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　平成　６年特許願第２８３９５７号「金属およびセラミツクの焼結体およびコーテイング物を製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月　５日出願公開、特開平　７−２３２９６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年１０月２５日（パリ条約による優先権主張１９９３年１０月２７日、ドイツ）に特許出願されたものであって、平成１８年４月２１日付けで拒絶査定がなされ、それに対し、同年８月８日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月１７日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「金属またはセラミックの焼結体もしくは焼結コーテイング物を製造する方法において、
　　(a)　 平均粒子サイズから４０%以上逸脱している個々の粒子は１%未満でありそして６０%以上逸脱している個々の粒子は本質的にゼロであるところの、一次粒子サイズが１００ｎｍ未満のセラミックもしくは金属粉末粒子と、
　　(b) 　該粉末粒子の表面上に存在している基と反応および／または相互作用し得る少なくとも１種の官能基を有する少なくとも１種の低分子量有機化合物を、分散用媒体としての水および／または極性有機溶媒の中に分散させ、そしてさらなる段階で該分散用媒体を除去するが、ここで、この分散用媒体の除去を行う前か後に、この表面改質されたセラミックまたは金属粉末を成形することで成形体またはコーテイング物を生じさせ、そして上記成形体またはコーテイング物の焼結を行うことを含む方法。」
　
２．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である平成５年（１９９３年）６月８日に頒布された特開平５−１３９７０４号公報（以下、「引用文献」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  カルボン酸化合物を分散または溶解させた水性液中に、金属塩の水溶液と中和剤の水溶液とを同時に添加して、上記金属の水酸化物または水和物の微粒子を生成させ、得られた微粒子を焼成することを特徴とする微粒子状金属酸化物の製造方法。」（特許請求の範囲）
（イ）「金属塩の水溶液と中和剤の水溶液とを同時に水中に添加すると、金属塩が中和剤によって中和されて水酸化物または水和物の微粒子が生成されるが、本発明では、この微粒子の生成をカルボン酸化合物が分散または溶解している水性液中で行うので、生成する微粒子の粒子表面がカルボン酸化合物で表面処理された状態になり、得られる微粒子の濾過性および再分散性が非常に良好になって、該微粒子を含んだゾルの濾過が容易になり、また乾燥後のゲルの粉砕も容易になるものと考えられる。」（【０００９】）
（ウ）「すなわち、カルボン酸化合物を分散または溶解させた水性液中での金属塩と中和剤との反応が、温度、ｐＨなどが一定に制御された状態で進行すると、理由は明確ではないが、粒径の揃った微粒子、たとえば、金属がアルミニウムの場合には、一次粒径として０．１μｍ以下の微粒子が得られる。」（【００１８】）
（エ）「本発明によって得られる微粒子状金属酸化物は、セラミックス原料として焼結する際に温度が若干低くても焼結が進み、易焼結性となり、したがって気孔率・気孔サイズ・亀裂サイズが小さくなり強度が向上する上に、粒度分布が狭く、球形粒子なので、形状の異方性が小さく、焼成してセラミックスにした時に組織が均質化し、集中応力が小さくなり、破壊・強度のバラツキが小さくなる。しかも、高純度なので、高温特性が良くなり、結晶相・粒界の制御が容易で、焼結を阻害する蒸気圧の高い不純物の心配がなく、このため、磁気テープのバックコーティング剤として、あるいはプラスチックや塗料、接着剤などのフィラーとして、また精密加工用の研摩剤として、広い用途に好適に使用できるものと期待される。」（【００７９】）
　上記記載事項（ア）には、「カルボン酸化合物を分散または溶解させた水性液中に、金属塩の水溶液と中和剤の水溶液とを同時に添加して、上記金属の水酸化物または水和物の微粒子を生成させ、得られた微粒子を焼成すること」が記載され、同（イ）には、「生成する微粒子の粒子表面がカルボン酸化合物で表面処理された状態にな」ることが記載され、同（ウ）には、「カルボン酸化合物を分散または溶解させた水性液中での金属塩と中和剤との反応が、温度、ｐＨなどが一定に制御された状態で進行すると、理由は明確ではないが、粒径の揃った微粒子、たとえば、金属がアルミニウムの場合には、一次粒径として０．１μｍ以下の微粒子が得られる。」ことが記載され、同（エ）には、「本発明によって得られる微粒子状金属酸化物は、セラミックス原料として焼結する際に温度が若干低くても焼結が進み、易焼結性とな」ることが記載されている。これらを本願発明の記載ぶりに則して整理すると、引用文献には、「カルボン酸化合物を分散または溶解させた水性液中に、金属の水酸化物の微粒子を生成させ、生成する微粒子の粒子表面をカルボン酸化合物で表面処理された状態とし、得られた微粒子を焼成し、粒径の揃った微粒子で一次粒径として０．１μｍ以下の微粒子とした金属酸化物をセラミックス原料として焼結する方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「水性液」が本願発明の「分散用媒体としての水」に相当することは明らかであり、引用発明の「カルボン酸化合物」が、本願明細書段落【００３２】の記載からみて本願発明の「低分子量有機化合物」の特に好適な例であるから、これに含まれるということができる。そして、引用発明における「水酸化物の微粒子を生成させ、生成する微粒子の粒子表面」には「水酸基」が存在することが周知であって、「生成する微粒子の粒子表面をカルボン酸化合物で表面処理される状態」とすることは、水酸基をカルボン酸化合物の有するカルボキシル基と反応させることであることが当業者にとって自明であるから、引用発明の「水酸化物」の有する「水酸基」及び「カルボン酸化合物」の有する「カルボキシル基」がそれぞれ、本願発明の「粉末粒子の表面上に存在している基」及び「官能基」に相当するから、引用発明の「カルボン酸化合物を分散または溶解させた水性液中に、金属の水酸化物または水和物の微粒子を生成させ、生成する微粒子の粒子表面をカルボン酸化合物で表面処理された状態と」することは、本願発明の「粉末粒子の表面上に存在している基と反応および／または相互作用し得る少なくとも１種の官能基を有する少なくとも１種の低分子量有機化合物を、分散用媒体としての水の中に分散させ」ることに相当するということができる。さらに、引用発明も「金属酸化物をセラミックス原料として焼結する」から「分散用媒体を除去する」こと及びその後に「セラミックス粉末」を焼結体にするために「成形することで成形体を生じさせ」ることは記載されているに等しい事項であるといえる。したがって、両者は「粉末粒子の表面上に存在している基と反応および／または相互作用し得る少なくとも１種の官能基を有する少なくとも１種の低分子量有機化合物を、分散用媒体としての水の中に分散させ、そしてさらなる段階で該分散用媒体を除去するが、ここで、この分散用媒体の除去を行う前か後に、この表面改質されたセラミック粉末を成形することで成形体を生じさせ、そして上記成形体の焼結を行うことを含む方法。」である点で一致し、以下の点で、一応、相違する。
相違点ａ：本願発明は、セラミック粉末粒子が「平均粒子サイズから４０%以上逸脱している個々の粒子は１%未満でありそして６０%以上逸脱している個々の粒子は本質的にゼロであるところの、一次粒子サイズが１００ｎｍ未満」であるのに対して、引用発明は、金属酸化物微粒子が「粒径の揃った微粒子で一次粒径として０．１μｍ以下の微粒子とした」点。
　
４．当審の判断
　上記一応の相違点について検討する。
　本願明細書の段落【００２７】には、上記相違点ａに係るセラミック粉末粒子サイズの技術的意義について「この方法を用いることで、粒子サイズを１から３０００ｎｍ（３μｍ）に調節することができそして極めて狭い粒子サイズ分布を示す金属およびセラミック粉末を製造することができる。このようにして製造した粒子が示す特徴は、平均粒子サイズよりもかなり大きいサイズを示す粒子が完全に存在していないことである。従って、一般に、この方法で製造する粉末が含んでいる、平均粒子サイズから２０％以上逸脱している個々の粉末は１％未満である。５０％以上逸脱している粒子は存在していない。」と記載している。この記載を参照しても、本願発明における粒子サイズの分布については、本願明細書において引用する先行技術に記載される方法よって得られた粒子の特徴が述べられるに留まり、分布によって特に優れた効果を奏するものと認めることはできない。したがって、引用発明の「粒径の揃った微粒子」は、本願発明の「平均粒子サイズから４０%以上逸脱している個々の粒子は１%未満でありそして６０%以上逸脱している個々の粒子は本質的にゼロである、と実質的に同義であるといわざるを得ない。さらに、引用発明の「一次粒径として０．１μｍ以下の微粒子は、」本願発明の「一次粒子サイズは１００ｎｍ未満即ち０．１μｍ未満」と、０．１μｍを含むか否かを除いて同じ上限を定めるものであり、１点を含むか含まないかという点には技術的意義は存在しないと言える。
　してみると、上記相違点は、実質的な相違点ではなく、また、予備的に相違点であるとしても、当業者であれば引用発明において「粒径の揃った微粒子」を数値により限定することは容易になし得るということができる。
　
５．審判請求書の主張について
　審判請求人は、平成１８年１０月５日付け手続補正書において、「３）本願発明が特許されるべき理由
　出願人は、本願の特許請求の範囲を以下のように訂正する機会をお与えいただきたいとの所存であります。
「［特許請求の範囲］　
　　［請求項１］　金属もしくはセラミックの焼結体または金属もしくはセラミックの焼結コーテイング物を製造する方法において、
　（ａ）　平均粒子サイズから４０%以上逸脱している個々の粒子は１%未満でありそして６０%以上逸脱している個々の粒子は本質的にゼロであるところの、一次粒子サイズが１００ｎｍ未満のセラミックもしくは金属粉末粒子と、
　（ｂ）　該粉末粒子の表面上に存在している基と反応および／または相互作用し得る少なくとも１種の官能基を有する少なくとも１種の低分子量有機化合物を、
分散用媒体としての水および／または極性有機溶媒の中に分散させ、そしてさらなる段階で該分散用媒体を除去するが、ここで、この分散用媒体の除去を行う前か後に、この表面改質されたセラミックまたは金属粉末を成形することで成形体またはコーテイング物を生じさせ、そして上記成形体またはコーテイング物の焼結を行うことを含む方法。」
 　即ち・・・
　以上の訂正です。
　この訂正に係る手続補正書の提出をお認めいただいたと仮定しますと、以下に述べますように、平成１８年９月９日付け拒絶理由通知書に記載された拒絶理由が解消致します。」と主張している。
　しかしながら、審判請求人は、審判請求時に補正の機会があったにもかかわらず、補正を行わず、審判請求人が自認するように、拒絶理由が解消していない請求項の記載により拒絶査定不服審判を請求するものである。
　さらに、この補正案によっても、実質的に請求項を限定するものではなく、上記新規性及び進歩性違反を解消することはできないので、審判請求人の主張を採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
   また、本願発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願は、その請求項２に係る発明について論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。