【事件の表示】
　特願２００２−２６２０６７「画像調整方法及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−１０１７６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１４年９月６日に出願した特願２００２−２６２０６７号であって、平成１８年１０月２４日付けで通知された拒絶理由に対して、同年１２月２７日付けで手続補正書が提出されたが、平成１９年８月１４日付けで拒絶査定がなされたものであって、これに対し、同年９月２０日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、平成２０年１１月１２日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。
　上記平成１９年９月２０日付けの手続補正は、補正前の請求項１及び６を削除し、補正前の請求項２，３、４，５，７，８，９，１０を各々補正後の請求項１，２，３，４，５，６，７，８とするものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的としたものに該当する。そして、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「複数の色成分のうち、基準となる色成分の複数の基準画像に、調整対象となる他の色成分の複数の調整対象画像を、転写媒体上にそれぞれ重ねて転写して調整画像を形成し、形成した調整画像の濃度を検出し、検出した濃度に基づき、前記他の色成分の画像形成位置を調整する画像形成装置の画像調整方法であって、
　前記調整画像を形成する前に、前記転写媒体の表面の濃度を検出し、該濃度を検出した位置と同じ位置に前記調整画像を形成し、検出した調整画像の濃度と、検出した前記転写媒体の表面の濃度との差に基づき、前記画像形成位置を調整することを特徴とする画像調整方法。」
　
　
２．引用例に記載された発明
２−１．引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開２００１−１３４０４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
２−１ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、複数色のカラー画像を記録媒体に記録するカラー電子写真プリンタ等の画像記録装置に関し、特に各カラー画像の印刷位置精度を確保するための位置補正を行なう画像記録装置に関する。」
　
２−１ｂ．「【０００８】
【課題を解決するための手段】この発明に係る画像記録装置は、
複数色のカラー画像を記録媒体に記録する画像記録装置において、搬送路に沿って記録媒体を搬送する搬送手段と、搬送路中の記録媒体に対して順次に異なる色のカラー画像を形成する少なくとも２組以上の画像形成手段と、画像形成手段により記録された検出用パターンから各色間の色ずれ量を検出する色ずれ検出手段と、各画像形成手段による記録媒体への印刷位置を、色ずれ量に応じて補正する印刷位置補正手段とを備えたもの
【０００９】また、この発明に係る画像記録装置における
色ずれ検出手段では、検出用パターンの反射強度を測定することによって色ずれ量を検出する
　
２−１ｃ．「【００３９】このように、
実施の形態１の印刷位置補正手段は、後述するパターン信号をＬＥＤヘッドインタフェース部５２から各印刷機構２Ｋ〜２Ｃの印刷ヘッドに転送して搬送ベルト１２上に検出用パターンを印刷し、その印刷状態を上述した反射強度検出機構２４で読み取って色ずれ量を検出するように構成されている
【００４０】次に、色ずれの大きさ（色ずれ量）を検出するための検出用パターンについて説明する。
【００４１】
図５は、搬送ベルト１２上に印刷される検出用パターンを３ブロックだけ拡大して示す図
【００４２】ここで、
図５（Ａ）にはブラックのパターンが示され、同図（Ｂ）にはカラー（イエロー、マゼンタ、シアンのいずれかの色）のパターンが示されている。ここではブラックとカラーのパターンを別々のものとして示しているが、実際には最初に、搬送ベルト１２上にブラックのパターンが印刷され、つぎにイエロー、マゼンタ、シアンのいずれかのカラーのパターンがその上に重ねて印刷される。図５（Ａ）（Ｂ）では、いずれも搬送ベルト１２は右方向に走行するものとし、先頭から４番目以降のブロックについては省略している
【００４３】
図５（Ａ）に示すように、最初に印刷されるブラックのパターンは、主走査方向に垂直に５ドット幅の縞状のパターンがそれぞれ５ドット間隔で４本引かれたものである。４本の縞状のパターンを１ブロックとして、副走査方向に一定の間隔を開けて、９ブロックの縞状のパターンがベルト走行方向に直線状に配列されている
なお、各ブロックの４本の縞は、主走査方向に関してはいずれも同じ位置に配列される
【００４４】また、図５（Ｂ）に示すカラーのパターンでは、各ブロック毎の構成自体はブラックのパターンの配列と同様であって、その最も前に印刷される１ブロック目の左上の位置ＴＬを基準にして、ブラックのパターンの先頭ブロックと重なるように、副走査方向の印刷位置が設定されている。他方、カラーのパターンの主走査方向における先頭ブロックの配列位置は、ブラックのパターンに比べて左に４ドットだけ左にシフトした印刷位置に設定されている。そして、１ブロック目に続いて副走査方向の後方に印刷される２番目以降のブロックでは、それぞれ１つ手前のブロックに対して、１ドットだけ右にシフトした印刷位置が設定されている。
【００４５】図６に示すように、上述した配列に設定されたブラックの縞状のパターンとカラーのパターンとからなる検出用パターンは、先に搬送ベルト１２上に印刷されたブラックのパターンが、後から印刷されるカラーのパターンによって覆われる形となり、ブラックのパターンに対するカラーのパターンの主走査方向での印刷位置ずれに対応して、それぞれ図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、２種類の検出用パターンの重なり合う割合がブロック毎に変化する。しかも、このように２種類の検出用パターンが重なった場合に、カラートナーと、その下敷きになっているブラックトナーは、いずれも搬送べルト１２上では定着されていないため、カラーの検出用パターンに覆われたブラックの検出用パターンが透けて見えることはない。
【００４６】主走査方向の印刷位置ずれがない図６（Ａ）の場合には、副走査方向の前から数えて５番目のブロックで２種類の検出用パターンが完全に重なっている。また、図６（Ｂ）は、カラーの検出用パターンの印刷位置がブラックに対して、主走査方向で左方向に２ドットだけずれている場合であり、副走査方向の前から数えて７番目のブロックで２種類の検出用パターンが完全に重なっている。このような９ブロックの検出用パターンによれば、印刷位置が１ドットずれるにしたがって、完全に重なり合う検出用パターンのブロック番号が変化するために、主走査方向での印刷位置ずれがあった場合に、その左右方向で４ドット以内の範囲であれば検出可能になる。」
　
２−１ｄ．「【００６９】まず、
検出用パターンによる色ずれ量の検出動作について
【００７０】図１２は、搬送ベルトに印刷された検出用パターンの印刷濃度を説明する図である。同図（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ縞状のカラーのパターンと、縞状のブラックのパターンとの重なり具合が異なって印刷された４つのブロックを示している。また、図１２（ｅ）は、それぞれカラートナーの反射率Ｒｃ、ベルトの反射率Ｒｂ、ブラックトナーの反射率Ｒｋが、Ｒｃ＞Ｒｂ＞Ｒｋの関係にあるものとして、反射強度検出機構２４によって検出される濃度レベルの変化を示している。ここで、横軸は搬送ベルト１２に対する反射強度検出機構２４の濃度検出位置に対応しており、縦軸は反射光の検出結果である反射率（濃度レベル）を示している。この濃度レベルは、図３、或いは図４に示すように、搬送ベルト１２に対向する位置に設けられた反射強度検出機構２４、或いは反射強度検出機構２４Ｒ，２４Ｌによって検出される。
【００７１】前述した通り、主走査方向、副走査方向、及び斜め方向での色ずれ量を検出するには、検出用パターンにおいて、カラーのパターンとブラックのパターンが最も良く重なっているブロック（例えば、図１２（ｂ）に示すブロック）の印刷位置を特定すればよい。その場合に、縞状のパターンのうち、後から上に重ねて印刷されたカラーの各パターンの面積は常に一定であって変化しないが、各ブロック毎にブラックトナーの占める面積、及び搬送ベルト１２の露出面積は、縞状のパターンの重なり具合に応じて変化する。したがって、図１２（ｅ）に示すように各ブロックからの光の反射強度を測定して、図１２（ｅ）に示すようにそれぞれの濃度レベルの相対値が分かればブロックを特定でき、そこから色ずれ量が検出できることになる。
【００７２】図１３は、検出用パターンの重なり具合と反射強度との関係を示す図である。上述したように、搬送ベルト１２の反射率Ｒｂとカラートナーの下敷きになっているブラックトナーの反射率Ｒｋとの間に差があれば、各ブロックの平均反射率が変化する。また、その反射強度の変化は２種類の検出用パターンの重なり具合に依存する。」
　
２−１ｅ．上記において摘記した段落【００４１】〜【００４４】にて参照している【図５】は、以下に示すものである。
　
　
２−１ｆ．上記において摘記した段落【００６９】〜【００７１】にて参照している【図１２】は、以下に示すものである。
　
　
　上記２−１ａ．〜２−１ｆ．の摘記事項を総合して勘案すると、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が実質的に記載されている。
「複数の色成分のうち、ブラックのパターンに、カラー（イエロー、マゼンタ、シアンのいずれかの色）のパターンを、搬送ベルト上にそれぞれ重ねて転写して検出用パターンを形成し、形成した検出用パターンの濃度を検出し、検出した濃度に基づき、前記カラー（イエロー、マゼンタ、シアンのいずれかの色）の印刷位置を補正する画像記録装置の画像調整方法であって、
　検出した検出用パターンの濃度に基づき、前記印刷位置を補正する印刷位置補正方法。」
　
２−２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開２００２−２３６４０２号公報（以下「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。
　
２−２ａ．「【０００８】上述のような光学式の濃度検知手段、即ち、濃度センサーを使用する場合、発光素子の光量変動や受光素子の受光特性変動、或いは濃度センサーの取り付け位置のばらつき、更に、検知用トナー像を形成する像担持体や転写材担持体の表面特性の変動等の影響により、濃度検知精度が悪化してしまうので、何らかの方法で補正する必要がある。
【０００９】一般的な正反射型の濃度センサーの場合には、濃度センサーのトナーパターンの読み値を、トナーパターンが形成されている像担持体或いは転写材担持体の地肌をセンサーで検知した際の検出値（下地出力値）で正規化する方法が知られている。」
　
　上記２−２ａの摘記事項を総合して勘案すると、引用例２には以下の技術的事項が実質的に記載されている。
「濃度センサーを使用する場合、検知用トナー像を形成する転写材担持体の表面特性の変動等の影響により、濃度検知精度が悪化してしまうので、トナーパターンが形成されている転写材担持体の地肌をセンサーで検知した際の検出値（下地出力値）で正規化する。」
　
　
３．本願発明と引用例１記載の発明の対比
　引用例１記載の発明の「ブラックのパターン」、「搬送ベルト」、「カラー（イエロー、マゼンタ、シアンのいずれかの色）」、「カラー（イエロー、マゼンタ、シアンのいずれかの色）のパターン」、「検出用パターン」、「印刷位置」、「補正」、「画像記録装置」、「印刷位置補正」は、それぞれ、本願発明の「基準となる色成分の複数の基準画像」、「転写媒体」、「他の色成分」、「調整対象となる他の色成分の複数の調整対象画像」、「調整画像」、「画像形成位置」、「調整」、「画像形成装置」、「画像調整」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「複数の色成分のうち、基準となる色成分の複数の基準画像に、調整対象となる他の色成分の複数の調整対象画像を、転写媒体上にそれぞれ重ねて転写して調整画像を形成し、形成した調整画像の濃度を検出し、検出した濃度に基づき、前記他の色成分の画像形成位置を調整する画像形成装置の画像調整方法であって、
　検出した調整画像の濃度に基づき、前記画像形成位置を調整する画像調整方法。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
３−１．相違点
　本願発明は、調整画像を形成する前に、前記転写媒体の表面の濃度を検出し、該濃度を検出した位置と同じ位置に前記調整画像を形成し、検出した調整画像の濃度と、検出した前記転写媒体の表面の濃度との差に基づき、前記画像形成位置を調整するのに対し、引用例１記載の発明は、検出した調整画像の濃度のみに基づき、前記画像形成位置を調整する点。
　
　
４．判断
　濃度検出対象である転写媒体の表面の影響を排除するため、先に転写媒体の表面の濃度を検出し、検出した調整画像の濃度と、検出した前記転写媒体の表面の濃度との差に基づき、濃度を検出することは、上記２−２．の引用例２、及び、特開２００２−１９６５４８号公報（段落【００３２】及び【００３４】等参照）や、特開２００１−４２６１３号公報（段落【００２８】〜【００３０】等参照）等にもあるように周知の技術的事項である。
　さらに、基準画像と調整画像を重ねて転写するに際し、両者の転写位置を合わせるために、転写媒体に基準位置を特定するためのマークを設けることは例をあげるまでもなく周知慣用の技術であって、上記転写媒体の表面濃度を検出するにあたり、転写媒体に設けられた基準位置マークを参考に、基準画像と調整画像を重ね合わせる位置にて行うことは、当業者なら容易に想到しうるものである。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２等に記載の周知の技術的事項から当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別のものとは言えない。
　したがって、引用例１記載の発明の画像調整方法において、転写媒体の表面の影響を排除するために、引用例２等に記載の周知の技術的事項を適用して、本願発明となすことは当業者なら容易に想到しうるものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明、引用例２等に記載の周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。