【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３２３６９号「高出力レーザパルス位相補償装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　２日出願公開、特開平１１−１４９０９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１１月１７日の出願であって、平成１９年４月９日に手続補正がなされ、同年５月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月１０日に手続補正がなされ、当審において、平成１９年７月１０日付け手続補正が平成２１年１月２３日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年３月３１日に手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年３月３１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
「波長範囲が略０．２〜２．３μｍ、パルス幅が１０ｎｓｅｃ以上で且つ上限が１μｓｅｃ、出力１５ｍＪ／パルス以上のパルスレーザ光が、吸収係数が５×１０−４以下の石英ガラスロッドを固体媒質にしたＳＢＳ位相共役鏡に入射される光軸線上に沿って、偏光板と、レーザ光出力増幅器と、ファラデイ回転子と、焦点距離ｆが５００ｍｍを超え１０００ｍｍまでの集光レンズと、順次配置し、前記集光レンズで集光したパルスレーザ光を前記石英ガラスロッドを固体媒質にしたＳＢＳ位相共役鏡中で焦点を結ぶようにしたことを特徴とする高出力レーザパルス位相補償装置。」
　
第３　刊行物の記載事項及び引用発明
　
１．刊行物の記載事項
　平成２１年１月２３日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物にはそれぞれ次の事項が記載されている。
　
（１）本願の出願前に頒布された刊行物である「吉田英次他、石英ガラスＳＢＳ位相共役鏡による固体レーザーの高性能化、１９９７年（平成９年）秋季　第５８回応用物理学会学術講演会予稿集、１９９７年１０月２日、第３分冊、ｐ．１０４２、３ａ−ＰＡ−６」（以下「引用例１」という。）には、石英ガラスＳＢＳ位相共役鏡による固体レーザーの高性能化として、図１とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「
１．目的
　前回我々は、非晶質材料（光学ガラス）等の固定媒質によるＳＢＳ発生とレーザー損傷について比較検討した結果、石英ガラスにおいて高耐力レーザー損傷性と優れたＳＢＳ反射率特性が得られた。今回、初めて石英ガラスによるＳＢＳ位相共役鏡をＹＡＧレーザーシステムに導入し、レーザービームの高性能化実験を行った。
２．実験方法・結果
　
イ　図１の「Repetition　rate　１０Ｈｚ」及び「Pulse　width　１８ｎｓ」の記載から、石英ガラスＳＢＳ位相共役鏡に入射するレーザー光は、繰り返し数１０Ｈｚで、パルス幅１８ｎｓであることが把握される。
　
（２）本願の出願前に頒布された刊行物である「Hidetsugu Yoshida他、“SBS phase conjugation in a bulk fused-silica glass at high energy operation”, Summaries of papers presented at the Conference on Lasers and Electro-Optics May 18-23, 1997、ＣＴｕＰ８、ｐ．１１７−ｐ．１１８」（以下「引用例２」という。）には、Ｆｉｇ．１、Ｆｉｇ．２とともに概略次の事項が記載されている。
　
ア　「高エネルギー動作におけるバルク溶融石英ガラス中の誘導ブリュアン散乱位相共役
…（略）…
　種々の液体及び気体状態の光学物質における誘導ブリュアン散乱効果は位相共役の様なレーザー応用として興味深いものがある。オプチカルファイバーの長距離利用の場合、低出力レベルにおいて誘導ブリュアン散乱を生ずる。しかしながら、高ピークレーザーに使用されるオプチカルファイバーでは入射面損傷問題が起こり得る。他方、適度の焦点距離を持つファイバーの代わりに、より耐性の強い誘導ブリュアン散乱鏡となるバルク溶融石英ガラスを使用することが出来る。
　本書では高エネルギー動作におけるバルク溶融石英ガラスの誘導ブリュアン散乱の最初の測定結果を報告する。出力光のレーザー性能を測定する実験装置の構成を第１図に示す。発振装置は直線偏光単一周波数、ＴＥＭ００，Ｎｄ：ＹＡＧ　Ｑ−スイッチレーザーであった。この出力は準ガウス型パルス形の１００ｍＪに増幅され、パルスのＦＷＨＭは１０Ｈｚにおいて１８ｎｓであった。レーザー光は２度、収差及び偏光解消を与える増幅器（直径１０×長さ１２０ｍｍ、１０Ｈｚ）を通過する。入射光の性質は１．５倍回折限界であって、溶融石英ガラス中にレンズ（ｆ＝５００ｍｍ）によって集光される。本実験で使用された試料は強い縞を有するＵＶ級溶融石英（２０×２０×３００ｍｍ３）であった。我々は入射、反射及び透過パルスの形状を高速バイプラナー光電管で測定した。反射及び透過エネルギーを直接カロリー計で測定した。第２図に示される誘導ブリュアン散乱後方反射率は誘導ブリュアン散乱鏡による出力エネルギーの、誘導ブリュアン散乱鏡の代わりに置かれた全反射鏡（９９％）によるエネルギーに対する比と定義された。約９２％の最大の誘導ブリュアン散乱反射率は、コート無しのガラス表面におけるフレネル損失を補償して、５８０ｍＪの入射エネルギーにおいて得られた。実験中如何なる光学的損失も観測されなかった。Ｎｄ：ＹＡＧ増幅器の熱レンズ効果はほぼ補償され、２重光路系の出力光の質は有意的に改善された。
　溶融石英の諸性質は良好な誘導ブリュアン散乱ガスや液体とほぼ同等である。我々は溶融石英ガラスは、赤外線波長域での低吸収性の故に、すべての固体高平均出力レーザーの為のより良い位相共役者としての役割を期待することが出来る。」
　
イ　Ｆｉｇ．１から、入力エネルギー１００ｍＪ、パルス幅１８ｎｓ、繰り返し率１０Ｈｚのポンピングレーザ光が、一度反射された後溶融石英に向けて直進して、偏光子、ＹＡＧ増幅器、ファラデー回転子及び焦点距離ｆ＝５００のレンズを介して溶融石英に入射し、溶融石英で反射した後入射するときの光軸に沿って逆進し、上述のレンズ、ファラデー回転子及びＹＡＧ増幅器を介して前記偏光子に当たって反射し、その後ビームスプリッターで分離され、分離された光は焦点距離ｆ＝３０００のレンズ、ビームスプリッター、ピンホールを介すなどして、バイプラナー光電管、カロリー計、ＣＣＤカメラ、ピンダイオードに導かれるようになっている「出力光の特性評価のための光学的実験装置構成（誘導ブリュアン散乱、近視野及び遠視野忠実度）」が見てとれる。
　
ウ　Ｆｉｇ．２のパルス幅１８ｎｓ、繰り返し率１０Ｈｚのパルスレーザ光を用いた場合、横軸を溶融石英への入射エネルギー（ｍＪ）、縦軸を反射率（％）とした溶融石英ガラス中に集光された入射エネルギーの関数としての単一モードポンプ光の誘導ブリュアン散乱反射率を示すグラフから、誘導ブリュアン散乱反射率は、入射エネルギーが増加するに従い、１００ｍＪ程度までは急激に増加し、その後は緩やかに増加して５８０ｍＪの入射エネルギーにおいて約９２％の最大値になっていることが見てとれる。また、反射損失は８％であると示されている。
　
（３）本願の出願前に頒布された刊行物である「Hidetsugu Yoshida他、“Stimulated Brillouin scattering phase-conjugated wave reflection from fused-silica glass without laser-induced damage”、 OPTICAL ENGINEERING 、１９９７年９月号（Volume 36, Number 9）ISSN 0091-3286　ｐ．２５５７−ｐ．２５６２」（以下「引用例３」という。）には、Ｆｉｇ．１ないしＦｉｇ．５、Ｔａｂｌｅ　１とともに概略次の事項が記載されている。
　
ア　「石英ガラスのＳＢＳ反射率とレーザー損傷閾値の関係
…（略）…
要約　バルク溶融石英ガラスの誘導ブリュアン散乱（ＳＢＳ）反射率は１．０６μｍの波長で測定される。長焦点レンズを用い長いパルスを注入した溶融石英ガラスは、１５ｎｓのパルス持続期間に３８０ｍＪのエネルギーが注入されても損傷を観察することなく９５％をほぼ超える高いＳＢＳ反射率を示す。…（略）…
１　序論
…（略）…
２　実験
　ＳＢＳ反射率を測定する実験配置図を図１に示す。使用するレーザーは、出射エネルギー１０ｍＪ、単一縦モードＱスイッチＹＡＧレーザー発信器である。準ガウスのパルス形状のパルスのＦＷＨＭｓは１，１５及び２５ｎｓである。…（略）…レーザー出力エネルギーは、直径１０ｍｍ、長さ１００ｍｍのＮｄ：ＹＡＧ増幅器により２度増幅され、２５ｎｓで４００ｍＪになる。…（略）…注入ビームのほとんどは片面が反射防止（ＡＲ）被覆されたガラス面を透過し、バルク溶融石英ガラス内部で焦点を結ぶ。使用したサンプルは…溶融シリカ（３０×３０×１００ｍｍ３）である。直径９ｍｍのレーザービームは焦点距離１００、１５０、２００、２５０及び５００ｍｍのレンズにより石英ガラスの内側７０〜７５ｍｍの点に集光する。…（略）…
３　実験結果
　我々はＳＢＳの閾値、反射率およびパルス幅及び焦点距離に依存するレーザー損傷閾値を測定した。焦点距離２００ｍｍを用いた時、パルス幅１，１５及び２５ｎｓでのバルク溶融石英ガラスのＳＢＳ反射率を図２に示す。パルス幅が長くなるに従って、損傷閾値fluenceおよびＳＢＳ反射率は単調に増加した。パルス幅１ｎｓで測定したダメージ強度は２８±３ＧＷ／ｃｍ２であり、ＳＢＳ反射は観測されなかった。一方、パルス幅２５ｎｓで入射エネルギー約２００ｍＪではレーザー損傷は観測されなかった。パルス幅２５ｎｓでの損傷閾値強度は約１０±１ＧＷ／ｃｍ２であると見積もれ、入射エネルギーは５００ｍＪまで上昇させることが許容されるであろう。溶融石英の音響緩和時間より十分小さいパルス幅における内部損傷強度は、レンズの集光条件に依存しない。音響緩和時間よりも十分長いパルス幅における内部損傷閾値強度は、ＳＢＳ反射率に大きく依存する。また、レーザー損傷閾値強度はパルス幅の平方根に反比例する…（略）…
　図３はパルス幅１５ｎｓとしてレンズの焦点距離を変化させた時、入射エネルギーに対するＳＢＳ反射特性を示す。レーザー損傷を避けるための有効な解決策は長い焦点距離のものを使うことである。…（略）…。入射エネルギー３８０ｍＪの時、焦点距離５００ｍｍのものを用いての内部損傷は観測されなかった。焦点距離５００ｍｍのものを用いることで、約１５ｍＪのＳＢＳ閾値の２６倍の入射エネルギーとなる９５％を超える値までＳＢＳ反射率は増加する。入射エネルギーは入射面の損傷閾値によって制限される。１００、１５０、２００、２５０及び５００ｍｍの焦点距離における最大ＳＢＳ反射率は、それぞれ、５、１８、５５、８５及び９５％である。１００、１５０及び２００ｍｍの焦点距離におけるレーザー損傷が起こる入射エネルギーは、それぞれ、１２、１８及び５５ｍＪである。…（略）…
　図４に、パルス幅を１５ｎｓとし、各種焦点距離のレンズを用いて溶融石英ガラスに集光した時の入射及び透過パルス波形を示す。焦点距離１００、１５０及び２５０ｍｍのレンズの集光スポット径は、それぞれ８５、９５及び１２５μｍであった。焦点距離が１００、１５０及び２５０ｍｍのレンズに対して焦点スポットサイズはそれぞれ約８５、９５及び１２５μｍであった。…（略）…焦点距離２５０ｍｍの時、ＳＢＳ反射は入射ピーク強度０．６３ＭＷ以上で発生した。入射ピーク強度を７０ＭＷまで増加したが、透過ピーク強度は約２ＭＷと一定であった。…（略）…。
　図５はパルス幅１５ｎｓの入射レーザー強度の関数としての透過パルス波形から得られるピーク強度を示している。…（略）…。
４　論点
　表１に、種々のレーザーパルス幅、種々の焦点距離とともに、波長１．０６μｍでのバルク損傷閾値及びＳＢＳ特性を示す。…（略）…ＳＢＳ共役反射率は入力パルスの立ち上がりエッジの傾きに敏感である。音響緩和時間に比較して、短い立ち上がりエッジのパルスに対しては、レンズの焦点付近の強度はＳＢＳ閾値を上まわる。立ち上がりエッジは、溶融石英緩和時間４ｎｓよりも緩やかにすべきである。…（略）…。
　一方、長焦点レンズを用い長いパルス幅としたモード損傷閾値は、入射強度のみにより評価することはできない。パルス幅１５ｎｓ、焦点距離５００ｍｍの条件では、入射及び透過の強度から求めた損傷閾値の比は高いＳＢＳ反射により１３倍を超える。…（略）…。
５　結論
　溶融石英ガラスは、気体又は液体のＳＢＳ媒体に代わって高ピークエネルギーレーザーの位相共役鏡として使用することができる。特徴溶融石英についてのＳＢＳの特色の予備的研究は、強度を低くするため焦点距離の長いレンズを用い長い幅のパルスを注入することにより反射率が９５％の高いものになることを示している。…（略）…溶融石英ガラスを用いた位相共役鏡を用いることにより固体レーザーを高効率にすることが可能である。」
　
イ　Ｔａｂｌｅ　１から、パルス幅１５ｎｓ、焦点距離５００ｍｍ、スポットサイズ２７０μｍ、入力パルスエネルギー３８０ｍＪ超の事例において損傷がなかったことが読み取れる。
　
２．引用発明
　
（１）上記１．（１）の記載事項からみて、引用例１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「固体レーザーを高性能化するため、石英ガラスによるＳＢＳ位相共役鏡を導入し、単一縦モードＱスイッチＹＡＧ発振器からのパルス幅１８ｎｓの出力光をＹＡＧ増幅器で増幅した後の、繰り返し数１０Ｈｚ、パルス幅１８ｎｓのレーザー光を、ｆ５００ｍｍの単レンズを用いて石英ガラスに集光するように石英ガラスＳＢＳ位相共役鏡に入射エネルギー５８０ｍＪの高出力動作で入射し、ＳＢＳ反射率特性が最大８５％の反射率が得られる２パス増幅を行っても、石英内部にはレーザー損傷がない、増幅後のビーム忠実度が良好であるＹＡＧレーザーシステム。」
　
（２）上記１．（２）の記載事項からみて、引用例２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
「入力エネルギー１００ｍＪ、パルス幅１８ｎｓ、繰り返し率１０Ｈｚのポンピングレーザ光が、誘導ブリュアン散乱鏡となる、２０×２０×３００ｍｍ３の形状で低吸収性のバルク溶融石英ガラスに向かって直進し、偏光子と、ＹＡＧ増幅器と、ファラデイ回転子と、焦点距離ｆが５００ｍｍの集光レンズとを介して、前記溶融石英ガラスに入射し、前記ＹＡＧ増幅器で増幅されたレーザ光は、パルス幅１８ｎｓ、繰り返し率１０Ｈｚ、入射エネルギー５８０ｍＪの入射レーザ光として前記集光レンズによって該溶融石英中に集光されて該溶融石英ガラスで反射した後入射するときの光軸に沿って逆進し、上述の集光レンズ、前記ファラデー回転子及び前記ＹＡＧ増幅器を介して前記偏光子に当たり反射して分離導出するようにした、前記ＹＡＧ増幅器の熱レンズ効果を補償する高出力レーザパルス位相共役装置。」
　
（３）上記１．（３）の記載事項からみて、引用例３には次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　
「直径１０ｍｍ、長さ１００ｍｍのＹＡＧ増幅器により、波長が約１．０６μｍ、パルス幅が１５ｎｓ、入射エネルギー３８０ｍＪに増幅されたパルスレーザ光を、焦点距離５００ｍｍの長焦点レンズを用い３０×３０×１００ｍｍ３の溶融石英ガラスに注入し、該バルク溶融石英ガラス内で焦点を結ぶようにして、バルク溶融石英ガラスを高ピークエネルギーレーザーの位相共役鏡として用いることにより、前記バルク溶融石英ガラスにレーザー損傷がなく高い誘導ブリュアン散乱（ＳＢＳ）反射率を得て、固体レーザーを高効率にする位相共役装置。」
　
第４　対比・判断
　
１．引用発明１との対比・判断
　
（１）対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
ア　引用発明１の「石英ガラスＳＢＳ位相共役鏡」、「ＹＡＧ増幅器」、「単レンズ」、「『繰り返し数１０Ｈｚ、パルス幅１８ｎｓのレーザー光を』『単レンズを用いて石英ガラスに集光するように』『入射し』」及び「『高出力動作で』『２パス増幅を行っ』た『増幅後のビーム』」は、それぞれ、本願発明の「『石英ガラス』を『固体媒質にしたＳＢＳ位相共役鏡』」、「レーザ光出力増幅器」、「集光レンズ」、「『前記集光レンズで集光したパルスレーザを前記石英ガラス』『を固体媒質にしたＳＢＳ位相共役鏡中で焦点を結ぶようにした』」及び「高出力レーザ」に相当する。
イ　引用発明１の「単一縦モードＱスイッチＹＡＧ発振器からの出力光パルス幅１８ｎｓをＹＡＧ増幅器で増幅した後の、繰り返し数１０Ｈｚ、パルス幅１８ｎｓのレーザー光」は、本願発明の「パルスレーザ光」に相当する
ウ　引用発明１は、固体レーザーを高性能化するため、石英ガラスによるＳＢＳ位相共役鏡を導入し、単一縦モードＱスイッチＹＡＧ発振器からのパルス幅１８ｎｓの出力光を２パス増幅した後のビーム忠実度が良好になされるものであるから、本願発明の「高出力レーザパルス位相補償装置」を備えていることが明らかである。
エ　引用発明１において、ＳＢＳ位相共役鏡に入射するレーザー光は、上記イに照らせば「パルスレーザ光」であり、かつ、入射エネルギーは５８０ｍＪであるから、引用発明１は、本願発明の「出力１５ｍＪ／パルス以上」との事項を備えていることが明らかである。
オ　引用発明１のレーザー光の「パルス幅１８ｎｓ」と、本願発明のパルスレーザの「パルス幅が１０ｎｓｅｃ以上で且つ上限が１μｓｅｃ」とは、「パルス幅が１８ｎｓｅｃ」の点で一致する。
カ　ＹＡＧレーザーの波長は１０６４ｎｍであるから、引用発明１のＹＡＧ増幅器で増幅されたレーザー光は、本願発明「波長範囲が略０．２〜２．３μｍ」であるとの事項を備えていることが当業者に自明である。
キ　上記アないしカから、本願発明と引用発明１とは、
「波長範囲が略０．２〜２．３μｍ、パルス幅が１８ｎｓｅｃ、出力１５ｍＪ／パルス以上のパルスレーザ光が石英ガラスを固体媒質にしたＳＢＳ位相共役鏡に入射され、レーザ光出力増幅器と、集光レンズと、を、前記集光レンズで集光したパルスレーザ光を前記石英ガラスを固体媒質にしたＳＢＳ位相共役鏡中で焦点を結ぶように配置した高出力レーザパルス位相補償装置。」の点で一致し、次の点で相違する。 
　
相違点１：
　本願発明においては、レーザ光出力増幅器と、集光レンズと、ＳＢＳ位相共役鏡とに加え、「偏光板」と「ファラデイ回転子」とを備え、パルスレーザ光が「ＳＢＳ位相共役鏡に入射される光軸線上に沿って」、これらの「偏光板」と、レーザ光出力増幅器と、「ファラデイ回転子」と、集光レンズとを、「順次配置し」ているのに対して、引用発明１のＹＡＧレーザーシステムにおいては、偏光板とファラデイ回転子を備えておらず、ＹＡＧレーザーシステムの構成要素の配置位置及び配置順序が不明である点。
　
相違点２：
　集光レンズの焦点距離ｆが、本願発明においては、「５００ｍｍを超え１０００ｍｍまで」であるのに対して、引用発明１においては「５００ｍｍ」である点。
　
相違点３：
　ＳＢＳ位相共役鏡の固体媒質である石英ガラスが、本願発明においては「ロッド」であって、その吸収係数が「５×１０−４以下」であるのに対して、引用発明１においては、「ロッド」であるか否か明らかでなく、その吸収係数も明らかでない点。
　
（２）判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
　
ア　上記相違点１について
　（ア）発振器からのレーザ光をレーザ光出力増幅器で増幅した後位相共役鏡等の反射器で反射させ、帰りのレーザ光を前記増幅器に再度入射して再度増幅するレーザーシステムにおいて、前記増幅器から出射されたレーザ光が位相共役鏡等の反射器に入射される光軸線上に沿って、該増幅器の手前に偏光板を配置し、前記増幅器と前記ＳＢＳ位相共役鏡の間に偏波方向を４５°回転させるファラデー回転子を配置して、偏波方向を４５°回転された後前記反射器で反射された帰りのレーザ光の偏波方向を前記回転子で再度４５°回転させて前記増幅器を再度通過した後に前記偏光板で取り出すことは、本願出願前に周知である（例．特開平７−１９３３０７号公報（段落００１６及び図７（ｂ）参照。）、特開平９−１０７１４７号公報（段落００１３及び図２参照。）、特表平９−５０９０１０号公報（９頁２０行〜１１頁最下行の記載、図２の５０、１４、４６及び４４参照。））。
　（イ）引用発明１のＹＡＧレーザーシステムにおいて、２パス増幅を行った出力レーザ光をＹＡＧ発振器に戻すことなく取り出す必要があることは、当業者に自明の課題であるから、その出力レーザ光の取り出しのために、上記（ア）の周知技術を採用することは当業者が容易に想到することができた程度のことであり、引用発明１の集光レンズは石英ガラスに集光するように配置するものであるから、上記（ア）の周知技術を引用発明１に採用する際に、その集光の邪魔にならないように、引用発明１のレーザ光出力増幅器と集光レンズとの間に上記（ア）の周知技術のファラデー回転子を配置して、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、上記（ア）の周知技術に基づいて当業者が適宜なし得た程度のことである。
　
イ　上記相違点２について
　ＳＢＳ位相共役鏡において、媒体のブレークダウンを抑制するため、集光レンズの焦点距離ｆを７００ｍｍ、あるいは１０００ｍｍと長く取ってレーザー強度を抑制しても、ほぼ同一のＳＢＳ反射率特性が得られるとともに位相補償が可能であることが本願出願前に周知である（「吉田英次他、誘導ブリュリアン散乱による位相共役鏡の開発−焦点距離依存性−、１９９４年（平成６年）春季　第４１回応用物理学関係連合講演会予稿集、１９９４年３月２８日、第３分冊、ｐ．９０５、３０ｐ−Ｄ−２」及び「吉田英次他、誘導ブリュリアン散乱による位相共役鏡の開発（２）−焦点距離依存性−、１９９４年（平成６年）秋季　第５５回応用物理学会学術講演会予稿集、１９９４年９月１９日、第３分冊、ｐ．８１８、２０ａ−Ｄ−２」参照。）から、引用発明１において、５００ｍｍの集光レンズの焦点距離ｆを、５００ｍｍを超え７００ｍｍ、あるいは１０００ｍｍと長く取ってレーザー強度をより抑制すること、すなわち上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ　上記相違点３について
　（ア）引用発明１は、増幅器からのレーザー光を、ｆ５００ｍｍの単レンズを用いてＳＢＳ位相共役鏡の石英ガラスに集光し、高いＳＢＳ反射率を得て２パス増幅を行うものである。そうすると、前記石英ガラスは、増幅器から出射されたレーザ光を十分な反射率で反射し、再度増幅器に入射して増幅した後良好なビーム忠実度が得られるようにするものであるから、焦点距離ｆ５００ｍｍの単レンズで集光するにせよ、またレーザー強度をより抑制するため焦点距離ｆをさらに長く取るにせよ、レーザー光が石英ガラスに入射する方向に十分な長さを持って入射し、入射したレーザー光を反射して増幅器に確実に戻るような形状にしなければならないものであることが当業者に自明である。
　また、ＳＢＳ位相共役鏡の形状を長いチューブ等の細長い形状にしたものは本願出願前に周知である（例．上記特表平９−５０９０１０号公報（１６頁下から７行目〜下から５行目参照。）、特開平５−３４１３３５号公報（５頁左欄３０〜３７行参照。））。
　よって、引用発明１において、石英ガラスの形状を、レーザー光が入射する方向に十分な長さを持つ、細長い形状、すなわちロッド状にすることは、周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができた程度のことである。
　（イ）引用発明１は、固体レーザーを高性能化するものであって、増幅器からのレーザー光を、ＳＢＳ位相共役鏡の石英ガラスに集光し、高いＳＢＳ反射率を得て２パス増幅を行うものである。よって、前記石英ガラスは、増幅器から出射されたレーザ光により石英内部にレーザー損傷を生じることなく、十分な反射率で反射し、再度増幅器に入射して増幅した後良好なビーム忠実度が得られるようなものでなければならない。
　以上のことから、前記石英ガラスは、光吸収が低いものでなければならないことは当業者に自明の事項である。
　してみれば、引用発明１において石英ガラスの吸収係数をできるだけ低い値に抑えることは当業者が容易に想到することができた程度のことであり、吸収係数が５×１０−４以下である石英ガラスは本願出願前に知られている（例．特開平７−６３６８０号公報（段落００３５参照。））から、引用発明１において、石英ガラスの吸収係数の上限を「５×１０−４」と規定することは、当業者が適宜なし得た設計上の事項である。
　（ウ）上記（ア）及び（イ）からして、上記相違点３は、上記各周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
　
エ　効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明１の効果及び上記各周知技術の効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（３）まとめ
　上記（２）アないしエからして、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２．引用発明２との対比・判断
　本願は、平成１１年法律第４１号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第３０条第１項の規定の適用を受けようとする出願であり、引用例２は、同項に規定する「第２９条第１項各号の一に該当するに到った発明」であることを証明する書面として提出されたものである。
　しかし、引用例２には、本願発明の発明特定事項である「集光レンズ」に相当する「集光レンズ」の「焦点距離」については、「５００ｍｍ」が記載されているのみで、「５００ｍｍを超え１０００ｍｍまで」との数値範囲は記載されていない。
　また、引用例２には、本願発明の発明特定事項である「石英ガラスロッド」に相当する「２０×２０×３００ｍｍ３の形状で低吸収性のバルク溶融石英ガラス」の「吸収係数」が「５×１０−４以下」であるとの技術事項は記載されていない。
　してみると、本願発明は、引用例２により特許法第２９条第１項各号の一に該当するに到った発明ではない。
　
（１）対比
　本願発明と引用発明２とを対比する。
ア　ＹＡＧ増幅器からの出射レーザ光の波長は約１．０６μｍであるから、引用発明２の
「『ＹＡＧ増幅器』で増幅された『パルス幅１８ｎｓ、繰り返し率１０Ｈｚ、入射エネルギー５８０ｍＪの入射レーザ光』」と本願発明の「波長範囲が略０．２〜２．３μｍ、パルス幅が１０ｎｓｅｃ以上で且つ上限が１μｓｅｃ、出力１５ｍＪ／パルス以上のパルスレーザ光」とは「波長約１．０６μｍ、パルス幅１８ｎｓｅｃ、出力１５ｍＪ／パルス以上のパルスレーザ光」である点で一致する。
イ　引用発明２の「誘導ブリュアン散乱鏡となる、２０×２０×３００ｍｍ３の形状で低吸収性のバルク溶融石英ガラス」は、その形状は「ロッド」状であるといえ、バルク石英ガラスが誘導ブリュアン散乱鏡の「固体媒質」であることが明らかであるから、本願発明の「石英ガラスロッドを固体媒質にしたＳＢＳ位相共役鏡」に相当する。
ウ　引用発明２における、ポンピングレーザ光が、バルク溶融石英ガラスに向かって直進し、前記溶融石英ガラスに入射するときの「光軸」であって、該溶融石英ガラスで反射した後に沿って逆進する「光軸」が、本願発明における「ＳＢＳ位相共役鏡に入射される光軸」に相当する。
エ　引用発明２の「偏光子」、「ＹＡＧ増幅器」、「ファラデイ回転子」及び「集光レンズ」は、それぞれ、本願発明の「偏光板」、「レーザ光出力増幅器」、「ファラデイ回転子」及び「集光レンズ」に相当する。
オ　引用発明２は「前記ＹＡＧ増幅器の熱レンズ効果を補償する」ものであり、「ＹＡＧ増幅器で増幅されたレーザ光」は、「波長約１．０６μｍ、パルス幅１８ｎｓｅｃ、出力１５ｍＪ／パルス以上のパルスレーザ光」である（上記ア参照。）から、引用発明２は本願発明の「高出力レーザパルス位相補償装置」との構成を備えている。
カ　引用発明２において、「ＹＡＧ増幅器で増幅されたレーザ光は、パルス幅１８ｎｓ、繰り返し率１０Ｈｚ、入射エネルギー５８０ｍＪの入射レーザ光として前記集光レンズによって該溶融石英中に集光され」るから、引用発明２は本願発明の「前記集光レンズで集光したパルスレーザ光を前記石英ガラスロッドを固体媒質にしたＳＢＳ位相共役鏡中で焦点を結ぶようにした」との事項を備えている。
キ　引用発明２において、「ポンピングレーザ光」は、「誘導ブリュアン散乱鏡となる、２０ｍｍ×２０ｍｍ×３００ｍｍの形状で低吸収性のバルク溶融石英ガラスに向かって直進し、偏光子と、ＹＡＧ増幅器と、ファラデイ回転子と、焦点距離ｆが５００ｍｍの集光レンズとを介して、前記溶融石英ガラスに入射」するから、引用発明２の「偏光板」、「レーザ光出力増幅器」、「ファラデイ回転子」及び「集光レンズ」は、「パルスレーザ光」が、「石英ガラスロッドを固体媒質にしたＳＢＳ位相共役鏡」に入射される「光軸」線上に沿って、「順次配置」されていることになり、引用発明２は、本願発明の「『パルスレーザ光』が、『石英ガラスロッドを固体媒質にしたＳＢＳ位相共役鏡に入射される光軸線』上に沿って、『偏光板と、レーザ光出力増幅器と、ファラデイ回転子と』、『集光レンズ』と、順次配置し」との事項を備えている。
ク　上記アないしキから、本願発明と引用発明２とは、
「波長約１．０６μｍ、パルス幅１８ｎｓｅｃ、出力１５ｍＪ／パルス以上のパルスレーザ光が、石英ガラスロッドを固体媒質にしたＳＢＳ位相共役鏡に入射される光軸線上に沿って、偏光板と、レーザ光出力増幅器と、ファラデイ回転子と、集光レンズと、順次配置し、前記集光レンズで集光したパルスレーザ光を前記石英ガラスロッドを固体媒質にしたＳＢＳ位相共役鏡中で焦点を結ぶようにした高出力レーザパルス位相補償装置。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点４：
　集光レンズの焦点距離ｆが、本願発明においては、「５００ｍｍを超え１０００ｍｍまで」であるのに対して、引用発明２においては「５００ｍｍ」である点。
　
相違点５：
　ＳＢＳ位相共役鏡の固体媒質である石英ガラスが、本願発明においては、吸収係数が「５×１０−４以下」であるのに対して、引用発明２においては、吸収係数が明らかでない点。
　
（２）判断
　上記相違点４及び５について検討する。
　
ア　上記相違点４について
　引用発明２において、５００ｍｍの集光レンズの焦点距離ｆを、５００ｍｍを超え７００ｍｍ、あるいは１０００ｍｍと長く取ってレーザー強度をより抑制すること、すなわち上記相違点４に係る本願発明の構成となすことは、上記１．（２）イの周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　上記相違点５について
　引用例２には、入射面損傷に耐性の強い誘導ブリュアン散乱鏡となるバルク溶融石英ガラスは、高い誘導ブリュアン反射率を得る旨記載されており（上記第３の１．（２）ア、ウ参照。）、また、「溶融ガラスは、赤外線波長での低吸収性の故に」（上記第３の１．（２）ア参照。）とも記載されていることから、引用発明２の「バルク溶融石英ガラス」は、光吸収が低いものでなければならないことは当業者に自明の事項である。
　してみれば、引用発明２においてバルク溶融石英ガラスの吸収係数をできるだけ低い値に抑えることは当業者が容易に想到することができた程度のことであり、吸収係数が５×１０−４以下である石英ガラスは本願出願前に知られている（上記１．（２）ウ（イ）参照。）から、引用発明２において、バルク溶融石英ガラスの吸収係数の上限を「５×１０−４」と規定することは、当業者が適宜なし得た設計上の事項である。
　
ウ　効果について
　また、本願発明の奏する効果は、引用発明２の効果及び上記１．（２）イの周知技術、引用例２の記載事項から当業者が予測できた程度のものである。
　
（３）まとめ
　上記のとおりであるから、本願発明は、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
３．引用発明３との対比・判断
　本願は、旧特許法第３０条第１項の規定の適用を受けようとする出願であり、引用例３は、同項に規定する「第２９条第１項各号の一に該当するに到った発明」であることを証明する書面として提出されたものである。
　しかし、引用例３には、本願発明の発明特定事項である「集光レンズ」に相当する「長焦点レンズ」の「焦点距離」については、「１００、１５０、２００、２５０及び５００ｍｍ」が記載されているのみで、「５００ｍｍを超え１０００ｍｍまで」との数値範囲は記載されていない。
　また、引用例３には、本願発明の発明特定事項である「石英ガラスロッド」に相当する「バルク溶融石英ガラス」の「吸収係数」が「５×１０−４以下」であるとの技術事項は記載されていない。
　してみると、本願発明は、引用例３により特許法第２９条第１項各号の一に該当するに到った発明ではない。
　
（１）対比
　本願発明と引用発明３とを対比する。
ア　引用発明３の「波長が約１．０６μｍ、パルス幅が１５ｎｓ、入射エネルギー３８０ｍＪに増幅されたパルスレーザ光」は、本願発明の「波長範囲が略０．２〜２．３μｍ、パルス幅が１０ｎｓｅｃ以上で且つ上限が１μｓｅｃ、出力１５ｍＪ／パルス以上のパルスレーザ光」と「波長約１．０６μｍ、パルス幅が１５ｎｓｅｃ、出力１５ｍＪ／パルス以上のパルスレーザ光」である点で一致する。
イ　引用発明３の「『高い誘導ブリュアン散乱（ＳＢＳ）反射率』を得る『高ピークエネルギーレーザーの位相共役鏡』として用いる『３０×３０×１００ｍｍ３の溶融石英ガラス』」と本願発明の「吸収係数が５×１０−４以下の石英ガラスロッドを固体媒質にしたＳＢＳ位相共役鏡」とは「石英ガラスロッドを固体媒質にしたＳＢＳ位相共役鏡」の点で一致する。
ウ　引用発明３「直径１０ｍｍ、長さ１００ｍｍのＹＡＧ増幅器」は本願発明の「レーザ光出力増幅器」に相当する。
エ　引用発明３の「焦点距離５００ｍｍの長焦点レンズ」と本願発明の「焦点距離ｆが５００ｍｍを超え１０００ｍｍまでの集光レンズ」とは「集光レンズ」である点で一致する。
エ　引用発明３の「パルスレーザ光を、焦点距離５００ｍｍの長焦点レンズを用い３０×３０×１００ｍｍ３の溶融石英ガラスに注入し、該バルク溶融石英ガラス内で焦点を結ぶようにし」た事項は、本願発明の「前記集光レンズで集光したパルスレーザ光を前記石英ガラスロッドを固体媒質にしたＳＢＳ位相共役鏡中で焦点を結ぶようにした」事項に相当する。
オ　引用発明３は、バルク溶融石英ガラスを高ピークエネルギーレーザーの位相共役鏡として用いることにより、前記バルク溶融石英ガラスにレーザー損傷がなく高い誘導ブリュアン散乱（ＳＢＳ）反射率を得て、固体レーザーを高効率にしたものであるから、引用発明３は「高出力レーザパルス位相補償」を行う「装置」といえる。
カ　したがって、本願発明と引用発明３とは、
「波長１．０６μｍ、パルス幅が１５ｎｓｅｃ、出力１５ｍＪ／パルス以上のパルスレーザ光が、石英ガラスロッドを固体媒質にしたＳＢＳ位相共役鏡に入射され、レーザ光出力増幅器と、集光レンズと、石英ガラスロッドを固体媒質にしたＳＢＳ位相共役鏡とを備え、前記集光レンズで集光したパルスレーザを前記石英ガラスロッド中で焦点を結ぶようにした高出力レーザパルス位相補償装置。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点６：
　本願発明においては、レーザ光出力増幅器と、集光レンズと、ＳＢＳ位相共役鏡とに加え、「偏光板」と「ファラデイ回転子」とを備え、パルスレーザ光が「ＳＢＳ位相共役鏡に入射される光軸線上に沿って」、これらの「偏光板」と、レーザ光出力増幅器と、「ファラデイ回転子」と、集光レンズと、を、「順次配置し」ているのに対して、引用発明３においては、偏光板とファラデイ回転子をそのように配置していない点。
　
相違点７：
　集光レンズの焦点距離ｆが、本願発明においては、「５００ｍｍを超え１０００ｍｍまで」であるのに対して、引用発明３においては「５００ｍｍ」である点。
　
相違点８：
　ＳＢＳ位相共役鏡の固体媒質である石英ガラスの吸収係数が、本願発明においては「５×１０−４以下」であるのに対して、引用発明３においては明らかでない点。
　
（２）判断
　上記相違点６ないし８について検討する。
　
ア　相違点６について
　引用発明３において、増幅されたパルスレーザ光の取り出しのために、上記１．（２）ア（ア）の周知技術を採用することは当業者が容易に想到することができた程度のことであり、引用発明３の長焦点レンズはバルク溶融石英ガラスに集光するように配置するものであるから、上記周知技術を引用発明３に採用する際に、その集光の邪魔にならないように、引用発明３の「レーザ光出力増幅器（ＹＡＧ増幅器）」と「集光レンズ（長焦点レンズ）」との間に上記周知技術のファラデー回転子を配置して、上記相違点６に係る本願発明の構成となすことは、上記周知技術に基づいて当業者が適宜なし得た程度のことである。
　
イ　相違点７について
　引用発明３において、５００ｍｍの長焦点レンズの焦点距離ｆを、５００ｍｍを超え７００ｍｍ、あるいは１０００ｍｍと長く取ってレーザー強度をより抑制すること、すなわち上記相違点７に係る本願発明の構成となすことは、上記１．（２）イの周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ　相違点８について
　引用発明３は、固体レーザーを高効率にするものであって、ＹＡＧ増幅器からのパルスレーザー光を、位相共役鏡として用いるバルク溶融石英ガラスに集光し、高いＳＢＳ反射率を得るものである。よって、前記バルク溶融石英ガラスは、ＹＡＧ増幅器からのパルスレーザ光により石英内部にレーザー損傷を生じることなく、十分な反射率で反射するようなものでなければならない。
　以上のことから、前記バルク溶融石英ガラスは、光吸収が低いものでなければならないことは当業者に自明の事項である。
　してみれば、引用発明３においてバルク溶融石英ガラスの吸収係数をできるだけ低い値に抑えることは当業者が容易に想到することができた程度のことであり、吸収係数が５×１０−４以下である石英ガラスは本願出願前に知られている（上記１．（２）ウ（イ）参照。）から、引用発明３において、バルク溶融石英ガラスの吸収係数の上限を「５×１０−４」と規定することは、当業者が適宜なし得た設計上の事項である。
　
エ　効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明３の効果及び上記各周知技術から予測できた程度のものである。
　
（３）まとめ
　上記のとおりであるから、本願発明は、引用例３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。