字と結びつくことはなく、従って本願商標はその尊厳とも無関係である。国際決済銀行を表わす『ＢＩＺ』の称呼を英語式の『ビズ』とするなら、それこそ国際決済銀行の尊厳を害することである。」旨述べているが、国際機関等を表すものであって本条に該当するものとして指定された略語表記中には、例えば「Ｉｎｍａｒｓａｔ（国際移動通信衛星機構の標章）」や「Ｅｕｒａｔｏｍ（欧州原子力共同体の標章）」のように一つの造られた単語のように表されているものもあることから、大文字と小文字との組み合わせであるからといって、特定機関を表す略語とは異質なものであるという主張は採用できない。
　そして、国際機関を表す略語であるからといって、いかなる言語をその基としているのか、一つ一つの文字が何を表しているのか等を理解しなければならないものではなく、略語そのものが特定国際機関を表すものとして指定されているのであるから、指定された略語そのものとの類否を検討すれば足りるのである。
　本件については、前記認定・判断を相当とするものであるから、この点について述べる請求人の主張は採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２０７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＳＡＭＰＬＩＮＧ　ＲＥＭＩＸＥＲ」の欧文字を書してなり、第９類及び第１５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１月１２日に登録出願され、その後、指定商品については同１１年１２月２９日付け手続補正書によって、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」及び第１５類「楽器，演奏補助品，音さ，調律機，電子楽器制御用データにより楽音を発生させる音源装置，同電子回路，同回路基板，電子楽器制御用プログラムまたは電子楽器制御用データを記録した磁気ディスク，同光学式ディスク，同電子回路，楽器用エフェクター，ミュージックシーケンサー，サンプラー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『さまざまな曲の抜粋を組み合わせて新しい曲をつくること』を意味する英語『ＳＡＭＰＬＩＮＧ』の文字と、『特にリズムセクションを強調するためにミキシングし直すもの』の意を看取させる英語『ＲＥＭＩＸＥＲ』の文字との間に一文字程度の間隔をもって一連に普通に用いられる方法で書してなるところ、その指定商品中には、前記意味を有する『ＳＡＭＰＬＮＧ』（サンプリング）の機能をもつ機械、すなわち、『サンプラー』を有するところから、これをその指定商品中、例えば『サンプラー』等について使用しても、『サンプリング機能にミキシングし直す機能を併せ持った商品』程度の意味合いを認識させるに止まり、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ＳＡＭＰＬＩＮＧ」の文字は、例えば、「日経エンタテインメント」（１９９９年８月号　日経ＢＰ社　５８、５９頁）には、［小室哲哉通信　第１９回］「制作者にとってのカバー、サンプリング、リミックス」の文字が記載されている。「ＰＬＡＹＥＲＳ’ＨＡＮＤＢＯＯＫＳ　ＤＪのための全知識」（安斎直宗著　株式会社リットーミュージック　１９９７年６月２６日　第１版発行　１９３頁）には、「サンプリング＜Ｓａｍｐｌｉｎｇ＞　音を０と１のデジタル・データとして記録すること。ｂｉｔ数が大きいほど、またサンプリング・レイトが高いほど原音に忠実な録音・再生ができる。」と記載されている。「現代用語の基礎知識」（自由国民社　２０００年　１０５２頁）には、「サンプリング［ｓａｍｐｌｉｎｇ］　サンプリングとは音の標本化ーつまり音声信号の波形を０と１からなる二進法の数値に置き換えて記憶、その逆の道筋を経て再生する技術のこと。・・・・音楽の世界では自然音、楽器音、人声などをサンプリングし、その音でメロディーやリズムを奏する場合に多用されている。・・・・」と記載されている。
　また、「ＲＥＭＩＸＥＲ」の文字は、例えば、「ａｎａｎ」（１９９９年　Ｎｏ．１１７９　合併特大号　１９０頁）には、「小西康陽のＴＡＬＫＩＮＧ　ＡＢＯＵＴ　ＭＵＳＩＣ　ｖｏｌ３」の見出しのもと、「自らリミキサーとして活躍する小西氏が語る、リミックス版の歴史、手法、裏事情」の記載がある。「ＰＬＡＹＥＲＳ’ＨＡＮＤＢＯＯＫＳ　ＤＪのための全知識」（安斎直宗著　株式会社リツトーミュージック　１９９７年６月２６日　第１版発行　１９９頁）には、「リミキサー＜Ｒｅｍｉｘｅｒ＞　リミックスを手がける人のことを指す。現在、ミュージシャンの他に数多くのＤＪ達がリミキサーとして活躍している。特に、あるＤＪの作品を別のＤＪがリミックスするパターンは非常に多い。またリミックスが、ミュージシャンとＤＪのコラボレーションを生むきっかけになることが多い。」、そして、「ＲＩＭＩＸ」についても、「リミックス＜Ｒｅｍｉｘ＞　ある完成された楽曲を、アレンジにより再構築することを示す。主にダンスミュージックのバージョンとして踊りやすくアレンジされるリミックスものが多い。」と記載されている。「ニューズウィーク日本版」（１９９９年１１月３日　ＴＢＳブリタニカ発行　６５、６６頁）には、「パソコンでヒップポップ」の見出しのもと、「サンプル＆リミックスを駆使した曲作りを可能にする音楽ソフトが登場」と記載されている。
　以上のことよりすれば、「ＳＡＭＰＬＩＮＧ　ＲＥＭＩＸＥＲ」と一連に書したことで新たな意味合い、観念が生ずるとはいえないものであるから、本願指定商品中、例えば「楽器」等を取り扱う取引者、需要者にあっては、普段から理解している「ＳＡＭＰＬＩＮＧ」、「ＲＥＭＩＸＥＲ」の語が持っているそれぞれの意味合い、観念を認識するというのが相当といえるものである。
　してみれば、本願商標は「サンプリングの機能、リミックスの機能を備えているもの（商品）」と認識するにとどまり、自他商品識別標識としての機能を有しているものとはいえず、これを本願指定商品中、例えば「楽器，電子楽器制御用データにより楽音を発生させる音源装置，電子楽器制御用プログラムまたは電子楽器制御用データを記録した磁気ディスク」等に使用するときは、単に商品の品質、用途等を表示するにすきないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当であり、取り消す限りではない。
　なお、請求人は過去の登録例をあげて本願を登録すべきであると主張しているが、過去になされた審査例は具体的、個別的に判断が示されているものであって、本件については上記のとおり商品の品質、用途等を表示するものであるから、その主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７５７９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キラヤ」の片仮名文字と「Ｑｕｉｌｌａｊａ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１０年９月４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『南米チリ、ボリビア、ペルーに分布するバラ科常緑高木』である『キラヤ』を表す『キラヤ』『Ｑｕｉｌｌａｊａ』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるところ、キラヤの樹皮から抽出した成分は頭髪等の洗浄料、歯磨きの起泡剤、乳化剤、去痰剤、天然香料等に使用されるものであるから、これを本願指定商品中、キラヤの抽出成分を配合した商品に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品について使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　請求人の主張
　「キラヤ／Ｑｕｉｌｌａｊａ」の語は、「南米チリ、ボリビア、ペルーに分布するバラ科常緑高木」を示すものであることは認めるが、「キラヤ／Ｑｕｉｌｌａｊａ」がこの種業界の需要者や取引者に上記語義を看取させることはない。
　
４　当審の判断　
　本願商標は、「キラヤ」及び「Ｑｕｉｌｌａｊａ」の文字を普通の書体をもって表されたもののみよりなるものであるところ、「キラヤ」及び「Ｑｕｉｌｌａｊａ」の文字は、英語の一般的な辞書である「ランダムハウス英和辞典（小学館発行）」の「Ｑｕｉｌｌａｊａ」の項において、「キラヤ」は「石鹸木、チリ原産のバラ科の常緑樹、キラヤ皮、せっけんの代用になる」と紹介されており、また、原査定でも述べるとおり、「化学大辞典２（共立出版発行）」「廣川　薬科学大辞典（廣川書店発行）」等の専門的な辞書において、「キラヤ皮」として、「洗粉（洗浄料）や歯みがき等に気泡剤として加える」と紹介されていることよりみれば、この種業界の需要者、取引者に、商品の原材料を表すものとして、一般的に認識されているものであるというを相当とする。
　したがって、上記理由をもって、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、登録例を挙げて述べるところがあるが、それらは、本願商標と事案を異にし、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１５５０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１１年１月７日に出願された平成１１年商標登録願第３７０号の分割出願として、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、同１２年１月２４日に登録出願され、指定商品については、同１４年７月９日付けの手続補正書により、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品（タイヤチューブを除く。）」とする補正がされたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６９６１６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおり「ＯＰＣ」の文字を書してなり、昭和３５年１月３１日登録出願、第２０類「車輛、船舶、その他運搬用機械器具及びその各部」を指定商品として同３６年４月１日に設定登録され、その後、昭和５６年８月３１日、平成３年１２月２４日、同１２年１０月１７日の３回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされた。
　指定商品については、平成１３年３月１４日に第７類「自動車の発動機の部品，二輪自動車の機関の部品，航空機の発動機，鉄道車両の原動機の部品」及び第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，自動車の発動機（その部品を除く。），自動車のベアリング，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，二輪自動車・自転車のベアリング，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），乳母車・人力車・手押し車・荷車・馬車・リヤカーの車輪」と書換登録され、その後、一部取消審判請求があった結果、「第１２類　自動車並びにその部品及び附属品」について取り消すべき旨の審決がされ、その確定登録が平成１４年６月１９日になされているものである。
　　
３　当審の判断
　上記２のとおり、引用商標の指定商品については、その一部が取り消されたことにより本願商標の指定商品と類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６９２２４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＮＮＥＴ」の欧文字を標準文字としてなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年６月２１日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、当審における平成１４年３月１２日付手続補正書をもって、「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，宿泊施設の提供に関する情報の提供，飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」と減縮補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（４）に示すものである。
（１）登録第３０４８２０８号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、平成４年９月１８日に登録出願、第４２類「電気製品に関する開発・設計」を指定役務とする特例商標としてとして、平成７年６月３０日に設定登録がされたものである。
（２）登録第３０５９０２６号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成および保守，電子計算機のプログラムの設計・作成に関する助言・指導，電子計算機によるデ―タの作成・処理および提供，電子計算機によるデ―タの作成・処理・提供に関する助言・指導」を指定役務とする特例商標として、平成７年７月３１日に設定登録がされたものである。
（３）登録第４００５３９２号商標（以下、「引用商標３」という。）は、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、平成８年２月２１日に登録出願、第４２類「電子計算機端末による通信データの入力処理，電子計算機端末による通信データの収集および加工」を指定役務として、平成９年５月３０日に設定登録がされたものである。
（４）登録第４４４８１８４号商標（以下、「引用商標４」という。）は、別掲（４）に示すとおりの構成よりなり、平成１１年７月２８日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として、平成１３年１月２６日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務は、前記１のとおり減縮補正された結果、引用商標２ないし同４の指定役務とは、非類似の役務になったものと認められる。
　そこで、本願商標と引用商標１の類否について判断するに、本願商標は、「ＥＮＮＥＴ」の文字よりなるものであるところ、該文字は全体として特定の意味合いを有するとは認められないものであるから、これは一種の造語商標として把握されるというべきである。
　そして、一般的には、造語商標の称呼にあっては、ローマ字風又は英語風の読みに倣って発音するとみるのが自然であるから、本願商標「ＥＮＮＥＴ」からは、「エンネット」又は「エネット」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　この点について、請求人は、「本願商標『ＥＮＮＥＴ』はこの種業界において周知著名な『エネット社』の社標として『エネット』の称呼概念を自然に具備するのもである。」と述べているが、証拠として提出された刊行物等を徴するに、欧文字の「ＥＮＮＥＴ」と片仮名文字の「エネット」を併記しているものもあるとしても、「ＥＮＮＥＴ」の欧文字のみからなる本願商標の構成にあって、これより生ずる称呼を「エネット」に限定させる程に需要者間に認識されるに至っているものとは認め難いものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　他方、引用商標１は、「ＭーＮＥＴ」の構成よりなるものであるから、これより「エムネット」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「エンネット」の称呼と引用商標１より生ずる「エムネット」の称呼を比較するに、両称呼は、構成音数を同じくするものであるところ、第２音において「ン」と「ム」の差異を有するのみで、他の構成音全てを共通にするものである。そして、該差異音の「ン」と「ム」は、共に鼻音の弱音であって前音に吸収され易いため、明瞭に聴取し難い音となり、また、後続の第３音の「ネ」の音が促音を伴い強く発音されるため、より一層聴取し難いものとなる。
　してみれば、「ン」と「ム」の音の差異が称呼全体に与える影響は、ごく小さいものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が近似したものとなり、称呼上互いに相紛れるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標１とは、上記の称呼において互いに相紛らわしい類似の商標といわざるを得ない。また、両商標の指定役務は、同一又は類似するものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２２６０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＰＨＩＳＴＩＣＫ」の欧文字を書してなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料類」を指定商品として、平成９年３月５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１１年４月８日付け手続補正書をもって「口紅，その他のスティック状の化粧品，スティック状のせっけん類，その他のスティック状の香料類」に、更に平成１４年７月２２日付け手続補正書をもって「口紅，その他のスティック状の化粧品，スティック状のせっけん類，スティック状の香料類」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５９４８２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ソフィ」の片仮名文字及び「ＳＯＦＹ」の欧文字を二段に書してなり、平成３年４月３０日登録出願、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として平成５年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＯＰＨＩＳＴＩＣＫ」の欧文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼しても、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ＳＴＩＣＫ」の文字部分が「スティック状」を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の形状、品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ソフィスティック」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記した構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「ソフィ」の称呼が生ずることは明らかである。
　したがって、本願商標より、「ソフィ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標を称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。