(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子化された文書から抽出されたキーワード候補を評価するキーワード候補評価手段を有するキーワード抽出装置において、前記文書中の文字ごとに出現頻度を計数して、文字と出現頻度とを対応させた文字頻度テーブルへ記憶させる出現頻度計算手段を有し、前記キーワード候補評価手段は、前記文字頻度テーブルを参照して、前記キーワード候補を構成する文字に対応する出現頻度に基づいて該キーワード候補の評価値を算出することを特徴とするキーワード抽出装置。
【請求項２】
請求項１に記載のキーワード抽出装置において、前記出現頻度計数手段が文書中の文字ごとの出現頻度ではなく、すべての前記抽出されたキーワード候補中の文字ごとに出現頻度を計数することを特徴とするキーワード抽出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のキーワード抽出装置において、前記キーワード候補評価手段は、前記キーワード候補の評価値（Ｆ）、前記キーワード候補の文字数（Ｌ）、キーワードの平均構成単語長（ｗ）および重み係数（ｋ）を用いた下記式
Ｖ＝ｋ×（Ｆ／Ｌ）＋（Ｌ／ｗ）
で計算される値Ｖを、該キーワード候補の評価値とすることを特徴とするキーワード抽出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のキーワード抽出装置により抽出されたキーワード候補を表示するキーワード候補表示手段を備えたキーワード表示装置において、前記キーワード候補表示手段は、前記キーワード候補評価手段による評価値が高い順に前記キーワード候補を並べて表示することを特徴とするキーワード表示装置。
【請求項５】
請求項４のキーワード表示装置において、前記キーワード候補表示手段は、他のキーワード候補の部分文字列に一致するキーワード候補を削除して評価値の高い順で表示することを特徴とするキーワード表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キーワード抽出装置及びキーワード表示装置、より詳細には、文書からキーワードを抽出する技術に関し、例えば、文書登録装置等に使用できるものである。
【０００２】
【従来の技術】
文書中からキーワードを抽出することは、文書の検索や分類のために重要な技術である。通常、文書中からキーワードを抽出するためには、形態素解析技術により、単語分割し品詞付けを行い、そのうちの特定の品詞（特に名詞）の単語について、そのキーワードとするか否かを評価する。これは、対象分野での専門用語であるとか、単語のキーワード性（例えば、特開昭６２−２８７３３７号公報には、キーワード辞書とキーワード優先順位判定手段とキーワード自動登録手段とを用いることにより、大量の文章に対する検索を容易にする検索装置が提案されている）、あるいは、複合語であれば、それを構成する単語のキーワード性や複合語構成上の役割に基づき判定する（例えば、短単位キーワードに基づくテキストデータベースシステムがある：小川  他；情報処理学会  データベース研究会９０−６，１９９２）。
【０００３】
しかしながら、こうした判定に用いる情報は、基本的には、辞書にそれらの情報を格納することを前提とするが、こうした情報を設定・保守することは容易ではない。そこで、こうしたキーワードのための情報を必要とせずに、キーワード候補を文字種により判別したり（例えば、特開平１−２８７７０号公報には、日本語文章を漢字及びカタカナをキーとして分解し熟語を判別して使用頻度を記録することで重要熟語を選択することにより、汎用小規模管理システムでも簡単にキーワード候補を選出可能にするキーワード選出装置が提案されている）、単語の長さとその使用頻度に基づいてキーワード性を計算する抽出装置が考案されている（例えば、特開昭６３−２４４２５９号公報には、キーワード候補単語の長さ情報と頻度計数部で計数された単語使用頻度をもとにキーワード候補単語のゆう度を計算することにより、キーワード抽出処理が高精度に行うるようにするキーワード抽出装置が提案されている）。
【０００４】
キーワード候補の評価に、特開平１−２８７７０号公報や特開昭６３−２４４２５９号公報で行っているような単語の出現頻度を考慮する場合、同一の単語候補については、それぞれ計数されるが、類似の単語が出現する場合は、それぞれ別個に計数されるため、各々の出現頻度は小さくなってしまう。このように、類似の単語の出現を考慮して、本出願人は先に単語の複合度あるいは類似単語を出現頻度に反映した疑似出現頻度を用いて、キーワード候補の評価を改善し、また、単語長から単語複合度、重複文字列の割合から疑似出現頻度を簡易に得る方法を提案した。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本出願人が先に提案した評価方法は、キーワード候補の組み合わせ数の計算量（文書サイズの二乗のオーダ）があり、大きな文書になると計算量が大きくなる。
【０００６】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、請求項１の発明は、文字の頻度を利用し、文字の重複使用を簡易的に求めるより計算量を小さく（文書サイズのオーダに）すること、
請求項２の発明は、頻度の計数を文書全体に対して行うのでなく、文書中のキーワード候補についてのみ行うことにより、キーワード候補間の文字列の重複を簡易的に求めることにより、キーワード性の評価を改善すること、
請求項３の発明は、長い単語が過剰に評価される問題を、単語長に基づき、正規化するとともに、単語の複合度を加算的に考慮することで、キーワード性の評価を改良すること、
請求項４の発明は、得られたキーワード性の評価の高い順にキーワード（候補）を並べて表示することにより、当該文書の特徴を的確に表示すること、
請求項５の発明は、キーワード候補の表示の冗長性を排除して表示することにより、当該文書の特徴をより的確に表示すること、
を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、電子化された文書から抽出されたキーワード候補を評価するキーワード候補評価手段を有するキーワード抽出装置において、前記文書中の文字ごとに出現頻度を計数して、文字と出現頻度とを対応させた文字頻度テーブルへ記憶させる出現頻度計算手段を有し、前記キーワード候補評価手段は、前記文字頻度テーブルを参照して、前記キーワード候補を構成する文字に対応する出現頻度に基づいて該キーワード候補の評価値を算出することを特徴とし、もって、キーワード用の辞書等によらず、また極めて簡便にキーワードの評価を行うことができ、文字の重複によるキーワード性の評価計算の処理量を少なくすることができるようにしたものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記出現頻度計数手段が文書中の文字ごとの出現頻度ではなく、すべての前記抽出されたキーワード候補中の文字ごとに出現頻度を計数することを特徴とし、もって、キーワード評価の値を改善することができるようにしたものである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記キーワード候補評価手段は、前記キーワード候補の評価値（Ｆ）、前記キーワード候補の文字数（Ｌ）、キーワードの平均構成単語長（ｗ）および重み係数（ｋ）を用いた下記式
Ｖ＝ｋ×（Ｆ／Ｌ）＋（Ｌ／ｗ）
で計算される値Ｖを、該キーワード候補の評価値とすることを特徴とし、もって、キーワード評価の値を改善することができるようにしたものである。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかの発明のキーワード抽出装置により抽出されたキーワード候補を表示するキーワード候補表示手段を備えたキーワード表示装置において、前記キーワード候補表示手段は、前記キーワード候補評価手段による評価値が高い順に前記キーワード候補を並べて表示することを特徴とし、もって、文書の内容の特性を容易に認識でき、キーワード候補の評価値を、文書の内容を人間が把握する支援にするだけでなく、文書の内容を機械処理によって評価する場合にも有用にしたものである。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記キーワード候補表示手段は、他のキーワード候補の部分文字列に一致するキーワード候補を削除して評価値の高い順で表示することを特徴とし、もって、文書内容の特性をより適確に認識できるようにしたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、以下の説明に用いるキーワード抽出対象の文書の内容の一例を示す図である。
（請求項１の発明）
図２（Ａ）は、本発明を説明するための構成図で、図中、１はキーワード候補抽出手段、２は電子化文書、３は出現頻度計数手段、４はキーワード候補評価手段で（以下、全図を通して同様の作用をする部分には同一の参照番号が付してある）、キーワード候補抽出手段１は、電子化された対象文書２からキーワード候補を抽出する。
図３は、キーワード候補抽出手段１により抽出されたキーワード候補の例を示した図で、ここでは、キーワード候補を出現順に重複も含めて並べてある。
キーワード候補の抽出方法は、漢字やカタカナ、英数字の同一文字種の文字列の並びで検出したり、単語分割及び品詞付与を行う形態素解析系によることができるが、その方法は特に問わない。
【００１３】
出現頻度計数手段３は、対象文書２の文字ごとの頻度を計数する。
図４（Ａ）は文字ごとの頻度表の一部を示した図で、これは、対象文書２から１文字切り出し、文字の表に頻度を加算していくことで、容易に得ることができる。キーワード候補手段４は、キーワード候補抽出手段１で抽出された各候補につき、それを構成する文字ごとに、出現頻度計数手段３で得られた頻度をもとに評価する。最も単純な方法として、頻度値を加算する。たとえば、「輸出規制」であれば、これを構成する文字の頻度は各々、
［輸］：９  ［出］：９  ［規］：７  ［制］：９
であるので、３４が加算値となる。
【００１４】
図５（Ａ）は、上記のように各キーワード候補について計数した結果を示した図で、重複する候補は１つのみ表示してある。この評価値によって、
対共産圏輸出統制委員会  ４４
輸出規制                ３４
朝鮮民主主義共和国      ２９
規制品目                ２４
輸出貿易管理令          ２３
規制品                  ２２
といったキーワード候補を上位に得ることができる。
【００１５】
（請求項２の発明）
図２（Ｂ）は、本発明の他の例を説明するための構成図で、請求項２では、前記請求項１の出現頻度計数手段３が文書中の全文字を対象とする代わりに、全キーワード候補の文字を対象にする。これにより、キーワード候補以外に現れた頻度の計数が抑止することができる。
図４（Ｂ）は、上記方法で行なった場合の文字頻度表である。この方法によると、図５（Ｂ）から、次のキーワード候補が上位に挙げられる。
対共産圏輸出統制委員会  ３８
輸出規制                ２９
規制対象                ２５
規制品目                ２４
規制品                  ２２
朝鮮民主主義共和国      ２０
【００１６】
（請求項３の発明）
キーワード性は、複合単語になる程、その専門性、特殊性が高まることから、単語長がキーワード性に寄与するのがよいと考えられ、請求項１，２の発明は、構成文字数が多い程、頻度の加算機会が多くなるので、その値が高まるので、単語長が反映しているといえる。しかし、単語長が過剰に反映する場合がある。そこで、本請求項３の発明では、頻度による寄与は単位単語長により正規化するとともに、単語長の寄与をこれに加算する方法を提供する。
図６は、請求項３の発明によるキーワード候補評価結果を示した図で、単語列の最右端に、ｉ番目のキーワード候補ごとの評価値Ｖｉを、請求項３の評価値（頻度和）Ｆｉ，キーワード候補の単語長（文字数）Ｌｉ、平均構成単語長ｌ（エル）及び、重み係数ｋにより次のように計算した値を示す。
Ｖｉ＝ｋ×Ｆｉ／Ｌｉ＋Ｌｉ／ｌ
【００１７】
ここで、Ｆｉ／Ｌｉは単位長さ当たりの平均頻度、Ｌｉ／ｌは構成単語数のおおまかな見積もり値とみることができる。図６では、ｋを１０、ｌを２とした。請求項１，２の発明では、平均頻度と構成単語数を積で評価していたのを、請求項３の発明では和に代えていると考えることができる。
【００１８】
（請求項４の発明）
図２（Ｃ）は、本発明の更に他の例を説明するための構成図で、この例は、図２（Ｂ）の構成にキーワード候補表示手段５を付加したものである。
図７は、請求項３で得られたキーワード候補の評価値Ｖｉを、高い順に順次に表示した例である。
【００１９】
（請求項５の発明）
図７の表示では、次のように、他のキーワード候補に含まれるキーワード候補が上位に現れている。
規制                    ８１
輸出規制                ７４
規制品                  ７４
輸出                    ６６
規制対象                ６４
規制品目                ６２
対象                    ４６
イラン                  ４４
イラク                  ４４
品目                    ４１
対共産圏輸出統制委員会  ３９
【００２０】
これらは、対象文書の基本的なキーワード要素である一方、概要把握のために提示する場合は、冗長性を増すと考えられる。
請求項５の発明は、他のキーワード候補に包含されるキーワード候補の表示を抑止するようにしたものである。上記の場合は、「規制」、「規制品」、「輸出」、「対象」が削除される。
図８は、上記表示を削除した上位１０キーワードを並べて表示した例を示した図である。
【００２１】
【発明の効果】
請求項１の発明によると、キーワード用の辞書等によらず、また極めて簡便にキーワードの評価を行うことができ、文字の重複によるキーワード性の評価計算の処理量を少なくすることができる。
【００２２】
請求項２の発明によると、請求項１の発明のキーワード評価の値を改善することができる。
【００２３】
請求項３の発明によると、請求項２の発明のキーワード評価の値を改善することができる。
【００２４】
請求項４の発明によると、請求項１乃至３の発明の効果に加え、キーワード性の順にキーワードを表示することにより、文書の内容の特性を容易に認識でき、このキーワード候補の評価値を利用すると文書の内容を人間が把握する支援になるだけでなく、文書の内容を機械処理によって評価する場合にも有用である。
【００２５】
請求項５の発明によると、請求項４の発明の効果に加え、表示キーワードの冗長性を排除して表示することで、文書内容の特性をより適確に認識できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用されるキーワード抽出対象の文書の内容の一例を示す図である。
【図２】本発明の構成を説明するための図である。
【図３】キーワード候補抽出手段により抽出されたキーワード候補の例を示した図である。
【図４】文字ごとの頻度表の一部を示した図である。
【図５】請求項１，２の発明によるキーワード候補評価結果を示した図である。
【図６】請求項２の発明によるキーワード候補評価結果を示す図である。
【図７】請求項４の発明によるキーワード候補の表示例を示す図である。
【図８】請求項５の発明によるキーワード候補の表示例を示す図である。
【符号の説明】
１…キーワード候補抽出手段、２…電子化文書、３…出現頻度計数手段、４…キーワード候補評価手段、５…キーワード候補表示手段。
【図１】
0003573572.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003573572.tif 000006
【図６】
0003573572.tif 000007
【図７】
0003573572.tif 000008
【図８】
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