【事件の表示】
　特願２００１−１０８９３８号「排ガスの処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２３日出願公開、特開２００２−３１０４１０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１３年４月６日の特許出願であって、平成１８年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１１月７日）、これに対し、同年１２月６日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１２月２７日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
第２　平成１８年１２月２７日付け手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］  
　平成１８年１２月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
 　  
１．補正の目的について 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１及び２は、次のとおりに補正された。
　
　請求項１：
「火葬炉排ガスを触媒を使用して処理する装置であって、前記排ガスを処理するための触媒として、Ａ成分：バナジウム（Ｖ）、タングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）よりなる群から選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物と、Ｂ成分：チタン（Ｔｉ）の酸化物を混合して得られ、触媒は０．０１〜０．０５μｍの範囲の細孔分布のピークを有する細孔群と０．１〜０．８μｍの範囲の細孔分布のピークを有する細孔群とを有し、開口率が６５〜９０％のハニカム状の触媒を使用し、該触媒層の前段に集塵手段を配置しておくことを特徴とする、排ガスの処理装置。」
　
　請求項２：
「火葬炉排ガスを触媒を使用して処理する装置であって、前記排ガスを処理するための触媒として、Ａ成分：バナジウム（Ｖ）、タングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）よりなる群から選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物と、Ｂ成分：チタン（Ｔｉ）、ケイ素（Ｓｉ）およびジルコニウム（Ｚｒ）から選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物を、Ａ成分の割合がＡ成分とＢ成分の合計に対して酸化物の形で０．５〜３０重量％であるように混合して得られ、開口率が６５〜９０％のハニカム状の触媒を使用し、該触媒層の前段に集塵手段を配置しておくことを特徴とする、排ガスの処理装置。」
　
　本件補正は、本件補正前の平成１８年７月７日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１の「アルカリ物質を含む排ガス」なる発明特定事項を「火葬炉排ガス」と補正するとともに、本件補正前の請求項２に記載された「排ガスが火葬炉排ガスである・・・排ガスの処理装置」を、新たに請求項１及び２の２つに増項補正するものである。
　上記補正について検討する。
　まず、前者の補正事項について検討する。
　「アルカリ物質を含む排ガス」を「火葬炉排ガス」とする補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないことは明らかである。また、請求項の削除、誤記の訂正を目的とするものに該当しないことも明らかである。さらに、本件補正前の請求項１の記載自体明りょうであるとともに、平成１８年４月２５日付け拒絶理由通知書、平成１８年１０月１７日付け拒絶査定において、明りょうでない記載の指摘をその理由として含むものではないことから、当該補正が明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　次に、後者の補正事項について検討する。
　請求項を増項する補正が、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、及び、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。
　したがって、上記補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
２．独立特許要件について 
(1)補正後の本願発明  
　前記「１．」で述べたとおりであるが、仮に上記補正が明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとした場合、本件補正後の請求項２（前記「１．」参照。）に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が独立して特許を受けることができるか否か（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）について検討する。 
　 
(2)刊行物 
(2-1)本願の出願前に頒布された刊行物である特公昭５５−２１２４６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　
ア．「本発明は、
斎園（火葬場）の焼却炉から排出される悪臭排ガスを脱臭処理する
　
イ．「本発明は、上記の諸点に鑑みてなされたもので、斎園の焼却炉排熱を有効に利用することにより、該
排ガス
完全に脱臭処理する
　
ウ．「斎園排ガスは、前記したように骨粉等の煤塵を含有しており、この斎園排ガスをそのまま接触層に通過させると、
煤塵付着により接触層の触媒の活性が低下してしまう。
　除塵された斎園排ガスは、次いで接触反応に適した温度に調節される。この接触反応に適した温度は、接触層の触媒の種類によるものであり、・・・Ｃｕ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｗ、Ｃｏ、Ｖ等の酸化物やＡｌ、Ｓｉ等の炭化物の場合は５００〜８００℃程度である。」（第2頁第3欄第6乃至19行）
　
エ．「しかる後、
斎園排ガスは接触層に通じられる。
骨粉が燐酸カルシウム等を主成分とする固体である
　
オ．「上記のようにして骨粉が分離され、気体成分のみとなつた斎園排ガス
が接触層を通過する際に、該排ガス中に前記した
含窒素化合物や含硫黄化合物が、接触層の触媒の作用により、酸化、分解し、無臭成分となる。
　
カ．「第３図において、焼却炉４から排出された排ガスは、
除塵装置５にて除塵され、
接触室２に導かれ、
　
　上記記載事項を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されている。  
「排ガスを完全に脱臭処理するという課題を解決するための、燐酸カルシウム等を主成分とする固体である骨粉を含む斎園排ガスをＷ、Ｖ等の酸化物触媒の作用により脱臭処理する装置であって、
　接触室２の接触層１に導かれる前に除塵装置５にて除塵することにより、触媒の活性を低下しないようにした斎園排ガスの脱臭処理装置。」
　
(2-2)同じく、特開平１１−３００１６３号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
 　 
ア．「【発明の属する技術分野】本発明はバッグフイルタ式集塵装置、特に廃棄物の
焼却炉から発生する
有害ガス例えばダイオキシン、窒素酸化物等の除去を行う
 　 
イ．「【発明が解決しようとする課題】しかしこれらの装置は広大を設置面積を必要とするもので、特に最近問題となっているダイオキシン等の有害ガス除去のために、新規に反応塔を設置することは困難な場合がある。本発明は、上記バッグフイルタ式集塵装置が、濾布の交換時にこれを上方に引き抜くため、通常建屋の天井は高く構築されていることを利用して上記バッグフイルタを改良し、反応塔の設置を省略することを目的とするものであり、その際、塵埃による目詰まりや腐食、
触媒の劣化などのトラブルの発生を防止し、
有害ガスの安定した高効率除去を行うことを目的とする
 　 
ウ．「排ガスの流速が低すぎる場合には、触媒２０の塵埃による目詰まりが発生し、除去処理効率も低くなる。また流速が高すぎる場合には、触媒２０での圧力損失が大きくなり容量の大きなファンが必要となったり、消費電力も増加するので、触媒２０に排ガスを接触させるときの流速は、０．２乃至１０ｍ／ｓ、より好ましくは０．４乃至５ｍ／ｓの範囲を選択する。
　本発明で
使用される触媒２０の形状は特に限定されず、球状、ペレット状、パイプ状、板状やハニカム状などが適宜選択されるが、塵埃による触媒２０の目詰まりを回避できメンテナンスが容易になるなどの利点があるためハニカム形状であることが特に好ましい。
開口率は６０乃至８５％の範囲にあることが好ましい。
　
エ．「
使用する触媒の組成としては、Ｔｉ酸化物およびＳｉ酸化物のうち少なくとも１種を７０乃至９５重量％、ＷおよびＶの酸化物のうち少なくとも１種を１乃至２５重量％含むことが本発明の条件下で高活性かつ高い耐久性を有するため好ましい。
　
オ．「まず触媒の条件１として、目開きが３．２ｍｍ、開口率が７２％、幾何学表面積が９１０ｍ２／ｍ３、嵩密度が０．４５ｔ／ｍ３のハニカム形状でガス流れが垂直方向となる様に配置し、１７０℃の排ガスを１．７５ｍ／ｓの線速で約２０００Ｈ−１のＳＶ値で通過させた。触媒のＢＥＴ表面積は、６５ｍ２／ｇ、水銀圧入法による細孔容積は、０．３９ｃｃ／ｇ、また
重量比でＴｉ及びＳｉを含む酸化物：Ｗ酸化物：Ｖ酸化物＝７８：１１：１１の組成を有している
　
カ．「【発明の効果】以上の如く本発明によるときは、バッグフイルタ式集塵装置における浄化空気室に触媒を挿入し、浄化空気中に残留する
有害ガスを処理する
　
　上記記載事項及び図面の記載内容を総合すると、刊行物２には、次の発明が記載されている。
　
「有害ガスの安定した高効率除去を行うという課題を解決するために、焼却炉から発生する有害ガスを処理するための浄化空気室５の触媒２０として、Ａ成分：ＷおよびＶの酸化物のうち少なくとも１種と、成分２：Ｔｉ酸化物およびＳｉ酸化物のうち少なくとも１種とを、成分１の割合が、成分１と成分２の合計に対して、１．０４〜２６．３（（０．０１×１００）／（０．９５＋０．０１）〜（０．２５×１００）／（０．７０＋０．２５））重量％の組成を有し、開口率が６０乃至８５％の範囲のハニカム状の触媒２０を使用することにより、目詰まりを回避でき、高活性かつ高耐久性を有するようにした有害ガスの処理施設。」
　
(3)対比  
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。　 
　刊行物１に記載された発明の「斎園排ガス」は、前記「２．(2)(2-1)ア」に摘記したように火葬場の焼却路から排出される悪臭排ガスのことであるから、本件補正発明の「火葬炉排ガス」に相当する。
　次に、本件補正発明の「脱臭処理」について検討する。前記「２．(2)（2-1）オ」に摘記したように、本件補正発明の「脱臭処理」は、「含窒素化合物や含硫黄化合物が、接触層の触媒の作用により、酸化、分解し、無臭成分となる」ものである。一方、本件補正発明の「処理」は、「触媒層」により「脱硝、脱臭や、脱ダイオキシン類を行う」（段落【0007】）ものである。したがって、両者は共通する処理を行うものであるから、刊行物１に記載された発明の「脱臭処理」は、本件補正発明の「処理」に相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「接触室２の接触層１」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「触媒層」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明の「接触層１に導かれる前に除塵装置５にて除塵する」は、本件補正発明の「触媒層の前段に集塵手段を配置しておく」と同義である。
　
　したがって、上記本件補正発明と刊行物１に記載された発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。  
　
［一致点］  
「火葬炉排ガスを触媒を使用して処理する装置であって、
触媒層の前段に集塵手段を配置しておく排ガスの処理装置。」
　
［相違点］ 
　使用する触媒について、 
　本件補正発明では、Ａ成分：バナジウム（Ｖ）、タングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）よりなる群から選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物と、Ｂ成分：チタン（Ｔｉ）、ケイ素（Ｓｉ）およびジルコニウム（Ｚｒ）から選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物を、Ａ成分の割合がＡ成分とＢ成分の合計に対して酸化物の形で０．５〜３０重量％であるように混合して得られ、開口率が６５〜９０％のハニカム状の触媒を使用しているのに対して、
　刊行物１に記載された発明では、Ｗ、Ｖ等の酸化物触媒を使用している点。
　
(4)当審の判断 
　以下、上記相違点について検討する。 
　本件補正発明と刊行物２に記載された発明を対比する。  
　刊行物２に記載された発明の「有害ガス」は、前記「２．(2-2)ア」に摘記したように焼却炉から発生する排ガスのことであることから、本件補正発明の「排ガス」に相当する。
　そして、刊行物２に記載された発明の「浄化空気室５の触媒２０」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「触媒」に、以下同様に、
　「有害ガスの処理施設」は「排ガスの処理装置」に、
　「成分１：ＷおよびＶの酸化物のうち少なくとも１種」は「Ａ成分：バナジウム（Ｖ）、タングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）よりなる群から選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物」に、
　「成分２：Ｔｉ酸化物およびＳｉ酸化物のうち少なくとも１種」は「Ｂ成分：チタン（Ｔｉ）、ケイ素（Ｓｉ）およびジルコニウム（Ｚｒ）から選ばれる少なくとも１種の金属酸化物」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物２に記載された発明の「成分１の割合が、成分１と成分２の合計に対して、１．０４〜２６．３重量％」は、本件補正発明の「Ａ成分の割合がＡ成分とＢ成分の合計に対して酸化物の形で０．５〜３０重量％」のうちの「Ａ成分の割合がＡ成分とＢ成分の合計に対して酸化物の形で１．０４〜２６．３重量％」の部分に相当する。
　「開口率が６０乃至８５％の範囲」は、本件補正発明の「開口率が６５〜９０％」のうちの「開口率が６５〜８５％」の部分に相当する。
　そして、刊行物２に記載された発明の「組成を有し」は、それぞれ成分を所定の組成になるように混合して得られたものであることから、本件補正発明の「混合して得られ」と同義である。
　
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「排ガスの安定した高効率除去を行うという課題を解決するために、焼却炉から発生する排ガスを処理するための触媒として、成分１：バナジウム（Ｖ）、タングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）よりなる群から選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物と、成分２：チタン（Ｔｉ）、ケイ素（Ｓｉ）およびジルコニウム（Ｚｒ）から選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物を、Ａ成分の割合が成分１と成分２の合計に対して酸化物の形で１．０４〜２６．３重量％であるように混合して得られる開口率が６５〜８５％のハニカム状の触媒を使用することにより目詰まりを回避でき、高活性かつ高耐久性を有するようにした排ガスの処理装置。」
と言い換えることができる。 
 　 
　刊行物１及び２に記載された発明は、焼却炉からの排ガス処理装置という同一の技術分野に属する発明であり、しかも、排ガスを効率よく処理するという共通の課題を解決するものであり、その上、触媒の活性を低下させないという同一の効果を奏するものであるから、刊行物１に記載された発明の触媒層の酸化物触媒として、刊行物２に記載された発明の触媒を適用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物１及び２に記載された発明により奏される効果から当業者が予測できる範囲内のものである。 
 　 
　よって、本件補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
(5)まとめ  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。 
 　 
３．むすび 
　以上、前記「１．及び２．」で検討したとおりであるから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
第３　本願発明について  
１．本願発明  
　平成１８年１２月２７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の平成１８年７月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。  
 　  
「アルカリ物質を含む排ガスを触媒を使用して処理する装置であって、前記排ガスを処理するための触媒として、開口率が６５〜９０％のハニカム状の触媒を使用し、該触媒層の前段に集塵手段を配置しておくことを特徴とする、排ガスの処理装置。」
 　  
２．刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、刊行物１の記載事項及び刊行物１に記載された発明は、前記「第２　１．(2)刊行物(2-1)」に記載したとおりである。 
 　 
３．対比  
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。  
　刊行物１に記載された発明の「燐酸カルシウム等を主成分とする固体である骨粉」は、「カルシウム」がアルカリ金属であることから、本願発明の「アルカリ物質」に相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「斎園排ガス」は、前記「第２　２．(2)(2-1)ア」に摘記したように火葬場の焼却路から排出される悪臭排ガスのことであるから、本願発明の「火葬炉排ガス」に相当する。
　次に、本願発明の「脱臭処理」について検討する。前記「第２　２．(2)（2-1）オ」に摘記したように、本願発明の「脱臭処理」は、「含窒素化合物や含硫黄化合物が、接触層の触媒の作用により、酸化、分解し、無臭成分となる」ものである。一方、本願発明の「処理」は、「触媒層」により「脱硝、脱臭や、脱ダイオキシン類を行う」（段落【0007】）ものである。したがって、両者は共通する処理を行うものであるから、刊行物１に記載された発明の「脱臭処理」は、本願発明の「処理」に相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「接触室２の接触層１」は、その構成および機能からみて、本願発明の「触媒層」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明の「接触層１に導かれる前に除塵装置５にて除塵される」は、本願発明の「触媒層の前段に集塵手段を配置しておく」と同義である。
　
　したがって、上記本願発明と刊行物１に記載された発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。  
　
［一致点］  
「アルカリ物質を含む排ガスを触媒を使用して処理する装置であって、触媒層の前段に集塵手段を配置しておく排ガスの処理装置。」
　
［相違点］ 
　使用する触媒について、 
　本願発明では、開口率が６５〜９０％のハニカム状の触媒を使用しているのに対して、
　刊行物１に記載された発明では、この発明特定事項を具備していない点。
　
４．当審の判断 
　以下、上記相違点について検討する。 
　排ガスを処理するための触媒として、目詰まり性等を考慮して、開口率が６５％〜９０％の間で、ハニカム状である触媒を使用することは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、特開平７−３５３１７号公報の段落【0008】、特開平５−２４５３４３号公報の段落【0022】、特開平３−８４１５号公報の各実施例、刊行物２の段落【0019】参照のこと。）。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明の触媒層の触媒として、上記周知の技術事項を採用することにより当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、刊行物１に記載された発明並びに周知の技術事項により奏される効果から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明並びに周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである 
 　 
５．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明並びに周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。