【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２９９９２０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２９９９２０号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２９９９２０号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｈｏｂｂｙ　Ｍａｇａｚｉｎｅ」の文字と「ホビーマガジン」の文字とを二段に横書きしてなり、平成１０年６月１７日に登録出願され、第１６類「雑誌」を指定商品として、平成１１年７月３０日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、その指定商品「雑誌」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の何れも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証を提出している。
　被請求人は、本件商標を指定商品の「雑誌」について、本件審判請求の予告登録前３年以内に使用し、且つ、現在も継続使用している事実がある。
（１）被請求人の会社概要
　被請求人は、平成４年１０月１５日に株式会社メディアワークスを設立し、雑誌・書籍の発行、ゲームソフトの企画・販売、キャラクターグッズ等の商品企画・制作・販売へと事業内容を順次拡大して今日に至っているものであるが、本件商標は、被請求人が発行する多種類の月刊雑誌の中でも「プラモデル、ＧＫ、ＴＯＹのすべてがわかる新感覚のホビー雑誌」について、平成１１年１月１日発行の創刊号から平成１５年３月号まで継続使用している。
（２）使用証拠
　本件商標は、被請求人である株式会社メディアワークスが発行所で、株式会社角川書店が発売元であるところの、プラモデル、ＧＫ、ＴＯＹ等に関するホビー雑誌について使用している登録商標「電撃Ｈｏｂｂｙｍａｇａｚｉｎｅ」の副次的商標として使用している。
　したがって、本件商標を表題とした雑誌は発行していないが、長年にわたって発行し発売して来た雑誌「電撃Ｈｏｂｂｙｍａｇａｚｉｎｅ」が、周知度を増すにつれて、最近では、頭部の漢字「電撃」を省略して、単に「Ｈｏｂｂｙｍａｇａｚｉｎｅ／ホビーマガジン」と略称されていることから、使用している登録商標「電撃Ｈｏｂｂｙｍａｇａｚｉｎｅ」と共に本件商標を「Ｈｏｂｂｙ　Ｍａｇａｚｉｎｅ」或いは「ホビーマガジン」なる各態様で、さらには、被請求人が別に所有する登録商標「電撃（登録第４２７６６００号）」と結合して「電撃ＨＯＢＢＹ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」或いは「電撃ホビーマガジン」なる複合商標としての各種態様で当該雑誌の中でも、また、当該雑誌の販売促進用の「ちらし、パンフレット、カタログ」等において使用している。
　乙第１号証は、被請求人が所有する登録商標「電撃」第４２７６６００号の商標登録証写で現に有効に継続している。
　乙第２号証は、発行所が被請求人である株式会社メディアワークス、発売元が株式会社角川書店に係る２００２年９月１日発行の「電撃Ｈｏｂｂｙｍａｇａｚｉｎｅ　９月号」（以下、本号と言う。）で、表紙、裏表紙、背表紙、奥付、目次表題等には登録第４２９９９２１号の登録商標が使用されており、そして、諸ページには前記した如く本件商標及び乙第１号証で明示した「電撃」商標と複合的に或いは単独的に使用されているので以下に説明する。
　表紙、裏表紙、背表紙、奥付（２９４ページ）、目次表題（５ページ）等には登録第４２９９９２１号の商標「電撃Ｈｏｂｂｙｍａｇａｚｉｎｅ」が、文字の書体と大きさとを異にしてはいるが、二段横書きに表示されている。
　そして、本号における９ページの左下部には、本号の表示として「電撃ホビーマガジン」の構成からなる商標が使用されている。
　同じく４１ページの下部には、本号の編集部への表示として、「電撃ホビーマガジン」の構成からなる商標が使用されている。
　同じく１７２ページの右上には、「ＨＯＢＢＹ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」の態様で本件商標が使用されている。
　同じく２１６ページの左上には、本号の表示として「電撃ホビーマガジン」の構成からなる商標が使用されている。
　同じく２５３ページの左上にも、本号の表示として「電撃ホビーマガジン」の構成からなる商標が使用されている。
　同じく２９４ページの奥付中には、９月号の本号表示として、「電撃ＨＯＢＢＹ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」の構成で、また、同ページにおける奥付部の下部には、被請求人が開設しているホームページの紹介として「電撃ホビーマガジン」の構成からなる商標が使用されている。
　なお、乙第２号証として提出した２００２年９月１日発行の「電撃Ｈｏｂｂｙｍａｇａｚｉｎｅ　９月号」が、１９９９年１月１日発行の創刊号から途中休刊することなく継続して毎月発行されて第４５号目に該当するものであることは、奥付中に「第４巻　第９号　通巻４５号」と表示されていることからしても、十分に推測することができる。
　また、１９９９年１月１日発行の「電撃Ｈｏｂｂｙｍａｇａｚｉｎｅ　創刊号」から、乙第２号証として提出した２００２年９月１日発行の「電撃Ｈｏｂｂｙｍａｇａｚｉｎｅ　９月号」はもとより、２００３年３月号までの各月号の原本は、被請求人において完全に保管されているので、何時でも希望の原本を提出する用意がある。
　乙第３号証は、２００１年８月２６日に東京ビックサイトで開催された「Ｃ３プレイベント」の会場において、被請求人が配布したパンフレットで、被請求人である株式会社メディアワークスが発行所で、株式会社角川書店が発売元である雑誌「電撃Ｈｏｂｂｙｍａｇａｚｉｎｅ」に関するものである。
　表紙中には、「電撃ホビーマガジン」の構成からなる商標が使用されている。
　同じく、表紙の表ページからの００３ページにも、「電撃ホビーマガジン」の構成からなる商標が使用されている。
　同じく００５ページにも、「電撃ホビーマガジン」の構成からなる商標が使用されている。
　同じく００７ページには、本件商標「ホビーマガジン」の態様で２か所に使用されている。
　同じく００９ページにも、本件商標「ホビーマガジン」の態様で２か所に使用されている。
　同じく０１０ページにも、「電撃ホビーマガジン」の構成からなる商標が縦方向に使用されている。
　同じく０１３ページにも、「電撃ホビーマガジン」の構成からなる商標が使用されている。
　同じく０１４ページにも、「電撃ホビーマガジン」の構成からなる商標が縦方向に使用されている。
（３）商標の同一性
　前記した乙第１号証乃至乙第３号証に各種態様で表示されている各商標は、本件商標と実質的に同一である。
　すなわち、使用に係る商標と本件商標とは、称呼と観念が同一であると共に外観においても指定商品である「雑誌」の具体的な性状に適合させた社会通念上同一と認められる範囲での使用であることは明らかである。
　このことは、商標法第５０条第１項のカッコ書きの内容とも適合したものであり、因みに、そのカッコ書について「特許庁編　工業所有権法逐条解説〔第１４版〕　発行所　社団法人発明協会」には、『本条の審判における「登録商標」の使用にあっては、その使用の範囲を拡大して社会通念上同一と認められるものを含ませることを明確にしたものであり、平成８年の一部改正で追加したものである。すなわち、登録商標の使用であるかどうかは、自他商品（役務）の識別をその本質的機能としている商標の性格上、単なる物理的同一にこだわらず、取引社会の通念に照らして判断される必要があるとの考え方から、従来より審決例や判決例でも、社会通念上同一と認識しうる商標の使用については登録商標の使用と認めてきていたのであるが、この運用も社会通念上同一と認識しうる商標をその内容とする過剰な防衛的出願・登録の抑制を図るまでには至っていないことから、同改正では、こうした出願を抑制し、ひいては早期権利付与の確保を図るために、このカッコ書きを設けたのである。』と解説していることからしても、十分に容認し得るものである。
（４）最近５ヵ月間の各制作部数及び実売部数（端数は省略）
　発行月号　　　　　　制作部数　　　　　　実売部数
　２００２年１０月号　１１３、５００部　　８９、５００部
　２００２年１１月号　１１８、５００部　　８５、０００部
　２００２年１２月号　１１４、０００部　　８５、０００部
　２００３年１月号　　１６５、０００部　１１９、５００部
　２００３年２月号　　１６５、０００部　１３４、５００部
　２００３年３月号　　１１４、０００部　　９５、０００部
　（但し、２００３年３月号の実売部数は、２月２３日現在である。）
（５）結論
　上述のとおり、本件審判における指定商品の「雑誌」については、本件商標と実質的に同一の態様からなる商標を、本件審判請求の予告登録前３年以内に使用しており、且つ、１９９９年１月から現在までの略４年３ヶ月にわたって継続使用している事実が明確であるから、本件商標は商標法第５０条第１項に該当し、その登録が取り消されるべきものではない。
　
第４　当審の判断
　本件商標は、上記のとおり、「Ｈｏｂｂｙ　Ｍａｇａｚｉｎｅ」の欧文字と「ホビーマガジン」の片仮名文字とを二段に横書きしてなるものである。
　しかして、被請求人の提出に係る乙第２号証の雑誌（以下「使用商品」という。）によれば、表紙上部には「電撃」、「ＨＯＢＢＹ」及び「ＭＡＧＡＺＩＮＥ」が、文字の書体と大きさとを異にして二段に横書きに表示されている。
　そして、一般に雑誌等の題号が表示される裏表紙、背表紙、奥付及び目次表題等にも表紙とほぼ同じ文字が表示されていることからみて、使用商品の題号が「電撃ＨＯＢＢＹＭＡＧＡＺＩＮＥ」であることは明らかである。
　そうすると、「電撃」、「ＨＯＢＢＹ」及び「ＭＡＧＡＺＩＮＥ」の文字は、その文字の大小の差異等があるとしても、その各文字が結合し一体のものとして雑誌の題号を表示したものとみるのが相当であるから、使用商品の題号として使用されている商標は、本件商標と社会通念上同一の商標とはいい得ない。
　また、被請求人は、使用商品の９頁、４１頁等に「電撃ホビーマガジン」「ＨＯＢＢＹ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」「電撃ＨＯＢＢＹ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」が表示されている旨主張しているが、その「電撃ホビーマガジン」等は、雑誌の内容の一部として記載されているものと認められるから、それをもって雑誌の題号を表示したものとはいい得ない。
　そして、乙第３号証のパンフレットについても、上記使用商品と同様に認定し得るものであり、また、乙第１号証は、商標登録証を示すにすぎない。
　さらに、被請求人は、本件商標をその指定商品に使用していることについて、上記乙第１号証ないし乙第３号証のほか、何等立証していない。
　してみれば、被請求人が提出したいずれの証拠も本件商標がその指定商品について使用されていたことを証明する証拠とはなり得ないものであるから、本件商標は、被請求人により、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品について使用されていなかったものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。