【事件の表示】
　平成９年特許願第５０２２２０号「電気的移送式作用剤投与方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１２月１９日国際公開、ＷＯ９６／４０３６５号、平成１１年６月２９日国内公表、特表平１１−５０７２８０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年６月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年６月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年３月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年６月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１８年６月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
「電気的移送によって体表を通して治療剤を投与するためのデバイスであって、当該デバイスは、治療剤を含有し且つ体表と治療剤−伝達関係に配置されるのに適したドナー溜めを有し、さらに、投与面積と、溜め及び体表にパルス化電流を供給するために適した電源及び電流制御装置とを有し、該パルス化電流が、波長と、周波数と、第１平均電流大きさを有する電気的移送式供給電流の第１セグメントと、第２平均電流大きさを有する電気的移送式供給電流の第２セグメントとを包含する周期的波形を有し、ここで、デバイスにより供給される電流密度は投与面積によって除されたパルス化電流として定義され、そして
　第１セグメントが少なくとも５ｍｓｅｃであり、周波数が１００Ｈｚ以下であり、そして第１セグメント中の平均電流密度が７０μＡ／ｃｍ２以上であるときに電気的移送式供給電流の単位当りの経皮的電気的移送式投与速度が増加する前記デバイス。」
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された、発明を特定するために必要な事項である「第１セグメント」について「第１セグメント中の平均電流密度が７０μＡ／ｃｍ２以上である」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−１８１９９４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ａ．「患者の皮膚から該患者の血流に加える一種又は、複数種の治療薬を保持する貯蔵器手段と、
直流電源を帰電電極を該電源の一極性を示す一方の電源ターミナルに接続し、逆極性を示す電源ターミナルを該貯蔵器に接続し、
さらに、該貯蔵器手段と該帰電電極を該患者の皮膚に当てると、電気的な直列回路を形成し、又、該患者に対するインターフェースをも形成し；該患者に投与しようとする薬剤の種類に従い選択的に適用する電気泳動現象と電気浸透現象を含む個々の電動プロセスに従い、皮膚から該患者の血流中に一種類又は、複数種の治療薬を加えるため、それぞれ異なる動作サイクルで該電気的な回路を操作し、・・・（中略）・・・長時間に亙り、該患者の血流に少なくとも一種類の薬剤を導入する該経皮薬剤適用パッチ。」（第２頁２欄第３９行〜第３頁３欄第６行）
　ｂ．「本発明は一般に、電気泳動又は、電気浸透のような電動現象の原理に従い、血流に乗せて薬剤を全身的に分配すべく、その薬剤を患者に導入する電気的経皮薬剤アプリケーターに関し、」（第３頁３欄第４２行〜第４５行）
　ｃ．「この現象は前記アプリケーターから皮膚を介し、局部の皮膚組織内に薬剤を連続導入する場合ににも発生する。」（第５頁７欄第１１行〜第１３行）
　ｄ．「矩形波電気パルスを断続的に、又は連続的に印加することができる。」（第６頁９欄第４行〜第５行）
　ｅ．「貯蔵器１２の表面２０は、使用者の皮膚２３の表面２２にセットし、例えば、接着剤（図示省略）により所定位置に保持される。
【００２８】電極２４を貯蔵器１２の別な面２６に接続し、ついで、電流調整装置３０と単極スイッチ３２とを介し、この電極を直流電源２８に接続する。」（第６頁９欄第４２行〜第４８行）
　ｆ．「主要薬剤１４と中和剤１６を皮膚組織内部に導入するために、図２に記載するものとは逆な極性が必要な場合、図２のスイッチ３２、３４を破線で示す各位置に移動し、これにより、電極２４にマイナス電位を印加し、帰電電極３６にプラス電位を印加する。主要薬剤１４と中和剤１６を皮膚の内部に導入するため、各物質にそれぞれ極性の異なる電圧を印加する必要がある場合、スイッチ３２、３４の位置を周期的に変化させて、交番する直流電位を印加し、電極３２、３４に印加される電位の極性を周期的に反転させる。」（第６頁１０欄第３９行〜第４８行）
　ｇ．「本発明による電気的経皮薬剤アプリケーターに於ては、図２に破線で示す制御装置５０を用い、必要なプログラムに従い、スイッチ３２ー３５、３７、４８の開閉を自動制御している。」（第７頁１１欄第１６行〜第１９行）
　
　上記ａ及びｅの記載からみて、貯蔵器１２が治療薬を保持し且つ皮膚２３の表面２２にセットされるのに適していることは明らかである。
　上記ｅの「貯蔵器１２の表面２０は、使用者の皮膚２３の表面２２にセットし」という記載及び図２からみて、貯蔵器１２の表面２０は治療薬を導入する面積を有し、電気的経皮薬剤アプリケーターは、治療薬を導入する「導入面積」を有しているといえる。
　上記ｄの記載、及び上記ｆの「交番する直流電位を印加し、電極３２、３４に印加される電位の極性を周期的に反転させる。」との記載から、貯蔵器１２には、周期的に交番する波形を有するパルス電流が供給されているといえる。そして、周期的に交番する波形を有するパルス電流は、波長と、周波数とを有しているといえる。また、電源２８及び制御装置５０が、貯蔵器１２及び皮膚２３にパルス電流を供給するために適していることは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「電動現象の原理に従い皮膚２３を介して治療薬を導入するための電気的経皮薬剤アプリケーターであって、当該電気的経皮薬剤アプリケーターは、治療薬を保持し且つ皮膚２３の表面２２にセットされるのに適した貯蔵器１２を有し、さらに、導入面積と、貯蔵器１２及び皮膚２３にパルス電流を供給するために適した電源２８及び制御装置５０とを有し、該パルス電流が、波長と、周波数と、周期的に交番する波形を有する電気的経皮薬剤アプリケーター。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５９−１２９０１１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ｈ．「保水性スポンジを被覆した治療用ロール電極と握り電極とからなる治療用導子に対して、低周波発振器の正電位側出力端子を治療用ロール電極に接続すると共に負電位側端子を握り電極に接続し、その治療用ロール電極を被覆する保水性スポンジにアミノビニル系感光色素を含浸させ握り電極を持って治療用ロール電極の保水性スポンジを顔面皮膚面に当接することにより、その顔面皮膚に対して低周波電圧による刺激を与えると共にアミノビニル系感光色素のイオン導入を計ることを特徴とする感光色素イオン導入美顔装置。」（第１頁左下欄第５行〜第１５行）
　ｉ．「パルス状の正電圧によってアミノビニル系感光色素の正イオンを皮膚面に対し電気的にイオン導入して見たところ、極めて効果のあることが確認された。」（第１頁右下欄第１５行〜第１８行）
　ｊ．「出力波形が第２図に示すような約1/10秒から1/200秒の幅を持つ正電位矩形波を発振するマルチバイブレーター」（第２頁左上欄第１６行〜第１８行）
　ｋ．「電流は治療用ロール電極（３）から顔面、人体、手を経て握り電極（７）に流れ、低周波発振器（２）で発振する低周波電圧が顔面筋肉を刺激すると共に治療用ロール電極（３）の保水性スポンジ（６）に浸してある感光素401号のプラスイオンを顔面の皮膚内に浸透することができる」（第２頁右上欄第１９行〜左下欄第５行）
　ｌ．第２図には、出力波形のパルス幅とパルス間隔とがほぼ同じ大きさのものが図示されている。
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、特表平５−５０６２３２号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ｍ．「本発明は、・・・（中略）・・・体表面を通しての有効な浸透を増強するイオン化親水性薬剤の経皮的供給のための改善された方法を提供することを目的とする。」（第３頁左上欄第５行〜第９行）
　ｎ．「本方法は、イオン導入による薬剤供給装置とともに用いることができる。イオン導入システムは、図１で示すようなものがある。このシステムは、それぞれ電気的に電極１６、１８ヘリード１２、１４を通して接続する電流源１０を含む。・・・（中略）・・・図２は、イオン導入による作用を説明するために、人体４０上に置かれた一対の電極２０と３０の断面を示す。電極２０は、溶液やゲルを人体に直接または間接に接触させて保持することができ、また粘着性の材料と裏打ちシート（２６）を構成することができる容器体（２２）からなる。・・・（中略）・・・電極２０の容器体２２中の正に帯電されたイオン化物質（２４）は人体に導入される薬剤である。」（第４頁左上欄第５行〜第２２行）
　ｏ．「イオン化された薬剤泳動の程度は電流の流れに関連し、イオン導入レートは、電流増加に対応して増える。電流量に関しては、まず患者の安全を考慮しなければならない。電流については、およそ０．１０ｍＡから２−５ｍＡを本方法で使用できる。好ましい電流密度は、１０−５００μＡ／ｃｍ２である。」（第４頁右上欄第１３行〜第１７行）
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「電動現象の原理に従い」は、その機能又は構成からみて本願補正発明の「電気的移送によって」に相当し、以下同様に、「皮膚２３」は「体表」に、「介して」は「通して」に、「治療薬」は「治療剤」に、「導入する」は「投与する」に、「電気的経皮薬剤アプリケーター」は「デバイス」に、「保持」は「含有」に、「貯蔵器１２」は「ドナー溜め」及び「溜め」に、「導入面積」は「投与面積」に、「パルス電流」は「パルス化電流」に、「電源２８」は「電源」に、「制御装置５０」は「電流制御装置」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「表面２２にセットされる」は、皮膚２３の表面２２に治療薬を導入できるように配置されていることから、本願補正発明の「治療剤−伝達関係に配置される」に相当する。
　引用発明の「周期的に交番する波形」は、第１平均電流大きさを有する波形と、第２平均電流大きさを有する波形とから構成されることから、本願補正発明の「第１平均電流大きさを有する電気的移送式供給電流の第１セグメントと、第２平均電流大きさを有する電気的移送式供給電流の第２セグメントとを包含する周期的波形」に相当する。
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
「電気的移送によって体表を通して治療剤を投与するためのデバイスであって、当該デバイスは、治療剤を含有し且つ体表と治療剤−伝達関係に配置されるのに適したドナー溜めを有し、さらに、投与面積と、溜め及び体表にパルス化電流を供給するために適した電源及び電流制御装置とを有し、該パルス化電流が、波長と、周波数と、第１平均電流大きさを有する電気的移送式供給電流の第１セグメントと、第２平均電流大きさを有する電気的移送式供給電流の第２セグメントとを包含する周期的波形を有する前記デバイス。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（かっこ内は対応する引用例の用語を示す。）。
（相違点）
　相違点１：本願補正発明では、パルス化電流に関して、第１セグメントが少なくとも５ｍｓｅｃであり、周波数が１００Ｈｚ以下であるのに対して、引用発明では、パルス化電流（パルス電流）のパルス幅及び周波数について明らかでない点。
　
　相違点２：本願補正発明では、デバイスにより供給される電流密度は投与面積によって除されたパルス化電流として定義され、第１セグメント中の平均電流密度が７０μＡ／ｃｍ２以上であるときに電気的移送式供給電流の単位当りの経皮的電気的移送式投与速度が増加するのに対して、引用発明では、平均電流密度がどの程度で、電気的移送式供給電流の単位当りの経皮的電気的移送式投与速度が増加しているかどうか明らかでない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用例２には、皮膚面に対し電気的にイオン導入するときに、出力波形が約1/10秒から1/200秒の幅を持つ正電位矩形波を印加することが記載されている。出力波形が約1/10秒から1/200秒の幅を持つ正電位矩形波は、５ｍｓｅｃから１００ｍｓｅｃの幅を持つ正電位矩形波であり、パルス幅がパルス間隔と同じ大きさの場合、周波数は５Ｈｚから１００Ｈｚである。したがって、引用例２には、少なくとも５ｍｓｅｃの幅を持ち、周波数が１００Ｈｚ以下である正電位矩形波を印加することが記載されている。
　そして、引用発明と引用例２とは、電気的移送によって体表を通してイオンなど投与する同一の技術分野に属しており、引用発明に引用例２に記載された発明を適用して、相違点１のように、第１セグメントが少なくとも５ｍｓｅｃであり、周波数が１００Ｈｚ以下とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　引用例３には、電流密度を１０−５００μＡ／ｃｍ２とすることが記載されているように、電流を投与面積によって除して電流密度を定義することは技術常識である。
　引用例３には、「イオン化された薬剤泳動の程度は電流の流れに関連し、イオン導入レートは、電流増加に対応して増える。」と記載され、引用例３記載の「イオン導入レート」は、本願補正発明の「電気的移送式供給電流の単位当りの経皮的電気的移送式投与速度」に相当する。
　ところで、治療剤を投与するときに、必要量の治療剤が投与できるようにすることは一般的な課題である。
　したがって、引用発明において、必要量の治療剤が投与できることを考慮して、「イオン導入レート」すなわち「電気的移送式供給電流の単位当りの経皮的電気的移送式投与速度」を増加させるために電流を増加させることは、当業者であれば容易に想到できることである。
　そして、電流をどの程度増加させるか、すなわち、電流密度をどの程度にするかは、必要とされる「電気的移送式供給電流の単位当りの経皮的電気的移送式投与速度」及び患者の安全などを考慮して設定されるもので、平均電流密度を７０μＡ／ｃｍ２以上とすることは、当業者が適宜設定できることである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、引用例２、引用例３に記載された発明から当業者が予測し得た程度のものであって格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２、引用例３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１８年１月１９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「電気的移送によって体表を通して治療剤を投与するためのデバイスであって、当該デバイスは、治療剤を含有し且つ体表と治療剤−伝達関係に配置されるのに適したドナー溜めを有し、さらに、投与面積と、溜め及び体表にパルス化電流を供給するために適した電源及び電流制御装置とを有し、該パルス化電流が、波長と、周波数と、第１平均電流大きさを有する電気的移送式供給電流の第１セグメントと、第２平均電流大きさを有する電気的移送式供給電流の第２セグメントとを包含する周期的波形を有し、ここで、デバイスにより供給される電流密度は投与面積によって除されたパルス化電流として定義され、そして
　第１セグメントが少なくとも５ｍｓｅｃであり、周波数が１００Ｈｚ以下であるときに電気的移送式供給電流の単位当りの経皮的電気的移送式投与速度が増加する前記デバイス。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、「第１セグメント」についての限定事項である「第１セグメント中の平均電流密度が７０μＡ／ｃｍ２以上である」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−２、３−３に記載したとおり、引用発明、引用例２、引用例３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用例２、引用例３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２、引用例３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。