【事件の表示】
　特願２００３−１８３０８６号「空気調和機の室内機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１月２０日出願公開、特開２００５−１６８４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件に係る出願（以下「本件出願」という。）は、平成１５年６月２６日の特許出願であって、平成１９年１月１９日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１月２３日）、これに対し、同年２月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。そして、平成２１年１月５日付けで当審にて拒絶理由が通知され、同年３月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
２．本願発明について 
(1)本願発明　 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年３月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）。 
　「気体が密閉されることにより断熱層として機能する密閉空間（Ｓ１）を形成する密閉空間形成部材（１２，７５）と、
　前記密閉空間形成部材（１２，７５）の前記密閉空間（Ｓ１）に面する内面から延び、前記密閉空間（Ｓ１）において先端が開放された複数のリブ（９０−９５）と、
を備え、
　前記密閉空間（Ｓ１）は、前記密閉空間形成部材（１２，７５）の内面に面し前記リブ（９０−９５）によって仕切られた複数の空間と、前記リブ（９０−９５）によって仕切られた複数の空間に前記リブ（９０−９５）の延出方向において連続しており前記リブ（９０−９５）によって仕切られた空間よりも前記リブ（９０−９５）の延出方向において大きな寸法を有する空間とを有する、
空気調和機（１）の室内機（２）。」 
(2)刊行物 
　当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平１０−２５７７号公報（以下「刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
ア．「
室内機本体
空気調和機の
イ．「しかしながら、上記構成において、冷房時においては冷風が、横流ファンにより通風路板に接した状態で流れているので、通風路板が冷却されるので、その裏面及び吹出口付近で露付きが発生する。そのため、通風路板の裏面及び吹出口付近に断熱材を設ける必要があった。
　また、通風路板は一定肉厚の一枚の板で成形されているため強度的に弱いという問題があった。
　そこで、本発明の目的は、断熱材を設けることなく、
通風路板への露付きを防止できる
ウ．「この
通風路板１１は、その下端部の吹出口１３部分からその略中央部までは、その内部に断面が略三角形の空気層による断熱層１５が設けられるように後部ケーシング５と一体となって中空成型されている
　上部通風路ケーシング１２の後方に形成されたノーズ部１４には、断面が略四角形の空気層による断熱層１７が設けられるように中空成型されている。」（段落【0017】、【0018】） 
エ．「以上要するに、本発明によれば、通風路板を中空成型して、断熱層である空気層を設けたので、断熱材を設けることなく露付きを効果的に防止できる。また、通風路板を中空成形することにより二層構造になるので、その強度を向上させることができるという優れた効果を発揮する。」（段落【0034】）
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物には、次の発明が記載されている。  
「通風路板への露付きを防止するという課題を解決するために、
内部に空気層による断熱層１５が設けられるように中空成型されている通風路板１１を備えた
空気調和機の室内機本体。」
(3)対比 
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。 
　刊行物に記載された発明の「通風路板１１」は、その機能及び構成からみて、本願発明の「密閉空間形成部材（１２，７５）」に相当し、同様に
　「室内機本体」は「室内機（２）」に相当する。 
　また、刊行物に記載された発明の「内部に空気層による断熱層１５が設けられるように中空成型されている」は、その機能及び構成からみて、本願発明の「気体が密閉されることにより断熱層として機能する密閉空間を形成する」に対応する。
　したがって、本願発明と刊行物に記載された発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
［一致点］ 
「気体が密閉されることにより断熱層として機能する密閉空間を形成する密閉空間形成部材を備えた
空気調和機の室内機。」 
［相違点］ 
　本願発明では、密閉空間形成部材の密閉空間に面する内面から延び、密閉空間において先端が開放された複数のリブを備え、密閉空間は、密閉空間形成部材の内面に面しリブによって仕切られた複数の空間と、リブによって仕切られた複数の空間にリブの延出方向において連続しておりリブによって仕切られた空間よりもリブの延出方向において大きな寸法を有する空間とを有するのに対して、
　刊行物に記載された発明では、この発明特定事項を具備しない点。
(4)当審の判断 
　以下、上記相違点について検討する。 
　結露防止や熱漏洩防止のために、密閉空間を形成する密閉空間形成部材の密閉空間に面する内面から延び、密閉空間に複数のリブを備え、密閉空間は、密閉空間形成部材の内面に面しリブによって仕切られた複数の空間を有するようにし自然対流を防止することは、例えば、平成２１年１月５日付け拒絶理由通知書において提示した刊行物２（特開平１１−１４１９１０号公報）の段落【0006】、【0007】、【0018】、【0019】、【0028】及び【図4】や、同刊行物４（特開２００２−２２８３４６号公報）の段落【0003】、【0006】、【0010】、【0017】、【0020】、【0028】及び【図3】や、特開平６−２０１１４８号公報の段落【0004】、【0005】、【0007】、【0011】乃至【0013】及び【図1】に記載されているように本願出願前周知の技術事項である。
　そして、例えば、特開昭６２−１０７０３５号公報の第3頁右上欄第11乃至19行や、特開平６−１６０５７８号公報にも示されるように、自然対流防止のためには、密閉空間内表面に先が開放された短いリブを複数設けるだけであっても、その効果を奏することも当業者にとって明らかであるから、刊行物に記載された発明において、上記周知の技術事項を適用するに際して、リブの長さについて、リブの長さを空間の大きさに比して短いままとしても、密閉空間内表面側から延びているだけで結露防止や熱漏洩防止の効果があることは明らかであり、上記周知例においても、開放したリブを用いている。しかも、密閉空間の容積が比較的大きい場合、材料費等を考慮して、リブの長さを短くすることも当業者が格別の創作力を要することなくなし得たことといえる。
　ゆえに、刊行物に記載された発明において、上記周知の技術事項を適用すると共にその際、密閉空間内部で発生する対流をリブによってさえぎるような短いリブを設けることは当業者が容易になし得たものである。
　また、本願発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項により奏される効果から当業者が予測できる範囲内のものである。 
　よって、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
(5)むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。