【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　６９８０号「管路系の計画，建設又は保守のための方法及びその実施のためのデータ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１９日出願公開，特開平１１−２８７３９９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１１年１月１３日（パリ条約による優先権主張１９９８年１月１４日，欧州特許庁）の出願であって，平成１８年１１月２０日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成１９年２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされ，同年３月２９日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年３月２９日付け手続補正による補正（以下，「本件補正」という）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「複数の管路セクションから成っており，それぞれの管路セクション（ｉ＝１，２，・・・）に，最大許容圧力（ｐｉ），最大許容温度（Ｔｉ）及び定格直径（ＤＮｉ）を含
む
　建設または更新すべき管路セクションに対する
最大許容圧力（ｐ
Ａ
），最大許容温度（Ｔ
Ａ
）及び定格直径（ＤＮ
Ａ
）を含む
）セ
材
（ｐ
Ａ
，Ｔ
Ａ
，ＤＮ
Ａ
）
クラス
クラス
材
と補正された。
　
　上記補正は実質的に，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「管路パラメータ」を，「最大許容圧力（ｐＡ），最大許容温度（ＴＡ）及び定格直径（ＤＮＡ）を含む管路パラメータ」と特定するものであるので，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３４２４４５号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は，例えばボイラ等の配管設計に用いて好適な配管仕様計算システムに関する。」
　
　・「【０００２】
【従来の技術】従来より，ボイラ等の配管設計においては，管内を流れる流体の流体性状，流量，流速等に基づいて，その必要内径，許容応力，圧力損失等を計算し，これらの計算結果を検討して外径，肉厚，肉厚公差等の配管仕様の選定を行っている。」
　
　・「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが，従来では，上記配管仕様の選定に伴う計算を設計者が手作業により行っており，その計算量が膨大なことから，設計者は多大な時間と労力とを強いられるという問題があった。また，こうした計算は，ドレン管，特注の配管など配管の種類によってその計算内容が異なることから，コンピュータ等を用いて自動的に行うことが困難であった。」
　
　・「【０００４】この発明は，このような背景の下になされたもので，様々な配管の種類に応じた計算を行い，最適な配管仕様の選定を容易かつ短時間で行うことができる配管仕様計算システムを提供することを目的としている。」
　
　・「【０００７】
【実施例】以下，図面を参照して，この発明の実施例について説明する。図１はこの発明の一実施例による配管仕様計算システムのハードウェア構成を示すブロック図である。この図において，１はＣＰＵ（中央処理装置）であり，バス７を介し接続されるシステム各部を制御する。このＣＰＵ１の動作の詳細については後述する。２はＣＰＵ１のワークエリアとして用いられるメモリである。このメモリ２には，操作者が入力する入力値や各種データ，テーブルなどが一時記憶される。３はハードディスクであり，ＣＰＵ１が実行する制御プログラムや計算結果等が格納される。」
　
　・「【００１５】計算タイプＣ１
この計算タイプＣ１では，上記ステップＳ２の判断処理の後，ＣＰＵ１はステップＳ３に処理を進める。ステップＳ３では，流体性状計算処理を行う。すなわち，前述のステップＳ１で入力される流体の種類，温度（℃）および圧力（ｋｇ／ｃｍ２）の値に基づき，管内を流れる流体の流体性状を表す比容積（ｍ３／ｋｇ），密度（ｋｇ／ｍ３），粘度（ポアズ）およびレッドウッド粘度（ＲＷ）を算出する。」
　
　・「【００１９】次に，ステップＳ５に進むと，必要内径計算処理を行う。すなわち，この処理では，前述のステップＳ１で入力される重量流量，上記ステップＳ３，Ｓ４で得られる比容積および制限流速に基づき，下式（１），（２）で表される演算を行って配管の必要内径を算出する。
  （必要断面積）＝（重量流量）×（比容積）／（制限流速）  …………（１）
  （必要内径）  ＝２×√（（必要断面積）／π）  ………………………（２）」
　
　・「【００２０】次に，ステップＳ６に進むと，前述のステップＳ１で入力される最高使用温度，管材質および管製法に基づき，配管の許容応力（ｋｇ／ｍｍ２）を求める。ここで最高使用温度とは，流体の温度に対して余裕をみて設定される配管の設計温度をいい，例えば流体の温度が「４５０℃」であれば，最高使用温度は「５５０℃」程度に設定される。メモリ２には，この最高使用温度と許容応力との対応関係を配管の種類毎に記述した許容応力表が記憶されており，管材質および管製法によって定まる配管の種類と最高使用温度とでこの許容応力表が引かれ，許容応力が決定される。」
　
　・「【００２１】次に，ステップＳ７に進むと，配管仕様計算処理を行う。この処理では，まず，前述のステップＳ１で入力される最高使用温度，最高使用圧力，腐れ代，溶接効率，上記ステップＳ５，Ｓ６で得られる必要内径，許容応力等に基づいて所定の強度計算を行い，必要内径に対応する計算肉厚と計算外径とを算出する。」
　
　・「【００２３】そして，上記算出された計算外径より大きくかつ最も近い値の外径を，メモリ２に記憶された所定の規格に基づく標準寸法テーブルから選定し，さらにこの選定された外径から，改めて公称内径と公称肉厚とを算出する。次に，この公称内径と当初の必要内径とを比較し，公称内径が必要内径より小さい場合には，上記標準寸法テーブルから選定する外径を１ランク上げて再度公称内径と公称肉厚とを算出する。そして，公称内径が必要内径より大きくなった場合には，これを最終的な公称内径として採用する。こうして，外径，公称内径，公称肉厚等の配管仕様に関連する寸法が得られる。」
　
　・「【００２４】次に，ステップＳ８に進むと，圧力損失計算処理を行う。すなわち，この処理では，前述のステップＳ１で入力される流体の種類，重量流量，管材質，微粉炭の性状を示す値Ａ／Ｃ（ｋｇ空気／ｋｇ石炭）等の条件値，上記ステップＳ３〜Ｓ７で得られる比容積，粘度，外径，公称肉厚に基づき，管長１００ｍ当たりの圧力損失（ｋｇ／ｃｍ２）と流速計算値とを算出する。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ドレン管，特注の配管など複数の配管のそれぞれの配管に，最高使用圧力，最高使用温度及び外径を含む配管仕様が対応付けられているボイラ等の配管設計における計算・選定の方法において，
　計算の対象となる配管に対する最高使用圧力，最高使用温度及び外径を含む選定された配管仕様に基づいて，管材質と前記選定された配管仕様とを用いて強度計算を行って公称肉厚を算出し，計算結果をハードディスク３に格納することにより，配管を流れる流体に対して十分な強度を有する配管を計算・選定可能であるボイラ等の配管設計における計算・選定の方法。」
　
（３）対比
　以下，本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
・後者の「ドレン管，特注の配管など複数の配管のそれぞれの配管」は，前者の「複数の管路セクションから成っており，それぞれの管路セクション」に相当する。
　
・後者の「最高使用圧力」，「最高使用温度」，「外径」はそれぞれ，前者の「最大許容圧力」，「最大許容温度」，「定格直径」に相当する。そして，後者の「配管仕様」は「最高使用圧力，最高使用温度及び外径を含む」ものである一方，前者の「管路パラメータのセット」は「最大許容圧力，最大許容温度及び外径を含む」ものである。したがって，後者の「配管仕様」は，前者の「管路パラメータのセット」に相当する。
　また，後者の「選定された配管仕様」は，配管仕様のうち，選ばれたものであるから，前者の「管路パラメータの選ばれたセット」に相当する。
　
・後者の「ボイラ等の配管設計における計算・選定の方法」は，ボイラ等の配管系を計画・建設などするための設計における方法であるから，前者の「管路系を計画し，建設し，及び（又は）保守するための方法」，及び「管路系の計画，建設又は保守のための方法」に相当する。
　
・後者の「計算の対象となる配管」，「管材質」，「公称肉厚」はそれぞれ，前者の「建設または更新すべき管路セクション」，「利用可能な管構成部材の材料」，「壁厚み」に相当する。
　また，後者の「選定された配管仕様に基づいて」「公称肉厚を算出」する態様は，選定された配管仕様を出発点として公称肉厚を決定するということである。
　さらに，後者の「管材質と選定された配管仕様とを用いて強度計算を行って公称肉厚を算出し」という態様は，管材質と最高許容圧力等を含む選定された配管仕様による負荷に対して十分な強度を有する配管の壁厚みを算出するということであるから，前者の「利用可能な管構成部材の材料と管路パラメータの選ばれたセットによる負荷に対して十分な壁厚みとが決定され」る態様に相当する。
　したがって，後者の「計算の対象となる配管に対する最高使用圧力，最高使用温度及び外径を含む選定された配管仕様に基づいて，管材質と前記選定された配管仕様とを用いて強度計算を行って公称肉厚を算出し」という態様は，前者の「建設または更新すべき管路セクションに対する最大許容圧力，最大許容温度及び定格直径を含む管路パラメータの選ばれたセットから出発して，利用可能な管構成部材の材料と管路パラメータの選ばれた前記セットによる負荷に対して十分な壁厚みとが決定され」る態様に相当する。
　
　したがって両者は，
「複数の管路セクションから成っており，それぞれの管路セクションに，最大許容圧力，最大許容温度及び定格直径を含む管路パラメータのセットが対応付けられている管路系を計画し，建設し，及び（又は）保守するための方法において，
　建設または更新すべき管路セクションに対する最大許容圧力，最大許容温度及び定格直径を含む管路パラメータの選ばれたセットから出発して，利用可能な管構成部材の材料と管路パラメータの選ばれた前記セットによる負荷に対して十分な壁厚みとが決定される管路系の計画，建設又は保守のための方法。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明は管構成部材の材料と壁厚みとが決定され，「それから管路セクションに対して一義的な管クラスが発生され，この管クラスにより管路セクションに対する十分に負荷可能な管構成部材が同定可能である」のに対し，引用発明はかかる特定がない点。
　
（４）判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　
　本願補正発明における「管クラス」は「管路セクションに対して一義的に発生」されており，さらに本願補正発明における「管路セクション」には「管路パラメータのセットが対応付けられて」いる。よって，本願補正発明における「管クラス」は，「管路パラメータのセットが対応付けられて」「一義的に」決定されているもの，すなわち「管クラス」とは「管路パラメータのセット」に対して「一義的に」付与された情報である。
　一方，引用発明では，管材質と，最高使用圧力等を含む配管仕様とを用いて強度計算を行って公称肉厚を算出して，「計算結果をハードディスク３に格納」している。この「格納」に際して，計算の際に用いられた管材質や配管仕様等と，強度計算の結果や公称肉厚等とを対応づけて格納することは，当業者が適宜なし得ることである。また，一般的に，データの組み合わせをハードディスク等に記録する際に，該組み合わせに対して何らかの数値又はコード番号を付与して整理することがデータ処理技術における慣用手段であることを考慮すれば，前記格納の際に，前記セットに対して一義的に何らかの数値又はコード番号を付与することは，格別なことではない。
　そして，管材質と公称肉厚とが決定されたときに，該セットに付与された前記数値又はコード番号に基づいて，十分に強度を有する配管を同定可能であることは，当業者にとって自明である。
　したがって，上記相違点は格別なものではない。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明及び上記慣用手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び上記慣用手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年４月４日付け手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「複数の管路セクションから成っており，それぞれの管路セクション（ｉ＝１，２，・・・）に，最大許容圧力（ｐｉ），最大許容温度（Ｔｉ）及び定格直径（ＤＮｉ）を含んでいる管路パラメータのセットが対応付けられている管路系を計画し，建設し，及び（又は）保守するための方法において，
　建設または更新すべき管路セクションに対する管路パラメータの選ばれた
（ｉ＝Ａ）前記セット（ｐＡ，ＴＡ，ＤＮＡ）から出発して，利用可能な管構成部分の材料（ＷＡ）と管路パラメータの選ばれた前記セットによる負荷に対して十分な壁厚み（ｔＡ）とが決定され，それから管路セクションに対して一義的な管分類（ＲＫＡ）が発生され，この管分類により管路セクションに対する十分に負荷可能な管構成部分が同定可能であることを特徴とする管路系の計画，建設又は保守のための方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．（１）で検討した本願補正発明から実質的に，「最大許容圧力（ｐＡ），最大許容温度（ＴＡ）及び定格直径（ＤＮＡ）を含む」という「管路パラメータ」に対する限定を省いたものである。
　よって，本願発明と引用発明を対比した際の相違点は，前記２．（３）で検討した相違点と同一である。
　してみれば，前記２．（４）での検討内容を踏まえれば，本願発明は，引用発明及び上記慣用手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。