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　特願２００３−１３１８８２「ヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日出願公開、特開２００４−３３２８７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月９日の出願であって、平成１９年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年１０月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１１月２６日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正（平成１９年１１月２６日付け手続補正）を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、後述（１）のとおり、平成１９年５月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の記載を 、同（２）のとおりのものとする補正を含んでいる。
（１）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　第一部材と第二部材とを回動自在に連結するヒンジ装置であって、回動軸部を軸に互いに相対回動自在に設けられる前記第一部材の回動と共に回動するカム部と、前記第二部材の回動と共に回動するカム係合部とを有し、このカム部に設けた凸部とカム係合部に設けた凹部とが相対回動によって互いに係合することでその回動位置が係合保持されるように構成したヒンジ装置において、前記カム部に設けた第一の凸部が係合する第一の凹部を前記カム係合部に設け、前記第一部材と前記第二部材とが重合閉塞状態のとき前記第一の凸部と前記第一の凹部とが係合若しくは係合途中となるように構成すると共に、この重合閉塞状態のときに同様に係合若しくは係合途中となる第二の凸部と第二の凹部を前記カム部と前記カム係合部に設け、前記第一の凸部及びこれと係合する前記第一の凹部の相対回動軌跡位置を決定するこれらの形成位置の相対回動中心からの距離と、前記第二の凸部とこれと係合する前記第二の凹部の相対回動軌跡位置を決定するこれらの位置の相対回動中心からの距離とが異なるように設定して、前記重合閉塞状態のときには前記第一，第二の双方の凸部と前記第一，第二の双方の凹部とが夫々係合若しくは係合途中となるが、少なくとも開放方向に回動した際、前記第一の凸部及び前記第二の凸部は前記第一の凹部及び前記第二の凹部には夫々落ち込まずに夫々の周辺を通過して係合しないように構成すると共に、前記第一の凹凸部と第二の凹凸部のうち、前記相対回動中心からの距離が遠い第一の凹凸部若しくは第二の凹凸部を、前記相対回動中心からの距離が近い第二の凹凸部若しくは第一の凹凸部に比して幅広に形成し、係合時には第一の凸部と第二の凸部とが夫々、第一の凹部と第二の凹部に同じタイミングで係脱するように各凹凸部の幅形状を前記相対回動中心からの距離の違いに応じて設定したことを特徴とするヒンジ装置。
　　【請求項２】　第一部材と第二部材とを枢着し、この第一部材を第二部材に対して重合閉塞状態から開放方向に相対的に回動せしめるヒンジ装置であって、第一部材に連結する第一連結部に回動軸部を設け、第二部材に連結する第二連結部に前記回動軸部が回動自在に係合する軸受部を設け、前記第一連結部に前記回動軸部と共に回動する凸部を有するカム部若しくは凹部を有するカム係合部を設け、前記軸受部と共に回動する凹部を有するカム係合部若しくは凸部を有するカム部を前記第二連結部に設け、この相対回動することで凹凸係合するカム部，カム係合部の少なくとも一方を係合離反方向にスライド移動自在に設けると共に、このカム部，カム係合部の少なくとも一方が係脱するに際して離反方向に移動した際係合方向に付勢する係合付勢機構を設けて、前記第一部材と前記第二部材とを相対回動して重合閉塞状態とした際にこのカム部とカム係合部とが凹凸係合若しくは係合途中となり、前記係合付勢機構によりこの係合が保持され重合閉塞状態が保持あるいは閉塞付勢されるように構成し、このカム部，カム係合部のいずれか一方を前記係合付勢機構に抗して離反方向に移動させつつ回動させることで前記カム係合部に対してカム部を係脱させ、前記第一部材に対して前記第二部材を相対回動するように構成したヒンジ装置において、前記カム部に設けた第一の凸部が係合する第一の凹部を前記カム係合部に設け、前記第一部材と前記第二部材とが重合閉塞状態のとき前記第一の凸部と前記第一の凹部とが係合若しくは係合途中となるように構成すると共に、この重合閉塞状態のときに同様に係合若しくは係合途中となる第二の凸部と第二の凹部を前記カム部と前記カム係合部に設け、前記第一の凸部及びこれと係合する前記第一の凹部の相対回動軌跡位置を決定するこれらの形成位置の相対回動中心からの距離と、前記第二の凸部とこれと係合する前記第二の凹部の相対回動軌跡位置を決定するこれらの位置と相対回動中心からの距離とが異なるように設定して、前記重合閉塞状態のときには前記第一，第二の双方の凸部と前記第一，第二の双方の凹部とが夫々係合若しくは係合途中となるが、少なくとも開放方向に回動した際、前記第一の凸部及び前記第二の凸部は前記第一の凹部及び前記第二の凹部には夫々落ち込まずに夫々の周辺を通過して係合しないように構成すると共に、前記第一の凹凸部と第二の凹凸部のうち、前記相対回動中心からの距離が遠い第一の凹凸部若しくは第二の凹凸部を、前記相対回動中心からの距離が近い第二の凹凸部若しくは第一の凹凸部に比して幅広に形成し、係合時には第一の凸部と第二の凸部とが夫々、第一の凹部と第二の凹部に同じタイミングで係脱するように各凹凸部の幅形状を前記相対回動中心からの距離の違いに応じて設定したことを特徴とするヒンジ装置。
　　【請求項３】　前記第一の凸部及びこれと１８０度相対位置に設けた前記第二の凸部の形成位置と、前記第一の凹部及びこれと１８０度相対位置に設けた前記第二の凹部の形成位置との相対回動中心からの距離を異ならせて、前記重合閉塞状態のときには前記第一，第二の双方の凸部と前記第一,第二の双方の凹部とが係合若しくは係合途中となるが、開放方向に回動した際、第一の凸部と第二の凹部とはすれ違い、且つ、第二の凸部と第一の凹部とがすれ違い凹凸係合しないように構成したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
　　【請求項４】　操作部を設けた本体部と、ディスプレイ部を設けた重合部４とを、前記操作部を操作しない時にはこの操作部を覆うように重合配設し、この重合した状態から前記重合部を相対的に回動して操作部を露出させることができるように前記本体部と前記重合部とを回動自在に連結するヒンジ装置を有し、このヒンジ装置には、前記本体部を前記第一部材若しくは第二部材とし、前記重合部を前記第二部材若しくは第一部材とした前記請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒンジ装置を用いたことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　第一部材２と第二部材４とを回動自在に連結するヒンジ装置であって、回動軸部６を軸に互いに相対回動自在に設けられる、凸部９Ａを設けたカム部９と凹部１０Ａを設けたカム係合部１０とを有し、
前記カム部９は前記第一部材２の回動と共に回動し、前記カム係合部１０は前記第二部材４の回動と共に回動するものであり、
前記第一及び第二連結部５，７は夫々、前記回動軸部６が係合する軸受部８，１３を備え、前記一方の軸受部は前記回動軸部６を回動自在に係合すると共に、前記他方の軸受部は前記回動軸部６を回動不能に係合し、前記カム部９と前記カム係合部１０は、少なくとも一方を係合離反方向に前記回動軸部６をスライド移動自在で且つ回動軸部６とは回動不能に設けると共に、他方を前記回動軸部６とは回動自在で且つ前記第一連結部５の前記軸受部８の外側の部位８Ａに回り止め状態に係合し
　　【請求項２】　前記第一の凸部及びこれと１８０度相対位置に設けた前記第二の凸部の形成位置と、前記第一の凹部及びこれと１８０度相対位置に設けた前記第二の凹部の形成位置との相対回動中心からの距離を異ならせて、前記重合閉塞状態のときには前記第一，第二の双方の凸部と前記第一，第二の双方の凹部とが係合若しくは係合途中となるが、開放方向に回動した際、第一の凸部と第二の凹部とはすれ違い、且つ、第二の凸部と第一の凹部とがすれ違い凹凸係合しないように構成したことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置。
　　【請求項３】　操作部を設けた本体部と、ディスプレイ部を設けた重合部とを、前記操作部を操作しない時にはこの操作部を覆うように重合配設し、この重合した状態から前記重合部を相対的に回動して操作部を露出させることができるように前記本体部と前記重合部とを回動自在に連結するヒンジ装置を有し、このヒンジ装置には、前記本体部を前記第一部材若しくは第二部材とし、前記重合部を前記第二部材若しくは第一部材とした前記請求項１〜２のいずれか１項に記載のヒンジ装置を用いたことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器。」（なお、下線は、対比の便のために当審において付したものである。）
　
２−２　補正の目的
　本件補正は、実質的にみて、本件補正前の旧請求項１を削除した上で、旧請求項２ないし旧請求項４を新請求項１ないし新請求項３として繰り上げたものであり、その上で、新請求項１は、旧請求項２における「カム部」、「カム係合部」、「第一部材」、「第二部材」、「第一連結部」、「第二連結部」及び「回動軸部」の結合ないし配置関係について、「
前記カム部９は前記第一部材２の回動と共に回動し、前記カム係合部１０は前記第二部材４の回動と共に回動する
前記第一及び第二連結部５，７は夫々、前記回動軸部６が係合する軸受部８，１３を備え、前記一方の軸受部は前記回動軸部６を回動自在に係合すると共に、前記他方の軸受部は前記回動軸部６を回動不能に係合し、前記カム部９と前記カム係合部１０は、少なくとも一方を係合離反方向に前記回動軸部６をスライド移動自在で且つ回動軸部６とは回動不能に設けると共に、他方を前記回動軸部６とは回動自在で且つ前記第一連結部５の前記軸受部８の外側の部位８Ａに回り止め状態に係合し
　そうすると、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号に定める請求項の削除、及び同項第２号に定める特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるということができる。
　
２−３　独立特許要件
　本件補正は、上述のとおり、特許請求の範囲を目的とした補正を含むものであるので、本件補正後の本願発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に合致するか）について、以下に検討する。
　
２−３−１　本件補正後の本願発明
　本件補正後の本願請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１９年５月１４日付け手続補正及び本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された上述２−１（２）のとおりのものであると認める。
　
２−３−２　刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−１９２９３９号公報（以下、単に「刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「【発明の属する技術分野】本発明はノートタイプやデスクトップパソコン等のディスプレイ部、携帯電話あるいは各種機械装置の開閉蓋等の回転角度調節を行う必要のある開閉部材に適用されるヒンジ機構に関する。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「図３に示すように、本体すなわち固定部材１に対して、蓋体すなわち回転部材２が回転可能に枢支され、回転部材２は固定部材１に対して回転角が０度すなわち折り畳み位置から、約３６０度近くの範囲まで回転することができる。
　次に図１、図２に基づいてヒンジ機構の詳細について説明する。固定部材１には内部に有底円筒状のホルダー３を収納する収納部４が形成されている。この収納部４に案内溝５が設けられ、この案内溝５に前記ホルダー３の外周部に形成した案内突起６が係合することにより、固定部材１にホルダー３が回転不能に連結されている。
　このホルダー３にはフランジ部８がホルダー３の底部外側端面に当接し軸部９がホルダー３の底部に設けた挿通孔１０を通してホルダー３に挿入し収納されるシャフト７を取り付けている。
　さらに、ホルダー３には底部内側端面に一端が当接する弾性部材１１（圧縮バネ）と弾性部材１１の他端に当接する第一カム１２を収納している。ホルダー３には（前記案内突部６の内側に）ガイド溝１３を形成していて、第一カム１２にガイド突起１４を設けて、第一カム１２のガイド突起１４をホルダー３のガイド溝１３に係合することにより第一カム１２がホルダー３に回転不能に収納される。
　第一カム１２の弾性部材１１と接する面と反対側の面には回転中心の対称形状の凹凸部１５、１６を円周方向に重ならない位置に設けてカム面を構成している。つまり、外周側に凹凸部１６を設け、内周側に凹凸部１５を設けている。第一カム１２のカム面に対し回転部材２に固定され回転部材２とともに回転する第二カム１７が当接している。
　回転部材２には第二カム１７を収納する収納部１８が形成されていて、この収納部１８にキー溝１９が形成されている。また、第二カム１７には外周部に突起２０を形成していて、この突起２０を収納部１８のキー溝１９に係合することにより第二カム１７を回転部材２とともに回転するようにしている。この第二カム１７は取付ネジ２１を介して前記シャフト７と連結している。
　第二カム１７の第一カム１２カム面と摺接する面には回転中心の対称形状の凹凸部２２、２３を円周方向に互いに重ならない位置でかつ同心円上に形成してカム面を構成している。図４はこの第二カム１２を平面図として示したもので、外周側に凹凸部２３を設け、内周側に凹凸部２２を設けている。・・・（以下略）」（段落【００１０】−【００１６】）
　
ｃ）「図５から図７は、第一カム１２と第二カム１７の摩擦状態を示す展開図（上段が凹凸部１６と２３の摩擦状態、下段が凹凸部１５と２２の摩擦状態）であり、図５、図６、図７の順で回転角度が大きくなっている状態を示す。まず、図５に示す状態は回転部材２が固定部材１に対し折り畳み位置（回転角度が０度）をとるときの状態である。この折り畳み位置から回転部材２を回転角度が約１０度開いた（回転した）位置までは、弾性部材１１の付勢力と凹凸部２２、２３の上昇斜面部３１、５１により、０度の位置まで戻ろうとする力（閉じようとする力）が働く。
　次に更に回転部材２を回転させていくと約１２０度回転する位置まで（図６の参照）平面部３２、５３が続くので弾性部材１１の付勢力と両カム面の摩擦力は一定に推移する。つまり約１０度から１２０度までは平面部３２，５２によりフリーストップで保持できる状態である。回転部材２が約１２０度回転するとカムは凹凸部１５、１６、２２、２３の山部に達し１２０度以上回転させようとするとカムの急な上昇斜面部３３、５３により相応な操作力を必要とするため約１２０度で例えば携帯電話における通話に必要な角度を保持することができる。
　更に回転部材２を回転させていくと、各凹凸部１５、１６、２２、２３の山部の頂部に達し、やがて１８０度に達する。ここで凹凸部１５、１６、２２、２３を回転中心の対称形状に円周方向に重ならない位置に設けているので、回転角度が１８０度をこえても図７に示すように任意な荷重設定ができる。また、下降斜面部３９、５９に達すると、はね上げる力（開こうとする力）が働く。以上のように、本発明のヒンジ機構は(1)上昇斜面部３１等による閉じようとする力、(2)平面部３２等によるフリーストップで保持する力、(3)急激な上昇斜面部３３等による必要な角度を保持する力（急激な上昇斜面部に代えて凹部を設けて必要な角度を保持しても良い）、(4)下降斜面部３９等によるはね上げる力（開こうとする力）、これら全てに有効である。」（段落【００２１】〜【００２３】、なお、当審において一部表記を(1)〜(4)と改めた箇所がある。）
　　
　以上の記載を総合すると、この刊行物には、次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明」という。）。
　「固定部材１と回転部材２とを回動自在に連結するヒンジ機構であって、相対回転自在に設けられる凹凸部１５、１６を設けた第一カム１２と、凹凸部２２、２３を設けた第二カム１７とを有し、第一カム１２は、固定部材１と共に回動し、第二カム１７は、回転部材２の回動と共に回動するものであり、第一カム１２の凹凸部１５、１６と第二カム１７の凹凸部２２、２３とがこれら第一カム１２及び第二カム１７の相対回動によって互いに係合することで折り畳み位置（回転角度が０度）をとるとともに、約１０度までの上昇斜面部３１、５１による閉じようとする力、約１０度から１２０度までのフリーストップ、約１２０度の角度の保持、さらに１８０度を超えた場合の任意な荷重が働くようになされたヒンジ装置において、第一カム１２と第二カム１７を、これらの凹凸部１５、１６と凹凸部２２、２３とが係合する方向に付勢する弾性部材１１を備え、第一カムに凹凸部１５を設けるとともにこの凹凸部１５が係合する凹凸部２２を第二カム１７に設け、固定部材１と回転部材２とが折り畳み位置（回転角度が０度）のとき、凹凸部１５が凹凸部２２に係合し、また、約１０度までの回転角度では、上昇斜面部３１によって閉じようとする力が働き、この折り畳み位置で同様に凹凸部１６が凹凸部２３に係合するとともに、約１０度までの回転角度では、上昇斜面部５１によって閉じようとする力が働くようになされ、凹凸部１５及びこれと係合する凹凸部２２と、凹凸部１６及びこれと係合する凹凸部２３とが円周方向に重ならないように凹凸部１６及び凹凸部２３が第一カム１２及び第二カム１７の外周側に設けられたヒンジ機構。」
　
２−３−３　対比
（１）一致点
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「固定部材１」及び「回転部材２」は、その機能ないし構造からみて、本願補正発明における「第一部材」及び「第二部材」に相当するとともに、以下同様に、「ヒンジ機構」は「ヒンジ装置」に、「第一カム１２」は「カム部」に、「第二カム１７」は「カム係合部」に、「弾性部材１１」は「係合付勢手段」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明では、「凹凸部１５」と「凹凸部２２」、「凹凸部１６」と「凹凸部２３」とが係合し、「折り畳み位置（回転角度が０度）をとるとともに、約１０度までの上昇斜面部３１、５１による閉じようとする力、約１０度から１２０度までのフリーストップ、約１２０度の角度の保持、さらに１８０度を超えた場合の任意な荷重が働くようになされた」ものであるところ、刊行物の図５も併せてみれば、「凹凸部１５」と「凹凸部１６」とは、基本的にカムの凸部として機能し、「凹凸部２２」と「凹凸部２３」とは、同様に凹部として機能することが理解できることから、「凹凸部１５」、「凹凸部１６」、「凹凸部２２」及び「凹凸部２３」は、それぞれ本願補正発明における「第一の凸部」、「第二の凸部」、「第一の凹部」及び「第二の凹部」にそれぞれ相当するとともに、本願補正発明と同様、「回動位置が係合保持される」ものである。
　次に、引用発明は、「固定部材１と回転部材２とが折り畳み位置（回転角度が０度）のとき、凹凸部１５が凹凸部２２に係合し、また、約１０度までの回転角度では、上昇斜面部３１によって閉じようとする力が働き、この折り畳み位置で同様に凹凸部１６が凹凸部２３に係合するとともに、約１０度までの回転角度では、上昇斜面部５１によって閉じようとする力が働くようになされ」ているものであるところ、「折り畳み位置（回転角度が０度）」は、固定部材１とか移転部材２とが閉じた状態で「凹凸部１５、１６」と「凹凸部２２、２３」とが係合し、そこから「約１０度までの回転角度」においては、「凹凸部１５、１６」が「凹凸部２２、２３」に設けられた「上昇斜面部３１、５１」によって「閉じようとする力が働く」ものであるから、これは、実質的に本願補正発明における「重合閉塞状態のとき前記第一の凸部９Ａと前記第一の凹部１０Ａとが係合若しくは係合途中となるように構成すると共に、この重合閉塞状態のときに同様に係合若しくは係合途中となる第二の凸部９Ｂと第二の凹部１０Ｂを前記カム部９と前記カム係合部１０に設け」に相当する。
　さらに、引用発明では、「凹凸部１５及びこれと係合する凹凸部２２と、凹凸部１６及びこれと係合する凹凸部２３とが円周方向に重ならないように凹凸部１６及び凹凸部２３が第一カム１２及び第二カム１７の外周側に設けられた」ものであるところ、これは、本願補正発明における「前記第一の凸部９Ａ及びこれと係合する前記第一の凹部１０Ａの相対回動軌跡位置を決定するこれらの形成位置の相対回動中心からの距離と、前記第二の凸部９Ｂとこれと係合する前記第二の凹部１０Ｂの相対回動軌跡位置を決定するこれらの位置の相対回動中心からの距離とが異なるように設定して、前記重合閉塞状態のときには前記第一、第二双方の凸部９Ａ，９Ｂと前記第一、第二の双方の凹部１０Ａ，１０Ｂとが夫々係合若しくは係合途中となるが、少なくとも開放方向に回動した際、前記第一の凸部９Ａ及び前記第二の凸部９Ｂは前記第一の凹部１０Ａ及び前記第二の凹部１０Ｂには夫々落ち込まずに夫々の周辺を通過して係合しないように構成する」に外ならない。
　そうすると、両者は、本願補正発明の表記にならえば以下の点で一致する。
　「第一部材と第二部材とを回動自在に連結するヒンジ装置であって、相対回動自在に設けられる、凸部を設けたカム部と凹部を設けたカム係合部とを有し、前記カム部は前記第一部材の回動と共に回動し、前記カム係合部は前記第二部材の回動と共に回動するものであり、前記カム部の前記凸部と前記カム係合部の前記凹部とがこれらカム部及びカム係合部の相対回動によって互いに係合することでその回動位置が係合保持されるように構成したヒンジ装置において、前記カム部と前記カム係合部を、これらの凸部と凹部とが係合する方向に付勢する係合付勢機構と、を備え、前記カム部に第一の凸部を設けると共にこの第一の凸部が係合する第一の凹部を前記カム係合部に設け、前記第一部材と前記第二部材とが重合閉塞状態のとき前記第一の凸部と前記第一の凹部とが係合若しくは係合途中となるように構成すると共に、この重合閉塞状態のときに同様に係合若しくは係合途中となる第二の凸部と第二の凹部を前記カム部と前記カム係合部に設け、前記第一の凸部及びこれと係合する前記第一の凹部の相対回動軌跡位置を決定するこれらの形成位置の相対回動中心からの距離と、前記第二の凸部とこれと係合する前記第二の凹部の相対回動軌跡位置を決定するこれらの位置の相対回動中心からの距離とが異なるように設定して、前記重合閉塞状態のときには前記第一、第二双方の凸部と前記第一、第二の双方の凹部とが夫々係合若しくは係合途中となるが、少なくとも開放方向に回動した際、前記第一の凸部及び前記第二の凸部は前記第一の凹部及び前記第二の凹部には夫々落ち込まずに夫々の周辺を通過して係合しないように構成されたヒンジ装置。」
　
（２）相違点
　一方、両者は、以下の点で相違する。
ａ）相違点１
　本願補正発明では、「ヒンジ装置」の具体的な構造として、「回動軸部６」、「第一部材２に連結する第一連結部５」及び「第二部材４に連結する第二連結部７」を設け、「前記第一及び第二連結部５，７は夫々、前記回動軸部６が係合する軸受部８，１３を備え、前記一方の軸受部は前記回動軸部６を回動自在に係合すると共に、前記他方の軸受部は前記回動軸部６を回動不能に係合し、前記カム部９と前記カム係合部１０は、少なくとも一方を係合離反方向に前記回動軸部６をスライド移動自在で且つ回動軸部６とは回動不能に設けると共に、他方を前記回動軸部６とは回動自在で且つ前記第一連結部５の前記軸受部８の外側の部位８Ａに回り止め状態に係合」するものであるのに対し、引用発明では、「第一カム１２」と「第二カム１７」とがそれぞれ「固定部材１」及び「回転部材２」と一緒に回動し、両者相対回転するものではあるものの、本願補正発明のような上述の構造を有していない点。
　
ｂ）相違点２
　本願補正発明では、「前記第一の凹凸部９Ａ，１０Ａと第二の凹凸部９Ｂ，１０Ｂのうち、前記相対回動中心からの距離が遠い第一の凹凸部９Ａ，１０Ａ若しくは第二の凹凸部９Ｂ，１０Ｂを、前記相対回動中心からの距離が近い第二の凹凸部９Ｂ，１０Ｂ若しくは第一の凹凸部９Ａ，１０Ａに比して幅広に形成し、係合時には第一の凸部９Ａと第二の凸部９Ｂとが夫々、第一の凹部１０Ａと第二の凹部１０Ｂに同じタイミングで係脱するように各凹凸部の幅形状を前記相対回動中心からの距離の違いに応じて設定」しているのに対して、引用発明では、「凹凸部１５、１６」及び「凹凸部２２、２３」の幅に関し、「凹凸部１５」と「凹凸部２２」との係脱及び「凹凸部１６」と「凹凸部２３」との係脱のタイミングが同じになるように設定されているか否か、必ずしも明確でない点。
　
２−３−４　相違点の判断
（１）相違点１について
　ヒンジ機構ないしヒンジ装置の技術分野において、相対回転し互いに係脱するカムを回動軸部上に設けるとともに、ヒンジ機構を設ける一方の部材に連結する連結部を設け、連結部に回動軸を回動自在に係合する軸受部を設け、さらに、その一方のカムを回動軸部にスライド移動自在でかつ回動不能に設け、他方のカムを回動軸部に回動自在でかつ連結部の軸受部に対し回動不能に設けるという基本的な構造は、周知技術であるし（例えば、特開２００１−３２８２３号公報の図１ないし図４等参照。）、ヒンジ機構を設ける他方の部材に対しても連結部材を介してヒンジ機構を取り付け、回動軸部を回動不能に連結することは、周知技術であるし（例えば、特開２００１−１２４５１号公報の図１ないし図５、「取付アーム１６」、特開２００２−７０８３３号公報の図４、「ブラケット部６」等参照。）、さらに、連結部材とヒンジ機構とを構成する部材とを回動不能するための構造として、連結部における軸受部の外側の部位において回り止め状態に係合することも、周知技術である（例えば、特開平７−４４２７号公報の図１、図２、「爪３０」、特開２００２−７０８３３号公報の図３、「上部規制部２１」等参照。）
　そして、これらの周知技術は、互いに技術的な影響ないし関連性は、特段見受けられず、ヒンジ機構ないしヒンジ構造を形成するにあたって単純に寄せ集めて構成することは、当業者にとって容易になし得るものである。
　そうすると、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明にこれら周知技術を単に寄せ集めることによって、当業者が容易に得ることができたものである。
　
（２）相違点２について
　引用発明におけるヒンジ機構は、カムの内周側に設けられた「凹凸部１５」と「凹凸部２２」との係合、及び同外周側に設けられた「凹凸部１６」と「凹凸部２３」との係合によって、上述２−３−２ｃ）で摘記したとおり、折り畳み位置（回転角度が０度）をとるとともに、そこから約１０度までの上昇斜面部３１、５１による閉じようとする力、１２０度までの平面部３２等によるフリーストップで保持する力、約１２０度における急激な上昇斜面部３３等による必要な角度を保持する力、さらに１８０度を超えても任意な荷重設定ができるようにしたものである。そして、刊行物の図５の記載も併せみれば、これは、図示された回転角度の表記からみても、各凹凸部の係脱が同じタイミングとなるように、各々の幅を設定することが記載ないし示唆されているものと理解することができる。
　また、そうでないとしても、引用発明は、所定の回転角度に応じて各凹凸部が係脱することで、設定された状態ないし荷重を達成するものである以上、内外周の凹凸部の係合タイミングを同じにする程度のことは、当業者であれば設計的になし得る事項である。
　そうすると、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明は、「従来通り十分な閉じ付勢や凹凸係合保持機能が重合時に生じつつ、開放位置では係合保持されず自由に角度調整が行える」 、「重合状態では、一箇所ではなく少なくとも二箇所での凹凸係合となるため、例えば極端に凹凸を深くしたり、係合傾斜面の係合をきつくしたり、係合付勢機構によるバネ付勢を強くしなくても十分な係合保持力が生じ、それでありながら開放位置では、従来と異なり凹凸係合しないため自由な開放角度にこのフリーストップによって自在に調整できる」等の効果を奏するものであるが、これらは、引用発明が直接有する効果ないし当業者が予測可能な効果に過ぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立した特許を受けることができないものである。
　
２−３−５　補正却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１　本願発明
　本件補正（平成１９年１１月２６日付け手続補正）は、上述のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年５月１４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１ないし４に係る発明は、上述２−１（１）のとおりである。
　
３−２　刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及び刊行物に記載の発明は、上述２−３−２のとおりである。
　
３−３　対比及び相違点の判断
　上述２−２のとおり、本願補正発明は、平成１９年５月１４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１を削除し、同請求項２を新たに請求項１に繰り上げた上で、その一部の発明特定事項をさらに限定して特定したものであると理解されることに鑑み、本願請求項２に係る発明に対し判断を加えるに、本願請求項２に係る発明の発明特定事項を全て具備しその一部をさらに限定して特定した本願補正発明が上述２−３−４のとおり引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願請求項２に係る発明も同様の理由により引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるという外ない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項２に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものであるから、結論のとおり審決する。