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　特願２００４−１００７３６「アンテナ装置および携帯無線装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８６８９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３０日の出願であって、平成１８年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年８月３日に審判請求がなされるとともに、同年９月４日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　なお、平成２０年６月３日付けで当審より審尋を発したが、その指定期間内に回答書の提出はなされなかった。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１８年４月２４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された、
　
　「【請求項２】
　長辺方向の実効長が１／２波長付近又はこれより長い装置基板の一方の短辺側端部又はその近傍に、無線信号の送受を行うためのアンテナ手段と、一端が前記装置基板の他方の短辺側端部又はその近傍の接地部に接続されていて、前記装置基板の長辺方向の前記実効長を延長する働きをなす無給電の電流制御素子とを備えたアンテナ装置であって、
　前記電流制御素子が、前記装置基板の主面に対して垂直又は略垂直に設けられたミアンダ状の線状導体からなることを特徴とするアンテナ装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「【請求項２】
　幾何学的長さとは異なる長辺方向の実効長が、使用波長の１／２波長又はその近傍である装置基板の一方の短辺側端部又はその近傍に、無線信号の送受を行うためのアンテナ手段と、基部が前記装置基板の他方の短辺側端部又はその近傍の接地部に接続されていて、前記装置基板の長辺方向の前記実効長を１／２波長より長くする働きをなす無給電の電流制御素子とを備えたアンテナ装置であって、
　前記電流制御素子が、前記装置基板の主面に対して垂直又は略垂直に設けられたミアンダ状の線状導体からなることを特徴とするアンテナ装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
　なお、本件補正にかかる特許請求の範囲の請求項２には、「使用波長の１／２波長又はその近傍であ装置基板」とあるが、他の請求項の記載等を参照すると、「使用波長の１／２波長又はその近傍である装置基板」の明白な誤記と認められるので、補正後の発明を上記のとおり認定した。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
補正前の「長辺方向の実効長が１／２波長付近又はこれより長い装置基板」、「一端」及び「前記実効長を延長する」という構成をそれぞれ、
「幾何学的長さとは異なる長辺方向の実効長が、使用波長の１／２波長又はその近傍である装置基板」、「基部」及び「前記実効長を１／２波長より長くする」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特表２００２−５１２４６３号公報（平成１４年４月２３日公表、以下、「引用例」という。）には、「アンテナシステムの接地手段に結合するための接地延長構造、アンテナシステム及び該接地構造を有する移動通信装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】　少なくとも第１の周波数帯域内で作動する無線通信装置のアンテナシステム用接地延長構造であって、少なくとも第１及び第２の対向する縁部または端部（２，３）を有する支持手段（１）と、この支持手段に支持される導電性接地延長手段（４）とからなり、少なくとも前記第１縁部が無線通信装置のメイン接地手段に隣接し、第２縁部が、無線通信装置のメイン接地手段から離れるように前記支持手段を位置決めするために設けられた締結手段を前記支持手段が有し、前記接地延長手段が前記第１及び第２縁部間を延び、前記周波数帯域内で放射するように設けられており、且つ前記第１縁部に隣接して位置するメイン接地手段に結合するように設けられているアンテナシステム用接地延長構造。」（２頁２〜１０行目）
　
　ロ．「【請求項９】　前記接地延長手段がヘリックス、メアンダ、ロッド、パッチ及びループからなる群から選択される形状のエレメントを含む少なくとも１つのコンダクターを含むことを特徴とする先行請求項いずれか１項に記載の接地延長構造。」（２頁２８行目〜３頁２行目）
　
　ハ．「【００１２】
　本発明の目的は、少なくとも１つの延伸可能な部分を有するアンテナシステムにおいてアンテナ性能を向上させることにある。本発明の改良点は接地部分と、一端に給電されるアンテナエレメントと、他端に延伸可能な部分とを含むメインハウジングを有する装置に特に効果的である。本発明は特に使用時に無線通信装置のメイン胴体で誘導される電流による悪影響を減少させることを目的としている。さらに本発明はＳＡＲ（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ　Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ　Ｒａｔｅ）を最小限にする装置を提供することも目的としている。さらにまた本発明は、１つ以上の周波数帯で作動可能なアンテナシステムを提供することをも目的としている。」（８頁６〜１４行目）
　
　ニ．「【００２１】
　　図２に示す態様は、図１のものと類似しているが、ホットワイヤアンテナＡ´を例として１つだけ示している、接地エレメントＢ、Ｂ´を含み、これらエレメントは図１のものより実質的に広い角度で配されている。
　　　【００２２】
　この態様でも接地エレメントは２つの部分からなり、１つは導電性パッチ２０２によって示されている導電パターンを有するプリント回路板２０１であり、もう１つはそれ自体がコンダクター１０６を構成する支持手段２０５を含む突出した延長部である。エレメントＡ´がプリント回路板に含まれる回路（図示せず）付近の給電ポイント２０４を介してホットワイヤによって給電されている間、接地エレメントＢ、Ｂ´はこの回路の接続された接地ポイント１０３を介してホットワイヤによって給電される。この例ではエレメントＢ、Ｂ´間の結合は導電的である。しかしながら、非導電結合であってもよい。
　　　【００２３】
　この好ましい態様では、放射エレメントＡ´の電気長は、特に限定されないが、例えば１波長の１／４波長から１／２波長の範囲で選択され、この範囲の上限に近い範囲の波長が好ましい。エレメントＢ、Ｂ´の電気長は共に１／４波長以上であるのが好ましい。エレメントＢ、Ｂ´の電気長は、エレメントＡ´で述べた範囲の上限に近い部分またはそれ以上になるようように選択されるのが好ましい。接地延長エレメントＢ、Ｂ´の重要な特徴は、共に電話機の設置の放射を再分布し、放射パターンを改良し、ＳＡＲの減少に貢献するということである。
　　　【００２４】
　図３は移動電話機またはラップトップ型マイクロコンピューター等のワイヤレス通信装置の構成を示している。ＰＣＢ（プリント回路板）１は通常シールドされており、そのシールドされた領域はアンテナの給電ポイントの一端に接続されている。アンテナ２は、給電ポイント３で整合回路（図示せず）を有してもよい。標準アンテナ２はヘリックス、ホイップ、メアンダアンテナまたはそれらを組み合わせたものでもよい。給電ポイント３の装置４の反対側または別の端部には、別のアンテナ部６がその一端４で電磁的に結合している。アンテナの他端はアンテナ部分５の端部よりシールドされた領域から離れている。
」（１０頁７〜１１頁７行目）
　
　ホ．引用例の図１、図５には、メアンダ（meander：蛇行形状）型の線状接地延長部の例（図１の「コンダクター１０６」、図５の「別のアンテナ部６」）が示されている。
　
　ヘ．「【図面の簡単な説明】
  【図１】
  プリント回路板と、へリックスと、延伸自在接地手段と、伸縮式アンテナロッドとを含む携帯電話機のアンテナシステムの本発明の一態様の原理を示す。
  【図２】
  プリント回路板と、突出型アンテナと、突出型接地手段とを含む携帯電話機のアンテナシステムの本発明の第２の態様の原理を示す。
  【図３】
  主アンテナと、メイン接地手段とこのメイン接地手段に対して延伸した位置にある延伸自在な接地延長手段を含む本発明による接地手段を有する無線通信装置を略式に示す。
  【図４】
  デュアルコンダクター接地手段を有し、図３の装置に類似するデュアルバンド装置を略式に示す。
  【図５】
  メインハウジングの一端に外方に突出したアンテナエレメントと他端に延伸自在な接地手段が設けられている本発明による携帯電話機の一態様を示す。
  【図６】
・・・（以下略）・・・」
 （１２〜１３頁）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
まず、引用例には「接地延長構造」を有する「アンテナシステム」の具体的適用例である「移動通信装置」の例示として、引用例の図１、図２、図５ほかに「携帯電話機」の具体的図示があり、更に図３ほかにはその略式概念図が記載されている。（上記イ．ハ．ヘ．参照）
　
　そして、例えば引用例の図３にある「無線通信装置」は、
装置本体を構成する長方形の「ＰＣＢ（プリント回路板）１」を有し、
図より明らかなように、その上端短辺側端部の近傍に、「給電ポイント３」を介して給電され、無線信号の送受を行うための手段としての「アンテナ２」が設けられ、
また、これも図より明らかなように、その下端短辺側端部の近傍に、「接地」（シールド）としての「ＰＣＢ（プリント回路板）１」を電気的に延長するための「接地延長構造」としてメアンダ（meander：蛇行形状）型の「別のアンテナ部６」が設けられていることを見て取ることができる。（上記ニ．【００２４】、上記ヘ．参照）
　
　更に、引用例の具体的実施態様の一つを図示する図２には、
装置本体を構成する長方形の「プリント回路板２０１」からなる「（接地）エレメントＢ」を有し、
その上端短辺側端部の近傍に、無線信号の送受を行うための手段としての「ホットワイヤアンテナＡ´」（（放射）エレメントＡ´）が設けられ、
その下端短辺側端部の近傍に、「接地エレメントＢ」（プリント回路板２０１）の主面に垂直に、「コンダクター１０６を構成する支持手段２０５を含む突出した延長部」として、『断面がメアンダ状の屈曲導体板』で構成された「（接地）エレメントＢ´」が「接地延長構造」として設けられた携帯電話機の「アンテナシステム」が図示されている。（上記ニ．【００２１】、【００２２】、上記ヘ．参照）
　
　ここにおいて、
　「エレメントＢ」（プリント回路板２０１）は、これを『回路基板』ということができ、その長方形の形状から『長辺』および『短辺』を有するものであり、
　「ホットワイヤアンテナＡ´」（（放射）エレメントＡ´）は、無線通信のために電波を放射または受信する手段としてのアンテナであるから『無線信号の送受を行うためのアンテナ手段』であって、『回路基板』の『一方の短辺側端部の近傍』に設けられたということができるものであり、
　「エレメントＢ´」（コンダクター１０６を構成する支持手段２０５を含む突出した延長部）は、「コンダクター」（conductor：導電体）を構成するのであるから、これを『導電性延長部』と呼ぶことができるものであって、その『基部』が『回路基板』（接地エレメントＢ）の『他方の短辺側端部の近傍の接地部に接続』されたものであって、『断面がメアンダ状の屈曲導体板』で構成されたものであり、『回路基板（プリント回路板２０１）の主面に対して垂直に設けられた』ものであることを図より見て取ることができる。
　
　そして、上記ニ．【００２３】の記載を参照すれば、これらの「エレメント」の電気的な長さである「電気長」に関して、
「放射エレメントＡ´の電気長は、特に限定されないが、例えば１波長の１／４波長から１／２波長の範囲で選択され、この範囲の上限に近い範囲の波長が好ましい。」、
「エレメントＢ、Ｂ´の電気長は、エレメントＡ´で述べた範囲の上限に近い部分またはそれ以上になるようように選択されるのが好ましい。」
とあって、
　ここで上記「エレメントＢ」（『回路基板』）の単体としての「電気長」は、「エレメントＡ´」、「エレメントＢ´」との接続関係から「プリント回路板２０１」（『回路基板』）の『長辺方向の電気長』であるのは明らかであり、
　その長さは「エレメントＡ´で述べた範囲の上限に近い部分またはそれ以上になるようように選択される」ものであるところ、当該「エレメントＡ´」の電気長は「例えば１波長の１／４波長から１／２波長の範囲」であるから、その「上限に近い部分」とは『使用波長の１／２波長又はその近傍』である。
　また、上記「エレメントＢ´」（『導電性延長部』）は、「エレメントＢ」と共に「接地エレメント」を構成するものであるから、作用として「エレメントＢ」（『回路基板』）の「電気長」をより長く延長する効果をもたらすものであって、『回路基板の長辺方向の前記電気長を１／２波長より長くする働きをなす』ものである。
　そして、上記「アンテナシステム」は、『アンテナ装置』を構成するものである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「長辺方向の電気長が、使用波長の１／２波長又はその近傍である回路基板の一方の短辺側端部の近傍に、無線信号の送受を行うためのアンテナ手段と、基部が前記回路基板の他方の短辺側端部の近傍の接地部に接続されていて、前記回路基板の長辺方向の前記電気長を１／２波長より長くする働きをなす導電性延長部とを備えたアンテナ装置であって、
　前記導電性延長部が、前記回路基板の主面に対して垂直に設けられた断面がメアンダ状の屈曲導体板からなるアンテナ装置。」
　
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　まず、引用発明の「回路基板」は、引用発明の「装置」としての携帯電話機の主要回路部分を構成する「基板」であるから、補正後の発明の「装置基板」といえるものであって、両者の間に実質的な差異はない。
　また、基板に設けた導体の「実効長」とは、例えば基板が誘電体で構成される場合などで、その波長短縮効果により前記導体の幾何学的長さ（即ち、実寸法）と電気的長さが異なるときの当該電気的長さを指す用語であるから、
補正後の発明の「幾何学的長さとは異なる長辺方向の実効長」と、引用発明の「長辺方向の電気長」との間に実質的な差異はない。
　また、補正後の発明の「短辺側端部又はその近傍」という構成と、引用発明の「短辺側端部の近傍」という構成は、いずれも「短辺側端部の近傍」という構成の点で一致しており、且つ両者の間にも差異はない。
　また、補正後の発明の「無給電の電流制御素子」と、引用発明の「導電性延長部」は、
引用発明の「導電性延長部」（エレメントＢ’）が、「アンテナ手段」（エレメントＡ’）における「給電ポイント２０４」のような給電端子を有しない、いわゆる「無給電素子」として形成されており、
「無線通信装置のメイン胴体で誘導される電流による悪影響を減少させる」（引用例上記ハ．【００１２】）ために当該「導電性延長部」により装置基板上の電流分布を変更する「電流制御素子」として動作するのであるから、両者の間に実質的な差異はない。
　また、補正後の発明の「垂直又は略垂直」という構成と、引用発明の「垂直」という構成は、いずれも「垂直」という構成の点で一致しており、且つ両者の間に差異はない。
　また、補正後の発明の「ミアンダ状の線状導体」と、引用発明の「断面がメアンダ状の屈曲導体板」は、いずれも「ミアンダ状の導体」である点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「幾何学的長さとは異なる長辺方向の実効長が、使用波長の１／２波長又はその近傍である装置基板の一方の短辺側端部の近傍に、無線信号の送受を行うためのアンテナ手段と、基部が前記装置基板の他方の短辺側端部の近傍の接地部に接続されていて、前記装置基板の長辺方向の前記実効長を１／２波長より長くする働きをなす無給電の電流制御素子とを備えたアンテナ装置であって、
　前記電流制御素子が、前記装置基板の主面に対して垂直に設けられたミアンダ状の導体からなるアンテナ装置。」
　
（相違点）「ミアンダ状の導体」に関し、補正後の発明は「ミアンダ状の線状導体」であるのに対し、引用発明は単に「断面がメアンダ状の屈曲導体板」である点。
　
　そこで、上記相違点の「ミアンダ状の導体」について検討するに、そもそもアンテナを構成する素子（エレメント）として、「線状」に限らず「板状」、「立体形状」などいずれの形状のものも採用可能であることは、アンテナの技術分野において周知の技術常識であるところ、上記引用例には引用発明の他に「接地延長手段がヘリックス、メアンダ、ロッド、パッチ及びループからなる群から選択される形状のエレメントを含む少なくとも１つのコンダクターを含む」ものであることが開示されており（上記ロ．【請求項９】）、更に引用例の図１、図５にはメアンダ型の「線状」接地延長部の例（上記ホ．）も示されている。
　そして、「無給電の電流制御素子」（導電性延長部）として共通するこれらの技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、これらの技術手段に基づいて、引用発明の「断面がメアンダ状の屈曲導体板」を補正後の発明のような「ミアンダ状の線状導体」に変更する程度のことは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び引用例に記載された技術手段に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正（審判請求時の手続補正）は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び引用例に記載された技術手段に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び引用例に記載された技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。