【事件の表示】
　特願２０００−１７３５１３「コンピュータシステムによって実行されるオペレーション方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５１８４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、
平成１２年６月９日（パリ条約による優先権主張１９９９年６月１０日、米国）の出願であって、
平成１６年１１月２９日付けで拒絶理由通知がなされ、
平成１７年６月３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、
同年７月１２日付けで拒絶査定がなされ、
同年１０月１３日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に、
同年１１月１１日付けで手続補正がなされ、
平成２０年６月１６日付けで該平成１７年１１月１１日付け手続補正に対する補正却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶理由通知がなされ、
平成２０年１２月２２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」と記す。）は、平成２０年１２月２２日付け手続補正書の記載からみて、以下の通りのものと認める。
「コンピュータシステムが表示装置に表示させるグラフィカルユーザインタフェース上で前記コンピュータシステムによって表示されるオブジェクトが、該オブジェクトの設計プロセス中に実行されたイベントであって該オブジェクト上で実行された該イベントに対し応答するオブジェクトに示させる動作を、アプリケーションプログラム実行中に定義する前記コンピュータシステムによって実行されるオペレーション方法であって、前記コンピュータシステムは、前記オブジェクトを作成または操作するアプリケーションプログラムを実行し、前記コンピュータシステムは、ユーザによる入力を受け付ける入力手段と、前記グラフィカルユーザインタフェースを表示する表示手段と、情報を記憶する記憶手段と、前記入力手段、前記表示手段、前記記憶手段を制御するプロセッサとを備え、前記方法は、
　前記プロセッサが前記記憶手段から前記アプリケーションプログラムを読み出して実行するときに、前記プロセッサが、前記入力手段を介して入力を受け付け、該入力に従い前記オブジェクトを選択するステップと、
　特定のイベントが前記表示手段における前記オブジェクト上で前記アプリケーションプログラムにより実行されたとき、前記プロセッサが、前記表示手段を介して前記イベントを表示し、前記オブジェクトに示させる動作を規定するステップと、
　前記規定された動作と前記選択されたオブジェクトとに関連する前記イベントを規定するステップと、
　前記プロセッサが、前記動作の情報を、前記記憶手段における、前記オブジェクトに関連付けられたデータ構造としてストアするステップとを備え、
　前記動作を規定するステップは、前記アプリケーションプログラムの実行中に実行され、
　　前記プロセッサが、前記グラフィカルユーザインタフェース上のダイアログボックスをアクティベートするように前記表示手段を制御するステップと、
　　情報入力がキーボード経由でなされるように、前記プロセッサが、前記キーボードのアクティベーションを通して前記ダイアログボックスにおける前記動作の入力を前記記憶手段にストアするステップと、
　　前記動作の入力に従い、前記プロセッサが、スクリプト言語の形で書かれた実行可能コンピュータ命令を受け付けるステップとを含む
　ことを特徴とするコンピュータシステムによって実行されるオペレーション方法。」
（なお、請求項１には「情報入力がキーボード経由でなさるように」と記載されているが、これは「情報入力がキーボード経由でなされるように」の誤記と認められるので、本願発明を上記のように認定した。）
　
３．引用文献
　本件の優先権主張日（１９９９年６月１０日）前に発行され、当審において通知した上記平成２０年６月１６日付けの拒絶理由通知書で引用された刊行物である
引用文献１:特開平　４-　６５７７２号公報(平成　４年　３月　２日出願公開)
引用文献２:特開平　６-３２５１１１号公報(平成　６年１１月２５日出願公開)
引用文献３:特開平　６-　４４３３９号公報(平成　６年　２月１８日出願公開)
引用文献４:Munro, A. and Pizzini, Q. A.，Direct Manipulation Authoring of Object Behavior in an Interactive Graphical Modeling Environment, Proceedings of the International Conference on Systems, Man, and Cybernetics,米国,IEEE,1990年,p.660-662
引用文献５:特開昭６１-２７９９７９号公報(昭和６１年１２月１０日出願公開)
には、それぞれ、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（１）引用文献１
（１−１）「対象データを画面に表示し、ユーザと対話的に該対象データの編集を行なう対話型データ編集装置において、
　自ら動作し、予め定められた作業を行なう自動プロセスを少なくとも１つ記憶する手段と、
　記憶されている前記自動プロセスの選択及び解放のうち少なくとも１つを前記対象データの編集中に行なう手段と、
　前記自動プロセスの生成を前記対象データの編集中に行なう手段とを
備えたことを特徴とする対話型データ編集装置。」（請求項１４）
　
（１−２）「対象データを画面に表示し、ユーザと対話的に該対象データの編集を行なう対話型データ編集装置において、
　前記対象データと前記ユーザの操作とをモニタリングして、所定の条件で前記対象データの編集を含む所定のアクションを自動的に開始するよう定義された少なくとも１つの自動プロセスと、
　該自動プロセスと１対１に対応付けられ、該自動プロセスの動作状態を反映した形態、位置及び姿勢の少なくとも１つにより前記画面に表示される少なくとも１つのアイコンと、
　該アイコンをピックして所定の操作をすることにより対応する前記自動プロセスを制御する手段とを、
備えたことを特徴とする対話型データ編集装置。」（請求項１５）
　
（１−３）「請求項１５記載の対話型データ編集装置において、前記対話型データ編集システムの画面上で、前記対象データの特定の部位の指示を含む所定の操作を行うことにより前記自動プロセスのモニタリングの対象またはアクションにおける編集の対象を設定する自動プロセスの定義機構を備えたことを特徴とする対話型データ編集装置。」（請求項２１）
　
（１−４）「第１図は対話型ＣＡＤシステムにおける本発明の一実施例を示している。尚、本発明の実施範囲は、広い範囲に渡るが、ここでは典型例として対話型ＣＡＤシステムをとりあげる。対話画面は本図（イ）に示すごとく対象データの編集（例えば自動車ボデイー設計）を行なう編集枠１００、個個の作業（例えば、自動車ボデイー設計のうち定型的な部分作業であるホイールベース計算）を自動的に行なう自動プロセスを管理する自動プロセスライブラリ枠１０２、自動プロセスを新たに生成する自動プロセス生成枠１０３から構成され、編集枠１００の中に対象データの画像１０１が描かれる。自動プロセスはそれぞれプロセスアイコン１０４として画面に描かれ、編集枠１００、ライブラリ枠１０２または生成枠１０３のいずれかの中にある。プロセスアイコン１０４の描画位置は、対応する自動プロセスの状態を示しており、編集枠１００内にあるプロセスアイコン１０４に対応するものがその時点で動作している自動プロセスの組である。
ライブラリを複数用意し、ライブラリ枠１０２への表示を選択的にすることもできる。」（第８頁下左欄第１４行〜同頁下右欄第１５行）
　
（１−５）「本図（ハ）は自動プロセス生成時の操作例を示している。すなわち生成枠１０３で自動プロセス定義のデータを記述し、生成枠１０３からプロセスアイコン１０４を移動することにより起動する。」（第９頁上左欄第３行〜第６行）
　
（１−６）「第７図は、本発明における対話型データ編集装置の構成例を示したものである。
　本構成は第１５図に示した従来例と同様のデータ入力表示装置１１，対象データ１３と、複数の自動プロセス２２とからなる。自動プロセス２２はそれぞれ独立に並行して動作し、常時対象データ１３の状態をモニタリング１８している。ユーザが編集を行って対象データ１３が各自動プロセス２２に固有の所定の状態になると、自動プロセス２２はアクションとして直接編集操作１４を実行する。」（第１０頁上右欄第１６行〜下左欄第６行）
　
（１−７）「第１１図は、自動プロセスの定義手段の実施例を示している。同図（イ）は自動プロセスの定義言語の仕様を示している。定義言語中、モニタリング仕様記述部とアクション仕様記述部はそれぞれ既存の計算機高級言語（Ｃ言語など）と同一の構文を用いる。（ロ）は、この言語から実行形式の自動プロセスを作成する手順を示している。本手順は第８図のシステム制御部２０において実施される。また、モニタリング、アクションの対象を変数としておき、実行時に画面上で指示することも可能にする。
　本実施例による自動プロセス定義機構によれば、ユーザが対象データの特定の部位をモニタリング，アクションの対象として画面上で指示すると、自動プロセスの定義を行うことができる。そのため、ユーザは自動プロセスの詳細構造を知らなくても、それを容易に定義できるという効果がある。」（第１１頁下右欄第１７行〜第１２頁上左欄第１３行）
　
（１−８）「データ入力表示装置１１はグラフィックデイスプレィ装置とタブレット・マウス等の組合せにより実施される。」（第１２頁下左欄第１０行〜第１２行）
　
　
（２）引用文献２
（２−１）「図形処理部１０は、マイクロプロセッサによって実現され、作図、文字列等の挿入処理を行う図形作成手段１００と、図形の変更処理を指示する変更規則１０１と、この変更規則１０１を読み込む変更規則読み込み手段１０２と、読み込んだ変更規則１０１を図形作成手段で作成した設計図形のデータに付加する変更規則付加手段１０３と、付加された変更規則に基づいて設計図形の変更処理を行う図形変更手段１０４から構成されている。この図形処理部１０は、図示せぬ記憶部に格納されたプログラムにより上記各種手段の機能を達成している。」（段落【０００７】）
　
　
（３）引用文献３
（３−１）「以下の（Ａ）ないし（Ｃ）を設け、表示画面上の図形オブジェクトを直接操作することによって図形オブジェクトを作成しアニメートするシステム：
（Ａ）ユーザの制御の下に、前記表示画面上の前記図形オブジェクトを作成して操作する図形エディタ；
（Ｂ）前記図形オブジェクトの操作を前記図形オブジェクトを夫々の挙動状態として表す情報を格納し、前記図形オブジェクトの対応する挙動状態を指定することにより前記操作を再生する手段；
（Ｃ）前記表示画面上の前記アニメートされた図形オブジェクトを前記図形オブジェクトの夫々の表示状態として表示する手段。」（【請求項１】）
　
（３−２）「保管／復元：この機能は、図形エディタ404が作成し読み出す図形ファイルおよび設計ファイルの維持に用いられる。絵だけが必要である場合、ユーザは図形ファイルへの保管あるいは図形ファイルからの復元を行う。しかし、オブジェクトの機能を保持しなければならない場合、設計ファイルが用いられる。」（段落【００５３】）
　
（３−３）「オブジェクトの挙動関数は前述した挙動エディタ408を用いて定義される。挙動エディタ408は、挙動関数が異なる値あるいは異なる範囲の値で呼び出されるときオブジェクトに発生する図形的変化をユーザが選択できるようにする。この定義の一部として、ユーザは、挙動関数が開始されるときユーザがそれを呼び出すのに用いることを希望するデフォルト値を選択することができる。ユニバース402中のあるオブジェクトが設計ファイルあるいはパレットに保管されるとき、それに対応付けられた挙動関数の定義もまた保管される。さらに、それぞれの挙動関数のデフォルト値および最終値もまた保管される。」（段落【０１００】）
　
（３−４）「オブジェクトの挙動関数は、そのオブジェクトが設計ファイルからロードされるとき、あるいはそのオブジェクトがパレットから複写されるときに活性化される。このオブジェクト自体は、作成されたばかりの挙動関数に関係する挙動事象について登録を行なう。挙動ルータ412はこれらの登録要求を受け入れる。」（段落【０１０１】）
　
　
（４）引用文献４
（４−１）「When an author clicks on Rules in the Object Operations menu in a RAPIDS II simulation editor, the editor windows are overlaid by a new set of windows for editing the rules of the currently selected object.」（第６６２頁第２４行〜第２６行）
（当審訳：オーサーが、RAPIDS IIシミュレーション・エディタの中のオブジェクト・オペレーション・メニューのルールをクリックすると、エディタ・ウィンドウは、現在選択されているオブジェクトのルールを編集するためのウィンドウの新規のセットによって覆われる。）
（なお、引用文献４には乱丁（第６６２頁と第６６１頁とが入れ替わっている）がある。）
　
（５）引用文献５
（５−１）「薄板材を加工して完成させた部品の形状を計算機に入力して、図面の作成、加工データの作成を行わせるための計算機入力装置において、製図コマンドと記述データのコードを入力するキー入力手段、入力されたコードを解釈する手段、および解釈されたデータと結果を表示するＣＲＴ表示手段を有し、薄板材部品を構成する面単位に対して、面の形状、構造、修飾のデータ項目に分けて、各項目データを定められた規則にしたがって言葉で記述し、上記キー入力手段より入力すると、該記述を上記解釈手段により解釈して、部品のモデルを作成し、該モデルを上記ＣＲＴ表示手段に表示して、修正された表示データを出力することを特徴とする薄板材加工部品の計算機入力方式。」（特許請求の範囲第１項）
　
　
４．引用発明の認定
　
（１）引用文献１には、上記３．（１−１）記載の如く
「対象データを画面に表示し、ユーザと対話的に該対象データの編集を行なう対話型データ編集装置において、
　自ら動作し、予め定められた作業を行なう自動プロセスを少なくとも１つ記憶する手段と」
「前記自動プロセスの生成を前記対象データの編集中に行なう手段とを
備えたことを特徴とする対話型データ編集装置」
が記載されている。
　そして、当該「対話型データ編集装置」は「データ編集方法」を実行するものであることは明らかである。
　
（２）また、上記３．（１−２）記載の如く引用文献１記載の「自動プロセス」は「前記対象データと前記ユーザの操作とをモニタリングして、所定の条件で前記対象データの編集を含む所定のアクションを自動的に開始するよう定義された」ものである。
　
（３）また、上記３．（１−１）（１−６）（１−８）等の記載の如く、引用文献１記載の「対話型データ編集装置」は「タブレット・マウス等」、「グラフィックデイスプレィ装置」、及び、「記憶する手段」を有しており、前記「表示」は上記３．（１−４）記載の如く「編集枠」「の中に対象データの画像」「が描かれる」ことによってなされるものである。
　
（４）さらに、上記３．（１−３）記載の如く、引用文献１記載のものは「前記対話型データ編集システムの画面上で、前記対象データの特定の部位の指示を含む所定の操作を行うことにより前記自動プロセスのモニタリングの対象またはアクションにおける編集の対象を設定」するステップを有している。
　
（５）そして、引用文献１記載のものにおける「自動プロセスの生成」は、上記３．（１−５）、（１−７）記載の如く「生成枠で」「モニタリング仕様記述部とアクション仕様記述部に」「既存の計算機高級言語と同一の構文の定義言語で定義を記述」するステップと、「この言語から実行形式の自動プロセスを作成する」ステップを有している。
　
＜引用発明＞
以上の（１）〜（５）から、引用文献１には
「対象データを画面に表示し、ユーザと対話的に該対象データの編集を行なう対話型データ編集装置において、
　自ら動作し、予め定められた作業を行なう自動プロセスを少なくとも１つ記憶する手段と、
　前記自動プロセスの生成を前記対象データの編集中に行なう手段とを
備えたことを特徴とする対話型データ編集装置によって実行されるデータ編集方法であって
　前記自動プロセスは前記対象データと前記ユーザの操作とをモニタリングして、所定の条件で前記対象データの編集を含む所定のアクションを自動的に開始するよう定義されたものであり、
　前記対話型データ編集装置はタブレット・マウス等、グラフィックデイスプレィ装置、及び、記憶する手段を有しており、前記表示は編集枠の中に対象データの画像が描かれることによってなされ、
　　前記対話型データ編集システムの画面上で、前記対象データの特定の部位の指示を含む所定の操作を行うことにより前記自動プロセスのモニタリングの対象またはアクションにおける編集の対象を設定するステップを有し、
　前記自動プロセスの生成は、
　　生成枠で、モニタリング仕様記述部とアクション仕様記述部に、既存の計算機高級言語と同一の構文の定義言語で定義を記述するステップ、
　　この言語から実行形式の自動プロセスを作成するステップを有する
　対話型データ編集装置によって実行されるデータ編集方法。」
の発明（以下「引用発明」と記す。）が記載されていると認められる。
　
　
５．対比
　
（１）本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「対話型データ編集装置」は「コンピュータシステム」に他ならないものであり、引用発明における「データ編集方法」は「オペレーション方法」とも言えるものであるから、引用発明の「データ編集方法」も、本願発明と同様に「コンピュータシステムによって実行されるオペレーション方法」と言えるものである。
　
（２）引用発明における「対象データ」は、本願発明における「オブジェクト」に対応付けられるものであるところ、当該「対象データ」は「編集枠の中に対象データの画像を描くことで画面に表示」されるのであるから、「コンピュータシステムが表示装置に表示させるグラフィカルユーザインタフェース上で前記コンピュータシステムによって表示されるオブジェクト」と言えるものである。
　
（３）また、引用発明における「ユーザの操作」による「編集」は、本願発明における「イベント」に相当するものであり、また、引用発明における「アクション」は、本願発明における「動作」に対応付けられるものであるところ、当該「アクション」は「前記対象データと前記ユーザの操作とをモニタリングして、所定の条件で」「自動的に開始する」ものであり「対象データの編集を含む」ものであるから、「該オブジェクトの設計プロセス中に実行されたイベントであって該オブジェクト上で実行された該イベントに対し応答するオブジェクトに示させる動作」と言えるものである。
　
（４）そして、「前記対象データと前記ユーザの操作とをモニタリングして、所定の条件で前記対象データの編集を含む所定のアクションを自動的に開始するよう定義されたもの」であるところの「自動プロセス」は、その「生成」が「前記対象データの編集中」になされるのであるから、「アプリケーションプログラム実行中に定義する」ものであると言える。
　
（５）上記（１）〜（４）より、引用発明も本願発明と同様に「コンピュータシステムが表示装置に表示させるグラフィカルユーザインタフェース上で前記コンピュータシステムによって表示されるオブジェクトが、該オブジェクトの設計プロセス中に実行されたイベントであって該オブジェクト上で実行された該イベントに対し応答するオブジェクトに示させる動作を、アプリケーションプログラム実行中に定義する前記コンピュータシステムによって実行されるオペレーション方法」であると言える。
　
（６）引用発明の「対話型データ編集装置」は「ユーザと対話的に該対象データの編集を行なう対話型データ編集装置」であるから、「前記オブジェクトを作成または操作するアプリケーションプログラムを実行」するものであることは明らかである。
　
（７）引用発明の「対話型データ編集装置」は「タブレット・マウス等、グラフィックデイスプレィ装置、及び、記憶する手段を有して」いるのであるから、引用発明の「対話型データ編集装置」と、本願発明の「コンピュータシステム」とは
「ユーザによる入力を受け付ける入力手段と、前記グラフィカルユーザインタフェースを表示する表示手段と、情報を記憶する記憶手段と」「を備え」ている点で共通する。
　
（８）引用発明は「前記対話型データ編集システムの画面上で、前記対象データの特定の部位の指示を含む所定の操作を行うことにより前記自動プロセスのモニタリングの対象またはアクションにおける編集の対象を設定」するステップを有しているのであるから、引用発明も本願発明と同様に「前記入力手段を介して入力を受け付け、該入力に従い前記オブジェクトを選択するステップ」を有している。
　
（９）引用発明の「アクション」は「自動プロセス」が「前記対象データと前記ユーザの操作とをモニタリングして」開始されるものであり、しかも「前記対象データの編集を含む」ものであるから、当該「自動プロセス」の生成は、本願発明における「動作を規定するステップ」と同様に「特定のイベントが前記表示手段における前記オブジェクト上で前記アプリケーションプログラムにより実行されたとき」「前記表示手段を介して前記イベントを表示し、前記オブジェクトに示させる動作を規定するステップ」と言えるものである。
　
（１０）引用発明の「生成枠で」「定義を記述するステップ」は「モニタリング仕様記述部」に「定義を記述するステップ」を有しているのであるから、本願発明と同様に「前記規定された動作と前記選択されたオブジェクトとに関連する前記イベントを規定するステップ」を有していると言える。
　
（１１）引用発明の「自動プロセスの生成」は「前記対象データの編集中に行な」われるのであるから、本願発明における「動作を規定するステップ」と同様に「前記アプリケーションプログラムの実行中に実行され」るものである。
　
（１２）引用発明は「生成枠で、モニタリング仕様記述部とアクション仕様記述部に、既存の計算機高級言語と同一の構文の定義言語で定義を記述するステップ」を有しているところ、当該「記述」が何らかの「記憶手段」にストアされることは明らかであるから、引用発明と本願発明とは「情報入力が」「なされるように」「前記ダイアログボックスにおける前記動作の入力を前記記憶手段にストアするステップ」を有している点で共通する。
　
（１３）引用発明は前記「この言語から実行形式の自動プロセスを作成するステップ」を有するのであるから、引用発明と本願発明とは「前記動作の入力に従い」「スクリプト言語の形で書かれた実行可能コンピュータ命令を受け付けるステップ」を有している点で共通する。
　
＜一致点＞
　以上（１）〜（１３）から、本願発明と引用発明とは
「コンピュータシステムが表示装置に表示させるグラフィカルユーザインタフェース上で前記コンピュータシステムによって表示されるオブジェクトが、該オブジェクトの設計プロセス中に実行されたイベントであって該オブジェクト上で実行された該イベントに対し応答するオブジェクトに示させる動作を、アプリケーションプログラム実行中に定義する前記コンピュータシステムによって実行されるオペレーション方法であって、前記コンピュータシステムは、前記オブジェクトを作成または操作するアプリケーションプログラムを実行し、前記コンピュータシステムは、ユーザによる入力を受け付ける入力手段と、前記グラフィカルユーザインタフェースを表示する表示手段と、情報を記憶する記憶手段と、とを備え、前記方法は、
　前記入力手段を介して入力を受け付け、該入力に従い前記オブジェクトを選択するステップと、
　特定のイベントが前記表示手段における前記オブジェクト上で前記アプリケーションプログラムにより実行されたとき、前記表示手段を介して前記イベントを表示し、前記オブジェクトに示させる動作を規定するステップと、
　前記規定された動作と前記選択されたオブジェクトとに関連する前記イベントを規定するステップとを備え、
　前記動作を規定するステップは、前記アプリケーションプログラムの実行中に実行され、
　　情報入力がなされるように、前記ダイアログボックスにおける前記動作の入力を前記記憶手段にストアするステップと、
　　前記動作の入力に従い、前記プロセッサが、スクリプト言語の形で書かれた実行可能コンピュータ命令を受け付けるステップとを含む
　ことを特徴とするコンピュータシステムによって実行されるオペレーション方法。」
である点で一致するといえる。
　
＜相違点＞
　しかして、本願発明には、以下の点に引用発明との相違が一応認められる。
　
・相違点１
　本願発明は「前記入力手段、前記表示手段、前記記憶手段を制御するプロセッサとを備え」、各「ステップ」が「前記プロセッサが前記記憶手段から前記アプリケーションプログラムを読み出して実行するときに」「前記プロセッサが」行うものであるのに対し、引用文献１には「プロセッサ」についての明記や、「アプリケーションプログラムを読み出」す事の明記が無い点。
　
・相違点２
　本願発明は「前記動作の情報を、前記記憶手段における、前記オブジェクトに関連付けられたデータ構造としてストアするステップ」を備えるのに対し、引用文献１には、生成した「自動プロセス」を保存することの明記は無い点。
　
・相違点３
　本願発明における「動作を規定するステップ」は、「前記グラフィカルユーザインタフェース上のダイアログボックスをアクティベートするように前記表示手段を制御するステップ」を含む、すなわち「ダイアログボックスのアクティベート」が「動作を規定するステップ」内で行われるのに対し、引用文献１には、「生成枠」がどの時点で表示されるのかの明記は無い点。
　
・相違点４
　本願発明は、情報入力が「キーボード経由で」なされ、「キーボードのアクティベーションを通して」動作の入力がなされるのに対し、引用文献１には、自動プロセスの作業の記述を如何なる入力手段で行うのかの明記は無い点。
　
　
６．判断
　以下に、上記相違点について検討する。
　
・相違点１について
　記憶手段に記憶されたプログラムをプロセッサが実行するように構成して、所望の機能を達成することは、引用文献２等（上記（２−１））を示すまでも無く、技術常識的な周知・慣用技術に他ならず、またプロセッサが入力手段、表示手段、記憶手段を制御することも技術常識であるから、「前記入力手段、前記表示手段、前記記憶手段を制御するプロセッサとを備え」、各「ステップ」を「前記プロセッサが前記記憶手段から前記アプリケーションプログラムを読み出して実行するときに」「前記プロセッサが」行うものとすることは、引用発明においても当然に採用される事項に他ならない。
　
・相違点２について
　オブジェクトの挙動等の手順を作成した場合、これを記憶手段に記憶することも、例えば、引用文献３（上記（３−１）〜（３−４））記載の如く、通常採用されている周知・慣用技術に他ならず、この際にオブジェクトとの関連づけがなされた形式で記憶することも自明であるから、引用発明においても「自動プロセス」の「動作の情報を、前記記憶手段における、前記オブジェクトに関連付けられたデータ構造としてストアするステップ」を備えることは、当業者であれば通常採用する事項に他ならない。
　
・相違点３について
　編集作業等のためのウインドウを当該編集作業をしようとするときに表示せしめることは、引用文献４（上記（４−１））記載の如く、従来から適宜に採用されていた周知慣用技術であり、引用発明における「生成枠」を自動プロセスの定義を記述しようとしたときに表示する事、換言すれば「動作を規定するステップ」内に「前記グラフィカルユーザインタフェース上のダイアログボックスをアクティベートするように前記表示手段を制御するステップ」を含むものとすることは、当業者であれば適宜に採用し得る事項にすぎない。
　
・相違点４について
　記述データのコードを入力する手段として、キー入力手段を採用することも、引用文献５（上記（５−１））記載の如く、通常採用されている周知・慣用技術に他ならないものであり、引用発明における動作の入力をキーボードを用いて行うよう構成し、引用発明を情報入力が「キーボード経由で」なされ、「キーボードのアクティベーションを通して」動作の入力がなされるものとすることも、当業者であれば通常採用する事項に他ならない。
　
　してみると、上記相違点はいずれも周知・慣用技術の付加又は転換に他ならないものであり、当業者であれば容易に想到し得るものである。そして、本願発明の作用効果も当業者であれば容易に予測し得るものであって格別顕著なものではない。
　
　よって、本願請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜５記載の如き周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項についての新規性・進歩性の検討や他の特許要件についての検討をするまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。