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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２３３２５５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２３３２５５号の指定商品中「布製ラベル」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件審判請求に係る登録第４２３３２５５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２４類「織物（畳べり地を含む。），メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製ラベル，ビリヤードクロス」を指定商品として、平成１１年１月２２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申立て、その理由を要旨以下のとおり述べ、その証拠方法として甲第１号証ないし同第９号証を提出している。
（１）無効理由に引用する登録商標
　登録第９２６３５０号商標（以下「引用商標」としいう。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４４年２月１８日に登録出願し、第２５類「絵画用材料」を指定商品として、同４６年８月２３日に設定登録され、その後、この商標権は、昭和５７年２月２６日、平成３年１２月２４日及び同１４年１月２９日の３回にわたり存続期間の更新登録がされているものである。
（２）本件商標は、別掲のとおりの構成よりなり、引用商標は、「ＶＡＮＧＯＧＨ」の欧文字を書してなるところ、本件と引用の両商標に共通する「ＶＡＮＧＯＧＨ」について述べるに、オランダの著名な画家「ゴッホ」のフルネームは「Ｖｉｎｃｅｎｔ　ＶＡＮ　ＧＯＧＨ」といい、「ＧＯＧＨ」はオランダ語で「ホッホ」と発音されるが、国内では一般にドイツ語読みの「ゴッホ」で定着しており、その知名度から「ＧＯＧＨ」を判読不能とするのは失当と考える。
　したがって、両商標は「ファン・ゴッホ」又は単に「ゴッホ」の共通の称呼が生ずる互いに類似の商標であり、また指定商品「布製ラベル」と「絵画用材料」等とは共に「文房具」に含まれる類似する商品であり、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する商標である。
　なお、本件商標は請求人の国際登録第２０８５３７号の審査において拒絶の理由として引用されている(甲第９号証)。
　以上のとおりであるから、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効にすべきものである。
　
３　被請求人の主張
　請求書の副本を送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えたが、請求人は答弁書を提出していない。
　
４　当審の判断
（１）本件商標と引用商標の類否について
　本件商標は、別掲（１）のとおり、「Ｖ」「Ｖ」「Ｃ」の欧文字３文字を組み合わせたと思しき図形の下段に「ＶＡＮ　ＧＯＧＨ」の欧文字を横書きした構成よりなるところ、その図形部分と欧文字「ＶＡＮ　ＧＯＧＨ」は構成上分離しているものであって、かつ常に一体のものとして把握すべき理由は見出し得ないので、欧文字「ＶＡＮ　ＧＯＧＨ」の部分も独立して把握され得るとみられものである。それからすると、本件商標は、その構成中の「ＶＡＮ　ＧＯＧＨ」の欧文字に着目して商取引に当たることも少なくないものといえる。
　これに対し、引用商標は、別掲（１）のとおり、容易に「ＶＡＮＧＯＧＨ」の欧文字からなるものと把握されるものと認められる。
　しかして、「ＶＡＮ　ＧＯＧＨ」の欧文字について、請求人提出の甲第５号証（「広辞苑」（第４版）岩波新書発行）、同第６号証（「世界美術辞典」新潮社発行）、同第７号証（「ＫＥＮＫＹＵＳＨＡ’Ｓ　ＮＥＷ　ＥＮＧＬＩＳＨ−ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＤＩＣＴＩＯＮＡＲＹ」（新英和大辞典）研究社発行）及び同第８号証（「独和大辞典」小学館発行）によると、「ＶＡＮ　ＧＯＧＨ」の欧文字は、オランダの画家「ゴッホ」の名前を表したものであり、その原語による名前が「Ｖｉｎｃｅｎｔ　Ｖａｎ　Ｇｏｇｈ」また「Ｖａｎ　Ｇｏｇｈ」と書き表されることが認められ、わが国において、「ゴッホ」はオランダの画家としてよく知られているところであり、またその原語による名前が「Ｖｉｎｃｅｎｔ　Ｖａｎ　Ｇｏｇｈ」また「Ｖａｎ　Ｇｏｇｈ」と書き表されることも知られているものと認められる。
　してみると、本件商標の構成中「ＶＡＮ　ＧＯＧＨ」の欧文字及び引用商標「ＶＡＮＧＯＧＨ」の欧文字に相応して、両者は、共に「ヴァンゴッホ」の称呼を生じ、またオランダの画家の「ゴッホ」を観念させるものであるから、両商標は、外観上差異があるとしても、称呼及び観念を共通にする相紛らわしい類似する商標といわなければならない。
（２）商品「布製ラベル」と「絵画用材料」との類否について
　次に、本件商標の指定商品中の第２４類（平成３年通商産業省令７０号をもって改正された商標法施行規則第３条の商品及び役務の区分）「布製ラベル」と引用商標の設定登録時における指定商品である第２５類（昭和３５年通商産業省令１３号をもって改正された商標法施行規則第３条の商品の区分）「絵画用材料」の類否について検討する。
　ａ）本件商標の指定商品である「布製ラベル」は、布製の「ラベル」であるところ、「ラベル」とは、その表面に任意に記載し、目印のために物品に取り付け又は貼り付けて使用する表示用品の一種であつて、文房具又は事務用品といえるものである。そして、この商品は、ラベルの表面に表示する方法、例えば、ペンで手書き、プリンターで印字する等に適した材質やサイズが多種あり、またプリンターで印字するのに適するようにラベルが台紙に仮止めされシート状になっているもの等がある。そして、これらの「ラベル」は、文房具又は事務用のものに限らず、例えば、展示される絵画の名称や著作者名等の表示として使用される等、広範囲に利用されており、その被表示物又は表示する方法により、耐久性や柔軟性を考慮して、その材質が、紙製、プラスチック製、金属製等のほか、布製のものも製造販売されているところである。
　そして、「布製ラベル」は、他の素材のものを含め、文房具や商品等に使用するラベルとして、主に文房具店又は文房具類売場で販売されている商品といえる。
　ｂ）他方、引用商標の指定商品である「絵画用材料」は、昭和３５年通商産業省令７０号をもって改正された商標法施行規則第３条の商品の区分第２５類の「文房具類」に含まれる商品（三　絵画用材料）であり、その商品の区分を規定する同法施行規則（第３条）の別表によると、「三　絵画用材料」に含まれる具体的商品として「クレヨン、パステル、絵の具、絵の具溶き油、絵画用木炭、パレット、パレットナイフ、カンバス、絵絹」が例示されていて、それらの商品は、絵を描く際に使用される道具又は材料であり、いずれも、主に文房具店又は文房具類売場で販売されている商品といえる。
　ｃ）そうとすれば、「布製ラベル」と「絵画用材料」とは、いずれも、主に文房具店又は文房具類売場で販売される商品であることから、その主な流通経路、販売店（販売部門）を共通にする類似する商品と認められるものである。
（３）以上からすると、本件商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、その指定商品中「布製ラベル」は、引用商標の指定商品中「絵画用材料」と類似することから、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものといわざるを得ないものであり、同法第４６条第１項の規定により、本件商標の指定商品中「布製ラベル」の登録を無効にすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４１６０２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＢアシスタント」の文字を標準文字により横書きしてなり、平成１０年５月１９日に登録出願されたものであり、指定商品については、同１１年８月５日付け手続補正書により補正がされ、第９類「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４２３７５９５号商標（平成９年８月２９日登録出願、同１１年２月５日設定登録）及び登録第４２６９６１９号商標（平成９年９月１６日登録出願、同１１年４月３０日設定登録）は、「アシスタント」の文字と「ＡＳＳＩＳＴＡＮＴ」の文字とを二段に横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品とするものである。以下、これらの商標を一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標の指定商品は、それぞれ前記のとおりであって、本願商標の指定商品は、平成１１年８月５日付け手続補正書により補正された結果、既に引用商標の指定商品と非類似の商品となっていたものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号の規定に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　他に、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６３８６３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「極味豚」の漢字と「きわみぶた」の仮名文字を二段に書してなり、第２９類「食肉，肉製品」を指定商品として、平成１３年７月１２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１４年３月２２日付け手続補正書をもって、第２９類「豚肉，豚肉製品」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１４８８４００号の１商標は、「極」の文字を書してなり、昭和５２年１０月３１日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和５６年１１月２７日に設定登録された登録第１４８４００号商標から分割移転登録されたものであるが、その後、３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、また、平成１３年６月５日付け書換登録申請により、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年４月２４日に書換登録されたものである。さらに、その後、平成１４年１２月１２日に登録第１４８８４００号の１の２商標へ分割移転登録がなされ、その結果、指定商品は、第２９類「肉製品，加工水産物（かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのりを除く。）」となっているものである。
　同じく、登録第１４８４００号の２商標は、「極」の文字を書してなり、昭和５２年１０月３１日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和５６年１１月２７日に設定登録された登録第１４８４００号商標から分割譲渡により分割移転登録されたものであるが、その後、２回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１３年１０月５日付け書換登録申請により、第２９類「食肉」を指定商品として、平成１４年３月２０日に書換登録されたものである。
　同じく、登録第４４４２６１９号商標は、「極」の文字を書してなり、平成１１年１０月２０日登録出願、第２９類「食肉」を指定商品として、平成１３年１月５日に設定登録されたものである。（以下、一括して「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「極味豚」及び「きわみぶた」の文字からなるところ、その構成中の「豚」及び「ぶた」の文字が、本願の指定商品との関係では、「豚肉」を用いた商品であることを認識させるにとどまり、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものであるから、その構成中の「極味」及び「きわみ」の各文字部分が自他商品の識別標識として把握されるものとみるのが相当である。
　そして、下段の「きわみ」の仮名文字部分が、上段の「極味」の漢字部分の読みを特定したものと無理なく認識し得るものであるから、本願商標からは、該仮名文字に相応して「キワミ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用各商標は、「極」の文字からなるものであるところ、たとえ、「み」の字の送り仮名が付されていない場合であっても、該文字は、例えば、広辞苑（第五版）によれば、「物事の最上・最終のところ。きわみ、はて。」を意味する語として広く知られているとおり、「きわみ」とも観念され、と同時に「キワミ」と称呼される場合も決して少なくないものと判断するのが自然である。
　このことは、例えば、以下の新聞報道あるいはインターネット・ホームページ情報によっても、その一端を窺い知ることができる。
　（ア）２００３年１２月４日付け毎日新聞地方版／兵庫（21頁）
「［プレゼント］グルメバイキング「オリンピア」ディナー券２組４名様に／大阪」の見出しの下、「　新阪急ホテル地下１階グルメバイキング「オリンピア」（０６・６３７２・５２４０）では来年の１月３１日（土）まで蟹（かに）料理を中心とした「極（きわみ）」バイキングを開催中。」との記事。
　（イ）２００３年１２月１日付け朝日新聞大阪地方版／岡山（26頁）
「米の履歴、ネットで検索　全農県本部など開発／岡山」の見出しの下、「情報検索が可能な商品は、県下の農協で生産された「岡山の極（きわみ）」。袋に記載されている精米年月日などを、インターネット上のホームページに打ち込むと、田植えや収穫の時期、米の水分値や、うまみを表す食味値などを知ることができる。」との記事。
　（ウ）２００３年１１月２８日付け毎日新聞大阪朝刊（21頁）
「歳暮特集　お歳暮に真心こめ、ふるさとの美味を／奈良」の見出しの下、「高級「極（きわみ）」シリーズは贈り物に最適。極細に手切りした昆布に粉山椒（さんしょう）をまぶした「極」と、椎茸（しいたけ）または山椒入りの真昆布や、松茸（まつたけ）のつくだ煮などを組み合わせ、予算に応じた詰め合わせ（１５００〜１万円）が可能。」との記事。
　（エ）２００３年７月１２日付け朝日新聞名護屋朝刊（11頁）
「高級おにぎりで追走 サークルＫ（情報ファイル・商品）【名古屋】」の見出しの下、「サークルＫは１５日、高級おにぎり「極（きわみ）の具」シリーズ＝写真＝を発売する。「牛肉しぐれ」「づけ昆布明太子（めんたいこ）」「鮭（さけ）ハラミあぶり焼き」「備長炭火焼うなぎ」の４種類で、１個１６０〜１８０円。」との記事。
　そうすると、上記の実情からして、本願商標と引用各商標とは、その構成において全体として差異があるとしても、「極」の文字を共通にしているものであり、「キワミ」の称呼を共通にする類似の商標と判断するのが相当であって、かつ、本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品とは、同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４項第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３２４２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シーラス」の文字を横書きしてなり、第９類「電子回路を有するカード，磁気的に記号化されたカードの形式をもつ電子的データの担体」を指定商品として、平成９年１２月２５日に登録出願された平成９年商標登録願第１８８６０２号の分割出願として平成１２年１月２７日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１３年２月２８日付け手続補正書をもって、第９類「磁気的に記号化されたカードの形式をもつ電子計算機用電子的データの担体」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の査定に引用した登録第２２１９５６０号商標（以下「引用商標」という。）は、「シーラス」の文字を横書きしてなり、昭和６２年４月２０日に登録出願、第１１類「電子回路及びその他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年３月２７日に設定登録、その後、同１２年５月９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とは、その構成それぞれ前記したとおりであるから、両商標は外観、称呼及び観念のいずれからしても互いに類似するものであることは明らかであって、請求人（出願人）もこの点については何ら言及するところがない。
　つぎに、両商標の指定商品の類否について判断するに、本願の指定商品「磁気的に記号化されたカードの形式をもつ電子計算機用電子的データの担体」は、「電子計算機及びその部品」に属するものである。他方、引用商標に係る指定商品は、平成３年政令第２９９号に改正される前の第１１類に属する商品すべてを指定したものと認められ、「電子計算機及びその部品」は、その指定商品中に含まれるものである。
　そうとすれば、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８８７１５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「フラッシュ　レコーダー」の片仮名文字及び「ＦＬＡＳＨ　ＲＥＣＯＲＤＥＲ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年８月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年８月２７日付け手続補正書により、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，電話機械器具，有線通信機械器具，搬送機械器具，放送用機械器具，無線通信機械器具，無線応用機械器具，遠隔測定制御機械器具，音声周波機械器具，映像周波機械器具，電気通信機械器具の部品及び附属品，ＬＰレコード，録音済みの磁気カード，磁気シート及び磁気テープ，録音済みのコンパクトディスク，電子応用機械器具，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記録させた電子回路を除く。），集積回路，大規模集積回路，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２２０２６８２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和６０年３月８日に登録出願、第１１類「オーデイオ用変換プラグ、ヘツドホン延長コード、マイクコード、電源コード、スピーカーコード、テレホンピツクアツプ、アンテナ、イヤホン、ヘツドホン用イヤーパツド、テープレコーダ用ヘツドクリーニングキツト」を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録、その後、同１２年７月１８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第２４７２５８３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「フラッシュ」の片仮名文字及び「ＦＬＡＳＨ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和６１年７月１７日に登録出願、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、平成４年１０月３０日に設定登録、その後、平成１４年７月２３日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。そして、指定商品については、同年７月１１日に書換登録申請がされ、第６類「金属製彫刻」、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」、第１９類「石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻」及び第２０類「額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」とする書換登録が同年９月１１日にされたものである。
（３）登録第２５０５３１７号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６２年４月２８日に登録出願、第１１類「電池」を指定商品として、平成５年２月２６日に設定登録されたものである。
（４）登録第２７２３９７９号商標（以下「引用商標４」という。）は、「フラッシュ」の片仮名文字及び「ＦＬＡＳＨ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和６０年１０月１８日に登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード」を指定商品として、平成１０年２月１３日に設定登録されたものである。
（５）登録第４３３５０１７号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＦＬＡＳＨ」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年７月３日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電気磁気測定器，映画機械器具，光学機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，消防艇，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、同１１年１１月１２日に設定登録されたものである。
（以下、引用商標１ないし５を一括していうときは「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「フラッシュ　レコーダー」の片仮名文字及び「ＦＬＡＳＨ　ＲＥＣＯＲＤＥＲ」の欧文字を二段に横書きしてなるところ、その構成中の「フラッシュ」及び「ＦＬＡＳＨ」の文字は、「閃光、（ひらめく）瞬間」等の意味を有する語である。
　また、その構成中の「レコーダー」及び「ＲＥＣＯＲＤＥＲ」の文字は、「記録、録音などをする装置」の意味を有する語あって、本願の指定商品を取り扱う業界においては、例えば、「カセットテープレコーダー」、「ビデオテープレコーダー」、「ＩＣレコーダー」、「ＤＶＤレコーダー」、「録音機能付きデジタルビデオカメラ」、「録音機能付きＭＰ３プレーヤー（携帯音楽プレイヤー）」、「集音録音機能付き単眼鏡」等の録音、録画、記録などの各種装置あるいは該機能を備えた多くの商品が取り引きされていることからすれば、商品の機能、用途などの品質を表したと容易に認識、理解されるものである。
　そして、「フラッシュ」と「レコーダー」、あるいは「ＦＬＡＳＨ」と「ＲＥＣＯＲＤＥＲ」が一連のものとして特定の意味合いを有するものではないし、また、これを常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情も見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、その構成中、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は「フラッシュ」及び「ＦＬＡＳＨ」の文字部分であるというべきであり、これより生ずる「フラッシュ」の称呼をもって、取引にあたる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体より「フラッシュレコーダー」の称呼を生ずるほか、「フラッシュ」「ＦＬＡＳＨ」の文字に相応して単に「フラッシュ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標１、２、４及び５は、上記の構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「フラッシュ」の称呼、「閃光」の観念を生じること明らかである。また、引用商標３は、別掲（２）に示すとおり、若干デザイン化された構成よりなるが、「ＦＬＡＳＨ」の文字を表してなると容易に認識されるものであるから、これより「フラッシュ」の称呼、「閃光」の観念を生じるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、全体の外観においては相違する点があるとしても、「フラッシュ」の称呼及び「閃光」の観念を共通にする類似の商標というべきである。また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　なお、請求人は、他の登録例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張しているが、それらは引用商標との抵触関係や商標の構成、指定商品等において、本願とは事案を異にするものであり、その事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、また、本願については前記認定を相当とするものであるから、その主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１２２８０２２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１２２８０２２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＥＴＩＥＮＮＥ」の文字と「エテイエンヌ」の文字とを二段に横書きしてなり、昭和４８年５月２２日に登録出願され、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和５１年１０月２７日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により本件商標の指定商品中「洋服、コート」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁の要旨を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
１　請求の理由
　請求人の調査によれば、本件商標はその指定商品中「洋服、コート」につき継続して３年以上日本国内において使用されていないのみならず、本件商標を使用していないことについて何等正当な理由が存することも認められない。
　そればかりでなく、本件商標について専用使用権の設定又は通常使用権許諾の登録もないのであるから、使用権者による使用ということも問題にならないので、ここに請求人は商標法第５０条第１項の規定に基づき本件商標の指定商品中、上記商品につき登録取消審判を請求する。
２　答弁に対する弁駁
（１）本件商標は、甲２号証に見られる如く、「ＥＴＩＥＮＮＥ」の欧文字と「エテイエンヌ」の片仮名文字を上下二段に左横書きしたものである。
　しかるに、答弁書に添付の乙第１号証ないし乙第３号証に使用されている文字は、すべて「ＥＴＩＥＮＮＥ」の欧文字のみであるから、本件商標を使用したものとは認められないものである。
　蓋し、上段に記載された「ＥＴＩＥＮＮＥ」の欧文字は、特定の語義を有しない造語と認識せしめられるから、該欧文字からは、ローマ字の「エテイエンネ」、又は英語のｎｅｃｋｔｉｅ（ネクタイ）に倣い、英語風の「エタイン」等の称呼を生じせしめ、片仮名文字に相当する「エテイエンヌ」の称呼だけに限定されるものではないからである。
（２）仮に百歩譲って、本件商標の使用と認められるとした場合、請求人は、被請求人の提出した乙第１号証ないし乙第３号証について、以下具体的に反論する。
（ア）乙第１号証は、件外「ラベル」の使用証明であるから、本件の取消に係る商品「洋服、コート」の使用を立証したものではないこと明らかである。
（イ）乙第２号証の証明書は、ａ）あらかじめ証明事項を不動文字で記載した書面の下部に取引業者の記名押印を為したものだけのものであること。ｂ）添付ジャケットの写真には、確かに左手首部分に商標「ＥＴＩＥＮＮＥ」を付した「ラベル」と思われるものが見えるが、これとは別に、商品（洋服、コート）の性質から言って、えり吊りネーム又は裏地胸ポケット部分に商標が表示してあるのが普通であること。同上の仕入伝票は、ｃ）商標「ＥＴＩＥＮＮＥ」が記載されていないこと。
　上記ａ）〜ｃ）等の理由により、乙第２号証は使用証明としては、信憑性に乏しいこと明らかである。
（ウ）乙第３号証の証明書は、ａ）あらかじめ証明事項を不動文字で記載した書面の下部に取引業者の記名押印を為したものだけのものであること。ｂ）添付ジャケットの写真には、確かに左手首部分に商標「ＥＴＩＥＮＮＥ」を付した「ラベル」と思われるものが見えるが、これとは別に、商品（洋服、コート）の性質から言って、えり吊りネーム又は裏地胸ポケット部分に商標が縫製してあるのが普通であること。ｃ）商取引の事実を示す書類が皆無であることから、実際に、商標「ＥＴＩＥＮＮＥ」を付した商品「ジャケット」が市場で販売され、かつ流通しているかどうか不明であること。
　上記ａ）〜ｃ）等の理由により、乙第３号証は使用証明としては、信用し難いものであること明らかである。
（３）以上の通り、被請求人の提出した使用を立証する上記各書面（乙第１号証ないし乙第３号証）は、商標法第５０条の要件を具備しておらず、これらの証拠書類により、本件商標を使用しているとは認められない。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由の要旨を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
　答弁の理由
　被請求人は、本件商標を使用しているので、その証拠を提出すると共に、若干の補足説明をする。
　株式会社アワノの証明書及び仕入伝票　　　　（乙第１号証）
　株式会社マインド松井の証明書及び仕入伝票　（乙第２号証）
　江口株式会社の証明書　　　　　　　　　　　（乙第３号証）
［補足説明］
　被請求人は、繊維製品の卸売業を営むものであり、乙第１号証で証明したラベルを乙第２号証の製造業者に渡し、製造業者が製品に付し、被請求人に納入する。その後、被請求人が乙第３号証の小売業者に納入し、小売業者が販売したものである。
　このような証拠から、本件商標は、「洋服、コート」に含まれる「ジャケット」に使用されていることは明らかである。
　また、その使用形態も欧文字のみの使用であっても、同一の称呼及び観念が生じるものであるから、当然登録商標の使用と認められるものである。
　
第４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第２号証の証明願及び仕入伝票によれば、株式会社マインド松井は、商標「ＥＴＩＥＮＮＥ」（以下「使用商標」という。）を付した商品「ジャケット」（以下「使用商品」という。）を平成８年４月１０日より縫製し、継続的に被請求人に納入したことが認められる。
　同じく、乙第３号証の証明願によれば、江口株式会社は、使用商標を付した使用商品を平成１０年３月１０日より継続的に被請求人から納入し、販売していたことが認められる。
　そして、使用商標は、本件商標の欧文字部分のみの使用であるが、使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用とみるのが相当であり、また、使用商品は、請求に係る商品である「洋服、コート」の範疇に属する商品と認められる。
　さらに、乙第２号証の仕入伝票の日付は、平成１１年９月１０日であることから、使用商品は、本件審判の請求の登録前３年以内に納入していたものと認められる。
　してみれば、本件商標は、被請求人及び通常使用権者とみられる江口株式会社により、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中「ジャケット」について使用していたものといわなければならない。
　なお、請求人は、被請求人の提出した使用を立証する各書面（乙第１号証ないし乙第３号証）は、商標法第５０条の要件を具備しておらず、これらの証拠書類により、本件商標を使用しているとは認められない旨主張しているが、上記のとおり、使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用とみるのが相当であって、その他商標法第５０条の要件を具備してるものといえるから、この点に関する請求人の主張は認められない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、請求に係る指定商品についてその登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７１２６６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＳＴＥＲＳＷＥＥＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年８月６日に登録出願、その後、指定商品については、同１２年９月１１日付けの手続補正書において、「菓子及びパン」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６７０１９３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年１１月５日に登録出願、第３０類「チョコレート、チョコレート菓子」を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＭＡＳＴＥＲＳＷＥＥＴＳ」の欧文字を書してなるところ、該構成文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずると認められる「マスタースイーツ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「ＳＷＥＥＴＳ」の文字部分が「甘味、甘い物」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識され、把握されるとみるのが自然である。また、他に、本願商標中の「ＭＡＳＴＥＲ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「マスタースイーツ」の一連の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標から、単に「マスター」の称呼をも生ずるものとし、その上で、「マスターズ」の称呼をも生ずる引用商標と称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３８３１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＬＴＡ−ＢＩＯＳＣＩＥＮＣＥ」の文字を標準文字とし、第１類「工業用化学品，天然風味または天然風味と同等の人工風味からなる食物中の病原菌を削減するための鮮度保持剤・食物保存剤，防かび剤，その他の化学品，植物成長調整剤，高級脂肪酸，工業用粉類，肥料，人工甘味料」、第５類「室内その他の病原菌の削減が必要な環境で病原菌を削減するための薬剤，その他の汚染浄化剤，再生剤，抗ウイルス薬，解毒薬，抗生物質製剤，細胞増殖抑制製剤，肥満治療剤，その他の薬剤，人工授精用精液，乳児用粉乳，はえとり紙，防虫紙」及び第１１類「換気装置，衛生器具・装置及び設備，蒸発・霧状化・噴霧により活性物質を室内の空気・循環する空気に導入する装置，食品・化粧品・その他の腐りやすい製品の殺菌装置，植物保護・医療・獣医用殺菌装置，業務用殺菌装置，空気殺菌器，水の消毒・殺菌装置，牛乳殺菌機，飼料乾燥装置，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換機，暖冷房装置，家庭用電熱用品類，浄水装置，家庭用浄水器，汚水浄化槽，し尿処理槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽」を指定商品として、パリ条約に基づくドイツ連邦共和国を最初の出願（２０００年２月２３日）とする優先権の主張を伴うものとして、平成１２年１２月２２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１３年１２月２８日手続補正書により補正され、さらに同１６年１月２０日付け手続補正書により、第１類「天然風味または天然風味と同等の人工風味からなる食物中の病原菌を削減するための鮮度保持剤・食物保存剤，その他の化学品」及び第５類「室内その他の病原菌の削減が必要な環境で病原菌を削減するための殺菌剤，抗菌性・抗真菌性等を有し、浄化力を備えた薬剤，再生治療用薬剤，抗ウイルス薬，解毒剤，抗生物質製剤，その他の薬剤」と補正されたものである。
　
２　拒絶の理由
（１）この商標登録出願に係る指定商品中、第５類「室内その他の病原菌の削減が必要な環境で病原菌を削減するための薬剤，その他の汚染浄化剤，再生剤，解毒薬，細胞増殖抑制製剤，肥満治療剤」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第２４８３３９９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、拒絶の理由（１）の指定商品について前記１のとおり補正された結果、その範囲が明確なものとなったと認めることができる。
　そうすると、本願商標の指定商品は、政令で定める商品の区分に属するものとなった。
　また、引用商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１３年５月１日に存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が同１５年８月２０日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであり、同法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５４６６２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの立体商標よりなり、第２１類「食器類（貴金属製のものを除く。）」を指定商品とし、平成１１年６月１８日に登録出願されたものであるが、指定商品については平成１２年２月１６日付け手続補正書により第２１類「皿」に補正された。
　
２　原査定の拒絶理由
（１）本願商標は、皿の上面に「スシロー」「新鮮システム」「鮮度システム」の語及び「▼」と交差する直線よりなる図形を配してなるが、指定商品との関係において、「皿状の食器」の出所識別標識として認識されるとはいい難く、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認められるので、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）また、登録第４２０２６１５号、登録第４２０２６１６号、登録第４２０２６１７号、登録第４２０２６１８号、登録第４２０２６１９号、登録第４２０２６２０号、登録第４２４９０３１号及び登録第４２４９０３２号、登録第４２４０３３号の登録商標（以下、一括して「引用商標」という。）を引用して、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（３）さらに、本願商標は、その構成よりすれば、「皿」の形状の一つとしか認識されないので、本願指定商品中「皿」以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがるものと認められ、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、別掲のとおり、全体が皿とみられる立体的形状にその縁側に三角図形（▲）を対角線上に配置し、その三角図形を結び交差するように太い線を直線状に結んだ模様を施し、その三角図形の間にそれぞれ「新鮮システム」、「スシロー」、「鮮度システム」及び「スシロー」の文字を配してなる構成となっている。
　しかして、本願商標の構成中、皿とみられる立体的形状、三角図形（▲）及び三角図形を結ぶ太い線模様については、指定商品「皿」の形状及びその模様を表しているものであり、また「新鮮システム」、「鮮度システム」の文字部分は、「皿」が生鮮食品や料理等の食品を盛り込むのに使用される場合には、その商品の品質に通じる意味合いを理解させることがあるとしても、その構成中「スシロー」の文字部分ついては、特定の意味合いを理解、認識させることのない造語とみられるものであり、かつその文字部分も皿における模様の一部と理解されることはないものといい得ることから、本願商標に接する需要者は、顕著に表されている「スシロー」の文字部分をとらえ、自他商品を識別することができるものといい得るものである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用した場合に、自他商品の識別標識として機能し得るものであって、原審が説示するように、本願商標が、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして、拒絶することはできない。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その立体的形状から商品「皿」を認識させるところ、その指定商品が前項１のとおり「皿」に補正された結果、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということはできない。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
（３）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標に係る商標登録原簿を調査したところ、いずれの引用商標についても商標権者を「株式会社あきんどスシロー」に変更する登録がされていることが確認し得たので、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者とが同一人となったものと認められるものである。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
（４）まとめ
　以上のとおり、原査定における拒絶の理由は、解消し又は妥当なものでないので、原査定を取り消すべきものとする。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１３３５９９７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１３３５９９７号商標（以下「本件商標」という。）は、「パーレックス」の片仮名文字と「ＰＥＲＬＥＸ」の欧文字を横二段に書してなり、第３類「塗料、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５０年５月２７日に登録出願、同５３年７月２１日に設定登録、同６３年８月２４日及び平成１０年８月１１日に商標権存続期間の更新登録、同１５年３月１２日に本件審判の請求の登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「塗料用剥離剤，つや出し剤及びこれらに類似する商品」について登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とする、旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、その前記指定商品について継続して３年以上日本国内において使用していないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである、旨主張した。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように主張し、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第７号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）被請求人は、被請求人の完全子会社である三井金属塗料化学株式会社に通常使用権を与え、本件審判の請求前から本件商標を指定商品の「塗料」について、同社に使用させている。
　なお、「塗料」が「塗料用剥離剤」とは御庁における審査基準において同一の商品類似群(０３Ｃ０１)に属し、従って類似する商品であることは明らかである(乙第１号証の１及び２)。
（２）乙第２号証は、通常使用権者である三井金属塗料化学株式会社が、平成９年４月以来今日まで顧客に頒布している「外壁吹付材見本」のサンプルブックであり、ここに本件商標が見本とともに付されており、各種塗料との比較表もある。申し上げるまでもなく、「外壁吹付材見本」とは、住宅の外壁にその塗料(パーレックス)を吹付けた状態を分かりやすく表示したサンプルであって、決して外壁材そのものの見本ではない。
　また、見本には「仕上材」としての「パーレックス」の表示もあるが、外壁の塗装には下塗りと中塗り、そして最表面の上塗り(仕上げ)があり、仕上材とはこの外壁の最表面に吹付けされる塗料を指す。
　以上を要するに、外壁仕上材見本とは、外壁に吹付けガンで吹付塗装される仕上塗料の実物見本であり、そこには商標「パーレックス」が使用されている。
（３）乙第３号証は、平成１４年７月２２日付けで取引先である三金建材工事株式会社宛てに発行した請求書の控えであり、ここに製品の送り先、出荷日と共に製品名として本件商標「パーレックス」と明記されている。
　乙第４号証及び第５号証は、平成１４年１１月１１日及び８月５日付け発行の受注登録書であり、受注年月日とともに納入先、施工場所、商品名として「パーレックス」と明記されている。
　乙第６号証及び第７号証は平成１３年８月１日付け発行の出荷依頼書であり、納入先とともに本件商標「パーレックス」と明記されている。
（４）以上要するに、本件商標は本件審判請求日前３年以内に日本国内において、その指定商品中「塗料」について、通常使用権者により正当に使用されていることから、本件商標の登録は取り消されるべきではない。
　よって、答弁の趣旨のとおりの審決を求める。
　
４　当審の判断
　「外壁吹付材見本」（乙第２号証）には、共通標準１３色の見本として、ブリックブラウン及びティンバーブラウン等の色彩見本及びその色彩名称が記載され、また仕上がり見本として、「パーレックス」及び「グレースリーシリーズ」が記載され、「パーレックス」には「パーレックスＳ、パーレックスＢ、パーレックスＬ、パーレックスＭ」の各仕上がり見本が記載されていること、「この仕上り見本は紙に塗装してありますので、模様・艶等が実際とは若干異なる場合があります。」との注意書きが記載されていること、各種仕上材の吹付仕様一覧表中及び各種仕上材の比較表中にも「パーレックス」の文字がＳ、Ｌ、Ｍ又はＢの文字とともに記載されてこと及び「立地環境によって外壁仕上材に要求される性能」が記載されていること並びに製造元として「三井金属塗料化学株式会社、本部　千葉県船橋市西浦３−７−１、０４７４−３４−３１１３」等と記載され、責任施工会社として「三金建材工事株式会社、本社　東京都中央区東日本橋２−２６−６三洋ビル、０３−３８６２−８５３３」等と記載されていることが認められる。また、三井金属塗料化学株式会社（営業部、千葉県船橋市西浦３−７−１、ＴＥＬ０４７−４３４−３１１３）が三金建材工事株式会社（中央区東日本橋２−２６−６三洋ビル６Ｆ、ＴＥＬ０３−３８６２−８５３０）に宛てた２００２年７月２２日付け請求書（控）（乙第３号証）には、「締切日２００２年７月２０日」と記載されているほか、当月御買上額及び当月卸請求額、その細目等について記載されており、製品名・入目、個数、数量欄には、例えば、「パーレックス　Ｗ−７００　５８．　ライトグレー　２０ｋｇ　２　４０」等と記載されていることが認められる。
　これらの事実によれば、乙第２号証には作成日付の記載がなく、乙第２号証に記載されている三井金属塗料化学株式会社の電話番号が乙第３号証に記載されているものと比較すると市外局番が旧番号（千葉県船橋市の市外局番は、平成１１年１月１日に０４７４から０４７に変更された。）であり、被請求人が乙第２号証の作成時期等について立証していないので、乙第２号証が何時作成されのか必ずしも明確でないが、本件商標の通常使用権者である三井金属塗料化学株式会社が外壁吹付仕上材（以下「本件使用商品」ともいう。）として「パーレックス」の文字（以下「本件使用商標」という。）をその見本帳で使用し、少なくとも２００２（平成１４）年７月２２日ころ、東京都に所在する三金建材工事株式会社宛てた取引書類である請求書に製品名として本件使用商標を使用したと推認される。
　本件商標と本件使用商標との同一性について検討してみるに、本件商標が「パーレックス」の片仮名文字と「ＰＥＲＬＥＸ」の欧文字を横二段に書してなるのに対して、本件使用商標は、「パーレックス」の片仮名文字よりなるもので、欧文字「ＰＥＲＬＥＸ」が併記されていない点において本件商標と相違するが、「ＰＥＲＬＥＸ」「パーレックス」の各語が我が国において特定の意味合いを持って知られた語ではないこと及び「ＰＥＲＬＥＸ」の語が「パーレックス」と称呼されるものであることを併せ考慮すると、本件商標と本件使用商標とは社会通念上同一といって差し支えないものである。
　また、本件審判請求に係る指定商品と本件使用商品との関係について検討してみるに、本件使用商品は、本件審判請求に係る指定商品中の「塗料用剥離剤に類似する商品」であると解される。
　以上のことよりすれば、本件商標の通常使用権者が、本件審判請求の登録（平成１５年３月１２日）前３年以内に日本国内において本件審判請求に係る指定商品中の「塗料用剥離剤に類似する商品」について本件商標の使用をしていたというのが相当である。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中「塗料用剥離剤，つや出し剤及びこれらに類似する商品」について、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４５６８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＲＴＡＬＰＬＡＹＥＲ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、パリ条約に基づくアメリカ合衆国を第一国出願（２０００年１月１３日）とする優先権主張を伴う商標登録出願として、平成１２年４月２７日に登録出願されたものである。
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３４３８３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＯＲＴＡＬ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１０年９月１６日登録出願、第９類「全世界的通信ネットワーク上での電子的商取引用コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、同１１年１２月１０日に設定登録されたものである。
　                            　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されているばかりでなく、これより生ずると認められる「ポータルプレーヤー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ該構成中の「ＰＬＡＹＥＲ」の文字部分が、「音を再生する装置」等の意味合いを認識させるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、該構成文字全体に相応して「ポータルプレーヤー」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。　　
　したがって、本願商標より「ポータル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０３３９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ライトニングシリンダー」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１２年９月６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１３年８月１５日付け手続補正書により、第６類「安全錠、鍵、南京錠」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『軽量化されたシリンダー錠』等の意味合いを認識する『ライトニングシリンダー』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中、前記商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字よりは、原審において説示するような商品の品質を表示するかの如き意味合いは看取し得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の品質を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別機能を充分に果たし得るものといわなければならない。
　また、本願商標をいずれの指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。