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　特願２００２−　２３２７６「携帯通信端末機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　８日出願公開、特開２００３−２２４６４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月３１日の出願であって、平成１９年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１６日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年４月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１８年１２月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「情報カード（７）を該バッテリー取付け面（３２）に挿脱可能に装填した携帯通信端末機において、
　バッテリー取付け面（３２）にはカード（７）が該取付け面（３２）に沿う様に収まり底部に端子部（３８）を有する浅い凹部（３３）が形成され、該凹部（３３）の両端寄りにカードの一端側及び他端に被さって引っ掛かり可能な引っ掛り片（４）（５）が設けられ、少なくとも一方の引っ掛かり片（５）は、凹部（３３）を解放する様に端末機本体（１）のバッテリー取付け面（３２）上を後退可能な可動引っ掛かり片であり、該可動引っ掛り片（５）は薄板にて形成されて、カード（７）の脱出を防止する引っ掛かり位置と、取り出しの為にカード（７）の持ち上がりを許す開放位置の間をスライドすることを特徴とする携帯通信端末機。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「情報カード（７）をバッテリー（６）が取り付けられるバッテリー取付け面（３２）に挿脱可能に装填した携帯通信端末機において、
　バッテリー取付け面（３２）にはカード（７）が該取付け面（３２）に沿う様に収まり底部に端子部（３８）を有する浅い凹部（３３）が形成され、該凹部（３３）の両端寄りにカードの一端側及び他端に被さって引っ掛かり可能な引っ掛り片（４）（５）が設けられ、少なくとも一方の引っ掛かり片（５）は、凹部（３３）を解放する様に端末機本体（１）のバッテリー取付け面（３２）上を後退可能な可動引っ掛かり片であり、
　該可動引っ掛り片（５）は、バッテリー（６）に覆われ、バッテリー（６）を外すことにより、カード（７）の脱出を防止する引っ掛かり位置と、取り出しの為にカード（７）の持ち上がりを許す開放位置の間をスライド可能となることを特徴とする携帯通信端末機。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「バッテリー取付け面」の構成を「バッテリー（６）が取り付けられるバッテリー取付け面」に、また補正前の「・・・スライドする」という構成を「バッテリー（６）に覆われ、バッテリー（６）を外すことにより、・・・スライド可能となる」という構成に、それぞれ限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２００１−３０７０２７号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】  カードリーダおよび壁を有するケーシングを含む移動体装置であって、前記カードリーダは前記カード（１５）の支持区域（３０、１０２）を規定する本体（１２）を有し、前記カードリーダは前記支持区域（３０、１０２）を超えて突出する少なくとも１つの接触端子（３２）を有し、そのまたは各々の接触端子（３２）は前記カード（１５）上の少なくとも１つの対応する接触端子と相互作用するように設計され、本体（１２）は前記支持区域（３０、１０２）の一方の側の上に部分的に前記支持区域（３０）に面して延在する、カードを保持するための少なくとも１つのタブ（３４、１０１）を有し、そのまたは各々の保持タブ（３４、１０１）は前記支持区域（３０）とともに前記カードの一方の端縁を保持するためのチャネル（３６）の範囲を定め、リーダは前記カードを保持するためのロックをさらに有し、ロックは前記カードを保持するための可動ラッチ（５２、１１０）を有し、前記ラッチ（５２、１１０）は、前記ラッチ（５２、１１０）が前記支持区域（３０、１０２）に対して前記カードをロックする、前記カードの保持位置と、前記ラッチ（５２、１１０）が前記支持区域から前記カードのロックを解除する前記カードの解放位置との間で可動であり、
前記カードリーダはケーシングの前記壁に一体化され、前記ラッチ（５２、１１０）は前記本体（１２）と一体で作られ、前記カードリーダの前記本体（１２）は前記壁と一体で作られることを特徴とする、カードリーダおよび壁を有するケーシングを含む移動体装置。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【０００２】
【発明の背景】そのようなカードリーダは特に、携帯電話などの移動体通信装置の部材に用いられる。特に、このようなリーダは、ユーザ識別カード、特にＳＩＭカードを収容することが意図される。
【０００３】本体がカードのくぼみ（imprint）を規定する空隙を有するカードリーダを設けることは携帯電話においては実際に公知である。この空隙の端縁の１つは、カードを保持するためのタブを有し、空隙の対向する端縁はカードを保持するための動くロックを有する。
【０００４】このロックは、リーダの本体の中に規定されるガイドレールを摺動できるように取付けられた金属ブレードにより形成される。したがってロックは、ラッチを形成する金属ブレードの一方端がカードの上に延在しかつそれを固定するカードの保持位置と、カードを動かせるようにラッチが引込められるカードの解放位置との間で動くことができる。ロックは付加される金属部品から形成され、したがって一般的にはプラスチックからなるコネクタの本体とは別個のものである。」（３頁３欄、段落２〜４）
　ハ．「【００１１】
【詳細な説明】図１に示されるカードリーダは、携帯電話用のユーザ識別カードを、特にそれが読取られるように収容することが意図される。このタイプのカードは一般的にＳＩＭカードと呼ばれる。
【００１２】リーダ１０は、携帯電話のケーシングの背面に作製される。電話のこの背面は、電話がその使用状態にあるときは、電源バッテリにより覆われ、それによりカードはバッテリが存在するときにはアクセスされ得ない。
【００１３】リーダ１０は、携帯電話の後方の壁の一部により形成される本体１２を有する。
【００１４】本体１２は、参照番号１５で示されかつ図２に示されるＳＩＭカードの形状に対して相補的である空隙１４の範囲を定める。したがって、空隙１４はカードのくぼみを形成し、それは後者を収容することができしたがってカードを収容するためのハウジングを形成する。
【００１５】空隙１４は一般的には矩形の形状であり、対になって平行な４つの横壁１６、１８、２０、２２により範囲を定められる。横方向の壁１６および１８は縦方向の壁２０および２２よりも短い。
【００１６】参照番号１８および２２で示された壁が接続される領域は、カード１５の切取られた角２６と相互作用するように設計された傾斜面２４を有する。」（３頁４欄、段落１１〜４頁５欄、段落１６）
　ニ．「【００１９】電気的接触端子３２は空隙の底部３０上に突出する。これらの接触端子３２は弾性ブレードにより形成される。それらはカード１５にプリントされた集積回路の対応する端子と相互作用するように設計される。」（４頁５欄、段落１９）
　ホ．「【００２０】さらに、本体１２は、空隙の縦方向の端縁２０上に、カードを保持するための３つのタブ３４を有する。他の異なる実施例（図示せず）に従うと、本体１２は、空隙の縦方向の端縁２０上に、カードを支持するための少なくとも１つのタブ３４を有する。これらのタブ３４は、端縁２０の長さに沿って配される突起により形成される。これらの突起は部分的に底部３０に面して延在する。それらはカード１５の厚みにほぼ対応する距離分、底部から間隔をあけられる。したがって、タブ３４は底部３０上にオーバーハングとして延在する。タブ３４はカードの一方の端縁を保持するためのチャネル３６を底部３０とともに規定する。
【００２１】保持タブ３４に面して、底部３０は図３に見られるような、カードを外すための凹部３８を有する。この凹部は、底部３０の平坦部分から端縁２０まで傾斜するランプ４０により範囲を定められ、それにより空隙１４の厚みは端縁２０に向かって徐々に増加する。
【００２２】カードを保持するためのタブ３４を有する端縁２０と対向する、空隙の横方向の端縁２２は、カードを保持するためのラッチ５２を支える弾性アーム５０により形成される。アーム５０およびラッチ５２は、カードを保持するためのロックを形成する。それらは両者ともカードリーダの本体１２の一体化した部分である。」（４頁５欄、段落２０〜２２）
　ヘ．「【００３０】図２に示されたように、リーダにカードを取付けるには、切取られた角２６を有する端縁と対向する、カードの前方端縁が空隙１４に挿入される。それは保持チャネル３６に収容されるまで押し込まれる。底部３０と保持タブ３４の間に規定されるチャネル３６へのカードの嵌め込みは、カードが底部３０に対して傾斜して保持されるのを可能にする凹部３８の存在によりさらに容易になる。」（４頁６欄、段落３０）
　ト．「【００３４】リーダからカードを取出すには、ユーザは、たとえば爪を用いて、スロット５６の方向にそれを押し戻すことにより、ラッチ５２をその引込められた位置に戻す。ラッチに与えられた力の作用により、アーム５０はスロット５６の内側に弾性変形し、これによりラッチ５２はカードの上面から外れる。カードはこのように解放される。」（４頁６欄〜５頁７欄、段落３４）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ユーザ識別カード（ＳＩＭカード）」は「電源バッテリにより覆われ」る「携帯電話のケーシングの背面」に「挿脱可能に装填」され、前記「背面」には前記「カード」が前記「背面」に沿う様に収まり底部に「端子３２」を有する「くぼみ」（即ち、浅い凹部）が形成され、該凹部の両端には「カードを保持する」ための「オーバハングした」（即ち、カードに被さって引っ掛かる）「タブ３４」と「ラッチ５２」（即ち、引っ掛かり片）が設けられ、少なくとも前記「ラッチ５２」は「前記凹部を解放する様に後退可能な可動引っ掛かり片」である。また上記「保持位置」とは「カードの脱出を防止する引っ掛かり位置」のことであり、上記「開放位置」とは「取り出しの為にカード（７）の持ち上がりを許す」位置のことである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「ＳＩＭカードを電源バッテリにより覆われるケーシングの背面に挿脱可能に装填した携帯電話において、
　前記背面にはカードが該背面に沿う様に収まり底部に端子を有する浅い凹部が形成され、該凹部の両端寄りにカードの一端側及び他端に被さって引っ掛かり可能なタブとラッチが設けられ、前記ラッチは、凹部を解放する様に後退可能な可動引っ掛かり片であり、
　該可動引っ掛り片は、電話がその使用状態にあるときは、電源バッテリにより覆われ、それによりカードはバッテリが存在するときにはアクセスされ得ない前記背面に設けられ、カードの脱出を防止する引っ掛かり位置と、取り出しの為にカードの持ち上がりを許す開放位置の間を可動である携帯電話。」
　
　また上記引用例の段落２〜４には、引用発明の従来例として、以下の技術が開示されている。
　「摺動（即ち、スライド）機構を用いてカード保持用ロックを構成した携帯電話などの移動体通信装置。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ＳＩＭカード」は例えばユーザ識別情報が記憶されるいわゆる「情報カード」であり、引用発明の「携帯電話」は「携帯通信端末機」そのものであるから、引用発明のこれらの構成と補正後の発明の「情報カード」、「携帯通信端末機」の間に実質的な差異はない。
　また引用発明の「電源バッテリにより覆われるケーシングの背面」と補正後の発明の「バッテリー（６）が取り付けられるバッテリー取付け面（３２）」の間にも実質的な差異はない。
　また引用発明の「端子」と補正後の発明の「端子部」の間にも実質的な差異はない。
　また引用発明の「タブ」は「カードの一端側に被さって引っ掛かり可能な」引っ掛かり片であるから、引用発明の当該構成と補正後の発明の「引っ掛かり片」（４）の間に実質的な差異はない。また引用発明の「ラッチ」は「カードの他端に被さって引っ掛かり可能な」、「少なくとも一方の引っ掛かり片」であり、「後退可能な可動引っ掛かり片」であるものの、引用発明の「ラッチ」は単に「可動」であり、補正後の発明のように「端末機本体（１）のバッテリー取付け面（３２）上を（スライドして）後退可能な」ものではない。また引用発明の「電話がその使用状態にあるときは、電源バッテリにより覆われ、それによりカードはバッテリが存在するときにはアクセスされ得ない前記背面に設けられ、」という構成は前記背面が「バッテリーに覆われ、バッテリーを外すことにより、アクセス(即ち、カードの取り出し操作）が可能である」という構成に他ならないから、引用発明の当該構成と補正後の発明の「バッテリー（６）に覆われ、バッテリー（６）を外すことにより、」取り出し操作が可能である構成との間にも実質的な差異はない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「情報カードをバッテリーが取り付けられるバッテリー取付け面に挿脱可能に装填した携帯通信端末機において、
　バッテリー取付け面にはカードが該取付け面に沿う様に収まり底部に端子部を有する浅い凹部が形成され、該凹部の両端寄りにカードの一端側及び他端に被さって引っ掛かり可能な引っ掛り片が設けられ、少なくとも一方の引っ掛かり片は、凹部を解放する様に後退可能な可動引っ掛かり片であり、
　該可動引っ掛り片は、バッテリーに覆われ、バッテリーを外すことにより、カードの脱出を防止する引っ掛かり位置と、取り出しの為にカードの持ち上がりを許す開放位置の間を可動である携帯通信端末機。」
　
（相違点１）「一方の引っ掛かり片」に関し、補正後の発明は「端末機本体（１）のバッテリー取付け面（３２）上を後退可能な」部材（引っ掛かり片）であるのに対し、引用発明は単に「後退可能な」部材（ラッチ）である点。
（相違点２）「可動である」構成に関し、補正後の発明は「スライド可能」であるのに対し、引用発明は単に「可動」である点。
　
　そこで、上記相違点１の「一方の引っ掛かり片」及び上記相違点２の「可動である」構成についてまとめて検討するに、引用例には、引用発明の従来例として「摺動（即ち、スライド）機構を用いてカード保持用ロックを構成した携帯電話などの移動体通信装置」(以下、「周知技術」という。）が開示されており、またカード保持用の凹部及びラッチがバッテリー取付け面に設けられることは引用発明に開示されているとおりであるから、これらの技術手段に基づいて、引用発明の「後退可能な」部材である「ラッチ」を補正後の発明のような「端末機本体（１）のバッテリー取付け面（３２）上を後退可能な」部材（引っ掛かり片）とする(相違点１)とともに、その動作を「スライド可能」とする(相違点２）程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正（審判請求時の手続補正）は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。