【事件の表示】
　特願２０００−３４３０６４「電子写真感光体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　９日出願公開、特開２００１−３１２０７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権を主張して平成１２年１１月１０日（優先日、平成１２年２月２２日）に出願され、その特許請求の範囲に係る発明は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。 （以下、「本願発明」という。） 
　
「【請求項１】　導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記一般式（１）で表される電荷輸送剤、ポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
　
　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
（一般式（１）中、Ａｒ1，Ａｒ2，Ａｒ3，Ａｒ4，Ａｒ5及びＡｒ6は、置換基を有してもよいアリーレン基、縮合多環基、複素環基のいずれかを表し（Ａｒ1〜Ａｒ3、Ａｒ4〜Ａｒ6は、それぞれお互いに結合して炭素環または複素環基を形成してもよい）、Ｘ1〜Ｘ4は下記一般式（２）又は水素原子を表し、Ｘ1〜Ｘ4の少なくとも一つは、一般式（２）で表される構造である。
【化２】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
（一般式（２）中、ｓは０〜４の整数を表し、Ｒ1〜Ｒ5は、それぞれ、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、または置換基を有してもよい複素環基のいずれかを表し、これらは互いに同一でも異なっていてもよい。）Ｙは、直接結合、又は２価の有機残基を表す。）」 
 　 
２．引用文献に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布されたことが明らかな特開平１０−３１２０７０号公報（引用文献１）、特開平１０−３１２０７１号公報（引用文献２）、特開平６−２７６９２号公報（引用文献３）及び特開平１０−１８６６９１号公報（引用文献４）には、以下の事項が記載されている。  
 　 
＜引用文献１＞ 
(1a)　感光層に電荷輸送物質とポリカーボネート樹脂とを含有する電子写真感光体について 
「【００３０】
【実施例】
実施例１
　Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラック角（２θ±０．２°）９．３°、１０．６°、１３．２°、１５．１°、１５．７°、１６．１°、２０．８°、２３．３°、２７．１°に強い回折ピークを示すチタニウムオキシフタロシアニン顔料１．０部をジメトキシエタン１４部に加え、サンドグラインダーで分散処理をした後、ジメトキシエタン１４部と４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２ (三菱化学（株）社製）１４部を加え希釈し、さらに、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）社製、商品名デンカブチラール＃６０００−Ｃ）０．５部と、フェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド（株）社製、商品名ＵＣＡＲ（商標登録）ＰＫＨＨ）０．５部をジメトキシエタン６部、４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２  ６部の混合溶媒に溶解した液と混合し、分散液を得た。この分散液を７５μｍに膜厚のポリエステルフィルムに蒸着されたアミノ蒸着層の上に乾燥後の重量が０．４ｇ／ｍ2 になる様にワイヤーバーで塗布した後、乾燥して電荷発生層を形成させた。この上に前記表−１の化合物Ｎｏ．２を７０部と下記に示すポリカーボネート樹脂１００部をテトラヒドロフラン９００部に溶解した塗布液を塗布、乾燥し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成させた。
【００３１】
【化３】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
(1b)　表−１の化合物Ｎｏ．２について 
「【００１６】
【表１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
(1c)　発明の効果について 
「【００４３】
【発明の効果】
　本発明の電子写真用感光体は移動度、感度が非常に高く、かつ、かぶりの原因となる残留電位が小さく、とくに光疲労が少ないために繰返し使用による残留電位の蓄積や、表面電位および感度の変動が小さく耐久性に優れるという特徴を有する。」
　
　上記摘記事項をまとめると、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「下記の化合物（表−１の化合物Ｎｏ．２）を、ポリカーボネート樹脂と混合して、電荷輸送層の形成に使用すること。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
＜引用文献２＞ 
(2a)　感光層に電荷輸送物質とポリカーボネート樹脂とを含有する電子写真感光体について 
「【００３０】【実施例】
実施例１
　Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラック角（２θ±０．２°）９．３°、１０．６°、１３．２°、１５．１°、１５．７°、１６．１°、２０．８°、２３．３°、２７．１°に強い回折ピークを示すチタニウムオキシフタロシアニン顔料１．０部をジメトキシエタン１４部に加え、サンドグラインダーで分散処理をした後、ジメトキシエタン１４部と４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２ (三菱化学（株）社製）１４部を加え希釈し、さらに、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）社製、商品名デンカブチラール＃６０００−Ｃ）０．５部と、フェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド（株）社製、商品名ＵＣＡＲ（商標登録）ＰＫＨＨ）０．５部をジメトキシエタン６部、４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２  ６部の混合溶媒に溶解した液と混合し、分散液を得た。この分散液を７５μｍに膜厚のポリエステルフィルムに蒸着されたアミノ蒸着層の上に乾燥後の重量が０．４ｇ／ｍ2 になる様にワイヤーバーで塗布した後、乾燥して電荷発生層を形成させた。この上に前記表−１の化合物Ｎｏ．１　７０部と下記に示すポリカーボネート樹脂
【００３１】
【化２】
　
　
【００３２】１００部をテトラヒドロフラン９００部に溶解した塗布液を塗布、乾燥し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成させた。このようにして得た２層からなる感光層を有する電子写真感光体によって感度すなわち半減露光量を測定したところ０．４２μＪ／ｃｍ2 であった。半減露光量はまず、感光体を暗所で５０μＡのコロナ電流により負帯電させ、次いで２０ルックスの白色光を干渉フィルターに通して得られた７８０ｎｍの光（露光エネルギー１０μＷ／ｃｍ2 ）で露光し、表面電位が−４５０Ｖから−２２５Ｖまで減衰するのに要する露光量を測定することにより求めた。さらに露光時間を９．９秒とした時の表面電位を残留電位として測定したところ、−１Ｖであった。この操作を２０００回繰り返したが、残留電位の上昇はみられなかった。
【００３３】又該電荷輸送層の電界強度Ｅ＝２ｅ＋５ (Ｖ／ｃｍ）、温度２１℃下におけるホールドリフト移動度をＴＯＦ法により測定したところ、２．２ｅ−５ (ｃｍ2 ／Ｖｓ）であった。該電荷輸送物質（前記表−１の化合物Ｎｏ．１）のイオン化ポテンシャル、分極率及び双極子モーメントを、ＭＯＰＡＣ９３により計算したところ、イオン化ポテンシャル＝８．０７ｅＶ、分極率αｃａｌ＝９３．７（Å＾３）及び双極子モーメントＰｃａｌ＝０．７９（Ｄ）であった。
【００３４】実施例２
実施例１で用いたアリールアミン系化合物の代わりに、前記表−１の化合物Ｎｏ．２を用いる以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を得た。
　次いで実施例１と同様にして感度、残留電位、移動度、を測定し、イオン化ポテンシャル、分極率及び双極子モーメントを計算した。この結果を実施例１の感光体についての測定結果と共に表−２に示す。」（表−２は省略）
(2b)　表−１の化合物Ｎｏ．１について
「【００１９】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　」
(2c)　発明の効果について 
「【００５６】
【発明の効果】　本発明の電子写真感光体は移動度、感度が非常に高く、かつ、かぶりの原因となる残留電位が小さく、とくに光疲労が少ないために繰返し使用による残留電位の蓄積や、表面電位および感度の変動が小さく耐久性に優れるという特徴を有する。」
　
　上記摘記事項をまとめると、引用文献２には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「下記の化合物（表−１の化合物Ｎｏ．１）を、ポリカーボネート樹脂と混合して、電荷輸送層の形成に使用すること。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
＜引用文献３＞ 
(3a)　特定のトリフェニルアミン系化合物と、ポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂とを含有する感光層を有する電子写真感光体について 
「【請求項１】　導電性基体の上に、下記一般式（Ｉ）で表される化合物と、ビスフェノールＺカーボネート樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂およびポリアリレート樹脂から選択された一つ、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂とポリエステルカーボネート樹脂との混合物もしくはポリマーアロイ、またはビスフェノールＺポリカーボネート樹脂とポリアリレート樹脂との混合物もしくはポリマーアロイとを含有する感光層を設けてなることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒ１はアルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アルコキシカルボニル基、又は置換アミノ基を示す）
【請求項２】　感光層が、電荷発生層と電荷輸送層からなり、電荷輸送層が、結着樹脂中に前記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有してなることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。」 
(3b)　発明の目的（課題）について 
「【０００４】　本発明は、上記のような従来技術における問題点を改善することを目的とするものである。すなわち、本発明の目的の一つは、明確に帯電し、良好な感度を有する電子写真感光体を提供することにある。本発明の他の目的は、帯電性、感度等の経時的劣化の生じない電子写真感光体を提供することにある。本発明の更に他の目的は、帯電性、感度等の電気的耐久性と、耐摩擦性、トナーフイルミング性等の機械的耐久性を同時に満足する電子写真感光体を提供することにある。」
(3c)　ビスフェノールＺポリカーボネートについて
「【００２２】　これ等結着樹脂について更に具体的に説明すると、ビスフェノールＺポリカーボネートは、次の基本単位を有するものである。
　【化１２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（VI）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
(3d)　ポリアリレート樹脂について
「【００２４】　又、ポリアリレート樹脂は、例えば次の基本構成単位を有するものである。
　【化１４】
　
　           　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（VIII）
（式中、Ｒ８、Ｒ９及びＸ１〜Ｘ４は上記したものと同じ意味を有する。）」
　
　
＜引用文献４＞ 
(4a)　ポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂を有する電子写真感光体形成用の塗布組成物について
「【請求項１】　有機光導電性化合物と、バインダー樹脂とを溶剤中に、溶解あるいは分散してなり、かつ脂肪族不飽和炭化水素を含有することを特徴とする電子写真感光体用塗布液組成物。
【請求項２】　前記有機光導電性化合物が電荷発生剤および／または電荷輸送剤であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体用塗布液組成物。
【請求項３】〜【請求項６】（省略）
【請求項７】　前記バインダー樹脂がポリカーボネート樹脂と、ポリエステル樹脂との混合物であることを特徴とする請求項１または５記載の電子写真感光体用塗布液組成物。
【請求項８】　前記バインダー樹脂がポリカーボネート樹脂と、ポリエステル樹脂および／またはポリアリレート樹脂との混合物であることを特徴とする請求項１または５記載の電子写真感光体用塗布液組成物。」 
(4b)　具体例について 
「　【００５９】　実施例１（積層型感光体）
【００６０】　　【化１】（省略）
【００６１】　上記構造式（化１）で示す電荷発生剤であるビスアゾ系顔料２部と、フェノキシ樹脂（ＰＫＨＨ：ユニオンカーバイド社製）１部と、１，４−ジオキサンを９７部とをボールミル分散機で１２時間分散して分散液を調製し、これをタンクに満たし、直径８０ｍｍ、長さ３４８ｍｍのアルミ製円筒状支持体（アルミドラム）を浸漬、引き上げて塗工し、室温にて１時間乾燥を行い、厚さ約１μｍの電荷発生層をアルミドラム上に形成した。
【００６２】
【化２】
　
【００６３】　一方、電荷輸送剤として上記構造式（化２）で示されるヒドラゾン系化合物１００部と、バインダー樹脂として粘度平均分子量３９，０００のポリカーボネート樹脂（Ｚ−４００：三菱瓦斯化学社製）１００部と、さらに添加剤として２−ペンテンを０．１部加え、ジクロロメタン８００部に溶解し、電荷輸送層塗工用塗布液を調製した。
上記のようにして形成された電荷発生層上に電荷輸送層塗工用塗布液を浸漬塗工し、８０℃で１時間乾燥を行い、厚さ約２０μｍの電荷輸送層を形成し、積層機能分離型感光体サンプルＡ（０日保存）を作製した。さらに前記の電荷輸送層塗工用塗布液を冷暗所にて１２０日保存後浸漬塗工に使用し、上記と同様の手法で感光体サンプルＢ（１２０日保存）を作製した。こうして作製したサンプルＡ，Ｂはいずれも均一な塗膜を有し、感光層の剥離などは起こらなかった。
これらのサンプルＡ，Ｂを市販の複写機（ＳＦ−８８７０：シャープ社製）に搭載し、Ａ４サイズの紙を用いて複写テストを行った。初期および４０，０００（４０Ｋ）回使用後に現像部での感光体表面電位、具体的には帯電電位を見るために、露光プロセスを除いた暗中での感光体表面電位（帯電電位）Ｖ0、除電後の感光体表面電位（残留電位）ＶR、感度を見るために露光を行ったときの白地部分の感光体表面電位ＶLを測定した。これらの結果を表１に示す。いずれのサンプルにおいても初期も、繰り返し使用後もきれいな画像が得られた。また、残留電位の上昇などの感光体の帯電特性の変化も認められなかった。
【００６４】　実施例２
バインダー樹脂として粘度平均分子量３８，０００のポリカーボネート樹脂（Ｃ−１４００：帝人化成社製）８０部と、粘度平均分子量２２，０００のポリエステル樹脂（Ｖ−２９０：東洋紡社製）２０部と、添加剤２−メチル−２−ブテン０．１部を用いたほかは、実施例１と同様に感光体サンプルＡ，Ｂを作製し、評価した。感光層の剥離は見られず、均一な塗膜が形成された。評価結果を表１に示す。サンプルＡ，Ｂともに初期も、繰り返し使用後もきれいな画像が得られた。また、残留電位の上昇などの感光体の帯電特性の変化も認められなかった。
【００６５】　実施例３
バインダー樹脂として粘度平均分子量３９，０００ポリカーボネート樹脂（Ｚ−４００：三菱瓦斯化学社製）９０部と、粘度平均分子量４３，０００のポリアリレート樹脂（Ｕ−１００：ユニチカ社製）１０部と、添加剤１−オクテン０．０１部を用いたほかは、実施例１と同様に感光体サンプルＡ，Ｂを作製し、評価した。評価結果を表１に示す。サンプルＡ，Ｂともに初期にはきれいな画像が得られた。繰り返し使用すると、わずかに残留電位の上昇が見られたが、画像には変化は見られなかった。
【００６６】　実施例４
バインダー樹脂として粘度平均分子量３８，０００ポリカーボネート樹脂（Ｃ−１４００：帝人化成社製）４０部と、粘度平均分子量４３，０００のポリアリレート樹脂（Ｕ−１００：ユニチカ社製）４０部と、粘度平均分子量２１，０００のポリエステル樹脂（Ｖ−２９０：東洋紡社製）２０部と、添加剤２−メチル−２−ブテン１部を用いたほかは、実施例１と同様に感光体サンプルＡ，Ｂを作製し、評価した。評価結果を表１に示す。サンプルＡ，Ｂともに感光層の剥離は見られず、均一な塗膜が形成された。初期も、繰り返し使用後もきれいな画像が得られ、残留電位の上昇などの感光体の帯電特性の変化も認められなかった。
【００６７】　実施例５
バインダー樹脂として４，４′−（１−メチルエチリデン）ビスフェノールと４，４′−（１−シクロヘキシリデン）ビスフェノールを６：４で共重合させて合成した粘度平均分子量４５，０００のポリカーボネート樹脂８０部と、粘度平均分子量２２，０００のポリエステル樹脂（Ｖ−２９０：東洋紡社製）２０部と、添加剤１−ペンテン１０部を用いたほかは、実施例１と同様に感光体サンプルＡ，Ｂを作製し、評価した。評価結果を表１に示す。サンプルＡ，Ｂともに感光層の剥離は見られず、均一な塗膜が形成された。初期にはきれいな画像が得られ、繰り返し使用後には、わずかに残留電位の上昇が見られたが、画像には変化は見られなかった。」 
(4c)　ポリアリレート樹脂及びポリエステル樹脂を併用することによる効果について
「【００３９】　電荷輸送層３に用いられるバインダー樹脂は、電荷発生層２に用いられるバインダー樹脂と実質的に異ならない。たとえば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルケトン、エポキシ、ウレタン、セルロースエーテル、および前記の樹脂を構成するのに必要なモノマの共重合体等が挙げられる。これらの樹脂の中で、安定した電気特性、機械的強度、感光体の製造コストを考慮すると、ポリカーボネート樹脂が好ましい。特に、粘度平均分子量が約３０，０００〜約６０，０００であるポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂の共重合体あるいはポリカーボネート樹脂と前記樹脂のモノマを繰返し成分とする共重合体が好ましい。また、これらのポリカーボネートに対して、たとえばポリエチレンテレフタレートに代表される芳香族ジカルボン酸成分とグリコール成分から構成されるポリエステル樹脂やポリアリレートなどのカルボキシル基、ヒドロキシル基などの官能性基を有する官能性モノマーと前記樹脂のモノマーとの共重合体を混合してもよい。特に粘度平均分子量が約２０，０００から５０，０００のポリエステル樹脂や粘度平均分子量が約３０，０００から約５０，０００のポリアリレートが、繰り返し使用時の電気特性や画像特性、および感光体の製造コストを考慮すると好ましい。」
　
３．対比 
　本願発明と、引用文献１又は２に記載の発明とを対比すると、
引用文献１に記載の発明における化合物（表−１の化合物Ｎｏ．２）及び引用文献２に記載の発明における化合物（表−１の化合物Ｎｏ．１）は、本願発明の一般式（１）で示される化合物に該当するものである。
　したがって、本願発明と、引用文献１又は２に記載の発明とは、
「導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記一般式（１）で表される電荷輸送剤、及びポリカーボネート樹脂を含有する電子写真感光体。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）」
である点で一致し、 下記の点でのみ相違する。
　
　相違点：本願発明においては、感光層を構成する樹脂としてさらに、ポリエステル樹脂をも含有するのに対して、引用文献１又は２に記載の発明は、ポリエステル樹脂を含有することについて記載がない点。 
 　 
４．判断 
　相違点について検討する。 
　引用文献３及び４には、電子写真感光体の感光層を形成するために、電荷輸送物質と共に使用するバインダー樹脂として、ポリカーボネート樹脂と、ポリエステル樹脂を併用することが記載されている（3a，4b）。また、両樹脂を併用することによる利点として、引用文献３には、低温環境での効果以外は、本願明細書の段落【０００４】に記載するものとほぼ同じ内容が記載されており（3b）、引用文献４には、ポリカーボネート樹脂は、安定した電気特性、機械的強度の点で望ましいこと、さらに、混合して使用する樹脂として、ポリエステルやポリアリレートが、繰り返し使用時の電気特性や画像特性の点で好ましいことが記載されている（4c）。
　そうであれば、引用文献１及び引用文献２に記載の発明の電子写真感光体の感光層として、機械的強度に優れるポリカーボネート樹脂とともに、繰り返し使用時の電気的特性に優れるポリエステル樹脂（ポリアリレート樹脂も、ポリエステル樹脂の範疇に含まれる）を、それらの樹脂の持つ両者の利点に着目して、両樹脂を混合して使用することを試みることは、当業者であれば容易に想到するところである。
　なお、本件審判請求人は、本願発明の効果として、低温時の電気特性の悪化を改善することを挙げ、効果の非予測性を主張するが、本願発明の目的効果は、それのみではないことは、本願明細書の段落【０００４】、【００７２】、【００９８】等の記載から明らかであり、それらの目的の大部分が、引用文献３にも示されている。一方、本願明細書に記載された具体例においては、作製した各電子写真感光体の電気特性の評価を、確かに、５℃、１０％ＲＨの条件でしか行っていないが、本願発明の電子写真感光体が、特に５℃、１０％ＲＨの条件下でのみ使用するものであることを限定している訳でもないから、低温時の電気特性の悪化を改善することのみで、格段の効果とすることは妥当ではない。
　また、本願比較例３、６及び７の測定結果と比較して、実施例１乃至７の測定結果は、ほぼ同程度のものにしか過ぎないから、本願発明の構成を特に選択し、組み合わせる必然性にも乏しいものである。
　さらに、審判請求人は、意見書及び審判請求書において、各評価項目、すなわち、摩擦係数、摩耗量、Ｅ１／２、ＶL、Ｖrごとに、ポリエステル樹脂を単独で使用している比較例１に対する、実施例１乃至３の比をとり、それらを、各樹脂比率ごとに掛け合わせた値（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）の積及び、比較例１に対する比較例５乃至７について同様に求めた値（ｆ）（ｇ）（ｈ）（ｉ）（ｊ）の積との比較から、実施例の感光体は、「総合的評価」が各段に優れていると主張する。
　しかしながら、同様の計算を、ポリカーボネート樹脂を単独で使用する比較例２の値を使用して、同様の手法で、（ａ）〜（ｅ）の積、（ｆ）〜（ｊ）の積を求め、比較すると、ＰＣ／ＰＥの組成比が、２５／７５、５０／５０、７５／２５の順で、ほぼ、（ａ）〜（ｅ）の積に対して（ｆ）〜（ｊ）の積が、９７．４％、１１５．６％、１１６．７％という数値が算出される。すなわち、ポリエステル樹脂単独の場合に比較すれば、樹脂を混合した場合の「総合的評価」は改善されるとしても、ポリカーボネート樹脂単独の場合に比較すれば、樹脂を混合した場合の「総合的評価」は劣るものである。　そして、各評価項目の比の値について、各項目の重み付けを何ら考慮せずに単に掛け合わせただけものが、そもそも「総合的評価」としての意義を有するかどうか疑問である。
　これらのことより、本願発明により奏される効果は、公知の従来技術と比較して、特に優れていることは確認できない。
　よって、相違点は、引用文献１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に為し得たことである。 
 　 
 ５．むすび  
 　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、引用文献１乃至４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。