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　特願２００４−　４３３４１「転写装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３４２２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年２月１９日の出願であって、平成１９年７月１３日付けで通知した拒絶理由に対し、同年９月２１日付けで手続補正書が提出されたが、同年１２月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に手続補正書が提出され、その後、当審の審尋に対する回答書が平成２１年５月１４日付けで提出されたものである。
　
２．平成２０年１月１７日付け手続補正について
　
　平成２０年１月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正する補正事項を含む。
 　
「　　【請求項１】
　導電性を有する像担持体と、該像担持体に圧接してあり、帯電させた現像剤による画像を生成する画像生成手段と、前記像担持体を所定の方向へ移動させながら前記像担持体を介して前記画像生成手段に電圧を印加することにより、前記画像生成手段が生成した画像を前記像担持体へ転写する一次転写手段と、該一次転写手段が転写した前記像担持体上の画像を転写材へ転写する二次転写手段とを備える転写装置において、
　前記像担持体は、前記一次転写手段が電圧を印加したとき、電流の変動特性が定常状態に達する前に該定常状態で流れる電流の大きさの２倍以上の大きさの突入電流が
前記像担持体が転写ニップを通過する
　
　上記補正事項は、平成１９年９月２１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲において、請求項１を削除するとともに、請求項１を引用する請求項２を新たに請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）としたものである。
　
　また、本件補正は、補正前の請求項３−５を請求項２−４とするとともに、請求項６を削除し、補正前の請求項７及び８を請求項５及び６とする補正事項を含む。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項により、なお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
　本願発明は、平成２０年１月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
　ここで、上記の請求項１には、「前記像担持体が転写ニップを通過する時間内」との記載があるが、本願の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、「転写ニップ」がどの箇所を指しているのかが明確でない。そこで、段落【００５６】の「このような転写系では、転写ベルト３１の駆動性能及び耐久性、並びに感光体ドラム２１と転写ベルト３１との間の接触圧力等を考慮して、感光体ドラム２１と中間転写ローラ３５との間の位置関係を定めている。
両者の水平距離Ｌ２は前述の条件を考慮して数ｍｍ程度に設定されることが多い
段落【００５９】の「例えば、転写ベルト３１の移動速度を１２５ｍｍ／ｓｅｃ、
ニップ幅を７ｍｍとした場合
　
３．引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由において引用された国際公開第０２／０５６１１８号（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（ａ）「　更にカラープリンタ１０における各部の詳細を説明すると次のようになる。画像形成ユニット１２−１〜１２−４に設けた感光体ドラム１４−１〜１４−４は、例えば外径３０ｍｍのアルミ素管に電荷発生層及び電荷輸送層からなる層厚約２５μｍの感光層を塗布しており、画像形成処理の際には帯電器１６−１〜１６−４によってドラム表面を均一に帯電する。帯電器１６−１〜１６−４としては、導電性ブラシを感光体ドラム１４−１〜１４−４の表面に接触させ、例えば周波数８００Ｈｚ、Ｐ−Ｐ電圧１１００Ｖ、オフセット電圧−６５０Ｖの帯電バイアスを印加し、感光体ドラム表面を約−６５０Ｖに帯電する。帯電のプロセスとしては、これ以外にコロナ帯電器やソリッドローラ帯電器などを用いることができる。感光体ドラム１４−１〜１４−４の帯電が済むと、次に配置されたＬＥＤアレイ１８−１〜１８−４を用いて各色の画像に応じた露光を行い、ドラムの感光体表面に静電的な潜像を形成する。なおＬＥＤアレイ１８−１〜１８−４の代わりにレーザスキャニング露光装置を用いることもできる。
感光体ドラム１４−１〜１４−４の感光体上に対する静電潜像の形成が済むと、現像器２２−１〜２２−４により各色のトナーを用いて現像を行い、感光体上の静電潜像を可視化した画像とする。この実施形態にあっては、現像方法として非磁性一成分接触現像を用いている。もちろん現像方法としては非磁性一成分接触現像に限定されない。　またトナーの帯電極性はマイナスに限定されない。
　次に、画像形成ユニット１２−１〜１２−４によって感光体ドラム１４−１〜１４−４上に各色のトナー画像が形成された後の中間転写ベルト２４に対する１次転写を説明する。画像形成ユニット１２−１〜１２−４で形成されたイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各モノクロ画像は中間転写ベルト２４上に順番に転写され、各色の画像を重ね合わせることによりカラー画像を形成する。各色の画像を重ね合わせのタイミングは、ＬＥＤアレイ１８−１〜１８−４の書き出しタイミングを調整することで正確な位置合せを行う。
感光体ドラム１４−１〜１４−４から中間転写ベルト２４への転写は、中間転写ローラ３８−１〜３８−４に＋５００Ｖ〜＋１０００Ｖの範囲で定めた所定の１次転写電圧を印加することによって静電的に転写する。ここで中間転写ベルト２４はカーボンで抵抗調整された厚さ１５０μｍのポリカーボネート樹脂部材であり
また中間転写ベルト２４の材料はポリカーボネート樹脂に限定されることはなく、ポリイミド系、
などの樹脂材料を使用することができる。
　次に２次転写の詳細を説明する。
中間転写ベルト２４上に形成されたカラー画像は、用紙転写ローラ４５を使用して、２次転写により一括して記録媒体である例えば用紙５０上に転写される。２次転写ローラとして機能する用紙転写ローラ４５は
　次に
図５のカラープリンタ１０における１次転写について詳細に説明する。１次転写ローラとして機能する中間転写ローラ３８−１〜３８−４は、ステンレス製で例えば外径８ｍｍの回転可能な金属ローラを使用している。図６は、図５の最上流側に位置する画像形成ユニット１２−１に設けている感光体ドラム１４−１と、これに対応して設けた中間転写ローラ３８−１を取り出して、中間転写ベルト２４に対する配置関係を表している。
感光体ドラム１４−１と中間転写ベルト２４の接触する部分即ち転写ニップに対し、ベルト進行方向に対する下流側に中間転写ローラ３８−１を配置している。
　図７は図５のカラープリンタ１０における４色の感光体ドラム１４−１〜１４−４と中間転写ベルト２４を挟んで反対側にずらして配置した中間転写ローラ３８−１〜３８−４を取り出し、その側面図及び下側から見た平面図を表している。ここで前述したように、感光体ドラム１４−１〜１４−４の中間転写ベルト２４に接触する転写ニップに対し中間転写ローラ３８−１〜３８−４は、それぞれ下流側に所定距離Ｌ１離間した位置に配置されている。また中間転写ローラ３８−１〜３８−４は、図７（Ｂ）の平面図から明らかなように、中間転写ベルト２４の幅に対し、それより狭い画像形成幅に応じたローラの長さを持っている。」（第９頁第３行〜第１１頁第２８行）
　
（ｂ）図５は以下に示すものである。
　
【図５】
　
（ｃ）図６は以下に示すものである。
　
【図６】
　
　上記（ａ）で摘記した中間転写ベルト２４は、所定の１次電圧を印加して静電的な転写を行っているのであるから、該中間転写ベルト２４が導電性を有していることは明らかである。また、図６の記載を参酌すると、中間転写ベルト２４が感光体ドラム１４−１に圧接しているものと認められる。さらに、「トナーの帯電極性はマイナスに限定されない」の記載から、帯電させたトナーにより画像を生成しているものと認められる。
　
　したがって、上記摘記事項（ａ）〜（ｃ）等を含む引用刊行物の記載からみて、引用刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
　
　「導電性を有する中間転写ベルト２４と、該中間転写ベルト２４に圧接してあり、帯電させたトナーによる画像を生成する感光体ドラム１４−１と、前記中間転写ベルト２４を所定の方向へ移動させながら前記中間転写ベルト２４を介して前記感光体ドラム１４−１に電圧を印加することにより、前記感光体ドラム１４−１が生成した画像を前記中間転写ベルト２４へ転写する中間転写ローラ３８−１と、該中間転写ローラ３８−１が転写した前記中間転写ベルト２４上の画像を用紙５０へ転写する用紙転写ローラ４５とを備える転写装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
４．対比・判断
　
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「中間転写ベルト２４」、「トナー」、「感光体ドラム１４−１」、「中間転写ローラ３８−１」、「用紙５０」、「用紙転写ローラ４５」は、それぞれ、本願発明の「像担持体」、「現像剤」、「画像生成手段」、「一次転写手段」、「転写材」、「二次転写手段」に相当する。
　
　してみると、両者は、
　「導電性を有する像担持体と、該像担持体に圧接してあり、帯電させた現像剤による画像を生成する画像生成手段と、前記像担持体を所定の方向へ移動させながら前記像担持体を介して前記画像生成手段に電圧を印加することにより、前記画像生成手段が生成した画像を前記像担持体へ転写する一次転写手段と、該一次転写手段が転写した前記像担持体上の画像を転写材へ転写する二次転写手段とを備える転写装置」
　
である点において一致し、
　
像担持体が、本願発明においては、「一次転写手段が電圧を印加したとき、電流の変動特性が定常状態に達する前に該定常状態で流れる電流の大きさの２倍以上の大きさの突入電流が前記像担持体が転写ニップを通過する時間内に流れるような電気的特性を有」しているのに対し、引用発明においては、かかる電気的特性が不明である点。
　
で相違している。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　本願の発明の詳細な説明には、段落【００５８】に、「図４はベルト材料１１０がポリイミド（ＰＩ）、及びポリカーボネート（ＰＣ）である場合の観測結果である。横軸には時間（ｍｓｅｃ）、縦軸には電流値（μＡ）をとり、印加電圧を１．０ｋＶとしている。
このグラフが示すように、ポリイミド、及びポリカーボネートを用いたベルト材料１１０には、電圧印加直後（数十ｍｓｅｃ）に大きな突入電流が流れ、その後、定常状態に達する。突入電流の大きさは、ポリイミドの場合、定常状態で流れる電流（定常電流）の十数倍程度、ポリカーボネートの場合、定常電流の５倍程度となっている。
　一方、図５はベルト材料１１０がポリアミドアロイである場合の観測結果である。観測条件は図４の場合と同じであり、横軸には時間（ｍｓｅｃ）、縦軸には電流値（μＡ）をとり、印加電圧を１．０ｋＶとしている。ポリアミドアロイを用いた場合、電圧印加直後に観測される突入電流の大きさは定常電流の２倍以下となっており、ポリイミド及びポリカーボネートの場合と比較してかなり小さな突入電流となっている。」との記載がある（下線は当審で付与）。これらの記載から、ベルト材料として、ポリイミド及びポリカーボネートを用いた場合には、突入電流の大きさが定常電流の十数倍や５倍となり、ポリアミドアロイを用いた場合には、定常電流の２倍以下となっているものと認められる。また、発明の詳細な説明には、上記記載の他に、添加物を加える等、電気的特性を調整する特段の手法についての記載は認められないから、ベルト材料として、通常のポリイミドやポリカーボネートを用いれば、突入電流の大きさが定常電流の十数倍や５倍となるものと解するのが相当である。
　ここで、引用刊行物には、上記（ａ）で摘記したように、中間転写ベルトとして、ポリカーボネート樹脂部材やポリイミド系の樹脂材料を用いることが記載されているのであるから、これらの樹脂を用いた場合には、本願の発明の詳細な説明に記載したものと同様に、定常状態で流れる電流の大きさの５倍以上の突入電流が流れ、本願発明に記載の電気的特性を有することとなるものと考えられる。
　してみると、上記の点は実質的な相違点ではなく、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．審判請求人の主張
　
　なお、審判請求人は、審判請求書、及び、前置報告書の内容についての当審の審尋に対する回答書において、以下の主張を行っている。
　
・審判請求書における主張
『　本願請求項１における「像担持体は、前記一次転写手段が電圧を印加したとき、電流の変動特性が定常状態に達する前に該定常状態で流れる電流の大きさの２倍以上の大きさの突入電流が前記像担持体が転写ニップを通過する時間内に流れるような電気的特性を有する」という発明特定事項は、引用文献１に記載されておらず、その存在を示唆する記載も見出せない。 
　引用文献１には、中間転写プロセスにおける最適な転写条件を設定するために、中間転写ローラの位置、中間転写ベルトの抵抗値（特に表面抵抗）、中間転写ローラから感光体ドラムに印加する電圧（転写電圧）を調整する点が記載されている。しかしながら、引用文献１には、中間転写ローラから電圧を印加した際、中間転写ベルトの表面方向の抵抗に依存した電流が、感光体ドラムのベルト接触点まで流れ、その後に厚さ方向（体積抵抗がきく方向）に流れることについては記載されているものの、突入電流に関する記載は全く存在せず、また示唆もされていない。すなわち、引用文献１からは、転写ベルト材料の選定基準としての突入電流の大きさ、及び時間帯に着目した選定基準は得られない。 
　これに対し、本願請求項１に係る発明は、転写ニップ内での転写ベルトの電流変動特性に着目して選定された像担持体を用いて一次転写を行う画像形成装置に関するものである。本願明細書の段落［００５９］に記載しているように、本願発明者らは、同程度の抵抗値を有する材料であっても、転写ニップ時間内に十分な大きさの突入電流が流れないような材料で形成された転写ベルトを用いた場合には、安定したトナー転写を行えず、転写ニップ時間内に十分な大きさの突入電流が流れるような材料で形成された転写ベルトを用いた場合には、良好なトナー転写を行えることを見出している。このような知見を基に、本願請求項１に係る発明では、転写ニップを通過する時間内に、定常電流の２倍以上の突入電流が流れるような像担持体を用いて一次転写手段を構成することにより、像担持体（転写ベルト）が一様かつ速やかに帯電し、転写品位の安定化を図ることができるという本願特有の効果を奏する。 
　引用文献１にも記載されているように、中間転写ベルトの材料として、カーボン等により抵抗調整された樹脂材料を用いることは従来から知られていることであるが、たとえ抵抗調整された材料であっても十分な大きさの突入電流が流れず、良好なトナー転写が行えない材料も存在することを考慮した場合、本願請求項１に係る発明が引用文献１に基づいてなされたものでないことは明らかであると確信する。 
　以上のように、本願請求項１に係る発明と引用文献１との間にはその構成に明瞭な相違が認められることから、本願請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明ではなく、上記理由１が解消したと確信する。また、上述した構成の相違に基づく効果にも顕著な差異が存在することから、本願請求項１に係る発明が引用文献１に基づきその進歩性を否定される理由はなく、上記理由２が解消したと確信する。 』
　
・回答書における主張
『 （３−１）理由１について 
　本願請求項１に係る発明は、像担持体の電気的特性として、「一次転写手段が電圧を印加したとき、電流の変動特性が定常状態に達する前に該定常状態で流れる電流の大きさの２倍以上の大きさの突入電流が前記像担持体が転写ニップを通過する時間内に流れるような電気的特性を有する」ことを発明特定事項としています。 
　本願明細書の段落［００５８］及び［００５９］では、前述したような電気的特性を有する像担持体（転写ベルト）として、ポリカーボネート、ポリイミドにより形成された転写ベルトを挙げていますが、これらは、前記電気的特性を有する像担持体の例示に過ぎません。本願請求項１に記載した像担持体がポリカーボネート又はポリイミドに限定的に解釈される理由はありません。 
　引用文献１には、中間転写ローラから電圧を印加した際、中間転写ベルトの表面方向の抵抗に依存した電流が、感光体ドラムのベルト接触点まで流れ、その後に厚さ方向（体積抵抗がきく方向）に流れることについては記載されていますが、突入電流に関する記載は存在しておらず、また示唆もされていません。 
　したがいまして、本願請求項１に係る発明が、引用文献１に基づいて、その進歩性を否定される理由はないと確信します。 
　本願請求項２−６は、本願請求項１を直接的又は間接的に引用しておりますので、本願請求項１に係る発明と併せて特許されるべきと確信します。 
 （３−２）理由２について 
　本願請求項１には、像担持体が、「一次転写手段が電圧を印加したとき、電流の変動特性が定常状態に達する前に該定常状態で流れる電流の大きさの２倍以上の大きさの突入電流が前記像担持体が転写ニップを通過する時間内に流れるような電気的特性を有する」ことを記載していますので、本願請求項１に係る発明は、材料や構造によって像担持体を規定したものではなく、その電気的特性により像担持体を規定していることが明らかです。 
　像担持体が前記電気的特性を有するか否かの判別は、例えば本願明細書の段落［００５７］及び図３に記載の測定系を用いて、電圧を印加した後に転写ベルトに流れる電流の時間変化を調べることにより可能となりますので、前記電気的特性を有するための機構が理論的に解明されているか否かに関わらず、具体的な物として想定することが可能であると確信します。 」
　
　上記審判請求人の主張について検討する。
　
　本願請求項１に係る発明は、材料は構造によって像担持体を規定したものではなく、その電気的特性により像担持体を規定し、電気的特性を有するか否かの判別は、転写ベルトに流れる電流の時間変化を調べることにより可能であると審判請求人は主張するが、本願発明は、像担持体を規定するための「方法の発明」ではなく、「転写装置」という「物の発明」であるところ、上記４．対比・判断において検討したように、引用発明においても、本願と同様の電気的特性を有するものと判断できるのであるから、かかる審判請求人の主張は採用できない。
　また、像担持体として挙げたポリカーボネート、ポリイミドは、例示にすぎず、本願請求項１に記載した像担持体がポリカーボネート又はポリイミドに限定的に解釈される理由はない旨主張しているが、これについては、たしかに審判請求人の主張するとおり、ポリカーボネート又はポリイミドに限定的に解釈する理由はなく、その他の材料で本願発明の記載の電気的特性を有するものが、本願発明の権利範囲に含まれることは当然のことであるが、ポリカーボネート又はポリイミドが、それらの権利範囲から除かれるものではなく、ポリカーボネート及びポリイミドも当然本願発明の権利範囲に含まれるのであるから、かかる審判請求人の主張も採用できない。
　このように、審判請求人の主張はいずれも根拠を欠くものであるが、さらに補足的に、本願発明で規定している電気的特性について検討する。
　半導電性といえる程度の抵抗率を有する転写ベルトが、容量成分を有することは本願出願前に周知の事項である（必要であれば、特開２０００−１２２４３２号公報、特開平１１−１８４２７０号公報等参照）。ここで、容量成分を有するものに対して、電圧を印加した際に突入電流が流れることは技術常識であり、帯電された現像剤を、転写部において像担持体から転写ベルトに移動させるという画像形成装置における動作を考慮すると、所定の大きさを有する突入電流を、現像剤を転写ベルトに移動させる期間である、像担持体が転写ニップを通過する時間内に流れるようにすることは、上記周知技術から当業者が容易に想到できることと言わざるを得ない。
　したがって、上記審判請求人の主張は、いずれも採用することができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。