【事件の表示】
　特願２００３−１１３９４８「保険の給付金を給付する方法、該方法を実現する保険商品、該方法を実現するプログラム、及び保険の給付金を給付する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　３０５９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権を伴う平成１５年４月１８日（優先日、平成１４年４月１９日）の出願であって、平成１７年６月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１７年９月１日付けで手続補正が行われたが、平成１７年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１１月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１２月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正内容
　平成１７年１２月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成１７年９月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲（以下「補正前の特許請求の範囲」という。）の記載事項を、以下のとおりの特許請求の範囲（以下「補正後の特許請求の範囲」という。）の記載事項に補正することを含むものである。
　
（補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】　保険に加入している被保険者が入院を必要とする場合に、前記被保険者が加入している前記保険に関する情報に基づき前記入院の原因と診断された傷病の種類に応じて給付金を算出する段階と、前記算出した給付金を前記被保険者、当該被保険者の代理者又は傷病の治療を実施した医療機関のいずれかに給付する段階とを具備し、
　前記保険に関する情報は、当該保険に対する基本給付金額に関する情報と、前記給付対象として保険者が定めた種類の傷病に対応する給付倍率に関する情報とを含むことを特徴とする保険の給付金を給付する方法。
　【請求項２】　〜　【請求項４１】　　（省略）　　　　」
　
（補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】　保険に加入している被保険者が入院を必要とする場合に、前記被保険者が加入している前記保険に関する情報に基づき前記入院の原因と診断された傷病の種類に応じて給付金を算出する段階と、
　前記被保険者、当該被保険者の代理者又は傷病の治療を実施した医療機関のいずれかに前記算出した給付金を給付する段階とを具備し、
　前記保険に関する情報は、当該保険に対する基本給付金額に関する情報と、前記給付対象として保険者が定めた種類の傷病に対応する給付倍率に関する情報とを含み、
　前記給付金は、前記給付対象として保険者が定めた種類の傷病に対応する給付倍率の中から前記入院の原因となる傷病に対応する給付倍率を選択し、当該選択した給付倍率に基づいて算出され、
　前記給付倍率は、傷病毎の平均診療報酬点数、平均医療費自己負担額または平均入院日数等、客観的統計または制度に基づき設定されることを特徴とする保険の給付金を給付する方法。
　【請求項２】　〜　【請求項３３】　　（省略）　　　」
　
（２）補正の目的について
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「給付金を算出する段階」を「前記給付金は、前記給付対象として保険者が定めた種類の傷病に対応する給付倍率の中から前記入院の原因となる傷病に対応する給付倍率を選択し、当該選択した給付倍率に基づいて算出され、前記給付倍率は、傷病毎の平均診療報酬点数、平均医療費自己負担額または平均入院日数等、客観的統計または制度に基づき設定される」ものに限定するものである。したがって、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（３−１）特許法第２９条第１項柱書について
　本件補正発明が、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているか否かについて、請求項１に記載された事項を、便宜上、以下のように分節し検討する。
　
（ａ）保険に加入している被保険者が入院を必要とする場合に、前記被保険者が加入している前記保険に関する情報に基づき前記入院の原因と診断された傷病の種類に応じて給付金を算出する段階と、
（ｂ）前記被保険者、当該被保険者の代理者又は傷病の治療を実施した医療機関のいずれかに前記算出した給付金を給付する段階とを具備し、
（ｃ）前記保険に関する情報は、当該保険に対する基本給付金額に関する情報と、前記給付対象として保険者が定めた種類の傷病に対応する給付倍率に関する情報とを含み、
（ｄ）前記給付金は、前記給付対象として保険者が定めた種類の傷病に対応する給付倍率の中から前記入院の原因となる傷病に対応する給付倍率を選択し、当該選択した給付倍率に基づいて算出され、
（ｅ）前記給付倍率は、傷病毎の平均診療報酬点数、平均医療費自己負担額または平均入院日数等、客観的統計または制度に基づき設定されることを特徴とする保険の給付金を給付する方法。
　
　請求項１の記載では、上記（ａ），（ｂ）の各段階を実行する主体が特定されていないので、上記（ａ），（ｂ）の各段階を実行する主体として、人間を除外するものではなく、本件補正発明は、人間が上記（ａ），（ｂ）の各段階を実行するものとして把握できる。
　一方、審判請求人は、審判請求書において、本件補正発明は、コンピュータ・ソフトウェアにより、コンピュータ・ハードウェアを用いて実現されるものであると主張している。
　そこで、（Ｉ）人間が上記（ａ），（ｂ）の各段階を実行する場合、（II）ソフトウェアによりコンピュータが上記（ａ），（ｂ）の各段階を実行する場合について、それぞれ、検討する。
　
（Ｉ）人間が上記（ａ），（ｂ）の各段階を実行する場合
　特許法第２条第１項には、「この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と規定され、同法第２９条第１項柱書には、「産業上利用することができる発明をしたものは、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。」と規定されている。したがって、特許出願に係る発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」でないときは、その発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　そして、人為的な取り決めや経済法則のみを利用しているものは、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するものではないことが明らかである。
　
　上記（ａ）の段階について検討する。上記（ａ）の記載は、まず、保険金を算出する条件が「保険に加入している被保険者が入院を必要とする場合」であることを示しているが、「保険に加入している被保険者が入院を必要とする場合」という条件は、自然法則と無関係に被保険者と保険者との間で取り決めた条件である。次に、上記（ａ）の記載は、保険金の算出を、「前記被保険者が加入している前記保険に関する情報に基づき前記入院の原因と診断された傷病の種類に応じて」行うことを示しているが、保険金の算出を、被保険者が加入している保険に関する情報に基づき入院の原因と診断された傷病の種類に応じて行うことも、自然法則と無関係に被保険者と保険者との間で取り決めた事項である。してみれば、上記（ａ）の記載は、全体として、自然法則と無関係に被保険者と保険者との間で取り決めた条件に従って、自然法則と無関係に被保険者と保険者との間で取り決めた事項を、人間が履行することを示しているにすぎない。
　上記（ｂ）の段階について検討すると、上記（ｂ）の記載は、「前記被保険者、当該被保険者の代理者又は傷病の治療を実施した医療機関のいずれかに前記算出した給付金を給付する」という行為を人間が行うことを示しているにすぎなく、その行為を自然法則を利用して行うことが示されているとはいえず、また、自然法則を利用することが自明な行為でもない。
　上記（ｃ）について検討すると、上記（ｃ）の記載は、「保険に関する情報」を定義するものであるが、「基本給付金額に関する情報」及び「給付倍率に関する情報」は、上記（ｃ）の記載からは、自然法則に基づいて得られた情報とはいえない。
　上記（ｄ）について検討すると、上記（ｄ）の記載は、給付金が選択した給付倍率に基づいて算出されることを示している。上記（ｄ）には、「給付対象として保険者が定めた種類の傷病に対応する給付倍率」と記載されているので、「給付倍率」は保険者が人為的に取り決めたものであって、自然法則に基づき決まるものではない。してみれば、上記（ｄ）の記載は、全体として、自然法則と無関係な人為的な取り決めに従って、給付金を算出することが示されているにすぎない。
　上記（ｅ）について検討すると、上記（ｅ）の記載は、「給付倍率」の設定根拠を、傷病毎の平均診療報酬点数、平均医療費自己負担額または平均入院日数等、客観的統計または制度とすることを取り決めたことを示しているにすぎない。
　
　以上の検討から、結局、本件補正発明は、治療費や入院費等に係わる経済的な不安を入院時に解消するという経済的な課題を解決するために、人間が人為的な取り決めを履行するものである。
　したがって、本件補正発明は、全体として自然法則を利用したものということができず、自然法則を利用した技術的思想の創作である発明に該当しない。
　
（II）ソフトウェアによりコンピュータが上記（ａ），（ｂ）の各段階を実行する場合
　ソフトウエアを利用するソフトウエア関連発明が、特許法第２条第１項で「発明」の定義としていうところの「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるのは、当該ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている場合であり、そのためには、発明はそもそもが一定の目的を達成できる具体的な課題解決手段になっていなければならないことから、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることが具体的に提示されている必要がある。
　
　上記（ａ）の段階について検討する。上記（ａ）の記載では、まず、「保険に加入している被保険者が入院を必要とする場合」であるか否かを、コンピュータが、どのようはハードウェア資源を用いて得られた情報に対して、どのような演算又は加工を行った結果に基づいて判断するのかを把握することはできない。また、コンピュータが、「保険に関する情報」を、どのような処理を契機として、どのようはハードウェア資源から取得し、取得した「保険に関する情報」に対して、具体的には、どのような演算又は加工を行って、「入院の原因と診断された傷病の種類」というデータを得るのかという点に関しては、何ら具体的に示していない。
　すなわち、上記（ａ）の記載では、コンピュータの機能である情報の演算又は加工が、使用目的に応じた具体的な情報の処理として提示されていないので、上記（ａ）の段階が、ソフトウェアとハードウェアとが協働した具体的な手段によって実行されているということはできないし、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現しているともいえない。
　上記（ｂ）の段階について検討する。上記（ｂ）の記載では、「給付金を給付する」先を、コンピュータが、どのようはハードウェア資源を用いて得られた情報に対して、どのような演算又は加工を行って得るのか、また、算出した給付金データを、実際の貨幣として、治療費や入院費の支払に利用できるようにするために、保険者側のコンピュータが、算出された給付金データに基づいて具体的にはどのような処理を行い、給付金データとして具体的にはどのようなデータを受け取り側の端末に送信するのかを把握することができない。
　ところで、審判請求人は、審判請求書において、給付金を給付する段階は電子マネーの形態で実現できると主張しているが、上記（ｂ）の記載では、算出された給付金データに対して、具体的にはどのような演算又は加工を行うことによって、給付金データを電子マネーに変換するのかを把握することはできない。
　すなわち、上記（ｂ）の記載では、コンピュータの機能である情報の演算又は加工が、使用目的に応じた具体的な情報の処理として提示されていないので、上記（ｂ）の段階が、ソフトウェアとハードウェアとが協働した具体的な手段によって実行されているということはできないし、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現しているともいえない。
　上記（ｃ）について検討すると、上記（ｃ）には、「保険に関する情報」の定義が記載されているのみである。
　上記（ｄ）の処理について検討すると、上記（ｄ）の記載では、コンピュータが、どのようはハードウェア資源を用いて得られた情報に対して、どのような演算又は加工を行って、選択すべき給付倍率を決定するのか、また、選択した給付倍率に対して、具体的にはどのような演算又は加工を施して給付金を算出するのかを把握することはできない。
　すなわち、上記（ｄ）の記載では、コンピュータの機能である情報の演算又は加工が、使用目的に応じた具体的な情報の処理として提示されていないので、上記（ｄ）の処理が、ソフトウェアとハードウェアとが協働した具体的な手段によって実行されているということはできないし、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現しているともいえない。
　上記（ｅ）の処理について検討すると、上記（ｅ）の記載では、入力データが「傷病毎の平均診療報酬点数、平均医療費自己負担額または平均入院日数等」であることが把握できるものの、これらの入力データに対して、具体的にはどのような演算又は加工を行うことによって、給付倍率を算出して設定するのかを把握することはできない。
　すなわち、上記（ｅ）の記載では、コンピュータの機能である情報の演算又は加工が、使用目的に応じた具体的な情報の処理として提示されていないので、上記（ｅ）の処理が、ソフトウェアとハードウェアとが協働した具体的な手段によって実行されているということはできないし、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現しているともいえない。
　
　以上で検討したところによれば、本件補正発明は、コンピュータ・ソフトウェアにより、コンピュータ・ハードウェアを用いて実現されるものであるとしても、本件補正発明において課題の解決手段の根拠となるべき要部については、ソフトウェアとハードウェアとが協働した「具体的な」手段が提示されているということはできないし、使用目的に応じた情報の演算又は加工が「具体的に」実現されているともいえない。
　そして、請求項１の記載を全体として検討してみても、一定の目的を達成できる課題解決手段としてのコンピュータ上の「具体的な」仕組みが提示されていないわけであるから、本件補正発明は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した「具体的な」手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、一定の技術的課題を解決する使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されたものとはいえないことは明らかである。
　したがって、本件補正発明は、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されたものということはできないので、自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しない。
　
　それ故、本件補正発明は、（Ｉ），（II）のいずれの解釈でも、自然法則を利用した技術的思想の創作ではなく、特許法第２条第１項でいうところの特許法上の「発明」には該当しない。よって、本件補正発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３−２）特許法第２９条第２項について
（３−２−１）引用文献に記載された事項
（ａ）原審の拒絶の理由に引用された特開２００２−５６１８８号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（ア）「【０１５３】図１１は、第３実施形態の生命保険の処理システムにおける、保険会社１Ｂの保険金請求に係る手続処理を示したフローチャートである。
【０１５４】ｗｅｂサーバ１０４を管理するＣＰＵ１０１は、被保険者２からのアクセスを常に監視する（ステップＳ３０１）。被保険者２からのアクセスを受けると、ＣＰＵ１０１は、ｗｅｂサーバ１０４を制御して契約情報入力画面２０２（図１０参照）を被保険者２の端末機器に対して送信する（ステップＳ３０２）。被保険者２から所定情報の入力を受けると（ステップＳ３０３）、契約データベースサーバ１０３を参照して契約データの検索を開始する（ステップＳ３０４）。
【０１５５】この後、ＣＰＵ１０１は、被保険者２が入力した情報と契約データとを照合して（ステップＳ３０５）、一致すると、次に、病院３に対して患者データベースサーバ３０３に係る患者データについての情報を要求する（ステップＳ３０６）。この病院３は、すなわち、被保険者２が当該保険金請求に係る入院をした病院であり、あるいは、疾病・傷害に対する医療行為を受けた病院である。一方、被保険者２が入力した情報と契約データとが一致しない場合は、被保険者２の端末機器にして適当なエラー表示を行う（ステップＳ３０７）。
【０１５６】病院３に対する情報要求の後、当該病院３より応答があると（ステップＳ３０８）、ＣＰＵ１０１は契約データベースサーバ１０３における契約データと、病院３から入手した患者データとを照合する（ステップＳ３０９）。ここで、契約データと患者データとが一致すると、ＣＰＵ１０１はこれら契約データと患者データとに基づいて保険金の金額を算出する（ステップＳ３１０）。一方、契約データと患者データとが一致しない場合は、被保険者２の端末機器にして適当なエラー表示を行う（ステップＳ３１１）。
【０１５７】上記ステップＳ３１０において保険金の金額を算出するとＣＰＵ１０１は、保険金支払いに係る所定の処理を行い（ステップＳ３１２）、病院３に対して診断書の発行を要求すると共に、該診断書を送付するよう指示する（ステップＳ３１３）。
【０１５８】この後ＣＰＵ１０１は、ｗｅｂサーバ１０４を制御して、保険金の金額や支払い予定期日を示した請求結果表示画面２０４（図１０参照）を被保険者２の端末機器に対して送信し（ステップＳ３１４）、契約データベースサーバ１０３のデータを更新する（ステップＳ３１５）。」（第１１ページ左欄第４７行〜同ページ右欄第３９行）
　
　上記摘記事項（ア）の【０１５５】の「病院３に対して患者データベースサーバ３０３に係る患者データについての情報を要求する（ステップＳ３０６）。この病院３は、すなわち、被保険者２が当該保険金請求に係る入院をした病院であり」という記載は、保険に加入している被保険者が入院した場合であることを示している。また、上記摘記事項（ア）の【０１５６】の「契約データと患者データとに基づいて保険金の金額を算出する」という記載は、契約データに基づき保険金を算出することを示している。したがって、引用文献１は、保険に加入している被保険者が入院した場合に、契約データに基づき保険金を算出する段階を開示している。
　上記摘記事項（ア）の【０１５８】の「保険金の金額や支払い予定期日を示した請求結果表示画面２０４（図１０参照）を被保険者２の端末機器に対して送信し」という記載は、被保険者に算出した保険金を給付する段階を示している。
　
　してみれば、引用文献１には、
「保険に加入している被保険者が入院した場合に、契約データに基づき保険金を算出する段階と、
　被保険者に前記算出した保険金を給付する段階とを具備した保険の保険金を給付する方法。」との発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（ｂ）原審の拒絶の理由に引用された「“商品編　医療保険”，代理店マニュアル，オリコ生命保険株式会社，平成１３年２月１３日特許庁情報館受入，ｐ．３−６」（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（イ）手術給付金　　主契約入院給付金日額×別表に定める給付倍率（１０倍、２０倍、４０倍）（第３ページ）
（ウ）対象となる手術および給付倍率表（第４ページ〜第５ページ）
　
　上記摘記事項（イ）の記載は、保険に関する情報には、当該保険に対する主契約入院給付金日額に関する情報と、給付対象として保険者が定めた種類に対応する給付倍率に関する情報とが含まれていることを示している。
　上記摘記事項（ウ）の記載は、給付金は、給付対象として保険者が定めた多数の種類に対応する給付倍率の中から対応する給付倍率を選択し、当該選択した給付倍率に基づいて算出されることを示している。
　
　してみれば、引用文献２には、
「保険に関する情報は、当該保険に対する主契約入院給付金日額に関する情報と、給付対象として保険者が定めた種類に対応する給付倍率に関する情報とを含み、
　給付金は、給付対象として保険者が定めた多数の種類に対応する給付倍率の中から対応する給付倍率を選択し、当該選択した給付倍率に基づいて算出される。」との事項が記載されていると認められる。
　
（３−２−２）対比
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「契約データ」、「保険金」が、それぞれ、本件補正発明の「被保険者が加入している保険に関する情報」、「給付金」に相当する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、
「被保険者が加入している保険に関する情報に基づき給付金を算出する段階と、
　前記被保険者に前記算出した給付金を給付する段階とを具備した保険の給付金を給付する方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点
　本件補正発明では、給付金を算出する場合が、「保険に加入している被保険者が入院を必要とする場合」、つまり、入院前であって、保険に関する情報は、「当該保険に対する基本給付金額に関する情報と、前記給付対象として保険者が定めた種類の傷病に対応する給付倍率に関する情報とを含み」、かつ、給付金は、「入院の原因と診断された傷病の種類に応じて」、「給付対象として保険者が定めた種類の傷病に対応する給付倍率の中から前記入院の原因となる傷病に対応する給付倍率を選択し、当該選択した給付倍率に基づいて算出され、前記給付倍率は、傷病毎の平均診療報酬点数、平均医療費自己負担額または平均入院日数等、客観的統計または制度に基づき設定される」のに対し、引用発明では、給付金を算出する場合が、「保険に加入している被保険者が入院した場合」、つまり、退院後であって、保険に関する情報、給付金の算出手順は、具体的には明らかでない点。
　
（３−２−３）判断
　そこで、相違点について検討する。
　まず、入院の有無に係わらず、特定の疾病（例えば、ガン・脳卒中・心臓病など）に罹患した際に一時金を保険の給付金として支払うこと、また、入院の原因と診断された傷病の種類（例えば、ガン、成人病、それら以外の疾病、災害という種類）に応じて給付金を算出することは、例えば、特開平８−３０５７６０号公報（特に【０００３】、図２）や特開２００２−４９７６１号公報（特に【００４０】、図７）に記載されていて、周知事項である。
　次に、給付金の具体的な算出手順として、予め多数の種類に対応する給付倍率を設定しておき、その中から選択した給付倍率に基づいて算出することは、引用文献２に記載されている公知事項にすぎず、さらに、引用文献２に記載された事項の「主契約入院給付金日額」は、給付金額の計算に用いられるので、「基本給付金額」の概念に包摂されることに留意すると、保険に関する情報として、当該保険に対する基本給付金額に関する情報と、給付対象として保険者が定めた種類に対応する給付倍率に関する情報とを含ませることも、引用文献２に記載されている公知事項にすぎない。
　そして、当業者であれば、被保険者の多様なニーズを満たすように保険を設計することは明らかであるので、引用発明において、給付金を算出する場合を、一時金支払いに関する上記周知事項に基づき、入院前の「保険に加入している被保険者が入院を必要とする場合」とし、給付金の具体的算出手順を、入院の原因と診断された傷病の種類に応じて給付金を算出する上記周知事項や選択した給付倍率に基づいて算出する上記公知事項に基づいて、「入院の原因と診断された傷病の種類に応じて」、「給付対象として保険者が定めた種類の傷病に対応する給付倍率の中から前記入院の原因となる傷病に対応する給付倍率を選択し、当該選択した給付倍率に基づいて算出」するものとして、さらに、保険に関する情報として上記公知事項を採用し、保険に関する情報に、「当該保険に対する基本給付金額に関する情報と、給付対象として保険者が定めた種類に対応する給付倍率に関する情報」とを含ませることは、当業者が容易に為し得た事項であり、その際、給付倍率を何に基づいて設定するかも、保険商品の具体化に際して、当業者がビジネス的な戦略等に基づいて適宜に決定し得る事項にすぎない。
　したがって、上記周知事項や上記引用文献２に記載された公知事項に基づき、引用発明において、給付金を算出する場合を、入院前の「保険に加入している被保険者が入院を必要とする場合」とし、保険に関する情報は、「当該保険に対する基本給付金額に関する情報と、前記給付対象として保険者が定めた種類の傷病に対応する給付倍率に関する情報とを含み」、かつ、給付金は、「入院の原因と診断された傷病の種類に応じて」、「給付対象として保険者が定めた種類の傷病に対応する給付倍率の中から前記入院の原因となる傷病に対応する給付倍率を選択し、当該選択した給付倍率に基づいて算出され、前記給付倍率は、傷病毎の平均診療報酬点数、平均医療費自己負担額または平均入院日数等、客観的統計または制度に基づき設定される」ものとすることは、当業者が容易に想起した事項である。
　それ故、相違点に係る本件補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　最後に、本件補正発明の効果について検討する。
　保険において、傷病の種類に応じて給付金を受け取ること、入院日数に係わりなく給付金を一時金として受け取ることは、上述のように共に周知事項であり、また、多数の種類に対応する給付倍率を設定しておくことは引用文献２に示されていることから、「傷病の種類に応じて、その入院日数に係わりなく給付金を受け取ることができ、受け取った給付金を被保険者のニーズに応じて治療費、入院費等に充てることができる」という本件補正発明の効果は、引用文献１及び２に記載された事項及び周知事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　よって、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本件補正発明は、特許法第２条第１項でいうところの特許法上の「発明」には該当しないから、本件補正発明は、同法第２９条第１項柱書の規定により、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　また、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
 ３．本件発明について 
（１）本件発明
　平成１７年１２月２８日付けの手続補正は、上記のとおり決定をもって却下されたので、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記した補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）原査定の拒絶の理由
　原審の拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由Ａ，Ｄの概要は以下のとおりである。
　
理由Ａについて
１．特開２００２−５６１８８号公報
２．“商品編　医療保険”，代理店マニュアル，オリコ生命保険株式会社，平成１３年２月１３日特許庁情報館受入，ｐ．３−６
「請求項１について、引用例１には、入院給付金や医療行為等に対する保険金が支払われる処理システムについて、被保険者の診断結果に応じて保険金の金額を算定して支払い処理を行うことについて記載され、入院の原因と診断された傷病の種類に応じて給付金を算出することに技術的特徴は何らみられず保険の契約に基づいて適宜なし得たことに過ぎない。また、種類毎に応じて給付倍率が設定されることは引用例２に記載されているように周知であり、給付金をどのように設定するかは当業者が適宜取決めたことであり、保険に関する情報として基本給付金額、給付倍率に関する情報を含めることは適宜なし得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　（略）
　よって、請求項１〜４１に係る発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、意見書における出願人の意見は採用できない。」
　
理由Ｄについて
「請求項１に係る発明を、人間が何らかの処理装置を操作して各処理ステップを実行する保険の給付金を給付する方法と解釈した場合、人間による保険の給付金を給付する方法というビジネス方法そのものを規定するものであるから、全体として自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　（略）
　したがって、請求項１〜４０に記載されたものは、特許法第２条に定義された「発明」に該当しない。
　よって、この出願の請求項１〜４０に記載されたものは、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。」
　
（３）当審の判断
（３−１）特許法第２９条第１項柱書（原査定の拒絶の理由Ｄ）について
　本件発明は、本件補正発明から「前記給付金は、前記給付対象として保険者が定めた種類の傷病に対応する給付倍率の中から前記入院の原因となる傷病に対応する給付倍率を選択し、当該選択した給付倍率に基づいて算出され、前記給付倍率は、傷病毎の平均診療報酬点数、平均医療費自己負担額または平均入院日数等、客観的統計または制度に基づき設定される」との限定を省いたものである。
　そうすると、本件発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明は、上記２．（３−１）に記載したとおり、特許法第２条第１項でいうところの特許法上の「発明」には該当しないものであるから、本件発明も、同様の理由により、特許法第２条第１項でいうところの特許法上の「発明」には該当しないものである。
　
（３−２）特許法第２９条第２項（原査定の拒絶の理由Ａ）について
（３−２−１）引用文献に記載された事項
　原審の拒絶の理由に引用された引用文献１及び２に記載された事項は、上記２．（３−２−１）に摘記したとおりである。
　
（３−２−２）対比・判断
　本件発明は、本件補正発明から「前記給付金は、前記給付対象として保険者が定めた種類の傷病に対応する給付倍率の中から前記入院の原因となる傷病に対応する給付倍率を選択し、当該選択した給付倍率に基づいて算出され、前記給付倍率は、傷病毎の平均診療報酬点数、平均医療費自己負担額または平均入院日数等、客観的統計または制度に基づき設定される」との限定を省いたものである。
　そうすると、本件発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明は、上記２．（３−２−３）に記載したとおり、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件発明は、特許法第２条第１項でいうところの特許法上の「発明」には該当しないから、同法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　また、本件発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願の他の請求項について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。