(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直立した棒状に伸長して形成された杖柱と、杖柱の上方に具備された握り柄と、握り柄の上方に配置されパイプ状もしくは開口部を前方即ち進行方向へ向けたハーフパイプ状に直立方向へ短く伸びて形成された前腕保持具と、前腕保持具が後方へ押圧されると杖柱に対してその軸芯を含む進行方向面内で後退移動可能に連結する連結手段と、押圧が解除されると元位置に復するよう付勢する付勢手段とを備えたことを特徴とする杖。
【請求項２】
前記連結手段および前記付勢手段が、杖柱の上部に固定された支持体を上方へ伸長して形成しその上端部に前腕保持具を取付けたものであり、該支持体の全体をもしくは下方の局部のみを後方向へ弾性的に撓み得るよう構成したことを特徴とする請求項１記載の杖。
【請求項３】
前記連結手段が、杖柱の上部に取付け固定され上部に回動支承部Ａを備えた連結体と、上方へ伸長して形成され下端部に回動被承部Ａを備えた回動体と、回動体が後方へ傾斜して回転動作できる範囲を限定する回動規制手段とによって構成され、連結体および回動体両者の回動部Ａが互いに回転動作自在に支承し合うものであり、該回動規制手段は回動体が回転動作できる範囲の両端位置において回動体および連結体の該当部位同士が当接するものであり、前記付勢手段が、連結体に対して回動体を前方向へ回転付勢するように両者の間に配置された弾性体であって、回動体の上端部に前腕保持具を取付けたことを特徴とする請求項１記載の杖。
【請求項４】
前記連結手段が、杖柱の上部に取付け固定され上部に回動支承部Ａおよび後下部に回動支承部Ｂを備えた連結体と、上方へ伸長して形成され下端部に回動被承部Ａおよびその上方に回動被承部Ｃを備えた回動体と、回動体の後方に配置され下端部に回動支点部Ｂおよびその上方に回動支点部Ｃを備えた伸縮杆と、回動規制手段とによって構成され、それぞれの回動部Ａ、Ｂ、およびＣが互いに回転動作自在に支承し合って伸縮杆の伸縮に伴いリンク動作するものであり、該回動規制手段がリンク動作できる範囲の両端位置において伸縮杆、回動体および連結体のいずれか二者の該当部位同士が当接するもの、あるいは伸縮杆が伸縮範囲の両端位置でリンク動作を制限するものであって、
前記付勢手段が、限定された範囲で伸縮可能であり且つ伸長方向に付勢された伸縮杆の伸長付勢であり、回動体もしくは伸縮杆のいずれか一方が回動部Ｃの位置からさらに上方へ伸長して形成され上端部に前腕保持具を取付けたことを特徴とする請求項１記載の杖。
【請求項５】
前記連結手段が、杖柱の上部に取付け固定され上部に回動支承部Ａおよび後下部に回動支承部Ｂを備えた連結体と、上方へ伸長して形成され下端部に回動被承部Ａおよび上端部に回動被承部Ｃを備えた回動体と、回動体の後方に配置され下端部に回動支点部Ｄおよびその上方に回動支点部Ｃを備えた支持杆と、支持杆の下方に配置され前端部に回動被承部Ｂおよび後端部に回動被承部Ｄを備えた回動杆と、回動規制手段とによって構成され、それぞれの回動部Ａ、Ｂ、ＣおよびＤが互いに回転動作自在に支承し合ってリンク動作するものであり、該回動規制手段はリンク動作できる範囲の両端位置において連結体、回動体、支持杆および回動杆のいずれか二者の該当部位同士が当接するものであって、
前記付勢手段が、連結体、回動体、支持杆および回動杆のいずれか二者間に配置され回動体を前方向へ回転付勢する弾性体であって、支持杆が回動支点部Ｃの位置からさらに上方へ伸びて形成され上端部に前腕保持具を取付けたことを特徴とする請求項１記載の杖。
【請求項６】
請求項１、２、３、４および５に記載した前腕保持具を後退移動可能に連結する連結手段および元位置に復するよう付勢する付勢手段を適用し、且つ杖に対して着脱可能であることを特徴とする前腕保持具の連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前腕保持具が可傾の杖、および杖に着脱できる前腕保持具の可傾連結装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一本の棒状体の上端部に略直角な握り柄を備えたいわゆる「T型杖」が歩行を補助するものとして一般的に使用されており、歩行に伴って杖柱が振り子のように傾きを変えて動き（以後「傾動」と記す）、リズム良く体重を支えるものである。図３５に示す一歩の歩行過程において、
（E）は歩行開始時に杖を前方即ち進行方向へ振り出して体重を預けようとする状態、
（F）は体重を預けた杖がおよそ直立した状態、
（G）は歩行者の一歩前進に伴って、杖が前方に傾斜した状態を示している。
いずれの状態においても、杖を操作するのに好適な上腕および前腕の角度を変えることなく手首関節の動作のみによって杖を操作できる。即ち腕の動きの少ない自然で滑らかな歩行を介助するものである。
その一方で握り柄に加わる荷重が杖を倒そうと作用するので、杖柱を不倒に維持するために掌の操作で握り柄に回転力を加えなければならない。杖の傾斜が最大となる（E）および（G）の状態では、それぞれ矢印で示した反時計方向および時計方向へ加えるべき回転力が最大となる。また（F）の状態は前後どちらの方向へも倒れ得るいわゆる傾動の死点であって、この状態で体重を預けて静止するためには手首関節での杖の倒れ制御が難しく杖がふらつき不安定であるが、連続した歩行過程では滑らかに通過できる。
また杖の左右方向の倒れについても、（E）（F）（G）すべての状態においてどちらの方向へも倒れ得るいわゆる傾動の死点であって手首関節による杖の倒れ制御が必要である。握り柄の掌が当たる部分を左右方向へ広げて手のひらの加重負担を和らげようとするものがあり、左右方向の不安定なふらつきを若干軽減しているが充分とは言えない。
【０００３】
このように「T型杖」の場合は握り柄を握る掌だけの操作に依存しているため、預ける体重が増加するほど杖がふらついて操作が不安定になり、手首の関節に負担がかかることになる。したがって脚力が減退している高齢者や傷病者がある程度の体重を預けて使用する杖としては十分な歩行介助ができない。
この欠点を補うものとして、クリントン大統領が使ったことで知られる「ロフストランドクラッチ」と称する杖が使用されている。これは杖柱を更に上方に伸ばして形成したその上端に前腕部を挿通するべく筒状に成型されたカフと称する前腕保持具を備えており、前腕部全体で杖の回転を抑え不安定なふらつきを制御して体重を預けるものである。したがって静止時にも動作時にもふらつきを抑えるようにコントロールすることができ手首の負担が軽減される。脚部に障害を持つ等の傷病者が一歩ずつ小刻みに歩行するための杖として、安定して体重を支えることができ好適である。
その一方で杖の傾斜運動に伴って前腕保持具も傾動するため、図３６の（E）（F）（G）に示すように歩行過程を通して杖を突くのに適した前腕の角度を保つことができず、肘関節の曲げ伸ばしや肩関節の回転動作（以後「回動」と記す）を強要されることになる。従って一歩毎に身体の上下動を伴うことになり歩幅の少ない断続的な歩行となってしまう。（F）〜（G）の状態では前腕保持具が前方へ傾動して前腕を前方へ押し出すことになり、殊に（G）の状態では歩行者は過度の圧迫を受けた肘関節を不自然に伸ばさざるを得ず身体全体が上方へ伸びきってしまうことになり、手首関節のみを動かして杖を操作できる「T型杖」のように腕の動きの少ない自然で滑らかな歩行ができない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、握り柄の上方に配置された前腕保持具が歩行者の前腕で押圧されると杖柱に対して後方へ傾動可能に連結する連結手段と、押圧が解除されると元位置に復するよう付勢する付勢手段を備えた構成とし、上記した「T型杖」および「ロフストランドクラッチ」両者の長所を結合させ且つ欠点を補うための課題を解決しようとする。
図２の（Ｅ）（Ｆ）（Ｇ）に示す歩行過程で、杖柱は前方へ傾動して行く。杖を突くのに適した角度を保とうとする歩行者の前腕が、杖柱に伴って前方へ傾動しようとする前腕保持具を後方へ押圧し、杖柱に対して後方へ傾動する。適度な付勢力を前腕保持具から受ける前腕部が握り柄を握る掌と相まって小さな力で矢印方向の大きな回転力を与えるので、歩行者は杖を突くのに適した前腕の角度を保ったままで手首、肘関節の負担を強要されることなく杖に体重を預けることができる。換言すれば肘関節が不自然な屈伸を強要されることなく適度に曲げた前腕の自然な角度のままで握り柄を握って杖を操作することができ、前腕全体が前腕保持具によって適度な付勢力を受けながら倒れ難く安定して支持されるので、杖がふらつくことのない自然で滑らかな歩行ができる。手首および腕の負担を軽減し、上下動のない自然な姿勢のままでの連続歩行を介助すると言う課題を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による杖は、直立した棒状に伸長して形成された杖柱と、杖柱の上方に具備された握り柄と、握り柄の上方に配置されパイプ状もしくは開口部を前方即ち進行方向へ向けたハーフパイプ状に直立方向へ短く伸びて形成された前腕保持具と、前腕保持具が後方へ押圧されると杖柱に対してその軸芯を含む進行方向面内で後退移動可能に連結する連結手段と、押圧が解除されると元位置に復するよう付勢する付勢手段とを備えたものである。
【０００６】
上記の課題解決手段によって、歩行過程で前方即ち進行方向へ傾動して行く杖柱に対して前腕保持具が前腕に押圧されて後方へ傾動するので、歩行者は杖を突くのに適した前腕の角度を維持することができ且つ前腕保持具から適度な付勢力を受けることによって杖のふらつきを抑えられ、安定して体重を預けることができる。
【０００７】
また本発明による杖の前記連結手段および前記付勢手段が、杖柱の上部に固定された支持体を上方へ伸長して形成しその上端部に前腕保持具を取付けたものであり、該支持体の全体をもしくは下方の局部のみを後方向へ弾性的に撓み得るよう構成したものである。
即ち、支持体それ自身を弓なりに撓み得るよう弾性的に構成するか、もしくはまた支持体の根元に弾性的な可撓体を設けて局所的に撓み得るよう構成したものである。その作用は前記のものと同様であり極めて簡易な連結手段および付勢手段を構成するものである。
【０００８】
また本発明による杖の前記連結手段が、杖柱の上部に取付け固定され上部に回動支承部Ａを備えた連結体と、上方へ伸長して形成され下端部に回動被承部Ａを備えた回動体と、回動体が後方へ傾斜して回転動作できる範囲を限定する回動規制手段とによって構成され、連結体および回動体両者の回動部Ａが互いに回転動作自在に支承し合うものであり、該回動規制手段は回動体が回転動作できる範囲の両端位置において回動体および連結体の該当部位同士が当接するものであって、
前記付勢手段が、連結体に対して回動体を前方向へ回転付勢するように両者の間に配置された弾性体であって、回動体の上端部に前腕保持具を取付けたものである。その作用は前記のものと同様であり、連結手段のより安定した動作を図ったものである。
【０００９】
また本発明による杖の前記連結手段が、杖柱の上部に取付け固定され上部に回動支承部Ａおよび後下部に回動支承部Ｂを備えた連結体と、上方へ伸長して形成され下端部に回動被承部Ａおよびその上方に回動被承部Ｃを備えた回動体と、回動体の後方に配置され下端部に回動支点部Ｂおよびその上方に回動支点部Ｃを備えた伸縮杆と、回動規制手段とによって構成され、それぞれの回動部Ａ、Ｂ、およびＣが互いに回転動作自在に支承し合って伸縮杆の伸縮に伴いリンク動作するものであり、回動規制手段がリンク動作できる範囲の両端位置において伸縮杆、回動体および連結体のいずれか二者の該当部位同士が当接するもの、あるいは伸縮杆が伸縮範囲の両端位置でリンク動作を制限するものであり、
前記付勢手段が、限定された範囲で伸縮可能であり且つ伸長方向に付勢された伸縮杆の伸長付勢であり、回動体もしくは伸縮杆のいずれか一方が回動部Ｃの位置からさらに上方へ伸長して形成され上端部に前腕保持具を取付けたものである。その作用は前記のものと同様であり、３節リンク機構の連結手段により確実な動作を図ったものである。
前述した支持体の全体もしくは下方の局部のみが弾性的に撓む構成の連結手段においては、前腕保持具が傾動する軌道は円弧に近似しており、また前記の回動部Ａを中心に回転運動する回動体の上端に前腕保持具を取付けた構成の連結手段においては、前腕保持具が傾動する軌道は単純な円弧である。両者いずれの軌道もその中心位置が握り柄を握る拳の位置より後方へずれた位置にあるため、傾動に伴って前腕保持具が当接する前腕の部位が若干のずれを生ずることになる。
その一方、伸縮杆が回動部Ｃの位置からさらに上方へ伸長して形成され上端部に前腕保持具を取付けたリンク構成の連結手段においては、前腕保持具が傾動する近似円弧軌道の中心位置を、握り柄を握る拳の位置に近づけることが可能で、前腕保持具が当接する前腕の部位にずれを生じさせないよう構成できると言う効果が生まれる。
【００１０】
また本発明による杖の前記連結手段が、杖柱の上部に取付け固定され上部に回動支承部Ａおよび後下部に回動支承部Ｂを備えた連結体と、上方へ伸長して形成され下端部に回動被承部Ａおよび上端部に回動被承部Ｃを備えた回動体と、回動体の後方に配置され下端部に回動支点部Ｄおよびその上方に回動支点部Ｃを備えた支持杆と、支持杆の下方に配置され前端部に回動被承部Ｂおよび後端部に回動被承部Ｄを備えた回動杆と、回動規制手段とによって構成され、それぞれの回動部Ａ、Ｂ、ＣおよびＤが互いに回転動作自在に支承し合ってリンク動作するものであり、該回動規制手段はリンク動作できる範囲の両端位置において連結体、回動体、支持杆および回動杆のいずれか二者の該当部位同士が当接するものであり、
前記付勢手段が、連結体、回動体、支持杆および回動杆のいずれか二者間に配置され回動体を前方向へ回転付勢する弾性体であって、支持杆が回動支点部Ｃの位置からさらに上方へ伸びて形成され上端部に前腕保持具を取付けたものである。その作用は前記のものと同様であり、４節リンク機構の連結手段により前腕保持具が傾動する近似円弧軌道の中心位置を、握り柄を握る拳の位置に近づけることが可能で、前腕保持具が当接する前腕の部位にずれを生じさせないよう構成でき、且つ耐久性と確実な動作を図ったものである。
【００１１】
また本発明による前腕保持具の可傾連結装置は、前記連結手段および前記付勢手段を適用し、且つ杖に対して着脱可能に構成されたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の前腕保持具が可傾の杖は、従来の杖「T型杖」および「ロフストランドクラッチ」両者の長所を結合させ且つ欠点を補うものであって、
握り柄の上方に配置された前腕保持具が歩行者の前腕で押圧されると杖柱に対して後方へ傾動可能に連結する連結手段と、押圧が解除されると元位置に復するよう付勢する付勢手段を備えることにより以下の効果が生まれる。
図２の（Ｅ）（Ｆ）（Ｇ）に示す歩行過程で、杖柱は前方へ傾動して行く。杖を突くのに適した角度を保とうとする歩行者の前腕が、杖柱に伴って前方へ傾動しようとする前腕保持具を後方へ押圧し、杖柱に対して後方へ傾動する。適度な付勢力を前腕保持具から受ける前腕部が握り柄を握る掌と相まって小さな力で矢印方向の大きな回転力を与えるので、歩行者は杖を突くのに適した前腕の角度を保ったままで手首、肘関節の負担を強要されることなく杖に体重を預けることができる。換言すれば肘関節が不自然な屈伸を強要されることなく適度に曲げた前腕の自然な角度のままで握り柄を握って杖を操作することができ、前腕全体が前腕保持具によって適度な付勢力を受けながら倒れ難く安定して支持されるので、杖がふらつくことのない自然で滑らかな歩行ができる。手首および腕の負担を軽減し、上下動のない自然な姿勢のままでの連続歩行を介助できる。
そして更に、次のステップに移ろうとして杖から抜重すると、付勢力によって杖柱が前方に振り出される。従って特に杖を前方に振り出そうとしなくとも自然に杖が動作し、リズミカルな連続歩行が促されると言う効果も生まれる。
また、本発明の前腕保持具の可傾連結装置は、現在一般的に数多く使用されている「T型杖」に装着することができ、前述した杖と同様な作用および効果がもたらされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に係わる前腕保持具が可傾の杖を好適な８種類の実施例について、および杖に着脱できる前腕保持具の可傾連結装置を２種類の実施例について、その形態を添付図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明を適用した実施例１の杖を進行方向の左側面やや後上方から見た展開斜視図である。直立して棒状に形成された杖柱１０の上端位置に支持体２１が取付け固定され、上方に伸長して形成されたその上端部に前腕保持具１２が取付け固定される。
本実施例では連結手段２０および付勢手段６０が弾性的に撓み得るよう形成された支持体２１であって、下方には杖柱１０を挿入するべく下面で開口する直立した挿入穴を備えて杖柱１０に固定される直線部２２と、前方側が凹んだ円弧状に上方へ伸びる円弧状部２３が形成され、その上端で前腕保持具１２を支持するための左右方向へ貫通する支承穴２４を備える。杖柱１０の上端部は支持体下方の該挿入穴に挿入され圧入、接着あるいはネジ止め等の手段により固定される。なお本例では円弧状部２３の下端から前方へ伸びる握り柄１１が支持体２１と一体で形成されているが、別個に成型されて固定されてもよい。
支持体２１の円弧状部２３は前後方向へ弾性的に撓み得るよう形成されており、円弧状部分全体にわたって前後両面の外縁曲げ応力が均一となるように、すなわち平等強さの梁となるように断面を先細り形状とし、弾性を強化した樹脂等により成型する。また高力アルミニウムを用いて板ばね状に形成することも可能である。あるいは上記素材等を複合した複合材によっても成型することができる。
前腕保持具１２は、樹脂あるいはアルミニウム等の金属を用いて前腕を抜き差し可能に前方が開口した短い筒状に形成され、後部には左右方向の中心位置から等距離を隔てて対向する一対の側板状突起が形成され、両者に左右方向へ貫通する被承穴１３を備える。該被承穴１３および支持体の支承穴２４はリベット２５により若干の摩擦抵抗を有しながら回動自在に軸止め連結される。また、支持体２１の上端部へネジ止めまたはかしめ等によって直接固定することもできる。
上記のように構成された連結手段２０および付勢手段６０は、前腕保持具１２が歩行者の前腕で後方へ押圧されると後退し、且つ押圧が解除されると元位置に復するものであり、弾性的な支持体による極めて簡易な手段を構成する実施例である。
【００１５】
図２は、本実施例の杖による一歩の歩行過程中の３状態を示す側面図であり、
（E）は歩行開始時に杖を前方へ振り出して体重を預けようとする状態、
（F）は体重を預けた杖がおよそ直立した状態、
（G）は歩行者の一歩前進に伴って、杖が前方に傾斜した状態を示している。
まず（E）では、前腕保持具が元位置にあって歩行者の前腕は杖を使って歩行するための自然で好適な角度である。そして歩行が（F）へ進むと杖柱が直立した状態となり、更に（G）へ進むと杖柱は次第に前方へ傾斜して行き、これに伴って前腕保持具は杖操作に好適な角度を維持する前腕によって後方へ押し出され杖柱に対して後方へ傾斜する（以後「後傾」と記す）角度が増加して行く。そしてこの間前腕保持具から適度な付勢力を受けながら、前腕は杖を使って歩行するための自然で好適な角度変化を許容されて（実際にはT型杖を使って歩行する場合でも前腕の自然で好適な角度は歩行過程で若干の変化がある）握り柄および前腕保持具により無理なく支えられる。
そして更に、次のステップに移ろうとして杖から抜重すると、付勢力によって杖柱が前方に振り出されることになる。従って特に杖を前方に振り出そうとしなくとも自然に杖が動作し、リズミカルな連続歩行が促されると言う効果も生まれる。
【実施例２】
【００１６】
図３は、本発明を適用した実施例２の杖を進行方向の左側面やや後上方から見た展開斜視図である。本図は杖柱の中間をカットして表示しており、以降の斜視図においても同様にカット表示するものがある。図４は、同方向から見た斜視図である。
前方に伸長して形成された握り柄１１の後端には、下方向へ伸びて杖柱１０に嵌合される貫通穴を備えた直立部分が形成されている。
直立して棒状に形成された杖柱１０が、上方位置で「く」字状に曲がってやや後傾して伸びており、その後傾した部分が握り柄１１の前記貫通穴と嵌合して握り柄１１をネジ２７により固定しており、且つ更に上方へ突き出ている。
握り柄の上方に配置された支持体２１は、やや後傾して上方へ伸長して形成され、上端には冠体２８が固着されており、前腕保持具１２を支持するための左右方向へ貫通する支承穴２４を備える。リベット２５により前実施例と同様に形成された前腕保持具１２の被承穴１３と該支承穴２４が、リベット２５により軸止め連結されている。またネジ止め等によって直接固定できることも前実施例と同様である。支持体２１はアルミニウム管あるいは強化樹脂により成型され、冠体２８も強化樹脂等により成型される。
杖柱１０および支持体２１の両者間に配置された可撓体２９は、下面および上面で開口した嵌合穴を備えており、それぞれが杖柱１０の上端部および支持体２１の下端部を収容し接着、箍締め等により固定し連結している。可撓体２９はゴム等の弾性素材または金属コイルバネを複合した弾性素材によって可撓的に形成される。
図５は、実施例２の杖に装着される可撓体２９の側断面図である。本例の可撓体は金属バネを内封してゴムを成型したものである。
【００１７】
図６は、実施例２の杖に装着される別形態の可撓体を進行方向の左側面やや後上方から見た斜視図である。左右へ幅広に張り出して横方向には撓み難く且つ前後方向へのみ弾性的に撓み易く形成されており、後方には上下に対向した上顎部３３および下顎部３４を備える。両顎部は撓み限度のストッパーであって、可撓体が後方へ撓んで行くと両顎部の対向面が接近して行き終には当接して撓みを制限する。
本実施例の杖の連結手段２０および付勢手段６０は、前腕によって前腕保持具１２が後方へ押圧されると弾性的な可撓体２９が後方へ局所的に撓んで支持体２１が後方へ傾動する簡易な手段であって、杖としての作用およびその効果は、実施例１と同様である。
【実施例３】
【００１８】
図７は、本発明を適用した実施例３の杖を進行方向の左側面やや後上方から見た展開斜視図であり、図８は、本実施例の回動体５０の回動被承部Ａ５１近傍を進行方向の左側面斜め後下方から見た斜視図であり、図９は、連結体３０の回動支承部Ａ３１近傍を進行方向の左側面斜め後上方から見た斜視図であり、図１０は、本実施例の杖を前腕保持具が元位置にある状態を進行方向の左側面やや後上方から見た斜視図であり、図１１は、同状態における回動部Ａ近傍の側断面図であり、図１２は、前腕保持具が後方へ傾斜した状態を進行方向の左側面やや後上方から見た斜視図であり、図１３は、同状態における回動部Ａ近傍の側断面図である。
本実施例の連結手段２０は、杖柱１０の上部に取付け固定された連結体３０と、上方へ伸長して形成され上端部に前腕保持具１２を備えた回動体５０と、該回動体５０の回動範囲を限定する回動規制手段５５とによって構成され、付勢手段６０が該回動体５０を前方向へ回転付勢するものである。
【００１９】
連結体３０は、杖柱１０を収容するべく下面で開口する直立した挿入穴および弾性体６１を収容するべく上面で開口する直立した弾性体収容穴３５を備えており、上端部には左右方向の中心位置から等距離を隔てて対向する一対の側板状に突起して上方へ伸びた回動支承部Ａ３１が形成され、左右方向へ貫通する支承穴を備えている。杖柱１０の上端部は該挿入穴に挿入され圧入、接着あるいはネジ止め等の手段により固定される。また回動支承部Ａ３１の近傍から前方へ突出した握り柄１１が形成されている。なお握り柄１１は別個に形成されて連結体または杖柱に取付け固定されるものであってもよい。
回動体５０は、上方に向かって伸び出ており、上端部には前実施例と同様に左右方向へ貫通する支承穴２４を備えた冠体２８が固着されており、下端部には回動被承部Ａ５１が固着され備わる。該回動被承部Ａ５１は弾性体６１を収容するべく下面で開口する直立した弾性体収容穴３５を備え且つ左右方向の中心位置から等距離を隔てて対向する一対の側板状に突起して下方へ伸びて形成され、左右方向へ貫通する被承穴を備えている。
連結体３０および回動体５０それぞれの弾性体収容穴３５へ両端部が収容される弾性体６１は、直立した円柱状に形成され中央部には左右方向への貫通穴を備えている。
回動体５０の回動被承部Ａ５１の側板状両突起は、連結体３０の回動支承部Ａ３１の側板状両突起間に挿入され、両者の回動部Ａの貫通穴がリベット２５により軸止め連結されて互いに回動自在に支承し合っており、該リベット２５は内封された弾性体６１中央の貫通穴をも挿通している。
連結体３０および回動体５０の回動被承部Ａ５１は強化樹脂あるいはアルミニウム等の金属から形成され、弾性体６１は高弾性ゴムによって形成される。回動体５０はアルミニウム管あるいは強化樹脂により成型され、冠体２８も強化樹脂等により成型される。
【００２０】
回動規制手段５５は、回動範囲の初端位置において連結体３０の上向面３９前部と回動体５０の回動被承部Ａ５１の下向面５９前部が当接するものであり、回動範囲の終端位置において連結体３０の上向面３９後部と回動体５０の回動被承部Ａ５１の下向面５９後部が当接するものである。
付勢手段６０は、連結体３０および回動体５０両者の回動部Ａそれぞれの弾性体収容穴３５に内封された弾性体６１中央の貫通穴にリベット２５が挿通された構成であって、回動体５０の後方への回転動作に伴い弾性体６１の中央部が後方へ撓んで付勢力を付与するものである。本実施例では、回動体５０の回動範囲の初端位置において即ち前腕保持具１２が元位置にある状態において弾性体６１の中央部がやや後方へ撓んだ形状で内封されており、元位置にある前腕保持具１２に対しても初期付勢力を付与している。
前腕保持具１２は、前実施例と同等に形成され、回動体５０の上端に固着された冠体２８の支承穴２４へ軸止め固定されている。あるいはまた前実施例と同様にネジ止めまたはかしめ等によって直接固定することもできる。
初期付勢力を付与された回動体の回転動作による連結手段を構成し更に安定した動作を図った実施例であって、本杖を使用した場合の作用および効果は前実施例と同様である。
【実施例４】
【００２１】
図１４は、本発明を適用した実施例４の杖を進行方向の左側面やや後上方から見た展開斜視図であり、図１５は、前腕保持具が元位置にある状態を同方向から見た斜視図であり、図１６は、前腕保持具が後方へ傾斜した状態を同方向から見た斜視図である。
本実施例は、前実施例３の杖の変形態として弾性体収容穴３５および弾性体６１の形態を変更したものである。
【００２２】
連結体３０は、杖柱１０を収容するべく下面で開口する直立した挿入穴を備えており、圧入、接着あるいはネジ止め等の手段により杖柱１０の上部に固定される。連結体の上部には左右方向の中心位置から等距離を隔てて対向する一対の側板状に突起して上方へ伸びた回動支承部Ａ３１が形成され、左右方向へ貫通する支承穴を備えている。またその近傍には前方へ突出した握り柄１１が形成され、且つ後方へ突出した下顎部３４が形成されている。なお握り柄１１は別個に形成されて連結体または杖柱に取付け固定されてもよい。
回動体５０は、やや後方へ傾斜して上方に向かって伸びており、上端部には前実施例と同様な左右方向へ貫通する支承穴２４を備えた冠体２８が固着されており、下端部には左右方向へ貫通する被承穴を有して下方へ突出した回動被承部Ａ５１および後方へ突出した上顎部３３が一体で形成され固着されている。回動被承部Ａ５１は連結体３０の回動支承部Ａ３１の側板状両突起間に挿入され、両者の回動部Ａの貫通穴がリベット２５により軸止め連結されて互いに回動自在に支承し合っている。連結体３０、回動被承部Ａ５１および上顎部３３は強化樹脂あるいはアルミニウム等の金属から形成され、回動体５０にはアルミニウム管が使用される。
【００２３】
回動規制手段５５は、回動範囲の初端位置において連結体３０の側板状両突起の後縁部３６と回動体５０の上顎部３３の前縁部５６が当接するものであり、回動範囲の終端位置において連結体３０の下顎部３４および回動体５０の上顎部３３の対向面同士が当接するものであるが、連結体３０および回動体５０の別の該当部位同士が当接するものであってもよい。
付勢手段６０として、連結体３０の下顎部３４の上向き面および回動体５０の上顎部３３の下向き面との両者間に対向して、回動部Ａの中心から等距離を隔てた位置のそれぞれに弾性体収容穴３５が形成されており、両者の間にゴム等の素材を用いた弾性体６１を収容配置し互いに離間するよう付勢したものである。ドーナツの一部を切り取った形状の弾性体６１が、回動体５０の元位置での両弾性体収容穴３５の相対長さより若干長く形成され、それが圧縮された状態で収容されており初期付勢力を付与している。
前腕保持具１２は、前実施例と同等に形成され、前実施例と同様に回動体５０の上端に固着された冠体２８の支承穴２４へ軸止め固定されている。あるいはまた前実施例と同様にネジ止めまたはかしめ等によって直接固定することもできる。
本実施例の杖は、前実施例３の杖の変形態であって作用および効果は同等である。
【実施例５】
【００２４】
図１７は、本発明を適用した実施例５の杖を進行方向の左側面やや後上方から見た展開斜視図であり、図１８は、前腕保持具が元位置にある状態を同方向から見た斜視図であり、図１９は、前腕保持具が後方へ傾斜した状態を同方向から見た斜視図である。
本実施例の連結手段２０は、杖柱１０の上部に取付け固定された連結体３０と、連結体３０の上方に配置され上方へ伸長して形成された回動体５０と、回動体５０の後方に配置された伸縮杆６３とによって構成される３節リンク機構が、伸縮杆６３の伸縮に伴ってリンク動作するものであって、該回動体５０の回動範囲を限定する回動規制手段５５を備える。付勢手段６０が、限定された範囲で伸縮可能であり且つ伸長方向に付勢された伸縮杆６３の伸長付勢であって、該回動体５０を前方向へ回転付勢するものである。前腕保持具１２は回動体５０の上端部に取付け固定される。
【００２５】
伸縮杆６３は、下端部および上端部においてそれぞれ左右方向へ貫通する支点穴を有した回動支点部Ｂ６４、および回動支点部Ｃ６５を備える。なお本図では一般的なガススプリングを用いているが、金属円管と丸棒および金属スプリングの構成によっても形成可能である。
連結体３０は、杖柱１０を収容するべく下面で開口する直立した挿入穴を備えており、圧入、接着あるいはネジ止め等の手段により杖柱１０の上部に固定される。その上端部には左右方向の中心位置から等距離を隔てて対向する一対の側板状に突起して上方へ伸びた回動支承部Ａ３１が形成され、左右方向へ貫通する支承穴を備えている。両側板状突起の後端部は後板３７と連なり一体で形成されている。またその下方には左右方向の中心位置から等距離を隔てて対向する一対の側板状に後方へ突出した回動支承部Ｂ３２が形成され、左右方向へ貫通する支承穴を備えている。
回動体５０は、やや後方へ傾斜して上方に向かって伸びており、下端部には下方へ突出して左右方向へ貫通する被承穴を備えた回動被承部Ａ５１が形成され、その上方には左右方向の中心位置から等距離を隔てて対向する一対の側板状に後方へ突出した回動被承部Ｃ５２が備わり左右方向へ貫通する被承穴を有している。
連結体３０、回動被承部Ａ５１および回動被承部Ｃ５２は強化樹脂により形成され、回動体５０はアルミニウム管から形成される。
【００２６】
連結手段２０は、連結体３０、回動体５０および伸縮杆６３の連結によって構成され、上記それぞれの回動部Ａ、Ｂ、およびＣが互いにリベット２５により軸止め連結されて回動自在に支承し合っており、伸縮杆６３の伸縮に伴ってリンク動作するものである。なお前腕保持具１２が元位置にある状態において伸縮杆６３は既に若干短縮されており初期付勢力を付与している。
回動規制手段５５は、回動範囲の初端位置において連結体３０の後板３７の後向面と伸縮杆６３の下方部が当接するものであり、回動範囲の終端位置において連結体３０の後板３７の前向面と回動体５０の下方部が当接するものである。あるいは伸縮杆が伸縮範囲の両端位置でリンク動作を制限するものであってもよい。
回動体５０が回動被承部Ｃ５２の位置からさらに上方へ伸びており、その上端部に固着された前実施例と同等な冠体２８の支承穴２４へ前実施例と同等に形成された前腕保持具１２が同様に取付け固定される。また握り柄１１についても前実施例のものと同等に具備されている。本実施例の杖は３節リンク機構の連結手段により確実な動作を図ったものであり、杖の作用およびその効果は前実施例と同等である。
【実施例６】
【００２７】
図２０は、本発明を適用した実施例６の杖を進行方向の左側面やや後上方から見た展開斜視図であり、図２１は、前腕保持具が元位置にある状態を同方向から見た斜視図であり、図２２は、前腕保持具が後方へ傾斜した状態を同方向から見た斜視図である。本実施例は前実施例５の変形態として前腕保持具の取付け位置を変更したものであって、３節リンクを構成する伸縮杆を回動部Ｃの位置から更に上方へ伸長した上端部に前腕保持具を備える。前実施例５と同等な要素により構成される。即ち、
【００２８】
付勢手段６０は、限定された範囲で伸縮可能であり且つ伸長方向に付勢された伸縮杆６３の伸長付勢であって、回動体５０を前方向へ回転付勢するものである。伸縮杆６３は下端部には左右方向へ貫通する支点穴を有した回動支点部Ｂ６４を備え、且つその上方には左右方向の中心位置から等距離を隔てて対向する一対の側板状に前方へ突出した回動支点部Ｃ６５を備えており左右方向へ貫通する支承穴を有する。回動支点部Ｃ６５は強化樹脂によって形成され、伸縮杆６３は一般的なガススプリングを用いているが、金属円管と丸棒および金属スプリングの構成によっても形成可能である。
連結体３０は、杖柱１０を収容するべく下面で開口する直立した挿入穴を備えており、圧入、接着あるいはネジ止め等の手段により杖柱１０の上部に固定される。連結体３０の上部には左右方向の中心位置から等距離を隔てて対向する一対の側板状に突起して上方へ伸びた回動支承部Ａ３１が形成され、左右方向へ貫通する支承穴を備えている。両側板状突起の下部は底板３８と連なり一体で形成されている。またその下方には左右方向の中心位置から等距離を隔てて対向する一対の側板状に後方へ突出した回動支承部Ｂ３２が形成され、左右方向へ貫通する支承穴を備えている。強化樹脂により成型される。
回動体５０は、後方へ傾斜して上方に向かって伸びており、下端部および上端部にそれぞれ左右方向へ貫通する支点穴を有した回動被承部Ａ５１、および回動被承部Ｃ５２が形成されている。強化樹脂あるいはアルミニウム等により成型される。
【００２９】
連結手段２０は、連結体３０、回動体５０および伸縮杆６３の連結によって構成され、上記それぞれの回動部Ａ、Ｂ、およびＣが互いにリベット２５により軸止め連結されて回動自在に支承し合っており、伸縮杆６３の伸縮に伴ってリンク動作するものである。本実施例においても、前腕保持具１２が元位置にある状態において伸縮杆６３は既に若干短縮されており初期付勢力を付与している。
回動規制手段５５は、回動範囲の初端位置において連結体３０の底板３８の後向面と伸縮杆６３の下方部が当接するものであり、回動範囲の終端位置において連結体３０の底板３８の上向面と回動体５０の下向面が当接するものである。あるいはまた伸縮杆が伸縮範囲の両端位置でリンク動作を制限するものであってもよい。
伸縮杆６３が回動支点部Ｃ６５の位置からさらに上方へ伸びており、その上端部に固着された前実施例と同等な冠体２８の支承穴２４へ前実施例と同等に形成された前腕保持具１２が同様に取付け固定される。また握り柄１１も前実施例と同等のものが具備される。
前記実施例３〜５では、前腕保持具１２が回動部Ａを中心に回転運動する回動体５０の上端に取付けられており、単純な円弧軌道を描いて傾動する。この円弧軌道の中心となる回動部Ａの位置が握り柄を握る拳の位置より後方へずれた位置にあるため、傾動に伴って前腕保持具１２が当接する前腕の部位が若干のずれを生ずることになる。本実施例の杖の連結手段では、３節リンク機構を構成する伸縮杆６３の上端に固定された前腕保持具１２が傾動する軌道を、握り柄を握る拳の位置を中心とする円弧に近似するように構成できるため、前腕保持具１２が当接する前腕の部位にずれを生じさせない効果がある。杖の作用およびその他の効果は前実施例と同等である。
【実施例７】
【００３０】
図２３は、本発明を適用した実施例７の杖を進行方向の左側面やや後上方から見た展開斜視図であり、図２４は、前腕保持具が元位置にある状態を同方向から見た斜視図であり、図２５は、前腕保持具が後方へ傾斜した状態を同方向から見た斜視図である。本実施例は伸縮自在な伸縮杆を備えて３節リンク構成された連結手段による実施例６の変形態であって、伸縮杆に替えて支持杆および回動杆を備えた連結手段が４節リンクにより構成されており、その作用および効果は実施例６の杖と同等である。即ち、
【００３１】
連結体３０は、杖柱１０を収容するべく下面で開口する直立した挿入穴を備えており、圧入、接着あるいはネジ止め等の手段により杖柱１０の上部に固定される。連結体３０の上部には上方へ突出して左右方向へ貫通する支承穴を備えた回動支承部Ａ３１が形成され、後方へ突出した下顎部３４が形成され、前方へ伸び出た握り柄１１が形成されている。なお前実施例同様に握り柄１１は別個に形成されて連結体または杖柱に取付け固定されるものであってもよい。下方には後方へ突出して左右方向へ貫通する支承穴を備えた回動支承部Ｂ３２が形成されている。強化樹脂等により成型される。
回動体５０はやや後方へ傾斜して上方に向かって伸びており、下端部には左右方向の中心位置から等距離を隔てて対向する一対の側板状に突起してそれぞれ左右方向へ貫通する被承穴を有した回動被承部Ａ５１、および上端部には左右方向へ貫通する被承穴を有した回動被承部Ｃ５２が形成されており、中央部には後下方へ突出した上顎部３３を備える。強化樹脂により成型される。
支持杆７５は回動体５０の後方に配置され、下端部には左右方向へ貫通する支点穴を有した回動支点部Ｄ７７を備え、且つその上方には左右方向の中心位置から等距離を隔てて対向する一対の側板状に前方へ突出した回動支点部Ｃ７６を備えており左右方向へ貫通する支点穴を有する。上端部に固着された前実施例と同等な冠体２８の支承穴２４へ前実施例と同等に形成された前腕保持具１２が同様に取付け固定される。アルミニウム管および強化樹脂により成型される。
回動杆７０は支持杆７５の下方に配置され、前端部および後端部に左右方向の中心位置から等距離を隔てて対向する一対の側板状に突出して伸びた回動被承部Ｂ７１および回動被承部Ｄ７２を備えておりそれぞれに左右方向へ貫通する被承穴を有する。中央部には上方へ伸びる突起が形成されている。強化樹脂あるいはアルミニウムから成型される。
【００３２】
連結手段２０は、連結体３０、回動体５０、支持杆７５および回動杆７０それぞれの回動部Ａ、Ｂ、ＣおよびＤが互いにリベット２５により連結されて回転動作自在に支承し合ってリンク動作する構成であって、回動規制手段５５は、リンク動作できる範囲の初端位置において回動杆７０中央の上方への突起が連結体３０の該当部位に当接し、範囲の終端位置において連結体３０の下顎部３４および回動体５０の上顎部３３の対向面同士が当接するものである。
付勢手段６０は、実施例４のものと同等に構成されている。即ち、連結体３０の下顎部３４の上向き面および回動体５０の中央部に備わる上顎部３３の下向き面との両者間に対向して、回動部Ａの中心から等距離を隔てた位置のそれぞれに弾性体収容穴３５が形成されており、両者の間にゴム等の素材を用いた弾性体６１を収容配置し互いに離間するよう付勢したものである。ドーナツの一部を切り取った形状の弾性体６１が、回動体５０の元位置での両弾性体収容穴３５の相対長さより若干長く形成され、それが圧縮された状態で収容されており初期付勢力を付与している。
本実施例の杖の作用は前実施例６のものと同等であって、４節リンク機構の連結手段により前腕保持具が傾動する近似円弧軌道の中心位置を、握り柄を握る拳の位置に近づけることが可能で、前腕保持具が当接する前腕の部位にずれを生じさせないよう構成でき且つ耐久性と確実な動作を図ったものである。
【実施例８】
【００３３】
図２６は、本発明を適用した実施例８の杖を進行方向の左側面やや後上方から見た展開斜視図であり、図２７は、前腕保持具が元位置にある状態を同方向から見た斜視図であり、図２８は、前腕保持具が後方へ傾斜した状態を同方向から見た斜視図であり、図２９は、前腕保持具が回動可能範囲のほぼ中間位置まで後方へ傾斜した状態における回動部Ａ、Ｂ、ＣおよびＤ近傍の側断面図である。本実施例は、前実施例７の杖と同等な４節リンク機構の連結手段と、前記実施例３の杖と同等な付勢手段とにより構成した変形態であって作用および効果は同等である。即ち、
【００３４】
連結体３０は、杖柱１０を収容するべく下面で開口する直立した挿入穴および弾性体６１を収容するべく上面で開口する直立した弾性体収容穴３５を備えており、上端部には左右方向の中心位置から等距離を隔てて対向する一対の側板状に突起して上方へ伸びた回動支承部Ａ３１が形成され、左右方向へ貫通する支承穴を備えている。その後方には直下方向へ後方凹み５４が溝状に形成されており且つ下方には後方へ突出して左右方向へ貫通する支承穴を備えた回動支承部Ｂ３２が形成されている。強化樹脂等により成型される。杖柱１０の上端部は該挿入穴に挿入され圧入、接着あるいはネジ止め等の手段により固定される。また回動支承部Ａ３１の近傍から前方へ突出した握り柄１１が形成されている。
回動体５０はやや後方へ傾斜して上方に向かって伸びており、下端部には弾性体６１を収容するべく下面で開口する弾性体収容穴３５を備え且つ左右方向の中心位置から等距離を隔てて対向する一対の側板状に突起してそれぞれ左右方向へ貫通する被承穴を有した回動被承部Ａ５１、および上端部には左右方向へ貫通する被承穴を有した回動被承部Ｃ５２が形成されており、中央部には後下方へ突出した後方突起５３を備える。強化樹脂により成型される。
支持杆７５は回動体５０の後方に配置され、下端部には左右方向へ貫通する支点穴を有した回動支点部Ｄ７７を備え、且つその上方には左右方向の中心位置から等距離を隔てて対向する一対の側板状に前方へ突出した回動支点部Ｃ７６を備えており左右方向へ貫通する支点穴を有する。上端部に固着された前実施例と同等な冠体２８の支承穴２４へ前実施例と同等に形成された前腕保持具１２が同様に取付け固定される。アルミニウム管および強化樹脂により成型される。
回動杆７０は支持杆７５の下方に配置され、前端部および後端部に左右方向の中心位置から等距離を隔てて対向する一対の側板状に突出して伸びた回動被承部Ｂ７１および回動被承部Ｄ７２を備えておりそれぞれに左右方向へ貫通する被承穴を有する。強化樹脂あるいはアルミニウムから成型される。
【００３５】
連結手段２０は、連結体３０、回動体５０、支持杆７５および回動杆７０それぞれの回動部Ａ、Ｂ、ＣおよびＤが互いにリベット２５により連結されて回転動作自在に支承し合ってリンク動作する構成であって、回動規制手段５５は、リンク動作できる範囲の初端位置において回動体５０の上方の後向面が、支持杆７５の回動支点部Ｃ７６両側板状突起の底部７８に当接し、範囲の終端位置において回動体５０中央部の後方突起５３の前下向面が、連結体３０の回動支承部Ａ３１の後方直下方向への溝状後方凹み５４底面に当接するものである。
付勢手段６０は、実施例３のものと同等に構成される。即ち、弾性体６１は、高弾性ゴムにより直立した円柱状に形成され中央部には左右方向への貫通穴を備えており、連結体３０および回動体５０両者の回動部Ａそれぞれの弾性体収容穴３５に内封され該貫通穴にリベット２５が挿通された構成であって、回動体５０の後方への回転動作に伴い弾性体６１の中央部が後方へ撓んで付勢力を付与するものである。本実施例でも回動体５０の回動範囲の初端位置において即ち前腕保持具１２が元位置にある状態において弾性体６１の中央部が後方へ撓んだ形状で内封されており、元位置にある前腕保持具１２に対しても初期付勢力を付与している。
【実施例９】
【００３６】
図３０は、本発明を適用した実施例８の前腕保持具の可傾連結装置を進行方向の左側面やや前上方から見た展開斜視図であり、図３１は、本実施例の可傾連結装置を杖に装着して、同方向から見た斜視図である。直立して棒状に形成された杖柱の上端部に握り柄を有する杖１に対して、握り柄の下方の杖柱に着脱可能に取付けられる前腕保持具の連結装置であって、杖柱に対して前腕保持具を傾動可能に支持するものである。
本実施例の連結装置は、握り柄１１の下方で杖柱１０へ取付けられる着脱体４０と、該着脱体４０に着脱可能に取付けられる下端部からやや後上方へ向かって前方側が凹んだ円弧状に伸びる支持体２１とによって構成される。連結手段２０および付勢手段６０が実施例１の杖の手段と同等である。即ち、
【００３７】
支持体２１は弾性を有して実施例１の円弧状部分と同質且つ同機能に形成されており、その上端部に前腕保持具１２を備える。支持体２１の下端部は、着脱体４０との連結部分として成型され、上下に配置されて左右方向へ貫通する２個の被連結穴２６を備える。
着脱体４０は、強化樹脂により左右対称に成型された左右２部体からなり、互いに対向して当接し、両者に設けられた直立方向の半円弧状の溝４２が杖柱１０を挟持するものである。両者を４個の着脱ネジ４５によって締め付けるため、一方には４個の着脱ネジ挿通穴４３、他方にはこれと対応する位置に４個の着脱ネジ穴４４が備わる。従って着脱ネジ４５の着脱により着脱体４０は杖１に対して着脱可能である。
杖柱１０を挟持して固定された着脱体４０の後部には、後方へ開口した収容隙間４９が支持体２１の連結部分に適合して形成され、支持体２１の下端部を収容して固定するため支持体２１の２個の被連結穴２６に対応する位置に左右２部体のいずれか一方には２個の連結ネジ挿通穴４６、他方には２個の連結ネジ穴４７が備わる。従って連結ネジ４８の着脱により支持体２１は着脱体４０に対して着脱可能である。なお連結ネジ４８に換えて抜き差し自在のピンを用いることよって支持体２１の着脱を簡易化することも可能である。
【００３８】
本実施例は、実施例１の杖の連結手段および付勢手段を適用したものであるが、本発明による前腕保持具の可傾連結装置は実施例２、３、４、５、６あるいは７の杖の連結手段および付勢手段を適用しても構成可能であり、請求項１ないし５に示した手段のいずれをも適用できるものである。
本発明による上記した前腕保持具の可傾連結装置は、現在数多く使用されている「T型杖」等の一般的な杖に装着することができ、前述した実施例の杖と同様な作用および効果がもたらされる。
【実施例１０】
【００３９】
図３２は、実施例９の別形態である実施例１０の前腕保持具の可傾連結装置を進行方向の左側面やや後上方から見た展開斜視図であり、図３３は、本実施例の可傾連結装置の着脱体を杖に装着し、且つ支持体２１ｂを着脱体に装着しようとする状態で同方向から見た展開斜視図であり、図３４は、本実施例の可傾連結装置を杖に装着固定した状態で、同方向から見た斜視図である。
前実施例と同様に、直立して棒状に形成された杖柱の上端部に握り柄を有する杖１に対して、握り柄の下方の杖柱に着脱可能に取付けられる前腕保持具の連結装置であって、杖柱に対して前腕保持具を傾動可能に支持するものである。本実施例における連結手段２０および付勢手段６０は実施例２の杖の手段と同等である。即ち、
【００４０】
本実施例の連結装置は、杖の握り柄１１の下方で杖柱１０へ取付けられる着脱体４０と、後上方へ向かって伸びる上下２部体からなる支持体２１ａ、２１ｂと、両支持体を結合する可撓体２９とによって構成され、支持体２１ｂが該着脱体４０に着脱可能である
支持体２１は、やや後傾して上方へ伸長して形成された上下２部体２１ａ、２１ｂであって、上部体２１ａはその下方で逆「く」字状に曲がって更に上方へ伸びている。上部体２１ａの上端には冠体２８が固着されており、前腕保持具１２を支持するための左右方向へ貫通する支承穴２４を備える。該支承穴２４が、前腕保持具１２の被承穴１３と、リベット２５により若干の摩擦抵抗を有しながら回動自在に連結されている。支持体２１、冠体２８および前腕保持具１２は、実施例２と同様にアルミニウム管あるいは強化樹脂により形成されている。
可撓体２９は、上下２部体２１ａ、２１ｂの両者間に配置され、上面および下面で開口した嵌合穴を備えて実施例２のものと同様に成型されており、それぞれが両者２１ａ、２１ｂの下端部および上端部を収容し接着、箍締め等により固定し連結している。前腕によって前腕保持具１２が押圧されると可撓体２９が局所的に撓んで支持体２１の上部体２１ａが後方へ傾動するものであり、杖に装着された時の作用およびその効果は、実施例２の杖と同様である。
着脱体４０は、強化樹脂により左右対称に成型された左右２部体からなり、互いに対向して当接し、両者に設けられた直立方向の半円弧状の溝４２が杖柱１０を挟持するものである。両者を４個の着脱ネジ４５によって締め付けるため、一方には４個の着脱ネジ挿通穴４３、他方にはこれと対応する位置に４個の着脱ネジ穴４４が備わる。従って着脱ネジ４５の着脱により着脱体４０は杖１に対して着脱可能である。
杖柱１０を挟持して固定された着脱体４０の後部には、左右２部体双方に上方に開口した半円弧状の収容隙間４９が後傾して設けられており、支持体２１の下部体２１ｂの下端部を収容して固定するため、着脱体４０の後部には左右２部体のいずれか一方に連結ネジ挿通穴４６、他方には連結ネジ穴４７が備わる。従って連結ネジ４８の着脱により支持体２１は着脱体４０に対して着脱可能である。なお杖柱１０を挟持して固定された着脱体４０が、収容隙間４９の近傍において左右２部体双方の対向面に若干の隙間を有するように成型されて、容易に下部体２１ｂを挿入可能であって連結ネジ４８を締め付けることによって固着できると好適である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明による前腕保持具が傾動可能な連結機構は、歩行器等にも適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明を適用した実施例１の杖を進行方向の左側面やや後上方から見た斜視図
【図２】実施例１の杖による一歩の歩行過程中の３状態を示す側面図
【図３】実施例２の杖を進行方向の左側面やや後上方から見た展開斜視図
【図４】実施例２の杖を同方向から見た斜視図
【図５】実施例２が用いた可撓体の側断面図
【図６】実施例２の別形態の可撓体を進行方向の左側面やや後上方から見た斜視図
【図７】実施例３の杖を進行方向の左側面やや後上方から見た展開斜視図
【図８】実施例3の回動被承部Ａ５１近傍を進行方向の左側面斜め後下方から見た斜視図
【図９】実施例3の回動支承部Ａ３１近傍を進行方向の左側面斜め後上方から見た斜視図
【図１０】実施例３の杖を前腕保持具が元位置にある状態を進行方向の左側面やや後上方から見た斜視図
【図１１】実施例３の杖の同状態における回動部Ａ近傍の側断面図
【図１２】実施例３の杖を前腕保持具が後方へ傾斜した状態を進行方向の左側面やや後上方から見た斜視図
【図１３】実施例３の杖の同状態における回動部Ａ近傍の側断面図
【図１４】実施例４の杖を進行方向の左側面やや後上方から見た展開斜視図
【図１５】実施例４の杖の前腕保持具が元位置にある状態を同方向から見た斜視図
【図１６】実施例４の杖の前腕保持具が後方へ傾斜した状態を同方向から見た斜視図
【図１７】実施例５の杖を進行方向の左側面やや後上方から見た展開斜視図
【図１８】実施例５の杖の前腕保持具が元位置にある状態を同方向から見た斜視図
【図１９】実施例５の杖の前腕保持具が後方へ傾斜した状態を同方向から見た斜視図
【図２０】実施例６の杖を進行方向の左側面やや後上方から見た展開斜視図
【図２１】実施例６の杖の前腕保持具が元位置にある状態を同方向から見た斜視図
【図２２】実施例６の杖の前腕保持具が後方へ傾斜した状態を同方向から見た斜視図
【図２３】実施例７の杖を進行方向の左側面やや後上方から見た展開斜視図
【図２４】実施例７の杖の前腕保持具が元位置にある状態を同方向から見た斜視図
【図２５】実施例７の杖の前腕保持具が後方へ傾斜した状態を同方向から見た斜視図
【図２６】実施例８の杖を進行方向の左側面やや後上方から見た展開斜視図
【図２７】実施例８の杖の前腕保持具が元位置にある状態を同方向から見た斜視図
【図２８】実施例８の杖の前腕保持具が後方へ傾斜した状態を同方向から見た斜視図
【図２９】実施例８の杖の前腕保持具が回動可能範囲のほぼ中間位置で後方へ傾斜した状態における回動部Ａ、Ｂ、ＣおよびＤ近傍の側断面図
【図３０】実施例９の可傾連結装置を進行方向の左側面やや前上方から見た展開斜視図
【図３１】実施例９の可傾連結装置を杖に装着した状態で同方向から見た斜視図
【図３２】実施例１０の可傾連結装置を進行方向の左側面やや後上方から見た展開斜視図
【図３３】実施例１０の可傾連結装置の着脱体を杖に装着し且つ支持体２１ｂを着脱体に装着しようとする状態で同方向から見た展開斜視図
【図３４】実施例１０の可傾連結装置を杖に装着固定した状態で同方向から見た斜視図
【図３５】従来型の「T型杖」による歩行過程中の３状態を示す側面図
【図３６】従来型の「ロフストランドクラッチ」による歩行過程中の３状態を示す側面図
【符号の説明】
【００４３】
１    杖
１０    杖柱
１１    握り柄
１２    前腕保持具
１３    被承穴
２０    連結手段
２１    支持体
２２    直線部
２３    円弧部
２４    支承穴
２５    リベット
２６    被連結穴（２個）
２７    ネジ
２８    冠体
２９    可撓体
３０    連結体
３１    回動支承部Ａ
３２    回動支承部Ｂ
３３    上顎部
３４    下顎部
３５    弾性体収容穴
３６    側板状両突起の後縁部
３７    後板
３８    底板
３９    下向面
４０    着脱体
４２    半円弧状の溝
４３    着脱ネジ挿通穴（４個）
４４    着脱ネジ穴（４個）
４５    着脱ネジ（４個）
４６    連結ネジ挿通穴
４７    連結ネジ穴
４８    連結ネジ
４９    収容隙間
５０    回動体
５１    回動被承部Ａ
５２    回動被承部Ｃ
５３    後方突起
５４    後方凹み
５５    回動規制手段
５６    上顎部の前縁部
５９    下向面
６０    付勢手段
６１    弾性体
６２    貫通穴
６３    伸縮杆
６４    回動支点部Ｂ
６５    回動支点部Ｃ
７０    回動杆
７１    回動被承部Ｂ
７２    回動被承部Ｄ
７５    支持杆
７６    回動支点部Ｃ
７７    回動支点部Ｄ
７８    側板状突起の底部
【要約】
【課題】歩行過程で前方に傾動して行く杖柱に対して前腕保持具が後方向に傾動し、前腕は適度な付勢力を受けて自然な姿勢のままでふらつきのない安定した連続歩行を介助する。
【解決手段】杖柱１０の上端に固定された連結体３０が、上端部に回動支承部Ａ３１、下端部から後方へ突起した回動支承部Ｂ３２が形成されている。回動体５０が、その下端に回動被承部Ａ５１を備え、その位置から上方へ伸びたその上端に前腕保持具が固定されており、またその中間の位置には後下方へ回動被承部Ｃ５２が形成されている。限定された範囲で伸縮可能であり且つ伸長方向に付勢された伸縮杆６３が下端部に回動支点部Ｂ６４、および上端部に回動支点部Ｃ６５を備えて、連結体３０の後方に配置される。上記それぞれの回動部Ａ、Ｂ、およびＣは互いにリベット２５あるいはネジ等により連結され、回動自在に支承し合っており、伸縮杆６３の伸縮に伴ってリンク動作する。
【選択図】図１７
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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