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【事件の表示】
　国際登録第７７２８３９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標本願商標は、「ＨＵＢＢＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、第７類、第９類及び第１１類を指定商品として、２００１年５月８日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）１１月７日を国際登録の日とするものである。その後、指定商品については、平成１５年１月６日付手続補正書及び同年７月４日付限定の通報により、最終的に、第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｍｉｌｋ　ｓａｍｐｌｉｎｇ；　ｍｉｌｋ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ｍｅｔｅｒｓ；ｃｏｎｄｕｃｔｉｏｎ　ｍｅｔｅｒｓ；ｍｉｌｋ　ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ　ｍｅｔｅｒｓ．」及び第１１類「Ｃｏｏｌｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；　ｃｏｏｌｉｎｇ　ｓｔｏｒａｇｅ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｎｇ　ｔａｎｋｓ　ｆｏｒ　ｍｉｌｋ；ｍｉｌｋ　ｃｏｏｌｉｎｇ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ．」とされ、第７類に属する全ての商品は削除されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２６８５６２号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４９年２月２８日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、同５２年５月１２日に設定登録、その後、同６２年７月２２日及び平成９年６月１０日の２回にわたり、商標権の存続期間更新登録がされたものである。
　同じく、登録第４０１３１７０号商標は、「ＦＡＢＢＬＥ」の欧文字を横書してなり、平成７年１１月１０日に登録出願、第７類「化学機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具」を指定商品として、同９年６月１３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１３７６０９号商標は、「ＦＡＢＢＬＥ」の欧文字を横書してなり、平成７年１１月１０日に登録出願、第１１類「牛乳殺菌機，浴槽類，家庭用浄水器，汚水浄化槽，し尿処理槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，洗浄機能付き便座」を指定商品として、同１０年４月１７日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり手続補正書及び限定の通報があった結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、互いに抵触しないものとなったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　１６１６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＧＯ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品及び役務の区分第９類及び第３８類に属する願書に記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１４年１月１５日（パリ条約による優先権主張　２００１年７月１２日　（ＧＢ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）に登録出願され、その後、願書記載の指定商品又は指定役務については、同１５年８月６日付手続補正書により、第９類「携帯電話機の充電器，その他の充電器，携帯電話機の充電器の部品及び附属品，その他の充電器の部品及び附属品」、第３８類「電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容・範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３５７５１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マルチＩＣカードサンド」の文字及び「ＭＵＬＴＩ　ＩＣ　ＣＡＲＤ　ＳＡＮＤ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第９類「パチンコ遊技機・スロットマシンその他の遊技機の台間に設置されるカードリーダライタ，その他のカードリーダライタ，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，遊園地用機械器具，スロットマシン，レコード」及び第２８類「パチンコ器具，その他の遊戯用器具」を指定商品として、平成１２年４月６日に登録出願されたものである。
　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『マルチＩＣカードサンド』『ＭＵＬＴＩ  ＩＣ　ＣＡＲＤ　ＳＡＮＤ』の文字を二段に書してなるところ、指定商品との関係においては、『機械等の間に挟んで設置するＩＣカード（集積回路を埋め込んだカード）を用いる多機能な装置』の意を容易に認識させるので、このようなものを本願の指定商品中、前記の文字に照応する商品(例えば『カードリーダライタ』）について使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の認定、判断をして、本願を拒絶したものである。　　
　　　　　　　  　
３　当審の判断　　　
（１）本願商標は、前記のとおり「マルチＩＣカードサンド」の文字及び「ＭＵＬＴＩ　ＩＣ　ＣＡＲＤ　ＳＡＮＤ」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成前半の「マルチ」及び「ＭＵＬＴＩ」の文字部分は、「（接頭語として）多数の、複数の、多目的の」の意味を表す（「広辞苑」第５版）極めて親しまれた外来語であって、例えば、「マルチウインドウ」、「マルチタスク」、「マルチスクリーン」等々の用例のごとく他の語と結合して、その商品の機能が単一でなく、多機能であることを表す語として普通一般に使用されているところである。そして、中間の「ＩＣカード」及び「ＩＣ　ＣＡＲＤ」の文字部分は、「プラスチックのカードにＩＣ（集積回路）を埋め込んだもの。」を表す語（「日経ＢＰデジタル大事典２００１−２００２年版」２００１年２月５日４版１刷日経ＢＰ社発行）として、また、後半の「サンド」及び「ＳＡＮＤ」の文字部分は、「台と台の間に設置する装置」を表す語（例えば、「カードサンド」はプリベイドカードで使用する台間玉貸機の総称である「下記の（エ）参照」）として、パチンコを取り扱う業界において認識され、かつ、使用されているものといえる。
　してみれば、「マルチ」、「ＭＵＬＴＩ」，「ＩＣカード」、「ＩＣ　ＣＡＲＤ」及び「サンド」、「ＳＡＮＤ」の各文字とを結合させたにすぎない本願商標は、出願人が任意に各文字を結合させたものであるとしても、本願指定商品中の「パチンコ遊技機・スロットマシンその他の遊技機の台間に設置されるカードリーダライタ，その他のカードリーダライタ」との関係においては、これに接する取引者・需要者は、全体として「台間に設置され、複数の機能を持ったＩＣカードを読みとるカードリーダライタ装置」であることを端的に表示したものとして把握するに止まり、それ以外にこれら文字を結合することによって、別個の意味合いを表現するというような特段の事情は見出せないというのが相当である。
（２）そして、前示のことは、下記（ア）ないし（エ）のような当該商品関連のインターネット上のホームページ情報等からみてもその実情が是認できるところである。
（ア）「No.123 Multi Terminal 景品キー対応 ほか配信」の見出しの下
　.. 名 称, 変 更 点. 1, マルチターミナル景品キー対応, ・新型マルチターミナルに景品キーを作成しました。. 1.2 ICカードサンドシステム. No. 名 称, 変更点. 1, ICカードサンド設定画面, ・ICカードサンド用設定画面を追加しました。（www.aidenshi.com/deliver/d0123.html）
（イ）「No.122 ICカード対応 ほか配信」の見出しの下
　No.122 ICカード対応 ほか配信. 1. 機能追加. 1.1 ICカードサンドシステム.No. 名 称, 変 更 点. 1, ICカードサンド, ・ICカードサンドシステム機能を追加しました。（www.aidenshi.com/deliver/d0122.html）
（ウ）「ラ・フェスタ２」の見出しの下
　.. ネオマジックパルサーＸＸ, 10台. ■ ＩＣロボカードシステム採用！ ＰＡＮＹカードとロボカードが一つになったＩＣロボカードを採用。パチンコでは席を立たずにプレイできるＩＣカードサンドを設置。（www.p-world.co.jp/hiroshima/lafesta2.htm ）
（エ）「Ｐ班」
　.. パチンコ台にパチンコ玉を補給する機器のこと。 プリペイドカードシステムのこと。プリペイドカード専用のパチンコ台がＣＲ機である。 カードユニットというＣＲ機専用玉貸機や、カードサンドというプリペイドカードで使用する台間玉貸機の総称であるものなどがある。（www.isc.meiji.ac.jp/~w_zemi/shougaku/98/pron.htm ）
（３）そうすると、本願商標をその指定商品中、前記の文字に照応する商品「台間に設置され、複数の機能を持ったＩＣカードを読みとるカードリーダライタ装置，その他のカードリーダライタ」に使用するときは、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものであり、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、登録例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張するが、それらの登録例は、本願商標とは商標の構成が相違し、事案を異にするものであるから、本件の判断に影響を及ぼすものではなく、請求人のこの主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６２２３７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「狭山っ子」の仮名文字（標準文字）を書してなり、第３０類「コーヒーおよびココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１３年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２０１３５４５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６０年２月８日登録出願、第２９類「茶、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年１月２６日に設定登録され、その後、本商標権は存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「狭山っ子」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「サヤマッコ」の称呼及び「狭山の子供」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別添のとおり、湖水に浮かぶ取水塔を描いたと思われる図形と、その下に「狭山湖」の文字を配した構成からなるところ、その構成中の「狭山湖」の文字部分は、埼玉県所沢市に存する山口貯水池を表しているものであって、その湖は観光地として、また、その周辺地域（狭山丘陵）は茶の産地として知られていることから、識別力が薄いものとみられる部分であり、本願商標全体として「狭山湖の風景」を表しているものと認められる。
　しかして、本願商標が「狭山の子供」を表しているのに対し、引用商標が「狭山湖の風景」を表しているものであることからすると、両商標は、それぞれ把握される観念が著しく相違し、明確に区別し得るものであり、また、両商標の外観についても上記のとおりであり、明らかに相違することからすると、両商標の構成文字に相応して生じる称呼「サヤマッコ」と「サヤマコ」が近似しているとしても、全体として相紛らわしい類似する商標とみるのは相当でない。
　してみれば、本願商標は、引用商標と類似する商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３１３９９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オート光センサー」の文字を標準文字とし、第１類「化学品，原料プラスチック，写真材料」を指定商品として、平成１２年３月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、自動的に光を感知する機能を表したものとして認識され使用されている『オート光センサー』の文字を横書きしてなるものであるから、これを指定商品中の自動的に光を感知する機能を有するレンズ付きフィルム等の、上記文字に照応する商品に使用しても商品の品質、機能を表したものと認識されるにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、その出願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「オート光センサー」の文字よるなるものであるところ、その構成中の「オート」の語は、「自力による」「自動の」の意味を有する語であり、「センサー」の語は「温度・圧力・流量・光・磁気などの物理量やそれらの変化量を検出する素子、または装置。」（いずれも「広辞苑第５版」）の意味を有する語であること。さらに、「光センサー」の語は、「光の断続や強さを探知して電気信号に変換するセンサー」であることについては、請求人（出願人）も認めているものである。
　そうとすれば、本願商標は、「光の断続や強さを自動的に探知して電気信号に変換するセンサー」の意味を認識させるものである。
　そして、本願指定商品中「レンズ付きフィルム」と用途を同じくするカメラについて、たとえば、以下の事実が認められる。
（１）１９９４年３月２３日付け日刊工業新聞・流通サービス（新聞流通サービス新聞　１８頁」）には、「クローズアップ／一眼カメラ−簡単操作で『美しい写真』。進む高性能化」の見出しのもと、「・・・簡単に撮影できる。たとえば、「オートモード」の場合・・・測距点に連動した最適な露出制御を行う六分割評価測光、新開発の四分割調光センサーによって測距点に対応したストロボ発光のコントロールを行うリトラクタブル式オートポップアップ内蔵ストロボを備えている。・・・」との記載がある
（２）ニコンのインターネット上のホームページ（http://www.nikon.co.jp/main/jpn/whatsnew/2002/us_spec_02.htm）には、「オートフォーカス一眼レフカメラＮｉｋｏｎ　Ｕｓ主な仕様（スペック）」の見出しのもと、「スピードライトの調光方式」の説明欄に「自動調光センサー一体型ＩＣによる以下の調光制御・・・」との記載がある。
（３）富士写真フィルム株式会社の「デジタルカメラ２００３．９ＦｉｎｅＰｉｘ総合カタログ」の４５頁の仕様の「ストロボ」の欄に「調光センサーによるオートストロボ」の記載がある。
　上記のように、カメラを扱う業界において、「光センサー」が内蔵されていて、その機能によりフラッシュ光量を自動調節する（オートストロボ）カメラ、自動で焦点を合わせる（オートフォーカス）カメラが開発され、多数販売されている実情からすれば、本願商標をその指定商品中「レンズ付きフィルム」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「フラッシュ光量を自動調節する機能を有するレンズ付きフィルム、または光センサーにより自動的に焦点を合わせる機能を有することができるレンズ付きフィルム」なる意味合いを表したと認識するにとどまるものと認められ、本願商標は、自他商品を識別する機能を有し得ないというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中、「レンズ付きフィルム」について使用しても、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものであり、また、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８３９０１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年９月１７日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１４年８月１２日付け及び当審における同１５年４月１６日付け提出の手続補正書をもって、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」と補正されたものである。
　
２　原査定における引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５０３１３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「仲慶」の漢字及び「ＮＡＫＡＫＥＩ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成２年２月２６日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５年２月２６日に設定登録されたものである。なお、当該商標権は、商標登録原簿の記載によると、平成１５年２月２６日に存続期間満了により消滅しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正されたことにより、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１７３７０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「わくわくおべんとう」の平仮名文字を標準文字により表してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１３年２月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年１２月２５日付提出の手続補正書により、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，豆，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」と補正されたものである。
　
２ 引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２９６０７２号商標（以下「引用商標」という。）は、「わくわく」の平仮名文字を横書きしてなり、平成１０年５月１４日に登録出願、第２９類「加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。）」を指定商品として、同１１年７月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「わくわくおべんとう」の平仮名文字を標準文字により表してなり、外観上まとまりよく一体に表されており、前半部の「わくわく」の文字は、これに続く「おべんとう」の語を修飾する形容詞的な語として理解されるから、全体として「心が踊るようなお弁当」程の意味合いを認識させるものである。そして、たとえ、構成中の「おべんとう」の文字が、本願の指定商品の品質、用途を表す場合があるとしても、かかる構成においては、かかる抽象的意味合いからして、指定商品の品質、用途を直接的、かつ具体的に表すものとして直ちに理解できるものともいい難いものであり、むしろ、本願商標は、前述のような観念を有するものであるから、その構成文字全体をもって一体不可分の熟語的な語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ワクワクオベントー」のみの称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ワクワク」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１６７５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アースブレンダー」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設備工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築設備の運転，船舶の建造，船舶の修理又は整備，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，育雛器の修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，映写機の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，ガラス器製造機械の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，牛乳ろ過器の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用電気洗濯機の修理又は保守，漁業用機械器具の修理又は保守，金属加工機械器具の修理又は保守，靴製造機械器具の修理又は保守，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。）の修理又は保守，工業用炉の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，ゴム製品製造機械器具の修理又は保守，栽培機械器具の修理又は保守，搾乳機の修理又は保守，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具の修理又は保守，自動販売機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，収穫機械器具の修理又は保守，銃砲の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，植物粗製繊維加工機械器具の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，飼料圧搾機の修理又は保守，飼料裁断機の修理又は保守，飼料配合機の修理又は保守，飼料粉砕機の修理又は保守，製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守，潜水用機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，たばこ製造機械の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電動機の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，軟弱地盤改良装置の修理又は保守，その他の土木機械器具の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守，美容院用又は理髪店用の機械器具の修理又は保守，プラスチック加工機械器具の修理又は保守，ふ卵器の修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，包装用機械器具の修理又は保守，ポンプの修理又は保守，ミシンの修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，遊園地用機械器具の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，運動用具の修理，おもちゃ又は人形の修理，家具の修理，傘の修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，楽器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，かばん類又は袋物の修理，金庫の修理又は保守，靴の修理，錠前の取付け又は修理，洗浄機能付き便座の修理，釣り具の修理，時計の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ修理又は保守，ビリヤード用具の修理，身飾品の修理，眼鏡の修理，遊技用器具の修理，浴槽類の修理又は保守，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，畳類の修理，被服の修理，被服のプレス，布団綿の打直し，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，し尿処理槽の清掃，貯蔵槽類の清掃，道路の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），洗車機の貸与，電気洗濯機の貸与，軟弱地盤改良装置の貸与，その他の土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」を指定役務として、平成１２年２月１４日に登録出願されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『土地、地盤』を意味する『アース』に『掻き混ぜる、攪拌する』の意味合いを有する『ブレンダー』の文字とを普通に結合してなるものであるから、これを本願指定役務中『地盤を攪拌する土木工事、そのための機械器具の修理又は保守、同貸与』に使用するときは、単に当該役務の提供の用に供する物を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「アースブレンダー」の文字を軽重の差なく一連一体に書してなるものであるから、たとえ該構成中の「アース」の文字部分が、「『土地、地盤』を意味」し、また、「ブレンダー」の文字部分が、「『掻き混ぜる、攪拌する』の意味合いを有する」としても、該構成文字全体からは、特定の意味合いを看取することができないばかりでなく、役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところである。　
　また、当審において調査するも、該構成文字が本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２４８１４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「人工甘味料」及び第３０類「調味料」を指定商品として、平成１２年１１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『スクラロースは砂糖を原料とするノンカロリー甘味料です。』の文字とこれらの文字の下部に曲線を配してなるものであるが、上記文字部分は、甘味料の一種であるスクラロースを説明したものと認識されるものであり、曲線部分も文字部分を強調するために描かれた程度のデザインであるから、これをその指定商品に使用しても上記商品の説明として認識されるに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「スクラロースは砂糖を原料とする」及び「ノンカロリー甘味料です。」の文字を二段に表し、これらの文字の下には、波形の線が付されているものである。
　ところで、「スクラロース」は、１９７６年イギリス国ロンドンで発見された甘味料であり、アメリカ、カナダ、オーストラリア等世界各国で食品添加物として認可されているものである。日本においては、平成１１年７月３０日厚生省令第７５号及び厚生省告示第１６７号をもって改正された食品衛生法第６条の規定に基づき、添加物として指定されたものであり、砂糖から作られるカロリーのない強甘味度甘味料である。
　そうすると、本願商標中「スクラロースは砂糖を原料とするノンカロリー甘味料です。」の文字は、添加物「スクラロース」が、砂糖を原料とするカロリーを有しない甘味料であることを説明するにすぎないものであって、また、その「スクラロース」の文字は、前記添加物の普通名称を表すものといえるところ、これらの文字には前記のとおり波形の線が付されているとしても、該文字を強調するために通常行われている方法のひとつにすぎないものであり、そのために需要者の注意を格別に引くものとなっているとは認めらない。
　してみれば、本願商標を、指定商品「スクラロースを使用した人工甘味料、調味料」に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、全体として、その商品が「砂糖から作られるカロリー有しないスクラロースを原材料としている人工甘味料、調味料」であること、すなわち商品の品質、原材料を記述的、説明的に表したものと理解するに止まり、これをその指定商品について使用しても、需要者をして何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８０８１１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「活緑キャベツ」の文字を標準文字で横書きしてなり、第２９類及び第３２類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年７月２１日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１３年７月４日付け手続補正書により、第２９類「キャベツの発酵物を主成分とする粉末状・顆粒状・錠剤状・固形状・液体状又はカプセル入りの加工食品，キャベツの発酵物を含有する加工野菜及び加工果実，キャベツを含有する冷凍野菜，キャベツの発酵物を含有するカレー・シチュー又はスープのもと」及び第３２類「キャベツの発酵物を含有するビール，キャベツの発酵物を含有する飲料用野菜ジュース，キャベツの発酵物を含有する乳清飲料」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『活緑キャベツ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これを不可分のものとして把握すべき熟語的結び付きを見いだせないばかりでなく、その構成中の『活緑』の文字部分が、近時、本願指定商品との関係の食品業界において、商品の品質の多様化の一として、『自然のまま』、或いは『天然成分のまま』をその特徴とする商品に『活緑』の文字を採択・使用している実情がみられること、また、同じく『キャベツ』の文字部分が、本願指定商品の原材料である『キャベツ』を指称している語と把握されるものであること等を併せ考慮すれば、全体として『自然、或いは天然成分のままのキャベツ』である旨を端的に表示したと看取させるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の原材料、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「活緑キャベツ」の文字からなるところ、これよりは、原査定説示のごとき意味合いを看取できるものとはいい難く、その商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものであるから、むしろ特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが「活緑キャベツ」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することができなかった。 
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２４８１５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１１月１７日に登録出願、指定商品については、平成１３年１０月１０日付手続補正書により、第１類「スクラロースを使用した人工甘味料」及び第３０類「スクラロースを使用した調味料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、角を丸く表した四角の輪郭内に『砂糖から生まれたノンカロリー』文字を上段に配し、下段にややデザインした『スクラロース』の文字を大きく書し、その右側に『使用』の文字を書してなるものであるが、下段の文字は、『スクラロースを使用している商品』であることを表すにすぎないものであり、上段の文字は、スクラロースを説明したものと認識されるから、これをその指定商品中、スクラロースを使用してなる商品に使用してなるときは、結局、スクラロースを使用してなる商品であることを表したものと認識されるに止まり単に商品の品質、原材料を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、角丸横長長方形内に、「砂糖から生まれたノンカロリー」の文字を上段に、下段には、他に比して大きく「スクラロース」の文字を書し、その下部には波形の線を隣接させるように配し、その文字の右側には「使用」の文字を書してなるところ、上段の文字は、その商品が砂糖を原材料としているものであることを表すにすぎないものであり、下段の文字は、「スクラロース」を使用した商品と認識されるものである。
　ところで、「スクラロース」は、１９７６年イギリス国ロンドンで発見された甘味料であり、アメリカ、カナダ、オーストラリア等世界各国で食品添加物として認可されているものである。日本においては、平成１１年７月３０日厚生省令第７５号及び厚生省告示第１６７号をもって改正された食品衛生法第６条の規定に基づき、添加物として指定されたものであり、砂糖から作られるカロリーのない強甘味度甘味料である。
　そうすると、本願商標中「砂糖から生まれたノンカロリー」「スクラロース」「使用」の文字は、添加物「スクラロース」が、砂糖を原料とするカロリーを有しない甘味料であることを説明するにすぎず、また、その「スクラロース」の文字は、前記添加物の普通名称を表すものであり、その添加物を使用した商品であると認識されるものであるから、これらの文字が長方形内に書されているとしても、そのために需要者の注意を格別に引くものとなっているとは認められず、文字等の下部に波形の線を配することについても、文字を強調するために通常行われている方法のひとつにすぎないものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品が「砂糖から作られるカロリー有しないスクラロースを使用している商品」であること、すなわち商品の品質、原材料を表したものと理解するに止まり、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有するとはいえないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７１２７８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＯＤＥＬＥＴＥ」及び「ネオデリート」の文字よりなり、第９類、第３５類、第３７類、第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年８月２２日に登録出願され、指定商品及び指定役務については、その後、当審における同１５年７月２２日付け手続補正書をもって、第３５類「文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作」、第３７類「事務用機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守」、第４０類「一般廃棄物の処分，産業廃棄物の処分，廃棄物の再生」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電気に関する試験又は研究，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５４８３０６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正されたことにより、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５２０６１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＲＵＮＡＢＯＵＴＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年６月７日に登録出願され、その後、指定商品については平成１５年３月１２日付け及び平成１５年１１月６日付け手続補正書により、第１４類「貴金属，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその模造品，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，根付」と補正されたものである。　　
　　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８９２３２７号商標は、「ＲＵＮ　ＡＢＯＵＴ」の欧文字及び「ランアバウト」の片仮名文字を上下二段に書してなり、昭和５８年７月１３日登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、昭和６１年９月２９日に設定登録され、その後、平成８年９月２７日に存続期間の更新登録がされているものである。
　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＲＵＮＡＢＯＵＴＳ」の文字を書してなり、その構成文字に相応して「ザラナバウツ」及び「ラナバウツ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ＲＵＮ　ＡＢＯＵＴ」の欧文字及び「ランアバウト」の片仮名文字を書したものであって、欧文字部分から生ずる読みを特定したものと無理なく認識し得る片仮名文字に相応して、「ランアバウト」の称呼及び「自由に遊び回る。」の観念が生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ザラナバウツ」の称呼と引用商標より生ずる「ランアバウト」の称呼とを比較すると、両者は称呼における識別上重要な要素を占める語頭音における「ザ」と「ラ」をはじめ、全体の音構成において明確な差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、語調・語感が相違し、十分区別し得るものと判断するのが相当である。
　次に、本願商標より生ずる「ラナバウツ」の称呼と引用商標より生ずる「ランアバウト」の称呼においても、両者は全体の構成音数を異にするばかりでなく、「ラナバウツ」の称呼は、格別冗長なものではなく、一気一連によどみなく称呼し得るものである。これに対し、「ランアバウツ」の称呼は、一気一連というよりも、「ラン」と「アバウツ」を区切って「ラン・アバウツ」と段落を生ずるように発音されるから、それぞれ一連に称呼するときは十分区別し得るものである。
　してみれば、両商標は称呼上相紛れることなく十分区別し得るものというのが相当である。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。　
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６６４８５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（Ａ）のとおりの構成よりなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１２年６月１５日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１３年６月１９日付け手続補正書をもって「リサイクルに適した紙パック入り清涼飲料，リサイクルに適した紙パック入り果実飲料，リサイクルに適した紙パック入り飲料用野菜ジュース，リサイクルに適した紙パック入り乳清飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、右回りの２個の矢印様の図形の中央に、『紙パック』の文字を配した構成よりなるところ、近時、本願指定商品との関係の深い食品業界にあって、紙パックなど、その包装容器のリサイクルが製造者・需要者間で図られていること、また、そのリサイクルを推奨するための各種マークに、右回りの２個の矢印様の図形が広く採択・使用されていること等の実情を考慮すれば、全体として『リサイクルの紙パック（包装容器）を使用している』旨を端的に表したと看取させるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質、包装方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲（Ａ）のとおり、「紙パック」の文字を横書きし、該文字の上下に黒と白の色で構成された矢印を、上部のものは左方向から右方向に山なりに弧を描くように表し、下部のものは右方向から下に向かい中間部で折れて左上方向に向かうように表してなるもの（いわゆるメビウスループ状のもの）であって、構成全体として、中央部に位置する「紙パック」の文字部分の周りを矢印が回っているという印象を与えるものである。
（２）ところで、近時、地球環境の保全に関する取り組みが世界的規模をもって行われているところ、我が国においても、１９９３年（平成５年）１１月に「環境基本法」が制定された。そして、「環境基本法」を軸として環境問題に対する様々な施策が行われてきたところ、２０００年（平成１２年）に制定され、２００１年（平成１３年）１月に施行された「循環型社会形成推進基本法」は、廃棄物の発生抑制（リデュース）、部品等の再使用（リユース）、使用済み製品等の原材料としての再利用（リサイクル）という、いわゆる「３Ｒ」の円滑な推進を図り、天然資源の投入の抑制と環境負荷の低減を目的とする法律であり、これとほぼ同時期の２００１年（平成１３年）４月に、リサイクルの推進及び廃棄物の適正処理を目的とした「資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法：リサイクル法）」が施行され、「廃棄物処理法」が改正された。
　また、上記法律の制定及び改正と並行して、１９９５年（平成７年）に制定され、１９９７年（平成９年）に一部施行された「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（「容器包装リサイクル法」という。）」が２００１年（平成１３年）４月に完全実施され、家庭などから一般廃棄物として排出される容器包装廃棄物について、消費者が分別排出し、市町村が分別収集し、事業者がリサイクルするという役割分担を明確にすることにより、一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保が一層図られることとなった。
　さらには、「家電リサイクル法」、「食品リサイクル法」、「建設資材リサイクル法」、「自動車リサイクル法」等が制定され、このような法律の制定・施策のもとに、官民一体となって環境保全に取り組んでいるところである。
　そして、上記「容器包装リサイクル法」のもとでは、容器包装リサイクル法の対象となる容器包装に該当すれば、消費者が分別排出し、市町村が分別収集し、事業者がリサイクル（再商品化）を行う対象となり、これらの容器包装には、消費者が分別排出する際に容易に識別できるように、識別マークを付すことを義務づけている。義務づけられた識別マークは、別掲（Ｂ）のとおりである。そのうちの飲料・酒類用のスチール缶やアルミ缶、飲料・酒類・しょう油用のＰＥＴボトルには従来より識別マークの表示が義務づけられていたが、平成１３年４月からは、プラスチック製容器包装と紙製容器包装とが加わった。また、上記義務づけられた識別マーク以外に、関係業界団体が自主的に表示する識別マークがあり、本願商標は、その一つで、牛乳、ジュース、コーヒー、茶、酒などの飲料用紙製容器の識別マークとして、これら商品に表示されている。
（３）上記した我が国における容器包装等廃棄物の再利用等、環境問題に対する取り組みについての実情からすれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する一般の消費者は、「容器包装リサイクル法」の対象となる容器包装であって、廃棄物として処理する場合の分別の仕方を表したと認識するにとどまり、自他商品を識別する標識たる商標とは認識し得ないというべきである。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、単に商品の品質（商品の包装容器の品質・原材料、商品の包装容器の分別排出の方法）を表示するにすぎないものといわなければならない。
（４）請求人は、上記の点に関し、本願商標中の２の矢印図形は、全国牛乳容器環境協議会、社団法人全国清涼飲料工業会、社団法人日本果汁協会、日本園芸農業協同組合連合会、社団法人全国はっ酵乳乳酸菌飲料協会、酒類紙製容器包装リサイクル連絡会、印刷工業界液体カートン部会などが賛同して組織した社団法人日本乳業協会（請求人）が平成１３年４月から、プラスチック製容器包装と紙製容器包装に表示することが義務づけられた識別マークとは異なる、紙パックに付すマークとして独自に考案したものであり、自他商品の識別機能を有する旨主張する。
　しかし、前記（２）で述べた我が国における環境問題に対する取り組みの実情、容器包装リサイクル法の対象となる容器包装に表示される識別マークには、別掲（Ｂ）のとおり、右回りの２ないし３の矢印と包装の素材を表す語が結合されたマークが用いられていること及び本願商標は、前記（２）で述べた識別マークとして、実際に使用されている実情を総合すれば、一般の消費者は、本願商標を容器包装リサイクル法の対象となる容器包装に表示される識別マークであると認識することは、疑いの余地はない。
　さらに、社団法人日本乳業協会（請求人）は、多くの企業により組織されていることが窺えるところ、一般の消費者は、社団法人日本乳業協会にどのような企業が存在するのか正確な知識を有していないのが一般的であるのみならず、これらの企業が自己の取扱いに係るそれぞれの商品に、本願商標を一様に使用したとしても、商標の本質たる自他商品の識別標識としての機能を発揮することはできないというべきである。
　したがって、上記請求人の主張は採用することができない。
（５）以上のとおりであるから、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当する旨認定、判断した原査定は妥当であって、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１３２１６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年２月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１４年１０月１５日付け手続補正書により、第３０類「煎餅，もち」と補正されたものである。
　
２ 引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１９５８０９号商標は、「夏」の漢字を表してなり、平成５年８月２３日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同８年９月３０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４２９９４８７号商標は、「夏とうもろこし」の文字を標準文字により表してなり、平成１０年３月１１日に登録出願、第３０類「とうもろこしを使用してなる穀物の加工品，とうもろこしを使用してなる菓子・パン，とうもろこしを使用してなる即席菓子のもと」を指定商品として、同１１年７月３０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　同じく、商願２００１−０８４５０９号商標は、「夏チョコ」の文字を標準文字により表してなり、平成１３年９月１８日に登録出願、第３０類「チョコレートを使用してなる菓子及びパン」を指定商品とするものであるが、同１５年６月４日に拒絶査定が確定しているものである（これら３件について、以下、「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、左上から右下に太い毛筆風の書体で「夏小餅」の文字を斜めに表してなるものであるところ、構成各文字は同じ書体で外観上まとまりよく一体に表されており、全体より生ずる「ナツコモチ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「小餅」の文字が、指定商品の品質を表す語であるとしても、かかる構成においては、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。そして、他に構成中の「夏」の文字のみを抽出して看取しなければならない特別の理由も見出し難いものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ナツコモチ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、単に「ナツ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。