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　特願２００４−１７２３６３「現像ローラ及びそれを備えた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月２２日出願公開、特開２００５−３５２１１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１６年６月１０日に出願され、その特許請求の範囲に係る発明は、平成２０年５月７日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲・請求項１〜１５に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。） 
　　　　　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　シャフトと、該シャフトの外周に形成された弾性層と、該弾性層の外周面に形成された少なくとも一層の樹脂被覆層とを備えた現像ローラにおいて、
　前記樹脂被覆層が非紫外線硬化型のフッ素含有樹脂及び／又は化合物と紫外線硬化型樹脂とを含んでなることを特徴とする現像ローラ。」
　　　　　
２．引用文献に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな特開平４−５６８８１号公報（原査定の拒絶の理由に引用された「引用文献１」である。）及び、特開２００３−１４０４２０号公報（同じく「引用文献２」である。）には、以下の事項が記載されている。
（下線は、当審で付与した。）
　 　　　
＜引用文献１＞ 
ア)特許請求の範囲
「（１）トナー担持体として弾性体ロールを用い、該弾性体ロール上にトナーを担持し、静電潜像担持体に対して該弾性体ロール上のトナーを接触させて現像を行う現像装置において、
前記弾性体ロールの表面を硬化型含フッ素単量体およびこれと共重合可能な単量体の共重合体によりコーティング処理をすることを特徴とする現像装置。
（２）
トナー担持体として弾性体ロールを用い
現像を行う現像装置において
前記
弾性体ロールの表面に硬化型含フッ素単量体およびこれと共重合可能な単量体の混合物をコーティングし、その混合物を活性光線により共重合させる
（３）前記弾性体ロールを多孔質ウレタンで形成することを特徴とする請求項１または２記載の現像装置。
（４）前記共重合体が含フッ素アクリレートおよび／または含フッ素メタクリレートを含有するものであることを特徴とする請求項１または２記載の現像装置。」
　　　　　
イ）［産業上の利用分野］欄（２頁左上欄１１行〜同頁右上欄１１行）
「　本発明は、電子写真装置において静電潜像を一成分系現像剤を用いて現像するための現像装置に関する。
　電子写真の一例としては、帯電、露光、現像、転写、および定着の各工程の繰り返しによって印刷物を得る方法が一般的である。・・・
　前記現像は、現像装置により行われ、現像装置は、例えば静電潜像が形成された像担持体へのトナー供給装置として弾性体ロールをトナー担持体として用いる。」
　　　　　
ウ)［発明が解決しようとする課題］欄（２頁左下欄１３行〜３頁右上欄５行）
「しかしながら、従来の現像装置にあっては、前記のようなトナー担持体を用いた場合、初期には比較的良好な印字が行われる場合が多いが長期にわたり該トナー担持体を使用すると、トナー担持体表面にトナーが粘着することによる摩擦係数の変化や、トナー担持体表面の凹部に対しトナーが目詰まりを起こすなどの理由により、トナー担持体のトナー搬送能力が変化したり、トナー担持体の弾性が変化することにより適切な現像ニップが得られなくなるという問題点が生じていた。・・・
　本発明は、このような従来の問題点に鑑みなされたもので、トナー担持体表面へのトナーの粘着や凹部へのトナーの目詰まりを防止し、長期にわたり安定した現像特性を有し、また、トナー担持体とトナー間の摩擦帯電特性を任意にコントロールすることができる現像装置を提供することを目的とする。」
　　　　　　
エ）［課題を解決するための手段］欄（３頁左下欄１１行〜４頁右上欄１行）
「・・・前記弾性体ロールの表面に硬化型含フッ素単量体およびこれと共重合可能な単量体の混合物をコーティングし、その混合物を活性光線により共重合させるものである。
　以下、必要に応じて第１図を参照しつつ本発明を詳細に説明する。
　第１図において、
１はトナー担持体として用いられた弾性体ロール、２は弾性体ロール１の表面に形成されたコーティング層、３は弾性体ロール１内に装着された導電体である。
非粘着性を付与するためのコーティング層２のコーティング材としてポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンなどが著名である。しかし、これら
化学的に安定であるが故殆どの溶媒に不溶であり
本発明では被コーティング部材であるトナー担持体が、ウレタン等に代表される高分子弾性体であり、通常、このような弾性体部材の耐熱温度はポリフッ化ビニリデンやポリテトラフルオロエチレン等の含フッ素共重合体の溶融温度より低く、該含フッ素共重合体を
熱溶融させてコーティングする方法を取ることができない。
(1)含フッ素アクリレートおよび／または含フッ素メタクリレート単重体をあらかじめラジカル重合可能な単量体と共重合したのち溶剤でとかし、トナー担持体にディップコート後低温で乾燥させ、コーティングする方法。
(2)含フッ素アクリレートおよび／または含フッ素メタクリレート単重体および必要に応じてラジカル重合可能な単重体、重合開始剤を混合したのち、トナー担持体ディップコートし、熱重合および／または光重合によって硬化させる方法。
　(1)(2)共に利用可能であるが、(1)では溶剤へ溶解させるため、共重合させる単重体は架橋剤を使うことができないが、(2)の場合トナー担持体上で重合させるため架橋剤も使用でき、硬度をコントロールすることが可能になる。さらに光重合を行えば、低温で重合が進みさらに有利である。」
　　　　　
オ）［実施例］欄（５頁左下欄３行〜６頁左上欄１７行）
「・・・
実施例３
　実施例１と同様の
単量体（スチレン３０重量部、ブチルアクリレート４０重量部、トリフロロメチルメタクリレート３０重量部
ベンゾイン（光重合開始剤：当審注）を用いて、これらを混合し、コーティング液とした。
多孔質ウレタン製の弾性体ロールにディップコーティングし
紫外線を照射し、コーティング液を硬化した。
　次に、
該トナー担持体を一成分用プリンタに組み込み
負極性圧力定着用トナーを用いて、連続印刷試験を行った。その結果、６０００シートの連続印刷後も初期と変わらぬ印字特性を示した。また、トナー担持体表面を目視観察したところ、トナーの粘着は殆ど認められなかった。
　　　　　　
　してみると、引用文献１には、実質的に以下の発明が記載されているといえる。 　　　　　
「導電体の外周に形成された多孔質ウレタン製の弾性体層を有し、その弾性体層の外周面に、トリフロロメチルメタクリレート、スチレン、ブチルアクリレートの３種の単量体と光重合開始剤とを含むコーティング剤を施して、紫外線を照射し、コーティング剤を硬化させて、コーティング層を形成して得られる、導電体（中心軸）／弾性体層／含フッ素コーティング層（外周面）の構成をもつトナー担持体用弾性体ロール。」 
　 　　　　　
＜引用文献２＞ 
カ)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真装置や静電記録プロセスに用いられる現像装置、転写装置、クリーニング装置等に使用される導電部材及び該導電部材を用いた現像装置、転写装置又はクリーニング装置を具備した電子写真装置に関する。」
　　　　　　　
キ）「【０００７】
従来、これら
現像ローラ
等の導電部材としては、例えば、ゴムやウレタンフォーム等の弾性層の表面に、表面の平滑性確保や抵抗調整、帯電特性向上のため
樹脂層を形成したものが知られている。
　　　　　　　　
ク）「【００１１】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
・・・
【００１２】［初期かぶり・耐久かぶり］・・・即ち、
現像ローラ
等の導電部材においてトナー付着が多くなったり、トナーが取れにくくなる性質を有する場合、トナーフィルミング・トナー融着など導電部材へのトナーダメージによるかぶりが発生する
・・・
【００１７】そして、５０重量％以上のウレタン樹脂成分と５０重量％以下の上記フッ素樹脂及び／又はフッ素化合物成分とを含有する樹脂材料で現像ローラ、転写ローラ、クリーニングローラ等の導電部材の最外樹脂層を形成することにより、［初期かぶり・耐久かぶり］の問題を解消し得る上記「表面帯電電位特性」を有する最外樹脂層を得ることができ、しかも「耐久カブリ」の問題をより確実に解消し得る上記「摩擦特性」、及び［ＯＰＣ密着］の問題を解決し得る上記「表面接触角」を有する最外樹脂層を容易に形成することができ、過酷な条件下においても良好な現像操作、転写操作、クリーニング操作を確実に行うことができ、良好な画像を安定的に得ることができる導電部材が得られることを見出し、本発明を完成したものである。
・・・
【００２０】上記
最外樹脂層を形成する樹脂材料に用いられるウレタン樹脂としては、導電部材の基体となる弾性層上に成膜し得るものであればよく
・・・
【００２２】これらウレタン樹脂は、電気特性、力学特性が良好で導電部材の表皮層として好ましい物性も有するものの、粘着性が高く摩擦も大きいという不利な性質も有する。そこで、本発明では、
フッ素樹脂成分又はフッ素化合物成分を添加併用することにより
粘着性及び摩擦性の問題を解消した
・・・
【００２７】
このフッ素化合物成分
は、単にブレンドされているだけでもよい
【００２９】・・・
また
フッ素樹脂成分又はフッ素化合物成分が少なすぎると、十分な低摩擦性、低密着性、低トナー付着性が得られない
・・・
【００３１】この
最外樹脂層を導電部材に形成する方法は、特に制限されるものではないが、上記各成分を含む塗料を調製し、この塗料をディッピング法やスプレー法などにより導電部材に塗布する方法が好ましく用いられる。
　　　　
　してみると、引用文献２には、下記の事項が記載されているといえる。 
「現像ローラ等のゴム弾性体表面に対して、ウレタン系樹脂など成膜性の良いベース塗料にフッ素樹脂を添加混合して塗布して樹脂被覆層を形成すると、単純にフッ素樹脂をブレンドするだけでもフッ素樹脂の添加作用により、樹脂被覆層が低摩擦性、低密着性、低トナー付着性となる。」
　　　　　
３．対比  
　引用文献１に記載の発明における「導電体」、「多孔質ウレタン製の弾性体層」、「含フッ素コーティング層」、「トナー担持体用弾性体ロール」、「紫外線照射で重合硬化されるコーティング剤」は、それぞれ本願発明における「シャフト」、「シャフトの外周に形成された弾性体層」、「樹脂被覆層」、「現像ローラ」、「紫外線硬化型樹脂」に相当する。 
　してみると、本願発明と引用文献１に記載の発明とは、 「シャフトと、該シャフトの外周に形成された弾性層と、該弾性層の外周面に形成された少なくとも一層の樹脂被覆層とを備えた現像ローラにおいて、前記樹脂被覆層が紫外線硬化型樹脂を含んでなる現像ローラ。」で一致し、下記の点でのみ相違する。 
　 　　　　　
　相違点：樹脂被覆層が、本願発明では、「非紫外線硬化型のフッ素含有樹脂及び／又は化合物」を含んでいるのに対し、引用文献１に記載の発明では、それを含まない点
　　　　　　　
４．当審の判断 
　上記相違点について検討する。 
　引用文献２には、上掲のとおり、「現像ローラのゴム弾性体表面に対して、成膜性の良いベース塗料にフッ素樹脂を添加混合して塗布して樹脂被覆層を形成すると、単純にフッ素樹脂をブレンドするだけでもフッ素樹脂の添加作用により、樹脂被覆層が低摩擦性、低密着性、低トナー付着性となる」ことが記載されている。
　そして、引用文献１に記載の「紫外線照射で重合硬化されるコーティング剤」は、無溶剤型の塗料の一種であるから、引用文献２の記載に習い、該コーティング剤にフッ素樹脂、すなわち、「非紫外線硬化型のフッ素含有樹脂」を単純にブレンドして樹脂被覆層を形成すれば、添加したフッ素樹脂の作用により、さらに低摩擦性、低密着性、低トナー付着性の樹脂被覆層が得られると期待できる。
　してみると、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が本願発明を想到することは容易に為し得たことであるし、その作用効果も特段のものとは認められない。 
　　　　　　
〈請求人の主張について〉
　審判請求人は、請求の理由に於いて、 引用文献１の「非粘着性を付与するためのコーティング層２のコーティング材としてポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンなどが著名である。しかし、これら・・・は、化学的に安定であるが故・・・熱溶融させてコーティングする方法を取ることができない。
　そこで本発明では、含フッ素共重合体として含フッ素アクリレートおよび／または含フッ素メタクリレートを必須構成成分とする樹脂をトナー担持体上にコーティングすることにより、上記問題点の解決をはかった。」（上掲２．エの摘記事項を参照）との記載を取り上げて、
「引用例１には、当業者が非紫外線硬化型のフッ素含有樹脂及び／又は化合物を使用する上での明確な阻害要因が存在するため、当業者は引用例１と引用例２とを組み合わせることができません。」と主張する。
　しかし、引用文献１の該記載は、
ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンというフッ素含量の極めて高いフッ素系ホモポリマー単独による樹脂被覆層の形成が、高分子弾性体の表面に施工する温度制限などから無理である旨を示しているだけであり、
「非紫外線硬化型のフッ素含有樹脂」すべての使用・併用を否定しているものでは無いから、引用例１と引用例２とを組み合わせる「阻害要因」は存在せず、該主張は認められない。
　　　　　　
　なお、付記するに、
例えば、本願発明の実施例３で「非紫外線硬化型のフッ素含有樹脂」として使用されている「ＴＨＶ２２０Ａ（住友スリーエム製）」は、各種塗料などに添加することで、非粘着性、低摩擦性、耐摩耗性の樹脂被覆層が形成できる「パウダー状添加剤」として、出願前から広く市販されているものに過ぎないし、本願発明は、それを単純に、現像ローラの樹脂被覆層に適用しただけのものであるから、当業者であれば、引用文献２記載の発明に必ずしも依らずとも、引用文献１記載の発明のみから、本願発明を想到することは容易とも言える。
　　　　　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。