【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３２５５１号「カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７２８３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年８月２８日に出願した特願平９−２３２５５１号であって、平成１８年１２月２６日付で手続補正書が提出され、平成１９年１月１６日付で拒絶理由が通知され、平成１９年３月２６日付で意見書とともに手続補正書が提出され、平成１９年５月７日付で最後の拒絶理由が通知され、平成１９年７月１７日付で意見書とともに手続補正書が提出され、平成１９年８月２日付で、平成１９年７月１７日付手続補正書でなされた手続補正に対して補正の却下の決定がなされ、同日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年９月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年１０月９日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年１０月９日付の手続補正についての補正却下の決定について
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］新規事項の追加違反・補正目的違反・独立特許要件違反
　
１　本件補正について
　平成１９年７月１７日付手続補正書でなされた手続補正は、平成１９年８月２日付の補正の却下の決定で却下されたため、本件補正は、平成１９年３月２６日付手続補正で補正された明細書及び図面に対して、補正するものである。
　すなわち、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１９年３月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「撮影光学系および情報表示用の表示装置が設けられた第１構成体と、
　外部機器または電源と接続するための端子が設けられた第２構成体とを相対的に移動可能に連結して成り、前記端子は、前記第２構成体のうち前記第１構成体との連結部側の端部よりも、反対側の端部に近い位置に配置されていることを特徴とするカメラ。」が、
　
「撮影光学系が設けられるとともに、面積が最も大きい第１の面に情報
表示用の表示装置が設けられた第１構成体と、
　面積が最も大きい第２の面が前記第１の面と略同一面積で、該第２の面以外の第３の面に外部機器または電源と接続するための端子が設けられた第２構成体とを、前記第１，第２の面の双方と平行な回転軸回りに相対的に回転可能に連結して成り、
　前記端子は、前記第２構成体の前記第３の面のうち前記第１構成体との連結部側の端部よりも、反対側の端部に近い位置に配置されていることを特徴とするカメラ。」（以下、「本件補正発明」という。）と補正された。
　
　この本件補正は、
（１）第１構成体において、情報表示装置装置が設けられる位置を「面積が最も大きい第１の面」である点を特定して限定する補正事項、
（２）第２構成体において「面積が最も大きい第２の面が前記第１の面と略同一面積」である点を追加して限定する補正事項、
（３）第２構成体において、外部機器または電源と接続するための端子を設ける位置を「第２の面以外の第３の面」及び「前記第３の面」であると特定して限定する補正事項、及び
（４）第１構成体と第２構成体との相対的に移動可能な連結の態様を「第１，第２の面の双方と平行な回転軸回りに相対的に回転可能に連結」して成ると特定して限定する補正事項
からなる。　
　
２　新規事項の追加について
（１）上記補正事項（２）の補正について
　本願明細書及び図面に記載されているものは、第２の辺Ｓ２と第３の辺Ｓ３で構成される面が最大面積であるもののみであるが、上記補正事項（２）の補正により、それ以外の面が最大面積であるもの（例えば第１の辺Ｓ１と第３の辺Ｓ３で構成される面が最大面積のもの）を含みうることとなるから、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないといえる。
　
（２）上記補正事項（４）の補正について
　本願明細書及び図面に記載されているものは、第１構成体と第２構成体が、第１構成体と第２構成体の連結面に直交する回転軸回りに回転可能に連結されているもののが記載されているが、上記補正事項（４）の補正により、それ以外の回転軸回りに回転可能に連結されているもの（例えば、第３辺Ｓ３を回転軸としてその回りに回転可能に連結されているものの）を含みうることとなるから、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないといえる。
　
　したがって、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
３　補正目的について
　 上記補正事項（２）の補正について、該補正事項に関する技術課題は、第１構成体の大きさと第２構成体の大きさに関連する課題（例えば、相対回転させる際の重量モーメントに関する課題）であり、それは、本件補正前には想定し得なかった技術課題であり、よって、本件補正の前後によって発明が解決しようとする課題は変更されたといえる。したがって、本件補正は、いわゆる限定的減縮を目的とするものということはできないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものではなく、また、同法第１７条の２第４項第１，３，４号に掲げる事項を目的とするものでもない。
　すなわち、本件補正は、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　　
４　独立特許要件についての検討
　念のため、仮に、上記の本件補正が、全体として平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正である場合に、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（１）本件補正発明について
　本件補正発明は、平成１９年１０月９日付手続補正により、補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の平成９年８月１５日に頒布された刊行物である特開平９−２１４８２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア「【００２７】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明が適用される好適な実施の形態を説明する。図１〜図１３は、本発明に係わる電子カメラ、外部装置、及び、電子カメラメラシステムの一実施の形態を示す図である。
【００２８】（第１の実施の形態）先ず、構成を説明する。図１は、本実施の形態の電子カメラシステムに適用される電子カメラ１の斜視図を示し、図２は、電子カメラ１のカメラ部３を前方に９０°回動した状態で上面側から見た平面図を示す。
【００２９】図１に示す如く、電子カメラ１は、本体部２とカメラ部３とに分割された２つのブロックから構成される。本体部２のケース４内には、ＬＣＤ（液晶表示装置）６が設けられており、このＬＣＤ６は、ケース４の前面側に向けられている。
【００３０】また、カメラ部３のケース５内には、撮像レンズ７及び赤外線通信部６９の受光・発光部６９ａが設けられており、この撮像レンズ７及び赤外線通信部６９の受光・発光部６９ａは、ケース５の前面側に向けられている。
【００３１】そして、本体部２は、ケース４の上面に、電源スイッチ８、シャッターボタン９、デリートキー１０、プラスキー１１、マイナスキー１２、モードキー１４、ディスプレイキー１５を備えると共に、開閉蓋１７内に、図示しない外部電源端子、ビデオ出力端子、ディジタル端子を備えている。更に、ケース４の前面に、ファンクション切替キー１８を備えており、ケース４の下面には開閉式の電池蓋（図示せず）が設けられている。
【００３２】　そして、このカメラ部３は、本体部２に対して撮影者による左手操作側の側面に配置されて、図２に示すように、本体部２に対して前方９０°、後方に１８０°回動可能に組み付けられている。」
　
イ　電子カメラの斜視図が記載されている【図１】及び、電子カメラのカメラ部を前方に９０度回転した状態で上面側から見た平面図が記載されている【図２】には、カメラ部３と本体部２が、カメラ部と本体部の連結面と直交する回転軸回りに相対的に回転可能に連結されていることが記載されていることが認められる。また、カメラ部３の最も面積の大きい面と本体部２の最も面積の大きい面を比べると、本体部２の最も面積の大きい面の方が面積が大きいことが記載されているといえる。また、開閉蓋１７は本体部２の最大面積の面以外の面のカメラ部３と連結部側の端部に近い位置に設けられていることが記載されていることが認められる。
　
　上記記載事項ア及びイから、
・「電子カメラ１は、本体部２とカメラ部３とに分割された２つのブロックから構成される」こと、
・「カメラ部３のケース５内には、撮像レンズ７及び赤外線通信部６９の受光・発光部６９ａが設けられて」いること、
・「本体部２は、・・・開閉蓋１７内に、図示しない外部電源端子、ビデオ出力端子、ディジタル端子を備えている」こと、
・「開閉蓋１７は本体部２の最大面積の面以外の面のカメラ部３との連結部側の端部に近い位置に設けられている」こと、
・「カメラ部３は、・・・本体部２に対して前方９０°、後方に１８０°回動可能に組み付けられている」こと、
・カメラ部と本体部の相対回転は「カメラ部と本体部の連結面と直交する回転軸回りに相対的に回転可能」であること
が記載事項として抽出される。
　
　開閉蓋１７は本体部２の最大面積の面以外の面の連結部側の端部に近い位置に設けられており、その開閉蓋１７内に外部電源端子、ビデオ出力端子、ディジタル端子を備えていることより、ビデオ出力端子、ディジタル端子、外部電源端子を、本体部２の最大面積の面以外の面の連結部側の端部に近い位置に配置されているといえる。
　
　したがって、引用例１には、
「撮像レンズ７及び赤外線通信部６９の受光・発光部６９ａが設けられるカメラ部と、
　ビデオ出力端子、ディジタル端子、外部電源端子が設けられた本体部とを、カメラ部と本体部の連結面と直交する回転軸回りに相対的に回転可能に連結して成り、前記端子は、本体部２の最大面積の面以外の面のカメラ部３との連結部側の端部に近い位置に配置されている電子カメラ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−２００１８４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。
　
ウ「［実施例］
　第１図及び第２図は、本発明に係るスチルビデオカメラシステムの全体斜視図である。
　スチルビデオカメラシステムは、第２図に示すように着脱可能なカメラ部ユニット１，ＴＶ再生ユニット３及びプリンタ部ユニット４を相互に結合して構成されている。カメラ部ユニット１は固体撮像素子で被写体像を撮像し、該被写体像を電気信号の画像データに変換して外部記憶媒体（以下、メモリカードという）１１２に記録するスチルビデオカメラである。ＴＶ再生ユニット３は、ＴＶに記録画像を再生可能にするユニットで、メモリカード１１２に記録された画像データをＴＶ再生用の画像データに変換して出力するするものである。また、プリンタ部ユニット４は、記録紙に記録画像をプリントアウトするユニットで、メモリカード１１２に記録された画像データをプリント用データに変換し、内蔵するプリンタで内部記録紙又は外部記録紙に記録するものである。」（第２ページ左下欄第１７行〜右下欄第１５行）
　
エ「カメラ部ユニット１において、ユニット前面部には、撮影レンズ１１、ファインダ窓１２、自動焦点検出（以下、ＡＦという）のためのＡＦ投光部１３及びフラッシュ１４が設けられている。また、ユニットの後面部には、メモリカード１１２をカメラ部ユニット１内に挿入するためのメモリカード挿入口が設けられている。
　また、ユニットの上画面には、下記の各種操作部材が配設されている。・・・表示器２５は、例えばＬＣＤ等で構成され、前記日付、撮影時やプリント時の駒番号その他認定モード内容を表示するものである。」（第２ページ右下欄第１６行〜第３ページ右上欄第１１行）
　
オ　第１図には、カメラ部ユニット１、ＴＶ再生ユニット３及びプリンタ部ユニット４からなるスチルビデオカメラシステムの全体斜視図が、また、第２図には、スチルビデオカメラシステムを各ユニットに分割した斜視図が記載されており、これらの図面から、表示器２５がカメラ部ユニット１の面積が最も大きい面に設けられていることが見取れる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１６８０２６号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。
　
カ「【０００２】
【従来の技術】図１１〜図１６は、従来のビデオカメラのユニット取付機構を説明するための図で、図１１〜図１３は、ビデオカメラとチューナとの取り付けの様子を説明するための図、図１４〜図１６は、ビデオカメラとチューナの取付状態の内部接続構造を説明するための図である。図中、２１はビデオカメラ、２１ａは端子、２１ｂは凹部、２２はチューナ、２２ａは端子、２２ｂは下部アングル挿入部、２３は取付アングル、２３ａは穴部、２４は手ネジ、２５は端子カバー、２５ａはヒンジ部、２６は取外しボタン、２７はフック部、２７ａは引掛部、２８はバネである。
【０００３】図１１〜図１３に示すように、チューナ２２をビデオカメラ２１に取り付ける場合に、まず、図１２に示すように、取付アングル２３を手ネジ２４を２本使用することにより、ビデオカメラ２１のネジ部に締め付けて固定する。次に、端子カバー２５をビデオカメラ２１の端子２１ａより外す。該端子カバー２５は紛失防止のために、該端子カバー２５のヒンジ部２５ａによりビデオカメラ２１に取り付けられている。次に、図１３に示すように、チューナ２２を取付アングル２３に嵌合するように差し込み、ビデオカメラ２１に固定する。チューナ２２をビデオカメラ２１より取り外す場合には、取外しボタン２６を操作することにより取り外せる。」
　
キ　【図１２】【図１３】には、ビデオカメラのユニット取付機構の図が記載されており、チューナ２２を取り付けるための端子２１ａがビデオカメラ２１の面積が最も大きい面とは別の面であって、撮影レンズを有するカメラ部との連結部側の端部から反対側に配置されていることが見取れる。
　
（３）対比
　ここで、引用発明と本件補正発明とを対比する。
　引用発明の「撮像レンズ７及び赤外線通信部６９の受光・発光部６９ａ」「ビデオ出力端子、ディジタル端子、外部電源端子」及び「電子カメラ」は、それぞれ、本件補正発明の「撮影光学系」「外部機器または電源と接続するための端子」及び「カメラ」に相当する。
　また、引用発明の「カメラ部３」は、撮像レンズ７及び赤外線通信部６９の受光・発光部６９ａ、すなわち、撮影光学系が設けられた構成体であるということができるから、本件補正発明の「第１構成体」に相当する。さらに、引用発明の「本体部２」は、外部電源端子、ビデオ出力端子、ディジタル端子が設けられた構成体であるから、本件補正発明の「第２構成体」に相当する。
　また、引用発明の「前記端子は、本体部２の最大面積の面以外の面のカメラ部との連結部側の端部に近い位置に配置されている」構成と、本件補正発明の「前記端子は、前記第２構成体の前記第３の面のうち前記第１構成体との連結部側の端部よりも、反対側の端部に近い位置に配置されている」構成との対比については、引用発明の「本体部２」「最大面積の面以外の面」「カメラ部３」が、それぞれ、本件補正補正発明の「第２構成体」「第３の面」「第１構成体」に相当するから、引用発明の端子と本件補正発明の端子は「前記第２構成体の面積最大の面以外の面である第３の面に配置されている」ことにおいて一致している。
　したがって、引用発明と本件補正発明とは、
「撮影光学系が設けられた第１構成体と、
　外部機器または電源と接続するための端子が設けられた第２構成体とを、相対的に回転可能に連結して成り、前記端子は前記第２構成体の面積最大の面以外の面である第３の面に配置されているカメラ。」の点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　
ア　相違点１；
　本件補正発明においては、第１構成体の面積が最も大きい第１の面に情報表示用の表示装置が設けられているのに対し、引用発明においてはそのような限定がなされていない点。
　
イ　相違点２；
　本件補正発明においては、第１構成体の面積が最も大きい第１の面と第２構成体の面積が最も大きい第２の面が略同一面積であるのに対し、引用発明においては、そのような限定がなされていない点。
　
ウ　相違点３；
　所定の回転軸が、本件補正発明においては「前記第１，第２の面の双方と平行な回転軸」であるのに対し、引用発明においては「カメラ部と本体部の連結面と直交する回転軸」である点。
　
エ　相違点４；
　第２構成体の面積最大の面以外の面である第３の面に配置されている端子に関して、本件補正発明においては、該第３の面のうち前記第１構成体との連結部側の端部よりも、反対側の端部に近い位置であるのに対し、引用発明においては、そのような限定がなされていない点。
　
（４）当審の判断
　以下において、上記各相違点について検討する。
　
ア　相違点１について
　引用例２における上記記載事項ウないしオから、引用例２には、カメラ部ユニットの面積が最も大きい面に、日付、撮影時やプリント時の駒番号その他認定モード内容を表示する表示器を設けることが記載されている。そして、上記カメラ部ユニットは本件補正発明の「第１構成体」に相当するものであり、また、上記「日付、撮影時やプリント時の駒番号その他認定モード内容を表示する表示器」は、「情報表示用の表示装置」であるから、「第１構成体の面積が最も大きい第１の面に情報表示用の表示装置が設けられている」という上記相違点１に係る事項は引用例２に記載された技術である。そして、該引用例２に記載された技術を、同じ技術分野に属する引用発明に採用し、上記相違点１に係る発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。したがって、上記相違点１は、引用例２から当業者が容易に想到し得た事項である。
　
イ　相違点２について
　引用例１に記載されたものにおいては、引用例１の記載事項イから、カメラ部（第１構成体）の最も面積の大きい面の方が本体部（第２構成体）の最も面積の大きい面より面積が小さい。
　それに対して、例えば、
・特開平７−２２６８７０号公報（【図１】参照）
の記載からも認められるように、撮影光学系を備えた第１構成体の最も面積の大きい面の方が第２構成体の最も面積の大きい面より面積が大きいものも周知である。
　また、例えば、
・特開平９−４３７１６号公報（【図２９】〜【図３６】参照）
の記載からも認められるように、撮影光学系を備えた第１構成体の最も面積の大きい面の面積と第２構成体の最も面積の大きい面の面積が略同じであるものも周知である。
　上記のように、 撮影光学系を備えた第１構成体の最も面積の大きい面と第２構成体の最も面積の大きい面の面積の大小関係については、第１構成体の方が大きいものも、第２構成体の方が大きいものも、また、略同じものも周知であるといえるから、上記大小関係をどのように設定するかは、ユーザの要請や装置の特性を勘案して当業者が適宜設定し得る事項に過ぎない。すなわち、上記相違点２のように「第１構成体の面積が最も大きい第１の面と第２構成体の面積が最も大きい第２の面が略同一面積」と設定することは当業者が従来周知の事項に基づいて容易に想到し得たことである。したがって、上記相違点２は従来周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得た事項である。
　
ウ　相違点３について
　本件出願の明細書及び図面の記載からみて、第１構成体と第２構成体は、その連結面に直交する回転軸回りに相対回転する実施例のみが記載されており、本件補正発明の、第１構成体と第２構成体の相対回転の回転軸は、その連結面に直交した回転軸のみが想定されているといえる。本件補正発明においては、第１構成体においても、また、第２構成体においても、その連結面に直交する面が、それぞれの構成体における面積が最も大きい面となっているため、回転軸について「前記第１，第２の面の双方と平行な回転軸」と記載したものである。すなわち、本件補正発明における「前記第１，第２の面の双方と平行な回転軸」と、引用発明における「カメラ部と本体部の連結面と直交する回転軸」とは、回転軸の位置を規定する面の差異に基づく相違に過ぎない。
　したがって、上記相違点３は実質的な相違点ではない。
　　
エ　相違点４について
　引用例３における上記記載事項カ及びキから、引用例３には、外部機器であるチューナと接続するための端子が、第２構成体であって、第１構成体との連結部側の端部と反対側に配置されているものが記載されており、端子の配置位置を、連結部側の端部と反対側の端部に近い位置に配置することは周知である。また、端子の配置位置を、連結部側の端部に近い位置とすることは、例えば、引用例１にも記載されているように周知である。
　上記のように、端子の配置位置を、連結部側の端部と反対側の端部に近い位置に配置することも、また、連結部側の端部に近い位置とすることも、周知であるから、どちら側に配置するかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項である。したがって、引用発明においても、端子を、連結部側の端部と反対の端部に近い位置に配置し、上記相違点４に係る発明特定事項を得ることは、引用例１、３にも記載された周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本件補正発明によってもたらされる効果は、上記引用発明、上記引用例２に記載された発明、上記引用例３に記載された発明及び上記従来周知の事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例１に記載された発明、上記引用例２に記載された発明、上記引用例３に記載された発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例１に記載された発明、上記引用例２に記載された発明、上記引用例３に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正である場合には、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年７月１７日付の手続補正は原審においてすでに却下の決定がなされており、また、平成１９年１０月１９日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月２６日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成１９年１０月９日付の手続補正についての補正却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２，３の記載事項は、上記「第２　平成１９年１０月９日付の手続補正についての補正却下の決定について」の「４　独立特許要件についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比
　ここで、引用発明と本願発明とを対比する。
　引用発明の「撮像レンズ７及び赤外線通信部６９の受光・発光部６９ａ」及び「電子カメラ」は、それぞれ、本願発明の「撮影光学系」及び「カメラ」に相当する。
　また、引用発明の「カメラ部」は、撮像レンズ７及び赤外線通信部６９の受光・発光部６９ａ、すなわち、撮影光学系が設けられた構成体であるということができるから、本願発明の「第１構成体」に相当する。さらに、引用発明の「本体部」は、外部電源端子、ビデオ出力端子、ディジタル端子が設けられた構成体であるから、本願発明の「第２構成体」に相当する。
　また、引用発明の「相対的に回転可能」に連結する点は、「相対的に移動可能」に連結する１つの形態であるから、本願発明の「相対的に移動可能」連結することに相当する。
　したがって、引用発明と本願発明とは、
「撮影光学系が設けられる第１構成体と、
　外部機器または電源と接続するための端子が設けられた第２構成体とを、相対的に移動可能に連結して成るカメラ。」の点で一致し、以下の各点で相違する。
　
ア　相違点１；
　本願発明においては、第１構成体に情報表示用の表示装置が設けられているのに対し、引用発明においてはそのような限定がなされていない点。
　
イ　相違点２；
　第２構成体に設けられた端子の配置について、本願発明においては、第２構成体のうち前記第１構成体との連結部側の端部よりも、反対側の端部に近い位置に配置されているのに対し、引用発明においては、そのような限定がなされていない点。
　
４　当審の判断
　以下において、上記各相違点について検討する。
　
ア　相違点１について
　引用例２における上記記載事項ウないしオから、引用例２には、カメラ部ユニットに、日付、撮影時やプリント時の駒番号その他認定モード内容を表示する表示器を設けることが記載されている。そして、上記カメラ部ユニットは本願発明の「第１構成体」に相当するものであり、また、上記「日付、撮影時やプリント時の駒番号その他認定モード内容を表示する表示器」は、「情報表示用の表示装置」であるから、「第１構成体に情報表示用の表示装置が設けられている」という上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項は引用例２に記載された技術である。そして、該引用例２に記載された技術を、同じ技術分野に属する引用発明に採用し、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。したがって、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用例２から当業者が容易に想到し得た事項である。
　
イ　相違点２について
　引用例３における上記記載事項カ及びキから、引用例３には、外部機器であるチューナと接続するための端子が第２構成体であるビデオカメラのうち、第１構成体である撮影光学系を備えた構成体との連結部側の端部と反対側に配置されているものが記載されている。したがって、上記相違点２の「第２構成体に設けられた端子は、第２構成体のうち前記第１構成体との連結部側の端部よりも、反対側の端部に近い位置に配置されている」ことは引用例３に記載された技術である。そして、該引用例３に記載された技術を、同じ技術分野に属する引用発明に採用し、上記相違点２に係る発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、上記引用発明、上記引用例２に記載された発明及び上記引用例３に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、上記引用例２に記載された発明及び上記引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、上記引用例２に記載された発明及び上記引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。