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　特願２００３−　５３２４２号「コンバイン」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６２２９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年２月２８日の出願であって、平成２０年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年３月２６日に拒絶査定に対する不服審判が請求されるとともに、同年４月２５日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成２０年４月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　機体傾斜角度検出手段（８８）と、ローリング駆動手段（９１）とを備え、機体の姿勢を基準水平面に対して略平行または所定の設定傾斜角に制御するローリング制御を行うコンバインにおいて、クローラ式走行装置の左のクローラ（１Ｌ）の走行速度（ＶL ）、および右のクローラ（１Ｒ）の走行速度（ＶR ）を求め、該左右の走行速度（ＶL ・ＶR ）と、データ記憶部（５５）に予め記憶された設定値である左右のクローラ（１Ｌ・１Ｒ）の中心線間の距離（Ｂ）に基づいて、旋回時に機体傾斜角度検出手段（８８）に作用する遠心力（Ｆ）を算出し、更に、左右のクローラ（１Ｌ・１Ｒ）の走行速度に基づいて、該遠心力（Ｆ）に起因する傾斜センサ補正角度（θE ）を求め、機体傾斜角度検出手段（８８）の検出値（θM ）を、該傾斜センサ補正角度（θE ）により補正し、制御用傾斜角度（θC ）を得て、ローリング制御を行う制御機構であって、該傾斜角度補正を伴うローリング制御を実行する制御装置（８５）は、前記左右のクローラ（１Ｌ・１Ｒ）の走行速度に関する情報を取得後、前記機体傾斜角度検出手段（８８）に作用する遠心力（Ｆ）を算出し、該算出された遠心力（Ｆ）の大きさが、データ記憶部（５５）に予め設定・記憶された所定の閾値より大きいか否かを判断し、前記算出された遠心力（Ｆ）の大きさが閾値より大きいと判断した場合は、該制御用傾斜角度（θC ）は、機体傾斜角度検出手段（８８）の旋回中の検出値（θM ）を、機体傾斜角度検出手段（８８）の遠心力（Ｆ）に起因する傾斜センサ補正角度（θE ）により補正してローリング駆動手段（９１）を制御し、前記算出された遠心力（Ｆ）の大きさが閾値より大きくないと判断した場合は、該制御用傾斜角度（θC ）を、機体傾斜角度検出手段（８８）の検出値（θM ）としてローリング駆動手段（９１）を制御することを特徴とするコンバイン。」と補正された。
　
　上記補正は、平成２０年１月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「傾斜角度補正を伴うローリング制御を実行する制御装置（８５）」について「クローラ式走行装置の左のクローラ（１Ｌ）の走行速度（ＶL ）、および右のクローラ（１Ｒ）の走行速度（ＶR ）を求め、該左右の走行速度（ＶL ・ＶR ）と、データ記憶部（５５）に予め記憶された設定値である左右のクローラ（１Ｌ・１Ｒ）の中心線間の距離（Ｂ）に基づいて、旋回時に機体傾斜角度検出手段（８８）に作用する遠心力（Ｆ）を算出し、更に、左右のクローラ（１Ｌ・１Ｒ）の走行速度に基づいて、該遠心力（Ｆ）に起因する傾斜センサ補正角度（θE ）を求め、機体傾斜角度検出手段（８８）の検出値（θM ）を、該傾斜センサ補正角度（θE ）により補正し、制御用傾斜角度（θC ）を得て、ローリング制御を行う制御機構であって、」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−１８５５０号公報（以下「第１引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はコンバイン機体の左右両側をクローラなど走行部に支持高さ調節自在に支持して機体を水平に維持するコンバインの水平制御装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】機体回向時などにあって刈取部を上限一定高さまで上昇させるとき、水平制御を禁止すると共に、刈取部を下限一定高さまで下降させるとき、水平制御の禁止を解除させるようにした手段があるが、機体の左右傾きを検出する傾斜角センサが振り子式の場合、機体回向時などに遠心力で誤出力するなどして正確でなく、回向後の刈始めに圃場に突込むことがある。
・・・
【０００４】また、機体の左右傾きを検出する傾斜角センサの出力に基づいて、機体を水平に制御するコンバインの水平制御装置において、機体回向時の角速度を検出する角速度センサを設け、角速度の一定値以上を検出するとき、この検出値に基づいて傾斜角センサの出力値或いは水平制御の基準値を補正して、機体回向時などの傾斜角センサの不適正出力時には、回向角速度の変化に応じただけ制御量を補正して、機体の水平を適正維持させるものである。」
（イ）「【００１４】そして図１に示す如く、左右車高センサ（４４ａ）（４４ｂ）と、傾斜角センサ（６０）と、車高設定ボリュム（５７）と、傾斜角設定ボリュム（５８）と、手動スイッチ（５３）と、圃場（地上）面に対する刈取部（８）の刈刃（９）の支持高さである穀稈刈高さを検出する超音波式刈高センサ（８４）と、機体に備えて機体回向時に回向角速度を検出する角速度センサ（８５）と、前記オートリフトスイッチ（６４ａ）及びオートセットスイッチ（６４ｂ）の操作でもって刈取部（８）を一定高さまで上昇或いは下降させるとき刈取クラッチを自動で入切させるためのオートクラッチスイッチ（８６）と、前記オートリフト及びオートセットスイッチ（６４ａ）（６４ｂ）とをコントローラ（６１）に接続させると共に、前記昇降シリンダ（４１）（４２）を駆動制御する電磁切換弁（６５）（６６）の上昇及び下降用ソレノイド（６５ａ）（６５ｂ）・（６６ａ）（６６ｂ）と、前記電磁切換弁（６９）の上昇及び下降用ソレノイド（６９ａ）（６９ｂ
）とに前記コントローラ（６１）を接続させて、機体の水平制御を行うように構成している。
・・・
【００１７】また図１２に示すものは、回向角速度が一定値以内のときには傾斜角センサ（６０）の入力値をそのまま傾斜角として用いて制御を行う一方、回向角速度が一定値以上のときには、その角速度に応じて傾斜角センサ（６０）の入力値に補正を加えて、この補正後の入力値（傾斜角）と設定値との関係に基づいた水平制御を行うものである。
・・・
【００２１】また、機体の左右傾きを検出する傾斜角センサ（６０）の出力に基づいて、機体を水平に制御するコンバインの水平制御装置において、機体回向時の角速度を検出する角速度センサ（８５）を設け、角速度の一定値以上を検出するとき、この検出値に基づいて傾斜角センサ（６０）の出力値或いは水平制御の基準値を補正するものであるから、機体回向時などの傾斜角センサ（６０）の不適正出力時には、回向角速度の変化量に応じただけ制御量を補正して、機体の水平を適正維持させることができるものである。」
　
　上記記載事項（ア）、（イ）及び図面、特に図１２に記載された技術事項を総合すると、第１引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「機体の左右傾きを検出する振り子式傾斜角センサ（６０）と、水平制御用の昇降シリンダ（４１）（４２）とを備え、機体を水平に制御する水平制御を維持するクローラなど走行部を有するコンバインにおいて、機体回向時に傾斜角センサ（６０）に作用する遠心力に起因する誤出力を、傾斜角センサ（６０）の入力値に回向時の角速度を検出する角速度センサ（８５）による補正を加えて、傾斜角センサ（６０）の入力値を補正し、水平制御を行うものであって、傾斜センサ（６０）の補正を伴う水平制御を行うコントローラ（６１）は、機体の回向角速度が一定値以内のときには傾斜角センサ（６０）の入力値をそのまま傾斜角として用いて制御を行う一方、機体の回向角速度の一定値以上を検出するとき、傾斜角センサ（６０）の入力値を角速度センサ（８５）の検出値によって補正して、この補正後の入力値（傾斜角）に基づいた水平制御を行うことを特徴とするコンバイン。」
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−１２２０９６号公報（以下「第２引用例」という。）には、車両挙動を検出し、車両挙動が不安定状態となったときには、制動力や駆動力を制御したり、あるいは車輪の転舵角を制御したりすることにより車両挙動を安定方向に向かうように制御する車両挙動制御装置に関して、特に図１７、図１８とともに次の記載事項が記載されている。
（ウ）「【００１２】
【発明の作用および効果】請求項１記載の発明では、車両挙動検出手段にあっては、横Ｇ推定手段において左右の車輪速差に基づいて推定横Ｇを算出し、バンク路判断手段において、推定横Ｇと、横Ｇセンサによる検出横Ｇとを比較し、両者の差が所定値以上の場合には、バンク路走行中と判断する。
（エ）「【００６６】・・・このステップ１０２では、横Ｇセンサ１６による検出横加速度Ｇが、車輪速に基づいて推定した推定横加速度ＧＷに対して、所定値ＡＧ以上の差が生じているか否かに基づいてバンク路（傾斜路面）を走行しているか否かを判断するものである。すなわち、旋回中心側に傾斜したバンク路を走行した際には、重力加速度が旋回の中心方向に作用するため、検出横加速度Ｇは、実際に旋回により発生している遠心力相当の推定横加速度ＧＷよりも小さな値となる。したがって、ＧＷ−ＡＧ≧Ｇの場合には、旋回中心側に低く傾いたバンク路を走行していると判断することができる。」
　以上のことから、第２引用例には、次の事項が記載されていると認められる。（以下「第２引用例の記載事項」という。）
「旋回中心側に傾斜したバンク路を走行した際には、重力加速度が旋回の中心方向に作用するため、検出横加速度Ｇは、実際に旋回により発生している遠心力相当の推定横加速度ＧＷよりも小さな値となるから、左右の車輪速差に基づいて推定横Ｇを算出し、バンク路判断手段において、推定横Ｇと、横Ｇセンサによる検出横Ｇとを比較し、両者の差が所定値以上の場合には、バンク路（傾斜路面）走行中と判断する」こと。
　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「コンバイン」は、機体の左右傾きを検出する傾斜角センサの出力に基づいて、左右の昇降シリンダ（４１）（４２）で、機体の左右両側をクローラなど走行部に支持高さ調節自在に支持して機体を水平に維持することでコンバインの水平制御をするものであるから、引用発明の「水平制御」とは、本願補正発明の「ローリング制御」に他ならないので、引用発明の「水平制御を行うことを特徴とするコンバイン」は、本願補正発明の「ローリング制御を行うことを特徴とするコンバイン」に相当するといえ、引用発明の「水平制御用の昇降シリンダ（４１）（４２）」は、本願補正発明の「ローリング駆動手段（９１）」に相当し、同様に、「機体の左右傾きを検出する振り子式傾斜角センサ（６０）」が「機体傾斜角度検出手段（８８）」に、「クローラなど走行部」は「クローラ式走行装置」に、「回向時」は「旋回時」に、「水平制御を行うコントローラ（６１）」が「ローリング制御を実行する制御装置（８５）」に、「傾斜角センサ（６０）の入力値」が「機体傾斜角度検出手段（８８）の検出値（θM ）」に、「補正後の入力値」は「傾斜センサ補正角度（θE ）」に、「傾斜角」は「制御用傾斜角度（θC ）」に、「傾斜角センサ（６０）の入力値に補正を加えて」は「傾斜センサ補正角度により補正」、「水平制御を行うもの」は「ローリング制御を行う制御機構」に、「機体を水平に制御する」は「機体の姿勢を基準水平面に対して略平行または所定の設定傾斜角に制御する」にそれぞれ相当している。 さらに、引用発明の「一定値」は、コントローラ（６１）で比較演算されるために予め設定・記憶された所定の値であることは明らかであるから、本願補正発明の「データ記憶部（５５）に予め設定・記憶された所定の閾値」に相当している。　
　また、引用発明は、回向時に傾斜角センサの遠心力による誤出力を補正するために、「傾斜角センサ（６０）の入力値に回向時の角速度を検出する角速度センサ（８５）による補正を加えて、傾斜角センサ（６０）の入力値を補正し、回向角速度が一定値以内のときには傾斜角センサ（６０）の入力値をそのまま傾斜角として用いて制御を行う一方、回向角速度が一定値以上のときには、その角速度に応じて傾斜角センサ（６０）の入力値に補正を加えて、この補正後の入力値（傾斜角）に基づいた水平制御を行う」ものであり、本願補正発明も、旋回時に遠心力に起因する機体傾斜角度検出手段の検出値の誤差を補正するために、「機体傾斜角度検出手段（８８）に作用する遠心力（Ｆ）を算出し、該算出された遠心力（Ｆ）の大きさが、データ記憶部（５５）に予め設定・記憶された所定の閾値より大きいか否かを判断し、前記算出された遠心力（Ｆ）の大きさが閾値より大きいと判断した場合は、該制御用傾斜角度（θC ）は、機体傾斜角度検出手段（８８）の旋回中の検出値（θM ）を、機体傾斜角度検出手段（８８）の遠心力（Ｆ）に起因する傾斜センサ補正角度（θE ）により補正してローリング駆動手段（９１）を制御し、前記算出された遠心力（Ｆ）の大きさが閾値より大きくないと判断した場合は、該制御用傾斜角度（θC ）を、機体傾斜角度検出手段（８８）の検出値（θM ）としてローリング駆動手段（９１）を制御する」ものであるから、両者はともに「旋回時に遠心力に起因する機体傾斜角度検出手段の検出値の誤差を補正してローリング駆動手段を制御する」点で共通している。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致し、
（一致点）　
「機体傾斜角度検出手段と、ローリング駆動手段とを備え、機体の姿勢を基準水平面に対して略平行または所定の設定傾斜角に制御するローリング制御を行うクローラ式走行装置を有するコンバインにおいて、旋回時に機体傾斜角度検出手段に作用する遠心力に起因する傾斜センサ補正角度を求め、機体傾斜角度検出手段の検出値を、該傾斜センサ補正角度により補正し、制御用傾斜角度を得て、ローリング制御を行う制御機構であって、該傾斜角度補正を伴うローリング制御を実行する制御装置は、旋回時に遠心力に起因する機体傾斜角度検出手段の検出値の誤差を補正してローリング駆動手段を制御することを特徴とするコンバイン。」
　一方で、以下の点で相違する。     
（相違点）
　旋回時に遠心力に起因する機体傾斜角度検出手段の検出値の誤差を補正してローリング駆動手段（水平制御用のシリンダ）を制御するのに、本願補正発明では、「左のクローラ（１Ｌ）の走行速度（ＶL ）、および右のクローラ（１Ｒ）の走行速度（ＶR ）を求め、該左右の走行速度（ＶL ・ＶR ）と、データ記憶部（５５）に予め記憶された設定値である左右のクローラ（１Ｌ・１Ｒ）の中心線間の距離（Ｂ）に基づいて、旋回時に機体傾斜角度検出手段（８８）に作用する遠心力（Ｆ）を算出し、更に、左右のクローラ（１Ｌ・１Ｒ）の走行速度に基づいて、該遠心力（Ｆ）に起因する傾斜センサ補正角度（θE ）を求め、機体傾斜角度検出手段（８８）の検出値（θM ）を、該傾斜センサ補正角度（θE ）により補正し、制御用傾斜角度（θC ）を得て、ローリング制御を行う制御機構であって、該傾斜角度補正を伴うローリング制御を実行する制御装置（８５）は、前記左右のクローラ（１Ｌ・１Ｒ）の走行速度に関する情報を取得後、前記機体傾斜角度検出手段（８８）に作用する遠心力（Ｆ）を算出し、該算出された遠心力（Ｆ）の大きさが、データ記憶部（５５）に予め設定・記憶された所定の閾値より大きいか否かを判断し、前記算出された遠心力（Ｆ）の大きさが閾値より大きいと判断した場合は、該制御用傾斜角度（θC ）は、機体傾斜角度検出手段（８８）の旋回中の検出値（θM ）を、機体傾斜角度検出手段（８８）の遠心力（Ｆ）に起因する傾斜センサ補正角度（θE ）により補正してローリング駆動手段（９１）を制御し、前記算出された遠心力（Ｆ）の大きさが閾値より大きくないと判断した場合は、該制御用傾斜角度（θC ）を、機体傾斜角度検出手段（８８）の検出値（θM ）としている」のに対し、引用発明では、「傾斜角センサ（６０）の入力値に回向時の角速度を検出する角速度センサ（８５）による補正を加えて、傾斜角センサ（６０）の入力値を補正し、回向角速度が一定値以内のときには傾斜角センサ（６０）の入力値をそのまま傾斜角として用いて制御を行う一方、回向角速度が一定値以上のときには、その角速度に応じて傾斜角センサ（６０）の入力値に補正を加えて、この補正後の入力値（傾斜角）に基づいて」いる点。
　　
（４）相違点についての判断
　上記第２引用例の記載事項（ウ）には、車両挙動検出手段ではあるが、「旋回中心側に傾斜したバンク路を走行した際には、重力加速度が旋回の中心方向に作用するため、検出横加速度Ｇは、実際に旋回により発生している遠心力相当の推定横加速度ＧＷよりも小さな値となるから、左右の車輪速差に基づいて推定横Ｇを算出し、バンク路判断手段において、推定横Ｇと、横Ｇセンサによる検出横Ｇとを比較し、両者の差が所定値以上の場合には、バンク路（傾斜路面）走行中と判断する」ことが記載されている。
　上記第２引用例の車両は、その走行部が車輪で、本願補正発明や引用発明はクローラであるが、ともに旋回時における遠心力の影響を検出する技術であり、走行部が車輪とクローラの違いはあるものの、左右の走行部のそれぞれの速度を検出して、遠心力の影響を判断するという点で、本願補正発明や引用発明とも共通している。
　そして、左右の走行部の速度差に基づいて、旋回により発生している遠心力相当の推定横加速度を算出することは、本願補正発明における「予め設定されている車輪間の距離を用いて旋回により遠心力を算出する」ことと技術的にみて同義のことと認められるので、本願補正発明の「左のクローラ（１Ｌ）の走行速度（ＶL ）、および右のクローラ（１Ｒ）の走行速度（ＶR ）を求め、該左右の走行速度（ＶL ・ＶR ）と、データ記憶部（５５）に予め記憶された設定値である左右のクローラ（１Ｌ・１Ｒ）の中心線間の距離（Ｂ）に基づいて、旋回時に・・・作用する遠心力（Ｆ）を算出し、」は第２引用例の記載事項から導き出せる技術事項といえる。
　
　引用発明はコンバインで、左右の走行部はクローラであるが、引用発明及び第２引用例に記載の技術は、ともに車両の旋回時における遠心力の影響を検出する技術に関して共通するものであることから、引用発明における、「回向時に傾斜角センサの遠心力による誤出力を補正するために、傾斜角センサ（６０）の入力値に回向時の角速度を検出する角速度センサ（８５）による補正する」ことに代え、上記第２引用例の記載事項を勘案して、「旋回時に作用する遠心力（Ｆ）を算出し、算出された遠心力（Ｆ）を閾値と比較、判断して制御を補正する」こと、すなわち、本願補正発明のごとく「左のクローラの走行速度、および右のクローラの走行速度を求め、該左右の走行速度と、データ記憶部に予め記憶された設定値である左右のクローラの中心線間の距離に基づいて、旋回時に機体傾斜角度検出手段に作用する遠心力を算出し、更に、左右のクローラの走行速度に基づいて、該遠心力に起因する傾斜センサ補正角度を求め、機体傾斜角度検出手段の検出値を、該傾斜センサ補正角度により補正し、制御用傾斜角度を得て、ローリング制御を行う制御機構であって、該傾斜角度補正を伴うローリング制御を実行する制御装置は、前記左右のクローラの走行速度に関する情報を取得後、前記機体傾斜角度検出手段に作用する遠心力を算出し、該算出された遠心力の大きさが、データ記憶部に予め設定・記憶された所定の閾値より大きいか否かを判断し、前記算出された遠心力の大きさが閾値より大きいと判断した場合は、該制御用傾斜角度は、機体傾斜角度検出手段の旋回中の検出値を、機体傾斜角度検出手段の遠心力に起因する傾斜センサ補正角度により補正してローリング駆動手段を制御し、前記算出された遠心力の大きさが閾値より大きくないと判断した場合は、該制御用傾斜角度を、機体傾斜角度検出手段の検出値として制御」することは当業者にとって容易想到の範囲ということができる。
　なお、請求人は、審判請求書において、「・・・引用文献２の技術は、自動車が『バンク路走行』をする際の『過オーバーステア状態や過アンダーステア状態』に対して、『車輛姿勢を安定方向に制御する車輛挙動制御を実行するブレーキ制御装置』に関する技術であり、補正後の本発明の目的・作用・効果とは相違する分野である」と主張しているが、車両の旋回時における遠心力の影響を検出する技術という点において同様の技術であると認められることから、請求人の上記主張は採用することができない。
  　　
　本願補正発明により得られる作用効果をみても、引用発明、第２引用例の記載事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、第２引用例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年４月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　機体傾斜角度検出手段（８８）と、ローリング駆動手段（９１）とを備え、機体の姿勢を基準水平面に対して略平行または所定の設定傾斜角に制御するローリング制御を行うコンバインにおいて、左右のクローラ（１Ｌ・１Ｒ）の走行速度に基づいて、旋回時に機体に作用する遠心力（Ｆ）を求め、該遠心力（Ｆ）に起因する測定誤差に基づく傾斜センサ補正角度（θE ）を求め、機体傾斜角度検出手段（８８）の検出値（θM ）を、該傾斜センサ補正角度（θE ）により補正してローリング制御を行い、傾斜角度補正を伴うローリング制御を実行する制御装置（８５）は、前記左右のクローラ（１Ｌ・１Ｒ）の走行速度に関する情報を取得後、前記機体傾斜角度検出手段（８８）に作用する遠心力（Ｆ）を算出し、該算出された遠心力（Ｆ）の大きさが、データ記憶部（５５）に予め設定・記憶された所定の閾値より大きいか否かを判断し、前記算出された遠心力（Ｆ）の大きさが閾値より大きいと判断した場合は、制御用傾斜角度（θC ）を、機体傾斜角度検出手段（８８）の旋回中の検出値（θM ）と、機体傾斜角度検出手段（８８）の遠心力（Ｆ）に起因する測定誤差に基づく傾斜センサ補正角度（θE ）により補正してローリング駆動手段（９１）を制御し、前記算出された遠心力（Ｆ）の大きさが閾値より大きくないと判断した場合は、制御用傾斜角度（θC ）を、機体傾斜角度検出手段（８８）の検出値（θM ）としてローリング駆動手段（９１）を制御することを特徴とするコンバイン。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「傾斜角度補正を伴うローリング制御を実行する制御装置（８５）」について「クローラ式走行装置の左のクローラ（１Ｌ）の走行速度（ＶL ）、および右のクローラ（１Ｒ）の走行速度（ＶR ）を求め、該左右の走行速度（ＶL ・ＶR ）と、データ記憶部（５５）に予め記憶された設定値である左右のクローラ（１Ｌ・１Ｒ）の中心線間の距離（Ｂ）に基づいて、旋回時に機体傾斜角度検出手段（８８）に作用する遠心力（Ｆ）を算出し、更に、左右のクローラ（１Ｌ・１Ｒ）の走行速度に基づいて、該遠心力（Ｆ）に起因する傾斜センサ補正角度（θE ）を求め、機体傾斜角度検出手段（８８）の検出値（θM ）を、該傾斜センサ補正角度（θE ）により補正し、制御用傾斜角度（θC ）を得て、ローリング制御を行う制御機構であって、」との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明、第２引用例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。