【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４３９５６９号「圧胴または中間胴」の特許無効審判事件についてされた平成１８年　５月　９日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１８年（行ケ）第１０２７３号平成１９年　９月１０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．　手続の経緯 
１．本件特許第３４３９５６９号（以下、「本件特許」という。）は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成７年４月２５日（優先日：平成６年４月２５日、出願番号：特願平６−８６９９９号）に出願した特願平７−１０１５１５号に係り、平成１５年６月１３日に設定登録（請求項の数４）されたものであり、その後本件特許に対して特許異議の申立てがあり、平成１６年８月１６日に訂正請求書が提出され、異議の決定において訂正が認められ、特許が維持されたものであり、当該訂正請求書による訂正は確定している。 
２．これに対して、平成１７年１１月２９日に篠田商事株式会社（以下「請求人」という。）より無効審判が請求された。
３．平成１８年２月１７日に被請求人新日本製鐵株式会社より答弁書が提出された。
４．平成１８年４月１１日に請求人より弁駁書（以下「第１回弁駁書」という。）が提出された。
５．平成１８年５月９日に審決（以下「一次審決」という。）がなされた。
６．これに対して、平成１８年６月１５日に請求人より、知的財産高等裁判所に審決取消訴訟（平成１８年（行ケ）第１０２７３号）が提起された。 
７．平成１８年９月１５日に新日本製鐵株式会社から新日鉄マテリアルズ株式会社（以下「被請求人」という。）に特許権が移転登録された。
８．平成１９年９月１０日に知的財産高等裁判所において、一次審決を取り消す旨の決定がなされた。
９．平成１９年９月２８日に被請求人より特許法第１３４条の３第１項に規定の訂正請求申立書が提出された。
１０．平成１９年１０月２６日に被請求人より訂正請求書及び上申書が提出された。
１１．訂正請求書及び上申書が請求人に送付され、平成１９年１１月２２日に請求人より弁駁書（以下「第２回弁駁書」という。）が提出された。
　　　　　　
 第２．　訂正の適否について 
１．訂正の内容
　被請求人の求める平成１９年１０月２６日付けの訂正請求は、本件特許の平成１６年８月１６日付けの訂正請求書に添付された全文訂正明細書（以下「原明細書」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その内容は以下のとおりである。 
　　　　
　（１−１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、「さらにより長周期的な凹凸とが複合して形成した粗面を形成し」とあるのを、
「さらにより長周期的な凹凸とが複合して形成した表面粗度Ｒｍａｘ３０〜５０μｍの粗面を形成し」と訂正する。
　　　　
　（１−２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１において、「一方長周期的な凸部には薄く付着するように低表面エネルギー樹脂をコーティングした」とあるのを、
「一方長周期的な凸部には薄く付着するとともに、０．５〜２０μｍの厚さにおいて付着して、前記長周期的な凹凸が完全に埋没してしまうものでないように低表面エネルギー樹脂をコーティングした」と訂正する。
　　　　　
　（１−３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１において、「滑らかな凹凸を有するものである」とあるのを、
「滑らかな凹凸を有し、該凹凸の凸部によってのみ被印刷体と接触するものである」と訂正する。
　　　　　　
　（１−４）訂正事項４
　原明細書の段落【００１１】において、
「【課題を解決するための手段】
　上記諸目的は、印刷装置において、印刷要素に対して被印刷体を圧着し、その後移送する被印刷体圧着・移送系に配置される圧胴または中間胴であって、脱脂、ブラスト処理された金属製ローラ基材上に、気孔率５〜２０％を有する多孔質のセラミックス溶射層を溶射して非常にシャープな突起を形成する短周期的な凹凸と、さらにより長周期的な凹凸とが複合して形成した粗面を形成し、更に前記多孔質セラミックスの凹凸表面層上および孔部内を実質的に全面的に覆うがセラミックス溶射層の長周期的な凹部には厚く、一方長周期的な凸部には薄く付着するように低表面エネルギー樹脂をコーティングした複合被覆皮膜が形成されており、かつその表面性状がセラミックス溶射の長周期的な凹凸を概ね維持するようにして表面粗度Ｒｍａｘ２０〜４０μｍで、滑らかな凹凸を有するものであることを特徴とする圧胴または中間胴により達成される。」とあるのを、
「【課題を解決するための手段】
　上記諸目的は、印刷装置において、印刷要素に対して被印刷体を圧着し、その後移送する被印刷体圧着・移送系に配置される圧胴または中間胴であって、脱脂、ブラスト処理された金属製ローラ基材上に、気孔率５〜２０％を有する多孔質のセラミックス溶射層を溶射して非常にシャープな突起を形成する短周期的な凹凸と、さらにより長周期的な凹凸とが複合して形成した表面粗度Ｒｍａｘ３０〜５０μｍの粗面を形成し、更に前記多孔質セラミックスの凹凸表面層上および孔部内を実質的に全面的に覆うがセラミックス溶射層の長周期的な凹部には厚く、−方長周期的な凸部には薄く付着するとともに、０．５〜２０μｍの厚さにおいて付着して、前記長周期的な凹凸が完全に埋没してしまうものでないように低表面エネルギー樹脂をコーティングした複合被覆皮膜が形成されており、かつその表面性状がセラミックス溶射の長周期的な凹凸を概ね維持するようにして表面粗度Ｒｍａｘ２０〜４０μｍで、滑らかな凹凸を有し、該凹凸の凸部によってのみ被印刷体と接触するものであることを特徴とする圧胴または中間胴により達成される。」と訂正する。
　　　　　　
　（１−５）訂正事項５
　原明細書の段落【００１２】において、「この圧胴または中間胴の表面性状は、代表的には、表面粗度Ｒｍａｘが２０〜４０μｍであることが望ましく、滑らかな凹凸を有するものである。さらに、前記凹凸の凸部が、２０μｍ×２０μｍ平方ないし１００μｍ×１００μｍ平方当りに１ケ程度の割合で均一に分散して存在するものであることが望ましい。」とあるのを、
「この圧胴または中間胴の表面性状は、さらに、前記凹凸の凸部が、２０μｍ×２０μｍ平方ないし１００μｍ×１００μｍ平方当りに１ケ程度の割合で均一に分散して存在するものであることが望ましい。」と訂正する。
　　　　　　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
　（２−１）訂正事項１について
　訂正事項１は、原明細書の請求項１において、「粗面」を「表面粗度Ｒｍａｘ３０〜５０μｍの粗面」と訂正するものであるが、当該訂正により、粗面の粗度に関する構成が追加されるものであるから、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、特許請求の範囲を実質的に拡張あるいは変更するものではない。
　さらに、当該訂正は、出願当初の本件明細書（以下「当初明細書」という。）の段落【００１６】の「セラミックス溶射層１２表面は、図示するように非常にシャープな突起を形成する短周期的な凹凸（ピッチ波状凹凸）と、さらにより長周期的な凹凸（うねり状凹凸）とが複合して形成した粗面、代表的に好ましくは、Ｒｍａｘ３０〜５０μｍ程度の粗面であり」という記載に基づくものであるから、当初明細書に記載された事項の範囲内でなされたものであり、新規事項を追加するものではない。
　　　　　　
　（２−２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項１において、「とともに、０．５〜２０μｍの厚さにおいて付着して、前記長周期的な凹凸が完全に埋没してしまうものでない」という記載を追加するものであるが、当該訂正により、低表面エネルギー樹脂のコーティングに関する構成がさらに付加されるものであるから、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、特許請求の範囲を実質的に拡張あるいは変更するものではない。
　さらに、当該訂正のうち、「０．５〜２０μｍの厚さにおいて付着して」を追加する訂正は、当初明細書の段落【００３６】の「溶射層の表面を実質的に全面的に覆い、かつセラミックス溶射層のうねり状凹凸を維持したものとなるように、全体を通じて０．５〜２０μｍ程度の厚さにおいて付着することが望ましい。」という記載に基づくものであり、また、「長周期的な凹凸が完全に埋没してしまうものでない」を追加する訂正は、同じく段落【００１８】の「低表面エネルギー性樹脂１３は、…セラミックス溶射層１２に起因する凹凸が完全に埋没してしまうものではなく、前記うねり状凹凸は概ね維持され、滑らかな凹凸を有する粗面が形成できるものである。」という記載に基づくものであるから、この訂正は、明細書に記載された事項の範囲内でなされたものであり、新規事項を追加するものではない。
　　　　　　　　
　（２−３）訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項１において、「し、該凹凸の凸部によってのみ被印刷体と接触するものである」という記載を追加するものであるが、この訂正により、複合被覆被膜の凹凸に関する構成がさらに付加されるものであるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、特許請求の範囲を実質的に拡張あるいは変更するものではない。
　さらに、この訂正は、当初明細書の段落【００１９】の「本発明に係る圧胴または中間胴が、被印刷体と接触する際には、ローラ表面全体で接触することなく前記したような滑らかな突起においてのみ接触し、」という記載に基づくものであるから、明細書に記載された事項の範囲内でなされたものであり、新規事項を追加するものではない。
　　　　　　　
　（２−４）訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項１の訂正にともない、本件特許発明の課題解決手段に係る原明細書の段落【００１１】の記載が請求項１の記載と不整合になったため、その記載を請求項１の記載に整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明に該当するものであり、かつ、当初明細書に記載された事項の範囲内でなされたものであって、新規事項を追加するものではない。
　　　　　　　
　（２−５）訂正事項５について
　この訂正は、本件特許発明の課題解決手段に係る原明細書の段落【００１２】の記載において、段落【００１１】と重複する箇所の記載を削除する訂正であるから、明りょうでない記載の釈明に該当するものであり、かつ、当初明細書に記載された事項の範囲内でなされたものであって、新規な事項を追加するものではない。
　　　　　　　
 ３．まとめ
 　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書きに適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
 　　　　　　 
 第３．　本件発明 
 　本件特許の請求項１乃至４に係る発明は、平成１９年１０月２６日付けの訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものと認められる。  
 「【請求項１】印刷装置において、印刷要素に対して被印刷体を圧着し、その後移送する被印刷体圧着・移送系に配置される圧胴または中間胴であって、脱脂、ブラスト処理された金属製ローラ基材上に、気孔率５〜２０％を有する多孔質のセラミックス溶射層を溶射して非常にシャープな突起を形成する短周期的な凹凸と、さらにより長周期的な凹凸とが複合して形成した表面粗度Ｒｍａｘ３０〜５０μｍの粗面を形成し、更に前記多孔質セラミックスの凹凸表面層上および孔部内を実質的に全面的に覆うがセラミックス溶射層の長周期的な凹部には厚く、一方長周期的な凸部には薄く付着するとともに、０．５〜２０μｍの厚さにおいて付着して、前記長周期的な凹凸が完全に埋没してしまうものでないように低表面エネルギー樹脂をコーティングした複合被覆皮膜が形成されており、かつその表面性状がセラミックス溶射の長周期的な凹凸を概ね維持するようにして表面粗度Ｒｍａｘ２０〜４０μｍで、滑らかな凹凸を有し、該凹凸の凸部によってのみ被印刷体と接触するものであることを特徴とする圧胴または中間胴。
　【請求項２】前記凹凸の凸部が、２０μｍ×２０μｍ平方ないし１００μｍ×１００μｍ平方当りにｌケ程度の割合で存在するものである請求項１に記載の圧胴または中間胴。
　【請求項３】前記金属製ローラ基材と、前記複合被覆皮膜との間には、金属溶射層が形成されているものである請求項１または２に記載の圧胴または中間胴。
　【請求項４】前記低表面エネルギー性樹脂が、シリコーン系樹脂である請求項１〜３のいずれか一つに記載の圧胴または中間胴。」  
 　 　　　　
 第４．　請求人及び被請求人の主張の概略 
 １．請求人の主張 
 　請求人の主張は、甲第１ないし８号証を提出して、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は甲第各号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 
 　　　　　 
 〈証拠方法〉 
 甲第１号証：実公平５−１２２０３号公報 
 甲第２号証：溶射技術ハンドブック（第４６８〜４８１頁） 
 甲第３号証：実公平４−１８８５７号公報 
 甲第４号証：特開平３−１２００４８号公報 
 甲第５号証：米国特許第ＵＳ２，５５５，３１９号公報 
 甲第６号証：英国特許公開第ＧＢ２０２２０１６号公報 
 甲第７号証：特開平５−１９５１８５号公報 
 甲第８号証：特開平１−１３９２９７号公報 
 　なお、甲第９号証は特許権移転登録前の特許権者である新日本製鐵株式会社が提出した平成１５年４月１１日付の手続補正書（方式）であり、甲第１０号証は同じく特許権移転登録前の特許権者である新日本製鐵株式会社が提出した平成１６年８月１６日付の意見書である。 
 　 　　　　
 ２．被請求人の主張 
 　これに対して、被請求人の主張は、以下の通りである。 
 　本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、甲第１ないし８号証記載の発明から当業者が容易に発明できたものではない。 
 　　　　 
第５．　当審の判断 
１．甲各号証の記載事項 
 ［甲第１号証の記載事項］ 
 記載事項ａ：「印刷された紙、プラスチックフィルム等の基材をガイドするのに使用されるガイドローラーにおいて、金属ローラ１の表面２にセラミック３を溶射して同表面２を凹凸の粗面に加工し、同表面２の凹部５にテフロン４が充填されるように同表面２にテフロン４をコーティングしてなるガイドローラー。」（実用新案登録の請求の範囲） 
　上記記載及び第１ないし４図の図示内容から甲第１号証には次の発明が記載されているものと認められる。
「印刷機において用いられるガイドローラーであって、金属ローラ１基材上に、セラミック溶射層を溶射して凹凸の粗面を形成し、更にセラミック３の凹凸表面層２上にテフロン４をコーティングした複合被覆皮膜が形成されたガイドローラー。」
 　　　　　 
 ［甲第２号証の記載事項］ 
 記載事項ｂ：「一般的に、溶射皮膜は溶射材料と溶射方法及び溶射条件によって異なるが、約数％から２０％の範囲の気孔を有する。」（第４７３頁第５〜７行） 
 　　　　　　 
 ［甲第３号証の記載事項］ 
 記載事項ｃ：「印刷中に印刷紙の印刷された面が接する受け渡し胴あるいは圧胴の周面に対して、高耐食・高耐摩耗性材料を溶射して凹凸溶射面を形成すると共に、該溶射面に研磨加工及びショットブラスト加工を施した微細でなめらかな凹凸面を形成してなることを特徴とする印刷機における裏写り防止装置」（実用新案登録の請求の範囲）  　　 
 記載事項ｄ：「第４図ないし第７図は胴表面の粗さを夫々示したものであって、第４図は凹凸溶射面３を鋼球ブラスト加工を施した場合、第５図は凹凸溶射面３を鋼球ブラスト加工した後、更にガラスビーズブラスト加工を施した場合であり、何れも研磨加工しないものであるため外形寸法にばらつきがある。第６図は凹凸溶射面３を研磨加工した後、鋼球ブラスト加工を施した場合、第７図は凹凸溶射面３を研磨加工した後、鋼球ブラスト加工を施し、更にガラスビーズブラスト加工を施した場合である。 
 　従って、第５図に示した胴表面の粗さはＲｍａｘ＝３０〜６０μ、Ｒａ＝６〜１２μである。又、第７図に示した胴表面の粗さはＲｍａｘ＝１５〜２５μ、Ｒａ＝１．５〜２．５μであり、研磨加工しない場合に比べて研磨加工した場合では胴表面の粗さは非常に小さくなると共に、精度的には同芯度、円筒度が０．０２以下である。・・・ 
 　従って、表面粗さの観点から、第５図に示した表面粗さであれば多色機の受け渡し胴に適用できるが、反転両面印刷機の第２圧胴としては第７図に表した表面粗さが適当である。」（第２頁右欄第１９行〜第３頁左欄第５行、第４図〜第７図） 
 　 　　　　
 ［甲第４号証の記載事項］ 
 記載事項ｅ：「組織的な表面加工によって並びに被覆材料のわずかな表面張力によってインキ付着が阻止されるような、圧胴用の胴張りを提供することにある。」（第２頁右下欄第６〜９行）  　 　　　
 記載事項ｆ：「更に半球状突起３のこの配置形式によって突出した支持面の早期の摩耗が阻止される。枚葉紙を案内するシートは第２図から明らかなように、２つの層、即ち、ニッケル、クロム又はプラスチックから成る支持層５とシリコーン層６とから形成されている。・・・」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第１０行、Ｆｉｇ．２） 
 　 　　　
 ［甲第５号証の記載事項］ 
 記載事項ｇ：直径０．００１〜０．００５ｉｎｃｈの球体を接着層に５０〜７５％埋設させて凹凸を形成したインキ汚れ防止構造に関すること及び凹凸構造を維持するようにして表面全体にインキ反撥性フィルムを積層すること（第９欄第１〜７行、第１４欄第１１〜１６行、同欄第３７〜４０行、Ｆｉｇ．６）
　　　　　　
 ［甲第６号証の記載事項］ 
 記載事項ｈ：テフロンなどの反撥性物質（ｓｕｂｓｔａｎｃｅ ７）で密閉された凹部（ｐｏｒｅｓ６）を備える外皮層 （Ｓｈｅｌ１ ３） には凸部 （ｓｕｐｐｏｒｔ ｐｏｉｎｔｓ ５）が形成されており、その外皮層（耐摩耗性外層）の表面の粗さが２０〜１００μであること（明細書第１頁左欄第３８〜４８行）  　　　　 
 記載事項ｉ：外皮層（ｓｈｅｌｌ３）がテフロンなど（ｓｕｂｓｔａｎｃｅ ７）によって完全にシールドされること（明細書第１頁右欄第１０５〜１１１行） 
 　　　　 
 ［甲第７号証の記載事項］ 
 記載事項ｊ：「ロール芯金の表面に溶射皮膜を形成する被覆ロールの製造において、ロール芯金の表面に金属１００％の溶射皮膜を形成し、この皮膜の表面に金属を減少させ、セラミックスを増加させた溶射皮膜を順次形成することを特徴とする被覆ロールの製造方法。」（特許請求の範囲） 
 　　 
 ［甲第８号証の記載事項］ 
 記載事項ｋ：「印刷機のローラ表面に、フッ素系樹脂・シリコーン樹脂の塗膜およびフッ化黒鉛の分散メッキ層等の低表面エネルギー物質よりなるインキ反撥性層を設けたことを特徴とする印刷機ローラ表面のインキ汚れ防止方法。」（特許請求の範囲） 
 　　 　　　
 ２．対比 
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明１」という。）と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、 
甲第１号証記載の発明の「印刷機」、「金属ローラー」及び「テフロン」は、それぞれ本件特許発明１の「印刷装置」、「金属製ローラ」及び「低表面エネルギー樹脂」に相当する。
　また、本件特許発明１は、各種印刷装置における圧胴または中間胴（渡胴をも含む）に関するものであり、甲第１号証記載の発明は印刷機で印刷された紙、プラスチツクフイルム等を巻取る場合に、それらをガイドするのに使用されるガイドローラーに関するものであるが、本件特許発明１の圧胴または中間胴と甲第１号証記載の発明のガイドローラーは、その形状が胴である限りにおいて一致している。
　したがって、両者は、「印刷装置において用いられる胴であって、金属製ローラ基材上に、セラミックス溶射層を溶射して凹凸の粗面を形成し、更にセラミックスの凹凸表面層上に低表面エネルギー樹脂をコーティングした複合被覆皮膜が形成された胴。」である点で一致し、 
 以下の各点で相違している。 
　　　　　
〔相違点１〕
 本件特許発明１では、印刷要素に対して被印刷体を圧着し、その後移送する被印刷体圧着・移送系に配置される圧胴または中間胴であるのに対し、甲第１号証記載の発明では、印刷装置で用いられるガイドローラーである点。
　　　　　
〔相違点２〕
 本件特許発明１では、金属製ローラ基材は脱脂、ブラスト処理されているのに対し、甲第１号証記載の発明では、この点について特に記載はない点。
　　　　　
〔相違点３〕
 本件特許発明１では、金属製ローラ基材上に気孔率５〜２０％を有する多孔質のセラミックス溶射層を溶射して非常にシャープな突起を形成する短周期的な凹凸と、さらにより長周期的な凹凸とが複合して形成した表面粗度Ｒｍａｘ３０〜５０μｍの粗面を形成しているのに対し、甲第１号証記載の発明では、金属ローラー１の表面２にセラミツク３を溶射するが、セラミックス溶射層の詳細について特に記載はない点。
　　　　　　
〔相違点４〕
　本件特許発明１では、多孔質セラミックスの凹凸表面層上および孔部内を実質的に全面的に覆うがセラミックス溶射層の長周期的な凹部には厚く、一方長周期的な凸部には薄く付着するとともに、０．５〜２０μｍの厚さにおいて付着して、長周期的な凹凸が完全に埋没してしまうものでないように低表面エネルギー樹脂をコーティングした複合被覆皮膜が形成されており、かつその表面性状がセラミックス溶射の長周期的な凹凸を概ね維持するようにして表面粗度Ｒｍａｘ２０〜４０μｍで、滑らかな凹凸を有し、該凹凸の凸部によってのみ被印刷体と接触するのに対し、甲第１号証記載の発明では、テフロン４がセラミツク３を溶射された表面２の凹部５に食込むようにコーテイングされているが、該テフロン４は金属ローラー１の中心から均等な厚さになるようにコーテイングされている点。
 　　 　　　　
３．相違点についての検討及び判断 
　相違点３及び４について検討する。 
（１）訂正前請求項１に係る発明について
　平成１９年１０月２６日付けの訂正請求前の特許請求の範囲の請求項１は、平成１６年８月１６日付けの訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
 「【請求項１】印刷装置において、印刷要素に対して被印刷体を圧着し、その後移送する被印刷体圧着・移送系に配置される圧胴または中間胴であって、脱脂、ブラスト処理された金属製ローラ基材上に、気孔率５〜２０％を有する多孔質のセラミックス溶射層を溶射して非常にシャープな突起を形成する短周期的な凹凸と、さらにより長周期的な凹凸とが複合して形成した粗面を形成し、更に前記多孔質セラミックスの凹凸表面層上および孔部内を実質的に全面的に覆うがセラミックス溶射層の長周期的な凹部には厚く、一方長周期的な凸部には薄く付着するように低表面エネルギー樹脂をコーティングした複合被覆皮膜が形成されており、かつその表面性状がセラミックス溶射の長周期的な凹凸を概ね維持するようにして表面粗度Ｒｍａｘ２０〜４０μｍで、滑らかな凹凸を有するものであることを特徴とする圧胴または中間胴。」（以下請求項１に係る発明を「訂正前請求項１に係る発明」という。）
　ここで、表面性状について、訂正前請求項１の記載では、セラミックス溶射の長周期的な凹凸を概ね維持するようにして表面粗度Ｒｍａｘ２０〜４０μｍで、滑らかな凹凸を有するものである、にとどまっている。
　確かに、セラミックス溶射層の上にコーティングされる低表面エネルギー樹脂は、溶射されて直ちに完全に固化する場合には、セラミックス溶射層の凹凸にほぼ沿った凹凸表面を呈する態様となるが、溶射され固化するまでに流動性が維持されている時間（その長短は，温度等の条件にも依存する。）がある場合には、低表面エネルギー樹脂は、溶射後、セラミックス溶射層の凹部へ流れ落ちる結果、セラミックス溶射層の長周期的な凹部には厚く、凸部には薄く残って固化し、セラミックス溶射層の凹凸表面よりも高低差が小さい凹凸表面を形成し、滑らかな凹凸を形成することになると解される。
　したがって、低表面エネルギー樹脂は、その量が少ない場合には、（１）セラミックス溶射層の凹部を埋め尽くす（充填する）ことなく、セラミックス溶射層全体を薄く覆い、本件明細書の【図２】のようになり、目的とする点接触効果を奏する態様になると解されるが、その量が多い場合には、（２）セラミックス溶射層の凹部へ流れ落ちる量が多く、セラミックス溶射層のうねり状凹凸に対応した滑らかな凹凸を維持しつつも、セラミックス溶射層の凹部を埋め尽くす（充填し）態様になる場合もあり、また、セラミックス溶射層の凹部を埋め尽くす（充填する）に十分な量の低表面エネルギー樹脂がコーティングされる場合には、（３）低表面エネルギー樹脂の表面が、平滑になるなど、セラミックス溶射層のうねり状凹凸に対応した凹凸表面を維持しなくなる場合もあり得ると解される。
　　　　　　　
　したがって、訂正前請求項１に係る発明は、上記（１）の態様のみならず、上記（２）の態様をも含むものであるから、訂正前請求項１に係る発明は、その低表面エネルギー樹脂が、たとえ「その表面性状がセラミックス溶射の長周期的な凹凸を概ね維持するようにして表面粗度Ｒｍａｘ２０〜４０μｍで，滑らかな凹凸を有するもの」として形成されるとしても、前記（２）の態様のように、圧胴または中間胴として、目的とする点接触効果を奏するとは限らない態様をも包含する発明である。訂正前請求項１の記載によれば，訂正前請求項１に係る発明において，低表面エネルギー樹脂の厚さが特定されているとはいえない。
　　　　　　　
（２）訂正事項１ないし３について
　これに対し、被請求人は、今般の訂正により、上記（１−１）訂正事項１によって、特許請求の範囲の請求項１において、「さらにより長周期的な凹凸とが複合して形成した粗面を形成し」とあるのを、「さらにより長周期的な凹凸とが複合して形成した表面粗度Ｒｍａｘ３０〜５０μｍの粗面を形成し」と訂正した。
　また、上記（１−２）訂正事項２によって、特許請求の範囲の請求項１において、「一方長周期的な凸部には薄く付着するように低表面エネルギー樹脂をコーティングした」とあるのを、「一方長周期的な凸部には薄く付着するとともに、０．５〜２０μｍの厚さにおいて付着して、前記長周期的な凹凸が完全に埋没してしまうものでないように低表面エネルギー樹脂をコーティングした」と訂正した。
　さらに、上記（１−３）訂正事項３によって、特許請求の範囲の請求項１において、「滑らかな凹凸を有するものである」とあるのを、「滑らかな凹凸を有し、該凹凸の凸部によってのみ被印刷体と接触するものである」と訂正した。
　　　　　　　　
（３）相違点４に係る、圧胴または中間胴の最終的な表面性状について
　本件特許発明１においては、訂正事項１により、相違点３に係る構成として、（ア）「金属製ローラ基材上にセラミックス溶射層を溶射して形成した表面粗度Ｒｍａｘ３０〜５０μｍの粗面」が、また、訂正事項２により、相違点４に係る構成として、（イ）「長周期的な凸部には薄く付着するとともに、０．５〜２０μｍの厚さにおいて付着して、該長周期的な凹凸が完全に埋没してしまうものでないように低表面エネルギー樹脂をコーティングした複合被覆皮膜」が特定され、セラミックス溶射層に低表面エネルギー樹脂をコーティングして得られる最終的な表面性状として、（ウ）「セラミックス溶射の長周期的な凹凸を概ね維持するようにして表面粗度Ｒｍａｘ２０〜４０μｍで滑らかな凹凸」が特定されているということができる。
　すなわち、本件特許発明１は、上記（ア）のセラミックス溶射層が溶射された表面粗度Ｒｍａｘ３０〜５０μｍの粗面に対して、上記（イ）の０．５〜２０μｍの厚さの低表面エネルギー樹脂をコーティングし、最終的に、上記（ウ）の表面粗度Ｒｍａｘ２０〜４０μｍの表面性状を形成するものである。
　したがって、上記（ウ）の最終的な表面粗度Ｒｍａｘ２０〜４０μｍの表面性状は、上記（ア）のセラミックス溶射層の表面粗度Ｒｍａｘ３０〜５０μｍの粗面に対して、上記（イ）の０．５〜２０μｍという特定の厚さに限定された低表面エネルギー樹脂をコーティングすることによって達成されるものである。
　言い換えれば、最終的な表面粗度Ｒｍａｘ２０〜４０μｍの形成のためには、表面粗度Ｒｍａｘ３０〜５０μｍの粗面の形成と、低表面エネルギー樹脂のコーティングを特定の０．５〜２０μｍの厚さに設定することが必須の構成要件であり、これらの２つの数値範囲に特定された事項を組み合わせることによって最終的な表面性状は形成されることになる。
　したがって、最終的な表面粗度Ｒｍａｘ２０〜４０μｍの表面性状の形成には、上記（ア）、（イ）の数値範囲の限定が不可欠な要素といえるとともに、上記（ア）〜（ウ）の数値範囲による特定事項は相互に関連している一体不可分のものであって、当該特定事項が、それぞれ独立して本件特許発明１を構成しているものではない。
　　　　　　　
（４）相違点４に係る、圧胴または中間胴の表面と被印刷体との接触の態様について
　上記訂正事項１の表面粗度Ｒｍａｘ３０〜５０μｍの粗面の形成と、上記訂正事項３の凹凸の凸部によってのみ被印刷体と接触する事項について検討する。
　表面粗度Ｒｍａｘ３０〜５０μｍの粗面の形成については、そのセラミックス溶射層の形成自体が公知の方法によるもの、すなわち、公知技術の域を出ないものとしても、表面粗度Ｒｍａｘ３０〜５０μｍの粗面を形成するセラミック溶射層の表面形状から、滑らかな凹凸の凸部が、ある程度、均一に分散して点在されることが、本件明細書の第１，３図の図示内容の滑らかな凹凸の凸部の分布態様からも容易に理解されることである。
　さらに、甲第３号証に記載事項の印刷中に印刷紙の印刷された面が接する受け渡し胴あるいは圧胴の周面に対して、高耐食・高耐摩耗性材料を溶射して凹凸溶射面を形成する表面性状について検討するに、当該高耐食・高耐摩耗性材料とは、セラミックに相当する材料、あるいは類似する材料であることは当業者にとって明らかである。
　そして、甲第３号証の第４図ないし第７図は高耐食・高耐摩耗性材料を溶射した胴表面の粗さを、それぞれ示したものであって、当該第４図ないし第７図の図示内容からは、凹凸溶射面３の表面性状について、凹凸の凸部が、ある程度、均一に分散して点在していることが看取できる。
　したがって、金属製ローラ基材上にセラミックス溶射層を溶射して非常にシャープな突起を形成する短周期的な凹凸と、さらにより長周期的な凹凸とが複合して形成した表面粗度Ｒｍａｘ３０〜５０μｍの粗面を形成すれば、当該長周期的な凹凸の凸部はセラミックス溶射層の表面の、ある特定箇所に偏在して形成されるのではなく、セラミックス溶射層の表面全体を通して、均一に分散して点在されることが技術的に明らかである。
　そうすると、凹凸の凸部が、均一に分散して点在していることが、客観的証拠である甲第３号証の記載事項を参酌しても明白な事項であることから、結果的に、表面粗度Ｒｍａｘ３０〜５０μｍの粗面を形成すれば、ローラ表面と被印刷体との平面的な接触という事象は除外されることにもなり、結局のところ、均一に分散して点在される凸部の構成によりローラ表面と被印刷体との点接触効果が本件特許発明１に担保されることになる。
　　　　　　
　また、訂正事項２の低表面エネルギー樹脂のコーティング厚さの数値を０．５〜２０μｍの範囲に限定することは、すなわち、低表面エネルギー樹脂のコーティングの厚さを特定の数値範囲に規定するものであって、薄くすることの厚さの範囲を０．５〜２０μｍとするものである。したがって、それ以外のコーティング厚さの範囲は除外されることになる。
　さらに、低表面エネルギー樹脂のコーティングによって、長周期的な凹凸が完全に埋没してしまうものでないという特定事項が訂正事項２により訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に付加されている。
　そこで、低表面エネルギー樹脂のコーティングの厚さの数値範囲の限定と、長周期的な凹凸が完全に埋没してしまうものでないという特定事項との関連について検討すると、低表面エネルギー樹脂のコーティング厚さを０．５〜２０μｍの範囲とすることが、長周期的な凹凸が完全に埋没してしまうものでないという特定事項にとって必要とされる条件であり、結果として、低表面エネルギー樹脂のコーティングの厚さの数値を０．５〜２０μｍの範囲に規定することにより、長周期的な凹凸が完全に埋没してしまうものでないという事項を特定している。
　そうすると、当該訂正事項２の趣旨は、凹凸が完全に埋没しないという事項を明確にするために、低表面エネルギー樹脂のコーティング厚さを具体的に限定したものと解することができ、結果として、上記低表面エネルギー樹脂のコーティングの厚さの数値範囲の限定と、長周期的な凹凸が完全に埋没してしまうものでないという特定事項により本件特許発明１に格別顕著な事項が明確とされている。
　　　　　　　
　また、訂正事項３の凹凸の凸部によってのみ被印刷体と接触させることは、上述したとおり、訂正事項１の表面粗度Ｒｍａｘ３０〜５０μｍの粗面の形成させることにより現出される事象であるが、訂正事項２の長周期的な凹凸が完全に埋没してしまうものでないとする特定事項と同様に、訂正事項２の低表面エネルギー樹脂のコーティング厚さを０．５〜２０μｍの数値範囲に特定されることによって、長周期的な凹凸が完全に埋没されず、凹凸が完全に埋没されないことは、すなわち、凸部が維持されることであり、凹凸の凸部によってのみ被印刷体と接触させる特定事項を担保することになる。
　　　　　　　　
（５）本件特許発明１の相違点３及び相違点４に係る構成の作用効果について
　以上のとおりであるから、上記訂正事項１ないし３により、長周期的な凹凸が完全に埋没してしまうものでないという特定事項、及び凹凸の凸部によってのみ被印刷体と接触するという特定事項が訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載において明確になったのであるから、低表面エネルギー樹脂の量が多い場合には、セラミックス溶射層の凹部へ流れ落ちる量が多く、セラミックス溶射層のうねり状凹凸に対応した滑らかな凹凸を維持しつつも、セラミックス溶射層の凹部を埋め尽くす（充填し）ことになる上記態様（２）、及びセラミックス溶射層の凹部を埋め尽くす（充填する）に十分な量の低表面エネルギー樹脂がコーティングされる場合に低表面エネルギー樹脂の表面が、平滑になるなど、セラミックス溶射層のうねり状凹凸に対応した凹凸表面を維持しなくなる上記態様（３）は訂正後の本件特許発明１から排除されることになる。
　また、上記訂正事項１ないし３から本件特許発明１には、被印刷体と接触する際にローラ表面全体で接触することなく滑らかな突起においてのみ接触する点接触による効果も明らかになっている。
　さらに、今般の訂正により、長周期的な凹凸が完全に埋没してしまうものでない、及び凹凸の凸部によってのみ被印刷体と接触させる特定事項を明確に具備することにより、本件特許発明１に特有の本件明細書の段落【００１９】に記載の以下の予測し得ない顕著な作用を奏することが明確にされたことにもなる。
「圧胴または中間胴が、被印刷体と接触する際には、ローラ表面全体で接触することなく滑らかな突起においてのみ接触し、かつその表面には低表面エネルギー性樹脂が存在するために、被印刷体からのインキの移行は起りにくく、かつ移行したインキも、表面が低表面エネルギー性樹脂によるものであることと滑らかな凹凸のプロフィールを有することが相俟って、乾燥した布材等で軽く触れるだけで容易に除去できるものである。」
　同じく、本件特許発明１に特有の本件明細書の段落【００５０】に記載の以下の予測し得ない顕著な効果を奏することが明確にされたことにもなる。
「圧胴または中間胴は、その表面性状が微細で比較的滑らかな凹凸を有するものであり、耐磨耗性に優れたセラミックス溶射層と表面エネルギーの低いシリコーン系樹脂等の低表面エネルギー性樹脂層とからなる複合皮膜で基材表面を被覆しており、かつその表面性状が表面粗度Ｒｍａｘ２０〜４０μｍで滑らかな凹凸を有しているものであるため、表面にインキが付着し難いものである。このため各種の印刷機における被印刷体圧着・移送系に配される各種のローラ、例えば、オフセット印刷機における圧胴または中間胴として好適に使用できるものであり、連続して多量ないし長持間の印刷操作を行なう場合に、洗浄操作を施す必要もなく、汚れのない良好な印刷品質の印刷物を提供できるものとなり、かつその耐久性も優れたものである。さらに、表面に付着したインキも乾式にて容易に除去できるものであることから、従来、非常に危険でかつ重労働であったローラの洗浄操作も極めて容易なものとなり、また非常に簡単な構成の清浄装置を装置内に組込むことで、自動的に清浄化することも可能であり、清掃に費す時間と労力、またイニシャルコストの削減の上でも非常に高い効果を与えるものである。」
　　　　　　　　　　　
（６）甲第１号証について
（６−１）最終的な表面性状に凹凸を形成することの阻害要因
　甲第１号証記載の発明のテフロン４をコーテイングした表面性状について、検討する。
　甲第１号証記載の発明には、テフロン４をコーテイングした表面２の性状について次の記載が認められる。
（イ）「 同図の４はテフロンである。このテフロン４は前記表面２の凹部５に食込むようにコーテイングされている。しかもこのテフロン４は金属ローラー１の中心から均等な厚さになるようにコーテイングされている。この場合、凹部５に食込んだテフロン４の表面がセラミツク３の凸部６の表面と同一面となるようにコーテイングしたり、テフロン４を厚めにコーテイングした後に、その表面をダイヤモンド砥石等で研磨して、第２図に示す様に凹部５に食込んでいるテフロン４の表面とセラミツク３の突部６の表面とが同一面となるようにしてもよい。」（公報第２頁第３欄第２９行〜同第４１行）
　　　　
　当該（イ）記載中の「テフロン４は金属ローラー１の中心から均等な厚さになるようにコーテイングされている。」とは、テフロン４の表面と金属ローラー１の中心との距離が等しくされていることにほかならない。
　同じく、「凹部５に食込んだテフロン４の表面がセラミツク３の凸部６の表面と同一面となるようにコーテイングしたり、・・・テフロン４の表面とセラミツク３の突部６の表面とが同一面となるようにしてもよい」とは、テフロン４が均一な表面性状を形成することにほかならない。
　これらの記載から、甲第１号証記載の発明においては、セラミツク３にコーテイングするテフロン４の表面性状は最終的に平滑にされることが明らかである。
　付言すると、甲第１号証記載の発明の表面性状は、上記（３−１）で挙げた態様（１）〜（３）のうち、態様（３）である、「セラミックス溶射層の凹部を埋め尽くす（充填する）に十分な量の低表面エネルギー樹脂がコーティングされる場合に、低表面エネルギー樹脂の表面が、平滑になるなど、セラミックス溶射層のうねり状凹凸に対応した凹凸表面を維持しなくなる場合」に該当する。
　したがって、甲第１号証記載の発明は、表面性状がセラミックス溶射の長周期的な凹凸を概ね維持するようにして、滑らかな凹凸を有するものとすることを意図するものでない。すなわち、凹凸を維持することを意識的に除外している発明である。
　そうすると、甲第１号証記載の発明においては、仮に、凹凸を概ね維持するようにして、滑らかな凹凸を有する公知技術が当該技術分野に存在したとしても、テフロンコーテイングした表面性状を平滑にさせることをすでに、明確に規定している甲第１号証記載の発明に、敢えて凹凸を維持させるものを想起することには、上記の事情により格別の阻害要因が存在していることが明らかであり、適用を妨げる事由となることは明らかである。
　したがって、当業者といえども甲第１号証記載の発明において凹凸を概ね維持するようにして、滑らかな凹凸を形成させることは、容易に想到し得るものではない。
　　　　
（６−２）テフロンコーテイングの技術的意義
　甲第１号証記載の発明に開示されているテフロン４をコーテイングした表面性状の課題、作用・効果等について、さらに検討する。
　甲第１号証記載の発明には、テフロン４をコーテイングして表面２について次の記載が認められる。
（ロ）「本考案のガイドローラーは、金属ローラー１の表面２に溶射されたセラミツク３の凹部５にテフロン４が充填されるように、同表面２にテフロン４をコーテイングしてあるので、同セラミツク３へのテフロン４の食付きが良い。
  また、同ガイドローラーは使用時にテフロン４が基材と接触するので基材がテフロン４から剥離し易くなり、また、基材に印刷されているインクがテフロン４に付着しにくくなる。」（公報第２頁第３欄第４行〜同第１２行）
　　　　　
（ハ）「本考案のガイドローラーは金属ローラー１の凹凸の粗面にした表面２にテフロン４をコーテイングして、テフロン４を同表面２の凹部５に食込ませてあるので次のような効果がある。
  セラミツク３へのテフロン４の食付きが良く、テフロン４が剥れにくく、耐久性が良い。
  テフロン４にインクが付着しにくいので、ガイドローラーの表面が汚れにくくなる。このため同表面を従来の様に頻繁に掃除する必要がなく、従つて印刷機の運転を停止することも少なくなり、印刷の生産性が向上する。
  テフロン４が表面に露出しているので基材Ａの剥離性が良く、基材Ａがガイドローラーに付着しにくくなる。このため基材Ａを高速走行させて印刷することができ、印刷の生産性が向上する。
  テフロン４はセラミツク３の凸部６が表面に露出するまでは摩耗するが、凸部６が表面に露出するとその凸部６も基材と接触するので、それ以降は凹部５に充填されているテフロン４は同凸部６が摩耗しない限り殆ど摩耗しない。このためテフロン４の耐久性が向上し、しかも基材Ａにはセラミツク３の凸部６だけでなく、同凸部６と同一面のテフロン４の表面（凹部５内のテフロン４の表面）も接触するので、テフロン４の表面と基材Ａの接触部で基材Ａの剥離性が良くなり、基材Ａの送りがスムースになり、凸部６の表面と基材Ａとの接触によりテフロン４の摩耗が防止され、耐久性が向上する基材Ａが破れにくくなる。（公報第２頁第４欄第２行〜同第３１行）
　　　　　　　
　上記（ロ）、（ハ）の記載内容から、甲第１号証記載の発明は、テフロン４にインクが付着しにくいので、ガイドローラーの表面が汚れにくくなる。このため同表面を従来の様に頻繁に掃除する必要がなく、従つて印刷機の運転を停止することも少なくなり、印刷の生産性が向上する、という点では、本件特許発明１の課題・作用効果と軌を一にしている点もうかがえる。
　しかしながら、甲第１号証記載の発明においてセラミックを使用する課題とは、上記記載のように金属ローラー１の表面２にセラミック３を溶射して凹凸の粗面を形成することではあるが、その本質的課題は、表面２にテフロン４の食付きを良くさせるために、セラミック３の凹凸を利用しているのである。
　それに対し、本件特許発明１のセラミックを使用する本質的課題とは、最終的な表面性状が凹凸を概ね維持するようにして、被被印刷体との点接触を図ることである。
　したがって、甲第１号証記載の発明のセラミックの溶射と本件特許発明１のセラミックの溶射とは、そもそも、セラミックを採用した課題が全く異なるものである。
　そうすると、たとえ、セラミックの溶射という構成のみで、本件特許発明１と甲第１号証に記載の発明が偶然に一致しており、且つ該セラミックの溶射そのものが公知技術の域を出るものでないとしても、異別の課題を有する甲第１号証記載の発明から、最終的に点接触効果の特定事項に到ることには、格別の困難性を必要とするものであり、当業者といえども容易になし得るものでない。
　　　　　　
（７）甲第４ないし８号証の検討
　請求人は甲第４ないし６号証を提出して、甲第４号証及び甲第５号証において、凹凸表面層を実質的に全体的に低表面エネルギー性樹脂でコーティングし、かつその表面形状は凹凸を概ね維持するようにして滑らかな凹凸を有するといったインキ汚れ防止構造が開示され、しかも甲第６号証（明細書第１頁左欄第３８〜 ４８行目）には、テフロンなどの反撥性物質（ｓｕｂｓｔａｎｃｅ ７）で密閉された凹部（ｐｏｒｅｓ６）を備える外皮層 （Ｓｈｅｌ１ ３） には凸部 （ｓｕｐｐｏｒｔ ｐｏｉｎｔｓ ５）が形成されており、その外皮層（耐摩耗性外層）の表面の粗さが２０〜１００μであることが記載されている旨、主張している。 
　しかし、甲第４号証に記載されているのは、半球状突起を有する面にシリコン層を設けたものであり、甲第５号証に記載されているのは、直径０．００１〜０．００５ｉｎｃｈの球体を接着層に５０〜７５％埋設させて凹凸を形成した面にインキ反撥性フィルムを積層したものであり、甲第６号証に記載されているのは、外皮層の凹部はテフロンなどの反撥性物質で密閉されていること、その外皮層（耐摩耗性外層）の表面の粗さが２０〜１００μであること及び外皮層がテフロンなどによって完全にシールドされることであり、これら各号証に記載されているのは印刷装置に用いられるロールの凹凸のある表面にテフロンなどを被覆するというものであって、本件特許発明のように特定の凹凸表面層を有するセラミックス溶射層に低表面エネルギー樹脂の被覆を行うことを開示するものではない。 
　そして、本件特許発明１は、
セラミックス溶射層の長周期的な凹部には厚く、一方長周期的な凸部には薄く付着するとともに、０．５〜２０μｍの厚さにおいて付着して、前記長周期的な凹凸が完全に埋没してしまうものでないように低表面エネルギー樹脂をコーティングした複合被覆皮膜が形成されており、かつその表面性状がセラミックス溶射の長周期的な凹凸を概ね維持するようにして表面粗度Ｒｍａｘ２０〜４０μｍで、滑らかな凹凸を有し、該凹凸の凸部によってのみ被印刷体と接触するものであって、低表面エネルギー樹脂のコーティング皮膜が特定性状をしているのは、セラミックス溶射層の特定の凹凸表面層を反映したものといえるから、セラミックス溶射層の表面性状とコーティング皮膜の表面性状の関係について特段の考慮をしているものとは認められない甲第４ないし６号証から当業者が容易になし得たものということはできない。 
　また、甲第７及び８号証を検討しても、相違点４について、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　　　　　　　　　
（８）相違点についての検討及び判断についてのむすび
　以上を総合すると、相違点３及び４に係る構成について、訂正事項１ないし３により本件特許発明１の格別の事項および作用効果が明確にされるとともに、甲第１号証に記載の発明との差異も明確にされている。さらに、甲第１号証を総合的に勘案しても、最終的に相違点３及び４に係る本件特許発明１の構成に想到するには、甲第１号証に記載の発明に格別の阻害要因が存在しているものと判断せざるを得ないものであり、且つ甲第４ないし８号証をもってしても当該相違点３及び４に係る本件特許発明１の構成を充足することはできない。
　　　　　　　　　
４．第２回弁駁書について
（１）訂正事項２について
　請求人は第２回弁駁書において、訂正事項２に関して、概略、次のとおり主張している。
「数値限定（凸部の厚さ０．５〜２０μｍ）が発明的意義を有するか否かが問題となるが、「薄く」することの厚さの範囲を「０．５〜２０μｍ」とすることも当業者の設計事項にすぎないものであり、格別な技術的意義があるとは認められないものである。」
　しかしながら、上記３．相違点についての検討及び判断　で説示したとおり、当該数値限定（凸部の厚さ０．５〜２０μｍ）は、長周期的な凹凸が完全に埋没してしまうものでないという特定事項及び凹凸の凸部によってのみ被印刷体と接触させる事項にとって必要とされる条件であり、結果として、低表面エネルギー樹脂のコーティングの厚さの数値を０．５〜２０μｍの範囲に規定することにより、長周期的な凹凸が完全に埋没してしまうものでないという事項及び凹凸の凸部によってのみ被印刷体と接触させる事項を特定している。
　したがって、訂正事項２の数値限定を当業者の設計事項とすることはできない。
　　　　　　
（２）訂正事項３について
　同じく請求人は訂正事項３に関して、概略、次のとおり主張している。
「『点接触効果』を奏すること、すなわち凸部によってのみ被印刷体と接触するように構成することも格別困難なことではなく、当業者が容易に想到し得るものであり、甲第１、６号証に開示された事項から当業者が容易に想到し得る程度のことであり、進歩性を欠如する。」
　しかしながら、上述したように、甲第６号証に記載されているのは、外皮層の凹部はテフロンなどの反撥性物質で密閉されていること、その外皮層（耐摩耗性外層）の表面の粗さが２０〜１００μであること及び外皮層がテフロンなどによって完全にシールドされることであり、甲第６号証に記載されているのは印刷装置に用いられるロールの凹凸のある表面にテフロンなどを被覆するというものであって、本件特許発明のように特定の凹凸表面層を有するセラミックス溶射層に低表面エネルギー樹脂の被覆を行うことを開示するものではない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　　　　　　
５．まとめ
　したがって、本件特許発明１は相違点１及び２について検討するまでもなく、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
 　　　　 
 　請求項２ないし４に係る発明は、いずれも請求項１に係る発明の構成をその構成の一部とするものであるから、上記と同様の理由により、 当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
 　　 　　
第６　むすび 
 　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件特許１乃至４を無効にすることはできない。 
 　他に本件発明１乃至４を無効とすべき理由は発見できない。 
 　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
 　よって、結論のとおり審決する。