【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７２５７７６号発明「積層鉄芯の製造方法およびその製造装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３７２５７７６号（以下、「本件特許」という。）は、平成１２年１１月１０日に出願され、平成１７年９月３０日に特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明について特許権の設定登録がなされた。
　その後、平成２０年１月２３日付けで請求人ＪＦＥスチール株式会社（以下、「請求人」という。）から本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明に対して無効審判が請求され、平成２０年４月１１日付けで被請求人新日本製鐵株式会社（以下、「被請求人」という。）から答弁書が提出されるとともに、同日付けで訂正請求書が提出され、平成２０年５月２１日付けで請求人から弁駁書が提出され、平成２０年７月３１日に請求人及び被請求人のそれぞれから口頭審理陳述要領書が提出されるとともに、同日に第１回口頭審理が行われた。
　なお、第１回口頭審理において、請求人は、平成２０年１月２３日付け審判請求書に記載した、本件特許は特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきものであるとの主張を撤回した。
　
２．請求人の主張
　請求人は、審判請求書、弁駁書及び口頭審理陳述要領書において、
（１）本件特許の願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び請求項５に係る発明、及び、平成２０年４月１１日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び請求項５に係る発明は、以下のように、（ａ）ないし（ｃ）の甲号証に記載された発明の組み合わせ及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、本件特許は無効とされるべきものである。
（ａ）甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明を適用する組み合わせ
（ｂ）甲第１号証に記載された発明に甲第４号証に記載された発明を適用する組み合わせ
（ｃ）甲第４号証に記載された発明に甲第１号証に記載された発明を適用する組み合わせ
（２）本件特許明細書等の特許請求の範囲の請求項２ないし４及び請求項６ないし８に係る発明、及び、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２ないし４及び請求項６ないし８に係る発明は、甲第１号証ないし４号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、本件特許は無効とされるべきものである旨主張している。
（３）本件特許明細書等の特許請求の範囲の請求項１ないし３及び請求項７に係る発明、及び、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３及び請求項７に係る発明は、甲第８号証に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、本件特許は無効とされるべきものである。
（４）本件特許明細書等の特許請求の範囲の請求項５及び請求項６に係る発明、及び、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項５及び請求項６に係る発明は、甲第８号証に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、また、甲第９号証に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明とも同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、本件特許は無効とされるべきものである。
（５）本件特許明細書等の特許請求の範囲の請求項８に係る発明、及び、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項８に係る発明は、甲第９号証に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、本件特許は無効とされるべきものである。
　と主張し、証拠方法として、以下の甲第１号証ないし９号証及び甲第１２号証ないし１４号証を提出している。
　
　甲第１号証：特開２０００−１６４４４２号公報
　甲第２号証：特開昭５７−２１１９５７号公報
　甲第３号証：特開平１１−１４７１４１号公報
　甲第４号証：特公平３−１１８５５号公報
　甲第５号証：ＷＨＩＴＥ　ＳＥＲＩＥＳ　Ｎｏ．１１　最新小型モータ用材料の開発・応用、第３２７頁及び第３２８頁、昭和６０年１２月２５日　株式会社トリケップス発行
　甲第６号証：プレス加工便覧、第３７５頁ないし第３７９頁、昭和５０年１０月２５日　丸善株式会社発行
　甲第７号証：モータコア５０年史　戦後モータ技術５０年のあゆみ、第３３１頁ないし第３７０頁、平成１２年７月　財団法人三井金型振興財団、株式会社三井ハイテック発行
　甲第８号証：特開２００１−３２１８５０号公報（特願２０００−１４２９９１号の願書に最初に添付した明細書又は図面）
　甲第９号証：特開２００１−４５７１７号公報（特願平１１−２１３８７７号の願書に最初に添付した明細書又は図面）
　甲第１０号証：マグローヒル科学技術用語大辞典、第９９７頁、昭和６３年１２月２５日　株式会社日刊工業新聞社発行
　甲第１１号証：インタープレス版　科学技術２５万語大辞典英和編、第４４０頁、１９８９年６月１５日　株式会社アイピーシー発行
　甲第１２号証：特開２００２−１５１３３９号公報(本件特許の公開公報)
　甲第１３号証：図解機械用語辞典、第８６頁及び第８７頁、昭和５０年７月３０日　日刊工業新聞社発行
　甲第１４号証：制御用モータ技術活用マニュアル、第１０頁ないし第３３頁、第２４２頁ないし第２５９頁、昭和６２年２月２５日　総合電子出版社発行
　
　なお、請求人は、弁駁書において、本件特許は特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきものであると主張し、甲第１０号証及び甲第１１号証を新たな証拠として提示しているが、審判請求書における、本件特許は特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきものであるとの主張は、第１回口頭審理において撤回されている。よって、弁駁書における特許法第３６条第４項及び第６項第２号の規定に基づく主張は、審判請求書においてなされていない主張となったから、採用しない。
　
３．被請求人の主張
　一方、被請求人は、答弁書及び口頭審理陳述要領書において、
（１）本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項５に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではないから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、本件特許は無効とされるべきものではない。
（２）本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２ないし４及び請求項６ないし８に係る発明は、甲第１号証ないし４号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではないから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、本件特許は無効とされるべきものではない。
（３）本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３及び請求項７に係る発明は、甲第８号証に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一ではなく、特許法第２９条の２の規定に該当するものではないから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものではない。
（４）本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項５及び請求項６に係る発明は、甲第８号証に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一ではなく、また、甲第９号証に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明とも同一ではなく、特許法第２９条の２の規定に該当するものではないから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものではない。
（５）本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項８に係る発明は、甲第９号証に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一ではなく、特許法第２９条の２の規定に該当するものではないから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものではない。
　と主張している。
　
４．平成２０年４月１１日付け訂正（以下、「本件訂正」という。）について
４−１．訂正の内容
　本件訂正は、本件特許明細書等の特許請求の範囲の請求項１、請求項４、請求項５及び請求項８、並びに発明の詳細な説明の０００７段落を、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、請求項４、請求項５及び請求項８、並びに発明の詳細な説明の０００７段落のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正後の請求項１、請求項４、請求項５及び請求項８は以下のとおりである。
「【請求項１】
　雄型打抜き金型と雌型打抜き金型とを有する一つの金型台で、電磁鋼板を、内周側を打抜いた後に外周側を打抜いて所定の形状の単位鉄芯とし、該単位鉄芯を積層し、固着することにより積層鉄芯を一体化させる積層鉄芯の製造方法において、単位鉄芯の内周側を打抜き以降、単位鉄芯の外周側を打抜く間（外周側を打抜く際を含む）に、単位鉄芯となる部位毎に部分的表面に、間欠作動する接着剤塗布雄金型より雄型打抜き金型側から供給される接着剤を該金型台で塗布することを特徴とする積層鉄芯の製造方法。」
「【請求項４】
　単位鉄芯積層時に積層方向と垂直の方向から鉄芯に対し側圧をかけて積層鉄芯の端面揃えを行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の積層鉄芯の製造方法。」
「【請求項５】
　一つの金型台に雄型打抜き金型と雌型打抜き金型とを有する内周打抜き加工部と外周打抜き加工部を具備し、打抜かれた単位鉄芯を積層する単位鉄芯積層部を該金型台に備え、間欠作動する接着剤塗布雄金型より接着剤を雄型打抜き金型側から供給して単位鉄芯となる部位毎の部分的表面に該金型台で塗布する接着剤供給部を、該内周打抜き加工部と該外周打抜き加工部の間あるいは該外周打抜き加工部に備え、該外周打抜き加工部の外周打ち抜き用雄金型に単位鉄芯を積層するための加圧用パンチを兼用して、積層した単位鉄芯を一体化することを特徴とする積層鉄芯の製造装置。」
「【請求項８】
　単位鉄芯積層部に積層される鉄芯に対し、積層鉄芯の端面揃えを行う側圧をかけるダンパー機構を有することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の積層鉄芯の製造装置。」
　
４−２．訂正の内容の整理
　本件訂正による訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１の「一つの金型台で、電磁鋼板を、内周側を打抜いた後に外周側を打抜いて所定の形状の単位鉄芯とし、」を、訂正後の請求項１の「雄型打抜き金型と雌型打抜き金型とを有する一つの金型台で、電磁鋼板を、内周側を打抜いた後に外周側を打抜いて所定の形状の単位鉄芯とし、」と訂正する。
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項１の「間欠作動する接着剤塗布雄金型より供給される接着剤を該金型台で塗布する」を、訂正後の請求項１の「間欠作動する接着剤塗布雄金型より雄型打抜き金型側から供給される接着剤を該金型台で塗布する」と訂正する。
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項４の「鉄芯に対し側圧をかけること」を、訂正後の請求項４の「鉄芯に対し側圧をかけて積層鉄芯の端面揃えを行うこと」と訂正する。
（４）訂正事項４
　訂正前の請求項５の「接着剤を単位鉄芯となる部位毎の部分的表面に塗布する接着剤供給部を該内周打抜き加工部と該外周打抜き加工部の間あるいは該外周打抜き加工部に備え、」を、訂正後の請求項５の「間欠作動する接着剤塗布雄金型より接着剤を雄型打抜き金型側から供給して単位鉄芯となる部位毎の部分的表面に該金型台で塗布する接着剤供給部を、該内周打抜き加工部と該外周打抜き加工部の間あるいは該外周打抜き加工部に備え、」と訂正する。
（５）訂正事項５
　訂正前の請求項８の「積層される鉄芯に対し側圧をかけるダンパー機構」を、訂正後の請求項８の「積層される鉄芯に対し、積層鉄芯の端面揃えを行う側圧をかけるダンパー機構」と訂正する。
（６）訂正事項６
　訂正前の発明の詳細な説明の０００７段落の「（１）　一つの金型台で、電磁鋼板を、内周側を打抜いた後に外周側を打抜いて所定の形状の単位鉄芯とし、該単位鉄芯を積層し、固着することにより積層鉄芯を一体化させる積層鉄芯の製造方法において、単位鉄芯の内周側を打抜き以降、単位鉄芯の外周側を打抜く間（外周側を打抜く際を含む）に、単位鉄芯となる部位毎に部分的表面に、間欠作動する接着剤塗布雄金型より供給される接着剤を該金型台で塗布することを特徴とする積層鉄芯の製造方法。」を、訂正後の発明の詳細な説明の０００７段落の「（１）　雄型打抜き金型と雌型打抜き金型とを有する一つの金型台で、電磁鋼板を、内周側を打抜いた後に外周側を打抜いて所定の形状の単位鉄芯とし、該単位鉄芯を積層し、固着することにより積層鉄芯を一体化させる積層鉄芯の製造方法において、単位鉄芯の内周側を打抜き以降、単位鉄芯の外周側を打抜く間（外周側を打抜く際を含む）に、単位鉄芯となる部位毎に部分的表面に、間欠作動する接着剤塗布雄金型より雄型打抜き金型側から供給される接着剤を該金型台で塗布することを特徴とする積層鉄芯の製造方法。」と訂正する。
（７）訂正事項７
　訂正前の発明の詳細な説明の０００７段落の「（４）　単位鉄芯積層時に積層方向と垂直の方向から鉄芯に対し側圧をかけることを特徴とする前項（１）乃至（３）のいずれか１項に記載の積層鉄芯の製造方法。」を、訂正後の発明の詳細な説明の０００７段落の「（４）　単位鉄芯積層時に積層方向と垂直の方向から鉄芯に対し側圧をかけて積層鉄芯の端面揃えを行うことを特徴とする前項（１）乃至（３）のいずれか１項に記載の積層鉄芯の製造方法。」と訂正する。
（８）訂正事項８
　訂正前の発明の詳細な説明の０００７段落の「（５）　一つの金型台に雄型打抜き金型と雌型打抜き金型とを有する内周打抜き加工部と外周打抜き加工部を具備し、打抜かれた単位鉄芯を積層する単位鉄芯積層部を該金型台に備え、接着剤を単位鉄芯となる部位毎の部分的表面に塗布する接着剤供給部を該内周打抜き加工部と該外周打抜き加工部の間あるいは該外周打抜き加工部に備え、該外周打抜き加工部の外周打ち抜き用雄金型に単位鉄芯を積層するための加圧用パンチを兼用して、積層した単位鉄芯を一体化することを特徴とする積層鉄芯の製造装置。」を、訂正後の発明の詳細な説明の０００７段落の「（５）　一つの金型台に雄型打抜き金型と雌型打抜き金型とを有する内周打抜き加工部と外周打抜き加工部を具備し、打抜かれた単位鉄芯を積層する単位鉄芯積層部を該金型台に備え、間欠作動する接着剤塗布雄金型より接着剤を雄型打抜き金型側から供給して単位鉄芯となる部位毎の部分的表面に該金型台で塗布する接着剤供給部を、該内周打抜き加工部と該外周打抜き加工部の間あるいは該外周打抜き加工部に備え、該外周打抜き加工部の外周打ち抜き用雄金型に単位鉄芯を積層するための加圧用パンチを兼用して、積層した単位鉄芯を一体化することを特徴とする積層鉄芯の製造装置。」と訂正する。
（９）訂正事項９
　訂正前の発明の詳細な説明の０００７段落の「（８）　単位鉄芯積層部に積層される鉄芯に対し側圧をかけるダンパー機構を有することを特徴とする前項（５）乃至（７）のいずれか１項に記載の積層鉄芯の製造装置。」を、訂正後の発明の詳細な説明の０００７段落の「（８）　単位鉄芯積層部に積層される鉄芯に対し、積層鉄芯の端面揃えを行う側圧をかけるダンパー機構を有することを特徴とする前項（５）乃至（７）のいずれか１項に記載の積層鉄芯の製造装置。」と訂正する。
　
４−３．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無について
（１）訂正事項１について
　訂正事項１についての訂正は、訂正前の請求項１の「一つの金型台で」の前に、「雄型打抜き金型と雌型打抜き金型とを有する」を追加するものであり、「一つの金型台」について「雄型打抜き金型と雌型打抜き金型とを有する」ことを技術的に限定するものであるから、訂正事項１についての訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、訂正事項１についての訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に規定された要件を満たすものである。
　また、本件特許明細書等の請求項５及び０００７段落には、「一つの金型台に雄型打抜き金型と雌型打抜き金型とを有する内周打抜き加工部と外周打抜き加工部を具備し」と記載されており、「雄型打抜き金型と雌型打抜き金型とを有する」「一つの金型台」は本件特許明細書等に記載された事項であるから、訂正事項１についての訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項に規定された要件を満たすものである。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２についての訂正は、訂正前の請求項１の「間欠作動する接着剤塗布雄金型より」及び「供給される接着剤」の間に、「雄型打抜き金型側から」を追加するものであり、「接着剤」を「供給」する態様について、「接着剤」が「雄型打抜き金型側から」「供給される」ことを技術的に限定するものであるから、訂正事項２についての訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、訂正事項２についての訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に規定された要件を満たすものである。
　また、本件特許明細書等の００３２段落には、「接着剤塗布金型の雄型３と雌型５によって鋼板表面に熱硬化型接着剤を塗布させる。熱硬化型接着剤は接着剤供給タンク１４から供給パイプ１３を通じて接着剤塗布金型の雄型３に供給されている。」と記載され、本件特許明細書等の図面の図１には、「接着剤塗布雄金型３」が、「内周打抜き用雄金型２」と「外周打抜き用雄金型６」とを有する金型台の「内周打抜き用雄金型２」及び「外周打抜き用雄金型６」側に設けられていることが図示されており、「間欠作動する接着剤塗布雄金型より」「雄型打抜き金型側から供給される」「接着剤を該金型台で塗布する」ことは、本件特許明細書等に記載された事項であるから、訂正事項２についての訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項に規定された要件を満たすものである。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３についての訂正は、訂正前の請求項４の「鉄芯に対し側圧をかける」を「鉄芯に対し側圧をかけて積層鉄芯の端面揃えを行う」と訂正するものであり、「側圧をかける」態様について、「積層鉄芯の端面揃えを行う」ことを技術的に限定するものであるから、訂正事項３についての訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、訂正事項３についての訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に規定された要件を満たすものである。
　また、本件特許明細書等の００２５段落には、「積層されたあるいは積層途中の単位鉄芯の側面からダンパー機構を備えた側圧装置を用いて、積層鉄芯の端面揃えを行うことが可能である。」と記載されおり、「鉄芯に対し側圧をかけて積層鉄芯の端面揃えを行う」ことは、本件特許明細書等に記載された事項であるから、訂正事項３についての訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項に規定された要件を満たすものである。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４についての訂正は、訂正前の請求項５の「接着剤を単位鉄芯となる部位毎の部分的表面に塗布する」を「間欠作動する接着剤塗布雄金型より接着剤を雄型打抜き金型側から供給して単位鉄芯となる部位毎の部分的表面に該金型台で塗布する」と訂正するものであり、「接着剤を」「塗布する」態様について「間欠作動する接着剤塗布雄金型より接着剤を雄型打抜き金型側から供給して」「該金型台で塗布する」ことを技術的に限定するものであるから、訂正事項４についての訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、訂正事項４についての訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に規定された要件を満たすものである。
　また、本件特許明細書等の請求項１及び０００７段落には「間欠作動する接着剤塗布雄金型より供給される接着剤を該金型台で塗布する」と記載されており、本件特許明細書等の００３２段落には、「熱硬化型接着剤は接着剤供給タンク１４から供給パイプ１３を通じて接着剤塗布金型の雄型３に供給されている。」と記載され、本件特許明細書等の図面の図１には、「接着剤塗布雄金型３」が、「内周打抜き用雄金型２」と「外周打抜き用雄金型６」とを有する金型台の「内周打抜き用雄金型２」及び「外周打抜き用雄金型６」側に設けられることが図示されており、「間欠作動する接着剤塗布雄金型より接着剤を雄型打抜き金型側から供給して」「該金型台で塗布する」ことは、本件特許明細書等に記載された事項であるから、訂正事項４についての訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項に規定された要件を満たすものである。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５についての訂正は、訂正前の請求項８の「積層される鉄芯に対し側圧をかけるダンパー機構」を、「積層される鉄芯に対し、積層鉄芯の端面揃えを行う側圧をかけるダンパー機構」と訂正するものであり、「側圧」について「積層鉄芯の端面揃えを行う」ことを技術的に限定するものであるから、訂正事項５についての訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、訂正事項５についての訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に規定された要件を満たすものである。
　また、本件特許明細書等の００２５段落には「積層されたあるいは積層途中の単位鉄芯の側面からダンパー機構を備えた側圧装置を用いて、積層鉄芯の端面揃えを行うことが可能である。」と記載されており、「積層される鉄芯に対し、積層鉄芯の端面揃えを行う側圧をかけるダンパー機構」は本件特許明細書等に記載された事項であるから、訂正事項５についての訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項に規定された要件を満たすものである。
（６）訂正事項６ないし９について
　訂正事項６ないし９についての訂正は、訂正事項１ないし５についての訂正により請求項１、請求項４、請求項５及び請求項８が訂正されたことにともない、課題を解決するための手段に係る本件特許明細書等の０００７段落の記載を、訂正後の請求項１、請求項４、請求項５及び請求項８の記載と整合させるための訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、訂正事項６ないし９についての訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に規定された要件を満たすものである。
　また、上記（１）ないし（５）において検討した理由と同様の理由により、訂正事項６ないし９についての訂正は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであって、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項に規定された要件を満たすものである。
　
４−４．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無についてのまとめ
　「４−３．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無について」において検討したとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項に規定された要件を満たすものであるので、本件訂正明細書のとおり訂正することを認める。
　
５．本件特許発明
　本件訂正は認められるから、請求人が無効を主張する本件特許の請求項１ないし８に係る特許発明は、本件訂正明細書及び本件特許の願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
 「【請求項１】
　雄型打抜き金型と雌型打抜き金型とを有する一つの金型台で、電磁鋼板を、内周側を打抜いた後に外周側を打抜いて所定の形状の単位鉄芯とし、該単位鉄芯を積層し、固着することにより積層鉄芯を一体化させる積層鉄芯の製造方法において、単位鉄芯の内周側を打抜き以降、単位鉄芯の外周側を打抜く間（外周側を打抜く際を含む）に、単位鉄芯となる部位毎に部分的表面に、間欠作動する接着剤塗布雄金型より雄型打抜き金型側から供給される接着剤を該金型台で塗布することを特徴とする積層鉄芯の製造方法。
【請求項２】
　上記金型台で積層鉄芯を固着する際、積層鉄芯に加圧を付与することを特徴とする請求項１記載の積層鉄芯の製造方法。
【請求項３】
　上記金型台で、電磁鋼板を内周側を打抜いた後に外周側を打抜き所定形状の単位鉄芯となる部位毎に熱硬化型接着剤を塗布し、外周側を打抜いて形成した単位鉄芯を該金型台で積層し、所定の温度まで積層鉄芯を加熱し、加圧することにより積層鉄芯を一体化させることを特徴とする請求項１または２記載の積層鉄芯の製造方法。
【請求項４】
　単位鉄芯積層時に積層方向と垂直の方向から鉄芯に対し側圧をかけて積層鉄芯の端面揃えを行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の積層鉄芯の製造方法。
【請求項５】
　一つの金型台に雄型打抜き金型と雌型打抜き金型とを有する内周打抜き加工部と外周打抜き加工部を具備し、打抜かれた単位鉄芯を積層する単位鉄芯積層部を該金型台に備え、間欠作動する接着剤塗布雄金型より接着剤を雄型打抜き金型側から供給して単位鉄芯となる部位毎の部分的表面に該金型台で塗布する接着剤供給部を、該内周打抜き加工部と該外周打抜き加工部の間あるいは該外周打抜き加工部に備え、該外周打抜き加工部の外周打ち抜き用雄金型に単位鉄芯を積層するための加圧用パンチを兼用して、積層した単位鉄芯を一体化することを特徴とする積層鉄芯の製造装置。
【請求項６】
　単位鉄芯積層部に加圧機構を備えることを特徴とする請求項５記載の積層鉄芯の製造装置。
【請求項７】
　単位鉄芯積層部に加圧および加熱機構を備えることを特徴とする請求項５または６に記載の積層鉄芯の製造装置。
【請求項８】
　単位鉄芯積層部に積層される鉄芯に対し、積層鉄芯の端面揃えを行う側圧をかけるダンパー機構を有することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の積層鉄芯の製造装置。」
　
６．請求人が提出した証拠方法及びその記載事項
（ａ）刊行物１：特開２０００−１６４４４２号公報（請求人が提出した甲第１号証）
　本件特許の出願前に頒布された刊行物１である特開２０００−１６４４４２号公報は、「板片の積層装置」（発明の名称）に関するものであって、図１および図２とともに、以下の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　所定方向に搬送される帯状の板材の下面に、瞬間接着剤を所定の間隔で所定量ずつ塗布する工程と、
板材における瞬間接着剤が塗布された部分を、所定の位置にて、順次、所定形状に連続的に下方に打ち抜いて、前工程にて打ち抜かれた板片に、新たに打ち抜かれる板片を、瞬間接着剤にて接着した状態で積層する工程と、
を包含することを特徴とする板片の積層方法。
【請求項２】　間欠的に搬送される帯状の板材を順次所定の形状に打ち抜いて、打ち抜かれた板片を、順次、上下方向に積層するプレス機と、
このプレス機による板片の打ち抜きに同期して、プレス機に搬送される板材の下面に、所定量の瞬間接着剤を、順次、塗布する接着剤塗布機構と、を具備することを特徴とする金属片の積層装置。」
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、金属片等の板片の積層体を製造するために実施される板片の積層方法、および、その積層方法の実施に使用される板片の積層装置に関し、特に、磁性鋼板を打ち抜くことによって得られる所定形状の鋼板片を積層してトランスコア、モーターコア等を製造する際に好適に実施される板片の積層方法および積層装置に関する。」
「【００１０】図１は、本発明の金属片の積層方法の実施に使用される積層装置の実施の形態の一例を示す概略構成図である。この積層装置は、トランスコア、モーターコア等の積層体を製造するために使用されるものであり、間欠的に供給される帯鋼板１０を所定の形状の鋼板片１１に打ち抜くプレス機２０と、プレス機２０に間欠的に供給される帯鋼板１０の下面に瞬間接着剤を、順次、塗布する接着剤塗布機構３０とを有している。
【００１１】帯鋼板１０は、表面に絶縁コーティングが施された磁性の珪素鋼板（例えば、日本鋼管株式会社製、商品名「スーパーＥ」）によって構成されており、ロール状に巻回された帯鋼板１０が、一対のピンチローラー４１によって挟持された状態で、間欠送り機構（図示せず）によって、プレス機２０に水平状態で間欠的に供給されている。プレス機２０に間欠的に供給される帯鋼板１０の下面には、帯鋼板１０の搬送に同期して駆動される接着剤塗布機構３０によって、瞬間接着剤が、順次、所定の間隔をあけて塗布されている。
【００１２】プレス機２０は、金属板から金属片を打ち抜くために使用される一般的なプレス機と同様の構成になっており、上型２１に上下方向へのスライド可能に設けられた断面長方形状のパンチ２２と、上型２１の下方に対向して配置されたダイス２３とを有しており、間欠的に搬送される帯鋼板１０が、パンチ２２によって、順次、長方形状の鋼板片１１に打ち抜かれる。打ち抜かれた鋼板片１１は、パンチ２２によって、ダイス２３に設けられたシュート２４内に、水平状態を保持して押し下げられるようになっており、パンチ２２によって押し下げられる鋼板片１１は、シュート２４内にて、その下方に位置する鋼板片１１に圧接されて、相互に圧着された状態で、順次、下方に搬送される。
【００１３】図２は、接着剤塗布機構３０の断面図である。接着剤塗布機構３０は、プレス機２０に間欠的に搬送される帯鋼板１０の下側に、帯鋼板１０の幅方向に並んで配置された一対の接着剤塗布具３１を有している。各接着剤塗布具３１は、それぞれ、同様の構成になっており、直方体状に構成された本体ブロック３２内に垂直な状態でそれぞれ設けられている。」
「【００１９】各接着剤塗布具３１の上方には、ピストンロッド３７ａが下方に進出するようになったエアーシリンダ３７が垂直に配置されている。エアーシリンダ３７におけるピストンロッド３７ａの下端部には、その下方に搬送されて停止された帯鋼板１０部分を下方に押圧する押圧部材３８が設けられている。押圧部材３８は、帯鋼板１０の幅方向に沿った状態になっており、エアーシリンダ３７のピストンロッド３７ａが下方に進出することによって、押圧部材３８は、その下方に位置する帯鋼板１０部分の上面に圧接して、帯鋼板１０を下方に押圧する。押圧部材３８によって押圧された帯鋼板１０部分は、ガイド体３５を圧縮バネ３６の付勢力に抗して下方に押し下げつつ、ガイド体３５の開口部３５ａ内に湾曲状態で進入する。そして、湾曲状態になった帯鋼板１０部分の下面が、各接着剤塗布具３１の蓋体３１ｆにそれぞれ圧接されて、各蓋体３１ｆを下方に押し下げるようになっている。」
「【００２２】このような構成の積層装置では、帯鋼板１０が間欠的にプレス機２０に搬送されて、パンチ２２によって、順次、長方形状の鋼板片１１に打ち抜かれる際に、その帯鋼板１０の搬送に同期して、エアーシリンダ３７が駆動され、帯鋼板１１の下面に瞬間接着剤が塗布される。エアーシリンダ３７は、帯鋼板１０の搬送が停止されると、所定時間にわたって、ピストンロッド３７ａを下方に進出させた後に、上方の待機位置に復帰する。ピストンロッド３７ａが下降されると、ピストンロッド３７ａの下端部に設けられた押圧部材３８が、その下方に位置する帯鋼板１０部分を押圧して、その帯鋼板１０部分の下面を、ガイド体３５の開口部３５ａを通して、各接着剤塗布具３１の蓋体３１ｆに圧接させる。
【００２３】これにより、各蓋体３１ｆは、それぞれ下方に押し下げられて、吐出口３１ｅが開放された状態になる。このとき、ノズル体３１ｃ内には、所定の加圧状態で瞬間接着剤が充填されているために、ノズル体３１ｃ内の瞬間接着剤が、吐出孔３１ｅと蓋体３１ｆとの間隙を通って、蓋体３１ｆの外周面に沿って、吐出される。蓋体３１ｆの外周面に沿って吐出される瞬間接着剤は、蓋体３１ｆの上端部に圧接された帯鋼板１０の下面に塗布される。
【００２４】押圧部材３８によって、帯鋼板１０の下面が、所定の短時間にわたって各接着剤塗布具３１の蓋体３１ｆを押し下げられると、各ノズル体３１ｃの吐出孔３１ｅからは、所定量の瞬間接着剤がそれぞれ吐出されて、帯鋼板１０の下面に塗布されることになる。
【００２５】帯鋼板１０の下面に所定量の瞬間接着剤が塗布された状態になると、帯鋼板１０は、プレス機２０内に間欠的に搬送される。そして、帯鋼板１０の搬送が停止されると、パンチ２２が駆動されて、パンチ２２の下方に位置する帯鋼板１０部分から鋼板片１１が打ち抜かれる。このとき、同時に、エアーシリンダ３７が駆動されて、各接着剤塗布具３１の上方に位置する帯鋼板１０部分に瞬間接着剤が塗布されることになる。
【００２６】このようにして、順次、下面に接着剤が塗布された帯鋼板１０部分が、パンチ２２によって、瞬間接着剤が下面に塗布された帯鋼板１０部分を長方形状の鋼板片１１に打ち抜くと、打ち抜かれた鋼板片１１は、シュート２４内に押し込まれる。このとき、打ち抜かれた鋼板片１１は、その前工程において帯鋼板１０から打ち抜かれてシュート２４内に保持された鋼板片１１に圧接されて、両鋼板片１１同士が、瞬間接着剤によって相互に圧着される。これにより、各鋼板片１１同士が瞬間接着剤によって確実に接着された状態で積層される。
【００２７】この場合、エアーシリンダ３７は、製造される積層体を構成する鋼板片１１の枚数分に相当する回数だけ駆動される度に、その後に帯鋼板１０の搬送が停止された際には駆動されないようになっている。従って、その停止の間に、各瞬間接着剤塗布具３１上に位置する帯鋼板１０部分には、瞬間接着剤が塗布されないことになる。この瞬間接着剤が塗布されていない帯鋼板１０部分が、パンチ２２によって打ち抜かれて下側の鋼板片１１に圧接されても、両鋼板片１１同士は、相互に接着されないことになる。その結果、所定回数にわたって帯鋼板１１が停止される都度、エアーシリンダ３７の駆動が１回だけ停止されることにより、所定枚数の鋼板片１１が相互に接着されて一体化された積層体が、順次製造されることになる。」
　
　よって、刊行物１には、以下の発明がそれぞれ記載されている。
「パンチ２２とダイス２３で、帯鋼板１０を打ち抜いて所定の形状の鋼板片１１とし、該鋼板片１１を積層し、接着することにより一体化させる、板片の積層方法において、該帯鋼板１０を打ち抜いて所定の形状の該鋼板片１１とする前に、該鋼板片１１となる部位毎に部分的に、製造される板片の積層体を構成する該鋼板片１１の枚数分に相当する回数だけ作動し、その後の１回は作動しない接着剤塗布具３１より該ダイス２３側から供給される瞬間接着剤を塗布する板片の積層方法。」（以下、「刊行物発明１」という。）、
　
「帯鋼板１０を打ち抜いて所定の形状の鋼板片１１とするパンチ２２及びダイス２３を具備し、打ち抜かれた該鋼板片１１を積層するシュート２４を、該ダイス２３に備え、製造される金属片の積層体を構成する該鋼板片１１の枚数分に相当する回数だけ作動し、その後の１回は作動しない接着剤塗布具３１より瞬間接着剤を該ダイス２３側から供給して該鋼板片１１となる部位毎に部分的に塗布する接着剤塗布機構３０を、該パンチ２２及び該ダイス２３の前に備え、該パンチ２２は、打ち抜いた該鋼板片１１を押し下げ、積層された該鋼板片１１を圧接・圧着する機能を有することを特徴とする金属片の積層装置。」（以下、「刊行物発明２」という。）
　
（ｂ）刊行物２：特開昭５７−２１１９５７号公報（請求人が提出した甲第２号証）
　本件特許の出願前に頒布された刊行物２である特開昭５７−２１１９５７号公報は、「電動機用積層鉄心及びその製造装置」（発明の名称）に関するものであって、第１図ないし第３図及び第５図とともに、以下の事項が記載されている。
「第１図において、１は打抜きプレス、２は接着剤３を塗布する接着剤塗布装置、４はフープ材、５はシュート装置、６は自動定寸装置、７はコアである。８は積層装置で回転可能に形成されたベース１１上のヒータ１０及び加圧プレス９とからなっている。矢印方向に送られるフープ材４は逐次打抜かれ打抜きプレスの最終ステージの前段のアイドルステージ上に取り付けられている接着剤塗布装置２により、複数のステージで打ち抜かれ残された表面に絶縁材兼用接着剤３が塗布されるようになっている。その後、最終ステージで打抜きプレス１によりフープ材４からコア７が打ち抜かれ、重力を利用して案内されるシュート装置５により水平装置に直立状にコア７を図示のように整列し保持するようになっている。
　そして、自動定寸装置６の把持具１３の腕が上方から伸長し積層されたコア７を所定の枚数だけ掴み上方へ後退した後反時計方向に水平位置まで回動し、次に、把持具１３を伸長させ第２図のように蝶番１４部を回動されたヒータ１０内の積層装置８のベース１１上にセットするようになっている。ベース１１上にコア７をセットした後、把持具１３は後退し、また、ヒータ１０が第３図のように閉じ、上方から加圧プレス９によりコア７を加圧すると共にヒータ１０の熱で接着剤３を硬化させ第５図に示す如き積層鉄心が形成されるようになっている。この場合に、同時にコア７の相互間に介在されている接着剤３が絶縁膜になるため絶縁処理が施されるようになっている。」（第２頁右上欄第１行ないし同頁左下欄第９行）
　
（ｃ）刊行物３：特開平１１−１４７１４１号公報（請求人が提出した甲第３号証）
　本件特許の出願前に頒布された刊行物３である特開平１１−１４７１４１号公報は、「積層鉄芯の製造方法および製造装置」（発明の名称）に関するものであって、以下の事項が記載されている
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　表面に加熱加圧することにより接着能を発揮する絶縁被膜の施された電磁鋼板を、雄型打抜き金型と雌型打抜き金型とを有する打抜き加工装置によって単位鉄芯に打抜き、得られた単位鉄芯を積層して加熱加圧し一体化する積層鉄芯の製造方法において、打抜き加工装置によって打抜かれた単位鉄芯を雌型打抜き金型の下方に設けられた単位鉄芯積層部に積層し、積層された単位鉄芯を加熱するとともに雄型打抜き金型を用いて加圧して一体化することを特徴とする積層鉄芯の製造方法。
【請求項２】　雌型打抜き金型と雄型打抜き金型とを有する打抜き加工装置と、前記雌型打抜き金型下方に設けられた単位鉄芯積層部と、単位鉄芯積層部に設けられた加熱装置と、加熱装置と雌型打抜き金型との間に設けられた断熱部材とを備え、打抜き加工装置によって電磁鋼板から打抜かれた単位鉄芯を単位鉄芯積層部に積層し、積層した単位鉄芯を加熱装置によって加熱するとともに雄型打抜き金型によって加圧して単位鉄芯を一体化することを特徴とする積層鉄芯の製造装置。」
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はモーターやトランスなどの鉄芯製造方法および鉄芯製造装置に関するものである。」
「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。本発明において用いる電磁鋼板の表面には、加熱および加圧により接着能を発揮する絶縁被膜、いわゆる接着被膜を有する必要がある。接着被膜は必ずしも鋼板両面に全面に施されている必要は無く、片面のみに施されていても、部分的に施されていても良い。また、電磁鋼板としては、無方向性電磁鋼板でも方向性電磁鋼板でもよく、一般的な鋼板を電磁鋼板として使用してもかまわない。」
「【００１３】次に、積層した状態で加熱されて、接着被膜の接着能が発揮される温度域に達している単位鉄芯を固着して一体とするため加圧するが、本発明では打抜き加工装置の雄型打抜き金型によって圧力を加えて積層鉄芯を固着する。ここで、雄型打抜き金具は単位鉄芯を一枚打ち抜く毎に積層鉄芯を加圧するようにしてもよいし、積層鉄芯が所定の枚数に達した時点で雄型打抜き金具のストロークを通常の打抜きストロークよりも大きくして積層鉄芯を加圧するようにしてもよい。後者の方法によれば、積層鉄芯をより強力に固着することができる。さらに、積層鉄芯の固着を更に強固なものとするため、本工程を経た後にもう一度加圧加熱してもよい。」
　
（ｄ）刊行物４：特公平３−１１８５５号公報（請求人が提出した甲第４号証）
　本件特許の出願前に頒布された刊行物４である特公平３−１１８５５号公報は、「積層鉄心の金型装置」（発明の名称）に関するものであって、第１図ないし第７図とともに、以下の事項が記載されている
「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、電動機用の固定子や回転子あるいはトランスの鉄心等に用いられる積層鉄心の金型装置に関し、特に金属材料をプレス打抜きして鉄心片を相互にかしめながら積層する際の鉄心片の支持構造の改良に関する。」（第１頁左欄第２０行ないし同頁右欄第１行）
「この金型装置は、第１ステーシヨンＩから第５ステーシヨンＶを有し、第１ステーシヨンＩでは第４図に示すように、ストリツプ材１に軸孔２とパイロツト孔３を穿設し、第２ステーシヨンＩＩではスロツト孔４を穿設する。第３ステーシヨンＩＩＩは金型構造上、強度を保持するための遊びのステーシヨンで加工は行なわない。第４ステーシヨンＩＶでは、ポンチ１０によつて第５図に示すような４つのかしめ用突起５およびその裏面にかしめ用凹部７を形成する。
　第５ステーシヨンＶでは、ポンプ１６およびダイ８によつてプレスストローク毎に鉄心片９の外形抜きおよびかしめ加工が施され、ダイ８内に抜き込まれた鉄心片９（第４図に仮想線６で示した部分）のかしめ用突起５は、第６図に示すように、先行の鉄心片９のかしめ用凹部７にかしめ嵌合されて一体結合される。第７図に外形抜きされた鉄心片９の詳細な一部平面形状を示す。
　なお、第４ステーシヨンＩＶでは、設定された枚数おきにかしめ用突起５を形成しないようにしており、このため該突起５を有さない鉄心片は第５ステーシヨンＶの外形抜き時に先行した鉄心片にかしめられない。このような分離用の鉄心片を用いることにより積層鉄心を所要枚数ごとに分離するようにしている。
　第１図は、第３図に一点鎖線１２で示した第５ステーシヨンＶのダイ８側の構成を詳細に示すもので、この部分がこの発明の要部である。また、第２図は第１図のＡ−Ａ′断面図である。
　すなわち、これら第１図および第２図において、ダイ８の所定高さ位置には、鉄心片９の通過孔１８から水平４方向に延びる４つの水平孔１９が形成され、これら４つの水平孔１９内を押圧体２０がそれぞれ鉄心片９の半径方向（矢印Ｂ）に沿つて摺動自在なようになつている。各押圧体２０の前面側は通過孔１８に対応する円形状に、また後面側はテーパ状になつている。
　これら押圧体２０の後面には、テーパ状のカム３０が当接されている。これらカム３０はリニアアクチユエータ（流体シリンダ）４０のロツド４１に取付けられており、ロツドの伸縮動作に伴なつて上下方向（矢印Ｃ）に移動する。したがつて、押圧体２０はカム３０の上下移動に伴ない水平孔１９内を矢印Ｂ方向に往復移動する。
　リニアアクチユエータ駆動装置５０はリニアアクチユエータ４０に供給する流体の切換え制御を行なうことにより、リニアアクチユエータ４０のロツド４１を伸縮駆動するものであり、この駆動５０にはプレスクランク角検出装置６０で検出されたプレスクランク角αが入力されている。すなわち、リニアアクチユエータ駆動装置５０では、プレスクランク角αに基づき、ポンチ１６が下死点に達した時にロツド４１が最も伸張し、ポンチ１６が上死点に達した時にはロツド４１が最も縮退するようリニアアクチユエータ４０を往復移動させる。
　かかる第１図および第２図に示す構成によれば、ポンチ１６が下死点に達した時、すなわち鉄心片９が外形抜きされかつかしめ結合される時に、カム３０が最も上側に移動され、これにより、この時押圧体２０が最も鉄心片側９に突出されることになる。したがつて、鉄心片が外形抜きされる時に先行して打抜かれかつかしめ結合されている鉄心片の積層体が上記４つの押圧体２０で周囲からしつかりと押圧固定されることにより、これにより外形抜きされた鉄心片をかしめ結合するのに必要な力が積層体と押圧体２０との摩擦力によつて得られるようになる。」（第２頁右欄第５行ないし第３頁左欄第２８行）
　
　よって、刊行物４には、以下の発明がそれぞれ記載されている。
「ポンチ１０、１６及びダイ８を有する一つの順送り金型装置で、ストリップ材１に、軸孔２及びスロット孔４を穿設した後に、外形抜きを施し、所定の形状の鉄心片９とし、該鉄心片９を積層し、該鉄心片９の積層体を一体結合させる積層鉄心の製造方法において、該軸孔２及び該スロット孔４の穿設以降、該外形抜きの前に、該鉄心片９となる部位毎に、設定された枚数おきに作動しない、かしめ用突起５及びかしめ用凹部７を形成するための該ポンチ１０により、該かしめ用突起５及び該かしめ用凹部７を形成することを特徴とする積層鉄心の製造方法。」（以下「刊行物発明３」という。）、
　
「一つの順送り金型装置にポンチ１０、１６及びダイ８を有する、軸孔２及びスロット孔４を穿設する第１及び第２ステーションＩ，ＩＩと、鉄心片９の外形抜きを施す第５ステーションＶとを具備し、打抜かれた該鉄心片９を積層する通過孔１８をダイ８に備え、設定された枚数おきに作動しない、かしめ用突起５及びかしめ用凹部７を形成するためのポンチ１０により、該鉄心片９となる部位毎に該かしめ用突起５及びかしめ用凹部７を形成する第４ステーションＩＶを、該第１及び第２ステーションＩ，ＩＩと、該第５ステーションＶとの間に備え、該第５ステーションＶの外形抜きを施すポンチ１６は、積層された該鉄心片９をかしめ嵌合し、一体結合する機能を有することを特徴とする積層鉄心の金型装置。」（以下「刊行物発明４」という。）
　
（ｅ）刊行物５：ＷＨＩＴＥ　ＳＥＲＩＥＳ　Ｎｏ．１１　最新小型モータ用材料の開発・応用、第３２７頁及び第３２８頁、昭和６０年１２月２５日　株式会社トリケップス発行（請求人が提出した甲第５号証）
　本件特許の出願前に頒布された刊行物５である　ＷＨＩＴＥ　ＳＥＲＩＥＳ　Ｎｏ．１１　最新小型モータ用材料の開発・応用、第３２７頁及び第３２８頁、昭和６０年１２月２５日　株式会社トリケップス発行　には、図２６（順送り方式の例）とともに、以下の事項が記載されている。
「鋼板はステータやロータの形状にプレス金型で一枚ずつ打ち抜かれる。打抜方式としては，ブランキング・ノッチング方式，ワン・パンチ方式，順送り方式等がある。小型モータ用鉄心は順送り方式が一般的であり，図２６にその一例を示す。」（第３２７頁第２１行ないし第３２８頁第１行）
　
（ｆ）刊行物６：プレス加工便覧、第３７５頁ないし第３７９頁、昭和５０年１０月２５日　丸善株式会社発行（請求人が提出した甲第６号証）
　本件特許の出願前に頒布された刊行物６である　プレス加工便覧、第３７５頁ないし第３７９頁、昭和５０年１０月２５日　丸善株式会社発行　には、図４・８７（単列抜きロータ抜き板順送り型レイアウト図）とともに、以下の事項が記載されている。
「４・５・１　順送り型の一般的特徴
　数工程を要する部品の加工を行う場合，そのいくつかの工程を一定ピッチを置いて配列し，材料をピッチ分ずつ動かして，逐次工程を積み重ねていく型を順送り型と称している．」（第３７５頁第６行ないし第８行）
「ａ．打抜き順送り型　モータのロータ，ステータや，ＩＣリードフレーム等に代表される．」（第３７６頁第１行）
「４・５・２　順送り型の実施例＊　
ａ．実例１．単列抜き，ロータ・ステータ抜き板順送り型　図４・８７の（１）は単列抜きの標準形式で，まずロータ・スロットを１スタンプで抜き，つぎにステータ・スロット，ロータ抜き落とし，ステータ抜き落としとつづく．ステータの内側からロータをとれるように製品設計しておく．
（２）は、ステータを全周で抜かず，４すみを抜き最後にシヤーカットする．製品には四方に直線部が残る．スクラップを磁気特性を落とさずもっとも少なくする方法で，材料利用率が向上する．」（第３７６頁第３０行ないし第３７７頁第２行）
　
（ｇ）刊行物７：モータコア５０年史　戦後モータ技術５０年のあゆみ、第３３１頁ないし第３７０頁、平成１２年７月　財団法人三井金型振興財団、株式会社三井ハイテック発行（請求人が提出した甲第７号証）
　本件特許の出願前に頒布された刊行物７である　モータコア５０年史　戦後モータ技術５０年のあゆみ、第３３１頁ないし第３７０頁、平成１２年７月　財団法人三井金型振興財団、株式会社三井ハイテック発行　には、図４・１５（レイアウトの比較）、写真４・３６（ａ）（ロータ、ステータ４工程順送り金型）、写真４・３６（ｂ）（標準的な４工程順送り抜型）、及び写真４・３６（ｃ）（９工程順送り抜型）とともに、以下の事項が記載されている。
「［３］プログレッシブ加工
　今まで述べてきたモータコア打抜き法のノッチング加工法およびワンスタンプ加工法が、ステータおよびロータ鉄心を打抜くのにそれぞれステータ用金型、ロータ用金型、ステータ用プレスそしてロータ用プレスと、複数台の金型およびプレスを必要としていたのに対し、プログレッシブ加工は、１台の金型とプレスによってステータおよびロータコアを打抜くことができるという省力度の極めて高い加工方法である。（写真４・３６（ａ〜ｃ））
　しかも大量にモータ鉄心を生産できる加工手段であって、開発以来φ４００ｍｍを超えるような大型モータ鉄心や、生産数量の極めて少ない鉄心を除き、ほとんどのモータ鉄心打抜き方法は、プログレッシブ加工によって行われている。」（第３６２頁右欄第１行ないし第３６３頁左欄第３行）
「３−１．プログレッシブダイ（順送り金型）
　ＪＩＳでは「プレス多段送り型」と規定されているが、一般には「順送り金型」と呼ばれている。」（第３６３頁右欄第８行ないし第１０行）
「プログレッシブダイの特長は、次の３点である。
○１　高能率で大量生産に適していること。
○２　複雑な形状のモータコア製品も、簡単な形状に分割した工程で、数回に分けて打抜くことができるために、金型の部品であるパンチやダイの形状を簡単にして、加工をしやすくすることができること。
○３　打抜きレイアウトによって材料歩留りを節約できること。（図４・１５にレイアウト例を示す。）」（第３６６頁右欄第１２行ないし第２０行）
　
（ｈ）刊行物８：特開２００１−３２１８５０号公報（請求人が提出した甲第８号証）
　刊行物８である特開２００１−３２１８５０号公報には、本件特許の出願の日前の他の出願であって本件特許の出願後に公開された先願である特願２０００−１４２９９１号の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「刊行物８に係る先願明細書等」という。）が掲載され、刊行物８に係る先願明細書等には、「積層コアの製造装置及び製造方法」（発明の名称）に関して、図１、図２、図４ないし７とともに以下の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　プレス成形ライン上に配置されて、プレス成形機の方向へ送り出された薄肉鋼板の上面と下面に付着したプレス用油を除去する油除去機構と、プレス用油が除去された前記薄肉鋼板の上下面の少なくともいずれか一方の所定位置に接着剤をスポット状に塗布する接着剤塗布機構と、前記プレス成形機によって所定形状に打ち抜かれた接着剤付きの各コア材を順次積み重ね収容しながら接着固定する収容保持機構とを備え、
前記プレス成形機と各機構を、上下金型体に前記薄肉鋼板の移動方向位置に所定の間隔をもって一体的に設け、前記上下金型体の開閉動に伴ってプレス成形機および各機構を同期作動させるように構成したことを特徴とする積層コアの製造装置。」
「【００１０】この発明によれば、プレス成形機や各機構を上下金型体に、一体的に設けたため、該上下金型体の開閉作動に伴い油除去機構と接着剤塗布機構及びプレス成形機を同期作動させることができるため、各機構の作動タイミングを同一、すなわち例えばプレス成形機の下死点位置で油脂の除去作業と接着剤の塗布作業を同時かつ連続的に行なうことができる。」
「【００２４】図１は積層コアの製造装置の第１の実施形態を示し、プレス成形ラインの端緒には、帯状の薄肉鋼板１１を後述するプレス成形機１６の方向に送り出す材料送り機構１２が配置されていると共に、この材料送り機構１２の下流側に、第１、第２油除去機構１４、４４と接着剤塗布機構１５及びプレス成形機１６、収容保持機構１７を一体的に備えた上下金型体１３が配置されている。
【００２５】前記上下金型体１３は、床面に固定された固定部である下側の下金型１８と、該下金型１８の上方位置に対向配置された上金型１９とから主として構成されており、前記上金型１９は、図外の油圧式などの駆動機構によって所定のタイミングで上下動するようになっている。これによって、第２油除去機構４４やプレス成形機１６の後述するパンチ３０を上下方向へ同期作動させるようになっていると共に、連続的に送り込まれた前記薄肉鋼板１１を、所定のリフターピンを介してプレス上死点（Ｔ・Ｄ）とプレス下死点（Ｂ・Ｄ）位置に一時的に保持するようになっている。」
「【００３０】前記各吐出ノズル２７ａ〜２７ｃは、各先端縁が下金型１８の上壁１８ｂ上面よりも下方に位置していると共に、図５に示すようにリテーナ部２５の周方向の約１２０°の角度位置に設けられて、図７に示す薄肉鋼板１１が最終的に打抜かれる後述のコア材２８の３つの放射腕部２８ａ，２８ｂ，２８ｃの所定位置に接着剤Ｃをそれぞれポイントスポット状に吐出して塗布するようになっている。」
「【００３２】前記プレス成形機１６は、図１及び図６に示すように前記接着剤塗布機構１５の形成位置から直下流側の位置に配置されて、上金型１９内の固定用孔２９に固定されて、下端部が上金型１９の下面より突出したほぼ円柱状のパンチ３０と、下金型１８の上壁１８ｂ内にパンチ３０と対向配置された円筒状のダイ３１とから構成されている。そして、パンチ３０とダイ３１が共働して前記薄肉鋼板１１を図７に示す所定の形状に打ち抜いてコア材２８を連続的に成形すると共に、パンチ３０のプレス圧によって前記収納保持機能１７内に順次積み重ね収容させるようになっている。
【００３３】前記収容保持機構１７は、図６に示すように下金型１８の下壁内に形成された固定用孔１７ａと、該固定用孔１７ａ内に固定されて、ダイ３１と同じく円筒状に形成されかつ同軸上に配置された保持体３２と、該保持体３２の外周面に一体的に固定された円筒状の断熱材３３とから構成されている。
【００３４】前記保持体３２は、周壁３２ａが金属の熱伝導材からなり、その内側に前記ダイ３１のプレス孔３１ａから下降した各コア材２８をそのまま収納保持する保持孔３２ｂが上下に貫通形成されている。
【００３５】また、前記周壁３２ａの内部には、各コア材２８に塗布された接着剤Ｃを加熱硬化させるヒーター３４が螺旋状に埋設されている。さらに、前記断熱材３３は、セラミック材等によって形成されて、保持体３２から下金型１８への伝熱を遮断するようになっている。」
「【００３７】すなわち、材料送り機構１２から送り出されて上下面１１ａ，１１ｂにプレス用油が付着した薄肉鋼板１１を下金型１８と上金型１９との間に連続的に移動させると、まず、上金型１９が、アクチュエータによって上下作動することに伴いパンチ３０が上下動すると共に、薄肉鋼板１１も図外のリフターピンによって下金型１８と上金型１９間を上下動し、プレスタイミングの下死点（Ｂ・Ｄ）位置、つまり図１及び図２の実線位置に下降すると、第１、第２油除去機構１４、４４の導入通路２１、２１を通ってノズル２２、２２から圧縮空気が噴射されて、薄肉鋼板１１の上下面１１ａ，１１ｂの幅方向中央位置及びその周辺の潤滑油を吹き飛ばす（油除去工程）。
【００３８】続いて、かかる部位が接着剤塗布機構１５の上方に移動し、薄肉鋼板１１が再びプレスタイミングの下死点（Ｂ・Ｄ）位置になると、図４に示すように、接着剤塗布機構１５の各吐出ノズル２７ａから薄肉鋼板１１下面の所定の３点位置に接着剤Ｃがスポット状に吐出塗布される（接着剤塗布工程）。
【００３９】そして、この直後に、薄肉鋼板１１は、その接着剤が塗布された部位がプレス成形機１６のパンチ３０によってダイ３１を介して図７に示すコア材２８が最終的形状に打ち抜かれる（打抜き工程）。
【００４０】次に、この各コア材２８は、打ち抜かれた瞬間には３つの腕部２８ａ，２８ｂ，２８ｃのそれぞれのほぼ中央位置に前記スポット状の接着剤Ｃが塗布された状態になっている。
【００４１】前記パンチ３０によって打ち抜かれた各コア材２８は、図６に示すように収容保持機構１７の保持体３２の保持孔３２ｂ内でプレス圧により順次積み重ねられながら下降移動すると共に、この際、各接着剤Ｃは対向する下側のコア材２８の各腕部２８ａ，２８ｂ，２８ｃの上面つまり、予め油が除去された上面との間で潰されながら上下両腕部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ、２８ａ，２８ｂ，２８ｃの長手方向に伸びながら広がる。このとき、保持体３２は、ヒーター３４によって予め加熱されており、したがって、下降移動した各コア材２８から伝達された高熱によって各接着剤Ｃが加熱される（加熱工程）。このため、該接着剤Ｃは、速やかに硬化乾燥しながら上下のコア材２８、２８を強固に結合する。これによって、各コア材２８がそれぞれ強固に結合された積層コア４０が完成する。
【００４２】なお、前記接着剤塗布機構１５は、図外の制御回路からの信号によってコア材２８が所定枚数に達した際に、吐出ノズル２７ａ，２７ｂ，２７ｃから吐出作業を１枚だけ停止させて、この間の各コア材２８の接着を回避して、積層コア４０である積層ブロックを連続的に成形することができるようになっている。」
「【００５４】さらに、前記第１の接着剤塗布機構１５を下金型１８側ではなく、上金型１９側のみとすることも可能で有り、これによって、接着剤塗布機構１５及びプレス成形機１６の作動を、上金型１９の作動タイミングで一緒に作動させることができるため、該作動タイミングの制御精度が一層向上する。」
　
　よって、刊行物８に係る先願明細書等には、以下の発明がそれぞれ記載されている。
「パンチ３０とダイ３１とを有する一つの上下金型体１３で薄肉鋼板１１を打抜いて所定の形状のコア材２８とし、該コア材２８を積層し、接着固定する積層コアの製造方法において、薄肉鋼板１１を打抜いて所定の形状の該コア材２８とする直前に、該コア材２８となる部位毎にスポット状に、該コア材２８が所定枚数に達した際に接着剤塗布を１枚だけ停止する接着剤塗布機構１５より、該パンチ３０側から供給される接着剤を該上下金型体１３で塗布することを特徴とする積層コアの製造方法。」（以下、「先願発明５」という。）、
　
「上下金型体１３にパンチ３０とダイ３１とを有し、薄肉鋼板１１を打抜いて所定の形状のコア材２８とするプレス成形機１６を具備し、該コア材２８を積層する収容保持機構１７を、下金型１８に備え、コア材２８が所定枚数に達した際に、接着剤塗布を１枚だけ停止する接着剤塗布機構１５より接着剤をパンチ３０側から供給してコア材２８となる部位毎にスポット状に該上下金型体１３で塗布する構成を、プレス成形機１６の直前に備え、該パンチ３０は、該コア材２８をプレス圧により順次積み重ね、接着固定する機能も有することを特徴とする積層コアの製造装置。」（以下、「先願発明６」という。）
　
（ｉ）刊行物９：特開２００１−４５７１７号公報（請求人が提出した甲第９号証）
　刊行物９である特開２００１−４５７１７号公報には、本件特許の出願の日前の他の出願であって本件特許の出願後に公開された先願である特願平１１−２１３８７７号の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「刊行物９に係る先願明細書等」という。）が掲載され、刊行物９に係る先願明細書等には、「積層鉄芯の積層装置及びその方法」（発明の名称）に関して、図１及び図２とともに以下の事項が記載されている。
「【０００９】図１に示すように、本発明の一実施の形態に係る積層鉄芯の積層方法における積層鉄芯の積層工程１０は、順送りされる薄板鋼板１１に２個の順送り用パイロット孔１２及び製品に必要な３個のスキュー用逃げ丸孔１３を形成するパイロット孔加工工程Ａと、順送りされる薄板鋼板１１に所要数のロータスロット１４及び軸孔１５を形成するロータスロット加工工程Ｂと、必要に応じて、順送りされる薄板鋼板１１の裏面の３箇所の接着剤塗布部１６に接着剤を塗布する接着剤塗布工程Ｃと、順送りされる薄板鋼板１１を外形打ち抜きして薄板個片（図２の符号５０）を形成し、該薄板個片を該薄板個片に先行して外形打ち抜きされた薄板個片（図２の符号５１）に固着して所定数の薄板個片を有する積層鉄芯（図２の符号５４）にする打ち抜き・固着工程Ｄとを有して構成されている。
【００１０】図２に示すように、積層鉄芯の積層工程１０を実施可能な本発明の一実施の形態に係る積層鉄芯の積層装置１０ａは、パイロット孔加工工程Ａ及びロータスロット加工工程Ｂを実施するパイロット孔加工ステーション及びロータスロット加工ステーションを省略して示しているが、接着剤塗布工程Ｃ及び打ち抜き・固着工程Ｄを実施する接着剤塗布ステーション１７及び打ち抜き・固着ステーション１８を備えた構成となっている。以下、図を参照して詳細に説明する。
【００１１】接着剤塗布ステーション１７では、前記パイロット孔加工ステーションでの順送り用パイロット孔１２及びスキュー用逃げ丸孔１３の形成、また、前記ロータスロット加工ステーションでのロータスロット１４及び軸孔１５の形成、さらに、打ち抜き・固着ステーション１８での薄板鋼板１１の外形打ち抜き及び薄板個片の固着に伴ってダイプレート１９の上端面２０に当接する薄板鋼板１１の裏面２２の３箇所の接着剤塗布部１６（図１参照）に、必要に応じて、接着剤塗布手段２１によって接着剤を塗布するようになっている。」
「【００１８】打ち抜き・固着ステーション１８では、薄板鋼板１１の上方に配置された図示しないポンチによって薄板鋼板１１を押し下げて、ダイプレート１９に形成されたダイ４９内に薄板個片５０を外形打ち抜きすると共に、外形打ち抜きされた薄板個片５０を、既に外形打ち抜きされてダイ４９内に積層さている先行する薄板個片５１に接着剤を介して固着するようにしている。
【００１９】ダイ４９の下端には、固着反力を負担可能な側圧手段の一例である、ダイ４９の内径と同じ内径を有するシリンダー状の側圧リング５２の上端が連接されており、側圧リング５２の下端は下型定盤２３の上部に形成された断面円形状の凹部５３の底部５３ａの外側部に支持されている。ダイ４９内及び側圧リング５２内の接着剤を介して積層された複数枚（本実施の形態では６枚）の薄板個片からなる複数個（本実施の形態では６個）の積層鉄芯（製品）５４は、ダイ４９及び側圧リング５２との摩擦力によって保持されて、ポンチによって薄板個片５０を外形打ち抜きする際の打ち抜き反力に耐えると共に、接着剤を介して固着する時の固着反力にも耐えるようになっている。この点を考慮して、側圧リング５２の長さＬは決定されている。」
　
　よって、刊行物９に係る先願明細書等には、以下の発明が記載されている。
「ダイプレート１９及び下型定盤２３に、ポンチ及びダイを有するロータスロット加工ステーション及び打ち抜き・固着ステーション１８を具備し、該ダイは、打ち抜かれた薄板個片５０を内部に積層し、該ダイプレート１９に設けられ、積層鉄芯の最下層の該薄板個片５０の下面には接着剤を塗布しない摺動ロッド２４より接着剤を該ダイ側から供給して該薄板個片５０となる部位毎の接着剤塗布部１６に該ダイプレート１９及び下型定盤２３で塗布する接着剤塗布ステーション１７を、該ロータスロット加工ステーション及び該打ち抜き・固着ステーション１８の間に備え、該打ち抜き・固着ステーション１８のポンチは、該薄板個片５０を外形打ち抜きすると共に、既に外形打ち抜きされて積層されている先行する該薄板個片５１に接着剤を介して固着することを特徴とする積層鉄芯の積層装置。」（以下、「先願発明７」という。）
　
（ｊ）刊行物１０：特開２００２−１５１３３９号公報(本件特許の公開公報)（請求人が提出した甲第１２号証）
　刊行物１０である特開２００２−１５１３３９号公報は、本件特許の出願の公開公報であって、本件特許の出願である特願２０００−３４３０４３号の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「本件当初明細書等」という。）が掲載され、本件当初明細書等には、「積層鉄芯の製造方法およびその製造装置」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】　電磁鋼板を、所定の形状に打抜き単位鉄芯とし、打抜いた単位鉄芯を積層し、固着することにより積層鉄芯を一体化させる積層鉄芯の製造方法において、単位鉄芯の打抜き以降、積層中に単位鉄芯の部分的表面あるいは端面から接着剤を塗布することを特徴とする積層鉄芯の製造方法。」
「【請求項６】　雄型打抜き金型と雌型打抜き金型とを有する打抜き加工部を具備し、打抜かれた単位鉄芯を積層する単位鉄芯積層部を分離して備え、接着剤を単位鉄芯の部分的表面あるいは端面に塗布する接着剤供給部を備えることにより、積層した単位鉄芯を一体化することを特徴とする積層鉄芯の製造装置。」
「【００３９】
【発明の効果】本発明によれば、接着剤を用いて積層鉄芯の打抜き工程にて連続的に鉄芯を固着することが可能であり、従来の含浸設備を用いた固着では無いので、短時間に積層鉄芯を固着でき、積層鉄芯の固着工程の作業性が大幅に向上する。また、接着塗布時に鋼板は水平状態を保持しているので、接着剤の流れ出しを防止することが可能であり、強固に固着させることができる。」
　
（ｋ）刊行物１１：図解機械用語辞典、第８６頁及び第８７頁、昭和５０年７月３０日　日刊工業新聞社発行（請求人が提出した甲第１３号証）
　本件特許の出願前に頒布された刊行物１１である図解機械用語辞典には、以下の事項が記載されている。
「金型（かながた）　metal mold, 　metallic-［金属型，金属模型］○１金属で作った鋳型．用途によって材質が違うが，ふつう鋳鉄や耐熱材料が用いられる．くり返し使用できる．○２プラスチック成形に用いる金属製の型．」（第８６頁第１３行ないし第１６行）
　
（ｌ）刊行物１２：制御用モータ技術活用マニュアル、第１０頁ないし第３３頁、２４２頁ないし第２５９頁、昭和６２年２月２５日　総合電子出版社発行（請求人が提出した甲１４第号証）
　本件特許の出願前に頒布された刊行物１２である　制御用モータ技術活用マニュアル、第１０頁ないし第３３頁、及び２４２頁ないし第２５９頁、昭和６２年２月２５日　総合電子出版社発行　には、図２．７（アマチュア抜板）、図７．９（ＶＲ形ステッピングモータ）、及び図７．１０（ステータ、ロータ、フレーム）とともに以下の事項が記載されている。
「○１積層コア（鉄心）
　表面を絶縁した厚さ０．３５〜０．６ｍｍの珪素鋼帯から，図２．７のように，円形に打ち抜いたアマチュア抜板を軸の周囲に円筒形に積み重ねたものが積層コアである（今日では，抜板を自動結束する各種の方法があり，積層結束されたコアをシャフトに圧入される場合が多い）。」（第２１頁第６行ないし第１０行）
「図７．９，図７．１０はＶＲ形モータの構造を示している。ＶＲ形モータのロータは，ロータコアとシャフトから構成される。」（第２５５頁第１２行及び第１３行）
　
７．当審の判断
７−１．本件特許の請求項１ないし８に係る特許発明が特許法第２９条第２項の規定に該当するか否かの判断
７−１−１．本件特許の請求項１に係る特許発明（以下、「本件特許発明１」という。）について
（１）甲第１号証に記載された発明に甲第２号証または甲第４号証に記載された発明を適用する組み合わせについて
［対比］
　本件特許発明１と刊行物発明１とを対比する。
（ア）刊行物発明１の「パンチ２２」及び「ダイス２３」は、それぞれ本件特許発明１の「雄型打抜き金型」及び「雌型打抜き金型」に相当し、また、刊行物発明１の「パンチ２２」及び「ダイス２３」が一つの金型台に設けられることは明らかである。
（イ）刊行物発明１の「帯鋼板１０」、「鋼板片１１」及び「瞬間接着剤」は、それぞれ本件特許発明１の「電磁鋼板」、「単位鉄芯」及び「接着剤」に相当し、刊行物発明１の「帯鉄鋼１０を打ち抜いて所定の形状の鋼板片１１と」する工程、及び「該鋼板片１１を積層し、接着することにより一体化させる」工程は、それぞれ本件特許発明１の「外周側を打抜いて所定の形状の単位鉄芯と」する工程、及び「該単位鉄芯を積層し、固着することにより積層鉄芯を一体化させる」工程に相当する。
（ウ）刊行物発明１の「板片の積層方法」は、本件特許発明１の「積層鉄芯の製造方法」に相当する。
　
　したがって、本件特許発明１と刊行物発明１とは、
「雄型打抜き金型と雌型打抜き金型とを有する一つの金型台で、電磁鋼板を、外周側を打抜いて所定の形状の単位鉄芯とし、該単位鉄芯を積層し、固着することにより積層鉄芯を一体化させる積層鉄芯の製造方法において、単位鉄芯となる部位毎に部分的表面に、接着剤を塗布することを特徴とする積層鉄芯の製造方法。」
である点で一致する。
　ここで、請求人は、審判請求書、弁駁書及び口頭審理陳述要領書において、「「接着剤塗布雄金型」とは、「打抜きパンチを備える上金型台に設けられることで、打抜き動作と同期して接着剤塗布を行う接着剤塗布手段のことであると解される。」（審判請求書第２１頁第２３行ないし同頁第２５行、弁駁書第５頁第１５行ないし同頁第１７行、口頭審理陳述要領書第５頁第５行ないし同頁第８行）と主張しているので、刊行物発明１の「接着剤塗布具３１」が、本件特許発明１の「接着剤塗布雄金型」に相当するか否かについて検討する。本件特許発明１の「接着剤塗布雄金型」は、「雄金型」である以上、接着剤を供給する機能の他に、少なくとも、対応する雌金型と協働した金型としての機能を備えるものと認められる。また、請求人及び被請求人も、平成２０年７月３１日の第１回口頭審理において、本件訂正明細書に記載された「接着剤塗布雄金型」は、「電磁鋼板」の加工を伴う金型であって、接着剤塗布機能を備えたものであると認めている。一方、刊行物１には、「接着剤塗布具３１」が「瞬間接着剤」を供給することは記載されているが、金型としての機能を備えることは何ら記載されておらず、自明でもない。よって、刊行物発明１の「接着剤塗布具３１」は、そもそも金型ではないから、対応する金型は存在せず、対応する雌金型と協働した金型として機能するものではない点で、本件特許発明１の「接着剤塗布雄金型」と相違する。
　したがって、本件特許発明１と刊行物発明１とは、以下の点で相違する。
〈相違点１〉
　本件特許発明１は、「雄型打抜き金型と雌型打抜き金型とを有する一つの金型台で、電磁鋼板を、内周側を打抜いた後に外周側を打抜いて所定の形状の単位鉄芯と」するものであるのに対し、刊行物発明１は「パンチ２２とダイス２３で、帯鋼板１０を打ち抜いて所定の形状の鋼板片１１と」するものである点。
〈相違点２〉
　本件特許発明１は、「単位鉄芯の内周側を打抜き以降、単位鉄芯の外周側を打抜く間（外周側を打抜く際を含む）に、単位鉄芯となる部位毎に部分的表面に、間欠作動する接着剤塗布雄金型より雄型打抜き金型側から供給される接着剤を該金型台で塗布する」ものであるのに対し、刊行物発明１は「該帯鋼板１０を打ち抜いて所定の形状の該鋼板片１１とする前に、該鋼板片１１となる部位毎に部分的に、製造される板片の積層体を構成する該鋼板片１１の枚数分に相当する回数だけ作動し、その後の１回は作動しない接着剤塗布具３１より該ダイス２３側から供給される瞬間接着剤を塗布する」ものであるが、本件特許発明１の、「接着剤を」「塗布する」工程を「単位鉄芯の内周側を打抜き以降」に実行し、「間欠作動する接着剤塗布雄金型より雄型打抜き金型側から」「接着剤を」供給し、「接着剤を該金型台で塗布」する工程を有さない点。
  　
［相違点についての判断］
〈相違点２について〉
（ア）刊行物２には、「フープ材４」を「逐次打抜」いた後、「接着剤塗布装置２」により「絶縁材兼用接着剤３」を塗布し、その後「最終ステージで」「フープ材４からコア７」を「打ち抜」く工程が記載されている。刊行物２に記載された「フープ材４」、「コア７」及び「打ち抜きプレス１」は、それぞれ本件特許発明１の「電磁鋼板」、「単位鉄芯」及び「雄型打ち抜き金型」に相当し、刊行物２に記載された「最終ステージで」「フープ材４からコア７」を「打ち抜」く工程は、本件特許発明１の「単位鉄芯の外周側を打抜」く工程に相当する。また、刊行物２の記載によれば、「フープ材４」は打抜かれて「電動機用積層鉄心」を構成する「コア７」となることから、「最終ステージ」で「フープ材４」から「コア７」が打抜かれる前に、「フープ材４」の「コア７」となる部分の内周側が打抜かれることは明らかであり、刊行物２に記載された、「フープ材４」を「逐次打抜」く工程は、本件特許発明１の「単位鉄芯の内周側を打抜」く工程に相当する。さらに、刊行物２の第１図から、「絶縁材兼用接着剤３」が「打ち抜きプレス１」側から塗布されることも明らかである。よって、刊行物２には、本件特許発明１の「単位鉄芯の内周側を打抜き以降、単位鉄芯の外周側を打抜く間」「に、」「雄型打抜き金型側から供給される接着剤を」「塗布する」工程が記載されている。
　しかし、刊行物２には、「接着剤塗布装置２」が「絶縁材兼用接着剤３」を供給することは記載されているが、金型としての機能を備えることは何ら記載されておらず、自明でもない。一方、本件特許発明１の「接着剤塗布雄金型」は、接着剤を供給する機能の他に、少なくとも、対応する雌金型と協働した金型としての機能を備えるものと認められる。よって、刊行物２に記載の「接着剤塗布装置２」は、そもそも金型ではないから、対応する金型は存在せず、対応する雌金型と協働した金型として機能するものではない点で、本件特許発明１の「接着剤塗布雄金型」と相違する。また、刊行物２に記載の「絶縁材兼用接着剤３」は、「コア７」間を絶縁するものであるから、少なくとも「フープ材４」の「コア７」となる部位の全面に塗布されるものと認められ、本件特許発明１の如く、「単位鉄芯となる部位毎に部分的表面に」塗布されるものではない。さらに、刊行物２には、「フープ材４」を「逐次打抜」く工程、及び「最終ステージで」「フープ材４からコア７」を「打ち抜」く工程を実行する金型台で、間欠的に「絶縁材兼用接着剤３」を塗布することは記載されておらず、自明でもない。
　したがって、刊行物２には、本件特許発明１の「単位鉄芯となる部位毎に部分的表面に、間欠作動する接着剤塗布雄金型より」「供給される接着剤を該金型台で塗布する」工程は記載されていない。
（イ）また、刊行物４には、「軸孔２」及び「スロット孔４」の穿設以降、「外形抜き」の前に、「鉄心片９」となる部位毎に、設定された枚数おきに作動しない「ポンチ１０」により、「かしめ用突起５」及び「かしめ用凹部７」を形成することが記載されている。刊行物４に記載の「鉄心片９」は、本件特許発明１の「単位鉄心」に相当し、また、刊行物４に記載された「軸孔２」及び「スロット孔４」の穿設は、本件特許発明１の「単位鉄芯の内周側を打抜く」工程に相当し、さらに、刊行物４に記載された「外形抜き」は、本件特許発明１の「単位鉄芯の外周側を打抜く」工程に相当する。よって、刊行物４には、本件特許発明１の、「単位鉄芯の内周側を打抜き以降、単位鉄芯の外周側を打抜く」工程が記載されている。
　しかし、刊行物４には、「鉄心片９」どうしを「一体結合」する手段として、「鉄心片９」となる部位毎に、「かしめ用突起５」及び「かしめ用凹部７」を形成することが記載されているのみであり、本件特許発明１の「単位鉄芯の内周側を打抜き以降、単位鉄芯の外周側を打抜く間（外周側を打抜く際を含む）に、単位鉄芯となる部位毎に部分的表面に、間欠作動する接着剤塗布雄金型より雄型打抜き金型側から供給される接着剤を該金型台で塗布する」工程は記載されていない。
（ウ）刊行物５ないし７の記載より、本件特許の出願前に、一つの金型台内で内周打抜きと外周打抜きとを順次行う「順送り打抜き加工」は周知・慣用技術であったと認められる。
　しかし、刊行物５ないし７のいずれにも、本件特許発明１の「単位鉄芯の内周側を打抜き以降、単位鉄芯の外周側を打抜く間（外周側を打抜く際を含む）に、単位鉄芯となる部位毎に部分的表面に、間欠作動する接着剤塗布雄金型より雄型打抜き金型側から供給される接着剤を該金型台で塗布する」工程は記載されておらず、また、当該工程が本件特許の出願前に周知・慣用技術であったとも認められない。
（エ）刊行物１１及び刊行物１２のいずれにも、本件特許発明１の「単位鉄芯の内周側を打抜き以降、単位鉄芯の外周側を打抜く間（外周側を打抜く際を含む）に、単位鉄芯となる部位毎に部分的表面に、間欠作動する接着剤塗布雄金型より雄型打抜き金型側から供給される接着剤を該金型台で塗布する」工程について、何ら記載されていない。
（オ）上記（ア）ないし（エ）において検討したとおり、刊行物２、刊行物４ないし７、刊行物１１、及び刊行物１２のいずれにも「単位鉄芯となる部位毎に部分的表面に、間欠作動する接着剤塗布雄金型より」「供給される接着剤を該金型台で塗布する」ことは記載されていないから、刊行物発明１に刊行物２、刊行物４ないし７、刊行物１１及び刊行物１２に記載された発明及び周知・慣用技術のいずれを適用しても、本件特許発明１の「単位鉄芯の内周側を打抜き以降、単位鉄芯の外周側を打抜く間（外周側を打抜く際を含む）に、単位鉄芯となる部位毎に部分的表面に、間欠作動する接着剤塗布雄金型より雄型打抜き金型側から供給される接着剤を該金型台で塗布する」工程を有するものとすることはできない。
　そして、本件訂正明細書の００１３段落に記載されているように、本件特許発明１は、「単位鉄芯の内周側を打抜き以降、単位鉄芯の外周側を打抜く間（外周側を打抜く際を含む）に、単位鉄芯となる部位毎に部分的表面に、間欠作動する接着剤塗布雄金型より雄型打抜き金型側から供給される接着剤を該金型台で塗布する」工程により、雄型の打ち抜き金型内部に、接着剤を塗布する構成を備えたものとすることができるので、接着剤を塗布する工程を、金型により電磁鋼板を打抜く工程と同時に実行し、作業性を低下することなく接着剤を塗布することが可能となる格別な効果を奏することができ、この点は、刊行物１、刊行物２、刊行物４ないし７、刊行物１１及び刊行物１２の記載から、当業者が予測し得たものでもない。
（カ）なお、請求人は、審判請求書において、「そうすると、この甲第４号証に記載の積層鉄芯の製造方法は、単位鉄芯どうしの接合手段が「接着剤」ではなく「かしめ」であるという点を除けば、本件請求項１の発明との相違点は全くない。つまり、本件請求項１の発明との間で上記相違点１〜４は全くなく、「一つの金型台で、電磁鋼板を、内周側を打抜いた後に外周側を打抜いて所定の形状の単位鉄芯とし、該単位鉄芯を積層し、固着することにより積層鉄芯を一体化させる積層鉄芯の製造方法において、単位鉄芯の内周側を打抜き以降、単位鉄芯の外周側を打抜く間に、単位鉄芯となる部位毎に、間欠作動する“接合手段付与用の金型”により“接合手段”を付与する」という点で、本件請求項１の発明と同じである。そして、このような積層鉄芯の製造方法を、甲第１号証に記載の発明に適用し、一つの金型台内において各金型手段によって「内周側の打抜き」、「接着剤の塗布」、「外周側の打抜き」を順次行うようにすることは、当業者が容易に想到できることである。」（第２２頁第１８行ないし同頁第２９行）と主張しているので、この点について検討する。
　刊行物４に記載された、「ポンチ１０」が“接合手段付与用の金型”であり、「かしめ用突起５」及び「かしめ用凹部７」が、“接合手段”であるとしても、刊行物４には、“接合手段”として「かしめ用突起５」及び「かしめ用凹部７」が記載されているのみであり、“接合手段付与用の金型”により金型台で接着剤を塗布し、“接合手段”として接着剤を用いることは記載されていない。そして、通常、金型は、接着剤の塗布のために用いられるものではないから、刊行物４の記載に基づき、“接合手段付与用の金型”により接着剤を塗布するように構成することは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　したがって、刊行物４に記載された“接合手段付与用の金型”は「接着剤」を塗布する手段ではないから、“接合手段付与用の金型”を「瞬間接着剤」を塗布する手段として刊行物発明１に適用することはできず、阻害要因があるというべきである。また、仮に、刊行物発明１に刊行物４に記載された事項を適用するとしても、“接合手段”は「瞬間接着剤」となるから、“接合手段付与用の金型”は「瞬間接着剤」を塗布する機能を有し、「かしめ用突起５」及び「かしめ用凹部７」を形成する機能は有さないものとなり、本件特許発明１の、接着剤を供給する機能と、対応する雌金型と協働した金型としての機能との両方を有する「接着剤塗布雄金型」を構成することはできず、本件特許発明１を発明することはできない。
　
　よって、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、刊行物１、刊行物２、刊行物４ないし７、刊行物１１及び刊行物１２に記載された発明及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）甲第４証に記載された発明に甲第１号証に記載された発明を適用する組み合わせについて
［対比］
　本件特許発明１と刊行物発明３とを対比する。
（ア）刊行物発明３の「ポンチ１０、１６」及び「ダイ８」は、それぞれ本件特許発明１の「雄型打抜き金型」及び「雌型打抜き金型」に相当する。また、刊行物発明３の「ポンチ１０、１６」及び「ダイ８」は、「一つの順送り金型装置」に設けられるから、一つの金型台に設けられることは明らかである。
（イ）刊行物発明３の「ストリップ材１」及び「鉄心片９」は、それぞれ本件特許発明１の「電磁鋼板」及び「単位鉄芯」に相当し、刊行物発明３の「軸孔２及びスロット孔４を穿設」する工程、及び「外形抜きを施」す工程は、それぞれ本件特許発明１の「内周側を打抜」く工程、及び「外周側を打抜」く工程に相当する。そして、刊行物発明３の「ストリップ材１に、軸孔２及びスロット孔４を穿設した後に、外形抜きを施し、所定の形状の鉄心片９と」する工程、及び「該鉄心片９を積層し、該鉄心片９の積層体を一体結合させる」工程は、それぞれ本件特許発明１の「内周側を打抜いた後に外周側を打抜いて所定の形状の単位鉄芯と」する工程、及び「該単位鉄芯を積層し、固着することにより積層鉄芯を一体化させる」工程に相当する。
（ウ）刊行物発明３の「積層鉄心の製造方法」は、本件特許発明１の「積層鉄芯の製造方法」に相当する。
　
　したがって、本件特許発明１と刊行物発明３とは、
「雄型打抜き金型と雌型打抜き金型とを有する一つの金型台で、電磁鋼板を、内周側を打抜いた後に外周側を打抜いて所定の形状の単位鉄芯とし、該単位鉄芯を積層し、固着することにより積層鉄芯を一体化させる積層鉄芯の製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点３〉
　本件特許発明１は、「単位鉄芯の内周側を打抜き以降、単位鉄芯の外周側を打抜く間（外周側を打抜く際を含む）に、単位鉄芯となる部位毎に部分的表面に、間欠作動する接着剤塗布雄金型より雄型打抜き金型側から供給される接着剤を該金型台で塗布する」工程を有するのに対し、刊行物発明３はそのような工程を有さず、「該軸孔２及び該スロット孔４の穿設以降、該外形抜きの前に、該鉄心片９となる部位毎に、設定された枚数おきに作動しない、かしめ用突起５及びかしめ用凹部７を形成するための該ポンチ１０により、該かしめ用突起５及びかしめ用凹部７を形成する」工程を有する点。
　
［相違点についての判断］
〈相違点３について〉
（ア）刊行物１には、「帯鋼板１０」を打ち抜いて所定の形状の「鋼板片１１」とする前に、「鋼板片１１」となる部位毎に部分的に、製造される板片の積層体を構成する「鋼板片１１」の枚数分に相当する回数だけ作動し、その後の１回は作動しない「接着剤塗布具３１」より、「ダイス２３側」から供給される「瞬間接着剤」を塗布することが記載されている。そして、刊行物１に記載された、「帯鋼板１０」、「鉄板片１１」及び「瞬間接着剤」は、それぞれ本件特許発明１の「電磁鋼板」、「単位鉄芯」及び「接着剤」に相当し、刊行物１に記載された「帯鋼板１０」を打ち抜いて所定の形状の「鋼板片１１」とする工程は、本件特許発明１の「単位鉄芯の外周側を打抜く」工程に相当する。よって、刊行物１には、本件特許発明１の「単位鉄芯となる部位毎に部分的表面に、」「接着剤を塗布する」工程が記載されている。
　しかし、刊行物１には、「接着剤塗布具３１」が「瞬間接着剤」を塗布することは記載されているが、金型としての機能を備えることは何ら記載されておらず、自明でもない。一方、本件特許発明１の「接着剤塗布雄金型」は、接着剤を供給する機能の他に、少なくとも、対応する雌金型と協働した金型としての機能を備えるものと認められる。よって、刊行物１に記載の「接着剤塗布具３１」は、そもそも金型ではないから、対応する金型は存在せず、対応する雌金型と協働した金型として機能するものではない点で、本件特許発明１の「接着剤塗布雄金型」と相違する。また、刊行物１に記載の「瞬間接着剤」が「ダイス２３」側（下側）から供給される構成は、本件特許発明１の「接着剤」が「雄型打抜き金型側」（上側）「から供給される」構成と、接着剤を供給する方向（下側、上側）が相違する。さらに、刊行物１には、本件特許発明１の「単位鉄芯の内周側を打抜く」工程が記載されておらず、「単位鉄芯の内周側を打抜」く工程及び「単位鉄芯の外周側を打抜く」工程を実行する金型台で「瞬間接着剤」を塗布することも記載されていない。
　したがって、刊行物１には、本件特許発明１の「単位鉄芯の内周側を打抜き以降、単位鉄芯の外周側を打抜く間（外周側を打抜く際を含む）に」「間欠作動する接着剤塗布雄金型より雄型打抜き金型側から供給される接着剤を該金型台で塗布する」工程は記載されていない。
（イ）刊行物５ないし７の記載より、本件特許の出願前に、一つの金型台内で内周打抜きと外周打抜きとを順次行う「順送り打抜き加工」は周知・慣用技術であったと認められる。
　しかし、刊行物５ないし７のいずれにも、本件特許発明１の「単位鉄芯の内周側を打抜き以降、単位鉄芯の外周側を打抜く間（外周側を打抜く際を含む）に、単位鉄芯となる部位毎に部分的表面に、間欠作動する接着剤塗布雄金型より雄型打抜き金型側から供給される接着剤を該金型台で塗布する」工程は記載されておらず、また、当該工程が本件特許の出願前に周知・慣用技術であったとも認められない。
（ウ）刊行物１１及び刊行物１２のいずれにも、本件特許発明１の「単位鉄芯の内周側を打抜き以降、単位鉄芯の外周側を打抜く間（外周側を打抜く際を含む）に、単位鉄芯となる部位毎に部分的表面に、間欠作動する接着剤塗布雄金型より雄型打抜き金型側から供給される接着剤を該金型台で塗布する」工程について、何ら記載されていない。
（エ）上記（ア）ないし（ウ）において検討したとおり、刊行物１、刊行物５ないし７、刊行物１１、及び刊行物１２のいずれにも「単位鉄心の内周側を打抜き以降、単位鉄芯の外周側を打抜く間（外周側を打抜く際を含む）に」「間欠作動する接着剤塗布雄金型より雄型打抜き金型側から供給される接着剤を該金型台で塗布する」工程は記載されていないから、刊行物発明３に、刊行物１、刊行物５ないし７、刊行物１１、及び刊行物１２に記載された発明及び周知・慣用技術のいずれを適用しても、本件特許発明１の「単位鉄芯の内周側を打抜き以降、単位鉄芯の外周側を打抜く間（外周側を打抜く際を含む）に、単位鉄芯となる部位毎に部分的表面に、間欠作動する接着剤塗布雄金型より雄型打抜き金型側から供給される接着剤を該金型台で塗布する」工程を有するものとすることはできない。
　そして、本件訂正明細書の００１３段落に記載されているように、本件特許発明１は、「単位鉄芯の内周側を打抜き以降、単位鉄芯の外周側を打抜く間（外周側を打抜く際を含む）に、単位鉄芯となる部位毎に部分的表面に、間欠作動する接着剤塗布雄金型より雄型打抜き金型側から供給される接着剤を該金型台で塗布する」工程により、雄型の打ち抜き金型内部に、接着剤を塗布する構成を備えたものとすることができるので、接着剤を塗布する工程を、金型により電磁鋼板を打抜く工程と同時に実行し、作業性を低下することなく接着剤を塗布することが可能となる格別な効果を奏することができ、この点は、刊行物１、刊行物４ないし７、刊行物１１及び刊行物１２の記載から、当業者が予測し得たものでもない。
（オ）なお、請求人は、審判請求書において、「また、さらに観点を変えれば、本件請求項１の発明は、甲第４号証に記載の積層鉄芯の製造方法における単位鉄芯どうしの接合手段である「かしめ」を、甲第１号証などに示されるような「接着剤」に単に置き換えただけの発明であり、かかる観点からしても、甲第４号証および甲第１号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明することができたものである。」（第２３頁第１行ないし同頁第５行）と主張しているので、この点について検討する。
　刊行物発明３の「かしめ用突起５及びかしめ用凹部７を形成するための該ポンチ１０」は、“接合手段”を付与するために「かしめ用突起５及びかしめ用凹部７を形成する」機能のみを有するものであり、接着剤を塗布する機能をも有するものではない。また、本件特許の出願前に、接着剤を供給する機能を金型に持たせることが、周知・慣用技術であったとも認められない。そして、通常、金型は接着剤を塗布するために用いられるものではないから、刊行物１に記載された事項をかんがみても、刊行物発明３に記載された「ポンチ１０」に接着剤を供給する機能を持たせることは、当業者が容易に想到し得たことではない。また、仮に、刊行物発明３に刊行物１に記載された事項を適用するとしても、“接合手段”は「瞬間接着剤」となるから、「ポンチ１０」は、「瞬間接着剤」を塗布する機能を備えるものの、「かしめ用突起５」及び「かしめ用凹部７」を形成する金型としての機能は有さないものとなり、本件特許発明１の、接着剤を供給する機能と、対応する雌金型と協働した金型としての機能との両方を備える「接着剤塗布雄金型」を構成することはできず、本件特許発明１を発明することはできない。
　
（３）本件特許発明１が特許法第２９条第２項の規定に該当するか否かの判断についてのまとめ
　上記（１）及び（２）において検討したとおり、本件特許発明１は、刊行物１、刊行物２、刊行物４ないし７、刊行物１１及び刊行物１２に記載された発明及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　
７−１−２．本件特許の請求項２ないし４に係る特許発明（以下、「本件特許発明２ないし４」という。）について
　本件特許発明２ないし４は、いずれも本件特許発明１と同一カテゴリーの「積層鉄芯の製造方法」の発明であり、本件特許発明１の構成に欠くことができない事項（以下、「構成要件」という。）を全て含んだ上で、本件特許発明１に新たな構成要件を付加するものである。 
　したがって、本件特許発明１が、刊行物１、刊行物２、刊行物４ないし７、刊行物１１及び刊行物１２に記載された発明及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件特許発明２ないし４についても、刊行物１ないし７、刊行物１１及び刊行物１２に記載された発明及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２ないし４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　
７−１−３．本件特許の請求項５に係る特許発明（以下、「本件特許発明５」という。）について
（１）甲第１号証に記載された発明に甲第２号証または甲第４号証に記載された発明を適用する組み合わせについて
［対比］
　本件特許発明５と刊行物発明２とを対比する。
（ア）刊行物発明２の「パンチ２２」及び「ダイス２３」は、それぞれ本件特許発明５の「外周打抜き加工部」の「雄型打抜き金型」及び「雌型打抜き金型」に相当し、刊行物発明２の「パンチ２２」及び「ダイス２３」が一つの金型台に設けられることは明らかである。また、刊行物発明２の「鋼板片１１」は、本件特許発明５の「単位鉄芯」に相当し、刊行物発明２の「帯鋼板１０を打ち抜いて所定の形状の鋼板片１１とする」ことは、本件特許発明５の「外周打抜き加工」を実行することに他ならないから、結局、刊行物発明２の「帯鋼板１０を打ち抜いて所定の形状の鋼板片１１とするパンチ２２及びダイス２３」は、本件特許発明５の「一つの金型台に雄型打抜き金型と雌型打抜き金型とを有する」「外周打抜き加工部」に相当する。
（イ）刊行物発明２の「打ち抜かれた該鋼板片１１を積層するシュート２４」は、本件特許発明５の「打抜かれた単位鉄芯を積層する単位鉄芯積層部」に相当する。そして、刊行物発明２の「打ち抜かれた該鋼板片１１を積層するシュート２４」は、「該ダイス２３」に設けられるから、当然、「該ダイス２３」を有する金型台に備えられることは明らかである。
（ウ）刊行物発明２の「瞬間接着剤」及び「接着剤塗布機構３０」は、それぞれ本件特許発明５の「接着剤」及び「接着剤供給部」に相当する。
（エ）刊行物発明２の「該パンチ２２は、打ち抜いた該鋼板片１１を押し下げ、積層された該鋼板片１１を圧接・圧着する機能を有する」工程は、本件特許発明５の「該外周打抜き加工部の外周打ち抜き用雄金型に単位鉄芯を積層するための加圧用パンチを兼用して、積層した単位鉄芯を一体化する」工程に相当する。
　
　したがって、本件特許発明５と刊行物発明２とは、
「一つの金型台に雄型打抜き金型と雌型打抜き金型とを有する外周打抜き加工部を具備し、打抜かれた単位鉄芯を積層する単位鉄芯積層部を該金型台に備え、接着剤を供給して単位鉄芯となる部位毎の部分的表面に塗布する接着剤供給部を備え、該外周打抜き加工部の外周打ち抜き用雄金型に単位鉄芯を積層するための加圧用パンチを兼用して、積層した単位鉄芯を一体化することを特徴とする積層鉄芯の製造装置。」
である点で一致する。
　ここで、請求人は、審判請求書、弁駁書及び口頭審理陳述要領書において、「「接着剤塗布雄金型」とは、「打抜きパンチを備える上金型台に設けられることで、打抜き動作と同期して接着剤塗布を行う接着剤塗布手段のことであると解される。」（審判請求書第２１頁第２３行ないし同頁第２５行、弁駁書第５頁第１５行ないし同頁第１７行、口頭審理陳述要領書第５頁第５行ないし同頁第８行）と主張しているので、刊行物発明２の「接着剤塗布具３１」が、本件特許発明５の「接着剤塗布雄金型」に相当するか否かについて検討する。本件特許発明５の「接着剤塗布雄金型」は、「雄金型」である以上、接着剤を供給する機能の他に、少なくとも、対応する雌金型と協働した金型としての機能を備えるものと認められる。また、請求人及び被請求人も、平成２０年７月３１日の第１回口頭審理において、本件訂正明細書に記載された「接着剤塗布雄金型」は、「電磁鋼板」の加工を伴う金型であって、接着剤塗布機能を備えたものであると認めている。一方、刊行物１には、「接着剤塗布具３１」が「瞬間接着剤」を供給することは記載されているが、金型としての機能を備えることは何ら記載されておらず、自明でもない。よって、刊行物発明２の「接着剤塗布具３１」は、そもそも金型ではないから、対応する金型は存在せず、対応する雌金型と協働した金型として機能するものではない点で、本件特許発明５の「接着剤塗布雄金型」と相違する。
　したがって、本件特許発明５と刊行物発明２とは、以下の点で相違する。
〈相違点４〉
　本件特許発明５は、「一つの金型台に雄型打抜き金型と雌型打抜き金型とを有する内周打抜き加工部と外周打抜き加工部を具備」するものであるのに対し、刊行物発明２は「帯鋼板１０を打ち抜いて所定の形状の鋼板片１１とするパンチ２２及びダイス２３を具備」しているが、本件特許発明５の「内周打抜き加工部」を有さない点。
〈相違点５〉
　本件特許発明５は、「間欠作動する接着剤塗布雄金型より接着剤を雄型打抜き金型側から供給して単位鉄芯となる部位毎の部分的表面に該金型台で塗布する接着剤供給部を、該内周打抜き加工部と該外周打抜き加工部の間あるいは該外周打抜き加工部に備え」るものであるのに対し、刊行物発明２は「製造される金属片の積層体を構成する該鋼板片１１の枚数分に相当する回数だけ作動し、その後の１回は作動しない接着剤塗布具３１より瞬間接着剤を該ダイス２３側から供給して該鋼板片１１となる部位毎に部分的に塗布する接着剤塗布機構３０を、該パンチ２２と該ダイス２３の前に備え」るものであるが、本件特許発明５の、「間欠作動する接着剤塗布雄金型より接着剤を雄型打抜き金型側から供給」し、「接着剤を」「該金型台で塗布」し、「接着剤供給部を、該内周打抜き加工部と該外周打抜き加工部の間あるいは該外周打抜き加工部に備える」構造を有さない点。
　
［相違点についての判断］
〈相違点５について〉
（ア）刊行物２には、「フープ材４」を「逐次打抜」く「打抜きプレス１」を有する「複数のステージ」と、「フープ材４からコア７」を「打抜く」「打抜きプレス１」を有する「最終ステージ」とを備え、「接着剤塗布装置２」より「打ち抜きプレス１」側から「絶縁材兼用接着剤３」を供給して、少なくとも「コア７」となる部位に塗布する「アイドルステージ」を、「複数のステージ」と「最終ステージ」の間に備えた「電動機用積層鉄心の製造装置」が記載されている。刊行物２に記載された「絶縁材兼用接着剤３」、「コア７」、「アイドルステージ」及び「電動機用積層鉄心の製造装置」は、本件特許発明５の「接着剤」、「単位鉄芯」、「接着剤供給部」及び「積層鉄芯の製造装置」に相当し、刊行物２に記載された、「フープ材４からコア７」を「打抜く」「打抜きプレス１」、及び「最終ステージ」は、本件特許発明５の「外周打抜き加工部」の「雄型打抜き金型」、及び「外周打抜き加工部」に相当する。また、刊行物２の記載によれば、「フープ材４」は打抜かれて「電動機用積層鉄心」を構成する「コア７」となることから、「最終ステージ」で「フープ材４」から「コア７」が打抜かれる前に、「フープ材４」の「コア７」となる部分の内周側が打抜かれることは明らかであり、刊行物２に記載された、「フープ材４」を「逐次打抜」く「打抜きプレス１」、及び「複数のステージ」は、本件特許発明５の「内周打抜き加工部」の「雄型打抜き金型」、及び「内周打抜き加工部」に相当する。さらに、刊行物２に記載の「複数のステージ」及び「最終ステージ」が、それぞれ「打抜きプレス１」に対応する雌型打抜き金型を有することは明らかである。したがって、刊行物２には、本件特許発明５の「接着剤を雄型打抜き金型側から供給して」「塗布する接着剤供給部を、該内周打抜き加工部と該外周打抜き加工部の間」「に備え」た構造が記載されている。
　しかし、刊行物２には、「接着剤塗布装置２」が「絶縁材兼用接着剤３」を供給することは記載されているが、金型としての機能を備えることは何ら記載されておらず、自明でもない。一方、本件特許発明５の「接着剤塗布雄金型」は、接着剤を供給する機能の他に、少なくとも、対応する雌金型と協働した金型としての機能を備えるものと認められる。よって、刊行物２に記載の「接着剤塗布装置２」は、そもそも金型ではないから、対応する金型は存在せず、対応する雌金型と協働した金型として機能するものではない点で、本件特許発明５の「接着剤塗布雄金型」と相違する。また、刊行物２に記載の「絶縁材兼用接着剤３」は、「コア７」間を絶縁するものであるから、少なくとも「フープ材４」の「コア７」となる部位の全面に塗布されるものと認められ、本件特許発明５の如く、「単位鉄芯となる部位毎に部分的表面に」塗布されるものではない。さらに、刊行物２には、「絶縁材兼用接着剤３」を金型台で塗布することについて、何ら記載されておらず、自明でもない。
　したがって、刊行物２には、本件特許発明５の如く「間欠作動する接着剤塗布雄金型より接着剤を」「供給して単位鉄芯となる部位毎の部分的表面に該金型台で塗布する接着剤供給部」は記載されていない。
（イ）また、刊行物４には、設定された枚数おきに作動しない、「かしめ用突起５」及び「かしめ用凹部７」を形成するための「ポンチ１０」により、「鉄心片９」となる部位毎に「かしめ用突起５」及び「かしめ用凹部７」を形成する「第４ステーションＩＶ」を、「軸孔２」及び「スロット孔４」を穿設する「第１及び第２ステーションＩ，ＩＩ」と、「鉄心片９の外形抜き」を施す「第５ステーションＶ」との間に備えた「積層鉄心の金型装置」が記載されている。刊行物４に記載された「軸孔２」及び「スロット孔４」を穿設する「第１及び第２ステーションＩ，ＩＩ」は、本件特許発明５の「内周打抜き加工部」に相当し、刊行物４に記載された「鉄心片９の外形抜き」を施す「第５ステーションＶ」は、本件特許発明５の「外周打抜き加工部」に相当する。したがって、刊行物４には、本件特許発明５の「該内周打抜き加工部と該外周打抜き加工部」が記載されている。
　しかし、刊行物４に記載された、設定された枚数おきに作動しない、「かしめ用突起５」及び「かしめ用凹部７」を形成するための「ポンチ１０」により、「鉄心片９」となる部位毎に「かしめ用突起５」及び「かしめ用凹部７」を形成する「第４ステーションＩＶ」は、「かしめ用突起５」及び「かしめ用凹部７」を形成するものであって、接着剤を塗布する機能を有さないことは明らかである。よって、刊行物４には、本件特許発明５の「間欠作動する接着剤塗布雄金型より接着剤を雄型打抜き金型側から供給して単位鉄芯となる部位毎の部分的表面に該金型台で塗布する接着剤供給部を、該内周打抜き加工部と該外周打抜き加工部の間あるいは該外周打抜き加工部に備え」る構造は記載されていない。
（ウ）刊行物５ないし７の記載より、本件特許の出願前に、一つの金型台内で内周打抜きと外周打抜きとを順次行う「順送り打抜き加工」は周知・慣用技術であったと認められる。
　しかし、刊行物５ないし７のいずれにも、本件特許発明５の「間欠作動する接着剤塗布雄金型より接着剤を雄型打抜き金型側から供給して単位鉄芯となる部位毎の部分的表面に該金型台で塗布する接着剤供給部を、該内周打抜き加工部と該外周打抜き加工部の間あるいは該外周打抜き加工部に備え」た構造は記載されておらず、また、当該工程が本件特許の出願前に周知・慣用技術であったとも認められない。
（エ）刊行物１１及び刊行物１２のいずれにも、本件特許発明５の「間欠作動する接着剤塗布雄金型より接着剤を雄型打抜き金型側から供給して単位鉄芯となる部位毎の部分的表面に該金型台で塗布する接着剤供給部を、該内周打抜き加工部と該外周打抜き加工部の間あるいは該外周打抜き加工部に備え」た構造は記載されていない。
（オ）（ア）ないし（エ）において検討したとおり、刊行物２、刊行物４ないし７、刊行物１１及び刊行物１２のいずれにも「間欠作動する接着剤塗布雄金型より」「接着剤を供給して単位鉄芯となる部位毎の部分的表面に該金型台で塗布する接着剤供給部」は記載されていないから、刊行物発明２に、刊行物２、刊行物４ないし７、刊行物１１及び刊行物１２に記載された発明及び周知・慣用技術のいずれを適用しても、本件特許発明５の如く、「間欠作動する接着剤塗布雄金型より接着剤を雄型打抜き金型側から供給して単位鉄芯となる部位毎の部分的表面に該金型台で塗布する接着剤供給部を、該内周打抜き加工部と該外周打抜き加工部の間あるいは該外周打抜き加工部に備え」た構造を有するものとすることはできない。
　そして、本件訂正明細書の００１３段落に記載されているように、本件特許発明５は、「間欠作動する接着剤塗布雄金型より接着剤を雄型打抜き金型側から供給して単位鉄芯となる部位毎の部分的表面に該金型台で塗布する接着剤供給部を、該内周打抜き加工部と該外周打抜き加工部の間あるいは該外周打抜き加工部に備え」た構造により、雄型の打ち抜き金型内部に、接着剤を塗布する構成を備えたものとすることができるので、接着剤を塗布する工程を、金型により電磁鋼板を打抜く工程と同時に実行し、作業性を低下することなく接着剤を塗布することが可能となる格別な効果を奏することができ、この点は、刊行物１、刊行物２、刊行物４ないし７、刊行物１１及び刊行物１２の記載から、当業者が予測し得たものでもない。
　
　よって、相違点４について検討するまでもなく、本件特許発明５は、刊行物１、刊行物２、刊行物４ないし７、刊行物１１及び刊行物１２に記載された発明及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）甲第４号証に記載された発明に甲第１号証に記載された発明を適用する組み合わせについて
［対比］
　本件特許発明５と刊行物発明４とを対比する。
（ア）刊行物発明４の「ポンチ１０、１６」及び「ダイ８」は、それぞれ本件特許発明５の「雄型打抜き金型」及び「雌型打抜き金型」に相当する。
（イ）刊行物発明４の「軸孔２及びスロット孔４を穿設する第１及び第２ステーションＩ，ＩＩ」及び「鉄心片９の外形抜きを施す第５ステーションＶ」は、それぞれ本件特許発明５の「内周打抜き加工部」及び「外周打抜き加工部」に相当する。
（ウ）刊行物発明４の「打抜かれた該鉄心片９を積層する通過孔１８」は本件特許発明５の「打抜かれた単位鉄芯を積層する単位鉄芯積層部」に相当し、また、刊行物発明４の「打抜かれた該鉄心片９を積層する通過孔１８」を備える「ダイ８」が金型台の一部を構成することは明らかであるから、刊行物発明４の「打抜かれた該鉄心片９を積層する通過孔１８をダイ８に備え」る構成は、本件特許発明５の「打抜かれた単位鉄芯を積層する単位鉄芯積層部を該金型台に備え」る構成に相当する。
（エ）刊行物発明４の「該第５ステーションＶの外形抜きを施すポンチ１６は、積層された該鉄心片９をかしめ嵌合し、一体結合する」構造は、本件特許発明５の「該外周打抜き加工部の外周打ち抜き用雄金型に単位鉄芯を積層するための加圧用パンチを兼用して、積層した単位鉄芯を一体化する」構造に相当する。
　
　したがって、本件特許発明５と刊行物発明４とは、
「一つの金型台に雄型打抜き金型と雌型打抜き金型とを有する内周打抜き加工部と外周打抜き加工部を具備し、打抜かれた単位鉄芯を積層する単位鉄芯積層部を該金型台に備え、該外周打抜き加工部の外周打ち抜き用雄金型に単位鉄芯を積層するための加圧用パンチを兼用して、積層した単位鉄芯を一体化することを特徴とする積層鉄芯の製造装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点６〉
　本件特許発明５は、「間欠作動する接着剤塗布雄金型より接着剤を雄型打抜き金型側から供給して単位鉄芯となる部位毎の部分的表面に該金型台で塗布する接着剤供給部を、該内周打抜き加工部と該外周打抜き加工部の間あるいは該外周打抜き加工部に備え」るのに対し、刊行物発明４は、そのような構造を有さず、「設定された枚数おきに作動しない、かしめ用突起５を形成するためのポンチ１０により、該鉄心片９となる部位毎に部分的に該かしめ用突起５を形成する第４ステーションＩＶを、該第１及び第２ステーションＩ，ＩＩと、該第５ステーションＶとの間に備え」る点。
　
［相違点についての判断］
〈相違点６について〉
（ア）刊行物１には、「金属片の積層体」を構成する「鋼板片１１」の枚数分に相当する回数だけ作動し、その後の１回は作動しない「接着剤塗布具３１」より「瞬間接着剤」を「ダイス２３側」から供給して「鋼板片１１」となる部位毎に部分的に塗布する「接着剤塗布機構３０」を、「帯鋼板１０」を打ち抜いて所定の形状の該「鋼板片１１」とする「パンチ２２」及び「ダイス２３」の前に備えた、「金属片の積層装置」が記載されている。そして、刊行物１の「瞬間接着剤」、「パンチ２２」、「ダイス２３」及び「鋼板片１１」は、本件特許発明５の「接着剤」、「雄型打抜き金型」、「雌型打抜き金型」及び「単位鉄芯」に相当する。よって、刊行物１には、本件特許発明５の「接着剤を」「供給して単位鉄芯となる部位毎の部分的表面に」「塗布する」ことが記載されている。
　しかし、刊行物１には、「接着剤塗布具３１」が「瞬間接着剤」を供給することは記載されているが、金型としての機能を備えることは何ら記載されておらず、自明でもない。一方、本件特許発明５の「接着剤塗布雄金型」は、接着剤を供給する機能の他に、少なくとも、対応する雌金型と協働した金型としての機能を備えるものと認められるから、刊行物１に記載の「接着剤塗布具３１」は、そもそも金型ではないから、対応する金型は存在せず、対応する雌金型と協働した金型として機能するものではない点で、本件特許発明５の「接着剤塗布雄金型」と相違する。また、刊行物１に記載の「瞬間接着剤」が「ダイス２３」側から供給される構成は、本件特許発明５の「接着剤」が「雄型打抜き金型側から供給される」構成と相違する。さらに、刊行物１に記載された、「接着剤塗布機構３１」は、「パンチ２２」及び「ダイス２３」の前に備えられるものの、本件特許発明５の「該内周打抜き加工部」を有さない点で相違する。
　したがって、刊行物１には、本件特許発明５の如く、「間欠作動する接着剤塗布雄金型より接着剤を雄型打抜き金型側から供給して」「該金型台で塗布する接着剤供給部を、該内周打抜き加工部と該外周打抜き加工部の間あるいは該外周打抜き加工部に備え」る構造は記載されていない。
（イ）刊行物５ないし７の記載より、本件特許の出願前に、一つの金型台内で内周打抜きと外周打抜きとを順次行う「順送り打抜き加工」は周知・慣用技術であったと認められる。
　しかし、刊行物５ないし７のいずれにも、本件特許発明５の「間欠作動する接着剤塗布雄金型より接着剤を雄型打抜き金型側から供給して単位鉄芯となる部位毎の部分的表面に該金型台で塗布する接着剤供給部を、該内周打抜き加工部と該外周打抜き加工部の間あるいは該外周打抜き加工部に備え」る構造は記載されておらず、また、当該構造が本件特許の出願前に周知・慣用技術であったとも認められない。
（ウ）刊行物１１及び刊行物１２のいずれにも、本件特許発明５の「間欠作動する接着剤塗布雄金型より接着剤を雄型打抜き金型側から供給して単位鉄芯となる部位毎の部分的表面に該金型台で塗布する接着剤供給部を、該内周打抜き加工部と該外周打抜き加工部の間あるいは該外周打抜き加工部に備え」た構造は記載されていない。
（エ）（ア）ないし（ウ）において検討したとおり、刊行物１、刊行物５ないし刊行物７、刊行物１１、及び刊行物１２のいずれにも「間欠作動する接着剤塗布雄金型より接着剤を雄型打抜き金型側から供給して」「該金型台で塗布する接着剤供給部を、該内周打抜き加工部と該外周打抜き加工部の間あるいは該外周打抜き加工部に備え」ることは記載されていないから、刊行物発明４に、刊行物１、刊行物５ないし刊行物７、刊行物１１、及び刊行物１２に記載された発明及び周知・慣用技術のいずれを適用しても、本件特許発明５の如く「間欠作動する接着剤塗布雄金型より接着剤を雄型打抜き金型側から供給して単位鉄芯となる部位毎の部分的表面に該金型台で塗布する接着剤供給部を、該内周打抜き加工部と該外周打抜き加工部の間あるいは該外周打抜き加工部に備え」た構造を有するものとすることはできない。
　そして、本件訂正明細書の００１３段落に記載されているように、本件特許発明５は、「間欠作動する接着剤塗布雄金型より接着剤を雄型打抜き金型側から供給して単位鉄芯となる部位毎の部分的表面に該金型台で塗布する接着剤供給部を、該内周打抜き加工部と該外周打抜き加工部の間あるいは該外周打抜き加工部に備え」た構造により、雄型の打ち抜き金型内部に、接着剤を塗布する構成を備えたものとすることができるので、接着剤を塗布する工程を、金型により電磁鋼板を打抜く工程と同時に実行し、作業性を低下することなく接着剤を塗布することが可能となる格別な効果を奏することができ、この点は、刊行物１、刊行物４ないし７、刊行物１１及び刊行物１２の記載から、当業者が予測し得たものでもない。
　
（３）本件特許発明５が特許法第２９条第２項の規定に該当するか否かの判断についてのまとめ
　上記（１）及び（２）において検討したとおり、本件特許発明５は、刊行物１、刊行物２、刊行物４ないし７、刊行物１１及び刊行物１２に記載された発明及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件特許発明５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　
７−１−４．本件特許の請求項６ないし８に係る特許発明（以下、「本件特許発明６ないし８」という。）について
　本件特許発明６ないし８は、いずれも本件特許発明５と同一カテゴリーの「積層鉄芯の製造装置」の発明であり、本件特許発明５の構成に欠くことができない事項（以下、「構成要件」という。）を全て含んだ上で、本件特許発明５に新たな構成要件を付加するものである。 
　したがって、本件特許発明５が、刊行物１、刊行物２、刊行物４ないし７、刊行物１１及び刊行物１２に記載された発明及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件特許発明６ないし８についても、刊行物１ないし７、刊行物１１及び刊行物１２に記載された発明及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明６ないし８は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　
７−２．本件特許発明が特許法第２９条の２の規定に該当するか否かの判断
７−２−１．本件特許発明１について
（１）本件特許発明１が、甲第８号証に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるか否かについて
［対比］
　本件特許発明１と先願発明５とを対比する。
（ア）先願発明５の「パンチ３０」、「ダイ３１」、及び「一つの上下金型体１３」は、それぞれ本件特許発明１の「雄型打抜き金型」、「雌型打抜き金型」、及び「一つの金型台」に相当する。
（イ）先願発明５の「薄肉鋼板１１」及び「コア材２８」は、それぞれ本件特許発明１の「電磁鋼板」及び「単位鉄芯」に相当し、先願発明５の「薄肉鋼板１１を打抜いて所定の形状のコア材２８と」する工程は、本件特許発明１の「電磁鋼板を」「外周側を打抜いて所定の形状の単位鉄芯と」する工程に相当する。
（ウ）先願発明５の「該コア材２８を積層し、接着固定する」工程は、本件特許発明１の「該単位鉄芯を積層し、固着することにより積層鉄芯を一体化させる」工程に相当し、先願発明５の「積層コアの製造方法」は、本件特許発明１の「積層鉄芯の製造方法」に相当する。
（エ）先願発明５の「該コア材２８となる部位毎にスポット状に」「該パンチ３０側から供給される接着剤を該上下金型体１３で塗布する」工程は、本件特許発明１の「単位鉄芯となる部位毎に部分的表面に」「雄型打抜き金型側から供給される接着剤を該金型台で塗布する」工程に相当する。
　
　したがって、本件特許発明１と先願発明５とは、
「雄型打抜き金型と雌型打抜き金型とを有する一つの金型台で、電磁鋼板を、外周側を打抜いて所定の形状の単位鉄芯とし、該単位鉄芯を積層し、固着することにより積層鉄芯を一体化させる積層鉄芯の製造方法において、単位鉄芯となる部位毎に部分的表面に、雄型打抜き金型側から供給される接着剤を該金型台で塗布することを特徴とする積層鉄芯の製造方法。」
である点で一致する。
　ここで、請求人は、審判請求書、弁駁書及び口頭審理陳述要領書において、「「接着剤塗布雄金型」とは、「打抜きパンチを備える上金型台に設けられることで、打抜き動作と同期して接着剤塗布を行う接着剤塗布手段のことであると解される。」（審判請求書第２１頁第２３行ないし同頁第２５行、弁駁書第５頁第１５行ないし同頁第１７行、口頭審理陳述要領書第５頁第５行ないし同頁第８行）と主張しているので、先願発明５の「接着剤塗布機構１５」が、本件特許発明１の「接着剤塗布雄金型」に相当するか否かについて検討する。本件特許発明１の「接着剤塗布雄金型」は、「雄金型」である以上、接着剤を供給する機能の他に、少なくとも、対応する雌金型と協働した金型としての機能を備えるものと認められる。また、請求人及び被請求人も、平成２０年７月３１日の第１回口頭審理において、本件訂正明細書に記載された「接着剤塗布雄金型」は、「電磁鋼板」の加工を伴う金型であって、接着剤塗布機能を備えたものであると認めている。一方、刊行物８に係る先願明細書等には、「接着剤塗布機構１５」が「接着剤」を供給することは記載されているが、金型としての機能を備えることは何ら記載されておらず、自明でもない。よって、先願発明５の「接着剤塗布機構１５」は、そもそも金型ではないから、対応する金型は存在せず、対応する雌金型と協働した金型として機能するものではない点で、本件特許発明１の「接着剤塗布雄金型」と相違する。
　したがって、本件特許発明１と先願発明５とは、以下の点で相違する。
〈相違点７〉
　本件特許発明１が、「電磁鋼板を、内周側を打抜いた後に外周側を打抜いて所定の形状の単位鉄芯と」するのに対し、先願発明５は、「薄肉鋼板１１を打抜いて所定の形状のコア材２８と」しているが、本件特許発明１の「内周側を打抜」く工程を有さない点。
〈相違点８〉
　本件特許発明１が、「単位鉄芯の内周側を打抜き以降、単位鉄芯の外周側を打抜く間（外周側を打抜く際を含む）に、単位鉄芯となる部位毎に部分的表面に、間欠作動する接着剤塗布雄金型より雄型打抜き金型側から供給される接着剤を該金型台で塗布する」のに対し、先願発明５は、「薄肉鋼板１１を打抜いて所定の形状のコア材２８とする直前に、該コア材２８となる部位毎にスポット状に、該コア材２８が所定枚数に達した際に接着剤塗布を１枚だけ停止する接着剤塗布機構１５より、該パンチ３０側から供給される接着剤を該上下金型体１３で塗布」しているが、本件特許発明１の「単位鉄芯の内周側を打抜き以降、単位鉄芯の外周側を打抜く間（外周側を打抜く際を含む）に」「間欠作動する接着剤塗布雄金型より」「接着剤を」「供給」する工程を有さない点。
　
［相違点についての判断］
〈相違点８について〉
（ア）甲第８号証に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、「接着剤塗布機構１５」が「接着剤」を供給することは記載されているが、金型としての機能を備えることは何ら記載されておらず、自明でもない。一方、本件特許発明１の「接着剤塗布雄金型」は、接着剤を供給する機能の他に、少なくとも、対応する雌金型と協働した金型としての機能を備えるものと認められる。そして、対応する雌金型と協働する金型に接着剤を供給する機能を設けることは、周知・慣用技術ではなく、また、対応する雌金型と協働する金型に接着剤を供給する機能を設けることにより、金型による加工と接着剤の供給とを同一工程で行えるという新たな効果を奏することは明らかであるから、先願発明５が、本件特許発明１の「接着剤塗布雄金型より」「接着剤を」「供給」する工程を有さない点で、上記相違点８は実質的なものであり、相違点７について検討するまでもなく、本件特許発明１は先願発明５と実質的に同一ではない。
　
　したがって、本件特許発明１は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。
　
７−２−２．本件特許発明２及び３について
　本件特許発明２及び３は、いずれも本件特許発明１と同一カテゴリーの「積層鉄芯の製造方法」の発明であり、本件特許発明１の構成に欠くことができない事項（以下、「構成要件」という。）を全て含んだ上で、本件特許発明１に新たな構成要件を付加するものである。 
　したがって、本件特許発明１が、先願発明５と実質的に同一ではない以上、本件特許発明２及び３についても、先願発明５と実質的に同一ではないから、本件特許発明２及び３は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。
　
７−２−３．本件特許発明５について
（１）本件特許発明５が、甲第８号証に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるか否かについて
［対比］
　本件特許発明５と先願発明６とを対比する。
（ア）先願発明６の「上下金型体１３」、「パンチ３０」及び「ダイ３１」は、それぞれ本件特許発明５の「一つの金型台」、「雄型打抜き金型」及び「雌型打抜き金型」に相当する。
（イ）先願発明６の「薄肉鋼板１１を打抜いて所定の形状のコア材２８とするプレス成形機１６」は、本件特許発明５の「外周打抜き加工部」に相当する。
（ウ）先願発明６の「該コア材２８を積層する収容保持機構１７」は、本件特許発明５の「打抜かれた単位鉄芯を積層する単位鉄芯積層部」に相当する。そして、先願発明６の「下金型１８」は「上下金型体１３」の一部であるから、先願発明６の「該コア材２８を積層する収容保持機構１７を、下金型１８に備え」る構成は、本件特許発明５の「打抜かれた単位鉄芯を積層する単位鉄芯積層部を該金型台に備え」る構成に相当する。
（エ）先願発明６の「接着剤をパンチ３０側から供給してコア材２８となる部位毎にスポット状に該上下金型体１３で塗布する構成」は、本件特許発明５の「接着剤を雄型打抜き金型側から供給して単位鉄芯となる部位毎の部分的表面に該金型台で塗布する接着剤供給部」に相当する。
（オ）先願発明６の「該パンチ３０は、該コア材２８をプレス圧により順次積み重ね、接着固定する」構造は、本件特許発明５の「該外周打抜き加工部の外周打ち抜き用雄金型に単位鉄芯を積層するための加圧用パンチを兼用して、積層した単位鉄芯を一体化する」する構造に相当する。
（カ）先願発明６の「積層コアの製造装置」は、本件特許発明５の「積層鉄芯の製造装置」に相当する。
　
　したがって、本件特許発明５と先願発明６とは、
「一つの金型台に雄型打抜き金型と雌型打抜き金型とを有する外周打抜き加工部を具備し、打抜かれた単位鉄芯を積層する単位鉄芯積層部を該金型台に備え、接着剤を雄型打抜き金型側から供給して単位鉄芯となる部位毎の部分的表面に該金型台で塗布する接着剤供給部を備え、該外周打抜き加工部の外周打ち抜き用雄金型に単位鉄芯を積層するための加圧用パンチを兼用して、積層した単位鉄芯を一体化することを特徴とする積層鉄芯の製造装置。」
である点で一致する。
　ここで、請求人は、審判請求書、弁駁書及び口頭審理陳述要領書において、「「接着剤塗布雄金型」とは、「打抜きパンチを備える上金型台に設けられることで、打抜き動作と同期して接着剤塗布を行う接着剤塗布手段のことであると解される。」（審判請求書第２１頁第２３行ないし同頁第２５行、弁駁書第５頁第１５行ないし同頁第１７行、口頭審理陳述要領書第５頁第５行ないし同頁第８行）と主張しているので、先願発明６の「接着剤塗布機構１５」が、本件特許発明５の「接着剤塗布雄金型」に相当するか否かについて検討する。本件特許発明５の「接着剤塗布雄金型」は、「雄金型」である以上、接着剤を供給する機能の他に、少なくとも、対応する雌金型と協働した金型としての機能を備えるものと認められる。また、請求人及び被請求人も、平成２０年７月３１日の第１回口頭審理において、本件訂正明細書に記載された「接着剤塗布雄金型」は、「電磁鋼板」の加工を伴う金型であって、接着剤塗布機能を備えたものであると認めている。一方、刊行物８に係る先願明細書等には、「接着剤塗布機構１５」が「接着剤」を供給することは記載されているが、金型としての機能を備えることは何ら記載されておらず、自明でもない。よって、先願発明６の「接着剤塗布機構１５」は、そもそも金型ではないから、対応する金型は存在せず、対応する雌金型と協働した金型として機能するものではない点で、本件特許発明５の「接着剤塗布雄金型」と相違する。
　したがって、本件特許発明５と先願発明６とは、以下の点で相違する。
〈相違点９〉
　本件特許発明５が、「一つの金型台に雄型打抜き金型と雌型打抜き金型とを有する内周打抜き加工部と外周打抜き加工部を具備」するものであるのに対し、先願発明６は、「上下金型体１３にパンチ３０とダイ３１とを有し、薄肉鋼板１１を打抜いて所定の形状のコア材２８とするプレス成形機１６を具備」しているが、本件特許発明５の「内周打抜き加工部」を有さない点。
〈相違点１０〉
　本件特許発明５が、「間欠作動する接着剤塗布雄金型より接着剤を雄型打抜き金型側から供給して単位鉄芯となる部位毎の部分的表面に該金型台で塗布する接着剤供給部を、該内周打抜き加工部と該外周打抜き加工部の間あるいは該外周打抜き加工部に備え」るのにのに対し、先願発明６は、「コア材２８が所定枚数に達した際に、接着剤塗布を１枚だけ停止する接着剤塗布機構１５より接着剤をパンチ３０側から供給してコア材２８となる部位毎にスポット状に該上下金型体１３で塗布する構成を、プレス成形機１６の直前に備え」るものであるが、本件特許発明５の「間欠作動する接着剤塗布雄金型より接着剤を」「供給」し、「接着剤供給部を、該内周打抜き加工部と該外周打抜き加工部の間あるいは該外周打抜き加工部に備え」る構造を有さない点。
　
［相違点についての判断］
〈相違点１０について〉
（ア）甲第８号証に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、「接着剤塗布機構１５」が「接着剤」を供給することは記載されているが、金型としての機能を備えることは何ら記載されておらず、自明でもない。一方、本件特許発明５の「接着剤塗布雄金型」は、接着剤を供給する機能の他に、少なくとも、対応する雌金型と協働した金型としての機能を備えるものと認められる。そして、対応する雌金型と協働する金型に接着剤を供給する機能を設けることは、周知・慣用技術ではなく、また、対応する雌金型と協働する金型に接着剤を供給する機能を設けることにより、金型による加工と接着剤の供給とを同一工程で行えるという新たな効果を奏することは明らかであるから、先願発明６が、本件特許発明５の「間欠作動する接着剤塗布雄金型より接着剤を」「供給」する構成を有さない点で、上記相違点１０は実質的なものであり、相違点９について検討するまでもなく、本件特許発明５は先願発明６と実質的に同一ではない。
　
（２）本件特許発明５が、甲第９号証に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるか否かについて
［対比］
　本件特許発明５と先願発明７とを対比する。
（ア）先願発明７の「ダイプレート１９及び下型定盤２３」、「ポンチ」、「ダイ」、「ロータスロット加工ステーション」及び「打ち抜き・固着ステーション１８」は、それぞれ、本件特許発明５の「一つの金型台」、「雄型打抜き金型」、「雌型打抜き金型」、「内周打抜き加工部」及び「外周打抜き加工部」に相当する。
（イ）先願発明７の「薄板個片５０」は、本件特許発明５の「単位鉄芯」に相当し、先願発明７の「該ダイは、打ち抜かれた薄板個片５０を内部に積層」する構造は、本件特許発明５の「打抜かれた単位鉄芯を積層する単位鉄芯積層部を該金型台に備え」る構造に相当する。
（ウ）先願発明７の「接着剤を」「供給して該薄板個片５０となる部位毎の接着剤塗布部１６に該ダイプレート１９及び該下型定盤２３で塗布する接着材塗布ステーション１７を、該ロータスロット加工ステーション及び該打ち抜き・固着ステーション１８の間に備」える構造は、本件特許発明５の「接着剤を」「供給して単位鉄芯となる部位毎の部分的表面に該金型台で塗布する接着剤供給部を、該内周打抜き加工部と該外周打抜き加工部の間」「に備え」る構造に相当する。
（エ）先願発明７の「該打ち抜き・固着ステーション１８のポンチ」は、本件特許発明５の「該外周打抜き加工部の外周打ち抜き用雄金型」に相当し、先願発明７の「該打ち抜き・固着ステーション１８のポンチは、該薄板個片５０を外形打ち抜きすると共に、既に外形打ち抜きされて積層されている先行する該薄板個片５１に接着剤を介して固着する」構造は、本件特許発明５の「該外周打抜き加工部の外周打ち抜き用雄金型に単位鉄芯を積層するための加圧用パンチを兼用して、積層した単位鉄芯を一体化する」構造に相当する。
（オ）先願発明７の「積層鉄芯の積層装置」は、本件特許発明５の「積層鉄芯の製造装置」に相当する。
　
　したがって、本件特許発明５と先願発明７とは、
「一つの金型台に雄型打抜き金型と雌型打抜き金型とを有する内周打抜き加工部と外周打抜き加工部を具備し、打抜かれた単位鉄芯を積層する単位鉄芯積層部を該金型台に備え、接着剤を供給して単位鉄芯となる部位毎の部分的表面に該金型台で塗布する接着剤供給部を、該内周打抜き加工部と該外周打抜き加工部の間あるいは該外周打抜き加工部に備え、該外周打抜き加工部の外周打ち抜き用雄金型に単位鉄芯を積層するための加圧用パンチを兼用して、積層した単位鉄芯を一体化することを特徴とする積層鉄芯の製造装置。」
である点で一致する。
　ここで、請求人は、審判請求書、弁駁書及び口頭審理陳述要領書において、「「接着剤塗布雄金型」とは、「打抜きパンチを備える上金型台に設けられることで、打抜き動作と同期して接着剤塗布を行う接着剤塗布手段のことであると解される。」（審判請求書第２１頁第２３行ないし同頁第２５行、弁駁書第５頁第１５行ないし同頁第１７行、口頭審理陳述要領書第５頁第５行ないし同頁第８行）と主張しているので、先願発明７の「摺動ロッド２４」が、本件特許発明５の「接着剤塗布雄金型」に相当するか否かについて検討する。本件特許発明５の「接着剤塗布雄金型」は、「雄金型」である以上、接着剤を供給する機能の他に、少なくとも、対応する雌金型と協働した金型としての機能を備えるものと認められる。また、請求人及び被請求人も、平成２０年７月３１日の第１回口頭審理において、本件訂正明細書に記載された「接着剤塗布雄金型」は、「電磁鋼板」の加工を伴う金型であって、接着剤塗布機能を備えたものであると認めている。一方、刊行物９に係る先願明細書等には、「摺動ロッド２４」が「接着剤」を供給することは記載されているが、金型としての機能を備えることは何ら記載されておらず、自明でもない。よって、先願発明７の「摺動ロッド２４」は、そもそも金型ではないから、対応する金型は存在せず、対応する雌金型と協働した金型として機能するものではない点で、本件特許発明５の「接着剤塗布雄金型」と相違する。
　したがって、本件特許発明５と先願発明７とは、以下の点で相違する。
〈相違点１１〉
　本件特許発明５が、「間欠作動する接着剤塗布雄金型より接着剤を雄型打抜き金型側から供給」するのに対し、先願発明７は、「積層鉄芯の最下層の薄板個片５０の下面には接着剤を塗布しない摺動ロッド２４より接着剤を該ダイ側から供給」しているが、本件特許発明５の「接着剤を」「間欠作動する接着剤塗布雄金型より」「雄型打抜き金型側から供給」する構造を有さない点。
　
［相違点についての判断］
〈相違点１１について〉
（ア）甲第９号証に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、「摺動ロッド２４」が「接着剤」を供給することは記載されているが、金型としての機能を備えることは何ら記載されておらず、自明でもない。一方、本件特許発明５の「接着剤塗布雄金型」は、接着剤を供給する機能の他に、少なくとも、対応する雌金型と協働した金型としての機能を備えるものと認められる。そして、対応する雌金型と協働する金型に接着剤を供給する機能を設けることは、周知・慣用技術ではなく、さらに、対応する雌金型と協働する金型に接着剤を供給する機能を設けることにより、金型による加工と接着剤の供給とを同一工程で行えるという新たな効果を奏することは明らかであるから、先願発明７が、本件特許発明５の「間欠作動する接着剤塗布雄金型より」「接着剤を」「供給」する構成を有さない点で、上記相違点１１は実質的なものである。
（イ）また、先願発明７は「接着剤を該ダイ側から」（下側から）「供給」するものであるのに対し、本件特許発明５は「接着剤を雄型打抜き金型側から」（上側から）「供給」するものであるから、両者は、接着剤を供給する方向が反対である。そして、先願発明７は、「ダイプレート１９」及び「下型定盤２３」に設けられた「摺動ロッド２４」、「ロッド昇降機構２５」、「接着剤塗布ノズル２６」、「供給配管２９」及び「接着剤塗布ノズル２６」を備えた「接着剤塗布手段２１」により接着剤を「ダイ側から供給」するものであるが、先願発明７において、前記「接着剤塗布手段２１」を上型に設け、本件特許発明５の「接着剤を」「雄型打抜き金型側から供給」する構造とすることが、周知・慣用技術の付加であるとは認められない。よって、先願発明７が、本件特許発明５の「接着剤を」「雄型打抜き金型側から供給」する構成を有さない点で、相違点１1は実質的なものである。
（ウ）よって、上記（ア）および（イ）において検討したとおり、上記相違点１１は実質的なものであり、本件特許発明５は先願発明７と実質的に同一ではない。
　
（３）本件特許発明５が特許法第２９条の２の規定に該当するか否かの判断についてのまとめ
　上記（１）及び（２）において検討したとおり、本件特許発明５は先願発明６及び先願発明７のいずれとも実質的に同一ではない。
　したがって、本件特許発明５は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。
　
７−２−４．本件特許発明６について
　本件特許発明６は、いずれも本件特許発明５と同一カテゴリーの「積層鉄芯の製造装置」の発明であり、本件特許発明５の構成に欠くことができない事項（以下、「構成要件」という。）を全て含んだ上で、本件特許発明５に新たな構成要件を付加するものである。 
　したがって、本件特許発明５が、先願発明６及び先願発明７のいずれとも実質的に同一ではない以上、本件特許発明６も、先願発明６及び先願発明７のいずれとも実質的に同一ではないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。
　
７−２−５．本件特許発明７について
　本件特許発明７は、いずれも本件特許発明５と同一カテゴリーの「積層鉄芯の製造装置」の発明であり、本件特許発明５の構成に欠くことができない事項（以下、「構成要件」という。）を全て含んだ上で、本件特許発明５に新たな構成要件を付加するものである。 
　したがって、本件特許発明５が、先願発明６と実質的に同一ではない以上、本件特許発明７も、先願発明６と実質的に同一ではないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。
　
７−２−６．本件特許発明８について
　本件特許発明８は、いずれも本件特許発明５と同一カテゴリーの「積層鉄芯の製造装置」の発明であり、本件特許発明５の構成に欠くことができない事項（以下、「構成要件」という。）を全て含んだ上で、本件特許発明５に新たな構成要件を付加するものである。 
　したがって、本件特許発明５が、先願発明７と実質的に同一ではない以上、本件特許発明８も、先願発明７と実質的に同一ではないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件特許の請求項１ないし８に係る発明についての特許を無効にすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。