【事件の表示】
　特願２００４−１７１８２３「カチオン触媒及び前記触媒を使用する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１５８２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月２８日（パリ条約による優先権主張（以下、単に「優先権主張」という。）　平成６年４月２８日　米国）を国際出願日とする特願平７−５２８４１９号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成１６年６月９日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年４月７日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１月２２日に審判請求がなされ、同年２月２１日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年３月２７日付けで前置報告がなされ、当審において、平成２０年５月１２日付けで審尋がなされ、同年８月１３日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本願発明の認定
　本願の請求項１〜２０に係る発明は、願書に添付した明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、平成１９年２月２１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
対になって二置換されている（ｇｅｍｉｎａｌｌｙ ｄｉ−ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｄ）オレフィンのポリマーまたはコポリマーを生成する重合方法であって、以下の工程を含む：重合条件下、１種以上の溶媒の存在下でイソブチレン、イソペンテン、イソヘプテン、イソへキセン、イソオクテン、イソデセン及びイソドデセンからなる群より選択される少なくとも１の対になって二置換されているオレフィンと触媒を接触させる工程であって、該触媒はオレフィンと反応してカルボカチオン性重合部位を形成できるカチオン、及び共存可能な非配位性アニオンを含み、該カチオンはシクロペンタジエニル遷移金属カチオン、置換炭素カチオン、置換シリリウムカチオン、プロトン、置換ゲルマニウムカチオン、置換錫カチオンまたは置換鉛カチオンから選択される方法。」
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要  
　原査定の拒絶の理由とされた平成１８年４月７日付け拒絶理由通知書に記載した理由４の概要は以下のとおりである。  
「４．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
・請求項　１〜５，７，８，１１〜１３
・引用文献等　３
　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　３．特願平７−５０５１２７号（特表平９−５００９２１号）」
　
第４．原査定の拒絶の理由の妥当性についての検討
１．先願明細書の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の原出願の優先権主張日前の平成５年７月２３日を優先権主張日とし、平成６年６月２日を国際出願日とする外国語特許出願であって、本願の原出願の国際出願後に国際公開がされた特願平７−５０５１２７号（以下、「先願３」という。）の国際出願日における国際出願の明細書又は請求の範囲及びこれらの書類の出願翻訳文（以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されているものと認められる。
　そして、先願３に係る優先権主張の基礎とされた米国特許出願０８／０９７２７９号の優先権主張日における明細書には、以下の事項に相当する事項が記載されているから、以下の記載事項についての先願３に係る優先権主張は有効であるものと認められる。
　なお、先願明細書の記載の内容及び箇所は、先願３の公表公報である特表平９−５００９２１号公報のもので示す。
　
（摘示１）
「６．（ａ）カチオン付加重合可能なモノマー、遊離基重合可能なエチレン性不飽和モノマーおよび触媒段階的成長重合可能なモノマーあるいはその混合物のうちの少なくとも１つと、
　（ｂ）非求核的アニオンの塩の少なくとも１種類であって、該塩のカチオン部分は、
　（１）元素周期表(CAS版)のＩＡ族〜IIIA族、IB族〜VIIB族、VIII族、ランタニド類およびアクチニド類の金属とからなる群から選択される、原子価が１〜５の一価あるいは多価の金属カチオンと、
　（２）脂肪族あるいは芳香族のIVA〜VIIA族(CAS版)金属中心オニウム塩、プロトン化した脂肪族、芳香族あるいは複素環式アミンから選択される有機オニウムカチオンと、
　（３）本質的に金属水酸化物や金属アルキル官能性を持たず、以下の一般式
　　[(L1)(L2)M]-q　（式中、M は、Cr、Mo、W、Mn、Re、Fe、Ru、Os、Co、Rh、Ir、Pd、PtおよびNiからなる群から選択される金属であり、
　L1は、置換および未置換のシクロペンタジエニル、シクロヘキシルジエニルおよびシクロヘプタトリエニル、シクロヘプタトリエン、シクロオクタテトラエン、複素環式化合物および、置換あるいは未置換のベンゼン化合物と個々にはＭの原子価殻に対して３〜８個の電子を寄与できる２〜４個の融合環を有する化合物とから選択される芳香族化合物からなる群から選択される同一あるいは異なるリガンドであればよい１あるいは２個の環状多価不飽和リガンドであり、
　L2は、なしであるか、あるいは一酸化炭素、ケトン、オレフィン、エーテル、ニトロソニウム、ホスフィン、亜リン酸塩および関連したヒ素およびアンチモン有機ニトリル、アミン、アルキン、イソニトリルおよび二窒素の誘導体からなる群から選択され、同一または異なるリガンドであることができ、偶数個の電子を寄与できる非アニオンリガンド１〜３個であるが、但し、錯体に対するｑの正の電荷の総残留量はＭに寄与する全電子電荷から生じるものとし、
　ｑは、１または２の整数であって、錯カチオンの残留電荷を示す。）
で表わされる有機金属錯カチオンとからなる群から選択され、
　かつ前記塩のアニオン部分は一般式：
　　[(M')m+Q1Q2...Qn]d-　
　［式中、M'は、元素周期表(CAS版)のIVB 族からVA族まで、すなわちIVB 族、VB族、VIB 族、VIIB族、VIII族、IB族、IIB族、IIIA族、IVA 族およびVA族の元素からなる群から選択される金属または半金属であり、
　Q1乃至 Qn は、ハロゲン化物基、ジアルキルアミド基、水酸化物、アルコキシドおよびアリールオキシド基、ヒドロカルビル−メルカプチドおよびヒドロカルビル−カルボキシレート基、ヒドロカルビルおよび置換ヒドロカルビル基、および有機半金属基からなる群から独立に選択され、Q1乃至 Qn のうちの少なくとも１つはハロゲン置換した芳香族ヒドロカルビル基であるが、(n-1)個以下のQ1乃至 Qn はハロゲン化物基であってもよく、Q1乃至 Qn うちの残りは上述した基から選択され、
　ｍは、１乃至６の整数であり、
　ｎは、２乃至７の整数であり、
　（ｎ−ｍ）＝ｄである。］
で表わされる、非求核的アニオンの塩の少なくとも１種類と、を含む重合可能組成物。
　７．前記非求核的アニオンは、一般式：
　　[BArQ2Q3Q4]-　（式中、ｎは４であり、
　M'は原子価状態３のホウ素(B)であり、
　Q1は、Arであって、炭素数約６〜約３０のハロゲン置換芳香族炭化水素基であり、任意に１個以上の安定した架橋基を介して１個以上のＱ基と結合され、ここで架橋基は、単結合、二重結合、ｎは１〜４である−((CH2)n)−、mは１〜４である−((CF2)m)−、−((CH2))−、(R)2Si=、(R)2Sn=、(R)2Ge=、(R)2C=、O、S、Se、=CO、=SO2、RN= 、RP= を含み、R は置換あるいは未置換のアリールまたはアルキルヒドロカルビル基であり、
　Q2、Q3およびQ4は請求の範囲第６項において規定された通りである。）
で表わされる請求の範囲第６項記載の重合可能組成物。
・・・
　９．有機金属カチオンは一般式：
　　[(L1)(L2)M]+q　（式中、M は、Cr、Mn、Fe、Co、NiおよびPdからなる群から選択される金属であり、
　L1は、置換および未置換のシクロペンタジエニル、置換あるいは未置換のベンゼン化合物と２〜４個の融合環を有する化合物とから選択される芳香族化合物からなる群から選択され、同一あるいは異なるリガンドであることができる、環状多価不飽和リガンド１あるいは２個であり、
　L2は、なしであるか、あるいは一酸化炭素、ケトン、オレフィン、エーテル、ニトロソニウム、ホスフィン、亜リン酸塩並びにヒ素およびアンチモン有機ニトリル、アミン、アルキン、イソニトリルおよび二窒素の関連した誘導体からなる群から選択され、同一または異なるリガンドであることができる、偶数個の電子を寄与できる非アニオンリガンドであり、Ｍに寄与する合計の電子電荷が錯体に対するｑの正味の残留正電荷量をもたらす１〜３個の非アニオンリガンドであり、
　ｑは、１または２の整数であって、錯カチオンの残留電荷を示す。）
で表わされる請求の範囲第７項記載の開始剤塩。
　10．有機金属カチオンは、(シクロペンタジエニル)(アレーン)鉄、(アレーン)Mn(CO)2L2、(アレーン)2鉄、（シクロペンタジエニル）鉄(CO)2L2、(メチルシクロペンタジエニル)Mn(CO)2(NO)、(アレーン)2Cr、(シクロペンタジエニル)2鉄からなる群から選択される請求の範囲第９項記載の重合可能組成物。
　11．カチオン重合可能なモノマーは、エポキシ類、環状エーテル類、ビニルエーテル類、ビニルアミン類、不飽和炭化水素類、ラクトン類および他の環状エステル類などのカチオン重合可能な基、ラクタム類、環状カーボネート類、環状アセタール類、アルデヒド類、環状アミン類、環状スルフィド類、シクロシロキサン類、シクロトリホスファゼン類からなる群から選択される請求の範囲第６項記載の重合可能組成物。」（特許請求の範囲）
　なお、請求の範囲第９項の「請求の範囲第７項記載の開始剤塩」なる記載は、「請求の範囲第７項記載の重合可能組成物」の明らかな誤記と認められる。
（摘示２）
「非求核的アニオン
　本発明を実施する上で有用な開始剤あるいは触媒の調製時に対アニオンとして有用な非求核的アニオンは、負の電荷を帯びた金属あるいは半金属の核を有する単配位錯体である。このアニオンは、比較的大きく（かさ高）、非塩基性、非反応性であって、開始剤のカチオン部分、あるいは成長しているカチオン付加重合鎖の伝搬しているカチオン中心、あるいは、ブレーンステッド酸やルイス酸種などの触媒されるあるいは開始される重合に含まれる他のカチオン種のカチオン中心に対して、全く配位しないか弱く配位するだけであるかのいずれかであり、かつそれらに対して相溶である。」（第１７頁第１４〜２２行）
（摘示３）
「上述したアニオンおよびカチオンの非求核的塩は、光照射あるいは熱によって活性化させることができ、場合によっては光照射の後に熱を利用する二段にわたる活性化を必要とすることもある。本発明の重合可能組成物において使用するために上記の如きカチオンおよび非求核的アニオンを有する適当な塩は、十分なエネルギすなわち熱、加速粒子（電子線）や波長約 200〜800nm の電磁輻射の印加により、本発明による重合可能組成物の重合を開始させたり触媒したりすることのできる活性種を生成する塩である。もちろん、触媒あるいは開始剤の活性レベルは、塩のカチオンおよび非求核的アニオンとして何を選択するか、さらにはモノマーによって様々である。」（第２２頁第７〜１５行）
（摘示４）
「重合可能組成物およびポリマー
　本発明によれば、（ａ）カチオン付加重合可能なモノマー、重合可能エチレン性不飽和遊離基モノマー、触媒段階的成長によって重合可能な多官能性モノマーの混合物、あるいはこれらの混合物のうちの少なくとも１つと、（ｂ）本発明の触媒あるいは開始剤の塩とを含む重合可能組成物、並びに
　（ａ）カチオン重合可能なモノマー、重合可能なエチレン性不飽和遊離基モノマー、触媒段階的成長によって重合可能な多官能性モノマーの混合物、あるいはそれらの混合物のうちの少なくとも１つを有するモノマー混合物を提供するステップと、
　（ｂ）本発明による開始剤塩または触媒塩のうちの少なくとも１つを有する硬化剤を触媒的に効果的な量だけモノマー混合物に添加し（および上述の成分を混合する順序の変更の全て）、重合可能な組成物を形成するステップと、
　（ｃ）重合可能な組成物を自然重合させるか、あるいは十分な量のエネルギを混合物に加えて重合を達成するステップと、
を含む重合方法が提供される。
・・・
　可溶成分に溶媒を添加して処理を助けると好ましい場合もある。溶媒については、好ましくは有機溶媒であり、最大で重合可能な組成物の99重量％までの範囲で存在させることができ、好ましくは 0〜90重量％の範囲、最も好ましくは 0〜75重量％の範囲で使用することができる。」（第２５頁第２行〜第２６頁第３行）
（摘示５）
「実施例１８および比較例 C１８
　これらの例は、触媒感受性モノマーの光誘導非感受性重合において、従来技術において公知のジフェニルヨードニウムSbF6- 塩（比較例C18)よりも、ジフェニルヨードニウムTFPB- （実施例18）の方が有利な特性を示す。カチオン付加重合によって重合することが知られている様々な種類のモノマーを代表する、４種類の異なるモノマー（シクロヘキセンオキシド、N-ビニルカルバゾール、ブチルビニルエーテル、β- ピネン）について光重合比較試験を実施した。
　等モル濃度のジフェニルヨードニウムTFPB- 塩とSbF6- 塩とを使用して、以下の手順で塩化メチレン溶液中で重合を行った。モノマー12.0g、n-ヘプタン(内部GC標準)4.8mlおよび塩化メチレン無水物40mlを混合して、各モノマーの原料溶液を調製した。
　一連の８個の透明ガラス製バイアル(2ドラム)に、光開始剤(ジフェニルヨードニウムTFPB- またはジフェニルヨードニウムSbF6-のいずれか一方)0.020mmole を充填した。各光開始剤を、独立に、モノマー原料溶液それぞれのアリコート7ml と混合した後、強く撹拌して完全に溶解させた。これら８個のバイアル全ては、ふたをせず、２個のシルバニア電球F15T8/BLB を備えた蛍光ランプ固定具をひっくり返してこのランプのベース上に並べ、室温で総計2.0 分間光を照射した。強い重合発熱（通常は突然生じる反応溶液の勢いのよい沸騰によって示される）が起こるまでに必要な照射経過時間を各例について確認して硬化時間として記録した。2.0 分間の照射時間経過後、部数が同じ炭酸カリウムおよび重炭酸カリウムを蒸留水に溶解させたものからなる10%(wt/vol)緩衝液を5ml 添加して各反応溶液を急冷した後、強く撹拌してカチオン重合を停止させた。
　ガスクロマトグラフィ（内部ポリスチレン標準）によって有機相を分析してモノマー転化率を求め、ゲル透過クロマトグラフィ（ポリスチレン標準を使用して）によって分析してポリマー分子重量と多分散指数とを求めた。架橋ゲルが形成されたN-ビニルカルバゾールの場合、可溶成分のみについて分析を行った。結果を表５にまとめておく。
・・・
実施例１９および比較例 C１９
　これらの例は、触媒感受性モノマーの光誘導非増感重合における、トリアリールスルホニウム[TFPB]（実施例19）のトリアリールスルホニウム[SbF6](比較例C19)よりも有利な特性を示す。
　実施例４の方法に基づき、SbF6- 塩の調製に使用されたものと同一の塩化トリアリールスルホニウム前駆体(Fine Organisc Ltd.,上述から入手）を使用して、トリアリールスルホニウム[TFPB]を調製した。カチオン付加重合によって重合することが知られている様々な種類のモノマーを代表する、４種類の異なるモノマー（シクロヘキセンオキシド、N-ビニルカルバゾール、ブチルビニルエーテル、β- ピネン）について光重合比較試験を実施した。等モル濃度のトリアリールスルホニウム[TFPB]とSbF6- 塩とを使用して、例１８（上記）において説明した手順で塩化メチレン溶液中で重合を行った。結果を表６にまとめておく。
・・・
実施例２１および比較例 C２１
　これらの例は、触媒感受性モノマーの光誘導非増感重合における、ジフェニルヨードニウム[PFTPB](実施例21)のジフェニルヨードニウム[SbF6](比較例C21)よりも有利な特性を示す。
　カチオン付加重合によって重合することが知られている様々な種類のモノマーを代表する、３種類の異なるモノマー（シクロヘキセンオキシド、ブチルビニルエーテル、β- ピネン）について光重合比較試験を実施した。等モル濃度のジフェニルヨードニウムPTFPB- およびSbF6- 塩を使用して、例１８において説明した手順で塩化メチレン溶液中で重合を行った。結果を表８にまとめておく。」（第４７頁下から第１１行〜第５３頁第９行）
　
２．先願明細書に記載された発明の認定
　先願明細書の特許請求の範囲第６項には、
「（ａ）カチオン付加重合可能なモノマー、遊離基重合可能なエチレン性不飽和モノマーおよび触媒段階的成長重合可能なモノマーあるいはその混合物のうちの少なくとも１つと、
　（ｂ）非求核的アニオンの塩の少なくとも１種類であって、該塩のカチオン部分は、
　（１）元素周期表(CAS版)のＩＡ族〜IIIA族、IB族〜VIIB族、VIII族、ランタニド類およびアクチニド類の金属とからなる群から選択される、原子価が１〜５の一価あるいは多価の金属カチオンと、
　（２）脂肪族あるいは芳香族のIVA〜VIIA族(CAS版)金属中心オニウム塩、プロトン化した脂肪族、芳香族あるいは複素環式アミンから選択される有機オニウムカチオンと、
　（３）本質的に金属水酸化物や金属アルキル官能性を持たず、以下の一般式
　　[(L1)(L2)M]-q　（式中、M は、Cr、Mo、W、Mn、Re、Fe、Ru、Os、Co、Rh、Ir、Pd、PtおよびNiからなる群から選択される金属であり、
　L1は、置換および未置換のシクロペンタジエニル、シクロヘキシルジエニルおよびシクロヘプタトリエニル、シクロヘプタトリエン、シクロオクタテトラエン、複素環式化合物および、置換あるいは未置換のベンゼン化合物と個々にはＭの原子価殻に対して３〜８個の電子を寄与できる２〜４個の融合環を有する化合物とから選択される芳香族化合物からなる群から選択される同一あるいは異なるリガンドであればよい１あるいは２個の環状多価不飽和リガンドであり、
　L2は、なしであるか、あるいは一酸化炭素、ケトン、オレフィン、エーテル、ニトロソニウム、ホスフィン、亜リン酸塩および関連したヒ素およびアンチモン有機ニトリル、アミン、アルキン、イソニトリルおよび二窒素の誘導体からなる群から選択され、同一または異なるリガンドであることができ、偶数個の電子を寄与できる非アニオンリガンド１〜３個であるが、但し、錯体に対するｑの正の電荷の総残留量はＭに寄与する全電子電荷から生じるものとし、
　ｑは、１または２の整数であって、錯カチオンの残留電荷を示す。）
で表わされる有機金属錯カチオンとからなる群から選択され、
　かつ前記塩のアニオン部分は一般式：
　　[(M')m+Q1Q2...Qn]d-　
　［式中、M'は、元素周期表(CAS版)のIVB 族からVA族まで、すなわちIVB 族、VB族、VIB 族、VIIB族、VIII族、IB族、IIB族、IIIA族、IVA 族およびVA族の元素からなる群から選択される金属または半金属であり、
　Q1乃至 Qn は、ハロゲン化物基、ジアルキルアミド基、水酸化物、アルコキシドおよびアリールオキシド基、ヒドロカルビル−メルカプチドおよびヒドロカルビル−カルボキシレート基、ヒドロカルビルおよび置換ヒドロカルビル基、および有機半金属基からなる群から独立に選択され、Q1乃至 Qn のうちの少なくとも１つはハロゲン置換した芳香族ヒドロカルビル基であるが、(n-1)個以下のQ1乃至 Qn はハロゲン化物基であってもよく、Q1乃至 Qn うちの残りは上述した基から選択され、
　ｍは、１乃至６の整数であり、
　ｎは、２乃至７の整数であり、
　（ｎ−ｍ）＝ｄである。］
で表わされる、非求核的アニオンの塩の少なくとも１種類と、を含む重合可能組成物。」
が記載されている（摘示１）。
　また、特許請求の範囲第１０項には、「有機金属錯カチオン」として「(シクロペンタジエニル)2鉄」が例示されており、同第１１項には、「カチオン付加重合可能なモノマー」として「不飽和炭化水素類」が例示されている（摘示１）。
　してみると、先願明細書には、
「（ａ）カチオン付加重合可能なモノマーとしての不飽和炭化水素類と、
　（ｂ）非求核的アニオンの塩の少なくとも１種類であって、該塩のカチオン部分は、有機金属錯カチオンとしての(シクロペンタジエニル)2鉄であり、かつ前記塩のアニオン部分は一般式：
　　[(M')m+Q1Q2...Qn]d-　
　［式中、M'は、元素周期表(CAS版)のIVB 族からVA族まで、すなわちIVB 族、VB族、VIB 族、VIIB族、VIII族、IB族、IIB族、IIIA族、IVA 族およびVA族の元素からなる群から選択される金属または半金属であり、
　Q1乃至 Qn は、ハロゲン化物基、ジアルキルアミド基、水酸化物、アルコキシドおよびアリールオキシド基、ヒドロカルビル−メルカプチドおよびヒドロカルビル−カルボキシレート基、ヒドロカルビルおよび置換ヒドロカルビル基、および有機半金属基からなる群から独立に選択され、Q1乃至 Qn のうちの少なくとも１つはハロゲン置換した芳香族ヒドロカルビル基であるが、(n-1)個以下のQ1乃至 Qn はハロゲン化物基であってもよく、Q1乃至 Qn うちの残りは上述した基から選択され、
　ｍは、１乃至６の整数であり、
　ｎは、２乃至７の整数であり、
　（ｎ−ｍ）＝ｄである。］
で表わされる、非求核的アニオンの塩の少なくとも１種類と、
を含む重合可能組成物。」
が記載されているといえる。
　また、先願明細書には、「重合可能な組成物を自然重合させるか、あるいは十分な量のエネルギを混合物に加えて重合を達成するステップ」を含む「重合方法」が記載されており（摘示４）、重合可能組成物に「溶媒」を添加することも記載されている（摘示４）。
　したがって、先願明細書には、
「（ａ）カチオン付加重合可能なモノマーとしての不飽和炭化水素類と、
　（ｂ）非求核的アニオンの塩の少なくとも１種類であって、該塩のカチオン部分は、有機金属錯カチオンとしての(シクロペンタジエニル)2鉄であり、かつ前記塩のアニオン部分は一般式：
　　[(M')m+Q1Q2...Qn]d-　
　［式中、M'は、元素周期表(CAS版)のIVB 族からVA族まで、すなわちIVB 族、VB族、VIB 族、VIIB族、VIII族、IB族、IIB族、IIIA族、IVA 族およびVA族の元素からなる群から選択される金属または半金属であり、
　Q1乃至 Qn は、ハロゲン化物基、ジアルキルアミド基、水酸化物、アルコキシドおよびアリールオキシド基、ヒドロカルビル−メルカプチドおよびヒドロカルビル−カルボキシレート基、ヒドロカルビルおよび置換ヒドロカルビル基、および有機半金属基からなる群から独立に選択され、Q1乃至 Qn のうちの少なくとも１つはハロゲン置換した芳香族ヒドロカルビル基であるが、(n-1)個以下のQ1乃至 Qn はハロゲン化物基であってもよく、Q1乃至 Qn うちの残りは上述した基から選択され、
　ｍは、１乃至６の整数であり、
　ｎは、２乃至７の整数であり、
　（ｎ−ｍ）＝ｄである。］
で表わされる、非求核的アニオンの塩の少なくとも１種類と、
溶媒とを含む重合可能組成物を、自然重合させるか、あるいは十分な量のエネルギを混合物に加えて重合を達成するステップを含む重合方法」
の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と先願発明とを対比する。 
　先願発明の重合方法が「カチオン付加重合可能なモノマーとしての不飽和炭化水素類」のポリマー又はコポリマーを生成するものであることは明らかである。
　また、本願明細書の段落【０１０４】〜【０１０５】の記載からみて、本願発明の「イソブチレン、イソペンテン、イソヘプテン、イソへキセン、イソオクテン、イソデセン及びイソドデセンからなる群より選択される少なくとも１の対になって二置換されているオレフィン」は、「カチオン付加重合可能なモノマーとしての不飽和炭化水素類」に該当するものである。
　さらに、先願発明の「重合可能組成物を、自然重合させるか、あるいは十分な量のエネルギを混合物に加えて重合を達成するステップ」において、「重合条件下」、「溶媒の存在下」で、「カチオン付加重合可能なモノマーとしての不飽和炭化水素類」と「非求核的アニオンの塩」とが接触させられていることは明らかである。
　加えて、先願明細書の（摘示３）の記載からみて、引用発明の「非求核的アニオンの塩」は、本願発明の「触媒」に相当するものといえる。
　
　したがって、両発明は、
「カチオン付加重合可能なモノマーとしての不飽和炭化水素類のポリマー又はコポリマーを生成する重合方法であって、以下の工程を含む：重合条件下、１種以上の溶媒の存在下で、カチオン付加重合可能なモノマーとしての不飽和炭化水素類と触媒を接触させる工程であって、該触媒はカチオン及びアニオンを含む、方法」
の発明である点で一致し、以下の相違点（１）〜（３）で一応相違するものと認められる。
（１）カチオン付加重合可能なモノマーとしての不飽和炭化水素類が、本願発明においては、「イソブチレン、イソペンテン、イソヘプテン、イソへキセン、イソオクテン、イソデセン及びイソドデセンからなる群より選択される少なくとも１の対になって二置換されているオレフィン」であるのに対し、引用発明においては、特に規定されていない点。
（２）触媒のカチオンが、本願発明においては、「オレフィンと反応してカルボカチオン性重合部位を形成できるカチオンであり、該カチオンはシクロペンタジエニル遷移金属カチオン、置換炭素カチオン、置換シリリウムカチオン、プロトン、置換ゲルマニウムカチオン、置換錫カチオンまたは置換鉛カチオンから選択される」であるのに対し、引用発明においては、「有機金属錯カチオンとしての(シクロペンタジエニル)2鉄」である点。
（３）触媒のアニオンが、本願発明においては、「共存可能な非配位性アニオン」であるのに対し、引用発明においては、
「一般式：
　　[(M')m+Q1Q2...Qn]d-　
　［式中、M'は、元素周期表(CAS版)のIVB 族からVA族まで、すなわちIVB 族、VB族、VIB 族、VIIB族、VIII族、IB族、IIB族、IIIA族、IVA 族およびVA族の元素からなる群から選択される金属または半金属であり、
　Q1乃至 Qn は、ハロゲン化物基、ジアルキルアミド基、水酸化物、アルコキシドおよびアリールオキシド基、ヒドロカルビル−メルカプチドおよびヒドロカルビル−カルボキシレート基、ヒドロカルビルおよび置換ヒドロカルビル基、および有機半金属基からなる群から独立に選択され、Q1乃至 Qn のうちの少なくとも１つはハロゲン置換した芳香族ヒドロカルビル基であるが、(n-1)個以下のQ1乃至 Qn はハロゲン化物基であってもよく、Q1乃至 Qn うちの残りは上述した基から選択され、
　ｍは、１乃至６の整数であり、
　ｎは、２乃至７の整数であり、
　（ｎ−ｍ）＝ｄである。］
で表わされる、非求核的アニオン」である点。
　
４．相違点についての検討
　４−１．相違点（１）について
　「カチオン付加重合可能なモノマーとしての不飽和炭化水素類」として、「イソブチレン」は周知のものであるから（例えば、特開平６−１００６９９号公報の段落【０００７】、特開平５−２５５２５６号公報の段落【００１８】参照）、引用発明の「カチオン付加重合可能なモノマーとしての不飽和炭化水素類」として「イソブチレン」を用いることは、単なる周知技術の付加にすぎず、また、本願明細書の記載を参酌しても、これにより新たな効果が奏されるものとはいえない。
　したがって、相違点（１）は、課題解決のための具体化手段における微差であると認められる。
　
　４−２．相違点（２）について
  先願発明の「有機金属錯カチオンとしての(シクロペンタジエニル)2鉄」カチオンは、本願発明の「シクロペンタジエニル遷移金属カチオン」に該当するものである。
　また、上記「有機金属錯カチオンとしての(シクロペンタジエニル)2鉄」は、カチオン付加重合可能なモノマーの重合触媒として用いられるものであるから、「オレフィンと反応してカルボカチオン性重合部位を形成できる」ものであることは明らかである。
　したがって、相違点（２）は、実質的な相違点ではない。
　
　４−３．相違点（３）について
　先願明細書の（摘示２）の「本発明を実施する上で有用な開始剤あるいは触媒の調製時に対アニオンとして有用な非求核的アニオンは、・・・である。このアニオンは、・・・、開始剤のカチオン部分、あるいは成長しているカチオン付加重合鎖の伝搬しているカチオン中心、あるいは、ブレーンステッド酸やルイス酸種などの触媒されるあるいは開始される重合に含まれる他のカチオン種のカチオン中心に対して、全く配位しないか弱く配位するだけであるかのいずれかであり、」との記載からみて、引用発明の「非求核的アニオン」は、本願発明の「共存可能な非配位性アニオン」に該当するものである。
　したがって、相違点（３）は、実質的な相違点ではない。
　
５．請求人の主張についての検討 
　平成２０年８月１３日提出の回答書における請求人の主張の概要は、以下のとおりである。 
「先願３は、酸素含有化合物（エポキシド、エーテル等）、及び環状モノマーの膨大なリストの中に重合可能なモノマー及び/又はオリゴマーの一つとして不飽和炭化水素類を記載している。不飽和炭化水素類を、先願３のその様な他の化合物を多数含むリスト中から、また非常に広範な限定されないモノマーを記載したリストから重合可能なモノマー及び/又はオリゴマーとして特に認定し取り上げることは、先願３が包括的に開示する総論的内容に、特定の触媒によりどのような不飽和炭化水素類が重合するのに適当であるかの解答を求めるものであり当業者が行うことではなく不合理という他ない。　先願３は、続く段落で（先願３、（２６）ページ）好適な不飽和炭化水素類には、ビニルモノマー及びジエンを含むことを教示する（引用文献４を通して）。先願３の例では、他の不飽和炭化水素類の使用、例えば、エポキシド（例えば、実施例１３−１７−１９，２２，２９）、エーテル（例えば、実施例１８−２１）、及び還状炭化水素類（例えば、実施例１４，１８，１９，２１，２９）を開示している。実施例１８−１９、２１は特に「触媒（カチオン？）感受性モノマー」として規定されるモノマーを開示し、a)シクロヘキセン　オキシド：オキシド置換を持つ環状構造、b)n-ビニル　カルバゾ−ル：窒素にビニル置換基を持つ窒素中間物を持つ二環状構造；ｃ）ブチルビニルエーテル：酸素中間物を持つ非環状炭化水素；及びｄ）ベータピネン：リング構造に亙り中間結合を持つ環状構造を開示する。 
先願３の何れを見ても、先願３のプロセスにおいて、当業者に本願発明に係る特定の対になって二置換されたオレフィンを重合可能なモノマーとして選択させる記載はない。先願３の記載は全て、環状構造又は炭化水素に酸素又は他の化合物を組み込む構造に関するものである。」
　
　上記主張について検討する。
　先願明細書の実施例１８、１９及び２１には、カチオン付加重合可能なモノマーとしてβ−ピネンを用いた重合方法の具体的な実験例が記載されており（摘示５）、前記β−ピネンが「不飽和炭化水素類」に該当することは明らかであるから、「第４．２．先願明細書に記載された発明の認定」で述べたとおり、先願明細書には、カチオン付加重合可能なモノマーとして「不飽和炭化水素類」を用いる重合方法が記載されているものと認められる。
　また、「カチオン付加重合可能なモノマーとしての不飽和炭化水素類」として「イソブチレン」が周知のものであることは、「第４．４−１．相違点（１）について」で述べたとおりである。
　したがって、請求人の主張は採用することができないものである。
　
５．まとめ 
　よって、本願発明は、本願の原出願の優先権主張日前の日を優先権主張日とする有効な優先権主張を伴う先願３の国際出願日における国際出願の明細書又は請求の範囲及びこれらの書類の出願翻訳文に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が先願３に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本願の原出願の国際出願の時において、その出願人が先願３の出願人と同一でもないので、平成６年法律第１１６号附則第７条第２項の規定によりなお従前の例によるとされた同法による改正前の特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、この理由により拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。