【事件の表示】
　平成１０年特許願第８５７２５号「シャワールーム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１２日出願公開、特開平１１−２７６３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月３１日の出願であって、平成１９年７月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年８月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年９月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審にて、平成２０年１１月７日付けで審査官による前置報告書の内容を提示し、審判請求人に意見を求めるために審尋したところ、平成２１年１月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年９月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年９月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、明細書の特許請求の範囲は以下のように補正された。
「【請求項１】　座部と床面から立ち上がる立ち面部とが一体に成形された床部と、壁と、扉と、天井と、壁面に取付けたシャワー装置とから構成し、前記シャワー装置は、壁面に取付けた可動自在なアームに設けたノズルと、背面に設置したノズルにより、前記座部に座った使用者の全身を温水のミストで包み込むように構成され、前記座部の使用者が座る部分を周囲より上方に位置させると共に、該使用者が座る部分に、座部に使用者が座ったときの臀部に向けて下り勾配となるように勾配を設けたシャワールーム。
　【請求項２】〜【請求項３】（記載を省略する。）」
　　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の「座部を有し一体に成形された床部」を、「座部と床面から立ち上がる立ち面部とが一体に成形された」ものに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−２６２９９号（実開平５−８４２９２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献１」という。）には、「シャワールーム」に関して、図面とともに以下の記載がある。
（１ａ）
「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】  シャワールーム壁の外面の一部にシャワールーム外に突出する収納箱体を設け、収納箱体の内壁とシャワールーム壁との間に収納空間を形成し、収納空間内にシャワー装置を収納配置し、シャワールーム壁の一部に収納空間内に連通するスリットを上下方向に沿って設け、上記シャワー装置に設けられたシャワーノズルをスリットに沿って上下動自在に配置し、スリットが設けられたシャワールーム壁の前方の下部に位置するように床パン及びシャワールーム壁より一体に腰掛け部を突設して成るシャワールーム。」
（１ｂ）
「【０００６】
　　【作用】
　しかして、使用者は腰掛け部１６に着座することでシャワー装置４の前に位置することとなり、シャワー装置４の位置を気にすることなく腰掛け部１６に着座するだけで快適なシャワー浴が得られる。また、腰掛け部１６は床パン１５及びシャワールーム壁１より一体に突設されているので床パン１５またはシャワールーム壁１との間に隙間が形成されるようなことがなく、掃除を行いやすいと共に一体感を出すことができてデザイン性を向上させることができる。」
（１ｃ）
「【０００７】
　　【実施例】
　以下、本考案を図示された実施例に基づいて詳述する。
　シャワールームＡは、図１に示されるように洗面・脱衣室Ｂと近接して設けられており、図示された実施例にあっては、平面視略円形に形成されたものが示されている。洗面・脱衣室ＢとシャワールームＡとはシャワールーム壁１に沿ってスライドするスライドドア８によって仕切られており、このスライドドア８の開閉にていずれかの室内に出入りすることができるようになっている。……シャワールーム壁１の外面の一部にはシャワールームＡ外に突出する収納箱体２が設けられており、収納箱体２の内壁とシャワールーム壁１との間には収納空間３が形成されており、収納空間３内にはシャワー装置４が収納配置されている。……収納箱体２が設けられたシャワールーム壁１の一部には収納空間３内に連通するスリット５が上下方向に沿って設けられており、上記シャワー装置４に設けられたシャワーノズル６はスリット５に沿って上下動するように配置されている。ここで、スリット５に配置されるシャワーノズル６は図２に示されるようにシャワールームＡ内に突出したりするようなことがないようにスリット５に配置されている。……給湯管１１の一部はシャワールームＡの天井材１２の上方にわたって配置されており、この天井裏に配された給湯管１１の先部は天井材１２の一部に設置されたトップシャワー１３に接続されている。トップシャワー１３はノズル部１３ａを天井に埋め込むようにしてシャワールームＡ内に大きく突出するようなことがないように構成されている。シャワールームＡ内の照明を行なうための照明装置１４は天井裏に設置されており、照明装置１４の照明カバー１４ａは天井材１２と略面一の状態で天井材１２の一部に設置されており、照明装置１４がシャワールームＡ内に突出したりするようなことがないようになっている。
【０００８】
　トップシャワー１３が設けられた下方の位置で、且つ上記シャワー装置４を埋設したシャワールーム壁１の底部には腰掛け部１６が設けられている。この腰掛け部１６は床パン１５及びシャワールーム壁１より一体に突設されており、腰掛け部１６に着座した状態でシャワー装置４からのシャワーを浴びることができると共にトップシャワー１３からのシャワーを浴びることができるようになっている。ここで、腰掛け部１６に着座すると使用者はシャワー装置４の前に位置することとなり、腰掛け部１６に着座するだけで使用者の着座位置がシャワー装置の前に規定されるものであり、シャワー装置４の位置を気にすることなく快適なシャワー浴が得られるようになっている。また、腰掛け部１６は床パン１５及びシャワールーム壁１より一体に突設されているので床パン１５またはシャワールーム壁１との間に隙間が形成されるようなことがなく、掃除を行いやすいと共に一体感を出すことができてデザイン性を向上させるようになっている。また、シャワー装置４の前方に腰掛け部１６を配置してあることで使用者が必要以上にシャワー装置４に近づくようなことがないようになっている。シャワールーム壁１と
天井材１２との接合部分には廻り縁のような防水材１７が設置されている。
【０００９】
　１８は上記シャワー装置４を操作するための操作スイッチであり、図１に示されるようにシャワールーム壁１より突出しないようにシャワールーム壁１に埋設された状態で設置されている。上記シャワー装置４が設置されたシャワールーム壁１の両側にはシャワールーム壁１をシャワールームＡ外に突出させるようにして凹部１９が形成されており、一方の凹部１９にはハンドシャワー２０が収納配置されると共にハンドシャワー２０の上方には収納棚２１が形成されている。他方の凹部１９には石鹸やシャンプー等の小物を収納するための収納部２２が配置されており、収納部２２の上方には鏡（図示省略）が配置されている。上記ハンドシャワー２０は凹部１９に設けられた支持カウンター２３上に設置されるようになっており、図３に示されるように支持カウンター２３の下方にはシャワーホース２４や給水栓２５に接続された給水管２６が収納されている。ハンドシャワー２０は長尺なシャワーホース２４の先端にシャワーノズル２７を取着して形成されており、シャワーホース２４の長さ範囲内でシャワーノズル２７を支持カウンター２３より引き出すことができるようになっている。……」
（１ｄ）
　【図２】には、床パン１５より一体に突設されている腰掛け部１６には、床パン１５から立ち上がる立ち面部を有することが記載されている。
　
　これら記載事項および図面からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明１）
「腰掛け部１６と床パン１５から立ち上がる立ち面部とが一体に成形された床パン１５と、シャワールーム壁１と、スライドドア８と、天井材１２と、シャワールーム壁１に設置されたシャワー装置４とを有し、腰掛け部１６に着座する使用者はシャワー浴が得られるシャワールーム。」
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２８６５６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「シャワー装置」に関して、図面とともに以下の記載がある。
（２ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、流体を霧状に噴霧ノズルを用いたシャワー装置に関するものである。」
（２ｂ）
「【００４２】（実施例４）次に、本発明の第４の実施例について、図１１、図１２を用いて説明する。図１１はシャワー装置２６の外観図であり、図１２はシャワー装置２６のブロック図である。
【００４３】シャワー装置２６は、浴室壁面２７に取り付けられており、浴室内でシャワー装置本体２８に収納可能な着座手段である椅子２９に着座し、シャワーを浴びれるようになっている。」
（２ｃ）
「【００４７】ミストシャワー３６は、左右対称に５組１０個取り付けられている噴霧ノズルで構成され、第１の実施例で述べた噴霧ノズル８を用いている。５組の噴霧ノズルのうち、本体上部に取り付けられた１組の噴霧ノズル４５は肩部に、本体中央に設けられた噴霧ノズル４６は背中から腰部に噴霧を行う。また、シャワー装置本体２８に摺動自在に取り付けられているアーム部４７には、人体の首から下に噴霧を行う噴霧ノズル４８が３組設けられている。そして、噴霧ノズル４５、４６、４８から噴霧される霧状の混合湯が首から下の体全体を包み込むようになっている。また、噴霧ノズル４５、４６、４８は、図１４に示すように人体の体格に応じてノズル噴霧方向を調節できるようになっている。」
（２ｄ）
「【００５０】噴霧ノズル４５、４６、４８は、実施例１で記載した噴霧ノズルであり、流入した混合湯を霧状の噴霧とし、均等に、かつ、広範囲に噴霧する。１０個のノズルから噴霧される混合湯は、着座している使用者の体全体を包み込み、体表面に混合湯の層を形成するので、あたかも入浴したような暖まり感を得ることができる。噴霧ノズル４５、４６、４８は噴霧方向を調節可能となっているとともに、アーム４７も可動自在となっており、使用者の体格に応じて噴霧を体全体に浴びることができるようになっている。」
（２ｅ）
「【００５３】本発明の第４の実施例によれば、着座して浴びるシャワー装置２６に、低圧で噴霧角度が広範囲であり、噴霧粒子が小さく、均等に噴霧可能な複数の噴霧ノズル４５、４６、４８を設けた構成としているので、噴霧が体全体を包み込み、入浴した際のような暖まり感を得るために必要なシャワー装置２６への給水圧および給湯圧を低減でき、一般家庭においても加圧装置等を使用する必要がない。
【００５４】また、低圧の混合湯で暖まり感を得ることができる、すなわち、流量感を得ることができるので、使用する混合湯量が低減でき、経済的であるという効果もある。
【００５５】加えて、椅子２９に着座した姿勢で、ミストシャワー３６の噴霧ノズル４５、４６、４８から体全体を包み込み、あたかも入浴したような暖まり感を得ることができるので、入浴した際のように水圧が体にかかることがなく、体への負担を軽減できるという効果もある。特に、体への負担が低減していることから、近年増加している高齢者や障害者の入浴時の事故を防止することができる。」
　
　これら記載事項および図面からみて、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明２）
「浴室壁面２７に取り付けられたシャワー装置２６であって、シャワー装置本体２８に取り付けられた可動自在なアーム部４７に設けられた噴霧ノズル４８と、本体中央に設けられた噴霧ノズル４６により、椅子２９に着座している使用者の体全体をノズルから噴霧される混合湯で包み込むシャワー装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「腰掛け部１６」、「床パン１５」、「シャワールーム壁１」、「スライドドア８」、「天井材１２」、「シャワールーム壁１に設置された」は、本願補正発明の「座部」、「床部」、「壁」、「扉」、「天井」、「壁面に取付けた」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用発明１において、「シャワールーム壁１に設置されたシャワー装置４」によって、「腰掛け部１６に着座する使用者」が「シャワー浴が得られる」ことと、本願補正発明において、「壁面に取付けたシャワー装置」によって、「座部に座った使用者の全身」が「温水のミストで包み込」まれることは、「座部に座った使用者がシャワーを浴びることができる」ことで共通する。
　
　そうすると、引用発明１と本願補正発明とは、
「座部と床面から立ち上がる立ち面部とが一体に成形された床部と、壁と、扉と、天井と、壁面に取付けたシャワー装置とから構成し、前記座部に座った使用者がシャワーを浴びることができるシャワールーム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　シャワー装置について、本願補正発明では、壁面に取付けた可動自在なアームに設けたノズルと、背面に設置したノズルとを有し、座部に座った使用者の全身を温水のミストで包み込むものであるのに対し、引用発明１では、腰掛け部１６に着座する使用者はシャワー浴が得られるものであるもの、シャワー装置の構成が異なる点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、座部の使用者が座る部分を周囲より上方に位置させると共に、使用者が座る部分に、座部に使用者が座ったときの臀部に向けて下り勾配となるように勾配を設けたのに対し、引用発明１では、腰掛け部の構成が不明な点。
　
（４）当審の判断
　前記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　相違点１を検討するために、引用文献２をみると、引用発明２として、「浴室壁面２７に取り付けられたシャワー装置２６であって、シャワー装置本体２８（本願補正発明の「背面」が相当する。以下同様。）に取り付けられた可動自在なアーム部４７（「アーム」）に設けられた噴霧ノズル４８（「ノズル」）と、本体（「背面」）中央に設けられた（「設置した」）噴霧ノズル４６（「ノズル」）により、椅子２９（「座部」）に着座している使用者の体全体（「全身」）をノズルから噴霧される混合湯（「温水のミスト」）で包み込むシャワー装置。」が記載されており、この引用発明２により通常の浴槽入浴と同等の温熱効果が得られ、かつ水圧による身体への負担も少ないとの効果（上記（２ｅ）参照。）が得られることは本願出願前に公知である。そして、引用発明１のシャワー装置の構成として、この引用発明２を採用し、当該［相違点１］に係る本願補正発明の構成とすることは当業者にとって容易である。
　よって、当該［相違点１］に係る本願補正発明の構成は、引用発明１のシャワー装置として、引用発明２を採用したものであり、当業者が容易になし得るものである。
　
［相違点２］について
　シャワールーム、浴室等の水回り設備に設けられる座部において、水残りを無くするとともに、座りごこちがよい構成として、使用者が座る部位を周囲より上方に位置させると共に、使用者が座る部分に、座部に使用者が座ったときの臀部に向けて下り勾配となるように勾配を設けることは、特開平８−２４１５５号公報（「やや傾斜する…椅子状の段差面９」（段落【００３１】）、「段差面９に着座する」（段落【００３２】、「段差面９をなす突板３９が洗い場浴槽壁４の前記壁板３０に沿う縁部には、前記貯湯部２に向かって排水する水勾配を有する溝部４１が凹設され、段差面９上での水の滞留を防止する。」（段落【００３３】））、実公昭４０−６５３４号公報（１頁右欄１０〜１５行等参照）、実願昭５９−９４１８４号（実開昭６１−９０９２号）のマイクロフィルム（明細書１頁末行〜２頁１行、３頁８〜１９行等参照）、実願昭６０−１８８６４６号（実開昭６２−９５６８９号）のマイクロフィルム（明細書４頁１１〜１５行等参照）にも記載されているように、従来から周知の技術事項である。そして、引用発明１の腰掛け部の構成として、当該周知の技術を採用して、座部の使用者が座る部分を周囲より上方に位置させると共に、使用者が座る部分に、座部に使用者が座ったときの臀部に向けて下り勾配となるように勾配を設けるとすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　よって、当該［相違点２］に係る本願補正発明の構成は、引用発明１の構成として、周知の技術事項を採用したものであり、当業者が容易になし得るものである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果についてみても、その効果は全体として、引用発明１、引用発明２および周知の技術事項からみて当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２および周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
　
３．本願発明について
　平成１９年９月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項係る発明は、平成１９年４月９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　座部を有し一体に成形された床部と、壁と、扉と、天井と、壁面に取付けたシャワー装置とから構成し、前記シャワー装置は、壁面に取付けた可動自在なアームに設けたノズルと、背面に設置したノズルにより、座部に座った使用者の全身を温水のミストで包み込むように構成され、前記座部の使用者が座る部分を周囲より上方に位置させると共に、該使用者が座る部分に、座部に使用者が座ったときの臀部に向けて下り勾配となるように勾配を設けたシャワールーム。
　【請求項２】〜【請求項３】（記載を省略する。）」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
　
（１）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１および引用文献２、それらの記載事項並びに引用発明１および引用発明２は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明の限定事項である「座部と床面から立ち上がる立ち面部とが一体に成形された床部」について、「座部を有し一体に成形された床部」として、その構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２および周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１、引用発明２および周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　なお、審判請求人は、回答書において、
「２）、本願の請求項１と引用文献１〜３とを比較すると、本願の請求項１は引用文献１〜３にはない下記の差異点（Ａ）を必須構成要件として具備しています。
（Ａ）「座部と床面から立ち上がる立ち面部とが一体に成形された床部と、壁と、扉と、天井と、壁面に取付けたシャワー装置とを備えた」構成
 ３）、本願発明は、上記必須構成要件（Ａ）の如く、座部と床面から立ち上がる立ち面部とが床部と一体に成形されているので、座部に人が座った時の体重を床部のみで支えることになり、頑強な座部を構成できる効果が得られ、しかも、座部に座った使用者の体重は壁にはかからないため、シャワー装置を取付ける壁面の強度を強くする必要があるという課題（本願明細書の段落［０００３］）を解決できるものであり、そのうえ壁面の取付けに必要な構成（シャワー装置のみ）を簡易化できる効果が得られるものです。」と主張する。
　しかしながら、本願補正発明の上記（Ａ）の記載からは、座部と床部が一体に成形されていることは読み取れるものの、座部と壁が一体に形成されていないことは読み取れない。また、シャワールームの床部および壁部のパネル構造において、座部等の使用者の荷重がかかる部位と床部とを一体に成形するとともに、使用者の荷重がかかる部位と壁とを一体に成形しないことは、実願平４−３７４０２号（実開平５−９５３８８号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平４−３７４０３号（実開平５−９５３８７号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平６−６２９７６号公報（「カウンター部５に座って」（段落【０００８】））、特開平６−３３９４３８号公報（「足置き台６が床パン３と一体的に形成されている。」（段落【０００９】））に記載されているように周知の技術に過ぎないものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明が、引用発明１、引用発明２および周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。