【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３１９１５号「音声情報伝達方法及び音声情報伝達装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１６日出願公開、特開２０００−１３８９５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１１年８月１８日（パリ条約による優先権主張１９９８年８月１９日，米国）の出願であって，その請求項１に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下，「本願発明」という。） 
　
【請求項１】
　少なくとも一つの音声メッセージを伝達する音声情報伝達方法において、
　音声メッセージをデジタイズして圧縮してショートメッセージフォーマットにする段階；
　前記デジタイズされて圧縮された音声メッセージを少なくとも一つの個別の双方向メッセージ指向のサービスメッセージのメッセージフィールドに配置する段階；
　前記個別のメッセージ指向サービスメッセージをリモート受信デバイス宛に送信する段階であって、前記デジタイズされて圧縮された音声メッセージを単一の前記個別メッセージ指向サービスメッセージに含ませるには長すぎる場合に、前記デジタイズされて圧縮された音声メッセージを複数個のセグメントに分割する段階；及び
　前記セグメントの各々を個々の前記個別メッセージ指向サービスメッセージに配置する段階；
からなることを特徴とする音声情報伝達方法。
　
２．刊行物
（２−１）刊行物１記載発明
　当審の拒絶理由通知において引用された，特開平８−１７２４５０号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に以下の記載がなされている。　
　
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，コンピュータネットワークに接続したコンピュータとＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network）回線に接続した電話機との間で音声電子メールを蓄積通信する音声電子メールを利用した蓄積型音声通信方法に関する。
　
【０００４】電子メールは従来文字（テキスト）のみを転送するものであったが，インタネットのプロトコルの１つであるＭＩＭＥ(Multipurpose Internet Mail Extentions）によるマルチメディアメール形式の提案により，音声データをテキストとして送付する電子メールフォーマットが使われている。
【０００５】ＭＩＭＥは，インタネット上の電子メールで，音声，画像などのマルチメディアデータを電子メールとして通信させるための電子メールフォーマットである。現在，ＲＦＣ１５２１としてインタネットにおける技術検討機関で標準化作業が進められている。また，相互運用性を考慮し，現在利用されているインタネットメールフォーマットであるＲＦＣ８２２の拡張として定義されている。具体的には，図３に示すように，メールのヘッダ部にそのメールがＭＩＭＥメールであることを表すフィールドと，そのメールに含まれているデータの種別とその形式，およびバイナリデータの場合はその７ビットエンコード方式を示すフィールドを付け加えることにより，送受信を可能としている。
　
【００２４】次に，図２に示すフローチャートを参照して，以上のように構成された蓄積型音声通信システムの作用を説明する。
【００２５】まず，ＩＳＤＮ回線４上の電話機１からコンピュータネットワーク５上の利用者コンピュータ３へ仲介コンピュータ２を介して通信を行う場合について説明する（ステップＳ１０）。
【００２６】ＩＳＤＮ回線４上の電話機１はＩＳＤＮ回線４を介して仲介コンピュータ２に回線接続し，該電話機１から入力された音声はＩＳＤＮ回線４上ではμ−Ｌａｗ方式の符号化，サンプリング周波数８０００Ｈｚ，精度ビット数８ビットのシリアルデータとして仲介コンピュータ２に転送される（ステップＳ１１）。このシリアルデータはＩＳＤＮ回線４を介して仲介コンピュータ２で受信され，仲介コンピュータ２において該シリアルデータをパラレルデータへ変換し，仲介コンピュータ２内の音声データファイル７として蓄積される（ステップＳ１３）。仲介コンピュータ２は該音声データファイル７への蓄積を終了すると，電話機１とのＩＳＤＮ回線４を切断する（ステップＳ１５）。
【００２７】それから，仲介コンピュータ２では，音声データファイル７に蓄積したデータのテキスト化を行って音声電子メール６を作成し（ステップＳ１７），該音声電子メール６を利用者コンピュータ３へ送信する（ステップＳ１９）。
【００２８】利用者コンピュータ３は，前記音声電子メールを受信する（ステップＳ２１）。利用者コンピュータ３の利用者である受信者は，前記音声電子メールを任意の時間に取り出し，この取り出された電子メールはμ−Ｌａｗ方式の符号化，サンプリング周波数８０００Ｈｚ，精度ビット数８ビットの復号化を行い音声として再生する（ステップＳ２３）。
【００２９】次に，コンピュータネットワーク５上の利用者コンピュータ３からＩＳＤＮ回線４の電話機１へ仲介コンピュータ２を介して通信を行う場合について説明する（ステップＳ１０）。
【００３０】コンピュータネットワーク５の利用者コンピュータ３からの音声はＩＳＤＮ回線４上のデータと同様のμ−Ｌａｗ方式の符号化，サンプリング周波数８０００Ｈｚ，精度ビット数８ビットで符号化で行うこととし，音声データを作成し，テキスト化し，音声電子メール６を作成し（ステップＳ３１），この音声電子メール６は利用者コンピュータ３からコンピュータネットワーク５を介して仲介コンピュータ２に送信される（ステップＳ３３）。
【００３１】仲介コンピュータ２は，前記音声電子メール６を受信し（ステップＳ３５），音声データを取り出し，音声データファイル７に蓄積する（ステップＳ３７）。利用者は，任意の時間に電話機１から仲介コンピュータ２へＩＳＤＮ回線４を接続し（ステップＳ３９），該利用者宛の音声電子メールからの音声データを仲介コンピュータ２から電話機１へ送信させ，電話機１で音声として再生する（ステップＳ４１）。この場合，利用者コンピュータ３からの音声電子メールはＩＳＤＮ回線上のデータと同様であるためデータ変換は行わない。
　
　図３には，電子メールのボディに，テキストと，テキスト化された音声データとが含まれることが図示されている。
　
　以上の記載から，刊行物１には，次の発明（以下，「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　メールのヘッダ部にそのメールがＭＩＭＥメールであることを表すフィールドと，そのメールに含まれているデータの種別とその形式，およびバイナリデータの場合はその７ビットエンコード方式を示すフィールドを有し，音声を音声電子メールとして通信させるための電子メールフォーマットを用いた音声通信システムにより，音声を通信する音声通信方法であって，
　電話機１から利用者コンピュータ３へ通信を行う場合には，
　電話機１が，音声をμ−Ｌａｗ方式の符号化，サンプリング周波数８０００Ｈｚ，精度ビット数８ビットの符号化を行い音声データとして仲介コンピュータ２に転送し，
　仲介コンピュータ２が，前記音声データのテキスト化を行い，該テキストをボディに含む音声電子メール６を作成し，該音声電子メール６をコンピュータネットワーク５上の利用者コンピュータ３へ転送し，
　前記音声電子メール６を任意の時間に取り出し，μ−Ｌａｗ方式の符号化，サンプリング周波数８０００Ｈｚ，精度ビット数８ビットの復号化を行い音声として再生し，
　コンピュータネットワーク５上の利用者コンピュータ３から電話機１へ通信を行う場合には，
　利用者コンピュータ３が，音声をμ−Ｌａｗ方式の符号化，サンプリング周波数８０００Ｈｚ，精度ビット数８ビットで符号化して音声データを作成し，テキスト化し，音声電子メール６を作成して，この音声電子メール６を仲介コンピュータ２に送信し，
　仲介コンピュータ２が，音声データを取り出して蓄積し，
　任意の時間に電話機１から仲介コンピュータ２へ接続し，音声データを仲介コンピュータ２から電話機１へ送信させ，電話機１で音声として再生する，
　音声通信方法。」
　
（２−２）刊行物２の記載
　同じく，当審の拒絶理由通知において引用された，Request for Comments: 1341，MIME (Multipurpose Internet Mail Extensions): Mechanisms for Specifying and Describing the Format of Internet Message Bodies，１９９２年６月，３２−３６ページ（以下，「刊行物２」という。）には，MIMEについて，以下の記載がなされている。
　
7.3.2 The Message/Partial subtype
　
A subtype of message, partial, is defined in order to allow large objects to be delivered as several separate pieces of mail and automatically reassembled by the receiving user agent. (The concept is similar to IP fragmentation/reassembly in the basic Internet Protocols.) This mechanism can be used when intermediate transport agents limit the size of individual messages that can be sent. Content-Type message/partial thus indicates that the body contains a fragment of a larger message.
　
Three parameters must be specified in the Content-Type field of type message/partial: The first, id, is a unique identifier, as close to a world-unique identifier as possible, to be used to match the parts together. (In general, the identifier is essentially a message-id; if placed in double quotes, it can be any message-id, in accordance with the BNF for parameter given earlier in this specification.) The second, number, an integer, is the part number, which indicates where this part fits into the sequence of fragments. The third, total, another integer, is the total number of parts. This third subfield is required on the final part, and is optional on the earlier parts. Note also that these parameters may be given in any order.
　
Thus, part 2 of a 3-part message may have either of the following header fields:
　　　Content-Type: Message/Partial;
　　　　　　number=2; total=3;
　　　　　　id=oc=jpbe0M2Yt4s@thumper.bellcore.com;
　
　　　Content-Type: Message/Partial;
　　　　　　id=oc=jpbe0M2Yt4s@thumper.bellcore.com;
　　　　　　number=2
　
But part 3 MUST specify the total number of parts:
　
　　　Content-Type: Message/Partial;
　　　　　　number=3; total=3;
　　　　　　id=oc=jpbe0M2Yt4s@thumper.bellcore.com;
　
Note that part numbering begins with 1, not 0.
（３２ページ２７行−３３ページ１６行）
　
It should be noted that, because some message transfer agents may choose to automatically fragment large messages, and because such agents may use different fragmentation thresholds, it is possible that the pieces of a partial message, upon reassembly, may prove themselves to comprise a partial message. This is explicitly permitted.
（３５ページ２−６行）
　
　以上の記載から，刊行物２には，次の発明（以下，「刊行物２記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　メッセージが大きすぎる場合に，メッセージを複数個のセグメントに分割し，前記セグメントの各々を個々の個別メッセージ指向サービスメッセージに配置する，多目的インターネットメール拡張（ＭＩＭＥ）。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載発明とを対比すると，刊行物１記載発明の電話機１と利用者コンピュータ３との間で通信される「音声」，「音声通信方法」，電子メールの「ボディ」，「利用者コンピュータ３」が，それぞれ，本願発明の「音声メッセージ」，「音声情報伝達方法」，「メッセージフィールド」，「リモート受信デバイス」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の仲介コンピュータ２とコンピュータネットワーク５上の利用者コンピュータ３との間を双方向に送信される「電子メール」は，本願発明の「個別の双方向メッセージ指向のサービスメッセージ」といえる。
　
　刊行物１記載発明の「音声をμ−Ｌａｗ方式の符号化，サンプリング周波数８０００Ｈｚ，精度ビット数８ビットの符号化を行い音声データ」とし，「テキスト化を行う」ことは，
　μ−Ｌａｗ方式の符号化が音声符号化における圧縮方式の１つであり，電子メールフォーマットを用いて伝送するためにテキスト化しているから，
　本願発明の「音声メッセージをデジタイズして圧縮してショートメッセージフォーマットにする段階」と，
　「音声メッセージをデジタイズして圧縮してメッセージフォーマットにする」点で共通する。
　
　刊行物１記載発明の「メールのヘッダ部にそのメールがＭＩＭＥメールであることを表すフィールドと，そのメールに含まれているデータの種別とその形式，およびバイナリデータの場合はその７ビットエンコード方式を示すフィールドを有し，音声を電子メールとして通信させるための電子メールフォーマットの音声電子メール６を作成する」ことは，
　本願発明の「前記デジタイズされて圧縮された音声メッセージを少なくとも一つの個別の双方向メッセージ指向のサービスメッセージのメッセージフィールドに配置する段階」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の仲介コンピュータ２が，「音声電子メール６を利用者コンピュータ３へ転送する」ことは，
　本願発明の「個別のメッセージ指向サービスメッセージをリモート受信デバイス宛に送信する段階」に相当する。
　
　すると，本願発明と刊行物１記載発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「　少なくとも一つの音声メッセージを伝達する音声情報伝達方法において，
　音声メッセージをデジタイズして圧縮してメッセージフォーマットにする段階；
　前記デジタイズされて圧縮された音声メッセージを少なくとも一つの個別の双方向メッセージ指向のサービスメッセージのメッセージフィールドに配置する段階；
　前記個別のメッセージ指向サービスメッセージをリモート受信デバイス宛に送信する段階
からなる音声情報伝達方法。」
である点。
　
＜相違点１＞
　音声メッセージをデジタイズして圧縮してメッセージフォーマットにする段階が，本願発明では，音声メッセージをデジタイズして圧縮して「ショートメッセージフォーマット」にする段階であるのに対して，
　刊行物１記載発明では，音声をμ−Ｌａｗ方式の符号化，サンプリング周波数８０００Ｈｚ，精度ビット数８ビットの符号化を行い音声データとし，テキスト化を行うことであり，「ショートメッセージフォーマット」にするか明らかではない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は，「前記デジタイズされて圧縮された音声メッセージを単一の前記個別メッセージ指向サービスメッセージに含ませるには長すぎる場合に，前記デジタイズされて圧縮された音声メッセージを複数個のセグメントに分割する段階；及び前記セグメントの各々を個々の前記個別メッセージ指向サービスメッセージに配置する段階」を備えるのに対して，刊行物１記載発明は，そのような段階を備えるのか明らかではない点。
　
４．判断
（４−１）相違点１について
　本願発明の「音声メッセージをデジタイズして圧縮してショートメッセージフォーマットにする段階」の「ショートメッセージフォーマット」について，請求人は平成２０年１０月１０日付け意見書の「（４）拒絶理由２について　（理由２（１））」欄で，「「ショートメッセージフォーマット」は明細書段落００１８に記載されているものです。」と釈明しているが，明細書００１８段落の記載からショートメッセージフォーマットの定義は特定することができない。しかし，明細書００４９段落の「発明の効果」欄に，「以上述べたごとく，本発明によれば，短い音声メッセージを伝達する目的でショートメッセージサービスあるいは他の既存の文字メッセージ指向のサービスを利用する方法及びその装置が提供される。」とあるから，本願発明の「ショートメッセージフォーマット」は，個別の双方向メッセージ指向のサービスメッセージ（ショートメッセージサービスあるいは他の既存の文字メッセージ指向のサービス）のメッセージフィールドに配置することができる「テキスト」を含み，本願発明の「音声メッセージをデジタイズして圧縮してショートメッセージフォーマットにする段階」は，「音声メッセージをデジタイズして圧縮してテキストにする段階」を含むと認められる。
　
　そして，刊行物１記載発明の音声をμ−Ｌａｗ方式の符号化，サンプリング周波数８０００Ｈｚ，精度ビット数８ビットの符号化を行い音声データとし，テキスト化を行うことを，「音声メッセージをデジタイズして圧縮してショートメッセージフォーマットにする段階」とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
（４−２）相違点２について
　刊行物２に記載されているように，メッセージが大きすぎる場合に，メッセージを複数個のセグメントに分割し，前記セグメントの各々を個々の個別メッセージ指向サービスメッセージに配置することは，本願優先日前において周知技術である。
　
　そして，刊行物１記載発明に上記周知技術を適用して，「デジタイズされて圧縮された音声メッセージを単一の個別メッセージ指向サービスメッセージに含ませるには長すぎる場合に，前記デジタイズされて圧縮された音声メッセージを複数個のセグメントに分割する段階；及び前記セグメントの各々を個々の前記個別メッセージ指向サービスメッセージに配置する段階」を備えるようにすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，刊行物１記載発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，その他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。