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　平成１１年特許願第２１５９６８号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　７日出願公開、特開２０００−３１０９１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年７月２９日（優先権主張、平成１１年２月２３日）の出願であって、平成１８年１２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年３月７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年３月７日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正事項 
　平成１９年３月７日付けの手続補正（以下、本件補正という）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を下記のように補正しようとする補正事項を含む。 
「　　【請求項１】
　像担持体上のトナー像を転写材上に転写させる転写手段であって、像担持体に接触又は近接して配置され、且つ弾性材料から構成された無端状転写手段と、
　該無端状転写手段をクリーニングするクリーニング手段と、
　該無端状転写手段に転写バイアスを印加する印加電極と、を備えた画像形成装置において、
　上記無端状転写手段は、弾性材料から成る基材上に表面コート層を備え、該基体を伸張していった場合に該表面コート層にクラツクが発生する時の伸長率である表面コート層クラック発生時伸張率が２５％以上になるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。」 
　上記補正事項は、補正前の請求項１の発明について、
　（ａ）「表面コート層を形成した構成を備え、」という誤記を「表面コート層を備え、」という記載に訂正する補正、
　（ｂ）「該表面コート層のクラツク発生時の伸長率」という記載を「該基体を伸張していった場合に該表面コート層にクラツクが発生する時の伸長率である表面コート層クラック発生時伸張率」という記載に変更する補正、
　（ｃ）特定するために必要な事項である「２０％よりも大きく設定」を「２５％以上になるように構成」に限定する補正、
を含むものである。
　ところで、上記（ｂ）の補正前の「該表面コート層のクラツク発生時の伸長率」という用語に関しては、本願の発明の詳細な説明には、「クラック発生時の伸張率とは、転写紙Ｓを担持する転写ベルト６の表面にクラックが発生するまで該転写ベルト６を伸張させたときの転写ベルト６の伸張率であり、転写ベルト６の伸びのことである。」と定義されている（段落【００５７】）。そうすると、上記（ｂ）の補正前の「該表面コート層のクラツク発生時の伸長率」という用語は、上記（ｂ）の補正後の「該基体を伸張していった場合に該表面コート層にクラツクが発生する時の伸長率である表面コート層クラック発生時伸張率」と実質的には異なる意味の用語ではなく、明りょうでない記載の釈明といえる。
　してみると、この補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに相当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（前記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
（２）刊行物に記載された事項 
（２−１）  刊行物１に記載された事項
　原査定における拒絶の理由に引用された特開平８−１６０７６６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
　
　（２−ａ）　転写搬送ベルト（【０００３】〜【０００４】）
「　【０００３】【発明が解決しようとする課題】　前記転写搬送ベルトは、ローラにかけまわされて回転されるが、一般に該ベルトは伸張し、この伸張に伴い該ベルト表面に亀裂が生ずる。一方、その回転時における片寄りを防止するため、該ベルトが接するローラの軸方向両端をテーパ状にしているものがある。このテーパ状にすることによる転写搬送ベルトの片寄り防止を効果あるものとするには、転写搬送ベルトに、伸びのある弾性体材料を使用することが必要である。
　【０００４】　像担持体からこの転写搬送ベルト上に落下したトナーや、転写材間に付着したトナーをクリーニングする必要から、当該ベルトにはクリーニングブレードやブラシなどのクリーニング手段が摺擦されるようになっている。これらクリーニングブレードやブラシによるクリーニング性を向上するにはトナーの離型性を良好にすることが必要であり、かつ、これらクリーニング手段の経時的な損傷を少なくするには、転写搬送ベルトの材料として低摩擦係数の材料、すなわち、硬い材料で構成するのがよいとされる。」
　（２−ｂ）  低摩擦係数の材料（【０００５】〜【０００８】）
「　【０００５】　このため、転写搬送ベルトの成形時には、伸びのある弾性体ベルトにどのようにして、低摩擦係数の材料、すなわち、硬い材料をコーティングするかが問題となる。
　【０００６】　低摩擦係数の材料は、硬い程、摩擦係数が低くなって、トナーの離型性向上など、本来の性質を発揮するのであるが、これらを弾性体ベルトにコーティングすると、ベルトの張力が高くなって伸びなくなり、転写搬送ベルトの片寄りを生じてしまう。
　【０００７】　この状態のベルトを無理に伸ばそうとすると、ベルト表面の被膜層に亀裂が入り、同亀裂部にトナーが入り込んでしまい、クリーニングブレードやブラシなどで掻き取れなくなり、結局、転写搬送ベルト表面にクリーニング不良が発生する。
　【０００８】　反対に、低摩擦係数の材料に比較的柔らかい材料を用いて、弾性の低いベルトに追従できるようにすると、ベルトの張力がそれほど高くならず、亀裂の発生は抑えられるものの、ベルト表面の摩擦係数が高くなってトナーの離型性が悪くなり、やはり、転写ベルトクリーニング不良を招いてしまうという問題がある。」
　（２−ｃ）  ベルトの構成層（【０００９】〜【００１１】）
「　【０００９】　このように、低摩擦化と、コート膜の柔らかさ、弾性化とは相反する関係にあり、ベルトに両方の性質を与えるには、非常に材料選択幅が狭くなる。特に、従来の場合、ベルトの構成層は２層であり、コート膜に亀裂が入ると、ベルトのランニングにより、亀裂が進行し、弾性体層に達していた。
　【００１０】　弾性体層には、ゴムが比較的使用される場合が多いが、ゴム中には、一般にゴム硬度低下およびベルト加工性向上の目的で軟化材が添加されている。軟化剤の種類にもよるが、トナーがベルトコート膜の亀裂に入り、弾性体層に達すると、ゴム中の軟化剤によるトナー固着が発生する。この状態になると、ブレード、ブラシでは非常にとれにくくなる。
　【００１１】　ベルト表面に付着したトナーは、転写材の裏面に付着して転写材の裏汚れを生じさせ、特に、両面コピーでは、裏面にも画像が形成されるので、両面コピー時の画像では非常に問題となる。」
　（２−ｄ）  図１の転写搬送ベルト（【００１８】〜【００２１】）
「　【００１８】【実施例】　図１に本発明にかかる転写搬送ベルトの構造を示す。下から順に内側層Ｃ、中間層Ｂ、表面層Ａの３層構造をなしている。内側層Ｃが支持ローラと直接接する部分であり、表面層Ａが転写材と接するともに、クリーニング手段とも接する部分である。
　【００１９】　内側層Ｃについて、この層を、弾性体層からなるＥＰＤＭゴムをベースとして、カーボンを添加することで、「ゴム練り→押出し→加硫→研磨」の工程を経て、厚さｔ＝０．５ｍｍのゴムベルトを得た。この材料の体積抵抗率は１×１０8Ωｃｍであった。
　【００２０】　つぎに、この中抵抗ゴムからなる内側層Ｃの表面にコーティングを施し、表１に示すように、実施例(1)、実施例(2)、実施例(3)、実施例(4)、実施例(5)、実施例(6)、比較例(1)、比較例(2)、比較例(3)のような構成の転写搬送ベルトを製作した。
　【００２１】　　【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
  
　（２−ｅ）  クリーニング性能（【００２２】〜【００２７】）
「　【００２２】こうして製作した実施例(1)、実施例(2)、実施例(3)、実施例(4)、実施例(5)、実施例(6)、比較例(1)、比較例(2)、比較例(3)の各転写搬送ベルトについて、後述する図３〜図７に示す画像形成装置のベルトユニットに装着した。この装着時におけるベルトの伸張率は５％であった。しかるのち、コピー１０００枚後の転写搬送ベルト表面に付着したトナー量をクリーニング性能として評価した。△印は概ね良好、○印は良い、☆印は極めて良い、×印は悪い、××印は非常に悪い、との評価結果をそれぞれ示している。
　【００２３】（一）  請求項１に対応する例
　比較例(1)：この転写搬送ベルトは、表面層Ａのクラックに関しては、図２（ａ）に示すように、表面層Ａにクラックが発生しており、このクラックは内側層Ｃに達していた。また、このゴム層に達したクラック部のトナーが入り込んで固着している様子が確認できた。これは、内側層Ｃとしてのオイルとトナーとの相溶性によるものと考えられる。
　【００２４】実施例(1)：前記比較例(1)に対し、実施例(1)の転写搬送ベルトは、表面層Ａにはクラックがあるものの、膜厚５μｍで比較例(1)の１５μｍよりも薄いため、クラックの量は少なく、深さも浅かった。また、クラックは伸びの大きい中間層Ｂにより抑えられ、内側層Ｃに達するクラックはなく、表面層Ａの上にトナーはあるものの、クリーニングブレード１６Ａ（図５、図６参照）により掻き取られ、クリーニング性能は非常に良好との評価を得た。
　【００２５】実施例(1)〜(6)の各例において、表面層Ａの材料よりも中間層Ｂの伸びが大きい関係となっており、これらの材料を用いた転写搬送ベルトにおいて、いずれも、クリーニング性能の評価は概ね良好である。
　【００２６】これに対し、表面層Ａの材料よりも中間層Ｂの伸びが小さい比較例(2)、(3)の場合には、クリーニング性能が悪い、あるいは非常に悪い。よって、表面層Ａの材料よりも中間層Ｂの伸びが大きい関係となる材料を選択した場合には、良好なクリーニング性能を得ることができる。
　【００２７】本例のように、中間層Ｂの伸びを大きくすることで、ゴムなどの弾性層との追従が良好となり、表面層Ａに若干のクラックがあっても、中間層Ｂにより、ゴムなどの弾性層へ達する深いクラックがなくなり、トナーの入り込みも少ないため、クリーニング性が向上し、転写材の裏汚れを防止できる。」
　（２−ｆ）  図５の画像形成装置（【００３８】〜【００４３】）
「　【００３８】　（五）  本発明の実施に適する画像形成装置の例
　図３に符号１で示す転写搬送装置は、ベルトユニット２を本体１Ａに対して着脱自在に支持している。ベルトユニット２は、図５に示すドラム状の感光体３からの現像画像を転写するために一対のローラ４、５に巻き付けられている転写搬送ベルト６、この転写搬送ベルト６を感光体３に対して接離させるＤＣソレノイド８と接離レバー９、転写搬送ベルト６に転写バイアスを印加するバイアスローラ１１、および、転写搬送ベルト６の電荷を除電する接触板１３とを備えている。
　【００３９】　また、転写搬送ベルト６の表面に付着する残留トナーや転写材としての転写紙Ｓの紙屑を掻き落すクリーニングブレード１６Ａを有するクリーニング装置１６やバイアスローラ１１に電圧を印加する高圧電源１２は図３に示す本体１Ａに設けられている。
　【００４０】　ローラ５は、図３、図４に示すように、図示しない駆動モータと連結する歯車５ｂを有していて、回転駆動するようになっている。転写搬送ベルト６は、このローラ５の回転に従動して感光体３との対向位置で転写紙Ｓの搬送方向（図５に矢印５０で示す方向）に移動することができるようになっている。
　【００４１】　転写搬送ベルト６は、例えば図２（ｂ）に示すように、内側層Ｃ、中間層Ｂ、表面層Ａの３層で構成されている。
　【００４２】　ローラ４、５は、図３、図５に示すように支持体７によって回転可能に支持されている。支持体７は、ローラ４、５のうち、矢印５０で示す転写紙搬送方向において、感光体３に対する転写位置の下流側に位置するローラ５の支持軸５ａを支点として揺動可能になっている。
　【００４３】　この支持体７は、転写搬送ベルト６の転写位置側を制御板８Ａからの信号により駆動されるＤＣソレノイド８によって動作される。すなわち、ＤＣソレノイド８には、接離レバー９が連結されていて、この接離レバー９が支持体７を動かして転写ベルト６を感光体３に対して接離させる。」
　
　上記摘記事項（２−ｄ）の表１から、実施例（１）において、「中間層Ｂ」が、材料はウレタンａ、伸びは３００％、厚さは１５μｍであること、「表面層Ａ」が、材料はウレタンａにテフロン分散、伸びは１５０％、厚さは５μｍであり、クリーニング性能は、極めて良いこと、比較例（１）において、「中間層Ｂ」が、無しで、「表面層Ａ」が、材料はウレタンａにテフロン分散、伸びは１５０％、厚さは１５μｍであり、クリーニング性能は、非常に悪いことが読み取れる。ここで、「伸び」が「破断伸び」であることは自明の事項である。（なお、前記実施例及び比較例の（１）乃至（６）の数字は、原文では丸付き数字である。）
　また、上記摘記事項の記載において、図面の記載も参酌すれば、「転写搬送ベルト６」が「無端状」であることは、明らかである。
　
　したがって、上記摘記事項（２−ａ）〜（２−ｆ）を総合勘案すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されている。 
　
「　ドラム状の感光体３からの現像画像を転写するための転写搬送ベルト６であって、感光体３に対して接離する、転写搬送ベルト６であり、その内側層Ｃは、弾性体層からなる、ＥＰＤＭゴムをベースとして、カーボンを添加して成形したゴムベルトである、無端状の転写搬送ベルト６と、
　転写搬送ベルト６の表面に付着する残留トナーや転写材としての転写紙Ｓの紙屑を掻き落すクリーニングブレード１６Ａを有するクリーニング装置１６と
　転写搬送ベルト６に転写バイアスを印加するバイアスローラ１１と、
  を備えた画像形成装置において、
　前記転写搬送ベルト６は、「内側層Ｃ」が、ＥＰＤＭゴム弾性体層であり、その上に「中間層Ｂ」及び「表面層Ａ」からなるコーティングが施されているものであり、
　前記「中間層Ｂ」が、材料はウレタンａ、破断伸びは３００％、厚さは１５μｍであり、前記「表面層Ａ」が、材料はウレタンａにテフロン分散、破断伸びは１５０％、厚さは５μｍであるように構成されている、
　画像形成装置。」
　
（３）本願補正発明１（前者）と刊行物１記載発明（後者）との対比 
　後者における
　「ドラム状の感光体３からの現像画像を転写するための転写搬送ベルト６であって、感光体３に対して接離する、転写搬送ベルト６であり、その内側層Ｃは、弾性体層からなる、ＥＰＤＭゴムをベースとして、カーボンを添加して成形したゴムベルトである、無端状の転写搬送ベルト６６」、
　「転写搬送ベルト６の表面に付着する残留トナーや転写材としての転写紙Ｓの紙屑を掻き落すクリーニングブレード１６Ａを有するクリーニング装置１６」、
　「転写搬送ベルト６に転写バイアスを印加するバイアスローラ１１」
　「転写搬送ベルト６」の「内側層Ｃ」である、「ＥＰＤＭゴム弾性体層」、
　「中間層Ｂ」及び「表面層Ａ」からなる「コーティング」、
は、それぞれ、
　前者における
　「像担持体上のトナー像を転写材上に転写させる転写手段であって、像担持体に接触又は近接して配置され、且つ弾性材料から構成された無端状転写手段」、
　「無端状転写手段をクリーニングするクリーニング手段」、
　「無端状転写手段に転写バイアスを印加する印加電極」、
　「弾性材料から成る基材」、
　「表面コート層」、
に相当する。
　
　そうすると、両者は、 
「　像担持体上のトナー像を転写材上に転写させる転写手段であって、像担持体に接触又は近接して配置され、且つ弾性材料から構成された無端状転写手段と、
　該無端状転写手段をクリーニングするクリーニング手段と、
　該無端状転写手段に転写バイアスを印加する印加電極と、を備えた画像形成装置において、
　上記無端状転写手段は、弾性材料から成る基材上に表面コート層を備えた、画像形成装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
（３−１）相違点 
　転写手段について、前者では「該基体を伸張していった場合に該表面コート層にクラツクが発生する時の伸長率である表面コート層クラック発生時伸張率が２５％以上になるように構成されている」のに対し、後者では、「表面コート層クラック発生時伸張率」について記載されていない点。
　
（４）判断 
  そこで、上記相違点について検討する。
　本願の発明の詳細な説明には、「表面コート層クラック発生時伸張率」について、
　「転写ベルト６の表面コート層６ｂのクラック発生時の伸張率を計測する場合、」として、「転写ベルト６の基材としてのベース層６ａ上に表面コート層６ｂを設けた状態で、該ベース層６ａを伸長し、その表面コート層６ｂにクラックが発生した時の伸張率を計測する」こと（段落【００５８】）、
　このようにして計測した「表面コート層６ｂのクラック発生時の伸張率」は、表面コート層単体で計測した場合とかわりがないこと（段落【００５８】）、
　本実施例の特徴的な構成は、転写ベルト６の表面コート層６ｂの材質として「伸びの良好な材質」、換言すれば「クラック発生時の伸長率の大きい材質」を用いることにより、クラック発生と、トナーの固着発生を防止するようにした点にあること（段落【００５９】）、
　この（請求項１の）発明は、転写ベルトの「表面コート層の材質」として「伸びの良好な材質」を使用することにより、クリーニング性の確保、転写ベルトへのトナー固着の防止、ブレードエッジ摩耗量の減少を実現することを目的としてするものであること（段落【００１４】）、
等が記載されている。
　これに対して、刊行物１には、コート層に伸び（破断伸び）の大きい材質を使用することにより、ゴムなどの弾性層との追従が良好となり、表面層Ａに若干のクラックがあっても、中間層Ｂにより、ゴムなどの弾性層へ達する深いクラックがなくなり、トナーの入り込みも少ないため、クリーニング性が向上し、転写材の裏汚れを防止できることが記載されており（前記（２−ｅ）参照）、破断伸びの大きい材質を使用すれば、クラック発生までの伸び量が大きくなることは明らかである。
　そうすると、本願補正発明１の「表面コート層」と刊行物１発明の「コーティング」とは、クラック発生までの伸び量の大きい材質を使用し、クリーニング性の確保、転写ベルトへのトナー固着の防止を図る点で軌を一にするものであり、本願補正発明１は、「表面コート層クラック発生時伸張率」という特定のパラメータを用いて「表面コート層」の伸びの大きさに下限を設けたに過ぎず、かつ、伸び率（伸長率）に関して、適宜の測定手段又は定義を導入し、その最適な数値範囲の下限値を設定することは、当業者の通常の創作能力の発揮であるから、「表面コート層クラック発生時伸張率」によって下限値を設定した点に格別の技術的意義を見いだすことはできない。
　してみると、転写手段について、「該基体を伸張していった場合に該表面コート層にクラツクが発生する時の伸長率である表面コート層クラック発生時伸張率が２５％以上になるように構成」することは、刊行物１に開示の技術事項から、当業者が格別の創意を要することではない。
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物１に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　したがって、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）　むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２
第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．　本願発明について 
　平成１９年３月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という。）は、平成１８年１１月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「　【請求項１】
　像担持体上のトナー像を転写材上に転写させる転写手段であって、像担持体に接触又は近接して配置され、且つ弾性材料から構成された無端状転写手段と、
　該無端状転写手段をクリーニングするクリーニング手段と、
　該無端状転写手段に転写バイアスを印加する印加電極と、を備えた画像形成装置において、
　上記無端状転写手段は、弾性材料から成る基材上に表面コート層を形成した構成を備え、該表面コート層のクラツク発生時の伸長率が２０％よりも大きく設定されていることを特徴とする画像形成装置。」 
　
　なお、上記の「該表面コート層のクラツク発生時の伸長率」という用語は、本願の発明の詳細な説明に記載の定義、「クラック発生時の伸張率とは、転写紙Ｓを担持する転写ベルト６の表面にクラックが発生するまで該転写ベルト６を伸張させたときの転写ベルト６の伸張率であり、転写ベルト６の伸びのことである。」（段落【００５７】）の意味で使用されているものと認める。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
　
（２）対比・判断 
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明１から、
　特定するために必要な事項である「２０％よりも大きく設定」について「２５％以上になるように構成」という限定事項を取り去ったもの、に相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物１に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物１に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物１に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。