【事件の表示】
　平成９年特許願第２８８６９４号「溶存ガスインジケータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年５月１１日出願公開、特開平１１−１２５６２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成９年１０月２１日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成２０年１０月９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
　
 「液体中に溶存したオゾンガス、アクリロニトリルを含むガス、アセチレン、アセトンを含むガス、亜硫酸ガス、一酸化炭素、エタノールを含むガス、エチレン、塩素、キシレンを含むガス、二酸化窒素、二硫化炭素を含むガス、プロパン、ホルムアルデヒドを含むガス、塩素イオンを含むガスのうち、いずれか１つのガス（ただし、二酸化炭素を含むガスを除く）の濃度を検知するための溶存ガスインジケータにおいて、ケースを角型皿状に形成してその上面の開口部をガス導入口として形成し、上記角型皿状のケース内に、反応するガス濃度を変えた複数種類の指示薬液セルを区画して並べると共に、これら指示薬液セルを、上記ガス導入口を塞いで上記１つのガスのみを透過させる機能性膜で覆ったことを特徴とする溶存ガスインジケータ。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物１には、以下の事項が図面と共に記載されている。 
　 
（刊行物１：特開昭６１−２１８９４１号公報の記載事項）
(1a)「１．二酸化炭素を、二酸化炭素ガス透過性隔膜を通して電解質及び指示薬を含有する溶液に吸収せしめ、指示薬の色調変化を判定することを特徴とする水中二酸化炭素濃度の測定法。
・・・
３．容器の少なくとも一面に二酸化炭素ガス透過性隔膜を設け、該容器中に電解質及び指示薬を含有する溶液を封入したことを特徴とする水中二酸化炭素濃度測定容器。」（特許請求の範囲請求項１、３）
(1b)「この指示薬は、検出したい二酸化炭素濃度及び溶液中の電解質濃度等に応じて適宜選択される。また、指示薬の濃度は０．０５％以下であることが好ましい。例えば約６０ｐｐｍの水中に溶存する二酸化炭素を測定する場合の最も好ましい配合例及び測定用の器具を挙げれば次のとおりである。
　平均孔径０．２〜０．３μｍ、透気度５００ｓｅｃ／１００ｍｌ（空気）のポリエチレン製の多孔性フィルム、面積約１０ｃｍ２ 
　内部液　３ｍｌ
　・・・
　内容量　３．１ｍｌ、直径３ｃｍ、厚さ３ｍｍの円柱型アクリル樹脂製透明容器」（第２頁左下欄第１０行目〜右下欄５行目）
(1c)「次に本発明の二酸化炭素濃度測定容器について、その一実施例を挙げて説明する。
　第１図は、本発明二酸化炭素濃度測定容器１の縦断面を示す図面である。第１図中２は容器体であり、好ましくは透明若しくは可視光色を識別することのできる材料、例えばガラス、アクリル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等で構成されるものである。３は、二酸化炭素透過性隔膜であり、接着、融着等の手段により２に取り付けられる。４は電解質及び指示薬を含有する溶液であり、３を通して水中より二酸化炭素ガスを吸収し、平衡に達する。本発明の二酸化炭素濃度測定容器１の形状は円柱状、直方体等種々の形状とすることができる。」（第２頁右下欄第６行目〜第１９行目）
(1d)第１図には、シャーレ状の容器の上面開口部に二酸化炭素透過性隔膜を設けた二酸化炭素濃度測定容器が記載されている。（第４頁第１図）
(1e)「実施例１
　容量３ｍｌ、厚さ３ｍｍの透明アクリル樹脂製容器の一面にポリエチレン多孔性フィルム（約１０ｃｍ２の面積）を装着し、内部に炭酸水素ナトリウム３ｍＭ、塩化ナトリウム５０ｍＭ、ブロモチモールブルー０．００１％の均一水溶液を２．８ｍｌを封入する。これを、二酸化炭素６０ｐｐｍを含有する水中に投入した結果、３分後には青色から黄色に変色した。」（第３頁左上欄第９行目〜第１７行目）
(1f)「実施例３ 
　水中に二酸化炭素を通気し、ＪＩＳ−Ｋ０１２２イオン電極法に従い二酸化炭素電極を用いて、水中の二酸化炭素濃度（２０，４０，６０，８０，１００，１２０ｐｐｍ）を検出及び調整し、実施例１と同様に行なつた。この時の内部液の色調を各二酸化炭素濃度における標準色とした。標準色はＪＩＳ　Ｚ−８７２１の標準色標によると第１表に示す通りである。
　第１表（省略）
また、実試料の測定を実施例１と同様に行なつた。この時の内部液の色調を、第１表に示した標準色表と比較して二酸化炭素濃度を求めた。」（第３頁右上欄第９行目〜左下欄下から第４行目）
(1g)第１表には、二酸化炭素濃度（ｐｐｍ）と標準色標が対応させて示されている。（第３頁左下欄） 
　
３．対比・判断
　上記刊行物１の記載事項から（上記(1a)〜(1g)）、刊行物１には、
「容器の少なくとも一面の開口部に二酸化炭素ガス透過性隔膜を設け、該容器中に電解質及び二酸化炭素濃度に応じて色調変化する指示薬を含有する溶液を封入した水中二酸化炭素濃度測定容器」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「水中二酸化炭素」と本願発明の「液体中に溶存したオゾンガス、アクリロニトリルを含むガス、アセチレン、アセトンを含むガス、亜硫酸ガス、一酸化炭素、エタノールを含むガス、エチレン、塩素、キシレンを含むガス、二酸化窒素、二硫化炭素を含むガス、プロパン、ホルムアルデヒドを含むガス、塩素イオンを含むガスのうち、いずれか１つのガス（ただし、二酸化炭素を含むガスを除く）」とは、溶液中に溶存した検知対象のガスである点では共通している。
（イ）刊行物１発明の、「二酸化炭素ガス透過性隔膜」、「電解質及び二酸化炭素濃度に応じて色調変化する指示薬を含有する溶液」、「水中二酸化炭素濃度測定容器」と、本願発明の「上記１つのガスのみを透過させる機能性膜」、「ガス濃度を検知する指示薬液」、「溶存ガスインジケータ」とは、それぞれ、「ガスのみを透過させる機能性膜」、「検知対象ガスの濃度を検知する指示薬液」、「溶存ガスインジケータ」である点で共通している。
（ウ）刊行物１発明の「容器」は、本願発明の「ケース」に相当する。
（オ）刊行物１発明の二酸化炭素ガス透過性隔膜は、容器の少なくとも一面の開口部に設けられており、この「一面」は、本願補正発明の「ガス導入口」に相当し、容器に封入された指示薬を覆うように設けられているといえる。
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
　 
（一致点）
　液体中に溶存したガスの濃度を検知するための溶存ガスインジケータにおいて、ケースの開口部をガス導入口として形成し、上記ケースに検知対象ガスの濃度を検知する指示薬液を収容し、上記ガス導入口に、その導入口を塞いでガスのみを透過させる機能性膜を、上記指示薬液を覆うように設けた溶存ガスインジケータである点。
　
（相違点１）
 　ケースが、本願発明では、角型皿状であり、その上面の開口部をガス導入口として形成しているのに対して、刊行物１発明では、容器の形状を規定せず、ガス導入口の部位は、容器の一面であり、上面であるかは不明である点。
　
（相違点２）
　本願発明が、角型皿状のケース内に、反応するガス濃度を変えた複数種類の指示薬液セルを区画して並べるのに対して、刊行物１発明は、このような区画を有さない点。
　
（相違点３）
　本願発明では、溶液中に溶存した検知対象のガスが、オゾンガス、アクリロニトリルを含むガス、アセチレン、アセトンを含むガス、亜硫酸ガス、一酸化炭素、エタノールを含むガス、エチレン、塩素、キシレンを含むガス、二酸化窒素、二硫化炭素を含むガス、プロパン、ホルムアルデヒドを含むガス、塩素イオンを含むガスのうち、いずれか１つのガス（ただし、二酸化炭素を含むガスを除く）ものであり、指示薬が、上記１つのガスに対応したものであるのに対して、刊行物１発明では、溶液中に溶存した検知対象のガスが、二酸化炭素であり、指示薬が二酸化炭素に対応したものである点。
　 
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１には、容器の形状は円柱状、直方体等種々の形状とすることができると記載され、具体例として、直径３ｃｍ、厚さ３ｍｍの円柱型容器が記載されている。そして、第１図には、シャーレ状の容器の上面開口部に二酸化炭素透過性隔膜を設けたものが記載されていることから、刊行物１発明において、容器の形状を角形皿状とし、ガス導入口をその上面開口部とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
（相違点２について）
　刊行物１には、液体の指示薬が、ガス濃度に応じて変色すること（上記(1e)(1f)(1g)）が記載され、検出したい二酸化炭素濃度に応じて指示薬は適宜選択されること（上記(1b)）が記載されている。
　一方、測定対象物質の濃度を、試験紙に含浸させた指示薬層の発色の程度で判定する技術は、本願出願前に広く用いられているところであるが、用いる試験紙として、濃度に応じて発色の程度が異なるようにした一区画の指示薬層からなるものだけでなく、発色する測定対象物質の濃度が異なる複数の試験片を並べた指示薬層の区画として形成し、濃度の判定を容易に行えるようにすることは、例えば、特開昭６２−１０２１５８号公報（第４頁右上欄〜左下欄の実施例２、第１図）、特表昭５７−５０２１８３号公報（第１頁右欄請求項５、第５頁右上欄〜左下欄の実施例３、第５、６図）、実願昭６３−１４７２７９号（実開平２−６７２６３号のマイクロフィルム）（実用新案登録請求の範囲、第７頁〜第８頁の実施例、第１、２図）にも記載されるように本願出願前の周知技術である。
　そうすると、刊行物１発明のように液体の指示薬を用いたものにおいても、試験紙と同様に、濃度の判定を容易に行えるようにしたいと考え、指示薬を含浸した試験片を並べた指示薬層の区画に代わるものとして、指示薬液のケースを仕切って区画を設けるようにし、ケース内に、反応するガス濃度を変えた複数種類の指示薬液の指示薬セルを区画して並べることは当業者が容易になし得たものといえる。
　なお、相違点２に対応する構成は、補正前の特許請求の範囲には規定されていなかったものであるが、当審の拒絶理由中＜請求項３に係る発明について＞において、この点についても言及し、上記周知例も請求項２について挙げた周知例を援用し提示している。
　
（相違点３について）
　指示薬を用いてその色の変化からオゾンガス等を検知することは、例えば、特開平７−７２１３７号公報（当審の拒絶の理由の刊行物３、【００３８】〜【００５７】）にも記載されるように、本願出願前の周知技術であり、刊行物１発明において、検知対象ガスを二酸化炭素以外のオゾンガス等にし、ガスの種類に対応した指示薬を用いることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
（本願発明の効果について）
　そして、本願明細書記載の容易でかつ安価に溶液中の溶存ガス濃度を検知できるという効果は、刊行物１の記載及び周知技術から予測し得たものといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。