【事件の表示】
　特願２０００−１７８２９０「表面被覆立方晶窒化硼素焼結体工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２５日出願公開、特開２００１−３５３６０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件出願の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成１２年６月１４日の特許出願であって、同１９年６月８日付けで拒絶すべき旨の査定がされた。
　同１９年７月１１日付けで本件審判の請求がされ、同１９年８月９日付けで明細書について手続補正がされた。
　その後、同２０年１２月１１日付けで当審において拒絶理由が通知され、同２１年２月１３日付けで意見書の提出がされた。
　　
２　本願発明
　本件出願の請求項１乃至１０に係る発明は、平成１９年８月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　
「【請求項１】立方晶窒化硼素を２０体積％以上有する立方晶窒化硼素焼結体からなる部分を有する母材と、
　前記母材の前記立方晶窒化硼素焼結体上に形成された被覆膜とを備え、
　前記被覆膜は、ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族元素、Ａｌ、ＢおよびＧｅよりなる群から選ばれる１種以上の窒化物、炭化物、炭窒化物および酸化物のいずれかを含む材質を有し、かつ−１０ＧＰａ以上０ＧＰａ以下の内部応力を有し、かつ表面側と裏面側である前記母材側とで２ＧＰａ以上の応力差を有している、表面被覆立方晶窒化硼素焼結体工具。」
　　
３　引用刊行物
　これに対して、当審で平成２０年１０月２２日付けで通知した拒絶理由には、本件出願前に頒布された刊行物である次の刊行物Ａ乃至Ｃが引用されており、各刊行物には以下の技術的事項がされている。
　　　
［引用刊行物］
　刊行物Ａ：特開昭５９−８６７９号公報
　刊行物Ｂ：特開平１１−９２９３４号公報
　刊行物Ｃ：高瀬ほか、「後熱処理したＴｉＣ被覆鋼のＸ線残留応力分布測定」、材料、（日本）、日本材料学会、１９９０年６月、第３９巻、ｐ．６３２−６３７
　　　　
（１）刊行物Ａ
ア　第１頁右欄第１６行〜第２頁上左欄第１行
「本発明の工具は高圧相型窒化硼素を体積で２０％以上含む硬質焼結体の表面に１層又は２層以上の周期律表第４ａ，５ａ族金属の炭化物，窒化物，酸化物，硼化物，又はこれ等の固溶体等の複合化合物，又はＡｌ２Ｏ３からなる厚さ０．５〜２０μの薄い被覆層を有するものである。」
　　
イ　第２頁下右欄最終行〜第３頁上左欄第１８行
「本発明の実施に当つては予め超高圧下で焼結された高圧相型窒化硼素焼結体で所定形状の切削チップを作成しておき、これにＰＶＤ，ＣＶＤ等の方法で被覆を行う。中でも好適なのはプラズマの存在下でＣＶＤを行う方法で、これによって約８００℃以下で密着度の良い被覆層が得られる。
　・・（中略）・・
被覆層の厚みは０．５〜２０μの範囲が良く、それ以下では被覆の効果が顕著でなく２０μを越えると切削時に被覆層部が欠損する場合があり、好ましくない。Ａｌ２Ｏ３を直接被覆する場合は０．５〜１０μの厚さが最も性能が優れていた。」
　　　
　上記摘記事項ア乃至イ及び表１，２に記載の事項を、技術常識を勘案しつつ本願発明に照らして整理すると、刊行物Ａには、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　
「立方晶窒化硼素を体積で２０％以上含む硬質焼結体と、前記硬質焼結体の表面に形成された被覆層とを備え、前記被覆層が１層又は２層以上の周期律表第４ａ、５ａ族金属の炭化物、窒化物、酸化物、硼化物、又はこれ等の固溶体等の複合化合物、又はＡｌ２Ｏ３からなる工具。」
　　　　
（２）刊行物Ｂ
ア　請求項１
「【請求項１】  基材上に直接又は中間層を介して成膜した硬質炭素厚膜であって、基材側から厚膜表面側に向かって厚膜中の内部応力が増大するように、厚膜中の内部応力に連続的又はステップ状の傾斜を設けたことを特徴とする硬質炭素厚膜。」
　　　
イ　段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プラズマＣＶＤ法、スパッタリング法等により基材上に形成されるアモルファス状の硬質炭素厚膜及びその製造方法に関し、特に、工具、自動車部品、磁気ヘッド、磁気ディスク、磁気テープ、電気接点、レンズなどの耐摩耗部品、摺動部品、光学部品等のコーティング膜に用いられる硬質炭素厚膜及びその製造方法に関する。」
　　
ウ　段落【００１０】〜【００１２】
「【００１０】上記構成を有する硬質炭素厚膜によれば、基材側には内部応力の小さな薄膜が成膜され、その上に順次内部応力の大きな薄膜が積層されると共に、最表面には内部応力の最も大きい薄膜が成膜されるので、膜厚方向に向かって厚膜中に発生する内部応力に傾斜が設けられる。これにより、厚膜全体を内部応力の大きい状態とした場合に比べて、厚膜全体に蓄えられる歪みエネルギーを小さくすることができるので、膜厚を厚くしても界面における応力集中を低減でき、厚膜のひび割れ、剥離を防止することが可能となる。
【００１１】・・（略）・・
【００１２】ここで、本発明に係る硬質炭素厚膜を形成するための基材としては、鋼、銅、アルミニウム、チタン合金、超硬合金等の各種の金属材料、炭化珪素、窒化珪素、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、ガラス、アルミナ、石英、ＡｌＴｉＣ （Ａｌ２Ｏ３＋ＴｉＣ）等のセラミックス材料、Ｓｉ、Ｇｅ、ＧａＡｓ等の半導体材料、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ等の光学材料、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のプラスチック材料などが一例として挙げられるが、特にこれらに限定されるものではなく、あらゆる材料に適用できる。」
　　　
エ　段落【００１７】
「【００１７】ここで、膜中の水素含有量と内部応力の関係は、成膜方法により異なることが知られている。例えば、スパッタリング法により成膜された硬質炭素膜では、水素含有量が多いほど内部応力が大きくなるが、プラズマＣＶＤ法では、水素含有量が少ないほど内部応力が大きくなるとの報告がある。これは、内部応力が極大となる水素含有量の存在を示唆していると考えられるが、詳細は不明である。要するに、成膜方法により、内部応力と水素含有量の対応関係が異なるので、成膜方法に応じて、基材側の内部応力が小さく、表面に行くほど内部応力が大きくなるように厚膜中の水素含有量を制御すればよい。」
　　　
オ　段落【００２２】
「【００２２】また、本発明に係る硬質炭素厚膜の製造方法としては、炭化水素ガスをプラズマで分解して成膜するプラズマＣＶＤ法、黒鉛のスパッタリングとイオン加速を組み合わせたデュアルイオンビームスパッタ法、黒鉛を電子ビームで蒸発させ、イオン化して加速蒸着するイオンプレーティング法等、各種の製造方法を用いることができる。」
　
カ　段落【００４７】
「【００４７】また、硬質炭素厚膜の内部応力σは、ビッカース硬度Ｈｖと同様、硬質炭素厚膜９の膜厚が所定の値に達したところで成膜を中断し、図２に示すように、基板６のそり量Ｈを測定し、次の数１の式により求めた。」
　
キ　図３、４からみて、硬質炭素膜は、界面近傍と厚膜最表面とで応力差を有していることが理解できる。
　
　上記摘記事項ア乃至カ、及び上記キの認定事項をふまえると、刊行物Ｂには、次の事項（以下「刊行物Ｂ事項」）が記載されているものと認められる。
「基材上に直接又は中間層を介して成膜した硬質炭素厚膜であって、基材側から厚膜表面側に向かって厚膜中の内部応力が増大するように、厚膜中の内部応力に連続的又はステップ状の傾斜を設けられ、前記内部応力は、界面近傍と厚膜最表面とで応力差を有していること」、
「硬質炭素膜は工具のコーティングに用いられ、基材として窒化ホウ素が用いられること」、及び
「厚膜全体を内部応力の大きい状態とした場合に比べて、厚膜全体に蓄えられる歪みエネルギーを小さくすることができるので、膜厚を厚くしても界面における応力集中を低減でき、厚膜のひび割れ、剥離を防止することが可能となること。」
　　
（３）刊行物Ｃ
ア　第６３２頁左欄第１２行〜右欄第２行
「このような両者の複合化においてもっとも一般的に行われている方法は，金属材料にセラミックスを１０μｍ以下の厚さで被覆する方法である．これには、ＰＶＤ，ＣＶＤ，ＴＤプロセス，溶射など数々の手法があり，特に耐摩耗性，耐腐食性等を要求する機械部品においてはＴｉＣ被覆処理が非常に有効であることが知られており，最近工業利用的利用が増えつつある．」
　
イ　第６３２頁右欄第１１行〜第６３３頁左欄第１１行
「ＴｉＣ被覆処理鋼の機械的諸性質は表面に被覆されたＴｉＣ層の強度特性に依存する部分が大きいと思われるが，総合的な強度特性を解明するためにはＴｉＣ層とマトリックスである鋼との界面の接合強度の評価が重要である．現在この評価方法としては主にスクラッチテスト等の検出方法が一般的におこなわれているが，しかし接合強度を評価する方法としては完全とはいい難い．筆者らは被覆処理時の熱応力等に起因して発生する残留応力分布を測定し，接合強度評価の基礎研究とすることを試みた．ＴｉＣ層の熱膨張係数は鉄鋼材料の約１／２であり，特にＣＶＤ法によるＴｉＣ被覆処理は１２７３Ｋ以上で行われるため，ＴｉＣ層中には圧縮残留応力が発生するものと考えられる．同時にマトリックス中にはこの圧縮残留応力にバランスするように引張残留応力が発生すると考えられ，これらの残留応力分布が材料の耐摩耗，耐疲労強度特性に大きく影響することが予想される．」
　　　　　
ウ　Ｔａｂｌｅ　ＶＩＩ．（第６３６頁）の記載からみて、ＴｉＣ層表面の残留応力値として、−２．４８ＧＰａ（Ａｓ　ＴｉＣ−Ｃｏａｔｅｄ）、−３．０２ＧＰａ（Ａｎｎｅａｌｅｄ）、−３．５２ＧＰａ（Ｑｕｅｎｃｈｅｄ　ａｎｄ　ｔｅｍｐｅｒｅｄ）が示されており、Ｆｉｇ．６（第６３７頁）からみて、Ａｎｎｅａｌｅｄ、及びＱｕｅｎｃｈｅｄ　ａｎｄ　ｔｅｍｐｅｒｅｄの場合における、ＴｉＣ層内部の残留応力値として、負の応力値であってその絶対値の最小値が大きくとも０．５ＧＰａより小さい値が示されている。
　　
　上記摘記事項ア乃至イ、及び上記ウの認定事項をふまえると、刊行物Ｃには、次の事項（以下「刊行物Ｃ事項」）が記載されているものと認められる。
　
「耐摩耗性、耐腐食性等を要求する機械部品においてはＴｉＣ被覆処理が有効であり、ＴｉＣの圧縮残留応力分布が、耐摩耗、耐疲労強度特性に影響することが予想されること」、及び
「ＴｉＣ被覆が圧縮の残留応力を有しており、該被覆の表面側と母材側とで２Ｇｐａ以上の応力差を有していること。」　
　　　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「硬質焼結体」、「硬質焼結体の表面」、「被覆層」、「１層又は２層以上の周期律表第４ａ、５ａ族金属の炭化物、窒化物、酸化物、硼化物、又はこれ等の固溶体等の複合化合物、又はＡｌ２Ｏ３からなる」、及び「工具」は、それぞれ、本願発明の「立方晶窒化硼素焼結体からなる部分を有する母材」、「母材の立方晶窒化硼素焼結体上」、「被覆膜」、「ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族元素、Ａｌ、ＢおよびＧｅよりなる群から選ばれる１種以上の窒化物、炭化物、炭窒化物および酸化物のいずれかを含む材質を有している」、及び「表面被覆立方晶窒化硼素焼結体工具」に相当する。
　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　　　
＜一致点＞
「立方晶窒化硼素を２０体積％以上有する立方晶窒化硼素焼結体からなる部分を有する母材と、
　前記母材の前記立方晶窒化硼素焼結体上に形成された被覆膜とを備え、
　前記被覆膜は、ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族元素、Ａｌ、ＢおよびＧｅよりなる群から選ばれる１種以上の窒化物、炭化物、炭窒化物および酸化物のいずれかを含む材質を有する、
　表面被覆立方晶窒化硼素焼結体工具。」の点。
　　　　
＜相違点＞
　被覆膜が、本願発明では、−１０ＧＰａ以上０ＧＰａ以下の内部応力を有し、かつ表面側と裏面側である前記母材側とで２ＧＰａ以上の応力差を有しているのに対し、引用発明では、そのようになっているかどうか不明な点。　　　
５　相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
　刊行物Ｂにおいて、「硬質炭素厚膜の内部応力σは、ビッカース硬度Ｈｖと同様、硬質炭素厚膜９の膜厚が所定の値に達したところで成膜を中断し、図２に示すように、基板６のそり量Ｈを測定し、次の数１の式により求めた」（上記３（２）オの【００４７】）と記載されているから、「硬質炭素厚膜９の膜厚が所定の値に達したところで成膜を中断した時」の基板６及び硬質膜９のそりの状態が図２に示されていると解することが自然であるところ、図２の硬質炭素膜及び基板のそりの状態は、薄膜を外側にするような曲がりを生ずる状態となっており、この状態は、硬質炭素膜の内部応力が圧縮状態であることと一般に認識されている（例えば、社団法人表面技術協会、「ＰＶＤ・ＣＶＤ被膜の基礎と応用」、槇書店、１９９４年９月２５日、初版、ｐ．１６２−１６４、図６−２３、及び金原、藤原、「薄膜」、株式会社裳華房、１９８６年１月５日、第６版、ｐ．１２７−１２８、３−１７図を参照のこと。）。加えて、コーティングとしての硬質炭素膜が、一般に圧縮応力を有していることは従来周知の事項（以下「周知事項１」という。例えば、特開平６−２７９０３７号公報の【０００５】〜【０００７】、特開平８−３１９５６８号公報の【００１１】、特開平１１−２９１１０３号公報の【００１２】参照、特開昭６１−２７２３６３号公報第２頁上左欄第１５〜１６行参照。）であることもふまえると、刊行物Ｂの内部応力は圧縮応力であることが理解できる。
　引用発明と刊行物Ｂ事項とは、窒化ホウ素からなる工具基体に被覆を設けることで工具性能の向上を図る点で共通する。また、引用発明の被覆層においては、「密着度の良い被覆層が得られる」、「２０μを越えると切削時に被覆層部が欠損する場合があり、好ましくない」（上記３（１）イ）と記載されており、工具基体への被覆層の形成の際には、被覆層の欠損防止及び密着性を考慮する必要性が認識されているところ、刊行物Ｂ事項では、「厚膜のひび割れ、剥離を防止することが可能と」なるのであるから、両者は、被覆層の欠損防止及び密着性向上の観点でも共通する。さらに、耐摩耗性、耐欠損性等の向上の観点で、工具基体に設けられる、ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族元素、Ａｌよりなる群から選ばれる１種以上の窒化物、炭化物、炭窒化物および酸化物のいずれかを含む材質を有する被覆に残留の圧縮応力を付与することは、従来周知の事項（以下「周知事項２」という。例えば、特開平９−２３４６０６号公報の【００１２】〜【００１６】、【００２２】、特開平７−４１９６３号公報の【００１１】〜【００１９】、及び特開平８−２７５６２号公報の【０００８】〜【００１４】を参照のこと。）でもある。
　これらを総合すると、引用発明の被覆層において、刊行物Ｂ事項の内部応力分布や周知事項２をふまえ、圧縮すなわち負の内部応力を有し基材側と被覆層表面側とで応力差を有するものとすることは、耐摩耗性、耐欠損性や密着性の向上、ひび割れの防止等の観点で、当業者が容易になし得たことである。
　被覆層の基材側と被覆層表面側との応力差をどの程度とするかは、「界面近傍と厚膜最表面とで応力差を有することで、膜厚を厚くしても界面における応力集中を低減でき、厚膜のひび割れ、剥離を防止することが可能となること」（刊行物Ｂ事項）、及び「ＩＶａ属元素の炭化物であるＴｉＣ被覆の残留応力分布が耐摩耗、耐疲労強度に大きく影響することが予想されること」（刊行物Ｃ事項）からみて、被覆層の剥離防止や耐摩耗性の向上等を狙って、当業者が適宜選択すべき設計事項というべきものである。そのうえ、刊行物Ｃ事項には、該被覆の表面側と母材側とで２Ｇｐａ以上の応力差を有する例も示されているから、被覆層の基材側と被覆層表面側との応力差として２Ｇｐａ以上のものを採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　本件明細書には、被覆膜について、ＴｉＣＮ、膜厚３．５μｍの場合の評価結果（表３）のみが示されているが、この評価結果により、ただちに、ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族元素、Ａｌ、ＢおよびＧｅよりなる群から選ばれる１種以上の窒化物、炭化物、炭窒化物および酸化物のいずれかを含む材質のあらゆる被覆、及び、あらゆる被覆の膜厚においても、本願発明の数値限定が格別の臨界的な効果を奏するとの根拠にはならないから、このことからも、その応力差をどの程度とするかは、当業者が適宜選択すべき設計事項にすぎないものといえる。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物Ｂ事項、刊行物Ｃ事項、及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
６　むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、引用発明、刊行物Ｂ事項、刊行物Ｃ事項、及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。