【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１５１５９号「共用回路を使用した結合型ＧＰＳ測位システムおよび通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月１７日国際公開、ＷＯ９７／１４０５６、平成１１年１１月２４日国内公表、特表平１１−５１３７８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、１９９６年１０月８日を国際出願日とする出願（優先日　１９９５年１０月９日　米国、１９９６年３月８日　米国）であって、平成１８年６月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年９月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月１１日付け、及び同年１０月１１日付けでそれぞれ手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１８年９月１１日付け手続補正について
　平成１８年９月１１日付け手続補正の内容は、補正前の特許請求の範囲の請求項中、請求項２〜２９を削除するものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号の規定を満たすものであるから、本件補正を認める。
　
【３】平成１８年１０月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１０月１１日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
［１］補正の内容
　本件補正の内容は、特許請求の範囲を
　補正前の
「【請求項１】　通信リンクを制御し、ＧＰＳ受信機内で少なくとも１つの衛星からのＧＰＳ信号を表すデータを処理する方法において：
　前記少なくとも１つの衛星からのＧＰＳ信号を表すデータに基づき擬似距離を決定するために相関関数を実行するステップを含む、前記ＧＰＳ信号を表すデータを処理ユニット内で処理するステップと；
　当該制御するステップを実行するために前記処理ユニットを使用して、前記通信リンクを通る通信信号を制御するステップとを含み、
　前記処理ユニットが、前記ＧＰＳ受信機に送信された通信信号の復調を実行することを特徴とする方法。」から
　補正後の
「【請求項１】　通信リンクを制御し、ＧＰＳ受信機内で少なくとも１つの衛星からのＧＰＳ信号を表すデータを処理する方法において：
　前記少なくとも１つの衛星からのＧＰＳ信号を表すデータに基づき擬似距離を決定するために相関関数を実行するステップを含む、前記ＧＰＳ信号を表すデータを処理ユニット内で処理するステップと；
　当該制御するステップを実行するために前記処理ユニットを使用して、前記通信リンクを通る通信信号を制御するステップとを含み、
　前記処理ユニットが、前記ＧＰＳ受信機に送信され、ＧＰＳ信号を捕捉するために用いられる、衛星ドップラー情報と視界内の衛星についてのエフェメリスを表すデータのうちの少なくとも１つを含む通信信号の復調を実行することを特徴とする方法。」
　【請求項２】・・・（以下省略）
　・・・・・・・・・
　【請求項３０】・・・」
と補正するものである。
　
［２］補正の目的
　前記補正は、特許請求の範囲の請求項数を増加する補正であって、特許請求の範囲の減縮、すなわち、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定することを目的とするものであるとは言えず、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものであるとも言えない。
　また、仮に特許請求の範囲の請求項１に対する補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とした場合、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、以下に示すように独立特許要件を満足するものではない。
　
［３］独立特許要件
［３−１］本願補正発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１０月１１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　通信リンクを制御し、ＧＰＳ受信機内で少なくとも１つの衛星からのＧＰＳ信号を表すデータを処理する方法において：
　前記少なくとも１つの衛星からのＧＰＳ信号を表すデータに基づき擬似距離を決定するために相関関数を実行するステップを含む、前記ＧＰＳ信号を表すデータを処理ユニット内で処理するステップと；
　当該制御するステップを実行するために前記処理ユニットを使用して、前記通信リンクを通る通信信号を制御するステップとを含み、
　前記処理ユニットが、前記ＧＰＳ受信機に送信され、ＧＰＳ信号を捕捉するために用いられる、衛星ドップラー情報と視界内の衛星についてのエフェメリスを表すデータのうちの少なくとも１つを含む通信信号の復調を実行することを特徴とする方法。」（以下、「本願補正発明」という。）。
　
［３−２］引用発明
イ．引用発明１
　原査定に引用され、本願の最先の優先日前である平成７年６月２日に頒布された刊行物である特開平７−１４３０３１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
ａ．「具体例として、ＳＳ変調，復調方式を採用した無線ＬＡＮシステムやデジタル携帯電話，又はＳＳ変調された衛星航法システム用の電波であるＧＰＳ(Global Positioning System）衛星電波を受信して使用する測位（ナビゲーション）システム等においては、夫々専用の変調回路及び復調回路で行っており、普及の兆しが見え始めている。」（段落【０００３】）
　
ｂ．「本発明は、上記従来の問題点に鑑み、１次変調方式がＦＭ，ＰＭ（対アナログ信号）又はＦＳＫやＰＳＫ（対デジタルデータ）であっても、構成の一部乃至主要部が共用可能な回路を実現して、従来のＳＳ変調及び／又は復調装置のみならず、ＧＰＳ受信復調も共用できる、汎用性の高いＳＳ変調及びＳＳ復調が可能なＳＳ変調装置及び／又はＳＳ復調装置を提供することを目的とする。」（段落【００１０】）
　
ｃ．「次に、本発明のＳＳ復調装置３０の構成及び復調動作について、図３を参照し乍ら簡潔に説明する。図中、２４，２６は受信アンテナＡ3 で受信されたＳＳ変調波を中間周波数スペクトル拡散変調波に変換する変換手段（ミキサー）、４８は拡散符号発生器であり、図２に示したＧＰＳ衛星における変調送信部２０からの電波を受信する際には（特殊な）拡散符号の一種であるＣ／Ａコードを発生し、図１に示した他機のＳＳ変調装置１０からの電波を受信する際にはＰＮ符号を発生するよう構成されている。」（段落【００２２】）
　
ｄ．「この中間周波信号は、ＢＰＦ２５を介して第２の周波数変換用のミキサー２６に供給され、ここで上記逓倍器２１の出力（Ｎ1b逓倍局部発振信号）との乗算による第２の周波数変換が行われて第２の中間周波信号が得られる。かかる第２の中間周波信号は逆拡散用の乗算器３１に供給され、ここで拡散符号発生器４８からの拡散符号｛ＧＰＳ衛星電波の受信の際にはＣ／Ａコード符号，その他はＰＮ符号｝による逆拡散復調が行われる。」（段落【００２５】）
　
ｅ．「・・・ＰＳＫ復調の場合は、逆拡散出力が相関点ではレベルが極大になることに着目して、そのレベルをレベル識別回路５２で行うことにより相関点を検出し、同期捕捉を行っている。得られた検出信号はスイッチＳw3を介して制御回路５４へ供給され、ここで制御信号に変換されてスイッチＳw5を切換えて、増幅器４５からのクロック信号が拡散符号発生器４８に供給されることにより、ＳＳ同期が正常になって保持される。」（段落【００３３】）
　
ｆ．「ところで、前記ＧＰＳ衛星電波を受信して測位情報を計算するためにはＣＰＵ（図示せず）等が必要になるが、そのＣＰＵとのやり取りに必要な情報信号の授受を行なうために、出力端子Out2，Out3や入力端子In5 が利用される。即ち、再生原子時計周波数を得るには端子Out2の出力信号の周波数を逓倍器（図示せず）により１０倍にすればよく、また、Ｃ／Ａコードは当然端子Out3より出力し、各々のＧＰＳ衛星に固有のＣ／Ａコードと等価な拡散符号を選択したい場合は端子In5 より制御信号を供給するわけである。」（段落【００３４】）
　
ｇ．「かかる民生用のＧＰＳ受信装置においては、ＧＰＳ衛星から送信される電波のうち、公開されているＣ／Ａ(Clear and Acquisition）コードなる拡散符号にて航法メッセージを拡散変調したＳＳ変調信号を受信して解読している。本発明のＳＳ復調装置はかかるＧＰＳ受信装置としての機能をも備えているので・・・」（段落【０００５】）
　
　引用例１の記載から以下の事項を読み取ることができる。すなわち、
（ａ）無線ＬＡＮシステムやデジタル携帯電話網が通信リンクを形成することは通例であることを考慮すると、前記記載ａ．〜ｄ．から、
ｉ　通信リンクを形成する無線ＬＡＮシステムやデジタル携帯電話の信号を逆拡散復調する方法、
が読みとれる。
（ｂ）前記記載ｂ．には、ＳＳ復調装置は回路を共用可能としてＧＰＳ受信復調も共用できる旨の記載がある。
　同じく前記記載ｇ．には、「ＳＳ復調装置は・・・ＧＰＳ受信装置としての機能をも備えている」旨の記載がある。
　これらの記載から、引用発明１の「ＳＳ復調装置」は、機能的にも回路構成においても、ＧＰＳ受信装置とも言えるものである。
　このことを考慮すると、前記記載ａ．ｂ．から、
ｉｉ　ＧＰＳ受信装置内でＧＰＳ衛星電波信号を受信復調する方法、が読みとれる。
　また、前記記載ａ．〜ｄ．から、
ｉｉｉ　ＧＰＳ受信装置が、該ＧＰＳ受信装置に送信した無線ＬＡＮシステムやデジタル携帯電話の信号を逆拡散復調する方法、
が読みとれる。
　
（ｃ）前記記載ｃ．ｆ．に依れば、ＳＳ復調装置の構成要素のひとつである拡散符号発生器４８は、端子in5よりＣＰＵの供給する制御信号によりＣ/ＡコードあるいはＰＮ符号を発生している。　このことから、図３において図示されていないとはいえ、ＣＰＵをＳＳ復調装置内の構成の一部であると捉えることは自然である。
　また、「ｉ（ｂ）」の」項で述べたように、引用発明１の「ＳＳ復調装置」は、機能的にも回路構成においても、ＧＰＳ受信装置とも言えるものである。
　これらのことを考慮すると、前記記載ｄ．ｅ．ｆ．及び図３から、
・レベル識別回路５２の出力レベルは、（第２の中間周波信号と拡散符号発生器４８からのＣ/Ａコード符号との）相関に依存し、相関点ではその出力レベルは極大になること、
・相関点ではその出力レベルは極大になることを利用して相関点を検出し、同期捕捉を行ってＳＳ同期が正常に保持された逆拡散出力信号をＧＰＳ受信装置内のＣＰＵに出力し、測位情報を計算すること、
が読みとれる。
　すなわち、
ｉＶ　ＧＰＳ衛星電波信号に基づき測位情報を計算するためにレベル識別回路５２の出力レベルから相関点を検出することを含み、ＧＰＳ衛星電波信号をＧＰＳ受信装置内で処理すること、が読みとれる。
　
（ｄ）　前記記載ａ．ｃ．ｄ．及び前記（ａ）で既述したことを考慮すると、
Ｖ　逆拡散復調を実行するためにＧＰＳ受信装置を使用して、通信リンクを形成する無線ＬＡＮシステムやデジタル携帯電話の信号を逆拡散復調すること、が読みとれる。
　
　したがって、記載ａ．ないし記載ｇ．から読み取れる上記ｉないしＶの事項をまとめると、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
（引用発明１）
　通信リンクを形成する無線ＬＡＮシステムやデジタル携帯電話の信号を逆拡散復調し、ＧＰＳ受信装置内でＧＰＳ衛星電波信号を受信復調する方法において、
　前記ＧＰＳ衛星電波信号に基づき測位情報を計算するためにレベル識別回路５２の出力レベルから相関点を検出することを含み、ＧＰＳ衛星電波信号をＧＰＳ受信装置内で処理することと、
　逆拡散復調を実行するためにＧＰＳ受信装置を使用して、通信リンクを形成する無線ＬＡＮシステムやデジタル携帯電話の信号を逆拡散復調することを含み、
　前記ＧＰＳ受信装置が、該ＧＰＳ受信装置に送信された無線ＬＡＮシステムやデジタル携帯電話の信号を逆拡散復調する方法（以下、「引用発明１」という。）。
　
ロ．引用発明２
　原査定に引用され、本願の最先の優先日前に頒布された刊行物であるPhillip Mattos，An Open Architecture GPS Receiver Using Just 8 Off-the-Shelf Chips for All-in-View Survey-Quality Positioning at Consumer Prices，ION GPS 94，１９９４年９月，pages 1061-1066（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
ｈ．「When fully tracking a satellite(code and carrier),and downloading data from it,the T800-20 version used 50％ of the CPU time. Thus the new processors can handle 20 satellies simultaneously... of more realistically ,provide full all-in-view capability while still leaving 50％ of the CPU available for position calculations,navigation,and user interface functions.
Additionally,the GPS CPU can become the main processor of the application, handling radio communications, map displays or any other requirements.」(１０６２頁右欄１８行〜２８行）（ひとつの衛星（コードとキャリア）を完全に追跡し、データをダウンロードするとき、Ｔ８００ー２０バージョンはＣＰＵ時間の５０％を使った。このように新しいプロセッサは同時に２０の衛星を扱うことができる・・・より実際的に言うと、全視野的な能力を供し得る一方で、測位、ナビゲーション、ユーザーインターフェイス機能用に、ＣＰＵ能力の５０％を残している。
　さらに、ＧＰＳ　ＣＰＵはラジオ通信、地図表示やその他の要求に応えるアプリケーションの主プロセッサになり得る。）
　
　引用例２の前記記載ｈ．から、測位演算を行なうＣＰＵがその余力をラジオ通信等の他のアプリケーションを扱うことに使われること、が読みとれる。
　
　したがって、引用例２には次の発明が記載されているものと認められる。
（引用発明２）
　ＧＰＳ測位システムにおいて、ひとつのＣＰＵが測位演算と通信信号の処理の両方を行なうこと（以下、「引用発明２」という。）。
　
［３−３］対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比する。
イ．引用発明１の「ＧＰＳ受信装置」は、本願補正発明の「ＧＰＳ受信機」に相当し、以下同様に、「ＧＰＳ衛星電波信号」は「少なくとも１つの衛星からのＧＰＳ信号を表すデータ」に、「受信復調する」は「処理する」に、「レベル識別回路５２の出力レベルから相関点を検出することを含み」は「相関関数を実行するステップを含む」に、「無線ＬＡＮシステムやデジタル携帯電話の信号を逆拡散復調し」は「通信信号の復調を実行し」にそれぞれ相当する。
　
ロ．引用発明１の「逆拡散復調」と本願補正発明の「制御」との関係について
　本願補正発明の「通信リンクを制御」するという事項の具体的な制御内容について、本願明細書には、下記のような記載がある。
「本発明は、結合型システムで通信リンクを制御し、ＧＰＳ信号を表すデータを処理する方法も提供する。この方法は、典型的な実施態様では、処理ユニット内でＧＰＳ信号を表すデータを処理し、処理ユニットを使用して通信リンクを通る通信信号を制御して制御ステップを実行することを含み、処理ユニットはＧＰＳ受信機に送信された通信信号の復調を実行する。」（本願明細書第３頁第５〜９行）
　
　前記記載によれば、本願補正発明の「通信リンクの制御」は、「通信信号の復調」を含むと言えるから、引用発明１の「通信リンクを形成する無線ＬＡＮシステムやデジタル携帯電話の信号を逆拡散復調する」は、本願補正発明の「通信リンクを制御し」あるいは「通信リンクを通る通信信号を制御する」に相当する。
　
ハ．引用発明１の「測位情報」と本願補正発明の「擬似距離」との関係について
　ＧＰＳ測位システムでは、測位計算の際、４個のＧＰＳ衛星における擬似距離を用いて行なうことは通例である（例えば、特開平６−５９０１３号公報、段落【００１１】参照）。
　そうすると、引用発明１において「測位情報を計算する」際、その計算の過程でＧＰＳ衛星の擬似距離を決定していると言える。
　したがって、引用発明１の「測位情報を計算する」は、本願補正発明の「擬似距離を決定する」に相当する。
　
ニ．引用発明１の「ＧＰＳ受信装置」と本願補正発明の「処理ユニット」との関係について
　引用発明１の「ＧＰＳ受信装置」と本願補正発明の「処理ユニット」とは、共に「処理装置」の点で共通する。したがって、引用発明１の「ＧＰＳ受信内で処理すること」と本願補正発明の「処理ユニット内で処理するステップ」は共に「処理装置内で処理するステップ」と言える。
　
ホ．引用発明１の「無線ＬＡＮシステムやデジタル携帯電話の信号を逆拡散復調する」と本願補正発明の「ＧＰＳ信号を捕捉するために用いられる、衛星ドップラー情報と視界内の衛星についてのエフェメリスを表すデータのうちの少なくとも１つを含む通信信号の復調を実行する」は、共に「通信信号の復調を実行する」と言える。
　
　以上のことを考慮すると、本願補正発明と引用発明１との一致点、相違点は以下のとおりにまとめることができる。
（一致点）
　通信リンクを制御し、ＧＰＳ受信機内で少なくとも１つの衛星からのＧＰＳ信号を表すデータを処理する方法において：
　前記少なくとも１つの衛星からのＧＰＳ信号を表すデータに基づき擬似距離を決定するために相関関数を実行するステップを含む、前記ＧＰＳ信号を表すデータを処理装置内で処理するステップと；
　当該制御するステップを実行するために前記処理装置を使用して、前記通信リンクを通る通信信号を制御するステップとを含み、
　前記処理装置が、前記ＧＰＳ受信機に送信された通信信号の復調を実行する方法。
　
（相違点）
相違点１：ＧＰＳ信号を表すデータを処理し、通信信号の復調を実行する「処理装置」が、本願補正発明では「処理ユニット」で行っているのに対し、引用発明１では「ＧＰＳ受信装置」で行っている点。
　
相違点２：ＧＰＳ受信機に送信された通信リンクを通る「通信信号」が、
　本願補正発明では「ＧＰＳ信号を捕捉するために用いられる、衛星ドップラー情報と視界内の衛星についてのエフェメリスを表すデータのうちの少なくとも１つを含む」ものであるのに対し、引用発明１では、「無線ＬＡＮシステムやデジタル携帯電話の信号」である点。
　
［３−４］当審の判断
（相違点１について）　
　前記【３】［３−２］イ．記載ｆ．によれば、引用発明１におけるＧＰＳ受信装置はその一部にＣＰＵを備えており、該ＣＰＵは擬似距離の決定等、ＧＰＳ信号を表すデータの少なくとも一部の処理を行っていると解される。
　そして、「［３−２］引用発明　ロ．」の項で述べたように、引用発明２は、ＧＰＳ測位システムにおいて、ひとつのＣＰＵが測位演算と通信信号の処理の両方を行なうものである。
　
　引用発明１及び引用発明２は、共にＧＰＳ測位システムという共通の技術分野に属するものであり、共にひとつの処理装置でＧＰＳ測位演算と通信信号の処理の両方を行なうという共通の技術課題を有するものである。
　そうしてみると、引用発明１において、ＧＰＳ信号を表すデータの処理及び通信信号の復調をＧＰＳ受信装置全体で行なう代わりに、引用発明２を施して、その構成の一部であるＣＰＵ（「処理ユニット」に相当）で行なうことにより相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るところと言える。
　
（相違点２について）
　ＧＰＳ測位システムにおいて、測位に必要なエフェメリスデータを、公衆通信網を通じて取得することは周知事項である〔（例えば、特開平６−１３０１４４号公報（段落【００２６】〜【００２８】、【００３２】、【００４５】）、特開平６−２０７９７６号公報（段落【００１２】〜【００１３】）参照〕。
　
　そうすると、引用発明１における「無線ＬＡＮシステムやデジタル携帯電話の信号」に代えてエフェメリスデータを採用し、本願補正発明のように「ＧＰＳ信号を捕捉するために用いられる、衛星ドップラー情報と視界内の衛星についてのエフェメリスを表すデータのうちの少なくとも１つを含む」ものとすることは、引用発明１及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　よって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明１及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１の記載及び引用例２の記載並びに周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［４］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号の如何なる規定をも満足しないから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、本件補正が、仮に平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する場合、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【４】本願発明
　平成１８年９月１１日付けの手続補正は前記のとおり認められ、平成１８年１０月１１日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年９月１１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　通信リンクを制御し、ＧＰＳ受信機内で少なくとも１つの衛星からのＧＰＳ信号を表すデータを処理する方法において：
　前記少なくとも１つの衛星からのＧＰＳ信号を表すデータに基づき擬似距離を決定するために相関関数を実行するステップを含む、前記ＧＰＳ信号を表すデータを処理ユニット内で処理するステップと；
　当該制御するステップを実行するために前記処理ユニットを使用して、前記通信リンクを通る通信信号を制御するステップとを含み、
　前記処理ユニットが、前記ＧＰＳ受信機に送信された通信信号の復調を実行することを特徴とする方法。」（以下、「本願発明」という。）。
　
【５】引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び引用例２は、前記【３】［３−２］イ．ロ．に記載した引用例であり、またその記載事項も該イ．ロ．に記載したとおりである。
　
【６】対比
　　本願発明は、前記【３】［３−１］で検討した本願補正発明から「通信信号」についての限定事項である「ＧＰＳ信号を捕捉するために用いられる、衛星ドップラー情報と視界内の衛星についてのエフェメリスを表すデータのうちの少なくとも１つを含む」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりにまとめることができる。
　
（一致点）
　通信リンクを制御し、ＧＰＳ受信機内で少なくとも１つの衛星からのＧＰＳ信号を表すデータを処理する方法において：
　前記少なくとも１つの衛星からのＧＰＳ信号を表すデータに基づき擬似距離を決定するために相関関数を実行するステップを含む、前記ＧＰＳ信号を表すデータを処理装置内で処理するステップと；
　当該制御するステップを実行するために前記処理装置を使用して、前記通信リンクを通る通信信号を制御するステップとを含み、
　前記処理装置が、前記ＧＰＳ受信機に送信された通信信号の復調を実行する方法。
　
（相違点）
相違点Ａ：ＧＰＳ信号を表すデータを処理し、通信信号の復調を実行する「処理装置」が、本願発明では「処理ユニット」であるのに対し、引用発明１では「ＧＰＳ受信装置」である点。
　
【７】判断
　相違点Ａは、相違点１と同じであるから、前記【３】［３］で検討したとおり、引用発明１において、ＧＰＳ信号を表すデータの処理及び通信信号の復調をＧＰＳ受信装置全体で行なう代わりに、引用発明２を施して、その構成の一部であるＣＰＵ（「処理ユニット」に相当）で行なうことにより相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るところと言える。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１の記載及び引用例２の記載から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（審判請求人の主張について）
　引用発明１に対して、請求人は次のように主張している。
ａ．引用発明１には、衛星以外の源から通信リンクを通して通信信号を受信し、受信した通信信号を復調するというＳＳ復調器の開示はないこと。
ｂ．図３と図６のＳＳ復調器は擬似距離を決定すべく衛星から受信したＧＰＳ信号について相関関数を実行するものではないこと。
　
　しかしながら、ａ．については、既述したように【３】［３−２］記載ａ．〜ｄ．から読みとれることである。
　また、ｂ．については、既述したように【３】［３−２］記載ｄ．ｅ．ｆ．から
「ＧＰＳ衛星電波信号に基づき測位情報を計算するためにレベル識別回路５２の出力レベルから相関点を検出することを含み、ＧＰＳ衛星電波信号をＳＳ復調装置内で処理すること」が読みとれ、このうち「測位情報を計算する」が「擬似距離を決定する」に相当することは【３】［３−３］ハ．に記載したとおりであり、「レベル識別回路５２の出力レベルから相関点を検出する」が「相関関数を実行する」に相当することは【３】［３−３］イ．に記載したとおりである。
　
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　
　よって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【８】むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。