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【事件の表示】
　商願２０００−１７５０４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「きれいに赤野菜」の文字を標準文字により書してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー・ドリア・グラタン・リゾット又はスープのもと，野菜スープ，その他のスープ，パスタソース，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，オムレツ，ドリア，リゾット，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１２年２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『きれいに赤野菜』の文字を書してなるところ、その構成中の『赤野菜』は、リコピン・カプサンチン等が含まれている赤い色素をもつトマト、赤ピーマン等の『赤い野菜』を意味するもので、それらは、活性酸素の除去、老化の防止等の効能があること等を考慮すれば、この指定商品との関係から、全体として、『きれいによい赤野菜、美容（体）によい赤野菜』のような意味合いを看取させる一種のキャッチフレーズである以上に特別顕著性があるとは認められず、これをその指定商品中、例えば、『加工野菜、冷凍野菜、上記に照応する野菜を含有するカレー・シチュー・ドリア・グラタン・リゾット又はスープのもと・野菜スープ・調味料』に使用したときには、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「きれいに赤野菜」の文字からなるところ、その構成中前半の「きれいに」の文字は、容易に「綺麗に」の意を、また、後半の「赤野菜」の文字は、一般に赤い色素をもつトマト、赤ピーマン等の「赤い野菜」の意をそれぞれ想起するものであるとしても、構成文字全体としては、原審説示の如き意味合いを生ずるものとはいい難く、特定の意味合いを有しない一種の造語と認識し、把握されるとみるのが相当である。また、当審において職権をもって調査したが、該文字がその指定商品を取り扱う業界において、取引上、商品の品質等を表示し、販売促進のためのキャッチフレーズとして普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものということはできず、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないから、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１１９１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヘッド」の文字と「ＨＥＡＤ」の文字とを二段に横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年２月６日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１０年８月３１日及び同１１年５月１４日付け手続補正書により、最終的に、「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、登録第１０３８２５６号商標、登録第１０７０８８７号商標、登録第１５１３６４９号商標及び登録第１５９０４１７号商標（以下、これらを合わせて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものあるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１のとおり、その指定商品について補正された結果、本願商標の指定商品は、引用商標のいずれの指定商品とも類似しない商品と認められるものとなり、本願商標と引用商標の商標の類否について検討するまでもなく、その指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２９６６６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＦＯＲＩＵＭ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，音楽等の音声データを記録した磁気ディスク，写真・絵画等の画像データ（動画・静止画の両者を含む。）を記録した磁気ディスク，小説・詩歌・辞典等の文字データを記録した磁気ディスク，音楽等の音声データを記録したＣＤ−ＲＯＭ，写真・絵画等の画像データ（動画・静止画の両者を含む。）を記録したＣＤ−ＲＯＭ，小説・詩歌・辞典等の文字データを記録したＣＤ−ＲＯＭ」を指定商品として、平成１２年３月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４１８２３０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に表示したとおりの文字を上下二段に書してなり、平成１１年１０月１２日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電気式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、同１２年９月２２日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１の構成よりなるところ、その構成文字に相応して「インフォリウム」の称呼が生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなるところ、下段の片仮名文字は上段の欧文字の読みを表したものと認められ、これより「インフォミュウム」の称呼が生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「インフォリウム」の称呼と引用商標より生ずる「インフォミュウム」の称呼を比較するに、第４音において「リ」と「ミュ」の音を異にするところ、「リ」の音は、舌面を硬口蓋に近づけ、舌の先で上歯茎を弾くようにして発する有声弾音であるのに対し、「ミュ」の音は、両唇を密閉し有声の気息を鼻腔に通じて発する鼻子音（ｍ）と母音（ｉ）の間に半母音（ｊ）を結合した弱い音であって、両音はその発声方法と音質を大きく異にするものである。
　そして、この「リ」と「ミュ」の音の差異が、それぞれの称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両商標をそれぞれ称呼した場合、語調、語感が異なることから、互いに相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　してみれば、両商標は、称呼上類似するものということはできず、ほかに、両商標を類似するものとすべき理由を見出せない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１８８７３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「テトロジー」の片仮名文字及び「ＴＥＴＯＲＯＳＹ」の欧文字を二段に併記してなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成１３年３月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第５５６９４１号商標（以下「引用１商標」という。）は、「Ｔｅｔｏｒｏｓｅ」の欧文字を書してなり、昭和３４年２月１３日登録出願、第３０類「織物」を指定商品として、昭和３５年９月２８日設定登録され、その後、この商標権は、３回に亘る存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１２年５月１５日に書換登録申請がされ、平成１２年８月２日に第２４類「織物（畳へり地を除く）」と書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第５９５５１９号商標（以下「引用２商標」という。）は、「Ｔｅｔｏ Ｒｏｓｅ」の欧文字を筆記体で書してなり、昭和３４年３月７日登録出願、第３６類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和３７年８月２４日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第１４１８０１９号商標（以下「引用３商標」という。）は、「テトローズ」の文字を書してなり、昭和４５年６月２４日登録出願、第１７類「被服、布製見回品、寝具類」を指定商品として、昭和５５年５月３０日に設定登録され、その後、この商標権は、２回に亘り存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　引用２商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１４年８月２４日に存続期間が満了し、平成１５年４月３０日に本権商標の登録の抹消がされているものである。
　次に、本願商標と引用１及び３商標との類否について判断するに、本願商標は、「テトロジー」及び「ＴＥＴＯＲＯＳＹ」の文字よりなるところ、上段の片仮名文字が下段の欧文字の読みを特定したものとみられるものであり、また、その「テトロジー」の片仮名文字から生じる「テトロジー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一気に称呼し得るものであるから、その構成全体をもって、一体不可分の造語と理解し認識されるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標からは、「テトロジー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用１及び３商標は、その構成文字に相応して「テトローズ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「テトロジー」と引用１及び３商標から生ずる「テトロ−ズ」の称呼を比較するに、両者は、第３音以下における「ロジー」と「ローズ」の音に差異を有するものであるが、共に全体の音数が４音と比較的短いこと及び長音の位置が異なるためアクセントの位置も異なること、また、語尾が「ジー」と「ズ」の音質の異なる音となっていることから、これらをそれぞれ一連に称呼しても、全体の語調・語感が相違し、十分聴別しうるものというのが相当である。
　そして、本願商標は、特定の観念を生じ得ない造語と判断されるから、本願商標と引用１及び３商標とは観念上比較し得ないものであり、また、それぞれの構成よりみて外観上も十分に区別し得るものである。
　してみると、本願商標と各引用商標とは、その外観、称呼、観念いずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３５９８５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の機械要素」を指定商品として平成１２年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において登録第１５５０７４８号商標（以下「引用１商標」という。）及び登録第３０７１４１５号商標（以下「引用２商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用各商標と類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用１商標は、「ＲＳＲ」の欧文字を横書きした構成よりなり、昭和５３年３月１７日に登録出願され、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、同５７年１１月２６日に設定登録、その後平成５年１月２８日に存続期間の更新がなされたが、同１４年１１月２６日をもって権利の存続期間が満了し、同１５年８月２０日に登録の抹消がなされたものである。
　引用２商標は、「ＲＳＲ」の欧文字を横書きした構成よりなり、平成４年８月４日に登録出願され、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカ―，車いす，タイヤ又はチュ―ブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として、同７年８月３１日に設定登録されたものであって、現在も有効に存続中である。
　
３　当審の判断 
　原査定における引用１商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり存続期間満了により消滅しているものであるので、残る引用２商標との関係において検討する。
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ＲＳ」と「Ｒ」の文字との間に文字に比して小さく表された「★」を配した構成よりなる、特定の称呼・観念を有しない一種の造語と認められるところ、これに接する者をして「★」は、「・」や「―」等と同様に、前半の「ＲＳ」と後に続く「Ｒ」の文字とを結合させるための記号と理解され、全体を称呼するにあたっては、「ＲＳ」及び「Ｒ」のそれぞれの文字に照応する「アアルエス」及び「アアル」の称呼を連続させた「アアルエスアアル」の自然の称呼を生ずるというのが相当であり、本願商標からは「アアルエスアアル」の称呼のみを生ずるものである。
　他方、引用２商標も、特定の称呼及び観念を有しない一種の造語と認められるものであるから、その構成文字に照応して「アアルエスアアル」と称呼されるのが自然であり、「アアルエスアアル」の称呼を生ずるものである。。
　そうとすれば、本願商標と引用２商標とは該「アアルエスアアル」の称呼を同じくする点で相紛らわしく、外観上の差異を考慮するとしてもなお両者は、彼此混同誤認を生じさせるおそれのある類似の商標というべきものである。
　そして、本願の指定商品中には、引用２商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含しているものと認められる。
　してみれば、本願商標は引用２商標とは、商標において類似し、かつ、指定商品においても同一又は類似のものといわざるを得ないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２３５５３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＰ−ＣＡ」の文字を横書きしてなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１２年１１月１５日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２２８７８９号商標は、「ＧＰ−ＭＡＰ」の文字を横書きしてなり、平成３年２月２８日に登録出願、第１１類「自動車用ナビゲーション装置，その他の電気通信機械器具，電子応用機械器具，その他本類に属する商品」を指定商品として同１１年１月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＡＰ−ＣＡ」の文字を書してなるところ、その構成各文字は、同一の書体で同一の大きさの文字により、外観上まとまりよく一体的に表されたと認められるものであって、その構成文字より生ずる「マップシーエー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、「ＭＡＰ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るということはできない。
　次に、引用商標についてみると、引用商標は、「ＧＰ−ＭＡＰ」の文字を書してなるところ、その構成各文字は、同一の書体で同一の大きさの文字により、外観上まとまりよく一体的に表されたと認められるものであって、その構成文字より生ずる「ジーピーマップ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、「ＭＡＰ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は見いだせないから、本願商標及び引用商標から、「マップ」の称呼を生ずるということはできない。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９３３１６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＩＮＴＡＩネットワーク」の文字を書してなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成１２年８月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『賃貸』の意味をその指定役務との関係で容易に認識させる『ＣＨＩＮＴＡＩ』の欧文字と、『コンピュータによる通信網』を指称する『ネットワーク』の片仮名文字とを結合した『ＣＨＩＮＴＡＩネットワーク』の文字を普通に横書きしたものであるから、これは全体として『コンピュータによる賃貸物件通信網』の意味合いを認識させるものであり、これを本願指定役務中『建物・土地等の賃貸関係の役務』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記意味合いから、『インターネットによる賃貸物件情報』を認識して、単に役務の内容（質）又は提供の方法を表示したものと理解するにすぎず、このような商標は、自他役務識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「賃貸」の意味を容易に想起させる「ＣＨＩＮＴＡＩ」の文字と、「放送網、通信網、企業の支店・事業所網」等の意味を有する「ネットワーク」の文字を一連に「ＣＨＩＮＴＡＩネットワーク」と書してなるものであるところ、これよりは原審説示の如き「コンピュータによる賃貸物件通信網」の意味合いが直ちに看取されるものとは認めがたく、これが本願の指定役務について、その役務の質を直接的かつ具体的に表しているものとまではいえない。
　また、当審において調査するも、該文字が本願指定役務に関し、その内容、質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、一種の造語とみるのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るといえるものであり、また指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７０９２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パセオ」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第３９類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年８月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、同１２年１０月１９日付け提出の手続補正書により、第３９類「車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，車両による輸送に関する情報の提供，船舶による輸送に関する情報の提供，航空機による輸送に関する情報の提供，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，旅行（宿泊に関するものを除く。）に関する相談，旅行（宿泊に関するものを除く。）に関する情報の提供，自動車の貸与，自動車の貸与の媒介又は取次ぎ，ハイヤーによる輸送の予約，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，スーツケースの貸与，車いす・乳母車の貸与」と補正されたものである。 　
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、札幌駅地下の地下街の愛称や、グアム島における観光地名として我が国において知られており、また『ぶらぶら歩き』の語意を有するスペイン語でもある『パセオ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定役務中、例えば『主催旅行の実施，旅行者の案内旅行に関する相談，旅行に関する情報の提供』といった『旅行』に関連する役務について使用しても、これに接する者をして、上記意味合いに照応する事項を特徴・目的・内容（提供の場所）とする役務と理解させるにとどまるもので、役務の質を表示するものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
     　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「パセオ」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなるものであるところ、本願商標と「パセオ」の称呼を共通にする「ｐａｓｅｏ」の語が、スペイン語にあることは認められる。
　しかしながら、「ｐａｓｅｏ」の語が我が国において広く知られているとはいい難いことから、本願商標に接した取引者、需要者がスペイン語の「ｐａｓｅｏ」を想起するとは、認め難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、特定の意味合いを有さない一種の造語として、取引者、需要者に把握、認識されるとするのが、相当である。
　また、仮に、本願商標が、「散歩、ぶらぶら歩き」等の意味を有するスペイン語の「ｐａｓｅｏ」を想起させるとしても、本願指定役務の質を具体的に表示するものとは、いい難いものである。
　加えて、本願商標が、本願指定役務を取り扱う取引業界において、取引者、需要者の間に、役務の質を表示する語として認識され、普通に使用されているという事実も見出すことができない。
　したがって、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、具体的に役務の質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３０６８３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡｄｅＳ」の文字を標準文字とし、第３２類「大豆を主原料とした果実風味の飲料，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲」を指定商品として、平成１２年３月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１５年１１月２０日付け手続補正書により、「大豆を主原料とした果実風味の清涼飲料，その他の清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジューズ，乳清飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『果汁に砂糖と水あるいは熱湯を加えた飲み物』である『Ａｄｅ』の文字と、商品の品番、等級等を表示するものとしてローマ文字の一字が普通に使用されているところ、その一種と認められる『Ｓ』の文字とを一連に『ＡｄｅＳ』と書してなるものであるから、これを本願の指定商中、前記文字に照応する商品に使用するときは、商品の品番、等級等がＳの前記商品であることを理解させるに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品または役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＡｄｅＳ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、該文字は、同一の書体をもって、等間隔に外観上一体的に書されているものであるから、構成全体の一体不可分性は強いものといえる。　そうすると、欧文字１字若しくは２字が商品の品番、種別等を表すための記号、符号を表示する場合があるとしても、上記構成よりなる本願商標にあっては、これを「Ａｄｅ」と「Ｓ」とに分離することなく、「アディス」又は「アデス」と称呼される一つの造語を表したと認識されるとみるのが相当である。
　また、「ＡｄｅＳ」の語が、本願の指定商品を取り扱う分野において、商品も品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は見あたらない。　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人の業務に係るものであるかを認識できないものということはできないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　以上のとおりであるから、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３２０９１２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３２０９１２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＲＥＤ　ＢＵＬＬ」の欧文字と「レッド　ブル」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。）」を指定商品として、平成６年４月１５日登録出願、同９年６月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、商標権者若しくは使用権者によって、その指定商品について、少なくとも過去３年以上使用された事実がない。また、商標登録原簿によれば、使用権の設定もされていない。したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項により、その登録を取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証を提出した。
（１）乙第１号証（登録商標の使用説明書）に添付した写真は、被請求人が卸販売している紳士カジュアルシューズ（以下「使用商品」という。）を示すものであり、使用商品の中底上面の踵部には本件商標を表したラベルが縫い付けられている。
（２）乙第１号証に添付した納品伝票１ないし３は、被請求人の上記写真に示した使用商品の卸販売に関する平成１２年度及び平成１３年度の納品伝票からピックアップしたものであり、これら納品伝票の「商品名」あるいは「品名」欄には、本件商標と品番を示す「ＲＥＤ　ＢＵＬＬ　ＲＢ４５０」なる文字が記載されている。
　納品伝票１ないし３の伝票の日付、納入先及び納入数量は、以下ア．ないしウ．のとおりである。
　ア．納品伝票１；日付／２０００年３月２３日、納入先／株式会社チヨダ　シュープラザ長野稲里店、納入数量／４８足
　イ．納品伝票２；日付／２０００年３月２３日、納入先／株式会社チヨダ　ＳＰ今治ワールドプラザ、納入数量／１６足
　ウ．納品伝票３；日付／２００１年１月５日、納入先／株式会社コジマスポーツ　近鉄パッセ店、納入数量／１５足
（３）以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内にその指定商品である使用商品（紳士カジュアルシューズ）について、日本国内において商標権者によって使用されているものであるから、その登録を取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
　乙第１号証並びにこれに添付された写真及び納品伝票（納品書）を総合勘案すれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者（被請求人）が本件商標と社会通念上同一と認められる商標をその指定商品中の「紳士カジュアルシューズ」について使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　３２４７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子計算機用小型無停電電源装置，その他の電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１２年１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、商品の品番、等級等を表示する記号、符号として普通に採択使用されるローマ文字一文字『ｅ』のみと、『無停電電源装置』を認識させる『ＵＰＳ』の文字のみとを連綴し、『ｅ　ＵＰＳ』と書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品に使用しても、『商品の記号と無停電電源装置』を理解・認識させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、筆記体で書された「ｅ」と活字体で書された「ｕｐｓ」とを一字程度の間隔をあけ、太字で大きく横書きしてなり、これらの文字の上に「イーユーピーエス」の文字を細字でやや小さく横書きしてなるものである。
　してみると、本願商標は、その構成中のローマ字部分において、「ｅ」と「ｕｐｓ」との間に一字程度の間隔があるとしても、「イーユーピーエス」と称呼されるまとまりのある一つの商標を表したと認識されるとみるのが相当である。
　そうすると、「ＵＰＳ」が「無停電電源装置」を意味する「ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｖｅ　ｐｏｗｅｒ　ｓｕｐｐｌｙ（ｓｙｓｔｅｍ）」の略語として、電気機械器具等の分野で使用されているものであるとしても、本願商標中の「ｕｐｓ」の文字部分は、それのみが独立して把握、認識されるものではなく、本願商標中の他の構成要素と一体不可分の関係にあるから、「無停電電源装置」を表したと認識されることはないのみならず、「ｅ」の文字部分も商品の記号、符号等を表したと理解されることはないといわなければならない。
　したがって、本願商標は、構成全体をもって造語を表したと理解されるものであるから、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を発揮し得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１９３９２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「物件ゲッター」の文字を標準文字で横書きしてなり、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池、電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具」及び第３６類「建物又は土地に関する情報の提供」を指定商品又は指定役務として、平成１２年３月２日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『物件ゲッター』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品・役務に使用しても、その商標に接した取引者・需要者は、単に『品物や建物・土地を求めるために関心を寄せている人向けであること』を強調し、その商品・役務の販売を促進する際に、『物件ゲッターのみなさまへ』といった具合で人の注意を引くために使用する簡潔な宣伝文句であると理解するにとどまり、本願商標は、自他商品・役務の識別標識としての機能を有しないものであって、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１の構成よりなるところ、これが原審説示のような意味合いにおいて理解されるものとはいい難いばかりか、商品等の販売促進に係る宣伝文句ともいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、「物件ゲッター」の語が、特定の語義をもった宣伝文句として普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、語義を特定し難い造語よりなるものとみるのが相当であって、これをその指定商品又は指定役務に使用した場合、自他商品・役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９３８６４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「テキラ酒，テキラ酒をベースにしたカクテル，テキラ酒入りアルコール性飲料，その他の洋酒，果実酒，日本酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１２年８月２５日に立体商標として登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年４月１６日付け手続補正書により「メキシコ国ハリスコ州産の蒸留酒，メキシコ国ハリスコ州産の蒸留酒入りリキュール，メキシコ国ハリスコ州産の蒸留酒をベースにしたカクテル」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、本願指定商品を取り扱う業界においては、特にその収納容器に特徴をもたせたものを採択し、販売していることが一般に行われているところであって、この特徴は、商品の機能（使い易さ等）や美感（見た目の美しさ）を効果的に際立たせるための範囲のものというべきであるところ、本願商標は、ビン本体の下方に模様が刻まれてはいても、全体的にその指定商品との関係よりすれば、その商品の収納容器（包装）の形状の一形態を表したものと容易に認識させる立体的形状よりなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、単に商品の形状又は包装容器の一形態を表示してなるものと認識されるものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認めます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当します。」と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、４つの縦長台形状の面からなる四角柱とその上部に液体を収納する容器特有のキャップを冠した注ぎ口が付されている立体的形状からなるものであり、縦長台形状の一つの表面の下部に、先の尖った１２本の植物の葉が扇状に束ねられているように描かれた図形と、該図形の上部に四角と半円状とを結合させた輪郭が描かれており、該輪郭の上部と前記キャップとがテープ状の長方形で留められているものであるところ、前記した立体的形状は、液体等を収納する容器の一形態を表したものと認識されるにすぎないものであり、また、植物様の図形は、指定商品との関係から、メキシコ国ハリスコ州産の蒸留酒の原材料である竜舌蘭を容易に想起させるものである（この点については、請求人も認めるところである。）。また、竜舌蘭の上部に描かれた輪郭は、極めてありふれた形状よりなり、特に看者の注意を惹くものとはいえないものである。
　そうすると、本願商標は、容器の立体的形状そのものに、自他商品の識別機能を有しないと認められる図形を施してなるものであり、これをその指定商品について使用しても、構成全体をもって、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。
（２）請求人（出願人）は、「容器の一形態であることをもって、いわゆる立体商標の全てが自他商品識別力を有しないとすることはできず、商品等の機能や美感をより発揮させる特徴付けがされていることから直ちに自他商品の識別力がないことにつながるのか、論理性にかけ、『容器の形状としての一形態』ではあってもその形態に特徴付けがなされていれば、他の容器と区別しやすいものとした印象的な自他商品の識別標識として機能を果たすものである。」旨主張し、甲第１号証ないし同第４号証を提出しているので、以下検討する。
　商品の立体的形状は、本来、商品の目的とする機能を効果的に発揮させたり、あるいはその美感を高める等の見地から選択されるものであって、本来的（第一義的）には商品の出所を表示し、自他商品を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは前記したように商品の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品の形状を表示したものであると認識するにとどまり、このような商品の機能又は美感に由来する形状は、多少特異なものであっても、未だ商品の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
（３）これを本願商標についてみるに、「洋酒」等を取り扱う業界においては、その取り扱う商品が液体であるが故に、ある程度特徴をもたせた形状の容器を採択し、商品「洋酒」を販売している実情にあることは認め得るとしても、本願商標は、前記したとおり、４つの縦長台形の面からなる四角柱とその上部のキャップの立体的形状は、液体を収納する容器そのものの形態であり、たとえ四角柱の四隅が面取りされ、中央がややくぼんだ底広がりの胴部等の形状がとられているとしても、その形状は、その商品（容器）に期待される機能（使いやすさ、持ち易さ等）をより効果的に発揮させるものであるから、液体（洋酒等）を収納する容器の機能等から予測し難いような特異な形状、特徴を備えているものとは認められない。
　また、縦長台形状に施された図形は、前記したとおり、自他商品識別力を有しない部分であるといえる。仮に、縦長台形状の一つの表面の下部に、植物様の図形が装飾的図形と理解される場合があるとしても、該図形は、その商品（容器）から得られる美感（見た目の美しさ）をより効果的に際立たせるための範囲内のものというべきものである。
　したがって、本願商標は、上記特徴を持たせたことをもって、自他商品の識別機能を有するものとは認めることはできず、商品の形状を普通に用いられる方法で表示する商標のみからなる商標というべきである。
（４）さらに、「請求人は、本願のような商品の包装容器の形状や広告については、商品に付される通常ラベル商標と別個の判断を行うことには理由が無く、同様な審査がなされるものべきである。」と主張しているが、商品等の立体的形状は、その機能・美感の発揮を第一の目的として選択されることが通常であるから、出所を表示することを第一目的として選択され、これに接する需要者もそのように理解するのが一般である平面商標と同一視することはできない。このような立体的形状が第一義的に果たす機能・美感については、制度上、本来、それぞれ特許法・実用新案法・意匠法で一定期間に限り保護が与えられ、その後は何人も自由に使用することが認められるべきものであるから、商標登録して、これに半永久的な保護を与えるには、慎重でなければならないのは当然だからである。
（５）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の認定、判断は妥当なものであって取り消すべき理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６９１３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｏｆｔＲｅｃｏ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープ、ＣＤ−ＲＯＭ及びその他の電子応用機械器具及びその部品、電気通信機械器具、録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成１０年８月１２日に登録出願されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『コンピュータシステム運用のためのプログラム、手順、規則の総称、視聴覚機器のソフトウェア（テープ・レコード等）』の意味を表す『ｓｏｆｔｗａｒｅ（ソフトウェア）』の略称『Ｓｏｆｔ』と『コンピュータ記録する』、『レコード・テープなどに吹き込む、録音・録画する』等の意味で複合語をつくる『ｒｅｃｏｒｄ』の略称『Ｒｅｃｏ』を一連に『ＳｏｆｔＲｅｃｏ』の文字を書してなるところ、指定商品との関係においては、電子計算機やＶＴＲなどの『ｈａｒｄ＝ハード』に対し、これに使用されるプログラムや録画済みのビデオテープ等を簡略化して『ｓｏｆｔ＝ソフト』と称し、また、プログラムや録音・録画された記録媒体を『ｒｅｃｏｒｄ』というばかりでなく、略して『ＲＥＣＯ』、『レコ』のように表示して使用されている状況があることから、全体として『電子計算機用のプログラムを記憶させた記録媒体及び録音・録画済みの記録媒体』等であることを想起させるものであるから、これを本願指定商品中、前記商品に照応する商品について使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、たとえ該構成中の「Ｓｏｆｔ」の文字部分が「ｓｏｆｔｗａｒｅ（ソフトウェア）」の略称であり、また、「Ｒｅｃｏ」の文字部分が「ｒｅｃｏｒｄ」の略称であるとしても、これらの文字を組み合わせた「ＳｏｆｔＲｅｃｏ」の文字全体からは、原審説示のごとく「『電子計算機用のプログラムを記憶させた記録媒体及び録音・録画済みの記録媒体』等であることを想起させる」ものとはいい難いばかりでなく、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところである。　
　また、当審において調査するも、該構成文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９６０５５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類，第１６類，第２５類，第２８類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年８月３１日に登録出願され、その後、同１３年７月１０日付け手続補正書により、第９類「業務用コイン投入式ゲーム機，業務用磁気カード式ゲーム機，業務用ゲーム機の筐体，業務用遊戯ロボットその他の遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，コンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク・同光ディスク，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた読出し専用のカートリッジ式電子回路・同磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク・同光ディスク，録音済みコンパクトディスクその他のレコード，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機」、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ボードゲーム用具，液晶画面ゲームおもちゃ（液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・ＲＯＭカートリッジ・光ディスク・磁気ディスク・光磁気ディスク・磁気カード・磁気テープ，その他の液晶画面ゲームおもちゃの部品及び附属品を含む。），その他のおもちゃ，人形，運動用具」、第４１類「ゲーム機械器具を備えた遊戯場・遊園地・その他の娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，電子計算機端末による通信を用いて行うゲーム又はゲームに関する映像の提供，ボウリング場・その他の運動施設の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，スロットマシンの貸与，遊戯用器具の貸与，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，移動体電話による通信を用いて行うゲームの提供」と補正されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２０３６６５３号商標（以下「引用１商標」という。）及び登録第２４２０１８３号商標（以下「引用２商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用１商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１４年２月６日にされているものである。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正され、引用２商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものである。　その結果、本願商標の指定商品は、引用２商標の指定商品と抵触しない商品になったものと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。