【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４８９８５号「圧縮ペンチ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月２４日出願公開、特開平１０−　８００３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成８年８月３０日の特許出願であって、同１８年２月２１日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１８年４月２８日に意見書の提出とともに明細書について手続補正がされたが、同１８年８月３０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１８年１０月５日に本件審判の請求がされ、その後、同１８年１０月２７日付けで明細書について再度手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して発明の詳細な説明の一部を補正するものであって、補正前後の請求項１の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の【請求項１】
「寸法の異なる複数の凹所を周方向に間隔をおいて周面に形成してなる回転ダイを回転自在に取り付ける第１のハンドルと、
　該第１のハンドルに揺動可能に連結され、かつ、前記回転ダイの内のいずれか１つの凹所と組み合わせられて間に被圧縮物を圧縮するための圧縮孔を画定する固定された凹所を有する顎部と、
　該顎部に揺動可能に連結される第２のハンドルと、
　該第２のハンドルおよび前記第１のハンドルにそれぞれ揺動可能に連結される中間リンクとを具備し、
　これら第１のハンドル、顎部、第２のハンドルおよび中間リンクにより構成されるトグル機構によって、回転ダイの凹所と顎部の凹所との間で被圧縮物を圧縮する圧縮ペンチであって、
　前記第１のハンドルに、前記回転ダイの各凹所が前記顎部の凹所に対向させられる位置において前記回転ダイの回転を拘束するストッパ機構が設けられ、
　該ストッパ機構が、前記回転ダイに該回転ダイの回転方向に直交する方向に沿う内面を有する凹部と、前記第１のハンドルに前記凹部内に嵌入可能に取り付けられ該凹部の前記内面に当接させられる係合部を有する係合片とからなり、
　前記回転ダイの凹部が、該回転ダイの周面に周方向に間隔を置いて設けられ、
　前記係合片が、前記回転ダイの回転軸線と平行な軸線回りに揺動可能に第１のハンドルに取り付けられるレバーであることを特徴とする圧縮ペンチ。」
　
（２）補正後の【請求項１】
「寸法の異なる複数の凹所を周方向に間隔をおいて周面に形成してなる回転ダイを回転自在に取り付ける第１のハンドルと、
　該第１のハンドルに揺動可能に連結され、かつ、前記回転ダイの内のいずれか１つの凹所と組み合わせられて間に被圧縮物を圧縮するための圧縮孔を画定する固定された凹所を有する顎部と、
　
前記
　
前記
、
　これら第１のハンドル、顎部、第２のハンドルおよび中間リンクにより構成されるトグル機構によって、
前記
前記
　前記第１のハンドルに、前記回転ダイの各凹所が前記顎部の凹所に対向させられる位置において前記回転ダイの回転を拘束するストッパ機構が設けられ、
　前記ストッパ機構が、
　　前記回転ダイに該回転ダイの回転方向に直交する方向に沿う内面を有する凹部と、
　　前記第１のハンドルに前記凹部内に嵌入可能に取り付けられ該凹部の前記内面に当接させられる係合部を有する係合片と
、
　前記回転ダイの凹部が、該回転ダイの周面に周方向に間隔を置いて設けられ、
　前記係合片は、前記回転ダイの回転軸線と平行な軸線回りに
自身の中央部が
あり
　
前記レバーの一端部は前記係合部であり、
　
前記レバーの他端部は使用者が該レバーを揺動させて該レバーの係合部と前記回転ダイの凹部との係合を解除する操作部となっている
　
２　補正の適否
　上記特許請求の範囲における補正は、「係合片」について、「自身の中央部が揺動可能に第１のハンドルに取り付けられるレバー」であることを限定するとともに、「前記レバーの一端部は前記係合部であり、前記レバーの他端部は使用者が該レバーを揺動させて該レバーの係合部と前記回転ダイの凹部との係合を解除する操作部となっていること」を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかである。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開平７−２８２９４６号公報（以下「刊行物１」という。）には、回転可能なダイの位置を制御するための回り留め機構を有する圧着工具に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア　刊行物１
（ア）段落【００１３】〜【００１５】
「図１は、本発明の原理にしたがって作られた回り留め機構を作動可能に備えた回転可能なダイホイールを採用した圧着工具１０を示す。
　圧着工具１０は、第１のハンドル１２と、第２のハンドル１４と、ハンドル１２，１４を相互に接続するリンク１６とを備えている。上方ピン１８が第１のハンドル１２及びリンク１６の穴を通って伸長しており、これによって、リンク１６は第１のハンドル１２に固着される。下方ピン２０が第２のハンドル１４及びリンク１６の別の穴を通って伸張しており、これによって、リンク１６は第２のハンドル１４に固着される。ハンドルを一方のハンドルに向けて動かし又はそのハンドルから離すと、リンク１６はピン１８，２０を中心として枢動し、対向するストッパ２２，２４がハンドルが互いに近づく方向への動きを制限する。
　プラスチック製の第１のスリーブ２６がハンドル１２の後端上を滑動し、プラスチック製の第２のスリーブ２８は、ハンドル１４の後端上を滑動する。回転可能なダイホイール３０がハンドル１２の前端に配置されており、ピン３２が該ハンドルを横方向に横断し且つ該ダイホイールの中央穴を通って伸長している。圧着用あご状部材３４がハンドル１４の前端に配置されており、ピン３６がハンドルを横断し且つあご状部材３４の穴を通って横方向に伸長している。あご状部材３４は、ピン３６を中心として枢動し且つダイホイール３０と協働する。」
　
（イ）段落【００１７】〜【００１８】
「ダイホイール３０は、その外周方向に沿って径方向に離間した異なる形状及び／又は深さのダイ又はダイ入れ子を備えている。これらのダイにより工具１０は、各種のコネクタを圧着用あご状部材３４の作用面に対し一定の関係で受け入れ且つ保持することが可能となる。複数の通路５４がダイホイール３０を横切って形成されており、玉５６が可撓性金属ストラップ５８によりこれらの通路の一つに押し込まれる。玉５６、ストラップ５８及び通路５４は、協働して独特の回り留め機構を形成しており、この回り留め機構は、割り送りされた位置にダイホイールを保持する。
　ピン３２がストラップ５８に形成された穴６０、板３８の前端に形成された穴６２、ダイホイール３０の中央穴６４、及び板４０の前端の整合穴６６を通って横方向に伸長している。ピン３２の一端は大きくなした頭部を有する一方、該ピン３２の他端は、金属製クリップ６８により定位置に保持される。ダイホイール３０は、平行に隔置された板３８，４０の中間でピン３２を中心として割り送りされる。」
　
（ウ）段落【００２６】〜【００２７】
「図３及び４には、圧着工具の操作方法が示されている。ハンドル１４は、反時計方向に枢動または旋回させ、これにより、あご状部材３４を枢動させてダイホイール３０から離す。ダイホイール３０は、割り送りして所望の寸法のダイがあご状部材３４の作用面１１６に対向して配置されるようにすることができる。コネクタ（図示せず）がダイホイール３０の選択されたダイ内に配置され、導体（図示せず）をコネクタ内に挿入する。ねじりばね８６の前方伸長脚部８７はリンク１６に押し付けられ、一方、ばね８６の後方伸長脚部８９はスペーサ４６により保持される。
　工具のオペレータまたはユーザーが圧搾動作等により手で圧力を付与すると、ハンドル１４は、ピン１１２を中心としてハンドル１２に向けて時計方向に枢動する。ハンドル１４が時計方向に動く間、爪１０２は、リンク１６の歯１０６に係合する。爪１０２は歯１０６に沿って上方に進み、このため、あご状部材３４がコネクタに対しその半径方向に向けた圧着力を完全に付与し、導体が選択されたダイ入れ子内に保持されるまで、あご状部材の閉塞動作は継続する。爪１０２が最も上方の歯を越えて進むと、爪１０２は、凹所１０８に入り、偏倚式ばね９８の付勢力により枢動して作用係合状態から脱する。ハンドル１２，１４が閉じ、ストッパ２２，２４は当接関係となる。」
　
　摘記事項（ウ）及び図３，４の記載から、圧着工具は、第１のハンドル１２、あご状部材３４、第２のハンドル１４、及びリンク１６により構成されるトグル機構によって、ダイホイール３０の凹所と前記あご状部材３４の凹所との間で被圧縮物を圧縮するものであることが明らかである。
　そこで、これらの事項を技術常識を勘案しながら本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「寸法の異なる複数の凹所を周方向に間隔をおいて周面に形成してなるダイホイール３０を回転自在に取り付ける第１のハンドル１２と、
　該第１のハンドル１２に揺動可能に連結され、かつ、前記ダイホイール３０の内のいずれか１つの凹所と組み合わせられて間に被圧縮物を圧縮するための圧縮孔を画定する固定された凹所を有するあご状部材３４と、
　前記あご状部材３４に揺動可能に連結される第２のハンドル１４と、
　前記第２のハンドル１４および前記第１のハンドル１２にそれぞれ揺動可能に連結されるリンク１６と、を具備し、
　これら第１のハンドル１２、あご状部材３４、第２のハンドル１４、及びリンク１６により構成されるトグル機構によって、ダイホイール３０の凹所と前記あご状部材３４の凹所との間で被圧縮物を圧縮する圧着工具であって、
　前記第１のハンドル１２に、前記ダイホイール３０の各凹所が前記あご状部材３４の凹所に対向させられる位置において前記ダイホイール３０の回転を拘束する回り留め機構が設けられ、
　前記回り留め機構が、ダイホイール３０を横切って形成される複数の通路５４と、玉５６及び可撓性金属ストラップ５８とからなる、圧着工具。」
　
イ　刊行物２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である米国特許第３９０３７２５号明細書（以下「刊行物２」という。）には、プレス、打ち抜き、分離等のための直線動作ストロークを有するトングに関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）第５欄第６２行〜第６欄第６行
「図８〜１２に示されるトングの実施例において、ジョー３７はガイドラッシング２８に挿入されている。ジョー３７は上方側にプレス輪郭３８を有している。この場合協働する対向ジョーは、４つの異なったプレス輪郭４０，４０ａ，４０ｂ，４０ｃを有する複合ジョー３９であり、複合ジョー３９はカバープレート１に固着されるボルト上に枢動可能に取り付けられている。トングの使用に応じて複合ジョー３９のプレス輪郭４０〜４０ｃのいずれかがジョー３７の輪郭３８に対向するよう置き換えられる。複合ジョー３９の個々の調整は、複合ジョー３９の複数の凹部４３の一つに係合するキーボルト４５を有するスプリングボルト４２によって固定され得る。」
　
（イ）図８〜１２の記載によれば、プレス輪郭４０，４０ａ，４０ｂ，４０ｃは凹所を構成しており、複合ジョー３９の凹所とジョー３７のプレス輪郭３８との間で被圧縮物を圧縮するトングであることが看取できる。また、複合ジョー３９の複数の凹部４３は、複合ジョー３９の回転方向に直交する方向に沿う内面を有し、複合ジョー３９の周面に周方向に間隔を置いて設けられるものであり、さらに、キーボルト４５は、カバープレート１又は保持プレート３に前記凹部４３内に嵌入可能に取り付けられ該凹部４３の前記内面に当接させられる係合部を有することが看取できる。
　
　刊行物２において、キーボルト４５が、複合ジョー３９の各凹所が前記ジョー３７のプレス輪郭３８とに対向させられる位置において前記複合ジョー３９の回転を拘束するストッパ機構を構成していることは明らかである。
　そこで、これらの事項を本件補正発明に照らして整理すると、刊行物２には次の事項が記載されていると認められる。
「複合ジョー３９の凹所とジョー３７のプレス輪郭３８との間で被圧縮物を圧縮するトングにおいて、カバープレート１又は保持プレート３に、前記複合ジョー３９の各凹所が前記ジョー３７のプレス輪郭３８とに対向させられる位置において前記複合ジョー３９の回転を拘束するストッパ機構が設けられ、
　前記ストッパ機構が、
　　前記複合ジョー３９に該複合ジョー３９の回転方向に直交する方向に沿う内面を有する凹部４３と、
　　前記カバープレート１又は保持プレート３に前記凹部４３内に嵌入可能に取り付けられ該凹部４３の前記内面に当接させられる係合部を有するキーボルト４５と、からなり、
　前記複合ジョー３９の凹部４３が、該複合ジョー３９の周面に周方向に間隔を置いて設けられること。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ダイホイール３０」は本件補正発明の「回転ダイ」に相当し、以下同様に、「あご状部材３４」は「顎部」に、「リンク１６」は「中間リンク」に、それぞれ相当している。
　そして、引用発明の「回り留め機構」は、ダイホイール３０の回転を拘束するものであるから、ストッパ機構ということができるものである。
　また、引用発明の「圧着工具」は「圧縮ペンチ」とも表現することができるものである。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「寸法の異なる複数の凹所を周方向に間隔をおいて周面に形成してなる回転ダイを回転自在に取り付ける第１のハンドルと、
　該第１のハンドルに揺動可能に連結され、かつ、前記回転ダイの内のいずれか１つの凹所と組み合わせられて間に被圧縮物を圧縮するための圧縮孔を画定する固定された凹所を有する顎部と、
　前記顎部に揺動可能に連結される第２のハンドルと、
　前記第２のハンドルおよび前記第１のハンドルにそれぞれ揺動可能に連結される中間リンクと、を具備し、
　これら第１のハンドル、顎部、第２のハンドルおよび中間リンクにより構成されるトグル機構によって、前記回転ダイの凹所と前記顎部の凹所との間で被圧縮物を圧縮する圧縮ペンチであって、
　前記第１のハンドルに、前記回転ダイの各凹所が前記顎部の凹所に対向させられる位置において前記回転ダイの回転を拘束するストッパ機構が設けられる、圧縮ペンチ。」である点。
［相違点］
　ストッパ機構が、本件補正発明では、
「前記回転ダイに該回転ダイの回転方向に直交する方向に沿う内面を有する凹部と、
　前記第１のハンドルに前記凹部内に嵌入可能に取り付けられ該凹部の前記内面に当接させられる係合部を有する係合片と、からなり、
　前記回転ダイの凹部が、該回転ダイの周面に周方向に間隔を置いて設けられ、
　前記係合片は、前記回転ダイの回転軸線と平行な軸線回りに自身の中央部が揺動可能に第１のハンドルに取り付けられるレバーであり、
　前記レバーの一端部は前記係合部であり、
　前記レバーの他端部は使用者が該レバーを揺動させて該レバーの係合部と前記回転ダイの凹部との係合を解除する操作部となっている」のに対して、引用発明では、ダイホイール３０を横切って形成される複数の通路５４と、玉５６及び可撓性金属ストラップ５８とからなる点。
　
（４）相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、上記（２）イに示したとおり、「複合ジョー３９の凹所とジョー３７のプレス輪郭３８との間で被圧縮物を圧縮するトングにおいて、カバープレート１又は保持プレート３に、前記複合ジョー３９の各凹所が前記ジョー３７のプレス輪郭３８とに対向させられる位置において前記複合ジョー３９の回転を拘束するストッパ機構が設けられ、
　前記ストッパ機構が、
　　前記複合ジョー３９に該複合ジョー３９の回転方向に直交する方向に沿う内面を有する凹部４３と、
　　前記カバープレート１又は保持プレート３に前記凹部４３内に嵌入可能に取り付けられ該凹部４３の前記内面に当接させられる係合部を有するキーボルト４５と、からなり、
　前記複合ジョー３９の凹部４３が、該複合ジョー３９の周面に周方向に間隔を置いて設けられること。」が記載されている。
　刊行物２に記載の事項の「複合ジョー３９」、「カバープレート１又は保持プレート３」、「キーボルト４５」及び「トング」は、それぞれ本件補正発明の「回転ダイ」、「第１のハンドル」、「係合片」及び「圧縮ペンチ」に相当し、刊行物２に記載の事項の「ジョー３７のプレス輪郭３８」は顎部の圧縮部分という限りで本件補正発明の「顎部の凹所」と共通している。
　そうすると、刊行物２には、「回転ダイの凹所と前記顎部の圧縮部分との間で被圧縮物を圧縮する圧縮ペンチにおいて、第１のハンドルに、前記回転ダイの各凹所が前記顎部の圧縮部分に対向させられる位置において前記回転ダイの回転を拘束するストッパ機構が設けられ、
　前記ストッパ機構が、
　　前記回転ダイに該回転ダイの回転方向に直交する方向に沿う内面を有する凹部と、
　　前記第１のハンドルに前記凹部内に嵌入可能に取り付けられ該凹部の前記内面に当接させられる係合部を有する係合片と、からなり、
　前記回転ダイの凹部が、該回転ダイの周面に周方向に間隔を置いて設けられること。」が記載されているとすることができる。
　引用発明と刊行物２に記載の事項とは、回転ダイの凹所と顎部の圧縮部分との間で被圧縮物を圧縮する工具という共通の技術分野に属するものであり、引用発明に刊行物２に記載の事項を適用し、ストッパ機構として、回転ダイの周面に周方向に間隔を置いて設けられた凹部内に嵌入可能に取り付けられ該凹部の前記内面に当接させられる係合部を有する係合片を用いることに格別困難性はない。
　ところで、回転部材の周面に周方向に間隔をおいて設けられる凹部に係合して回転部材の回転を拘束する係合片としてレバーを用いることは、例えば、拒絶査定の備考欄で引用された「新編　機械の素」（理工学社、１９６６年、第１０７〜１１１頁）の１７．１等にも示されるように従来周知の事項である。そして、上記「１７．１　つめ車と止めづめ」において、レバー（止めづめ１）を揺動させてレバーの係合部と回転部材の凹部との係合を解除するには、レバーに何らかの操作部が必要であることは明らかであるとともに、部材の凹部に係合する係合部を一端に備えたレバーの中央部を支点とし他端を操作部とすることも、例えば、特開平３−１１７５７３号公報の第２〜４図（ロック爪１５参照）、特開昭６２−２９８９号公報の第３，４図（背金１参照）、実願昭５９−９５８８４号（実開昭６１−１０８０２号）のマイクロフィルムの第４図（止め金具６参照）等に記載されているように従来周知の事項にすぎない。
　してみると、引用発明に刊行物２に記載の事項を適用するに当たり上記従来周知の事項を採用して、係合片として、回転ダイの回転軸線と平行な軸線回りに自身の中央部が揺動可能に第１のハンドルに取り付けられるレバーであり、前記レバーの一端部は前記係合部であり、前記レバーの他端部は使用者が該レバーを揺動させて該レバーの係合部と前記回転ダイの凹部との係合を解除する操作部となっているものとすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本件補正発明によってもたらされる効果も、引用発明、刊行物２に記載の事項及び上記従来周知の事項から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明、刊行物２に記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は平成１８年１０月２７日付け手続補正書（方式）において、概略、「本願独立請求項１に係る発明は、引用文献１及び２記載発明とは構成が大きく異なり、ストッパ機構における係合片を揺動可能なレバー状としたことにより、このレバー状をなす係合片における係合部とは反対側の端部である操作部を押圧するだけで、回転ダイの回転を拘束可能とすることができ、上記したように、極めて操作性の優れたものとなっている。しかも、レバー状の係合片は、その揺動の軸線を中心とする、てこの原理により、上記操作部に対して小さな力を加えるだけで容易に動かすことができる。
　この点に関して、原査定では、引用文献２記載発明のバネボルト(spring bolt)（４２）を揺動可能なレバーに代える程度のことは当業者が適宜なし得ると認定されている。しかしながら、引用文献２の記載からは、回転ダイの回転を拘束するために揺動可能なレバーを使用することや、片方の手で何等かの作業を余儀なくされるような作業現場で使用する場合でさえも、片手の手で第２のハンドルを握りつつも、この片方の手の所定の指等でストッパを操作することができるような構成に関する記載や示唆は全くない。」と主張している。
　しかしながら、上述のとおり、回転部材の周面に周方向に間隔をおいて設けられる凹部に係合して回転部材の回転を拘束する係合片としてレバーを用いることは従来周知の事項である。そして、上記「新編　機械の素」の「１７．１　つめ車と止めづめ」において、レバー（止めづめ１）を揺動させてレバーの係合部と回転部材の凹部との係合を解除するには、レバーに何らかの操作部が必要であることは明らかであるとともに、部材の凹部に係合する係合部を一端に備えたレバーの中央部を支点とし他端を操作部とすることも従来周知の事項にすぎないから、引用発明に刊行物２に記載の事項を適用するに当たり、係合片としてその中央部を支点とし他端を操作部としたレバーを用いることは当業者が容易になし得た事項というべきである。また、請求人の主張する効果も上記周知の事項を適用することにより当然生じる効果にすぎないものである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１８年１０月２７日付けの補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１８年４月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、前記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本願発明は、前記第２の２で検討した本件補正発明から前記限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記第２の２（４）で示したとおり、引用発明、刊行物２に記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。