(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するための複数の吐出口と、
前記各吐出口に連通され液体に気泡を発生させる気泡発生領域を有する複数の液流路と、
前記液流路の底面上に、前記吐出口と前記液体供給口との間に位置して設けられ、前記気泡発生領域に気泡を発生させ成長させるためのエネルギーを発生する気泡発生手段と、
前記複数の液流路にそれぞれ配設され、共通液体供給室と連通する複数の液体供給口と、
前記液流路内に、前記液体供給口の前記液流路への開口領域に対して隙間を隔てて設けられ、前記液流路の長手方向に延びた先端が自由端となっている可動部材とを備え、
前記気泡発生手段による気泡の発生に伴い前記可動部材の前記自由端が変位することにより、前記液体供給口の前記開口領域が前記可動部材によって実質的に塞がれる液体吐出ヘッドであって、
前記気泡発生手段により発生した気泡が等方的に成長している際に、変位した前記可動部材によって前記液体供給口の前記開口領域が実質的に塞がれるほど、定常位置にある前記可動部材と前記開口領域との前記隙間が小さく、
前記液流路の前記底面の、前記気泡発生手段から上流側で前記可動部材に対向する部分が斜面を形成し、該斜面が前記可動部材の可動領域外にあることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記斜面は、前記可動部材に向かって凸となっている曲面である請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液体吐出ヘッドと、該液体吐出ヘッドから吐出された液体を受け取る被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送手段とが備えられた液体吐出装置であって、
前記液体吐出ヘッド内の液体を前記吐出口から強制的に排出させる吸引回復手段をさらに有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
前記液体吐出ヘッドからインクを吐出し、前記被記録媒体に該インクを付着させることで記録を行う請求項３に記載の液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱エネルギーを液体に作用させて気泡を発生させることによって液体を吐出する液体吐出ヘッドに関する。
【０００２】
また、本発明は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の被記録媒体に対し記録を行うプリンタ、複写機、通信システムを有するファクシミリ、プリンタ部を有するワードプロセッサ等の装置、さらには各種処理装置と複合的に組み合わせた産業用記録装置に適用できる発明である。
【０００３】
なお、本発明における「記録」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を被記録媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を付与することをも意味するものである。
【０００４】
【従来の技術】
従来、プリンター等の記録装置において、液流路中の液体インクに熱等のエネルギーを与えて気泡を発生させ、それに伴う急峻な体積変化に基づく作用力によって吐出口からインクを吐出し、これを被記録媒体上に付着させて画像形成を行なうインクジェット記録方法、いわゆるバブルジェット記録方法が知られている。このバブルジェット記録方法を用いる記録装置には、米国特許第４，７２３，１２９号等に開示されているように、インクを吐出するための吐出口と、この吐出口に連通する液流路と、液流路内に配されたインクを吐出するための気泡発生手段としての電気熱変換体とが一般的に配置されている。
【０００５】
この様な記録方法によれば、品位の高い画像を高速、低騒音で記録することができると共に、この記録方法を行うヘッドではインクを吐出するための吐出口を高密度に配置することができるため、小型の装置で高解像度の記録画像、さらにカラー画像をも容易に得ることができるなどの多くの優れた点を有している。このため、このバブルジェット記録方法は近年、プリンター、複写機、ファクシミリ等の多くのオフィス機器に利用されており、さらに、捺染装置等の産業用システムにまで利用されるようになってきている。
【０００６】
このようにバブルジェット技術が多方面の製品に利用されるに従って様々な要求が高まっている。例えば、高画質な画像を得るために、インクの吐出スピードが速く、安定した気泡発生に基づく良好なインク吐出を行える液体吐出方法等を与えるための駆動条件が提案されたり、また、高速記録の観点から、吐出された液体の液流路内への充填（以降リフィル）速度の速い液体吐出ヘッドを得るために流路形状を改良したものも提案されている。
【０００７】
図３は、１つの液流路方向に沿って切断した場合の従来の液体吐出ヘッドの断面図である。図４は図１のＸ−Ｘ’線断面図、図５は図３の吐出口中心からＹ１点で天板２側へシフトしたＹ−Ｙ’線断面図である。
【０００８】
図４に示すように、従来の液体吐出ヘッドでは、素子基板１と天板２とが供給部形成部材５Ａと複数の流路側壁１０を介して積層状態で固着されることにより、複数の液流路３が多数形成されている。図３に示すように、各液流路３の長手方向の一端は吐出口７と連通しており、もう一端は固定部材９によって閉じられている。
【０００９】
また、液流路３の底面となっている素子基板１には、液流路３に補充された液体に気泡を発生させる気泡発生手段として発熱体４が配設されている。発熱体４は前述のとおり電気熱変換素子などが用いられる。発熱体４と液体とが接する面の近傍には、発熱体４が急速に加熱されて液体に気泡が生じる気泡発生領域１１が存在する。
【００１０】
また、各液流路３の右上側には供給部形成部材５Ａによって形成された液体供給口５が配設されている。そして、各液体供給口５の上には、各液体供給口５に連通する大容積の共通液体供給室６が設けられている。共通液体供給室６は、多数の液流路３に液体を供給するようになっている。各液流路３は、各液流路３と連通する吐出口７から吐出された液体に見合う量の液体をこの共通液体供給室６から供給される。
【００１１】
開口領域Ｓは、液体供給口５から液流路３に向かって液体を供給する実質的な領域である。図３および図５に示すように、開口領域Ｓは、液体供給口５の３辺と固体部材９の端部９Ａで囲まれた領域である。
【００１２】
また、液体供給口５と液流路３との間には、両者を隔てるために固定部材９に片持ち支持された可動部材８が設けられている。可動部材８は、液流路３の長手方向に延びて発熱体４側に位置する自由端８Ｂを備える。また、可動部材８が定常位置にある場合は、可動部材８は液体供給口５の開口領域Ｓに対して微小な隙間α（例えば１０μｍ以下）を有して略平行になっており、素子基板１に対しても平行になっている。
【００１３】
可動部材８の自由端８Ｂは、定常位置から上下に移動可能である。可動部材８は、定常位置よりも上方に移動することによって開口領域Ｓを実質的に塞いで液流路３内部から共通液体供給室６への液流を防ぎ、定常位置よりも下方に移動することによって共通液体供給室６から液流路３へ液体をリフィルさせることができる。
【００１４】
図４に示すように、可動部材８は流路側壁１０の間の幅方向で上記開口領域Ｓの幅Ｗ２よりも大きい幅Ｗ１を有している。また、図５に示すように、可動部材８の少なくとも自由端部及びそれに連続する両側部で囲まれる領域は、液体供給口５の開口領域Ｓよりも大きくなっている。つまり、可動部材８は、開口領域Ｓを十分密閉できるようになっている。
【００１５】
図４に示すように、可動部材８の側部と両側の流路側壁１０との間には微小な隙間βが存在し、前述した供給部形成部材５Ａと可動部材８との間には同じく隙間γが存在している。隙間β、γは、流路のピッチによって異なるが、隙間γが大きければ大きいほど可動部材８は開口領域Ｓを遮断し易く、隙間βが大きければ大きいほど可動部材８は隙間αを介して位置する定常状態よりも消泡に伴って素子基板１側へ移動し易くなる。例えば、隙間αは３μｍ、隙間βは３μｍ、隙間γは４μｍとなっている従来の液体吐出ヘッドがある。
【００１６】
図３に示すように、電気熱変換体としての発熱体４と吐出口７との間には弁のような障害物は無い。このように、従来の液体吐出ヘッドでは、発熱体４と吐出口７との間が液流に対し直線的な流路構造を保っていて、液流路３が「直線的連通状態」となっている。液流路３をこのような構造にすることによって、気泡の発生時に生じる圧力波の伝播方向とそれに伴う液体の流動方向と吐出方向とが一致し、吐出滴の吐出方向や吐出速度等の吐出状態をきわめて高いレベルで安定化させることができる。図６に示すように、液流路３を上述のような構成にすることによって、液流路３内に液体が無い状態であれば吐出口７の外側から発熱体４（特に発熱体の吐出口７側）を観察することができる。
【００１７】
次に、従来の液体吐出ヘッドの吐出動作について詳しく説明する。図７は、液体吐出ヘッドを液流路方向に沿った切断した場合の断面図であり、吐出動作を４工程に分けて示したものである。また、図７において符号Ｍは吐出液が形成するメニスカスを表している。
【００１８】
図７（ａ）は、発熱体４に電気エネルギー等のエネルギーが印加される前の液体吐出ヘッドの状態を示す図である。この状態は、発熱体４が熱を発生させる前の状態である。この状態では、可動部材８は定常位置にあり、可動部材８と開口領域５との間には１０μｍ以下の微小な隙間が存在している。
【００１９】
図７（ｂ）は、液流路３を満たす液体の一部が発熱体４によって加熱され、発熱体４上に膜沸騰が起こり気泡２１が等方的に成長した状態を示す図である。ここで、「気泡が等方的に成長した状態」とは、気泡２１表面の所々において気泡表面の垂線方向を向いた気泡成長速度がそれぞれほぼ等しい状態をいう。この状態では、気泡２１の発生により可動部材８が液体供給口５の周辺部と密着して液体供給口５を塞ぐため、液流路３内は吐出口７を除いて実質的に密閉状態になる。この時、可動部材８の自由端８Ｂが、液体供給口５側に変位する量をｈ１とする。
【００２０】
図７（ｃ）は、気泡２１がほぼ最大に成長した状態を示した図である。液流路３内は吐出口７を除いて実質的に密閉状態となっているため、気泡発生領域１１の吐出口７側では気泡２１の成長は続くが、液体供給口５側では気泡２１の成長は止まって消泡する。そのため、気泡２１は吐出口７側へは大きく広がった形となっている。可動部材８の自由端８Ｂは、液体供給口５側では気泡２１が消泡する影響により定常位置へと復帰する。よって、液体供給口５が開き、共通液体供給室６と液流路３が連通状態となる。吐出口７から吐出されつつある吐出液滴２２は、メニスカスＭとまだつながった状態となっている。
【００２１】
図７（ｄ）は、吐出液滴２２が吐出された状態を示す図である。この状態は、図７（ｃ）の状態にあるときに、発熱体４の発熱を停止させたときに、この状態に移行する。発熱体４の発熱が停止すると、気泡２１は収縮を始める。気泡２１の収縮エネルギーは全体バランスとして吐出口７近傍の液体を上流方向へ移動させる力として働く。すると、メニスカスＭはこの時点で吐出口７から液流路３内に引き込まれ、吐出液滴２２は、メニスカスＭから切り離されて吐出される。その一方で、気泡の収縮の影響により、可動部材８は定常位置よりも下方に変位する。共通液体供給室６から液体供給口５を介して液体が液流路３内へ吸引される。これを吸引動作という。この時の可動部材８の自由端８Ｂの変位量をｈ２とする。最後に、気泡２１が完全に消泡すると、可動部材８もその弾性力により図７（ａ）に示した定常状態位置に復帰する。
【００２２】
以上述べたように、従来の液体吐出ヘッドでは、液流路３内に気泡を発生させることによって液体が吐出口７から吐出される。その吐出動作において発生した気泡２１は、その動作の完了時点ではほとんど消泡するが、一部の気泡は消泡せず液流路３に残留する場合がある。この液流路３に残留した気泡を残留気泡という。
【００２３】
図８は、従来の液体吐出ヘッドにおいて残留気泡が滞留した状態を示す液流路方向の液体吐出ヘッド断面図である。残留気泡は高周波数駆動を行い発熱体４が昇温した場合に発生しやすい。つまり、発熱体４が昇温し、１００℃程度の低温で発熱体４上のコゲなどの異物を核として核沸騰を起こし、微少な気泡が発生する。この気泡はリフィルで消泡することができず、液体の流れがあまりない可動部材８の支点８Ａ付近下部の壁面や底面に付着し、残留気泡２５となる。一度、壁面等に付着した気泡は周辺の流れが起きにくいこともあって、なかなか移動しない。そして、この残留気泡２５が画像記録のための吐出時の圧力波伝播をバッファのように吸収して、液体吐出を不安定にさせる場合があった。
【００２４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来の液体吐出ヘッドでは、残留気泡が可動部材の下部に滞留した場合、次の液体吐出時に、気泡発生手段の発熱によって気泡が発生しても、残留気泡によってその気泡の発生により生じる圧力が吸収され、液体吐出状態が不安定になってしまう場合があった。
【００２５】
本発明は、残留気泡が液流路内にほとんど残留しないような構成にすることで、安定した液体の吐出を行い良好な画像記録を得る液体吐出ヘッドを提供することを目的とする。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、液体を吐出するための複数の吐出口と、前記各吐出口に連通され液体に気泡を発生させる気泡発生領域を有する複数の液流路と、前記液流路の底面上に、前記吐出口と前記液体供給口との間に位置して設けられ、前記気泡発生領域に気泡を発生させ成長させるためのエネルギーを発生する気泡発生手段と、前記複数の液流路にそれぞれ配設され、共通液体供給室と連通する複数の液体供給口と、前記液流路内に、前記液体供給口の前記液流路への開口領域に対して隙間を隔てて設けられ、前記液流路の長手方向に延びた先端が自由端となっている可動部材とを備え、前記気泡発生手段による気泡の発生に伴い可動部材の前記自由端が変位することにより、前記液体供給口の前記開口領域が前記可動部材によって実質的に塞がれる液体吐出ヘッドであって、前記気泡発生手段により発生した気泡が等方的に成長している際に、変位した前記可動部材によって前記液体供給口の前記開口領域が実質的に塞がれるほど、定常位置にある前記可動部材と前記開口領域との前記隙間が小さく、前記液流路の前記底面の、前記気泡発生手段から上流側で前記可動部材に対向する部分が斜面を形成し、該斜面が前記可動部材の可動領域外にあることを特徴とする。
【００２７】
本発明の液体吐出ヘッドでは、液流路の底面の、気泡発生手段から上流側で可動部材に対向する部分が斜面を形成することによって、液流路内に残留気泡が発生しても残留気泡が気泡発生領域よりも上流側に滞留することが少なくなるため、安定した液体の吐出を行うことができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態の液体吐出ヘッドについて図面を参照して詳細に説明する。全図において、同一の符号がつけられている構成要素は、すべて同一のものを示す。
【００２９】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態の液体吐出ヘッドについて図１を参照して説明する。本実施形態の液体吐出ヘッドは、発熱体４の液体供給口５側端部近傍から可動部材８の支点８Ａ近傍にかけての液流路３の底面が斜面となっている点において、図３に示す従来の液体吐出ヘッドと異なっている。この液流路３の底面は、可動部材８が液体吸引動作時において定常状態から下方に最大に変位したときに、可動部材８と接触しない程度の斜面となっている。
【００３０】
図１からわかるように、残留気泡が滞留する液体の流れが発生しがたい空間は、発熱体４の吐出口７とは反対側の端部から可動部材８に囲まれた液流路空間のうち可動部材の変位空間を除いた空間である。この残留気泡が滞留する可能性のある空間は、発熱体４の上流側底面を可動部材８の支点８Ａにかけて斜面構造を形成することで、わずかな体積となっており、もし、この空間に残留気泡が滞留したとしてもその量はわずかであり、吐出動作に影響を与える量ではない。
【００３１】
また、本実施形態においては、その残留気泡が滞留する空間も可動部材８が変位する空間や発熱体４に近いため、底面や壁面沿いにおいても液体の流れが発生しやすい。その結果、滞留していた残留気泡も通常の吐出動作によって移動し、長期にわたって滞留することはない。
【００３２】
さらに、何らかの吐出異常があった場合に行う、吐出口７を通した強制的な吸引回復を図９に示す。この場合には、吐出口７から強制的に液流路内の液体を排出する。このときは通常の吐出動作の液体のリフィルとは異なり、可動部材８の支点８Ａ付近の側面からも液体の流れがわずかながら生じる。その流れによって、従来の液体吐出ヘッドにおいても残留気泡２５が排除される場合もあるが、残留気泡２５を排除するには長時間の吸引回復動作を必要とし、無駄に液体を消費する場合があった。
【００３３】
しかしながら、本実施形態の液体吐出ヘッドにおいては、吸引回復時における可動部材８の支点８Ａ付近の液体の流れと底面の斜面構造が一致しており、液体の流れの抵抗が小さく、底面や壁面付近にも強い流れが生じる。その結果、残留気泡２５がより排除されやすくなる。
【００３４】
以上述べたように、本実施形態の液体吐出ヘッドでは、発熱体４の液体供給口５側端部近傍から可動部材８の支点８Ａ付近にかけての液流路３の底面を斜面とすることによって、吐出口７から見て気泡発生領域１１の後方の領域に残留気泡２５がほとんど滞留しなくなるため、安定した液体の吐出を行うことができる。
【００３５】
また、吐出口７を通した強制的な吸引回復動作において、前述の液流路３底面の斜面によって、可動部材８の支点８Ａ付近から吐出口７への液体の流れが底面や側面にまで及び、効果的に短時間で残留気泡２５を除去することが可能となり、吸引回復時間を短縮することができる。
【００３６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態の液体吐出ヘッドについて図２を参照して説明する。本実施形態の液体吐出ヘッドの構造は、発熱体４の液体供給口５側端部近傍から可動部材８の支点８Ａ付近にかけての液流路３の底辺が凸曲面となっている点が図１の液体吐出ヘッドの構造と異なっている。
【００３７】
ただし、図１の液体吐出ヘッドと同様に、この液流路３の底面は、液体吸引動作時において可動部材８が定常位置から下方に最大に変位したときに、可動部材８と接触しない程度の形状となっている。
【００３８】
本実施形態の液体吐出ヘッドでは、図１の液体吐出ヘッドよりも液流路３中の吐出口７から見て気泡発生領域１１より後方の空間を狭めることができるので、残留気泡をそこに滞留する可能性がより少なくなり、安定した液体の吐出を行うことができる。
【００３９】
＜液体吐出装置＞
図１０は、第１および第２の実施形態で説明した構造の液体吐出ヘッドを装着して適用することのできる液体吐出装置の一例であるインクジェット記録装置の概略構成を示している。図１０に示されるインクジェット記録装置６００に搭載されたヘッドカートリッジ６０１は、上述した構造の液体吐出ヘッドと、その液体吐出ヘッドに供給される液体を保持する液体容器とを有するものである。ヘッドカートリッジ６０１は、図１０に示すように、駆動モータ６０２の正逆回転に連動して駆動力伝達ギヤ６０３および６０４を介して回転するリードスクリュー６０５の螺旋溝６０６に対して係合するキャリッジ６０７上に搭載されている。駆動モータ６０２の動力によってヘッドカートリッジ６０１がキャリッジ６０７ともとにガイド６０８に沿って矢印ａおよびｂの方向に往復移動される。インクジェット記録装置６００には、ヘッドカートリッジ６０１から吐出されたインクなどの液体を受ける被記録媒体としてのプリント用紙Ｐを搬送する被記録媒体搬送手段（不図示）が備えられている。その被記録媒体搬送手段によってプラテン６０９上を搬送されるプリント用紙Ｐの紙押さえ板６１０は、キャリッジ６０７の移動方向にわたってプリント用紙Ｐをプラテン６０９に対して押圧する。
【００４０】
リードスクリュー６０５の一端の近傍には、フォトカプラ６１１および６１２が配設されている。フォトカプラ６１１および６１２は、キャリッジ６０７のレバー６０７ａの、フォトカプラ６１１および６１２の領域での存在を確認して駆動モータ６０２の回転方向の切り換えなどを行うためのホームポジション検知手段である。プラテン６０９の一端の近傍には、ヘッドカートリッジ６０１の吐出口のある前面を覆うキャップ部材６１４を支持する支持部材６１３が備えられている。また、ヘッドカートリッジ６０１から空吐出などされてキャップ部材６１４の内部に溜まったインクを吸引するインク吸引手段６１５が備えられている。このインク吸引手段６１５によりキャップ部材６１４の開口部を介してヘッドカートリッジ６０１の吸引回復が行われる。
【００４１】
吸引回復動作が行われると、液体吐出ヘッドの共通液体供給室６、液体供給口５および液流路３内に溜まっているインクが吐出口７から強制的に排出される。これに伴って、液体吐出ヘッドの流路内、特に液流路３の可動部材８によって覆われた領域に滞留している気泡やごみが除去される。液体吐出ヘッドの流路内、特に液流路３の可動部材８の下方の領域に気泡が滞留していると、発熱体４の上に発生した気泡の発泡パワーが残留気泡２５の圧縮に費やされてしまい、液滴の吐出効率が低下してしまう。しかし、本実施形態のように記録装置にインク吸引手段６１５を備えることにより、液体吐出ヘッドの流路内に滞留している気泡を除去することができ、液滴の吐出効率が低下することを防止することができる。
【００４２】
特に、本発明の液体吐出ヘッドは、図１等に示すように、発熱体４の上流側における液流路３の底面が可動部材８の支点８Ａ付近にかけて斜面構造となっているため、可動部材８の下方の領域に流れる液体の流れが生じる。そのため、可動部材８の下方の液流路３内に滞留している残留気泡２５は、この流れに乗って流され、より良好に除去される。このように、本発明の液体吐出ヘッドが備えられた記録装置にインク吸引手段６１５を備えることは、液体吐出ヘッド内の残留気泡を除去することに関して特に有効である。
【００４３】
インクジェット記録装置６００には本体支持体６１９が備えられている。この本体支持体６１９には移動部材６１８が、前後方向、すなわちキャリッジ６０７の移動方向に対して直角な方向に移動可能に支持されている。移動部材６１８には、クリーニングブレード６１７が取り付けられている。クリーニングブレード６１７はこの形態に限らず、他の形態の公知のクリーニングブレードであってもよい。さらに、インク吸引手段６１５による吸引回復操作にあたって吸引を開始するためのレバー６２０が備えられており、レバー６２０は、キャリッジ６０７と係合するカム６２１の移動に伴って移動し、駆動モータ６０２からの駆動力がクラッチ切り換えなどの公知の伝達手段で移動制御される。ヘッドカートリッジ６０１に設けられた発熱体に信号を付与したり、前述した各機構の駆動制御を司ったりするインクジェット記録制御部は記録装置本体側に設けられており、図１０では示されていない。
【００４４】
上述した構成を有するインクジェット記録装置６００では、前記の被記録媒体搬送手段によりプラテン６０９上を搬送されるプリント用紙Ｐに対して、ヘッドカートリッジ６０１がプリント用紙Ｐの全幅にわたって往復移動する。この移動時に不図示の駆動信号供給手段からヘッドカートリッジ６０１に駆動信号が供給されると、この信号に応じて液体吐出ヘッド部から被記録媒体に対してインク（記録液体）が吐出され、記録が行われる。
【００４５】
図１１は、本発明の液体吐出装置によりインクジェット式記録を行なうための記録装置全体のブロック図である。記録装置は、ホストコンピュータ３００より印字情報を制御信号として受ける。印字情報は印字装置内部の入力インターフェイス３０１に一時保存されると同時に、記録装置内で処理可能なデータに変換され、ヘッド駆動信号供給手段を兼ねるＣＰＵ（中央処理装置）３０２に入力される。ＣＰＵ３０２はＲＯＭ（リード・オンリー・メモリー）３０３に保存されている制御プログラムに基づき、前記ＣＰＵ３０２に入力されたデータをＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリー）３０４等の周辺ユニットを用いて処理し、印字するデータ（画像データ）に変換する。
【００４６】
また、ＣＰＵ３０２は前記画像データを記録用紙上の適当な位置に記録するために、画像データに同期して記録用紙およびヘッドカートリッジ６０１を搭載したキャリッジ６０７を移動する駆動用モータ６０２を駆動するための駆動データを作る。画像データおよびモータ駆動データは、各々ヘッドドライバ３０７と、モータドライバ３０５を介し、ヘッドカートリッジ６０１および駆動用モータ６０２に伝達され、それぞれ制御されたタイミングで駆動され画像を形成する。
【００４７】
このような記録装置に用いられ、インク等の液体の付与が行われる被記録媒体としては、各種の紙やＯＨＰシート、コンパクトディスクや装飾板等に用いられるプラスチック材、布帛、アルミニウムや銅等の金属材、牛皮、豚皮、人工皮革等の皮革材、木、合板等の木材、竹材、タイル等のセラミックス材、スポンジ等の三次元構造体等を対象とすることができる。
【００４８】
また、この記録装置として、各種の紙やＯＨＰシート等に対して記録を行うプリンタ装置、コンパクトディスク等のプラスチック材に記録を行うプラスチック用記録装置、金属板に記録を行う金属用記録装置、皮革に記録を行う皮革用記録装置、木材に記録を行う木材用記録装置、セラミックス材に記録を行うセラミックス用記録装置、スポンジ等の三次元網状構造体に対して記録を行う記録装置、または布帛に記録を行う捺染装置等をも含むものである。
【００４９】
また、これらの液体吐出装置に用いる吐出液としては、それぞれの被記録媒体や記録条件に合わせた液体を用いればよい。
【００５０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の液体吐出ヘッドでは、液流路の底面の、気泡発生手段から上流側で可動部材に対向する部分が斜面を形成することによって、液流路内に残留気泡が発生しても残留気泡が気泡発生領域よりも上流側に滞留することがないため、安定した液体の吐出を行うことができるという効果が得られる。
【００５１】
また、吐出口を通した強制的な吸引回復においても前述の斜面形状により液流路の底面や側面付近に液体の流れが生じ、短時間で残留気泡を除去することが可能となり、吸引回復の時間を短縮することで、無駄なインク消費を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の液体吐出ヘッドを１つの液流路方向に沿って切断した場合の断面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態の液体吐出ヘッドを１つの液流路方向に沿って切断した場合の断面図である。
【図３】従来の液体吐出ヘッドを１つの液流路方向に沿って切断した場合の断面図である。
【図４】図４における従来の液体吐出ヘッドのＸ−Ｘ’線断面図である。
【図５】図４における従来の液体吐出ヘッドのＹ−Ｙ’線断面図である。
【図６】「直線的連通状態」を説明する液流路の断面図である。
【図７】吐出動作を説明するための従来の液体吐出ヘッドを１つの液流路方向に沿って切断した場合の断面図である。
【図８】従来の液体吐出ヘッドにおいて残留気泡が滞留した状態を示す液流路方向の液体吐出ヘッド断面図である。
【図９】強制的な吸引回復動作を説明するための本発明の液体吐出ヘッドを１つの液流路方向に沿って切断した場合の断面図である。
【図１０】本発明の液体吐出ヘッドを搭載した液体吐出装置の概略構成を示す図である。
【図１１】本発明の液体吐出ヘッドにおいて液体吐出記録を行うための装置全体のブロック図である。
【符号の説明】
１    素子基板
２    天板
３    液流路
４    発熱体（気泡発生手段）
５    液体供給口
５Ａ    供給部形成部材
６    共通液体供給室
７    吐出口
８    可動部材
８Ａ    支点
９    支持部材
９Ａ    端部
１０    流路側壁
１１    気泡発生領域
１２    キャップ
２１    気泡
２２    吐出滴
２５    残留気泡
３００    ホストコンピュータ
３０１    入出力インターフェイス
３０２    ＣＰＵ
３０３    ＲＯＭ
３０４    ＲＡＭ
３０５    モータドライバ
３０７    ヘッドドライバ
６００    インクジェット記録装置
６０１    ヘッドカートリッジ
６０２    駆動モータ
６０３、６０４    駆動伝達ギア
６０５    リードスクリュー
６０６    螺旋溝
６０７    キャリッジ
６０７ａ    レバー
６０８    ガイド
６０９    プラテン
６１０    紙押え板
６１１、６１２    フォトカプラ
６１３    支持部材
６１４    キャップ部材
６１５    インク吸引手段
６１７    クリーニングブレード
６１８    移動部材
６１９    本体支持体
６２０    レバー
６２１    カム
α、β、γ    隙間
Ｓ    開口領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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