(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬活性成分としてメチル＝α−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−ｏ−トルアートおよび２−クロロ−Ｎ−（３−メトキシ−２−テニル）−２’，６’−ジメチルアセトアニリドとを含有し、平均重合度１０００以下でケン化度が７８〜８３モル％の範囲にあるポリビニルアルコールおよび水からなり、界面活性剤を含まないことを特徴とする湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水で希釈することなく容器からそのまま水田に滴下することにより散布でき、稲の移植前処理、移植同時処理、移植後処理のできる湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまで、除草活性成分を水に懸濁して分散させた水性懸濁製剤についてはいくつか知られている。例えば、水溶解度が１００ｐｐｍ（２５℃）以下の除草剤原体を界面活性剤を用いて水に懸濁分散させた水性懸濁製剤（特公平７−４７５２１号公報）、１０μｍ以下の微細な水難溶性除草活性成分を水に懸濁させ粘度が１８０〜５００センチポイズ（２０℃）、初期の水面拡展速度が４．０ｃｍ／ｓｅｃ（２０℃）以上、表面張力が２５．０〜３１．０ｄｙｎｅ／ｃｍ（２５℃）の物理性を有する水懸濁水田用除草剤（特開昭６２−８７５０１号公報）、平均粒子径が０．５〜５．０μｍ、水溶解度が１００ｐｐｍ（２５℃）以下の除草活性化合物を界面活性剤を用いて水に懸濁させ、表面張力が３６〜６５ｄｙｎｅ／ｃｍ（２５℃）の物理性を有する除草用水性懸濁製剤（特公平７−４７５２２号公報）、除草活性化合物と界面活性剤、水からなり表面張力が３５〜６５ｄｙｎｅ／ｃｍ（２５℃）の物理性を有する除草用水性懸濁製剤（特開昭６２−２８９５０２号公報）、疎水性除草成分（ブタミホス）とポリビニルアルコールまたはアラビアガム、それに増粘剤、水よりなる水中油型懸濁状除草組成物（特開昭５５−１２４７０８号公報）、融点が３８〜１１０℃のペースト状あるいは固体の水不溶性殺生剤、ポリビニルアルコール、水溶性増粘剤および水よりなる水性懸濁状殺虫剤組成物（特開昭６１−１２６００１号公報）などがあり、特にスルホニル尿素系化合物の化学的安定性と水中における該化合物の粒子が成長し大きくなるのを抑制することを目的として水性懸濁製剤に特定のカルボン酸塩、無機酸塩を配合する方法（特公平５−８１６４号公報）が提案されている。
【０００３】
しかし、これら従来技術によって除草活性成分としてメチル＝α−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−ｏ−トルアート（以下「ベンスルフロンメチル」という）と２−クロロ−Ｎ−（３−メトキシ−２−テニル）−２’，６’−ジメチルアセトアニリド（以下「テニルクロール」という）を水性懸濁製剤としたとき、ベンスルフロンメチルとテニルクロールの粒子を水性懸濁製剤中で安定に保つには十分ではなく、製剤中での除草活性成分の粒子成長を生じ安定した除草効果が得られないなどの問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
水を分散媒とした湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤は、薬剤散布時に、水で希釈することなく容器からそのまま田面水に滴下できるため、安全性、経済性、省力化などの点で優れた剤型である。しかし、これまでのベンスルフロンメチルとテニルクロールを含有する湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤は、各々の除草活性成分の水中での粒子の成長が著しく、長期保存中に製剤中で成長した粒子が沈降するなどの問題を生じたり、さらに粒子の成長により田面水中での除草活性成分の拡散性が劣り、除草効果にムラが発生するなどの問題があった。  従って、従来の湛水下水田への直接散布水性懸濁製剤に代わって、水中で除草活性成分の粒子が成長し、大きくなるのを抑制し、優れた除草効果を示す水性懸濁製剤の開発が望まれている。本発明はこれらの要望に合致した湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤を提供せんとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者らは、除草活性成分のベンスルフロンメチルとテニルクロールの粒子が水中で成長し、大きくなることを防止することを目的として鋭意研究した。その結果、除草活性成分としてベンスルフロンメチルとテニルクロールとを含有し、平均重合度１０００以下でケン化度７８〜８３モル％の範囲にあるポリビニルアルコールおよび水よりなり、界面活性剤を含まないことを特徴とする水性懸濁製剤がこれらの目的に合致し、優れた効果を示すことを見い出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明で使用されるベンスルフロンメチルおよびテニルクロールの含有量は、１０アールあたりの投下有効成分量と製剤量により適宜変更すればよいが、それぞれ製剤中に０．１〜１０重量％の範囲である。
【０００７】
本発明に用いるポリビニルアルコールは、その平均重合度が１０００を超えたときおよび／またはケン化度が７８モル〜８３モル％の範囲外のときに、除草活性成分であるベンスルフロンメチル、テニルクロールの水中での粒子成長が著しくなるなどの問題がある。よって、平均重合度１０００以下でケン化度７８〜８３モル％の範囲のポリビニルアルコールが好ましい。このようなポリビニルアルコールとして、例えば、クラレポバールＰＶＡ−４０５（株式会社クラレ製の商品名、平均重合度５００、ケン化度８０．０〜８３．０モル％）、クラレポバールＰＶＡ−４０３（株式会社クラレ製の商品名、平均重合度３００、ケン化度７８．５〜８１．５モル％）、ゴーセノールＫＬ−０５（日本合成化学株式会社製の商品名、平均重合度５００、ケン化度７８．５〜８２．０モル％）、ゴーセノールＫＬ−０３（日本合成化学株式会社製、平均重合度３００、ケン化度７８．５〜８２．０モル％）などが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、また、これらの１種または２種以上を併用しても何ら問題ない。ポリビニルアルコールの製剤中の含有量は、０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１５重量％である。
【０００８】
また、必要に応じて助剤として、例えば増粘剤、消泡剤、凍結防止剤、防腐防バイ剤、除草活性成分の安定化剤などを用いることができる。増粘剤としては、一般に使用されるものであればよく、例えば、キサンタンガム、トラガントガム、カゼイン、デキストリン、コロイド性含水ケイ酸アルミニウム、コロイド性含水ケイ酸マグネシウム、コロイド性含水ケイ酸アルミニウムマグネシウム、含水無晶形二酸化ケイ素などが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、これらの１種または２種以上を併用しても何ら問題ない。また、消泡剤としては、シリコン系、脂肪酸系物質など、凍結防止剤としてはエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなど、防腐防バイ剤としては、ソルビン酸カリウム、ｐ−クロロ−メタキシレノール、ｐ−オキシ安息香酸ブチルなど、除草活性成分の安定化剤としては、酸化防止剤、紫外線防止剤などを添加してもよいが、ここに例示した補助剤に限定されるものではない。
【０００９】
本発明の水性懸濁製剤は代かき作業時以降の水田が湛水状態であればよく、水深には関係なく使用することができる。つまり田植え時のような土壌表面にわずかな水層が存在するような状態から水田全面に水深３〜５ｃｍの水を張った状態まであって、土壌表面が乾ききった状態でなければ散布が可能であり、さらに潅漑水の入水時においても使用できる。田植えと同時に滴下処理をするような田植え時の水の少ない条件下であってもよく、処理すれば有効成分はある程度拡散し、その後の入水によってさらに均一となって十分な除草効果を発揮することができる。また、稲の移植前、移植時、移植後のいずれの時期においても散布することができる。さらに湛水直播水稲へも適用も可能である。
【００１０】
本発明の水性懸濁製剤の散布は原液をそのまま水に希釈することなく用いるか、あるいは少量の水を用いて２〜５倍の高濃度希釈液とし水田に滴下処理を行えばよく、粒剤のように水田全面に均一散布する必要はない。散布は、原液または高濃度希釈液を容器に入れて手振りするか、または加圧式散布機を用いて噴射または噴霧すればよい。さらに近年普及しているＲＣヘリコプターからの空中散布または滴下も可能である。また、潅漑水の流入に際して水田の水の取り入れ口（水口）で流入水に滴下処理を行い、流入水と共に水田に流し込んでもよい。
【００１１】
本発明の水性懸濁製剤の単位面積当たりの施用量は特に制限はないが、散布作業労力及び経済効率の面より、原液散布の場合は、１０アール当たり０．０５リットルから２リットルの範囲であり、好ましくは０．１リットルから１．５リットルの範囲である。また、高濃度希釈液（２倍〜５倍）での散布の場合は１０アール当たり０．１リットルから６リットル、好ましくは０．２リットルから５リットルである。
【００１２】
【実施例】
次に、本発明の湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤の実施例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の部は、全て重量％を示す。
【００１３】
実施例１
水８８．９部に平均重合度５００、ケン化度８０．０〜８３．０モル％のポリビニルアルコール（商品名「クラレポバールＰＶＡ−４０５」株式会社クラレ製）５部を溶解し、ベンスルフロンメチル原体１．０部、テニルクロール原体５．０部、および防バイ剤としてｐ−クロロ−メタキシレノール０．１部を加え混合した。混合物を４筒式サンドグラインダー（アイメックス株式会社製）のベッセルに入れ、粉砕用メディアとして直径０．７〜１．２ｍｍの硬質ガラスビーズを入れ１５００ｒｐｍで１時間粉砕した。粉砕後、ガラスビーズをフルイで分離して均一な水性懸濁製剤を得た。
【００１４】
実施例２
水８２．９部に平均重合度５００、ケン化度８０．０〜８３．０モル％のポリビニルアルコール（商品名「クラレポバールＰＶＡ−４０５」株式会社クラレ製）１部を溶解し、ベンスルフロンメチル原体１．０部、テニルクロール原体５．０部、およびｐ−クロロ−メタキシレノール０．１部を加え混合した。混合物を４筒式サンドグラインダーのベッセルに入れ、粉砕用メディアとして直径０．７〜１．２ｍｍの硬質ガラスビーズを入れ１５００ｒｐｍで１時間粉砕した。粉砕後、ガラスビーズをフルイで分離して得た粉砕液９０部に２％キサンタンガム水溶液１０部を加え、スリーワンモータ（ＨＥＩＤＯＮ社製）を用いて均一に混合して水性懸濁製剤を得た。
【００１５】
実施例３
水７６．９部に平均重合度３００、ケン化度７８．５〜８１．５モル％のポリビニルアルコール（商品名「クラレポバールＰＶＡ−４０３」株式会社クラレ製）２部を溶解し、ベンスルフロンメチル原体１．０部、テニルクロール原体５．０部、およびｐ−クロロ−メタキシレノール０．１部、プロピレングリコール５部を加え混合した。混合物を４筒式サンドグラインダーのベッセルに入れ、粉砕用メディアとして直径０．７〜１．２ｍｍの硬質ガラスビーズを入れ１５００ｒｐｍで１時間粉砕した。粉砕後、ガラスビーズをフルイで分離して得た粉砕液９０部に２％キサンタンガム水溶液１０部を加え、スリーワンモータ（ＨＥＩＤＯＮ社製）を用いて均一に混合して水性懸濁製剤を得た。
【００１６】
比較例１
実施例１のポリビニルアルコールにかえて平均重合度５００、ケン化度９８．０〜９９．０モル％のポリビニルアルコール（商品名「クラレポバールＰＶＡ−１０５」株式会社クラレ製）５部を用いた以外は実施例１と同じ組成物と操作により均一な水性懸濁製剤を得た。
【００１７】
比較例２
実施例２のポリビニルアルコールにかえて平均重合度２０００、ケン化度７８．０〜８１．０モル％のポリビニルアルコール（商品名「クラレポバールＰＶＡ−４２０」株式会社クラレ製）１部を用いた以外は実施例２と同じ組成物と操作により均一な水性懸濁製剤を得た。
【００１８】
比較例３
実施例３のポリビニルアルコールにかえて界面活性剤としてポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル２部を用いた以外は実施例３と同じ組成物と操作により均一な水性懸濁製剤を得た。
【００１９】
【発明の効果】
本発明の湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤を実施することにより、次のような作用効果がもたらされる。第１に貯蔵中の除草活性成分の粒子成長がない。第２に保存後においても高い除草効果を示す。第３に田面水中での除草活性成分の拡散性がよい。第４に水を分散媒とした製剤であるため、発火性、引火性などの危険が少なく、人体に対する刺激性、臭気による環境衛生上の問題がない。第５に代かき作業時以降のいずれの時期においても散布でき、水で希釈することなく薬剤を容器に入れたまま畦畔より滴下するか、入水時に水口に滴下して流入水と共に流し込むだけでよく、薬剤散布作業が省力化できる。
【００２０】
以下に、本発明に係る水性懸濁製剤の有用性を具体的に示すが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
【００２１】
試験例１  粒子成長確認試験
１００ｍｌ容量のガラス瓶に実施例および比較例に準じて得た水性懸濁製剤８０ｍｌを入れて密栓した。これを−５℃４日間、４０℃３日間を１サイクルとし、１０サイクルの間保存した。水性懸濁製剤の保管前後の粒子径をコールターカウンターＴＡ−２型（Ｃｏｕｌｔｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  ＩＮＣ製）粒度分布測定機で測定し、粒子の体積中位径［「農薬科学用語辞典」第２５４頁（社団法人  日本植物防疫協会  平成６年６月１５日発行）を求めた。結果を表１に示した。
【００２２】
【表１】
0003561390.tif 000002
【００２３】
試験例２  殺草効果および水稲薬害試験
水田に水稲（品種：日本晴２葉期苗）を機械移植した後、１区２５ｍ２（５ｍ×５ｍ）の大きさに区切り試験区を作った。タイヌビエ種子（１０ｇ）、ホタルイ種子（２ｇ）、アゼナ種子（１ｇ）、コナギ種子（１ｇ）をおのおの試験区全面に均一に播種した。タイヌビエが２〜２．５葉期に達したとき、試験例１のサイクル条件下に保存した実施例および比較例の水性懸濁製剤１２．５ｍｌ（１０アール当り５００ｍｌに相当）を試験区中央の１カ所にピペットで高さ１ｍの位置より滴下した。
【００２４】
調査は薬剤処理３０日後に行い、試験区の中央および４隅の５か所から計  ５ｍ２中に生き残った雑草を抜き取り、その乾燥重量（ｇ）を測定し、次式により５区平均の除草率（％）を求めた。
【００２５】
【数１】
0003561390.tif 000003
【００２６】
また、水稲に対する薬害程度については、区の中央の処理位置を含む１ｍ２の範囲にあるイネについて達観調査した。結果を表２に示す。
【００２７】
薬害程度
０：なし
１：僅少
２：小
３：中
４：大
５：極大（枯死）
【００２８】
【表２】
0003561390.tif 000004