【事件の表示】
　特願２００１−３９４８９８「転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２１日出願公開、特開２００３−１４８４９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成１３年１２月２６日（優先権主張平成１３年９月３日）の出願であって、平成１９年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年７月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年８月３日付で明細書に対する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年８月３日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　明細書に対してなされた平成１９年８月３日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　平成１９年８月３日付でなされた明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１８年１２月２１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「外輪、内輪、転動体及び保持器からなる軸受であり、内輪及び外輪の転走面に、残留オーステナイト量が２０〜４０％となるように、浸炭性雰囲気にアンモニアを添加した高温ガス中で浸炭窒化処理を施すと共に、ウレア化合物を増ちょう剤として用いたグリースを上記軸受内に封入した転がり軸受。」を、
　「外輪、内輪、転動体及び保持器からなる軸受であり、内輪及び外輪の転走面に、残留オーステナイト量が２０〜４０％となるように、浸炭性雰囲気にアンモニアを添加した高温ガス中で浸炭窒化処理を施すと共に、ウレア化合物を増ちょう剤として用い、
鉱油を基油として用い
上記内輪と上記外輪との間の部分に、上記転動体及び上記保持器を覆うように封入
　
２−２　補正の目的
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「グリース」の基油について、願書に最初に添付された明細書の段落【００２０】の記載を基に「
鉱油
上記内輪と上記外輪との間の部分に、上記転動体及び上記保持器を覆うように封入」
　よって、上記補正の目的は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に合致する。
　
２−３　独立特許要件
　そこで、特許請求の範囲の減縮を補正の目的とする上記補正を含む本件補正後の本願発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に合致するか）について、以下に検討する。
　
２−３−１　本件補正後の本願発明
　本件補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものであると認める。
　「外輪、内輪、転動体及び保持器からなる軸受であり、内輪及び外輪の転走面に、残留オーステナイト量が２０〜４０％となるように、浸炭性雰囲気にアンモニアを添加した高温ガス中で浸炭窒化処理を施すと共に、ウレア化合物を増ちょう剤として用い、鉱油を基油として用いたグリースを上記内輪と上記外輪との間の部分に、上記転動体及び上記保持器を覆うように封入した転がり軸受。」
　
２−３−２　刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−１９６０４７号公報（以下、単に「刊行物」という。）には、図面とともに次の記載がある。
ａ）「【課題を解決するための手段】本発明は、外輪と内輪との間に複数の転動体を介装した転がり軸受において、４０℃での動粘度が９０〜１６０ｃＳｔのエーテル油または合成炭化水素油またはその混合物を基油とし、ウレア化合物からなる増ちょう剤１８〜２８重量％を含む潤滑剤を封入したことを特徴とする。」（段落【０００８】）
　
ｂ）「また早期剥離現象の他の要因として、軸受材に用いられる鋼中の介在物の影響が認められた。そして、その介在物の絶対量を減らして鋼中酸素量を６ｐｐｍ以下とした高清浄度材を使用することが、早期剥離現象の防止に有効であることが判明した。更に、偏荷重が負荷される外輪の軌道面に浸炭処理，浸炭窒化処理，高周波焼入れ等の熱処理を施すことにより、軌道面表面部に炭素原子が拡散して、固溶強化，残留オーステナイト量の増加，残留圧縮応力の発生がもたらされ、これが早期剥離現象防止に有効に作用することが判明した。」（段落【００１２】）
　
ｃ）「【実施例】
（第１の実施例）：図１は、本発明の第１の実施例の密封形ラジアル玉軸受（ＪＩＳ呼び番号６３０３）の縦断面図、図２はそのII−II線断面図である。外輪１と内輪２との間に、転動体３が介挿されている。転動体３は結合リベット４で一体化された波形保持器５で転動自在に保持されており、内外輪間には潤滑グリースＧが封入され、シール体６でシールされている。」（段落【００１４】）
　
ｄ）図１、２及び上記ｃ）の記載から、「潤滑グリースＧ」は、「内外輪間」に封入され、「転動体３」と「波形保持器５」とを覆っていることが看取される。
　
　したがって、以上の記載を総合すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認める（以下、「引用発明」という。）。
　「外輪１、内輪２、転動体３及び波形保持器５からなる軸受であり、外輪１の軌道面に浸炭窒化処理が施され、ウレア化合物を増ちょう剤として用い、エーテル油、合成炭化水素油又はその混合物を基油として用いた潤滑グリースＧを、内外輪間に、転動体３と波形保持器５とを覆うように封入した転がり軸受。」
　
２−３−３　対比
（１）一致点
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「外輪１」は、本願補正発明の「外輪」に相当することは、明らかである。以下、同様に、「内輪２」は、「内輪」に、「転動体３」は、「転動体」に、「波形保持器５」は、「保持器」に、「内外輪間」は、「上記内輪と上記外輪との間の部分」に相当する。
　また、引用発明における「潤滑グリースＧ」は、「ウレア化合物」を増ちょう剤として用いる点を限度に、本願補正発明における「グリース」に一応相当する。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記にならえば、以下の点で一致する。
　「外輪、内輪、転動体及び保持器からなる軸受であり、ウレア化合物を増ちょう剤として用いたグリースを上記内輪と上記外輪との間の部分に、上記転動体及び上記保持器を覆うように封入した転がり軸受。」
　
（２）相違点
　一方、両者は、以下の点で相違する。
ａ）相違点１
　本願補正発明では、「内輪及び外輪の転走面に、残留オーステナイト量が２０〜４０％となるように、浸炭性雰囲気にアンモニアを添加した高温ガス中で浸炭窒化処理を施す」ものであるのに対して、引用発明では、「外輪１の軌道面」に「浸炭窒化処理」を施すに止まり、「残留オーステナイト量」や浸炭処理の雰囲気等が不明である点。
　
ｂ）相違点２
　本願補正発明では、グリースの基油として「鉱油」を採用しているのに対して、引用発明では、基油として「エーテル油、合成炭化水素油又はその混合物」を採用している点。
　
２−３−４　相違点の判断
（１）相違点１について
　引用発明は、「外輪１の軌道面」に浸炭窒化処理を施すものであるところ、上記２−３−２（ｂ）で摘記したとおり、刊行物には、浸炭窒化処理を施すことで残留オーステナイト量を増加させることが記載されている。一方、軸受の内外輪の軌道面に対しアンモニアを添加した高温ガス中で浸炭窒化処理を行い、残留オーステナイト量を本願補正発明と同程度に増やし、軸受の強度を向上させ寿命を伸ばすことは、この技術分野において周知技術である（例えば、特開２００１−３１３９号公報の段落【００１５】ないし【００１７】、【００２４】、特開平９−１２５２０３号公報の段落【００２０】ないし【００２３】、特開２００１−３２９００号公報の段落【００１９】、【００５０】等参照。）。そうすると、当業者であれば、引用発明における軸受の強度を向上させ寿命を延ばすために当該周知技術を採用し、内外輪の軌道面についてアンモニアを添加した高温ガス中で浸炭窒化処理を行い、残留オーステナイト量を本願補正発明と同程度に増やすことは、容易に想到するものである。
　
（２）相違点２について
　増ちょう剤としてウレア化合物を用いた軸受のグリースについて、鉱油は、エーテル油、合成炭化水素油と並んでこの技術分野における周知の基油である（例えば、特開２００１−１３９９７５号公報の段落【０００４】、特開平１１−７２１２０号公報の段落【００５９】ないし【００６２】、特開２００１−２２７５５１号公報の段落【００１０】等参照）。そして、引用発明におけるウレア化合物を用いた軸受のグリースの基油について、当該周知技術を参考に、エーテル油、合成炭化水素油又はその混合物に代えて鉱油を採用することは、当業者にとって容易に想到するものである。
　
　以上のとおり、本願補正発明の相違点１及び２に係る発明特定事項は、いずれも引用発明に周知技術を採用することによって当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願補正発明における効果は、いずれも引用発明及び上記周知技術がそれぞれ有する効果を寄せ集めたもの以上であるということはできず、特に、本願の明細書又は図面を参酌しても、上記相違点１及び２に係る本願補正発明の発明特定事項を組み合わせることによって予想できないような相乗効果を奏すると認めるに足る記載もない。
　なお、本件審判請求人は、審判請求書に対して平成１９年８月３日付けで手続補正を行い、その請求の理由の中で、刊行物（原査定における引用文献２）に記載の発明は、油膜のダンパ効果を確保するために特定の動粘度の合成炭化水素油、エーテル油等を基油として用いており、グリース油膜の補修のために鉱油を使用することは容易想到ではない旨主張している。しかし、ウレア化合物を増ちょう剤として用いたグリースの基油として、鉱油は、合成炭化水素油、エーテル油と並んで周知のものであることから、それら周知の油を相互に置換する程度のことは、上述のとおり、当業者にとって容易に想到し得るものである。また、本願補正発明が鉱油を採用することによって予想できないような格別な相乗効果をもたらすということもできない。
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３−５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１　本願発明
　平成１９年８月３日付け手続補正は、上述のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、平成１８年１２月２１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、次のとおりであると認める。
　「外輪、内輪、転動体及び保持器からなる軸受であり、内輪及び外輪の転走面に、残留オーステナイト量が２０〜４０％となるように、浸炭性雰囲気にアンモニアを添加した高温ガス中で浸炭窒化処理を施すと共に、ウレア化合物を増ちょう剤として用いたグリースを上記軸受内に封入した転がり軸受。」
　
３−２　刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及び刊行物に記載の発明は、上述「２−３−２　刊行物に記載の発明」に記載したとおりである。
　
３−３　対比・相違点の判断
　上述「２−３−１　本件補正後の本願発明」で検討した本願補正発明は、本願発明のすべての発明特定事項を備えるものである。そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、その一部をさらに限定して特定した本願補正発明が上述「２−３−４　相違点の判断」のとおり引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものであるから、結論のとおり審決する。