【事件の表示】
　特願２０００−２１０８４５「Ｃｕ−Ｗパイプとその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月３１日出願公開、特開２００２−　３１２７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年７月１２日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１１月１０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「組成が、重量
比
０％
５％
０．２
０％
前記組成を構成する粉末とパラフィンと非イオン系界面活性剤と
周方向に繋ぎ目のない
１５
１０
≦０．０８ｍｍ
イプ。」
　
　なお、本願発明の「周方向に繋ぎ目のない」という構成は、出願当初明細書等には明示的に記載されていない。
　しかし、発明の詳細な説明の欄の記載を参酌すれば、本願発明のパイプは放電加工用電極として用いられるパイプを前提としていると解されるから、「周方向に繋ぎ目のない」パイプであることは自明の事項といえる。したがって、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものと認められる。
　
２．引用例
（１）これに対して、当審における、平成２０年９月３日付けで通知した拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）に引用した特開２０００−９４２１９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、微細、細深穴の穿孔加工に使用する放電加工用の極細で長尺のパイプ電極、特に外径がφ０．３ｍｍ程度以下またはそれよりも細く、長さが外径の数１００倍以上、例えば１００ｍｍ程度以上のパイプ電極で、放電加工機における電極自動交換装置等による自動交換を可能とすると共に、折損等を為難くして人手等による取り扱いや作業処理を容易としたものである。」
　
　・「【０００４】そして、上記パイプ電極の外径が大凡φ０．３ｍｍ程度以上の太いものの場合には、上記外径が大凡φ０．３ｍｍの場合で、内径が大凡φ０．１２ｍｍ、したがってパイプ肉厚が約０．０９ｍｍ、即ちおおよそ約０．１ｍｍ厚以上である所から、材料が銅または銅合金系の物の場合にも、上記機械的固定の作業はそれほど困難ではないものの、パイプ電極の外径がφ０．３ｍｍよりも細いφ０．２５ｍｍ前後程度以下のもの、例えば、外径がφ０．２５ｍｍ、内径φ０．１ｍｍ、肉厚０．０５ｍｍｔ、以下同じで、φ０．１５ｍｍ、φ０．０７ｍｍ、０．０４ｍｍｔ、及びφ０．１ｍｍ、φ０．０４ｍｍ、０．０３ｍｍｔ等の長尺体のパイプ電極のチャック部等への機械的、電気的、及び水密的取り付け作業は困難を極め、オシャカを作ることも少なくなかった。」
　
　・「【００２０】即ち、１が外径がφ０．３０ｍｍ程度以下、乃至φ０．３０ｍｍよりも小さく、最小φ０．０５ｍｍ程度以上、通常φ０．１０ｍｍ前後程度以上で、軸方向の長さが前記外径の数１００倍以上、少なくとも１００ｍｍ程度以上で、４００ｍｍ〜５００ｍｍ程度以下、通常約２００ｍｍ〜３５０ｍｍ程度の極細、長尺のパイプ電極で、通常放電加工電極材として適した銅または黄銅を含む銅合金製が多いが、所望に銅−タングステンのほかに銀−タングステン等も用いられる。」
　
　・「【００２６】又、パイプ電極１は、本発明のようなφ０．３０ｍｍ以下と言うような極細長尺パイプの場合、内径の確保に配慮した製作方法を採る必要がある。これには、例えば、本発明者等が先に提案した平成１０年特許願１２２，９７３号記載の製作方法があるが、該パイプ電極１は、空引き伸管加工の繰り返しにより外形寸法及び表面々質が精密に仕上げられるものである。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「空引き伸管加工の繰り返しにより外形寸法及び表面々質が精密に仕上げられた、銅−タングステンを電極材として用いた放電加工用のパイプ電極であって、前記パイプ電極は、外径がφ０．１５ｍｍ、内径φ０．０７ｍｍ、肉厚０．０４ｍｍｔであるパイプ電極。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明のパイプ電極は、放電加工用のパイプ電極であるから、上記「１．手続の経緯・本願発明」で述べたように、「周方向に繋ぎ目のない」パイプであることは自明といえる。
　したがって、後者の「空引き伸管加工の繰り返しにより外形寸法及び表面々質が精密に仕上げられた、銅−タングステンを電極材として用いた放電加工用のパイプ電極」と前者の「組成が、重量比でＣｕを２５〜３０％、ＮｉまたはＣｏを０．１〜０．５％、ＣｅＯ２を０．２〜１．０％、及び不可避不純分を除く残部がＷとなるように、前記組成を構成する粉末とパラフィンと非イオン系界面活性剤とを混練して押出成形し、焼結した焼結体からなり、前記焼結体中のＷ粒子の平均粒径が０．５μｍ〜３μｍ（３μｍは含まず）である周方向に繋ぎ目のないＣｕ−Ｗパイプ」とは、「組成として、ＣｕとＷを所定量含み、所定の製造方法からなる、周方向に繋ぎ目のないＣｕ−Ｗパイプ」との概念で共通する。
　また、後者における「パイプ電極は、外径がφ０．１５ｍｍ、内径φ０．０７ｍｍ、肉厚０．０４ｍｍｔである」態様が前者における「Ｃｕ−Ｗパイプは、外径Ｄ及び内径ｄが０．０８ｍｍ≦Ｄ≦０．１５ｍｍ、０．０４ｍｍ≦ｄ≦０．１０ｍｍ、０．０４ｍｍ≦Ｄ−ｄ≦０．０８ｍｍの関係を備える
」態様に相当している。
　
　したがって、両者は、
「組成として、ＣｕとＷを所定量含み、所定の製造方法からなる、周方向に繋ぎ目のないＣｕ−Ｗパイプであって、前記Ｃｕ−Ｗパイプは、外径Ｄ及び内径ｄが０．０８ｍｍ≦Ｄ≦０．１５ｍｍ、０．０４ｍｍ≦ｄ≦０．１０ｍｍ、０．０４ｍｍ≦Ｄ−ｄ≦０．０８ｍｍの関係を備えるＣｕ−Ｗパイプ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　Ｃｕ−Ｗパイプの組成として、本願発明は、Ｃｕ−Ｗ組成物の焼結時の特性及び放電特性の安定性を考慮して「重量比でＣｕを２５〜３０％、ＮｉまたはＣｏを０．１〜０．５％、ＣｅＯ２を０．２〜１．０％、及び不可避不純分を除く残部がＷとなるように組成を構成する」ものであるのに対し、引用発明では、銅とタングステン以外の組成物や、組成の重量比が明確にされていない点。
［相違点２］
　所定の製造方法について、本願発明では「粉末とパラフィンと非イオン系界面活性剤とを混練して押出成形し、焼結した焼結体からなり」と、パイプの製造方法を特定しているのに対し、引用発明では、そのような特定をしていない点。
［相違点３］
　本願発明では、Ｃｕ−Ｗ組成物の焼結時の特性を考慮して、「焼結体中のＷ粒子の平均粒径が０．５μｍ〜３μｍ（３μｍは含まず）である」のに対し、引用発明では、粒径について明確にされていない点。
　
４．判断
・相違点２について
　本願発明は、Ｃｕ−Ｗパイプという「物の発明」であるから、当該物の発明において製造方法を特定する構成は任意選択事項といえる。
　一方、Ｃｕ及びＷの混合粉末とパラフィンと非イオン系界面活性剤とを混練して押出成形し、焼結する焼結体の製造方法は、例えば特開平１−２７８５５８号公報（公報第３頁右上欄第１２行目〜同左下欄第１３行目の「金属粉末としては…銅粉、…タングステン粉…などの金属粉末およびこれら２種以上の混合物があげられる。…本発明の組成物には、必要により可塑剤、滑剤、界面活性剤などを加えることができる。」なる記載、公報第４頁左上欄第１９行目〜第２０行目の「滑剤としては、脂肪族炭化水素（流動パラフィン）」なる記載、公報第４頁左下欄第５行目〜第１６行目の「また、界面活性剤としては…非イオン界面活性剤…が挙げられる。」なる記載、公報第５頁右上欄第３行目〜第６行目の「本発明の組成物を用いて射出成形、押出成形、プレス成形などによりシート状または複雑形状物を成型し、脱脂し、焼結し、必要により加工して成型品を得る。」なる記載参照。）や、特開平７−３０７４２２号公報（【００１４】の「タングステンと銅とを混合すると共に有機バインダーを混練し、押出し成形により前記半導体部品用の焼結素材を得ることを特徴とする半導体部品の製造方法が得られる。」なる記載、【００２７】〜【００２８】の「混練するバインダーとしては、種々検討した結果、ソフトワックスに非イオン性界面活性剤を加えたバインダー（有機バインダー）が最適であることが認められた。…具体的には、パラフィン系のソフトワックスに非イオン性界面活性剤のＨＬＢ（親水性−親油性バランス）の４−１２の値を示すものを添加したものである。」なる記載参照。）にも開示されているように、一般的な製造方法といえる。
　そうすると、引用発明において、ＣｕとＷとを含む組成物に対する上記の一般的な製造方法を採用して相違点２に係る本願発明の構成とすることは単なる設計的事項といえる。
　
・相違点１及び３について
　焼結により電極用部品に好適なＣｕ−Ｗ組成物を得るために、Ｃｕ−Ｗ組成物の焼結時の特性を考慮して、組成が、重量比でＣｕを２５〜３０％、ＮｉまたはＣｏを０．１〜０．５％、及び不可避不純分を除く残部がＷとなるように、前記組成を構成するとともに、焼結体中のＷ粒子の平均粒径を０．５μｍ〜３μｍ（３μｍは含まず）とすることは周知技術（以下、「周知技術１」という）であり、例えば、当審拒絶理由に引用した特開平８−３１１５０９号公報（【０００８】の「本発明の１つの面に従えば、５〜６０重量％の銅を含有し残部がタングステンである圧縮及び焼結させるのに好適な流動性タングステン／銅複合粉末の製造法において、（ａ）タングステン粉末、酸化銅粉末及び随意成分としての０．５重量％未満のコバルト粉末の所望重量比の均質混合物を形成し」なる記載、【００１０】の「随意に少量のコバルト粉末を焼結助剤として加え」なる記載、【００１３】の「粉末混合物には、０．５重量％未満好ましくは約０．２５重量％である少量のコバルト粉末を焼結助剤として加えることができる。」なる記載、【００１８】の「個々の粒子間で焼結が行われるけれども…凝集体中の銅及びタングステンの個々の粒子の平均寸法は１〜２μｍである。」なる記載参照。）や、同じく引用した特開平８−１９９２８０号公報（【０００７】の「第２の発明にかかる銅タングステン合金は、重量比で銅を５〜３０％、燐を０．００２〜０．０４％、コバルト、ニッケル、鉄のうちの１種又は２種以上を０．１〜０．５％含有し、残部が実質的にタングステンであることを特徴としている。」なる記載。【００１６】の「以下の条件でＷ−１０％Ｃｕ合金を試作した。使用した原料粉末は、平均粒度１．８ミクロンの市販のタングステン粉末１８０ｇ」なる記載】、【００１８】の「得られた成形体を水素雰囲気中で焼結した。」なる記載参照。）等に開示されている。
　
　また、放電加工に用いる電極の耐消耗性を向上させるために、ＣｅＯ２を０．２〜１．０％含ませることは、周知技術（以下、「周知技術２」という）であり、例えば当審拒絶理由に引用した特開昭６１−２８８０４４号公報（公報第４頁左下欄第１４行目〜第１６行目の「重量比率で１．０〜４．５％の酸化セリウムを含むセリウム入りタングステン電極材を粉末冶金的に製造する方法において」なる記載、公報第２頁左下欄第８行目〜第９行目の「本発明は一種の非消耗性電極材の製造方法及びその用途に関するものである。」なる記載参照。）や、同じく引用した特開平９−１１１３８７号公報（【００１４】の「原料となる金属タングステン粉末に酸化ランタンＬａ２Ｏ３ 、酸化イットリウムＹ２Ｏ３ 、酸化セリウムＣｅＯ２からなる酸化物粉末群のうちより１種以上を添加し、均一に分散するまで混合する。酸化物粉末の添加量は、製品中の含有量が総量で０．２〜３．０重量％とするのが好ましい。」なる記載、【００１５】の「酸化ランタン、酸化イットリウム、酸化セリウム等の酸化物を含んでおり、耐消耗性と、ア−ク点弧性にすぐれたものである。」参照。）にも開示されている。
　
　そうすると、引用発明において、押出形成し、焼結する上記の一般的な製造方法を採用した場合、相違点１及び３に係る焼結時の特性を考慮した組成及び粒径とすることは引用発明においても当然に要求されるべきことである。また、銅−タングステンを電極材として用いた放電加工用のパイプ電極である引用発明において、相違点１に係る電極の耐消耗性を向上させる組成とすることも、当然に要求されるべきことであるから、これらの課題の下に、引用発明に周知技術１及び２を適用して、相違点１及び３に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、一般的な製造方法、周知技術１及び２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、一般的な製造方法、周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。