【事件の表示】
　特願２００１−５４９０７１「ファン速度制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　５日国際公開、ＷＯ０１／４９０９３、平成１５年　６月１０日国内公表、特表２００３−５１８７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１８日（パリ条約による優先権主張１９９９年１２月２３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１１月９日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年５月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月３日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、平成１７年１０月５日付け手続補正がなされたものの、該手続補正は、平成２０年２月２２日付けで補正の却下の決定がなされると共に、同日付け拒絶理由通知書が発送され、これに対して同年５月２６日付け誤訳訂正書が提出されると共に、同日付けで手続補正がなされている。
　なお、上記補正の却下の決定は、確定している。また、本件においては、合議体は請求人に対して、技術説明を求め、平成２０年２月１８日に請求人との面接を実施したが、請求人の説明では、本件に係る発明の理解に至らなかったものである。
　
２．拒絶理由の内容
　平成２０年２月２２日付け拒絶理由通知書で示した拒絶理由は、概要、以下の拒絶理由Ａである。
　
拒絶理由Ａ；本件出願は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たさない。
　
３．当審の判断
　拒絶理由Ａの妥当性について検討する。
　
３−１．特許請求の範囲の記載
　本件の願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　電子装置エンクロージャ用のファン速度制御システムであって、
　上記エンクロージャ内の複数の場所における温度を測定する手段と、
　最小制御温度値，温度増分値および臨界温度から選択される少なくとも１つの入力変数、ならびに、上記測定した温度に応じて、上記ファン制御システムの動作パラメータを決定して提供するよう動作する手段と、
　上記決定した動作パラメータと上記測定した温度に応じて、少なくとも１つの冷却用ファンの動作速度を設定する手段と、
　ファン速度制御システムの動作に関する情報信号を、外部制御装置との間で交換し、前記少なくとも１つの入力変数を外部制御装置から受信するよう動作的に接続する手段とを有するファン速度制御システム。」
　
　・・・（審決注；「・・・」は、記載の省略を示す。以下、同様。）
　
　【請求項１０】
　電子装置エンクロージャにおける冷却ファン動作速度を制御する方法であって、上記方法が、
　（ａ） 最小制御温度値を決定するステップと、
　（ｂ） 温度増分値を決定するステップと、
　（ｃ） 上記最小制御温度値と上記温度増分値とを所定の記憶レジスタに記憶するステップと、
　（ｄ） 上記冷却ファン速度を所定の時間最高速度に設定するステップと、
　（ｅ） 温度センサから動作温度を読み出すステップと、
　（ｆ） 上記動作温度が上記最低制御温度値よりも低い場合に、上記冷却用ファンを停止するステップと、
　（ｇ） 上記動作温度が所定の臨界温度よりも高い場合に、上記冷却用ファンの最高速度での動作を継続するステップと、
　（ｈ）上記動作温度が上記最低制御温度値よりも低くなく、かつ、上記動作温度が所定の臨界温度よりも高くない場合には、上記動作温度、最低制御温度値、温度増分値に基づき、パルス幅を変調させたファン制御出力信号についてパルス幅を計算するステップと、
　（ｉ） 上記冷却用ファンの動作速度を制御するために、上記パルス幅を変調させたファン制御出力信号を上記冷却用ファンに供給するステップ とを有する方法。
　
　・・・」
　
３−２．検討
　
１）請求項１の記載について
　
１−１）請求項１には、「上記エンクロージャ内の複数の場所における温度を測定する手段」と記載があり、複数の場所における温度を測定することが記載されているが、請求項１には、これらの複数の場所における温度のそれぞれに応じた処理を行う手段等の記載がなく、複数の場所における温度を測定することの技術的意義が不明であって、このように意義が不明な事項を発明特定事項として請求項に記載することは、ここに記載の発明を不明確にするものであるし、また、それぞれに応じた処理を行う手段等の記載がないということは、請求項１の記載は、まとまりのある技術的思想を記載しているとはいえず、発明の記載として、不明確である。
　捕捉するに、同項には、「測定した温度」に関して、「・・・上記測定した温度に応じて、上記ファン制御システムの動作パラメータを決定して提供するよう動作する手段」、及び、「上記測定した温度に応じて、少なくとも１つの冷却用ファンの動作速度を設定する手段」とあるが、「複数の場所」を測定した各々の温度を、どのように数値処理し、ファン制御システムの動作パラメータを決定するのか、また、冷却用ファンの動作速度を設定するのかが、不明であるため、「複数の場所」の温度を測定することの、技術的意義が不明である。
　
１−２）請求項１における、「最小制御温度値，温度増分値および臨界温度から選択される少なくとも１つの入力変数、ならびに、上記測定した温度に応じて、上記ファン制御システムの動作パラメータを決定して提供するよう動作する手段」の記載が不明で、同項に記載の発明が不明確である。
　捕捉するに、「最小制御温度値」、「温度増分値」及び「臨界温度」は、その記載からでは、その技術的内容が不明確である。すなわち、「最小制御温度値」について、「最小」との用語は、「制御」にかかるのか、「温度値」にかかるのか不明であるし、さらに、「制御」は、何を制御するのか不明である。また、「温度増分値」や「臨界温度」については、全く不明である。そして、発明の詳細な説明を見ても、各用語について、明確な定義は記載されておらず、不明確である。
　
１−３）請求項１には、「最小制御温度値，温度増分値および臨界温度から選択される少なくとも１つの入力変数、ならびに、上記測定した温度に応じて、上記ファン制御システムの動作パラメータを決定して提供するよう動作する手段と、上記決定した動作パラメータと上記測定した温度に応じて、少なくとも１つの冷却用ファンの動作速度を設定する手段と、・・・を有するファン速度制御システム」とあり、ファン速度制御システムは、この２つの手段を有することが記載され、この２つの手段についてみると、ファン速度制御システムとしては、要するに、「入力変数」と「測定した温度」とに応じて「冷却用ファンの動作速度」を設定する手段を有すれば足りるもので、上述したように、わざわざ、２つの手段を有するものとした意味はなく、このように意味のない事項を発明特定事項として請求項に記載することは、ここに記載の発明を不明確にするものである。
　また、上述したことは、ファン速度制御システムが有する手段の１つとして、「動作パラメータ」を決定して提供するよう動作する手段を設ける意味はないこと、すなわち、結果として「動作パラメータ」自体に意味がないことを言うもので、後述する「１−４）」と相俟って、「動作パラメータ」なるものの技術的内容が不明となっている。
　
１−４）請求項１には、「動作パラメータ」との用語が記載されているが、その技術的内容が不明であるため、発明が不明確となっている。
　捕捉するに、「動作パラメータ」は、「最小制御温度値，温度増分値および臨界温度から選択される少なくとも１つの入力変数、ならびに、上記測定した温度に応じて」決定され、「少なくとも１つの冷却用ファンの動作速度を設定する」ものであることは理解されるが、具体的な内容が不明であるし、発明の詳細な説明を見ても、明確な定義は記載されておらず、不明確である。
　これに対し、請求人は、平成２０年５月２６日付け意見書において、要するに、「「動作パラメータ」の一形態として、【発明の実施の形態】では「最小制御温度値（Ｔmin）」、「温度増分値（Ｔstep）」及び「臨界温度（Ｔcritical）」などの変数が示されています」と主張している。しかしながら、同項の「最小制御温度値，温度増分値および臨界温度から選択される少なくとも１つの入力変数、ならびに、上記測定した温度に応じて、上記ファン制御システムの動作パラメータを決定して提供するよう動作する」の記載によれば、明らかに、「最小制御温度値，温度増分値および臨界温度から選択される少なくとも１つの入力変数」と「動作パラメータ」とは、別の値であるから、該主張は採用することはできない。
　
２）請求項１０の記載について
　
　請求項１０には、「上記動作温度が上記最低制御温度値よりも低くなく、かつ、上記動作温度が所定の臨界温度よりも高くない場合には、上記動作温度、最低制御温度値、温度増分値に基づき、パルス幅を変調させたファン制御出力信号についてパルス幅を計算するステップ」とあるが、不明確である。
　捕捉するに、同項には、「パルス幅を変調させたファン制御出力信号についてパルス幅を計算する」とあるが、パルス幅の値が決定して、初めてパルス幅を変調させることが可能になるのであるから、パルス幅の値は既知である筈だが、既知であるパルス幅を計算する意義が不明であるし、さらに、同項において、計算したファン制御出力信号のパルス幅を利用するステップ等の記載がなく、「パルス幅を変調させたファン制御出力信号についてパルス幅を計算する」ことの技術的意義が不明である。このように意義が不明な事項を発明特定事項として請求項に記載することは、ここに記載の発明を不明確にするものであるし、また、計算したファン制御出力信号のパルス幅を利用するステップ等の記載がないということは、請求項１０の記載は、まとまりのある技術的思想を記載しているとはいえず、発明の記載として、不明確である。
　
３−３．まとめ
　特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であることに適合するとはいえないから、本件出願は、特許法第３６条第６項の規定に違反するものである。
　
４．むすび
　拒絶理由Ａは、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。