【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２９４８１号「ゴムクロ−ラの構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２５日出願公開、特開平１１−１３９３６１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成　９年１１月１２日の出願であって、平成２０年　１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年　２月２８日に本件審判請求がなされるとともに、同年　３月３１日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
　
２　平成２０年　３月３１日付けでした手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
【補正却下の決定の結論】
　
　本件補正を却下する。
　
【理由】
　
２．１　本件補正
　　　　
　本件補正のうち、請求項１についての補正は、平成１９年　９月２１日付け手続補正書によって補正された請求項１の、
「長手方向にスチールコード層と、この内側及び／又は外側に配列されたバイアスコード層に埋設されたゴムクローラであって、これら各層における少なくとも左右幅縁を予め未加硫ゴムをコーティングしてなる帆布にて覆った状態でゴム中に埋設されたことを特徴とする雪上車用ゴムクローラ。」
という記載（平成１９年１２月２５日付けの手続補正は、平成２０年　１月２４日付けで却下された。）を、
「長手方向にスチールコード層と、この内側及び／又は外側に配列されたバイアスコード層
と、が
前記スチールコード層及び前記バイアスコード層の
同時に
弾性体
して製造された
と補正しようとするものである。
　すなわち実質的に当該補正は、本願の請求項１に係る発明の発明特定事項である、予め未加硫ゴムをコーティングしてなる帆布にて覆うことについて、「これら各層における少なくとも左右幅縁を」としていたものを「
前記スチールコード層及び前記バイアスコード層の
同時に
　
　この補正は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて新規事項を追加するものでなく、しかも、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正による補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）について、以下に検討する。
　
　
２．２　本願補正発明
　
　本件補正後の本件出願の請求項１に係る発明は、上記本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　長手方向にスチールコード層と、この内側及び／又は外側に配列されたバイアスコード層と、が埋設されたゴムクローラであって、前記スチールコード層及び前記バイアスコード層の左右幅縁を同時に予め未加硫ゴムをコーティングしてなる帆布にて覆った状態でゴム弾性体中に埋設して製造されたことを特徴とする雪上車用ゴムクローラ。」
（以下「本願補正発明」という。）
　　
　　
２．３　引用刊行物とその記載事項
　　
（１）刊行物１の記載内容
　
（１−１）刊行物１に記載された事項
　　
  原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平１−７７９１０号（実開平２−１１７２７６号）（以下「刊行物１」という。）のマイクロフィルムには、図面とともに次のように記載されている。
　　
　（ア）「本考案は、農業機械、各種運搬車、雪上車等で用いる主としてゴム等の弾性材料からなる無限帯状の弾性クローラに関する。」（第２頁第１２行〜第１４行）
　　
　（イ）「第１図〜第４図は本考案の第１実施例を示し、弾性クローラ１は、主に、ゴム等の弾性材料製の無端状クローラ本体２と、クローラ本体２内にその周方向所定間隔毎に埋設された多数の芯金３と、周方向に埋設された幅方向２条のスチールコード等からなる抗張帯体４とからなっている。」（第６頁第１９行〜第７頁第４行）
　　
　（ウ）「このキャンバス１０は、ポリアミド系、ポリエステル系レーヨン、ビニロン、アラミド繊維等の有機繊維が好ましく、」（第７頁第１７行〜第１９行）
　　
　（エ）「第１５図〜第１８図は本考案の第９〜第１２実施例を示すもので、芯金を備えていない弾性クローラ１に配された抗張帯体４に、テープ条のキャンバス１０が、周方向等間隔で被包状に配設されたものである。
　すなわち、第１５図に示す第９実施例では、クローラ本体２の反接地側中央に全周にわたてっ等間隔で駆動輪係合突起２４が設けられ、クローラ本体２全幅にわたって抗張帯体４が埋入されており、該抗張帯体４の幅方向外端部がテープ状キャンバス１０によって二重に被包されている。
・・・・・
　第１７図は第１１実施例で、第９実施例と異なるところは、テープ状キャンバス１０が、抗張帯体４のラグ５側全幅にわたって配されると共に、その両外端が、反接地側に折り返されて、抗張帯体４の幅方向両端部が包み込まれている点である。
・・・・・
　第１８図は第１２実施例を示し、第１１実施例と異なるところは、抗張帯体４が全幅にわたって二重に配されると共に反接地側にキャンバス材からなる補強材２５が抗張帯体４の全幅にわたって配設されている点であり、他は第１１実施例と同様である。
　この第１２実施例においては、特に、成形時における抗張帯体体４の乱れを防止して所定位置に精度よく埋入できると共に、伸長阻止機能の増大、外傷からの抗張帯体４の保護を図ることができる。」（第１３頁第１３行〜第１５頁第１２行）
　
　
（１−２）刊行物１の記載及び図面より、刊行物１に記載されていることが明らかな事項
　　
　（ａ）上記摘記事項（エ）の「反接地側にキャンバス材からなる補強材２５が抗張帯体４の全幅にわたって配設されている」という記載及び第１８図より、抗張帯体４の内側にキャンバス材からなる補強材２５が配列されていることは明らかである。　
　
　（ｂ）上記摘記事項（エ）の「第１７図は第１１実施例で、第９実施例と異なるところは、テープ状キャンバス１０が、抗張帯体４のラグ５側全幅にわたって配されると共に、その両外端が、反接地側に折り返されて、抗張帯体４の幅方向両端部が包み込まれている」及び「第１８図は第１２実施例を示し、第１１実施例と異なるところは、・・・・・他は第１１実施例と同様である。」という記載並びに第１８図より、抗張帯体４及びキャンバス材からなる補強材２５の
左右幅縁を同時に
　
　
（１−３）引用発明
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
「周方向に抗張帯体４と、この内側に配列されたキャンバス材からなる補強材２５と、が埋設された弾性クローラであって、前記抗張帯体４及び前記キャンバス材からなる補強材２５の左右幅縁を同時にキャンバス１０にて覆った状態でゴム等の弾性材料製の無端状クローラ本体２中に埋設して製造された雪上車用弾性クローラ。」
　
　
（２）刊行物２に記載された事項
　　
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−５８３５８号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
　（オ）「【００１７】さて、スチ−ルコ−ドからなるバイアスコ−ド８は、抗張体であるスチ−ルコ−ド４とゴムラグ７との間のゴム中に一列状をなして埋設されており、図でも分かる通り、ゴムクロ−ラ１の幅方向Ｘに対して角度Ａをもって埋設されている。勿論、このバイアスコ−ド８はゴムクロ−ラ１の幅方向の左右に対称的に埋設される。」
　　
　（カ）「【００１９】図にあって、符号１０で示すものは、スチ−ルコ−ド８の尖端を包囲したポリアミド繊維製の織布である。この織布１０は、未加硫ゴムにてコ−トされた材料を上下に折り曲げてスチ−ルコ−ド８の尖端を包囲するものである。かかるスチ−ルコ−ド８の尖端は、スプロケットやアイドラ−に巻き掛けされる際にはどうしても跳ね上がる作用をなすため、これを阻止するために織布１０をその尖端に備えたものである。尚、本発明の抗曲体８は、他の補強材との併用を妨げるものでないことは勿論である。」　　
　
　
２．４　対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「周方向」、「弾性クローラ」及び「ゴム等の弾性材料製の無端状クローラ本体２」は、それぞれ、本願補正発明の「長手方向」、「ゴムクローラ」及び「ゴム弾性体」に相当する。
　
　また、引用発明の「抗張帯体４」は上記摘記事項（イ）の「スチールコード等からなる抗張帯体４」という記載より、本願補正発明の「スチールコード層」に対応する。
　
　そして、引用発明の「キャンバス材からなる補強材２５」と、本願補正発明の「バイアスコード層」とは、両者とも補強材である限りにおいて共通している。
　
　さらに、引用発明の「キャンバス１０」と、本願補正発明の「予め未加硫ゴムをコーティングしてなる帆布」とは、「帆布」である限りにおいて共通している。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
　
＜一致点＞
　
「長手方向にスチールコード層と、この内側に配列された補強材と、が埋設されたゴムクローラであって、前記スチールコード層及び前記補強材の左右幅縁を同時に帆布にて覆った状態でゴム弾性体中に埋設して製造された雪上車用ゴムクローラ。」
　
　
＜相違点１＞
　
　本願補正発明では、スチールコード層の内側及び／又は外側にバイアスコード層を配列しているのに対して、引用発明では、スチールコード層（抗張帯体４）の内側に補強材（キャンバス材からなる補強材２５）を配列してはいるものの補強材がバイアスコード層ではない点。
　
　
＜相違点２＞
　
　本願補正発明では、スチールコード層及び補強材の左右幅縁を覆う帆布を、「予め未加硫ゴムをコーティングしてなる帆布」としているのに対し、引用発明では、本願補正発明のような帆布（キャンバス１０）ではない点。
　
　
２．５　相違点についての検討（容易想到性の判断）
　
　上記各相違点について検討する。
　
（１）＜相違点１＞について
　
　雪上車用の芯金の埋設されていないゴムクローラにおいて、長手方向にスチールコード層及びバイアスコード層を埋設することは周知の技術である（例えば、登録実用新案第３０３１９６２号公報の【００２０】段落及び【図３】参照。）。よって、引用発明の雪上車用ゴムクローラ（弾性クローラ）に、当該周知技術を適用し、「キャンバス材からなる補強材２５」に換えて「バイアスコード層」とすることは、当業者であれば容易に想到し得る。
　
　
（２）＜相違点２＞について
　
　刊行物２の「織布１０」は、本願補正発明の「帆布」に相当し、刊行物２の「スチールコード８」は、タイヤに埋設された補強部材にほかならない。すなわち、刊行物２には、予め未加硫ゴムをコーティングしてなる帆布にて、タイヤに埋設された補強部材の端部を覆う技術が開示されているものと認められる。よって、引用発明の雪上車用ゴムクローラ（弾性クローラ）に、当該刊行物２に開示された技術を適用し、「帆布（キャンバス１０）」に換えて「予め未加硫ゴムをコーティングしてなる帆布」とすることは、当業者であれば容易に想到し得る。
　
　
（３）効果について
　
　本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２に開示された技術及び上記周知技術から、当業者であれば予測できる範囲のものにすぎない。
　
　
（４）総合判断
　
　本願補正発明は、引用発明、刊行物２に開示された技術及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　　
２．６　本件補正についてのむすび 　
　　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　
　　
３　本願発明について　
　　
　平成２０年　３月３１日付けでした手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明は平成１９年　９月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される（平成１９年１２月２５日付けの手続補正は、平成２０年　１月２４日付けで却下された。）、以下のとおりのものと認める。
　　
「【請求項１】長手方向にスチールコード層と、この内側及び／又は外側に配列されたバイアスコード層に埋設されたゴムクローラであって、これら各層における少なくとも左右幅縁を予め未加硫ゴムをコーティングしてなる帆布にて覆った状態でゴム中に埋設されたことを特徴とする雪上車用ゴムクローラ。」
（以下「本願発明」という。）
　　
　　
４　引用刊行物
　　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物、その記載事項及び引用発明は上記２［理由］の「２．３　引用刊行物とその記載事項」に記載したとおりである。　
　　
　　
５　対比・判断
　　
　上記２［理由］の「２．１　本件補正」での検討によれば、本願補正発明においては、発明特定事項である予め未加硫ゴムをコーティングしてなる帆布にて覆うことについて「前記スチールコード層及び前記バイアスコード層の左右幅縁を同時に」と限定されていたのに対し、本願発明では「これら各層における少なくとも左右幅縁を」とのみ特定したものである。
　　
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２［理由］「２．４　対比」及び「２．５　相違点についての検討（容易想到性の判断）」で検討したように、引用発明、刊行物２に開示された技術及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、同様の理由により、引用発明、刊行物２に開示された技術及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　　
６　むすび
　　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。