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　特願２００１−５６１９３０「Ｖベルトシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月３０日国際公開、ＷＯ０１／６３１４５、平成１５年　８月１２日国内公表、特表２００３−５２４１３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年（２００１年）２月２１日（パリ条約による優先権主張２０００年（平成１２年）２月２２日外国庁受理、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１２月２６日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年４月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明１
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１８年３月８日付けの誤訳訂正により訂正され、平成１８年９月２９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「次の構成を備えた同期回転Ｖベルト動力伝達システム。
　無端部材（１０）。この無端部材は、プーリ係合面（１４，２２）、互いに対向する傾斜した側面（１２，１３）及び無端部材（１０）の主軸線（Ａ）に沿って延びる少なくとも一つの引っ張り部材（１５）を有している。
　プーリ係合面（１４，２２）は、歯付きプーリ（１６）と係合するための歯付き形状を有している。
　互いに対向する傾斜した側面（１２，１３）は、Ｖベルトプーリ溝（１８）と係合する閉じ込み角αを形成する。
　溝（１８）と第１の直径とを有するＶベルトプーリ（１７）。
　第２の直径を有する歯付きプーリ（１６）。
　第１の直径が、第２の直径より大きい。
このシステムは、次の構成によって特徴付けられている。
　上記プーリ係合面（１４，２２）と上記互いに対向する側面（１２，１３）とが上記無端部材（１０）の同一側に配置されている。
　上記無端部材の同一側が上記Ｖベルトプーリの溝（１８）及び歯付きプーリ（１６）と駆動的に係合する。上記無端部材（１０）は、荷重が変化している間中、互いに対向する傾斜した側面（１２，１３）とＶベルトプーリ溝（１８）との間で瞬間的なスリップが発生するように予め定められた張力を有している。
　上記無端部材が、上記互いに対向する傾斜した側面（１２，１３）から外部に延びるファイバーをさらに有している。」
　
３．刊行物及びその記載事項
　本願の出願前に国内で頒布された以下の刊行物に記載された事項は次の通りである。
　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−１９６３７９号（実開昭６１−１１２１４６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「ミシンのベルト駆動装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「本考案はミシンの径の異なる一対のプーリのベルト駆動装置に関する。」（１ページ１５−１６行）
　
ロ．「ＶベルトとＶ溝付プーリによる駆動は第４、５図の如く比較的径の大きなプーリの場合そのＶ溝での接触量が多いため、ベルト張力を比較的弱めとしても充分確実な伝達が行えるものであるが、プーリ径を一定以下にするとＶベルトとＶ溝部との間のスリップが大きくなり、ベルト張力を強めに張ったとしても確実な伝達が行われにくいという欠点を有している。この小径でのスリップ防止の上では第６、７図に示す歯付ベルトと歯付プーリとによる駆動方法を採用すると、歯部の噛合いによるためスリップがないので小プーリの径をかなり小さくしても確実な伝達が行えるが、その反面ピッチサークルのエラー等によりプーリの歯にベルトの歯が乗り上げることによる騒音発生や回転のムラ、振動といったことの原因となるなどの不利がある。
　これは噛合量の多い径の大きなプーリにおいてより顕著に現れる。・・・・・・ミシンのモータの回転を主軸に伝達する場合、ミシンモータのトルクカーブは高速回転時に高出力を取出し易いことから、ミシンの駆動は大きな減速比が要求され、小型のモータプーリと大径の主軸プーリとを使用する。このような条件では大径のプーリに適したＶベルト駆動と小径のプーリに適した歯付ベルト駆動のどちらの駆動方法を選択してもそれぞれ不充分な面を持っているため減速条件によっては２段減速を行うなどの必要があった。」（２ページ４行−４ページ３行）
　
ハ．「本考案の実施例を図面により詳細に説明する。第１図から第３図はミシンの駆動装置であり、モータの回転をベルト駆動によりミシン主軸に伝達するものであって、径の異なる一対のプーリの径の比によりモータの回転を主軸に減速して伝達するものである。小プーリ１はモータの回転軸に取付けられたプーリであり、その外周に歯型２を有する。大プーリ３はミシン主軸に取付けられたプーリであり、その外周にＶ溝４を有している。
　本装置に懸架する歯付Ｖベルト５は内周に前記小プーリ１の歯形２に噛合する歯形６を有し、その断面は前記大プーリ３のＶ溝４に噛合するＶ型形状のものである。
　本考案のベルト駆動はモータ側は前記小プーリ１の歯形２と前記歯付Ｖベルト５の歯形６が噛合して伝達し、主軸側は前記歯付ＶベルトのＶ型形状と前記大プーリ３のＶ溝４との磨擦により伝達が行われる。」（４ページ１６行−５ページ１３行）
　
ニ．「以上の如く径の異なる一対のプーリの小径側を歯付プーリとし大径側をＶ溝付プーリとしてこれに懸架するベルトは歯付Ｖベルトとしたことにより、小プーリ側でのスリップをなくし更に大プーリ側でのベルトの乗り上げや騒音、振動発生等を防ぐことが出来、小プーリの径が大プーリの径の１／２以下であるような減速比の組合せに対しても確実にかつ円滑に伝達する事が出来る。・・・・・・又大プーリ側はＶ溝付プーリのため、歯付プーリのような歯部の加工における累積誤差や熱膨脹等による寸法変化から生じるベルトの乗り上げ、飛び越しに対する配慮の必要がなくなるため無添加プラスチック材の使用を可能とし製作の容易化および材料の選択によるコストダウンが行える。」（５ページ１５行−６ページ１３行）
　
　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「径の異なる一対のプーリの径の比によりモータの回転を主軸に減速して伝達するものであって、小プーリ１はモータの回転軸に取付けられてその外周に歯型２を有し、大プーリ３はミシン主軸に取付けられてその外周にＶ溝４を有し、歯付Ｖベルト５は内周に小プーリ１の歯形２に噛合する歯形６を有し、断面は大プーリ３のＶ溝４に噛合するＶ型形状であって、ベルト駆動は、モータ側は小プーリ１の歯形２と歯付Ｖベルト５の歯形６が噛合して伝達し、主軸側は歯付ＶベルトのＶ型形状と大プーリ３のＶ溝４との磨擦により伝達が行われるミシンの駆動装置。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−４４３４７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「動力伝動用ベルト」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ホ．「図１は本発明に係る動力伝動用ベルトの断面斜視図である。本発明の動力伝動用ベルト１では、短繊維１２をベルト幅方向に配向するように混入したゴムを圧縮ゴム層２と伸張ゴム層３に配し、ポリエステル、ナイロン、アラミド繊維などを素材とするコードからなる心線４を接着ゴム層５に埋設し、そして圧縮ゴム層２から伸張ゴム層３に至ってプーリ凸部に嵌合するＶ状溝部６をベルト幅方向にて一定間隔で切り込んだ形状になっている。即ち、上記Ｖ状溝部６の頂部７が心線４のピッチラインよりも伸張ゴム層３側へ位置し、高負荷伝動を可能にしている。」（２ページ２欄３４―４４行；段落番号【０００８】参照）
　
ヘ．「上記圧縮ゴム層２および伸張ゴム層３には、・・・・・・例えばパラ系アラミド繊維（商品名：トワロン、ケブラー、テクノーラ）単独、あるいはパラ系アラミド繊維とナイロン、ポリエステル、ビニロン、綿、メタ系アラミド繊維（商品名：コーネックス）等の短繊維を混合してベルト幅方向へ配向している。・・・・・・
　また、上記圧縮ゴム層２および伸張ゴム層３の露出面には、短繊維のうちパラ系アラミド繊維がフィブリル化して細分した状態で突出している。・・・・・・この露出面から突出した繊維がベルトとプール間の摩擦力を低下させ、ゴムの粘着摩耗を阻止してベルトスリップによる発音を軽減する。」（３ページ３欄４０行−４欄１１行；段落番号【００１５】、【００１６】参照）
　
（３）刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２６５７４１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「ベルト及びその製造方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ト．「第１図において、１はＶリブドベルトで、心体コード２ａが接着ゴム２ｂ内に埋設されてなる抗張体部２を介して上下に伸長ゴム部３及び圧縮ゴム部４が積層されてなり、圧縮ゴム部４に３つのリブ４ａ、４ａ、４ａが形成されている。
　上記伸長ゴム部３及び圧縮ゴム部４は、通常ベルト成形に使用される材料例えばクロロプレンゴム等により構成される。
　上記圧縮ゴム部４（リブ山４ａ）には、第２図及び第３図に詳細を示すように、ナイロン、ポリアミド、ビニロン、ポリビニルアルコール、ポリエステル等の熱溶融性合成繊維からなる短繊維５が、ベルト幅方向に配向されて混入されている。短繊維５の露出端部５ａは、熱により溶融されて、先端が丸く、かつプーリ接触面４ｂよりの露出長さができるだけ短くなるように形成されている。具体的には、プーリ接触面よりの露出長さが−１０〜＋４０μｍとなっている。」（２ページ右下欄８行−３ページ左上欄５行）
　
チ．「上記実施例は、本発明をＶリブドベルトに適用した例について説明したが、その他の短繊維（熱溶融性短繊維）が混入分散されるベルト（例えばＶベルト）等に対しても適用することができるのはもちろんである。」（３ページ右下欄９−１３行）
　
（４）刊行物４
　原査定の拒絶の理由において、周知技術の例として示された特開平１−１５００５９号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「ベルト二段伝達機」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
リ．「また次段ベルトには積極的にスリップを発生するベルト、例えばＶベルト、リブベルト、平ベルト等を使用するため、瞬間的な衝撃を受けても、このベルトとプーリ間のスリップによってその衝撃を吸収し、初段ベルトに影響を及すことがない。」（２ページ左下欄８−１３行）
　
（５）刊行物５
　原査定の拒絶の理由において、周知技術の例として示された特開昭５１−１４３１７０号公報（以下、「刊行物５」という。）には、「ベルト伝動装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
リ．「エンジンからの出力を受けて駆動される駆動輪体１と作業部（図外）へ駆動力を伝達する被動輪体２との間にベルト３が巻掛けられている。」（２ページ左上欄２−４行）
　
ヌ．「作業部側が過負荷の状態となると、・・・・・・ベルト３は伸びたまゝで、被動輪体２でスリップ現象が生じ、伝達トルクが軽減されるのである。」（２ページ右上欄３−１３行）
　
４．対比
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「歯付Ｖベルト５」は、本願発明１の「無端部材」に相当する。そして、刊行物１記載の発明の「歯付Ｖベルト５」が持つ「大プーリ３のＶ溝４に噛合するＶ型形状」の「断面」は、本願発明１の「互いに対向する傾斜した側面（１２，１３）」及び「互いに対向する傾斜した側面（１２，１３）は、Ｖベルトプーリ溝（１８）と係合する閉じ込み角αを形成する」に相当し、「歯形６」は「プーリ係合面（１４，２２）」及び「プーリ係合面（１４，２２）は、歯付きプーリ（１６）と係合するための歯付き形状を有している」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「外周にＶ溝４」を有する「大プーリ３」は、本願発明１の「溝（１８）と第１の直径とを有するＶベルトプーリ（１７）」に相当し、「歯型２」を有する「小プーリ１」は「第２の直径を有する歯付きプーリ（１６）」に相当し、そして、「大プーリ３」と「小プーリ１」は「第１の直径が、第２の直径より大きい」の関係をも満たすものである。そして、刊行物１記載の発明の「歯型２」と「Ｖ溝４」とは、「歯付Ｖベルト５」の同一側に配置されていることは、第１図ないし第３図から明らかであって、この構成は本願発明１の「上記プーリ係合面（１４，２２）と上記互いに対向する側面（１２，１３）とが上記無端部材（１０）の同一側に配置されている」に相当し、「ベルト駆動は、モータ側は小プーリ１の歯形２と歯付Ｖベルト５の歯形６が噛合して伝達し、主軸側は歯付ＶベルトのＶ型形状と大プーリ３のＶ溝４との磨擦により伝達が行われる」は「無端部材の同一側が上記Ｖベルトプーリの溝（１８）及び歯付きプーリ（１６）と駆動的に係合する」に相当する。そして、これらの構造を備えた刊行物１記載の発明の「ミシンの駆動装置」は、本願発明１の「同期回転Ｖベルト動力伝達システム」に相当するシステムを有するものである。
　そうすると、本願発明１と刊行物１記載の発明とは、本願発明１の用語に倣えば、
　
「次の構成を備えた同期回転Ｖベルト動力伝達システム。
　無端部材（１０）。この無端部材は、プーリ係合面（１４，２２）、互いに対向する傾斜した側面（１２，１３）及び無端部材（１０）の主軸線（Ａ）に沿って延びる少なくとも一つの引っ張り部材（１５）を有している。
　プーリ係合面（１４，２２）は、歯付きプーリ（１６）と係合するための歯付き形状を有している。
　互いに対向する傾斜した側面（１２，１３）は、Ｖベルトプーリ溝（１８）と係合する閉じ込み角αを形成する。
　溝（１８）と第１の直径とを有するＶベルトプーリ（１７）。
　第２の直径を有する歯付きプーリ（１６）。
　第１の直径が、第２の直径より大きい。
このシステムは、次の構成によって特徴付けられている。
　上記プーリ係合面（１４，２２）と上記互いに対向する側面（１２，１３）とが上記無端部材（１０）の同一側に配置されている。
　上記無端部材の同一側が上記Ｖベルトプーリの溝（１８）及び歯付きプーリ（１６）と駆動的に係合する。」
　
である点で一致し、次の２点で相違する。
相違点Ａ
　本願発明１の無端部材は、「無端部材の主軸線に沿って延びる少なくとも一つの引っ張り部材」及び「互いに対向する傾斜した側面から外部に延びるファイバー」を有しているのに対し、刊行物１記載の発明の無端部材は、引っ張り部材及びファイバーについて特定されていない点。
　
相違点Ｂ
　本願発明１の無端部材は、「荷重が変化している間中、互いに対向する傾斜した側面とＶベルトプーリ溝との間で瞬間的なスリップが発生するように予め定められた張力を有している」のに対し、刊行物１記載の発明は、このような構成について特段の特定がない点。
　
５．判断
　上記相違点Ａ及びＢについて検討すると、
　初めに相違点Ａについて検討するに、プーリに接触するＶ状の部分を有する伝動ベルトに、引っ張り部材を設けること及び傾斜した側面から外部に伸びるファイバーを設けることは、いずれも刊行物２及び刊行物３に記載されているように周知技術であって、当業者が必要に応じて適宜採用しているものである。そして、刊行物１記載の発明の無端部材にこれらの周知技術を適用することを阻害する格別な要因を見出すこともできない。そうすると、刊行物１記載の発明の無端部材にこれら周知技術を適用し、相違点Ａに係る本願発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になしうるものである。
　
　次に相違点Ｂについて検討するに、刊行物１の摘記事項ロ．の「プーリ径を一定以下にするとＶベルトとＶ溝部との間のスリップが大きくなり」、「この小径でのスリップ防止の上では第６、７図に示す歯付ベルトと歯付プーリとによる駆動方法を採用すると、歯部の噛合いによるためスリップがない」との記載からみて、ＶベルトとＶ溝付プーリとの間でスリップが発生することは従来から知られており、そして、刊行物１の摘記事項ニ．の「小プーリ側でのスリップをなくし更に大プーリ側でのベルトの乗り上げや騒音、振動発生等を防ぐことが出来」と記載され、大プーリはＶベルトとＶ溝付プーリの持つ特徴を利用するものと解され、さらにベルトは予め定められた張力でプーリーと係合することは自明であることに鑑みれば、刊行物１記載の発明は、大プーリ３のＶ溝４と歯付ＶベルトのＶ型形状と間にスリップが生じる構成、すなわち「無端部材」は、「互いに対向する傾斜した側面とＶベルトプーリ溝との間で瞬間的なスリップが発生するよう予め定められた張力を有している」構成と実質的になっていることは、当業者であれば容易に理解できるものである。そして、過負荷すなわち荷重が変化しているときにベルトとプーリがスリップするよう構成することは刊行物４及び５に記載されているように周知技術である。してみると、刊行物１記載の発明及び該周知技術を知り得た当業者であれば、刊行物１記載の発明の無端部材の張力に対し、該周知技術を踏まえて所要の設計変更を行い、相違点Ｂに係る本願発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になしうるものである。
　そして、本願発明１が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、平成１９年６月２１日付けの手続補正（方式）により補正した審判請求書の【請求の理由】欄において、「４．引用文献１の発明と本願発明との比較
　引用文献１の発明は、大小のＶベルトプーリを用いており、小プーリを歯付プーリにすることにより、小プーリでのスリップを防止している。したがって、引用文献１の発明は、特徴ａを備えており、本願発明の効果（ア）を奏するものと考えられる。
　しかし、引用文献１には荷重変動時に選択的かつ意図的に大プーリでスリップを生じさせるためのベルトの張力やベルト側面から突出するファイバーに関して全く言及が無い。すなわち、引用文献１は特徴ｂ、ｃを備えておらず、本願発明の効果（イ）〜（エ）を奏し得ない。
・・・・・・
７．周知技術と本願発明の比較
　審査官殿が周知技術として引用された特開平１−１５００５９号、特開昭５１−１４３１７０号では、ベルトが掛け渡された大小のプーリを開示しており、意図的スリップが記載されているが、この周知技術では、このスリップは常に
小径
大径
８．まとめ
　以上説明したように、本願発明は荷重変動時に
大径のプーリだけに意図的に瞬間的スリップを生じさせる
９．補助的議論
　本発明の目的は、起動時または負荷変動時に、スパイク荷重によってベルトが受ける磨耗または損傷を低減することである。これは「ソフトスタート」特性と呼んでいるもので、これらの負荷変動時に意図的に瞬間的なスリップを発生させることで、実現される。
　突出した（外部に延びた）ファイバーはそのベルトスリップを助長する。ベルトの張力が高くてもベルトスリップが起こり得るからである。しかし、そのスリップを発生させる鍵は、その特定のベルト／プーリ構成に適した張力を提供することである。ベルトがゆる過ぎるとベルトは継続的にスリップすることになり、ベルトがきつ過ぎると、まったくスリップが発生しなくなる。
　したがって、本願請求項における「予め定められた張力」は、本発明の非常に重要な要素であり、突出したファイバーと組合せることで、進歩性が確保される。それが、本発明のプーリ装置を、大プーリにおいてスリップを発生させる状態であっても使用可能にさせているからである。
　本発明は大プーリでのスリップ発生を要件としている。これは、小プーリでの界面は歯付きであり、それによって小プーリでのスリップを防いでいるからである。しかし、それだけではない。スリップについて述べている先行技術においては、いずれも、スリップが小プーリのみにおいて発生している。これは、抵抗がもっとも小さい箇所のみで、スリップが発生するためである。それは、もちろん、小プーリにおいてのみであった。小プーリはベルトと係合状態にある溝の長さが最小だからである。
　したがって、本発明は、大プーリでスリップを発生させている点において、先行技術とは異なっている。
　引用文献１の装置に関しては、審査官殿が大プーリでスリップが発生するとお考えになったとしたら、何故なのか、事後分析によって理解できる。しかし、そのようなスリップについては引用文献１には開示されておらず、したがって、審査官殿の示唆は単なる想像に過ぎない。しかし、出願人は、引用文献１の装置ではスリップは起こり得ないであろうと考える。引用文献１における2つのプーリの径を比較して見ていただきたい。小プーリは大プーリよりもはるかに小さい（本発明の例よりも、実に、両者の差が大きい）。したがって、引用文献１でスリップすると考えられているベルトが掛け回されている溝の長さは、小プーリ沿いに掛け回されている長さよりも何倍も長い。したがって、その小プーリ（駆動プーリ）がベルトに対して、ベルトを大プーリに対してスリップさせるのに十分な荷重をかけることが出来るかは、大いに疑問である。結局のところ、スリップを発生させるためには、荷重を大きくするか（これは、小プーリのハブの剪断をきたすか、あるいは2つのハブのためのベアリングに過剰な荷重を与える結果になる）、あるいはベルトの張力を極めて小さくする（この場合、ベルトがただ単に落ちるか、歯付き小プーリの歯に乗り上げることになろう）必要がある。
　したがって、引用文献１の装置においては、大プーリに対してベルトをスリップさせるという意図があった可能性はないと考える。引用文献１には、適切な範囲のベルト張力においてスリップを助長するための突出したファイバーの開示がないのであるから、なおさらである。
　したがって本願の請求項に記述された特徴の組合せ、すなわち、大プーリにおける所望のスリップ発生を助長するための、予め定められた張力と突出したファイバーの両者の組み合わせは、引用文献１での教示と、他のプーリ装置でのベルトスリップの開示があったとしても、引用文献１に対して進歩性を有すると考えられる。
・・・・・・
１１．拒絶査定の備考に対する反論
（１）審査官殿のコメント（ｉ）については、次のように反論する。
　引用文献１の発明は、小径プーリでのスリップを防止するための発明であるが、大径プーリでのスリップを容認するものでもない。すなわち、引用文献１の発明は、ベルトスリップそのものを防止するためになされたものであるから、審査官殿がご指摘のように引用文献２，３や周知技術のようなスリップに関する発明を引用文献１に適用することは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　さらに言えば、大プーリにのみ意図的スリップを生じせしめるとの発想ないしは意図はどの引用文献にも開示されていない。したがって、引用文献１の発明に引用文献２，３および周知技術を適用することは、当業者にとって困難である。
（２）審査官殿のコメント（ｉｉ）については、次のように反論する。
　審査官殿は、スリップがＶ溝を有する大プーリ３と歯型を有する小プーリ１とのうち大プーリ３でのみ生じることは自明であると認定しているが、ベルトスリップ自体を防止するための引用文献１の発明で、大プーリ３でのスリップが自明であるはずがない。」と主張している。
　しかしながら、刊行物１の摘記事項ロ．に記載された事項からみて、Ｖ溝付プーリのＶ溝部とＶベルトとの間でスリップが生じることは従来から認識されており、刊行物１記載の発明は、このスリップをなくすべく小プーリを歯付プーリとする一方、大プーリは歯付プーリが持つ課題を解決すべくＶ溝付プーリとしたものであるから、大プーリはＶ溝付プーリが持つ特徴、すなわちスリップの発生を許容していることは、当業者であれば容易に理解しうるものである。このような理解ができないとしても、Ｖ溝付きのプーリがＶベルトとの間でスリップを起こすことは、刊行物２（摘記事項ヘ．）及び刊行物４（摘記事項リ．）の記載からみると技術常識と解されるものであり、この技術常識を踏まえて刊行物１記載の発明をみると、小プーリはスリップを生じるものではない以上、Ｖ溝付きのプーリである大プーリがスリップを生じるであろうことは当業者であれば容易に理解しうるものである。そうすると、刊行物１記載の発明の大プーリがスリップを生ぜしめるものであることは、当業者にとって自明であるか、自明でないとしても当業者であれば容易に想起しうる事項と理解できる。そして、このように理解できる刊行物１記載の発明に、刊行物４及び刊行物５に示される周知技術を踏まえて設計変更を行うことにより、「無端部材は、荷重が変化している間中、互いに対向する傾斜した側面とＶベルトプーリ溝との間で瞬間的なスリップが発生するように予め定められた張力を有している」とすることは当業者であれば容易になしうるものであることは、相違点Ｂにおける検討で述べたとおりである。
　また、刊行物２の摘記事項へ．には、「この露出面から突出した繊維がベルトとプール間の摩擦を低下させ、ゴムの粘着摩耗を阻止してベルトスリップによる発音を軽減する」と記載されている等、プーリのＶ溝と接触する無端部材の面から外部に延びるファイバーがスリップに影響することは、当業者に知られた事項であり、また傾斜した側面から外部に伸びるファイバーを設けるという周知技術を刊行物１記載の発明に適用することに格別な阻害要因が見出せないことは、相違点Ａにおける検討で述べたとおりである。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
６．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし５に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論の通り審決する。