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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを介して入射される被写体の光学像を光電変換して撮影された前記被写体の画像信号を出力する撮像素子を含む撮像装置であって、
前記撮像素子の画素欠陥の情報および前記撮像素子の各画素への前記光学像の入射角度を決定するための情報を記憶する記憶手段と、
前記撮影された被写体の前記画像信号から像が再構成される像再構成面を設定する設定手段と、
前記撮像素子の各画素に入射する前記被写体の光学像の光束を前記撮影レンズの特定の瞳領域からの光束に制限する瞳分割手段と、
前記設定手段で設定された像再構成面と前記撮像素子の各画素への前記光学像の入射角度を決定するための前記情報とに基づいて、前記像再構成面に対応する前記撮影された被写体の前記画像信号のシフト量を前記瞳領域ごとに決定して前記画像信号をシフトする像シフト手段と、
前記画素欠陥の情報に従って、欠陥画素の画像信号を前記像シフト手段から得られた前記欠陥画素以外の画素のシフトされた前記画像信号を用いて補正する欠陥補正手段と、
前記欠陥補正手段で補正された画像信号から前記像再構成面に対応する画像を再構成する像再構成手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記欠陥補正手段は、前記像シフト手段から得られた画像信号から位置および角度の相関を計算し、前記計算された相関に基づいて前記像シフト手段から得られた前記画像信号を用いて前記画素欠陥の画像信号を補正することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記欠陥補正手段は、前記計算された角度の相関値が前記計算された位置の相関値以下である場合には、角度方向の補間処理により前記欠陥画素の画像信号を補正し、前記計算された角度の相関値が前記計算された位置の相関値より大きい場合には、位置方向の補間処理により前記欠陥画素の画像信号を補正することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記像シフト手段によるシフトを受けていない画像信号から異なる瞳領域に対応する画像信号の差分を計算する相関計算手段を備え、前記設定手段は、前記相関計算手段の相関計算の結果に基づいて前記像再構成面を設定することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、次式に定める閾値を記憶し、
【数２】
2013128217.tif 000001
前記設定手段は、前記閾値の範囲内で前記像再構成面を設定する手段を有することを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記瞳分割手段は前記撮像素子の受光面に配置されたレンズアレイであり、前記マイクロレンズアレイは、前記撮像素子の受光面に形成されている複数の画素を各マイクロレンズに対応して複数の画素グループに分割し、前記マイクロレンズは対応する画素グループの各画素を前記撮影レンズの異なる瞳領域からの光束に対応させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮影レンズを介して入射される被写体の光学像を光電変換して撮影された被写体の画像信号を出力する撮像素子と、前記撮像素子の各画素に入射する前記被写体の光学像の光束を前記撮影レンズの特定の瞳領域からの光束に制限する瞳分割手段と、前記撮像素子の画素欠陥の情報および前記撮像素子の各画素への前記光学像の入射角度を決定するための情報を記憶する記憶手段とを含む撮像装置の制御方法において、
前記撮影された被写体の前記画像信号から像が再構成される像再構成面を設定する設定ステップと、
前記設定ステップで設定された像再構成面と前記撮像素子の各画素への前記光学像の入射角度を決定するための前記情報とに基づいて、前記像再構成面に対応する前記撮影された被写体の前記画像信号のシフト量を前記瞳領域ごとに決定して前記画像信号をシフトする像シフトステップと、
前記画素欠陥の情報に従って、欠陥画素の画像信号を前記像シフトステップで得られた前記欠陥画素以外の画素のシフトされた前記画像信号を用いて補正する欠陥補正ステップと、
前記欠陥補正ステップで補正された画像信号から前記像再構成面に対応する画像を再構成する再構成ステップと、
を備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、
撮影レンズを介して入射される被写体の光学像を光電変換して撮影された前記被写体の画像信号を出力する撮像素子と、前記撮像素子の各画素に入射する前記被写体の光学像の光束を前記撮影レンズの特定の瞳領域からの光束に制限する瞳分割手段と、前記撮像素子の画素欠陥の情報および前記撮像素子の各画素への前記光学像の入射角度を決定するための情報を記憶する記憶手段とを含む撮像装置の制御方法において、
前記撮影された被写体の前記画像信号から像が再構成される像再構成面を設定する設定手段、
前記設定手段により設定された像再構成面と前記撮像素子の各画素への前記光学像の入射角度を決定するための前記情報とに基づいて、前記像再構成面に対応する前記撮影された前記被写体の前記画像信号のシフト量を前記瞳領域ごとに決定して前記画像信号をシフトする像シフト手段、
前記画素欠陥の情報に従って、欠陥画素の画像信号を前記像シフト手段から得られた前記欠陥画素以外の画素のシフトされた前記画像信号を用いて補正する欠陥補正手段、および
前記欠陥補正手段で補正された画像信号から前記像再構成面に対応する画像を再構成する像再構成手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８のプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の撮像装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の撮像装置の各手段として機能させるプログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記本件発明の目的を達成するため、本件発明の撮像装置は、撮影レンズを介して入射される被写体の光学像を光電変換して撮影された前記被写体の画像信号を出力する撮像素子を含む撮像装置であって、さらに撮像素子の画素欠陥の情報および撮像素子の各画素への光学像の入射角度を決定するための情報を記憶する記憶手段と、撮影された被写体の画像信号から像が再構成される像再構成面を設定する設定手段と、撮像素子の各画素に入射する被写体の光学像の光束を撮影レンズの特定の瞳領域からの光束に制限する瞳分割手段と、設定手段で設定された像再構成面と撮像素子の各画素への光学像の入射角度を決定するための情報とに基づいて、像再構成面に対応する前記撮影された被写体の画像信号のシフト量を瞳領域ごとに決定して画像信号をシフトする像シフト手段と、画素欠陥の情報に従って、欠陥画素の画像信号を像シフト手段から得られた欠陥画素以外の画素のシフトされた画像信号を用いて補正する欠陥補正手段と、欠陥補正手段で補正された画像信号から像再構成面に対応する画像を再構成する像再構成手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
アプリケーション部１０６ａは送信アプリケーションを実行することで通信制御部１０３ａを制御し、無線通信部１０２ａにより、指示記憶部１０９ａが記憶する送信対象（ここでは画像データ）を、無線通信装置２０２に対して送信する（Ｆ３３３）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
そしてアプリケーション制御部１０７ａ（１０７ｂ）は、通信制御部１０３ａ（１０３ｂ）に対して、無線通信相手との無線接続の切断を指示するので、通信制御部１０３ａ（１０３ｂ）は、無線通信相手との無線接続を切断する（Ｆ３４１）。更に、通信制御部１０３ａ（１０３ｂ）は、無線通信部１０２ａ（１０２ｂ）への電源を切断する（Ｆ３４２，Ｆ３４３）。そして、次の無線転送までの間、省電力状態にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
ユーザインターフェース部１０４ａは最初にデータファイル／フォルダ（ここでは画像１）が指定されると、その旨（通信開始指示）をアプリケーション制御部１０７ａに入力する（Ｆ４０１）。ユーザインターフェース部１０４ａに対してはそれ以降もデータファイル／フォルダ（図４では画像２，３）指定を行っても良い（Ｆ４０３，Ｆ４０４）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
前記通信装置の通信部をオンにする第１のユーザ指示を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記第１のユーザ指示と、他の通信装置の通信部をオンにする第２のユーザ指示と、のうち先に行われた指示を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記他の通信装置との間で、ユーザが指定したデータの送信または受信を行う通信手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
さらに、
前記検出手段により前記第１のユーザ指示が検出されてから、前記通信装置と前記他の通信装置とが無線接続を確立したことを検知するまでの第１の経過時間を計時する計時手段と、
前記第２のユーザ指示を検出してから、前記通信装置と前記他の通信装置とが無線接続を確立したことを検知するまでの第２の経過時間を、該他の通信装置から受信する受信手段と
を有し、
前記判定手段は、前記第１の経過時間と前記第２の経過時間との大小比較によって前記判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記計時手段は、
前記通信装置が有するタッチパネル画面に対してユーザがタップしたことを検知すると計時を開始すると共に前記通信装置の通信部をオンにし、前記通信装置と前記他の通信装置とが無線接続を確立したことを検知すると計時を停止し、前記開始から前記停止までに計時した時間を前記第１の経過時間とする
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置が有するタッチパネル画面上に表示されているデータファイルのうちユーザがタップにより指定したデータファイルを送信対象として記憶する記憶手段を更に備え、
前記通信手段は、前記記憶手段が記憶しているデータファイルを前記他の通信装置に対して送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１のユーザ指示は、１つ目のデータファイルの指定と共に入力されることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記検出手段により前記第１のユーザ指示が検出された時刻と、前記第２のユーザ指示が検出された時刻と、に基づいて前記判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
通信装置の制御方法であって、
前記通信装置の通信部をオンにする第１のユーザ指示を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出された前記第１のユーザ指示と、他の通信装置の通信部をオンにする第２のユーザ指示と、のうち先に行われた指示を判定する判定工程と、
前記判定工程での判定結果に基づいて、前記他の通信装置との間で、ユーザが指定したデータの送信または受信を行う通信工程と
を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１ないし６のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013128268.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信する移動局装置であって、
ＨＡＲＱ−ＡＣＫに関する情報とチャネル状態情報の同時送信を許可するかどうかを指示するために使用される第１のパラメータを受信する手段と、
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫに関する情報と前記チャネル状態情報の同時送信を許可するかどうかを指示するために使用される第２のパラメータを受信する手段と、
物理上りリンク共用チャネルでの送信を行なわないサブフレームにおいて、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫに関する情報と前記チャネル状態情報が衝突する場合に、
前記第１のパラメータ、前記第２のパラメータ、および、前記プライマリセルのみにおける１つの物理下りリンク共用チャネルでの送信を対応するかどうか、を参照して、
第１の物理上りリンク制御チャネルフォーマットを使用して、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫに関する情報と多重された前記チャネル状態情報を送信するか、
第２の物理上りリンク制御チャネルフォーマットを使用して、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫに関する情報と多重された前記チャネル状態情報を送信するか、
前記チャネル状態情報をドロップするか、を決定する手段と、を備える
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
前記物理上りリンク共用チャネルでの送信を行なわないサブフレームにおいて、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫに関する情報と前記チャネル状態情報が衝突する前記場合に、
前記第１のパラメータによって前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫに関する情報と前記チャネル状態情報の同時送信を許可されているならば、且つ、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫに関する情報が前記プライマリセルのみにおける１つの物理下りリンク共用チャネルでの送信に対応するならば、
前記第１の物理上りリンク制御チャネルフォーマットを使用して、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫに関する情報と多重された前記チャネル状態情報を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項３】
前記物理上りリンク共用チャネルでの送信を行なわないサブフレームにおいて、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫに関する情報と前記チャネル状態情報が衝突する前記場合に、
前記第２のパラメータによって前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫに関する情報と前記チャネル状態情報の同時送信を許可されているならば、且つ、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫに関する情報が少なくともセカンダリセルにおける１つの物理下りリンク共用チャネルでの送信に対応するならば、
前記第２の物理上りリンク制御チャネルフォーマットを使用して、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫに関する情報と多重された前記チャネル状態情報を送信する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の移動局装置。
【請求項４】
前記物理上りリンク共用チャネルでの送信を行なわないサブフレームにおいて、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫに関する情報と前記チャネル状態情報が衝突する前記場合に、
前記第１のパラメータによって前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫに関する情報と前記チャネル状態情報の同時送信を許可されていないならば、且つ、前記第２のパラメータによって前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫに関する情報と前記チャネル状態情報の同時送信を許可されていないならば、
前記チャネル状態情報をドロップする
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の移動局装置。
【請求項５】
前記第１の物理上りリンク制御情報フォーマットに対するリソースは、上位層によって設定される
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の移動局装置。
【請求項６】
前記第２の物理上りリンク制御情報フォーマットに対するリソースは、上位層によって設定された４つのリソースの中から、物理下りリンク制御チャネルで送信される下りリンク制御情報を使用して指示される
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の移動局装置。
【請求項７】
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫに関する情報には、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを示す情報が含まれる
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の移動局装置。
【請求項８】
前記チャネル状態情報には、周期的に送信されるチャネル状態情報が含まれる
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の移動局装置。
【請求項９】
基地局装置と通信する移動局装置の方法であって、
ＨＡＲＱ−ＡＣＫに関する情報とチャネル状態情報の同時送信を許可するかどうかを指示するために使用される第１のパラメータを受信し、
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫに関する情報と前記チャネル状態情報の同時送信を許可するかどうかを指示するために使用される第２のパラメータを受信し、
物理上りリンク共用チャネルでの送信を行なわないサブフレームにおいて、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫに関する情報と前記チャネル状態情報が衝突する場合に、
前記第１のパラメータ、前記第２のパラメータ、および、前記プライマリセルのみにおける１つの物理下りリンク共用チャネルでの送信を対応するかどうか、を参照して、
第１の物理上りリンク制御チャネルフォーマットを使用して、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫに関する情報と多重された前記チャネル状態情報を送信するか、
第２の物理上りリンク制御チャネルフォーマットを使用して、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫに関する情報と多重された前記チャネル状態情報を送信するか、
前記チャネル状態情報をドロップするか、を決定する
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
基地局装置と通信する移動局装置に搭載される集積回路であって、
ＨＡＲＱ−ＡＣＫに関する情報とチャネル状態情報の同時送信を許可するかどうかを指示するために使用される第１のパラメータを受信する処理と、
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫに関する情報と前記チャネル状態情報の同時送信を許可するかどうかを指示するために使用される第２のパラメータを受信する処理と、
物理上りリンク共用チャネルでの送信を行なわないサブフレームにおいて、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫに関する情報と前記チャネル状態情報が衝突する場合に、
前記第１のパラメータ、前記第２のパラメータ、および、前記プライマリセルのみにおける１つの物理下りリンク共用チャネルでの送信を対応するかどうか、を参照して、
第１の物理上りリンク制御チャネルフォーマットを使用して、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫに関する情報と多重された前記チャネル状態情報を送信するか、
第２の物理上りリンク制御チャネルフォーマットを使用して、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫに関する情報と多重された前記チャネル状態情報を送信するか、
前記チャネル状態情報をドロップするか、を決定する処理と、を前記移動局装置に実行させ里
ことを特徴とする集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動局装置、方法および集積回路
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、移動局装置、方法および集積回路に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系を介して結像された被写体像を光電変換するイメージセンサーにより光電変換されて生成された全体領域の画像から、前記撮像光学系の光学特性に基づいて、対象物を含む部分領域を決定し、該決定された部分領域の画像を切り出す切出し手段と、
前記切出し手段により切り出された前記部分領域の画像に対して、前記撮像光学系の光学特性に基づいて幾何変換を行う画像処理手段と、
を備えることを特徴とする撮像画像処理装置。
【請求項２】
前記撮像光学系は、全方位ミラーとレンズとの組み合わせを用いた全方位撮像光学系であることを特徴とする請求項１に記載の撮像画像処理装置。
【請求項３】
前記撮像光学系は、全周魚眼レンズを用いた全方位撮像光学系であることを特徴とする請求項１に記載の撮像画像処理装置。
【請求項４】
前記対象物をユーザ操作により指定する指定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像画像処理装置。
【請求項５】
前記切出し手段は、前記部分領域を矩形形状として特定するように構成され、
前記切出し手段は、前記撮像光学系の光学特性と、前記全体領域の画像における前記対象物の画像の位置とに基づいて、前記矩形形状の縦横のサイズ及びアスペクト比を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像画像処理装置。
【請求項６】
前記全体領域の画像から動体を検知する動体検知手段と、
前記動体検知手段により検知された動体の動体視領域を前記部分領域として設定する設定手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像画像処理装置。
【請求項７】
前記動体検知手段により複数の動体が検知された場合に、該複数の動体からいずれか１つの動体をユーザ操作により指定する動体指定手段を更に有し、
前記設定手段は、前記動体指定手段により指定された動体の動体視領域を前記部分領域として設定する
ことを特徴とする請求項６に記載の撮像画像処理装置。
【請求項８】
前記動体検知手段は、検知した動体を追尾するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の撮像画像処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、更に、前記イメージセンサーにおける画素の配列に応じて、前記部分領域の位置を決定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像画像処理装置。
【請求項１０】
撮像光学系を介して結像された被写体像を光電変換するイメージセンサーを有する撮像画像処理装置の制御方法であって、
切出し手段が、前記イメージセンサーにより光電変換されて生成された全体領域の画像から、前記撮像光学系の光学特性に基づいて、対象物を含む部分領域を決定し、該決定された部分領域の画像を切り出す切出しステップと、
画像処理手段が、前記切出しステップで切り出された前記部分領域の画像に対して、前記撮像光学系の光学特性に基づいて幾何変換を行う画像処理ステップと、
を有することを特徴とする撮像画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１０に記載の撮像画像処理装置の制御方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像画像処理装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像画像処理装置に関し、特に、撮像装置におけるイメージセンサーからのデータの読出し技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで本発明は、広角光学系を介してイメージセンサーに取り込まれた画像から切り出される被写体確認用の部分領域画像を、少ない処理負荷で、かつ高画質で、ユーザに提示することのできる撮像画像処理装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面によれば、撮像光学系を介して結像された被写体像を光電変換するイメージセンサーにより光電変換されて生成された全体領域の画像から、前記撮像光学系の光学特性に基づいて、対象物を含む部分領域を決定し、該決定された部分領域の画像を切り出す切出し手段と、前記切出し手段により切り出された前記部分領域の画像に対して、前記撮像光学系の光学特性に基づいて幾何変換を行う画像処理手段とを備えることを特徴とする撮像画像処理装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断対象となる画像を第一表示領域に表示する第一表示制御部と、
前記診断対象となる画像に撮像された被検体が過去に受けた検査情報について、当該検査情報毎に複数の指標を用いて表示の優先度を算出し、前記優先度が相対的に高い検査情報を参照候補として選択する参照候補選択部と、
前記参照候補を前記第一表示領域とは異なる表示領域である第二表示領域に表示する第二表示制御部と、
前記第一表示領域に表示されている画像の切り替わりを監視し、前記画像の切り替わりに対応する参照候補の選択を、前記参照候補選択部に指示する画面連動制御部と、
を備え、
前記第二表示制御部は、前記指示に応じて前記参照候補選択部が選択した参照候補を、前記第二表示領域に更新表示する、
ことを特徴とする検査情報表示装置。
【請求項２】
前記参照候補は、前記被検体を過去に撮影した、複数の画像からなる１シリーズの検査情報であり、前記複数の画像の各々には、各画像についての所見を含む提示状態情報が関連づけられ、
前記第二表示制御部は、前記第二表示領域に、前記１シリーズの検査情報を代表する画像と、前記提示状態情報があることを示す提示状態情報アイコンと、を表示し、前記提示状態情報アイコンが操作されると、前記１シリーズの検査情報のうち、前記提示状態情報が付された画像を前記第二表示領域に表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の検査情報表示装置。
【請求項３】
前記参照候補は、前記被検体を過去に撮影した、複数の画像からなる１シリーズの検査情報であり、前記複数の画像の各々には、各画像上で測定された測定値及びマーカの少なくとも一つを含む重要画像メモ情報が関連づけられ、
前記第二表示制御部は、前記第二表示領域に、前記１シリーズの検査情報を代表する画像と、前記重要画像メモ情報があることを示す重要画像メモアイコンと、を表示し、前記重要画像メモアイコンが操作されると、前記１シリーズの検査情報のうち、前記重要画像メモ情報が付された画像を前記第二表示領域に表示する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の検査情報表示装置。
【請求項４】
前記参照候補は、前記被検体を過去に撮影した、複数の画像からなる１シリーズの検査情報であり、前記１シリーズの検査情報は、前記複数の画像の各々に関連する関連情報の登録日付を含み、
前記１シリーズの検査情報が、前記関連情報に関連付けられた画像を複数含む場合に、前記第二表示制御部は、前記関連情報の登録日付が、前記診断の対象となる画像の撮影日に最も近いものから順に過去にさかのぼって表示することを特徴とする請求項１に記載の検査情報表示装置。
【請求項５】
前記参照候補選択部は、前記検査情報の検査部位の異同を基に第一指標値を設定し、前記検査情報の表示履歴を基に第二指標値を設定し、前記医用画像の撮影日から前記検査情報の検査日までの経過時間を基に第三指標値を設定し、前記第一指標値と前記第二指標値と前記第三指標値とを総計して前記検査情報の優先度を算出する、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載の検査情報表示装置。
【請求項６】
前記参照候補は、前記被検体を過去に撮影した、複数の画像からなる１シリーズの検査情報であり、
前記参照候補選択部は、
前記複数の画像の各々について、各画像が前記第一表示領域又は前記第二表示領域に所定時間連続して表示された回数を示す参照回数と、前記第一表示領域又は前記第二表示領域が閉じられる直前に表示された回数を示す最終閲覧回数と、を計上する参照回数・最終閲覧カウンタと、
前記複数の画像の各々について、各画像の参照回数及び最終閲覧回数を記憶する参照・最終閲覧回数データ記憶部と、を備え、
前記参照候補選択部は、前記選択された参照候補に含まれる各画像についての参照回数及び最終閲覧回数に基づいて、前記選択された参照候補のうち、前記第二表示領域に初期表示する画像を選択する、
ことを特徴する請求項１乃至５の何れか一つに記載の検査情報表示装置。
【請求項７】
前記画面連動制御部が前記画像の切り替わりを検知した時に、前記画像の切り替わりに対応する前記参照候補の選択を、前記参照候補選択部に指示するか指示しないかを設定する更新設定部を更に備え、
前記更新設定部において前記参照候補選択部に指示することが設定されている場合にのみ、前記画面連動制御部は、前記画像の切り替わりに対応する前記参照候補の選択を前記参照候補選択部に指示する、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一つに記載の検査情報表示装置。
【請求項８】
前記第二表示領域に表示された任意の参照候補を、前記更新表示がされたときにも表示状態を維持する参照候補として指定する表示維持指定部を更に備え、
前記第二表示制御部は、前記更新表示の後も、前記表示維持指定部により指定された参照候補を表示し続ける、
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一つに記載の検査情報表示装置。
【請求項９】
被検体が受けた検査結果を示す検査情報を格納したサーバと、前記検査情報を表示する検査情報表示装置と、がネットワークを介して接続された検査情報表示システムであって、
前記検査情報表示装置は、診断の対象となる画像を第一表示領域に表示する第一表示制御部と、
前記サーバから、前記診断の対象となる画像に撮像された被検体が過去に受けた検査情報を取得する検査取得部と、
取得した検査情報のうち、前記診断の対象となる画像の画像種別に基づいて参照候補となる検査を抽出し、抽出された参照候補毎に複数の指標を用いて表示の優先度を算出し、前記優先度が相対的に高い検査情報を表示用参照候補として選択する参照候補選択部と、
前記表示用参照候補を前記第一表示領域と異なる表示領域である第二表示領域に表示する第二表示制御部と、
前記第一表示領域に表示されている画像の切り替わりを監視し、前記画像の切り替わりに対応する参照候補の選択を、前記参照候補選択部に対して指示する画面連動制御部と、
を備え、
前記第二表示制御部は、前記指示に応じて前記参照候補選択部が選択した参照候補を、前記第二表示領域に更新表示する、
ことを特徴とする検査情報表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
Ｐ１＝ｇ（ｘ，ｙ，ｚ）・・・（１）
Ｐ２＝ｇ（ｗ１＊ｘ，ｗ２＊ｙ，ｗ３＊ｚ）・・・（２）
Ｐ１：ユーザ設定無効の場合の優先度
Ｐ２＝ユーザ設定有効の場合の優先度
ｘ：検査部位の異同による優先度
ｙ：表示履歴による優先度
ｚ：診断用画像の検査日からの過去にさかのぼった経過時間による優先度
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の前面に遊技球が流下可能な遊技領域が形成されているとともに、前記遊技領域内に、図柄を表示可能な図柄表示部と、複数の基板を内蔵して所定態様で動作する電動役物とが設けられており、所定の条件が充足されると、前記図柄表示部において前記図柄が変動表示し、所定の時間が経過すると前記図柄が確定表示される一方、前記図柄の変動表示中に、前記電動役物が動作するパチンコ機であって、
前記遊技盤の後方に、前記電動役物を収納可能で、前面が開口するカバー体を設置するとともに、
前記カバー体の下部に、前記基板に接続されるリード線を配線するのための配線路を前後方向に積層して前記カバー体と一体的に複数設けるとともに、各前記基板毎に前記配線路を選択的に使用可能としたことを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】
前記電動役物の下端部に、前記リード線を引き込むための引き込み口を開設するとともに、前記引き込み口内へ突出して前記引き込み口を複数に区画する凸部を設けており、
各前記基板毎に、前記引き込み口のどの箇所を使用して配線するか選択可能としたことを特徴とする請求項１に記載のパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、遊技盤の前面に遊技球が流下可能な遊技領域が形成されているとともに、前記遊技領域内に、図柄を表示可能な図柄表示部と、複数の基板を内蔵して所定態様で動作する電動役物とが設けられており、所定の条件が充足されると、前記図柄表示部において前記図柄が変動表示し、所定の時間が経過すると前記図柄が確定表示される一方、前記図柄の変動表示中に、前記電動役物が動作するパチンコ機であって、前記遊技盤の後方に、前記電動役物を収納可能で、前面が開口するカバー体を設置するとともに、前記カバー体の下部に、前記基板に接続されるリード線を配線するのための配線路を前後方向に積層して前記カバー体と一体的に複数設けるとともに、各前記基板毎に前記配線路を選択的に使用可能としたことを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記電動役物の下端部に、前記リード線を引き込むための引き込み口を開設するとともに、前記引き込み口内へ突出して前記引き込み口を複数に区画する凸部を設けており、各前記基板毎に、前記引き込み口のどの箇所を使用して配線するか選択可能としたことを特徴とする。
なお、請求項１又は２に記載の発明において、遊技領域内に、遊技球が入賞可能な入賞部を設けるとともに、配線路の前方に、入賞部へ入賞した遊技球を外部へと排出するための排出路が形成された排出部材を取り付けるように構成することも可能である。そして、そのような構成を採用することにより、遊技球の排出路に係る構成をユニット化しているため、排出部材を取り付けるだけで排出路を容易に形成することができるし、排出路が変形した際における交換等が容易である。また、異なる機種のパチンコ機にも排出部材を適用することも可能であり、使い勝手が良いという効果がある。
また、請求項１に記載の発明、請求項２に記載の発明、又は上記構成を採用したものの何れかにおいて、電動役物に、図柄表示部及び／又は電動役物の本体とは独立して動作する可動部材を設けるように構成することも可能である。そして、そのような構成を採用することにより、配線に係る問題を心配することなく、電動役物と共に図柄表示部までもが移動したり、電動役物が動作した上で、更に可動部材が動作するといった二段形式の動作演出を実行したりすることができ、パチンコ機の遊技性を更に向上することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、遊技盤の後方に、電動役物を収納可能で、前面が開口するカバー体を設置するとともに、カバー体の下部に、基板に接続されるリード線を配線するための配線路を前後方向に積層してカバー体と一体的に複数設けるとともに、各基板毎に配線路を選択的に使用可能としている。したがって、全てのリード線を一束ねとして配線するような従来のものと比較して、リード線の数や種類が多くなったとしても、配線路を選択して使用することで、電動役物の動作時にリード線が絡まるおそれを低減することができるし、リード線を交換したような場合に、どのリード線がどの基板に配線されているか判別し易く作業性が良い。
また、請求項２に記載の発明によれば、電動役物の下端部に、リード線を引き込むための引き込み口を開設するとともに、引き込み口内へ突出して引き込み口を複数に区画する凸部を設けており、各基板毎に、引き込み口のどの箇所を使用して配線するか選択可能としている。したがって、電動役物の動作時にリード線が絡まるおそれを更に低減することができるし、どのリード線がどの基板に配線されているかを更に判別し易くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
モータの駆動により移動可能な可動部材と、複数のＬＥＤが搭載された発光基板とを備えてなるパチンコ機であって、
前記可動部材に透光性を有する光拡散部を設けるとともに、
前記可動部材を、前記発光基板に対して、前記光拡散部が前記発光基板の前方に位置し、前記ＬＥＤを発光させることで発光演出が行われる第１位置と、当該第１位置ではない第２位置との間で移動可能としたことを特徴とするパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、モータの駆動により移動可能な可動部材と、複数のＬＥＤが搭載された発光基板とを備えてなるパチンコ機であって、前記可動部材に透光性を有する光拡散部を設けるとともに、前記可動部材を、前記発光基板に対して、前記光拡散部が前記発光基板の前方に位置し、前記ＬＥＤを発光させることで発光演出が行われる第１位置と、当該第１位置ではない第２位置との間で移動可能としたことを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、遊技盤の前面に遊技球が流下可能な遊技領域が形成されているとともに、前記遊技領域内に、図柄を表示可能な図柄表示部と所定態様で動作する電動役物とが設けられており、所定の条件が充足されると、前記図柄表示部において前記図柄が変動表示し、所定の時間が経過すると前記図柄が確定表示される一方、前記図柄の変動表示中に、前記電動役物が動作するパチンコ機であって、前記可動部材が前記電動役物に設置されているとともに、前記モータ及び前記発光基板が前記電動役物に内蔵されており、前記可動部材は、前記光拡散部が露出して前記発光基板の前方に位置する前記第１位置と、前記光拡散部が前記電動役物の内部に収納された前記第２位置との間で移動可能であることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記可動部材が上下方向へ昇降可能に設置されているとともに、前記可動部材の上方で、前記可動部材の左右両側縁よりも左右方向で内側となる位置に、左右一対の掛止部を設けており、各掛止部と、前記可動部材における前記掛止部よりも左右方向で外側となる位置とを一対のバネで連結し、各前記バネが、自身が縮む斜め上方へ前記可動部材を付勢していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、光拡散部を備えた可動部材を、発光基板に対して、光拡散部が発光基板の前方に位置し、ＬＥＤを発光させることで発光演出が行われる第１位置と、当該第１位置ではない第２位置との間で移動可能としているため、発光基板を移動させずとも、部材の移動とＬＥＤの発光との両動作を組み合わせた演出が可能となっている。したがって、発光基板を移動させるものと比較して、発光基板の配線が損傷するおそれが低い。また、配線のためのスペースを省スペース化することができるとともに、発光基板の重量だけ可動部の重量を低減することができ、比較的小さなモータで可動部材を動作させることができるため、配線やモータが他の部材の邪魔になったりしない上、電動役物の設計自由度を向上することができる。
また、請求項２に記載の発明によれば、可動部材を電動役物に設けているため、電動役物が動作した上で、更に可動部材が動作するといった二段形式の動作演出を実行することができ、パチンコ機の遊技性を向上することができる。
さらに、請求項３に記載の発明によれば、上下方向へ昇降可能な可動部材を、夫々斜め上方へ付勢力を発揮するような姿勢で取り付けられた一対のバネにより付勢しているため、可動部材の昇降動作時に可動部材が左右で傾いたり、前後にばたついたりすることを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の前面に遊技球が流下可能な遊技領域が形成されているとともに、前記遊技領域内に、図柄を表示可能な図柄表示部と、所定態様で前記遊技盤面内を移動する電動役物とが設けられたパチンコ機であって、
前記電動役物の前面の表面積が、前記遊技領域の面積の半分以上であるとともに、前記電動役物に前記図柄表示部が設けられており、
所定の条件が充足されると、前記図柄表示部において前記図柄が変動表示し、所定の時間が経過すると前記図柄が確定表示される一方、前記図柄の変動表示中における前記電動役物の移動に伴い、前記図柄表示部が前記電動役物と共に前記遊技盤面内を移動することを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】
前記遊技領域に遊技球が入賞可能な入賞部が設けられており、前記所定の条件の充足が前記入賞部への遊技球の入賞であって、
前記図柄の変動表示中に前記入賞部へ遊技球が入賞すると、当該入賞を保留として表示する保留表示部を設けるとともに、前記保留表示部を前記電動役物に設け、前記電動役物の移動に伴い、前記保留表示部も前記電動役物と共に前記遊技盤面内を移動することを特徴とする請求項１に記載のパチンコ機。
【請求項３】
前記電動役物に、前記電動役物本体とは独立して動作可能な可動部材を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、遊技盤の前面に遊技球が流下可能な遊技領域が形成されているとともに、前記遊技領域内に、図柄を表示可能な図柄表示部と、所定態様で前記遊技盤面内を移動する電動役物とが設けられたパチンコ機であって、前記電動役物の前面の表面積が、前記遊技領域の面積の半分以上であるとともに、前記電動役物に前記図柄表示部が設けられており、所定の条件が充足されると、前記図柄表示部において前記図柄が変動表示し、所定の時間が経過すると前記図柄が確定表示される一方、前記図柄の変動表示中における前記電動役物の移動に伴い、前記図柄表示部が前記電動役物と共に前記遊技盤面内を移動することを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記遊技領域に遊技球が入賞可能な入賞部が設けられており、前記所定の条件の充足が前記入賞部への遊技球の入賞であって、前記図柄の変動表示中に前記入賞部へ遊技球が入賞すると、当該入賞を保留として表示する保留表示部を設けるとともに、前記保留表示部を前記電動役物に設け、前記電動役物の移動に伴い、前記保留表示部も前記電動役物と共に前記遊技盤面内を移動することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記電動役物に、前記電動役物本体とは独立して動作可能な可動部材を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、電動役物に図柄表示部を設けており、所定の条件が充足されて図柄が変動表示している間に、電動役物を遊技盤面内で移動させることにより、図柄が変動表示されている図柄表示部も電動役物と共に遊技盤面内を移動するようになっている。また、当該電動役物を、その前面の表面積が遊技領域の面積の半分以上となるような大きさとしている。したがって、従来にない大型の電動役物が動作し、且つ、電動役物と共に図柄表示部までもが移動するという斬新な演出を遊技者に提供することができ、遊技性の向上を図ることができる。
また、請求項２に記載の発明によれば、電動役物に保留表示部をも設けており、保留表示部も電動役物と共に移動する。したがって、更に斬新な演出を遊技者に提供することができる。
さらに、請求項３に記載の発明によれば、電動役物に、電動役物本体とは独立して動作可能な可動部材を設けているため、電動役物が動作した上で、更に可動部材が動作するといった二段形式の動作演出を実行することができ、パチンコ機の遊技性を更に向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記電動役物に、モータの駆動により移動可能な可動部材と、複数のＬＥＤが搭載された第２発光基板とを内蔵するとともに、
前記可動部材に透光性を有する光拡散部を設け、前記可動部材を、前記第２発光基板に対して、前記光拡散部が露出して前記第２発光基板の前方に位置し、前記ＬＥＤを発光させることで発光演出が行われる第１位置と、前記光拡散部が前記電動役物の内部に収納された第２位置との間で移動可能としたことを特徴とする請求項１に記載のパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、遊技盤の前面に遊技球が流下可能な遊技領域が形成されているとともに、前記遊技領域内に、図柄を表示可能な図柄表示部と所定態様で動作する電動役物とが設けられており、所定の条件が充足されると、前記図柄表示部において前記図柄が変動表示し、所定の時間が経過すると前記図柄が確定表示される一方、前記図柄の変動表示中に、前記電動役物が前記遊技盤面と平行な面内で動作するパチンコ機であって、前記電動役物の前面を透光性を有するカバーで形成するとともに、前記電動役物の内部における前記カバーの外周縁部に、前方へ向けて発光する複数の第１ＬＥＤが搭載された第１発光基板を設置する一方、前記第１発光基板に、後方へ向けて発光する複数の第２ＬＥＤを搭載するとともに、金属片が混入された合成樹脂製の装飾パネルを、前記電動役物の後方において少なくとも前記電動役物の可動範囲にわたり設置し、前記第２ＬＥＤの光を反射可能としたことを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記電動役物に、モータの駆動により移動可能な可動部材と、複数のＬＥＤが搭載された第２発光基板とを内蔵するとともに、前記可動部材に透光性を有する光拡散部を設け、前記可動部材を、前記第２発光基板に対して、前記光拡散部が露出して前記第２発光基板の前方に位置し、前記ＬＥＤを発光させることで発光演出が行われる第１位置と、前記光拡散部が前記電動役物の内部に収納された第２位置との間で移動可能としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、電動役物の内部に設置された第１発光基板に、後方へ向けて発光する複数の第２ＬＥＤを搭載するとともに、金属片が混入された合成樹脂製の装飾パネルを、電動役物の後方において少なくとも電動役物の可動範囲にわたり設置し、第２ＬＥＤの光を反射可能としている。したがって、第２ＬＥＤの光が間接照明として機能し、電動役物の外周縁を浮かび上がらせるという従来にない視覚的な演出、立体感のある発光演出を実現することができる。
また、後方へ向けて発光する第２ＬＥＤを、前方へ向けて発光する第１ＬＥＤと同じ第１発光基板に搭載しているため、部品点数を削減することができ、構成の合理化を図ることができる。
さらに、請求項２に記載の発明によれば、光拡散部を備えた可動部材を電動役物に設けるとともに、該可動部材を、第２発光基板に対して、光拡散部が露出して第２発光基板の前方に位置し、ＬＥＤを発光させることで発光演出が行われる第１位置と、光拡散部が電動役物の内部に収納された第２位置との間で移動可能としている。したがって、更に多彩な発光演出が可能であることに加え、電動役物が動作した上で、更に可動部材が動作するといった二段形式の動作演出を実行することができ、パチンコ機の遊技性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記フレーム本体は、左右に離隔して配設されるサイドフレームと、該サイドフレームの下端部同士を架橋する下部フレームと、前記サイドフレームの上端部同士を架橋する上部フレームとにより、枠体形状に構成されており、
前記支持部は、前記上部フレームに形成されており、
前記フロントフレーム及び前記リアフレームのうち前記支持部が形成されている側のフレームとは異なる他方のフレームには、組み立てられた状態において前記支持部と上下方向で対向する位置にフランジ部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５いずれか一項に記載の車両用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記フランジ部は、
前記フレーム本体が組立てられるとともに、前記ヘッドレストと前記フレーム本体との連結のための前記接合部材が前記支持部に配設された状態において、
前記接合部材と干渉しない位置に配設されることを特徴とする請求項６に記載の車両用シート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記支持部に前記接合部材が配設された状態で、
前記支持部が形成されている側のフレームにおいて、前記支持部と前記接合部材の干渉部分よりも下方には切り欠き部が形成されていることを特徴とする請求項６乃至請求項８いずれか一項に記載の車両用シート。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように、本願発明に係る車両用シートは、複数のフレーム（フロントフレーム及びリアフレーム）を組合わせることにより形成されるフレーム本体を備えて、これをシートバックフレームの大きな構成要素とする。
そして、本願発明においては、ヘッドレストを支持するための筒状の支持部が、フロントフレームとリアフレームとの合わせ部分に形成され、この支持部には、フレーム本体とヘッドレストを連結するための接合部材を挿入するための開口部が備えられる。
このように、本願発明によれば、別部材として支持部を形成するのではなく、支持部が、フロントフレームとリアフレームとの合わせ部分に形成されているため、部品点数増加を抑制することができるとともに、ヘッドレストの安定した支持を実現することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、請求項６にように、前記フレーム本体は、左右に離隔して配設されるサイドフレームと、該サイドフレームの下端部同士を架橋する下部フレームと、前記サイドフレームの上端部同士を架橋する上部フレームとにより、枠体形状に構成されており、前記支持部は、前記上部フレームに形成されており、前記フロントフレーム及び前記リアフレームのうち前記支持部が形成されている側のフレームとは異なる他方のフレームには、組み立てられた状態において前記支持部と上下方向で対向する位置にフランジ部が形成されていると好適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このとき、具体的には、請求項７のように、前記フランジ部は、前記フレーム本体が組立てられるとともに、前記ヘッドレストと前記フレーム本体との連結のための前記接合部材が前記支持部に配設された状態において、前記接合部材と干渉しない位置に配設されると好適である。
また、更に具体的には、請求項８のように、前記フランジ部は、前記接合部材の下方に形成されると好適である。
このように構成されていると、接合部材とフランジ部との接触を有効に抑制することができるため好適である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、請求項９のように、前記支持部に前記接合部材が配設された状態で、前記支持部が形成されている側のフレームにおいて、前記支持部と前記接合部材の干渉部分よりも下方には切り欠き部が形成されていると、より一層の軽量化を実現できるため好適である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１の発明によれば、別部材として支持部を形成するのではなく、筒状の支持部が、フロントフレームとリアフレームとの合わせ部分に形成されているため、部品点数増加を抑制することができるとともに、ヘッドレストの安定した支持を実現することができる。
請求項２の発明によれば、支持部を容易に設けることができる。
請求項３の発明によれば、乗員移動（沈み込み）スペースが確保できる。
請求項４の発明によれば、大型化を抑制しつつ、より高い剛性を確保することができることができる。
請求項５の発明によれば、凸部を設けたことによる、乗員への違和感を抑制することができることができ、乗車性が向上する。
請求項６の発明によれば、より高い剛性が確保された支持部と周辺にフランジ部を設けたため、ヘッドレスト支持の安定性をより高くすることができる。
請求項７の発明によれば、接合部材とフランジ部との接触を有効に抑制することができる。
請求項８の発明によれば、フランジ部を下方に形成したため、フランジ部の位置をずらすことが可能となる。このため、フランジ部を大きくすることが可能となり高い剛性を確保することとが可能となる。
請求項９の発明によれば、軽量化を実現できる。
請求項１０の発明によれば、支持部の取付剛性を確保できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】潤滑剤組成物及びその製造方法、並びに前記潤滑剤組成物を封入した転がり軸受
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（加熱時間の検証）
実施例１の潤滑剤組成物を１６０℃で加熱処理し、室温における損傷比（揺動回数５０００００回）を測定した。結果を図６に示すが、加熱時間が増すほど損傷比が低減することがわかる。また、潤滑油量が増すほど、損傷比が小さくなるまでの加熱時間が長くなることがわかる。