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　特願２００３−１０９３９０「液状マルチ資材及びマルチ敷設方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１３０４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は，平成１５年４月１４日の出願であって，平成１８年６月２９日付けの拒絶理由通知に対して，同年８月１１日付けで手続補正がなされたが，平成１９年３月１２日付けで拒絶査定され，これに対して同年４月１８日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。  
　  
２．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年８月１１日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　  
（本願発明）  
「必須成分として高分子エマルジョン、顔料及びフミン酸塩類を含有し、高分子エマルジョン中の樹脂固形分１００重量部に対し、顔料が０.１〜４０重量部、フミン酸塩類が０.１〜２０重量部であることを特徴とする液状マルチ資材。」  
　  
３．刊行物に記載された事項  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２２５２２号公報（以下，「刊行物１」という。）には，「土壌面の雑草発芽防止処理方法」に関し，以下の事項が記載されている。  
（イ）「１　着色した液状組成物で土壌面を処理して，不透明の皮膜を土壌面に密着して形成させ，土中への光エネルギーを遮断して雑草の種子や根茎の発芽を阻止し，雑草の繁茂を防ぐと同時に土壌面の保護を特徴とする土壌面の雑草発芽防止処理方法。」（明細書第１頁左下欄第４〜９行）
（ロ）「・・・着色した液状組成物は流動状で水と任意の割合に稀釈し得る。従って処理する土壌に応じて原液又は，任意の濃度で処理できる。この液状組成物の成分について詳述すれば，土壌面に密着して皮膜を形成する物質，光エネルギーを遮断可能な不透明の着色物質，及びこれらの物質を水中に安定且つ均一に分散せしめる分散剤と水から構成されている。皮膜形成にかかわる物質として，アクリル酸エステル・アクリル酸・アクリルニトリル・アクリルアマイド・エチレン・塩化ビニル・酢酸ビニル・スチレン・ブタジエン・メタクリ酸エステル・メタクリ酸，以上の共重合物又は単独重合物，及び松脂・木ろう・パラフィンワックス・脂肪酸エステル・脂肪酸を水に分散したもの，いわゆる親水性エマルジョンである。光エネルギーを遮断可能な不透明な着色物質としては，カーボンブラック・コークス粉・石ぼく粉・染料・顔料及びアルミニウム粉である。水中に安定且つ均一に分散せしめるための分散剤は既知の非イオン，陽イオン，陰イオンの界面活性剤を適宜使用し得るものである。」（明細書第２頁左上欄第５行〜同頁右上欄第５行） 
（ハ）「実施例１
４０％直鎖ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１２．５部，ポリオキシエチレンステアリルエーテル５．０部，ポリオキシエチレンオレイルエーテル４．７部，オレイン酸のジエタノールアミン塩０．８部，オレイン酸５．０部を水７２．０部とともに混合し以下の実施例に示す着色物の分散剤に提供するものである。
実施例２
・・・別にカーボンブラック４部，実施例１の分散剤５部，水６１部を合して調製されたカーボンブラック分散液・・・
実施例３
５０％のポリ酢酸ビニルエマルジョン４０部，別に実施例２の後段と同様調製されたカーボンブラック分散液６０部を先きのポリ酢酸ビニルエマルジョンを攪拌しながら注加し，混合し均一な黒色の液状組成物を得た。」（明細書第２頁右上欄第９行〜同頁左下欄第１３行） 
　そして，上記記載事項（イ）〜（ハ）に記載された内容及び技術常識を総合すると，刊行物１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）  
「土壌面に密着して皮膜を形成する物質である酢酸ビニル等の共重合物又は単独重合物，光エネルギーを遮断可能な不透明の着色物質であるカーボンブラック等，及びこれらの物質を水中に安定且つ均一に分散せしめる分散剤である既知の非イオン，陽イオン，陰イオンの界面活性剤と，水とから構成される，不透明な皮膜を土壌面に密着して形成させる液状組成物。」
　  
（２）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−１２４９９２号公報（以下，「刊行物２」という。）には，「土壌改良融雪剤」に関し，以下の事項が記載されている。  
（ニ）「本発明は、カーボンブラックにフミン酸を併用することによる水分散性の向上ならびに土壌改良機能を活用した水性懸濁液からなる融雪剤を提供するものである。」（明細書第２頁左上欄第１７〜２０行）
（ホ）「・・・そのうえ、フミン酸はカーボンブラックの粒子表面性状を改質して親水性に転化し、水に対する分散性を著しく向上させる働きをする。」（明細書第２頁右上欄第１５〜１８行）
（ヘ）「・・・この際のフミン酸塩の使用量はカーボンブラックに対し１０重量％以下で十分な効果が発揮される。」（明細書第２頁左下欄第８〜１０行） 
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１２５２３号公報（以下，「刊行物３」という。）には，「インキジェット用インキ」に関し，以下の事項が記載されている。  
（ト）「【請求項１】  顔料と、分散剤と、水とから少なくともなるインキジェット用インキにおいて、分散剤としてセラック、フミン酸、ニトロフミン酸から選ばれる１種又は２種以上をインキ全量に対して０．０３重量部〜２０重量部用いたことを特徴とするインキジェット用インキ。」
（チ）「【００１０】
【作用】セラック、フミン酸、ニトロフミン酸を顔料の分散剤とすると何故良好な分散安定性が得られるかは定かではないが次のように推測される。セラック、フミン酸、ニトロフミン酸は分子量があまり大きくない割に、分子中にフェノール性の水酸基やカルボキシル基が多数存在している。これをアルカリ化剤で水溶液とした場合これらの水酸基、カルボキシル基はマイナスイオンとなり、分子は多数のマイナスイオンでくるまれることになる。この溶解したセラック、フミン酸、ニトロフミン酸が顔料に吸着するとそのイオンにより強力な表面電気２重層が形成される。これにより、顔料間にイオン同士の強い反発力が生じ、顔料の凝集による沈降が防止されるものと推察される。また、顔料表面に吸着したセラック、フミン酸、ニトロフミン酸のマイナスイオンと溶媒である水との間に多数の水素結合が形成され、強い溶媒親和力が生まれる。その結果として顔料の沈降が防止されるものと推測される。なお、セラック、フミン酸、ニトロフミン酸が従来のスチレン−マレイン酸共重合体やスチレン−アクリル酸共重合体よりも顔料の分散安定化の効果が大きいのは分子内の水酸基及びカルボキシル基の比率が格段に大きいからと推察される。」
　
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「酢酸ビニル等の共重合物又は単独重合物」は本願発明の「高分子エマルジョン」に相当し，以下同様に，「カーボンブラック等」は「顔料」に，「不透明な皮膜を土壌面に密着して形成させる液状組成物」は「液状マルチ資材」に，それぞれ相当する。
　また，本願明細書の段落【００２７】に「・・・これらのフミン酸類は、顔料を水や高分子エマルジョンに分散させ、沈降分離を防止する分散剤として、優れた機能を有する。・・・」と記載されているように，フミン酸塩類は分散剤として使用されるものであるから，引用発明の「既知の非イオン，陽イオン，陰イオンの界面活性剤」と本願発明の「フミン酸塩類」とは「分散剤」である点で共通している。 
　してみれば，両者の一致点及び相違点は，次のとおりである。  
　  
＜一致点＞  
「必須成分として高分子エマルジョン、顔料及び分散剤を含有する液状マルチ資材。」  
　 
＜相違点１＞  
　分散剤が，本願発明は「フミン酸塩類」であるのに対し，引用発明は「既知の非イオン，陽イオン，陰イオンの界面活性剤」である点。  
＜相違点２＞  
　顔料及び分散剤の含有量が，本願発明は「高分子エマルジョン中の樹脂固形分１００重量部に対し、顔料が０．１〜４０重量部、フミン酸塩類が０．１〜２０重量部」であるのに対し，引用発明は明らかでない点。  
　 
５．判断 
　まず，＜相違点１＞について検討する。カーボンブラック等の顔料の分散剤としてフミン酸塩類を用いることは，刊行物２及び３に見られるように周知技術である。刊行物２及び３においてはフミン酸塩類がカーボンブラック等の分散性を高める作用機序についても考察されており，この分散性を高める作用はカーボンブラックの用途にかかわらず発揮されるものと認められる。また，引用発明の分散剤としてフミン酸塩類を採用することを妨げる特段の事情も見あたらない。よって，引用発明においても，カーボンブラック等の分散剤としてフミン酸塩類を採用することは，当業者が容易になし得たことである。
　次に，＜相違点２＞について検討する。顔料の添加量は，顔料の種類や所望する不透明度等に応じて当業者が適宜変更し得た事項である。また，分散剤の添加量は，顔料の種類や添加量に応じて当業者が適宜最適化し得た事項である。
　特に，刊行物１の実施例３において，ポリ酢酸ビニルエマルジョンに対するカーボンブラックの量を計算してみれば，５０％ポリ酢酸ビニルエマルジョン４０部（樹脂固形分２０部）に対してカーボンブラックは６０×４／７０≒３．４部，すなわち，ポリ酢酸ビニルエマルジョン中の樹脂固形分１００部に対してカーボンブラックは約１７部となっており，引用発明における顔料の配合割合は，本願発明と同様の配合割合となっていることがわかる。
　また，周知技術におけるフミン酸塩類の添加量についてみても，刊行物２では「カーボンブラックに対し１０重量％以下で十分」とされ，刊行物３では「インキ全量に対して０．０３重量部〜２０重量部」とされており，周知技術における分散剤としてのフミン酸塩類の配合割合は，本願発明と同様の配合割合となっていることがわかる。
　そして，本願発明の効果として明細書の段落【００４３】に記載された「本発明の液状マルチ資材は、貯蔵安定性に優れ、長期間保存しても沈降分離することがない。本発明の液状マルチ資材を用いたマルチ敷設は、通常の散布器で圃場に散布するだけでよく、風害防止用の土乗せも不要であって、マルチ敷設作業の省力化を実現できる。本発明の液状マルチ資材は、培地の表面のみならず、培地の畝面、傾斜面、溝など任意の場所に任意の膜厚に散布することができる。形成されたマルチ皮膜は、優れた保温性、透水性、通気性を有し、しかも、塗布量を変えることによって膜性能を調整することもできる。また、皮膜形成剤として生分解性プラスチックエマルジョンを用いた液状マルチ資材は、低環境負荷のマルチとしてきわめて有用であり、土壌改良効果も期待できる。」は，引用発明及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものであって，格別なものということはできない。
　
　なお，請求人は平成１８年８月１１日付けの意見書に「試験報告書」を添付し，「・・・膜強度については、表−４の貫通試験測定結果から、本資材を１００としたとき引例資材の比較例１が６０、比較例２が６８であり、本資材は引例資材をはるか凌駕する膜強度を有することが確認されました。このように、格段の効果を奏する本発明は、当業者といえども、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、容易に発明できないものであると思慮します。」と主張している。
　しかしながら，上記「表−４の貫通試験測定結果」は，「ポリ酢酸ビニルエマルジョン」という特定の樹脂素材についてのものであり，多様な特性を有する各種高分子エマルジョン全てについて共通する性質を示したものではない。本願明細書の段落【００２０】ないし【００２２】には，本願で用いる高分子エマルジョンの例として，多様な特性を有するものが列挙されており，「高分子エマルジョン」の種類について何ら限定のない本願発明において，フミン酸塩類を添加したものの膜強度が界面活性剤を添加したものの膜強度より高くなるという性質を示すとは限らない。
　そもそも，請求人が「格段の効果」とするものは，当初明細書に記載されておらず，出願時点で認識されていたものともいえない。当初明細書の段落【００３５】の「このマルチ皮膜は、耐水性、耐久性に優れ、雨水や灌水によって流されることなく・・・」は，本願発明の「高分子エマルジョンと顔料とフミン酸塩類を含有する液状マルチ資材」の一般的な性質を列挙したものにすぎず，特に「高分子エマルジョン」と「フミン酸塩類」の組み合わせにより膜強度が高まることを意図しているものでないことは，そのような記載や比較実験が当初明細書に何ら示されていないことからも明らかである。
　
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
５．むすび  
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって，結論のとおり審決する。