【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７８４３９８号「保形性を有する衣服」（以下「本件特許」という。）の特許無効審判事件についてなされた平成２０年１月８日付けの審決に対し、知的財産高等裁判所において、本件の請求項１に係る発明についての特許を無効とした部分を取り消す旨の判決（平成２０年行ケ第１００５３号　平成２０年６月１２日判決言渡）があったので、当該取り消された部分についてさらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結論】
　請求項１についての訂正及び明細書段落番号【０００６】についての訂正を認める。
　特許第３７８４３９８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
第１　手続の経緯
　１．原特許出願（特願２００４−２０８９６６号）：平成１６年７月１５日
　２．原特許出願の一部を新たな特許出願とした本件特許出願：平成１７年３月２９日
　３．設定登録：平成１８年３月２４日
　４．請求人：三井化学株式会社（以下「請求人」という。）による無効審判の請求：平成１８年５月９日（５月１０日受付）
　５．被請求人：シー・コム株式会社（以下「被請求人」という。）による答弁書及び訂正請求書の提出：平成１８年７月２８日（７月３１日受付）
　６．口頭審理の実施：平成１８年１０月６日
当日、請求人、被請求人の双方から口頭審理陳述要領書が提出された。
　７．被請求人による上申書の提出：平成１８年１０月２０日（１０月２３日受付）
　８．請求人による上申書の提出：平成１８年１０月２３日（１０月２４日受付）
　９．「訂正を認める。特許第３７８４３９８号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「第１次審決」という。）：平成１９年１月５日
　なお、第１次審決については、平成１９年３月６日に「訂正を認める。特許第３７８４３９８号の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする。」との更正決定がなされた。
　１０．被請求人による審決取消訴訟（平成１９年（行ヶ）第１００５８号　以下「第１次審決取消訴訟」という。）の提起：平成１９年２月１３日
　１１．被請求人による訂正審判（訂正２００７−３９００５８）の請求：平成１９年５月１０日（同年５月１１日受付）
　１２．知的財産高等裁判所による第１次審決の取消決定：平成１９年６月２９日
　１３．被請求人による訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）：平成１９年７月２６日（７月２７日受付）
　なお、本件訂正請求により、上記１１の訂正審判は、特許法第１３４条の３第４項の規定により取り下げられたものとみなされ、また、上記５の訂正請求は、特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなされることになった。
　１４．請求人による弁駁書の提出：平成１９年９月１８日（９月１９日受付）
　１５．無効理由の通知：平成１９年１０月３０日（１１月２日発送）
　１６．被請求人による意見書の提出：平成１９年１２月３日（１２月４日受付）
　１７．上記１３の訂正請求による訂正を認めないとした上で、「特許第３７８４３９８号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「第２次審決」という。）：平成２０年１月８日
　１８．被請求人による審決取消訴訟（平成２０年（行ヶ）第１００５３号　以下「第２次審決取消訴訟」という。）の提起：平成２０年２月１５日
　１９．知的財産高等裁判所による第２次審決取消訴訟についての判決言渡：平成２０年６月１２日
　なお、この判決の主文は、次のとおりである。
「１　特許庁が無効２００６−８００８２号事件について平成２０年１月８日にした審決中，特許第３７８４３９８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とした部分を取り消す。
　２　訴訟費用は被告の負担とする。」
　そして、同判決第３頁の（４）には、
「なお，本件審決は、本件訂正を認めないとしたものの，本件訂正後の請求項２に係る発明及びこれを引用する本件訂正後の請求項３に係る発明について，実質的に進歩性を否定する判断を示しているところ，原告は，本訴の第１回弁論準備手続期日（平成２０年４月２４日）において，本件審決中、特許第３７８４３９８号の請求項２及び３に係る各発明についての特許を無効とした部分の取消しを求めた部分について、審決取消事由を主張することなく，当該部分について訴えを取り下げ，被告はこれに同意した（第１回弁論準備手続調書）。これにより，本件審決中、特許第３７８４３９８号の請求項２及び３に係る各発明についての特許を無効とした部分は，確定した。」と示されている。
　上記判示によれば、第２次審決のうち、特許第３７８４３９８号の請求項２、３に係る発明についての特許を無効とした部分は確定しているから、本件無効審判請求事件における審理の対象は、訂正請求による訂正の適否を含め、本件特許の請求項１に関する部分に限定されることになった。
第２　請求人主張の概要
　無効審判請求書、平成１８年１０月２３日付けの上申書、平成１９年９月１８日付けの弁駁書等を総合すると、本件特許の請求項１に係る発明についての特許に対し、請求人が主張する無効理由は、概略、次のとおりである。
　１．訂正事項１は、実質上本件特許請求の範囲を拡張又は変更するものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものではなく、また、訂正事項５は明りょうでない記載の釈明に該当せず、本件訂正請求による訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号、同条第５項で準用する同法第１２６条４項に規定する要件を満たしていない。
　２．本件特許の請求項１に係る発明は、下記証拠方法に示す甲第１号証ないし甲第６号証、参考資料１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない発明である。
　【証拠方法】
　甲第１号証：特開平７−２３８４１７号公報
　甲第２号証：実願昭５９−４９５１８号（実開昭６０−１６１１２３号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：実用新案登録第３０６３５５２号公報
　甲第４号証：特開２００２−３０９４２２号公報
　甲第５号証：実願昭６０−１０６１９６号（実開昭６２−１５５０８号）のマイクロフィルム
　甲第６号証：特開平８−１７０２０６号公報
（以上無効審判請求書により提出）
　参考資料１：Ｆａｓｈｉｏｎ　Ｆｒｅｅ　Ｐａｐｅｒ『Ｆ＊ｍｏｄｅ』Ｖｏｌ．１　２００３−２００４　Ｗｉｎｔｅｒ創刊号（抜粋）
　参考資料２：『Ｓｔ．ＶＥＲＭＥＥＲ』Ａｕｔｕｍｎ　＆　Ｗｉｎｔｅｒ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ　２００３−２００４（抜粋）
（以上平成１８年１０月２３日付けの上申書により提出）
第３　平成１９年１０月３０日付けで通知した無効理由の概要
　平成１９年１０月３０日付けで通知した無効理由は、本件訂正請求による訂正を認めないとした上で、本件特許の請求項１に係る発明は、上記のとおり請求人が提出した、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない発明である。
第４　被請求人主張の概要
　答弁書、口頭審理陳述要領書、上申書、平成１９年１２月３日付けの意見書等を総合すると、本件訂正請求による訂正は適法になされたものであるとしたうえで、訂正後の本件特許の請求項１に係る発明は、請求人が提出したいずれの証拠においても、「衣服の襟、ポケット又はポケットフラップの周縁に沿って、衣服の表側を構成する主布の裏側に別布を縫合して袋を形成し」、この袋に「曲げたり波立たせたり変形自在であってその変形形状を保持可能なワイヤを挿通した」という構成が記載も示唆もなされていない。
　したがって、訂正後の本件特許の請求項１に係る発明は、請求人が提出した証拠に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第５　訂正の適否についての判断
　１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正事項１ないし６のうち、本件特許の請求項１に係る発明に関するものは、次の訂正事項１、２、５である。
　（ａ）訂正事項１
　請求項１における「衣服の身頃、襟、襟口、ポケット又はポケットフラップの周縁に沿って袋を形成し」を「衣服の襟、ポケット又はポケットフラップの周縁に沿って、衣服の表側を構成する主布の裏側に別布を縫合して袋を形成し」と訂正する。
　（ｂ）訂正事項２
　請求項１における「保形成」を、「保形性」と訂正する。
　（ｃ）訂正事項５
　【課題を解決するための手段】のうち、請求項１に対応する明細書段落番号【０００６】の「衣服の身頃、襟、襟口、ポケット又はポケットフラップの周縁に沿って袋を形成し」を「衣服の襟、ポケット又はポケットフラップの周縁に沿って、衣服の表側を構成する主布の裏側に別布を縫合して袋を形成し」と訂正する。
　２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　（１）訂正事項１について
　訂正が、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該訂正は、「明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができ、特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲に限定を付加する訂正を行う場合において、付加される訂正事項が当該明細書又は図面に明示的に記載されている場合や、その記載から自明である事項である場合には、そのような訂正は、特段の事情のない限り、新たな技術的事項を導入しないものと解すべきである。
　以上を前提として、本件訂正事項１、２及び５が明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるか否かを検討する。
　（１−１）本件明細書の記載
　訂正前の本件特許請求の範囲、明細書（以下、これらを合わせて「本件明細書」ということがある。）には、次の記載がある。
　（ａ）「【請求項１】衣服の身頃、襟、襟口、ポケット又はポケットフラップの周縁に沿って袋を形成し、該袋に曲げたり波立たせたり変形自在であってその変形形状を保持可能なワイヤを挿通したことを特徴とする保形成を有する衣服。」
　（ｂ）「【００１７】シャツ１０には、保形性を備えるために、すなわち、衣服の立体的形状を自在に変化させ、その形状を保持させるために、適宜位置に、変形自在且つ形状保持可能なワイヤ２０・２０・・・が取り付けられている。
例えば、図２や図４に示す如く、襟付きシャツ１０では、襟１３と、襟口（襟の開き部分）１４、袖１２の下部、身頃１１の下部、ポケット１５の縁、ポケットフラップ１５ａの縁に、ワイヤ２０・２０・・・が取り付けられ、Ｔシャツ４０では、袖１２の下部、身頃１１の下部に、ワイヤ２０・２０・・・が取り付けられている。」
　（ｃ）「【００１９】前記ワイヤ２０は、衣服の表側に露出しないように、裏側に取り付けられる。
　例えば、図７に示す如く、衣服の表側を構成する主布１７の裏側に、別布１９を縫合して袋を形成し、該袋の内部にワイヤ２０を挿通させることにより、衣服にワイヤ２０を取り付けることができる。
　本実施例では、図８に示す如く、布地のボーダー柄の副布１６の裏側に別布１９をあてて、副布１６と別布１９との間に袋を形成し、ここにワイヤ２０を挿通させることにより、衣服にワイヤ２０を取り付けている。」
　（ｄ）「【００２１】シャツ１０の襟１３の近傍においては、図９（ａ）に示す如く、襟１３の周縁と、襟口１４の周縁とに、ワイヤ２０が取り付けられる。これにより、図９（ｂ）に示す如く、襟１３を立てた状態で保持させることができる。また、襟１３の一部を曲げたり、襟口１４を波立たせたり、シャツを立体的に整形し、その状態を保持することができる。」
　（ｅ）「【００２２】シャツ１０のポケット１５部分では、図１０（ａ）に示す如く、ポケット１５の開口の周縁と、ポケットフラップ１５ａの周縁とに、ワイヤ２０が取り付けられる。これにより、図１０（ｂ）に示す如く、ポケット１５を身頃１１から浮き立たせて立体的に整形し、また、ポケットフラップ１５ａを上方へ反り上がった状態に立体的に整形し、これらの立体的に整形された状態を状態を保持することができる。」
　本件明細書の各記載によれば、【請求項１】には、衣服の身頃、襟、襟口、ポケット又はポケットフラップの周縁に沿って袋を形成することが記載されており（記載（ａ）参照）、段落【００１７】には、ワイヤの取付位置として、襟、襟口（襟の開き部分）、袖の下部、身頃の下部、ポケットの縁、ポケットフラップの縁が記載されており（記載（ｂ）参照）、段落【００１９】には、ワイヤの取付構造（方法）として、衣服の表側を構成する主布の裏側に、別布を縫合して袋を形成し、この袋の内部にワイヤを挿通させることが記載されており（記載（ｃ）参照）、段落【００２１】には、ワイヤの取付位置として、襟の周縁、襟口の周縁が記載されており（記載（ｄ）参照）、段落【００２２】には、ワイヤの取付位置として、ポケットの開口の周縁、ポケットフラップの周縁が、それぞれ記載されている（記載（ｅ）参照）。
　すなわち、本件明細書には、
・「衣服の襟、ポケット又はポケットフラップの周縁に沿って袋を形成」することが記載され（【請求項１】）、
・ワイヤの取付位置として、「衣服の襟、ポケット又はポケットフラップの周縁」が記載され（段落【００１７】、【００２１】及び【００２２】）、
・ワイヤの取付構造（方法）として、「衣服の表側を構成する主布の裏側に別布を縫合して袋を形成」すること、この袋の内部にワイヤを挿通させることが記載されている（段落【００１９】）といえる。
　そうすると、「衣服の襟、ポケット又はポケットフラップの周縁に沿って袋を形成」して、「衣服の襟、ポケット又はポケットフラップの周縁」にワイヤを取り付けるに当たり、「衣服の表側を構成する主布の裏側に別布を縫合して袋を形成」し、この袋の内部にワイヤを挿通させるようにすることは、本件明細書の記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、当業者であれば、本件明細書の記載から自明である事項として、認識することができるというべきである。
　上記検討したところによれば、訂正事項１は、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　そして、訂正事項１は、登録の請求項１に「衣服の身頃、襟、襟口、ポケット又はポケットフラップの周縁に沿って袋を形成し」とあるのを、「衣服の襟、ポケット又はポケットフラップの周縁に沿って、衣服の表側を構成する主布の裏側に別布を縫合して袋を形成し」と訂正することにより、袋を形成する箇所から衣服の身頃、襟口を削除するとともに、袋を形成する態様を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　このような訂正により、発明の課題ないし目的が異なるものとなるわけではなく、全く別個の発明と評価されるものではないから、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項１の「保形成」を「保形性」と訂正するものであって、本件明細書の段落【０００４】、【０００６】、【００１４】における「・・・保形性を有する衣服・・・」との記載から、「保形成」が「保形性」の誤記であることは明白であり、誤記の訂正を目的とするものに該当し、新規事項を追加するものでもない。
　このような訂正により、発明の課題ないし目的が異なるものとなるわけではなく、全く別個の発明と評価されるものではないから、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　（３）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正事項１による訂正に伴い、発明の詳細な説明の欄における【課題を解決するための手段】を整合させるため、段落【０００６】に「衣服の身頃、襟、襟口、ポケット又はポケットフラップの周縁に沿って袋を形成し」とあるのを「衣服の襟、ポケット又はポケットフラップの周縁に沿って、衣服の表側を構成する主布の裏側に別布を縫合して袋を形成し」と訂正するものであり、不明りょうな記載の釈明を目的とするものに該当する。
　このような訂正により、発明の課題ないし目的が異なるものとなるわけではなく、全く別個の発明と評価されるものではないから、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正請求において、請求項１に係る発明に関する訂正事項１、２及び５は、いずれも新規事項を追加するものではなく、それぞれ特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び不明りょうな記載の釈明を目的とするものに該当し、しかも、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明に関する訂正事項１、２及び５は、特許法第１３４条の２第１項、及び同条第５項で準用する特許法第１２６条第３項及び第４項に適合するので、本件特許の請求項１に係る発明について訂正を認める。
第６　本件特許発明
　以上のとおり、本件訂正請求の請求項１に係る発明に関する訂正は認められるべきものであるから、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は、本件訂正請求による訂正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
「衣服の襟、ポケット又はポケットフラップの周縁に沿って、衣服の表側を構成する主布の裏側に別布を縫合して袋を形成し、該袋に曲げたり波立たせたり変形自在であってその変形形状を保持可能なワイヤを挿通したことを特徴とする保形性を有する衣服。」
第７　各甲号証に記載された発明
　甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第６号証及び参考資料１、参考資料２に記載された発明について検討する
　１．甲第１号証：特開平７−２３８４１７号公報
　甲第１号証には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ａ）「【請求項１】極限粘度数［η］が３．５ｄｌ／ｇ未満のポリエチレンの溶融固化物又は前記ポリエチレンと他のポリオレフィンとの混合溶融固化物を延伸して塑性変形性が付与された延伸物からなり、塑性変形性として、前記延伸物の１８０度及び９０度折曲げによる戻り角度が共に２０度以下を示し、且つ最大厚み部の厚さが０．２５ｍｍ以上である糸状又は帯状塑性変形性ポリエチレン材料。」（【特許請求の範囲】）
　（ｂ）「本発明は、特に針金や金網に代わる結束材、ネット等として有用な糸状又は帯状塑性変形性ポリエチレン材料に関する。」（【０００１】）
　（ｃ）「本発明の塑性変形性ポリエチレン材料は、そのまま単独で、或は同種材料又は他の繊維、フィルム、シート等の材料と組合せて（前記ポリエチレン材料に他のプラスチックフィルム又はシートを一体的に被覆したような複合体を含む）、包装、果樹棚等の結束材として、また自在形状保持性が要求される織物及び編物（例えば洋服の芯材、Ｙシャツのカラー芯材、帽子の縁部分等）として利用することができる。」（【００３５】）
　以上の記載及び図面を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲第１号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
「カラーに、糸状又は帯状塑性変形性ポリエチレン材料であって、自在形状保持性を有する芯材を設けたＹシャツ。」
　２．甲第２号証：実願昭５９−４９５１８号（実開昭６０−１６１１２３号）のマイクロフィルム
　甲第２号証には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ａ）「ナイロンタフタ等の如く薄い生地よりなる被服において、縁部の布帛が、芯紐を巻き込み縫合されていることを特徴とする被服の縁部。」（実用新案登録請求の範囲）
　（ｂ）「本考案はナイロンタフタの如き薄い生地よりなる被服の縁部に関するものであり、その目的とするところは、縁部がカールすることがない被服を簡便に提供するにある。例えばナイロンタフタの如き薄い生地よりなるワンピース、ネグリジェ、ブラウス等各種の衣料の衿縁、袖口縁、前立縁、裾縁等各種の縁部は、通常三巻縫、三ツ折り縫等の方法によつて縫製されていた。ところがこのような縫製の方法によると、縁部がカールし易いものであり、ナイロンタフタ地のような極薄の生地のような場合には特にカールし易く、また、特に衿縁、やコーナー部分のように生地がバイヤスとなつている箇所では特にひどくなる傾向があつた。本考案者は、このような欠点のない縁部、すなわち最もカールし易い極薄生地を用いて、仮　それがバイヤス使いとなるような箇所での縁部とされてもカールすることなく張りのある整然とした仕上がりである縁部を得るべく鋭意検討し、種々試みた結果、各種衣料の衿縁、袖口縁、前立縁、裾縁等の縁部において、縁部となる布帛に芯紐を巻き込んで縫合し、縁部とすることによつてよくその目的を達することができ、本考案を得たものである。」（明細書１頁９行〜２頁下から４行）
　（ｃ）「この説明では芯紐１０を巻き込むに際して布帛９を三巻縫、あるいは三ツ折縫によって説明したが、芯紐１０を巻き込み縫合するには、これら三巻縫、三ツ折縫に限ることなく、他の任意の手段によつても良い。また、上記ブラウスにあつては、ブラウスが有する縁部は、前立縁、裾縁、袖口縁、衿縁の４箇所として示し、このうち衿縁８だけが芯紐１０を巻き込んで縫合されて縁部とされたように説明したが、この衿縁８だけに限らず残りの全部の縁部に施されてもよく、あるいは任意の箇所の縁部にのみ施されてもよい。」（明細書第３頁１１行〜４頁４行）
　（ｄ）「本考案において用いられる芯紐は製紐手段によつて得られる紐に限ることなく、例えば紡績糸、撚糸、合撚糸等の如きものであつてもよい。」（明細書第５頁６〜８行）
　以上の記載及び図面を総合すると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲第２号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
「衿縁、袖口縁、前立縁、裾縁等の縁部において、布部に芯紐を巻き込んで縫合した被服。」
　３．甲第４号証：特開２００２−３０９４２２号公報
　甲第４号証には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ａ）「【請求項２】スカーフの周縁に変形可能な線材を設けた形状安定スカーフ」（特許請求の範囲）
　（ｂ）「・・・この特許は、スカーフの周縁に変形可能な線材を施し、スカーフ生地に張りを保たせてあるので、使用するときに、自由自在に形づくれ、生地の伸張性の作用を利用しているので、自然なウエーブを醸し出し、形が持続するものである。」（【０００４】）
　４．甲第５号証：実願昭６０−１０６１９６号（実開昭６２−１５５０８号）のマイクロフィルム
　甲第５号証には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ａ）「幼児用よだれかけにおいて、被覆線（７）を、首接触部（１）の周縁を除いたその他の周縁（８）に埋設し、胸あて部（９）の周縁の左右にそれぞれひも（１０）をつけたよだれかけ。」（実用新案権登録請求の範囲）
　（ｂ）「被覆線（７）の埋設された周縁（８）を折り曲げることにより、腹あて部（１１）を、胸あて部（９）に対してＬ字形状やレの字形状などになるように前方につき出して、固定する。又、折り曲げた被覆線（７）を元にもどしてまっすぐにして従来通りの形で使用することもできる。」（明細書第２頁１３〜１８行）
　５．甲第６号証：特開平８−１７０２０６号公報
　甲第６号証には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ａ）「【請求項１】被服に形成されるポケットにおいて、該ポケットの開口部の少なくとも一方の端縁部に形状記憶合金部材を被封状態として装着してなる被服のポケット。」（特許請求の範囲）
　（ｂ）「【課題を解決するための手段】
　上記課題を達成するために、本発明では被服に形成されるポケットにおいて、該ポケットの差入れ開口部の少なくとも一方の端縁部に形状記憶合金部材を被封状態として装着してなる被服のポケットを提供することを目的としている。他の目的は、開口部に形状記憶合金部材を被封状態として装着することにより長期間の着用や洗濯等によるポケット開口部の上下端縁部の型崩れや変形、或いは不均整な垂れ下がり等を防止でき、外観上も体裁、見栄えの良いポケットの開口部を縫製上も簡易かつ有利に得ることにある。上記被服、すなわち上衣及び／又は下衣に形成せられるポケットに形状記憶合金部材を装着する位置及び構成は該開口部の適当な箇所とすることができるが、まず外観デザイン上の見栄えを損なうことなく、また被服の着用者が物品を頻繁に出し入れするとき妨げとならず、さらに身体に圧迫や違和感を与えず、かつ着用時或いは洗濯、保管時を問わず、該部材の一部が突き出す等の危険性を防止するため、例えば両端に樹脂被覆体等を施した構成とすることが適当である。」（【０００５】）
　６．参考資料１：Ｆａｓｈｉｏｎ　Ｆｒｅｅ　Ｐａｐｅｒ『Ｆ＊ｍｏｄｅ』Ｖｏｌ．１　２００３−　２００４　Ｗｉｎｔｅｒ創刊号（抜粋）
　参考資料１の第５６頁には、「ウールストライプワイヤー入りシャツ」という商品に関し、
「襟＆袖口にワイヤー入りで、自由自在にシルエットをアレンジできちゃう優れモノ。」と記載されている。
　なお、参考資料１は、その第１５９頁、第１６０頁の記載等から、少なくとも本願の原出願である特願２００４−２０８９６６号の出願日（平成１６年７月１５日）前に頒布された刊行物といえる。
　７．参考資料２：『Ｓｔ．ＶＥＲＭＥＥＲ』Ａｕｔｕｍｎ　＆　Ｗｉｎｔｅｒ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ　２００３−２００４（抜粋）
　参考資料２の第１９８頁には、「スタイリッシュ・タウンウエア−トップトポロ」という商品に関し、左端に「衿先のフリル部分にワイヤーを入れて自由に形づけられるようにしたジャケット。」と記載されている。
　なお、参考資料２は、添付された証明書等から、少なくとも本願の原出願である特願２００４−２０８９６６号の出願日（平成１６年７月１５日）前に頒布された刊行物といえる。
第８　対比・判断
　１．本件特許発明と甲第１号証発明との対比・判断
　【対比】
　本件特許発明と甲第１号証発明とを対比すると、引用発明の「Ｙシャツ」は衣服に含まれるものであり、そのカラーは襟に相当する。
　また、甲第１号証発明において、自在形状保持性を有する織物、編物をカラー芯材に用いることは、Ｙシャツの襟に沿って、曲げたり波立たせたり変形自在であってその変形形状を保持可能する素材を配置することにほかならない。
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　【一致点】
　衣服の襟に沿って、曲げたり波立たせたり変形自在であってその変形形状を保持可能な素材を配置した保形性を有する衣服。
　【相違点】
　本件特許発明においては、曲げたり波立たせたり変形自在であってその変形形状を保持可能な素材が、ワイヤであって、衣服の襟の周縁に沿って、衣服の表側を構成する主布の裏側に別布を縫合して、袋を形成し、この袋にワイヤを挿通しているのに対し、甲第１号証発明においては、糸状又は帯状塑性変形性ポリエチレン材料であって、自在形状保持性を有する織物、編物を、Ｙシャツのカラー、すなわち衣服の襟の芯材として使用している点。
　【判断】
　甲第１号証発明において、芯材の材質や形状を適宜選択することは、自在形状保持性等を与えるべき対象やその態様等に応じ、当業者が適宜選択し得る程度の設計的事項と解されるところ、甲第４号証ないし甲第６号証には、スカーフ、幼児用よだれかけや、被服に形成されるポケットの周縁に、それぞれ変形可能な線材、被覆線や形状記憶合金部材を配置することが示されている。
　さらに、参考資料１及び参考資料２には、襟や襟先に、変形可能なワイヤを入れて、自由に形状を変更し、その変形形状を保持可能にすることが示されており、これらを総合すると、曲げたり波立たせたり変形自在であってその変形形状を保持可能な素材として、ワイヤを用いることは本願出願前より周知の技術（以下「周知技術１」という。）といえる。
　一方、衣服に形状保持用部材を配置するに当たり、表布の裏側に別布を縫合して袋状の収容部を形成することは、例えば特開２０００−１２９５０１号公報、実願平１−２７４０４号（実開平２−１１８７０１号）のマイクロフィルム、昭和１５年実用新案出願公告第２０４３号公報にみられるように本願出願前より周知の技術（以下「周知技術２」という。）である。
　以上の周知技術１、２を総合すれば、甲第１号証発明において、自在形状保持性を有する織物、編物をカラー芯材をワイヤー状のものとし、表布の裏側に別布を縫合して形成した袋状の収容部に挿通することにより、本件特許発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、変形形状を保持可能なワイヤーを、表布の裏側に別布を縫合して形成した袋状の収容部に挿通したことにより、衣服の保持性等の観点から格別の効果が奏されるものとも解されない。
　２．本件特許発明と甲第２号証発明との対比・判断
　【対比】
　本件特許発明と甲第２号証発明とを対比すると、甲第２号証発明の「被服」は、衣服ということができ、その「衿縁の縁部」は、衣服の襟の周縁に相当する。
　そして、甲第２号証発明の「カールを防止する芯紐」と、本件特許発明の「波立たせたり変形自在であってその変形形状を保持可能なワイヤ」とは、その機能、形状等からみて、「形状保持可能な線状部材」の限りで一致し、甲第２号証発明の被服も保形性を有する衣服といえることは明白である。
　また、甲第２号証において、芯紐を巻き込んで縫合することは、布を縫合して形成した袋に芯紐を挿入することにほかならない。
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　【一致点】
　衣服の襟の周縁に沿って、形状を保持可能な線状部材を、布を縫合して形成した袋に挿入した保形性を有する衣服。
　【相違点】
　本件特許発明においては、形状を保持可能な線状部材が、曲げたり波立たせたり変形自在であってその変形形状を保持可能な素材がワイヤであって、衣服の襟の周縁に沿って、衣服の表側を構成する主布の裏側に別布を縫合して袋を形成し、この袋にワイヤを挿通しているのに対し、甲第２号証発明においては、芯紐を布部に巻き込んで縫合している点。
　【判断】
　甲第２号証発明の「芯紐」は、「製紐手段によって得られる紐に限ることなく、例えば紡績糸、撚糸、合撚糸等」（甲第２号証の記載（ｄ）参照）であり、こうした芯紐は、程度の差こそあれ、種々変形自在であり、当該芯紐を縁部に用いた衣服は、「カールすることなく張りのある整然とした仕上がり」（同記載（ｂ）参照）となるのであるから、この芯紐は、その変形形状をある程度保持可能であることも明らかである。
　しかも、甲第２号証発明においては、芯紐を布部を巻き込んで袋状にした収容部に挿通しているということができるから、前述の周知技術１、２を総合すれば、甲第２号証発明の「芯紐」を、自由に形状を変更し、その変形形状を保持可能なものとし、主布の裏側に別布を縫合して形成した収容部に挿通することにより、本件特許発明の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、変形形状を保持可能なワイヤーを、表布の裏側に別布を縫合して形成した袋状の収容部に挿通したことにより、衣服の保持性等の観点から格別の効果が奏されるものとも解されない。
第９　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、上述した周知技術１、２を勘案すれば、甲第１号証発明あるいは甲第２号証発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法１２３条１項２号の規定により、無効にすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって結論のとおり審決する。