【事件の表示】
　平成　８年特許願第２７７８４３号「録音フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２７日出願公開、特開平　９−１３８４８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成８年１０月２１日の出願（優先権主張１９９５年１０月２０日、米国）であって、平成１８年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年８月２１日付けで拒絶査定に対する査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１５年８月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　
「少なくとも１個のハロゲン化銀乳剤層を有する支持体からなる白黒ハロゲン化銀動画録音フィルムであって、６００nm又はそれ以下でピーク感度を与える第一増感色素及び６００nmより上でピーク感度を与える第二増感色素で分光増感されているフィルム。」
　
２．引用刊行物に記載の事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である英国特許第４４９５４６号明細書（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
・刊行物１　
（1a）「1. A  light-sensitive silver halide emulsion layer for sound records, 
which is panchromatically sensitized
（1b）「4. A layer as claimed in Claim 1, 2 or 3, 
which contains a mixture of sensitizing dyestuffs
（1c）「5. A layer as claimed in Claim 1, which contains a sensitizing dyestuff or a mixture of sensitizing dyestuffs and a protective dyestuff.」（クレーム５）
（1d）「
This invention considerably increases the resolving property of a light-sensitive layer by panchromatically sensitizing the emulsion
（1e）「An emulsion layer panchromatically senstised and at the same time coloured blue to green can be made in various ways.」（第４５−４８行）
（1f）「In the present example, the protective dyestuff and the sensitizer are one.　・・・（中略）・・・It is, however, possible to attain the sensitization and the protective effect by means of two or more dyestuffs used simultaneously. For example, 
there may be used a mixture of sensitizing dyestuffs
  
　これらの記載事項によると、刊行物１には、「A  light-sensitive silver halide emulsion layer for sound records, which is panchromatically sensitized and contains a mixture of sensitizing dyestuffs.」、即ち「パンクロマチックに増感され、増感色素の混合物を含有する録音用感光性ハロゲン化銀乳剤層。」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明を対比すると、後者の「A  light-sensitive silver halide emulsion layer」「sound records」「sensitizing dyestuffs」は、それぞれ前者の「ハロゲン化銀乳剤層」「録音」「増感色素」に相当し、後者の「a mixture of sensitizing dyestuffs」は増感色素の混合物であるから、少なくとも二種の増感色素を含有するものであると言える。また、感光性ハロゲン化銀乳剤層を設ける際に支持体が存在することは言うまでもない。
　してみると、本願発明と刊行物１発明とは、「少なくとも１個のハロゲン化銀乳剤層を有する支持体からなるハロゲン化銀録音記録材料であって、第一増感色素及び第二増感色素で分光増感されている記録材料。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は「動画」も記録する「フィルム」であるが、刊行物１発明には「動画」「フィルム」について特に記載がない。
　
［相違点２］
　本願発明は「白黒」ハロゲン化銀動画録音フィルムであるが、刊行物１発明には白黒感光材料とする点について特に記載がない。
　
［相違点３］
　本願発明は第一増感色素、第二増感色素が、それぞれ６００nm又はそれ以下でピーク感度を与えるものと６００ｎｍより上でピーク感度を与えるものであるが、刊行物１発明の増感色素はその組合せ方について特に限定されない。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］
　感光性ハロゲン化銀乳剤層を用いて画像的に音声記録を行う方法は、映画フィルム等のサウンドトラックに利用される技術であって、明記されていなくても刊行物１発明を「動画録音」用記録材料とすることは当業者がごく自然に想到するものである。また、そのような記録材料はフィルム状に形成されるのが通常であって、刊行物１発明が感光性ハロゲン化銀乳剤を「層」に形成するものであることからも、刊行物１発明は「フィルム」状の記録材料を意図していると言え、実質的な相違ではない。
　
［相違点２］
　ハロゲン化銀乳剤を用いた感光材料は、黒化銀の形成により画像形成を行うので白黒画像が形成される。刊行物１には特にカラー画像化する点について記載されておらず、白黒画像の形成により音声記録を行うものであることは明らかである。
　
［相違点３］
　刊行物１発明は、パンクロマチックに増感されたハロゲン化銀乳剤層に関するものであって、パンクロマチック増感のための増感色素を混合して用いて良いことが記載されているが、増感色素を複数用いる場合にどのような組合せにするかについて具体的な記載はない。
　しかしながら、白黒ハロゲン化銀乳剤のパンクロマチック増感において、ピーク感度の波長の異なる増感色素を組み合わせて用いることは周知の技術であり、ハロゲン化銀乳剤は本質的には短波長側の青色光付近に感度を有するから、パンクロマチック即ち青色光から赤色光までの可視光全域にわたって分光増感するに際し、パンクロマチック増感色素とも呼ばれる赤感性色素（刊行物１に記載のピナシアノールはこれに当たる）だけでなく、オルソマチック増感色素とも呼ばれる緑感性色素と組み合わせて用いる方法もよく知られている（例えば、特開昭６１−１２３８３３号公報、特開平１−１７９１４３号公報を参照）。そして、緑感性色素及び赤感性色素は、それぞれ６００nm以下、６００nmより上のそれぞれにピーク感度を有する増感色素であることは、可視光の波長と色名との対応から明らかである。
　また、原査定で引用された特開昭６３−１４３５４６号公報（平成１７年１０月１８日付け拒絶理由通知書における「引用文献２」）及び特開昭６１−８６７５２号公報（同「引用文献３」）には、サウンドトラック用のハロゲン化銀感光材料においても赤色及び緑色に感光性とすることが記載されている。
　引用文献２及び３に記載されるサウンド記録ハロゲン化銀組成物は、請求人の主張するようにカラー写真材料ではあるが、上述のように、白黒ハロゲン化銀感光材料においても、パンクロマチック増感を赤感性色素と緑感性色素を併用して行うことは周知の技術に過ぎない。してみると、刊行物１発明において、パンクロマチックに増感するための増感色素の組合せとして、周知の緑感性色素と赤感性色素との組合せを採用し、本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得るものと言わざるを得ない。
　なお、請求人は、本願発明が多重デジタルサウンドトラックの記録を可能にすること、刊行物１及び引用文献２、３に多重デジタルサウンドトラックの記録に関する記載がないことを述べて、本願発明が刊行物１発明等に基づいて容易になし得たものではない旨を主張する。
　しかしながら、請求項１には多重デジタルサウンドトラックの記録については何ら記載がなく、また、増感色素の構造や使用量等、具体的な使用方法についても何ら特定されていない。そのため、本願発明は単に緑感性色素と赤感性色素を用いて増感された白黒ハロゲン化銀乳剤層を有する「白黒ハロゲン化銀動画録音フィルム」に留まっており、上述した周知技術の範囲を超えて特に多重デジタルサウンドトラックの記録に適した構成であるとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。