【事件の表示】
　特願２００１−３６２４２９「インフレータブルカーテン用エアバッグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年６月１３日出願公開、特開２００３−１６６１４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１３年１１月２８日の出願であって、平成１７年８月４日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年８月１１日に拒絶査定がされ、これに対し、同年９月２１日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１０月１２日に審判請求書についての手続補正書及び明細書についての手続補正書が提出された後、平成２０年６月３０日付けで審尋がされ、同年８月２５日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１０月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成１８年１０月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成１８年１０月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を、
「単糸の断面形状が扁平形状を有する合成繊維からなり、
カバーファクターが１５００〜２５００で、
て樹脂量が８〜３０ｇ／ｍ
２
であ
　
２　補正の適否
（１）　目的要件
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「織物」を「カバーファクターが１５００〜２５００」と限定し、「樹脂」を「樹脂量が８〜３０ｇ／ｍ２」と限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることは明らかであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討すると、本願補正発明は、その出願前頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないことは、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　
ア　刊行物及び刊行物に記載された事項
１　特開２００１−８９９４９号公報
２　特開平７−２５２７４０号公報
（以下、それぞれ、「刊行物１」、「刊行物２」という。）
　
（ア）　刊行物１（特開平２００１−８９９４９号公報）について
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
1a　「カバーファクターが１５００〜２２００である合成繊維織物の少なくとも片面に樹脂層を有するエアバッグ用織物であって、該織物の全体の厚みが０．２７ｍｍ以下で、重量が１９０ｇ／ｍ２ 以下であり、かつ、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  Ａ法に規定される方法で測定したときの通気度が０．１ｍｌ／ｃｍ２ ／ｓｅｃ以下であることを特徴とするエアバッグ用織物。」（特許請求の範囲の【請求項１】）　
1b　「【発明の属する技術分野】本発明は、柔軟で薄く、バッグ収納性に優れ、かつ通気性が低いエアバッグ用織物に関するものである。」（段落【０００１】）
1c　「本発明の合成繊維織物としては、ナイロン６・６、ナイロン６、ナイロン１２、ナイロン４・６およびナイロン６とナイロン６・６の共重合…ポリアミド繊維、…ポリエステル繊維、…アラミド繊維、レーヨン繊維、サルフォン系繊維、超高分子量ポリエチレン繊維および上記合成繊維を主体とする海島構造を有する高分子配列体繊維から構成されるの織物が用いられる。これらの織物の中でもポリアミド繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維が好ましく、さらにはナイロン６６、ナイロン６が耐衝撃性の面から好ましい。」（段落【０００９】）
1d　「かかる樹脂の付着量は、好ましくは１０ｇ／ｍ２ 以下、さらに好ましくは２〜８ｇ／ｍ２ の範囲であるのが、織物の厚さ、重量、通気度の調整、さらに収納性の上からよい。」（段落【００１７】）　
1e　「…かかる樹脂層の形成方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法を採用することができ、例えばナイフコーティング、ロールコーティング、ロータリースクリーンコーティング、スプレーコーティング、ディップコーティング等の方法で塗工した後に、９０〜１３０℃で乾燥し、必要に応じて１００〜１８０℃の温度でヒートセットすることができる。また、エクストルーダー押し出し、カレンダー、コーティング等で所望のフィルムを形成させた後に、該織物に貼り合わせることもできる。」（段落【００１８】）
1f　「本発明の織物の通気度は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  Ａ法に規定される方法で測定した数値が、０．１ｍｌ／ｃｍ２ ／ｓｅｃ以下、好ましくは０．０５ｍｌ／ｃｍ２ ／ｓｅｃ以下、さらに好ましくは０．０１ｍｌ／ｃｍ２ ／ｓｅｃ以下であるのがよい。かかる通気度に調整することにより、従来の４０ｇ／ｍ２ 以上の量を塗工するクロロプレンやシリコンゴムコーティング織物と同様なバッグ設計を採用することができ、設計範囲が広くなり、インフレータブルカーテン、スマートバッグ等の極めて低い通気度を要求される用途にも好ましく使用することができる。」（段落【００１９】）
　
（イ）　刊行物２（特開平７−２５２７４０号公報）について
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
2a　「エアバッグ用基布を構成するフィラメントが、単糸断面の偏平度が１．５以上の異形断面糸であることを特徴とするエアバッグ用基布。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
2b　「【産業上の利用分野】本発明はエアバッグ用基布に関する。さらに詳しくは、低い通気性、柔軟性、軽量性を兼ね備えた優れたエアバッグ用基布に関する。」（段落【０００１】）
2c　「本発明の最大の特徴は、エアバッグ用基布を構成するフィラメントの単糸断面が、通常の丸断面ではなく特定の偏平度を有いる異形断面であることにある。一定以上の偏平率を有する異形断面糸（以下、単に偏平糸という）を用いると、織物としたときに単糸断面の長径が織物平面上で該平面に平行に配置されることになる。その結果、織物の厚み方向に対して単位表面積あたりの隙間が減少し、同等繊度の丸断面を使用し織り密度が同等である場合に比較し、通気量が抑制されることになる。また、同等の通気量に設計しようとすると総繊度を減少させることが可能となり、厚みの薄い軽量な基布とすることができるのである。」（段落【００１８】）
　
イ　刊行物１に記載された発明
　刊行物１は、「柔軟で薄く、バッグ収納性に優れ、かつ通気性が低いエアバッグ用織物に関するもの」（摘示1b）であり、そのエアバッグ用織物とは、具体的には、「カバーファクターが１５００〜２２００である合成繊維織物の少なくとも片面に樹脂層を有するエアバッグ用織物であって、該織物の全体の厚みが…以下で、重量が…以下であり、かつ、…通気度が…以下であることを特徴とするエアバッグ用織物」（摘示1a）である。そこにおける「合成繊維織物」は、摘示1cによれば、「ポリアミド繊維」等からなるものであるから、「合成繊維」からなる織物ということができる。
　また、その織物の「少なくとも片面」の「樹脂層」について、その樹脂量は「好ましくは１０ｇ／ｍ２ 以下」（摘示1d）であることが記載されており、また、その形成は、「例えばナイフコーティング、ロールコーティング、ロータリースクリーンコーティング、スプレーコーティング、ディップコーティング等の方法で塗工」（摘示1e）等の被覆方法によるのであるから、その「少なくとも片面に樹脂層を有する…織物」は、少なくとも片面が樹脂で被覆されているものということができる。
　そして「エアバッグ用織物」は、エアバッグを構成するものであるから、刊行物１には、その織物から構成される「エアバッグ」も記載されているといえる。
　そうすると、刊行物１には、
「合成繊維からなり、カバーファクターが１５００〜２２００である合成繊維織物の少なくとも片面が樹脂で被覆されていて樹脂量が好ましくは１０ｇ／ｍ２ 以下である織物から構成されるエアバッグ」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
ウ　本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「カバーファクターが１５００〜２２００」は、本願補正発明の「カバーファクターが１５００〜２５００」に包含され、引用発明における「樹脂量が好ましくは１０ｇ／ｍ２ 以下」は、本願補正発明の「樹脂量が８〜３０ｇ／ｍ２」と「８〜１０ｇ／ｍ２ 」において重複する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「合成繊維からなり、カバーファクターが１５００〜２２００である合成繊維織物の少なくとも片面が樹脂で被覆されていて、樹脂量が８〜１０ｇ／ｍ２ である織物から構成されるエアバッグ」
の点で一致し、次のＡ、Ｂの点において一応相違する。
Ａ　合成繊維が、本願補正発明においては、「単糸の断面形状が扁平形状を有する」ものであるのに対し、引用発明においては、その断面形状は明らかではない点
Ｂ　本願補正発明においては、「インフレータブルカーテン用エアバッグ」であるのに対し、引用発明においては、「エアバッグ」である点
（以下、これらの相違点を、それぞれ「相違点Ａ」，「相違点Ｂ」という。）
　
エ　相違点についての判断
（ア）　相違点Ａについて
　引用発明の樹脂で被覆されている織物の通気度について、刊行物１には「ＪＩＳ  Ｌ１０９６  Ａ法に規定される方法で測定した数値が、０．１ｍｌ／ｃｍ２ ／ｓｅｃ以下、好ましくは０．０５ｍｌ／ｃｍ２ ／ｓｅｃ以下、さらに好ましくは０．０１ｍｌ／ｃｍ２ ／ｓｅｃ以下であるのがよい。」（摘示1f）とされており、具体的には、０．０１ｍｌ／ｃｍ２ ／ｓｅｃという通気度のものが示されている。このものは、通気度は低いものではあるが、僅かに通気があるものである。
　エアバッグのための樹脂被覆織物の通気度は上記のとおり、「好ましくは０．０１ｍｌ／ｃｍ２ ／ｓｅｃ以下」と、極力低いことが望まれるのであり、特にインフレータブルカーテンとして用いるときなど、さらに低い通気度が要求される場合があることが知られている（摘示1f）のであるから、引用発明において、より高度の低通気度のものを得ようとする課題があるといえる。
　他方、刊行物２は、「低い通気性、柔軟性、軽量性を兼ね備えた優れたエアバッグ用基布」（摘示2b）に関して記載するものであり、「エアバッグ用基布を構成するフィラメント」として、「単糸断面の偏平度が１．５以上の異形断面糸」（摘示2a）を用いることにより、そのような基布とすることができることが記載されている。
　すなわち、刊行物２には「単糸断面の偏平度が１．５以上の異形断面糸」をエアバッグ用基布を構成するフィラメントとして用いると、「織物としたときに単糸断面の長径が織物平面上で該平面に平行に配置され…、織物の厚み方向に対して単位表面積あたりの隙間が減少」することにより、「同等繊度の丸断面を使用し織り密度が同等である場合に比較し、通気量が抑制され」（摘示2c）ることが示されている。
　そうすると、より高度の低通気度のものを得ようとする課題を有する引用発明において、そのエアバッグ用基布を構成するフィラメントである合成繊維として、刊行物２に通気量が抑制されることが示されている、「単糸の断面形状が扁平形状を有する」を適用することは、当業者にとって何ら困難なこととは認められない。
　そして、本願補正発明がこの相違点Ａの事項に基づいて、格別の効果を奏するものと認めることはできない。
　よって、相違点Ａは、当業者にとって容易に想到しうることである。
　
（イ）　相違点Ｂについて
（イ−１）　刊行物１には、「エアバッグ用織物」は、「インフレータブルカーテン、スマートバッグ等の極めて低い通気度を要求される用途にも好ましく使用することができる」（摘示1f）とされているから、刊行物１にはインフレータブルカーテン用エアバッグも開示されているといえる。
　
（イ−２）　審判請求人は、平成２０年８月２５日の回答書の（２）の項において、
「引用文献１、２（審決注：本審決における刊行物１，２）に記載されるようなエアバッグ用織物は、いずれも通気性が低いとはいっても、０ｍｌ／ｃｍ２／ｓｅｃというようなものではありません。確かに、引用文献１に記載のエアバッグ用織物は通気度が０．０１ｍｌ／ｃｍ２／ｓｅｃであり、本願発明に係る織物と一見同等程度であるようにも思えるかも知れません。しかしながら、通気度が０ｍｌ／ｃｍ２／ｓｅｃを達成できるか否かは、インフレータブルカーテン用エアバッグへの適否において重要な要件であります。すなわち、インフレータブルカーテン用エアバッグは、乗員を確実に捕捉するため、膨張展開した時の形態を例えば２〜８秒間保つ必要がありますが、運転席や助手席用のエアバッグへの適用が許容される通気度０．０１ｍｌ／ｃｍ２／ｓｅｃの織物では、エアバッグが膨張展開した時の形態を保つことができないため、インフレータブルカーテン用エアバッグとして用いることができません。してみると、通気度が０ｍｌ／ｃｍ２／ｓｅｃとならないような織物ばかりを具体的に開示している引用文献１、２は、実質的には、インフレータブルカーテン用エアバッグに着想がないといわざるを得ません」
と主張する。
　すなわち、審判請求人は、刊行物１の「通気度０．０１ｍｌ／ｃｍ２／ｓｅｃの織物」等は、インフレータブルカーテン用エアバッグに要求される「０ｍｌ／ｃｍ２／ｓｅｃ」の通気度を達成していないから、刊行物１、２には、「インフレータブルカーテン用エアバッグ」が記載されているとはいえない、旨主張すると解される。
　しかし、仮に、審判請求人が主張するとおり、インフレータブルカーテン用として通気度が０ｍｌ／ｃｍ２／ｓｅｃのものが必要であって、通気度０．０１ｍｌ／ｃｍ２／ｓｅｃのものは「インフレータブルカーテン用エアバッグ」に使用することができないものとしても、「インフレータブルカーテン」には、上記のとおり、特に極めて低い通気度が要求されることが知られている用途なのであるから、仮に引用発明の通気度がインフレータブルカーテン用として高すぎるのであれば、知られた種々の通気度を低下させる手法、単糸の断面形状が扁平形状を有するものとするほか、例えば、樹脂量を多めにする、繊度や織密度を大きめにする等も適用して通気度を低下させた上、インフレータブルカーテン用とすることは、当業者にとって何ら困難なことであるということはできない。
　よって、仮に、審判請求人が主張するとおり刊行物１にインフレータブルカーテン用エアバッグは開示されているといえないとしても、引用発明のエアバッグを「インフレータブルカーテン用」とすることは、当業者にとって容易に想到しうることである。
　そして、本願補正発明がこの相違点Ｂの事項に基づいて、格別の効果を奏するものと認めることはできない。
　
（イ−３）　よって、相違点Ｂは、両者の相違点でないか、当業者にとって容易に想到しうることである。
　
（ウ）　効果について
　本願補正発明の効果については、その段落【００３６】に、
「【発明の効果】本発明のエアバッグは、単糸断面が扁平形状を有する織物を用いるので織物が薄く収納性に優れ、…、乗員拘束性に優れるので特にインフレータブルカーテン用には経済性に優れるバッグを提供しうる。」
と記載されている。
　他方、刊行物２には、エアバッグ用基布を構成するフィラメントの単糸断面として、一定以上の偏平率を有する異形断面糸を用いると、上記（ア）で示した「同等繊度の丸断面を使用し織り密度が同等である場合に比較し、通気量が抑制され」（摘示2c）ること、さらに、「同等の通気量に設計しようとすると総繊度を減少させることが可能となり、厚みの薄い軽量な基布とすることができる」（摘示(2c)）ことが示されている。
　そうすると、本願補正発明の上記効果は、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の特定事項を適用したものの効果として、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別のものであるということはできない。また他に、本願補正発明が、格別の効果を奏すると認めるに足るものはない。
　
オ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない補正を含むものであるから、その余の補正について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１０月１２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
　「単糸の断面形状が扁平形状を有する合成繊維からなり、かつ少なくとも片面が樹脂で被覆されている織物から構成されていることを特徴とするインフレータブルカーテン用エアバッグ。」
　
第４　原査定の理由
　原査定は、「この出願については、平成１７年８月４日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶をすべきものである。」というものであって、その理由１は、「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明…に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　その「下記の刊行物」とは、
「１．特開２００１−０８９９４９号公報
　２．特開平０７−２５２７４０号公報」
である。
　
第５　当審の判断
　上記理由について検討する。
１　刊行物、刊行物に記載された事項、及び、引用発明
　原査定の上記の拒絶の理由に引用された上記各刊行物は、それぞれ、前記第２の２（２）の「ア」の項に記載した刊行物１及び刊行物２であり（以下、同様に「刊行物１」、「刊行物２」という。）、それらの刊行物１及び刊行物２に記載された事項は、同じく「ア」の項の（ア）及び（イ）に記載したとおりである。
　そして、刊行物１に記載された発明は、同じく「イ」の項に記載したとおりである（以下、同様に「引用発明」という。）。
　　
２　対比及び相違点についての判断
　本願発明は、前記第２の２（１）の項で示したとおり、本願補正発明における「織物」を限定する「カバーファクターが１５００〜２５００」の事項、及び、「樹脂で被覆」の樹脂を限定する「樹脂量が８〜３０ｇ／ｍ２」の事項がないものに相当する。
　そして、本願発明の発明特定事項を全て含み、加えて上記事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記第２の２（２）の項に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、本願補正発明について述べたのと同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができる。
　
３　まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、この出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。