【事件の表示】
　特願２００７−　３７５７３「画像再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　２日出願公開、特開２００７−１９５２０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、特願平８−２５００１６号（出願日平成８年９月２０日）の分割出願として平成１９年２月１９日に出願されたものであり、平成１９年１０月２３日付け拒絶理由通知に対して平成１９年１２月２７日付けで手続補正書が提出されたが、平成２０年２月５日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２０年３月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年４月１８日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　
第２　平成２０年４月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年４月１８日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　当該手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　複数の画像ファイルが記録可能な記録媒体と、
　前記記録媒体に記録された前記画像ファイルの再生に付加する編集操作を受け付ける編集入力手段と、
　前記編集入力手段による前記編集操作に基づいて再生データを作成する再生データ作成手段と、
　前記編集入力手段を介して入力された前記再生データをシナリオファイルとして前記記録媒体に記録するシナリオ記録手段と、
　前記記録媒体に記録されたシナリオファイルに基づいて、前記記録媒体に記録された前記画像ファイルを再生画面上に再生する本再生手段と、
　前記編集入力手段による前記編集操作の受け付け期間中に、ユーザーによる所定操作を受け付けると、その時点までに作成された前記再生データに従って前記画像ファイルを前記再生画面とは異なる子画面上に再生する仮再生手段と、
　を備えたことを特徴とする画像再生装置。
　　　　　（以下、「本願補正後発明」とする。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「仮再生手段」について、「その時点までに作成された前記再生データに従って前記画像ファイルを前記再生画面とは異なる子画面上に再生する」とすることにより、その内容を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項）の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．公知刊行物の記載 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開平７−２６２３４５号公報）には、対応する図面と共に、以下の内容が記載されている。
　
（ア）「【００１２】
　　【実施例】
　本発明の一実施例について図面を用いて説明する。
　　　　　　　　　　　　　　(略)
　　【００１４】
　第１部　装置の説明
　図１は本発明によるマルチメディアシナリオ編集方法を実施するマルチメディアシナリオ編集装置の構成例である。本装置は、マウス、ペン、キーボードなどの入力デバイスの管理をする入力管理部１１、入力管理部１１からのコマンドを解釈し、シナリオ編集の全体の制御を行う編集制御部１２、画面データの編集を行う画面データ編集部１３、編集前の画面提示情報及び、編集中の画面提示情報、画面遷移情報を保持する編集データ記録部１４、編集前の画面提示情報と編集後の画面提示情報の差分を取り出し、画面遷移情報を作成する差分データ作成部１５、画面提示情報と、画面遷移情報からシナリオを作成するシナリオ作成部１６、ディスプレイ等から構成され画面データの表示を行う表示部１７、画面へのメディアデータ提示や編集画面の提示情報を管理する表示管理部１８、磁気ディスクなどから成り画面提示情報などを記録するデータ記録部１９、音声データを音として出力するスピーカ１１０、作成したシナリオを読み込み、マルチメディアプレゼンテーションをシミュレーション実行するシミュレーション実行部１１１、時間を管理するタイマー管理部１１２から構成される。　」
　
（イ）「【００２７】
　データ記録部１９は、磁気ディスクなどの磁気記憶媒体で、編集した画面データや、マルチメディアシナリオなどの編集データ、静止画データ、テキストデータ、デジタル録音された音声データ、ＭＰＥＧなどの動画データを全てファイルとして保存する。　」
　
（ウ）「【００２９】
　シミュレーション実行部１１１はシナリオをデータ記憶部から読み込み、シナリオに従ってプレゼンテーションをする。シナリオの実行は、まず、編集データ記録部１４のシナリオから現在表示している画面提示情報を読み出し、提示中の各メディアにある遷移起動条件を読み出し、時間、及びユーザ入力からの条件判定をする。ユーザからの入力が在った場合、指定された画面遷移条件の処理を実行する。例えば、メディアの提示処理は、表示管理部１８へメディア名、処理を指定し、データの提示処理を行わせる。
　【００３０】
　シミュレーション実行部１１１はマルチメディアプレゼンテーション編集装置に必ずしも必要な装置ではない。つまりマルチメディアシナリオ実行装置として別に用意しておき、マルチメディアプレゼンテーション編集装置から切り放し、シナリオを別途実行することもできる。このようなマルチメディアシナリオを実行する装置の例としては特願平５−２０３７９１号明細書に記載のマルチメディア文書の記述・提示方法で詳しく述べられている。　」
　
（エ）「【００５０】
　マルチメディアシナリオはメディアの提示時間、提示位置、ウィンドウサイズ、メディアの提示方法、ユーザインタラクション等による状態遷移方法を記述したものである。これらの情報が記述されていれば、別のシナリオに変換することも一般の工学技術者にとって容易である。例えば、本実施例で示したシナリオ記述は、特願平５−２０３７９１号明細書に記載されている複数のマルチメディアシナリオに変換することもできる。
　　　【００５１】
　本発明の一実施例であるマルチメディアプレゼンテーション編集方法の編集画面の一例を図３に示す。基本的な編集画面は、現在の画面編集情報を示す情報領域３１、命令の選択を行うためのメニュー領域３２、画面を編集するための編集画面領域３３に分かれる。また、メニューボタンを選択した場合、項目メニュー３４がポップアップウィンドウとして画面上に提示される。ただし、本発明の画面レイアウトは、領域場所が異なっていてもよく、本編集画面例に制限されない。
　　　【００５２】
　情報領域は、現在の編集状態、選択メディア名、画面提示情報名などの情報を提示する。
　　　【００５３】
　メニュー領域は、各編集命令を階層的に管理したメニューボタンを配置する。メニュー構成に関しては、特に制限を設けないが、本実施例では、便宜上、ファイル、編集、シナリオ、実行といった命令群に沿ったメニュー構成を示す。命令群に関しては、後で詳述する。
　　　【００５４】
　編集画面領域は、メディアの位置指定、移動、文字入力等を行い、画面提示情報を作成する。　」
　
（オ）「【００５５】
　第３部　命令
　次に、マルチメディアプレゼンテーション編集装置の命令について説明する。
ここで、説明を分かりやすくするため、便宜上、命令を機能別に分類して説明することにする。命令には、ファイル操作に関連するファイル命令群、画面編集に関連する編集命令群、シナリオ作成に関連するシナリオ命令群、シナリオ実行に関連する実行命令群に分けられる。
　【００５６】
　以下、各命令群毎に命令の説明および編集方法について説明する。ただし、本マルチメディア編集装置を実現するための必要最低限の命令のみ説明する。
（１）ファイル命令群
　ファイル命令群の命令として、「シナリオ読み込み」「シナリオ保存」、「終了」などがある。
　　　【００５７】
　「シナリオ読み込み」を選択すると、データ記録部１９に記録しているシナリオ名を表示し、編集したいシナリオを選択すると、シナリオを編集データ記録部１４に読み込み、画面にシナリオの先頭にある画面提示情報に記述されたメディアを提示し、シナリオ編集が可能となる。
　　　【００５８】
　「シナリオ保存」を選択すると、現在行っているシナリオ編集のシナリオデータをデータ記録部１９に保存する。
　　　【００５９】
　「終了」を選択するとマルチメディアプレゼンテーション編集装置の編集作業が終了する。  　」
　
（カ）「【００７２】
　「画面提示情報切り替え」を選択すると、画面データ編集部１３は現在編集中のシナリオに登録されている画面提示情報のリストを表示管理部１８に表示させ、利用者に編集したい画面提示情報選択させ、選択された画面提示情報に従い、メディアの提示を表示管理部１８に行わせる。
（４）実行命令群
　実行命令群には、「実行」、「実行中止」の命令がある。
　　　【００７３】
　「実行」は、現在表示している画面提示情報からプレゼンテーションを実行する。
　　　【００７４】
　「実行中止」は実行中のプレゼンテーションを中断し、編集に戻る。　」
　
　なお、図面５は動作のフローチャートが記載されているが、上記（エ）、（オ）を参酌すれば、当該図面には次の（キ）なる内容が実質的に記載されている。
　
（キ）ステップ５５において「シナリオ保存」を選択すると、現在行っているシナリオ編集のシナリオデータをデータ記録部１９に保存する。
　「シナリオ保存」を選択しない場合、「シナリオ実行」を選択でき、実行を選択すると、現在表示している画面提示情報からプレゼンテーションを実行する。
　何れの動作もループ処理されるものである。
　
　これら（ア）〜（キ）の記載及び図面の内容を総合すると、刊行物には、次の（ク）なる発明が記載されていると認められる。
　以下、これを「引用発明」と記す。
　
［引用発明］
　
（ク）編集した画面データや、マルチメディアシナリオなどの編集データ、静止画データ、テキストデータ、デジタル録音された音声データ、ＭＰＥＧなどの動画データを全てファイルとして保存する記録媒体であるデータ記録部１９と、
　前記記録媒体に記録された静止画データ、テキストデータ、デジタル録音された音声データ、ＭＰＥＧなどの動画データのファイルの再生に付加する編集操作を受け付ける入力管理部１１と、
　前記入力管理部からのコマンドを解釈し、シナリオ編集の制御を行う編集制御部１２およびシナリオ作成部１６と、を有し、
　「シナリオ保存」を選択すると、現在行っているシナリオ編集のシナリオデータをデータ記録部１９に保存し、
　「シナリオ保存」を選択しない場合、「シナリオ実行」を選択でき、実行を選択すると、現在表示している画面提示情報から表示部１７及びスピーカ１１０でプレゼンテーションを実行する、マルチメディアプレゼンテーション編集装置。
　
３．対比
　
　本願補正後発明と当該引用発明（ク）とを対比する。
　
　何れの発明も、記録媒体に記憶されたファイルの再生に付加する編集を行い、編集されたファイルを再生する装置である点で共通する。また、引用発明において記録媒体にファイルとして記憶される静止画データ、ＭＰＥＧなどの動画データは、画像ファイルに他ならない。
　本願発明における「再生データ」と引用発明における「シナリオ」は等価であり、引用発明における入力管理部１１、編集制御部１２およびシナリオ作成部１６は、本願補正後発明における再生データ作成手段に相当する。
　また、引用発明は、「シナリオ保存」を選択すると、現在行っているシナリオ編集のシナリオデータをデータ記録部１９に保存するものであるから、実質的にシナリオファイル記録手段を有しているものである。
　そして、引用発明は、「シナリオ保存」を選択しない場合、「シナリオ実行」を選択すると、現在表示している画面提示情報からプレゼンテーションを実行するもの、すなわち編集中のシナリオデータの保存前にプレゼンテーションを実行するものであり、これは仮再生に他ならない。また、引用発明における表示部は、編集されたシナリオ、すなわち再生データに従って画像ファイルを表示するものであるから「再生画面」に他ならない。
　したがって、引用発明は実質的に再生画面にプレゼンテーションを行う仮再生手段を備えているといえる。
　
　そうすると、引用発明における構成要素を本願補正後発明において用いられている用語に置き換えれば、本願補正後発明と引用発明は以下の点で一致、あるいは相違する。
　
　［一致点］
　
（ケ）複数の画像ファイルが記録可能な記録媒体と、
　前記記録媒体に記録された前記画像ファイルの再生に付加する編集操作を受け付ける編集入力手段と、
　前記編集入力手段による前記編集操作に基づいて再生データを作成する再生データ作成手段と、
　前記編集入力手段を介して入力された前記再生データをシナリオファイルとして前記記録媒体に記録するシナリオ記録手段と、
　前記編集入力手段による前記編集操作の受け付け期間中に、ユーザーによる所定操作を受け付けると、その時点までに作成された前記再生データに従って再生画面に再生する仮再生手段と、
　を備えたことを特徴とする画像再生装置。
　
　［相違点］　
　
（コ）本願補正後発明が、「前記記録媒体に記録されたシナリオファイルに基づいて、前記記録媒体に記録された前記画像ファイルを再生画面上に再生する本再生手段」を備えているものであるのに対し、引用例発明は、本再生手段について言及されていない点。　
　
（サ）本願補正後発明における仮再生手段が、「前記画像ファイルを前記再生画面（すなわち本再生画面）とは異なる子画面上に、」再生するものであるのに対し、引用例発明では、そのような限定がなされていない点。
　
４．相違点の判断 　　
　
　相違点（コ）について検討する。
　
　引用発明はマルチメディアプレゼンテーション編集装置の発明である。
　これはマルチメディアプレゼンテーションに用いるデータを編集して作成する装置であるから、編集が全て終了し、記憶媒体に記憶されたデータに基づいてプレゼンテーション、すなわち本再生をすることを前提とするものであって、編集は、本再生に用いるためのデータを編集していることは自明である。
　本再生があるから、シミュレーションが実行されるのであるであって、本再生を想定しないのであれば、シミュレーションという考え方が存在しない。
　したがって、該編集装置で編集され、記憶されたデータを本再生する手段が何らかの形で存在することは当然のことである。
　そして、本再生のための手段を、該編集装置自体が備えているか、外部にそのような手段を設けるかは設計的事項にすぎない。
　例えば、上記刊行物１には次のような記載がある。
　
（シ）「　【００３０】
　シミュレーション実行部１１１はマルチメディアプレゼンテーション編集装置に必ずしも必要な装置ではない。つまりマルチメディアシナリオ実行装置として別に用意しておき、マルチメディアプレゼンテーション編集装置から切り放し、シナリオを別途実行することもできる。このようなマルチメディアシナリオを実行する装置の例としては特願平５−２０３７９１号明細書に記載のマルチメディア文書の記述・提示方法で詳しく述べられている。　」
　
　これは、マルチメディアシナリオ実行装置は、マルチメディアプレゼンテーション編集装置に備えられてもよく、別に用意しておいてもよいということであって、編集装置がシナリオ実行装置、すなわち再生手段を備えていることは周知であることを意味している。
　
　したがって、相違点（コ）は、当業者にとって想到困難な事項ではない。
　
　相違点（サ）について検討する。
　
　ディスプレイを用いた装置において、作業中に必要な表示を本来の画面とは異なる子画面として表示することは常套手法である。
　シナリオを用いたプレゼンテーション装置のデータ編集において、編集中のシミュレーションの再生を子画面で行うことは単なる設計的事項にすぎない。
　
　したがって、相違点（サ）は、当業者にとって想到困難な事項ではない。
　
　なお、公知刊行物である特開平４−５６８９０号公報（平成２１年２月２７日付け審尋において刊行物３として提示）には、その第１２頁上右欄第１６行〜第２０行に、「シナリオデータシミュレーション実行時にはこれらの表示領域に縮小画面やシナリオデータ設定情報を表示することによって、シナリオデータの確認を実際のシナリオ実行する前に実行することができる。」との記載があり、シナリオ編集機能を備える装置が、実際のシナリオ実行（本願補正後発明における「本再生」に相当）をすることが可能であって、編集時にシミュレーションデータの確認の実行（本願補正後発明における「仮再生」に相当）をすることができることが示されている。
　
　そして、これら相違点（コ）（サ）を総合的に判断しても、本願補正後発明が格別顕著な構成であり、格別顕著な効果を奏するものであるということはできないから、本願補正後発明は、引用刊行物１に記載された引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　よって、本願補正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
　
５．むすび 
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
  
　平成２０年４月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１９年１２月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項２までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
　　【請求項１】
　複数の画像ファイルが記録可能な記録媒体と、
　前記記録媒体に記録された前記画像ファイルの再生に付加する編集操作を受け付ける編集入力手段と、
　前記編集入力手段による前記編集操作に基づいて再生データを作成する再生データ作成手段と、
　前記編集入力手段による前記編集操作の受け付け期間中に、ユーザーによる所定操作を受け付けると、その時点までに作成された前記再生データに従って前記画像ファイルを再生する仮再生手段と、
　前記編集入力手段を介して入力された前記再生データをシナリオファイルとして前記記録媒体に記録するシナリオ記録手段と、
　を備えたことを特徴とする画像再生装置。
　
２．引用刊行物に記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１および、その記載事項は、前記「第２における［理由］の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願請求項１に係る発明は、前記「第２における［理由］の１．」で検討した本願補正後発明から、仮再生手段が「前記再生画面とは異なる子画面上に再生する」であるという限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「第２における［理由］の４．」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　まとめ
　
　審判請求の理由について審理した結果は上記のとおりであり、残る請求項２に係る発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、拒絶査定を取り消す理由は存在しないから、結論のとおり審決する。
　
第５　付記
　
　審判請求人は、平成２１年２月２７日付け審尋に対する平成２１年４月２８日付け回答書において補正案を提示し、該補正案であれば、審尋における拒絶理由内容（これは上記審決における判断と同様のものである）が解消できるとしている。
　
　しかしながら、提示された補正案は「矛盾」の定義が明確でない点において特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するものでなく、また、矛盾を検出して該矛盾を修正することは、現在の請求項に記載されている発明を特定するための事項を限定的に減縮するものではなく、新たな技術思想具現化する事項を特定要件として付加するものと判断されるから、そうような補正は、これを認めることができない。