【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５５５０８号「電力増幅装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４９５６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月２日の出願であって、平成１９年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたが、平成２０年１２月４日付けで当審において拒絶理由通知がなされ、平成２１年１月２０日付けで手続補正がなされたものである
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「入力信号を電力分配する電力分配手段と、
　入力信号の電力変化に対して利得特性および位相特性を有し、上記電力分配手段によって分配された一方の入力信号を増幅する第１の単位増幅器と、
　入力信号の電力変化に対して上記第１の単位増幅器の利得特性とは相互に正負符号が異なり且つ同値の利得特性を有すると共に、入力信号の電力変化に対して上記第１の単位増幅器の位相特性とは相互に正負符号が異なり且つ同値の位相特性を有し、上記電力分配手段によって分配された他方の入力信号を増幅する第２の単位増幅器と、
　上記第１の単位増幅器および上記第２の単位増幅器によって増幅された信号を電力合成する電力合成手段とを備えた電力増幅装置。」
　
　
３．引用例
　当審の拒絶の理由に引用された、特開平８−８４０２６号公報（以下、「引用例１」という。）及び実願昭４８−１１５７１２号（実開昭５０−６１７４２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば携帯電話機などの無線通信装置において、帯域制限されたディジタル信号の変調波を低位相歪で高効率に増幅する低位相歪電力増幅器に関する。」
　
Ｂ．「【００１１】
【実施例】図１は、本発明の低位相歪電力増幅器の第１実施例の構成を示す（請求項１）。
【００１２】図において、１１は入力端子、１２は出力端子、１３はゲート接地ＦＥＴを用いた増幅器、１４はソース接地ＦＥＴを用いた増幅器、１５は分配器、１６は合成器、１７は位相器であり、増幅器１３と増幅器１４が並列に接続される。
【００１３】入力端子１１から入力された信号は、分配器１５で増幅器１３と増幅器１４に分配され、それぞれ増幅されて逆位相歪をもつ信号となる。位相器１７は、同相増幅するゲート接地ＦＥＴを用いた増幅器１３と、逆相増幅するソース接地ＦＥＴを用いた増幅器１４との位相を調整するものであり、ここでは増幅器１３の入力側に接続されているが、増幅器１３の出力側あるいは増幅器１４側でもよい。逆位相歪をもつ信号は合成器１６で合成され、位相歪が打ち消されて出力端子１２から出力される。なお、分配器１５および合成器１６での分配・合成比率は、必ずしも１：１である必要はない。
【００１４】また、ゲート接地ＦＥＴを用いた増幅器１３をドレイン接地ＦＥＴを用いた構成に代えてもよい（請求項２）。以下、図２〜図４を参照して本構成の動作原理について説明する。
【００１５】図２は、ソース接地ＦＥＴ増幅器、ゲート接地ＦＥＴ増幅器、ドレイン接地ＦＥＴ増幅器のＡＢ級動作時の入出力特性を示す。矢印は１dB利得圧縮点を示す。一般に、ソース接地ＦＥＴ増幅器では入力電力の増加に伴って利得が低下するとともに、出力位相が進む方向に変化する。一方、ゲート接地ＦＥＴまたはドレイン接地ＦＥＴ増幅器では、入力電力の増加に伴って利得が低下するとともに、出力位相が遅れる方向に変化する。
【００１６】図３は、ソース接地ＦＥＴ、ゲート接地ＦＥＴ、ドレイン接地ＦＥＴのゲート電圧Ｖｇｓに対する位相特性を示す。ここではバイアス点を飽和電流値Ｉｄｓｓの１／２から１／１０まで変化させ、１ｄＢ利得圧縮点での位相を比較している。ソース接地ＦＥＴでは、Ｉｄｓｓ／４付近で位相変化が小さく、Ｉｄｓｓ／１０付近に近くなると位相が大きく進む。一方、ゲート接地ＦＥＴまたはドレイン接地ＦＥＴでは、Ｉｄｓｓ／４付近で位相が遅れ、Ｉｄｓｓ／１０付近に近くなると位相変化が小さくなる。したがって、ソース接地ＦＥＴでは動作点をＩｄｓｓ／４付近に設定し、ゲート接地ＦＥＴまたはドレイン接地ＦＥＴでは、動作点をＩｄｓｓ／１０付近に設定すると位相歪を低減できる。すなわち、単体での位相特性の改善には、ソース接地ＦＥＴでは動作点をＩｄｓｓ／４付近に設定し、ゲート接地ＦＥＴまたはドレイン接地ＦＥＴでは動作点をＩｄｓｓ／１０付近に設定すればよい。
【００１７】このように、ソース接地ＦＥＴと、ゲート接地ＦＥＴまたはドレイン接地ＦＥＴの位相変化は互いに逆特性になるので、ソース接地ＦＥＴとゲート接地ＦＥＴまたはドレイン接地ＦＥＴを並列に接続して動作点を適切に設定すれば、図４に示すように互いの位相歪を補償することができる。
【００１８】したがって、図１に示す構成のように、ゲート接地ＦＥＴを用いた増幅器１３とソース接地ＦＥＴを用いた増幅器１４を組み合わせ、動作点を最適化することにより、電力増幅器全体で位相歪を補償することができる。この並列構成では、ともに増幅作用のあるＦＥＴを組み合わせているので、電力効率が高くかつモノリシックＩＣ化が容易である。」
　
　上記Ａ、Ｂの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１記載の発明」という。）。
「入力信号を分配する分配器と、
　上記分配器によって分配された一方の入力信号の位相を調整する位相器と、
　入力信号の変化に対して位相特性を有し、上記位相器の出力信号を増幅するゲート接地ＦＥＴを用いた増幅器と、
　入力信号の変化に対して上記ゲート接地ＦＥＴを用いた増幅器とは逆の位相特性を有し、上記分配器によって分配された他方の信号を増幅するソース接地ＦＥＴを用いた増幅器と、
　上記ゲート接地ＦＥＴを用いた増幅器および上記ソース接地ＦＥＴを用いた増幅器によって増幅された信号を合成する合成器とを備えた低位相歪電力増幅器。」
　
（引用例２）
Ｃ．「３．考案の詳細な説明
　この考案は増幅装置に係り特に良好な直線性を有する装置に関するものである。
　従来、放送機に用いられる電力増幅装置等は、その入力出力特性において良好な直線性が要求される。」（明細書第１頁第９行〜１４行）
　
Ｄ．「この考案はかかる点に鑑みなされたもので、夫々動作点を変化できる複数の増幅器を互に並列接続し、各々の動作点設定によつて十分な直線性を有する増幅装置を提供するものである。」（明細書第２頁第３行〜６行）
　
Ｅ．「第１図の如く、入力端子(2)に導入される入力信号は分配器(4)に導入され２分岐された入力信号は第１及び第２の増幅器(6)(8)に夫々導入され増幅される。
　これら増幅された信号は合成器(10)によつて合成され、出力端子(12)から他の回路に導出される。」（明細書第２頁第９行〜１４行）
　
Ｆ．「このため入力端子(2)と出力端子(14)との間における、この増幅装置の入力−出力特性は、これらＡ曲線とＢ曲線との合成となり第２図のＣ曲線(20)となり、十分な直線性を得ることができる。」（明細書第３頁第７行〜１０行）
　
　上記Ｆの記載及び第２図に示される入力−出力特性の曲線をみると、第１の増幅器(6)と第２の増幅器(8)は、「各々異なる利得特性を有している」ものと解され、そして、これらの２つの増幅器の特性を合成することにより、入力と出力の関係が直線的に変化するようなＣ曲線が生じることから、これらの異なる利得特性を有した増幅器を備えることによって、「相互に利得特性を補完し全体の利得特性の直線性を向上」するものと解される。
　
　よって、上記Ｃ〜Ｆの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例２記載の発明」という。）。
「入力信号を分配する分配器と、分配器で分配された信号を増幅する第１及び第２の増幅器と、第１及び第２の増幅器で増幅された信号を合成する合成器とを備えた電力増幅装置において、第１及び第２の増幅器は各々異なる利得特性を有することで、相互に利得特性を補完し全体の利得特性の直線性を向上すること。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、以下のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「分配器」及び「合成器」は、電力増幅器を構成するものであることから、「分配器」の機能は「入力信号を電力分配する」ものであり、また、「合成器」の機能は「信号を電力合成する」ものということができる。よって、引用例１記載の発明における「分配器」、「合成器」は、それぞれ本願発明の「電力分配手段」、「電力合成手段」に相当する。
　
（い）引用例１記載の発明における「位相器」は、並列接続された増幅器として、同相増幅する「ゲート接地ＦＥＴ」及び逆相増幅する「ソース接地ＦＥＴ」を採用することによって常に生じる互いの信号の位相差を「合成器」で合成する前に調整する機能を有していることから、「ソース接地ＦＥＴを用いた増幅器」に対して「位相器」及び「ゲート接地ＦＥＴを用いた増幅器」で１つの増幅器を構成しているものと解される。そうすると、引用例１記載の発明における「位相器」及び「ゲート接地ＦＥＴを用いた増幅器」、「ソース接地ＦＥＴを用いた増幅器」は、それぞれ本願発明における「第１の単位増幅器」、「第２の単位増幅器」ということができる。
　そして、引用例１記載の発明における「ゲート接地ＦＥＴを用いた増幅器」、「ソース接地ＦＥＴを用いた増幅器」の入力電力に対する位相特性の変化について、引用例１の図４に示される位相特性の曲線をみると、「ゲート接地ＦＥＴを用いた増幅器」の位相特性は入力電力の増加に対して位相が遅れ、他方「ソース接地ＦＥＴを用いた増幅器」の位相特性は入力電力の増加に対して位相が進むものであり、特にその位相遅れ及び位相進みの程度は、同程度の値をとるものであると解される。このような位相特性を有することによって、引用例１記載の発明における「低位相歪電力増幅器」全体の位相特性は、入力電力の変化に対して平坦な特性となるものであるから、引用例１記載の発明における「ソース接地ＦＥＴを用いた増幅器」の「位相特性」である「入力信号の変化に対して上記ゲート接地ＦＥＴを用いた増幅器とは逆の位相特性」とは、本願発明における「第２の単位増幅器」の「位相特性」である「入力信号の電力変化に対して上記第１の単位増幅器の位相特性とは相互に正負符号が異なり且つ同値の位相特性」に相当するものである。
　
（う）引用例１記載の発明における「低位相歪電力増幅器」は、電力増幅するものであることから、「電力増幅装置」を構成しているということができる。
　　
　上記（あ）〜（う）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また相違するものと認められる。
　
（一致点）
「入力信号を電力分配する電力分配手段と、
　入力信号の電力変化に対して位相特性を有し、上記電力分配手段によって分配された一方の入力信号を増幅する第１の単位増幅器と、
　入力信号の電力変化に対して上記第１の単位増幅器の位相特性とは相互に正負符号が異なり且つ同値の位相特性を有し、上記電力分配手段によって分配された他方の入力信号を増幅する第２の単位増幅器と、
　上記第１の単位増幅器および上記第２の単位増幅器によって増幅された信号を電力合成する電力合成手段とを備えた電力増幅装置。」
　
（相違点）
　本願発明の第１及び第２の単位増幅器は、入力信号の電力変化に対して位相特性とともに利得特性を有しており、そして、その２つの単位増幅器の利得特性の関係について、特に、第２の単位増幅器は、入力信号の電力変化に対して第１の単位増幅器の利得特性とは相互に正負符号が異なり且つ同値の利得特性を有するものであるのに対して、引用例１記載の発明では、利得特性について明示されていない点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　上記したように、２つの増幅器を並列接続して構成される電力増幅装置において、２つの増幅器は各々異なる利得特性を有することで、相互に利得特性を補完し全体の利得特性の直線性を向上することは、引用例２に記載の発明に示されるように公知である。
　増幅器の歪み成分は、位相成分の歪み以外にも利得成分の歪みが存在することは知られており、位相歪みと利得歪みの両歪みについて補償しようとすることは当該分野において周知であることを考慮すれば（この点については、当審の拒絶理由で示した特開平８−２５０９３７号公報及び特開平９−１６２６５６号公報を参照。）、引用例１記載の発明においても、位相歪みのみならず利得歪みを補償するため、引用例２記載の発明を適用し、２つの増幅器について各々異なる利得特性を持たせ、相互に利得特性を補完するような構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　その際、位相特性と同様に利得特性も入力電力に対して平坦な特性を持たせるよう、２つの増幅器の利得特性の関係について、一方の増幅器は、入力信号の電力変化に対して利得特性を有し、他方の増幅器は、入力信号の電力変化に対して一方の単位増幅器の利得特性とは相互に正負符号が異なり且つ同値の利得特性を有するものとすることは、当業者が適宜なし得るものである。
　
　すなわち、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用することで、本願発明の構成のように、第１及び第２の単位増幅器は、「入力信号の電力変化に対して利得特性及び位相特性を有し」たものとし、そして２つの単位増幅器の利得特性及び位相特性の関係について、特に、第２の単位増幅器は、「入力信号の電力変化に対して上記第１の単位増幅器の利得特性とは相互に正負符号が異なり且つ同値の利得特性を有すると共に、入力信号の電力変化に対して上記第１の単位増幅器の位相特性とは相互に正負符号が異なり且つ同値の位相特性を有し」たものとすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（本願発明の効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１及び２記載の発明並びに上記周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２記載の発明並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。