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　特願２００２−２４２６８２「安定化二酸化塩素及び賦活剤を用いた養鶏用飲料水の除菌方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　４９２０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月１９日の出願であって、平成１８年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。その後、平成２０年８月１２日付けで当審において拒絶理由通知を行ったところ、審判請求人から同年９月１０日付けで意見書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年７月１４日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「配水管を通じて連続供給される養鶏用飲料水の除菌方法であって、
安定化二酸化塩素と、
有機酸、鉱物酸、過酸化水素およびアルコール類から選択される賦活剤とを併用し、かつ、飲料水中の二酸化塩素の濃度を０．５ｐｐｍ〜２．０ｐｐｍに調整することを特徴とする除菌方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．刊行物に記載された発明
　これに対して、当審において拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−２２８３１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「水中に濃度５０ｍｇ／リットル以上の塩素系殺菌剤と酸性剤とが溶解されたＰＨ５．５〜７．５の水溶液からなる殺菌消毒剤。」（【請求項１】）
　
（イ）「塩素系殺菌剤が、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム、亜塩素酸ナトリウム、安定化二酸化塩素より選ばれる少なくとも一種である請求項１記載の殺菌消毒剤。」（【請求項２】）
　
（ウ）「酸性剤が、酢酸、コハク酸、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、乳酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸、グリコール酸、リン酸、塩酸、硫酸、硝酸、硫酸水素ナトリウム、スルファミン酸より選ばれる少なくとも一種である請求項１又は２に記載の殺菌消毒剤。」（【請求項３】）
　
（エ）「安定化二酸化塩素は、常温で有毒かつ爆発の危険性のある二酸化塩素ガスを安定な形で水溶液にしたものであり、二酸化塩素含量が最大で約５％、ＰＨ８. ５〜１０の水溶液が市販されており、パルプ・繊維の漂白、汚物の消臭、果実の鮮度保持等に使用される他、米国では水道水の殺菌消毒にも使用されている。・・・」（【０００５】）
　
（オ）「安定化二酸化塩素・・・は、菌、ウィルス、胞子、藻類等の微生物に対して酸化反応に基づく強い殺菌作用を示す。すなわち、微生物は栄養分を吸収して排泄するが、排泄物は酸性であるために二酸化塩素と反応して次亜塩素酸と発生期の酸素を生成し、更に次亜塩素酸から発生期の酸素が放出され、この反応が排泄物の分泌経路をたどって微生物の細胞内まで進行し、生成した発生期の酸素によって細胞が破壊されることになる。しかして、二酸化塩素は、アンモニアや窒素化合物との反応性が弱いため、有機物共存下でも殺菌性を維持できるという利点がある。・・・」（【０００６】）
　
（カ）「しかるに、安定化二酸化塩素は、水に溶かしたときそのＰＨが約７. ５であり、次亜塩素酸ナトリウムの約２. ６倍の酸化力を持つが、その殺菌作用は遅効性である。従って、殺菌作用をより強く発現させるため、一般的にＰＨを４以下に調整して使用されるが、このＰＨの低下によって有毒な二酸化塩素ガスの発生が大幅に増加する。・・・」（【０００７】）
　
（キ）「本発明の殺菌消毒剤に使用する塩素系殺菌剤としては、上記の次亜塩素酸ナトリウムの他に、次亜塩素酸カルシウム、亜塩素酸ナトリウム、安定化二酸化塩素が挙げられるが、これらはいずれも食品添加物に規定されるものである。しかして、次亜塩素酸ナトリウム以外の上記塩素系殺菌剤を用いた場合でも、その水溶液中の濃度を５０ｍｇ／Ｌ以上とすると共に、酸性剤によって水溶液のＰＨを５．５〜７．５の範囲に設定することにより、充分な殺菌消毒力を具備する状態で、塩素ガスや二酸化塩素（ＣｌＯ２）ガス等の有毒ガスの発生を極微量に抑えることができる。・・・」（【００１７】）
　
（ク）「本発明の殺菌消毒剤に配合する酸性剤としては、酢酸、コハク酸、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、乳酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸、グリコール酸、リン酸、塩酸、硫酸、硝酸、硫酸水素ナトリウム、スルファミン酸等が挙げられる。また、これらの中でも酢酸、コハク酸、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、乳酸、フマル酸、アジピン酸、リン酸、塩酸、硫酸は食品添加物に規定される成分であるため、同じく食品添加物に規定される前記の塩素系殺菌剤との組合せにより、有毒ガスの発生を抑えて食品を変質させることなく殺菌消毒が可能な殺菌消毒剤を調製できる。」（【００１９】）
　
（ケ）「上述した本発明の殺菌消毒剤は、前記規定濃度以上の塩素系殺菌剤と酸性剤とを予め水中に溶解して前記ＰＨ範囲に設定した水溶液であり、殺菌消毒の用途に応じて適当に水を加えて希釈した上で使用する。例えば、塩素系殺菌剤濃度として、飲料水やプールの水の消毒には１ｍｇ／Ｌ程度、・・・とすればよい。」（【００２１】）
　
　上記記載事項（ケ）によれば、引用例１に記載の殺菌消毒剤は希釈して飲料水の消毒に用いられ、その殺菌剤濃度は１ｍｇ／Ｌ程度であることが記載されており、また、上記記載事項（ウ）および（ク）によれば、酸性剤として、酢酸、クエン酸等の有機酸類および塩酸、硫酸、リン酸等の鉱物酸類が記載されている。
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（ケ）を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用例１発明）
「飲料水の除菌方法であって、安定化二酸化塩素と、有機酸および鉱物酸から選択される酸性剤とを併用し、かつ、飲料水中の二酸化塩素の濃度を１ｍｇ／Ｌ程度に調整する除菌方法。」
　また、当審の拒絶の理由に引用された特開平１１−２０７３５１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（コ）「・・・家畜を飼育する場合、家畜用の飲料水としては地下水、河川水あるいは水道水などが用いられてきた。一般に飼育設備内で飼われている家畜は、一匹が病気にかかると伝染しやすく、例えば七面鳥の場合、突然死亡率（スパイキング・モータリティ）が増加するという現象が知られていた。」（【０００２】）
　
（サ）「通常例えば既存の七面鳥飼育・養鶏施設は、井戸水を貯めるタンクを有しており、そこに水を満たしておいて、必要な量（鳥が飲んで失われた量など）を補う際に、圧力制御のブラッダーポンプを介してポンプを稼動させて家畜舎に給水している。そして、家畜舎内では例えば舎屋の天井部分に配管を引いて、そこから一定間隔で給水器（ドリンカー）がぶら下がっており、鳥が消費した量を補うように常時水が供給されるような仕組みになっている。」（【００３２】）
　
（シ）「そこで、本発明の処理をした水を供給するためのシステムとしては、井戸水などの原水をいったん貯蔵するタンクを設け、当該貯水タンクの後段であって電解槽の前段に送液用のポンプを配置し、さらに電解槽の後段に処理された水を貯蔵するタンクを設置する形態をとることができる。・・・」（【００３３】）
　
（ス）「または、後段の処理済み用タンクを設けることなく、処理した水をそのまま家畜舎に給水し、家畜舎内の配管に供給してもよい。この場合、過剰供給にならないように、過剰分を家畜舎内配管の前で分岐させるか、あるいは通すことにより、またはその両方を行うことにより電解槽前段のタンクに戻すことができる。」（【００３４】）
　
（セ）「また、塩素を添加することも可能である。その場合の添加位置は特に制限を受けるものではないが、電解槽の後段にて行うことが好ましい。本発明を構成する電解槽が塩素を分解する作用があるためである。塩素の添加とは、次亜塩素酸試薬の添加のみならず、電極を用いた塩素発生装置による添加も含まれる。残留塩素濃度は０．１〜３ｐｐｍに調整されることが望ましい。」（【００３８】）
　
４．対比・判断
　本願発明と上記引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「酸性剤」がその機能、作用からみて本願発明の「賦活剤」に相当するものといえる。
　
　してみると、本願発明と引用例１発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
（一致点）
「飲料水の除菌方法であって、安定化二酸化塩素と、有機酸および鉱物酸から選択される賦活剤とを併用し、かつ、飲料水中の二酸化塩素の濃度を調整する除菌方法。」
　
（相違点１）
　本願発明は、配水管を通じて連続供給される養鶏用飲料水の除菌方法であるのに対し、引用例１発明は、飲料水の除菌方法である点。
　
（相違点２）
　飲料水中の二酸化塩素の濃度について、本願発明は、０．５ｐｐｍ〜２．０ｐｐｍに調整しているのに対し、引用例１発明は１ｍｇ／Ｌ程度に調整している点。
　
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　上記記載事項（セ）によれば、引用例２には、養鶏場において養鶏用飲料水を、次亜塩素酸等の塩素を用いて除菌することが記載されている。また、上記記載事項（オ）によれば、引用例１には、安定化二酸化塩素が、菌、ウィルス、胞子、藻類等の微生物に対して酸化反応に基づく強い殺菌作用を示すことが記載されている。
　ところで、本願発明は、除菌方法として、安定化二酸化塩素と賦活剤のみを用いるのか、他の除菌剤を併用することをも含むものなのか明確でない。
　また、二酸化塩素による除菌効果に関し、本願明細書の【実施例２】について検討すると、比較例を用いて出荷率等の比較を行っているが、比較例の養鶏用飲料水（二酸化塩素非処理飲料水）と実施例の養鶏用飲料水（活性化二酸化塩素除菌処理飲料水）の構成が、本願明細書から必ずしも明らかではない。
　一方、平成２０年９月１０日付け意見書によれば、比較例の養鶏用飲料水は地下水を原水として次亜塩素酸を添加して消毒したものであるとのことであり、また、平成１８年７月１４日付け意見書の「人間用の飲料水として使用しうるほど浄化されている養鶏用飲料水を、さらに安定化二酸化塩素と賦活剤とを併用して殺菌するだけで、・・・出荷率、育成率等をさらに上昇させることができた・・・」の記載を参酌すると、実施例の養鶏用飲料水は、比較例の養鶏用飲料水にさらに安定化二酸化塩素と賦活剤を加えたものと解される。
　してみると、養鶏場の養鶏用飲料水について、さらに微生物に対する殺菌効果を求めるために、次亜塩素酸等の塩素を用いて除菌された飲料水に、さらに二酸化塩素を加えようとすることは当業者ならば容易に想到し得るものといえる。
　また、引用例２には、安定化二酸化塩素と酸性剤で殺菌効果を奏することが記載されているのであるから、養鶏用にのみ用い人間の飲料水として用いるものでないならば、次亜塩素酸ナトリウムを用いることなく、安定化二酸化塩素と酸性剤を併用する除菌方法を採用することも当業者が適宜なし得ることである。
　
　また、上記記載事項（サ）〜（ス）によれば、引用例２には、除菌処理した養鶏用飲料水が配水管を通じて供給されるものが記載されており、配水管も除菌し得る構成が開示されている。
　以上のことによれば、引用例１発明の飲料水の除菌方法を、配水管を通じて連続供給される養鶏用飲料水の除菌方法に転用することに格別の困難性はないものと認められる。
　
（相違点２について）
　引用例１発明では飲料水の二酸化塩素の濃度を１ｍｇ／Ｌ（１ｐｐｍ）程度としており、引用例１発明の除菌方法による飲料水がそのまま養鶏用飲料水として用いられることは容易に想定し得る。
　また、養鶏用飲料水中の二酸化塩素の濃度について、除菌効果及び安全性を考慮して濃度範囲を設定することは当然であって、水の浄化の程度、養鶏において除菌対象となる細菌に応じて除菌可能となる濃度を０．５ｐｐｍ以上に設定することは、実験等に基づき適宜設定し得ることであり、また上限を、本願の発明の詳細な説明に記載されているように、厚生省で認可されている基準の２ｐｐｍ程度に設定することに、格別の創作性はない。
　してみると、飲料水中の二酸化塩素の濃度について、０．５ｐｐｍ〜２．０ｐｐｍに調整することは、適宜選択されたものに過ぎず、格別の顕著性はない。
　
（作用効果について）
　本願明細書の【実施例２】についての上記解釈を踏まえれば、比較例の養鶏用飲料水と実施例の養鶏用飲料水との間の出荷率等の違いは、実施例における二酸化塩素処理前の飲料水が比較例の養鶏用飲料水と同一のものであれば、二酸化塩素で処理したものと処理していないものとの差異であり、すなわち二酸化塩素による除菌による効果（微生物に対する殺菌効果）の差異であり、それによって病気の予防による出荷率等に違いが生じることはある程度想定されるものである。
　そして、養鶏場において、飲料水のさらなる除菌により、飲料水が感染源となる病気を予防できることは十分に期待できるものであり、病気の予防により、出荷率等が向上することも、当業者が予測し得る効果の範囲に過ぎない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び引用例２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。