【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９３０６４号「光学補償フィルムの欠陥検査方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２８日出願公開、特開２０００−　２８５４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１０年　７月　８日の出願であって，拒絶をすべき旨の査定が平成１９年　２月　６日付けでなされたところ，これに対し，同年　３月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして，本願の請求項１〜４に係る発明は，平成１８年　６月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　連続的に搬送される，透明な支持体と前記支持体上に塗布された液晶塗布面とからなり，光学的に異方性を有する光学補償フィルムの面に投光し，前記光学補償フィルムを介した光を受光することにより，前記光学補償フィルムの複屈折ムラを起こす欠陥部分の光量が正常部分の光量と異なることを利用して前記欠陥を検出する光学補償フィルムの欠陥検査方法において，
　前記光学補償フィルムの欠陥部分における散乱光と，前記光学補償フィルムを２枚の偏光子の間に配置したときの前記欠陥部分の透過光とを独立に検出して，前記散乱光に関連した欠陥の情報と前記透過光に関連した欠陥の情報とを得ることを特徴とする光学補償フィルムの欠陥検査方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用され，本願特許出願前に頒布された刊行物である，特開平１０−１７６９９５号公報（以下，「引用例」という。）には，図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，例えばバックライト付きの液晶表示装置が備える透明ガラス基板，可撓性を有する合成樹脂基板等の透明体の欠点の有無を検査する透明体検査方法およびその装置に関する。」
　
（イ）「【０００２】
【従来の技術】バックライト付きの液晶表示装置が備える透明ガラス基板（以下液晶ガラスと略称する。）に，欠点，つまり，液晶ガラスの表面または裏面に生じた擦り傷（以下傷と略称する。）や泡またはカレット（泡の中での小さいもの）等があると，その欠点の部分でバックライトの光が屈折するので，カラー表示の場合には色むらとなってしまい，白黒表示の場合は黒っぽく見えてしまう等，液晶画面の発色阻害因子となることは知られている。
【０００３】こうした点を回避するために液晶ガラスの欠点の有無を検査する必要がある。そのために，従来では一般的に，クリーンルーム内において人間が目視することによって検査を行っており，その検査結果に基づいて，液晶ガラスを再研磨したり，廃棄処分するようにしている。
【０００４】また，液晶ガラスではないが透明フィルムの欠点の自動検査が次のように行われている。この自動検査は，透明体の検査位置において，透明体の一面と対向して検査カメラを設置するとともに，透明体の他面側に前記カメラの視野を照明する照明装置を設けている。照明装置の光源は前記カメラの光軸上に配置されていて，そこから発した光は透明体を屈折することなく透過して前記カメラに入射され，検査カメラはそれが有した一次元のＣＣＤイメージセンサで透明体の移動方向に直角に交差する幅方向に沿って視野を走査して，検査情報を得るようになっている。このような光学検査は直接透過法と称されている。そして，この検査法を前記液晶ガラスの検査に適用することが考えられる。」
　
（ウ）「【００１０】
【課題を解決するための手段】・・・請求項１記載の発明に係る透明体検査方法は，第１検査位置において，移動される透明体と対向して配置され前記透明体をその移動方向と直角に交差する方向に走査する第１検査カメラで，前記透明体を間に置いて前記第１検査カメラと反対側でかつ前記第１検査カメラの光軸上に配置された光源を有した第１照明装置から投光されて前記透明体を屈折することなく厚み方向に直角に透過する透過光を受光して第１検査信号を得るとともに，前記第１検査位置よりも下流側または上流側の第２検査位置において，前記透明体と対向して配置され前記透明体をその移動方向と直角に交差する方向に走査する第２検査カメラで，前記透明体を間に置いて前記第２検査カメラと反対側でかつ前記第２検査カメラの光軸上に配置された遮光体およびこの側方に配置された光源を有した第２照明装置から投光されて前記透明体内を屈折して透過する屈折光を受光して第２検査信号を得て，次いで，前記第１，第２の検査信号を比較することを特徴としている。
【００１１】この請求項１記載の発明においては，第１検査位置で直接透過法による検査情報を得る。つまり，第１照明装置は第１検査カメラの視野を照明し，その光を透明体に対して屈折することなく透明体の厚み方向に直角に透過させ，また，第１検査カメラは透明体の視野を前記のように透過した透過光を受光する。それにより，透明体の欠点および透明体に付着した埃についての暗情報を含んだ第１検査信号を得る。
【００１２】また，第１検査位置より下流側または上流側の第２検査位置で（言い換えれば，第１検査信号を得る前または後に）間接透過法による検査情報を得る。つまり，第２照明装置は第２検査カメラの視野を照明するが，第２検査カメラの光軸上には遮光体があるので，第２照明装置から投射される光は前記視野に対し斜めに入射し屈折光となって前記視野を照明し，また，第２検査カメラは前記視野を前記のように屈折して透過した屈折光を受光する。こうした間接透過法では第２検査カメラが光源を直視しないので，透明体に欠点があると，その部分を回折する散乱光が第２検査カメラに入射する。それにより，この欠点は光って見え，したがって，地合レベルよりも電圧が高い明情報として検出できる。また，透明体に付着した埃は直接透過法の場合と同様に遮光するから，これについては暗情報として検出できる。こうして透明体の欠点についての明情報および透明体に付着した埃についての暗情報を含んだ第２検査信号を得る。」
　
（エ）「【００２５】
【発明の実施の形態】以下，図１および図２を参照して本発明の第１の実施の形態を説明する。図１は第１の実施の形態に係る透明体検査装置の構成を示す図であって，透明な検査ガラス例えば液晶ガラス１の欠点検査に使用されるものである。・・・液晶ガラス１はクリーンルーム内での検査区域に図示しない搬送手段により水平な姿勢を保っ移動されて，前記検査区域に設置された本実施の形態に係る透明体検査装置で自動検査されるものである。なお，図４中矢印は液晶ガラス１の移動方向を示している。
【００２６】なお，液晶ガラス１の欠点には，図１に誇張して描いたように液晶ガラス１の表面（検査姿勢において上面）に付いた擦り傷等の表傷２と，液晶ガラス１の裏面（検査姿勢において下面）に付いた擦り傷等の裏傷３と，液晶ガラス１の内部の泡（泡の程度が小さいカレットも含む）４とがある。」
　
（オ）「【００２７】この検査装置は，第１〜第４の光学検査部と，ゲイン補正回路１１と，検出手段としての信号処理部１２とを備えている。第１検査位置に設けられる第１光学検査部は，移動される液晶ガラス１の一面例えば表面に対向して配置された第１検査カメラ１５と，液晶ガラス１を間に置いて第１検査カメラ１５とは反対側に液晶ガラス１の他面に対向して配置された第１照明装置１６とを備えている。
【００２８】第１検査カメラ１５には，受光部１５ａに光−電変換形の視角センサとして一次元ＣＣＤイメージセンサ（ＣＣＤラインメージセンサとも，ＣＣＤリニアアレーイメージセンサとも称される。）を有したＣＣＤカメラが採用されている。・・・
【００２９】・・・この第１照明装置１６は，その光源１６ｂを第１検査カメラ１５の光軸１５ｃ上に配置して設けられており，したがって，この光源１６ｂから投射されて第１検査カメラ１５の視野を照明する光は，検査ガラス１を屈折することなく厚み方向に直角に透過して第１検査カメラ１５に受光されるようになっている。」
　
（カ）「【００３０】第１検査位置の例えば下流側の第２検査位置に設けられる第２光学検査部は，前記液晶ガラス１の一面例えば表面に対向して配置された第２検査カメラ１８と，液晶ガラス１を間に置いて第２検査カメラ１８とは反対側に液晶ガラス１の他面に対向して配置された第２照明装置１９とを備えている。なお，この第２光学検査部は第１検査位置の上流側に設けてもよい。
【００３１】第２検査カメラ１８には，受光部１８ａに光−電変換形の視角センサとして一次元ＣＣＤイメージセンサを有したＣＣＤカメラが採用されている。・・・
【００３２】第２照明装置１９は，反射鏡１９ａ内に遮光体１９ｂと二つの光源１９ｃとを収容してなる。・・・これら一対の光源１９ｃは遮光体１９ｂを間に置くようにしてその側方に夫々配置されている。したがって，これらの光源１９ｃから投射されて第２検査カメラ１８の視野を照明する光は，検査ガラス１内を屈折して厚み方向に透過して第２検査カメラ１８に受光されるようになっている。」
　
（キ）「【００５２】前記構成の透明体検査装置は液晶ガラスの欠点を次のような手順したがって検査する。図示しない搬送手段により移動される液晶ガラス１は，第１検査位置において第１光学検査部で直接透過法により撮像される。つまり，第１光学検査部を通過する際に，その第１照明装置１６から投射されて液晶ガラス１において屈折することなく，このガラス１を厚み方向に真っ直ぐ上方に透過した直接透過光が第１検査カメラ１５に入射するので，このカメラ１５が液晶ガラス１の幅方向に走査することにより，第１照明装置１６で照明された視野において液晶ガラス１が撮像される。
【００５３】この第１光学検査部での撮像において，液晶ガラス１の表傷２，裏傷３，泡４，および表裏面に付着した埃はいずれも前記透過光を遮るため，第１検査カメラ１５から出力された第１検査信号は，図２（Ａ）に示されるように前記各欠点２〜４および埃（図示しない）に夫々対応した暗情報２ａ（表傷２に対応），暗情報３ａ（裏傷３に対応），暗情報４ａ（泡４に対応），暗情報５ａ（埃に対応）を含んでいる。
【００５４】次に，液晶ガラス１は第２検査位置において第２光学検査部で間接透過法により撮像される。つまり，第２光学検査部を通過する際に，その第２照明装置１９から投射されて液晶ガラス１内において屈折して，このガラス１を厚み方向に透過した屈折光が第２検査カメラ１８に入射するので，このカメラ１８が液晶ガラス１の幅方向に走査することにより，第２照明装置１９で照明された視野において液晶ガラス１が撮像される。
【００５５】この第２光学検査部での撮像において，第２検査カメラ１８はその光軸１８ｃ上に傷が位置されない時には，遮光体１９ｂを撮像するので，地合の電圧レベルが低くなった状態の第２検査信号を出力する。そして，光軸１８ｃ上に傷が位置された時には，その傷によって前記屈折光が散乱されるにともない第２検査カメラ１８にとっては前記傷が光って見え，それを撮像するから，液晶ガラス１の表傷２，裏傷３，泡４についての情報は，いずれも図２に示されるように前記各地合レベルよりも電圧レベルが高い明情報となって第２検査信号に含まれる。図２中明情報２ｂは表傷２に対応し，明情報３ｂは裏傷３に対応し，明情報４ｂは泡４に対応している。また，液晶ガラス１の表裏面に付着した埃は前記屈折光を遮るため，第２検査カメラ１８から出力された第２検査信号は，図２に示されるように埃に対応した暗情報５ｂを含んでいる。」
　
（ク）「【００６８】
【発明の効果】本発明は，以上説明したような形態で実施され，以下に記載されるような効果を奏する。請求項１記載の透明体検査方法によれば，移動される透明体を屈折することなく厚み方向に透過する光で照明された視野を第１検査カメラで走査する直接透過法により得た検査信号と，透明体内を屈折する光で照明される視野を第２検査カメラで走査する間接透過法により得た検査信号とを比較するから，透明体の欠点と埃とを弁別して自動検出することができる。」
　
　以上の記載事項（ア）〜（ク）および図面を総合すると，引用例には，
「移動される透明体と対向して配置された照明装置から前記透明体に投光し，前記透明体を間において前記照明装置と反対側に配置された検査カメラによって前記透明体を介した光を受光をすることにより，前記透明体の欠点を検出する透明体の検査方法において，
　第１検査位置において，透明体に対して屈折することなく透明体の厚み方向に直角に透過させた透過光を受光することによって，透明体の欠点についての暗情報を含んだ第１検査信号を得るとともに，
　第２検査位置において，前記透明体の欠点の部分を回折する散乱光を受光することにより，前記透明体の欠点についての明情報を含んだ第２検査信号を得る透明体の検査方法。」の発明（以下，「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　引用発明の「透明体」に関し，引用例には，「例えばバックライト付きの液晶表示装置が備える透明ガラス基板，可撓性を有する合成樹脂基板等の透明体」（上記記載事項（ア）参照）と記載され，また，「液晶ガラスではないが透明フィルムの欠点の自動検査が次のように行われている。・・・この検査法を前記液晶ガラスの検査に適用することが考えられる。」（上記記載事項（イ）参照）と記載されているように，引用発明の「透明体」と本願発明の「光学補償フィルム」とは，検査対象となる「透明体」である点（以下，単に「被検査対象」という。）で共通する。そして，引用発明の「透明体」は，図１の図示とともに，「図示しない搬送手段により水平な姿勢を保っ［て］移動され」，「なお，図４中矢印は液晶ガラス１の移動方向を示している。」と記載されていること（上記記載事項（エ）参照）及びこうした自動検査方法の分野における技術常識からみて，本願発明の「光学補償フィルム」同様，「連続的に搬送される」ものである。
　引用発明における「透明体の欠点」は，本願発明における「欠陥部分」に相当し，引用発明においても，欠陥部分に相当する箇所からの透過光及び散乱光を受光することによって検出するものであるから，「［そ］の光量が正常部分の光量と異なることを利用して」検出するものであることは明らかである。そして，引用発明の第１検査位置で得られる「透明体の欠点についての暗情報」は，「透明体に対して屈折することなく透明体の厚み方向に直角に透過させた透過光」を受光することにより得られるものであるから，本願発明の「透過光に関連した欠陥の情報」に相当し，引用発明の第２検査位置での「透明体の欠点についての明情報」は，「透明体の欠点の部分を回折する散乱光」を受光することにより得られるものであるから，本願発明の「散乱光に関連した欠陥の情報」に相当する。
　
　したがって，両者は，
「連続的に搬送される透明体の面に投光し，前記透明体を介した光を受光することにより，前記透明体の欠陥部分の光量が正常部分の光量と異なることを利用して前記欠陥を検出する透明体の欠陥検査方法において，
　前記透明体の欠陥部分における散乱光と，前記透明体の前記欠陥部分の透過光とを独立に検出して，前記散乱光に関連した欠陥の情報と前記透過光に関連した欠陥の情報とを得る透明体の欠陥検査方法。」
で一致し，次の各点で相違する。
　
［相違点１］
　検査対象である透明体が，本願発明では，「透明な支持体と前記支持体上に塗布された液晶塗布面とからなり，光学的に異方性を有する光学補償フィルム」であるのに対して，引用発明ではこのような限定がない点。
　
［相違点２］
　本願発明では，被検査対象の「複屈折ムラを起こす」欠陥部分を検出するものであって，その欠陥部分の透過光を検出するあたって，被検査対象を「２枚の偏光子の間に配置した」上で検出を行っているのに対して，引用発明では，そのような欠陥部分を検出するものでなく，そのような構成ではない点。
　
４．判断
以下，各相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　液晶表示装置の視野角を改善するために，液晶表示装置の偏光板間に組み込まれる「透明な支持体と前記支持体上に塗布された液晶塗布面とからなり，光学的に異方性を有する光学補償フィルム」は従来周知（例えば，特開平６−２１４１１６号公報，特開平７−９８４１１号公報，特開平８−９４８３６号公報，特開平８−２４０７１３号公報，特開平９−７３０１６号公報等参照）であり，このような光学補償フィルムは，引用発明における主たる被検査対象である液晶ガラスと同様，液晶表示装置に組み込まれるフィルム状ないし基板状の透明光学部材であるから，液晶表示装置の生産性向上のために，その検査の自動化が望まれることは当業者にとって自明の事項である。
　してみると，引用発明における被検査対象として「透明な支持体と前記支持体上に塗布された液晶塗布面とからなり，光学的に異方性を有する光学補償フィルム」を採用し，上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者にとって格別の技術的困難性がなく，容易になし得る事項であるといえる。
　
［相違点２］について
　光学補償フィルムのレターデーション（リターデーション）が面内不均一であると，光学補償フィルムを組み込んだ液晶表示装置に着色ムラやコントラスト・ムラが生ずるという問題が発生するため，光学補償フィルムのレターデーション（リターデーション）のムラを抑制することが従来周知（例えば，特開平７−９８４１１号公報（【００１４】〜【００１６】），特開平８−９４８３６号公報（【００１０】），特開平９−７３０１６号公報（【０００８】）等参照）の課題であったものといえる。
　また，光学補償フィルムのレターデーション（リターデーション）のフィルム面内のムラを評価するには，光学補償フィルムを２枚の偏光子の間に配置した状態でその透過光を評価することが適当であることは，当業者であれば自明のことである（例えば，特開平８−９４８３６号公報（【００２４】），特開平８−２４０７１３号公報（【００２９】），特開平９−７３０１６号公報（【００８０】）等参照）ところ，こうした評価・検査を自動化するために，フィルム状又は基板状の被検査対象を２枚の偏光子の間に配置した状態で連続的に検査する方法も，従来周知（例えば，特開平６−１４８０９５号公報，特開昭６３−１６３１５２号公報等参照）の技術的手段である。
　ここで，レターデーション（リターデーション）とは，光学補償フィルムの複屈折性（光学異方性）に基づく各偏光光に対する屈折率差とフィルム厚との積によって定義される量であるから，そのムラとは本願発明の「複屈折ムラ」に相当するものである。
　そうしてみると，引用発明において，上述の如く光学補償フィルムを被検査対象とするにあたって，光学補償フィルムのレターデーション（リターデーション）のムラ，すなわち本願発明で言うところの「複屈折ムラ」を検査するべく，上記周知の技術的手段を適用して，光学補償フィルムを「２枚の偏光子の間に配置した」上で透過光を検出するようになし，上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者にとって格別の技術的困難性がなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
　また，本願発明の効果も引用例の記載及び従来周知の技術から予測される程度のものにすぎず，格別顕著なものとはいえない。
　
５．結び
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。