【事件の表示】
　特願２０００−１７８８８６「ＣＰＵ消費時間の算出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５７３４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　この出願は、平成１２年６月１４日の出願であって、平成１８年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月５日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１８年１０月３１日付けで手続補正がなされ、平成２１年１月９日付けの当審の審尋に対して平成２１年３月９日付けで回答がなされたものである。  
　　 
　　 
２．審判請求時の補正について
　　
２−１．本件補正について
　　
　平成１８年１０月３１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は以下のとおり補正された。
　　
《本件補正後》
「【請求項１】業務処理プログラムによって構成され、電力系統の監視及び制御を行う電力系統監視制御システムのシミュレーションモデル作成段階で、上記業務処理プログラムのＣＰＵ消費時間を算出するＣＰＵ消費時間の算出方法において、上記業務処理プログラムがファイルへアクセスするときのアクセスデータサイズ及びアクセス回数の設計値に基づく算出式により上記業務処理プログラムのＣＰＵ消費時間を算出すると共に、上記算出式は、ファイルの属性毎に設けられ、上記算出式に用いられるアクセス回数は、ファイルの検索条件を基に算出されるか、または予め定義されたファイル間の依存関係を基にして算出されることを特徴とするＣＰＵ消費時間の算出方法。
【請求項２】業務処理プログラムは、上記業務処理プログラムに入力される処理要求の種類に対応して複数の処理が設定されると共に、上記複数の処理の各処理毎にＣＰＵ消費時間が算出されることを特徴とする請求項１記載のＣＰＵ消費時間の算出方法。」
　　
　　
《本件補正前》
「【請求項１】  業務処理プログラムによって構成され、電力系統の監視及び制御を行う電力系統監視制御システムのシミュレーションモデル作成段階で、上記業務処理プログラムのＣＰＵ消費時間を算出するＣＰＵ消費時間の算出方法において、上記業務処理プログラムがファイルへアクセスするときのアクセスデータサイズ及びアクセス回数の設計値に基づく算出式により上記業務処理プログラムのＣＰＵ消費時間を算出することを特徴とするＣＰＵ消費時間の算出方法。
【請求項２】  ＣＰＵ消費時間を算出する算出式は、ファイルの属性毎に設けられていることを特徴とする請求項１記載のＣＰＵ消費時間の算出方法。
【請求項３】  ＣＰＵ消費時間を算出する算出式に用いられるアクセス回数は、ファイルの検索条件を基にして算出されることを特徴とする請求項１または請求項２記載のＣＰＵ消費時間の算出方法。
【請求項４】  ＣＰＵ消費時間を算出する算出式に用いられるアクセス回数は、予め定義されたファイル間の依存関係を基にして算出されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項記載のＣＰＵ消費時間の算出方法。
【請求項５】  業務処理プログラムは、上記業務処理プログラムに入力される処理要求の種類に対応して複数の処理が設定されると共に、上記複数の処理の各処理毎にＣＰＵ消費時間が算出されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項記載のＣＰＵ消費時間の算出方法。
　　 
２−２．本件補正の目的について
　　
　本件補正前の旧請求項１ないし旧請求項５と、本件補正後の新請求項１ないし新請求項２とを比較する。
　本件補正は、本件補正前の旧請求項１、旧請求項２及び旧請求項３を引用する旧請求項４を独立形式とするとともに、これを本件補正後の新請求項１とし、本件補正前の旧請求項１ないし旧請求項３を削除し、これに伴い本件補正前の旧請求項５を本件補正後の新請求項２として繰り上げるとともに、引用する請求項を新請求項１としたものであり、請求項の削除を目的としたものである。
　
２−３．本件補正の目的についての結論
　　
　以上のとおりであることから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的としたものに該当し、適法になされたものである。
　　　
  　　
　　　 
３．原査定の拒絶の理由について
　　  
　平成１８年４月１７日付けの拒絶理由通知及び平成１８年８月２５日付けの拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶理由の理由１及び理由２の概要は、以下のとおりである。
 　　  
【拒絶理由】
「１．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
（途中略）
[理由１]
（途中略）
・請求項１〜５
　請求項１には、「上記業務処理プログラムがファイルへアクセスするときのアクセスデータサイズ及びアクセス回数に基づく算出式により上記業務処理プログラムのＣＰＵ消費時間を算出する」「上記算出されたＣＰＵ消費時間を用いて上記シミュレーションモデルを作成する」と記載されているが、達成すべき機能の概要が漠然と記載されているのみであって、具体的にどのような処理を行っているのかが記載されていないうえ、「アクセスデータサイズ」「アクセス回数」がそれぞれどのように決定されるのかも明確に記載されていなため、発明を明確に把握することができない。
（途中略）
[理由２]
・請求項１〜５
　請求項１には、「上記算出されたＣＰＵ消費時間を用いて上記シミュレーションモデルを作成する」と記載されているが、明細書には、上記記載に関してその処理がどのような技術的構成によって具体的に実現されるものであるのかについては、明確な説明がなされていない。してみれば、上記記載は、単に人間が行う行為を願望的に記載しているに過ぎないものであるから、請求項１に記載されたものは全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しないものである。
請求項２〜５についても同様。」
　　
【拒絶査定】
「　この出願については、平成１８年　４月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由１〜３によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
備考
[理由１]
　補正された請求項１には、「上記業務処理プログラムがファイルへアクセスするときのアクセスデータサイズ及びアクセス回数の設計値に基づく算出式」と記載されているが、該記載が、どのような算出式を規定したものであるのかが、不明確である。
（途中略）
[理由２]
　補正された請求項１における「上記業務処理プログラムがファイルへアクセスするときのアクセスデータサイズ及びアクセス回数の設計値に基づく算出式により上記業務処理プログラムのＣＰＵ消費時間を算出する」の記載は、所定の算出式によってＣＰＵ消費時間を算出するということを規定しているものであって、人為的に取り決めた算出式によって所定の計算を行うという点に何ら技術的思想の創作といえる要素を見い出すことができないから、依然として特許法第２条に定義される「発明」であるとは認められない。」
　　  
　　  
４．当審の判断 
　　  
４−１．発明の明確性について
　　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）を分説して示すと以下のとおりである。
　　
（ア）業務処理プログラムによって構成され、電力系統の監視及び制御を行う電力系統監視制御システムのシミュレーションモデル作成段階で、上記業務処理プログラムのＣＰＵ消費時間を算出するＣＰＵ消費時間の算出方法において、
（イ）上記業務処理プログラムがファイルへアクセスするときのアクセスデータサイズ及びアクセス回数の設計値に基づく算出式により上記業務処理プログラムのＣＰＵ消費時間を算出すると共に、
（ウ）上記算出式は、ファイルの属性毎に設けられ、上記算出式に用いられるアクセス回数は、ファイルの検索条件を基に算出されるか、または予め定義されたファイル間の依存関係を基にして算出される
ことを特徴とするＣＰＵ消費時間の算出方法。
　　
　上記摘記事項（ア）によれば、本願発明が、「業務処理プログラムによって構成され、電力系統の監視及び制御を行う電力系統監視制御システムのシミュレーションモデル作成段階で、業務処理プログラムのＣＰＵ消費時間を算出する」ものであることを特定している。
　
　上記摘記事項（イ）によれば、「業務処理プログラムのＣＰＵ消費時間」が、「業務処理プログラムがファイルへアクセスするときのアクセスデータサイズ及びアクセス回数の設計値に基づく算出式」により算出されるものであることを特定している。
　
　上記摘記事項（ウ）によれば、当該算出式は、「ファイルの属性毎に設け」られるものであり、算出式に用いられる「アクセス回数」は、「ファイルの検索条件を基に算出されるか、または予め定義されたファイル間の依存関係を基にして算出される」ものであることを特定している。
　　
　これらの発明を特定するための事項が明確であるか否かを以下に検討する。
　　
　業務処理プログラムのＣＰＵ消費時間を算出するために不可欠な構成である「算出式」は、「ファイルへアクセスするときのアクセスデータサイズ及びアクセス回数の設計値に基づく」ものであること、及び「ファイルの属性毎に設け」られるものであることが特定されるにとどまり、アクセスデータサイズ及びアクセス回数の設計値に基づき、どのように情報処理してＣＰＵ消費時間を算出するものであるのかを明確に特定することができない。
　
　そこで発明の詳細な説明の記載を参照すると、発明の詳細な説明には以下のとおり記載されている。
　　
「      【００２２】
実施の形態２．
  以下、この発明の実施の形態２を、図３に基づいて説明する。
  図３は、この発明の実施の形態２によるシミュレーションモデルのファイル属性に着目したＣＰＵ消費時間の算出方法を示す図である。
  図３において、１０４〜１０９は図１におけるものと同一のものである。３０１はＣＰＵ消費時間算出表、３０２はファイル属性からＣＰＵ消費時間を算出するファイル属性別ＣＰＵ消費時間算出式導出表である。
      【００２３】
  実施の形態１では、業務処理プログラムがアクセスするデータのサイズ及びアクセス回数を指定して、ＣＰＵ消費時間算出式を特定し、ＣＰＵ消費時間を算出していたが、実施の形態２は、ファイルの属性（排他制御／レプリケーションの要否）の違いによる複数のＣＰＵ消費時間の算出式を設け、複数のＣＰＵ消費時間の算出式の中から、業務処理プログラムがアクセスするデータが格納されているファイルの属性に合致するＣＰＵ消費時間の算出式を特定して、業務処理プログラムのＣＰＵ消費時間を算出するものである。
  図３において、ＣＰＵ消費時間算出表３０１は、実施の形態１と同様に業務処理プログラムのＣＰＵ消費時間を算出するためのものであるが、実施の形態２では、ＣＰＵ消費時間算出表３０１内のＣＰＵ消費時間算出式を、ファイル名をキーにファイル属性別ＣＰＵ消費時間算出式導出表３０２を検索して取得する。
      【００２４】
  実施の形態２によれば、ファイルの属性により、ＣＰＵ消費時間の算出式を変更するため、シミュレーションモデル作成に必要となる業務処理プログラムのＣＰＵ消費時間をプログラムの設計段階において、ファイル属性の違いを考慮して、効率的に精度高く求められるという効果がある。　」
　　
　　
　ここでファイルの属性毎に設けられる「算出式」は、「ファイルの属性（排他制御／レプリケーションの要否）の違いによる複数のＣＰＵ消費時間の算出式を設け、複数のＣＰＵ消費時間の算出式の中から、業務処理プログラムがアクセスするデータが格納されているファイルの属性に合致するＣＰＵ消費時間の算出式を特定して、業務処理プログラムのＣＰＵ消費時間を算出する」ものであり、「ＣＰＵ消費時間算出表３０１内のＣＰＵ消費時間算出式を、ファイル名をキーにファイル属性別ＣＰＵ消費時間算出式導出表３０２を検索して取得する」ものではあるが、どのような「ファイル属性」に対して、どのような「ＣＰＵ消費時間の算出式」を設けるものであるのか、明確に特定されていない。
　　
　したがって、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、業務処理プログラムのＣＰＵ消費時間を算出するために不可欠な構成である「算出式」は、「ファイルへアクセスするときのアクセスデータサイズ及びアクセス回数の設計値に基づく」ものであること、及び「ファイルの属性毎に設け」られるものであることが特定されるにとどまり、アクセスデータサイズ及びアクセス回数の設計値に基づき、どのように情報処理してＣＰＵ消費時間を算出するものであるのかを明確に特定することができない。
　
　そして、そのような算出式が、出願時点において、当業者に周知であったものとも、技術常識であったものであるとも認められない。
　　
　以上のとおりであることから、本願発明は明確でない。
　　
　　
４−２．発明該当性について
　　
　本願発明が自然法則を利用した技術的思想の創作である発明に該当し、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているかどうかを検討する。
　
　本願発明は、業務処理プログラムがファイルへアクセスするときのアクセスデータサイズ及びアクセス回数の設計値に基づく算出式により算出すると共に、算出式をファイルの属性毎に設け、算出式に用いられるアクセス回数を、ファイルの検索条件を基に算出するか、または予め定義されたファイル間の依存関係を基にして算出するものであり、業務処理プログラムのＣＰＵ消費時間を、人為的な取決めに基づいて算出するものである。
　　
　したがって、本願発明は、人為的な取決めに基づく算出方法であり、自然法則を利用していないものであるから、特許法でいうところの、自然法則を利用した技術的思想の創作である発明に該当するとは認められない。 
　　
　　
４−３．審判請求人の審判請求書における主張の参酌
　　
　審判請求人は、審判請求書で以下のとおり主張している。
　　
「（途中略）
　請求項１の本願発明は、（Ａ）電力系統監視制御システムの業務処理プログラムの処理特性として、処理の大半がデータ参照とデータ更新のデータアクセスである点に着目して、アクセスデータサイズ及びアクセス回数の設計値に基づきＣＰＵ消費時間を算出する、（Ｂ）このＣＰＵ消費時間の算出方法として、ファイルの属性毎に算出式を設け、アクセス回数は、ファイルの検索条件を基にして算出されるか、または予め定義されたファイル間の依存関係を基にして算出するようにした、点に特徴があり、（Ａ）のアクセスデータサイズ及びアクセス回数や、（Ｂ）のファイルの属性や、ファイルの検索条件並びにファイル間の依存関係は、業務処理プログラムの設計段階で得られるものです。
（途中略）
３．理由１について
　本願発明は、上述の（Ａ）（Ｂ）により設計時点で効率的にＣＰＵ消費時間を算出することであり、拒絶理由１でご指摘のような算出式の規定をするものではなく、ＣＰＵ消費時間の算出方法についてのものです。したがって、動作の主体は、上述の（Ａ）（Ｂ）に着目し、効率的にＣＰＵ消費時間を算出する手法を確立した点にあります。
　このため、本手続補正書（方式）と同時に提出した手続補正書により、上記（Ｂ）の限定による補正を行ったので、拒絶理由１は解消したものと考えます。
４．理由２について
　本願発明は、拒絶理由２でご指摘のように単純に「所定の算出式によってＣＰＵ消費時間を算出する」ものではなく、上記（Ａ）（Ｂ）により設計時点で効率的にＣＰＵ消費時間を算出するものです。
　したがって、本手続補正書（方式）と同時に提出した手続補正書により、上記（Ｂ）の限定による補正を行ったので、拒絶理由２は解消したものと考えます。」
　　
　　
　上記審判請求人の主張に対して検討する。
　当審の判断は、上記４−１．及び４−２．にて判断したとおりであり、審判請求人の主張を採用することはできない。
　　　
　　　
４−４．審判請求人の回答書における主張の参酌
　　
　審判請求人は、当審の審尋に対する回答書で以下のとおり主張している。
　　
「（４）ＣＰＵ消費時間の算出方法の補足説明 
 　ＣＰＵ消費時間の算出は、図２に示す算出式を用いて行います。以下、これについてご説明いたします。 
 　図２には、ＣＰＵ消費時間算出式として、算出式１(データ参照性能)ｙ=ａ＊ｘ+ｂと、算出式２(データ更新性能)Ｙ＝Ｌｎ(Ｘ)＋ｄが示されています。 
 　まず、算出式１(データ参照性能)ｙ=ａ＊ｘ+ｂについてご説明いたします。 
 　この式では、ＣＰＵ消費時間(ｙ)はデータサイズ(ｘ)に比例(ａ)して増加します。 
 　データアクセスする際の手順としては、 
 　　（ア）データアクセス開始処理(例：ファイルオープン) 
 　　（イ）データ読み取り処理（ファイル内容の参照） 
 　　（ウ）データアクセス終了処理（例：ファイルクローズ） 
 という流れになります。 
 この時、（ア）と（ウ）は、データサイズに依存しない値になりますので、それを“ｂ”で表しています。 
 　よって、データサイズ(ｘ)にある係数(ａ)を乗算し、ベース値(ｂ)を加算した結果が、ＣＰＵ消費時間(ｙ)となります。 
 　次に、ＣＰＵ消費時間算出表(内の記号)との関係を説明します。 
 　　Ａ=アクセスデータサイズ 
 　　Ｂ=アクセス回数 
 ですので、これらは上記(ｘ)に関係します。
データサイズ(ｘ)は、アクセスデータサイズ(Ａ)にアクセス回数(Ｂ)を乗算した結果になりますので、ｘ=Ａ＊Ｂとなります。  　よって、ｙ＝ａ＊(Ａ＊Ｂ)＋ｂという関係になります。
 　次に、算出式２(データ更新性能)Ｙ＝Ｌｎ(Ｘ)＋ｄについて、ご説明いたします。 
 　データ更新性能も同様の考え方になります。 
 　ファイル２は算出表内の記号と算出式内の記号が重複していますので、混乱を避けるためファイル３の例で説明します。 
 　ＣＰＵ消費時間(ｙ)はデータサイズ(ｘ)とある関係(ｃ＊Ｌｎ(ｘ))を持って増加します。この時、データサイズに依存しない値として、“ｄ”があります。 
 　
データサイズ(ｘ)は、アクセスデータサイズ(α)にアクセス回数(β)を乗算した結果になりますので、ｘ＝α＊βとなります。  よって、ｙ＝ｃ＊Ｌｎ(α＊β)＋ｄという関係になります。
 　このように、ＣＰＵ消費時間の算出式は、図２で明白に示されております。 
 　したがって、上記補正案は、特許法第３６条第６項第２号の規定及び第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしたものと考えます。」
　　
　　
　上記審判請求人の主張について検討すると、審判請求人の上記主張は、例えば実施例１の【００２０】段落の以下の記載と整合しないものであり、これを採用することはできない。
（下線部は当審で付加したものである。）
　　
「      【００２０】
  データアクセス（参照）処理１０７とデータアクセス（更新）処理１０９のＣＰＵ消費時間は、実計算機で、アクセスデータサイズを変化させて実測した結果から、算出式１（データ参照性能）２０２、算出式２（データ更新性能）２０３に示した近似式により、アクセスするデータサイズを元に算出できることが判明している。ＣＰＵ消費時間算出表２０１は、業務処理プログラムのＣＰＵ消費時間を算出するためのものであり、
業務処理プログラムの各ファイルへのアクセスデータサイズを元に算出式１（データ参照性能）２０２、算出式２（データ更新性能）２０３を使用して、１アクセスあたりのＣＰＵ消費時間を求め、さらに各データアクセスの回数を掛けて、それらの結果を合計することで、業務処理プログラムのＣＰＵ消費時間を算出するものである。
　　
　　 
４−５．まとめ
　　
　以上のとおりであることから、本願発明は明確ではなく、自然法則を利用した技術的思想の創作である発明に該当するとも認められない
　　  
　  
５．むすび 
　　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　  
　よって、結論のとおり審決する。