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　特願２０００−２２９２４３号「回転椅子」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　５日出願公開、特開２００２−　３４７０３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月２８日の出願であって、平成１８年９月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１８年１２月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「台脚の中央部に立設された脚柱の上端部に、上部に着座部を備える座体を、前記脚柱を中心として回動可能に設けてなる回転椅子において、
前記脚柱は台脚に支持された固定脚柱と、該固定脚柱に対し上下動可能でかつ回動自在に嵌合した座体を有する可動脚柱から成り、前記固定脚柱には足置きが上下の任意の位置に調節可能に嵌合されており、
と補正された。
　
　本件補正は、補正前の「脚柱」について「前記脚柱は台脚に支持された固定脚柱と、該固定脚柱に対し上下動可能でかつ回動自在に嵌合した座体を有する可動脚柱から成り」と限定し、また、補正前の「脚柱に設けた足置き」について「前記固定脚柱には足置きが上下の任意の位置に調節可能に嵌合されており」と限定するものであり、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１８１８２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「前記脚部１は、放射状に伸びた複数の支脚４，…の先端部にそれぞれキャスター５，…を設けるとともに、支脚４，…の中心部に支軸６を立設し、該支軸６には伸縮自在且つ回転可能なガスシリンダー７が一部上方へ突出状態で内装された通常の構造を有するものである。」（段落【００１５】）
（イ）「前記座部２は、前記ガスシリンダー７の上端部に、座板８の下面を受ける取付体９を回転不能又は回転可能に取付け、該座板８の両側後部から背凭れ杆１０，１０を立設し、その上部に背凭れ板１１を取付けた通常の構造を有するものである。」（段落【００１６】）
（ウ）「前記足載せ台３は、前記支軸６に回転自在且つ昇降自在に外挿した筒体１２の外周部から放射状に伸びた複数の支杆１３，…で円形のリング杆１４を固定したものである。従って、当該足載せ台３はリング杆１４が水平状態を保って高さ調節可能であるとともに、支軸６の回りに回転可能である。」（段落【００１７】）
（エ）「更に、他の実施例として図７に示した足載せ台付き回転椅子は、前述の如く支軸６に足載せ台３の筒体１２を昇降自在に外挿するとともに、該支軸６の側面に上方が深く下方が浅い係合溝３４を形成し、前記筒体１２の外部から螺入した調節ボルト３５の先端を該係合溝３４に突き合い係合させ、その係合位置を上下変更することによって足載せ台３の高さを調節できるようになした構造のものである。」（段落【００２８】）
（オ）「【発明の効果】以上にしてなる本発明の足載せ台付き回転椅子は、脚部に対して座部を高さ調節可能となした回転椅子であって、脚部の適所に設けた足載せ台を高さ調節可能としてなるので、大人から子供まで体格の異なる着座者が使用する場合、机上での執務に適するように座部の高さを座高に応じて設定すると同時に、座部と足載せ台との間隔を着座者の膝下長さに適合させることができ、もって座り心地のよい着座状態を実現できるのである。」（段落【００３０】）
　
　上記記載事項を総合すると、引用例１には、
「支脚４の中心部に支軸６が立設され、支軸６に内装されたガスシリンダー７の上端部に、座板８の下面を受ける取付体９を回転可能に取付けた足載せ台付き回転椅子において、支軸６に内装されたガスシリンダー７は伸縮自在且つ回転可能であり、支軸６には足載せ台３の筒体１２を外挿するとともに支軸６の側面に形成した係合溝３４に筒体１２の外部から螺入した調節ボルト３５の先端を突き合い係合させ、その係合位置を上下変更することにより足載せ台３の高さを調節できるようにし、座板８の両側後部から立設された背凭れ杆１０の上部に背凭れ板１１が取付けられており、足載せ台３は筒体１２の外周部から放射状に伸びた複数の支杆１３で円形のリング杆１４を固定した足載せ台付き回転椅子。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実公昭４７−３３７７６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（カ）「従来就務する姿勢の態様或いは使用者の身長などに合せて座台を支持する脚柱の軸線と背凭との間隔を可変するように構成した回転椅子は、例えば実公昭３７−６６３４号公報に於いて公知である。ところがこの構成によれば、座台に対し背凭用保持杆を前後方向に摺動調整するように成つているので、以下に述べるような大きな欠陥を有する。」（第１頁第１欄第１７〜２４行）
（キ）「そこで本案は重心を支える脚柱の軸線と背凭の位置を変更することなく、即ち座台に背凭用保持部材を固着し、座台に対し座板のみを前後方向に調整可能に装備して、従来の欠陥を改善したもので、之を以下図面についてその実施例を詳述すると、１は脚２を備えた脚筒、３は座台４の中心部下面に固着した座管で之に中間軸５が回転自在に軸支されている。この中間軸５の下部は脚筒１内に遊嵌され、止ネジ６によつて脚筒１に固定される。また前記座台４は、左右に座板７を受ける翼片８，８′を有し、その前後位置に取付ボルト挿通用の孔９，９が設けてある。１０は硬度のバネ板から成る背凭用保持部材で、その下部は前記座台４に固着され、上部には背凭１１が装着されている。」（第１頁第１欄第３５行〜第２欄第１１行）
（ク）「左右に座板７を受ける翼片８，８′を有した座台４の下面に、脚柱を構成する座管３を固着し、また座台４には、Ｌ字状に屈曲された背凭用保持部材１０の水平部を固着し、他方座板７の前記翼片８，８′と対向する位置に、フレーム１４，１４′を取付け、このフレーム１４，１４′に設けた長手方向に延びる長孔１５，１５と、翼片８，８′に設けた孔９，９とを介して、取付用ボルト１６とナツト１８により座板７を前後方向に調整出来るように座台４に装置せしめて成る回転椅子。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２１４９７５号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ケ）「【発明が解決しようとする課題】ところで、児童用椅子は児童のみが使用するとは限らず、両親や中学生・高校生の兄弟姉妹のような大人が一時的に使用する場合がある。この場合、大人は床に足を着けて腰掛けることになるが、従来のように足載せ板が座体よりも前方に突出していると、椅子に座った大人のふくらはぎやアキレス腱が足載せ板の前端に当たりやすくなるため、適正な姿勢で使用しにくい（すなわち安全に使用しにくい）と言う問題があった。
　また、児童がある程度まで成長すると足を床に着けて腰掛けることになるため、この場合も、足載せ板をそのままの状態にしておくと安全に使用しにくい問題があった。これらの問題に対しては、足を床に着けて腰掛ける場合には足載せ板を取り外せば良いと考えられるが、大人が使用するたびに一々足載せ板を取り外したり、児童が成長すると足載せ板を取り外してしまったりするのは頗る厄介であるばかりか、椅子全体の強度が低下すると言う問題があり、得策でない。
　本発明はこのような従来技術の問題に鑑み成されたもので、足載せ板を取り外さなくとも、児童も大人も適正な姿勢で使用できるようにした椅子を提供することを目的とするものである。」（段落【０００４】〜【０００６】）
（コ）「【課題を解決するための手段】この目的を達成するため本発明は、「左右側枠体の上端間に背もたれを取付け、左右両側枠体間のうち背もたれよりも下方の部位に、座体を上下高さ調節自在及び前後移動自在に装架し、更に左右側枠体の下部間には足載せ板を装架して成る椅子において、前記座体と足載せ板とを、座体を前進させ切った状態で当該座体の前端が足載せ板の前端よりも前方に突出するように関連させる」の構成にした。」（段落【０００７】）
（サ）「左右両側枠体２の下端には、それぞれ前後一対のキャスター９を取り付けている。前記座体４は、左右両側枠体２における直立部２ａに高さ調節自在に固定した座支持体１０に前後動自在に装着されている。」（段落【００１６】）
（シ）「そして、机３６を使用する状態で床Ｆに足が着かない低学年の児童Ｃが使用する場合には、図１１に示すように、椅子１を予め机３６の内部に部分的に入り込ませておいて、片手で座体４を二点鎖線で示すように大きく後退させて、その状態を保持しつつ、片足を足載せ板６に載せた状態で机３６の内部に下半身を潜り込ませてから、両足を足載せ板６に載せて中腰の状態で座体４を適正な位置まで前進させて腰を下ろせば良い。
　この場合、児童Ｃの身長が低いと座体４への着座スペースも小さいから、座体４を児童Ｃの身長に応じて足載せ板６よりも適宜寸法Ｅ１だけ後退させれば良く、従って、正しい姿勢の下で足を足載せ板６に載せることができる。他方、図１２に示すように、大人や成長した児童のように床Ｆに足が着く人Ａが使用する場合には、座体４を前進させ切った状態で腰掛ければ良く、この場合には、足載せ板６が座体４の前端よりも適宜寸法Ｅ２だけ後退した状態になっているから、人Ａのふくらはぎやアキレス腱が足載せ板６に当たることはなく、従って適正な姿勢で椅子１に腰掛けることができる。」（段落【００２５】、【００２６】）
（ス）図１２には、座体４を前進させ切った状態まで移動させたとき、座体４の前端が足載せ板６の前端より若干前方に位置することが図示されている。
　また、図１１には、座体４を足載せ板６よりも適宜寸法Ｅ１だけ後退させたとき、座体４の前端が足載せ板６の前端よりも後方に位置することが図示されている。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「支脚４」は、その機能・構造からみて前者の「台脚」に相当し、以下同様に「中心部」は「中央部」に、「支軸６」及び「ガスシリンダー７」は「脚柱」に、「座板８」は「着座部」に、「取付体９」は「座体」に、「足載せ台付き回転椅子」は「回転椅子」に、「支軸６」は「固定脚柱」に、「ガスシリンダー７」は「可動脚柱」に、「足載せ台３」は「足置き」に、「足載せ台３の筒体１２を外挿するとともに支軸６の側面に形成した係合溝３４に筒体１２の外部から螺入した調節ボルト３５の先端を突き合い係合させ、その係合位置を上下変更することにより足載せ台３の高さを調節できる」は「固定脚柱には足置きが上下の任意の位置に調節可能に嵌合」に、「足載せ台３は筒体１２の外周部から放射状に伸びた複数の支杆１３で円形のリング杆１４を固定した」は「足置きを円形とした」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「座板８」は、その下面を取付体９が受けているのであるから、「座板８」は「取付体９」の上部に備えられているといえる。
　また、後者の「取付体９」は、ガスシリンダー７の上端部に回転可能に取付けられているのであるから、「取付体９」は、「ガスシリンダー７」を中心として回動可能に設けてなるといえる。
　また、後者の「支軸６」は、支脚４の中心部に立設されているのであるから、後者の「支軸６」は「支脚４」に支持されているといえ、後者の「ガスシリンダー７」には「取付体９」が取付けられており、且つ「ガスシリンダー７」は伸縮自在且つ回転可能であり支軸６に内装されているのであるから、後者は「支軸６」に対し上下動可能でかつ回動自在に嵌合した座体を有するといえる。
　また、後者の「背凭れ杆１０」及び「背凭れ板１１」は前者の「背凭れ」に相当するから、両者は、背凭れを有する点で共通している。
　
　したがって、両者は、
「台脚の中央部に立設された脚柱の上端部に、上部に着座部を備える座体を、前記脚柱を中心として回動可能に設けてなる回転椅子において、前記脚柱は台脚に支持された固定脚柱と、該固定脚柱に対し上下動可能でかつ回動自在に嵌合した座体を有する可動脚柱から成り、背凭れを有し、前記固定脚柱には足置きが上下の任意の位置に調節可能に嵌合されており、前記足置きを円形とした回転椅子。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明では、着座部を、座体及び座体に設けた背凭れに対して前後位置調節可能に設けて着座部を前限位置まで移動させたとき、その前端が前記足置きの前端と同位置又は若干前方に位置するようにし、かつ同じく後方に移動させたとき、着座部の前端が足置きの前端よりも後方に位置するようにしているのに対し、引用発明では、そのような発明特定事項を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、回転椅子の着座部（座板７）を、使用者の身長などに合わせる等するために、座体（座台４）及び座体に設けられた背凭れ（背凭用保持部材１０及び背凭１１）に対して前後位置調節可能に設けることが記載されており、引用発明も、引用例１の記載事項（オ）を参酌すると、使用者の身長などに合わせる等することを考慮しているといえるから、より使用者の身長などに合わせることができるように引用例２に記載された事項を必要に応じて引用発明に適用することは当業者であれば適宜なし得ることである。
　また、引用例３には、児童用椅子を大人や成長した児童が使用する際に、足置き（足載せ板６）が着座部（座体４）よりも前方に突出していると、ふくらはぎやアキレス腱が足置き（足載せ板６）の前端に当たりやすくなるという課題を解決するために、着座部（座体４）を、座体（座支持体１０）に対して前後位置調節可能（前後移動自在）に設けて、大人や成長した児童が使用する場合には、着座部（座体４）を前限位置（前進させ切った状態）まで移動させたとき、着座部（座体４）の前端が足置き（足載せ板６）の前端よりも若干前方に位置するようにし、伸長の低い児童が使用する場合には、着座部（座体４）を後方に移動（足載せ板６よりも適宜寸法Ｅ１だけ後退）させたとき、着座部（座体４）の前端が足置き（足載せ板６）の前端よりも後方に位置するようにすることが記載ないし図示されており、児童用椅子を大人や成長した児童が使用する際に、ふくらはぎやアキレス腱が足置き（足載せ板６）の前端に当たりやすくなるという課題は、回転椅子であるか回転しない椅子であるかに関係なく共通した課題といえるから、引用例２に記載された事項を引用発明に適用する際に、引用例３に記載されたような着座部と足置きの位置関係を考慮して、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例２、３に記載された事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２、３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年３月３１日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「台脚の中央部に立設された脚柱の上端部に、上部に着座部を備える座体を、前記脚柱を中心として回動可能に設けてなる回転椅子において、前記着座部を、前記座体及び座体に設けた背凭れに対して前後位置調節可能に設けて着座部を前限位置まで移動させたとき、その前端が前記脚柱に設けた足置きの前端と同位置又は若干前方に位置するようにし、かつ同じく後方に移動させたとき、着座部の前端が足置きの前端よりも後方に位置するようにし、前記足置きを円形としたことを特徴とする回転椅子。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「脚柱」についての限定事項である「前記脚柱は台脚に支持された固定脚柱と、該固定脚柱に対し上下動可能でかつ回動自在に嵌合した座体を有する可動脚柱から成り」を省き、また、「脚柱に設けた足置き」についての限定事項である「前記固定脚柱には足置きが上下の任意の位置に調節可能に嵌合されており」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」で検討したように、引用発明及び引用例２、３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２、３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２、３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。