【事件の表示】
　特願２００１−１７０９７４号「駆動車輪用軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１８日出願公開、特開２００３−　４８４０５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
　本願は、平成１３年６月６日の出願［【優先権主張番号】特願平２００１−１５８６８７号【優先日】平成１３年５月２８日【優先権主張国】日本（ＪＰ）］であって、平成１９年２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月１２日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、平成１９年４月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年４月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
(１)本願補正発明について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「内周に複列の転走面を有する外方部材と、
　外方部材の転走面とそれぞれ対向する複列の転走面、および車輪取付けフランジを外周に、トルク伝達用の歯部を内周にそれぞれ有する内方部材と、
対向する転走面間に組み込まれた複列の転動体と
を備え、上記内方部材が、車輪取り付けフランジおよび小径段部を一体に有するハブ輪と、このハブ輪の小径段部に嵌合され、複列の転走面のうち、少なくともインボート側の転走面を有する内輪とからなる駆動車輪用軸受装置において、
　ハブ輪と内輪を軸方向で突き合わせ、かつ両部材の突き合わせ位置を軸受中心よりもインボード側にオフセットし、複列の転動体の中心間距離をＰ、上記突き合わせ位置とインボード側の転動体の中心との間の距離をＬ、インボード側の転動体直径をＤとして、Ｌ≦０．４Ｐ、かつ、Ｌ≦Ｄに設定すると共に、インボード側の転動体中心を、ハブ輪の内周に形成したトルク伝達用の歯部のインボード側端部よりもアウトボード側に配設し、ハブ輪のうち、肩面と小径段部の外周との隅部を、肩面および小径段部外周と同時研削された研削面からなる円弧面で形成したことを特徴とする駆動車輪用軸受装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「小径段部を一体に有するハブ輪」について「ハブ輪のうち、肩面と小径段部の外周との隅部を、肩面および小径段部外周と同時研削された研削面からなる円弧面で形成した」との限定を付加したものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(２)引用文献と記載事項及び引用発明
原査定の拒絶の理由に引用した文献等の記載
［
］
　 車輪支持用転がり軸受ユニットに関する発明で、
【００４６】には、
「次に、図９は、
《中略》
　駆動輪（ＦＲ車及びＲＲ車の後輪、ＦＦ車の前輪、４ＷＤ車の全輪）を回転自在に支持する為の車輪支持用転がり軸受ユニット」と記載されている。
【００２１】中段には、
「又、上記段部８の外周面と上記段差面１２との連続部である隅Ｒ部分は、応力集中により変形する事を防止する為に硬化させる。尚、好ましくは、この隅Ｒ部分の断面の曲率半径を、２．５±１．５mmの範囲に規制する。」と記載され、隅Ｒ部分が円弧面であることが記載されている。
　
【符号の説明】を参照し、【図９】に示されている各構成とその位置関係を見ると【図９】には、
外輪４，第一の内輪軌道７，第二の内輪軌道９，第一のフランジ６を外周に雌スプライン部３５を内周に、段部８を一体に有する有するハブ２ｃ，段部８に嵌合され、ハブ２ｃとを軸方向で突き合わせる内輪３及び転動体５、５からなる軸受ユニットが示されている。
　
　【図９】の位置関係を見ると、
　上記突き合わせ位置は、軸受中心よりもインボード側にオフセットし、
　上記突き合わせ位置とインボード側の転動体５の中心との間の距離は、転動体５、５の中心間距離の０．４倍以下で、インボード側の転動体５直径以下である。
　インボード側の転動体５中心を、ハブ２ｃの内周に形成した雌スプライン部３５のインボード側端部よりもアウトボード側に配設されている。
　
　上記【００２１】【００４６】の記載と【図９】に示されている各構成とその位置関係から、刊行物１には、
「外輪４と、第一の内輪軌道７と第二の内輪軌道９、および第一のフランジ６を外周に雌スプライン部３５を内周にそれぞれ有するハブ２ｃと、転動体５、５とを備え、第一のフランジ６および段部８を一体に有するハブ２ｃと、このハブ２ｃの段部８に嵌合される内輪３とからなる軸受ユニットにおいて、
　ハブ２ｃと内輪３を軸方向で突き合わせ、かつ両部材の突き合わせ位置を軸受中心よりもインボード側にオフセットし、転動体５、５の中心間距離をＰ、上記突き合わせ位置とインボード側の転動体５の中心との間の距離をＬ、インボード側の転動体５直径をＤとして、Ｌ≦０．４Ｐ、かつ、Ｌ≦Ｄに設定すると共に、インボード側の転動体５中心を、ハブ２ｃの内周に形成した雌スプライン部３５のインボード側端部よりもアウトボード側に配設し、ハブ２ｃのうち、段差面１２と段部８の外周との隅Ｒ部分を、円弧面で形成したた軸受ユニット」の発明（以下「引用発明」という。）が示されていると認められる。
　
［
］
　この刊行物は車軸用軸受装置及びその軸受隙間測定方法の発明に関するが、【００１２】の中段には、「基準面２ｅは、例えば図１２に示すような加工砥石１５を用いて、転走面２ａ、肩部２ｂと同時研削すると良い。このようにすると、寸法Ｐ１およびＬ１（肩部２ｂから基準面２ｅまでの軸方向寸法）の精度を確保することができる。」と記載されている。
　同様に、特開平７−１１９７３８号公報の【００１４】には「・・・尚、車軸２については、例えば図４に示すような加工砥石１５を用いて、転走面２ａ、肩部２ｂ、圧入部２ｃ、圧入部２ｃの端面２ｅを同時研削すると、寸法Ｐ１およびＬ１（肩部２ｂから端面２ｅまでの軸方向寸法）の精度が確保されるので、上記選択組合せを容易にすることができる。・・・」と記載されており、車軸用軸受装置において、「ハブ輪のうち、肩部と他の部分とを同時研削する」ことが周知技術として示されている。
　
(３)対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明の「外輪４」は本願補正発明の「内周に複列の転走面を有する外方部材」に該当し、「第一の内輪軌道７と第二の内輪軌道９」は「外方部材の転走面とそれぞれ対向する複列の転走面」に、「第一のフランジ６」は「車輪取付けフランジ」に、「雌スプライン部３５」は「トルク伝達用の歯部」に、「段部８」は「小径段部」に、「内輪３」は「複列の転走面のうち、少なくともインボート側の転走面を有する内輪」に該当する。
「ハブ２ｃ」は「ハブ輪」に該当し、「ハブ２ｃ」と「内輪３」とで「内方部材」に該当する。
「転動体５、５」は「対向する転走面間に組み込まれた複列の転動体」に該当する。
　また、【図９】の軸受ユニットは、駆動輪（ＦＲ車及びＲＲ車の後輪、ＦＦ車の前輪、４ＷＤ車の全輪）を回転自在に支持する為の車輪支持用転がり軸受ユニットであるから、「駆動車輪用軸受装置」である。
　また、【００２１】中段の「段差面１２」は「肩面」に、「隅Ｒ部分」は、「隅部」に該当する。
（一致点）
　このことより、本願補正発明と引用発明とは、
「
　外方部材の転走面とそれぞれ対向する複列の転走面、および車輪取付けフランジを外周に、トルク伝達用の歯部を内周にそれぞれ有する内方部材と、
対向する転走面間に組み込まれた複列の転動体と
を備え、上記内方部材が、車輪取り付けフランジおよび小径段部を一体に有するハブ輪と、このハブ輪の小径段部に嵌合され、複列の転走面のうち、少なくともインボート側の転走面を有する内輪とからなる駆動車輪用軸受装置において、
　ハブ輪と内輪を軸方向で突き合わせ、かつ両部材の突き合わせ位置を軸受中心よりもインボード側にオフセットし、複列の転動体の中心間距離をＰ、上記突き合わせ位置とインボード側の転動体の中心との間の距離をＬ、インボード側の転動体直径をＤとして、Ｌ≦０．４Ｐ、かつ、Ｌ≦Ｄに設定すると共に、インボード側の転動体中心を、ハブ輪の内周に形成したトルク伝達用の歯部のインボード側端部よりもアウトボード側に配設し、ハブ輪のうち、肩面と小径段部の外周との隅部を、円弧面で形成した駆動車輪用軸受装置。
」
　
（相違点）本願補正発明では、「ハブ輪のうち、肩面と小径段部の外周との隅部を、肩面および小径段部外周と同時研削された研削面からなる」のに対して、引用発明には、該構成が不明な点で相違する。
　
　しかしながら、「ハブ輪のうち、肩部と他の部分とを同時研削する」ことは、上記の周知技術を示す刊行物に記載されているように当業者においては周知技術であるから、引用発明において、ハブ輪のうち、肩面と小径段部の外周との隅部を、肩面および小径段部外周と同時研削された研削面で形成する程度のことは当業者であれば容易に設計できることと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(４)むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３
(１)本願第１発明 
　平成１９年４月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「内周に複列の転走面を有する外方部材と、
外方部材の転走面とそれぞれ対向する複列の転走面、および車輪取付けフランジを外周に、トルク伝達用の歯部を内周にそれぞれ有する内方部材と、
対向する転走面間に組み込まれた複列の転動体とを備え、上記内方部材が、車輪取り付けフランジおよび小径段部を一体に有するハブ輪と、このハブ輪の小径段部に嵌合され、複列の転走面のうち、少なくともインボート側の転走面を有する内輪とからなる駆動車輪用軸受装置において、
　ハブ輪と内輪を軸方向で突き合わせ、かつ両部材の突き合わせ位置を軸受中心よりもインボード側にオフセットし、複列の転動体の中心間距離をＰ、上記突き合わせ位置とインボード側の転動体の中心との間の距離をＬ、インボード側の転動体直径をＤとして、Ｌ≦０．４Ｐ、かつ、Ｌ≦Ｄに設定すると共に、インボード側の転動体中心を、ハブ輪の内周に形成したトルク伝達用の歯部のインボード側端部よりもアウトボード側に配設したことを特徴とする駆動車輪用軸受装置。」
　
(２)引用文献等
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「
２
　
(３)判断
　本願発明は、前記「
２
　そうすると、本願発明は引用発明との比較において相違点はなく、一致点だけとなる。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明となる。
　
(４)むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明となるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し特許を受けることができない。
　そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。