【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７４８１８号「ダイナミック最適化用のエキスパートシステム技術を用いる電子物品監視入力構成制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２５５７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月２８日（パリ条約による優先権主張１９９４年９月２８日、米国）の出願であって、平成１４年９月２７日に手続補正書が提出され、平成１７年３月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月２２日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１８年５月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月２０日に手続補正書が提出されたものであって、「ダイナミック最適化用のエキスパートシステム技術を用いる電子物品監視入力構成制御装置」に関するものと認める。
　
２．原査定の理由及び請求人の主張
　
２−１．平成１７年３月１０日付けの拒絶理由通知
　平成１７年３月１０日付けで審査官が通知した拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。
　
「Ａ．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）段落番号【0006】に「図９のアンテナ構造」と記載されているが、「図９のアンテナ構造」とは、具体的にどういう構造を指すのか不明確である。
　
（２）段落番号【0006】の「２つの実質的に同一のアンテナが直列に又は並列に接続されていて、間隔を置く信号源が等しく両方のコイルを横切る磁束を発生してそれらのコイルに同方向及び反対方向の電流を誘導する。それらコイルからの電流が合わさると、それは無効となり、距離を置く源からの実質的な増幅が減少される。」という記載は、日本語として意味が不明確である。
　
（３）（略）
　
（４）段落番号【0020】の「【発明が解決しようとする課題】本願発明の基本的な目的はさらに改良されたＥＡＳ装置を提供する点にある。」という記載では、本願発明が解決しようとする課題が具体的に何であるか不明確である。
　
（５）（略）
　
（６）段落番号【0006】に「電気的ノイズのあるＥＡＳ状況を改善するための他の公知の手段として位相キャンセルの受信機アンテナ構成の使用がある。最も一般的な構成は図９のアンテナ構造を用いるもので、そこでは２つの実質的に同一のアンテナが直列に又は並列に接続されていて、間隔を置く信号源が等しく両方のコイルを横切る磁束を発生してそれらのコイルに同方向及び反対方向の電流を誘導する。」と記載されている。
　また、段落番号【0044】に「図９は第２実施例に係る装置を示すことがわかるであろう。」と記載されている。
　図９のどういう事項が本願出願前に公知であり、図９のどういう事項が本願発明の第２実施例の特徴であるのか、整理して記載されていない。
　
（７）段落番号【0029】に「従って、実際の場合には、図９の受信コイルの構成はほとんどの装置にとって望ましく、その理由はそれらは典型的にノイズを発生するものだからである。」と記載されている。
　また、段落番号【0049】では、「図９のコイル構成」という言葉が、何度も使用されている。
　図９において「ＲＸ　ＣＯＩＬＳ１１８」はブラックボックスとして記載されているので、「図９の受信コイルの構成」または「図９のコイル構成」が、具体的にどういう事項を指しているのか、不明確である。
　
（８）段落番号【0029】に、「図２において、送信コイルは図９の構成であり、受信器コイルは標準的構成である。」と記載されている。
　「図９の構成」とは、具体的にどういう構成を意味しているのか、不明確である。
　また、「標準的構成」とは、具体的にどういう構成を意味しているのか、不明確である。
　
（９）（略）
　
（１０）段落番号【0046】の「既定のノイズレベルに対するコイル構成Ｂの平均ノイズレベルの比率」は、意味が不明確である。
　
（１１）段落番号【0046】の「既定のノイズレベルに対するコイル構成Ａの平均ノイズレベル」は、意味が不明確である。
　
（１２）段落番号【0046】において、既定のノイズレベルに対するコイル構成Ｂの平均ノイズレベルの比率が、既定のノイズレベルに対するコイル構成Ａの平均ノイズレベルより大である場合に、何故、コイル構成Ｂに変更するのか、理由が不明確である。
　
（１３）ステップＳ１０の問い合わせに対する回答が否定的（Ｎ）である場合を、何故、「コイル構成Ａがより良いノイズ状況を提供する場合には、つまり、そのノイズを既定のノイズレベルと比較したときが、コイル構成Ｂと比較したときに比べて有利な場合」と言えるのか、根拠が不明確である。
　
（１４）（略）
　
（１５）（略）
　
（１６）（略）
　
（１７）ステップＳ１０において、既定のノイズレベルに対するコイル構成Ｂの平均ノイズレベルの比率が、既定のノイズレベルに対するコイル構成Ａの平均ノイズレベルより大であるか判定していることから判断して、出願人は、「平均ノイズレベルは、コイル構成によって変わる」という事実を前提にしていると認められる。
　なぜ、コイルごとの平均ノイズレベルが、コイル構成によって変わるのか、理由が不明確である。
　
（１８）段落番号【0007】の「このノイズの取り消しの方法は多くの種類の干渉に対して非常に有効ではあるが、一対の図９の受信機間の対象面上に又はその近くに配置されたタグの信号も取り消される点で非常に不利な点を持つ。」という問題点が、本願発明で、なぜ、解消されるのか理由が不明確である。
　
（１９）段落番号【0046】−【0047】で、平均ノイズレベルが低いコイル構成にした場合には、タグからの信号も小さくなると考えられるから、段落番号【0021】−【0022】の課題は解決していないと認められる。
　
（２０）請求項１、請求項１４および請求項１５により解決しようとする課題が何であるのか、各請求項ごとに理解できるように記載されていない。
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−２０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
Ｂ．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）請求項１の「該ノイズ状況分析手段のノイズ状況の決定に応答するように前記受信コイルを様々に相互接続する」ことの技術上の意義が理解できる程度に発明の詳細な説明が記載されていない。すなわち、ノイズ状況分析手段のノイズ状況の決定に応答するように受信コイルを様々に相互接続することによるメリットが何であるのか、理解できるように発明の詳細な説明が記載されていない。
　
（２）請求項１４の「前記第１及び第２の複数のコイルの１つを、前記ノイズ状況分析手段のノイズ状況の決定に応答するように様々に相互接続する」ことの技術上の意義が理解できる程度に発明の詳細な説明が記載されていない。
　
（３）請求項１５の「前記受信コイルの互いに異なる相互接続構成において、前記受信コイルの各々に個々に対応するノイズ状況を同時に決定する」ことの技術上の意義が理解できる程度に発明の詳細な説明が記載されていない。
　
（４）（略）
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１−２０に係る発明について、特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところによる記載がされていない。
　
Ｃ．（略）
　
Ｄ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）請求項１の「該ノイズ状況分析手段のノイズ状況の決定に応答するように前記受信コイルを様々に相互接続する」という記載では、「ノイズ状況分析手段による受信コイルの各々に対するノイズ状況の個別の決定」がどのようである場合に、受信コイルをどのように相互接続するのか、不明確である。
　
（２）（略）
　
（３）請求項１４の「前記第１及び第２の複数のコイルの１つを、前記ノイズ状況分析手段のノイズ状況の決定に応答するように様々に相互接続する」という記載では、「ノイズ状況分析手段による複数の受信コイルの各々に個々に対応するノイズ状況の決定」がどのようである場合に、第１及び第２の複数のコイルの１つをどのように相互接続するのか、不明確である。
　
（４）（略）
　
　よって、請求項１−１４に係る発明は明確でない。」
　
２−２．平成１７年９月２２日に提出された意見書における請求人の主張
　上記拒絶理由の通知に対し請求人が平成１７年９月２２日に手続補正書とともに提出した意見書における主張の概要は、次のとおりのものである。
　
「（２）補正の概要
　今回出願人は、明瞭でない記載を明瞭にするため、特許請求の範囲、発明の詳細な説明、及び図面の補正を行いました。
　
（ａ）特許請求の範囲の補正
　明瞭でない記載を明瞭にするため、請求項１、１４、及び１８の記載を補正しました。
　・・・（中略）・・・
　また、ノイズ状況の個別の決定に対する受信コイルの相互接続に関しては、明細書段落［００４６］から段落［００５５］にその動作が記載されています。
　
（ｂ）発明の詳細な説明その他の補正
　明瞭でない記載を明瞭にするため、発明の詳細な説明における段落［０００６］等、図面の簡単な説明、及び、図面（図１、２及び３）の補正をしました。
　
（ｉ）「図９」を「形態−８」に変更する補正
　発明の詳細な説明の段落［０００６］、［００２６］、［００２８］、［００３０］、［００４６］、［００４９］、［００５２］、［００６０］、［００６１］、［００６２］、［００６３］及び図面の簡単な説明、並びに、図面（図１，２及び３）中の「図９」との記載を「形態−８」に変更しました。
　これは、補正前の明細書等に「図９」と記載されている場合、明細書に添付した図面「図９」を呼び出すための表記である場合と、コイルの構成の一形態を示す表記である場合とがあり、紛らわしくなっていたためです。そこで、「図９」の表記がコイルの構成の一形態を示す表記である場合は、「形態−８」とし、明細書に添付した図面「図９」を呼び出すための表記である場合は、そのまま「図９」と表記することで、紛らわしい表現を明確にしたものです。
　補正前の上記段落の記載において、（アンテナ）コイルに関して例えば「図９の構成」あるいは「図９のモード」と記載されていますが、明細書に添付した図面「図９」には、コイルの構成は記載されていません。このことから、これらの段落では「図９」とは、コイルの構成の一形態を示す表記であり、明細書に添付した図面「図９」を呼び出すための表記ではないことが分かります。
　さらに、補正前の段落［００２８］には、図１を参照しつつ「図９」の構成について説明がなされており、送信コイルに対する磁束ラインを実線（Ｔｘ）、受信コイルに対する磁束ラインを点線（Ｒｘ）で示す旨記載あります。また図１には、「・・・受信器も図９」とありますので、「図９」の構成において磁束ラインは点線のようになることが分かります。つまり、「図９」の構成においてコイルを受信器として用いる場合は、上下のコイルで反対方向に磁束が生じているということであり、このことは上下のコイルに流れる電流の方向が互いに逆方向であることを意味します。そこで、このような「図９」の構成をより分かりやすい表現を用いて、形態−８の構成ということとしました。
　すなわち、本意見書に添付した説明図−１及び２に示す通り、コイルの構成としては、標準的な構成（形態−０の構成）と形態−８の構成とがあり、今回補正した上記段落等における「図９」とは、形態−８の構成を意味します。そこで、上記段落等において、「図９」がコイルの構成の一形態を示す表記であることを明確にするために、「図９」を「形態−８」に変更する補正を行ないました。
　明細書の内容をより理解しやすくするため、本意見書に添付した説明図−１及び２を参照しつつ以下にコイルの構成及び動作について説明します。
　説明図−１は標準的な構成（形態−０の構成）を模式的に示した図であり、説明図−２は形態−８の構成を模式的に示した図であります。図に示すように、コイルは上下２つに分かれています。
　標準的な構成においては、説明図−１、Ａに示す通り、２つのコイルのおのおののループに矢印で示したように同じ方向に電流が流れています。図示の通り、２つのループにおいて、隣り合う導体部分での電流の向きは互いに逆になるので、この部分では電流が互いに打ち消しあい、全体としてみた場合あたかも一つの（０字型の）ループに電流が流れているかのような磁界が２つのコイルにより形成されます（説明図−１、Ｂ参照）。そして、説明図−１、Ａ及びＢに示すような磁束が、コイルにより生成され、監視領域を横切ります。
　一方、形態−８の構成においては、説明図−２、Ａに示す通り、２つのコイルのおのおののループに矢印で示したように互いに逆方向に電流が流れています。図示の通り、２つのループにおいて、隣り合う導体部分での電流の向きは同じ方向になるので、打ち消しあうことはなく、全体としてみた場合あたかも８の字を描くように電流が流れ、上下のコイルに互いに逆方向に磁界が形成されます（説明図−２、Ｂ参照）。そして、説明図−２、Ａ及びＢに示すような磁束が、コイルにより生成され、監視領域を横切ります。
　形態−８の構成では、互いに逆方向の磁界が形成されるため、装置から離れた場所におけるの磁界の距離による減衰は、一方向にしか磁界が形成されない標準的な減衰に比べて大きいことが分かります。また、離れた位置にあるノイズ源からの磁束は、上下のコイルに同じ方向に同じ大きさで入ると考えられるので、形態−８の構成では、上下のコイルの誘起される電流は互いに打ち消しあうことが分かります。
　このことについて、発明の詳細な説明の段落［００２８］〜［００３０］に記載されています。
　
（ii）その他の補正
　発明の詳細な説明の記載中、明瞭でない記載を明瞭にする補正を行いました。
　
（３）特許法第３６条第４項の規定との関係について
　補正後の発明の詳細な説明は、いわゆる当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていると考えます。以下審査官殿が指摘した項目ごとに説明いたします。
　
（指摘事項　Ａ−（１））
　段落番号［０００６］に「図９のアンテナ構造」と記載されているが、「図９のアンテナ構造」とは、具体的にどういう構造をさすのか不明である。
（説明）
　上述の「（ｂ）発明の詳細な説明その他の補正」に説明したとおり、「図９のアンテナ構造」とは、具体的には、本意見書に添付した説明図−２に示した、形態−８の構成を指します。
　明細書に添付した図面「図９」を呼び出すための表記としての「図９」と区別するために、アンテナ構造を示す表記としての「図９」は、「形態−８」との表記に変更する補正を行ないましたので、審査官殿がご指摘した問題は解消したと思慮いたします。
　なお、アンテナ（コイル）構造を示す表記としての「図９」には、コイルに関して例えば「図９の構成」あるいは「図９のモード」と記載されていることから、補正をしなくても明細書に添付した図面「図９」を呼び出すための表記としての「図９」とは、区別できますが、より明確に区別できるようにするため今回補正を行ったものです。
　
（指摘事項　Ａ−（２））
　段落番号［０００６］の「２つの実質的に同一のアンテナが直列に又は並列に接続されていて、間隔を置く信号源が等しく両方のコイルを横切る磁束を発生してそれらのコイルに同方向及び反対方向の電流を誘導する。それらコイルからの電流が合わさると、それは無効となり、距離を置く源からの実質的な増幅が減少される。」という記載は、日本語として意味が不明確である。
（説明）
　今回の補正によりご指摘の問題は解消されたと考えます。
　この段落では、従来の一般的な構成としての形態−８のアンテナ構成について、その動作及び問題点が記載してあります。
　
（指摘事項　Ａ−（３））（略）
　
（指摘事項　Ａ−（４））
　段落番号［００２０］の「本願発明の基本的な目的はさらに改良されたＥＡＳ装置を提供する点にある。」という記載では、本願発明が解決しようとする課題が具体的に何であるか不明確である。
（説明）
　上記段落に記載あるとおり、本願発明の目的はさらに改良されたＥＡＳ装置を提供する点にあり、さらに、改良されたＥＡＳ装置に関しては段落番号［００２４］及び［００２６］に記載されています。
　すなわち、補正後の段落番号［００２４］には、「上記の目的を達成するにあたって、本願発明は上記の市販の装置とは異なる１つの基本的な概念を具体化し、そこでは、送信コイルが一定の相互接続構造を持ち、また、受信コイルは一定の相互接続構造を持つ。その結果、本願発明は、環境上のノイズの変化
にもかかわらず
　また、補正後の段落番号［００２６］には、「特に、本願発明は以下に定義するような「基準的な構成」または他の構成、例えば、「
形態−８
　以上の説明により、この部分の意味は明確になったと考えます。
　
（指摘事項　Ａ−（５））（略）
　
（指摘事項　Ａ−（６））
　段落番号［０００６］に「電気的ノイズのあるＥＡＳ状況を改善するための他の公知の手段として位相キャンセルの受信機アンテナ構成の使用がある。最も一般的な構成は図９のアンテナ構造を用いるもので、そこでは２つの実質的に同一のアンテナが直列に又は並列に接続されていて、間隔を置く信号源が等しく両方のコイルを横切る磁束を発生してそれらのコイルに同方向及び反対方向の電流を誘導する。」と記載されている。
　また、段落番号［００４４］に「図９は第２実施例に係る装置を示すことがわかるであろう。それは図８の装置とは分析器８２の使用が異なる点を除いて同一である。」
（説明）
　これは、「指摘事項　Ａ−（１）」に対して説明した通り、段落［０００６］において、明細書に添付した図面「図９」を呼び出すための表記としての「図９」と区別するために、アンテナ構造を示す表記としての「図９」を「形態−８」との表記に変更する補正を行ないましたので、審査官殿がご指摘した問題は解消したと思慮いたします。
　なお、段落番号［００４４］に記載の「図９」は、「第２実施例に係る装置」とあることから、アンテナ構造を示す表記としての「図９」ではなく、図面「図９」を呼び出すための表記でありますので、段落［００４４］については補正を行なっていません。
　
（指摘事項　Ａ−（７））
　段落番号［００２９］に、「従って、実際の場合には、図９の受信コイルの構成はほとんどの装置にとって望ましく、その理由はそれらは典型的にノイズを発生するものだからである。」と記載されている。
　また、段落番号［００４４］では、「図９のコイル構成」という言葉が、何度も使用されている。
　図９において、「ＲＸ ＣＯＩＬＳ１１８」はブラックボックスとして記載されているので、「図９の受信コイルの構成」または「図９のコイル構成」が、具体的にどういう事項を指しているのか、不明確である。
（説明）
　これについても、今回、明細書に添付した図面「図９」を呼び出すための表記としての「図９」と区別するために、アンテナ構造を示す表記としての「図９」を「形態−８」との表記に変更する補正を行ないましたので、審査官殿がご指摘した問題は解消したと思慮いたします。
　
（指摘事項　Ａ−（８））
　段落番号［００２９］に、「図２において、送信コイルは図９の構成であり、受信器コイルは標準的構成である。」と記載されている。
　「図９の構成」とは、具体的にどういう構成を意味しているのか、不明確である。
　また、「標準構成」とは、具体的にどういう構成を意味しているのか、不明確である。
（説明）
　前述の（２）補正の概要の（ｂ）発明の詳細な説明その他の補正で説明したとおり、この段落における「図９の構成」は本意見書に添付した説明図−２に示す「形態−８の構成」のことを意味し、「標準構成」とは本意見書に添付した説明図−１に示す「標準的な構成（形態−０の構成）」を意味します。
　今回、「図９」を「形態−８」に変更する補正を行ないましたので、審査官殿がご指摘した問題は解消したと思慮いたします。
　
（指摘事項　Ａ−（９））（略）
　
（指摘事項　Ａ−（１０）、（１１）、（１２）、及び（１３））
（１０）段落番号［００４６］の「既定のノイズレベルに対するコイル構成Ｂの平均ノイズレベルの比率」は、意味が不明確である。
（１１）段落番号［００４６］の「既定のノイズレベルに対するコイル構成Ａの平均ノイズレベル」は、意味が不明確である。
（１２）段落番号［００４６］において、既定のノイズレベルに対するコイル構成Ｂの平均ノイズレベルの比率が、既定のノイズレベルに対するコイル構成Ａの平均ノイズレベルより大である場合に、何故、コイル構成Ｂに変更するのか、理由が不明確である。（１３）ステップＳ１０の問い合わせに対する回答が否定的（Ｎ）である場合を、なぜ、「コイル構成Ａがより良いノイズ状況を提供する場合には、つまり、そのノイズを既定のノイズレベルと比較したときが、コイル構成Ｂと比較したときに比べて有利な場合」と言えるのか、根拠が不明確である。
（説明）
　補正後の段落番号［００４６］において、コイル構成Ａとは、受信コイルが標準構成（本意見書に添付した説明図−１に示す「標準的な構成（形態−０の構成）」）になっている状態をいい、コイル構成Ｂとは、受信コイルが形態−８の構成（本意見書に添付した説明図−２に示す「形態−８の構成」）に変更された状態をいいます。これらの構成において、ノイズは与えられた時間でのコイルの平均ノイズを計測することにより得られます（実施例１）。あるいは、具体的に電力源ライン（電力幹線）の各位相（位相Ａ、位相Ｂ、及び位相Ｃ）における受信機の受信ウインドウの期間にノイズを計測するようにすることもできます（実施例２）。
　また、補正後の段落［００３９］には、下記記載があります。
　「図５の分析器１０においては、ノイズの平均値の計算のための１チャンネルが各分配受信コイルに与えられているが、分析器８２においては、３チャンネルが各分配コイルに与えられており、出力されたノイズの平均値が各位相
ごと、
　どちらの実施例においても、各コイルについて計測されたノイズは、構成Ａと構成Ｂのおのおのについての平均ノイズを求めるため、平均化されます。ステップＳ１０において、この平均ノイズの比率をコイル構成Ｂにおける既定のノイズレベルと比較し、コイル構成Ｂにおける既定のノイズレベルに対する比率が、構成Ａにおける既定のノイズレベルに対する比率より大きいかどうかを見ます。
　（補正後の段落［００２６］にも、「本願発明は所定の受信機コイル構成における受信機コイルのノイズ特徴を既定の受信機のコイルのノイズ
基準
　発明の詳細な説明、補正後の段落［００２９］に、「標準的なモードの最も大きな欠点は、すべてのノイズがコイルに結合することがあり、それにより、ノイズの平均値が一般的により高くなるという点にある。ノイズ源を持つ環境において、
形態−８
形態−８
その環境が
の多い環境
標準
形態−８
　このように、構成Ａは、標準の構成であるため本来的に高い平均ノイズを持つ傾向にある一方、構成Ｂは、本来的に低いノイズの形態−８の構成になっています。ただし形態−８は、ノイズは少ないがゼロゾーン（検出用磁界が弱くタグが検出できないかもしれないゾーン）が多いという問題点があります。
　もし装置が設置されている領域にノイズ源が少なければ、構成Ｂと比べて構成Ａ（ノイズの多い本意見書に添付した説明図−１に示す「標準的な構成（形態−０の構成）」）が好ましいといえます。したがって、構成Ａの状態を保持して標準的な構成（形態−０の構成）のアンテナ構成を使い続け、形態−８の構成により生じるゼロゾーンを避けるようにすることもできます。
　一例として、構成Ａにおける既定のノイズレベルを「１」であると仮定します。そして構成Ｂにおける既定のノイズレベルを「２」であると仮定します。形態−８の構成（構成Ｂ）は、本来的に形態−０の構成（構成Ａ）よりノイズが小さいので（たとえば、１／２のノイズ）、両者のバランスを維持するために、構成Ｂにおける既定のノイズレベルは、構成Ａにおける既定のノイズレベルより大きくしなければなりません。
　ここで、構成Ａにおいて計測した実際の平均ノイズを「４」とし、構成Ｂにおいて計測した実施の平均ノイズを「２」と仮定します。ステップＳ１０において、システムは、構成Ｂにおける平均ノイズの比率が構成Ａにおける平均ノイズの比率より大きいかどうかをチェックします。
　すなわち、構成Ｂにおける平均ノイズの比率は、２／２＝１となります。一方構成Ａにおける平均ノイズの比率は、４／１＝４となります。
　この例では、４は１より大きいので、構成Ｂにおける平均ノイズの比率が構成Ａにおける平均ノイズの比率より大きくありません。したがって、構成Ａは十分なノイズ環境にないということになって、システムは、ゼロゾーンを持つにもかかわらず、よりよいノイズ環境である、構成Ｂ（形態−８の構成）に変更します。
　
（指摘事項　Ａ−（１４））（略）
　
（指摘事項　Ａ−（１５））（略）
　
（指摘事項　Ａ−（１６））（略）
　
（指摘事項　Ａ−（１７））
　ステップＳ１０において、規定のノイズレベルに対するコイル構成Ｂの平均ノイズレベルの比率が、既定のノイズレベルに対するコイル構成Ａに平均レベルより大であるか判定していることから判断して、出願人は、「平均ノイズレベルは、コイル構成によって変わる」と言う事実を前提にしていると認められる。
　なぜ、コイルごとの平均ノイズレベルが、コイル構成によって変わるのか、理由が不明確である。
（説明）
　指摘事項　Ａ−（１０）、（１１）、（１２）、及び（１３）に対する説明により明確になったと考えます。
　
（指摘事項　Ａ−（１８））
　段落番号［０００６］の「このノイズの取り消しの方法は多くの種類の干渉に対して非常に有効ではあるが、一対の図９の受信機間の対象面上に又はその近くに配置されたタグの信号も取り消される点で非常に不利な点を持つ。」という問題点が、本発明で、なぜ、解消されるのか理由が不明確である。
（説明）
　アンテナ構造を示す表記としての「図９」を「形態−８」との表記に変更する補正、及び、指摘事項　Ａ−（１０）、（１１）、（１２）、及び（１３）に対する説明により明確になったと考えます。
　
（指摘事項　Ａ−（１９））
　段落番号［００４６］−［００４７］で、平均ノイズレベルが低いコイル構成にした場合には、タグからの信号も小さくなると考えられるから、段落番号［００２１］−［００２２］の課題は解決していないと認められる。
（説明）
　平均ノイズレベルは、環境ノイズに対する受信コイルの応答の結果現れるものであり、受信コイルの構成を変更することにより変化します。しかし、環境ノイズそのものは変化せず、コイル内の平均ノイズだけが変化するのです。さらにいえば、タグからの信号の強さは、何よりも送信コイルにより発生する磁界の強さの関数となり、送信コイルにより発生する磁界がタグを「鳴らし」、送信コイルにより発生する磁界の強さは、受信コイルにおける環境ノイズレベルにはほとんど依存しません。
　以上の説明により、ご指摘の課題は解決したと考えます。
　
（指摘事項　Ａ−（２０））
　請求項１、請求項１４及び請求項１５により解決しようとする課題が何であるのか、各請求項ごとに理解できるように記載されていない。
（説明）
　今回の明細書の補正により、発明の詳細な説明の全体から上記課題が何であるのか明確になったと考えますので、審査官殿がご指摘した問題は解消したと思慮いたします。
　各請求項に記載の発明は、受信機の感度を最大化するために、ノイズ判定基準による分析に基づいて、コイル（対）の接続を異なった構成にダイナミックに変化させるものです。
　今回の補正及び、以上の説明により、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−２０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている、と考えます。
　
（指摘事項　Ｂ−（１）、（２）、（３）及び（４））
（１）請求項１の「該ノイズ状況分析手段のノイズ状況の決定に応答するように前記受信コイルを様々に相互接続する」ことの技術上の意義が理解できる程度に発明の詳細な説明が記載されていない。すなわち、ノイズ状況分析手段のノイズ状況の決定に応答するように受信コイルをさまざまに相互接続することによるメリットが何であるのか、理解できるように発明の詳細な説明が記載されていない。
（２）請求項１４の「前記第１及び第２の複数のコイルの１つを、前記ノイズ状況分析手段のノイズ状況の決定に応答するように様々に相互接続する」ことの技術上の意義が理解できる程度に発明の詳細な説明が記載されていない。
（３）請求項１５の「前記受信コイルの互いに異なる相互接続構成において、前記受信コイルの各々に個々に対応するノイズ状況を同時に決定する」ことの技術上の意義が理解できる程度に発明の詳細な説明が記載されていない。
（４）（略）
（説明）
　これらは、主として、補正前の明細書等において「図９」と記載されている場合、明細書に添付した図面「図９」を呼び出すための表記である場合と、コイルの構成の一形態を示す表記である場合とがあり、紛らわしくなっていたために生じた問題だと考えます。
　今回「図９」の表記がコイルの構成の一形態を示す表記である場合は、「形態−８」とし、明細書に添付した図面「図９」を呼び出すための表記である場合は、そのまま「図９」と表記することで、紛らわしい表現を明確にする補正を行なったことにより、審査官殿が指摘した問題は解決したと考えます。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１−２０に係る発明について、特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところにより記載されていると考えます。
　
（４）特許法第３６条第６項第１号との関係（略）
　
（５）特許法第３６条第６項第２号との関係
　この出願の補正後の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていると考えます。以下審査官殿が指摘した項目ごとに説明いたします。
　
（指摘事項　Ｄ−（１））
　請求項１の「該ノイズ状況分析手段のノイズ状況の決定に応答するように前記受信コイルを様々に相互接続する」という記載では、「ノイズ状況分析手段により受信コイルの各々に対するノイズ状況の個別の決定」がどのようである場合に、受信コイルをどのように相互接続するのか、不明確である。
（説明）
　明細書に添付した図面「図９」を呼び出すための表記としての「図９」と区別するために、アンテナ構造を示す表記としての「図９」を、「形態−８」との表記に変更する補正を行なったこと、及び、本意見書におけるこれまでの説明により、審査官殿がご指摘した問題は解消したと思慮いたします。
　
（指摘事項　Ｄ−（２））（略）
　
（指摘事項　Ｄ−（３））
　請求項１４の「前記第１及び第２の複数のコイルの１つを、前記ノイズ状況分析手段のノイズ状況の決定に応答するように様々に相互接続する」という記載では、「ノイズ状況分析手段による複数の受信コイルの各々に個々に対応するノイズ状況の決定」がどのようである場合に、第１及び第２の複数のコイルの１つをどのように相互接続するのか、不明確である。
（説明）
　複数のコイルの各々のコイル（対）についてノイズ状況分析手段がノイズ状況を決定し、それぞれのコイル（対）の接続を、標準の構成となるような接続または形態−８の構成となるような接続に相互接続します。
　このことは、今回、アンテナ構造を示す表記としての「図９」を、「形態−８」との表記に変更する補正を行なったこと、及び、本意見書におけるこれまでの説明により明確になったと考えます。
　したがって、請求項１−１４に係る発明は明確であると考えます。」
　
２−３．平成１８年５月１５日付けの拒絶査定
　上記意見書の主張を踏まえた上での審査官の平成１８年５月１５日付けの拒絶査定の概要は、次のとおりのものである。
　
「この出願については、平成１７年３月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　
備考
　
〔理由Ａについて〕
（１）平成１８年９月２２日付けの手続き補正により、補正前に「図９」と記載されていた箇所のいくつかを「形態−８」と補正している。しかし「形態−８」とは、如何なるものか不明である。また「標準的構成」とはどういう構成かも、発明の詳細な説明の記載からは明らかでない。したがって、拒絶理由Ａの（１）−（４）、（６）−（８）、（１０）、（１１）、（１７）−（１９）が、依然として解消していない。
　なお、意見書の説明図に記載されている内容を明細書に取り込む補正をすることは、新規事項に該当すると認められる。
　
（２）意見書の「この例では、４は１より大きいので、構成Ｂにおける平均ノイズの比率が構成Ａにおける平均ノイズの比率より大きくありません。」の例は、図１１のステップＳ１０における判断結果がＮとなる場合である。図１１では、ステップＳ１０における判断結果がＮとなる場合、ステップＳ１３で
コイル構成Ａを維持
構成Ｂ（形態−８の構成）に変更
　
（３）「構成Ｂにおける平均ノイズの比率が構成Ａにおける平均ノイズの比率より小さい場合に、コイル構成Ａを維持し、構成Ｂにおける平均ノイズの比率が構成Ａにおける平均ノイズの比率より大きい場合にコイル構成Ａ（審決注：この記載は、「コイル構成Ｂ」の明らかな誤記であると認められる。）に変更すること」は、請求項１の「該ノイズ状況分析手段のノイズ状況の決定に応じて変更可能に前記受信コイルを相互接続する」に該当する。
　しかし、「構成Ｂにおける平均ノイズの比率が構成Ａにおける平均ノイズの比率より小さい場合に、コイル構成Ａを維持し、構成Ｂにおける平均ノイズの比率が構成Ａにおける平均ノイズの比率より大きい場合にコイル構成Ａ（審決注：この記載は、「コイル構成Ｂ」の明らかな誤記であると認められる。）に変更する」理由は不明である。
　したがって、請求項１の「該ノイズ状況分析手段のノイズ状況の決定に応じて変更可能に前記受信コイルを相互接続する」することによるメリットが何であるのか、理解できるように発明の詳細な説明が記載されていない。
　以上のことは、請求項１４、請求項１５についても同様である。したがって、理由Ａの（２０）が依然として解消していない。
　
〔理由Ｂについて〕
　上記〔理由Ａについて〕の（３）と同じ理由により、理由Ｂの（１）−（３）が依然として解消していない。
　
〔理由Ｄについて〕
　上記〔理由Ａについて〕の（３）と同じ理由により、理由Ｄの（１），（３）が依然として解消していない。」
　
２−４．平成１８年８月２１日に提出された審判請求書の「請求の理由」を補正した平成１８年１０月２６日付け手続補正書（方式）における請求人の主張
　上記拒絶査定に対する請求人の平成１８年１０月２６日付け手続補正書における主張の概要は、次のとおりのものである。
　
「３．記載不備の指摘事項に対する対処
［理由Ａについて］
（１）ここで、「形態−８」とは、一つの台座に設けられた上部コイルと下部コイルの各々のループに電流が逆方向に流れるように、コイルが接続された形態をいう。この場合、上部コイルの導体と下部コイルの導体とが重なり合う部分での電流の向きは同じ方向になり、全体としてみた場合あたかも８の字を描くように電流が流れる。
　「標準的構成」とは、一つの台座に設けられた上部コイルと下部コイルの各々のループに電流が同方向に流れるように、コイルが接続された形態をいう。この場合、上部コイルの導体と下部コイルの導体とが重なり合う部分での電流の向きは互いに逆方向になるため、この部分の電流が互いに打ち消しあって、全体としてみた場合、上下のコイルがあたかも一つのコイルとなったように電流が流れる。
　「形態−８」において、上部コイルと下部コイルの各々のループに電流が逆方向に流れるため、上部コイルに流れる電流により作られる磁束の方向と、下部コイルに流れる電流により作られる磁束の方向とは逆方向になる。従って、このような場合、つまり、２つのコイルのループが同一平面上にあって互いに隣り合うとき、この２つのコイルに流れる電流が反対方向である場合、一方のコイルにより生じる磁束は、他方のコイルと鎖交する。逆に、隣り合う２つのコイルにおいて、一方のコイルにより生じる磁束が他方のコイルと鎖交しているばあい、この２つのコイルには電流が逆方向に流れている。このことは電磁気学的にみて自明であり、当業者にとって明らかな事項である。
　同様に「標準的構成」において、上部コイルと下部コイルの各々のループに電流が同方向に流れるため、上部コイルに流れる電流により作られる磁束の方向と、下部コイルに流れる電流により作られる磁束の方向とは、どちらも同方向になる。このような場合、つまり、隣り合う２つのコイルに流れる電流が同方向である場合、一方のコイルにより生じる磁束は、他方のコイルから生じる磁束と同方向で平行に走り、お互いに鎖交することはない。逆に、隣り合う２つのコイルにおいて、一方のコイルにより生じる磁束と他方のコイルから生じる磁束とが平行になっている場合、この２つのコイルには電流が同方向に流れている。このことは電磁気学的にみて自明であり、当業者にとって明らかな事項である。
　ここで、明細書及び図面の記載を見てみる。
　明細書段落［００２８］及び、図１、図２、図３、及び図４の磁束ライン記載から、図１では、送信コイルは「標準的構成」で受信コイルは「形態−８」と成っており、図２では、送信コイルは「形態−８」の構成で受信コイルは「標準的構成」と成っていることが分かる。また、図３では、送信コイルおよび受信コイルの両方が「形態−８」と成っており、図４では、送信コイルおよび受信コイルの両方が「標準的構成」と成っていることが分かる。なお、これらの図において、送信コイルによる磁束ラインは実線(Tx)で示され、受信コイルによる磁束ラインは破線(Rx)で示されている。
　図において実線で示された送信コイルによる磁束ラインに着目すると、上部コイルと下部コイルにより生じる磁束が互いに平行であり、鎖交しないのは、図１と図４の場合である。上部コイルと下部コイルにより生じる磁束が互いに平行であり、鎖交しないことから、上述の通り、図１と図４において、送信コイルの上部コイルと下部コイルの各々のループに電流が同方向に流れていることは電磁気学的にみて自明であり、当業者にとって明らかである。
　一方、明細書の記載から図１と図４の場合送信コイルは「標準的構成」である。また、磁束ラインの記載から図１と図４において、送信コイルの上部コイルと下部コイルの各々のループに電流が同方向に流れていることは電磁気学的にみて明らかである。したがって、「標準的構成」とは、一つの台座に設けられた上部コイルと下部コイルの各々のループに電流が同方向に流れるようにコイルが接続された形態をいうことは明らかである。
　同様に、実線で示された送信コイルによる磁束ラインに着目すると、上部コイルと下部コイルにより生じる磁束が互いに鎖交するのは、図２と図３の場合である。上述の通り、上部コイルと下部コイルにより生じる磁束が互いに鎖交することから、図２と図３において、送信コイルの上部コイルと下部コイルの各々のループに電流が逆方向に流れていることは電磁気学的にみて自明であり、当業者にとって明らかである。
　一方、明細書の記載から図２と図３の場合送信コイルは「形態−８」の構成である。また、図２と図３において、送信コイルの上部コイルと下部コイルの各々のループに電流が逆方向に流れていることは電磁気学的にみて明らかである。したがって、「形態−８」とは、一つの台座に設けられた上部コイルと下部コイルの各々のループに電流が逆方向に流れるように、コイルが接続された形態をいうことは明らかなことである。
　点線で示された受信コイルによる磁束ラインに着目しても同様のことがいえる。
　以上より、「形態−８」とはいかなるものか、また「標準的構成」とはどういう構成かが発明の詳細な説明及び図面の記載から明らかである。
　したがって、拒絶理由Ａの（１）−（４）、（６）−（８）、（１０）、（１１）、（１７）−（１９）は解消したと考える。
　
（２）［理由Ａについて］の（２）については審判請求後平成１８年９月２０日付けの手続補正書により補正したので、指摘の不備は解消したものと考える。
　すなわち、発明の詳細な説明の段落［００４９］の第１文「ステップＳ１０が各コイルごとに「記憶済みノイズレベル」を呼び出す点、並びに個々の記憶ノイズレベルを標準及び形態−８のコイル構成で異ならせる必要がある点は重要である。」を「ステップＳ１０が各コイルごとに「
既定の
既定の
「従って、比較を目的とする既定のノイズレベルは、標準構成に対するものよりも形態−８のコイル構成に対するもの
のほうが低く
　これは、明細書または図面の記載と矛盾する部分を正しい記載に整合させるための補正である。
　これにより、既定のノイズレベルに対するコイル構成Ｂのノイズレベルの比率が、既定のノイズレベルに対するコイル構成Ａの平均ノイズレベルの比率より大である場合に、コイル構成Ｂにする理由が明確になったので、拒絶理由Ａの（１２）、（１３）が解消したと考える。
　このことについて以下順を追ってさらに説明を加える。
　まず、補正前の段落［００４９］の第１文の「記憶済みノイズレベル」という表現は、図１１のステップＳ１０に記載されていない。一方、同段落及び図１１のステップＳ１０において、これに対応する部分には、「既定のノイズレベル」という表現が用いられている。したがって「記憶済みノイズレベル」は「既定のノイズレベル」と記載することで、かかる矛盾する記載を解消することができる。
　次に、補正前の段落［００４９］の第４文「従って、比較を目的とする既定のノイズレベルは、標準構成に対するものよりも形態−８のコイル構成に対するものが高く設定されている。」について図１１のステップＳ１０と関連付けて検討する。
　段落［００４９］に「形態−８のコイル構成であるときには、反対の位相を持つコイル間でのノイズの消滅に基づいて必然的なノイズは本来的に減少する。」とあるから、形態−８のコイル構成において、平均ノイズレベルは、標準的構成における平均ノイズレベルより小さいことが分かる。したがって、標準及び形態−８のコイル構成の両方の評価に同一の既定のノイズレベルを用いてしまうと、図１１のステップＳ１０の評価基準でもある「既定のノイズレベルに対する形態−８のコイル構成（すなわちコイル構成Ｂ）の平均ノイズレベルの比率」は「既定のノイズレベルに対する標準的コイル構成（すなわちコイル構成Ａ）の平均ノイズレベルの比率」より常に小さくなる。
　とするならば、もし、既定のノイズレベルを標準構成に対するものよりも形態−８のコイル構成に対するものの方を高く設定したならば「既定のノイズレベルに対する形態−８のコイル構成（すなわちコイル構成Ｂ）の平均ノイズレベルの比率」はさらに小さくなる。したがって、このように高く設定したとしても依然として「既定のノイズレベルに対する形態−８のコイル構成（すなわちコイル構成Ｂ）の平均ノイズレベルの比率」は「既定のノイズレベルに対する標準的コイル構成（すなわちコイル構成Ａ）の平均ノイズレベルの比率」より常に小さくなるという状況に変わりはない。
　段落［００４９］は、同一の既定のノイズレベルを用いると、上記比較において、形態−８のコイル構成におけるものの方が常に小さくなるという問題があるので、このような問題を解決するために、標準構成に対するものと形態−８のコイル構成に対するものとを異なる値にしたことについて説明している。しかるに、上述したとおり補正前の記載のままでは、問題は解決しない。つまり、補正前の段落［００４９］における最後の文の記載は、同段落の他の部分の記載及び図１１の記載と矛盾する。
　一方、既定のノイズレベルを標準構成に対するものよりも形態−８のコイル構成に対するものの方を低く設定すればこの問題は解決する。
　そこで、この矛盾を解消するために、段落［００４９］の最後の文を「従って、比較を目的とする既定のノイズレベルは、標準構成に対するものよりも形態−８のコイル構成に対するもの
のほうが低く
　なお、平成１７年９月２２日に提出した意見書の（指摘事項Ａ−（１０）、（１１）、（１２）、及び（１３））に対する意見の中で、「一例として、構成Ａにおける既定のノイズレベルを・・・よりよいノイズ環境である、構成Ｂ（形態−８の構成）に変更します。」の部分は、適切ではないので以下のように修正する。
　「一例として、構成Ａにおける既定のノイズレベルを「
２
１
小さく
　ここで、構成Ａにおいて計測した実際の平均ノイズを「
６
４
　すなわち、構成Ｂにおける平均ノイズの比率は、
４／１＝４
６／２＝３
　この例では、４は
３
なります
　これにより、図１１の記載と意見書の記載との間の矛盾は解消したと考える。
　
（３）［理由Ａについて］の（３）については、前述と同様の理由により、審判請求後平成１８年９月２０日付けの手続補正書により補正したので、指摘の不備は解消したものと考える。
　すなわち、本願発明の目的は、段落［００２４］に記載あるように、「環境上のノイズの変化にもかかわらずＥＡＳコイルの相互接続構造をダイナミックに変更して装置の感度を最大化する」ことにある。
　補正前の発明の詳細な説明では、コイルの相互接続構造の切り替えについての記載に矛盾があったが、今回の補正により、上述の通り矛盾が解決したので、御指摘の問題も解消したと考える。
　
［理由Ｂについて］
　上記［理由Ａについて］の説明により御指摘の問題は解消したと考える。
　
［理由Ｄについて］
　上記［理由Ａについて］の説明により御指摘の問題は解消したと考える。
　
［補正について］
（ａ）　手続補正１は、段落［０００６］第２文「最も一般的な構成は形態−８のアンテナ構造を用いるもので、そこでは２つの実質的に同一のアンテナが直列に又は並列に接続されていて、遠くからの信号源が等しく両方のコイルを横切る磁束を発生してそれらのコイルに同じ大きさで反対方向の電流を誘導する。」を「最も一般的な構成は形態−８のアンテナ構造を用いるもので、
遠くからの信号源から、等しく両方のコイルを横切る磁束を発生させてそれらのコイルに同じ大きさで反対方向の電流を誘導させるために、そこでは２つの実質的に同一のアンテナが直列に又は並列に接続されている
　これは、記載内容をより明確にするためのもので、実質的な内容には変更は無い。
　
（ｂ）〜（ｌ）　（略）
　
（ｍ）　手続補正１３は、段落［００４９］第１文及び第４文「ステップＳ１０が各コイルごとに「記憶済みノイズレベル」を呼び出す点、並びに個々の記憶ノイズレベルを標準及び形態−８のコイル構成で異ならせる必要がある点は重要である。」及び「従って、比較を目的とする既定のノイズレベルは、標準構成に対するものよりも形態−８のコイル構成に対するものが高く設定されている。」をそれぞれ「ステップＳ１０が各コイルごとに「
既定の
既定の
のほうが低く
　この補正については、［理由Ａについて］の（２）項にて説明したとおりである。」
　
３．当審の判断
（拒絶理由Ａに関して）
３−１．拒絶理由Ａ．（１）について
　原審の「段落番号【0006】に「図９のアンテナ構造」と記載されているが、「図９のアンテナ構造」とは、具体的にどういう構造を指すのか不明確である。」との指摘に対して、請求人は、段落【０００６】の記載を、平成１８年９月２０日付けの手続補正により、「電気的ノイズのあるＥＡＳ状況を改善するための他の公知の手段として位相キャンセルの受信機アンテナ構成の使用がある。最も一般的な構成は形態−８のアンテナ構造を用いるもので、遠くからの信号源から、等しく両方のコイルを横切る磁束を発生させてそれらのコイルに同じ大きさで反対方向の電流を誘導させるために、そこでは２つの実質的に同一のアンテナが直列に又は並列に接続されている。それらコイルからの電流が合わさると、それらは打ち消しあい、遠くの信号源に起因する振幅が結果的に減少する。このノイズの取り消しの方法は多くの種類の干渉に対して非常に有効ではあるが、一対の形態−８の受信機間の対称面上に又はその近くに配置されたタグの信号も取り消される点で非常に不利な点を持つ。つまり、タグが受信機無効ゾーンに存在すると呼ばれる。時々、環境上の干渉は厳しいので無効ゾーンの存在は受け入れられる妥協点となっている。」と補正するとともに、上記「２−２．（２）（ｂ）（ｉ）」、「２−２．（３）（指摘事項　Ａ−（１））に対する（説明）」、及び上記「２−４．［理由Ａについて］（１）」において、「図９」との表記から「形態−８」との表記に補正されたものに係るアンテナ構造についての説明がなされている。
　特に、請求人は、平成１７年９月２２日付けの意見書に「説明図−１」、「説明図−２」を添付し、「標準的な構成」である「形態−０」なるもののアンテナ構造、及び上記「形態−８」なるもののアンテナ構造を示し、その動作を説明しているが、そのような内容は、本願の明細書及び図面に記載されているものではない。
　よって、「図９」との表記から「形態−８」との表記に補正されたものに係るアンテナ構造が、実際に上記「説明図−２」に記載されているようなものとなっているのかどうかが不明であり、「標準的な構成」のものに係るアンテナ構造が、実際に上記「説明図−１」に記載されているようなものとなっているのかどうかも不明である。
　また、請求人は、上記「２−４．［理由Ａについて］（１）」において、明細書の段落【００２８】、及び、図１、図２、図３、図４の磁束ラインの記載から、「形態−８」及び「標準的構成」のアンテナ構造の具体的内容が明らかである旨の主張をしているが、明細書及び図面の記載から、「形態−８」及び「標準的構成」のアンテナ構造が、上記「説明図−１」、「説明図−２」に見られるような構造であることが特定されるものでもない。
　特に、上記「２−４．［理由Ａについて］（１）」において、請求人は、「同様に「標準的構成」において、上部コイルと下部コイルの各々のループに電流が同方向に流れるため、上部コイルに流れる電流により作られる磁束の方向と、下部コイルに流れる電流により作られる磁束の方向とは、どちらも
同方向
逆方向
　よって、「段落番号【0006】に「図９のアンテナ構造」と記載されているが、「図９のアンテナ構造」とは、具体的にどういう構造を指すのか不明確である。」と指摘した原審の拒絶理由Ａ．（１）の点の不備は、依然として解消されていない。
　
３−２．拒絶理由Ａ．（２）について
　この点について、「日本語として意味が不明確である。」と指摘された箇所に対応する記載は、「最も一般的な構成は形態−８のアンテナ構造を用いるもので、遠くからの信号源から、等しく両方のコイルを横切る磁束を発生させてそれらのコイルに同じ大きさで反対方向の電流を誘導させるために、そこでは２つの実質的に同一のアンテナが直列に又は並列に接続されている。それらコイルからの電流が合わさると、それらは打ち消しあい、遠くの信号源に起因する振幅が結果的に減少する。」と補正されているが、上記３−１．で述べたように、そもそも、「形態−８のアンテナ構造」が具体的にどういう構造を有するのかが依然として不明であるから、原審の拒絶理由Ａ．（２）の点の不備は、依然として解消されていない。
　
３−３．拒絶理由Ａ．（４）について
　請求人は、本願発明が解決しようとする課題について、ＥＡＳコイルの相互接続構造を、「形態−８」あるいは「標準的構成」にダイナミックに変更して装置の感度を最大化することである旨述べているが、上記３−１．で述べたように、そもそも、「形態−８」あるいは「標準的構成」のアンテナ構造が具体的にどういう構造を有するのかが依然として不明であるから、原審の拒絶理由Ａ．（４）の点の不備は、依然として解消されていない。
　
３−４．拒絶理由Ａ．（６）−（８）、（１０）、（１１）、（１７）−（１９）について
　同様に、上記３−１．で述べたように、そもそも、「形態−８」あるいは「標準的構成」のアンテナ構造が具体的にどういう構造を有するのかが依然として不明であるから、原審の拒絶理由Ａ．（６）−（８）、（１０）、（１１）、（１７）−（１９）の点の不備は、依然として解消されていない。
　
３−５．拒絶理由Ａ．（１２）、（１３）について
　この点については、請求人が、上記「２−２．（３）（指摘事項　Ａ−（１０）、（１１）、（１２）、及び（１３））に対する（説明）」」の項において、
「一例として、構成Ａにおける既定のノイズレベルを「１」であると仮定します。そして構成Ｂにおける既定のノイズレベルを「２」であると仮定します。形態−８の構成（構成Ｂ）は、本来的に形態−０の構成（構成Ａ）よりノイズが小さいので（たとえば、１／２のノイズ）、両者のバランスを維持するために、構成Ｂにおける既定のノイズレベルは、構成Ａにおける既定のノイズレベルより大きくしなければなりません。
　ここで、構成Ａにおいて計測した実際の平均ノイズを「４」とし、構成Ｂにおいて計測した実施の平均ノイズを「２」と仮定します。ステップＳ１０において、システムは、構成Ｂにおける平均ノイズの比率が構成Ａにおける平均ノイズの比率より大きいかどうかをチェックします。
　すなわち、構成Ｂにおける平均ノイズの比率は、２／２＝１となります。一方構成Ａにおける平均ノイズの比率は、４／１＝４となります。
　この例では、４は１より大きいので、構成Ｂにおける平均ノイズの比率が構成Ａにおける平均ノイズの比率より大きくありません。したがって、構成Ａは十分なノイズ環境にないということになって、システムは、ゼロゾーンを持つにもかかわらず、よりよいノイズ環境である、構成Ｂ（形態−８の構成）に変更します。」
と主張したのに対し、審査官が、上記「２−３．〔理由Ａについて〕（２）」の項において、
「意見書の「この例では、４は１より大きいので、構成Ｂにおける平均ノイズの比率が構成Ａにおける平均ノイズの比率より大きくありません。」の例は、図１１のステップＳ１０における判断結果がＮとなる場合である。図１１では、ステップＳ１０における判断結果がＮとなる場合、ステップＳ１３で
コイル構成Ａを維持
構成Ｂ（形態−８の構成）に変更
と述べたところ、請求人が、上記「２−４．［理由Ａについて］（２）」の項において、上記「２−２．（３）（指摘事項　Ａ−（１０）、（１１）、（１２）、及び（１３））に対する（説明）」」の項の主張を、
「一例として、構成Ａにおける既定のノイズレベルを「
２
１
小さく
　ここで、構成Ａにおいて計測した実際の平均ノイズを「
６
４
　すなわち、構成Ｂにおける平均ノイズの比率は、
４／１＝４
６／２＝３
　この例では、４は
３
なります
に修正した。
　
　請求人の上記修正後の主張において、「ここで、構成Ａにおいて計測した実際の平均ノイズを「
６
４
　ここで、上記修正前の主張で、構成Ａにおいて計測した実際の平均ノイズを「４」、構成Ｂにおいて計測した実施の平均ノイズを「２」と仮定したのは、形態−８の構成（構成Ｂ）のノイズが、本来的に形態−０の構成（構成Ａ）のノイズより小さく、それを「たとえば、１／２のノイズ」と仮定したためであり、上記修正後の主張のように、構成Ａにおいて計測した実際の平均ノイズを「
６
４
　そして、形態−８の構成（構成Ｂ）のノイズが形態−０の構成（構成Ａ）のノイズの「２／３」であるという関係が常に保たれるとした場合は、構成Ａにおける既定のノイズレベルが「
２
１
４／１＝４
６／２＝３
　よって、原審の拒絶理由Ａ．（１２）、（１３）の点の不備は、依然として解消されていない。
　
３−６．拒絶理由Ａ．（２０）について
　上記３−３．で述べたように、ＥＡＳコイルの相互接続構造を、「形態−８」あるいは「標準的構成」にダイナミックに変更して装置の感度を最大化しようとする課題は、そもそも、「形態−８」あるいは「標準的構成」のアンテナ構造が具体的にどういう構造を有するのかが依然として不明であることから、請求項１，１４，１５の構成により解決できる課題であるかどうか不明であり、原審の拒絶理由Ａ．（２０）の点の不備は、依然として解消されていない。
　
　上記３−１．〜３−６．で検討したとおり、拒絶理由Ａの（１）、（２）、（４）、（６）−（８）、（１０）−（１３）、（１７）−（２０）の点の不備は依然として解消していないから、本願の特許請求の範囲の請求項１及び請求項１を直接的あるいは間接的に引用するところの請求項２乃至１３に係る発明における「複数の受信コイル」及び「ノイズ状況分析手段のノイズ状況の決定に応じて変更可能に受信コイルを相互接続する受信コイル相互接続手段」、請求項１４に係る発明における「第１の複数の送信コイル及び第２の複数の受信コイル」及び「第１の複数のコイル及び／又は第２の複数のコイルを、ノイズ状況分析手段のノイズ状況の決定に応じて変更可能に相互接続するコイル相互接続手段」、請求項１５及び請求項１５を直接的あるいは間接的に引用するところの請求項１６乃至２０に係る発明における「複数の受信コイル」及び「受信コイルの互いに異なる相互接続構成」が具体的にどのようなものであるかについて、発明の詳細な説明に明確かつ十分な記載がなされているとは認められない。
　よって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−２０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないものであるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（拒絶理由Ｂに関して）
　上記３−１．で述べたように、そもそも、「形態−８」あるいは「標準的構成」のアンテナ構造が具体的にどういう構造を有するのかが依然として不明であり、かつ、上記３−５．で述べたように、どのような状況となったときに構成Ｂ（「形態−８」の構成）への変更が行われるのかが依然として不明であるから、請求項１の「該ノイズ状況分析手段のノイズ状況の決定に応じて変更可能に前記受信コイルを相互接続する」こと、請求項１４の「前記第１の複数のコイル及び／又は第２の複数のコイルを、前記ノイズ状況分析手段のノイズ状況の決定に応じて変更可能に相互接続する」こと、及び、「前記受信コイルの互いに異なる相互接続構成において、前記受信コイルの各々に個々に対応するノイズ状況を同時に決定する」ことの技術上の意義は、発明の詳細な説明において、依然として当業者が理解できる程度の記載がなされていない。
　よって、本願の発明の詳細な説明は、特許請求の範囲の請求項１、請求項１を直接的あるいは間接的に引用するところの請求項２乃至１３、請求項１４、請求項１５、請求項１５を直接的あるいは間接的に引用するところの請求項１６乃至２０に係る発明について、特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところによる記載がされていない。
　
（拒絶理由Ｄに関して）
　上記３−１．で述べたように、そもそも、「形態−８」あるいは「標準的構成」のアンテナ構造が具体的にどういう構造を有するのかが依然として不明であり、かつ、上記３−５．で述べたように、どのような状況となったときに構成Ｂ（「形態−８」の構成）への変更が行われるのかが依然として不明であるから、請求項１の「該ノイズ状況分析手段のノイズ状況の決定に応じて変更可能に前記受信コイルを相互接続する」という記載では、「ノイズ状況分析手段による受信コイルの各々に対するノイズ状況の個別の決定」がどのようである場合に、受信コイルをどのように相互接続するのかが依然として不明確であり、また、請求項１４の「前記第１の複数のコイル及び／又は第２の複数のコイルを、前記ノイズ状況分析手段のノイズ状況の決定に応じて変更可能に相互接続する」という記載では、「ノイズ状況分析手段による複数の受信コイルの各々に個々に対応するノイズ状況の決定」がどのようである場合に、第１及び／又は第２の複数のコイルをどのように相互接続するのかが依然として不明確である。
　よって、本願の特許請求の範囲の請求項１、請求項１を直接的あるいは間接的に引用するところの請求項２乃至１３、及び請求項１４の記載は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項、及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。