Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６９５２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＭＳＵＥＤＥ」及び「コムスエード」の文字を二段に横書きしてなり、第２４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年８月３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１２年６月２６日付け及び当審における同１２年９月１１日付け手続補正書により、最終的に、第２４類「メリヤス生地，フェルト不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，ビリヤードクロス，どん帳，織物製壁掛け，織物製ブラインド，テーブル掛け，カーテン，シャワーカーテン，布製ラベル，ふきん，のぼり及び旗（紙製のものを除く），遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，畳べり地」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）の理由を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＣＯＭＳＵＥＤＥ」「コムスエード」と二段に書してなるところ、その構成中「ＳＵＥＤＥ」「スエード」の各語は、「スエード仕上げの織物」を指称する語であることから、本願商標をその指定商品中「フランネル織物」に使用するときは、「スエード織物」と用途、販売場所が類似するため、該商品があたかも「スエード織物」であるかのように、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標の構成中「ＳＵＥＤＥ」「スエード」の各語は商品の品質、形状を表したものと認められるため、自他商品を識別する機能を有する部分は、「ＣＯＭ」「コム」にあり、これを捉えて「コム」の称呼を生ずる。他方、登録第４４０１３１６号及び同第４４０１３１７号商標（以下、２件をまとめて「引用商標」という。）はそれぞれ「無印良品ＣＯＭ」「無印良品コム」と書してなるところ、自他商品を識別する機能を有する部分は「ＣＯＭ」「コム」の文字部分にあり、これを捉えて「コム」の称呼が生ずることから、本願商標を指定商品中「スエード織物」に使用する場合には、本願商標と引用商標は「コム」の称呼を共通にする類似の商標であり、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について上記１のように補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
（２）そして、本願商標を使用した場合には「コム」の称呼が生じ、引用商標と類似するとされた「スエード織物」について、前記１のとおり指定商品から削除する補正がされた結果、本願商標は、補正後の指定商品に使用しても、「ＳＵＥＤＥ」「スエード」の各語が商品の品質を表したものとは認められないことから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、その構成文字全体に相応して、「コムスエード」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「コム」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１３０４８２４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１３０４８２４号商標の指定商品中の「金具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１３０４８２４号商標(以下「本件商標」という。)は、「ＳＩＬＫＹ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５０年４月１１日登録出願、第１３類「手動利器、手動工具、金具」を指定商品として、同５２年１０月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
１．本件商標は、その指定商品中「金具」について、過去３年間、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がない。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品中「金具」について登録を取り消されるべきである。
２．答弁に対する弁駁
(1)乙第１号証について(なお、被請求人は、証拠方法として「甲号証」と表記しているが、被請求人の証拠方法は、以下「乙号証」と表記する。)
　乙第１号証には、乙第２号証として提出された総合カタログの２１頁及び２２頁に掲載されている大工のこぎりの分解図(刃を除く)が示されている。
　しかしながら、「のこぎり」は、「手動利器」に属する商品であって、「金具」に属する商品ではない。
　したがって、乙第１号証は、本件商標をその指定商品中「金具」について使用したことを証明するものではない。
　なお、付言すれば、乙第１号証は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが指定商品「金具」についての本件商標の使用を証明しているものではない。
(2)乙第２号証について
　乙第２号証には、被請求人が取り扱う数種類の商品が掲載されている。５頁ないし２６頁には、「のこぎり」、「のこぎり用ホルダー」が掲載され、２４頁には、「かま」が掲載されている。
　しかしながら、「のこぎり」、「のこぎり用ホルダー」及び「かま」は、「手動利器」に属する商品であって、「金具」に属する商品ではない。
　また、２６頁には、「ハンマー」及び「手動式ジャッキ」が掲載されている。しかしながら、「ハンマー」及び「手動式ジャッキ」は、「手動工具」に属する商品であって、「金具」に属する商品ではない。
　さらに、２７頁ないし３０頁には、取扱い商品の一覧表が掲載されていて、同一覧表には、のこぎり替刃という表示も見られるが、「のこぎり替刃」は、「手動利器」に属する商品であって、「金具」に属する商品ではない。
　したがって、乙第２号証は、本件商標をその指定商品中「金具」について使用したことを証明するものではない。
　また、被請求人は、指定商品中「金具」について本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
３．よって、乙第１号証及び乙第２号証は、本件商標をその指定商品中「金具」について使用したことを証明するものではなく、被請求人は、使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしているものでもないため、本件商標は、その指定商品中「金具」についてその登録の取り消しを免れない。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
１．被請求人は、以下のとおり、本件商標をその指定商品中の「金具」について使用をしている。
(1)乙第１号証は、被請求人が使用する商標の指定商品中「金具」の現物写真である。
(2)乙第２号証は、被請求人が使用する商標の指定商品中「金具」を使用する総合カタログである。
　
第４　当審の判断
１．被請求人は、本件商標をその指定商品中の「金具」について使用している旨主張し、乙第１号証及び乙第２号証を提出しているので、以下検討する。
２．被請求人は、乙第１号証は被請求人が使用する商標の指定商品中「金具」の現物写真であり、乙第２号証は被請求人が使用する商標の指定商品中「金具」を使用する総合カタログであるとする。
　そこで、総合カタログ(乙第２号証)を徴するに、該カタログは、２０００年１月１日に頒布したものと認められ、その表紙には、「ＳＩＬＫＹＤＥＳＩＧＮ」、「２００１」、「Ｓｉｌｋｙ ＣＡＴＡＬＯＧ Ｖｏｌ.１０」、「Ｓｉｌｋｙ／ＵＭ：ＫＯＧＹＯＵ ＩＮＣ.」などの文字及び図形が認められ、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表示されているとしても、カタログに掲載されている商品は、剪定用鋸、大工鋸、かま等の手動利器を主とするものであり、他に、鋸の替刃、保護ケース、刃物のヤニ取り剤、災害時救出用の手動工具類及びその収納ケースであり、請求に係る商品「金具」は掲載されていない。
　また、乙第１号証は、乙第２号証の２２頁中段の商品「鋸」を分解し、刃の部分を除いた各部の写真と認められるところ、これは、手動利器の部品と認められるものである。仮に、写真中の左下のボルトと思われる商品が「金具」の範疇に属するものであるとしても、該商品が単独で、本件商標が使用された状態で本件審判の請求の登録前３年以内に取り引きされたと認めるに足りる証拠の提出はなされていない。
　してみると、被請求人は、本件請求に係る「金具」の範疇に属するものとは認められない商品「手動利器」等についての使用の事実を立証するのみで、請求に係る指定商品について本件商標を使用していることを何ら証明するところがないものといわざるを得ない。また、被請求人は、本件商標を請求に係る指定商品について使用していなかったことについて、正当な理由があることも明らかにしていない。
３．したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中の「金具」についての登録を取り消すべきものとする。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４９５６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＵＧＧＳ」と「ナッグス」の文字よりなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１１年６月４日登録出願されたものである。
　
２　引用の登録商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第４２３３４７１号商標（以下「引用商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成１０年１月６日（優先権主張　１９９７年７月１０日　フランス共和国）登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として平成１１年１月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、後掲のとおり、図形と文字との組み合わせよりなるものであるところ、これらは常に一体不可分のものとしてのみ把握されるとは限らず、図形部分、文字部分もそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。しかして、該構成中の文字部分は、上段に大書した「ＮＵＸＥ」、下段に小書した「ＰＡＲＩＳ」の文字よりなるところ、下段の「ＰＡＲＩＳ」の文字は、表示上も語義上もフランス共和国の首都をさし、当該商標権者の本拠地を表示する程度のものとしてしか理解し得ず、該構成文字中自他商品識別標識としての機能を果たすのは、上段の「ＮＵＸＥ」の文字にあり、該文字をもって取引に資される場合が決して少なくない。
　ところで、この「ＮＵＸＥ」の文字が取引の場でどのように称呼されるかについて検討するに、該文字は、特定の読みをもって親しまれた外国語を表したものとはみられないことから、これが称呼される場合、我が国においてもっとも普及、浸透している英語読みか、又は、その下段に書されたフランス共和国の首都名と関連付けて仏語読みのいずれかにより称呼されるとみるのが自然である。そして、この「ＮＵＸＥ」の文字を仏語読み風に発音すると「ニュクス」と称呼されると認められ、また、英語読み風に発音してもさほど変わらず「ニュークス」又は「ヌークス」と称呼されるとみるのが相当である。このことは、各種英語辞典等で、文字綴りが「ｎｕ」から始まりこれに子音字（ｋ，ｓ，ｔ，・・）＋母音字（ａ，ｉ，ｕ，・・）と続く単語例を通覧すれば、この「ｎｕ」の文字部分が略例外なく「ニュー」又は「ヌー」と発音されることからも明らかである。
　したがって、引用商標は、その構成文字に相応して「ニュ（ー）クス」又は「ヌークス」の各称呼、並びにこれらに「パリ（ス）」の称呼を付加した一連の称呼を生ずることはあっても、他に図形部分も含め取引に資すべき特定の称呼はないものと判断する。
　そうとすれば、引用商標より「ナックス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標を称呼上類似するものと認定した原査定の拒絶理由は適当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５３７８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＴ　ＣＲＩＳＰＹ」の欧文字と「ホットクリスピー」の片仮名文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１１年６月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４２５８１８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「クリスピー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５９年８月１０日に登録出願、第３２類「食肉，卵，食用水産物，野菜，果実，加工食料品（ピザ及び他の類に属するものを除く。）」を指定商品として、平成１１年４月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＨＯＴ　ＣＲＩＳＰＹ」の文字と「ホットクリスピー」の文字よりなるところ、それぞれの構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、これより生ずると認められる「ホットクリスピー」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ＨＯＴ」「ホット」の文字部分が「熱いさま」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして、直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ホットクリスピー」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ホットクリスピー」の称呼と引用商標から生ずることが明らかな「クリスピー」の称呼を比較するに、両商標は、「ホット」の有無に明らかな差異が認められ、称呼上充分に区別することができるものである。
　さらに、外観上、両商標は、明らかに相違し、観念においては、本願商標が格別の観念を生じない造語と認められるから、比較することができない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５１４５０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「盛岡発」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリ−ソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（製油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１２年５月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由　
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、岩手県の県庁所在地『盛岡』の文字と『出ること』等の意味を有する『発』の文字とを一連に標準文字により『盛岡発』の文字を表してなるところ、食品関係の通信販売等をみると、『地名』に『発』を付して、該商品の生産地を表していることが認められるから、これを本願指定商品に使用するときは、『盛岡で生産されたもの』を容易に認識し、商品の産地を表示するものと認められ、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認めらない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は「盛岡発」の文字よりなるところ、構成文字中「盛岡」の文字は、岩手県中部、北上盆地の北部にある市。県庁所在地。（広辞苑第５版）「盛岡」の地名を表すものとして、また、「発」は、「出ること、出すこと」等を意味するものとして、いずれも普通に使用されている語であるから、本願商標は、「盛岡から出ること」あるいは「盛岡から出すこと」を表すものと容易に理解されるものである。　
　ところで、近年、「○○発」なる文字は、商品の産地、販売地を表すものとして使用されている事実があり、例えば、新聞紙面においては、２００２年２月２６日付け読売新聞（東京朝刊、３５頁［近県ＮＥＷＳ］の見出しで「即席じゃじゃめん、冷めん人気（岩手）　じゃじゃめんと冷めんの即席めんが県内で人気を呼んでいる。作ったのは安代町の『北舘製麺』。『本場盛岡冷麺』と『盛岡発じゃじゃ麺』＝いずれも２８０円（税別）＝の名前で売り出した。湯切りしてからミソだれやキムチスープと混ぜる・・・」の記載がみられ、また、１９９９年９月２４日発行の毎日新聞の地方版／岩手、「〔街・ひと・はなし〕食欲の秋　新しい味を求めて――盛岡／岩手の見出しで「地場産品のＰＲと郷土料理の新たな提案を目指して」『盛岡発−創作ひっつみ料理コンクール』（市農業まつり実行委主催）が２３日、市内で開かれた。・・・」の記載が見られる。また、１９９５年６月１２日発行の日本食糧新聞に、「はこだてわいん鹿追産のイチゴワイン『然別湖物語』発売」の見出しで「（株）はこだてわいん（・・・）は１日から、果実酒『十勝発・鹿追いちごわいん然別湖物語』（ロゼ）を・・・」の記載が見られる。
　さらに、近年、「○○発」なる文字が郵便局の「ゆうパック」を利用した通信販売のカタログ、ちらし等に多数使用されている事実があり、例えば、菓子に「横濱發」なる文字が、魚貝類に「北海道発」なる文字が使用され、産地、販売地を表示しているものと認められるもので、食料品でも「生ラーメン」の袋に「北海道発」、「喜多方発」なる文字が使用され、その地で産地、販売地を表示する商品であることを表すものとして、使用されていることが認められるものである。
　そうとすれば、「盛岡発」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者をして、上記実情から、該商品が「盛岡で製造し発売されたもの」であること、すなわち商品の品質、産地又は販売地を表示するものと理解させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、登録することができない。
　なお、請求人は証拠として甲第１号証ないし甲第２７号証を提出して本願商標は請求人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されており自他商品識別標識としての機能を有していると主張しているが、
上記書証は、証明に係る商標について、周知著名である旨をあらかじめ用意された書式に従い証明したにすぎないものであり、いかなる根拠にもとづいて周知著名性を認定したか不明確なものであるから、上記書類によっては、需要者の間に広く認識されているとは認められない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０５２６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＳＴＥＯＢＯＮＤ」の欧文字を書してなり、第５類「整形外科用接着剤，整形外科用重合体固着剤，骨接合用セメント」を指定商品とし、平成５年１２月２２日に出願された平成５年商標登録願第１２８６４１号の商標法第１０条第１項の規定による出願の分割として、同９年４月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が引用した登録第２６９２９７０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「オステオ−Ｄ」の文字と「ＯＳＴＥＯ　Ｄ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成３年１月５日に登録出願、第１類「骨格の疾病治療用薬剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年８月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ前記のとおりであり、本願商標と引用商標とは、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「ＯＳＴＥＯＢＯＮＤ」の文字よりなるものであるところ、その構成がまとまりよく一体的に表されているばかりでなく、構成文字全体から生ずる「オステオボンド」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＢＯＮＤ」の文字部分が、「結合（力）、きずな、束縛、契約（書）」等（EXCEED英和辞典　三省堂）を意味する語であるとしても、これよりは、商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し、「ＯＳＴＥＯ」の文字のみにおいて取引に資されるとみるべきではなく、むしろ構成文字全体をもって一体不可分のものとして、一種の造語よりなるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標より、「オステオ」の称呼を生ずるとしたうえで、引用商標より生ずる称呼とを比較した原査定は、妥当なものということができない。
　次に、観念についてみると、本願商標は、その構成文字全体が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、引用商標とは、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２９５５０１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２９５５０１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＯＬＯ　ＨＯＵＳＥ」の文字を書してなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として昭和５７年１月５日に登録出願、平成３年１月３１日に設定登録、その後、平成１２年１２月５日に商標権存続期間の更新登録がされ、指定商品については、その後、平成１４年１月９日に第５類「失禁用おしめ」第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」第１０類「医療用手袋」第１６類「紙製幼児用おしめ」第１７類「絶縁手袋」第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」第２１類「家事用手袋」第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」第２５類「被服」とする書換の登録がされたものである。
　　
２　請求人の主張の要点
　本件審判請求人（「ジャス・インターナショナル株式会社」）（以下「請求人」という。）は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は本件審判被請求人（上野衣料株式会社）（以下「被請求人」という。）の負担とする、との審決を求め、以下の旨述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
（１）本件審判請求時の無効理由
（ア）請求人は、海外に実在する「ポロ・クラブ」と契約して、「ポロ・クラブ」の名前で日本において商品化事業を行っている。海外に実在する多くの「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」は、広大なフィールドの維持と数百頭の馬の管理等、大変な経費が必要であり、その費用を捻出するために、日本での商品化事業を行い、その収入をそれに充てたいと希望している。しかしながら、請求人が海外に実在する「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の名前を日本で商標登録しようとすると、本件商標の類似範囲に該当するとの理由で拒絶される。
（イ）被請求人は、それらの商標を独占するだけに止まらず、現在まで他人の出願に対して、計１０５件の異議申立を行い、その商標登録を妨害しており、法の濫用としかいえない。
（ウ）そもそも「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」とは、ＰＯＬＯスポーツの愛好家の団体名称であって、ゴルフクラブ、テニスクラブと同様の一般名称にすぎない。単独のスポーツ名のみよりなる商標と、それにクラブの文字が結合された商標とが併存して登録されている（甲第２号証）。そのために、本件商標は、一法人、一個人が商標登録し、独占すべきものではない。
（２）審判請求理由補充時の無効理由
　被請求人の所有する本件商標「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」と同様、「ＰＯＬＯ」の文字を含む登録商標（理由補充書の添付書類：合計４件）は、全て「ラルフ・ローレン」の異議申立によって取消理由が通知されており、そのために、これらの登録商標は取消になるものと思われる。よって、本件商標も同様に無効とすべきである。
　　
３　審判長による釈明要求
　審判長は、請求人に対して、平成１２年４月２７日付をもって、「本件商標は、『ＰＯＬＯ　ＨＯＵＳＥ』の文字を書してなるものと認められるところ、請求人は、本件審判請求書及び審判請求理由補充書において、本件商標があたかも『ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ』であるかの如く主張し、理由を補充している。上記について釈明されたい。手続がない場合は審理を終結する。また、審判継続の意思がなければ、速やかに審判請求を取り下げて下さい。」との内容の審尋を発したところ、それに対し、請求人は何ら回答していない。
　　
４　当審の判断
　請求人は、本件商標が「ＰＯＬＯ　ＨＯＵＳＥ」の文字よりなるにもかかわらず、本件審判請求書及び審判請求理由補充書において、本件商標を「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」であるとし、本件商標が商標法第４６条第１項各号のいずれに該当し、その商標登録を無効にすべきであるかについて示すところがなく、また、無効とすべき具体的理由及び証拠についても何ら示していない。
　さらに、請求人は、審判長による上記３の釈明要求に対しても、何ら回答するところがない。
　してみれば、本件商標「ＰＯＬＯ　ＨＯＵＳＥ」の登録を無効とする具体的理由及び証拠が実質的に審理できる程度に開示されていないので、本件審判請求は不適法なものであり、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３６７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「昔プリン」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「プリン」を指定商品として、平成１２年１月１３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審において、平成１４年８月２日提出の手続補正書により、「非包装プリン」に補正されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、平成１４年７月９日付拒絶理由通知書をもって、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６０２７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「昔」の漢字を標準文字で書してなり、第３０類「和菓子」を指定商品として、平成１０年１１月１３日に登録出願、同１２年２月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「昔プリン」の文字を書してなるところ、その構成中、後半部の「プリン」の文字は、商品の普通名称を表示した部分であることから、これに接する取引者、需要者は、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は、前半部の「昔」の文字部分にあるものとして理解し、該文字部分より生ずる称呼、観念をもって、取引に当たる場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標よりは、「昔プリン」の文字に相応して「ムカシプリン」の一連の称呼を生ずるほかに、単に「昔」の文字部分より、「ムカシ」（昔）の称呼、観念をも生ずるものといえる。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「昔」の漢字を書してなるものであるから、該文字に相応して「ムカシ」（昔）の称呼、観念を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違する点があるとしても、「ムカシ」（昔）の称呼、観念を共通にした類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品である「和菓子」と、引用商標の指定商品「非包装プリン」は、類似する商品である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした上記の拒絶の理由は妥当なものであって、本願はこの拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　なお、請求人（出願人）は、当審における当該拒絶の理由に対して、手続補正書を提出し、本願の指定商品を「非包装プリン」に補正すると共に、意見書において、「本願商標の補正後の商品『非包装プリン』は、請求人の営業に係る和食料理店においてデザートとして、客に提供されているものであるから、小売店で製造販売されている引用商標の指定商品『和菓子』とは、類似の商品ではない。」旨主張しているが、飲食店内で客に提供されるデザートは、商標法上の商品というとができない（役務「飲食物の提供」の概念に属する。）が、補正後の指定商品「非包装プリン」の表示からすれば、該商品は、第３０類「菓子」に属するものというのが相当であり、引用商標の指定商品「和菓子」とは、類似するものであるから、請求人（出願人）の該主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４４５９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「林原美術ミント」の文字（標準文字による）を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，べーキングパウダー，米，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす，糖類・糖アルコール類・澱粉を原材料とする固体状・半固体状・液体状の加工食品」を指定商品として、平成１１年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ミント』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中『ミント香料，ミントの香りを有する化粧品，ミント味の歯磨き，ミントの食品香料（精油のものを除く。），ミントを使用した菓子及びパン』以外の香料類，化粧品，歯磨き，食品香料（精油のものを除く。），菓子及びパンに使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「林原美術ミント」の文字よりなるところ、その構成中に「（香料として用いる）ハッカ」を意味する「ミント」の文字を有するであることは認め得るとしても、「ミント」の語は、これ以外にも「造幣局、（発明などの）源泉」の意味を有する語であることから、かかる構成においては、商品の品質を具体的に表したものとはいい得ないものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用しても、何ら商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５９１６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふくさしぶっかけ」の平仮名文字を横書きしてなり、第２９類「フグを原料とした加工水産物」を指定商品として、平成１０年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ふくさしぶっかけ』の文字を書してなるところ、指定商品との関係において、当該語の持つ意味合いよりすれば『フグ刺しをぶっかけた（盛った）加工水産物』といった商品の品質を容易に想起させるに止まるとするのが相当であるから、これをその指定商品中上記照応する商品に使用したときには、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ふくさしぶっかけ」の文字をまとまりよく表してなるところ、原査定説示の如き意味合いを看取させる場合があるとしても、これが直ちに、商品の品質を表す記述的にすぎないものといい得ないばかりでなく、当審において調査したが、該文字が商品の品質を表すものとして、普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に果たし得るものというべきである。
　また、本願商標は、商品の品質を表すものといえないのであるから、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにもに該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８１２６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類「米」を指定商品として、平成１０年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１３２７９３６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４９年３月９日に登録出願、第３３類「穀物、豆、粉類、飼料、種子類、その他の植物及び動物で他の類に属しないもの」を指定商品として、同５３年３月１６日に設定登録、その後、同６３年４月２０日及び平成１０年３月２４日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４２９１２６７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「筑波北条米」の漢字を横書きしてなり、平成１０年３月１１日に登録出願、第３０類「米」を指定商品として、同１１年７月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、やや肉太の円輪郭内の中央に「北」の漢字を大きく書し、その上方に「筑波北条米」の文字を円輪郭に沿ってバランス良く配してなるものである。
　そして、本願商標は、視覚上、該「北」及び「筑波北条米」の文字と円輪郭が一体不可分に構成されて、一種の暖簾を表す記号を構成しているというのが相当であるから、円輪郭とその中に書された文字とを一体として読むのが自然であり、本願出願人の住所の読みに即して、これより、「マルキタツクバホウジョウマイ」又は「ツクバホウジョウマイマルキタ」の称呼を生ずるものというべきである。
　他方、引用Ａ商標は、上記のとおり、円輪郭に「北」の漢字を配した暖簾を表す記号の部分（以下「記号部分」という。）と、その右側に「竜舟」の文字を配してなるところ、視覚上、記号部分と該文字部分は、分離して把握、認識されるばかりではなく、これらを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情も見い出し得ないものである。
　そうすると、引用商標からは、「マルキタ」、「リュウシュウ」「タツフネ」「マルキタリュシュウ」又は「マルキタタツフネ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標とは、称呼上、構成音数において明らかな差異があり、明確に区別し得るものである。
　さらに、本願商標と引用Ａ商標の外観を比較するに、両商標の全体の外観は、相紛れるおそれがない。また、本願商標と引用Ａ商標の記号部分を比較するに、本願商標は、上記のとおり、円輪郭内に「北」の文字のほか、「筑波北条米」の文字を配した構成よりなるものであるから、その存否により、充分区別し得るものというのが相当である。
　加えて、本願商標と引用Ａ商標とは、上記の構成よりみて、観念おいても相紛れるおそれはない。
　してみると、本願商標と引用Ａ商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。
　なお、本願商標と引用Ｂ商標とは、引用Ｂ商標について、平成１１年１１月１０日に登録名義人の表示更正があった結果、本件審判の請求人（出願人）と引用Ｂ商標の商標権者とが同一人になったものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３４９９７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第９類、第１４類、第１６類、第２５類、第２８類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成１２年４月５日に登録出願、その後、指定商品又は指定役務については、同１３年１０月２５日付け、同１３年１１月２８日付け、同１４年４月１５日付け、同１４年５月２２日付け及び同１４年９月３０日付け手続補正書により、第４１類「娯楽の提供，運動競技会の運営，書籍の制作，放送番組の制作及び配給，興行の演出，映画又はテレビ映画の制作，ビデオテープの編集，教育又は娯楽に関する競技会の運営，討論会・会議・議会の手配及び運営，文化又は教育のための展示会の運営，映画館の提供，舞台背景の貸与，動物の調教，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」とする補正がされたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０２４８５３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、特例出願として平成４年９月２８日に登録出願、第４１類「国家資格取得講座における教授」を指定役務として平成７年２月２８日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　６１６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＵＮＧＵ　ＫＩＮＧ」の欧文字を横書きしてなり、第３６類「文具等の購入に係る第三者発行型前払い式証票の発行，文具等の購入に係る第三者発行型前払い式証票に関する情報の提供，有価証券の売買，有価証券の売買の媒介又は取次，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の売出しの取扱い」を指定役務として、平成１１年１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の査定に引用した登録第３１８１０３５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日に登録出願、第３６類「預金の受入れ及び定期積金の受入れ，国債証券等の募集又は売出しの取扱い」を指定役務として、同８年７月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４１５６５１３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「チケットキング」の片仮名文字を横書きしてなり、平成７年６月６日に登録出願、第３６類「古物営業法に係る金券類の売買」を指定役務として、同１０年６月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢＵＮＧＵ　ＫＩＮＧ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ＢＵＮＧＵ」の文字部分が「文具」を指称するものであるとしても、該文字が何らかの役務又は役務の質、用途等を具体的に表示するものとして理解されているものといえず、その構成中の「ＢＵＮＧＵ」の文字と「ＫＩＮＧ」の文字を分離して観察しなければならないとする特段の事情はなく、本願商標は、一種の造語を形成しているものというのが相当であって、これよりは、「ブングキング」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標より「キング」の称呼をも生ずるとしたうえで、本願商標と引用各商標とを比較した原査定は、妥当なものということはできない。
　さらに、外観上、本願商標と引用各商標とは、明らかに相違し、観念においては、本願商標が格別の観念を生じない造語と認められるから、比較することができない。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２２８３３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおり、「ｅ−デスク」及び「ｅ−ＤＥＳＫ」の文字を二段に書してなり、第２０類「机類、テーブル」を指定商品として、平成１２年１１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、商品の型式、品番等を表す記号、符号として取引上一般に使用されているローマ字１字の類型である『ｅ』の文字と、『机』を意味する『デスク』『ＤＥＳＫ』の文字とをやや太い横線で結び、『ｅーデスク』『ｅーＤＥＳＫ』と上下二段に表示してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中の『机類』に使用しても、需要者は何人かの業務に係る商品であることを認識できない」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおり、「ｅ−デスク」及び「ｅ−ＤＥＳＫ」の文字よりなるところ、その構成中の「ｅ」の文字部分は、机等の家具を取り扱う業界においては、商品の品番、規格、型式等を表示する記号・符号として普通に採択・使用されているのが実情であり、若しくは「ｅ−」の場合、例えばインターネットで投函・配達される電子データによる文書を「ｅ−ｍａｉｌ(電子メール)」、インターネット上での商取引を「ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ(電子商取引)」等のように、インターネットを利用した通信、取引を表示するための略語として、近年、特に親しまれ使用されているものである。
　また、「デスク」及び「ＤＥＳＫ」の文字部分は、本願商標の指定商品である「机類」を認識させるに過ぎないものである。
　そうとすると、上記「ｅ−」と「デスク」、また「ｅ−」と「ＤＥＳＫ」の文字を結合してなる本願商標は、これをその指定商品「机類」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品名に記号・符号を付加して表したもの、あるいは「インターネットを介して取引される机」の意を認識するに過ぎず、何人かの業務に係る商品であるか認識できないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　なお、請求人は、登録例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張するが、それらの登録例は、本願商標とは商標の構成が相違し、事案を異にするものであるから、本件の判断に影響を及ぼすものではなく、請求人のこの主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１１０１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年２月１２日に登録出願、指定役務については、当審において平成１４年１０月１６日付けの手続補正書により、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第３０１０８７７号商標、同第３０１２０８５号商標、同第３０１２１３６号商標、同第３０１４１２０号商標、同第３０１４３８８号商標、同第３０１５５５１号商標、同第３０１６３５９号商標、同第３０１６５０３号商標、同第３０１６７４６号商標、同第３０１７１５７号商標、同第３０１７４７０号商標、同第３０１７７９２号商標、同第３０２２４４９号商標、同第３０２４８４５号商標、同第３０３３３７８号商標及び同第４０６３６３８号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、上段の中央に「ＤＬＪ」の文字を大きく書しその両側に帯状模様を配してなり、中段に「ＭＥＲＣＨＡＮＴ　ＢＡＮＫＩＮＧ」の文字を大きく書し、下段に「ＰＡＲＴＮＥＲＳ」の文字を極めて小さく書した構成よりなるところ、その構成全体は、外観上まとまりよく一体的に表現されているものである。
　しかして、中段の「ＭＥＲＣＨＡＮＴ　ＢＡＮＫＩＮＧ」の文字は、金融機関の一つである特殊な銀行を指称する英語であって、役務の質（提供場所）を認識させるものである。また、下段の「ＰＡＲＴＮＥＲＳ」の文字は、「仲間、共同経営者」等の意味を有する英語「ＰＡＲＴＮＥＲ」の複数形であって、この種業界の役務については他の文字と結合して多々使用されているところであり、その場合、該語のみが独立して識別力を発揮することはないとみるのが取引の経験則に照らし相当とする。
　そうとすると、本願商標にあって自他役務識別標識としての機能を果たすのは、上段の造語と認められる「ＤＬＪ」の文字にあるというほかなく、簡易迅速を旨とする商取引の実際においては、該文字部分をもって称呼を簡略化することはあっても、下段の「ＰＡＲＴＮＥＲＳ」の文字部分のみをもって称呼を簡略化することはないと判断するのが相当であるから、本願商標より「パートナーズ」の称呼は生じないものというべきである。
　したがって、本願商標より「パートナーズ」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８３１２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビットバレー」の文字と「Ｂｉｔ　Ｖａｌｌｅｙ」の文字とを二段に横書きしてなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年９月１４日に登録出願されたものであるが、指定役務については、同１３年１月３１日付け手続補正書をもって、「技芸・スポーツ又は知識の教授，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，セミナーの企画・運営又は開催，講演会の企画・運営又は開催，教育又は文化の為の談話会又は展示会の企画・運営又は開催，コンピュータソフトウェア・コンピュータにより作成された映像・コンピュータにより作成された音楽・その他コンピュータにより作成されたデータ等に関するコンテストの企画・運営又は開催，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組等の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組等の制作のために使用されるものの操作，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，図書及び記録の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，絵画の貸与，興行場の座席の手配」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「渋谷周辺のベンチャー企業が集まる地域名『ビットバレー』の片仮名とその音を欧文字で表したものと推認される『Ｂｉｔ Ｖａｌｌｅｙ』を上下二段に普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定役務に使用しても、単に役務の提供の場所を表示するにすぎないものと認められ、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ビットバレー」及び「Ｂｉｔ　Ｖａｌｌｅｙ」の文字よりなるところ、現代用語の基礎知識２００１（株式会社自由国民社発行）の「ビットバレー」の項に、「東京都渋谷区周辺のネット関連ベンチャー企業が集中する地域。」との記載を認めることができるが、この記載によっては具体的にどの範囲の地域を指すのか不明確であるから、本願の指定役務の提供の場所を表示するに足る地名と認定するには困難であるといわざる得ない。
　そうとすると、「ビットバレー」及び「Ｂｉｔ　Ｖａｌｌｅｙ」の文字は、前記意味合いを有するとしても、これに接する需要者は、地名とは認識しない場合が多く、仮に特定業種の地域におけるコミュニティーとして使用される場合があったとしても、本願指定役務との関係で直ちに役務の提供の場所を表示したものとして理解、認識され得るものとみなければならない特段の理由もないから、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別機能を発揮し得ないということはできないというのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。