【事件の表示】
　特願２００５−１８４４２２「検査用照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開，特開２００５−２８３６０３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１３年１０月２６日に出願した特願２００１−３２８４４１号の一部を新たな出願として平成１７年６月２４日に特許出願されたものであって，平成１８年１０月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年１２月１５日付けで手続補正がなされたものである。　
　　
第２　本願発明　
　平成１８年１２月１５日付け手続補正は，補正前の請求項２および３を削除する補正であって，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の特許請求の範囲の削除を目的とするものに該当する。　
　そして，本願の請求項１ないし２に係る発明は，同手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものであると認められ，その請求項１は次のとおりである。　
「所定の照射角を有する照明手段と、前記照明手段からの光の光軸をほぼ直交する方向に変更するための第１全反射ミラーと、この第１全反射ミラーからの反射光の光軸をほぼ直交する方向に変更することにより、該反射光を前記照明手段からの照射方向とは反対方向に変更するための第２反射ミラーと、前記第２全反射ミラーからの反射光を集光させて平行光に変換する第１レンズと、前記第１レンズからの平行光が検査対象物に形成の貫通孔を通過した後の光を集光させる第２レンズと、前記第２レンズからの光の光軸をほぼ直交する方向に変更するための第３全反射ミラーと、この第３全反射ミラーからの反射光の光軸をほぼ直交する方向に変更することにより、該反射光を前記照明手段からの照射方向と同一方向に向けて撮像手段に取り込み可能とするための第４全反射ミラーとを備え、　
　前記第２レンズを検査対象物の載置台に構成し、該検査対象物の載置面に透明部材が配置されてなる検査用照明装置。」（以下，「本願発明」という。）　
　　
第３　引用刊行物の記載事項　
１　本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開昭６０−３１０３９号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。 
　　
（１−イ）　
「２．特許請求の範囲　
（１）　被検査対象物に垂直入射する光を含む光を照射する光源と、被検査対象物を垂直に透過した光を収斂させる集光レンズと、前記集光レンズの集光位置に設置され、前記集光レンズによつて収斂された光を受光して、被検査対象物の光像を撮影する光電変換カメラとを備えてなり、被検査対象物に穿設されたスルーホールを透過した光の強度に基づいて、その目詰まりを検査するようにしたことを特徴とするスルーホールの目詰まり検査装置。　
（２）　光源からの光を平行光に変換する集光レンズを、前記光源と被検査対象物との間に配設したことを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載のスルーホールの目詰まり検査装置。　
（３）　集光レンズがフレネルレンズである特許請求の範囲第１項又は第２項に記載のスルーホールの目詰まり検査装置。　
（４）　フレネルレンズの段差部ピツチを、スルーホールの最小配設ピツチと同一とし、各切削面間にスルーホールが位置するようにしたことを特徴とする特許請求の範囲第３項に記載のスルーホールの目詰まり検査装置。　
（５）　光電変換カメラが、一次元型受光素子群を備えたカメラであり、集光レンズを前記受光素子群に対応する短冊形状とし、被検査対象物を、光軸に対して相対的に移動させることにより、被検査対象物の全体にわたつて、順次に検査するようにしたことを特徴とする特許請求の範囲第１項ないし第４項のいずれかに記載のスルーホールの目詰まり検査装置。　
（６）　光電変換カメラが、二次元型受光素子群を備えるカメラであり、集光レンズを被検査対象物の全体をカバーするに足る形状とし、被検査対象物を静止状態で検査するようにしたことを特徴とする特許請求の範囲第１項ないし第４項のいずれかに記載のスルーホールの目詰まり検査装置。　
（７）　光源からカメラに至る光路の集光レンズの入射側に、光源からの照度分布を補正するフイルタを配置したことを特徴とする特許請求の範囲第１項ないし第６項に記載のスルーホールの目詰まり検査装置。」（１頁左下欄４〜１３行）　
　　
（１−ロ）　
「この発明は、プリント回路板（以下PWBという）等穿孔を有する基板の製造工程におけるスルーホールの目詰まり検査装置に関する。」（２頁左上欄７〜９行）　
　　
（１−ハ）　
「第１図は、この発明に係るスルーホールの目詰まり検査装置の概要を模式的に示す説明図、第２図は、第１図に示した検査装置によつてPWBを検査する態様を示す平断面図である。　
  図において、１対の集光レンズ１，２が相互に対向して配置され、これらのレンズ１，２間に、目詰まり検査するPWB３を位置させつつ、矢印方向に移動させて検査する。光源４からの光は、集光レンズ１により平行光に変換されて、PWB３に垂直に入射する。　
  PWB３上に配設されたスルーホール５を通過した光は、直進して集光レンズ２に入射し、該集光レンズ２により収斂され、光電変換カメラ、例えばCCDカメラ６のレンズ７に入射する。　
  他方、PWB３の基材部分に入射した光は、銅、半田、インキ等に吸収され、又は基材により散乱される。この散乱光の中で、CCDカメラ６のレンズ７に入射する光は、集光レンズ２でいくらか集光されるものの、極めて僅かとなり、レンズ７に入射する光は、PWB３の散乱箇所の全立体角の１％くらいと考えられる。」（３頁左上欄１４行〜同右上欄１４行）　
　　
（１−ニ）　
「なお、上述の実施例においては、点光源４からの光をPWB３に投射するようにしているため、点光源４からの放射光を平行光に変換するために、集光レンズ１を介在させている・・・・・」（４頁左下欄１３〜１６行）　
　　
（１−ホ）　
「上述の説明から明らかなように、この発明に係る検査装置に使用するカメラの受光素子としては、一次元（ライン）型受光素子群を備えたものでも、二次元（面）型受光素子群を備えたものでもいずれを用いてもよい。」（４頁右下欄３〜７行）　
　　
（１−ヘ）　
「後者の二次元（面）型カメラを使用する場合には、集光レンズ１，２を、PWB３の全面をカバーできる程度の大きさとして、撮影検査するようにしてもよい。この場合には、PWB３及び光学系の双方ともを、静止状態で検査できるという利点がある。」（４頁右下欄１４〜１９行）　
　　
（１−ト）　
「集光レンズ１，２としては、通常の厚肉レンズを使用してもよいが、フレネルレンズを使用することが有利である。このフレネルレンズを使用する場合、殊に上述の一次元カメラと短冊形の集光レンズを使用するときには、フレネルレンズ１３の段差部ピツチＰを、スルーホールの配設ピツチと適合させて、フレネルレンズの段差部に、スルーホールがかからないようにすればなおよい（第３図参照）。」（５頁左上欄４〜１２行）　
　　
（１−チ）　
「しかも、PWBに投射される光は、PWBに対し常に垂直に入射するようにしているため、スルーホール部分での光の散乱が生ずることはなく・・・・・」（５頁右上欄１９行〜同頁左上欄２行）　
　　
　これらの記載と第２図を総合すると，引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。　
「点光源（４）、該点光源（４）からの光を平行光に変換するフレネルレンズからなる集光レンズ（１）、及び、該集光レンズ（１）からの平行光がＰＷＢ（３）に垂直に入射し、該ＰＷＢ（３）上に配設されたスルーホール（５）を通過した光を収斂するフレネルレンズからなる集光レンズ（２）にてなる光学系、並びに該収斂光を入射する二次元（面）型カメラからなるＣＣＤカメラ（６）、を備えたＰＷＢ検査装置。」（以下，「引用発明１」という。）　
　　
２　また，原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３３７２５１号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。　
　　
（２−イ）　
「【請求項８】平行光線束を、隔壁により互いに区画された複数の貫通細孔が蜂の巣状に形成されたハニカム状物体の前記貫通細孔の孔軸に対して所定の角度を持って前記ハニカム状物体に入射する手段と、　
前記ハニカム状物体から射出される前記ハニカム状物体のフーリエ変換像を検出する手段と、　
前記検出されたフーリエ変換像を用いて、前記複数の貫通細孔の前記隔壁の中切れ欠陥の有無を検出する手段と、　
を有することを特徴とする複数の貫通細孔を有するハニカム状物体の検査装置。　
【請求項９】請求項８記載の装置において、平行光線束をハニカム状物体に入射する手段は、　
レーザー光源を含む光学系と、ハニカム状物体を所定角度傾斜させる傾斜機構とからなることを特徴とする複数の貫通細孔を有するハニカム状物体の検査装置。　
【請求項１０】請求項８記載の装置において、前記検出されたフーリエ変換像を用いて、前記複数の貫通細孔の前記隔壁の中切れ欠陥の有無を検出する手段が、前記ハニカム状物体のフーリエ変換像が形成される面における前記複数の貫通細孔のフーリエ変換像の周期的パターンのあらわれるべき位置間の所定領域内に入射する光の強度を測定し、測定された光の強度データにより前記ハニカム状物体に前記隔壁の中切れ欠陥がないことの第１次判断を行う手段と、その後、前記第１次判断過程で前記隔壁の中切れ欠陥がないと判断されなかった場合に、前記複数の貫通細孔のフーリエ変換像と前記隔壁の中切れ欠陥のフーリエ変換像の周期的パターンの違いを検出することにより、前記隔壁の中切れ欠陥の有無の第２次判断を行う手段とを有することを特徴する複数の貫通細孔を有するハニカム状物体の検査装置。　
【請求項１１】請求項１０記載の装置において、第１次判断を行う手段は画像表示手段と前記画像表示手段に表示される互いに隣接した明部の間にウィンドーを設定する手段を含むことを特徴とする複数の貫通細孔を有するハニカム状物体の検査装置。　
【請求項１２】請求項１１記載の装置において、第１次判断を行う手段はさらに基準となる明度信号を記憶する第１の記憶手段と、ウィンドー内に表示された明度信号を記憶する第２の記憶手段と、前記第１記憶手段の出力と前記第２記憶手段の出力とを比較する比較手段とを備えることを特徴とする複数の貫通細孔を有するハニカム状物体の検査装置。　
【請求項１３】請求項１０記載の装置において、第２次判断を行う手段は明部の個数を計数する手段と選択された所定の明部の短径と直径とを比較する手段を含むことを特徴とする複数の貫通細孔を有するハニカム状物体の検査装置。」　
　　
（２−ロ）　
「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、複数の貫通細孔を有するハニカム状物体の検査方法および装置に関し、特に、ハニカム状物体における中切れ欠陥の有無を確認するための検査方法および装置に関する。」　
　　
（２−ハ）　
「【００１７】検査装置１０は、図１に示すように、光を遮蔽する箱体１２の内部に、図示しない搬送機構によって搬送されてくるハニカム状物体１４を支持し、２軸方向に回動（傾斜）させる傾斜機構１６を備え、前記ハニカム状物体１４に対して照射される光線の光源であるＨｅ−Ｎｅレーザー１８、前記Ｈｅ−Ｎｅレーザー１８の電源２０、前記Ｈｅ−Ｎｅレーザー１８の先端部分に装着されている電子シャッター２２、前記Ｈｅ−Ｎｅレーザー１８からのレーザー光線を全反射する反射ミラー２４、２６、前記レーザー光線を広げ光線の乱れを除去するスペイシャルフィルタ２８、前記レーザー光線を平行光線束Ｌに変換してハニカム状物体１４に入射するコリメータレンズ３０、ハニカム状物体１４から射出される光の回折によって無限遠点に生じるフラウンホーファ回折像を有限の焦平面Ｆに生じさせるためのフーリエ変換レンズ３４、反射ミラー３６、結像レンズ３８、反射ミラー４０、画像を入力するＣＣＤカメラ３２およびＣＣＤカメラ３２の電源４２を備える。また、箱体１２の内部には、扉の開閉等を検出して検査中の事故を防止するために近接スイッチ４４が設けられている。なお、前記傾斜機構１６には、載置されるハニカム状物体１４の有無を検知するための光電センサ４５あるいは近接センサが設けられる。」　
　　
第４　対比　
　本願発明と引用発明１とを対比すると，その機能・構造からみて，引用発明１の「集光レンズ（１）」，「ＰＷＢ（３）」，「スルーホール（５）」，「集光レンズ（２）」，「ＣＣＤカメラ（６）」および「光学系」は，それぞれ，本願発明の「第１レンズ」，「検査対象物」，「貫通孔」，「第２レンズ」，「撮像手段」および「検査用照明装置」に相当することが明らかである。　
　また，本願発明における「照明手段」は「所定の照射角を有する」と特定されるものであるが，「所定の照射角」とは「ある定まった照射角」程度の意味に過ぎず，該特定事項によって照射角は特定の数値幅に限定されるものではない。そして，引用発明１に於ける点光源（４）も，ある定まった照射角を有していることは明らかであるから，引用発明１の「点光源（４）」は，本願発明１の「所定の照射角を有する照明手段」に相当するといえる。  
　そうすると，両者は，　
 （一致点１）  
 「所定の照射角を有する照明手段と，集光させて平行光に変換する第１レンズと，前記第１レンズからの平行光が検査対象物に形成の貫通孔を通過した後の光を集光させる第２レンズとを備えてなる検査用照明装置。」  
である点で一致し，以下の点で相違する。  
　　
 （相違点１）  
　本願発明が「照明手段からの光の光軸をほぼ直交する方向に変更するための第１全反射ミラーと、この第１全反射ミラーからの反射光の光軸をほぼ直交する方向に変更することにより、該反射光を前記照明手段からの照射方向とは反対方向に変更するための第２反射ミラーと、光の光軸をほぼ直交する方向に変更するための第３全反射ミラーと、この第３全反射ミラーからの反射光の光軸をほぼ直交する方向に変更することにより、該反射光を前記照明手段からの照射方向と同一方向に向けて撮像手段に取り込み可能とするための第４全反射ミラーとを備え」ているのに対し，引用発明１は，そのような全反射ミラーを備えていない点。　
　　
（相違点２）　
　本願発明が「第２レンズを検査対象物の載置台に構成し、該検査対象物の載置面に透明部材が配置されてなる」のに対し，引用発明１は，そのような構成を備えていない点。　
　　
第５　相違点についての判断　
１　相違点１　
　上記記載事項（２−イ）〜（２−ハ）および図１によれば，引用発明１と同じく検査対象物の貫通孔の検査を行う装置における検査用照明装置に係る引用例２には，「レーザ−１８及びＣＣＤカメラ３２をハニカム状物体１４に対し同一側に配置し，レーザー１８からハニカム状物体１４前段のコリメータレンズ３０に至る光路に光軸を直角方向に変更する全反射ミラー２４及び２６を順に配置してレーザー１８からの照射方向とは反対方向に照明光の向きを変更し、ハニカム状物体１４後段のフーリエ変換レンズ３４からＣＣＤカメラ３２に至る光路に光軸を直角方向に変更する全反射ミラー３６，４０を順に配置して、レーザー１８の照射方向と同一方向に向けてＣＣＤカメラ３２に反射光を取り込み可能とする」という技術的事項が記載されているといえる。　
　そして，その機能・構造からみて，引用例２記載の上記技術的事項の「レーザー１８」，「ＣＣＤカメラ３２」，「ハニカム状物体１４」，「コリメータレンズ３０」，「全反射ミラー２４及び２６」，「全反射ミラー３６及び４０」および「フーリエ変換レンズ３４」は，それぞれ，本願発明の「照明手段」，「撮像手段」，「検査対象物」，「第１レンズ」，「第１及び第２全反射ミラー」，「第３及び第４全反射ミラー」および「第２レンズ」に相当するといえる。　
　また，引用例２記載の上記技術的事項では照明手段がレーザー装置であり，その照明光は，ビーム状のまま第１，第２全反射ミラーにより光軸を変更されているものの，光学検査装置において，照明装置からの拡散光束を平面ミラーで反射させて光軸を直交方向に変更するようなことは，特開平４−６９５５３号公報（第４図の「反射鏡１６」参照。）あるいは特開平８−５５７１号公報（図１の「ハーフミラー１１」および「反射鏡１２」参照。）にも記載されているように，光路設計上の周知慣用技術に過ぎない。よって，引用発明１の照明手段側の拡散光路へ引用例２記載の第１・第２全反射ミラーを導入して，照明手段からの光束が拡散しながらその光軸を反対方向へ変更されるようにすることは，何ら困難性を有するものではない。  
　してみると，引用発明１において，引用例２記載の上記技術的事項を適用することにより，相違点１における本願発明の構成とすることは，両者の属する分野の共通性から見て何ら困難性が存在せず，当業者が容易に想到し得る事項であるというべきである。  
　　
２　相違点２の検討  
　照明機構を備えた光学装置において，「光学系を構成する光学要素に被照射物を載置する載置台を兼ねさせる」ことは周知であるといえる。例えば，フレネルレンズなどの平形レンズに被照明物を載置する載置台の機能を持たせることは，特開昭６３−１３７２６９号公報あるいは特開昭６２−３０２３３号公報にも記載されているように，周知慣用の技術に過ぎない。　
　また，例えば，原査定の拒絶の理由において引用された実願昭５５−６６３４９号（実開昭５６−１６７２４９号）のマイクロフィルムにも「光を透過するガラス板の上に被検査体であるハニカムを置いて検査を行う」ことが記載（２頁左下欄１１〜１８行）されており，「レンズを被照射物の近くに配置する際に，被照射物を置くためのガラス板等の透明部材を配置する」ことも，特開平３−２２９２３４号公報の第３図あるいは特開昭６０−４３３号公報の第２図に記載されているように，周知慣用の技術に過ぎない。そして，上記ガラス板等の透明部材がレンズを保護する機能をも有することは明らかである。　
　してみると，引用発明１において，上記周知慣用技術を適用することにより，相違点２における本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得る事項であるというべきである。　
　　
　そして，本願明細書に記載された本願発明の効果も，当業者であれば予測し得る範囲内のものであり，格別顕著なものといえない。　
　　
　したがって，本願発明は，引用発明および引用例２記載の技術的事項ならびに周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
第６　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，本願出願前に頒布された引用例１，２に記載された発明および周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると，他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。