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【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７３４５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として平成８年７月３日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１０年１０月５日付け及び平成１４年１月３０日付けの手続補正書により「加除式の判例集」とする補正がされたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『判例体系』の文字を普通に書してなるものであるから、これを本願指定商品中、例えば上記事項を内容とする著作物である書籍、カタログ、パンフレット、カレンダー等の印刷物に使用した場合は、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の印刷物に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「判例体系」の文字よりなるところ、これを構成する前半の「判例」及び同後半の「体系」の各文字部分は、それぞれ「裁判の先例」、「そのものを構成する各部分を系統的に統一した全体」の意味合いの語（「広辞苑第５版」より）と理解されるから、全体として「裁判の先例を系統的に統一したもの」の如き抽象的で漠然とした意味合いを看取し得るものである。
　ところで、本願の指定商品は前記のとおり補正されたところ、その指定商品とする「加除式の判例集」は、一般に、収録内容を随時追加・差し替え等による利用を予定したものであって、出版業者による一定の編集方針に基づき一定期間毎に逐次刊行されるものといえるから、この点において、定期刊行物の性格に類した著作物とみて差し支えないものである。そうとすれば、該著作物は、常に一定不変のものでなく、毎回、追録（判例の補充）・刊行される内容は、時々刻々として変遷するものであるから、これに使用される題号は、内容表示として捉えられるというよりは、むしろ、当該出版業者に係る著作物の出所識別の表示としての機能を有するものと判断するのが相当である。
　そして、請求人提出に係る甲第１号証ないし甲第１７号証によれば、請求人に係る「判例体系」と称されている判例集は、昭和２８年に創刊、その巻数は法分野別に編纂された全５４１巻（平成１２年）にも及ぶものであって、個々の巻に共通の題号「判例体系」を示す文字と当該収録対象分野を示す民法、刑法、無体財産法等の表示が個別的に付されており、需要者は、該共通題号を当該著作物の出所識別の標識（商標）と目し、取り引きしている実情が認められる。
　そうしてみれば、該共通題号は、当該著作物の内容を直接表示するものでなく、むしろ、前記出版業者により予め一定の編集方針の下に巻号を追って刊行される著作物の商標として認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、前記取引の実情を併せ考慮すれば、本願商標を前記補正後の指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しないものということはできない。また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできないから、これを理由として本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３９１８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＬＡＭＩＮ」の文字を標準文字とし、平成９年７月１８日登録出願、指定商品については、願書記載の商品「栄養性の溶液，その他の薬剤」を、平成１４年３月１日付手続補正書により、第５類「非経口的に患者に投与されるアミノ酸を主成分とする栄養性薬剤」と補正したものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、本願商標について登録第１９８２４５６号商標（以下、「引用商標」という。）を引用し、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、また、本願商標の指定商品中「栄養性の溶液」は、その内容及び範囲が不明確であるとして、商標法第６条第１項及び同第２項に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標に係る出願について承継人を「三共株式会社」とする商標登録出願人名義変更届が平成１２年１１月２日に提出された結果、本願商標の出願人（請求人）は、引用商標の商標権者と同一人となったものと認められるから、最早、引用商標は他人の先願に係る登録商標といえないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、本願の指定商品は、前記１のとおり手続補正書により補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　してみれば、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１４７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品又は指定役務として平成１０年１月９日に登録出願、その後、指定商品又は指定役務については、平成１１年１２月２２日付けの手続補正書により第９類「電子計算機用プログラム及び家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた磁気カード・磁気シート・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスクその他の記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第４２類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機端末を用いて行う情報処理，電子計算機プログラムの提供，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」とする補正がされたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、記号・符号等を表す欧文字２字の一類型『ＦＰ』の文字に、『銀行』の意を容易に認識させる『ＢＡＮＫ』の文字を付加して『ＦＰ　ＢＡＮＫ』と書してなるところ、近時、コンピュータネットワーク等の著しい発展に伴い、それらを利用して、例えば、電子商取引、電子決済等といった企業と金融機関をコンピュータ通信回線で接続し、端末を通じて、振込み、残高照会、情報の提供等を、当該機関に直接出向くことなく行えるようにするといった様々な役務の提供又はそれらに用いられる商品の製造・販売等が、世界的に行われてきつつあるのが実情であることから、このような商標を、その指定商品（役務）に使用しても、これに接する取引者、需要者等は、単に『銀行に関連するもの（商品又は役務）』であることを表したものと把握し、それより商品の品質（用途、機能等）又は役務の質（内容、機能等）、あるいは、役務の提供の用に供される物の質（機能、効果）等を表示したものと理解するに止まる。したがって本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品の品質又は役務の質あるいは役務の提供の用に供される物の質に照応する商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときには、商品（役務）の品質（質）等について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、欧文字の「ＦＰ」及び「ＢＡＮＫ」を同書体、同じ大きさをもって殆ど密着するように表してなるところ、本願商標中、構成前半の「ＦＰ」の文字は、資産運用の指導・助言をする専門家を意味する「ファイナンシャルプランナー（ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｐｌａｎｎｅｒ）」の呼称名と容易に理解し得る一般経済用語の一といえるから（株式会社集英社発行ｉｍｉｄａｓ２００１ほか、略語辞典等参照）、本願商標は、「アイバンク」、「データバンク」等の用例と同様に、全体として「ファイナンシャルプランナーの銀行、機関」の如き意味合いを連想・想起させるとともに、前記構成と相俟っていわば一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　しかして、本願商標を、その指定商品（役務）について使用した場合、需要者は、特定の商品（役務）の品質（質）等を具体的に表示したものとして直ちに理解するものとはいい難く、また、これが原査定説示の意味合いの語として取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、自他商品（役務）の識別標識としての機能を有しないものということはできないし、またそうとすれば、本願商標をその指定商品及び指定役務のいずれかについて使用しても、商品（役務）の品質（質）について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第４０８６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、１９９５年１０月１３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基いて、パリ条約第４条の規定により優先権を主張し、平成８年４月１５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１４年２月１８日付けの手続補正書により、最終的に、第２５類「被服」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３４８１７３号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ＣＲＥＷ」の文字を横書きしてなり、昭和４２年１１月４日登録出願、第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として同５３年９月２９日に設定登録され、その後同６３年９月２６日及び平成１０年１０月２２日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第１６０３３３０号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ＣＬＥＷ」及び「クルー」の文字を二段に横書きしてなり、昭和４７年２月１０日登録出願、第２１類「装身具、化粧用具、その他本類に属する商品（歯ブラシを除く）」を指定商品として同５８年７月２８日に設定登録され、その後平成６年５月３０日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第１７１０４６９号商標（以下「引用３商標」という。）は、「ＣＲＥＷ」の文字を横書きしてなり、昭和５６年１１月２５日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、これらの部品及び附属品」を指定商品として同５９年８月２８日に設定登録され、その後平成７年４月２７日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２４８９３３０号商標（以下「引用４商標」という。）は、「Ｈｉ　Ｃｒｅｗ」及び「ハイクルー」の文字を二段に横書きしてなり、平成２年１１月１５日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として同４年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標中、引用１商標、引用２商標及び引用３商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用１商標、引用２商標及び引用３商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、引用１商標、引用２商標及び引用３商標を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると拒絶の理由は解消した。
（２）次に、本願商標と引用４商標の類否について比較検討するに、引用４商標は、「Ｈｉ　Ｃｒｅｗ」及び「ハイクルー」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼しても、語呂もよく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｈｉ」の文字部分が「高い、高価な」の意味の「ｈｉｇｈ」に通じるものとしても、全体で４音という比較的短い音構成であること、下段に「ハイクルー」の文字が書されていることも相俟って、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であり、これに接する取引者、需要者をして、殊更に、前半部の「Ｈｉ」及び「ハイ」の文字部分を省略して、後半部の「Ｃｒｅｗ」及び「クルー」の文字部分のみに着目して商取引に当たるというよりも、「Ｈｉ　Ｃｒｅｗ」及び「ハイクルー」の文字全体を一体不可分のものと認識して商取引に当たるとみるのが自然である。
　そうすると、引用４商標は、その構成文字全体に相応して、「ハイクルー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用４商標より、「クルー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用４商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９２８３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「木の香旅情」の文字（標準文字による）を書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１０年１０月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１１年１０月２７日付手続補正書により、「木材の香りを有する清酒」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１０６５３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「旅情」の文字を縦書きしてなり、昭和６１年１１月１３日登録出願、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、平成元年１月２３日に設定登録されたものであるが、その後、平成１１年２月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、該構成文字は、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼しても、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「木の香」の文字部分が「木材のかおり。日本酒にうつった杉材の樽の香。」の意味を有する「木香」［キガ］の語を想起させ得るとしても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして、直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、該構成文字全体に相応して、「キノカオリリョジョー」、「キノカリョジョー」、「キノコーリョジョー」の称呼を生ずるものであって、単に「リョジョー」のみの称呼は生じないというべきである。
　他方、引用商標は、前記の構成よりなるから、該構成文字に相応して、「リョジョー」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標より、「リョジョー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３５８９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｅｉｓｓｅｎ−Ｄｅｓｉｇｎ」の文字を書してなり、第２４類「織物（畳べり地を除く。），メリヤス生地，フエルト及び不織布，タオル，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，テーブル掛け」を指定商品として、平成８年４月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第１００４９２３号商標は、「マイセン」、「ＭＩＳＥＮ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和４５年８月１９日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として同４８年３月１９日に設定登録されたものである。同じく登録第２０９６９３６号商標は、「ＭＩＳＥＮ」の文字を書してなり、昭和６１年１０月２７日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として同６３年１１月３０日に設定登録されたものである。なお、以下これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、ハイフンで結ばれた前半の「Ｍｅｉｓｓｅｎ」の文字と後半の「Ｄｅｓｉｇｎ」の文字とは外観上まとまりよく一体的に構成され、これより生ずると認められる「マイセンデザイン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、また、その構成中の「Ｍｅｉｓｓｅｎ」の文字部分のみを抽出して本願商標から「マイセン」の称呼をも生ずるものとするような必然性は認められないものであるから、本願商標からは「マイセンデザイン」の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「マイセン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３３０９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｕｒｆａｃｅ　Ｔｒａｃｅｒ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成９年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４０５９３８２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＳＵＲＦＡＣＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年１１月２４日登録出願、第９類に属する当該商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成９年９月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｓｕｒｆａｃｅ　Ｔｒａｃｅｒ」の文字よりなるところ、これを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表示されており、また、これより生じる「サーフェイストレーサー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、構成中の「Ｔｒａｃｅｒ」の文字は、原審説示の意味合いで、直ちに本願指定商品の品質を表示するものとして理解されるとはいい難いものであり、「Ｓｕｒｆａｃｅ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標より「サーフェイス」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第８９５７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ネオフロンティア」の文字を横書きしてなり、平成８年８月８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については当審において平成１３年１１月１５日付け手続補正書により、第４２類「インターネットのホームページの作成および同作成についての助言，インターネットにおけるホームページのサーバーエリアの貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２１８８００号商標（以下「引用商標」という。）は、「フロンティア」及び「ＦＲＯＮＴＩＥＲ」の文字を二段に横書きしてなり、平成４年９月２９日登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリ―ン印刷，石版印刷，凸版印刷，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，産業廃棄物の収集，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，栄養の指導，体力の診断，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テ―プその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ル―ムク―ラ―の貸与」を指定役務として平成８年１１月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ネオフロンティア」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ネオ」の文字部分が「新しい」を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の役務の質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ネオフロンティア」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「フロンティア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　　平成５年商標登録願第７１５９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＵＬＴＲＡ」の欧文字を書してなり、第７類「電動エアーレス塗装機及びその他の塗装機械器具」を指定商品として、平成５年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、“過度の”“超”の意味の親しまれている英語『ＵＬＴＲＡ』の欧文字のみよりなるものであるから、これを商品についてしようするも、単に商品の品質を誇称するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＵＬＴＲＡ」の欧文字を書してなるものであるところ、該文字は、原査定説示の意味を有する語であるとしても、本願指定商品との関係において、商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとはいい難いものである。また、当審において職権をもって調査したが、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというのが相当である。　
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第８７０２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＮＹＯ」の文字を書してなり、第４１類「娯楽施設の提供」を指定役務として平成８年８月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、家電製品の製造業者として広く知られている三洋電機株式会社（大阪府守口市京阪本通２丁目５番５号）の著名な略称と認められる『ＳＡＮＹＯ』の文字を書してなるから、これを本願の指定役務に使用する場合には、あたかも上記会社と組織的に何らかの関連がある会社の業務に係る役務であるものと、役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の構成は前記のとおり「ＳＡＮＹＯ」の文字を書してなるところ、三洋電機株式会社（大阪府守口市京阪本通２丁目５番５号）が家電製品に使用して著名な商標は、別掲に示すとおり「ＳＡＮＹＯ」の文字を基調とし、構成中の「Ｎ」の文字に特徴的なデザインが施されているものである。そして三洋電機株式会社の所有する別掲の商標は、家電製品について使用した結果、取引者、需要者間において、広く知られていることを否定するものではないが、本願商標「ＳＡＮＹＯ」の文字は、「三洋」、「三陽」、「山陽」、「山洋」等の字音に対応するものであり、「三洋」、「三陽」、「山陽」、「山洋」等の文字は、法人名称の一部として比較的一般に採択使用されやすいものといえる。
　また、同時に、請求人（出願人）の提出に係る甲第２号証及び同６号証によれば、本願商標と同様の「ＳＡＮＹＯ」の商標が、請求人が長年商品「ぱちんこ機器」に使用しており、「ぱちんこ機器」を取り扱う業界において「ＳＡＮＹＯ」の商標は、相当程度知られているとみることができる。
　そして、本願商標は、上記ぱちんこ機器を多数設置することにより提供される「ぱちんこ施設の提供」をはじめとする「娯楽施設の提供」を指定役務とするものであるから、請求人が本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該役務は、請求人の業務に係るものであると認識する蓋然性が高いものというべきで、請求人が本願商標をその指定役務に使用しても、それが三洋電機株式会社の業務に係るものであるかのような印象を一般に与え、役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものとは認めがたいと言わなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１２７９６３号拒絶査定に対する審判事件について次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この商標登録出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第２７類「敷き物，壁掛け（織物製のものを除く。），畳類，洗い場用マット，体操用マット，壁紙」を指定商品として、平成８年１１月１５日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４７９０７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和３３年１１月２１日登録出願、第６５類「玩具及び運動遊戯具」を指定商品として、昭和３５年２月１６日に設定登録、その後、該商標権は３回に亘る更新登録を経て、さらに、その後、商品の区分及び指定商品については、平成１３年６月２０日に、第２８類「おもちゃ（おもちゃ花火・折り紙・きびがら・千代紙を除く。），人形，押絵，独楽，運動用具（体育用器械器具・体操用器械器具・スターターピストル・スケート靴を除く。），野球用具，まり，硬式ボール，軟式ボール，テニス用具，卓球用具，剣道用具，柔道用具，弓，囲碁用具，将棋用具，ビリヤード用具，骨ぱい（歌がるた・トランプ・花札を除く。）」とする書換の登録がされているものである。
　同じく、引用登録第２４５０６６０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、平成１年１０月９日登録出願、第２０類「家具、その他本類に属する商品（但し、敷き物、屋内装置用布製品、その他の屋内装置品、よしず、天幕、日おおい、雨おおい、苗床幕を除く）」を指定商品として、平成４年８月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、引用登録第２６２０２００号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（４）に示すとおりの構成よりなり、平成３年３月１９日登録出願、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器および手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成６年１月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、引用登録第４０８７９５６号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲（５）に示すとおりの構成よりなり、平成７年９月１９日登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンテイ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，人工受精用精液，防虫紙」を指定商品として、平成９年１２月５日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、丸味を帯び、極めて肉太かつ顕著に表示された「Ｓａｎｒｉｏ」（当該構成中の末尾における「ｏ」の文字は、先頭の「Ｓ」の大文字に拮抗する如く他の構成文字よりも若干大きく、かつ、いわゆるハート型に変形されている。）の文字を上段に配し、その下段の中央部に、細字をもって小さく「ＳＭＩＬＥＳ」の文字を配した構成よりなるものである。　　　　　　　
　しかして、そのうちの上段における「Ｓａｎｒｉｏ」の文字は、本願商標中にあって、圧倒的顕著に表示されているために、極めて印象深く、さらに、請求人（出願人）の代表的出所表示標識としても、この種の業界において、少なからず知られているものである。
　これに対し、その下段にあって、細字をもって極めて小さく表示された「ＳＭＩＬＥＳ」の文字は、上段の「Ｓａｎｒｉｏ」の文字に抱きかかえられている如く該文字の内奥に埋没していて、それ自体、視覚印象に乏しく、むしろ、両文字は一体的に表現されているとの印象を強く抱かしめるものである。
　してみると、このように軽重の差をもって表現された本願商標からは、もはや、原審説示の如く、「ＳＭＩＬＥＳ」の文字部分が単独で商品識別の機能を発揮し得るとみるのは困難であって、これに接する取引者、需要者が殊更、「ＳＭＩＬＥＳ」の文字部分をもって取引にあたるというべき合理的理由は見出せない。
　しかも、本願商標より生ずる「サンリオスマイルズ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、前記一連の称呼又は「Ｓａｎｒｉｏ」の文字部分に相応して生ずる「サンリオ」の称呼のみをもって取引に資されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ＳＭＩＬＥＳ」が認識されるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６１７０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として平成９年９月２５日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１１年１１月２２日付けの手続補正書により「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品（電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。）」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第２５６１６２６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、平成２年１０月１２日に登録出願、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成５年７月３０日に設定登録されたものである。
（２）登録第２５８１４０６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、平成２年１１月７日に登録出願、「ＩＮＦＯＭＡＴＩＣ」「インフォマティック」の文字を二段に横書きしてなり、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、平成５年９月３０日に設定登録されたものである。
（３）登録第２６２２５８０号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、平成２年１１月７日に登録出願、「ＩＮＦＯＭＡＴＩＣ」「インフォマティック」の文字を二段に横書きしてなり、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成６年２月２８日に設定登録されたものである。
　                                         
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標とは、もはやその指定商品において類似のものとすることはできない。
　次に本願商標と引用Ａ商標との類否について判断する。
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、上段に「ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＣＡ」の欧文字を太字で横書きし、下段に「Ｔｈｅ　Ｅｎｔｅｒｐｉｓｅ　Ｄａｔａ　Ｍａｒｔ　Ｃｏｍｐａｎｙ」の欧文字を上段の文字に比して特段に小さく横書きし、さらに、上段の第１字と第９字の「Ｉ」の丁度真上に黒点を置き、該黒点を点線で繋げた構成よりなるものである。そして、上段の「ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＣＡ」は、本願商標中にあって圧倒的顕著に表示されていることから、極めて印象深く、このように表現された上段の文字部分は、独立して自他商品識別標識としての機能を果たすとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標よりは、全体称呼とは別に上段の文字部分に相応して「インフォーマチカ」の称呼をも生ずるとみるのが自然である。
　他方、引用Ａ商標は、別掲（２）に示すとおり、「ＩＮＦＯＭＡＴＩＣ」の文字よりなり、その構成文字に相応して「インフォマチック」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「インフォーマチカ」の称呼と引用Ａ商標から生ずる「インフォマチック」の称呼を比較すると、両称呼は、中間における長音（「−」）の有無と語尾部の「カ」と「ック」の音に差異を有するものである。そして、語尾の「カ」と「ク」の音は帯有する広母音「ａ」と狭母音「ｕ」の違いが、比較的明瞭であって、しかも、前者は中間に長音を有することと相俟って全体として平滑、流暢な語調であるのに対し、後者はその後半部に促音「ッ」を有するため、全体として抑揚を伴って歯切れのよい語調として聴取される点が大きく相違するものである。　
　そうとすれば、両称呼を識別するうえで、前記音と全体の語調の差異が及ぼす影響は決して小さいということはできないから、それぞれを一連に称呼しても、彼此聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　そして、両者は、外観上区別し得るものであり、かつ、観念において両商標が紛れるとする事由はないから、結局、両商標はこれを類似のものとすることはできない。　
　してみれば、本願商標は引用Ａ商標と類似のものということはできないから、これを理由に本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５５６４９８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２５５６４９８号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第２５５６４９８号商標（以下、「本件商標」という。）は、「Ｇｏｏｄ Ｅｎｏｕｇｈ」の欧文字により構成してなり、第２４類「運動用特殊ぐつ」を指定商品として、平成３年６月１８日に登録出願され、平成５年７月３０日に設定登録がされたものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、請求人において指定商品の使用状況を調査したところ、指定商品「運動用特殊ぐつ」について、継続して３年以上日本国内において使用された事実は発見できなかった。また、商標登録原簿（甲第１号証）を見ても、専用使用権、通常使用権の登録はなされていない。よって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品「運動用特殊ぐつ」について登録を取り消されるべきものである。
（２）弁駁の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　．
　被請求人は、本件商標の使用証拠として乙第１号証を提出し、その写真に示す品番”Ｒ９９９”が付された商品が「体操用靴」であり、該商品の靴中底及び包装用箱に本件商標が使用されているとし、他方、登録第３３５８１５８号商標に対する取消審判事件（審判２０００−３１３７８）の答弁書（甲第２号証）においては、被請求人は該登録商標の使用証拠として本件乙第１号証と同一の証拠を提出し、該証拠の写真に示す品番”Ｒ９９９”が付された商品が「靴」であり、該商品の靴の中底及び包装用箱に当該登録商標と同一性を有する商標が使用されている旨を各主張している。
　しかしながら、取引上の通念を考慮すると、別異の商品に同一の品番を付すことはあり得ないことであり、また乙第１号証の写真と甲第２号証の写真とを対比してみても該写真で示された商品が同一の商品であることは明らかである。
　それにもかかわらず、被請求人は同一の品番”Ｒ９９９”が付された同一の商品について、本審判においては「体操用靴」と主張し、他方の審判においては「体操用靴」とは全く別異の商品である「靴」と主張しているのである。
　したがって、同一の証拠に基づいてなされた本審判における被請求人の主張と他方の審判事件における被請求人の主張とが矛盾することは明らかであり、それゆえ乙第１号証の使用証拠としての信憑性も大きく疑われるものであると思料する。
　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証を提出している。
（１）答弁の理由
　本件商標は、乙第１号証に示す通り、本件審判の請求の登録前３年以内にその指定商品について日本国内において商標権者である被請求人により使用されている。
　乙第１号証写真に示す体操用靴（品番Ｒ９９９）は、被請求人会社が企画し靴メーカーに発注して製造させた商品であり、該商品の靴中底及び包装用箱には本件商標が使用されている。
　上記本件商標を付した商品は、１９９８年１月１０日から１９９９年２月１８日までの期間、被請求人の本社ショールームに展示されており、販売店に卸売りされている。
　乙第１号証納品書は２０００年７月１４日に当該商品を販売店に補充販売した際、被請求人が発行した納品伝票の写しである。同納品伝票には本件商標が表示されていないが、商品の品番”Ｒ９９９”が記載されており、この品番の商品が本件商標を付した体操用靴であることは、乙第１号証写真の当該商品の包装用箱に付されている品番“Ｒ９９９”と一致していることから明らかである。
（２）弁駁に対する答弁の理由
　本件商標を使用している乙第１号証の写真に示す品番”Ｒ９９９”の靴は、乙第２号証に示す通り（ａ）靴底接地面が平底であり、同接地面が滑り止め成形されており、（ｂ）甲のつま先部分及びかかと部分の外周面がゴム製テープにより補強されており、（ｃ）甲締め部分が紐締めとなっている靴であり、被請求人が卸売りした当該靴は靴店のスポーツシューズコーナーで販売されており、スポーツ用品専門店に卸販売したこともある。ちなみに当該靴は輸入品の関税率に関する商品の解釈に従えば「体操用等に供する履物」に該当する。
　なお、審判２０００−３１３７８の審判事件の答弁書においては、同商品を大概念で「靴」と表示し、使用商品の表示が不明確であったので、本書と同時に提出した上記審判の答弁書において「体操用靴」であることを明確にした。
　
４．当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、本件審判の請求の登録前３年以内に、我が国において、請求に係る指定商品のいずれかについて登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　そこで、答弁理由及び被請求人が本件商標を本件審判の取消対象商品について使用していた事実を証明するものとして提出した乙各号証を検討する。
（１）取消請求に係る指定商品
　本件審判の取消請求に係る指定商品は「運動用特殊ぐつ」であるところ、特許庁商標課編「商品及び役務区分解説〔改訂第３版〕」（社団法人発明協会 発行）によれば、「運動用特殊靴の概念には、専らスポーツに使用され、日常生活一般ではほとんど使用されない『スキー靴』『登山靴』及び”運動用スパイクシューズ”等が含まれる」と解説している。
（２）登録商標の使用商品
　被請求人は、乙第１号証及び乙第２号証において証明される使用に係る商品について、請求人の弁駁に対する答弁の理由において「本件商標を使用している乙第１号証の写真に示す品番”Ｒ９９９”の靴は、乙第２号証に示す通り（ａ）靴底接地面が平底であり、同接地面が滑り止め成形されており、（ｂ）甲のつま先部分及びかかと部分の外周面がゴム製テープにより補強されており、（ｃ）甲締め部分が紐締めとなっている靴であり・・・、」と靴の特徴を述べており、また、乙第１号証及び乙第２号証のかかる靴の写真をみても、上記した「商品及び役務区分解説」で掲げるところの「運動用特殊靴」の概念に属すべきとするような特別な運動に適すべき形状、構造及び機能性などを具えている靴とは認め難いものである。
（３）判断
　以上の（１）及び（２）を考慮して判断するに、被請求人提出に係る書証のみをもってしては、本件商標のその指定商品「運動用特殊ぐつ」についての使用は証明されないといわざるを得ない。
　してみれば、被請求人は、本件商標を本件審判の請求の登録前３年以内に、我が国において、請求に係る指定商品について使用されていなかったものというのが相当である。
　このほか述べる被請求人の主張をもって、本件審判の取消請求に係る指定商品についての使用は証明されない。その他前記認定を覆すに足りる証拠はない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３６１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アイスメルト」の片仮名文字を横書きしてなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」を指定商品として、平成９年２月１３日に登録出願されたものであるが、指定商品については当審において、平成１４年１月２５日付の手続補正書により「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料」に補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４１７１７７３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を無効にすべき旨の審決が平成１３年９月１７日に確定し、その確定登録が平成１３年９１０月２４日になされているものである。。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６３９３２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＰＥＴ」及び「ジーペット」の文字を上下二段に書してなり、第２０類「木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器」を指定商品として、平成１２年６月９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１３年５月１４日付け手続補正書により、「プラスチック製の包装用容器」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『ＰＥＴ（ペット）』の文字が『ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ　ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ　ｒｅｓｉｎ（ポリエチレン・テレフタレート樹脂）』の略称として普通に使用されているものであるから、これをその指定商品中、上記文字に照応する材質の商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものとなった。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するものであるとする原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６７０３７４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１６７０３７４号商標の指定商品中、「写真，これらの付属品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１６７０３７４号登録商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、昭和５５年３月３１日に登録出願、同５９年３月２２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、本件の商標登録原簿写を提出した。
（１）商標権者は本商標を取消請求に係る商品について継続して３年以上日本国内において使用していない。また、専用使用権者又は通常使用権者による使用の事実もない。
　よって、商標法第５０条第１項の規定に基づき登録を取消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　乙第１号証に示す契約書が存在したとしても、それをもって本件商標が使用された事実とは認められない。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判は成り立たない、との審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した（被請求人の提出した甲号証は、以下、乙号証と読み替える。）。
　本件商標は、使用許諾契約に基づき、日本における通常使用権者によって、本件審判請求の登録前３年の間にその指定商品に使用されていた。
　本件商標は、本件商標権者のライセンシングを担当しているタイム　ワーナー　エンターテインメント　ジャパンの一部門であるワーナー　ブラザース　コンシューマー　フロダクツにより許諾された下記のライセンス契約により、本件審判請求の登録の日前３年の間にその指定商品にライセンシーによって使用されていた。
ライセンシー
　名　称：フジ　サンケイ　リビング　サービス　カンパニー　リミテッド
　住　所：東京都中野区本町２一４６−２　中野坂上セントラルビル
　商　品：プリントクラブ，インスタント写真用の写真貼布台紙
　期　間：１９９７年１１月１日〜１９９８年６月３０日
　よって、本件商標の使用の事実は明らかにされた。
　　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、ワーナー　ブラザーズ　コンシューマー　プロダクツと フジ　サンケイ　リビング　サービス社との間のラスセンス契約書写（乙第１号証）及びリリアン　ジェイ　レーザーソンの宣誓供述書（乙第２号証）を提出するのみで、本件商標を使用している証拠は何ら提出していない。  
  してみれば、本件商標は、使用許諾されたライセンシー（通常使用権者）により、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品について使用されていなかったものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中、結論掲記の登録を取り消すべきものであり、審判費用の負担については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用して、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。