【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４０３６７号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月３１日出願公開、特開平１０−　８０５２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成８年９月１１日の出願であって、平成１９年４月６日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年５月１０日付けで本件審判請求がされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年５月１０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項及び補正目的
　本件補正は特許請求の範囲の補正を含んでおり、特許請求の範囲に限っていうと補正前請求項１の「該価値増大手段は、前記第２の画面遊技で当たりになったとき、前記第１の画面遊技で取得した前記特別価値の取得権利を実行するとともに、該特別価値取得権利実行終了後は、新たに実行された前記第１の画面遊技の実行結果について、前記特別価値を発生させる発生確率を通常よりも高くし、」及び「該取得権消滅手段は、前記第２の画面遊技ではずれになったとき、前記第１の画面遊技で当たりが出たことにより付与される特別価値の取得権利を消滅または減少させる」との各記載を、「該価値増大手段は、前記第２の画面遊技で当たりになったとき、前記第１の画面遊技で取得した前記特別価値の取得権利を実行するとともに、該特別価値取得権利実行終了後は、新たに実行された前記第１の画面遊技の実行結果について、前記特別価値を発生させる発生確率を通常よりも高くすることで前記特別価値の大きさを増大させ、」及び「該取得権消滅手段は、前記第２の画面遊技ではずれになったとき、前記第１の画面遊技で当たりが出たことにより付与される特別価値の取得権利を消滅させる」と補正するものである。
　前者については、「価値増大手段」の特定であること及び「特別価値を発生させる発生確率を通常よりも高く」すれば、特別価値の大きさが増大するから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認めることはできない。また、請求項削除、誤記の訂正又は明りようでない記載の釈明の何れにも該当しないから、厳密にいうとその補正目的は違法であるが、前者の補正により発明が変容するというわけではないから、ここでは不問に付す。
　後者については「消滅または減少」を「消滅」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　
２．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「遊技盤面上に打出された球が特定入賞口へ入賞したとき、所定の画面遊技を実行し、その実行結果に応じて遊技者に有利な特別価値を発生させる遊技機において、
　前記画面遊技を表示するための可変表示手段と、
　前記特定入賞口に球が入賞したとき前記可変表示手段上で第１の画面遊技を実行する第１の画面遊技制御手段と、
　前記第１の画面遊技制御手段によって実行された前記第１の画面遊技の実行結果が当たりのとき、該第１の画面遊技で当たりが出たことにより遊技者に付与される特別価値の大きさを増大させ得る第２の画面遊技を実行するか否かの指示を遊技者から受け付ける指示受付手段と、
　前記指示受付手段を通じて第２の画面遊技を実行する旨の指示を受け付けたとき、前記可変表示手段上で前記第２の画面遊技を実行する第２の画面遊技制御手段と、
　前記第２の画面遊技制御手段によって前記第２の画面遊技の実行が終了したとき、前記第１の画面遊技で当たりが出たことにより付与される特別価値の大きさを第２の画面遊技の実行結果に応じて増減する特別価値増減手段と、
　前記特別価値増減手段によってその大きさが増減された後の特別価値を遊技者に付与する特別価値発生手段と、を有し、
　前記特別価値増減手段は、遊技者に付与する前記特別価値の大きさを増大させる価値増大手段と、第１の画面遊技で取得した前記特別価値の取得権利を消滅させる取得権消滅手段とを含み、
　該価値増大手段は、前記第２の画面遊技で当たりになったとき、前記第１の画面遊技で取得した前記特別価値の取得権利を実行するとともに、該特別価値取得権利実行終了後は、新たに実行された前記第１の画面遊技の実行結果について、前記特別価値を発生させる発生確率を通常よりも高くすることで前記特別価値の大きさを増大させ、
　該取得権消滅手段は、前記第２の画面遊技ではずれになったとき、前記第１の画面遊技で当たりが出たことにより付与される特別価値の取得権利を消滅させる、ことを特徴とする遊技機。」
　
３．引用刊行物記載の発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１８７３３７号公報（以下「引用例」という。）には、
「特定入賞口への入賞により可変表示装置を稼動させ、該可変表示装置の図柄が特定の組み合わせになった場合に、可変入賞口を一定期間開成して、入賞の容易な特別価値を発生するようにしたパチンコ機において、
前記可変表示装置は各図柄がそれぞれ可変表示するように構成された複数の図柄表示欄を備え、
前記特別価値を倍増するための特別価値倍増遊技における遊技図柄が可変表示するように構成された倍増遊技実行欄を有し、該倍増遊技実行欄は、前記特別価値が発生した場合に、前記特別価値の権利実行を保留にして、前記特別価値倍増遊技を実行するか否かの選択表示をするとともに、前記特別価値倍増遊技を実行可能に構成して成り、
前記倍増遊技実行欄が選択表示をした場合に、前記特別価値倍増遊技を実行するか否かを選択するための選択信号を出力可能な倍増遊技実行選択部を有し、
前記特別価値倍増遊技を実行した際に、前記特定の組み合わせになった際の図柄表示欄の図柄と、前記特別価値倍増遊技を実行した際の倍増遊技実行欄の遊技図柄との関係が一定の成立条件を満たした場合に特別価値を倍増して、特別価値倍増状態を前記倍増遊技実行欄に表示する一方、前記一定の成立条件を満たさない場合に、前記特別価値の権利を無効にする制御部を備えたことを特徴とするパチンコ機。」（【請求項１】）との発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．補正発明と引用発明の一致点及び相違点の認定
　引用発明は「パチンコ機」（補正発明の「遊技機」に相当）であり、パチンコ機では、球が遊技盤面上に打出されること、及び「特定入賞口への入賞」とはその球が入賞する意味であることは技術常識に属する。
　引用発明における「可変表示装置」又はその「複数の図柄表示欄」は、補正発明の「可変表示手段」に相当し、引用発明における「特定入賞口への入賞」を契機としての可変表示及び「特別価値倍増遊技を実行した際」の可変表示は、補正発明の「第１の画面遊技」及び「第２の画面遊技」に相当し、「第１の画面遊技制御手段」及び「第２の画面遊技制御手段」を有することは補正発明と引用発明の一致点である。
　引用発明の「特別価値倍増状態」は「特別価値の大きさを増大させ」た状態ということができるから、引用発明の「倍増遊技実行選択部」は補正発明の「前記第１の画面遊技制御手段によって実行された前記第１の画面遊技の実行結果が当たりのとき、該第１の画面遊技で当たりが出たことにより遊技者に付与される特別価値の大きさを増大させ得る第２の画面遊技を実行するか否かの指示を遊技者から受け付ける指示受付手段」に相当する。ここで、引用発明における「特別価値倍増遊技を実行する」と選択することが、補正発明の「第２の画面遊技を実行する旨の指示を受け付けたとき」に相当する。ただし、「第２の画面遊技」が「可変表示手段」で実行されるかどうかは相違点として扱う。
　引用発明の「特別価値倍増遊技を実行した際の倍増遊技実行欄の遊技図柄との関係が一定の成立条件を満たした場合」及び「前記一定の成立条件を満たさない場合」は、補正発明の「前記第２の画面遊技で当たりになったとき」及び「前記第２の画面遊技ではずれになったとき」にそれぞれ相当するから、引用発明の「制御部」は、補正発明でいうところの「前記第２の画面遊技制御手段によって前記第２の画面遊技の実行が終了したとき、前記第１の画面遊技で当たりが出たことにより付与される特別価値の大きさを第２の画面遊技の実行結果に応じて増減」しており、さらに詳細には「第２の画面遊技で当たりになったとき」には「特別価値の大きさを増大させ」、「第２の画面遊技ではずれになったとき」には「前記第１の画面遊技で当たりが出たことにより付与される特別価値の取得権利を消滅させる」（引用発明の「無効」と補正発明の「消滅」は同義と認める。）ものである。すなわち、引用発明の「制御部」は補正発明の「特別価値増減手段」、「特別価値発生手段」、「価値増大手段」及び「取得権消滅手段」全体に相当する。
　したがって、補正発明と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「遊技盤面上に打出された球が特定入賞口へ入賞したとき、所定の画面遊技を実行し、その実行結果に応じて遊技者に有利な特別価値を発生させる遊技機において、
　前記画面遊技を表示するための可変表示手段と、
　前記特定入賞口に球が入賞したとき前記可変表示手段上で第１の画面遊技を実行する第１の画面遊技制御手段と、
　前記第１の画面遊技制御手段によって実行された前記第１の画面遊技の実行結果が当たりのとき、該第１の画面遊技で当たりが出たことにより遊技者に付与される特別価値の大きさを増大させ得る第２の画面遊技を実行するか否かの指示を遊技者から受け付ける指示受付手段と、
　前記指示受付手段を通じて第２の画面遊技を実行する旨の指示を受け付けたとき、前記第２の画面遊技を実行する第２の画面遊技制御手段と、
　前記第２の画面遊技制御手段によって前記第２の画面遊技の実行が終了したとき、前記第１の画面遊技で当たりが出たことにより付与される特別価値の大きさを第２の画面遊技の実行結果に応じて増減する特別価値増減手段と、
　前記特別価値増減手段によってその大きさが増減された後の特別価値を遊技者に付与する特別価値発生手段と、を有し、
　前記特別価値増減手段は、遊技者に付与する前記特別価値の大きさを増大させる価値増大手段と、第１の画面遊技で取得した前記特別価値の取得権利を消滅させる取得権消滅手段とを含み、
　該価値増大手段は、前記第２の画面遊技で当たりになったとき、前記特別価値の大きさを増大させ、
　該取得権消滅手段は、前記第２の画面遊技ではずれになったとき、前記第１の画面遊技で当たりが出たことにより付与される特別価値の取得権利を消滅させる遊技機。」
〈相違点１〉補正発明が「前記可変表示手段上で前記第２の画面遊技を実行」、すなわち、第１の画面遊技と第２の画面遊技を同一の可変表示手段上で実行する旨限定しているのに対し、引用発明では同一の「可変表示装置」上で実行するものの、第１の画面遊技は「図柄表示欄」において実行し、第２の画面遊技は「倍増遊技実行欄」で実行し、実行結果を「図柄表示欄の図柄」と「倍増遊技実行欄の遊技図柄」との関係で決定する点。
〈相違点２〉「特別価値の大きさを増大」につき、補正発明が「前記第１の画面遊技で取得した前記特別価値の取得権利を実行するとともに、該特別価値取得権利実行終了後は、新たに実行された前記第１の画面遊技の実行結果について、前記特別価値を発生させる発生確率を通常よりも高くすること」と限定しているのに対し、引用発明にはその限定がない点。
　
５．相違点の判断及び補正発明の独立特許要件の判断
（１）相違点１について
　引用発明における「図柄表示欄」と「倍増遊技実行欄」は、１つの「可変表示装置」の一部である。
　補正発明が、「可変表示手段」の一部で「第１の画面遊技」を実行し、他の一部で「第２の画面遊技」を実行することを排除するかどうか、請求項１の記載からは明らかでなく、排除しないとすれば相違点１は存在しない。
　排除するとしても、パチンコ機においては、実行結果に応じて遊技者に有利な特別価値を発生させるための画面遊技（補正発明の「第１の画面遊技」）を実行する画面を、他の表示に用いることが周知であるばかりか、一般に倍増遊技を実行する原因となった遊技画面をそのまま用いて倍増遊技を行うことも周知である（例えば、特開平５−２３７２１６号公報参照）から、相違点１に係る補正発明の構成を採用することは設計事項というよりない。
　
（２）相違点２について
　パチンコ機においては、画面遊技の実行結果に応じて遊技者に有利な特別価値を発生させるに当たり、一定条件のもとに、特別価値実行終了後に行われる画面遊技の実行結果における特別価値発生確率を通常よりも高くすること、すなわち、いわゆる確変状態とすることを抽選等により定めることが周知であり、確変状態にするかどうかの決定に当たり、上記画面遊技の実行結果そのものを用いる（停止図柄によって定めることが多い。）ことと、上記画面遊技とは別遊技によって定めることがともに周知である。後者の例としては、特開平７−１９４７９２号公報及び特開平８−２２９２２３号公報をあげることができる。
　加えて、引用例には「遊技者自身が特別価値を連続して発生するか否かの判断をしながら遊技を進行可能にし、また、特別価値が連続して発生したか否かの過程を視認可能にした」（段落【００２６】）との記載があるところ、「特別価値を連続して発生」は通常「連チャン」と称され、「連チャン」との用語は、短期間のうちに特別価値が複数回発生することを意味する用語として用いられている。そして、確変状態とは、このような意味での「連チャン」を発生しやすくした状態である。
　そうであれば、引用発明における「特別価値倍増状態」を、「連チャン」発生が期待できる確変状態とすること（補正発明の「該特別価値取得権利実行終了後は、新たに実行された前記第１の画面遊技の実行結果について、前記特別価値を発生させる発生確率を通常よりも高くすること」に相当）は当業者にとって想到容易といわざるを得ない。その場合、「特別価値の大きさを増大」は確変状態にすることで保証されるから、「第１の画面遊技で取得した前記特別価値の取得権利」自体の価値を増加する必要はなく「前記第１の画面遊技で取得した前記特別価値の取得権利を実行する」ことは設計事項というべきである。
　なお、「特別価値倍増状態」を確変状態とする場合には、「特別価値倍増状態」は厳密には価値が２倍になるわけではないが、２倍に拘泥する必要がないことは明らかであり、「特別価値倍増状態」を確変状態とすることの阻害要因とはならない。
　したがって、相違点２に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（３）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１，２に係る補正発明の構成を採用することは、せいぜい設計事項又は当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　すなわち、補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおり、補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、平成１８年法律５５号による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年２月２１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「遊技盤面上に打出された球が特定入賞口へ入賞したとき、所定の画面遊技を実行し、その実行結果に応じて遊技者に有利な特別価値を発生させる遊技機において、
　前記画面遊技を表示するための可変表示手段と、
　前記特定入賞口に球が入賞したとき前記可変表示手段上で第１の画面遊技を実行する第１の画面遊技制御手段と、
　前記第１の画面遊技制御手段によって実行された前記第１の画面遊技の実行結果が当たりのとき、該第１の画面遊技で当たりが出たことにより遊技者に付与される特別価値の大きさを増大させ得る第２の画面遊技を実行するか否かの指示を遊技者から受け付ける指示受付手段と、
　前記指示受付手段を通じて第２の画面遊技を実行する旨の指示を受け付けたとき、前記可変表示手段上で前記第２の画面遊技を実行する第２の画面遊技制御手段と、
　前記第２の画面遊技制御手段によって前記第２の画面遊技の実行が終了したとき、前記第１の画面遊技で当たりが出たことにより付与される特別価値の大きさを第２の画面遊技の実行結果に応じて増減する特別価値増減手段と、
　前記特別価値増減手段によってその大きさが増減された後の特別価値を遊技者に付与する特別価値発生手段と、を有し、
　前記特別価値増減手段は、遊技者に付与する前記特別価値の大きさを増大させる価値増大手段と、第１の画面遊技で取得した前記特別価値の取得権利を消滅させる取得権消滅手段とを含み、
　該価値増大手段は、前記第２の画面遊技で当たりになったとき、前記第１の画面遊技で取得した前記特別価値の取得権利を実行するとともに、該特別価値取得権利実行終了後は、新たに実行された前記第１の画面遊技の実行結果について、前記特別価値を発生させる発生確率を通常よりも高くし、
　該取得権消滅手段は、前記第２の画面遊技ではずれになったとき、前記第１の画面遊技で当たりが出たことにより付与される特別価値の取得権利を消滅または減少させる、ことを特徴とする遊技機。」
　
２．本願発明の進歩性の判断
　本願発明と補正発明とは、「第２［理由］１」で述べた点が相違するのみであり、本願発明を限定的に減縮した補正発明が引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたのであるから、本願発明も引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといわざるを得ず、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。