【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６７４１９号「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月２１日出願公開、特開平　８−１２９３０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成６年１０月３１日の出願であって、平成１６年３月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２５日に手続補正がなされ、平成１８年１２月２６日付けで当審において拒絶理由が通知され、平成１９年３月６日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものであり、「画像形成方法」に関するものである。
　
２．当審における拒絶理由の概要
　平成１８年１２月２６日付けで当審から通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
『本件出願は、明細書及び図面の記載が下記Ａ．ないしＨ．の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。　
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　 
Ａ．平成１６年５月２５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである。 
「現像剤担持体に現像剤層厚規制部材が押圧され、現像剤担持体が現像剤層厚規制部材に対し相対的に移動することにより非磁性１成分静電現像剤が押圧部を通過する工程で現像剤担持体上に現像剤層を形成し、現像剤担持体上の現像剤を静電潜像保持部材との対向域で静電潜像保持部材に転移させ、次いで現像剤を静電潜像保持部材から転写材へ転移させ、接触型熱定着器によって現像剤を転写材へ定着させる画像形成方法において、 
（１）現像剤担持体に対する現像剤層厚規制部材の線押圧力が１５０Ｎ／ｍ以下であり、 
（２）非磁性１成分静電現像剤は、少なくともバインダー樹脂、着色剤及びポリアルキレンワックスを含有
するトナーに、少なくとも脂肪酸金属塩を外添したものであり
（３）非磁性１成分静電現像剤の軟化点が１３５℃以下であり、 
（４）接触型熱定着器の表面温度が１５５℃以下であり、 
（５）現像剤担持体と静電潜像保持部材の対向域において、現像剤担持体上の現像剤が静電潜像保持部材に接触する 
ことを特徴とする画像形成方法。」 
　ここで、上記記載のうち、（１）ないし（４）を除く構成、すなわち、 
「現像剤担持体に現像剤層厚規制部材が押圧され、現像剤担持体が現像剤層厚規制部材に対し相対的に移動することにより非磁性１成分静電現像剤が押圧部を通過する工程で現像剤担持体上に現像剤層を形成し、現像剤担持体上の現像剤を静電潜像保持部材との対向域で静電潜像保持部材に転移させ、次いで現像剤を静電潜像保持部材から転写材へ転移させ、接触型熱定着器によって現像剤を転写材へ定着させる画像形成方法において、 
（５）現像剤担持体と静電潜像保持部材の対向域において、現像剤担持体上の現像剤が静電潜像保持部材に接触する画像形成方法。」 
は、非磁性１成分接触式現像方式の画像形成方法として、特開平４−１６８６４号公報［第２図］、特開平４−３４４６５６号公報、特開平５−３０３２３３号公報［図３］、特開平６−１０２７４９号公報［図１７］、特開平６−１０２６９９号公報に記載されているように従来周知である。、 
　本願発明は、トナーの帯電性が良好で、トナーの融着や微細化が起こりにくく、低温での熱定着が可能な画像形成方法を得ることを目的としており、上記構成に加えて以下の（１）、（２）、（３）、（４）を付加したものに相当する。 
（１）「現像剤担持体に対する現像剤層厚規制部材の線押圧力が１５０Ｎ／ｍ以下」であること。 
（２）「非磁性１成分静電現像剤は、少なくともバインダー樹脂、着色剤及びポリアルキレンワックスを含有するトナーに、少なくとも脂肪酸金属塩を外添したもの」であること。 
（３）「非磁性１成分静電現像剤の軟化点が１３５℃以下」であること。 
（４）「接触型熱定着器の表面温度が１５５℃以下」であること。 
 　 
　まず、上記（１）について検討する。 
　非磁性１成分接触式現像方式の画像形成方法において、トナーの融着や微細化が生じないようにするために、現像剤層規制部材の圧力を極力小さくすることは周知の技術課題である［例えば、前記特開平５−３０３２３３号公報、前記特開平６−１０２６９９号公報、前記特開平６−１０２７４９号公報参照］。 
　ところで、トナーに対するストレスは、線押圧力により決まるのではなく、ニップ部における圧力により決まる。非磁性１成分接触式現像方式に用いられる現像剤担持体の表面は静電潜像保持部材を保護するために弾性体で構成されており、ニップ幅を有する。 
　ところが、本願明細書の段落【００４０】に、 
「現像剤層厚規制部材２の押圧力は、直線上に押圧された単位長さ当たりの圧力として定義することが一般的である。押圧される同士のどちらか一方が弾性体の場合、圧力に分布があり、例えば、図１においては押圧部の中央付近で圧力が最大となり、現像剤担持体１の回転方向の上流側及び下流側は圧力が徐々に弱くなる。」との記載はあるものの、現像剤担持体の特性やニップ幅やニップ圧について記載されていないから、明細書の実施例においてトナーが受けるストレスである圧力の具体的数値が不明である。 
　したがって、上記（１）のように線押圧が１５０Ｎ／ｍ以下であると規定したとしても、ニップ部においてトナーが受ける圧力（ｇ／ｃｍ２）の範囲は不定である。 
　また、前記特開平６−１０２６９９号公報には、トナーの現像剤層厚規制部材から受ける圧力に対する耐性を大きくすることも記載されているが、本願発明におけるトナーはどの程度の圧力に耐えられるのであるか不明である。 
　さらに、線押圧力が１５０Ｎ／ｍ以下であるとしているが、線押圧力がほとんど０のときであって、圧力もほとんど０のときでも十分にトナーが帯電するのであるのか不明である。 
 　 
　上記（３）、（４）は、通常の定着温度よりも低い定着温度で定着されることを示すだけであって、（３）や（４）の条件にも拘わらず良好な画像を形成するために必要な具体的構成は何ら記載されていない。 
　なお、上記（３）に関して、トナーの軟化点が１３５°Ｃ以下のものは普通に存在し［前記特開平６−１０２６９９号公報の段落【００１０】、前記特開平５−３０３２３３号公報の段落【００３１】、【００３４】、【００３７】］、（３）の規定に格別の技術的意義は存在しない点に注意されたい。 
　そして、上記（３）、（４）は、温度の下限値が記載されていない。 
　請求項１に記載の現像剤が「１５５℃以下」のどのような温度でも、本願明細書に記載されるような良好な定着性能をもたらすとは認められないし、該温度範囲は、常識で考えても許容できる定着が明らかに達せられないような温度領域、例えば、現像剤が軟化しない温度領域、常温、それ以下の温度領域などを含んでいる。 
　要するに、上記（１）、（３）、（４）は、低温でトナー像を定着をすることが可能な画像形成方法が満たすべき条件を希望的数値で規定しただけであって、実際に（１）、（３）、（４）の規定のもとで、良好な画像特性を得るための構成については何ら示していない。 
 　 
　そこで、最後に上記（２）について検討すると、（２）で規定している事項は（１）、（３）、（４）の条件とほとんど無関係な事項である。 
　上記（２）で規定しているように、「非磁性１成分静電現像剤は、少なくともバインダー樹脂、着色剤及びポリアルキレンワックスを含有するトナーに、少なくとも脂肪酸金属塩を外添したもの」ということと、トナーの帯電特性が格段に改善したり、現像剤層厚規制部材などにより圧接されても外添剤がトナーから剥離しないという効果等との因果関係は認められないし、また、（３）や（４）のトナーの定着性能との因果関係も認められない。 
 　 
　もし、上記（１）、（４）の条件を満たす任意の非磁性１成分接触現像を行う画像形成装置に、（２）と（３）を満たすトナーを用いて画像形成を行うだけで、必然的に本願実施例として記載されているような良好な画像形成を行うことができるというのであれば、その理由が詳細に説明されるべきである。 
 　 
　上述した理由により、本願の請求項１に係る発明は明確でない。 
　同請求項２〜６に係る発明も、請求項１を引用するので上記と同様な理由により明確でない。 
　また、本願の発明の詳細な説明は、当業者が容易に発明の実施をすることができる程度に発明の構成を記載したものでない。
　
・・・＜拒絶理由Ｂ．ないしＧ．については転記を省略。＞・・・
　
Ｈ．本願明細書の実施例には、上記Ａ．で述べたように現像剤担持体の特性（表面粗さ、物質、硬さ等）や現像剤層厚規制部材との圧力が記載されていないのに加えて、現像剤担持体の周速度、静電潜像担持体との周速比、当接圧力などについても記載されていない。 
　これらの事項は、トナーから外添剤が剥離してフィルミングが発生する程度に大きな影響を与えるものであるにもかかわらず、これらの事項について本願明細書に何ら記載されていないから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて当業者が追試の実験を行い、本願発明が所望の作用効果を奏することを確認することができない。』
　
３．審判請求人による手続補正
　上記拒絶理由に対し、審判請求人は、平成１９年３月６日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１を以下のものとした。
　
「現像剤担持体に現像剤層厚規制部材が押圧され、現像剤担持体が現像剤層厚規制部材に対し相対的に移動することにより非磁性１成分静電現像剤が押圧部を通過する工程で現像剤担持体上に現像剤層を形成し、現像剤担持体上の現像剤を静電潜像保持部材との対向域で静電潜像保持部材に転移させ、次いで現像剤を静電潜像保持部材から転写材へ転移させ、接触型熱定着器によって現像剤を転写材へ定着させる画像形成方法において、
（１）現像剤担持体に対する現像剤層厚規制部材の線押圧力
に分布があり、かつ押圧部の中央付近の線押圧力
（２）非磁性１成分静電現像剤は、少なくともバインダー樹脂、着色剤及び
離型剤
（３）非磁性１成分静電現像剤の軟化点が１３５℃以下であり、
（４）接触型熱定着器の表面温度が
１００℃以上、
（５）現像剤担持体と静電潜像保持部材の対向域において、現像剤担持体上の現像剤が静電潜像保持部材に接触する
　ことを特徴とする画像形成方法。」
　
４．当審の判断
　請求項１における補正前の、「現像剤担持体に対する現像剤層厚規制部材の線押圧力が１５０Ｎ／ｍ以下であり、」が、上記手続補正によって、「現像剤担持体に対する現像剤層厚規制部材の線押圧力
に分布があり、かつ押圧部の中央付近の線圧力
　
４−１．本願明細書に記載されている事項　
　本願【図１】、【図２】及びそれらの説明文等は、それぞれ以下に示すものである。
【図１】
「【００５５】実施例１
　トナー粒子Ａ１００部にステアリン酸アルミニウム１部とシリカ微粉末（日本アエロジル社製Ｒ９７２、比表面積１２０ｍ2 ／ｇであり、表面がジメチルシラン基により疎水化処理されている）０．２部とを加えて、ヘンシェルミキサーで混合し現像剤を調達した。
　この現像剤を
ＩＢＭ製レーザプリンター４０１９
図１に示した現像器Ａに対応する現像器を装備し、現像剤層厚規制部材の長さは２３ｃｍでありバネ材により８．３３Ｎの力で押しつけられており線押圧力は３６Ｎ／ｍである
角棒状の導電性の現像剤層厚規制部材
　
「【００５７】実施例２
　トナー粒子Ａ１００部にステアリン酸亜鉛１部とシリカ微粉末（日本アエロジル社製Ｒ９７２）０．２部とを加えて、ヘンシェルミキサーで混合し現像剤を調達した。
　この現像剤を実施例１同様のＩＢＭ製レーザプリンター４０１９の改造機でプリントテストを行ったところ、１枚目から１０００枚目まで「中抜け」や「カブリ」はほとんどなく、高品質な画像形成が行えた。・・・。」
　
「【００６２】
参考例
ＩＢＭ製レーザプリンター４０１９
実用上問題ないレベルながら、脂肪酸金属塩を添加しないとやや画質が悪化することが判った
　
【図２】
「【００５８】実施例３
　
実施例２で調達した現像剤を用い
カシオ製電子写真プリンタＣＰ−５００Ｕ
図２に示した現像器Ｂに対応する現像器を装備し、現像剤層厚規制部材の長さは２２ｃｍでありバネ材により２５．５Ｎの力で押しつけられており線押圧力は１１６Ｎ／ｍである
　
「【００６６】比較例３
　参考例で調達した現像剤を用い、この現像剤を
カシオ製電子写真プリンタＣＰ−５００Ｕの現像剤層厚規制部材押圧用バネを変更し線押圧力を１６０Ｎ／ｍとし
現像剤層厚規制部材へのトナー融着が原因とみられる画像不良（現像剤担持体上に１〜３ｍｍ幅程度でトナーが乗らない部分が生じ、その部分の画像が形成できなくなる状態）が発生した
　
同じ非磁性１成分用現像装置においても強い摩擦エネルギーをトナーに与える装置は画質は良好になるもののトナー融着が問題となるため、低温定着用トナーは使用できないことが判った
　
　また、現像剤層厚規制部材等について、以下の記載がある。
「【００３８】
図１及び図２の現像器を例に現像方法について説明する
　本発明に用いられる現像剤担持体１は、通常、円柱状あるいは円筒状の形態の表面を担持表面として用いる。材質は弾性体、剛体どちらでも良いが、接触現像方法においては弾性体を用いる方法が一般的である。表面は現像剤の搬送性を上げる目的で適度な表面粗さを与えても良い。
またトナー粒子との適度な摩擦帯電が得られるような材質を考慮しなければならない
【００３９】
本発明に用いられる現像剤層厚規制部材２は、角棒状の剛体、突起状の弾性体、板バネ上のものの面や先端を利用するもの、ローラ、その他、あるいはそれらの複合型など各種が挙げられる
【００４０】現像剤層厚規制部材２の押圧力は、直線上に押圧された単位長さ当たりの圧力として定義することが一般的である。
押圧される同士のどちらか一方が弾性体の場合、圧力に分布があり、例えば、図１においては押圧部の中央付近で圧力が最大となり、現像剤担持体１の回転方向の上流側及び下流側は圧力が徐々に弱くなる
【００４１】
低温定着用現像剤を用いる場合、現像剤の融着や微粉砕を防ぐために線押圧力は、１５０Ｎ／ｍ以下であり、１２０Ｎ／ｍ以下が好ましい
　
例えば、バネ材に現像剤層厚規制部材２を押圧する場合、現像剤層厚規制部材２とバネ材を重量計の上にセットし、バネ材が現像装置に装着されたときと同じ曲がり量あるいは縮み量になるように上から力を加え、その時の重量計の重量表示によって、押圧力の合計が測定できる
押圧力合計をＮ（ニュートン）単位に換算し、現像剤層厚規制部材２と現像剤担持体１の接触する長さで割ることにより単位長さ当たりの押圧力である線押圧力が算出される
　
４−２．現像剤に対する「線押圧力」の規定について
　上記段落【００４０】に記載されているように、現像剤層規制部材２の押圧力は、押圧される同士のどちらか一方が弾性体の場合、圧力に分布があり、上記【図１】、【図２】においては押圧部（ニップ部）の中央付近で圧力が最大となり、現像剤担持体１の回転方向の上流側及び下流側は圧力が徐々に弱くなる。
　そして、上記段落【００４１】の記載によると、現像剤担持体に対する現像剤層厚規制部材の線押圧力は、現像剤層厚規制部材２とバネ材を重量計の上にセットし、バネ材が現像装置に装着されたときと同じ曲がり量あるいは縮み量になるように上から力を加え、
その時の重量計の重量表示によって、押圧力の合計を測定して算出した値である
　したがって、
同じ線押圧力であっても、現像剤担持体１や現像剤層厚規制部材２が硬い場合は、押圧部の幅は小さく、現像剤に対する押圧部の中央付近の圧力及び現像剤に加わる摩擦エネルギーも大きくなるのに対して、現像剤担持体や現像剤層厚規制部材２が柔らかい場合は、押圧部の幅が大きくなって、現像剤に対する押圧部の中央付近の圧力及び現像剤に加わる摩擦エネルギーも小さくなるのである
　そして、上記段落【００５５】では、【図１】における線押圧力は３６Ｎ／ｍとされ、上記段落【００５８】では、【図２】における線押圧力は１１６Ｎ／ｍとされているが、【図１】と【図２】では装置構成等が異なり、押圧部の幅が不明であるので、それぞれの装置における押圧部の中央付近において、どの程度の圧力や摩擦エネルギーが現像剤に加えられているのであるか全く不明である。
　また、【図１】に記載のものにおいて、線押圧力を例えば【図２】に記載のものと同じく１１６Ｎ／ｍとしたときにフィルミングが発生しないで高品質の画像形成が行えるのであるか不明であるし、逆に【図２】に記載のものにおいて、線押圧力を【図１】に記載のものと同じく３６Ｎ／ｍとしたときにも、現像剤が十分に帯電され高品質な画像形成が行えるのであるいか不明である。
　すなわち、前記拒絶理由通知で指摘したように、現像剤担持体に対する現像剤層厚規制部材の線押圧力の大きさの範囲を規定することにより、押圧部の中央付近における圧力の範囲や現像剤に加えられる摩擦エネルギーを特定することはできないし、現像剤の帯電の程度を特定することもできない。
　そして、平成１９年３月６日付けの手続補正後の請求項１において、「現像剤担持体に対する現像剤層厚規制部材の線押圧力
に分布があり、かつ押圧部の中央付近の線押圧力
　また、「
押圧部の中央付近の線押圧力
　したがって、本願の請求項１ないし請求項６に係る発明は依然として明確でない。
　
４−３．審判請求人の意見書における主張についての検討
　審判請求人は、平成１９年３月６日付けの意見書において、前記拒絶理由Ａ及びＨについて、以下の（ａ）、（ｂ）の主張をしている。（下線は当審で付与。）
　
（ａ）拒絶理由Ａについて
「本願発明の課題は、明細書［００１６］にあるように、
（Ａ）融着や微粉砕が起こりにくい
（Ｂ）低温での熱定着が可能
（Ｃ）トナー飛散や白地カブリ、中抜けがない高寿命高画質
であり、
（Ｂ）の目的のためにトナーは低温定着可能な定着器に用いられるべきであること
（３）トナー軟化点の構成であるべきこと
（Ａ）の目的のために本願の低線押圧力（１）であるべきこと
（２）の構成であるべきこと
　
（ｂ）拒絶理由Ｈについて
「＜指摘項目Ｈについて＞
　「本願明細書の実施例には、・・・現像剤担持体の特性（表面粗さ、物質、硬さ等）や、・・・圧力・・・周速度、周速比、当接圧力などについても記載されていない。
・・・本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて当業者が追試の実験を行い、本願発明が所望の作用効果を奏することを確認することができない。」との指摘ですが、妥当ではありません。
　
本願明細書の実施例では市販のプリンター（ＩＢＭ製レーザープリンター４０１９、及びカシオ製電子写真プリンターＣＰ−５００Ｕ）を使用しています
従って、当業者は実物で追試可能であり、本願発明の作用効果の確認を行うことが可能です
　
（ｃ）主張（ａ）について
　前記拒絶理由で指摘しているように、請求項１に係る発明は、周知の非磁性一成分接触式現像方式の画像形成方法において、トナーの帯電性が良好で、トナーの融着や微細化が起こりにく、低温での熱定着が可能な画像形成方法を得ることを目的としており、非磁性一成分接触式現像方式の画像形成方法において、（１）ないし（４）の規定を付加したものである。
　しかしながら、（１）は、現像剤担持体と現像剤層圧規制部材との押圧部の「中央付近の線押圧力」が一定値以下であることを規定するだけであって、上記４−２で指摘したように、トナーが低圧力で高品質な画像が得られる程度に十分に帯電されるということを規定するものでも、現像剤に加わる摩擦エネルギーが小さいということを規定するものでもない。
　そして、審判請求人が参照している上記段落【００４１】には、「低温定着用現像剤を用いる場合、現像剤の融着や微粉砕を防ぐために線押圧力は、１５０Ｎ／ｍ以下であり、１２０Ｎ／ｍ以下が好ましい」ことが記載されているだけであって、押圧部の圧力が所定値以下であることを示していない。
　また（２）は、周知の「バインダー樹脂、着色剤及び離型剤を含有するトナー」に少なくとも脂肪酸金属塩を外添することを規定するものであるが、トナーに脂肪酸金属塩を外添することによりトナーの帯電特性を改善すること自体は、例えば、前記特開平４−１６８６４号公報（公報９頁：ステアリン酸亜鉛）、特開平４−３４４６５６号公報（公報５頁：脂肪酸の金属塩）の他に、特開平５−３４６６８５号公報（段落【００５３】）、特開平６−２０２４６１号公報（段落【００１４】）に記載されているように本願出願前に周知の技術的事項にすぎず、また、上記段落【００６２】の記載からも明らかなように、トナーに脂肪酸金属塩を外添することが低摩擦エネルギーで現像剤を帯電し高品位の画像形成を行うための必須の条件でもない。
　なお、上記段落【００６２】に記載の現像剤は脂肪酸金属塩を含有しておらず、出願当初は実施例６とされ、後の補正により参考例とされたものである。
　さらに、（３）と（４）は、前記拒絶理由で指摘したように、通常の定着温度よりも低い定着温度で定着する画像形成装置において、周知の事項であって、（３）と（４）を規定したことにより、現像剤が融着しやすい性質を有することを示すものである。
　要するに、（１）、（３）、（４）は、所定の線押圧力以下で非磁性一成分現像剤が摩擦帯電され、通常の定着温度よりも低温度で定着されるものであるという条件を数値を用いて記述したものにすぎず、（１）、（３）、（４）の条件が課せられた場合において、高品位の画像を行うことを可能とするための構成を示したものではない。
　してみると、本願明細書には、本願発明の構成であるべき理由は不足することなく詳細に説明されているという、審判請求人の上記主張（ａ）を採用することはできない。
　
（ｄ）主張（ｂ）について
　本願の発明の詳細な説明における上記段落【００５５】及び【００５７】を参照すると、
【図１】は、角棒状の現像剤層厚規制部材を有するＩＢＭ製レーザプリンター４０１９を用いた例であって、特定の現像剤を使用し、線押圧力が３６Ｎ／ｍであるときに高品質な画像形成が行えたことが記載されており
【図２】は、カシオ製電子写真プリンタＣＰ−５００Ｕを用いた例であって、特定の現像剤を使用し、線押圧力が１１６Ｎ／ｍであるときに高品質な画像形成が行えたことが記載されている
　しかしながら、非磁性一成分接触現像方式の画像形成方法において、請求項１に係る（１）ないし（４）の条件を満たしさえすれば高品位な画像形成を行うことができるという根拠は存在しない。
　例えば、【図１】において使用され、線押圧力が３６Ｎ／ｍであるときに公賓な画像形成が行えたとされるＩＢＭ製レーザプリンター４０１９の
実物
　しかも、本願の発明の詳細な説明には【図１】や【図２】に記載されてい
るそれぞれの装置の具体的構成や使用条件（現像剤担持体の周速度、現像バイアスなど）について何ら記載されていない。
　なお、本願の発明の詳細な説明に、「【００４２】・・・この押圧部の形態、
圧力
組成
圧力が大きいほど塗布される現像剤層厚は少なく帯電量は高くなる
形態、組成、印加電圧については複雑な物理、化学の現象となるので一概には議論できない
　そして、本願の請求項１ないし請求項６に係る発明は、使用される機種や現像剤の具体的構成について何ら規定しておらず、通常の非磁性１成分接触現像方式の現像装置を用いる画像形成方法に適用されるべきものであり、特定の機種の実物を用いて、（１）ないし（４）の条件のもとで実験を行った結果、高品位の画像形成が行えたとしても、そのことにより発明の詳細な説明が当業者が容易に請求項１ないし請求項６に係る発明の実施をすることができる程度に、発明の目的、構成及び効果を記載したものであるということはできない。
　してみると、【図１】、【図２】及びそれらの説明文に記載されている機種の実物を用いて実験を行うことにより請求項１ないし請求項６に係る発明が追試可能であり、本願発明の作用効果の確認を行うことが可能であるとする審判請求人の上記主張（ｂ）を採用することはできない。
　
４−４．まとめ
　上述のとおり、本願の発明の詳細な説明は、当業者が容易に請求項１ないし請求項６に係る発明の実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載したものでない。
　また、請求項１ないし請求項６に係る発明は明確でないので、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではない。
　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項および同条第５項第２号に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。