【事件の表示】
　特願２００２−２０３０７７「排紙装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４３１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年７月１１日の出願であって、平成１９年８月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年１０月４日に拒絶査定不服審判がされるとともに、同年１１月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年１１月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１
「【請求項１】画像形成機の排紙口から排出された画像記録済み用紙の排紙方向直交断面を、略Ｕ字状に湾曲させる湾曲形成手段と、前記湾曲形成手段によって断面が略Ｕ字状に湾曲した用紙の両側端部の下面に対して排紙方向の風を吹き付ける左右の送風口を有する送風手段と、前記送風手段によって運ばれた用紙を、排紙方向先端側に設けられた紙受ストッパで受け止めることにより、用紙を積み重ねながら回収する用紙回収手段と、を備え、　前記左右の送風口が、排紙位置より僅かに低い位置であり且つ用紙の両側端部に対応する位置に設けられており、湾曲形成手段から排出された略Ｕ字状に湾曲した用紙は、送風手段からの排紙方向の風が用紙の両側端部の下面に吹き付けられることによって、略Ｕ字状湾曲状態を維持しながら紙受ストッパまで飛行し、紙受ストッパに突き当たることで所定の積載位置に着地することを特徴とする、画像形成機の排紙装置。」
を、
「【請求項１】外側が高くて中央に位置する排紙搬送手段に向かって低くなるように傾斜した左右二つの傾斜板を備えて、画像形成機の排紙口から排出された画像記録済み用紙の排紙方向直交断面を、略Ｕ字状に湾曲させる湾曲形成手段と、前記湾曲形成手段によって断面が略Ｕ字状に湾曲した用紙の両側端部の下面に対して排紙方向の風を吹き付ける左右の送風口を有する送風手段と、前記送風手段によって運ばれた用紙を、排紙方向先端側に設けられた紙受ストッパで受け止めることにより、用紙を積み重ねながら回収する用紙回収手段と、を備え、前記左右の送風口が、前記左右の傾斜板における、排紙位置より僅かに低い位置であり且つ用紙の両側端部に対応する位置に設けられており、湾曲形成手段から排出された略Ｕ字状に湾曲した用紙は、送風手段からの排紙方向の風が用紙の両側端部の下面に吹き付けられることによって、略Ｕ字状湾曲状態を維持しながら紙受ストッパまで飛行し、紙受ストッパに突き当たることで所定の積載位置に着地することを特徴とする、画像形成機の排紙装置。」
とする補正を含むものである。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「湾曲形成手段」を「外側が高くて中央に位置する排紙搬送手段に向かって低くなるように傾斜した左右二つの傾斜板を備え」ているとするものであるが、これは湾曲形成手段が傾斜板を備えるものであって、必ずしも、吸引排紙ベルトの両側部に傾斜板が取り付けられているかを問わないものである。これに対して、本願の当初明細書においては、段落【００１４】に「…左右の吸引排紙ベルト１２の両側部には、左右２つのジャンプ台１４が取付けられている。…」と記載されているのみである。
　また、上記補正は同様に「左右の送風口」について「左右の傾斜板における、排紙位置より僅かに低い位置」に設けられているとするものであるが、これは左右の傾斜板における排紙位置に送風口を設けるものであって、必ずしも、左右の傾斜板における排紙位置と吸引排紙ベルトからの排紙位置が、排紙方向において等しいことを問わないものである。これに対して、本願の当初明細書においては、段落【００１５】に「…図４に示すように、左右２つの送風口２６は、吸引排紙ベルト１２から用紙が放出される排紙位置より僅かに低い位置であって且つ用紙の両側端部に対応する位置に取付けられている。…」と記載されているのみで、送風口を傾斜板における排紙位置より僅かに低い位置にする記載はない。
　よって、当該補正は当初明細書及び図面に記載した事項の範囲を超える内容を含むものと認める。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　或いは、この補正が平成１８年法律第５５号改正付則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するが、以下に検討するように、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである）。
　
２．本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
３．引用発明
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１７７９１４号公報（以下、「引用例１」という）には、以下の記載がある。
（ａ）「【請求項１】画像形成装置本体から排紙台へシートを排出する排紙装置であって、排紙台に排出されるシート側縁に向けて上方に空気を吹き出す空気吹き出し手段を有することを特徴とする排紙装置。」
（ｂ）「【００３６】排紙台１６は、印刷用紙７を積載する底板３３と、底板３３に対し印刷用紙７の幅方向に摺動可能に取り付けられた印刷用紙７の端縁を規制する一対のサイドフェンス３４と、印刷用紙７の前端を規制するエンドプレート３５とを有している。…排紙装置１５は、孔版印刷装置１本体から排紙台１６へ印刷用紙７を排出するものであり、搬送手段５４と、ファン５５と、排紙台１６に排出される印刷用紙７の側縁に向けて上方に空気を吹き出す空気吹き出し手段５６とを有している。」
（ｃ）「【００３７】…搬送台５７は、ベルト５３の上面とほぼ面一の平面部５８と、平面部５８の、方向ｂの下流部分両側に設けられ高さが漸増する傾斜部５９、５９とを有している。…」
（ｄ）「【００３８】空気吹き出し手段５６は、印刷用紙７に吹き付ける空気流を発生させるための空気流発生手段としてのファン６１（図１）と、ファン６１を格納する筐体６２と、筐体６２の上面に設けられファン６１により生じた空気流を印刷用紙７の両側縁の所定位置に吹き付けるための吹き付け手段６３とを有している。吹き付け手段６３は、筐体６２直上のダクト６４と、ダクト６４に回動可能に突設され、印刷用紙７のそれぞれの側縁の下方に伸びるパイプ６５、６５とを有している。パイプ６５は外部から力を作用させれば自由に屈曲できる周知の素材からなり、印刷用紙７の側縁からの距離をｄとするとｄ＝１５ｍｍの位置に空気を吹き付けるように調節されている。ｄは、ｄ＝１５ｍｍ±１０ｍｍの範囲とすることが好ましい。
【００３９】空気吹き出し手段５６は、搬送手段５４と排紙台１６との間、さらに詳しくは、面板５７に関し孔版印刷装置１内側の近傍に設けられている。…」
（ｅ）「【００４１】本実施例における排紙装置１５は以上のような構成であるから、版胴３より分離・剥離された印刷済みの印刷用紙７は、ファン５５によって孔６０に発生する負圧により平面部５８に密着するとともにベルト５３により方向ｂに搬送される。印刷用紙７は、その厚さが薄いほど、また転移されたインク量、画像面積が大きいほど、カールしやすい傾向がある。カールはインクを転移された印刷用紙７の表面が伸びることによって生じるため、カールする方向は、方向ｂから見て上に凸になる方向である。しかし印刷用紙７は平面部５８に密着しカールを防止されている。そして排紙台５７から飛翔して搬送手段５４から離れるときには、傾斜部５９により方向ｂから見て下に凸のＵ字状とされる。排紙手段５４から離れるに連れて印刷用紙７の形状はカールしようとするが、ファン６１により発生した空気流により、空気が筐体６２、ダクト６４、パイプ６５を経て印刷用紙７の両側縁に吹き付けられるため、印刷用紙７は下に凸の形状を保ったまま排紙台１６まで飛翔する。
【００４２】下に凸の形状を保たれる印刷用紙７は安定して飛翔、落下し、サイドフェンス３４、エンドフェンス３５の働きにより底板３３上に整然と積載される。…」
（ｆ）図１及び図２からみて、空気吹き出し手段５６のパイプ６５，６５の開口は搬送台の下流側に設けられていると認められる。
　ここで、一般にプリンタ、複写機等の画像形成装置は排出口から用紙を排出する構成を有するので、以上の記載及び図１〜１４によれば、引用例１には，次の発明（以下「引用発明１」という）が開示されていると認めることができる。
　
「中央に位置する平面部と、該平面部に向かって低くなるように傾斜した左右二つの傾斜部とからなる搬送台により、画像形成装置本体の排紙口から排出された印刷用紙の排紙方向直交断面をＵ字状にし、吹き付け手段の左右のパイプの開口を該搬送台の下流に設けて上方に空気を吹き出すことにより、この印刷用紙の両側縁の所定位置に空気流を吹き付け、下に凸の形状を保って運ばれた印刷用紙の前端をエンドフェンスにより規制して排紙台の底板上に積み重ねる、画像形成装置の排紙装置。」
　
（２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１５８３５４号公報（以下、「引用例２」という）には，以下の記載がある。
（ａ）「搬送ローラー１から排出された紙２は排紙トレイ３上に堆積する。この時、紙２の先端は送風機４からの風によって、下に垂れ下がることなく前進し、排紙トレイ３上に落ちる。」（第２頁左上欄末行から右上欄第３行）
（ｂ）「第８図に本発明の他の実施例を示す。排紙部正面から見た図である。ダクト７の形状を両側を広くし、風量を増すことで、紙の両端の垂れ下がりを積極的に防止している。第９図も第８図と同様紙両端の垂れ下がりを防ぐために軸流フアン２個を配している。一個の送風機でダクトをこのように配しても良い。」（第３頁左上欄第１５から右上欄第２行）
（ｃ）第５図，第８図，第９図からみて送風機４、またはダクト７によって排紙方向に送風されると認められる。
　
４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「搬送台」は本願補正発明の「湾曲形成手段」に相当し、以下同様に、「画像形成装置本体」は「画像形成機」に、「排出された印刷用紙」は「排出された画像記録済み用紙」に、「パイプの開口」は「送風口」に、「吹き付け手段」は「送風手段」に、「エンドフェンス」は「紙受ストッパ」に、「排紙台」は「用紙回収手段」にそれぞれ相当する。
　そこで、本願補正発明と引用発明１を対比すると、両者は、
「外側が高くて中央に位置する排紙搬送手段に向かって低くなるように傾斜した左右二つの傾斜面を備えて、画像形成機の排紙口から排出された画像記録済み用紙の排紙方向直交断面を、略Ｕ字状に湾曲させる湾曲形成手段と、前記湾曲形成手段によって断面が略Ｕ字状に湾曲した用紙の両側端部の下面に対して風を吹き付ける左右の送風口を有する送風手段と、前記送風手段によって運ばれた用紙を、排紙方向先端側に設けられた紙受ストッパで受け止めることにより、用紙を積み重ねながら回収する用紙回収手段とを備え、湾曲形成手段から排出された略Ｕ字状に湾曲した用紙は、送風手段からの風が用紙の両側端部の下面に吹き付けられることによって、略Ｕ字状湾曲状態を維持しながら紙受ストッパまで飛行し、紙受ストッパに突き当たることで所定の積載位置に着地する画像形成機の排紙装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、左右の送風口を有する送風手段が、湾曲した用紙の両側端部の下面に排紙方向の風を吹き付けるのに対して、引用発明１では湾曲した用紙の両側端部の下面に上方に向けて空気を吹き出す点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、左右二つの傾斜面を形成しているのが傾斜板であり、左右の送風口が、前記左右の傾斜板における、排紙位置より僅かに低い位置に設けられているのに対して、引用発明１では湾曲形成手段の傾斜部が傾斜面を形成し、送風口は下流側に設けられている点。
　
５．判断
［相違点１］について
　引用発明１のものも、本願補正発明のものと同様に、湾曲形成手段から排出された略Ｕ字状に湾曲した用紙を、送風手段からの風を用紙の両側端部の下面に吹き付ることによって、略Ｕ字状湾曲状態を維持しながら紙受ストッパまで飛行させるものであり、本願補正発明と同様な作用効果を奏するものと認められる。してみれば、引用発明１と本願補正発明の空気流の方向の差異によってもたらされる相違は単に用紙の形状維持の差にすぎない。
　ここで、引用例２をみると上記３．（２）（ａ）〜（ｃ）より、排紙方向左右両側に風量の多い開口を配置することで、用紙の左右両端即ち両側端の垂れ下がりを積極的に防止しているものと認められ、排紙方向に送風されるので、用紙の両側端を積極的に支持する効果が持続し、用紙が排紙トレイ上に落ちるまで形状を維持されて前進するものと解することができる。
　してみれば、引用発明１において、用紙の形状維持を目的として送風する引用例２に記載の技術を適用して、湾曲形成手段から排出された用紙の両側端の支持の効果を持続させ、用紙が排紙トレイ上に落ちるまで形状を維持されるように、用紙の両側端部の下面に排紙方向の風を吹き付けることは当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点２］について
　一般に、部材の一部を削って空間を設けて他の機器を仕込むことは装置のコンパクト化に当たって当業者が行う常套手段であって、送風を併用する湾曲形成手段において、傾斜面が存在すれば用紙が略Ｕ字状にに湾曲されるのであるから、用紙の両側端を支持する効果を持続させるために引用例２のように排紙方向に送風する場合は、引用発明１の湾曲形成手段の傾斜部を適宜形状・厚さにして、その下に送風口を仕込むことは当業者が容易に想到し得ることであり、また、送風範囲から考えて用紙の形状維持のために、その吹き出し口が用紙の排紙位置に近い方がよいということは当業者であれば容易に思いつくことであるから、傾斜面を湾曲形成手段に備えられた傾斜板で形成し、左右の送風口を前記左右の傾斜板における、排紙位置より僅かに低い位置に設けられるようにするとは当業者が適宜なす程度の設置位置の好適化にすぎない。
　よって、引用発明１の湾曲形成手段の傾斜部を左右二つの傾斜板から構成し、左右の送風口を、前記左右の傾斜板における、排紙位置より僅かに低い位置に設けることは当業者が容易になしえたことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明１及び引用例２に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用例２記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
第３　本願発明について
　平成１９年１１月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年８月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】画像形成機の排紙口から排出された画像記録済み用紙の排紙方向直交断面を、略Ｕ字状に湾曲させる湾曲形成手段と、
　前記湾曲形成手段によって断面が略Ｕ字状に湾曲した用紙の両側端部の下面に対して排紙方向の風を吹き付ける左右の送風口を有する送風手段と、
　前記送風手段によって運ばれた用紙を、排紙方向先端側に設けられた紙受ストッパで受け止めることにより、用紙を積み重ねながら回収する用紙回収手段と、を備え、
　前記左右の送風口が、排紙位置より僅かに低い位置であり且つ用紙の両側端部に対応する位置に設けられており、
　湾曲形成手段から排出された略Ｕ字状に湾曲した用紙は、送風手段からの排紙方向の風が用紙の両側端部の下面に吹き付けられることによって、略Ｕ字状湾曲状態を維持しながら紙受ストッパまで飛行し、紙受ストッパに突き当たることで所定の積載位置に着地することを特徴とする、画像形成機の排紙装置。」
　
第４　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項、及び引用発明は、前記「第２」の３．に記載したとおりである。　
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」の２．で検討した本願補正発明から「湾曲形成手段」について「外側が高くて中央に位置する排紙搬送手段に向かって低くなるように傾斜した左右二つの傾斜板を備え」たものとし、「左右の送風口」が「左右の傾斜板における、排紙位置より僅かに低い位置」に設けられているとした限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」の５．に記載したとおり、引用発明１及び引用例２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び引用例２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用例２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。