【事件の表示】
　特願２００１−３３８４３５「混合供給電圧設計のための電圧アイランドの同時論理的かつ物理的構成」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開、特開２００２−２１５７０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２日（パリ条約による優先権主張２０００年１１月１５日、米国）の出願であって、平成１７年５月９日付けで拒絶の理由が通知され、平成１７年１１月１７日に意見書が提出されたが、平成１７年１２月９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年３月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がなされ、平成２０年２月２６日付けで審尋がなされ、平成２０年６月４日に回答書が提出されたものである。
　
２．補正後の本願発明 
　平成１８年３月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２３の記載のうち、請求項１の記載は次のとおりである。なお、分説は当審において付した。
　「【請求項１】
（ａ）集積回路の上に複数の回路データを配置する集積回路設計を実行するためのコンピュータに、
（ｂ）集積回路の未配置の全回路データを展開するステップと、
（ｃ）前記全回路データに第１の電圧レベルを割り当てるステップと、
（ｄ）前記全回路データを複数の回路データ領域に区分するステップと、
（ｅ）物理的及び論理的な評価基準に基づいて、前記回路データ領域の一部を第２の電圧レベルの電圧アイランドに割当てるステップと
（ｆ）前記集積回路の回路配置を満足する所定の基準が達成されるまで次の追加ステップを繰返すステップと、
（ｇ）前記回路データ領域の第２の他の一部を第２電圧レベルの電圧アイランドに割当てるステップと、
（ｈ）前記第２の電圧レベルの電圧アイランドと第１の電圧レベルの電圧アイランド間において少なくとも１つの回路データの転送を行なうステップと、
（ｉ）を実行させる集積回路設計プログラム。」
　
３．原査定の理由
　原審において、平成１７年５月９日付けで通知した拒絶の理由のうち、「理由１」は、本願は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
４．当審の判断
（１）補正された特許請求の範囲の請求項１の記載において、ステップ（ｆ）ないし（ｈ）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載に対応する、ステップ（ｂ）ないし（ｅ）に追加されたステップであるところ、ステップ（ｅ）「物理的及び論理的な評価基準に基づいて、前記回路データ領域の一部を第２の電圧レベルの電圧アイランドに割当てるステップ」と、ステップ（ｆ）ないし（ｈ）「前記集積回路の回路配置を満足する所定の基準が達成されるまで次の追加ステップを繰返すステップと、前記回路データ領域の第２の他の一部を第２電圧レベルの電圧アイランドに割当てるステップと、前記第２の電圧レベルの電圧アイランドと第１の電圧レベルの電圧アイランド間において少なくとも１つの回路データの転送を行なうステップ」とが含まれるが、これらのステップ（ｅ）とステップ（ｆ）ないし（ｈ）との関係が不明りょうである。
　一方、請求項１の記載に関連して、発明の詳細な説明を参照すると、「発明の実施の形態」として以下の技術的事項及び図面図１が記載されている。
　「【００３１】次に図１に移行すると、電圧アイランドの物理的かつ論理的構成を使用して回路を配置するための方法が示されている。（中略）
【００３２】方法１００は、未配置設計１０５が配置ツールに与えられたときに始まる。（中略）
【００３３】初めに、すべての回路を特定の電圧に設定する（ステップ１１０）。（中略）
【００３４】ステップ１２０では、未配置設計をビン単位に区分する。（中略）
【００３５】ステップ１２５では、すべての設計基準を満たしているかどうかについて判断する。（中略）
【００３８】設計基準を満たしている場合（ステップ１２５＝ＹＥＳ）、配置はステップ１５０で終了する。（中略）
【００３９】１つまたは複数の基準を満たしていない場合（ステップ１２５＝ＮＯ）、ＰＤＳシステムはステップ１３０で第２の電圧にビンを割り当てる。選択したビンは第２の電圧で電圧アイランドになる。（中略）
【００４０】ステップ１３０では、第２の電圧に割り当てるためのビンとしても特定のビンを選択する。
（中略）
【００４４】ステップ１３５では、必要な場合にレベル・シフタを追加する。（中略）
【００４５】ステップ１４０では、もはやレベル・シフタを必要としない回路の出力からレベル・シフタを除去する。（中略）
【００４６】ステップ１４５では、ビン間で回路を移動して、速度を改善し、電力および輻輳を低減する。（中略）」
　上記によれば、「ステップ１２５」において、「すべての設計基準を満たしているかどうかについて判断」し、「１つまたは複数の基準を満たしていない場合（ステップ１２５＝ＮＯ）」は、「ステップ１３０」ないし「ステップ１４５」の処理を実行し、これらの「ステップ１２５」ないし「ステップ１４５」の処理を、設計基準を満たす（ステップ１２５＝ＹＥＳ）まで繰り返すことが記載されているが、請求項１の記載における、ステップ（ｅ）の「評価基準に基づいて、前記回路データ領域の一部を第２の電圧レベルの電圧アイランドに割当てるステップ」と、ステップ（ｆ）ないし（ｈ）の「回路データ領域の第２の他の一部を第２電圧レベルの電圧アイランドに割当てるステップと、前記第２の電圧レベルの電圧アイランドと第１の電圧レベルの電圧アイランド間において少なくとも１つの回路データの転送を行なうステップ」を繰り返す処理の両方を含む処理は記載されておらず、請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載とは対応していない。
　したがって、発明の詳細な説明を参照しても、請求項１に記載されたステップ（ｅ）とステップ（ｆ）ないし（ｈ）との関係は不明りょうであり、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載では発明が明確であるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていないので、その余の拒絶の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
６．審尋に対する回答書について
　審判請求人は、平成２０年２月２６日付けの審尋に対する平成２０年６月４日の回答書において、審尋に対する釈明とともに、特許請求の範囲についての補正案を提示している。
　そこで、仮に前記補正案のとおり特許請求の範囲が補正されたとした場合に、本願が特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
（１）回答書における補正案
　上記回答書において提示された補正案の、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正案発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　集積回路の上に複数の回路データを配置する集積回路設計の方法であって、
　集積回路の未配置の全回路データを展開し、前記全回路データに第１の電圧レベルを割り当てるステップと、
　前記全回路データを複数の回路データ領域に区分するステップと、
　物理的及び論理的な所定の基準に基づいて、前記回路データ領域の１つを第２の電圧レベルの電圧アイランドに割当てるステップと、を備え、
　前記回路データ領域の１つを第２の電圧レベルの電圧アイランドに割当てるステップは、前記１つの回路データ領域とは別の１つを第２電圧レベルの電圧アイランドに割当てることと、前記第２の電圧レベルの回路データ領域と第１の電圧レベルの回路データ領域間において少なくとも１つの回路データの転送を行なうことを、前記所定の基準が達成されるまで繰返すことを特徴とする、
　集積回路設計の方法。」
　なお、回答書に記載された補正案における「（ａ）」、「（ｂ）」等の符号は省略した。また、「前期回路データ領域の１」は、「前記回路データ領域の１つ」の誤りであること及び「前記第２の電圧レベルのデータ領域と第１の電圧レベルのデータ領域間において」との記載における「データ」は、「回路データ」のことであることは、いずれも明らかであるから、上記のとおり認定した。
　
（２）刊行物
　これに対し、特開平９−１３２７２０号公報（以下「刊行物１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、大規模半導体集積回路の消費電力を低減する技術に関する。特に、本発明は、大規模半導体集積回路で用いられる消費電力の小さな組み合わせ論理回路及びその設計方法に関するものである。」
　
　イ　「【００２３】まず、図２２に与えられた回路中のすベての論理ゲートが、動作電圧ＶＤＤＨで動作していると仮定する。そして図２２の回路全体に対し、スタティック・パス解析というよく知られた手法を施し、各主出力端子での信号到着時刻ＡＴを計算する。一方、各主出力端子について信号要求時刻ＲＴはタイミング制約として与えられているから、ＲＴとＡＴの差を取ることにより、各主出力端子でのタイミング余裕（Ｓｌａｃｋ）が求められる。
【００２４】タイミング余裕があれば（すなわちＳｌａｃｋが正の値であれば）、その主出力端子に接続したゲートへの供給電圧を下げることのできる可能性がある。しかし、タイミング余裕がなければ（すなわちＳｌａｃｋがゼロか負の値であれば）、その主出力端子に接続したゲートへの供給電圧を下げることはできない。十分のタイミング余裕のある主出力端子について、以下の処理をおこなう。ここでは説明のため、ｏ１、ｏ２、ｏ３、ｏ４のすべてにおいて、Ｓｌａｃｋが正であるものと仮定する。ｏ１、ｏ２、ｏ３、ｏ４をひとつづつ順に処理していく。選ぶ順序については経験則に従う。有効な順序の例としては、Ｓｌａｃｋの大きい順に選ぶ方法、又は接続している負荷容量の大きい順に選ぶ方法等がある。
【００２５】ここでは、最初にｏ１を選んだものとする。ｏ１から回路の接続をたどって、上流に向けて動作電圧ＶＤＤＬ（例えば、３．３Ｖ）の採用の可能性を探索していく。ここでは探索に、Depth-First-Searchと呼ばれる、深さ方向にたどっていく方法を使う。別の探索方法に、Breadth-First-Searchもある。これらはグラフ理論に基づくもので、Horowitz, Ellis, et al.; Fundamentals of Data Structures in C, Computer Science Press, 1994 等に一般的な実装方法の説明がある。
【００２６】ｏ１から回路の接続をたどると、ゲートＧ８に出会う。そこで、ゲートＧ８に対して動作電圧ＶＤＤＬを供給した場合の、Ｇ８のゲート遅延（Ｄ８−動作電圧ＶＤＤＬ）を計算する。Ｇ８に対して動作電圧ＶＤＤＨが与えられていたときのゲート遅延（Ｄ８−動作電圧ＶＤＤＨ）に比べると、Ｄ８−動作電圧ＶＤＤＬは大きくなる。このＤ８−動作電圧ＶＤＤＬの値を用いて、図２２の論理回路全体に対し、再度スタティック・パス解析を施す。そして、その結果、ｏ１からｏ４でのＳｌａｃｋが負にならなければ、Ｇ８には動作電圧ＶＤＤＬを与えることができると判断し、さらに主入力端子に向けて探索を進める。以後、Ｇ８のゲート遅延としては、Ｄ８−動作電圧ＶＤＤＬの値を使う。
【００２７】次に出会うのはゲートＧ５であり、今度はＧ５に対して動作電圧ＶＤＤＬを供給することを試みる。しかし、Ｇ５の出力にはＧ８だけでなくＧ９も接続されている。このような場合、先ずＧ９に動作電圧ＶＤＤＬを与えることができるかどうかを調べなければならない。ディレイ計算およびスタティック・パス解析の結果、Ｇ９及びＧ５に動作電圧ＶＤＤＬを与えることができると判断されれば、探索を進めて、次にＧ１およびＧ３に動作電圧ＶＤＤＬが供給できないかを試みるＧ１とＧ３のどちらを先にチエックするかについては経験則に従う。
【００２８】このようにして、動作電圧ＶＤＤＬを供給する試みと探索を、Ｓｌａｃｋが非負であるかぎり続ける。そして、Ｓｌａｃｋが負となるか、主入力端子に刻達したら、次の主出力端子に移り、調査および上記と同様の試みを始める。以上の手続きを全ての主出力端子から行えば、動作電圧ＶＤＤＬ供給の可能性を回路全体のゲートについて調べることができる。
（中略）
【００３３】このようにして、すべての主出力端子からの探索および動作電圧ＶＤＤＬ供給の試みが終了すると、最終的に、図３に示すように、図中ハッチングで区別された動作電圧ＶＤＤＬが供給されるゲート群と、動作電圧ＶＤＤＨが供給されるゲート群が、それぞれ出力側と入力側にクラスタ化した回路構造が形成される。与えられた論理回路外部へ出力する際に、０〜動作電圧ＶＤＤＨの電圧振幅が必要なら、動作電圧ＶＤＤＬが供給されるゲート群（動作電圧ＶＤＤＬクラスタ）と主出力端子の間に、レベルコンバータを挿入する。」
　なお、上記段落【００２６】において、「その結果、ｏ１からｏ４でのＳｌａｃｋが負にならなければ、Ｇ８には動作電圧ＶＤＤＨを与えることができると判断」との記載は、前後の記載から、「その結果、ｏ１からｏ４でのＳｌａｃｋが負にならなければ、Ｇ８には動作電圧ＶＤＤＬを与えることができると判断」の誤りであることは明らかであるので、訂正した。
　
　これらの記載及び図面によれば、刊行物１には、
　「大規模半導体集積回路で用いられる組み合わせ論理回路の設計方法であって、
　与えられた回路中のすベての論理ゲートが、動作電圧ＶＤＤＨで動作していると仮定し、
　Ｓｌａｃｋ（タイミング余裕）が正である複数の主出力端子（ｏ１、ｏ２・・・）について、動作電圧ＶＤＤＬの採用の可能性を探索していく場合、
（ア）まず処理する主出力端子を選択し、該出力端子から回路の接続をたどって、上流に向けて動作電圧ＶＤＤＬの採用の可能性を探索し、
（イ）ゲート（Ｇ１、Ｇ２・・・）に出会うと、該ゲートに対して動作電圧ＶＤＤＬを供給した場合の、ゲート遅延を計算し、論理回路全体に対し、再度スタティック・パス解析を施し、複数の主出力端子（ｏ１、ｏ２・・・）でのＳｌａｃｋが負にならなければ、前記ゲートには動作電圧ＶＤＤＬを与えることができると判断し、
（ウ）さらに主入力端子（ｉ１、ｉ２・・・）に向けて動作電圧ＶＤＤＬを供給する試みと探索を、Ｓｌａｃｋが非負であるかぎり続け、
（エ）Ｓｌａｃｋが負となるか、主入力端子（ｉ１、ｉ２・・・）に刻達したら、次に処理する主出力端子（ｏ１、ｏ２・・・）に移り、
　上記（ア）ないし（エ）の処理をすべての主出力端子から行い、動作電圧ＶＤＤＬ供給の可能性を回路全体のゲートについて調べることにより、動作電圧ＶＤＤＬが供給されるゲート群と、動作電圧ＶＤＤＨが供給されるゲート群が、それぞれ出力側と入力側にクラスタ化した回路構造を形成する、
　設計方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　補正案発明と引用発明とを対比する。
　引用発明は「大規模半導体集積回路で用いられる組み合わせ論理回路の設計方法」に係るものであり、補正案発明と同様に、「集積回路の上に複数の回路データを配置する集積回路設計の方法」ということができる。
　引用発明は、まず、「与えられた回路中のすベての論理ゲートが、動作電圧ＶＤＤＨで動作していると仮定」し、その後、「複数の主出力端子（ｏ１、ｏ２・・・）について、動作電圧ＶＤＤＬの採用の可能性を探索」することにより設計を行っており、「論理ゲート」は「回路データ」といえること及び「集積回路の未配置の全回路データを展開」した上で設計を行うものであることは明らかであることから、前記「動作電圧ＶＤＤＨ」及び「動作電圧ＶＤＤＬ」を、それぞれ補正案発明の「第１の電圧レベル」及び「第２の電圧レベル」に対応させれば、両者は、「集積回路の未配置の全回路データを展開し、前記全回路データに第１の電圧レベルを割り当てるステップ」を備える点で一致するといえる。
　引用発明は、「（ア）まず処理する主出力端子を選択し、該出力端子から回路の接続をたどって、上流に向けて動作電圧ＶＤＤＬの採用の可能性を探索し、（イ）ゲート（Ｇ１、Ｇ２・・・）に出会うと、該ゲートに対して動作電圧ＶＤＤＬを供給した場合の、ゲート遅延を計算し、論理回路全体に対し、再度スタティック・パス解析を施し、複数の主出力端子（ｏ１、ｏ２・・・）でのＳｌａｃｋが負にならなければ、前記ゲートには動作電圧ＶＤＤＬを与えることができると判断し、（ウ）さらに主入力端子（ｉ１、ｉ２・・・）に向けて動作電圧ＶＤＤＬを供給する試みと探索を、Ｓｌａｃｋが非負であるかぎり続け、（エ）Ｓｌａｃｋが負となるか、主入力端子（ｉ１、ｉ２・・・）に刻達したら、次に処理する主出力端子（ｏ１、ｏ２・・・）に移」る処理を「すべての主出力端子から行い、動作電圧ＶＤＤＬ供給の可能性を回路全体のゲートについて調べる」ことにより、最終的に、「動作電圧ＶＤＤＬが供給されるゲート群と、動作電圧ＶＤＤＨが供給されるゲート群が、それぞれ出力側と入力側にクラスタ化した回路構造を形成する」設計方法、即ち、論理的な基準である「Ｓｌａｃｋ（タイミング余裕）」に基づいて、全回路データを「第１の電圧レベル」である「動作電圧ＶＤＤＨ」のクラスタと「第２の電圧レベル」である「動作電圧ＶＤＤＬ」のクラスタとに分ける設計方法であり、引用発明の「クラスタ」と補正案発明の「回路データ領域」は、いずれも「回路データグループ」ということができるから、引用発明は、補正案発明に対応させれば、「論理的な所定の基準に基づいて、回路データグループの１つを第２の電圧レベルに割当てるステップ」を備えるといえる。
　引用発明は、「動作電圧ＶＤＤＬが供給されるゲート群と、動作電圧ＶＤＤＨが供給されるゲート群が、それぞれ出力側と入力側にクラスタ化した回路構造を形成する」にあたり、上記のとおり、（ア）ないし（エ）の処理をすべての出力端子から行うものであり、各ゲートは、初期の状態においては、「動作電圧ＶＤＤＨ」のクラスタに属し、「動作電圧ＶＤＤＬ」を与えることができると判断されれば、「動作電圧ＶＤＤＬ」のクラスタに変更されるもの、ということができ、前記「動作電圧ＶＤＤＨ」のクラスタから「動作電圧ＶＤＤＬ」のクラスタへの変更は、補正案発明に対応させれば、「１つの回路データグループとは別の１つを第２電圧レベルに割当てること」及び「第２の電圧レベルの回路データグループと第１の電圧レベルの回路データグループ間」における「回路データの転送」ということができる。
　したがって、引用発明は、「１つの回路データグループとは別の１つを第２電圧レベルに割当てることと、前記第２の電圧レベルの回路データグループと第１の電圧レベルの回路データグループ間において少なくとも１つの回路データの転送を行なうことを、所定の基準が達成されるまで繰返す」処理を行っているということができる。
　
　以上を踏まえると、補正案発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　【一致点】
　「集積回路の上に複数の回路データを配置する集積回路設計の方法であって、 
　集積回路の未配置の全回路データを展開し、前記全回路データに第１の電圧レベルを割り当てるステップと、
　論理的な所定の基準に基づいて、前記回路データグループの１つを第２の電圧レベルに割当てるステップと、を備え、
　前記回路データグループの１つを第２の電圧レベルに割当てるステップは（ｃ，ｄ）、前記１つの回路データグループとは別の１つを第２電圧レベルに割当てることと、前記第２の電圧レベルの回路データグループと第１の電圧レベルの回路データグループ間において少なくとも１つの回路データの転送を行なうことを、前記所定の基準が達成されるまで繰返す、
　集積回路設計の方法。」
　【相違点１】
　補正案発明は、「全回路データを複数の回路データグループに区分するステップ」を備えるのに対し、引用発明は、前記ステップを備えていない点。
　【相違点２】
　回路データの１つを第２の電圧レベルに割当てる際の「所定の基準」が、補正案発明は、「物理的基準」を含むのに対し、引用発明は、「物理的基準」について特定されていない点。
　【相違点３】
　補正案発明は、「回路データグループ」が「回路データ領域」であり、「回路データ領域」を第１の電圧レベル又は第２の電圧レベルの「電圧アイランド」に割当てるものであるのに対し、引用発明は、「回路データグループ」が「クラスタ」であり、「クラスタ」を第１の電圧レベル又は第２の電圧レベルに割当てるものである点。
　
（４）判断
　ア　相違点１について
　引用発明は、補正案発明と同様に、最終的には全回路データグループを、「第１の電圧レベル」である動作電圧ＶＤＤＨに割り当てる回路データグループと、「第２の電圧レベル」である動作電圧ＶＤＤＬに割り当てる回路データグループとに区分する設計方法であり、特定のゲートについて動作電圧ＶＤＤＬとすることができるか否かを判断するにあたっては、前記特定のゲートを他の動作電圧ＶＤＤＨで動作していると仮定したゲートと「区分」し、該「区分」されたグループの特定のゲートに対して、動作電圧ＶＤＤＬを供給した場合のＳｌａｃｋを判断していることから、引用発明も、実質的に、「全回路データを複数の回路データグループに区分するステップ」を備えるといえる。
　したがって、相違点１は実質的な差異ではない。
　イ　相違点２について
　集積回路の設計において、論理的な基準に加え、回路配置や配線長等の物理的な基準を考慮することは、周知の技術手段であり、引用発明の設計方法において、前記物理的な基準を考慮することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　ウ　相違点３について
　引用発明における「クラスタ」は、集積回路において、「電圧アイランド」に割り当てられる「回路データ領域」を構成することは当業者にとって自明のことであり、引用発明における「クラスタ」を「回路データ領域」に対応させ、「第１の電圧レベル」である動作電圧ＶＤＤＨ又は「第２の電圧レベル」である動作電圧ＶＤＤＬの「電圧アイランド」に割り当てることは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、相違点３は格別のことではない。
　
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、補正案発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、補正案発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）回答書における補正案についてのむすび
　よって、仮に、回答書の補正案のとおり特許請求の範囲が補正されたとしても、補正案発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。