【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６０１５８号「情報ビューワー装置及び情報通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月３０日出願公開、特開２０００−１８１８４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　　
　本願は、平成１０年１２月１８日の出願であって、平成１７年７月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年８月１１日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年９月９日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１７年９月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　　
　平成１７年９月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
　　
（１）補正後の本願発明
　　
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項６は補正後の請求項１として次のとおり補正された。
　　
「【請求項１】
　所定の情報発信部から提供されるコンテンツ情報を受信する受信部であって、予め識別子が前後に配置されて識別されたタイトルを含むコンテンツと、通信手段によってそのコンテンツにアクセス可能なアドレスを示すアドレス部と、を対応付けて構成したコンテンツ情報を受信する受信部と、
　該受信部で受信されたコンテンツ情報から前記識別子を用いて抽出されたタイトルのみを、画面に表示可能な所定表示形式に変換する表示変換部と、
　前記表示変換部で変換された所定表示形式のタイトルのみを前記画面の一部に表示する表示制御部と、
　前記画面に表示されたタイトルにおいて利用者が必要とするときにそのタイトルを指定して入力する指定入力部と、
　該指定入力部で指定されたタイトルに対応するアドレスに前記通信手段を介して接続し、そのタイトルに対応するコンテンツの閲覧を可能とするアドレス接続部と、
　を備えたことを特徴とする情報ビューワー装置。」
　　　
　上記補正は、補正前の請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「受信部」に関し、「所定の情報発信部から提供されるタイトルを含むコンテンツと、通信手段によってアクセス可能なアドレスを示すアドレス部とを対応付けて構成したコンテンツ情報を受信する受信部」とあるのを「所定の情報発信部から提供されるコンテンツ情報を受信する受信部であって、予め識別子が前後に配置されて識別されたタイトルを含むコンテンツと、通信手段によってそのコンテンツにアクセス可能なアドレスを示すアドレス部と、を対応付けて構成したコンテンツ情報を受信する受信部」と限定し、また、補正前の請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「表示変換部」に関し、「該受信部で受信されたコンテンツのタイトル又は前記アドレスに接続して得られた情報の少なくともいずれかを画面に表示可能な形式に変換する表示変換部」とあるのを「該受信部で受信されたコンテンツ情報から前記識別子を用いて抽出されたタイトルのみを、画面に表示可能な所定表示形式に変換する表示変換部」と限定し、また、補正前の請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「表示制御部」に関し、「前記表示変換部で変換された情報のうち利用者が指定可能なタイトルを所定の形式で前記画面の一部に表示する表示制御部」とあるのを「前記表示変換部で変換された所定表示形式のタイトルのみを前記画面の一部に表示する表示制御部」と限定し、さらに、補正前の請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「アドレス接続部」に関し、「タイトルに対応するアドレスに前記通信手段を介して接続するためのアドレス接続部」とあるのを「タイトルに対応するアドレスに前記通信手段を介して接続し、そのタイトルに対応するコンテンツの閲覧を可能とするアドレス接続部」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
　　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２２９４９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項（ア）〜（エ）が記載されている。
　　
（ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電波を利用した文字放送において、インターネットのＵＲＬ情報が付加された文字放送情報を受信し、受信した情報を、パーソナルコンピュータなどに装着されることによりコンピュータ画面に表示するとともに、文字情報中におりこまれたキーワードをインデックスとして、ネットワークにアクセスして関連情報の獲得を可能とする文字放送情報ビューワー装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】電波を利用した文字放送の普及にともない、パーソナルコンピュータに装着されることにより、例えばＦＭラジオ番組を聞きながら文字放送を同時に受信して、コンピュータ画面上に表示させる文字放送情報ビューワー装置が開発されている。この装置では、必要な文字放送情報を選択し記憶する機能を有しているため、発信源から一方的に流れてくる情報から興味のあるものを選択し、記憶しておき、オフラインで内容を再度確認することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし現在発信されている文字放送情報は文字列のみでありそれ以外の情報はほとんど付加されていない。このため、文字放送情報を受信・表示する文字放送情報ビューワー装置の機能は、単に受信した放送内容を記憶・表示させるのみに限定されており、それを基にしてさらに新しい情報にアクセスする機能は有していない。
【０００４】本発明の目的は、受信者が文字放送情報を基にインターネットにアクセスすることが可能な、文字放送情報の構成方法および文字放送情報ビューワー装置を提供することにある。」（第２頁第１欄第４８行〜同頁第２欄第２８行）
　
（イ）
「【００１０】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１１】図１は文書情報部とＵＲＬ情報部から構成される文字放送情報の一例を示したものである。
【００１２】ＨＴＭＬのように、文の途中にＵＲＬ情報を入れこむ場合を考えると、情報を受信したビューワー装置はオンラインで表示／非表示の切り換えを繰り返さなくてはならない。その上データ作成も煩雑化するため合理的な方法とは言えない。そこで、文字放送情報の構成を図のように文書情報部とＵＲＬ情報部を分離して、それぞれの情報部の先頭に識別子を配置する。
【００１３】識別子は制御文字の場合でも、図に示したような、“＊＊ＴＥＸＴ＊＊”，“＊＊ＵＲＬ＊＊”というようなキャラクターの場合でも、いずれも使用できる。ＵＲＬ情報は文書情報部の特定の部分の記述に対する付加情報をインターネットより獲得するために用意されている。このため文書情報部中の特定部分の記述をＵＲＬ情報と関連づけて表示・記憶させる必要があり、該特定部分をキーワードとして他の文書情報から区別する必要がある。文書情報部中のＵＲＬ情報に関連するキーワード文字列に対する識別子は、ワープロソフト等で用いられている、強調したい文字列の前後に短い識別子をつけることにより、文字列をイタリックで表示する，色つきで表示する，アンダーラインをつける、などの簡単な制御を行うことができる。この識別子を同時にＵＲＬ情報に対する識別子として利用する。一例として、
色つき：文字列に関連した詳細情報のＵＲＬ
イタリック：画像（静止画）ファイルのＵＲＬ
アンダーライン：動画ファイルのＵＲＬ
という形で識別子を利用する。」（第３頁第１欄第３２行〜同頁第４欄第１２行）
　
（ウ）
「【００１４】図２は本発明の一実施形態の文字放送情報ビューワー装置の構成図である。
【００１５】本実施形態の文字放送情報ビューワー装置は、受信部１と文字情報変換部２と１次記憶部３と表示部４とコマンド入力部５と２次記憶部６とネットワーク接続部７で構成されている。受信部１と文字情報変換部２と１次記憶部３はパーソナルコンピュータ８に装着されるＩＣカード内に実現されている。また、表示部４とコマンド入力部５と２次記憶部６とネットワーク接続部７はパーソナルコンピュータ８上のソフトウェアとして実現されている。表示部４、コマンド入力部５、ネットワーク接続部７には周辺装置としてそれぞれディスプレイ９、キーボードまたはマウス１０、モデムまたはターミナルアダプタ１１が接続され、モデムまたはターミナルアダプタ１１はインターネット２０に接続される。
【００１６】文字放送情報を含んだ電波は受信部１において受信される。受信された電波は文字情報変換部２において文字情報に変換される。複数チャンネルの文字放送情報を受信するために、表示部４には周波数スキャンボタンが設けられて複数のチャンネルを受信者に選択させるようになっている。文字情報変換部２における変換の際に、前記「＊＊ＴＥＸＴ＊＊」、「＊＊ＵＲＬ＊＊」で示される識別子を認識して文書情報部とＵＲＬ情報部を分離し、まず文書情報部を１次記憶部３に蓄積する。この際、文書情報部に挿入された識別子からＵＲＬ情報に対応したキーワードを抽出しておき、受信したＵＲＬ情報とキーワードとを対応させて蓄積する。同時に、表示部４は受信・変換された文字放送情報のうち、文書情報部のみを表示する。この際、識別子を認識してＵＲＬ情報と対応する文字列の部分は文字飾りをつけて表示する。１次記憶部３はリングバッファ形式であるため、過去の５，６個の文書を一時的に保存することができるが、バッファが満杯になると一番古い情報は自動的に上書きされる。コマンド入力部５として、画面のスクロールアップ／ダウンを指定するスクロールバー１２が表示部４に設けられて、１次記憶部３に残っている過去に受信した文書情報を表示することを可能としている。また、コマンド入力部５としてセーブボタン１３が表示部４に設けられ、このボタンがクリックされた際に画面に表示されている文書情報、およびＵＲＬ情報が２次記憶部６へ転送される。さらに、コマンド入力部５として１次記憶部３の情報の表示／非表示、２次記憶部６に蓄積された情報の表示／非表示を指定するためのボタン１４が表示部４に設けられている（以上、図３を参照のこと）。２次記憶部６に蓄積された情報の表示を選択した場合には、新たにウインドウをオープンして表示する。この際、「文書情報部１６を表示」、「キーワードおよびＵＲＬ情報１８を表示」のいずれかをボタン１７により選択する。ＵＲＬ情報が表示されている場合には、それをキーボードやマウス１０でクリックすることで選択が可能となる。また、文書表示のモードの場合にも文書中のキーワード部分（修飾された文字列）をクリックしても、対応するＵＲＬ情報を選択できる。」（第３頁第４欄第１３行〜第４頁第５欄第１５行）
　
（エ）
「【００１７】図３に１次記憶部３の文書情報を表示する場合の表示部４の例、図４に２次記憶部６に蓄積された文字放送情報のうち、文書情報部を表示した場合の表示部４の例、図５に２次記憶部６に蓄積された文字放送情報のうち、ＵＲＬ情報部を表示した場合の表示部４の例を示す。
【００１８】ＵＲＬ情報がクリックされた時点で、ネットワーク接続部７はパーソナルコンピュータ８に付属しているモデムまたはターミナルアダプタ１１を経由してプロバイダーに発信、インターネット２０に接続する。表示部４はインターネットプラウザソフトウェアを起動して、ＵＲＬ情報に記載されたプロトコルに従って転送されたインターネット情報をプラウザのウィンドウに表示させる。一定時間内に別の情報が選択されなければ、切断してよいか確認するメッセージを表示して、ＯＫならば呼を切断する。
【００１９】
【発明の効果】以上説明したように、本発明は下記のような効果がある。
（１）キーワードを含んだ情報は放送波によって同報されるため、受信者は興味のある情報のみ選択し、それらをインデックスとしてさらに詳しい情報にアクセスできる。
（２）受信者は、ラジオを聞く感覚で情報が取得できるため、情報探索に要する時間を大幅に削減できる。
（３）サーバーに対しては、情報獲得時にのみ接続すればよいため、常時接続して情報検索する場合に比べて通信料・接続料の軽減も期待できる。」（第４頁第５欄第１６行〜同頁第６欄第５行）
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　
　「放送される文字放送情報を受信する受信部であって、予め識別子が前後につけられて区別されたキーワード文字列を含む特定の部分の記述と、モデムまたはターミナルアダプタ１１によってインターネット２０に接続し、その特定の部分の記述に対応するインターネット情報をインターネット２０から獲得するためのＵＲＬ情報と、を関連付けて構成した文字放送情報を受信する受信部１と、
　該受信部１で受信された文字放送情報から前記識別子により区別されたキーワード文字列を含む文書情報部を、前記キーワード文字列の部分はイタリック表示、色つき表示あるいはアンダーラインをつけるなどの制御を行って、ディスプレイ９の画面に表示するための文字情報に変換する文字情報変換部２と、
　前記文字情報変換部２で文字情報に変換された文書情報部を、前記画面にウィンドウをオープンして表示する表示部４と、
　前記画面に表示された文書情報部に含まれるキーワード文字列に関して受信者が興味ある情報を選択するときにそのキーワード文字列をクリックするキーボードまたはマウス１０と、
　該キーボードまたはマウス１０でクリックされたキーワード文字列に対応するＵＲＬ情報により前記モデムまたはターミナルアダプタ１１を介して接続し、そのキーワード文字列に対応する特定の部分の記述のインターネット情報をブラウザのウィンドウに表示させるためのネットワーク接続部７と、
　を備えた文字放送情報ビューワー装置。」
　
（３）対比
　　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明に記載された「識別子」及び「文字放送情報ビューワー装置」は、本願補正発明の「識別子」及び「情報ビューワー装置」に相当する。
　
　引用発明に記載された、予め識別子が前後につけられて区別された「キーワード文字列」と、本願補正発明における、予め識別子が前後に配置されて識別された「タイトル」とは、予め識別子が前後に配置されて識別された「文字列」である点で一致する。また、引用発明に記載された前記キーワード文字列を含む「特定の部分の記述」は、文字放送情報ビューワー装置のディスプレイ９の画面に表示される情報であることから、本願補正発明における、前記タイトルを含む「コンテンツ」に相当する。
　
　引用発明に記載された「モデムまたはターミナルアダプタ１１」は、インターネット２０に接続するための手段であるから、本願補正発明における「通信手段」に相当する。よって、引用発明に記載された、モデムまたはターミナルアダプタ１１によってインターネットに接続し、その特定の部分の記述に対応するインターネット情報をインターネット２０から獲得するための「ＵＲＬ情報」は、本願補正発明に記載された、通信手段によってそのコンテンツにアクセス可能なアドレスを示す「アドレス部」に相当する。
　
　引用発明に記載された「文字放送情報」は、前記キーワード文字列を含む特定の部分の記述と、ＵＲＬ情報とを関連付けて構成した情報であるから、本願補正発明における、前記タイトルを含むコンテンツと、アドレス部とを対応付けて構成した「コンテンツ情報」に相当する。よって、引用文献に記載された、前記文字放送情報を受信する「受信部１」は、本願補正発明に記載された、前記コンテンツ情報を受信する「受信部」に相当する。
　そして、引用発明にはコンテンツ情報（文字放送情報）がどのような手段から提供されるかについては明記されていないが、コンテンツ情報を提供するためには当該情報を発信する手段が必要であることは当然のことであるから、引用発明も、本願補正発明と同様にコンテンツ情報は「所定の情報発信部」から提供されているということができる。
　
　引用発明に記載された「文字情報変換部２」は、受信部１で受信された文字放送情報から識別子により区別されたキーワード文字列を含む文書情報部を、前記キーワード文字列の部分はイタリック表示、色つき表示あるいはアンダーラインをつけるなどの制御を行って、ディスプレイ９の画面に表示するための文字情報に変換するものであるから、本願補正発明における、受信部で受信されたコンテンツ情報から識別子を用いて抽出されたタイトルを、画面に表示可能な所定表示形式に変換する「表示変換部」に相当する。
　
　引用発明に記載された「表示部４」は、前記文字情報変換部２で文字情報に変換された前記キーワード文字列の部分を含む文書情報部を、前記画面にウィンドウをオープンして表示するものであるから、本願補正発明における、前記表示変換部で変換された所定表示形式のタイトルを前記画面に表示する「表示制御部」に相当する。
　
　引用発明に記載された「キーボードまたはマウス１０」は、前記画面に表示された文書情報部に含まれるキーワード文字列に関して受信者が興味ある情報を選択するときにそのキーワード文字列をクリックするためのもの、すなわち、キーワード文字列を指定して入力するものであるから、本願補正発明における、前記画面に表示されたタイトルにおいて利用者が必要とするときにそのタイトルを指定して入力する「指定入力部」に相当する。
　
　引用発明に記載された「ネットワーク接続部７」は、前記キーボードまたはマウス１０でクリックされたキーワード文字列に対応するＵＲＬ情報により前記モデムまたはターミナルアダプタ１１を介して接続し、そのキーワード文字列に対応する特定の部分の記述のインターネット情報をブラウザのウィンドウに表示させるためのものであるから、本願補正発明における、前記指定入力部で指定されたタイトルに対応するアドレスに前記通信手段を介して接続し、そのタイトルに対応するコンテンツの閲覧を可能とする「アドレス接続部」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　　
＜一致点＞
　「所定の情報発信部から提供されるコンテンツ情報を受信する受信部であって、予め識別子が前後に配置されて識別された文字列を含むコンテンツと、通信手段によってそのコンテンツにアクセス可能なアドレスを示すアドレス部と、を対応付けて構成したコンテンツ情報を受信する受信部と、
　該受信部で受信されたコンテンツ情報から前記識別子を用いて抽出された文字列を、画面に表示可能な所定表示形式に変換する表示変換部と、
　前記表示変換部で変換された所定表示形式の文字列を前記画面に表示する表示制御部と、
　前記画面に表示された文字列において利用者が必要とするときにその文字列を指定して入力する指定入力部と、
　該指定入力部で指定された文字列に対応するアドレスに前記通信手段を介して接続し、その文字列に対応するコンテンツの閲覧を可能とするアドレス接続部と、
　を備えたことを特徴とする情報ビューワー装置。」
　　
＜相違点＞
　相違点１
　識別子が前後に配置されて識別された文字列は、本願補正発明では、「タイトル」であるのに対し、引用発明では、「キーワード文字列」であることから、表示変換部が画面に表示可能な所定表示形式に変換し、表示制御部において画面に表示するのは、本願補正発明では、前記識別子を用いて抽出されたタイトルのみであるのに対し、引用発明では、前記識別子を用いて抽出されたキーワード文字列のみならず、当該キーワード文字列を含む文書情報部である点。
　
　相違点２
　表示制御部が画面に表示する領域は、本願補正発明では、画面の一部であるのに対し、引用発明には、ウィンドウをオープンして表示することが記載されているものの、当該ウィンドウが画面の一部の領域であるのか否か明記されていない点。
　
（４）当審の判断
　　
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について
　引用発明に記載された、「キーワード文字列」は、引用発明においてディスプレイ９の画面に表示され、受信者によりクリックされて選択されることで対応するインターネット情報を表示させるものであるから、当該インターネット情報に関連した見出しの文字列といえる。したがって、引用発明における当該「キーワード文字列」は、本願補正発明における、画面に表示され、利用者が指定することにより通信手段を介してそのコンテンツの閲覧を可能とする「タイトル」に相当する。
　そして、引用発明において、受信部が受信するコンテンツ情報にどのような文書情報部を含め、何をタイトルとして含めるのかは、コンテンツ情報を作成する際に当業者が適宜設計し得る事項である。したがって、コンテンツ情報に含める文書情報部として一つのタイトルのみを用いるようにして、その結果、引用発明に記載された表示変換部及び表示制御部において、画面に表示可能な所定表示形式に変換する対象が、本願補正発明と同様に、識別子を用いて抽出されたタイトルのみとし、タイトルのみを画面に表示することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点２について
　画面に情報を表示する方法としては、画面全体を使って情報を表示する以外に、画面の一部の領域にウィンドウをオープンして当該ウィンドウ内に情報を表示する方法は、他に引用例を挙げるまでもなく周知の技術であり、引用発明の表示制御部が画面に表示する領域として、当該周知技術を用いることで、本願補正発明と同様に、画面の一部の領域に表示するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も、上記引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　　
　よって、本願補正発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
（５）むすび
　　
　したがって、本願補正発明は、上記（４）で示したとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　
３．本願発明
　　
　平成１７年９月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
　「【請求項６】
　所定の情報発信部から提供されるタイトルを含むコンテンツと、通信手段によってアクセス可能なアドレスを示すアドレス部とを対応付けて構成したコンテンツ情報を受信する受信部と、
　該受信部で受信されたコンテンツのタイトル又は前記アドレスに接続して得られた情報の少なくともいずれかを画面に表示可能な形式に変換する表示変換部と、
　前記表示変換部で変換された情報のうち利用者が指定可能なタイトルを所定の形式で前記画面の一部に表示する表示制御部と、
　前記画面に表示されたタイトルにおいて利用者が必要とするときにそのタイトルを指定して入力する指定入力部と、
　該指定入力部で指定されたタイトルに対応するアドレスに前記通信手段を介して接続するためのアドレス接続部と、
　を備えたことを特徴とする情報ビューワー装置。」
　　
４．当審の判断
　　
（１）引用例
　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例に関する記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、「所定の情報発信部から提供されるコンテンツ情報を受信する受信部であって、予め識別子が前後に配置されて識別されたタイトルを含むコンテンツと、通信手段によってそのコンテンツにアクセス可能なアドレスを示すアドレス部と、を対応付けて構成したコンテンツ情報を受信する受信部」との記載を、「所定の情報発信部から提供されるタイトルを含むコンテンツと、通信手段によってアクセス可能なアドレスを示すアドレス部とを対応付けて構成したコンテンツ情報を受信する受信部」と記載したことにより限定を省いたものであり、
　また、上記本願補正発明において、「該受信部で受信されたコンテンツ情報から前記識別子を用いて抽出されたタイトルのみを、画面に表示可能な所定表示形式に変換する表示変換部」との記載を、「該受信部で受信されたコンテンツのタイトル又は前記アドレスに接続して得られた情報の少なくともいずれかを画面に表示可能な形式に変換する表示変換部」と記載したことにより限定を省いたものであり、
　また、上記本願補正発明において、「前記表示変換部で変換された所定表示形式のタイトルのみを前記画面の一部に表示する表示制御部」との記載を、「前記表示変換部で変換された情報のうち利用者が指定可能なタイトルを所定の形式で前記画面の一部に表示する表示制御部」と記載したことにより限定を省いたものであり、
　さらに、上記本願補正発明において、「タイトルに対応するアドレスに前記通信手段を介して接続し、そのタイトルに対応するコンテンツの閲覧を可能とするアドレス接続部」との記載を、「タイトルに対応するアドレスに前記通信手段を介して接続するためのアドレス接続部」と記載したことにより限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　　
　以上のとおり　本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　
　よって結論のとおり審決する。