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　特願２０００−　３１２４９「硬化刺激の改良されたステレオリソグラフィ方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　７日出願公開、特開２０００−３０９０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月８日（パリ条約による優先権主張１９９９年２月８日、米国）の出願であって、平成１６年８月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年２月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１７年６月１４日付けで拒絶査定された。これに対して、平成１７年９月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１８年１月１２日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、その後、当審において平成２０年３月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年７月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜２３に係る発明は、平成２０年７月３１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された事項により特定されたとおりのものであると認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　連続する材料層を所定の硬化刺激ビームに露光することにより複数の密着した硬化層から３次元物体を造形するステレオリソグラフィ方法であって、
　所定の硬化刺激ビーム源を設置し、前記物体の連続する硬化層を形成するための準備として直前に形成された材料層のいずれについても前記直前に形成された材料層に接する材料層を形成する工程、
　前記物体の前記連続する硬化層を形成するために、前記連続する硬化層を表わす複数の露光走査軌跡にしたがって前記所定の硬化刺激ビームに前記材料を露光する工程、および
　複数の密着した硬化層から前記物体を造形するために前記形成および露光作業を複数回繰り返す工程を含み、
　連続する２つの露光走査軌跡間のうち、少なくともいくつかの間に複数の非露光走査軌跡を与え、前記非露光走査軌跡は傾斜走査軌跡およびジャンプ走査軌跡を含むことを特徴とする方法。」
　
３．当審において通知した拒絶理由の概要
　当審において通知した拒絶理由の「理由Ｂ」の概要は、「特許請求の範囲の請求項１〜２３に係る発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
引用文献１：特開平３−１９３４３４号公報
引用文献２：特開平２−２４１２５号公報
　
４．引用文献の記載
　上記「理由Ｂ」において引用された引用文献１及び２には下記の事項が記載されている。
（１）引用文献１（特開平３−１９３４３４号公報）
　１ａ．「光硬化性樹脂にレーザ光を照射して光硬化層を形成し、この光硬化層を複数層積み重ねて、所望の三次元形状を形成する方法において、レーザ光として、レーザ光の直径方向における照射エネルギー分布に複数の極大値を有するレーザ光を用いることを特徴とする三次元形状の形成方法。」（特許請求の範囲） 
　１ｂ．「光硬化性樹脂を用いて三次元形状を形成する方法は、複雑な三次元形状を、成形型や特別な加工工具を用いることなく、簡単かつ正確に成形できる方法として、各種製品モデルや立体模型の製造等に利用することが考えられている。具体的には、例えば、特開昭６１−１１４８１７号公報に開示された方法がある。
　この方法は、樹脂液槽に蓄えられた液状の光硬化性樹脂に対して、液面上方からレーザ光を照射して、レーザ光の焦点位置付近の、液面から一定深さの光硬化性樹脂液を硬化させる。レーザ光の焦点位置を順次移動させることによって、所定のパターンを有する光硬化層を形成する。この光硬化層の上に新たな樹脂液を供給して、再びレーザ光を照射するという工程を繰り返し、光硬化層を順次積み重ねることによって、三次元形状を有する樹脂成形品を製造する。」（第１頁左下欄１８行〜右下欄１４行）
　１ｃ．「第１７図に示すように、レーザ光の照射軌跡３９を、Ｘ方向からＹ方向に転換する際に、レーザ光の走査軌跡を、角部Ａを超えて小さな円軌跡３８を描きながら方向転換を行わせた後、再び角部Ａに戻ってＹ方向に進行させるようにする。」（第５頁右上欄１８行〜左下欄２行） 
　１ｄ．「第１８図に示すように、Ｘ方向の速度成分Ｖｘは、滑らかに変化しながら、０まで減少し、−旦逆方向の速度成分を持った後、再び０になる。Ｖｘが変化を始める時点が、前記角部Ａを通過するときであり、最終的にＶｘが０になる時点が、再び角部Ａを通過するときである。上記速度変化は、ある程度の時間をかけて滑らかに行われるので、速度のふらつきは起こらない。Ｙ方向の速度成分Ｖｙは、０から一旦逆方向の速度を持った後、徐々に増加して所定の速度まで変化する。Ｖｙが変化し始めるのが、角部Ａを通過するときであり、Ｖｙの変化が完了するのが、再び角部Ａを通過するときである。」（第５頁左下欄２〜１５行） 
　１ｅ．「上記のように速度成分ＶｘおよびＶｙを変化させながら、照射軌跡３９および円軌跡３８からなる走査軌跡を描くようにＸＹテーブル７０やミラー３３，３４等の作動機構を動かせるのと連動して、レーザ光３０の照射を断続させる。すなわち、第１８図において、Ｂ点からＡ点まではレーザ光３０を照射するが、Ａ点を過ぎると一旦レーザ光３０の照射を止める。つぎにＡ点に戻ると、再びレーザ光３０の照射を始める。第１７図で説明すれば、Ａ点の外側に描かれる円軌跡３８の部分では、レーザ光３０の照射が行われないのである。」（第５頁左下欄１６行〜右下欄７行） 
　１ｆ．「このようなレーザ光３０の照射軌跡３９および非照射軌跡である円軌跡３８およびレーザ光３０の断続照射を組み合わせれば、第１９図に示すように、角部Ａが明瞭に形成された光硬化層４０が形成される。これは、レーザ光３０の走査軌跡のうち、速度変化があるのは、Ａ点を基点とする円軌跡３８の部分だけであり、Ｂ−ＡおよびＡ−Ｃの直線区間からなる照射軌跡３９では、速度変化がないので、走査軌跡３９がふらつく心配はなく、液面の正確な位置に充分な強さの照射エネルギーが与えられるためである。」（第５頁右下欄８〜１８行） 
　１ｇ．「 
  　　　　
 」（第１７図） 
　
（２）引用文献２（特開平２−２４１２５号公報） 
　２ａ．「容器内に移動自在なベースを設け、該容器内に収容された光硬化性樹脂に光出射手段から光を照射することにより硬化物をベース上に形成させ、次いでベースを所定ピッチで移動させ硬化物を光硬化性樹脂で被った後、光を照射し、この工程を繰り返すことにより硬化物を積層して目的形状体を造形する方法であって、該光出射手段を走査すると共にその途中において光を出射することにより所要領域に光を照射するようにした光学的造形法において、
　前記光出射手段の移動途中において光の出射の開始時及び終了時に光出射手段を減速又は停止することを特徴とする光学的造形法。」（特許請求の範囲） 
　２ｂ．「この実施例方法では、光出射部１５をＸ−Ｙ移動装置１７でＸ方向に走査する場合、光出射部１５が線分ａ又はｂ上（又はその直前位置）に到達して光束１５の消灯又は点灯を行うに際し、光出射部１５を停止するか又はその移動速度を減少させる。」（第３頁左上欄１６行〜右上欄１行） 
　２ｃ．「線分ａ、ｂ上での光出射部１５の移動速度を減少させるほど、第６図に示した線分ａ、ｂ付近での光強度分布曲線が次第に立って来る。そして、移動速度を十分に小さくするか光出射部１５を一端停止することにより、線分ａ、ｂ付近での光強度分布は第１図に示す如く階段状に立ち上ったものとなる。」（第３頁右上欄５〜１１行）
　２ｄ．「そのため、線分ａ、ｂよりも内側の硬化物形成領域には所要光量の光を照射できると共に、線分ａ、ｂよりも外側の硬化物非形成領域には光は実質的に照射されない、このようなことから、形成された硬化物の側面はベース２１の表面と垂直又はほぼ垂直なものになり、この硬化物を積み重ねてなる造形体の表面は平滑度が高いものとなる。」（第３頁右上欄１２〜１９行） 
　
５．対比と判断
（１）引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、上記摘示１ａ．〜１ｇ．からみて、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　「光硬化性樹脂にレーザ光を照射して光硬化層を形成し、この光硬化層を複数層積み重ねて、所望の三次元形状を形成する方法において、レーザ光の照射軌跡を、Ｘ方向（Ｂ点からＡ点への方向）からＹ方向（Ａ点からＣ点への方向）へ転換する際に、レーザ光の走査軌跡を、Ｘ方向に進行し、角部Ａを超えて小さな円軌跡を描きながら方向転換を行わせた後、再び角部Ａに戻ってＹ方向に進行させるようにすること及びＢ点からＡ点まではレーザ光を照射し、Ａ点を過ぎると一旦レーザ光の照射を止め、つぎにＡ点に戻ると、再びレーザ光の照射を始めることからなる方法。」 
 　 
（２）本願発明と引用発明との対比 
　引用発明における「光硬化性樹脂にレーザ光を照射して光硬化層を形成し、この光硬化層を複数層積み重ねて、所望の三次元形状を形成する方法」は、本願発明における「連続する材料層を所定の硬化刺激ビームに露光することにより複数の密着した硬化層から３次元物体を造形するステレオリソグラフィ方法」に相当する。
　また、本願発明における「所定の硬化刺激ビーム源を設置し、前記物体の連続する硬化層を形成するための準備として直前に形成された材料層のいずれについても前記直前に形成された材料層に接する材料層を形成する工程」、「前記物体の前記連続する硬化層を形成するために、前記連続する硬化層を表わす複数の露光走査軌跡にしたがって前記所定の硬化刺激ビームに前記材料を露光する工程」及び「複数の密着した硬化層から前記物体を造形するために前記形成および露光作業を複数回繰り返す工程」は、上記摘示１ｂ．からみて、いずれの工程も「硬化性樹脂を用いて三次元形状を形成する方法」における工程として、当該技術分野における当業者に周知の工程であると認められることから、引用発明の「光硬化性樹脂にレーザ光を照射して光硬化層を形成し、この光硬化層を複数層積み重ねて、所望の三次元形状を形成する方法」においても備えられている工程であると認められる。
　してみれば、本願発明と引用発明とは、「連続する材料層を所定の硬化刺激ビームに露光することにより複数の密着した硬化層から３次元物体を造形するステレオリソグラフィ方法であって、所定の硬化刺激ビーム源を設置し、前記物体の連続する硬化層を形成するための準備として直前に形成された材料層のいずれについても前記直前に形成された材料層に接する材料層を形成する工程、前記物体の前記連続する硬化層を形成するために、前記連続する硬化層を表わす複数の露光走査軌跡にしたがって前記所定の硬化刺激ビームに前記材料を露光する工程、および　複数の密着した硬化層から前記物体を造形するために前記形成および露光作業を複数回繰り返す工程を含む」点で一致し、本願発明においては「連続する２つの露光走査軌跡間のうち、少なくともいくつかの間に複数の非露光走査軌跡を与え、前記非露光走査軌跡は傾斜走査軌跡およびジャンプ走査軌跡を含む」のに対して、引用発明においては「レーザ光の照射軌跡を、Ｘ方向（Ｂ点からＡ点への方向）からＹ方向（Ａ点からＣ点への方向）へ転換する際に、レーザ光の走査軌跡を、Ｘ方向に進行し、角部Ａを超えて小さな円軌跡を描きながら方向転換を行わせた後、再び角部Ａに戻ってＹ方向に進行させるようにすること及びＢ点からＡ点まではレーザ光を照射し、Ａ点を過ぎると一旦レーザ光の照射を止め、つぎにＡ点に戻ると、再びレーザ光の照射を始める」ものである点で相違している。
　まず、本願発明における「連続する２つの露光走査軌跡」及び「露光走査軌跡」について、引用発明との対比を検討する。 
　［本願発明における「連続する２つの露光走査軌跡」についての検討］
　本願発明における上記「連続する２つの露光走査軌跡」については、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００８１】における「そのため図１３には、露光ベクトル４４４の終点を始点とし、ベクトル４４４に平行な方向に延び、かつ４４４の走査速度を所望の速度（すなわちＨＲ休息）にまで落とす遷移の達成に必要な長さを有するような、第一傾斜ベクトル４６０が描かれている。傾斜ベクトル４６０の終点は遷移ベクトルの始点となっている。この遷移ベクトルは、傾斜ベクトルに平行な方向に延び、かつ所望の前送量（たとえば４時間単位）分に等しい長さを有している。この遷移ベクトルの終点は、ジャンプ・ベクトルの始点となっていて、その終点は第二傾斜ベクトル４６６の始点となっている。ジャンプ・ベクトル４６４の終点において前送コマンドが適用され、走査速度の正味の大きさに対する変更を要さずに、第二傾斜ベクトルの方向への遷移が行われる。第二傾斜ベクトル４６６は、ジャンプ・ベクトル４６４と、次の露光ベクトル４４６との間を結ぶベクトルである。この傾斜ベクトルは、次の露光ベクトルに対する所望の走査速度値に到達するのに十分な長さを有している。」の記載及び同段落【００８２】における「図１４は、図１３に示した２つの露光ベクトルおよびその間を結ぶ非露光ベクトルの走査中における、３つの走査変数（すなわち、赤外エネルギーの発生量、槽に到達する紫外エネルギー、および走査速度）の変化を示したグラフである。図中の下のグラフに示してあるように、レーザーにおける赤外エネルギーの発生量は一定に維持されることが好ましい。紫外エネルギーに関しては、図中の中央のグラフに示したように、２つの露光ベクトル４４４および４４６の走査中のみ、槽に到達していることが好ましい。」の記載並びに【図１２】、【図１３】及び【図１４】の記載を参酌すると、具体的には、本願明細書におけるＹ軸方向の露光ベクトル（４４４）およびこれに連なるＸ軸方向の露光ベクトル（４４６）が本願発明における「連続する２つの露光走査軌跡」に相当するものと認められる。
　してみれば、引用発明における、Ｘ方向（Ｂ点→Ａ点）からＹ方向（Ａ点→Ｃ点）へと連なる「レーザ光の照射軌跡」は、本願発明における「連続する２つの露光走査軌跡」に相当するものと解される。なお、本願発明における「露光走査軌跡」との記載は、平成２０年７月３１日付けの手続補正書により、特許請求の範囲における「露光ベクトル」の記載を修正したもので、一方、本願明細書の発明の詳細な説明は平成２０年７月３１日付けの手続補正書により補正されていないため、本願明細書の発明の詳細な説明における「露光ベクトル」の記載は本願発明における「露光走査軌跡」の記載に相当する。 
　［本願発明における「非露光走査軌跡」についての検討］
　本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００８２】における「図１４は、図１３に示した２つの露光ベクトルおよびその間を結ぶ非露光ベクトルの走査中における、３つの走査変数（すなわち、赤外エネルギーの発生量、槽に到達する紫外エネルギー、および走査速度）の変化を示したグラフである。図中の下のグラフに示してあるように、レーザーにおける赤外エネルギーの発生量は一定に維持されることが好ましい。紫外エネルギーに関しては、図中の中央のグラフに示したように、２つの露光ベクトル４４４および４４６の走査中のみ、槽に到達していることが好ましい。非露光ベクトルの走査中においては、紫外エネルギーの発生は停止されていることが好ましい。」の記載並びに【図１２】、【図１３】及び【図１４】の記載を参酌すると、本願発明における「非露光走査軌跡」はビームが遮断されている領域における光源の走査軌跡であると認められる。
　してみれば、引用発明における「円軌跡」の部分は、上記摘示１ｅ．から、レーザ光３０の照射が行われていない部分であることから、本願発明における「非露光走査軌跡」に相当するものと解される。なお、本願発明における「非露光走査軌跡」の記載と本願明細書の発明の詳細な説明における「非露光ベクトル」の記載との関係は、上記した本願発明における「露光走査軌跡」の記載と本願明細書の発明の詳細な説明における「露光ベクトル」の記載との関係と同様である。
　［本願発明における「連続する２つの露光走査軌跡」と「非露光走査軌跡」との検討のまとめ］
　そして、前記「円軌跡の部分」は、上記摘示１ｅ．及び【第１７図】からみて、Ｘ方向（Ｂ点→Ａ点）の「レーザ光の照射軌跡３９」と、Ｙ方向（Ａ点→Ｃ点）の「レーザ光の照射軌跡３９」との間に存在するものであるから、引用発明における「Ｘ方向（Ｂ点→Ａ点）のレーザ光の照射軌跡３９と、Ｙ方向（Ａ点→Ｃ点）のレーザ光の照射軌跡３９の間のうちの円軌跡３８の部分」は、本願発明における「連続する２つの露光走査軌跡間のうちの非露光走査軌跡」に相当する。 
　
　そうすると、結局、本願発明と引用発明との前記相違点は、以下の相違点１〜３に帰着する。
　
＜相違点１＞  
　本願発明では、「非露光走査軌跡」が「ジャンプ走査軌跡」を含むものであるのに対して、引用発明では、この点について明確に規定していない点。
＜相違点２＞ 
　本願発明では、「非露光走査軌跡」が「傾斜走査軌跡」を含むものであるのに対して、引用発明では、この点について明確に規定していない点。 
＜相違点３＞
　本願発明では、連続する２つの露光走査軌跡間のうち、「少なくともいくつかの間に」、「複数の」非露光走査軌跡を与えるものであるのに対して、引用発明では、この点について明確に規定していない点。
 　 
（３）相違点に対する判断  
（３−１）相違点１について 
　本願明細書の段落【００８１】における「図１３には、露出ベクトル４４４の終点を始点とし、ベクトル４４４に平行な方向に延び、かつ４４４の走査速度を所望の速度（すなわちＨＲ休息）にまで落とす遷移の達成に必要な長さを有するような、第一傾斜ベクトル４６０が描かれている。傾斜ベクトル４６０の終点は遷移ベクトルの始点となっている。この遷移ベクトルは、傾斜ベクトルに平行な方向に延び、かつ所望の前送量（たとえば４時間単位）分に等しい長さを有している。この遷移ベクトルの終点は、ジャンプ・ベクトルの始点となっていて、その終点は第二傾斜ベクトル４６６の始点となっている。」の記載、さらに、【図１３】におけるジャンプベクトル４６４の図示を参酌すると、本願発明における「ジャンプ走査軌跡」には、本願明細書における「Ｙ軸方向の第１傾斜ベクトル４６０に連なる遷移ベクトル４６２の終点を始点とし、Ｘ軸方向の第２傾斜ベクトル４６６の始点を終点とする軌跡（４６４）」が該当するものであることから、ジャンプ走査軌跡とは、例えば、Ｙ軸方向からＸ軸方向への変更のような、軌跡の方向を変更する部分であると認められる。 
　そして、引用発明の「円軌跡３８」は、上記摘示１ｃ．のとおり、レーザ光の照射軌跡３９を、Ｘ方向からＹ方向へ方向を変更させているものであるから、その機能の点において、本願発明に係る、上記軌跡（４６４）と同等であり、引用発明の「円軌跡３８」は、本願発明の「ジャンプ走査軌跡」に相当すると認められる。
　また、引用発明の「円軌跡３８」が本願発明における「非露光走査軌跡」に相当するものであることは上記のとおりであるから、引用発明においては、「非露光走査軌跡」が「ジャンプ走査軌跡」を含むこととなり、前記相違点１は、両者間において実質上の相違点であるとはいえない。 
（３−２）相違点２について 
　本願明細書段落【００８１】における「露光ベクトル４４４の終点を始点とし、ベクトル４４４に平行な方向に延び、かつ４４４の走査速度を所望の速度（すなわちＨＲ休息）にまで落とす遷移の達成に必要な長さを有するような、第一傾斜ベクトル４６０が描かれている。」及び「第二傾斜ベクトル４６６は、ジャンプ・ベクトル４６４と、次の露出ベクトル４４６との間を結ぶベクトルである。この傾斜ベクトルは、次の露光ベクトルに対する所望の走査速度値に到達するのに十分な長さを有している。」の記載、【００８２】における「露光ベクトル４４４は４７０番で示した高速で走査されており、傾斜ベクトル４６０において、走査速さが所望の低い値まで減速され、遷移ベクトル４６２においては同じ速さが維持され、そして第二傾斜ベクトルにおいて、露光ベクトル４４６に対する所望の速さ４７２まで、走査速さが加速される。」の記載並びに【図１３】及び【図１４】の図示を参酌すると、本願発明における「傾斜走査軌跡」には、本願明細書における露光ベクトル（４４４）に連なる非露光ベクトル（４６０）部分が該当し、該傾斜走査軌跡は露光ベクトル（４４４）の走査速度を所望の速度まで減速している部分に相当することから、「傾斜走査軌跡」とは非露光走査軌跡における速度変化の領域を意味するものと認められる。 
　そこで、引用発明における速度変化の領域の有無について以下に検討する。
　引用文献１には、上記摘示１ｆ．のとおり、「レーザ光３０の走査軌跡のうち、速度変化があるのは、Ａ点を基点とする円軌跡３８の部分だけであり、Ｂ−ＡおよびＡ−Ｃの直線区間からなる照射軌跡３９では、速度変化がない」と記載されていることから、引用文献１には円軌跡３８の部分では速度を変化させることが記載されていると解するのが自然であり、したがって、引用発明の円軌跡３８の部分には「傾斜走査軌跡」が含まれるものと認められる。引用発明の「円軌跡３８」が本願発明における「非露光走査軌跡」に相当するものであることは上記のとおりであるから、引用発明においては、「非露光走査軌跡」が「傾斜走査軌跡」を含むこととなり、前記相違点２は、両者間において実質上の相違点であるとはいえない。 
　また、引用文献２における記載、特に、上記摘示２ｂ．における「この実施例方法では、光出射部１５をＸ−Ｙ移動装置１７でＸ方向に走査する場合、光出射部１５が線分ａ又はｂ上（又はその直前位置）に到達して光束１５の消灯又は点灯を行うに際し、光出射部１５を停止するか又はその移動速度を減少させる。」の記載及び上記摘示２ｃ．における「線分ａ、ｂ上での光出射部１５の移動速度を減少させるほど、第６図に示した線分ａ、ｂ付近での光強度分布曲線が次第に立って来る。そして、移動速度を十分に小さくするか光出射部１５を一端停止することにより、線分ａ、ｂ付近での光強度分布は第１図に示す如く階段状に立ち上ったものとなる。」の記載からみて、引用文献２には、例えば、引用文献２の第５頁の第４図において、光出射部がＸ軸の正の方向に走査し、線分ａ上に到達して光束の消灯を行う際に、光出射部の移動速度を減少させることが記載されている。してみれば、引用文献２には、露光走査軌跡に連続する非露光走査軌跡の導入部で走査速度を減速させることが記載されているものと認められる。そして、引用文献１には、「この発明の課題は、前記したような三次元形状の形成方法において、外周側面に形成される鋸歯状の段差を無くし、滑らかな外形を有する三次元形状を形成する方法を提供することにある。」との記載があり（第２頁左上欄１０〜１４行）、引用文献２には、「本発明方法によれば硬化物の側面をベースに対し垂直又はほぼ垂直にすることができ、該硬化物を積み重ねてなる造形体の表面の平滑度を高めることができる。」との記載があり（第３頁右下欄１５〜１８行）、両者には共通の課題が記載されていることから、引用発明の露光走査軌跡に連続する非露光走査軌跡部分である円軌跡の部分において、引用文献２記載の、露光走査軌跡に連続する非露光走査軌跡の導入部で走査速度を減速させることを適用してみることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点２に係る「非露光走査軌跡において傾斜走査軌跡を含む」点は、引用発明との実質的な相違点ではない、または引用発明及び引用文献２に記載された発明から、当業者が容易に想到し得ることである。 
（３−３）相違点３について
　相違点３は、連続する２つの露光走査軌跡と非露光走査軌跡との関係を規定したものであるが、連続する２つの露光走査軌跡間のうちに、非露光走査軌跡をどのように配置するのかは、ステレオリソグラフィ法において形成すべき硬化層の形状や連続する露光走査軌跡の状態に応じて、当業者が適宜設定しうることにすぎない。
　
（４）請求人の主張について
　請求人は、平成２０年７月３１日付けの意見書において、引用文献１について、概略以下のとおり、主張する。
「本願発明の特徴とする、連続する２つの露光走査軌跡間のうち、少なくともいくつかの間に複数の非露光走査軌跡を与え、前記非露光走査軌跡は傾斜走査軌跡及びジャンプ走査軌跡を含むことに関して全く記載も示唆もない。レーザ光は経路Ｂ→ＡおよびＡ→Ｃに沿って一定の速度で走査されることを示されるものであり、三次元物体に歪みを生じさせる原因となる露光中の走査速度のふらつきを防ぐために、角部Ａを越えてオーバーランした円軌跡に沿って走査方向を変化させる時にＸ及びＹ方向の速度成分をそれぞれ変化させることが記載されているのみで、走査する際の速度変化自体は常に一定のものである。」
　しかしながら、上記摘示１ｆ．からは、上記（３−２）のとおり、引用文献１には円軌跡部分において速度を変化させることが記載されていると考えるのが自然であり、仮に、引用文献１における上記記載が、円軌跡部分における変化の対象は速度自体ではなく、速度成分であることを意図するものであるとしても、上記摘示１ｆ．からは、引用文献１には少なくとも円軌跡部分における速度自体を変化させることが示唆されているものである。
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　
（５）まとめ
 　相違点１〜３については、以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１および２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
６．むすび 
 　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願請求項２〜２３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。