【事件の表示】
　特願２００２−２８７０４８「インクジェット記録用紙の断裁方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２２４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成１４年９月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年１０月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　
「基紙上に少なくともアルミナとポリビニルアルコールとを含有する記録層を設けたインクジェット記録用紙の断裁方法であって、前記インクジェット記録用紙の紙中水分が５．５〜９．０％であるときに、断裁刃を用いて断裁することを特徴とするインクジェット記録用紙の断裁方法。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成１１年６月２９日に頒布された特開平１１−１７０６８８号公報（以下「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
　
（ａ）「【請求項１】　原紙表面に少なくとも一層のインク受理層を設けたインクジェット記録用紙において、インク受理層全体の厚み塗工量が３〜３０ｇ／ｍ2 、
記録紙全体の水分が２〜１２％の範囲である
【請求項２】　インク受理層が、白色顔料、水溶性バインダー及びカチオン性染料定着剤を主成分として含有する層である、請求項１に記載されたインクジェット記録用記録紙。
【請求項３】　
記録紙全体の水分が３〜１０％
【請求項４】　インク受理層全体の塗工量が５〜２５ｇ／ｍ2 である、請求項１〜３の何れかに記載されたインクジェット記録用記録紙。」
　
（ｂ）「【００１３】これらの原紙に設けるインク受理層としては、白色顔料、水溶性バインダー及びカチオン性染料定着剤を主成分として含有するものが好ましい。この場合の白色顔料としては、軽質炭酸カルシウムまたは重質炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、二酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、水酸化アルミニウム、
アルミナ
　
（ｃ）「【００１４】水性バインダーとしては、
ポリビニルアルコール
　
（ｄ）「【００１７】カールの制御方法は、
原紙の裏面側へ水分を供給
蒸気による加湿をする
【００１８】水分は、高過ぎても低過ぎても好ましくなく、通常２〜１２％、
好ましくは３〜１０％に調整する。
　
（ｅ）「【００２０】印字前のカールは、下の条件式を満足する範囲内のカール曲率（１／ｒ）に調整すれば良い。
−２０＜１／ｒ＜０．３Ｍ＋０．２８Ｃ−２＜２０
カール曲率が−２０以下及び＋２０以上の場合には、ともに、製品をギロチン等で枚葉（平版）に断裁する際の取り扱いが困難で、規定のサイズに合わせられない。
　
（ｆ）「【００２６】実施例１．原紙として、ＬＢＫＰ　９５部とＮＢＫＰ　５部のパルプを混合叩解し、カナダ標準濾水度を３８０ｍｌとしたパルプスラリーに、ロジンサイズ剤０．５部、硫酸アルミニウム１部及びタルク１２部を添加した後長網抄紙機を用いて抄造し、シリンダードライヤーで前乾燥した。次いで、サイズプレス装置により、酸化デンプンを両面で１．８ｇ／ｍ2 塗布し、アフタードライヤーで乾燥した後、カレンダーで平滑度を３０秒に調整し、最終的に坪量８５ｇ／ｍ2 の原紙を得た。
【００２７】次に、顔料としてＢＥＴ比表面積が３８０ｍ2 ／ｇの合成非晶質シリカ（ミズカシルＰ−７８Ｃ：水澤化学製）１００部を用い、
バインダーとしてポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７：クラレ社製）２０部及びアクリルエマルジョン５部
【００２８】更に、カール調整のためにロールコーターを用いて１０％濃度のアクリルエマルジョン（モビニール８０２０：ヘキスト合成社製）を、絶乾重量で２ｇ／ｍ2となるように裏面に塗工した後、オンラインで線圧１００ｋｇ／ｃｍのソフトカレンダー処理を行いながら、乾燥温度とライン速度を調整して、
水分が６％
　　
　上記の記載事項によると、刊行物には、「原紙表面に白色顔料とポリビニルアルコールを含有するインク受理層を設けたインクジェット記録用紙の製造方法において、前記インクジェット記録用紙の記録紙全体の水分が６％であるインクジェット記録用紙の製造方法。」の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、後者の「原紙表面に」「インク受理層」「記録紙全体の水分」は、それぞれ前者の「基紙上に」「記録層」「紙中水分」に相当し、後者の「６％」は前者の「５．５〜９．０％」の範囲内にある。また、上記（ｂ）によれば後者の「白色顔料」は前者の「アルミナ」を包含している。
　してみれば、両者は「基紙上に少なくとも白色顔料とポリビニルアルコールとを含有する記録層を設けたインクジェット記録用紙であって、前記インクジェット記録用紙の紙中水分が５．５〜９．０％であるインクジェット記録用紙。」の製造に関する発明である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は記録層にアルミナを含有するのに対し、刊行物発明の白色顔料はアルミナに限定されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明は断裁時の紙中水分を５．５〜９．０％とする「断裁方法」であのに対し、刊行物発明は紙中水分を断裁時のものに限定しておらず、製造方法全体に関するものである点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］
　刊行物には白色顔料として具体的にアルミナを選択した例は記載されてないものの、アルミナが例示されており、白色顔料としてアルミナを採用することは当業者が適宜なし得ることである。また、本願発明の実施例を参照しても、特にアルミナを使用する場合に他の白色顔料に比べて顕著な効果が奏されるなどといった事情も見出せない。
　
［相違点２］
　本願発明の「断裁方法」は、実施例としてはＡ４版サイズを４００枚断裁する例が記載されてはいるものの、インクジェット記録用紙の製造・使用のどのような段階で、またどのような大きさに切断するかを何ら限定するものではなく、この点については、平成１８年１０月２５日付け意見書においても「なお、本発明において「小判」とは、大面積の用紙を断裁することで得られる「小面積の用紙」を意味し、本願出願時明細書段落[００２４]には「本件発明のインクジェット記録用紙はギロチンカッター等の断裁刃を有するカッターで所望の大きさの小判に断裁する。」ことが記載されています。」と述べられているとおりである。
　刊行物には、インクジェット記録用紙の製造・使用においてどのように「断裁」を行うか、具体的な条件について特段の記載はない。しかしながら、「断裁」は、通常は長尺のウェブとして抄紙製造される基紙を用いたインクジェット記録用紙の製造においては、一般的なインクジェットプリンタで使用することが可能な大きさとするために不可欠な工程であり、刊行物にも上記（ｅ）に断裁への適性を考慮することが記載されるから、刊行物発明の製造方法においても、明記されずとも必ず実施されている工程であると言える。
　刊行物発明のインクジェット記録用紙は紙中水分のほかに「カール曲率」の範囲をも限定するものであるが、（ｅ）の「
カール曲率が−２０以下及び＋２０以上の場合には、ともに、製品をギロチン等で枚葉（平版）に断裁する際の取り扱いが困難で、規定のサイズに合わせられない。
てそのカール曲率をコントロールする必要がある。」「水分は、高過ぎても低過ぎても好ましくなく、通常２〜１２％、
好ましくは３〜１０％に調整する。
　そうすると、刊行物発明の３〜１０％、具体的には６％といった紙中水分が断裁にも適したものであることは明らかであって、刊行物発明のインクジェット記録用紙を断裁する時にも、同程度の水分量の状態で行うようにすることは当業者がごく容易に想到するものである。
　また、パルプ紙の断裁面の状態などの断裁適性に紙中水分が影響すること自体は、例えば特開平８−３２８２８９号公報（【０００７】）、特開２００２−４０７００号公報（【００３１】【００７３】）等に記載されるように周知の事項であるから、パルプ紙を基紙とするインクジェット記録用紙の断裁時の条件として紙中水分を考慮することは格別のものではなく、水分が多いほど紙粉の発生が抑制されることも、通常の微粉体や繊維片などの挙動から予測される程度のものに過ぎず、特に顕著な効果とまでは言えない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。