(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する本体と、
前記開口内に挿入されるカセットと、
前記カセットと前記開口との間の隙間に設けられた密閉手段とからなり、
前記密閉手段は、前記カセットと前記開口との一方に設けられた凸部と、他方に設けられた受け部とからなり、
前記カセットが前記開口に挿入されたとき、前記凸部は前記受け部に係合することにより、前記開口の少なくとも一部を遮音可能に密閉することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
開口を有する本体と、
前記開口内に挿入される複数のカセットと、
２つのカセットの間の隙間に設けられた密閉手段とからなり、
前記密閉手段は、前記カセットの一方に設けられた凸部と、他方に設けられた受け部とからなり、
前記カセットが前記開口に挿入されたとき、前記凸部は前記受け部に係合することにより、前記開口の少なくとも一部を遮音可能に密閉することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記カセットが前記開口から引き出されるときに、前記凸部は前記受け部より離脱し、前記カセットが前記開口内に挿入されたときは、前記凸部は前記受け部に向かって移動して、前記受け部に係合するようになっていることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カセットが前記開口から引き出される際に、前記凸部は所定方向に待避することにより、前記カセットの移動を許容するようになっていることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定方向は、前記画像形成装置の上下方向であることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記凸部は、重力により前記所定方向の逆方向に付勢されることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記凸部を前記所定方向の逆方向に付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記付勢手段は、弾性力により前記凸部を付勢するばね部材を有することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記付勢手段は、磁力により前記凸部を吸引する磁石を有することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記カセットは、自動両面ユニット用のカセットであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記カセットは、給紙カセットであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記凸部と前記受け部との少なくとも一方には、弾性部材が設けられており、前記カセットが前記開口内に挿入されたときに、前記弾性部材は、前記カセットを制振するようになっている請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成装置は、電子写真方式の画像形成装置であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成装置は、インクジェット方式の画像形成装置であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記画像形成装置は、感光材料を用いた画像形成装置であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、静音が要求される環境下において用いられる、たとえば電子写真方式、インクジェット方式又は感光材料を用いた複写機等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年においては、環境に配慮するという機運が全世界的に高まってきている。かかる機運は、オフィス内で使用されるいわゆるＯＡ機器にも波及し、省エネルギーであること、ダストやオゾンなどの排出量を低減させること、静音であること等がＯＡ機器に要求されている。
【０００３】
かかる要求の一つであるＯＡ機器の静音化を達成する一つの方策としては、騒音の原因を突き止め、その原因を根本的に排除するということが考えられる。一方、かかる静音化を達成する他の方策としては、騒音源を遮音壁で覆うということが考えられる。後者の方策は、製造コスト等の観点から、騒音源の音低減をそれ以上図れない場合に有効である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ＯＡ機器の一部である複写機やプリンタ等の画像処理装置においては、給紙・搬送装置や電磁クラッチ等多くの騒音源がある。かかる騒音源より発生した音は、画像処理装置の外壁や隙間を介して外部へと伝播する。
【０００５】
しかるに、画像形成装置の外壁を介する場合には、音はある程度減衰して外部へと伝播するが、隙間を介する場合には、音はほとんど減衰することなく伝播し、それにより周囲の静音環境を乱す恐れがある。従って、画像形成装置において、隙間をなるべく排除することが好ましい。
【０００６】
ところが、画像形成装置においては、たとえば画像形成体である紙を交換する場合などに備えて、引き出し自在に構成した給紙カセットを設ける必要がある。従って、給紙カセットが画像形成装置本体に対して移動できるよう、ある程度の隙間を、本体とカセットの間に設けなくてはならない。この隙間を発泡部材等で充填すれば、外部へと伝播する音は低減するが、給紙カセットの出し入れ時における抵抗が大きくなり、画像形成装置の操作性が悪化することになる。
【０００７】
同様のことは、給紙ユニットのみに限らず、たとえば自動両面ユニット（ＡＤＵ）を格納したカセットを用いる場合にも言える。特に、自動両面ユニットをカセットに格納すると、自動両面ユニット内の騒音源がより外方に近づくため、騒音に対する配慮が更に必要となる。
【０００８】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑み、取り扱いが容易でありながら、外部に伝播する音を低減させた画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成すべく、本発明の画像形成装置は、
開口を有する本体と、
前記開口内に挿入されるカセットと、
前記カセットと前記開口との間の隙間に設けられた密閉手段とからなり、
前記密閉手段は、前記カセットと前記開口との一方に設けられた凸部と、他方に設けられた受け部とからなり、
前記カセットが前記開口に挿入されたとき、前記凸部は前記受け部に係合することにより、前記開口の少なくとも一部を遮音可能に密閉することを特徴とする。
【００１０】
更に、本発明の画像形成装置は、
開口を有する本体と、
前記開口内に挿入される複数のカセットと、
２つのカセットの間の隙間に設けられた密閉手段とからなり、
前記密閉手段は、前記カセットの一方に設けられた凸部と、他方に設けられた受け部とからなり、
前記カセットが前記開口に挿入されたとき、前記凸部は前記受け部に係合することにより、前記開口の少なくとも一部を遮音可能に密閉することを特徴とする。
【００１１】
【作用】
本発明の画像形成装置によれば、前記カセットが前記開口に挿入されたとき、前記凸部が前記受け部に係合することにより、前記開口の少なくとも一部を遮音可能に密閉するので、前記カセットの出し入れを可能としつつも、前記凸部と前記受け部とで、前記画像形成装置内部からの音の伝播を低減させることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による第１の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、画像形成装置である複写機１の前面を斜め右方から見た図である。図１において、複写機１の前面の開口部１ｈの最上段には、自動両面ユニットを収納したＡＤＵカセット２が引き出された状態で示されている。かかる自動両面ユニットは、たとえば紙の両面に画像を形成すべく、複写機１の内部で紙を自動的に反転する機能を有する。ＡＤＵカセット２の下方には、給紙カセット３（不図示）が配置されている。
【００１３】
図２は、図１に示すＡＤＵカセット２の内部に配置された駆動系を示す斜視図である。図２において、モータＭからの動力は、歯車列Ｇ１で減速されて、シャフトＳ１を介してタイミングベルトＢ１へと伝達される。タイミングベルトＢ１によって、動力伝達を受けた歯車列Ｇ２には、電磁クラッチＣが組み込まれている。通常は、電磁クラッチＣはオフとなっており、従ってかかる場合には、電磁クラッチＣより下流のタイミングベルトＢ２，Ｂ３には動力は伝達されていない。
【００１４】
たとえば紙の両面をコピーする場合、不図示のセンサがＡＤＵカセット内に紙が進入してきたことを検知すると、電磁クラッチＣがオンにり、歯車列Ｇ２よりタイミングベルトＢ２，Ｂ３を介して動力が伝達されることとなる。このとき、各ローラＲが回転し、紙を搬送できるようになっている。
【００１５】
かかる駆動系において、主たる騒音源になりうるのは、電磁クラッチＣである。電磁クラッチＣのオンオフ時には、電磁力により比較的質量の大きいアーマチュアハブ（不図示）が衝接することに起因して振動が生じ、それが騒音となって外部へ伝播するものと考えられる。
【００１６】
かかる複写機１の内部に発生した騒音を遮蔽する本実施の形態につき、以下に説明する。図３は、図１のＡＤＵカセット２を本体１内に収納した状態で、図１中矢印ＩＩＩ方向に見た図である。本体１の下端面１ａには、本体１の前面１ｂに平行に、幅方向全体にわたって溝１ｃが形成されている。更に、溝１ｃの一方の下縁に沿って、断面が略Ｌ字状の凸部１ｄが形成されている。
【００１７】
凸部１ｄは、その一端のみを本体１に取り付けた、いわゆるカンチレバー形状をなしており、その最も下端には角部１ｅが形成されている。
【００１８】
一方、本体１の下方に配置されたＡＤＵカセット２の上面２ｃには、２つの平行した稜線を有する山部２ａが、幅方向全体にわたって形成されている。稜線の間には、凸部１ｄの角部１ｅに対応してくぼんだ形状の受け部２ｂが形成されている。ＡＤＵカセット２を本体１に挿入した状態で、凸部１ｄの最下端は、山部２ａの最上端より下方に位置し、図において、その差はｄで示されている。かかる差ｄは、０．１乃至３０ｍｍであってよく、０．５乃至５ｍｍであればより好ましい。
【００１９】
次に、本実施の形態の動作につき説明する。上述したように、ＡＤＵカセット２の電磁クラッチＣ（図２）が動作すると、衝撃的な音が発生する。この音の一部は、本体１とＡＤＵカセット２との間の隙間Ｓを通って伝播される。しかしながら、かかる隙間Ｓは、凸部１ｄと山部２ａが密着係合することにより密閉されているため、音はダイレクトに外部に伝播されず、それにより静音化が達成されることとなる。
【００２０】
一方、カンチレバー形状である凸部１ａは、比較的小さな力で弾性変形可能となっており、保守点検等の際にＡＤＵカセット２を引き出す又は挿入するときには、図３の上下方向に移動することにより山部２ａを乗り越えることができ、更にその接触は線接触であるため、引き出す際又は挿入する際に大きな力を必要とせず、ユーザーの操作を特に妨げることはない。更に、ＡＤＵカセット２の挿入時には、凸部１ｄと山部２ａとがしっかり係合することにより、ＡＤＵカセット２の抜け防止が図れるという効果もある。また凸部や山部は本体等と一体成形でき、低コストが図れる。凸部又は山部の一方又は両方を弾性体とすると好ましい。
【００２１】
図４は、第２の実施の形態にかかる凸部と山部とを示す拡大図である。なお、第２の実施の形態については、図３に示す実施の形態に対して異なる点を中心に説明し、共通する部分については詳細な説明を省略する。
【００２２】
図４に示す第２の実施の形態が、第１の実施の形態と実質的に異なる点は、凸部及び山部の構成にある。より具体的には、図４において、本体１の下面１ａに、断面Ｌ字状の薄板部材１１ｂの上面が接着されており、一方、薄板部材１１ｂの側面には、凸部として断面矩形状の遮音部材１１ａの側面を接着してなる。遮音部材１１ａは、本体の幅方向にわたって延在する。尚、遮音部材１１ａは発泡部材を用いて形成することができ、この発泡部材の例としては、日東電工（株）より市販されているエプトシーラー（登録商標）がある。また、薄板部材１１ｂは、たとえばＰＥＴ等の可撓性の樹脂から形成することができる。遮音部材１１ａの下端は、ＡＤＵカセットの上面２ｃに形成された山部１２ａに隣接した部分（受け部）１２ｂに当接している。
【００２３】
図４に示す第２の実施の形態においては、ＡＤＵカセット（図３参照）を引き出す際には、遮音部材１１ａが乗り越えなければならない山部は存在しないため、その引き出しは容易である。
【００２４】
一方、ＡＤＵカセット（図３参照）を挿入する際には、遮音部材１１ａが受け部１２ｂに達した時点で遮音部材１１ａの角部と山部１２ａとが密着する。尚、山部１２ａが更に奥へと進入しようとする場合でも、薄板部材１１ｂが弾性的に変形するため、遮音部材１１ａと山部１２ａとの密着は維持される。すなわち、本実施の形態においても、本体とＡＤＵカセットとの隙間を効果的に密閉することができる。
【００２５】
図５は、第３の実施の形態を示す図４と同様な図である。なお、第３の実施の形態についても、図３に示す実施の形態に対して異なる点を中心に説明し、共通する部分については詳細な説明を省略する。
【００２６】
図５に示す第３の実施の形態が、第１の実施の形態と実質的に異なる点は、凸部及び山部の構成にある。より具体的には、図５において、本体の下面１ａに、幅方向にわたって溝２１ａが形成されている。溝２１ａの底面であってその両端近傍には、支持部２１ｂが配置されている。支持部２１ｂには、凸部として断面矩形状の遮音部材２１ｄの上端近傍が、ピン２１ｃを介して回転自在に取り付けられている。
【００２７】
遮音部材２１ｄの下端は、ＡＤＵカセットの上面２ｃに形成された山部２２ａに隣接した部分（受け部）２２ｂに当接している。尚、遮音部材２１ｄはＡＢＳ樹脂や、ＰＯＭ樹脂を用いて形成することができる。
【００２８】
図５に示す第３の実施の形態においては、ＡＤＵカセット（図２参照）を引き出す際には、遮音部材２１ｄと上面２ｃとの間に働く摩擦力のみが抵抗となるので、その引き出しは容易に行われる。
【００２９】
一方、ＡＤＵカセット（図２参照）を挿入すると、遮音部材２１ｄは自重により、図５に示すほぼ直立な姿勢に保持される。それにより遮音部材２１ｄは受け部２２ｂに密着当接することができるので、本体とＡＤＵカセットとの隙間を効果的に密閉することができる。尚、遮音部材２１ｄは、比較的重い金属等から形成すると好ましい。
【００３０】
図６は、第３の実施の形態の変形例を示す図である。上述した第３の実施の形態によれば、遮音部材２１ｄの自重に比して、遮音部材２１ｄと上面２ｃとの間に働く摩擦力が大きいと、ＡＤＵカセット挿入時に、遮音部材２１ｄは反時計回りに回動するよう傾いて、山部２２ａに当接しない恐れがある。図６の変形例は、かかる問題を解消するものである。
【００３１】
この変形例においては、遮音部材３１ｄを磁性体から形成し、一方ＡＤＵカセットの上面２ｃの受け部には磁石３２ｃを埋設している。遮音部材３１ｄと磁石３２ｃの引き合う力を利用することにより、遮音部材３１ｄが上面２ｃとの間の摩擦力により傾いた場合でも、ＡＤＵカセットの挿入後に、遮音部材３１ｄを直立姿勢に補正すると共に、その当接密閉度をより高めることができる。
【００３２】
図７は、第４の実施の形態を示す図３と同様な図である。なお、第４の実施の形態についても、図３に示す実施の形態に対して異なる点を中心に説明し、共通する部分については詳細な説明を省略する。
【００３３】
図７に示す第４の実施の形態が、第１の実施の形態と実質的に異なる点は、凸部がＡＤＵカセット２の下面に設けられ、一方山部が給紙カセット３の上面に設けられている点である。より具体的には、ＡＤＵカセット２の下端面２ａには、ＡＤＵカセット２の前面２ｂに平行に、幅方向全体にわたって溝１０２ｃが形成されている。更に、溝１０２ｃの一方の下縁に沿って、断面が略Ｌ字状の凸部１０２ｂが形成されている。
【００３４】
凸部１０２ｄは、その一端のみをＡＤＵカセット２に取り付けた、いわゆるカンチレバー形状をなしており、その最も下端には角部１０２ｅが形成されている。
【００３５】
一方、ＡＤＵカセット２の下方に配置された給紙カセット３の上面３ｃには、２つの平行した稜線を有する山部１０３ａが、幅方向全体にわたって形成されている。稜線の間には、凸部１０２ｄの角部１０２ｅに対応してくぼんだ形状の受け部１０３ｂが形成されている。ＡＤＵカセット２を本体１に挿入した状態で、凸部１０２ｄの最下端は、山部１０３ａの最上端より下方に位置し、図において、その差はｄで示されている。
【００３６】
本実施の形態においても、下面２ａと上面３ｃとの間の隙間Ｓは、凸部１０２ｄと山部１０３ａが密着係合することにより密閉されているため、音はダイレクトに外部に伝播されず、それにより静音化が達成されることとなる。加えて、ＡＤＵカセット２を本体に挿入したまま、給紙カセット３を抜き出す又は挿入する場合には、凸部１０２ｂと山部１０３ａとは、図３に示す第１の実施の形態と同様に作用するため、その引き出し又は挿入は容易である。
【００３７】
ところで、本実施の形態の場合には、給紙カセット３を本体に挿入したまま、ＡＤＵカセット２のみを引き出すことができるため、この場合の凸部１０２ｄと山部１０３ａとの関係が問題である。しかしながら、本実施の形態によれば、山部１０３ａは左右対称の形状であるので、ＡＤＵカセット２を引き出す又は挿入する場合でも、凸部１０２ｂとの相対移動を阻害せず、従ってＡＤＵカセット２を引き出す際又は挿入する際に大きな力を必要とせず、ユーザーの操作を特に妨げることはない。
【００３８】
図８は、第５の実施の形態を示す図である。なお、この実施の形態についても、図７に示す実施の形態に対して異なる点を中心に説明し、共通する部分については詳細な説明を省略する。
【００３９】
図８に示す実施の形態が、第４の実施の形態と実質的に異なる点は、凸部の構成にある。より具体的には、図８において、ＡＤＵカセット下面に、幅方向にわたって溝４２ａが形成されている。溝４２ａ内には、凸部として断面略Ｔ字状の遮音部材４２ｃが配置されている。尚、遮音部材４２ｃはＡＢＳ樹脂や、ＰＯＭ樹脂を用いて形成することができる。
【００４０】
遮音部材４２ｃと溝部４２ａとの間には、コイルばね４２ｄが配置され、遮音部材４２ｃを下方に向かって付勢している。尚、溝部４２ａの両下縁に対向して設けられた突起４２ｂは、ＡＤＵカセット２又は給紙カセット３を抜き出したときに、遮音部材４２ｃが下方に落下することを防止する機能を有する。遮音部材４２ｃの下端は、ＡＤＵカセットの上面に形成された山部４３ａに隣接した部分（受け部）４３ｂに当接している。
【００４１】
図８に示す実施の形態において、給紙カセット３のみを引き出し又は挿入する場合、遮音部材４２ｃと給紙カセット３の上面との間に働く摩擦力のみが抵抗となるだけで、特に問題はない。
【００４２】
一方、ＡＤＵカセット２を引き出す際には、遮音部材４２ｃは、引き出されるにつれて山部４３ａの斜面からの反力に基づき上方へと移動し、それにより山部４３ａを乗り越えることができる。
【００４３】
更に、ＡＤＵカセット（図２参照）を挿入する際には、同様に山部４３ａの斜面からの反力に基づき上方へと移動することにより、遮音部材４２ｃは山部４３ａを乗り越えることができ、その後遮音部材４２ｃは、ばね部材４２ｄからの付勢力に基づき所定の力で受け部４３ｂに当接するため、ＡＤＵカセットと給紙カセットとの隙間をより効果的に密閉することができる。
【００４４】
図９は、第６の実施の形態を示す図８と同様な図である。なお、図９の実施の形態についても、図８の実施の形態に対して異なる点を中心に説明し、共通する部分については詳細な説明を省略する。
【００４５】
図９に示す実施の形態が、図８の実施の形態と実質的に異なる点は、凸部及び受け部の構成にある。より具体的には、図９において、ＡＤＵカセットの下面に、幅方向にわたって溝５２ａが形成されている。溝５２ａ内には、凸部として断面が円形の遮音部材５２ｃが配置されている。
【００４６】
遮音部材５２ｃと溝部５２ａとの間には、コイルばね５２ｄが配置され、遮音部材５２ｃを下方に向かって付勢している。尚、溝部５２ａの両下縁に設けられた対向する突起５２ｂの間隔は、ＡＤＵカセット２又は給紙カセット３を抜き出したときに、遮音部材５２ｃが下方に落下しないように、遮音部材の直径よりも小さくなっている。遮音部材５２ｃの下端は、給紙カセットの上面に形成された山部５３ａに隣接した部分に埋設された、たとえばエプトシーラーからなる発泡部材５３ｃに当接している。
【００４７】
図９に示す実施の形態においては、給紙カセット３のみを引き出し又は挿入する場合、遮音部材５２ｃは給紙カセット３の上面を転動するため、図８の実施の形態に比しその抵抗が小さくなっているため、操作性が向上する。
【００４８】
一方、ＡＤＵカセット２のみを引き出す際には、遮音部材５３ｃは、山部５３ａの斜面を転動しつつ上方へと移動することにより、上述した実施の形態に比して容易に、山部５３ａを乗り越えることができる。
【００４９】
更に、ＡＤＵカセット２を挿入する際には、遮音部材５２ｃは、山部５３ａの斜面を転動しつつ上方へと移動することにより、山部５３ａを乗り越えることができる。その後遮音部材５２ｃは、ばね部材５２ｄからの付勢力に基づき一定の力で発泡部材５３ｃを押圧するため、ＡＤＵカセットと給紙カセットとの隙間をより効果的に密閉することができる。尚、図８，９の実施の形態においては、コイルばねを省略して、自重により遮音部材を係合部に当接させるようにしても良い。また、図８，９の実施の形態（更に、後述する図１０，１１の実施の形態）を、図３の実施の形態（本体とＡＤＵカセット）に適用することも勿論可能である。
【００５０】
図１０は、第７の実施の形態を示す図８と同様な図である。なお、図１０の実施の形態についても、図８の実施の形態に対して異なる点を中心に説明し、共通する部分については詳細な説明を省略する。
【００５１】
図１０に示す実施の形態が、図８の実施の形態と実質的に異なる点は、凸部及び受け部の構成にある。より具体的には、図１０において、ＡＤＵカセット２の下面に、断面がＶ字形状の板金６２ｄがビス６２ｅにより取り付けられている。また、板金６２ｄの下方角部には、たとえばエプトシーラー等の発泡部材からなる上方遮音材６２ｃが、板金６２ｄの形状の沿った形で取り付けられている。カセットを挿入した状態で、上方遮音材６２ｃは、給紙カセット３の上面に取り付けられた、たとえばエプトシーラー等の発泡部材からなる下方遮音材６３ｃに当接している。なお、上方遮音材６２ｃが凸部を形成し、下方遮音材６３ｃが受け部を構成する。
【００５２】
図１０に示す実施の形態においては、板金６２ｄは弾性変形自在であるため、ＡＤＵカセット２又は給紙カセット３を引き出す場合、両遮音材６２ｃ、６３ｃの相対移動を阻害することはない。一方、ＡＤＵカセット２又は給紙カセット３が挿入された後は、板金６２ｄからの弾性力に基づき一定の力で遮音材６２ｃを遮音材６３ｃに向かって押圧するようになっており、また遮音材６２ｃ、６３ｃも互いに変形して密着し合うため、ＡＤＵカセットと給紙カセットとの隙間をより効果的に密閉することができる。
【００５３】
図１１は、第８の実施の形態を示す図１０と同様な図である。なお、図１１の実施の形態については、図１０の実施の形態に対して異なる点を中心に説明し、共通する部分については詳細な説明を省略する。
【００５４】
図１１に示す実施の形態が、図１０の実施の形態と実質的に異なる点は、凸部及び受け部の構成にある。より具体的には、図１１において、ＡＤＵカセット２の下面に、下方に突出する山部７２ｄが形成されている。更に、山部７２ｄの下方には、たとえばエプトシーラー等の発泡部材からなる遮音材７２ｃが山部７２ｄの形状に沿った形で取り付けられている。両カセットを挿入した状態で、遮音材７２ｃは、給紙カセット３の上面に取り付けられた台部７３ｃにおける、中央のくぼみ７３ｄに当接係合している。尚、遮音材７２ｃが凸部を構成し、くぼみ７３ｄが受け部を構成する
【００５５】
図１１に示す実施の形態においては、遮音材７２ｃは弾性変形可能であるため、ＡＤＵカセット２又は給紙カセット３を引き出す場合、その相対移動を阻害することはない。一方、ＡＤＵカセット２又は給紙カセット３が挿入された後は、遮音材７２ｃは変形してくぼみ７３ｄに密着するようになるため、ＡＤＵカセットと給紙カセットとの隙間をより効果的に密閉することができる。また、本実施の形態においては、山部７２ｄをＡＤＵカセット２と一体的に形成でき、台部７３ｄを給紙カセット３と一体的に形成できるため、コスト的に有利である。
【００５６】
図１２は、図４に示す本実施の形態にかかる遮音部材を、ＡＤＵカセットの上下に装着しない場合（ａ）と、装着した場合（ｂ）とで、ＡＤＵ動作時の騒音を外部から測定して比較した図である。
【００５７】
図１２に示す測定結果によれば、本実施の形態にかかる遮音部材を設けることにより、ＡＤＵ作動時の騒音を、全周波数範囲で低減でき、その低減効果はオーバオール値で１．７ｄＢであった。
【００５８】
以上、本発明を実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきではなく、適宜変更・改良が可能であることはもちろんである。たとえば、ＡＤＵカセットを有しない複写機にも適用できる。遮音部材は、発泡部材、樹脂、金属であって良いが、音透過損失の高い部材が好ましい。
【００５９】
【発明の効果】
本発明の画像形成装置によれば、ＡＤＵ又は給紙カセットが開口に挿入されたとき、凸部が受け部に係合することにより、前記開口の少なくとも一部を遮音可能に密閉するので、前記カセットの出し入れを可能としつつも、前記凸部と前記受け部とで、前記画像形成装置内部からの音の伝播を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置である複写機１の前面を斜め右方から見た図である。図
【図２】図１のＡＤＵカセット内部に配置された駆動系を示す斜視図である。
【図３】図１のＡＤＵカセット２を本体１内に収納した状態で、図中矢印方向に見た図である。
【図４】第２の実施の形態を示す図である。
【図５】第３の実施の形態を示す図４と同様な図である。
【図６】第３の実施の形態の変形例を示す図である。
【図７】第４の実施の形態を示す図である。
【図８】第５の実施の形態を示す図である。
【図９】第６の実施の形態を示す図である。
【図１０】第７の実施の形態を示す図である。
【図１１】第８の実施の形態を示す図である。
【図１２】図４に示す本実施の形態にかかる遮音部材を、ＡＤＵカセットの上下に装着しない場合（ａ）と、装着した場合（ｂ）とで、ＡＤＵ動作時の騒音を外部から測定して比較した図である。
【符号の説明】
１    複写機
２    ＡＤＵカセット
３    給紙カセット
２ｄ  １０２ｄ  凸部
２ａ、１１ａ、２２ａ、４３ａ、５３ａ、７２ｄ、１０３ａ  山部
１１ａ、２１ｄ、３１ｄ、４２ｃ、５２ｃ、６２ｃ、６３ｃ、
７２ｃ  遮音部材
４２ｄ、５２ｄ    ばね部材
６２ｄ    板金
【図１】
0003605786.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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