(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小径の像担持体と、その表面に形成された現像像を転写材に転写するための非接触方式の転写装置と、転写終了後に像担持体より分離された転写材を定着装置まで案内・搬送するための搬送ガイド部材を備え、前記転写材は転写領域を通過して現像像を転写された後、像担持体表面から転写材自身のコシ及び自重により分離するように構成した画像形成装置において、
転写終了後に像担持体表面から転写材自身のコシ及び自重により分離された転写材の先端が搬送ガイド部材または搬送ガイド部材に付設された他の部材に接触した後、該先端部の進行方向が上方に変更されるとともに、転写材が搬送ガイド部材の少なくとも一部で該接触位置よりも高い位置を搬送されるように搬送ガイド部材を構成し、前記搬送ガイド部材の転写材搬送方向上流側である転写装置側に下向きの傾斜部を一体に設けるとともに、転写材先端がこの傾斜部に進入するように配置し、前記傾斜部の転写側自由端から延ばした水平延長線が転写装置のケーシング内部に直接進入することがないように搬送ガイド部材を構成・配置したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複写機、ファクシミリ、プリンター等に応用される電子写真プロセスを用いた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より電子写真プロセスを用いた画像形成装置が知られており、複写機、ファクシミリ、プリンター等として製品化されている。
図８に電子写真プロセスを用いた画像形成装置の構成例を簡略化して示す。図８において、図中符号１は像担持体としてのドラム状の感光体、２は帯電装置、３は原稿像の露光装置あるいはレーザー光を用いた光書込装置等からの光学的画像情報、４は現像装置、５は転写材の進入ガイド部材、６は転写紙やＯＨＰシート等の転写材、７はコロナ方式の転写装置、８はワイヤを用いた除電・分離部材、９はクリーニング装置、１０は除電用露光装置、１１は搬送ガイド板、１２は定着装置をそれぞれ示している。
【０００３】
図８において、画像形成動作が開始されると、感光体１が図中の矢印方向に回転される。そして帯電装置２により感光体表面が一様帯電された後、光学的画像情報３が照射されて静電潜像が形成され、該静電潜像は現像装置４の現像剤中のトナーにより現像されて可視像化され、転写領域（感光体１と転写装置７の対向部）に至る。一方、上記の潜像形成及び現像の動作にタイミングを合わせて図示しない給紙装置から給紙された転写紙等の転写材６は、進入ガイド部材５に導かれて転写領域に送りこまれ、感光体１表面に密着した状態で転写装置７により裏面にトナーと逆極性の電荷を付与され、感光体１上の現像像（トナー像）が転写材６に転写される。転写後の転写材６は、除電・分離装置８によりその電荷が除去されて感光体表面より分離し、搬送ガイド板１１に導かれて定着装置１２に至り、定着装置１２の加熱ローラ及び加圧ローラによりトナー像が転写材６に定着され、図示しない排紙部に排紙される。一方、転写後の感光体１はクリーニング装置９により残留トナーを除去され、除電用露光装置１０にて除電される。以上のようにして１枚分の画像形成動作が終了し、多数枚の画像形成を行う場合は、同様の動作が繰り返し実行される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
近年、電子写真プロセスを用いた画像形成装置において小型化、低コスト化が進み、それに伴い感光体等の像担持体やその他のユニットも小型化、低コスト化する必要がある。
例えば、図８に示すような構成の画像形成装置においては、小型化、低コスト化の一つの方法として、ドラム状の感光体１を小径化する（例えば、直径φを３０ｍｍ以下にする）方法が上げられる。これにより従来の感光体よりも転写材のコシによる分離が行いやすくなるため、従来径の大きな感光体の時に使用されていた除電・分離チャージャーを廃止したり、除電・分離に針状の電極等を使用することが可能となり、除電・分離装置の小型化、低コスト化が実現できる。
【０００５】
しかし、感光体１を小径化して転写材６が分離しやすくなるため、逆に転写のための充分なニップ幅をとることが難しくなり、従来のコロナ放電方式での転写性を安定化させるのが困難になってくる。
【０００６】
そこで近年では、オゾン発生量低減の達成のためもあり、小径のドラム状感光体を用いた画像形成装置では、ローラやベルトタイプの接触方式の転写装置が多く使われるようになってきた。しかし、このような方式を採用することにより小型化は実現できるが、コロナ放電方式と比較するとコスト的にはまだまだ高いのが現状である。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、その目的（課題）は、小型・低コスト化を実現できる「φ３０ｍｍ以下の小径の像担持体＋非接触方式の転写装置」のシステムを採用した画像形成装置において、複雑な構成にすること無しに十分な転写ニップ幅を確保して安定した転写性を得ることである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、小径（例えば、直径φが３０ｍｍ以下）の像担持体と、その表面に形成された現像像を転写材に転写するための非接触方式の転写装置と、転写終了後に像担持体より分離された転写材を定着装置まで案内・搬送するための搬送ガイド部材を備え、前記転写材は転写領域を通過して現像像を転写された後、像担持体表面から転写材自身のコシ及び自重により分離するように構成した画像形成装置において、転写終了後に像担持体表面から転写材自身のコシ及び自重により分離された転写材の先端が搬送ガイド部材または搬送ガイド部材に付設された他の部材に接触した後、該先端部の進行方向が上方に変更されるとともに、転写材が搬送ガイド部材の少なくとも一部で該接触位置よりも高い位置を搬送されるように搬送ガイド部材を構成した。
【０００９】
また、本発明は、前記搬送ガイド部材の転写材搬送方向上流側である転写装置側に下向きの傾斜部を一体に設けるとともに、転写材先端がこの傾斜部に進入するように配置した。
【００１０】
さらに本発明は、前記傾斜部の転写側自由端から延ばした水平延長線が転写装置のケーシング内部に直接進入することがないように搬送ガイド部材を構成・配置したことを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明の一実施例を示す画像形成装置の概略構成図である。
図１において、図中符号１は像担持体としてのドラム状の感光体、２は帯電装置、３は原稿像の露光装置あるいはレーザー光を用いた光書込装置等からの光学的画像情報、４は現像装置、５は転写材の進入ガイド部材、６は転写材、７はコロナ方式の転写装置、７ａはケーシング、７ｂはワイヤ電極、９はクリーニング装置、１０は除電用露光装置、１１’は板状の搬送ガイド部材（以下、搬送ガイド板と称す）、１２は定着装置をそれぞれ示しており、図８に示した画像形成装置と同符号のユニットは同じものを表しており画像形成動作も同様であるが、本実施例では、像担持体であるドラム状感光体１の直径φを３０ｍｍとし、従来装置よりも小径化している。また、感光体１を小径化したことにより、除電・分離部材を省略している。さらに本実施例では、搬送ガイド板１１’の転写装置側（転写材搬送方向上流側）に、転写材進行方向斜め上方に延びる板状のマイラ部材１３が設けられている。
【００１３】
図１において、画像形成動作が開始されると、感光体１が図中の矢印方向に回転される。そして帯電装置２により感光体表面が一様帯電された後、光学的画像情報３が照射されて静電潜像が形成され、該静電潜像は現像装置４の現像剤中のトナーにより現像されて可視像化され、転写領域（感光体１と転写装置７の対向部でワイヤ電極７ｂによる放電領域）に至る。一方、上記の潜像形成及び現像の動作にタイミングを合わせて図示しない給紙装置から給紙された転写紙等の転写材６は、進入ガイド部材５に導かれて感光体１表面に到達し、感光体１表面に密着した状態で転写装置７によりトナーと逆極性の転写電荷を受ける転写領域に導かれる。そして転写材６は転写領域を通過して現像像（トナー像）を転写された後、感光体１表面から転写材自身のコシ及び自重により分離する。それから転写材６の先端は、図２に示すように搬送ガイド板１１’に付設されたマイラ部材１３に到達して接触し、マイラ部材１３により進行方向を斜め上方に変えられる。そして転写材６の先端が図３に示すようにマイラ部材１３の上を通過することにより、転写材６は上記先端部の接触位置よりも高い位置を搬送されていく。
【００１４】
ここで転写材６の先端が搬送ガイド板１１’のマイラ部材１３に到達するまでは、転写材６と感光体１の分離点は図２に示すＡ点付近となっているが、転写材６の先端がマイラ部材１３を上がっていくに連れて分離点は感光体回転方向下流側に変化し、図３のような状態では分離点はＢ点付近となる。すなわち、分離点がＡ点付近からＢ点付近に変わることにより転写に必要なニップ幅が増加するため、転写性が低下する低湿環境や両面時（転写材の両面に画像形成を行う時）でも安定した転写性を確保することができるようになる。
【００１５】
次に、図４は本発明の別の実施例を示す画像形成装置の概略構成図である。
図４において図１と同符号を付したユニットは同じものであり、画像形成動作も同様である。本実施例の画像形成装置では図１に示した搬送ガイド板のマイラ部材１３は設けられていないが、搬送ガイド板１１’’の転写側が斜め下方に向けて折り曲げられており、傾斜部１４を構成している。
【００１６】
図４に示す画像形成装置においては、図１を用いた上記説明と同様に転写材６は転写領域を通過して現像像（トナー像）を転写された後、感光体１表面から転写材自身のコシ及び自重により分離する。そして感光体１より分離した転写材６の先端は、図５に示すように搬送ガイド板１１’’の傾斜部１４に接触し、該傾斜部１４により進行方向を上方に変えられる。それから転写材６の先端は傾斜部１４に沿って上方に進んだ後、図６に示すように、上記先端部の接触位置よりも高い位置にある搬送ガイド板１１’’の平行部分を搬送されて定着装置１２まで案内される。
【００１７】
本実施例の場合も、搬送ガイド板１１’’の傾斜部１４によって転写材６の分離点が図５に示すＡ点から図６に示すＢ点に変わるため、転写のためのニップ幅が増加し、転写性が低下する低湿環境や両面時でも安定した転写性を確保することができる。
【００１８】
次に、図７は本発明の別の実施例を示す画像形成装置の構成及び動作の説明図である。
図７において図４と同符号を付したユニットは同じものであり、画像形成動作も同様であるが、本実施例では、搬送ガイド板１１’’の傾斜部１４の転写側自由端から延ばした水平延長線が転写装置７のケーシング７ａ内部に直接進入することがないように搬送ガイド板１１’’を構成・配置したものである。
【００１９】
すなわち図７に示すように、搬送ガイド板１１’’の傾斜部１４は、その延長線（図中破線で示す）が必ず転写装置７のケーシング７ａ内部に直接進入することがないように（ケーシング７ａの端部Ｋより下側でケーシングの出口側の面と交差するように）構成・配置されているため、ユーザーが規格外や大きくカールしている転写材６を使用した場合に、転写材６が誤って傾斜部１４の下側に進んでしまった場合でも、転写材６がケーシング７ａの内部に進入することがないため、転写装置７内部のワイヤ電極７ｂの位置をずらしてしまったり、破損したりすることがない。
【００２０】
ここで、図７に示す構成・配置の搬送ガイド板１１’’を用いた画像形成装置におけるベタ部転写性の実験結果を、図８に示す従来タイプの搬送ガイド板１１を用いた画像形成装置におけるベタ部転写性の実験結果と比較して下記の表１に示した。
尚、この場合の画像形成装置の構成は、ドラム状感光体１の直径φ３０ｍｍ、感光体１の線速９０ｍｍ／ｓｅｃとし、現像装置４には乾式２成分現像方式を用いた。また、転写材６としては、リコー製Ｔｙｐｅ６２００紙を使用した。
また、ベタ部転写性は、環境（温度／湿度）条件を変えて、転写紙の表面にベタ画像を転写する場合と、転写紙の両面にベタ画像を形成する際の裏面側の転写の場合について実験した。
【００２１】
【表１】
0003556413.tif 000002
【００２２】
表１の結果より明らかなように、本発明による画像形成装置では、φ３０ｍｍ以下の小径の感光体１を用いた場合にも、搬送ガイド板１１’’の転写装置側に設けた傾斜部１４により、転写のためのニップ幅を稼ぐことができるので、低湿環境や両面時でも安定した転写性を得ることができる。
尚、上記の実施例ではワイヤ電極方式の転写装置を用いて説明を行ったが、針状電極等の非接触転写装置を用いた場合にも本発明が有効であることは言うまでもない。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の画像形成装置においては、転写終了後に像担持体表面から転写材自身のコシ及び自重により分離された転写材の先端が搬送ガイド部材または搬送ガイド部材に付設された他の部材に接触した後、該先端部の進行方向が上方に変更されるとともに、転写材が搬送ガイド部材の少なくとも一部で該接触位置よりも高い位置を搬送されるように搬送ガイド部材を構成したことにより、小径（例えばφ３０ｍｍ以下）の像担持体を用いた場合にも、転写のためのニップ幅を稼ぐことができるので、低湿環境や両面時でも安定した転写性を確保することができる。
【００２４】
そして本発明の画像形成装置においては、前記の構成に加えて、搬送ガイド部材の転写材搬送方向上流側である転写装置側に下向きの傾斜部を一体に設けるとともに、転写材先端がこの傾斜部に進入するように配置したことにより、搬送ガイド部材の水平搬送部と進行方向変更部（傾斜部）を一体に形成することができるので、コストダウンを図ることができる。
【００２５】
さらに本発明の画像形成装置においては、前記の構成に加えて、前記傾斜部の転写側自由端から延ばした水平延長線が転写装置のケーシング内部に直接進入することがないように搬送ガイド部材を構成・配置したことにより、転写材が誤って傾斜部の下側に進んでしまった場合でも、転写材が転写装置のケーシング内部に進入することがないため、転写装置の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１に示す画像形成装置における転写材搬送動作の説明図である。
【図３】図１に示す画像形成装置における転写材搬送動作の説明図である。
【図４】
本発明の別の実施例を示す画像形成装置の概略構成図である。
【図５】
図４に示す画像形成装置における転写材搬送動作の説明図である。
【図６】
図４に示す画像形成装置における転写材搬送動作の説明図である。
【図７】
本発明の別の実施例を示す画像形成装置の構成及び動作の説明図である。
【図８】
従来の画像形成装置の構成例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１：感光体（像担持体）
２：帯電装置
４：現像装置
５：進入ガイド部材
６：転写材
７：転写装置
７ａ：ケーシング
７ｂ：ワイヤ電極
９：クリーニング装置
１０：除電用露光装置
１１’，１１’’：搬送ガイド板（搬送ガイド部材）
１２：定着装置
１３：マイラ部材
１４：傾斜部
【図１】
0003556413.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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