【事件の表示】
　特願２００３−２８８５２４「偏波保持光ファイバ及びこの偏波保持光ファイバを用いた光波長変換器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月　３日出願公開、特開２００５−　５５７９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月７日の特許出願であって、平成１９年６月７日付けで拒絶査定がなされ、同年７月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月９日に手続補正がなされたものである。　
　
II．平成１９年８月９日付け手続補正についての補正却下の決定
［Ｉ］補正却下の決定の結論
　平成１９年８月９日付け手続補正を却下する。
　
［II］理由
１．本件補正の内容
　平成１９年８月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本願特許請求の範囲の請求項１を
「コアと、該コアの外周に設けられたクラッドと、前記コアの両側に設けられた２つの応力付与部材とを備えた石英ガラス系の偏波保持光ファイバであって、前記コアは、中心部に位置する第１コアと該第１コアの外周に設けられた第２コアからなり、前記第２コアは前記第１コアより低い屈折率を有し、前記クラッドは前記第２コアより高くかつ前記第１コアより低い屈折率を有し、前記クラッドに対する前記第１コアの比屈折率差△１が
２．５
０．８
かつ前記応力付与部材の間隔Ｒが７μｍ乃至１７μｍであり
０．０２４
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２０７１３６号公報（以下、「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光ファイバ、非線型性光ファイバ、それを用いた光増幅器、波長変換器、及び光ファイバの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般に、高強度（高光密度）の光が媒質中を伝搬すると、媒質中において、誘導ラマン効果や四光波混合などの様々な非線型光学現象が生じることが知られている。これらの非線型光学現象は、光ファイバ中における光伝送時にも生じるものであり、このような光ファイバ中での非線型光学現象は、光増幅や波長変換などに用いることができる（例えば、国際公開ＷＯ９９／１０７７０号参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】光ファイバの非線型性は、次式の非線型係数γ
γ＝（２π／λ）×（ｎ2／Ａeff）
によって表される。ここで、λは光の波長、ｎ2は光ファイバ中での非線型屈折率、Ａeffは光ファイバの有効断面積である。この式より、非線型係数γを大きくするためには、光ファイバのコア内に添加されるＧｅＯ2の添加濃度を高くして非線型屈折率ｎ2を高くするとともに、コアとクラッドとの比屈折率差を大きくして有効断面積Ａeffを小さくすれば良い。
【０００４】しかしながら、上記のような構成条件を適用して非線型係数γを大きくした場合、光ファイバのカットオフ波長λｃが長くなってしまうという問題を生じる。特に、光ファイバ中で発生する四光波混合を用いて波長変換を行おうとすると、励起光の波長を光ファイバの零分散波長付近とする必要がある。これに対して、上記の構成ではカットオフ波長λｃが零分散波長よりも長くなり、シングルモードでなくなることから、波長変換の効率が低下してしまう。
【０００５】また、近年、光伝送システムに用いられる信号光の波長帯域を拡大するため、光増幅器として通常用いられているＥＤＦＡの増幅帯域だけでなく、さらに短波長側である波長１．４５μｍ〜１．５３μｍのＳバンド波長帯域の利用が検討されている。このＳバンド波長帯域に対しては、増幅波長帯域から外れていてＥＤＦＡを用いることができないため、有効な光増幅器がない。また、ラマン増幅器を用いようとすると、高非線型性の光ファイバでは、カットオフ波長λｃが波長１．３μｍ〜１．５μｍ程度の励起光波長よりも長くなり、ラマン増幅の効率が低下してしまう。
【０００６】本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものであり、充分な非線型性を有するとともに、カットオフ波長が短くなる光ファイバ、非線型性光ファイバ、それを用いた光増幅器、波長変換器、及び光ファイバの製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】このような目的を達成するために、本発明による光ファイバは、（１）屈折率の最大値がｎ1であるコア領域と、コア領域の外周に設けられ、屈折率の最小値がｎ2（ただしｎ2＜ｎ1）である第１クラッド領域と、第１クラッド領域の外周に設けられ、屈折率の最大値がｎ3（ただしｎ2＜ｎ3＜ｎ1）である第２クラッド領域とを少なくとも備えるとともに、（２）波長１．５５μｍの光に対する諸特性として、１１μｍ2以下の有効断面積と、２ｍのファイバ長において０．７μｍ以上１．６μｍ以下のカットオフ波長λｃと、１８／Ｗ／ｋｍ以上の非線型係数と、を有することを特徴とする。
【０００８】この光ファイバでは、シングルクラッド構造ではなく、コア領域の外周に第１及び第２クラッド領域を設けたダブルクラッド構造を用いている。これにより、非線型係数γを大きくするために、コア内に添加されるＧｅＯ2の添加濃度を高くして非線型屈折率を高くし、また、コアとクラッドとの比屈折率差を大きくして有効断面積Ａeffを小さくした場合でも、カットオフ波長λｃを充分に短くすることが可能となる。また、この構成では、分散スロープを負にすることができる。」
　
「【０１２６】光ファイバ内の所定部位に応力付与部を設けると、偏波面保持光ファイバが得られる。図１５に、そのような偏波面保持光ファイバである光ファイバの他の実施形態の断面構造を示す。この光ファイバにおいては、コア領域１０を挟む左右両側に、Ｂ2Ｏ3添加ＳｉＯ2からなる応力付与部４０がそれぞれ形成されている。このような構成の偏波面保持光ファイバでは、応力付与部４０が損失要因となって伝送損失が劣化する場合があるが、直交偏波間のランダムなカップリングを抑制することができる。これにより、伝送される信号光の品質を良好に保持することが可能となる。
【０１２７】このような構成からなる光ファイバの製造方法は、図１に示した構成からなる光ファイバについて上述した製造方法とほぼ同様であるが、第５の工程において中間ガラスロッドの外周上に第２クラッド領域３０となるガラス体を形成したものを、そのまま光ファイバプリフォームとせず、これを第３中間ガラス体として、さらに加工を行う。
【０１２８】すなわち、得られた第３中間ガラス体の第１クラッド領域または第２クラッド領域に開孔して、開孔部を形成する。そして、その開孔部内に、応力付与部４０となるガラスロッドを挿入して、光ファイバプリフォームを作成する。この光ファイバプリフォームを加熱線引することによって、応力付与部４０を有する構成からなる光ファイバが得られる。
【０１２９】上記した製造方法について、その一例を説明する。ここでは、コア用ガラスロッドについては、コア内の屈折率分布形状をほぼ放物線状とし、ＧｅＯ2添加濃度を最大で３０ｍｏｌ％とした。また、加熱一体化時のコア用ガラスロッドの外径は８ｍｍであった。一方、第１クラッド用ガラスパイプについては、第１クラッド内の屈折率分布形状をほぼステップ状とし、Ｆ添加濃度を最大で１．５ｍｏｌ％とした。
【０１３０】また、加熱一体化時の第１クラッド用ガラスパイプの外径は３２ｍｍ、内径は９ｍｍであった。得られた第１クラッド用ガラスパイプは、ＳＦ6を３００ｃｍ3／ｍｉｎ、Ｃｌ2を２００ｃｍ3／ｍｉｎ、加熱温度１５００℃（パイロスコープで測定したガラス表面の最高温度）でエッチングして、表面を平滑にした。
【０１３１】加熱一体化前の空焼きについては、Ｃｌ2を５００ｃｍ3／ｍｉｎ、加熱温度１５００℃で空焼きを行った。加熱一体化時のパイプ内の雰囲気ガスは、塩素２００ｃｍ3／ｍｉｎ、酸素３００ｃｍ3／ｍｉｎとし、パイプ内の減圧度は１ｋＰａとした。
【０１３２】また、加熱一体化については、加熱温度を１７００℃、第１クラッド用ガラスパイプの内周表面の粗さを３μｍ以下、コア用ガラスロッドの外周表面の粗さを２μｍ以下、コア用ガラスロッドにおける外周表面から厚さ２μｍ以内の領域でのＧｅＯ2濃度の最大値を３ｍｏｌ％とする条件を適用して加熱一体化を行い、気泡のない外径３０ｍｍの中間ガラスロッド（第１中間ガラスロッド）を得た。
【０１３３】そして、その第１中間ガラスロッドを外径９ｍｍまで延伸した後、その外周部を外径６ｍｍまでＨＦ溶液により研削して、（コア径）／（第１クラッド径）＝０．４０に調整した。また、この第１中間ガラスロッドとは別に、第２クラッド領域３０の内周側部分となる第２クラッド用ガラスパイプを作成した。この第２クラッド用ガラスパイプは、ほぼ純ＳｉＯ2で外径３２ｍｍ、内径９ｍｍのＳｉＯ2ガラスパイプとした。そして、第２クラッド用ガラスパイプ内に第１中間ガラスロッドを挿入し、加熱一体化して、外径３０ｍｍの第２中間ガラスロッドを得た。
【０１３４】次に、得られた第２中間ガラスロッドの外周上に、第２クラッド領域３０の外周側部分となるガラス体を、第２クラッド用ガラスパイプと同様のほぼ純ＳｉＯ2のＳｉＯ2ガラスとして、ＶＡＤ法またはＯＶＤ法によって合成して、第３中間ガラス体を作成した。ここで、（第２クラッド径）／（第１クラッド径）＝１０．８とした。
【０１３５】さらに、この第３中間ガラス体を外径３６ｍｍまで延伸した。このとき、延伸後の第３中間ガラス体のコア領域１０部分の外径は１．３ｍｍ、第１クラッド領域２０部分の外径は３．３ｍｍであった。この第３中間ガラス体の第２クラッド領域３０部分に、図１５に示す応力付与部４０となる２つの開孔部を形成した。これらの開孔部は、２つの開孔部の中心同士の距離を１５．２ｍｍ、それぞれの開孔部の外径を１０ｍｍとした。また、２つの開孔部それぞれの中心、コア領域１０及び第１クラッド領域２０の中心は、ほぼ一直線上になるようにした。
【０１３６】形成された開孔部の内周表面の粗さが２μｍ以下になるまで研摩し、研摩材や研削くず等の異物を除去するように、水、アルコール、王水で洗浄した。そして、応力付与部４０となるガラスロッドとして、外径９ｍｍのＢ2Ｏ3添加ＳｉＯ2ガラスロッドを開孔部に挿入し封止して、光ファイバプリフォームを作成した。
【０１３７】以上の製造方法及び製造条件によって作成された光ファイバプリフォームを加熱線引して、図１５に示した構造の光ファイバを得た。ここで、開孔部に挿入されたガラスロッドは、線引時の加熱によってクラッド領域と一体化されて、応力付与部４０となる。得られた光ファイバの構成は、コア領域１０の外径２ｒ1＝４．６μｍ、比屈折率差Δ+＝３．０％、第１クラッド領域２０の外径２ｒ2＝１１．６μｍ、比屈折率差Δ-＝−０．５％、第２クラッド領域３０の外径２ｒ3＝１２５μｍであった。
【０１３８】また、波長１．５５μｍの光に対する諸特性は、
分散＝＋０．０１ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ、
分散スロープ＝＋０．０４２ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ2、
有効断面積Ａeff＝１０．６μｍ2、
カットオフ波長λｃ＝１３４９ｎｍ、
零分散波長＝１５５０ｎｍ、
伝送損失＝１．５ｄＢ／ｋｍ、
モードフィールド径＝３．７５μｍ、
非線型係数γ＝２０．２／Ｗ／ｋｍ、
偏波間のクロストーク＝−２０ｄＢ（ファイバ長１ｋｍ）
で、良好な特性の光ファイバ（非線型性光ファイバ）が得られた。」
　
　また、図１５を参照すれば、コア領域１０が中心部に位置し、その周囲に第１クラッド領域２０が設けられ、第１クラッド領域２０の外周に第２クラッド領域３０が設けられ、第１クラッド領域２０の両側には応力付与部４０が設けられていることがみてとれる。
　　
３．引用発明
　上記記載によれば、図１５に示される構造の光ファイバは、石英ガラス系の非線形性偏波面保持光ファイバであると認められ、段落【０１３７】及び【０１３８】には、そのサイズ及び諸特性が記載されている。
　ここで、比屈折率差Δ+及び比屈折率差Δ- は、それぞれ、コア領域１０と第２クラッド領域３０との比屈折率差及び第１クラッド領域２０と第２クラッド領域３０との比屈折率差であることが引用例の図１等を参照すれば理解される。
　また、この光ファイバは、段落【０１３５】以降に記載されているように、外径が１．３ｍｍのコア領域１０部分、外径が３．３ｍｍの第１クラッド領域２０部分を有する外径が３６ｍｍの第３中間ガラス体に、中心同士の距離が１５．２ｍｍでそれぞれの外径が１０ｍｍの２つの開孔部を設け、この開口部に応力付与部４０となるガラスロッドを挿入した光ファイバプリフォームを加熱線引したものであり、この光ファイバプリフォームにおいて、応力付与部４０となるガラスロッドが挿入された開口部間の距離は５．２ｍｍであるところ、段落【０１３７】に記載されているように、加熱線引によりコア領域１０の外径が１．３ｍｍから４．６μｍに縮小されていることから、応力付与部４０間の距離も同程度の割合で縮小し、１８．４μｍ程度であると考えられる。
　したがって、引用例には、
「中心部に位置するコア領域１０の外径が４．６μｍ、前記コア領域の周囲に設けられた第１クラッド領域２０の外径が１１．６μｍ、前記第１クラッド領域２０の外周に設けられた第２クラッド領域３０の外径が１２５μｍ、前記第１クラッド領域２０の両側に設けられた応力付与部４０間の距離が１８．４μｍ、前記コア領域１０と前記第２クラッド領域３０との比屈折率差Δ+が３．０％、第１クラッド領域２０と第２クラッド領域３０との比屈折率差Δ-が−０．５％であって、波長１．５５μｍの光に対する諸特性が分散＝＋０．０１ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ、分散スロープ＝＋０．０４２ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ2、カットオフ波長λｃ＝１３４９ｎｍ、非線型係数γ＝２０．２／Ｗ／ｋｍ、偏波間のクロストーク＝−２０ｄＢ（ファイバ長１ｋｍ）の石英ガラス系の非線形性偏波面保持光ファイバ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　本願補正発明と引用発明を対比するに、引用発明の「コア領域１０」、「第１クラッド領域２０」、「第２クラッド領域３０」、「応力付与部４０」、「コア領域１０と第２クラッド領域３０との比屈折率差Δ+」、「第１クラッド領域２０と第２クラッド領域３０との比屈折率差Δ-」及び「石英ガラス系の非線形性偏波面保持光ファイバ」がそれぞれ本願補正発明の「第１コア」、「第２コア」、「クラッド」、「応力付与部材」、「前記クラッドに対する前記第１コアの比屈折率差△１」、「前記クラッドに対する前記第２コアの比屈折率差△２」及び「石英ガラス系の偏波保持光ファイバ」に相当する。
　ここで、引用発明の比屈折率差Δ+は、本願補正発明が規定する２．５％以上の３．０％であり、また、引用発明における応力付与部４０間の距離とコア領域１０の外径との比は、１８．４／４．６＝４．０で、本願補正発明が応力付与部材の間隔Ｒと第１コアの直径Ｄ１との比Ｒ／Ｄ１として規定する２．５乃至１０の範囲内であり、また、引用発明におけるコア領域１０の外径と第１クラッド領域２０の外径との比は、４．６／１１．６＝０．４で、本願補正発明が前記第１コアの直径Ｄ１と前記第２コアの直径Ｄ２との比Ｄ１／Ｄ２として規定する０．３乃至０．８の範囲内である。
　また、引用発明の「分散＝＋０．０１ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ」、「カットオフ波長λｃ＝１３４９ｎｍ」、「非線型係数γ＝２０．２／Ｗ／ｋｍ」及び「偏波間のクロストーク＝−２０ｄＢ（ファイバ長１ｋｍ）」との波長１．５５μｍの光に対する特性は、それぞれ、本願補正発明の「波長１５５０ｎｍにおける分散が−９ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ乃至９ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ」、「カットオフ波長が１５００ｎｍ以下」、「波長１５５０ｎｍにおける非線形係数が１５／Ｗ／Ｋｍ以上」及び「波長１５５０ｎｍにおける偏波クロストークが−２０dＢ／１００ｍ以下」との要件を満たすものである。
　
　したがって、両者はともに
「コアと、該コアの外周に設けられたクラッドと、前記コアの両側に設けられた２つの応力付与部材とを備えた石英ガラス系の偏波保持光ファイバであって、前記コアは、中心部に位置する第１コアと該第１コアの外周に設けられた第２コアからなり、前記第２コアは前記第１コアより低い屈折率を有し、前記クラッドは前記第２コアより高くかつ前記第１コアより低い屈折率を有し、前記クラッドに対する前記第１コアの比屈折率差△１が２．５％以上、前記応力付与部材の間隔Ｒと前記第１コアの直径Ｄ１との比Ｒ／Ｄ１が２．５乃至１０、前記第１コアの直径Ｄ１と前記第２コアの直径Ｄ２との比Ｄ１／Ｄ２が０．３乃至０．８であり、波長１５５０ｎｍにおける非線形係数が１５／Ｗ／Ｋｍ以上であり、カットオフ波長が１５００ｎｍ以下であり、波長１５５０ｎｍにおける分散が−９ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ乃至９ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、かつ波長１５５０ｎｍにおける偏波クロストークが−２０dＢ／１００ｍ以下である偏波保持光ファイバ。」の発明である点で一致する。
　
　一方、次の点で相違する。
ａ．本願補正発明は、「前記クラッドに対する前記第２コアの比屈折率差△２が−０．８％以下」であるのに対し、引用発明は、本願補正発明の「前記クラッドに対する前記第２コアの比屈折率差△２」に相当する「第１クラッド領域２０と第２クラッド領域３０との比屈折率差Δ-」が「−０．５％」である点。
ｂ．本願補正発明は、「前記応力付与部材の間隔Ｒが７μｍ乃至１７μｍ」であるのに対し、引用発明は、本願補正発明の「前記応力付与部材の間隔Ｒ」に相当する「応力付与部４０間の距離」が「１８．４μｍ」である点。
ｃ．本願補正発明は、「波長１５５０ｎｍにおける分散スロープが０．０２４ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下」であるのに対し、引用発明は、本願補正発明の「波長１５５０ｎｍにおける分散スロープ」に相当する「波長１．５５μｍの光に対する分散スロープ」が「＋０．０４２ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ2」である点。
　
５．相違点についての検討
　相違点ａについて検討するに、引用発明は、引用例の段落【０００８】に記載されているように、コア領域の外周に第１及び第２クラッド領域を設けたダブルクラッド構造を用いることにより、カットオフ波長λｃを充分に短くすることが可能となり、また、分散スロープを負にすることもできるというものであるから、カットオフ波長λｃをさらに短くすることや分散スロープを小さくするために、比屈折率差Δ- を本願補正発明のごとく「−０．８％以下」とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものと認められる。
　さらにいえば、原査定で引用した本願出願前に頒布された特開２００３−１１４３４９号公報の段落【００５１】〜【００５３】、同じく特開２００３−１７７２６６号公報の段落【００５９】、【００６０】には、１５５０ｎｍでの波長分散の絶対値を小さくするとともに低分散スロープを小さくするには、本願補正発明でいう比屈折率差Δ２が−０．１％より大きいと設計しにくくなり、この値は−１％〜０．５％とすることが好ましい旨が記載されていることからみても、引用発明において、「第１クラッド領域２０と第２クラッド領域３０との比屈折率差Δ-」を−０．８％以下とすることは、通常の設計事項の範囲内であり、当業者が容易に採用できたものと認められる。
　
　相違点ｂについて検討するに、引用発明において、偏波面保持の機能が応力付与部４０間の距離に依存することは原理的に明らかであるから、応力付与部４０間の距離を適宜変更して、本願補正発明で規定する範囲のものとすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　さらにいえば、本願出願前に頒布された特開２００３−５７４７９号公報の段落【００１２】には、通常の通信用などの偏波面保持ファイバにあっては、応力付与部間の距離が１２〜１７μｍ程度である旨記載されており、また、柏田他，偏波保持型高非線形性分散シフトファイバ，電子情報通信学会エレクトロニクスソサイエティ大会講演論文集１，１９９８年９月７日，p.149, C-3-15の図１には、偏波保持型高非線形性分散シフトファイバにおいて、応力付与部材の間隔を１５μｍとしたものが記載されていることを考えれば、引用発明において、応力付与部４０間の距離をこの程度のものとして、本願補正発明が規定する範囲内のものとすることに困難性は認められない。
　なお、引用発明において、応力付与部４０間の距離を１２〜１７μｍとした場合に、この間隔とコア領域１０の外径＝４．６μｍとの比は、２．６〜３．７であり、本願補正発明の「応力付与部材の間隔Ｒと第１コアの直径Ｄ１との比Ｒ／Ｄ１が２．５乃至１０」との要件を満たしている。
　
　相違点ｃについて検討するに、引用例の段落【０００８】には、ダブルクラッド構造とすることにより、分散スロープを負にすることができる旨が記載されており、引用発明において、分散スロープを本願補正発明のごとく、０．０２４ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　さらにいえば、原査定で引用した前記特開２００３−１７７２６６号公報の段落【００２２】〜【００２４】には、非線形性偏波面保持光ファイバにおいて、波長分散スロープが小さいことが望ましい旨記載され、また、好ましい範囲として０．００１〜０．０１９ ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍが例示されている。
　そして、その段落【００５５】には、波長分散の絶対値が小さいことと波長分散スロープが小さいこととが良く両立する条件として、本願発明でいう第１コアの外径Ｄ１が３〜８μｍであり、第２コアの外径Ｄ２との比率Ｄ１／Ｄ２が０．３〜０．８５が望ましいと記載されているところ、引用発明のコア領域１０の外径は４．６μｍであり、第１クラッド領域２０の外径は１１．６μｍであり、引用発明は、前記段落【００５５】の条件を満たしているから、引用発明において、分散スロープを本願補正発明のごとく、０．０２４ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　また、本願補正発明が奏する効果も引用例に記載された事項に基づいて当業者が予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年８月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「コアと、該コアの外周に設けられたクラッドと、前記コアの両側に設けられた２つの応力付与部材とを備えた石英ガラス系の偏波保持光ファイバであって、前記コアは、中心部に位置する第１コアと該第１コアの外周に設けられた第２コアからなり、前記第２コアは前記第１コアより低い屈折率を有し、前記クラッドは前記第２コアより高くかつ前記第１コアより低い屈折率を有し、前記クラッドに対する前記第１コアの比屈折率差△１が１．８％以上、前記クラッドに対する前記第２コアの比屈折率差△２が−０．１％以下であり、前記応力付与部材の間隔Ｒと前記第１コアの直径Ｄ１との比Ｒ／Ｄ１が２．５乃至１０、前記第１コアの直径Ｄ１と前記第２コアの直径Ｄ２との比Ｄ１／Ｄ２が０．３乃至０．８であり、波長１５５０ｎｍにおける非線形係数が１５／Ｗ／Ｋｍ以上であり、カットオフ波長が１５００ｎｍ以下であり、波長１５５０ｎｍにおける分散が−９ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ乃至９ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、波長１５５０ｎｍにおける分散スロープが０．０２９ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下であり、かつ波長１５５０ｎｍにおける偏波クロストークが−２０dＢ／１００ｍ以下であることを特徴とする偏波保持光ファイバ。」
　
２．判断
　本願発明は、上記本願補正発明において「
前記応力付与部材の間隔Ｒが７μｍ乃至１７μｍであり
２．５
０．８
０．０２４
１．８
０．５
０．０２９
　したがって、本願補正発明は、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらにこれに技術的限定をしたものであるところ、本願補正発明が上記II．［II］２〜４において検討したとおり、引用発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明が同様の理由により引用発明に基づき当業者が容易に発明できたものであることは明らかである。
　
３．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。