【事件の表示】
　特願２００３−４１５６０２「パソコンを手帳版に小型にするシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日出願公開、特開２００５−１４１７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願の手続の経緯は概略以下のとおりである。 
（１）出願日　　　　：平成１５年１１月１０日 
（２）拒絶理由通知　：平成１８年６月１６日付け
（３）手続補正　　　：平成１８年７月３１日付け
（４）拒絶理由通知　：平成１８年１２月１９日付け （最後の拒絶理由）
（５）手続補正　　　：平成１９年３月５日付け 
（６）補正却下の決定：平成１９年４月２６日付け
　　　　　　　　　　　平成１９年３月５日付け手続補正を却下
（７）拒絶査定　　　：平成１９年４月２６日付け
（８）審判請求　　　：平成１９年６月１１日 
　 
２．平成１９年４月２６日付け補正却下（以下、「本件補正却下」という。）の決定について 
　本件補正却下の理由は、平成１９年３月５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としているところ、補正後の請求項１が独立して特許を受けることが出来ないから、特許法第１７条の２において準用する同法第１２６条の規定に違反するものであり、同法第５３条第１項の規定により却下するというものである。
　以下、本件補正却下の適否について検討する。
　平成１９年３月５日付け手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
「小型の手帳型パソコンを製作するため、パソコンのキーボードに、キーピッチ５ミリメートル前後に密集配列された、突起が入力するとき滑らないよう面に凹みをつけた９平方ミリメートル前後の小型の入力キーに、鉛筆型の３平方ミリメートル以下の硬質の小さい突起で入力する、入力システム。」
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「手帳判パソコンの小型の実用化に必要不可欠な」との記載を「小型の手帳型パソコンを制作するため」と明確化を図り、「微細入力突起」とあるのを「鉛筆型の３平方ミリメートル以下の硬質の小さい突起」と限定し、「微細入力キイー」を「突起が入力するとき滑らないよう面に凹みをつけた９平方ミリメートル前後の小型の入力キー」と限定し、「キーの密集配列」とあるのを「キーピッチ５ミリメートル前後に密集配列」と限定し、「３要素を相互に関連させて、一体化するシステム」とあるのを「パソコンを製作するため、パソコンのキーボードに、・・・密集配列された、・・・入力キーに、・・・で入力する、入力システム」と明確化を図るものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例 
　本件補正却下に引用された特開平７−１０４９２５号公報、以下、「引用刊行物１」という。）には以下の記載がある。
（イ）「この発明は入力用具に関し、データ処理機器に文字や指令を、タッチパネル等を用いて入力する場合に用いられる入力用具に関する。」（第２頁、左欄、段落【０００１】）　
（ロ）「一方、画面を大きくしないで、キー領域を増やすには、各キー領域を小さくすることが必要となる。」（第２頁、段落【０００３】）
（ハ）「さらに、タッチパネルに限らず、他の入力機器にも同様の問題があった。例えばキーパッドを備えた卓上計算機、電話機等では、各キーの大きさは、指で押圧できる程度であることを条件としていた結果、これが小型化の限界要因となっていた。
　本発明の目的は、入力機器のキー領域あるいはキーの数を増加し、または入力の小型化を可能にすることにある。」（第２頁、段落【０００５】、【０００６】）　 
（ニ）図２はこの入力用具を指に嵌めてタッチパネルに入力を行なう様子を示す概略斜視図である。図示のように、この入力用具は指に嵌めて使用されるものであり、指２（図１では点線で示す）に嵌められる指輪状の指嵌部４と、この指嵌部４に固定された押圧部６とを有する。押圧部６は、指の背に沿って延びた幹部７と先端部８とからなり、」（第２頁、段落【００１１】）
（ホ）「押圧部６の先端部８の寸法は、キー領域の大きさを考慮して定められる。図示の例は、タッチパネルのキー領域が縦、横が４．８ｍｍの場合を想定したもので、先端部８は例えば縦、横ともに２ｍｍ程度の矩形である。」（第３頁、段落【００１６】）
（ヘ）「先にも述べたように、液晶表示器の解像度、タッチパネルシートの分解能および視認性からは各キー領域を４．８×４．８ｍｍ程度にすることができる。これは液晶表示部の１６ｘ１６ドットの表示領域に対応している。キー領域をこの程度にすると、縦１４４ｍｍ、横１９２ｍｍの表示面内に約１２００個のキー領域を形成することができる。」（第３頁、段落【００２０】）
（ト）「また、上記の実施例では、押圧部６が角柱状であったが、円柱状、楕円柱状でもよい。また、図４に示すように押圧部１６の幹部１７を先細としても良い。
　上記の実施例では、押圧部６はその全体が硬質ゴムで形成されているが、先端部のみを硬質ゴムで形成し、幹部は他の材料、例えばプラスチックで形成しても良い。この場合先端部は接着により幹部に固定され、幹部は接着により指嵌部に固定される。
　上記の実施例では、押圧部が硬質ゴムで形成されているが、代りにエボナイト、プラスチックで形成しても良い。」（第３頁、段落【００２２】〜【００２４】）
　
　これら引用刊行物１の記載から引用刊行物１には、データ処理機器に入力をするための、タッチパネルあるいはキーパッドを備えた入力機器のキー領域あるいはキーの数を増加し、または入力機器の小型化を可能にすることを目的として、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「データ処理機器の入力機器へのキー入力のために使用される、硬質の角柱状、あるいは先細の円柱状の押圧部を備えた入力用具であって、入力機器のキー領域が例として縦、横がそれぞれ４．８ｍｍの場合に、角柱状の押圧部の先端部の寸法が例えば縦、横とも２ｍｍ程度である入力用具。」
　
　同じく本件補正却下に引用された特開平７−１０４９２５号公報、以下、「引用刊行物２」という。）には以下の記載がある。
（チ）「【請求項１】キートップの上面に、凹みまたは切欠きを設けたことを特徴とするキーボード装置。
【請求項２】キートップの上面に、指以外の先のとがった物体で操作するための凹みまたは切欠きを設けたことを特徴とするキーボード装置。
」（第２頁、【特許請求の範囲】）
（リ）「【産業上の利用分野】本発明は、ワープロやパソコンなどの情報処理装置における、キーボードに用いるキートップの形状に関する。
【従来の技術】従来、キートップの上面は、指で押しやすいよう基本的には平面状またはゆるくわん曲しているものであった。また、ブラインドタッチの際にホームポジションがわかるように一部のキーに入力時に障害にならない程度の小さな突起が設けられているものであった。
【発明が解決しようとする課題】上記従来技術は、指でキーボード入力を行うことを前提に作られていて、指で操作する範囲においては大きな課題はない。しかし、最近普及し始めたペン状のデバイスを用いた手書き入力機器で用いる場合は、キーボードが補助的な入力装置になり使用頻度が下がり、ペンを持ちながらキーボードを操作する場合が考えられる。ところが、ペンの先端でキーを押下しようとすると、ペン先がキートップ上で滑ってしまう場合が多く、目的とするキーを押せなかったり、誤ったキーを押してしまう場合がある。
　本発明の目的は、ペンで使っている途中でキーボード操作が必要となった場合に、ペンでキーボードを押してもペン先が滑ることなく容易かつ確実に操作できるキーボード装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明はキートップ上面に、ペン先ははまるが指は入らない程度の凹みまたは切欠きを設けたものである。
　または、キートップ上面を、ペン先で押したときに滑りにくくするために摩擦係数が大きくなるような加工を施したものである。
【作用】本発明はペンのような先端が固いものでキートップ上面を押した場合に、ペン先が凹みまたは切欠きにはまり、キートップ上面外へ滑り出ることなくキーを押下できるようになっている。
　または、キートップ上面の摩擦係数が大きく滑りにくくなっているので同様にペン先がキートップ上面外へ滑り出ることなくキーを押下できるようになっている。」（第２頁、段落【０００１】〜【０００８】）
　
　これら引用刊行物２の記載から引用刊行物２には、ペン先でキーボードを押してもペン先が滑ることなく入力することができるキーボードを得ることを目的として、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「パソコンなどのキーボードであって、キートップ上面に凹みを設けたキーボード。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の押圧部は円柱状で先細となっており、押圧部の先端により「キー領域」を押圧することによりキー入力するものであるから、引用発明１の「押圧部の先端」及び「キー領域」はそれぞれ、本願補正発明の「突起」及び「入力キー」に相当し、引用発明１には、入力キーに硬質の突起で入力する「入力システム」が記載されているということができる。
　 
　したがって、両者は、
「入力キーに、硬質の突起で入力する、入力システム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明の入力システムは、小型の手帳型パソコンを制作するためのものであって、入力キーは、パソコンのキーボートに配列されたものであるのに対して、引用発明１は、データ処理機器の入力機器の小型化を可能にすることを目的としており、入力キーはデータ処理機器の入力機器の入力キー（キー領域）である点。
　
相違点２
　本願補正発明においては、入力キーは、キーピッチ５ミリメートル前後に密集配列された、９平方ミリメートル前後の小型の入力キーであるのに対し、引用発明１では入力キー（キー領域）が４．８ｘ４．８ｍｍ前後であるが、パソコンのキーボードであるのかどうか明らかではなく、キーピッチ、キーの面積、密集配列については明らかではない点。
　
相違点３
　本願補正発明においては、突起が入力するとき滑らないよう面に凹みをつけているのに対して、引用発明１には凹みが設けられていない点。
　
相違点４
　本願補正発明は鉛筆型の３平方ミリメートル以下の小さな突起で入力するのに対して、引用発明１では、入力は突起（円柱先細状の先端部）で入力がなされ、突起の寸法は先端部が矩形の場合に縦、横それぞれ例えば２ｍｍ程度である点。
　
（３）判断
相違点１について
　引用発明１もデータ処理機器の入力機器の小型化を目的としており、データ処理機器をデータ処理機器として周知のコンピュータとすることに格別の困難性はないこと、以下の「相違点２について」の項で説明するように、引用発明１のキーピッチは本願補正発明のキーピッチと同程度の寸法ということができるから、引用発明１のデータ処理機器をコンピュータとした場合に、キーボードの寸法は本願補正発明の「手帳型パソコン」のキーボードの寸法と同程度のものになると考えられることから、引用発明１において小型の手帳型パソコンを製作するために、入力キーをコンピュータのキーボードのものとして本願補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
　
相違点２について
　引用発明１ではキー領域が４．８ｘ４．８ｍｍ前後であって、小型化された入力機器にあってキー間のスペースは小さなものであることから、引用発明１のキーピッチは本願補正発明のキーピッチと大差ない略５ミリメートル程度であると認められ、更に、引用発明１は入力機器のキー数の増加、入力機器の小型化を目的としているから、引用発明１のキーも本願補正発明と同様に「密集配列」されているものと認められる。　
　そして、キーの面積はキー形状により異なり、どのような形状、寸法のものとするかは設計的事項であって、本願補正発明と同様のキーピッチを有する引用発明１のキーについて、キー面積を本願補正発明と同様に９平方ミリメートル前後の小型のものとすることは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点３について
　ペン先でキーボード入力をする場合にキートップ上面に凹みを設けてペン先が滑ることがないようにすることが引用発明２に記載されており、引用発明２のペン先も引用発明１、本願補正発明と同様の突起部ということができるから、突起部で入力を行う引用発明１において、引用発明２を適用して、入力するときに滑らないように入力キーに凹みを設けることは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点４について
　引用刊行物１にも突起（先端部）の寸法は例示であってキー領域の大きさを考慮して定められるものである（段落【００１６】）と記載されているように、突起の寸法をどのようなものとするかは設計的事項である。
　一方、本願補正発明において、「鉛筆型の突起」がどのような突起（鉛筆の胴の部分、胴、芯を含んだ鉛筆の先細部分、芯の部分のみ、あるいは芯の先端部分？）を意味し、「３平方ミリメートル」がどの部分のどのような面積（断面積、表面積？）を意味するのか、発明の詳細な説明の記載を見ても明らかではないが、引用発明１の突起は円柱状で先細状であるから、「鉛筆型の突起」ということができ、突起の先端部の表面積は例えば４平方ミリメートル程度であるから、本願補正発明の３平方ミリメートルと大差ない面積を有しているということができる。
　したがって、引用発明１において、入力用具の先端部を鉛筆型の３平方ミリメートル以下の小さな突起として、本願補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
　 
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明１、引用発明２及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　なお、審判請求理由における審判請求人の主張、
　i）引用刊行物２の入力キーの凹みおよび切欠きは指面入力とペン入力の併用の利便性を目的としているのに対して、本願（補正）発明の入力キーは大きさも、形態も、キーの目的も異なっている。（審判請求書第４頁〜５頁、（４）「補正却下の理由」に対する「不服の理由」）
　ii）本願（補正）発明は突起であるのに対して、引用刊行物１の入力部（符号の説明の６，１６，３６：押圧部）は突起ではない。（審判請求書第５頁、（５）「補正却下の理由」に対する「不服の理由」）
　について付言すると、
　i）引用発明１は、入力機器のキーの数を増加し入力機器の小型化を可能とすることを目的として、本願補正発明と同様のキーピッチを有するものであり、引用発明２の目的が本願補正発明の目的と異なるとしても、キートップ上面に凹部を設ける引用発明２を引用発明１のような大きさのキーに適用することは当業者が容易に想到し得ることであり、適用を阻害する要因はないというべきである。
　ii）審判請求人の主張の意図は必ずしも明らかではないが、引用刊行物１の押圧部の先端が本願補正発明の突起に相当することは上記２．「（２）対比」の項に記載したように、押圧部は円柱状で先細となっており、押圧部の先端により「キー領域」を押圧することによりキー入力するのであるから、引用発明１の「押圧部の先端」は本願補正発明と同様に「突起」ということができる。
　審判請求人は、引用刊行物１の押圧部全体と本願補正発明の突起部との相違、あるいは、突起の向き等が引用発明１と相違することを主張しているとも考えられるが、本願補正発明では「突起」と記載されているだけであって、「突起」がどのような部材にどのような向きに設けられているかが請求項に記載がなされているわけではないから、審判請求人の主張は妥当なものではない。また、「突起」を指示部材に所定の角度で設けることは、特開２００２−７３２６５号公報（図５）、特開平１−１０２６２０号公報（第２図〜第４図）に記載されているように周知であって格別のことではない。
　 
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるから、原審における補正却下の決定に誤りはない。
　
３．原査定の拒絶の理由について
　上記のとおり、原審における補正却下の決定に誤りはないから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「手帳判パソコンの小型の実用化に必要不可欠な、微細入力突起と微細入力キイーとキーの密集配列の３要素を相互に関連させて、一体化するシステム。」
　
　そして、原査定の拒絶の理由（【理由２】）は、本願発明は平成１８年６月１６日付け拒絶理由通知書において引用した引用文献１（特開平７−１０４９２５号公報）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　以下、原査定の理由について検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由（平成１８年６月１６日付け拒絶理由通知）に引用された引用刊行物（特開平７−１０４９２５号公報）及びその記載事項は、前記「２．（１）」に引用刊行物１（引用発明１）として記載したとおりである。
　
（２）対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、上記「２．（３）判断」の「相違点２について」、「相違点４について」で指摘したように、引用発明１の突起及び入力キーの寸法は本願発明の微細突起及び微細入力キーの寸法と大差ないものであるから、引用発明１の「突起」及び「入力キー」はそれぞれ、本願発明の「微細入力突起」及び「微細入力キー」に相当する。
　また、引用発明１には、微細入力突起により微細入力キーを操作することが記載されているから、引用発明１も「微細入力突起と微細入力キーの要素を相互に関連させて、一体化するシステム」ということができる。
　したがって、引用発明１及び本願発明は、
「微細入力突起と微細入力キイーの要素を相互に関連させて、一体化するシステム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明は「手帳判パソコンの小型の実用化に必要不可欠な」ものであるのに対して、引用発明１は、データ処理機器の入力機器の小型化を可能にすることを目的としている点。
　
相違点２
　本願発明は「キーの密集配列」を有しているのに対し、引用発明１ではこの点が明確には記載されていない点。
　
（３）当審の判断
相違点１について
　引用発明１は、データ処理機器の入力機器の小型化を可能にすることを目的としており、データ処理機器として周知のパソコンに関し、手帳判のパソコンの小型の実用化に必要不可欠なものとすることに格別の困難性はない。
　
相違点２について
　引用発明１では入力機器のキー（キー領域）が４．８ｘ４．８ｍｍ前後であって、縦１４４ｍｍ、横１９２ｍｍの表示面内に約１２００個のキー（キー領域）を形成することができる旨（記載事項（ヘ））記載されており、引用発明１のキーも密集配列されているということができるから、この点で格別の相違はない。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明１及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。