(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の無線通信領域に進入した移動体に対して、当該移動体に取り付けられた通信機器と無線通信を介して所要な情報の授受を行う無線通信システムにおいて、
上記無線通信領域で上記無線通信を行う通信装置と、
上記無線通信領域の通信開始位置より手前に設けられ、上記移動体が通過したことを検知する進入車両検知センサと、
上記無線通信領域の通信終了位置の後方に設けられ、上記移動体が通過したことを検知する通過車両検知センサと、
上記進入車両検知センサによる車両の検知に基づいて上記通信装置の通信領域に電波を出力し、上記通過車両検知センサによる車両の検知に基づいて上記通信装置の通信領域への電波の送信を止めるシステム制御装置と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
上記進入車両検知センサは、進行方向に沿って配置された第１及び第２の進入車両検知センサからなり、
上記システム制御装置は、上記第１の進入車両検知センサの検知結果と上記第２の進入車両検知センサの検知結果とに基づいて上記移動体の進入速度を算出し、当該算出結果に応じて上記通信装置に無線通信を開始させる
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
上記通信装置は、第１及び第２の通信装置からなり、
上記システム制御装置は、上記進入車両検知センサの検知結果に基づいて上記第１の通信装置に無線通信開始させ、当該無線通信開始以後に上記第２の通信装置に無線通信を開始させるとともに、上記通過車両検知センサの検知結果に基づいて上記第１及び第２の通信装置の無線通信を終了する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
上記進入車両検知センサは、第１及び第２の進入車両検知センサからなり、
上記システム制御装置は、上記第１の進入車両検知センサの検知結果と上記第２の進入車両検知センサの検知結果とに基づいて上記移動体の進入速度を算出し、当該算出結果に応じて上記第１及び第２の通信装置に無線通信を開始させる
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
上記通過車両検知センサを第２の通過車両検知センサとし、
上記第１の通信装置と上記第２の通信装置との間には、上記移動体が通過したことを検知する第１の通過車両検知センサが設けられ、
上記システム制御装置は、上記第１の通過車両検知センサの検知結果に基づいて上記第１の通信装置の無線通信を終了させる
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、所定の無線通信領域に進入した移動体に対して、当該移動体に取り付けられた通信機器と無線通信を介して所要な情報の授受を行う無線通信システムにおいて、通信電波の省電力化、及び隣接車線との通信電波の干渉低減に関するものであり、なお、有料道路を通行する車両を料金所で一旦停止させることなく自動的に通行料金を収受するシステムを用いて説明する。
【０００２】
【従来の技術】
従来有料道路における通行料金の収受は、入口料金所、及び出口料金所で車両が一旦停止することで行われている。それについては例えば、東芝レビュー（４０巻３号）昭和６０年Ｐ１８９〜１９２「磁気カード方式料金収受システム」、または三菱重工技報ＶＯＬ．２２  Ｎｏ．６（１９８５−１１）  Ｐ１２７〜１３２「磁気カード方式料金収受機械におけるシステム技術」に詳述されている。
【０００３】
従来の方式においては、一般道路から有料道路へ入る場合、及び有料道路から一般道路へ出る場合、料金所で一旦停止して通行券の受け取りや通行料金の収受を行わなくてはならず、料金所付近において渋滞を招くことが多い。
【０００４】
このような問題を解決するため、通行車両が料金所で一旦停止することなく、通行料金の収受が可能なノンストップ自動料金収受システムが提案されている。図６は一般道路と有料道路、及び料金所を示しており、図６において１は一般道路、２は有料道路、３は一般道路から有料道路へ入るために入口料金所に向かう車両、４は有料道路から一般道路へ出るために出口料金所に向かう車両であり、点線で囲まれた部分は料金所を表わしている。矢印イは有料道路へ入るため入口料金所へ向かう車両の進行方向を、矢印ロは有料道路を出るため出口料金所へ向かう車両の進行方向を示している。また図７は、図６において点線で囲まれた料金所について更に詳しく示したものであり、ノンストップ自動料金収受システムの運用概略図の例を示している。図７において４は出口料金所へ向かう車両、５は車載機、６は車線、７は車線分離帯、８は料金所における路上機予告ビーコン、９は路上機予告ビーコンの支持体、１０は料金所に進入する車両を検知する車両センサー、１１は料金所における路上機料金所ビーコン、１２は路上機料金所ビーコンの支持体、１３は表示器、１４は料金所ブース、１５は監視カメラ、１６は阻止機である。車載機５を搭載した車両４は矢印ロの方向に進行する。料金所における路上機予告ビーコン８は車載機５に対し進行方向の誘導等に関する情報収受を行い、車両４は門型の路上機予告ビーコンの支持体９を通過する。車両センサー１０は、車両４が車載機５を搭載せずに進入した場合、路上機料金所ビーコン１１と通信できないため、車両４を車両センサー１０で検知することで、料金所の通過を阻止機１６で停止させるためのものである。更に料金所における路上機料金所ビーコン１１において、通行料金に関する情報収受を行い、車両４は門型の路上機料金所ビーコンの支持体１２を通過する。表示器１３は車両４に対する指示等の表示を行う。料金所ブース１４内では、料金所における料金所路上機８、１１等の制御を行う路側システム制御装置を設け、監視カメラ１５で車両の監視を行う。
【０００５】
このようなノンストップ自動料金収受システムについては、例えば三菱重工技報ＶＯＬ．３２  Ｎｏ．４（１９９５−７）Ｐ２６４〜２６７「高速道路の交通管理システムにおけるニーズと技術開発」、ＮＩＫＫＥＩ  ＢＵＳＩＮＥＳＳ  １９９５年１１月１３日号Ｐ１５５〜１５８「道路から車に情報“発信”日米欧で主導権争い」、あるいは公表特許公報平５−５０８４９２「電気的車両料金徴収装置および方法」などに記述されており、特に公表特許公報平５−５０８４９２に詳述されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
現在、ノンストップ自動料金収受システムは日本国内において実用化に向けて官民共同開発中であり、海外の一部の国においては、上記公報に示されているようなシステムが運用されている。
【０００７】
ここで図８は従来より提案されているノンストップ自動料金収受システムにおける料金所路上機と車載機の関係を示す図であり、図８（ａ）において、４〜６は図７と同一のものである。１７は料金所路上機であり、路上機予告ビーコン、路上機料金所ビーコンのいずれでもよい。１８は料金所路上機１７の支持体、１９は料金所路上機より出力される送信電波、２０は料金所路上機１７と車載機５との通信領域である。車載機５を搭載した車両４は、矢印ロの方向に進んでいるものとする。料金所路上機１７は車両４と通信領域２０にて車載機と通行料金に関する料金収受の情報授受を行うものとする。
【０００８】
ところで、従来より提案されているノンストップ自動料金収受システムにおいては、車両４がいつ通信領域２０を通過するか把握できないため、料金所路上機は車両の通過にかかわらず常に電波を出力し続けるようにしている。そのため、料金所路上機の消費電力が車載機との通信に対し必要以上に大きくなり、また、隣接車線も常時電波を出力するため、隣接車線との電波と干渉するという欠点を持っている。図８（ｂ）は隣接車線との送信電波の干渉を示すものであり、４、５は図８（ａ）と同じものである。２１は料金所路上機と車載機が通信を行う自車線、２２は２１の隣接車線、２３は自車線の料金所路上機、２４は自車線の料金所路上機の支持体、２５は自車線の料金所路上機から出力される送信電波、２６は自車線の料金所路上機と車載機との通信領域、２７は隣接車線の料金所路上機、２８は隣接車線の料金所路上機の支持体、２９は隣接車線の料金所路上機から出力される送信電波、３０は隣接車線における車載機との通信領域である。図８（ｂ）のように、隣接車線の料金所路上機２７より送信電波２９が漏れ込むことで自車線の送信電波２５と干渉を起こし、車載機５との通信に支障をきたすことが考えられる。
【０００９】
そこでこの発明は、料金所路上機と車載機との通信領域の前後に車両の料金所への進入、及び通過を検知するセンサーを導入し、各センサーより送信される検知信号を路側システム制御装置が受信した時、料金所路上機へ電波の送信開始信号、または送信停止信号を送ることで料金所路上機からの電波の出力を制御し、料金所路上機の省電力化を図ると同時に、常時出力させないことにより隣接車線の電波の干渉を低減させることで、従来より提案されているノンストップ自動料金収受システムを改善することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
第１の発明による無線通信システムは、無線通信領域で無線通信を行う通信装置と、無線通信領域に対して移動体の進入側に設けられ、移動体が通過したことを検知する進入検知センサと、無線通信領域に対して移動体の退出側に設けられ、移動体が通過したことを検知する退出検知センサと、進入検知センサの検知結果に基づいて通信装置に無線通信を開始させ、退出検知センサの検知結果に基づいて通信装置の無線通信を終了させるシステム制御装置とを備えるようにした。
【００１１】
また、第２の発明による無線通信システムは、第１の発明において、進入検知センサが、進行方向に沿って配置された第１及び第２の進入検知センサからなり、システム制御装置が、第１の進入検知センサの検知結果と第２の進入検知センサの検知結果とに基づいて移動体の進入速度を算出し、当該算出結果に応じて通信装置に無線通信を開始させるようにした。
【００１２】
また、第３の発明による無線通信システムは、第１の発明において、通信装置が、第１及び第２の通信装置からなり、システム制御装置が、進入検知センサの検知結果に基づいて第１の通信装置に無線通信開始させ、当該無線通信開始以後に第２の通信装置に無線通信を開始させるとともに、退出検知センサの検知結果に基づいて第１及び第２の通信装置の無線通信を終了するようにした。
【００１３】
また、第４の発明による無線通信システムは、第３の発明において、進入検知センサが、第１及び第２の進入検知センサからなり、システム制御装置が、第１の進入検知センサの検知結果と第２の進入検知センサの検知結果とに基づいて移動体の進入速度を算出し、当該算出結果に応じて第１及び第２の通信装置に無線通信を開始させるようにした。
【００１４】
また、第５の発明による無線通信システムは、第４の発明において、退出検知センサを第２の退出検知センサとし、第１の通信装置と第２の通信装置との間には、移動体が通過したことを検知する第１の退出検知センサが設けられ、システム制御装置が、第１の退出検知センサの検知結果に基づいて第１の通信装置の無線通信を終了させるようにした。
【００１５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１を示す概略図、及びブロック図であり、図において４〜６、１７〜２０は従来のノンストップ自動料金収受システムと同一のものであり、１４は料金所ブース、３１は進入車両検知センサー、３２は通過車両検知センサー、３３は路側システム制御装置である。
【００１６】
次に動作について説明する。図１（ａ）において、車載機５を搭載した車両４は矢印ロの方向に進むものとする。この時点においては料金所路上機１７は通信領域２０に対して電波を送信していないものとする。また料金所路上機１７は路上機予告ビーコン、路上機料金所ビーコンのいずれでも構わない。車両４が上記通信領域２０の通信開始位置より手前にある進入車両検知センサー３１を通過した時、進入車両検知センサー３１より料金所ブース１４に設けられた路側システム制御装置３３ヘ検知信号が送信され、路側システム制御装置３３より料金所路上機１７ヘ送信開始信号を送り、料金所路上機１７は車載機５との通信領域２０に電波を出力する。そこへ車両４が進入し、料金所路上機１７と車載機５が通信を行う。車両４が通信領域２０を通過した後、通信領域２０の通信終了位置の後方にある通過車両検知センサー３２が車両４を検知した場台、通過車両検知センサー３２より路側システム制御装置３３ヘ検知信号が送信され、路側システム制御装置３３より料金所路上機１７ヘ送信停止信号が送られ、料金所路上機１７は通信領域２０ヘの電波の送信を止める。この一連の動作を図１（ｂ）のブロック図に示す。料金所に路上機が複数台ある場合、各々の料金所路上機に進入、及び通過車両検知センサーを設置することで、システムに必要な路上機の台数だけ対応することができる。上記のような構成をとることにより、料金所路上機について送信電波の省電力化を図ることができ、また、常時電波を出力する必要がないため、隣接車線の電波との干渉が低減できる。
【００１７】
実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態２を示す概略図、及びブロック図であり、図において４〜６、１４、１７〜２０、３２、３３は第１の発明におけるノンストップ自動料金収受システムと同一のものであり、３４は第１の進入車両検知センサー、３５は第２の進入車両検知センサーである。
【００１８】
次に動作について説明する。図２（ａ）において、車載機５を搭載した車両４は矢印ロの方向に進むものとする。この時点においては料金所路上機１７は通信領域２０に対して電波を送信していないものとする。また料金所路上機１７は路上機予告ビーコン、路上機料金所ビーコンのいずれでも構わない。車両４が上記通信領域２０の通信終了位置より手前にある第１、第２の進入車両検知センサー３４、３５を通過した時、第１の進入車両検知センサー３４、及び第２の進入車両検知センサー３５より料金所ブース１４に設けられた路側システム制御装置３３に検知信号が送信される。第１、第２の進入車両検知センサーの距離は既知であり、図２（ａ）ではＬと表している。進入車両検知センサー間の距離Ｌと、各々の検知信号の受信間隔より車両４の速度が求められる。求めた速度より車両４の通信領域２０ヘの到達時間を計算し、車両４の到達タイミングに合わせて通信領域２０ヘ電波を出力するように路側システム制御装置３３より料金所路上機１７ヘ送信開始信号を送り、料金所路上機１７は車載機５との通信領域２０に電波を出力する。そこへ車両４が進入し、料金所路上機１７と車載機５が通信を行う。車両４が通信領域２０を通過した後、通信領域２０の通信終了位置の後方にある通過車両検知センサー３２が車両４を検知した場合、通過車両検知センサー３２より路側システム制御装置３３へ検知信号が送信され、路側システム制御装置３３より料金所路上機１７ヘ送信停止信号が送られ、料金所路上機１７は通信領域２０ヘの電波の送信を止める。この一連の動作を図２（ｂ）のブロック図に示す。料金所に路上機が複数台ある場合、各々の料金所路上機に進入、及び通過車両検知センサーを設置することで、システムに必要な路上機の台数だけ対応することができる。上記のような構成をとることにより、料金所路上機について送信電波の省電力化を図ることができ、また、常時電波を出力する必要がないため、隣接車線の電波との干渉が低減できる。
【００１９】
実施の形態３．
図３はこの発明の実施の形態３を示す概略図、及びブロック図であり、図において４〜６、１４、３１〜３３は第１の発明におけるノンストップ自動料金収受システムと同一のものであり、３６は第１の料金所路上機、３７は第１の料金所路上機の支持体、３８は第１の料金所路上機からの送信電波、３９は第１の料金所路上機と車載機との通信領域、４０は第２の料金所路上機、４１は第２の料金所路上機の支持体、４２は第２の料金所路上機からの送信電波、４３は第２の料金所路上機と車載機との通信領域である。
【００２０】
次に動作について説明する。図３（ａ）において、車載機５を搭載した車両４は矢印ロの方向に進むものとする。この時点においては第１、第２の料金所路上機３６、４０は通信領域３９、４３に対して電波を送信していないものとする。また第１、第２の料金所路上機３６、４０は各々路上機予告ビーコン、路上機料金所ビーコンのいずれでも構わない。車両４が第１の料金所路上機３６と車載機５との通信領域３９の通信開始位置より手前にある進入車両検知センサー３１を通過した時、進入車両検知センサー３１より料金所ブース１４に設けられた路側システム制御装置３３に検知信号が送信され、路側システム制御装置３３より第１の料金所路上機３６ヘ送信開始信号を送り、第１の料金所路上機３６は車載機５との通信領域３９に電波を出力する。そこへ車両４が進入し、第１の料金所路上機３６と車載機５が通信を行う。また路側システム制御装置３３は第２の料金所路上機４０ヘは、第１の料金所路上機への送信開始信号に対して通信領域４３において料金所路上機４０と車載機５が通信不可能とならないようにあらかじめ決めた時間だけ遅延させた送信開始信号を送り、第２の料金所路上機４０は車載機５との通信領域４３に電波を出力する。そして第１の料金所路上機と車載機５との通信領域３９を通過した車両４が第２の料金所路上機との通信領域４３に進入し通信を行う。この通信領域４３の通信終了位置の後方にある通過車両検知センサー３２が車両４を検知した場合、通過車両検知センサー３２より路側システム制御装置３３ヘ検知信号が送信され、路側システム制御装置３３より第１、第２の料金所路上機３６、４０ヘ送信停止信号が送られ、第１、第２の料金所路上機３６、４０は各々の通信領域３９、４３ヘの電波の送信を止める。この一連の動作を図３（ｂ）のブロック図に示す。料金所には路上機が３台以上ある場合、各々の料金所路上機に対し路側システム制御装置から料金所路上機へ制御信号が送られるようにすることで、システムに必要な路上機の台数だけ対応できる。上記のような構成をとることにより、料金所路上機について送信電波の省電力化を図ることができ、また、常時電波を出力する必要がないため、隣接車線の電波との干渉が低減できる。
【００２１】
実施の形態４．
図４はこの発明の実施の形態４を示す概略図、及びブロック図であり、図において４〜６、１４、３２、３３は第１の発明におけるノンストップ自動料金収受システムと同一のものであり、３４は第１の進入車両検知センサー、３５は第２の進入車両検知センサー、３６は第１の料金所路上機、３７は第１の料金所路上機の支持体、３８は第１の料金所路上機からの送信電波、３９は第１の料金所路上機と車載機との通信領域、４０は第２の料金所路上機、４１は第２の料金所路上機の支持体、４２は第２の料金所路上機からの送信電波、４３は第２の料金所路上機と車載機との通信領域である。
【００２２】
次に動作について説明する。図４（ａ）において、車載機５を搭載した車両４は矢印ロの方向に進むものとする。この時点においては第１、第２の料金所路上機３６、４０は通信領域３９、４３に対して電波を送信していないものとする。また第１、第２の料金所路上機３６、４０は各々路上機予告ビーコン、路上機料金所ビーコンのいずれでも構わない。車両４が第１の料金所路上機３６と車載機５との通信領域３９の通信開始位置より手前にある第１、第２の進入車両検知センサー３４、３５を通過した時、第１の進入車両検知センサー３４、及び第２の進入車両検知センサー３５より料金所ブース１４に設けられた路側システム制御装置３３に検知信号が送信される。第１、第２の進入車両検知センサーの距離は既知であり、図４（ａ）ではＬと表している。進入車両検知センサー間の距離Ｌと、各々の検知信号の受信間隔より車両４の速度が求められる。求めた速度より車両４の各々の通信領域３９、４３ヘの到達時間を計算し、車両４の到達タイミングに合わせて各々の通信領域３９、４３ヘ電波を出力するように路側システム制御装置３３より第１、第２の料金所路上機３６、４０ヘ送信開始信号を送り、第１、第２の料金所路上機３６、４０は各々の通信領域３９、４３に電波を出力する。そこへ車両４が進入し、第１、第２の料金所路上機３６、４０と車載機５が通信を行う。第２の料金所路上機４０と車載機５との通信領域４３の通信終了位置の後方にある通過車両検知センサー３２が車両４を検知した場合、通過車両検知センサー３２より路側システム制御装置３３ヘ検知信号が送信され、路側システム制御装置３３より第１、第２の料金所路上機３６、４０ヘ送信停止信号が送られ、第１、第２の料金所路上機３６、４０は各々の通信領域３９、４３への電波の送信を止める。この一連の動作を図４（ｂ）のブロック図に示す。料金所には路上機が３台以上ある場合、各々の料金所路上機に対し路側システム制御装置から料金所路上機へ制御信号が送られるようにすることで、システムに必要な路上機の台数だけ対応できる。上記のような構成をとることにより、料金所路上機について送信電波の省電力化を図ることができ、また、常時電波を出力する必要がないため、隣接車線の電波との干渉が低減できる。
【００２３】
実施の形態５．
図５はこの発明の実施の形態５を示す概略図、及びブロック図であり、図において４〜６、１４、３３は第１の発明におけるノンストップ自動料金収受システムと同一のものであり、３４は第１の進入車両検知センサー、３５は第２の進入車両検知センサー、３６は第１の料金所路上機、３７は第１の料金所路上機の支持体、３８は第１の料金所路上機からの送信電波、３９は第１の料金所路上機と車載機との通信領域、４０は第２の料金所路上機、４１は第２の料金所路上機の支持体、４２は第２の料金所路上機からの送信電波、４３は第２の料金所路上機と車載機との通信領域、４４は第１の通過車両検知センサー、４５は第２の通過車両検知センサーである。
【００２４】
次に動作について説明する。図５（ａ）において、車載機５を搭載した車両４は、矢印ロの方向に進むものとする。この時点においては第１、第２の料金所路上機３６、４０は通信領域３９、４３に対して電波を送信していないものとする。また第１、第２の料金所路上機３６、４０は各々路上機予告ビーコン、路上機料金所ビーコンのいずれでも構わない。車両４が第１の料金所路上機３６と車載機５との通信領域３９の通信開始位置より手前にある第１、第２の進入車両検知センサー３４、３５を通過した時、第１の進入車両検知センサー３４、及び第２の進入車両検知センサー３５より料金所ブース１４に設けられた路側システム制御装置３３に検知信号が送信される。第１、第２の進入車両検知センサーの距離は既知であり、図５（ａ）ではＬと表している。進入車両検知センサー間の距離Ｌと、各々の検知信号の受信間隔より車両４の速度が求められる。求めた速度より車両４の各々の通信領域３９、４３への到達時間を計算し、車両４の到達タイミングに合わせて各々の通信領域３９、４３へ電波を出力するように路側システム制御装置３３より第１、第２の料金所路上機３６、４０ヘ送信開始信号を送り、第１、第２の料金所路上機３６、４０は各々の通信領域３９、４３に電波を出力する。そこへ車両４が進入し、第１の料金所路上機３６と車載機５が通信を行う。第１の料金所路上機３６と第２の料金所路上機４０の間にある第１の通過車両検知センサー４４が車両４を検知した場合、第１の通過車両検知センサー４４より路側システム制御装置３３ヘ検知信号が送信され、路側システム制御装置３３より第１の料金所路上機３６ヘ送信停止信号が送られ、第１の料金所路上機３６は通信領域３９ヘの電波の送信を止める。同様にして、第２の料金所路上機４０と車載機５との通信領域４３の通信終了位置の後方にある第２の通過車両検知センサー４５が車両４を検知した場合、第２の通過車両検知センサー４５より路側システム制御装置３３ヘ検知信号が送信され、路側システム制御装置３３より第２の料金所路上機４０へ送信停止信号が送られ、第２の料金所路上機４０は通信領域４３ヘの電波の送信を止める。この一連の動作を図５（ｂ）のブロック図に示す。料金所には路上機が３台以上ある場合、各々の料金所路上機に対し通信領域の通信終了位置の後方に通過車両検知センサーを設置し、各々の通過車両検知センサーから路側システム制御装置へ検知信号が、路側システム制御装置から各々の料金所路上機へ制御信号が送られるようにすることで、システムに必要な路上機の台数だけ対応できる。上記のような構成をとることにより、料金所路上機について送信電波の省電力化を図ることができ、また、常時電波を出力する必要かないため、隣接車線の電波との干渉が低減できる。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
第１の発明による無線通信システムは、無線通信領域で無線通信を行う通信装置と、無線通信領域に対して移動体の進入側に設けられ、移動体が通過したことを検知する進入検知センサと、無線通信領域に対して移動体の退出側に設けられ、移動体が通過したことを検知する退出検知センサと、進入検知センサの検知結果に基づいて通信装置に無線通信を開始させ、退出検知センサの検知結果に基づいて通信装置の無線通信を終了させるシステム制御装置とを備えるようにしたことにより、通信装置について通信電波の省電力化を図ることができ、また、常時通信電波を出力する必要がないため、隣接車線の通信電波との干渉を低減し、従来より提案されているシステムの改善を図ることができる。
【００２６】
また、第２の発明による無線通信システムは、第１の発明において、進入検知センサが、進行方向に沿って配置された第１及び第２の進入検知センサからなり、システム制御装置が、第１の進入検知センサの検知結果と第２の進入検知センサの検知結果とに基づいて移動体の進入速度を算出し、当該算出結果に応じて通信装置に無線通信を開始させるようにしたことにより、通信装置について通信電波の省電力化を図ることができ、また、常時通信電波を出力する必要がないため、隣接車線の通信電波との干渉が低減し、従来より提案されているシステムの改善を図ることができる。さらに、進入検知センサを２つ用いて車両の速度を求め、通信電力の送信タイミングを推定することにより、第１の発明よりも通信電波の省電力化、隣接車線の電波との干渉の低減について更なる改善を図ることができる。
【００２７】
また、第３の発明による無線通信システムは、第１の発明において、通信装置が、第１及び第２の通信装置からなり、システム制御装置が、進入検知センサの検知結果に基づいて第１の通信装置に無線通信開始させ、当該無線通信開始以後に第２の通信装置に無線通信を開始させるとともに、退出検知センサの検知結果に基づいて第１及び第２の通信装置の無線通信を終了するようにしたことにより、通信装置について通信電波の省電力化を図ることができ、また、常時通信電波を出力する必要がないため、隣接車線の通信電波との干渉が低減し、従来より提案されているシステムの改善を図ることができる。さらに複数台の通信装置を用いる場合、各々の通信装置の間に退出検知センサ、進入検知センサがなくなることにより、第１の発明よりも検知センサの数を削減し、システムの簡略化を図ることができる。
【００２８】
また、第４の発明による無線通信システムは、第３の発明において、進入検知センサが、第１及び第２の進入検知センサからなり、システム制御装置が、第１の進入検知センサの検知結果と第２の進入検知センサの検知結果とに基づいて移動体の進入速度を算出し、当該算出結果に応じて第１及び第２の通信装置に無線通信を開始させるようにしたことにより、通信装置について通信電波の省電力化を図ることができ、また、常時通信電波を出力する必要がないため、隣接車線の通信電波との干渉が低減し、従来より提案されているシステムの改善を図ることができる。さらに、進入検知センサを２つ用いて車両の速度を求め、通信電力の送信タイミングを推定することにより、第３の発明よりも通信電波の省電力化と隣接車線の通信電波との干渉の低減について更なる改善を図ることができる。
【００２９】
また、第５の発明による無線通信システムは、第４の発明において、退出検知センサを第２の退出検知センサとし、第１の通信装置と第２の通信装置との間には、移動体が通過したことを検知する第１の退出検知センサが設けられ、システム制御装置が、第１の退出検知センサの検知結果に基づいて第１の通信装置の無線通信を終了させるようにしたことにより、通信装置について通信電波の省電力化を図ることができ、また、常時通信電波を出力する必要がないため、隣接車線の通信電波との干渉が低減し、従来より提案されているシステムの改善を図ることができる。さらに、複数台用いた場合の通信装置の動作としては第２の発明とほぼ同じであるが、各通信装置の間に進入検知センサを用いない分システムの簡略化を図ることができ、また、各通信装置の間に退出検知センサを用いることにより、第４の発明よりも通信電波の省電力化と隣接車線の通信電波との干渉を低減について更なる改善を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明によるノンストップ自動料金収受システムの実施の形態１を示す図である。
【図２】この発明によるノンストップ自動料金収受システムの実施の形態２を示す図である。
【図３】この発明によるノンストップ自動料金収受システムの実施の形態３を示す図である。
【図４】この発明によるノンストップ自動料金収受システムの実施の形態４を示す図である。
【図５】この発明によるノンストップ自動料金収受システムの実施の形態５を示す図である。
【図６】一般道路と有料道路と料金所を示す図である。
【図７】従来より提案されているノンストップ自動料金収受システムにおける運用概略図の例を示す図である。
【図８】従来より提案されているノンストップ自動料金収受システムにおける料金所路上機と車載機との関係を示す図である。
【符号の説明】
１  一般道路、２  有料道路、３  一般道路から有料道路へ入るために入口料金所へ向かう車両、４  有料道路から一般道路へ出るために出口料金所へ向かう車両、５  車載機、６  車線、７  車線分離帯、８  料金所における路上機予告ビーコン、９  路上機予告ビーコンの支持体、１０  車両センサー、１１  料金所における路上機料金所ビーコン、１２  路上機料金所ビーコンの支持体、１３表示器、１４  料金所ブース、１５  監視カメラ、１６  阻止機、１７  料金所路上機、１８  料金所路上機の支持体、１９  料金所路上機からの送信電波、２０  料金所路上機と車載機との通信領域、２１  料金所路上機と車載機が通信を行う自車線、２２  隣接車線、２３  自車線の料金所路上機、２４  自車線の料金所路上機の支持体、２５  自車線の料金所路上機からの送信電波、２６  自車線の料金所路上機と車載機との通信領域、２７  隣接車線の料金所路上機、２８  隣接車線の料金所路上機の支持体、２９  隣接車線の料金所路上機からの送信電波、３０  隣接車線の料金所路上機と車載機との通信領域、３１  進入車両検知センサー、３２  通過車両検知センサー、３３  路側システム制御装置、３４  第１の進入車両検知センサー、３５  第２の進入車両検知センサー、３６  第１の料金所路上機、３７  第１の料金所路上機の支持体、３８  第１の料金所路上機からの送信電波、３９  第１の料金所路上機と車載機との通信領域、４０第２の料金所路上機、４１  第２の料金所路上機の支持体、４２  第２の料金所路上機からの送信電波、４３  第２の料金所路上機と車載機との通信領域、４４  第１の通過車両検知センサー、４５  第２の通過車両検知センサー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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