【事件の表示】
　特願２００４−２５６６０３「情報提供システム、サーバ装置および情報提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月１３日出願公開、特開２００５−　１２８３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月５日に出願した特願平９−２４１２３１号の一部を平成１６年９月３日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年３月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月６日に審判請求がなされるとともに、同年５月７日付けで手続補正がなされ、当審において平成２１年２月３日付けでなされた審尋に対し、同年４月６日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１８年１１月８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　複数のサーバ装置からなり、情報通信端末にネットワークを介して接続される情報提供システムであって、
　前記情報通信端末のユーザに関する情報を登録し、前記情報通信端末からの接続要求に応じて、前記ユーザに関する情報に基づき前記情報通信端末の認証を行うユーザ管理手段と、
　広告情報を蓄積する広告蓄積手段と、
　前記広告情報を前記情報通信端末に送出する送出手段と、
　前記情報通信端末からの前記広告情報に対する入力操作に基づく応答に応じて、前記情報通信端末のユーザの当該広告情報に対するポイントに関する情報を蓄積する蓄積手段と
　を具備することを特徴とする情報提供システム。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「【請求項１】
　複数のサーバ装置からなり、情報通信端末にネットワークを介して接続される情報提供システムであって、
　前記情報通信端末のユーザに関する情報を登録し、前記情報通信端末からの接続要求に応じて、前記ユーザに関する情報に基づき前記情報通信端末のユーザが予め登録された会員であるか否かを判別することにより、前記情報通信端末の認証を行うユーザ管理手段と、
　複数の項目を含む広告情報を蓄積する広告蓄積手段と、
　前記複数の項目を含む広告情報を前記情報通信端末に送出する送出手段と、
　前記ユーザ管理手段により、前記情報通信端末のユーザが予め登録された会員であると認証された場合に、前記情報通信端末からの前記複数の項目を含む広告情報に対する入力操作に基づく応答に応じて、前記情報通信端末のユーザに選択された前記広告情報の項目に対するポイントに関する情報を蓄積する蓄積手段と
　を具備することを特徴とする情報提供システム。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、
「ユーザ管理手段」に、「前記情報通信端末のユーザが予め登録された会員であるか否かを判別することにより、」との構成を付加して限定し、
「広告蓄積手段」および「送出手段」の「広告情報」に、「複数の項目を含む」との構成を付加して限定し、
「蓄積手段」に、「前記ユーザ管理手段により、前記情報通信端末のユーザが予め登録された会員であると認証された場合に、」との構成を付加して限定し、
「ユーザの当該広告情報」を、「ユーザに選択された前記広告情報の項目」と限定することにより、
特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用された特開平９−５０４４１号公報（以下、「引用例」という。）には、「電子新聞システム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【請求項１】複数の端末装置と、上記端末装置から要求された記事を記述したデータである記事情報、および、広告を記述したデータである広告情報を、要求元の端末装置に返送するデータベースとが接続された電子新聞システムであって、
上記データベースは、
複数の記事情報を記憶している記事管理手段と、
複数の広告情報を記憶している広告管理手段と、
上記記事管理手段が記憶している記事情報のうちの、上記端末装置から要求された記事情報、および、上記広告管理手段が記憶している広告管理情報のうちのいずれか１個の広告情報を、要求元の端末装置に返送する記事返送手段とを有し、
上記端末装置は、
所望の記事情報を上記データベースに要求する記事要求手段と、
上記データベースから返送された記事情報および広告情報を画面表示する記事表示手段とを有することを特徴とする電子新聞システム。」（２頁１欄）
　
ロ．「【請求項９】請求項１〜８のいずれか記載の電子新聞システムにおいて、
上記データベースは、
上記広告管理手段が記憶している広告情報のうちの少なくとも１個の広告情報について、該広告情報の詳細な情報を記述したデータである詳細情報を記憶している詳細広告管理手段と、
上記詳細広告管理手段が記憶している詳細情報のうちの、上記端末装置から要求された詳細情報を、要求元の端末装置に返送する詳細返送手段とをさらに有し、
上記記事返送手段は、
要求元の端末装置に返送すべき広告情報に対応する詳細情報を上記詳細広告管理手段が記憶している場合は、該詳細情報の識別情報をさらに返送し、
上記記事表示手段は、
上記データベースから返送された識別情報をさらに画面表示し、
上記端末装置は、
上記記事表示手段が識別情報を画面表示した広告情報に対応する詳細情報を上記データベースに要求する詳細情報要求手段と、
上記データベースから返送された詳細情報を画面表示する詳細表示手段とをさらに有することを特徴とする電子新聞システム。
【請求項１０】請求項９記載の電子新聞システムにおいて、
上記データベースは、
上記詳細広告管理手段が記憶している詳細情報ごとに、該詳細情報が上記端末装置から要求された回数を計数する要求回数計数手段をさらに有することを特徴とする電子新聞システム。」（３頁３欄）
　
ハ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、データベースが、端末装置が要求した記事を記述したデータである記事情報を、要求元の端末装置に返送する電子新聞システムにおいて、データベースが、端末装置が要求した記事情報と共に、広告を記述したデータである広告情報を返送するようにすることで、端末装置が、要求した記事情報と同時に、広告情報を画面上に表示することを可能とする技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】ネットワークを利用して情報を送受信するアプリケーションシステムの従来技術としては、例えば、特開平４−２３６５４３号公報に記載されている電子メールシステムや、特開平４−３４３１６８号公報に記載されているグループスケジュール管理システム等があり、近年、この種のアプリケーションシステムにおいて送受信される情報は、文字，画像，音声等を含むマルチメディアデータであるようになってきている。
【０００３】ところで、この種のアプリケーションシステムを応用して、ニュース等の記事を記述したデータである記事情報を管理するデータベースが、端末装置が要求した記事情報を、要求元の端末装置に返送する電子新聞システムを構築することが考えられる。
【０００４】現在購買されている新聞には、記事と共に広告が紙面に印刷されている。広告の効用は、企業が宣伝したい商品の情報を新聞の読者に提供することができるという点に加えて、企業が支払う広告料が、新聞の価格の一部を負担することで、新聞の価格を安価にすることができるという点である。」（３頁４欄）
　
ニ．「【００２６】
【実施例】本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００２７】本実施例は、データベースが、端末装置が要求した記事を記述したデータである記事情報を、要求元の端末装置に返送する電子新聞システムにおいて、データベースが、端末装置が要求した記事情報と共に、広告を記述したデータである広告情報を返送するようにすることで、端末装置が、要求した記事情報と同時に、広告情報を画面上に表示することを可能とするものである。
【００２８】まず、本実施例の動作概要について、図１を用いて説明する。
【００２９】図１において、１００は端末装置、１１０はデータベース、４００は端末装置１００からデータベース１１０に送信される記事要求、４１０はデータベースから１１０から端末装置１００に返送される記事要求レスポンスである。
【００３０】端末装置１１０のユーザは、所望の記事の識別子である記事ＩＤ４０１、および、自身に関する情報を記述したデータであるユーザ情報４０２から構成された記事要求４００を、データベース１１０に送信する。なお、ユーザ情報４０２は、「性別」，「年齢」，「職業」，「趣味」等を表す１個以上の項目から構成されている。
【００３１】データベース１１０は、後述するように、記事情報および広告情報を管理しており、端末装置１００から記事要求４００が送信されると、記事要求４００中の記事ＩＤ４０１によって特定される記事を記述したデータである記事情報４１１、および、該記事と共に端末装置１００で表示したい広告を記述したデータである広告情報４２０とから構成された記事要求レスポンス４１０を、端末装置１００に返送する。なお、広告情報４２０は、広告の概要を記述したデータである概要広告４２１と、広告の詳細を記述したデータである詳細広告の識別子である詳細広告ＩＤ４２１とから構成されている。
【００３２】端末装置１００は、データベース１１０から記事要求レスポンス４１０が返送されると、記事要求レスポンス４１０中の記事情報４１１を、表示部の画面上に設けられた記事情報表示領域１０１に表示し、記事要求レスポンス４１０中の広告情報４２０を、表示部の画面上に設けられた広告情報表示領域１０２に表示する。」（５頁８欄〜６頁９欄）
　
ホ．「【０１１１】これにより、端末装置１００には、ユーザが所望した記事と広告とが同時に表示されることとなる。
【０１１２】端末装置１００における表示部１５４の画面表示例を図１２（ａ）に示す。
【０１１３】上述したように、本実施例においては、データベース１１０から端末装置１００に返送される記事要求レスポンス４１０中に、詳細ＩＤ４２２を設定することができるようにしているので、詳細ＩＤ４２２が設定されている場合は、図１２（ａ）に示すように、広告情報表示領域１０２に、詳細ボタン１０３が表示されるようにすることができる。
【０１１４】そこで、本実施例においては、端末装置１００のユーザは、広告情報表示領域１０２に表示された概要広告を見て、その詳細を知りたい場合は、詳細ボタン１０３を選択指示することで、概要広告に対応する詳細広告をデータベース１１０から取得し、図１２（ｂ）に示すように、取得した詳細広告を、表示部１５４の画面上に設けられた詳細広告表示領域１０４に表示することができる。
【０１１５】すなわち、本実施例においては、データベース１１０が、端末装置１００に返送した記事要求レスポンス４１０中の詳細ＩＤ４２２によって特定される詳細広告を端末装置１００のユーザが要求した場合に、該詳細広告を端末装置１００に返送することができるようにしている。
【０１１６】以下、データベース１１０が、端末装置１００のユーザが要求した詳細広告を端末装置１００に返送する動作について説明する。
【０１１７】まず、本実施例の動作概要について、図７を用いて説明する。
【０１１８】図７において、４３０は端末装置１００からデータベース１１０に送信される詳細広告要求、４４０はデータベース１１０から端末装置１００に返送される詳細広告要求レスポンスである。
【０１１９】端末装置１１０は、ユーザが詳細ボタン１０３を選択指示すると、詳細広告管理データ３４０の識別子である詳細ＩＤ４３１から構成された詳細広告要求４３０を、データベース１１０に送信する。
【０１２０】なお、詳細ＩＤ４３１には、記事要求レスポンス４１０中の詳細ＩＤ４２２がそのまま設定される。
【０１２１】データベース１１０は、端末装置１００から詳細広告要求４３０が送信されると、詳細広告要求４３０中の詳細ＩＤ４３１によって特定される広告の詳細を記述したデータである詳細広告４４１から構成された詳細広告要求レスポンス４４０を、端末装置１００に返送する。
【０１２２】なお、詳細広告４４１には、詳細広告管理データ３４０中の、詳細広告要求４３０中の詳細ＩＤ４３１と同一の詳細広告ＩＤ３４１に対応する詳細広告４３２が設定される。
【０１２３】端末装置１００は、データベース１１０から詳細広告要求レスポンス４４０が返送されると、詳細広告要求レスポンス４４０中の詳細広告４４１を、表示部１５４の画面上に設けられた詳細広告表示領域１０４に表示する。
【０１２４】さらに、本実施例においては、データベース１１０が、詳細広告管理データ３４０中の詳細広告３４２ごとに、該詳細広告３４２を詳細広告要求レスポンス４４０中の詳細広告４４１に設定して返送した回数を計数することができるようにしている。
【０１２５】次に、データベース１１０が管理する詳細広告アクセステーブル３８０について、図８を用いて説明する。
【０１２６】詳細広告アクセステーブル３８０は、詳細広告管理データ３４０中の詳細広告３４２を詳細広告要求レスポンス４４０中の詳細広告４４１に設定して返送した回数を管理するための１個のテーブルであり、詳細広告管理データ３４０の個数と同じ個数の詳細広告アクセスデータ３８１から構成されている。
【０１２７】詳細広告アクセスデータ３８１は、詳細広告管理データ３４０の識別子である詳細広告ＩＤ３８２と、詳細広告ＩＤ３８２によって特定される詳細広告管理データ３４０にアクセスした回数であるアクセス回数３８３とから構成されている。
【０１２８】なお、詳細広告アクセステーブル３８０は、データベース１１０を利用するユーザごとに存在するようにしてもよく、このようにした場合は、ユーザの識別子で各詳細広告アクセステーブル３８０を管理するようにすると共に、端末装置１００からデータベース１１０に送信される詳細広告要求４３０中に、ユーザの識別子が設定されるようにする。
【０１２９】次に、データベース１１０が、端末装置１００から送信された詳細広告要求４３０に基づいて、詳細広告要求レスポンス４４０を返送する詳細広告読み出し処理５３０について、図９を用いて説明する。
【０１３０】詳細広告読み出し処理５３０は、制御部１６１が記憶部１６２に格納されているプログラムを実行することにより実現される処理であり、通信部１６５が、端末装置１００から送信された詳細広告要求４３０を受信すると起動される。
【０１３１】詳細広告読み出し処理５３０においては、まず、詳細広告アクセステーブル３８０のうちから、詳細広告要求４３０中の詳細ＩＤ４３１と一致する詳細広告ＩＤ３８２を有する詳細広告アクセスデータ３８１を検索し（ステップ５３１）、検索した詳細広告アクセスデータ３８１中のアクセス回数３８３をカウントアップする（ステップ５３２）。
【０１３２】続いて、詳細広告管理データ３４０中の、詳細広告要求４３０中の詳細ＩＤ４３１と同一の詳細広告ＩＤ３４１によって特定される詳細広告３４２を読み出し、読み出した詳細広告３４２を、詳細広告要求レスポンス４４０中の詳細広告４４１に設定する（ステップ５３３）。
【０１３３】最後に、詳細広告要求レスポンス４４０を端末装置１００に返送する（ステップ５３４）。
【０１３４】これにより、データベース１１０は、端末装置１００のユーザが要求した詳細広告を、端末装置１００に返送することができる。また、各詳細広告を返送した回数を計数することもできる。」（１０頁１７欄〜１１頁１９欄）
　
　上記摘記事項、対応する図面の記載及びこの分野の技術常識によれば、
　まず、引用例の「電子新聞システム」は、上記イ．、ニ．図１ほかにあるように、
「端末装置１００」に接続される「データベース１１０」からなるシステムであって、
上記ハ．【０００２】に「ネットワークを利用して情報を送受信するアプリケーションシステムの従来技術」が記載されているように、
「ネットワーク」を介して接続されることを前提としたシステムである。
　また、その「データベース１１０」は、上記イ．、ニ．【００３１】にあるように、
「広告情報を記憶している広告管理手段」を有し、
「端末装置１００」からの記事要求に応じて、「記事情報」に加えて「広告情報」を前記「端末装置１００」に返送する「記事返送手段」を有するものである。
　また、上記ロ．【請求項９】後段、上記ホ．【０１１３】、【０１１４】、図１２にあるように、
端末装置側の「詳細情報要求手段」によって、端末装置１００の「ユーザ」が、端末装置１００の広告情報表示領域１０２に表示された「詳細ボタン１０３」を「選択指示する」ことにより、先に返送された広告情報に対応する「詳細広告」（詳細情報）をさらに要求できるものであって、
　上記ロ．【請求項１０】、上記ホ．【０１２４】、【０１３４】にあるように、
「データベース１１０」側では、この詳細情報の要求に応じて詳細情報を端末側に返送するとともに、「広告情報の詳細情報が要求された回数を計数」する「要求回数計数手段」を有するものである。
　そして、上記「要求回数計数手段」によって計数された回数は、上記ホ．【０１２５】〜【０１２７】、図８にあるように、
「データベース１１０」内の「詳細広告アクセステーブル３８０」に、「アクセス回数３８３」として「詳細広告ＩＤ３８２」と対応つけて管理されている。
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。 
　
　（引用発明）
　「端末装置１００にネットワークを介して接続されるデータベース１１０であって、
　広告情報を記憶している広告管理手段と、
　前記広告情報を前記端末装置１００に返送する記事返送手段と、
　前記端末装置１００のユーザが前記広告情報に対応する詳細ボタン１０３を選択指示することによって詳細情報を要求すると、この詳細情報の要求に応じて、前記端末装置１００のユーザに選択された前記広告情報の詳細情報が要求された回数を計数する要求回数計数手段によって計数し、計数された回数をアクセス回数３８３として詳細広告ＩＤ３８２と対応つけて管理する詳細広告アクセステーブル３８０と
　を具備するデータベース１１０。」
　
　［対比］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　まず、引用発明の「データベース１１０」は、データベースが情報の検索などの処理を行うシステムであるのは技術常識であって、電子新聞としての記事情報や「広告情報」を「端末装置１００」に提供するものであるから、補正後の発明の「情報提供システム」に相当する。
　また、引用発明の「端末装置１００」は、ネットワークを介して「情報提供システム」（データベース１１０）に接続され、記事情報や「広告情報」の通信を行う端末装置であるから、補正後の発明の「情報通信端末」に相当する。
　また、引用発明の「広告情報を記憶している広告管理手段」において、「記憶」とは情報を蓄積することであって、「広告情報」を蓄積することによって管理する手段であるから、補正後の発明の「広告情報を蓄積する広告蓄積手段」に相当する。
　また、引用発明の「前記広告情報を前記端末装置１００に返送する記事返送手段」において、広告情報を含む記事を端末装置に返送するに際して、「広告情報」は「データベース１１０」側から「送出」されるのは自明なことであるから、補正後の発明の「前記広告情報を前記情報通信端末に送出する送出手段」に相当する。
　
　また、引用発明の「前記端末装置１００のユーザが前記広告情報に対応する詳細ボタン１０３を選択指示することによって詳細情報を要求すると、この詳細情報の要求に応じて、前記端末装置１００のユーザに選択された前記広告情報の詳細情報が要求された回数を計数する要求回数計数手段によって計数し、計数された回数をアクセス回数３８３として詳細広告ＩＤ３８２と対応つけて管理する詳細広告アクセステーブル３８０」において、
　「端末装置１００のユーザが前記広告情報に対応する詳細ボタン１０３を選択指示する」動作は、端末装置において広告情報に対する入力として行われる操作であるから、「広告情報に対する入力操作」であり、
　これによって端末装置側からデータベース側に発せられる「詳細情報の要求」は、前記入力操作に基づく「応答」ということができ、
　「要求回数計数手段」によって計数される「前記端末装置１００のユーザに選択された前記広告情報の詳細情報が要求された回数」とは、「前記情報通信端末のユーザに選択された前記広告情報に関する情報」であり、
　この「要求回数計数手段」によって計数された回数（情報）を「アクセス回数３８３として詳細広告ＩＤ３８２と対応つけて管理する詳細広告アクセステーブル３８０」は、「広告情報に関する情報を蓄積する蓄積手段」であるから、
　結局、引用発明の上記「詳細広告アクセステーブル３８０」は、補正後の発明の「前記情報通信端末からの前記広告情報に対する入力操作に基づく応答に応じて、前記情報通信端末のユーザに選択された前記広告情報に関する情報を蓄積する蓄積手段」に相当するものである。
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
　（一致点）
　「情報通信端末にネットワークを介して接続される情報提供システムであって、
　広告情報を蓄積する広告蓄積手段と、
　前記広告情報を前記情報通信端末に送出する送出手段と、
　前記情報通信端末からの前記広告情報に対する入力操作に基づく応答に応じて、前記情報通信端末のユーザに選択された前記広告情報に関する情報を蓄積する蓄積手段と
　を具備する情報提供システム。」
　
　（相違点）
　ａ）「情報提供システム」が、補正後の発明は「複数のサーバ装置」からなるのに対し、引用発明の「データベース１１０」はそのように明記されていない点。
　ｂ）「情報提供システム」に関し、補正後の発明は「前記情報通信端末のユーザに関する情報を登録し、前記情報通信端末からの接続要求に応じて、前記ユーザに関する情報に基づき前記情報通信端末のユーザが予め登録された会員であるか否かを判別することにより、前記情報通信端末の認証を行うユーザ管理手段」を有し、「前記ユーザ管理手段により、前記情報通信端末のユーザが予め登録された会員であると認証された場合」に、蓄積手段が情報を蓄積するのに対し、引用発明の「データベース１１０」はそのような構成を有しない点。
　ｃ）「広告情報」に関し、補正後の発明は「複数の項目を含む」広告情報であるのに対し、引用発明はそのような限定がない点。
　ｄ）蓄積手段が蓄積する「広告情報に関する情報」が、補正後の発明は「広告情報の項目に対するポイントに関する情報」であるのに対し、引用発明は「詳細広告ＩＤ３８２」と対応つけて計数された「アクセス回数３８３」である点。
　
　［判断］
　相違点ａ）の、「情報提供システム」が「複数のサーバ装置」からなる点について検討する。
  引用例の「データベース１１０」は、「電子新聞システム」として、記事管理手段、広告管理手段、記事返送手段、詳細広告管理手段、詳細返送手段、要求回数計数手段等の「複数の」手段を有するものであり、これらの手段を構成する装置もまた機能や負荷の分散などの観点から、適宜に「複数」の「装置」からなるものとすることは、特に例示するまでもなくデータベースのような情報処理システムにおける周知の慣用手段である。
　そして、このような個々の情報処理装置を、機能・サービスを提供する装置との意味で「サーバ」と称することも、データベース・サーバをはじめ、ファイル・サーバ、プリント・サーバ、通信サーバ等の技術用語が広く一般に用いられていることから適宜のことであって、結局、相違点ａ）の如く、情報提供システムが「複数のサーバ装置」からなることには、格別の意味はない。
　
　相違点ｂ）の、「認証を行うユーザ管理手段」などの点について検討する。
　一般に「情報提供システム」のような、多数のユーザにサービスを提供するシステムにおいて、課金や情報管理、セキュリティなどの観点から、ユーザを管理する「ユーザ管理手段」を設けて、あらかじめユーザに関する情報を登録しておき、ユーザからの接続要求（アクセス）に際して、ユーザが提供する情報（識別情報、ＩＤやパスワードなど）に基づき、ユーザが予め登録された会員であるか否かを判別し、いわゆるユーザ「認証」を行うことは、広くデータベースなども含む情報処理システムにおける周知技術であって、
　例えば、特開平９−１１４７８３号公報、特開平９−１４６８２４号公報、特開平８−２４９２５３号公報、特開平９−２１２５４８号公報（いずれも【要約】などの記載部分を参照）に記載があることである。
　そして、このような「ユーザ管理手段」により、「認証された場合」（認証が成功した場合）に限り、情報提供などのサービスが提供されることとなるのは、その目的からして自明なことである。
　したがって、引用発明にこのような周知技術を適用し、相違点ｂ）の構成を採用することは当業者が適宜になし得ることである。
　
　相違点ｃ）の、「複数の項目を含む」広告情報の点について検討する。
　一般に、「広告」の情報が、例えば商品名、製品名、機種名、企業名、価格、数量限定や期間限定などのような「複数の項目を含む」のは日常周知のことであるが、
　引用発明のような情報提供システムにおいても、複数の項目を含む広告情報を蓄積し、端末装置に複数の項目を含む広告情報を送出し、端末装置でユーザに複数の項目を含む広告情報の項目を選択させることは、
　例えば、特開平９−１３４３７１号公報（図６）、特開平８−２３４７０９号公報（【００２１】、図２，図８，図９）、特開平９−１６０９２２号公報（【００１９】ほか）、特開平８−１９１２８１号公報（【００１５】、図２，図８，図９）、特開平９−７３４８４号公報（図８）等に記載がある技術常識である。
　したがって、相違点ｃ）の如く広告情報が、「複数の項目を含む」広告情報であることは、格別の相違点ではない。
　
　相違点ｄ）の、蓄積手段が蓄積する「広告情報に関する情報」が、「広告情報の項目に対するポイントに関する情報」である点について検討する。
　まず、補正後の発明における「ポイント」の意味について検討するに、本願明細書には、その段落【０１６９】、【０１７０】に、「どの段階までの詳細広告情報を見たかに応じて、その会員の当該広告に対するポイントを加算していくようにし、加算されたポイントに応じて、情報提供料や回線使用料などを割り引くようにすることもできる。」、「その会員端末１毎に、選択した企業あるいは商品などに対するポイントが加算するようにされる。」との記載がある。
　一般に、このようなユーザの商品購入やサービス利用の実績を、ユーザに対する利益還元の形で評価して販売促進などを図る、いわゆる「ポイントサービス」は、例えばスタンプやシールによる旧来の形態から明らかなように、商取引の現場において広く行われてきた周知の手法であって、
　近年においては、このような「ポイントに関する情報を蓄積する蓄積手段」としてカードのような形態のものも広く使用され、例えばＰＯＳ端末のようなネットワークに接続可能な形態のものも周知である。（例えば、特開平９−３３０４７６号公報、特開平９−２２０８８８号公報、特開平３−２９９６号公報等参照）
　そして、「広告情報の項目に対する情報」の点に関しては、上記相違点ｃ）の検討に述べたように、広告情報が、「複数の項目を含む」こと自体は日常のことであって、端末装置でユーザに複数の項目を含む広告情報の項目を選択させることも周知のことであるから、
　結局、引用発明における「詳細広告ＩＤ３８２」と対応つけて計数された「アクセス回数３８３」を「ポイント」評価の基礎として上記周知技術を適用し、「広告情報の項目に対するポイントに関する情報」として蓄積すること、すなわち相違点ｄ）は、当業者であれば容易になし得たことと認められる。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。 
　
　よって、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。