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　特願２０００−３１４１８９「パンツ型の使い捨て着用物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年４月２３日出願公開、特開２００２−１１９５３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月１３日の出願であって、平成１９年２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年４月１３日に明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２　平成１９年４月１３日にした明細書を対象とする手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　透液性表面シートと、不透液性裏面シートと、それらシートの間に介在する吸液性コアとから構成され、互いに対向する前胴周り域および後胴周り域と、前記前後胴周り域の間に位置する股下域とを備え、前記前後胴周り域の縦方向両側縁部が固着されて胴周り開口と一対の脚周り開口とが画成され、前記両側縁部から前記胴周り方向へ延びる胴周り用弾性部材が、前記前後胴周り域の少なくとも一方における前記胴周り開口の縁部に伸長状態で取り付けられ、縦方向へ所与寸法離間して前記胴周り方向へ延びる複数条の補助弾性部材が、前記前後胴周り域の少なくとも一方における前記胴周り用弾性部材と前記脚周り開口の縁部との間に伸長状態で取り付けられたパンツ型の使い捨て着用物品において、
　前記前胴周り域と前記後胴周り域とが、それら胴周り域に位置する前記コアの縦方向両側縁近傍とそれら胴周り域の縦方向両側縁部との間を前記胴周り方向へ延びる第１伸縮域と、前記コアを横切って該コアの縦方向両側縁近傍の間を前記胴周り方向へ延びる第２伸縮域とを有し、
　前記補助弾性部材が、前記第１伸縮域を前記胴周り方向へ延びる複数条の第１補助弾性部材と、前記第２伸縮域を前記胴周り方向へ延びる複数条の第２補助弾性部材とから形成され、
　前記第２補助弾性部材は前記裏面シートと前記コアとの間に介在して前記縦方向に所与寸法離間して延びており、
　第１補助弾性部材と前記第２補助弾性部材との伸長応力が、第１補助弾性部材＞第２補助弾性部材の関係にあり、前記第１伸縮域と前記第２伸縮域との伸長応力が、第１伸縮域＞第２伸縮域の関係にあることを特徴とする前記物品。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「胴周り方向へ延びる胴周り用弾性部材」について「両側縁部から胴周り方向へ延びる」とさらに限定するものである。この限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されており、しかも、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−９９００６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　「【０００７】…本発明の目的は、一層のずれ落ち防止効果を有すると共に、着用者が活発に運動しても十分に追従できる程度にフィット性に優れた使い捨てパンツ型おむつを提供するものである。」
　「【００１４】図１及び図２に示す本形態の使い捨てパンツ型おむつ１は、液透過性のトップシート１１と、液不透過性のバックシート１２と、両シート間に介在されて排泄物を収容保持する吸収体１３とを有する本体１０を備え、該本体１０は着用時に着用者の腹側に位置する腹側部２と、背側に位置する背側部３と、該腹側部２及び該背側部３間に位置する股下部４とに区分されており、該腹側部２及び該背側部３各々の左右両側縁部２ａ，２ｂ及び３ａ，３ｂとをそれぞれ接合固定してウエスト開口部５および一対のレッグ開口部６が形成されており、該ウエスト開口部５および一対の該レッグ開口部６には、それぞれその周縁部全周にわたって実質的に連続したギャザーを形成するウエスト弾性部材１４及びレッグ弾性部材１５が配されており、また、着用時に着用者の胴回りに位置する胴周り部７の腹側部２に複数本の胴回り弾性部材３０が配されて胴回りギャザーが形成されている。」
　「【００２５】……上記胴回り弾性部材３０ａ〜３０ｅは、それぞれが交差することなく且つ並列に配されている。また、上記胴回り弾性部材３０ａ〜３０ｅは、それぞれ、上記腹側部２における一側縁２ａから他側縁２ｂにかけて連続して張設されている。
【００２６】また、上記胴回り弾性部材３０は、図２に示すように、上記トップシート１１と上記バックシート１２との間に配されているが、吸収体１３と重なる部位においては吸収体１３とバックシート１２との間に配置されている。……
【００２７】また、上記胴回り弾性部材３０が吸収体１３と重なる部分においては、胴回り弾性部材３０の伸長率を、吸収体１３と重ならない部分の伸長率に対して低くして使い捨てパンツ型おむつを構成したり…などして、上記胴回り弾性部材３０の伸縮力が吸収体１３に伝わらないようにするのが好ましい。このように構成することにより、吸収体１３にゴムの収縮作用が伝わらないために、吸収体１３がしわになりにくく、ヨレを少なくすることができる。
【００２８】また、上記胴回り弾性部材３０は、更に背側部３にも配されており、該背側部３において４本配置されている。」
　「【００３９】本発明の使い捨てパンツ型おむつによれば、上述の如く配された胴回り弾性部材３０を有しているので、該胴回り弾性部材３０により形成される胴回りギャザーが、使い捨てパンツ型おむつのずれ落ちを抑えて引き上げる方向に働いて、ずれ落ちを効果的に防止するとともに、フィット性、着用中の見栄えをよくすることができる。また、レッグ開口部６およびウエスト開口部５が弾性化されているので、着用者との間に隙間を生じさせることなく、排泄物の漏れを確実に防止することができる。また、複数本の胴回り弾性部材３０を配しているので、締め付け力が局所的に集中しないため、装着感が極めて好適である。……」
　そして、図２には、ウエスト弾性部材１４とレッグ開口部６の周縁部との間に設けられ、おむつの縦方向へ離間して胴回り方向へ延びる胴回り弾性部材３０ａ〜３０ｉが図示されている。
　以上の記載並びに図１及び図２によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
「液透過性のトップシート１１と、液不透過性のバックシート１２と、両シート間に介在する吸収体１３とから構成され、互いに対向する腹側部２と背側部３と、腹側部２と背側部３との間に位置する股下部４とを有し、腹側部２と背側部３の各々の左右両側縁部２ａ，２ｂ及び３ａ，３ｂが接合固定されてウエスト開口部５と一対のレッグ開口部６が形成され、腹側部２及び背側部３の胴周り部７に胴回りギャザーが形成されている使い捨てパンツ型おむつにおいて、
ウエスト開口部５の周縁部全周にわたって実質的に連続したギャザーを形成するウエスト弾性部材１４が取り付けられ、ウエスト弾性部材１４とレッグ開口部６の周縁部との間には、おむつの縦方向へ離間して胴回り方向へ延び胴回りギャザーを形成する複数本の胴回り弾性部材３０が、腹側部２における一側縁２ａから他側縁２ｂにかけて連続して取り付けられ、胴回り弾性部材３０が吸収体１３と重なる部分においては、胴回り弾性部材３０の伸長率を、吸収体１３と重ならない部分の伸長率に対して低くした、使い捨てパンツ型おむつ。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特表平１０−５０８５１９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　ａ「１．前方部分（１）、後方部分（２）及び中間股部分（３）を含むパンツ型衛生ナプキン又は女性用失禁ガードであって、前記前方部分及び後方部分の対向側部（それぞれ１５、１８及び１６、１７）が共に接合され、更に前方及び後方ナプキン部分の自由端縁の回りで周囲方向に延びた弾性伸張可能ウエスト縁取部又は縁（４、５）をも含むパンツ型衛生ナプキン又は女性用失禁ガードに於て、ナプキンに負荷がかけられていないとき、弾性化されたウエスト縁取部はその側部に位置する部分（１５−１８）の伸張抵抗が残余部分の伸張抵抗よりも大きいことを特徴とするパンツ型衛生ナプキン又は女性用失禁ガード。」（２頁２ないし９行）
　ｂ「６．ウエスト弾性体（４、５）は複数個の弾性糸を含み、前記弾性糸は予め伸張された状態で前方及び後方ナプキン部分（１、２）の自由縁へ取り付けられ、また前方及び後方ナプキン部分の側部（１５−１８）はウエスト弾性体の残余部よりも多くの数の糸を有することを特徴とする請求の範囲第１項記載のナプキン。」（２頁下から４行ないし３頁１行）
　ｃ「ウエスト弾性体４、５は弾性度又は弾性強度がその部分によって異なる。これは図１の実施例に於て弾性ウエストバンド４、５にその中央部分１９、２０に於けるよりも前記弾性体の側部１５−１８に於て予伸張弾性糸をより多く設けることにより達成される。結果として、前記側部はウエスト弾性体の残りの部分よりも伸張抵抗が大きい。」（９頁７ないし１１行）
　そして、図１には、ウエスト弾性体４、５において、全体に渡って複数の第１の弾性糸を離間して配置し、側部にのみ第１の弾性糸を挟むように第２の弾性糸を配置したウエスト弾性体４、５が図示されている。
　以上の記載並びに図１及び図２によれば、引用例２には、次の発明が記載されていると認められる。
　「異なる伸長抵抗を有するウエスト弾性体を備えたパンツ型衛生ナプキンであって、ウエスト弾性体の全体に渡って複数の第１の弾性糸を離間して配置し、大きい伸長抵抗を有する側部の部分のみに第１の弾性糸を挟むように第２の弾性糸を配置した、パンツ型衛生ナプキン。」
　
（３）対比
　本願補正発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「液透過性のトップシート１１」、「液不透過性のバックシート１２」、「吸収体１３」、「腹側部２」、「背側部３」、「股下部４」、「左右両側縁部」、「接合固定」、「ウエスト開口部５」、「レッグ開口部６」、「使い捨てパンツ型おむつ」及び「ウエスト弾性部材１４」は、それぞれ本願補正発明の「透液性表面シート」、「不透液性裏面シート」、「吸液性コア」、「前胴周り域」、「後胴周り域」、「股下域」、「縦方向両側縁部」、「固着」、「胴周り開口」、「脚周り開口」、「パンツ型の使い捨て着用物品」及び「胴周り用弾性部材」に相当する。
　また、引用例１記載の発明は、ウエスト開口部５の周縁部全周にわたって実質的に連続したギャザーを形成するウエスト弾性部材１４が取り付けられているから、本願補正発明の「前記両側縁部から前記胴周り方向へ延びる胴周り用弾性部材が、前記前後胴周り域の少なくとも一方における前記胴周り開口の縁部に伸長状態で取り付けられ」との事項を備えることが明らかである。
　さらに、引用例１記載の発明は、ウエスト弾性部材１４とレッグ開口部６の周縁部との間に、おむつの縦方向へ離間して胴回り方向へ延び胴回りギャザーを形成する複数本の胴回り弾性部材３０が、腹側部２における一側縁２ａから他側縁２ｂにかけて連続して取り付けられているから、「縦方向へ所与寸法離間して前記胴周り方向へ延びる複数条の補助弾性部材が、前記前後胴周り域の少なくとも一方における前記胴周り用弾性部材と前記脚周り開口の縁部との間に伸長状態で取り付けられ」ていることが明らかであり、引用例１記載の発明の「胴回り弾性部材３０」は、本願補正発明の「補助弾性部材」に相当する。
　また、引用例１記載の発明は、「腹側部２及び背側部３の胴周り部７に胴回りギャザーが形成されている」ものであり、図１及び図２を参照すれば、引用例１記載の発明が本願補正発明の「前記前胴周り域と前記後胴周り域とが、それら胴周り域に位置する前記コアの縦方向両側縁近傍とそれら胴周り域の縦方向両側縁部との間を前記胴周り方向へ延びる第１伸縮域」及び「前記コアを横切って該コアの縦方向両側縁近傍の間を前記胴周り方向へ延びる第２伸縮域」を備えることは明らかであり、補助弾性部材はコアと重なる部分、すなわち第２伸縮域では裏面シートとコアとの間に介在して前記縦方向に所与寸法離間して延びている（引用例１の段落【００２６】の記載参照）。そして、引用例１記載の発明が「胴回り弾性部材３０が吸収体１３と重なる部分においては、胴回り弾性部材３０の伸長率を、吸収体１３と重ならない部分の伸長率に対して低くした」ことは、本願補正発明の「第１伸縮域と第２伸縮域との伸長応力が、第１伸縮域＞第２伸縮域の関係にある」ことに相当する。
　そうすると、両者は、
「透液性表面シートと、不透液性裏面シートと、それらシートの間に介在する吸液性コアとから構成され、互いに対向する前胴周り域および後胴周り域と、前記前後胴周り域の間に位置する股下域とを備え、前記前後胴周り域の縦方向両側縁部が固着されて胴周り開口と一対の脚周り開口とが画成され、前記両側縁部から前記胴周り方向へ延びる胴周り用弾性部材が、前記前後胴周り域の少なくとも一方における前記胴周り開口の縁部に伸長状態で取り付けられ、縦方向へ所与寸法離間して前記胴周り方向へ延びる複数条の補助弾性部材が、前記前後胴周り域の少なくとも一方における前記胴周り用弾性部材と前記脚周り開口の縁部との間に伸長状態で取り付けられたパンツ型の使い捨て着用物品において、
　前記前胴周り域と前記後胴周り域とが、それら胴周り域に位置する前記コアの縦方向両側縁近傍とそれら胴周り域の縦方向両側縁部との間を前記胴周り方向へ延びる第１伸縮域と、前記コアを横切って該コアの縦方向両側縁近傍の間を前記胴周り方向へ延びる第２伸縮域とを有し、
　第補助弾性部材は、前記第２伸縮域では前記裏面シートと前記コアとの間に介在して前記縦方向に所与寸法離間して延びており、
　前記第１伸縮域と前記第２伸縮域との伸長応力が、第１伸縮域＞第２伸縮域の関係にある、前記物品。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　本願補正発明では、前記補助弾性部材が、前記第１伸縮域を前記胴周り方向へ延びる複数条の第１補助弾性部材と、前記第２伸縮域を前記胴周り方向へ延びる複数条の第２補助弾性部材とから形成され、前記第２補助弾性部材は前記裏面シートと前記コアとの間に介在して前記縦方向に所与寸法離間して延びており、第１補助弾性部材と前記第２補助弾性部材との伸長応力が、第１補助弾性部材＞第２補助弾性部材の関係にあるのに対して、引用例１記載の発明では、胴周り用弾性部材と脚周り開口縁部との間には、物品の縦方向へ所与寸法離間して第１伸縮域と第２伸縮域とにおいて胴周り方向へ延びる複数条の補助弾性部材が伸長状態で取り付けられ、補助弾性部材が吸収性コアと重なる部分においては、補助弾性部材は前記裏面シートと前記コアとの間に介在して前記縦方向に所与寸法離間して延びており、補助弾性部材が吸収性コアと重なる部分においては、補助弾性部材の伸長率を、吸収性コアと重ならない部分の伸長率に対して低くした点。
　
（４）相違点の検討
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願明細書には、「【００３３】おむつ１Ｂでは、第１補助弾性部材８ａと第２補助弾性部材８ｂとの伸長応力とが等しいとしても、第１補助弾性部材８ａの本数が第２補助弾性部材８ｂのそれよりも多いので、第１伸縮域Ｅ１の伸長応力が第２伸縮域Ｅ２のそれよりも高くなる。」、「【００３５】おむつ１Ｂでは、それを着用したときに、第１伸縮域Ｅ１が第２伸縮域Ｅ２よりも着用者の胴周りを強く締め付ける。しかし、おむつ１Ｂでは、第１伸縮域Ｅ１と第２伸縮域Ｅ２とが協働して着用者の胴周りを締め付けておむつ１Ｂのずれ落ちを防ぐので、第１伸縮域Ｅ１の伸長応力を上記範囲にとどめることができる。」、「【００３６】おむつ１Ｂの第２伸縮域Ｅ２では、第２補助弾性部材８ｂがその伸長応力によってコア４を着用者の肌に押し付けるので、コア４の排泄物吸収機能を妨げることはない。おむつ１Ｂでは、第２伸縮域Ｅ２の伸縮応力が上記範囲にあるので、第２伸縮域Ｅ２が収縮したとしても、コア４の剛性が勝り、コア４に皺が寄ることはない。」との記載がある。
　上記記載に照らすと、本願補正発明が、相違点に係る事項を採用したのは、胴周り域における第１伸縮域の伸長応力を第２伸縮域の伸長応力よりも高くし、おむつを着用したときに第１伸縮域と第２伸縮域とが協働して着用者の胴周りを締め付けておむつのずれ落ちを防ぎ、第２伸縮域の第１補助弾性部材によってコアを着用者の肌に押し付けてコアの排泄物吸収機能を妨げないようにするとともに、コアに皺が寄ることがないようにするためである。
　一方、引用例１記載の発明も、胴周り域における第１伸縮域と第２伸縮域とに胴周り方向へ延びる複数条の補助弾性部材が伸長状態で取り付けられ、補助弾性部材が吸収性コアと重なる部分においては、補助弾性部材の伸長率を、吸収性コアと重ならない部分の伸長率に対して低くしたものであって、本願補正発明と同様に、胴周り域における第１伸縮域の伸長応力を第２伸縮域の伸長応力よりも高くしたものであり、そうすることにより使い捨てパンツ型おむつのずれ落ちを効果的に防止し、締め付け力を局所的に集中させず（上記【００３９】の記載参照。）、吸収性コアがしわになりにくく（上記【００２７】の記載参照。）したものである。
　ただ、引用例１には、第１伸縮域の伸長応力を第２伸縮域の伸長応力よりも高くする構成として、「前記補助弾性部材が、前記第１伸縮域を前記胴周り方向へ延びる複数条の第１補助弾性部材と、前記第２伸縮域を前記胴周り方向へ延びる複数条の第２補助弾性部材とから形成され、前記第２補助弾性部材は前記裏面シートと前記コアとの間に介在して前記縦方向に所与寸法離間して延びており、第１補助弾性部材と前記第２補助弾性部材との伸長応力が、第１補助弾性部材＞第２補助弾性部材の関係にある」とする事項は記載されていない。
　しかし、引用例２には、異なる伸長抵抗を有する弾性体を構成するために、全体に渡って複数の第１の弾性糸を離間して配置し、大きい伸長抵抗を有する部分のみに第１の弾性糸を挟むように第２の弾性糸を配置して、この部分の弾性糸の本数を多くすることが記載されており、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明は、共に、パンツ型の衛生用品という技術分野に属することから、引用例１記載の発明において、補助弾性部材を用いた第１伸縮域と第２伸縮域の構成に関して、引用例２に記載の上記事項を採用することは、当業者であれば容易に着想し得ることである。
　そして、引用例１記載の発明では、補助弾性部材は裏面シートとコアとの間に介在しているのであるから、引用例２に記載の上記事項を採用する際に、コア存在部分に配置される補助弾性部材である第２補助弾性部材を裏面シートとコアとの間に介在させることは、当業者であれば容易に着想し得たことである。
　また、第１補助弾性部材（第１伸縮域に配置される弾性糸）と第２補助弾性部材（第２伸縮域に配置される弾性糸）との伸長応力の大小関係を如何にするかは、当業者が必要に応じ適宜決め得る設計的事項にすぎない。
　そうしてみると、引用例１記載の発明おいて、補助弾性部材を用いた第１伸縮域と第２伸縮域の構成に関して、引用例２に記載の上記事項を採用し相違点に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が格別の困難性を伴うことなく容易になし得たことといえる。
　しかも、本願補正発明が奏する効果も、引用例１及び引用例２記載の発明から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年１２月２日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】　透液性表面シートと、不透液性裏面シートと、それらシートの間に介在する吸液性コアとから構成され、互いに対向する前胴周り域および後胴周り域と、前記前後胴周り域の間に位置する股下域とを備え、前記前後胴周り域の縦方向両側縁部が固着されて胴周り開口と一対の脚周り開口とが画成され、前記胴周り方向へ延びる胴周り用弾性部材が、前記前後胴周り域の少なくとも一方における前記胴周り開口の縁部に伸長状態で取り付けられ、縦方向へ所与寸法離間して前記胴周り方向へ延びる複数条の補助弾性部材が、前記前後胴周り域の少なくとも一方における前記胴周り用弾性部材と前記脚周り開口の縁部との間に伸長状態で取り付けられたパンツ型の使い捨て着用物品において、
　前記前胴周り域と前記後胴周り域とが、それら胴周り域に位置する前記コアの縦方向両側縁近傍とそれら胴周り域の縦方向両側縁部との間を前記胴周り方向へ延びる第１伸縮域と、前記コアを横切って該コアの縦方向両側縁近傍の間を前記胴周り方向へ延びる第２伸縮域とを有し、
　前記補助弾性部材が、前記第１伸縮域を前記胴周り方向へ延びる複数条の第１補助弾性部材と、前記第２伸縮域を前記胴周り方向へ延びる複数条の第２補助弾性部材とから形成され、
　前記第２補助弾性部材は前記裏面シートと前記コアとの間に介在して前記縦方向に所与寸法離間して延びており、
　第１補助弾性部材と前記第２補助弾性部材との伸長応力が、第１補助弾性部材＞第２補助弾性部材の関係にあり、前記第１伸縮域と前記第２伸縮域との伸長応力が、第１伸縮域＞第２伸縮域の関係にあることを特徴とする前記物品。」（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「胴周り方向へ延びる胴周り用弾性部材」について限定する「両側縁部から」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例１及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、本願発明１の構成要件ではないが、図１、２、６、７などには、第１補助弾性部材と第２補助弾性部材とが、胴周り方向に離間しているように図示されている。しかしながら、胴周り方向に設ける弾性部材を複数組に分け胴周り方向に離間して形成することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平４−１７０８８号（実開平５−６５３２１号）のＣＤ−ＲＯＭに記載されており（胴周り弾性伸縮部材２１と第１弾性伸縮手段２４を参照）、周知である。したがって、仮に、第１補助弾性部材と第２補助弾性部材とが胴周り方向に離間して形成されているものであったとしても、そのような構成は、周知の技術から容易に推考し得たことである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。