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　特願２００１−５３７７４９「磁性ガラス粒子、それらの製造方法、及びそれらの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日国際公開、ＷＯ０１／３７２９１、平成１５年　４月１５日国内公表、特表２００３−５１４３８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０００年１１月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年１１月１７日、２０００年５月１２日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１７年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１月２７日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成１９年７月１９日付けで審尋がなされ、同年１１月２６日に回答書が提出されたものである。（なお、平成１８年１月２７日付け手続補正書は、実質的に、補正前の請求項１〜５の削除と、削除した請求項１〜５を引用した請求項６を補正前の請求項６を組み込んだ新たな請求項１〜５に補正したものであり、適法になされたものである。）
　
第２　本願発明
　本願の請求項１を引用した請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「以下の：
　ａ）５〜５００ｎｍの直径を有する磁性体を、溶媒としてエタノールを含むゾルの中に懸濁し、
　ｂ）その懸濁液を２−ノズル・スプレードライヤーによりスプレードライし、そして
　ｃ）そのスプレードライ粉末を焼結する、
ステップを含む磁性ガラス粒子組成物の製造方法により得ることができる磁性ガラス粒子。」
　
第３　刊行物及び周知例の主な記載事項
　１　刊行物１：特開平９−１９２９２号公報
　原審の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物１には、「核酸結合用磁性担体およびそれを用いる核酸単離方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。（なお、下線は、引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下、同様。）
「【請求項１】　超常磁性金属酸化物を含む磁性シリカ粒子である核酸結合用磁性担体であって、該磁性シリカ粒子が１００〜８００ｍ２／ｇの比表面積を有する、核酸結合用磁性担体。
【請求項２】　前記
磁性シリカ粒子が、その表面がシリカで被覆されている超常磁性金属酸化物を、微小なシリカ粒子で構成される無機多孔性壁物質で複合してなり、そしてほぼ完全な球状である
【請求項３】　前記
超常磁性金属酸化物が酸化鉄
「【００２９】
好ましい超常磁性金属酸化物としては、酸化鉄が挙げられる
粒径は、好ましくは０．２〜０．４μｍである
四三酸化鉄は
ほぼ球形
「【００３４】本発明の磁性シリカ粒子は、以下を満たすものが最も好ましい：超常磁性酸化鉄を含む磁性シリカ粒子であって、その比表面積が１００〜８００ｍ２／ｇであり、上記酸化鉄が、シリカで被覆されており、さらに微小シリカ粒子で構成される無機多孔性壁物質で複合されており、上記酸化鉄の重量がｌ０〜６０ｗｔ％であり、磁性シリカ粒子の表面細孔直径が０．１〜６０ｎｍであり、磁性シリカ粒子の細孔容積が０．０１〜１．５ｍｌ／ｇであり、そして磁性シリカ粒子の粒子径が０．５〜１５μｍである。
【００３５】本発明の磁性シリカ粒子は、例えば、特開平６−４７２７３号公報に記載の方法により製造され得る。例えば、四三酸化鉄を、テトラエトキシシランのアルコール溶液に添加し、超音波分散機により分散湿潤させる。これにテトラエトキシシランの加水分解触媒を加え、超音波分散させながら、四三酸化鉄の表面にシリカを沈着させる。このようにして得られた分散液に、ケイ酸ナトリウムを加え、有機溶媒および界面活性剤（ソルビタンモノステアレートのトルエン溶液）を加えて乳化し、Ｗ／Ｏ型エマルジョンを形成させる。この乳濁液を硫酸アンモニウム水溶液に添加し、充分攪拌させる。その後、濾過分離、水洗、アルコール沈殿を行い、乾燥させることにより、所望の球状シリカ粒子が得られる。」
　以上から、刊行物１には、
「粒径０．２〜０．４μｍでほぼ球形の酸化鉄からなる超常磁性金属酸化物を、微小なシリカ粒子で構成される無機多孔性壁物質で複合してなり、そしてほぼ完全な球状である磁性シリカ粒子。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　２　刊行物２：特開昭５９−２２２２２４号公報
　原審の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物２には、「表面多孔性マクロ粒子の製造法」（発明の名称）に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
「１．
表面が多孔性であるマクロ粒子を製造する方法
　（ａ）核の
マクロ粒子、
コロイド状無機微粒子、および液体からなるよく混合されたスラリーを生成させる
　（ｂ）核のマクロ粒子の径よりも大きい径の液滴を製造するのに好適な噴霧条件を使用してスラリーのアトマイゼーションを行なって
細かい噴霧を生成させる
　（ｃ）
噴霧を約１３０℃〜約４００℃の温度で乾燥媒体と接触させて液体を蒸発させる
　（ｄ）生成する
乾燥されたコーティング済みマイクロ粒子を
焼結を起させるのに十分な温度で十分な時間加熱する
から成る方法。
　２．
微粒子が約５乃至２５０ｎｍの径である
「１３．
マクロ粒子がガラスビーズである
「コーティングを構成する
微粒子
好適な水系ゾルの例は
酸化鉄
「
マクロ粒子および微粒子のスラリーを生成させるには水が好ましい液体であるが、何か別の液体を用いるのが望ましいことも時々ある
「
噴霧乾燥条件は
二流体ノズル操作からなるものとした
　以上から、特に、微粒子の水系ゾルの例として列挙されている酸化鉄に着目すると、刊行物２には、
「ガラスビーズ、５〜２５０ｎｍの径を有する酸化鉄、および液体からなるよく混合されたスラリーを生成させ、
　そのスラリーを二流体ノズル操作からなる噴霧乾燥器により噴霧乾燥し、
　その乾燥されたマクロ粒子を焼結する工程を含む表面多孔性マクロ粒子の製造方法により得ることができる表面多孔性マクロ粒子。」（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　３　周知例１：特開平２−２７５７１３号公報
　本願の優先権主張日前に頒布された周知例１には、「球状シリカ粒子の製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「１）アルカリ金属珪酸塩水溶液を水混和性有機媒体または酸溶液中に細孔から押し出して得られた凝固物を酸含有液で処理した後水洗し、得られた非晶質シリカを湿式粉砕して重量平均粒子径が１０μｍ以下である微粒子シリカ懸濁液を得、この
微粒子シリカ懸濁液を噴霧乾燥して得られた球形造粒シリカを焼結することを特徴とする球状シリカ粒子の製造方法
「
微粒子シリカ懸濁液の噴霧方式としては、
２流体ノズル式
を用いることができる
　以上から、周知例１には、
「微粒子シリカ懸濁液を２流体ノズルで噴霧乾燥し、焼結して球状シリカ粒子を造粒すること」が記載されている。
　
　４　周知例２：特開平４−３１３１１号公報
　本願の優先権主張日前に頒布された周知例２には、「球状シリカ及びその製造方法並びにエポキシ樹脂組成物及びその硬化物」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「３　重量平均粒子径が１０μｍ以下である
非晶質シリカの懸濁液を噴霧乾燥して球形造粒シリカを得、次いで該球形造粒シリカを温度１０００〜１３００℃の範囲で焼成して
球状シリカを得ることを特徴とする球状シリカの製造方法
「
微粒子シリカ懸濁液の噴霧方式としては
２流体ノズル式
用いることができる
　以上から、周知例２には、
「非晶質シリカ懸濁液を２流体ノズルで噴霧乾燥し、焼結して球状シリカを造粒すること」が記載されている。
　
　５　周知例３：特開昭６０−８１０１２号公報
　本願の優先権主張日前に頒布された周知例３には、「
微細球状着色シリカ
「（４）
珪酸ソ−ダを主成分とする水溶液中に、少なくとも一種類の無機質顔料を分散し、噴霧乾燥により造粒した
「本発明で言う無機質顔料とは、酸化チタン、弁柄、黄酸化鉄、群青、紺青、鉄黒、カーボンブラック・・・」（２頁左下欄２〜３行）
「また
二流体ノズル方式
　
この様にして噴霧された珪酸ソ−ダを主成分とする水溶液は、内部に着色材を包含した状態で空気中で自らの表面張力により真球状となり、乾燥される
　以上から、周知例３には、
「珪酸ソ−ダと無機質顔料を含む懸濁液を二流体ノズルで噴霧乾燥して微細球状着色シリカ粒子を造粒すること」が記載されている。
　
　６　周知例４：国際公開第９６／４１８１１号パンフレット（１９９６）
　本願の優先権主張日前に頒布された周知例４には、「磁性色素」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「マグネタイト（Ｆｅ３Ｏ４）またはＦｅ２Ｏ３などの強磁性物質がとくに好ましい。」（３頁１８〜１９行の訳文）
「実施例１
本発明に記載の磁性粒子の製造
　６つの異なるゾルを用いた。下記の如く該ゾルを製造した：
ゾル１（ＳｉＯ
２
：Ｂ
２
Ｏ
３
＝７：３）
　２５０ｍｌの丸底フラスコ中で、常に攪拌しながら、合成を行った。
８６．６ｍｌ　　オルトケイ酸テトラエチル
＋７ｍｌ　　無水、非変性
エタノール
＋１４．１ｍｌ　　０．１５Ｍ　　ＨＣｌ
　二層混合物を製造する。一層になるまで、二層混合物を室温で攪拌する。
＋３７．８ｍｌ　　トリメチルホウ酸
を滴下にて添加する。ついで、このゾルを５０℃で、２時間保持する。
＋１４．１ｍｌ　　０．１５Ｍ　　ＨＣｌ
を添加する。」（１４頁１〜１４行の訳文）
「さらに、５０℃で２時間、２２．５ｇのイリオジン６００（
黒雲母）を各々１５０ｍｌのゾルに添加し、攪拌した。ついで、スプレー乾燥機（ブェッヒ１９０、ミニスプレー乾燥機）でそれを被覆した
　ついで窒素雰囲気（９０ｌ／ｈ）でスプレー乾燥工程において
得られた粉末を温度処理工程に供し
粉末を高密度化温度で２時間保持した。ゾル１でコーティングするために、この温度は、７５０℃であり
焼結工程
　以上から、周知例４には、
「エタノールを含むガラス材料のゾルに黒雲母などの磁性体を添加した懸濁液をスプレー（噴霧）乾燥し、焼結して磁性ガラス粒子を造粒すること」が記載されている。
　
　７　周知例５：国際公開第９９／１６７８１号パンフレット（１９９９）
　本願の優先権主張日前に頒布された周知例５には、「自動化可能なユニバーサル試料調製方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「実施例
１．
磁性ガラス粒子
　２種類のゾルを使用した。前記ゾルは、下記：
ゾル１：（ＳｉＯ
２
：Ｂ
２
Ｏ
３
：Ｎａ
２
Ｏ＝４０：８：２）
として調製した。
　国際公開第９６／４１８１１号パンフレットの実施例１および２の手順と同様に、酸化物のアルコラートを上記のモル比で共に撹拌し、均一な相を形成させた。しかしながら、変更点は、ＨＣｌを使用しなかったことである。
　次に、１００ｍｌのゾル中３０ｇのイリオジン６００
黒雲母（Ｍｅｒｋ）を撹拌した
ゾル２：（ＳｉＯ
２
：Ｂ
２
Ｏ
３
：Ｋ
２
Ｏ：Ａｌ
２
Ｏ
３
：ＣａＯ＝７６：１５：５：２：２）
　国際公開第９６／４１８１１号パンフレットの実施例１および２に記載の手順と同様に、酸化物のアルコラートを上記のモル比で共に撹拌し、均一な相を形成させた。しかしながら、変更点は、ＨＣｌを使用しなかったことである。
　次に、ゾル１００ｍｌ中３０ｇのイリオジン６００
黒雲母（Ｍｅｒｋ）を撹拌した
　
次に前記ゾルを噴霧乾燥処理に供した
　噴霧乾燥により、得られた粉末を沈降による微粉の分離、窒素雰囲気下（６０ｌ／ｈ体積流量）に１Ｋ／分の加熱速度での温度処理にかけ、
６００〜７００℃の範囲の圧縮温度で１時間維持した
　ゾル１から得られる磁性ガラス粒子は、ＤＮＡの単離に特に適している。ゾル２から得られるガラス粒子は、ＲＮＡの単離に特に適している。」（１３頁１６行〜１４頁２４行の訳文）
　以上から、周知例５には、
「ガラス材料のゾルに黒雲母などの磁性体を添加した懸濁液をスプレー（噴霧）乾燥し、焼結して磁性ガラス粒子を造粒すること」が記載されている。
　
　８　周知例６：特開昭６２−１８０７号公報
　本願の優先権主張日前に頒布された周知例６には、「金属粉末の製造方法」（発明の名称）に関して、第１図とともに以下の事項が記載されている。
「実施例Ｉ
　ＡｇＮＯ３結晶をエタノール８０％を含む
エタノール−水混合溶媒
二重管式噴霧器を用いて二流体ノズル
溶液を噴霧した
完全球形のＡｇ粉末であった
　以上から、周知例６には、
「溶媒としてエタノールを含む懸濁液を二流体ノズルで噴霧乾燥して完全球形の金属粉末を造粒すること」が記載されている。
　
　９　周知例７：特開平９−３２８３１１号公報
　本願の優先権主張日前に頒布された周知例７には、「イオン交換性層状珪酸塩の球状造粒物およびその製造法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「【００２４】・・・
＜スラリーの形成および噴霧乾燥＞本発明では、前述のイオン交換処理済
珪酸塩の微粉を分散させてなるスラリーを噴霧乾燥処理に付す
分散媒は
エタノール
を用いる
２流体ノズル式などの一般的な噴霧乾燥方法が適用できる
【００２５】こうして粒子径が２０μｍ以上１，０００μｍ以下で、１０μｍ以上の粒子径の粒子が２０％以下である
球状イオン交換性層状珪酸塩の造粒物を得る
　以上から、周知例６には、
「溶媒としてエタノールを含む懸濁液を２流体ノズルで噴霧乾燥して球状イオン交換性層状珪酸塩の造粒物を得ること」が記載されている。
　
第４　本願発明と引用発明１との対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
（ａ）引用発明１の「酸化鉄からなる超常磁性金属酸化物」は、本願発明の「磁性体」に相当し、引用発明１の「粒径０．２〜０．４μｍでほぼ球形」、すなわち、「粒径２００〜４００ｎｍでほぼ球形」は、本願発明の「５〜５００ｎｍの直径」に含まれるから、引用発明１の「粒径０．２〜０．４μｍでほぼ球形の酸化鉄からなる超常磁性金属酸化物」は、本願発明の「５〜５００ｎｍの直径を有する磁性体」に相当する。
（ｂ）引用発明１の「磁性シリカ粒子」は、本願発明の「磁性ガラス粒子」に相当する。
　よって、両者は、
「５〜５００ｎｍの直径を有する磁性体を含む磁性ガラス粒子。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］ 本願発明は、「磁性体を、溶媒としてエタノールを含むゾルの中に懸濁し、その懸濁液を２−ノズル・スプレードライヤーによりスプレードライし、そして、そのスプレードライ粉末を焼結する、ステップを含む磁性ガラス粒子組成物の製造方法により得ることができる磁性ガラス粒子」であるのに対して、引用発明１の磁性シリカ粒子は、製造方法が異なる点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
（ａ）刊行物２には、
「ガラスビーズ、５〜２５０ｎｍの径を有する酸化鉄、および液体からなるよく混合されたスラリーを生成させ、
　そのスラリーを二流体ノズル操作からなる噴霧乾燥器により噴霧乾燥し、
　その乾燥されたマクロ粒子を焼結する工程を含む表面多孔性マクロ粒子の製造方法により得ることができる表面多孔性マクロ粒子。」、すなわち、「ガラスビーズと酸化鉄を含む懸濁液を二流体ノズルで噴霧乾燥し、焼結して表面多孔性マクロ粒子を造粒すること」が記載されている。
（ｂ）ガラス材料を含む懸濁液を噴霧乾燥及び焼結して球状シリカ粒子を造粒することは、刊行物２の外に、例えば、周知例１，２，４，５にも示されるように周知技術である。
　また、ガラス材料と磁性体などの顔料を含む懸濁液を噴霧乾燥して球状シリカ粒子を造粒することは、刊行物２の外に、例えば、周知例３，４，５にも示されるように周知技術である。
　また、懸濁液を噴霧乾燥する際に２流体ノズルを用いることは、刊行物２の外に、例えば、周知例１，２，３，６，７にも示されるように周知技術である。
　さらに、周知例３に「この様にして噴霧された珪酸ソ−ダを主成分とする水溶液は、内部に着色材を包含した状態で空気中で自らの表面張力により真球状となり、乾燥される。」（３頁左上欄１６〜１９行）と記載されているように、噴霧乾燥では、空気中で自らの表面張力により真球状となり乾燥されることは、周知の効果である。
（ｃ）以上の点を考慮すれば、引用発明１の磁性シリカ粒子の造粒方法として、ガラス材料と磁性体を含む懸濁液を２流体ノズルで噴霧乾燥及び焼結する方法を採用して、本願発明のごとく「磁性体を、」「ゾルの中に懸濁し、その懸濁液を２−ノズル・スプレードライヤーによりスプレードライし、そして、そのスプレードライ粉末を焼結する、ステップを含む磁性ガラス粒子組成物の製造方法」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（ｄ）さらに、本願発明は、プロダクト・バイ・プロセス・クレームであるから、「磁性体を、溶媒としてエタノールを含むゾルの中に懸濁し、その懸濁液を２−ノズル・スプレードライヤーによりスプレードライし、そして、そのスプレードライ粉末を焼結する、ステップを含む磁性ガラス粒子組成物の製造方法」により製造された磁性ガラス粒子に限らず、完成した磁性ガラス粒子自体が、本願発明の対象である。
　そして、本願発明は、製造過程において、溶媒としてエタノールを含む（以下、「相違点１−２」という。）が、エタノールは、乾燥及び焼結により飛んでしまい、完成した磁性ガラス粒子には存在しないので、本願発明の完成した磁性ガラス粒子と引用発明１の磁性シリカ粒子とを比べたとき、相違点１−２について、格別の差異は認められず、本願発明と引用発明１とは、実質的に相違しない。
　仮に、相違点であるとしても、噴霧乾燥する懸濁液の溶媒としてエタノールを用いることは、周知例４，６，７にも示されるように周知技術であるから、当業者が適宜採用し得たことである。
（ｅ）また、本願発明には、「磁性体を、溶媒としてエタノールを含むゾルの中に懸濁し、その懸濁液を２−ノズル・スプレードライヤーによりスプレードライし、そして、そのスプレードライ粉末を焼結する」との製造条件のみで製造された、すべての磁性ガラス粒子が含まれる。
　すなわち、溶媒におけるエタノールの割合、懸濁液中の磁性体などの配合量、噴霧乾燥の温度・圧力、焼結の温度条件などの製造条件、磁性体・ガラス成分などの材質・形状、磁性ガラス粒子の粒径などに関係なく、すべての場合において上記の製造条件で製造された磁性ガラス粒子が、本願発明の完成した磁性ガラス粒子として含まれるが、そのようなすべての磁性ガラス粒子において、請求人が主張する沈降挙動などの効果を奏するとは認められない。
　したがって、完成した磁性ガラス粒子としては、本願発明と引用発明１は、磁性体を含む球状多孔性ガラス粒子である点で共通しており、その効果においても格別の差異は認められないので、仮に、完成した磁性ガラス粒子として両者の構造が相違しているとしても、技術的意味がなく、格別な効果も奏しない相違点であるから、引用発明１の磁性シリカ粒子を本願発明の構造、すなわち、「磁性体を、溶媒としてエタノールを含むゾルの中に懸濁し、その懸濁液を２−ノズル・スプレードライヤーによりスプレードライし、そして、そのスプレードライ粉末を焼結する、ステップを含む磁性ガラス粒子組成物の製造方法により得ることができる磁性ガラス粒子」とすることは、当業者が適宜なし得た範囲に含まれる程度のものと判断せざるを得ない。
（ｆ）以上（ａ）〜（ｄ）の理由、又は（ｅ）の理由により、引用発明１の磁性シリカ粒子を、本願発明のごとく「磁性体を、溶媒としてエタノールを含むゾルの中に懸濁し、その懸濁液を２−ノズル・スプレードライヤーによりスプレードライし、そして、そのスプレードライ粉末を焼結する、ステップを含む磁性ガラス粒子組成物の製造方法により得ることができる磁性ガラス粒子」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、又は、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　本願発明と引用発明２との対比・判断
　本願発明と引用発明２とを対比する。
（ａ）引用発明２の「酸化鉄」は、磁性体の一種であり、引用発明２の「５〜２５０ｎｍ」は、本願発明の「５〜５００ｎｍ」に含まれるので、引用発明２の「５〜２５０ｎｍの径を有する酸化鉄」は、本願発明の「５〜５００ｎｍの直径を有する磁性体」に相当する。
（ｂ）引用発明２の「スラリー」は、ガラスビーズ、酸化鉄及び液体からなるよく混合されたものであるから、本願発明の「懸濁液」に相当し、両者は、「磁性体を含む懸濁液」として共通する。
（ｃ）引用発明２の「二流体ノズル操作からなる噴霧乾燥器」、「噴霧乾燥」、「乾燥されたマクロ粒子」は、それぞれ本願発明の「２−ノズル・スプレードライヤー」、「スプレードライ」、「スプレードライ粉末」に相当する。
（ｄ）引用発明２の「表面多孔性マクロ粒子」は、酸化鉄（磁性体）とガラスビーズ（ガラス）を含む粒子であるから、本願発明の「磁性ガラス粒子」に相当する。
　よって、両者は、
「以下の：
　５〜５００ｎｍの直径を有する磁性体を含む懸濁液を２−ノズル・スプレードライヤーによりスプレードライし、そして、
　そのスプレードライ粉末を焼結する、
ステップを含む磁性ガラス粒子組成物の製造方法により得ることができる磁性ガラス粒子。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］本願発明は、「溶媒としてエタノールを含むゾル」であるのに対して、引用発明２は、液体である点。
［相違点２］本願発明は、「磁性体を、ゾルの中に懸濁し」ているのに対して、引用発明２は、「ガラスビーズ、」「酸化鉄、および液体からなるよく混合されたスラリーを生成させ」ている点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　本願発明は、プロダクト・バイ・プロセス・クレームであるから、「磁性体を、溶媒としてエタノールを含むゾルの中に懸濁し、その懸濁液を２−ノズル・スプレードライヤーによりスプレードライし、そして、そのスプレードライ粉末を焼結する、ステップを含む磁性ガラス粒子組成物の製造方法」により製造された磁性ガラス粒子に限らず、完成した磁性ガラス粒子自体が、本願発明の対象である。
　そして、本願発明は、製造過程において、溶媒としてエタノールを含むが、エタノールは、乾燥及び焼結により飛んでしまい、完成した磁性ガラス粒子には存在しないので、本願発明の完成した磁性ガラス粒子と引用発明２の表面多孔性マクロ粒子とを比べたとき、相違点１について、格別の差異は認められず、本願発明と引用発明２とは、実質的に相違しない。
　仮に、相違点であるとしても、刊行物２には「マクロ粒子および微粒子のスラリーを生成させるには水が好ましい液体であるが、何か別の液体を用いるのが望ましいことも時々ある。」（６頁右下欄１４〜１６行）と、別の液体を用いることが示唆され、また、噴霧乾燥する懸濁液の溶媒としてエタノールを用いることは、周知例４，６，７にも示されるように周知技術であるから、引用発明２において、当業者が適宜採用し得たことである。
　
［相違点２について］
　懸濁液としては、磁性体を含むゾルとして、本願発明も引用発明２も同じであるから、どちらをどちらに加えて懸濁液とするかは適宜であり、本願発明のごとく「磁性体を、ゾルの中に懸濁」することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　なお、請求人は、請求の理由において、「（ｉｉ）本願発明と先行発明との対比　引用文献３（特開昭５９−２２２２２４号）は、コア（核）と微粒子を含むコーティングとを含むマクロ粒子の製造方法を開示します（引用文献３第１５頁図面を参照のこと）。まず、申し上げたいことは、引用文献３に記載の製造方法の結果物たる粒子の構造は、本願の製造方法の結果物たる粒子の構造を著しく相違するということであります。すなわち、本願発明に係る製造方法により製造される磁性ガラス粒子（ＭＧＰ）は、「ガラス中への小さな磁性核の固体分散系」（本願出願当初明細書段落番号００１８中の記載を参照のこと）及び「非常に小さな非凝集磁性体を散在させたガラス滴」（本願出願当初明細書段落番号００２０中の記載を参照のこと）であり、換言すれば、均質系（ガラス滴中の磁性粒子の固体懸濁系）であるのに対し、引用文献３に記載の粒子は、複合系（異なる構造をもつ各種領域を含む系）であります。」と主張している。
　しかし、本願発明では、ガラスに関して「磁性ガラス粒子」との記載だけで、ガラス材料がどのように供給されるのかも限定されていない、仮にゾル中にガラス材料が存在するとしても、その粒径など何らの限定もなく、「ガラス中への小さな磁性核の固体分散系」、「非常に小さな非凝集磁性体を散在させたガラス滴」、「均質系（ガラス滴中の磁性粒子の固体懸濁系）」なる限定はされておらず、引用発明２のようにガラスビーズをガラスとして含むものを排除していないので、前記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、採用できない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物２に記載された発明、又は、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。