【事件の表示】
　特願２０００−２９１６５６「印刷物検証情報付加及び印刷物検証に関連する装置、システム、方法、プログラム、印刷物及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　５日出願公開、特開２００２−　９９２０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成１２年９月２６日の出願であって、平成１８年５月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月１３日付けで手続補正がなされたが、同年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月７日に審判請求がなされるとともに同年１０月４日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年１１月２１日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２０年１１月１７日付けで当審より審尋がなされ、平成２１年１月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　そして、その請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１０月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「検証対象画像と、検証情報と、電波に応答してＩＤ情報を出力し、かつ該ＩＤ情報が光学的複写装置により複写不可能なＩＤチップと、を有するＩＤ紙の検証を行う印刷物検証装置であって、
　該ＩＤ紙から検証対象画像を読み取る画像走査手段と、
　該画像走査手段により読み取られた該検証対象画像を電子情報に変換して被検証情報を生成する被検証情報生成手段と、
　該ＩＤ紙から該ＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得手段と、
　該ＩＤ情報取得手段により取得された該ＩＤ情報をもとに復号鍵を生成する復号鍵生成手段と、
　該ＩＤ紙に付加されている検証情報を読み取る検証情報読取手段と、
　該検証情報読取手段により読み取られた検証情報を、上記生成した復号鍵を用いて復号し、復号化検証情報を生成する復号化手段と、
　該生成した復号化検証情報と上記生成した被検証情報とを比較し該両情報が一致するか否かを判定する判定手段と、
　を有することを特徴とする印刷物検証装置。」
　
２．引用文献
　
Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−２９７８８７号公報（以下、「引用文献」という。）には以下の事項が記載されている。（注意：下線は便宜上、当審にて付与したもの。） 
　
（ア）「【請求項１】  基体上に光学的に書き込み・読み取り可能な書換型記録部と電気的に書き込み・読み取り可能な半導体記録部とを具備してなることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】  基体上に光学的に書き込み・読み取り可能な書換型記録部と電気的に書き込み・読み取り可能な半導体記録部とを具備してなり、前記書換型記録部には書換データ及び認証コードが記録され、前記
半導体記録部には固有ＩＤコード
　
（イ）「【００２５】図１中の１は本発明の情報記録媒体であり、例えば預金金額が表示されるキャッシュカードとして用いられるＩＣカード或いは予め所定の価値を設定してなるプリペイドカードとして用いられるＩＣカードである。このＩＣカードには現在の価値の状況を
可視表示してなる可視情報を記録し、かつ光学的に書き込み、読み出し可能で、書換えできる書換型記録部
【００２６】図１及び図２（ａ）、（ｂ）に示すように情報記録媒体１は、
基体２上に書換型情報記録装置
ＩＣモジュールを嵌合する構成
書換型記録部１２には
書換データｄと後述する認証コードＸを記録
半導体記録部１３には固有ＩＤコードＺを記録
書換型記録部１２に記録されるデータは数字、文字、マークなどの光学的に読み取り可能なＯＣＲ文字
【００２７】また本発明の情報記録媒体１の表面の適所に印刷等により任意に絵柄・模様などのデザインや日付・お知らせなどの固定情報８、例えば上記書換データのうち、取引年月日、円などの金額の通貨単位を形成してもよい。また、図示しないが、半導体記録部はマイクロプロセッサとメモリと電気的に接続するとともに
外部機器（例えば端末機器）と電磁波、磁界等を介して非接触によりデータの送受信を行うアンテナ機構を設ける
【００２８】・・・（中略）・・・
【００２９】基体２はポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン，ポリエチレンテレフタレート等の樹脂類、
紙、合成紙などを単独または組み合わせた複合体
形状もカード状あるいはシート状など用途に応じて選択
上記材料から適宜選択
　
（ウ）「【００３８】本発明の認証コード生成方法は、図４に示すように、まず、少なくとも第三者に対して秘密である
パラメーターＰと固有ＩＤコードＺから
Ｋ＝ｆ（Ｚ，Ｐ）
で表されるカード固有の
秘密鍵データＫを生成
秘密鍵データＫと書換データｄから
Ｘ＝ｆ（ｄ，Ｋ）
で表される
認証コードＸを生成
認証コードＸは
書換データｄと一意であるが、パラメーターＰが未知である限り、ほぼ解読することは極めて困難
【００３９】この認証コードＸと前払残高、前回取引年月日などの書換データｄを書換型記録部１２に記録する。」
　
（エ）「【００４３】図８はデータの読み出し時、とくに認証コードＸ’の生成、照合のデータの流れを示しており、半導体記録部に記録又は情報記録媒体の表面に形成された固有ＩＤコードと、書換型記録部１２から前払残高、前回取引年月日などの
書換データｄ’を読み出し
認証コードＸ’を生成
【００４４】まず、第三者に対して秘密であるパラメーターＰと固有ＩＤコードＺから所定のアルゴリズムｆに基づき、
Ｋ＝ｆ（Ｚ，Ｐ）
で表されるカード固有の秘密鍵データＫを生成し、さらにこの秘密鍵データＫと書換データｄから所定のアルゴリズムｆに基づき、
Ｘ’＝ｆ（ｄ’，Ｋ）
で表される認証コードＸ’を生成する。
【００４５】書換型記録部１２から記録されている
認証コードＸを読み出し
認証コードＸ’と比較照合
真偽が判定
　
（オ）「【００４７】図９は本発明の
情報記録媒体１への書き込み及び情報記録媒体１から読み出しを行う端末装置３０
読み出しを行うＣＣＤカメラなど光学的読み取り手段
　
（カ）「【００５８】また情報記録媒体の書換型記録部に認証コードと書換データを記録し、半導体記録部或いは情報記録媒体の表面に固有ＩＤコードを記録又は形成してなるため、既に記録されている認証コードと新たに生成した認証コードを比較照合することにより、書換データが改竄されていたとしても
認証コードの不一致から改竄を容易に発見
　
（キ）「【図８】」には、半導体記録部に記録された固有ＩＤコードをリーダライタ３１で読み取る旨が記載されている。
　
　（イ）の段落【００２５】における記載「このＩＣカードには現在の価値の状況を可視表示してなる可視情報を記録し、かつ光学的に書き込み、読み出し可能で、書換えできる書換型記録部１２の他に半導体記録部１３の二つが同一面側又はそれぞれ異なる面に、或いは書換型記録部１２を両面に形成される。」、段落【００２６】における記載「情報記録媒体１は、基体２上に書換型情報記録装置１２として、アンカー層６、可逆性感熱記録層５、保護層７が順次形成され、半導体記録部１３として基体の一部に形成された凹部に図示しないマイクロプロセッサ及びメモリと電気的に接続し、かつ基体２上に表出される外部接続端子９を有する、いわゆるＩＣモジュールを嵌合する構成をしており、書換型記録部１２には例えば金額等の書換データｄと後述する認証コードＸを記録し、半導体記録部１３には固有ＩＤコードＺを記録する。」及び段落【００２９】における記載「基体２はポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン，ポリエチレンテレフタレート等の樹脂類、紙、合成紙などを単独または組み合わせた複合体として用いることができる。またその形状もカード状あるいはシート状など用途に応じて選択でき、さらに用途に応じて要求される物性、例えば強度、剛性、隠蔽性、光不透過性等を考慮し、上記材料から適宜選択することができる。」からすると、
　引用文献には、書換型記録部に書き込まれた可視情報と、認証コードＸと、ＩＣモジュールと、を有するシート状の形状をした紙、合成紙などを単独または組み合わせた基体について記載されている。
　（イ）の段落【００２６】における記載「書換型記録部１２には例えば金額等の書換データｄと後述する認証コードＸを記録し、半導体記録部１３には固有ＩＤコードＺを記録する。」及び段落【００２７】における記載「半導体記録部はマイクロプロセッサとメモリと電気的に接続するとともに外部機器（例えば端末機器）と電磁波、磁界等を介して非接触によりデータの送受信を行うアンテナ機構を設ける構成も可能である。」からすると、前記ＩＣモジュールが電磁波を介して固有ＩＤコードを出力することは、当業者にとって自明である。
　そして、（ア）の【請求項２】における記載「前記半導体記録部には固有ＩＤコードと必要に応じて前記書換型記録部と同一のデータが記録されてなる」及び（イ）の段落【００２６】における記載「半導体記録部１３には固有ＩＤコードＺを記録する。・・・（中略）・・・後述する実施例では基体２上の一部に固有ＩＤコード３が印刷またはエンボス文字により形成する構成もあり、これは半導体記録部１３から固有ＩＤコードが読み出せなくなった場合などに用いることができる。」からすると、引用文献には、固有コードが半導体記録部のみに記録されている発明が記載されていると認められる。
　なお、ＩＣモジュールに記録された固有ＩＤコードが光学的複写装置により複写不可能であることは、当業者にとって自明である。
　
　（オ）の段落【００４７】における記載「図９は本発明の情報記録媒体１への書き込み及び情報記録媒体１から読み出しを行う端末装置３０の概略構成の一実施例を示したものである。」及び（カ）の段落【００５８】における記載からすると、引用文献には、前記基体に書き込まれた可視情報の改竄の有無の判定を行う、すなわち基体の改竄の有無の判定を行う、装置が記載されている。
　
　（イ）の段落【００２６】における記載「書換型記録部１２に記録されるデータは数字、文字、マークなどの光学的に読み取り可能なＯＣＲ文字である。」及び（オ）の段落【００４７】における記載「図９は本発明の情報記録媒体１への書き込み及び情報記録媒体１から読み出しを行う端末装置３０の概略構成の一実施例を示したものである。・・・（中略）・・・書換型記録部１２のデータの書き込み、消去を加熱の選択的に行うサーマルヘッドなどの加熱手段とその制御回路、読み出しを行うＣＣＤカメラなど光学的読み取り手段とその制御回路を有している。」からすると、前記装置は、基体から書換型記録部に書き込まれた可視情報を読み取る光学的読み取り手段を有している。
　
　（イ）の段落【００２６】における記載「書換型記録部１２に記録されるデータは数字、文字、マークなどの光学的に読み取り可能なＯＣＲ文字である。」及び（エ）の段落【００４３】における記載「図８はデータの読み出し時、とくに認証コードＸ’の生成、照合のデータの流れを示しており、半導体記録部に記録又は情報記録媒体の表面に形成された固有ＩＤコードと、書換型記録部１２から前払残高、前回取引年月日などの書換データｄ’を読み出し、上述した認証コード生成方法と同様にして認証コードＸ’を生成する。」からすると、前記装置は、前記書換型記録部に書き込まれたＯＣＲ文字等の可視情報を前記光学的読み取り手段により読み取り、電子情報に変換して、コード情報を生成する手段（以下「コード情報生成手段」という。）を有すると認められる。
　（キ）の【図８】の説明「半導体記録部に記録された固有ＩＤコードをリーダライタ３１で読み取る」からすると、前記装置は、基体から固有ＩＤコードを取得する手段（以下、「固有ＩＤコード取得手段」という。）を有すると認められる。
　さらに、（エ）の段落【００４３】及び【００４４】における記載からすると、前記装置は、固有ＩＤコード取得手段により取得された固有ＩＤコードをもとに秘密鍵を生成する手段（以下「秘密鍵生成手段」という。）を有するとともに、コード情報生成手段により得られたコード情報を、上記生成した秘密鍵を用いて暗号化し、認証コードＸ’を生成する手段（以下「暗号化手段」という。）を有すると認められる。
　（エ）の段落【００４５】における記載「書換型記録部１２から記録されている認証コードＸを読み出し、これを生成した認証コードＸ’と比較照合し、真偽が判定される。」からすると、前記装置は、基体に付加されている認証コードＸを読み取る手段（以下、「認証コード読み取り手段」という。）を有するとともに、前記生成された認証コードＸ’と上記認証コード読み取り手段により読み取られた認証コードＸとを比較し該両情報が一致するか否かを判定する判定手段を有すると認められる。
　
  よって、（ア）〜（カ）における記載及び関連する図面からすると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　書換型記録部に書き込まれた可視情報と、認証コードＸと、電磁波を介して固有ＩＤコードを出力し、かつ該固有ＩＤコードが光学的複写装置により複写不可能なＩＣモジュールと、を有するシート状の形状をした紙、合成紙などを単独または組み合わせた基体の改竄の有無の判定を行う、前記基体に書き込まれた可視情報の改竄の有無の判定を行う装置であって、
　該基体から前記可視情報を読み取る光学的読み取り手段と、
　該光学的読み取り手段により読み取られた前記可視情報を電子情報に変換してコード情報を生成するコード情報生成手段と、
　該基体から該固有ＩＤコードを取得する固有ＩＤコード取得手段と、
　該固有ＩＤコード取得手段により取得された該固有ＩＤコードをもとに秘密鍵を生成する秘密鍵生成手段と、
　該基体に付加されている認証コードＸを読み取る認証コード読み取り手段と、
　前記コード情報生成手段により得られたコード情報を、上記生成した秘密鍵を用いて暗号化し、認証コードＸ’を生成する暗号化手段と、
　該生成された認証コードＸ’と上記認証コード読み取り手段により読み取られた認証コードＸとを比較し該両情報が一致するか否かを判定する判定手段と、
　を有することを特徴とするシート状の形状をした紙、合成紙などを単独または組み合わせた基体に書き込まれた可視情報の改竄の有無の判定を行う装置。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「シート状の形状をした基体」は、紙、合成紙などを単独または組み合わせた複合体であって、用途に応じて要求される物性、例えば強度、剛性、隠蔽性、光不透過性等を考慮し、上記材料から適宜選択される（（イ）の段落【００２９】参照）ことからすると、本願発明の「ＩＤ紙」に相当する。
　引用発明の「可視情報の改竄の有無の判定を行う装置」は、前記「シート状の形状をした基体」に書き込まれた可視情報の改竄の有無の判定を行うことからすると、本願発明の「印刷物検証装置」に相当する。
　引用発明の「書換型記録部に書き込まれた可視情報」、「認証コードＸ」、「電磁波を介して」、「固有ＩＤコード」、「ＩＣモジュール」、及び「改竄の有無の判定」は、それぞれ、本願発明の「検証対象画像」、「検証情報」、「電波に応答して」、「ＩＤ情報」、「ＩＤチップ」、及び「検証」に相当する。
　引用発明の「光学的読み取り手段」、「コード情報」、及び「コード情報生成手段」は、本願発明の「画像走査手段」、「被検証情報」、及び「被検証情報生成手段」に相当する。
　引用発明の「固有ＩＤコード取得手段」及び「認証コード読み取り手段」は、本願発明の「ＩＤ情報取得手段」及び「検証情報読取手段」に相当する。
　
　そして、引用発明の「固有ＩＤコードをもとに秘密鍵を生成する秘密鍵生成手段」と、本願発明の「ＩＤ情報をもとに復号鍵を生成する復号鍵生成手段」とは、ともにＩＤ情報をもとに暗号鍵を生成する暗号鍵生成手段である点で共通する。
　
　引用発明の「コード情報生成手段により得られたコード情報を、上記生成した秘密鍵を用いて暗号化し、認証コードＸ’を生成する暗号化手段と、該生成された認証コードＸ’と上記認証コード読み取り手段により読み取られた認証コードＸとを比較し該両情報が一致するか否かを判定する判定手段」と本願発明の「該検証情報読取手段により読み取られた検証情報を、上記生成した復号鍵を用いて復号し、復号化検証情報を生成する復号化手段と、該生成した復号化検証情報と上記生成した被検証情報とを比較し該両情報が一致するか否かを判定する判定手段」とは、ともにＩＤ紙から読み取られた検証対象画像を電子情報に変換して生成された被検証情報とＩＤ紙に付加されている検証情報とが、ＩＤ情報をもとに生成された暗号鍵による平文と暗号文の暗号関係にあるか否かを判定する手段である点で共通する。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　検証対象画像と、検証情報と、電波に応答してＩＤ情報を出力し、かつ該ＩＤ情報が光学的複写装置により複写不可能なＩＤチップと、を有するＩＤ紙の検証を行う印刷物検証装置であって、
　該ＩＤ紙から検証対象画像を読み取る画像走査手段と、
　該画像走査手段により読み取られた該検証対象画像を電子情報に変換して被検証情報を生成する被検証情報生成手段と、
　該ＩＤ紙から該ＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得手段と、
　該ＩＤ情報取得手段により取得された該ＩＤ情報をもとに暗号鍵を生成する暗号鍵生成手段と、
　該ＩＤ紙に付加されている検証情報を読み取る検証情報読取手段と、
　ＩＤ紙から読み取られた検証対象画像を電子情報に変換して生成された被検証情報とＩＤ紙に付加されている検証情報とが、ＩＤ情報をもとに生成された暗号鍵による平文と暗号文の暗号関係にあるか否かを判定する手段と、
　を有することを特徴とする印刷物検証装置。
　
（相違点）
　「ＩＤ紙から読み取られた検証対象画像を電子情報に変換して生成された被検証情報とＩＤ紙に付加されている検証情報とが、ＩＤ情報をもとに生成された暗号鍵による平文と暗号文の暗号関係にあるか否かを判定する」ために、本願発明は、検証情報読取手段により読み取られた検証情報と、ＩＤ情報をもとに復号鍵生成手段により生成された復号鍵を用いて復号化手段により復号した復号化検証情報と、画像走査手段により読み取られた検証対象画像を電子情報に変換して被検証情報生成手段により生成された被検証情報とを比較し該両情報が一致するか否かを判定するのに対して、引用発明は、認証コード読み取り手段により読み取られた認証コードＸと、光学的読み取り手段により読み取られた可視情報をコード情報生成手段により電子情報に変換して生成されたコード情報を固有ＩＤコードをもとに秘密鍵生成手段により生成された秘密鍵を用いて暗号化手段により暗号化した認証コードＸ’とを比較し該両情報が一致するか否かを判定する点。
　
４．判断
　相違点について検討する。
　引用文献の（ウ）の段落【００３８】における記載「この秘密鍵データＫと書換データｄから所定のアルゴリズムｆに基づき、・・・（中略）・・・認証コードＸを生成する。この場合、認証コードＸは前払残高、前回取引年月日などの書換データｄと一意であるが、パラメーターＰが未知である限り、ほぼ解読することは極めて困難である。」からすると、前記パラメータＰを知る装置は、秘密鍵Ｋを生成して、前記認証コードＸを生成するｆに対応する復号アルゴリズムに基づき、前記認証コードＸから前記秘密鍵Ｋを用いてコード情報に復号できると認められる。
　そして、本件出願の日前の平成１年４月１８日に頒布された刊行物である特開平１−９９１５８号公報に、
「また、本実施例では、第２端末が第１端末と同じ秘密認証情報を有しているか否かを調べるために、第４の番号Ｚを第１の共通情報Ｃ１を復号鍵として復号した結果（Ｕ）と第１の番号（乱数Ｒ）と一致するか否かを判定した。これとは異なる次の判定法も可能である。すなわち第１の共通情報Ｃ１を暗号鍵として乱数Ｒを暗号化した結果と、第４の番号Ｚとの一致を調べるのである。このようにしても第２端末が第１端末と同じ秘密認証情報を有しているか否かを判定できることは明かである。」（４頁右上欄下から２行目〜左下欄９行目。）と記載されているように、
　平文Ａと暗号文Ｘ’とがあるときに、平文Ａを暗号化した暗号文Ｘと暗号文Ｘ’とが一致するか否かを判定することと、暗号文Ｘ’を復号化した平文Ａ’と平文Ａとが一致するか否かを判定することとが、互いに等価の関係にあることは、当業者にとって周知の事項である。
　してみると、引用発明において、シート状の形状をした基体から読み取られた可視情報を電子情報に変換して生成されたコード情報とシート状の形状をした基体に付加されている認証コードＸとが、固有ＩＤコードをもとに生成された秘密鍵による平文と暗号文の暗号関係にあるか否かを判定するために、認証コード読み取り手段により読み取られた認証コードＸと、光学的読み取り手段により読み取られた可視情報をコード情報生成手段により電子情報に変換して生成されたコード情報を固有ＩＤコードをもとに秘密鍵生成手段により生成された秘密鍵を用いて暗号化手段により暗号化した認証コードＸ’とを比較し該両情報が一致するか否かを判定する代わりに、認証コード読み取り手段により読み取られた認証コードＸを固有ＩＤコードをもとに秘密鍵生成手段により生成された秘密鍵を用いて復号化した復号化コード情報と、光学的読み取り手段により読み取られた可視情報を電子情報に変換してコード情報生成手段により生成されたコード情報とを比較し該両情報が一致するか否かを判定するように構成することは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．請求人の主張について 
　請求人は、請求の理由として、平成１８年１０月４日付け補正書において、
「上記述べましたように、引用例１記載の技術は、認証手順の隠蔽を課題点としない共通鍵暗号方式の技術であり、これに対し、本願発明の技術は、認証手順の隠蔽を課題点とした公開鍵暗号方式の技術です。該共通鍵暗号方式の技術と該公開鍵暗号方式の技術とでは、鍵の管理の仕方や暗号化処理の手順などが全く異なります。」（１１頁３１行目〜３４行目。）と主張する。 
　しかしながら、特許請求の範囲の請求項３には、「ＩＤ情報をもとに復号鍵を生成する復号鍵生成手段」と、「検証情報読取手段により読み取られた検証情報を、上記生成した復号鍵を用いて復号し、復号化検証情報を生成する復号化手段」とが記載されているに過ぎず、請求人の主張するように、公開鍵暗号方式に限定したものではなく、請求人の前記主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではない。
　よって、請求人の前記主張を採用することはできない。
　
　なお、明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】における記載「なお、暗号鍵生成機７０がＩＤ情報６５をもとにして計算することにより、暗号鍵７５を生成することとしても良い。」及び段落【００１３】における記載「なお、復号鍵生成機２７０がＩＤ情報６５をもとにして計算することにより、復号鍵２７５を生成することとしても良い。」を参照しても、請求人の主張するように、公開鍵暗号方式に限定したものではない。
　
　また、請求人は、平成２１年１月１５日付けの回答書において、
「これに対し、印刷された情報を暗号化し、該暗号化したものを復号化し、該復号化したものを比較して検証を行う場合は、復号化された情報の比較結果にアルゴリズムを適用することなどが可能であるため、比較結果に冗長性を持たせることができ、
比較の結果、例えば、紙面に印刷された情報と元の情報との間に違いがある場合
許容される範囲内のものである場合
予め設定された許容範囲内で異なっている場合には、該両情報は「一致する」と判定
　しかしながら、特許請求の範囲の請求項３には、「該生成した復号化検証情報と上記生成した被検証情報とを比較し該両情報が一致するか否かを判定する判定手段」が記載されているに過ぎず、請求人の主張するような、「比較の結果、例えば、紙面に印刷された情報と元の情報との間に違いがある場合」すなわち、両情報が一致しない場合に、その違いが「許容される範囲内のものである」かどうかを判定する構成は、記載されておらず、請求人の主張は特許請求の範囲の記載に基づいたものではない。
　よって、請求人の前記主張を採用することはできない。
　
　なお、明細書の発明の詳細な説明の段落【００１６】における記載「情報の改竄が無ければ、この両者、すなわち、復号化検証情報と被検証情報は一致するはずである。」、段落【００３２】における記載「復号化機２５０が復号した結果とＡ／Ｄ変換した画像の圧縮結果とを比較機２８０にて比較して一致するか否かを判定し、」、段落【００５２】における記載「これらの読取情報を入力されたコンピュータ内では、印刷物検証装置３００のプログラムにより、被検証情報及び検証情報を生成し比較して、これらが一致するか否かを判定し」、及び段落【００５９】における記載「小切手の額面に金額を印刷する場合には、その印刷に際し、図８のＩＤ紙印刷装置６ａを利用し、その金額を検証すべき情報として検証情報を生成し、同時に印刷することができる。そして、銀行において換金する際に図４の構成の印刷物検証装置３００ａを利用して、小切手に印刷された金額が印刷時と同一であるかどうかを確認する。」を参照しても、請求人が主張するように、「比較の結果、例えば、紙面に印刷された情報と元の情報との間に違いがある場合」すなわち、両情報が一致しない場合に、その違いが「許容される範囲内のものである」かどうかを判定するものではなく、そのような構成は、記載も示唆もされていない。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり、審決する。