【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３４１６１号「流動床酢酸ビニル触媒の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１３日出願公開、特開平　８−　３８９００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　本願は、平成７年２月２２日（パリ条約による優先権主張１９９４年２月２２日、米国）の出願であって、平成１８年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年５月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
　　　
２．本願発明
　本願請求項１〜４７に係る発明は、平成１８年５月２５日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】　粒子の少なくとも５０％が１０-４ｍ（１００μｍ）未満の寸法を有する予備形成された実質的に不活性な微小球の微粒子支持体に含浸させた式Ｐｄ−Ｍ−Ａ［式中、Ｍはバリウム、金、ランタン、ニオブ、セリウム、亜鉛、鉛、ストロンチウム、アンチモンもしくはその混合物に等しく、Ａは少なくとも１種のアルカリ金属に等しい］を有することを特徴とする流動床酢酸ビニル触媒。」
　　　
３．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特公昭５１−２５４３８号公報（原査定における「引用文献１」、以下、「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　　　
（あ）「本発明は有機アセテート製造用触媒に関する。
　金属パラジウム並びにアルカリ金属酢酸塩及び／又はアルカリ土金属酢酸塩を担体に沈着せしめてなる触媒の助けにより、オレフィン、酸素及び酢酸を気相で反応させると、有機アセテートを経済的に有利に製造できることが判った。」（第１欄第２４〜２９行）
 　　　　
（い）「金属パラジウムは、例えば担体をパラジウム塩水溶液で飽和せしめ、そして例えばヒドラジン水和物を用いてアルカリ溶液中で還元することによりパラジウムを沈析せしめることにより担体に施すことが出来る。」（第１欄第３５行〜第２欄第２行）
　　
（う）「これらの酢酸塩はパラジウムを沈着させた担体に、水溶液として施し、次いで乾燥することにより担体に沈着させることが出来る。」（第２欄第３５行〜第３欄第１行）
　　　
（え）「即ち、触媒を移動ベット（moving bed）の形で反応空間中に導くか、或いは触媒を流動態ベットの形で用い、触媒が流動状態であるベットを通して反応物質を気体の形で通過せしめることが出来る。」（第３欄第１２〜１６行）
　　　
（お）「また流動態ベットを用いて操作する場合は、触媒は例えば２０乃至８０μの微小球の形で用いることが出来る。」（第３欄第２１〜２４行）
　　　
（か）「本発明の触媒を用いる有機アセテートの製造に適する原料オレフィンは、エチレン、プロピレン又はイソブチレンの如き脂肪族モノオレフィンである。」（第３欄第２５〜２８行）
　　　　
（き）「反応生成物、例えば酢酸ビニルの未凝縮部分は適当な方法により例えば新鮮な酢酸を用いて洗浄して凝縮系から出た気体から除くか或いは該気体を圧縮して液化することが出来る。」（第４欄第２９〜３３行）
　　　　
（く）「担体上のパラジウム塩を、アルカリ溶液中で還元する場合は、酸性溶液中で還元する場合に比べ、活性及び選択性のよい触媒が得られる。」（第２欄第５〜８行）
　　　　
（け）「本発明によれば金属パラジウムに加えて、酢酸リチウム、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸マグネシウム又は酢酸カルシウムの如きアルカリ金属酢酸塩及び／又はアルカリ土金属酢酸塩をも担体に施すことが適めて効果的であることが判った。」（第２欄第２９〜３３行）
　
　上記記載事項について検討すると、刊行物には、（あ）より、「金属パラジウム並びにアルカリ金属酢酸塩及び／又はアルカリ土金属酢酸塩を担体に沈着せしめてなる触媒」であって、「オレフィン、酸素及び酢酸を気相で反応させ」て「有機アセテート」を製造する、「有機アセテート製造用触媒」が記載されているといえる。「アルカリ金属酢酸塩及び／又はアルカリ土金属酢酸塩」とは、「アルカリ金属酢酸塩」と「アルカリ土金属酢酸塩」のいずれか一方を選択してもよいのだから、刊行物には、「金属パラジウムとアルカリ金属酢酸塩を担体に沈着せしめてなる触媒」であって、「オレフィン、酸素及び酢酸を気相で反応させ」て「有機アセテート」を製造する、「有機アセテート製造用触媒」が記載されているといえる。
　そして、「オレフィン、酸素、酢酸を気相で反応させ」る際の原料であるオレフィンとして、（か）には、「エチレン」が記載されている。ここで、エチレン、酸素、酢酸から製造される「有機アセテート」が、（き）に反応生成物として記載された「酢酸ビニル」であることは、一般に、「酢酸ビニル」がエチレン、酸素、酢酸から製造されることが知られている（必要ならば、志田正二編「化学辞典」（普及版）、（１９９３年１０月３０日）、森北出版株式会社、p.474「酢酸ビニル」の項参照。ここには、「現在ではすべて酸素の共存下エチレンと酢酸との反応で製造されている。C2H4+CH3COOH+1/2O2→CH2=CHOCH3+H2O」の記載がある。）ことによれば、明らかである。
　また、（あ）の「有機アセテート製造用触媒」について、（え）によれば「触媒」は「流動態ベットの形」で用いることが出来、（お）より「流動態ベット」の場合は、「２０乃至８０μの微小球の形」で用いることができる。
　そこで、上記（あ）〜（き）の記載事項を、本願発明の記載に則して整理すると、刊行物には、
「２０乃至８０μの微小球の形であって、担体に沈着せしめた金属パラジウムトとアルカリ金属酢酸塩を有する、流動態ベットの形で用いる、酢酸ビニル製造用触媒。」（以下、「刊行物発明」という。）
の発明が記載されている。
　　　
４．本願発明と刊行物発明との対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　「担体」とは一般に、「それ自体は触媒作用をもたないか、あるいは非常に弱い作用しか示さないが触媒の支持物または希釈物となる物質をいう。」（化学大辞典編集委員会編「化学大辞典５」、縮刷版（１９６３年１１月１５日）、共立出版株式会社、p.758「担体」の項の［２］）から、実質的に不活性であるといえるので、刊行物発明の「担体」も実質的に不活性であるといえる。そうすると、刊行物発明の「担体」は、本願発明の、「実質的に不活性な」「支持体」に相当する。
　また、刊行物発明の「沈着せしめた」という事項について、（い）、（う）より、金属パラジウムとアルカリ金属酢酸塩は、それぞれ、「担体をパラジウム塩水溶液で飽和せしめ」て「還元」する工程、「金属パラジウムを沈着せしめた担体」に「酢酸塩」を「水溶液として施し」、「乾燥」する工程を経て沈着せしめられている。一方、「含浸」とは、「液体を固体にしみこませる動作をいう。」（化学大辞典編集委員会編「化学大辞典２」、縮刷版（１９６３年９月２０日）、共立出版株式会社、p.646「含浸」の項参照）のであるから、上記した工程のうち、「担体をパラジウム塩水溶液で飽和せしめ」る操作、「金属パラジウムを沈着せしめた担体」に「酢酸塩」を「水溶液として施」す操作は、「含浸」であるといえる。そうすると、刊行物発明において、担体に沈着せしめられた金属パラジウム、アルカリ金属酢酸塩は、含浸を経て沈着されているといえるから、刊行物発明の「沈着せしめた」ことは、本願の「含浸させた」という事項を満たす。
　さらに、刊行物発明の「流動態ベットの形で用いる、酢酸ビニル製造用触媒」は、本願発明の「流動床酢酸ビニル触媒」に相当する。
　してみると、本願発明と刊行物発明とは、
「実質的に不活性な支持体に含浸させた物質を有する、流動床酢酸ビニル触媒」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　　
（相違点１）本願発明においては、「実質的に不活性な支持体」が「粒子の少なくとも５０％が１０-４ｍ（１００μｍ）未満の寸法を有する」、「予備形成された」、「微小球の微粒子」であるのに対して、刊行物発明においては、触媒は「２０乃至８０ミクロンの微小球の形」であるが、担体はどのような大きさ、形状であるかは記載されていない点。
　　　
（相違点２）本願発明においては、触媒は、式Ｐｄ−Ｍ−Ａ［式中、Ｍはバリウム、金、ランタン、ニオブ、セリウム、亜鉛、鉛、ストロンチウム、アンチモンもしくはその混合物に等しく、Ａは少なくとも１種のアルカリ金属に等しい］が担持されているのに対して、刊行物発明においては、金属パラジウムとアルカリ金属酢酸塩が担持されている点。
　　　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　　
（相違点１について）
　刊行物発明の「触媒」とは、「担体に沈着せしめた金属パラジウムとアルカリ金属酢酸塩」を有するものである。
　そして「沈着」は、上記４．で説明したように、「担体をパラジウム塩水溶液で飽和せしめ」て「還元」する工程、「金属パラジウムを沈着せしめた担体」に「酢酸塩」を「水溶液として施し」、「乾燥」する工程を経てなされている。
　すなわち、刊行物発明において、担体は、
（ａ）パラジウム塩水溶液で飽和せしめる
（ｂ）還元する
（ｃ）酢酸塩を水溶液として施す
（ｄ）乾燥する
という工程を経て、触媒に形成されている。
　ここで、（ａ）パラジウム塩水溶液で飽和せしめる操作、（ｃ）酢酸塩を水溶液として施す操作が「含浸」であることは上記４．で説明したとおりであるが、このような含浸を用いた含浸法においては、一般に、「成型担体の細孔中へ、触媒成分（単一または複数）溶液をしみこませて細孔壁に固定させ」ることが知られている（必要ならば、服部英著「新しい触媒化学」（１９９５年１０月２５日）、三共出版株式会社、p.138、「（２）含浸法」の第１〜２行参照）。そうすると、上記（ａ）、（ｃ）においても、パラジウム塩水溶液、酢酸塩水溶液が担体の細孔中へしみこみ、パラジウム、酢酸塩が細孔壁に固定されるといえるところ、担体の細孔中へ、パラジウム塩水溶液、酢酸塩水溶液がしみこみ、細孔壁へ、パラジウム、酢酸塩が固定されるのであれば、担体自体の大きさ、形状は、固定の前後で保持されるとみるのが自然である。また、技術常識からみて、（ｂ）、（ｄ）を経ても、担体自体の大きさ、形状は変わらないといえる。してみると、上記（ａ）〜（ｄ）の工程を通して、担体自体の大きさ、形状は保持される。
　そして、このように、それ自体、大きさ、形状が保持される担体に、パラジウム、酢酸塩が固定されて触媒が形成されるところ、その固定は上記したように、パラジウム塩水溶液、酢酸塩水溶液が担体の細孔中へしみこむ、という含浸法によってなされるのであるから、当該触媒においては、パラジウム、酢酸塩は細孔壁へ固定されていると共に、担体表面にも、表面全体に一様に固定されているとみるのが自然である。
　そうすると、（ａ）〜（ｄ）の工程を経る前の担体の大きさ、形状と、（ａ）〜（ｄ）の工程を経た形成された触媒、すなわち、担体および固定されたパラジウム、酢酸塩からなるもの、の大きさ、形状とは次の関係があるといえる。
　「触媒の大きさは、パラジウム、酢酸塩が担体表面へ固定されることにより担体のそれよりも大きくなり、触媒の形状は、パラジウム、酢酸塩の担体表面への固定が、表面全体に一様になされるとみられることから、担体のそれと同じになる」という関係。
　いいかえると、担体の大きさは触媒のそれよりも小さく、担体の形状と触媒の形状は同じである。
　ここで刊行物発明において、触媒は、「２０乃至８０ミクロンの微小球の形」であるのだから、上で検討したことより、担体の大きさは「２０乃至８０ミクロンの微小球」よりも小さく、担体の形状は、球状であるといえる。
　そして、「２０乃至８０ミクロンの微小球」とは、微小球すべてが「２０乃至８０ミクロン」であると解するのが自然であり、これは本願発明の「粒子の少なくとも５０％が１０−４ｍ（１００μｍ）未満の寸法を有する」という特定を満たすのだから、「２０乃至８０ミクロンの微小球」よりも小さい刊行物発明の担体も、本願発明の、当該、「粒子の少なくとも５０％が１０−４ｍ（１００μｍ）未満の寸法を有する」という特定を満たすといえる。
　また、本願発明の、「予備形成」とは、あらかじめ、形成しておくことであると解されるが、刊行物発明においても、「２０乃至８０ミクロンの微小球の形」である担体は、あらかじめ、すなわち、沈着に先立ち、何らかの方法で、「２０乃至８０ミクロンの微小球の形」に形成されていることは明らかである。
　さらに、刊行物発明の「２０乃至８０ミクロンの微小球」ということが、本願発明の「粒子の少なくとも５０％が１０−４ｍ（１００μｍ）未満の寸法を有する」という特定を満たすことをみれば、当該微小球は、微粒子であるといえる。
　以上より、刊行物発明の担体は、予備形成された微小球の微粒子であるといえ、また、粒子の少なくとも５０％が１０−４ｍ（１００μｍ）未満の寸法を有するという規定をみたす。
　してみると、相違点１について、本願発明と刊行物発明との間に実質的な差異はない。
　なお、刊行物発明において、（ａ）〜（ｄ）を通して担体にパラジウム、酢酸塩が固定される際、細孔壁への固定はなされるものの担体の表面には固定されない、ということがなくもないようにもみえるので、この場合についても付言しておく。
　この場合、パラジウム、酢酸塩は担体表面に固定されないのだから、担体の大きさと、触媒、すなわち担体にパラジウム、酢酸塩が固定されたもの、の大きさは同じで、形状についても、担体のそれと触媒のそれとは同じであるといえる。いいかえれば、触媒が「２０乃至８０ミクロンの微小球の形」であるのならば、担体も「２０乃至８０ミクロンの微小球の形」であるといえる。そうすると、刊行物発明の担体は、本願発明の、「粒子の少なくとも５０％が１０−４ｍ（１００μｍ）未満の寸法を有する」という特定を満たすから、この場合も、相違点１について、本願発明と刊行物発明との間に実質的な差異があるとはいえない。
　　　　
（相違点２について）
　まず、本願発明の、「式Ｐｄ−Ｍ−Ａ［式中、Ｍはバリウム、金、ランタン、ニオブ、セリウム、亜鉛、鉛、ストロンチウム、アンチモンもしくはその混合物に等しく、Ａは少なくとも１種のアルカリ金属に等しい］を有する」との事項について検討する。
　当初明細書、特に、実施例１〜２０をみるに、本願発明の触媒は、Ｐｄ化合物、Ｍ化合物、Ａ化合物が含浸されているのであって、式「Ｐｄ−Ｍ−Ａ」なる化合物が含浸されているのではないこと、技術常識からみても、化合物の含浸後、式「Ｐｄ−Ｍ−Ａ」なる化合物が形成されるともいえないこと、また、例えば実施例１には、Ｐｄ化合物とＭ化合物の含浸後、還元し、これにＡ化合物を含浸するものが記載されている一方で、例えば実施例５には、Ｐｄ化合物、Ｍ化合物、Ａ化合物の含浸後、還元を行わないものが記載されていることからみて、「式Ｐｄ−Ｍ−Ａ［式中、Ｍはバリウム、金、ランタン、ニオブ、セリウム、亜鉛、鉛、ストロンチウム、アンチモンもしくはその混合物に等しく、Ａは少なくとも１種のアルカリ金属に等しい］を有する」とは、「Ｐｄ」と「Ｍ」と「Ａ」とが、金属状態、化合物状態のいずれかであるかは問わず、存在する、ということを意味するものといえる。
　そのうえで、刊行物発明をみると、刊行物発明は、担体に、「金属パラジウム」と「アルカリ金属酢酸塩」を沈着するものであるが、さらに、Ｍを有することの記載はない。
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特公昭４７−１４２０９号公報（原査定における「引用文献２」、以下、「引用文献２」という。）には、酢酸ビニル製造用のＰｄ触媒において、特別な添加物によって使用パラジウムの活性を高める多くの方法が知られていること、活性化剤としてはカルボン酸塩、特にＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｏｓまたはアルカリ土類（たとえばＭｇ、Ｃａ）の酢酸塩を挙げることができること、そのほか活性化剤としては金属銅、金、亜鉛、カドミウム、錫、鉛、マンガン、クロム、モリブデン、タングステン、ウラン、鉄、コバルト、ニッケル、ニオブ、バナジウムまたはタンタルが挙げられることが記載されており（第１欄第３３行〜３５行、第２欄第６〜１５行）、具体的にパラジウムに加えて、Ａｕ、アルカリ金属酢酸塩の活性化剤を含有する触媒が記載されている（実施例２）。
　ここで、上記「３．引用刊行物」の、記載事項（あ）の、「有機アセテートを経済的に有利に製造できる」という記載および、（く）の、「活性及び選択性のよい触媒が得られる」という記載、（け）の「金属パラジウムに加えて・・・アルカリ金属酢酸塩及び／又はアルカリ土金属酢酸塩をも担体に施すことが適めて効果的」との記載によれば、金属パラジウムの触媒活性を高めるという課題は、刊行物発明においても存在したといえるから、刊行物発明において、さらに金属パラジウムの活性を高めるために、パラジウムに加えてアルカリ金属酢酸塩を使用することに代えて、引用文献２に記載された、パラジウムに加えてアルカリ金属酢酸塩とＡｕを使用する、という事項を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。そしてこのとき、触媒は、「式Ｐｄ−Ｍ−Ａ［式中、Ｍは金に等しく、Ａは少なくとも１種のアルカリ金属に等しい］」を有することになる。
　そして、相違点２に係る事項を具備したことによる本願発明の効果を検討しても、本願発明の効果が、刊行物と引用文献２から予測できない顕著なものであるとは認められない。
　　
　したがって、本願発明は、刊行物および引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
（請求人の主張について）
　請求人は、平成１８年５月２５日に提出された審判請求書（以下、「審判請求書」という。）の【請求の理由】「３．本発明が特許されるべき理由」（３）において、
「従って、当業者は上記文献２および３から、粒子の少なくとも８０％が０．１〜１．５ｍｍの粒子径、おそらく０．１〜０．５ｍｍの粒子径の範囲内において、触媒活性を向上させることが明確に理解されます。しかしながら、上記文献２及び３には、粒子の大部分（少なくとも５０％）が１００μｍ未満であるものを使用することについて、およびそれから導かれる効果についても全く開示も示唆もございません。結論として、当業者は上記文献２および３の記載から１００μｍ未満の粒子を使用することを想到することは不可能であり、後からの判断と思われます。」
と主張し、また、（６）において、
「さらに引例のものでは本発明で得られるような優れた作用効果は到底期待することができません」
と主張するので、以下この主張について検討する。
　ここで、審判請求書の「文献２」は「引用文献２」であり、「引例」とは「引用文献２」を含む。
　
　確かに、引用文献２には、「触媒効率、粗凝縮物中における酢酸ビニル濃度ならびに酢酸転化率の驚くべき上昇は、直径０．１乃至０．５ｍｍの触媒粒子の大きさを有する流動床において特に明白かである。」（第３欄第１２〜１５行）と記載されている。しかしながら、引用文献２には、「意外にも、粗凝集物中における高い酢酸ビニル濃度すなわち高い酢酸転化率ならびに酢酸ビニルｇ／触媒ｌおよび時間で表した触媒効率の向上は、特定範囲内の小さな直径を有する粒子から成る担体を用いるときに達成せしめることができるということが見出された。この効果は直径が約１．５ｍｍまたはそれ以下という粒子の大きさを有する担体において既に明白に表われる。」とも記載されており、このことからみると、引用文献２には、「直径０．１乃至０．５ｍｍ」において、触媒効率等が「特に明白」ではあるものの、「直径が１．５ｍｍまたはそれ以下」において「０．１ｍｍ未満」であるものが不良であるとの記載もない。したがって、引用文献２に「触媒効率、粗凝縮物中における酢酸ビニル濃度ならびに酢酸転化率の驚くべき上昇は、直径０．１乃至０．５ｍｍの触媒粒子の大きさを有する流動床において特に明白かである。」と記載されていたからといって、これが、刊行物発明において、引用文献２に記載された触媒の活性化剤についての事項を採用することを、何ら阻害するとはいえない。
　また、（６）の「さらに引例のものでは本発明で得られるような優れた作用効果は到底期待することができません」との主張について、（３）での「文献２および３の記載から１００μｍ未満の粒子を使用することを相当することは不可能であり」、という主張と併せ考えると、請求人がここで主張する「優れた作用効果」とは、本願発明の「粒子の少なくとも５０％が１０−４ｍ（１００μｍ）未満」ということに基づく効果であると解される。当該事項が刊行物発明において満たされているのは、上記「（相違点１について）」で説明したとおりであるが、一応この主張についても検討しておく。
　「粒子の少なくとも５０％が１０−４ｍ（１００μｍ）未満」という事項を満たす支持体を用いた場合、これを満たさない支持体を用いた場合に比して、具体的にどのような効果が得られるのかの説明や、「５０％」、「１０−４ｍ（１００μｍ）」という数値の臨界的意義は、出願当初の明細書には見当たらず、また、技術常識を参酌しても、これらのことは明らかでない。してみると、審判請求書で請求人のいう「優れた作用効果」とは、具体的にどのようなものであるのか、明らかでなく、したがって、「引例のものでは本発明で得られるような優れた作用効果は到底期待することは不可能」という主張の根拠が不明である。
　そして、本願発明の効果が、刊行物と引用文献２から予測できない顕著なものであるとは認められないのは、上記したとおりである。
　　
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物および引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。