【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９５７６０７号発明「ニューマチックケーソン及びニューマチックケーソン工法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３９５７６０７号の請求項１乃至４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３９５７６０７号の発明は、平成１４年１０月１５日に出願され、平成１９年５月１８日に設定登録されたものである。
　これに対し、請求人より、平成２０年６月２３日に、その請求項１乃至４に係る発明の特許を無効とするとの審判請求がなされ、被請求人より、同年１１月１７日に答弁書が提出されるとともに同日付けで訂正請求書が提出されている。同年１２月２２日に請求人より弁駁書が提出されている。 
　
第２　請求人の主張
　１．本件特許第３９５７６０７号の請求項１乃至４に係る発明の特許を無効にする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、下記の証拠方法を提出して以下のように主張している。
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証もしくは甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものであるか、または、同発明は、同第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、また、請求項２乃至４に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　２．訂正請求書による訂正について、以下のように主張している。
　訂正請求書による訂正事項は請求項１に係る本件発明を不明りょうにするものであって、かつ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲でされたものではなく、実質上特許請求の範囲を変更するものであるから、特許法第１３４条の２第１項第３号に掲げる事項を目的とするものではない。
　
（証拠方法）　　
　甲第１号証：ブレンネッケ・ローマイヤ　基礎工　下巻
　　　　　　　昭和１１年６月２０日発行　
　　　　　　　翻訳　太田尾　廣治他２名　出版コロナ社
　甲第２号証：特公昭３０−３７７０号公報
　甲第３号証：特開昭６３−１８４６１９号公報
　甲第４号証：特公昭２６−７８３２号公報
　参考例　　：昭和２８年特許願第７３５１号写
　
第３　被請求人の主張
　１．被請求人は、本件特許第３９５７６０７号の明細書の請求項１に係る発明を訂正明細書の請求項１に記載したとおりに訂正することを求めるとともに、請求人の主張は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、請求人の上記主張（特に、１．）に対して、以下のように反論している。
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明１」という。）は、側壁部と頂版部とからなるケーソン躯体が「完成形の地下構造物を構成するようにしたもの」であるが、甲第１号証に記載されたケーソン躯体は、それ自体が「完成形の地下構造物を構成するもの」ではなく、本件訂正発明１のような「側板部」、「頂版部」を備えたものではない。甲第１号証に記載されたケーソン躯体は、単にケーソン躯体を沈設するための圧気工法に用いられるだけのものであって、請求人による、甲第１号証のケーソン躯体は底版がなく本件訂正発明１における完成形に極く近い構成となっている旨の主張は、本件訂正発明１の「完成形」の意味を取り違えた誤認である。
　甲第２号証に記載された発明は、簡易気閘室を利用した潜函工法を提案するものであって、本件訂正発明１の「完成形の地下構造物」を構成する「側壁部」、「頂版部」に相当するものは、記載も示唆もされていない。
　したがって、本件訂正発明１は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明ではなく、また甲第１号証、甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものでもない。
　訂正明細書の請求項２、３に係る発明は、本件訂正発明１の全ての構成要件を備えた従属項に係る発明であり、本件訂正発明１が進歩性を有することで、当然、進歩性を有する。
　訂正明細書の請求項４に係る発明（以下、「本件訂正発明４」という。）は、ケーソン躯体の側壁部、頂版部が、完成形の地下構造物を構成する前提において、所定の深さまで沈下したケーソン躯体の底部に底版部を構築して地下構造物とするものであって、甲第１号証乃至甲第４号証には、このような構成を示唆する記載はない。
　したがって、本件訂正発明４は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第４　訂正の適否
　１．訂正の内容
　平成２０年１１月１７日付け訂正請求は、本件特許第３９５７６０７号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。
（訂正事項）
　特許請求の範囲の請求項１を、次のとおり訂正する。
「【請求項１】　筒状のケーソン駆体の内部にケーソン躯体の底面地盤を掘削しつつケーソン躯体を沈下させるための圧気空間を設けてなるニューマチックケーソンであり、前記ケーソン駆体が側壁部と頂版部とから構成され、これら側壁部と頂版部で囲まれた空間が圧気空間とされ、該ケーソン躯体が完成形の地下構造物を構成するようにしたことを特徴とするニューマチックケーソン。」（本件訂正発明１）
　
　２．訂正の目的の適否について
　上記訂正事項は、「ケーソン躯体」について、それが「完成形の地下構造物を構成するようにした」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　３．新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更について
　上記訂正事項は、願書に添付された明細書の以下の記載に基づくものである。
（１）「・・・この請求項１は、構造物基礎やトンネルやその他の地下構造物の施工に適用され、下端に刃口が設けられた角筒状等のケーソン躯体を、下端に刃口が設けられた側壁部と、上床版としての頂版部とから、カップを伏せたような鉛直断面門形の函体とし、その内部に圧縮空気を供給し、ケーソン躯体の全体を圧気空間として用い、かつ、このケーソン躯体が完成形を構成するようにしたものである。」（段落【０００８】）
（２）「従来のニューマチックケーソンの場合、ケーソン躯体の底部床版から刃先の付いた刃口側壁が下方に大きく突出し、これが完成形の地下構造物にとって不要な部分となっていたが、本発明によれば、ケーソン躯体を側壁部と頂版部とから断面門形の函体とし、その内部を圧気空間として用いるため、完成形に極めて近い形状のケーソン躯体でニューマチックケーソン工法を実施でき、沈設後は底版部を設けるだけで、地下構造物として用いることができ、従来の不要部分を小さくすることができ、コンクリート等の使用量を削減してコストの低減を図ることができる。」（段落【００１２】）
（３）「図１(b) に示すように、完成形のトンネル本体からは、断面三角形状の刃口１０が若干突出するだけであり、不要部分を従来と比べて大幅に低減することができる。・・・」（段落【００３７】）
（４）「【発明の効果】
　(1) 本発明によれば、ケーソン躯体を側壁部と頂版部とから断面門形の函体とし、その内部を圧気空間として用いるため、完成形に極めて近い形状のケーソン躯体でニューマチックケーソン工法を実施でき、沈設後は底版部を設けるだけで、地下構造物として用いることができ、従来の不要部分を小さくすることができ、コンクリート等の使用量を削減してコストの低減を図ることができる。」（段落【００３９】）
　そして、上記記載（１）乃至（４）から、本件訂正発明１の「ケーソン躯体」は、地下構造物完成形に極めて近い形状であって、ニューマチックケーソン工法による沈設後は、「ケーソン躯体」自体が底部から突出する刃口側壁等の不要部分が小さいほぼ完成形の地下構造物全体を構成するものであることは明らかである。
　したがって、上記訂正事項は、願書に添付された明細書及び図面の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、若しくは変更するものではない。
　
４．まとめ
　以上より、上記訂正請求による訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合し、同条第５項の規定において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
　
第５　本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、上記のとおり訂正請求が認められることから、平成２０年１１月１７日付け訂正請求書に添付された訂正明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　筒状のケーソン駆体の内部にケーソン躯体の底面地盤を掘削しつつケーソン躯体を沈下させるための圧気空間を設けてなるニューマチックケーソンであり、前記ケーソン駆体が側壁部と頂版部とから構成され、これら側壁部と頂版部で囲まれた空間が圧気空間とされ、該ケーソン躯体が完成形の地下構造物を構成するようにしたことを特徴とするニューマチックケーソン。」（以下、「本件発明１」という。）
　「【請求項２】　請求項１に記載のニューマチックケーソンにおいて、ケーソン躯体の内部に支保工が設けられ、この支保工の下面に掘削機械が設けられていることを特徴とするニューマチックケーソン。」（以下、「本件発明２」という。）
　「【請求項３】　請求項２に記載のニューマチックケーソンにおいて、ケーソン躯体の頂版部を貫通して排土設備が設けられていることを特徴とするニューマチックケーソン。」（以下、「本件発明３」という。）
　「【請求項４】　筒状のケーソン躯体の内部に設けられた圧気空間でケーソン躯体の底面地盤を掘削しつつケーソン躯体を沈下させるニューマチックケーソン工法であり、前記ケーソン躯体を側壁部と頂版部とから構成し、前記側壁部と頂版部で囲まれた空間を圧気空間としてケーソン躯体の底面地盤を掘削しつつケーソン躯体を沈下させ、所定の深さまで沈下したケーソン躯体の底部に底版部を構築することを特徴とするニューマチックケーソン工法。」（以下、「本件発明４」という。）
　
第６　各甲号証の記載内容
　１．甲第１号証：ブレンネッケ・ローマイヤ　基礎工　下巻
　　　　　　　昭和１１年６月２０日発行
　　　　　　　翻訳　太田尾　廣治他２名　出版コロナ社
　請求人が提出した甲第１号証には、以下の記載がある。
　（１ａ）「・・・斯様に補強された刃口は輾壓鋼により又竪坑壁の鐵筋コンクリートによつて刃口上３ｍの處にあり直角交叉をなし３２ｃｍの高さを有する格構桁からなる水平井桁・・・に結合してゐる。格構桁は沈下の際に竪坑壁を剛にし竣功した竪坑内にあつては底の杭張補強材として働くべきである。・・」（７６７頁６〜９行）
　
　２．甲第２号証：特公昭３０−３７７０号公報
　請求人が提出した甲第２号証には、以下の記載がある。
　（２ａ）「大豊式簡易潜函工法は特許第１９３７３２号（特公昭２６−７８３２）の如く、従来の潜函工法を小規模の水中工事に安全確実に応用させる為潜函の先端即ち掘搾作業部に互いに連接する作業室と気閘室とを設けたものであるが、・・・」（１頁左欄１２〜１６行）
　（２ｂ）「この目的で本発明では、気閘室を潜函自体とは別個のものとして構成し、必要な個所に着脱自在に取付けて簡易潜函工法又はこれと類似の作業を施行し工事完了後はこれを取外して必要に応じて次の工業にも使用させ得るようにした特殊な簡易気閘室を利用することを特徴とするものである。この特殊簡易気閘室は通常鋼板製の気密槽で潜函の作業室に相当する部分の上壁コンクリート部に設けられた出入口に適宜パツキングを介して気密に取付けられ出入扉（又はこれと予備扉）を有し且つ圧搾空気用送気管及び排気管を具備すること従来の気閘室と同様である。
　図に示した実施例について、その詳細を説明すれば第１図乃至第３図に示すような浅い潜函或は杭打を必要とし又は地下に障害物のある場合の潜函工法では潜函１は上壁２に出入口３を設け、これに内方に開く扉４を付し圧搾空気用の送気管５及び排気管６を設ける。・・・従来の簡易潜函工法と同様に工事は進められ掘搾作業は圧搾空気中で湧水を押えて陸上工事と同様に行われ地下工事完了後気閘室７は取除けられる。」（１頁左欄２５行〜右欄１７行）
　（２ｃ）「本文所記の目的で出入口、圧搾空気用の送気管及び排気管並に気密保持を可能ならしめた取付座を有する気密気閘室を簡易潜函の上壁上面又はこれに相当する個所に着脱自在に取付けて、従来の簡易潜函工法と同様に湧水地又は水中において陸上工事と同様の作業を施工し得せしめることを特徴とする簡易気閘室利用の潜函工法。」（２頁右欄３〜９行）
　（２ｄ）第２図には、潜函１が上壁２とその端部から垂下する側壁とから構成されていることが記載されている。
　（２ｅ）また、第２図には、潜函内の地盤に杭が打ち込まれることが記載されている。
　
　上記記載事項（２ａ）乃至（２ｅ）からみて、甲第２号証には以下の発明が記載されているものと認められる。
　「内部が作業室となる潜函１であって、前記潜函１は、上壁２とその端部から垂下する側壁とから構成され、上壁２には出入口が設けられ、これに内方に開く扉４を付し圧搾空気用の送気管５及び排気管６が設けられた潜函であって、潜函工法における掘削作業を圧搾空気中で湧水を押えて陸上工事と同様に行うことができる潜函。」（以下、「甲２発明１」という。）
　
　「内部が作業室となる潜函１であって、前記潜函１は、上壁２とその端部から垂下する側壁とから構成され、上壁２には出入口が設けられ、これに内方に開く扉４を付し圧搾空気用の送気管５及び排気管６が設けられた潜函であって、潜函工法における掘削作業を圧搾空気中で湧水を押えて陸上工事と同様に行うことができる潜函（甲２発明１の潜函）を用いて、従来の潜函工法と同様に工事を進め、所定の深さまで沈下した潜函内の地盤に杭を打ち込む潜函工法。」（以下、「甲２発明２」という。）
　
　３．甲第３号証：特開昭６３−１８４６１９号公報
　請求人が提出した甲第３号証には、以下の記載がある。
　（３ａ）「円筒状ケーソンの上部に設けられた橋型クレーンと、該橋型クレーンから吊設されたケーソン内壁面に固定自在なリング状固定桁と、該固定桁に昇降自在に設けられた吊部材と、該吊部材に吊設されたリング状のレールと、該リング状のレールに旋回自在に吊設された十字状の旋回桁と、該十字状の旋回桁の一方の桁に半径方向に移動自在に吊設された刃口掘削機と、他方の桁に半径方向に移動自在に吊設されたバックドーザおよびフロントドーザとを設けたことを特徴とするケーソン壁直下の掘削装置。」（特許請求の範囲）
　
　４．甲第４号証：特公昭２６−７８３２号公報
　請求人が提出した甲第４号証には、以下の記載がある。
　（４ａ）「建設物自體を完全なる潜函として利用して簡單、容易に且迅速にコンクリート建造物の完全なる基礎を水底地層又は湧水地層に建設せんとする」（１頁左欄１５〜１７行）
　（４ｂ）「先づコンクリート橋脚の下部となる部分１に作業室２及補助室３を２段に形成し、之を橋脚を築造せんとする場所におき然る後該作業室２の扉４を閉塞して該作業室２内に空氣壓入管５を以て空氣を壓入することにより該作業室２内の水は漸次排除せられ陸上作業可能となる。・・・作業員は孔４’より作業室２内に入り該作業室２の下底の土９を堀鑿し此の上をバケツト７’’に入れて補助室３内に運び込む。・・・以上のような堀鑿作業を繰返し行ふことにより建造物の下部１は漸次土中に沈下する。而して此の沈下に從つて建造物下部１の上方にコンクリートを繼ぎ足し斯くして建造物の下面が水底中の所要位置例へば岩盤内適當の深さに到達したとき此の堀鑿作業を止める。次に此の堀鑿作業を終了した後は・・・該作業室２内のコンクリート打設作業を行ふ。斯くして作業室２内のコンクリート打設作業が終れば該作業室２の下底が水密状態となるから其の後は各室に壓搾空氣を送入する必要なく大気壓の下に單に橋脚１の内部にコンクリートを充填することにより橋脚建造作業を終了するものである。
　尚右は本發明方法を橋脚築造の場合に付説明したが本發明方法は橋脚築造の場合のみに限られるものではなく一般のコンクリート建造物を水底地層又は湧水地層に建設する場合にすべて之を應用し得ることは勿論である。」（１頁左欄２９行〜２頁左欄７行）
　
第７　当審での検討
　１．本件発明１について
（１）本件発明１と甲２発明１との対比
　本件発明１と甲２発明１とを対比すると、甲２発明１の「潜函」が本件発明１の「ケーソン躯体」に相当しており、以下同様に「側壁」が「側壁部」に、「上壁２」が「頂版部」にそれぞれ相当している。
　そして、甲２発明１において、圧搾空気用の送気管５及び排気管６が設けられ、掘削作業が圧搾空気中で行うものであることから甲２発明１の「潜函内部の作業室」は、本件発明１の「圧気空間」に相当している。
　さらに、甲第２号証に記載された「潜函工法」とは、その従来技術として示された特公昭２６−７８３２号公報（甲第４号証）の上記記載（４ａ）を考慮すると、潜函の内部の作業室に、圧力空気を送り込んで水を排除しながら、その作業室の下底を掘削し、潜函を沈設する工法であって、すなわちニューマチックケーソン工法であるといえるから、甲２発明１の「潜函」は、本件発明１の「ケーソン躯体」に相当するとともに「ニューマチックケーソン」に相当するものである。
　したがって、両者は、以下の点で一致している。　
（一致点）
「ケーソン駆体の内部に圧気空間を設けてなるケーソンであり、前記ケーソン躯体が側壁部と頂版部とから構成され、これら側壁部と頂版部で囲まれた空間が圧気空間とされるニューマチックケーソン。」
　そして、両者は、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本件発明１は、ケーソン躯体が筒状であるのに対して、甲２発明１は、ケーソン躯体の形状が明らかではない点。
（相違点２）
　本件発明１は、ケーソン躯体が完成形の地下構造物を構成するのに対して、甲２発明は、ケーソン躯体が沈設された後に何が構成されるのか明らかではない点。
　
（２）各相違点に対する判断
（相違点１についての判断）
　ケーソン躯体を筒状とすることは、例示するまでもなく周知の技術であり、甲２発明１のケーソン躯体を筒状とすることは、当業者にとって適宜なし得た設計事項に過ぎない。
（相違点２についての判断）
　そもそもケーソンとは、それを海中、地中内に沈めてコンクリート建造物を建設するものであるから、甲２発明１の潜函も何らかの（地下）建造物を構成するものであることは自明である。
　そして、甲第４号証の記載事項（４ａ）にあるように、甲２発明１において採用されているのと同様の潜函工法に用いられる潜函がコンクリート建造物の基礎としての完成形を構成するものであることを示唆する記載があることなどから考えると、甲２発明１の「ケーソン躯体（潜函）」によって地下構造物である基礎等の完成形（全体）を構成するようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　
（３）まとめ
　全体として、本件発明１による効果は、甲２発明１及び周知の技術から当業者であれば当然に予測出来る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲２発明１及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　２．本件発明２について
（１）本件発明２と甲２発明１との対比
　本件発明２と甲２発明１とを対比すると、上記相違点１及び相違点２において相違すると共に、さらに以下の点で相違している。
（相違点３）
　本件発明２は、ケーソン躯体の内部に支保工が設けられ、支保工の下面に掘削機械が設けられているのに対して、甲２発明１は、そうではない点。
　
（２）各相違点についての検討
　相違点１及び相違点２については、上記「１．本件発明１について」において検討したとおりである。
　甲第１号証の記載事項（１ａ）に記載されているように、竪管を沈下させるに際して、竪坑壁を横桁等により補強することは周知の技術である（他にも例えば特開平４−９７０２１号公報：２頁右上欄等参照）。
　そして、本願特許明細書段落【００１７】に「圧気空間１１には、頂版部１ａの構築あるいは躯体の補強等のため、鋼材梁１３ａと支柱１３ｂとブレース１３ｃ等からなる支保工１３が設けられており」と記載されているように本件発明２の「支保工」とは、躯体の補強を行う部材を含むものであるから、上記周知技術における該横桁等の補強部材は本件発明２における「支保工」に相当するものであるということができる。
　そして、甲２発明１においてもその沈下時に潜函を補強することが好ましいことは当業者にとって自明であって、甲２発明１の潜函（ケーソン躯体）をその沈下時に補強するために横桁等、すなわち支保工を設けることは当業者が容易になし得たことである。
　ここで、ニューマチックケーソン工法ではないが、ケーソンの下部を掘削するに際して、ケーソンに固定した固定桁に掘削機械を設けることは甲第３号証の記載事項（３ａ）に記載されているように公知の技術であり、また、ニューマチックケーソン工法において、ケーソン躯体の下部を掘削機械によって掘削すること、及び、掘削機械をケーソンの床版に設けることは周知の技術であるから（例えば特開平３−２２１６１７号公報：３頁右上欄、特開平９−１５８１９６号公報：段落【０００２】〜【０００３】参照）、甲２発明１において、掘削を機械によって行うことは当業者が適宜なし得たことであって、掘削の機械を設けるに際して、ケーソン躯体に補強の為の横桁等支保工があるのであれば、該支保工に掘削の機械を設けることは当業者が必要に応じて適宜なし得た設計事項である。
　
（３）まとめ
　全体として、本件発明２による効果は、甲２発明１、甲第１号証及び甲第３号証の記載事項及び周知の技術から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本件発明２は、甲２発明１、甲第１号証及び甲第３号証の記載事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　３．本件発明３について
（１）本件発明３と甲２発明１との対比
　本件発明３と甲２発明１とを対比すると、上記相違点１乃至相違点３において相違すると共に、さらに以下の点で相違している。
（相違点４）
　本件発明３は、ケーソン躯体の頂版部を貫通して排土設備が設けられているのに対して、甲２発明１は、排土設備について明らかではない点。
　
（２）各相違点についての検討
　相違点１乃至相違点３については、上記「１．本件発明１について」及び「２．本件発明２について」において検討したとおりである。
　甲２発明１において、その上壁に形成した孔から掘削した土砂を排出することは明らかであり、該「孔」が、相違点４に係る構成の「排土設備」ということができる。
　また、ニューマチックケーソン工法において、その作業室において掘削された土砂を排出する排出する装置を設けることは、周知であり、甲２発明１において、該孔に排土装置を設けることは当業者が容易になし得たことである。
　
（３）まとめ
　全体として、本件発明３による効果は、甲２発明１、甲第１号証及び甲第３号証の記載事項及び周知の技術から当業者であれば当然に予測出来る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本件発明３は、甲２発明１、甲第１号証及び甲第３号証の記載事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．本件発明４について
（１）本件発明４と甲２発明２との対比
　本件発明４と甲２発明２とを対比すると、甲２発明２の「潜函」、「上壁２」、「側壁」、「作業室」及び「潜函工法」が、本件発明４の「ケーソン躯体」、「頂版部」、「側板部」、「圧気空間」及び「ニューマチックケーソン工法」に相当しており、両者は以下の点で一致している。
　（一致点）
　「ケーソン躯体を側壁部と頂版部とから構成し、前記側壁部と頂版部で囲まれた空間を圧気空間としてケーソン躯体の底面地盤を掘削しつつケーソン躯体を沈下させるニューマチックケーソン工法。」
　そして、以下の点で相違している。
　（相違点５）
　本件発明４は、用いられるケーソン躯体が筒状であるのに対して、甲２発明２は、用いられるケーソン躯体の形状が明らかではない点。
　（相違点６）
　本件発明４は、所定の深さまで沈下したケーソン躯体の底部に底版部を構築するのに対して、甲２発明２は、所定の深さまで沈下した潜函内の地盤に杭を打ち込むものではあるが、底版部を構築するか否かは明らかではない点。
　
（２）各相違点に対する判断
（相違点５についての判断）
　ケーソン躯体を筒状とすることは、例示するまでもなく周知の技術であり、甲２発明２のケーソン躯体を筒状とすることは、当業者にとって適宜なし得た設計事項に過ぎない。
（相違点６についての判断）
　甲２発明２は、沈下した潜函の地盤に複数の杭を打ち込んでいるのであるから、これら複数の杭によって潜函により構成される建造物を固定することは当業者にとって自明の事項であって、甲２発明２において、杭を打ち込んだ後、該杭と潜函とをコンクリート等の手段により固定することは明らかである。
　そして、甲２発明２においては、潜函と杭とをどのように固定するかは明らかではないものも、潜函内すべてにコンクリートを打設して固定するか、潜函の底部にコンクリートを打設して固定して潜函内の空間を土砂等によって埋めるか、もしくは、潜函内を空間として利用すべく底部にコンクリートを打設して固定して潜函内を空間として残すかは、当業者が構築する建造物に応じて適宜選択できる設計事項に過ぎない。
　なお、沈下させたケーソンの底部のみにコンクリートを打設して、ケーソン内部を利用した地下室等の建造物を構築することは、特開平４−９７０２１号公報に記載されていることを付言しておく。
　
（３）まとめ
　全体として、本件発明４による効果は、甲２発明２及び周知の技術から当業者であれば当然に予測出来る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本件発明４は、甲２発明２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第８　結び
　以上、本件特許第３９５７６０７号の請求項１乃至４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。