【事件の表示】
　特願２００２−８６３１「ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月３１日出願公開、特開２００３−２１７２１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１４年１月１７日の出願であって、平成１７年１１月２９日付けの拒絶理由通知に対して、平成１８年２月３日付けで手続補正がされたが、同年２月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年３月２９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２４日付けで手続補正がされたものである。
　そして、平成２０年１０月１５日にファクシミリにより送付した前置報告書の内容に対して、同年１０月３０日にファクシミリにより意見が提出された。
　
第２　平成１８年４月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年４月２４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　複数のディスク保持部を有し、それぞれのディスク保持部に保持されたディスクの中心穴が同じ位置に重なるようにディスクが収納されるストック部と、前記ストック部内のいずれかのディスク保持部を選択位置へ移動させるディスク選択手段と、選択位置にあるディスク保持部内にディスクを供給する搬送手段とを有するディスク装置において、
　
選択位置以外の位置に移動した
る
して前記ディスク保持部からディスクが抜け出ることを規制できる
供給
選択位置のディスク保持部材に供給される
選択位置のディスク保持部材に供給される
する
　前記選択位置のディスク保持部に向けてディスクが供給されるときに、前記アームを前記ディスクの中心穴内に向けて回動させ、前記検知手段によって、前記アームの前記規制姿勢への回動が完了したことが検知されたときに、前記アームの前記規制姿勢への回動動作を完了させるとともに、前記ディスク保持部へのディスクの保持が完了したと判断する制御装置が設けられていることを特徴とするディスク装置。」
と補正された。
　
　上記本件補正後の請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「選択されていないディスク保持部に保持されたディスク」及び「規制部材」に対し、「
選択位置以外の位置に移動した
前記ディスク保持部からディスクが抜け出ることを規制できる
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２２８０４６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　（ａ）「【請求項１】
複数のディスクを同心円状に収納し、選択された一のディスク（１０１）を収納位置から再生位置に移送することにより該一のディスク（１０１）を再生するチェンジャー型ディスク再生装置において、前記収納位置に位置する前記複数のディスクの中心孔を貫通する一対のロック部材（１４１、１５１）と、該一対のロック部材（１４１、１５１）の一方に回動可能に支持され、該一対のロック部材（１４１、１５１）の間に形成されるギャップを開閉するよう回動するロックアーム（１５９）とを備えたことを特徴とするチェンジャー型ディスク再生装置。
　（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はチェンジャー型ディスク再生装置に関し、特にディスクを収納位置において確実に保持することを可能にしたチェンジャー型ディスク再生装置に関する。」
　（ｃ）「【０００７】図１は６枚のディスクを収納可能なチェンジャー型ディスク再生装置１において、ディスクをローディング可能な待機状態を示す要部平面図である。
装置奥側には、１２ｃｍディスクの周縁を挟持すべく、アルミニュームによって形成された弓型のディスクホルダ１１〜１６が積層配置されている。ディスクホルダ１６には４個の丸孔１７が形成され、この丸孔１７の周縁にはアウトサート工法によって樹脂が固着され、その一部に係合ピン１８が突出形成される。この係合ピン１８は、ディスクホルダ１６を図１の紙面に対して垂直方向に移動させるための後述するカム部材３０に形成されたカム溝３３に嵌合するものである。
【０００８】なお、他のディスクホルダ１１〜１５はディスクホルダ１１と同一構成とされ、丸孔１７及び係合ピン１８が同様に形成されている。」
　（ｄ）「【００１１】
図１１〜１３はカム部材３０の側面図であり、図１１は第１のディスクが、図１２は第４のディスクが、図１３は第６のディスクが選択された状態をそれぞれ示す。
　（ｅ）「【００３０】メインシャシ４には、ディスクホルダ１１〜１６に収納されたディスクが図１における矢印Ｇ方向に飛び出さないよう、ディスクの中心孔に挿入されるディスクロック機構１４０が設けられており、ロック解除状態における側面図および正面図である図１９および図２０、図２０におけるＨ−Ｈ線断面図およびＪ−Ｊ線断面図である図２１および図２２、ロック状態における側面図である図２３、ロック解除状態およびロック状態における斜視図である図２４および図２５を用いて以下に説明する。
【００３１】ディスク移送平面に対して上側に配置されるアッパーロックブラケット１４１は、シャシ（図示せず）に取り付けるための取り付け部１４２とディスクロック部１４３とからなる。ディスクロック部１４３には凹部１４４が形成され、後述するロックアームを受け入れ可能とされている。
【００３２】
ディスク移送平面に対して下側に配置されるロアーロックブラケット１５１は略円筒形状とされ、その内部空間にディスクロックナット１５３が矢印Ｂ−Ｃ方向に移動可能に配置されている。ディスクロックナット１５３の中心部には円柱状の孔１５４が形成され、その孔１５４の表面には螺旋状の凸条部（図示せず）が形成されている。この凸条部に係合してディスクロックナット１５３を上下移動すべく、その表面に螺旋状の凹溝１５５が形成されたカムシャフト１５６が設けられている。カムシャフト１５６の下部には平歯車１５７が設けられており、ロアーロックブラケット１５１の取り付け部１５２の一部を切欠くことにより、この平歯車１５７が外部に露呈している。
【００３３】
ロアーロックブラケット１５１の上部において軸１５８によって回動可能に軸支されたディスクロックアーム１５９は、ピン１６０によってディスクロックナット１５３と連結されている。
【００３４】従って、
モータ、減速ギア等からなるロックアーム駆動機構８７によって平歯車１５７が時計方向に回転駆動されると、カムシャフト１５６に形成された凹溝１５５とディスクロックナット１５３の凸条部との係合によってディスクロックナット１５３が矢印Ｂ方向に移動する。この移動に伴い、ディスクロックアーム１５９は図１９において軸１５８を中心に反時計方向に９０度回動し、アッパーロックブラケット１４１とロアーロックブラケット１５１との間に形成されたディスク移送平面であるギャップを閉鎖する。
【００３５】なお、
ディスク移送平面に整列されたディスクの上側に位置するディスクの中心孔にはアッパーロックブラケット１４１が、下側に位置するディスクの中心孔にはロアーロックブラケット１５１がそれぞれ挿入されることにより、ディスクホルダ１１〜１６に収納されたディスクの脱落が防止される。
　（ｆ）「【００３８】
装置１の動作制御を行うマイコン１６６は信号処理回路１６２およびサーボ回路１６５を制御すると共に、前述のカム部材駆動機構８２、ローラ駆動機構８４、スライドプレート駆動機構８５、メカシャシ駆動機構８６およびロックアーム駆動機構８７の各動作を制御する。
　（ｇ）「【００５２】ディスク１０１の再生終了後、ディスク１０１をディスクホルダ１１に収納し、異なるディスクを４番目のディスクホルダ１４に収納する動作を以下に説明する。ディスク１０１の再生終了後、スライドプレート駆動機構８５によってディスク駆動機構４０とガイド部材５０を矢印Ｅ方向、Ｄ方向にそれぞれ移動させることにより、ディスク１０１を駆動ローラ４３、４４とガイド部材５０との間で挾持させた後、メカシャシ駆動機構８６によりメカシャシ６３およびクランパ７１を互いにディスク１０１から離間する方向に移動させ、ディスク１０１のクランプ状態を解除する。
【００５３】引き続き、
ローラ駆動機構８４により駆動ローラ４１〜４４を反時計方向に回転させ、ディスク１０１を矢印Ｆ方向に移動させることにより、ディスク１０１をディスクホルダ１１に挿入する。
【００５４】その後、スライドプレート駆動機構８５によって図１８における検出スイッチ１３８がオンとなる位置までディスク駆動機構４０およびガイド部材５０を互いに離間する方向に移動し、図６、図１６および図１７に示すごとくディスク１０１から駆動ローラ４４およびガイド部材５０が離れる位置までスライドプレート１１１、１２１を移動させる。
【００５５】ディスクホルダ１１へのディスク１０１の収納後、ロックアーム駆動機構８７によって平歯車１５７が時計方向に回転駆動されることにより、カムシャフト１５６に係合しているディスクロックナット１５３が矢印Ｂ方向に移動する。これに伴い、ディスクロックアーム１５９が軸１５８を中心に図１９および図２４における反時計方向に９０度回動され、その先端部がアッパーロックブラケット１４１に形成された凹部１４４に係合することにより、ディスク移送平面を閉鎖する。これにより、ディスク１０１の中心孔にディスクロックアーム１５９が挿入されることによってディスクホルダ１１からの飛び出しが阻止される。この状態を図２３および図２５に示す。
【００５６】なお、
ディスクロックアーム１５９の回動方向はディスク１０１をディスクホルダ１１の方向に移動させる方向である。従って、ディスク駆動機構４０によるディスクホルダ１１までのディスク１０１の移送が十分でない場合において、ディスクロックアーム１５９がディスク１０１の中心孔の周縁を押圧してディスク１０１を移動させることにより、ディスク１０１を確実にディスクホルダ１１に収納することが可能となる。
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「複数のディスクを同心円状に収納する複数の積層配置されたディスクホルダと、
　ディスクホルダを垂直方向に移動させてディスクを選択するカム部材と、
　ディスクを移動させ、ディスクホルダに挿入する駆動ローラと、
　ディスク移送平面に整列されたディスクの上側及び下側に位置するディスクの中心孔にそれぞれ挿入され、複数のディスクホルダに収納されたディスクの脱落を防止するアッパーロックブラケット及びロアーロックブラケットと、
　ロアーロックブラケットに回動可能に支持され、アッパーロックブラケット及びロアーロックブラケットの間に形成されるディスク移送平面であるギャップを開閉するよう回動するものであって、ディスクをディスクホルダに挿入する際に、ディスクをディスクホルダの方向に移動させる方向に回動し、ディスクの中心孔の周縁を押圧するディスクロックアームと、
　ロアーロックブラケットの内部空間に上下方向に移動可能に配置されたディスクロックナットと、該ディスクロックナットを上下移動させるカムシャフトとを備え、カムシャフトの下部に設けられた平歯車をロックアーム駆動機構によって回転駆動させてディスクロックナットを上方向に移動させることによりディスクロックアームを回動させてディスク移送平面であるギャップを閉鎖する構成と、
　カム部材駆動機構、ローラ駆動機構およびロックアーム駆動機構等の各動作を制御するマイコンと
を備えたチェンジャー型ディスク再生装置。」
　
３．対比
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　（１）引用発明における「複数のディスクを同心円状に収納する複数の積層配置されたディスクホルダ」及び「ディスクホルダを垂直方向に移動させてディスクを選択するカム部材」は、本願補正発明における「複数のディスク保持部を有し、それぞれのディスク保持部に保持されたディスクの中心穴が同じ位置に重なるようにディスクが収納されるストック部」及び「前記ストック部内のいずれかのディスク保持部を選択位置へ移動させるディスク選択手段」にそれぞれ相当する。
　（２）引用発明は「チェンジャー型ディスク再生装置」である以上、上記「カム部材」がディスク挿入時に特定のディスクホルダを「ディスク移送平面」に移動する機能を備えることは明らかであるから、引用発明における「ディスクを移動させ、ディスクホルダに挿入する駆動ローラ」は、本願補正発明における「選択位置にあるディスク保持部内にディスクを供給する搬送手段」に相当するといえる。
　（３）引用発明における「ディスク移送平面に整列されたディスクの上側及び下側に位置するディスクの中心孔にそれぞれ挿入され、複数のディスクホルダに収納されたディスクの脱落を防止するアッパーロックブラケット及びロアーロックブラケット」は、本願補正発明における「選択位置以外の位置に移動したディスク保持部に保持されるディスクの中心穴内に位置して前記ディスク保持部からディスクが抜け出ることを規制できる規制部材」に相当する。
　（４）引用発明における「ディスクロックアーム」が「アッパーロックブラケット及びロアーロックブラケットの間に形成されるディスク移送平面であるギャップ」を「開」及び「閉」とした位置は、「選択位置のディスク保持部に供給されるディスクと当たらない退避姿勢」及び「選択位置のディスク保持部材に供給されるディスクの中心穴内に入り込む規制姿勢」にそれぞれ相当するから、引用発明における「ロアーロックブラケットに回動可能に支持され、アッパーロックブラケット及びロアーロックブラケットの間に形成されるディスク移送平面であるギャップを開閉するよう回動するものであって、ディスクをディスクホルダに挿入する際に、ディスクをディスクホルダの方向に移動させる方向に回動し、ディスクの中心孔の周縁を押圧するディスクロックアーム」は、本願補正発明における「この規制部材に設けられて、選択位置のディスク保持部に供給されるディスクと当たらない退避姿勢から、選択位置のディスク保持部材に供給されるディスクの中心穴内に入り込む規制姿勢へ向けて回動して、選択位置のディスク保持部材に供給されるディスクを前記ディスク保持部内へ押圧するアーム」に相当する。
　（５）引用発明における「ロアーロックブラケットの内部空間に上下方向に移動可能に配置されたディスクロックナットと、該ディスクロックナットを上下移動させるカムシャフトとを備え、カムシャフトの下部に設けられた平歯車をロックアーム駆動機構によって回転駆動させてディスクロックナットを上方向に移動させることによりディスクロックアームを回動させてディスク移送平面であるギャップを閉鎖する構成」は、本願補正発明における「前記アームを前記退避姿勢から前記規制姿勢へ回動させる切替え手段」に相当する。
　（６）引用発明における「ディスクロックアーム」は「ディスクをディスクホルダに挿入する際に、ディスクをディスクホルダの方向に移動させる方向に回動し、ディスクの中心孔の周縁を押圧する」ものであるから、「カム部材駆動機構、ローラ駆動機構およびロックアーム駆動機構等の各動作を制御するマイコン」は、本願補正発明における「前記選択位置のディスク保持部に向けてディスクが供給されるときに、前記アームを前記ディスクの中心穴内に向けて回動させる制御装置」に相当する。
　（７）引用発明における「チェンジャー型ディスク再生装置」は、本願補正発明における「ディスク装置」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
「複数のディスク保持部を有し、それぞれのディスク保持部に保持されたディスクの中心穴が同じ位置に重なるようにディスクが収納されるストック部と、前記ストック部内のいずれかのディスク保持部を選択位置へ移動させるディスク選択手段と、選択位置にあるディスク保持部内にディスクを供給する搬送手段とを有するディスク装置において、
　選択位置以外の位置に移動したディスク保持部に保持されるディスクの中心穴内に位置して前記ディスク保持部からディスクが抜け出ることを規制できる規制部材と、この規制部材に設けられて、選択位置のディスク保持部に供給されるディスクと当たらない退避姿勢から、選択位置のディスク保持部材に供給されるディスクの中心穴内に入り込む規制姿勢へ向けて回動して、選択位置のディスク保持部材に供給されるディスクを前記ディスク保持部内へ押圧するアームと、前記アームを前記退避姿勢から前記規制姿勢へ回動させる切替え手段と、を有し、
　前記選択位置のディスク保持部に向けてディスクが供給されるときに、前記アームを前記ディスクの中心穴内に向けて回動させる制御装置が設けられているディスク装置。」
　
　一方で、本願補正発明では、「前記切替え手段への動力の伝達経路のいずれかの箇所に設けられて前記アームの前記規制姿勢への回動が完了したときに動作する検知手段」を有し、「制御装置」が「前記検知手段によって、前記アームの前記規制姿勢への回動が完了したことが検知されたときに、前記アームの前記規制姿勢への回動動作を完了させるとともに、前記ディスク保持部へのディスクの保持が完了したと判断する」ものであるのに対し、引用発明では前記構成が特定されていない点で、両者は相違する。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　ディスクの中心穴内に位置して複数の収納されたディスクが抜け出ることを規制し、かつディスクを収納する際のディスクの搬送経路の空間を開閉する手段を備えた規制部材において、当該開閉手段の閉状態への動作が完了したことを検知する手段を設け、前記検知により開閉手段の動作を完了させるとともに、ディスクの保持が完了したと判断する制御を行うことは、特開平７−２７２３９０号公報、特開平８−６３８６２号公報等に記載されているように、当該技術分野において周知である。
　例えば、上記特開平７−２７２３９０号公報には、ディスクのセンター孔内に上昇して貫入するディスクロック手段の上昇を確認するためのセンサを有し、確認する信号が得られないときにディスクをイジェクト位置に排出するものが記載されており（請求項１、２等）、当該構成において、確認する信号が得られたときには、ディスクの排出動作を行わないことから、貫入動作が完了されているとともに、ディスクの保持が完了したと判断されているということができる。
　また、上記特開平８−６３８６２号公報には、ディスク位置規制手段の上下シャフト間の間隙を閉成する規制シャフトの閉成動作を検出する手段を有し、移動を検出することによりディスクを収納するモータの駆動を停止させるものが記載されており（段落【００１９】〜【００２０】及び【００４１】〜【００４４】等）、当該構成において、閉成動作を検出したときに、規制シャフトの移動が完了されているとともに、ディスクの保持が完了したと判断されているということができる。
　そうすると、引用発明において、「アームの前記規制姿勢への回動が完了したときに動作する検知手段」を有し、制御装置を「前記検知手段によって、前記アームの前記規制姿勢への回動が完了したことが検知されたときに、前記アームの前記規制姿勢への回動動作を完了させるとともに、前記ディスク保持部へのディスクの保持が完了したと判断する」ものとすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　また、その際に、上記検知手段を、切替え手段への動力の伝達経路のいずれかの箇所に設けることは、単なる設計事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用例及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成２０年１０月３０日にファクシミリにより提出された意見の中で、補正案を示して補正の機会を求めているが、補正ができる時期ではなく、また、補正の機会を与えるべき理由もないから、補正の機会は与えるに及ばない。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年４月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数のディスク保持部を有し、それぞれのディスク保持部に保持されたディスクの中心穴が同じ位置に重なるようにディスクが収納されるストック部と、前記ストック部内のいずれかのディスク保持部を選択位置へ移動させるディスク選択手段と、選択位置にあるディスク保持部内にディスクを供給する搬送手段とを有するディスク装置において、
　選択されていないディスク保持部に保持されたディスクの中心穴内に位置する規制部材と、この規制部材に設けられて、選択位置のディスク保持部に保持されるディスクと当たらない退避姿勢から、前記ディスクの中心穴内に入り込む規制姿勢へ向けて回動してディスクを前記ディスク保持部内へ押圧可能なアームと、前記アームを前記退避姿勢から前記規制姿勢へ回動させる切替え手段と、前記切替え手段への動力の伝達経路のいずれかの箇所に設けられて前記アームの前記規制姿勢への回動が完了したときに動作する検知手段と、を有し、
　前記選択位置のディスク保持部に向けてディスクが供給されるときに、前記アームを前記ディスクの中心穴内に向けて回動させ、前記検知手段によって、前記アームの前記規制姿勢への回動が完了したことが検知されたときに、前記アームの前記規制姿勢への回動動作を完了させるとともに、前記ディスク保持部へのディスクの保持が完了したと判断する制御装置が設けられていることを特徴とするディスク装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　［理由］２．」において記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明における「
選択位置以外の位置に移動した
前記ディスク保持部からディスクが抜け出ることを規制できる
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　［理由］４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。