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【事件の表示】
　商願２００１−８３６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「ブレザー，ブラウス，コート，ドレス，ジャケット，ジャンパー，ニットセーター，シャツ，スゥエットシャツ，セーター，ティーシャツ，ベスト，ズボン，ショーツ，スカート，ベルト，手袋，帽子，スカーフ，靴下，ネクタイ，長靴，パンプス，サンダル，靴，スリッパ，肌着，パジャマ，ひざまでの高さの靴下，パンティーストッキング，ストッキング」を指定商品とし、平成１３年１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に産地・販売地と認められる「ＮＥＷ　ＹＯＲＫ」の文字を含むものであるから、これを本願指定商品に使用した場合、本願商標に接する取引者・需要者は、該商品がアメリカ産の商品であると認識するので、本願指定商品中アメリカ産の商品以外の商品に使用するときは、商品の産地、販売地について、誤認、混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願の拒絶の理由に引用した登録第４３７５１２１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬａＦｉｌｌｅｔｔｅ」の文字を書してなり、平成１１年５月１２日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（『靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具』を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（『乗馬靴』を除く。），乗馬靴」を指定商品として、同１２年４月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（２）のとおり、その構成中の単に付記的に用いられていた商品の産地、販売地を表す「ＮＥＷ　ＹＯＲＫ」の文字を削除する補正がなされた結果、これをその指定商品に使用しても商品の産地、販売地について、誤認、混同を生ずるおそれはなくなった。
　次に、補正後の本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標下段の「１４８」の数字は、商品の規格・品番等を表示するための記号・符号として一般に使用されている数字の一類型と認められるものである。
　そうとすれば、本願商標は、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない数字を省略して、前半の「ＬＡＦＡＹＥＴＴＥ」の文字部分より生ずる称呼をもって、取り引きに当たる場合も決して少なくないものと言わざるを得ず、これより、わが国で最も親しまれている英語風に「ラファイエット」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＬａＦｉｌｌｅｔｔｅ」の文字を書してなるものであるから、これより、わが国で最も親しまれている英語風に「ラフィレット」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生じる「ラファイエット」の称呼と引用商標より生じる「ラフィレット」の称呼を比較するに、比較的短い５音と４音の構成に加えて、その中間音において「ファイエ」と「フィレ」の差異を有し、この差異は、極めて明瞭に聴取され得るものであるから、両称呼は、聞き誤るおそれのない、称呼上非類似の商標というべきである。
　また、本願商標と引用商標は、外観上相紛れるおそれがない程に相違し、さらに、観念上も、これらを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、比較することができないものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１７８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「よっといれ」の文字を横書きしてなり、第１１類「簡易トイレ」を指定商品として、平成１２年１０月１６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１６年５月２１日付手続補正書により、第１１類「移動式便所」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の指定商品は、その内容及び範囲が不明確な商品であって、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることができないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３３８９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＤＬＩＮＥ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品及び役務の区分第３類，第１０類，第１６類，第２４類，第２５類及び第２７類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１２年４月３日に登録出願され、その後、願書に記載の指定商品について、同１６年５月１０日付手続補正書により第２４類「タオルその他の布製身の回り品，皿洗い用ふきんその他のふきん，メリヤス生地，敷布，布団カバー，まくらカバー，毛布，抗菌処理を施したシーツ，消臭加工を施したシーツ，漂白処理を施した広巾織物，ガーゼ織物その他の織物」及び第２５類「白衣，パンツ，看護婦用帽子，レギンス，ベスト，スリッパその他の履物」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、登録第４４５０１８０号の商標（以下「引用１商標」という。）及び登録第４４５０１８１号の商標（以下「引用２商標」という。）と類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用１商標は、「ＭＡＤＥＬＩＮＥ」の欧文字を横書してなり、平成１１年１２月３日に登録出願され、、商品及び役務の区分第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１３年２月２日に設定登録されたものであり、
引用２商標は、「ＭＡＤＥＬＩＮＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成１１年１２月３日に登録出願され、商品及び役務の区分第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年２月２日に設定登録されたものであって、いずれも現在も有効に存続中である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、出願人（請求人）に関し、当審において平成１４年４月２６日付で出願人名義変更届が提出され、その結果、本願の登録出願人と、原査定の拒絶の理由における引用１商標及び引用２商標の商標権者とが同一人となったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４３０５３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネットワークダイナミックス」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、平成８年１２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が拒絶の理由に引用した登録第４５２７１３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＹＮＡＭＩＣＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１２月４日に登録出願、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具」を指定商品として、同１３年１２月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ネットワークダイナミックス」の片仮名文字を書してなるところ、該文字は同書、同大、等間隔で一連に書され、これより生ずるものと認められる「ネットワークダイナミックス」の称呼も格別冗長というべきでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「ネットワーク」の文字部分が「網目状組織、放送網」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握され、一種の造語よりなるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ネットワークダイナミックス」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、外観において明らかに相違し、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語というべきであるから、比較すべきところがない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　してみれば、本願商標より、「ダイナミックス」の称呼及び「動的な、力強い」等の観念をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５１４９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類「金属製金具」を指定商品として平成１３年５月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３０３１５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「つっぱりくんスリム」の文字を横書きしてなり、昭和６３年１２月１６日登録出願、第１９類「台所用品、日用品」を指定商品として平成３年３月２９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新申請を経て、指定商品の書換登録申請があり、平成１３年９月１２日に第２０類「簡易ポール式吊り掛け具」と指定商品の書換登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、日本分類（昭和３４年法）において第１９類に属していた指定商品「台所用品、日用品」を平成１３年９月１２日に国際分類第７版に基づいて定められた商品及び役務の区分の第２０類「簡易ポール式吊り掛け具」に指定商品の書換登録がなされているものである。
　しかして、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、商品の生産、販売部門を異にし、その材質・用途も異なるものであって、互いに類似しない商品と判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７１３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハートフルウインドウ」の文字（標準文字）よりなり、第９類「電気通信機械器具、電子応用機械器具」を指定商品として、平成１３年１月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用された登録第２６８７５９３号商標は、「ＨＥＡＲＴＦＵＬ−ＭＡＣＨＩＮＥ」の文字を書してなり、平成３年１月２２日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料 」を指定商品として、平成６年７月２９日に設定登録がなされたものである。同じく引用された、登録第４１５４９８９号商標（以下、上記の両登録商標を一括して「引用商標」という。）は、「ハートフル携帯」の文字を書してなり、平成８年５月７日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電線及びケーブル，写真機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１０年６月１２日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるものであるところ、前半の「ハートフル」の文字と、後半の「ウインドウ」の文字とは、外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も全体として特定の観念を有しない一連の造語として把握するのが相当である。
　また、これより生じると認められる「ハートフルウインドウ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、他に構成中の「ハートフル」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ハートフルウインドウ」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から、「ハートフル」の称呼をも生じるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由は、妥当ではなくその理由をもって拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７４４３７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、平成９年１１月６日（パリ条約による優先権主張　１９９７年７月２１日　ドイツ連邦共和国）登録出願、指定商品を第３０類「チョコレート、チョコレートを使用してなる菓子、ヌガー、マジパン、甘草入りあめ、キャンデー、フルーツの風味を有するチューインガム、フルーツエキスを含有するチューインガム、その他のチューインガム、その他の菓子及びパン」とするものである。
　
２　引用の登録商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第２２０８１６６号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｆａｃｔｏｒｙ」と「ファクトリー」の文字を二段に併記してなり、昭和６２年５月２１日登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成２年１月３０日登録、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、図形と文字との組み合わせよりなるところ、これらは常に一体不可分のものとしてのみ把握されるとは限らず、図形部分、文字部分もそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。しかして、該構成中の文字部分は、上段に「ＧＵＭＭＩ　ＢＥＡＲ」、下段に「ＦＡＣＴＯＲＹ」の文字を配してなるところ、いずれも青地図形内に、該図形の輪郭と調和するよう上段は湾曲し、下段は横一列に、同じ大きさ、同じ書体の白抜き文字で表され、その態様はバランス良く一体的に表現されているものといえる。さらに、構成文字中下段の「ＦＡＣＴＯＲＹ」の文字は、「工場、製造所」を意味する語として我が国においても広く知られる平易な英語であり、該文字（語）は、他の文字（語）と組み合わされた場合、その全体で一つのまとまりを持つ語句、名称（工場名、製造所名）を表すものとして理解、認識されている実情にある。
　そうすると、本願商標を構成する文字部分は、外観上一体的に表現されていて、これより生ずると認められる「グミベアファクトリー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＦＡＣＴＯＲＹ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見出せないから、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。　
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＦＡＣＴＯＲＹ」の文字部分のみが独立した標識部分として認識され得ないというべきであるから、本願商標より「ＦＡＣＴＯＲＹ」の文字部分を抽出し、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものと認定した原査定の拒絶理由は適当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４５９６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミラクルバナウォーター」と「奇跡のバナジュウム水」の文字とを二段に横書きしてなり、第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年５月２２日に登録出願、その後、指定商品については、同１４年３月１２日付け手続補正書により、「バナジウムを含有するミネラルウォーター」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２５４１９８号商標（以下「引用商標」という。）は、「奇跡の水」の文字を横書きしてなり、平成９年２月２８日登録出願、第３２類「飲料水」を指定商品として、同１１年３月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、指定商品との関係において、その構成中「奇跡」の文字部分は「ミラクル、極めて珍しい不思議な」程度の意味合いで「水」を修飾している語として捉えられるとみるのが自然であり、たとえ、「水」の文字部分が商品の品質表示であるとしても、それを除く「奇跡」の文字部分のみに殊更看者の注意が惹かれるとは考え難く、むしろ、一体的に認識されるということができる。
　してみれば、引用商標よりは、該文字部分に相応して「キセキノミズ」のみの称呼を生ずるものと認められる。
　したがって、引用商標より「キセキ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とは称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０１６４１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの立体的形状からなる構成よりなり、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成９年４月１日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『家庭用テレビゲームおもちゃ』を指定商品とするものであるが、その種商品は近年所謂コントローラを着脱できるものが多くあるところ、本願商標は、そのコントローラの差し込み口を側面に有するゲーム機本体と容易に認識し得るものであることから、これをその指定商品に使用したときは、その商品の形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、後掲のとおり、箱形の形状を有してなるところ、その指定商品との関係からすると、その平面に有する形状は、各種ボタン類及びテレビゲーム用ＣＤ−ＲＯＭを出し入れするための開閉ディスクカバー（上蓋）を、また、その正面に有する形状は、メモリーカード差し込み口、コントローラ端子を容易に理解させるものであって、全体として、本願の指定商品「家庭用テレビゲームおもちゃ」のゲーム機本体の一形態を表したものと認められるものであるから、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、単に商品の形状と認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
（２）立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物の形状も含むものであるところ、商品の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・自他役務（以下、「自他商品等」という。）を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、たとえ、各種ボタン類、メモリーカード差し込み口及びコントローラ端子などの配置を含め、商品の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは前記したように商品の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品等を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は、当該商品の形状を表示したものであると認識するにとどまり、このような商品の機能又は美感と関わる形状は、多少特異なものであっても、いまだ商品の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　ところで、本願の指定商品「家庭用テレビゲームおもちゃ」においては、コントローラ及び附属品も含めて、ゲーム機の商品の形状の外観上の特徴が需要者の購買心理、選択意欲、消費行動等に重要な影響を与えるものといえるから、商品の形状において、特に、美感や装飾等のデザイン性が強く追求されるのに対し、商品の品質、機能等の面から特定の形状にしなければならない必要性は比較的薄いといえる。
　そうすると、上記商品の形状は、市場の流行や需要者の使いやすさ、嗜好等に合わせ、美感や装飾等のデザイン性を強く意識した各種の特徴的な変更、装飾等が施される実情にあるものと認められ、その場合、立体的形状に施されたその種の変更、装飾等は、外観上同種の商品の形状と比較し、特徴的なものと認められるとしても、それらは専ら需要者が商品を選択するに際して、外観上の美感、若しくは魅力的な形状という嗜好上の意味合いを与えているにすぎず、それはいまだその商品の形状の範囲内のものと認識するにとどまるものである。
　したがって、上記商品の形状における変更、装飾等は、自他商品の出所を表示する識別標識として機能しているものではなく、その立体商標の形状の全体を観察しても識別力を有するものとは認められない。
　そして、本願商標は、前記認定のとおり、その形状がやや特徴的なものであっても、それは商品の、主として美感若しくは魅力的な形状をより発揮させるために施されたものというのが相当であり、商品の形状を普通に用いられる方法の範ちゅうで表示する標章のみからなる商標というべきであるから、その形状に特徴をもたせたことをもって自他商品の識別力を有するものとは認められないことは、前記のとおりである。
（３）したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の認定、判断は、妥当なものであって、取り消すべき理由はない。
（４）なお、請求人は、「この出願の立体商標は、その性質上称呼は生じないが、市場においては、『Playstation』の欧文字の商標と共に使用されており、この出願の立体商標を見れば誰でも『Playstation』『プレイステーション』の称呼を導き出すと共に、『Playstation』『プレイステーション』の称呼を聞けば商品の形状、即ち、この出願の立体商標を直観することができるものである。特に、需要者が比較的若年層であることにより商品の形状に関心が高く、しかも、この種商品は実質的に任天堂株式会社の『Nintendo』、株式会社セガエンタープライゼズの『Sega Saturn』と請求人の『Playstation』の３種類であり、特に請求人の一人勝ちの現状においては、その商品の形状、即ち、この立体商標は出所表示機能を持つ著名な商標でもある。以上の通り、この出願の立体商標は指定商品につき請求人が使用した結果、少なくとも現時点では商標法第３条第２項の規定に該当するものである。」旨主張し、証拠方法として資料１ないし２１を提出しているが、これら各資料によっては、本願商標のみが独立して自他商品の識別標識としての機能を有するに至ったという事実は、確認することができなかったものであるから、いまだ、自他商品の識別標識としての機能、すなわち特別顕著性を獲得するに至っていないものであるというのが相当である。
　したがって、本願商標が、その指定商品に使用され、請求人（出願人）の業務に係るものとして、取引者、需要者間に広く認識されるに至っているとは認められないものであるから、本願商標が商標法第３条第２項に該当するものであるとする請求人の主張は、これを採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５２６５４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示のとおりの構成よりなり、願書に記載の役務を指定役務として、平成１１年６月１４日に登録出願、その後指定役務について平成１２年８月３１日付け手続補正書をもって、第３９類「美術品の鉄道による輸送，美術品の車両による輸送，美術品の船舶による輸送」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、美術品の輸送を直観する『美術品輸送』と『ＡＲＴ　ＴＲＡＮＳＰＯＲＴＥＲ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、高額で稀少かつ文化的価値の高い美術品の輸送は通常の貨物輸送とは異なる取り扱いもなされている実状があることからこれをその指定役務中美術品の輸送に関する役務について使用しても単に役務の用途・内容を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
     　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「美術品輸送」の文字部分は、本願指定役務との関係よりして「美術品の輸送」との意味を自然に理解、認識し得るものである。同じく構成中「Ａ」の文字が白抜きで他の「ＲＴ　ＴＲＡＮＳＰＯＲＴＥＲ」の文字が朱色で表されたアルファベットの文字部分は、「ＡＲＴ」と「ＴＲＡＮＳＰＯＲＴＥＲ」を表したものと容易に理解し得るものであり、共に「美術品」、「運送者」の意味を有する英語として知られていることから、「美術品運送者」を容易に理解し得るものである。
　そして、「美術品輸送」及び「ＡＲＴ　ＴＲＡＮＳＰＯＲＴＥＲ」の文字部分が多少デザイン化されているとしても、図形的な要素が多い標章と認めることはできない。
　そうしてみると、本願商標は、「美術品の輸送」という意味の「美術品輸送」の文字と「美術品運送者」の意味合いを表す「ＡＲＴ　ＴＲＡＮＳＰＯＲＴＥＲ」の文字を普通に用いられる方法で表示する商標というべきであり、その指定役務である「美術品の鉄道による輸送，美術品の車両による輸送，美術品の船舶による輸送」に使用しても、需要者は、その役務の質（内容）を表したものと理解するにすぎず、自他役務の識別機能を有しないものである。
　したがって、本願商標は、その補正後の指定役務に使用する場合、役務の質を普通に用いられる方法で表示する商標というべきであり、これを商標法第３条第１項第３号に該当するものとした原査定の認定、判断は妥当なものであり、原査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０４２３２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成を後掲のとおり「Ｍomentary　Ｌine−drop　Ｐrotector」の文字によりなるものであって、指定商品を第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」として、平成１０年１２月４日に登録出願されたものである。
　
２　当審の拒絶理由
　当審において、平成１５年１１月２６日付で新たに拒絶理由通知書をもって、請求人(出願人)に対して、意見を述べる機会を与えて示した本願商標の拒絶理由は、要旨次のとおりである。
　＜拒絶理由＞
　本願商標に対し原査定においては、商標の構成を「ＭＬＰ」の欧文字からなる登録第１１４８５８６号商標（昭和４６年１０月１日登録出願、第１１類「開閉器、その他本類に属する商品、但し、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品、並びにそれらの類似品を除く。」）を引用して、商標法第４条第１項第１１号に該当するとし、本願を拒絶したものである。
　しかし、本願商標のかかる構成にあっては、顕著に表した「Ｍ」「Ｌ」「Ｐ」の文字は、それぞれ「Ｍｏｍｅｎｔａｒｙ」「Ｌｉｎｅ−ｄｒｏｐ」及び「Ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ」の頭文字として把握され、「ｍｏｍｅｎｔａｒｙ」の語が「瞬時の、つかのまの」の意味で、例えば「ｍｏｍｅｎｔａｒｙ ｂｒｅａｋｄｏｗｎ（瞬間破壊）」、「ｍｏｍｅｎｔａｒｙ ｏｖｅｒｌｏａｄ（瞬時過負荷）」等の複合語として使用されること、また、「ｌｉｎｅ ｄｒｏｐ」の語が「線路電圧低下」（「新版 電気用語辞典」株式会社コロナ社発行、「OHM電気電子情報 英和・和英辞典」株式会社オーム社発行）及び「ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ」の語が「保護装置」の意味を有するものであり、これら観念を離れて把握されるものとはいい難く、むしろ、「Ｍomentary　Ｌine−drop　Ｐrotector」の文字により構成される本願商標からは、「瞬時の電圧低下を保護する装置」程度の意味合いを認識するものというのが相当である。
　そして、本願指定商品中の「配電用又は制御用の機械器具」を取り扱う業界をはじめとして、近年、落雷等による瞬時の電圧低下からコンピュータないし各種システム機器等を保護するための装置の開発や商取引が行われている実情があるといえる。
　そうすると、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当すると判断する以前に、これを構成する各欧文字の意味合いを合わせみれば「瞬時の電圧低下を保護する装置」程度の意味合いを容易に理解させるといえることから、これを、その指定商品中、同保護装置自体に使用するときは、その商品が「瞬時の電圧低下保護装置」である旨の商品の機能、品質を表示するものとして認識されるに止まるといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。また、本願指定商品中、上記保護装置又はこれを備えた機械器具以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあることから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人(出願人)に対し、上記２の拒絶理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人は、何ら応答するところがない。
　そして、前記２の拒絶の理由は妥当なものと認められ、本願は、その拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４９７８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＬＥ　ＰＯＳＩＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字にて書してなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受け，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），乗物用盗難警報器」を指定商品として、平成９年８月１９日（優先権主張　ドイツ連邦共和国　１９９７年２月１９日）に商標登録出願、その後、指定商品については、当審における同１３年１２月２５日付け提出の手続補正書をもって「自動車並びにその部品及び附属品」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、登録第１６８７３３３号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第１７５９２１３号商標（以下「引用２商標」という。）、登録第３２４７６４４号商標（以下「引用３商標」という。）及び登録第３２５４９０８号商標（以下「以下引用４商標」という。）である。
　　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記のとおり補正されたことにより、引用１商標及び引用２商標の指定商品とは非類似のものとなったことが認められる。
　更に、引用４商標は、その指定商品中「消防車，自動車用シガーライター」については、その登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が平成１４年７月３１日になされており、本願指定商品とは、商品において非類似のものとなった。
　次に、本願商標と引用３商標との類否について検討するに、本願商標は、その構成前記のとおりであり、これに対し引用３商標は、「ＰＯＬＥ　ＰＯＳＩＴＩＯＮ」の欧文字を書してなるものであるから、両者からは、共に「ポールポジション」の称呼、「自動車レースで、最前列のスタート位置」等の観念を生ずるものであること明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用３商標は、称呼及び観念を同一にする類似の商標であって、かつ、その指定商品も「自動車並びにその部品及び附属品」であって、同一のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りではない。
　なお、請求人（出願人）は、引用３商標の商標権者と間に譲渡についての基本合意がなされている旨主張し、本願の処分の猶予を申し出ているが、提出された同合意を証明する書簡によっては、原査定の拒絶の理由が解消するものとは認められないばかりでなく、同申立より相当の期間が経過しているにも係わらず、何らの進展が認められないので、これ以上の猶予は必要ないものと判断した。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１８９６７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「コイルチップフィルタ」の片仮名文字と「ＣＯＩＬＣＨＩＰＦＩＬＴＥＲ」の欧文字を２段に横書きにしてなり、第９類「ザージ保護装置，ノイズフィルター，火花消去器，コンデンサ，コイル，インダクタ，配電用又は制御用の機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１１年３月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『らせん状に巻いた電気の導線』を意味する『コイル』『ＣＯＩＬ』の文字と、『誘電体チップフィルター』を認識させる『チップフィル夕』『ＣＨＩＰＦＩＬＴＥＲ』の文字を一連に『コイルチップフィル夕』『ＣＯＩＬＣＨＩＰＦＩＬＴＥＲ』と２段に書してなるところ、指定商品との関係においては該商品が『コイルを使用した誘電体チップフィルター』であることを理解するに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記したとおり、「コイルチップフィルタ」と「ＣＯＩＬＣＨＩＰＦＩＬＴＥＲ」の文字を２段に横書きしてなるところ、その上段の「コイルチップフィルタ」の片仮名文字は、下段の「ＣＯＩＬＣＨＩＰＦＩＬＴＥＲ」の欧文字の読みを表したものといえる。そして、広辞苑（第５版）によると、「コイル／ＣＯＩＬ」の文字は「螺旋状に巻いた電気の導線。インダクタンスをもつ回路素子や磁場の発生に用いる。」を意味し、「チップ／ＣＨＩＰ」の文字は「細片」を意味するほか「一組の集積回路の乗った半導体基板の単位」を意味し、また「フィルタ／ＦＩＬＴＥＲ」の文字は「電気回路で、ある範囲の周波数の電流を通過させ、他の周波数の電流を阻止するための回路または装置。濾波器」を意味するものとして、いずれもよく知られた語といえるものである。
　しかして、それらの語は、特に、本願商標の指定商品を取り扱う業界においては、親しまれた技術用語であり、「２００１−０２年版　機電・情報用語辞典」（株式会社技術評論社平成１２年１２月２５日発行）の「フィルタ」（filter）」の項には、「通過させる周波数帯により、低域フィルタ、高域フィルタ、帯域フィルタ、帯域消去フィルタがあり、また構成するＬ（コイル）、Ｃ（コンデンサー）の配列によって種々の型式がある。」と記載されている。また、電子機器や無線機器等から発生する電気ノイズの対策又は電磁波に対する対策部品〔ＥＭＣ「electromagnetic compatibility」：電磁環境両立性。マイクロコンピューターなどのノイズによる電磁環境の悪化を防止すること（「コンサイスカタカナ語辞典」2002年11月1日三省堂発行）〕その他の電子部品として「フィルタ」が使用されていることは知られているところである。
　それからすると、上記用語を連結させて「コイルチップフィルタ」又は「ＣＯＩＬＣＨＩＰＦＩＬＴＥＲ」と一連に表されているとしても、全体として「コイルによるチップ状のフィルタ」と容易に理解されるものといい得るものである。
（２）以上のことは、例えば、以下の新聞報道記事やインターネットで公開されている情報からも裏付けられるところである。
　　ａ　「ＴＤＫ、体積２３％削減した積層チップフィルター発売」の見出しの下、「・・・積層チップフィルターを新リーズとして商品化、サンプル出荷した。新リーズはノイズ対策用の３端子フィルタアレイで回路方式の１種であるＬ型４連と呼ばれるタイプ」と記載（日刊工業新聞２００１．９．１３発行）。
　　ｂ　「東光、高周波対応誘電体チップフィルター発売。ＧＳＰ仕様で大きさ４分の１」（見出し）と記載、そしてその記事内容からすると、該フィルターは外形寸法が５．７ミリ、横４ないし１０ミリ、高さが２ミリの底背型と高さ３ミリの２種類あることが記載されている（日刊工業新聞１９９４．１２．２４発行）。
　　ｃ　インターネット情報において、「Panasonic　コイル型ＥＭＩフィルタ」の題名で、「DCラインから高周波信号ラインのノイズ対策に最適なEMIフィルタ」「コンデンサとコンポジットフェライト磁性材コイルによるＴ形チップフィルタ」と説明している（http://industrial.panasonic.com/www-data/pdf/AEI0000/AEI0000CJ2.pdf）。
　　ｄ　インターネット情報において、「ＴＤＫ」の「ＥＭＣ対策製品」として「信号ライン用ＬＣフィルタ」が紹介され、チップ形状のもの等があることが記載されている（http://www.tdk.co.jp/emc/index.htm）。
（３）上記実情からみても、「コイルチップフィルタ」、「ＣＯＩＬＣＨＩＰＦＩＬＴＥＲ」の文字からなる本願商標は、全体として、「コイルを使用した（型式の）チップ状のフィルタ」であることを十分に理解、認識され得るものであり、これを本願指定商品中「コイルを使用した（型式の）チップ状のフィルタ」又は「コイル型のチップ形状のフィルタを部品として使用している商品」について使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が「コイルを使用した（コイル型式の）チップ形状のフィルタ」であり、又は同フィルタを使用した商品であることを把握・認識するに止まるものとみるのが相当である。
　この点に関し、請求人は、本願商標は、一連一体に「コイルチップフィルタ」「ＣＯＩＬＣＨＩＰＦＩＬＴＥＲ」と表されていて、「コイル」「ＣＯＩＬ」と「チップフィルタ」「ＣＨＩＰＦＩＬＴＥＲ」に分離認識されなければならない根拠は存在しない造語商標に係るものである旨主張している。しかしながら、本願商標については、指定商品との関係において、前記の認定を妥当とするところであるから、これを採用することはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「コイルを使用した（型式の）チップ状のフィルタ」及び「コイル型のチップ形状のフィルタを部品として使用している商品」に使用するときは、その商品の品質、形状を表示しているにすぎないものであり、また、その指定商品中上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
（４）したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９９１０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類、第３類ないし第５類、第１０類、第１１類、第１４類、第１７類、第２９類ないし第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年９月８日に登録出願、その後、原審において同１３年７月３０日付け手続補正書、及び、当審において同１３年１０月１１日付け手続補正書により、指定商品を第１類「化学品」、第３類「せっけん類，二価三価鉄塩で誘導される水を使用してなる化粧品，歯磨き」、第４類「液体燃料，気体燃料」、第５類「薬剤」、第１０類「医療用機械器具」、第１１類「家庭用電熱用品類，浴槽類」、第１４類「身飾品」、第１７類「ゴム，化学繊維（織物用のものを除く。）」、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，卵，乳製品，食用油脂」、第３０類「茶，調味料，菓子及びパン，氷」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，飼料，野菜」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，薬味酒」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２７ｌ８９１３号商標（以下『引用商標１』という。）及び登録第４１６１５９３号商標（以下『引用商標２』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は、全て削除されたものである。
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標登録を無効にすべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１４年５月１５日にされているものである。
　してみれば、上記の各引用商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１５５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「ＭａｇｉｃＳｅｒｖｅｒ」の欧文字を標準文字とし、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１３年１月１２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１４年１月３０日付け手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３９９０９９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年６月１６日登録出願、第９類「電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１２年７月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｓｅｒｖｅｒ」の語は、「仕える人、給仕人」等の意味合いを表す簡易な英語であって、指定商品との関係においては、「コンピュータネットワーク内において各端末からの要求に応えて特定の機能を提供する装置」を意味するものとして使用されており、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、該「Ｓｅｒｖｅｒ」の文字部分については、前記意味合いの商品であること、すなわち、指定商品名を表したものと理解、認識するとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は構成中の「Ｍａｇｉｃ」の文字部分を自他商品識別標識として把握し、これに相応して生ずる「マジック」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、特定の文字を図案化したものとも認定し難い図形と「ｍａｇｉｃ」の欧文字を二段に横書きしてなるものであり、その構成中の文字部分も独立して自他商品の識別機能を果たし得るといえるものであるから、「ｍａｇｉｃ」の文字に相応して「マジック」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「マジック」の称呼を同じくする類似の商標であって、かつ、引用商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものである。
　なお、請求人（出願人）は、平成１４年１月３０日付け意見書及び当審における平成１４年４月９日付け手続補正書（審判請求の理由）において「引用商標からは、『マジック』の称呼をも生ずる。」旨述べていたものであるが、審尋後の平成１６年２月２４日付け回答書において「引用商標からは、『マジック』の称呼は生じない。」旨述べているものであり、該主張は、一貫性がなく採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２８２３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファミリー健康ランドゆの郷」の文字（標準文字による）を書してなり、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む）のための施設の提供，一般廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む）又はこれらにより構成される設備の設計（建築・土木に係る設計を除く），デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサ?ジ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医療情報の提供，調剤，栄養の指導，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，衣服の貸与，植木の貸与，カ?テンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の貸与」を指定役務として、平成１２年１１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４４７１１５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「湯の里志和健康センター」の文字（標準文字による）を書してなり、第４２類「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」を指定役務として、平成１２年２月３日に登録出願、同１３年４月２７日に設定登録され、現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　引用商標は、上記のとおり、標準文字で「湯の里志和健康センター」と書してなるところ、その構成各文字は、同じ書体で同じ大きさの文字をもって、同じ間隔に一連に表されていることから、全体として外観上まとまりよく一体的に構成されてる。
　加えて、指定役務中、例えば「宿泊施設の提供，入浴施設の提供」は、地域性の強い役務であることから、使用される商標中に地域、地名等が含まれるとき、当該地で提供される役務であることを暗示させることはあるにしても、当該地と結合された他の語と一体のものとして捉えて取引する場合も決して少なくない実情にあることを併せ考慮すると、引用商標は、殊更に「湯の里」と「志和健康センター」の各文字部分とに分離抽出して把握、理解しなければならない格別な事情も見出すことができない。
　そうとすれば、引用商標は、その称呼は多少冗長であるにしても、その構成文字全体に相応して、「ユノサトシワケンコウセンター」の称呼及び「（広島県）志和市にある健康（増進）施設」程の観念を生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標中より「湯の里」の文字部分を分離抽出できることを前提に、本願商標と引用商標とは、「ユノサト」の称呼を共通にする類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。