【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２１９２１号「自動位置合わせ機能を有する吊り本数の選択が可能な吊り上げ電磁石装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　４日出願公開、特開平１０−２０３７７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月２２日の出願であって、平成１８年６月５日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対して同年８月９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月２２日に審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１８年８月９日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。　
「【請求項１】　複数の吊り上げ電磁石を１個の吊りビームに対して吊り下げると共に、各吊り上げ電磁石を選択的に励磁可能とした吊り上げ電磁石装置において、各吊り上げ電磁石の上記吊りビームに対する吊り下げ位置を各被吸着対象との関係において、各中心位置が合致するようにそれぞれ独立に調整する吊り上げ電磁石位置調整手段を各吊り上げ電磁石毎に備え、前記各吊り上げ電磁石は、各被吸着対象との各中心位置の位置合わせが同時並行に行えるようにしたことを特徴とする吊り上げ電磁石装置。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５１−１３２５８９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　（ア）「クレーン装置に昇降および水平移動自在に吊持され、かつ鋼片吸着部材が吊設された複数個の横行走行装置を有する水平吊りビームの側部に、艙壁固定用吸着部材が進退自在に設けられている鋼片運搬船における鋼片荷役装置。」（公報第１ページ左下欄第５行〜第９行）
　
　（イ）「図において、(１)は船舶接岸設備に設けられたクレーン装置（図示略）に吊索(２)を介して昇降および水平移動自在に吊持された水平吊りビームで第２図、第３図および第４図に示すように箱桁（１ａ）と、その下面に固着された１対のコ字形断面のレール（１ｂ）とで構成されている。(３)はこの吊りビーム(１)に内蔵して設けられた複数個の横行走行装置で第２図に示すように両側に前記レール（１ｂ）上を転動する転車(４)を有しそれぞれ独立に吊りビーム(１)の長さ方向に走行されるようになつている。この走行装置(３)の走行駆動手段には、公知の任意の手段が用いられたとえばラック・ピニオン式駆動装置等が用いられる。(５)は各横行走行装置(３)の両端部から吊下された吊索で、いずれも下端に電磁石からなる公知の鋼片吸着部材(６)が取り付けられ、各横行走行装置(３)に１個ずつの鋼片(A)を安定的に吊持しうるものとなつている。この吊索(５)は、各横行走行装置(３)に内蔵する連動式上下微動装置により、すべてを同時かつ同率に巻上げあるいは巻下ろしされ、鋼片吸着部材(６)を上下動させる。」（公報第１ページ右下欄第１６行〜第２ページ右上欄第５行）
　
　（ウ）「積載鋼片（Ａ）の揚荷は、上記積付けの場合と逆の手順で行なえばよい。」（公報第２ページ右下欄第１０行〜１１行）　
  
　（エ）第１図ないし第３図及び上記（イ）からみて、引用文献１記載の装置は、「複数の電磁石からなる鋼片吸着部が１個の吊りビーム（１）に対して吊り下げられている」ことが分かる。
　
　（オ）上記、（ア）ないし（エ）、特に、（イ）の「（３)はこの吊りビーム(１)に内蔵して設けられた複数個の横行走行装置で第２図に示すように両側に前記レール（１ｂ）上を転動する転車(４)を有しそれぞれ独立に吊りビーム(１)の長さ方向に走行されるようになつている。」から、引用文献１記載の装置は、「各鋼片吸着部材（６）は、各横行走行装置(３)が揚荷の際に複数個の鋼片を吸着する際にそれぞれ独立してビーム（１）に対して走行して位置を移動することにより、鋼片（Ａ）との位置合わせが行える」ことが分かる。そして、横行走行装置（３）は転車（４）を有してビーム（１）の長さ方向に走行可能となっていて、横行装置の走行により鋼片吸着部材（６）が移動して鋼片（Ａ）を吊持することから、鋼片吸着部材（６）は何らかの手段により鋼片（Ａ）との位置を調整する必要がある。したがって、鋼片吸着部材（６）は、それぞれ鋼片吸着部材位置調整手段を備えていることが分かる。
　
（２）引用文献１記載の発明
　上記、（１）の（ア）〜（オ）及び図面からみて、引用文献１には、次の発明が記載されている（以下、「引用文献１記載の発明」という。）。
　「複数の鋼片吸着部（６）を１個の吊りビーム（１）に対して吊り下げられた鋼片吸着部（６）において、各鋼片吸着部（６）の上記ビーム（１）に対する吊り下げ位置を各鋼片（Ａ）との関係において、それぞれ独立に調整する鋼片吸着部材位置調整手段を各鋼片吸着部（６）毎に備え、前記鋼片吸着部（６）は、各鋼片（Ａ）との位置合わせが個別に行えるようにした鋼片吸着部（６）。」
　
（３）原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−８１０１５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　（タ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】入荷エリアと、鋼板を収容可能な複数の収容空間を有する収納棚と、入庫エリアと収納棚の間を移動自在な天井クレーン装置とが具備され、前記天井クレーン装置は、ガーダに沿って横行自在なクラブ台車に、収容棚の入庫方向に沿うガイドビームが昇降自在に吊り下げられるとともに、このガイドビームに長さ方向に沿って少なくとも３つの移動体が移動自在に配設され、各移動体に、鋼板の表面に吸着して保持可能な保持具が設けられたことを特徴とする鋼板入庫設備。
【請求項２】クラブ台車に、所定方向にスキャン可能なレーザー光発振器と受光検出器からなり、目的とする鋼板の位置を検出可能な鋼板位置検出器を設け、鋼板位置検出器の検出値に基づいてガイドビームを鋼板の中心上方に位置決めするように構成したことを特徴とする請求項１記載の鋼板入庫設備。」（【特許請求の範囲】）
　
　（チ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するために本発明の鋼板入庫設備は、入荷エリアと、鋼板を収容可能な複数の収容空間を有する収納棚と、入庫エリアと収納棚の間を移動自在な天井クレーン装置とが具備され、前記天井クレーン装置は、ガーダに沿って横行自在なクラブ台車に、収容棚の入庫方向に沿うガイドビームが昇降自在に吊り下げられるとともに、このガイドビームに長さ方向に沿って少なくとも３つの移動体が移動自在に配設され、各移動体に、鋼板の表面に吸着して保持可能な保持具が設けられたものである。
【０００６】また上記構成に加えて、クラブ台車に、所定方向にスキャン可能なレーザー光発振器と受光検出器からなり、目的とする鋼板の位置を検出可能な鋼板位置検出器を設け、鋼板位置検出器の検出値に基づいてガイドビームを鋼板の中心上方に位置決めするように構成したものである。」（【０００５】及び【０００６】）
　
　（ツ）「【００１０】前記天井クレーン装置１５は、加工ライン方向に沿う左右一対の縦梁材１６に取り付けられたレール１７に、両端の走行部１８ａが案内され前後方向に走行自在なガーダ１８と、このガーダ１８に案内支持されて左右方向に移動自在なクラブ台車１９と、クラブ台車１９に搭載されたウインチにより主索２０を介して昇降自在に吊り下げられて前後方向すなわち鋼板収容棚１４への入庫方向に沿うガイドビーム２１と、図１，図２に示すように、このガイドビーム２１に前後方向に移動自在に支持された左右一対で前後３組の第１〜第３移動体２２Ａ〜２２Ｃと、この第１〜第３移動体２２Ａ〜２２Ｃにそれぞれ索体２３Ａ〜２３Ｃを介して吊持されて大型鋼板Ｐに吸着離間自在な電磁式リフトマグネット（保持具の一例）２４Ａ〜２４Ｃとで構成される。」（【００１０】）
　
　（テ）「【００１３】前記クラブ台車１９には、図４に示すように、大型鋼板Ｐを保持する際に、大型鋼板Ｐの大きさを検出するとともに、クラブ台車１９すなわちガイドビーム２１の中心Ｏｇを大型鋼板Ｐの中心Ｏｐの上方に位置決めするための鋼板位置検出装置３４が設けられている。この鋼板位置検出装置３４は、左右方向（Ｘ−Ｘ軸）および前後方向（Ｚ−Ｚ軸）にスキャン可能なレーザー発振器３４ｓと、Ｘ軸受光検出器３４ｘおよびＺ軸受光検出器３４ｚとで構成され、レーザー発振器３４ｓのＸ軸方向にスキャンニングされたレーザー光をＸ軸受光検出器３４ｘにより検出し、レーザー発振器３４ｓのスキャン角αとクラブ台車１９の高さＨにより大型鋼板Ｐの左右端部位置ＸR 、ＸL を検出するとともに、レーザー発振器３４ｓのＺ軸方向にスキャンニングされたレーザー光をＺ軸受光検出器３４ｚにより検出し、レーザー発振器３４ｓのスキャン角βとクラブ台車１９の高さＨにより大型鋼板Ｐの前後端部位置ＺF 、ＺB を検出することができる。
【００１４】上記検出値により、ガーダ走行装置、クラブ台車移動装置および搬送用モーター３１を駆動してクラブ台車１９を大型鋼板Ｐの中心Ｏｐの上方に移動してガイドビーム２１の中心Ｏｇを大型鋼板Ｐの中心Ｏｐに位置決めし、さらに大型鋼板Ｐの大きさに対応して搬送用モーター３１を駆動し、リフトマグネット２４Ａ〜２４Ｃを大型鋼板Ｐの上面に吸着させて保持させる初期保持位置を設定することができる。」（【００１３】及び【００１４】）
　
（４）上記（３）の（タ）ないし（テ）及び図面からみて、引用文献２には、下記の技術が記載されている（以下、「引用文献２記載の技術」という。）。
　「３組のリフトマグネット（２４Ａ〜２４Ｃ）を１個のガイドビーム（２１）に対して吊り下げると共に、各リフトマグネット（２４Ａ〜２４Ｃ）において、各リフトマグネット（２４Ａ〜２４Ｃ）が移動可能に構成されると共に、ガイドビーム（２１）の中心は、鋼板の中心上方に位置決めされる鋼板入庫設備。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「鋼片吸着部（６）」は、その機能・作用からみて、本願発明における「吊り上げ電磁石」に相当する。同様に、「吊りビーム（１）」は「吊りビーム」に、「鋼片（Ａ）」は「被吸着対象」に「鋼片吸着部材位置調整手段」は「吊り上げ電磁石位置調整手段」にそれぞれ相当する。
　そうすると、両発明は、
「複数の吊り上げ電磁石を１個の吊りビームに対して吊り下げると共に、各吊り上げ電磁石の上記吊りビームに対する吊り下げ位置を各被吸着対象との関係において、それぞれ独立に調整する吊り上げ電磁石位置調整手段を各吊り上げ電磁石毎に備え、前記各吊り上げ電磁石は、各被吸着対象との位置合わせが行えるようにした吊り上げ電磁石装置。」の点で一致し、以下の点でそれぞれ相違する。
　
　相違点１
　本願発明は、「各吊り上げ電磁石を選択的に励磁可能」であるのに対して、引用文献１記載の発明は、鋼片吸着部（６）を選択的に励磁可能であるかどうか不明な点（以下、「相違点１」という。）。
　
　相違点２
　本願発明は、「各吊り上げ電磁石の吊りビームに対する吊り下げ位置を各被吸着対象との関係において、各中心位置が合致するようにそれぞれ独立に調整」し、さらに「各吊り上げ電磁石は、各被吸着対象との各中心位置の位置合わせが同時並行に行えるようにした電磁石装置」であるのに対して、引用文献１記載の発明は、「鋼片吸着部（６）は、各鋼片（Ａ）との位置合わせを個別に行う」ものの、「各中心位置が合致するようにそれぞれ独立に調整」し、さらに「各中心位置の位置合わせが同時並行に行える」ようにしているかどうか不明な点。（以下、「相違点２」という。）。
　
４．判断
　上記相違点についてそれぞれ検討する。
　相違点１について
　吊り上げ電磁石を選択的に励磁可能とすることは、周知技術（必要であれば、実願昭５１−１９６９６号（実開昭５２−１１１１７５号）のマイクロフイルム参照。以下、「周知技術１」という。）であるから、該周知技術を引用文献１記載の発明に適用し、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であるならば容易になし得たものである。
　
　相違点２について
　本願発明と引用文献２記載の技術を対比すると、引用文献２記載の技術における「リフトマグネット（２４Ａ〜２４Ｃ）」は、その機能・作用からみて、本願発明における「吊り上げ電磁石」に相当する。同様に、「ガイドビーム（２１）」は「吊りビーム」に、「鋼板入庫設備」は「吊り上げ電磁石装置」に、「鋼板」は「被吸着対象」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献２記載の技術における「３組のリフトマグネット（２４Ａ〜２４Ｃ）」は、複数のリフトマグネット（２４Ａ〜２４Ｃ）に含まれるから、本願発明における「複数の吊り上げ電磁石」に相当する。
　したがって、引用文献２記載の技術を本願発明に倣うと、引用文献２記載の技術は、
　「複数の吊り上げ電磁石を１個の吊りビームに対して吊り下げる吊り上げ電磁石装置において、吸着側の装置の中心を被吸着物の中心に対して位置決めする。」という技術である。
　そして、引用文献２記載の技術は、「磁石により被吸着物を吊り上げる」という本願発明と同一の技術分野に属し、吸着側の装置の中心を被吸着物の中心に対して位置決めする技術が記載されているから、引用文献１記載の発明に、引用文献２記載の技術を適用し、各鋼片吸着部（６）のビーム（１）に対する吊り下げ位置を各鋼片（Ａ）との関係において、各中心位置が合致するようにそれぞれ独立に調整するように構成して、前記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であるならば容易になし得たものである。
　なお、平成１８年８月９日付けで手続補正書により補正された「中心位置の位置合わせが同時並行に行えるようにした」点については、本願発明の詳細な説明に記載された、「ここで各個別に変位センサ４ａ〜４ｃの信号により各個別に吊り上げ電磁石１ａ〜１ｃを移動させるのは上述の変位を検出する場合と同様、各個別に独立に行われるものである。」ということを根拠にするものであるが、この点は「各鋼片吸着部の中心位置とビームの中心位置を個別に独立して調整する」ものと解される引用文献１記載の発明も同様である。
　さらに、吊り上げ装置を同時に動かすこと自体は、周知技術（必要であれば特開昭６１−１２５２６号公報参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに周知技術１及び周知技術２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。