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【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９３４６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＢＩＱ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「コンピュータ用回路基板，集積回路，その他の電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。），電子計算機（中央処理装置，スマートカード発行者がスマートカードを初期化及び個人用に加工するために使用するプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・磁気カード・光磁気ディスク，その他の電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・磁気カード，光磁気ディスク，その他の周辺機器を含む。），これらとセット販売されるマニュアル，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品とし、１９９６年２月２０日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張して、平成８年８月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第１６９３７２８号商標は、「Ｕ−ＢＩＸ」の欧文字を横書してなり、昭和４５年７月３１日に登録出願、第１１類「電子写真複写機」を指定商品とし、同５９年６月２１日に設定登録、その後、平成６年１１月２９日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第２６９６３７１号商標は、「ユービックス」の片仮名文字及び「ＵＢＩＸ」の欧文字を上下二段に書してなり、昭和５９年６月２８日に登録出願、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年９月３０日に設定登録がされたものである。
　同じく、登録第２６９６３７２号商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和５９年７月２６日に登録出願、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年９月３０日に設定登録がされたものである（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおり、「ＵＢＩＱ」の欧文字よりなるところ、特定の意味を有するものとは認められないものであって、「ユービック」の称呼を生ずるものと認められる。
　引用各商標は、前記に示すとおり、各々特定の意味を有するものとは認められないものであって、「−（ハイフン）」の有無の差異を有するとしても、各構成文字に相応して、「ユービックス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ユービック」の称呼と引用各商標より生ずる「ユービックス」の称呼を比較するに、両称呼は、構成音中「ユービック」の３音を共通にし、末尾音において「ス」の音の有無に差異を有するのみである。
　そして、この差異音「ス」は、舌端を前硬口蓋に寄せて発する無声摩擦音で極めて弱く響く音であって、称呼の識別上印象の薄い語尾に位置するものであるから、この差異が全体の称呼に及ぼす影響は決して大きいとはいえないものである。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、彼此聴き誤るおそれのある相紛らわしいものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観を考慮し、かつ、観念について比較することができないとしても、称呼において相紛らわしい類似する商標と判断するのが相当である。
　また、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、審判請求書において本願商標の引用各商標権者への名義変更交渉中である旨述べているが、その後、相当の期間を経過するもその手続はなされておらず、当審においてその点の釈明を求める平成１３年９月１９日付審尋書を通知したところ、請求人は、同１３年１２月２５日付回答書及び同１４年５月１５日付上申書において再度同様の内容を述べるのみで、何ら具体的な状況説明もない。そして、該上申書の提出より相当の期間を経過する現在に至るも、手続の進捗等に関し何ら応答するところがないから、これ以上本件の審理を遅滞させるべき事由はないものと判断し、結審した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５７８５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プチスリム」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済の大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす，糖質を主成分とする粉末状・顆粒状・タブレット状・丸薬状・ゲル状・ゼリー状・固形状の加工食品」を指定商品として、平成１４年７月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第２６１４８０４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「スリム」の片仮名文字と「ＳＬＩＭＭ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成３年４月２４日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同６年１月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２６９５７３６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「スリム」の片仮名文字と「ＳＬＩＭ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成４年３月２５日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同６年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「プチスリム」の文字を書してなるところ、その構成中の「プチ」の文字は、「他の語の上に付いて，小さな，かわいいなどの意を表す。」（デイリー新語辞典：三省堂）の意味を、「スリム」の文字は、「ほっそりしたさま。細いさま。」（大辞林 第二版：三省堂）の意味を有する語であるとしても、該「プチスリム」の文字は、前記両文字が特に軽重の差がなく結合し、まとまりよく表されていることから、全体として、特定の観念の生じない造語というべきものであるというを相当とする。
　そして、これより生ずる「プチスリム」の称呼も格別冗長でないから、本願商標からは、該文字に照応する「プチスリム」の称呼のみが生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用Ａ商標は、「スリム」と「ＳＬＩＭＭ」の文字を書してなるところ、その構成にあって「スリム」の文字は、「ＳＬＩＭＭ」の文字の読みを特定しているといえるものであるから、その構成文字に照らして「スリム」の称呼を生ずるものである。
　そして、引用Ｂ商標は、「スリム」と「ＳＬＩＭ」の文字を書してなるところ、これは、「ほっそりしたさま。細いさま。」等（大辞林 第二版：三省堂）の意味を有し、一般に親しまれている語といえるものであるから、該文字に照らして「スリム」の称呼及び「スリム」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「プチスリム」の称呼と、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標から生ずる「スリム」の称呼とを比較するに、本願商標は５音、引用商標は３音と、その構成音数に明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは、外観において明白な差異が認められ、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語であるというべきであるから、比較すべきところがない。
　したがって、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９８１００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ちゅらさん」の平仮名文字と「ＣＨＵＬＡＳＡＮ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，靴クリーム」を指定商品として平成１２年８月２３日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１３年８月８日付け手続補正書により補正され、さらに、同１３年１１月２１日付け手続補正書により「せっけん類，化粧品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
（１）この商標登録出願に係る商標は、「ちゅらさん」の平仮名文字とそのローマ字表記と認められる「ＣＨＵＬＡＳＡＮ」の文字とを上下二段に書してなるものであるが、「ちゅらさん」の文字は「美しい、きれい」を意味する琉球語（『琉球語辞典』株式会社大学書院発行）として知られているものであるから、本願商標をその指定商品中、美しいものにする、きれいにするための商品例えば、「化粧品」等に使用しても、「肌をきれいに美しくする化粧品」等であることを理解させるにとどまり、商品の品質、効能を表したものとして把握、理解されるにすぎないものと認める。           　　
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は、登録第４４７４０２１号商標 (以下、「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。　
　
３　当審の判断　
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、前記のとおり、「ちゅらさん」の平仮名文字と、該文字を欧文字で表したと認められる「ＣＨＵＬＡＳＡＮ」の文字を二段に横書きしてなるものであるところ、「ちゅらさん」、「ＣＨＵＬＡＳＡＮ」の文字は、「美しい。きれいである。」（琉球語辞典、株式会社大学書林）の意味を有する琉球語であることは認められるとしても、指定商品との関係からみた場合、これが、原審説示のような意味合いを直ちに看取し得るとは認め難く、商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものとみることもできない。
　また、該文字が、化粧品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして、一般的に使用されている事実を発見することもできなかった。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示したものではなく、自他商品識別力を十分に発揮できるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　そうすると、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由（２）は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３４３２７０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３４３２７０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ヒアロン」の片仮名文字と「ＨＹＡＲＯＮ」の欧文字を二段に書してなり、平成１０年１２月２５日に登録出願、第２９類「鶏の鶏冠から抽出したヒアルロン酸を乾燥させて粉状・粒状にした加工食品」を指定商品として同１１年１２月１０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消すとの審決を求めると申し立て、その理由を以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出している。
　被請求人は、兵庫県神戸市中央区元町通２−６−１６所在の「ユーライフ株式会社」の代表取締役であるが、同社販売商品は甲第３号証に示したように「ヒアルロン」であり、本件商標と同一でない。
　したがって、本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において使用した事実がないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を概要次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第９号証を提出している。
（１）乙第３号証は、被請求人がユーライフ株式会社に対し、平成１１年１２月１０日から本件商標の存続期間が満了となるまでの期間について通常使用権を許諾したことを証明する書面である。
（２）乙第４号証は、通常使用権者が平成１２年４月２７日に財団法人日本食品油脂検査協会に対し、試供品名「ＨＹＡＲＯＮ（ヒアロン）」の成分分析を依頼した証明書の写しである。この検査証明書には、本件商標の上段部分の文字である「ヒアロン」及び下段部分の文字である「ＨＹＡＲＯＮ」の文字が記載され、平成１２年５月１１日付けで財団法人日本食品油脂検査協会が試供品名「ＨＹＡＲＯＮ（ヒアロン）」の検査結果を証明しており、本件商標の使用が確認できる。
（３）乙第５号証は、本件商標の上段部分の文字である「ヒアロン」及び下段部分の文字である「ＨＹＡＲＯＮ」の標章を付した商品のパッケージであり、本件商標の使用が確認できる。
　又、パッケージには「品名：鶏冠抽出物加工食品、発売元：ユーライフ株式会社」と記載されており、通常使用権者が本件商標を使用した商品を販売してることを確認できる。
（４）乙第６号証は、本件商標の上段部分の文字である「ヒアロン」及び下段部分の文字である「ＨＹＡＲＯＮ」の標章を付した商品のパッケージであり、本件商標の使用が確認できる。
　又、パッケージには「品名：鶏冠抽出物加工食品、発売元：ユーライフ株式会社」と記載されており、通常使用権者が本件商標を使用した商品を販売してることを確認できる。
（５）乙第７号証は、乙第６号証にパッケージを掲載した商品案内パンフレットである。パンフレットの表には、本件商標の上段部分の文字である「ヒアロン」及び下段部分の文字である「ＨＹＡＲＯＮ」の記載があり、裏にも本件商標の上段部分の文字である「ヒアロン」の記載があり本件商標の使用が確認できる。
　又、パンフレット裏の「お問い合わせは・・・・」の欄には、通常使用権者である「ユーライフ株式会社」の記載があり、通常使用権者が本件商標を使用した商品を販売してることを確認できる。　　
（６）乙第８号証は、平成１３年４月２日に通常使用権者が本件商標を使用した商品を宅配便にて発送した２件の請求書兼領収書の控（写）である。
　この控の事欄に本件商標の上段部分の文字である「ヒアロン」の記載があり本件商標の使用が確認でき、通常使用権者が本件商標を使用した商品を販売してることを確認できる。
（７）乙第９号証は、平成１３年１２月１２日及び平成１４年２月１３日に通常使用権者が本件商標を使用した商品を宅配便にて発送した２件の請求書兼領収書の控（写）である。
　この控の事欄に本件商標の上段部分の文字である「ヒアロン」の記載があり本件商標の使用が確認でき、通常使用権者が本件商標を使用した商品を販売してることを確認できる。
（８）上記の証拠より被請求人又は通常使用権者が本件商標を使用していることは明らかある。
　したがって、本件商標は商標法５０条第１項に該当しない商標であることは明らかであり、本件審判は成り立たない。
　
４　当審の判断
　本件商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、被請求人の提出した乙各号証により、本件商標は、本件審判請求予告登録日前３年以内に継続して、通常使用権者により、日本国内において本件取消に係る指定商品について使用されていたと認め得るものである。
　請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条の規定によっては取り消すことができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４４６６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＨＩＮＤ　ＴＨＥ　ＰＲＯＭＩＳＥ」の欧文字（標準文字）を横書きしてなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」を指定役務として、平成１２年４月２６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第３０６３２９５号商標、登録第３０６３２９６号商標、登録第３０６３２９７号商標、登録第３０７５９５３号商標、登録第３０７５９５４号商標、登録第３０７５９５５号商標及び登録第４３６３０４９号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＥＨＩＮＤ　ＴＨＥ　ＰＲＯＭＩＳＥ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体より生ずる「ビハインドザプロミス」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、観念上、全体として一体的な意味合いを直ちに把握することのできるものではないとしても、構成中「ＰＲＯＭＩＳＥ」の文字部分のみを分断し認識しなければならないとする格別の理由は見出し得ないから、かかる構成にあってはその構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　したがって、本願商標より「プロミス」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標と類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８３３９８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「浅井ゲルマ」、「アサイゲルマ」及び「ＡＳＡＩＧＥＲＭＡ」の各文字を三段に横書きしてなり、第１類、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年９月１３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１３年２月２３日付け手続補正書により、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工授精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３７２６７６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１４年１月３１日存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が、平成１４年１０月９日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６２９６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＮＡＰ　ＳＯＣＫ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２３類「糸」、第２４類 「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴 」を指定商品として、平成１２年６月７日に登録出願されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＮＡＰ　ＳＯＣＫ』の欧文字を普通の態様で書かれたものであるが、これを本願指定商品との関連からみた場合、直ちに『スナップ（衣服の着脱を簡便にするため、袖口、襟元等に縫い付けられる凸型と凹型の一組の留具）付きソックス』を看取させるものであるから、このような本願商標を、その指定商品中、例えば『ソックス』『ソックス止め』等に使用しても、該商品の品質（機能）、効能を端的に表わしたものとして認識するにとどまり、自他商品を区別する標識としては認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「締め金、留め金」等の意味を有する英語「ＳＮＡＰ」の文字と、「短い靴下、ソックス」等の意味を有する英語「ＳＯＣＫ」の文字とを間に１文字分程度の間隔を空けて書してなるところ、これらの２語を組み合わせた「ＳＮＡＰ　ＳＯＣＫ」の文字全体からは、原審説示のごとく「直ちに『スナップ付きソックス』を看取させるもの」とはいい難いばかりでなく、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところである。　
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、該指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２８２０４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ドッグセラピー」の片仮名文字と「ＤＯＧ　ＴＨＥＲＡＰＹ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第１６類、第２５類及び第４１類に属する願書記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１１年３月３０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品又は指定役務については、同１２年９月１８日付けの手続補正書によって、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，新聞，雑誌，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（『昆虫採集用具』を除く。），昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（『靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具』を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（『乗馬靴』を除く。），乗馬靴」及び第４１類「植物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」と補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『犬を介在させた精神的な癒しによる療法』程度の意を表したと容易に想起させる『ドッグセラピー』の片仮名文字と『ＤＯＧ　ＴＨＥＲＡＰＹ』の欧文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品中の特定の著作物（例えば、犬を介在させた精神的な癒しによる療法に関する事項を内容とする印刷物）及び前記文字に照応する役務（例えば、治療犬の調教、犬を介在させた精神的な癒しによる療法に関する知識の教授、治療犬の供覧、犬を介在させた精神的な癒しによる療法に関する録画済み磁気テープの貸与等）に使用するときは、単に商品（役務）の品質（内容）を表示したにすぎず、自他商品（役務）の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（内容）の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における拒絶の理由の要点
　当審において、「本願商標は、登録第４４７２２２９号商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶の理由を通知したものである。
　　　
４　当審の判断
　本願商標は、その指定商品又は指定役務について前記１のとおり補正された結果、原審において商品の品質又は役務の質の表示となる旨説示した商品又は役務は全て削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標は、その指定商品の品質又は指定役務の質を表示するものとは認められないものとなった。
　また、当審において調査するも、該構成文字が補正後の本願指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　してみると、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質又は役務の質等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品又は指定役務中のいずれの商品又は役務に使用しても、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　また、当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、当審における引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした、当審における拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８８６４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｅｓｔ　Ａｃｃｅｓｓ」の文字を標準文字により書してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年８月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９５０３５５号商標は、「ＡＣＣＥＳＳ」の文字を横書きしてなり、昭和４４年１１月２１日登録出願、第１１類の商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４７年２月１５日に設定登録され、その後、指定商品中「民生用電気機械器具、電気通信機械器具、電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」についての登録は、取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１３年９月２６日になされているものである。
　さらに平成１５年９月１０日に指定商品を第７類、第９類、第１１類、第１２類及び第１７類の商標原簿記載のとおりの商品に書き換える指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、全体として外観上まとまりよくあらわされていて、しかも、本願商標より生ずると認められる「ベストアクセス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、その構成中後半の「Ａｃｃｅｓｓ」の文字は、「接近、通路」等の意味とともに「情報に対する操作の総称」の意味を有する語として一般に親しまれているものであるから、本願商標の指定商品を取り扱う業界においては、該文字のみでは自他商品識別力が弱い語であるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、たとえ、その構成中前半の「Ｂｅｓｔ」の文字が「最良、最高」等の意味を有する語であるとしても、後半の「Ａｃｃｅｓｓ」の文字のみでは自他商品識別力が弱いことから、この両語が、主従、軽重の差なく一連に表されたかかる構成においては、殊更に、「Ａｃｃｅｓｓ」の文字部分に看者の注意が惹かれ、「アクセス」の称呼のみをもって取引に資されるというよりも、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握される一種の造語とみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ベストアクセス」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「アクセス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３９４６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｒｅｃｉｐｅ」及び「建築レシピ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第９類、第１６類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１１年１１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原審における拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定役務との関係において『建築に関する製法』の意味合いを表したと理解し把握させる『Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｒｅｃｉｐｅ』『建築レシピ』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるものであるから、これを指定役務中の『建築一式工事』等前記意味合いに照応する役務に使用した場合、これに接する需要者は単に役務の質（内容）を表示したと認識するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は上記のとおりの構成からなるところ、その構成中の「Ｒｅｃｉｐｅ」及び「レシピ」の文字は、例えば、研究社発行「新英和中辞典」によれば「（料理の）調理法、レシピ、（あることをするための）秘訣、秘法、（薬の）処方箋」を意味する英語として、また、岩波書店発行「広辞苑第５版」によれば「料理の材料や調理法を記したもの」を意味する外来語として親しまれているものであるから、これより直ちに「製法」の如き意味合いが看取されるとはいい難いものである。
　そして、当審において調査するも、建築関係の分野において、「Ｒｅｃｉｐｅ」又は「レシピ」の語が「製法」の意味合いで使用されたり、また、建築等に関連する役務の質（内容）等を表示するために使用されている事実は発見することができなかった。
　更に、この「Ｒｅｃｉｐｅ」及び「レシピ」の語と「Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」及び「建築」の語を結合することによって、原査定にいう「建築に関する製法」の如き意味合いが生ずるとすべき合理的な理由・根拠はないし、当審において調査するも、「Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｒｅｃｉｐｅ」及び「建築レシピ」の文字が「建築一式工事」を始め、建築等に関連する役務についての質（内容）等を直接的、かつ、具体的に表示するために使用されている事実は発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、全体として親しまれた既成の観念を有するものとはいえず、一種の造語を表したものというべきであって、これをその指定商品及び指定役務について使用した場合、自他商品・役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当である。また、本願商標は、その指定商品及び指定役務中のいずれの商品又は役務について使用しても、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６８０２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ｔａｓｔｅａ」の欧文字を書してなり、第３０類「紅茶及びその他の茶」を指定商品として、平成１４年８月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７２４０５７号商標（以下「引用商標」という。）は、「テーステイ」の片仮名文字及び「ＴＡＳＴＥＡ」の欧文字を二段に書してなり、第２９類「茶、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年１月１７日に登録出願、平成１０年４月３日に設定登録がなされ、その後、商標権の取消審判の請求（２００３年審判第３０９１８号）があった結果、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、商標権の抹消の登録が同１６年１月９日にされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿によれば、上記２のとおり、取消審判が請求され、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、商標権の抹消の登録が平成１６年１月９日になされているものである。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２７６３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「中洲ｄｅクッキー」の文字を標準文字とし、第３０類「クッキー，クッキーを使用してなる菓子」を指定商品として平成１２年１１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、著名な繁華街の福岡市中州のクッキーであることを認識させる『中洲ｄｅクッキー』の文字を表してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質、産地、販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記のとおり、「中洲ｄｅクッキー」の文字を横書きしてなるところ、構成中前半部の「中洲」の文字部分は、「川の中で、水面に出て島のようになった所。」（広辞苑「第５版」）の意味を有する語である。また、仮に、福岡市の中洲地域が、原審説示のように、繁華街であるとしても、該地が、本願の指定商品であるクッキーの生産もしくは販売が盛んな場所として取引者、需要者に理解されているものとは言い難いものである。
　そして、前記構成よりなる本願商標は、構成上まとまりよく一体的に表されていることも相俟って、全体として請求人(出願人)の創作に係る一種の造語を表したと認識されるとみるのが相当である。
　また、その指定商品を取り扱う業界において、商品の産地、販売地を表示するものとして普通に使用されている事実も見出せないものである。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の産地、販売地を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。　
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６２８９１６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６２８９１６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＤＲＡＧＯＮＢＡＬＬ　Ｚ」の欧文字と「ドラゴンボールゼット」の片仮名文字とを横二段に書してなり、平成１３年５月１１日に登録出願、第１４類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年１２月１３日に設定登録されたものである。
　
２　本件審判の請求の概要
　請求人が提出した「審判請求書」によると、平成１５年１２月１９日に、請求の趣旨の欄に「商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中『貴金属』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」と記載した審判請求書を郵送により提出（特許庁受付平成１５年１２月２２日）され、本件審判の請求がされたものである。
　そして、本件審判の請求については、審判請求日を平成１５年１２月１９日として、平成１６年１月２０日に、審判請求の登録（予告登録）がされたものである。
　
３　当審の判断
　商標法第５０条第１項による商標登録の取消しの審判は、同項が「継続して３年以上・・・登録商標の使用をしていないときは、・・・商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」旨規定していることよりすれば、当該商標権の設定登録の日から３年を経過した後でなければ、審判の請求をすることができないものと解される。
　しかるに、本件審判の請求は、本件商標に係る商標権の設定登録が平成１４年１２月１３日にされたのに対し、同１５年１２月１９日にされたものであることからすると、商標権の設定登録の日から３年を経過した後にされたものということはできない（商標法第７７条第１項で準用する特許法第３条第１項参照）。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２３３２５６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２３３２５６号の指定商品中「布製ラベル」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件審判請求に係る登録第４２３３２５６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＶＩＮＣＥＮＴ　ＶＡＮ　ＧＯＧＨ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年４月２８日に登録出願され、第２４類「織物（畳べり地を含む。），メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製ラベル，ビリヤードクロス」を指定商品として、平成１１年１月２２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申立て、その理由を要旨以下のとおり述べ、その証拠方法として甲第１号証ないし同第９号証を提出している。
（１）無効理由に引用する登録商標
　登録第９２６３５０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４４年２月１８日に登録出願し、第２５類「絵画用材料」を指定商品として、同４６年８月２３日に設定登録され、その後、この商標権は、昭和５７年２月２６日、平成３年１２月２４日及び同１４年１月２９日の３回にわたり存続期間の更新登録がされているものである。
（２）本件商標は、「ＶＩＮＣＥＮＴ　ＶＡＮ　ＧＯＧＨ」の欧文字よりなり、引用商標は、「ＶＡＮＧＯＧＨ」の欧文字よりなるところ、本件と引用の両商標に共通する「ＶＡＮＧＯＧＨ」について述べるに、オランダの著名な画家「ゴッホ」のフルネームは「Ｖｉｎｃｅｎｔ　Ｖａｎ　Ｇｏｇｈ」といい、「Ｇｏｇｈ」はオランダ語で「ホッホ」と発音されるが、国内では一般にドイツ語読みの「ゴッホ」で定着しており、その知名度から「ＧＯＧＨ」を判読不能とするのは失当と考える。
　したがって、両商標は「ファン・ゴッホ」又は単に「ゴッホ」の共通の称呼が生ずる互いに類似の商標であり、また指定商品「布製ラベル」と「絵画用材料」等とは共に「文房具」に含まれる類似する商品であり、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する商標である。
　なお、本件商標は請求人の国際登録第２０８５３７号の審査において拒絶の理由として引用されている(甲第９号証)。
　以上のとおりであるから、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効にすべきものである。
　
３　被請求人の主張
　請求書の副本を送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えたが、請求人は答弁書を提出していない。
　
４　当審の判断
（１）本件商標と引用商標の類否について
　本件商標は、前項１で述べたとおり、「ＶＩＮＣＥＮＴ　ＶＡＮ　ＧＯＧＨ」の欧文字を横書きした構成よりなるのに対し、引用商標は、別掲のとおり、容易に「ＶＡＮＧＯＧＨ」の欧文字からなるものと把握されるものと認められる。
　しかして、「ＶＩＮＣＥＮＴ　ＶＡＮ　ＧＯＧＨ」及び「ＶＡＮ　ＧＯＧＨ」の欧文字について、請求人提出の甲第５号証（「広辞苑」（第４版）岩波書店発行）、同第６号証（「世界美術辞典」新潮社発行）、同第７号証（「ＫＥＮＫＹＵＳＨＡ’Ｓ　ＮＥＷ　ＥＮＧＬＩＳＨ−ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＤＩＣＴＩＯＮＡＲＹ」（新英和大辞典）研究社発行）及び同第８号証（「独和大辞典」小学館発行）によると、「ＶＩＮＣＥＮＴ　ＶＡＮ　ＧＯＧＨ」及び「ＶＡＮ　ＧＯＧＨ」の欧文字は、オランダの画家「ゴッホ」の名前を表したものであり、その原語による名前が「Ｖｉｎｃｅｎｔ　Ｖａｎ　Ｇｏｇｈ」また「Ｖａｎ　Ｇｏｇｈ」と書き表されることが認められ、わが国において、「ゴッホ」はオランダの画家としてよく知られているところであり、またその原語による名前が「Ｖｉｎｃｅｎｔ　Ｖａｎ　Ｇｏｇｈ」また「Ｖａｎ　Ｇｏｇｈ」と書き表されることも知られているものと認められる。
　してみると、本件商標の「ＶＩＮＣＥＮＴ　ＶＡＮ　ＧＯＧＨ」の欧文字及び引用商標の「ＶＡＮＧＯＧＨ」の欧文字は、オランダの画家「ゴッホ」の名前を表したものと、容易に理解されるので、両商標は、オランダの画家「ゴッホ」を表したものと認識される観念を共通にする相紛らわしい類似する商標といわなければならない。
（２）商品「布製ラベル」と「絵画用材料」との類否について
　次に、本件商標の指定商品中の第２４類（平成３年通商産業省令７０号をもって改正された商標法施行規則第３条の商品及び役務の区分）「布製ラベル」と引用商標の設定登録時における指定商品である第２５類（昭和３５年通商産業省令１３号をもって改正された商標法施行規則第３条の商品の区分）「絵画用材料」の類否について検討する。
　ａ）本件商標の指定商品である「布製ラベル」は、布製の「ラベル」であるところ、「ラベル」とは、その表面に任意に記載し、目印のために物品に取り付け又は貼り付けて使用する表示用品の一種であつて、文房具又は事務用品といえるものである。そして、この商品は、ラベルの表面に表示する方法、例えば、ペンで手書き、プリンターで印字する等に適した材質やサイズが多種あり、またプリンターで印字するのに適するようにラベルが台紙に仮止めされてシート状になっているもの等がある。そして、これらの「ラベル」は、文房具又は事務用のものに限らず、例えば、展示される絵画の名称や著作者名等の表示として使用される等、広範囲に利用されており、その被表示物又は表示する方法により、耐久性や柔軟性を考慮して、その材質が、紙製、プラスチック製、金属製等のほか、布製のものも製造販売されているところである。
　そして、「布製ラベル」は、他の素材のものを含め、文房具や商品等に使用する「ラベル」として、主に文房具店又は文房具類売場で販売されている商品といえる。
　ｂ）他方、引用商標の指定商品である「絵画用材料」は、昭和３５年通商産業省令７０号をもって改正された商標法施行規則第３条の商品の区分第２５類の「文房具類」に含まれる商品（三　絵画用材料）であり、その商品の区分を規定する同法施行規則（第３条）別表によると、「三　絵画用材料」に含まれる具体的商品として「クレヨン、パステル、絵の具、絵の具溶き油、絵画用木炭、パレット、パレットナイフ、カンバス、絵絹」が例示されていて、それらの商品は、絵を描く際に使用される道具又は材料であり、いずれも、主に文房具店又は文房具類売場で販売されている商品といえる。
　ｃ）そうとすれば、「布製ラベル」と「絵画用材料」とは、いずれも、主に文房具店又は文房具類売場で販売される商品であることから、その主な流通経路、販売店（販売部門）を共通にする類似する商品と認められるものである。
（３）以上からすると、本件商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、その指定商品中「布製ラベル」は、引用商標の指定商品中「絵画用材料」と類似することから、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものといわざるを得ないものであり、同法第４６条第１項の規定により、本件商標の指定商品中「布製ラベル」の登録を無効にすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。