【事件の表示】
　特願２００２−　８３５４８「シングルモード光ファイバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１８日出願公開、特開２００３−１１４３４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２５日（優先権主張日　平成１３年７月３０日）に特許出願したものであって、平成１８年７月１８日付けで手続補正がなされた（以下「本件補正１」という。）が、同年９月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月２７日付けで手続補正がなされた（以下「本件補正２」という。）後、当審において、平成２０年６月２３日付けで本件補正２が却下されるとともに、同日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年８月２５日付けで手続補正がなされた（以下「本件補正３」という。）ものである。
　
第２　本件補正３についての却下の決定
　
１　結論
　 本件補正３を却下する。
　
２　理由
（１）補正の内容
　本件補正３は、補正前の明細書の特許請求の範囲（本件補正１による補正後のもの）の請求項４ないし６を削除するとともに、請求項１を下記のとおり補正するものである。
　
「　石英系ガラスよりなり、中心コアとクラッドを有するガラス部分を含むシングルモード光ファイバにおいて、
　
前記中心コアにはＧｅが添加され、且つ前記クラッドは純石英ガラスからなり、
前記シングルモード光ファイバが、線引き工程でガラス母材から引き出され、急冷固化した温度を仮想温度としたとき、
　
（２）補正の目的
　上記請求項１に係る補正は、補正前の請求項１における「ガラス部分」及び「仮想温度」をさらに具体的に限定しようとするものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
（３）独立特許要件
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
　ア　刊行物の記載事項
　当審における拒絶理由通知に引用した刊行物である特開平１０−２５１２７号公報（以下「引用例」という。）には、次の記載がある（下線は、当審において付した。）。
　
「【請求項１】  
粘度が１０
１４
ｄＰａ・ｓとなる温度がＴ
ｃ
 である非晶質固体からなる光ファイバ母材を加熱して線引きし、仮想温度Ｔ
Ｆ０
の中間光ファイバを作製する
前記中間光ファイバをＴ
ｃ
 ≦Ｔ＜Ｔ
Ｆ０
なる温度Ｔで加熱する
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
低損失な光ファイバ
【０００２】
【従来の技術】現在、
光通信用伝送媒体として石英ガラス製光ファイバが広く実用に供されている。
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】これに対し、ガラス固有のRayleigh散乱強度は、主に密度揺らぎによって生じ、以下に述べるように製造過程に関連する熱履歴の影響を受ける。密度揺らぎによるRayleigh散乱の損失値αｄｅｎｓは、ｎを屈折率、ｐを弾性光学定数、ＫＴ （ＴＦ）を静的等温圧縮率、ＴＦを仮想温度とすると、
      αｄｅｎｓ＝（８π３／３λ４ ）ｎ８ｐ２ＫＴ（ＴＦ）ＴＦ       ……(1) 
で記述される（D.A.Pinnow et.al., Appl.Phys.Lett., Vol.22, p.527 参照）。
【０００６】
ガラスは過冷却液体が結晶化せずに固化したものであり、高温の液体構造が凍結された固体とみなすことができる。仮想温度はその凍結された高温の液体状態に対応する温度と定義される。
【０００７】ここで、ＴＦを決める方法について述べておく。・・・
【００１１】・・・また、Mikkelsen らは石英ガラスの
ラマンスペクトル中の６０６ｃｍ
−１
のピークの相対強度とＴ
Ｆ
とが相関している
【００１２】即ち、図２に示すように、
４４０ｃｍ
−１
付近のメインピークに対する、６０６ｃｍ
−１
ピーク強度をＡとすると、
      
ｌｏｇ
１０
Ａ＝−（1.778×１０
−３
／Ｔ
Ｆ
）−0.5108 
……(3)
の関係があることが分かる。
【００１３】
これらのような分光学的方法を用いると、石英ガラスのＴ
Ｆ
をファイバ形状であっても容易に決定できる
「【００１９】線引き前のプリフォームはＴＦ’程度の仮想温度を有している。線引きのためにそのプリフォームは１０６〜１０７ｄＰａ・ｓ程度の粘度になるＴｄｒａｗまで加熱されるので、その温度から急冷された光ファイバの仮想温度はＴｄｒａｗに近い値、少なくともＴＦ’より高い値をとる。
【００２０】この仮想温度の上昇は、バルクからファイバ形状に熱加工する場合に本質的に避けられない現象である。そして、式(1)より、密度揺らぎによる光ファイバのRayleigh散乱強度は、バルクのガラスのそれよりも大きいことが推定される。このことは
光ファイバの仮想温度を低下させることができれば、低損失化が期待される
【００２１】本発明の目的は、光ファイバの損失限界を規定する内因的要因であるRayleigh散乱（可視光領域の光散乱）を小さくすることにより、光ファイバのさらなる低損失化を実現し得る光ファイバの作製法を提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】図４は本発明の光ファイバの作製法の概要を示すものである。
【００２３】まず、
通常、行われている母材の線引きにより中間光ファイバを作製する（ｓ１）。この中間光ファイバを構成するガラスの粘度が１０
１４
ｄＰａ・ｓとなる温度をＴ
ｃ
 とおく。仮想温度がＴ
Ｆ０
である中間光ファイバをＴ
ｃ
≦Ｔ＜Ｔ
Ｆ０
なる温度Ｔで加熱処理し（ｓ２）、その仮想温度Ｔ
Ｆ
をＴ
ｃ
≦Ｔ
Ｆ
＜Ｔ
Ｆ０
なる値に変化させる。
【００２４】この際、熱処理温度がＴｃより低いと構造緩和が起こらず、仮想温度を変化させることができない。また、熱処理温度がＴＦ０以上であると、仮想温度がＴＦ０以上となってしまう。・・・
【００２５】また、Ｔｃは、繊維伸長法等により決定できる。繊維伸長法とは、荷重をかけた光ファイバを電気炉内に設置し、設定温度での試料の伸び量を計測して粘度を求める方法である（森谷太郎  他著、ガラス工学ハンドブック、朝倉書店、ｐ．６３参照）。
【００２６】前述した作製法により、
熱処理後の光ファイバの仮想温度は熱処理前に比べて低下する。すると、式(1)に従ってRayleigh散乱強度は小さくなり、損失の小さい光ファイバを得ることができる。
「【００３３】［第２の実施の形態］
カーボンコートされた石英系光ファイバ（コア：石英ガラス、クラッド：フッ素ドープ石英ガラス）
光ファイバからのラマン散乱を測定し、６０６ｃｍ
−１
に現れるピークの相対強度を求め、仮想温度を算出した。
【００３４】
【表２】　　　
　
プリフォームから線引きすることにより、仮想温度が上昇したことが確認できる。また、
粘性が１０
１４
ｄＰａ・ｓとなる温度以上の温度領域での熱処理により、仮想温度を低下させることができることが分かる
【００３５】このことは、本形態の処理を施すことにより、
従来の石英系光ファイバの光損失を低減できる
「【００３８】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、まず、
通常の母材の線引きにより中間光ファイバを作製し、該中間光ファイバを、その粘度が１０
１４
ｄＰａ・ｓ以下となる温度以上でかつその仮想温度より低い温度領域で加熱することにより、仮想温度を低下させ、これによって密度揺らぎによるRayleigh散乱強度を小さくでき、低損失化する
　
　イ　引用発明１
　上記アによれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
「通常の母材の線引きにより中間光ファイバを作製し、該中間光ファイバを、その粘度が１０１４ｄＰａ・ｓ以下となる温度以上でかつその仮想温度より低い温度領域で加熱することにより、仮想温度を低下させ、これによって密度揺らぎによるRayleigh散乱強度を小さくでき、低損失化することができるようにした、コアが石英ガラスであり、クラッドがフッ素ドープ石英ガラスである光通信用石英系光ファイバであって、前記仮想温度は、高温の液体構造であるガラスが凍結された高温の液体状態に対応する温度と定義され、光ファイバからのラマン散乱を測定し、４４０ｃｍ−１付近のメインピークに対する、６０６ｃｍ−１に現れるピークの相対強度を求めることにより算出されるものである、光ファイバ。」（以下「引用発明１」という。）
　
　ウ　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　
（ア）引用発明１の「コアが石英ガラスであり、クラッドがフッ素ドープ石英ガラスである光通信用石英系光ファイバ」は、引用例に、例えば「マルチモード」であるといった記載がないことからすると、光通信用として一般的なシングルモード光ファイバと解するのが相当であるから、本願補正発明の「石英系ガラスよりなり、中心コアとクラッドを有するガラス部分を含むシングルモード光ファイバ」に相当する。
　
（イ）石英系光ファイバにおける、中心コアとクラッドを有するガラス部分の外径は、約１２５μｍとすることが一般的であることを踏まえると、引用発明１におけるガラス部分の外径も約１２５μｍであると解するのが相当であるから、この点において、引用発明１と本願補正発明は一致する。
　
（ウ）引用発明１の「光ファイバからのラマン散乱を測定し、４４０ｃｍ−１付近のメインピークに対する、６０６ｃｍ−１に現れるピークの相対強度を求めることにより算出される」は、本願補正発明の「ガラス部分のモードフィールド径を有するＭＦＤ領域の中心部分に透過光を入射し、そのレーリー散乱光とラマン散乱光のずれを測定することによって得られる、ガラスの３員環構造を示す欠陥線と４員環構造を示す欠陥線との比率から求めた」に相当するから、両者は、仮想温度を「ガラス部分のモードフィールド径を有するＭＦＤ領域の中心部分に透過光を入射し、そのレーリー散乱光とラマン散乱光のずれを測定することによって得られる、ガラスの３員環構造を示す欠陥線と４員環構造を示す欠陥線との比率から求めた」点において一致する。
　
（エ）以上によれば、両者は、
「石英系ガラスよりなり、中心コアとクラッドを有するガラス部分を含むシングルモード光ファイバにおいて、前記ガラス部分の外径が約１２５μｍであり、前記ガラス部分のモードフィールド径を有するＭＦＤ領域の中心部分に透過光を入射し、そのレーリー散乱光とラマン散乱光のずれを測定することによって得られる、ガラスの３員環構造を示す欠陥線と４員環構造を示す欠陥線との比率から仮想温度を求めた光ファイバ。」
である点で一致し、下記ａないしｃの点で相違するものと認められる。
　
　ａ　石英系光ファイバが、本願補正発明は、中心コアにはＧｅが添加され、且つ前記クラッドは純石英ガラスからなる光ファイバであるのに対し、引用発明１は、コアが石英ガラスであり、クラッドがフッ素ドープ石英ガラスである光ファイバである点（以下「相違点１」という。）。
　
　ｂ　仮想温度が、本願補正発明は、シングルモード光ファイバが、「線引き工程でガラス母材から引き出され、急冷固化した温度」であるのに対し、引用発明１は、「高温の液体構造であるガラスが凍結された高温の液体状態に対応する温度」である点（以下「相違点２」という。）。
　
　ｃ　本願補正発明は、「仮想温度が１２００℃以下である」のに対し、引用発明１は、「通常の母材の線引きにより中間光ファイバを作製し、該中間光ファイバを、その粘度が１０１４ｄＰａ・ｓ以下となる温度以上でかつその仮想温度より低い温度領域で加熱することにより、仮想温度を低下させ、これによって密度揺らぎによるRayleigh散乱強度を小さくでき、低損失化することができるようにした」ものである点（以下「相違点３」という。）。
　
　エ　相違点についての判断
（ア）相違点１について
　石英系光ファイバとして、中心コアにＧｅが添加されクラッドは純石英ガラスからなるシングルモード光ファイバは、本願出願前に周知慣用のものである（なお、本願明細書においても、「【００５９】図２（ａ）に示す屈折率分布構造では、中心コア１１の屈折率がクラッド１２の屈折率より高くなっている。そして、この屈折率分布構造を有する光ファイバは、Ｇｅドープした石英からなる中心コア１１と純石英からなるクラッド１２とからなり、塩素濃度が中心コア１１よりクラッド１２の方が相対的に高くされており、・・・」、「【０１１８】・・・ここでは、図２（ａ）に示す屈折率分布を有する光ファイバ（いわゆる一般的なシングルモード光ファイバ）についての測定結果を示す。」として、中心コアにＧｅが添加されクラッドは純石英ガラスからなる光ファイバが一般的なシングルモード光ファイバであることが記載されている。）から、引用発明１における石英系光ファイバを、中心コアにＧｅが添加されクラッドは純石英ガラスからなるシングルモード光ファイバとすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
（イ）相違点２について
　引用発明１の光ファイバは、「通常の母材の線引きにより中間光ファイバを作製し、該中間光ファイバを、その粘度が１０１４ｄＰａ・ｓ以下となる温度以上でかつその仮想温度より低い温度領域で加熱する」ものであるが、引用発明１における「仮想温度」は「高温の液体構造であるガラスが凍結された高温の液体状態に対応する温度」であるから、当該仮想温度は「通常の母材の線引きにより中間光ファイバを作製」する際の「高温の液体構造であるガラスが凍結された高温の液体状態に対応する温度」であり、これは、本願補正発明でいう「線引き工程でガラス母材から引き出され、急冷固化した温度」に他ならない。
　したがって、相違点２は、実質的な相違ではない。
　
（ウ）相違点３について
　引用発明１は、仮想温度を低下させるものであるから、仮想温度の上限を定めることは、当業者が設計上適宜考慮し得る程度のことというべきところ、引用例の【表２】には、仮想温度を、未処理の「１４１０℃」から、例えば熱処理温度１１００℃で「１１００℃」に低下させたものが記載されていることに照らせば、本願補正発明の仮想温度である「１２００℃以下」は、引用発明１において想定される仮想温度と格別の差異があるものではなく、「仮想温度が１２００℃以下である」とすることは、当業者が設計上適宜なし得る程度のことである。
　そして、本願明細書及び図面の記載をみるに、「【０１６５】図８から、ＭＦＤ中心部分のＴｆが１２００℃以下であれば、水素暴露による１．３８μｍＯＨ吸収増加量を０．０５ｄＢ／ｋｍ以下に抑制できることが判る。」との記載があるものの、表２を参照しつつ図８をみても、仮想温度Ｔｆが１２４５℃、１２２３℃、１１８６℃の３点において水素暴露による１．３８μｍ伝送損失増加量が０．１９ｄＢ、０．０８ｄＢ、０．０３ｄＢであり、仮想温度が低下するにつれて伝送損失量が定性的に低下し、仮想温度が１２２３℃と１１８６℃との間で伝送損失量が０．０５ｄＢ以下になることは理解できるものの、「仮想温度が１２００℃以下である」ことについて、例えば、１２００℃を境として伝送損失量が急激に変化するというような、当業者にとって予測困難な臨界的意義が存在するものとは認められず、伝送損失量を０．０５ｄＢ以下にすることを設計上定め、そのために仮想温度を「１２００℃以下である」と規定したものと解するのが相当であって、この点に設計的事項以上の格別の技術的意義があるものとは認められない。
　
　オ　小括
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正３は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　上記第２のとおり、本件補正３は却下されたので、本願の特許を受けようとする発明は、本件補正１によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載した事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「　石英系ガラスよりなり、中心コアとクラッドを有するガラス部分を含むシングルモード光ファイバにおいて、
　前記ガラス部分にはＧｅおよびＦからなる群から選ばれた少なくとも１種が添加され、前記ガラス部分の外径が約１２５μｍであり、前記ガラス部分のモードフィールド径を有するＭＦＤ領域の中心部分に透過光を入射し、そのレーリー散乱光とラマン散乱光のずれを測定することによって得られる、ガラスの３員環構造を示す欠陥線と４員環構造を示す欠陥線との比率から求めた仮想温度が１２００℃以下であることを特徴とするシングルモード光ファイバ。」
　
２　刊行物の記載事項
　前記第２、２（３）アのとおりである。
　
３　引用発明
（１）前記第２、２（３）イのとおり、引用例には、
「通常の母材の線引きにより中間光ファイバを作製し、該中間光ファイバを、その粘度が１０１４ｄＰａ・ｓ以下となる温度以上でかつその仮想温度より低い温度領域で加熱することにより、仮想温度を低下させ、これによって密度揺らぎによるRayleigh散乱強度を小さくでき、低損失化することができるようにした、コアが石英ガラスであり、クラッドがフッ素ドープ石英ガラスである光通信用石英系光ファイバであって、前記仮想温度は、高温の液体構造であるガラスが凍結された高温の液体状態に対応する温度と定義され、光ファイバからのラマン散乱を測定し、４４０ｃｍ−１付近のメインピークに対する、６０６ｃｍ−１に現れるピークの相対強度を求めることにより算出されるものである、光ファイバ。」
が記載されているものと認められる。
　
（２）さらに、引用例の【表２】には、上記（１）の光ファイバにおいて、仮想温度を、未処理の「１４１０℃」から、熱処理温度１１００℃で「１１００℃」に低下させたものが記載されているものと認められる。
　そして、上記「熱処理温度」は、上記（１）の光ファイバにおける「粘度が１０１４ｄＰａ・ｓ以下となる温度以上でかつその仮想温度より低い温度領域で加熱する」温度に相当する。
　
（３）したがって、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
「通常の母材の線引きにより中間光ファイバを作製し、該中間光ファイバを、１１００℃で加熱することにより、仮想温度を１１００℃に低下させ、これによって密度揺らぎによるRayleigh散乱強度を小さくでき、低損失化することができるようにした、コアが石英ガラスであり、クラッドがフッ素ドープ石英ガラスである光通信用石英系光ファイバであって、前記仮想温度は、高温の液体構造であるガラスが凍結された高温の液体状態に対応する温度と定義され、光ファイバからのラマン散乱を測定し、４４０ｃｍ−１付近のメインピークに対する、６０６ｃｍ−１に現れるピークの相対強度を求めることにより算出されるものである、光ファイバ。」（以下「引用発明２」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明２とを対比する。
　
（１）引用発明２の「コアが石英ガラスであり、クラッドがフッ素ドープ石英ガラスである光通信用石英系光ファイバ」は、本願発明の「石英系ガラスよりなり、中心コアとクラッドを有するガラス部分を含むシングルモード光ファイバ」に相当し、「前記ガラス部分にはＧｅおよびＦからなる群から選ばれた少なくとも１種が添加され」る点において一致する。
　
（２）石英系光ファイバにおける、中心コアとクラッドを有するガラス部分の外径は、約１２５μｍとすることが一般的であることを踏まえると、引用発明２におけるガラス部分の外径も約１２５μｍであると解するのが相当であるから、この点において、引用発明２と本願発明は一致する。
　
（３）引用発明２の「光ファイバからのラマン散乱を測定し、４４０ｃｍ−１付近のメインピークに対する、６０６ｃｍ−１に現れるピークの相対強度を求めることにより算出される」は、本願発明の「ガラス部分のモードフィールド径を有するＭＦＤ領域の中心部分に透過光を入射し、そのレーリー散乱光とラマン散乱光のずれを測定することによって得られる、ガラスの３員環構造を示す欠陥線と４員環構造を示す欠陥線との比率から求めた」に相当するから、両者は、仮想温度を「ガラス部分のモードフィールド径を有するＭＦＤ領域の中心部分に透過光を入射し、そのレーリー散乱光とラマン散乱光のずれを測定することによって得られる、ガラスの３員環構造を示す欠陥線と４員環構造を示す欠陥線との比率から求めた」点において一致する。
　
（４）引用発明２の仮想温度は１１００℃であるから、引用発明２は、本願発明の「仮想温度が１２００℃以下である」との特定事項を備える。
　
（５）上記（１）ないし（４）によれば、引用発明２は、本願発明の特定事項をすべて備えるものであり、相違するところはない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。