【事件の表示】
　特願２００６−３２３１６５「記録再生装置、送受信方法、記憶媒体および記録再生システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年４月１９日出願公開、特開２００７−１０３００５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１１年１０月１３日に出願した特願平１１−２９０８６４号の一部を平成１８年１１月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年１０月３１日、平成２０年１月２４日、及び同年４月１７日付けの各拒絶理由通知に対して、平成２０年１月７日、同年３月３１日、及び同年６月２３日付けで手続補正がされたが、同年７月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年８月２１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月１８日付けで手続補正がされたものである。
　そして、同年１２月１０日付けの審尋に対して、平成２１年２月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年９月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２０年９月１８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　コンパクトディスクからデータを再生する再生手段と、
　外部装置と直接接続するための接続手段と、
　上記コンパクトディスクから再生されたデータより生成された識別情報を、上記接続手段を介して上記外部装置へ送信する送信手段と、
　
ユーザによって
、上記送信手段によって送信された上記識別情報に基づいて
され
　上記コンパクトディスクから読み出された音楽データを圧縮して圧縮音楽データを生成する圧縮手段と、
　上記受信手段により受信された上記付加情報をデータベース化すると共に、上記データベース化された付加情報と上記識別情報と上記圧縮音楽データと、該圧縮音楽データのハードディスク上でのアドレス情報とを関連付けて、該ハードディスクに記録する記録手段と、
　上記ハードディスクに記録されるデータベース化された上記付加情報に基づいて該ハードディスクに記録される上記音楽データを検索する検索手段と
を備える
記録再生装置。」
と補正された。
　
　上記本件補正後の請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「上記外部装置に装填された他のコンパクトディスク」に対し「
ユーザによって
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２６００４５号公報（平成１１年９月２４日公開。以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
　（ａ）「【００１３】
一般ユーザーが使用する記録再生装置１０は、詳しくは後述するが、内部に大容量のデータファイル格納部（例えば図３のハードディスクドライブ１５）を備えるとともに、ＣＤ、ＭＤなどのパッケージメディアのドライブ機能や、他の機器からのデータ入力機能、通信回線を介したデータ入力機能などを備えており、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤテキスト、ＭＤなどのユーザーが購入したメディアから再生されるオーディオデータ、ビデオデータ、その他の各種データや、他の機器や通信回線から入力される各種データを、それぞれファイルとして格納していくことができる。
【００１４】そして格納されたファイル（例えば音楽等を１曲単位で１つのファイルとして格納している）については、ユーザーが任意に再生させることなどが可能となる。従って、例えば
多数のＣＤを有するユーザーが、全ＣＤの全楽曲をそれぞれ１つのファイルとして記録再生装置１０内に格納（ダビング）しておけば、わざわざＣＤ等を選び出して装填しなくても、所望の楽曲等の再生を実行させることができる。
【００１５】このような記録再生装置１０に対して、情報センタ１は有料又は無料でダビングの許可を行ったり、例えば契約したユーザーを対象として各種の情報を提供したりすることができる。詳しくは後述するが、例えば
ユーザーがＣＤ等に収録された音楽を記録再生装置１０内のハードディスクなどにダビングを行おうとする場合は、記録再生装置１０との通信を介して情報センタ１が、そのダビング動作の許可・不許可を設定したり、またダビングされるＣＤ等に関連する情報を記録再生装置１０に送信してユーザーに提供することなどが行われる。
【００１６】記録再生装置１０に格納される楽曲等のファイルに関連する情報としては、曲名、アーティスト名、歌詞などのテキストデータ、楽曲イメージやアーティストの画像などの画像データ、アーティストのインターネットホームページのアドレス（ＵＲＬ：Uniform Resource Locator）、著作権に関する情報、関係者名（作詞者、作曲者、制作者等）・・・・などの情報を提供することができる。例えば
記録再生装置１０ではこれら情報センタから提供された情報を曲のファイルと対応させて格納しておき、表示出力に利用するなど各種動作を行うことができる。
　（ｂ）「【００２３】また、
他の機器との接続を行うための各種の端子ｔａが用意される。
パーソナルコンピュータ等と接続できるライン接続端子
　（ｃ）「【００３７】また、
オーディオデータに関してＡＴＲＡＣ２方式（Adaptive Transform Acoustic Coding 2）の圧縮エンコードを行うエンコーダ２８、及びオーディオデータに関してＡＴＲＡＣ２方式の圧縮に対するデコードを行うデコード２９が設けられる。
【００３８】例えば
ＣＤ−ＲＯＭドライブ１７でディスクから読み出されたオーディオデータをＨＤＤ１５に格納する場合、ＨＤＤ１５にオーディオデータを記憶する前処理として、バッファメモリ１６にディスクから読み出されたオーディオデータが一時記憶されると共に、そのオーディオデータがエンコーダ２８に供給されてＡＴＲＡＣ２方式のエンコードが行われる。さらにエンコーダ２８でエンコードされたデータがバッファメモリ１６に再び一時記憶され、最終的にＨＤＤ１５にエンコードされたオーディオ情報が蓄積されることになる。
　（ｄ）「【００８３】
図６には、ｎ枚のＣＤがＨＤＤ１５にダビングされた状態を示しており、各ＣＤに対応して管理ファイルＡＬ（ＡＬ１〜ＡＬ（ｎ））が形成される。そして各ＣＤに収録されている楽曲は、それぞれ管理ファイルＡＬに対応された状態でオーディオファイルとして格納される。
【００８４】
またあるＣＤ等のダビングに際して、ユーザーがデータを入力したり、或いは情報センタ１からそのＣＤに関する関連情報を有料又は無料で受け取ることができるが、それらの情報が関連情報ファイルとして格納される。
【００８５】関連情報ファイルＡＬ（＊）ａｄとして格納されるデータとして情報センタ１から供給されるデータは、上記のように、曲名、アーティスト名、歌詞などのテキストデータ、楽曲イメージやアーティストの画像などの画像データ、アーティストのインターネットホームページのアドレス（ＵＲＬ）、著作権に関する情報、関係者名（作詞者、作曲者、制作者等）・・・・などの情報となる。もちろん、インターネットホームページ等の、他の情報サーバ（プロバイダ６）からダウンロードした画像情報、テキスト情報など各種の情報を関連情報ファイルＡＬ（＊）ａｄとして格納することもできる。またユーザーが自分で記録再生装置１０に入力した情報を関連情報ファイルＡＬ（＊）ａｄとしてあるＣＤや楽曲等に対応する状態で格納することもできる。
【００８６】
管理ファイルは、対応する１又は複数の各オーディオファイルや関連情報ファイルに関する各種の管理情報を有するものとなり、各オーディオファイルや関連情報ファイルの再生、移動、複写、編集などの際に用いられるものとなる。
【００８７】
図７は、管理ファイルに記録される管理情報のデータ例を示している。例えばＣＤ等のメディアからダビング格納されたファイル群の全体の管理情報となるアルバム情報として、ファイル種別やファイル数、アルバムタイトル、データサイズ、ダビングが行われた日時情報、関係者名（アルバム制作者や作詞作曲者、演奏者など）、著作権情報、アルバムＩＤ、その他各種の管理情報が記録される。アルバムＩＤとはＣＤなどのメディアとしてのアルバム単位で固有に付されている識別コードである。
【００８８】
また管理ファイルには、対応する各オーディオファイルに個別に対応する管理情報としてファイル情報（＃１）〜ファイル情報（＃ｍ）が記録され、このファイル情報としては、対応するファイルのファイル種別、対応するファイルのＨＤＤ１５上での記録位置を示すアドレスポインタ、ファイルのデータサイズ、タイトル（曲名など）、ダビングが行われた日時情報、関係者名（作詞作曲者、演奏者など）、著作権情報、曲ＩＤ、再生禁止フラグ、その他各種の管理情報が記録される。曲ＩＤとは楽曲ファイルの場合に、その曲について固有に付されている識別コードである。
　（ｅ）「【００９８】ディスクタイトルＴＩ（ｘ）、
ディスク識別情報ＩＤ（ｘ）は、音楽アルバムを識別するための情報であり、例えばディスク識別情報ＩＤ（ｘ）として音楽アルバムに個別に特定のコードが設定されているものである。このコードとは、例えばアルバム毎になんらかの手法で設定するコードナンバであってもよいし、例えばＣＤ等のＴＯＣ情報からそのＣＤ固有のナンバを作成して設定するものであってもよい。例えばＣＤのＴＯＣ情報としては、総演奏時間、収録トラック数、各曲の演奏時間、各曲の開始位置の絶対時間などが記録されているが、これらの値を所定の方式で合成すれば、アルバム固有のコードナンバを得ることができる。従って、それをディスク識別情報ＩＤ（ｘ）としてもよい。また、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤテキストなどであってＩＤ情報が記録されているものであれば、それを利用してもよい。
　（ｆ）「【０１０６】
記録再生装置１０は、認証ＯＫの結果を受け取ったら続いて通信Ｓ５としてディスク識別情報を送信する。ディスク識別情報とは、そのときにダビング対象となっている（ＣＤ−ＲＯＭドライブ１７又はＭＤドライブ１８に装填されている）ＣＤ等のディスクＩＤやＴＯＣデータなど、ディスク判別に必要な情報であり、図８のディスク登録データベースにおけるディスク識別情報ＩＤ（ｘ）に相当するものである。情報センタ１では、ディスク識別情報を受信したら、そのディスク識別情報に基づいてディスク登録データベースの検索を行い、登録されているディスクであるか否かを判断する。
【０１０７】
登録されているディスクであった場合は、
【０１０８】鍵データと錠データの照合がＯＫで高速ダビングが許可された場合は、記録再生装置１０は通信Ｓ８として情報センタ１に対して照合ＯＫの旨を送信する。すると
情報センタ１は、通信Ｓ９として、ダビング動作対象のディスクに対応する関連情報を記録再生装置１０に対して送信する。記録再生装置１０では、受け取った関連情報に関して、表示部２４で表示してユーザーに提示したり、ＨＤＤ１５に図６のように関連情報ファイルＡＬ（ｘ）ａｄとして格納するなど、必要な処理を行うとともに、実際の高速ダビング動作を実行する。
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「ＣＤ−ＲＯＭドライブによりＣＤから再生されるオーディオデータをファイルとしてハードディスクに格納していくことができる記録再生装置であって、
ＣＤに収録された音楽を記録再生装置内のハードディスクにダビングを行う場合、
記録再生装置はダビング対象となっているＣＤのディスク識別情報を情報センタに送信し、
情報センタからそのディスク識別情報に基づいて検索されたダビング対象のＣＤに対応する関連情報が記録再生装置に対して送信され、
記録再生装置ではこれら情報センタから提供された情報を曲のファイルと対応させて格納しておき、表示出力に利用するなど各種動作を行うことができ、
上記ダビングの際に、オーディオデータに関してＡＴＲＡＣ２方式の圧縮エンコードをエンコーダにより行い、ハードディスクにエンコードされたオーディオ情報が蓄積され、
ハードディスクにおいて、各ＣＤに収録されている楽曲は、それぞれ管理ファイルに対応された状態でオーディオファイルとして格納され、また、そのＣＤに関する関連情報が関連情報ファイルとして格納され、
前記管理ファイルは、各オーディオファイルや関連情報ファイルに関する各種の管理情報を有し、
前記管理情報として、対応する各オーディオファイルのハードディスク上での記録位置を示すアドレスポインタ等が記録される
記録再生装置。」
　
３．対比
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　（１）引用発明における「ＣＤから」「オーディオデータを」「再生」する「ＣＤ−ＲＯＭドライブ」は、本願補正発明における「コンパクトディスクからデータを再生する再生手段」に相当する。
　（２）引用発明における「記録再生装置」は「情報センタ」との間で情報の送受信を行うものであるから、前記「情報センタ」は本願補正発明における「外部装置」に相当し、引用発明が本願補正発明における「外部装置と」「接続するための接続手段」に相当する構成を備えていることは明らかである。
　（３）引用発明における「記録再生装置」は「ダビング対象となっているＣＤのディスク識別情報を情報センタに送信」するものであるから、本願補正発明おける「上記コンパクトディスクから再生されたデータより生成された識別情報を、上記接続手段を介して上記外部装置へ送信する送信手段」に相当する構成を備えていることは明らかである。
　（４）引用発明は「情報センタからそのディスク識別情報に基づいて検索されたダビング対象のＣＤに対応する関連情報が記録再生装置に対して送信され」るものであるから、前記「関連情報」は本願補正発明における「付加情報」に相当し、引用発明が本願補正発明おける「上記外部装置」「から、上記送信手段によって送信された上記識別情報に基づいて検索された上記識別情報に対応する付加情報を、上記接続手段を介して受信する受信手段」に相当する構成を備えていることは明らかである。
　（５）引用発明は、「上記ダビングの際に、オーディオデータに関してＡＴＲＡＣ２方式の圧縮エンコードをエンコーダにより行い、ハードディスクにエンコードされたオーディオ情報が蓄積され」るものであるから、前記「エンコーダ」は「上記コンパクトディスクから読み出された音楽データを圧縮して圧縮音楽データを生成する圧縮手段」に相当する。
　（６）引用発明は、「ハードディスクにおいて、各ＣＤに収録されている楽曲は、それぞれ管理ファイルに対応された状態でオーディオファイルとして格納され、また、そのＣＤに関する関連情報が関連情報ファイルとして格納され、」「前記管理ファイルは、各オーディオファイルや関連情報ファイルに関する各種の管理情報を有し、」「前記管理情報として、対応する各オーディオファイルのハードディスク上での記録位置を示すアドレスポインタ等が記録される」ものであるから、前記ハードディスクにおいて、「関連情報」（付加情報）、本願補正発明における「圧縮音楽データ」に相当する「オーディオファイル」、及び、本願補正発明における「該圧縮音楽データのハードディスク上でのアドレス情報」に相当する「対応する各オーディオファイルのハードディスク上での記録位置を示すアドレスポインタ」が、関連付けて記録されているものと認められる。よって、引用発明が本願補正発明における「上記受信手段により受信された上記」「付加情報と」「上記圧縮音楽データと、該圧縮音楽データのハードディスク上でのアドレス情報とを関連付けて、該ハードディスクに記録する記録手段」に相当する構成を備えていることは明らかである。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
「コンパクトディスクからデータを再生する再生手段と、
　外部装置と接続するための接続手段と、
　上記コンパクトディスクから再生されたデータより生成された識別情報を、上記接続手段を介して上記外部装置へ送信する送信手段と、
　上記外部装置から、上記送信手段によって送信された上記識別情報に基づいて検索された上記識別情報に対応する付加情報を、上記接続手段を介して受信する受信手段と、
　上記コンパクトディスクから読み出された音楽データを圧縮して圧縮音楽データを生成する圧縮手段と、
　上記受信手段により受信された上記付加情報と上記圧縮音楽データと、該圧縮音楽データのハードディスク上でのアドレス情報とを関連付けて、該ハードディスクに記録する記録手段と
を備える
記録再生装置。」
　
　一方で、両者は、次の各点で相違する。
　（Ａ）「外部装置」が、本願補正発明では「ユーザによって」「他のコンパクトディスク」が「装填され」、記録再生装置に「直接」接続される構成を備えているのに対し、引用発明では前記構成を備えていない点。
　（Ｂ）「識別情報」について、本願補正発明では「付加情報と上記圧縮音楽データと、該圧縮音楽データのハードディスク上でのアドレス情報と」「関連付けて、該ハードディスクに記録」される構成を備えているのに対し、引用発明では前記構成が特定されていない点。
　（Ｃ）本願補正発明では、「記録手段」が「上記付加情報をデータベース化する」構成を備え、かつ、「上記ハードディスクに記録されるデータベース化された上記付加情報に基づいて該ハードディスクに記録される上記音楽データを検索する検索手段」を備えているのに対し、引用発明では前記各構成を備えていない点。
　
４．判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　（相違点Ａについて）
　装置が情報を入手する媒体として、情報を記録したコンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ）は、引用発明における通信手段を介した外部の情報記憶手段と並び、汎用かつ周知（特開平８−３０６１６７号公報（段落【００１６】等）等参照。）のものと認められるから、引用発明における情報記録再生装置が情報を入手する外部装置として、通信手段を介した外部の情報記憶手段（「情報センタ」）に代えて、ＣＤ−ＲＯＭがユーザによって装填される周知のパーソナルコンピュータを用い、引用発明の記録再生装置が備える端子ｔａ（引用例の段落【００２３】（上記２．（ｂ））参照。）に直接接続するように構成することは、当業者により任意に選択される事項にすぎない。
　
　（相違点Ｂについて）
　引用発明においては、「ディスク識別情報」（識別情報）として、総演奏時間、収録トラック数、各曲の演奏時間等の「ＴＯＣ情報」が用いられている（段落【００９８】（上記２．（ｄ））、及び【０１０６】（上記２．（ｅ））等参照。）。
　ところで、当該ＴＯＣ情報はＣＤに収録された音楽等の再生時に使用されるものであるところ、引用発明における、ＣＤに収録された音楽を記録再生装置内のハードディスクにダビングを行う場合に、当該ハードディスクに記録された音楽の再生時に前記ＴＯＣ情報を、ＣＤに収録された音楽の再生時と同様に利用することは、当業者によりごく自然に想定される構成であると認められるから、ハードディスクにオーディオデータ（圧縮音楽データ）を付加情報及びアドレス情報と関連付けて記憶するに際し、上記ＴＯＣ情報（識別情報）をダビングが行われたＣＤのオーディオデータ（圧縮音楽データ）と関連付けてハードディスクに記憶しておくことに、格別の困難性はない。
　
　（相違点Ｃについて）
　記録された音楽等を再生する機能を備えた装置において、所望の曲名や演奏者名のものを選択、再生するために、音楽と関連情報を連係させたデータベースを作ること及び関連情報から音楽等を検索する手段を設けることは、周知技術（国際公開第９７／５６１６号（第２頁第２９乃至３１行、第９頁第１７乃至２０行、図５等）、及び特開平１１−２４２８７３号公報（段落【０００４】、【０００５】、【０１４３】、図１０等）等参照。）と認められるから、引用発明の記録再生装置において、「関連情報」（付加情報）をオーディオデータ（音楽データ）と連係させてデータベース化すると共に、上記付加情報に基づいて該ハードディスクに記録される上記音楽データを検索する検索手段を設けることは、当業者により適宜設計される事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用例及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年９月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年６月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　コンパクトディスクからデータを再生する再生手段と、
　外部装置と直接接続するための接続手段と、
　上記コンパクトディスクから再生されたデータより生成された識別情報を、上記接続手段を介して上記外部装置へ送信する送信手段と、
　上記送信手段によって送信された上記識別情報に基づいて上記外部装置に装填された他のコンパクトディスクから検索した上記識別情報に対応する付加情報を、上記接続手段を介して受信する受信手段と、
　上記コンパクトディスクから読み出された音楽データを圧縮して圧縮音楽データを生成する圧縮手段と、
　上記受信手段により受信された上記付加情報をデータベース化すると共に、上記データベース化された付加情報と上記識別情報と上記圧縮音楽データと、該圧縮音楽データのハードディスク上でのアドレス情報とを関連付けて、該ハードディスクに記録する記録手段と、
　上記ハードディスクに記録されるデータベース化された上記付加情報に基づいて該ハードディスクに記録される上記音楽データを検索する検索手段と
を備える
記録再生装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　［理由］２．」において記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明における「
ユーザによって
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　［理由］４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。