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　特願２００３−１０８５３４「冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２５日出願公開、特開２００３−２６９８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯及び本願発明
　
　本願は、平成６年９月２０日に出願した特願平６−２２４７６９号（以下「原出願」という。）の一部を平成１５年４月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１月２５日付けで拒絶査定（発送日：同年１月２９日）がなされ、これに対し、平成２０年２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成２０年３月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年３月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定。
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月３１日付けの手続補正を却下する。　
　
　［理由］　
　
　１．補正後の本願発明　
　
　平成２０年３月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　圧縮機と凝縮器と受液器とを備え、膨張弁を介して蒸発器へ接続されて冷凍サイクルを構成する冷凍装置において、
　前記冷凍サイクルは、冷媒として塩素を含まない弗化炭素水素系冷媒であるＨＦＣ１２５及びＨＦＣ１４３ａを含む混合冷媒を使用し、冷凍機油としてエーテル系又はエステル系の冷凍機油を使用すると共に、冷凍サイクル中の水分を除去するドライヤを備え、前記冷凍機油は、４０℃のとき２〜７０ｃＳｔ、１００℃のとき１〜９ｃＳｔの粘度を有するものであり、
　前記圧縮機は回転数制御可能なモータによって駆動される液インジェクション型のスクロール圧縮機であり、
　前記凝縮器下流側と前記スクロール圧縮機とを液インジェクション配管で接続し、この液インジェクション配管には前記圧縮機の中間圧室への液インジェクションの量を制御する手段を備えたことを特徴とする冷凍装置。」
　と補正された。　
　
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１における「冷凍サイクル中の水分を除去するドライヤを備え」なる事項は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における冷凍サイクルをさらに限定するものである。
　また、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１における「冷凍機油は、４０℃のとき２〜７０ｃＳｔ、１００℃のとき１〜９ｃＳｔの粘度を有するもの」なる事項は、冷凍機油をさらに限定するものである。
　
　よって、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用文献
　
（１）拒絶査定において、拒絶の理由に引用された、特開平３−２４７９６０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
イ．「本発明は、圧縮機の過熱度制御装置、詳しくは圧縮機の圧縮過程部に液インジェクション配管を接続し、この液インジェクション配管に介装する膨張弁を、吐出ガス温度により開度調整して吐出ガス過熱度を制御するようにした過熱度制御装置に関する。」（第１頁右下欄第６から１１行）　
　
ロ．「第１図において、（１）は圧縮機、（２）は凝縮器、（３）は膨張弁、（４）は蒸発器で、これら各機器は、冷媒配管（５）により直列に接続され、冷凍サイクルを形成している。
　また、前記凝縮器（２）と膨張弁（３）との中間部位には、前記圧縮機（１）の圧縮過程部に開口する液インジェクション配管（６）を接続しており、この液インジェクション配管（６）の途中には電動膨張弁（７）を介装している。
　前記圧縮機（１）は、スクリュー圧縮機やスクロール圧縮機で、潤滑油を供給し、ロータの接触部を潤滑すると共に、例えばインバータ制御により低容量運転（１２％ロード運転）から全容量運転に容量制御可能としている。
　そして、前記圧縮機（１）の吐出側には、吐出ガス温度を検出する吐出ガス温度検出器（８）と、吐出ガス圧力を検出する吐出圧力検出器（９）とを設けると共に、これら各検出器（８）（９）からの検出結果により前記電動膨張弁（７）の開度を制御し、吐出ガス温度を一定値以下に制御する過熱度制御のコントローラ（１０）を設けるのである。」（第２頁右下欄第１４行から第２頁左上欄第１５行）
　
　なお、第２頁右下欄第１８行目から第３頁左上欄第１行の「前記凝縮器（２）と膨張弁（３）との中間部位には、前記圧縮機（１）の圧縮過程部に開口する液インジェクション配管（６）を接続しており、」、及び、技術常識からみて、第１図において、液インジェクション配管（６）が、膨張弁（３）と蒸発器（４）との間の冷媒配管（５）に接続されているのは誤記であり、液インジェクション配管（６）は、凝縮器（２）と膨張弁（３）との間の冷媒配管に接続されているものと認められる。
　また、引用文献１に記載された発明は冷凍装置に関するものである。　
　
　よって、上記記載事項イ、ロ、及び、第１図からみて、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。
　
　「圧縮機と凝縮器とを備え、膨張弁を介して蒸発器へ接続されて冷凍サイクルを構成する冷凍装置において、
　前記圧縮機は容量制御可能であって、かつ、液インジェクション配管を接続しているスクロール圧縮機であり、
　前記凝縮器下流側と前記スクロール圧縮機とを液インジェクション配管で接続し、この液インジェクション配管には前記圧縮機の圧縮過程部への液インジェクションの量を制御する電動膨張弁を備えた冷凍装置。」
　
（２）特開平４−１８３７８８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
ハ．「１．少なくとも、圧縮機、凝縮器、乾燥器、膨張機構および蒸発器から構成される冷凍サイクルにおいて、臨界温度４０℃以上で、しかも塩素を含まない弗化炭素系冷媒を主成分とする冷媒と、粘度が４０℃のとき２〜７０ｃＳｔ、
１００℃のとき１〜９ｃＳｔであり、分子中にエステル結合
（―Ｏ―Ｃ―）
　　　　‖
　　　　Ｏ
を少なくとも２ヶ保有する脂肪酸のエステル油を基油とした冷凍機油とを有して成る冷凍装置。」（特許請求の範囲１．）
　
ニ．「なお、本発明における臨界温度４０℃以上で、しかも塩素を含まない弗化炭素系冷媒を主成分とする冷媒としては、ハイドロフルオロカーボンとフルオロカーボンがある。ハイドロフルオロカーボンの具体例としては、ジフルオロメタン（Ｒ３２）、ペンタフルオルエタン（Ｒ１２５）、１，１，２，２−テトラフルオロエタン（Ｒ１３４）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ１３４ａ　）、１，１，２−トリフルオロエタン（Ｒ１４３）、１，１，１−トリフルオロエタン（Ｒ１４３ａ）、１，１−ジフルオロエタン（Ｒ１５２ａ）、モノフルオロエタン（Ｒ１６１）が挙げられる。・・・また、これらハイドロフルオロカーボンもしくはフルオロカーボン系冷媒を単独で用いる外に２種以上の混合物として用いることも可能である。」（第１０頁左下欄第２行から右下欄第４行）
　
　また、Ｒ１２５はＨＦＣ１２５と同意であり、Ｒ１４３ａはＨＦＣ１４３ａと同意である。
　さらに、特許請求の範囲の「エステル油を基油とした冷凍機油」が「エステル系の冷凍機油」であり、第１０頁右下欄第３行の「混合物」が「混合冷媒」であることは明らかである。
　
　よって、上記記載事項ハ、ニ、からみて、引用文献２には次の発明（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されている。
　
　「冷媒として塩素を含まない弗化炭素水素系冷媒であるＨＦＣ１２５及びＨＦＣ１４３ａを含む混合冷媒を使用し、冷凍機油としてエステル系の冷凍機油を使用すると共に、前記冷凍機油は４０℃のとき２〜７０ｃＳｔ、１００℃のとき１〜９ｃＳｔの粘度を有する冷凍装置。」
　
３．対比
　
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、
　引用文献１記載の発明における「圧縮機は容量制御可能であって、かつ、液インジェクション配管を接続しているスクロール圧縮機であり」は本願補正発明における「圧縮機は回転数制御可能なモータによって駆動される液インジェクション型のスクロール圧縮機であり」に相当し、同様に、「液インジェクションの量を制御する電動膨張弁」は「液インジェクションの量を制御する手段」に相当する。
　
　よって両発明は
　「圧縮機と凝縮器とを備え、膨張弁を介して蒸発器へ接続されて冷凍サイクルを構成する冷凍装置において、
　前記圧縮機は回転数制御可能なモータによって駆動される液インジェクション型のスクロール圧縮機であり、
　前記凝縮器下流側と前記スクロール圧縮機とを液インジェクション配管で接続し、この液インジェクション配管には前記圧縮機への液インジェクションの量を制御する手段を備えた冷凍装置。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明では、
　受液器を備えているのに対し、
　引用文献１記載の発明では、
　受液器を備えているのかどうか不明な点。
　
相違点２
　本願補正発明では、
　冷凍サイクルは、冷媒として塩素を含まない弗化炭素水素系冷媒であるＨＦＣ１２５及びＨＦＣ１４３ａを含む混合冷媒を使用し、冷凍機油としてエーテル系又はエステル系の冷凍機油を使用すると共に、前記冷凍機油は、４０℃のとき２〜７０ｃＳｔ、１００℃のとき１〜９ｃＳｔの粘度を有するものであるのに対し、
　引用文献１記載の発明では、
　冷凍サイクルは、どのような冷媒及び冷凍機油を使用しているのか不明な点。
　
相違点３
　本願補正発明では、
　冷凍サイクル中の水分を除去するドライヤを備えているのに対し、
　引用文献１記載の発明では、
　冷凍サイクル中の水分を除去するドライヤを備えているのかどうか不明な点。
　
相違点４
　本願補正発明では、
　圧縮機の中間圧室へ液インジェクションするのに対し、
　引用文献１記載の発明では、
　圧縮機の圧縮過程部へ液インジェクションする点。
　
４．判断
　
相違点１に関して
　本件出願の原出願の出願前、冷凍サイクルにおいて、受液器を備えるものは例をあげるまでもなく周知であるから、引用文献１記載の発明に周知の技術事項を採用して、本願補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点２に関して
　「冷媒として塩素を含まない弗化炭素水素系冷媒であるＨＦＣ１２５及びＨＦＣ１４３ａを含む混合冷媒を使用し、冷凍機油としてエステル系の冷凍機油を使用すると共に、前記冷凍機油は４０℃のとき２〜７０ｃＳｔ、１００℃のとき１〜９ｃＳｔの粘度を有する冷凍装置」が引用文献２に記載されており、引用文献１記載の発明も引用文献２記載の発明も共に冷凍装置に関するものであるから、引用文献１記載の発明に、引用文献２記載の発明の冷媒及び冷凍機油を採用して、本願補正発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点３に関して
　本件出願の原出願の出願前、冷凍サイクルにおいて、冷凍サイクル中の水分を除去するドライヤを備えているものは、例をあげるまでもなく周知であるから、引用文献１記載の発明に周知の技術事項を採用して、本願補正発明の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点４に関して
　本件出願の原出願の出願前、冷凍サイクルにおいて、スクロール圧縮機の中間圧室へ液インジェクションするものは、従来周知である（例えば、特開平５−３４０６１５号公報、特開平６−２２９６３４号公報参照のこと。なお、特開平５−３４０６１５号公報、特開平６−２２９６３４号公報における中間圧力部は本願補正発明における中間圧室に相当する。）から、引用文献１記載の発明において周知の技術事項を採用し、本願補正発明の上記相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願補正発明を全体としてみても、引用文献１，２記載の発明、及び、周知の技術事項から当業者が予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも言えない。
　
　以上から、本願補正発明は、引用文献１，２記載の発明、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび         
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について　
　
１．以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月９日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　圧縮機と凝縮器と受液器とを備え、膨張弁を介して蒸発器へ接続されて冷凍サイクルを構成する冷凍装置において、
　前記冷凍サイクルの冷媒として塩素を含まない弗化炭素水素系冷媒であるＨＦＣ１２５及びＨＦＣ１４３ａを含む混合冷媒を使用すると共に、前記冷凍サイクルの冷凍機油としてエーテル系又はエステル系の冷凍機油を使用し、
　前記圧縮機は回転数制御可能なモータによって駆動される液インジェクション型のスクロール圧縮機であり、
　前記凝縮器下流側と前記スクロール圧縮機とを液インジェクション配管で接続し、この液インジェクション配管には前記圧縮機の中間圧室への液インジェクションの量を制御する手段を備えたことを特徴とする冷凍装置。」
　
２．引用文献に記載された発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−２４７９６０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、前記「第２の２．（１）」に記載したとおりの発明が記載されている。
　
３．対比
　
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、
　引用文献１記載の発明における「圧縮機は容量制御可能であって、かつ、液インジェクション配管を接続しているスクロール圧縮機であり」は本願発明における「圧縮機は回転数制御可能なモータによって駆動される液インジェクション型のスクロール圧縮機であり」に相当し、同様に、「液インジェクションの量を制御する電動膨張弁」は「液インジェクションの量を制御する手段」に相当する。
　
　よって両発明は
　「圧縮機と凝縮器とを備え、膨張弁を介して蒸発器へ接続されて冷凍サイクルを構成する冷凍装置において、
　前記圧縮機は回転数制御可能なモータによって駆動される液インジェクション型のスクロール圧縮機であり、
　前記凝縮器下流側と前記スクロール圧縮機とを液インジェクション配管で接続し、この液インジェクション配管には前記圧縮機への液インジェクションの量を制御する手段を備えた冷凍装置。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明では、
　受液器を備えているのに対し、
　引用文献１記載の発明では、
　受液器を備えているのかどうか不明な点。
　
相違点２
　本願発明では、
　冷凍サイクルの冷媒として塩素を含まない弗化炭素水素系冷媒であるＨＦＣ１２５及びＨＦＣ１４３ａを含む混合冷媒を使用すると共に、冷凍サイクルの冷凍機油としてエーテル系又はエステル系の冷凍機油を使用するのに対し、
　引用文献１記載の発明では、
　冷凍サイクルにどのような冷媒及び冷凍機油を使用しているのか不明な点。
　
相違点３
　本願発明では、
　圧縮機の中間圧室へ液インジェクションするのに対し、
　引用文献１記載の発明では、
　圧縮機の圧縮過程部へ液インジェクションする点。
　
４．判断
　
相違点１に関して
　本件出願の原出願の出願前、冷凍サイクルにおいて、受液器を備えるものは例をあげるまでもなく周知であるから、引用文献１記載の発明に周知の技術事項を採用して、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点２に関して
　冷凍サイクルの冷媒として塩素を含まない弗化炭素水素系冷媒であるＨＦＣ１２５及びＨＦＣ１４３ａを含む混合冷媒を使用すると共に、冷凍サイクルの冷凍機油としてエステル系の冷凍機油を使用することは従来周知である（特開平６−１００８８２号公報、特開平５−２３９４５０号公報参照のこと。）から、引用文献１記載の発明に周知の技術事項を採用して、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点３に関して
　本件出願の原出願の出願前、冷凍サイクルにおいて、スクロール圧縮機の中間圧室へ液インジェクションするものは、従来周知である（例えば、特開平５−３４０６１５号公報、特開平６−２２９６３４号公報参照のこと。なお、特開平５−３４０６１５号公報、特開平６−２２９６３４号公報における中間圧力部は本願発明における中間圧室に相当する。）から、引用文献１記載の発明において周知の技術事項を採用し、本願発明の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明、及び、周知の技術事項から当業者が予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも言えない。
　
５．むすび　
　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。