【事件の表示】
　特願２００１−３２５７５３「配信システム及び配信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　９日出願公開、特開２００３−１３４０４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２４日の出願であって、平成１６年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年１２月２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１６年１２月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　その後、平成２０年７月２３日付けで上記平成１６年１２月２２日付けの手続補正を却下する補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで当審から拒絶理由通知がなされ、それに対して、請求人は、平成２０年９月２９日付けの意見書の提出とともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし２１に係る発明は、平成２０年９月２９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「　災害や事故の発生時に被災する可能性のある地域に予め設置されたカメラからの映像信号をリアルタイムで符号化する符号化手段と、
　前記符号化手段で符号化された信号に前記カメラの設置位置に関する情報を付加して配信する配信サーバと、
　前記配信サーバから配信される情報を無線にて送信する基地局と、
　前記基地局から送信された情報を復号して表示する携帯端末とを有し、
　前記送信は、ブロードキャスト及びマルチキャストの少なくとも一方で、前記災害や事故が予め設定された地域で発生した時に当該地域の映像を伴った情報を当該地域内の携帯端末に前記地域の配信範囲に応じて送信出力が制御されて送信するものであること
　を特徴とする配信システム。」
　
　
３．引用刊行物の記載事項および刊行物記載の発明
　これに対して、当審拒絶理由通知で引用され、本願特許出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２７０３３０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
（ａ）段落番号【０００２】 
　「従来、自然環境や災害状況等の映像を監視して表示する場合、監視センタで一元管理を行って、監視センタ内に並んだ複数のモニタ画面に、これらの映像情報を映し出していた。」　 
 　 
（ｂ）段落番号【００１６】　 
　「以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の映像配信システムの原理図である。映像配信システム１は、映像をリアルタイムにマルチキャストする映像データ配信装置１０と、ＰＣ等に該当する情報端末装置２０ａ〜２０ｎとから構成され、ＬＡＮや公衆網等のネットワークＮを通じて、映像の配信制御を行う。」　 
 　 
（ｃ）段落番号【００３５】 
　「本発明の符号化手段１１とトラフィック動的手段１２は、映像交換／符号化装置１０１側に含まれ、配信手段１３は、映像配信サーバ１０２側に含まれる。映像交換／符号化装置１０１は、網ｎ１（例えば、６Ｍ帯域のＧ．７０３網）を通じて、コーデック３０ａ〜３０ｎ（例えば、ＭＰＥＧ２仕様コーデック）と接続する（コーデック３０ａ〜３０ｎは直接、映像交換／符号化装置１０１と接続してもよい）。また、コーデック３０ａ〜３０ｎには、映像を監視する監視カメラや表示ディスプレイ等（図示せず）が接続する。」 　 
　　
（ｄ）段落番号【００３８】−【００３９】 
　「そして、ルータ５０ａ〜５０ｎは、ネットワークＮ２（例えば、ＩＳＤＮ網、ＰＨＳ網、携帯電話網等）と接続する。ネットワークＮ２は、自宅内にあるＰＣ２０ｎに接続する、また、図示しない無線基地局を介してＰＨＳ／携帯電話機２０ｍ−１とつながるモバイルＰＣ２０ｍと無線接続する。 
　このように、映像配信サーバ１０２は、映像交換／符号化装置１０１から出力された映像信号を、最終的に自宅内にあるＰＣ２０ｎや、モバイルＰＣ２０ｍまで映像の配信を行う。」 
 　 
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　 
 　　 
　「災害状況の映像を監視する監視カメラからの映像信号を符号化するコーデック３０ａ〜３０ｎ、　 
　コーデック３０ａ〜３０ｎで符号化された映像をリアルタイムにマルチキャストする映像データ配信装置１０、　 
　ネットワークＮ２を、ＰＨＳ／携帯電話機２０ｍ−１とつながるモバイルＰＣ２０ｍと無線接続する図示しない無線基地局、　　 
　ＰＨＳ／携帯電話機２０ｍ−１とつながるモバイルＰＣ２０ｍ、　 
　を有する映像配信システム。」　 
 　 
 　 
４．一致点・相違点 
　刊行物１記載の発明の監視カメラは、監視のためのカメラであるから、ある場所に予め設置されたものである。また、刊行物１記載の発明の監視カメラは、災害状況の映像を監視するから、災害の発生時に被災する可能性のある地域に予め設置されたものである。したがって、刊行物１記載の発明の「災害状況の映像を監視する監視カメラ」は、本願発明の「災害や事故の発生時に被災する可能性のある地域に予め設置されたカメラ」に相当する。　 
　刊行物１記載の発明の映像データ配信装置１０は、映像をリアルタイムにマルチキャストするから、コーデック３０ａ〜３０ｎは、映像信号をリアルタイムで符号化するものである。　 
　したがって、刊行物１記載の発明の「災害状況の映像を監視する監視カメラからの映像信号を符号化するコーデック３０ａ〜３０ｎ」は、本願発明の「災害や事故の発生時に被災する可能性のある地域に予め設置されたカメラからの映像信号をリアルタイムで符号化する符号化手段」に相当する。 
　刊行物１記載の発明の「コーデック３０ａ〜３０ｎで符号化された映像をリアルタイムにマルチキャストする映像データ配信装置１０」は、本願発明の「前記符号化手段で符号化された信号を配信する配信サーバ」に相当する。　　　 
　刊行物１記載の発明の図示しない無線基地局は、本願発明の「前記配信サーバから配信される情報を無線にて送信する基地局」に相当する。　 
　一般に、送信端において行われた符号化は、受信端において復号されるから、刊行物１記載の発明のコーデック３０ａ〜３０ｎにおいて行われた符号化は、モバイルＰＣ２０ｍにおいて復号されていることは明らかである。したがって、刊行物１記載の発明の「ＰＨＳ／携帯電話機２０ｍ−１とつながるモバイルＰＣ２０ｍ」は、本願発明の「前記基地局から送信された情報を復号して表示する携帯端末」に相当する。 
 　 
　したがって、刊行物１記載の発明と本願発明の一致点・相違点は次のとおりである。
 　 
　（一致点）　 
　「災害や事故の発生時に被災する可能性のある地域に予め設置されたカメラからの映像信号をリアルタイムで符号化する符号化手段と、　 
　前記符号化手段で符号化された信号を配信する配信サーバと、　 
　前記配信サーバから配信される情報を無線にて送信する基地局と、　 
　前記基地局から送信された情報を復号して表示する携帯端末とを、　 
　有する配信システム。」　　 
 　　 
　（相違点）　 
（イ）本願発明では、配信サーバが、符号化手段で符号化された信号に前記カメラの設置位置に関する情報を付加しているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような記載がない点。　 
 　 
（ロ）本願発明では、基地局が、ブロードキャスト及びマルチキャストの少なくとも一方で送信しているのに対して、刊行物１記載の発明では、映像データ配信装置１０が、映像をリアルタイムにマルチキャストする点。　　 
 　 
（ハ）本願発明では、基地局が、前記災害や事故が予め設定された地域で発生した時に当該地域の映像を伴った情報を当該地域内の携帯端末に前記地域の配信範囲に応じて送信出力が制御されて送信するのに対して、刊行物１記載の発明の図示しない無線基地局が、どの地域のＰＨＳ／携帯電話機２０ｍ−１とつながるモバイルＰＣ２０ｍに、どのような送信出力で送信するのか明記されていない点。　 
 　 
 　 
５．相違点の検討 
（イ）刊行物１記載の発明のコーデック３０ａ〜３０ｎそれぞれに監視カメラが接続されているから、単に映像のみをモバイルＰＣ２０ｍに表示させたのでは、表示されている映像がどの場所において撮影された映像であるのか不明である。このような状態では、災害状況の映像の配信としては、不十分であるから、「映像がどの場所において撮影されたかの情報」つまり「カメラの設置位置に関する情報」を映像信号に付加して配信することは、当業者が容易に想到できたことである。　 
 　 
（ロ）刊行物１記載の発明の「映像データ配信装置１０が、映像をリアルタイムにマルチキャストする」というだけでは、図示しない無線基地局がマルチキャストで送信しているのか否か不明であるが、有線区間の映像データ配信装置１０が、映像をリアルタイムにマルチキャストするのであるから、無線区間の図示しない無線基地局もマルチキャストで送信することは、当業者が容易に想到できたことである。　 
 　 
（ハ）特開２０００−１８３７６９号公報の段落番号【０００２】に、「放送サービスの中で地域を限定したサービス、例えば被災情報、天気予報、観光情報等ある特定の地域に限定したサービスを供給するいわゆる地域に密着した詳細なローカル情報サービスの需要が高まっている。地域限定サービスには、例えば被災情報等のような地域に緊急的に情報を公知しなければならない場合やその地域の人だけが参加する視聴者参加型番組さらに遠方から観光等に来る場合地域の天気や催し物の確認等他の地域から特定地域のサービスを得たい場合等様々である。地域限定サービスを運用するには、番組に付随する地域コードをどのように伝送するか、また受信機を視聴している場所がどの地域かをいかに検知するか等課題を解決する必要がある。また、視聴している地域（受信機のある地域）を特定することにより、特定地域に起きた災害情報の公知やその地域の住人には無料、他の地域の視聴者は有料等様々な放送運用が可能となる。」と記載され、また特開２００１−２１６２６３号公報の段落番号【００３４】に「このとき登録される情報（コンテンツ）としては、たとえば、広告、気象情報、交通情報、災害情報等の地域限定の情報が考えられる。」と記載されているように、「災害情報」は「地域限定型の情報」として、人々に広く認識されている。
　このように、土砂崩れ、河川の氾濫等の災害は一般的には局地的であり、その災害情報に基づいて避難等をする必要性のある地域は限られている。したがって、刊行物１記載の発明の「災害状況の映像」の配信先を、「災害の発生地域およびその回りの地域」に限定することは、当業者が容易に想到できたことである。また、「基地局が、配信範囲に応じて送信出力を制御して送信すること」は、通常行われている周知慣用な事項に過ぎない。　
　 　 
６．結び
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　 
 　 
　よって結論のとおり審決する。