【事件の表示】
　特願２００５−１５７８６２「言語処理装置、言語処理方法、言語処理プログラム及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月　７日出願公開、特開２００６−３３１３２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　
　本願は、平成１７年５月３０日の出願であって、平成１８年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。  
 　  
 　  
 　  
２．本願発明  
　
　本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１８年１１月１６日付けの手続補正書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
 　  
「　【請求項１】
　入力された入力情報に含まれている固有表現文字列を伏字文字列に置き換え、その置き換えたものを出力情報として出力させる言語処理装置において、
　形態素解析処理により上記入力情報を、構成する複数の文字列に分割し、上記複数の文字列の構文上必要な情報を属性情報として得て、上記複数の文字列の中から、予め定められた１又は複数の上記固有表現文字列を抽出する固有表現抽出手段と、
　予め設定された複数の伏字文字列と上記各伏字文字列の属性情報とを対応付けて格納する伏字辞書と、
　上記固有表現抽出手段により抽出された上記各固有表現文字列の属性情報に基づいて上記伏字辞書を参照し、上記各固有表現文字列と上記各伏字文字列とのそれぞれの上記属性情報について同一又は対応する関係を有する上記伏字文字列を上記伏字辞書から取得する伏字文字列取得手段と、
　抽出された上記各固有表現文字列を、上記伏字文字列取得手段により取得した上記各伏字文字列に変換して出力させる文字列変換手段と
　を備えることを特徴とする言語処理装置。」  
 　　  
 　  
 　　  
３．引用例  
　　   
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−１５８６６３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。  
 　　  
（ア）  
「　（産業上の利用分野）
　　本発明は、機密性のある文書を機密性を保ちつつ表示若しくはプリント出力させるための文書機密保護装置に関する。」
　　　　　　　　　　　　　　（第１頁左欄第２０行から同頁右欄第３行）
　
（イ）
「　（発明が解決しようとする問題点）
　　このように、従来の文書機密保護の方法では、文書の極一部に機密情報がある場合に、その文書の機密情報部分がマスクされることにより、文書閲覧者に違和感を与えたり、機密情報部分を明示してしまう等の問題があった。
　本発明は、このような問題を解決すべくなされたもので、文書の一部にな機密情報が含まれている場合でも、機密性を維持しつつ、かつ機密情報部分の存在を容易に知られることない文書機密保護装置を提供することを目的としている。」
（なお、「・・・、文書の一部にな機密情報が含まれている場合でも、機密性を維持しつつ、かつ機密情報部分の存在を容易に知られることない・・・」は、「・・・、文書の一部
に
の
　　　　　　　　　　　　（第２頁左上欄第１８行から同頁右上欄第８行）
 　 
 　 
（ウ） 
「　（問題点を解決するための手段）
　　本発明は、文書記憶部に記憶された文書のうち、入力部で指定された文書に、機密情報が含まれている場合、この機密情報を機密性の無い上位概念の情報に変更する出力変更部を備え、この出力変更部で機密情報部分を特に違和感のない他の情報に置換して出力部を介して出力するようにしたことを特徴としている。」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２頁右上欄第１０乃至１７行）
 　 
（エ） 
「　（作用） 
　　出力変更部は、指定された文書のうち機密情報のみを機密性の無い上位概念の情報に変更する。このため、機密情報についての閲覧資格のない閲覧要求者には、機密情報部分が秘匿された文書が公表される。しかも、秘密情報部分は機密性の無い上位概念の情報に置換されるので、置換後の文書自体は意味の通じる文章であって全く違和感はない。このため、閲覧者は特にどの部分が機密部分であるのか気付き難い。」 
（なお、「しかも、秘密情報部分は・・・」は、「しかも、
機
　　　　　　　　　　　　（第２頁右上欄第１８行から同頁左下欄第７行）
 　 
 （オ） 
 「　（実施例）
　　以下、図面を参照しながら本発明の実施例について説明する。
　第１図は一実施例に係る文書機密保護装置の構成を示すものである。
　管理部１はシステム全体の制御を司るものである。入力部２は、閲覧希望者が閲覧文書の指示や、自分の身分を示すパスワードなどを入力するための手段である。このような入力情報は管理部１に入力される。文書記憶部３は、機密文書を含む複数の文書を記憶しておくもので、管理部１を介して入力部２によって指示された閲覧文書を管理部１に出力する。属性記憶部４は、文書中の機密情報を閲覧する資格や上記パスワード等の属性情報を記憶する。閲覧決定部５は、前記管理部１を介して入力部２から与えられた閲覧希望者のパスワードと、前記属性記憶部４の内容とを参照し、閲覧希望者に機密情報をどの程度まで表示するかの提示度を決定する。出力変更部６は、上記閲覧決定部５で決定された機密情報の提示度に基づいて、機密情報を他の情報に置換える。そして、出力部７は、この出力変更部６で機密情報が他の情報に置換えられた文書を表示若しくはプリント出力するものである。」  
　　　　　　　　　　　　（第２頁左下欄第８行から同頁右下欄第１１行）
　 
（カ） 
「ところで、機密情報と置き変わる情報としては、閲覧者に機密情報の存在が明確にならないような情報でしかも機密性の無い情報、つまり機密情報の上位概念の情報が用いられる。」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３頁左上欄第１０乃至１３行）
 　 
（キ） 
「従って、この装置では機密情報の種類によってそれぞれ異なる出力変更処理を行う必要がある。即ち、出力変更部６は、第３図に示すように、文書記憶部３に記憶された指定文書の各ワードを検索して、機密情報の種類を判定し（ステップｇ）、その判定結果に応じて”価格”、”計算機”等、カテゴリの種類毎に適当な言葉の置換を行う（ステップｈ１，ｈ２，…，ｈｎ）必要がある。例えば、第４図は、各カテゴリに対する置換え語の例を示したもので、「価格」というカテゴリに関しては、安価、高価、通常価格、…等の言葉への置換が行われる。また、「計算機」というカテゴリに関しては、スーパーミニコン、パソコン、…等への置換えが行われる。このような言葉への置換例を第５図に示す。・・・（中略）・・・また同図（ｃ）の例は、「ＶＡＸ７８５」というコンピュータの型名が機密情報で、これは「計算機」というカテゴリに属するので、これが「スーパーミニコン」という機密性の無い上位概念の言葉に置換される。」 
　　　　　　　　　　　　（第３頁左上欄第１４行から同頁右上欄第１６行）
　 
（ク） 
「ところで、文書中に現われる各言葉毎に機密情報であるかどうかの指定をしておくことも考えられるが、このような指定は手間が係る。この手間は往々にして惜しまれるため、機密情報がきちんと指定されないことが考えられる。
　そこで、これを改善するために、文書中の機密情報を計算機によりピックアップすることが考えられる。この方法を実現するためには、出力変更部６に予め、第６図及び第７図に示すような機密キーワード又は機密関連キーワードを登録しておく。例えば、キーワード「ＶＡＸ」や「ＰＤＰ」等はカテゴリ「計算機」に関する関連キーワードである（第６図）。」 
（なお、「例えば、キーワード「ＶＡＸ」や「ＰＤＰ」等はカテゴリ「計算機」に関する関連キーワードである」は、「例えば、キーワード「ＶＡＸ」や「ＰＤＰ」等はカテゴリ「計算機」に関する
機密
 　　　　　　　　　　　（第３頁右上欄第１７行から同頁左下欄第９行）
　 
（ケ） 
「このような登録がなされているものとし、いま、指定された文書が読出されると、出力変更部６は、文書中に第６図に示すような機密キーワードが含まれているかどうかを検索し（第８図ステップｉ）、もし含まれているならばこれを機密情報とする（同図ステップｊ）。」 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３頁左下欄第１３乃至１８行）
 　 
（コ） 
「例えば、第５図の文について考えると、
　　　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　又、第５図（ｃ）の場合には、機密キーワード「ＶＡＸ」を含む単語「ＶＡＸ７８５」をそのまま機密情報とする。カテゴリはキーワードのカテゴリをそのまま受継ぐ。」 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３頁右下欄第４乃至１４行）
 　  
 　 
　以上の引用例の記載によれば、引用例には以下の事項が開示されていると認められる。  
 　  
（ａ） 
 　引用例の上記（ウ）の「本発明は、文書記憶部に記憶された文書のうち、入力部で指定された文書に、機密情報が含まれている場合、この機密情報を機密性の無い上位概念の情報に変更する出力変更部を備え、この出力変更部で機密情報部分を特に違和感のない他の情報に置換して出力部を介して出力するようにしたことを特徴としている。」という記載、 
（なお、「入力部で指定された文書」は「出力変更部」によって処理されているのであるから、「入力部で指定された文書」は「出力変更部」に『入力された文書』であることは明らかである。） 
　
　引用例の上記（オ）の「第１図は一実施例に係る文書機密保護装置の構成を示すものである。・・・（中略）・・・そして、出力部７は、この出力変更部６で機密情報が他の情報に置換えられた文書を表示若しくはプリント出力するものである。」という記載から、
　　 
 　引用例には
「入力された文書に含まれている機密情報を機密性の無い上位概念の情報に置換し、その置換した機密性の無い上位概念の情報を出力させる文書機密保護装置において、
　出力変更部を備えることを特徴とする文書機密保護装置。」
　が開示されていると認められる。 
 　 
 　 
（ｂ） 
　引用例の上記（ク）の「そこで、これを改善するために、文書中の機密情報を計算機によりピックアップすることが考えられる。この方法を実現するためには、出力変更部６に予め、第６図及び第７図に示すような機密キーワード又は機密関連キーワードを登録しておく。例えば、キーワード「ＶＡＸ」や「ＰＤＰ」等はカテゴリ「計算機」に関する
機密
（なお、「機密キーワード」は第６図のように登録されているものであるから、「機密キーワード」が予め定められたものであることは明らかである。）
　
　引用例の上記（ケ）の「このような登録がなされているものとし、いま、指定された文書が読出されると、出力変更部６は、文書中に第６図に示すような機密キーワードが含まれているかどうかを検索し（第８図ステップｉ）、もし含まれているならばこれを機密情報とする（同図ステップｊ）。」という記載、
　
　引用例の上記（コ）の「又、第５図（ｃ）の場合には、機密キーワード「ＶＡＸ」を含む単語「ＶＡＸ７８５」をそのまま機密情報とする。カテゴリはキーワードのカテゴリをそのまま受継ぐ。」という記載から、 
 　 
　引用例には、「予め定められた機密キーワードを含む機密情報を検索する出力変更部」が開示されていると認められる。 　  
　
　
（ｃ）
　上記（ａ）の
「入力された文書に含まれている機密情報を機密性の無い上位概念の情報に置換し、その置換した機密性の無い上位概念の情報を出力させる文書機密保護装置において、
　出力変更部を備えることを特徴とする文書機密保護装置。」
　という開示、
　
　引用例の上記（キ）の「従って、この装置では機密情報の種類によってそれぞれ異なる出力変更処理を行う必要がある。即ち、出力変更部６は、第３図に示すように、文書記憶部３に記憶された指定文書の各ワードを検索して、機密情報の種類を判定し（ステップｇ）、その判定結果に応じて”価格”、”計算機”等、カテゴリの種類毎に適当な言葉の置換を行う（ステップｈ１，ｈ２，…，ｈｎ）必要がある。例えば、第４図は、各カテゴリに対する置換え語の例を示したもので、「価格」というカテゴリに関しては、安価、高価、通常価格、…等の言葉への置換が行われる。また、「計算機」というカテゴリに関しては、スーパーミニコン、パソコン、…等への置換えが行われる。」という記載、
（なお、出力変更部において「カテゴリの種類毎に適当な言葉の置換を行う」のであるから、出力変更部が「カテゴリ」と「適当な言葉」（すなわち、「機密性の無い上位概念の情報」）とが対応付けられた置換情報を必要とすることは明らかである。）
　
　引用例の上記（ク）の「ところで、文書中に現われる各言葉毎に機密情報であるかどうかの指定をしておくことも考えられるが、このような指定は手間が係る。この手間は往々にして惜しまれるため、機密情報がきちんと指定されないことが考えられる。」という記載、
（なお、「文書中に現われる
各言葉毎
　
　引用例の上記（ク）の「そこで、これを改善するために、文書中の機密情報を計算機によりピックアップすることが考えられる。この方法を実現するためには、出力変更部６に予め、第６図及び第７図に示すような機密キーワード又は機密関連キーワードを登録しておく。例えば、キーワード「ＶＡＸ」や「ＰＤＰ」等はカテゴリ「計算機」に関する
機密
　
　引用例の上記（ケ）の「このような登録がなされているものとし、いま、指定された文書が読出されると、出力変更部６は、文書中に第６図に示すような機密キーワードが含まれているかどうかを検索し（第８図ステップｉ）、もし含まれているならばこれを機密情報とする（同図ステップｊ）。」という記載、
　
　引用例の上記（コ）の「又、第５図（ｃ）の場合には、機密キーワード「ＶＡＸ」を含む単語「ＶＡＸ７８５」をそのまま機密情報とする。カテゴリはキーワードのカテゴリをそのまま受継ぐ。」という記載から、
　
　引用例には、「予め設定された複数の機密性の無い上位概念の情報と、上記各機密性の無い上位概念の情報のカテゴリが対応付けられている置換情報を参照し、上記機密性の無い上位概念の情報を上記置換情報から取得する出力変更部」が開示されていると認められる。
　 
　
（ｄ）
　上記（ｂ）の「予め定められた機密キーワードを含む機密情報を検索する出力変更部」という開示、
　
　上記（ｃ）の「予め設定された複数の機密性の無い上位概念の情報と、上記各機密性の無い上位概念の情報のカテゴリが対応付けられている置換情報を参照し、上記各機密性の無い上位概念の情報を上記置換情報から取得する出力変更部」という開示、
　
　引用例の上記（オ）の「出力変更部６は、上記閲覧決定部５で決定された機密情報の提示度に基づいて、機密情報を他の情報に置換える。そして、出力部７は、この出力変更部６で機密情報が他の情報に置換えられた文書を表示若しくはプリント出力するものである。」から、
　
　引用例には、「検索された上記各機密情報を、上記出力変更部により取得した上記各機密性の無い上位概念の情報に置換して出力させる出力変更部」が開示されていると認められる。
　
　 
　以上の引用例の記載によれば、引用例には下記の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。  
 　  
「入力された文書に含まれている機密情報を機密性の無い上位概念の情報に置換し、その置換した機密性の無い上位概念の情報を出力させる文書機密保護装置において、
　予め定められた機密キーワードを含む機密情報を検索する出力変更部であって、
　予め設定された複数の機密性の無い上位概念の情報と、上記各機密性の無い上位概念の情報のカテゴリが対応付けられている置換情報を参照し、上記機密性の無い上位概念の情報を上記置換情報から取得する出力変更部であって、
　検索された上記各機密情報を、上記出力変更部により取得した上記各機密性の無い上位概念の情報に置換して出力させる出力変更部
　を備えることを特徴とする文書機密保護装置。」  
 　 
 　 
 　 
４．対比  
 　 
　本願発明と引用例発明とを対比する。  
 　  
（１）
　引用例の上記（キ）の「このような言葉への置換例を第５図に示す。・・・（中略）・・・また同図（ｃ）の例は、「ＶＡＸ７８５」というコンピュータの型名が機密情報で、これは「計算機」というカテゴリに属するので、これが「スーパーミニコン」という機密性の無い上位概念の言葉に置換される。」という記載から、
　引用例の「機密情報」が文字列であることは明らかであること、
　
　及び、本出願当初明細書において、
「【００２２】
　以下では、便宜上、個人情報や機密情報に相当する文字列（単語列）を「固有表現」と記載して説明する。「固有表現」は、一般に言う固有名詞などに限らず、広く、個人情報や機密情報にかかわる表現であるものとする。」
　というように、個人情報や機密情報に相当する文字列（単語列）を「固有表現」と定義していることから、
　
　引用例発明の「機密情報」は、
　
　本願発明の「固有表現文字列」に相当する。 
　
　
（２）
　引用例の上記（キ）の「このような言葉への置換例を第５図に示す。・・・（中略）・・・また同図（ｃ）の例は、「ＶＡＸ７８５」というコンピュータの型名が機密情報で、これは「計算機」というカテゴリに属するので、これが「スーパーミニコン」という機密性の無い上位概念の言葉に置換される。」という記載から、
　引用例の「機密性の無い上位概念の言葉」（すなわち、「機密性の無い上位概念の情報」）が文字列であることは明らかであること、
　
　及び、本出願当初明細書において、
「【００２３】
　また、同様に、「固有表現」を変換して機密事項を隠蔽した表現を「伏字表現」と記載して説明する。「伏字表現」についても、一般の伏字表現（「Ｏ氏」「Ｘ社」など）に限らず、記号化、イニシャル化、他文字列（単語列）への置き換えを含む表現である。」
　というように、「固有表現」を変換して機密事項を隠蔽した表現を「伏字表現」と定義していることから、
　
　引用例発明の「機密性の無い上位概念の情報」は、
　
　本願発明の「伏字文字列」に相当する。 　
　
　
（３）
　引用例発明の「入力された文書」、「文書機密保護装置」、「カテゴリ」は、それぞれ、
　
　本願発明の「入力された入力情報」、「言語処理装置」、「属性情報」に相当する。
　
　
（４）
　引用例発明の「入力された文書に含まれている機密情報を機密性の無い上位概念の情報に置換し、その置換した機密性の無い上位概念の情報を出力させる文書機密保護装置」は、 
 　  
　本願発明の「入力された入力情報に含まれている固有表現文字列を伏字文字列に置き換え、その置き換えたものを出力情報として出力させる言語処理装置」 に相当する。 
　
　
（５）
　引用例発明の「予め定められた機密キーワードを含む機密情報を検索する出力変更部」と、
　
　本願発明の「形態素解析処理により上記入力情報を、構成する複数の文字列に分割し、上記複数の文字列の構文上必要な情報を属性情報として得て、上記複数の文字列の中から、予め定められた１又は複数の上記固有表現文字列を抽出する固有表現抽出手段」とは、
　
　「１又は複数の上記固有表現文字列を抽出する手段」である点で一致し、
　
　本願発明では「形態素解析処理により上記入力情報を、構成する複数の文字列に分割し、上記複数の文字列の構文上必要な情報を属性情報として得て」いるのに対し、
　引用例発明では「形態素解析処理により上記入力情報を、構成する複数の文字列に分割し、上記複数の文字列の構文上必要な情報を属性情報として得て」いることは明記されていない点、
　
　本願発明の「固有表現文字列」は「予め定められた」ものであるのに対し、
　引用例発明の「固有表現文字列」は『その一部』（すなわち、「機密キーワード」）が「定められた」ものである点、 
　
　本願発明では、「固有表現抽出手段」が固有表現文字列を抽出するのに対し、
　引用例発明では、「出力変更部」が固有表現文字列を抽出する点、
　
　で相違する。
　　 
 　 
（６）
　引用例発明の「予め設定された複数の機密性の無い上位概念の情報と、上記各機密性の無い上位概念の情報のカテゴリが対応付けられている置換情報を参照し、上記機密性の無い上位概念の情報を上記置換情報から取得する出力変更部」と、
　
　本願発明の
「予め設定された複数の伏字文字列と上記各伏字文字列の属性情報とを対応付けて格納する伏字辞書と、
　上記固有表現抽出手段により抽出された上記各固有表現文字列の属性情報に基づいて上記伏字辞書を参照し、上記各固有表現文字列と上記各伏字文字列とのそれぞれの上記属性情報について同一又は対応する関係を有する上記伏字文字列を上記伏字辞書から取得する伏字文字列取得手段」とは、
　
　「予め設定された複数の伏字文字列と上記各伏字文字列の属性情報とを対応付けられた情報を参照し、上記伏字文字列を上記情報から取得する手段」である点で一致し、
　
　本願発明では、予め設定された複数の伏字文字列と上記各伏字文字列の属性情報とを対応付けられた情報が「伏字辞書」に格納されているのに対し、
　引用例発明では、予め設定された複数の伏字文字列と上記各伏字文字列の属性情報とを対応付けられた情報が「伏字辞書」に格納されているのか不明である点、
　
　本願発明では、「上記各固有表現文字列と上記各伏字文字列とのそれぞれの上記属性情報について同一又は対応する関係を有する」伏字文字列を取得するのに対し、
　引用例発明では、「上記各固有表現文字列と上記各伏字文字列とのそれぞれの上記属性情報について同一又は対応する関係を有する」伏字文字列を取得するのか不明である点、
　
　本願発明では、「伏字文字列取得手段」が伏字文字列を取得するのに対し、
　引用例発明では、「出力変更部」が伏字文字列を抽出する点、　
　
　で相違する。
　　 
 　 
（７）
　引用例発明の「検索された上記各機密情報を、上記出力変更部により取得した上記各機密性の無い上位概念の情報に置換して出力させる出力変更部」と、
　
　本願発明の「抽出された上記各固有表現文字列を、上記伏字文字列取得手段により取得した上記各伏字文字列に変換して出力させる文字列変換手段」とは、
　
　「抽出された上記各固有表現文字列を、上記各伏字文字列に変換して出力させる手段」である点で一致し、
　
　本願発明では、「伏字文字列取得手段」が伏字文字列を取得するのに対し、
　引用例発明では、「出力変更部」が伏字文字列を抽出する点、　
　
　本願発明では、「文字列変換手段」が伏字文字列を変換するのに対し、
　引用例発明では、「出力変更部」が伏字文字列を変換する点、
　　
　で相違する。
　
　
（８） 
　したがって、両者は、 
 　  
「入力された入力情報に含まれている固有表現文字列を伏字文字列に置き換え、その置き換えたものを出力情報として出力させる言語処理装置において、
　１又は複数の上記固有表現文字列を抽出する手段と、
　予め設定された複数の伏字文字列と上記各伏字文字列の属性情報とを対応付けられた情報を参照し、上記伏字文字列を上記情報から取得する手段と、
　抽出された上記各固有表現文字列を、上記各伏字文字列に変換して出力させる手段と
　を備えることを特徴とする言語処理装置。」  
 　  
 である点で一致し、  
 　  
（相違点１）  
　本願発明では「形態素解析処理により上記入力情報を、構成する複数の文字列に分割し、上記複数の文字列の構文上必要な情報を属性情報として得て」いるのに対し、
　引用例発明では「形態素解析処理により上記入力情報を、構成する複数の文字列に分割し、上記複数の文字列の構文上必要な情報を属性情報として得て」いることは明記されていない点、　
　
　そのため、
　
　本願発明では、「上記各固有表現文字列と上記各伏字文字列とのそれぞれの上記属性情報について同一又は対応する関係を有する」伏字文字列を取得するのに対し、
　引用例発明では、「上記各固有表現文字列と上記各伏字文字列とのそれぞれの上記属性情報について同一又は対応する関係を有する」伏字文字列を取得するのか不明である点、　
 　 
（相違点２） 
　本願発明の「固有表現文字列」は「予め定められた」ものであるのに対し、
　引用例発明の「固有表現文字列」は『その一部』（すなわち、「機密キーワード」）が「定められた」ものである点、　
　
　 　  
（相違点３）  
　本願発明では、「固有表現抽出手段」が固有表現文字列を抽出し、「伏字文字列取得手段」が伏字文字列を取得し、「文字列変換手段」が伏字文字列を変換するのに対し、
　引用例発明では、「出力変更部」が固有表現文字列を抽出し、伏字文字列を抽出し、伏字文字列を変換する点、
　
　
（相違点４）
　本願発明では、予め設定された複数の伏字文字列と上記各伏字文字列の属性情報とを対応付けられた情報が「伏字辞書」に格納されているのに対し、
　引用例発明では、予め設定された複数の伏字文字列と上記各伏字文字列の属性情報とを対応付けられた情報が「伏字辞書」に格納されているのか不明である点、
　　  
　で相違する。
　
　　  
 　  
５．相違点の判断  
 　  
（１）相違点１について  
　
　引用例の上記（コ）の「又、第５図（ｃ）の場合には、機密キーワード「ＶＡＸ」を含む単語「ＶＡＸ７８５」をそのまま機密情報とする。カテゴリはキーワードのカテゴリをそのまま受継ぐ。」という記載から、
　引用例発明においては「機密情報」（本願発明の「固有表現文字列」に対応）を抽出する際、機密キーワードを含む意味的纏まりを持った一連の文字列を抽出しているといえる。
　したがって、引用例には、機密キーワードと同一の文字列を単純に抽出する方法以外の方法（例えば、形態素解析処理という方法）を採用する必要があることが示唆されている。
　
　そして、機密キーワードを含む意味的纏まりを持った一連の文字列を抽出する方法として形態素解析処理という方法があること、及び当該形態素解析処理により…入力情報を、構成する複数の文字列に分割し、上記複数の文字列の構文上必要な情報を属性情報として得ていることは、例えば、
　
・本出願当初明細書段落【０００６】で提示された、特開２００２−２５９３６８号公報（特に、段落【００１６】乃至【００２１】を参照）、
・原査定の備考の欄及び本出願当初明細書段落【００４０】及び【００５０】で提示された、特開２００１−３１８７９２号公報、
　
　にあるように、情報処理分野における周知技術である。
　
　しかも、引用例の上記（エ）の
「　（作用） 
　　出力変更部は、指定された文書のうち機密情報のみを機密性の無い上位概念の情報に変更する。このため、機密情報についての閲覧資格のない閲覧要求者には、機密情報部分が秘匿された文書が公表される。しかも、
機
という記載（誤記修正済）等から明らかなように、
　引用例発明では、置換後の文書自体は意味の通じる文章であって全く違和感はないものとするべく、「機密情報」（本願発明の「固有表現文字列」に対応）を上位概念の情報に置換えて「機密性の無い上位概念の情報」（本願発明の「伏字文字列」に対応）にするのであるから、
　「機密情報」（本願発明の「固有表現文字列」に対応）の属性情報と「機密性の無い上位概念の情報」（本願発明の「伏字文字列」に対応）の属性情報とは、『同一又は対応する関係』を有することが好ましいことは明らかである。
　
　したがって、引用例発明に対して上記周知技術を適用して、
　「形態素解析処理により上記入力情報を、構成する複数の文字列に分割し、上記複数の文字列の構文上必要な情報を属性情報として得て」、「上記各固有表現文字列と上記各伏字文字列とのそれぞれの上記属性情報について同一又は対応する関係を有する」伏字文字列を取得するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
 　 
 　 
（２）相違点２について  
　
　文字列を予め定める場合、当該文字列全体を固定にしたり、当該文字列の一部を固定にしたりすることは、情報処理分野における常套手段である。
 　
　したがって、当該常套手段を適用して、引用例発明において、「固有表現文字列」の一部が「予め定められた」ものだけでなく、文字列全体が「予め定められた」ものも許容することは、当業者が容易に想到し得ることである。　
 　 
 　 
（３）相違点３について 
　
　引用例発明の「出力変更部」は、固有表現文字列を抽出し、伏字文字列を抽出し、伏字文字列を変換するという一連の処理を行うものである。
　
　また、一連の処理を１つの手段ではなく、複数の手段に分担させて処理を行うことは、情報処理分野における周知技術であり、
　各手段の呼称を、その行う処理に因むものとすることは、常套手段である。 
　
　そして、「言語処理装置」において、「出力変更部」が行う一連の処理を「固有表現抽出手段」、「伏字文字列取得手段」、「文字列変換手段」に分担させて処理を行うことに格別の作用効果はないものと認められる。
　
　したがって、引用例発明に対して当該周知技術を適用して、引用例発明の「出力変更部」が行っている処理を、「固有表現抽出手段」、「伏字文字列取得手段」、「文字列変換手段」という３つの手段で分担させることにより、
　「固有表現抽出手段」が固有表現文字列を抽出し、「伏字文字列取得手段」が伏字文字列を取得し、「文字列変換手段」が伏字文字列を変換するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　
　
（４）相違点４について 
　
　引用例発明の「出力変更部」は、予め設定された複数の伏字文字列と上記各伏字文字列の属性情報とを対応付けられた情報を参照し、上記伏字文字列を上記情報から取得する手段といえる。
　
　また、各種情報を辞書に格納せしめることによって、各種手段から利用可能に構成すること自体は、例えば、
　
・本出願当初明細書段落【０００６】で提示された、特開２００２−２５９３６８号公報（特に、【図３】を参照）、
・特開２００３−１６０６４号公報（特に、【図３】乃至【図４】を参照）、
　にあるように、情報処理分野における周知技術である。
　
　したがって、引用例発明に対して当該周知技術を適用して、予め設定された複数の伏字文字列と上記各伏字文字列の属性情報とを対応付けられた情報を、辞書に格納せしめることによって、引用例発明に「伏字辞書」を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
 　 
 　 
６．むすび  
　 
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。  
 　 
　よって、結論のとおり審決する。