【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１４４２５号「フラットパネル画像表示装置用照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月２６日国際公開、ＷＯ９８／１２５９３、平成１２年　２月１５日国内公表、特表２０００−５０１８５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　
（１）手続の経緯
　本願は、１９９７年７月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年９月２３日、ヨーロッパ特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１８年４月５日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１１日に手続補正がなされ、同年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年４月９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
（２）本願発明
　本願の請求項１乃至９に係る発明は、平成１８年１０月１１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のものと認める。
　
「出射面及び複数の端面を有する光学的に透明な材料の光導波路を具え、これら端面のうちの少なくとも一つに対向して光源を配置し、その光を前記光導波路の端面で結合することができ、前記光源から放出された光を偏光させる偏光手段として前記導波路が少なくとも二つの層を具える照明装置において、そのうちの一方の層が屈折率ｎｅ及びｎｏを有する光学的に異方性の材料を具え、他方の層が屈折率ｎｉを有する光学的に等方性の材料を具え、この等方性の前記他方の層の屈折率ｎｉは、前記屈折率ｎｏ及びｎｅのうちの大きい方に等しく、前記光導波路は前記出射面の側から前記一方の層、導波層である前記他方の層の順に構成されることを特徴とする照明装置。」
　
２．刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−３３１８２４号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  光の進行に伴い該光の偏波面を回転させる機能を持つ平行平面状の導光体と；少なくとも１偏波面に対してはこの導光体の平均屈折率より高い屈折率を有し、この偏波面に直交する偏波面に対してはこの導光体の平均屈折率より低い屈折率を有する複屈折性材料からなり、該導光体の一面に接合された透光層と；上記導光体の他面に形成された反射面と；を有することを特徴とする偏光光学素子。」
　          
（２）「【０００２】
【従来技術およびその問題点】周知のように、液晶テレビは、その照明光源として、特定の方向の振動成分のみをもつ偏光を用いている。従って、その照明光源としては、ランダムな振動方向を持つ無偏光光源の光量を如何に有効利用するかが関心事であり、従来、振動方向を揃えるための各種の提案がなされている。しかしながら、従来装置はいずれも、光源の光量の有効利用という点で十分ではないのが実情であった。
【０００３】
【発明の目的】本発明は、従って、ランダムな振動方向を持つ無偏光光源の光を利用しながら、特定の方向の振動成分を持つ偏光を、高い光の利用効率で取り出すことができる偏光光学素子を得ることを目的とする。
【０００４】
【発明の概要】本発明の偏光光学素子は、光の進行に伴い該光の偏波面を回転させる機能を持つ平行平面状の導光体と；少なくとも１偏波面に対してはこの導光体の平均屈折率より高い屈折率を有し、この偏波面に直交する偏波面に対してはこの導光体の平均屈折率より低い屈折率を有する複屈折性材料からなり、該導光体の一面に接合された透光層と；この導光体の他面に形成された反射面と；を有することを特徴としている。
【０００５】この偏光光学素子による偏光光束の出射原理は次の通りである。導光体に入射したランダムな偏光状態の光は、やがて透光層との境界面に至る。透光層は、少なくとも１偏波面に対してはこの導光体の屈折率より高い屈折率を有し、これに直交する偏波面に対してはこの導光体の屈折率より低い屈折率を有する複屈折性材料からなっているので、その１偏波面の振動方向を持つ偏光成分のみがこの境界面から出射し、これに直交する振動方向の偏光成分はこの境界面で全反射する。この反射した光は、導光体内を進むにつれて、該導光体の偏波面回転の機能により、その偏波面が回転する。つまり振動方向が変換される。その結果、このように偏波面回転の作用を受けながら導光体内を進む光が、反射面を経て次に再び導光体と透光層との境界面に到達するときには、上記１偏波面の振動方向を持つ偏光成分が含まれることとなる。従って、２回目に境界面に至った光のうち、上記１偏波面の振動方向を持つ偏光成分は、透光層を通って出射され、残りの光は全反射されて導光体内に戻される。以下同じ作用が繰り返されるから、ランダムな偏光状態の光から、特定の振動方向のみをもった偏光が出射されることとなる。」
　
（３）「【０００８】また、本発明の偏光光学素子においては、透光層から外部へ光が出る際、透光層と外部媒質（一般的には空気）の屈折率差と、両者の境界面への光の入射角によっては全反射が生じ、外部へ光が出射せずに、再び透光層、導光体側へ戻ることがあり得る。このような現象を防止するには、透光層の外部媒質との境界面に、全反射を生じさせない表面処理を施せばよい。具体的には、例えば細かい粒状性を持たせた拡散面とすれば、その拡散効果によって光を外部へ導き出すことができる。」
　
（４）「【０００９】
【発明の実施例】以下図示実施例について本発明を説明する。本発明の偏光光学素子１０は、導光板１１と、この導光板１１の表裏に接合した透光層１２及び反射鏡１３とからなっており、この偏光光学素子１０の両端部には、光源１４がそれぞれ配置されている。
【００１０】導光板１１は、図２のようにＸＹＺの座標軸を定めたとき、Ｙ＝Ｘで表わされる直線方向に僅かな配向を持つ光学材料、例えばポリカーボネイトからなっている。Ｙ＝Ｘで表わされる直線方向に僅かな配向を持つとは、Ｘ方向とＹ方向の屈折率ｎｘとｎＹが同一ではなく（ｎｘ≠ｎＹ ）、このため、光がこの導光板１１の中を進行すると、その偏波面が回転する機能を持つことを意味する。この導光板１１の平均屈折率ｎは、約ｎ＝１．５９である。
【００１１】一方、透光層１２は、複屈折性の光学材料、例えば液晶ポリマーからなるもので、そのＸ方向とＹ方向の屈折率ｎｘ とｎＹ はそれぞれ、約ｎｘ ＝１．７０、ｎＹ ＝１．５０である。つまり、この透光層１２は、Ｘ方向の偏波面を持つ光に対しては、導光板１１の平均屈折率１．５９より高い屈折率ｎｘ＝１．７０を有し、Ｙ方向の偏波面を持つ光に対しては導光板１１の平均屈折率１．５９より低い屈折率ｎＹ＝１．５０を有している。透光層１２の外部媒体（空気）との接触面１２ａは、全反射を防ぐ拡散面となっている。」
　
（５）「【００１５】導光板１１内に戻された光は、当初はその大部分がＹ方向成分である。ところが、導光板１１は偏波面回転の機能を有するため、導光板１１内を進行するに伴い、Ｘ方向の成分が徐々に増加していくこととなる。従って、導光板１１内に戻されて反射鏡１３で反射し、再び導光板１１と透光層１２の境界面に達する光（２次光）は、Ｘ方向とＹ方向に振動している光を含んでおり、よって、その境界面において、１次光と全く同様に、Ｘ方向の光のみが出射し、Ｙ方向の光が反射されることとなる。以下、３次光、４次光についても、同様に、導光板１１による偏波面回転とＸ方向成分の増加、反射鏡１３における反射、導光板１１と透光層１２の境界面におけるＸ方向の光の出射とＹ方向の光の反射、が繰り返される結果、Ｘ方向成分の偏光のみを極めて効率的に取り出すことができることとなる。」
　
（６）図１及び図２から、次のことがみてとれる。
ア　偏光光学素子１０は、表裏面と４つの端面からなる導光板１１と、その表面に接合した透光層１２と、その裏面に接合した反射鏡１３からなっていること。
イ　光源１４は、偏光光学素子１０の２つの端面に対向して２個配置されていて、蛍光灯状の形状であること。
ウ　ＸＹＺの座標軸は、そのＹ軸が蛍光灯状光源１４の長手方向でありかつ蛍光灯状光源が対向する導光板１１の端面に平行な方向であり、そのＺ軸が蛍光灯状光源１４の長手方向でありかつ蛍光灯状光源１４が対向する導光板１１の端面に直交する方向であり、そのＸ軸がＹ軸及びＺ軸に直交する方向であること。
エ　蛍光灯状光源１４から出て該蛍光灯状光源が対向する偏光光学素子１０の端面を介して導光板１１に入射したランダムな偏光状態の光ＩＸ＋ＩＹは、導光板１１と透光層１２との境界面から出射して透光層１２に入射するＸ方向に振動している光成分ＩＸと、境界面で全反射され再び導光板１１内に向かう光成分ＩＹとに分離し、透光層１２に入射した光成分ＩＸは、透光層の表面１２ａが拡散面になっていることにより外部媒体に出射し、導光板１１内に向かった光成分ＩＹは、導光板１１内を進行するに伴い徐々にＸ方向に振動している光成分ＩＸが増加し、また反射鏡１３で反射して、再度ランダムな偏光状態の光ＩＸ＋ＩＹになって導光板１１と透光層１２との境界面において同様の分離を繰り返すこと。
　
（７）上記（１）乃至（６）からみて、引用例には、　
「光の進行に伴い該光の偏波面を回転させる機能を持つように僅かな配向を持つ光学材料からなっていて、表裏面と４つの端面からなる平行平面状の導光板と、前記導光板の表面に接合された透光層と、前記導光板の裏面に形成された反射鏡とを有する偏光光学素子と、前記偏光光学素子の２つの端面に対向して配置され、前記導光板内にランダムな偏光状態の照明光を導入する蛍光灯状光源とを備えた液晶テレビの照明光源であって、
　前記蛍光灯状光源から出てその蛍光灯状光源が対向する前記偏光光学素子の２つの端面を介して導光板に入射したランダムな偏光状態の光は、導光板と透光層との境界面である第１境界面から出射して透光層に入射するＸ方向に振動している第１偏波面の光成分と、第１境界面で全反射され再び導光板内に向かう第１偏波面に直交するＹ方向に振動している第２偏波面の光成分とに分離されるようにするため、前記透光層の材料を、第１偏波面に対しては前記導光板の平均屈折率より高い屈折率を有し、第２偏波面に対しては前記導光板の平均屈折率より低い屈折率を有する複屈折性材料となし、透光層に入射した第１偏波面の光成分は、透光層と外部媒体との境界面である第２境界面で、透光層と外部媒体の屈折率差と、第２境界面への光の入射角によって、全反射が生じ再び透光層、導光板側に戻るか、外部媒体に出射するかが決まっており、一方、第１境界面で全反射され再び導光板内に向かった第２偏波面の光成分は導光板内を進行するに伴い徐々に第１偏波面の光成分が増加し、また反射鏡で反射して、再度ランダムな偏光状態の光になって第１境界面において同様の分離を繰り返し、第１偏波面の光成分のみを極めて効率的に取り出すことができる液晶テレビの照明光源。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　
（１）引用発明の「導光板」、「蛍光灯状光源」及び「液晶テレビの照明光源」は、それぞれ、本願発明の「導波層」、「光源」及び「照明装置」に相当する。
　
（２）本願発明において「前記導波路」は、「光導波路」を指していることが明らかである。また、引用発明の偏光光学素子の導光板及び透光層の材料は光学的に透明なものであることが明らかである。さらに、引用発明の偏光光学素子は、蛍光灯状光源が対向して配置されている２つの端面を有し、導光板と、該導光板の表面に接合された透光層と、前記導光板の裏面に形成された反射鏡とを有し、前記偏光光学素子の端面を介して導光板に入射した蛍光灯状光源からのランダムな偏光状態の光は、反射鏡では反射し、第１偏波面の光成分は第２境界面への入射角によっては第２境界面で全反射するから、引用発明の「導光板及び透光層」は「光導波路」といえ、引用発明において、第１偏波面の光成分が第２境界面への入射角によっては第２境界面で外部媒体に出射するから、引用発明の「第２境界面」は本願発明の「出射面」に相当する。
　
（３）引用発明において、蛍光灯状光源からのランダムな偏光状態の光は、偏光光学素子の端面を介して導光板に入射するが、反射鏡の端面を介して光は入射できないから、この「偏光光学素子の端面」は、「導光板及び透光層の端面」であるといえ、かつ、導光板及び透光層は、上記（２）によれば「光導波路」を構成する層である。よって、蛍光灯状光源の光を「光導波路」の端面で結合できることは明らかである。
　
（４）引用発明において、導光板に入射した蛍光灯状光源からのランダムな偏光状態の光は、導光板と透光層との境界面である第１境界面において、透光層に入射するＸ方向に振動している第１偏波面の光成分と、第１境界面で全反射され再び導光板内に向かうＹ方向に振動している第２偏波面の光成分とに分離されるから、第１境界面を形成する導光板と透光層とは、蛍光灯状光源から放出された光を偏光させる偏光手段として「光導波路」が具える二つの層である。
　
（５）上記（１）乃至（４）から、引用発明の「導光板及び透光層」は本願発明の「光導波路」に相当し、引用発明の「導光板及び透光層」と本願発明の「光導波路」とは、「出射面及び複数の端面を有する光学的に透明な材料の光導波路」であり、「これら端面のうち少なくとも一つに対向して光源を配置し、その光を前記光導波路の端面で結合することができ、前記光源から放出された光を偏光させる偏光手段として前記導波路が少なくとも二つの層を具える」点で一致するとともに、引用発明の「導光板」及び「透光層」は、本願発明の「二つの層」に相当する。
　
（６）引用発明の「透光層」は、第１偏波面に対しては導光板の平均屈折率より高い屈折率を有し、第１偏波面に直交する第２偏波面に対しては前記導光板の平均屈折率より低い屈折率を有する複屈折性材料からなるものであるから、本願発明の「そのうち一方の層」に相当するとともに、引用発明の「透光層」と本願発明の「そのうち一方の層」とは、「屈折率ｎｅ及びｎＯを有する光学的に異方性の材料を具え」ている点で一致する。そして、上記（５）に照らせば、本願発明の「二つの層」に相当する引用発明の「導光板」及び「透光層」のうちの「透光層」が本願発明の「そのうち一方の層」に相当することから、引用発明の「導光板」が本願発明の「他方の層」に相当することになる。
　
（７）本願明細書（平成１８年１０月１１日付け手続補正後のもの）には、「導波層が等方性である場合及び偏光解消が発生すべき場合、この層の等方性材料を僅かに異方性にする必要がある。」（７頁２３〜２４行）と記載されている。引用発明の「導波層である他方の層（導光板）」は、光の進行に伴い該光の偏波面を回転させる機能を持つように僅かな配向を持つ光学材料からなるものである。これらの記載から見て、本願発明の「他方の層」と、「屈折率ｎｉを有する光学的に等方性の材料を具え」ている点で一致する。
　
（８）引用発明の「一方の層（透光層）」は、その外部媒体との境界面である第２境界面が「出射面」であり（上記（２）参照。）、「導波層である他方の層（導光板）」の表面に接合されているから、引用発明の「光導波路（導光板及び透光層）」と本願発明の「光導波路」とは、「出射面の側から一方の層、導波層である他方の層の順に構成される」点で一致する。
　
（９）以上（１）乃至（８）から、本願発明と引用発明とは、
「出射面及び複数の端面を有する光学的に透明な材料の光導波路を具え、これら端面のうち少なくとも一つに対向して光源を配置し、その光を前記光導波路の端面で結合することができ、前記光源から放出された光を偏光させる偏光手段として前記光導波路が少なくとも二つの層を具える照明装置において、そのうち一方の層が屈折率ｎｅ及びｎＯを有する光学的に異方性の材料を具え、他方の層が屈折率ｎｉを有する光学的に等方性の材料を具え、前記光導波路は前記出射面の側から前記一方の層、導波層である前記他方の層の順に構成される照明装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明においては、等方性の他方の層の屈折率ｎｉは、一方の層の屈折率ｎｅ及びｎＯのうちの大きい方に等しいのに対して、引用発明においては、等方性の「他方の層（導光板）」の屈折率ｎｉは、「一方の層（透光層）」の屈折率ｎｅ及びｎＯのうちの大きい方より低く小さい方より高い点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）屈折率等方性の層と屈折率異方性の層とを接合した境界面を有する偏光を分離する光学素子において、屈折率等方性の層の屈折率を、屈折率異方性の層の互いに異なる高い屈折率及び低い屈折率のうちのいずれか一方に等しくすることにより、該等しくした屈折率の方向の偏波面を有する第１の偏光は前記境界面を透過し、前記第１の偏光に直交する偏波面を有する第２の偏光は前記境界面で反射するようにした光学素子は、本願の優先日前に周知である（例．特開昭５７−１５８８０１号公報（２６頁左下欄１行〜２７頁右上欄７行参照。）、特開平３−７５７０５号公報（１頁左下欄４〜７行、３頁左上欄９〜１２行及び同頁右上欄２〜３行参照。））。
　
（２）引用発明において、透光層の材料を、第１偏波面に対しては導光板の平均屈折率より高い屈折率を有し、第２偏波面に対しては前記導光板の平均屈折率より低い屈折率を有する複屈折性材料となしている理由は、導光板と透光層との境界面である第１境界面から出射して透光層に入射するＸ方向に振動している第１偏波面の光成分と、第１境界面で全反射され再び導光板内に向かう第１偏波面に直交するＹ方向に振動している第２偏波面の光成分とに分離するためである（上記２．（２）の段落【０００５】の「透光層は、少なくとも１偏波面に対してはこの導光体の屈折率より高い屈折率を有し、これに直交する偏波面に対してはこの導光体の屈折率より低い屈折率を有する複屈折性材料からなっているので、その１偏波面の振動方向を持つ偏光成分のみがこの境界面から出射し、これに直交する振動方向の偏光成分はこの境界面で全反射する。」の記載参照。）。
　
（３）上記（１）及び（２）から明らかなように、上記（１）の周知技術の境界面と引用発明の第１境界面とは、境界面に入射する光の直交する２つの偏波成分を分離するという光学的に同じ作用を有するので、引用発明において、上記（１）の周知技術を採用し、他方の層の屈折率ｎｉを一方の層の屈折率ｎｏ及びｎｅのうちのいずれか一方に等しくすることは、当業者が容易に想到し得た程度のことである。
　
（４）引用発明は、他方の層に入射したランダムな偏光状態の光のうち、第１偏波面の光成分を他方の層と一方の層との境界面である第１境界面から出射し、第２偏波面の光成分を第１境界面で全反射して再び他方の層内に向かうようにするものであり、他方の層の屈折率ｎｉを一方の層の屈折率ｎｏ及びｎｅのうちの低い屈折率に等しくすると、第２偏波面の光成分も第１偏波面の光成分と同様に第１境界面で全反射せず第１境界面から一方の層に出射してしまうことになるから、上記（３）のように、屈折率等方性の他方の層の屈折率ｎｉを一方の層の屈折率ｎｏ及びｎｅのうちのいずれか一方に等しくするに際し、他方の層の屈折率ｎｉを一方の層の屈折率ｎｏ及びｎｅのうちの高い（大きい）屈折率に等しくすべきことが当業者に自明である。
　
（５）以上（１）乃至（４）から、引用発明において、等方性の他方の層の屈折率ｎｉを、一方の層の屈折率ｎｅ及びｎＯのうちの大きい方に等しくして、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、引用例の記載及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができた程度のことである。
　
（６）効果
　そして、本願発明の奏する効果は、引用発明の効果及び上記周知技術の効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（７）まとめ
　以上の検討によれば、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　
 　よって、結論のとおり審決する。