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【事件の表示】
　商願２０００−１００１９７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「高千穂のまごころ」の文字（標準文字による）を書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１２年９月１２日に登録出願されたものである。
     　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４６７９９号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、大正１０年６月６日登録出願、第３９類「焼酎、味淋、葡萄酒、ウヰスキー、白酒、ブランデー、其他本類ニ属スル各種ノ酒類」を指定商品として、大正１１年８月２日に設定登録、その後、昭和１６年１０月３０日、同３７年６月９日、同４８年１月１２日、同５７年１０月２６日及び平成４年１２月２４日の５回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされているものである。同じく、登録第９８６７７０号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４５年８月１４日登録出願、第２８類「酒類」を指定商品として、同４７年１０月３１日に設定登録、その後、同５８年１月２７日及び平成５年１月２８日の２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされているものである。同じく、登録第１５８５１０６号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「まごころ」の文字を縦書きにしてなり、昭和５４年７月４日登録出願、第２８類「酒類」を指定商品として、同５８年４月２７日に設定登録、その後、平成５年８月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
     　
３　当審の判断
　本願商標は、「高千穂のまごころ」の文字よりなるものであるところ、これよりは、全体として、「宮崎県の高千穂の真実の心」という意味合いを有するが如き一連の新たな造語を形成しているものというを相当とする。
　また、これより生ずる「タカチホノマゴコロ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一気一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「高千穂」若しくは「まごころ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応し、「タカチホノマゴコロ」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　他方、引用商標Ａは、その構成文字に相応し、「タカチホ」の称呼を、引用商標Ｂは、その構成文字に相応して、「マゴコロ」の称呼を、また、引用商標Ｃは、その構成文字に相応して、「マゴコロ」の称呼を、それぞれ生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「タカチホノマゴコロ」の称呼と引用商標Ａより生ずる「タカチホ」及び引用商標Ｂ及び引用商標Ｃより生ずる「マゴコロ」の称呼とを比較するに、その音数及び構成音において著しい差異を有するものであるから、称呼上相紛れるおそれのないものである。
　また、本願商標と引用商標Ａ、引用商標Ｂ及び引用商標Ｃとは、前記の構成よりみて、外観上相紛れるおそれのない程度に相違しており、さらに、観念についてみるに、本願商標は、前記のとおり、「宮崎県の高千穂の真実の心」の意味合いを有するところ、引用商標Ａは、「宮崎県の高千穂」の意味合いを、引用商標Ｂ及び引用商標Ｃは、「真実の心」の意味合いを看取させるものであるから、観念においても相紛れるおそれはない
　してみれば、本願商標と引用商標Ａ、引用商標Ｂ及び引用商標Ｃとは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、非類似の商標であるといわざるを得ない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４３６５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「Ｐｒｉｖｉｌｅｇｅ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定して、平成１１年５月２０日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『（特定個人に与えられた）特典』を意味する英語である『Ｐｒｉｖｉｌｅｇｅ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、近時、商品等の販売促進手法の一として『限定品』や『特典付き』を謳うことが広く行われていることよりみれば、このようなものを指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する者をして、その商品又は役務が上記意味合いに照応する内容のものであるといったことを理解させるにとどまるもので、商品（役務）の品質（質）を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｐｒｉｖｉｌｅｇｅ」の文字よりなるところ、たとえ、該文字より、「（特定の個人だけが享受する）特典」の意味合いを理解し得る場合があるとしても、本願指定商品及び指定役務中の特定の商品又は役務について、その品質又は質等を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が商品又は役務の品質、質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、自他商品及び役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものといわなければならない。
　してみれば、本願商標を、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当でなく、この理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６１４３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、指定商品については願書記載の第６類、同８類、同９類、同１４類、同１６類、同２０類、同２１類、同２４類、同２５類に属する商品を指定商品として、平成１１年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「アルファ」の文字と「ＡＬＦＡ」の文字とを併記してなり、昭和２２年８月２２日に登録出願され、第６１類「傘、杖、履物及びその附属品」を指定商品として、昭和２４年７月１３日に設定登録され登録第３７６９８６号商標他２４件の登録商標を引用し、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、４等分された正四角形の上段の左側四角形内に「Ａ」の活字体文字、右側四角形内に「ｌ」か「ｅ」とも理解できる文字を筆記体で表し、下段左側四角形内に「ｆ」の文字を筆記体風に表し、右側四角形内に「Ａ」の活字体文字を表した構成よりなるものである。
　しかして、各文字の配列構成は、全体として、正四角形内に「Ａ」「ｌ」「ｆ」「Ａ」の各文字がまとまりのある大きさで縦横に、また、対角線状に同一活字体文字の「Ａ」「Ａ」及びその活字体に対する筆記体文字の「ｌ」「ｆ」を交差させてなることも視覚上、顕著に捉えられ、４文字の各構成要素がいずれの方向にも均衡がとれてなるものといえる。
　してみると、このような構成においては、一定の規則性をもって読みを特定することは却って、不自然と理解され、結局、本願商標は、正四角形内に「Ａ」「ｌ」「ｆ」「Ａ」の各文字が互いに縦横及び対角線方向に整然と配列された文字版よりなるものであって、特定の称呼を生じ得ない標章とみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は、前記のとおり「アルファ」及び「ＡＬＦＡ」の文字よりなるものであるから、該構成文字に相応して「アルファ」の称呼が、そして、他の引用商標からもその構成文字から「アルファ」または「アルファー」の称呼が生ずるものである。
　そうすると、引用商標からは上記の称呼が生じるとしても、本願商標から「アルファ」の称呼が生じ得ないものであること前記のとおりであるから、本願商標から「アルファ」の称呼が生ずるとし、その上で本願商標と引用商標は「アルファ」「アルファー」の称呼を共通にし、称呼上類似の商標であるとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８７８２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「四季ハウス」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債権の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，クレジットカード会員契約の締結の媒介，クレジットカードの発行の取次ぎ，クレジットカード発行会社に代わって行う会員の募集及び会員の管理，ガス料金又は電気料金の徴収の代行」を指定役務として、平成１０年１０月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標の構成中の『四季』の文字は、『春、夏、秋、冬の四つの季節』を表す語として日常一般に親しまれおり、また、後半の『ハウス』の文字は、『家、住宅』の意を有する外来語としてこれも広く一般に知られ親しまれているばかりでなく、建物に関する役務を提供する業界においては、役務の質（内容）を表示するものとして商取引上普通に採択使用されているところであるから、本願商標よりは、『四季にあった住宅を提供する』『四季に併せて住宅を提供する』の意味合いを表したと理解し把握させるに止まるものである。そうとすれば、本願商標を、その指定役務中『建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，建物又は土地の情報の提供』に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、単に役務の質（内容）を表したと認識するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、例え構成文字中の「四季」の文字部分に「春、夏、秋、冬の四つの季節」の意が、また「ハウス」の文字部分に「家、住宅」の意があるとしても、両語を結合した「四季ハウス」の文字よりは、原審において説示するような役務の質（内容）を表示するかの如き意味合いは看取し得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定役務の質（内容）を表示するものとして、本願指定役務を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、その質（内容）を普通に表示したものとはいえず、自他役務の識別機能を充分に果たし得るものといわなければならない。
　また、本願商標がその指定役務について使用された場合、質（内容）について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実も認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２３１１８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおり、「ＮＥＯ ＬＩＣＣＡ」の欧文字を書してなり、願書記載の第８類、第１８類、第２１類及び第２６類に属する商品を指定商品として、平成１２年１１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５８９１２１号商標は、「リッカー」の文字を書してなり、昭和３５年７月２８日登録出願、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器及び手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和３７年６月１４日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第９６１１８６号商標は、「ＲＩＣＣＡＲ」の文字を書してなり、昭和４４年１１月２６日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和４７年４月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第９６１１８７号商標は、「ＲＩＣＣＡＲ」の文字を書してなり、昭和４４年１１月２６日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和４７年４月２８日に設定登録されたものである。
  同じく、登録第１４８３６４７号商標は、「ＲＩＣＣＡＲ」及び「リッカー」の文字を二段に書してなり、昭和５１年５月１４日登録出願、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器及び手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和５６年１０月３０日に設定登録されたものである。（以下、一括して「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおり、「ＮＥＯ ＬＩＣＣＡ」の欧文字を書してなるところ、その構成中の「ＬＩＣＣＡ」の文字部分は、少女向け着せ替え人形として有名な「リカちゃん」の英語名として、その発音が、例えば、２００２年４月２１日付け朝日新聞、東京地方版３２頁によれば、「ブームの卵／東京」の見出しの下「タカラのリカちゃんがフォト日記「ＬＩＣＣＡ ＤＩＡＲＹ」になったよ。２７歳のＯＬリカちゃんがファッションライターになって・・・」との記載が、また、請求人の提出に係る甲第２号証「リカちゃんファミリーＬＩＣＣＡ」カタログ写によれば、女の子の絵の胸の部分には「ＬＩＣＣＡ」の文字と、その横に「女の子の・・・リカちゃんになりました。」との記載があるとおり、「ＬＩＣＣＡ」は「リカ」と表記（発音）されている。
　同様に、「ＮＥＯ ＬＩＣＣＡ」の発音についても、例えば、２００１年７月１９日付け繊研新聞２面によれば、「連載 転機迎えるキャラクタービジネス（ブランド−下）−３」の見出しの下、「タカラは、『リカちゃん』の現代版『ネオリカ』の商品を昨年秋から発売した。・・・」とあり、「ＮＥＯ ＬＩＣＣＡ」は、「ネオリカ」と表記されており、観念上も「新リカちゃん」の如き意味合いを把握することができるものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ネオリカ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「リッカ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２１９７８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年３月７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１３年１０月３０日を提出日とする手続補正書により、「湯沸かし器，便器，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，和式便器用いす，瀉水用タンク，便所ユニット，浴室ユニット，シャワー器具，腰浴用浴槽，浴室用装置，洗面台及び洗い場付き浴槽，浴槽，浴槽がま，その他の浴槽類，消毒装置，換気扇，管用栓，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，中央式空気調和装置，放熱器，窓掛け式空気調和装置，その他の暖冷房装置，電気炉，その他の工業用炉，原子炉，ガスストーブ，その他の火鉢類，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，太陽熱利用温水器，扇風機，電気ストーブ，ルームクーラー，その他の家庭用電熱用品類，電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，ボイラー，業務用揚物器，業務用食器乾燥器，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），浄水装置，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，汚水浄化槽，し尿処理槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、本願指定商品中の「食器殺菌装置，換気（空気調和）用の装置その他の暖冷房装置，台所用換気装置，ガス炉」及び「浴槽キャビネット，可動浴槽キャビネット」がその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願指定商品中、上記の拒絶理由に示された指定商品並びに商品及び役務の区分の表示は、前記のとおり補正された結果、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなったと認め得るものであるから、原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４６７２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大雪山連峰」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１２年２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、北海道中央部、上川支庁に所在の山郡の名称として広く知られる『大雪山連峰』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地・販売地を表示したものと認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「大雪山連峰」の文字よりなるものであるところ、該文字が北海道中央部に位置する「旭岳」を主峰とする「大雪山」に連なる峰々の総称として知られているとしても、本願商標の指定商品「菓子及びパン」との関係からすれば、その需要者、取引者に、これが直ちに商品の産地又は販売地を表していると認識されることはないものというべきである。
　しかして、商品の産地、販売地であるかどうかは、その指定商品の通常の需要者、取引者の一般的な認識によるべきであり、本件の場合、その通常の需要者、取引者が、登山の対象あるいは観光地として認識する場合があるとしても、本願商標の指定商品の産地、販売地であるとは認識し得ないものというを相当とする。
　そして、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「大雪山連峰」の文字が商品の産地、販売地を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が商品の産地又は販売地を表示したものにすぎないと認識するとはいい難く、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４５９６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＲＡＣＬＥ−ＧＲＯ」の欧文字（標準文字による。）を書してなり、第１類「化学品、植物成長調整剤類、肥料」を指定商品として、平成９年８月７日に登録出願されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２８３９６号商標(以下「引用Ａ商標」という。)は、「ＭＩＲＡＣＬＥ」の欧文字を書してなり、昭和２６年６月１９日に登録出願され、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として昭和２８年７月２１日に設定登録され、その後、指定商品中の「粉状、粒状、液状、泥状のプラスチツクス」について登録を取り消す旨の審決（昭和６２年審判第１４４１８号事件）がなされ、該審決は昭和６３年８月１０日に確定し、その登録が同年１０月２７日になされているものである。同じく登録第８５４１００号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ミラクル」の片仮名文字を書してなり、昭和３９年１０月６日に登録出願され、第１類「化学品、薬剤、医療補助品（但し、のり及び接着剤を除く）」を指定商品として、昭和４５年４月２２日に設定登録されているものである。そして、上記引用Ａ，Ｂ商標はいずれも現に有効に存続するものである。
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＩＲＡＣＬＥ」と「ＧＲＯ」の欧文字とをハイフンを介して、「ＭＩＲＡＣＬＥ−ＧＲＯ」と書してなるものであるところ、その構成中、前半部の「ＭＩＲＡＣＬＥ」の文字と、後半部の「ＧＲＯ」の文字とは、視覚上分離して看取されるばかりでなく、観念上も、全体として特定の意味合いを有するものとはいい難く、かつ、これら両文字を常に一体のものとして、把握しなければならない格別の事情が存するとも認め得ないものである。
　そして、その前半部の「ＭＩＲＡＣＬＥ」の文字は、一般に「不思議、奇跡、驚異」等を意味する英語として親しまれているところから、これに接する取引者・需要者が後半部の「ＧＲＯ」の文字部分を省略し、「ＭＩＲＡＣＬＥ」の文字部分のみを捉えて、これを「ミラクル」とのみ略称して取引に資する場合も決して少なくないものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ＭＩＲＡＣＬＥ」の文字部分より、単に「ミラクル」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　一方、引用Ａ商標は、「ＭＩＲＡＣＬＥ」の文字を、また、引用Ｂ商標は、「ミラクル」の文字を書してなるものであるから、これらよりはいずれも、「ミラクル」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標とは、「ミラクル」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、これを登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　８９１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年２月３日（パリ条約による優先権主張　１９９８年８月３日　スイス連邦）に登録出願、その指定商品及び指定役務については、当審において平成１３年２月１９日付けをもって、手続補正書が提出され、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」、第１６類「印刷物，紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字 ，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」及び第36類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）、（２）及び（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願は、その指定役務中に「税理士」としての資格を得ることのできない法人である出願人が業として行うことができない役務を含むものである。したがって、本願商標は、商標法第３条１項柱書きの要件を具備しない。（２）本願商標は、登録第４３５３５２６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係わる指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（３）本願の指定役務中、第３６類「当せん金付証票の発売」については、政令で定める商品及び役務の区分に従って、第３６類の役務を指定したものと認めることができない。したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり補正された結果、商標法第３条第１項柱書き及び同法第６条第２項の要件を具備し、また、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば放棄により消滅し、その抹消の登録が平成１３年４月１２日にされているものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項柱書き、同法第６条第２項及び同法第４条第１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３５８７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇｅｏｓｃａｐｅ」の欧文字を標準文字により表してなり、第６類、第９類、第１１類、第１９類、第２０類、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１０年４月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１１年１１月２４日付けの手続補正書により、「第１１類　電球及び照明用器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２６５２３２７４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＥＯＳＣＯＰＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年４月９日に登録出願、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｇｅｏｓｃａｐｅ」の欧文字を書してなるものであるから、該文字に相応し、「ジオスケープ」の称呼が生じるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＧＥＯＳＣＯＰＥ」の欧文字を書してなるものであるから、該文字に相応し、「ジオスコープ」の称呼が生じるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ジオスケープ」の称呼と引用商標より生ずる「ジオスコープ」の称呼とを比較するに、両称呼は、「ケー」と「コー」の音に差異を有するものであるところ、「ケ」と「コ」の音は共に破裂音で、また帯有する母音の「ｅ」と「ｏ」も近似の音とはいえないものであって明瞭に響き、さらに両音は長音を伴うことから、その差異がより明瞭に発音、聴取されるのものである。加えて、「ジオスケープ」の称呼中、後半部の「スケープ」の音は、「身代わり」の意で親しまれた英語の「ｓｃａｐｅｇｏａｔｏ」の部分の「ｓｃａｐｅ」の発音に通じ、他方の「ジオスコープ」の称呼中、後半部の「スコープ」の音は「観察する機械」の意として知られる英語の「ｓｃｏｐｅ」の発音に通じるものと直感され、両称呼の後半部分は観念の違いにより明らかに異なる音として聴取、認識されるから、これらの相違が称呼の全体に及ぼす影響は小さくなく、両称呼を一連に称呼した場合、語調、語感が相違し十分に聴別し得るものである。
　また、両商標は、その構成が前記程度であれば、その外観は相違し区別し得るものであり、観念については、共に造語であるから比較すべくもない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念のいずれよりみても類似するといえないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７１４２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成９年１０月２７日登録出願、その後、指定役務については、平成１１年３月１６日付手続補正書により、「集積回路内蔵クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん」とする補正がされたものである。　　
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２６５４０９号商標（以下「引用商標という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成９年１０月２１日登録出願、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算」を指定役務として平成１１年４月２３日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり「ｍｙｄｏ」の文字よりなるところ、これを構成する前半の「ｍｙ（私の）」及び後半の「ｄｏ（をする、行う）」の文字は、共に親しまれている平易な英語であるから、これらを結合した本願商標の全体からは、「マイドゥー」の称呼を生ずるものであって、特定の意味合いを有しない一種の造語を表示したものと理解するのが自然である。
　他方、引用商標は、別掲（２）に示すとおり、揉み手風図形と「まいど」の文字よりなるところ、該文字部分より「マイド」の称呼を生ずるものであって、該文字は、商人の挨拶用語の短縮語（略語）と理解され、これより「毎度ありがとうございます」「毎度どうも」の観念を生ずるというのが相当である。　
　そこで、本願商標より生ずる「マイドゥー」の称呼と引用商標より生ずる「マイド」の称呼とを比較するに、両称呼は、それぞれわずか４音又は３音の短い音構成より、異なるところは語尾における「ドゥー」と「ド」の音の差異である。
　しかして、前者の「ドゥー」の音は、拗音及び長音を伴うことにより、それ自体が２音のように発音されるのに対し、後者の「ド」は、１音として明確に発音、聴取されるから、この差異が比較的短い音構成と相俟って両称呼の全体に及ぼす影響も決して小さいものとはいい得ないから、両者をそれぞれ一連に称呼したときは、語調、語感が相違し、称呼上彼此相紛れるおそれはないとみるのが相当である。
　さらに、両商標の外観の差異は明瞭であり、かつ、観念についても上記したとおりのものであるから、これらの点において両者が紛れ得るとする理由はない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７３１６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年１０月３０日登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１４年６月３日付けの手続補正書をもって、第１０類「神経や筋肉の緊張や疲労を和らげるために用いられる遠赤外線シート及び磁気シート」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４００５５２４号商標（以下「引用商標」という。）は、平成６年９月１９日登録出願、「ＭＡＣ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「電熱式吸入器、その他の医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器」を指定商品として平成９年５月３０日に設定登録がされ、該商標権は現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、下段に筆記体風に書された「Ｈａｒｕ　Ｍａｃ」の欧文字を、その上段に「はるマック」の文字を書してなるところ、その各構成文字は外観上まとまりよく一体的に表現されており、全体として生ずる「ハルマック」の称呼も語呂よく一気一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の上段の「はる」の文字部分より「糊などで他の物につける」の意の「貼る」の意味合いを想起させる場合があるとしても、かかる構成にあっては、全体として、特定の意味合いを看取させない不可分一体の造語とみるのが相当であって、殊更、後半の「マック」、「Ｍａｃ」の文字部分のみを分離・抽出し、該部分のみをもって取引に当たるというべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標より、単に「マック」の称呼をも生ずるということはできないから、これを理由に本願商標と引用商標とが称呼において類似するとした原査定は妥当でなく、また、そのほか、両者が外観、観念において紛れ得るとする事由は見出せない。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８３９１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＴＬＡＮＴＩＳ ＴＨＥ ＬＯＳＴ ＥＭＰＩＲＥ」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，洗浄剤，香水，ヘア・ローション及びその他の化粧品」を指定商品とし、パリ条約に基づく米国を最初の出願（１９９９年４月１３日）とする優先権主張を伴う商標登録出願として、平成１１年９月１６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については最終的に、同１４年３月１２日付けの手続補正書により、第３類「化粧品及びせっけん類」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＴＲＡＮＴＩＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年１０月２３日に登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、平成７年９月２９日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＴＬＡＮＴＩＳ ＴＨＥ ＬＯＳＴ ＥＭＰＩＲＥ」の欧文字を書してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体に表現されており、全体として「失われた帝国アトランティス」の如き意味合いを容易に把握することのできるものであって、その称呼も前記意味合いを想起しつつ流暢に、一連に「アトランティスザロストエンパイア」と称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、かかる構成においては、構成全体をもって一体不可分の語と認識し把握されるとみるのが自然であり、その構成文字全体に相応して「アトランティスザロストエンパイア」の称呼のみ生ずるものである。
　一方、引用商標は、上記のとおり「ＡＴＲＡＮＴＩＳ」の文字よりなり、これより該文字に相応して「アトランティス」の称呼が生じるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、構成音数の違いにより称呼上非類似のものであり、また、外観、観念も類似するところがない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８９６２５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり「村田園万能茶」の漢字を縦書きしてなり、第３０類「茶」を指定商品として平成１２年７月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８８６２６８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおり「万能」の漢字及び「バンノー」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和４３年４月１１日登録出願、第２９類「茶、コ−ヒ−、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として同４６年１月１８に設定登録、その後、同５６年７月３１日、平成３年５月２９日及び同１３年１月１６日の三回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「村田園万能茶」の文字よりなるところ、該構成は筆で書された如き特徴のある文字をもって、同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、かつ、これより生ずる「ムラタエンバンノウチャ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　ところで、原審説示の如く、本願商標構成中の「村田」がありふれた氏であり、また、「園」が茶を製造・販売する者の名称に付す語として、広く採択使用されているものであるとしても、「村田園」の文字（語）が名称として多数使用されているとする事実は見出せないものであり、その他該文字（語）がありふれた名称であることを認め得る証左もない。さらに、「すべての物事に効能のあること。」を意味する「万能」の文字は「茶」の文字と結び付くことにより、全体として「すべてに効能のあるお茶」程度の意味合いを想起させるものであることからすれば、本願商標は全体として、「村田園の万能茶」の如き意味合いを看取させるものであって、ことさら構成中の「万能」の文字を分離・抽出し、「バンノウ」の称呼を生じるとしなければならない特段の事情は認められない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ムラタエンバンノウチャ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「バンノウ」の称呼をも生ずるものとして、それを前提に本願商標と引用商標との類似を述べる原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって類似のものとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９５６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣｏｎｎｅｃｔＤｉｒｅｃｔ」の文字 （標準文字による商標）を書してなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成１１年２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、本願指定役務との関係において、『直接接続する、直接的に通信（配信）する、（プロバイダー等に）接続し易い』ことを容易に認識させる『ＣｏｎｎｅｃｔＤｉｒｅｃｔ』の欧文字を書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、単にその役務の質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、これを構成する前半の「Ｃｏｎｎｅｃｔ」及び同後半の「Ｄｉｒｅｃｔ」の各文字部分がそれぞれ「結ぶ、接続する」及び「直接に」等を意味する英語であるとしても、これらを連結して「ＣｏｎｎｅｃｔＤｉｒｅｃｔ」と一連に表してなる文字の全体からは、原審説示の如く「直接接続する、接続し易い」なる意味合いをもって、特定の役務の質を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとは言い難く、また、該意味合いをもって、取引上普通に使用されている事実も見出せなかったから、むしろ、これよりは全体として特定の意味合いを表現し得ない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有しない商標ということはできないから、これを商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９４８８７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の第５類、第６類、第１９類、第３１類、第３７類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１２年８月２９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審及び当審において提出した同１３年８月２１日及び同年１２月３日付提出の手続補正書をもって、第５類を削除し、また、「第６類　植物の栽培用の台として使用する金属製屋根材料，吸湿・断熱用金属製屋根材料，屋根用の金属製のとい（排水管を含む）及びモールディング」、「第１９類　建築用シート（金属製を除く），シーリング用シート（金属製を除く）」、「第３１類　種子類」、「第３７類　建築物のメンテナンスに関する助言，庭園及び屋上庭園のメンテナンスに関する助言」、「第４２類　屋根の緑化工事の設計及び屋上庭園の造園工事の設計に関する助言」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１２８８３５号の登録商標と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、原査定で引用された登録商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１００９３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第３０類「穀物の加工品」を指定商品として、平成１２年１０月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６５１９００号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和３８年６月７日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同３９年９月７日に設定登録、その後、同５０年１月２８日、同５９年９月１７日、平成６年９月２９日の三度に亘り商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲（２）に示したとおりのものであるところ、該構成は、円輪郭内に「利」の漢字１文字を表したものと、「安藤」の漢字とは瓢箪形の輪郭図形内に、縦一列にバランス良く配し、外観上まとまりよく一体的に表されたものであり、また、全体より生ずる「マルリアンドウ」或いは「マルトシアンドウ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであって、他に構成中の「利」の文字を有する円部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすると、引用商標より「マルリ」或いは「マルトシ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５２９６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１０年６月２４日（パリ条約による優先権主張　１９９８年４月２４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『異なるコンピュータネットワークなどを相互に接続するための装置』を意味する『Ｇａｔｅｗａｙ』の文字に色彩を施したにすぎず、ゲートウェイ用の機器に使用するときは、単に商品の機能、用途又は品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、該文字（語）は、原審説示の如く「複数のネットワークを接続する際に用いる装置、あるいはその機能。」を表すものとして一般に知られているものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、単に商品の機能、用途を認識させるに止まり、結局、商品の品質を表示したにすぎないものであるから、本願商標は、その指定商品について自他商品の識別標識としての機能を有しないものといわざるを得ない。
　したがって、この限りにおいて原査定の判断は妥当なものである。
　しかしながら、請求人は、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備していると主張し、証拠方法として甲第１号証ないし同第６４号証（枝番を含む。）を提出している。
　以下、この点について検討する。
　請求人が提出した甲第１号証ないし同第６４号証（枝番を含む。）を総合勘案すれば、請求人が本願商標と同一の態様・色彩からなる商標を本願の指定商品について、長年継続して使用した結果、現在では、取引者・需要者間に本願商標は、請求人の業務に係るものであることを認識させるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について、商標法第３条第２項に規定する要件を具備しているものであるから、同法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶すべき限りでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１３３４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＳＰＲＥＹ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第６類、第９類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年５月７日登録出願、その後、平成９年１１月２５日付、同１２年１月２１日付の各手続補正書、並びに当審において提出された同１４年６月２０日付の手続補正書により、最終的には指定商品を、第６類「金属製貯金箱，金庫，金属製金具，金属製のバックル，金属製胸像，金属製小彫像，金属製彫刻像，金属製の箱及びスズ製の容器，一般金属製キーリング，キーリング用鎖」、第９類「眼鏡，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，測定用コンパス，はかり」及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，クリスマス用のクラッカー及びクリスマスツリー用の飾りつけ（ろうそく及びランプを除く）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１） 登録第１１９３６７９号商標、（２）登録第１１９７６０７号商標
（３）登録第１２０７０５０号商標、（４）登録第１２１３０９０号商標、（５）登録第１２２４３８０号商標、（６）登録第１２２４３８３号商標、（７）登録第２５１５９２５号商標、（８）登録第２５９９３９９号商標、（９）登録第２７１０４２８号商標、（１０）登録第３１５７４８５号商標、（１１）登録第３２１８３３７号商標、（１２）登録第３２７６４９０号商標、（１３）登録第３３４２０７６号商標、（１４）登録第４０１３７５３号商標、（１５）登録第４１１４４１０号商標
　
３　当審の判断
　上記の引用した各登録商標に係る当該商標登録原簿の記載に徴すれば、引用した登録商標中の（１）ないし（６）、（８）、（１０）、（１２）ないし（１５）の各商標権は、その権利の移転登録が平成８年１月２９日になされた結果、本願の出願人（請求人）は、これら引用した登録商標の商標権者と同一人となったと認められるから、他人の先願に係る登録商標といえないものとなった。
　また、本願商標は、指定商品について前記１のとおり手続補正書によって補正され、引用した登録商標中の（７）、（９）及び（１１）の各指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるから、その結果、指定商品において同一又は類似するものでなくなった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。