【事件の表示】
　特願２０００−２０３３２４「直動案内軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２３日出願公開、特開２００２−　２１８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成１２年（２０００年）７月５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月１６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】両側部に軸方向に延びる転動体転動溝を有して軸方向に延長された案内レールと、該案内レールの前記転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有し、これらの転動体転動溝間に挿入された多数の転動体の転動を介して軸方向に沿って移動可能に前記案内レールに支持され、且つ、該転動体を無限に循環させる転動体無限循環軌道を有すると共に循環方向に互いに隣り合う各転動体の間に保持ピースが介装されたスライダとを備えた直動案内軸受装置において、
　前記保持ピースの転動体に対する接触面の形状を凹面にするとともに、同保持ピースの材質を軟質ポリエチレン又はエラストマーとしてその剛性値を０．０５３Ｎ／μｍ以上０．１７５Ｎ／μｍ以下としたことを特徴とする直動案内軸受装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−７６８９２号（実開平１−１８００１５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「リニアガイド装置」に関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。
　ア；「・考案が解決しようとする課題
　以上のように本願考案は、従来技術における欠点を解決すると共に、安価に作成でき、摩擦力の少ない、低音響のリニアガイド装置を提供することを目的としている。」（明細書第３頁１４行〜１８行）
　
　イ；「・課題を解決するための手段
　本願考案は上記の目的を解決するための手段として下記の構成を備えるものである。
（１）長尺状の軌道台と該軌道台上を移動する摺動台の相対向する面の長手方向にそれぞれ軌道溝を形成し、該軌道溝間に多数の転動体を配置すると共に、摺動台には該転動体用の無限循環路が形成されているリニアガイド装置において、前記転動体は鋼製であって、該無限循環路内の多数の前記転動体に混ざって前記転動体とほぼ相似形で、わずかに寸法が小さいゴム製のスペーサが少なくとも無負荷域に一つ以上配列されていることを特徴とするリニアガイド装置。
（２）前記ゴム製のスペーサの硬度がショアー硬度（Ｄ）で３０〜５０の範囲に形成されている前記第１項記載のリニアガイド装置。
（３）前記転動体及びスペーサがボール又はローラである前記第１項又は第２項記載のリニアガイド装置。」（明細書第３頁１９行〜第４頁１８行）
　
　ウ；「・作用
　本願考案は、転動体に混じって転動体よりも寸法がわずかに小さく、ある程度の硬さを有するゴム製のスペーサを配置するもので、これにより無限循環路内の転動体移動速度のバラツキを抑えて急激な摺動抵抗の増加現象（スティックスリップ）を防止し、転動体同士の摩擦力も減少させ、音圧レベルも低下させるものである。」（明細書第４頁１９行〜第５頁６行）
　
　エ；「第３図は本願考案の第１の実施例を示すリニアガイド装置全体の投影図である。長尺状部材の上面と斜側面の長手方向に軌道溝１ａが形成されている軌道台１と、この軌道台１に跨架される断面略コ字状の摺動台１０からなるリニアガイド装置である。
　摺動台１０には、軌道台１の軌道溝１ａに対向する位置に軌道溝２ａが形成され、且つ転動体のリターン孔が形成されたケーシング２と、その摺動方向両端には転動体の方向転換路が形成されて軌道からリターン孔へ転動体を導くための側板３が取付けられている。
　第２図は、第３図のリニアガイド装置の正面図でケーシング内で断面した図である。第１の実施例では転動体として鋼球５が使われている。２対・４条列の鋼球条列において、上の条列が垂直方向に鋼球５の荷重線（鋼球の一対の負荷作用点間を通過する直線）があり、下の条列の鋼球５の荷重線は水平線から３０度の位置にあるものを示しているが、本願考案はこの形式に限定されるものではない。
　第１図は第２図のＡＡ断面図である。無限循環路７（側板３の方向転換路と、ケーシング２の軌道とリターン路）内の鋼球５に混じって、ゴムボール６が配列されている。第１の実施例では鋼球５の中に、一つおきに鋼球５と相似形状で、しかも鋼球５よりもわずかに小さな寸法のゴムボール６が挿入されている。（第１図では小径ボールが極端に小さく表示されている。）
　ゴムボール６の径は、静定格荷重付近の荷重が装置に負荷されたとしてもゴムボール６には軌道溝から負荷を受けない程度に小さく設定する方が摺動抵抗は小さくなる。」（明細書第５頁１６行〜第７頁７行）
　
　オ；「これらの本願考案の効果は、スペーサとして適当な弾性力を有するゴムを使用したことによって発生するもので、比較的硬いプラスチックを使っても本願考案の効果を発揮することはできない。
　本願考案の効果をより大きく発揮させるためには、各種のテストの結果、ゴムの硬さをショアー硬度（Ｄスケール）で３０〜５０程度の硬度にするとよい。
　このＨｓ３０（Ｄ）〜５０（Ｄ）の硬度を有する材料には、合成ゴム又は柔軟プラスチックがあり、装置の使用条件によって、最適な弾性力を有する材料を選択すればよい。」（明細書第８頁２０行〜第９頁１０行）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜オ及び図面の記載からみて、刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　【刊行物１に記載された発明】
　「両側部（上面と斜側面）に長手方向に延びる軌道溝１ａを有して長手方向に延長された軌道台１と、該軌道台１の前記軌道溝１ａに対向する軌道溝２ａを有し、これらの軌道溝１ａ，２ａ間に挿入された多数の鋼球５（転動体）の転動を介して長手方向に沿って移動可能に前記軌道台１に支持され、且つ、該鋼球５を無限に循環させる無限循環路７を有すると共に循環方向に互いに隣り合う各鋼球５の間にゴムボール６（ゴム製のスペーサ）が介装された摺動台（ケーシング２と側板３）とを備えたリニアガイド装置において、
　前記ゴムボール６の材質を合成ゴム（エラストマー）又は柔軟プラスチックとしてその硬度を装置の使用条件によって最適な弾性力（ショアー硬度Ｈｓ３０（Ｄ）〜５０（Ｄ）程度のもの）を有する硬度としたリニアガイド装置。」
　
＜刊行物２＞
　原査定時の備考欄において、「この種の直動案内軸受装置において、転動体の間に介在させる弾性部材として転動体に対する接触面の形状を凹面とする保持ピースを用いること、該保持ピースの材質をポリエチレンやゴム（エラストマー）とすることは、本願出願前周知」であることを例示するために引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３１５８３５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「直動装置」に関して、下記の事項カ〜ケが図面とともに記載されている。
　カ；「【発明が解決しようとする課題】スペーサボールを用いた直動装置には、ボール表面の摩耗や焼き付きは防げるものの、負荷容量や剛性が大幅に低下したり、駆動騒音が増大する等の問題があった。例えば、ボールねじでは、ねじ軸とナットとの間に作用する軸方向荷重等をボールが負担するため、スペーサボールが介装されることによりボールの個数が略半減した場合、個々のボールには約２倍の負荷が作用することになる。これにより、同一のナットを採用した場合、ボールねじの負荷容量および剛性は、スペーサボールを用いないボールねじに較べて約１／２となる。したがって、ボールねじの高速駆動を円滑に行うためには、ボールの個数を増大させるべくナットの軸方向寸法を大きくする等の必要が生じ、製品コストの上昇や機械装置全体の大型化を余儀なくなされる他、ナットの慣性質量の増大により起動停止制御が困難になる虞もあった。また、ボールねじを高速駆動した場合、起動・停止時等にボールとスペーサボールとが衝突するため、ボールの表面に圧痕や剥離が生じたり、鋼球どうしの衝突による駆動騒音が生じることが避けられない。」（第２頁２欄４行〜２３行；段落【０００４】参照）
　
　キ；「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、請求項１の発明では、軸に外嵌すると共に、当該軸に沿って直進移動する直動体と、この直動体の内面側に形成されたボール溝に保持され、当該ボール溝と前記軸との間で転動する多数のボールと、前記直動体に形成され、前記ボール溝の一端側から他端側に前記ボールを循環させる循環通路とを有する直動装置において、前記各ボール間に、その両端が前記ボールの半径より曲率半径の大きい凹球面に形成された円盤形状のセパレータが介装されたものを提案する。
　この直動装置では、例えば、セパレータ中央部の厚みを小さく設定することにより、ボールの個数をあまり少なくすることなく、ボールどうしの接触を防止できる。また、セパレータの素材として合成樹脂等を用い、セパレータ自体に潤滑剤を含浸させたり、ボールとの間隙にグリース等の潤滑剤を保持させれば、ボールおよびセパレータの摩耗がごく少なく抑えられると共に、セパレータの弾性変形も相俟って駆動騒音が減少する。更に、セパレータの両端面をボールの半径より曲率半径の大きい凹球面に形成したことにより、セパレータとボールとの接触面積が小さくなり、直動体の直進移動時における両者間の摺接抵抗が減少する。」（第２頁２欄４２行〜第３頁３欄１３行；段落【０００６】及び【０００７】参照）
　
　ク；「以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこの実施形態に限られるものではない。例えば、上記実施形態は、本発明をボールねじに適用したものであるが、図９に示したリニアガイドや、図１０に示したリニアボールベアリング等、他の直動装置に適用してもよく、その場合にも同様の効果を奏する。また、上記実施形態では、セパレータの素材に通常の合成樹脂を用いたが、潤滑剤を含浸させたポリエチレン等を用いてもよい。」（第４頁５欄１５行〜２３行；段落【００１６】参照）
　
　ケ；「【発明の効果】本発明の直動装置によれば、軸に外嵌すると共に、当該軸に沿って直進移動する直動体と、この直動体の内面側に形成されたボール溝に保持され、当該ボール溝と前記軸との間で転動する多数のボールと、前記直動体に形成され、前記ボール溝の一端側から他端側に前記ボールを循環させる循環通路とを有する直動装置において、前記各ボール間に、その両端が前記ボールの半径より曲率半径の大きい凹球面に形成された円盤形状のセパレータを介装したため、例えば、セパレータ中央部の厚みを小さく設定でき、ボールの個数をあまり少なくすることなく、ボールどうしの接触を防止できる。また、セパレータの素材として合成樹脂等を用い、セパレータ自体に潤滑剤を含浸させたり、ボールとの間隙にグリース等の潤滑剤を保持させれば、ボールおよびセパレータの摩耗がごく少なく抑えられると共に、セパレータの弾性変形も相俟って駆動騒音が減少する。更に、セパレータの両端面をボールの半径より曲率半径の大きい凹球面に形成したことにより、セパレータとボールとの接触面積が小さくなり、直動体の直進移動時における両者間の摺接抵抗が減少する。」（第４頁５欄２７行〜６欄５行；段落【００１７】参照）
　
＜刊行物３＞
　原査定時の備考欄において、「この種の直動案内軸受装置において、転動体の間に介在させる弾性部材として転動体に対する接触面の形状を凹面とする保持ピースを用いること、該保持ピースの材質をポリエチレンやゴム（エラストマー）とすることは、本願出願前周知」であることを例示するために引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１２０８２５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「ボールねじ機構、および直動装置」に関して、下記の事項コが図面とともに記載されている。
　コ；「図１１に示すように、スペーサ１０には、球体から２個の凹面１１，１１が形成されている。各凹面１１の断面は、中心位置が互いにずらされたゴシックアーチ形状の２個の円弧により形成されていてもよく、他の形状であってもよい。このスペーサ１０は、符号２０で示す接点でボール５に接触するようになっている。
　本第３実施の形態では、スペーサ１０は、樹脂等の弾性変形可能な材質から形成され、スペーサ１０の外周面に、スリット２１が形成されている。これにより、スペーサ１０は、ボール５，５の間で、スリット２１の撓みにより弾性変形し、接点２０でボール５に接触すると共に、スペーサ１０の凹面１１とボール５の外周面との間隔（ｄ）を伸縮することができる。したがって、スペーサ１０を弾性変形させることにより、ボール５，５間の距離（Ｌ）を調整することができ、サーキット長に対するボール５とスペーサ１０の充填率を極めて容易に適正値に設定することができ、例えば、１種類のスペーサにより充填率を調整することができ、スペーサを数種類試作して種々に組み合わせるといった煩雑な設計作業を不要にすることができ、また、必要に応じて、充填率を１００％（即ち、ボールとスペーサ間の隙間を零）にすることもできる。
　なお、スペーサ１０の弾性変形は、上記のスリット２１のように、構造的に弾性変形するものであってもよく、樹脂、ゴム等のように、材質そのもののみにより弾性変形するものであってもよい。」（第７頁１２欄３４行〜第８頁１３欄９行；段落【００６５】〜【００６７】参照）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された発明のリニアガイド装置を構成する各部材の奏する機能からみて、刊行物１に記載された発明の「リニアガイド装置」は本願発明の「直動案内軸受装置」に相当し、以下同様に、「軌道台１」は「案内レール」に、「軌道溝１ａ」は「案内レール側の転動体転動溝」に、「摺動台（ケーシング２と側板３）」は「スライダ」に、「軌道溝２ａ」は「案内レールの転動体転動溝に対向するスライダ側の転動体転動溝」に、「鋼球５（転動体）」は「転動体」に、「ゴムボール６（ゴム製のスペーサ）」は「保持ピース」に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願発明の用語を使用して、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「両側部に軸方向に延びる転動体転動溝を有して軸方向に延長された案内レールと、該案内レールの前記転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有し、これらの転動体転動溝間に挿入された多数の転動体の転動を介して軸方向に沿って移動可能に前記案内レールに支持され、且つ、該転動体を無限に循環させる転動体無限循環軌道を有すると共に循環方向に互いに隣り合う各転動体の間に保持ピースが介装されたスライダとを備えた直動案内軸受装置において、
　前記保持ピースの材質を軟質（柔軟）プラスチック又はエラストマー（合成ゴム）とした直動案内軸受装置。」
で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明では、保持ピースの転動体に対する接触面の形状が凹面とされており、その剛性値を０．０５３Ｎ／μｍ以上０．１７５Ｎ／μｍ以下とした軟質ポリエチレン又はエラストマーとしたものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ゴムボール６（ゴム製のスペーサ）の鋼球５（転動体）に対する接触面の形状が凸面とされており、ショアー硬度Ｈｓ３０（Ｄ）〜５０（Ｄ）の合成ゴム（エラストマー）又は柔軟プラスチックとしたものではあるが、その剛性値については不明である点。
　
　上記相違点について検討するに、セパレータ（保持ピース）の転動体に対する接触面の形状を凸面（ボール状のスペーサ）に換えて凹面とすることは、上記刊行物２及び刊行物３に記載されているように本願出願前周知の事項にすぎないものであって、刊行物１に記載された発明のゴムボール６に換えて上記周知の転動体に対する接触面の形状を凹面としたセパレータ（保持ピース）を採用することを妨げる格別の事情はないものである。
　また、本願発明において「保持ピースの材質を軟質ポリエチレン又はエラストマーとしてその剛性値を０．０５３Ｎ／μｍ以上０．１７５Ｎ／μｍ以下」としたことの技術的意義について検討しても、保持ピースの素材として従来のプラスチック材料（ポリアミド）を基準としてそれよりも軟らかいプラスチック材料（剛性値の低いもの；例えば軟質ポリエチレン）について動摩擦力の微小変動について実験を行い、軟質ポリエチレンがポリアミドよりも優れていることを検証して、又は軟質ポリエチレンの有する剛性値（転動体間に加えた圧縮力に対する、転動体ピッチ間の変化の割合）の範囲を選択したにすぎないものであって、その選択した剛性値の数値範囲には格別な臨界的意義を認めることができないものである。
　一方、刊行物１に記載された発明の「リニアガイド装置」に採用するゴムボール６（ゴム製のスペーサ）の素材には、比較的硬いプラスチックは使用するに不適なものであって、装置の使用条件によって、最適な弾性力（ショアー硬度Ｈｓ３０（Ｄ）〜５０（Ｄ）程度のもの）を有する合成ゴム（エラストマー）又は柔軟プラスチックが採用できるものであるから、本願発明のような軟質ポリエチレン（「柔軟プラスチック」に機能的に相当するプラスチック材料）又はエラストマーを採用できることは、当業者であれば容易に理解できる事項と認めることができるものである。
　してみると、上記刊行物１に記載された発明及び上記周知事項を知り得た当業者であれば、ゴムボール６に換えて上記周知の転動体に対する接触面の形状を凹面としたセパレータ形状を採用すると共に、軟らかい柔軟プラスチック又は合成ゴム（エラストマー）素材として本願発明のような剛性値を有する軟質プラスチックを採用して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、
　「かかる事情、すなわち直動案内軸受装置では柔らかい保持ピースを実現することができないというのが当業者の常識であったために、従来では保持ピースの材質として剛性値の高いポリアミドが使用されていました。しかし、作動性をより向上させるために、本願発明では従来の常識を覆してポリアミドより敢えて柔らかい材質として、保持ピースには初めて採用される軟質ポリエチレン又はエラストマーを用いてその剛性値を０．０５３Ｎ／μｍ以上０．１７５Ｎ／μｍ以下に設定しました。また、このようにしたため、保持ピースの転動体に対する接触面の形状を凹面にすることも、従来のポリアミドよりも剛性が低いにもかかわらず強度及び成形性の点から可能になりました。
　本願発明では、このようにしたから、ポリアミドよりも柔らかい保持ピースを実機に適用することができたため、本願の明細書にも記載されるような特有の効果を奏することができたのです。
　また、審査官殿は、拒絶査定謄本において、「この種の直動案内軸受装置において、転動体の間に介在させる弾性部材として転動体に対する接触面の形状を凹面とする保持ピースを用いること、該保持ピースの材質をポリエチレンやゴム（エラストマー）とすることは、本願出願前周知（必要なら、特開平１１−３１４８３５号公報の［００１６］，［００１７］、特開２０００−１２０８２５号公報の［００６６］，［００６７］等参照。）である。」と指摘されています。
　しかしながら、特開平１１−３１５８３５号公報の［００１６］，［００１７］には、セパレータの素材として通常の合成樹脂または潤滑剤を含浸させたポリエチレン等を用いることが記載されているのみであり、保持ピースの材質を軟質ポリエチレン又はエラストマーとし、かつその剛性値を０．０５３Ｎ／μｍ以上０．１７５Ｎ／μｍ以下とした点については、特開平１１−３１５８３５号公報に示唆されていない思料します。
　また、特開２０００−１２０８２５号公報の［００６６］，［００６７］には、スペーサ１０が樹脂等の弾性変形可能な材質から形成されていることが記載されているのみであり、保持ピースの材質を軟質ポリエチレン又はエラストマーとし、かつその剛性値を０．０５３Ｎ／μｍ以上０．１７５Ｎ／μｍ以下とした点については、特開２０００−１２０８２５号公報に示唆されていない思料します。］（平成１９年１０月２３日付け手続補正書（方式）の【請求の理由】の「３．本願請求項発明が特許されるべき理由」の（６）〜（８）参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物１には、スペーサ（ゴムボール６）の素材として比較的硬いプラスチックを使うことは好ましくなく、所望の硬度の合成ゴム（エラストマー）又は柔軟プラスチック（軟質プラスチック）を選択すればよいことが記載（刊行物１の記載事項オ参照）されている。
　そして、セパレータ（スペーサ、保持ピース）をゴムボール形状に換えて転動体に対する接触面の形状を凹面としたもの、及び、その素材にポリエチレンのような汎用プラスチック素材を採用することは、上記刊行物２及び刊行物３にも記載されているように本願出願前周知であることを考慮すれば、「柔軟プラスチック」として本願発明のような軟質ポリエチレン又はエラストマーを採用することが当業者であれば格別創意を要することでないことは上記のとおりである。
　また、本願発明において剛性値を０．０５３Ｎ／μｍ以上０．１７５Ｎ／μｍ以下とした点は、軟質ポリエチレンの有する剛性値を規定したにすぎないものであって、格別臨界的意義のないものであることも上記のとおりである。
　そして、本願発明の効果について検討しても、保持ピース（スペーサ）の転動体に対する接触面の形状を周知の凹面形状とするとともに、柔軟プラスチック材料として軟質のポリエチレン（汎用のプラスチック材料の一つ）を採用したことによる自明の効果といいうるものであって、格別のものでないことは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。