【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６７８７１号「ブラインドリベットおよびそのセッティング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５３１１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年９月２２日（パリ条約による優先権主張１９９７年９月２２日，ドイツ連邦共和国）の特許出願であって、平成１９年９月３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１２月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１月９日付けで明細書を補正する手続補正がなされた（以下、「本件補正」という。）ものである。
　その後、当審において、平成２０年１０月８日（起案日）付けで審尋がなされ、平成２１年１月１４日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
２．本件補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　
２−１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲について、次のとおりとする補正を含むものである。なお、下線は、対比の便のため、当審において付したものである。
　
［補正前の特許請求の範囲（平成１９年５月７日付け手続補正）］
「【請求項１】シェル（２０）内に配置された拡大ヘッド（１２）を有する切断可能なステム（１０）を具えるブラインドリベットであって、セッティング動作の開始前に前記シェル（２０）が、該ブラインドリベットをセットする孔（４）の内径よりも全ての点で小さい外径を有するブラインドリベットにおいて、前記シェル（２０）の中央区域（２１）の両側に、該シェル（２０）が中央区域（２１）におけるよりも簡単に変形可能な領域（２３、２５）を設けたことを特徴とするブラインドリベット。
【請求項２】前記中央区域（２１）の軸線方向の長さが、切断可能なステムを有するブラインドリベット（５）の最小は把持範囲に基本的には対応することを特徴とする請求項１に記載のブラインドリベット。
【請求項３】前記シェル（２０）の、より簡単に変形可能な領域（２３、２５）が両端部（２２、２４）で円錐形に先細る形状を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のブラインドリベット。
【請求項４】前記中央区域（２１）が２つの周囲溝（２６、２８）により限定され、これら溝の距離が前記最小把持範囲に対応することを特徴とする請求項３に記載のブラインドリベット。
【請求項５】より簡単に変形可能な前記領域（２３、２５）がシェル（２０）の材料のミクロ組織の変化により形成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のブラインドリベット。
【請求項６】より簡単に変形可能な前記領域（２３、２５）を、シェル（２０）の対応する領域を高周波焼き鈍しにより形成したことを特徴とする請求項５に記載のブラインドリベット。
【請求項７】より簡単に変形可能な前記領域（２３、２５）を、シェル（２０）の対応する領域をレーザ焼き鈍しにより形成したことを特徴とする請求項５に記載のブラインドリベット。
【請求項８】前記中央区域（２１）において、マンドレル（１０）の直径に対応するより短い内径を有しかつシェルの壁厚が益々増大する区域（２９）が存在し、前記マンドレル（１０）がより大きな径を有するヘッド（１２）に隣接するマンドレル区域（３１）を有し、より大きな径を有するマンドレル区域（３１）とマンドレル（１０）残りの部分との間の通路には、溝（３３）が形成されていることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載のブラインドリベット。
【請求項９】請求項１乃至８のいずれか１項に記載の切断可能なステムを有するブラインドリベット（５）をセッティングするためのセッティング装置であって、把持手段（５０）のマンドレル（１０）の端部を支持するマウスピース（３０）を有し、この把持手段によりマウスピース（３０）に含まれるシェル（２０）用の鉄床（５２）に関してマンドレル（１０）をワークのフロントサイドの方向に牽引することができ、前記マウスピースがワーク押圧手段（３２）により包囲されており、ワーク押圧手段（３２）がマウスピース（３０）に対して相対的に移動可能であり、ワーク押圧手段（３２）によって力がワークのフロントサイドに作用されるセッティング装置において、前記ワーク押圧手段（３２）がラバー、ハードラバー等から成る可撓性ボディ（３４）により形成されることを特徴とするセッティング装置。
【請求項１０】請求項１乃至８のいずれか１項に記載の切断可能なステムを有するブラインドリベット（５）をセッティングするためのセッティング装置であって、把持手段（５０）のマンドレル（１０）の端部を支持するマウスピース（３０）を有し、この把持手段によりマウスピース（３０）に含まれるシェル（２０）用の鉄床（５２）に関してマンドレル（１０）をワークのフロントサイドの方向に牽引することができ、前記マウスピースがワーク押圧手段（３２）により包囲されており、ワーク押圧手段（３２）がマウスピース（３０）に対して相対的に移動可能であり、ワーク押圧手段（３２）によって力がワークのフロントサイドに作用されるセッティング装置において、前記ワーク押圧手段（３２）がスプリング（１５，３５）によりワークのフロントサイドの方向に予め張力が加えられていることを特徴とするセッティング装置。
【請求項１１】外側のマウスピース（３０）が円筒形状を有し、ワーク押圧手段（３２）により同軸的に包囲されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載のセッティング装置。」
　
［本件補正後の特許請求の範囲］
「【請求項１】シェル（２０）内に配置された拡大ヘッド（１２）を有する切断可能なステム（１０）を具えるブラインドリベットであって、セッティング動作の開始前に前記シェル（２０）が、該ブラインドリベットをセットする孔（４）の内径よりも全ての点で小さい外径を有するブラインドリベットにおいて、前記シェル（２０）の中央区域（２１）の両側に、該シェル（２０）が中央区域（２１）におけるよりも簡単に変形可能な領域（２３、２５）を設け
、該領域（２３、２５）が両端部（２２、２４）で円錐形に先細る形状を有し、該両端部（２２、２４）がセッティング動作の末期に前記孔（４）の内径よりも大きい外径を有する閉鎖ヘッド（４０、４２）をそれぞれ形成する
【請求項２】前記中央区域（２１）の軸線方向の長さが、切断可能なステムを有するブラインドリベット（５）の
最小把持範囲に対応する
【請求項３】前記中央区域（２１）が２つの周囲溝（２６、２８）により限定され、これら溝の距離が前記最小把持範囲に対応することを特徴とする請求項
１又は２
【請求項４】より簡単に変形可能な前記領域（２３、２５）がシェル（２０）の材料のミクロ組織の変化により形成されることを特徴とする請求項
１乃至３
【請求項５】より簡単に変形可能な前記領域（２３、２５）を、シェル（２０）の対応する領域を高周波焼き鈍しにより形成したことを特徴とする請求項
４
【請求項６】より簡単に変形可能な前記領域（２３、２５）を、シェル（２０）の対応する領域をレーザ焼き鈍しにより形成したことを特徴とする請求項
４
【請求項７】前記中央区域（２１）において、マンドレル（１０）の直径に対応するより短い内径を有しかつシェルの壁厚が益々増大する区域（２９）が存在し、前記マンドレル（１０）がより大きな径を有するヘッド（１２）に隣接するマンドレル区域（３１）を有し、より大きな径を有するマンドレル区域（３１）とマンドレル（１０）残りの部分との間の通路には、溝（３３）が形成されていることを特徴とする請求項
４乃至６
【請求項８】請求項
１乃至７
【請求項９】請求項
１乃至７
【請求項１０】 外側のマウスピース（３０）が円筒形状を有し、ワーク押圧手段（３２）により同軸的に包囲されていることを特徴とする請求項
８又は９
　
２−２．補正の適否
　
　本件補正による補正後の請求項１は、補正前の請求項１に請求項３の構成を付加して請求項３を削除するとともに、願書に最初に添付した明細書の段落【００２０】及び図２の記載などに基づいてさらに構成を特定することにより、「該領域（２３、２５）が両端部（２２、２４）で円錐形に先細る形状を有し、該両端部（２２、２４）がセッティング動作の末期に前記孔（４）の内径よりも大きい外径を有する閉鎖ヘッド（４０、４２）をそれぞれ形成する」限定を付加したものである。同、補正後の請求項２は、補正前の請求項２における誤記を訂正して明瞭化したものである。同、補正後の請求項３〜１０は、上記のとおり、形式的に補正前の請求項３が削除されたことにより、補正前の請求項４〜１１を繰り上げるとともに引用する請求項を整合させたものである。
　そうすると、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の請求項１〜１１に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において、請求項３を削除して請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するとともに、請求項４〜１１を繰り上げ、引用する請求項を整合させたものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除、及び同法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮、並びに同法第１７条の２第４項第３号に規定された誤記の訂正を目的とする補正に該当するものであり、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものでもない。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「２−１．本件補正の内容」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　　刊行物１：特公昭４９−４０９７号公報
　
（刊行物１の記載事項）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物１（特公昭４９−４０９７号公報）には、「筒状リベットの締付け方法」（促音を意味する「ツ」、「つ」は「ッ」、「っ」と表記することとする。また、旧字体は新字体で表記することがある。以下、同様。）に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「これ迄に広く知られている筒状リベットは、その一側開口周辺に鍔を有し、他側開口外に頭部を位置させて挿入したマンドリルを上記一側開口側から引張して、上記頭部を圧入することにより上記他側開口端をかしめるものであった。しかしこのようなリベット締め方法を採用した場合には気密保持が損なわれ且つ両被締付材が筒状リベットを中心にして相互に回動し易くなる等の欠点がある。」（第１ページ左欄第２４〜３２行）
　
（イ）「上記のように既に知られているリベット締め法ではその締付け効果に欠点がある他、さらに筒状リベット自体が、一側開口周辺に鍔を形成しなければならないため製造が容易でなく単価が比較的高くならざるを得ない不利を伴なっている。」（第１ページ右欄第２０〜２４行）
　
（ウ）「そこで本発明は低廉な筒状リベットによる締付け効果の完全な締付け方法を提供しようとするもので、これを図面を参照しつつ詳しく説明する。
　本発明において使用される筒状リベットにつき先ず説明するに、該リベットは第３，４図イ，ロに例示した通り既知のものと異なり外方に突出する鍔を有せずしかも両端を同一形状としていることを特質とする。」（第１ページ右欄第２５〜３２行）
　
（エ）「第３図イ，ロの筒状リベットａは上下両開口１，１’を外方に向かって拡がる形状とし、マンドリル２の頭部３の下面がその軸線に対し直角な場合においても、上記開口１内に円滑に圧入しこれを容易にかしめ得るようにしたものであり・・・」（第１ページ右欄第３３〜３７行）
　
（オ）「第１，２図において、主筒７に中央取入口８から圧力流体を送込むと、ピストン９，１０はばね１１，１２に抗し互いに離隔する方向即ち夫々前方と後方に向って摺動する。ピストン９に一体な筒体１３は主筒７の前板から突出し、その先端に成形スナップ１４を固着しているもので、このスナップ１４は前面に環状凹溝１５と中央孔１６を有し且つ後面を山形に突出させている。又ピストン１６に一体なピストン杆１７はピストン９の中央から筒体１３に突入し、その先端には筒体１３内に摺動自在の収容のチャック機構体１８を固着している。このチャック機構体１８のチャック１９は、前記成形スナップ１４の山形後面に当接しているとき、開き状態を保持し第１図、該後面から離れたとき、閉じるように第２図、先細カバー２０内に在って押出片２１を介しばね２８により前方に向け押圧されている。そして主筒７はその前端側に筒体１８を覆う覆筒２３を螺合していて、これを適宜出入することによって、主筒７と被締付材との間隔を一定に調整維持しようとするものである。」（第２ページ左欄第１７〜３７行）
　
（カ）「しかして本発明方法は、上記の如き締付け機を使用して、前述したような両端同形状の筒状リベットの該両端を同時にかしめることにより、被締付材を強固に締結すると共にリベット挿込孔を気密に閉塞しようとするもので、被締付材２４，２５に当該リベットの直径よりやや大きめにして設けたリベット挿込孔２６に、予めマンドリル２を挿進せる筒状リベットａを挿入して、覆筒２８を手前側の被締付材２５に当接した後第１，５図、中央取入口８から圧力流体を導入しピストン９，１０を夫々前後に摺動すると、筒状リベットａの手前端に成形スナップ１４による押圧力が又その反対端にはチャック１９が挟持して引っ張るマンドリル２の頭部３の圧入力が作用するため、該筒状リベットａは、上記両端から中央に向かう挟圧力により、長さを縮めてリベット挿込孔２６内に位置する部分の内厚を内外に膨出し、その外周面をリベット挿込孔２６の内面に又その内周面をマンドリル２の外周に圧接させつつ、上記両端を塑性変形しリベット挿込孔２６の開口周辺を覆ってかしめられるもので、第６図は変形中途の状態を、又第２，７図は変形終了時を、さらに第８図はマンドリル切断時を示す。」（第２ページ左欄第３８行〜同右欄第１６行）
　
（キ）「上記において筒状リベットａの両端に加えられる圧力は等しく、又成形スナップ１４はその環状凹溝１５にリベットの開口周を受けるべく設計され、且つマンドリル２は切断部位に切溝２’を有する。」（第２ページ右欄第１７〜２０行）
　
（ク）上記記載事項（ア）ないし（キ）及び図面の記載から、刊行物１に記載された発明は、筒状リベットａとマンドリル２を有する固着具であることが把握される。
　
　そうすると、上記記載事項（ア）ないし（ク）及び図面（特に、第３図及び第５図〜第８図）の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「筒状リベットａ内に、頭部３を有し、切断部位に切溝２’を有するマンドリル２を配置した固着具であって、被締付材２４，２５に当該リベットの直径よりやや大きめにして設けたリベット挿込孔２６に挿入する前は外方に突出する鍔を有せずしかも両端を同一形状としている固着具において、筒状リベットａは上下両開口１，１’を外方に向かって拡がる形状とし、該筒状リベットａは、上記両端から中央に向かう挟圧力により、長さを縮めてリベット挿込孔２６内に位置する部分の内厚を内外に膨出し、その外周面をリベット挿込孔２６の内面に又その内周面をマンドリル２の外周に圧接させつつ、上記両端を塑性変形しリベット挿込孔２６の開口周辺を覆ってかしめられる、固着具。」
　
（３）対比・判断
　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「筒状リベットａ」は、その機能からみて、本願補正発明の「シェル（２０）」に相当し、以下同様に、「頭部３」は、「拡大ヘッド（１２）」に相当し、「切断部位に切溝２’を有するマンドリル２」は、「切断可能なステム（１０）」に、「固着具」は、片側から複数の部材を締結できる機能からみて「ブラインドリベット」に、それぞれ相当する。
　そうすると、刊行物１発明の「筒状リベットａ内に、頭部３を有し、切断部位に切溝２’を有するマンドリル２を配置した固着具であって」は、本願補正発明の「シェル（２０）内に配置された拡大ヘッド（１２）を有する切断可能なステム（１０）を具えるブラインドリベットであって」に相当する。
　そして、刊行物１発明の「被締付材２４，２５に当該リベットの直径よりやや大きめにして設けたリベット挿込孔２６に挿入する前は外方に突出する鍔を有せずしかも両端を同一形状としている固着具」は、上記筒状リベットａがセッティング動作の開始前には固着具をセットするリベット挿込孔２６の内径よりも全ての点で小さい外径を有していることから、実質的に、本願補正発明の「セッティング動作の開始前に前記シェル（２０）が、該ブラインドリベットをセットする孔（４）の内径よりも全ての点で小さい外径を有するブラインドリベット」に相当するということができる。
　また、刊行物１発明の「筒状リベットａは上下両開口１，１’を外方に向かって拡がる形状とし」た点は、その具体的形状を別途検討することとすると、筒状リベットａの両側を「容易にかしめ得るようにした」（上記記載事項（エ））ものであって、筒状リベットａの上下の端部（上下両開口１，１’）を中央区域よりも簡単に変形可能な領域にしたということができるから、本願補正発明の「前記シェル（２０）の中央区域（２１）の両側に、該シェル（２０）が中央区域（２１）におけるよりも簡単に変形可能な領域（２３、２５）を設け」た構成に相当するものである。
　さらに、刊行物１発明の「該筒状リベットａは、上記両端から中央に向かう挟圧力により、長さを縮めてリベット挿込孔２６内に位置する部分の内厚を内外に膨出し、その外周面をリベット挿込孔２６の内面に又その内周面をマンドリル２の外周に圧接させつつ、上記両端を塑性変形しリベット挿込孔２６の開口周辺を覆ってかしめられる」は、筒状リベットａの両端部がセッティング動作の末期にリベット挿込孔２６の内径より大きい外径を有する頭部を形成することにほかならないから、本願補正発明の「該両端部（２２、２４）がセッティング動作の末期に前記孔（４）の内径よりも大きい外径を有する閉鎖ヘッド（４０、４２）をそれぞれ形成する」に相当するということができる。
　
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
「シェル（２０）内に配置された拡大ヘッド（１２）を有する切断可能なステム（１０）を具えるブラインドリベットであって、セッティング動作の開始前に前記シェル（２０）が、該ブラインドリベットをセットする孔（４）の内径よりも全ての点で小さい外径を有するブラインドリベットにおいて、前記シェル（２０）の中央区域（２１）の両側に、該シェル（２０）が中央区域（２１）におけるよりも簡単に変形可能な領域（２３、２５）を設け、該両端部（２２、２４）がセッティング動作の末期に前記孔（４）の内径よりも大きい外径を有する閉鎖ヘッド（４０、４２）をそれぞれ形成するブラインドリベット。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　上記「簡単に変形可能な領域」の具体的形状として、本願補正発明は、「領域（２３、２５）が両端部（２２、２４）で円錐形に先細る形状を有し」ているのに対し、刊行物１発明は、「筒状リベットａは上下両開口１，１’を外方に向かって拡がる形状とし」た点。
　
［相違点についての検討］
　片側から複数の部材を締結できる機能を有する固着具の一種である所謂ブラインドリベットは、シェルの両側をかしめて固定する形式と、シェルの片側をかしめて他側の鍔部（ヘッド）との間に部材を挟持して固定する形式があり、当業者が適宜選択して使用している。例えば、上記刊行物１の第３図〜第８図に記載されたブラインドリベットは前者の形式（他の例として、特公昭４６−２０７６４号公報の第３図〜第９図参照）であり、上記刊行物１の第９図〜第１１図に記載されたブラインドリベットは後者の形式（他の例として、特開昭６０−１２５４０６号公報のＦｉｇ．４〜Ｆｉｇ．６、及び特開平７−２３３８０８号公報の図１〜図３参照）である。そして、上記シェルの形式を問わず、かしめる側の領域は簡単に変形可能にするために何らかの工夫をすることは周知事項である。すなわち、刊行物１発明では、シェルの上下両開口を外方に向かって拡がる形状とすることによって両端部で簡単に変形可能にしたものであり、上記に例示した３つの刊行物（特公昭４６−２０７６４号公報（以下、「周知１」という。）、特開昭６０−１２５４０６号公報（以下、「周知２」という。）、及び特開平７−２３３８０８号公報（以下、「周知３」という。））に記載されたブラインドリベットも、それぞれ、周知１がシェルのかしめられる片側を釣鐘状とすることによって締付け工程を簡単にしたものであり（第１ページ右欄第１９〜２１行、第２９〜３２行、及び第５図参照）、周知２がシェルのかしめられる片側をテーパ状にしたものであり（Ｆｉｇ．２の「テーパー付端部３２」参照）、周知３がシェルのかしめられる片側に傾斜面９を形成するとともに、他の部分には脆弱ゾーン１１，１２を形成して必要な変形を促している。
　以上のことから、ブラインドリベットのかしめる側を簡単に変形可能にすることは周知事項であるものと解され、そのための具体的形状をどのようにするかは設計的事項であるものというべきところ、ステムによってかしめる力を加えられるシェルの端部の構造とその力学的関係において、シェルの端部を簡単に変形できるように先細る形状とすることは上記周知事項から当業者が容易に想到できることであり、本願補正発明において、当該円錐形が上記周知事項の先細る形状とは異質の機能を有するものであることを裏付ける構成も特定されていないことから、上記先細る形状を具体的に円錐形とすることは上記設計的事項の範ちゅうにおいて当業者が適宜実施できることである。したがって、刊行物１発明に上記周知事項を適用して上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　また、本願補正発明が奏する効果は、何れも刊行物１発明や上記周知事項から当業者が予測できるものである。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−３．審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成２０年１月９日付けの手続補正（方式）により補正した審判請求書の「【請求の理由】３．本願発明が特許されるべき理由　（ｄ）本願発明と引用発明との対比」欄において、引用文献１（上記刊行物１）、引用文献２（上記周知３）、引用文献３（特表平５−５０２９２６号公報）と本願補正発明を個別に対比して本願補正発明の構成は記載又は示唆されていない旨を主張するとともに、そもそも引用文献１〜３の開示を組み合わせようとする動機付けがなく、仮に引用文献１〜３の開示を組み合わせたとしても、本願補正発明の構成に至るものでないことを主張している。さらに、当審の審尋に対する平成２１年１月１４日付け回答書において、引用文献１に上記周知技術を適用すべき客観的な動機付けがないことを主張している。
　しかしながら、シェルの端部を先細る形状とすることは、当該技術分野における技術水準として周知事項であって、刊行物１のブラインドリベットを設計するにあたり、その具体的形状を特定することは、当業者が適宜実施できることであることは上述の通りである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
２−４．むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成２０年１月９日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１９年５月７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「【請求項１】シェル（２０）内に配置された拡大ヘッド（１２）を有する切断可能なステム（１０）を具えるブラインドリベットであって、セッティング動作の開始前に前記シェル（２０）が、該ブラインドリベットをセットする孔（４）の内径よりも全ての点で小さい外径を有するブラインドリベットにおいて、前記シェル（２０）の中央区域（２１）の両側に、該シェル（２０）が中央区域（２１）におけるよりも簡単に変形可能な領域（２３、２５）を設けたことを特徴とするブラインドリベット。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物１：特公昭４９−４０９７号公報
　
　刊行物１の記載事項は、上記２−２．（２）のとおり。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は、上記本願補正発明から、「該領域（２３、２５）が両端部（２２、２４）で円錐形に先細る形状を有し、該両端部（２２、２４）がセッティング動作の末期に前記孔（４）の内径よりも大きい外径を有する閉鎖ヘッド（４０、４２）をそれぞれ形成する」限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明が、上記「２−２．（３）対比・判断」に示したとおり、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定を省いた本願発明も同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし１１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。