【事件の表示】
　特願２００３−　４６６６４「供給システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１６日出願公開、特開２００４−２５９４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１５年２月２５日の出願であって、平成１９年３月１３日付けで手続補正がされ、同年３月３０日付けで拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、同年５月９日に審判請求がされるとともに、同年６月４日付けで手続補正がされたものであり、当審における、前置報告書に基づく平成２０年７月４日付けの審尋に対し、同年９月９日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
第２　平成１９年６月４日付けの手続補正についての補正却下の決定  
【補正却下の決定の結論】  
　平成１９年６月４日付けの手続補正を却下する。  
　　  
【理由】  
Ｉ．補正の内容  
　平成１９年６月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む。
　
（Ａ）「【請求項１】　過疎地に設けられた第一の発電所に太陽電池、風力発電機、波動発電機や地熱発電機等の自然エネルギーで発電する発電機を設け、該発電機で発電された電気を電気分解装置へ送り、該電気分解装置で水を電気分解して得られた水素をコンプレッサで加圧して冷却器により冷却されている吸蔵室に送り、ランタン・ニッケル合金、鉄・チタン合金などの水素吸蔵合金に吸蔵させ、吸蔵させた状態で都市近郊に設けられた第二の発電所に運び、加熱器により加熱されている放出室に入れてポンプにより前記第二の発電所で水素を燃料とする燃料電池に送り、該燃料電池で発電し、発電された電力をインバータで交流に変換して商用電力として電気自動車に電気を供給する電気供給ステーションに設置の充電装置に供給し、前記電気分解装置で水を電気分解して得られた酸素は、コンプレッサで加圧して酸素ボンベに貯蔵し、都市に運搬することを特徴とした供給システム。」
　
（Ｂ）「【請求項１】　過疎地に設けられた第一の発電所に太陽電池、風力発電機、波動発電機や地熱発電機等の自然エネルギーで発電する発電機を設け、該発電機で発電された電気を電気分解装置へ送り、該電気分解装置で水を電気分解して得られた水素をコンプレッサで加圧して冷却器により冷却されている吸蔵室に送り、ランタン・ニッケル合金、鉄・チタン合金などの水素吸蔵合金に吸蔵させ、吸蔵させた状態で都市近郊に設けられた第二の発電所に運び、加熱器により加熱されている放出室に入れてポンプにより前記第二の発電所で水素を燃料とする燃料電池に送り、該燃料電池で
水素は酸素と反応して水になり、このとき
し、前記コンプレッサで加圧された水素をボンベに貯蔵し、これを水素供給ステーションである充填所に搬送し、該充填所で加圧した後、充填所で車両に供給
　（下線部は補正箇所を示す。）
　  
II．当審の判断  
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明に、「
前記コンプレッサで加圧された水素をボンベに貯蔵し、これを水素供給ステーションである充填所に搬送し、該充填所で加圧した後、充填所で車両に供給
　しかしながら、補正前の請求項１は、「水素を…車両に供給する」との事項を、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として記載するものではないから、上記の補正事項は、請求項に記載した発明特定事項を限定するものに限るとされる平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。
　そして、この補正事項が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項１，３又は４項に規定の請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しないことが明らかである。
　
III．むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について  
Ｉ．本願発明　
　本願の平成１９年６月４日付けの手続補正は、上記のとおり、却下されることとなる。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年３月１３日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる（上記「第２　Ｉ．（Ａ）」参照。以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
II．原査定の理由の概要  
　原審における拒絶査定（以下、「原査定」という。）の理由は、概略、以下のものである。
 
　この出願の発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物１，２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　刊行物１：特開平４−９２３７４号公報
　刊行物２：特開平１１−１５２９２５号公報
　 
III．刊行物の記載事項  
１．刊行物１の記載事項
［１Ａ］「（１）自然エネルギーに基づいて発電した電力で水を電気分解して水素を発生させて水素吸蔵合金に貯蔵すると共に、その水素吸蔵合金から水素を放出させてその放出水素を燃料として燃料電池を作動させて電力、並びに熱を発生させるエネルギーシステムにおいて、水素吸蔵合金に水素を貯蔵させる…際に発生する熱を、水を電気分解する電気分解槽に供給するとともに、水の電気分解熱、並びに燃料電池の作動熱は水素吸蔵合金から水素を放出させるために用いられることを特徴としたエネルギーシステム。
（２）上記自然エネルギーとしては風力エネルギー、水力エネルギー、地熱エネルギー、潮汐エネルギー、温度差エネルギー、太陽エネルギーのいずれか、若しくはそれらの組み合わせであることを特徴とした請求項（１）記載のエネルギーシステム。」（【特許請求の範囲】）
 
［１Ｂ］「（へ）実施例
（ａ）　第１図は本発明エネルギーシステムの概念図であって、１は自然エネルギーの収集手段として最も一般的な太陽電池であって、赤道近辺の砂漠地域などに数ｋｍ〜数１００ｋｍ平方のオーダの大面積に渡って配置されている。
（ｂ）　２はこの太陽電池１にて発電された直流電力によって水を電気分解する水電解装置で、水電解のための単セルには１．５Ｖ程度の低電圧を供給する必要があり、通常、その単セルを１０〜２０セル程度を直列に接続してたものを必要個数並置する構成が採られている。尚、この水電解装置としては、ナフィオンなどのイオン交換膜を用いるＳＰＥ方法や、ジルコニアなどの固体電解質を用いる方法などが、電力効率、即ち電気−水素変換効率の点などからこの種システムのような大量の水電解に適している。
（ｃ）　３はこの水電解装置２から得られる水素を貯える一次水素貯蔵装置で、ＬａＮｉ５で代表される希土類−Ｎｉ系合金、…Ｆｅ−Ｔｉ系合金…などの水素吸蔵合金から成っており、この一次水素貯蔵装置３と水電解装置２とは距離的に近接した配置されていて熱的に結合し易い状態に置かれている。
（ｄ）　４はこの水素吸蔵合金から構成されている水素貯蔵装置３から放出される水素をエネルギー消費地５近傍まで輸送するパイプラインで、水素輸送圧力２ｋｇ／ｃｍ２、ガス流速４ｍ／Ｓ程度が長距離パイプライン輸送に適している。６はエネルギー消費地近傍に設けられた二次水素貯蔵装置で、上記一次水素貯蔵装置３と同様に各種の水素吸蔵合金から構成されている。
（ｅ）　７はこの二次水素貯蔵装置６から得られる水素を燃料とする燃料電池発電所で、この燃料電池発電所７で発電された電力はエネルギー消費地５に送電されると共に、その発電の際に生じる熱エネルギーも消費地に送られ利用される。尚、このエネルギー消費地５においても二次水素貯蔵装置６と燃料電池発電所７とは熱的結合可能な近接位置に配置するのが好ましい。
　ここでこの燃料電池発電所７の規模の一例を示す。約１００戸の住宅からなるマンションのに必要な電力量とされている２４００ＫＷｈ（２００ＫＷ×１２時間）を燃料電池発電所７で発電させようとした場合、燃料電池と電力調整用のインバータとコントロールパネルとを含めた発電部の大きさは、…程度が必要であろう。」（第２頁右上欄第１７行〜第３頁左上欄第７行、なお、（ａ）〜（ｅ）は分説のために付した。）
　
［１Ｃ］「尚、上記実施例においては、一次水素貯蔵装置３から放出される水素をエネルギー消費地５近傍まで輸送する手段としてパイプライン４を用いているが、一次水素貯蔵装置３とエネルギー消費地５との距離が１０００ｋｍを越える場合は、パイプライン４に代えて、水素を吸収した水素吸蔵合金を船舶による海上運搬の方が水素輸送効率は高くなるので、この船舶輸送を採用すべきであろう。」（第３頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第４行）
　
２．刊行物２の記載事項
［２Ａ］「【請求項１】  電気自動車を駐車するための駐車枠と、
該駐車枠に対応して設けられ、前記電気自動車が走行するための電気を供給する電気供給手段とからなることを特徴とする自動車駐車場。」
　
［２Ｂ］「【００１８】
【発明の実施の形態】以下では、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。図１、図２において符号１はパレット（駐車枠）、２は電気供給手段、Ｍは電気自動車を示している。また、この電気供給手段２には、充電装置（充電手段）３とバッテリー交換装置（交換手段）４の２種類が存在し、パレット１にはこれらのうちいずれか１種類の電気供給手段２が設置されている。
【００１９】…
【００２０】このパレット１側方には、図１に示すように、電気供給手段２の一つであるところの充電装置３が備えられている。これは、電気供給方式が充電方式である電気自動車Ｍがパレット１上に駐車された際に、そのバッテリーにおける不足分を充電するための装置である。この充電装置３には、プラス、マイナスのそれぞれのケーブル３ａ、３ｂが設けられており、充電は、これらを電気自動車Ｍ側のバッテリーのプラス、マイナスに接続して行う。」
　
IV．当審の判断
１．刊行物１に記載された発明 
ア　刊行物１には、［１Ａ］に、「風力エネルギー、水力エネルギー、地熱エネルギー、潮汐エネルギー、温度差エネルギー、太陽エネルギーのいずれか、若しくはそれらの組み合わせである」ところの「自然エネルギー」に基いて「発電した電力で水を電気分解して水素を発生させて水素吸蔵合金に貯蔵すると共に、その水素吸蔵合金から水素を放出させてその放出水素を燃料として燃料電池を作動させて電力、並びに熱を発生させるエネルギーシステムにおいて、水素吸蔵合金に水素を貯蔵させる…際に発生する熱を、水を電気分解する電気分解槽に供給するとともに、水の電気分解熱、並びに燃料電池の作動熱は水素吸蔵合金から水素を放出させるために用いられる…エネルギーシステム」について記載されている。
　
イ　［１Ｂ］には、このエネルギーシステムの実施例として、（ａ）に、『太陽電池等の発電機を備えた発電所を赤道付近の砂漠地域に設け』、（ｂ）に、『該発電機で発電された電力を水電解装置へ送って、該水電解装置で水を電気分解し』、（ｃ）に、『電気分解により得られた水素をＬａＮｉ５、Ｆｅ−Ｔｉ系合金などの水素吸蔵合金から成り、水電解装置と熱的に結合された一次水素貯蔵装置に吸蔵させて貯え』、（ｄ）に、『この一次水素貯蔵装置から放出される水素をエネルギー消費地近傍までパイプライン輸送して一次水素貯蔵装置と同様に各種の水素吸蔵合金から構成される二次水素貯蔵装置に貯え』、（ｅ）に、『この二次水素貯蔵装置と熱的結合可能な近接位置に配置された燃料電池発電所において、この二次水素貯蔵装置から得られた水素を燃料として発電し、この燃料電池発電所で発電された電力をエネルギー消費地に電力調整用のインバータを介して送電して供給するエネルギーシステム』について記載されているといえる。
　
ウ　また、［１Ｃ］には、一次水素貯蔵装置とエネルギー消費地とが１０００ｋｍを越える遠距離である場合は、［１Ｂ］の（ｄ）に記載の『パイプライン輸送』に代えて、水素を吸収した水素吸蔵合金を海上運搬する旨が記載されているから、刊行物１には、一次水素貯蔵装置から水素を取り出して二次水素貯蔵装置までパイプライン輸送することに代えて、『水素を吸蔵した状態の水素吸蔵合金（一次水素貯蔵装置）を、エネルギー消費地近傍まで運搬して、燃料電池に水素を放出する水素吸蔵合金（二次水素貯蔵装置）とする』態様も記載されていると認められる。
　
エ　そして、［１Ｂ］に記載の水電解装置と熱的に結合された「一次水素貯蔵装置」について、［１Ａ］に「水素貯蔵合金に水素を貯蔵させる…際に発生する熱を、…電気分解槽に供給する」と記載されているから、『一次水素貯蔵装置は水素貯蔵時に電気分解槽に熱を供給することにより、自らは冷却されている』といえるし、燃料電池発電所と熱的結合可能な「二次水素貯蔵装置」について、［１Ａ］に「燃料電池の作動熱は水素吸蔵合金から水素を放出させるために用いられる」と記載されているから、『二次水素貯蔵装置は水素放出時に燃料電池の作動熱により加熱されている』といえる。
　
オ　以上によると、刊行物１には、以下の発明が記載されているといえる。
　
　『赤道付近の砂漠に設けられた発電所に太陽電池等の自然エネルギーで発電する発電機を設け、該発電機で発電された電力を水電解装置へ送り、該水電解装置で水を電気分解して得られた水素を、電気分解槽に熱を供給することにより冷却されている一次水素貯蔵装置に送り、ランタン・ニッケル合金、鉄・チタン合金などの水素吸蔵合金に吸蔵させ、吸蔵させた状態でエネルギー消費地近傍に運んで二次水素貯蔵装置とし、燃料電池の作動熱により加熱されている該二次水素貯蔵装置から放出された水素を、近接する燃料電池発電所の水素を燃料とする燃料電池に送り、該燃料電池で発電し、発電された電力を電力調整用のインバータを介してエネルギー消費地に送電して供給するエネルギーシステム』（以下、「刊行物１発明」という。）
　
２．対比  
　本願発明（前者）と刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の『赤道付近の砂漠に設けられた発電所』、『発電された電力』、『水電解装置』は、それぞれ前者の「過疎地に設けられた第一の発電所」、「発電された電気」、「電気分解装置」に相当し、後者の『一次水素貯蔵装置』、『二次水素貯蔵装置』は、それぞれ水素を吸蔵、放出する水素吸蔵合金であると同時に、水素を吸蔵、放出する場所をも表す点で、前者の「吸蔵室」、「放出室」に対応し、後者の『吸蔵させた状態でエネルギー消費地近傍に運ん』だ『二次水素貯蔵装置』及び『近接する燃料電池発電所』は併せて、燃料電池による発電を行う発電設備である点で、前者の「都市近郊に設けられた第二の発電所」に相当するといえ、後者の『発電された電力を…電力調整用のインバータを介して送電して供給するエネルギーシステム』は、前者の「発電された電力をインバータで交流に変換して…供給する…供給システム」に相当するから、両者は、以下の点で一致し、以下の相違点を有すると認められる。
　
　一致点：過疎地に設けられた第一の発電所に太陽電池等の自然エネルギーで発電する発電機を設け、該発電機で発電された電気を電気分解装置へ送り、該電気分解装置で水を電気分解して得られた水素を冷却されている吸蔵室に送り、ランタン・ニッケル合金、鉄・チタン合金などの水素吸蔵合金に吸蔵させ、吸蔵させた状態で都市近郊に設けられた第二の発電所に運び、加熱されている放出室から第二の発電所で水素を燃料とする燃料電池に送り、該燃料電池で発電し、発電された電力をインバータで交流に変換して供給する供給システム
　
　相違点１：前者は、電気分解して得られた水素を「コンプレッサで加圧して」吸蔵室に送り、該吸蔵室が「冷却器により」冷却されているのに対して、後者は、当該水素を「コンプレッサで加圧して」吸蔵室に送っているのか不明であり、該吸蔵室が『電気分解槽に熱を供給することにより』冷却されている点
　相違点２：前者は、放出室が「加熱器により」加熱されており、該放出室に入れた水素を「ポンプにより」燃料電池に送っているのに対して、後者は、放出室が燃料電池の作動熱により加熱されており、放出された水素をどのようにして燃料電池に送っているのか不明である点
　相違点３：前者は、燃料電池で発電した電力を「商用電力」として「電気自動車に電気を供給する電気供給ステーションに設置の充電装置に供給」するのに対して、後者は、当該電力が商用電力であるか否か不明であり、かつ当該電力の供給先を限定するものではない点
　相違点４：前者は、「電気分解装置で水を電気分解して得られた酸素は、コンプレッサで加圧して酸素ボンベに貯蔵し、都市に運搬する」のに対して、後者は当該酸素について不明である点
　
３．相違点についての判断  
（１）相違点１について
　水素吸蔵合金に水素を吸蔵させるためには、温度を低下させるか、圧力を上昇させることが必要であることは、当業者の技術常識であり（要すれば、拒絶査定の備考に示した特開２００１−５７２２２号公報（以下、「周知文献１」という。）【０００７】参照）、気体の加圧手段としてコンプレッサは周知慣用のものであるから（要すれば特開平１０−２９９５７６号公報（以下、「周知文献２」という。）【０００８】参照）、刊行物１発明において、水素吸蔵合金に水素を吸蔵させるために、電気分解して得られた水素をコンプレッサで加圧して吸蔵室に送ることは、単なる設計事項にすぎない。
　また、刊行物１発明は、電気分解槽に熱を供給することにより吸蔵室が冷却されているから、電気分解槽が「冷却器」であるといえるし、仮に、本願発明の「冷却器」が、電気分解槽とは別体の冷却器を意味するとしても、上記周知文献１の【００１１】に記載されるように、熱交換による冷却をヒートポンプ等の冷媒供給手段を有する冷却器で行うことは、周知慣用の事項であるから、刊行物１発明における吸蔵室の冷却をヒートポンプ等の冷媒供給手段を有する「冷却器」により行うとすることも、単なる設計事項の域を出ない。
　
（２）相違点２について
　刊行物１発明は、燃料電池の作動熱により水素放出時の放出室が加熱されているから、作動中の燃料電池が「加熱器」であるといえるし、仮に、本願発明の「加熱器」が、燃料電池とは別体の加熱器を意味するとしても、上記周知文献１の【００３２】に記載されるように、燃料電池の作動熱を熱交換器により加温水に与え、水素貯蔵装置に伝えることは周知慣用の事項であるから、刊行物１発明における燃料電池の作動熱による加熱を、上記の周知の熱交換器を「加熱器」として用いることにより行うとすることも、単なる設計事項にすぎない。
　また、気体の移送をポンプにより行うことも、周知慣用の事項であるから（要すれば周知文献２【００１２】参照）、刊行物１発明において、放出室から放出された水素をポンプで燃料電池に移送するとする点も、単なる設計事項といえる。
　
（３）相違点３について
　商用電力による送電システムは、本願出願前から現在に至るまで基本的な社会インフラストラクチャーであるから、刊行物１発明における発電所から電力調整用のインバータを介して送電される交流電力を商用電力とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、刊行物２の［２Ａ］には、電気自動車が走行するための電気を供給する電気供給手段を設けた自動車駐車場が記載され、［２Ｂ］には、その実施の形態として、電気自動車のバッテリーを充電する充電装置を設けた自動車駐車場が記載されているから、刊行物１発明において、燃料電池で発電した電力を、電気供給ステーションである駐車場に設置された電気自動車に電気を供給する充電装置に供給することは、当業者が容易に想定し得ることである。
　
（４）相違点４について
　電気分解装置で水を電気分解すると、水素とともに酸素が得られることは明らかであって、水素と同様に酸素も有効利用しようとすることは、当業者が当然に考慮するところと認められる。
　そして、気体を有効に利用するための貯蔵・搬送の態様として、加圧ボンベに貯蔵し、搬送することは、周知慣用のことと認められるから（要すれば、周知文献２【００１４】参照）、刊行物１発明において、水の電気分解によって得られた酸素をコンプレッサ等で加圧して酸素ボンベに貯蔵し、需要地である、例えば都市に運搬しようとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（５）小括
　以上のとおりであるから、本願発明は刊行物１発明、刊行物２の記載事項及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（６）補足
　なお、審判請求人は、回答書において、補正の機会を希望しているが、前置報告書に基づく審尋は拒絶理由通知ではないから、補正の機会を提供するものではない。
　
Ｖ．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。