【事件の表示】
　特願２０００−３２６８０３「物体浮揚装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　９日出願公開、特開２００２−１２８２５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月２６日の出願であって、平成１８年９月７日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月１０日付けで明細書を補正する手続補正書及び意見書が提出されたが、平成１９年３月１日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同年４月１２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１４日付けで明細書を補正する手続補正書及び審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書（方式）が提出され、平成２１年１月２２日付けで書面による審尋がなされ、同年３月２５日付けで回答書が提出され、その後、同年５月１８日付けで当審において前記平成１９年５月１４日付けの手続補正の却下の決定がなされるとともに、同年６月３日付けで当審より拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年８月５日付けで明細書を補正する手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年８月５日付けで手続補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものである。（下線部は補正箇所を示す。）
「【請求項１】　複数の振動体をそれぞれの励振手段で励振させて、振動体からの音波の放射圧により振動体の表面上において物体を浮揚させる物体浮揚装置であって、
　前記励振手段を構成する振動子に圧電素子を使用するとともに、
前記各振動体は同じ大きさの長尺の平板状に形成されるとともに互いに平行に配置され、前記励振手段は各振動体から進行波が発生するように構成され、
前記平行に配置された振動体
同士
　
第３　当審拒絶理由に引用された引用文献
１　特開平９−２０２４２５号公報（以下、「引用文献１」という。）
（１）本件出願前に頒布された刊行物である引用文献１には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
ア　「【請求項１】　振動面が略同一平面となるように平行に配された複数の振動体と、
該振動体を励振する超音波励振手段と、
物体を搬送させる搬送手段とを備え、
該振動体の音波の放射圧により該振動体の表面上に物体を浮揚させ、搬送させることを特徴とする物体搬送装置。
【請求項２】　前記超音波励振手段は、超音波振動を発する振動子と、該振動子を駆動する発振器とを有し、該振動子は前記振動体各々に対して個別に設けられていることを特徴とする請求項１記載の物体搬送装置。」（特許請求の範囲の請求項１及び請求項２）
　
イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は超音波の放射圧を利用して物体を空中に浮揚させる物体浮揚装置を具備した物体搬送装置に関する。」（段落【０００１】）
　
ウ　「【００３０】図１乃至図４に示すように、搬送ユニット１は、長手矩形板状に形成された振動体３を有しており、２基の搬送ユニット１が夫々具備する該振動体３は、夫々の振動面が略同一平面となるように平行に配されている。該振動体３は、搬送されるべき物体７をその表面上で浮揚させるためのものである。この振動体３の長手方向両端部には、副振動体４が各々結合されている。該副振動体４は、後述する超音波励振手段が発する縦振動を該振動体３に対して該振動体３の厚み方向で伝達すべく介装されたものである。
【００３１】上記振動体３は、その材質としてジュラルミン等が選定され、寸法としては、一例として、長さＬ（図２参照）が１０２９ｍｍ、幅Ｂ（図２及び図５参照）が７０ｍｍ、厚みｔ（図３及び図５参照）が３ｍｍに設定されている。」（段落【００３０】及び【００３１】）
　
エ　「【００３５】図３に示すように、該超音波振動発生部１４において、上記ホーン１２は、副振動体４に対する結合部とは反対側、すなわち下端側において振動子１６と結合されている。この振動子１６の電極１６ａと上記発振器１５（図７参照）とが接続（接続の形態は後述する）されており、振動子１６は該発振器１５によって駆動されて超音波振動を発生する。ホーン１２は、この振動子１６が発する振動を機械的に増幅するものである。」（段落【００３５】）
　
オ　「【００４５】なお、図７に示すように、この発振器１５にはプラスの端子１５ａとマイナスの端子１５ｂが各々２つずつ設けられ、このプラス及びマイナスで１組とされる端子が２基の搬送ユニット１の夫々に対して接続される。双方の搬送ユニット１と発振器１５との接続は全く同様になされる故、図では１基の搬送ユニット１と発振器１５に関する接続のみを示し、以下、これを説明し、他方の搬送ユニットとの接続状態の図示、説明は省略する。」（段落【００４５】）
　
カ　「【００５１】まず、図７において、両リレー２１及び２２の各スイッチ２１ａ，２２ａが同図に示すように該両リレーの端子２１ｃ，２２ｂに夫々接触している場合、一方の振動子１６（図３も参照）が発振器１５によって励振される。但し、図７には、前述したように片方の搬送ユニット（１：図１等参照）の作動部分のみが示されており、この振動子の励振は他方の搬送ユニットの作動部分（図示せず）においても同時に行われる。
【００５２】上記のように一方の振動子１６が励振されることによって、両振動体３（図１等参照）が縞状振動モードにて振動を行い、該両振動体３の表面から音波が放射される。この状態で、図１乃至図４に示すように該両振動体３上に物体７が供給されると、該物体７はこの音波の放射圧によって該振動体３の表面から距離ｅ1（図３に図示）を隔てた状態で浮揚する。
【００５３】図７に示す一方の振動子１６（図３も参照）の振動によって物体７が上述のように振動体３上で浮揚するのと同時に、該振動体３の振動は同じく図７（図３も参照）に示す他の振動子１６に伝わって、該振動子１６によって機械的エネルギーである超音波エネルギーが電気エネルギーに変換される。この電気エネルギーは、図７に示す負荷抵抗Ｒ及びインダクタンスＬからなる回路を経ることによって更にジュール熱に変換され、放散される。これにより、両振動体３に生ずる振動の波が進行波となり、物体７はこの進行波に乗る状態で矢印Ｇ（図１及び図３参照）にて示すように一方向へと搬送される。」（段落【００５１】ないし【００５３】）
　
キ　上記ウの記載並びに図２及び図５の記載より、２基の搬送ユニット１が夫々具備する各「振動体３」は、同じ大きさの長手矩形板状に形成されるとともに互いに平行に配置されるものであると認められる。
　
ク　上記エの「この振動子１６の電極１６ａと上記発振器１５（図７参照）とが接続（接続の形態は後述する）されており、振動子１６は該発振器１５によって駆動されて超音波振動を発生する。」との記載及び図７における「振動子１６」の記載より、振動子１６は「圧電素子」であると認められる。
　
ケ　上記オ及びカの記載並びに図７の記載より、複数の振動子１６が発振器１５を共通にし、平行に配置された振動体３の振動子１６同士を前記発振器１５に対して並列に接続していると認められる。
　
（２）上記（１）及び図１ないし７によると、引用文献１には、
　「複数の振動体３をそれぞれの超音波振動発生部１４及び副振動体４で励振させて、振動体３からの音波の放射圧により振動体３の表面上において物体を浮揚させる物体浮揚装置であって、
　前記超音波振動発生部１４を構成する振動子１６に圧電素子を使用するとともに、前記各振動体３は同じ大きさの長手矩形板状に形成されるとともに互いに平行に配置され、前記超音波振動発生部１４及び副振動体４は各振動体３から進行波が発生するように構成され、複数の振動子１６が発振器１５を共通にし、前記平行に配置された振動体３の振動子１６同士を前記発振器１５に対して並列に接続した物体浮揚装置。」
という発明（以下、「引用文献１に記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２　特開平２−１９９９９４号公報（以下、「引用文献２」という。）
（１）本件出願前に頒布された刊行物である引用文献２には、次の事項が図面と共に記載されている。
　「さらに、第４図を参照すると、圧電振動子１９、２０の間に電極２１が接着され、また圧電振動子１９、２０の他方の面に電極２２、２３が設けられている。そして、圧電振動子１９の電極２１と２２の間に発振器４が接続され、圧電素子２０の電極２１と２３の間に負荷インピーダンスとして可変インダクタンス１４が接続されている。
　本実施例では、前述の実施例と同様に、圧電振動子１９で超音波振動子２４を駆動すると、圧電振動子２０に接続された可変インダクタンス１４と圧電振動子２０との間でエネルギーの出入りがあり、その結果、等価的に全体の厚みが変化したことになり、超音波振動子２４の共振周波数を可変することができる。
　このように、上記実施例においては、一方の圧電振動子に発振器を接続し、他方に負荷インピーダンスを接続し、そして、負荷インピーダンスの値を変化することにより、超音波振動子の共振周波数を連続的に変更することができる。」（第３ページ右上欄第３行ないし同ページ左下欄第１行）
　
（２）上記（１）及び第４図によると、引用文献２には、
　「超音波振動子２４を構成する振動子に圧電振動子１９を使用し、超音波振動子２４に共振周波数を調整するための圧電振動子２０及び可変インダクタンス１４を設けた周波数可変振動子。」
という発明（以下、「引用文献２に記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　特開平１−２１５６４２号公報（以下、「引用文献３」という。）
（１）本件出願前に頒布された刊行物である引用文献３には、次の事項が図面と共に記載されている。
　「図において、自励発振回路２４Ａは発振回路として公知のコルピッツ（Colpitts）形発振回路等からなり、直列接続した６個の超音波振動子１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆによって超音波振動子直列回路１０Ａを構成している。前記超音波振動子直列回路１０ＡはトランスＴ及びコンデンサＣ4を介して、トランジスタＱ0のコレクタとベース間に接続されている。前記超音波振動子１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆに必要な分圧電圧は、トランスＴによって得ている。」（第３ページ右下欄第１８行ないし第４ページ左上欄第８行）
　
（２）上記（１）及び第１図によると、引用文献３には、
　「６個の超音波振動子１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆに必要な分圧電圧をトランスＴにて共通にし、６個の超音波振動子１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ同士をトランスＴに対して直列に接続した超音波振動子直列回路１０Ａ。」
という発明（以下、「引用文献３に記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
第４　対比 
　本願発明と引用文献１に記載の発明とを対比すると、引用文献１に記載の発明における「振動体３」は、その機能からみて、本願発明における「振動体」に相当する。以下、同様に、引用文献１に記載の発明における「超音波振動発生部１４及び副振動体４」は本願発明における「励振手段」に、「振動子１６」は「振動子」に、「発振器１５」は「電源」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１に記載の発明における「長手矩形板状に形成された」振動体３は、本願発明における「長尺の平板状に形成された」振動体と同様の形状を有すると認められる。
　
　したがって、本願発明と引用文献１に記載の発明とは、
　「複数の振動体をそれぞれの励振手段で励振させて、振動体からの音波の放射圧により振動体の表面上において物体を浮揚させる物体浮揚装置であって、
　前記励振手段を構成する振動子に圧電素子を使用するとともに、前記各振動体は同じ大きさの長尺の平板状に形成されるとともに互いに平行に配置され、前記励振手段は各振動体から進行波が発生するように構成され、複数の振動子の電源を共通にし、前記平行に配置された振動体の振動子同士を前記電源に対して接続した物体浮揚装置。」
という点で一致し、次の１及び２の点で相違している。
　
１　本願発明においては、「各励振手段に振動体を振動させる振動系のインピーダンスを調整するための調整手段を設け」ているのに対し、引用文献１に記載の発明においては、当該調整手段に相当するものが設けられていない点（以下、「相違点１」という。）。
　
２　本願発明においては、「平行に配置された振動体の振動子同士を電源に対して直列に接続」したのに対し、引用文献１に記載の発明においては、「平行に配置された振動体３の振動子１６同士を発振器１５に対して並列に接続」した点（以下、「相違点２」という。）。
　
第５　当審の判断
　上記相違点１及び２について、以下に検討する。
１　相違点１について
　本願発明と引用文献２に記載の発明とを対比すると、引用文献２に記載の発明における「超音波振動子２４」及び「圧電振動子１９」は、その機能からみて本願発明における「励振手段」及び「圧電素子」のそれぞれに相当する。
　また、本件明細書の段落【００１２】には、「…（前略）…各振動系に設けられた調整手段の調整により、各振動系の共振周波数を正確に合わせることが可能になり、…（後略）…」と記載されていることから、引用文献２に記載の発明における、共振周波数を調整するための「圧電素子２０及び可変インダクタンス１４」は、本願発明における「調整手段」に相当する。
　よって、引用文献２に記載の発明は、本願発明の用語を用いて表現すると、「励振手段を構成する振動子に圧電素子を使用し、励振手段に共振周波数を調整するための調整手段を設けた」ことに相当する事項を備えている。
　
　一方、互いに平行に配置された複数の搬送面を有する搬送装置において、被搬送物を搬送するにあたり、各搬送面を駆動するための複数の駆動装置を同期させる技術思想は、例えば、当審拒絶理由にて引用した特開平１１−２９２２４２号公報（例えば、段落【０００５】ないし【０００７】に記載の、「複数のコンベア駆動用モータの速度を同期させる」技術思想を参照。）及び特開平１１−１９９０４３号公報（例えば、段落【００１０】に記載の、「一対のベルト３０を同速度で同方向に移動する」ために２個のモータ５０を同期制御する技術思想を参照。）に記載されているように、本件出願前において周知の技術思想（以下、「周知技術思想」という。）である。
　
　してみれば、複数の振動体３を励振することで各振動体３の表面上に物体を浮揚させて搬送する引用文献１に記載の発明において、上記周知技術思想を考慮して各振動体３の励振状態が同じ（引用文献１の段落【００３８】においては、「駆動周波数は１９．５１ｋＨｚに設定」する点が記載されている。）となるように調整することは、当業者であれば普通になし得ることであるから、引用文献１に記載の発明に引用文献２に記載の発明を適用して相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
２　相違点２について
　本願発明と引用文献３に記載の発明とを対比すると、引用文献３に記載の発明における「６個の超音波振動子１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ」及び「トランスＴ」は、その機能からみて本願発明における「振動子」及び「電源」に相当することから、引用文献３に記載の発明は、本願発明の用語を用いて表現すると、「複数の振動子の電源を共通にし、振動子同士を電源に対して直列に接続した」ことに相当する事項を備えている。
　
　引用文献１に記載の発明と引用文献３に記載の発明はいずれも複数の振動子を有する装置であることから、引用文献１に記載の発明において、平行に配置された振動体３の振動子１６同士を発振器１５に対して並列に接続することに代えて、引用文献３に記載の発明を適用して相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、「直列」または「並列」という二者択一の接続方法から一方を適宜選択した程度のことにすぎない。
　
　なお、本件請求人は、平成２１年８月５日付けの意見書において、振動子同士を電源に対して直列に接続することに対して、作用・効果の点から次の主張をしている。
　「確かに、圧電素子のひずみ量は、電圧値（電場）に影響を受けるものである。そのため、
各振動系が完全に同一であるならば
　一方、各振動系の振動子同士を直列に接続した場合、振動子毎に振動特性が異なっていたとしても、その振動特性の違いに合わせて電圧が配分され、どの振動子にも同じ電流が供給される。そのため、振動特性のずれ以上の振幅のずれが発生することは抑制される。したがって、各振動系の振動子同士を直列に接続する本願発明によれば、各振動系の振動子同士を並列に接続するよりも、より簡便かつ迅速にずれを調整することが可能である。」
　
　上記主張について検討するに、本件出願の願書に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）においては、振動子同士を直列に接続することによる上記作用・効果については記載されておらず、本件明細書の段落【００４２】においては「…（前略）…励振用の振動子５、２１を共通の電源に対して並列に接続したが、電源に対して直列に接続してもよい。…（後略）…」と記載するように、並列または直列のいずれを選択することを妨げない旨の記載が認められるのみである。
　また、圧電素子を使用した振動子に、抵抗が小さいほど振幅が大きくなり、抵抗が大きいほど振幅が小さくなる特性があり、そのような特性が当初明細書に記載するまでもなく当業者において周知の技術的事項であるならば、そのような振動子の周知の特性を考慮して、平行に配置された振動体３の振動子１６同士を発振器１５に対して並列に接続することに代えて直列に接続することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　したがって、本件請求人の上記主張には首肯できず、本願発明を全体として検討しても、引用文献１ないし３に記載の発明及び周知技術思想から予測される以上の格別な効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献１ないし３に記載の発明及び周知技術思想に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、 引用文献１ないし３に記載の発明及び周知技術思想に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。