【事件の表示】
　特願２０００−１９４６３３「内燃機関のバルブタイミング変更装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１３４０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２８日の出願であって、平成１８年１１月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年４月５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１９年５月１日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年１月１６日付けで審尋がなされ、これに対して平成２１年２月１９日付けで回答書が提出されたものである。
　　　
第２．平成１９年５月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の本願発明
　平成１９年５月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　内燃機関のクランクシャフトと吸気弁または排気弁を駆動するカムシャフトとの間に設けられ、前記クランクシャフトの回転に対して前記カムシャフトを相対回動させて吸気弁または排気弁の開閉タイミングを変更可能な内燃機関のバルブタイミング変更装置であって、
　前記クランクシャフトの回転に同期して回転される回転伝達部材と、
　前記回転伝達部材またはカムシャフトとの何れか一方と共に回転する
焼結金属により形成された
　前記ハウジング部材内に相対回動自在に収容されて、前記回転伝達部材または前記カムシャフトとの何れか他方と共に回転し、放射方向に突出して設けられたベーンによって、前記ハウジング部材内に設けられた少なくとも１つの作動油室を進角室と遅角室に区画するベーン部材と、
　前記ベーン部材の先端及び前記ハウジング部材の突条の先端に設けられて、前記進角室及び遅角室間をシールするシール部材と、を有し、
　前記シール部材は、その摺接面が長手方向に直交する幅方向に湾曲し、前記摺接面と反対の背面には前記摺接面を前記ハウジング部材または前記ベーン部材側に付勢するバネ部材が設けられ、前記ハウジング部材とほぼ同一の線膨張係数を有する前記
ハウジング部材と同一材料の
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項である「シール部材」及び「ハウジング部材」を同一材料の焼結金属により形成することによって限定することを含むものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　
２．引用文献記載の発明
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１４１０２４号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、内燃機関（以下、「内燃機関」をエンジンという）の吸気バルブおよび排気バルブの少なくともいずれか一方の開閉時期（以下、「開閉時期」をバルブタイミングという）を運転条件に応じて変更するためのバルブタイミング調整装置に関する。」（段落【０００１】）
　
イ．「【００２２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を示す実施例を図面に基づいて説明する。本発明の一実施例によるエンジン用バルブタイミング調整装置を図１および図２に示す。図１に示すハウジング部材の側壁としてのタイミングギア１は、図示しないギア列により図示しないエンジンの駆動軸としてのクランクシャフトと結合して駆動力を伝達され、クランクシャフトと同期して回転する。従動軸としてのカムシャフト２は、タイミングギア１から駆動力を伝達され、図示しない吸気バルブおよび排気バルブの少なくともいずれか一方を開閉駆動する。カムシャフト２は、タイミングギア１に対し所定の位相差をおいて回動可能である。タイミングギア１およびカムシャフト２は図１に示す矢印Ｘ方向からみて時計方向に回転する。以下この回転方向を進角方向とする。
【００２３】タイミングギア１とシューハウジング３との間には、薄板上に形成されたリアプレート１８が介在している。このリアプレート１８により、タイミングギア１とシューハウジング３との間からの油漏れを防止している。タイミングギア１、シューハウジング３およびリアプレート１８は駆動側回転体としてハウジング部材を構成し、ボルト２０により同軸上に固定されている。
【００２４】シューハウジング３は周壁４と側壁としてのフロントプレート５とからなり、アルミダイカストにより一体に形成されている。シューハウジング３はタイミングギア１と別体に形成されているので、タイミングギア１はシューハウジング３よりも外径を小さくすることもできる。図２に示すように、シューハウジング３は周方向にほぼ等間隔に台形状に形成されたシュー３ａ、３ｂ、３ｃを有している。シュー３ａ、３ｂ、３ｃの周方向の三箇所の間隙にはそれぞれベーン部材としてのベーン９ａ、９ｂ、９ｃを収容する収容室としての扇状空間部４０が形成されており、シュー３ａ、３ｂ、３ｃの内周面は、断面円弧状に形成されている。」（段落【００２２】ないし【００２４】）
　
ウ．「【００２６】図２に示すように、ベーン部材としてのベーンロータ９は周方向にほぼ等間隔にベーン９ａ、９ｂ、９ｃを有し、このベーン９ａ、９ｂ、９ｃがシュー３ａ、３ｂ、３ｃの周方向の間隙に形成されている扇状空間部内に回動可能に収容されている。図１に示すように、ベーンロータ９およびブッシュ６は、ボルト２１によりカムシャフト２に一体に固定されており、従動側回転体を構成している。ベーンロータ９と一体に固定されるブッシュ６は、フロントプレート５の内周壁に相対回動可能に嵌合している。
【００２７】図２および図４に示すように、ベーンロータ９の外周壁と周壁４の内周壁との間には微小クリアランス５０が設けられている。このクリアランス５０の大きさは、内壁角部３ｄとベーンロータ９の角部との干渉を避け、ならびにシューハウジング３とベーンロータ９との芯ずれを考慮して設定されている。図３に示すように、シール部材１６は、ベーン９ａ、９ｂ、９ｃの外周壁に形成された溝９ｅ、ならびに図示しないがベーンロータ９のボス部９ｄの外周壁に形成された溝９ｅに嵌合している。図３には板ばね１７を図示していない。シール部材１６はＰＰＳ樹脂を基材とし、ＰＰＳ樹脂よりも硬質の無機充填材を配合して形成されている。ＰＰＳ樹脂は耐油性に優れて劣化しにくく、かつ膨潤しにくいのでシール部材１６として用いることが望ましい。ＰＰＳ樹脂および配合される無機充填材はシューハウジング３より軟質である。シール部材１６はそれぞれ板ばね１７の付勢力および遠心力により径方向外側の周壁４に向けて押されており、油圧室間においてクリアランス５０を通り作動油が漏れることを防止している。」（第５ページ第７欄第１２行ないし同第８欄第１３行）
　　　
エ．「【００２９】シュー３ａとベーン９ａとの間に遅角油圧室１０が形成され、シュー３ｂとベーン９ｂとの間に遅角油圧室１１が形成され、シュー３ｃとベーン９ｃとの間に遅角油圧室１２が形成されている。また、シュー３ａとベーン９ｂとの間に進角油圧室１３が形成され、シュー３ｂとベーン９ｃとの間に進角油圧室１４が形成され、シュー３ｃとベーン９ａとの間に進角油圧室１５が形成されている。
【００３０】以上の構成により、カムシャフト２およびベーンロータ９はタイミングギア１およびシューハウジング３に対して同軸に相対回動可能である。図１に示すように、ガイドリング１９は、収容孔２３を形成するベーン９ａの内壁に圧入保持され、このガイドリング１９にストッパピストン７が挿入されている。」（第５ページ第７欄第３３行ないし同第４７行）
　　　　
オ．「しかし、後述するようにシール部材１６にＧＦを配合することによりシール部材１６の線膨張係数がシューハウジング３に近づきシール性を向上することができるので、シューハウジング３の線膨張係数にシール部材１６の線膨張係数を近づけることを主眼にするならＧＦを充填材として用いてもよい。」（第７ページ第１１欄第７行ないし同第１２行）
　　　
カ．「【００４５】さらに、シール部材１６の基材にこれら充填材を配合することにより、シール部材１６の線膨張係数がシューハウジング３に近づく。シューハウジング３とシール部材１６との線膨張係数の差が小さくなることにより、温度変化に伴いシール部材１６およびシューハウジング３が膨張および収縮してもシューハウジング３とシール部材１６との軸方向クリアランスが変化せず、漏れ量の増加がなく、かつシール部材１６がシューハウジング３の内壁とほぼ一様な力で摺動する。したがって、シール部材１６が過度に摩耗したり、油圧室間で油漏れが生じたりすることを防止できる。線膨張係数をシューハウジング３に近づけることを主眼にするなら、前述したように充填材としてシール部材１６にＧＦを配合してもよい。」（段落【００４５】）
　　
キ．「【００５３】また本実施例では、シール部材１６により周壁４の内周壁とベーンロータ９の外周壁とをシールするので、シューハウジング３とベーンロータ９の径方向のクリアランスを高精度に加工する必要がない。したがって、部材の加工が容易になる。また本発明では、シューハウジングを鉄系焼結材で形成する場合はシール部材をアルミ、樹脂またはゴム、シューハウジングをアルミで形成する場合はシール部材をゴムで形成することも可能である。
【００５４】また本実施例では、タイミングギア１によりクランクシャフトの回転駆動力をカムシャフト２に伝達する構成を採用したが、タイミングプーリまたはチェーンスプロケット等を用いる構成にすることも可能である。」（段落【００５３】及び【００５４】）
　　
ク．【図２】には、ベーンが放射方向に突出して設けられたものが、描かれている。
　
（２）引用文献記載の発明
　上記２．（１）ア．ないしク．の記載及び図面を参酌すると、引用文献には下記の事項が記載されていることが分かる。
　　
ケ．内燃機関のクランクシャフトと吸気バルブまたは排気バルブを駆動するカムシャフト２との間に設けられ、前記クランクシャフトの回転に対して前記カムシャフト２を相対回動させて吸気バルブまたは排気バルブの開閉タイミングを変更可能な内燃機関のバルブタイミング調整装置である。
　
コ．シューハウジング３及びリアプレート１８によってハウジングを構成しており（以下、「ハウジングＡ」という。）、シューハウジング３は鉄系焼結材であり、シール部材１６は金属（アルミ）で形成されている。
　
サ．クランクシャフトの回転に同期して回転されるタイミングギア１と、前記タイミングギア１と共に回転するハウジングＡと、前記ハウジングＡ内に相対回動自在に収容されて、前記カムシャフトと共に回転し、ベーンが放射方向に突出して設けらているベーン部材があり、ベーン部材は前記ハウジングＡ内に設けられた少なくとも１つの扇状空間部４０を進角油圧室１３と遅角油圧室１２に区画している。
　　
シ．ベーン部材のベーン９ａ，９ｂ，９ｃの外周壁及びベーンロータ９のボス部９ｄの外周壁に設けられて、前記進角油圧室１３及び遅角油圧室１２間をシールするシール部材１６がある。
　
ス．シール部材１６は、摺接面と反対の背面には前記摺接面を前記ハウジング部材Ａまたは前記ベーン部材側に付勢する板バネ１７が設けられ、前記ハウジング部材Ａのシューハウジング３とほぼ同一の線膨張係数を有する金属により形成されている。
　
　以上、（１）ア．ないしク．及び（２）ケ．ないしス．の事項及び図面から、引用文献には以下の発明が記載されているといえる。
　　
「内燃機関のクランクシャフトと吸気弁または排気弁を駆動するカムシャフトとの間に設けられ、前記クランクシャフトの回転に対して前記カムシャフトを相対回動させて吸気バルブまたは排気バルブの開閉タイミングを変更可能な内燃機関のバルブタイミング調整装置であって、
　前記クランクシャフトの回転に同期して回転されるタイミングギア１と、
　前記タイミングギア１と共に回転する鉄系焼結材からなるシュハウジング３とリヤプレート１８とから形成されたハウジングＡと、
　前記ハウジングＡ内に相対回動自在に収容されて、前記カムシャフトと共に回転し、放射方向に突出して設けられたベーン９ａ，９ｂ，９ｃによって、前記ハウジングＡ内に設けられた少なくとも１つの扇状空間部４０を進角油圧室１３と遅角油圧室１２に区画するベーン９ａ，９ｂ，９ｃと、
　前記ベーン９ａ，９ｂ，９ｃの外周壁及びベーンロータ９のボス部９ｄの外周壁に設けられて、前記進角油圧室１３及び遅角油圧室１２間をシールするシール部材１６と、を有し、
　前記シール部材１６は、前記摺接面と反対の背面には前記摺接面を前記ハウジングＡまたは前記ベーン部材側に付勢する板バネ１６が設けられ、前記ハウジングＡのシューハウジング３とほぼ同一の線膨張係数を有する金属により形成した内燃機関のバルブタイミング調整装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比　
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「タイミングギア１」は、その機能及び目的からみて本願補正発明における「回転伝達部材」に相当する。同様に、引用文献記載の発明における「カムシャフト２」は、本願補正発明における「カムシャフト」に相当し、以下同様に、「吸気バルブ」は「吸気弁」に、「排気バルブ」は「排気弁」に、「クランクシャフト」は「クランクシャフト」に、「ハウジングＡ」は「ハウジング部材」に、「ベーン９ａ，９ｂ，９ｃ」は「ベーン」に、「ベーン部材」は「ベーン部材」に、「扇状空間部４０」は「作動油室」に、「進角油圧室１３」は「進角室」に、「遅角油圧室１２」は「遅角室」に、「シール部材１６」は「シール部材」に、「板バネ１７」は「バネ部材」に、「バルブタイミング調整装置」は「バルブタイミング変更装置」に各々相当する。また、引用文献記載の発明における「ベーン９ａ，９ｂ，９ｃの外周壁」は本願補正発明における「ベーン部材の先端」に相当し、引用文献記載の発明における「ベーン９ａ，９ｂ，９ｃの外周壁及びベーンロータ９のボス部９ｄの外周壁に設けられ」と、本願補正発明における「ベーン部材の先端及び前記ハウジング部材の突条の先端に設けられ」とは、シール部材がベーン部材の先端及びある部位（以下、「部位Ｂ」という。）に設けられていることは明らかであるから、両者は「ベーン部材の先端及び部位Ｂに設けられ」である限りにおいて相当する。よって、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、
「内燃機関のクランクシャフトと吸気弁または排気弁を駆動するカムシャフトとの間に設けられ、前記クランクシャフトの回転に対して前記カムシャフトを相対回動させて吸気弁または排気弁の開閉タイミングを変更可能な内燃機関のバルブタイミング変更装置であって、
　前記クランクシャフトの回転に同期して回転される回転伝達部材と、
　前記回転伝達部材と共に回転するハウジングと、
　前記ハウジング内に相対回動自在に収容されて、前記カムシャフトと共に回転し、放射方向に突出して設けられたベーン部材によって、前記ハウジング内に設けられた少なくとも１つの作動油室を進角室と遅角室に区画するベーン部材と、
　前記ベーン部材の先端及び部位Ｂに設けられて、前記進角室及び遅角室間をシールするシール部材と、を有し、
　前記シール部材は、前記摺接面と反対の背面には前記摺接面を前記ハウジング部材または前記ベーン部材側に付勢するバネ部材が設けられ、前記ハウジング部材とほぼ同一の線膨張係数を有する金属により形成した内燃機関のバルブタイミング調整装置。」の点で一致し、以下の点で相違する
　
相違点
（１）本願補正発明においては、シール部材がハウジング部材と同一材料の焼結金属により形成されたのに対して、引用文献記載の発明においては、そのように特定されていない点（以下、「相違点１」という。）。
　　
（２）シール部材の設けられた位置である部位Ｂに関して、本願補正発明においては、ハウジング部材の突条の先端であるのに対して、引用文献記載の発明においては、ベーンロータ９のボス部９ｄの外周壁である点（以下、「相違点２」という。）。
　  　
（３）本願補正発明においては、シール部材は、「その摺接面が長手方向に直交する幅方向に湾曲し」ているのに対して、引用文献記載の発明においては、そのように特定されていない点（以下、「相違点３」という。）
　
４．判断
　相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１について
　引用文献には、ハウジングを主として構成するシューハウジングを鉄系の焼結材、すなわち焼結金属で構成すること及び、シール部材として金属を用いることが開示されており、シューハウジングとシール部材との熱膨張等によるクリアランスを考慮して両者の線膨張係数の差がないものとする旨の記載もある。また、そもそもハウジング部材とシール部材を同一材料で構成することは製造面からも自然であり、さらに、圧縮機あるいはポンプ等におけるシール作用を有するベーンとして焼結金属を用いることは周知（例えば、特開平１０−１５９７７３号公報、特開平１−１５９４９０号公報参照、以下、「周知技術１」という。）であることを前提とすれば、相違点１に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
（２）相違点２について
　引用文献記載の発明においては部位Ｂにおけるシール部材は、引用文献の記載からすると「ベーンロータ９のボス部９ｄの外周壁」と「シュー３ａ，３ｂ，３ｃ」との間で油をシールすることを目的とするものである。一方、本願補正発明においては、部位Ｂにおけるシール部材は、本願補正明細書の記載からすれば、「胴部１７の外周」と「ハウジング部材の突状の先端」との間で同じく油をシールすることを目的とするものである。そして、引用文献に記載される「シュー」は、その機能及び目的からみれば本願補正発明における「ハウジング部材の突状の先端部」に相当すること、及び引用文献記載の発明における「ベーンロータ９のボス部９ｄの外周壁」は、本願補正明細書に記載される「胴部１７の外周」に相当することは明らかであること、並びに、油のシールにあたってシール部材を二部材のどちらに設けるかはそもそも単なる設計上の問題であることを勘案すると、相違点２に係る本願補正発明のように部位Ｂを特定することは当業者が適宜なし得る選択的事項にすぎない。
　なお、本願補正発明における明細書には「シール部材２１は、ベーン１８の先端が接するハウジング本体５の内周及び突状１２の先端が接するベーン部材１５の胴部１７外周に設けることも可能である。」（【００３５】）との記載もある。
　
（３）相違点３について
　シール部材が、「その摺接面が長手方向に直交する幅方向に湾曲し」ているものは、周知（例えば、拒絶査定時に例示した特開平１１−９３６２８号公報、さらに、特開平１０−１５９７７３号公報参照、以下、「周知技術２」という。）である。
　
　しかも、本願補正発明は、全体でみても、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。　
　
　以上から、本願補正発明は、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　以上のとおり、平成１９年５月１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１月２２日付けの手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
　「【請求項１】　内燃機関のクランクシャフトと吸気弁または排気弁を駆動するカムシャフトとの間に設けられ、前記クランクシャフトの回転に対して前記カムシャフトを相対回動させて吸気弁または排気弁の開閉タイミングを変更可能な内燃機関のバルブタイミング変更装置であって、
　前記クランクシャフトの回転に同期して回転される回転伝達部材と、
　前記回転伝達部材またはカムシャフトとの何れか一方と共に回転するハウジング部材と、
　前記ハウジング部材内に相対回動自在に収容されて、前記回転伝達部材または前記カムシャフトとの何れか他方と共に回転し、放射方向に突出して設けられたベーンによって、前記ハウジング部材内に設けられた少なくとも１つの作動油室を進角室と遅角室に区画するベーン部材と、
　前記ベーン部材の先端及び前記ハウジング部材の突条の先端に設けられて、前記進角室及び遅角室間をシールするシール部材と、を有し、
　前記シール部材は、その摺接面が長手方向に直交する幅方向に湾曲し、前記摺接面と反対の背面には前記摺接面を前記ハウジング部材または前記ベーン部材側に付勢するバネ部材が設けられ、前記ハウジング部材とほぼ同一の線膨張係数を有する焼結金属により形成したことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング変更装置。」
　
２．引用文献記載の発明
　引用文献には、上記第２．［理由］２．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。