【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８９２３５号「シャ−プペンシル」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２６日出願公開、特開平１１−　２０３７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月３０日に出願したものであって、平成１８年３月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年３月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲（請求項の数１）を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
＜補正前＞（平成１７年６月２２日付け手続補正参照。）
「軸筒内に芯繰り出し機構を配置し、また、前記軸筒の前部に先部を設け、その先部内に芯戻り止めが配置されたシャ−プペンシルであって、前記芯戻り止めの内面に芯保持部を形成し、その芯保持部の内面に円弧状の凹部を形成し、また、前記先部と芯戻り止めとを一体形成すると共に、それらを透明性のある材質で形成したことを特徴とするシャ−プペンシル。」
＜補正後＞
「軸筒内に芯繰り出し機構を配置し、また、前記軸筒の前部に先部を設け、その先部内に芯戻り止めが配置されたシャ−プペンシルであって、前記芯戻り止めの内面に芯保持部を形成し、その芯保持部の内面に円弧状の凹部を形成し、また、
前記芯戻り止めの後方であって前記先部の内面にリブを形成し、更に、
（下線部は、補正個所を示している。）
　
２．補正目的についての検討
　上記請求項１についての補正の内容は、補正前にはない「リブ」という事項を加え、その形成位置を「前記芯戻り止めの後方であって前記先部の内面」と特定するものである。
　一方、本願の発明の詳細な説明の項には以下の記載がある。（出願当初明細書から補正されていない。）
　ａ．【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　一般的に、上記の口金、先軸等は、射出成形によって成形（形成）される。しかし、成形条件などが悪いと成形品（口金、先軸等）の内部に気泡が発生してしまうことがある。その気泡が本体部に発生するにはあまり機能上問題は生じないが、前記リブ片に発生してしまうと、小さいが故に、また、摺動する芯によって弾性変形するために、折損しやすく、折損してしまうと芯を保持する機能を失ってしまうものであった。
　そこで、リブ片に気泡が発生した口金を不良品として排除する方法が採られるが、口金の内部の気泡を見つけるには、超音波などで検査しなければならず、その超音波測定装置を購入しなければならなかった。そして、その超音波測定装置は決して安価なものではなく、結果として、製品の製造原価を上げてしまうものであった。
　ｂ．【０００５】
　　【作用】
　先部や芯戻り止めに発生した気泡を容易に肉眼で確認することができる。また、先部における芯の有無、並びに、現在使用している芯と次の芯との当接部分を確認することができる。
　ｃ．【０００９】
　次に、前記先部材６について詳述する。・・・
　尚、符号２４は、先部材６の内面に形成されたリブであり、そのリブ２４によって成形する際に発生するネジコアピンによる成形品（先部材）の回転を防止したり、また、リブを形成することによって成形品の強度を高め、もって、成形品を薄く形成することができるので、外観に発生してしまうひけ（窪み）を防止することができる。
　
　上記ａ．、ｂ．の記載から、「先部（ａ．に記載の「成形品（口金、先軸等）」）や芯戻り止め（同「リブ片」）に発生した気泡を容易に肉眼で確認する」、「現在使用している芯と次の芯との当接部分を確認する」という課題が把握でき、補正前の請求項１は、該課題に対応し、「・・・それら（先部と芯戻り止め）を透明性のある材質で形成した」という構成を有するものである。
　上記請求項１についての補正は、「先部や芯戻り止めに発生した気泡を容易に肉眼で確認する」、「現在使用している芯と次の芯との当接部分を確認する」という課題とは関係がなく、しかも補正前にはなかった「リブ」という事項を加えるものであり、該補正により、補正後の請求項１に係る発明は、補正前には把握できなかった上記ｃ．に記載のような強度の向上やひけの防止等の課題が把握されるものとなった。
　そうすると、上記請求項１についての補正は、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一であるとはいえず、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する事項を目的とするものではない。 
　また、上記請求項１についての補正は、請求項の削除でも誤記の訂正でも、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）でもないことは明らかであるから、改正前特許法第１７条の２第４項第１、３、４号に規定する事項を目的とするものでない。
　よって、上記請求項１についての補正を含む本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
３．独立特許要件について
　上記のように、本件補正は、補正目的に違反しているが、「先部」の構成を限定しているので、念のため、独立特許要件についても検討しておく。
（１）本願補正発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）を再掲すると、以下の通りである。
「軸筒内に芯繰り出し機構を配置し、また、前記軸筒の前部に先部を設け、その先部内に芯戻り止めが配置されたシャ−プペンシルであって、前記芯戻り止めの内面に芯保持部を形成し、その芯保持部の内面に円弧状の凹部を形成し、また、前記芯戻り止めの後方であって前記先部の内面にリブを形成し、更に、前記先部と芯戻り止めとを一体形成すると共に、それらを透明性のある材質で形成したことを特徴とするシャ−プペンシル。」
　
（２）引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された実願昭５９−１５３８４７号（実開昭６１−７００７６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．「孔内部の先端口の後方に所要長さ軸方向に突出し且つその内面を結ぶ仮想内接円の直径が芯径より僅かに小さく設定されて半径方向への曲げ弾性を有する所要数のリブ片が、本体部と共に一体的に形成されたことを特徴とするシャープペンシルに於ける先端芯保持部を有する口金、先軸等の先端部品。」（実用新案登録請求の範囲）
　イ．「本考案では本体部（７）の内孔部の先端口（２）の後方に所要長さ軸方向に突出し且つその内面を結ぶ仮想内接円の直径（イ）が芯径（ハ）より僅かに小さく設定されて半径方向への曲げ弾性を有する所要数のリブ片（６）が、前記した従来のシャープペンシルに於ける保持チャック（４）の役割を果たすものである。即ち所要数のリブ片（６）の内面を結ぶ仮想内接円の直径（イ）が芯径（ハ）よりも僅かに小さく設定されているので芯（ロ）をこの内部に挿通させるとリブ片（６）が曲がつてその内径を拡大させその時に生ずる曲げ弾性力により芯（ロ）を確固として保持するものである。」（第４頁第２〜１３行）
　ウ．「本体部（７）の内孔部の先端口（２）の後方に上下位置から２本のリブ片（６）が所要長さ軸方向に突設され、そのリブ片（６）の内面を結ぶ仮想内接円の直径（イ）が芯径（ハ）より僅かに小さく設定され、このリブ片（６）が本体部（７）と共にプラスチツク等により一体成形されたものである。リブ片（６）の先端面は芯（ロ）を内部に誘導しやすくするためのテーパ面（８）を呈している。このリブ片（６）の内径は芯径（ハ）よりも小さいためその径を拡大するようにリブ片が曲がりそのときの曲げ弾性力によつて芯保持力が得られるようになる。」（第５頁第２〜１３行）
　エ．第１図から、本体部（７）は、孔を有し、リブ片（６）は、本体部（７）の孔の前方に形成されており、リブ片（６）より後方には、本体部（７）の孔の内面が形成する空間が存在していることが看取できる。
　
　上記刊行物１は、「シャープペンシルに於ける先端芯保持部を有する口金、先軸等の先端部品」に関するものであるが、該先端部品を有するシャープペンシルを想定できる。シャープペンシルが軸筒を有し、軸筒内に芯繰り出し機構が配置されることは技術常識である。また、前記先端部品の本体部（７）が軸筒の前部に設けられることは明らかである。上記イ．に記載された芯（ロ）を確固として保持する部分を「芯保持部」と称することができる。
　よって、上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「軸筒内に芯繰り出し機構を配置し、前記軸筒の前部に先端部品の本体部７を設け、その先端部品の本体部７の孔の前方にリブ片６が配置されたシャープペンシルであって、前記リブ片６の内面に芯保持部を形成し、前記リブ片６の後方には、本体部７の孔の内面が形成する空間が有り、前記本体部７とリブ片６とを一体形成すると共に、それらをプラスチックで形成したシャープペンシル。」（以下、「引用発明」という。）
　
　（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布されたゼブラ　総合カタログ’９５，ゼブラ株式会社，１９９５年，ｐ．７６−７７（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　オ．第７６頁、第７７頁のページを示す数字の隣には「シャープ」と記載されている。
　カ．第７７頁の「ＭＲ−２」には、＜透明軸＞と付記されている。
　キ．第７６頁の「サッコ２００」の商品画像及び第７７頁の「ＭＲ−２」の商品画像から、先部が透明性のある材質で形成されたシャープペンシルが看取できる。
　
　（ｃ）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された実公昭５０−３７８６１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「繰り出し式筆記具」に関し、以下の記載が図示とともにある。
　ク．「１０は、透明の合成樹脂資料をもって上部に小径筒１１を形成した首部で」（第１頁左欄下から第２〜末行）
　
　（ｄ）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された実公昭４２−１６０２９号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「機構鉛筆」に関し、以下の記載が図示とともにある。
　ケ．「芯７が１ｃｍ位迄減ると図に示す如く透明アクリル樹脂等を材質とする透明部分２を有する軸体１内に緩く嵌り、・・・表示筒１０は透明部分２に顕出される。」（第１頁右欄第９〜１５行）
　コ．第１図から、透明部分２が機構鉛筆の先部であることが看取できる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「先端部品の本体部７」は、本願補正発明の「先部」に包含され、引用発明の「先端部品の本体部７の孔の前方」は、本願補正発明の「先部内」に包含され、引用発明の「リブ片６」は、本願補正発明の「芯戻り止め」に相当する。
　引用発明の「プラスチックで形成し」と本願補正発明の「透明性のある材質で形成し」は、いずれも「特定の材料で形成し」の点で共通する。
　よって、両者は、
「軸筒内に芯繰り出し機構を配置し、また、前記軸筒の前部に先部を設け、その先部内に芯戻り止めが配置されたシャープペンシルであって、前記芯戻り止めの内面に芯保持部を形成し、前記先部と芯戻り止めとを一体形成すると共に、それらを特定の材料で形成したシャープペンシル。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］芯保持部に関し、本願補正発明は、「芯保持部の内面に円弧状の凹部を形成し」と特定されているのに対し、引用発明は、そのような特定を有していない点。
［相違点２］本願補正発明は、「前記芯戻り止めの後方であって前記先部の内面にリブを形成し」と特定されているのに対し、引用発明は、そのような特定を有していない点。
［相違点３］特定の材料に関し、本願補正発明は、「透明性のある材質」と特定されているのに対し、引用発明は、プラスチックであって、本願補正発明のような特定を有していない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　引用発明のリブ片６の内面の芯保持部は、芯を保持するものであるから、保持に適する形状とすることは当然のことであり、芯保持部の内面に円弧状の凹部を形成することは、査定時に示した実願昭５４−１８２２６１号（実開昭５６−９８４９１号）のマイクロフィルム、実願昭５８−５１４６号（実開昭５９−１１０６８０号）のマイクロフィルム、実公平３−４７９０７号公報、実願昭６０−９５９５号（実開昭６１−１２５４８１号）のマイクロフィルムに記載されているように周知技術であるから、引用発明の芯保持部に周知技術を適用して、本願補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　本願補正発明の「リブ」について、「芯戻り止めの後方」であること、「先部の内面」であることが特定されているが、リブの形状、数等は何等特定されておらず、芯戻り止めとの関係についても、芯戻り止めの後方であること以上何等特定されていない。一般に、成形品の強度を高め、もって、成形品を薄く形成するためにリブを形成することは例示するまでもなく周知技術であり、そのようなリブを形成する際に、意匠上や使い勝手等の理由によりリブが露出しないように内面に形成することも通常のことである。引用発明は、リブ片６の後方に、本体部７の孔の内面が形成する空間が存在しているから、該内面にリブを形成することが可能であり、必要に応じ該リブ片６の後方の本体部７の孔の内面にリブを形成し、本願補正発明の上記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点３について検討する。
　引用発明の本体部７とリブ片６とは、プラスチックで一体形成されているものであって、透明なプラスチックは例示するまでもなく周知のものである。また、上記刊行物２〜４に示すように、芯繰り出し筆記具において、先部を透明性のある材質で形成することが周知技術であり、芯の状態を確認することはシャープペンシルを含む芯繰り出し筆記具においての当然の要求であるから、引用発明の本体部７の材料を透明性のある材質とし、それと共に一体形成する部分も同じ材質で形成し、本願補正発明の上記相違点３に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　以上のように、引用発明に本願補正発明の相違点１〜３に係る構成を備えることは、刊行物１の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたことであり、係る発明特定事項を採用することによる本願補正発明の効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
１．平成１８年３月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年６月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「軸筒内に芯繰り出し機構を配置し、また、前記軸筒の前部に先部を設け、その先部内に芯戻り止めが配置されたシャ−プペンシルであって、前記芯戻り止めの内面に芯保持部を形成し、その芯保持部の内面に円弧状の凹部を形成し、また、前記先部と芯戻り止めとを一体形成すると共に、それらを透明性のある材質で形成したことを特徴とするシャ−プペンシル。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２．３．（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．３．」で検討した本願補正発明から「リブ」という事項及びその形成位置についての特定を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらなる特定がなされた本願補正発明が、前記「第２．３．（４）」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。