【事件の表示】
　平成１０年特許願第７１２８７号「ガスグリル」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年９月１４日出願公開、特開平１１−２４８１７０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１０年３月４日の特許出願であって、平成１８年９月１２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月１９日）、これに対し、同年１０月１９日に審判請求がなされ、同年１１月１４日付けで手続補正がなされたものである。  
 　  
２．平成１８年１１月１４日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１８年１１月１４日付け手続補正を却下する。　  
 　  
［理由］  
(1)補正後の本願発明  
　平成１８年１１月１４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、　  
「燃料ガスの燃焼熱により加熱庫内の被調理物を加熱するバーナと、
　上下方向に向けて設けられ、バーナの燃焼に伴い生じる上記加熱庫内の排ガスを上昇させる通路となるとともに、上記排ガスを外部に排出する排気口が上端部に設けられる排気通路と、
　該排気口からの炎の溢れを防止するフレームトラップを備え、
　上記バーナの燃焼によるドラフト力により、排ガスを排気通路と排気口を通じて外部に排出させるガスグリルにおいて、
　上記フレームトラップは、複数の通気孔が穿設された少なくとも二以上の多孔板を所定間隔隔てて隣接配置するとともに、互いに隣接する多孔板同士を向かい合わせて配置してなるものであり、
　上記フレームトラップの各多孔板は、上記排気通路内の排ガスの全てが各多孔板の通気孔を通過するように、上記排ガスの流れ方向に対する上流側から下流側に向けて上記排気通路内に順次配されるものである
　ことを特徴とするガスグリル。」
と補正された（以下「本件補正発明」という。）。  
 　  
　上記補正は、本件補正前の「排気路」について、「上下方向に向けて設けられ」と限定するとともに、同じく「フレームトラップ」について、「隣接配置する」と限定することを含むものであり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に適合するか）否かについて、以下検討する。  
 　 
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−９８８２７号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
 　 
ア．「(1)本体内に設けられたガス焼物器と、前記焼物器に連絡する排気通路で、本体外に接する排出部の通路に２次空気の供給不十分になる排気通路を設け、前記焼物器より発生する可燃性ガスに引火した炎が、本体外へ排出する事を防止した、２次空気不足通路を排気通路の出口部に設けた炎消失装置を有した焼物器。
(2)外気と接する排気通路に複数のマリット状で比較的長い通路を有するように排気通路を構成し、その部分で焼物器より発生した炎が、前記マリット通路を通過する時に２次空気不足状態にして消炎させて、外部に炎を出さない様にした焼物器の排気通路に設けた特許請求の範囲第１項記載の焼物器。」（第1頁左下欄第5〜18行）
イ．「しかしこのような構造のものでは被調理物より発生する可燃性ガスに引火したり、前記調理物より滴下した油が焼物器の皿に貯り、蒸発し引火したり、調理物そのものに着火したりして炎が焼物器内部に納まらず、本体外に炎９となり排出された時、本体周囲や、本体上部の壁面等に接触した時には火災発生等の危険が伴う、又扱者に恐怖の念を起させるものである。」（第1頁右下欄第13〜20行）
　
ウ．「第１図〜第３図において１は焼物器が取付く本体である。２は焼物器用バーナ、３は被調理物を載置する焼アミ、４は焼アミを収納する皿、５はバーナ２により加熱される熱輻射体５である、６は焼物器に連なる排気の通路、７は前記排気通路に取付けられた炎消失効果を有するスリット通路であり、巾を有する複数の板を切口部を排気の風上、風下に上下にして適当なる間隔を有して並べて一体化してある。８は被調理物、９は焼物器筐体で、通常では焼物器用バーナ３から廃気、及被調理物から排出物は廃気ガス（二酸化炭素、水蒸気）と共に排気通路及炎消失スリット７を通じて外部へ排出される。
　例えば油分の多い魚等を焼調理するため、前記焼物器に入れ燃焼させ一定時間通過後失念し、そのため多量の油が皿４内に滴下し貯った場合、気化した油蒸気や、焼物器からの熱、バーナーからの直接の炎、等々の過熱により引火して炎となり焼物器内に収まらず排気の通路を通って炎が本体外に排出され周囲に対し危険な状態を呈するが、前記炎消失装置７の通路を有するスリット部を炎が通過する時、通路内に於ける炎は周囲からの空気の供給が断たれ燃焼の継続が不可能となり炎が消える状態となる。
　尚この通路を有するスリットは余り大きくなり過ぎるとその効果は少くなる事は言うまでもない。
　この結果焼物器内に生じた炎は排気の通路６には到達するが、炎消失の通路７を通過するため本体外への流出は極めて少くなるのである。」（第2頁右上欄第6〜左下欄第14行）
　
エ．「本発明は焼物器等の排気出口附近に焼物器より発生する炎が外部に排出されない様に炎を消した状態で排出させるものである。しかも次のような効果も奏する。
　すなわち本発明では焼物器からの本体外への炎の排出をなくするため、本体設置の周囲、上部等に対する火災の発生を防止し、又炎が見える事による恐怖心等も除く効果もある。
　又近年、ガステーブル等に於ては焼物器の排気の出口を器具本体の後方に設ける事も多い。この様な場合には本案は利用価値大なる効果を奏するものである。」（第2頁左下欄第第16行〜右下欄第6行）
　
オ．第１図には、排気通路が上下方向に向けて設けられたこと、排気通路６の上端部に排気口が設けられたことが記載されている。
　
カ．第１図には、スリット通路７を、排気通路内の廃気ガスが通過するするように、廃気ガスの流れ方向に対する風上から風下に向けて排気通路内に取付けたことが記載されている。
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物には、次の発明が記載されている。
　
「ガスの燃焼により本体内の被調理物８を焼調理する焼物器用バーナ２と、
　上下方向に向けて設けられ、焼物器用バーナ２の燃焼から生じる廃気ガスを通し、廃気ガスを外部へ排出する排気口を上端部に設けた排気通路６と、
　炎消失効果を有するスリット通路７を備え、
　廃気ガスが排気通路６を通じて外部へ排出されるガス焼物器において、
　スリット通路７は巾を有する複数の板を切口部を排気の風上、風下に上下にして適当な間隔を有して並べて一体化し、
　スリット通路７は、排気通路６内の廃気ガスが通過するするように、廃気ガスの流れ方向に対する風上から風下に向けて排気通路内に取付けた
　ガス焼物器。」
　
(3)対比  
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。  
　刊行物に記載された発明の「本体」は、本件補正発明の「加熱庫」に相当し、同様に、
　「焼調理」は「加熱」に、
　「焼物器用バーナ２」は「バーナ」に、
　「廃気ガス」は「排ガス」に、
　「排気通路６」は「排気通路」に、
　「ガス焼物器」は「ガスグリル」に、
　「風上」は「上流側」に、
　「風下」は「下流側」に、
それぞれ相当する。 
　そして、刊行物に記載された発明の「ガス燃焼により」は、「ガス」は燃料の一種であり、「燃焼」により燃焼熱が発生することは技術常識であることから、本件補正発明の「燃料ガスの燃焼熱により」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明の「廃気ガスを通し」は、廃気ガスをスリット通路を上昇しながら通すことであるから、本件補正発明の「排ガスを上昇させる通路となる」と同義である。
　また、刊行物に記載された発明の「炎消失効果を有するスリット通路７」、「スリット通路７」は、上記引用箇所(2)ウ．後半に記載されているように、炎がスリット通路７を通過するときに、周囲からの空気の供給を断つことにより燃焼の継続を不可能とし、炎を消すものであり、また、スリット通路７は第３図によればフレーム状に構成されているものであることから、本件補正発明の「排気口からの炎の溢れを防止するフレームトラップ」、「フレームトラップ」に相当する。
　さらに、刊行物に記載された発明における「廃気ガスが排気通路６を通じて外部へ排出される」は、焼物器用バーナ２の燃焼により発生した廃気ガスの温度差に起因して生じるドラフト効果によるものであることは明らかであるから、本件補正発明の「バーナの燃焼によるドラフト力により、排ガスを排気通路と排気口を通じて外部に排出させる」と同義である。
　しかも、上記引用箇所(2)エ．によれば、排気出口附近に炎が外部に排出されないようにすることにより、焼物器から本体外への炎の排出をなくし、火災の発生を防止できるものであるから、この排気出口から排気ガスの全てが排出されるのは自明である。
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　　 
［一致点］  
「燃料ガスの燃焼熱により加熱庫内の被調理物を加熱するバーナと、
　上下方向に向けて設けられ、バーナの燃焼に伴い生じる上記加熱庫内の排ガスを上昇させる通路となるとともに、上記排ガスを外部に排出する排気口が上端部に設けられる排気通路と、
　該排気口からの炎の溢れを防止するフレームトラップを備え、
　上記バーナの燃焼によるドラフト力により、排ガスを排気通路と排気口を通じて外部に排出させるガスグリルにおいて、
　上記フレームトラップは、排気通路内の排ガスの全てが通過するように、排ガスの流れ方向に対する上流側から下流側に向けて排気通路内に配されるものである
　ガスグリル。」
　
［相違点］ 
　フレームトラップについて、
　本件補正発明では、
　複数の通気孔が穿設された少なくとも二以上の多孔板を所定間隔隔てて隣接配置するとともに、互いに隣接する多孔板同士を向かい合わせて配置してなるものであり、各多孔板は、排気通路内の排ガスの全てが各多孔板の通気孔を通過するように、排気通路内に順次配されるものであるのに対して、
　刊行物に記載された発明では、この発明特定事項を備えていない点。
　
(4)当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。 
　まず、本件補正発明の「隣接配置する」の意味するところについて検討する。
　広辞苑によると、「隣接」とは、「となりあってつづくこと。」とある。したがって、「隣接配置する」とは、となりあってつづくように配置することである。
　この点に関して、本願の明細書に「２つの多孔板を間隔を開けて併設し」（段落【0017】）なる記載がある。
　したがって、本件補正発明の「二以上の多孔板を所定間隔隔てて隣接配置する」は「二以上の多孔板を所定間隔隔ててつづくように併設配置する」ことを意味するものと解せられる。
　そして、加熱調理器の技術分野において、複数の通気孔が穿設された二枚の多孔板を所定間隔隔ててつづくように、かつ、互いに隣接する多孔板同士を向かい合うように併設配置し、二枚の多孔板を排気通路内の排ガスの全てが二枚の多孔板の通気孔を通過するように順次配置することにより消炎効果を付与することは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、実願昭５３−１７２３９５号（実開昭５５−８７４１５号）のマイクロフィルムの第6頁第17〜20行、第4図、実願昭４９−１３３５７２号（実開昭５１−５８９４６号）のマイクロフィルムの第3頁第15〜19行、第3図参照。）。
　したがって、刊行物に記載されたフレームトラップ（「スリット通路７」）に、消炎効果を有する上記周知の技術事項を適用して、本件補正発明が備える上記相違点に係る発明特定事項を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明並びに周知の技術事項により奏される効果の範囲内のものである。 
 　 
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明並びに周知の技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。 
 　 
　よって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明並びに周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
 　  
(5)むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　  
３．本願発明について  
(1)本願発明  
　平成１８年１１月１４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。  
 　  
「燃料ガスの燃焼熱により加熱庫内の被調理物を加熱するバーナと、
　バーナの燃焼に伴い生じる上記加熱庫内の排ガスを上昇させる通路となるとともに、上記排ガスを外部に排出する排気口が上端部に設けられる排気通路と、
　該排気口からの炎の溢れを防止するフレームトラップを備え、
　上記バーナの燃焼によるドラフト力により、排ガスを排気通路と排気口を通じて外部に排出させるガスグリルにおいて、
　上記フレームトラップは、複数の通気孔が穿設された少なくとも二以上の多孔板を所定間隔隔てて、かつ互いに隣接する多孔板同士を向かい合わせて配してなるものであり、
　上記フレームトラップの各多孔板は、上記排気通路内の排ガスの全てが各多孔板の通気孔を通過するように、上記排ガスの流れ方向に対する上流側から下流側に向けて順次配されるものである
　ことを特徴とするガスグリル。」
　
(2)刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項、及び、刊行物に記載された発明は、前記「２．［理由］(2)刊行物」に記載したとおりである。 
 　 
(3)対比・判断 
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。 
 　 
　本願発明は、前記「２．［理由］」で検討した本件補正発明において、
「排気路」について、「上下方向に向けて設けられ」とあったところ、また、「フレームトラップ」について、「隣接配置する」とあったところ、その限定を省くものである。 
 　 
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含み、更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「２．［理由］(4)当審の判断」に示したとおり、刊行物に記載された発明並びに周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明並びに周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
(4)むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明並びに周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。