【事件の表示】
　特願２００１−１６６６５９「油圧式テンショナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１３日出願公開、特開２００２−３５７２５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成１３年（２００１年）６月１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年３月３日付けの手続補正が、当審において平成２１年２月１２日（起案日）付けで決定をもって却下されたので、平成２１年４月２１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】作動油が充填されたシリンダの内部に、その内部を圧力室とリザーバ室とに仕切る摺動可能なプランジャと、そのプランジャと共に軸方向に移動して先端部がシリンダの外部に臨むプッシュロッドと、前記プランジャおよびプッシュロッドを外方向に向けて押圧するスプリングとを組込み、前記プランジャには圧力室とリザーバ室とを連通する通路を形成し、その通路に形成されたシート面に対してチェックボールを接触離反可能に設け、圧力室内の圧力がリザーバ室内の圧力より高くなるとチェックボールをシート面に接触させて通路を閉じるようにした油圧式テンショナにおいて、前記プランジャをクロムモリブデン鋼で形成し、そのプランジャに形成された前記シート面に浸炭窒化処理を施し、その浸炭窒化処理面に、シート面と同等以上の硬度を有するφ４０〜２００μｍ程度のショットを１００ｍ／ｓｅｃ以上の噴射速度で噴射するＷＰＣ処理を施すことにより、その表面硬度をＨｖ８００以上として軸受鋼から成る熱処理されたチェックボールの表面硬度より高い硬化処理面を形成したことを特徴とする油圧式テンショナ。」
　
２．引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　当審において平成２１年２月２４日（起案日）付けで通知した拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１４１００７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「オートテンショナ」に関して、下記の事項アが図面とともに記載されている。 
　ア；「オートテンショナ１０は下部が閉塞し、上部が開口するシリンダ１１を有し、そのシリンダ１１の内側下部に固定されたスリーブ１２内にピストン１３が摺動自在に組込まれている。 
　シリンダ１１の内部は上記ピストン１３の組込みによって圧力室１４とリザーバ室１５に仕切られ、ピストン１３上に設けられたリザーバ室１５の上部開口はシール部材としてのオイルシール１６により閉塞され、このオイルシール１６を抜け止めする止め輪１７がシリンダ１１の開口部内周に形成された係合溝１８に取付けられている。 
　シリンダ１１の内部にシリコーンオイル等の作動油が充填され、その油面とオイルシール１６との間に空気層が設けられている。 
　前記ピストン１３の上面にはロッド挿入孔１９が形成され、そのロッド挿入孔１９に下端部が挿入されたプッシュロッド２０は前記オイルシール１６をスライド自在に貫通して上部がシリンダ１１の上方に臨んでいる。 
　ピストン１３とプッシュロッド２０は、圧力室１４内に組込んだスプリング２１によって接続状態に保持されている。ピストン１３には、圧力室１４とリザーバ室１５を連通する通路２２が形成され、その通路２２はチェックバルブ２３によって開閉されるようになっている。チェックバルブ２３は、圧力室１４内の圧力がリザーバ室１５内の圧力より低くなったとき通路２２を開放し、逆に、圧力室１４内の圧力がリザーバ室１５内の圧力より高くなると通路２２を閉じるようになっている。 
　プッシュロッド２０にはシリンダ１１の内径面に沿って摺動可能な案内フランジ２４が嵌合され、その案内フランジ２４に上下に貫通する孔２５が設けられている。案内フランジ２４は、その下方に組込んだ調圧スプリング２６により押圧されて、プッシュロッド２０の外周に形成された段２７に押し付けられており、上記調圧スプリング２６の弾性力によってプッシュロッド２０に外方向（上方向）への突出性が付与されている。」（第４頁５欄２７行〜６欄１３行；段落【００２２】〜【００２７】参照） 
 　 
　刊行物１に記載された上記記載事項ア及び図面の記載からみて、刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。 
 　 
　【刊行物１に記載された発明】 
　「作動油が充填されたシリンダ１１の内部に、その内部を圧力室１４とリザーバ室１５とに仕切る摺動可能なピストン１３と、そのピストン１３と共に軸方向に移動して先端部がシリンダ１１の外部に臨むプッシュロッド２０と、前記ピストン１３およびプッシュロッド２０を外方向に向けて押圧する調圧スプリング２６とを組込み、前記ピストン１３には圧力室１４とリザーバ室１５とを連通する通路２２を形成し、その通路２２の圧力室１４側の面にチェックバルブ２３を開閉可能に設け、圧力室１４内の圧力がリザーバ室１５内の圧力より高くなるとチェックバルブ２３を通路２２の圧力室側の面に接触させて通路２２を閉じるようにしたオートテンショナ。」 
 　 
 ＜刊行物２＞ 
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３３４５４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「フライホイールの製造方法」に関して、下記の事項イが図面とともに記載されている。 
　イ；「摩擦面処理工程におけるショットピーニング加工（ＷＰＣ処理＝Ｗｉｄｅ　Ｐｅａｎｉｎｇ　Ｃｌｅａｎｉｎｇ）は、対象物と同等以上の硬度を有するφ４０〜２００μｍ程度のショット（鋼粒など）を圧縮空気又は遠心力などにより１００ｍ／ｓｅｃ程度の速度で、フライホイールの表面にたたきつけて、その表面に１０〜２０μｍ程度の深さの硬化層および多数のミクロホールを形成するものである。尚、ミクロホールの深さは数μｍである。
　摩擦面処理工程における焼入れ硬化処理は、例えば高周波誘導加熱等による高周波焼入れが好適に用いられ、ショットピーニング加工に先立って摩擦面の表面硬度を、例えばＨＲＣ４５〜４７程度にする。」（第４頁６欄２０行〜３１行；段落【００２２】及び【００２３】参照） 
 　 
　刊行物２に記載された上記記載事項イからみて、刊行物２には下記の技術的事項が記載されているものと認めることができるものである。 
 　 
　【刊行物２に記載された技術的事項】 
 　「ＷＰＣ処理を鋼材の表面に施すことにより鋼材表面を所望の硬さに硬化処理することは、本願出願前当業者によく知られた鋼材の表面硬化処理手段の一つであり、ＷＰＣ処理の前に所望の硬化処理（例えば、高周波焼入れ）を施すことができること。」 
 　 
 ＜刊行物３＞ 
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平３−５９０３０号（実開平５−１２８１０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物３」という。）には、「油圧式オートテンショナ」に関して、下記の事項ウが図面とともに記載されている。 
　ウ；「また、図２に示すように、ピストン３の他の部材との接触面、すなわち、シリンダ１に対する摺動面２３と、ピストンロッド７が嵌合する中央孔６の表面、及びチェックバルブ１０が衝合するバルブ座９には、表面硬化処理が施されている。この硬化処理により、上記の各接触面には、焼入鋼の硬度に匹敵する硬質皮膜２４が形成され、他部材との接触による摺動摩耗を抑制している。」（第５頁２５行〜２９行；段落【００１７】参照） 
 　 
　刊行物３に記載された上記記載事項ウからみて、刊行物３には下記の技術的事項が記載されているものと認めることができるものである。 
 　 
　【刊行物３に記載された技術的事項】 
　「油圧式オートテンショナのチェックバルブ１０が衝合するバルブ座９の摩耗を抑制するために所望の硬質皮膜２４を形成すること。」 
　
＜刊行物４＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−３１７８５９号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「オートテンショナ」に関して、下記の事項エが図面とともに記載されている。
　エ；「封止用シール１２にはロッド１３がスライド自在に貫通していて、このロッド１３の図中上端は、一端側が回動中心１４を中心に回動自在に取り付けられた回動部材１５の側壁に当接している。回動部材１５の他端にはテンションローラ１６が回動自在に取り付けられ、このテンションローラ１６により巻き掛け伝動部材を構成するベルト１７にテンションを付与する構成となっている。一方、ロッド１３の他端には凹部１３ａが形成され、この凹部内に硬い材質（例えば軸受け用硬球等）よりなる球状の弁体１８がかしめ固定されている。弁体１８は、シリンダ孔１１内を小間隙を保ちながら軸方向にスライド可能に挿嵌されシリンダ孔１１内を圧力室１９とリザーバ室２０とに区画するピストン２１に形成された圧力室１９とリザーバ室２０との連通する連通孔２１ａの開口（弁座）に当接して、連通孔２１ａを遮断できる構成となっていて、弁座１８と連通孔２１ａの開口とでバルブを構成している。」（第３頁３欄３６行〜４欄２行；段落【００１３】参照）
　
　【刊行物４に記載された技術的事項】
　「弁体を軸受け用硬球等の硬い物質で形成すること。」
　
３．対比・判断 
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、「油圧式テンショナ」（オートテンショナ）を構成する各部材の奏する機能からみて、刊行物１に記載された発明の「オートテンショナ」は本願発明の「油圧式テンショナ」に相当し、以下同様に、「ピストン１３」は「プランジャ」に、「調圧スプリング２６」は「スプリング」に、「通路２２の圧力室１４側の面」は「通路に形成されたシート面」に、「チェックバルブ２３」は「チェックボール」に相当するものと認めることができるものである。 
 　 
　そこで、本願発明の用語を使用すると、両者は、 
　「作動油が充填されたシリンダの内部に、その内部を圧力室とリザーバ室とに仕切る摺動可能なプランジャと、そのプランジャと共に軸方向に移動して先端部がシリンダの外部に臨むプッシュロッドと、前記プランジャおよびプッシュロッドを外方向に向けて押圧するスプリングとを組込み、前記プランジャには圧力室とリザーバ室とを連通する通路を形成し、その通路に形成されたシート面に対してチェックボールを接触離反可能に設け、圧力室内の圧力がリザーバ室内の圧力より高くなるとチェックボールをシート面に接触させて通路を閉じるようにした油圧式テンショナ。」 
 で一致しており、下記の点で相違している。 
 　 
　相違点；本願発明では、「前記プランジャをクロムモリブデン鋼で形成し、そのプランジャに形成された前記シート面に浸炭窒化処理を施し、その浸炭窒化処理面に、シート面と同等以上の硬度を有するφ４０〜２００μｍ程度のショットを１００ｍ／ｓｅｃ以上の噴射速度で噴射するＷＰＣ処理を施すことにより、その表面硬度をＨｖ８００以上として軸受鋼から成る熱処理されたチェックボールの表面硬度より高い硬化処理面を形成した」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ピストン１３の材質が不明であり、またピストン１３のシート面（チェックバルブ２３と接触する面）にチェックバルブ２３の表面硬度より高い硬化処理を施すかどうかも不明である点。 
 　 
　上記相違点について検討した結果は次のとおりである。
《相違点について》
　本願発明において、「前記プランジャをクロムモリブデン鋼で形成し、そのプランジャに形成された前記シート面に浸炭窒化処理を施し、その浸炭窒化処理面に、シート面と同等以上の硬度を有するφ４０〜２００μｍ程度のショットを１００ｍ／ｓｅｃ以上の噴射速度で噴射するＷＰＣ処理を施すことにより、その表面硬度をＨｖ８００以上として軸受鋼から成る熱処理されたチェックボールの表面硬度より高い硬化処理面を形成した」ことの技術的意義について検討しても、プランジャの表面硬度を軸受鋼から成る熱処理されたチェックボールの表面硬度よりも高くするために、プランジャの鋼材として周知のクロムモリブデン鋼（もし必要であれば、特開平８−２００４２２号公報において油緩衝器のガイドスライダー１８をクロムモリブデン鋼で形成している点を参照すること。）を採用し、そのプランジャ（クロムモリブデン鋼）のシート面に浸炭窒化処理とＷＰＣ処理を施すことにより、所望の表面硬度（Ｈｖ８００以上）としたにすぎないものであって、プランジャの鋼材として周知のクロムモリブデン鋼を採用したこと、プランジャのシート面の表面硬化処理手段として浸炭窒化処理とＷＰＣ処理を施すこと、及び、プランジャのシート面の表面硬度をＨｖ８００以上としたことには、格別な技術的意義を認めることができないものである。
　一方、油圧式テンショナにおいて、チェックバルブ（チェックボール）が衝合するバルブ座（本願発明の「シート面」に相当）に所望の表面硬化処理を施すことにより、チェックバルブがバルブ座に衝合することによるバルブ座の摩耗を抑制すること（上記刊行物３の記載事項ウ参照）は、本願出願前当業者に周知の事項にすぎないであって、その際、バルブ座の表面硬度をチェックバルブの表面硬度よりも高くすることは、バルブ座のチェックバルブとの衝合による摩耗を考慮すれば当業者であれば普通に採用することができる程度の事項にすぎないものである。 
　また、浸炭窒化処理は本願出願前当業者に普通に採用されている鋼材の表面硬化処理手段の一つにすぎないものであり、さらに、鋼材の表面には各種の硬質皮膜を形成したり、ショットブラスト処理等の表面硬化処理手段を施すことができるものであって、その鋼材の表面硬化処理手段の一つとして、本願発明のようなＷＰＣ処理がある（上記刊行物２の記載事項イ参照）ことも本願出願前当業者に周知の事項にすぎないものである。 
　さらに、オートテンショナに使用される弁体（チェックボール）を軸受け用硬球等よりなる硬い材質で形成すること（上記刊行物４の記載事項エ参照）も本願出願前当業者に周知の事項にすぎないものである。
　そして、上記周知の事項を刊行物１に記載された発明のオートテンショナの「ピストン１３」（プランジャ）の「鋼材」と「表面硬化処理手段」として採用すること、及び、「チェックバルブ２３」（チェックボール）の「鋼材」として採用することを妨げる格別の事情は認めることができないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項（油緩衝器の部材にクロムモリブデン鋼を採用すること、チェックバルブが衝合することによるバルブ座の摩耗を抑制するためにバルブ座の表面に硬化処理を施すこと、鋼材の表面硬化処理手段としては浸炭窒化処理やＷＰＣ処理等がありこれらの処理を所望により併用できること、及び、球状の弁体を軸受け用硬球等よりなる硬い材質で形成すること。）を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の「ピストン１３」を周知のクロムモリブデン鋼で形成し、「ピストン１３の通路２２の圧力室１４側の面」（シート面）に浸炭窒化処理（周知の鋼材の表面硬化処理の一つ）を施し、その浸炭窒化処理面に更に上記周知のＷＰＣ処理を施すことにより、「ピストン１３の通路２２の圧力室１４側の面」（シート面）の表面硬度を硬い材質（軸受鋼を熱処理したもの）で形成したチェックバルブ２３（チェックボール）の表面硬度よりも高く（例えば、Ｈｖ８００以上）して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。 
 　 
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
　ところで、請求人は、平成２１年４月２１日付けの意見書において、
　「ところで、上記のような油圧式オートテンショナにおいては、ベルトの高周波振動により、チェックボールが頻繁に開閉を繰り返し、閉鎖の都度、シート面に衝突するため、シート面が損傷し易いという問題があります。
　本願は、その問題点を解決することを課題とし、その課題を解決するために、請求項１に記載の発明（本願発明）においては、プランジャをクロムモリブデン鋼で形成し、そのプランジャに形成されたシート面に浸炭窒化処理を施し、その浸炭窒化処理面に、φ４０〜２００μｍ程度のショットを１００ｍ／ｓｅｃ以上の噴射速度で噴射するＷＰＣ処理を施して、シート面の表面硬度をＨｖ８００以上としています。
　そして、本願発明が上記のように、シート面に浸炭窒化処理することにより、内部組織に靱性を持たせた状態でシート面の硬度を高めることができます。また、浸炭窒化処理されたシート面にＷＰＣ処理を施すことにより、シート面表層の残留オーステナイトがマルテンサイト化されるため、シート面の硬度をさらに高めることができ、同時に、再結晶化や微細化が行なわれることになって、高硬度で耐摩耗性に優れた組織を得ることができ、シート面の摩耗による損傷を効果的に防止することができます。
　また、シート面の内部組織は靱性を持つ状態に保持されるため、シート面に対するチェックボールの衝突時の衝撃力を緩衝することができ、プランジャの破損防止や異音の発生防止に極めて大きな効果を挙げることができます。
　さらに、プランジャをクロムモリブデン鋼で形成したことにより、このクロムモリブデン鋼は成形性に優れているため、シート面を有するプランジャ
を鍛造加工によって簡単に形成することができ、油圧式オートテンショナのコストの低減に大きな効果を挙げることができます。」（【意見の内容】の「２．」の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、油圧式オートテンショナにおいて、チェックバルブ（チェックボール）が衝合するバルブ座（プランジャのシート面）に所望の表面硬化処理を施すことは、上記刊行物３にも記載されているように本願出願前当業者に周知の事項にすぎないものであって、刊行物１に記載された発明の「オートテンショナ」のピストン１３（プランジャ）のシート面にも所望の表面硬化処理を施し、ピストン１３のシート面をチェックバルブ２３（チェックボール）の表面硬度よりも高い所望の表面硬度（例えば、本願発明のようなＨｖ８００以上）を有する硬化処理面とすることは、当業者であれば普通に採用することができる程度の技術的事項にすぎないものである。
　そして、油緩衝器（オートテンショナ）を構成する部材をクロムモリブデン鋼で形成すること、浸炭窒化処理手段により鋼材の表面を硬化処理することは、本願出願前当業者に周知の事項にすぎないものであり、また、鋼材の表面硬化処理手段の一つとして「φ４０〜２００μｍ程度のショットを１００ｍ／ｓｅｃ以上の噴射速度で噴射するＷＰＣ処理」があり、このＷＰＣ処理は鋼材の所望の焼入れ硬化処理の後に施すことができるものであることは、上記刊行物２に記載されているように本願出願前当業者に周知の事項であって、これら周知の事項を刊行物１に記載された発明のピストン１３を形成する「鋼材」及びピストン１３のシート面の「表面硬化処理手段」として採用することを妨げる格別の事情は認めることができないものである。
　してみると、ピストン１３を形成する鋼材（クロムモリブデン鋼）に周知の浸炭窒化処理を施した後に、上記周知のＷＰＣ処理を施すことによりピストン１３のシート面の表面硬度を軸受用硬球より成るチェックバルブ２３の表面硬度より高い所望の表面硬度（例えば、Ｈｖ８００以上）とすることが、当業者であれば格別創意を要することでないことは上記のとおりである。
　また、本願発明の効果も、ピストン１３（プランジャ）を形成する鋼材（クロムモリブデン鋼）の表面硬化処理手段として本願出願前当業者に周知の浸炭窒化処理とＷＰＣ処理を併用したことによる自明の効果といい得るものであって、格別のものとはいえないものであることは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記意見書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。