【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５６３８７６号発明「植物保持容器及びこれを使用した芝生マットの形成方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　
　本件特許第２５６３８７６号についての出願は、平成５年６月１０日に出願され、その請求項１ないし３に係る発明は平成８年９月１９日に特許権の設定登録がなされたものである。
  これに対して、平成２０年１１月１１日に審判請求人　石川紫文より、本件特許明細書の請求項１ないし請求項３に係る発明について特許無効の審判が請求され、これに対して、被請求人　リードエンジニアリング株式会社より、平成２１年１月２７日付けで訂正請求がなされると共に、同日付けで答弁書の提出及び証拠説明書の提出がなされ、請求人より平成２１年３月３日付けで弁駁書が提出され、被請求人より平成２１年５月１９日付けで口頭審理陳述要領書及び証拠説明書が提出され、被請求人より平成２１年５月２１日付けで上申書が提出され、請求人より平成２１年５月２７日付けで口頭審理陳述要領書が提出され、被請求人より平成２１年５月２８日付けで上申書が提出され、平成２１年６月２日に第１回口頭審理が実施されたものである。
　
　
第２　訂正請求による訂正について
　
（１）訂正請求による訂正の内容
　
　被請求人が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　
ａ．訂正事項１
　本件特許第２５６３８７６号の特許登録時の明細書（以下、「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す特許請求の範囲の請求項１ないし３を、下記の（ｂ）に示す特許請求の範囲の請求項１及び２と訂正するものである。
　
（ａ）訂正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】水抜孔を有する底部を備えかつ上面が開放した平坦な箱体と、
この箱体に充填される芝生育成用の土壌に対し、該土壌の表面を覆うような位置にて固定される網状体とを備えた植物保持容器であって、
前記箱体の底部には、箱体周璧部よりも高さの低い多数のピンスタッドが上向きに形成されていることを特徴とする植物保持容器。
【請求項２】前記網状体の周囲を固定する固定用の枠部を設け、前記箱体に設けたタブと対応する位置の前記枠部に外側向きタブを形成し、これらのタブを固定具を介して相互に固定したことを特徴とする請求項１に記載の植物保持容器。
【請求項３】水抜孔を有する底部を備えかつ上面が開放した平坦な箱体に芝生育成用の土壌を充填し、該土壌の表面を覆うように網状体を固定した後、網状体を介してこの土壌に張り芝を植え、芝が成育することで芝の根や茎が前記網状体の網目部分を貫通したり、その網目部分に絡むようにし、芝の成育後に芝生全体が網状体を介して箱体に固定するように芝生を形成することを特徴とする芝生マットの形成方法。」
　
（ｂ）訂正後の特許請求の範囲　
　「【請求項１】
　水抜孔を有する底部を備えかつ上面が開放した平坦な箱体と、
　この箱体に充填される芝生育成用の土壌に対し、該土壌の表面を覆うような位置にて固定される網状体とを備えた植物保持容器であって、
　前記箱体の底部には、箱体周璧部よりも高さの低い多数のピンスタッドが上向きに、
且つ、その先端部に円錐状あるいは円板状の頭部を備えて
　
前記網状体の周囲を固定する固定用の枠部を設け、前記箱体に設けたタブと対応する位置の前記枠部に外側向きタブを形成し、これらのタブを固定具を介して相互に固定したこと
【請求項２】
　水抜孔を有すると共に、
底部には箱体周璧部よりも高さの低い多数のピンスタッドが上向きに、その先端部に円錐状あるいは円板状の頭部を備えて形成され、
該土壌の表面を覆うように網状体を固定した後、網状体を介してこの土壌に張り芝を植え、芝が成育することで芝の根や茎が前記網状体の網目部分を貫通したり、その網目部分に絡むようにし、
前記ピンスタッドが土壌と芝の根や茎で包み込まれ、
　
ｂ．訂正事項２
　本件明細書の段落【０００５】の記載を、
　
　「【課題を解決するための手段とその作用】
　上記目的を達成するためにこの発明では、水抜孔を有する底部を備えかつ上面が開放した平坦な箱体と、この箱体に充填される芝生育成用の土壌に対し、該土壌の表面を覆うような位置にて固定される網状体とを備えた植物保持容器であって、前記箱体の底部には、箱体周璧部よりも高さの低い多数のピンスタッドが上向きに、
且つ、その先端部に円錐状あるいは円板状の頭部を備えて
前記網状体の周囲を固定する固定用の枠部を設け、前記箱体に設けたタブと対応する位置の前記枠部に外側向きタブを形成し、これらのタブを固定具を介して相互に固定したこと
　
ｃ．訂正事項３
　本件明細書の段落【０００７】の記載を、
　
　「
前記
定し、固
　
ｄ．訂正事項４
　本件明細書の段落【０００８】の記載を、
　
　「箱体に充填した土壌に芝生を植設し、芝生マットを形成する方法としては、水抜孔を有すると共に、
底部には箱体周璧部よりも高さの低い多数のピンスタッドが上向きに、その先端部に円錐状あるいは円板状の頭部を備えて形成され、
前記ピンスタッドが土壌と芝の根や茎で包み込まれ、
　
ｅ．訂正事項５
　本件明細書の段落【００３４】の記載を、
　
　「
前記
により、
　
ｆ．訂正事項６
　本件明細書の段落【００３５】の記載を、
　
　「箱体に充填した土壌に芝生を植設し、芝生マットを形成する方法としては、水抜孔を有すると共に、
底部には箱体周璧部よりも高さの低い多数のピンスタッドが上向きに、その先端部に円錐状あるいは円板状の頭部を備えて形成され、
前記ピンスタッドが土壌と芝の根や茎で包み込まれ、
　
（２）訂正の適否の判断
　ａ．訂正事項１
　訂正事項１の訂正は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の削除と、本件明細書の特許請求の範囲の請求項２において、同請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「ピンスタッド」の構成を限定するための「
且つ、その先端部に円錐状あるいは円板状の頭部を備えて
底部には箱体周璧部よりも高さの低い多数のピンスタッドが上向きに、その先端部に円錐状あるいは円板状の頭部を備えて形成され
ピンスタッドが土壌と芝の根や茎で包み込まれ
　そして、上記訂正ａは、本件明細書の段落【００１５】の「ピンスタッド７の形状は図７または図８に示したものでは先端が鋭利なテーパ形状とされているが、この他に図９の（ａ），（ｂ），（ｃ）に示したような円柱状のものや、先端部に円錐状あるいは円板状の頭部７ａを設けたものとすることができる。」なる記載及び図９の記載に基づくものであり、上記訂正ｂは、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の「箱体の底部には、箱体周璧部よりも高さの低い多数のピンスタッドが上向きに形成されていること」なる記載、上記段落【００１５】の記載、及び図９の記載に基づくものであり、さらに、上記訂正ｃは、本件明細書の段落【０００６】の「また、箱体の中で芝の根や茎が網状体を貫通し、さらに土壌に無数に張り出ることにより、ピンスタッドが土壌と芝の根や茎で包み込まれ、芝生全体が箱体にさらに強固に固定されることになる。」なる記載に基づくものである。
　よって、訂正事項１の訂正は、本件明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ｂ．訂正事項２ないし６
　訂正事項２ないし６の訂正は、訂正事項１と整合を図るべく明細書の記載を訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項２ないし６の訂正は、訂正事項１の訂正と同様に、本件明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）したがって、平成２１年１月２７日付けの訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、並びに、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので当該訂正を認める。
　
　
第３　本件発明
　
　上述したように、訂正請求による訂正が認められたので、本件特許第２５６３８７６号の請求項１及び２に係る発明は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項（上記第２（１）ａ．の「（ｂ）訂正後の特許請求の範囲」に記載された事項）により特定されるものである。
  　
  　
第４　請求人が主張する無効理由の概要　 
　
　請求人は、　
　
１．審判請求に際し、証拠方法として下記甲第１ないし１２号証を提出し、「本件請求項１乃至３に係る各特許発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証、に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、本件特許は無効とすべきものである。」と主張し、
　
２．これに対し被請求人により平成２１年１月２７日付けでなされた訂正請求、並びに同日付けで提出された答弁書及び証拠説明書に対応して、平成２１年３月３日付けで下記甲第１３ないし１８号証を添付した弁駁書を提出して、「（訂正後の）本件請求項１乃至２に係る各特許発明は、審判請求書に添付した甲第１号証乃至甲第８号証や甲第９号証乃至甲第１２号証と、本弁駁書において新たに追加した甲第１３号証乃至甲第１６号証、甲第１８号証とに記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであり、答弁書における被請求人の主張も成立しないことが明らかになったと考えられるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、本件特許は無効とすべきものである。」と主張し、
　
３．さらに、これに対し被請求人により平成２１年５月１９日付けで提出された口頭審理陳述要領書及び証拠説明書に対応して、平成２１年５月２７日付けで下記甲第１９及び２０号証を添付した口頭審理陳述要領書を提出して、訂正後の請求項１及び２に係る発明の特許は、以下の（１）および（２）の理由により、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にされるべきである旨を主張している。　
　
（１）訂正後の請求項１及び２に係る発明は、甲第１ないし２０号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易にその発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　
（２）本件特許出願は、明細書の記載が特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないから、訂正後の請求項１及び２に係る発明は特許を受けることができないものである。　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
甲第１号証：特開昭６０−２１７８２９号公報
　
甲第２号証：実願平１−８４０５１号（実開平３−２４８３２号）のマイクロフィルム
　
甲第３号証：実願平２−８４９６１号（実開平４−４１２３５号）のマイクロフィルム
　
甲第４号証：特開昭５２−１３８０９号公報
　
甲第５号証：実願昭５８−９２１４３号（実開昭６０−２５７４号）のマイクロフィルム
　
甲第６号証：実公昭３７−２４９３６号証
　
甲第７号証：実願昭５６−１８７１６７号（実開昭５７−１１５８６４号）のマイクロフィルム
　
甲第８号証：実願平２−１１０３３号（実開平３−１０２８２５号）のマイクロフィルム
  　
甲第９号証：実願昭４９−１５１３１１号（実開昭５１−７５８３６号）のマイクロフィルム
　
甲第１０号証：実願昭６０−８６２０９号（実開昭６１−２０１５４４号）のマイクロフィルム
  　
甲第１１号証：特開平３−２５４６１３号公報
　
甲第１２号証：特開平５−１１２９３９号公報
　
甲第１３号証：実願昭５５−１９０８４５号（実開昭５７−１０７４８６号）のマイクロフィルム
　
甲第１４号証：実公昭５７−３３８３号公報
　
甲第１５号証：実願昭６２−９６３３４号（実開昭６４−４５７号）のマイクロフィルム
  　
甲第１６号証：特開昭６３−１５７９２０号公報
　
甲第１７号証：「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ辞書　大辞泉　『タブ【tab】』」のホームページの写し
  　
甲第１８号証：特開平３−１４４０１４号公報
　
甲第１９号証：実願平２−９７６００号（実開平４−５５２５２号）のマイクロフィルム
　
甲第２０号証：実願昭４７−１１３２２号（実開昭４８−８４７３９号）のマイクロフィルム
　
　
第５　被請求人の主張　
　
　一方、被請求人は、上記審判請求に対し、平成２１年１月２７日付けで訂正請求を行うとともに、同日付けで答弁書と下記乙第１号証を説明した証拠説明書を提出し、平成２１年５月１９日付けで口頭審理陳述要領書と下記乙第２号証を説明した証拠説明書を提出し、平成２１年５月２１日付けで上申書を提出し、平成２１年５月２８日付けで上申書を提出し、請求人の提出した証拠方法によっては、訂正後の請求項１及び２に係る発明の特許を無効にすることはできないと主張している。
  　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
乙第１号証：小学館ランダムハウス英和大辞典編集委員会，「小学館ランダムハウス英和大辞典　第４巻」，第１版，株式会社小学館，昭和５４年８月２０日，ｐ．３６１
　
乙第２号証：新村　出，「広辞苑」，第６版，株式会社岩波書店，平成２０年１月１１日，ｐ．１７５２
　
　
第６　当審の判断
  　
[はじめに]
　請求人が行った、平成２１年３月３日付けで提出された弁駁書において新たに追加された甲第１３ないし１８号証により立証しようとする事実に基づく請求の理由の補正（上記第４の２．参照）、及び、平成２１年５月２７日付けで提出された口頭審理陳述要領書において新たに追加された甲第１９及び２０号証により立証しようとする事実に基づく請求の理由の補正（上記第４の３．（１）参照）は、それぞれ被請求人が行った訂正請求に起因して必要になった補正と認められ、また、審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであるから、審判長は、特許法第１３１条の２第２項の規定により、それらの請求の理由の補正を認める決定をした。
　しかしながら、平成２１年５月２７日付けで提出された口頭審理陳述要領書において新たに主張された特許法第３６条第４項及び第６項の無効理由（上記第４の３．（２）参照）は、訂正請求直後の弁駁機会までに提出されない無効理由であり、審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものではないから、審判長は、特許法１３１条の２第２項の規定により、その理由を追加する補正を認めない決定をした。
　よって、当審では、特許法第２９条第２項についての無効理由のみについて検討する。
　
　また、審判請求書、平成２１年３月３日付け弁駁書、平成２１年５月２７日付け口頭審理陳述要領書のいずれにおいても、甲第９ないし１２号証についての技術内容が全く触れられておらず、また、特許明細書の請求項１ないし３に係る発明、訂正後の請求項１及び２に係る発明の進歩性を否定するにあたり、甲第９ないし１２号証を具体的にどのように用いるのかが記載されていないことから、第１回口頭審理において、請求人に対し甲第９ないし１２号証の取り扱いを確認したところ、審判請求書、平成２１年３月３日付け弁駁書、平成２１年５月２７日付け口頭審理陳述要領書から、甲第９ないし１２号証に関する記載を全て削除することを確認した。
　よって、請求人が提示した証拠については、甲第９ないし１２号証を除いた甲第１ないし８号証、甲第１３ないし２０号証を採用する。
　
　
１．本件発明１について
　
１−１．本件発明１は、訂正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　水抜孔を有する底部を備えかつ上面が開放した平坦な箱体と、
　この箱体に充填される芝生育成用の土壌に対し、該土壌の表面を覆うような位置にて固定される網状体とを備えた植物保持容器であって、
　前記箱体の底部には、箱体周璧部よりも高さの低い多数のピンスタッドが上向きに、
且つ、その先端部に円錐状あるいは円板状の頭部を備えて
　
前記網状体の周囲を固定する固定用の枠部を設け、前記箱体に設けたタブと対応する位置の前記枠部に外側向きタブを形成し、これらのタブを固定具を介して相互に固定したこと
　
　これに対して、審判請求書及び平成２１年３月３日付け弁駁書並びに平成２１年５月２７日付け口頭審理陳述要領書の記載内容と、第１回口頭審理において当審が確認した、これらの書類の記載内容についての確認事項からみて、請求人は無効理由として、本件発明１が、甲第１ないし７号証記載の発明及び甲第１３ないし１６号証記載の発明並びに甲第１８ないし２０号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張しているものである。
　
１−２．甲各号証の記載事項
　
　甲第１ないし７号証及び甲第１３ないし１６号証並びに甲第１８ないし２０号証には、以下の事項が記載されている。
　
（１）甲第１号証について
　甲第１号証：特開昭６０−２１７８２９号公報には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「底部に１又は２以上の透水穴を、又は、底部をメツシユもくしは桟とした枠函に植土を入れ芝を植生又は移植した芝ブロック。」（特許請求の範囲第１項）
（１ｂ）「この発明では、予め芝ブロックを生産しておき、ゴルフ場のフエアウエイやグリーンに敷設し、或は、荒れた部分を修復するために、その部分に芝ブロックを敷設することにより容易にその目的を達成しうるものである。」（公報第１ページ左欄第１７行〜同右欄第２行）
（１ｃ）上記（１ａ）及び（１ｂ）の事項より、枠函は芝生である植物を保持する植物保持容器であることが分かる。
　
　そうすると、上記（１ａ）ないし（１ｃ）の事項及び図面から、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲第１号証記載の発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
＜甲第１号証記載の発明１＞
「透水穴４を有する底部を備えかつ上面が開放した平坦な枠函１に芝を植生するために用いる植土を入れるようにした植物保持容器。」
　
（２）甲第２号証について
　甲第２号証：実願平１−８４０５１号（実開平３−２４８３２号）のマイクロフィルムには、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（２ａ）「[産業上の利用分野]
　本考案は、天然芝等の草本系植物をコンクリート表面等に張るとき等に使用する植物育成パネルに関する。」（明細書第１ページ第１９行〜同第２ページ第１行）
（２ｂ）「本実施例の芝生育成用パネルは、第１図に示すように、厚さ１０ｃｍ程度で（１〜２）×（１〜２）ｍの面積をもつ板状体１を備えている。この板状体１の内部は、底壁２を除き空洞になっている。」（明細書第５ページ第２０行〜同第６ページ第３行）
（２ｃ）「内部空間４には、第２図に示すように、吸水性の不織布５及び保水物質６が充填されている。
　保水物質６としては、海面，スポンジ，膨潤性樹脂又は繊維等が使用される。或いは、第２図に示すように、表層部に不織布５があって、内部空間４の開口部から保水物質が流出する恐れがない場合、鹿沼土等の土質粒子を使用することもできる。」（明細書第６ページ第１４行〜同第７ページ第１行）
（２ｄ）「内部空間４に充填されている不織布５及び保水物質６は、網状体７で押さえられ、内部空間４からの脱落を防いでいる。
　この網状体７の固定は、たとえば、内部壁３と共に板状体１を縦方向に分割し、その間に網状体７を挟み込み、上部及び下部を熱融着することによって、簡単に板状体１に組み込まれる。」（明細書第７ページ第１０〜１６行）
　
　そうすると、上記（２ａ）ないし（２ｄ）の事項及び図面から、甲第２号証には以下の発明（以下、「甲第２号証記載の発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
＜甲第２号証記載の発明１＞
「底壁２を備えかつ上面が開放した平坦な板状体１と、この板状体１に充填される芝生を育成するための不織布５に対し、該不織布５の表面を覆うような位置にて固定される網状体７とを備えた芝生育成用パネル。」　
　
（３） 甲第３号証について
　甲第３号証：実願平２−８４９６１号（実開平４−４１２３５号）のマイクロフィルムには、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（３ａ）「（産業上の利用分野）
　この考案は、ビル、住宅等の屋上、ベランダ等に配置されて、植物栽培用の土壌を支持するガーデン用プランターに関する。」（明細書第１ページ第１７〜２０行）
（３ｂ）「第１図は第１の考案の一実施例にかかる屋上またはベランダ等のガーデン用プランターを一部切り欠いて示す斜視図である。
　そのプランター10は、保持材12と保水材14と網状体16が一体になったもので、主に草花、芝生等のような比較的背の低い植物を栽培するのに用いられるものである。
　保持材12は、プランター上の土壌を支持するとともに保水材14を内部に保持するためのものである。」（明細書第６ページ第１１〜２０行）
（３ｃ）「保持材12の上面には、複数の凹部18が保持材12下面に向けて形成され、その凹部18の底部と保持材底面12ａを連通する貫通孔12ｂが形成され、」（明細書第７ページ第３〜６行）
（３ｄ）「網状体16は、植物の根を網状体に絡み付けて植物を倒れにくくするため、および保持材12と保水材14に加わる土壌からの荷重を分散させるために、保持材12上面に設けられるものである。」（明細書第８ページ第２０行〜同第９ページ第３行）
（３ｅ）「網状体16は、接着剤等の固定手段により保持材12上面に固着してもよい」（明細書第９ページ第９〜１１行）
  　
　そうすると、上記（３ａ）ないし（３ｅ）の事項及び図面から、甲第３号証には以下の発明（以下、「甲第３号証記載の発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
＜甲第３号証記載の発明１＞
　「貫通孔１２ｂを有する底部を備えかつ上面が開放した平坦な保持材１２と、この保持材１２に充填される芝生を栽培するための保水材１４に対し、該保水材１４の表面を覆うような位置にて固定される網状体１６とを備えたガーデン用プランター。」　
　
（４）甲第４号証について
　甲第４号証：特開昭５２−１３８０９号公報には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（４ａ）「本発明は稲等の中〜成苗マット苗育苗器を使用するマット苗育苗方法の考案に関する。」（公報第１ページ左下欄第１２，１３行）
（４ｂ）「本発明に係る育苗器は、プラスチックその他による一体成型品であって、全体的に１つの剛体をなし、第１図示の如くほぼ長方形の函体１の底板２上に多数のほぼ同形な突起体３をほぼ等間隔並行状に突設したものである。」（公報第１ページ右下欄第７〜１１行）
（４ｃ）「各突起体３の高さは、第２図示の如く、函体１の上縁４からほぼ５mm下げた如き上縁４との段差ある」（公報第１ページ右下欄第１５〜１８行）
（４ｄ）「突起体３の形状は、第１〜２図示の如き頂面５をほぼ平らにした類４角錐体のほか、同様な頂面５を設けた類３角錐体、類多角錐体、類円錐体等とする事が出来、またこれらの類錐体の頂面５を廃し頂上をほぼ尖鋭状とする事も出来る。頂面５は鈍角状や半球状等の曲面状とする事を妨げない。突起体３はまた類３角柱体や類４角柱体その他の類多角柱体および類円錐体等とする事も出来る。」（公報第１ページ右下欄第１９行〜同第２ページ左上欄第７行）
（４ｅ）「底板２は無孔状とするもののほか、その所々に出根用の孔８を所望数穿つ事が出来る。・・・中略・・・出根用の孔８から排水させ・・・中略・・・る事を妨げるものではない。」（公報第２ページ右上欄第１２〜１７行）
（４ｆ）「第２図示のＢ−Ｂ線で示す如く各突起体３の高さを函体１の上縁４から相当な段差（ほぼ５mm）で低からしめてある場合は、そのＢ−Ｂ線で示す付近まで床土用の土壌材１０を配し、・・・中略・・・それらの土壌材１０の上に種籾を１函体（面積ほぼ３０cm×６０cm）当り１００ｇ〜５０ｇをほぼ均一に播種する。」（公報第２ページ左下欄第５〜１６行）
（４ｇ）「かくする内に籾土表面から出芽し苗体ｇが成長を続ける事となるから、播種後３０日〜４０日草丈１５cm〜２５cmとなった時に、・・・中略・・・１隅の茎葉群をわしづかみにして持ち上げるか、函体１を逆様にして上下左右に震動させるか、底板２の裏面をたたくかすると、突起体３の多数存在により函体１内で自由な伸展を制限された各苗体ｇの根が突起体３を取り巻くようにして強固に絡み合っているので、播種量が少くても１枚のマット状苗として崩れる事なく取り出す事が出来る。」（公報第２ページ右下欄第６〜１７行）
（４ｈ）上記（４ｆ）及び（４ｇ）の事項より、突起体３が土壌材１０と苗体ｇの根で包み込まれていることが分かる。
  　
  そうすると、上記（４ａ）ないし（４ｈ）の事項及び図面から、甲第４号証には以下の発明（以下、「甲第４号証記載の発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
＜甲第４号証記載の発明１＞
　「排水する出根用の孔８を有する底板２を備えかつ上面が開放した平坦な函体１を備えたマット苗育苗器であって、前記函体１の底板２には、函体１の上縁４よりも高さの低い多数の突起体３が上向きに形成されているマット苗育苗器。」
　
（５）甲第５号証について
　甲第５号証：実願昭５８−９２１４３号（実開昭６０−２５７４号）のマイクロフィルムには、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（５ａ）「打撃時の感触を良好なものにし、アイアン用の練習にも最適でしかも耐久性に富むゴルフ練習用マットを提供するものである。」（明細書第２ページ第１０〜１３行）
（５ｂ）「長方形若しくは矩形等の基板２には、人工芝生マット６を嵌めるのに充分な大きさの嵌合部４が形成され、この嵌合部４内には、多数の突起部５を立設する。該基板２の表面より低い高さにした段差部３を、嵌合部４の一側縁から打撃する方向に向け、該段差部３の表面より更に一段低い高さとなる様に突起部５が施され、該嵌合部４に人工芝生マット６を嵌め込んでゴルフ練習用マット１が構成される。
　合成ゴム、合成樹脂等の素材で一体成型した基板２の嵌合部４に人工芝生マット６を嵌め込むことで、人工芝生マット６の基部７は、第２図の断面図に示す通り各突起部５上に載置され、段差部３の壁面８に当接する状態となり、打撃毎に人工芝生マット６自体が嵌合部４から紊りに外れない様にしている。」（明細書第３ページ第２〜１７行）
（５ｃ）「この考案のゴルフ練習用マットは、既存の練習用マットに比べ、基板と一体成型された弾力性に富む多数の突起部を立設することで、人工芝生マットの裏面に貼着したクッション部材若しくはゴム板が打撃練習を繰り返している内に剥離する虞れも解消され、練習時のダフリによる衝撃が緩和されるので打撃感触も良好となり、」（明細書第５ページ第２〜８行）
（５ｄ）上記（５ｂ）の事項より、基板２は人工芝生マットを嵌めて保持する保持容器としての機能を備えていることが分かる。
　
　そうすると、上記（５ａ）ないし（５ｄ）の事項及び図面から、甲第５号証には以下の発明（以下、「甲第５号証記載の発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
＜甲第５号証記載の発明１＞
　「底部を備えかつ上面が開放した平坦な基板２を備えた人工芝生マットの保持容器であって、基板２の底部には、基板２の表面よりも高さの低い多数の突起部５が上向きに形成されている人工芝生マットの保持容器。」
　
（６）甲第６号証について
　甲第６号証：実公昭３７−２４９３６号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。
  　
（６ａ）「本考案は一側に基板１を、また他側に挟持間隙条２を有する合成樹脂または金属の短筒体ａよりなりこの短筒体ａに螺子杆３を貫挿しボルト４により螺締して挟持間隙条２に挟んだ覆布または覆網５の耳部５’を挟持させるようになしたものである。
　本考案張架具は苗床の日覆、霜除けあるいは防虫、防鳥の覆い等に使用する覆布（カンレイシヤ）または覆網等を開閉自在に２本の張架線間に張架するに使用するものである。短筒体ａは合成樹脂または金属等の弾性体でこしらえてある。それで第４図に示すように使用しない時は挟持間隙条２が開いておるがこれに布または網５の耳部５’を挟んで螺子杆３のボルト４を締めると耳部５’を強く挟みこれに固着する。この場合短筒体ａ内にある耳部５’の一部に螺子杆３を突挿しておくと耳部５’と短筒体ａの関係が一層強くなり安全である。
　本考案張架具を使用して覆布または覆網５を苗床等の上面に張るには先ず覆布または覆網５の両側耳部５’に一定間隔を保って張架具ａを多数取り付ける。そしてこの両側の短筒体ａにそれぞれ連続せる張架線６，６を挿通し張架線６，６の両端を横木７，７にそれぞれ固着するものである。」（公報第１ページ左欄第９〜３１行）
　
　そうすると、上記（６ａ）の事項及び図面から、甲第６号証には以下の発明（以下、「甲第６号証記載の発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
＜甲第６号証記載の発明１＞
「覆布または覆網５の周囲の耳部５’に多数の張架具ａを取付け、張架具ａに張架線６を挿通し、張架線６の両端を横木７に固着する構成。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（７）甲第７号証について
　甲第７号証：実願昭５６−１８７１６７号（実開昭５７−１１５８６４号）のマイクロフィルムには、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（７ａ）「栽培床面に沿つて網を張り、その上下にチツプ状をした軽量多孔質材を敷きつめ、この敷きつめた軽量多孔材に比較的丈の高い植物を栽培することを特徴とする植物栽培床。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
（７ｂ）「この考案は草花、樹木、野菜などの比較的丈の高い植物を栽培する植物栽培床に関する。」（明細書第１ページ第１３、１４行）
（７ｃ）「第１図はこの考案の一実施例を示すもので、箱型の容器１内の中段に網２を容器１内いつぱいに広がるようにして固定している。」（明細書第３ページ第２〜４行）
（７ｄ）「網２を容器１に固定するには接着剤、ねじなどを用いる。
　上記のように網２を取り付けた容器１に軽量多孔質材３，４を充填する。すなわち、下側に軽量多孔質材４を充填したのち容器１に網２を取り付け、更にその上に軽量多孔質材４を充填する。」（明細書第３ページ第１４〜１９行）
（７ｅ）「容器１の底部には余剰の水を排出する排出孔５を設けている。」（明細書第４ページ第１０、１１行）
（７ｆ）「播種の代りに草花や樹木を移植してもよい。」（明細書第４ページ第１８、１９行）
（７ｇ）「単に容器に軽量多孔質材を充填しただけのものでは、草花や樹木７の支持力が弱い。したがつて、丈の高い植物は転倒して根が露出し、生育が困難となる虞れがある。そこで、この考案では容器１内に網２を取り付け、草花や樹木７の根８を網２にからませ支持力を増大させている。」（明細書第５ページ第１〜６行）
（７ｈ）上記（７ｆ）及び（７ｇ）の事項より、草花や樹木７が育成して根８が網２にからむことにより、草花や樹木７の育成後に草花や樹木が網２を介して容器１に固定されることが分かる。
　
　そうすると、上記（７ａ）ないし（７ｈ）の事項及び図面から、甲第７号証には以下の発明（以下、「甲第７号証記載の発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
＜甲第７号証記載の発明１＞
「底部を備えかつ上面が開口した平坦な容器１と、この容器１に充填される丈の高い植物を栽培するための軽量多孔質材４に対し、該軽量多孔質材４を覆うように固定される網２とを備えた容器１であって、網２をねじを用いて容器１に固定する植物栽培床。」
  　
（８）甲第１３号証について
　甲第１３号証：実願昭５５−１９０８４５号（実開昭５７−１０７４８６号）のマイクロフィルムには、図面とともに、次の事項が記載されている。
  　
（８ａ）「人工芝・ジュータン等の敷物類を床材に係止する敷物類係止具に於いて、係止具は各種型状より構成されると共に、その基板の上面に単数又は複数個の突設部を設け、該突設部には先端に係合部を形成すると共に、該基板の下面は接着面となし、前記突設部の係合部を敷物類の織目又は通孔に着脱自在に挿着することを特徴とした人工芝・ジュータン等の敷物類係止具。」（実用新案登録請求の範囲）
（８ｂ）「この考案はベランダ、バルコニー等の各種床材仕上げ及びコンクリートの仕上げ等に人工芝・ジュータン等の敷物類を係止固定せしめるための敷物類係止具に関するものである。」（明細書第１ページ第１４〜１７行）
（８ｃ）「この考案によれば、床材等の表面に係止具を適宜箇所に配置するだけで、敷物類を上から押すだけで容易に固定できると共に、掃除する際にも敷物類を簡単に脱離できるので大変に便利である。」（明細書第２ページ第２０行〜同第３ページ第４行）
（８ｄ）「係止具（１）は、合成樹脂又はその他の構成材料より各種形状に構成され、その基板（２）の上面側には単数又は複数個の突設部（３）（３）を形成する、この突設部（３）（３）には、先端に各種形状の係合部（４）（４）を形成せしめてある。（５）は、ジュータン・人工芝等の敷物類を示し、（６）は該敷物類（５）に形成される織目等の通孔である。更に、該基板（２）の下面接着側には、粘着材（８）を重合すると共に、粘着剤（８）の表面に剥り紙（９）を添着せしめてある。
　この考案は上記の様な構成であって、今この考案の係止具を以て敷物類（５）を敷設するには、ベランダ、バルコニー等の各種の床材面上の所要位置に間隔を設けて所要数の係止具（１）を剥り紙（９）を剥して粘着剤（８）によって接着する。次に各種敷物類（５）の通孔（６）（６）・・・・・・を該係止具（１）の突設部（３）に設けた係止部（４）に嵌着すると敷物は固定されるものである。」（明細書第３ページ第６行〜同第４ページ第３行）
（８ｅ）「敷物類の移動、外周縁の風等による捲れ等を確実に防止する効果と、床材に係止具を数個固着すれば、人工芝等の敷物類を唯上部から押圧するだけで、簡単に取着けられる効果と、敷物類を掃除する時でも着脱が容易であるから、敷物類の洗浄及び床材の水洗等が極めて簡便にできる効果がある。」（明細書第４ページ第８〜１５行）
（８ｆ）上記（８ｄ）の事項及び第２，３図より、係合部（４）が円錐状の頭部を備えていることが分かる。
　
　そうすると、上記（８ａ）ないし（８ｆ）の事項及び図面から、甲第１３号証には以下の発明（以下、「甲第１３号証記載の発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
＜甲第１３号証記載の発明１＞
「先端に円錐状の頭部を備えた突設部（３）を備えた敷物類係止具。」
  　
（９）甲第１４号証について
　甲第１４号証：実公昭５７−３３８３号公報には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（９ａ）「本考案はＵ字溝などの側溝用蓋として、当該側溝の開口部空間をグリーンベルトとして有効利用することのできる側溝用蓋盤に関するものであつてその目的とするところは、別部材からなる植生置盤と、雨水などを植物の育成に都合よく貯留できるようにした受け皿とを連結できるようにしたことである」（公報第１欄第２３〜２９行）
（９ｂ）「植生置盤１は、第１図に示す如く矩形状に形成されていて、少なくとも一方向の長さｌが、側溝９の開口幅Ｌより適当長さだけ短寸に形成してあると共に、更に本考案による時は、底壁10に第４図が明示する如く連結孔11を設けてある。
　上記連結孔11は、後述する連結杆との係嵌に都合のよいように例えば図示の如く底壁10を円錐形の膨出部12に形成し、該膨出部12の頂点部分に穿孔に、それから放射状に切割溝13・・・・・・を形成して周辺に弾性を付与させて形成するとよい。」（公報第２欄第５〜１４行）
（９ｃ）「受け皿２の底部には、その底壁14を下方へ窪ませてなる水溜め部17が、側溝９の溝Ｌ’よりも僅かに幅狭い長さｌ”に、且受け皿長さｌ’方向の底部両側端に掛止部18,18を残して形成してあり、その水溜め部17内には、底壁14から無底筒状の連結杆19,19が、上側端に係嵌頭部20を一体に付設して立設してある。」（公報第２欄第３２行〜同第３欄第１行）
（９ｄ）「係嵌頭部20は、上述連結孔11との係嵌性を考慮して略円錐形状に形成してあると共に、十字状の切割溝24を縦設してあって、軸芯方向に弾性変形可能に設けてある。」（公報第３欄第９〜１２行）
　
　そうすると、上記（９ａ）ないし（９ｄ）の事項及び図面から、甲第１４号証には以下の発明（以下、「甲第１４号証記載の発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
＜甲第１４号証記載の発明１＞
「上端側に略円錐形状の係嵌頭部20を備えた連結杆19を備えた受け皿２と植生置盤１の連結構造。」
　
（１０）甲第１５号証について
　甲第１５号証：実願昭６２−９６３３４号（実開昭６４−４５７号）のマイクロフィルムには、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１０ａ）「〔産業上の利用分野〕
　本考案は、コンクリート建築物の屋上、コンクリート舗装面等に芝生を育成するに必要な土壌を保持する芝生土壌保持用ブロックに関する。（明細書第１ページ第１０〜１３行）」
（１０ｂ）「第１図は、本考案の第１実施例における芝生土壌保持用ブロックを示す。」（第５ページ第１２、１３行）
（１０ｃ）「本実施例の芝生土壌保持用ブロックにおける枠型本体11は、先願の枠型本体に比較して側壁12が高く成形されているので、枠型本体11の内部空間に保水層８及び表土９を盛り上げ、そこに芝生10を植え付けた状態で取り扱われる。」（明細書第６ページ第１３〜１７行）
（１０ｄ）「保水層８及び表土９からなる土壌の全体にわたる耐圧強度を高めるために、芝生土壌保持用ブロックの内具空間に、第４図に示すような補強材を配置することもできる。」（明細書第１２ページ第１４〜１７行）
（１０ｅ）「同図（ｂ）の補強材は、底盤22に多数の突起23を林立させたものであり、これら突起23によって連続空洞部24が形成されている。なお、底盤22としては、孔のない一枚板或いは適宜の間隔で開口を設けた板のいずれも使用できる。
　また、この補強材は、枠型本体11と一体的に成形された底板に、直接立設させたものであっても良い。たとえば、第４図（ｂ）における底盤22を、第１図に示した枠型本体11と一体的に成形する。」（明細書第１３ページ第２〜１１行）
（１０ｆ）「表土９に加わる踏圧は、多数の壁体20又は突起23で分散支持される。」（明細書第１３ページ第１６、１７行）
（１０ｇ）「このような補強材を使用するとき、歩行等による圧力をその補強材で支持することができ、芝生10上を人が歩くこともできる。」（明細書第１４ページ第５〜７行）
　
　そうすると、上記（１０ａ）ないし（１０ｇ）の事項及び図面から、甲第１５号証には以下の発明（以下、「甲第１５号証記載の発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
＜甲第１５号証記載の発明１＞
「底盤22を備えかつ上面が開放した平坦な枠型本体11を備えた芝生土壌保持用ブロックであって、前記枠型本体11の底盤22には、多数の突起23が上向きに形成されている芝生土壌保持用ブロック。」
　
（１１）甲第１６号証について
　甲第１６号証：特開昭６３−１５７９２０号公報には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１１ａ）「〔発明の利用分野〕
　本発明は、芝生の植生、殊に地表に天然芝を植付けたゴルフ場やローンテニスコート、サッカー場などの運動競技場又は公園や遊園地などの庭園において、該芝生をプレーヤーや遊園客などの踏み付けによる障害から有効に保護するため好適な芝生用下敷ブロックに関する。」（公報第１ページ左下欄第１９行〜同右下欄第４行）
（１１ｂ）「本発明は、従来保護材における上記問題点に解決を与え、多人数の踏み付けによる土壌の締め固まりを有効に防止できると共に、芝の根部やランナーの順調な生育を助成することができる芝生用下敷ブロックを提供することを目的とする。」（公報第２ページ右上欄第１４〜１８行）
（１１ｃ）「第１図は、本発明の一実施例による芝生用下敷ブロックの部分斜視図、第２図は第１図のブロックの使用状態を示す断面図である。」（公報第３ページ左上欄第１１〜１３行）
（１１ｄ）「本例ブロック（１）を使用するには、まづ、第２図に示す通り芝（Ｌ）を植生すべき区域の地面（Ｇ）を、該ブロック（１）の高さ（ｈ）より若干深めに掘り下げ、次いで、その底面上に該ブロック（１）を置いた上に、薄く土を被せ、更にその上部に芝（Ｌ）を載せ、さらに目土（Ｓ）を付加的に散布して適度に締め固める。」（公報第３ページ右上欄第５〜１０行）
（１１ｅ）「第５図は、本発明のさらに別な実施例による芝生用下敷ブロックの部分斜視図である。本例ブロック（１）では、中空紡錘状を呈する複数の耐圧凸部材（４，４，・・）が格子状に形成された基板（３）上に適当間隔で配置されて該基板（３）と一体的に形成されている点で前例のものと相違するが、芝生の植付け面への適用方法については前例の場合と同様である。この場合、根やランナーに土がからみ易く、ブロックはより安定である。なお、ブロック（１）の台座にも排水孔を穿っておくのが望ましい。
　第６図は、さらに別の実施例による芝生用下敷ブロックの第５図と同様な部分斜視図で、本例ブロック（１）では、耐圧凸部材（４，４，・・）がブラシ状に形成される点を除いて第５図の実施例の場合と同様である。」（公報第３ページ左下欄第１２行〜同右下欄第４行）
（１１ｆ）「〔発明の効果〕
　本発明は、以上説明した通り、芝生用下敷ブロックを互いに適宜間隔を設けて連続的に形成された複数の耐圧凸状部を備えるごとく構成することにより、多人数の踏み付けによる土壌の締め固まりを有効に防止できると共に、芝の根部やランナーの順調な生育を助成することができるほか、該ブロックは土壌中に埋設されるため全く人目につかず、芝生本来の外観を損なうことがなく、太陽光線の照射や気象条件の影響を全く受けず、したがって耐久性も倍加し、ゴルフのプレーや歩行を全く阻害することもない芝生用下敷ブロックを提供することができる。」（公報第３ページ右下欄第１０行〜同第４ページ右上欄第２行）
（１１ｇ）上記（１１ｄ）及び（１１ｅ）の事項から、芝が生育することで耐圧凸部材が土と芝の根部やランナーで包み込まれることが分かる。
　
　そうすると、上記（１１ａ）ないし（１１ｇ）の事項及び図面から、甲第１６号証には以下の発明（以下、「甲第１６号証記載の発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
＜甲第１６号証記載の発明１＞
「多数の耐圧凸部材が上向き形成されている芝生用下敷ブロック。」
　
（１２）甲第１８号証について
　甲第１８号証：特開平３−１４４０１４号公報には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１２ａ）「「産業上の利用分野」
　この発明は、コンクリート製の壁部に定着された状態で用いられる盛土補強用の定着部一体型ジオテキスタイルおよびそれを用いた急勾配盛土に関するものである。」（公報第１ページ右下欄第１７〜２０行）
（１２ｂ）「この実施例の定着部一体型ジオテキスタイルは、盛土中に略水平状態で敷設されて該盛土を浦強すると共に、その盛土の端部で立設したコンクリート製の壁部に定着されて該壁部を支持するように構成されたものであって、第１図に示すように、ファイバーグリッド等のジオテキスタイル２と、このジオテキスタイル２の端部を埋め込んた状態で帯状に形成されたプレキャストコンクリート製の定着部４とが一体化されて構成されているものである。
　そして、この定着部一体型ジオテキスタイルの主要構成であるジオテキスタイル２としては、織布、不織布等のジオファブリックやジオネットを用いても差し支えないが、好ましくは、高分子材料を格子状に成形したいわゆるポリマーグリッドやファイバーグリッド等のジオグリッドを用いた方が良く、そのジオグリッドのなかでも特にファイバーグリッドを用いることが望ましい。
　このファイバーグリッドは、具体的には、引き揃えられた複数本の連続繊維からなる繊維束が互いに交差して格子状をなし、それら繊維束の各繊維が樹脂材料により結束された構成となっているものであって、強度、引張剛性、剪断剛性およびクリープ特性等の力学的特性に優れた格子状補強材となっているものである。」（公報第３ページ右下欄第１行〜同第４ページ左上欄第５行）
（１２ｃ）「定着部４は、第１図に示すように、断面矩形状で、上記ジオテキスタイル２の端部を埋め込んだ状態でそのジオテキスタイル２の端部に沿って帯状に形成されているもの」（公報第４ページ左下欄第１４〜１７行）
（１２ｄ）「この実施例の定着部一体型ジオテキスタイルでは、ウェルドメッシュ５の代わりに、上記定着部４の長手方向に沿って補強用の鉄筋１３が二本埋設されていると共に、その定着部４に、盛土の壁部との連結用の連結部材１２か一部埋め込まれ、かつジオテキスタイル２と反対側に突出した状態で設けられている。
　上記連結部材１２は、防食処理が施された矩形状の鉄板等により構成され、その中央部にボルト穴１４ａが形成されている連結プレート１４と、この連結プレート１４の上面に溶接されて互いに平行に二本設けられ、その先端部が上方に折れ曲げられている棒状のアンカ一部１５とから構成されているものであって、上記アンカ一部１５の上にジオテキスタイル２の端部および上記鉄筋１３を載せた状態で、該アンカ一部１５と鉄筋１３およびジオテキスタイル２とが針金等の結束線１６で仮止めされ、その部分が該定着部４に埋め込まれているものである。」（公報第５ページ左下欄第２０行〜同右下欄第１８行）
（１２ｅ）「このようにして製作される定着部一体型ジオテキスタイルを用いた急勾配盛土では、第６図に示すように、第１実施例の急勾配盛土と同様にリブ７が形成されているコンクリート製の壁部Ｈを有してていると共に、上記定着部一体型ジオテキスタイルのジオテキスタイル２が盛土中に略水平状態で敷設され、このジオテキスタイル２の端部に一体に設けられている定着部４がその連結部材１２の連結プレート１４を介して上記壁部Ｈと連結されている。
　そして、上記壁部Ｈのリブ７にはアンカーボルト２３が上部から突出した状態で設けられており、このアンカーボルト２３が、上記連結プレート１４のボルト穴１４ａに挿入された状態で該アンカーボルト２３にナツト止め２４されることによって、上記連結部材１２が壁部Ｈのリブ７に固定されている。」（公報第６ページ左下欄第８行〜同右下欄第４行）
（１２ｆ）上記（１２ｃ）及び（１２ｅ）の事項並びに図面から、定着部４がジオテキスタイル２の周囲を固定する固定用の部材であることが分かる。
　
　そうすると、上記（１２ａ）ないし（１２ｆ）の事項及び図面から、甲第１８号証には以下の発明（以下、「甲第１８号証記載の発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
 ＜甲第１８号証記載の発明１＞
　「格子状のジオテキスタイル２の周囲を固定する固定用の定着部４を設け、壁部Ｈに設けたリブ７と対応する位置の前記定着部４に外向きに連結部材１２を形成し、リブ７と連結部材１２を固定具を介して相互に固定した構造。」
　
（１３）甲第１９号証について
　甲第１９号証：実願平２−９７６００号（実開平４−５５２５２号）のマイクロフィルムには、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１３ａ）「（産業上の利用分野）
　　本考案は、街路や公園等の樹木の根元の周囲に敷設され、土壌の通気性は吸水性を助けて、該樹木の根元を保護するツリーキパー（当審注：「ツリーキーパー」の誤記。）に関する。」（明細書第１ページ第１８行〜同第２ページ第１行）
（１３ｂ）「図中５はそれぞれ分割構成された４個のツリーキーパー単体である。」（明細書第６ページ第６、７行）
（１３ｃ）「これら４個のツリーキーパー単体５の相互の接合端部の内周側（中心側）寄り部下面には圧延鋼材等よりなるコ字形状の連結金具１０がそれぞれ設置され、この連結金具１０に該ツリーキーパー単体５の相互の接合端部の内周側隅角部をボルト・ナット１１で締結することで互いに連結されている。」（明細書第６ページ第２０行〜同第７ページ第６行）
　
　そうすると、上記（１３ａ）ないし（１３ｃ）の事項及び図面から、甲第１９号証には以下の発明（以下、「甲第１９号証記載の発明１」という。）が記載されていると認められる。
 
＜甲第１９号証記載の発明１＞
　「ツリーキーパー単体５の相互の接合端部の内周側寄り部下面に連結金具１０がそれぞれ設置され、この連結金具１０に該ツリーキーパー単体５の相互の接合端部の内周側隅角部をボルト・ナット１１で締結する構造。」
　
（１４）甲第２０号証について
　甲第２０号証：実願昭４７−１１３２２号（実開昭４８−８４７３９号）のマイクロフィルムには、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１４ａ）「大口径の樹木通し孔を設けた主保護盤に小口径の樹木通し孔を設けた補助保護盤を着脱自在に装着し、樹木が成長した時には補助保護盤を外すようにしたものである。」（明細書第２ページ第８〜１１行）
（１４ｂ）「第１図はこの考案の実施例の平面図で、１は透模様２と樹木通し孔３を設けた２分割式の主保護盤、４は前記主保護盤１の樹木通し孔３に嵌合し、透模様５と樹木通し孔６とを設けた２分割式の補助保護盤である。
　そして、補助保護盤４、４には第２図および第３図に示すような雄ネジ孔７を設けた突片８が複数設けられていて、ボルト９によって主保護盤１に装着される。」（明細書第２ページ第１４行〜同第３ページ第２行）
　
　そうすると、上記（１４ａ）及び（１４ｂ）の事項並びに図面から、甲第２０号証には以下の発明（以下、「甲第２０号証記載の発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
＜甲第２０号証記載の発明１＞
　「補助保護盤４、４に雄ネジ孔７を設けた突片８が設けられ、ボルト９によって主保護盤１に装着される構造。」
　
　
１−３．対比、判断
　本件発明１と甲第１号証記載の発明１とを対比すると、機能・構成からみて、甲第１号証記載の発明１の「透水穴４」は本件発明１における「水抜孔」に相当する。また、同様に甲第１号証記載の発明１における「枠函１」は本件発明１の「箱体」に、「芝を植生するために用いる」は「芝生育成用の」に、「植土」は「土壌」にそれぞれ相当する。
　また、甲第１号証記載の発明１の「枠函１に芝を植生するために用いる植土を入れるようにした」と本件発明１の「箱体と、この箱体に充填される芝生育成用の土壌に対し、該土壌の表面を覆うような位置にて固定される網状体とを備えた」とは、「箱体に芝生育成用の土壌が充填される」という限りにおいて一致する。
　してみると、本件発明１と甲第１号証記載の発明１とは、
　「水抜孔を有する底部を備えかつ上面が開放した平坦な箱体に芝生育成用の土壌が充填される植物保持容器。」の点で一致し、次の点で相違する。
  
＜相違点１＞
　本件発明１では、植物保持容器の箱体の底部に「箱体周璧部よりも高さの低い多数のピンスタッドが上向きに、且つ、その先端部に円錐状あるいは円板状の頭部を備えて形成されている」のに対し、甲第１号証記載の発明１では、植物保持容器の箱体の底部にそのようなピンスタッドが形成されていない点。
　
＜相違点２＞
　本件発明１では、植物保持容器が、「箱体に充填される芝生育成用の土壌に対し、該土壌の表面を覆うような位置にて固定される網状体」を備え、「前記網状体の周囲を固定する固定用の枠部を設け、前記箱体に設けたタブと対応する位置の前記枠部に外側向きタブを形成し、これらのタブを固定具を介して相互に固定した」構成を備えているのに対して、甲第１号証記載の発明１では、植物保持容器がそのような網状体を備えていない点。
　
[１]　上記相違点１について検討する。
　
（１）甲第４号証記載の発明１における「排水する出根用の孔８」は、機能・構成からみて、本件発明１の「水抜孔」に相当する。また同様に、甲第４号証記載の発明１における「底板２」は本件発明１の「底部」に、「函体１」は「箱体」に、「マット苗育苗器」は「植物保持容器」に、「突起体３」は「ピンスタッド」にそれぞれ相当する。
　また、甲第４号証記載の発明１における「函体１の上縁４」が函体１を構成する周壁の上縁であることは、函体１の構成上明らかであるから、甲第４号証記載の発明１における「函体１の上縁４よりも高さの低い」なる事項は、「函体１の周壁の上縁４よりも高さの低い」なる事項であって、これは本件発明１における「箱体周璧部よりも高さの低い」なる事項に相当する。
　したがって、甲第４号証記載の発明１は、本件発明１の発明特定事項にあわせて表現すると、「水抜孔を有する底部を備えかつ上面が開放した平坦な箱体を備えた植物保持容器であって、前記箱体の底部には、箱体周璧部よりも高さの低い多数のピンスタッドが上向きに形成されている植物保持容器。」であるといえる。
　
　そこで、甲第１号証記載の発明１と甲第４号証記載の発明１との組み合わせることについて検討する。
　
　甲第１号証の「この発明では、予め芝ブロックを生産しておき、ゴルフ場のフェアウエイやグリーンに敷設し、或は、荒れた部分を修復するために、その部分に芝ブロックを敷設することにより容易にその目的を達成しうるものである。」（上記１−２．（１）（１ｂ）参照）なる記載から明らかなように、甲第１号証記載の発明１の「植物保持容器」により形成される芝ブロックは、使用にあたっては常に育成された芝と一体として扱われるものであり、育成された芝を「植物保持容器」から取り出すことを想定していないものである。
　
　一方、甲第４号証の「突起体３の多数存在により函体１内で自由な伸展を制限された各苗体ｇの根が突起体３を取り巻くようにして強固に絡み合っているので、播種量が少なくても１枚のマット状苗として崩れる事なく取り出す事が出来る。」（上記１−２．（４）（４ｇ）参照）なる記載から明らかなように、甲第４号証記載の発明１の「ピンスタッド」である突起体３は、育成されたマット苗を、マット苗育苗器から取り出すことを前提として設けられたものである。
　
　してみると、育成された植物を取り出すことを想定していない甲第１号証記載の発明１の「植物保持容器」に、育成された植物と取り出すことを前提として設けられている甲第４号証記載の発明１の「植物保持容器」の「箱体の底部には、箱体周璧部よりも高さの低い多数のピンスタッドが上向きに形成されている」構成を採用することが、当業者にとって容易であったとはいえない。
　
（２）甲第５号証記載の発明１における「基板２」は、機能・構成からみて、本件発明１の「箱体」に相当する。また同様に、甲第５号証記載の発明１における「突起部５」は「ピンスタッド」に相当する。
　また、甲第５号証記載の発明１における「人工芝生マットの保持容器」と、本件発明１における「植物保持容易」とは、「保持容器」である限りにおいて一致する。
　さらに、甲第５号証記載の発明１における「基板２の表面」が基板２を構成する周壁の表面であることは、基板２の構成上明らかであるから、甲第５号証記載の発明１における「基板２の表面よりも高さの低い」なる事項は、「基板２の周壁の表面よりも高さの低い」なる事項であって、これは本件発明１における「箱体周璧部よりも高さの低い」なる事項に相当する。
　したがって、甲第５号証記載の発明１は、本件発明１の発明特定事項にあわせて表現すると、「底部を備えかつ上面が開放した平坦な箱体を備えた保持容器であって、前記箱体の底部には、箱体周璧部よりも高さの低い多数のピンスタッドが上向きに形成されている保持容器。」であるといえる。
　
　そこで、甲第１号証記載の発明１と甲第５号証記載の発明１とを組み合わせることについて検討する。
　
　甲第１号証記載の発明１の「植物保持容器」は芝を保持するためのものであるのに対して、甲第５号証記載の発明１の「保持容器」は、人工芝生マットを保持するためのものであるから、甲第１号証記載の発明１と甲第５号証記載の発明１とは技術分野が異なる。
　また、甲第５号証記載の発明１の「保持容器」は、「ピンスタッド」である突起部５の上面に人工芝生マット６が載置されることにより、「人工芝生マットの裏面に貼着したクッション部材若しくはゴム板が打撃練習を繰り返している内に剥離する虞れも解消され、練習時のダフリによる衝撃が緩和されるので打撃感触も良好」（上記１−２．（５）（５ｃ）参照）となるという作用・効果を奏するものであって、上記作用・効果を奏する上で、突起部５と人工芝生マット６とは切り離せないものである。
　したがって、甲第１号証記載の発明１と甲第５号証記載の発明１とは技術分野が異なるから、甲第１号証記載の発明１と甲第５号証記載の発明１とを組み合わせることが当業者にとって容易であったとはいえないし、仮に両発明を組み合わせたとしても、甲第１号証記載の発明１の「植物保持容器」に、甲第５号証記載の発明１の「ピンスタッド」である突起部５と共に人工芝生マット６も採用することにすることになり、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項にはならない。
　
（３）仮に、甲第１号証記載の発明１と、甲第４号証記載の発明１又は甲第５号証記載の発明１とを組み合わせることができた場合についてさらに検討する。
　
　甲第１３号証記載の発明１における「先端」は、機能・構成からみて、本件発明１の「先端部」に相当する。また同様に、甲第１３号証記載の発明１における「突設部（３）」は本件発明１の「ピンスタッド」に相当する。
　したがって、甲第１３号証記載の発明１の「先端に円錐状の頭部を備えた突設部（３）」は、本件発明１の発明特定事項にあわせて表現すると、「先端部に円錐状の頭部を備えたピンスタッド」であるといえる。
　また、甲第１４号証記載の発明１における「上端側」は、機能・構成からみて、本件発明１における「先端部」に相当する。また同様に、甲第１４号証記載の発明１における「略円錐形状の係嵌頭部20」は本件発明１における「円錐状の頭部」に、「連結杆19」は「ピンスタッド」にそれぞれ相当する。
　したがって、甲第１４号証記載の発明１の「上端側に略円錐形状の係嵌頭部20を備えた連結杆19」は、本件発明１の発明特定事項にあわせて表現すると、「先端部に円錐状の頭部を備えたピンスタッド」であるといえる。
   
　そこで、甲第１号証記載の発明１の「植物保持容器」に、甲第４号証記載の発明１又は甲第５号証記載の発明１の「箱体の底部には、箱体周璧部よりも高さの低い多数のピンスタッドが上向きに形成されている」構成を採用した上で、さらに、甲第１３号証記載の発明１又は甲第１４号証記載の発明１の「先端部に円錐状の頭部を備えたピンスタッド」を採用することができたか否かについて検討する。
　
（３−１）甲第１号証記載の発明１と甲第１３号証記載の発明１とを組み合わせることについて検討する。
　
　甲第１３号証記載の発明１は「敷物類係止具」であって、甲第１号証記載の発明１の「植物保持容器」とは技術分野が異なる。
　また、甲第１３号証記載の発明１の「先端部に円錐状の頭部を備えたピンスタッド」は、床材等の表面への敷物類の着脱を容易にするために、敷物類の織目又は通孔に着脱自在に挿着するためのものである（上記１−２．（８）（８ａ）及び（８ｃ）ないし（８ｅ）参照）のに対して、上記１−３．［１］（１）で述べたように、甲第１号証記載の発明１は、「植物保持容器」に対して育成された芝を着脱することを想定していないものであり、育成された芝の着脱を想定していない甲第１号証記載の発明１の「植物保持容器」に、被装着物を着脱自在に装着するための甲第１３号証記載の発明１の「先端部に円錐状の頭部を備えたピンスタッド」を採用することの動機付けが見当たらない。
　したがって、甲第１号証記載の発明１と甲第１３号証記載の発明１とを組み合わせることが当業者にとって容易であったとはいえない。
　
（３−２）甲第４号証記載の発明１と甲第１３号証記載の発明１とを組み合わせることについて検討する。
　
　甲第１３号証記載の発明１は「敷物類係止具」であって、甲第４号証記載の発明１の「植物保持容器」である「マット苗育苗器」とは技術分野が異なる。
　また、甲第１３号証記載の発明１の「先端部に円錐状の頭部を備えたピンスタッド」は、床材等の表面への敷物類の着脱を容易にするために、敷物類の織目又は通孔に着脱自在に挿着するためのものである（上記１−２．（８）（８ａ）及び（８ｃ）ないし（８ｅ）参照）のに対して、甲第４号証記載の発明１の「植物保持容器」に形成されるマット苗は、最終的に「植物保持容器」から取り出すものであるものの、種籾を「植物保持容器」で成長させることにより形成されるものであって（上記１−２．（４）（４ｆ）、（４ｇ）参照）、マット状である苗を「植物保持容器」に取り付けることは想定していないものであるから、マット状苗の取り付けを想定していない甲第４号証記載の発明１の「植物保持容器」に、被装着物を着脱自在に装着するための甲第１３号証記載の発明１の「先端部に円錐状の頭部を備えたピンスタッド」を採用することの動機付けが見当たらない。
　さらに、甲第４号証記載の発明１の「植物保持容器」は、マット状苗を取り出すことを前提としたものであり、そのために「ピンスタッド」である突起体３は、頭部を備えない「錐体」及び「柱体」で構成されているのであって（上記１−２．（４）（４ｄ）参照）、甲第４号証記載の発明１の「ピンスタッド」の構成に、マット状苗の取り出しの妨げになるおそれのある形状となっている甲第１３号証記載の発明１の「ピンスタッド」の「円錐状の頭部」を採用することの動機付けが見当たらない。
　したがって、甲第４号証記載の発明１と甲第１３号証記載の発明１とを組み合わせることが当業者にとって容易であったとはいえない。　
　
（３−３）甲第５号証記載の発明１と甲第１３号証記載の発明１とを組み合わせることについて検討する。
  　
  甲第１３号証記載の発明１は「敷物類係止具」であって、甲第５号証記載の発明１の「保持容器」である「人工芝生マットの保持容器」とは技術分野が異なる。
　また、甲第１３号証記載の発明１の「先端部に円錐状の頭部を備えたピンスタッド」は、床材等の表面への敷物類の着脱を容易にするために、敷物類の織目又は通孔に着脱自在に挿着するためのもの（上記１−２．（８）（８ａ）及び（８ｃ）ないし（８ｅ）参照）であるのに対して、甲第５号証記載の発明１の「ピンスタッド」である突起部５は、その上面で人工芝生マットを支えるものであって、人工芝生マットに挿着するものではないので、人工芝生マットへの挿着を想定していない甲第５号証記載の発明１の「ピンスタット」に、被装着物に挿着するものである甲第１３号証記載の発明１の「先端部に円錐状の頭部を備えたピンスタッド」を採用することの動機付けが見当たらない。
　したがって、甲第５号証記載の発明１と甲第１３号証記載の発明１とを組み合わせることが当業者にとって容易であったとはいえない。
　
（３−４）甲第１号証記載の発明１と甲第１４号証記載の発明１とを組み合わせることについて検討する。
　
　甲第１４号証記載の発明１は「受け皿２と植生置盤１の連結構造」であって、甲第１号証記載の発明１の「植物保持容器」とは技術分野が異なるものであるから、甲第１号証記載の発明１と甲第１４号証記載の発明１とを組み合わせることが当業者にとって容易であったとはいえない。
　また、甲第１４号証記載の発明１の「先端部に円錐状の頭部を備えたピンスタッド」は、受け皿２の底部に設けられ、受け皿２の上部に植生置盤１を結合するものであるから（上記１−２．（９）（９ａ）ないし（９ｄ）参照）、甲第１号証記載の発明１の「植物保持容器」に甲第１４号証記載の発明１の「先端部に円錐状の頭部を備えたピンスタッド」を適用しても、受け皿２の底部に設けられた「先端部に円錐状の頭部を備えたピンスタッド」によって、受け皿２の上部に、植生置盤１に相当すると認められる甲第１号証記載の発明１の「植物保持容器」を連結する構成になるだけであって、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項にはならない。
  　
（３−５）甲第４号証記載の発明１と甲第１４号証記載の発明１とを組み合わせることについて検討する。
　
　甲第１４号証記載の発明１は「受け皿２と植生置盤１の連結構造」であって、甲第４号証記載の発明１の「植物保持容器」である「マット苗育苗器」とは技術分野が異なるから、甲第４号証記載の発明１と甲第１４号証記載の発明１とを組み合わせることが当業者にとって容易であったとはいえない。
　また、甲第１４号証記載の発明１の「先端部に円錐状の頭部を備えたピンスタッド」は、受け皿２の底部に設けられ、受け皿２の上部に植生置盤１を固定するものであるから（上記１−２．（９）（９ａ）ないし（９ｄ）参照）、甲第４号証記載の発明１の「植物保持容器」である「マット苗育苗器」に甲第１４号証記載の発明１の「先端部に円錐状の頭部を備えたピンスタッド」を適用しても、受け皿２の底部に設けられた「先端部に円錐状の頭部を備えたピンスタッド」によって、受け皿２の上部に、植生置盤１に相当すると認められる甲第４号証記載の発明１の「マット苗育苗器」を連結する構成になるだけであって、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項にはならない。
　
（３−６）甲第５号証記載の発明１と甲第１４号証記載の発明１とを組み合わせることについて検討する。
　
　甲第１４号証記載の発明１は「受け皿２と植生置盤１の連結構造」であって、甲第５号証記載の発明１の「保持容器」である「人工芝生マットの保持容器」とは技術分野が異なる。
　また、甲第１４号証記載の発明１の「先端部に円錐状の頭部を備えたピンスタッド」は、植物を育成するための水を貯留する受け皿２と植生置盤１とを連結させるためのものであって、甲第１４号証記載の発明１は植物を育成するための構成に関するものである（上記１−２．（９）（９ａ）ないし（９ｄ）参照）のに対して、甲第５号証記載の発明１は、成育することのない人工芝生マットを保持する「保持容器」であるから、成育することのない人工芝生マットを保持する甲第５号証記載の発明１の「保持容器」に、植物を育成するための構成に関する甲第１４号証記載の発明１の「先端部に円錐状の頭部を備えたピンスタッド」を適用することの動機付けが見当たらない。
  よって、甲第５号証記載の発明１と甲第１４号証記載の発明１とを組み合わせることが当業者にとって容易であったとはいえない。
　
（４）小括
　上記（１）ないし（３−６）から、
　甲第１号証記載の発明１の「植物保持容器」に、甲第４号証記載の発明１の「植物保持容器」の「箱体の底部には、箱体周璧部よりも高さの低い多数のピンスタッドが上向きに形成されている」構成、又は甲第５号証記載の発明１の「保持容器」の「箱体の底部には、箱体周璧部よりも高さの低い多数のピンスタッドが上向きに形成されている」構成を採用することが当業者にとって容易であったとはいえない。
　仮に、甲第１号証記載の発明１と、甲第４号証記載の発明１又は甲第５号証記載の発明１とを組み合わせることが当業者にとって容易であったとしても、甲第１３号証記載の発明１又は甲第１４号証記載の発明１の「先端部に円錐状の頭部を備えたピンスタッド」を、甲第１号証記載の発明１、甲第４号証記載の発明１、あるいは甲第５号証記載の発明１に採用することが当業者にとって容易であったとはいえない。
　したがって、甲第１号証記載の発明１、甲第４号証記載の発明１、甲第５号証記載の発明１、甲第１３号証記載の発明１及び甲第１４号証記載の発明１に基づいて上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項をなすことが当業者にとって容易であったとはいえない。
  　
（５）ところで、請求人は平成２１年５月２７日付け口頭審理陳述要領書にて、甲第１５号証記載の発明１の突起23の構成及び甲第１６号証記載の発明１の耐圧凸部材の構成が、甲第４号証記載の発明１の突起体３の構成と類似していることから、甲第４号証記載の発明１の突起体３と同様に、甲第１５号証記載の発明１の突起23及び甲第１６号証記載の発明１の耐圧凸部材も、土壌、根、茎が包み込まれる効果が得られるものであり、したがって、甲第１５号証記載の発明１の突起23又は甲第１６号証記載の発明１の耐圧凸部材に、甲第１３号証記載の発明１や甲第１４号証記載の発明１の「ピンスタッド」の「円錐状の頭部」を採用して、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは容易である旨主張している。
  　
　そこで、甲第１５号証記載の発明１又は甲第１６号証記載の発明１と、甲第１３号証記載の発明１又は甲第１４号記載の発明１とを組み合わせて、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることが当業者にとって容易であったか否かについて検討する。
　
　甲第１５号証記載の発明１における「底盤22」は、機能・構成からみて、本件発明１の「底部」に相当する。また同様に、甲第１５号証記載の発明１における「枠型本体11」は本件発明１の「箱体」に、「突起23」は「ピンスタッド」にそれぞれ相当する。
　また、甲第１５号証記載の発明１の「芝生土壌保持用ブロック」と、本件発明１の「植物保持容器」とは、「保持容器」である限りにおいて一致する。
　したがって、甲第１５号証記載の発明１は、本件発明１の発明特定事項にあわせて表現すると、「底部を備えかつ上面が開放した平坦な箱体を備えた保持容器であって、前記箱体の底部には、多数のピンスタッドが上向きに形成されている保持容器。」であるといえる。
　
　甲第１６号証記載の発明１における「耐圧凸部材」は、機能・構成からみて、本件発明１の「ピンスタッド」に相当する。
　また、甲第１６号証記載の発明１における「芝生用下敷ブロック」と、本件発明１の「植物保持容器」とは、「芝生用の部材」である限りにおいて一致する。
　したがって、甲第１６号証記載の発明１は、本件発明１の発明特定事項にあわせて表現すると、「多数のピンスタッドが上向きに形成されている芝生用の部材。」であるといえる。
　 
（５−１）甲第１３号証記載の発明１と甲第１５号証記載の発明１とを組み合わせることについて検討する。
　
　甲第１３号証記載の発明１は「敷物類係止具」であって、甲第１５号証記載の発明１の「保持容器」である「芝生土壌保持用ブロック」とは技術分野が異なるものである。
  また、甲第１５号証記載の発明１の「ピンスタッド」は、枠型本体１１の内部空間に盛り上げられた保水層８又は表土９に加わる踏圧を分散支持し、土壌の全体にわたる耐圧強度を高めるためのものであって（上記１−２．（１０ｄ）、（１０ｆ）及び（１０ｇ）参照）、芝生を着脱することを想定していないから、芝生の着脱を想定していない甲第１５号証記載の発明１の「ピンスタッド」に、被装着物の着脱を容易にするための甲第１３号証記載の発明１の「ピンスタッド」の「円錐状の頭部」を採用することの動機付けが見当たらない。
  したがって、甲第１３号証記載の発明１と甲第１５号証記載の発明１とを組み合わせることが当業者にとって容易であったとはいえない。
　
（５−２）甲第１４号証記載の発明１の甲第１５号記載の発明１とを組み合わせることについて検討する。
　
  甲第１４号証記載の発明１は「受け皿２と植生置盤１の連結構造」であって、甲第１５号証記載の発明１の「保持容器」である「芝生土壌保持用ブロック」とは技術分野が異なるものであるから、甲第１４号証記載の発明１と甲第１５号証記載の発明１とを組み合わせることが当業者にとって容易であったとはいえない。
　また、甲第１４号証記載の発明１の「先端部に円錐状の頭部を備えたピンスタッド」は、受け皿２の底部に設けられ、受け皿２の上部に植生置盤１を連結するものであるから（上記１−２．（９）（９ａ）ないし（９ｄ）参照）、甲第１４号証記載の発明１の「先端部に円錐状の頭部を備えたピンスタッド」を甲第１５号証記載の発明１の「芝生土壌保持用ブロック」に適用しても、受け皿２の底部に設けられた「先端部に円錐状の頭部を備えたピンスタッド」によって、受け皿２の上部に、植生置盤１に相当すると認められる甲第１５号証記載の発明１の「芝生土壌保持用ブロック」を連結する構成になるだけであって、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項にはならない。
　
（５−３）甲第１３号証記載の発明１と甲第１６号証記載の発明１とを組み合わせることについて検討する。
　
　甲第１３号証記載の発明１は「敷物類係止具」であって、甲第１６号証記載の発明１の「芝生用の部材」である「芝生用下敷ブロック」とは技術分野が異なるものである。
  また、甲第１６号証記載の発明１の「ピンスタッド」は、多人数の踏み付けによる土壌の締め固まりを有効に防止できると共に、芝の根部やランナーの順調な生育を助成するためのものであって（上記１−２．（１１）（１１ｆ）参照）、芝生を着脱することを想定していないから、芝生の着脱を想定していない甲第１６号証記載の発明１に、被装着物の着脱を容易にするための甲第１３号証記載の発明１の「ピンスタッド」の「円錐状の頭部」を採用することの動機付けが見当たらない。
  したがって、甲第１３号証記載の発明１と甲第１６号証記載の発明１とを組み合わせることが当業者にとって容易であったとはいえない。
　
（５−４）甲第１４号証記載の発明１と甲第１６号証記載の発明１とを組み合わせることについて検討する。
  　
　甲第１４号証記載の発明１は「受け皿２と植生置盤１の連結構造」であって、甲第１６号証記載の発明１の「芝生用の部材」である「芝生用下敷ブロック」とは技術分野が異なるから、甲第１４号証記載の発明１と甲第１６号証記載の発明１とを組み合わせることが当業者にとって容易であったとはいえない。
　また、甲第１４号証記載の発明１の「先端部に円錐状の頭部を備えたピンスタッド」は、受け皿２の底部に設けられ、受け皿２の上部に植生置盤１を連結するものであるから（上記１−２．（９）（９ａ）ないし（９ｄ）参照）、甲第１４号証記載の発明１の「先端部に円錐状の頭部を備えたピンスタッド」を甲第１６号証記載の発明１の「芝生用下敷ブロック」に適用しても、受け皿２の底部に設けられた「先端部に円錐状の頭部を備えたピンスタッド」によって、受け皿２の上部に、植生置盤１に相当すると認められる甲第１６号証記載の発明１の「芝生用下敷ブロック」を連結する構成になるだけであって、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項にはならない。
　
（５−５）以上、（５−１）ないし（５−４）より、甲第１３号証記載の発明１又は甲第１４号証記載の発明１と、甲第１５号証記載の発明１又は甲第１６号証記載の発明１とを組み合わせることが当業者にとって容易であったとはいえないから、上記請求人の主張は受け入れられない。
　
（５−６）また仮に、甲第１号証記載の発明１と、甲第１５号証記載の発明１又は甲第１６号証記載の発明１とを組み合わせることが当業者にとって容易であるとしても、（５−１）ないし（５−５）で検討したように、そもそも甲第１３号証記載の発明１又は甲第１４号証記載の発明１と、甲第１５号証記載の発明１又は甲第１６号証記載の発明１とを組み合わせることが当業者にとって容易あったとはいえないから、甲第１号証記載の発明１、甲第１３ないし１６号証記載の発明１に基づいて、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（６）以上（１）ないし（５−６）から、甲第１号証記載の発明１、甲第４号証記載の発明１、甲第５号証記載の発明１及び甲第１３ないし１６号記載の発明１に基づいて、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（７）さらに、甲第２号証記載の発明１、甲第３号証記載の発明１、甲第６号証記載の発明１、甲第７号証記載の発明１、及び甲第１８ないし２０号証記載の発明１は、いずれも上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項における「ピンスタッド」に相当すると認めることができる構成を備えていないため、これらの甲各号証記載の発明１を、甲第１号証記載の発明１、甲第４号証記載の発明１、甲第５号証記載の発明１、及び甲第１３ないし１６号記載の発明１に適用しても、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項にはならない。
　
（８）以上（１）ないし（７）から、甲第１ないし７号証記載の発明１及び甲第１３ないし１６号証記載の発明１並びに甲第１８ないし２０号証記載の発明１に基づいて、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
  　
[２]以上［１］のとおり、請求人が提出した証拠に基づいて相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項については検討するまでもなく、本件発明１は請求人が主張するように当業者が容易になし得たものではないといえる。
　
１−４．まとめ
　本件発明１は、甲第１ないし７号証記載の発明１及び甲第１３ないし１６号記載の発明１並びに甲第１８ないし２０号証記載の発明１に基づいて、当業者が容易になし得たものとはいえないから、本件発明１は、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものではない。
　
　
２．本件発明２について
　
２−１．本件発明２は、訂正後の明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項２】
　水抜孔を有すると共に、
底部には箱体周璧部よりも高さの低い多数のピンスタッドが上向きに、その先端部に円錐状あるいは円板状の頭部を備えて形成され、
該土壌の表面を覆うように網状体を固定した後、網状体を介してこの土壌に張り芝を植え、芝が成育することで芝の根や茎が前記網状体の網目部分を貫通したり、その網目部分に絡むようにし、
前記ピンスタッドが土壌と芝の根や茎で包み込まれ、
　
　これに対して、審判請求書及び平成２１年３月３日付け弁駁書並びに平成２１年５月２７日付け口頭審理陳述要領書の記載内容と、第１回口頭審理において当審が確認した、これらの書類の記載内容についての確認事項からみて、請求人は無効理由として、本件発明２が、甲第１号証記載の発明、甲第４号証記載の発明、甲第７号証記載の発明、甲第８号証記載の発明及び甲第１３ないし１６号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張しているものである。
　
 ２−２．甲各号証の記載事項
　甲第１号証、甲第４号証、甲第７号証、甲第８号証、甲第１３ないし１６号証には、以下の事項が記載されている。
  　
（１）甲第１号証について
　甲第１号証：特開昭６０−２１７８２９号公報には、図面とともに、上記１．１−２．（１）の（１ａ）ないし（１ｃ）の事項が記載されている。
　
　そうすると、上記１．１−２．（１）の（１ａ）ないし（１ｃ）の事項及び図面から、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲第１号証記載の発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
＜甲第１号証記載の発明２＞
「透水穴４を有すると共に、上面が開放した平坦な枠函１に芝を植生するために用いる植土を入れ、この植土に芝を移植した芝ブロックの形成方法。」
　
（２）甲第４号証について
　甲第４号証：特開昭５２−１３８０９号公報には、図面とともに、上記１．１−２．（４）の（４ａ）ないし（４ｈ）の事項が記載されている。
　
  そうすると、上記１．１−２．（４）の（４ａ）ないし（４ｈ）の事項及び図面から、甲第４号証には以下の発明（以下、「甲第４号証記載の発明２」という。）が記載されていると認められる。
  　
＜甲第４号証記載の発明２＞
「排水する出根用の孔８を有すると共に、底板２には函体１の上縁４よりも高さの低い多数の突起体３が上向きに形成され、かつ上面が開放した平坦な函体１にマット苗育苗用の土壌材１０を配し、この土壌材１０に種籾を播種し、苗体ｇが成育することで、前記突起体３が土壌材１０と苗体ｇの根で包み込まれ、苗体ｇを形成するマット苗の形成方法。」
　
（３）甲第７号証について
　甲第７号証：実願昭５６−１８７１６７号（実開昭５７−１１５８６４号）のマイクロフィルムには、図面とともに、上記１．１−２．（７）の（７ａ）ないし（７ｈ）の事項が記載されている。
　
　そうすると、上記１．１−２．（７）の（７ａ）ないし（７ｈ）の事項及び図面から、甲第７号証には以下の発明（以下、「甲第７号証記載の発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
＜甲第７号証記載の発明２＞
　「排出孔５を有すると共に、底部を備えかつ上面が開口した平坦な容器１に丈の高い植物を栽培するための軽量多孔質材４を充填し、該軽量多孔質材４を覆うように網２を固定した後、更にその上に軽量多孔質材４を充填し、その後に植物を移植し、植物が育成することで植物の根８が前記網２にからむようにし、植物の育成後に植物が網を介して容器１に固定するように植物を形成する丈の高い植物の形成方法。」
  　
（４）甲第８号証について
　甲第８号証：実願平２−１１０３３号（実開平３−１０２８２５号）のマイクロフィルムには、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（４ａ）「＜産業上の利用分野＞
　この考案は、運動競技場における芝生の保護構造に関する。」（明細書第１ページ第１０〜１２行）
（４ｂ）「その目的とするところは、地面に密着する柔軟性を有し、競技に支障をきたすことがない運動競技場における芝生の保護構造を提供することにある。」（明細書第３ページ第４〜７行）
（４ｃ）「第１図は、この考案にかかる運動競技場における芝生の保護構造の一実施例を示している。
　同図に示す芝生の保護構造では、芝生１Ｃは、支持層１２上に礫を積み重ねた排水層１４を形成し、この排水層１４上に形成した植栽土壌（地盤）１６中に植生されている。
　そして、植栽土壌１６上には、繊維を結合させた網目状部材１８が敷設され、この網目状部材１８は、その上方から薄い目土２０が覆っている。」（明細書第４ページ第７〜１５行）
（４ｄ）「芝生１０の植生は、芝生種子の散布、吹付けによる方法と、芝張りや蒔芝による方法とがあるが、前者の場合には、網目状部材１８を敷設した状態で種子を散布するか、または種子を散布した後に網目状部材１８を敷設することのいずれも選択可能である。　
　また、後者の場合には、網目状部材１８を敷設した後に芝張りなどを行うことが望ましい。」（明細書第４ページ第２０行〜同第５ページ第７行）
（４ｅ）「敷設された網目状部材１８は、その張力などにより荷重の分散が図れるとともに、荷重がなくなれば現状に復旧するので、芝生１０が植生されている植栽土壌１６の過度な踏圧が防止される上に、繊維を結合させた網目状部材１８は、柔軟性を有しているので、植栽土壌１６の凹凸に密着して敷設できる。」（明細書第５ページ第１４〜２０行）
（４ｆ）上記（４ｃ）ないし（４ｅ）の事項より、芝生１０が生育することで芝生１０の根や茎が網目状部材１８の網目部分を貫通したり、その網目部分に絡むようにし、芝生１０の成育後に芝生全体が網目状部材１８を介して植栽土壌に固定されることは明らかである。
  　
　そうすると、上記（４ａ）ないし（４ｆ）の事項及び図面から、甲第８号証には以下の発明（以下、「甲第８号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
  　
＜甲第８号証記載の発明＞
「植栽土壌１６の表面を覆うように網目状部材１８を敷設した後、網目状部材１８を介して植栽土壌１６に芝張りをし、芝生１０が生育することで芝生１０の根や茎が前記網目状部材１８の網目部分を貫通したり、その網目部分に絡むようにし、芝生１０の成育後に芝生１０全体が網目状部材１８を介して植栽土壌に固定する芝生１０の形成方法。」
　
（５）甲第１３号証について
　甲第１３号証：実願昭５５−１９０８４５号（実開昭５７−１０７４８６号）のマイクロフィルムには、図面とともに、上記１．１−２．（８）の（８ａ）ないし（８ｆ）の事項が記載されている。
　
　そうすると、上記１．１−２．（８）の（８ａ）ないし（８ｆ）の事項及び図面から、甲第１３号証には以下の発明（以下、「甲第１３号証記載の発明２」という。）が記載されていると認められる。
  　
＜甲第１３号証記載の発明２＞
「突設部（３）の先端に円錐状の頭部を備え、前記突設部（３）が敷物類の通孔に嵌着する敷物類の固定方法。」
  　
（６）甲第１４号証について
　甲第１４号証：実公昭５７−３３８３号公報には、図面とともに、上記１．１−２．（９）の（９ａ）ないし（９ｄ）の事項が記載されている。
　
　そうすると、上記１．１−２．（９）の（９ａ）ないし（９ｄ）の事項及び図面から、甲第１４号証には以下の発明（以下、「甲第１４号証記載の発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
＜甲第１４号証記載の発明２＞
「連結杆19の上端側に略円錐形状の係嵌頭部20を備えて形成され、前記連結杆19の係嵌頭部20が連結孔11と係嵌する受け皿２と植生置盤１の連結方法。」
  　
（７）甲第１５号証について
　甲第１５号証：実願昭６２−９６３３４号（実開昭６４−４５７号）のマイクロフィルムには、図面とともに、上記１．１−２．（１０）の（１０ａ）ないし（１０ｇ）の事項が記載されている。
　
　そうすると、上記１．１−２．（１０）の（１０ａ）ないし（１０ｇ）の事項及び図面から、甲第１５号証には以下の発明（以下、「甲第１５号証記載の発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
＜甲第１５号証記載の発明２＞
「底盤22には多数の突起23が上向きに形成され、かつ上面が開放した平坦な枠型本体11の内部空間に芝生10を育成するための表土９を盛り上げ、この表土９に芝生10を植えた芝生10の形成方法。」
　
（８）甲第１６号証について
　甲第１６号証：特開昭６３−１５７９２０号公報には、図面とともに、上記１．１−２．（１１）の（１１ａ）ないし（１１ｇ）の事項が記載されている。
　
　そうすると、上記１．１−２．（１１）の（１１ａ）ないし（１１ｇ）の事項及び図面から、甲第１６号証には以下の発明（以下、「甲第１６号証記載の発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
＜甲第１６号証記載の発明２＞
「多数の耐圧凸部材が上向き形成された芝生用下敷ブロックに芝を生育するための土を被せ、この土に芝を載せ、芝が生育することで耐圧凸部材が土と芝の根部やランナーで包み込まれる芝生の形成方法。」
　
  　
２−３．対比、判断
　本件発明２と甲第１号証記載の発明２とを対比すると、機能・構成からみて、甲第１号証記載の発明２における「透水穴４」は本件発明２における「水抜孔」に相当する。また同様に、甲第１号証記載の発明２における「枠函１」は本件発明２における「箱体」に、「芝を植生するために用いる植土」は「芝生育成用の土壌」に、「入れ」は「充填し」に、「芝を移植した」は「張り芝を植え」に、「芝ブロック」は「芝生マット」にそれぞれ相当する。
　してみると、本件発明２と甲第１号証記載の発明２とは、
　「水抜孔を有すると共に、上面が開放した平坦な箱体に芝生育成用の土壌を充填し、この土壌に張り芝を植えた芝生マットの形成方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点３＞
　本件発明２では、箱体が「底部には箱体周璧部よりも高さの低い多数のピンスタッドが上向きに、その先端部に円錐状あるいは円板状の頭部を備えて形成され」る構成を備えており、箱体に芝生育成用の土壌を充填し、この土壌に張り芝を植えて芝が生育することで、「ピンスタッドが土壌と芝の根や茎で包み込まれ」るようになっているのに対し、甲第１号証記載の発明２では、箱体がそのような構成を備えておらず、したがって、箱体に芝生育成用の土壌を充填し、この土壌に張り芝を植えて芝が生育しても、「ピンスタッドが土壌と芝の根や茎で包み込まれ」るようになっていない点。
  　
＜相違点４＞
　本件発明２では、「該土壌の表面を覆うように網状体を固定した後、網状体を介してこの土壌に張り芝を植え、芝が成育することで芝の根や茎が前記網状体の網目部分を貫通したり、その網目部分に絡むようにし、」「芝の成育後に芝生全体が網状体を介して箱体に固定するように芝生を形成する」ようになっているのに対し、甲第１号証記載の発明２では、土壌に張り芝を植える前に土壌の表面を覆うように網状体を固定しないため、「芝が成育することで芝の根や茎が前記網状体の網目部分を貫通したり、その網目部分に絡むようにし、」「芝の成育後に芝生全体が網状体を介して箱体に固定するように芝生を形成する」ようになっていない点。
　
[１]上記相違点３について検討する。
　
（１）甲第４号証記載の発明２における「排水する出根用の孔８」は、機能・構成からみて、本件発明２の「水抜孔」に相当する。また同様に、甲第４号証記載の発明２における「底板２」は本件発明２の「底部」に、「函体１」は「箱体」に、「突起体３」は「ピンスタッド」に、「配し」は「充填し」にそれぞれ相当する。
　 また、甲第４号証記載の発明２における「函体１の上縁４」が函体１を構成する周壁の上縁であることは、函体１の構成上明らかであるから、甲第４号証記載の発明２における「函体１の上縁４よりも高さの低い」なる事項は、「函体１の周壁の上縁４よりも高さの低い」なる事項であって、これは本件発明１における「箱体周璧部よりも高さの低い」なる事項に相当する。
　そして、甲第４号証記載の発明２における「マット苗育苗用の土壌材１０」と本件発明２の「芝生育成用の土壌」とは、「植物育成用の土壌」である限りにおいて一致する。
　それから、甲第４号証記載の発明２における「土壌材１０に種籾を播種し」なる事項と本件発明２における「土壌に張り芝を植え」なる事項とは、「土壌に植物を配し」なる事項である限りにおいて一致する。
　さらに、甲第４号証記載の発明２の「苗体ｇ」と本件発明２の「芝」又は「芝生」とは、「植物」である限りにおいて一致する。
　さらには、甲第４号証記載の発明２の「突起体３が土壌材１０と苗体ｇの根で包み込まれ」なる事項と本件発明２の「ピンスタッドが土壌と芝の根や茎で包み込まれ」なる事項とは、「ピンスタッドが土壌と植物の根で包み込まれ」なる事項である限りにおいて一致する。
　最後に、甲第４号証記載の発明２の「マット苗」と本件発明２の「芝生マット」とは、「植物マット」である限りにおいて一致する。
  　
　したがって、甲第４号証記載の発明２は、本件発明２の発明特定事項にあわせて表現すると、「水抜孔を有すると共に、底部には箱体周璧部よりも高さの低い多数のピンスタッドが上向きに形成され、かつ上面が開放した平坦な箱体に植物育成用の土壌を充填し、この土壌に植物を配し、植物が成育することで、前記ピンスタッドが土壌と植物の根で包み込まれ、植物を形成する植物マットの形成方法。」であるといえる。
  　
　そこで、甲第１号証記載の発明２と甲第４号証記載の発明２とを組み合わせることについて検討する。
　
　甲第１号証の「この発明では、予め芝ブロックを生産しておき、ゴルフ場のフェアウエイやグリーンに敷設し、或は、荒れた部分を修復するために、その部分に芝ブロックを敷設することにより容易にその目的を達成し得るものである。」（上記１−２．（１）（１ｂ）参照）なる記載から明らかなように、甲第１号証に記載の発明２の「芝生マットの形成方法」により形成された芝ブロックは、使用にあたっては常に育成された芝と一体として扱われるものであり、育成された芝を枠函１から取り出すことを想定していないものである。
　
　一方、甲第４号証の「突起体３の多数存在により函体１内で自由な伸展を制限された各苗体ｇの根が突起体３を取り巻くようにして強固に絡み合っているので、播種量が少なくても１枚のマット状苗として崩れる事なく取り出すことが出来る。」（上記、１−２．（４）（４ｇ）参照）なる記載からも明らかなように、第４号証記載の発明２の「植物マットの形成方法」により育成されたマット苗は、マット苗育苗器から取り出すことを前提としたものである。
 　
　してみると、育成された芝を枠函１から取り出すことを想定していない甲第１号証記載の発明２の「芝生マットの形成方法」に、育成された植物を植物を保持する容器から取り出すことを前提としている甲第４号証記載の発明２の「植物マットの形成方法」を適用することの動機付けは見当たらない。
　したがって、甲第１号証記載の発明２と甲第４号証記載の発明２とを組み合わせることが当業者にとって容易であったとはいえない。
　
（２）仮に、甲第１号証記載の発明２と甲第４号証記載の発明２とを組み合わせることが容易であった場合についてさらに検討する。
　
　甲第１３号証記載の発明２における「突設部（３）」は、機能・構成からみて、本件発明２における「ピンスタッド」に相当する。また同様に、甲第１３号証記載の発明２における「先端」は本件発明２における「先端部」に相当する。
　また、甲第１３号証記載の発明２における「突設部（３）が敷物類の通孔に嵌着する」と本件発明２における「ピンスタッドが土壌と芝の根や茎で包み込まれる」とは、「ピンスタッドが物質で包み込まれる」なる限りにおいて一致する。
  したがって、甲第１３号証記載の発明２の「突設部（３）の先端に円錐状の頭部を備え、前記突設部（３）が敷物類の通孔に嵌着する」なる事項は、本件発明２の発明特定事項にあわせて表現すると「ピンスタッドの先端部に円錐状の頭部を備えて形成され、前記ピンスタッドが物質で包み込まれる」なる事項であるといえる。
　
　甲第１４号証記載の発明２における「連結杆19」は、機能・構成からみて、本件発明２における「ピンスタッド」に相当する。また同様に、甲第１４号証記載の発明２における「上端側」は本件発明２における「先端部」に、「略円錐形状の係嵌頭部20」は「円錐状の頭部」にそれぞれ一致する。
　さらに、甲第１４号証記載の発明２における「連結杆19の係嵌頭部20が連結孔11と係嵌する」と本件発明２における「ピンスタッドが土壌と芝の根や茎で包み込まれる」とは、「ピンスタッドが物質で包み込まれる」なる限りにおいて一致する。
　したがって、甲第１４号証記載の発明２の「連結杆19の上端側に略円錐形状の係嵌頭部20を備えて形成され、前記連結杆19の係嵌頭部20が連結孔11と係嵌する」なる事項は、本件発明２の発明特定事項にあわせて表現すると「ピンスタッドの先端部に円錐状の頭部を備えて形成され、前記ピンスタッドが物質で包み込まれる」なる事項であるといえる。
　
　そこで、甲第１号証記載の発明２の「芝生マットの形成方法」に、甲第４号証記載の発明２の「底部には箱体周璧部よりも高さの低い多数のピンスタッドが上向きに形成され、かつ上面が開放した平坦な箱体に植物育成用の土壌を充填し、この土壌に植物を配し、植物が成育することで、前記ピンスタッドが土壌と植物の根で包み込まれ、植物を形成する植物マットの形成方法」を採用した上で、さらに、甲第１３号証記載の発明２又は甲第１４号証記載の発明２の「ピンスタッドの先端部に円錐状の頭部を備えて形成され、前記ピンスタッドが物質で包み込まれる」なる事項を採用して、上記相違点３に係る本件発明２の発明特定事項をなすことができたか否かについて検討する。
　
（２−１）甲第１号証記載の発明２と甲第１３号証記載の発明２とを組み合わせることについて検討する。
　
　甲第１３号証記載の発明２は「敷物類の固定方法」であって、甲第１号証記載の発明２の「芝ブロックの形成方法」とは技術分野が異なるものである。
  また、甲第１３号証記載の発明２の「敷物類の固定方法」は、床材等の表面への敷物類の着脱を容易にするためのものである（上記１−２．（８）（８ａ）及び（８ｃ）ないし（８ｅ）参照）のに対して、上記２−３．［１］（１）で述べたように甲第１号証記載の発明２の「芝ブロックの形成方法」は、枠函１に対して育成された芝を着脱することを想定していないものであり、枠函１に対して育成された芝を着脱することを想定していない甲第１号証記載の発明２の「芝ブロックの形成方法」に、表面への被装着物の着脱を容易にするための甲第１３号証記載の発明２の「ピンスタッドの先端部に円錐状の頭部を備えて形成され、前記ピンスタッドが物質で囲まれる」なる事項を採用することの動機付けが見当たらない。
　したがって、甲第１号証記載の発明２と甲第１３号証記載の発明２とを組み合わせることが当業者にとって容易であったとはいえない。
　
（２−２）甲第４号証記載の発明２と甲第１３号証記載の発明２とを組み合わせることについて検討する。
　
　甲第１３号証記載の発明２は「敷物類の固定方法」であって、甲第４号証記載の発明２の「マット苗の形成方法」とは技術分野が異なるものである。
　また、甲第１３号証記載の発明２の「敷物類の固定方法」は、床材等の表面への敷物類の着脱を容易にするためのものである（上記１−２．（８）（８ａ）及び（８ｃ）ないし（８ｅ）参照）のに対して、甲第４号証記載の発明２の「マット苗の形成方法」によって形成されるマット苗は、最終的にマット苗育苗器から取り出すものであるものの、種籾をマット苗育苗器で成長させることにより形成されるものであって（上記１−２．（４）（４ｆ）、（４ｇ）参照）、マット状である苗をマット苗育苗器に取り付けることはしないものであるから、マット状苗の取り付けを想定していない甲第４号証記載の発明２の「マット苗の形成方法」に、表面への被装着物の着脱を容易にするための甲第１３号証記載の発明２の「ピンスタッドの先端部に円錐状の頭部を備えて形成され、前記ピンスタッドが物質で囲まれる」なる事項を採用することの動機付けが見当たらない。
　さらに、甲第４号証記載の発明２の「マット苗の形成方法」は、マット状苗を取り出すことを前提としたものであり、そのために「ピンスタッド」である突起体３は、頭部を備えない「錐体」及び「柱体」で構成されているのであって（上記１−２．（４）（４ｄ）参照）、甲第４号証記載の発明２の「マット苗の形成方法」の「ピンスタッド」に、マット状苗の取り出しの妨げになるおそれのある形状となっている甲第１３号証記載の発明２の「ピンスタッド」の「円錐状の頭部」を採用することの動機付けがない。
　したがって、甲第４号証記載の発明２と甲第１３号証記載の発明２とを組み合わせることが当業者にとって容易であったとはいえない。　
　
（２−３）甲第１号証記載の発明２と甲第１４号証記載の発明２とを組み合わせることについて検討する。
　甲第１４号証記載の発明２は「受け皿２と植生置盤１の連結方法」であって、甲第１号証記載の発明２の「芝ブロックの形成方法」とは技術分野が異なるものであるから、甲第１号証記載の発明２と甲第１４号証記載の発明２とを組み合わせることが当業者にとって容易であったとはいえない。
　また、甲第１４号証記載の発明２の「受け皿２と植生置盤１の連結方法」は、「ピンスタッド」により受け皿２の上部に植生置盤１を連結する方法であるから（上記１−２．（９）（９ａ）ないし（９ｄ）参照）、甲第１号証記載の発明２の「芝ブロックの形成方法」に甲第１４号証記載の発明２の「受け皿２と植生置盤１の結合方法」を適用しても、受け皿２に設けられた「ピンスタッド」により、受け皿２の上部に、植生置盤１に相当すると認められる甲第１号証記載の発明２の「枠函１」を連結することになるだけであって、上記相違点３に係る本件発明２の発明特定事項にはならない。
  　
（２−４）甲第４号証記載の発明２と甲第１４号証記載の発明２とを組み合わせることについて検討する。
　甲第１４号証記載の発明２は「受け皿２と植生置盤１の連結方法」であって、甲第４号証記載の発明２の「マット苗の形成方法」とは技術分野が異なるものであるから、甲第４号証記載の発明２と甲第１４号証記載の発明２とを組み合わせることが当業者にとって容易であったとはいえない。
　また、甲第１４号証記載の発明２の「受け皿２と植生置盤１の結合方法」は、「ピンスタッド」により受け皿２の上部に植生置盤１を連結する方法であるから（上記１−２．（９）（９ａ）ないし（９ｄ）参照）、甲第４号証記載の発明２の「マット苗の形成方法」に甲第１４号証記載の発明２の「受け皿２と植生置盤１の結合方法」を適用しても、受け皿２に設けられた「ピンスタッド」によって、受け皿２の上部に、植生置盤１に相当すると認められる甲第４号証記載の発明２の「函体１」を連結することになるだけであって、上記相違点３に係る本件発明２の発明特定事項にはならない。
  　
（３）小括
　上記（１）ないし（２−４）から、
　甲第１号証記載の発明２の「芝生マットの形成方法」に、甲第４号証記載の発明２の「底部には箱体周璧部よりも高さの低い多数のピンスタッドが上向きに形成され、かつ上面が開放した平坦な箱体に植物育成用の土壌を充填し、この土壌に植物を配し、植物が成育することで、前記ピンスタッドが土壌と植物の根で包み込まれ、植物を形成する植物マットの形成方法」を採用することが当業者にとって容易であったとはいえない。
　仮に、甲第１号証記載の発明２と、甲第４号証記載の発明２とを組み合わせることが当業者にとって容易であったとしても、甲第１３号証記載の発明２又は甲第１４号証記載の発明２の「ピンスタッドの先端部に円錐状の頭部を備えて形成され、前記ピンスタッドが物質で包み込まれる」なる事項を、甲第１号証記載の発明２又は甲第４号証記載の発明２に採用することが当業者にとって容易であったとはいえない。
　したがって、甲第１号証記載の発明２、甲第４号証記載の発明２、甲第１３号証記載の発明２及び甲第１４号証記載の発明２に基づいて上記相違点３に係る本件発明２の発明特定事項をなすことが当業者にとって容易であったとはいえない。
  　
（４）ところで、請求人は平成２１年５月２７日付け口頭審理陳述要領書にて、第１５号証記載の発明２の突起23の構成及び第１６号証記載の発明２の耐圧凸部材の構成が、甲第４号証記載の発明２の突起体３の構成と類似していることから、甲第４号証記載の発明２の突起体３と同様に、甲第１５号証記載の発明２の突起23及び第１６号証記載の発明２の耐圧凸部材も、土壌、根、茎で包み込まれる効果が得られるものであり、したがって、甲第１５号証記載の発明２の突起23又は甲第１６号証記載の発明２の耐圧凸部材に、甲第１３号証記載の発明２や甲第１４号証記載の発明２の「ピンスタッドの先端部」の「円錐状の頭部」を採用して、上記相違点３に係る本件発明２の発明特定事項とすることは容易である旨主張している。
　
　そこで、甲第１５号証記載の発明２又は甲第１６号証記載の発明２と、甲第１３号証記載の発明２又は甲第１４号記載の発明２とを組み合わせて、上記相違点３に係る本件発明２の発明特定事項とすることが当業者にとって容易であったか否かについて検討する。
　
　甲第１５号証記載の発明２における「底盤22」は、機能・構成からみて、本件発明２の「底部」に相当する。また同様に、甲第１５号証記載の発明２における「突起23」は本件発明２の「ピンスタッド」に、「枠型本体11の内部空間に芝生10を育成するための表土９を盛り上げ」は、「箱体に芝生育成用の土壌を充填し」に、「表土９」は「土壌」に、「芝生10を植え」は「張り芝を植え」にそれぞれ相当する。
　また、甲第１５号証記載の発明２における「芝生10」と本件発明２の「芝生マット」とは、「芝生」である限りにおいて一致する。
　したがって、甲第１５号証記載の発明２は、本件発明２の発明特定事項にあわせて表現すると、「底部には多数のピンスタッドが上向きに形成され、かつ上面が開放した平坦な箱体に芝生育成用の土壌を充填し、この土壌に張り芝を植えた芝生の形成方法。」であるといえる。
 
　甲第１６号証記載の発明２における「耐圧凸部材」は、機能・構成からみて、本件発明２における「ピンスタッド」に相当する。また同様に、甲第１６号証記載の発明２における「芝を生育するため」は本件発明２における「芝生育成用」に、「土」は「土壌」に、「芝を載せ」は「張り芝を植え」に、「生育」は「成育」に、「耐圧凸部材が土と芝の根部やランナーで包み込まれ」は「ピンスタッドが土壌と芝の根や茎で包み込まれ」にそれぞれ相当する。
　また、甲第１６号証記載の発明２における「芝生用下敷ブロック」と、本件発明２の「箱体」とは、「芝生用の部材」である限りにおいて一致する。
　さらに、甲第１６号証記載の発明２における「土を被せ」と本件発明２における「土壌を充填し」とは、「土壌を配し」なる限りにおいて一致する。
　そして、甲第１６号証記載の発明２における「芝生の形成方法」と本件発明２における「芝生マットの形成方法」とは、「芝生の形成方法」という限りにおいて一致する。
　したがって、甲第１６号証記載の発明２は、本件発明２の発明特定事項にあわせて表現すると、「多数のピンスタッドが上向き形成された芝生用の部材に芝生育成用の土壌を配し、この土壌に張り芝を植え、芝が成育することで前記ピンスタッドが土壌と芝の根や茎で包み込まれる芝生の形成方法。」であるといえる。
  　
（４−１）甲第１３号証記載の発明２と甲第１５号記載の発明２とを組み合わせることについて検討する。
  　
　甲第１３号証記載の発明２は「敷物類の固定方法」であって、甲第１５号証記載の発明２の「芝生10の形成方法」とは技術分野が異なるものである。
  また、甲第１５号証記載の発明２の「ピンスタッド」は、枠型本体１１の内部空間に盛り上げられた保水層８又は表土９に加わる踏圧を分散支持し、土壌の全体にわたる耐圧強度を高めるためのものであって（上記１−２．（１０ｄ）、（１０ｆ）及び（１０ｇ）参照）、芝生を着脱することを想定していないから、芝生の着脱を想定していない甲第１５号証記載の発明２の「芝生10の形成方法」に、被装着物の着脱を容易にするための甲第１３号証記載の発明２の「ピンスタッドの先端部に円錐状の頭部を備えて形成され、前記ピンスタッドが物質で囲まれる」なる事項を採用することの動機付けが見当たらない。
  したがって、甲第１３号証記載の発明２と甲第１５号証記載の発明２とを組み合わせることが当業者にとって容易であったとはいえない。
  　
（４−２）甲第１４号証記載の発明２と甲第１５号記載の発明２とを組み合わせることについて検討する。
　
  甲第１４号証記載の発明２は「受け皿２と植生置盤１の連結方法」であって、甲第１５号証記載の発明２の「芝生10の形成方法」とは技術分野が異なるから、甲第１４号証記載の発明２と甲第１５号証記載の発明２とを組み合わせることが当業者にとって容易であったとはいえない。 
　また、甲第１４号証記載の発明２の「受け皿２と植生置盤１の連結方法」は、「ピンスタッド」により受け皿２の上部に植生置盤１を結合する方法であるから（上記１−２．（９）（９ａ）ないし（９ｄ）参照）、甲第１５号証記載の発明２の「芝生10の形成方法」に甲第１４号証記載の発明２の「受け皿２と植生置盤１の連結方法」を適用しても、受け皿２に設けられた「ピンスタッド」により、受け皿２の上部に、植生置盤１に相当すると認められる甲第１５号証記載の発明２の「枠型本体11」を連結することになるだけであって、上記相違点３に係る本件発明２の発明特定事項にはならない。
　
（４−３）甲第１３号証記載の発明２と甲第１６号証記載の発明２とを組み合わせることについて検討する。
　
　甲第１３号証記載の発明２は「敷物類の固定方法」であって、甲第１６号証記載の発明２の「芝生の形成方法」とは技術分野が異なるものである。
  また、甲第１６号証記載の発明２の「ピンスタッド」は、多人数の踏み付けによる土壌の締め固まりを有効に防止できると共に、芝の根部やランナーの順調な生育を助成するためのものであって（上記１−２．（１１）（１１ｆ）参照）、芝生を着脱することを想定していないから、芝生の着脱を想定していない甲第１６号証記載の発明２の「芝生の形成方法」に、表面への被装着物の着脱を容易にするための甲第１３号証記載の発明２の「ピンスタッドの先端部に円錐状の頭部を備えて形成され、前記ピンスタッドが物質で囲まれる」なる事項を採用することの動機付けが見当たらない。
  したがって、甲第１３号証記載の発明２と甲第１６号証記載の発明２とを組み合わせることが当業者にとって容易であったとはいえない。
　
（４−４）甲第１４号証記載の発明２と甲第１６号証記載の発明２とを組み合わせることについて検討する。
　
　甲第１４号証記載の発明２は「受け皿２と植生置盤１の連結方法」であって、甲第１６号証記載の発明２の「芝生の形成方法」とは技術分野が異なるものであるから、甲第１４号証記載の発明２と甲第１６号証記載の発明２とを組み合わせることが当業者にとって容易であったとはいえない。
　また、甲第１４号証記載の発明２の「受け皿２と植生置盤１の連結方法」は、「ピンスタッド」により受け皿２の上部に植生置盤１を結合する方法であるから（上記１−２．（９）（９ａ）ないし（９ｄ）参照）、甲第１６号証記載の発明２の「芝生の形成方法」に甲第１４号証記載の発明２の「受け皿２と植生置盤１の結合方法」を適用しても、受け皿２に設けられた「ピンスタッド」により、受け皿２の上部に、植生置盤１に相当すると認められる甲第１６号証記載の発明２の「芝生用下敷ブロック」を連結することになるだけであって、上記相違点３に係る本件発明２の発明特定事項にはならない。
　
（４−５）以上（４−１）ないし（４−４）より、甲第１５号証記載の発明２又は甲第１６号証記載の発明２と、甲第１３号証記載の発明２又は甲第１４号証記載の発明２とを組み合わせることが当業者にとって容易であったとはいえないから、上記請求人の主張は受け入れられない。
　
（４−６）また仮に、甲第１号証記載の発明２と、甲第１５号証記載の発明２又は甲第１６号証記載の発明２とを組み合わせることが当業者にとって容易であるとしても、（４−１）ないし（４−５）で検討したように、そもそも甲第１５号証記載の発明２又は甲第１６号証記載の発明２と、甲第１３号証記載の発明２又は甲第１４号証記載の発明２とを組み合わせることが当業者にとって容易あったとはいえないから、甲第１号証記載の発明２、甲第１３号証ないし甲第１６号証記載の発明２に基づいて、上記相違点３に係る本件発明２の発明特定事項を当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（５）以上（１）ないし（４−６）から、甲第１号証記載の発明２、甲第４号証記載の発明２、甲第１３ないし１６号記載の発明２に基づいて、上記相違点３に係る本件発明２の発明特定事項を当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
  　
（６）さらに、甲第７号証記載の発明２及び甲第８号証記載の発明は、いずれも上記相違点３に係る本件発明２の発明特定事項における「ピンスタッド」に相当すると認めることができる構成を備えていないため、甲第７号証記載の発明２及び甲第８号証記載の発明を、甲第１号証記載の発明２、甲第４号証記載の発明２、及び甲第１３ないし１６号記載の発明２に適用しても、上記相違点３に係る本件発明２の発明特定事項にはならない。
　
（７）以上（１）ないし（６）から、甲第１号証記載の発明２、甲第４号証記載の発明２、甲第７号証記載の発明２、甲第８号証記載の発明、及び甲第１３ないし１６号証記載の発明２に基づいて、上記相違点３に係る本件発明２の発明特定事項を当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
  　
[２]以上［１］のとおり、請求人が提出した証拠に基づいて相違点３に係る本件発明２の発明特定事項を当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、相違点４に係る本件発明２の発明特定事項については検討するまでもなく、本件発明２は請求人が主張するように当業者が容易になし得たものではないといえる。
　　
２−４．まとめ
　したがって、本件発明２は、甲第１号証記載の発明２、甲第４号証記載の発明２、甲第７号証記載の発明２、甲第８号証記載の発明及び甲第１３ないし１６号記載の発明２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではないから、本件発明２は、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものではない。
  
　
第７　むすび
  　
　以上のとおりであるから、本件発明１及び本件発明２に係る特許については、請求人が主張する無効理由によっては無効とすることはできない。
　
　そして、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。