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　特願２００１−３８６１７９「制御システムと制御システムを設けた連続可変トランスミッション」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２３日出願公開、特開２００２−２３５８４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１９日（パリ条約による優先権主張２０００年１２月２１日、ヨーロッパ特許庁）の出願であって、平成１９年７月３日付けで拒絶査定がなされ、その後、平成１９年１０月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年１１月６日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲について補正するものであるところ、請求項１に対する以下のような補正を含むものである。
（１）本件補正前の請求項１
「【請求項１】連続可変トランスミッションは２つのプーリーディスク（５、７）を有する第１プーリー（１）と、２つのプーリーディスク（６、８）を有する第２プーリー（２）と、これらのプーリー（１、２）の周りに巻いてそれらの間にトルクを伝達する駆動ベルト（１０）とを備えており、第１のプーリー（１）と関連のピストン／シリンダー組立体（１１、１３）のシリンダー（１３）内のライン圧力（ＰLP）により前記可動ディスク（７）に加えられる軸方向の力の影響下で第１のプーリー（１）の少なくとも一つのディスク（７）はそのプーリー（１）の他方のディスク（５）に対して軸方向に動くことができ、第２のプーリー（２）と関連のピストン／シリンダー組立体（１２、１４）のシリンダー（１４）内の第２シリンダー圧力（Ｐ2CP）により前記可動ディスク（８）に加えられる軸方向の力の影響下で第２のプーリー（２）の少なくとも一つのディスク（６）はそのプーリー（２）の他方のディスク（８）に対して軸方向に動くことができ、制御システムは、制御圧力（Ｐ2C）により影響される第２弁（４０）により２つの圧力レベル（ＰLP；ＰR）間の第２シリンダー圧力（Ｐ2CP）を制御するように配置されており、前記の第２弁（４０）は第２シリンダー圧力（Ｐ2CP）のレベルによりさらに影響されることを特徴とする連続可変トランスミッション用制御システムで第２弁（４０）が前記第１のプーリー（１）に関連するピストン／シリンダー組立体（１１，１３）のシリンダー（１３）に第２弁（４０）を直接接続している油圧ライン（２９）により第１のライン圧力（ＰLP）のレベルによりさらに影響されることを特徴とする連続可変トランスミッション用制御システム。」
　
（２）本件補正後の請求項１
「【請求項１】連続可変トランスミッションは２つのプーリーディスク（５、７）を有する第１プーリー（１）と、２つのプーリーディスク（６、８）を有する第２プーリー（２）と、これらのプーリー（１、２）の周りに巻いてそれらの間にトルクを伝達する駆動ベルト（１０）とを備えており、第１のプーリー（１）と関連のピストン／シリンダー組立体（１１、１３）のシリンダー（１３）内の
第１シリンダー圧力
影響される
あって、
は、
さらに先の
　
２−２　補正の目的
　上述の補正は、実質的に、補正前の「第１のプーリー（１）と関連のピストン／シリンダー組立体（１１、１３）」における「少なくとも一つのディスク（７）」を軸方向に移動させる圧力に関し、「
第１シリンダー圧力
さらに先の
　そうすると、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項第２号の規定に合致するものであって、同法１７条の２第４項の規定に違反するものとして同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものではない。
　
２−３　独立特許要件
　そこで、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む本件補正後の本願発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に合致するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　本件補正後の本願発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１８年１２月２５日付け手続補正及び本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された上述２−１（２）のとおりのものであると認める。
　
２−３−２　刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用されたパリ条約による優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−１１５３５４号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開昭６１−１１９８６０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の発明が記載されている。
（１）刊行物１
　刊行物１には、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「【００１２】図１に示すように、車両用のベルト式無段変速機Ｔは平行に配置されたインプットシャフト１及びアウトプットシャフト２を備えており、エンジンＥのクランクシャフト３の右端は、フライホイール付きダンパー４を介してインプットシャフト１の左端に接続される。
【００１３】インプットシャフト１に支持されたドライブプーリ５は、該インプットシャフト１に対して相対回転自在な固定側プーリ半体５1と、この固定側プーリ半体５1に対して軸方向摺動自在な可動側プーリ半体５2とを備える。可動側プーリ半体５2は、油室６に作用する油圧により固定側プーリ半体５1との間の溝幅が可変である。アウトプットシャフト２に支持されたドリブンプーリ７は、該アウトプットシャフト２に一体に形成された固定側プーリ半体７1と、この固定側プーリ半体７1に対して軸方向摺動自在な可動側プーリ半体７2とを備える。可動側プーリ半体７2は、油室８に作用する油圧により固定側プーリ半体７1との間の溝幅が可変である。そしてドライブプーリ５とドリブンプーリ７との間に、２条のストラップに多数の押し駒を装着した無端ベルト９が巻き掛けられる。」
　
ｂ）「【００２２】次に、図２に基づいてベルト式無段変速機Ｔの油圧制御ユニットＵｈの構造を説明する。
【００２３】オイルポンプ５７が吐出するオイルはレギュレータバルブ２２を介してＰＨ圧（ライン圧）に減圧され、このＰＨ圧はモジュレータバルブ２３を介してＰＭ圧（モジュレータ圧）まで更に減圧される。ＰＨ圧はドライブプーリコントロールバルブ２４DRにより調圧され、ドライブプーリ圧ＰDRとしてドライブプーリ５の油室６に伝達される。またＰＨ圧はドリブンプーリコントロールバルブ２４DNにより調圧され、ドリブンプーリ圧ＰDNとしてドリブンプーリ７の油室８に伝達される。」
　
ｃ）「【００２６】ドライブプーリコントロールバルブ２４DR及びドリブンプーリコントロールバルブ２４DNは実質的に同一構造を有するものであり、スプリング２９で右向きに付勢されたスプール３０を備える。両コントロールバルブ２４DR，２４DNのポートＰ1にはＰＨ圧が入力され、またポートＰ2にはＰＭ圧をブリードソレノイドバルブよりなるソレノイドバルブＳＯＬ−Ｂで調圧したＰＢ圧、或いはＰＭ圧をブリードソレノイドバルブよりなるソレノイドバルブＳＯＬ−Ｃで調圧したＰＣ圧が入力される。そしてＰＢ圧或いはＰＣ圧が増加すると、スプール３０が左動してポートＰ3から両プーリ５，７の油室６，８に出力されるドライブプーリ圧ＰDR或いはドリブンプーリ圧ＰDNが増加する。
【００２７】図４（Ａ）はＰＢ圧の変化に対するドライブプーリ圧ＰDRの変化を示すもので、ＰＢ圧が０ｋＰａから５００ｋＰａまで増加すると、ドライブプーリ圧ＰDRはＰＬ圧（ＰＨ圧−α）からＰＨ圧までリニアに増加する。尚、ここでＰＨ圧は可変であり、前記ソレノイドバルブＳＯＬ−Ａが出力するＰＡ圧の変化に応じて変化する（図３参照）。ドリブンプーリ圧ＰDNの変化特性も前記ドライブプーリ圧ＰDRの変化特性と同一であり、ＰＣ圧が０ｋＰａから４５０ｋＰａまで増加すると、ドリブンプーリ圧ＰDNはＰＬ圧（ＰＨ圧−β）からＰＨ圧までリニアに増加する。前記α及びβは定数であって、実施例では共に１０００ｋＰａに設定されいる。」
 
ｄ）「【００３７】図６（Ａ）は第１実施例のドライブプーリコントロールバルブ２４DRを示すものであり、ポートＰ1及びポートＰ4にはＰＨ圧が入力され、ポートＰ2にはＰＢ圧が入力され、ポートＰ5にはプーリ圧ＰDRが入力され、ポートＰ3からプーリ圧ＰDRが出力される。ポートＰ4に入力されるＰＨ圧はスプール３０を左向きに付勢し、ポートＰ5に入力されるプーリ圧ＰDRはスプール３０を右向きに付勢する。・・・（以下省略）」
　
　以上の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認める（以下、「引用発明１」という。）。
　「ベルト式無段変速機Ｔは、固定側プーリ半体５1と可動側プーリ半体５2とを備えるドライブプーリ５と、固定側プーリ半体７1と可動側プーリ半体７2とを備えるドリブンプーリ７と、ドライブプーリ５とドリブンプーリ７との間に巻き掛けられた無端ベルト９とを備えており、ドライブプーリ５の油室６に作用するドライブプーリ圧ＰDRにより可動側プーリ半体５2が固定側プーリ半体５1に対して軸方向摺動自在とされ、ドリブンプーリ７の油室８に作用するドリブンプーリ圧ＰDNにより可動側プーリ半体７2が固定側プーリ半体７1に対して軸方向摺動自在とされ、制御ユニットＵｈは、ソレノイドバルブＳＯＬ−Ｂで調圧したＰＢ圧が入力されるドライブプーリコントロールバルブ２４DRによりＰＬ圧（ＰＨ圧−α）とＰＨ圧との間でドライブプーリ圧ＰDRを制御するとともに、ソレノイドバルブＳＯＬ−Ｃで調圧したＰＣ圧が入力されるドリブンプーリコントロールバルブ２４DNによりＰＬ圧（ＰＨ圧−β）とＰＨ圧との間でドリブンプーリ圧ＰDNを制御するようになされており、ドライブプーリコントロールバルブ２４DRには、さらにドライブプーリ圧ＰDR及びＰＨ圧が入力され、ドリブンプーリコントロールバルブ２４DNには、さらにドリブンプーリ圧DN及びＰＨ圧がそれぞれ入力されるようになされた、ベルト式無段変速機Ｔ。」
　
（２）刊行物２
　刊行物２には、「無段変速機の電子制御装置」に関し、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「第２図において油圧制御部６の変速制御系について説明すると、主プーリ側の油圧サーボ装置２７において可動側プーリ半体２４ａがピストンを兼ねてシリンダ２７ａに嵌合し、サーボ室２７ｂのライン圧で動作するようにされ、副プーリ側の油圧サーボ装置２８においても可動側プーリ半体２５ａがシリンダ２８ａに嵌合し、サーボ室２８ｂのライン圧で動作するようにされ、この場合にプーリ半体２４ａの方がプーリ半体２５ａに比べてライン圧の受圧面積が大きくなっている。そして、副プーリサーボ室２８ｂからの油路４０がオイルポンプ３７、フィルター４１を介して油溜４２に連通し、この油路４０のオイルポンプ吐出側から分岐して主プーリサーボ室２７ｂに連通する油路３９にライン圧制御弁４５および変速比制御弁５０が設けられている。」（第３ページ左下欄、第１行〜第１５行）
　
ｂ）図２から、「副プーリサーボ室２８ｂ」に対しては、「オイルポンプ３７」の吐出圧が「油路４０」を介して直接供給されるとともに、「主プーリサーボ室２７ｂ」に対しては、「ライン圧制御弁４５」及び「変速比制御弁５０」により調圧されて供給されることが看取される。
　
　以上の記載を総合すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認める（以下、「引用発明２」という。）。
　「主プーリと副プーリとを有する無段変速機の電子制御装置において、副プーリサーボ室２８ｂには、オイルポンプ３７の吐出圧が油路４０を介して直接供給され、副プーリサーボ室２７ｂには、オイルポンプの吐出圧がライン圧制御弁及び変速比制御弁５０を介して調圧されて供給されるようになされた、無段変速機の電子制御装置。」
　
２−３−３　対比
（１）一致点
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「ベルト式無段変速機Ｔ」は、その機構ないし機能からみて、本願補正発明における「連続可変トランスミッション」に相当し、以下同様に「固定側プーリ半体５1と可動側プーリ半体５2とを備えるドライブプーリ５」は「２つのプーリーディスク（５、７）を有する第１プーリー（１）」に、「固定側プーリ半体７1と可動側プーリ半体７2とを備えるドリブンプーリ７」は「２つのプーリーディスク（６、８）を有する第２プーリー（２）」に、「ドライブプーリ５とドリブンプーリ７との間に巻き掛けられた無端ベルト９」は「これらのプーリー（１、２）の周りに巻いてそれらの間にトルクを伝達する駆動ベルト（１０）」に、「ドライブプーリ５の油室６」は「第１のプーリー（１）と関連のピストン／シリンダー組立体（１１、１３）のシリンダー（１３）」に、「ドライブプーリ圧ＰDR」は「第１シリンダー圧力（ＰLP）」に、「ドリブンプーリ７の油室８」は「第２のプーリー（２）と関連のピストン／シリンダー組立体（１２、１４）のシリンダー（１４）」に、「ドリブンプーリ圧ＰDN」は「第２シリンダー圧力（Ｐ2CP）」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１では、「ドライブプーリ圧ＰDRにより可動側プーリ半体５2が固定側プーリ半体５1に対して軸方向摺動自在」とされるとともに、「ドリブンプーリ圧ＰDNにより可動側プーリ半体７2が固定側プーリ半体７1に対して軸方向摺動自在」とされるようになされているところ、これらは、表現こそ異なるものの、その動作からみれば、それぞれ本願補正発明における「第１シリンダー圧力（ＰLP）により前記可動ディスク（７）に加えられる軸方向の力の影響下で第１のプーリー（１）の少なくとも一つのディスク（７）はそのプーリー（１）の他方のディスク（５）に対して軸方向に動くことができ」及び「第２シリンダー圧力（Ｐ2CP）により前記可動ディスク（８）に加えられる軸方向の力の影響下で第２のプーリー（２）の少なくとも一つのディスク（６）はそのプーリー（２）の他方のディスク（８）に対して軸方向に動くことができ」に相当する。
　次に、引用発明１における「制御ユニットＵｈ」は、具体的な油圧回路はさておき、ドライブプーリ５及びドリブンプーリ７を油圧により制御し変速制御を行うものであるという点において、本願補正発明における「制御システム」に相当する。
　さらに、引用発明１における「ドリブンプーリコントロールバルブ２４DN」は、「ソレノイドバルブＳＯＬ−Ｃで調圧したＰＣ圧」が入力されることにより「ドリブンプーリ圧ＰDN」を「ＰＬ圧（ＰＨ圧−β）とＰＨ圧」との間で制御するものであるから、その構造ないし機能からみて、本願補正発明における「第２弁（４０）」に相当するとともに、「ソレノイドバルブＳＯＬ−Ｃで調圧したＰＣ圧が入力されるドリブンプーリコントロールバルブ２４DNによりＰＬ圧（ＰＨ圧−β）とＰＨ圧との間でドリブンプーリ圧ＰDNを制御するようになされており」は、「制御圧力（Ｐ2C）により影響される第２弁（４０）により２つの圧力レベル（ＰLP；ＰR）間の第２シリンダー圧力（Ｐ2CP）を制御するように配置されており」に相当する。また、引用発明における「ドリブンプーリコントロールバルブ２４DN」には、「ドリブンプーリ圧DN及びＰＨ圧」も入力され制御されるものであるところ、このうち、「ドリブンプーリ圧DN」の入力は、本願補正発明における「前記の第２弁（４０）は第２シリンダー圧力（Ｐ2CP）のレベルにより影響される」ものに外ならない。
　そうすると、本願補正発明と引用発明１とは、本願補正発明の表記にならえば次の点で一致する。
「連続可変トランスミッションは２つのプーリーディスク（５、７）を有する第１プーリー（１）と、２つのプーリーディスク（６、８）を有する第２プーリー（２）と、これらのプーリー（１、２）の周りに巻いてそれらの間にトルクを伝達する駆動ベルト（１０）とを備えており、第１のプーリー（１）と関連のピストン／シリンダー組立体（１１、１３）のシリンダー（１３）内の第１シリンダー圧力（ＰLP）により前記可動ディスク（７）に加えられる軸方向の力の影響下で第１のプーリー（１）の少なくとも一つのディスク（７）はそのプーリー（１）の他方のディスク（５）に対して軸方向に動くことができ、第２のプーリー（２）と関連のピストン／シリンダー組立体（１２、１４）のシリンダー（１４）内の第２シリンダー圧力（Ｐ2CP）により前記可動ディスク（８）に加えられる軸方向の力の影響下で第２のプーリー（２）の少なくとも一つのディスク（６）はそのプーリー（２）の他方のディスク（８）に対して軸方向に動くことができ、制御システムは、制御圧力（Ｐ2C）により影響される第２弁（４０）により２つの圧力レベル（ＰLP；ＰR）間の第２シリンダー圧力（Ｐ2CP）を制御するように配置されており、前記の第２弁（４０）は第２シリンダー圧力（Ｐ2CP）のレベルにより影響される連続可変トランスミッション用制御システム」
　
（２）相違点
　一方、本願補正発明と引用発明１とは、次の点で相違する。
・相違点
　本願補正発明では、「第２弁（４０）」が「前記第１のプーリー（１）に関連するピストン／シリンダー組立体（１１，１３）のシリンダー（１３）に前記第２弁（４０）を直接接続しているさらに先の油圧ライン（２９）により第１のライン圧力（ＰLP）のレベルによりさらに影響される」ものであるのに対して、引用発明１では、「ドリブンプーリコントロールバルブ２４DN」に対しライン圧である「ＰＨ圧」が入力されているものの、「ドライブプーリ５」の「油室６」には、「ドライブプーリコントロールバルブ２４DN」を介して「ドライブプーリ圧ＰDR」が供給されており、「ドリブンプーリコントロールバルブ２４DN」に入力される圧力が「油室６」と直接接続していない点。
　
２−３−４　相違点の判断
　引用発明２には、上述のとおり、「副プーリサーボ室２８ｂ」に対して「オイルポンプ３７の吐出圧」を供給するに際し、制御弁を介さずに「油路４０」によって「直接供給」するものである。すなわち、一方の「主プーリ」に対しては、「変速比制御弁５０」を介して油圧を供給しつつ、他方の「副プーリ」に対しては、このような制御弁を介することなく、直接ライン圧を供給するものである。そして、この引用発明２を参考に、引用発明１における「ドライブプーリ５」又は「ドリブンプーリ７」のいずれかに対し、制御弁である「ドライブプーリコントロールバルブ２４DR」又は「ドリブンプーリコントロールバルブ２４DN」を廃し、ライン圧であるＰＨ圧を直接供給することにより機構の簡略化を試みることは、機構の簡略化、簡素化、それに付随するコスト削減等が機械分野全般における一般的な課題であることにかんがみれば、当業者にとって容易に想到し得るものである。そして、引用発明において、「ドライブプーリコントロールバルブ２４DR」と「ドリブンプーリコントロールバルブ２４DN」とは、「ドライブプーリ５」と「ドリブンプーリ７」のプーリ半径をそれぞれ独立して制御するものであるから、その一方のバルブ、例えば「ドライブプーリコントロールバルブ２４DR」を廃し、「ドライブプーリ５」に対しＰＨ圧を直接供給するようにすることには、特段の困難もない。そして、引用発明１に引用発明２を適用し上述のような油圧回路の変更を施すことは、当業者にとって容易であるところ、その際、「ドリブンプーリコントロールバルブ２４DN 」に入力されるＰＨ圧と「ドライブプーリ５」に供給されるＰＨ圧とは同じものであるから、「ドライブプーリ５」の「油室６」と「ドリブンプーリコントロールバルブ２４DN 」とは、直接接続されることになるということができるし、そうでないとしても、ＰＨ圧を共通して用いるのであるから、個別の配管とすることなく双方を直接接続するようにすることは、当業者であれば適宜設計的になし得る事項である。そして、両者を直接接続するということは、換言すれば「ドリブンプーリコントロールバルブ２４DN 」は、「ドライブプーリ５」に供給されるライン圧力であるＰＨ圧ないし「ドライブプーリ５」の「油室６」に作用する「ドライブプーリ圧ＰDR」により影響されるということに外ならない。
　そうすると、上述相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明１及び引用発明２から当業者が容易に想到し得たものである。
　
　ところで、本願の願書に添付された明細書によれば、次のような記載がみられる。
ａ）「【０００５】
　本発明の目的は制御される第２のシリンダー圧力の精度と安定性とを改善することであり、さらに具体的には、ＣＶＴを装備した動力車の静止状態のときに及び／又は初期加速中に駆動ベルトのベルト・スリップの危険を減ずることにある」
ｂ）「【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明により、この目的は特許請求の範囲の請求項１の特徴部分に記載の制御システムにより達成される。本発明の制御システムでは第２シリンダーの圧力を調整する第２弁は制御圧力により影響されるばかりでなく、第２シリンダーの圧力それ自体によっても、例えば、圧力帰還をつくることによっても影響される。・・・（略）」
ｃ）「【０００７】
　・・・（略）・・・本発明の有利な点は、比較的簡単な満たされた手段により静止時における制御システムの作動を大きく改善することである。特に有利な制御システムは第２シリンダー圧力の負帰還の影響により、すなわち、第２シリンダーの圧力の変化が打ち消されるように前記の影響をつくりだすことにより実現される。こうして、第２シリンダーの圧力の安定したレベルが、それにおける一時的な変動とは関係なく、得られる。」
ｄ）「【０００８】
　本発明の更なる発展において、第２シリンダー圧力を調整する第２弁はライン圧力により追加として影響される。連続可変トランスミッションの場合このことは好ましい。通常第２シリンダ圧力とライン圧力のどちらかが変化するとき、他方の圧力も変化することが望まれるからである。本発明によればこの場合、ライン圧力の影響として、ライン圧力の増減が第２シリンダの圧力の増減別々にもたらされるのであれば、特に有利である。従って、ライン圧力と第２シリンダー圧力との間の比率が第２シリンダー圧力に結果的に影響する。本発明ではこの後の形態のほうが、圧力の安定と圧力制御の精度とにおいて最良の結果を得られることが分かった。」
ｅ）「【００１３】
　　【発明の実施の形態】
　図４は本発明における制御システムを装備したＣＶＴの略図を示す。本発明の好ましい実施例における制御システムでは、さらに油圧ライン２８、２９を組み込むことにより適合させて、第２弁４０は第２制御圧力Ｐ2cによるばかりでなく、第２シリンダー圧力Ｐ2cpとライン圧力ＰLPによっても影響されるようにしている。従って、第２シリンダー圧力Ｐ2cpは第２シリンダー圧力Ｐ2cpとライン圧力ＰLPとの間の比率により影響される。第２シリンダー圧力Ｐ2cpの影響は負であって、第２シリンダー圧力Ｐ2cpの変化分は打ち消され、ライン圧力ＰLPの影響は正であって、ライン圧力ＰLPの増減は第２シリンダー圧力Ｐ2cpの増減となって反映される（図４）。この制御システムでは第２シリンダー圧力Ｐ2cpはそれを測定することなく精確に信頼できる仕方で制御され、とりわけ、静止時もしくはその直後のベルト・スリップは効果的に防止される。」
　その他、明細書及び図面の記載からみて、本願補正発明は、第２シリンダー圧力の精度と安定性を改善し、自動車の静止状態及び初期加速中に駆動ベルトのスリップを防止するために、第２シリンダーの制御弁である第２弁に対して第２シリンダー自体の圧力を帰還させ入力としつつ、さらにライン圧も入力として用いるものである。そして、本願補正発明は、第２弁にそれらの入力を加えることによって、圧力の安定と圧力制御の精度を確保し、ベルとスリップを防止するといった効果を得たものである。
　一方、引用発明１における「ドリブンプーリコントロールバルブ２４DN」には、当該制御弁により「ドリブンプーリ７」に供給される油圧である「ドリブンプーリ圧DN」それ自体が帰還して入力されるとともに、「ＰＨ圧」、すなわちライン圧も入力されるものであるから、この構造からみて、明細書に記載された本願補正発明についての上述の効果は、上述相違点に関わらず引用発明１においても有しているものであり、当業者にとって格別なものであるということはできない。また、引用発明１における油圧回路を上述のとおり変更しても「ドリブンプーリコントロールバルブ２４DN」に対する入力には、特段変更がないのであるから、上述の効果を引き続き有することは、当業者にとって当然予測し得るものである。
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用発明１及び引用発明２に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書及び当審の審尋に対する回答書の中で、本願補正発明は、第２シリンダー圧力（Ｐ2CP）を制御するために、第２弁（４０）が第１シリンダー圧力（ＰLP）によって影響されることを特徴とするものであるのに対して、引用発明１においては、ドリブンプーリコントロールバルブ２４DNにライン圧であるＰＨ圧が入力されており、ドライブプーリ圧ＰDRによる影響を受けない点で異なる旨主張する。たしかに、引用発明１においては、ドリブンプーリコントロールバルブ２４DNにライン圧であるＰＨ圧が入力されており、ドライブプーリ圧ＰDR そのもは入力されていない。しかし、当業者であれば引用発明１に引用発明２を適用し、引用発明１におけるドライブプーリコントロールバルブ２４DRを廃し、ドライブプーリ圧ＰDRとしてライン圧であるＰＨ圧をドリブンプーリコントロールバルブ２４DNに対する入力と共通して用いるようにすることは、容易想到であって、その結果、ドリブンプーリコントロールバルブ２４DNは、ドライブプーリ圧ＰDRに影響を受ける構造となることは、上述のとおりである。
　そして、本願の願書に添付した明細書によれば、本願補正発明は、第２弁
（４０）が第２シリンダー圧力（Ｐ2cp）とライン圧力（ＰLP）とに影響を受けるように構成することによって圧力の安定と圧力制御の精度を確保したものであって、第２弁（４０）がライン圧力（ＰLP）を離れ、審判請求人が主張するように第１シリンダー圧力（ＰLP）に影響を受けるようにすることを意図したものであるとすることはできず、そうであるならば、引用発明１も、同様にドリブンプーリコントロールバルブ２４DNがドリブンプーリ圧DNとライン圧であるＰＨ圧とによって影響を受けるように構成されるものであるから、この点で本願補正発明と引用発明１とは、軌を一にするものである。加えて、本願補正発明と引用発明１との間に効果の点で顕著な差異がないことも上述のとおりであるし、仮に審判請求人が主張するような相違があるとしても、引用発明１における上述の油圧回路の変更に伴って、ドライブプーリ圧ＰDR は、ライン圧であるＰＨ圧そのものになるのであるから、ドリブンプーリコントロールバルブ２４DNがドライブプーリ圧ＰDRに影響を受けることによる効果は、当業者にとって予測可能なものである。
　また、審判請求人は、回答書の中で、引用発明１は、「独立系シリンダー圧力制御」に属する技術であり、これに対し本願補正発明の技術は、「主従系シリンダー圧力制御」に属する点で異なる旨主張するが、それぞれそのような分類をするか否かはさておき、本願補正発明が引用発明１に引用発明２を適用することにより容易想到であることは、上述のとおりである。
　
２−３−５　補正却下のむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１　本願発明
　本件補正は、上述のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、平成１８年１２月２５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載されたとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、上述２−１（１）に記載したとおりのものである。
　
３−２　刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載の発明は、上述２−３−２のとおりである。
　
３−３　対比及び相違点の判断
　上述２−３で検討した本願補正発明は、本願発明のすべての発明特定事項を備えた上で、その一部を一応限定して特定することにより明確化したものである。そうすると、その本願補正発明が上述２−３−４のとおり引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により当業者が引用発明１及び引用発明２に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。