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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線撮影のための撮像装置であって、
放射線撮影の前に、撮影モードの複数の候補から制御部により指定された一の撮影モードに応じたビニングの条件、ゲインの条件、及び蓄積時間の条件を含む条件を設定する条件設定手段と、
前記条件設定手段により設定された条件に基づく放射線撮影により画像データを得る撮像手段と、
前記複数の撮影モードの少なくともいずれかで利用可能な補正データを格納する格納手段と、
前記補正データに基づき前記画像データを補正する補正手段と、
前記一の撮影モードを指定する信号を前記制御部から受信し、前記一の撮影モードに基づく放射線撮影により得られる画像データか、該画像データを前記補正手段により補正して得られる補正後画像データのいずれかを前記制御部に送信する通信手段と、
前記補正手段による前記画像データの補正を実行すると判定する第一の判定と、前記補正手段による該補正を実行しない第二の判定と、を行う判定手段と、
を有し、
前記判定手段により第一の判定が行われた場合には、前記第二の判定がされた場合に使用可能な少なくとも１つの撮影モードに応じた前記条件の設定が制限され、
前記判定手段により第二の判定が行われた場合には、前記通信手段により送信された前記画像データの前記補正データに基づく補正が前記制御部により実行され、前記撮像装置は、前記撮影モードの複数の候補のいずれも使用可能であり、かつ前記第一の判定が行われた場合よりも前記撮像装置で使用可能な撮影モードが多いことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記格納手段の記憶容量の範囲内において、前記第一の判定が行われた場合に、前記撮像装置において前記画像データの補正処理が可能な撮影モードとして、任意の撮影モードを指定する指定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記指定手段は、各撮影モードのビニング方法に対応する補正データのデータ量に応じて、前記撮像装置において前記画像データの補正処理が可能な撮影モードを入れ替えることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画像データの補正処理は、ダーク補正、オフセット補正、ゲイン補正及び欠陥補正のうちの少なくとも何れか一つを含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像手段を有する撮像装置の制御方法であって、
放射線撮影の前に、撮影モードの複数の候補から制御部により指定された一の撮影モードに応じたビニングの条件、ゲインの条件、及び蓄積時間の条件を含む条件を設定する条件設定ステップと、
前記条件設定ステップにおいて設定された条件に基づく放射線撮影により画像データを得る撮像ステップと、
前記複数の撮影モードの少なくともいずれかで利用可能な補正データを格納する格納ステップと、
前記補正データに基づき前記画像データを補正する補正ステップと、
前記一の撮影モードを指定する信号を前記制御部から受信し、前記一の撮影モードに基づく放射線撮影により得られる画像データか、該画像データを前記補正ステップにおいて補正して得られる補正後画像データのいずれかを前記制御部に送信する通信ステップと、
前記補正ステップにおける前記画像データの補正を実行すると判定する第一の判定と、前記補正ステップにおける該補正を実行しない第二の判定と、を行う判定ステップと、
を含み、
前記判定ステップにおいて第一の判定が行われた場合には、前記第二の判定がされた場合に使用可能な少なくとも１つの撮影モードに応じた前記条件の設定が制限され、
前記判定ステップにおいて第二の判定が行われた場合には、前記通信ステップにおいて送信された前記画像データの前記補正データに基づく補正が前記制御部により実行され、前記撮像装置は、前記撮影モードの複数の候補のいずれも使用可能であり、かつ前記第一の判定が行われた場合よりも前記撮像装置で使用可能な撮影モードが多いことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項６】
撮像装置のコンピュータを、
放射線撮影の前に、撮影モードの複数の候補から制御部により指定された一の撮影モードに応じたビニングの条件、ゲインの条件、及び蓄積時間の条件を含む条件を設定する条件設定手段と、
前記条件設定手段により設定された条件に基づく放射線撮影により得られた画像データを取得する取得手段と、
前記複数の撮影モードの少なくともいずれかで利用可能な補正データを格納する格納手段に格納されている補正データに基づき前記画像データを補正する補正手段と、
前記一の撮影モードを指定する信号を前記制御部から受信し、前記一の撮影モードに基づく放射線撮影により得られる画像データか、該画像データを前記補正手段により補正して得られる補正後画像データのいずれかを前記制御部に送信する通信手段と、
前記補正手段による前記画像データの補正を実行すると判定する第一の判定と、前記補正手段による該補正を実行しない第二の判定と、を行う判定手段と
して機能させ、
前記判定手段により第一の判定が行われた場合には、前記第二の判定がされた場合に使用可能な少なくとも１つの撮影モードに応じた前記条件の設定が制限され、
前記判定手段により第二の判定が行われた場合には、前記通信手段により送信された前記画像データの前記補正データに基づく補正が前記制御部により実行され、前記撮像装置は、前記撮影モードの複数の候補のいずれも使用可能であり、かつ前記第一の判定が行われた場合よりも前記撮像装置で使用可能な撮影モードが多いことを特徴とすることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
放射線撮影のための撮像装置であって、放射線撮影の前に、撮影モードの複数の候補から制御部により指定された一の撮影モードに応じたビニングの条件、ゲインの条件、及び蓄積時間の条件を含む条件を設定する条件設定手段と、前記条件設定手段により設定された条件に基づく放射線撮影により画像データを得る撮像手段と、前記複数の撮影モードの少なくともいずれかで利用可能な補正データを格納する格納手段と、前記補正データに基づき前記画像データを補正する補正手段と、前記一の撮影モードを指定する信号を前記制御部から受信し、前記一の撮影モードに基づく放射線撮影により得られる画像データか、該画像データを前記補正手段により補正して得られる補正後画像データのいずれかを前記制御部に送信する通信手段と、前記補正手段による前記画像データの補正を実行すると判定する第一の判定と、前記補正手段による該補正を実行しない第二の判定と、を行う判定手段と、を有し、前記判定手段により第一の判定が行われた場合には、前記第二の判定がされた場合に使用可能な少なくとも１つの撮影モードに応じた前記条件の設定が制限され、前記判定手段により第二の判定が行われた場合には、前記通信手段により送信された前記画像データの前記補正データに基づく補正が前記制御部により実行され、前記撮像装置は、前記撮影モードの複数の候補のいずれも使用可能であり、かつ前記第一の判定が行われた場合よりも前記撮像装置で使用可能な撮影モードが多いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体にＸ線を照射するＸ線発生部と、前記Ｘ線発生部から照射されたＸ線を検出するＸ線検出部と、前記Ｘ線検出部により検出されたＸ線データに基づいてＸ線画像を生成するＸ線画像処理部と、前記Ｘ線画像を表示する表示部と、前記被検体を載置する寝台と、前記寝台を移動させる寝台移動機構部と、前記寝台移動機構部を用いて前記寝台の移動操作を行う操作部と、前記寝台移動機構部によって移動した前記寝台の位置を検出する寝台位置検出部と、を備えるＸ線診断装置において、
前記寝台上の被検体を撮影するカメラと、前記Ｘ線画像又は前記カメラにより取得したカメラ画像の何れかを選択し前記表示部に表示させる表示画像選択部と、を有し、前記表示画像選択部は、前記寝台位置検出部によって検出された前記寝台の位置に基づいて、前記表示部に表示させる画像を選択することを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項２】
前記Ｘ線画像はＸ線撮影画像であり、前記操作部を操作する操作者から目視により前記寝台上の被検体を確認できない予め設定された前記寝台の位置となった際に、前記表示画像選択部は、前記カメラ画像を選択し、それ以外の前記寝台の位置では、前記Ｘ線撮影画像を選択し、前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記表示部に前記カメラ画像が表示されている状態で新たにＸ線撮影画像が取得された場合、前記表示画像選択部は、前記表示部に表示されている前記カメラ画像に代り、所定の時間、該取得したＸ線撮影画像を前記表示部に表示させる画像として選択することを特徴とする請求項２に記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記所定の時間内に前記寝台が移動した場合、前記表示画像選択部は、前記Ｘ線撮影画像に代り前記カメラ画像を前記表示部に表示させる画像として選択することを特徴とする請求項３に記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記所定の時間を調整する表示時間設定部を備えることを特徴とする請求項３又は４に記載のＸ線診断装置。
【請求項６】
前記Ｘ線画像はＸ線透視画像であり、前記操作部を操作する操作者から目視により前記寝台上の被検体を確認できない予め設定された前記寝台の位置となった際に、前記表示画像選択部は、前記Ｘ線透視画像と前記カメラ画像双方を選択し、それ以外の前記寝台の位置では、前記Ｘ線透視画像を選択し、前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載のＸ線診断装置。
【請求項７】
同時に前記Ｘ線透視画像と前記カメラ画像を前記表示部に表示させる際、前記カメラ画像の表示サイズは、前記Ｘ線透視画像に対し小さいことを特徴とする請求項６に記載のＸ線診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係るX線診断装置は、寝台上の被検体を撮影するカメラと、取得したX線画像又はカメラにより取得したカメラ画像の何れかを選択し表示部に表示させる表示画像選択部と、を有し、この表示画像選択部は、寝台の位置に基づいて、表示部に表示させる画像を選択する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が操作可能な演出用操作手段と、
前記演出用操作手段の操作に基づく操作演出を実行させる演出実行手段と、を備え、
前記演出実行手段は、
操作演出を実行させる場合、前記演出用操作手段の操作が可能であることを示す指示報知を行い、前記演出用操作手段が継続して操作される毎に指示報知を終了させるように構成されており、
前記演出用操作手段が継続して操作されるときの操作態様によって前記指示報知を終了させる速度が変更される遊技機。
【請求項２】
前記演出実行手段は、前記操作演出において前記指示報知を終了させた場合、新たな指示報知を行い、
前記演出用操作手段の操作有効期間に応じて新たな指示報知の態様を変化させる請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出実行手段は、前記操作演出において前記指示報知を終了させた場合、新たな指示報知を行い、
前記演出用操作手段の操作態様に応じて新たな指示報知の態様を変化させる請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、遊技者が操作可能な演出用操作手段と、前記演出用操作手段の操作に基づく操作演出を実行させる演出実行手段と、を備え、前記演出実行手段は、操作演出を実行させる場合、前記演出用操作手段の操作が可能であることを示す指示報知を行い、前記演出用操作手段が継続して操作される毎に指示報知を終了させるように構成されており、前記演出用操作手段が継続して操作されるときの操作態様によって前記指示報知を終了させる速度が変更されることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遊技機において、前記演出実行手段は、前記操作演出において前記指示報知を終了させた場合、新たな指示報知を行い、前記演出用操作手段の操作有効期間に応じて新たな指示報知の態様を変化させることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の遊技機において、前記演出実行手段は、前記操作演出において前記指示報知を終了させた場合、新たな指示報知を行い、前記演出用操作手段の操作態様に応じて新たな指示報知の態様を変化させることを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３９９】
（ロ）前記演出実行手段は、前記操作演出の開始時において、通常態様とは異なる特別な表示態様の指示画像を１以上表示させると共に、指示画像を消去させる際、表示されている指示画像の表示態様が全て通常態様である場合には、通常態様とは異なる特別な表示態様の指示画像を新たに表示させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４０２】
（ホ）前記操作演出では、消去させる指示画像の表示態様に応じて異なる関連演出が行いうる。
（ヘ）前記操作演出では、消去させる指示画像の表示態様に応じた表示画像が表示される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４０３】
（ト）前記操作演出では、通常態様とは異なる特別な表示態様の指示画像の消去数に応じて、大当り期待度又は大当り遊技の種類が示唆される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が操作可能な演出用操作手段と、
前記演出用操作手段の操作に基づく操作演出を実行させる演出実行手段と、を備え、
前記演出実行手段は、操作演出を実行させる場合、前記演出用操作手段の操作が可能であることを示す指示報知を行い、前記演出用操作手段が継続的に操作されている場合、又は前記演出用操作手段が間欠的に操作されている場合に、大当りを示唆する演出、又は大当り遊技の種類を示唆する演出を実行させるように構成されており、
前記演出は、前記演出用操作手段が継続的に操作されている場合に所定の単位時間の経過を契機に実行されるとともに、前記演出用操作手段が間欠的に操作されている場合にその操作を契機に実行される遊技機。
【請求項２】
前記演出用操作手段が継続的に操作されていることは、前記演出用操作手段を間欠的に操作する連打操作とは区別され、継続して操作する長押し操作であり、
前記長押し操作は、前記演出用操作手段の操作信号を単位時間、継続して入力することによって判定される請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出実行手段は、
前記操作演出を実行させる場合、前記演出用操作手段の操作が可能であることを示す指示報知を複数行うとともに、前記演出用操作手段が継続的に操作される毎、又は前記演出用操作手段が間欠的に操作される毎に、１つの指示報知を終了し、
前記操作演出の開始時において、通常態様とは異なる特別態様の指示報知を１以上行わせると共に、指示報知を終了させる際、報知を行っている指示報知の態様が全て通常態様である場合には、通常態様とは異なる特別態様の指示報知を新たに行う請求項１又は請求項２の遊技機。
【請求項４】
前記演出実行手段は、
前記操作演出を実行させる場合、前記演出用操作手段の操作が可能であることを示す指示報知を複数行うとともに、前記演出用操作手段が継続的に操作される毎、又は前記演出用操作手段が間欠的に操作される毎に、１つの指示報知を終了し、
前記指示報知には、通常態様と、当該通常態様とは異なる特別態様と、があり、
前記演出の実行確率及び実行される前記演出の種類のうち少なくとも何れか一方は、操作演出において終了する指示報知の態様に応じて、変更される請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、遊技者が操作可能な演出用操作手段と、前記演出用操作手段の操作に基づく操作演出を実行させる演出実行手段と、を備え、前記演出実行手段は、操作演出を実行させる場合、前記演出用操作手段の操作が可能であることを示す指示報知を行い、前記演出用操作手段が継続的に操作されている場合、又は前記演出用操作手段が間欠的に操作されている場合に、大当りを示唆する演出、又は大当り遊技の種類を示唆する演出を実行させるように構成されており、前記演出は、前記演出用操作手段が継続的に操作されている場合に所定の単位時間の経過を契機に実行されるとともに、前記演出用操作手段が間欠的に操作されている場合にその操作を契機に実行されることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記演出用操作手段が継続的に操作されていることは、前記演出用操作手段を間欠的に操作する連打操作とは区別され、継続して操作する長押し操作であり、前記長押し操作は、前記演出用操作手段の操作信号を単位時間、継続して入力することによって判定されることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記演出実行手段は、前記操作演出を実行させる場合、前記演出用操作手段の操作が可能であることを示す指示報知を複数行うとともに、前記演出用操作手段が継続的に操作される毎、又は前記演出用操作手段が間欠的に操作される毎に、１つの指示報知を終了し、前記操作演出の開始時において、通常態様とは異なる特別態様の指示報知を１以上行わせると共に、指示報知を終了させる際、報知を行っている指示報知の態様が全て通常態様である場合には、通常態様とは異なる特別態様の指示報知を新たに行うことを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の発明において、前記演出実行手段は、前記操作演出を実行させる場合、前記演出用操作手段の操作が可能であることを示す指示報知を複数行うとともに、前記演出用操作手段が継続的に操作される毎に１つの指示報知を終了し、前記指示報知には、通常態様と、当該通常態様とは異なる特別態様と、があり、前記演出の実行確率及び実行される前記演出の種類のうち少なくとも何れか一方は、操作演出において終了する指示報知の態様に応じて、変更されることを要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３９８】
（イ）前記演出実行手段は、通常態様とは異なる特別な表示態様の指示画像が次に消去させる指示画像である場合、通常態様の指示画像が次に消去させる指示画像である場合よりも、演出用操作手段が長期間操作されたとき、その特別な表示態様の指示画像を消去させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３９９】
（ロ）前記操作演出では、消去させる指示画像の表示態様に応じて異なる関連演出が行われる。
（ハ）前記操作演出では、消去させる指示画像の表示態様に応じた表示画像が表示される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４００】
（ホ）前記操作演出では、通常態様とは異なる特別な表示態様の指示画像の消去数に応じて、大当り期待度又は大当り遊技の種類が示唆される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４０１】
（ヘ）前記演出実行手段は、前記演出用操作手段が継続的に操作されている場合、指示画像を消去する速度を徐々に加速させていく。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局が、下り共有データチャネルと周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを用いて下り制御情報を送信する無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記無線基地局が、ユーザ端末に対して、前記拡張下り制御チャネルに割り当てられる拡張制御チャネル要素を複数含んでそれぞれ構成される複数のリソースセットを設定する工程と、
前記無線基地局が、前記ユーザ端末に対して、リソース識別子が付加された下り制御情報を送信する工程と、
前記ユーザ端末が、前記リソース識別子に関連付けられるオフセット値に基づいて、前記下り共有データチャネルの送達確認情報の送信に用いられる上り制御チャネル用無線リソースを決定する工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
前記オフセット値は、リソースセット当たりの前記拡張制御チャネル要素の数に基づいて設定されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
各拡張制御チャネル要素には、リソースセット毎に、インデックス番号が付与されており、
前記上り制御チャネル用無線リソースは、前記下り制御情報がマッピングされる前記拡張制御チャネル要素のインデックス番号に基づいて、決定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記リソース識別子は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ（ＡＲＩ）であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項５】
下り共有データチャネルと周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを用いて下り制御情報を送信する無線基地局であって、
ユーザ端末に対して、前記拡張下り制御チャネルに割り当てられる拡張制御チャネル要素を複数含んでそれぞれ構成される複数のリソースセットを設定する設定部と、
前記ユーザ端末に対して、リソース識別子が付加された下り制御情報を送信する送信部と、を具備し、
前記リソース識別子は、前記下り共有データチャネルの送達確認情報の送信に用いられる上り制御チャネル用無線リソースのオフセット値に関連付けられることを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
下り共有データチャネルと周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを用いて下り制御情報を受信するユーザ端末であって、
リソース識別子が付加された下り制御情報を、無線基地局から受信する受信部と、
前記リソース識別子に関連付けられるオフセット値に基づいて、前記下り共有データチャネルの送達確認情報の送信に用いられる上り制御チャネル用無線リソースを決定する決定部と、を具備し、
前記拡張下り制御チャネルに割り当てられる拡張制御チャネル要素を複数含んでそれぞれ構成される複数のリソースセットが設定されることを特徴とするユーザ端末。
【請求項７】
無線基地局が、下り共有データチャネルと周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを用いて下り制御情報を送信する無線通信システムであって、
前記無線基地局は、ユーザ端末に対して、前記拡張下り制御チャネルに割り当てられる拡張制御チャネル要素を複数含んでそれぞれ構成される複数のリソースセットを設定する設定部と、前記ユーザ端末に対して、リソース識別子が付加された下り制御情報を送信する送信部と、を具備し、
前記ユーザ端末は、前記リソース識別子に関連付けられるオフセット値に基づいて、前記下り共有データチャネルの送達確認情報の送信に用いられる上り制御チャネル用無線リソースを決定する決定部を具備することを特徴とする無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の無線通信方法は、無線基地局が、下り共有データチャネルと周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを用いて下り制御情報を送信する無線通信システムにおける無線通信方法であって、前記無線基地局が、ユーザ端末に対して、前記拡張下り制御チャネルに割り当てられる拡張制御チャネル要素を複数含んでそれぞれ構成される複数のリソースセットを設定する工程と、前記無線基地局が、前記ユーザ端末に対して、リソース識別子が付加された下り制御情報を送信する工程と、前記ユーザ端末が、前記リソース識別子に関連付けられるオフセット値に基づいて、前記下り共有データチャネルの送達確認情報の送信に用いられる上り制御チャネル用無線リソースを決定する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の無線基地局は、下り共有データチャネルと周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを用いて下り制御情報を送信する無線基地局であって、ユーザ端末に対して、前記拡張下り制御チャネルに割り当てられる拡張制御チャネル要素を複数含んでそれぞれ構成される複数のリソースセットを設定する設定部と、前記ユーザ端末に対して、リソース識別子が付加された下り制御情報を送信する送信部と、を具備し、前記リソース識別子は、前記下り共有データチャネルの送達確認情報の送信に用いられる上り制御チャネル用無線リソースのオフセット値に関連付けられることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のユーザ端末は、下り共有データチャネルと周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを用いて下り制御情報を受信するユーザ端末であって、リソース識別子が付加された下り制御情報を、無線基地局から受信する受信部と、前記リソース識別子に関連付けられるオフセット値に基づいて、前記下り共有データチャネルの送達確認情報の送信に用いられる上り制御チャネル用無線リソースを決定する決定部と、を具備し、前記拡張下り制御チャネルに割り当てられる拡張制御チャネル要素を複数含んでそれぞれ構成される複数のリソースセットが設定されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の無線通信システムは、無線基地局が、下り共有データチャネルと周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを用いて下り制御情報を送信する無線通信システムであって、前記無線基地局は、ユーザ端末に対して、前記拡張下り制御チャネルに割り当てられる拡張制御チャネル要素を複数含んでそれぞれ構成される複数のリソースセットを設定する設定部と、前記ユーザ端末に対して、リソース識別子が付加された下り制御情報を送信する送信部と、を具備し、前記ユーザ端末は、前記リソース識別子に関連付けられるオフセット値に基づいて、前記下り共有データチャネルの送達確認情報の送信に用いられる上り制御チャネル用無線リソースを決定する決定部を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
撮像手段が撮像する映像から顔または顔のパーツを検出する検出手段と、
前記検出手段が検出する顔または顔パーツに対応する画像を前記映像に重畳して表示させる表示制御手段とを備えている情報表示装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、
前記映像を鏡像にして表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記検出手段は、
前記顔または顔のパーツのサイズをさらに検出し、
前記表示制御手段は、前記サイズの情報に基づいて前記画像のサイズを変更することを特徴とする請求項１、または２に記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記検出手段は、
前記顔または顔のパーツの位置をさらに検出し、
前記表示制御手段は、前記位置の情報に基づいて前記画像の位置を変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報表示装置。
【請求項５】
前記検出手段は、
前記映像が更新されたときに、リアルタイムに前記顔または顔のパーツ検出を行い、
前記表示制御手段は、表示をリアルタイムに更新することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報表示装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、ユーザーインターフェースを前記映像に重畳して表示することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報表示装置。
【請求項７】
前記ユーザーインターフェースに対する操作を検出するタッチパネルを備えることを特徴とする、請求項６記載の情報表示装置。
【請求項８】
外部ネットワークとの通信手段をさらに備えており、
前記表示制御手段は、前記通信手段を介して前記外部ネットワークから画像を取得することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報表示装置。
【請求項９】
撮像ステップと、
前記撮像ステップにおいて撮像された映像から顔または顔のパーツを検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいて検出された顔または顔のパーツに対応する画像を前記映像に重畳して表示させる表示制御ステップとを含んでいることを特徴とする情報表示方法。
【請求項１０】
請求項９の情報表示方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データの所定のフレームに対して自動的にチャプタを付加して記録する所定の記録モードを含む、複数の記録モードの何れかで動画データを記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録媒体から動画データを再生する再生手段と、
前記再生手段による動画データの再生中に再生位置のスキップ指示を受けた場合に、前記再生中の動画データの再生位置を変更するように前記再生手段を制御する手段であって、再生中のフレームの前または後のチャプタに対応したフレームに再生位置を変更する第１のスキップモードと、再生中のフレームから所定時間前または後のフレームに再生位置を変更する第２のスキップモードの何れかを、前記再生中の動画データの記録モードに基づいて選択し、選択したスキップモードで前記再生中の動画データの再生位置を変更するように前記再生手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記再生中の動画データの記録モードが前記所定の記録モードである場合、前記第１のスキップモードを選択することを特徴とする動画再生装置。
【請求項２】
前記記録手段は、前記所定の記録モードにおいて、前回記録された動画データに対して今回記録した動画データを追加し、動画データが追加された位置のフレームに対して自動的にチャプタを付加することを特徴とする請求項１に記載の動画再生装置。
【請求項３】
前記記録手段は、前記所定の記録モードにおいて、今回記録した所定時間の動画データを、前回記録された動画データに対して自動的に追加して記録することを特徴とする請求項２に記載の動画再生装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記再生中の動画データの記録モードが前記所定の記録モードでない場合、前記第２のスキップモードを選択することを特徴とする請求項１に記載の動画再生装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記再生中の動画データの記録モードを検出し、前記検出した記録モードに基づいて、前記第１のスキップモードと前記第２のスキップモードの何れかを選択することを特徴とする請求項１に記載の動画再生装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記再生中の動画データを含む動画ファイルのヘッダ情報、または、前記再生中の動画データを含む動画ファイルのファイル名に基づいて、前記再生中の動画データの記録モードを検出することを特徴とする請求項５に記載の動画再生装置。
【請求項７】
動画再生装置による動画再生方法であって、
動画データの所定のフレームに対して自動的にチャプタを付加して記録する所定の記録モードを含む、複数の記録モードの何れかで動画データを記録媒体に記録する記録工程と、
前記記録媒体から動画データを再生する再生工程と、
前記再生工程による動画データの再生中に再生位置のスキップ指示を受けた場合に、前記再生中の動画データの再生位置を変更するように前記再生工程を制御する制御工程とを有し、
前記制御工程では、再生中のフレームの前または後のチャプタに対応したフレームに再生位置を変更する第１のスキップモードと、再生中のフレームから所定時間前または後のフレームに再生位置を変更する第２のスキップモードの何れかを、前記再生中の動画データの記録モードに基づいて選択し、選択したスキップモードで前記再生中の動画データの再生位置を変更するように前記再生工程を制御し、
前記制御工程では、前記再生中の動画データの記録モードが前記所定の記録モードである場合、前記第１のスキップモードを選択することを特徴とする動画再生装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動画再生装置および動画再生方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、動画再生装置および動画再生方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による動画再生装置は、
動画データの所定のフレームに対して自動的にチャプタを付加して記録する所定の記録モードを含む、複数の記録モードの何れかで動画データを記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録媒体から動画データを再生する再生手段と、
前記再生手段による動画データの再生中に再生位置のスキップ指示を受けた場合に、前記再生中の動画データの再生位置を変更するように前記再生手段を制御する手段であって、再生中のフレームの前または後のチャプタに対応したフレームに再生位置を変更する第１のスキップモードと、再生中のフレームから所定時間前または後のフレームに再生位置を変更する第２のスキップモードの何れかを、前記再生中の動画データの記録モードに基づいて選択し、選択したスキップモードで前記再生中の動画データの再生位置を変更するように前記再生手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記再生中の動画データの記録モードが前記所定の記録モードである場合、前記第１のスキップモードを選択する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１機器の位置と第２機器の位置とを検出する検出部と、
前記第１機器に関する第１情報と前記第２機器に関する第２情報とを取得する取得部と、
前記第１機器の位置に基づいて前記第１情報を示す第１表示を表示部に表示させ、前記第２機器の位置に基づいて前記第２情報を示す第２表示を前記表示部に表示させる制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第１表示とは異なる形式で前記第２表示を前記表示部に表示させる
制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、充電部を制御し、前記第１機器の充電池又は前記第２機器の充電池を充電させる
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記第１機器の所有者に関する情報を含む前記第１情報と前記第２機器の所有者に関する情報を含む前記第２情報とを取得し、
前記制御部は、前記第１機器の所有者に関する情報と前記第２機器の所有者に関する情報とに基づいて、前記第１表示と前記第２表示とを前記表示部に表示させる
請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第１機器の所有者に関する情報は、前記第１機器を示す固有の情報である
請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１機器の所有者に関する情報と前記第２機器の所有者に関する情報とが異なる場合、前記第１表示とは異なる形式で前記第２表示を前記表示部に表示させる
請求項３又は請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記第１機器の充電に関する情報を含む前記第１情報と前記第２機器の充電に関する情報を含む前記第２情報とを取得する
請求項２から請求項５の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記第１機器の充電に関する情報は、前記第１機器の充電池の容量に関する情報であり、
前記制御部は、前記第１機器の充電池の未充電容量に関する情報を前記第１表示として前記表示部に表示させる
請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１表示と前記第２表示との形、大きさ、色、模様又は線の太さの少なくともいずれか１つを異ならせて前記表示部に表示させる
請求項２から請求項７の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記第１表示及び前記第２表示は、アイコン、文字又は画像である
請求項８に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第１機器の位置と前記第２機器の位置とに基づいて、前記第１表示及び前記第２表示の大きさを変更する
請求項２から請求項９の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記検出部は、載置台に載置された前記第１機器の位置と前記第２機器の位置とを検出し、
前記制御部は、前記載置台に載置された機器の数に基づいて、前記第１表示及び前記第２表示の大きさを変更する
請求項２から請求項１０の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記制御部は、設定された優先順位に基づいて、前記充電部に前記第１機器の充電池又は前記第２機器の充電池を充電させる
請求項２から請求項１１の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１１の何れか一項に記載の制御装置を備えた充電装置。
【請求項１４】
第１機器の位置と第２機器の位置とを検出する検出処理と、
前記第１機器に関する第１情報と前記第２機器に関する第２情報とを取得する取得処理と、
前記第１機器の位置に基づいて前記第１情報を示す第１表示を表示部に表示させ、前記第２機器の位置に基づいて前記第２情報を示す第２表示を前記表示部に表示させる制御処理と、をコンピュータに実行させ、
前記制御処理は、前記第１表示とは異なる形式で前記第２表示を前記表示部に表示させる
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、充電装置およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図３に示すティース５は、図４に示すように各々異なる先端形状のティース５ａ〜５ｉとなっている。図３に示す固定子コア１は、図４に示す１グループ５０を構成する９個のティース５ａ〜５ｉを周方向に周期的に８グループ並べることにより形成される。また、これらのティースの先端に形成された溝を６ｂ〜６ｅ、６ｇ〜６ｉとしている。これらの異なる先端形状は図３では省略され、すべてティース５として示されている。さらに、回転電機１０を構成する固定子コア１の固定子スロット４に捲回される固定子コイルは省略されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（第９の実施形態）
図１６は、本発明による回転電機の第９の実施形態であり、本発明による回転電機を三相交流誘導電動機に適用した例を示している。回転子２には、誘導電動機の回転子に設けられる導電体９が示されている。なお図１６では、簡略化のため、固定子ティースを全て参照番号５で示している。固定子コア１の固定子スロット４に捲回される固定子コイルは省略されている。
この三相の誘導電動機は、極数Ｐ＝８、固定子スロット数Ｓ＝７２、回転子スロット数Ｒ＝５２、最大公約数Ｎ＝４である。誘導電動機の場合は、最大公約数Ｎは、極数Ｐ、固定子スロット数Ｓ、回転子スロット数Ｒの最大公約数となる。固定子スロット数Ｓを最大公約数Ｎで割った個数ｍは１８である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
１：固定子コア
２：回転子コア
３：固定子コイル
４：固定子スロット
５、５ａ〜５ｌ、１５：固定子ティース
６ｂ〜６ｅ、６ｇ〜６ｊ：ティース溝
７：ティーステーパー
８：永久磁石
９：導電体
１５：従来の一般的な固定子ティース
２１：パワー半導体
３８：ダイオード
５０、５１、５２：固定子ティースの１グループ
１００：車両
１１０：前輪
１２０：エンジン
１２４：エンジン制御装置
１３０：変速機
１３４：変速機制御装置
１３２：ディファレンシャルギア
１７０：統合制御装置
１７４：通信回線
１８０：バッテリ
１８４：バッテリ制御装置
２００、２０２、１０：回転電機
６００：電力変換装置
６１０、６２０：パワーモジュール
６３０：コンデンサモジュール
６４２：コネクタ基板
６４４：送受信回路
６４６：駆動回路基板
６４８：制御回路
６５２：第１の駆動回路
６５０：駆動回路基板
６５４：駆動回路基板
６５６：第２の駆動回路
６６０：電流センサ
６６２：電流センサ
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014023258.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2014023258.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2014023258.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2014023258.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2014023258.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2014023258.tif 000006
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2014023258.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の非接触電力送受電装置は、バッテリから放電された電力を、送電用の電力として出力する送電部と、受電用の電力を入力して、前記バッテリに充電用として供給する受電部と、前記送電部から出力された電力を非接触で他の装置に送電すると共に、他の装置から供給された電力を非接触で受電して前記受電部に入力させるアンテナ部と、前記受電部による電力の供給と前記送電部による電力の出力とを切り換え制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリから放電された電力を、送電用の電力として出力する送電部と、
受電用の電力を入力して、前記バッテリに充電用として供給する受電部と、
前記送電部から出力された電力を非接触で他の装置に送電すると共に、他の装置から供給された電力を非接触で受電して前記受電部に入力させるアンテナ部と、
前記受電部による電力の供給と前記送電部による電力の出力とを切り換え制御する制御部と、
を備えることを特徴とする非接触電力送受電装置。
【請求項２】
前記アンテナ部は１つにより構成され、前記受電部と前記送電部の両方が、前記１つのアンテナ部を用いて電力の出力及び供給を行い、
前記制御部は、前記アンテナ部を受電部と送電部の何れかに選択的に接続する第１スイッチを有し、この第１スイッチを切り換える
ことを特徴とする請求項１に記載の非接触電力送受電装置。
【請求項３】
前記受電部と前記送電部の両方が、同じ１つのバッテリを用いて電力の出力及び供給を行い、
前記制御部は、前記バッテリを受電部と送電部の何れかに選択的に接続する第２スイッチを有し、この第２スイッチを切り換える
ことを特徴とする請求項２に記載の非接触電力送受電装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１スイッチと前記第２スイッチを同時に切り換えることを特徴とする請求項３に記載の非接触電力送受電装置。
【請求項５】
前記制御部は、
電力の送電機能または受電機能を有する他の電子機器との間で電力の送電または受電が可能な状態になったことを検知する検知手段と、
前記検知手段により他の電子機器との間で電力の送電または受電が可能な状態になったことを検知した場合に、電力の送電または受電を開始する開始手段と、
を含むことを特徴とする請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の非接触電力送受電装置。
【請求項６】
前記検知手段は、
他の電子機器のアンテナ部と当該装置のアンテナ部との近接を検知した場合に、他の電子機器との間で電力の送電または受電が可能な状態になったと判断することを特徴とする請求項５に記載の非接触電力送受電装置。
【請求項７】
前記検知手段は、
当該装置の移動状態に応じて他の電子機器との間で電力の送電または受電が可能な状態になったことを検知することを特徴とする請求項５に記載の非接触電力送受電装置。
【請求項８】
前記制御部は、
電力の送電機能または受電機能を有する他の電子機器との間でどちらが送電側または受電側になるかを決定する決定手段を含み、
前記決定手段の決定に従って前記受電部による電力の供給と前記送電部による電力の出力とを切り換え制御することを特徴とする請求項１乃至７のうち何れか１項に記載の非接触電力送受電装置。
【請求項９】
電力の送電機能または受電機能を有する他の電子機器との間で通信を行う通信手段を更に備え、
前記決定手段は、前記通信手段により他の電子機器との間で通信を行うことでどちらが送電側または受電側になるかを決定することを特徴とする請求項８に記載の非接触電力送受電装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、当該装置の移動状態に応じて当該装置が送電側になるか受電側になるかを決定することを特徴とする請求項８に記載の非接触電力送受電装置。
【請求項１１】
前記バッテリの残量が所定以下である場合に当該装置が送電側になることを制限する制限手段を更に備えたことを特徴とする請求項８に記載の非接触電力送受電装置。
【請求項１２】
ユーザの指示操作に応じて当該装置が送電側または受電側になることを制限する制限手段を更に備えたことを特徴とする請求項８に記載の非接触電力送受電装置。
【請求項１３】
前記アンテナ部は、コイルであることを特徴とする請求項１乃至１２のうち何れか１項に記載の非接触電力送受電装置。
【請求項１４】
前記アンテナ部は、電磁界結合用電極であることを特徴とする請求項１乃至１２のうち何れか１項に記載の非接触電力送受電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明のネイルプリント装置は、
指の爪部に印刷を施す印刷ヘッドと、
縦方向に揺動可能に支持され、前記印刷ヘッドにより印刷が施される爪部に対応する指が載置される指載置台と、
前記指載置台の側方に設けられ、前記指載置台に対する縦方向の引っ張り力を前記指載置台に加える弾性部材と、
を備えていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指の爪部に印刷を施す印刷ヘッドと、
縦方向に揺動可能に支持され、前記印刷ヘッドにより印刷が施される爪部に対応する指が載置される指載置台と、
前記指載置台の側方に設けられ、前記指載置台に対する縦方向の引っ張り力を前記指載置台に加える弾性部材と、
を備えていることを特徴とするネイルプリント装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、ワイヤを介して前記指載置台に前記縦方向の引っ張り力を加え、
前記ワイヤは、前記弾性部材により横方向の引っ張り力が加えられており、
前記指載置台と前記弾性部材との間に介在し、前記弾性部材による前記横方向の引っ張り力を前記指載置台に対する前記縦方向の引っ張り力に変換するワイヤ係止部材を備えることを特徴とする請求項１に記載のネイルプリント装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、引っ張りバネであり、
前記ワイヤ係止部材は、前記ワイヤが掛け渡されるプーリーであることを特徴とする請求項２に記載のネイルプリント装置。
【請求項４】
前記ワイヤは前記指載置台の両側部にそれぞれ取り付けられるとともに、前記弾性部材はそれぞれ前記ワイヤを介して前記指載置台の両側部に一対取り付けられており、
装置本体を上部収容部と下部収容部とに分ける隔壁を備え、
前記印刷ヘッドは、前記上部収容部に配置されており、
前記指載置台を縦方向の任意の位置で係止可能なラッチ機構を備えていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のネイルプリント装置。
【請求項５】
前記下部収容部は、前記印刷指以外の非印刷指が収容される第２の指挿入部を構成していることを特徴とする請求項４に記載のネイルプリント装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者眼の眼底を照明する眼底照明光学系と，受光素子を有し前記照明に基づく前記患者眼の眼底画像を得るための眼底撮影光学系とを備える撮影部と、
所定のアライメント基準位置に基づいて，前記撮影部と前記患者眼との位置合わせをするアライメント手段と、を備え、
前記アライメント手段は、
前記眼底撮影光学系により得られた前記眼底画像から、眼底以外の部分で反射した反射光によって形成された画像領域を、画像処理を用いて抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された前記画像領域の重心位置を、演算処理で求める重心演算手段と、
該重心演算手段により得られた前記重心位置と，前記アライメント基準位置とに基づいて、前記患者眼に対する前記撮影部のアライメント制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項２】
請求項１に記載の眼底撮影装置であって、
前記重心演算手段は、画像処理モーメント演算にて前記重心位置を求める、
ことを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の眼底撮影装置であって、
前記患者眼の視線を誘導する固視標と，網膜の視機能検査を行う検査指標とを前記眼底に投影する視標呈示光学系を備える、
ことを特徴とする眼底撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）患者眼の眼底を照明する眼底照明光学系と，受光素子を有し前記照明に基づく前記患者眼の眼底画像を得るための眼底撮影光学系とを備える撮影部と、所定のアライメント基準位置に基づいて，前記撮影部と前記患者眼との位置合わせをするアライメント手段と、を備え、前記アライメント手段は、前記眼底撮影光学系により得られた前記眼底画像から、眼底以外の部分で反射した反射光によって形成された画像領域を、画像処理を用いて抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出された前記画像領域の重心位置を、演算処理で求める重心演算手段と、該重心演算手段により得られた前記重心位置と，前記アライメント基準位置とに基づいて、前記患者眼に対する前記撮影部のアライメント制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする。