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　特願２００２−２７３２４３「現像装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６７４２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年９月１９日（優先権主張　平成１３年９月２１日）の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成２０年１１月４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
　
「内部に磁界発生手段を有する現像剤担持体で、キャリアとトナーとよりなる現像剤を担持し、その現像剤担持体上に担持する現像剤を薄層化部材で薄層化し、その薄層化後の現像剤を付着して像担持体上の潜像を現像する、画像形成装置の現像装置において、
　前記現像剤担持体の移動方向における前記薄層化部材の下流側に隣接して隣接部材を設け、その隣接部材の、前記現像剤担持体に対向する対向面の前記薄層化部材側と、その薄層化部材の先端とを、前記現像剤担持体から等距離に設ける一方、穂立ちした現像剤の先端
が、前記現像剤担持体の接線に対して垂直に穂立ちが立ち上がる位置まで常に
その現像剤の穂立ちを起こす磁極の法線方向の磁束密度が大きくなるにしたがって、
とともに、前記現像剤担持体の接線に対して垂直に穂立ちが立ち上がる位置以降、前記対向面を前記現像剤担持体から等距離としてなる、
　
２．引用文献
２−１．引用文献１
　これに対し、当審における平成２０年９月１日付けの拒絶理由通知書において引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平５−７２８８６号公報（以下「引用文献１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
　
２−１ａ．「【請求項１】１つの感光体の回りに、互いに異る色の現像剤を有する複数個の現像装置が設けられたカラー複写機の現像装置であって、各現像装置は、
　感光体に対向して現像開口をを有するケーシングと、
　該ケーシング内に、上記現像開口を介して上記感光体に対向して設けられ、複数の磁極を有し現像装置本体に固定されたマグネットローラを内蔵し、その回りに回転する
現像スリーブ
　上記ケーシング内の上記現像スリーブ下端より下方のレベル迄充填された現像剤を汲上げて上記現像スリーブに補給する回転可能な汲上部材と、
　ケーシングの現像開口より内側で現像剤を感光体に接する現像位置に搬送する側の現像スリーブ外周面と所定のドクターギャップを設けて先端を現像スリーブ外周面に対向させてケーシングに固設された
現像剤層厚規制部材
　ある色の現像剤で現像する時は、その色の現像剤を内蔵する現像装置の現像スリーブ及び汲上部材が所定の現像時回転方向に回転され、ケーシング内に貯溜された現像剤は汲上部材により汲上げられて現像スリーブ上に補給され磁気的に吸着されて担持搬送され、その過程で上記層厚規制部材により所定の厚さの薄層とされ、現像位置で現像剤穂を形成して現像を行ない、現像後現像スリーブに吸着されて現像スリーブとケーシングとの間隙からケーシング内に取入れられた後磁気的吸着力の弱い所定の現像剤落下位置で現像剤を現像スリーブ上から現像装置容器内に落下させ、現像する色以外の現像装置の現像スリーブを現像時と逆の穂切り方向に所定の角度回転させることにより現像スリーブ上の現像位置から現像剤を排除する現像装置において、
　
現像時のケーシングからの現像剤のあふれ防止手段として、上記の層厚規制部材から感光体近傍迄、現像スリーブ外周面と概ね上記のドクターギャップに相当する間隙を置いてガイド部材を設けた
　
２−１ｂ．「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、カラー電子写真複写機の現像装置に関する
【０００２】
【従来の技術】電子写真プロセスによるカラー複写機としては、図５に示す如く、・・・。」
　
２−１ｃ．「【０００４】
現像剤として、トナーとキャリアとより成る２成分現像剤（以下、剤と云う）を使用し
【０００５】図１は、図５で説明したカラー複写機の感光体の横に配置された黒色現像器４ＢＫの構成を詳細に示す図である。
現像ローラ１０は、複数の磁極Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６を有し
搬送極Ｐ５，Ｐ６により感光体に対向配設された現像極Ｐ１上に搬送され
　
２−１ｄ．「【０００９】さて、１つの感光体に複数の現像装置が対向して設けられたカラー複写機等においては、混色を避けるため、ある１色で現像中は、他の色の現像器の剤が感光体に接触しないように現像ローラと感光体との間から現像剤を除去することが必要である。
【００１０】上記構成の二成分現像装置で、
現像中の現像装置以外の現像装置で感光体と現像スリーブとの間から剤を除去する（以下穂切りと云う）方法としては、現像スリーブを現像時と逆方向（穂切り方向）に切換えると云うものがある
　
２−１ｅ．「【００１１】さて、
パドル１４により現像スリーブ１２に補給された現像剤を所定の厚さの薄層にして感光体に接する現像位置に搬送するため、現像スリーブ１２の現像剤補給部の現像時回転方向に関し下流側に図７に示す如くドクター（層厚規制部材）２０が先端を現像スリーブ１２の外周面と所定の間隙で近接するようにケーシングに固定して設けられている。ドクター２０は一般にブレード状にその両側のケーシングより突出するように設けられているので、穂切り時現像スリーブ１２が図７において時計方向に回転すると、図に符号２１で示すデッドスペースに現像剤が多少なりとも溜ることは避けられない
【００１２】
デッドスペース２１に現像剤が溜った状態で、現像スリーブ１２を現像方向（反時計方向）に回転させると、ドクター２０を通過した剤と、デッドスペース２１に溜った剤とが一緒になり、現像位置２３に供給される剤が通常の量より多くなり、現像後、スリーブ１２に連行されてスリーブ１２の下側とケーシング１３の間隙を通過してケーシング内に取込まれる際にケーシング開口部下側縁よりケーシング外に溢れてしまう可能性がある。溢れた剤は、当該現像器の下流側の現像器内に入り混色したり、感光体１に付着したり、擦ったりして様々の異常画像が出現する原因となる。又、現像後ケーシング内に戻る現像剤があふれた量だけ減少して行くと、現像能力や剤の寿命にも支障を来たすことになる
　
２−１ｆ．「【００１５】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するための３つの発明をここに提案する。
【００１６】その１つは、前述の構成のカラー複写機の現像装置において、
現像時のケーシングからの現像剤のあふれ防止手段として、層厚規制部材から感光体近傍迄、現像スリーブ外周面と概ね上記層厚規制部材と現像スリーブとのギャップに相当する間隙を置いてガイド部材を設けた
　
２−１ｇ．「【００１９】
【作用】第１の発明の構成によれば、
層厚規制部材（ドクター）の下流側にデッドスペースが実質上なくなる
　
２−１ｈ．「【００２２】
【実施例】以下に、本発明の実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００２３】図２に本発明の第１実施例の現像装置の現像スリーブ近傍の構成を示す。この実施例では、
ドクター２０の下流側に、現像スリーブ１２の外周面とドクターギャップａに等しい間隙を置いて現像位置２３の直前迄ガイド部２４がドクター２０と一体に設けられている
【００２４】上記のように、
ａ＝ｃとすれば反転時、剤溜りができないため、剤あふれ等の不具合は発生しない
　
２−１ｉ．「【００２５】但し、ガイド部２４が長いような場合、部品精度上、ギャップ管理が難しい。又、ドクターギャップａは微小ギャップであるため、微小ギャップ区間が長い場合は、剤通過時のストレスが大きくなり、剤寿命の低下及びスリーブ駆動トクルの増大をもたらす可能性がある。したがって、ガイド部のギャップｃをドクターギャップａより若干大きくするのがよい。」
　
２−１ｊ．【図１】として以下の図面が示されている。
　  
　
２−１ｋ．【図２】として以下の図面が示されている。
　
　
２−１ｌ．【図７】として以下の図面が示されている。
　  
　
　上記【図２】には現像スリーブ１２内部の磁極は図示されていないが、【図１】に示されたドクター及び磁極の配置からして、【図１】に示された磁極Ｐ６は【図２】のガイド部２４に対向する位置にあるものと認められる。
また、ガイドギャップｃがドクターギャップａと等しい間隔であることや、上記２−１ｉ．に摘記したとおり、現像剤がガイド部２４を通過するときに、現像剤の寿命やスリーブ駆動トルクに影響を与えるストレスが発生することを問題としていることから、現像スリーブ１２により搬送される現像剤１５はガイド部２４に接触しつつ搬送されるものと認められる。
　
　上記引用文献１に記載された事項及び図面の記載を総合すると、引用文献１には次の発明が記載されている。
　
「内部に複数の磁極を有する現像スリーブ１２で、キャリアとトナーとよりなる現像剤１５を担持搬送し、その現像スリーブ１２上に担持する現像剤１５をドクター２０で層厚規制し、その層厚規制後の現像剤１５で感光体１上の潜像を現像する、カラー電子複写機の現像装置において、
　前記現像スリーブ１５の移動方向における前記ドクター２０の下流側に、現像スリーブ１２の外周面とガイドギャップｃの間隔で現像位置２３の直前まで延びるガイド部２４を設け、前記ガイドギャップｃは前記ドクター２０と前記現像スリーブ１２の外周面との間隔であるドクターギャップａと等しい間隔であり、
　前記現像スリーブ１５内部であって、前記ガイド部２４に対向する位置に磁極Ｐ６を設けた、現像装置。」
　
２−２．引用文献２
　これに対し、当審における平成２０年９月１日付けの拒絶理由通知書において引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平１−１０８５７７号公報（以下「引用文献２」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
　
２−２ａ．「また、現像フレーム（３１）、（３１）の間には現像ローラ（３２）の上部及び下部を夫々覆う非磁性導電性材料からなる上部フレーム（３５）と下部フレーム（３６）が橋渡しされ、現像ローラ（３２）は感光体ドラム（３）との対向部と、その反対側だけが開放されている。そして、この
上部フレーム（３５）及び下部フレーム（３６）の現像ローラ（３２）との対向面は、現像ローラ（３２）上を磁気ブラシ状態で搬送される現像剤が常に接触するように形成され、特に磁気ブラシの穂が高い磁極対向部には、凹部（３５ａ）が形成されて現像剤が詰まらないようになっている
　
２−２ｂ．第１７図として、以下の図面が示されている。
　  
　
　上記引用文献２に記載された事項及び図面の記載を総合すると、引用文献２には、現像ローラ（３２）上で搬送される現像剤の磁気ブラシを上部フレーム（３５）の対向面と常に接触させる場合、該対向面の磁極対向部に凹部（３５ａ）を形成して現像剤が詰まらないようする発明が記載されている。
　
３．本願発明１と引用文献１に記載された発明の対比
　本願発明１と引用文献１に記載された発明（以下「引用文献１記載の発明」という）を対比すると、引用文献１記載の発明の「内部に複数の磁極を有する現像スリーブ１２」、「キャリアとトナーとよりなる現像剤１５」、「ドクター２０」、「感光体１」及び「カラー電子複写機の現像装置」は、それぞれ、本願発明１の「内部に磁界発生手段を有する現像剤担持体」、「キャリアとトナーとよりなる現像剤」、「薄層化部材」、「像担持体」及び「画像形成装置の現像装置」に相当する。
　そして、引用文献１記載の発明の「ガイド部２４」は本願発明１の「隣接部材」に相当し、引用文献１記載の発明の「前記現像スリーブ１５の移動方向における前記ドクター２０の下流側に、現像スリーブ１２の外周面とガイドギャップｃの間隔で現像位置２３の直前まで延びるガイド部２４を設け、前記ガイドギャップｃは前記ドクター２０と前記現像スリーブ１２の外周面との間隔であるドクターギャップａと等しい間隔であり」は、その表現は異なるが、本願発明１の「前記現像剤担持体の移動方向における前記薄層化部材の下流側に隣接して隣接部材を設け、その隣接部材の、前記現像剤担持体に対向する対向面の前記薄層化部材側と、その薄層化部材の先端とを、前記現像剤担持体から等距離に設ける」を満たしている。
　また、引用文献１記載の発明の「前記現像スリーブ１５内部であって、前記ガイド部２４に対向する位置に磁極Ｐ６を設けた、」と、本願発明１の「穂立ちした現像剤の先端が、前記現像剤担持体の接線に対して垂直に穂立ちが立ち上がる位置まで常に前記隣接部材の前記対向面に接触するように、現像剤の穂立ちに合わせ、その現像剤の穂立ちを起こす磁極の法線方向の磁束密度が大きくなるにしたがって、前記隣接部材の前記対向面を、前記現像剤担持体の移動方向下流側に向けて漸次前記現像剤担持体から離してなるとともに、前記現像剤担持体の接線に対して垂直に穂立ちが立ち上がる位置以降、前記対向面を前記現像剤担持体から等距離としてなる」とを対比すると、引用文献１記載の発明においても、ガイド部２４によりその高さは規制されるが、磁極Ｐ６により現像剤の穂立ちが生じることは明らかであるから、両者は、隣接部材（ガイド部２４）の対向面に向けて現像剤の穂立ちが生じている点で共通する。
　
　そうすると、本願発明１と引用文献１記載の発明とは次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　内部に磁界発生手段を有する現像剤担持体で、キャリアとトナーとよりなる現像剤を担持し、その現像剤担持体上に担持する現像剤を薄層化部材で薄層化し、その薄層化後の現像剤を付着して像担持体上の潜像を現像する、画像形成装置の現像装置において、
　前記現像剤担持体の移動方向における前記薄層化部材の下流側に隣接して隣接部材を設け、その隣接部材の、前記現像剤担持体に対向する対向面の前記薄層化部材側と、その薄層化部材の先端とを、前記現像剤担持体から等距離に設ける一方、
　前記隣接部材の対向面に向けて現像剤の穂立ちが生じている、現像装置。
　一方で、両者は次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明１が隣接部材の形状を「穂立ちした現像剤の先端が、前記現像剤担持体の接線に対して垂直に穂立ちが立ち上がる位置まで常に前記隣接部材の前記対向面に接触するように、現像剤の穂立ちに合わせ、その現像剤の穂立ちを起こす磁極の法線方向の磁束密度が大きくなるにしたがって、前記隣接部材の前記対向面を、前記現像剤担持体の移動方向下流側に向けて漸次前記現像剤担持体から離してなるとともに、前記現像剤担持体の接線に対して垂直に穂立ちが立ち上がる位置以降、前記対向面を前記現像剤担持体から等距離としてなる」としているのに対し、引用文献１記載の発明の隣接部材（ガイド２４）の形状は、どの場所においても現像剤担持体との距離が一定（ガイドギャップｃ（＝ドクターギャップａ））であって、現像剤の穂立ちに合わせた形状となっていない点。
　
４．相違点についての判断
　上記「２−２．引用文献２」に記載したとおり、引用文献２には、現像ローラ（３２）上で搬送される現像剤の磁気ブラシを上部フレーム（３５）の対向面と常に接触させる場合、該対向面の磁極対向部に凹部（３５ａ）を形成して現像剤が詰まらないようする技術的事項が記載されている。
　ここで、引用文献２に記載された発明の「上部フレーム（３５）の対向面」は、引用文献１に記載された発明の隣接部材（ガイド部２４）の対向面に相当するものであるから、引用文献１に記載された発明においても、磁極Ｐ６による穂立ちによって現像剤が詰まらないように、隣接部材の対向面に穂立ちの形状に合わせた凹部を設けることは当業者であれば容易になし得ることである。
　本願発明１は、「現像剤担持体の接線に対して垂直に穂立ちが立ち上がる位置まで、現像剤の穂立ちに合わせ、その現像剤の穂立ちを起こす磁極の法線方向の磁束密度が大きくなるにしたがって、前記隣接部材の前記対向面を、前記現像剤担持体の移動方向下流側に向けて漸次前記現像剤担持体から離してなるとともに、前記現像剤担持体の接線に対して垂直に穂立ちが立ち上がる位置以降、前記対向面を前記現像剤担持体から等距離」とすることに関して、発明の詳細な説明において、【図７】及び【図８】を参照しつつ、
「【００５９】
　そこで、対向面５８を、現像ドクタ２９に隣接する位置では、回転中心Ｏを中心とする半径Ｒ１でつくり、現像スリーブ２８の回転方向Ｂ下流側の交点Ｐ以降、漸次半径を大きくし、さらに下流側の交点Ｘ以降、半径Ｒ１よりも大きな半径Ｒ２とし、再び現像スリーブ２８より等間隔とする。」（出願当初明細書）
「【００６０】
　このようにすると、現像剤の穂立ちに合わせ、穂立ちした現像剤の先端を、現像剤担持体の接線に対して垂直に穂立ちが立ち上がる位置まで常に現像剤飛散防止部材５０の対向面５８に接触しながら現像剤を搬送し、薄層化部材の下流側直後では清掃効果を持たせて対向面５８にトナーが付着することを阻止し、付着したトナーが現像スリーブ２８上に落下して画像品質を低下することを防止することができる。」（平成２０年１１月４日付け手続補正書）
　と説明されている。
　これらの記載によれば、本願発明１は、穂立ちした現像剤の先端を常に現像剤飛散防止部材５０の対向面５８に接触させながら現像剤を搬送するように構成しており、つまり、穂立ちに合わせて、穂立ちしてもブロッキングが起こらないように、対向面を形成しているといえる。したがって、穂立ちの状況は、磁極の設置状況や、磁極の強さ等により、様々な穂立ちの状況が考え得るのであって、その穂立ちの状況に応じて、凹部の形状を変更することは、当業者なら適宜なしうる程度の設計的事項に過ぎない。
　また、上記相違点に係る構成としたことによる作用効果は、引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された技術的事項を適用することにより、当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願発明１が格別の作用効果を有するものではない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　請求人は、平成２０年１１月４日付け意見書において、現像剤担持体の接線に対して垂直に穂立ちが立ち上がる位置以降、対向面を現像剤担持体から等距離とすることにより、
１）像担持体と現像剤担持体間のギャップは狭く、両者のニップ付近では磁気ブラシは過密状態にあり、ブロッキングを起こすおそれがあるが、交点Ｙより下流側をそのまま等距離に保持することによって磁気ブラシを逃がすスペースを確保し、ブロッキングの発生を防止することができます。
２）逆に、隣接部材の対向面を現像剤担持体から離し過ぎないようにし、トナー飛散防止効果を引き続き維持することができます。
３）特に薄層化部材の下流側直後の隣接部材にトナーが付着することが多く、交点Ｙより下流側の隣接部材の対向面に磁気ブラシを接触させなくても、紙粉の多いトナーを十分に除去することができます。
　と主張している。
　しかし、本願発明１は、対向面へのトナー付着を阻止するために、穂立ちの先端を常に対向面に接触させながら現像剤を搬送するものであり、磁気ブラシを逃がすスペースが確保された発明となっておらず、また、隣接部材の対向面を現像剤担持体から穂立ちした現像剤の先端が接触しないまで離す発明でもなく、交点Ｙより下流側の隣接部材の対向面に磁気ブラシを接触させなくても良い発明でもないので、これら主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。