【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３１１８５号「ラミネート用積層ポリエステルフイルム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１８日出願公開、特開平　９−７０９３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成７年９月８日の特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１５年９月１９日付け　　　拒絶理由通知
　平成１５年１１月２１日　　　　意見書
　平成１８年５月２９日付け　　　拒絶査定
　平成１８年７月６日　　　　　　審判請求書
　平成１８年８月２日　　　　　　手続補正書
　平成１８年９月２１日　　　　　手続補正書（方式）
　平成１８年１０月２日　　　　　前置審査移管
　平成１９年１月１７日付け　　　拒絶理由通知書
　平成１９年３月３０日　　　　　意見書・手続補正書
　平成１９年７月１８日付け　　　前置報告書
　平成１９年７月２７日付け　　　前置審査解除
　平成２０年４月２４日付け　　　審尋
　平成２０年６月１６日　　　　　回答書
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される下記のものである。
　
「融点が２５０℃以上であり、かつ繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートまたはエチレンイソフタレートであるポリエステルからなるＡ層の少なくとも片面にＢ層を積層してなるポリエステルフィルムにおいて、Ａ層に重合触媒として主としてゲルマニウム化合物を含有し、Ｂ層に重合触媒として主としてアンチモン化合物を含有し、Ａ層中のゲルマニウム化合物の金属元素量が４０ｐｐｍ以下であり、Ｂ層中のアンチモン化合物の金属元素量が３００ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ未満であることを特徴とするラミネート用積層ポリエステルフィルム。」
　
　
第３　平成１９年１月１７日付け拒絶理由通知書における拒絶の理由の概要
　前置審査においてなされた、本願発明についての平成１９年１月１７日付け拒絶理由通知書における拒絶の理由の概要は、「この出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物Ａに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
Ａ．特開平７−９００９４号公報
　
　
第４　刊行物１に記載された事項
　本願の出願前である平成７年４月４日に頒布された刊行物である特開平７−９００９４号公報（平成１９年１月１７日付け拒絶理由通知書における刊行物Ａ。以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「１００〜２３０℃において少なくとも２つ以上の融点ピークを有するＡ層に、融点が２３０℃〜３００℃であるポリエステルを主たる構成成分とするＢ層を積層してなり、ジエチレングリコール成分を０．０１〜１重量％含有することを特徴とする金属板ラミネート用ポリエステルフィルム。」（請求項２）
　
（１ｂ）「本発明は金属板ラミネート用ポリエステルフィルムに関するものである。更に詳しくは接着性、成形性、耐衝撃性、味特性に優れ、成形加工によって製造される金属缶に好適な金属板ラミネート用ポリエステルフィルムに関するものである。」（段落【０００１】）
　
（１ｃ）「ジエチレングリコールはポリエステル製造の際に副生するが、１重量％以下にするには、重合時間を短縮したり、重合触媒として使用されるアンチモン化合物、ゲルマニウム化合物などの量を限定する方法、液相重合と固相重合を組み合わせる方法、アルカリ金属成分を含有させる方法などが挙げられるが方法としては特に限定されない。」（段落【００１５】）
　
（１ｄ）「一方、製缶工程で焼付け塗装する際の缶内面と保持具との接触において耐傷性を考慮すると前記Ａ層に加えて、融点が２３０〜３００℃のポリエステルをＢ層として積層することが好ましい。好ましくは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレートおよびそれらの共重合ポリエステルなどが挙げられる。」（段落【００１６】）
　
（１ｅ）「実施例１
Ａ層のポリエステルとしてイソフタル酸１７．５モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（アンチモン元素量３３０ｐｐｍ、［η］＝０．８５、ジエチレングリコール０．７０重量％、融点２１６℃、アセトアルデヒド量１２ｐｐｍ、カルボキシル末端基２１当量／トン）とイソフタル酸２２．５モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（アンチモン元素量３３０ｐｐｍ、［η］＝０．７３、ジエチレングリコール０．７０重量％、融点２０１℃、アセトアルデヒド量１２ｐｐｍ、カルボキシル末端基３５当量／トン）を重量比で７：３になるようにブレンドし、Ｂ層のポリエステルとしてイソフタル酸５モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（ゲルマニウム元素量４２ｐｐｍ、［η］＝０．９０、ジエチレングリコール０．８９重量％、融点２４０℃、アセトアルデヒド量１０ｐｐｍ、カルボキシル末端基２０当量／トン、平均粒子径４μｍの酸化珪素粒子０．２重量％）を二軸ベント式の別々の押出機（押出機の温度は融点＋２５℃（Ａ層側は高融点ポリエステルに対して融点＋２５℃）に設定）に供給し溶融し、しかる後にフィードブロックにて２層（ポリエステルＡ層／ポリエステルＢ層＝９／１）に積層して通常の口金から吐出後、Ｂ層がドラム面になるようにエアーでフィルムを押さえて冷却粗面ドラム（表面粗さ８Ｓ）にて冷却固化して３０μｍのキャストフィルムを得た。得られたフィルムは、ジエチレングリコール０．７２重量％、アセトアルデヒド１４ｐｐｍ、［η］＝０．８０、オリゴマ０．５９重量％となった。
　かくして得られた２層積層キャストフィルムの物性、及びＡ層を金属板にラミネートし製缶した結果を表１に示す。表からわかるように、１００〜２３０℃において２つ以上の融点を有する本発明のフィルムは接着性、耐衝撃性、味特性に優れるだけでなく、空焼き後のフィルムの欠陥を示す電流値が少なく良好であった。」（段落【００５５】〜【００５６】）
　
（１ｆ）「実施例３〜実施例６
ポリマの種類、分子量、ポリマのブレンド量、添加粒子の条件などを変更し、実施例１と同様の方法でポリエステルキャストフィルムを得た。表１および表２に結果を示す。
　実施例３はＢ層の厚みが厚くやや耐衝撃性が低下した。実施例４はより低融点のポリマをブレンドすることにより接着性に優れているが、ブタンジオール残基成分を含有しているためｄ−リモネンの吸着量が多くなってしまった。実施例５は、Ｂ層の［η］が小さく、アルデヒド量、オリゴマ量が多いため、耐衝撃性、味特性がやや低下した。実施例６はブレンドポリマの融点が低く、特に耐ピンホール性が良好となった。
　この結果、本発明のポリエステルフィルムは優れた接着性、耐衝撃性、味特性と共に成形・熱処理後のフィルムの欠陥が少ないという特徴を有していた。」（段落【００５９】〜【００６１】）
　
（１ｇ）
「
　
」（段落【００６６】）
　
（１ｈ）「本発明の金属板ラミネート用ポリエステルフィルムは接着性、耐衝撃性、味特性に優れているだけでなく成形・熱処理後のフィルムの欠陥が極めて少なく、特に空焼きなどの熱処理で欠陥が修復される特徴を有しており、成形加工によって製造される金属缶に好適に使用することができる。」（段落【００６７】）
　
　
第５　当審の判断
１　刊行物１に記載された発明
　刊行物１の上記摘記事項（１ｇ）には、金属板ラミネート用ポリエステルフィルムの具体的な実施例が記載されているところ、上記摘記事項（１ｅ）及び（１ｆ）の記載とを併せてみると、実施例４として、「融点が２４６℃でありかつイソフタル酸と共重合していない１００％のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であるポリエステルからなるＢ層と、融点が２２０℃でありイソフタル酸１６モル％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であるポリエステル１と融点が１５２℃でありイソフタル酸３５モル％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であるポリエステル２とからなるＡ層とが積層しているポリエステルフィルムにおいて、Ａ層のポリエステル１中にアンチモン化合物を３３０ｐｐｍ含有し、Ｂ層中のゲルマニウム化合物の金属元素量が４０ｐｐｍである積層ポリエステルフィルム」の発明が記載されており、また、刊行物１の上記摘記事項（１ｃ）の記載からみて、「アンチモン化合物」及び「ゲルマニウム化合物」は「重合触媒」であるといえ、「積層ポリエステルフィルム」は上記摘記事項（１ａ）及び（１ｂ）の記載からみて、金属板ラミネート用のものであるといえる。
　したがって、刊行物１には、
「融点が２４６℃でありかつイソフタル酸と共重合していない１００％のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であるポリエステルからなるＢ層と、融点が２２０℃でありイソフタル酸１６モル％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であるポリエステル１と融点が１５２℃でありイソフタル酸３５モル％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であるポリエステル２とからなるＡ層とが積層しているポリエステルフィルムにおいて、Ａ層のポリエステル１中に重合触媒としてアンチモン化合物（Ｓｂ）を３３０ｐｐｍ含有し、Ｂ層中の重合触媒としてゲルマニウム化合物（Ｇｅ）の金属元素量が４０ｐｐｍである金属板ラミネート用積層ポリエステルフィルム」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
２　本願発明と引用発明との対比・判断
ア　対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「Ｂ層」、「Ａ層」はそれぞれ本願発明における「Ａ層」、「Ｂ層」に相当する。引用発明１における「Ｂ層」は「イソフタル酸と共重合していない１００％のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であるポリエステル」からなるものであるから、「繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートまたはエチレンイソフタレートであるポリエステル」からなるものといえ、引用発明１におけるＢ層中のゲルマニウム化合物の金属元素量は４０ｐｐｍであることから、「ゲルマニウム化合物の金属元素量が４０ｐｐｍ以下」になっているといえる。また、引用発明１におけるＡ層は、ポリエステル１中に重合触媒としてアンチモン化合物を３３０ｐｐｍ含有するものであり、ポリエステル１とポリエステル２との重量比は９：１であるから、Ａ層中のアンチモン化合物は、「金属元素量が３００ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ未満」の範囲で含まれているといえる。
　したがって、両者は、
「繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートまたはエチレンイソフタレートであるポリエステルからなるＡ層の少なくとも片面にＢ層を積層してなるポリエステルフィルムにおいて、Ａ層に重合触媒として主としてゲルマニウム化合物を含有し、Ｂ層に重合触媒として主としてアンチモン化合物を含有し、Ａ層中のゲルマニウム化合物の金属元素量が４０ｐｐｍ以下であり、Ｂ層中のアンチモン化合物の金属元素量が３００ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ未満であることを特徴とするラミネート用積層ポリエステルフィルム。」　
という点で一致するが、以下の点で相違する。
　
相違点：Ａ層のポリエステルについて、本願発明では、「融点が２５０℃以上」であるのに対し、引用発明１では、「２４６℃」である点
　
イ　判断
（ア）相違点について
　上記相違点について検討する。
　刊行物１の上記摘記事項（１ｄ）には、Ｂ層（本願発明におけるＡ層に相当する。）として、「融点が２３０〜３００℃のポリエステル」を用いることができることが記載されており、引用発明１において、Ｂ層として、融点が２４６℃のものに代えて、２３０〜３００℃のポリエステルのうち融点が２５０℃以上のものを用いることは当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
（イ）本願発明の効果について
　本願発明の効果について、本願明細書の段落【００６３】には、「本発明の金属板ラミネート用積層ポリエステルフィルムは缶などに成形する際の成形性に優れているだけでなく、味特性に優れた特性を有し、成形加工によって製造される金属缶に好適に使用することができる」と記載されている。
　しかしながら、刊行物１の上記摘記事項（１ｈ）には、「本発明の金属板ラミネート用ポリエステルフィルムは…味特性に優れているだけでなく成形・熱処理後のフィルムの欠陥が極めて少なく、…成形加工によって製造される金属缶に好適に使用することができる」ことが記載されているから、本願発明は引用発明１に比べて格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　また、請求人は、平成１９年３月３０日付けの意見書において、
「本願発明は、（補正後の）請求項１に記載される各要件を全て満足することにより、成形性および味特性を高度に両立できるという顕著な効果を奏するもので、特に味特性に優れた積層フィルムを提供することができるものであります。具体的には、本願実施例６（表２ご参照）において得られたフィルムは、成形性がともにＡ級であるばかりでなく、味特性ａが１６（μｇ／ｇ）、味特性ｂがＡ級と極めて優秀な特性を有しております。特に、味特性ａは、ｄ−リモネン含有量が３０ｐｐｍという高濃度の水溶液を用い、放置期間も１４日間という、引用例Ａよりも厳しい条件を採用しているにも関わらず（第００４８段落）、引用例Ａのフィルムよりも少ない吸着量を達成しており、効果が顕著であることは十分ご理解いただけるかと考えます」と述べている。
　しかしながら、上記２アで検討したとおり、本願発明と引用発明１とでは、「ポリエステルからなるＡ層」の融点のみが異なっており、本願発明の方が引用発明１よりも「ポリエステルからなるＡ層」の融点が高くなっているものである。ここで、本願明細書の表１及び表２の実施例１と実施例６とを対比すると、「ポリエステルからなるＡ層」の融点が実施例１の方が実施例６よりも低いにもかかわらず、「味特性ａ」は実施例１では「１２」、実施例６では「１６」と、実施例１の方が優れている。また、刊行物１の上記摘記事項（１ｇ）の実施例１〜３、５〜６と実施例４とを比較した場合に、「Ｂ層使用ポリマ」の融点は、実施例１〜３、５〜６の方が実施例４よりも低いにもかかわらず、「味特性」の「リモネン吸着量」は、実施例４に比べて、実施例１〜３、５〜６の方が優れていることからすると、「ポリエステルからなるＡ層」の融点が高いほど味特性が優れたものになると評価することはできない。さらに、本願の明細書の実施例及び比較例では、ポリエステルＡの融点以外の他の条件は同じで、ポリエステルＡの融点のみが、２５０以上である場合と２５０℃未満である場合との比較を行っていないため、「ポリエステルからなるＡ層」の融点が２５０℃以上になると味特性が優れたものになるとまでは評価することができない。
　したがって、請求人の上記主張は根拠を欠くものであるから、採用することができない。
　
ウ　請求人の主張について
　請求人の平成１９年３月３０日付けの意見書における主張については、上記イ（イ）で検討したとおり、採用することができない。
　さらに、請求人は、平成２０年６月１６日付け回答書において、請求項１について、ポリエステルからなるＢ層の融点を「融点が２４３〜２８０℃」に限定する補正案を提示し、
「補正後の本願発明は、Ａ層に使用するポリエステルの融点を２５０℃以上とするのみならず、Ｂ層に使用するポリエステルの融点も２４３〜２８０℃といった高い領域に設定することにより、味特性が極めて良好となる点に特徴があります。具体的に、これら特徴を満足する実施例６のフィルムは、味特性ａおよびｂのいずれもが他の例と比較して最も優秀な結果を得ています（表２ご参照）。 
　これは、本願のような厳しい条件下における味特性を評価する場合には、内容物に接触するＡ層のポリエステル特性が影響するだけでなく、内容物に接触しないＢ層のポリエステルも臭気の元となる物質をＡ層を通じて内容物中へ放出するためだと考えられます。 
　以上の補正後の本願発明に対し、刊行物Ａには、Ａ層（本願におけるＢ層）について、温度１００〜２３０℃の領域における融点に関して述べるに止まり（特許請求の範囲、００１３段落）、実施例においても、最大でも融点が２２０℃（実施例４）のポリエステルを用いているに過ぎません。従って、補正後の本願発明と刊行物Ａに記載される発明とは明らかに異なるものと考えます」と述べている。
　しかしながら、金属缶等に貼合わせ成形されるポリエステルフィルムにおいて、金属缶側のポリエステル層の融点を２４３〜２８０℃の範囲内のものとすることは、本願の出願前において知られている（この点について、例えば、特開平５−１５４９７１号公報の段落【００４５】〜【００５３】には、実施例３のポリマーＡ層の融点が、本願明細書の実施例６と同じ２４３℃であることが記載されている。）。
　さらに、Ｂ層に使用するポリエステルの融点について、本願明細書の段落【００１７】で「本発明のＢ層のポリエステルとしては、特に限定されないが融点として１６０〜２８０℃であることが耐熱性、金属板との接着性を良好にする上で好ましく、さらに好ましくは１８０〜２６０℃である」と述べているにとどまり、また、Ｂ層に使用するポリエステルの融点を「融点が２４３〜２８０℃」となる実施例は、実施例６の「２４３℃」の例のみであるから、Ｂ層に使用するポリエステルの融点が「２４３〜２８０℃」全体にわたって上記で主張する効果を奏するものとは評価することができない。
　また、刊行物１の上記摘記事項（１ｇ）の実施例１〜３、６と実施例４とを比較した場合に、「Ａ層使用ポリマ」の融点は、実施例１〜３、６の方が実施例４よりも低いにもかかわらず、「味特性」の「リモネン吸着量」及び「臭気変化」は、実施例４に比べて、実施例１〜３、６の方が優れていることからすれば、「Ａ層使用ポリマ」の融点が「味特性」に大きく影響するとは評価できない。さらに、本願明細書の実施例及び比較例では、Ｂ層に使用するポリエステルの融点以外の他の条件は同じで、Ｂ層に使用するポリエステルの融点のみが、２４３〜２８０℃である場合と２４３℃未満である場合との比較を行っていないため、Ｂ層に使用するポリエステルの融点が２４３〜２８０℃の範囲であると味特性が優れたものになるとまでは評価することができない。
　したがって、請求人の上記主張は、根拠を欠くものであるから、採用することができない。
　
３　まとめ
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余のことについて検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。