【事件の表示】
　特願２００２−１４１２９７「液体紙容器用口栓」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２５日出願公開、特開２００３−３３５３５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１４年５月１６日の出願であって，平成２０年２月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月１９日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに，同日付けで明細書又は図面について手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年３月１９日付けの手続補正についての却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２０年３月１９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正により，特許請求の範囲は，次のとおりに補正された。
「【請求項１】
　スパウトと該スパウトに螺着するキャップとからなり、前記スパウトは、台座リングの上面外周縁部に、コンタクト封止リングを設け、上面内周縁部に、注出筒を立設し、該注出筒の内側の下方に封鎖板を設けて封鎖し、該封鎖板の上面に垂直断面がＶ字状の環状切込みを設けることにより、該封鎖板の下面の開口予定位置に環状薄肉脆弱部を形成し、前記環状切込みの内側近傍の上面の一側に、先端にプルリングをもつ支柱を立設し、前記封鎖板の下面外周から湾曲面を介して前記台座リングの内周面を下方開きの傾斜角度θの傾斜面に形成し、かつ前記キャップは、天板下面に前記スパウトの注出筒の天面に密接するコンタクト封止リングと該コンタクト封止リングの内側に前記スパウトの注出筒の内面上端部に密接するインナー封止リングを設け、周壁の下面に前記スパウトの台座リングのコンタクト封止リングの傾斜面に密接する封止溝リングを設けたことを特徴とする液体紙容器用口栓。
【請求項２】
　前記台座リングの内周面を下方開きの傾斜面の傾斜角度θを０°より大きく７５°以下にしたことを特徴とする請求項１記載の液体紙容器用口栓。」
　
　上記特許請求の範囲の補正は，以下の補正事項を含むものである。
（１）請求項１において，「環状薄肉脆弱線」を「環状薄肉脆弱部」に変更するとともに，封鎖板の上面に垂直断面がＶ字状の環状切込みを設けることと，環状薄肉脆弱部を形成することとの関係が明確になるように，「環状切込みを設けて」を「環状切込みを設けることにより」に変更した
（２）請求項１において，「下方開きの傾斜面」の角度を「傾斜角度θ」で定義するとともに，請求項２において，「下方開きの傾斜面の角度」すなわち「傾斜角度θ」の範囲を「７５°以下」から「０°より大きく７５°以下」に変更した
（３）請求項１において，台座リングのコンタクト封止リングが傾斜面を有すること及び封止溝リングが該傾斜面に対して密接することを特定した
　
　上記補正事項（１）及び（２）は，特許法第３６条第６項第２号に係る原査定の拒絶の理由に示す事項に対してなされたものであって，明りょうでない記載の釈明に該当する。
　一方，上記補正事項（３）は，特許請求の範囲を減縮するものであり，該補正により産業上の利用分野及び解決しようとする課題が変更されないことは明らかである。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　原審の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に日本国内において頒布された特開２００１−２４０１０７号公報（以下，「引用刊行物１」という）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（１−ａ）
　「【発明の属する技術分野】本発明は、容器頂部に超音波シール法で熱融着して突設されるスパウトとそのスパウトに螺着するキャップとからなる液体用紙容器の口栓に関するものである。」（段落【０００１】）
（１−ｂ）
　「また、キャップ（２００）の構造は、図１又は図２に示すように、一般的なものでよく、天板（２１０）下面にコンタクト封止リング（２１１）やインナー封止リング（２１２）を垂設し、周壁（２２０）の内周面にスパウトとの螺合部（２２１）を設けるものである。そして、口栓の容器への取り付けは、容器（２０）の口栓取付孔（２１）に、キャップ（２００）を螺着したスパウト（１００）の注出筒（１２０）と台座リング（１１０）を突出させて、仮止め突起（１１１）に引っかけて口栓を容器に仮止めし、超音波シール法でフランジ（１４０）の上面を容器の内面に熱融着するいわゆる内付けで接着するものである。」（段落【０００９】）
（１−ｃ）
　「ー実施形態の口栓（１０）のスパウト（１００）の構造は、図１に示すように、上端外周面に仮止め突起（１１１）をもつ台座リング（１１０）の上面の内周縁部に、キャップとの螺合部（１２１）を外周面にもつ注出筒（１２０）を立設し、この注出筒の下方内面に閉鎖板（１３０）を設けて内側を封止し、この閉鎖板の上面の所定位置に、断面Ｖ字状の環状切込み（１３１）を設けて下面に環状薄肉脆弱線（１３２）を形成し、この環状薄肉脆弱線の内側近傍の上面の一側に、先端にプルリング（１３４）をもつ支柱（１３３）を立設し、台座リングの下端外周面にフランジ（１４０）を周設し、このフランジの上面のほぼ中程に、台座リングの外周に沿って、環状に突起する１本の断面台形状のダイレクター（１４１）を突設し、また、ダイレクターの外周及び内周に連続して断面逆台形状の環状溝を周設するものである。」（段落【００１３】）
（１−ｄ）
　図１ないし図２の記載から，キャップの天板（２１０）の下面に設けられたコンタクト封止リング（２１１）は，スパウトの注出筒（１２０）の天面に当接し，同じくキャップの天板（２１０）の下面に設けられたインナー封止リング（２１２）は，スパウトの注出筒（１２０）の内面上端部に当接することがみてとれる。
　
　上記記載事項（１−ａ）〜（１−ｄ）及び図面の記載によれば，引用刊行物１には，次の発明（以下，「引用発明」という）が記載されているといえる。
　「スパウト（１００）とそのスパウトに螺着するキャップ（２００）とからなる液体用紙容器の口栓であって，スパウト（１００）の構造は、台座リング（１１０）の上面の内周縁部に、キャップとの螺合部を外周面にもつ注出筒（１２０）を立設し、この注出筒の下方内面に閉鎖板（１３０）を設けて内側を封止し、この閉鎖板の上面の所定位置に断面Ｖ字状の環状切込み（１３１）を設けて下面に環状薄肉脆弱線（１３２）を形成し、この環状薄肉脆弱線の内側近傍の上面の一側に、先端にプルリング（１３４）をもつ支柱（１３３）を立設したものであり，キャップ（２００）の構造は、天板（２１０）の下面に，注出筒（１２０）の天面に当接するコンタクト封止リング（２１１）と，注出筒（１２０）の内面上端部に当接するインナー封止リング（２１２）とを垂設し、周壁（２２０）の内周面にスパウトとの螺合部を設けたものである液体用紙容器の口栓。」
　
（２）引用刊行物２
　同じく原審の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に日本国内において頒布された特開２０００−３０９３５７号公報（以下，「引用刊行物２」という）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（２−ａ）
　「この発明は、ガラス製等の液体容器の口部に嵌着され、切り取りスコアが形成された中栓を有する分別回収可能なキャップであって、シャワー水の蓋内侵入防止機能を具備したものに関するものである。」（段落【０００１】）
（２−ｂ）
　「７はネジ蓋で、このネジ蓋７の側面はメネジ部１１ａを有する内筒１１と把持部１２ａを有する外筒１２によって形成され、締め付け時に、上記内筒の下端面１１ｂは上記中栓の嵌合頂壁５の上面に当接し、上記外筒１２の下端内側のテーパ面１２ｂは上記嵌合頂壁５外側のテーパ面５ａと環状のシール突条１３を介して当接し、上記外筒１２の下端面１２ｃは、上記嵌合外筒４の上端面４ａと微小隙間を存して対向している。なお、ネジ蓋７の天板には注出し口１６に当接する環状の当てリブ２１を垂設し、シール効果を高めている。」（段落【０００８】）
（２−ｃ）
　「図３は請求項２に関する要部の断面図で、（イ）は内筒１１の下端面に環状のシール突条２０を一体に形成した実施例図、（ロ）は中栓の嵌合頂壁５の上面にシール突条２０を一体に形成した実施例図、（ハ）は内筒１１の下端面に環状のシール突条２０に適合する環状のシール溝２０ａを一体に形成した実施例図である。これらのものは、図１に示すものに付加することによりシール効果を一層高めることが出来る。このシール突条は、ポリエチレン，ポリプロピレン等の合成樹脂の射出成型により、一体に形成されるから弾力を有し、先端の先鋭部の接触面積が小さいため接圧力を高め、弾性的に変形し、パッキンのようなシール効果を発揮することが出来る。」（段落【００１０】）
（２−ｄ）
　図３（ハ）を参照すると，中栓６の嵌合頂壁５の上面に形成される環状のシール突条２０と，ネジ蓋７の内筒１１の下端面に形成される環状のシール溝２０ａは，いずれも断面が逆Ｖ字状の傾斜面を有することがみてとれる。
　
（３）引用刊行物３
　周知技術として引用する，本願の出願日前に日本国内において頒布された実願昭６３−１６７９１１号（実開平２−８７７２９号）のマイクロフィルムには，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（３−ａ）
　「プラスチック成形の注出具は形状が複雑であるために，内容物充填に先立つ容器内面の殺菌時に，注出具が過酸化水素ガスに充分に触れ得ない，或いは注出具中に残存してしまう恐れがある。」（２頁１６〜２０行）
（３−ｂ）
　「本考案の開口装置は，１つの成形部品からなり，その形状も注出筒部を持たない単純なものであるので，過酸化水素ガスによる殺菌に際しても，過酸化水素に触れない部分が残ったり，開口装置中に過酸化水素が残留する恐れは待ったくない。」（４頁１２行〜１７行）
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「環状薄肉脆弱線」は，本願補正発明の「環状薄肉脆弱部」に相当し，引用発明の「コンタクト封止リング（２１１）」は，本願補正発明における２つの「コンタクト封止リング」のうち，キャップ側に設けられるものに相当するから，本願補正発明と引用発明は，
「スパウトと該スパウトに螺着するキャップとからなり、前記スパウトは、台座リングの上面内周縁部に、注出筒を立設し、該注出筒の内側の下方に封鎖板を設けて封鎖し、該封鎖板の上面に垂直断面がＶ字状の環状切込みを設けることにより、該封鎖板の下面の開口予定位置に環状薄肉脆弱部を形成し、前記環状切込みの内側近傍の上面の一側に、先端にプルリングをもつ支柱を立設し、かつ前記キャップは、天板下面に前記スパウトの注出筒の天面に密接するコンタクト封止リングと該コンタクト封止リングの内側に前記スパウトの注出筒の内面上端部に密接するインナー封止リングを設けたことを特徴とする液体紙容器用口栓。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明は，スパウトの台座リングの上面外周縁部にコンタクト封止リングを設け，キャップの周壁の下面に該コンタクト封止リングの傾斜面に密接する封止溝リングを設けるのに対して，引用発明は，そのような封止構造をもたない点。
（相違点２）
　本願補正発明は，封鎖板の下面外周から湾曲面を介して台座リングの内周面を下方開きの傾斜角度θの傾斜面に形成するのに対して，引用発明は，そのような構造になっていない点。
　
　相違点１について検討する。
　引用刊行物２には，前記記載事項（２−ａ）〜（２−ｄ）によれば，液体容器の口部に嵌着されるキャップにおいて，中栓６の嵌合頂壁５の上面に断面が逆Ｖ字状の環状のシール突条２０を形成するとともに，ネジ蓋７の内筒１１の下端面に断面が逆Ｖ字状の環状のシール溝２０ａを形成し，ネジ蓋７の締め付け時に，該シール突条２０を該シール溝２０ａに圧接させて，シャワー水が蓋内に侵入しないようシール効果を高めることが記載されているといえる。この「シール突条２０」及び「シール溝２０ａ」は，その構成及び機能からみて，本願補正発明の「台座リングの上面外周縁部に設けられるコンタクト封止リング」及び「キャップの周壁の下面に設けられる封止溝リング」に相当するものである。このシール構造を，引用発明の台座リング（１１０）の上面と周壁（２２０）の下端面との間に適用すること，すなわち相違点１は，当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点２について検討する。
　紙容器の開口部に設けられるプラスチック成形の注出具を，容器内面の殺菌時に過酸化水素に触れない部分が残らないような形状とすることは，引用刊行物３に示されるように（記載事項（３−ａ）（３−ｂ）参照），従来からよく知られている。引用発明において，スパウトの内面側を殺菌し易い形状に変更することは，この周知技術を参酌することにより，当業者が容易に想到できることであり，その際に，閉鎖板（１３０）から台座リング（１１０）に至るスパウトの下面の形状を下方に開く形状とすること，すなわち相違点２は，適宜なし得た設計事項に過ぎないというべきである。スパウトの内面側を下方に開く形状とすること自体は，原審の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１３７９９７号（実開平２−５９１３１号）のマイクロフィルムのほか，実願昭６２−５７０６３号（実開昭６３−１６４４２７号）のマイクロフィルムに示されるように従来からよく知られた周知技術である。
　
　したがって，本願補正発明は，引用刊行物１〜２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という）は，出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。 
　「スパウトと該スパウトに螺着するキャップとからなり、前記スパウトは、台座リングの上面外周縁部に、コンタクト封止リングを設け、上面内周縁部に、注出筒を立設し、該注出筒の内側の下方に封鎖板を設けて封鎖し、該封鎖板の上面に垂直断面がＶ字状の環状切込みを設けて、下面の開口予定位置に環状薄肉脆弱線を形成し、前記環状切込みの内側近傍の上面の一側に、先端にプルリングをもつ支柱を立設し、前記封鎖板の下面外周から湾曲面を介して前記台座リングの内周面を下方開きの傾斜面に形成し、かつ前記キャップは、天板下面に前記スパウトの注出筒の天面に密接するコンタクト封止リングと該コンタクト封止リングの内側に前記スパウトの注出筒の内面上端部に密接するインナー封止リングを設け、周壁の下面に前記スパウトの台座リングのコンタクト封止リングに密接する封止溝リングを設けたことを特徴とする液体紙容器用口栓。」
　
第４．引用刊行物
　引用刊行物及びその記載事項は，前記「第２」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第２」の「１．本件補正の概要」に記載した補正事項（３）に係る限定を外したものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第２」の「３．対比・判断」に記載したとおり，引用刊行物１〜２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用刊行物１〜２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
　なお，審判請求人は，平成２１年５月２５日付けの回答書において，本願発明の液体紙容器用口栓は、コンタクト封止リング２１２と封止溝リング１２２の両者に、口栓の内側相当のそれぞれ片側にのみ１面の傾斜面を設けてあるため、それぞれ片側の傾斜面は口栓の閉栓により互いに密接して口栓を封止できるものであり，また，本願発明によれば，閉栓により口栓が下降動作すると、口栓（周壁）の下端に設けた封止溝リング１２２の口栓内側相当にのみ設けた傾斜面が、コンタクト封止リング２１２の口栓内側相当にのみ設けた傾斜面に沿って密接しながらスライドして、その際に口栓（周壁）の下端は外側に拡がろうとする作用を奏することを主張するとともに，請求項１を下記のとおりに補正する案を提示している。
　「スパウトと該スパウトに螺着するキャップとからなり、前記スパウトは、台座リングの上面外周縁部にその内周縁側が外周縁方向に傾斜した傾斜面を備えた直角三角形状のコンタクト封止リングを突設し、上面内周縁部に、注出筒を立設し、該注出筒の内側の下方に封鎖板を設けて封鎖し、該封鎖板の上面に垂直断面がＶ字状の環状切込みを設けることにより、該封鎖板の下面の開口予定位置に環状薄肉脆弱部を形成し、前記環状切込みの内側近傍の上面の一側に、先端にプルリングをもつ支柱を立設し、前記封鎖板の下面外周から湾曲面を介して前記台座リングの内周面を下方開きの傾斜角度θの傾斜面に形成し、かつ前記キャップは、天板下面に前記スパウトの注出筒の天面に密接するコンタクト封止リングと該コンタクト封止リングの内側に前記スパウトの注出筒の内面上端部に密接するインナー封止リングを設け、周壁の下面に前記スパウトの台座リングのコンタクト封止リングの前記内周縁側に設けられた傾斜面に密接する傾斜面を備えた封止溝リングを設けたことを特徴とする液体紙容器用口栓。」
　しかし，請求人が主張する上記作用，特に，閉栓により口栓が下降動作すると口栓の下端が外側に拡がろうとする作用については，本願明細書に記載がなく，下記のとおり，段落【００１０】には，むしろ上記作用とは異なると考えられる作用が記載されている。
「例えば図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、スパウト（２００）の台座リング（２１０）のコンタクト封止リング（２１２）の垂直断面形状が三角形状で、キャップ（１００）の周壁（１２０）下面の封止溝リング（１２２）の垂直断面形状が三角形状の場合には、スパウトにキャップを螺着するときに、三角形状の傾斜面がガイドの役割をして抵抗を少なくして良好に密着し、キャップが内側へ収縮するときには、周壁下端部の封止溝リングの外周側面がスパウトの台座リングのコンタクト封止リングの外周面に密着し、無菌充填のおける加熱過酸化水素によりキャップが外側へ膨張するときには、周壁下端部の封止溝リングの内周側面がスパウトの台座リングのコンタクト封止リングの内周面に密着して、過酸化水素がキャップの裾部からキャップとスパウトとの隙間に侵入することを防ぐものである。」
　したがって，請求人の主張は妥当なものではない。また，当審よりさらなる通知をすべき特別な事情を見いだすことはできない。
　
第６．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用刊行物１〜２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，結論のとおり審決する。