【事件の表示】
　特願２００１−３０２９８６「取引情報登録端末装置、及び、取引情報管理システム、並びに、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１１日出願公開、特開２００３−１０９１２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　本願は、平成１３年９月２８日の出願であって、平成１９年３月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年４月５日に拒絶査定を不服とする審判請求及び明細書の手続補正がなされたものである。そして、当審による平成２１年２月２３日付審尋に対し、請求人からは同年４月２３日付で回答書が提出されている。
　
　平成１９年４月５日付の明細書の手続補正は、
ａ．請求項１ないし３に係る発明の「取引情報管理端末装置」を、発明の名称にあわせて「取引情報登録端末装置」と補正し、
ｂ．請求項６に係る発明の「コンピュータに読み取り可能なプログラム」を、「コンピュータに実行させるプログラム」と補正するものである。
　上記補正事項ａは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当し、補正事項ｂは同第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、いずれの補正事項も願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内であるから、本補正を認める。
　
　したがって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１９年４月５日付の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「取引のための操作を行うための操作部と、取引情報を表示する表示部と、取引情報を印字するレシート発行部とを備え、前記操作部及び前記表示部を用いて商品取引を行い、商品取引毎に取引情報を作成し、取引情報を前記レシート発行部で印字し、レシートを発行するとともに、前記取引情報を管理する管理装置で取引情報を管理する取引情報登録端末装置において、
　前記操作部の操作により指定された取引情報を前記管理装置から取得し、前記表示部に表示する取引情報取得部と、
　前記操作部により修正操作が行われると、前記取引情報取得部により取得された取引情報に基づいて新たに取引情報を作成し、かつ、前記取得した取引情報に対応する前記管理装置に登録された過去の取引情報を削除する取引情報作成部と、
　前記取引情報作成部で新たに作成された取引情報を前記管理装置に新たに登録する取引情報登録部とを有し、
　前記新たな取引情報を前記レシート発行部から新たなレシートとして発行することを特徴とする取引情報登録端末装置。」
　
２．刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された次の刊行物には、以下の事項が記載されていると認められる。
　
　刊行物：　特開平１０−２５５１６８号公報
　
ａ．（特許請求の範囲、請求項１）
「【請求項１】買い物客が購入する商品を登録する商品登録手段と、購入する商品の代金の支払を行う支払登録手段とを具備し、１取引毎にレシートを発行するチェックアウトシステムにおいて、１取引毎に、当該取引に対応した取引番号を発行する手段を持ち、前記取引番号を買い物客に手渡すレシートと取引の記録紙であるジャーナルに印字する取引番号印字手段を持ち、前記取引番号に対応する前記商品登録手段により作成した商品明細と前記支払登録手段により作成した支払明細とからなる取引明細データを採取し格納する取引明細データ格納手段を持ち、一度成立した取引の前記取引明細データを前記取引番号により呼び出す取引明細データ検索手段と、前記取引明細データ検索手段により呼び出した取引を修正する取引修正手段と、前記一度成立した取引を取り消す取引取消手段と、前記呼び出した取引を修正したレシートを発行する修正レシート発行手段と、前記一度成立した取引を取り消したレシートを発行する取引取消レシート発行手段とを備えることを特徴とするＰＯＳシステム。」
ｂ．（発明の詳細な説明、段落【０００１】）
「【発明の属する技術分野】本発明はＰＯＳシステムに係り、特に一度成立した取引に対する部分的な修正・追加・削除を行うＰＯＳシステムに関する。」
ｃ．（同段落【０００４】）
「本発明の目的は、一度成立した取引の修正操作を行うとき、同時に取り消しレシートをＰＯＳターミナルから発行することで取り消し作業をなくすることを目的とする。」
ｄ．（同段落【０００６】）
「また、本発明の目的は、一度成立した取引の修正操作を行うとき、オペレータが意識することなくＰＯＳターミナルでミックスマッチ割引、数量割引、消費税計算を実行することを目的とする。」
ｅ．（同段落【００１２】）
「図１は、本発明の実施例のＰＯＳターミナルを示すブロック図である。１０１はＰＯＳターミナルの制御部、１０２はＰＯＳターミナルの制御部１０１の演算部、１０３はＰＯＳターミナルの入力部、１０４はＰＯＳターミナルの通信部、１０５はＰＯＳターミナルの出力部、１０６はＰＯＳターミナルの記憶部、１３１はＰＯＳターミナルの入力部１０３のスキャナ、１３２はＰＯＳターミナルの入力部１０３のキーボード、１５１はＰＯＳターミナルの出力部１０５の画面、１５２はＰＯＳターミナルの出力部１０５のプリンタ、１６１はＰＯＳターミナルの記憶部１０６の取引明細ファイルである。ここで、記憶部１０６の取引明細ファイル１６１は、通信部１０４を経由して上位の店舗サーバに設定してもかまわない。」
ｆ．（同段落【００１４】〜【００１８】）
「【００１４】図３は、ＰＯＳターミナルの出力部１０５のプリンタ１５２より１取引毎に出力されるレシートを示す図である。３０１はＰＯＳターミナルの出力部１０５のプリンタ１５２より出力される取引レシートの印字サンプルである。３０２は訂正操作を実行したときのＰＯＳターミナルの出力部１０５のプリンタ１５２より出力される３０１の取り消しレシートである。３２０１は３０１の取り消しレシート３０２の取引の訂正を示すテキスト、３２０２は３０１の取り消しレシートＮＯ．である。
【００１５】図４は、ＰＯＳターミナルの出力部１０５のプリンタ１５２より出力される図３の修正レシート４０１を示す図である。
【００１６】次に、買い物客が販売レシートの誤りを店舗のオペレータに指摘して、修正手続きを行う実施例を図５及び図６のフローチャートと図１のブロック図と図３及び図４の取り消しレシート、修正レシートとを参照して取引レシート３０１の誤りを修正して、修正レシート４０１を出力する例で説明する。
【００１７】買い物客が販売レシートの誤りを店舗のオペレータに指摘して修正処理を行うとき、オペレータは、当該レシートの販売を行ったＰＯＳターミナルで、当該レシートの取引番号を入力部１０３のキーボード１３２より入力する（Ｓ５０１）。このときの取引番号は「００３５５」である。ＰＯＳターミナルは、制御部１０１の演算部１０２により記憶部１０６の取引明細ファイル１６１から当該取引番号のレコードを検索する（Ｓ５０２）。前記取引明細ファイル１６１に当該取引番号のレコードが存在した（Ｓ５０３）場合は、ＰＯＳターミナルは当該取引レコードのデータを出力部１０５の画面１５１に表示する。（Ｓ５０５）。逆に、前記取引明細ファイル１６１に当該取引番号のレコードが存在しない（Ｓ５０３）場合は、ＰＯＳターミナルは出力部１０５の画面１５１に当該取引レコードが存在しないメッセージを表示し、オペレータに警告する。次に、ＰＯＳターミナルは当該取引レコードの取り消しレシート３０２を発行する（Ｓ５０６）。このとき、取り消しレシート３０２には、取引の取り消しを示すテキスト３２０１と取り消しレシートＮＯ．３２０２を印字する。このように、ＰＯＳターミナルで修正操作を行うときに取り消しレシートを発行することで、閉店後に処理する運用にして、取り消し操作を何らかの不注意で忘れてしまうことをなくすことができる。取り消しレシートを発行し、修正処理を実行する（Ｓ５０７）。詳細は、図６のフローチャートで説明する。最後に、オペレータは、ＰＯＳターミナルから発行された修正レシート４０１を買い物客に渡し、同時にＳ５０７で発行したおつりを買い物客に手渡す。このように、ＰＯＳターミナルで取引レシート３０１に対しての取り消しレシート３０２をその場で出力し、オペレータがＰＯＳターミナルで修正操作を実行したあとで修正レシート４０１を発行する。取引レシート３０１と取り消しレシート３０２とを合わせて店舗で管理し、修正レシート４０１を買い物客に手渡すことで、取引情報の改ざんを行っていないことが、一目瞭然である記録紙の発行が可能となる。
【００１８】次に、ＰＯＳターミナルでの修正処理（Ｓ５０７）について、図６のフローチャートで説明する。ＰＯＳターミナルは修正する取引のレコードをＰＯＳターミナルの出力部１０５の画面１５１に表示する。オペレータは買い物客の指摘項目を買い物かごの商品と取引レシート３０１と画面１５１とで確認する。実施例では、牛乳の数量の誤り（３個→２個）、チョコレートの登録忘れ、お刺身盛り合わせの割引額の誤り（１００円→１５０円）修正が必要となる。オペレータは、上記修正をＰＯＳターミナルの入力部１０３のスキャナ１３１を用いて商品の追加／削除を行う（Ｓ６０１）。また、オペレータは、ＰＯＳターミナルの入力部１０３のキーボード１３２を用いて登録商品の数量の変更、手動割引額の変更を行う（Ｓ６０２）。オペレータの修正が終了するとＰＯＳターミナルは、制御部１０１の演算部１０２により追加商品による数量割引、ミックスマッチ割引の成立の有無を調べて割り引き計算処理を実行する。ＰＯＳターミナルは割引が成立している場合は、修正レシート４０１に割り引き金額を印字する（Ｓ６０３）。また、オペレータの修正が終了するとＰＯＳターミナルは、制御部１０１の演算部１０２により追加商品分も含めた消費税計算処理を実行する。ＰＯＳターミナルは消費税計算処理結果を、修正レシート４０１に印字する（Ｓ６０３）。このように、ＰＯＳターミナルは修正した場合でも、割引計算の処理、消費税の計算処理を実行するので、オペレータが電卓を使って計算する必要もないことが明らかである。次にＰＯＳターミナルでの支払登録について説明する。買い物客は既に取引レシート３０１の取引で合計額である金額（実施例では１７４２円）を店舗に支払済みとなっている。このため、修正処理の支払登録では修正前の合計額と修正後の請求額を比較して支払処理を行うこととなる（Ｓ６０４）。」
ｇ．（同段落【００２０】）
「ここで、実施例の変形として、記憶部１０６の取引明細ファイル１６１を通信部１０４を使用して、アクセスできる店舗サーバに持たせることでも実現する。このときは、Ｓ５０１のステップにて修正する取引のレシートのＰＯＳターミナル番号と取引番号を入力することで取引明細ファイルから当該取引のレコードを検索することができる。」
ｈ．（図３及び図４）　
　レシート、取り消しレシート及び修正レシートには、それぞれ取引内容と、取引番号が記載されており、レシートと修正レシートには互いに異なる取引番号が付されていることが、当業者にとって理解可能に示されていると認める。
　
　そこで、上記の摘記事項の内容を、技術常識を勘案しつつ、本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「取引のための操作を行うためのキーボードと、取引情報を表示する画面と、取引情報を印字するプリンタとを備え、前記キーボード及び前記画面を用いて商品取引を行い、商品取引毎に取引明細を作成し、取引明細を前記プリンタで印字し、レシートを発行するとともに、前記取引明細を管理する取引明細データ格納手段で取引明細を管理するＰＯＳシステムにおいて、
　前記キーボードの操作により指定された取引明細を前記取引明細データ格納手段から取得し、前記画面に表示する取引明細データ検索手段と、
　前記キーボードにより修正操作が行われると、前記取引明細データ検索手段により取得された取引明細に基づいて新たに取引明細を作成する取引修正手段とを有し、
　前記新たな取引明細を前記プリンタから新たなレシートとして発行するＰＯＳシステム。」
　
３．対比
　本件発明と刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「キーボード」、「画面」、「プリンタ」、「取引明細」、「取引明細データ格納手段」，「取引明細データ検索手段」、「取引修正手段」及び「ＰＯＳシステム」が、前者の「操作部」、「表示部」、「レシート発行部」、「取引情報」，「管理装置」、「取引情報取得部」、「取引情報作成部」、及び「取引情報登録端末装置」にそれぞれ相当することは明白である。
　したがって、本件発明と刊行物記載の発明とは以下の点において一致及び相違するものと認められる。
【一致点】
「取引のための操作を行うための操作部と、取引情報を表示する表示部と、取引情報を印字するレシート発行部とを備え、前記操作部及び前記表示部を用いて商品取引を行い、商品取引毎に取引情報を作成し、取引情報を前記レシート発行部で印字し、レシートを発行するとともに、前記取引情報を管理する管理装置で取引情報を管理する取引情報登録端末装置において、
　前記操作部の操作により指定された取引情報を前記管理装置から取得し、前記表示部に表示する取引情報取得部と、
　前記操作部により修正操作が行われると、前記取引情報取得部により取得された取引情報に基づいて新たに取引情報を作成する取引情報作成部とを有し、
　前記新たな取引情報を前記レシート発行部から新たなレシートとして発行する取引情報登録端末装置。」である点。
【相違点１】
　取引情報作成部は、前者では取得した取引情報に対応する管理装置に登録された過去の取引情報を削除するのに対し、後者ではこのような特定がない点。
【相違点２】
　前者は取引情報作成部で新たに作成された取引情報を管理装置に新たに登録する取引情報登録部を有するのに対し、後者ではこのような特定がない点。
　
４．当審の判断
　以下に、上記各相違点について検討する。
　
4.1　【相違点１】について
　刊行物には、「本発明の目的は、一度成立した取引の修正操作を行うとき、同時に取り消しレシートをＰＯＳターミナルから発行することで取り消し作業をなくすることを目的とする。」（摘記事項c）、「・・・ＰＯＳターミナルで修正操作を行うときに取り消しレシートを発行することで、閉店後に処理する運用にして、取り消し操作を何らかの不注意で忘れてしまうことをなくすことができる。」（摘記事項ｆ中の段落【００１７】）との記載がある。これらの記載から、刊行物記載の発明でも、取り消しレシートの発行に伴って取引明細データ格納手段の該当する過去の取引情報を自動的に削除していることは当業者にとって自明である。取引情報の削除を取引情報作成部において行わせることは、当業者にとっては設計上の選択に過ぎない。
　
4.2　【相違点２】について
　明記はされていなくても、取引情報登録端末装置そのものの目的に照らしてみれば、刊行物記載の発明においても、修正処理により新たに作成された取引情報が管理装置に登録されることは自明であり、そのための手段、すなわち取引情報登録部を設けることは、当業者が適宜なしえる設計に過ぎない。
　
4.3　まとめ　
　本件発明には、刊行物記載の発明に基いて普通に予測される作用効果を上回る、格別のものを見出すこともできない．したがって、本件発明は刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　なお、請求人は平成２１年４月２３日付回答書において、上記刊行物を含む引用文献１ないし５には「本願発明の取引情報に修正があるときに、取引通番を指定して、過去の取引情報を取得し、修正した取引情報に新たに取引通番を設定して、管理装置に新たな取引として登録し、過去に作成された取引情報を削除する点についての記載はなく、また、その示唆もない。」と主張している。しかしながら、新たな取引番号、すなわち取引通番を設定して取引情報を登録し（摘記事項ｈを参照。）、過去の取引情報を削除する点は刊行物に記載されている。よって、上記主張を採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。