【事件の表示】
　特願２０００−　６５８９６「電子写真感光体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２１日出願公開、特開２００１−２５５６７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１２年３月１０日の出願であって、平成１８年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２７日付けで審判請求がなされるとともに、平成１９年１月２６日付けで手続補正書が提出されたものである。
　そして、上記手続補正書によりなされた補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項９を削除するものであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　したがって、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至８に係る発明は、上記手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、ポリカーボネート樹脂、及びポリエステル樹脂を含有し、かつ、感光層の電界強度３×１０５（Ｖ／ｃｍ）、温度２１℃におけるホールの移動度が、８×１０−６（ｃｍ２／Ｖｓ）以上であることを特徴とする電子写真感光体。」 
　
２．引用文献に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布されたことが明らかな、
　特開平１０−３１２０７０号公報（引用文献１）、
　特開平１０−３１２０７１号公報（引用文献２）、
　特開平６−２７３９４８号公報（引用文献３）、
　特開昭６２−２１２６６０号公報（引用文献４）及び
　特開平７−１２８８８４号公報（引用文献５）には、
以下の事項が記載されている。なお、引用文献の番号は、原審の拒絶の理由で使用されたものである。また、下線は当審で付した。
　
引用文献１
(1a)「【請求項１】　導電性支持体上に電荷発生物質及び電荷輸送物質を含有する感光層を有する電子写真感光体において、該電荷輸送物質が分極率αについて、次式
　　α＞１００（Å＾３）
を満たし、かつ双極子モーメントＰについて、次式
　　Ｐ＜１．６（Ｄ）
を満たす有機電荷輸送物質であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】（略）
【請求項３】  
電荷輸送層
ポリカーボネート
電場Ｅ＝２ｅ
−５
（Ｖ／ｃｍ）
ホール移動度
　　　　
μ＞７．５ｅ
−６
（ｃｍ
２
／Ｖｓ）
(1b)「【課題を解決するための手段】　本発明者らは高感度、低残留電位、高移動度で、高耐久性の電子写真用感光体を提供する有機系の低分子光導電性化合物について鋭意研究したところ特定のパラメータを満たす分子が好適であることを見出し本発明に至った。・・・・・」（【０００７】）
(1c)　該有機系の低分子光導電性化合物（電荷輸送物質）の具体例として、【００１６】の［表１］で挙げられているＮｏ．１〜Ｎｏ．３の化合物は、本願明細書の「表−１」に記載された化合物１〜３に該当し、特に、Ｎｏ．１の化合物は、本願の実施例で使用されている。
(1d)「電子写真感光体の感光層の形態としては、種々のものが知られているが、本発明の電子写真感光体の感光層としてはそのいずれであっても良い。
　感光層（光伝導層）は、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層したもの、あるいは、逆に積層したものである
積層型
分散型
(1e)「【実施例】　実施例１
　Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラック角（２θ±０．２°）９．３°、１０．６°、１３．２°、１５．１°、１５．７°、１６．１°、２０．８°、２３．３°、２７．１°に強い回折ピークを示すチタニウムオキシフタロシアニン顔料１．０部をジメトキシエタン１４部に加え、サンドグラインダーで分散処理をした後、ジメトキシエタン１４部と４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２ (三菱化学（株）社製）１４部を加え希釈し、さらに、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）社製、商品名デンカブチラール＃６０００−Ｃ）０．５部と、フェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド（株）社製、商品名ＵＣＡＲ（商標登録）ＰＫＨＨ）０．５部をジメトキシエタン６部、４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２  ６部の混合溶媒に溶解した液と混合し、分散液を得た。この分散液を７５μｍに膜厚のポリエステルフィルムに蒸着されたアミノ蒸着層の上に乾燥後の重量が０．４ｇ／ｍ２になる様にワイヤーバーで塗布した後、乾燥して
電荷発生層を形成
表−１の化合物Ｎｏ．２
ポリカーボネート樹脂
電荷輸送層を形成
　・・・・・
　このようにして得た２層からなる感光層を有する電子写真感光体によって感度すなわち半減露光量を測定したところ０．４２μＪ／ｃｍ２であった。半減露光量はまず、感光体を暗所で５０μＡのコロナ電流により負帯電させ、次いで２０ルックスの白色光を干渉フィルターに通して得られた７８０ｎｍの光（露光エネルギー１０μＷ／ｃｍ２）で露光し、表面電位が−４５０Ｖから−２２５Ｖまで減衰するのに要する露光量を測定することにより求めた。さらに露光時間を９．９秒とした時の表面電位を残留電位として測定したところ、−１Ｖであった。この操作を２０００回繰り返したが、残留電位の上昇はみられなかった。
　又該
電荷輸送層の電界強度Ｅ＝２ｅ
＋５
 (Ｖ／ｃｍ）、温度２１℃下におけるホールドリフト移動度をＴＯＦ法により測定したところ、２．２ｅ
−５
 (ｃｍ
２
／Ｖｓ）
　
引用文献２
(2a)「【請求項１】  導電性支持体上に電荷発生物質及び電荷輸送物質を含有する感光層を有する電子写真感光体において、該電荷輸送物質のＰＭ３パラメータを使った半経験的分子軌道計算を用いた構造最適化計算による（以下これを単に半経験的分子軌道計算によるとする）分極率αの計算値αｃａｌが、次式
αｃａｌ＞７０（Å＾３）
を満たし、かつ半経験的分子軌道計算による双極子モーメントＰの計算値Ｐｃａｌが、次式
Ｐｃａｌ＜１．８（Ｄ）
を満たすことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】〜【請求項４】（略）
【請求項５】  
電荷輸送層
ポリカーボネート
電場Ｅ＝２ｅ
−５
（Ｖ／ｃｍ）
ホール移動度
　　　　
μ＞７．５ｅ
−６
（ｃｍ
２
／Ｖｓ）
(2b)「【課題を解決するための手段】　本発明者らは高感度、低残留電位、高移動度で、高耐久性の電子写真用感光体を提供する有機系の低分子光導電性化合物について鋭意研究したところ特定のパラメータを満たす分子が好適であることを見出し本発明に至った。・・・・・」（【０００７】）
(2c)　該有機系の低分子光導電性化合物（電荷輸送物質）の具体例として、【００１９】の［表１］で挙げられているＮｏ．１〜Ｎｏ．３の化合物（上記引用文献１のＮｏ．１〜Ｎｏ．３の化合物と同じ。）は、本願明細書の「表−１」に記載された化合物１〜３に該当し、特に、Ｎｏ．１の化合物は、引用文献２の実施例で使用されているとともに、本願の実施例でも使用されている。
(2d)「本発明の電子写真感光体の感光層としてはそのいずれであっても良い。感光層（光伝導層）は、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層したもの、あるいは、逆に積層したものである
積層型
分散型
(2e)「【実施例】　実施例１
　Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラック角（２θ±０．２°）９．３°、１０．６°、１３．２°、１５．１°、１５．７°、１６．１°、２０．８°、２３．３°、２７．１°に強い回折ピークを示すチタニウムオキシフタロシアニン顔料１．０部をジメトキシエタン１４部に加え、サンドグラインダーで分散処理をした後、ジメトキシエタン１４部と４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２ (三菱化学（株）社製）１４部を加え希釈し、さらに、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）社製、商品名デンカブチラール＃６０００−Ｃ）０．５部と、フェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド（株）社製、商品名ＵＣＡＲ（商標登録）ＰＫＨＨ）０．５部をジメトキシエタン６部、４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２  ６部の混合溶媒に溶解した液と混合し、分散液を得た。この分散液を７５μｍに膜厚のポリエステルフィルムに蒸着されたアミノ蒸着層の上に乾燥後の重量が０．４ｇ／ｍ2 になる様にワイヤーバーで塗布した後、乾燥して
電荷発生層を形成
表−１の化合物Ｎｏ．１
ポリカーボネート樹脂
電荷輸送層を形成
　・・・・・
　このようにして得た２層からなる感光層を有する電子写真感光体によって感度すなわち半減露光量を測定したところ０．４２μＪ／ｃｍ２であった。半減露光量はまず、感光体を暗所で５０μＡのコロナ電流により負帯電させ、次いで２０ルックスの白色光を干渉フィルターに通して得られた７８０ｎｍの光（露光エネルギー１０μＷ／ｃｍ2 ）で露光し、表面電位が−４５０Ｖから−２２５Ｖまで減衰するのに要する露光量を測定することにより求めた。さらに露光時間を９．９秒とした時の表面電位を残留電位として測定したところ、−１Ｖであった。この操作を２０００回繰り返したが、残留電位の上昇はみられなかった。
又該
電荷輸送層の電界強度Ｅ＝２ｅ
＋５
 (Ｖ／ｃｍ）、温度２１℃下におけるホールドリフト移動度をＴＯＦ法により測定したところ、２．２ｅ
−５
 (ｃｍ
２
／Ｖｓ）
　
引用文献３
(3a)「【請求項１】  少なくとも電荷発生物質と
電荷輸送物質
単層型
ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂の混合
(3b)「【０００７】一方、単層型の有機感光体においては、電荷発生物質や電荷輸送物質と樹脂バインダーとの親和性および溶解性等が重要であり、例えば樹脂バインダーとしてポリエステル樹脂を用いた場合には、電荷輸送物質がバインダーに溶け込み難く、また基体に塗布後の乾燥温度が高すぎると電荷輸送物質が析出してしまう。また乾燥温度が低いと残留溶剤が増加し、安定した画像が得られない。このため、ポリエステル樹脂からなるバインダーにおいては、その固溶量および乾燥温度において狭い領域の自由度しかなかった。また、ポリエステル樹脂のみをバインダーとした場合、感光体と接触して配置されるクリーナーブレードや現像剤ブラシ等により感光体表面が傷つき、あるいはトナーフィルミングが生じ、画像汚れを生じるおそれがある。
　【０００８】一方、樹脂バインダーとしてポリカーボネート樹脂を用いた場合にはポリエステル樹脂の場合に比べ、電荷輸送物質を固溶し易く、その固溶量を増加させることができ、更に基体に塗布後の乾燥温度を高めても電荷輸送物質の析出が起りにくいなどの利点があるが、基体であるアルミドラム表面との密着性が極端に悪く、乾燥後、基体から容易に剥離を生じることがある。
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００９】本発明は、上記した点に鑑みてなされたものであり、製造工程の簡素化が可能であり且つ
基体表面との密着性に優れた
(3c)「【００１３】また、これに対する電荷輸送物質としてはヒドラゾン系またはブタジエン系化合物等が使用される。」
(3d)「【００１９】実施例１
　ポリエステル樹脂（「バイロン２９０」東洋紡（株）製）１重量部と、ポリカーボネート樹脂（「ユーピロンＺ４００」三菱瓦斯化学（株）製）７重量部を、シクロヘキサノン４２重量部で溶解し、これをバインダー溶液として作製しておく。この溶液に、電荷発生物質としてα型銅フタロシアニン（「リオフォトンＦ８３」東洋インキ（株）製）１重量部、  電荷輸送物質としてヒドラゾン系電荷輸送物質（「ＣＴ００２」東洋インキ（株）製）７重量部、分散溶媒としてシクロヘキサノン４２重量部を加え、これを混合機にて２０〜６０時間、好ましくは３０〜５０時間分散した後、粘度調整を行ない、スプレー等の塗装装置を使用して乾燥後の膜厚が１０〜３０、好ましくは１５〜２２μｍになるようにアルミドラム表面に塗布、乾燥し単層型の感光体を作製した。」
　
引用文献４
(4a)「【特許請求の範囲】
（１）導電性支持体と感光層を備えた電子写真感光体において、感光層の結着樹脂１００重量部中にポリカーボネート樹脂９５〜５０重量部と、ポリアリレート樹脂および／またはポリエステル樹脂５〜５０重量部を含有することを特徴とする電子写真感光体。
（２）前記感光層が機能分離型である電子写真感光体において、
電荷輸送層
ポリカーボネート樹脂
ポリアリレート樹脂および／またはポリエステル樹脂
(4b)「しかし、電気的特性に優れ、よく用いられているポリカーボネートも乾燥収縮による下地層からの剥離が生じたり、結晶化による白化が起こるなど十分な特性を有する信頼性の高い電子写真感光体を得ることが出来なかった。
（発明が解決しようとする問題点）
　以上のように、電子写真感光体において使用される結着樹脂には、接着性等の点で十分満足できるものがなかった。
　本発明は、このような問題点に鑑みなされたものであり、
導電性支持体と感光層の接着性
(4c)「本発明で使用する電荷輸送物質としては従来使用されているものであれば何であってもよく、格別に限定されるものではない。」（第３頁左上欄最下段落）
　
引用文献５  
(5a)「【請求項１】導電性基体上に、電荷発生材料として一般式(1) ：
（一般式(1) の構造式及び置換基の定義については、記載を省略する。）で表されるビスアゾ顔料を、
電荷輸送材料
　
（式中、Ｒ2 ，Ｒ3 ，Ｒ4 ，Ｒ5 ，Ｒ6 およびＲ7 は同一または異なってアルキル基、アルコキシル基、ハロゲン原子、アリール基、ニトロ基、シアノ基またはアルキルアミノ基を示す。ｐ，ｑは０〜３の整数を示す。ｋ，ｌ，ｍおよびｏは０〜２の整数を示す。）で表されるジアミン系化合物を、結着樹脂として
ポリカーボネートおよびポリアリレートをそれぞれ含有する感光層
(5b)「また前記ポリアリレートは、接着性に寄与するエステル結合部が下地に十分に作用するので、強靱な物性を有するポリカーボネート製の
感光層の接着性
(5c)「本発明の感光体は、感光層として単層型および積層型の何れにも適応可能である。但し、電荷発生材料と電荷輸送材料と結着樹脂との組み合わせによる効果は、特に各材料が同一の層内に含有された単層型感光層においてより顕著に顕れるので、本発明は、単層型感光層を備えた電子写真感光体に適用するのがより好ましいといえる。」（【００６７】）
　
３．対比と判断
　上記摘記事項によれば、引用文献３乃至５には、それぞれ、「導電性支持体上に形成された感光層に、電荷輸送物質とともに、ポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂を含有する、電子写真感光体」の発明が記載されているものと認められる。
　
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と、引用文献３乃至５に記載された発明とを対比すると、
　両者は、「導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、ポリカーボネート樹脂、及びポリエステル樹脂を含有する電子写真感光体」である点で一致しており、
　ただ、感光層について、本願発明が、さらに、「感光層の電界強度３×１０５（Ｖ／ｃｍ）、温度２１℃におけるホールの移動度が、８×１０−６（ｃｍ２／Ｖｓ）以上である」ことを規定するのに対して、引用文献３乃至５記載の発明には、ホール移動度に関する記載がない点でのみ、相違する。
　
　相違点について検討する。
　
　引用文献１及び２には、高移動度などの電子写真感光体を得るために、電荷輸送層中に、バインダーとしてポリカーボネートを含み、特定の電荷輸送物質（本願明細書で例示されている化合物であって、しかもそのなかの一つは本願の実施例でも使用されている）を選択して、電場（電界強度）Ｅ＝２ｅ−５（Ｖ／ｃｍ）でのホール移動度をμ＞７．５ｅ−６（ｃｍ２／Ｖｓ）のもの（この数字は、特許請求の範囲に記載されたものであり、実施例では、温度条件が本願発明と同じ２１℃であることが明記されており、電界強度Ｅ＝２ｅ＋５ (Ｖ／ｃｍ）でホール移動度が２．２ｅ−５ (ｃｍ２／Ｖｓ）のものが記載されている）を満たすように構成する技術が記載されている。
　ここで、引用文献１，２に示されるホール移動度については、特許請求の範囲の測定条件は、実施例の記載を参酌すると、温度条件は本願発明と同じ２１℃であって、しかも、技術常識からみて、電場（電界強度）の「Ｅ＝２
ｅ
−５
ｅ
−６
ｅ
−５
１０
−６
１０
−５
　
　そうすると、引用文献１，２での電場（電界強度）は、Ｅ＝２×１０＋５（Ｖ／ｃｍ）であって、本願発明での電場（電界強度）Ｅ＝３×１０５（Ｖ／ｃｍ）とは異なり、測定条件が異なるが、前者の電場Ｅ＝２×１０＋５は、後者の電場Ｅ＝３×１０５よりも低いから、引用文献１，２で、電場Ｅ＝２×１０＋５に代えて、高い電場Ｅ＝３×１０５で測定しても、ホール移動度は、やはりμ＞７．５×
１０
−６
　また、引用例１，２の実施例では、ホール移動度が２．２×
１０
−５
　
　次に、本願発明のホール移動度「８×１０−６（ｃｍ２／Ｖｓ）以上」の臨界的意義について検討すると、本願の実施例、比較例で、ホール移動度が測定されているのは、実施例５〜７（ホール移動度はそれぞれ１２×１０−６、２２×１０−６、２８×１０−６）、比較例５〜７（ホール移動度はそれぞれ３８×１０−６、４．０×１０−６、７．１×１０−６）であり、精確に８×１０−６を境界にして作用効果に顕著な差異が生じていることは、認められないものである。つまり、「８×１０−６（ｃｍ２／Ｖｓ）以上」の下限には臨界的意義を認めることができない。なお、実施例５〜７、比較例５〜７については、効果の確認がされていないから、ホール移動度の下限だけでなく、それよりも高い移動度における効果も不確かということになる（ただ、高い移動度がよいこと自体は技術常識から当然である。）。
　
　さらに、引用文献１，２における高移動度などの課題は、個々にみると、電子写真感光体の課題としては、一般的に従来よりよくある課題であって、引用文献３乃至５に記載された発明においても、引用文献１，２の課題が実現されることが望ましいことは、当然ともいえる。したがって、引用文献３乃至５に記載された発明は、電荷輸送物質を含有する層のバインダーとして、ポリカーボネート樹脂だけでなくポリエステル樹脂を含むものであるが、引用文献３乃至５に記載された発明に対して、引用文献１，２に記載された、高移動度などが期待される、特定の電荷輸送物質を使用してみようとすることは、引用文献１，２を読んだ当業者にとって、意外性はなく、困難なことではない。
　
　これらのことを勘案すると、引用文献３乃至５に記載された各発明において、高移動度などを得るために、引用文献１，２に記載された技術を適用して、特定の電荷輸送物質を使用して、本願発明のごとく、上記測定条件でのホール移動度を８×１０−６（ｃｍ２／Ｖｓ）以上とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるといわざるを得ない。
　
　なお、本件審判請求人は、本願発明について、格段の効果を主張するので以下に検討する。
１）まず、平成１７年８月１７日付けの意見書に示された、２種類のグラフについて。
　それらのグラフは、座標原点の取り方により、曲線のカーブが視覚的には強調されているものの、Ｅ１／２又はＶＬが０で、ポリエステル樹脂の含有量が０である点を原点とする座標系においては、格段のものとはいえない。
　そして、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とでは、電荷輸送化合物に与える場の作用が異なるのは当然であるから、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との配合比を直線的に変化させても、対応するＥ１／２又はＶＬは、直線的に変化するとは限らないことも、当然のことである。
　したがって、それらのグラフに基づく主張には、特に採用すべき点は認められない。
　
２）次に、審判請求書に示された、実施例１〜３，比較例１〜３の５℃及び２０℃における、Ｅ１／２及びＶＬの比較について。
　本願明細書には、出願当初より、具体例としてＥ１／２、ＶＬ、摩擦係数及び摩耗量は、５℃で測定したものしか示されておらず（実施例１の最後の測定環境に関する記載を参照）、２０℃における値は、全く記載されていない。
　そのため、２０℃におけるＥ１／２、ＶＬ、摩擦係数及び摩耗量の値は、本願出願前に測定されていたものとは確認できないし、自明な値でもない。また、５℃における測定値に対してどのような傾向にあるかの認識についても、同様に、本願出願時になされていたものと確認できない。
　そうすると、これらのデータを使った主張は採用できない。
　
３）また、本願明細書において、発明の効果の確認に直接結びつく、Ｅ１／２、ＶＬ、摩擦係数及び摩耗量の測定は、実施例１〜３、比較例１〜３でしかなされていないが、実施例１〜３、比較例１〜３においては、本願発明で規定するホール移動度の測定はなされていない。
　一方、ホール移動度を測定している、実施例５〜７、比較例５〜７においては、Ｅ１／２、ＶＬ、摩擦係数及び摩耗量の測定はなされていない。
　また、実施例１〜３、比較例１〜３と、実施例５〜７、比較例５〜７との相違点は、電荷輸送化合物（１）の含有量を、４０重量部と、６０重量部とする相違のみである。一般に、電荷輸送化合物の含有量が増加すれば、ホール移動度も増大することは、当業界における常識であるから、より含有量の少ない実施例１〜３、比較例１〜３の感光層が、本願発明で規定するホール移動度を満たしているとは必ずしもいえない。ということは、ホール移動度が不確かな実施例２，比較例３を対比して、ホール移動度を規定した本願発明に効果があると説明すること（審判請求書）は、無理がある。
　
　したがって、１）〜３）のように、本願明細書の記載からも、また、意見書、審判請求書の主張からも、本願発明の効果を、特段のものとする根拠は認められない。
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、引用文献１乃至５に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。