(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品やこの製品を構成する部品等の物品に対し、その品名・数量等の管理情報を格納すると共に、上記物品の廃却時期・耐久年数等の廃却情報を格納する物品管理データベースと、
上記物品の取扱説明書等の関連書籍を管理する書籍管理データベースと、
上記物品管理データベースを参照して指定した期間における廃却物品または指定した物品を廃却物品として抽出し、この抽出した廃却物品に対応する廃却書籍を上記書籍管理データベースを参照して決定する廃却書籍決定手段を備えたことを特徴とする共有情報廃却システム。
【請求項２】
製品やこの製品を構成する部品等の物品に対し、その品名・数量等の管理情報を格納すると共に、上記物品の廃却時期・耐久年数等の廃却情報を格納する物品管理データベースと、
上記物品の取扱説明書等の関連書籍を電子データとした電子書籍を管理する電子書籍管理データベースと、
上記物品管理データベースを参照して指定した期間における廃却物品または指定した物品を廃却物品として抽出し、この抽出した廃却物品に対応する消却対象の電子データを上記電子書籍管理データベースを参照して決定する廃却電子書籍決定手段を備えたことを特徴とする共有情報廃却システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の共有情報廃却システムにおいて、
過去の物品および書籍の廃却費用、廃却量等の廃却実績を格納した廃却データベースと、
上記廃却データベースの廃却実績、現在の廃却単価等を勘案して廃却時点での廃却対象の廃却費用、廃却量を算出する手段とを設けたことを特徴とする共有情報廃却システム。
【請求項４】
物品を使用するユーザが請求項１〜３のいずれか１項に記載の共有情報廃却システムを備えると共に、物品を製造する物品メーカは上記ユーザへ納入した物品の品名・数量および廃却時期等の廃却情報を格納する納入品データベースを設け、
物品メーカが納入品データベースを更新した際は、その更新情報をユーザに伝送し、ユーザの物品管理データベースを更新させるようにしたことを特徴とする共有情報廃却システム。
【請求項５】
請求項４記載の共有情報廃却システムにおいて、
物品メーカが製品メーカとその製品を構成する部品メーカとで構成されている場合、
製品メーカは部品メーカからの部品の廃却情報に基づいて納入品データベースを更新すると共にこの更新情報をユーザに伝送して、ユーザのユーザの物品管理データベースを更新させるようにしたことを特徴とする共有情報廃却システム。
【請求項６】
請求項４または請求項５記載の共有情報廃却システムにおいて、
請求項４の物品メーカまたは請求項５の製品メーカには、納入品に関する関連書籍を管理する納入品書籍管理データベースと、上記納入品の関連書籍を電子データとした電子書籍を管理する納入品電子書籍管理データベースと、納入品に対応する予備品を管理する予備品管理データベースの少なくともいずれか一つのデータベースと、
ユーザが物品を廃却した場合の廃却情報に基づいき上記データベースを更新すると共に、廃却対象の書籍・電子書籍・予備品を決定する手段とを設けたことを特徴とする共有情報廃却システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、発電所、電機品メーカ（製品メーカ）、部品メーカ等の関連する事業所間における共有情報を利用した、書類、部品、製品等の廃却管理を行う共有情報廃却システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、各企業内における情報システムは、生産システム、物流システム、経理システムとして発展し、さらに、企業間、異業種間でネットワークにより情報を共有し、ビジネス、生産、開発、調達などを一貫して効率的に実施する活動としてＣＡＬＳ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｌｉｆｅ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  ）を実施する企業が増えてきた。
【０００３】
図９は電力会社（ユーザ）と製造メーカ間におけるＣＡＬＳの概要を示す図であり、このＣＡＬＳの活用により、各企業間でのデータの受け渡しや、データの更新については、ペーパレス化されつつある。
しかし、発電所での書類や情報の廃却、消去に関しては、人の手に委ねられており、部品や電機品を廃却した場合、関係するマニュアルや運転記録などの紙データ、あるいは電子データは、残されてしまう可能性があり、保管スペースの確保や、管理ができないなどの問題があった。
【０００４】
この問題は発電所だけでなく電機品メーカ（製品メーカ）、部品メーカについても同様の問題があった。
また、近年、環境保全の面からＩＳＯ１４０００が制定され、企業から排出される廃業廃棄物や紙の量が管理されるようになってきたが、従来の人の手に委ねられた管理方法では、これらが把握しにくい問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、電子データと紙データの廃却を中心にシステムを構築して、廃却する電機品（製品）や部品と書類を同時に管理できる共有情報廃却システムを提供することを目的とし、後から不要な書類やデータが発電所（ユーザ）、電機品メーカ（製品メーカ）、部品メーカに残らないシステムを構築するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（１）この発明に係る共有情報廃却システムは、製品やこの製品を構成する部品等の物品に対し、その品名・数量等の管理情報を格納すると共に、上記物品の廃却時期・耐久年数等の廃却情報を格納する物品管理データベースと、上記物品の取扱説明書等の関連書籍を管理する書籍管理データベースと、上記物品管理データベースを参照して指定した期間における廃却物品または指定した物品を廃却物品として抽出し、この抽出した廃却物品に対応する廃却書籍を上記書籍管理データベースを参照して決定する廃却書籍決定手段を備えたものである。
【０００７】
（２）また、製品やこの製品を構成する部品等の物品に対し、その品名・数量等の管理情報を格納すると共に、上記物品の廃却時期・耐久年数等の廃却情報を格納する物品管理データベースと、上記物品の取扱説明書等の関連書籍を電子データとした電子書籍を管理する電子書籍管理データベースと、上記物品管理データベースを参照して指定した期間における廃却物品または指定した物品を廃却物品として抽出し、この抽出した廃却物品に対応する消却対象の電子データを上記電子書籍管理データベースを参照して決定する廃却電子書籍決定手段を備えたものである。
【０００８】
（３）また、上記（１）または（２）の共有情報廃却システムにおいて、
過去の物品および書籍の廃却費用、廃却量等の廃却実績を格納した廃却データベースと、上記廃却データベースの廃却実績、現在の廃却単価等を勘案して廃却時点での廃却対象の廃却費用、廃却量を算出する手段とを設けたものである。
【０００９】
（４）また、物品を使用するユーザが上記（１）〜（３）のいずれか１項の共有情報廃却システムを備えると共に、物品を製造する物品メーカは上記ユーザへ納入した物品の品名・数量および廃却時期等の廃却情報を格納する納入品データベースを設け、物品メーカが納入品データベースを更新した際は、その更新情報をユーザに伝送し、ユーザの物品管理データベースを更新させるようにしたものである。
【００１０】
（５）また、上記（４）の共有情報廃却システムにおいて、
物品メーカが製品メーカとその製品を構成する部品メーカとで構成されている場合、製品メーカは部品メーカからの部品の廃却情報に基づいて納入品データベースを更新すると共にこの更新情報をユーザに伝送して、ユーザのユーザの物品管理データベースを更新させるようにしたものである。
【００１１】
（６）また、上記（４）または（５）の共有情報廃却システムにおいて、
上記（４）の物品メーカまたは上記（５）の製品メーカには、納入品に関する関連書籍を管理する納入品書籍管理データベースと、上記納入品の関連書籍を電子データとした電子書籍を管理する納入品電子書籍管理データベースと、納入品に対応する予備品を管理する予備品管理データベースの少なくともいずれか一つのデータベースと、ユーザが物品を廃却した場合の廃却情報に基づいき上記データベースを更新すると共に、廃却対象の書籍・電子書籍・予備品を決定する手段とを設けたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図１はこの発明の実施の形態１の共有情報廃却システムの構成図である。
図２，図３は実施の形態１で用いる各種データベースのデータ構造の図である。
図４は関連書籍、電子データ抽出ロジックの動作を示すフローチャートである。
【００１３】
図１において、１０１は電機品データベースで、メーカ（製品メーカ）より納入された電機品のメーカ名、ユニット名、使用場所、納入年月日、数量重量などが入力されている。
１０２は廃却／劣化品情報データベース１０２で、メーカから納入された技術情報や劣化部品リストから、各電機品の耐久年数や生産中止予定情報が入力されている。
【００１４】
また、廃却／劣化品情報データベース１０２は、メーカから納入された電子データのマニュアル、技術文章などから、抽出ロジック１２１を用いて劣化や生産中止文字データを検索して生産中止の情報を抽出して作成してもよい。
【００１５】
関連書籍、電子データ抽出ロジック１３１（図４，図５に詳細を示す。）では、本年度、次年度に発生する耐久期限、または耐久期限を超える電機品を抽出し、更に、電子書類管理データベース１０３から、抽出した電機品に関係する電子データを抽出する。
【００１６】
図４，図５の例で関連書籍、電子データ抽出ロジック１３１の抽出動作を説明する。まず、図４において、
（１）電機品データベース１０１の電機品から廃却／劣化品情報データベース１０２を参照して、今年１９９８年、または来年１９９９年以前に耐久期限に至る電機品を抽出し（ステップ５０１）、
（２）電子書籍管理データベース１０３から抽出した電機品の取り扱い説明書、技術書などの電子データを消去するか否かのメッセージが表示されるので（ステップ５０２）、
（３）この電子データを消去するか（ステップ５０３）、保留するか（ステップ５０４）、残すか（ステップ５０５）を選択する。
（４）保留した場合、数ヶ月後、例えば３ヶ月後に再度、消去するかのメッセージを表示する。
【００１７】
同時に図５の抽出ロジックが動作する。
（５）電機品データベース１０１の電機品から廃却／劣化品情報データベース１０２を参照して、今年１９９８年、または来年１９９９年以前に耐久期限に至る電機品を抽出し（ステップ６０１、または上記ステップ５０１を流用してもよい。）
（６）紙ベースのデータを管理している書籍管理データベース１０４は、回転式自動書庫１１１に直結しているので、抽出した電機品の紙ベースのデータを消去するか否かの確認メッセージが表示され（ステップ６０２）、
（７）確認メッセージから紙ベースのデータを自動倉庫り倉庫出しするか（ステップ６０３）、保留するか（ステップ６０４）、残すか（ステップ６０５）を選択する。
【００１８】
（８）自動書庫より倉庫出しを選択した場合、該当する書類が自動倉庫より取り出される。
（９）保留した場合、数ヶ月後、例えば３ヶ月後に再度、消去するか否かの確認メッセージを表示する。
【００１９】
以上のような動作により、電機品や部品廃却時に廃却する書類を同時に管理でき、後々、廃却もれで残された書類が何であるか悩む必要が無く、保管スペースを有効に活用できる。
なお、この例では本年度、次年度に発生する耐久期限、または耐久期限を超える電機品を指定して抽出したが、所望の廃却する電機品を指定して抽出してもよい。
【００２０】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２の共有情報廃却システムの構成図である。
図７は実施の形態２で用いる各種データベースのデータ構造の図である。
図８は関連書籍、電子データ抽出ロジックの動作を示すフローチャートである。
【００２１】
図６に示すように、発電所Ｃの他に、電機品メーカＢ、部品メーカＡがデータベース内に関連情報を共有していて、電機品メーカＢは納入した電機品の各種情報を格納する納入品データベース２５２と、部品メーカから購入した部品の劣化情報を格納する劣化部品データベース２５１とを備え、部品メーカＡは、部品の劣化情報等を格納する部品データベース２５３を備え、これらの格納している共有の情報を授受するようにしている。
【００２２】
次に動作を説明する。
（１）部品メーカＡは、自社の製品の部品データベース２５３を作成し、図７（ｃ）のように電解コンデンサＣＤ２が耐久年数８年の場合、ＣＡＬＳ等の企業間情報共有により、電機品メーカＢに同情報を転送する。
（２）電機品メーカＢでは、部品メーカＡから転送された上記情報に応じて図７（ａ）に示すようなデータを劣化部品データベース２５１に格納する。
【００２３】
（３）また、電機メーカＢは、劣化部品データベース２５１の劣化情報を発電所Ｃに転送する。、また、自社が製造する電機品ユニットＡＸ１を納入したり廃止したりした場合、納入品データベース２５２に図７（ｂ）に示すような納入／廃止情報を作成し、発電所Ｃに転送する。
（４）発電所Ｃでは、劣化部品データベース２５１の劣化情報を廃却／劣化品情報データベース１０２に格納し、また、納入品データベース２５２の納入情報を電機品データベース１０１に格納する。
【００２４】
（５）発電所Ｃは、上記電機品データベース１０１と廃却／劣化品情報データベース１０２とを使用して、部品メーカの劣化部品情報や電機メーカの製品の廃却情報を取得し（図８のステップ７０１，７０２，７０３）、
（６）廃却対象製品を廃却した場合に不要となる書籍・電子書籍を電子書籍管理データベース１０３から抽出して表示する（ステップ７０４）。
（７）抽出表示の画面から倉庫出しを選択した場合は、該当する書類を回転式自動書庫１１１より取り出し、廃却する（ステップ７０５）。また、図８には図示しないが該当する電子データも消去する。
（８）保留した場合は、数ヶ月後、例えば３ヶ月後に再度、消去するかのメッセージを表示する。
【００２５】
例えば、発電所Ｃで、ユニットＡＸ１を使用している場合には、ユニットＡＸ１に劣化部品を使用しているという情報は、電子書籍管理データベース１０３の電解コンデンサ使用リストを保有する価値はあるが、ユニットＡＸ１を廃却した後では、この情報は不要となる。
例えば、発電所ＣでユニットＡＸ１を使用している場合、電子書籍管理データベース１０３内にユニットＡＸ１が劣化部品である電解コンデンサ使用しているという情報（電解コンデンサ使用リスト）を保有する価値はあるが、ユニットＡＸ１を廃却した後ではこの情報は不要となる。
【００２６】
以上のような動作により、電機品や部品廃却時に廃却する書類を電機品メーカ、部品メーカの保有する情報を元に、発電所で保有する電子データ、書籍の消去、廃却をタイムリーに管理でき、後々、残された書類が何であるか悩む必要が無く、保管スペースも少なくて済む。
【００２７】
実施の形態３．
図９はこの発明の実施の形態３の共有情報廃却システムの構成図である。
図１０は実施の形態３で用いる各種データベースのデータ構造の図である。
図１１は関連書籍、電子データ抽出ロジックの動作を示すフローチャートである。
【００２８】
この実施の形態では実施の形態２で説明した発電所内の電子データや書籍の廃却だけでなく、電機品メーカＢにおける書籍、電子データ３０３、３０４の消去、また、発電所Ｃ向けに保有している予備品の廃却なども行う。
【００２９】
発電所Ｃからの電機品ＡＸ１の廃却情報が電機品メーカＢの納入実績を管理する納入品データベース３０１に転送され、ユニット名から電機品メーカＢで保有する予備品と関連電子書籍が消去候補として表示される。処理については、図１１の通り発電所Ｃからのユニット廃却情報８０１により電機品メーカＢで保有の予備品、電子書籍、書籍を抽出し、廃却、消去を行う。
【００３０】
実施の形態４．
図１２はこの発明の実施の形態４の共有情報廃却システムの構成図である。
図１３は実施の形態４で用いる各種データベースのデータ構造の図である。
【００３１】
廃却費用管理データベース４０１では、過去の電機品と部品の廃却に関する量や費用、期間、注意事項等を管理している。
環境保全データベース４０２では、廃却部品量と排出紙量を管理し、電機品データベース４０１から引き出した廃却部品重量や書籍管理データベースから引き出した書籍の重量から、今回廃却する部品を廃却時に、廃却費用や排出紙量、産業廃棄物量、必要費用を算出する。
【００３２】
これにより、環境保全に必要とする費用や期間を事前に割り出すことができ、計画的な環境保全ができる。
なお、この実施の形態の廃却管理はユーザ、製品メーカ、部品メーカのいずれにも適用することができる。
【００３３】
実施の形態５．
実施の形態１の図１，図２では電機品データベース１０１と廃却／劣化品情報データベース１０２とを別々のデータベースにしたが、これは両者を併せて物品管理データベースとして一つのデータベースにしてもよい。実施の形態２〜４においても同様である。
【００３４】
また、上記実施の形態１〜４では発電所を例にして説明したが、発電所以外の物品（製品・部品）を使用するユーザであればよく、また、電機品の代わりに電機品以外の製品であってもよい。
【００３５】
【発明の効果】
（１）以上のようにこの発明によれば、物品の廃却情報に応じてその物品の関連書籍・電子書籍などを廃却対象とするようにしたので、廃却管理が容易に行え、また、書籍の保管スペースの有効活用が図れる。
【００３６】
（２）また、廃却時点の廃却費用や廃却量を算出するようにしたので、計画的な環境保全を図ることができる。
【００３７】
（３）また、物品やその廃却等の情報をユーザ、物品メーカ（製品メーカ、部品メーカ）間で共有し、互いにこれらの共有情報を授受することで、書籍の廃却がタイムリーに実行でき、保管スペースの有効活用が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による共有情報廃却システムの構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるデータベースのデータ構造を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１によるデータベースのデータ構造を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１による関連書籍、電子データ抽出ロジックの動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１による関連書籍、電子データ抽出ロジックの動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２による共有情報廃却システムの構成図である。
【図７】この発明の実施の形態２によるデータベースのデータ構造を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態２による関連書籍、電子データ抽出ロジックの動作を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態３による共有情報廃却システムの構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態３によるデータベースのデータ構造を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態３による関連書籍、電子データ抽出ロジックの動作を示すフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態４による共有情報廃却システムの構成図である。
【図１３】この発明の実施の形態４によるデータベースのデータ構造を示す図である。
【図１４】従来のＣＡＬＳを示す図である。
【符号の説明】
１０１    電機品データベース                １０２    廃却／劣化品情報データベース
１０３    電子書籍管理データベース    １０４    書籍管理データベース
１１１    回転式自動倉庫                        １２１    抽出ロジック
１３１    関連書籍、電子データ抽出ロジック
２５１    劣化部品データベース            ２５２    納入品データベース
２５３    部品データベース
３０２    生産設備データベース、予備品データベース
３０３    電子書籍管理データベース    ３０４    書籍管理データベース
４０１    廃却費用管理データベース    ４０２    環境保全データベース
４０５    キーワード付与ロジック
【図１】
0003559167.tif 000002
【図２】
0003559167.tif 000003
【図３】
0003559167.tif 000004
【図４】
0003559167.tif 000005
【図５】
0003559167.tif 000006
【図６】
0003559167.tif 000007
【図７】
0003559167.tif 000008
【図８】
0003559167.tif 000009
【図９】
0003559167.tif 000010
【図１０】
0003559167.tif 000011
【図１１】
0003559167.tif 000012
【図１２】
0003559167.tif 000013
【図１３】
0003559167.tif 000014
【図１４】
0003559167.tif 000015