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　特願２００１−１８１８１５「アンテナ素子、アンテナ装置、無線通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２６日出願公開、特開２００２−３７４１１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１３年６月１５日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）
　「線状の導体からなり始端に電力が供給される給電導線と、
　前記給電導線の終端に直角に接続されている第一導線と、
　前記第一導線の終端に直角に接続されて前記給電導線とは逆側に位置する短絡導線と、
　前記短絡導線の終端に始端で直角に接続されて前記第一導線と平行に位置し、終端が、開放されているかまたは所定容量の容量導体を接続されている第二導線と、
　誘電体と磁性体との少なくとも一方からなり少なくとも前記給電導線と前記第一導線と前記短絡導線と前記第二導線からなる導体線路が、前記第一導線と前記短絡導線と前記第二導線からなる部分によって一面全体を最大に使って１つのコの字を描いて形成されている素子基体と、
　前記素子基体に形成されていて前記導体線路に終端が接続されているとともに始端に接地電位が印加される接地導線と、を具備しているアンテナ素子。」
　
２．引用発明及び周知技術
　Ａ．これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開２０００−６８７２６号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００３】図２２に、従来の表面実装型アンテナとして、特開平１０−１７１３９号公報にその基本構成が示されている表面実装型アンテナを示す。図２２において、表面実装型アンテナ１は、絶縁体の１つであるセラミックスや樹脂などの誘電体からなる直方体状の基体２の表面にいくつかの電極を形成して構成されている。まず、基体２の一方主面２ａにはストリップ状の放射電極３が形成されている。放射電極３の一端は開放端３ａを形成し、他端は基体２の端面２ｃから他方主面２ｂにかけて形成された第１のグランド端子４に接続されている。また、基体２の一方主面２ａには放射電極３に隣接して給電電極５が形成され、給電電極５の一端は基体２の端面２ｃから他方主面２ｂにかけて形成された給電端子６に接続されている。同じく、基体２の一方主面２ａには放射電極３の開放端３ａに近接してグランド電極７が形成され、グランド電極７の一端は基体２の端面２ｃから他方主面２ｂにかけて形成された第２のグランド端子８に接続されている。ここで、第１および第２のグランド端子４および８、給電端子６の３つの電極は、表面実装型アンテナ１を実装基板（図示せず）に搭載するときに、実装基板側のグランド電極や給電線路と半田付けなどによって接続される電極であるため、その他の電極と区別するために端子と表現している。
【０００４】このように構成された表面実装型アンテナ１において、給電端子６に高周波信号が入力されると、給電電極５と放射電極３の開放端３ａとの間に形成される静電容量を介して、放射電極３に高周波信号が伝達される。放射電極３は、放射電極３自身のインダクタンス成分と、開放端３ａとグランド電極７との間に形成される静電容量とで共振し、その共振のエネルギーの一部が電波として空間に放射され、アンテナとして機能する。また逆に、表面実装型アンテナ１に入射した電波は放射電極３で共振し、そのエネルギーは放射電極３の開放端３ａと給電電極５との間に形成される静電容量を介して給電電極５に伝達され、給電端子６から出力される。」（２頁２欄、段落３〜４）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「給電電極５」と「給電端子６」は、該「給電端子６」の始端に「電力が給電される」いわゆる「給電導体」であり、図面から明らかなように「線状」である。また上記「放射電極３」は全体として「１つのコの字を描いて形成されており」、該「コの字」の給電導体側の直線部分を便宜的に「放射電極の第一部分」、該「第一部分」に直角に接続されている直線部分を「放射電極の第二部分」、該「第二部分」に直角に接続されている直線部分を「放射電極の第三部分」と呼称すると、前記「給電導体」は上記「放射電極の第一部分」に容量結合しており、前記「第三部分」は前記「第一部分」並行に位置し、その終端は開放（開放端３ａ）されている。
　また上記「基体１」は「誘電体」からなり、上記「グランド端子４」は前記「基体」に形成されていて前記「放射電極の第一部分」に終端が接続されているとともに始端に接地電位が印加されている。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
　「線状の導体からなり始端に電力が供給される給電導体と、
　前記給電導体に容量結合する放射電極の第一部分と、
　前記第一部分の終端に直角に接続されて前記給電導体とは逆側に位置する放射電極の第二部分と、
　前記第二部分の終端に始端で直角に接続されて前記第一部分と平行に位置し、終端が、開放されている放射電極の第三部分と、
　誘電体からなり少なくとも前記給電導体と前記第一部分と前記第二部分と前記第三部分からなる導体線路が、前記第一部分と前記第二部分と前記第三部分からなる部分によって１つのコの字を描いて形成されている基体と、
　前記基体に形成されていて前記導体線路に終端が接続されているとともに始端に接地電位が印加されるグランド端子と、を具備している表面実装型アンテナ。」
　
　Ｂ．例えば特開平９−１５３７３４号公報（以下、「周知例１」という。）又は国際公開第０１／２４３１６号（２００１年４月５日国際公開、以下、「周知例２」という。）又は例えば特開平８−２５０９１７号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「【００１７】図１において、１０は表面実装型アンテナであり、誘電体または磁性体からなる矩形状の基体１を備える。基体１の一つの端面１ａにはグランド端子２と給電端子３とが分割して形成されている。前記一つの端面１ａに対向する他の端面１ｂには容量装荷電極４が形成されている。基体１の表面には、ストリップライン状の放射電極５が形成され、この放射電極５の両端はグランド端子２および容量装荷電極４にそれぞれ接続されている。また、基体１の表面には、屈曲した給電用電極６が形成され、この給電用電極６の一端は放射電極５の整合部５ｄに接続され、他端は給電端子３に接続されている。
【００１８】このように構成される表面実装型アンテナ１０は、電極１１ａおよび１１ｂの形成された基板、例えばプリント基板に載置され、電極１１ａとグランド端子２、および電極１１ｂと給電端子３がそれぞれ半田接続される。」（３頁３〜４欄、段落１７〜１８）
　ロ．「【００２４】次に、本発明の第５の実施例にかかる表面実装型アンテナの構成を図５を用いて説明する。本実施例にかかる表面実装型アンテナ１０ｄは、第１の実施例に対し、給電端子３に一端が接続された給電用電極６ｂの他端を屈曲させて、放射電極５の整合部近傍に配置し、放射電極５と給電用電極６ｂとの間にギャップｇを設け、このギャップｇに形成される容量により、給電用電極６ｂと放射電極５とを電磁界結合させたものである。その他は、第１の実施例と同様なので、同一符号を付してその説明は省略する。また、電気的等価回路は図７に示すようになる。すなわち、第１の実施例の電気的等価回路における装荷容量Ｃ、放射抵抗ＲおよびインダクタンスＬの並列回路に、給電部の容量Ｃｇと高周波信号ｆとの直列回路が並列接続されたものとなる。
【００２５】なお、上記各実施例においては、グランド端子および給電端子が基体の同一端面に形成される場合について説明したが、これら端子は互いに異なる端面に形成されてもよい。」（４頁５欄、段落２４〜２５）
　
（周知例２）
　イ．「図４（ａ）、（ｂ）と図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）には、それぞれ図１、図３に示す整合回路７の電極パターンの変形例が示されている。なお、それら図４（ａ）、（ｂ）と図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の実線に示すように、第３整合用電極１４を電力供給回路８に接続することによって、前記図２の整合回路７が構成され、また、点線に示すように第１整合用電極１２を電力供給回路８に接続することによって、前記図３（ａ）の整合回路７が構成されることとなる。」（１１頁７〜１３行目）
　ロ．「図６（ａ）に示す整合回路７の電極パターン例は、ほぼ前記図１に示す整合回路７の電極パターンと同様であるが、異なる特徴的なことは、第２整合用電極１３が分離され、互いに所定の間隙を介して対向するコンデンサ構成電極１８ａ，１８ｂが形成されていることである。この図６（ａ）に示す例では、第３整合用電極１４に電力供給回路８が接続される。」（１２頁１１〜１６行目）
　
（周知例３）
　イ．「【００３５】図５の（ａ）は、給電点３及びショートスタブ４付近から下に向けてスリットパターン５を設けた例を示し、図５の（ｂ）は、給電点３及びショートスタブ４付近から横に向けてスリットパターン５を入れた例を示し、図５の（ｃ）は、スリットパターン５を長くしなければならないときに、それを鉤型に屈曲して延ばすようにした例を示す。前述したように、スリットパターン５は長くする程、共振周波数を下げるように作用し、また、設ける位置を給電点３に近づける程、長さ当たりの周波数低下率は大きくなる。」（５頁７〜８欄、段落３５）
　ロ．図５（ｂ）の給電点３とショートスタブ４は通常の逆Ｆ型アンテナ（例えば後記周知例５の図２参照）のそれと入れ替わっている。
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「給電電極と放射電極とを直接結合するか又は容量を介して結合するか」はいずれも互いに置換可能な周知技術であり、また例えば上記周知例２、３に開示されているように「給電電極と接地電極の配置は相互に入れ替え可能である」ことも周知である。
　
　Ｃ．例えば特開平７−２８８４２３号公報（以下、「周知例４」という。）又は特開平８−２７４５３５号公報（以下、「周知例５」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例４）
　イ．「【００３３】図４は、本発明による移動無線用アンテナの第２の実施例の構成を示すものである。図４に示される第２実施例の部材のうち、第１の実施例の部材と同じ機能を有する部材には第１実施例で用いた符号と同じ符号を用いている。
【００３４】この実施例では、アンテナエレメント１０２に、エレメントの一端縁より内方に長さＬｓのスリット４０１が形成されている。このスリット４０１はアンテナエレメント１０２の周囲長を長くする役割をする。アンテナエレメント１０２の周囲長とアンテナの共振周波数は反比例するので、アンテナエレメント１０２の寸法ａ、ｂが同じであればスリット４０１を形成することによって共振周波数が低くなる。図５はその共振周波数とスリット長との関係を表すグラフである。アンテナエレメント１０２の寸法はａ＝ｂ＝５０ｍｍ、誘電体基板１０１の厚さｔ＝１０ｍｍであって、誘電体基板１０１の比誘電率は３．６である。（・・・以下省略・・・）」（５頁７欄、段落３３、３４）
　ロ．図４のアンテナは誘電体基体上面の「一面全体を最大に使って１つのコの字を描いて」いる。
　ハ．また図４のアンテナの給電線とコの字状放射電極の給電端側直線部分は直角に配置されている。
　
（周知例５）
　イ．「【００１５】図７は本発明の第４の実施例における小型無線機用アンテナの構成図を示している。金属筐体１と導体板２との間に高誘電率低損失の誘電体１１を充填し、全体としてアンテナ寸法を短縮して構成したとき、導体板２上の接地金属材４の近傍に格子状スリット８を形成し給電部５を容量６を介して接続したときの実施例である。」（３頁４欄、段落１５）
　ロ．図７のアンテナは誘電体基体上面の「一面全体を最大に使って１つのコの字を描いて」いる。
　ハ．また図７のアンテナの給電線とコの字状放射電極の給電端側直線部分は直角に配置されている。
　
　例えば上記周知例４、５に開示されているように「アンテナの放射電極を誘電体基体上面の一面全体を最大に使って１つのコの字を描いて形成する」ことや「アンテナの給電線とコの字状放射電極とが直角に接続されるように配置する」ことは周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「短絡導線」と引用発明の「放射電極の第二部分」は、放射電極の同じ部分の同じ構成を指しているから、それぞれの間に実質的な差異はない。また本願発明の「終端が、開放されているかまたは所定容量の容量導体を接続されている第二導線」と引用発明の「終端が、開放されている放射電極の第三部分」は、放射電極の同じ部分で「終端が、開放されている」という同じ構成を有しているから、それぞれの間に実質的な差異はない。
　また本願発明の「給電導線」、「給電導線の終端に直角に接続されている第一導線」、「接地導線」と引用発明の「給電導体」、「給電端子に容量結合する放射電極の第一部分」、「グランド端子」はいずれもそれぞれ「給電導体」、「給電導体に電気的に接続される第一導体」、「接地導体」である点で一致しており、また本願発明の「素子基体」、「アンテナ素子」と引用発明の「基体」、「表面実装型アンテナ」はいずれもそれぞれ「基体」及び「アンテナ」である点で一致している。
　また前記「基体」に関する本願発明の「誘電体と磁性体との少なくとも一方」という構成と引用発明の「誘電体」という構成も両者は「誘電体」という構成の点で一致しており、かつ両者の間に実質的な差異はない。
　また本願発明の「一面全体を最大に使って１つのコの字を描いて」という構成と引用発明の「１つのコの字を描いて」という構成はいずれも「１つのコの字を描いて」という構成である点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「線状の導体からなり始端に電力が供給される給電導体と、
　前記給電導体に電気的に接続される第一導体と、
　前記第一導体の終端に直角に接続されて前記給電導体とは逆側に位置する短絡導線と、
　前記短絡導線の終端に始端で直角に接続されて前記第一導体と平行に位置し、終端が、開放されている第二導線と、
　誘電体からなり少なくとも前記給電導体と前記第一導体と前記短絡導線と前記第二導線からなる導体線路が、前記第一導体と前記短絡導線と前記第二導線からなる部分によって１つのコの字を描いて形成されている基体と、
　前記基体に形成されていて前記導体線路に終端が接続されているとともに始端に接地電位が印加される接地導体と、を具備しているアンテナ。」
　
＜相違点＞
（１）「給電導体」、「第一導体」、「接地導体」に関し、本願発明はそれぞれ「給電導線」、「給電導線の終端に直角に接続されている第一導線」、「接地導線」であるのに対し、引用発明はそれぞれ「給電導体」、「給電端子に容量結合する放射電極の第一部分」、「グランド端子」である点。
（２）「基体」及び「アンテナ」に関し、本願発明はそれぞれ「素子基体」、「アンテナ素子」であるのに対し、引用発明はそれぞれ「基体」、「表面実装型アンテナ」である点。
（３）「１つのコの字を描いて」という構成に関し、本願発明は「一面全体を最大に使って１つのコの字を描いて」という構成であるのに対し、引用発明は単に「１つのコの字を描いて」という構成である点。
　
４．判断
　そこで、まず、上記相違点（１）の「給電導体」、「第一導体」、「接地導体」について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「給電電極と放射電極とを直接結合するか又は容量を介して結合するか」はいずれも互いに置換可能な周知技術であり、また例えば上記周知例２、３に開示されているように「給電電極と接地電極の配置は相互に入れ替え可能である」ことも周知であり、また例えば上記周知例４、５に開示されているように「アンテナの給電線とコの字状放射電極とが直角に接続されるように配置する」ことも周知であり、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、これらの周知技術に基づいて、引用発明の「給電導体」を「コの字状放射電極」に直接結合させるとともに「給電導体」と「グランド端子」を入れ替え、また入れ替え後の「給電導体」と「コの字状放射電極」とが直角に接続されるように配置することにより、引用発明の「グランド端子」、「給電端子に容量結合する放射電極の第一部分」、「給電導体」を本願発明のような「給電導線」、「給電導線の終端に直角に接続されている第一導線」、「接地導線」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点（２）の「基体」及び「アンテナ」について検討するに、引用発明の「表面実装型アンテナ」も本願発明と同様に「誘電体」からなる基体にアンテナパターンを形成したものであり、当該「基体」はアンテナ電極等の「素子」の基体を構成するものであるから、これらの知見に基づいて、引用発明の「基体」及び「表面実装型アンテナ」を本願発明のような「素子基体」及び「アンテナ素子」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点（３）の「１つのコの字を描いて」という構成について検討するに、例えば上記周知例４、５に開示されているように「アンテナの放射電極を誘電体基体上面の一面全体を最大に使って１つのコの字を描いて形成する」は周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見あたらないから、当該技術手段に基づいて、引用発明の「１つのコの字を描いて」という構成を、本願発明のような「一面全体を最大に使って１つのコの字を描いて」という構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。