【事件の表示】
　特願２００２−１１０７３３「地盤改良方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２４日出願公開、特開２００３−３０１４５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月１２日の出願であって、平成１９年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２０年１２月２２日付けで審尋がなされたが、当該審尋に対する回答書は提出されなかった。
　
２．平成１９年１２月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成１９年１２月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「表層改良において排土することなくバックホウで地盤を掘削し、その掘削土に、土砂が微細に分割された粗粒、細粒からなる粉体及び水硬性硬化剤としてセメントを混合、攪拌してなる水性スラリーを添加し、その掘削土と、添加した水性スラリーとを混合攪拌して掘削した地盤を硬化させることを特徴とする地盤改良方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「土砂が微細に分割されたもの」について「粗粒、細粒からなる粉体」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例及びその記載事項
［引用例１］
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−６９９９８号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　
イ．「【発明の属する技術分野】本発明は、地盤を掘削し、掘削した掘削土と、セメントなどの水硬性固化剤（セメント系又は石灰系の粉体又はスラリー（ミルク又は泥しょう））を混合攪拌して地盤を固化（固結）させる地盤改良方法に関する。
　【従来の技術】軟弱地盤は、例えば、掘削軸の下端部に掘削翼を備えると共にその上に攪拌翼等を備えた地盤改良装置を用い、掘削軸を回転させて掘削翼や攪拌翼で軟弱地盤を柱状に掘削し、掘削土を混合攪拌し、掘削軸の先端から掘削土中に水硬性固化剤としてセメント系スラリー（以下、単にスラリーともいう）を吐出し、このスラリーと掘削土とを混合、攪拌して地盤を柱状に固化することが行われる。
　また、表層改良では、バックホーで、表層の地盤を掘削し、掘削土とセメントなどの水硬性固化剤を混合攪拌して固化させることで地盤を固化することが行われる。
」（段落【０００１】〜【０００３】）
ロ．「【発明の実施の形態】本発明の請求項１に記載の方法の実施の形態を説明する。例えば、表層改良では、地表近くの地盤をバックホウで掘削し、その掘削土に、ナトリウム、カリウム又は窒素のいずれかを粉体として、まんべんなく添加して混合攪拌する。このとき、添加する物質の掘削土に対する重量（比率）は、固化剤を添加して混合攪拌して固化させた場合に、改良土に所望とする硬度、強度が得られ程度に適量に設定する。地盤ないし地質及び添加物質（ナトリウム、カリウム又は窒素）にもよるが関東ローム層では次のようである。ナトリウムでは、掘削土１００重量％に対し、０．１〜１．５重量％の範囲が適切である。また、カリウムでは、掘削土１００重量％に対し、０．１〜１．０重量％の範囲が適切である。そして、窒素では、掘削土１００重量％に対し、０．５〜２．０重量％の範囲が適切である。
　そして、ナトリウム、カリウム又は窒素の添加後の混合攪拌は、掘削土と、できるだけ均質になるように混合攪拌する。この混合攪拌後、セメント粉末（スラリーでも良い）を添加し、さらに混合攪拌し、放置し、固化（固結）させる。なお、セメントの量は、掘削土に対して通常の土質の場合と同様に適量（例えば掘削土１ｍ３に対しセメント粉体８０ｋｇ）に設定すれば良い。かくして火山灰や軽石を多く含み、酸性を示す土壌の地盤改良においても、所望とする固結硬度が得られ高い強度をもつ地盤となる。
　なお、強度については次のようである。典型的な関東ローム層における土壌サンプルで、通常の水硬性固化剤（セメントスラリー）のみで、混合攪拌して固化させた試験片（直径５０ｍｍ、高さ１００ｍｍの円柱体）と、上記実施形態で、ナトリウムを掘削土１００重量％に対し、１重量％加えて混合攪拌し、その後で通常の水硬性固化剤（セメントスラリー）で、混合攪拌して固化させた試験片とを各３個つくり、ともに４週間養生した後で１軸圧縮試験をし、その強度を比較した。なお、セメントスラリーは、セメント粉体１０ｋｇに対し水８リットルを加えて攪拌したものであり、試験片はこのスラリーを掘削土１９６．２５ｃｍ３に８８．２ｇ加えることで作った。結果は、通常の水硬性固化剤のみで混合攪拌してなる試験片では、２〜６ｋｇ／ｃｍ２程度の強度であったのに対し、上記実施形態では、１２〜１８ｋｇ／ｃｍ２程度の強度であった。ただし、現場での完成体は２〜６ｋｇ／ｃｍ２よりも小さく、原土地盤と略同じ硬度しか得られないのが普通である。
　前記形態では、ナトリウム、カリウム又は窒素のいずれかを粉体として添加した場合で説明したが、これらは水溶液としておいて添加しても良い。この水溶液はシャワーにして添加すると、作業性も良くまた掘削土に均質に混合させることができる。また、ナトリウム、カリウム又は窒素を添加して混合攪拌した後、添加するセメントはスラリーでも良い。」（段落【００１４】〜【００１７】）
　
　これらの記載によれば、引用例１には、
「表層改良においてバックホーで地盤を掘削し、その掘削土に、水硬性固化剤としてセメントを混合、攪拌してなるスラリーを添加し、その掘削土と、添加したスラリーとを混合攪拌して掘削した地盤を硬化させる地盤改良方法。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
［引用例２］
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平３−７３９２５号（実開平５−２７１２８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　
ハ．「【産業上の利用分野】本考案は、地盤改良装置に関するものである。
　【従来の技術】従来、地盤改良装置の一形態として、中空回転軸の周壁にスクリューを取付けて形成したアースオーガーにより、地盤を垂直に穿孔しながら、同アースオーガーの中空回転軸内に地盤改良材を供給して、同改良剤と穿孔土とを混練しながら、穿孔中に地盤改良部分を形成するようにしたものがある。」（段落【０００１】〜【０００２】）
ニ．「【考案が解決しようとする課題】ところが、上記のように構成した回転駆動部ａでは、回転駆動軸ｂに地盤改良材供給パイプｃをスイベルｄを介して連通連結しているために、例えば、地盤改良材としてセメントペーストを供給した場合にはスムーズに流れるものの、地盤改良効果を向上させるために砂を混ぜたモルタルを供給すると、スイベルｄのシール部ｅに砂が侵入して、同シール部ｅを損傷し、モルタルが漏出する等の不具合があった。
　そのために、スイベルに支障のない地盤改良材の使用に限定されて、地盤改良効果を高めることができないという問題があった。」（段落【０００４】〜【０００５】）
ホ．「この際、地盤改良材を供給するための地盤改良材供給パイプを、回転駆動部に連動連結した穿孔用回転軸の上端開口部より挿入して、同パイプの先端を穿孔用回転軸の先端位置まで伸延して、同パイプの先端より穿孔地盤中に地盤改良材を注入するようにしているため、地盤改良材として、例えば、砂を含有するモルタルや骨材を含有するコンクリートを使用しても、かかるコンクリート等を確実に穿孔した地盤中に注入することができて、地盤改良効果を高めることができる。」（段落【０００９】）
ヘ．「ここで、地盤改良材としては、セメント、セメント系固化剤、砂や軽量骨材等を含有するコンクリート等の硬化材を使用することができる。」（段落【００１９】）
ト．「この際、地盤改良材としては、例えば、砂を含有するモルタルや骨材を含有するコンクリートを使用しても、かかるコンクリート等を地盤改良材供給パイプ20中を通して確実に掘削土と混練させることができるために、地盤Ｇの改良効果を高めることができる。」（段落【００２２】）
　
　これらの記載によれば、引用例２には、
「地盤を垂直に穿孔しながら、地盤改良材と穿孔土とを混練することにより地盤改良を行う地盤改良方法において、地盤改良効果を向上させるために地盤改良材として砂を混ぜたモルタルを用いる地盤改良方法。」
との発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例発明の「バックホー」は、本願補正発明の「バックホウ」に相当し、同様に、「水硬性固化剤」は「水硬性硬化剤」に、「スラリー」は「水性スラリー」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１発明において、掘削土を地盤改良に用いていることから、掘削土を排土していないことは明らかである。
　したがって両者は、
「表層改良において排土することなくバックホウで地盤を掘削し、その掘削土に、水硬性硬化剤としてセメントを混合、攪拌してなる水性スラリーを添加し、その掘削土と、添加した水性スラリーとを混合攪拌して掘削した地盤を硬化させることを特徴とする地盤改良方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願補正発明では、掘削土に「土砂が微細に分割された粗粒、細粒からなる粉体」を水硬性硬化剤とともに加えているのに対して、引用例１発明で当該粉体を加えていない点。
　
（４）判断
［相違点］について
　地盤改良材と穿孔土とを混練することにより地盤改良を行う地盤改良方法において、地盤改良効果を向上させるために地盤改良材として砂を混ぜたモルタルを用いることは、引用例２発明にみられるとおり、公知の技術である。
　そして、地盤を垂直に穿孔しながら行う地盤改良（請求人が審判請求書で主張するいわゆる柱状改良）においても、本願補正発明や引用例１発明にみられる表層改良においても、地盤改良材に用いる水硬性硬化剤に砂を混ぜることにより改良効果を高めることができることに変わりはないことは、当業者が容易に理解できることである。
　してみると、引用例１発明に引用例２発明を適用し、切削土に、砂を水硬性硬化剤とともに加える点に格別の阻害要因はない。　
　また、本願補正発明の「土砂が微細に分割された粗粒、細粒からなる粉体」について、本願明細書の記載（特に【０００９】の「添加する土砂としては、良質土が好ましいが、粘性土、砂質土のいずれであってもよい。ただし、粗い粒、細かい粒の砂、粘土を乾燥させて微細に分割した粗粒、細粒からなる粉体、粒体でもよい。また、砂利、砕石を微細に破砕、粉砕してなるものを用いてもよい。」の記載参照。）に基づけば、掘削土に加える粉体の大きさに特段の限定があるわけではなく、一般的に７５μｍ以上の砂の粒が粗粒と呼ばれることを考慮すると、当該相違点に係る事項は格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１２月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月１８日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「表層改良において排土することなくバックホウで地盤を掘削し、その掘削土に、土砂が微細に分割されたもの及び水硬性硬化剤としてセメントを混合、攪拌してなる水性スラリーを添加し、その掘削土と、添加した水性スラリーとを混合攪拌して掘削した地盤を硬化させることを特徴とする地盤改良方法。」
　
（１）引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「土砂が微細に分割されたもの」の限定事項である「粗粒、細粒からなる粉体」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。