【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３２４２３号「安定化された盛土構造体の表面被覆要素」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２４日出願公開、特開平　９−１６５７６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月３１日（パリ条約による優先権主張１９９５年８月１８日、１９９６年２月２９日、英国）の出願であって、平成１８年７月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１６日に審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　そして、その請求項１ないし１５に係る発明は、平成１８年１０月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
　「硬化材料を型に流し込むことにより成型されて補強土構造に用いられる土止め要素であって：
　背面に窪みを有する本体と；
　土止め要素が前記硬化材料から成型されるときに前記本体と一体的に成型されて前記窪みに位置する連結部材と；
を有し、前記連結部材は、該連結部材の周面と前記窪みにおける前記本体の前記背面との間に土安定化部材を前記周面に沿って通すための空間を与える土止め要素。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
第２　引用例
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、実願平５−６１１７１号（実開平７−２５０３５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（イ）「【請求項１】　敷地側表面から地山側面に向けてアンカー孔を貫通し、このアンカー孔を横切るように跨るとともに敷地側表面よりも若干窪んで位置する引張材引掛け部を一体に設けたプレキャストコンクリート製の擁壁ブロックを起立し、中間で折り返した帯状の引張材の折り返し部分を前記擁壁ブロックの引張材引掛け部に掛けて両端部を地山側の地盤の上に伸ばし、この地盤の上に盛土して引張材を埋め込んで定着した擁壁ブロックのアンカー。」（実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「この考案にかかる擁壁ブロックのアンカーは、プレキャストコンクリート製の擁壁ブロックに引張材引掛け部を設け、これに中間を折り返した折り返し部を掛けるものである。擁壁ブロックには、道路や建物敷地側となる表面から盛土などを施す地山側面に向けてアンカー孔が貫通している。このアンカー孔に引張材引掛け部が設けられている。この引張材引掛け部はブロックと一体に成形されているもので、他の部分と同じくコンクリートで成形されている。」（段落【０００５】）
（ハ）「図において１は擁壁ブロックであり、・・・プレキャストコンクリート版である。・・・この擁壁ブロック１の道路や建物敷地側に向く表面から地山側に向く表面にかけて、方形のアンカー孔５が貫通している。このアンカー孔５を水平に横切るように内周に跨って引張材引掛け部６が設けられている。引掛け部６はブロック１の敷地側表面よりも若干窪んで位置している。・・・
　引張材７としては合成樹脂繊維を帯状に織ったものを使用する。この引張材７を前記擁壁ブロック１の地山側面からアンカー孔５に通し、折り返して再び地山側面に抜けさせ、引張材７中間の折り返し部分を引掛け部６に引っ掛ける。」（段落【０００７】、【０００８】）
（ニ）「引張材引掛け部はプレキャストコンクリート製の擁壁ブロックに一体に形成されているため、錆付くことがなく、ブロックも安価に製造できる。」（段落【００１１】）
　
　ここで、プレキャストコンクリート製のブロックを製造する方法として、コンクリートを型に流し込むことにより成形することは技術常識であり、また、擁壁ブロックが補強土構造に用いられる土止め要素であることも、技術常識であるから、上記（イ）〜（ニ）の記載事項及び図面を含む引用例１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用例１には、以下の発明が記載されていると認める。
　「コンクリートを型に流し込むことにより成形されて補強土構造に用いられる土止め要素である擁壁ブロックであって、
　道路や建物敷地側となる表面から盛土などを施す地山側面に向けてアンカー孔５が貫通している擁壁ブロック１と、
　擁壁ブロック１が前記コンクリートから成形されるときに前記擁壁ブロック１と一体に成形され、前記アンカー孔５を水平に横切るように内周に跨って、かつ、ブロック１の敷地側表面よりも若干窪んで位置する引張材引掛け部６と
を有し、前記引張材引掛け部６は、引張材７を前記擁壁ブロック１の地山側面からアンカー孔５に通し、折り返して再び地山側面に抜けさせ、引張材７中間の折り返し部分を引張材引掛け部６に引っ掛けることができるようになっている擁壁ブロック。」
（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　
２．原査定の拒絶の理由で周知例として引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特公昭６１−２８７７１号公報（以下、「周知例１」という。）には、「 接地構造の外装はプレフアブコンクリート要素５で作られている。・・・塩化ポリビニルの層で覆われた鋼チユーブ７が、プレフアブ該要素の背後のみぞの中に置かれそしてコンクリート中に埋められる。・・・ペルロン織り糸の縦糸補強構造バンド８は・・・、チユーブ７を埋め込んだコンクリートのまわりに単純なループとして置かれ、該構造バンド８の開端は土木工事構築の方へのび、溶融によつて該構造が滑らないように取り付けられる。」（３頁６欄３６行〜４頁７欄４行）と記載され、第４図ないし第６図には、プレフアブコンクリート要素５で作られている接地構造の外装９（本願発明における「土止め要素本体」に相当する。）は、背面に窪みを有すること、鋼チユーブ７（同じく「連結部材」に相当する。）は、前記窪みにおける外装９の背面との間に構造バンド８（同じく「土安定化部材」に相当する。）を鋼チユーブ７の周面に沿って通すための空間を設けるように配置されていることが示されている。
　 
第３　対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「コンクリート」、「成形」、「地山側面」、「引張材引掛け部６」、「引張材７」は、それぞれ、本願発明の「硬化材料」、「成型」、「背面」、「連結部材」、「土安定化部材」に相当し、引用例１記載の発明の「擁壁ブロック１」は、本願発明の「土止め要素」又はその「本体」に相当する。
　また、本願発明は、土安定化部材を、連結部材の周面と窪みにおける本体の背面に挿通するものであり、引用例１記載の発明は、土安定化部材（引張材７）を、連結部材（引張材引掛け部６）の周面と本体（擁壁ブロック１）を貫通しているアンカー孔５の壁面との間の空間に挿通するものであるから、引用例１記載の発明の「アンカー孔５」と、本願発明の「窪み」とは、「土安定化部材挿通部」である点で共通する。
　したがって、両者は、
　「硬化材料を型に流し込むことにより成型されて補強土構造に用いられる土止め要素であって：
　土安定化部材挿通部を有する本体と；
　土止め要素が前記硬化材料から成型されるときに前記本体と一体的に成型されて前記土安定化部材挿通部に位置する連結部材と；
を有している土止め要素。」
の点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点：土安定化部材挿通部が、本願発明では、本体背面の窪みであるのに対し、引用例１記載の発明では、本体を貫通しているアンカー孔５である点。
　
　上記相違点について検討する。
　一般的に、補強土構造に用いられる土止め要素において、土止め要素本体の背面に窪みを設け、該窪みに位置する連結部材の周面と本体の背面との間に空間を設けて、該空間に土安定化部材を通すことは、原査定の拒絶の理由に提示された周知例１に示され、本願明細書にも従来技術として記載されているように周知の技術にすぎないから、引用例１記載の発明において、土安定化部材挿通部を、本体を貫通しているアンカー孔５に代えて周知技術のように本体の背面の窪みとすることは当業者が容易に想到しうることである。
　ところで、土止め要素本体の背面に窪みを形成し、窪みに連結部材を、その周面と本体の背面との間に空間を設けるようにして本体と一体に成形するためには、該空間内に硬化材料が進入しないような型を使用する必要があるが、硬化材料の成型の際に中子等を配置し、硬化後中子を取り除くことで、任意の形状の空洞部を形成することは、本願の優先日前周知の成型技術であるから（例えば、実願昭４９−１５５３０４号（実開昭５１−８１３６０号）のマイクロフイルム、実願平２−７８８５４号（実開平４−３７６８８号）のマイクロフイルム、特開平７−１９５３３１号公報参照）、引用例１記載の発明において、土安定化部材挿通部を本体背面の窪みとして形成しようとするならば、その成型手段として、上記周知の成型技術を採用することは容易になしうることであり、引用例１記載の発明において、上記各周知技術を適用して相違点における本願発明の構成とすることは当業者が容易になしうることである。
　そして、連結部材を耐蝕性に優れたものとすることができ、その形状を適宜選択できる等の本願発明の作用効果は、引用例１記載の発明も有しているものであり、本願発明全体の効果は、引用例１記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということはできない。
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。