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　平成　９年特許願第５２５０２６号「広帯域デジタル情報信号を送信するための送信機とその方法、及び受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１７日国際公開、ＷＯ９７／２５７９４、平成１１年　２月２３日国内公表、特表平１１−５０２３９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９６年１２月１１日（パリ条約による優先権主張１９９６年１月１２日、欧州特許機構（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、平成１７年９月２９日付で手続補正がなされたが、同年１１月９日付で拒絶査定され、平成１８年２月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月１５日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年３月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年３月１５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）では、補正前の請求項３を削除する補正がなされたため、請求項の項番に繰り上がりが生じており、その結果、補正前の特許請求の範囲の請求項５に記載された発明は、本件補正において請求項４として記載された発明と対応している。
　本件補正では、補正前の特許請求の範囲の請求項５に記載された発明を、その請求項４の記載において、
　
　「可変データレートの広帯域デジタル情報信号を受信するための受信機であって、
　−　伝送された前記可変データレートの広帯域デジタル情報信号に対応する略一定のデータレートの信号を受信するための入力端子と、
　−　Ｍ個のサブ信号のレプリカを得るために量子化済みサンプルを逆量子化するための逆量子化手段と、
　−　前記可変データレートの広帯域デジタル情報のレプリカを得るためにＭ個のサブ信号のレプリカを結合するための信号結合手段とを備え、ここに、Ｍは１よりも大きい整数であるものとし、
−　信号結合手段によって生成された前記可変データレートの広帯域デジタル情報信号のレプリカのサンプルを記憶するためのバッファメモリと、
　−　前記バッファメモリの充填程度を検出し、そして、前記充填程度に応答して充填程度検出信号を生成するための充填程度検出手段と、
　−　前記充填程度検出信号を受け取るための入力およびクロック信号を供給するための出力を備えたクロック信号生成手段とを備え、前記クロック信号生成手段はその周波数が前記充填程度検出信号に依存して制御される前記クロック信号を生成し、
　前記バッファメモリは前記クロック信号生成手段の前記クロック信号を受取るためのクロック信号入力を備え、前記バッファメモリは前記バッファメモリに記憶された前記可変データレートの広帯域デジタル情報信号のレプリカのサンプルを前記クロック信号によって与えられる可変レートでその出力に供給する、
　ことを特徴とする受信機。」
　
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
　
ａ．補正前の特許請求の範囲の請求項５に記載された「広帯域デジタル情報信号」のデータレートを「可変データレート」と限定し、
　
ｂ．「受信するための入力端子」が受信する信号に関し、補正前の特許請求の範囲の請求項５では「伝送された広帯域デジタル情報信号の伝達されたバージョン」であったものを、「伝送された」「広帯域デジタル情報信号に対応する略一定のデータレートの信号」と限定し、
　
ｃ．補正前の特許請求の範囲の請求項５に記載された「バッファメモリ」がその出力に供給するサンプルのレートを、「可変レート」と限定して、
　
　特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　
Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３１１５９３号公報（以下、「引用例１」という。）には「サブバンド分割符号化オーディオ復号器のミューティング装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【００１９】
【実施例】
実施例１．以下、本発明を図に基づいて説明する。図１は本発明の実施例１によるＭＰＥＧオーディオ復号化装置のブロック構成図で、図１０と同一符号はそれぞれ同一または相当部分を示しており、１０はＯＲゲートで、ミュート信号，同期エラー検出信号，およびＣＲＣエラー検出信号が入力され、その出力はサブバンド合成器８にミュート信号として与えられる。
【００２０】図２は本実施例１による復号器のサブバンド合成器及びミューティング装置のブロック構成図である。図において、１１はサブバンドサンプルを時間領域のデータに変換する直交変換器、１２は窓長５１２分の窓係数をもつＲＯＭ、１３は直交変換値に窓係数を乗算する乗算器、
・・・（中　略）・・・
前記リングメモリにもどす加算手段、１８は前記加算手段１７の加算結果の最初の３２サンプルをラッチする３２ワードバッファメモリである。」
（第５頁左欄第１６−４２行）
　
ロ．「【００２４】次に、フレームアンパッキング回路２にて分離されたビットアロケーション情報は、ビットアロケーションの復号器４に入力され、量子化レベルが求められる。スケールファクタ情報は、スケールファクタの復号器５に入力され、関連するサンプルの逆量子化の値に乗算するスケールファクタ値が得られる。サンプルは、サンプルの逆量子化器６に入力され、ビットアロケーションの復号器４により得られる量子化レベルに基づいて、係数Ｃ、Ｄが選択され、Ｃ（サンプルデータ＋Ｄ）なる演算により逆量子化値が得られる。次に、この逆量子化値は逆正規化器７に入力され、スケールファクタの復号器５で得られたスケールファクタが乗算され、逆正規化値が得られる。逆量子化値は、サブバンド合成器８にてサブバンド合成され、オーディオ信号として復号される。」（第５頁右欄第１５−２９行）
　
ハ．「【００２６】次に図２に示した構成のサブバンド合成器及びミューティング装置の動作について説明する。サブバンド合成はISO/IEC の規格書に従うと、ΣＮ×Ｓ（Ｎ：余弦係数、Ｓ：サブバンドサンプル）なる直交変換とＤ×Ｕ（Ｄ：窓係数、Ｕ：直交変換値）なる窓掛けとΣＷ（Ｗ＝Ｄ×Ｕ）なる累積加算で構成される。よって、サブバンド合成器を実現するためには、図２に示される各回路と各回路において以下のような動作を行うことが必要となる。逆正規化器７により得られた３２のサブバンドサンプルに対し、直交変換器１１にて直交変換行列を掛けることにより５１２サンプルの直交変換値を得る。次に、乗算器１３にて直交変換値に対し窓係数ＲＯＭ１２中の窓係数が乗算され、セレクタ１５に入力される。そして、加算手段１７において、
・・・（中　略）・・・
また、加算手段１７での加算結果のうち最初の３２サンプルは３２ワードバッファメモリ１８にラッチされ出力データとなる。」
（第５頁右欄第３６行−第６頁左欄第９行）
　
ニ．図１には、ＭＰＥＧオーディオ復号化装置のブロック構成図（図面の簡単な説明）として、ビットストリームが初段の同期検出器１に入力されることが記載されている。また、当該ブロック構成図の中段に「逆量子化器６」が、後段に「サブバンド合成器８」が、それぞれ記載されている。
　
ホ．図２には、復号器のサブバンド合成器及びミューティング装置のブロック構成図（図面の簡単な説明）として、サブバンドサンプルがブロック構成図の初段（直交変換器１１）に入力されることが記載されている。また、ブロック中段には乗算器１３、セレクタ１５及び加算手段１７が、ブロック構成図の後段には「３２ワードバッファメモリ１８」がそれぞれ記載されている。
　
　上記引用例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、摘記ニ．におけるビットストリームは、符号化装置側において原信号を符号化した信号（原信号に対応する信号）といえ、当該ビットストリームは図１のブロック構成に対してその外側から入力されるものであるから、端子を介して入力されることは実質記載されているに等しいことである。
　また、摘記ロ．及びニ．における「逆量子化器６」は、符号化装置側により作成された量子化済みサンプルを逆量子化して、サブバンドの信号の複製（レプリカ）を得るものであることは、サブバンド符号化／復号化の原理に照らし明らかなことである。
　また、摘記イ．〜ハ．及びホ．における「サブバンド合成器」は、直交変換器１１から加算手段１７に至る構成による処理により、各サブバンドの信号の複製（レプリカ）を結合する、『信号結合手段』としての機能を有し、これにより、原信号の複製（レプリカ）を得ているとみてとることができる。
　よって、摘記イ．ハ．及びホ．における「３２ワードバッファメモリ１８」は、原信号の複製（レプリカ）をサンプルとして記憶し、かつ、その記憶内容を出力するものである、ということができる。
　また、サブバンド符号化／復号化の持つ技術的特徴からして、扱われている原信号が『広帯域デジタル情報信号』であることは明らかであり、引用例１に記載された装置が、全体としてみて、当該情報信号を受信する『受信機』ということもできる。また、サブバンドを扱う以上、扱われているサブバンドの数をＭ個とすれば、Ｍが１以上の整数となることは技術常識である。
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
「広帯域デジタル情報信号を受信するための受信機であって、
　−　伝送された広帯域デジタル情報信号に対応する信号を受信するための入力端子と、
　−　Ｍ個のサブバンドの信号のレプリカを得るために量子化済みサンプルを逆量子化するための逆量子化器６と、
　−　前記広帯域デジタル情報のレプリカを得るためにＭ個のサブバンドの信号のレプリカを結合するための信号結合手段とを備え、ここに、Ｍは１よりも大きい整数であるものとし、
　−　信号結合手段によって生成された広帯域デジタル情報信号のレプリカのサンプルを記憶するための３２ワードバッファメモリ１８と、
　前記３２ワードバッファメモリ１８は前記３２ワードバッファメモリ１８に記憶された広帯域デジタル情報信号のレプリカのサンプルをその出力に供給する受信機。」
　
　
Ｂ．原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−６７７９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ヘ．「【産業上の利用分野】本発明は画像信号やオーディオ信号等の信号を帯域圧縮を行う符号化装置および復号化装置に用いられる帯域分割符号化方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】画像信号，オーディオ信号等の帯域圧縮あるいは高能率符号化技術のひとつとして、帯域分割（サブバンド）符号化方法が知られている。」
（第２頁左欄第３７−４３行）
　
ト．「【０００４】以上の様に構成された帯域分割符号化装置について、以下にその動作を説明する。
　・・・（中　略）・・・
復号器側では、通信路４０６から送られてきた信号をデマルチプレクサ４１１で元の帯域信号毎に分け、各帯域毎に復号化器４１２，４１３，４１４，４１５で復号化した後、バンドパスフィルタ４２０を通した後合成する。通信路４０６においては転送速度が一定であるので、符号化器において、その転送速度にあわせて各帯域毎のビット割合があらかじめ決定され、圧縮率が決まる」
（第２頁右欄第８−２７行）
　
チ．「【００１４】さて、入力信号の情報量は時々刻々と変化するため、各帯域を符号化するときに発生するビット量もそれに応じて変動する。また、入力信号のスペクトラムにより第一，第二，第三，第四の四つの帯域１１０，１１１，１１２，１１３の信号の各情報量も時々刻々変動するため、各帯域を符号化するときに発生するビット量もそれに応じて変動する。
【００１５】しかし通信路１０９の転送速度は一定であるので、第一，第二，第三，第四の四つの帯域１１０，１１１，１１２，１１３の信号を符号化するときに発生するビット量の総量を、通信路により定められた転送速度にあわせて行く必要がある。その時同時に、第一，第二，第三，第四の帯域１１０，１１１，１１２，１１３のそれぞれのビット発生量のバランスを入力信号の性質に応じて適応的に調整する必要がある。」
（第３頁右欄第２８−４２行）
　
　摘記チ．における「入力信号の情報量の変化」により、単位時間あたりの入力信号そのもののビット量が変化することは明らかだから、入力信号のデータレートは可変であるということができる。また、摘記チ．における「転送速度は一定である」との記載からして、略一定のデータレートの信号が復号器で受信されるといえる。よって、引用例２の摘記ヘ．〜チ．及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認められる。
　
「可変データレートの信号をサブバンド符号化した信号を、略一定のデータレートで受信側で受信し、サブバンド復号化することにより元の可変データレートの信号を受信側で得るサブバンド符号化／復号化方法」
　
　
Ｃ．原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２１９７６４号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
リ．「第２図は、冗長度抑圧符号化方式を用いたファクシミリ装置の受信系に適用された本発明の一実施例を示すブロック図である。
　１１は記録媒体を走査して画像を記録する画像記録部、１２は画像記録部１１で記録すべき画情報を一時的に保持する画像メモリ、１３は図示しない外部回路より入力する符号化画情報の復号を行う復号化部である。１４及び１５は画像メモリ１２内の未記録の画情報の蓄積量（画像メモリ１２の未記録の画情報で占められたメモリ容量）を検出するためのアップダウンカウンタ及び分周器である。１６はある時間間隔毎にアップダウンカウンタ１４の値Ｂを検出し、値Ｂに応じて速度指定信号ｏにより画像記録部１１の副走査速度を制御する副走査速度制御部である。」
（第６頁左下欄第３−１７行）
　
ヌ．「ｑは画像メモリ１２より画情報を読み出すために画像記録部１１より出力されるサンプリングクロック、」
（第６頁右下欄第５−７行）
　
ル．「画像記録部１１は記録走査と同期したサンプリングクロックｑを出力し、画像メモリ１２より画情報を画情報信号ｐとしてビットシリアルに読み出し記録する。」
（第７頁右上欄第１４−１７行）
　
ヲ．「このような条件によって送信系の場合と同様に画情報蓄積量Ｂの値の増減に応じて副走査速度を変化させながら、画像記録を行う。」
（第７頁右下欄第１８−２０行）
　
ワ．第２図のブロック図には、復号化部１３、画像メモリ１２、分周器１５、アップダウンカウンタ１４、副走査速度制御部１６及び画像記録部１１が記載されている。そして、画像メモリ１２には、画像記録部１１からサンプリングクロックｑが与えられるとともに、復号化部１３からサンプリングクロックｓが与えられることが示されている。また、アップダウンカウンタ１４のＵＰ入力にはサンプリングクロックｓが与えられ、ＤＯＷＮ入力には分周器１５を介してサンプリングクロックｑが与えられることが示されている。また、アップダウンカウンタ１４の出力Ｂは副走査速度制御部１６に与えられることが示されている。
　
　摘記リ．において画像メモリ１２が画情報を一時的に保持するものであることから、画像メモリ１２はいわゆるバッファメモリとしての役割があることを読み取れる。また、摘記リ．には、当該画像メモリ１２に対して「画情報の蓄積量（画像メモリ１２の未記録の画情報で占められたメモリ容量）を検出するためのアップダウンカウンタ」を備えること、及び、「アップダウンカウンタ１４の値Ｂを検出」することが記載されているから、このアップダウンカウンタ１４は、メモリの充填程度を検出するもので、充填度検出手段であり、充填程度に応答して充填程度応答信号（値Ｂ）を生成するものということができる。
　摘記ヌ．及びル．の記載を勘案すると、引用例３第２図（摘記ワ．）において、アップダウンカウンタ１４の値Ｂを受け取ってから、サンプリングクロックｑを供給するに至るまでの構成である、副走査制御部１６及び画像記録部１１は、全体としてクロック（サンプリングクロックｑ）を生成する機能を有しており、これをクロック信号生成手段ということができる。また、クロックの周波数については、摘記ル．によれば「記録走査と同期したサンプリングクロックｑ」であり、その走査は摘記ヲ．によれば「画情報蓄積量Ｂの値の増減に応じて副走査速度を変化させ」ると記載されていることから、「充填程度検出信号に依存して制御される」ということができる。
　また、このような性質をもつクロック（サンプリングクロックｑ）が、画像メモリ１２に入力される以上、結果として、画像メモリ１２は「可変レート」でその出力に画情報信号ｐを供給することになると解することができる。
　よって、引用例３の摘記リ．〜ワ．及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例３には、バッファに記憶された内容を読み出す技術として、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が開示されていると認められる。
　
「バッファメモリの充填程度を検出し、前記充填程度に応答して充填程度検出信号を生成するための充填程度検出手段と、前記充填程度検出信号を受け取るための入力およびクロック信号を供給するための出力を備えたクロック信号生成手段とを備え、前記クロック信号生成手段はその周波数が前記充填程度検出信号に依存して制御される前記クロック信号を生成し、
　前記バッファメモリは、前記クロック信号生成手段の前記クロック信号を受取るためのクロック信号入力を備え、前記バッファメモリに記憶された内容を前記クロック信号によって与えられる可変レートでその出力に供給するバッファメモリ読み出し方法」
　
　なお、この技術は、引用例３のみならず、例えば特開昭６３−１６９１５０号公報等にも開示されており、当業者においては周知技術といえる程度のものである。
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「Ｍ個のサブバンドの信号」は、補正後の発明の「Ｍ個のサブ信号」に相当する。また、引用発明１の「逆量子化器６」及び「３２ワードバッファメモリ１８」は、それぞれ補正後の発明の「逆量子化手段」及び「バッファメモリ」に相当する。
　したがって、補正後の発明と引用発明１とは、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「広帯域デジタル情報信号を受信するための受信機であって、
　−　伝送された広帯域デジタル情報信号に対応する信号を受信するための入力端子と、
　−　Ｍ個のサブ信号のレプリカを得るために量子化済みサンプルを逆量子化するための逆量子化手段と、
　−　前記広帯域デジタル情報のレプリカを得るためにＭ個のサブ信号のレプリカを結合するための信号結合手段とを備え、ここに、Ｍは１よりも大きい整数であるものとし、
　−　信号結合手段によって生成された広帯域デジタル情報信号のレプリカのサンプルを記憶するためのバッファメモリと、
　前記バッファメモリは、前記バッファメモリに記憶された広帯域デジタル情報信号のレプリカのサンプルをその出力に供給する受信機。」
　
（相違点１）
　広帯域デジタル情報信号のデータレートに関し、補正後の発明は「可変データレート」であるのに対し、引用発明１では不明な点。
　
（相違点２）
　入力端子が受信する広帯域デジタル情報に対応する信号のデータレートに関し、補正後の発明は「略一定のデータレート」であるのに対し、引用発明１では不明な点。
　
（相違点３）
　補正後の発明は、「バッファメモリの充填程度を検出し、そして、前記充填程度に応答して充填程度検出信号を生成するための充填程度検出手段と、」「前記充填程度検出信号を受け取るための入力およびクロック信号を供給するための出力を備えたクロック信号生成手段とを備え、前記クロック信号生成手段はその周波数が前記充填程度検出信号に依存して制御される前記クロック信号を生成」するのに対し、引用発明１では不明な点。
　
（相違点４）
　記憶された広帯域デジタル情報信号のレプリカのサンプルをその出力に供給するためのバッファメモリの具体的構成に関し、補正後の発明は「前記クロック信号生成手段の前記クロック信号を受取るためのクロック信号入力を備え、」「前記クロック信号によって与えられる可変レートで」供給するのに対し、引用発明１では不明な点。
　
（４）当審の判断
　まず、相違点１及び相違点２について検討する。
　引用発明２のサブバンド符号化／復号化方法を、引用発明１の受信機に適用することに格別の困難性はないから、引用発明１において「可変データレート」の広帯域デジタル情報信号をサブバンド符号化し、「略一定のデータレート」で受信側で受信するようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　次に、相違点３及び相違点４について検討する。
　引用発明３のバッファメモリ読み出し方法を、引用発明１におけるバッファの記憶内容読み出しに適用することに格別の困難性はない。よって、引用発明１のおいて、「バッファメモリの充填程度を検出し、そして、前記充填程度に応答して充填程度検出信号を生成するための充填程度検出手段と、」「前記充填程度検出信号を受け取るための入力およびクロック信号を供給するための出力を備えたクロック信号生成手段とを備え、前記クロック信号生成手段はその周波数が前記充填程度検出信号に依存して制御される前記クロック信号を生成」するようにし、記憶された広帯域デジタル情報信号のレプリカのサンプルをその出力に供給するにあたり、「前記クロック信号生成手段の前記クロック信号を受取るためのクロック信号入力を備え、」「前記クロック信号によって与えられる可変レートで」供給するようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、２及び３に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年３月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「広帯域デジタル情報信号を受信するための受信機であって、
　−　伝送された広帯域デジタル情報信号の伝達されたバージョンを受信するための入力端子と、
　−　Ｍ個のサブ信号のレプリカを得るために量子化済みサンプルを逆量子化するための非量子化手段と、
　−　広帯域デジタル情報のレプリカを得るためにＭ個のサブ信号のレプリカを結合するための信号結合手段とを備え、ここに、Ｍは１よりも大きい整数であるものとし、
−　信号結合手段によって生成された広帯域デジタル情報信号のレプリカのサンプルを記憶するためのバッファメモリと、
　−　前記バッファメモリの充填程度を検出し、そして、前記充填程度に応答して充填程度検出信号を生成するための充填程度検出手段と、
　−　前記充填程度検出信号を受け取るための入力およびクロック信号を供給するための出力を備えたクロック信号生成手段とを備え、前記クロック信号生成手段はその周波数が前記充填程度検出信号に依存して制御される前記クロック信号を生成し、
　前記バッファメモリは前記クロック信号生成手段の前記クロック信号を受取るためのクロック信号入力を備え、前記バッファメモリは前記バッファメモリに記憶された広帯域デジタル情報信号のレプリカのサンプルを前記クロック信号によって与えられるレートでその出力に供給する、
　ことを特徴とする受信機。」
　
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．平成１８年３月１５日付の手続補正についての補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．平成１８年３月１５日付の手続補正についての補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び３に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。