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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浄化槽本体と、この浄化槽本体の外槽の放流口側に固定手段により固定された台座と、この台座に載置された放流ポンプ槽とを備え、上記浄化槽本体と放流ポンプ槽とがパイプにより接続された浄化槽。
【請求項２】
請求項１において、台座が、浄化槽本体の外槽に添えた補強板とともにボルトにより固定された浄化槽。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅等から排出される屎尿や雑排水などの汚水を処理・浄化する浄化槽で、放流ポンプ槽を載置する台座付きの浄化槽に関する。
【０００２】
【従来の技術】
浄化槽で処理・浄化された処理水を放流する場合に、放流先が遠くて自然流下では、処理水が放流先まで流れないとき、あるいは、放流先の高さが放流口の高さよりも高いとき（逆勾配となる）に、通常、浄化槽本体に浄化槽用放流ポンプ槽が並置して設けられる。
【０００３】
図８及び９に、放流ポンプ槽を配置した浄化槽の従来例を示す。浄化槽本体１ａ及び放流ポンプ槽２を設置するためにコンクリート底版１１が敷設され、その上に図のように、浄化槽本体１ａ及び放流ポンプ槽２（浄化槽本体１ａから独立している槽）が設けられ、浄化槽本体１ａの放流口６と放流ポンプ槽２の流入口７とをパイプ８で接続し、浄化槽本体１ａからの処理水を放流ポンプ槽２に移流させる構造となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図８及び９に示すような構造では、浄化槽本体１ａと放流ポンプ槽２との高さが違っている場合に、放流ポンプ槽２を支持するコンクリート底版１１を図９のように一段と高くしなければならない（コンクリート底版１１に段差をつける）。また、このような構造では、浄化槽全体の設置面積も広めに確保しなければならない。
【０００５】
本発明は、このような問題を解消すること、すなわち、浄化槽本体１ａと放流ポンプ槽２との高さが違っていても、コンクリート底版１１に段差をつける必要がなく、また、浄化槽全体の設置面積を広めに確保することを要しない浄化槽を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、次の構成をとった。すなわち、本発明の浄化槽は、浄化槽本体と、この浄化槽本体の外槽の放流口側に固定手段により固定された台座と、この台座に載置された放流ポンプ槽とを備え、上記浄化槽本体と放流ポンプ槽とがパイプにより接続された浄化槽である。また、台座が、浄化槽本体の外槽に添えた補強板とともにボルトにより固定された浄化槽、でもある。
【０００７】
【作用】
放流ポンプ槽載置用の台座に放流ポンプ槽を設置できる。そのため、従来は必要であった（放流ポンプ槽を設置するための）段違いのコンクリート底版は不要となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面により本発明を更に具体的に説明する。図１〜３に、浄化槽本体１ａの側面部（放流口側）に台座３が取り付けられた本発明の一例の浄化槽１を示す。浄化槽の内部は省略したが、上流側から、嫌気処理槽（嫌気濾床槽第一室、嫌気濾床槽第二室等）、好気濾床槽、処理水槽(又は沈殿槽)、消毒槽の各槽で構成され、好気濾床槽の濾床の下方には散気管が配置されている。また、好気濾床槽等へ空気を送るためのブロワ（図示せず）も備えられ、各槽内を上側から点検できるようにマンホールとそれを塞ぐマンホールカバーも設けられている。
【０００９】
台座取付部を図４に示した。台座３は、図４では５枚の成形板からなり、三角錐状に形成され、三角錐状の一面が浄化槽本体１ａの放流口側外槽に沿った形状となっている。三角錐状の一面を浄化槽本体１ａの放流口側に合わせ、放流ポンプ槽２の高さに合うよう台座３の取付高さを調整しながら、浄化槽外槽内面に添えた補強板９とともにボルト１０及び接着剤で浄化槽本体１ａに固定している。
【００１０】
その後、固定された台座３に放流ポンプ槽２を載せ、浄化槽本体１ａの放流口６と放流ポンプ槽２の流入口７をパイプ８で接続する。図５〜７に示す浄化槽である。
なお、浄化槽本体１ａと台座３との接続は、ボルト及び接着剤のほかに、接着剤のみ、又はオーバーレイのみでも可能である。
【００１１】
台座３は、材質により異なるが、通常は１０ｍｍ〜１５ｍｍ程度の厚さのＦＲＰ製、ジシクロペンタジェン製等のプラスチック製成形板、あるいは、ステンレス、アルミニウム、鉄等の金属製成形板を、三角錐状に形づくる。その三角錐状の一面は浄化槽本体放流口側の外槽に沿うように成形され、その面を外槽部に合わせて、ボルト、接着剤等の固定手段で浄化槽本体１ａに取り付ける。なお、放流ポンプ槽が不要となる場合には、前記台座を取り外すこともできる構造とする。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の浄化槽は、浄化槽全体の大きさが放流ポンプ槽が付く前の大きさ及び形状にほぼ近いものであり、これを用いれば基礎のコンクリート底版に段差をつける必要がない。また、施工も容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例の浄化槽の平面図。浄化槽本体の側面部（放流口側）に台座が取り付けられている。
【図２】図１のＢ−Ｂ面の断面図。
【図３】図１のＱ側矢視図。
【図４】（ａ）は図２における台座取付部の拡大詳細図、（ｂ）は台座の斜視図。
【図５】台座に放流ポンプ槽を設置されたときの浄化槽全体の平面図。
【図６】図５のＡ−Ａ面の断面図。
【図７】図５のＰ側矢視図。
【図８】従来の浄化槽と放流ポンプ槽を設置した平面図を示す。
【図９】図８のＣ−Ｃ面の断面図。
【符号の説明】
１：浄化槽    １ａ：浄化槽本体    ２：放流ポンプ槽
３：台座                    ４：放流ポンプ
５：放流ポンプ排水管        ６：浄化槽放流口
７：放流ポンプ槽流入口      ８：パイプ
９：補強板                １０：ボルト
１１：コンクリート底版    １２：捨てコンクリート
１３：割栗石
【図１】
0003580416.tif 000002
【図２】
0003580416.tif 000003
【図３】
0003580416.tif 000004
【図４】
0003580416.tif 000005
【図５】
0003580416.tif 000006
【図６】
0003580416.tif 000007
【図７】
0003580416.tif 000008
【図８】
0003580416.tif 000009
【図９】
0003580416.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解助剤を注入しながら水道水を電解槽に供給し、この電解槽内に設置した電極に直流電圧を印加することにより、前記電解槽内の水を電気分解してイオン水を連続的に生成するイオン水生成器において、
残留した前記電解助剤を排出させる電解助剤排出スイッチと、前記水道水の供給時間をカウントするタイマ手段と、運転待機中に前記電解助剤排出スイッチからＯＮ信号があると、前記タイマ手段でカウントする一定時間、前記水道水を前記電解槽及び配管に通流させ、それらの内部に残留した前記電解助剤を排出する手段とを設けたことを特徴とするイオン水生成器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、水を電気分解してイオン水を生成するイオン水生成器に関し、特に食塩水などの電解助剤を添加した水道水から酸性水やアルカリ性水を連続的に生成するイオン水生成器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の上記イオン水生成器は、運転停止時には電解助剤の供給の停止と同時に水道水の供給も停止している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、電解助剤と水道水の供給を同期して停止する従来のイオン水生成器は電解槽や配管の内部に電解助剤が残留し、運転待機中にそれらを腐食する危険があった。
この発明の課題は、イオン水生成器の運転停止に伴う電解助剤の残留を防止することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明の電解助剤を注入しながら水道水を電解槽に供給し、この電解槽内に設置した電極に直流電圧を印加することにより、前記電解槽内の水を電気分解してイオン水を連続的に生成するイオン水生成器において、残留した前記電解助剤を排出させる電解助剤排出スイッチと、前記水道水の供給時間をカウントするタイマ手段と、運転待機中に前記電解助剤排出スイッチからＯＮ信号があると、前記タイマ手段でカウントする一定時間、前記水道水を前記電解槽及び配管に通流させ、それらの内部に残留した前記電解助剤を排出する手段とを設けるものとする。
【０００５】
このような手段によれば、水道水のみを供給してイオン水生成器の内部を洗浄できるので、電解助剤の残留を確実に防止できる。また、その場合、電解助剤排出スイッチのＯＮ信号により、水道水を一定時間通流させるタイマ手段を設けることにより、残留電解助剤の排出に必要十分な時間だけ水道水を供給でき、必要以上の通流による水の無駄や、通流不足による洗浄の不十分が避けられる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図４に基づいて食塩水を電解助剤とするイオン水生成器におけるこの発明の実施の形態を説明する。まず、図２はイオン水生成器の外観を示す正面図で、本体１の上部に図示しない水道蛇口から水道水を取り込む給水口２が設けられ、下部には生成したアルカリ性水及び酸性水をそれぞれ吐出するアルカリ性水吐出口３及び酸性水吐出口４が設けられている。そして、本体１の前面には、イオン水生成器の運転を開始させる開始スイッチ５、運転を停止させる停止スイッチ６及び残留した食塩水（電解助剤）を排出させる排出スイッチ７が縦一列に配列されている。
【０００７】
図３は上記イオン水生成器の内部構成を示すものである。図３において、注水口２から入った水道水は矢印Ａで示すように上水弁（電磁弁）８を介して電解槽９に入る。同時に、食塩水タンク１０に貯留された食塩水は食塩水ポンプ１１により矢印Ｂで示すように電解槽９に送られ、その入口で水道水と合流する。電解槽９内には電極１２，１３が設置されており、食塩水が注入された水道水は直流電源１４から電極１２，１３に加えられた電力により電気分解され、マイナス電極１２付近にはアルカリ性水が、またプラス電極１３付近には酸性水が生成する。そして、アルカリ性水は矢印Ｃに示すようにアルカリ性水吐出口３から吐出され、また酸性水は矢印Ｄに示すように酸性水吐出口４から吐出される。
【０００８】
図１は上記イオン水生成器の制御ブロック図で、制御部１５は開始スイッチ５及び停止スイッチ６からの信号を受け付けて、上水弁８、食塩水ポンプ１１及び電源１４をそれぞれオンオフ制御する。また、食塩水排出スイッチ７からの信号を受け付けて、タイマ１６で時間をカウントしながら上水弁８をオンオフ制御する。
【０００９】
図４は制御部１５の制御プログラムを示すフローチャートである。図４において、運転待機中に食塩水排出スイッチ７からの入力があるかをチェックし（ステップＳ１）、入力がなければ開始スイッチ５からの入力があるかをチェックする（ステップＳ２）。そして、入力があれば上水弁８を開き（ステップＳ３）、それに同期して食塩水ポンプ１１を起動し（ステップＳ４）、またそれと同期して電極１２，１３に電圧を印加し、電気分解を開始する（ステップＳ５）。その後、停止スイッチ６からの入力をチェックし（ステップＳ６）、入力があれば上水弁８を閉じ（ステップＳ７）、それに同期して食塩水ポンプ１１を停止し（ステップＳ８）、またそれと同期して電気分解を停止する（ステップＳ９）。
【００１０】
一方、運転待機中にステップＳ１で食塩水排出スイッチ７からの入力があると、上水弁８を開いて水道水を供給し（ステップＳ１０）、次いでタイマ１６をスタートして例えば１０秒間の時間カウントを開始する（ステップＳ１１）。そして、タイマ１６が終了したかをチェックし（ステップＳ１２）、終了したら上水弁８を閉じて（ステップＳ１３）、待機状態に復帰する。この間、水道水は電解槽９や配管の内部を通流して残留する食塩水を洗い流しながら、アルカリ性水吐出口３及び酸性水吐出口４の両方から排出される。
【００１１】
【発明の効果】
この発明によれば、電解助剤の注入及び電極に対する電圧印加を停止した状態で水道水のみを通流させ、電解槽や配管の内部を洗浄できるので、電解助剤の残留による電解槽や配管の腐食を防止でき、特に長期間の運転停止における寿命信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態を示すイオン水生成器の制御ブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態を示すイオン水生成器の外観を示す正面図である。
【図３】図２のイオン水生成器の内部構成図である。
【図４】図１における制御部の制御プログラムを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１    本体
２    給水口
３    アルカリ性水吐出口
４    酸性水吐出口
５    開始スイッチ
６    停止スイッチ
７    食塩水排出スイッチ
８    上水弁
９    電解槽
１０    食塩水タンク
１１    食塩水ポンプ
１２    電極
１３    電極
１４    電源
【図１】
0003580393.tif 000002
【図２】
0003580393.tif 000003
【図３】
0003580393.tif 000004
【図４】
0003580393.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバー室より屋外へ排気を排出するための排気トップと壁貫通型燃焼機器本体を接続する排気筒において、前記壁貫通型燃焼機器本体の排気口より排出される排気ガスを給湯機本体上方へ導くためのベースを前記排気口に設け、前記ベースにスライドアダプタを摺動可能に接続し、任意の高さにおいて前記スライドアダプタを固定し、前記スライドアダプタの一側面に設けられ排気の方向を水平方向へ変更させる排気通過筒に、延長直管を嵌合し前記排気トップに接続する排気筒。
【請求項２】
ベースが給湯機本体に設けられた排気口の３側面のみを囲むように設けられ、スライドアダプタの１側面が前記ベースの側面のない部分を覆うのに十分な長さをもった請求項１記載の排気筒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、チャンバー室設置対応型の排気筒延長を必要とする燃焼機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来チャンバー室用壁貫通型燃焼機器を設置する場合は、図３や図４に示すような設置方法が取られていた。
【０００３】
図３は、排気延長用アダプタ４及び排気延長管５を使用することにより燃焼機器本体と排気トップを接続したタイプである。燃焼用空気の流れを説明すると、チャンバー室給気口１より外気を取り入れ燃焼機器本体３の給気口２より吸気し、燃焼機器本体３内で発生した排気を前記排気延長用アダプタ４及び排気延長管５を通して排気トップ６より排出する。
【０００４】
図４は、エルボ管１４及び排気延長直管１５を使用することにより燃焼機器本体と排気トップを接続したタイプである。燃焼用空気の流れは、排気がエルボ管１４及び排気延長直管１５を通過する以外は図３同様なので省略する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図３に示すような排気延長用アダプタ４及び排気延長管５を使用すると、ａ、ｂの寸法制約により様々な種類の排気延長用アダプタ４及び排気延長管５を用意しなければならず、製造コストを上げるばかりでなく設置のための労力も大きい。
【０００６】
一方、図４に示すようにエルボ管１４及び排気延長直管１５を使用すると、排気延長直管１５の長さが変化するだけで、図３に比べ製造コストも設置労力も省力化できる。ただし、ａの寸法がエルボー管１４の高さより低い場合は、排気方向の変更ができず、図３に示す方法を取らなければならない。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、様々な種類の排気延長用アダプタ４及び排気延長管５を用意することなく、エルボー管１４を使用できないような燃焼機器本体３とチャンバー室１２の天井距離が短い場合でも設置可能なチャンバー室用壁貫通型燃焼機器を提供することを目的としたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、チャンバー室１２より屋外へ排気を排出するための排気トップ６と壁貫通型燃焼機器本体３を接続する排気筒において、前記壁貫通型燃焼機器本体３の排気口７より排出される排気ガスを給湯機本体上方へ導くためのベース８を前記排気口７に設け、前記ベース８にスライドアダプタ１０を摺動可能に接続し、任意の高さにおいて前記スライドアダプタ１０を固定し、前記スライドアダプタ１０の一側面に設けられ排気の方向を水平方向へ変更させる排気通過筒１６に、延長直管１１を嵌合し前記排気トップ６に接続する排気筒である。
【０００９】
本発明に用いられるスライドアダプタ１０は、図２を使用して説明すると燃焼機器本体３に設けられた排気口７の側面を覆うベース８に鉛直方向に対し摺動自在に取り付けるものである。形状は、ベース８に合わせた箱体であり、排気を通過させるため底面がなく、１側面に排気通過筒１６を設けてある。
【００１０】
【作用】
本発明によれば、スライドアダプタ１０を鉛直方向に上下させることにより、様々な寸法制約のあるチャンバー室１２に排気延長用アダプタ４及び排気延長管５を使用することなく設置できる。
【００１１】
また、排気通過筒１６をスライドアダプタ１０の上部ではなく側面に設けたことにより、エルボ管１４の使用できないａ寸法の狭い場所にも設置可能となる。
【００１２】
【実施例】
図１及び図２により本発明の実施例を説明する。
給湯機本体３の排気口７には、排気を上方へ導くためのベース８が設けられる。ベース８は、排気口７の側面を覆い排気を上方へ導くためのもので、３側面のみでベース８を形成すると後々排気口の点検が容易に行なえる。
ベース８の固定は、給湯機本体に設けられたバンド９によって行なわれるが、固定できるものであればねじ等も使用できる。
【００１３】
スライドアダプタ１０は、ベース８に摺動自在に接続されるもので、ベース８の形状にあわせ箱型のものを使用する。また、スライドアダプタ１０の１側面には、排気の方向を水平方向へ変更させるための排気通過筒１６を取り付けてある。  スライドアダプタ１０の取付高さは、設置場所の天井高さの兼ね合いから決定される。図２にあるスライドアダプタ１０のＣ寸法は、ベース８のＣ寸法と等しいことが好ましいが、スライドアダプタ１０とベース８の間が開かない寸法条件であれば異なった長さでも良い。
ベース８が３側面のみで形成されている場合には、スライドアダプタ１０の１側面が他の側面より長く形成され、スライドアダプタ１０及びベース８の両側面を共有することとなる。
【００１４】
給湯機本体３にベース８及びスライドアダプタ１０を接続したした後、チャンバー室１２の壁に給湯機本体３を取り付ける。スライドアダプタ１０の高さは、チャンバー室１２の天井高さに合わせ、接触しないようにして固定する。その後排気通過筒１６に延長直管１１を嵌合し、排気トップ６へ接続する。
排気は、排気口７からベース８を通りスライドアダプタ１０を通過した後、延長直管１１を経て排気トップ６から放出される。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は、以上のような構成により、排気延長用アダプタ及び排気延長管といった現地対応専用部品を用いることなく設置が可能であり、製造コスト及び設置労力の省力化が図れる。また、寸法制約のため燃焼機器本体とチャンバー室の天井距離が短い場合でも設置することが可能であり、様々な設置場所に対応することができる。
【００１６】
またベースを４側面ではなく３側面で形成すると、排気口の点検が簡単に行なえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施例側面図を示す。
【図２】本発明の排気筒取付構造を示す斜視図である。
【図３】従来の排気筒を用いた給湯機及び排気筒の側面図を示す。
【図４】従来のエルボ管を用いた給湯機及び排気筒の側面図を示す。
【符号の説明】
１．チャンバー室給気口    ２．給気口    ３．燃焼機器本体
４．排気延長用アダプタ    ５．排気延長管    ６．排気トップ    ７．排気口
８．ベース    ９．バンド    １０．スライドアダプタ    １１．延長直管
１２．チャンバー室    １３．ねじ    １４．エルボ管    １５．排気延長直管
１６．排気延長筒
【図１】
0003580378.tif 000002
【図２】
0003580378.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003580378.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体（１）にナイフを固定させる為の刃用孔（２）と紙パック（８）にナイフの切りこみを適切にする為の安定部（５）を有し、この安定部（５）にはナイフ出口（２ｂ）より突出したナイフの刃（６）に垂直な面でナイフの切り込み角を示唆する水平安定面（５ａ）がナイフの刃（６）に対して左右同一角度でＶ字型に開いておりＶ字二辺の交点に切欠部（４）を有する事を特徴とした紙パック切開補助具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、使用済の紙パックなど、立体的な容器をナイフで切り開き体積を小さくするために、ナイフに取り付けて使用する補助具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、牛乳、ジュース、お茶、お酒などの使用済み紙パックは、容積を小さくするために、鋏やナイフで切り開かれているが、紙パックは硬くそのうえ奥深く切り込む必要が有り、特に底面を切り開くには刃物を移動させにくく無理に力を入れると思わぬ方向に切れたりして危険であるなどの欠点が有った。
特許文献１、特許文献２、では上記の危険を避けるための方策が施されていると思わるがいずれも本体と刃物が一体と成っている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２９３２６８号公報
【特許文献２】
実開平５−６０４７３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来、紙パックを切り開くには、鋏やナイフで切り開いているが、紙パックは入り口が狭く縦長で有るうえ、底面の切り開きは紙が硬いために鋏は使いずらい、また、刃物は移動させにくく無理に力を入れると思わぬ方向に切れたりして危険である。
本発明は、これらの欠点を解決するために発明されたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
ア、本体（１）にナイフの先端部に着脱可能な機構を有する刃用孔（２）を設ける。
イ、刃用孔（２）のナイフ刃出口（２ｂ）の直近に安定部（５）を設ける。
ウ、安定部（５）には水平安定面（５ａ）と垂直安定面（５ｂ）を有する。
エ、水平安定面（５ａ）はナイフの切り込み角度を決めるための目安になる。
オ、垂直安定面（５ｂ）はナイフの刃（６）に対して左右同一角度に開いている。
以上、のように構成された紙パック切開補助具
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の実施の形態を図面に基ずいて説明する。
ア、本体（１）には、ナイフの先端部に着脱可能な機構を有する刃用孔（２）を設ける。
イ、刃用孔（２）の内側は刃用ケース（７）に密着固定する機構を有し、そのナイフ挿入口（２ａ）よりナイフ出口（２ｂ）に向かって、刃用孔（２）の中間部分まで側面に膨らみ（３）を持たせる事で、その内側に、ナイフの刃（６）を刃用ケース（７）に固定するための突起物（９）の進入を可能にし、ナイフ先端の突出量を多くする。
ウ、刃用孔（２）のナイフ出口（２ｂ）の直近に安定部（５）を設け、この安定部（５）の垂直安定面（５ｂ）はナイフ出口（２ｂ）より露出したナイフの刃（６）に対して左右同一角度で開いており、その角度の一方が１５度〜３０度程とし、紙パックの角の両側面に密着させて使用する事で切開位置を決めると共にナイフの安定させる。
また、水平安定面（５ａ）はナイフの切り込む角度を決める目安となる。
エ、上記、水平安定面（５ａ）と垂直安定面（５ｂ）の左右との交点に切欠部（４）を設け、ナイフの刃（６）と安定部（５）との隙間を設け、紙パックの切口にナイフの刃が細かく前後に移動しやすくする事でナイフの切れ味を助長する。
また、ナイフの刃（６）と安定部（５）の間に切れた紙屑のはさまるのを防止する事を目的としたものである。
本発明は、以上ような構成により成っている。
本発明を使用するには、カッタナイフを刃用孔（２）のナイフ挿入口（２ａ）より挿入し刃用ケース（７）に本体（１）を固定する。
カッタナイフの刃（６）を垂直安定部（５ｂ）の先端より突出しない程度まで出す。
紙パック（８）の角の両面に垂直安定面（５ｂ）を密着させ、水平安定面（５ａ）を水平に保ちながら、ナイフを下方に押す事により紙パックを切り開く事が出来る。
紙パック底面も同様である。
本体（１）をナイフより取り外すには、膨らみ（３）を外側から押圧しながらナイフの先端方向に押すとナイフ挿入口（２ａ）が広がり、刃用ケース（７）より簡単に取り外す事が出来る。
【０００７】
【発明の効果】
紙パックを切り開くのに角の部分が綺麗に切れ、特に底面部を切り開くのも簡単に切り開かれ無理な力を入れる必要がない。
安定部（５）がナイフの刃（６）を囲むようになるので、安全性が向上する。
本体は、既存に市販されているカッタナイフに着脱する事が出来るので専用のナイフは必要としない。。
使用例は、既存の市販されているカッタナイフに合わせて説明しているので、ナイフの形状が変わればナイフの挿入口及び出口の形状を変更する事で、上記同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の正面図である。
【図３】本発明の左側面図である。
【図４】本発明の本体をカッタナイフに装着した斜視図である。
【図５】本発明の使用状態を示した斜視図である。
【符号の説明】
１．  本体
２．  刃用孔
２ａ．ナイフ挿入口
２ｂ．ナイフ出口
３．  膨らみ
４．  切欠部
５．  安定部
５ａ．水平安定面
５ｂ．垂直安定面
６．  ナイフの刃
７．  刃用ケース
８．  紙パック
９．  突起物
１０．ナイフの取っ手
【図１】
0003580309.tif 000002
【図２】
0003580309.tif 000003
【図３】
0003580309.tif 000004
【図４】
0003580309.tif 000005
【図５】
0003580309.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
救急絆創膏１枚と同じ大きさの水圧を利用して傷口の汚れを洗い落す水入り小袋とそれと同じ大きさのオキシドールを含ませた脱脂綿消毒と救急絆創膏による保護といった３機能を備えた救急絆創膏セット。
【０００１】
【発明の詳細な説明】
本発明は、救急絆創膏１枚と同じ大きさの水の入った小袋とそれと同じ大きさのオキシドールを含ませた脱脂綿を付けた救急絆創膏セットに関するものである。
従来、傷は水のない所、オキシドールのない所では、救急絆創膏を貼るだけで洗浄と消毒ができず、不衛生だった。
本発明はその欠点を除くためになされたもので、それを図面について説明すれば、救急絆創膏とオキシドールを含ませた脱脂綿をそれぞれパッケージに入れ、さらに水入り小袋を加えて、セロテープ（登録商標）で１セットにしたものである。
本発明はこのような組み合わせであるから、まずは水入り小袋を取り出し、水圧がかかるよう小さな切り口を開け水を勢いよく傷口にかけ汚れを取り除き、次にオキシドールを含ませた脱脂綿を取り出し、それで傷口を消毒し、最後に救急絆創膏を取り出し、傷口を保護する。
これによって、傷口の洗浄と消毒と保護がどんな場所でもこの１セットで可能になる。
なお、救急絆創膏のパッド部分には、オキシドールの効果を弱めるものは含まないものとする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の梱包時の斜視図である。
【図２】本発明の使用時の正面図である。
【符号の説明】
１は救急絆創膏パッケージ、２はオキシドール含有脱脂綿用ビニールパッケージ、３は水入り小袋、４はセロテープ、５はパッド、６は救急絆創膏、７はオキシドール含有脱脂綿、８はオキシドール、９は切り口、１０は水
【図１】
0003566557.tif 000002
【図２】
0003566557.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要個のねじ挿通孔を有する前後方向に長い天板連結水平片と、この天板連結水平片の後縁に設けられた所要個のねじ挿通孔を有する後壁連結垂下片と、前記天板連結水平片の左右縁の一方に設けられた所要個のねじ挿通孔を有する側壁連結垂下片と、前記天板連結水平片の前縁に後壁連結垂下片に対向するようにして設けられた所要個のねじ挿通孔を有する幕板連結垂下片とを有している天板固定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水槽を有する又は有しない天板用の天板固定具に関する。
【０００２】
【発明の目的】
本発明は、洗面台の洗面水槽を有する天板を、部屋の隅部に直接に取り付ける際、天板の、部屋の隅側側部を強固に部屋の後壁及び右又は左の側壁に取り付けることが出来る天板固定具を提供することを目的とするものである。
前記した如く、本発明は、天板を部屋の後壁及び側壁に取り付けるために発明されたものではあるが、天板の左右一端部を収納庫に支持させる場合において、天板を収納庫の側壁及び部屋の後壁に固定するため等にも使用されるものである。
【０００３】
【前記目的を達成するための手段】
本発明は前記目的を達成するために以下の如き手段を採用した。
本発明は、所要個のねじ挿通孔を有する前後方向に長い天板連結水平片と、この天板連結水平片の後縁に設けられた所要個のねじ挿通孔を有する後壁連結垂下片と、前記天板連結水平片の左右縁の一方に設けられた所要個のねじ挿通孔を有する側壁連結垂下片と、前記天板連結水平片の前縁に後壁連結垂下片に対向するようにして設けられた所要個のねじ挿通孔を有する幕板連結垂下片とを有しているものである。
【０００４】
【発明の作用】
本発明は以下の如き作用をなすものである。
本願発明の天板固定具を使用することによって、天板の少なくとも左右一側部を、後壁及び側壁（左又は右の側壁）に強固に固定することが出来る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
なお、この説明において、前後左右は図１に示す通りである。
【０００６】
金属板製の天板固定具１は、所要個のねじ挿通孔６を有する前後方向に長い天板連結水平片２と、この天板連結水平片２の後縁に設けられた所要個のねじ挿通孔６を有する後壁連結垂下片３と、前記天板連結水平片２の右縁に設けられた所要個のねじ挿通孔６を有する側壁連結垂下片４と、天板連結水平片２の前縁に後壁連結垂下片３に対向するようにして設けられた、後壁連結垂下片３と同形状の（所要個のねじ挿通孔６を有する）幕板連結垂下片５とを有している。
【０００７】
図２及び図３に基づいて天板固定具１の使用例を説明する。
洗面化粧台１１が、部屋８の右隅において、後壁９及び右側壁１０に密接する状態で設置されている。
洗面化粧台１１は、洗面台１３と、その上方に位置するようにして後壁９に固定された、鏡・照明器具・収納部等を有する公知の化粧キャビネット１４とを有している。
【０００８】
前記洗面台１３は、人造大理石製の洗面水槽１７を有する人造大理石製天板１８と、上面が天板１８によって覆われた左側の収納庫１９と、天板１８の前部下方に位置するようにして後述する手段によって天板固定具１に固定された幕板２０とを有している。
【０００９】
前記天板１８の右端部が以下に詳述するようにして天板固定具１を介して部屋８の後壁９及び右側壁１０に固定されている。
即ち、天板固定具１が所定高さ位置となるようにして、天板固定具１の後壁連結垂下片３がねじ２２をねじ挿通孔６を通じて後壁９にねじ嵌めることによって後壁９に固定され、また、天板固定具１の側壁連結垂下片４がねじ２２をねじ挿通孔６を通じて右側壁１０にねじ嵌めることによって右側壁１０に固定されている。このようにして固定された天板固定具１の天板連結水平片２に天板１８の下面右端に接着等の手段によって固定された桟材２３（左右幅が天板連結水平片２の左右幅に等しいか又はほぼ等しくなされている桟材２３）が載せられ、桟材２３にねじ挿通孔６を通じてねじ２２をねじ嵌めることによって、天板１８は天板連結水平片２に固定されている。
【００１０】
前記天板１８の左側部が以下に詳述するようにして天板固定具１を介して部屋８の後壁９及び収納庫１９の右側壁２５に固定されている。
即ち、天板固定具１（右側の天板固定具１を１８０度水平旋回させたもの）が所定高さ位置となるようにして、天板固定具１の後壁連結垂下片３（右側の天板固定具１の幕板連結垂下片５であった部分）がねじ２２をねじ挿通孔６を通じて後壁９にねじ嵌めることによって後壁９に固定され、また、天板固定具１の側壁連結垂下片４がねじ２２をねじ挿通孔６を通じて右側壁２５にねじ嵌めることによって右側壁２５に固定されている。このようにして固定された天板固定具１の天板連結水平片２に、天板１８の下面の、天板連結水平片２に対向する部分に接着等の手段によって固定された桟材２３（左右幅が天板連結水平片２の左右幅に等しいか又はほぼ等しくなされている桟材２３）が載せられ、桟材２３にねじ挿通孔６を通じてねじ２２をねじ嵌めることによって、天板１８は天板連結水平片２に固定されている。
【００１１】
前記幕板２０は、ねじ２２をねじ挿通孔６を通じて幕板２０にねじ嵌めることによって、幕板連結垂下片５に固定されている。この幕板２０は、前後２枚の板材を、上部に段部を形成するようにして、ねじ・接着剤等によって接合して構成されたものである。
【００１２】
図中、２７は水栓であり、２８は排水管である。
【００１３】
【変形例等】
以下に変形例等について説明を加える。
（１）天板固定具１は金属と同等の強度を有する合成樹脂製等であってもよい。
（２）右側壁１０に対向するようにして、且つ、天板１８の長さに相当する間隙をあけて左側壁が設けられている場合、天板１８の左側端も右側端と同様にして左側壁に取り付けられる。なお、この場合、収納庫１９が無いことが多いが、ある場合もある。
（３）天板は、水槽のない、机の天板のようなものであってもよい。即ち、洗面台１３の天板１８以外の天板の取り付けにも本発明は使用し得るものである。
（４）天板１８の素材は任意である。
（５）幕板連結垂下片５は後壁連結垂下片３と同形でなくてもよい。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は前記した如き構成によって以下の如き効果を奏するものである。
請求項１の発明によれば、本願発明の天板固定具を使用することによって、天板の少なくとも左右一側部を、後壁及び側壁（左又は右の側壁）に強固に固定することが出来る。また、右縁に側壁連結垂下片を有する天板固定具を水平旋回させて前後を入れ替えれば、左側縁に側壁連結垂下片を有する天板固定具となるので、即ち、１つの天板固定具を左右に兼用のものとすることが出来るので、コストの低減を図ることが出来ると共に在庫管理も行いやすい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】実施の形態の天板固定具の使用例を説明するための一部破砕の正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線拡大断面図である。
【符号の説明】
１  天板固定具
２  天板連結水平片
３  後壁連結垂下片
４  側壁連結垂下片
５  幕板連結垂下片
６  ねじ挿通孔
【図１】
0003566420.tif 000002
【図２】
0003566420.tif 000003
【図３】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯糸にナイロンマルチフィラメントの仮撚加工糸を使用し、鞘糸にナイロン半延伸糸のマルチフィラメントを使用し、これらをタスラン加工してなる複合糸であり、芯糸と鞘糸の繊度の比率が０．５〜２：１で、前記複合糸の繊度が１００〜３００ｄｔｅｘであり、かつ前記複合糸が１０％以上の伸長率を有することを特徴とするナイロンストレッチ糸。
【請求項２】
前記芯糸が単糸繊度３ｄｔｅｘ以下のナイロン６６からなるマルチフィラメントの仮撚加工糸であり、前記鞘糸が単糸繊度２ｄｔｅｘ以下のナイロン半延伸糸からなるマルチフィラメントである請求項１のナイロンストレッチ糸。
【請求項３】
前記芯糸が単糸繊度４ｄｔｅｘ以上のナイロン６からなるマルチフィラメントの仮撚加工糸であり、前記鞘糸が単糸繊度２ｄｔｅｘ以下のナイロン半延伸糸からなるマルチフィラメントである請求項１のナイロンストレッチ糸。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のナイロンストレッチ糸を緯糸に使用し、経糸に通常のナイロン糸を使用してなることを特徴とするストレッチ性を有するスパンライク織物。
【請求項５】
横方向に、１０〜３０％の伸長率を８０％の回復率で有する請求項４のスパンライク織物。
【請求項６】
カバーファクターが１６００〜２８００である請求項４又は５のスパンライク織物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ナイロンの風合いのよいストレッチ糸及びそれを使用した織物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、スポーツ衣料等にストレッチ糸としては、ウレタンを使用したカバリング糸がよく知られているが、これは高価であるだけでなく、その製織においては伸長率の高い緯糸を飛走させるために、レピア織機を低速で使用する必要があり、作業的にも問題があった。
また、エアー交絡加工糸であるタスラン加工糸を使用した織物も知られるが、従来のタスラン加工糸は、スパンライクな風合いを得るには適しているが、タスラン加工により、伸長率が低下するためストレッチ糸として、有効に使用できるものではなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、ナイロンを使用してストレッチ糸が得られるとは考えられなかったが、本発明では、従来の欠点を解消し、ナイロンからなる実用的なストレッチ糸を提供し、これを使用してスポーツ衣料に適したストレッチ織物をも、比較的安価に提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、芯糸にナイロンマルチフィラメントの仮撚加工糸を使用し、鞘糸にナイロン半延伸糸（ＰＯＹ）のマルチフィラメントを使用し、これらをタスラン加工することにより、ナイロンからなる伸長率１０％以上のストレッチ糸の提供を可能とした。なお、このストレッチ糸（タスラン加工して得た複合糸）は、芯糸と鞘糸の繊度の比率が０．５〜２：１で、複合糸の繊度が１００〜３００ｄｔｅｘであることを特徴とする。
【０００５】
本発明では、このように、従来全く実施されたことのない、仮撚加工糸を芯糸にしてタスラン加工するという方法で、所望の目的を達成したものであるが、これは、ヤング率が低く、高伸度のナイロン糸を鞘糸に使用すれば、タスラン加工をしても伸度が保てるということを見い出し、完成されたのである。
【０００６】
本発明において、芯糸及び鞘糸共に、ナイロン６６又はナイロン６のいずれからなるものであってもよいが、芯糸にナイロン６６を使用する場合には、単糸繊度が３ｄｔｅｘ以下、例えば１〜３ｄｔｅｘのマルチフィラメントの仮撚加工糸を使用するのが好ましく、また芯糸にナイロン６を使用する場合には、単糸繊度が４ｄｔｅｘ以上、例えば４〜８ｄｔｅｘのナイロン６からなるマルチフィラメントの仮撚加工糸を使用するのが好ましい。
【０００７】
なお、芯糸の単糸繊度が前記範囲を逸脱すると、ストレッチ糸の伸びの回復率が悪くなったり、またタスラン加工時にエアー交絡斑が生じる危険性がある。
【０００８】
次に、鞘糸は、単糸繊度２ｄｔｅｘ以下、例えば０．８〜２ｄｔｅｘのナイロン半延伸糸からなるマルチフィラメントを使用するのが好ましく、また、ナイロン６であるのがよい。
【０００９】
なお、鞘糸の単糸繊度が大となると、ストレッチ糸の伸びの回復率や風合いが悪くなり、またタスラン加工の加工性も悪くなる。
【００１０】
本発明のストレッチ糸では、鞘糸に、例えば７０本以上のフィラメントからなるハイマルチの半延伸糸を使用し、芯糸にナイロンマルチフィラメントの仮撚加工糸を使用して、タスラン加工されているため、鞘糸が芯糸の伸びに追従して、安定して伸張率に優れたものとなり、しかもスパンライクな風合いのよいものとなるのである。
【００１１】
かかる本発明のストレッチ糸は、これを緯糸に使用し、経糸に通常のナイロン糸を使用して製織することにより、全体にナイロンの、ストレッチ性に優れたスパンライク織物、例えば横方向に１０〜３０％の伸長率を８０％の回復率で有する織物の提供を可能とする。なお、該織物は、容易に、カバーファクター１６００〜２８００というような防風性あるものとなしうる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を次に示す。
実施例１  ストレッチ糸の製造
表１の芯糸と鞘糸を使用してタスラン加工して、ストレッチ糸を製造した。
得られた糸の物性を表１に示す。
【００１３】
【表１】
0003566934.tif 000002
【００１４】
実施例２
実施例１で得たＮｏ．２の糸を緯糸に使用して、表２に示すような３種の織物を合成繊維の汎用織機であるウオータージェットルームを使用し織機回転数４８０ＲＰＭで製造した。
３種の織物はいずれも、横方向に約２０％以上の伸張率を有するもので、その回復率も９０％以上であった。また、織物のカバーファクター２０００を越すものであり、非常に防風性に富んだものとなった。
【００１５】
【表２】
0003566934.tif 000003
【００１６】
実施例３
表２の平織物と綾織物を精錬し、常法に従って酸性染料で染色したところ、ナイロン６６とナイロン６との組み合わせによる織物は染着性の違いを活かして杢調の表面感が得られ、均一に染めることが出来た。また、ナイロン６からなる織物は全体に均一に美しく染め上がった。なお、いずれの製品も、スポーツカジュアルの中・外衣などルーズフィットな衣料に適した伸長率約２０％を有し、スパンライクな表面感と風合いを備えたものとなった。
精錬及び染色等の条件及び処理後の織物の状態は表３の通りである。
【００１７】
【表３】
0003566934.tif 000004
【００１８】
【発明の効果】
本発明では、ナイロン繊維のみを使用して、ストレッチ性に優れた糸や織物を得ることができるので、比較的安価に、染色性のよい、スポーツ衣料を提供できる。また、カバーファクターが非常に大きなスパンライクの織物を得ることができるので、感触よく、防風及び防水性に富んだ衣料の提供が可能となる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピット１に多段状のパレット５ａ・５ｂ・５ｃが昇降自在に配設されてなるピット式駐車装置において、上記ピット１内には上端部にハンドル１４を備えた消火管８が回動自在に配設され、該各消火管８の先端部には下段パレット５ｃに対応すべく噴射ヘッド１３が装着されると共に、該各噴射ヘッド１３はピット１上よりハンドル１４により消火管８を介して所定角度をもって旋回自在とされてなることを特徴とする、ピット式駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明はピット式駐車装置に関し、更に詳細には、ピット内で発生した駐車車両の火災を有効に消火せしめることが出来るピット式駐車装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、この種のピット式駐車装置としては、所要の深さを備えた方形体状ピットに多段状のパレットが昇降自在に配設されたものが知られている。
ところで、かかるピット式駐車装置は、地中空間を有効に利用して車両を効率よく駐車せしめることが出来る反面、狭いスペ−スのピット内に多段状のパレットでもって多数の車両を駐車せしめるものであるから、例え、ピット内の駐車車両に火災が発生したさいにおいても、直接ピット内に入って消火作業を行うことが出来ないものである。
【０００３】
このため、従来のピット式駐車装置においては、一般に、ピットの通路部に蓋を有する消火口が設置せしめられている。そして、ピット内の駐車車両に火災が発生したさいには
、開蓋した消火口より移動型粉末消火器のノズルをピット内に挿入せしめ、移動型粉末消火器のレバ−を操作しつつ消火作業を行うものとされている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ピット式駐車装置における消火は、上述の如く、通路部の消火口を介して移動型粉末消火器のノズルをピット内に挿入し、レバ−を操作しつつ消火作業を行うものとされているから、ピット内の上部における消火作業についてはともかく、ピット内の中下部においては移動型粉末消火器のノズルの長さが不足しやすいのみならず、他の駐車車両やパレットが邪魔となって確実なる消火作業がしずらいものとなっていた。
【０００５】
この発明は、従来の問題点を一挙に解決し、特にピット内における下部駐車車両の火災に対して迅速、かつ確実に消火せしめることが出来るピット式駐車装置を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち、この発明は、ピット１に多段状のパレット５ａ・５ｂ・５ｃが昇降自在に配設されてなるピット式駐車装置において、上記ピット１内には上端部にハンドル１４を備えた消火管８が回動自在に配設され、該各消火管８の先端部には下段パレット５ｃに対応すべく噴射ヘッド１３が装着されると共に、該各噴射ヘッド１３はピット１上よりハンドル１４により消火管８を介して所定角度をもって旋回自在とされた構成よりなるものである。
【０００７】
【作用】
ピット１内部の駐車車両１５に火災が発生したさいには、下段パレット５ｃに対応する消火管８の噴射ヘッド１３をピット１上よりハンドル１４でもって所定角度に旋回せしめつつ消火剤を噴射せしめ、消火作業を極めて効率よく、迅速、かつ確実に行うことが出来る。
【０００８】
【実施例】
以下に、この発明を図面に示す一実施例について説明する。
１は所要の深さを有する方形体状のピット、２は該ピット１内に設置された方形体状の固定フレ−ム、３は該固定フレ−ム２内に所要幅の道板４を介して並列状に配設された所要数の駐車用昇降体、５ａ・５ｂ・５ｃは該各昇降体３内に所定の間隔をおいて上中下三段に配設された上段パレットと中段パレットと下段パレットで、上記各昇降体３は吊下げ用のチエ−ン伝動機構（図示略）を介して昇降自在とされている。６はピット１の上端縁より中段パレット５ｂに向けて配設されたノズル７付き中段パレット用消火ホ−スで、該各中段パレット用消火ホ−ス６は移動式粉末消火設備（図示略）に接続されている。８は上記各下段パレット５ｃに対応すべくピット１内に配設された下段パレット用消火管で、該各下段パレット用消火管８は固定フレ−ム２を構成する支柱９に取付けブラケット１０を介して回動自在に取付けられると共に、その上端部は消火ホ−ス１１のノズル１２に回動自在に接続されている。１３は下段パレット５ｃに対応すべく各下段パレット用消火管８の先端部に装着された噴射ヘッドで、該噴射ヘッド１３は下段パレット用消火管８の上端部に取り付けられたハンドル１４を操作することにより所定角度をもって旋回するものとされている。その他、１５は上中下段パレット５ａ・５ｂ・５ｃに駐車された車両を示す。
【０００９】
上述の如く構成された実施例は、従来例と同様に、昇降体３の作動により上中下段パレット５ａ・５ｂ・５ｃを連動して昇降作動せしめ、所要の車両１５を駐車せしめる。そして、ピット１内の中下段パレット５ｂ・５ｃに駐車する車両１５に火災を生じた場合には、中段パレット用消火ホ−ス６と下段パレット用消火管８の噴射ヘッド１３より各々消火剤を噴射せしめて消火作業を行う。このさい、下段パレット用消火管８の噴射ヘッド１３は各々下段パレット５ｃに対応して配設されると共に、ハンドル１４でもって所定角度をもって旋回自在とされているため、ピット１上より適宜噴射ヘッド１３を旋回して消化作業を極めて効率よく、しかも、迅速、かつ確実になしうる。
【００１０】
なお、上記実施例にはピット三段式駐車装置が示されているが、これに限定されるものでなく、ピット四段式駐車装置など多段状のピット駐車装置にも適用することができ、このさい、ピット内に消火管を配設すると共に、その先端には下段パレットに対応すべく噴射ヘッドを旋回自在に装着せしめるとよい。
【００１１】
【発明の効果】
この発明によれば以上の次第で、ピット式駐車装置を構成するピット１内には上端部にハンドル１４を備えた消火管８が回動自在に配設され、該各消火管８の先端部には下段パレット５ｃに対応すべく噴射ヘッド１３が装着されると共に、該各噴射ヘッド１３はピット１上よりハンドル１４により消火管８を介して所定角度をもって旋回自在とされているから、ピット１内の下段パレット５ｃ上に駐車せしめた車両１５に火災が発生したさいには、適宜噴射ヘッド１３をピット１上よりハンドル１４により旋回せしめて消火作業を極めて効率よく、しかも、迅速、かつ確実に行うことが出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例を示す断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】下段パレット用消火管８を示す拡大斜視図である。
【符号の説明】
１  ピット
５ａ  上段パレット
５ｂ  中段パレット
５ｃ  下段パレット
８  下段パレット用消火管
１３  噴射ヘッド
１４  ハンドル
１５  車両
【図１】
0003566987.tif 000002
【図２】
0003566987.tif 000003
【図３】
0003566987.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部にそれぞれ、略偏平の吸い口部と、タバコフィルタ挿入部を設けた略円筒形の本体と、前記本体のタバコフィルタ挿入部寄りの下面部に設けた左右一対の穴付き脚と、前記本体の上面部に配設した趣味的な立体的装飾部材とよりなるタバコ用吸い口部材と、この部材を首に掛けて吊り下げるために前記穴付き脚の穴に通して取り付けた吊り具とより構成したことを特徴とするタバコフィルタ用吸い口部材を利用したペンダント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙巻きタバコのニコチン、タール等の除去フィルタ用吸い口部材を利用したペンダントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、タバコ喫煙による健康影響に対する関心が世界的に高まりつつあり、その対策の一環として、タバコに含有される有害ニコチン、タール等の除去用フィルタも多種市販されている。
【０００３】
これらのフィルタは何れも、タバコの吸い口を有するフィルタ容器にニコチン、タール等の吸収剤が封入され、これに市販紙巻きタバコの一端部を挿入して、所定回数反覆喫煙できるようにしたものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この種のフィルタにタバコを取り付けて喫煙する姿は、一般的に、いかにも風情がなく、特に若い女性には好まれず、利用者は少なかった。この傾向は女性に限らず、一般的傾向であった。
【０００５】
本発明は、以上のような事情にかんがみてなされたもので、喫煙するときは、タバコフィルタ用吸い口部材を喫煙具として使用することができ、喫煙中は脚部によりタバコの先端部を持ち上げた状態で一時的に安全に机上等に載置することができ、喫煙しないときは、ペンダントとして使用できるタバコフィルタ用吸い口部材を利用したペンダントを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明が提供するタバコフィルタ吸い口部材を利用したペンダントは、両端部にそれぞれ、略偏平の吸い口部と、タバコフィルタ挿入部を設けた略円筒形の本体と、前記本体のタバコフィルタ挿入部寄りの下面部に設けた左右一対の穴付き脚と、前記本体の上面部に配設した趣味的な立体的装飾部材とよりなるタバコ用吸い口部材と、この部材を首に掛けて吊り下げるために前記穴付き脚の穴に通して取り付けた吊り具とより構成したことを特徴とするものである。
【０００７】
【作用】
本発明によれば、タバコフィルタ用吸い口部材を喫煙具として使用することができ、喫煙しているときは、灰皿等がないときでも、一時的に安全に机上等に載置することができる。
【０００８】
喫煙しないときは、タバコフィルタ用吸い口部材をペンダントの装飾部材として利用できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を、実施例に基づき、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
【実施例】
図１は、実施例のペンダントのタバコフィルタ用吸い口部材にフィルタ付きタバコを装填して点火したものを、机上に載置した状態を示す側面図、図２は図１のタバコフィルタ用吸い口部材に吊り具を取り付けて構成した実施例のペンダントを示す正面図である。
【００１１】
図１において、本実施例におけるタバコフィルタ用の吸い口部材１は、純銀製で、本体２と左右一対の穴３ａ付脚３と立体的な装飾部４（実施例では蛇）より構成されている。本体２は、一端に吸い口部５、他端にフィルタ挿入部６とフィルタ係止具９を備えている。Ｆは市販のフィルタ、Ｔは紙巻きタバコであり、Ｄは机上を示す。図２のＰは、タバコフィルタ用吸い口部材１を首に掛けるための吊り具（ひも、チェーン等）で、脚３の穴３ａに通して取り付けられている。
【００１２】
図３は、本体２の細部構造を示し、同図（ａ），（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ側面図、上面図及び正面図を示す。
【００１３】
図３において、本体２は略円筒形で、一端の吸い口部５は上下が略平坦で、断面が矩形で端部に向けて徐々に絞られた形状になっており、他端はフィルタＦの円筒形の挿入部６となっている。挿入部６は、固定の上半円弧部と、下半円弧状の係止片７とで構成され、係止片７が（ｃ）図に示すようにヒンジ８部を中心に回動して開放されてフィルタＦの挿入を容易する。フィルタＦの吸い口部を本体２挿入した後、係止片７の先端部に設けた係止具９を前記挿入部６端部の突起１０に係止固定するように構成されている。
【００１４】
なお、上記フィルタ挿入固定方法は、上記係止具手段のみに限定されるものでなく、他の係止機構もしくは適切な弾性体を利用する方法であってもよい。
【００１５】
また、この吸い口部材の材質は、本実施例では純銀製であるが、もちろんこれのみに限定されるものでなく、他の金属、合金もしくは合成樹脂であってもよい。
【００１６】
さらにまた、趣味的な装飾部４の意匠は全く自由であり、それぞれ好みの動植物、もしくは例えば航空機模型等であっても差し支えない。
【００１７】
また、フィルタ係止片７、係止具９等の構成は、図例のみに限定されるものでなく、適切な弾性部材を使用する等、優美さを損わない他の意匠であっても差し支えない。
【００１８】
図４は、前記実施例の脚３の変形例である一対の脚３Ａ，３Ｂを示す。
【００１９】
この一対の脚３Ａ，３Ｂは実質的に同一の対称外形を有し、一方のキーホルダ構成を有する脚３Ｂは、一般市販のキーホルダ構成と同様に、操作片１２によりコイルばね１３により伸縮して、それぞれ閉鎖／開放可能のキーホルダバー１１を備えて、複数のキーＫを保持することができるように構成したものである。
【００２０】
図４の例は、一方の脚３Ｂのみにこのキーホルダ機構を適用したものであるが、より多数のキーを保持する場合は、双方の脚に適用し得ることはもちろんである。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、喫煙するときは、タバコフィルタ用吸い口部材を喫煙具として使用することができ、喫煙中は、着火したタバコを一時的に安全に机上に載置することができて便利である。
【００２２】
また、喫煙しないとき、タバコフィルタ用吸い口部材をペンダントの装飾部材として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例のペンダントにおけるタバコフィルタ用吸い口部材の側面図
【図２】実施例のペンダントの正面図
【図３】実施例のペンダントにおけるタバコフィルタ用吸い口部材の細部構成を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は正面図
【図４】実施例のキーホルダ脚部説明図で、（ａ）は脚部斜視図、（ｂ）は要部拡大図
【符号の説明】
１  吸い口部材
２  本体
３Ａ，３Ｂ  脚
３ａ  穴
４  装飾部
５  吸い口部
６  挿入部
７  係止片
８  ヒンジ
９  フィルタ係止具
１０  突起
１１  キーホルダバー
１２  操作片
１３  コイルばね
Ｄ  机上
Ｆ  フィルタ
Ｋ  キー
Ｐ  吊り具
Ｔ  紙巻きタバコ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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