Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定システムであって、
第１の端部及び第２の端部を有する本体を有し、
前記本体内に配置され、前記本体の第１の壁及び第２の壁により画成された本体ロッド受け入れチャネルを有し、
離脱領域において前記本体の前記第１及び第２の壁に連結された第１及び第２の取り外し可能な延長部を有し、
前記本体の前記第２の端部に隣接して配置された締結具ヘッド受け入れチャンバを有し、前記締結具ヘッド受け入れチャンバは、前記第１の端部から前記本体の前記第２の端部に向かってテーパしており、本体ロッド受け入れチャネルと前記締結具ヘッド受け入れチャンバは、作動的に互いに連結されており、
第２の直径よりも大きな第１の直径を有し、前記本体内に位置するピン設置チャネルを有し、
前記ピン設置チャネルを介して前記本体に固定的に取り付けられたピンを有し、前記ピンは、ピンシャフトよりも大きなピンヘッドを含み、前記ピンヘッドは前記ピン設置チャネルの第１の直径を超えて延びないように形成されており、
摺動可能に前記本体に係合する圧力キャップを有し、前記圧力キャップは、前記圧力キャップの壁の全幅にわたって延びるピン受入れスロットを含み、前記ピン受入れスロットは、前記圧力キャップが前記本体の第１及び第２の端部の間を摺動可能なように拡がっており、
圧縮要素を有し、前記圧縮要素は、ロッドが前記本体ロッド受け入れチャネルに配置され、前記圧力キャップの少なくとも一部と接触した時に、前記本体と協働し、ロッドを付勢するように構成されている、固定システム。
【請求項２】
前記第１の端部にヘッドを備えた挿入締結具を更に有し、前記締結具の前記ヘッドは、駆動要素を含む、請求項１記載の固定システム。
【請求項３】
前記圧力キャップは、前記締結具のヘッドを、前記締結具ヘッド受け入れチャンバのテーパした端部に向かって押圧するように構成されている、請求項１記載の固定システム。
【請求項４】
さらに、前記締結具ヘッド受け入れチャンバ内に配置され、前記締結具ヘッド受け入れチャンバ内に前記締結具ヘッドを保持するように構成された保持器具をさらに備える、請求項１記載の固定システム。
【請求項５】
前記保持器具は、スプリットリングである、請求項４記載の固定システム。
【請求項６】
前記第１及び第２の取り外し可能な延長部は、対応する離脱領域において離脱するように構成されている、請求項１記載の固定システム。
【請求項７】
前記圧縮要素はねじ山を含み、前記ねじ山は前記本体の相補的な内部ねじ山と協働する、請求項１記載の固定システム。
【請求項８】
前記第１及び第２の取り外し可能な延長部は、前記圧縮要素が前記ロッドを離脱領域の下に移動させた後に、それぞれの離脱領域で離脱するように構成されている、請求項１記載の固定システム。
【請求項９】
前記圧縮要素は、前記第１及び第２の取り外し可能な延長部の相補的な内部ねじ山と協働するねじ山を含む、請求項７記載の固定システム。
【請求項１０】
前記本体は、前記本体ロッド受け入れチャネルの前記壁の一つに開口を備える、請求項１記載の固定システム。
【請求項１１】
前記圧縮要素は、一組のねじである、請求項１記載の固定システム。
【請求項１２】
固定システムであって、
第１の端部及び第２の端部を有する本体を有し、
前記本体内に配置され、前記本体の第１の壁及び第２の壁により画成された本体ロッド受け入れチャネルを有し、
離脱領域において前記本体の前記第１及び第２の壁に連結された第１及び第２の取り外し可能な延長部を有し、前記第１及び第２の取り外し可能な延長部は内面にねじ山を含み、
前記本体の前記第２の端部に隣接して配置された締結具ヘッド受け入れチャンバを有し、前記締結具ヘッド受け入れチャンバは、前記第１の端部から前記本体の前記第２の端部に向かってテーパしており、本体ロッド受け入れチャネルと前記締結具ヘッド受け入れチャンバは、作動的に互いに連結されており、
第２の直径よりも大きな第１の直径を有し、前記本体内に位置するピン設置チャネルを有し、
摺動可能に前記本体に係合する圧力キャップを有し、前記圧力キャップは、前記圧力キャップの壁の全幅にわたって延びるピン受入れスロットを含み、前記ピン受入れスロットは、前記圧縮キャップが前記本体の第１及び第２の端部の間を摺動可能なように拡がっており、
前記ピン設置チャネルを介して前記本体に固定的に取り付けられたピンを有し、前記ピンは前記圧力キャップの前記ピン受入れスロットへ延び、
圧縮要素を有し、前記圧縮要素は、ロッドが前記本体ロッド受け入れチャネルに配置され、前記圧力キャップの少なくとも一部と接触した時に、前記本体と協働し、ロッドを付勢するように構成されている、固定システム。
【請求項１３】
前記ピンは、ピンシャフトよりも大きなピンヘッドを含み、前記ピンヘッドは前記ピン設置チャネルの第１の直径を超えて延びないように形成されている、請求項１２記載の固定システム。
【請求項１４】
前記第１の端部にヘッドを備えた挿入締結具を更に有し、前記締結具の前記ヘッドは、駆動要素を含む、請求項１２記載の固定システム。
【請求項１５】
さらに、前記締結具ヘッド受け入れチャンバ内に配置され、前記締結具ヘッド受け入れチャンバ内に前記締結具ヘッドを保持するように構成された保持器具をさらに備える、請求項１２記載の固定システム。
【請求項１６】
前記保持器具は、スプリットリングである、請求項１５記載の固定システム。
【請求項１７】
前記圧縮要素はねじ山を含み、前記ねじ山は前記本体の相補的な内部ねじ山と協働する、請求項１２記載の固定システム。
【請求項１８】
前記第１及び第２の取り外し可能な延長部は、前記圧縮要素が前記ロッドを離脱領域の下に移動させた後に、それぞれの離脱領域で離脱するように構成されている、請求項１２記載の固定システム。
【請求項１９】
前記圧縮要素は、前記第１及び第２の取り外し可能な延長部の相補的な内部ねじ山と協働するねじ山を含む、請求項１２記載の固定システム。
【請求項２０】
前記本体は、前記本体ロッド受け入れチャネルの前記壁の一つに開口を備える、請求項１２記載の固定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
介助者が把持する押し手と、車輪と、この車輪を制動する作動姿勢とこの車輪の制動を解除する解除姿勢との間で姿勢変化可能にされている制動装置と、介助者がこの押し手と共に握ることができる解除レバーとを備えており、
上記解除レバーが作動姿勢と、解除姿勢との間で姿勢変化可能にされており、
介助者が上記解除レバーから手を離すことで上記解除レバーが上記作動姿勢になっており、
上記解除レバーが上記作動姿勢にあると上記制動装置が上記作動姿勢になっている車いす。
【請求項２】
介助者が上記解除レバーと上記押し手とを握ることで上記解除レバーが上記解除姿勢になっている請求項１に記載の車いす。
【請求項３】
上記解除レバーが上記押し手に一端が軸着され他端が回動可能にされており、
上記解除レバーの上記作動姿勢が上記解除レバーの他端が上記押し手から離れた姿勢であり、
上記解除レバーの上記解除姿勢が上記解除レバーの他端が上記押し手に近付いた姿勢である請求項１又は２に記載の車いす。
【請求項４】
上記押し手に一端が軸着され他端が回動可能にされているブレーキレバーを備えており、
上記解除レバーが上記解除姿勢にあると、上記ブレーキレバーの他端が上記押し手に近付く作動姿勢と他端が上記押し手から離れる解除姿勢との間で上記ブレーキレバーが姿勢変化可能にされており、
上記ブレーキレバーが上記作動姿勢にあると上記制動装置が上記作動姿勢になっており、上記ブレーキレバーが上記解除姿勢にあると上記制動装置が上記解除姿勢になっている請求項１から３のいずれかに記載の車いす。
【請求項５】
上記解除レバーが上記作動姿勢にあると、上記ブレーキレバーが上記作動姿勢にされている請求項４に記載の車いす。
【請求項６】
上記解除レバーが上記作動姿勢に付勢されており、
上記解除レバーが付勢に抗して上記解除姿勢に姿勢変化可能にされている請求項１から５のいずれかに記載の車いす。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低Ｅ薄膜多層により少なくとも１つの面が被覆された基材を得る方法であって、下記工程：
少なくとも２層の誘電体薄膜の間に少なくとも１層の銀薄膜を含む薄膜多層を前記基材の前記少なくとも１つの面上に堆積させること、及び、
前記多層の放射率及び／又はシート抵抗が少なくとも５％低減されるように、５００〜２０００ｎｍの少なくとも１つの波長で発光するレーザ線の少なくとも１つの源を用いて、少なくとも１つの被覆された面を熱処理すること、
を含み、
処理前の前記多層は前記レーザ線を少なくとも部分的に吸収する少なくとも１層の薄膜を含み、それにより、前記レーザ線の少なくとも１つの波長での前記多層の吸収率は、前記多層により被覆された厚さ４ｍｍの透明ガラス基材の前記レーザ線の前記少なくとも１つの波長での吸収率が１０％以上であるようなものであり、
前記レーザ線を少なくとも部分的に吸収する少なくとも１層の薄膜が、空気と接触しており、シリコン、ニオブ、チタン、アルミニウム、亜鉛、スズ、ジルコニウム、及びそれらの合金からなる群から選択される金属からなる１ｎｍ以上且つ５ｎｍ以下の厚みを有する膜である、
方法。
【請求項２】
前記レーザ線の少なくとも１つの源により処理される面とは反対側の基材の面の温度が、熱処理の間に１００℃を超えない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記多層のシート抵抗及び／又は放射率が、前記熱処理により少なくとも１５％低減される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記多層は少なくとも２層の銀膜を含み、前記レーザ線の少なくとも１つの波長での前記多層の吸収率は、前記多層により被覆された厚さ４ｍｍの透明ガラス基材の前記レーザ線の前記少なくとも１つの波長での吸収率が１１％以上であるようなものであり、そして前記熱処理は、前記多層の選択率が相対的な大きさとして少なくとも１％増加するようなものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記基材が、ガラス又はポリマー有機物質からできている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記多層上での前記レーザ線の表面出力が２０ｋＷ／ｃｍ2以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記レーザ線が、前記基材の幅のすべてを同時に照射するライン又は一部を照射するラインを形成する少なくとも１つのレーザ光線である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記膜により被覆された基材と前記レーザライン又は各レーザラインとの間の相対移動が、前記基材の速度と前記レーザの速度との差が４メートル／分以上であるように行われる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記レーザ線の波長が５３０ｎｍ〜１０００ｎｍである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記多層がマグネトロンスパッタリングにより堆積される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記基材がガラスからできており、前記熱処理工程の後に焼き戻し工程を受ける、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月19日(2015.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明に係る自動冷凍倉庫の第１特徴構成は、冷凍室の内部に設けられて、冷凍室の内部の空気を冷却して冷凍室の内部に循環させる冷凍機と、
前記冷凍室の内部及び外部に亘って移動して前記冷凍室の内部に物品を搬入しかつ冷凍室の内部から物品を搬出する搬送装置と、
前記冷凍機及び前記搬送装置の作動を制御する制御部が設けられた自動冷凍倉庫において、
前記搬送装置により前記冷凍室に搬入される物品が水分が付着している又は含有されている常温物を保持する常温物保持体であり、
前記制御部が、前記物品を搬入するべく前記搬送装置の作動を制御する常温物搬入処理、搬入された物品を凍結させるべく前記冷凍機の作動を制御する常温物凍結処理、及び、凍結した物品を搬出するべく、前記搬送装置の作動を制御する凍結物搬出処理を実行するように構成され、
前記冷凍機に水を撒布する散水装置が前記冷凍室の内部に設けられ、
前記制御部が、前記常温物凍結処理を実行したことにより前記冷凍機に付着した霜を水により融解させて除去するべく前記散水装置の作動を制御する霜取処理を実行するように構成され、
前記搬送装置は、前記冷凍室の内外に亘る直線状の移動経路に沿って移動するように構成され、かつ、前記移動経路に沿って設定された凍結処理領域に物品を搬送するように構成され、
前記冷凍室は、前記移動経路の長手方向に並ぶ複数の前記凍結処理領域に区分けされており、
一つの前記凍結処理領域に対して単数又は複数の前記冷凍機が当該凍結処理領域に対応する形態で、前記冷凍機が前記複数の凍結処理領域の夫々に対して設けられ、
前記複数の冷凍機は、前記移動経路に沿う状態でかつ平面視で前記移動経路の幅方向で前記凍結処理領域と並ぶ状態で複数配置され、
前記制御部は、前記複数の凍結処理領域のうちから凍結処理の対象となる複数又は単一の前記凍結処理領域を指定する選択凍結指令に基づいて、当該選択凍結指令にて指定された複数又は単一の前記凍結処理領域に対応する前記冷凍機だけを作動させる選択凍結処理を前記常温物凍結処理として実行するように構成されている点にある。
本発明に係る自動冷凍倉庫の第２特徴構成は、前記制御部は、前記選択凍結処理が完了した後、当該選択凍結処理の対象であった前記凍結処理領域における前記常温物保持体を前記冷凍室の内部から搬出する任意搬出処理を前記凍結物搬出処理として実行する点にある。
本発明に係る自動冷凍倉庫の第３特徴構成は、前記制御部は、前記任意搬出処理により前記凍結処理領域から前記常温物保持体が搬出されて後発的に空き状態となった前記凍結処理領域がある場合において、新たな前記常温物保持体を入庫する途中搬入指令に基づいて、前記選択凍結処理の実行中に当該空き状態の前記凍結処理領域に対して新たな前記常温物保持体を入庫させるべく、前記搬送装置の作動を制御する途中搬入処理を実行する点にある。
本発明に係る自動冷凍倉庫の第４特徴構成は、前記冷凍室を前記移動経路に沿って並ぶ前記複数の凍結処理領域に区分けする単数又は複数の仕切体が設けられ、前記複数の仕切体のそれぞれは、前記移動経路が位置する箇所に開閉自在な仕切ドアを備え、前記制御部は、前記搬送装置の作動に同調させて前記複数の仕切ドアの開閉を制御するように構成されている点にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る自動冷凍倉庫の第５特徴構成は、前記常温物保持体が、前記常温物として鮮魚を保持する鮮魚保持体である点にある。
本特徴構成によれば、鮮魚を保持する鮮魚保持体が、冷凍庫に搬入され常温物凍結処理
が実行される。水揚げされた鮮魚は、例えば大きさ別や種類別に選別される等の前処理を
経て凍結されるが、凍結されるまでは海水又は淡水の水分が付着した状態で常温で取り扱
われる。そのため、常温物凍結処理にて凍結させる際に鮮魚に付着又は含有された水分、
水蒸気が大量に発生し冷凍機に霜が付着し易い。本特徴構成によると霜による機能不全が
発生しない状態で常温物凍結処理の実行を開始できるため、水蒸気の発生し易い鮮魚保持
体であっても、適切に凍結させることができる。
本発明に係る自動冷凍倉庫の第６特徴構成は、前記制御部は、前記霜取処理を実行する場合には、前記搬送装置を前記冷凍室の外部に位置させるべく、前記搬送装置の作動を制御するように構成されている点にある。
本特徴構成によれば、搬送装置は霜取処理を実行する際には、冷凍室の外部（例えば、冷凍室に隣接して設けられる前室等）に位置することになるため、霜取処理で散布される水が搬送装置にかかることを防止できる。したがって、搬送装置が設けられた自動冷凍倉庫において霜取処理を適切に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
主相としてアモルファス相を有する組成式Ｆｅ１００−ａ−ｂ−ｃ−ｄ−ｅ−ｆＣｏａＢｂＳｉｃＰｄＣｕｅＣｆの合金組成物であって、３．５≦ａ≦４．５ａｔ％、８≦ｂ≦１１ａｔ％、０＜ｃ≦２ａｔ％、３≦ｄ≦５ａｔ％、０．５≦ｅ≦１．１ａｔ％、０≦ｆ≦２ａｔ％である合金組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、第１の合金組成物として、
主相としてアモルファス相を有する組成式Ｆｅ１００−ａ−ｂ−ｃ−ｄ−ｅ−ｆＣｏａＢｂＳｉｃＰｄＣｕｅＣｆの合金組成物であって、３．５≦ａ≦４．５ａｔ％、８≦ｂ≦１１ａｔ％、０＜ｃ≦２ａｔ％、３≦ｄ≦５ａｔ％、０．５≦ｅ≦１．１ａｔ％、０≦ｆ≦２ａｔ％である合金組成物を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の実施の形態による合金組成物は、Ｆｅ基ナノ結晶合金の出発原料として好適なものであり、組成式Ｆｅ１００−ａ−ｂ−ｃ−ｄ−ｅ−ｆＣｏａＢｂＳｉｃＰｄＣｕｅＣｆのものである。ここで、３．５≦ａ≦４．５ａｔ％、８≦ｂ≦１１ａｔ％、０＜ｃ≦２ａｔ％、３≦ｄ≦５ａｔ％、０．５≦ｅ≦１．１ａｔ％、０≦ｆ≦２ａｔ％。即ち、Ｃを含まない場合には、組成式はＦｅ１００−ａ−ｂ−ｃ−ｄ−ｅＣｏａＢｂＳｉｃＰｄＣｕｅであり、Ｃを０＜ｆ≦２ａｔ％含む場合には、組成式はＦｅ１００−ａ−ｂ−ｃ−ｄ−ｅ−ｆＣｏａＢｂＳｉｃＰｄＣｕｅＣｆである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上述した組成式Ｆｅ１００−ａ−ｂ−ｃ−ｄ−ｅＣｏａＢｂＳｉｃＰｄＣｕｅを有する合金組成物に対してＣ元素を一定量加えて合金組成物の総材料コストを下げることとしてもよい。Ｃ元素を加えた場合、薄帯が厚くなっても飽和磁束密度や保磁力などの磁気特性が劣化し難い。但し、Ｃの割合が２ａｔ％を超えると、液体急冷条件下におけるアモルファス相の形成能が低下してしまい、熱処理後の結晶粒径が大きくなり保磁力の上昇を招いてしまう。従って、Ｃ元素を加えて合金組成物の組成式をＦｅ１００−ａ−ｂ−ｃ−ｄ−ｅ−ｆＣｏａＢｂＳｉｃＰｄＣｕｅＣｆとする場合であっても、Ｃの割合は、２ａｔ％以下（０を含まない）であることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０ｍｇの用量のアダリムマブを含む医薬組成物であって、アダリムマブは、隔週投薬計画に従って患者に皮下投与可能であり、前記医薬組成物による治療後の乾癬性関節炎、強直性脊椎炎又は若年性関節リウマチ患者の修正シャープの合計スコア（ｍＴＳＳ）を維持又は減少させるための医薬組成物。
【請求項２】
患者が、乾癬性関節炎に罹患している、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
追加の治療剤をさらに含む、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
追加の治療剤がメトトレキサートである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記医薬組成物による治療前の患者のベースラインｍＴＳＳと、前記医薬組成物による治療後の患者のｍＴＳＳとの間の変化が、−０．２である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
２４週間投与可能である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
患者が、前記医薬組成物による治療後にＰＡＳＩ７５応答を達成する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
患者が、前記医薬組成物による治療後にＰＡＳＩ９０応答を達成する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
患者が、前記医薬組成物による治療後にＡＣＲ５０応答を達成する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
患者が、前記医薬組成物による治療後にＡＣＲ７０応答を達成する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
患者が、強直性脊椎炎に罹患している、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
患者が、若年性関節リウマチに罹患している、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
追加の治療剤をさらに含む、請求項１１又は１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
追加の治療剤がメトトレキサートである、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記医薬組成物による治療前の患者のベースラインｍＴＳＳと、前記医薬組成物による治療後の患者のｍＴＳＳとの間の変化が、−０．２である、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
２４週間投与可能である、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
患者が、前記医薬組成物による治療後にＡＣＲ５０応答を達成する、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
患者が、前記医薬組成物による治療後にＡＣＲ７０応答を達成する、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚又は粘膜に適用される１種の配合成分を含みゲル化剤によりゲル化されたゲル状組成物が、前記配合成分を含む水溶液に浸漬されており、該ゲル状組成物がシート状の貼付剤であり、該水溶液中の前記配合成分の種類及び配合割合が、該ゲル状組成物中の前記配合成分の種類及び配合割合と同一であることを特徴とする、外用製剤。
【請求項２】
前記配合成分が、アデニン、アデノシン、及びアデノシンのリン酸エステルよりなる群から選択される少なくとも１種のアデニン化合物である、請求項１に記載の外用製剤。
【請求項３】
前記ゲル化剤が寒天である、請求項１または２に記載の外用製剤。
【請求項４】
前記ゲル状組成物が更に多価アルコールを含有し、前記水溶液が同種の多価アルコールを含有する、請求項２または３に記載の外用製剤。
【請求項５】
ゲル状組成物中のゲル化剤の配合割合が０．５〜５重量％である、請求項１〜４のいずれかに記載の外用製剤。
【請求項６】
凹部を有する容器に、アデニン、アデノシン、及びアデノシンのリン酸エステルよりなる群から選択される少なくとも１種のアデニン化合物を０．５〜２０重量％並びに寒天を０．５〜５重量％含有することを特徴とするゲル状組成物が、アデニン、アデノシン、及びアデノシンのリン酸エステルよりなる群から選択される少なくとも１種のアデニン化合物を０．５〜２０重量％で含む水溶液に浸漬された状態で収容されており、該ゲル状組成物がシート状の貼付剤であり、該水溶液中の前記アデニン化合物の種類及び配合割合が、該ゲル状組成物中の前記アデニン化合物の種類及び配合割合と同一であり、該容器の凹部が蓋材にて開封可能に密封されてなる、外用製品。
【請求項７】
アデニン、アデノシン、及びアデノシンのリン酸エステルよりなる群から選択される少なくとも１種のアデニン化合物を０．５〜２０重量％で含む水溶液に浸漬された状態にある、アデニン、アデノシン、及びアデノシンのリン酸エステルよりなる群から選択される少なくとも１種のアデニン化合物を０．５〜２０重量％並びに寒天を０．５〜５重量％含有するゲル状組成物の、老化防止用外用製剤の製造のための使用、ここで、該ゲル状組成物はシート状の貼付剤であり、該水溶液中の前記アデニン化合物の種類及び配合割合が、該ゲル状組成物中の前記アデニン化合物の種類及び配合割合と同一である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視標表示装置と、
前記視標表示装置に表示される像を被検者の眼の網膜へ伝達するための光学系と、
前記被検者の眼の瞳孔と光学的に共役な位置に設けられた開口絞りであって、前記視標表示装置から網膜へ伝達される光の瞳孔位置における光束径を検査時に想定される最小瞳孔径よりも小さくなるように開口の大きさが設定された開口絞りと、
前記被検者の眼球の運動を測定する測定手段と、
前記測定手段で測定された眼球の運動に対応させて前記開口絞りの開口位置及び／又は角度を変化させる開口変位手段と、
を備えることを特徴とする視覚機能計測装置。
【請求項２】
前記開口変位手段が、前記開口絞りの位置を機械的に変化させる機械的機構を備えたものであることを特徴とする請求項１に記載の視覚機能計測装置。
【請求項３】
前記開口絞りが、空間光変調素子を用いたものであることを特徴とする請求項１に記載の視覚機能計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は、車が走行して回転する回転軸に磁力が発生するＳ極とＮ極を交互に配列，又はＳ極のみを設置した構造の回転軸を一次側とし、その一次側の磁力設置付き回転軸を二次側の内側に挿入され、回転に支障のない構造とする。二次側の構造は、固定されて内径が丸く円筒状で空洞型の内側に一次側とは逆の極数で磁力が発生するＮ極とＳ極を交互に配置又はＮ極のみを設置し、固定され一次側の回転軸が挿入される構造を二次側とする。一次側と二次側の極数が逆になるようにセットする。その一次側が回転させれば、二次側で磁気が起き電気を発生する磁力発生装置である。従って車が走行することにより、固定されている二次側の内側に挿入されている一次側の磁力付き回転軸が二次側の磁力が設置されている内部で激しく回転するので、一次側と二次側の磁石が反応して強力な電気が発生する。その走行中に発生する電気を蓄電装置に送電し、蓄電池に供給された電源を走行する駆動装置の駆動モーターに供給すれば、モーターが稼働した電気で常時還元しながら車を走行させ、従来のエンジンは時々使用するので、走行に必要な燃料は大巾に削減できることを特徴とした構造原理である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】車が走行する回転軸を活用して、電源を継続的に発生させ、その発生した電源を車の蓄電装置に供給し、その蓄電装置からの電源を車の駆動装置に供給し駆動モーターを稼働させて走行し、従来のエンジンも時々使用するので、走行燃料は大幅に削減することができる構造原理。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】車が走行する回転軸にＳ極とＮ極を交互に配列、又はＳ極のみを設置した構造を一次側とし、二次側は、その一次側の磁力付き回転軸を二次側の内側に挿入し、一次側の回転に支障のない構造で、内径が丸く円筒状で空洞形の内側に一次側とは逆の極数で、Ｎ極とＳ極を交互に配列又はＮ極のみを設置し、固定された構造を二次側とする。一次側と二次側の組み合わせは、上記にも述べたように、Ｓ極とＮ極がお互いに逆になるように挿入されている、その一次側を回転させれば、二次側の内側で磁気が反発して電気が発生する。従って車が走行することにより、内径が丸く円筒状で固定されている二次側の磁力付きの内側で、一次側の磁石付き回転軸が激しく回転するので、二次側を包むように、回転しない空洞状の構造物の磁力付きの内側で一次側が回転することにより、強力な電気が発生する。その発電した電気を蓄電装置に常時継続して供給し、蓄電池に供給した電源を、車を走行する駆動装置に供給すれば、駆動モーターが稼働して電気は常時還元しながら車を走行させ、従来のエンジンも時々使用するので燃料は大幅に削減することができることを特徴とした構造原理である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車が回転する回転軸にＳ極とＮ極を交互に配置、又はＳ極のみを設置した構造を一次側とし、二次側の内側には上記、一次側の磁石付きの回転軸が挿入され、一次側の回転軸の回転に支障のない構造とし、固定されて内径が丸く円筒状で空洞型であり、その内側には一次側の磁石とは、逆にＮ極とＳ極を交互に配列、又はＮ極のみを設置した構造を二次側とする。その二次側に挿入されている磁石付き一次側を回転させれば、二次側の空洞状の内側に設置されている磁石が反応して電気が発生することになる。従って車が走行すれば一次側の磁石付き回転軸が、固定されている二次側の磁石付きの空洞の内側で、激しく回転する。従って、一次側を包むように覆って固定された空洞状の磁石付きの二次側の内側で、一次側は激しく回転するので二次側の磁石が反応して強力な電気が発生する、その走行中に継続して発生する電気を車の蓄電池に送電する。その蓄電池に供給された電源を、車が走行する駆動装置の駆動モーターに供給すれば、モーターが稼働して車が走行し、常時還元しながら電気で車を走行させ、従来のエンジンも時々使用するので燃料は大幅に削減することができることを特徴とした構造原理の「駆動軸活用発電装置」
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記問題に対処するためなされたもので、箱体の外部から受ける振動や衝撃を緩和して被収容物の損傷を防止することができる仕切体、同仕切体を備えたＡ式箱体および同Ａ式箱体を備えた物品収容箱を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月12日(2015.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図５に示すように、突部５８の貫通孔５８ａは１つであるが、２つ以上設けてもよい。ステー本体５０の底板５４の底面に、荷掛けフック６２が溶接により固着されている。図１に示すように、荷掛けフック６２は、同乗者シート２４の後端部付近に位置している。図５に示すステー本体５０の後端にリヤフラップ取付ブラケット６４が溶接により固定されている。リヤフラップ取付ブラケット６４に、後方斜め上方を向いた貫通孔６４ａが左右方向に並んで２つ設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、突部５８は、底板５４の左右方向中央部に設けられているので、ステー本体５０の強度を効果的に向上させることができる。また、カバー５２で覆われたステー本体５０の突部５８に、図４に示すハーネス７０，８０を束ねて支持する結束支持部材６０が取り付けられるので、図２に示すカバー５２の脚部８４により結束支持部材６０が外部から見えないので、外観が損なわれることはない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
４０  リヤフラップ・ステー
４２  リヤフラップ
４４  方向指示器（電装品）
４７  照明用ランプ（電装品）
５０  ステー本体
５２  カバー
５２ａ  カバーの内面
５４  ステー本体の底板
５６  ステー本体の側板
５８  突部
６０  結束支持部材
６２  荷掛けフック
６６  肉抜き孔
７０  方向指示器のハーネス
８０  照明用ランプのハーネス
８４  脚部
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を乾燥させる複数の空気乾燥器と、
複数の前記空気乾燥器に有する空気中の水分を吸着する吸湿剤と、
湿潤空気を複数の前記空気乾燥器に送る湿潤空気ラインと、
複数の前記空気乾燥器からの空気を送り出す乾燥空気ラインと、
前記乾燥空気ライン中の空気の露点を検出する露点計と、
前記湿潤空気ラインに設けられ、複数の前記空気乾燥器のうちのいずれか１以上の第一空気乾燥器に前記湿潤空気が流入するよう、前記湿潤空気ラインと前記第一空気乾燥器とを接続する第一接続状態と、複数の前記空気乾燥器のうちの他の第二空気乾燥器に前記湿潤空気が流入するよう、前記湿潤空気ラインと前記第二空気乾燥器とを接続する第二接続状態とに切り替える切替器と、
複数の前記空気乾燥器に有する前記吸湿剤を再生させる再生装置と、
予め定められた切替条件を満たすと、前記切替器に切替動作させる制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記露点計で検出された前記空気の露点が予め定められた露点以上になることと、前記切替器により前回の状態切替が行われてから予め定められた時間以上経過することとの一方を満たすことで、前記予め定められた切替条件を満たすと判断し、前記切替器に切替動作させる、
ことを特徴とする空気乾燥設備。
【請求項２】
請求項１に記載の空気乾燥設備において、
前記制御装置は、前記露点計の異常を認識すると、前記予め定められた切替条件を満たすと判断する、
ことを特徴とする空気乾燥設備。
【請求項３】
請求項２に記載の空気乾燥設備において、
前記制御装置は、前記露点計の異常を認識すると、警報を出力する警報出力部を有する、
ことを特徴とする空気乾燥設備。
【請求項４】
空気を乾燥させる複数の空気乾燥器と、
複数の前記空気乾燥器に有する空気中の水分を吸着する吸湿剤と、
湿潤空気を複数の前記空気乾燥器に送る湿潤空気ラインと、
複数の前記空気乾燥器からの空気を送り出す乾燥空気ラインと、
前記湿潤空気ラインに設けられ、複数の前記空気乾燥器のうちのいずれか１以上の第一空気乾燥器に前記湿潤空気が流入するよう、前記湿潤空気ラインと前記第一空気乾燥器とを接続する第一接続状態と、複数の前記空気乾燥器のうちの他の第二空気乾燥器に前記湿潤空気が流入するよう、前記湿潤空気ラインと前記第二空気乾燥器とを接続する第二接続状態とに切り替える切替器と、
複数の前記空気乾燥器に有する前記吸湿剤を再生させる再生装置と、
前記切替器に切替動作させる制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記切替器により前回の状態切替が行われてから予め定められた時間以上経過すると、前記切替器に切替動作をさせる、
ことを特徴とする空気乾燥設備。
【請求項５】
空気を乾燥させる複数の空気乾燥器と、
複数の前記空気乾燥器に有する空気中の水分を吸着する吸湿剤と、
湿潤空気を複数の前記空気乾燥器に送る湿潤空気ラインと、
複数の前記空気乾燥器からの空気を送り出す乾燥空気ラインと、
前記乾燥空気ライン中の空気の露点を検出する露点計と、
前記湿潤空気ラインに設けられ、複数の前記空気乾燥器のうちのいずれか１以上の第一空気乾燥器に前記湿潤空気が流入するよう、前記湿潤空気ラインと前記第一空気乾燥器とを接続する第一接続状態と、複数の前記空気乾燥器のうちの他の第二空気乾燥器に前記湿潤空気が流入するよう、前記湿潤空気ラインと前記第二空気乾燥器とを接続する第二接続状態とに切り替える切替器と、
複数の前記空気乾燥器に有する前記吸湿剤を再生させる再生装置と、
を備えている空気乾燥設備の制御方法において、
前記露点計で検出された前記空気の露点が予め定められた露点以上になることと、前記切替器により先に状態切替が行われてから予め定められた時間以上経過することとの一方を満たすことで、前記切替器に切替動作させる、
ことを特徴とする空気乾燥設備の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の空気乾燥設備の制御方法において、
前記露点計の異常を認識すると、前記切替器に切替動作させる、
ことを特徴とする空気乾燥設備の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
当該空気乾燥設備では、露点計に異常が生じると、直ちに、その旨の警報が出力されるので、露点計を早期に復旧させることができる。
また、上記目的を達成するための発明の他の態様としての空気乾燥設備は、
空気を乾燥させる複数の空気乾燥器と、複数の前記空気乾燥器に有する空気中の水分を吸着する吸湿剤と、湿潤空気を複数の前記空気乾燥器に送る湿潤空気ラインと、複数の前記空気乾燥器からの空気を送り出す乾燥空気ラインと、前記湿潤空気ラインに設けられ、複数の前記空気乾燥器のうちのいずれか１以上の第一空気乾燥器に前記湿潤空気が流入するよう、前記湿潤空気ラインと前記第一空気乾燥器とを接続する第一接続状態と、複数の前記空気乾燥器のうちの他の第二空気乾燥器に前記湿潤空気が流入するよう、前記湿潤空気ラインと前記第二空気乾燥器とを接続する第二接続状態とに切り替える切替器と、複数の前記空気乾燥器に有する前記吸湿剤を再生させる再生装置と、前記切替器に切替動作させる制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記切替器により前回の状態切替が行われてから予め定められた時間以上経過すると、前記切替器に切替動作をさせる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンモニア含有排水をｐＨ１０以上でアンモニアストリッピング処理するアンモニアストリッピング処理手段と、
前記アンモニアストリッピング処理したアンモニアストリッピング処理水をｐＨ１０以上で１段目の逆浸透膜処理を行い、１次透過水と１次濃縮水とに分離する１次逆浸透膜処理手段と、
前記１次透過水をｐＨ８．５以下で２段目の逆浸透膜処理を行い、２次透過水と２次濃縮水とに分離する２次逆浸透膜処理手段と、
前記２次濃縮水を前記アンモニアストリッピング処理手段の前段側に循環する循環手段と、
を備えることを特徴とするアンモニア含有排水の処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアンモニア含有排水の処理装置であって、
前記アンモニア含有排水がさらに過酸化水素を含有し、
前記アンモニアストリッピング処理手段の前段側に、前記アンモニア含有排水中の過酸化水素を分解する過酸化水素分解手段を備え、
前記循環手段は、前記２次濃縮水を前記過酸化水素分解手段または前記過酸化水素分解手段の前段側に循環するものであることを特徴とするアンモニア含有排水の処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のアンモニア含有排水の処理装置であって、
前記過酸化水素分解手段が、カタラーゼを用いる酵素処理により過酸化水素を分解するものであることを特徴とするアンモニア含有排水の処理装置。
【請求項４】
アンモニア含有排水をｐＨ１０以上でアンモニアストリッピング処理するアンモニアストリッピング処理工程と、
前記アンモニアストリッピング処理したアンモニアストリッピング処理水をｐＨ１０以上で１段目の逆浸透膜処理を行い、１次透過水と１次濃縮水とに分離する１次逆浸透膜処理工程と、
前記１次透過水をｐＨ８．５以下で２段目の逆浸透膜処理を行い、２次透過水と２次濃縮水とに分離する２次逆浸透膜処理工程と、
前記２次濃縮水を前記アンモニアストリッピング処理工程の前段側に循環する循環工程と、
を含むことを特徴とするアンモニア含有排水の処理方法。
【請求項５】
請求項４に記載のアンモニア含有排水の処理方法であって、
前記アンモニア含有排水がさらに過酸化水素を含有し、
前記アンモニアストリッピング処理工程の前段側に、前記アンモニア含有排水中の過酸化水素を分解する過酸化水素分解工程を含み、
前記循環工程において、前記２次濃縮水を前記過酸化水素分解工程または前記過酸化水素分解工程の前段側に循環することを特徴とするアンモニア含有排水の処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載のアンモニア含有排水の処理方法であって、
前記過酸化水素分解工程において、カタラーゼを用いる酵素処理により過酸化水素を分解することを特徴とするアンモニア含有排水の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、アンモニア含有排水をｐＨ１０以上でアンモニアストリッピング処理するアンモニアストリッピング処理工程と、前記アンモニアストリッピング処理したアンモニアストリッピング処理水をｐＨ１０以上で１段目の逆浸透膜処理を行い、１次透過水と１次濃縮水とに分離する１次逆浸透膜処理工程と、前記１次透過水をｐＨ８．５以下で２段目の逆浸透膜処理を行い、２次透過水と２次濃縮水とに分離する２次逆浸透膜処理工程と、前記２次濃縮水を前記アンモニアストリッピング処理工程の前段側に循環する循環工程と、を含むアンモニア含有排水の処理方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
上記第１の基板の一方の主面に設けられた、２３℃における貯蔵弾性率が７．２×１０4Ｐａ以上６．１×１０5Ｐａ以下の粘着剤と、
上記粘着剤に貼り合わされた一層または複数層のグラフェンと、
上記グラフェンと貼り合わされた第２の基板とを有する積層構造体。
【請求項２】
上記第１の基板および上記粘着剤は、９０℃剥離試験において、ガラス板に対する粘着力が１Ｎ／２５ｍｍ以上３０Ｎ／２５ｍｍ以下である、
請求項１に記載の積層構造体。
【請求項３】
上記第２の基板の上記グラフェン側の主面に段差が設けられている、
請求項１または請求項２に記載の積層構造体。
【請求項４】
上記第２の基板は導電性または非導電性の基板とこの基板上に設けられた配線および／または電極とからなり、上記配線および／または電極により上記段差が形成されている、
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の積層構造体。
【請求項５】
上記グラフェンの少なくとも一部が、上記配線および／または電極の少なくとも上面および側面と接触するように折れ曲がっている、
請求項４に記載の積層構造体。
【請求項６】
上記グラフェンはパターニングされたグラフェンである、
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の積層構造体。
【請求項７】
上記配線および／または電極は金属からなる、
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の積層構造体。
【請求項８】
上記粘着剤は可視光に対して透明性を有する、
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の積層構造体。
【請求項９】
上記第１の基板および上記第２の基板は可視光に対して透明性を有する、
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の積層構造体。
【請求項１０】
上記積層構造体は透明導電膜である、
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の積層構造体。
【請求項１１】
第１の基板の一方の主面に設けられた、２３℃における貯蔵弾性率が７．２×１０4Ｐａ以上６．１×１０5Ｐａ以下の粘着剤に一層または複数層のグラフェンを貼り合わせる工程と、
上記グラフェンを第２の基板と貼り合わせる工程とを有する積層構造体の製造方法。
【請求項１２】
上記グラフェンは第３の基板上に形成されたものである、
請求項１１に記載の積層構造体の製造方法。
【請求項１３】
上記グラフェンを上記第２の基板と貼り合わせた後、上記第３の基板を除去する工程をさらに有する、
請求項１１または請求項１２に記載の積層構造体の製造方法。
【請求項１４】
上記積層構造体は透明導電膜である、
請求項１１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の積層構造体の製造方法。
【請求項１５】
第１の基板と、
上記第１の基板の一方の主面に設けられた、２３℃における貯蔵弾性率が７．２×１０4Ｐａ以上６．１×１０5Ｐａ以下の粘着剤と、
上記粘着剤に貼り合わされた一層または複数層のグラフェンと、
上記グラフェンと貼り合わされた第２の基板とを有する積層構造体を有する電子機器。
【請求項１６】
上記電子機器はディスプレイまたはタッチパネルである、
請求項１５に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一方、図１Ｂに示すように、第２の基板１４上に一つまたは複数の金属電極１５を形成したものを用意する。第２の基板１４としては、第１の基板１１と同様なものを用いることができる。金属電極１５は、例えば、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、金（Ａｕ）、鉄（Ｆｅ）、ニッケル（Ｎｉ）、チタン（Ｔｉ）および白金（Ｐｔ）からなる群より選ばれた少なくとも一種の金属からなる純金属または合金であるが、他の金属を用いてもよい。金属電極１５の厚さは必要に応じて選ばれるが、例えば、３μｍ以上１５μｍ以下、典型的には５μｍ以上１２μｍ以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２Ａに示すように、第３の基板１６上にグラフェン１３を形成する。第３の基板１６としては、少なくとも表面に銅（Ｃｕ）、ニッケル（Ｎｉ）、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、ルテニウム（Ｒｕ）、イリジウム（Ｉｒ）、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、クロム（Ｃｒ）、チタン（Ｔｉ）、マンガン（Ｍｎ）、シリコン（Ｓｉ）、Ｇａ（ガリウム）、インジウム（Ｉｎ）、アルミニウム（Ａｌ）などの純金属や、これらの金属から選ばれた二種以上の金属からなる合金などからなる金属触媒が形成されたものが用いられ、例えばこれらの純金属または合金からなる金属箔が用いられるが、これらに限定されるものではない。グラフェン１３の合成方法は特に限定されないが、好適には、化学気相成長（ＣＶＤ）法が用いられる。単層のグラフェン１３を形成するためには、好適には、第３の基板１６として銅箔が用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
さらに、熱変形防止装置６の具体的な構成は、同様な作用効果を発揮し得る限り、図示以外の他の構成も採用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ基材と、該チューブ基材を覆う微細気泡を発生させるための多数のスリットが形成された弾性膜とを有するチューブ型メンブレン式の散気装置において、該スリットは、千鳥状に配列されており、長さが０．５ｍｍ以下であり、膜面１ｍ２あたり２０万〜６０万個設けられていることを特徴とする散気装置。
【請求項２】
請求項１において、弾性膜の厚さが０．５〜３ｍｍであり、該スリットの長さが０．３〜０．５ｍｍであることを特徴とする散気装置。
【請求項３】
請求項１又は２の散気装置に対し、単位膜面積通気量１５Ｎｍ３／ｍ２／ｈｒ以上で通気を行う散気方法。
【請求項４】
請求項３において、単位膜面積通気量を１５〜４０Ｎｍ３／ｍ２／ｈｒとすることを特徴とする散気方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の散気装置は、チューブ基材と、該チューブ基材を覆う微細気泡を発生させるための多数のスリットが形成された弾性膜とを有するチューブ型メンブレン式の散気装置において、該スリットは、千鳥状に配列されており、長さが０．５ｍｍ以下であり、膜面１ｍ２あたり２０万〜６０万個設けられていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月12日(2015.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の追加、変更または削除が可能である。例えば、上記実施形態では、ピン５４をシートレール２６に設け、ピン係合孔７０をライダーシート２２の底板５０に設けているが、ピン５４をライダーシート２２の底板５０に設け、ピン係合孔７０をシートレール２６に設けてもよい。その場合、ピンは前方斜め下方に突出する。また、ピン７０は第１弾性部材５９を介してシートレール２６に設けられていたが、ピン７０は弾性部材を介さずにリジッドに取りけることもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上記実施形態では、左右の第２ブラケット５８，５８が連結部６６により互いに連結されて一体構造となっていたが、第２ブラケット５８，５８を互いに連結せず別体としてもよい。さらに、ライダーシート２２の後部の締結構造体６９は、シートの後部が締付け・弛緩自在にシートレール２６に締結される構造であればよく、上記実施形態の構造に限定されない。したがって、そのようなものも本発明の範囲内に含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月26日(2015.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子を有する発光チップを主走査方向に並べて配置した発光アレイと、
前記発光アレイにより露光される感光体と、
前記感光体に形成される静電潜像を用いて被記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像の階調を表すディザパターンを使用する場合に、前記発光素子の光量を補正する光量補正部とを備え、
前記光量補正部は、前記主走査方向の繰返し周期が４ドット周期以上のドット集中型ディザパターンを使用し、かつ前記発光チップの継目に位置する２つの発光素子間の素子間距離が基準ピッチから外れている場合、前記発光チップの継目から見て２番目以降に位置する発光素子を、１番目に位置する第１発光素子の光量補正値よりも大きな光量補正値で補正する画像形成装置。
【請求項２】
前記光量補正部は、前記発光チップの継目から見てＩ＋１番目に位置する発光素子を、Ｉ（Ｉ≧２）番目に位置する発光素子の光量補正値よりも大きな光量補正値で補正する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記光量補正部は、万線ディザパターンを使用する場合、前記発光チップの継目から見て１番目に位置する第１発光素子を、２番目以降に位置する発光素子の光量補正値よりも大きな光量補正値で補正する請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
ドット集中型ディザパターンのドット周期の前記主走査方向の先頭に位置するスタートドットの位置と、前記発光チップの継目との位置関係が、前記発光チップの継目間で異なる請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記光量補正部は、前記ドット集中型ディザパターンの前記主走査方向のドット周期Ｎが偶数の場合、前記発光チップの継目を基準として両側とも、Ｎ／２個の発光素子を対象として光量を補正し、
前記ドット周期Ｎが奇数の場合、前記発光チップの継目を基準として、両側とも、（Ｎ＋１）／２個の発光素子を対象として光量を補正する請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置。