【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７５７２５号「情報配信装置および処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１５１６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月２９日の出願であって、平成１９年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年９月２７日に審判請求がなされ同年１０月２５日付けで手続補正書の提出があったものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１０月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１９年６月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１７に記載された、
「　情報が配信された回数の累計である累計配信回数と前記情報が所定期間内に配信された所定期間内配信回数とを計数し、前記累計配信回数と前記所定期間内配信回数に基づいて課金情報を制御する制御手段を備える処理装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「　一のコンテンツが情報配信手段から複数の端末へ配信された回数の累計である累計配信回数と前記一のコンテンツが所定期間内に前記情報配信手段から複数の端末に配信された回数である所定期間内配信回数とを計数し、前記累計配信回数と前記所定期間内配信回数に基づいて課金情報を制御する制御手段を備える処理装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　なお、補正後の発明に関し、本件補正書には、「一のコンテンツが前記情報配信手段から複数の端末へ配信された回数」とあるが、「前記情報配信手段」の「前記」に対応する記載は補正後の請求項１７には存在しないので、「前記」は誤記であると判断して上記のように認定した。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１７に記載された
「情報が配信された回数の累計である累計配信回数」という記載を、「一のコンテンツが情報配信手段から複数の端末へ配信された回数の累計である累計配信回数」と構成を追加して限定し、
　同じく「前記情報が所定期間内に配信された所定期間内配信回数」という記載を、「前記一のコンテンツが所定期間内に前記情報配信手段から複数の端末に配信された回数である所定期間内配信回数」と構成を追加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平０８−１９５８３４号公報（以下、「引用例」という。）には、「情報料課金システム並びに情報提供端末及び情報センタ」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【請求項１】  情報を蓄積している情報センタと、
該情報センタから情報通信網を介して配信された情報に基づいて利用者に情報提供サービスを実行し得るようにされている情報提供端末と、
該情報提供端末と課金通信網を介して接続し、前記情報の対価に相当する課金情報を含む情報を当該情報提供端末に対して送信することにより端末に対する課金を実行する課金センタとを備える情報料課金システムであって、
前記情報提供端末への情報の配信実績を、所定期間にわたって累積する配信実績累積手段と、
該配信実績累積手段にて累積された配信実績に応じて、課金条件を変更する課金条件変更手段とを備え、
前記課金センタは、当該情報提供端末に新たに配信される情報についての課金情報を、前記課金条件変更手段にて変更された課金条件に従って決定することを特徴とする情報料課金システム。」
（２頁１欄）
　
ロ．「【００３５】
【実施例】次に、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。まず、第１実施例について説明する。第１実施例は、本発明の情報料課金システムを通信式カラオケシステムに適用した場合の例である。
【００３６】本通信式カラオケシステムは、図１に示すように、カラオケ曲データを蓄積している情報センタ３と、情報センタ３から情報通信網７を介してカラオケ曲データの配信を受けると共に、そのカラオケ曲データに基づいてカラオケ演奏を実施できるように構成されたカラオケ端末１０と、カラオケ端末１０と課金通信網５を介して接続し、カラオケ端末１０に対して課金情報を送信することにより、カラオケ端末１０に対する課金を実行する課金センタ１とを備えている。課金センタ１に対しては、複数のカラオケ端末１０が、課金通信網５を介して接続されると共に、情報センタ３に対しても、同じく複数のカラオケ端末１０が、情報通信網７を介して接続されている。また、課金センタ１と情報センタ３との間についても接続されている。
【００３７】上記構成の内、まず、カラオケ端末１０の構成について説明する。カラオケ端末１０は、図２に示すように、情報通信網７を介して情報センタ３と接続する情報通信網接続手段としての第１通信制御装置２７と、情報センタ３から配信を受けたカラオケ曲データを記憶しておく情報記憶手段としてのハードディスク３３と、課金通信網５を介して課金センタ１と接続する課金通信網接続手段としての第２通信制御装置２８とを備え、これらが周知のＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等によって構成される中央制御装置３１によって制御されている。
【００３８】また、カラオケ端末１０は、カラオケ曲データに基づいて伴奏音楽を再現する音声再生回路３５と、音声再生回路３５からの伴奏音楽とマイクロフォン４３から入力した音声とをミキシングしてスピーカ４１へと出力するミキサアンプ３８とを備えており、カラオケ演奏が可能に構成されている。
【００３９】また特に、本実施例における特徴的な構成として、情報センタ３からのカラオケ曲データの配信実績を、一ヶ月間にわたって累積する配信実績累積手段としての配信実績記憶装置３２を備えている。より具体的には、配信実績記憶装置３２は、中央制御装置３１によって読み書きされるＲＡＭによって構成され、前月度配信曲数Ｃ１、および今月度配信曲数Ｃ２を記憶している。そして、カラオケ曲データの配信を受けるたびに、配信曲数が今月度配信曲数Ｃ２に加算されて更新される。なお、月が変わると、前月度配信曲数Ｃ１及び今月度配信曲数Ｃ２が、新しい値に更新されるが、この更新処理については、後で説明する処理の中で詳述する。
【００４０】また更に、中央制御装置３１が、後で説明する課金条件変更処理を実行し、配信実績記憶装置３２にて累積された配信実績に応じて、新たに配信される情報についての課金条件が変更される。即ち、本実施例においては、この中央制御装置３１が、課金条件変更手段として機能する。特に、本実施例においては、中央制御装置３１が備えるＲＡＭ内に、表２に例示するような割引係数テーブルが記憶されている。この割引係数テーブルは、配信されるカラオケ曲データの正規の対価に対する割引率を、配信実績に対応させて複数記憶している。中央制御装置３１は、後述する処理において、割引係数テーブルに格納された複数の割引率の中から、上記配信実績記憶装置３２に記憶された前月度配信曲数Ｃ１に応じた割引係数Ｋ１を選択する。
【００４１】
【表２】（イメージ略）
【００４２】具体例で言えば、上記表２の例において、カラオケ端末１０が前月度に配信を受けた曲数が５０曲の場合（即ち、前月度配信曲数Ｃ１が５０の場合）、当該カラオケ端末１０が適用を受ける割引係数Ｋ１＝０．９８が選択される。そして、選択された割引係数Ｋ１に従って、当該カラオケ端末１０に新たに配信されるカラオケ曲データの正規の対価を補正して、当該カラオケ曲データの対価を算出する。なお、本実施例において、カラオケ曲データの正規の対価については、カラオケ端末１０がカラオケ曲データの配信を要求した際に、表３に例示するような曲目リストデータの一部に含まれた状態で課金センタ１から送信されて来る。
【００４３】
【表３】（イメージ略）
【００４４】そこで、カラオケ端末１０は、曲目リストデータを参照して、配信を要求する曲について正規の対価の合計金額Ｔ１を計算し、以下の式に基づいて、合計金額Ｔ１を補正して、配信を受けるカラオケ曲データの対価Ｔ２を算出する。
【００４５】
【数１】
　　Ｔ２＝Ｔ１ × Ｋ１
【００４６】具体例で言えば、カラオケ端末１０の割引係数Ｋ１が０．９８である場合において、上記表３中の曲Ａ、曲Ｂの２曲の配信を要求した場合、正規の対価は２０００円であるが、当該カラオケ端末１０に対して課金される金額は１９６０円になる。
【００４７】こうして補正された金額を、課金条件として課金センタ１に対して送信することにより、課金センタ１では、当該カラオケ端末１０に対して、割り引きされた金額の課金を実行する。次に、このカラオケ端末１０の機能について概略を説明する。」
（６頁１０欄〜７頁１２欄）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例記載の「情報料課金システム」は、
　まず、上記イ．にあるように「情報を蓄積している情報センタと、該情報センタから情報通信網を介して配信された情報に基づいて利用者に情報提供サービスを実行し得るようにされている情報提供端末」を含むものであって、
その「情報センタ」と「情報通信網」は、「情報」を「情報提供端末」へ配信するための手段であるから、情報配信手段ということができる。
　また、引用発明の「情報」は、引用例の上記ロ．【００３９】にある「カラオケ曲データ」のような情報であるから、いわゆる「コンテンツ」といえるものであって、そのうちの一種に限定すれば、「一のコンテンツ」といえるものである。
　また、引用例記載の「情報料課金システム」は、上記イ．にあるように「前記情報提供端末への情報の配信実績を、所定期間にわたって累積する配信実績累積手段」を備えるものであって、
　この「配信実績」とは、例えば上記ロ．【００３９】を参照すれば、「前月度配信曲数Ｃ１、および今月度配信曲数Ｃ２」とあって、「カラオケ曲データの配信を受けるたびに、配信曲数が今月度配信曲数Ｃ２に加算されて更新される。」とあるから、例えば「一ヶ月」の「所定期間」内に「カラオケ曲データ」のような「情報」が前記情報配信手段から「情報提供端末」に配信された回数を計数して得られるものであるから、所定期間内配信回数を計数するものであるということができる。
　そして、引用例記載の「情報料課金システム」は、上記イ．にあるように「該配信実績累積手段にて累積された配信実績に応じて、課金条件を変更する課金条件変更手段」をも備えるものであって、
更に、「前記課金センタは、当該情報提供端末に新たに配信される情報についての課金情報を、前記課金条件変更手段にて変更された課金条件に従って決定する」とあるから、「課金情報」を決定（制御）する手段をも備えるものであって、
　前記「配信実績」である所定期間内配信回数に基づいて課金情報を制御する制御手段を備える情報料課金システムということができるものである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「　一のコンテンツが所定期間内に情報配信手段から情報提供端末に配信された回数である所定期間内配信回数を計数し、前記所定期間内配信回数に基づいて課金情報を制御する制御手段を備える情報料課金システム。」
　
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「情報提供端末」は、「端末」であり、
　また、引用発明の「情報料課金システム」は、全体として課金情報の制御などの「処理」を行う「装置」を構成するものであるから、補正後の発明の「処理装置」に相当する。
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「　一のコンテンツが所定期間内に情報配信手段から端末に配信された回数である所定期間内配信回数を計数し、前記所定期間内配信回数に基づいて課金情報を制御する制御手段を備える処理装置。」
　
（相違点１）
　「端末」が、補正後の発明では「複数の端末」であるのに対し、引用発明では単に「情報提供端末」であって「複数の」との限定がない点。
　
（相違点２）
　補正後の発明は「所定期間内配信回数」に加えて「一のコンテンツが情報配信手段から複数の端末へ配信された回数の累計である累計配信回数」をも計数し、「前記所定期間内配信回数」に加えて「前記累計配信回数」にも基づいて課金情報を制御するのに対し、引用発明では単に「所定期間内配信回数」のみを計数し、「前記所定期間内配信回数」のみに基づいて課金情報を制御する点。
　
　上記相違点１、２について検討するに、
　たとえばレコード、ＣＤ、書籍などの記録媒体による情報配信の時代から、売り上げ枚数などの市場全体（「複数の」需要者を含む）における合計、発売開始からの総計などの総数としての「累計」は、情報（コンテンツ）提供者が情報（コンテンツ）の売り上げ、人気を測るバロメータとして、強く意識されてきた事項であって、このようなコンテンツに対する需要と価格設定（課金）の関係も、販売戦略としてコンテンツ提供者の適宜なことであるから、これを引用発明の情報配信における課金制御に適用して、「複数の」端末における配信回数を計数（相違点１）し、「累計」の配信回数をも計数（相違点２）して、課金情報の制御に利用して補正後の発明をなすことは、当業者であれば容易になし得たことと言わざるを得ない。
　
　また、補正後の発明が奏する効果も前記引用発明から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
　よって、補正後の発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、
平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１０月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。