【事件の表示】
　特願２００２−２０１８３４号「靴中敷」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４１３８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月１０日を出願日とする出願であって、平成１８年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年１２月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１月９日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２.平成１９年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
(2-1)平成１９年１月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、補正前には特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載が
「【請求項１】
　表生地および裏生地と、それらの間に、単層もしくは複層の中間シートとを積層し、得られた該積層体を高周波電流の通電によって靴中敷形状に溶断し同時にその周縁部を接着することにより、作られた靴中敷であって、前記表生地および裏生地は少なくとも一方がポリ乳酸を主材料とする織物地、編物地もしくは合成皮革からなり、かつ該織物地、編物地もしくは合成皮革を構成するポリ乳酸繊維は２５０ＭＰａ以上の引張強度および４．５ＧＰａ〜１２．０ＧＰａの引張弾性率を有することを特徴とする靴中敷。
【請求項２】
　単層の中間シートもしくは複層の中間シートの少なくとも１つがポリ乳酸を主材料とするものである請求項１記載の靴中敷。
【請求項３】
　表生地および裏生地の両方がポリ乳酸繊維よりなる織物地、編物地もしくは合成皮革からなる請求項１記載の靴中敷。
【請求項４】
　表生地、裏生地および中間シートの全てがポリ乳酸繊維よりなる織物地、編物地もしくは合成皮革からなる請求項１記載の靴中敷。」であったものを、
「【請求項１】
　表生地および裏生地と、それらの間に、単層もしくは複層の中間シートとを積層し、得られた該積層体を高周波電流の通電によって靴中敷形状に溶断し同時にその周縁部を接着することにより、作られた靴中敷であって、前記表生地、および裏生地、並びに単層の中間シートもしくは複層の中間シートの少なくとも１つの全てがポリ乳酸を主材料とする織物地、編物地もしくは合成皮革からなり、かつ該織物地、編物地もしくは合成皮革を構成するポリ乳酸繊維は３５０ＭＰａ以上の引張強度および５．５ＧＰａ〜１０．０ＧＰａの引張弾性率を有することを特徴とする靴中敷。
【請求項２】
　表生地および裏生地と、それらの間に、単層の中間シートとを積層し、得られた該積層体を高周波電流の通電によって靴中敷形状に溶断し同時にその周縁部を接着することにより、作られた靴中敷であって、前記表生地、および裏生地、並びに単層の中間シートの全てがポリ乳酸を主材料とする織物地からなり、かつ該織物地を構成するポリ乳酸繊維は３５０ＭＰａ以上の引張強度および６．０ＧＰａ〜１０．０ＧＰａの引張弾性率を有することを特徴とする、請求項１に記載の靴中敷。」と補正することを含むものである。　
　
(2-2)補正の目的について
　補正後の請求項１には、発明を特定するために必要な事項である「表生地、および裏生地、並びに単層の中間シートもしくは複層の中間シートの少なくとも１つの全てがポリ乳酸を主材料とする」ことが記載されており、これは、「表生地および裏生地がポリ乳酸を主材料としない」ことを包含するものである。
　ところで、補正前の請求項１には、発明を特定するために必要な事項である「表生地および裏生地は少なくとも一方がポリ乳酸を主材料とする」こと、当該請求項１を引用する補正前の請求項２には、同「単層の中間シートもしくは複層の中間シートの少なくとも１つがポリ乳酸を主材料とする」こと、当該請求項１を引用する補正前の請求項３には、同「表生地および裏生地の両方がポリ乳酸繊維よりなる」こと、当該請求項１を引用する補正前の請求項４には、同「表生地、裏生地および中間シートの全てがポリ乳酸繊維よりなる」ことが記載されており、これらは、「表生地および裏生地は少なくとも一方がポリ乳酸を主材料とする」ものであって、「表生地および裏生地がポリ乳酸を主材料としない」ことを包含するものではない。
　したがって、補正後の請求項１は、補正前の請求項１ないし４に包含されていない「表生地および裏生地がポリ乳酸を主材料としない」ことを包含していることから、本件補正は、特許請求の範囲を拡張するものであり、請求項の削除を目的とするものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもなく、誤記の訂正を目的とするものでもなく、かつ明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
(2-3)本件補正についてのまとめ
　本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３.本願発明について
　平成１９年１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおり特定されるものである。
「表生地および裏生地と、それらの間に、単層もしくは複層の中間シートとを積層し、得られた該積層体を高周波電流の通電によって靴中敷形状に溶断し同時にその周縁部を接着することにより、作られた靴中敷であって、前記表生地および裏生地は少なくとも一方がポリ乳酸を主材料とする織物地、編物地もしくは合成皮革からなり、かつ該織物地、編物地もしくは合成皮革を構成するポリ乳酸繊維は２５０ＭＰａ以上の引張強度および４．５ＧＰａ〜１２．０ＧＰａの引張弾性率を有することを特徴とする靴中敷。」
　
(3-1)引用例の記載事項
(3-1-1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された登録実用新案第３０７４０７２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
(a)「【００１０】
　本考案の靴中敷を構成する表生地、中間材および裏生地を構成する素材は、これらに限定するものではないが、例えばポリエステル、ポリプロピレン、ポリアミド（ナイロン）、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどからなる織物地、編物地もしくは合成皮革、またはこれらの材料からなる繊維、モノフィラメントもしくは皮革樹脂等が採用される混紡生地もしくは積層樹脂皮革が挙げられる。ポリエステルまたはポリプロピレンを主材とする織物地が好ましい。上記以外のその他の生地としては、靴中敷向けの生地又は中間材としてふさわしいものであれば、いかなる種類の生地も適用することができ、例えば羊毛、木綿、麻、レーヨンや、上記ポリエステル、ポリアミドとこれらの繊維の混紡材よりなる織物地もしくは編物地などが適用されうる。また、これらの生地に使用される織物地の織り方、編物地の編み方は特に限定されるものではなく、例えばダブルラッシェル織りの織布、蜂巣織り、トリコット編み、メッシュ編みなどの編物地が利用され得る。ダブルラッシェル織りの織布は例えばポリエステル繊維よりなり、蜂巣織りの織物地は例えば、ポリプロピレンのモノフィラメントよりなる。また、合成皮革としては、従来汎用の合成皮革の他、プロテインレザー（特に靴用のもの）等も使用され得る。靴中敷の生地に所謂メラミン加工を行うことにより、生地の着色、黄変を抑制することもできる。メラミン加工は、例えば弾反撥硬仕上げ加工材（主成分：自己架橋型アクリル酢酸ビニル共重合樹脂）を使用して、ポリエステル繊維の生地をメラミン樹脂溶液に浸漬する処理（所謂ドブヅケ）を行い、続いておよそ１６０℃で乾燥することにより、なされる。
　さらに、表生地の場合、材料として使用する繊維は細菌の増殖を抑えて防臭性を高める抗菌加工等の特殊加工がされたものを用いてもよい。抗菌加工されたポリエステル繊維は、安全性に優れた抗菌剤をポリエステル繊維表面から繊維内部にかけて染料のように深く固着させることによって高度な抗菌性を付与された繊維である。」
　
(b)「【００１１】
　また、少なくとも１層の織布又は不織布よりなる中間材は、上記素材の他、活性炭含浸シート、抗菌加工シートもしくは、これら双方からなる二種シート、並びに金属（銅、アルミニウム）蒸着シート、またこれと前記二種シートとの組合せよりなる。中間材は単層のシートの場合も、または、同種もしくは異なる材料よりなる複層のシートの場合も含まれる。複層シートの場合、経済的見地より、二層のシート材よりなる中間材がより好都合である。
　活性炭含浸シートは、靴内の臭いを吸収するための材料で、活性炭が薄手の織布もしくは不織布（例えばポリエステル不織布、ナイロン不織布）などに含浸もしくは被覆されたシートである。活性炭としては、ビーズ活性炭、ヤシガラ（椰子柄）活性炭、もしくは竹、炭素繊維などより誘導される活性炭が利用することができる。活性炭の含浸量は、所要の防臭効果を得るのに必要な量以上の量であればよい。
　抗菌加工シートは、衣服の繊維に対して通常為されている抗菌加工と同様の抗菌加工、例えば、シートを抗菌剤含有浴に浸漬する処理（ドブヅケ）、抗菌剤をシート繊維中に練り込む処理、抗菌剤のマイクロカプセルをシートに付着させる処理などが施された織布、不織布などよりなる。抗菌加工シートの抗菌性能は、例えば抗菌防臭加工製品の加工効果評価試験マニュアルの II.１菌数測定法（繊維製品衛生加工協議会）による抗菌性試験により、決定することができる。」
　
(c)「【００１２】
　また本考案の靴中敷にあっては、ポリアミド系成分を含むホットメルト不織布が、表生地と中間材の間、中間材の各層の間そして中間材と裏生地の間にそれぞれ介在されていてもよい。この特殊なホットメルト不織布の介在により、表生地、中間材および裏生地は高周波電流の通電によって相互に接着されうるものとなり、従って、靴中敷の製造装置（高周波ウェルダー装置）において高周波電流を通電することにより、靴中敷形状に溶断され、同時にその周縁部が接着一体化されて、靴中敷に仕上げることができる。。
　ポリアミド系成分を含むホットメルト不織布は、ポリアミド系成分を主成分とするホットメルト不織布が好ましく、ポリアミド　ホットメルト不織布、ポリアミド／ポリオレフィン　ホットメルト不織布などが好適である。例えば、蜘蛛の巣状スパンボンドのポリアミド／ポリオレフィン　ホットメルト不織布製品が適用されうる。このホットメルト不織布製品は、その上、通気性が良好で、柔軟性が高く、高周波ウェルダー（加熱温度８０℃〜１３０℃、好ましくは９０℃〜１２０℃）による接着性能が大変良好であるという利点をも有する。
　また、上記のホットメルト不織布に代えて、ポリアミド系成分を含むホットメルト粉末を、表生地と中間材の間、中間材の各層の間そして中間材と裏生地の間にそれぞれ介在させ、そして、得られた積層体を高周波電流の通電によって靴中敷形状に溶断し同時にその周縁部を接着するという方法により、靴中敷を作り上げることも可能である。
　さらに、上記のポリアミド系成分を含むホットメルト不織布もしくはホットメルト粉末を使用しないで、上記の中間材の代わりに、ポリアミド系成分を含みかつ活性炭含浸および／もしくは抗菌加工された単層の複合中間材シートを採用することも可能である。すなわち、表生地および裏生地と、それらの間に複合中間材シートとを積層し、そして、得られた積層体を高周波電流の通電によって靴中敷形状に溶断し同時にその周縁部を接着することにより、本考案の靴中敷を作り上げることもできる。この複合中間材シートとしては、例えばナイロン（ポリアミド）、レーヨンおよびポリエステル等よりなる連続線状ランダムループ構造の混合不織布であって、活性炭が含浸されもしくは抗菌加工された複合製品などが利用することができる。この複合製品は、通気性が良好であるだけでなく、ゴム弾性が高く、クッション性に優れ、またヘタリが少なく、耐久性にも優れているという利点を有する。」
　
　上記(a)ないし(c)の記載事項より、引用例１には、
「表生地および裏生地と、それらの間に、少なくとも１層の中間材シートとを積層し、得られた該積層体を高周波電流の通電によって靴中敷形状に溶断し同時にその周縁部を接着することにより、作られた靴中敷であって、前記表生地および裏生地は少なくとも一方が繊維を材料とする織物地、編物地もしくは合成皮革からなる靴中敷。」の発明が開示されている。
　
(3-1-2)原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された特開２００２−１１５１６１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
(d)「【００１１】
　該繊維を構成する湿熱接着性のポリマーとしては、例えば、アクリルアミドを一成分とする共重合体、ポリ乳酸、エチレン−ビニルアルコール系共重合体などを挙げることができるが、中でもエチレン−ビニルアルコール系共重合体が好ましく用いられる。エチレン−ビニルアルコール系共重合体とは、ポリビニルアルコールにエチレン残基が１０モル％以上、６０モル％以下共重合されたものを示す。とくにエチレン残基が３０モル％以上、５０モル％以下共重合されたものが、湿熱接着性の点で好ましい。また、ビニルアルコール部分は９５モル％以上の鹸化度を持つものが好ましい。エチレン残基が多いことにより、湿熱接着性を有するが熱水には溶解性しないという、特異な性質が得られる。重合度は必要に応じて選択できるが、通常は４００から１５００程度である。目的とする多孔性繊維集積体とした後、染色性付与または繊維改質などの後加工のために、エチレン−ビニルアルコ−ル系共重合体を部分架橋処理することもできる。」
　
(e)「【００１６】
　本発明の多孔性繊維集積体は上記の湿熱接着性捲縮繊維を１０〜１００質量％含むことが必要であり、好ましくは３０〜１００質量％であり、さらに好ましくは５０〜１００質量％である。湿熱接着性捲縮繊維が１０質量％を下回ると繊維の接着が不十分となり、またセル状空隙部の形成が不十分となる。該多孔性繊維集積体は、織編物、不織布、ブロック状繊維構造物、これらの複合積層体など特に限定されず、詰め綿方式、型綿方式による集積体およびニードルパンチを含む各種の不織布が好ましい。さらに、他の不織布、布帛、フィルム、網状物が積層またはサンドイッチされたものであってもよい。」
　
(f)「【００４１】
　次に、本発明の多孔性繊維集積体を含む複合積層体のバリエーションについて説明する。本発明の多孔性繊維集積体は、支持層と積層することにより、多孔性繊維複合積層体とすることができる。多孔性繊維複合積層体とは、少なくとも一層の支持層と、該支持層と連結した多数の不定形セル状空隙部を含む繊維層（以下、本多孔性繊維層と称する場合がある）から構成される。その一つの態様は、一つの支持層とその一表面または両表面に本多孔性繊維層を積層した多孔性繊維複合積層体である。この構造では、積層体の一または二面に本多孔性繊維層が露出している。他の態様は、二層の支持層とその間に存在する本多孔性繊維層とからなる多孔性繊維複合積層体である。この構造では、本多孔性繊維層が支持層間にあり、表面には露出しない。これらの構造は多層に重積することも可能である。」
　
(g)「【００４２】
　本発明にいう支持層とは、実質的にセル状空隙部を有さない層であり、かつ本質的に緻密で変形しがたい層である。かかる層として、繊維層、フィルム、シートおよび発泡層などを挙げることができる。繊維層としては、織編布、各種の不織布または網状物である。フィルム、シートおよび発泡体は、各種の樹脂で成形されたものであり、その厚さや表面加工は、必要に応じて任意に加工されたものを含む。支持層と本多孔性繊維層は、編織製、接着、融着、ニードルパンチなどの機械的絡合などの方法で連結させることができる。」
　
(h)「【００５７】
　本発明による多孔性繊維集積体は、その多孔性を利用して、液体の収蔵と吐出性、吸音、断熱性、クッション性および濾過性を目的とする用途に使用される。具体的には、ドレン材、ワイパー、ペイント用ローラー、結露防止材、インク収蔵体、養生シート、空気フィルターおよび液体フィルター、医療用の各種吸収材、衛材、フィルター材、化粧用品、スタンプ台、カーペット用基布、マットレス用基材、椅子用基材、壁装材、人工皮革用基布、靴中敷、布団中綿、包材、プランター、微生物支持体、人工海綿、たわし等に使用できる。」
　
　上記(d)ないし(h)の記載事項より、引用例２には、
「ポリ乳酸繊維を１００質量％含む織編布などからなる多孔性繊維集積体を支持層に融着した、靴中敷に使用される多孔性繊維複合積層体。」の発明が開示されている。
　
(3-2)対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
○引用例１記載の発明の「表生地」、「裏生地」、「少なくとも１層」、「中間材シート」、「積層体」、「織物地」、「編物地」、「合成皮革」、「靴中敷」は、
　本願発明の「表生地」、「裏生地」、「単層もしくは複層」、「中間シート」、「積層体」、「織物地」、「編物地」、「合成皮革」、「靴中敷」のそれぞれに相当する
　
○引用例１記載の発明の「繊維を材料とする」と、本願発明の「ポリ乳酸を主材料とする」とは、「繊維を材料とする」という点で共通する。
　
　上記より、本願発明と引用例１記載の発明は、
「表生地および裏生地と、それらの間に、単層もしくは複層の中間シートとを積層し、得られた該積層体を高周波電流の通電によって靴中敷形状に溶断し同時にその周縁部を接着することにより、作られた靴中敷であって、前記表生地および裏生地は少なくとも一方が繊維を材料とする織物地、編物地もしくは合成皮革からなる靴中敷。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
◇相違点１
　本願発明では、表生地および裏生地は少なくとも一方が「ポリ乳酸を主材料とする織物地、編物地もしくは合成皮革」からなるのに対して、
　引用例１記載の発明では、表生地および裏生地は少なくとも一方が繊維を材料とする織物地、編物地もしくは合成皮革からなるものの、「ポリ乳酸を主材料とする織物地、編物地もしくは合成皮革」からなるとはいえない点。
　
◇相違点２
　本願発明では、織物地、編物地もしくは合成皮革を構成する繊維について、「ポリ乳酸繊維は２５０ＭＰａ以上の引張強度および４．５ＧＰａ〜１２．０ＧＰａの引張弾性率を有する」のに対して、
　引用例１記載の発明では、「ポリ乳酸繊維は２５０ＭＰａ以上の引張強度および４．５ＧＰａ〜１２．０ＧＰａの引張弾性率を有する」とはいえない点。
　
　上記両相違点について検討する。
◆相違点１について
　上記３.(3-1-2)で示したように、引用例２には、「ポリ乳酸繊維を１００質量％含む織編布などからなる多孔性繊維集積体を支持層に融着する、靴中敷に使用される多孔性繊維複合積層体。」の発明が開示されている。
○引用例２記載の発明の「ポリ乳酸繊維を１００質量％含む」、「織編布など」、「多孔性繊維集積体」、「多孔性繊維複合積層体」は、
　本願発明の「ポリ乳酸を主材料とする」、「織物地、編物地もしくは合成皮革」、「繊維層」、「積層体」のそれぞれに相当する。
　
○繊維層を融着する手段として熱融着を行うこと自体、普通に行われている常套手段であることから、引用例２記載の発明の「融着」を「熱融着」であると見ることができるので、引用例２には、「多孔性繊維集積体（繊維層）を支持層に熱融着する」ことが記載されているに等しい。
　
　上記からして、引用例２記載の発明は、
「ポリ乳酸を主材料とする織物地、編物地もしくは合成皮革からなる繊維層を支持層に熱融着する、靴中敷に利用される積層体。」に相当するものであり、これは、靴中敷において、「ポリ乳酸を主材料とする織物地、編物地もしくは合成皮革」を用いることを示すものである。
　そうすると、引用例１、２記載の発明は、靴中敷という点で共通していることから、引用例１記載の発明の「繊維を材料とする織物地、編物地もしくは合成皮革」に、引用例２記載の発明の上記事項を適用して、「ポリ乳酸を主材料とする織物地、編物地もしくは合成皮革」とすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　したがって、相違点１で示した本願発明の事項を構成することは当業者であれば容易になし得ることである。
　
◆相違点２について
　上記◆相違点１についてで検討したように、引用例１記載の発明において、「ポリ乳酸を主材料とする織物地、編物地もしくは合成皮革」とすることは適宜なし得ることであり、その際、ポリ乳酸繊維の物性（例えば、引張強度、引張弾性率等）をどれくらいにするかは、
　上記３.(3-1-1)の(c)で示した「・・・この複合製品は、通気性が良好であるだけでなく、ゴム弾性が高く、クッション性に優れ、またヘタリが少なく、耐久性にも優れているという利点を有する。」との記載からして、これらを満足する物性（例えば、引張強度が２５０ＭＰａ以上で、引張弾性率が４．５ＧＰａ〜１２．０ＧＰａ等）にすることは、当業者であれば適宜決定し得る設計事項である。
　したがって、相違点２で示した本願発明の事項を構成することは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、本願発明の作用効果についても、引用例１、２記載の発明から当業者であれば予測し得ることである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(3-3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。