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　特願２００２−３７９４０１「撮影レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日出願公開、特開２００４−２１２４６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年（２００２年）年１２月２７日の出願（特願２００２−３７９４０１号）であって、平成１９年４月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年５月２３日付で拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年６月２０日付で手続補正がなされ、平成１９年６月２８日付で手続補正指令がなされ、これに応答して平成１９年７月９日付で平成１９年６月２０日付手続補正書の手続補正（方式）がなされたものである。
　
第２　平成１９年６月２０日付の手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年６月２０日付の手続補正（以下、「本件補正１」という。）を却下する。
　
１　本件補正１について
　本件補正１により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１９年３月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「物体側から像面側に向けて順に配列された、
　所定の口径をもつ開口絞りと、
　物体側に凸面を向けた１枚の正の屈折力を有する第１レンズと、
　物体側に凹面を向け正の屈折力を有する第２レンズと、
　物体側に凸面を向け負の屈折力を有する第３レンズと、
からなることを特徴とする撮影レンズ。」が　
　
「物体側から像面側に向けて順に配列された、
　所定の口径をもつ開口絞りと、
　物体側に凸面を向けた１枚のみの正の屈折力を有する第１レンズと、
　物体側に凹面を向け正の屈折力を有する第２レンズと、
　物体側に凸面を向け負の屈折力を有する第３レンズと、
からなることを特徴とする撮影レンズ。」と補正された。
　
　そして、この補正は、１枚の正の屈折力を有する第１レンズについて「１枚のみ」からなることを特定して限定したものであるから、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とするものに該当する。
　すなわち、本件補正１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項により従前の例とされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものを含む。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正１後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本願補正発明１
　本願補正発明１は、平成１９年６月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている次の事項により特定されるものである。
　
「物体側から像面側に向けて順に配列された、
　所定の口径をもつ開口絞りと、
　物体側に凸面を向けた１枚のみの正の屈折力を有する第１レンズと、
　物体側に凹面を向け正の屈折力を有する第２レンズと、
　物体側に凸面を向け負の屈折力を有する第３レンズと、
からなることを特徴とする撮影レンズ。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２２８９２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。
　
「【０００８】本発明は、前述した事情に鑑み、高解像でかつ構成枚数が少なく、コンパクトな撮影レンズを提供する。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明の撮影レンズは、
最も物体側に開口絞りを配し、以降物体側より順に、第１レンズ群、第２レンズ群、及び第３レンズ群から構成され、前記第１レンズ群は物体側より順に、正の屈折力を有する（以下正レンズ）第１レンズ、及び前記第１レンズと接合あるいは分離して構成される負の屈折力を有する（以下負レンズ）第２レンズを配して構成され、前記第２レンズ群は少なくとも１つの屈折面を非球面形状とした正レンズである第３レンズのみで構成され、前記第３レンズ群は少なくとも１つの屈折面を非球面形状とした負レンズである第４レンズのみで構成される撮影レンズ
（１）　　　０．８＜ｆI／ｆ＜２．８
（２）　　　ＴＬ／ｆ＜１．７
ただし、
ｆ ：レンズ全系の合成焦点距離
ｆI：第１レンズ群の合成焦点距離
ＴＬ：開口絞りの最も物体側の面から像面までの距離
（ただし、平行平面ガラス部分は空気換算距離）
【００１０】本発明の撮影レンズの
レンズ構成の基本的特徴としては、大きな正のパワーを持つ第１レンズ群と、それに続く小さな正のパワーの第２レンズ群及び小さな負のパワーを有する第３レンズ群とからなり、正、正、負のいわゆる望遠タイプのパワー配置を持つことである。さらに、色収差の補正のために、大きなパワーを持つ第１レンズ群にて主な色消しを行うことを特徴としている。　従って、第１レンズ群にて主に軸上付近の球面収差、コマ収差、色収差を補正し、第２レンズ群、第３レンズ群にて、主に軸外収差である歪曲収差の補正、テレセントリック性の良好に保つなどの作用を有している。
【００１１】この様な全体構成のもとで、条件式（１）は、第１レンズ群のパワーを規定するもので、上限を越えてｆI が大きくなると、単レンズで構成されている第２レンズ群及び第３レンズ群のパワーも大きくならざるを得ず、色収差が大きくなってしまう。逆に下限を越えてｆI が小さくなると、第１レンズ群のパワーが過大となり、球面収差、コマ収差が大きくなり、また第１レンズ群を構成しているレンズの球面の曲率半径が小さくなり、加工が困難となる。条件式（２）は、レンズ全長を規定するもので、小型化に関する条件である。上限を越えると、収差補正という面では有利である反面、本発明の特徴である小型化と相反する事になる。」
　
　【図１】ないし【図２０】の奇数番の図面から、
第１レンズ群の第１レンズが物体側に凸面を向けていること、第２レンズ群の第３レンズが物体側に凹面を向けていること、及び、第３レンズ群の第４レンズが物体側に凸面を向けている
　
　上記記載事項の記載からみて、引用例１には、
　
「最も物体側に開口絞りを配し、以降物体側より順に、第１レンズ群、第２レンズ群、及び第３レンズ群から構成され、前記第１レンズ群は物体側より順に、正の屈折力を有する（以下正レンズ）第１レンズ、及び前記第１レンズと接合あるいは分離して構成される負の屈折力を有する（以下負レンズ）第２レンズを配して構成され、前記第２レンズ群は少なくとも１つの屈折面を非球面形状とした正レンズである第３レンズのみで構成され、前記第３レンズ群は少なくとも１つの屈折面を非球面形状とした負レンズである第４レンズのみで構成される撮影レンズであって、
　第１レンズ群の第１レンズは物体側に凸面を向けており、第２レンズ群の第３レンズは物体側に凹面を向けており、第３レンズ群の第４レンズは物体側に凸面を向けており、
　レンズ構成の基本的特徴としては、大きな正のパワーを持つ第１レンズ群と、それに続く小さな正のパワーの第２レンズ群及び小さな負のパワーを有する第３レンズ群とからなり、正、正、負のいわゆる望遠タイプのパワー配置を持つことであり、さらに、色収差の補正のために、大きなパワーを持つ第１レンズ群にて主な色消しを行うことを特徴としており、従って、第１レンズ群にて主に軸上付近の球面収差、コマ収差、色収差を補正し、第２レンズ群、第３レンズ群にて、主に軸外収差である歪曲収差の補正、テレセントリック性の良好に保つなどの作用を有している撮影レンズ。」の発明（以下、「引用発明」という。）の記載が認められる。
　
（３）対比
　ここで、本願補正発明１と引用発明とを対比する。
　ここで、引用発明の「第２レンズ群は少なくとも１つの屈折面を非球面形状とした正レンズである第３レンズのみで構成され」の記載から、「レンズ群」は、１枚のみのレンズからなるものも含むことが明らかで、本願補正発明１においても、「第１レンズ」、「第２レンズ」及び「第３レンズ」が、それぞれ、「第１レンズ群」、「第２レンズ群」及び「第３レンズ群」を構成していると言うことも可能である点を前提として対比する。
　
　引用発明における「第１レンズ群は物体側より順に、正の屈折力を有する（以下正レンズ）第１レンズ、及び前記第１レンズと接合あるいは分離して構成される負の屈折力を有する（以下負レンズ）第２レンズを配して構成され」「第１レンズ群の第１レンズは物体側に凸面を向けており」「大きな正のパワーを持つ第１レンズ群」の記載から、引用発明の「第１レンズ群」と、本願補正発明１の「物体側に凸面を向けた１枚のみの正の屈折力を有する第１レンズ」とは、「物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズを含む第１レンズ群」である点で一致する。
　
　引用発明における「第２レンズ群は少なくとも１つの屈折面を非球面形状とした正レンズである第３レンズのみで構成され」「第２レンズ群の第３レンズは物体側に凹面を向けており」「小さな正のパワーの第２レンズ群」の記載から、引用発明の「第２レンズ群の第３レンズ」は、本願補正発明１の「物体側に凹面を向け正の屈折力を有する第２レンズ」に相当する。
　
　引用発明における「第３レンズ群は少なくとも１つの屈折面を非球面形状とした負レンズである第４レンズのみで構成され」「第３レンズ群の第４レンズは物体側に凸面を向けており」「小さな負のパワーを有する第３レンズ群」の記載から、引用発明の「第３レンズ群の第４レンズ」は、本願補正発明１の「物体側に凸面を向け負の屈折力を有する第３レンズ」に相当する。
　
　引用発明の「開口絞り」も「所定の口径をもつ」ことは明らかであり、引用発明の「最も物体側に開口絞りを配し、以降物体側より順に、第１レンズ群、第２レンズ群、及び第３レンズ群から構成され」ている点が、本願補正発明１の「物体側から像面側に向けて順に配列された、・・・所定の口径をもつ開口絞りと、・・・第１レンズと、・・・第２レンズと、・・・第３レンズと、からなる」点に相当する。
　
　したがって、本願補正発明１と引用発明は、
「物体側から像面側に向けて順に配列された、
　所定の口径をもつ開口絞りと、
　物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズを含む第１レンズ群と、
　物体側に凹面を向け正の屈折力を有する第２レンズと、
　物体側に凸面を向け負の屈折力を有する第３レンズと、
からなることを特徴とする撮影レンズ。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点；
　物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズを含む第１レンズ群について、本願補正発明１が「１枚のみの正の屈折力を有する第１レンズ」からなるのに対して、引用発明は、「正の屈折力を有する（以下正レンズ）第１レンズ、及び前記第１レンズと接合あるいは分離して構成される負の屈折力を有する（以下負レンズ）第２レンズを配して構成され」る点。
　
（４）当審の判断
　次に、上記相違点について検討する。
　
　第１レンズを含む第１レンズ群の機能について、正の屈折力を有するものである点では、本願補正発明１と引用発明で共通している。一方で、引用発明は、さらに「軸上付近の球面収差、コマ収差、色収差を補正」する機能を備えるものである。
　ここで、１枚のレンズによる構造を収差補正のために２枚のレンズに分割することは、例えば、
・特開昭６１−１３３９１５号公報（第３ページ左下欄第１３〜１５行、第１〜９図参照）
・特開昭６２−１５３８１１号公報（第２ページ右上欄第１０〜１４行参照）
にも記載されている周知の技術であるから、引用発明と本願補正発明１の相違は、収差補正のため２枚のレンズに分割して用いる周知の技術を適用したものであるか否かの相違であるといえる。。
　そして、レンズ群の構成について、撮影の精度を重視して上記周知の技術を適用し２枚のレンズで構成するか、装置のコンパクト化や製造上の要請等その他の要因を重視して「１枚のみ」のレンズとするかは、当業者が種々の要請の優先度を考慮して適宜選択し得る事項に過ぎないから、引用発明のレンズ群を、「１枚のみ」のレンズに変更して、上記相違点に係る本願補正発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得る事項であるといえる。
　
　そして、本願補正発明１によってもたらされる効果は、引用発明及び上記の周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用発明及び周知技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明１は、引用発明及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件補正１は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
第３　平成１９年７月９日付の手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年７月９日付の手続補正（以下、「本件補正２」という。）を却下する。
　
１　本件補正２について
　上記のとおり、平成１９年６月２０日付の手続補正は却下されたので、本件補正２により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１９年３月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「物体側から像面側に向けて順に配列された、
　所定の口径をもつ開口絞りと、
　物体側に凸面を向けた１枚の正の屈折力を有する第１レンズと、
　物体側に凹面を向け正の屈折力を有する第２レンズと、
　物体側に凸面を向け負の屈折力を有する第３レンズと、
からなることを特徴とする撮影レンズ。」が　
　
「物体側から像面側に向けて順に配列された、
　所定の口径をもつ開口絞りと、
　物体側に凸面を向けた１枚のみの正の屈折力を有する第１レンズと、
　物体側に凹面を向け正の屈折力を有する第２レンズと、
　物体側に凸面を向け負の屈折力を有する第３レンズと、
からなることを特徴とする撮影レンズ。」と補正された。
　
　そして、この補正は、１枚の正の屈折力を有する第１レンズについて「１枚のみ」からなることを特定して限定したものであるから、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とするものに該当する。
　すなわち、本件補正２は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものを含む。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正２後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本願補正発明２
　本願補正発明２は、平成１９年７月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている次の事項により特定されるものである。
　
「物体側から像面側に向けて順に配列された、
　所定の口径をもつ開口絞りと、
　物体側に凸面を向けた１枚のみの正の屈折力を有する第１レンズと、
　物体側に凹面を向け正の屈折力を有する第２レンズと、
　物体側に凸面を向け負の屈折力を有する第３レンズと、
からなることを特徴とする撮影レンズ。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成１９年６月２０日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりのものである。
　
（３）対比
　ここで、本願補正発明２と引用発明とを対比する。
　ここで、引用発明の「第２レンズ群は少なくとも１つの屈折面を非球面形状とした正レンズである第３レンズのみで構成され」の記載から、「レンズ群」は、１枚のみのレンズからなるものも含むことが明らかで、本願補正発明２においても、「第１レンズ」、「第２レンズ」及び「第３レンズ」が、それぞれ、「第１レンズ群」、「第２レンズ群」及び「第３レンズ群」を構成していると言うことも可能である点を前提として対比する。
　
　引用発明における「第１レンズ群は物体側より順に、正の屈折力を有する（以下正レンズ）第１レンズ、及び前記第１レンズと接合あるいは分離して構成される負の屈折力を有する（以下負レンズ）第２レンズを配して構成され」「第１レンズ群の第１レンズは物体側に凸面を向けており」「大きな正のパワーを持つ第１レンズ群」の記載から、引用発明の「第１レンズ群」と、本願補正発明２の「物体側に凸面を向けた１枚のみの正の屈折力を有する第１レンズ」とは、「物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズを含む第１レンズ群」である点で一致する。
　
　引用発明における「第２レンズ群は少なくとも１つの屈折面を非球面形状とした正レンズである第３レンズのみで構成され」「第２レンズ群の第３レンズは物体側に凹面を向けており」「小さな正のパワーの第２レンズ群」の記載から、引用発明の「第２レンズ群の第３レンズ」は、本願補正発明２の「物体側に凹面を向け正の屈折力を有する第２レンズ」に相当する。
　
　引用発明における「第３レンズ群は少なくとも１つの屈折面を非球面形状とした負レンズである第４レンズのみで構成され」「第３レンズ群の第４レンズは物体側に凸面を向けており」「小さな負のパワーを有する第３レンズ群」の記載から、引用発明の「第３レンズ群の第４レンズ」は、本願補正発明２の「物体側に凸面を向け負の屈折力を有する第３レンズ」に相当する。
　
　引用発明の「開口絞り」も「所定の口径をもつ」ことは明らかであり、引用発明の「最も物体側に開口絞りを配し、以降物体側より順に、第１レンズ群、第２レンズ群、及び第３レンズ群から構成され」ている点が、本願補正発明２の「物体側から像面側に向けて順に配列された、・・・所定の口径をもつ開口絞りと、・・・第１レンズと、・・・第２レンズと、・・・第３レンズと、からなる」点に相当する。
　
　したがって、本願補正発明２と引用発明は、
「物体側から像面側に向けて順に配列された、
　所定の口径をもつ開口絞りと、
　物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズを含む第１レンズ群と、
　物体側に凹面を向け正の屈折力を有する第２レンズと、
　物体側に凸面を向け負の屈折力を有する第３レンズと、
からなることを特徴とする撮影レンズ。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点；
　物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズを含む第１レンズ群について、本願補正発明２が「１枚のみの正の屈折力を有する第１レンズ」からなるのに対して、引用発明は、「正の屈折力を有する（以下正レンズ）第１レンズ、及び前記第１レンズと接合あるいは分離して構成される負の屈折力を有する（以下負レンズ）第２レンズを配して構成され」る点。
　
（４）当審の判断
　次に、上記相違点について検討する。
　
　第１レンズを含む第１レンズ群の機能について、正の屈折力を有するものである点では、本願補正発明２と引用発明で共通している。一方で、引用発明は、さらに「軸上付近の球面収差、コマ収差、色収差を補正」する機能を備えるものである。
　ここで、１枚のレンズによる構造を収差補正のため２枚のレンズに分割することは、例えば、
・特開昭６１−１３３９１５号公報（第３ページ左下欄第１３〜１５行、第１〜９図参照）
・特開昭６２−１５３８１１号公報（第２ページ右上欄第１０〜１４行参照）
にも記載されている周知の技術であるから、引用発明と本願補正発明２の相違は、周知の収差補正のため２枚のレンズに分割して用いる周知の技術を適用したものであるか否かの相違であるといえる。。
　そして、レンズ群の構成について、撮影の精度を重視して上記周知の技術を適用し２枚のレンズで構成するか、装置のコンパクト化や製造上の要請等その他の要因を重視して「１枚のみ」のレンズとするかは、当業者が種々の要請の優先度を考慮して適宜選択し得る事項に過ぎないから、引用発明のレンズ群を、「１枚のみ」のレンズに変更して、上記相違点に係る本願補正発明２の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得る事項であるといえる。
　
　そして、本願補正発明２によってもたらされる効果は、引用発明及び上記の周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明２は、引用発明及び周知技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明２は、引用発明及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件補正２は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年６月２０日付の手続補正及び平成１９年７月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年３月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月３０日付手続補正書に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「物体側から像面側に向けて順に配列された、
　所定の口径をもつ開口絞りと、
　物体側に凸面を向けた１枚の正の屈折力を有する第１レンズと、
　物体側に凹面を向け正の屈折力を有する第２レンズと、
　物体側に凸面を向け負の屈折力を有する第３レンズと、
からなることを特徴とする撮影レンズ。」
　　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成１９年６月２０日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明１から、上記「第２　平成１９年６月２０日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正１について」で述べた、１枚の正の屈折力を有する第１レンズについて「１枚のみ」からなることを特定した限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、上記「第２　平成１９年６月２０日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」において記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。