【事件の表示】
　特願２００２−３４５８４７「無線ＬＡＮ端末及び無線ＬＡＮ基地局並びに無線通信方法及びローミング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１８０１２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月２８日の出願であって、平成１８年２月１４日付けの拒絶理由通知に対し、同年４月１７日付けの手続補正書が意見書とともに提出され、さらに、同年５月１１日付けの拒絶理由通知に対して、同年７月１４日付けの手続補正書が意見書ととも提出されたところ、同年８月１５日付けで拒絶査定され、これに対し、同年９月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月１９日付け手続補正書により審判請求書の請求の理由が補充されたものである。
　
　拒絶査定は、「この出願については、平成１８年５月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。」としているが、
・拒絶査定の備考欄では、平成１８年２月１４日付け拒絶理由通知書に記載された拒絶の理由が依然として解消されていないことが詳述されており、平成１８年５月１１日付け拒絶理由通知書に記載された拒絶の理由に関しては言及されておらず、
・さらに、拒絶査定の対象である平成１８年７月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−４の記載内容を併せて勘案すると、
　当該拒絶査定は、本来であれば「平成１８年２月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。」とすべきところを、誤って異なる日付の拒絶理由通知書を引用したことが明らかと認められる。
　
　ここで、請求の理由（平成１８年１０月１９日付け手続補正書）の記載についてみると、具体的な主張として、第２頁第２４−４４行には（平成１８年２月１４日付け拒絶理由通知書に記載された拒絶の理由について論じた）拒絶査定の備考欄の記載に対して逐一反論する形で本願発明が特許されるべき理由が記載されている一方、平成１８年５月１１日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由に対しては具体的な主張はなされていない。
　以上のような状況を踏まえると、審判請求人は、原査定が（正しい日付の拒絶理由通知書である）平成１８年２月１４日付け拒絶理由通知書に記載された理由が解消していないことをいうものであると認識した上で、これが解消していることを請求の理由とし、拒絶査定に対する審判の請求に及んでいるものと解せるので、以下、平成１８年２月１４日付け拒絶理由通知書に記載された理由に基づいて、その拒絶査定の内容を審理する。
　
２．本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「他の無線ＬＡＮ(Local Area Network)端末から無線ＬＡＮパケットを受信する受信手段と、
　他の無線ＬＡＮ端末から受信した前記無線ＬＡＮパケット及び自端末の上位層から受け取った無線ＬＡＮパケットに自端末のＭＡＣ(Media Access Control)アドレスを送信元ＭＡＣアドレスとして有し、無線ＬＡＮ基地局のＭＡＣアドレスを宛先ＭＡＣアドレスとして有するヘッダを付加することにより、他の無線ＬＡＮ端末から受信した前記無線ＬＡＮパケット及び自端末の上位層から受け取った無線ＬＡＮパケットをＯＳＩ(Open Systems Interconnection)第２層においてカプセル化するカプセル化手段と、
　カプセル化された他の無線ＬＡＮ端末から受信した前記無線ＬＡＮパケット及び自端末の上位層から受け取った無線ＬＡＮパケットを前記無線ＬＡＮ基地局に送信する送信手段と、
　を備えることを特徴とする無線ＬＡＮ端末。」
　
　３．引用発明
（１）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願の日前の平成１４年７月１２日に公開された特開２００２−１９８８９２号公報（以下、「引用例１」という。）には、「無線中継方式」として図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は無線通信におけるデータ伝送に関する。」
（第２頁第２欄、段落１）
　
イ．「【０００４】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明の無線中継方式は、端末を中継局として利用し、基地局までの中継ルートを設定することにより、中継局用装置の設計及び設置を不要にし、設備コストを低減したものである。即ち本発明の無線中継方式は、基地局と端末間を無線回線で接続し通信を行なう無線通信システムにおいて、前記端末の少なくとも１つを中継局として利用し、前記基地局までの中継ルートを設定したものである。」
（第３頁第３欄、段落４）
　
ウ．「【００１１】
【発明の実施の形態】本発明をIEEE802.11無線LANに適用した場合について、以下説明する。802.11は、無線LANの物理レイヤ、MAC（Media Access Control）レイヤについての規格であり、MACレイヤはOSI７レイヤのデータリンクレイヤの下層に対応するものである。図１は本発明の一実施例を示す端末及び基地局のブロック構成図である。図１に示す端末１０の構成は、無線部１１、変復調部１２、ベースバンド処理部１３、MAC処理部１４、端末登録テーブル１４１、制御部１５、パソコン等に接続する外部インタフェース部１６より構成される。また、基地局１９の構成も、同様に、無線部１１、変復調部１２、ベースバンド処理部１３、MAC処理部１４、端末登録テーブル１４１、制御部１７、ネットワーク等に接続する有線インタフェース部１８より構成される。ここで、MAC処理部１４は無線区間のアクセス制御を、制御部１５と１７はMACレイヤより上位のプロトコル処理及び装置全体の制御を行なう。
【００１２】端末１０または基地局１９が送信を行なう場合には、MAC処理部１４は送信フレームを生成し、生成された送信フレームをベースバンド処理部１３にて無線区間フォーマットへ変換後、変復調部１２にて変調し、無線部１１にて無線信号として送信する。一方、端末１０または基地局１９が受信を行なう場合には、無線部１１にて無線信号を受信し、変復調部１２にて受信信号を復調し、ベースバンド処理部１３にて、無線区間フォーマットから受信フレームを復元し、MAC処理部１４は受信フレームの処理を行なう。
【００１３】端末１０−基地局１９間でやり取りされる信号には、MAC処理部１４間の制御信号、制御部１４−制御部１７間の制御信号、外部インタフェース部１６と有線インタフェース部１８間での送受信データなどがある。外部インタフェース部１６と有線インタフェース部１８間での送受信の場合には、MAC処理部１４が、外部インタフェース部１６または有線インタフェース１８から供給されるデータを入力としMACフレームを生成して送信し、また、MACフレームから元のデータを復元し、外部インタフェース部１６または有線インタフェース部１８にデータを供給する。制御部１４−制御部１７間の制御信号のやり取りも同様である。
【００１４】IEEE802.11では、MACレイヤで定義されるフレームフォーマットはアドレスエリアを４つ持ち、パケットの送信元アドレスや宛先アドレスの他、無線区間での送信元アドレスや受信先アドレスを設定可能であり、MACレイヤでのパケット中継が可能な構成となっている。パケットの送信元アドレスと宛先アドレスは、上位層からのプリミティブにより設定されるが、無線区間での送信元アドレスや受信先アドレスの決定方法は規格の範囲外である。
【００１５】図１〜図３及び図１０を用いて、本発明の一実施例の中継動作について説明する。図３は本発明の中継を行なう場合のMACフレームアドレス構成の一実施例を説明する図である。また、図１０に基地局及び端末の端末登録テーブルの一実施例を示す図である。また、図２は本発明を適用するシステムの一実施例の構成図である。このシステムは、基地局Ａ２１、基地局Ｂ２２と端末a２３、端末b２４、端末c２５、端末d２６、端末e２７で構成される。基地局Ａ２１と基地局Ｂ２２は有線ネットワーク２８に接続され、楕円で囲まれたエリア２０１は基地局Ａ−端末a間で通信可能なエリア、楕円で囲まれたエリア２０２は基地局Ｂ−端末e間で通信可能なエリア、楕円で囲まれたエリア２０３は端末a−端末b間で通信可能なエリア、楕円で囲まれたエリア２０４は端末b−端末d間で通信可能なエリア、楕円で囲まれたエリア２０５は端末b−端末c間で通信可能なエリアを示している。
【００１６】図２で示されるように、端末a２３は基地局Ａ２１と、端末e２７は基地局Ｂ２２と直接通信可能であるが、他の端末b２４、端末c２５、端末d２６は基地局Ａ２１及び基地局Ｂ２２とは直接通信できない。端末b２４が通信を開始する場合、周辺の通信可能な端末をスキャンするため、端末b２４のMAC処理部１４（図１）がProb Request信号を生成して送信する。端末a２３のMAC処理部１４は、端末b２４から送られてきたProb Request信号に対してProb Response信号を生成して応答する。また、この応答の時に、基地局Ａ２１または基地局Ｂ２２への中継段数を同時に通知する。以下、信号はMAC処理部１４で生成され、判別処理される。端末c２５、及び端末d２６も同様に、基地局Ａ２１または基地局Ｂ２２への中継段数をProb Response信号応答時に通知する。
【００１７】端末b２４はProb Response信号を受信した端末の中から、最も基地局への中継段数が少ない端末a２３を選択して、認証処理終了後、端末a２３に帰属する。そして、帰属に際し、Association Request信号と同時に中継登録要求を行なう。端末a２３は、端末b２４から、Association Request信号と同時に中継登録要求を受信した場合、帰属する基地局Ａ２１に中継登録要求を行ない、端末b２４のMACアドレスを通知する。端末a２３からの中継登録要求を受信した基地局Ａ２１は、端末登録テーブルに、端末b２４のMACアドレスと対応する中継端末となる端末a２３のMACアドレスを登録する。図１０(a)に示す図は、基地局Ａ２１の端末登録テーブルを示す。
【００１８】基地局A２１は、登録を完了すると、端末a２３に対して中継登録応答で、登録の結果を通知する。端末a２３は端末b２４のMACアドレスを端末登録テーブルに登録し、登録結果をAssociation Response信号と同時に端末b２４に通知する。図１０(b)に示す図は、端末a２３の端末登録テーブルを示す。上記の登録完了後、基地局Ａ２１は、端末b２４宛のデータを受信した場合、端末登録テーブルを参照し、対応する中継端末a２３に送信処理を行なう。また、端末a２３は端末登録テーブルに登録されている端末からの送信データを基地局Ａ２１へ中継するよう動作し、中継機能を実現する。図３において、端末b２４は、中継登録処理終了後、自局が帰属する端末a２３のアドレスと自局の中継段数を、端末a２３の中継段数＋１に設定し、MAC処理部１４に記憶する。図３のMACフレームアドレス３１は、端末b２４から端末a２３に送信する場合のアドレス構成である。また、MACフレームアドレス３２は、端末a２３から基地局Ａ２１に送信する場合のアドレス構成である。」
（第３頁第４欄−第４頁第６欄、段落１１−１８）
　
エ．「【００２８】
【発明の効果】本発明によれば、以下の効果が期待できる。端末を中継局に使用できるので、専用中継装置の開発、設置は不要になり、設備コスト削減に有効である。基地局及び中継用端末は登録端末のアドレスと対応する中継用端末アドレスをメモリに登録しておけばよく、中継ルート全体の情報を記憶する必要がないため、少ないメモリと簡易な処理で中継機能が実現できる。既存の無線LANフレームフォーマットを拡張して中継機能が実現できるため、短期間の開発が期待できる。802.11フレームを拡張して中継機能を実現できるためシステム内にて802.11準拠動作と独自動作の混在が可能である。中継アドレスの決定をMACレイヤで行なうので、上位レイヤは中継処理を意識する必要がなく、既存の上位プロトコルをそのまま使用できる。中継用端末での折り返し通信が可能なので、システム全体のトラフィック低減に有効である。」
（第６頁第９欄、段落２８）
　
（Ａ）上記ウ．における端末aについて着目すると、その内部構成は図１に端末１０として記載された、無線部１１、変復調部１２及びベースバンド処理部を含むものであり、上記ウ．の段落１２の「…端末１０または基地局１９が受信を行う場合には、無線部１１にて無線信号を受信し、変復調部１２にて受信信号を復調し、ベースバンド処理部１３にて、無線区間フォーマットから受信フレームを復元し…」の記載から、無線部１１、変復調部１２及びベースバンド処理部１３は、それらが集合して「受信手段」を形成するものということができる。
　そして、端末aは、他の端末bが基地局Ａと直接通信できない場合（上記ウ．段落１６の「…端末a２３は基地局Ａ２１と…直接通信可能であるが、他の端末b２４…は基地局Ａ２１…とは直接通信できない」を参照。）に、他の端末bからの送信データを基地局Ａへ中継するように動作するもの（上記ウ．段落１８の「…また、端末a２３は端末登録テーブルに登録されている端末からの送信データを基地局Ａ２１へ中継するよう動作し、中継機能を実現する。…」を参照。）であることが読み取れる。ここで、他の端末bからの送信データは、上記ウ．の段落１３の「…MACフレームを生成して送信し…」及び図４(a)の“一般のＭＡＣフレームフォーマット”の記載から、形式としてはＭＡＣフレームであるから、端末aが中継動作を行う時の前記「受信手段」は「他のＬＡＮ端末bからＭＡＣフレームを受信する」ものであるということができる。
　
（Ｂ）端末aが基地局Ａへ中継する際のＭＡＣフレームのヘッダ（アドレス構成）について着目すると、
　
（ａ）「…また、図３のMACフレームアドレス３２は、端末a２３から基地局Ａ２１に送信する場合にアドレス構成である。」（上記ウ．段落１８）と記載され、第３図にはそのアドレス構成として「基地局Ａ」「端末a」「宛先端末」及び「端末b」が記載されており、
　
（ｂ）上記ウ．の段落１４にはアドレスエリアとして、「パケットの送信元アドレス」「（パケットの）宛先アドレス」「無線区間での送信元アドレス」及び「（無線区間での）受信先アドレス」の４つのアドレスが示されており、端末aが基地局Ａへ中継する際には、第３図のアドレス構成における「基地局Ａ」「端末a」「宛先端末」及び「端末b」が、それぞれ「無線区間での受信先アドレス」「無線区間での送信元アドレス」「パケットの宛先アドレス」「パケットの送信元アドレス」に該当すると解することができ、
　
（ｃ）「…基地局Ａ２１は、端末登録テーブルに、端末b２４のMACアドレスと対応する中継端末となる端末a２３のMACアドレスを登録する…」（上記ウ．段落１７）という記載から、端末aが基地局Ａへ中継するにあたりMACアドレスをたよりに中継することは明らかであるから、上記（ｂ）の「無線区間での送信元アドレス（第３図「端末a」）」「無線区間での受信先アドレス（第３図「基地局Ａ」）」は、両者ともにＭＡＣアドレスということができる。
　
（ｄ）上記（ａ）〜（ｃ）の対応関係からすると、端末aを「自端末」とすれば、第３図のアドレス構成における「端末a」は、アドレスとしては、「自端末aのＭＡＣアドレス」であり、中継における「送信元ＭＡＣアドレス」ということができる。同様に「基地局Ａ」は、アドレスとしては、「基地局ＡのＭＡＣアドレス」であり、中継における「受信先（宛先）ＭＡＣアドレス」ということができる。
　
（ｅ）また、引用例１では、端末aが他の端末bから受信したＭＡＣフレームについて、どの部分を中継するかについて記載されていないが、少なくともＭＡＣフレームに含まれていたデータについて中継することは自明な事柄である。当該データを端末aが基地局Ａへ中継するために上記（Ｂ）（詳細は上記（ａ）〜（ｄ））のようなＭＡＣフレームのヘッダと関連付けられることは明らかであり、これによるＭＡＣフレーム全体の構成は第４図(a)の“一般のＭＡＣフレームフォーマット”に準ずるものになると解せる。ここで、当該ヘッダは第４図(a)の“ＭＡＣヘッダ”部分にあたるものと解することができ、端末aが他の端末bから受信したＭＡＣフレームに含まれていたデータは、ＭＡＣレイヤ上の処理として、ＭＡＣフレーム全体におけるペイロード部分（第４図(a)のＭＡＣフレームフォーマットにおいて、０〜２３１２オクテットの長さを取り得る“Frame Body”の部分）に挿入されることは明らかである。
　
（Ｃ）上記ウ．の段落１２には「端末１０または基地局１９が送信を行う場合には、MAC処理部１４は送信フレームを生成し…」と記載されているから、上記（Ｂ）に示された、端末aが基地局Ａへ中継する際のＭＡＣフレームの作成は、MAC処理部１４が担うものである。
　
（Ｄ）上記（Ｃ）で作成されたＭＡＣフレームは、上記ウ．段落１２の「…生成された送信フレームをベースバンド処理部１３にて無線区間フォーマットへ変換後、変復調部１２にて変調し、無線部１１にて無線信号として送信する。」の記載から、ベースバンド処理部１３、変復調部１２及び無線部１１が集合してなる「送信手段」によって送信されるということができる。
　
（Ｅ）引用例１における端末a及び端末bは無線ＬＡＮ端末であり、基地局Ａは無線ＬＡＮ基地局であることは、上記ア．〜エ．から明らかなことである。
　
　上記（Ａ）〜（Ｅ）を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 
　
「他の無線ＬＡＮ端末bからＭＡＣフレームを受信する受信手段と、
　他の無線ＬＡＮ端末bから受信した前記ＭＡＣフレームに含まれるデータと、自端末aのＭＡＣアドレスを送信元ＭＡＣアドレスとして有し、無線ＬＡＮ基地局ＡのＭＡＣアドレスを宛先ＭＡＣアドレスとして有するヘッダとの関連付けにより、他の無線ＬＡＮ端末bから受信したＭＡＣフレームに含まれるデータをＭＡＣレイヤにおいてペイロードに挿入するＭＡＣ処理部と、
　挿入された他の無線ＬＡＮ端末bから受信したＭＡＣフレームに含まれる前記データを前記無線ＬＡＮ基地局Ａに送信する送信手段と、
　を備える無線ＬＡＮ端末。」
　
　
（２）原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−１３６２５７号公報（以下、「引用例２」という。）には、従来の無線式データ通信装置として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
オ．「【０００２】
【従来の技術】図４において、無線式データ通信装置の１形態としての例えばＰＯＳシステムは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等からなる上位機１０（１０Ａ，１０Ｂ）に有線通信回線（例えば、有線ＬＡＮ）１を介して複数の無線基地局２０Ａ，２０Ｂ，…，２０Ｎが有線通信接続され、かつ各無線基地局２０Ａ，２０Ｂ，…，２０Ｎが少なくても各１つの無線子局３０（図４では、Ｎ台…３０Ａ１，３０Ａ２，…，３０ＡＮ）と無線通信接続され、上位機１０と各無線子局３０との間で当該各無線基地局２０を介してデータ通信するものと形成されている。各無線子局３０には、有線通信回線（例えば、有線ＬＡＮ）１を介して複数の電子キャッシュレジスタからなるターミナル機が有線通信接続されている。
【０００３】ところで、有線通信回線（例えば、有線ＬＡＮ）１上で動作する通信プロトコルには、インターネット等で使用されている周知のＴＣＰ／ＩＰ（論理通信アドレス）が採用される場合が多い。このＴＣＰ／ＩＰを採用した通信では、各ノード（ＰＣ）の識別にＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスとＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｏｒｏｌ）アドレスを使う。
【０００４】通常、ＩＰアドレスは、ＬＡＮ管理者によって各ＰＣ（１０）に固有として割り当てられる。ＰＣ上で動作するアプリケーションが相手方を指定する上で重要なものである。一方のＭＡＣアドレス（物理通信アドレス）は、ＬＡＮ機器の製造時点に固定的に決められ、以後に変更されることは非常に少ない。むしろ、使用上は意識しなくてもよい。
【０００５】ここに、ＴＣＰ／ＩＰの通信フレームは、図５に示すように、送信元および送信先のそれぞれについて上記２つのアドレス（ＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレス）を指定するものとされている。通常、各ＰＣ（１０）のＩＰ層では、図６に示すごとく、ＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの対応をアドレス管理テーブル１３Ｔで管理している。例えば、ＰＣ（１０Ａ）についてのＩＰアドレスが概念的に表わした“ＩＰ１０Ａ”でこれに対応するＭＡＣアドレスが“ＭＡＣ１０Ａ”であり、無線基地局２０Ａの場合は“ＩＰ２０Ａ”と“ＭＡＣ２０Ａ”とが対応する。
【０００６】なお、アドレス管理テーブル１３ＴにないＩＰアドレスのＰＣ[１０（３０）]宛へ送信要求が発生した場合には、物理通信アドレスの解決プロトコルであるＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によってＭＡＣアドレスを取得し、アドレス管理テーブル１３Tに新たに登録する。
【０００７】無線基地局２０と配下の無線子局３０との間の無線通信は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１で規格化され、有線ＬＡＮ（１）上のフレームに無線区間に固有のヘッダーを付加するものとされている。図７にＢＳＳＩＤ（無線セル番号）を含む無線通信フレームのヘッダーを示す。このＢＳＳＩＤは、各無線基地局２０に固有な識別子して用いられる。
【０００８】例えば、各無線基地局２０と当該各無線子局３０との接続対応を図８に示すものとし、かつ各ＰＣ（１０）のＩＰアドレスとＭＡＣアドレスの対応を図９に示すものとした場合、各ＰＣ（１０）と各無線子局３０との通信フレームは、図１０に示すものとなる。ＢＳＳＩＤ，送信先ＭＡＣアドレスおよび送信元ＭＡＣアドレスが、無線ヘッターである。
【０００９】ここに、各無線基地局２０は、有線ＬＡＮ（１）と無線子局３０との橋渡しをするいわゆるブリッジ機能を有するので、有線ＬＡＮ（１）上を流れるパケット（図５参照）は全て受信し、その送信先ＭＡＣアドレスが配下の無線子局３０を示しているか否かを判別する（図１２のＳＴ３０のＹＥＳ、ＳＴ３１のＮＯ、ＳＴ３６）。無線子局３０である場合（ＳＴ３６のＹＥＳ）には、無線ヘッダーの送信先アドレスを有線フレームの送信ＭＡＣアドレスにセット（ＳＴ３７）して、当該無線子局３０へ個別無線送信（ＳＴ３８）する。」
（第２頁第２欄−第３頁第３欄、段落２−９）
　
　引用例２の従来の無線式データ通信装置は、有線ＬＡＮ（１）上を流れるパケットを、当該有線ＬＡＮ（１）に接続された無線基地局２０（送信局）が無線子局３０（受信局）へブリッジ機能により無線送信するものであるが（上記オ．の段落９）、その際には、無線区間に固有のヘッダーを付加する（上記オ．の段落７）ものである。
　引用例２第５図には有線ＬＡＮ（１）上を流れるパケットが図示されており、第７図には当該パケットに付加される固有のヘッダーが図示されている。ここで、当該ヘッダーには“ＢＳＳＩＤ”と記載されているが、ＢＳＳＩＤが無線アクセスポイントのＭＡＣアドレスと変わらないものであることは技術常識だから、無線基地局２０（送信局）が無線子局３０（受信局）へ無線送信する場合には、当該“ＢＳＳＩＤ”は、無線基地局２０（送信局）のＭＡＣアドレスであって、無線区間における「送信元ＭＡＣアドレス」ということができる。また、当該ヘッダーにおける“送信先ＭＡＣアドレス”は、無線子局３０（受信局）のＭＡＣアドレスであって、無線区間における「宛先ＭＡＣアドレス」ということができる。
　また、引用例２第５図に図示された有線ＬＡＮ（１）上を流れるパケットに対し、第７図に図示された固有のヘッダーが付加されることで、ＭＡＣレイヤ上の処理として固有のヘッダーに続くペイロード部分に当該パケット全体が包みこまれた形となり（第１０図、上記オ．の段落８参照）、無線区間においてはペイロード部分の中身は意識されずに専らＭＡＣアドレスをたよりに伝送が行われることは明らかだから（上記オ．の段落７「…ＩＥＥＥ８０２．１１で規格化…」、段落９「…無線ヘッダーの送信先アドレスを有線フレームの送信ＭＡＣアドレスにセット（ＳＴ３７）して、当該無線子局３０へ個別無線送信（ＳＴ３８）する。」を参照。）、これをいわゆる“カプセル化”ということができる。
　以上の引用例２の記載を勘案すると、引用例２において、中継されるデータ（ブリッジされるデータ）は、有線ＬＡＮ（１）上を流れるパケット全体ということができ、無線送信局２０（送信局）を自送信局とすれば、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
「パケット全体を中継するものであって、当該パケットに自送信局のＭＡＣアドレスを送信元ＭＡＣアドレスとして有し、受信局のＭＡＣアドレスを宛先ＭＡＣアドレスとして有するヘッダを付加することにより、当該パケットをＭＡＣレイヤにおいてカプセル化する、送信局。」
　
　
（３）原査定の拒絶の理由で周知例として引用された特開２０００−３１６０２３号公報（以下、「周知例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
カ．「【００２７】次に、上記伝送装置１、１’を用いて実際にパケットを伝送する場合の実施形態を説明する。ここでは、図２に示すような通信形態を想定する。即ち、端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＦから伝送装置１及び伝送装置１’を介して端末Ａ’、Ｂ’、Ｃ’、Ｄ’及びＦ’へとパケットを伝送する際に、端末Ａ→Ａ’間の通信品質要求がａbps、端末Ｂ→Ｂ’間の通信品質要求がｂbps、端末Ｃ→Ｃ’間の通信品質要求ｃbps、端末Ｄ→Ｄ’間における通信品質要求がｄbpsであり、端末Ｆ→Ｆ’間については、通信品質要求がないものとする。
【００２８】まず、図４に示したように、端末Ａ、Ｂ、Ｃ及びＦから端末Ａ’、Ｂ’、Ｃ’及びＦ’へパケットを伝送する場合の手順を図３を参照して説明する。端末Ａ、Ｂ、Ｃ及びＦからパケットを受信すると、伝送装置１は、まず、パケット解析部１２１でそのパケットの解析及び分類を行い、通信品質要求メッセージが含まれているか否かを判定する（ステップＳ２０１：Yes，Ｓ２０２，Ｓ２０３）。端末Ａ，Ｂ，Ｃからのパケットについては、通信品質要求メッセージが含まれているので、パケット解析部１２１は、これを通信品質要求部１２２へ送る。通信品質要求部１２２は、この通信品質要求メッセージを統合し、新付加情報を生成する（ステップＳ２０３：Yes、Ｓ２０４）。新付加情報の生成に際しては、カプセル化する前の通信品質要求メッセージが要求するパケット量を総和し、もしくはカプセル化する前のパケット量の総和＋Δとして、新付加情報（ａ＋ｂ＋ｃ）bps乃至（ａ＋ｂ＋ｃ＋Δ）bpsを生成する。Δは、カプセル化によるデータ長の増加や「通信品質を要求していない通信データのための余分な帯域割り当てを考慮したものであり、例えば伝送装置のユーザが決定する内容のデータである。
【００２９】新付加情報の生成後、あるいはステップＳ２０３において通信品質メッセージが含まれていないパケット（端末Ｆからのパケット）の場合は（ステップＳ２０３：No）、新付加情報をもとに統合部１２３でこれらの各パケットを統合する（ステップＳ２０５）。具体的には、通信品質が要求されているパケットについては、個々のパケットを送信した各端末の通信品質要求メッセージにある通信品質の値（パケットサイズ）分を限度として、カプセル化のためのデータ（あるいはパケット）を取り出す。例えば端末Ａ→Ａ’間通信用の受信キューから最大ａbpsのデータ、端末Ｂ→Ｂ’間通信用の受信キューから最大ｂbpsのデータ、端末Ｃ→Ｃ’間の通信用受信キューから最大ｃbpsのデータを、それぞれ取り出す。このとき、新付加情報で規定される伝送量制限（ａ＋ｂ＋ｃ）bps乃至（ａ＋ｂ＋ｃ＋Δ）bpsがカプセル化のためのデータ量よりも大きい場合、それが通信品質要求のないパケットのものであれば、差分を限度としてデータを取り出す。そしてこれらを統合して統合データを生成する。
【００３０】カプセル化部１２４は、この統合データをカプセル化してカプセル化データを生成し、これを送信キュー１３２に格納する（ステップＳ２０６）。このカプセル化データは、データ送受信機構１１から新付加情報と共に伝送路へ伝送される（ステップＳ２０７）。なお、送信キュー１３２の実装方式、例えばＷＦＱ、ＣＢＱなどに関しては、上述の処理が可能なものであれば、どのような方式でも構わない。
【００３１】カプセル化データを受け取った伝送装置１’は、そのカプセルを解き、元のパケット及び通信品質要求メッセージを取り出す。この処理は、上述の処理を逆方向に行うことで実現される。元のパケット及び付加情報は、伝送装置１’から各端末Ａ’、Ｂ’、Ｃ’及びＦ’へと送られる。」
（第５頁第８欄−第６頁第９欄、段落２７−３１）
　
　上記カ．の段落２７の「…端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＦから伝送装置１及び伝送装置１’を介して端末Ａ’、Ｂ’、Ｃ’、Ｄ’及びＦ’へとパケットを伝送する際に…」の記載からは、送信元が別々のパケットが発生することを読みとることができ、上記カ．の段落２９及び３０の「…そしてこれらを統合して統合データを生成する。…カプセル化部１２４は、この統合データをカプセル化してカプセル化データを生成し、これを送信キュー１３２に格納する（ステップＳ２０６）。このカプセル化データは、データ送受信機構１１から新付加情報と共に伝送路へ伝送される（ステップＳ２０７）…」の記載から、これらのパケットがまとめてカプセル化されることを読みとることができる。
　以上の周知例の記載からして、
　
「送信元が別々のパケットをまとめてカプセル化する方法。」
　
　は周知技術と認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　本願発明の「無線ＬＡＮパケット」は、引用発明１の「ＭＡＣフレーム」に対応するものであるが、本願発明の「無線ＬＡＮパケット」とは、例えば本願図５の無線ＬＡＮ信号３０１や図７の無線ＬＡＮ信号３２１に示されるように、ＭＡＣアドレスをヘッダとしたものを概念化し「無線ＬＡＮパケット」と称したものであることを勘案すると、結局のところ引用発明１の「ＭＡＣフレーム」と実体上の差異はない。
　本願発明のヘッダの「付加」と、引用発明１のヘッダの「関連付け」とを対比すると、ヘッダを「付加」することは、ヘッダを「関連付け」ることの一態様と見なせるから、両者は、ヘッダの「関連付け」を行う点において共通している。
　本願発明の「ＯＳＩ第２層においてカプセル化するカプセル化手段」と、引用発明１の「ＭＡＣレイヤにおいてペイロードに挿入するＭＡＣ処理部」とを対比すると、引用発明１の「ＭＡＣレイヤ」は、本願発明の「ＯＳＩ第２層」に相当し、本願発明の「カプセル化」はペイロードに挿入する際の、挿入の一態様（パケット全体のデータを挿入すること）とみなせるから、両者は「ＯＳＩ第２層においてペイロードに挿入する手段」である点で共通している。
　また、中継されるデータについて、本願発明と引用発明１とを対比すると、本願発明では「無線ＬＡＮパケット」、すなわちパケット全体のデータであるのに対し、引用発明１では「ＭＡＣフレーム（無線ＬＡＮパケット）に含まれるデータ」である。ここで、両者は少なくとも、「無線ＬＡＮパケットを元に得られたデータ」という点で共通している。
　よって、本願発明と引用発明１とは、
　
　（一致点） 
「他の無線ＬＡＮ(Local Area Network)端末から無線ＬＡＮパケットを受信する受信手段と、
　他の無線ＬＡＮ端末から受信した前記無線ＬＡＮパケットを元に得られたデータに自端末のＭＡＣ(Media Access Control)アドレスを送信元ＭＡＣアドレスとして有し、無線ＬＡＮ基地局のＭＡＣアドレスを宛先ＭＡＣアドレスとして有するヘッダを関連付けることにより、他の無線ＬＡＮ端末から受信した前記無線ＬＡＮパケットを元に得られたデータをＯＳＩ(Open Systems Interconnection)第２層においてペイロードに挿入する手段と、
　ペイロードに挿入された他の無線ＬＡＮ端末から受信した前記無線ＬＡＮパケットを元に得られたデータを前記無線ＬＡＮ基地局に送信する送信手段
と、
　を備える無線ＬＡＮ端末。」
　
　である点で一致し、次の点で相違する。 
　
　（相違点１）
　中継されるデータ（無線ＬＡＮパケットを元に得られたデータ）について、本願発明は、「無線ＬＡＮパケット」、すなわちパケット全体のデータであるのに対し、引用発明１では「ＭＡＣフレーム（無線ＬＡＮパケット）に含まれるデータ」である点。
　
　（相違点２）
　本願発明は、ヘッダの関連付けの態様が「付加すること」であり、ペイロードに挿入する手段の態様は「カプセル化するカプセル化手段」であるのに対し、引用発明１は、ヘッダの関連付けの態様は不明であり、ペイロードに挿入する手段の態様は「ＭＡＣ処理部」である点、
　
　（相違点３）
　カプセル化に際し、本願発明は「自端末の上位層から受け取った無線ＬＡＮパケット」も併せてカプセル化するのに対し、引用発明１はそのような構成は備えていない点。
　
　
５．当審の判断
　相違点１及び相違点２について検討する。
　再掲すると、引用例２には「パケット全体を中継するものであって、当該パケットに自送信局のＭＡＣアドレスを送信元ＭＡＣアドレスとして有し、受信局のＭＡＣアドレスを宛先ＭＡＣアドレスとして有するヘッダを付加することにより、当該パケットをＭＡＣレイヤにおいてカプセル化する、送信局。」の発明（引用発明２）が開示されており、引用発明１の中継機能を有する無線ＬＡＮ端末に、引用発明２を適用することに阻害要因は認められない。
　よって、引用発明１において中継されるデータを「無線ＬＡＮパケットに含まれたデータ」に換えて、「パケット全体」、即ち「無線ＬＡＮパケット」とし、さらに、ヘッダの関連付けを「付加すること」とし、ペイロードに挿入する手段の態様を「カプセル化するカプセル化手段」とし、相違点１及び相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　次に相違点３について検討する。
　引用例１の端末aに関し、上記ウ．の段落１１には「…制御部１５と１７はMACレイヤより上位のプロトコル処理及び装置全体の制御を行なう。」と記載され、一般に、端末（パソコン）がアプリケーション（上位層）を動作させて発生したデータを無線伝送することは極めて周知であることも踏まえると、引用発明１の無線ＬＡＮ端末（端末a）が「自端末の上位層」から「無線ＬＡＮパケット」を発生していることは示唆されているといえる。その際、「送信元が別々のパケットをまとめてカプセル化する方法。」という前記周知技術を勘案して、他の無線ＬＡＮ端末からの無線ＬＡＮパケットのみならず、「自端末の上位層から受け取った無線ＬＡＮパケット」も併せてカプセル化して、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。