【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７０５４９４号「フィルム製容器の製造方法」の特許無効審判事件についてされた平成１９年３月２２日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１９年（行ケ）第１０１４８号平成１９年１２月２５日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
１．　本件特許第３７０５４９４号の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）についての特許出願は、平成１４年９月１８日に出願され、平成１７年８月５日にその発明についての特許権の設定登録（請求項の数２）がされたものである。
２．　これに対して、請求人は、平成１８年３月２８日に、請求項１及び２に係る発明の特許について特許無効審判を請求し、証拠方法として、甲第１ないし第７号証を提出した。
３．　被請求人は、平成１８年６月１９日に答弁書を提出するとともに、訂正請求書を提出して訂正を求めた（請求項の数２。以下、「第１次訂正」という。）。これに対して、請求人は、同年７月３１日に弁駁書（以下、「第１次弁駁書」という。）を提出した。
４．　平成１８年１０月４日に、口頭審理が行われ、同日、請求人及び被請求人が口頭審理陳述要領書（以下、それぞれ、「請求人口頭審理陳述要領書」、「被請求人口頭審理陳述要領書」という。）を提出し、請求人は、証拠方法として、甲第８号証を提出した。
５．　請求人は、平成１８年１０月１３日付けで、上申書（以下、「請求人第１上申書」という。）を提出し、被請求人は、同日付けで、上申書（以下、「被請求人上申書」という。）を提出した。
６．　平成１８年１１月２日付けで、被請求人及び請求人に対して、特許法第１５３条第２項の規定による通知がされたところ、被請求人は、同年１２月８日に意見書を提出するとともに、訂正請求書を提出して訂正を求めた（請求項の数１）。これに対して、請求人は、平成１９年１月３１日に弁駁書（以下、「第２次弁駁書」という。）を提出し、証拠方法として、甲第９号証を提出した。
７．　その後、請求人は、平成２０年６月１２日付けで、上申書（以下、「請求人第２上申書」という。）を提出し、資料１ないし４を提出した。
　
第２．請求人の主張、及び、特許法第１５３条第２項の規定による通知の内容の概要
１．請求人の主張の概要
　請求人は、「特許第３７０５４９４号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めており、その主張は、審理の全趣旨、とりわけ第２次弁駁書によれば、以下の（１）ないし（３）にあるものと認められる。
（１）　被請求人が平成１８年１２月８日に提出した訂正請求書による訂正請求は、実質上特許請求の範囲を変更するものであるから、認められない。
（２）　本件特許発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。（以下、「無効理由１」という。）
（３）　本件特許発明は、発明が明確でないから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、第１２３条第１項第４号に該当し、無効にすべきものである。（以下、「無効理由２」という。）
　
　なお、請求人が提出した甲第１ないし９号証、及び、資料１ないし４は以下のものである。
　甲第１号証：　実願昭６１−３３４６８号（実開昭６２−１４６７１０号）のマイクロフィルム
　甲第２号証：　実願昭５５−１３９６４９号（実開昭５７−６４４０７号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：　特開昭５０−９１６７８号公報 
　甲第４号証：　特開平５−３３０５３６号公報 
　甲第５号証：　特開平８−２７６９６６号公報 
　甲第６号証：　特開平９−２２１１７７号公報 
　甲第７号証：　特開２００２−４６２３５号公報 
　甲第８号証：　特開平９−３１４４００号公報 
　甲第９号証：　特開平６−１２１７０６号公報 
　資料１：　特開平９−２６５２５８号公報
　資料２：　特開平１１−１００４５１号公報
　資料３：　特開２００１−２８３１７５号公報
　資料４：　特開平８−３９９４７号公報
（なお、請求人は、甲第１及び第２号証を公開実用新案公報として表示しているが、添付された証拠は、マイクロフィルムの写しであるので、上記のとおり認定した。）
　
２．特許法第１５３条第２項の規定による通知の内容の概要
　特許法第１５３条第２項の規定による通知（以下、「無効理由通知」という。）は、概略、以下の理由を含むものである。
　本件特許の特許権の設定登録時の請求項１及び２に係る発明は、特開平９−３１４４００号公報（以下、「引用例」という。請求人の提出した甲第８号証と同じである。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。（以下、「職権無効理由」という。）
　
第３．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めている。
　また、無効理由通知に対しては、本件特許発明は、引用された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は無効とされるべきものでない旨、主張している。
　
第４．訂正の可否に対する判断
１．平成１８年１２月８日に提出した訂正請求書による訂正請求によって求める訂正の内容  
　被請求人が平成１８年１２月８日に提出した訂正請求書による訂正請求によって求める訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の記載を、同訂正請求書に添付した明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、以下の訂正事項ａないしｌにあるものと認められる。
　なお、上記平成１８年６月１９日に提出した訂正請求書による訂正請求は、特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなす。 
　
（１）訂正事項ａ
　本件特許明細書の特許請求の範囲請求項１中の「異種フィルムどうしが対向するように重ね合わせて」を、「異種フィルムである透明な二軸延伸ポリプロピレンフィルムとマット加工された二軸延伸ポリプロピレンフィルムどうしが対向するようにマット加工された面を挟んで重ね合わせて」に訂正する。 
（２）訂正事項ｂ
　本件特許明細書の特許請求の範囲請求項１中の「熱成形加工して製造する」を、「予め１３０〜１７０℃に加熱した金型にてプレス成形加工して製造する」に訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　本件特許明細書の特許請求の範囲請求項２を削除する。 
（４）訂正事項ｄ
　本件特許明細書の段落【０００８】中、「異種フィルムどうしが対向するように重ね合わせて」を、「異種フィルムである透明な二軸延伸ポリプロピレンフィルムとマット加工された二軸延伸ポリプロピレンフィルムどうしが対向するようにマット加工された面を挟んで重ね合わせて」に訂正する。 
（５）訂正事項ｅ
　本件特許明細書の段落【０００８】中、「熱成形加工して製造する」を、「予め１３０〜１７０℃に加熱した金型にてプレス成形加工して製造する」に訂正する。 
（５）訂正事項ｆ
　本件特許明細書の段落【０００９】中、「異種フィルムどうしの熱接着性は極めて乏しいため、互いに異種フィルムどうしが対向するように重ね合わせて」を、「異種フィルムである透明な二軸延伸ポリプロピレンフィルムとマット加工された二軸延伸ポリプロピレンフィルムどうしの熱接着性は極めて乏しいため、互いに透明な二軸延伸ポリプロピレンフィルムとマット加工された二軸延伸ポリプロピレンフィルムどうしが対向するようにマット加工された面を挟んで重ね合わせて」と訂正する。
（６）訂正事項ｇ
　本件特許明細書の段落【０００９】中、「重ね合わせて熱成形（通常、１００〜２００℃程度）した場合」を、「重ね合わせてプレス成形加工（金型を予め１３０〜１７０℃に加熱）した場合」に訂正する。
（７）訂正事項ｈ
　本件特許明細書の段落【００１１】中、「前記樹脂製フィルムがポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。使用する樹脂が、ポリプロピレン、ポリエチレンなどポリオレフィン系樹脂であるので、」を、「前記樹脂製フィルムが、二軸延伸ポリプロピレン樹脂であるので、」と訂正する。
（８）訂正事項ｉ
　本件特許明細書の段落【００２５】中、「マット加工されるポリプロピレンフィルム２とが共押出成形され、その後、縦延伸機ついで横延伸機により二軸延伸されて、二軸延伸されて、所定厚みを有する２層フィルムとされている。ポリプロピレンフィルム２に対するマット加工は、通常、共押出成形された後実施される。又、図１に示す樹脂製フィルムＡの場合、」を、「マット加工されるポリプロピレンフィルム２とからなり、図１に示す樹脂製フィルムＡの場合、」に訂正する。
（９）訂正事項ｊ
　本件特許明細書の段落【００２５】中、「２０μｍ以上であることが必要があり」を、「２０μｍ以上であることが必要であり」に訂正する。
（１０）訂正事項ｋ
　本件特許明細書の段落【００３３】を、削除する。
（１１）訂正事項ｌ
　本件特許明細書の段落【００３４】中、「（２）本発明において、積層フィルムを構成する樹脂フィルムは、必ずしも透明である必要はなく、半透明なもの、不透明なものでもよく、更に、その厚み、サイズ等も特に限定されるものではない。」を、「〔別実施の形態〕
（１）本発明において、積層フィルムを構成する樹脂フィルムは、必ずしも透明である必要はなく、半透明なもの、不透明なものでもよく、更に、２０μｍ以上であればその厚み、サイズ等も特に限定されるものではない。」に訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）訂正事項ａ について
　訂正事項ａを訂正しようとする技術内容の観点から区分すると、以下の訂正事項ａ−１及び訂正事項ａ−２に区分できる。
【訂正事項ａ―１】：「透明な二軸延伸ポリプロピレンフィルム」と「マット加工された二軸延伸ポリプロピレンフィルム」が「異種フィルム」であるとする点。
【訂正事項ａ―２】：「透明な二軸延伸ポリプロピレンフィルム」と「マット加工された二軸延伸ポリプロピレンフィルム」が、「マット加工された面を挟んで」重ね合わせるものであるとする点。
　まず、訂正事項ａ−１について検討する。
　訂正事項ａ−１は、換言すると、「透明な二軸延伸ポリプロピレンフィルム」と「マット加工された二軸延伸ポリプロピレンフィルム」は、互いに「異種」の「フィルム」であるとする点、といえる。
　そして、「透明な二軸延伸ポリプロピレンフィルム」と「マット加工された二軸延伸ポリプロピレンフィルム」は、成形材料としては、同じ「二軸延伸ポリプロピレン」からなるものであるが、一般に「種」の概念における同種、異種の意味は、必ずしも同種の成形材料、異種の成形材料を指すことに限られるものとはいえず、本件特許明細書の段落【０００８】に「印刷面を内側に含む、２枚以上の樹脂製フィルムを積層したラミネートフィルムを熱成形してフィルム製容器を製造する方法において、前記樹脂製フィルムの１は、少なくとも一方の表面がマット加工され、２０μｍ以上の厚みを有すると共に、前記ラミネートフィルムの複数枚を互いに異種フィルムどうしが対向するように重ね合わせて、熱成形加工して製造することにある。」との記載があり、同じく段落【００２７】に、「透明の二軸延伸ポリプロピレンフィルム１とマット加工された二軸延伸ポリプロピレンフィルム２とが、接着剤にて接着されラミネート構成とされていてもよい。」との記載があることからみて、本件特許明細書又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）では、「透明な二軸延伸ポリプロピレンフィルム」と「マット加工された二軸延伸ポリプロピレンフィルム」の違いによる種別を互いに「異種」とする意味で使用することも含んで記載しているものといえる。
　したがって、訂正事項ａ−１は、本件特許明細書等に記載されているに等しい事項と認められる。
　次に、訂正事項ａ−２について検討する。
　本件特許明細書の段落【００２７】に、「透明の二軸延伸ポリプロピレンフィルム１とマット加工された二軸延伸ポリプロピレンフィルム２とが、接着剤にて接着されラミネート構成とされていてもよい。」と記載され、同じく、段落【００３０】に、「図２に示すように、ラミネートフィルムＡの複数枚を重ね合わせ（図２では３枚。二軸延伸ポリプロピレンフィルム２のマット加工された面２ａは、便宜上、最下面のラミネートフィルムＡのみに表してある。）」との記載があり、更に、図１には、樹脂製フィルム１と樹脂製フィルム２とからなるラミネートフィルムＡの模式断面図が示され、図２には、ラミネートフィルムＡの３枚が、樹脂製フィルム１／樹脂製フィルム２／樹脂製フィルム１／樹脂製フィルム２／樹脂製フィルム１／樹脂製フィルム２の順に配列したものが記載されていることを考慮すると、「透明な二軸延伸ポリプロピレンフィルムとマット加工された二軸延伸ポリプロピレンフィルム」が、「マット加工された面を挟んで」重ね合わせていることが、本件特許明細書等から読み取れるといえる。
　したがって、訂正事項ａ―２は、本件特許明細書等に記載されているに等しい事項である。
　上記のことから、訂正事項ａは、新規事項の追加に該当しない。
　そして、訂正事項ａは、本件特許明細書の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「ラミネートフィルムの複数枚を互いに異種フィルムどうしが対向するように重ね合わせて」なることを、「異種フィルムである透明な二軸延伸ポリプロピレンフィルムとマット加工された二軸延伸ポリプロピレンフィルムどうしが対向するようにマット加工された面を挟んで重ね合わせて」なることに限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
（２）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂの「予め１３０〜１７０℃に加熱した金型にてプレス成形加工して製造する」ことに関して、本件特許明細書の段落【００３０】には、「図２に示すように、ラミネートフィルムＡの複数枚を重ね合わせ（図２では３枚。二軸延伸ポリプロピレンフィルム２のマット加工された面２ａは、便宜上、最下面のラミネートフィルムＡのみに表してある。）、図３に示すように、所定のラミネートフィルム片Ａ０に打ち抜いてから、これを雄型と雌型とからなる金型４に配置し、金型４を予め１３０〜１７０℃程度に加熱しておき、所定形状にプレス成形する」との記載がある。 
　したがって、訂正事項ｂは、本件特許明細書等に記載されている事項と認められ、新規事項の追加に該当しない。 
　そして、「予め１３０〜１７０℃に加熱した金型にてプレス成形加工」は、熱成形加工の一つの形態といえるから、訂正事項ｂは、本件特許明細書の請求項１に係る発明を特定する事項である「熱成形加工して製造する」ことを、「予め１３０〜１７０℃に加熱した金型にてプレス成形加工して製造する」ことに限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
（３）訂正事項ｃ
　請求項の削除を目的とした訂正事項ｃは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
（４）訂正事項ｄないしｉ
　訂正事項ｄないしｉは、明細書の発明の詳細な説明において、特許請求の範囲の訂正に係る上記訂正事項ａ及びｂに付随的に生じる記載の不備を解消するなどの整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当しない。
（５）訂正事項ｊ 
　訂正事項ｊは、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当するとともに、本件の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。
（６）訂正事項ｋ及びｌ 
　訂正事項ｋ及びｌは、訂正事項ｄないしｉと同様に、明細書の発明の詳細な説明において、特許請求の範囲の訂正に係る上記訂正事項ａ及びｂと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当しない。
　
　そして、上記訂正事項ａないしｌは、いずれも、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　なお、この点、第２の１．の（１）で述べたように、請求人は、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものであると主張しており、その理由として、「異質のフィルム」とは「材質の異なるフィルム」と解するのが自然である旨を述べている（平成１９年１月３１日付け弁駁書）が、先に（１）において、【訂正事項ａ―１】について検討したとおり、本件特許明細書等では、「透明な二軸延伸ポリプロピレンフィルム」と「マット加工された二軸延伸ポリプロピレンフィルム」の違いによる種別を互いに「異種」とする意味で使用することも含んで記載しているものといえるから、請求人の主張は採用しない。
　
３．まとめ  
　以上検討したことから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第５項において準用する第１２６条第３項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第５．本件特許発明
　上記第４．のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許発明は、本件訂正により訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項を発明特定事項とする、以下のとおりのものである。
 「印刷面を内側に含む、２枚以上の樹脂製フィルムを積層したラミネートフィルムを熱成形してフィルム製容器を製造する方法において、前記樹脂フィルムの１は、少なくとも一方の表面がマット加工され、２０μｍ以上の厚みを有すると共に、前記ラミネートフィルムの複数枚を互いに異種フィルムである透明な二軸延伸ポリプロピレンフィルムとマット加工された二軸延伸ポリプロピレンフィルムどうしが対向するようにマット加工された面を挟んで重ね合わせて、予め１３０〜１７０℃に加熱した金型にてプレス成形加工して製造することを特徴とするフィルム製容器の製造方法。」
　
第６．特許法第２９条第２項に関わる無効理由についての検討
Ｉ．職権無効理由についての検討
１．引用例（特開平９−３１４４００号公報、すなわち請求人が提出した甲第８号証）の記載事項
ア：　「【発明の属する技術分野】本発明は、各種の食品を収納するための容器として、異質の食品を同一大型容器内に収納する時の他食品に対する影響を最小限にするための小型容器として利用するものであるが、その小型容器が合成樹脂フイルム製であるため電子レンジ加熱を可能にしたものである。」（段落【０００１】）
イ：　「・・・合成樹脂フイルム製成形容器も製作されているが、成形された成形形状の保持能力が劣り、保形性能が悪いので内容物を充分保持出来ないとか、成形時の成形時間に多くの時間を要するとかで、品質的にも生産性にも劣ったものであった。
　本発明は、このような問題点を解決することを目的とした合成樹脂フイルム製容器の成形装置、及び、その成形方法を提供するものである。」（段落【０００５】、【０００６】）
ウ：　「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するに至った本発明の合成樹脂フイルム製容器の成形装置は、平判状の合成樹脂フイルムを多数枚積層してなる合成樹脂フイルム製容器成形用材料の最上面及び最下面の両面に、成形金型との成形時の加圧、摺動に耐え得る滑性度を有する紙質材を添えることが有効であることを発見し、紙質材には薄葉紙から上質紙、クラフト紙と各種の紙を試みた。
　又、変形させても復元性の高い合成樹脂フイルムに於いては、その変形加工時に加温する事が必要であり、又その後変形させたものを常温近くまでの温度、当然夫々の合成樹脂の軟化点以下の温度まで成形加工させた状態を保持することが必要である事を確認することが出来たので、その保形性を保持させる為に、保形性に有効な上質紙とかクラフト紙とかを多数枚積層した合成樹脂フイルム材料の中に介在させる事で、その保形性を活用するとか、さらに保形性の高いアルミニウム箔等の金属箔も、上述紙質材と同様に多数枚積層された合成樹脂フイルム材に対する紙質材に代わって活用するとか、又紙質材と共に共用することも有効であることが確認できた。」（段落【０００７】、【０００８】）
エ：　「これらの紙質材に代えて金属箔を使った時は保形性は更に良く効果的であるにかかわらず、合成樹脂フイルムの成形に効果的な加温の効果は紙質材より熱伝導性の高い金属箔の方が有効であることは言うまでもない。合成樹脂フイルムの復元性を無くすためには夫々の合成樹脂フイルムの軟化点より高い温度に保持した状態で変形成形加工する事が効果的である事は言うまでもない。
　又、その効果を更に高めるため、合成樹脂フイルムの両面外側に積層された紙質材等の保温保形材を加減して、その加温温度との均衡を保つことで、加工時間を加減して生産性を高めることも可能である。成形加工時の工程的な前加工とも言える予備加工として加えられる第３金型と下側の雌金型の加工材料の加圧作用は、前述の軟化点以上の温度に加温する効果を高める作用を有効にしているのであり、又この加圧力を成形加工工程に雄金型の移動に合わせて次第に挟圧力を高める様に構成した事は、その効果を一段と高める事ができたのである。」（段落【００１２】、【００１３】）
オ：　「図２（ａ）、（ｂ）はストレート型の上金型１Ａを示し、図２（ｃ）、（ｄ）は先細りテーパー型の上金型１Ｂを示している。これらにはいずれも加熱用の電気式ヒーター２０Ａ、２０Ｂが埋め込み式で取り付けられている。
　図３（ａ）、（ｂ）は第３金型３の全体図で、中心に上金型１が自由に移動できる大きさの孔が設けられ、その中心から円周上に放射状の波起状に傘歯車状の加工が施されたものである。ネジ孔１１は、吊りボルト７用のものであり、ドリル孔１２は吊りボルト９のものである。第３金型３にも加熱用電気ヒーター２１Ａ、２１Ｂが埋め込まれている。
　図４は下金型２を示すもので、第３金型３の傘歯車状の凹凸に勘合する擂鉢状の窪みを有し、中央部底には上金型１に相対する内歯型のスプライン溝が加工され、その寸法は、上金型１に成形加工される材料の暑さに相当する隙間を加えた大きさに加工されている。この下金型２にも加熱用電気ヒーター２２Ａ、２２Ｂが埋め込まれている。」（段落【００１８】〜【００２０】）
カ：　「〔実施態様例１〕図１に示す容器成形装置を用いて、合成樹脂フイルムとして・・・ＯＰＰフイルム４０μｍ厚さを２５枚積層し、その上面に９０ｇ／ｍ２の上質紙を２枚置き、下面には１２５ｇ／ｍ２の段ボール用中心原紙を２枚重ねて、図７に示すように円形に断截した材料１６を下金型２の上に置き、３０回／分の成形速度で成形加工を行った。
　この時の上金型１の加熱温度は２１０℃、下金型２の加熱温度は２０９℃、第３金型３の加熱温度は２２０℃であった。この結果、製品の保形性等、また上下面の紙質材への密着性共に、申し分ない評価が得られた。
　〔実施態様例２〕実施態様例１で行った同様の材料構成で、第３金型３の温度を上昇させず、１５℃常温のままとし、他は実施態様例１と全く同一条件で成形加工を実施した。結果は、上下紙質材への密着性等は問題ないが、保形性が悪く容器の開口部が大きく開き、充分な製品とは言えないもので、第３金型３に対する加熱の必要性を痛感した。
　〔実施態様例３〕実施態様例２で行った条件の内、成形速度を３０回／分のサイクルから次第に回／分を減少させて、その効果を確認したところ、保形性が実施態様例１と同一になるには５回／分のサイクルである事が解った。また、非常に悪い生産性であることも解った。
　〔実施態様例４〕実施態様例１の条件の内、上下に備え付けた紙質材上面の上質紙（９０ｇ／ｍ２）１枚とし、又、下面の段ボール用中心原紙（１２５ｇ／ｍ２）を同じく１枚として、他は全く同一条件で成形加工を実施したら、紙質材２枚ずつの時に比べて保形性が少し悪く、開口部が開き気味となると共に、４０μｍ厚さのＯＰＰフイルムの分離性に少し難点を感じたが、これは合成樹脂フイルムの片面でよいから、ワックス系樹脂剤とか、シリコン系樹脂剤を塗布したものの活用が無難である事が示された。又、上下に備え付けの紙質材が多い方が保形性が良くなる事が解った。
　〔実施態様例５〕実施態様例４で行った条件の内、厚さ４０μｍのＯＰＰフイルムの片面に離型性ワックスコートを行ったものを使用し、上下紙質材それぞれ１枚の内側（フイルム側）にアルミニウム箔硬質５０μｍ厚さ１枚をそれぞれ挿入して、その他の条件を実施態様例１と同じにして成形加工を行った。結果は非常に良好で全て申し分なかった。
　〔実施態様例６〕図１に示す容器成形装置を用いて、合成樹脂フイルムとして、１５μｍ厚さのＯＰＰフイルムと２０μｍ厚さのＯＰＰフイルムの片側に印刷し、この２枚のＯＰＰフイルムを印刷面を内側にしてウレタン系二液型のドライラミネート接着剤で貼り合わされたものを用い、このフイルムの２５枚を積層してその上面に９０ｇ／ｍ２ の上質紙を２枚置き、下面には１２５ｇ／ｍ２の段ボール用中心原紙Ｋ３枚を重ねて、図７に示すように円形に断截した材料１６を下金型２と第３金型３との間に入れながら、３０回／分の成形速度で成形加工を行った。
　この時の上金型１の加熱温度は２０９℃、下金型２の加熱温度は２００℃、第３金型３の加熱温度は２２０℃であった。成形の結果は、離型性ワックスを片面にコートしてあるので、印刷インキの流れ不良も、又フイルム間のブロッキング密着現象も全く問題無く、保形性も申し分ないものであった。」（段落【００２４】〜【００３１】）
キ：　「〔実施態様例８〕実施態様例６で行ったと同一条件の内、上金型１の温度を８０℃、下金型２の温度を８５０℃、第３金型３の温度を７０℃にして、その他の条件は実施態様例６と全く同一にして成形加工を行った。結果は、成形性、保形性共に悪く、製品とは言えなかった。これで解ったことは、成形金型の温度を加工される樹脂の軟化点以上に維持する必要性があることである。」（段落【００３３】）
ク：　「〔実施態様例１０〕実施態様例６の条件の内、成形に使用する材料に３０μｍ厚さのＯＰＰフイルムと１０μｍ厚さの印刷されたＰＥＴフイルムを印刷面を内側にウレタン系二液型のドライラミネート接着剤で貼り合わせ、その後３０μｍ厚さのＯＰＰフイルム外側に離型性ワックスコートを施して作った成形材料を２５枚重ねに積層し、その他は実施態様例６と同じ条件で成形を行った。結果は申し分の（ない）良好なものであった。」（段落【００３５】）
　
２．引用例に記載された発明
　引用例には、摘示オ、カからみて、「上下動する上金型１及び第３金型３と上記上金型１及び第３金型３を受ける下金型２の各金型を有し、上記各金型に加熱用電気ヒーターが埋め込まれた容器成形装置を用いて合成樹脂フイルム製の容器を成形する成形方法であって、上記合成樹脂フイルムとして、１５μｍ厚さのＯＰＰフイルムと２０μｍ厚さのＯＰＰフイルムの片側に印刷し、この２枚のＯＰＰフイルムを印刷面を内側にして接着剤で貼り合わされ、離型性ワックスを片面にコートしたものを用い、上記貼り合わされたものの多数枚を上記上金型１及び上記第３金型３と下金型２の間に積層し、上記各金型を成形材料の軟化点以上の温度、具体的には、上記上金型１は２０９℃、下金型２は２００℃、第３金型３は２２０℃に加熱するとともに、上記上金型１及び上記第３金型３と上記下金型２の間で上記貼り合わされたものの多数枚を加圧して成形加工を行う成形方法。」の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていたと認められる。
　
３．本件特許発明と引用例発明との対比
　本件特許発明と引用例発明とを対比すると、
両者は、「印刷面を内側に含む、２枚以上の樹脂製フィルムを積層したラミネートフィルムを熱成形してフィルム製容器を製造する方法において、前記樹脂製フィルムの１は、少なくとも一方の表面が特殊な表面処理が施され、２０μｍ以上の厚みを有すると共に、前記ラミネートフィルムの複数枚を互いに異種フィルムである二軸延伸ポリプロピレンフィルムと特殊な表面処理が施された二軸延伸ポリプロピレンフィルムどうしが対向するように特殊な表面処理を施された面を挟んで重ね合わせて、予め加熱した金型にてプレス成形加工して製造するフィルム製容器の製造方法」である点において一致し、
以下の相違点１ないし４において相違するものと認められる。
【相違点１】：　特殊な表面処理に関して、本件特許発明では、マット加工であるのに対して、引用例発明では、離型性ワックスをコートする加工である点。
【相違点２】：　ラミネートフィルムの重ね合わせの態様に関して、本件特許発明では、二軸延伸ポリプロピレンフィルムとマット加工された二軸延伸ポリプロピレンフィルムどうしの重ね合わせであるのに対して、引用例発明では、二軸延伸ポリプロピレンフィルムと離型性ワックスをコートした二軸延伸ポリプロピレンフィルムどうしの重ね合わせである点。
【相違点３】：　二軸延伸ポリプロピレンフィルムに関して、本件特許発明では、ラミネートフィルムを構成する一方の二軸延伸ポリプロピレンフィルムである、マット加工された二軸延伸ポリプロピレンフィルムでない二軸延伸ポリプロピレンフィルムが『透明』であるのに対して、引用例発明では、『透明』であるとの特定がされていない点。
【相違点４】：　プレス成形加工に使用する金型を予め加熱する加熱温度に関して、本件特許発明では、『１３０〜１７０℃』であるのに対して、引用例発明では、軟化点以上の温度、具体的には、上記上金型１は２０９℃、下金型２は２００℃、第３金型３は２２０℃である点。
　
４．相違点についての検討
　まず相違点１について検討する。
（１）本件特許発明及び引用例発明におけるフィルム表面の特殊処理の目的（課題）の共通性について
　本件明細書には、次の各記載がある。
（ア）：　「【従来の技術】
…電子レンジでの調理では、金属などいわゆる導体性の容器、包装物を使用することができず、そのため、調理には容器の材質に制限がある。
特に、食品容器あるいは食品包装物として都合の良いアルミニウム製品…を使用できないので、これに代わる材料として樹脂製の容器を使用する場合が多い。このようなラミネートフィルムを成形して食品容器を製造しようとした場合、樹脂の表面に静電気が蓄積され易いため、樹脂どうしが接着して取り扱い上煩わしくなり作業性は良くない。しかも、複数枚のラミネートフィルムを重ねて金型に配置し、加熱しつつ（１００〜２００℃程度）プレス成形して製品を製造するようにすると、一度のプレス成形で多数のフィルム容器を製造できるものの、フィルムどうしが熱接着するため、成形後、個別に容器を取り出すべく剥がそうとしても、剥がし難くなり、作業性が著しく悪くなる。このことは、生産性の低下、使用上の不便さにつながるという問題がある。特に、同種のフィルムどうしを重ねて熱成形すると、熱接着し易い。
もっとも、重ねられた複数枚の樹脂フィルムを熱成形するに際して、剥がしやすくするため、表面にコロナ処理して熱成形する方法が考えられた・・・。」（段落【０００２】〜【０００４】）
（イ）：　「【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、成形時の剥がし易さの点では未だ十分でなく、しかも、コロナ放電処理設備を要することから設備コストが高くなり、加えて処理工程のために工程数が増えることにもなり、結果的に生産コストの上昇につながり、好ましくない。」（段落【０００５】）
（ウ）：　「本発明の目的は、上記従来技術の有する問題点に鑑みて、樹脂製フィルムに静電気を蓄積し難くし、樹脂製フィルムどうしを接着し難くして取り扱い易くでき、それでいて積層して熱成形するに際しても、樹脂製フィルムどうしが熱接着し難くできるフィルム製容器の製造方法を提供することにある。」（段落【０００７】）
（エ）：　「【課題を解決するための手段】
　上記目的は各請求項記載の発明により達成される。…
　この構成によれば、少なくとも一方の表面がマット加工された樹脂製フィルムは表面に静電気が蓄積され難く、従って、取り扱い上、樹脂性フィルムどうしが接着してくっつくといった煩雑さを低減でき、しかも、積層して熱成形しても接着し難いため、作業性は極めて高く、従来技術に比べて顕著に生産性を高めることができる。…
　しかも、異種フィルムである透明な二軸延伸ポリプロピレンフィルムとマット加工された二軸延伸ポリプロピレンフィルムどうしの熱接着性は極めて乏しいため、互いに透明な二軸延伸ポリプロピレンフィルムとマット加工された二軸延伸ポリプロピレンフィルムどうしが対向するようにマット加工された面を挟んで重ね合わせてプレス成形加工（金型を予め１３０〜１７０℃に加熱）した場合、成形されたラミネートフィルム成形体である容器は互いに接着性を有しておらず、成形された容器を金型から取り出した後も、個別の容器を剥がして分離することが容易となり、作業性に優れ、生産性高く容器を製造することができるので、生産コストを低減できる。」（段落【０００８】、【０００９】）
　
　上記（ア）〜（エ）の各記載によれば、本件特許出願当時、樹脂製フィルムにおいては、樹脂の表面に静電気が蓄積されやすいため、樹脂同士が接着して取扱いが煩わしくなること、複数枚の樹脂製フィルムを重ねて金型に配置し、熱プレス成形によりフィルム製容器を製造する場合、フィルム同士が熱接着するため、成形後、個別に容器を取り出す際に、各容器を剥がして分離することが困難となること、といった問題点があったところ、後者の問題点を解決するためのフィルム表面のコロナ処理についても、成型時の剥がしやすさがいまだ十分な域にまで改善されなかったなどの問題があったことから、本件発明は、上記各問題点、とりわけ、後者の問題点（以下「熱プレス成形によるフィルム同士の熱接着の問題」という。）を解決するため、相違点１に係る構成（２枚以上のＯＰＰフィルムを積層したラミネートフィルムにおいて、そのうち１枚のＯＰＰフィルムの少なくとも一方の表面にマット加工を施すこと）を採用したものといえる。
　他方、引用例発明については、引用例記載のとおり、多数枚の樹脂製フィルムを重ねて金型に配置し、熱プレス成形によりフィルム製容器を製造するに当たり、実施態様例４において、積層された樹脂製フィルムの両面外側に添えられた紙質材の枚数を減らしたことに起因するものではあるものの、「ＯＰＰフィルムの分離性に少し難点を感じたが、これは合成樹脂フィルムの片面でよいから、ワックス系樹脂剤とか…を塗布したものの活用が無難である事が示された。」というのであるから、熱プレス成形によるフィルム同士の熱接着の問題が生じたということができるところ、これを解決するため、実施態様例５においては、片面に離型性ワックスコートを施したＯＰＰフィルムを使用し、紙質材とＯＰＰフィルムとの間にアルミニウム箔硬質５０μｍ厚さ１枚を挿入したたところ、「結果は非常に良好で全て申し分なかった。」というのである。
　そうすると、引用例発明も、熱プレス成形によるフィルム同士の熱接着の問題を解決するため、相違点１に係る構成（２枚以上のＯＰＰフィルムを積層したラミネートフィルムにおいて、そのうち１枚のＯＰＰフィルムの少なくとも一方の表面に離型性ワックスをコートする加工を施すこと）を採用したものということができる。
　
（２）本件特許出願当時におけるマット加工技術の状況について
　まず、マット加工技術は、被加工面における摩擦係数の低減及び静電気の蓄積の防止、被加工面のつや消し等の目的で、当該被加工面に微細な凹凸を形成する技術であり、
例えば、特開２０００−１０９１５７号公報（以下、「周知例１」という。）の「表面荒さを前記範囲内にすることにより、表面がマット状（微細な凹凸状）になるため外観を美しくすることができ、容器成形時における容器と成形金型の剥離性、容器同士の剥離性を高めることができ、食品容器材料を複数枚重ねて裁断するときの剥離性も高めることができる。」（段落【００１３】）、
特開平８−３１０５６９号公報（以下、「周知例２」という。）の「【従来の技術】　珈琲等の飲料用のカップとして、内面がポリエチレン膜で被覆された紙カップが用いられている。カップ成型時の型との滑り及び製品の自動販売機でのカップ離れを良好にするため、ポリエンチレン膜の表面をマット（つや消し）加工する技術が知られている。マット加工によるポリエンチレン膜の十点平均粗さは約５μｍに設定される。」（段落【０００２】）、
特開平６−１２１７０６号公報（以下、「周知例３」という。）の「【実施例】
　以下本発明の好ましい一実施例を説明する。まず、実施例品に用いる透明プラスチックシートには、ポリプロピレン、ポリスチレン等の焼却しても有害なガスを発生しないものを使用する。また、本実施例に於ては、厚み２００μのポリスチレンシートを用いている。そして、この２００μのポリスチレンシートの片面に、マット加工を施し、このポリスチレンシートを一定の長さにカットしてカット版シート(１)を形成する。また、カット版シート(１)は、両面にマット加工を施しても良い。
　このように、カット版シート(１)は、片面または両面にマット加工を施すと、このマット加工面(２)に微細な凹凸部(３)を形成できる。そのため、カット版シート(１)は、マット加工面(２)に形成した凹凸部(３)が、重なり合うカット版シート(１)との間に、空気層(４)を形成する。
　そのため、複数枚のカット版シート(１)を積み重ねても、静電気が発生して密着する事がなく、確実な一枚ずつの取り出しが可能となる。」（段落【００１１】〜【００１３】）、
「【発明の効果】　本発明は上述の如き課題を解決しようとするものであって、物品収納用透明ケースを形成する場合、マット加工を施したカット版シートは、積み重ねても上下のシートの間に空気の層を形成し、静電気による密着がなく、枚葉式印刷機への一枚毎の確実な供給が可能となる。」（段落【００２２】）、
特開２００２−９４２１４号公報（以下、「周知例４」という。）の「銅箔シート１１と密着配設される絶縁フィルム１２は、銅箔シート１１の保護を兼ねた電気絶縁性フィルムであり、例えばポリエステル(ＰＥＴ)やポリエチレンナフタレート(ＰＥＮ)、ポリフェニレンサルファイド(ＰＰＳ)、ポリイミド(ＰＩ)、フッ素樹脂(ＥＴＦＥ、ＰＴＦＥ)などの高分子材料を、厚さ２５μｍ程度に成形加工したフィルム材が用いられる。なお、フィルム材には、ベースとなる高分子材料に適合した帯電防止剤を混練ないし塗工処理し、あるいは微細な凹凸を形成するマット処理を行うなどの帯電防止処理を予め行っておくことが好ましい。」（段落【００２４】）、と記載されているように、
本件特許出願当時、当業者にとって周知の技術であったものと認めることができる。
　他方、例えば、特開平５−１６９７８８号公報には、「絵付け成形に使用する化粧シートの表面を所望の凹凸面…にしておいても、成形時の熱と圧力によって、凹凸が消失したり…する」（段落【０００３】）と、特開２００２−２４０１３１号公報には、「加熱ロールやプレス機でフィルムに圧力を掛けることにより、フィルム表面側が溶解し、マットが消え（る）」（段落【００１５】）と、特開平１１−２２１８８２号公報には、「マットロールの転写で得られたシートは熱成形を行うと凹凸面が消失（する）」（段落【０００４】）との各記載があるから、先に述べた周知例１に「本発明の加熱調理用食品容器は、上記した食品容器材料を公知の成形法、例えば加熱圧縮法により所望形状に成形してなるものである」、「この食品容器材料を用いて加熱圧縮法により成形し、・・・カップ状の加熱調理用食品容器・・・を得た」との各記載があり、加熱圧縮法に供することが記載されていることを考慮してもなお、本件特許出願当時の当業者において、少なくとも、マット加工面は、熱と圧力が同時に加わることによってマット加工が消失する可能性が高いものと考えられていたものと認めることができる。
　
　なお、この点、請求人は、請求人第２上申書において、資料１ないし４を提示して、マット加工面に熱と圧力を同時に加えて製造する方法が公知となっている旨を主張しているので、これについて検討する。
　資料１（特開平９−２６５２５８号公報）には、「【請求項７】  フィルム本体と、該フィルム本体の一方の表面に一体に積層されたホットメルト接着剤層と、上記フィルム本体のホットメルト接着剤層とは反対側の表面に剥離可能に一体に積層された支持体層とを備え、ホットメルト接着剤層が被着体に接合するように該被着体上に重ね合わされた状態で支持体層側からプレス板で加熱されつつ押圧されて被着体に貼着されるようにした熱圧着型マーキングフィルムであって、
上記支持体層のフィルム本体とは反対側の表面に、プレス板からの離型性を有する離型層が一体に設けられていることを特徴とする熱圧着型マーキングフィルム。
【請求項８】  請求項７記載の熱圧着型マーキングフィルムにおいて、
支持体層のフィルム本体とは反対側の表面に、離型層に代えて、多数の微細な凹凸を有する凹凸面が形成されていることを特徴とする熱圧着型マーキングフィルム。」（特許請求の範囲の請求項７及び８）、「【発明の実施の形態】以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（実施形態１）図１は、この発明の実施形態１に係る熱圧着型マーキングフィルムＭの構成を模式的にかつ誇張して示し、このマーキングフィルムＭは、例えば各種運動用ユニフォームのチーム名や番号等の表示、衣料や鞄、袋物等への文字ないし図柄の表示を行うために用いられる。
　上記熱圧着型マーキングフィルムＭは、主成分のウレタン樹脂に顔料等の着色剤が含有されてなるフィルム本体１と、…ウレタン系のホットメルト接着剤層２と、上記フィルム本体１のホットメルト接着剤層２とは反対側の表面…に剥離可能に一体に積層されたＰＥＴフィルムからなる支持体層３とを備えてなっており、カッティングマシンにて所定形状にカッティングされた後、上記ホットメルト接着剤層２が被着体としての布地９に接合するように該布地９上に重ね合わされて位置合せされた状態で支持体層３側からプレス板１２で加熱されつつ押圧されることで布地９に貼着されるようになされている。」（段落【００１７】〜【００１８】）、及び、「（実施形態５）図８は、この発明の実施形態５に係る熱圧着型マーキングフィルムＭを模式的にかつ誇張して示している。尚、上記実施形態１の場合と同じ部分には同じ符号を付して示し、その説明は省略する。
　この実施形態では、支持体層３のフィルム本体１とは反対側の表面（図８の上側の表面）に、実施形態４の離型層に代えて、多数の微細な凹凸を有する凹凸面６が設けられている。この凹凸面６は、例えばサンドブラスト処理により形成されている。尚、その他の構成は実施形態１の場合と同じであるので、説明は省略する。
　したがって、この実施形態５によれば、支持体層３の凹凸面６によってプレス板１２に対する密着し難さを高めることができるので、上記実施形態４の場合と同じ効果を得ることができる。」（段落【００４３】〜【００４５】）との記載があり、
資料２（特開平１１−１００４５１号公報）には、「【請求項１】（Ａ）テレフタル酸単位を主とするジカルボン酸単位とエチレングリコール単位（Ｉ）及び１、４−シクロヘキサンジメタノール単位（II）を主とするグリコール単位からなるポリエステルであって、かつエチレングリコール単位（Ｉ）と１、４−シクロヘキサンジメタノール単位（II）のモル比（Ｉ）／（II）が１以上であるポリエステル、
（Ｂ）テレフタル酸単位を主とするジカルボン酸単位とエチレングリコール単位（Ｉ）及び１、４−シクロヘキサンジメタノール単位（II）を主とするグリコール単位からなるポリエステルであって、かつエチレングリコール単位（Ｉ）と１、４−シクロヘキサンジメタノール単位（II）のモル比（Ｉ）／（II）が１より小さいポリエステル、および
（Ｃ）芳香族ポリカーボネート、
を含有せしめてなるポリエステル樹脂組成物の無延伸シートであって、かつ該シートの少なくとも片面に表面粗さＲａが０．３〜１０μｍのマット加工を施していることを特徴とする識別カード用シート。」（特許請求の範囲の請求項１）との記載があり、
資料３（特開２００１−２８３１７５号公報）には、「【請求項１】  スキン層の間にコア層を有する少なくとも３層のシートであって、スキン層が実質的に非結晶性の芳香族ポリエステル系樹脂組成物からなり、コア層がポリカーボネート系樹脂組成物からなり、かつ、コア層の全シート中に占める厚さの割合が５０％以上、１００％未満であることを特徴とするカード用シート。
【請求項２】  シートの少なくとも片面にマット加工が施されており、かつ、シートが白色無機顔料を５重量％以上含有することを特徴とする請求項１に記載のカード用シート。」（特許請求の範囲の請求項１及び２）との記載があり、
資料４（特開平８−３９９４７号公報）には、「【請求項１】  ポリエステルフィルムとポリオレフィン系樹脂層との積層体からなり、該ポリオレフィン系樹脂層の表面がマット加工されていることを特徴とする転写型ラミネートフィルム形成用基材フィルム。
【請求項２】  ポリエステルフィルムがＰＥＴフィルムからなる請求項１記載の転写型ラミネートフィルム形成用基材フィルム。…
【請求項５】  ポリオレフィン系樹脂層がポリエチレン又はポリプロピレンからなる請求項４記載の転写型ラミネートフィルム。」（特許請求の範囲の請求項１〜５）、「【産業上の利用分野】本発明は、印画紙に形成された画像の上に、表面保護等のための透明フィルムを形成するラミネートフィルムに関する。」（段落【０００１】）、「基材２としてポリオレフィンフィルムを使用した場合には、マット加工自体は容易であるが、ラミネート層３を印画紙にラミネートする時に熱収縮や変形が生じやすいという問題がある。」（段落【００１１】）との記載があるのであるから、
資料１〜４のいずれにも、本件特許発明に係る「印刷面を内側に含む、２枚以上の樹脂製フィルムを積層したラミネートフィルムを熱成形してフィルム製容器を製造する方法」とは異なる技術分野におけるフィルムのマット加工に関する技術が記載されているだけである。
　しかも、資料１の特許請求の範囲の請求項７及び８、並びに、段落【００４３】〜【００４５】の記載に照らせば、支持体として、ＰＥＴフィルムにマット加工をしたものであれば、プレス板で加熱されつつ押圧されてもなお、マット加工が消失しないことが窺える一方、資料４の段落【００１１】にみられるように、「ポリオレフィンフィルムを使用した場合には、マット加工自体は容易であるが、…熱収縮や変形が生じやすいという問題がある」ことさえ知られていたことが窺えるのであるから、資料１〜４に接した本件特許出願当時の当業者であっても、マット加工面に熱と圧力を同時に加えると、マット加工が消失し、マット加工をした技術的意味が没却されると考えられていた、という上記認定は左右されない。
　
（３）引用例発明の離型性ワックスコート加工をマット加工に置換することの容易想到性について
（ア）　引用例は、前記(1)のとおり、熱プレス成形によるフィルム同士の熱接着の問題を課題として開示するものといえるが、これを解決するための手段としてのマット加工技術を開示し、又は示唆するものではない。
（イ）　周知例２及び３には、マット加工が施された樹脂膜又はプラスチックシートが、熱と圧力をかけて容器等に成形されるとの記載も示唆もないところ、上記(2)のとおり、本件特許出願当時の当業者において、マット加工面に熱と圧力を同時に加えると上記のようにマット加工の技術的意味が没却されると考えられていたことに照らすと、各金型に加熱用電気ヒータが埋め込まれた容器成形装置を用いて合成樹脂フィルム製の容器を成形することによるフィルム同士の熱接着の問題を解決するため、引用例発明に、周知例２又は３に記載されたマット加工技術を適用することについては、その動機付けがないばかりか、その適用を阻害する要因が存在したものともいえる。
（ウ）　また、周知例４は、本件発明や引用発明が属する技術分野とは異なり、基板の製造方法等の技術分野におけるマット加工技術を開示するものであるほか、板状のコア部材の上面にプリプレグシートを挟んで銅箔シートを重ねた上、その上面に金属板を重ね、このように積層された積層部材を積層方向に圧縮・加熱することにより、銅箔シートをコア部材に接着させるという技術において、銅箔シートの一方の面に、あらかじめ帯電防止処理（マット加工処理等）が施された絶縁フィルムを配設しておくことにより、ロール状に巻き取られた銅箔シートを繰り出すときや、接着加工後に絶縁フィルムを剥離するときの静電気の発生を抑制するという技術を開示するものであって、複数枚の樹脂製ラミネートフィルムを重ねて金型に配置し、熱プレス成形によりフィルム製容器を製造する場合に生ずる熱プレス成形によるフィルム同士の熱接着の問題を開示し、又は示唆するものではない。したがって、上記熱接着の問題を解決するため、引用例発明に、周知例４に記載されたマット加工技術を適用することについても、その動機付けがないというべきである。
（エ）　他方、周知例１は、本件発明や引用発明と同種の技術分野におけるマット加工技術を開示するものであるほか、同周知例には、「本発明の加熱調理用食品容器は、上記した食品容器材料を公知の成形法、例えば加熱圧縮法により所望形状に成形してなるものである」、「この食品容器材料を用いて加熱圧縮法により成形し、…カップ状の加熱調理用食品容器…を得た」との各記載があるところである。
　しかしながら、周知例１に記載された食品容器材料は、紙である基材の上に、ポリプロピレンよりも融点が高いポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルペンテン等の耐熱性樹脂層を有するものであって、ポリプロピレン樹脂製フィルムのみから成る本件発明及び引用発明のラミネートフィルムとはその材質を異にするものであるほか、同周知例には、加熱圧縮法において用いられる加熱温度についての具体的な記載はみられないところ、紙である基材は、復元性の高い樹脂製フィルムとは異なり、折り込みのような機械的な作用のみでも成形が可能であることからすると、その加熱温度が、上記ポリブチレンテレフタレート等の耐熱性樹脂の成形温度（軟化温度）よりも相当低いことも想定され、また、食品容器材料から容器を形成する際の方法についても、複数枚の材料を積層して加熱圧縮するとの方法が示されているものではないから、結局、周知例１が、複数枚の樹脂製ラミネートフィルムを重ねて金型に配置し、熱プレス成形によりフィルム製容器を製造する場合に生ずる熱プレス成形によるフィルム同士の熱接着の問題の解決方法を開示し、又は示唆するものということはできず、したがって、当該問題を解決するため、引用例発明に、周知例１に記載されたマット加工技術を適用することについても、その動機付けがないといわざるを得ない。
　したがって、引用例発明の『離型性ワックスをコート』するという加工を、容器表面に対するマット加工で置き換えることが、当業者において容易になし得たことということはできない。
　
ＩＩ．請求人が主張する無効理由１についての検討
１．請求人が主張する無効理由１の具体的な内容
（１）審判請求書における無効理由１に関わる主張の概要
　本件特許の特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明については、甲第２ないし第６号証に記載された発明を、甲第１号証に記載された製造方法の発明に適用することは当業者にとって容易であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにあると認められる。
（２）第１次弁駁書における無効理由１に関わる主張の概要
　第１次訂正により訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（以下、「第１次訂正特許各発明」という。）については、甲第２ないし第６号証に記載された発明を、甲第１号証に記載された製造方法の発明に適用することは当業者にとって容易であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにあると認められる（同書第６ページ）。
（３）請求人口頭審理陳述要領書における無効理由１に関わる主張の概要
　第１次訂正特許各発明については、甲第１ないし第６及び第８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにあると認められる（同書第７ページ）。
（４）請求人第１上申書における無効理由１に関わる主張の概要
　第１次訂正特許各発明については、第１に、甲第８号証に記載された「離型性ワックスコート」を「マットコート」に置き換えることは当業者にとって容易であるから、甲第８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり（同書第３ページ）、
また、第２に、甲第１ないし第６及び第８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにあると認められる（同書第７ページ）。
（５）第２次弁駁書における無効理由１に関わる主張の概要
　本件特許発明については、甲第９号証にマット加工を施すことにより帯電防止（静電気蓄積防止）を図ることが記載されていることを踏まえれば、甲第１ないし第６、第８及び第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにあると認められる（同書第６ページ）。
（６）請求人第２上申書における無効理由１に関わる主張の概要
　本件特許発明については、刊行物、周知技術及び、資料１ないし４に記載された本件特許出願当時におけるマット加工技術の状況に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、というにあると認められる（同書第１９ページ）。
（７）無効理由１の小括
　（１）ないし（６）を総合すれば、請求人が主張する無効理由１とは、本件特許発明は、甲第１ないし第６、第８及び第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである、というにある。
　
２．甲第１ないし第６、第８及び第９号証に記載された事項
（１）甲第１号証には、以下の記載がある。
　（１）−１：　「透明な合成樹脂フイルムと透明あるいは不透明な合成樹脂フイルム間に模様印刷が施され、上記透明な合成樹脂フイルムと透明あるいは不透明の合成樹脂フイルムとが重合接着されてなる模様入りフイルムシートを押圧成形し、押圧成形によつて形成された収容部の底面および／または周壁面に模様が表現されていることを特徴とする食品収容用簡易容器。」（実用新案登録請求の範囲）
　（１）−２：　「本考案に適用される合成樹脂フイルムとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ＣＰＰ、ＯＰＰなどの耐酸性のものが好ましく、…容器の製作に際しては、模様印刷が容器の底面や周壁に位置するように設定して任意の大きさに打ち抜き、該合成樹脂フイルムの融点以下の温度でもって加熱押圧成形するとよい。」（第３ページ第４ないし１３行）
　（１）−３：　「本考案による容器（２）は第５図に示しているように２枚のポリプロピレンフイルム（３）（４）が重合接着され、両フイルム（３）（４）間に模様印刷（１）が存在している模様入りフイルムシート（５）によって形成されている。この模様入りフイルムシート（５）は、例えば一方の１２〜２０μの透明なフイルム（３）の片面に模様印刷（１）を施したのち他方の１２〜２０μの透明なフイルム（４）をその印刷面側に重合し、接着することによって形成されている。…容器（２）の大きさに応じて草花の印刷（１）の大きさや配置を定めて模様入りフイルムシート（５）となしたのち…裁断素材となし、しかるのち該素材シートを１３０℃にて加熱しながら押圧成形して所定形状の容器（２）となしたものである。
　また、上記実施例の合成樹脂フイルム（３）（４）についてはいずれか一方のフイルムを不透明なフイルムになしてもよく、両フイルム（３）（４）がそれぞれ透明なときは、内・外面から印刷模様が美麗に見える。」（第４ページ第６行ないし第５ページ第１０行）
　
（２）甲第２号証には、以下の記載がある。
　（２）−１：　「（１）　表面の少なくとも一方の側に模様等を印刷したフイルムまたはシートと、その印刷面上にラミネートした透明なフイルムまたはシートとより成る複合シートで構成し、容器本体と蓋体とを一体として成形したことを特徴とする模様入りの食品容器。
（２）　上記複合シートの少くとも一表面に更に他のフイルムまたはシートを積層して成る実用新案登録請求の範囲第（１）項記載の食品容器。
（６）　フイルムまたはシートがポリスチレン、塩化ビニル、又はポリプロピレンから成るものである、実用新案登録請求の範囲第（１）項及至第（５）項のいずれかに記載の食品容器。」（実用新案登録請求の範囲の第１、２及び６項）
　（２）−２：　「まず、透明な熱可塑性樹脂フイルムまたはシート５の片側表面の一部７に模様…を印刷する。そしてこの印刷された面に透明な熱可塑性樹脂フイルムまたはシート６を接着材又は、加熱圧着により貼り付ける。このようにして、２層構造を有する複合シート（第３図）ができる。この複合シートではフイルムまたはシート５の模様を印刷した面７に他の透明な樹脂フイルムまたはシート６を接着してあるので、印刷部分が外部に露出することはなく衛生的である。…模様の見える部分７が容器本体４に、また透明の部分８が蓋体２に、そして模様部分と透明部分との境界線のあたりが食品容器１の屈曲部３にくるように熱プレス成形する。」（第４ページ第９行ないし第５ページ第３行）
　（２）−３：　「本案において使用されるフイルム又はシートとしては、ポリスチレン、塩化ビニル、ポリプロピレンから成るものが好ましく、同一樹脂同志、または異なつた種類の樹脂を組合せて使用しても良い。
　第４図は、この複合シートに更に透明フイルム又はシート９を一枚接着して３層構造としたものを示し、必要な場合には３層以上の多層構造とすることもできる。この場合、フイルム又はシート５の両面７、１０に夫々印刷することもできる。」（第５ページ第９ないし１８行）
　（２）−４：
　
（第３図）
　
　（２）−５：
　
　　（第４図）
　
（３）甲第３号証には、以下の記載がある。
　（３）−１：　「ポリエステルフイルムよりなるフイルム中に微細な不活性化合物０．０１〜４０重量％分散せしめたフイルムを、表面平滑なポリエステルフイルムの少なくとも一面に積層した、成型用積層ポリテトラメチレンテレフタレート及びポリテトラメチレン−２、６−ナフタレートフイルム。」（特許請求の範囲）
　（３）−２：　「未延伸、一軸延伸、二軸延伸フイルムは、フイルム相互間の滑りが悪く、フイルム巻き取り、スリツテイング等を行なう際に、しわおよびブロツキング現象を発生し、作業性が損なわれると同時に、製品としての価値を減ずる。又開口性、剥離性が悪いため、種々の成型加工を行なう際の作業能率を著しく低下して、生産性が落ちると同時に、取扱いが困難であるとの欠点を有している。特に成型加工材料としては優れた離型性が要求される。従ってフイルム巻き取り、スリツテイング、成型加工等を円滑に行なわしめるためには、円滑に走行するよう良好な滑り性（フイルム表面の摩擦係数が低いこと）、離型性が要求される。
　このためには従来、微粉末をフイルム表面に散布あるいは塗布する方法、原料重合後チップを作成する際、或いは製膜時に無機化合物を添加するとか、ポリマー中に他の高重合体を分散ブレンドするとかして、ポリマーをフイルムに成型することにより表面に凹凸を付与して、包装、成型加工用途として用いられることが一般に行なわれている。」（第２ページ上左欄第３行ないし上右欄第４行）
　
（４）甲第４号証には、以下の記載がある。
　（４）−１：　「【請求項１】  熱可塑性樹脂で形成された容器において、深さが０．３〜２．０μｍである表面凹凸を、長さ３ｍｍ当たり少なくとも２０個有する材料を容器内面に用いることを特徴とする易離型性容器。
【請求項２】  容器内面に用いる材料がエチレン−プロピレンブロック共重合体である請求項１記載の易離型性容器。」（特許請求の範囲）
　（４）−２：　「【従来の技術】従来、プリン、ゼリー、水羊羮など内容物を皿などに取り出して使用することの多い食品容器としては、金属缶、プラスチック容器などが用いられている。
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の容器は、内容物の離型性に対する配慮がなされていないため、内容物の種類によっては容器に粘着して、皿などに移す際形が崩れるなどして使用に供することができないことが多かった。特に、プリンなどのように容器に充填した後、蛋白質を固化させる食品にあっては離型性が悪く、安心して使用できる容器の開発が強く要望されている。
　本発明は、かかる状況に鑑みてなされたものであり、プリンなどのような離型性が悪い食品にも安心して使用できる容器を提供することを目的とする。」（段落【０００２】ないし【０００４】）
　
（５）甲第５号証には、以下の記載がある。
　（５）−１：　「【請求項１】  ヒートシール部を有する易剥離性包装体であって、内容物が充填されており、かつ、前記ヒートシール部の一部にシール幅より大きい深さを有するＶ字形状部位又はＵ字形状部位が、内容物方向側にその先端部を有するように形成されていることを特徴とする電子レンジ調理用包装物品。
【請求項２】  ヒートシール部を有する易剥離性包装体が、層間剥離性多層フィルムから構成されている請求項１記載の電子レンジ調理用包装物品。
【請求項３】  易剥離性包装体を構成する異種の材料からなる多層共押出フィルムが、表面層を形成する第１層がポリプロピレンであって、それに積層される第２層が、エチレン−ブテン共重合体、第３層ポリエチレンである請求項１又は２記載の電子レンジ調理用包装物品。
【請求項４】  積層フィルムの第１層の厚さと第２層の厚さとの比率が、前者／後者＝０．０１〜１．０である請求項３記載の電子レンジ調理用包装物品。」（特許請求の範囲の請求項１ないし４）
　（５）−２：　「本発明で用いる易剥離性フィルムとしては、１○界面剥離型フィルム、２○層間剥離型多層フィルム、３○凝集破壊型フィルムの何れであってもよい。界面剥離型のフィルム１○は、異種のシートをシールして形成されるものであればよく、その組み合わせとしては、例えば、ポリスチレンフィルムとエチレン酢酸ビニル共重合体フィルムとの組み合わせ、ポリエチレンテレフタレートとエチレン酢酸ビニル共重合体フィルムとの組み合わせ等が挙げられる。
　層間剥離型多層フィルム２○としては、異種多層型のフィルムが何れも使用でき、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−ブテン共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、これらの樹脂を一成分として含むポリマーアロイ等の樹脂から任意に選択される樹脂から構成される多層フィルムが挙げられる。
　また、凝集破壊型フィルム３○としては、多種の樹脂の混合によって得られる海島構造を有する樹脂成分から構成されるものであればよく、特に制限されるものではないが、エチレン酢酸ビニル共重合体とポリエチレンの混合樹脂、ポリエチレンとポリプロピレンとの混合樹脂等の樹脂成分から構成されるフィルムが挙げられる。
　上記した１○〜３○のなかでも特に剥離性が良好で本発明の効果が顕著となる点から２○の層間剥離型多層フィルムが好ましく、上記した多層フィルムのなかでも特に、表面層を形成する第１層（シール時に融着される層）がポリエチレンであって、それに積層される第２層がポリプロピレンの２層型のフィルムであること、或いは、表面層を形成する第１層がポリプロピレンであって、第２層がエチレン−ブテン共重合体であって、第３層がポリエチレンの３層型のフィルムであることが包装体の強度並びに剥離性に優れる点から好ましい。」（段落【０００７】ないし【００１０】）
（合議体注：　「１○」〜「３○」は、それぞれ、数字「１」〜「３」が、「○」で囲まれた数字記号を意味する。以下、同じ。）
　
（６）甲第６号証には、以下の記載がある。
　（６）−１：　「【請求項１】  フランジ部を有する合成樹脂容器と合成樹脂フィルムから成る蓋材とを、該容器内に調理用食品が充填された状態で、前記フランジ部にヒートシール部を形成する様にヒートシールすることによって構成される電子レンジ調理用包装容器において、前記ヒートシール部が、その一部にシール幅より大きい深さを有するＶ字形状部位又はＵ字形状部位を蓋材中心部方向に先端部を有する様に形成していることを特徴とする電子レンジ調理用包装容器。
【請求項２】  蓋材を構成する合成樹脂フィルムが、層間剥離性多層フィルムから構成されている請求項１記載の電子レンジ調理用包装容器。
【請求項３】  層間剥離性多層フィルムが、表面層を形成する第１層がポリプロピレンであって、それに積層される第２層がエチレン−ブテン共重合体、第３層が、ポリエチレンである請求項２記載の電子レンジ調理用包装容器。」（特許請求の範囲の請求項１ないし３）
　（６）−２：　「本発明で用いる易剥離性蓋材を構成するフィルムとしては１○界面剥離型フィルム、２○層間剥離型多層フィルム、３○凝集破壊型フィルムの何れであってよい。界面剥離型のフィルム１○は、異種のシートをシールして形成されるものであればよく、その組み合わせとしては、例えばポリプロピレン系容器にはエチレン酢酸ビニルをヒートシール層とするフィルム、ポリスチレン系容器には変性エチレン酢酸ビニルをヒートシール層とするフィルム等が挙げられる。
　層間剥離型多層フィルム２○としては、異種多層型のフィルムが何れも使用でき、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−ブテン共重合体、アイオノマー樹脂、ポリスチレン、エチレン酢酸ビニル等の樹脂から任意に選択される樹脂から構成される多層フィルムが挙げられ、ヒートシール層を容器の材質に合わせればよい。
　また、凝集破壊型フィルム３○としては、多種の樹脂の混合によって得られる海島構造を有する樹脂成分から構成されるものであればよく、特に制限されるものではないが、エチレン酢酸ビニル共重合体とポリエチレンの混合樹脂、ポリスチレンとポリプロピレンの混合樹脂、ポリエチレンとポリエチレンとの混合樹脂等の樹脂成分から構成されるフィルムが挙げられ、容器の材質に応じ選択すればよい。
　上記した１○〜３○のなかでも特に剥離性が良好で本発明の効果が顕著となる点から２○の層間剥離型多層フィルムが好ましく上記した多層フィルムのなかでも特に、フランジ付き容器の表面層がポリプロピレン系であるとき表面層を形成する第１層（シール時に融着される層）がポリプロピレンであって、それに積層される第２層がエチレン−ブテン共重合体であって、第３層がポリエチレンの３層型のフィルムであることが包装容器のシール強度並びに剥離性に優れる点から望ましい。」（段落【００１３】ないし【００１６】）
　
（７）甲第８号証には、第６のＩ．の１．に記載したとおりの記載がある。
　
（８）甲第９号証には、以下の記載がある。
　（８）−１：　「【請求項１】  透明プラスチックシートの製造時に、片面または両面にマット加工を施して、カット版シートを形成し、このカット版シートに枚葉式印刷機で文字・意匠の印刷を施すとともにこのカット版シートのマット加工面の打抜予定部の全面もしくは一部分に、透明インキをコーティングした後、枚葉式加工装置でカット版シートを打ち抜き加工し、この打ち抜いたカット版シートを製函するものである事を特徴とする物品収納用透明ケースの製造方法。
【請求項２】  透明プラスチックシートは、ポリスチレンにより形成した事を特徴とする請求項１の物品収納用透明ケースの製造方法。
【請求項３】  透明プラスチックシートは、ポリプロピレンにより形成した事を特徴とする請求項１の物品収納用透明ケースの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１ないし３）
　（８）−２：　「本発明は上述の如き課題を解決しようとするものであって、物品収納用透明ケースを形成する場合、プラスチックシートを、積み重ねても静電気による密着が生じる事がなく、枚葉式印刷機への一枚毎の確実な供給を可能とする。また、この密着防止を、プラスチックシートに、静電気防止剤を配合したり、滑剤を用いない事により、表面が曇ったり、ベタついたり、傷付く等の虞れが全くなく、長期間の透明性を維持できるようにしようとするものである。」（段落【０００６】）
　
３．甲第１号証に記載された発明及び本件特許発明との対比、並びに、無効理由１に関する検討
　３−１．甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、摘示（１）−１の「模様入りフイルムシートを押圧成形し」の記載からみて、食品収容用簡易容器の製造方法に関する発明が記載されているものと認められ、また、摘示（１）−２及び（１）−３から、合成樹脂フイルムとしては、ＯＰＰ、すなわち、延伸ポリプロピレンからなるものが使用でき、押圧成形は１３０℃に加熱しながら行われるから、
「透明な延伸ポリプロピレンフイルムと透明あるいは不透明な延伸ポリプロピレンフイルム間に模様印刷が施され、上記透明な延伸ポリプロピレンフイルムと透明あるいは不透明の延伸ポリプロピレンフイルムとが重合接合されてなる模様入りフイルムシートを、１３０℃に加熱しながら押圧成形する、食品収容用簡易容器の製造方法」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　３−２．本件特許発明と甲１発明との対比
　本件特許発明と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「模様入りフイルムシート」は、本件特許発明における「印刷面を内側に含む、２枚以上の樹脂製フィルムを積層したラミネートフィルム」に相当すると認めら、また、甲１発明において、「模様入りフイルムシートを、１３０℃に加熱」するためには、押圧成形に使用する金型を加熱していると解するのが自然であるから、
両者は、「印刷面を内側に含む、２枚以上の延伸ポリプロピレンフイルムである樹脂製フィルムを積層したラミネートフィルムを熱成形してフィルム製容器を製造する方法において、加熱した金型にてプレス成形加工して製造するフィルム製容器の製造方法」において一致し、
本件特許発明は、発明特定事項として、
ａ．樹脂フィルムの１は、少なくとも一方の表面がマット加工され、２０μｍ以上の厚みを有すること、
ｂ．ラミネートフィルムの複数枚を重ね合わせてプレス成形加工すること、及び、
ｃ．透明な二軸延伸ポリプロピレンフィルムとマット加工された二軸延伸ポリプロピレンフィルムどうしが対向するようにマット加工された面を挟んで重ね合わせること、
の各事項をあわせ備えるのに対して、甲１発明が、ａ．ないしｃ．の事項を備えるものではない点で相違する。
　
　３−３．相違点についての検討
　　３−３−１．相違点に係るｂ．及びｃ．の事項についての検討
　まず、相違点に係るｂ．の事項について、当業者の技術常識を踏まえて、他の甲号各証、具体的には甲第２ないし第６、第８及び第９号証の記載から、これが容易に想到することができたものであるかどうかを検討する。すなわち、樹脂製フィルムを積層したラミネートフィルムからなるフィルム製容器を製造するに際して、ラミネートフィルムの複数枚を重ね合わせてプレス成形加工することが、他の甲号各証に記載又は示唆されているかどうかを検討する。
　
　甲第２号証には、摘示（２）−１の「表面の少なくとも一方の側に模様等を印刷したフイルムまたはシートと、その印刷面上にラミネートした透明なフイルムまたはシートとより成る複合シートで構成」、摘示（２）−２の「熱プレス成形する」からみて、
「印刷面を内側に含む、２枚以上の樹脂製フィルムを積層したラミネートフィルムを熱成形してフィルム製容器を製造する方法」が記載されていると認められるが、
「表面の少なくとも一方の側に模様等を印刷したフイルムまたはシートと、その印刷面上にラミネートした透明なフイルムまたはシートとより成る複合シート」の複数枚を重ねてプレス成形加工すること、すなわち、「印刷面を内側に含む、２枚以上の樹脂製フィルムを積層したラミネートフィルム」の複数枚を重ね合わせてプレス成形加工することについては、記載も示唆も認められない。
　この点、請求人は、甲第２号証における摘示（２）−３の「使用されるフイルム又はシートとしては、ポリスチレン、塩化ビニル、又はポリプロピレンから成るものが好ましく、同一樹脂同志、または異なつた種類の樹脂を組み合わせて使用しても良い。」の記載に言及して、「フイルム製容器を大量生産する場合には複数枚のフイルム又はシートを重ね合わせて成形加工することが当然のことながら極めて容易に考えられる」と主張している（第１次弁駁書第４ページの（ｂ−２））。
　しかしながら、請求人が引用した「同一樹脂同志、または異なつた種類の樹脂を組み合わせて」は、甲第２号証に記載される「複合シート」が、摘示（２）−４で示される第３図の２層構造のものである場合、層５及び６が、いずれも同一樹脂のフイルムまたはシートであってもよいし、層５と層６が異なつた種類の樹脂のフイルムまたはシートであってもよい、という意味の記載であることは、文理上も明らかである。
　そうであれば、甲第２号証に、相違点に係るｂ．はもちろん、ラミネートフィルムの複数枚を重ね合わせの態様に関わるｃ．の事項についても、示唆があるということはできない。
　
　また、甲第３ないし第６号証のいずれにも、その摘示事項に照らせば、相違点に係るｂ．はもちろん、ラミネートフィルムの複数枚を重ね合わせの態様に関わるｃ．についても、記載も示唆も認められない。
　次に、甲第９号証には、摘示（８）−２の「プラスチックシートを、積み重ねても静電気による密着が生じる事がなく、枚葉式印刷機への一枚毎の確実な供給を可能とする」からみれば、シートを積み重ねることについての言及はあるが、これは、印刷機に１枚ずつ供給する紙葉物の積み重ねに関するものであって、ラミネートフィルムの複数枚を重ね合わせてプレス成形加工することに対は何らの示唆もないから、相違点に係るｂ．及びｃ．の事項については、記載も示唆も認められない。
　
　したがって、甲第２ないし第６、及び第９号証をみても、相違点に係るｂ．及びｃ．の事項に思い至ることは困難といわざるを得ない。なお、甲第８号証については、次項で検討する。
　
　　３−３−２．甲第８号証についての検討
　甲第８号証は、職権無効理由における引用例であって、先に第６のＩ．の２．で述べたとおり、「上下動する上金型１及び第３金型３と上記上金型１及び第３金型３を受ける下金型２の各金型を有し、上記各金型に加熱用電気ヒーターが埋め込まれた容器成形装置を用いて合成樹脂フイルム製の容器を成形する成形方法であって、上記合成樹脂フイルムとして、１５μｍ厚さのＯＰＰフイルムと２０μｍ厚さのＯＰＰフイルムの片側に印刷し、この２枚のＯＰＰフイルムを印刷面を内側にして接着剤で貼り合わされ、離型性ワックスを片面にコートしたものを用い、上記貼り合わされたものの多数枚を上記上金型１及び上記第３金型３と下金型２の間に積層し、上記各金型を成形材料の軟化点以上の温度、具体的には、上記上金型１は２０９℃、下金型２は２００℃、第３金型３は２２０℃に加熱するとともに、上記上金型１及び上記第３金型３と上記下金型２の間で上記貼り合わされたものの多数枚を加圧して成形加工を行う成形方法。」という引用例発明が記載されていたと認められるものである。
　してみると、甲第８号証には、相違点ｂ．の事項について記載があるといえるが、「離型性ワックス」の使用を必須とするものであって、相違点に係るａ．及びｃ．の事項については記載も示唆もない。
　すなわち、第６のＩ．の４．の（３）「引用例発明の離型性ワックスコート加工をマット加工に置換することの容易想到性について」で検討したように、周知技術を踏まえたとしても、『離型性ワックスをコート』するという加工を、容器表面に対するマット加工で置き換えることが、当業者において容易になし得たことということはできないのであるから、甲第８号証をみたとしても、相違点に係るａ．及びｃ．の事項に思い至ることは困難といわざるを得ない。
　
　　３−３−３．小括
　以上のとおりであるから、甲第２ないし第６、第８及び第９号証をみても、当業者が、相違点に係るａ．ないしｃ．の事項をあわせ備えることに思い至ることは困難である。
　
　３−４．まとめ
　よって、本件特許発明が、甲第１ないし第６、第８及び第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
４．無効理由１についての予備的検討
　３．で述べたように、本件特許発明は、甲第１ないし第６、第８及び第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないものであるが、甲第１号証以外を主たる引用文献として、その他の甲号各証に記載された発明と組み合わせて、本件特許発明に容易に思い至ることができるかどうかについても検討する。
　
　４−１．甲第２号証を主たる引用文献としての検討
　甲第２号証には、摘示（２）−１の「一体として成形」、摘示（２）−２の「熱プレス成形する」との記載をみれば、「容器の製造方法」に関する発明が記載されていると認められ、また、摘示（２）−２の「２層構造を有する複合シート（第３図）」、摘示（２）−３の「本案において使用されるフイルム又はシートとしては、ポリスチレン、塩化ビニル、又はポリプロピレンから成るものが好ましく、同一樹脂同志…を組み合わせて使用しても良い。」の記載から、「表面の少なくとも一方の側に模様等を印刷したポリプロピレンから成るフイルムまたはシートと、その印刷面上にラミネートした透明なポリプロピレンから成るフイルムまたはシートとより成る複合シートで構成し、容器本体と蓋体とを一体として熱プレス成形する模様入りの食品容器の製造方法」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　本件特許発明と甲２発明を対比すると、その余の相違点についてはともかく、少なくとも、
本件特許発明は、発明特定事項として、
ａ．樹脂フィルムの１は、少なくとも一方の表面がマット加工され、２０μｍ以上の厚みを有すること、
ｂ．ラミネートフィルムの複数枚を重ね合わせてプレス成形加工すること、及び、
ｃ．透明な二軸延伸ポリプロピレンフィルムとマット加工された二軸延伸ポリプロピレンフィルムどうしが対向するようにマット加工された面を挟んで重ね合わせること、
の各事項をあわせ備えるのに対して、甲２発明が、ａ．ないしｃ．の事項を備えるものではない点で相違する。
　そして、３．で検討したように、甲第１号証はもちろん、甲第３ないし第６、第８及び第９号証には、相違点に係るａ．ないしｃ．の事項をあわせ備えることについて記載も示唆も認めることができないのであるから、甲第２号証を主たる引用文献としても、本件特許発明が、甲第１ないし第６、第８及び第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
　４−２．甲第３ないし第６及び第９号証を主たる引用文献としての検討
　３．で検討したように、甲第３ないし第６及び第９号証には、上記のａ．ないしｃ．の事項についての記載がないばかりか、「印刷面を内側に含む、２枚以上の延伸ポリプロピレンフイルムである樹脂製フィルムを積層したラミネートフィルムを熱成形してフィルム製容器を製造する方法」についても記載がないから、甲第３ないし第６及び第９号証を主たる引用文献としても、本件特許発明が、甲第１ないし第６、第８及び第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるという余地はない。
　
　４−３．甲第８号証を主たる引用文献としての検討
　先に、３−３．において述べたように、甲第８号証には、「上下動する上金型１及び第３金型３と上記上金型１及び第３金型３を受ける下金型２の各金型を有し、上記各金型に加熱用電気ヒーターが埋め込まれた容器成形装置を用いて合成樹脂フイルム製の容器を成形する成形方法であって、上記合成樹脂フイルムとして、１５μｍ厚さのＯＰＰフイルムと２０μｍ厚さのＯＰＰフイルムの片側に印刷し、この２枚のＯＰＰフイルムを印刷面を内側にして接着剤で貼り合わされ、離型性ワックスを片面にコートしたものを用い、上記貼り合わされたものの多数枚を上記上金型１及び上記第３金型３と下金型２の間に積層し、上記各金型を成形材料の軟化点以上の温度、具体的には、上記上金型１は２０９℃、下金型２は２００℃、第３金型３は２２０℃に加熱するとともに、上記上金型１及び上記第３金型３と上記下金型２の間で上記貼り合わされたものの多数枚を加圧して成形加工を行う成形方法。」の発明が記載されていたと認められるから、甲第８号証は、「離型性ワックス」の使用を必須とするものであって、相違点に係るａ．及びｃ．の事項については記載も示唆もない。
　そして、第６のＩ．の４．の（３）「引用例発明の離型性ワックスコート加工をマット加工に置換することの容易想到性について」で検討したように、周知技術を踏まえたとしても、『離型性ワックスをコート』するという加工を、容器表面に対するマット加工で置き換えることが、当業者において容易になし得たことということはできない。
　さらに、既に検討したとおり甲第１ないし第６及び第９号証には、相違点に係る「樹脂フィルムの１は、少なくとも一方の表面がマット加工され、２０μｍ以上の厚みを有すること、」という事項についての記載がなく、すなわち、「マット加工」に関する記載もないのであるから、先に述べた、「『離型性ワックスをコート』するという加工を、容器表面に対するマット加工で置き換えることが、当業者において容易になし得たことということはできない。」との判断を左右する理由は何ら見当たらない。
　したがって、甲第８号証を主たる引用文献としても、本件特許発明が、甲第１ないし第６、第８及び第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
５．無効理由１についての検討のまとめ
　本件特許発明が、甲第１ないし第６、第８及び第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、その特許は第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである、とすることはできない。
　
第７．特許法第３６条に関わる請求人が主張する無効理由２についての検討
１．請求人が主張する無効理由２の具体的な内容
　審理の全趣旨によれば、本件特許明細書には、本件特許発明の発明特定事項である、「異種フィルム」に関して、記載の内容に技術的な矛盾又は欠陥があるため、特許を受けようとする発明が不明確であるから、本件特許発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とすべきものである、というにあり、請求人は、この主張を裏付けるために、甲第７号証を提出している。
　
２．本件特許発明
　先に、第５．で述べたとおり、本件訂正が認められた結果、本件特許発明は、以下を発明特定事項とするものである。
 「印刷面を内側に含む、２枚以上の樹脂製フィルムを積層したラミネートフィルムを熱成形してフィルム製容器を製造する方法において、前記樹脂フィルムの１は、少なくとも一方の表面がマット加工され、２０μｍ以上の厚みを有すると共に、前記ラミネートフィルムの複数枚を互いに異種フィルムである透明な二軸延伸ポリプロピレンフィルムとマット加工された二軸延伸ポリプロピレンフィルムどうしが対向するようにマット加工された面を挟んで重ね合わせて、予め１３０〜１７０℃に加熱した金型にてプレス成形加工して製造することを特徴とするフィルム製容器の製造方法。」
　
３．請求人の主張の検討
　２．の「異種フィルムである透明な二軸延伸ポリプロピレンフィルムとマット加工された二軸延伸ポリプロピレンフィルム」との記載から、本件特許発明の発明特定事項である「異種フィルム」が、「透明な二軸延伸ポリプロピレンフィルム」と「マット加工された二軸延伸ポリプロピレンフィルム」であることは、文理上明らかである。
　そして、「透明な二軸延伸ポリプロピレンフィルム」と「マット加工された二軸延伸ポリプロピレンフィルム」とが、「フィルム」としてみれば、同一ではない、すなわち、「異種」といえるものであることも、当業者に明らかである。
　また、甲第７号証には、「【請求項１】　プロピレン系樹脂層（Ａ）、エチレン系樹脂との接着性を有する接着性樹脂層（Ｂ）、エチレン系樹脂を含有するオレフィン系樹脂層（Ｃ）、及び、スチレン系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂層（Ｄ）が、この順に積層された多層フィルムで、（Ａ）層と（Ｂ）層の層間接着強度が２〜２０Ｎ／１５ｍｍであることを特徴とする、多層フィルム。
【請求項４】　プロピレン系樹脂層（Ａ）、エチレン系樹脂との接着性を有する接着性樹脂層（Ｂ）、エチレン系樹脂を含有するオレフィン系樹脂層（Ｃ）、スチレン系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂層（Ｄ）、及び、スチレン系樹脂層（Ｅ）が、この順に積層された多層シートで、（Ａ）層と（Ｂ）層の層間接着強度が２〜２０Ｎ／１５ｍｍであることを特徴とする、多層シート。」（特許請求の範囲の請求項１及び４）、「【発明の属する技術分野】　本発明は、易開封性包装容器用として好適な多層フィルム、多層シート、及びこの多層シートを使用した易開封性包装用容器に関する。
【従来の技術】　スチレン系樹脂シートを用いた食品容器は、トレー、カップ、どんぶり等種々の形で幅広く使用されている。上記スチレン樹脂系の容器は、安価で軽量で容器への成型性も良好な長所を有するが、耐熱性、耐油性、耐衝撃性、易開封性に劣る等の短所をも有するものであった。」（段落【０００１】、【０００２】）が記載され、要するところ、プロピレン系樹脂層（Ａ）と、スチレン系樹脂層（Ｅ）との接着性を改善することを課題とする発明が記載されており、「異種フィルムである透明な二軸延伸ポリプロピレンフィルムとマット加工された二軸延伸ポリプロピレンフィルム」という本件特許発明の発明特定事項に係る記載についての不備を窺わせるものではない。
　してみれば、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載に特段の不備があるとすることはできないから、請求人が主張する無効理由２には、理由がない。
　
　なお、先に、第４の２．で検討したとおり、「異種フィルムである透明な二軸延伸ポリプロピレンフィルムとマット加工された二軸延伸ポリプロピレンフィルム」という発明特定事項に関しては、本件特許明細書等において、表面の処理において、一方のフィルムの表面処理をマット加工とする「透明な二軸延伸ポリプロピレンフィルム」と「マット加工された二軸延伸ポリプロピレンフィルム」の違いによる種別を互いに「異種」とする意味で使用することも含んで記載しているといえる。
　
第８．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。  
 　よって、結論のとおり審決する。