【事件の表示】
　特願２００３−１５５６６８「光情報記録媒体とその再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５５７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月３０日の出願であって、拒絶理由通知に対して平成１９年１２月２８日付で手続補正がされたが、平成２０年４月１０日付で拒絶査定され、これに対し、同年５月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月１６日付で手続補正がされたものである。
　
２．平成２０年６月１６日付の手続補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年６月１６日付の手続補正を却下する。
　
　［理　由］
　(1) 平成２０年６月１６日付の手続補正
　平成２０年６月１６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲について、請求項１を
「【請求項１】
波長４０８ｎｍの
　
記録情報に対応した再生装置の有する光学系解像限界より短いマーク長のピットが
　請求項１についての補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「光ビーム」について「波長４０８ｎｍの光ビーム」との限定を付加し、同じく「再生に寄与する凹凸」について「記録情報に対応した再生装置の有する光学系解像限界より短いマーク長のピット」と特定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　(2)引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００２−２９８４３９号公報には、「光記録媒体及び再生方法」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付加した。）
　ア．「【0005】例えば、超解像膜を有する光ディスクの光学応答を低強度の光は透過せず且つ高強度の光は透過するように設計した場合、入射光としてガウス型ビームを使用すると、そのビームの周縁部は低強度であるので記録面には到達せず、高強度のビーム中央部のみが記録面に到達して情報の記録や再生に寄与する。これは、
記録面でのビームスポット径が入射光のビーム径よりも絞られていることを意味している。したがって、超解像技術によると、回折限界未満のサイズの記録マークを形成すること及びそのようなサイズのマークとして記録された情報を読み出すことが可能となる
　イ．「【0064】以下の実施例では、ヒートモード系の超解像膜としてはＴｅ膜を使用した。また、フォトンモード系の超解像膜としては、CdSSe微粒子を有機マトリクス中に分散させてなり且つ波長650ｎｍの光に対して光学応答を示す半導体微粒子分散膜、及び、
ZnSSeTe微粒子を有機マトリクス中に分散させてなり且つ波長405ｎｍの光に対して光学応答を示す半導体微粒子分散膜を使用した
　ウ．「【0073】次に、各実施例について、順次説明する。
　（実施例１）図９は、本発明の実施例１に係る光ディスクを概略的に示す断面図である。図９に示す光ディスク１は再生専用型であって、透明基板２の一方の主面上に超解像膜３と薄膜記録部４である反射膜５が順次積層された構造を有している。
【0074】本実施例では、後述するように、
後述する動的評価を、焦点レンズの開口数ＮＡが0.65である場合及び0.85である場合のそれぞれについて行う
後者の場合、厚さが1.1ｍｍであり且つ一方の主面に記録情報としてピットが形成された透明基板（図示せず）を使用し、この透明基板のピットが設けられた面に反射膜５及び超解像膜３を順次成膜し、さらに、超解像膜３上に例えば厚さが0.1ｍｍである透明基板２を配置することによって光ディスク１を得た
【0075】なお、いずれの場合においても、
光学系の分解能（≒0.5×λ／ＮＡ）を基準として、Ｄｕｔｙ比50％の単一周波数の信号をピットピッチを変化させて記録した
　エ．「【0077】なお、
以下の表１に、本実施例で動的評価を行った光ディスク１について、超解像膜３の材料及びその膜厚Ｔs並びに透明基板２の厚さを纏めて示す。また、表１には、光ディスク１の動的評価に使用した再生光の波長λ、焦点レンズの開口数ＮＡ、及び焦点深度Ｄfも併せて示す
【0078】
　【表１】
」
　上記事項によれば、引用例には次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
　「一方の主面に記録情報としてピットが形成された透明基板のピットが設けられた面に反射膜及び超解像膜を順次成膜し、さらに、超解像膜上に例えば厚さが0.1ｍｍである透明基板を配置した光ディスクであって、超解像膜として、波長405ｎｍの光に対して光学応答を示す半導体微粒子分散膜を使用した光ディスク。」
　
　(3) 対比
　引用例発明の「光ディスク」は、本願発明の「光情報記録媒体」に相当する。
　引用例発明の「超解像膜」は、回折限界未満のサイズの記録マークを形成すること及びそのようなサイズのマークとして記録された情報を読み出すための膜（上記(2)ア参照）であるから、本願補正発明の「信号を再生するための再生層」に相当する。
　引用例発明の光ディスクは、記録情報としてのピットが形成された基板のピットが設けられた面に反射膜、超解像膜（再生層）を順次形成したものであって、基板のピットが設けられている側から情報再生のための光ビームを照射することは明らかであるから、引用例発明の光ディスクは、記録情報に対応したピットが基板の光ビーム照射面側に設けられており、基板の光ビーム照射面側に超解像膜（再生層）を有する構造である。
　
　したがって、本願補正発明と、引用例発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
　
　［一致点］
　「光ビームの照射によって、記録された情報を再生する光情報記録媒体において、
　記録情報に対応したピットが基板の光ビーム照射面側に設けられており、上記基板の光ビーム照射面側に、信号を再生するための再生層を有している光情報記録媒体。」
　
　［相違点］
　ア．使用する光ビームの波長が、本願補正発明では、408ｎｍであるのに対し、引用例発明では405ｎｍである点。（相違点１）
　イ．基板に設けられたピット及び再生層が再生する信号のマーク長が、本願補正発明では、「該光情報記録媒体に対応する再生装置の有する光学系解像限界より短い」ものであるに対し、引用例発明では、マーク長について特定されていない点。（相違点２）
　
　(4) 相違点についての判断
　相違点１について
　情報再生のために用いる光ビームの波長として、405ｎｍと408ｎｍとの差は微差にすぎず、使用する波長に特段の技術的意義があるとは認められず、奏される効果も当業者が予測しうる範囲を超えるものではないから、光ビームの波長を405ｎｍとすることは、単なる設計事項にすぎない。
　
　相違点２について
　引用例には、「記録面でのビームスポット径が入射光のビーム径よりも絞られていることを意味している。したがって、超解像技術によると、回折限界未満のサイズの記録マークを形成すること及びそのようなサイズのマークとして記録された情報を読み出すことが可能となる」（上記(2)ア参照）、「光学系の分解能（≒0.5×λ／ＮＡ）を基準として、Ｄｕｔｙ比50％の単一周波数の信号をピットピッチを変化させて記録した」（上記(2)ウ参照）と記載されている。
　理論上の回折限界のピットピッチの長さは、波長をλ、開口数をＮＡとすると0.5×λ／ＮＡであることは周知であるから、Duty比50％の場合、光学的解像限界の最小ピット長（マーク長）及びピット間隔（マーク間隔）は、0.25×λ／ＮＡである。
　そうすると、引用例の「超解像膜」（再生層）は、回折限界未満、すなわち、光情報記録媒体に対応する再生装置の光学系解像限界よりも短いマーク長のピットから信号を再生することを意図していることは明らかである。
　そして、超解像膜を使用して、光学系の解像限界よりも短いマーク長のピットから情報を読み出すことは、本願出願当時周知の技術である。
　例えば、特開平６−２５１４２２号公報（段落[0018]〜[0019]参照。780ｎｍ、NA=0.50（解像限界390ｎｍ）に対してピット長0.3μｍ）、特開平８−８７７７６号公報（段落[0068]〜[0070]参照。λ=782ｎｍ、NA=0.5（解像限界391.5ｎｍ）に対して、ピット長0.3μｍ）、特開平１０−３２０８５７号公報（段落[0049]〜[0054]、図８参照。650ｎｍ、NA=0.6（解像限界271ｎｍ）に対して、マーク間隔0.15μｍ）、特開平１１−２７３１４８号公報（段落[0027]〜[0039]の実施例１参照。段落[0038]の例で、波長410ｎｍ、NA=0.6（解像限界171ｎｍ）に対して、マークピッチ0.15μｍ）、特開２００２−３６７２３０号公報（段落[0051]〜[0057]参照。400ｎｍ、NA=0.6（解像限界171ｎｍ）に対して、マーク長0.12μｍ）等参照。
　したがって、引用例発明において、マーク長について特定されていないとしても、基板に設けられたピットのマーク長を記録情報に対応した再生装置の有する光学系解像限界より短いものとし、超解像膜（再生層）を光情報記録媒体に対応する再生装置の有する光学系解像限界より短いマーク長の信号を再生するために用いることは、引用例発明及び周知技術から当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、上記相違点について総合的に判断しても、上記各相違点によって奏される効果は、当業者が予測しうる範囲を超えるものではない。
　
　(5)請求人の主張について
　請求人は、審判請求の理由を補正する平成２０年６月１６日付の手続補正書、及び、平成２０年９月５日付の上申書において、引用例（特開２００２−２９８４３９号公報）は引用例として不適切である旨以下のように主張している。
　(a)引用例発明と本願補正発明とは、構成が相違する。
　（請求の理由における[3-1]）
　(b)引用例発明は、実施可能要件を満たしていない。
　（請求の理由における[3-2]、上申書における「引用特開２００２−２９８４３９号公報に対する疑問」）
　(c)引用例発明とは、使用する光の波長が相違する。
　（請求の理由における[3-3]、上申書における「超解像膜の再生波長依存性の説明」）
　(d)引用例は、「再生装置の有する光学系解像限界より短いマーク長」のピットを再生していない。（請求の理由における[3-4]）
　(e)「再生装置の光学系の解像限界よりも長い記録マーク長を再生する」場合にも、「超解像」の用語が用いられる。（上申書における「超解像膜の定義認識」）
　
　そこで、請求人の主張について検討する。
　
　(a)について
　上記「(3)対比」で述べたとおり、引用例には基板の光ビーム照射面側に記録ピットが設けられており、本願補正発明の構成は引用例発明と相違しない。（なお、ピットのマーク長については、後述する。）
　(b)について
　請求人の主張は、引用例表１のディスク(2)の場合、ピットの凹凸が超解像膜の塗布によって埋まり、反射膜に凹凸が形成されないから信号の読み出しができず、引用発明は実施可能要件を満たしていないというものである。
　しかし、引用例にはピットを有する基板上に反射膜、超解像膜の順で成膜されている例が記載されており（例えば、ＮＡ＝0.85であるディスク(8)等）、当該ディスクにおいて反射膜は基板のピットの凹凸を反映しており、信号の読み出しに支障はない。
　(c)について
　請求人の主張は、引用発明は再生波長650ｎｍの結果を図１０に示すにすぎず、超解像膜の特性は使用する波長によって異なるから、引用例は再生波長408ｎｍにおける結果を示唆しないというものである。
　しかし、引用例において、超解像膜として650ｎｍと405ｎｍとで異なる材料を使用することが記載されており（上記(2)イ参照）、使用する波長によって超解像膜の材料を使い分けている。
　また、405ｎｍ付近の波長において使用される超解像膜は周知である。（上記周知例として提示した特開平１１−２７３１４８号公報、特開２００２−３６７２３０号公報等参照）
　(d)について
　請求人の主張は、引用例と発明者が共通し、出願日が本願と１日違いの出願である特開２００２−２９８４３８号公報（以下、「文献２」という。）を引用し、引用例の実施例１は、波長405ｎｍ、ＮＡが0.65であるから、装置の解像限界は0.156μｍであるところ、0.18μｍ以下の結果は記載されていないことから、引用例は、再生装置の光学系解像限界よりも短い記録マークを実際に再生していないというものである。
　しかし、引用例において、再生装置の有する解像限界である0.156μｍよりも短い記録マークを再生することが記載されていないとしても、再生装置の有する解像限界よりも短い記録マークを再生すること自体、上記「相違点２について」で示したとおり、本願出願当時周知の技術である。
　(e)について
　請求人の主張は、超解像膜の定義認識として、「再生装置の有する解像限界よりも長い記録マークを再生する場合」においても、「超解像」と表現されるから、一般的な「超解像」とは「再生装置の有する解像限界よりも短い記録マークを再生する」ことを意味しないというものである。
　しかし、引用例には「超解像技術によると、回折限界未満のサイズの記録マークを形成すること及びそのようなサイズのマークとして記録された情報を読み出すことが可能となる」（上記(2)ア参照）と記載されているから、引用例発明において「超解像」とは「再生装置の有する光学系解像限界よりも短い記録マーク長を再生する」ことを意味することは明らかである。
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張はいずれも採用することができない。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　(6)むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての判断
　(1) 本願発明
　平成２０年６月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１１に係る発明は、平成１９年１２月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】光ビームの照射によって、記録された情報を再生する光情報記録媒体において、
　再生に寄与する凹凸が基板の光ビーム照射面側に設けられており、上記基板の光ビーム照射面側に、該光情報記録媒体に対応する再生装置の有する光学系解像限界より短いマーク長の信号を再生するための再生層を有していることを特徴とする光情報記録媒体。」
　
　(2) 引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
　(3) 対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「光ビーム」の限定事項である「波長408ｎｍの光ビーム」との構成を省き、同じく「再生に寄与する凹凸」についての限定事項である「記録情報に対応した再生装置の有する光学系解像限界より短いマーク長のピット」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(4)」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をするこ   とができたものである。
　
　(4) むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。