【事件の表示】
　特願２００２−１５１１３９「チャック装置及びチャック装置用の締付体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　１１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年５月２４日（優先権主張平成１４年４月１９日）の出願であって、同１９年４月１０日付けで拒絶の理由が通知され、同１９年６月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同１９年１１月２１日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同１９年１２月２６日に本件審判の請求がされ、同２０年１月２５日付けで明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２０年１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２０年１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
[理由]
１　本件補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について、補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１
　「【請求項１】　工具が設けられる工具保持体に内装した挟持体を該工具保持体に螺合される締付体の回動により拡縮させ該工具を挟持するチャック装置であって、前記締付体にして少なくとも前記工具保持体と螺合する部分には摩擦係数が可及的に小さいコーティングが施され、前記工具保持体にして前記締付体と螺合する部分にはコーティングが施されていないことを特徴とするチャック装置。」
　
（２）補正後の請求項１
　「【請求項１】　
ドリルやエンドミル等の回転させて使用する
された工具
　
２　本件補正の適否
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「工具」について、「ドリルやエンドミル等の回転させて使用する」との限定を付加すると共に、「狭持体」を「工具狭持体」に限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することが明らかである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書の記載からみて、上記１の（２）に示す補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「チャック装置」であると認められる。
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平４−３７２７１号（実開平５−８６４０７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）及び特開２００２−６６８１６号公報（以下、「刊行物２」という。）の記載事項は以下のとおりである。
　　
ア　刊行物１記載の事項
　刊行物１には以下の事項が記載されている。
（ア）段落【０００１】〜【０００２】
　「　　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この考案は、ドリル、エンドミル等の切削工具を把持して切削加工を行うテーパコレットチャックに関する。
      【０００２】
  【従来の技術】
  相互に切り込み方向を異にする長手方向の複数のスリットを形成したダブルテーパコレットに切削工具を挿通し、チャック本体にねじ込んだ締め付けナットによってダブルテーパコレットの前方テーパ部と締め付けナットのテーパ面とを摺接させることにより、該ダブルテーパコレットを本体のテーパ穴に押し込み、ダブルテーパコレットを圧縮させて切削工具を把持するホルダは公知である。かかる従来品ではスリットを形成したダブルテーパコレットの一方のテーパ面を、締め付けナットのテーパ面で押圧しつつ摺動螺旋運動させてダブルテーパコレットをコレットチャック本体の貫通穴に形成した奥細テーパ穴の内方に押し込み、該コレットを圧縮させて切削工具を締め付け、固定するのである。すなわち、締め付けナットのスリットのないテーパ面がダブルテーパコレットのスリットのあるテーパ面を押し付けながらダブルテーパコレットに弾性変形を与えるのである。しかしながら、締め付けナットのテーパ面とこれに接触するダブルテーパコレットのテーパ面には多数のスリットがあるため、これらの間の摩擦が大となり、接触は均等に行われることが殆どなく、傾いて片当たりすることがしばしばあり、回転運動による締め付け動作が、百パーセント押しつけ動作とならず、締め付けに大きな力を要し、また切削工具の把持精度不良や把持力不足という締め付け不良を生じることがある。」
　
（イ）段落【０００６】〜【０００７】
　「　　【０００６】
　【実施例】
  次に、この考案の実施例を図面につき説明する。工作機械の回転軸（図示省略）に装着されたコレットチャック本体１の先端には、貫通穴２の内方に向けて次第に幅狭になる奥細テーパ穴３が設けられ、さらに該奥細テーパ穴３にダブルテーパコレット４が挿通されている。ダブルテーパコレット４には、長手方向に交互に切り込み方向の異なる複数のスリット５が形成されて可撓性が付与されると共に、コレットチャック本体１の前方に位置する前方テーパ部１０及びコレットチャック本体の奥細テーパ穴３に挿入された後方テーパ部１１を有する。さらに、コレットチャック本体１の先端部におねじ６が刻設されていて、該おねじに締め付けナット７がねじ込まれる。さらに締め付けナット７には、前記ダブルテーパコレット４の前方テーパ部１０と対向する内側にテーパ面８を設けた底部９が一体に形成される。
　　【０００７】
　本考案に用いられる低摩擦機構は、以下に詳述するような構造である。即ち、図１において前記ダブルテーパコレット４の前方テーパ部１０には、例えば超硬合金或いはセラミックス製の高剛性テーパ状円板１３が密着状態に位置しており、該円板と締め付けナット７のテーパ面８との間に多数のテーパローラ１４が回転自在に配設されている。スパナ掛け１２を用いて締め付けナット７をねじ込めば、テーパローラ１４は前記のテーパ面８と高剛性テーパ状円板１３とに接触しながら、該円板に回転を与えることなく円滑にダブルテーパコレット４をコレットチャック本体１の貫通穴２内方に押圧する。このために、ダブルテーパコレット４の後方テーパ部１１は、これと相対するコレットチャック本体１の奥細テーパ穴３によりダブルテーパコレットをねじることなく圧縮して、切削工具を強固に締め付ける。」
　
イ　刊行物１記載の発明
　上記記載事項（ア）の段落【０００１】における「ドリル、エンドミル等の切削工具」が、回転させて使用する切削工具であることは、技術常識からみて明らかである。
　してみるに、上記記載事項を、技術常識を勘案しながら本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。 
[刊行物１記載の発明]
　「ドリルやエンドミル等の回転させて使用する切削工具が設けられるコレットチャック本体１に内装されたダブルテーパコレット４を該コレットチャック本体１にねじ込まれる締め付けナット７の回動により拡縮させ該切削工具を把持するテーパコレットチャック。」
　
ウ　刊行物２記載の事項
　刊行物２には以下の事項が記載されている。
（ア）段落【０００１】〜【０００４】
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明の概ね電動工具の分野に関する。特に本発明は、ドリルビット等の交換可能な工具の付属物を把持し且つダスト処理システムを含む無工具コレット組立体に関する。
【０００２】
【従来の技術】種々のタイプの器具においてユーザは、ドリル又はルータビット（えぐり器具の先端部）等の工具付属物を選択的に取付けることが必要である。特定のプロジェクト又は仕事（ワーク）の期間を過ぎると、このような種々の付属物を使用し、磨耗又は破壊された付属物を交換することが必要である。従って、簡単に交換用工具付属物を取外し交換できることが望ましい。交換可能な付属物を把持するために一般的に使用される２つの機構はチャックとコレットである。コレットタイプの機構は、通常、高回転速度の工具に適している。
【０００３】コレットタイプのホルダー内において、工具付属物のシャンクはコレットのボアに挿入される。コレットは、概ね長手方向のボアを有する筒状要素である。コレットは、コレットの周囲に等角に配置され且つ複数の長手方向に延びるカットにより離間された、複数の長手方向に延びる弓形のジョーを備えた少なくとも１つの端部を有する。コレットは、シャフト、スピンドル、アーバー等の工具の出力要素の端部に加工されても良く、又は別個の筒形等の要素であっても良い。
【０００４】コレットの上にはコレットナット又はコレットリングが取付けられる。コレットナットは工具シャフト又はスピンドルの端部にねじ結合される。スピンドルにコレットナットをねじ込むことにより、ナット及び／又はシャフトの内部表面は工具付属物のシャンクの周りにコレットのジョーを押圧する。このようにして工具付属物は電動工具のシャフト／スピンドルに固定される。」
　
（イ）段落【００１８】
　「ねじ溝を付けられたコレットナット及び／又はスピンドルは、コレットを緩めるために必要なトルクを減ずるようにノンスティック材料（the non-stick material）で部分的にコーティングされても良い。ノンスティック材料は、登録商標Ｔｅｆｌｏｎでできる。」
　
（ウ）段落【００２７】〜【００２９】
　「【００２７】コレットナット５０は、スピンドル２２のねじ山４６にねじ付けされる。図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、コレットナット５０は、従来方法のレンチ又はこれに類似する物により把持されるための多面外部表面５１を有する。コレットナット５０は、２つの部分を有する長手方向のボア５２を有する。後方部分５４は、外部ねじ山をスピンドル２２の前方外部表面４６に機構的に係合するように寸法付け及びねじ付けされる。ボア５２の前方部分５６は、コレットナット５０の前面の開口５８に向かって軸線方向前方及び半径方向内側に先細りする。
【００２８】コレット６０は、スピンドルボア４２の前方端部とコレットナット５０との内部でその間に捕獲されるように適当に寸法付けされ且つ形成される。図５に示すように、コレット６０は、コレットの端部に向かって半径方向内側に先細りする軸線方向ボア６１と円錐端部６２との形状をした略管状である。そのうえ、コレット６０は、複数の前方片持ジョー６４と複数の後方片持ジョー６６とになるように軸線方向に分裂する。
【００２９】コレット６０がスピンドル２２とコレットナット５０との間でその内部に取付けられたときに、テーパが付けられた外部表面はスピンドルボア４２内のテーパが付けられた表面４４とコレットナット５０内のテーパが付けられた表面５６とに接触する。コレットナット５０がスピンドル２２に締め付けられるように、コレットナット５０のテーパが付けられた表面５６は、スピンドルボア４２のテーパが付けられた表面４４とは、コレット６０の円錐状のテーパが付けられた表面６２に対して圧縮力を作用させる。この力は、コレット６０の片持ジョー６４、６６を図示しない工具付属物のシャンクを把持するように半径方向内側に圧縮する。逆に、コレットナット５０がスピンドル２２を後退させたときには、片持ジョー６４、６６上にテーパが付けられた表面４４、５６により作用される圧縮力は減少され、これらのジョーは図示しない付属物のシャンクを解放するように拡張する。」
　
（エ）段落【００３５】
　「・・・・工具付属物のシャンクを堅固に保持するのに必要とされるトルクを小さくするために、コレットナット５０および／またはコレットナット５０がねじ込まれるスピンドル２２はテフロン（Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標））のようなノンスティック材料でコーティングされてもよい。」　
　
エ　刊行物２記載の技術的事項
　上記記載事項（エ）において、「および／または」なる記載は、「および」あるいは「または」のいずれか一方と解することができ、「または」と解した場合には、「コレットナット５０」又は「スピンドル２２」のいずれか一方が「コーティングされてもよい」旨記載されていると解することができる。
　また、上記記載事項（エ）に「工具付属物のシャンクを堅固に保持するのに必要とされるトルクを小さくするために」と記載されていることに鑑みれば、「コレットナット５０」がコーティングされる場合は、少なくとも「スピンドル２２」と螺合する部分がコーティングされることは明らかである。
　してみるに、上記記載事項を技術常識を勘案しながら本件補正発明に照らして整理すると、刊行物２には次の技術的事項が記載されていると認められる。 
　
[刊行物２記載の技術的事項]
　「コレットナット５０の少なくともスピンドル２２と螺合する部分又はスピンドル２２のいずれか一方にテフロン（Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標））のようなノンスティック材料のコーティングが施されること。」
　
（３）対比 
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「切削工具」は本件補正発明の「工具」に相当し、以下同様に、「コレットチャック本体」は「工具保持体」に、「ダブルテーパコレット」は「工具狭持体」に、「ねじ込まれる」は「螺合される」に、「締め付けナット」は「締付体」に、「把持する」は「挟持する」に、「テーパコレットチャック」は「チャック」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者の一致点と相違点は以下のとおりと認められる。
　
[一致点]
　「ドリルやエンドミル等の回転させて使用する工具が設けられる工具保持体に内装された工具挟持体を該工具保持体に螺合される締付体の回動により拡縮させ該工具を挟持するチャック装置」である点。 
　
[相違点]
　本件補正発明は、「締付体」に「少なくとも前記工具保持体と螺合する部分には摩擦係数が可及的に小さいコーティングが施され」、「工具保持体」には「前記締付体と螺合する部分にはコーティングが施されていない」のに対し、引用文献１記載の発明は、前記事項を有するか否か明らかでない点。
　 
（４）判断
ア　上記相違点について
　上記（２）のエに示した刊行物２記載の技術的事項と本件補正発明とを対比すると、刊行物２記載の技術的事項における「コレットナット５０」は本件補正発明の「締付体」に相当し、また同様に「スピンドル２２」は「工具保持体」に相当する。
　また、「テフロン（Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標））のようなノンスティック材料のコーティング」は、テフロンコーティングの一般的な特性や「ノンスティック」という記載からみて、「摩擦係数が可及的に小さいコーティング」に相当するということができる。
　よって、刊行物２には「締付体の少なくとも前記工具保持体と螺合する部分又は工具保持体のいずれか一方に摩擦係数が可及的に小さいコーティングが施されること」が記載されている。
　ここで、上記記載事項（エ）の「工具付属物のシャンクを堅固に保持するのに必要とされるトルクを小さくする」という記載からみて、刊行物２記載の技術的事項においては、締付体と工具保持体のいずれかにコーティングが施されていればよく、いずれをコーティングするかはコーティングのし易さ等を考慮して当業者が適宜選択し得る設計的事項である。
　そして、刊行物１記載の発明も締付体を有する以上、締付体のスティック（食い付き）を防止すべきことは自明な課題であるから、刊行物１記載の発明において、締付体のスティック（食い付き）を防止すべく、刊行物２記載の「締付体の少なくとも前記工具保持体と螺合する部分に摩擦係数が可及的に小さいコーティングが施されること」を採用して本件補正発明の特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到し得たことである。
　
イ　本件補正発明の効果について
　本件請求人は、平成２０年１月２５日付けの審判請求書についての手続補正書において、請求の理由（３）として「本願発明の『テーパー孔や工具挟持体に施した機械加工の精度を損なわず且つ高い求心性を発揮させて工具の芯精度を維持することが可能で、非常に長寿命で、しかも繰り返し使用しても長期間にわたって工具を強力に且つ高い芯精度で挟持可能となる』という効果は、『締付体にして少なくとも工具保持体と螺合する部分には摩擦係数が可及的に小さいコーティングを施す』及び『工具保持体にして締付体と螺合する部分にはコーティングを施さない』という各構成を結合することで初めてもたらされるものであり且つ引用例２から決して想到し得ない顕著なものです。」と主張している。
　しかしながら、平成２０年１２月２６日付けの審尋に対する回答書の２において本件請求人も認めるとおり、コーティングの膜厚のバラツキは締付体においても起こり得るものであり、締付体側をコーティングすることによる芯精度の効果が格別顕著であるとは認められない。
　また、締付体の方がコーティングし易い場合に、締付体にコーティングした方が膜厚の均一化が容易であることは自明であって、その分芯精度が向上することも当業者が予測し得る程度のものである。
　よって、本件補正発明によってもたらされる効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項から、当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
ウ　まとめ
　したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の技術的事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１９年６月１１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１の（１）に示す補正前の請求項１に記載されたとおりの「チャック装置」であると認められる。
　
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２の（２）に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で検討した本件補正発明から、「工具」について「ドリルやエンドミル等の回転させて使用する」という事項を削除し、かつ「工具狭持体」について「工具」という事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明を特定する全ての事項を含みさらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が上記第２の２（４）で示したとおり、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の技術的事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。