【事件の表示】
　特願２００２−３１３６８４「遠隔制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１５３３５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１４年１０月２９日の出願であって、平成１８年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月３０日に審判請求がなされるとともに、同年１２月２５日付けで手続補正がなされ、平成２０年８月１４日付けで当審よりなされた審尋に対し、同年１０月１７日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１８年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　（１）　補正の内容
　上記手続補正は、審判請求時になされたものであり、特許請求の範囲については、下記に摘記のように大略、
イ）補正前の請求項１乃至３にそれぞれ限定事項を付加して補正後の請求項１乃至３とし、
ロ）補正前の請求項１に限定事項を付加した補正後の請求項１に従属する新たな請求項４を追加し、
ハ）補正前の請求項４乃至５にそれぞれ限定事項を付加して補正後の請求項５乃至６とした
ものである。
　
　・補正前の特許請求の範囲（平成１８年１０月５日付け手続補正書及び出願当初の明細書）
「【請求項１】
　複数の接点情報発生手段と、
　これら接点情報発生手段がそれぞれ設けられ、前記接点情報発生手段が発生した接点情報と、この接点情報とは別のデータとを、送信先を指定して、ネットワークを介して伝送する複数の第１の端末装置と、
　前記ネットワークを介して前記接点情報及び前記データを受信し、前記接点情報及び前記データの指定された送信先であるとき、受信したデータを処理する複数の第２の端末装置と、
　これら第２の端末装置それぞれに設けられ、設けられた第２の端末装置が前記送信先であるとき、受信した前記接点情報に従って制御される、前記データに関連する被制御機器とを、
具備する遠隔制御装置。
　【請求項２】　請求項１記載の遠隔制御装置において、
　第２の端末装置は、前記接点情報を受信したとき、前記被制御機器の状態を前記ネットワークを介して第１の端末装置に送信する遠隔制御装置。
　【請求項３】　請求項２記載の遠隔制御装置において、
　第１の端末装置は、前記被制御機器の状態を受信不能のとき、前記接点情報を再度前記ネットワークを介して送信する遠隔制御装置。
　【請求項４】　請求項１記載の遠隔制御装置において、
　第１の端末装置は、前記ネットワークを介して可聴周波数信号の送信も可能に構成され、第２の端末装置は、前記可聴周波数信号の受信も可能に構成され、
　さらに、第２の端末装置からの前記可聴周波数信号を増幅する増幅手段と、この増幅手段に接続されたスピーカとが、設けられ、
　前記被制御機器が前記増幅手段である
遠隔制御装置。
　【請求項５】　請求項４記載の遠隔制御装置において、第１及び第２の端末装置は、前記可聴周波数信号をストリーム配信技術によって送受信し、前記接点情報が、前記増幅手段の非増幅を指示するものであるとき、前記接点情報の受信後、所定時間が経過してから前記増幅手段が非増幅状態とされる遠隔制御装置。」
　
　・補正後の特許請求の範囲（平成１８年１２月２５日付け手続補正書）
「【請求項１】　ネットワークを介してそれぞれ複数の第１及び第２の端末装置が接続され、
　前記各第２の端末装置には、被制御機器がそれぞれ設けられ、
　前記各第１の端末装置には、複数の接点情報発生手段がそれぞれ設けられ、
　前記各第１の端末装置のうち送信元のものは、自己に設けられた前記複数の情報発生手段が発生した前記各被制御機器に対する接点情報を、前記各第２の端末装置に対して送信先を指定して、前記ネットワークを介して送信し、かつ前記接点情報の送信の後に、前記各第２の端末装置に送信先を指定して前記ネットワークを介してデータを送信し、
　前記各第２の端末装置は、前記ネットワークを介して前記接点情報を受信し、その受信した前記接点情報が自己宛のものであるとき、自己に設けられた前記被制御機器を、その受信した前記接点情報に従って前記データを処理可能または不能に制御し、
　前記各第２の端末装置は、前記接点情報の受信後に前記ネットワークを介して前記データを受信したとき、その受信したデータが自己宛のものであると、受信したデータを前記被制御機器が処理可能に処理して、自己に設けられた前記被制御機器に供給する遠隔制御装置。
　【請求項２】　請求項１記載の遠隔制御装置において、
　第２の端末装置は、前記接点情報を受信したとき、自己に設けられた前記被制御機器の状態を前記ネットワークを介して送信元の前記第１の端末装置に送信する遠隔制御装置。
　【請求項３】　請求項２記載の遠隔制御装置において、
　前記送信元の第１の端末装置は、送信先の第２の端末装置に設けられた前記被制御機器の状態を前記送信先の第２の端末装置から受信不能のとき、前記送信先に対して前記接点情報を再度前記ネットワークを介して送信する遠隔制御装置。
　【請求項４】　請求項１記載の遠隔制御装置において、前記被制御機器は、処理不能時には電源非供給状態にあり、処理可能時には電源供給状態とされる遠隔制御装置。
　【請求項５】　請求項１記載の遠隔制御装置において、
　前記各第１の端末装置は、前記データとしてデジタル可聴周波数信号の送信可能に構成され、前記各第２の端末装置は、受信したデジタル可聴周波数信号のアナログ化可能に構成され、前記各第２の端末装置には、前記アナログ化された可聴周波数信号を増幅する増幅手段と、この増幅手段に接続されたスピーカとが、設けられ、前記各被制御機器が前記増幅手段である遠隔制御装置。
　【請求項６】　請求項５記載の遠隔制御装置において、前記各第１及び第２の端末装置は、前記デジタル可聴周波数信号をストリーム配信技術によって送受信し、前記接点情報が、前記増幅手段の非増幅を指示するものであるとき、前記接点情報の受信後、所定時間の経過後に前記増幅手段が非増幅状態とされる遠隔制御装置。」
　
　（２）　補正の適否
　上記ロ）の補正は、補正前の請求項１に限定事項を付加した補正後の請求項１に従属する新たな請求項４を追加することにより請求項数を増加するものであって、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮には当たらない。また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないことは明らかである。
　
　（３）　むすび
　したがって、上記手続補正は、平成１８年法律第５５条改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　平成１８年１２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月５日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　複数の接点情報発生手段と、
　これら接点情報発生手段がそれぞれ設けられ、前記接点情報発生手段が発生した接点情報と、この接点情報とは別のデータとを、送信先を指定して、ネットワークを介して伝送する複数の第１の端末装置と、
　前記ネットワークを介して前記接点情報及び前記データを受信し、前記接点情報及び前記データの指定された送信先であるとき、受信したデータを処理する複数の第２の端末装置と、
　これら第２の端末装置それぞれに設けられ、設けられた第２の端末装置が前記送信先であるとき、受信した前記接点情報に従って制御される、前記データに関連する被制御機器とを、
具備する遠隔制御装置。」
　
（１）引用例
　原審の拒絶理由に引用された特開平１１−１２７１２５号公報（以下、「引用例」という。）には、「自動放送装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】　建物内の複数箇所に設置されたスピーカと、
　複数の放送用データが予め格納された格納手段と、
　この格納手段内の各放送用データのいずれかを選択する選択手段と、
　この選択手段で選択される放送用データを前記各スピーカにそれぞれ信号線を介して伝送する伝送手段と、
　この伝送手段の各信号線に設けられたスイッチ手段と、
　これらスイッチ手段を操作する制御手段と、
　を具備したことを特徴とする自動放送装置。」
（２頁１欄）
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ビルディング等の建物に設置される自動放送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、ビルディング等の建物では、各フロアや各部屋に放送用のスピーカが設置される。この放送設備の例を図３に示す。すなわち、建物内の複数の箇所にスピーカ１ａ，１ｂ，…が設置され、これらスピーカがそれぞれ信号線２ｎ，２ｒ，２ｃ（通常線２ｎ、緊急線２ｒ、共通線２ｃ）を介して出力制御器３の出力端に接続されている。
【０００３】出力制御器３の入力端は一対の信号線４ａ，４ｂを介して増幅器５の出力端に接続され、その増幅器５の入力端は一対の信号線６ａ，６ｂを介して放送用データの供給源（図示しない）に接続されている。
【０００４】放送用データは、例えば日常的な連絡事項や緊急の連絡事項を内容とするアナログ音声信号である。出力制御器３は、入力される放送用データを、外部からの操作に応じて、信号線２ｎ，２ｃ間または信号線２ｒ，２ｃ間に出力する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記の放送設備では、放送用データが各スピーカから一斉に発せられる。このため、例えば複数のテナント（会社や商店）が入っているいわゆるテナントビルの場合、あるテナントでは必要な放送であっても、それが他のテナントにとっては不要であったり、状況によっては騒音になることがある。
【０００６】このような不具合を防ぐ手段として、テナントごとに専用の放送設備を設けることが考えられるが、そうすると設備が大がかりになるとともにコストの上昇を招き、またテナントの配置が変わった場合にはそれに合わせて放送設備を変更しなければならないという問題がある。
【０００７】この発明は上記の事情を考慮したもので、その目的とするところは、設備が大がかりになることなく、コストの上昇を招くこともなく、建物内の複数のスピーカを例えば建物内のテナント配置などに応じて選択的に機能させることができる自動放送装置を提供することにある。
【０００８】また、この発明の目的は、設備が大がかりになることなく、コストの上昇を招くこともなく、建物内の他設備の管轄エリアに合わせた最適な自動放送が可能な自動放送装置を提供することにある。」
（２頁１〜２欄）
　
　ハ．「【００１１】
【発明の実施の形態】
（１）以下、この発明の第１実施例について図面を参照して説明する。なお、図面において、図３と同一部分には同一符号を付している。図１に示すように、建物内の複数の箇所にスピーカ１ａ，１ｂ，…が設置され、これらスピーカがそれぞれ信号線２ｎ，２ｒ，２ｃ（通常線２ｎ、緊急線２ｒ、共通線２ｃ）を介して出力制御器３の出力端に接続される。図面では２個のスピーカを示しているが、実際にはそれ以上の個数のスピーカが接続されているものとする。
【００１２】出力制御器３の入力端は一対の信号線４ａ，４ｂを介して増幅器５の出力端に接続され、その増幅器５の入力端は一対の信号線６ａ，６ｂを介して音声放送用データの格納手段である音声記録装置１０に接続される。
【００１３】音声記録装置１０には、後述する他設備の運行に関わる複数の音声放送用データ（音声信号）が格納（記録）されている。これら音声放送用データのいずれかが後述のリモート処理ユニット３０によって選択的に読出されるようになっている。
【００１４】なお、音声放送用データの種類として、日常的な連絡事項を内容とする通常音声放送用データ（アナログ音声信号）、緊急の連絡事項を内容とする緊急音声放送用データ（アナログ音声信号）がある。
【００１５】出力制御器３は、入力される音声放送用データを、後述のリモート処理ユニット３０からの指令に応じて、信号線２ｎ，２ｃ間または信号線２ｒ，２ｃ間に出力する。
【００１６】このような構成において、信号線６ａ，６ｂ、増幅器５、信号線４ａ，４ｂ、出力制御器３、および信号線２ｎ，２ｒ，２ｃにより、音声記録装置１０から読出される音声放送用データをスピーカ１ａ，１ｂ，…に伝送する伝送手段が構成される。
【００１７】一方、２０は建物内に設置されるビルディング・オートメーション・システムで、防犯設備、鍵管理システム、照明制御システム、空調設備などを備える。鍵管理システムは、人の出入に関する鍵情報を管理する。照明制御システムは、建物内の全ての照明器具の点灯・消灯を制御する。
【００１８】このうち、照明制御システムは、各照明器具に対する制御用データの伝送手段として、データ伝送ユニット２１を備える。データ伝送ユニット２１は、伝送ライン２２を有するとともに、端末として複数のスイッチ手段いわゆるリモコンリレー２３ａ，２３ｂ，…、２４ａ，２４ｂ，…、２５を有する。伝送ライン２２は建物内の天井裏や床下に敷設され、その伝送ライン２２に上記各リモコンリレーが分散的に接続される。
【００１９】各リモコンリレーのうち、リモコンリレー２３ａ，２３ｂ，…は、各照明器具の電源ラインに挿接され、電源電圧の投入・遮断を行なうもので、データ伝送ユニット２１内に予めアドレス設定がなされている。
【００２０】リモコンリレー２４ａ，２４ｂ，…は、上記スピーカ１ａ，１ｂ，…の作動のために使用されるもので、信号線２ｎと各スピーカとを接続する信号線にそれぞれ挿接され、各スピーカに対する通常音声放送用データの伝送・遮断を行なうもので、データ伝送ユニット２１内に予めアドレス設定されている。
【００２１】リモコンリレー２５は、リモコンリレー２４ａ，２４ｂ，…に対する操作用データの入力手段として使用されるもので、各スピーカを個別に指定するためのスピーカ指定アドレスデータを後述のリモート処理ユニット３０から受けた場合に、それを伝送ライン２２によりデータ伝送ユニット２１に送る働きをする。
【００２２】データ伝送ユニット２１は、照明制御システムの運行に応じてリモコンリレー２３ａ，２３ｂ，…を個別に操作するための照明操作アドレスデータを伝送ライン２２に送出するとともに、リモコンリレー２５からのスピーカ指定アドレスデータに応答してリモコンリレー２４ａ，２４ｂ，…を個別に操作するためのスピーカ操作アドレスデータを伝送ライン２２に送出する。
【００２３】ビルディング・オートメーション・システム２０にリモート処理ユニット３０が接続され、そのリモート処理ユニット３０に上記音声記録装置１０および出力制御器３が接続される。
【００２４】リモート処理ユニット３０は、次の［１］［２］の機能手段を備える。
［１］音声記録装置１０内の各音声放送用データのいずれかをビルディング・オートメーション・システム２０における各種設備の運行に連動して選択する選択手段。
【００２５】［２］ビルディング・オートメーション・システム２０における各種設備の運行に基づくスピーカ指定アドレスデータ（スピーカ１ａ，１ｂ，…を個別に指定するためのデータ）をリモコンリレー２５に入力してデータ伝送ユニット２１に送り、これによりデータ伝送ユニット２１からスピーカ操作アドレスデータを得てリモコンリレー２４ａ，２４ｂ，…を個別に操作せしめる制御手段。」
（２頁２欄〜３頁４欄）
　
　ニ．「【００３５】図２に示すように、信号線２ｒ，２ｃ間に制御信号搬送ユニット２６が設けられる。さらに、信号線２ｎ，２ｒ，２ｃとスピーカ１ａ，１ｂ，…とを接続する信号線にリモコンリレー２７ａ，２７ｂ，…が挿接される。
【００３６】制御信号搬送ユニット２６は、データ伝送ユニット２１の伝送ライン２２に接続され、データ伝送ユニット２１の端末として機能するもので、データ伝送ユニット２１から供給されるスピーカ操作アドレスデータを信号線２ｒ，２ｃを使って上記リモコンリレー２７ａ，２７ｂ，…に伝送する。
【００３７】なお、制御信号搬送ユニット２６は、信号線２ｒ，２ｃの導通を遮断するものではなく、出力制御器３からの音声放送用データの伝送についてはそのままスピーカ側へスルーする。
【００３８】リモコンリレー２７ａ，２７ｂ，…は、第１実施例のリモコンリレー２４ａ，２４ｂ，…と同じくデータ伝送ユニット２１の端末として機能するものであるが、制御信号搬送ユニット２６と信号線２ｒ，２ｃからデータ伝送を受ける構成が採用されていることから、伝送ライン２２との接続が不要となっている。
【００３９】その他の構成は第１実施例と同じである。作用を説明する。防犯設備、鍵管理システム、照明制御システム、空調設備のいずれかの運行において、日常的な何らかの事項を連絡する必要が生じた場合、その連絡事項に対応する内容の通常音声放送用データ（アナログ音声信号）が音声記録装置１０から選択的に読出される。
【００４０】読出された通常音声放送用データは、増幅器５で増幅されて出力制御器３に供給され、その出力制御器３から信号線２ｎ，２ｃ間に送出される。仮に、日常的な連絡事項を生じた設備が空調設備であって、その空調設備の管轄エリアに存するスピーカがスピーカ１ａであるとすれば、スピーカ１ａを指定するためのスピーカ指定アドレスデータがリモート処理ユニット３０からリモコンリレー２５に入力される。この入力にデータ伝送ユニット２１が応答し、データ伝送ユニット２１からスピーカ１ａに対するスピーカ操作アドレスデータが送出され、それが伝送ライン２２、制御信号搬送ユニット２６、および信号線２ｎ，２ｃを介してリモコンリレー２７ａに供給される。これにより、リモコンリレー２７ａがオンする。他のリモコンリレー２４ｂ，…はオフ状態。
【００４１】リモコンリレー２７ａがオンすると、通常音声放送用データがスピーカ１ａに供給され、スピーカ１ａから音声が発せられる。また、防犯設備、鍵管理システム、照明制御システム、空調設備のいずれかの運行において、緊急の事項を連絡する必要が生じた場合には、その連絡事項に対応する内容の緊急音声放送用データ（アナログ音声信号）が音声記録装置１０から選択的に読出される。
【００４２】読出された緊急音声放送用データは、増幅器５で増幅されて出力制御器３に供給され、その出力制御器３から信号線２ｎ，２ｃ間に送出される。そして、全てのスピーカ１ａ，１ｂ，…を指定するためのスピーカ指定アドレスデータがリモート処理ユニット３０からリモコンリレー２５に入力される。この入力にデータ伝送ユニット２１が応答し、データ伝送ユニット２１から全てのスピーカ１ａ，１ｂ，…に対するスピーカ操作アドレスデータが送出され、それが伝送ライン２２、制御信号搬送ユニット２６、および信号線２ｎ，２ｃを介してリモコンリレー２７ａ，２７ｂ，…に供給される。これにより、リモコンリレー２７ａ，２７ｂ，…がオンする。
【００４３】リモコンリレー２７ａ，２７ｂ，…がオンすると、緊急音声放送用データが全てのスピーカ１ａ，１ｂ，…に供給される。これにより、緊急の事項を伝える音声が全てのスピーカ１ａ，１ｂ，…から発せられる。」
（４頁６欄〜５頁７欄）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例記載の「自動放送装置」は、「音声記録装置１０」から選択的に読出される「音声放送用データ」を「信号線２ｎ，２ｒ，２ｃ」などよりなる「伝送手段」を介して供給される複数の「スピーカ１ａ，１ｂ」を具備してなり（上記イ．、上記ロ．【０００２】、図３、上記ハ．【００１１】、図１、上記ニ．【００３９】、【００４１】、図２参照）、
　これら複数の「スピーカ１ａ，１ｂ」は、上記「音声放送用データ」を音声として出力するのであるから、これに「関連する」ものであるということができ、
　ここで、放送するスピーカを指定するための「スピーカ指定アドレスデータ」が「ビルディング・オートメーション・システム２０」に接続された「リモート処理ユニット３０」によって指定され（上記ハ．【００２４】、図１、上記ニ．【００４０】、図２参照）、
　この「スピーカ指定アドレスデータ」は前記「音声放送用データ」とは「別の」データであるが、前記「音声放送用データ」と同様に「伝送手段」を介して各スピーカそれぞれに設けられた「リモコンリレー２７ａ，２７ｂ」に供給されて各スピーカのオンオフを制御する（上記ニ．【００４０】〜【００４１】、図２参照）ものであることを見て取ることができる。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「リモート処理ユニット３０と、
　リモート処理ユニット３０が設けられ、前記リモート処理ユニット３０が指定したスピーカ指定アドレスデータと、このスピーカ指定アドレスデータとは別の音声放送用データとを、伝送手段を介して伝送するビルディング・オートメーション・システム２０と、
　前記伝送手段を介して前記スピーカ指定アドレスデータ及び前記音声放送用データを受信し、受信した音声放送用データを処理する複数のリモコンリレー２７ａ、２７ｂと、
　これらリモコンリレー２７ａ、２７ｂそれぞれに設けられ、受信した前記スピーカ指定アドレスデータに従って制御される、前記音声放送用データに関連するスピーカ１ａ、１ｂとを、
具備する自動放送装置。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　まず、引用発明の「スピーカ指定アドレスデータ」は、引用例の記載によれば、「リモコンリレー２７ａ、２７ｂ」のオン状態又はオフ状態を制御しているので、リレーの「接点」の状態を制御する「情報」であるといえ、本願発明の「接点情報」に相当する。
　そして、引用発明の「リモ−ト処理ユニット３０」は、そのような「接点情報」（スピーカ指定アドレスデータ）を各スピーカ別に選択的に複数発生するのであるから、本願発明の「複数の接点情報発生手段」に相当する。
　また、引用発明の「自動放送装置」は、全体として「音声放送用データ」を発生する「スピーカ１ａ、１ｂ」を遠隔で制御しているので、本願発明の「遠隔制御装置」に相当し、
引用発明の「スピーカ１ａ、１ｂ」は、その制御対象の機器であるから、本願発明の「被制御機器」に相当する。
　また、引用発明の「（スピーカ指定アドレスデータとは別の）音声放送用データ」は、本願発明の「（接点情報とは別の）データ」に相当する。
　また、引用発明の「伝送手段」と本願発明の「ネットワーク」は、いずれも上記のような情報・データを伝送するための「伝送路」であるから、「伝送路」の点で一致する。
　そして、引用発明の「ビルディング・オートメーション・システム２０」、「リモコンリレー２７ａ、２７ｂ」は、上記のような「伝送路」を介して通信を行う「端末装置」であるから、これらを本願発明のように「第１の端末装置」、「第２の端末装置」と称するのは任意なことである。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
「複数の接点情報発生手段と、
　これら接点情報発生手段が設けられ、前記接点情報発生手段が発生した接点情報と、この接点情報とは別のデータとを、伝送路を介して伝送する第１の端末装置と、
　前記伝送路を介して前記接点情報及び前記データを受信し、受信したデータを処理する複数の第２の端末装置と、
　これら第２の端末装置それぞれに設けられ、受信した前記接点情報に従って制御される、前記データに関連する被制御機器とを、
具備する遠隔制御装置。」
　
　
（相違点１）
　「第１の端末装置」に関し、本願発明は「第１の端末装置」を「複数」設けているのに対し、引用発明はそのように構成されていない点。
（相違点２）
　「接点情報発生手段」に関し、本願発明は第１の端末装置に「それぞれ」設けられているのに対し、引用発明はそのように構成されていない点。
（相違点３）
　「伝送路」に関し、本願発明は「ネットワーク」であるのに対し、引用発明は「伝送手段」である点。
（相違点４）
　「接点情報と、この接点情報とは別のデータ」の「第１の端末装置」からの伝送に際し、本願発明は「送信先を指定して」伝送しているのに対し、引用発明はそのように構成されていない点。
（相違点５）
　「第２の端末装置」が「受信したデータを処理」するのが、本願発明は「接点情報及び前記データの指定された送信先であるとき」であるのに対し、引用発明はそのように構成されていない点。
（相違点６）
　「被制御機器」が、「受信した前記接点情報に従って制御される」のが、本願発明は「設けられた第２の端末装置が前記送信先であるとき」であるのに対し、引用発明はそのように構成されていない点。
　
（３）判断
　相違点１〜３について検討する。
　まず、遠隔制御装置の分野において、「伝送路」として汎用の「ネットワーク」を用いることは、周知技術（例えば審査時に提示した、特開２００１−１０２１７８号公報の図１、特開平６−１４３７８号公報の図２などを参照）であるから、相違点３は格別のことではない。
　そして、その際に送信側である制御装置を「複数」設けて受信側である複数の被制御装置を制御することも、同様に周知技術（上記特開２００１−１０２１７８号公報図１の「クライアントＰＣ９０」、特開平６−１４３７８号公報図２の「設定器１１」参照）であるから、第１の端末装置を「複数」設けること（相違点１）は当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、相違点１の如く第１の端末装置を「複数」設けると、第１の端末装置に接点情報発生手段が「それぞれ」設けられることになる（相違点２）のは必然的になされることに過ぎない。
　したがって、相違点１〜３に係る構成を採用することには、格別の困難性がない。
　
　相違点４〜６について検討する。
　一般に遠隔制御装置の分野に限らず、複数の機器が接続されたネットワークを用いてデータ通信を行う場合に、送信先（宛先）を指定してデータを伝送することは技術常識（例えば、周知のＩＰパケット通信に於けるＩＰパケットヘッダの宛先ＩＰアドレスや、イーサフレームの宛先ＭＡＣアドレスを想起されたい）であるから、「接点情報と、この接点情報とは別のデータ」を「第１の端末装置」から伝送するに際し、「送信先を指定」する（相違点４）のは当業者が適宜になし得ることである。
　そして、上記の如く「送信先を指定して」伝送されたデータを受信する側においては、受信したデータの送信先（宛先）を確認して受信側機器自身のアドレスと一致すると、受信データを受け入れ、これを処理するのもまた同様に技術常識であるから、
本願発明におけるように、「第２の端末装置」が「接点情報及び前記データの指定された送信先であるとき」に「受信したデータを処理」すること（相違点５）、
及び、その結果として「被制御機器」が「受信した前記接点情報に従って制御される」のが、「設けられた第２の端末装置が前記送信先であるとき」となる（相違点６）のも、相違点４において「送信先を指定」したことに伴う必然的な結果に過ぎず、また当業者であれば適宜になし得ることに過ぎない。
　したがって、相違点４〜６に係る構成を採用することにも、格別の困難性がない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　また、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。