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　特願２００２−５２３０９７「可変の印刷速度を有する電子写真式またはイオノグラフィー式の印刷機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月　７日国際公開、ＷＯ０２／１９０３９、平成１６年　３月１１日国内公表、特表２００４−５０７７８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００１年８月２４日（パリ条約による優先権主張　２０００年９月１日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１月１６日付けの拒絶理由通知書に対して同年６月２８日付けで手続補正がされ、また、同年７月１４日付けの拒絶理由通知書に対して平成１９年１月１６日付けで手続補正がされたが、同年２月５日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年５月７日付けで審判請求がされたものである。
　　
　本願の請求項１ないし請求項７に係る発明は、平成１９年１月１６日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１には次のとおりの記載がある。（請求項１に係る発明を以下「本願発明１」という。）
「【請求項１】　被印刷媒体（１）を印刷するための、帯電可能な画像形成ローラ（２）を備えた印刷機であって、画像形成ローラ（２）が、被印刷媒体（１）にトナーを転写するのに用いられるようになっており、画像形成ローラ（２）を帯電させるための帯電ユニット（３）が設けられており、トナーユニット（４）が設けられており、該トナーユニット（４）によって、トナーが、画像形成ローラ（２）に付着されるようになっており、トナーユニット（４）が、画像形成ローラ（２）の回転方向でみて帯電ユニット（３）の前方に所定の角度間隔（α）を有して配置されており、書込ユニット（５）が設けられており、該書込ユニット（５）によって、画像形成ローラ（２）における電荷を変化させるための光線（５ａ）が、画像形成ローラ（２）の表面に照射されるようになっており、画像形成ローラ（２）の電荷を検出するためのセンサ（６）が設けられている形式のものにおいて、
　センサ（６）が、帯電ユニット（３）から所定の角度間隔（α）を有して画像形成ローラ（２）の電荷を検出するようになっており、センサから送られる信号が、変化された印刷速度に基づいて変化されるようになっており、該センサ信号に応じて、変化された印刷速度を補償するための信号を伝達する手段が設けられていることを特徴とする、可変の印刷速度を有する電子写真式またはイオノグラフィー式の印刷機。」
　　
２．引用文献
２−１．引用文献５
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開昭６３−１３３１６５号公報（以下「引用文献５」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与。）
　　 
１ａ．「帯電工程、露光工程、現像工程を順次行なって感光体上に静電潜像および顕画像を形成すると共に、前記感光体上の表面電位を測定し、その結果に基づいて感光体の表面電位を制御する画像形成装置において、前記
感光体の表面電位の測定位置を現像位置として成ること
　　
１ｂ．「（従来の技術）
　従来、この種の画像形成装置にあっては、たとえば感光体の周囲に感光体の回転方向に沿って順次帯電手段、露光手段、現像手段が配置されていて、感光体表面を帯電手段によって一様に帯電させた後、露光手段によって画像露光を行ない感光体上に静電潜像を形成し、さらに現像手段によって静電潜像を顕像化するようなっている。そして感光体の表面電位のバラツキに起因する顕画像の濃度バラツキを防止するために、感光体の表面電位を測定して表面電位が所定値となるように帯電量、あるいは露光量を制御していた。この感光体の表面電位の測定は露光位置と現像器の間の領域で行なっていた。
（発明が解決しようとする問題点）
　しかし斯かる従来例の場合には、
感光体の表面電位を画像露光位置と現像器の間で計測していたために、感光体の表面電位は計測位置から現像位置までの間に短時間に減衰してしまい現像位置における実際の表面電位は計測値と異なり、表面電位の制御が不安定なものとなるという問題があった。
　　
１ｃ．「（実施例）
　以下に本発明を図示の実施例に基づいて説明する。第１図は本発明に係る画像形成装置の一実施例を示す概略構成図である。図において、
１は感光体としての感光体ドラム
帯電器２
露光ランプ３
画像光
さらに感光体ドラムｌ上の静電潜像は
現像器５
転写材
　
ここで上記現像器５の現像スリーブ５１の延長線上には感光体ドラム１の表面電位を計測する電位測定器６が配設されていて、静電潜像の現像位置における表面電位を計測するようになっている
　　
１ｄ．「第２図には上記感光体ドラム１と現像器５をハウジング７内に一体に組込んだキットが示されている。感光体ドラム１はその上部がハウジング７に穿設された画像光進入溝７ａ以外から光が入らないようにハウジング７に覆われており、その下部のハウジング７に覆われていない部分は、画像形成ユニットに装置された際に光を受けないようになっている。この現像器５の内部には上記感光体ドラムｌと平行に現像スリーブ５１が設けられている。ハウジング７内の現像器５の長さは感光体ドラム１の長さよりも短く、感光体ドラム１の奥端側は現像器５と対面していない。
したがって感光体ドラム１の手前側から長手方向に沿って現像器５と対面する部分が画像形成領域となり、感光体ドラム１奥側の現像器５と対面しない部分が非画像領域Ａとなる。而してハウジング７の奥端側には感光体ドラム１と対向して上記した電位測定器６が配設されている
　この電位測定器６としてはたとえば電位計プローブを用い、現像器５内の現像スリーブ５１の延長線上に配置されている。
　この電位測定器６によって計測された計測値によって感光体ドラム１の表面電位が制御される。表面電位の制御は帯電量を制御するか、あるいは露光量を制御することによりなされる。
すなわち電位測定器６は制御回路８に接続され、この制御回路８は、感光体ドラムｌの表面電位の測定値に応じて高圧電源９を介して帯電器２における放電量、点灯回路１０を介して露光ランプ３における露光量を制御して感光体ドラム１の表面電位を制御するようになっている
　　
１ｅ．「もっとも上記暗電位制御における放電量の制御はグリッド電圧を調整するようにしてもよく、また明電位制御において、
たとえばレーザービームを用いた複写機のように原稿へ光照射する光源と感光体へ光照射する光源が別の場合には感光体へ直接光照射する露光光源の光量を調節するようにすればよい
　　
　上記引用文献５に記載された事項及び図面の記載を総合すると、引用文献５には次の発明が記載されている。  
「転写材に画像を形成するための、帯電可能な感光体ドラム１を備えた画像形成装置であって、感光体ドラム１が、転写材にトナー像を転写するのに用いられるようになっており、感光体ドラム１を帯電させるための帯電器２と、感光体ドラム１に画像光を照射して静電潜像を形成するレーザービーム装置と、感光体ドラム１の静電潜像を顕像化する現像器５と、感光体ドラム１の表面電位を測定する電位測定器６が設けられている画像形成装置において、
　感光体ドラム１の回転方向に見て、電位測定器６の位置は現像器５と同じ位置であり、電位測定器６は制御回路８に接続されて、電位測定器６の計測値に応じて、帯電器２の放電量を制御する電子写真式の画像形成装置。」
　　
２−２．引用文献２ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−３０５５００号公報（以下「引用文献２」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
２ａ．「【０００２】
【従来の技術】レーザービームにより感光体上を露光し、形成した潜像にトナーを転写することにより現像を行う電子写真により画像形成を行う画像形成装置が広く用いられている。この装置では、画像の記録密度をより密にするために、感光体の回転速度を遅くして読み取る量を細かくすることが考えられるが、感光体の移動速度を遅くすると、コピー作業に時間がかかるため、記録密度を密にすることは必ずしも都合がよいというわけではない。そこで速度優先と画像密度優先、ユーザーが条件に合わせて複数の感光体線速度を選択できるようにしてあると利便性が高い。特開平７−１３４０６号公報記載の発明は、グリッド電圧の値を変えることで、感光体線速度を変化させても、単位面積当たりの帯電電位を一定に保ち、複数の感光体線速度での画像形成を可能とする方法を提案している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、画像濃度を決定する感光体帯電電位は電荷量と露光量により決定するため、グリッド電圧を可変にするだけでは十分ではなく、線速度が変化すると、帯電装置より与えられる単位面積あたりの電流値、帯電装置から現像装置まで、または露光装置から現像装置までの移動時間の変化により現像位置における帯電電位は変化してしまう。」
　　
　上記引用文献２に記載された事項及び図面の記載を総合すると、引用文献２には、レーザービームにより感光体を露光する画像形成装置において、画像の記録密度を変更するために感光体線速度を可変とする場合、感光体線速度に応じて単位面積当たりの電荷量を一定に保つように帯電装置を制御する必要があること、また、感光体線速度が変化すると、帯電装置から現像装置までの移動時間の変化により現像位置における帯電電位が変化することが記載されている。
　　 
　　 
３．本願発明１と引用文献５に記載された発明との対比 
　引用文献５に記載された発明の「転写材」「感光体ドラム１」「帯電器２」「画像光」「レーザービーム装置」「現像器５」「電位測定器６」及び「電子写真式の画像形成装置」は、それぞれ、本願発明１の「被印刷媒体（１）」「画像形成ローラ（２）」「帯電ユニット（３）」「光線（５ａ）」「書込ユニット（５）」「トナーユニット（４）」「センサ（６）」及び「電子写真式の印刷機」に相当する。
　　
　引用文献５に記載された発明の「電位測定器６」と本願発明１の「センサ（６）」とを対比すると、引用文献５に記載された発明の「電位測定器６」は感光ドラム１の表面電位を測定するものであるのに対し、本願発明１の「センサ（６）」は画像形成ローラ（２）の電荷を測定する点で一応相違するが、両者は画像形成ローラの帯電量を測定する手段である点で共通する。
　　
　本願発明１の「トナーユニット（４）が、画像形成ローラ（２）の回転方向でみて帯電ユニット（３）の前方に所定の角度間隔（α）を有して配置されており、」及び「センサ（６）が、帯電ユニット（３）から所定の角度間隔（α）を有して画像形成ローラ（２）の電荷を検出するようになっており、」は、要するに、トナーユニット（４）とセンサ（６）とが、画像形成ローラ（２）の回転方向でみて同じ位置にあることを意味している。また、引用文献５に記載された発明の「電位測定器６」の位置は「感光体ドラム１の回転方向に見て、電位測定器６の位置は現像器５と同じ位置であり、」である。
　そうすると、本願発明１の「センサ（６）」と、引用文献５に記載された発明の「電位測定器６」とは、共に画像形成ローラの回転方向に見て、トナーユニットと同じ位置に設けられている点で共通する。
　　
　引用文献５に記載された発明の「電位測定器６は制御回路８に接続されて、電位測定器６の計測値に応じて、帯電器２の放電量を制御する」と、本願発明１の「センサから送られる信号が、変化された印刷速度に基づいて変化されるようになっており、該センサ信号に応じて、変化された印刷速度を補償するための信号を伝達する手段が設けられている」を対比すると、引用文献５に記載された発明は印刷速度に関する言及はしていないが、両者は「センサから送られる信号の変化に応じて、該変化を補償するための信号を伝達する手段が設けられている」点で共通する。
　　
　そうすると、本願発明１と引用文献５に記載された発明とは次の点で一致する。
＜一致点＞
「被印刷媒体（１）を印刷するための、帯電可能な画像形成ローラ（２）を備えた印刷機であって、画像形成ローラ（２）が、被印刷媒体（１）にトナーを転写するのに用いられるようになっており、画像形成ローラ（２）を帯電させるための帯電ユニット（３）が設けられており、トナーユニット（４）が設けられており、該トナーユニット（４）によって、トナーが、画像形成ローラ（２）に付着されるようになっており、トナーユニット（４）が、画像形成ローラ（２）の回転方向でみて帯電ユニット（３）の前方に所定の角度間隔（α）を有して配置されており、書込ユニット（５）が設けられており、該書込ユニット（５）によって、画像形成ローラ（２）における電荷を変化させるための光線（５ａ）が、画像形成ローラ（２）の表面に照射されるようになっており、画像形成ローラ（２）の帯電量を検出するためのセンサ（６）が設けられている形式のものにおいて、
　センサ（６）が、帯電ユニット（３）から所定の角度間隔（α）を有して画像形成ローラ（２）の帯電量を検出するようになっており、センサから送られる信号の変化に応じて、該変化を補償するための信号を伝達する手段が設けられている電子写真式の印刷機。」
　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　画像形成ローラ（２）の帯電量を検出する点に関して、本願発明１は画像形成ローラ（２）の「電荷」を検出するのに対し、引用文献５に記載された発明は画像形成ローラ（２）の「表面電位」を検出する点。
＜相違点２＞ 
　本願発明１の印刷機が「可変の印刷速度を有する」ものであって、「センサから送られる信号が、変化された印刷速度に基づいて変化されるようになっており、該センサ信号に応じて、変化された印刷速度を補償するための信号を伝達する手段が設けられている」にのに対し、引用文献５に記載された発明の印刷機は可変の印刷速度を有するか否か不明な点。
　　
　　
４．当審の判断
＜相違点１＞について
　画像形成ローラ表面の表面電位は該表面上の電荷密度の尺度に他ならないから、「電荷」を測定することと「表面電位」を測定することに実質的な差違はない。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　　
＜相違点２＞について
　上記「２−２．引用文献２」に示したとおり、引用文献２には、レーザービームにより感光体を露光する画像形成装置において、画像の記録密度を変更するために感光体線速度を可変とする場合、感光体線速度に応じて単位面積当たりの電荷量を一定に保つように帯電装置を制御する必要があること、また、感光体線速度が変化すると、帯電装置から現像装置までの移動時間の変化により現像位置における帯電電位が変化することが記載されている。
　引用文献５に記載された発明の印刷機も、露光手段としてレーザービームを用いた印刷機であるから、記録密度の変更のため感光体線速度を可変とすること、そして、感光体線速度が変化すれば、センサが設けられた現像位置での電荷量が変化し、それに伴いセンサの信号も変化するのであるから、センサ信号に応じて現像位置での電荷量が所定値となるように画像形成条件（例えば帯電条件）を制御するようにし、上記相違点に係る構成とすることは当業者にとって容易になし得ることである。
　　
　そして、上記相違点に係る構成を採用したことによる作用効果は、引用文献５及び引用文献２に記載された発明から当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願発明１が格別の作用効果を有するものではない。
　　
　　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献５及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。