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【事件の表示】
　商願２０００−　８４５６６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１２年８月１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１３年１１月１９日付け手続補正書をもって「日本酒」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１０４８５５号商標（以下「引用商標」という。）は、「盗み酒」の文字を横書きしてなり、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、昭和６１年４月２１日登録出願、平成１年１月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「杜氏の」の文字を縦書きし、その左にほぼ１文字分下げ「盗み酒」の文字を縦書きしてなり、これらの文字の上部に小さく「とうじのぬすみざけ」の文字を横書きしてなるものであるところ、該平仮名表記は、その下部に書された「杜氏の」、「盗み酒」の読みを表したものと理解されるものである。
　ところで、「杜氏」は、「酒造家で酒を醸造する長。また、酒つくりの職人。」（広辞苑 第５版）であって、酒造りに関しては、いわば専門家であるということができるから、本願商標中の「杜氏の」及び「盗み酒」からは、全体として「酒造りの専門家である杜氏でさえ、盗み飲みしたくなるようなうまい酒」なる意味合いを暗示させるというのが相当である。
　そうすると、本願商標中の「杜氏の」及び「盗み酒」の各文字部分は、観念上密接な関係を有するものであって、加えて、上段に書された平仮名文字が「杜氏の」及び「盗み酒」の各文字部分の読みを表すものであることからすると、本願商標にあっては、構成全体の一体不可分性は強いというべきものであって、これを殊更「杜氏の」と「盗み酒」とに分離して観察しなければならない格別の理由は見当たらない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「トウジノヌスミザケ」の称呼のみを生ずるものであって、「酒造りの専門家である杜氏でさえ、盗み飲みしたくなるようなうまい酒」の観念を生ずるものといわなければならない。
　これに対して、引用商標は、「盗み酒」の文字を書してなるものであるから、これより「ヌスミザケ」の称呼を生ずるものであって、「盗んで飲む酒」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、本願商標より生ずる「トウジノヌスミザケ」の称呼と引用商標より生ずる「ヌスミザケ」の称呼とは、前半部において「トウジノ」の音の有無の差異を有するものであるから、それぞれの称呼を一連に称呼した場合においても、十分に聴別し得るものである。また、本願商標と引用商標は、前記したそれぞれの構成よりみて、外観上明らかに区別し得る差異を有するものである。さらに、両商標は、前記したそれぞれの観念よりみて、観念上相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標と引用商標は、その称呼、外観及び観念のいずれの点においても非類似の商標というべきである。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１９２５５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＵＴＵＲＯ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、平成１１年２月９日付けで登録出願された平成１１年商標登録願第９９７７号を原出願とする商標法第１０条第１項の規定に基づく分割出願として、第２５類「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，水泳着，水泳帽」を指定して、平成１２年１１月２日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３８２７６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＵＴＵＲＯ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、平成１０年４月３０日登録出願、第１０類「医療用伸縮性サポータ，医療用保温下着，三角きん，支持包帯，病人用便器，椎骨矯正器，その他の整形外科用器具，その他の医療用機械器具」を指定商品として平成１２年５月１２日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　原査定は、引用商標の指定商品中「医療用保温下着」と本願商標の指定商品とが、互いに類似する商品であると認定した上で本願を拒絶したものと認められるから、この点について検討する。
　引用商標の指定商品中「医療用保温下着」は、主として医師が処置し又は指導により使用する医療目的のための商品であって、薬局等の扱いに係る商品であるから、本願商標の指定商品「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，水泳着，水泳帽」とは、その商品の用途、販売部門、生産部門及び需要者層を異にするものである。
　そうとすれば、本願指定商品と引用商標の指定商品とは、非類似の商品であると判断するのが取引の実状に照らし相当であるといえる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１４４５０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＮＯ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年２月２１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６８３２０２号商標は、「ＭＡＮＯＮ」の欧文字及び「マノン」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和３８年１２月２５日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同４０年８月１１日に設定登録され、その後、昭和５０年１１月１１日、同６１年１月２０日及び平成８年１月３０日の３度に亘り商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第４２２３２７９号商標は、「ＭＡＮＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成９年６月４日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１０年１２月１８日に設定登録されているものである。（以下、合わせて「引用商標」という。）
　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とは、上記したとおりの構成よりなるところ、本願商標からは、「ＭＡＮＯ」の文字に相応して「マノ」の称呼を生ずるものといえる。
　他方、引用商標からは、「ＭＡＮＯＮ」又は「マノン」の文字に相応して「マノン」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生じる「マノ」の称呼と引用商標より生じる「マノン」の称呼とを比較するに、両者は、「マノ」の音を共通にするものの、末尾における「ン」の音の有無の差異を有するものである。
　しかして、前者「マノ」は、全体として抑揚なく平板に称呼されるものであるのに対し、「ン」の音を「マノ」の後ろに帯有する後者は、全体の称呼が弾んだ調子となり明瞭に発音・聴取されるといえるものであるから、「ン」の音の有無が、２音ないし３音という極めて短い音数よりなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときはその語感・語調が著しく異なるものとなり、彼此聴別し得るものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とを称呼上類似とした原査定の理由は妥当でなく、そのほか、両商標を類似のものとすべき事由は見出せないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８９５８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＴＩＳ」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、１９９９年（平成１１年）４月１６日フランス国を第１国とするパリ条約に基づく優先権を主張して平成１１年１０月１日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を原審における同１２年１２月２７日付け手続補正書をもって、第７類「ブロー成形機，プラスチック材料のプラズマ加工用機械，その他のプラスチック加工機械器具，ポンプ」、第３７類「ブロー成形機の修理又は保守，プラスチック材料のプラズマ加工用機械の修理又は保守，その他のプラスチック加工機械器具の修理又は保守，ポンプの修理又は保守」及び第４０類「ブロー成形機の貸与，プラスチック材料のプラズマ加工用機械の貸与，その他のプラスチック加工機械器具の貸与，プラスチックの加工」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４２０６６５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ａｒｃｔｉｓ」の欧文字を横書きしてなり、平成元年１０月２４日に登録出願、第９類「冷凍機械器具および冷房装置、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年６月３０日に設定登録、その後、同１４年４月２３日に商標権存続期間の更新登録、また、同１５年９月１７日に指定商品の書換登録があった結果、指定商品については、第７類「業務用電気洗濯機，業務用食器洗浄機，業務用電気掃除機」及び第１１類「乾燥装置，暖冷房装置，冷凍機械器具，業務用衣類乾燥機，業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機」とされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＡＣＴＩＳ」の欧文字よりなるものであるところ、これよりは、該文字に相応する「アクティス」の称呼を生じ、格別の観念の生じない造語よりなるものと認められる。
　他方、引用商標は、「Ａｒｃｔｉｓ」の欧文字よりなるものであるから、同様に「アークティス」の称呼を生じ、格別の観念の生じない造語よりなるものと認められる。
　ところで、本願商標の指定商品は、上記のとおりであるところ、引用商標の指定商品は、上記のとおり、その書換登録があった結果、第７類「業務用電気洗濯機，業務用食器洗浄機，業務用電気掃除機」及び第１１類「乾燥装置，暖冷房装置，冷凍機械器具，業務用衣類乾燥機，業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機」とされているものであるから、本願商標の指定商品と抵触する商品は、存在しないものとなったところである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとする原査定の拒絶の理由は、解消した。
　したがって、原査定は、取り消すべきである。　
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８４４７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「美活補助食品」の文字を標準文字で横書きしてなり、第２９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年２月５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年１１月１４日付け手続補正書により、第２９類「ヒアルロン酸ナトリウム（鶏のトサカより抽出）その他の動物性原料・緑茶抽出物・レモンバ ームエキス末・甘草エキス末・トゲナシエキス末・キシロオリゴ糖・結晶セルロース（植物性繊維）・シャンピニオンエキス・タマリンド抽出物・ユッカ抽出物・ホウジ茶抽出物その他の植物性原料・鉄クロロフィリンナトリウム等の１又は２以上を配合した固形状・粉末状・顆粒状又は液状の加工食品，ヒアルロン酸ナトリウム（鶏のトサカより抽出）その他の動物性原料・緑茶抽出物・レモンバームエキス末・甘草エキス末・トゲナシエキス末・キシロオリゴ糖・結晶セルロース（植物性繊維）・シャンピニオンエキス・タマリンド抽出物・ユッカ抽出物・ホウジ茶抽出物その他の植物性原料・鉄クロロフィリンナトリウム等の１又は２以上を配合しカプセルに封入した加工食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、生き生きとした美しさをもたらす補助食品であることを認識させる『美活補助食品』の文字を表してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということができる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「美活補助食品」の文字を書してなるところ、その構成中の「補助食品」の文字は、本願商標の指定商品との関係において、「健康補助食品」又は「栄養補助食品」を表すものとして認識・理解させるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものである。
　しかしながら、本願商標構成中の「美活」の文字は、たとえ「生き生きとした美しさ」の意味合いを暗示させるとしても、これよりは、原審説示の如き意味合いを直ちに看取することができないばかりでなく、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところである。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３２３８１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ペンジェクト」の文字を標準文字とし、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として平成１２年３月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２０９２７１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＥＮＪＥＣＴＯＲ」の文字を横書きしてなり、平成５年１１月２５日登録出願、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，デンタルフロス，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋」を指定商品として平成８年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「ペンジェクト」の称呼が生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して、「ペンジェクター」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ペンジェクト」の称呼と引用商標から生ずる「ペンジェクター」の称呼とを対比すると、両称呼は、語頭から第５音までの「ペンジェク」の音を同じくし、語尾音において「ト」と「ター」とが相違するものである。
　しかしながら、相違する語尾音「ト」と「ター」は５０音図の同行に属する近似音であるばかりでなく、「タ」に付随して発音される長音（ー）は独立した１音として明確に聴取され難い音である。
　そうとすれば、語尾における「ト」と「ター」の差異が両称呼の全体に及ぼす影響は小さく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調語感が近似し、これらを互いに聞き誤るおそれが少なくない。
　さらに、本願商標と引用商標の称呼上相違する部分である語尾音「ト」と「ター」について検討するに、たとえば「プロテクト（保護する）」と「プロテクター（保護するもの）」、「プロジェクト（計画）」と「プロジェクター（計画者）」、「ディレクト（監督する）」と「ディレクター（監督）」のごとく、両者から生ずる意味内容が極めて酷似している語が日常的に親しまれ使用されているものであるから、たとえ本願商標と引用商標の両商標が造語であるとしても、両者は何らかの関係を有するものと取引者、需要者に想起させることも少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において相違するとしても、上記した両商標の称呼上の紛らわしさ、及び両商標から想起される関連性を総合すれば、本願商標と引用商標とは互いに類似のものというべきである。
　そして、引用商標の指定商品中には本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が包含されている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０４８７０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＡＣＥＴＩＭＥ　ＮＡＶＩ」の欧文字を横書きしてなり（「ＳＰＡＣＥＴＩＭＥ」と「ＮＡＶＩ」の文字部分には一文字程度の間隔があいている。）、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１２年９月６日（平成１１年９月２２日に出願された商願平１１−８５７７４を原出願とする商標法第１０条第１項による分割出願）に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０４５１４５号商標（以下「引用商標」という。）は、「スペースタイム」の片仮名文字と「ＳＰＡＣＥＴＩＭＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成４年８月３日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成７年５月３１日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中「ＳＰＡＣＥＴＩＭＥ」と「ＮＡＶＩ」の文字部分には一文字程度の間隔があいており、視覚上分離して看取し得るものである。
　また、本願商標は、構成中前半の「ＳＰＡＣＥＴＩＭＥ」が「時空四次元の世界」等を意味する英語と認識されるのに対し、構成後半の「ＮＡＶＩ」は何ら特定の事物・事柄等を想起させることのない造語と認められるものであるから、常に一体のものとして把握されるとみるべき特段の事情があるものとは認められない。
　さらに、本願商標の構成が比較的長いものであるところ、簡易迅速を旨とする取引の実情を考慮すると、その構成前半部分の「ＳＰＡＣＥＴＩＭＥ」の文字に着目し、これより生ずる「スペースタイム」の称呼をもって取引に資する場合も少なくないものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「スペースタイム」の称呼が生ずること明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、「スペースタイム」の称呼を同じくする類似の商標であって、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３２３８２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＮＪＥＣＴ」の文字を標準文字とし、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として平成１２年３月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２０９２７１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＥＮＪＥＣＴＯＲ」の文字を横書きしてなり、平成５年１１月２５日登録出願、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，デンタルフロス，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋」を指定商品として平成８年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「ペンジェクト」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して、「ペンジェクター」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずるものと認められる「ペンジェクト」の称呼と引用商標から生ずる「ペンジェクター」の称呼とを対比すると、両称呼は、語頭から第５音までの「ペンジェク」の音を同じくし、語尾音において「ト」と「ター」とが相違するものである。
　しかしながら、相違する語尾音「ト」と「ター」は５０音図の同行に属する近似音であるばかりでなく、「タ」に付随して発音される長音（ー）は独立した１音として明確に聴取され難い音である。
　そうとすれば、語尾における「ト」と「ター」の差異が両称呼の全体に及ぼす影響は小さく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調語感が近似し、これらを互いに聞き誤るおそれが少なくない。
　そして、両商標は、その構成を対比するに「ＰＥＮＪＥＣＴ」の部分を共通にすることから、外観上の差異は顕著とはいえないものである。
　さらに、本願商標と引用商標の構成中相違する部分である語尾「ＯＲ」の有無について検討するに、たとえば「ＰＲＯＴＥＣＴ／プロテクト（保護する）」と「ＰＲＯＴＥＣＴＯＲ／プロテクター（保護するもの）」、「ＰＲＯＪＥＣＴ／プロジェクト（計画）」と「ＰＲＯＪＥＣＴＯＲ／プロジェクター（計画者）」、「ＤＩＲＥＣＴ／ディレクト（監督する）」と「ＤＩＲＥＣＴＯＲ／ディレクター（監督）」のごとく、両者から生ずる意味内容が極めて酷似している語が日常的に親しまれ使用されているものであるから、たとえ本願商標と引用商標の両商標が造語であるとしても、両者は何らかの関係を有するものと取引者、需要者に想起させることも少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は称呼上類似する商標であって、かつ、外観、観念においても顕著な差異を有するものとはいえない。
　そして、引用商標の指定商品中には本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が包含されている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２１０８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「測定機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，保安用ヘルメット，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」を指定商品として平成１２年２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６６９１４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＦＲＯＮＴ」の欧文字と「アイフロント」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成１１年２月１０日登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１２年３月１０日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中大きな文字で顕著に表された文字部分は、多少図案化されて表現されているとしても、全体として「ＩＦＲＯＮＴ」の文字よりなるものとみるのが相当である。そして、取引者、需要者は、この部分をもって取引に資することは決して少なくなく、本願商標からは、該文字部分に相応して「アイフロント」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標もその構成文字に相応して「アイフロント」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「アイフロント」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、本願商標の指定商品中には引用商標の指定商品と同一又は類似する商品が包含されている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、原審における平成１３年４月６日付け上申書において、引用商標の権利者と本願の取り扱いにつき協議中を理由に審理の猶予を求めているが、該協議開始より相当期間が経過した現在に至るも、名義変更等の手続が完了した事実もない。したがって、これ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１３４２３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジュアール」、「原生種」、「ウコン」の各文字を三段に横書きしてなり、第３１類「ウコン，ウコンを打錠成形して成る加工食品，ウコンを主原料とし粉状・粒状・液状に成形した加工食品」を指定商品として平成１２年１０月１８日に登録出願されたものであり、指定商品については、平成１５年１１月２５日付け手続補正書により、第２９類「ウコンを主原料とし粉状・粒状・液状・錠剤状に成形した加工食品」及び第３１類「ウコン」と補正されたものである。
　
２　拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ジュアール』『原生種』『ウコン』」の文字を書してなるものあるが、その構成中の『ジュアール』の文字は、アフリカの奥地に成育する野草の名称として、『ウコン』の文字は生姜科の多年草の名称としてそれぞれ健康食品の分野で近年脚光を浴びているものであり、これら野草に関しては、『原生種』のものが貴重とされていることからすると、本願商標をその指定商品に使用しても、単に『ジュアールとウコンの原生種を用いた商品』の意、すなわち商品の品質を表示したものとして認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張　
　請求人は、本願商標の構成中「ジュアール」の語は、「アフリカの奥地に成育する野草」の普通名称ではなく、自他商品の識別機能を有するものであると主張し、その証拠として甲第１号証ないし甲第４１号証を提出した。
　拒絶査定に提示されたインターネットのホームページを参照すれば、「ジュアール」の文字が健康食品の成分表の中に、例えば「ウコン」と同列に記載されている事実があり、「ウコン」と同様に普通名称として、恰も「ジュアール」という野草が存在し、原材料であるかの如く宣伝、広告されている。　
　しかしながら、上記のような記載が存在するのは、出願人が架空的に「ジュアールはアフリカ産の野草」である旨を創作し、本願商標を使用する商品の宣伝に用いたことから、あたかも「ジュアール」という名の野草が存在するかのように認識された結果である。実際には、「ジュアール」という名称の野草は存在しないものであり、「ジュアール」の文字が「茶」との関係では、出願人の商品との関係でのみ用いられているものである（甲第１号証ないし甲第４０号証）。
　そして、出願人のホームページにおいて、「ジュアール」の文字の由来、それが植物名としては「カメリアシネンシス」（つばき科の植物）が実際のものであることを掲載した（甲第４１号証）。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ジュアール」、「原生種」、「ウコン」の文字を三段に横書きしてなるものであるところ、その構成文字中「原生」の語は「生じた時のままで進化又は変化しないこと。」、また「ウコン」の語は、「ショウガ科の多年草。」（いずれも、「広辞苑第５版」）の意味を有する語であるから、自他商品の識別力を有しない語であるのに対し、「ジュアール」の語については、原審が述べている意味を有する語であるとの事実は認められず、また、原審が述べるように商品の品質を表示するものとして、普通に使用されているという事実も見出せなかった。
　してみると、「ジュアール」の語は、特定の語義を有しない造語よりなるものというのが相当であるから、本願商標にあっては、該「ジュアール」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものではなく、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５９６７０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロシュオムニ」の片仮名文字及び「ＲＯＣＨＥ　ＯＭＮＩ」の欧文字を二段に横書してなり、第５類「薬剤」及び第１０類「医療用機械器具」を指定商品として平成１３年６月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第４１７１３号商標（以下「引用１商標」という。）は、「Ｒｏｃｈｅ」の欧文字を横書きしてなり、明治４３年４月１６日登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同年６月１４日に商標権の設定登録がされ、その後、６回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第５４５４４号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ＲＯＣＨＥ」「ロシュ」「ろしゅ」の文字を三段に横書きしてなり、明治４５年７月１７日登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、大正元年８月１７日に商標権の設定登録がされ、その後、６回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第８３１３４７号商標（以下「引用３商標」という。）は、「ＲＯＣＨＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４２年８月３０日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同４４年９月１１日に商標権の設定登録がされ、その後、３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第１４３４１２７号商標（以下「引用４商標」という。）は、「ロシュ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５２年３月２４日登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５５年９月２９日に商標権の設定登録がされ、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第３０４９０４９号商標（以下「引用５商標」という。）は、「ＡＤ生ワクチン「ゼンノウ」」、「〔オムニマーク〕」及び「Ｏｍｎｉ　Ｍａｒｋ」の文字を三段に横書きしてなり、平成４年７月９日登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成７年６月３０日に商標権の設定登録がされたものである。
　同じく、登録第３１６１７５２号商標（以下「引用６商標」という。）は、「ＯＭＮＩ」」及び「オムニ」の文字を二段に横書きしてなり、平成５年４月１６日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成８年５月３１日に商標権の設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が平成１５年５月１４日に提出された結果、本願商標の出願人（請求人）と引用１ないし４商標の商標権者とは同一人になったと認められるものである。
　次に、本願商標と引用５及び６商標との類否についてみると、本願商標は、前記したとおり、「ロシュオムニ」の片仮名文字及び「ＲＯＣＨＥ　ＯＭＮＩ」の欧文字を、それぞれ同書同大に一体的な構成よりなるところ、ことさら、該構成後半の「オムニ」及び「ＯＭＮＩ」の文字部分のみを分離、抽出する特段の理由を発見しないから、本願商標よりは、「ロシュオムニ」の称呼を生ずるとするのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用５及び６商標とは、観念については、共に特定の観念を有するものとも認められないから比較することができないとしても、その構成態様、音構成に顕著な違いを有するから、本願商標より「オムニ」の称呼を生ずるとして、本願商標と引用５及び６商標とが類似するということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１１６８３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メビウスメール」の文字（標準文字）を書してなり、第３５類、第３８類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年２月１８日に登録出願、その後、指定役務については、同１５年１月２０日付け、当審における同年３月２６日付け及び同年９月１２日付け手続補正書をもって、第３５類「広告，広告に関する情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，マーケティングに関する情報の提供，競売の運営，書類の複製，文書又は磁気・ＩＣ・光等による記録媒体のファイリング，電子計算機・同関連機器の操作に関する運行管理及び操作（派遣を含む。），タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作（派遣を含む。），求人情報の提供，書類・印刷物・郵送物等の封入・封緘・仕分け（郵便番号区分けを含む。）・発送の代理（郵便局出しを含む。），電話の受信・発信による事務処理の代行（派遣を含む。），コンピューターデータベースの情報構築，データベースの検索代行」、第３８類「電気通信（放送を除く。），電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供（インターネットを含む。），電子メールによる通信，放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，デザインの考案，ビジネスフォームの設計及びビジネスフォームのデザインに関する診断及び指導，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守（派遣を含む。），インターネットホームページが格納されたワールドワイドウェブサーバーの運用及び管理の代行，コンピューターデータベースのアクセスタイムの賃貸，ネットワークシステムの設計・構築，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究に関する情報の提供，農学・工学・物理学・化学・生命科学その他科学の試験・検査又は研究に関する情報の提供，機械器具に関する試験又は研究に関する情報の提供，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他事務に関する情報の提供，工業所有権に関する権利内容・利用又はライセンスに関する情報の提供，訴訟事件その他に関する法律事務に関する情報の提供，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，電子計算機用プログラムの貸与，電子計算機の貸与，その他の電子応用機械器具の貸与，電子応用機械機器を用いて行う情報処理，電子計算機・同関連機器を用いて行う情報処理，インターネットにおける検索エンジンの提供，政府・官公庁又は行政に関する情報の提供，歴史学・家政学に関する情報の提供，美術品の鑑定に関する情報の提供，地理情報の提供，オフィスレイアウト環境の評価・研究，廃棄物リサイクルシステム・その他の廃棄物処理システムに関する調査・研究・試験・評価又はコンサルティング」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、シャープ株式会社（大阪市阿倍野区長池町２２−２２所在）がパーソナルコンピューターに使用する商標として広く知られている『メビウス』『Ｍｅｂｉｕｓ』と同一の『メビウス』に電子メールを想起させる『メール』を連綴した『メビウスメール』の文字よりなるものであるから、これを出願人が電子計算機端末による通信、インターネットを利用した電子計算機端末による通信、電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供、電子メール通信、電子計算機の貸与、電子計算機・同関連機器の操作に関する運行管理及び操作、コンピュータデータベースの情報構築、電子計算機端末を利用した通信を用いて行う画像・映像・音楽・ゲーム等の提供、電子計算機用プログラムの作成、電子計算機の貸与、電子計算機を用いて行う情報処理、電子計算機を用いた情報処理システムの設計に関する診断・指導、インターネットにおける検索エンジンの提供、データベースの検索代行、ネットワークシステムの設計・構築などの電子計算機を利用した通信・情報処理システム、コンピュータープログラムの作成などの電子計算機による通信、情報処理等に使用するときは需要者は前記会社もしくは前記会社と密接な関係を有する者の業務に係る役務であるかのようにその出所について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　原審説示の「メビウス」又は「Ｍｅｂｉｕｓ」の文字よりなる商標（以下「引用商標」という。）が、シャープ株式会社（大阪市阿倍野区長池町２２−２２所在）により、パーソナルコンピュータに使用されていることは、「２００２年版『超図解パソコン用語辞典』の［Ｍｅｂｉｕｓ］（メビウス）の項」によれば、「シャープが販売しているパソコンのシリーズ名。軽量ノート型パソコンのＭｅｂｉｕｓＭＵＲＡＭＡＳＡを始めとするノートパソコンや、液晶ディスプレイを採用したディスクトップ型パソコンがある。」との記載からも認められるところである。
　しかしながら、本願商標は、「メビウスメール」の文字よりなるものであり、構成中後半の「メール」の文字が、指定役務との関係において、「電子メール通信」等を看取させる場合があるとしても、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく表された文字全体からは「メビウスメール」の称呼のみを生ずる一体不可分のものと認識、把握されるとみるのが相当である。　
　そうとすると、たとえ、引用商標がシャープ株式会社のパーソナルコンピュータに使用される商標として、相当程度取引者・需要者おいて知られているとしても、両商標は、互いに区別し得る非類似の商標であるばかりでなく、本願商標の補正後の指定役務と引用商標の使用する商品は、その生産場所、販売場所、役務の提供の場所、提供の方法等において互いに紛れるおそれのないものと認め得るから、請求人（出願人）が、本願商標をその指定役務について使用しても、その役務がシャープ株式会社或いはシャープ株式会社と何等かの関係がある者の業務にかかるものであるかのように、その役務の出所について取引者・需要者に誤認混同を生じさせるおそれのないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６４６５９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セレスクリーン」の片仮名文字を書してなり、第１９類「繊維製の建築用又は構築用の専用材料，耐熱ガラスクロス又はシリカクロスを主材とする防火防煙シャッター，樹脂コーティングを施した耐熱ガラスクロス又はシリカクロスを主材とする防火防煙シャッター」を指定商品として平成１２年６月１２日に登録出願されたものである。そして、その指定商品については、平成１３年６月１８日付けをもって手続補正書が提出され、第１９類「耐熱ガラスクロス又はシリカクロスを主材とする防火防煙シャッター，樹脂コーティングを施した耐熱ガラスクロス又はシリカクロスを主材とする防火防煙シャッター」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２２３３３４号商標（以下「引用商標」という。）は「セレ」の片仮名文字を書してなり、平成５年９月６日に登録出願、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維性の落下防止網，セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス」を指定商品として、平成８年１１月２９日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「セレスクリーン」の文字を書してなるところ、その構成各文字は外観上、同一の書体、同一の大きさ、同一の間隔をもってまとまりよく一体に表示されており、しかも、その全体より生じる「セレスクリーン」の称呼も決して冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の後半部にある「スクリーン」の文字が本願の指定商品であるシャッターなどにも通じ得る「遮蔽物」の意味を有するものであるとしても、その前半部の「セレ」の文字に既成語として親しまれているような事情があるわけではなく、また、後半部にある「クリーン」の文字もやはり我が国では親しまれたものであることを踏まえると、かかる構成においては、取引者、需要者が「セレ」の文字と「スクリーン」の文字に分離して認識、把握するとは必ずしもいえないものであり、一方で、上記のようにその外観及び称呼がまとまりよく簡潔なものであることからすると、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものとして認識、把握するとみる方が自然といえるものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「セレスクリーン」の一連の称呼のみを生じるものというのが自然であるから、本願商標より「セレ」の称呼をも生ずるとした上で本願商標と引用商標を類似するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４７５４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＷＥＲＢＵＲＮＥＲ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，タービンその他の動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），圧縮機，送風機その他の風水力機械器具，燃焼装置，復熱装置，熱交換装置，ボイラー，燃料タンク，ベアリング，バルブその他の機械要素 」を指定商品として、平成１２年１月２６日に登録出願されたものである。
　そして、その願書に記載の指定商品については、その後、平成１３年３月２３日付けと平成１５年１１月１０日付けの二度に亘って手続補正書の提出があり、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，タービンその他の動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），圧縮機，送風機その他の風水力機械器具，ガスタービン又は発電装置の部品として販売される燃焼装置，ガスタービン用燃料タンク，その他のタービン用燃料タンク，ベアリング，バルブその他の機械要素」及び第１１類「ボイラー，伝熱式熱交換器，その他の熱交換器」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、要旨次のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「火力の強い燃焼装置」の意を容易に認識させる「ＰＯＷＥＲＢＵＲＮＥＲ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中、前記に照応する商品（例えば、燃焼装置、復熱装置、熱交換装置、ボイラー等）に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願の指定商品中、「燃焼装置，復熱装置，熱交換装置」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）最初に、商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号の拒絶の理由について検討する。
　本願商標は「ＰＯＷＥＲＢＵＲＮＥＲ」の文字よりなるところ、その構成各文字は外観上まとまりよく一体に表されており、しかも、その全体より生ずる「パワーバーナー」の称呼も冗長というものではなく、淀みなく一連に称呼できるものである。
　そして、原審説示の意味合いが認識されるか否かについて、本願商標の構成文字を分離して観察した場合においても、その構成中の後半部の「ＢＵＲＮＥＲ」の文字が「燃焼装置」の意味を有するとしても、その前半部の「ＰＯＷＥＲ」の文字が親しまれているのは「力、能力」等を意味するものとしてであり、「火力の強い」という具体的な意味合いまでを有するものではないから、本願商標の全体についても、燃焼装置の強力さを暗示させる面があるとしても、原審が説示する「火力の強い燃焼装置」という具体的な意味合いまでは認識し得ないものといえる。
　しかも、当審において、職権をもって、「ＰＯＷＥＲＢＵＲＮＥＲ」の文字が指定商品を取り扱う業界において商品の品質等を表示するために普通に使用されているか否かを調査したところ、そのような事実を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標は、燃焼装置の強力さについて暗示的な面があるとしても、原審が説示するような商品の具体的な品質を表示するものとまではいうことができず、結局は、全体をもって一種の造語に等しいものと認識されるというべきものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するということはできない。
　また、本願商標は、上述のとおり、商品の具体的な品質を表示するとはいうことができないものであって、一種の造語に等しいものといえるものであり、いずれの指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるということもできないものであるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するということもできない。
（２）次に、商標法第６条第１項の拒絶の理由について検討する。
　本願の指定商品については、前記１のとおり補正されているところ、その結果、商品及び役務の区分に従って、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　したがって、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものになったものであり、最早、その拒絶の理由は解消したといえる。
（３）以上のとおり、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当するということはできず、また、本願を商標法第６条第１項に規定の要件を具備しないということもできないから、これらを理由に本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６２７８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年７月１５日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１２年３月８日付け手続補正書により「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「ノビール」の文字を横書してなり、昭和６２年１月２１日に登録出願、第１９類「衣服用ハンガー」を指定商品として、平成１年５月３０日に設定登録された登録第２１４０７５５号商標（以下「引用商標」という。）を引用して、「本願商標は『のび〜る』の文字よりなるものであるところ、これよりは『ノビール』の称呼を生ずるものと認められる。他方、引用商標は『ノビール』の片仮名文字よりなるものであるところ、これよりは『ノビール』の称呼を生ずること明らかである。また、補正後の本願指定商品中の『家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋』は家庭の台所等で使用される日用品であるところ、これは、引用商標の指定商品である『衣服用ハンガー』と類似する。したがって、本願、引用の両商標は『ノビール』の称呼において類似する商標であり、かつ、補正後の指定商品においても抵触するものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定においては、本願商標の補正後の指定商品中の「家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋」（以下「本願商品」という。）と引用商標の指定商品「衣服用ハンガー」（以下「引用商品」という。）とが類似するとの認定、判断が前提となっている。
　しかしながら、商品の類否の判断は、取引の実情、即ち商品の生産部門、販売部門、原材料及び品質、用途、需要者の範囲が一致するかどうか、完成品と部品との関係にあるかどうか等を総合的に考慮して判断をすべきものであり、その類否は、２つの商品に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかにより判断すべきものである。
　そこで、本願商品と引用商品の類否を判断するに、本願商品は食品の保存・保管のための商品又は清掃のための商品であり、他方、引用商品は衣服の整理整頓のための用具であって、その生産者、原材料、品質、用途において著しく相違し、また、完成品と部品との関係にないことも明かであるとみられるから、これらの商品が、家庭で日常使用される日用品であり、店舗あるいは需要者を共通にする場合があるとしても、両者に同一又は類似の商標が使用された場合において、取引上商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商品と引用商品とは互いに類似しない商品といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標はその指定商品において類似しないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。