【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３３７７６号「抗癌胎児性抗原抗イディオタイプ抗体のヒト化と腫瘍ワクチンとしての使用及びターゲッティング用途のための使用」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月２５日国際公開、ＷＯ９７／３４６３６、平成１２年　９月　５日国内公表、特表２０００−５１１４０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成９年３月１９日（パリ条約に基づく優先権主張　１９９６年３月２０日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成１７年１月２０日付で特許請求の範囲について手続補正がなされ，同年３月１５日付で拒絶査定され，これに対し，同年６月２０日付で審判請求がなされたものである。　
　
　
第２　本願発明　
　本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。　
「【請求項１】　ｒＷＩ２の軽鎖および重鎖可変部またはそのサイレント変異体を含んでなる，ｈＭＮ１４のイディオタイプ領域と特異的に結合するキメラ抗イディオタイプ抗体またはそのフラグメント。」　
　
　ここで，本願発明１の「ｒＷＩ２」，「ＭＮ１４」および「キメラ」に関しては，本願の発明の詳細な説明に，以下の記載がなされている。　
（１）「抗癌胎児抗原抗体（ＭＮ１４）に対するラット抗イディオタイプ抗体（ｒＷＩ２）」（対応する公報である特表２０００−５１１４０３号公報（以下，「本願公報」という。）第６頁第７〜８行）　
　
（２）「このような抗体の一つであるＭＮ１４は，ヒトＣＥＡに高い親和性（ＫD＝１０-9Ｍ）を持つネズミＩｇＧ1Ｋモノクローナル抗体（Ｍａｂ）である。」（本願公報第６頁第２〜４行）　
　なお，「ネズミ」とは一般にmurineまたはratの訳として用いられるものであるところ，対応する原文明細書の記載からここでいう「ネズミ」とは「マウス」であることは明らかなため，以下，「ネズミ（注：マウス）」と表記する。　
　
（３）「本明細書に言う「キメラ」とは，「可変部がラットの抗体に由来し，定常領域がヒト抗体に由来する抗体のこと」」（本願公報第１０頁下から１２〜１１行）　
　
　また，「ｈＭＮ１４」なる記載は，平成１７年１月２０日付手続補正で初めて特許請求の範囲に記載されたものであり，本願の発明の詳細な説明には，ｈＭＮ１４については何ら記載されていない。しかし，請求人は，審判請求書の手続補正書において，「ヒト化ＭＮ１４のイディオタイプ領域と特異的に結合する」と主張することから，ｈＭＮ１４とは，ヒト化ＭＮ１４を意図するものと解される。　
　
　すると，本願の請求項１に係る発明は，「ｒＷＩ２（ヒトＣＥＡに高い親和性を持つネズミ（注：マウス）ＩｇＧ１Ｋモノクローナル抗体であるＭＮ１４に対する，ラット抗イディオタイプ抗体）の軽鎖および重鎖可変部またはそのサイレント変異体を含んでなる，ｈＭＮ１４（ヒト化ＭＮ１４）のイディオタイプ領域と特異的に結合するキメラ（可変部がラットの抗体に由来し，定常領域がヒト抗体に由来する）抗イディオタイプ抗体またはそのフラグメント」（以下，「本願発明１」という。）であると認められる。　
　
　
第３　引用例　
１．引用例１　
　原査定の拒絶理由において通知された，本出願の優先日前の１９９６年１月１８日に頒布された刊行物である国際公開第９６／０１１２６号（以下，「引用例１」という。）には，以下の事項が記載されている。　
（１）「２４．製薬的に許容できる担体，および可溶の免疫原性担体タンパク質と複合していて，ＣＥＡのエピトープとよく似ている，治療有効量の抗イディオタイプ抗体成分を含む，ＣＥＡを発現する腫瘍を持つ患者の治療用ワクチン。　
２５．該抗イディオタイプ抗体成分が，　
（ａ）クラスIII抗ＣＥＡ抗体の可変部と結合するポリクローナル抗体と，
（ｂ）クラスIII抗ＣＥＡ抗体の可変部と結合するモノクローナル抗体と，
（ｃ）（ｂ）に由来するヒト化抗体と，　
（ｄ）クラスIII抗ＣＥＡ抗体の可変部と結合する類人霊長類抗体と，　
（ｅ）クラスIII抗ＣＥＡ抗体の可変部と結合するヒト・モノクローナル抗ＣＥＡ抗体と，　
（ｆ）（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）または（ｅ）に由来する抗体フラグメントとからなる群から選ばれる請求項２４に記載のワクチン。」（特許請求の範囲）　
　
（２）「癌免疫療法ではＴＡＡによく似る抗イディオタイプ抗体（Ａｂ２）の投与が最も有望な方法の一つである。」（第１頁第３７行〜第２頁第１行）　
　
（３）「例１　マウス抗ＣＥＡ・Ｍａｂ（ＭＮ−１４）の作製　
　クラスＩＩＩ抗ＣＥＡ・ＭａｂであるＭＮ−１４の作製は，Ｈａｎｓｅｎ　ｅｔ　ａｌ．，Ｃａｎｃｅｒ　７１：３４７８（１９９３）で説明されている。この文献は引用することにより，本明細書の一部とする。（略）」（第２９頁第１９行〜第３０頁第７行）　
　
（４）「例３　ＭＮ−１４に対するラット・モノクローナルＡｂ２（ＷＩ２）およびＡｂ２ワクチン（ＷＩ２ワクチン）の作製　
Ｌｏｓｍａｎ　ｅｔ　ａｌ．，　Ｉｎｔ．Ｊ．Ｃａｎｃｅｒ　５６：５８０（１９９４）が説明している方法により，ＭＮ−１４に対するラットＡｂ２を作製した。この文献を引用することにより本明細書の一部とする。簡単に説明すると，３週齢の雌のコペンハーゲン・ラットに，ＭＮ−１４のＦ（ａｂ’）2フラグメント２００μｇを完全フロイントアジュバントで乳化した乳化剤を腹腔内注射した。ラットは第２００日，第２３０日および第２３５日に，同量の抗原を不完全フロイントアジュバントで懸濁したもので追加接種した。最後の注射の４日後ラットを殺して，脾臓細胞の懸濁液を作製し，標準技術により細胞をマウス非分泌型形質細胞腫ＳＰ２／０と融合させた。ラット腹腔支持細胞の存在下（１０，０００細胞／容量２００μｌの培養ウェル）でハイブリドーマ細胞を培養した。
　ＥＬＩＳＡにより培養上清に対し，ＭＮ−１４とは反応性があること，および対照マウスＭＡｂｓとは反応性がないものをスクリーニングした。陽性のハイブリドーマはラット腹腔支持細胞の存在下で，限界希釈法により少なくとも２回クローニングを行った。」（第３０頁第２８行〜第３１頁第１０行）　
　
（５）「ＷＩ２はＭＮ−１４に特異的なＩｇＧ1κＡｂ２で，イソタイプが同一の他の抗ＣＥＡ・ＭＡＢとは反応しない。マウスまたはウサギをＷＩ２で免疫することにより（対照ラットＩｇＧは接種しなかった），Ａｂ１’抗ＣＥＡ抗体の産生を誘導した。したがってＷＩ２は，ＣＥＡ産生腫瘍を持つ患者に，イディオタイプワクチンとして使用することができる。」（第３１頁第１１〜１８行）　
　
　上記記載（３）および（４）からみて，引用例１には，マウス抗ＣＥＡモノクローナル抗体（ＭＮ−１４）およびそれに対する，ラットのモノクローナル抗イディオタイプ抗体（ｒＷＩ２）が記載されている。　
　さらに，上記（１），（２）および（５）で摘記のとおり，引用例１には，抗イディオタイプ抗体の投与は，癌免疫療法で最も有望な方法の一つであり，ＷＩ２は，ＣＥＡ産生腫瘍を持つ患者に，イディオタイプワクチンとして使用することができること，さらには，上記（１）で摘記のとおり，引用例１にはワクチンとして，ヒト化抗体を用いることも記載されている。　
　
２．引用例３　
　原査定の拒絶理由において通知された，本出願の優先日前に頒布された刊行物であるInt. J. Cancer, 1994, Vol.56, pages 580-4（以下，拒絶理由と同様に「引用例３」という。）には，以下の事項が記載されている。　
（１）「免疫学的に腫瘍抗原を模倣する抗イディオタイプ抗体（Ａｂ２）は，癌患者の活性免疫のための幸先のよい薬である（第５８０頁要約第１〜３行）。」　
　
（２）「そのような抗体の一つであるＭＮ−１４は，ヒトＣＥＡに対して高親和性（ＫＤ＝１０―９Ｍ）を有するマウスＩｇＧ１κモノクローナル抗体（ＭＡｂ）である（Ｈａｎｓｅｎら，１９９３）。癌患者において，１３１Ｉ−ＭＮ−１４は，ＣＥＡ産生腫瘍を効率的に標的とし，直径２ｃｍ程度の小さい病変を検出できた（Ｓｈａｒｋｅｙら，１９９３）。本報告では，我々は，ＭＮ−１４に対するラットモノクローナルＡｂ２であるＷＩ２の開発を記述する。ＷＩ２はＣＥＡ上のＭＮ−１４エピトープを抗原的に模倣でき，癌の活性免疫治療の潜在的な治療薬に相当することを記述する。」（第５８０頁左欄下から１５〜７行）　
　
（３）「この観察は，WI2分子全体または重鎖と軽鎖の可変領域の両方を含む構築物のいずれかが，癌患者における免疫原として使用されるべきであろうことを示唆して示すものである。」（第５８４頁左欄下から７〜３行）　
　
　上記記載（１）（２）からみて，引用例３には，ヒトＣＥＡに対して高親和性を有するマウスモノクローナル抗体であるＭＮ−１４およびＭＮ−１４に対するラットモノクローナル抗イディオタイプ抗体であるＷＩ２が記載されている。　
　また，上記（３）で摘記のとおり，引用例３には，ＷＩ２分子全体または重鎖と軽鎖の可変領域の両方を含む構築物のいずれかが，癌患者に免疫原として使用されるべきであろうことが示唆されることも記載されている。　
　
　
第４　対比・判断　
１．本願発明１について　
　本願発明１は，その態様として，「ｒＷＩ２（ヒトＣＥＡに高い親和性を持つネズミ（注：マウス）ＩｇＧ１Ｋモノクローナル抗体であるＭＮ１４に対する，ラット抗イディオタイプ抗体）の軽鎖および重鎖可変部を含んでなる，ｈＭＮ１４（ヒト化ＭＮ１４）のイディオタイプ領域と特異的に結合するキメラ（可変部がラットの抗体に由来し，定常領域がヒト抗体に由来する）抗イディオタイプ抗体」（以下，「本願発明１’」という。）を含むものである。　
　
　
２．引用例１との対比・判断　
（１）対比　
　引用例１に記載される「マウス抗ＣＥＡモノクローナル抗体（ＭＮ−１４）に対する，ラットのモノクローナル抗イディオタイプ抗体（ｒＷＩ２）」は，マウス抗ＣＥＡモノクローナル抗体（ＭＮ−１４）のイディオタイプ領域と特異的に結合するものであることは，本出願時の技術常識からみて明らかである。　
　本願発明１‘と引用例１に記載された発明を対比すると，引用例１の「マウス抗ＣＥＡモノクローナル抗体（ＭＮ−１４）に対する，ラットのモノクローナル抗イディオタイプ抗体（ｒＷＩ２））」は，本願発明１’の「ｒＷＩ２（ヒトＣＥＡに高い親和性を持つネズミ（注：マウス）ＩｇＧ１Ｋモノクローナル抗体であるＭＮ１４に対する，ラット抗イディオタイプ抗体）の軽鎖および重鎖可変部を含んでなる抗イディオタイプ抗体」に相当し，　
　両者は，「ｒＷＩ２（ヒトＣＥＡに高い親和性を持つネズミ（注：マウス）ＩｇＧ１Ｋモノクローナル抗体であるＭＮ１４に対する，ラット抗イディオタイプ抗体）の軽鎖および重鎖可変部を含んでなる抗イディオタイプ抗体」である点で一致するものであり，　
　本願発明１‘は，キメラ（可変部がラットの抗体に由来し，定常領域がヒト抗体に由来する）抗体であるのに対して，引用例１に記載された発明は，定常領域もラットのもので，キメラ抗体ではない点（以下，「相違点１」という。），および，　
　本願発明１‘は，「ｈＭＮ１４（ヒト化ＭＮ１４）のイディオタイプ領域と特異的に結合する」抗体であるのに対して，引用例１に記載された発明は，「マウスＭＮ１４のイディオタイプ領域と特異的に結合する」抗体である点（以下，「相違点２」という。）で相違するものである。　
　
（２）判断　
（２−１）相違点１について　
　抗体を医薬等として用いようとする際に，可変部がラットの抗体に由来し，定常領域がヒト抗体に由来するキメラ抗体や，ヒト化抗体にすることで，異種由来の抗体であることに基づく抗原性を低めようとすることは，本出願の優先日前において当該分野において広く行われていたことであるとともに，その手法も本出願の優先日前における技術常識である（要すれば，Biotechnology and Genetic Engineering Reviews. Vol.10, (1992)　第１２頁下から４行〜第１５頁下から１２行等参照）。　
　ここで，引用例１には，抗イディオタイプ抗体であるＷＩ２を，ＣＥＡ産生腫瘍を持つ患者にイディオタイプワクチンとして使用することができること，さらには，上記「１．（１）」で摘記のとおり，引用例１にはワクチンとして，ヒト化抗体を用いることも記載されている。　
　してみれば，引用例１に記載されるラットＷＩ２抗イディオタイプモノクローナル抗体に，本出願の優先日前の周知技術を適用して，重鎖と軽鎖をコードするポリヌクレオチドを同定し，それらを用いてキメラ抗体を製造することは，当業者が上記引用例に記載された発明および周知技術に基づいて，容易に想到し得るものである。　
　
（２−２）相違点２について　
　上記「第２」で指摘のとおり，本願の発明の詳細な説明には，ｈＭＮ１４なるものについて何ら記載されていない。　
　ｈＭＮ１４とは請求人が主張するように，ヒト化ＭＮ１４を意図するものであるとすると，そのようなヒト化ＭＮ１４はマウス抗体であるＭＮ１４に基づいて作製されたものである以上，マウスＭＮ１４のイディオタイプ領域に特異的に結合する抗体であれば，ｈＮＭ１４のイディオタイプ領域にも特異的に結合するものと認められる。　
　この点は，本願の発明の詳細な説明に「例２」として「ｈＷＩ２およびｈＷＩ２ＲＳの免疫活性をＭＮ１４がＣＥＡに結合する能力で測定して，それぞれｒＷＩ２およびｃＷＩ２の免疫活性を比較した（図５）。」（本願公報第２６頁下から３〜２行）と記載され，結合阻害能力がＭＮ１４すなわち「ヒトＣＥＡに高い親和性を持つネズミ（注：マウス）ＩｇＧ１Ｋモノクローナル抗体であるＭＮ１４」に対して試験されていることからも明らかである。　
　したがって，「ｈＭＮ１４（ヒト化ＭＮ１４）のイディオタイプ領域と特異的に結合する」との記載と，「マウスＭＮ１４のイディオタイプ領域と特異的に結合する」との記載の相違をもって，本願発明１‘と引用例１に記載された発明が異なるものであるとはいえない。　
　
（２−３）効果について　
　本願の発明の詳細な説明には，上記本願発明１‘に係るキメラ抗体については具体的に記載されておらず，抗体をキメラ（可変部がラットの抗体に由来し，定常領域がヒト抗体に由来する）化することにより，異種由来の抗体であることに基づく抗原性を低める程度のことは，当業者が引用例１に記載された発明および周知技術から当然予測しえる程度のものである。　
　
　なお，キメラ抗体の中でも「ＦＲ可変部が修飾されていて，配列がヒト抗体に近似しているもの」（本願公報第１０頁下から１０〜９行）の特定の配列を有する「ヒト化」抗体に関する主張をすることにより，当該特定の抗体以外をも広く包含する本願発明１’が格別な効果を奏するものであるとの主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり，認められない。　
　
（２−４）請求人の主張について　
　請求人は，審判請求書の手続補正書において，以下のように主張する。　
（ア）ラットＷＩ２のＶＨ及びＶＫをコードする配列をクローニングし，多数のヒトＩｇＧフレームワーク領域とラットＷＩ２のフレームワーク領域とを比較して，移植に適したヒトＩｇＧとしてヒトＫＯＬとＲＥＩを選択し，ラットＷＩ２のＣＤＲを移植しました。　
　ＷＩ２のヒト化にあたっては，明細書第２２〜２５頁に詳細に記載されているように，コンピュータ分析や相同性の比較などにより配列をデザインし，骨髄腫細胞にトランスフェクションして，発現した抗体の免疫活性を確かめながら行うという，発明者らの多大な実験が必要なものであり，本願出願当時，当業者であったとしても容易に行えるものではありません。　
　引用文献１及び３には，ＷＩ２をコードするＤＮＡ配列やアミノ酸配列は何ら開示されていません。配列が決定されていない抗体をヒト化するのは本願出願日当時には，決して周知技術であるとはいえません。また，引用文献１〜３には，得られた抗体をヒト化するということについての記載や示唆は全くありません。　
　
（イ）ヒト化ＭＮ１４のイディオタイプ領域と特異的に結合するキメラ又はヒト化抗イディオタイプ抗体，それらをコードするポリヌクレオチド，該ヒト化抗体をワクチンとして用いることは，当業者に容易になされたものではありません。　
　
　上記請求人の主張（ア）について　
　本願公報第１０頁下から１０〜１１行には，「「ヒト化」とは，上記で定義されているキメラ抗体を指すものであるが，ＦＲ可変部が修飾されていて，配列がヒト抗体に近似しているものを言う。」と記載されている。
　請求人の主張（ア）は，本願発明１’に係るキメラ（可変部がラットの抗体に由来し，定常領域がヒト抗体に由来する）抗体の中でも，特に，ヒト化抗体に関する主張であり，そもそも，一般的なキメラ抗体をも包含する本願発明１‘の技術的困難性に関するものではない。そして，ＷＩ２のＶＨ及びＶＫをコードする配列のクローニング自体は，上記（２−１）でも指摘のとおり，本出願の優先日前における周知技術であり，クローニングに格別の困難性を見出すことはできない。
　なお，ヒト化抗体の配列をデザインすることも，たとえば，Biotechnology and Genetic Engineering Reviews. Vol.10, (1992)　第１５頁下から１１行〜第２４頁第２５行に記載されるように，当該分野における周知技術である。　
　
　上記主張（イ）について，本願の発明の詳細な説明には，実施例として，免疫活性をＭＮ１４のＣＥＡへの結合に対する阻害力で測定したことが記載されているものの（図５および例２参照），キメラ抗体やヒト化抗体を免疫原として用いて，それらによりＣＥＡに対する中和抗体を産生したこと，ましてや，ヒト化ＭＮ１４のイディオタイプ領域なるものについては，具体的に何ら記載されていない。　
　このように，そもそも請求人の上記主張は本願明細書の記載に基づくものではないから，採用できないものであるが，引用例１には，ＷＩ２がワクチンとして用い得ることについて具体的に記載されている以上（第３１頁第１９行〜第３２頁最終行），上記請求人の主張する効果が，引用例に記載された発明および周知技術から予測しえない有利なものとはいえない。　
　
（２−５）小括　
　以上のとおりであるから，本願発明１‘は，引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものであり，本願発明１’をそのままの態様で含む本願発明１についても同様に，引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。　
　
３．引用例３との対比・判断　
（１）対比　
　引用例３に記載される「ヒトＣＥＡに対して高親和性を有するマウスモノクローナル抗体であるＭＮ−１４に対するラットモノクローナル抗イディオタイプ抗体であるＷＩ２」は，マウスＭＮ−１４のイディオタイプ領域と特異的に結合するものであることは，本出願時の技術常識からみて明らかである。　
　本願発明１‘と引用例３に記載された発明を対比すると，引用例３の「ヒトＣＥＡに対して高親和性を有するマウスモノクローナル抗体であるＭＮ−１４に対するラットモノクローナル抗イディオタイプ抗体であるＷＩ２」は，本願発明１’の「ｒＷＩ２（ヒトＣＥＡに高い親和性を持つネズミＩｇＧ１Ｋモノクローナル抗体であるＭＮ１４に対する，ラット抗イディオタイプ抗体）の軽鎖および重鎖可変部を含んでなる抗イディオタイプ抗体」に相当し，　
　両者は，「ｒＷＩ２（ヒトＣＥＡに高い親和性を持つネズミＩｇＧ１Ｋモノクローナル抗体であるＭＮ１４に対する，ラット抗イディオタイプ抗体）の軽鎖および重鎖可変部を含んでなる抗イディオタイプ抗体」である点で一致するものであり，　
　本願発明１‘は，キメラ（可変部がラットの抗体に由来し，定常領域がヒト抗体に由来する）抗体であるのに対して，引用例３に記載された発明は，定常領域もラットのもので，キメラ抗体ではない点（以下，「相違点１」という。），および，　
　本願発明１‘は，「ｈＭＮ１４（ヒト化ＭＮ１４）のイディオタイプ領域と特異的に結合する」抗体であるのに対して，引用例３に記載された発明は，「マウスＭＮ１４のイディオタイプ領域と特異的に結合する」抗体である点（以下，「相違点２」という。）で相違するものである。　
　
（２）判断　
（２−１）相違点１について　
　抗体を医薬等として用いようとする際に，キメラ抗体やヒト化抗体にすることで，異種由来の抗体であることに基づく抗原性を低めようとすることは，本出願の優先日前において当該分野において広く行われていたことであるとともに，その手法も本出願の優先日前における技術常識である（要すれば，Biotechnology and Genetic Engineering Reviews. Vol.10, (1992)　第１２頁下から４行〜第１５頁下から１２行等参照）。　
　ここで，引用例３には，ＷＩ２分子全体または重鎖と軽鎖の可変領域両方を含む構築物のいずれかが，癌患者に免疫原として使用されるべきであろうことが示唆されることも記載されている。　
　してみれば，引用例３に記載されるラットＷＩ２抗イディオタイプモノクローナル抗体に，本出願の優先日前の周知技術を適用して，重鎖と軽鎖をコードするポリヌクレオチドを同定し，それらを用いてキメラ抗体を製造することは，当業者が上記引用例に記載された発明および周知技術に基づいて，容易に想到し得るものである。　
　
（２−２）相違点２について　
　上記「第２」で指摘のとおり，本願の発明の詳細な説明には，ｈＭＮ１４なるものについて何ら記載されていない。　
　ｈＭＮ１４とは請求人が主張するように，ヒト化ＭＮ１４を意図するものであるとすると，そのようなヒト化ＭＮ１４はマウス抗体であるＭＮ１４に基づいて作製されたものである以上，マウスＭＮ１４のイディオタイプ領域に特異的に結合する抗体であれば，ｈＮＭ１４のイディオタイプ領域にも特異的に結合するものと認められる。　
　この点は，本願の発明の詳細な説明に「例２」として「ｈＷＩ２およびｈＷＩ２ＲＳの免疫活性をＭＮ１４がＣＥＡに結合する能力で測定して，それぞれｒＷＩ２およびｃＷＩ２の免疫活性を比較した（図５）。」（本願公報第２６頁下から３〜２行）と記載され，結合阻害能力がＭＮ１４すなわち「ヒトＣＥＡに高い親和性を持つネズミ（注：マウス）ＩｇＧ１Ｋモノクローナル抗体であるＭＮ１４」に対して試験されていることからも明らかである。　
　したがって，「ｈＭＮ１４（ヒト化ＭＮ１４）のイディオタイプ領域と特異的に結合する」との記載と，「マウスＭＮ１４のイディオタイプ領域と特異的に結合する」との記載の相違をもって，本願発明１‘と引用例３に記載された発明が異なるものであるとはいえない。　
　
（２−３）効果について　
　本願の発明の詳細な説明には，上記本願発明１‘に係るキメラ抗体については具体的に記載されておらず，抗体をキメラ（可変部がラットの抗体に由来し，定常領域がヒト抗体に由来する）化することにより，異種由来の抗体であることに基づく抗原性を低める程度のことは，当業者が引用例３に記載された発明および周知技術から当然予測しえる程度のものである。　
　
　なお，キメラ抗体の中でも「ＦＲ可変部が修飾されていて，配列がヒト抗体に近似しているもの」（本願公報第１０頁下から１０〜９行）の特定の配列を有する「ヒト化」抗体に関する主張をすることにより，当該特定の抗体以外をも広く包含する本願発明１’が格別な効果を奏するものであるとの主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり，認められない。　
　
（３−４）請求人の主張について　
　請求人の主張（ア）については，上記「２．（２）（２−４）」と同様である。　
　また，請求人の主張（イ）について，本願の発明の詳細な説明には，実施例として，免疫活性をＭＮ１４のＣＥＡへの結合に対する阻害力で測定したことが記載されているものの（図５および例２参照），キメラ抗体やヒト化抗体を免疫原として用いて，それらによりＣＥＡに対する中和抗体を産生したこと，ましてや，ヒト化ＭＮ１４のイディオタイプ領域なるものについては，具体的に何ら記載されていない。　
　このように，そもそも請求人の上記主張は本願明細書の記載に基づくものではないから，採用できないものであるが，引用例３には，ＷＩ２が抗ＣＥＡ抗体応答を誘導する免疫原となったことが記載されている以上（第５８３頁右欄下から１６〜１５行），上記請求人の主張する効果が，引用例に記載された発明および周知技術から予測しえない有利なものとはいえない。　
　
（３−５）小括　
　以上のとおりであるから，本願発明１‘は，引用例３に記載された発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものであり，本願発明１’をそのままの態様で含む本願発明１についても同様に，引用例３に記載された発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　
第５　むすび　
　したがって，本願発明１は，引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて，また，引用例３に記載された発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。　
　よって，結論のとおり審決する。