【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７９５０５８号発明「植物栽培コンテナ及び植栽設備並びに植栽設備の施工方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求項３についての訂正及び段落【０００９】についての訂正を認めない。
　上記以外の訂正を認める。
　特許第３７９５０５８号の請求項１〜５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件の特許第３７９５０５８号に係る出願は、平成１１年９月１４日に出願された特願平１１−２６０５６１号の出願の一部を平成１６年６月１８日に新たな特許出願（特願２００４−１８１５０４号）（以下、「原出願」という。）として出願し、さらにその一部を平成１７年１１月１４日に新たな特許出願（特願２００５−３２８５０１号）として出願したものでって、平成１８年４月２１日にその請求項１〜６に係る発明につき特許の設定登録がなされ、その後、本件無効審判が請求され、当審において、以下の手続を経たものである。
　
　平成２０年　６月　４日付け　無効審判請求書の提出
　平成２０年　８月２９日付け　答弁書の提出
　　　　　　　　　　同日付け　訂正請求書の提出
　平成２０年１０月　９日付け　弁駁書の提出
　平成２０年１１月１７日付け　訂正拒絶理由通知書の起案
　　　　　　　　　　同日付け　職権審理結果通知書の起案
　平成２０年１２月１５日付け　意見書の提出（被請求人より）
　　　　　　　　　　同日付け　訂正請求書についての手続補正書の提出
　
第２．本件訂正請求について 
１．平成２０年１２月１５日付け手続補正書による補正の適否
　平成２０年１２月１５日付け手続補正書による補正の内容は、次のとおりである。
・補正１
　全文訂正明細書中の『【請求項３】
前記複数の側面柱状部材のそれぞれを平面視略十字形とすることを特徴とする請求項２記載の
　これに伴い、全文訂正明細書中の【請求項４】の請求項番号を【請求項３】とし、その引用請求項の『請求項１乃至
３
２
３
４
２
３
・補正２
　訂正請求書（２頁下から４〜２行）の訂正事項３○（○付き数字であることを示す。以下、同様に記載する。）について、「特許第３７９５０５８号における特許請求の範囲の請求項３を、『
前記複数の側面柱状部材のそれぞれを平面視略十字形とすることを特徴とする請求項２記載の
　これに伴い、訂正請求書中の訂正事項４○〜７○の番号を、３○〜６○に補正する。更に、訂正請求書中の訂正事項７○（補正後の訂正事項６○）について、「特許公報３頁８〜１１行の『また、本発明の植物栽培コンテナは、少なくとも・・・・・十字形とする』を削除して訂正する」に補正する。
・補正３
　訂正請求書中の訂正の原因中、「３○訂正事項３○について」の項目を削除する。
　
（１）上記「補正１」は、全文訂正明細書中の「【請求項３】
前記複数の側面柱状部材のそれぞれを平面視略十字形とすることを特徴とする請求項２記載の
　
　ところで、請求項を削除することは一つの訂正事項であるので、請求項を削除する補正は別個の訂正事項を追加する変更となり、訂正請求書の要旨を変更するものである（（参考）審判便覧５４．１０　９．（４）（ａ）なお書き）。そうすると、平成２０年１２月１５日付け手続補正書による補正は、平成２０年８月２９日付け訂正請求書において、訂正事項３○に代えて、「請求項３を削除する」という別個の訂正事項を追加するものに相当し、平成２０年８月２９日付け訂正請求書の要旨を変更するものである。
　
　なお、被請求人は、平成２０年１２月１５日付け手続補正書において、「６．補正の内容　（１）全文訂正明細書中の『【請求項３】・・・・・』を特許請求の範囲の限縮を目的として、削除して補正する。」と記載しているが、「特許請求の範囲の減縮」であることは訂正の目的要件の一つであり、訂正請求の補正が適法であるか否かは、「訂正請求書の要旨を変更するか否か」により判断されるものであり（特許法第１３１条の２第１項）、平成２０年１２月１５日付け手続補正書による補正は、上記のとおり、訂正請求書の要旨を変更するものといわざるをえないものである。
　
（２）また、上記「補正１」の後段，「補正２」の後段、及び、「補正３」の内容は、上記（１）で検討した「請求項３を削除する」という補正に伴う補正事項であるから、同様に訂正請求書の要旨を変更するものである。
　
（３）よって、平成２０年１２月１５日付け手続補正書による補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであり、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合しないから、認めることができない。
　
２．平成２０年８月２９日付け訂正請求書による訂正の適否
　平成２０年１２月１５日付け手続補正書による補正は、上記「１．平成２０年１２月１５日付け手続補正書による補正の適否」に示したとおり認められないから、平成２０年８月２９日付け訂正請求書による訂正は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項は次のとおりである。なお、訂正事項ｅ，ｆについては、訂正請求書に明記されていないが、訂正特許請求の範囲の記載からみて、訂正を求めていることは明らかである。
　
・訂正事項ａ（訂正請求書中の訂正事項１○）
　特許請求の範囲の請求項１を
　「【請求項１】
少なくとも底板と側壁を有する植物栽培コンテナにおいて、該底板からそれぞれが独立して上方に立設し且つ踏圧を支持する複数の底板柱状部材と、該底板からそれぞれが側壁に沿って立設し且つ踏圧を支持する複数の側面柱状部材とを設けることを特徴とする植物栽培コンテナ。」から
　「【請求項１】
　少なくとも底板と側壁を
有し、上方が開放した貯水槽トレーに載置される
　該底板からそれぞれが独立して上方に立設し且つ踏圧を支持する複数の底板柱状部材と、
　
該底板柱状部材の立設箇所以外で、
　
該底板柱状部材及び該側面柱状部材の上端で区画して、該植物栽培コンテナ内の上部をユニット載置空間、その下部を育成材充填空間とし、
該育成材充填空間に育成材が充填され、
該ユニット載置空間に板材、支持板を有する部材若しくは芝材からなるユニットが載置される
　
・訂正事項ｂ（訂正請求書中の訂正事項２○）
　特許請求の範囲の請求項２を
　「【請求項２】
少なくとも底板と側壁を有する植物栽培コンテナにおいて、該底板からそれぞれが独立して上方に立設する複数の底板柱状部材と、該底板からそれぞれが側壁に沿って立設する複数の側面柱状部材とを設け、該底板柱状部材を平面視略十字形とすることを特徴とする植物栽培コンテナ。」から
　「【請求項２】
　
前記複数の底板柱状部材のそれぞれを平面視略十字形とすることを特徴とする請求項１記載の
　
・訂正事項ｃ（訂正請求書中の訂正事項３○）
　特許請求の範囲の請求項３を
　「【請求項３】
少なくとも底板と側壁を有する植物栽培コンテナにおいて、該底板からそれぞれが独立して上方に立設し且つ踏圧を支持する複数の底板柱状部材と、該底板からそれぞれが側壁に沿って立設し且つ踏圧を支持する複数の側面柱状部材とを設け、該底板柱状部材を平面視略十字形とすることを特徴とする植物栽培コンテナ。」から
　「【請求項３】
　
前記複数の側面柱状部材のそれぞれを平面視略十字形とすることを特徴とする請求項２記載の
　
・訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項５を削除して訂正する。
　
・訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項６を
　「【請求項６】
請求項１乃至３の何れかに記載の植物栽培コンテナの複数が敷設面に複数連設される植栽設備、又は請求項４記載の植栽設備、又は請求項５記載の植栽設備の施工方法において、施工現場で植物栽培コンテナを連設し、該連設した植物栽培コンテナに対して育成材を充填することを特徴とする植栽設備の施工方法。」から
　「【請求項
５
請求項１乃至３の何れかに記載の植物栽培コンテナの複数が敷設面に複数連設される植栽設備、又は請求項
４
　
・訂正事項ｇ（訂正請求書中の訂正事項４○）
　段落【０００７】（特許公報２頁４８行〜３頁１行）の
　「少なくとも底板と側壁を有する植物栽培コンテナにおいて、該底板からそれぞれが独立して上方に立設し且つ踏圧を支持する複数の底板柱状部材と、該底板からそれぞれが側壁に沿って立設し且つ踏圧を支持する複数の側面柱状部材とを設ける」を
　「少なくとも底板と側壁を
有し、上方が開放した貯水槽トレーに載置される
該底板柱状部材の立設箇所以外で、
該底板柱状部材及び該側面柱状部材の上端で区画して、該植物栽培コンテナ内の上部をユニット載置空間、その下部を育成材充填空間とし、該育成材充填空間に育成材が充填され、該ユニット載置空間に板材、支持板を有する部材若しくは芝材からなるユニットが載置される
底板柱状部材の支持部分と側面柱状部材の支持部分とで、ユニット材を載置するユニット載置空間と育成材充填空間とを区画し、底板柱状部材の上端部と側板柱状部材の上端部より上方をユニット載置空間、底板柱状部材の上端部と側板柱状部材の上端部より下方を育成材充填空間とするものである
　
・訂正事項ｈ（訂正請求書中の訂正事項５○）
　段落【００１３】（特許公報３頁２５〜２８行）の
　「
上記植物栽培コンテナに於いて、底板柱状部材の支持部分と側面柱状部材の支持部分とで、ユニット材を載置するユニット載置空間と育成材充填空間とを区画し、底板柱状部材の上端部と側面柱状部材の上端部より上方をユニット載置空間、底板柱状部材の上端部と側面柱状部材の上端部より下方を育成材充填空間としてもよい。更に、
　
・訂正事項ｉ（訂正請求書中の訂正事項６○）
　段落【０００８】（特許公報３頁３〜６行）の
　「少なくとも底板と側壁を有する植物栽培コンテナにおいて、該底板からそれぞれが独立して上方に立設する複数の底板柱状部材と、該底板からそれぞれが側壁に沿って立設する複数の側面柱状部材とを設け、該底板柱状部材を平面視略十字形とする」を
　「
前記複数の底板柱状部材のそれぞれを平面視略十字形とする
　
・訂正事項ｊ（訂正請求書中の訂正事項７○）
　段落【０００９】（特許公報３頁８〜１１行）の
　「少なくとも底板と側壁を有する植物栽培コンテナにおいて、該底板からそれぞれが独立して上方に立設する複数の底板柱状部材と、該底板からそれぞれが側壁に沿って立設する複数の側面柱状部材とを設け、該底板柱状部材を平面視略十字形とする」を
　「
前記複数の側面柱状部材のそれぞれを平面視略十字形とする
 　
（１）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃによる訂正後の請求項３において、「側面柱状部材のそれぞれを平面視略十字形とする」と記載されているが、「平面視」とは、対象物全体を上からみた形状であり、「平面視略十字形とする」とは、上からみた全体形状が略十字形であることを意味しており、「平面視略十字形」の柱状部材とは、図１３に示される底面柱状部材７２のように、底面に接する部分から高さ方向全体に亘って断面略十字形の形状を含むと解される。
　
　これに対し、本件特許明細書及び図面には、側面柱状部材の形状について次のように記載されている。
　本件特許明細書の段落【００３２】には、第２実施形態として、側面ユニット支持部７である柱状部材の
頂部に略十字形の平面部７ａ
　同【００３８】には、第４実施形態として、側面ユニット支持部７１である柱状部材の
頂部に略十字形の平面部７１ａ
　同【００４１】には、第５実施形態として、側面ユニット支持部７１である柱状部材の
頂部に略十字形の平面部７１ａ
　しかし、底面に接する部分から高さ方向全体に亘って断面視略十字形であるものを設けた植物栽培コンテナが記載されているとはいえず、また、そのような植物栽培コンテナの形態を上記の記載から導き出すことができるともいえない。
　
　また、同段落【００１９】〜【００３０】、図１〜５に記載される第１実施形態は、側面ユニット支持部７が水平方向の板状の実施形態であり、
　同段落【００３４】〜【００３６】、図８，９に記載される第３実施形態は、側面柱状部材のない実施形態であり、側面柱状部材について示唆するものではない。
　
　また、本件特許請求の範囲の【請求項２】、本件特許明細書の段落【０００８】には「底板柱状部材を平面視略十字形とする」と記載されており、同【００４１】には「底面ユニット支持部７２は前記側面ユニット支持部７１が立設した箇所以外で且つ底面から複数立設する柱状部材で、頂部には平面視で略十字形、・・・等様々な形状の平面部７２ａが形成されている。」と記載されているが、これらの記載はいずれも、底面柱状部材に関するものである。
　
　同段落【００１３】には「・・・また、植物栽培コンテナに設けられる柱状部材は、不規則に立設して配置するようにしてもよく、又、複数の柱状部材は、頂部に平面部を有し、その平面部の形状を少なくとも２種以上としてもよい。・・・」と、同段落【００３０】には、「・・・ユニット支持部７は上記板状のものの他、後述するような柱状部材でも良好であり、壁状部材等適宜ものが使用可能である。」と、同段落【００６９】には、「・・・ユニット支持部７の構成及び形状は上記実施形態に限定されるものではなく、ユニット載置空間８と育成材充填空間９を形成可能な構成であればどの様な構成、形状であっても良い。」と記載されているが、側面柱状部材の具体的な形状を示唆するものでない。
　また、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面における記載全体（発明が解決しようとする課題、課題を解決するための手段、発明の効果、発明を実施するための最良の形態として挙げられた第１〜５実施形態、第１〜４変形例等含む）を総合しても、底面柱状部材７２のような底面に接する部分から高さ方向全体に亘って断面視略十字形である側面柱状部材を設けた植物栽培コンテナを導き出すことができるとはいえない。
　
　そうすると、訂正後の請求項３の「側面柱状部材のそれぞれを平面視略十字形とする」という記載は、底面に接する部分から高さ方向全体に亘って断面視略十字形である側面柱状部材を設けた植物栽培コンテナという新たな実施形態を追加するものであり、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本件特許明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張するものである。
　よって、訂正事項ｃは、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内において記載されたということはできず、また、実質上特許請求の範囲を拡張するものである。
　したがって、訂正事項ｃは、特許法第１３４条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第３項及び４項の規定に適合するものではないから、当該訂正は認められない。
　
（２）訂正事項ｊについて
　訂正事項ｊは、訂正事項ｃに対応して行われたものであるから、上記（１）に説示したと同様の理由により、訂正事項ｊについても、本件特許明細書等に記載した範囲内において記載したものということはできず、また、実質上特許請求の範囲を拡張するものである。
　したがって、訂正事項ｊは、特許法第１３４条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第３項及び４項の規定に適合するものではないから、当該訂正は認められない。
　
（３）訂正事項ａ，ｂ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ，ｉについて
　訂正事項ａは、「植物栽培コンテナ内の空間」について、底板柱状部材及び該側面柱状部材の上端で区画して、該植物栽培コンテナ内の上部をユニット載置空間、その下部を育成材充填空間とし、該育成材充填空間に育成材が充填され、該ユニット載置空間に板材、支持板を有する部材若しくは芝材からなるユニットが載置されることを限定し、「植物栽培コンテナ」を、上方が開放した貯水槽トレーに載置されるものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、
　訂正事項ｂは、「植物栽培コンテナ内の空間」について、底板柱状部材及び該側面柱状部材の上端で区画して、該植物栽培コンテナ内の上部をユニット載置空間、その下部を育成材充填空間とし、該育成材充填空間に育成材が充填され、該ユニット載置空間に板材、支持板を有する部材若しくは芝材からなるユニットが載置されることを限定し、「植物栽培コンテナ」を、上方が開放した貯水槽トレーに載置されるものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、
　訂正事項ｅは、訂正前の請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、
　訂正事項ｆは、訂正前の請求項５を削除したことに伴い、項番を繰り上げ、引用請求項を整合させたものであるから、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、
　訂正事項ｇ，ｈは、訂正事項ａに対応して行われたものであり、訂正事項ｉは、訂正事項ｂに対応して行われたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　また、訂正事項ａ，ｂ，ｇ，ｈ，ｉは、本件特許明細書の段落【００１３】，【００３８】，【００４１】，【００４３】，【００５７】の記載に基づくものであるから、いずれも、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張するものではない。 また、訂正事項ｅ，ｆは、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張するものではない。
　
　したがって、訂正事項ａ，ｂ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ，ｉは、特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合し、同法第１３４条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第３項及び４項の規定に適合するものであるから、当該訂正を認める。
　
３．まとめ
　請求項３に関する訂正事項ｃ，ｊは、特許法第１３４条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第３項及び４項の規定に適合するものではないから、当該訂正は認められない。
　請求項１，２，５，６に関する訂正事項ａ，ｂ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ，ｉについては、特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合するものであり、同法第１３４条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第３項及び４項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
　
第３．本件発明 
　上記「第２．訂正請求について」で説示した点をふまえると、一部を除いて訂正が認められる平成２０年８月２９日付け訂正請求書による訂正後の特許請求の範囲に係る発明は、次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】
　少なくとも底板と側壁を有し、上方が開放した貯水槽トレーに載置される植物栽培コンテナにおいて、
　該底板からそれぞれが独立して上方に立設し且つ踏圧を支持する複数の底板柱状部材と、該底板柱状部材の立設箇所以外で、該底板からそれぞれが側壁に沿って立設し且つ踏圧を支持する複数の側面柱状部材とを設け、
　該底板柱状部材及び該側面柱状部材の上端で区画して、該植物栽培コンテナ内の上部をユニット載置空間、その下部を育成材充填空間とし、
　該育成材充填空間に育成材が充填され、　
　該ユニット載置空間に板材、支持板を有する部材若しくは芝材からなるユニットが載置されていることを特徴とする植物栽培コンテナ。
【請求項２】
　前記複数の底板柱状部材のそれぞれを平面視略十字形とすることを特徴とする請求項１記載の植物栽培コンテナ。
【請求項３】
　少なくとも底板と側壁を有する植物栽培コンテナにおいて、該底板からそれぞれが独立して上方に立設し且つ踏圧を支持する複数の底板柱状部材と、該底板からそれぞれが側壁に沿って立設し且つ踏圧を支持する複数の側面柱状部材とを設け、該底板柱状部材を平面視略十字形とすることを特徴とする植物栽培コンテナ。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の植物栽培コンテナの複数が連係部で相互に連結して敷設面に連設されることを特徴とする植栽設備。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れかに記載の植物栽培コンテナの複数が敷設面に複数連設される植栽設備、又は請求項４記載の植栽設備の施工方法において、施工現場で植物栽培コンテナを連設し、該連設した植物栽培コンテナに対して育成材を充填することを特徴とする植栽設備の施工方法。」
（以下、上記請求項１〜５に係る発明を、それぞれ、「本件発明１〜５」という。）
　
第４．当事者の主張
１．請求人の主張 
 　請求人は、本件無効審判請求書において、「特許第３７９５０５８号の請求項１〜６に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として以下（１）（２）を主張している。
（１）無効理由１（特許法第２９条第１項３号）
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、特開２００４−２５４７１１号（甲第１号証）により公開された出願（特願２００４−１８１５０４号）を原出願とする分割出願に係るものであるが、出願の分割の要件を満たさないものであるから、出願日が原出願日の出願日に遡及するものではなく、本件特許発明に係る出願の現実の出願日（平成１７年１１月１４日）前に、出願公開された原出願の公開公報（甲第１号証）に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきである旨主張し、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
（２）無効理由２（特許法第２９条第２項）
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許出願前に頒布された甲第３〜８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきである旨主張し、証拠方法として、甲第３号証ないし甲第８号証を提出している。 　
　また、請求人は、本件訂正請求後に提出した平成２０年１０月９日付け弁駁書において、本件訂正後の請求項１ないし５に係る発明も、本件特許出願前に頒布された甲第３〜８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、無効にすべきである旨を主張している。
（証拠方法） 
 《審判請求書に添付》 
　甲第１号証　　　特開２００４−２５４７１１号公報（原出願の公開公報） 
　甲第２号証　　　平成１９年（ワ）第１１９４４号損害賠償事件判決文 
　甲第３号証　　　特開平１０−１６４９８９号公報
　甲第４号証　　　実開昭４８−９５３２号公報に係る
　　　　　　　　　実願昭４６−５０９６５号のマイクロフィルム
　甲第５号証　　　実開昭５０−８９８４２号に係る
　　　　　　　　　実願昭４９−２１６９号のマイクロフィルム 
　甲第６号証　　　実開昭６３−３１７５５号に係る
　　　　　　　　　実願昭６１−１２４８９７号のマイクロフィルム 
　甲第７号証　　　特開昭６３−１５７９２０号公報
　甲第８号証　　　特開平１０−９８９５０号公報
　
２．被請求人の主張 
 　被請求人は、平成２０年８月２９日付け答弁書において、「本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める」として、その理由として、本件訂正後の請求項１ないし５に係る発明は、適法に分割されたものであるから、遡及する出願日より後に公開された甲第１号証により新規性無しとされることなく、特許法第２９条第１項第３号の無効理由に該当しないと共に、甲第３〜８号証に対して進歩性を有するものであり、特許法第２９条第２項の無効理由に該当しない旨を主張している。
　
第５．無効理由の検討 
１．分割の適否及び本件特許に係る出願の出願日について
（１）審判請求人は、本件特許に係る出願は分割の要件を満たしていないと主張するので、本件出願の分割の適否について以下検討する。 
　
（２）本件原出願当初明細書には、屋上、ベランダ等における緑化対策のための植物栽培コンテナに関する技術分野においては従来技術として植木などをプランターによってユニット化し、様々なレイアウトを実現可能にしたシステムプランターが開示されていたが、配置換えやユニット交換の時にプランター全体を移動しなければならず、多大な労力及び費用を要するという問題があり、また、かかるプランターを住宅の狭いベランダ等で使用する場合、人間等が移動可能な範囲がより狭くなってしまい、ベランダ等を有効利用できなくなってしまうという問題もあって、植物等の配置換えや交換を容易にすると共に、植物等の上を人間等が歩行可能にし、狭い空間を有効利用可能にするという課題があったこと（本件原出願当初明細書【０００１】、【０００４】、【０００８】〜【００１０】）、本件原出願発明は、かかる課題を解決するための手段として、植物栽培コンテナ内にユニット支持部を設け、その上端で区画された上部にユニット載置空間を形成すると共に下部に育成材充填空間を形成し、同空間に育成材を充填し、ユニット支持部上にユニット材を載置するとされたこと（同【００１１】〜【００１５】）、この発明の効果として、植物栽培コンテナ本体内の上部空間をユニット載置空間とし、下部を育成材充填空間として形成することで、上部に載置されているユニット材を取り除いて新しいユニット材を載置するだけで容易にユニット材の配置換えや交換をすることが可能となると共に、ユニット載置空間内に載置されるユニット材を支持するユニット支持部を、コンテナと別体又は一体形成することで、ユニット材上部を人等が歩行する際に上からの圧力を植物栽培コンテナ本体全体で受けることができるため、植物等の上を人間等が歩行できるようにし、狭い空間を有効利用することができること（同【００１６】〜【００１９】）が記載されている。また、本件原出願当初明細書には、ユニット支持部を、底板からそれぞれが独立して上方に立設し且つ踏圧を支持する複数の底板柱状部材と、底板からそれぞれが側壁に沿って立設し且つ踏圧を支持する複数の側面柱状部材とする構成が記載されている（同【００１３】、【００４６】）。そして、図１〜３２に記載されたいずれの実施例にもユニット支持部とユニット材が設けられた状態が示され、柱状部材もユニット支持部として設けられており、ユニット支持部とユニット材を欠いた構成の植物栽培コンテナは全く開示されていない。
　したがって、本件原出願当初明細書及び図面に記載されている発明は、底板からそれぞれが独立して上方に立設し且つ踏圧を支持する複数の底板柱状部材と、底板からそれぞれが側壁に沿って立設し且つ踏圧を支持する複数の側面柱状部材であるユニット支持部の上端によって区画されたユニット材載置空間と育成材充填空間を設けると共に、当該ユニット支持部上に、ユニット材が載置される構成の植物栽培コンテナを含み、ユニット支持部上にユニット材を載置することを必須の構成とするものであり、これにより「配置換えや交換が容易である」と共に「植物等の上を人間等が歩行可能」にするとの効果を奏するものである。このように、本件原出願当初明細書には、底板、側壁、側面柱状部材、底板柱状部材を有するものの、ユニット支持部上にユニット材を載置することがない植物栽培コンテナは、一切記載されておらず、本件原出願当初明細書の上記内容からすれば、その示唆もないというべきである。
　
（３）これに対し、本件発明３は、底板柱状部材及び該側面柱状部材の上端で区画して、該植物栽培コンテナ内の上部をユニット載置空間、その下部を育成材充填空間とし、底板柱状部材及び該側面柱状部材であるユニット支持部の上にユニット材を載置することが特定されていないことから、底板柱状部材及び該側面柱状部材であるユニット支持部の上にユニット材を載置しない植物栽培コンテナをも包含するものである。
　そうすると、本件発明３は、本件原出願当初明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項又は同明細書等に記載した事項から自明な事項の範囲外の発明を含むものであり、本件原出願当初明細書、特許請求の範囲及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　よって、本件特許出願は本件原出願を適法に分割して出願されたものとはいえず、特許法４４条１項の分割要件を充たしているとは認められない。
　よって、本件特許出願の出願日の遡及は認められず、本件特許出願の出願日は、現実の出願日である平成１７年１１月１４日となる。
　
２．無効理由１（特許法第２９条第１項３号）について
（１）甲第１号証の記載事項
　本件特許出願の出願日（平成１７年１１月１４日）前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開２００４−２５４７１１号公報（本件原出願の公開公報），公開日：平成１６年９月１６日）には、以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「【請求項１】
少なくとも底板と外周壁を有し、上面が開口した植物栽培コンテナにおいて、該植物栽培コンテナ内にユニット支持部を設け、該ユニット支持部の上端で区画して該植物栽培コンテナの上部をユニット載置空間、その下部を育成材充填空間とすると共に、該ユニット支持部の上端まで育成材が充填され、該ユニット支持部上に、板材のユニット材若しくは支持板を有するユニット材が載置されることを特徴とする植物栽培コンテナ。」
（１ｂ）「【請求項３】
前記ユニット支持部は、底板から側板に沿って柱状に立設する側面ユニット支持部と、底板から柱状に立設する底面ユニット支持部とを設けることを特徴とする請求項１又は２記載の植物栽培コンテナ。
【請求項４】
前記ユニット支持部は、平面視略十字形若しくは平面視略Ｌ字形若しくは平面視略Ｉ字形の柱状部材若しくはこれらの組み合わせである複数からなり、該複数のユニット支持部を不規則に配列してなることを特徴とする請求項１、２又は３記載の植物栽培コンテナ。」
（１ｃ）「【０００１】
　本発明は、屋上、ベランダ等における緑化対策の一貫として使用する植物栽培コンテナに関する。」
（１ｄ）「【００１０】
　本発明は上記のような不具合を解消するためになされたものであって、装飾性に優れ、配置換えや交換が容易であると共に、植物等の上を人間等が歩行可能にし、さらには狭い空間を有効利用可能な植物栽培コンテナを提供することを目的とする。」
（１ｅ）「【００１１】
　本発明の植物栽培コンテナは、少なくとも底板と外周壁を有し、上方が開口した植物栽培コンテナにおいて、該植物栽培コンテナ内の上部にユニット載置空間を形成すると共に、該植物栽培コンテナ内の下部に育成材充填空間を形成することを特徴とする。
【００１２】
　さらに上記植物栽培コンテナは、ユニット載置空間と育成材充填空間を形成するためのユニット支持部を備えるようにし、例えば前記植物栽培コンテナ内にユニット支持部を設け、該ユニット支持部のユニット材支持部分で区画することで、前記ユニット載置空間及び前記育成材充填空間を形成することを特徴とする。前記ユニット載置空間はユニット支持部の上端部より上方に形成され、前記育成材充填空間はユニット支持部の上端部よりも下方に形成される。
【００１３】
　ここで、前記ユニット支持部は複数の柱状部材とし、さらには前記柱状部材を不規則に立設して配置すると好適である。又前記複数の柱状部材は頂部に平面部を有し、該平面部の形状を少なくとも２種類以上とすると好適である。又前記ユニット支持部を植物栽培コンテナ本体に一体形成すると良好である。
【００１４】
　また上記植物栽培コンテナは、少なくとも裏面に凸部が形成されたユニット材が、前記凸部と植物栽培コンテナ本体内に設けられたユニット支持部とで位置決め可能に載置される、例えば該凸部が前記ユニット支持部間に挟まれた状態で載置されることを特徴とする。又前記底板に吸水孔が設けられていると共に、上方が開放した貯水槽トレー上に載置される構成であることを特徴とする。
【００１５】
　そして、植物栽培コンテナ群は、少なくとも底板と外周壁を有し、上方が開口した植物栽培コンテナにおいて、該植物栽培コンテナ内の上部にユニット載置空間を形成すると共に、該植物栽培コンテナ内の下部に育成材充填空間を形成する植物栽培コンテナを複数敷設し、該植物栽培コンテナに複数種類のユニット材を選択的に載置する。即ち、複数の植物栽培コンテナの内の任意の植物栽培コンテナに任意のユニット材が選択的に載置可能に
構成されており、少なくとも２種類以上のユニット材を選択的に載置するものである。この植物栽培コンテナ群に使用する植物栽培コンテナは、上記したような植物栽培コンテナの中から必要なものを適宜選択して使用できる。」
（１ｆ）「【００１８】
　また、上記ユニット載置空間内に載置されるユニット材を支持するユニット支持部をコンテナと別体又は一体形成することで、ユニット材上部を人等が歩行する際に上からの圧力を植物栽培コンテナ本体全体で受けることができると共に、強固にユニット材を保持できる。前記ユニット支持部は植物栽培コンテナと一体形成する方がより強固にユニット材を保持可能であって好適である。」
（１ｇ）「【００２０】
　また、上記ユニット支持部を植物栽培コンテナ本体の底板から立設する複数の柱状部材で構成することで、上からの圧力に対して、個々独立した柱状部材が歩行による圧力を分散して受けることになるので、高い強度を発揮し、植物栽培コンテナの破損を防止できる。」
（１ｈ）「【００２５】
　図に於いて植物栽培コンテナ１は、主として底板２と外周壁をなす側板３とを有し、上方が開口するように形成されている。前記底板２には通水兼通気孔４が設けられていると共に、底板２の外面には脚部５が形設されている。前記側板３には内向きへこみ部６が形成されていると共に、側板３の内面には（側面）ユニット支持部７（７１）が設けられている。」
（１ｉ）「【００３２】
　また前記育成材９０は、施工現場で充填するようにしても良いが、予め工場などで充填し、現場ではユニット材８０を載置するだけの状態で敷設するようにしてもよく、この場合は、育成材９０を育成材充填空間９に充填してプレス機をかけた後に、少なくとも育成材９０の上面をバインダ処理することが望ましく、例えば、ポバールなどをお湯でとかした液体を育成材９０上に吹き付けて処理、アルギン酸溶液やでんぷん溶液等を散布し、バインダ粉の散布後にその散布面に温水等の水分を供給散布して処理、又はバインダシート等を載置してそのシート上面に温水などの水分を供給散布して処理すること等が考えられ、前記様々な処理後に表面を自然乾燥或いは強制乾燥等して乾燥処理する。」
（１ｊ）「【００４３】
　本実施形態例は、上記第２実施形態例及び第３実施形態例を合わせた構成であり、側面ユニット支持部７１は底板２から側板３に沿って所要箇所に複数立設する柱状部材で、頂部に略十字形及び略Ｉ字形の平面部７１ａが形成されていると共に、底面ユニット支持部７２は底板２で且つ側面ユニット支持部７１が立設した箇所以外に立設する複数の柱状部材で、頂部に円形の平面部７２ａが形成されている。水平である平面部７１ａと平面部７２ａは略同じ高さで略同一平面を形成し、前記平面部７１ａ、７２ａによって分割或いは区画され、ユニット載置空間８と育成材充填空間９が形成されており、ユニット材８０の底面は前記略十字形の平面部７１ａと円形の平面部７２ａで支持する構成である。
【００４４】
　上記第４実施形態例の植物栽培コンテナ１を使用することにより、側面ユニット支持部７１が所要箇所に、且つ底面ユニット支持部７２が底板２に複数不規則に立設し、２種類の平面部７１ａ、７２ａが多数形成されているため、ユニット材８０上部等あらゆる角度からの踏圧に対して、ユニット材８０全面を強固に支持できる。またユニット材８０が芝材８２である場合、芝刈り機等の車輪がユニット支持部７である柱状部材間に嵌まってしまい、別方向への転換を困難にするという不具合を解消でき、芝刈り機等の方向転換或いは移動をスムーズにできる。
【００４５】
　また、図１２から図１８までは本発明の植物栽培コンテナの第５実施形態例を示し、図１２は第５実施形態例の植物栽培コンテナの平面図、図１３は第５実施形態例の植物栽培コンテナの斜視図、図１４は第５実施形態例の植物栽培コンテナの育成材充填状態の斜視図、図１５は第５実施形態例の植物栽培コンテナへのユニット材（板材）載置作業説明図、図１６は第５実施形態例の植物栽培コンテナへのユニット材（板材）載置状態を示す斜視図、図１７は第５実施形態例の植物栽培コンテナへのユニット材（芝材）載置作業説明図、図１８は第５実施形態例の植物栽培コンテナのユニット材（芝材）載置状態を示す斜視図であり、上記第１乃至４実施形態例と異なる箇所を中心に以下説明する。
【００４６】
　本実施形態例は上記第４実施形態例と類似し、側面ユニット支持部７１は底板２から側板３に沿って所定箇所に複数立設した柱状部材で、頂部に略十字形の平面部７１ａが形成されていると共に、底面ユニット支持部７２は前記側面ユニット支持部７１が立設した箇所以外で且つ底面から複数立設する柱状部材で、頂部には平面視で略十字形、略Ｌ字形、略逆Ｌ字形、略Ｉ字形等様々な形状の平面部７２ａが形成されている。平面部７１ａ、７２ａは略同じ高さで水平に略同一平面を形成し、前記平面部７１ａ、７２ａによって分割或いは区画され、ユニット載置空間８と育成材充填空間９が形成され、ユニット材８０の底面は前記平面部７１ａと平面部７２ａで支持する構成である。
【００４７】
　さらに底板２には頂部に吸水孔１０ａを設けられた下向き凸部１０が形成されており、前記下向き凸部１０によって、ユニット材８０の上部からの踏圧に対して、植物栽培コンテナ１全体の歪みを防止するように構成されている。即ち、ユニット材８０上部からの踏圧を側面ユニット支持部７１と底面ユニット支持部７２の両方で支持して、側面ユニット支持部７１にかかる圧力は側板３或いは側板３及び底板２で分散し、底面ユニット支持部７２にかかる圧力は底板２で分散すると共に、側板３にかかる圧力は側板３の下方に設けられた脚部５により受け、底板２の略中央部付近の圧力を前記下向き凸部１０で受けるように形成されている。
【００４８】
　そして、図１４に示すように、植物栽培コンテナ１の育成材充填空間９に育成材９０を充填する場合、それぞれユニット支持部７１、７２の頂部である平面部７１ａ、７２ａが育成材９０の上部よりも僅かに高くなるように育成材９０を充填すればよく、育成材９０の充填量を容易に確認することができるようになっている。また、上記植物栽培コンテナ１内の育成材充填空間９に育成材９０を充填した後に、ユニット材８０として板材８１（木材、石材、鉄材、プラスチック材等材質は問わない）或いは図１７及び図１８に示すような芝生８２ａを有する芝材８２（天然芝、人工芝等問わない）等を上部から載置するだけで、植物栽培コンテナ１が完成するように構成されている。
【００４９】
　以上のように第５実施形態例の植物栽培コンテナ１を使用することにより、植物栽培コンテナ１本体の強度が増すと共に、ユニット材８０上部からの圧力を分散して受けることができ、植物栽培コンテナ１本体やユニット材８０の歪みや破損を極力防止することができる。また、ユニット材８０を交換するだけで、植物栽培コンテナ１を使用して植物の栽培ができ、或いはデザインデッキの載置や交換を容易にすることができる。ユニット材８０が万一破損した場合も容易に新しいユニット材８０と交換することが可能であり、労力や費用面を軽減することができる。」
（１ｋ）「【００５７】
　また、図２５から２８までは第５実施形態例の植物栽培コンテナの使用例を示し、図２５は第５実施形態例の植物栽培コンテナと貯水トレーを示す斜視図、図２６は第５実施形態例の植物栽培コンテナと貯水トレーとユニット材の育成材がない状態での載置作業説明図、図２７は第５実施形態例の植物栽培コンテナと貯水トレーとユニット材の育成材がない状態での載置状態を示す断面図、図２８は第５実施形態例の植物栽培コンテナと貯水トレーとユニット材に育成材を充填した状態での載置状態を示す断面図である。
【００５８】
　上記使用例は、底面灌水型である第５実施形態例の植物栽培コンテナ１を貯水トレー１１上に載置し、前記植物栽培コンテナ１上に凸部８０ａを有するユニット材８０を載置する構成であり、前記植物栽培コンテナ１には底板２の下向き凸部（吸水凸部）１０が設けられ、前記下向き凸部（吸水凸部）１０の頂部には吸水用の吸水孔（開口部）１０ａが形成されている。これにより、貯水トレー１１上に載置された植物栽培コンテナ１は、貯水トレー１１内に貯留されている水分を下向き凸部１０の吸水孔１０ａから毛細管現象により吸水するようになっている。」
（１ｌ）「【００６５】
　次に植物栽培コンテナ１を複数敷設し、植物栽培コンテナ群１ａを形成する場合について説明する。図３０から図３２までは植物栽培コンテナ１を複数敷設し、植物栽培コンテナ群１ａを形成する場合の斜視図であり、図３０は植物栽培コンテナ群の一部ユニット非載置状態を示す斜視図、図３１は植物栽培コンテナ群の一部ユニット非載置状態と縁石を示す斜視図、図３２は植物栽培コンテナ群の設置完了状態を示す斜視図である。
【００６６】
　図に於いて植物栽培コンテナ群１ａは、第５実施形態例の植物栽培コンテナ１を複数敷設して形成したものであり、複数連設した植物栽培コンテナ１内には必要に応じて各々育成材９０を充填し、ユニット支持部７で支持するようにユニット材８０を載置している。植物栽培コンテナ群１ａの周囲には必要な側辺に沿って縁石１２が敷設されている。前記ユニット材８０は好適には少なくとも２種類以上、例えば板材８１、芝材８２、ライト材８３等からなるようにし、任意の植物栽培コンテナ１に前記ユニット材８０を選択的に載置できるようにする。好適には、上記植物栽培コンテナ群１ａに使用する植物栽培コンテナ１においては、側板３に内向きへこみ部６が形成されているので、前記内向きへこみ部６間及び貯水トレー１１上部に空間部が形成され、前記空間部に給水管を敷設する。
【００６７】
　上記植物栽培コンテナ群１ａによって、任意の植物栽培コンテナ１上に様々なユニット材８０を載置することができ、多様な庭園等を形成することが可能となる。加えて、前記植物栽培コンテナ群１ａの端縁を縁石１２等で覆うことによって、よりデザイン性に優れた庭園を提供することができる。また、好適には内向きへこみ部６で形成された空間部に給水管を敷設する構成とし、外観上より優れた植物栽培コンテナ群１ａが形成できる。加えて、前記給水管を水道から電磁弁等を介して自動的に給水できるように構成すれば、給水作業が省け、より容易に植物の栽培をすることができる。」
（１ｍ）「【００７１】
　前記植物栽培コンテナ群１ａにおいて、連結方法として、個々の植物栽培コンテナ１本体に連係部を形成し、連結するように構成してもよく、より植物栽培コンテナ１相互の連結が強固となると共に、安定性が増す。」
　
　これらの記載及び甲第１号証の記載全体によれば、甲第１号証には、次の発明（以下、それぞれ、「甲１発明ａ」「甲１発明ｂ」，「甲１発明ｃ」いう。）が記載されていると認められる。
（甲１発明ａ）
「少なくとも底板と側壁を有し、上方が開放した貯水槽トレーに載置される植物栽培コンテナにおいて、
　該底板からそれぞれが独立して上方に立設し且つ踏圧を支持する柱状部材である複数の底面ユニット支持部と、該底面ユニット支持部の立設箇所以外で、該底板からそれぞれが側壁に沿って立設し且つ踏圧を支持する柱状部材である複数の側面ユニット支持部とを設け、
　該底面ユニット支持部及び該側面ユニット支持部の上端で区画して、該植物栽培コンテナ内の上部をユニット載置空間、その下部を育成材充填空間とし、
　該育成材充填空間に育成材が充填され、　
　該ユニット載置空間に板材、支持板を有する部材若しくは芝材からなるユニットが載置され、前記複数の底面ユニット支持部のそれぞれの頂部を平面視略十字形の平面部とする植物栽培コンテナ。」
（甲１発明ｂ）
「甲１発明ａの植物栽培コンテナの複数が連係部で相互に連結して敷設面に連設される植栽設備。」
（甲１発明ｃ）
「甲１発明ａの植物栽培コンテナの複数が敷設面に複数連設される植栽設備、又は甲１発明ｂの植栽設備の施工方法において、施工現場で植物栽培コンテナを連設し、該連設した植物栽培コンテナに対して育成材を充填する植栽設備の施工方法。」
　
（２）対比・判断
（２−１）本件発明１について
　本件発明１と甲１発明ａを対比すると、甲１発明ａの「柱状部材である底面ユニット支持部」，「柱状部材である側面ユニット支持部」は、それぞれ、本件発明１における「底板柱状部材」，「側面柱状部材」に相当する。
　
　以上の点をふまえると、本件発明１と甲１発明ａとは、
「少なくとも底板と側壁を有し、上方が開放した貯水槽トレーに載置される植物栽培コンテナにおいて、
　該底板からそれぞれが独立して上方に立設し且つ踏圧を支持する複数の底板柱状部材と、該底板柱状部材の立設箇所以外で、該底板からそれぞれが側壁に沿って立設し且つ踏圧を支持する複数の側面柱状部材とを設け、
　該底板柱状部材及び該側面柱状部材の上端で区画して、該植物栽培コンテナ内の上部をユニット載置空間、その下部を育成材充填空間とし、
　該育成材充填空間に育成材が充填され、　
　該ユニット載置空間に板材、支持板を有する部材若しくは芝材からなるユニットが載置されている植物栽培コンテナ。」である点で一致し、相違点はない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明ａと同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
（２−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に「前記複数の底板柱状部材のそれぞれを平面視略十字形とする」という事項を付加するものである。
　これに対し、甲１記載の発明の「頂部を平面視略十字形の平面部とした底板柱状部材」は、図１３に示されるように平面視略十字形のものであり、「平面視略十字形の底板柱状部材」に含まれるものであるから、本件発明２と甲１発明ａとは、上記一致点に加えて、「前記複数の底板柱状部材のそれぞれを平面視略十字形とする」点においても一致し、相違点はない。
　したがって、本件発明２は、甲１発明ａと同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
（２−３）本件発明３について
　上記「（２−１）本件発明１について」「（２−２）本件発明２について」で検討した点をふまえると、本件発明３と甲１発明ａは、「少なくとも底板と側壁を有する植物栽培コンテナにおいて、該底板からそれぞれが独立して上方に立設し且つ踏圧を支持する複数の底板柱状部材と、該底板からそれぞれが側壁に沿って立設し且つ踏圧を支持する複数の側面柱状部材とを設け、該底板柱状部材を平面視略十字形とする植物栽培コンテナ。」である点で一致し、相違点はない。
　したがって、本件発明３は、甲１発明ａと同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
（２−４）本件発明４について
　上記「（２−１）本件発明１について」「（２−２）本件発明２について」「（２−３）本件発明３について」で検討した点をふまえると、本件発明４と甲１発明ｂは、「請求項１乃至３の何れかに記載の植物栽培コンテナの複数が連係部で相互に連結して敷設面に連設される植栽設備。」である点で一致し、相違点はない。
　したがって、本件発明４は、甲１発明ｂと同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
（２−５）本件発明５について
　上記「（２−１）本件発明１について」「（２−２）本件発明２について」「（２−３）本件発明３について」」「（２−４）本件発明４について」で検討した点をふまえると、本件発明５と甲１発明ｃは、「請求項１乃至３の何れかに記載の植物栽培コンテナの複数が敷設面に複数連設される植栽設備、又は請求項４記載の植栽設備の施工方法において、施工現場で植物栽培コンテナを連設し、該連設した植物栽培コンテナに対して育成材を充填する植栽設備の施工方法。」である点で一致し、相違点はない。
　したがって、本件発明５は、甲１発明ｃと同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
（３）小括
 　以上のとおりであるから、本件発明１，２，３は甲１発明ａと同一であり、本件発明４は甲１発明ｂと同一であり、本件発明５は甲１発明ｃと同一であり、本件発明１〜５についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、無効理由２について判断するまでもなく、本件発明１〜５についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効にすべきものである。
 　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
 　よって、結論のとおり審決する。