【事件の表示】
　特願２００３−１２７４６８「沈み込み防止部材及びそれを用いた下地構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日出願公開、特開２００４−３３２３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２日の出願であって、平成１９年３月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２０年９月５日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１１月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　平成１９年５月１０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
（本願発明）
「建築躯体上に敷設した弾力性のある下地材上に設置し、内外装材取付部材の沈み込みを防止する下地構造を構築するための沈み込み防止部材であって、
　内外装材取付部材より大きな上面部と、該上面部の少なくとも一部を折曲して垂下させた一片以上の略三角形状の曲部を有し、曲部の下端を建築躯体に着地させることを特徴とする沈み込み防止部材。」
　
２．刊行物及びその記載内容
　刊行物１：特開平６−８８３８６号公報
　刊行物２：特開平９−２６８６６８号公報
　
　原審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された上記刊行物１には、図面とともに、次のことが記載されている。
　
（ア）
「【産業上の利用分野】本発明は、建造物の断熱壁の構造に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（イ）
「【実施例】図１，図２および図３は第１の実施例を示しており、並列する柱１、間柱２等からなる柱体の間に、グラスウール，ロックウール等を主材とする内側断熱材３が充填配置され、室内側には防湿層４を介して内装材５が、柱１、間柱２に固定されている。
　柱１、間柱２の外側面６，７には、同じくグラスウール，ロックウール等を主材とする外側断熱材８が当接され、取付具９群で固定されている。
　取付具９は、金属，エンペラあるいは通常のプラスチック等で図２に示されるごとく側面形状コ字形に成形されており、側板たる左右の脚片１０，１１の脚長Ｌ１が、前記外側断熱材８の厚さＨ１と略等しいか、僅かに短い長さに設定されており、図示例では脚端１２，１３が、平端面とされているが切刃状に薄肉化されていてもよい。」（段落【００１４】〜【００１６】）
　
（ウ）
「前記取付具９は、柱１、間柱２の外側面６，７に当接された外側断熱材８の外側面１６から脚片１０，１１の脚端１２，１３が柱１および間柱２の外側面６，７に近接するまでハンマー等で打ち込まれ、次いで打設穴１５を通し留めくぎ１７等を打設されることにより、外側断熱材８を柱１および間柱２に固定している。」（段落【００１８】）
　
（エ）
「前記外側断熱材８の外側面１６には、柱１、間柱２に対応する位置において、縦胴縁１８が、前記取付具９の頂面１４に当接させられて配置され、柱１、間柱２に、図示を省略した留めくぎ等で固定されている。
　縦胴縁１８の外側面１９には外装材２０が適宜手段で固定されている。」（段落【００２０】、【００２１】）
　
（オ）
「外側断熱材は、その厚さと略等しい脚長を有する側面形状コ字形の取付具により、その脚端が柱体群の外側面に近接するまで刺通され、取付具の頂面から打設された留めくぎ等で固定されるので、固定部分で圧潰を生ずることがなく、・・・等の効果も有している。
　縦胴縁は、前記取付具の頂面に当接させられて柱体群に固定されているので、縦胴縁の固定による外側断熱材の圧潰は生じないし、縦胴縁の取付強度が著しく大きくなる等の効果も有している。」（段落【００２８】、【００２９】）
　
　上記記載事項（ア）〜（オ）及び図面の記載並びに技術常識からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「柱１及び間柱２に当接した外断熱材８上に設置し、縦胴縁１８の沈み込みを防止する下地構造を構築するための取付具９であって、
　頂面１４と、該頂面１４の少なくとも一部を垂下させた長方形状の左右の脚片１０，１１を有し、脚片１０，１１の下端を柱１及び間柱２の外側面６，７に近接させる取付具９。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
　同じく、原審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された上記刊行物２には、図面とともに、次のことが記載されている。
　
（カ）
「【発明の属する技術分野】本発明は、下地板材に発泡プラスチック保温材を張り付けて断熱性を向上した建物の外断熱構造に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（キ）
「【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図１乃至図４に基づいて説明する。図１及び図３に示すように、建物の躯体を構成する鉄骨製の下地柱２１の外側には、下地板材２２（構造用合板、ＯＳＢ等）がステンレス製のビス２３によって取り付けられている。この下地板材２２の表面には防水紙２４が張り付けられ、更にその上から板状の発泡プラスチック保温材２５が張り付けられ、建物の外壁面全体が発泡プラスチック保温材２５で囲まれている。・・・」（段落【００１３】）
　
（ク）
「次に、窯業系の外壁材２６の取付構造を図１及び図２に基づいて説明する。下地板材２２に張り付けられた発泡プラスチック保温材２５の表面の所定位置に、高強度支持板２７を介して留付金具２８が宛がわれ、該留付金具２８を固定する例えば１本のステンレス製のビス２９が発泡プラスチック保温材２５を貫通して下地板材２２に締め込まれている。上記留付金具２８は、例えばアルミニウムの押出し成形又は金属板の板金加工により形成され、該留付金具２８に形成された係合片部３０に横長の外壁材２６の上下端部に形成された実部を係合することで、外壁材２６が発泡プラスチック保温材２５の表面側に留付金具２８を介して張り付けられる。・・・」（段落【００１４】）
　
（ケ）
「一方、高強度支持板２７は、硬質繊維板、プラスチック成形板、金属板のいずれかで形成され、面積が留付金具２８の面積よりも大きく、２５〜１５０ｃｍ２となっている。この高強度支持板２７には、図４（ａ）に示すように、ビス用の切欠溝３１が下向きに形成されている。これにより、ビス２９を下地板材２２に緩く締め込んだ状態で、該ビス２９の軸部に上方から高強度支持板２７の切欠溝３１を差し込むことで、該高強度支持板２７を発泡プラスチック保温材２５と留付金具２８との間に挟み込むことができるようになっている。・・・」（段落【００１５】）
　
（コ）
「以上のように構成された外断熱構造においては、外壁材２６に作用する風圧荷重が留付金具２８と高強度支持板２７を介して発泡プラスチック保温材２５に作用する。従って、発泡プラスチック保温材２５の圧縮強度が弱いと、風圧荷重により発泡プラスチック保温材２５が圧縮変形してしまう。また、高強度支持板２７の面積が小さいほど、高強度支持板２７から発泡プラスチック保温材２５に加わる単位面積当たりの荷重が大きくなり、発泡プラスチック保温材２５が圧縮変形しやすくなる。そこで、外断熱構造において要求される発泡プラスチック保温材２５の圧縮強度と、高強度支持板２７の面積との関係を以下に考察する。」（段落【００１７】）
　
（サ）
「この表１に示された各保温板の圧縮強度から上記風圧荷重（１０８ｋｇ／個）に耐え得る高強度支持板２７の面積を算出すると、下記の表２のようになる。」（段落【００２３】）
　
（シ）
「これら表１及び表２から明らかなように、発泡プラスチック保温材２５の圧縮強度が低くなるほど、高強度支持板２７の面積を大きくする必要がある。しかし、高強度支持板２７の面積が大きくなり過ぎると、施工性が悪くなるばかりか、高強度支持板２７の製造コストが高くなる。・・・」（段落【００２５】）
　
（ス）図２及び図４には、高強度支持板２７が留付金具２８より大きな上面部を備えるものが記載されている。
　
４．対比
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「柱１及び間柱２」が本願発明の「建築躯体」に相当し、以下同様に、「外断熱材８」が「下地材」に、「縦胴縁１８」が「内外装材取付部材」に、「取付具９」が「沈み込み防止部材」に、「頂面１４」が「上面部」に、「脚片１０，１１」が「曲部」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「脚片１０，１１の下端を柱１及び間柱２の外側面６，７に近接させる」点は、上記記載事項（イ）によれば、刊行物１には「取付具９は、・・・側板たる左右の脚片１０，１１の脚長Ｌ１が、前記外側断熱材８の厚さＨ１と略等しい」との記載があり、実質上、本願発明と同様に、曲部（脚片１０，１１）の下端を建築躯体（柱１及び間柱２）に着地させるものと解される。
　
してみると、両者は、
「建築躯体上に敷設した弾力性のある下地材上に設置し、内外装材取付部材の沈み込みを防止する下地構造を構築するための沈み込み防止部材であって、
　上面部と、該上面部の少なくとも一部を折曲して垂下させた一片以上の曲部を有し、曲部の下端を建築躯体に着地させる沈み込み防止部材。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　沈み込み防止部材について、本願発明が「内外装材取付部材より大きな上面部」を有するのに対し、刊行物１にはこの点が記載されていない点。
　
（相違点２）
　曲部について、本願発明が「略三角形状」であるのに対し、刊行物１記載の発明は「長方形状」である点。
　
５．判断
（相違点１について）
　本願発明の沈み込み部材が内外装材取付部材より大きな上面部を有する技術的意義についてみると、本願明細書の段落【００２２】を参照すれば、「垂木４Ｂを確実に取り付ける目的で、垂木固定部材４Ａから打ち込んだ固着具４１を強固に締着しても、沈み込み防止部材１Ａの上面部１１の面積を垂木固定部材４Ｂ（内外装材取付部材４）の接地面積より大きく形成したので、作用する荷重を下地材３の表面に対して等分布荷重に近似した荷重として広く分散させて加えることができ、下地材３の局部的な沈み込み変形を効果的に抑制することができる。」というものである。
　一方、刊行物２には、上記記載事項（コ）によれば、「高強度支持板２７の面積が小さいほど、高強度支持板２７から発泡プラスチック保温材２５に加わる単位面積当たりの荷重が大きくなり、発泡プラスチック保温材２５が圧縮変形しやすくなる。」との記載及び上記記載事項（シ）によれば、「発泡プラスチック保温材２５の圧縮強度が低くなるほど、高強度支持板２７の面積を大きくする必要がある。」との記載があり、刊行物２には、本願明細書の段落【００２２】に記載されているものと同様に、少なくとも、沈み込み部材（高強度支持板２７）の面を大きくし、下地材（発泡プラスチック保温材２５）に作用する荷重を広く分散させて、下地材の局部的な沈み込み変形を効果的に抑制することが示唆されている。
　また、刊行物２には、上記記載事項（ス）によれば、沈み込み防止部材（高強度支持板２７）が内外装材取付部材（留付金具２８）より大きな上面部を備える点が記載されており、この点は請求人も認めているところである（平成１９年５月１０日付け手続補正書により補正された審判請求書の請求の理由【本願発明が登録されるべき理由】（ｃ）（２）参照）。
　してみると、上記記載事項（オ）にあるように、刊行物１記載の発明においても断熱材の圧潰は考慮されているから、刊行物１記載の発明において、沈み込み防止部材（取付具９）の上面部（頂面１４）の面積を大きくし、本願発明と同様に、沈み込み防止部材が内外装材取付部材より大きな上面部を有するように構成することは、必要に応じて適宜なし得るものであり、格別の困難性はない。
　
（相違点２について）
　本願発明の曲部を略三角形状とした点についてみると、本願明細書の段落【０００９】を参照すれば、「曲部１２は、少なくとも一片を設ければ良いが、二片でも三片でも良いし、それ以上設けても良い。この曲部１２は、例えば略矩形状の原料板材（金属板材）の角部（三角形）を折曲して垂下させて形成しても良いし、辺部（長方形）を折曲して垂下させて形成しても良く、或いは一部を任意形状に抜き加工（切り込み加工）してその部分を折曲して垂下させて形成しても良い。」との記載があるのみで、その技術的意義は必ずしも明らかではないが、本願発明は、沈み込み防止部材を弾力性のある下地材に差し込みやすくするために、曲部を「略三角形状」としたものとも捉えることができる。
　また、上記記載事項（イ）によれば、刊行物１には「脚端１２，１３が、平端面とされているが切刃状に薄肉化されていてもよい。」との記載があることから、刊行物１記載の発明の曲部は下地材に差し込みやすい形状であり、さらに、沈み込み防止部材の曲部の（先端の）形状を三角形状にするということは、特開平１１−１０８０２５号公報や特開平１１−２４１４６２号公報等に記載されているように従来周知の技術事項である。
　してみると、刊行物１記載の発明の曲部（脚片１０，１１）を三角形状にすることは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得るものであり、格別の顕著性はない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術事項並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術事項並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。