【事件の表示】
　平成９年特許願第１１３８２１号「プラスチック成形ローラ型締め付けクランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年２月１０日出願公開、特開平１０−３３６７３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月１日（パリ条約による優先権主張　１９９６年５月７日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１７年６月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月２５日付けで明細書についての手続補正がなされ、平成２０年１月３１日付けで当審において拒絶理由が通知され、同年６月３０日付けで明細書及び図面についての手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年６月３０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（なお、該請求項１の「Ｉ．Ｖチューブ（２０）」との記載は、「Ｉ．Ｖ．チューブ（２０）」の誤記であることは明らかであるため、本願発明を下記のように認定した。）。
「左側壁（５８）および右側壁（５７）と、前記左側壁および右側壁を接続する底部壁部（６０）と、前記底部壁部と対向する上部壁部（５２，５１）と、各前記左側壁および右側壁を前記上部壁部に接続するホイール軸ガイド区分（６１，６２）とを有する、溶融プラスチックの射出成形によって形成される細長いプラスチックハウジング（５０）を含み、前記上部壁部（５２，５１）は、前記ハウジング（５０）の一部分に沿って長手方向に延びる開口部を規定し、さらに、
　ホイール（１４）を含み、該ホイールのホイール軸は、前記ハウジング（５０）の長手方向に沿って前記ホイール軸ガイド区分内で移動可能に案内され、前記ホイール（１４）は、該ホイールがＩ．Ｖ．チューブ（２０）を通る流れを調節するために移動可能な領域であるクランプの流れ制御領域において、前記ホイールと前記底部壁部との間で、Ｉ．Ｖ．チューブのためのクランピング空間を形成し、前記ホイールの一部分は、前記上部壁部に規定される開口部を通じて上方向に延びる、Ｉ．Ｖ．セット内で使用するための、プラスチック成形ローラ型締め付けクランプであって、
　前記上部壁部（５２，５１）の厚さが、前記流れ制御領域において、前記左側壁（５８）および右側壁（５７）の各厚さの１．５倍から４．０倍の間であり、
　Ｉ．Ｖ．チューブ（２０）と組み合わせたとき、前記左側壁（５８）及び右側壁（５７）の厚さが各々、変形されていない状態の前記Ｉ．Ｖ．チューブ（２０）の壁厚さの１．２倍ないし２．２倍であり、
　前記上部壁部（５２，５１）の厚さは、使用されるＩ．Ｖ．チューブ（２０）の壁の、変形されていない状態の厚さの２倍ないし３．５倍であり、更に、前記上部壁部（５２，５１）の幅の寸法は、前記上部壁部（５２，５１）の厚さより大きく、
　前記射出成形は、前記細長いプラスチックハウジングの前記上部壁部の長手方向の一端部から他端側へ向かって溶融樹脂を射出することにより行われることを特徴とする、プラスチック成形ローラ型締め付けクランプ。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、当審における平成２０年１月３１日付けの拒絶の理由で引用された刊行物である米国特許第５１９００７９号明細書（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（なお、カッコ（）内は当審訳を示す。）。
（ア）「This invention relates to a flow control device used for controlling the rate of flow of liquid passing through a liquid supply tube of a liquid transfer set.......to vary the extent of squeezing of the liquid supply tube 5 so as to control the rate of flow of liquid.（本発明は、点滴セットのような輸液セットの送液管を通る液体の流量を調節するために用いられる流量調節装置に関する。第１〜３図には、この種の流量装置の従来技術が示されている。すなわち、該装置は送液管挿通路２を備えたハウジング１を有している。この送液管挿通路２の対向する側壁には軸受溝４（第２、３図）が形成されている。手動ローラ３が、その軸部３ｂを軸受溝４に装着することにより送液管挿通路２に移動自在に取付けられている。送液管挿通路２は軸受溝４に対して一定の（第３図）傾斜をもたせた底面部２ａを有している。送液管５は底面部２ａと手動ローラ３の周面３ａとの間に通される。手動ローラ３を移動させて送液管挿通路２の底面部２ａに近づけたり離したりすることにより、送液管５の押しつぶし量を変えて送液量が調整される。）」（第１欄１０〜３１行）
（イ）「FIG.4 is a perspective view showing one embodiment of the flow control device according to the invention. In the Figure, reference numeral 11 designates a substantially rectangular housing made of a hard polymer material.（第４図は本発明の一実施例に係る流量調節装置の斜視図である。図中、１１は硬質合成樹脂により成形されたハウジングである。）」（第４欄１９〜２３行）
　
　上記記載事項（ア）によれば、流量調節装置は、手動ローラ３をハウジング１内で移動させることにより送液管５の押しつぶし量を変えて送液量を調整するものであり、上記記載事項（イ）には、流量調節装置のハウジングを硬質合成樹脂すなわちプラスチックで成形することが示唆されていることを考慮すると、上記流量調節装置は、その機能・構成に照らせば、送液セット内で使用するためのプラスチック成形ローラ型締め付けクランプであるといえ、さらに、上記記載事項（ア）及び第１、３図からみて、ハウジング１は細長いプラスチックハウジングといえる。
　また、上記記載事項（ア）及び第１〜３図をみれば、ハウジング１は、左側壁および右側壁と、該左側壁および右側壁を接続する底面部２ａと、該底面部２ａと対向する上部壁部と、各前記左側壁および右側壁を前記上部壁部に接続する軸受溝４とを有するものであることは明らかである。
　また、上記記載事項（ア）及び第１、２図を参酌すると、上部壁部は、ハウジング１の一部分に沿って長手方向に延びる開口部を規定するものといえ、上記記載事項（ア）及び第１〜３図をみれば、手動ローラ３の軸部３ｂは、ハウジング１の長手方向に沿って軸受溝４内で移動可能に案内されるものであることは明らかである。
　さらに、上記記載事項（ア）によれば、送液管５は底面部２ａと手動ローラ３の周面３ａとの間に通され、手動ローラ３を移動させて送液管挿通路２の底面部２ａに近づけたり離したりすることにより、送液管５の押しつぶし量を変えて送液量が調整されることから、手動ローラ３は、その機能からみて、該手動ローラ３が送液管５を通る流れを調節するために移動可能な領域であるクランプの流れ制御領域において、該手動ローラ３と前記底面部２ａとの間で、送液管５のためのクランピング空間を形成するものということができる。
　そして、第１〜３図には、手動ローラ３の一部分が上部壁部に規定される開口部を通じて上方向に延びている状態が図示され、また、第２図には、ハウジング１において、上部壁部の厚さが、流れ制御領域において、左側壁および右側壁の各厚さよりも厚く形成された態様が図示されている。
　
　上記記載事項、明らかな事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「左側壁および右側壁と、前記左側壁および右側壁を接続する底面部２ａと、前記底面部２ａと対向する上部壁部と、各前記左側壁および右側壁を前記上部壁部に接続する軸受溝４とを有する、細長いプラスチックハウジングを含み、前記上部壁部は、前記ハウジングの一部分に沿って長手方向に延びる開口部を規定し、さらに、
　手動ローラ３を含み、該手動ローラ３の軸部３ｂは、前記ハウジングの長手方向に沿って前記軸受溝４内で移動可能に案内され、前記手動ローラ３は、該手動ローラ３が送液管５を通る流れを調節するために移動可能な領域であるクランプの流れ制御領域において、前記手動ローラ３と前記底面部２ａとの間で、送液管５のためのクランピング空間を形成し、前記手動ローラ３の一部分は、前記上部壁部に規定される開口部を通じて上方向に延びる、送液セット内で使用するための、プラスチック成形ローラ型締め付けクランプであって、
　前記上部壁部の厚さが、前記流れ制御領域において、左側壁および右側壁の各厚さよりも厚い、プラスチック成形ローラ型締め付けクランプ。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「底面部２ａ」は、その機能または構成からみて、前者の「底部壁部（６０）」に相当し、以下同様に、「軸受溝４」は「ホイール軸ガイド区分（６１，６２）」に、「手動ローラ３」は「ホイール（１４）」に、「軸部３ｂ」は「ホイール軸」に、それぞれ相当する。
　また、上記記載事項（ア）を参酌すると、流量調節装置は、点滴セットのような輸液セットの送液管を通る液体の流量を調節するために用いられるものであるから、後者の「送液管５」、「送液セット」は、その機能からみて、それぞれ、前者の「Ｉ．Ｖ．チューブ（２０）」、「Ｉ．Ｖ．セット」に相当するということができる。
　そして、後者において「前記上部壁部の厚さが、前記流れ制御領域において、左側壁および右側壁の各厚さよりも厚い」ことと、前者において「前記上部壁部（５２，５１）の厚さが、前記流れ制御領域において、前記左側壁（５８）および右側壁（５７）の各厚さの１．５倍から４．０倍の間」であることは、いずれも、「前記上部壁部の厚さが、前記流れ制御領域において、左側壁および右側壁の各厚さよりも厚い」という概念で共通している。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。
「左側壁および右側壁と、前記左側壁および右側壁を接続する底部壁部と、前記底部壁部と対向する上部壁部と、各前記左側壁および右側壁を前記上部壁部に接続するホイール軸ガイド区分とを有する、細長いプラスチックハウジングを含み、前記上部壁部は、前記ハウジングの一部分に沿って長手方向に延びる開口部を規定し、さらに、
　ホイールを含み、該ホイールのホイール軸は、前記ハウジングの長手方向に沿って前記ホイール軸ガイド区分内で移動可能に案内され、前記ホイールは、該ホイールがＩ．Ｖ．チューブを通る流れを調節するために移動可能な領域であるクランプの流れ制御領域において、前記ホイールと前記底部壁部との間で、Ｉ．Ｖ．チューブのためのクランピング空間を形成し、前記ホイールの一部分は、前記上部壁部に規定される開口部を通じて上方向に延びる、Ｉ．Ｖ．セット内で使用するための、プラスチック成形ローラ型締め付けクランプであって、
　前記上部壁部の厚さが、前記流れ制御領域において、左側壁および右側壁の各厚さよりも厚い、プラスチック成形ローラ型締め付けクランプ。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、細長いプラスチックハウジングが溶融プラスチックの射出成形によって形成され、該射出成形は、前記細長いプラスチックハウジングの上部壁部の長手方向の一端部から他端側へ向かって溶融樹脂を射出することにより行われるのに対し、引用発明では、細長いプラスチックハウジングがどのように形成されるのか不明である点。
（相違点２）
　本願発明では、上部壁部の厚さが、流れ制御領域において、左側壁および右側壁の各厚さの１．５倍から４．０倍の間であり、また、上部壁部の幅の寸法は該上部壁部の厚さより大きいのに対し、引用発明では、上部壁部の厚さが、流れ制御領域において、左側壁および右側壁の各厚さよりも厚く形成されているものの、上部壁部の厚さと左側壁および右側壁の各厚さとの寸法関係や、上部壁部の幅と厚さの寸法関係が、それぞれ、本願発明のような上記寸法関係にあるか否か不明である点。
（相違点３）
　本願発明では、Ｉ．Ｖ．チューブと組み合わせたとき、左側壁及び右側壁の厚さが各々、変形されていない状態の前記Ｉ．Ｖ．チューブの壁厚さの１．２倍ないし２．２倍であり、上部壁部の厚さは、使用されるＩ．Ｖ．チューブの壁の、変形されていない状態の厚さの２倍ないし３．５倍であるのに対し、引用発明では、左側壁及び右側壁の厚さと上部壁部の厚さが、Ｉ．Ｖ．チューブの壁厚さに対して本願発明のような上記寸法関係にあるか否か不明である点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　一般に、流量調節部材を溶融プラスチックの射出成形によって形成することは、例えば、実願平５−４２４６１号（実開平７−７６４７号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭６１−１１３２５８号（実開昭６３−２０８５３号）のマイクロフィルム、特開昭６１−２４７４７０等にも開示されるように周知技術にすぎず、また、射出成形するにあたり、溶融プラスチックの金型への注入位置や注入方向を具体的にどのように定めるかは、溶融プラスチックの注入の容易性や成形の確実性等を考慮して当業者が適宜決定し得る設計的事項というべきであるから、上記周知技術を引用発明の細長いプラスチックハウジングの形成に適用し、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
（相違点２）について
　プラスチック成形ローラ型締め付けクランプの各部分の相対的な厚さをどの程度とするかは、該クランプを成形する際に、それら各部分に作用する負荷の違いや成形の確実性等を総合的に勘案し、当業者が適宜決定し得る設計的事項というべきであるから、引用発明のプラスチック成形ローラ型締め付けクランプにおいても、例えば、本願発明のように、上部壁部の厚さが、流れ制御領域において、左側壁および右側壁の各厚さの１．５倍から４．０倍の間となるように、また、上部壁部の幅の寸法が該上部壁部の厚さより大きくなるように成形することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
（相違点３）について
　プラスチック成形ローラ型締め付けクランプに使用されるＩ．Ｖ．チューブの変形に要する力は、該チューブの壁厚さや材質などの特性に左右されるものであることを考慮すれば、上記クランプの各部分の、変形されていない状態のＩ．Ｖ．チューブの壁厚さに対する相対的な厚さをどの程度とするかは、使用されるＩ．Ｖ．チューブの特性に起因する上記クランプの各部分へ作用する負荷の違いや成形の確実性等を総合的に勘案し、当業者が適宜決定し得る設計的事項というべきであるから、引用発明のプラスチック成形ローラ型締め付けクランプにおいても、例えば、本願発明のように、Ｉ．Ｖ．チューブと組み合わせたとき、左側壁及び右側壁の厚さが各々、変形されていない状態の前記Ｉ．Ｖ．チューブの壁厚さの１．２倍ないし２．２倍であり、上部壁部の厚さは、使用されるＩ．Ｖ．チューブの壁の、変形されていない状態の厚さの２倍ないし３．５倍となるように成形することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。