【事件の表示】
　特願２００５−１１８７２１「排泄物処理材」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　２日出願公開、特開２００６−２９６２１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１７年４月１５日の出願であって、平成１９年５月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２８日に審判請求がなされたものである。
　
【２】本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
「吸水性を有する繊維材を主材とする粒状体から成る排泄物処理材であって、該粒状体の表面に少なくとも染料水溶液を吹き付けて形成した第一着色領域と上記染料とは異なる色の染料水溶液を吹き付けて形成した第二着色領域とを有すると共に、該第一着色領域の染料と第二着色領域の染料との合成により着色された第三着色領域とを有し、上記粒状体の表面を該第一乃至第三着色領域を隠蔽する吸水性被覆層で覆い、該被覆層が排尿を吸収すると該被覆層を透過して上記第一乃至第三着色領域による少なくとも三色の色を露見せしめる構造を有することを特徴とする排泄物処理材。」
　
【３】刊行物及びその記載内容
　刊行物：特開２００３−２７４７８０号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）
「図１，図３，図４，図６に示す吸水性粒状体１は植物繊維又は植物粉（木材のバージンパルプ又は古紙再生パルプ又は竹パルプ等の植物繊維、これらの植物粉）３を主材とし、・・・」（段落【００３１】）
　
（イ）
「次に図１，図３，図４に示すように、上記非連続水溶性接着剤層６を形成した吸水性粒状体１の表面に、下記の配合比から成る植物繊維又は植物粉３と、澱粉又は／及びカルボキシルメチルセルロース（ＣＭＣ）等の粘着剤の粉末５と、吸水性ポリマーの粉末１６の混合材を乾燥状態でまぶし、同粒状体１を覆う吸水性表層２を形成する。
　植物繊維又は植物粉：４０〜９８％
粘着剤の粉末：１〜４０％
吸水性ポリマーの粉末：１〜４０％
　吸水性表層２と吸水性粒状体１とは上記非連続水溶性接着剤層６を介して強固に接着し、吸水性表層２の成分の剥落を防止して表層の層着を健全に維持する。」（段落【００４４】〜【００４６】）
　
（ウ）
「図３に示す動物用排尿処理材は図１に示す吸水性粒状体１と吸水性表層２とを有し、該吸水性表層２と吸水性粒状体１とを、前記非連続水溶性接着剤層６を介して接着する。
　吸水性粒状体１に適度な量の接着剤をスプレーすることにより、接着剤は吸水性粒状体１の表面に斑に付着され、上記接着剤塗布部６ａと同非塗布部６ｂとが形成される。・・・
　上記水溶性接着剤は水溶性染料によって染色された染色接着剤を用い、これを吸水性粒状体１の表面にスプレーすることにより、同表面に染色水溶性接着剤層６を形成する。吸水性粒状体１はこの染色水溶性接着剤層６によって染色され、この染色を上記吸水性表層２にて隠蔽する。
　・・・
　動物の排尿は上記吸水性表層２と水溶性接着剤層６の接着剤非塗布部６ｂを通して上記吸水性粒状体１中に速やかに浸透し、又は排尿は上記接着剤塗布部６ａを溶解しつつ漸次吸水性粒状体１中に浸透し、この接着剤層６中の水溶性染料はこの浸透した排尿中に溶出して吸水性表層２に浸潤しこれを染色する。
　・・・
　これにより使用部分（排尿部分）と未使用部分（非排尿部分）の判別が的確に行える。」（段落【００５２】〜【００５８】）
　
　これら（ア）〜（ウ）の記載事項及び特に図３の図面等を含む刊行物全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「植物繊維３を主材とする吸水性粒状体１から成る動物用排尿処理材であって、該吸水性粒状体１の表面に水溶性染料によって染色された染色接着剤をスプレーすることにより斑に付着させて形成した、接着剤塗布部６ａと同非塗布部６ｂとからなる非連続水溶性接着剤層６を有し、上記吸水性粒状体１の表面を該非連続水溶性接着剤層６を隠蔽する吸水性表層２で覆い、該吸水性表層２が排尿を吸収するとこの浸透した排尿中に溶出して吸水性表層２に浸潤しこれを染色する接着剤層６中の水溶性染料により色を露見せしめる構造を有する動物用排尿処理材。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
　
【４】対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、その機能及び作用からみて、刊行物記載の発明の「植物繊維３」、「吸水性粒状体１」、「水溶性染料によって染色された染色接着剤」、「スプレーすることにより斑に付着させて」、「接着剤塗布部６ａ」、「吸水性表層２」、「動物用排尿処理材」は、それぞれ、本願発明の「繊維材」、「粒状体」、「染料水溶液」、「吹き付けて」、「第一着色領域」、「吸水性被覆層」、「排泄物処理材」に相当する。
　また、刊行物記載の発明の「浸透した排尿中に溶出して吸水性表層２に浸潤しこれを染色する接着剤層６中の水溶性染料により色を露見せしめる」と、本願発明の「被覆層を透過して第一着色領域による色を露見せしめる」とは、「被覆層を介して第一着色領域による色を露見せしめる」点で共通している。
　
　してみると、両者は、
「吸水性を有する繊維材を主材とする粒状体から成る排泄物処理材であって、該粒状体の表面に染料水溶液を吹き付けて形成した第一着色領域を有し、上記粒状体の表面を該第一着色領域を隠蔽する吸水性被覆層で覆い、該被覆層が排尿を吸収すると該被覆層を介して上記第一着色領域による色を露見せしめる構造を有する排泄物処理材。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
〈相違点１〉
　色の露見について、本願発明では「被覆層を透過して第一着色領域による色を露見せしめる」のに対し、刊行物記載の発明では「浸透した排尿中に溶出して吸水性表層２に浸潤しこれを染色する接着剤層６中の水溶性染料により色を露見せしめる」点。
　
〈相違点２〉
　本願発明では、露見せしめる色が少なくとも三色で、着色領域が、第一着色領域以外に、第一着色領域の染料とは異なる色の染料水溶液を吹き付けて形成した第二着色領域と、第一着色領域の染料と第二着色領域の染料との合成により着色された第三着色領域とを有するのに対し、刊行物記載の発明では、異なる色の着色領域を設けているか明らかでない点。
　
【５】判断
　上記相違点について検討する。
　
〈相違点１〉について
　上記記載事項（イ）によれば、刊行物記載の発明の「吸水性表層２」として、植物繊維又は植物粉と、澱粉又は／及びカルボキシルメチルセルロース（ＣＭＣ）等の粘着剤の粉末と、吸水性ポリマーの粉末の混合材からなるものが開示されている。また、刊行物には、刊行物記載の発明の「浸透した排尿中に溶出して吸水性表層２に浸潤しこれを染色する接着剤層６中の水溶性染料により色を露見せしめる」もののほかに、着色に非水溶性顔料の粉末を用いた場合、「尿浸透により、接着剤層６中の非水溶性顔料の粉末１０の色が吸水層表層２を通して透視される」（段落【００５７】参照）ものが開示されている。
　してみると、刊行物記載の発明の「吸水性表層２」は、下層の着色領域の着色に水溶性の染料を用いた場合には、尿浸透により吸水層表層２が透視可能となるが、一方で吸水性表層２に染料が浸潤し、吸水性表層２を染色して色を露見せしめ、また、下層の着色領域の着色に非水溶性の顔料を用いた場合には、尿浸透により吸水層表層２が透視可能となり、吸水性表層２に顔料が浸潤することなく、吸水層表層２を透過して下層の着色領域による色を露見せしめるものと解することができる。
　一方、本願発明の「吸水性被覆層」は、「繊維材と粘着材、例えば紙粉（繊維材）と吸水性ポリマー（粘着材）又は／及び澱粉、ＣＭＣを混合」してなるものであり（本願明細書【００４７】参照）、刊行物記載の発明の「吸水性表層２」と同様の材料から構成されていることがわかる。そして、本願発明において着色領域の着色は染料によるものであることから、本願発明における「被覆層を透過して第一着色領域による色を露見せしめる」の構成は、単に吸水性被覆層を透過して色を露見せしめるものではなく、尿浸透により吸水性被覆層が透視可能となるが、一方で吸水性被覆層に染料が浸潤し、吸水性被覆層を染色して色を露見せしめるものと解することができる。
　よって、刊行物記載の発明の「浸透した排尿中に溶出して吸水性表層２に浸潤しこれを染色する接着剤層６中の水溶性染料により色を露見せしめる」は、本願発明の「被覆層を透過して第一着色領域による色を露見せしめる」に相当するものであり、色の露見について、両者に格別の差異はないものと認められる。
　
〈相違点２〉について
　本願発明において、色を複数種とした目的は、使用後の状態を劇的に報知せしめ、美的効果を高め、商品価値を向上せしめるようにしたとしている（本願明細書【０００３】）。
　一般に、色による報知を目的としているのであれば、色合いや色彩を鮮やかなものとするのが常套手段であり、多色とすることや着色模様をつけることは従来周知である（例えば、多色については、特開２００５−９０１９１号公報、特開平５−２４９９０８号公報等参照、着色模様については、特開２００４−２３６８２６号公報、実願昭６０−１０２０４４号（実開昭６２−９３９５号）のマイクロフィルム、特開２００１−２４３５５９号公報等参照）。
　また、染料を用いて多色とするにあたって、原色及びそれらの重なり（合成）による混合色（中間色）を用いることは従来周知である（例えば、特開２００３−３１０４７６号公報、特開平１１−９１２３１号公報等参照）。
　してみると、刊行物記載の発明において、報知手段として、単色のものに代えて三色からなるものを採用し、その着色領域を、第一の着色領域と、第二の着色領域と、これらの合成による第三の着色領域からなるものとして、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、周知技術に基づいて当業者ならば容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明全体の効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　
【６】むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。