【事件の表示】
　特願２００１−３１５８１２「メモリカード、制御装置及びデータ処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２８日出願公開、特開２００２−１８３７００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月４日に出願した特願平９−１４６９１３号の一部を平成１１年３月８日に新たな特許出願とした特願平１１−０６０３７８号の一部を平成１３年１０月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年３月１８日付けで手続補正がなされ、平成１７年３月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年６月６日付けで手続補正がなされ、平成１８年３月８日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年５月１５日付けで手続補正がなされたものの、前記手続補正は平成１９年２月１日付けで却下され、同日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成１９年３月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２日付けで手続補正がなされ、当審からの平成２１年３月１３日付け審尋に対して、同年５月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１９年４月２日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年４月２日付け手続補正を却下する。
　 
［理由］ 
１．本件手続補正 
　平成１９年４月２日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「制御装置から送信されるデータを記憶するメモリカードにおいて、
　略板状に形成された板状部材と、
　上記板状部材内に配置され、上記制御装置からのデータを記憶する記憶手段と、
　上記板状部材内に配置され、上記制御装置から送信される命令に応じて所定の制御を行う制御手段とを備え、
　上記板状部材は、上面、下面及び複数の側面を有し、
　上記複数の側面のうちの少なくとも一つの側面には上面から下面に亘る切り欠き部が形成され、該切り欠き部にメモリカードの上面及び下面に臨む操作可能なスイッチ部が設けられていることを特徴とするメモリカード。」
　
から、
　
「制御装置から送信されるデータを記憶するメモリカードにおいて、
　略板状に形成された板状部材と、
　上記板状部材内に配置され、上記制御装置からのデータを記憶する記憶手段と、
　上記板状部材内に配置され、上記制御装置から送信される命令に応じて所定の制御を行う制御手段とを備え、
　上記板状部材は、上面、下面及び複数の側面を有し、
　上記複数の側面のうちの装着方向側の側面とは反対側の側面には上面から下面に亘る切り欠き部が形成され、該切り欠き部に当該メモリカードの上面及び下面に臨む操作可能なスイッチ部が設けられていることを特徴とするメモリカード。」
　
と補正された。
　
　上記請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「板状部材」に形成される切り欠き部について、補正前の請求項１では「上記複数の側面のうちの少なくとも一つの側面には上面から下面に亘る」とされていたものを、「上記複数の側面のうちの装着方向側の側面とは反対側の側面には上面から下面に亘る」として限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、上記補正は出願当初の明細書に記載された事項の範囲内でなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に合致するものである。
　
　そこで、上記本件手続補正による補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平０７−３３３０２４号(特開平０９−１７１５４８号)の特許出願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００１３】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施例を示す。図１から図８に、本発明の実施例を示す。図１から図３は実施例のロック機構を有した、電子マネーＩＣカードの例である。１は電子マネーのデータを記憶している電子マネーＩＣカード本体で、２から６はロックスイッチ、７は電子マネーカードアクセス装置、８，１０はキーパッド、９はロック解除専用電子マネーカードアクセス装置、１１はロック解除専用電子マネーカードアクセス装置９に付属の防犯ビデオカメラ、１２は電子マネーセンタ、１３は電子マネーカードアクセス装置７と電子マネーセンタ１２を接続するネットワークである。図４は電子マネーカードアクセス装置７に電子マネーＩＣカード１を挿入し、電子マネーのやりとりを行っている状態である。図５、図６は電子マネーＩＣカード１の動作モード表、図７はロック解除専用電子マネーカードアクセス装置、図８は電子マネーシステム接続図である。」
　
Ｂ．「【００１４】第１図（ａ）は通常の状態の電子マネーＩＣカード１である。この例では、ロックスイッチは１つであり、ロックスイッチ２は押下されていない状態である。第１図（ｂ）はロックスイッチ２が押下されている状態を示しており、これにより、電子マネーＩＣカード１はセキュリティロックがＯＮの状態になる。指等で押下後ロックスイッチ２から指を離したときにロックスイッチ２が図１（ｂ）のままか、図１（ａ）の状態に戻るかは、スイッチの選択によるもので、両方の選択が可能である。図１（ａ）では、ロック状態が知られないで済むという特徴があり、図１（ｂ）はロックされていることを積極的に知らせられるという特徴があり、後述のアクセス禁止の種類に対応して、適切な選択をすることが可能となる。」
　
Ｃ．「【００１７】図４は、電子マネーカードアクセス装置７であり、電子マネーＩＣカード１を挿入し、キーパッド８により、パスワードや電子マネーの金額を入力し、電子マネーのやりとりを行う。図８は、電子マネーカードアクセス装置７と電子マネーセンタ１２を接続したシステム図で、間にネットワークあるいは公衆網１３を介して、簡単にアクセスが可能となる。」
　
（ａ）上記Ａ及びＣには、電子マネーカードアクセス装置と電子マネーＩＣカードは「電子マネーのやりとりを行う」とされているから、「電子マネーのやりとり」の結果、電子マネーＩＣカードには電子マネーのデータが記憶されることは明らかである。従って、先願明細書には、電子マネーカードアクセス装置から送信される電子マネーのデータを記憶する電子マネーＩＣカードが記載されている。
　
（ｂ）上記Ａ，Ｂ及び図１の記載からみて、先願明細書に記載の電子マネーＩＣカードは、略板状に形成された板状部材を備えている。
　また、図１の記載からみて、上記板状部材は、上面、下面及び複数の側面を有している。
　
（ｃ）上記Ｂ及び図１の記載からみて、電子マネーＩＣカードにおける板状部材は、その一つの側面に上面から下面に亘る切り欠き部が形成され、当該切り欠き部に前記電子マネーＩＣカードの上面側及び下面側から視認可能なロックスイッチが設けられている。
　上記Ｃに「図４は、電子マネーカードアクセス装置７であり、電子マネーＩＣカード１を挿入し、」と記載されている。当該記載は、図４に対応するものであるが、そこには、電子マネーＩＣカード１が電子マネーカードアクセス装置７に装着された状態が記載されている。図４の記載からみて、電子マネーＩＣカード１は、図面手前側から図面奥側方向へ電子マネーカードアクセス装置７に装着されていると解することが自然であり、普通である。そして、電子マネーＩＣカード１の装着方向側の側面とは反対側の側面にロックスイッチが設けられている。ロックスイッチは、板状部材の切り欠き部に設けられるものであるから、板状部材の切り欠き部も、装着方向側の側面とは反対側の側面に形成されていることは明らかである。
　また、上記Ｂ及び図１の記載からみて、上記ロックスイッチは、指等で押下されて操作される。
　
　よって、上記ＡからＣの記載事項を参照すると、先願明細書には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「電子マネーカードアクセス装置から送信される電子マネーのデータを記憶する電子マネーＩＣカードにおいて、
  略板状に形成された板状部材を備え、
  上記板状部材は、上面、下面及び複数の側面を有し、
　上記複数の側面のうちの装着方向側の側面とは反対側の側面には上面から下面に亘る切り欠き部が形成され、該切り欠き部に前記電子マネーＩＣカードの上面側及び下面側から視認可能なロックスイッチが設けられており、
　上記ロックスイッチは押下により操作されることを特徴とする電子マネーＩＣカード。」
　
３．対比
  以下、本願補正発明と先願発明とを対比する。
　
（ａ）先願発明の「電子マネーカードアクセス装置」、「電子マネーのデータ」、「板状部材」、「切り欠き部」、「ロックスイッチ」は、それぞれ、本願補正発明の「制御装置」、「データ」、「板状部材」、「切り欠き部」、「スイッチ部」に相当する。
　
（ｂ）先願発明の電子マネーＩＣカードも、本願補正発明のメモリカードも、制御装置から送信されるデータを記憶するカード状の記憶媒体である点で変わりはないから、先願発明の「電子マネーＩＣカード」は、本願補正発明の「メモリカード」に相当する。
　
（ｃ）本願補正発明において、「当該メモリカードの上面及び下面に臨む」によって特定されるスイッチ部の構成は、本願明細書及び図面の段落【００１６】，段落【００１７】，図３及び図４の記載から、スイッチ部がメモリカードの上面側及び下面側から視認可能な構成を含むものと認められるから、先願発明の「前記電子マネーＩＣカードの上面側及び下面側から視認可能なロックスイッチ」は、本願補正発明における「当該メモリカードの上面及び下面に臨む」スイッチ部に相当する。
　また、先願発明のロックスイッチは、「押下により操作される」ことから、操作可能なロックスイッチであり、本願補正発明の「操作可能なスイッチ部」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と先願発明とは、
　
「制御装置から送信されるデータを記憶するメモリカードにおいて、
　略板状に形成された板状部材を備え、
　上記板状部材は、上面、下面及び複数の側面を有し、
　上記複数の側面のうちの装着方向側の側面とは反対側の側面には上面から下面に亘る切り欠き部が形成され、該切り欠き部に当該メモリカードの上面及び下面に臨む操作可能なスイッチ部が設けられていることを特徴とするメモリカード。」
　
である点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明は、「上記板状部材内に配置され、上記制御装置からのデータを記憶する記憶手段」及び「上記板状部材内に配置され、上記制御装置から送信される命令に応じて所定の制御を行う制御手段」を備えるのに対し、先願発明は、そのような記憶手段及び制御手段を備えているかどうか不明である点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
　長尾真，他７名編，「岩波  情報科学辞典」，株式会社岩波書店，１９９０年５月２５日，本文第３頁の「ＩＣカード」の項目に、「プラスチック製のカード内に集積回路（ＩＣ）を埋め込み，ＩＣメモリーにより記憶機能をもたせたカード状の情報記憶媒体．マイクロプロセッサーを内蔵し，情報処理機能を付加させたカードもある．」と記載されているように、ＩＣカードにおいて、カード内に配置される記憶手段及び制御手段を備えることは周知技術である。
　水沢純一著，電子情報通信学会編，「ニューメディア技術シリーズ  ＩＣカード」，第１版，株式会社オーム社，１９８７年１２月２５日，第６０頁の「３・４  ＩＣカードメモリへの外部よりのアクセス方法」に、「外部ノードは，必要に応じて，ＩＣカードメモリの特定領域のアクセス（リード，ライト，消去など）を，カードのＣＰＵへのコマンドの送信によって実行する必要がある．」と記載されているように、ＩＣカードにおいて、制御装置からのデータを記憶する記憶手段と、制御装置から送信される命令に応じて所定の制御を行う制御手段と、を備えることは周知技術である。
　ＩＣカードにおいて、カード内に配置され、制御装置からのデータを記憶する記憶手段と、カード内に配置され、制御装置から送信される命令に応じて所定の制御を行う制御手段と、を備えることが周知技術であることを参酌すれば、先願明細書には、上記記憶手段及び上記制御手段は明示されていないものの、ＩＣカードであるのだから、当業者であれば、板状部材内に上記記憶手段及び上記制御手段を備えることを直ちに想起することができるものである。
　よって、先願発明においても、「板状部材内に配置され、制御装置からのデータを記憶する記憶手段」及び「板状部材内に配置され、制御装置から送信される命令に応じて所定の制御を行う制御手段」を備えることは実質的に開示されているから、上記相違点は実質的な相違ではない。
　
　したがって、本願補正発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年４月２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用した先願明細書、及びその記載事項（先願発明）は前記第２の「２．先願発明」に記載したとおりである。 
　
３．対比・判断
　本願発明は、平成１９年４月２日付けの手続補正による補正前の請求項１に記載された発明であり、前記本願補正発明は、同手続補正による補正後の請求項１に記載された発明である。そして、前記第２の「１．本件手続補正」で検討したように、平成１９年４月２日付けの手続補正による請求項１に係る補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、本願補正発明は、本願発明の発明特定事項を更に限定したものである。
  そうすると、前記第２の「４．当審の判断」に記載したとおり、本願発明の発明特定事項を更に限定した発明である本願補正発明は、先願明細書に記載された発明と同一のものであるから、本願発明も、同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。