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　特願２００３−１９９９６０「基板処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１７日出願公開、特開２００５−　４４８３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年（２００３年）７月２２日に出願した特願２００３−１９９９６０号であって、平成２０年１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年２月１３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２０年３月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年３月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年３月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
１　本件補正について
　平成２０年３月５日付け手続補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、願書に添附した明細書に記載された特許請求の範囲の請求項１の、
「基板に処理液を供給して基板の処理を行う基板処理装置であって、
　基板に処理液を供給する処理液供給ノズルと、
　前記処理液供給ノズルを挟み込んで、ノズル内の処理液を温調する複数個の温調部とを備え、
　前記各温調部は、
　ノズルに近接あるいは当接する温調部材と、
　熱電冷却効果により前記温調部材を所定の温度に設定する熱電冷却素子と、
　前記熱電冷却素子からの発熱分を除去するための冷媒が通る冷媒流路を有した冷却部材とを備え、
　前記各温調部の冷却部材に冷媒を並列に供給することを特徴とする基板処理装置。」が、
　
「基板に処理液を供給して基板の処理を行う基板処理装置であって、
　基板に処理液を供給する処理液供給ノズルと、
　前記処理液供給ノズルを挟み込んで、ノズル内の処理液を温調する複数個の温調部とを備え、
　前記各温調部は、
　ノズルに近接あるいは当接する温調部材と、
　熱電冷却効果により前記温調部材を所定の温度に設定する熱電冷却素子と、
　前記熱電冷却素子からの発熱分を除去するための冷媒が通る冷媒流路を有した冷却部材とを備えるとともに、
　各温調部は１つの冷媒供給手段を共有して備え、
　前記冷媒供給手段は、前記各温調部の冷却部材に冷媒を並列に供給することを特徴とする基板処理装置。」と補正された。
　
２　補正目的の違反についての検討
　この本件補正は、「各温調部は１つの冷媒供給手段を共有して備え」る点を追加して特定する補正を含むものである。 そして、上記の補正により、本件補正前の技術課題に加え、「各温調部は１つの冷媒供給手段を共有して備え」ることに関連する技術課題も、本願の発明が解決しようとする技術課題となった。
　ところで、「各温調部は１つの冷媒供給手段を共有して備え」る点を追加して特定したとしても、各温調部に冷媒を直列に供給した場合は、上手側と下手側の温調部の間に温度差が生じてしまうというという問題点は残る（本願明細書【０００７】段落参照）のであり、「各温調部は１つの冷媒供給手段を共有して備え」ることによって、上手側と下手側の温調部の間の温度差をなくして、処理液を精度よく温調するという技術課題が解決されるわけではない。
　したがって、「各温調部は１つの冷媒供給手段を共有して備え」ることに関連する技術課題は、本件補正前の技術課題である「上手側と下手側の温調部の間の温度差をなくして、処理液を精度よく温調する」という技術課題とは関連のない技術課題である。すなわち、上記の「各温調部は１つの冷媒供給手段を共有して備え」ることを発明特定事項とすることにより、本件補正前の技術課題以外の技術課題も本願の発明が解決しようとする課題に含まれることとなったといえる。
　したがって、発明が解決しようとする課題は、本件補正の前後で変更されたということができ、本件補正は、請求項のいわゆる限定的減縮を目的とするものではなく、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものではなく、また、同法第１７条の２第４項第１，３，４号に掲げるいずれの事項をも目的とするものでもないから、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　独立特許要件違反についての検討
　念のため、仮に、上記の本件補正が、全体として平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正であって、同法第１７条の２第４項の規定に違反する補正ではないとした場合に、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（１）本願補正発明について
　本願補正発明は、平成２０年３月５日付け手続補正書でなされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「基板に処理液を供給して基板の処理を行う基板処理装置であって、
　基板に処理液を供給する処理液供給ノズルと、
　前記処理液供給ノズルを挟み込んで、ノズル内の処理液を温調する複数個の温調部とを備え、
　前記各温調部は、
　ノズルに近接あるいは当接する温調部材と、
　熱電冷却効果により前記温調部材を所定の温度に設定する熱電冷却素子と、
　前記熱電冷却素子からの発熱分を除去するための冷媒が通る冷媒流路を有した冷却部材とを備えるとともに、
　各温調部は１つの冷媒供給手段を共有して備え、
　前記冷媒供給手段は、前記各温調部の冷却部材に冷媒を並列に供給することを特徴とする基板処理装置。」
　
（２）引用例
ア　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２５６１２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。（下記の「イ　引用例１に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）
　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　基板を水平姿勢で保持する基板保持手段と、
前記基板保持手段に保持された前記基板に処理液を供給するノズルと、
処理液を前記ノズルに導く処理液配管と、
前記ノズルを把持して移動可能なノズル把持部と、
前記ノズル把持部を前記基板保持手段に保持された前記基板の上方位置と前記基板の外方の待機位置とに移動させる移動手段と、
前記ノズル把持部の温度を調整する第１の温度調整手段とを備えたことを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】　前記ノズルは、
前記処理液配管の先端に接続され、処理液を吐出するノズルチップと、
前記処理液配管の先端部近傍の表面に接触して前記処理液配管内の処理液と前記ノズル把持部との間で熱を伝達する伝熱部材とを備え、
前記ノズル把持部は前記伝熱部材を把持することを特徴とする請求項１記載の基板処理装置。
【請求項３】　前記待機位置に配置され、待機時に前記ノズルを収納する待機容器と、
前記待機容器の温度を調整する第２の温度調整手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項１または２記載の基板処理装置。
【請求項４】　前記第１の温度調整手段は、前記ノズル把持部に設けられた熱電冷却素子を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の基板処理装置。」
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
基板に処理液を供給して所定の処理を行う基板処理装置
　
「【００２９】
　図３（ａ）は、ノズル把持部の平面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）中のＢ−Ｂ線断面図である。
ノズル把持部２０は、ノズル１０の把持部１５ａを挟持する一対の挟持アーム２１，２１を有する。各挟持アーム２１は熱伝導性に優れた金属材料、例えばステンレスからなり、先端部は、ノズル１０の把持部１５ａに接触する挟持面２１ａおよびノズル１０のハウジング１１上面に接触する接触面２１ｂを有する断面Ｌ字形状に形成されている。
【００３０】一対の挟持アーム２１，２１の基部側には一対の挟持アーム２１を互いに反対方向に水平移動させるリンク機構２４およびリンク機構２４を駆動する駆動シリンダ２６が接続されている。リンク機構２４は４節リンク構造を有し、リンク２４ａとリンク２４ｂの連結部２５がベース部材２２に固定され、リンク２４ｃとリンク２４ｄの連結部が駆動シリンダ２５のロッドに連結されている。さらに、リンク２４ｂとリンク２４ｄの連結部およびリンク２４ａとリンク２４ｃの連結部がそれぞれ挟持アーム２１，２１に取り付けられている。そして、駆動シリンダ２６のロッドを伸張させると、一対の挟持アーム２１，２１が互いに離反してノズル１０を開放し、駆動シリンダ２６のロッドを後退させると、一対の挟持アーム２１，２１が互いに接近してノズル１０の把持部１５ａを挟持する。
【００３１】また、
一対の挟持アーム２１，２１の挟持面２１ａと反対側の表面にはペルチェ素子２７が取り付けられている。
【００３２】
ペルチェ素子２７は熱電冷却効果により挟持アーム２１を短時間で所定の温度に設定することができる。また、ペルチェ素子２７の表面にはペルチェ素子２７からの発熱分を除去する冷却水を供給する冷却水循環部材２８が配設されている。冷却水循環部材２８の一端には内部に冷却水を送り込むための冷却水供給管２９および冷却水を外方へ取り出すための冷却水排出管３０が接続されている。この冷却水供給管２９および冷却水排出管３０は外部に設けられた冷却水供給装置（図示せず）に接続されている。
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載から、引用例１には、
「基板に処理液を供給して所定の処理を行う基板処理装置であって、
前記基板に処理液を供給するノズル１０と、
前記ノズルを把持して移動可能なノズル把持部２０とを備え、
ノズル把持部２０は、ノズル１０の把持部１５ａを挟持する一対の挟持アーム２１，２１を有し、各挟持アーム２１は熱伝導性に優れた金属材料、例えばステンレスからなり、先端部は、ノズル１０の把持部１５ａに接触する挟持面２１ａおよびノズル１０のハウジング１１上面に接触する接触面２１ｂを有する断面Ｌ字形状に形成され、
一対の挟持アーム２１，２１の挟持面２１ａと反対側の表面にはペルチェ素子２７が取り付けられ、ペルチェ素子２７は熱電冷却効果により挟持アーム２１を短時間で所定の温度に設定することができ、また、ペルチェ素子２７の表面にはペルチェ素子２７からの発熱分を除去する冷却水を供給する冷却水循環部材２８が配設され、冷却水循環部材２８の一端には内部に冷却水を送り込むための冷却水供給管２９および冷却水を外方へ取り出すための冷却水排出管３０が接続され、冷却水供給管２９および冷却水排出管３０は外部に設けられた冷却水供給装置に接続されている基板処理装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
ウ　引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−３２０９３４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。（下記の「（４）当審の判断」において直接引用した記載に下線を付した。）
　
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】以上の従来技術においては、リニアモータに使用される駆動用のコイルは、そのまま空気中に露出した構造になっている場合が多く、コイルからの熱が周辺の空気温度の変化の要因となっていた。そのため、レチクルステージやウエハステージの位置を計測するレーザ干渉計のレーザビームの光路周辺の空気に揺らぎが生じ、レーザ干渉計の計測値に誤差が生じていた。但し、その誤差は従来はほぼ許容範囲内であったが、最近では益々半導体素子等の集積度が向上して露光装置に要求される位置決め精度が高まっているため、そのような部分的な空気の揺らぎ等に起因する計測誤差をも低減することが求められている。
【０００７】そのため、最近では発熱量の多いコイルの周囲を筒状の容器で覆い、筒状の容器中に温度調節機（以下、温調機」という）により冷却液を流してコイルの発熱による温度の上昇を防ぐ方法も提案されている。この方法によれば、発熱部分の温度の上昇は抑えられる。しかしながら、例えば冷却液をレーザ干渉計の位置に関係なく流したり、あるいは複数のリニアモータが設置さている場合には、１系統の循環配管を介してそれらの複数のリニアモータを順番に冷却していくというように、発熱部分に冷却液を単純に流すだけの方法であるため、レーザ干渉計の
レーザビームの光路周辺の温度変化をなくして、光路周辺の部分的な空気の揺らぎを確実に抑えるという目的
【０００８】本発明は斯かる点に鑑み、可動部の駆動にリニアモータを用いると共に、その可動部の位置を干渉計で計測するステージ装置において、リニアモータの発熱による干渉計の光ビームの光路上の空気の揺らぎを抑え、ステージの位置を高精度に計測して、ステージを正確に位置決め又は移動できるステージ装置を提供することを目的とする。」
　
「【００１２】この場合、その可動体（１）をその所定方向に駆動する複数個のリニアモータ（８Ａ，８Ｂ）が設けられているときには、その流体供給手段は、その温調された流体（２９）をその複数個のリニアモータ（８Ａ，８Ｂ）にその干渉計（４）の光ビーム（５）の光路側から並列に流すことが好ましい。これにより、
複数個のリニアモータ（８Ａ，８Ｂ）の長手方向に同じような温度勾配が生じる
　
「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明によるステージ装置の実施の形態の一例につき図面を参照して説明する。本例は１軸用のステージ装置に本発明を適用したものである。図１は、本例のステージ装置の概略構成を説明するための斜視図を示し、この図１において、定盤９Ａ上に固定されたステージベース９Ｂ上に、２つのムービング・マグネット型のリニアモータ８Ａ，８Ｂにより駆動されるステージ１が載置されている。ここで、ステージ１の表面に平行な平面上にＸＹ座標系を取り、そのＸＹ座標系に垂直にＺ軸を取り説明する。
【００１５】リニアモータ８Ａは、ステージベース９Ｂの−Ｘ方向の端部にＹ軸に平行に設置された固定子２Ａと、固定子２Ａを上部から挟むようにして架設された可動子３Ａとから構成され、可動子３Ａの上面とステージ１の−Ｘ方向の端部の上面とが固定用フレーム１０Ａを介して連結されている。固定子２Ａに内蔵されたコイルへ電流を流すことにより、発磁体を含む可動子３Ａを固定子２Ａ上に浮かせた状態で駆動し、可動子３Ａとステージ１とに固定された固定用フレーム１０Ａを介してステージ１をＹ方向に移動する。リニアモータ８Ｂも同様にステージベース９Ｂの＋Ｘ方向の端部に固定されたＹ軸に平行な固定子２Ｂと、固定子２Ｂを上部から挟むようにして設置された可動子３Ｂとから構成されており、可動子３Ｂとステージ１とに固定された固定用フレーム１０Ｂを介してステージ１をＹ方向に移動する。これらのリニアモータ８Ａ，８Ｂは通常の場合、ステージ１に同方向の駆動力を与えるように電流の方向が制御される。
【００１６】ステージ１の＋Ｙ方向の端部には移動鏡７が固定されている。ステージベース９Ｂの＋Ｙ方向の端部で、移動鏡７に対向する位置に設置されたレーザ干渉計４からレーザビーム５が移動鏡７に照射され、移動鏡７から反射された反射ビームを再びレーザ干渉計４で受光して、ステージ１のＹ方向の位置を計測する。また、レーザビーム５の光路の近傍には、その光路周辺の空気温度を計測するための温度センサ３５が設置されている。温度センサ３５の計測結果は、本例のステージ装置の周囲に温調された空気を供給する不図示の空調系に供給されている。
【００１７】また、本例のステージ装置には、固定子２Ａ，２Ｂの温度を調節するための温調機６が設置されている。
温調機６で温度が調節（以下、単に「温調」という）された流体２９（図３参照）は、供給配管３１Ａ、及び供給配管３１Ａから分岐した２つの供給用の枝管３２Ａ，３２Ｂを通じてリニアモータ８Ａ，８Ｂのコイルを含む固定子２Ａ，２Ｂの流入口からそれらの内部に供給される。
　
（３）対比
ア　ここで、引用発明と本願補正発明とを対比する。
　引用発明の「基板に処理液を供給して所定の処理を行う基板処理装置」及び「前記基板に処理液を供給するノズル」は、それぞれ、本願補正発明の「基板に処理液を供給して基板の処理を行う基板処理装置」及び「基板に処理液を供給する処理液供給ノズル」に相当する。
　
　引用発明の「ノズル１０の把持部１５ａを挟持する一対の挟持アーム２１，２１」は、熱伝導性に優れた金属材料、例えばステンレスからなり、先端部は、ノズル１０の把持部１５ａに接触する挟持面２１ａおよびノズル１０のハウジング１１上面に接触する接触面２１ｂを有する断面Ｌ字形状に形成されているから、ノズルの把持部との間で熱交換を行う部分であるといえる。また、本願補正発明の「ノズルに近接あるいは当接する温調部材」もノズルに熱的影響を与える部材であるといえる。したがって、引用発明の「ノズル１０の把持部１５ａを挟持する一対の挟持アーム２１，２１」は、本願補正発明の「ノズルに近接あるいは当接する温調部材」に相当する。
　
　引用発明の「ペルチェ素子２７」は、熱電冷却効果により挟持アーム２１を短時間で所定の温度に設定することができるのであるから、本願補正発明の「熱電冷却効果により前記温調部材を所定の温度に設定する熱電冷却素子」に相当する。
　
　引用発明の「ペルチェ素子２７の表面にはペルチェ素子２７からの発熱分を除去する冷却水を供給する冷却水循環部材２８」は、本願補正発明の「前記熱電冷却素子からの発熱分を除去するための冷媒が通る冷媒流路を有した冷却部材」に相当する。
　
　引用発明の「ノズル把持部２０」は、ノズル１０の把持部１５ａを挟持する一対の挟持アーム２１，２１を有し、各挟持アーム２１は熱伝導性に優れた金属材料、例えばステンレスからなり、また、一対の挟持アーム２１，２１の挟持面２１ａと反対側の表面にはペルチェ素子２７が取り付けられ、さらに、ペルチェ素子２７の表面にはペルチェ素子２７からの発熱分を除去する冷却水を供給する冷却水循環部材２８が配設されるのであるから、引用発明の「前記ノズルを把持して移動可能なノズル把持部」は、本願補正発明の「前記処理液供給ノズルを挟み込んで、ノズル内の処理液を温調する複数個の温調部」に相当する。
　
　引用発明の「冷却水循環部材２８の一端には内部に冷却水を送り込むための冷却水供給管２９および冷却水を外方へ取り出すための冷却水排出管３０が接続され、冷却水供給管２９および冷却水排出管３０は外部に設けられた冷却水供給装置に接続されている」ことと、本願補正発明の「各温調部は１つの冷媒供給手段を共有して備え、前記冷媒供給手段は、前記各温調部の冷却部材に冷媒を並列に供給する」こととは、「各温調部は冷媒供給手段を共有して備え、前記冷媒供給手段は、前記各温調部に冷媒を供給すること」で一致している。
　
イ　一致点
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「基板に処理液を供給して基板の処理を行う基板処理装置であって、
　基板に処理液を供給する処理液供給ノズルと、
　前記処理液供給ノズルを挟み込んで、ノズル内の処理液を温調する複数個の温調部とを備え、
　前記各温調部は、
　ノズルに近接あるいは当接する温調部材と、
　熱電冷却効果により前記温調部材を所定の温度に設定する熱電冷却素子と、
　前記熱電冷却素子からの発熱分を除去するための冷媒が通る冷媒流路を有した冷却部材とを備えるとともに、
　各温調部は冷媒供給手段を備え、
　前記冷媒供給手段は、前記各温調部の冷却部材に冷媒を供給することを特徴とする基板処理装置。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
　本願補正発明は、各温調部が「１つの冷媒供給手段を共有し」、冷媒が「並列に」供給されるのに対し、引用発明においてはその点が明確でない点。
　
（４）当審の判断
ア　以下において、上記各相違点について検討する。
　引用例２には、「レーザビームの光路周辺の温度変化をなくして、光路周辺の部分的な空気の揺らぎを確実に抑えるという目的」を有し、「複数個のリニアモータ（８Ａ，８Ｂ）の長手方向に同じような温度勾配が生じ」るように「温調機６で温度が調節された流体２９は、供給配管３１Ａ、及び供給配管３１Ａから分岐した２つの供給用の枝管３２Ａ，３２Ｂを通じてリニアモータ８Ａ，８Ｂのコイルを含む固定子２Ａ，２Ｂの流入口からそれらの内部に供給される」構造が採用されていることが記載されている。
　すなわち、各温調部の温度状態に関する差を少なくするために「各温調部が１つの冷媒供給手段を共有し、冷媒が並列に供給される」構造が、引用例２に記載されている。
　そして、引用発明における、一対の挟持アーム２１，２１（各温調部）に配設された各冷却水（冷媒）循環部材２８と外部に設けられた冷却水供給装置（冷媒供給手段）の接続形態については、
・各温調部が１つの冷媒供給手段を共有し、冷媒が並列に供給される接続形態、
・各温調部が１つの冷媒供給手段を共有し、冷媒が直列に供給される接続形態、
・各温調部がそれぞれ冷媒供給手段を有し、冷媒が個別に供給される接続形態、
の３通りが想定され得るところ、装置の小型・簡易化、各温調部での均一性の要請等の要因を勘案して、上記引用例２に記載された構造を採用し、上記の「各温調部が１つの冷媒供給手段を共有し、冷媒が並列に供給される接続形態」を選択してすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　本願補正発明の効果について
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、仮に、本件補正が、全体として平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正であって、同法第１７条の２第４項の規定に違反する補正ではないとした場合であっても、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、本件補正は、同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年３月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に添附された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「基板に処理液を供給して基板の処理を行う基板処理装置であって、
　基板に処理液を供給する処理液供給ノズルと、
　前記処理液供給ノズルを挟み込んで、ノズル内の処理液を温調する複数個の温調部とを備え、
　前記各温調部は、
　ノズルに近接あるいは当接する温調部材と、
　熱電冷却効果により前記温調部材を所定の温度に設定する熱電冷却素子と、
　前記熱電冷却素子からの発熱分を除去するための冷媒が通る冷媒流路を有した冷却部材とを備え、
　前記各温調部の冷却部材に冷媒を並列に供給することを特徴とする基板処理装置。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２０年３月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「３　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における、「各温調部は１つの冷媒供給手段を共有して備え」る点を追加して限定する補正を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２０年３月５日付けの手続補正についての補正却下の決定について」の「３　独立特許要件違反についての検討」において記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。