【事件の表示】
　特願２００３−５５９９６「酸化反応用の触媒および先駆体を含む、着色されていない組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月７日出願公開、特開２００３−２８６１４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　
　本願は、平成１５年３月３日（パリ条約による優先権主張２００２年３月１日　フランス）の出願であって、平成１７年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１８年１月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願請求項１〜７に係る発明は、平成１８年２月１５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１は次のとおりである。
　
「【請求項１】　化粧品にとって許容される媒質中に、酸化により重合し易い試薬としてのインドールおよびインドリンから選択される少なくとも１種の化合物およびこの酸化による重合反応用の少なくとも1種の触媒を含むことを特徴とする、染色ファクタΔＥが５単位以下である化粧料組成物。」（以下、請求項１に係る化粧料組成物を、単に「本願組成物」ということがある。）
　
３．原査定の拒絶理由の概要
　
　これに対して、原査定における拒絶の理由の概要は、この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない、というものであって、より具体的には、発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明に関して、そこで示された具体的な態様以外のものについて、本願出願時の技術常識や本願明細書の記載を参酌しても、当業者に理解できるように記載されていないので、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない、というものである。
　なお、この他に特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないという拒絶理由も上げられている。
　
４．当審の判断　
　
　「染色ファクタΔＥが５単位以下である化粧料組成物」なる記載は、当初明細書においては「着色されていない化粧料組成物」と記載されていたものが、平成１７年８月２２日付け手続補正書により「非着色性化粧料組成物」に変更され、さらに平成１８年２月１５日付け手続補正書により再度変更されて現在の記載となったものであるので、これら三種の記載に関連した発明の詳細な説明の記載を摘示すると、以下のようになる。
　
（ア）「…本発明の目的は、着色されていない化粧料組成物を提供することにあり、この組成物は、化粧品にとって許容される媒質中に、酸化重合性試薬としての少なくとも1種の化合物およびこの酸化重合反応用の少なくとも1種の触媒を含むことを特徴とする。
　好ましくは、該酸化重合性試薬は、ベンゼン核上に縮合された複素環式物質である。更に一層好ましくは、この試薬は、インドールまたはインドリンである。」（【０００６】）
（イ）「着色されていない組成物とは、本発明によれば毛髪に適用され、処理後の毛髪の染色ファクタ「ΔE」を、5単位以下および好ましくは2単位以下への改善をもたらす、組成物として解釈される。
　この染色ファクタ「ΔE」は、以下のようなL*a*b*法と呼ばれる、あるいはまた「CIELAB法」と呼ばれる方法によって定義される：
ΔE = [(L*最終値 - L*初期値)２ + (a*最終値 - a*初期値)２ + (b*最終値 - b*初期値)２]１／２ここで、L*は輝度を表し、a*は緑-赤軸上の色を表し、b*は青-黄色軸上の色を表す。
　この染色ファクタは、ミノルタ(MINOLTA) CM2002 比色計等の比色計によって測定される。この測定に係る誤差「ΔE」は極めて小さい。」（【０００７】）
（ウ）「【実施例】
　以下の実施例は、本発明の範囲を限定することなしに、本発明を例示するものである。
実施例１
　本例では、以下の組成物を調製する：
【表１】（省略）
　…
　この組成物を、自然な白髪に適用する。30分間の放置後に毛髪を濯ぐ。この際、毛髪が実質的に白色を維持していることに気付く(染色ファクタΔE = 3.76ポイント)。
　未処理の毛髪と比較した場合に、この処理された毛髪は顕著な総合的効果(構造化)を示す。この総合的効果は、該毛髪を洗浄し、次いで乾燥させた後に見られる。」（【００１７】〜【００１８】）
（エ）実施例2
　本例では、以下の組成物を調製する：
【表２】（省略）
　この組成物を、自然な白髪に適用する。30分間の放置後に、この毛髪を濯ぐ。この際、毛髪が実質的に白色を維持していることに気付く(染色ファクタΔE = 1.34ポイント)。
　未処理の毛髪と比較した場合に、この処理された毛髪は顕著な総合的効果を示す。この総合的効果は、該毛髪を洗浄し、次いで乾燥させた後に見られる。」（【００１９】）
（オ）「実施例3
　本例では、以下の組成物を調製する：
【表３】（省略）
　この組成物を、自然な白髪に適用する。30分間の放置後に、この毛髪を濯ぐ。この際、毛髪が実質的に白色を維持していることに気付く(染色ファクタΔE = 1.9ポイント)。
　未処理の毛髪と比較した場合に、この処理された毛髪は顕著な総合的効果を示す。この総合的効果は、該毛髪を洗浄し、次いで乾燥させた後に見られる。（【００２０】）
　
　そこで、これらの記載を中心にして、この出願の発明の詳細な説明の記載が、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているかについて、以下検討する。
　上記（ア）においては、「…本発明の目的は、着色されていない化粧料組成物を提供することにあり、この組成物は、化粧品にとって許容される媒質中に、酸化重合性試薬としての少なくとも1種の化合物およびこの酸化重合反応用の少なくとも1種の触媒を含むことを特徴とする。…」などとして、「着色されていない化粧料組成物」を得るためには、媒質、試薬、触媒といった毛髪処理前の組成物に配合する成分に依存することが伺われ得る記載があるが、それに止まるものであるし、また、上記（イ）においては、単に、本願明細書における「着色されていない」なる用語の定義について記載されているだけであり、さらに、上記（ウ）〜（オ）の実施例１〜３においては、単なる配合例の例示に加えて、各配合例に対応する組成物が上記（イ）において定義された染色ファクタを満たすものである旨が示されているが、かかる実施例の記載に加えて、（ア）など他の明細書の記載を参酌したとしても、本願組成物の調製に際しての配合成分や配合量、或いは、毛髪の処理条件などに関して、具体的にどのような調整をすれば所望の染色ファクタを有する組成物が得られるのかについて、手かがりとなるような詳細な説明がなされているものではない。
　ところで、本願組成物は毛髪に適用するものであり、上記した「染色ファクタΔＥが５単位以下である」なる特定は、上記（イ）において「処理後の毛髪の染色ファクタ「ΔE」を、5単位以下…」と記載されている他、上記（ウ）〜（オ）の実施例１〜３において処理後の染色ファクタが示されていることから、かかる染色ファクタによる特定は毛髪に適用する前の化粧料組成物を直接特定するものではなく、毛髪に適用した後の染色ファクタを特定するものと解される。
　これに対して、本願明細書においては、染色ファクタに直接係わる化合物等、すなわち毛髪処理後の化合物等に関する構造や性状等についての説明はなされておらず、専ら毛髪処理前の化粧料組成物に配合する成分に係わる事項についてのみ詳細に説明されているだけである。そして、本願組成物は、明細書の記載から見て、毛髪処理時には、「酸化により重合し易い試薬としてのインドールおよびインドリンから選択される少なくとも１種の化合物」が重合反応という化学変化をするものであって、しかも、その反応によって生成する化合物の構造、或いは、該重合反応のメカニズムが示されているものでもないので、反応後に生成する化合物から遡って、本願組成物に配合すべき成分を理解するといったことも困難である。このような明細書の記載では、如何に当業者といえども、化学反応後において染色ファクタが一定範囲のものとなる化粧料組成物の調製法或いは反応条件等について、容易には理解し得ないものである。
　また、酸化重合後に「染色ファクタΔＥが５単位以下」となる化合物、或いは、そのための反応条件が技術常識であるとすることもできない。
　
　したがって、本願発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものとすることができない。　
　
５．むすび　
　
　以上の通りであるから、この出願は、発明の詳細な説明の記載が不備であるから特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているものとすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上