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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２２６１１４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第３２２６１１４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に表示のとおりの構成よりなり、平成６年３月２２日登録出願、第２５類「Ｔシャツ，トレーナー，ジャンパー，スポーツシャツ，ポロシャツ，アノラック，グランドコート，帽子，ベルト」を指定商品とし、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　　
２．請求人の主張
　本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求める、と主張し、その理由を次のとおり述べた。
　本件商標は、商標権者により継続して３年以上その指定商品にも使用されていない。また、本件商標の商標権には専用使用権は設定されていない。加えて通常使用権も登録されていないことから、本件商標権の通常使用権者も存在しないことが推認し得る。したがって、本件商標の登録は商標法第５０条第１項の規定により取消を免れない。
　　
３．被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を、指定商品である「トレーナー，ジャンパー，Ｔシャツ及び帽子」について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国において使用していると答弁し、証拠方法として、乙第１号証ないし同第８号証を提出した。
　　
４．当審の判断
　被請求人提出の甲号証において、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証ないし同第４号証によれば、被請求人は、商品「トレーナー、ジャンパー、Ｔシャツ、帽子」について襟ネーム等に本件商標を使用している事実が認められる。
（２）乙第５号証により、（１）の使用商品が売上帳中に記載されていること。また、該売上帳が本件審判の請求の登録前３年以内のものであることが認められる。
（３）乙第６号証により、本件商標及びこれに類似する商標の記載が、２０００年１０月発行の雑誌「Ａｌｂｉｒｅｘ」になされていることが認められる。
　以上の事実よりすれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を指定商品中「Ｔシャツ、トレーナー、ジャンパー、帽子」について使用していたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきかぎりでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３４４８８４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２３４４８８４号商標の指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３４４８８４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６３年１１月１０日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成３年１０月３０日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。
　本件登録商標は商標権者によって継続して３年以上、日本国内においてその指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」について使用されていない。
　また、甲第１号証に示すように、本件登録商標の商標権には専用使用権は設定されていない。加えて通常使用権も登録されていないことから、本件商標権の通常使用権者も存在しないことが推認し得る。したがって、本件登録商標の登録は商標法５０条第１項の規定により上記の指定商品について取り消しを免れない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件の審判の請求は成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第４０号証を提出している。
（１）被請求人は、「電子応用機械器具」に指定商品上類似する「電気機械器具中の民生用電気機械器具（エアコン）」にて本件登録商標「シルフィード」および本件商標を欧文字で表記した商標「Ｓｙｌｐｈｉｄｅ」を昭和６３年より１０年以上の長きにわたり継続して使用している。また、以下添付書類に示すとおり、過去３年以内においても「被請求人のカタログ」（乙第１号証〜１４号証）および「新聞」（第１５号証〜３９号証）にて継続して現在に到るまで使用している。
　尚、エアコンは、被請求人の主要商品であり、商品自体に本件商標を付して統一ブランドとして使用していることは、「被請求人のカタログ」「新聞」を一見すれば明らかである。（乙第１号証ないし同第３９号証）
（２）確かに、被請求人が使用している商品「エアコン」は、「電気機械器具中の民生用電気機械器具」に属する商品であって、被請求人が取り消しを請求する指定商品「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」とは、類似商品にとどまるものである。
　しかしながら、本件審判請求の主旨を請求人は明らかにしていませんが、本件商標に同一・類似商標を指定商品「電子応用機械器具」に商標登録出願し、使用または第３者への許諾をする可能性は十分に推認しうるものであります。事実、請求人は本件審判請求日と同日付けにて、本件商標に類似する商標「シルフィード／ＳＩＬＰＨＥＥＤ」を指定商品「電子応用機械器具」を含む国際分類第９類に出願している。（乙第４０号証）
　さすれば、被請求人が本件商標を１０年以上継続使用し、著名であるところの本件商標に類似する上述出願商標が、請求人により登録され指定商品「電子応用機械器具」に使用された場合、被請求人との間で取り引き上、当然、出所の誤認混同等の問題が生じるのみならず被請求人との間で何らかの係わりを有する商品として認識されかねないものと思料します。なぜならば、被請求人が本件商標を使用している指定商品「電気機械器具中の民生用電気機械器具」に含まれる「エアコン」と請求人の当該出願商標の指定商品「電子応用機械器具」に含まれる「コンピューター、パソコンソフト等」は、例えば家電量販店において同一店舗・同一フロアなどに近接して展示販売されることも少なくなく、このことからも被請求人の主張は十分に考えられるものと判断する。
　このことより、請求人が本件商標と類似する商標を指定商品またはこれらに類似する商品に使用した場合、被請求人は、登録商標を指定商品および類似する商品に使用する行為を排除する権利があると考えられる。この為、被請求人は、請求人が審判請求にて取り消しを求める指定商品「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」について排除する権利を有すると思料します。
（３）以上の事実から、本件審判請求は成り立たない。
　　
３　当審の判断
　本件商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときには、同条第２項に規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消を免れない。
　しかして、被請求人は、本件商標をその指定商品の一である「ルームエアコン」について本件審判請求の予告登録日である、平成１２年７月１２日以前から使用していると主張して乙各号証を提出している。
　確かに、乙各号証を徴するに、被請求人は上記商品に本件商標を使用している事実は認められる。しかしながら、該使用商品は、被請求人自らも認めているように、「電気機械器具」の「民生用電気機械器具」の範疇に属する商品であって、取消請求に係る「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」には含まれないものである。
　してみれば、被請求人は、たとえ本件商標を前記商品に使用しているとしても、該使用の証明をもって、本件取消請求に係る指定商品「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」に含まれる商品について使用していることの立証にはならない。
　なお、被請求人の述べる本件商標の著名性は、別途論じられるべき事由であって、本件審理に影響を及ぼすものとはいえない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」についての登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　２４７９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チタンバン」の片仮名文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成８年３月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、チタン(ｔｉｔａｎｉｕｍ)製の商品を意味する『チタン』の文字に、指定商品との関係ではばんそうこうの略称として普通に使用されている『バン』の文字を結合して『チタンバン』と書してなるにすぎないので、これを指定商品中、チタン製のばんそうこうに使用しても、単に商品の品質、原材料を表示したにすぎないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品(役務)以外の商品(役務)に使用するときは商品(役務)の品質(質)の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「チタンバン」の文字を書してなるものであるところ、その指定商品中の「ばんそうこう」について、原審が説示するような、チタンが原材料として普通に使用されているという事実は見出せない。
　また、「チタンバン」の語が、本願の指定商品の品質、原材料を表示するためのものとして、普通に使用されているという事実も見出せないところである。
　してみると、本願商標は、構成文字全体もって造語を表したと理解されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質、原材料を表すものではなく、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　３０９２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピーアラレ」の文字を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成９年３月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が本願商標について商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第１７７０８６５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ピーチョコ」の文字を横書きしてなり、第３０類「チヨコレート」を指定商品として、昭和５５年７月１８日に登録出願、同６０年５月３０日に設定登録、平成７年９月２８日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ前記のとおりであり、本願商標と引用商標とは、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみるに、本願商標は、「ピーアラレ」の構成文字は、外観上まとまりよく、一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく、一気一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成中の「アラレ」の文字が焼菓子「あられ」に通ずるものであるとしても、かかる構成においては、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして、一種の造語よりなるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ピーアラレ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「ピーチョコ」の構成文字は、外観上まとまりよく、一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく、一気一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成中の「チョコ」の文字が「チョコレート」の略称を意味するものであるとしても、かかる構成においては、むしろ構成全体をもって、一体不可分のものとして、一種の造語よりなるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ピーチョコ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ピーアラレ」の称呼と引用商標より生ずる「ピーチョコ」の称呼とを比較するに、両称呼は、その音数及び構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　次に、観念についてみるに、本願商標及び引用商標は、その構成文字全体が、それぞれ特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、本願商標と引用商標とは、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９８９８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オレンジバス」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３類「バスソルト」、第５類「入浴剤」を指定商品として、平成１０年１１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『オレンジバス』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、その構成中『バス』の文字部分は単に指定商品の品質を表すにすぎないものであるから、該商標をその指定商品中、『オレンジの香りや成分を配合したバスソルトや入浴剤』に使用しても、これに接する需要者は、該商品が上記意味合いに相当する内容の商品であることを理解するにとどまり、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「オレンジバス」の文字を書してなるところ、その構成中の「バス」の文字は、本願指定商品の品質を表示するものとは言い難いものである。また、その構成文字全体の「オレンジバス」の文字からも、特定の意味合いを看取することができないものであり、これが本願の指定商品に含まれる特定の商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において、職権をもって調査したけれども、本願指定商品を取り扱う業界において、「オレンジバス」の文字が商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の語義若しくは意味合いを有しない造語よりなるものというべきであって、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１４７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＭＩＴ」の欧文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書に記載の役務を指定役務として平成１０年１月９日に登録出願、その後、指定役務については、平成１１年９月１６日付けの手続補正書により、第４２類「インターネットその他の通信手段（通信衛星による通信を含む。）を利用したコンピュータ用プログラムの提供，コンピュータ用プログラム又はコンピュータ読取り可能なデータを記録した磁気カード・磁気シート・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク（コンパクトディスクを含む。）・光磁気ディスクその他の記録媒体の貸与，コンピュータの貸与，デザインの考案，コンピュータのプログラムの設計・作成又は保守」とする補正がされたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、『本願商標は、出願時すでに米国のマサチューセッツ工科大学の略称として著名な「ＭＩＴ」と同一の欧文字を普通に用いられる態様により書して成るものであり、その者の承諾を得たものとは認められません。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当します。なお、本願商標を自己の商標として採択、使用する旨について上記者の承諾を得、証明書を提出した場合はこの限りではありません。』として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第８号は「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）」とするものであって、同法条の趣旨は人格権保護にあると解される。また、著名な略称の場合も氏名等と同様に特定人の同一性を認識させる機能を有することから、他人の氏名・名称等と共にその保護対象とすべきであり、著名の程度の判断については、商品又は役務との関係、すなわち、当該商品又は役務の分野における需要者の注意力その他取引の実情を考慮する必要があると解するのが相当である。
　本願商標は「ＭＩＴ」の欧文字を横書きしてなるところ、たとえ、該文字が米国のマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology、アメリカ合衆国マサチューセッツ州ケンブリッジ所在）又はその略称として用いられる場合があるとしても、本願商標の指定役務は、上記のとおりコンピュータ関連のものであって、前記大学に係る事業に直接関わるものでなく、その関係は希薄というべきであるから、これに接する取引者、需要者は直ちに前記大学を想起するというよりは、むしろ、何らの意味合いをも表現し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、他人の名称の著名な略称にあたるということはできないから、これを理由に本願商標を商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６９４９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＡ　ＷＨＩＴＥ」及び「シーホワイト」の文字を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１１年８月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１１５５７４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６１年８月１９日登録出願、第４類「化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品とし、平成１年２月２１日に設定登録、その後、同１１年２月９日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記したとおりの構成よりなるから、該構成文字に相応し「シーホワイト」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成態様よりなるところ、上段において、筆記体風に書された「Ｅｌｆｅ’」の文字と、下段において欧文活字の斜体風に書された「Ｃ−ＷＨＩＴＥ」とは、その構成態様の差異ならびに書体の相違に徴し、外観上分離して看取されるものであり、語義上もこれらを常に一体不可分のものとしてみなければならない特段の理由も窺えないものである。
　そうとすれば、引用商標の構成中下段の「Ｃ−ＷＨＩＴＥ」の文字部分も、独立して自他商品識別力を果たす部分として認識され、これより単に「シーホワイト」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものといわなければならない。
　してみれば、引用商標よりは、全体称呼とは別に「シーホワイト」の称呼をも生ずるものといえる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「シーホワイト」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品を包含するものであるから、結局、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消す限りでない。
　なお、請求人は、「Ｃ−ＷＨＩＴＥ」の文字部分は記号・符号として用いられる欧文字１字の類型「Ｃ」と色彩表示である「ＷＨＩＴＥ」との結合であって、化粧品等との関係においては、自他商品識別力を有しない旨述べている。しかしながら、「Ｃ」と「ＷＨＩＴＥ」とが、ハイフンによって結合された「Ｃ−ＷＨＩＴＥ」の文字が、自他商品識別力を有しないものとして当該業界において普通に用いられていると認めるに足る証拠は何ら窺えず、職権をもって調査するも、そうした事実は見出せなかった。
　してみると、かかる事情の下では、「Ｃ−ＷＨＩＴＥ」の文字が自他商品識別力を有しないものと認めることはできないから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５８９３７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第４５８９３７号商標（以下「本件商標」という。）は、「バツク」の文字を縦書きしてなり、昭和２９年３月２６日登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同３０年１月２２日に設定登録され、その後、指定商品中「粒状、粉状、液状、泥状のプラスチツクス」について一部放棄による商標権の一部抹消の登録が平成４年８月２４日になされているが、該登録に係る権利は現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中「化学品、薬剤」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を指定商品中「薬剤」の範疇に属する「胃腸薬」について、被請求人が代表取締役を務める全薬工業株式会社によって、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第５号証（枝番号を含む。）を提出した。
４　当審の判断
　乙第１号証の２（全薬工業株式会社の会社案内）、同第２号証の２（「全薬製品添付文書集　Ｚｅｎｙａｋｕ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　１９９９」平成１１年３月１０日現在）、同第３号証の２（雑誌「Ｔａｒｚａｎ／ターザン」２０００年２月２３日号、株式会社マガジンハウス発行）、同第４号証の２（商品現物）及び同第５号証（全薬工業株式会社の登記簿謄本）によれば、被請求人（橋本弘）が代表取締役の地位にある全薬工業株式会社は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を指定商品中「薬剤」に属する「胃腸薬」について使用をしていたと認められる。そして、被請求人が全薬工業株式会社に対し、本商標権について使用許諾をしていたとみて差し支えがないというのが相当である。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４２８９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成８年１２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０４１１１２号商標は、「キッズ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５７年１０月２１日登録出願、第４類「せつけん類(薬剤に属するものを除く)歯みがき、化粧品(薬剤に属するものを除く)香料類」を指定商品として、昭和６３年４月２６日に設定登録されたものである。同じく登録第２４６３６４７号商標は、「ＫＩＤ Ｓ」の欧文字と「キッズ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、平成１年５月１８日登録出願、第４類「せつけん類(薬剤に属するものを除く)歯みがき、化粧品(薬剤に属するものを除く)香料類」を指定商品として、平成４年１０月３０日に設定登録されたものである。(以下、まとめて「引用商標」という。)
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｊｏｈｎｓｏｎ’ｓ」の欧文字と「ＫｉＤＳ」の欧文字とを上下二段に書してなるものであるところ、その構成中の「Ｊｏｈｎｓｏｎ」の文字部分は、請求人(出願人)の商号の略称を表すものとして、医療補助品の需要者の間に知られているものと認められるから、本願商標にあっては、該文字部分が強い自他商品の識別機能を有する部分であるといえる。
　一方、構成中の「ＫｉＤＳ」の文字部分は、「キッズルーム」、「キッズムービー」等の用例の如く、「子供、子供用の」の意味するものとして一般に使用されているばかりでなく、本願の指定商品の分野においても、例えば、低学年以下の子供を対象とした化粧品について、「キッズコスメ」等のように、商品の用途を表示するためのもとして使用されている場合もあるところから、自他商品の識別力の点からみれば、「Ｊｏｈｎｓｏｎ」の文字部分に比べて弱いものということができる。
　してみると、本願商標は、構成する文字全体を称呼した場合の「ジョンソンズキッズ」の称呼のほか、「Ｊｏｈｎｓｏｎ」の文字部分より単に「ジョンソン」の称呼をも生ずると認められるとしても、「ＫｉＤＳ」の文字部分より単に「キッズ」の称呼をも生ずるとすることはできない。
　これに対して、引用商標は、前記した構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「キッズ」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本願商標より生ずる「ジョンソンズキッズ」若しくは「ジョンソン」の称呼と引用商標より生ずる「キッズ」の称呼は、構成する音数の差異及び各音の音質の差異等により、明瞭に聴別し得るものである。
　また、引用商標は、「子供」の観念を生ずるものであるから、単に「子供」のみの観念を生じない本願商標とは、観念上相紛れるおそれはない。
　さらに、本願商標と引用商標とは、前記した構成よりみて外観上区別し得る差異を有するものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観において非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第７３８４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とし、商標登録第２４６５２３９号と連合する商標として、平成７年７月２１日に登録出願されたものであり、その後、商標法等の一部を改正する法律（平成８年法律第６８号）に基づく改正後の商標法による商標登録出願となったものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９０４１６７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４４年５月８日に登録出願され、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として同４６年６月２８日に設定登録されたものであり、同じく登録第１３６０３５１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和４９年１１月１日に登録出願され、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として同５３年１１月３０日に設定登録されたものであり、それぞれその後二回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＶＥＮＴ　ＶＥＲＴ」の欧文字及び「ヴァン　ヴェール」の片仮名文字を二段に横書きしてなるものであるところ、その欧文字部分の綴りからなる語句は、「緑の風」の意を有するフランス語であり、本願商標の片仮名文字部分と同様に「ヴァンヴェール」の如く発音されると認められるものである。しかしながら、「ヴァ」及び「ヴェ」の音は、通常使用する日本語の発音にはない音であり、正確に発音され難く、むしろ古来より日本語に存在し日本人にとってなじみ深い近似した音である「バ」及び「ベ」に置き換えて発音される場合が少なくないところから、本願商標は、「バンベール」と称呼して取引に当たることも決して少なくないというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標からは「バンベール」の称呼をも生ずるものといわなければならないものである。
　これに対し、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、別掲（２）及び（３）のとおり、「バンベール」の片仮名文字を有してなるものであるから、該構成文字に相応して「バンベール」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観において相違し、観念上相紛れるおそれがないとしても、それぞれから生ずる「バンベール」の称呼を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであり、これを取り消すべき限りでない。
　なお、請求人が連合商標として掲げる登録第２４６５２３９号商標（「ＶＥＮＴ　ＶＥＲＴ」の欧文字を書してなり、平成２年６月２９日に登録出願され、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類」を指定商品として同４年１０月３０日に設定登録されたものである。）の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標権無効の審判請求（平成８年審判第１５２１９号）がなされ、該商標登録を無効にする旨の審決が確定し、その登録が平成１２年３月１５日になされているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３４２９５６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３４２９５６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、昭和６３年９月２１日登録出願、第３１類「みそ」を定商品として、平成３年１０月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　請求人が調査したところ、少なくとも本件審判の請求前３年以内に、継続して日本国内において、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者の何れも、その指定商品に上記登録商標を使用していない事実が判明した。
　したがって、本件商標の登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第１７号証を提出した。
　（答弁の理由）
　被請求人等は、以下に記するとおり、本件審判の請求登録前３年以上前より現在に至るまで、日本国内に於いて本件商標をその指定商品「味噌」に使用しており、この事実は提出した乙各号証によって証明される。
（１）商標の使用者
　　　　　　使用者
　　　　　　住　所　長野県上田市天３−９−２９
　　　　　　名　称　長野味噌株式会社（製造・販売）
　　　　　　商標権者との関係　商標権者本人
　　　　　　使用者
　　　　　　住　所　東京都品川区戸越２−５−３
　　　　　　名　称　上野食品株式会社（卸売・小売）
　　　　　　商標権者との関係　通常使用権者／被請求人の特約店
（２）商標の使用に係る商品名
　　　　　　味噌
（３）商標の使用時期
　　　　　　長野味噌株式会社：現在使用中
　　　　　　上野食品株式会社：現在使用中
（４）商標の使用場所
　　　　　　長野味噌株式会社（製造・販売）
　　　　　　長野県上田市天３−９−２９（本社・工場）
　　　　　　東京都板橋区南常磐台１−３１−８（東京支店）
　　　　　　その他の各支店及び営業所
　　　　　　上野食品株式会社（卸売・小売）
　　　　　　東京都品川区戸越２−５−３（本社）
　　　　　　東京都大田区千鳥３−１４−３（営業所）
（５）商標の使用の事実を示す書類
　証拠方法における乙第１号証ないし同第１７号証によって、本件商標と「社会通念上同一と認められる商標（商標法第５０条第１項括弧書き）」が指定商品「味噌」に付いて使用されたことを示す。
　叙上のとおり、本件商標は過去３年間以上に亘り継続的に使用しているもので、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消し得ないものである。
　　
４　当審の判断
　乙第５号証ないし乙第１１号証、乙第１３号証、乙第１６号証、乙第１７号証及び主張の全趣旨によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１３年６月６日予告登録）前３年以内に日本国内において「健康」の文字よりなる商標及び本件商標中の図形と同一の商標を使用して商品「みそ」を製造、販売したものと認められる。
　また、乙第１号証ないし乙第４号証、乙第１０号証ないし乙第１４号、乙第１６号証及び主張の全趣旨によれば、東京都品川区戸越２丁目５番３号上野食品株式会社は、被請求人の同意を得て被請求人より仕入れた「みそ」に「ケンコーみそ」の文字からなる商標を使用して、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において販売した事実が認められる。
　そして、上記使用に係る「健康」の文字よりなる商標は、本件商標中の「けんこう」の文字と同一の称呼及び観念を生ずるものであり、また、同じく「ケンコーみそ」の文字よりなる商標も、その要部である「ケンコー」の 文字部分より生ずる称呼及び観念が本件商標中の「けんこう」の文字のそれと実質的に同一ということができる。
　以上によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一というべき商標をその指定商品である「みそ」について使用したものと判断するのが相当である。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１０４７４２５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第１０４７４２５号商標（以下、「本件商標」という。）は、後掲に示す構成よりなり、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）、電気材料」を指定商品として、昭和４５年１１月６日に登録出願、昭和４８年１２月１４日に設定登録され、その後、２回に亙り存続期間の更新登録がされ現に有効に存続しているものである。
　
２．請求人の主張
〈請求の趣旨〉
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、本件商標の指定商品中「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，及びこれらに類似する商品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のとおり述べている。
〈請求の理由〉
　請求人の調査では、被請求人は、取消しを求めた上記商品について、過去３年以上にわたって、我国において本件商標を使用していないことが判明した。
　
３　被請求人の答弁
〈答弁の趣旨〉
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として登録商標の使用説明書［１］ないし同［３］を提出している。
〈答弁の理由〉
　本件商標は、取消し請求に係る指定商品について、被請求人自身が現に使用しているものであるから、本審判請求は成り立たないものである。
（１）「商標の使用者」及び「商標の使用場所」について
　「製品案内」の表紙中央には、本件商標として登録されている図形商標が記されている。そして、裏面にも同じ図形商標が被請求人の社名と共に記されている。
　また、被請求人の社名の下に記されている住所一覧のうち、「春日井工場」として記されている住所が被請求人（商標権者）の登記上の住所であって、商標権者の住所として登録されている「愛知県春日井市味美町２丁目１５６番地」において使用している。
（２）商標の使用に係る商品名について
「登録商標の使用説明書」においては、「変圧器」についてのみ記した。この「変圧器」は「配電用又は制御用の機械器具」の下位概念に属する商品として審査基準において明示されている商品であるので、取消し請求に係る指定商品について、被請求人が既に当該登録商標を使用していることが立証できる。
　しかして、「製品案内」に記載されているそれ以外の製品「光無線ＬＡＮ」「空間光映像伝送装置」「光リモコン」「情報表示器」なども、いずれも当該商品自体は「審査基準」に明示されていない商品ではあるが、過去の庁での判断から見て、いずれも請求人が取消しを請求する指定商品「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，及びこれらに類似する商品」の範疇に含まれるものである。
（３）商標の使用時期について
　今回提出した「製品案内」の裏面左下に「５７００１Ｅ，００．１０．４０００」とあることから、当該製品案内が２０００年１０月に４０００部作成されたことが、容易に推測できる。
　更に、「製品案内」第１２頁の「製品の変遷」欄の最終欄が「２０００．４ エリアセンサ『ＴＡ２』タイプ発売」となっていることから、同「製品案内」が少なくとも「過去３年以内」に制作されたものであることは明かである。
（４）使用の事実を示すその他の資料について
　当該「製品案内」は、いわば「総合カタログ」であって、製品ごとのカタログを制作しており、そのいずれにも、本件商標である図形商標は付されている。その一例として、「登録商標の使用説明書２」（「モールド変圧器」の製品カタログ）を提出する。
　　
４　当審の判断
　被請求人が、本件商標を本件審判の取消対象商品について所定の時期において使用していた事実を証明するものとして提出した登録商標の使用説明書［１］（製品案内）、同［２］（「モールド変圧器」の製品カタログ）及び同［３］（「モールド変圧器」の写真）をみるに、被請求人（商標権者）が本件商標と同一と認められる標章を「モールド変圧器」に使用し、この使用時期が本件審判請求の登録前３年以内であって、また、日本国内においての使用と認め得るものである。
　してみれば、被請求人（商標権者）において、本件審判の取消請求に係る指定商品中「配電用又は制御用の機械器具」に属する商品「モールド変圧器」について当該登録商標の使用を立証し得たものといわなければならない。
　そして、請求人は、上記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、本件審判の取消請求に係る指定商品について、その登録を取り消すことができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３２９２８５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３２９２８５号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＳＨＯＳＨＡＮＡ」の欧文字を書してなり、平成１年４月２１日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同３年８月３０日に設定登録、その後、平成１３年４月３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１３年１１月７日に指定商品について、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその模造品，貴金属製コンパクト」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」及び第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」とする書き換えの登録がされているものである。
　　　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、との審決を求め、その理由（１）及び被請求人の答弁に対する弁駁（２）を要旨次のように述べた。
（１）請求の理由
　被請求人は本件商標をその指定商品について過去３年に渡って日本国内で使用していない。よって、商標法第５０条の規定により請求人の主張どおりの審決を求める。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁
（ａ）乙第３号証の納品書に付されている『ＳＨＯＳＨＡＮＡ　ＳＧ−３６４２』なるコードは、商品の製造票であると考えられ、そうであれば通常ハンドバッグの内部又はサイドの持ち手の付け根の部分などにも刻印、表示される筈であるが、これらの部分を示す写真が示されていないから、この写真は本件商標が使用されているという客観的状況を示すには不充分である。
（ｂ）乙第３号証の写真に示すハンドバッグは、個人が撮影年月日のほぼ１１ヶ月前に購入したものを、タグをつけたままで保存し、取消審判請求の証拠資料として提示したとするのは、不自然である。
　また、普通、皮革または合成皮革製のハンドバッグの販売に際しては、品質を表わす表示（皮革製品であることを示すラベル・夕グ等）や、取り扱い説明書等が付随するものであるが、それらの紙製備品が写真の上に見うけられないのは不自然である。
（ｃ）ハンドバッグを販売する場合には、極めてしばしば専用のバッグ用の箱や、布製の袋が準備される。これらにも、通常は、ハンドバッグの商標が付されている。本件商標を付したハンドバッグが販売されているならば、このようなハンドバツグに不可欠の付属的物品の写真等も示されるべきである。
（ｄ）乙第２号証の写真の商品には、普通に販売に供されている商品に当然付されている定価（販売価格）を示すタグや定価票等が付いていない。更に、乙第３号証として示された納品書（写）なる書証にも、販売価格等が示されておらず、これらの点からも、本件商標を付した商品ハンドバッグが販売された事実が明確に示されているとは言い難い。
　また、購入対象商品が１個だけであり、この状況で、商標法に予定する適正な商標の使用があったのかどうかは、極めて疑問である。
（３）叙上の通り、被請求人が提出した証拠は本件商標が本件審判請求の予告登録日前３年以内に使用されたという事実を証明するには不十分であって、本件商標の商標法上における適切な使用はなかったものと考えるので、本件商標の登録は取消されるべきである。
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証を提出した。
　被請求人は、本件商標と社会通念上同一といえる商標をその指定商品中「ハンドバッグ」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用しているから、本件審判請求は成り立たない。
　　　　　　　　　　　　　
４　当審の判断
　本件商標は、上記したとおり、「ＳＨＯＳＨＡＮＡ」の欧文字よりなるところ、被請求人は、これをその指定商品中の「ハンドバッグ」に使用しているとして乙各号証を提出しているので、以下、検討する。
　商品「ハンドバッグ」の写真（乙第２号証）には、本件商標とやや書体を異にするものの、本件商標と同じ綴りの「ＳＨＯＳＨＡＮＡ」の文字及び被請求人である株式会社モンリーブの略称を表したものと理解し得る「ＭＯＮＴＲＩＶＥ」の文字を表示したタグが付されている。
　つぎに、証明書（乙第３号証）には、添付の納品書について、それが「彦山サロンこと彦山章子」氏が平成１２年２月１４日に株式会社モンリーブよりハンドバッグ１個を購入した際受け取った納品書の写しであり、同納品書の商品名欄に記載された「ＳＨＯＳＨＡＮＡ　ＳＧー３６４２　ハンドバッグ」の文字は、写真の商品「ハンドバッグ」を表すものである旨が記載されている。そして、納品書（乙第３号証）には、「株式会社モンリーブ」、「発行日０．２．１４」、「納品先　彦山サロン」及び「商品　ＳＨＯＳＨＡＮＡ　ＳＧー３６４２　ハンドバッグ」の各文字が記載され、それらの各文字は証明書の記載と符合することが確認できる。
　そして、上記商品「ハンドバッグ」の写真（乙第２号証）、証明書及び納品書（乙第３号証）を総合すれば、被請求人が、本件審判請求の予告登録日の８月程前に、本件商標と同じ綴りの「ＳＨＯＳＨＡＮＡ」の文字よりなる商標を付した商品「ハンドバッグ」１個を取引先である「彦山サロン」に販売したことを認め得るものである。
　以上の認定によれば、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標が、その指定商品中の「かばん類」に含まれる「ハンドバッグ」について、被請求人により、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用されたものと認めることができる
　してみれば、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定によりこれを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５４１２８９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２５４１２８９号商標の指定商品中「民生用電気機械器具」については、その商標登録は、取り消す。
　本件審判の請求に係る指定商品中「電気通信機械器具、電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）」については、その請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
 本件審判は、登録第２５４１２８９号商標（以下、「本件商標」という。）につき、指定商品中「民生用電気機械器具、電気通信機械器具、電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）」について登録の取消を求める請求である。
　しかるところ、特許庁備え付けの商標登録原簿を調査するに、本件商標は、「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療器械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として設定登録されたものであるが、その後、指定商品中「電子応用機械器具及びその部品、電気通信機械器具」についてその登録を取り消す旨の審決がされ、その確定の登録がなされたこと、そして、当該取消審決がなされた審判（取消２０００ー３０３０９）の請求の登録日は平成１２年４月１９日であることを確認し得た。
　しかして、商標法第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、当該商標権は審判の請求の登録の日に消滅したものとみなされ（同法第５４条第２項）、かつ、その適用については、指定商品ごとに商標権があるものとみなされる（同法第６９条）から、本件審判請求日である平成１２年１０月２３日には、本件商標の指定商品中「電子応用機械器具及びその部品、電気通信機械器具」については商標権が消滅していたことになる。そして、「電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）」は「電子応用機械器具及びその部品」に包含されるものである。
　そうとすれば、本件審判において、本件商標の指定商品中「電気通信機械器具、電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）」について取消を求める審判請求は、その限りにおいて、取り消すべき対象を欠く不適法な請求といわざるを得ないものである。
　ところで、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該登録商標の使用をしていることを証明するか、または使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、何ら答弁、立証するところがない。
　したがって、商標法第５０条の規定により、本件商標の指定商品中「民生用電気機械器具」について登録を取り消すものとし、その余の取消請求に係る指定商品「電気通信機械器具、電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）」についての請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９２７５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＲＳＥＹ」の文字を標準文字として書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４２２７３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＯＵＳＨＩＮ」及び「ホウシン」の文字を二段に書してなり、平成１１年１１月２９日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年１０月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＨＯＲＳＥＹ」の標準文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ホーシー」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は「ＨＯＵＳＨＩＮ」及び「ホウシン」の構成よりなるものであり、その構成中の片仮名文字部分は欧文字部分の称呼を特定したものと無理なく理解し得るものであるから、これより「ホウシン」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ホーシー」と引用商標より生ずる「ホウシン」の称呼を比較するに、前者は「ホ」と「シ」にそれぞれ長音をともなうことで全体が平坦かつ、ゆつくり延ばして称呼されるのに対し、後者は、比較的一音、一音明確に区切って「ホ」、「ウ」、「シ」、「ン」と発音されるものである。そうとすれば、両者をそれぞれ一連に称呼したときは、語調、語感が相違し、称呼上彼比相紛れるおそれはなく十分区別できるものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて、外観、観念においても相紛れるおそれはない。　
　したがって、本願商標と引用商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７００７０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３１類「なす，なすの種子，なすの苗」を指定商品として、平成１２年６月２３日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第９６９４２３号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和４４年１２月９日に登録出願、第３３類「穀物、豆、粉類、飼料、種子類、その他の植物及び動物で他の類に属しないもの」を指定商品として、昭和４７年６月２８日に設定登録がされ、その後、昭和５７年９月２２日及び平成４年８月２８日の２回に亘り、商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第１３０２９５４号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和４８年４月２７日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、昭和５２年１０月３日に設定登録がされ、その後、昭和６２年１１月１７日及び平成９年７月１５日の２回に亘り、商標権存続期間の更新登録がされているものである。
 
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、構成中の「味わい」と「なす」の両文字は、同じ大きさ同じ書体で表示されており、特異な四角状の子持ち二重輪郭内にバランス良く配置されているものである。また、両文字を一連に称呼した「アジワイナス」も、冗長とはいえず、なめらかに称呼し得るものである。そうとすれば、本願商標構成中の「味わい」の文字部分のみが独立して自他商品の識別機能を果たし得るとはいい難く、「味わいなす」の文字全体が常に一連のものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「味わいなす」の文字に相応して「アジワイナス」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「アジワイ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標１及び２と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、その取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。