【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９６１７４号「印刷装置におけるインク滴の吐出検査装置の調整」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２４日出願公開、特開２００１−１１３７０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１１年１０月１９日の特許出願であって、平成１６年１２月１５日付けの拒絶理由通知に応答して平成１７年２月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１７年６月３０日付けの拒絶理由通知に応答して平成１７年９月５日付けで意見書が提出されたが、平成１７年６月３０日付けの拒絶理由通知の理由により平成１８年５月１日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成１８年６月１５日付けで審判請求がされるとともに、平成１８年７月１４日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　その後、前置報告書の内容を通知する平成２０年４月２２日付けの審尋に対して、平成２０年７月２日付けで回答書が提出された。
　 　 
第２　平成１８年７月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正による特許請求の範囲についての補正の内容
　本件補正における特許請求の範囲についての補正は、補正前（【請求項１】、【請求項６】については平成１７年２月１６日付け手続補正書、【請求項２】〜【請求項５】については出願当初明細書参照）に
「　【請求項１】　印刷装置の印刷ヘッドからのインク滴の吐出の有無を検査するための検査装置であって、
　インク滴の軌跡と交差するように光を射出する発光部と、
　前記インク滴の軌跡と交差した後の光を受光する受光部と、
　前記発光部と前記受光部とを制御する制御部と、
を備え、
　前記受光部は、
　ゲイン調整端子と出力信号端子とを有する受光センサと、
　前記ゲイン調整端子に接続され、前記ゲイン調整端子に可変電圧信号を供給可能な可変電圧供給部と、
を備えており、
　前記制御部は、
　インク滴の吐出検査の実行前に、受光・インク非吐出状態において、前記受光センサのゲイン調整端子に供給される可変電圧信号を単調に変化させながら、
前記受光センサから適切な出力信号が得られるように前記可変電圧信号のレベルを調整する
　　【請求項２】　請求項１記載の検査装置であって、
　前記可変電圧供給部は、Ｄ−Ａ変換器を含み、
　前記制御部は、前記Ｄ−Ａ変換器に与えるデジタル入力信号を調整することによって、前記Ｄ−Ａ変換器の出力端子から出力される前記可変電圧信号の電圧を調整する、
検査装置。
　　【請求項３】　請求項２記載の検査装置であって、
　前記可変電圧供給部は、さらに、
　電圧入力端子と電流出力端子とを備える電圧制御電流源を備えており、
　前記電圧入力端子に前記Ｄ−Ａ変換器の前記出力端子が接続されているとともに、
　前記電流出力端子は、前記Ｄ−Ａ変換器と前記ゲイン調整端子との間の接点に接続されている、
検査装置。
　　【請求項４】　請求項２または３記載の検査装置であって、
　前記制御部は、
　前記Ｄ−Ａ変換器に与えるデジタル入力信号を単調に変化させながら、前記出力信号のレベルが所定の第１のレベルから第２のレベルに切り替わるスレッショールド値を決定し、
　前記スレッショールド値に所定の差分値を加算することによって前記デジタル入力信号の較正値を決定し、
　前記較正値を有するデジタル入力信号を前記Ｄ−Ａ変換器に入力することによって前記可変電圧信号を前記適正レベルに設定する、
検査装置。
　　【請求項５】　インク滴を吐出することによって印刷を行う印刷装置であって、
　インク滴を吐出するための印刷ヘッドと、
　請求項１ないし４のいずれかに記載の検査装置と、
を備える印刷装置。
　　【請求項６】　印刷装置の印刷ヘッドから吐出されるインク滴の軌跡と交差するように光を射出する発光部と、前記インク滴の軌跡と交差した後の光を受光するための受光センサと、を用いてインク滴の吐出検査を行う検査装置の調整方法であって、
　インク滴の吐出検査の実行前に、受光・インク非吐出状態において、前記受光センサのゲイン調整端子に供給される可変電圧信号を単調に変化させながら、
前記受光センサから適切な出力信号が得られるように前記可変電圧信号のレベルを調整する
とあったものを、
　 
「　【請求項１】　印刷装置の印刷ヘッドからのインク滴の吐出の有無を検査するための検査装置であって、
　インク滴の軌跡と交差するように光を射出する発光部と、
　前記インク滴の軌跡と交差した後の光を受光する受光部と、
　前記発光部と前記受光部とを制御する制御部と、
を備え、
　前記受光部は、
　ゲイン調整端子と出力信号端子とを有する受光センサと、
　前記ゲイン調整端子に接続され、前記ゲイン調整端子に可変電圧信号を供給可能な可変電圧供給部と、
を備えており、
　前記制御部は、
　インク滴の吐出検査の実行前に、受光・インク非吐出状態において、前記受光センサのゲイン調整端子に供給される可変電圧信号を単調に変化させながら
前記受光センサの出力信号のレベルが所定の第１のレベルから第２のレベルに切り替わるときの可変電圧信号値であるスレッショールド電圧を決定し、前記可変電圧信号のレベルを前記スレッショールド電圧から所定の差分だけ低い適正レベルに調整する
　　【請求項２】　請求項１記載の検査装置であって、
　前記可変電圧供給部は、Ｄ−Ａ変換器を含み、
　前記制御部は、前記Ｄ−Ａ変換器に与えるデジタル入力信号を調整することによって、
前記Ｄ−Ａ変換器の出力端子から出力される前記可変電圧信号の電圧を調整する、
検査装置。
　　【請求項３】　請求項２記載の検査装置であって、
　前記可変電圧供給部は、さらに、
　電圧入力端子と電流出力端子とを備える電圧制御電流源を備えており、
　前記電圧入力端子に前記Ｄ−Ａ変換器の前記出力端子が接続されているとともに、
　前記電流出力端子は、前記Ｄ−Ａ変換器と前記ゲイン調整端子との間の接点に接続されている、
検査装置。
　　【請求項４】　請求項２または３記載の検査装置であって、
　前記制御部は、
　前記Ｄ−Ａ変換器に与えるデジタル入力信号を単調に変化させながら、前記出力信号のレベルが所定の第１のレベルから第２のレベルに切り替わるスレッショールド値を決定し、
　前記スレッショールド値に所定の差分値を加算することによって前記デジタル入力信号の較正値を決定し、
　前記較正値を有するデジタル入力信号を前記Ｄ−Ａ変換器に入力することによって前記可変電圧信号を前記適正レベルに設定する、
検査装置。
　　【請求項５】　インク滴を吐出することによって印刷を行う印刷装置であって、
　インク滴を吐出するための印刷ヘッドと、
　請求項１ないし４のいずれかに記載の検査装置と、
を備える印刷装置。
　　【請求項６】　印刷装置の印刷ヘッドから吐出されるインク滴の軌跡と交差するように光を射出する発光部と、前記インク滴の軌跡と交差した後の光を受光するための受光センサと、を用いてインク滴の吐出検査を行う検査装置の調整方法であって、
　インク滴の吐出検査の実行前に、受光・インク非吐出状態において、前記受光センサのゲイン調整端子に供給される可変電圧信号を単調に変化させながら
前記受光センサの出力信号のレベルが所定の第１のレベルから第２のレベルに切り替わるときの可変電圧信号値であるスレッショールド電圧を決定し、前記可変電圧信号のレベルを前記スレッショールド電圧から所定の差分だけ低い適正レベルに調整する
と補正するものである。（当審にて補正に関係する箇所に下線を付した。）
 　 
　補正後の請求項１と請求項６の記載は、それぞれ補正前の請求項１と請求項６の記載とおおむね一致するが、補正前の「前記受光センサから適切な出力信号が得られるように前記可変電圧信号のレベルを調整する」が補正後には「前記受光センサの出力信号のレベルが所定の第１のレベルから第２のレベルに切り替わるときの可変電圧信号値であるスレッショールド電圧を決定し、前記可変電圧信号のレベルを前記スレッショールド電圧から所定の差分だけ低い適正レベルに調整する」とされている。
　
　補正後の請求項２乃至請求項５の記載は、それぞれ補正前の請求項２乃至請求項５の記載と違いがない。
　
　補正後の請求項２乃至請求項５も、補正前の請求項２乃至請求項５も、直接請求項１を引用するかまたは請求項１を引用する他の請求項を引用することで間接的に請求項１を引用している。
　
　以上のことから、本件補正による特許請求の範囲についての補正の内容は、可変電圧信号のレベルの調整の仕方を、補正前に「前記受光センサから適切な出力信号が得られるように前記可変電圧信号のレベルを調整する」としていたのを、補正後に「前記受光センサの出力信号のレベルが所定の第１のレベルから第２のレベルに切り替わるときの可変電圧信号値であるスレッショールド電圧を決定し、前記可変電圧信号のレベルを前記スレッショールド電圧から所定の差分だけ低い適正レベルに調整する」とする点（以下、「補正事項」という。）にある。
　　　 　 
２．本件補正による特許請求の範囲についての補正の目的
　補正事項は、発明を特定するために必要な事項である可変電圧信号のレベルの調整の仕方を限定するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項６に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（ 平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）を以下に検討する。
　
３．独立特許要件について 
（１）本願補正発明の認定 
　本件補正後の請求項６に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
「　【請求項６】　印刷装置の印刷ヘッドから吐出されるインク滴の軌跡と交差するように光を射出する発光部と、前記インク滴の軌跡と交差した後の光を受光するための受光センサと、を用いてインク滴の吐出検査を行う検査装置の調整方法であって、
　インク滴の吐出検査の実行前に、受光・インク非吐出状態において、前記受光センサのゲイン調整端子に供給される可変電圧信号を単調に変化させながら前記受光センサの出力信号のレベルが所定の第１のレベルから第２のレベルに切り替わるときの可変電圧信号値であるスレッショールド電圧を決定し、前記可変電圧信号のレベルを前記スレッショールド電圧から所定の差分だけ低い適正レベルに調整することを特徴とする検査装置の調整方法。」（以下、「本願補正発明」という。）
 　 
（２）引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平１０−１９３６４３号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の（ア）〜（ウ）の記載が図示と共にある。 　
（ア）「【請求項５】インク滴を吐出するための複数のノズルが列状に配置された記録ヘッドと、該記録ヘッドを、印字媒体に対して相対的に往復移動させるためのキャリッジと、前記ノズルの吐出状態を検出する吐出検出器を有するインクジェット記録装置において、前記吐出検出器は、発光素子と受光素子を備え、各素子を結ぶ光軸が、前記ノズルの列方向に対し、所定の傾きをもつように配置されていることを特徴とするインクジェット記録装置。」
　
（イ）「【００１６】図２は本発明を実施したインクジェット記録装置の吐出検出器とヘッドの位置関係をヘッドノズル上面からみた概略図である。図３はヘッドノズル面を横からみた概略図である。図４は本発明を応用したインクジェット記録装置のインク吐出検出器を示す図である。
【００１７】 図２における光検出手段１４は、複数個のノズル列２を持つヘッド１とそのノズル列２を直線上に結んだ線に対して、ノズル列の中心を回転中心とし時計回り或いは反時計回りに所定の傾きをもって走査する１対の光センサ発光部３、光センサ受光部４とから構成されている。この光検出手段は、ヘッドのノズル列から吐出されるインク滴の通過によって光が散乱される位置に設けられており、本実施例では、Ａ方向に移動する印字ヘッドの移動経路の一端のホームポジションと対抗する位置に設けてあるが、前述したようにホームポジションでもよく、印字ヘッドの移動経路の途中であってもよい。またこの光検出手段をヘッド側に取り付けてもよく、この場合、空吐出時のみならず印字中も含め常時インク滴の吐出検出の確認が可能となる。
【００１８】ノズル列２を直線上に結んだ線に対する光検出手段の光軸１０の傾きθｘは、あらかじめ光検出手段の光センサ感度領域５をフルに活用するように設定されている。つまり、光センサ感度領域５に対するインク滴の遮光面積が最大限に取れるよう設定される。」
　
（ウ）「【００２４】 光検出手段１４では、光センサ発光部３から出力される検出光６は、光センサ受光部４に向かって発光されている。まず、インク滴の検出を行う前にノズル列２からインク滴を吐出させない状態で光センサ発光部３から出力された検出光６が光センサ受光部４によって検出できるかどうか確認しておく。その後ヘッド１のノズル面上、或いはエッジ上に配されたノズル８からインク滴７が、光センサ発光部３から出された検出光６を横切って飛翔していく。その際に検出光６はインク滴７によって散乱されることにより光センサ受光部４に届く光量が変化する。この時の変化を電気的信号により検出することでノズル８からインク滴が吐出されたかどうかが検出される。」
　
　上記（ウ）に「インク滴７が、光センサ発光部３から出された検出光６を横切って飛翔していく。」とあるが、これは、インク滴の軌跡と交差するように光センサ発光部３が光を射出し、インク滴の軌跡と交差した後の光を光センサ受光部４が受光することを意味する。
　
　上記（ウ）に「インク滴の検出を行う前にノズル列２からインク滴を吐出させない状態で光センサ発光部３から出力された検出光６が光センサ受光部４によって検出できるかどうか確認しておく。」とあるが、これは、インク滴の吐出検査の実行前に、受光・インク非吐出状態において、光センサ受光部４の出力信号が、光センサ発光部３から出力された検出光６を検出できるかどうか、そのレベルを調べることである。
　このことは、上記（ア）の「吐出検出器」を検査することであるともいえる。
　
　上記（ア）には「各素子を結ぶ」とあって「発光素子」と「受光素子」がそれぞれ複数あり、それら同士が結ばれることを示唆している。
　そして、引用例１の【図２】からは、上記（イ）にいう「光センサ感度領域５」が、「光センサ発光部３」と「光センサ受光部４」とを結ぶ２本の波線の間の領域であって複数のノズルの上に位置することが看取でき、引用例１の【図３】からは上記（ウ）にいう「検出光６」が「光センサ発光部３」と「光センサ受光部４」とを結ぶ６本の波線を含むことが看取でき、引用例１の【図５】からは上記（ウ）にいう「検出光６」が６行６列のノズルの上に位置することが看取できる。
　以上のことから、上記（イ）の「光センサ発光部３」、「光センサ受光部４」は、それぞれ上記（ア）の「発光素子」、「受光素子」が複数（引用例１の【図３】、【図５】の例では６個）集まったものである。
　
　以上のことから、上記（ア）〜（ウ）の記載を含む引用例１には、次の発明が記載されていると認めることができる。 
「インクジェット記録装置の記録ヘッドから吐出されるインク滴の軌跡と交差するように光を射出する光センサ発光部と、前記インク滴の軌跡と交差した後の光を受光するための光センサ受光部と、を用いてインク滴の吐出検査を行う吐出検出器を検査する方法であって、
　インク滴の吐出検査の実行前に、受光・インク非吐出状態において、前記光センサ受光部の出力信号が、光センサ発光部から出力された検出光を検出できるレベルであるかを調べる吐出検出器を検査する方法」（以下、「引用発明」という。） 
　
（３）引用技術の認定
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平７−２３９９０６号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の（あ）〜（さ）の記載が図示と共にある。
（あ）「【請求項１】　検出位置において紙葉類の有無を検出する紙葉類有無検出装置であって、
前記検出位置に向けて光を照射する発光素子と、
この発光素子を駆動する駆動回路と、
前記検出位置において入射光に対応する出力を得る受光素子と、
この受光素子の出力を増幅するプログラマブル利得増幅器と、
この増幅器の出力を２値化する２値化部と、
前記増幅器から所定の出力が得られるよう増幅器の利得及び前記駆動回路を調整する調整手段と、
を有することを特徴とする紙葉類有無検出装置。
【請求項２】　前記調整手段は、前記検出位置に紙葉類が無い状態で前記調整を行うことを特徴とする請求項１記載の紙葉類有無検出装置。
　
（い）「【請求項３】　前記調整手段は、前記検出位置に紙葉類が有る状態で前記調整を行うことを特徴とする請求項１記載の紙葉類有無検出装置。
【請求項４】　前記プログラマブル利得増幅器の出力のピーク値を検出するピーク値検出回路を備え、前記調整手段は、前記ピーク値検出回路の検出値を基に、前記調整を行うことを特徴とする請求項３記載の紙葉類有無検出装置。
　
（う）「【００２１】本実施例の紙葉類有無検出装置１０は、同図に示すように、検出位置１１ａに、向けて光を照射する発光素子としての発光ダイオード（以下、「ＬＥＤ」と略す。）１１と、ＬＥＤ１１の順電流を一定値に保つための定電流駆動回路１２と、後述する調整手段１９からの設定電流値（ステップ数で表示）をアナログ電圧に変換して定電流駆動回路１２に入力するＤ／Ａコンバータ１３と、検出位置１１ａにおいて入射光に対応する出力電流Ｓ14を得る受光素子としてのホトトランジスタ１４と、このホトトランジスタ１４の出力電流Ｓ14を増幅するプログラマブル利得増幅器（以下、「ＰＧＡ」と略す。）１５と、ＰＧＡ１５の出力Ｓ15を例えば２５６ステップで多値化するＡ／Ｄコンバータ（ＡＤＣ）１６と、このＡ／Ｄコンバータ１６の出力Ｓ16を所定の閾値Ｌ2 で２値化する２値化部１７と、Ａ／Ｄコンバータ１６の出力Ｓ16のピーク値を検出するピーク値検出回路１８と、ピーク値検出回路１８の検出値Ｓ18に基づいて前記Ｄ／Ａコンバータ１３への設定電流値及びＰＧＡ１５のＰＧＡゲインを変更する調整手段１９とを有して構成され、検出位置１１ａにおいて帳票Ｐ1 ，銀行券，用紙等の紙葉類Ｐ0 の有無を検出するものである。」
　
（え）「【００２５】前記調整手段１９は、後述する図２に示すような制御プログラムが予め格納されたプログラムメモリ（図示省略）を備えている。調整手段１９は、このプログラムメモリに格納されている制御プログラムに従い、Ｄ／Ａコンバータ１３への設定電流値（ステップ数で表示）及びＰＧＡ１５のＰＧＡゲインを変更して、Ａ／Ｄコンバータ１６の出力Ｓ16が設定範囲、すなわち、ＰＧＡ１５の最大出力を５Ｖとすると、対象とする紙葉類Ｐ0 の連量を考慮して上限設定値Ｅ0 （例えば４．４Ｖ）から下限設定値Ｄ0 （例えば３．８Ｖ）の範囲となるように調整を行うものである。」
　
（お）「【００２７】調整手段１９は、プログラムメモリに格納されている制御プログラムに従い、例えば検出位置１１ａに紙葉類Ｐ0 が無い状態で紙葉類有無検出装置１０の調整を以下のように行う。
【００２８】まず、調整手段１９は、ＰＧＡ１５に４ビットのディジタル信号を入力してＰＧＡゲインを所定のステップ例えば６に設定し、Ｄ／Ａコンバータ１３へ所定の設定電流値を入力する（Ｓ１）。」
　
（か）「【００３１】前記ステップＳ３において、ＰＧＡゲインが最小でない場合は、ＰＧＡゲインによる調整を行えるので、ピーク検出値Ｓ18が上限設定値Ｅ0 以下となるまで（Ｓ７）、ＰＧＡゲインを−２とする（Ｓ８）。ピーク検出値が上限設定値Ｅ0 以下となれば、ピーク検出値Ｓ18が下限設定値Ｄ0 以上となるまで（Ｓ９）、ＰＧＡゲインを＋１とし（Ｓ１０）、ピーク検出値Ｓ18が下限設定値Ｄ0 以上となったところで、調整終了となる。」
　
（き）「【００３４】前記ステップＳ１３において、ＰＧＡゲインが最大でない場合は、ＰＧＡゲインによる調整を行えるので、ピーク検出値Ｓ18が下限設定値Ｄ0 以上となるまで（Ｓ１７）、ＰＧＡゲインを＋２とする（Ｓ１８）。ピーク検出値Ｓ18が下限設定値Ｄ0 以上となれば、ピーク検出値Ｓ18が上限設定値Ｅ0 以下となるまで（Ｓ１９）、ＰＧＡゲインを−１とし（Ｓ２０）、ピーク検出値Ｓ18が上限設定値Ｅ0 以下となったところで、調整終了となる。」
　
（く）「【００３７】なお、検出位置１１ａに紙葉類Ｐ0 が有る状態で紙葉類有無検出装置１０の調整を行ってもよい。これにより、紙葉類Ｐ0 の連量にかかわらず、紙葉類有無の検出動作を行うことができる。この場合に、対象とする紙葉類Ｐ0 を移動させて検出位置１１ａを通過させてもよく、また、紙葉類Ｐ0 が静止し、ＬＥＤ１１及びホトトランジスタ１４側が移動してもよい。」
　
（け）「【００３９】（途中省略）・・・２値化部１７は、ＡＤＣ１６からの出力Ｓ16を所定の閾値ＳL2で２値化して、その結果を示す信号Ｓ17、例えば出力Ｓ16が閾値ＳL2より大きい場合は紙葉類Ｐ0 が有ることを示す「１」、小さい場合は紙葉類Ｐ0 が無いことを示す「０」を出力する。このようにして紙葉類Ｐ0 の有無が検出される。」
　
（こ）「【００６５】請求項１記載の発明によれば、プログラマブル利得増幅器の利得及び駆動回路が供給する電流を調整することにより、周囲の温度変化や経時的特性劣化により発光素子，受光素子等の特性が変化しても、増幅器から所定の出力が得られるようになるため、長期に渡って安定した紙葉類有無の検出動作を行い得る紙葉類有無検出装置を提供することができる。」
　
（さ）「【００６８】請求項４記載の発明によれば、ピーク値検出回路の検出値を基に調整を行っているので、紙葉類がうねる場合でも、紙葉類有無の検出動作を行うことが可能となる。」
　
　（こ）によれば、（あ）記載の発明は「プログラマブル利得増幅器の利得及び駆動回路が供給する電流を調整することにより、周囲の温度変化や経時的特性劣化により発光素子，受光素子等の特性が変化しても、増幅器から所定の出力が得られるようになるため、長期に渡って安定した紙葉類有無の検出動作を行い得る紙葉類有無検出装置」である。
　
　この紙葉類有無検出装置は、（う）により、受光素子としてのホトトランジスタ４の出力電流をプログラマブル利得増幅器１５（ＰＧＡ）で増幅し、Ａ／Ｄコンバータ（ＡＤＣ）１６で多値化し、所定の閾値と比較して２値化部１７で２値化することで紙葉類の有無を検出し、Ａ／Ｄコンバータ１６の出力のピーク値がピーク値検出回路１８で検出され、ＰＧＡのゲインを変更する調整手段１９で用いられるものである。
　
　（け）によれば、例えば、ＡＤＣの出力が閾値より大きければ紙葉類有り、小さければ紙葉類無しとする。
　
　（お）にいう「検出位置１１ａに検出対象である紙葉類が無い状態」（（あ）の【請求項２】に対応）における第一のゲイン調整方法として、（か）には、ＰＧＡの出力のピーク値が上限を上回っているときに上限よりは小さく下限よりは大きくなるようにゲインを調整する仕方が記載されており、具体的にはゲインを当初６であったゲインを（（お）の【００２８】参照）、２ずつ減じ、下限を下回ると今度は下限を上回るまで１ずつ増やすことで、ピーク値が上限よりは小さく下限よりは大きくなるように調整している。
　
　（き）には、同様に、ピーク値が下限を下回っているときに下限よりは大きく上限よりは小さくなるようにゲインを調整する仕方が記載されており、具体的にはゲインを当初６とし、２ずつ増やし、上限を上回ると今度は上限を下回るまで１ずつ減らすことで、ピーク値が上限よりは小さく下限よりは大きくなるように調整している。
　
　（え）によれば、上記２つの手順を担う制御プログラムは調整手段１９のプログラムメモリに格納されている。
　
　（か）、（き）でＰＧＡの出力のピーク値を採用している技術的意義を考えると、（い）より、ピーク値検出回路を備える点は請求項４に記載され、請求項４は紙葉類が有る状態でゲイン調整を行う請求項３を引用しており、紙葉類が無い状態でゲイン調整を行う請求項２を引用していない。
　また、（く）、（さ）によると、紙葉類が有る状態では紙葉類の連量（引用例１の【０００７】に「連量が通常よりも大きい場合（例えば１１０ｋｇ）は、図９に示すように、ホトトランジスタ４の出力電流Ｓ4 が小さくなって」とあることから、連量はそれが大きいと光通過量を減少させる類の量である。）やうねることにより、受光量が変動してゲインを調整するために用いるＰＧＡの出力が一つに定まらないことを回避するためにピーク値という定まった値を用いていることがわかる。
　このことは、裏を返せば、紙葉類が無い状態でゲイン調整を行う場合には、ピーク値を用いる格別の技術的意義がないことを意味し、精々、紙葉類が無い状態でも、空気を漂う塵埃が光路を横切ったり発光素子の照度が変動したりする（例えば、ＬＥＤであれば半導体の性質として点灯後暖まるにつれて自由電子等の電荷のキャリアが増加し、電流が増加して明るくなる。）ことでＰＧＡの出力が変動することもあり得なくはないから、その場合にピーク値を用いれば唯一のＰＧＡの出力を定めることができるという程度の効果があるにすぎない。
　しかも、ＰＧＡ出力のピーク値もＰＧＡ出力のひとつの形態であり、ＰＧＡの出力と称することができる。
　したがって、上記２つの手順は、ＰＧＡの出力に応じてゲインを調整する調整方法といえる。
　
　（お）に「調整手段１９は、ＰＧＡ１５に４ビットのディジタル信号を入力してＰＧＡゲインを所定のステップ例えば６に設定」とあることと、引用例２の【図１】に調整手段１９からＰＧＡ１５に向かう矢印が引かれていることから、ゲインを設定するためのなんらかの信号が、調整手段１９からＰＧＡ１５に入力されることになり、このＰＧＡのゲイン調整信号が入力される部分をゲイン調整点と呼ぶことができる。
　
　ホトトランジスタ４とＰＧＡを合わせたものを「受光センサ」と称することができる。
　
　以上のことから、上記２つの手順のうちの後者の手順（（き）記載の手順）として、引用例２には
「受光センサのゲイン調整点に供給されるゲイン調整信号を（例えば６から２ずつ）単調に変化させながら前記受光センサの出力信号のレベルが所定の第１のレベル（下限を下回っているレベル）から第２のレベル（上限を上回るレベル）に切り替わるときのゲイン調整信号を決定し、前記ゲイン調整信号から所定の差分（例えば、上限を上回ってから上限を下回るまでゲインを１ずつ減らした累計分）だけ低い適正レベルに調整する方法」（以下、「引用技術」という。）が記載されていると認められる。
　
（４）対比 
　本願補正発明における「印刷装置」は、「印刷ヘッドから吐出されるインク滴」によって印刷するのであるから「インクジェット記録装置」に他ならない。
　よって、引用発明の「インクジェット記録装置」、「記録ヘッド」は、それぞれ本願補正発明の「印刷装置」、「印刷ヘッド」に相当する。
　
　引用発明の「光センサ発光部」は、本願補正発明の「発光部」に相当する。
　
　引用発明の「光センサ受光部」は、ゲイン調整できるものかどうか不明であるものの、「発光部」（光センサ発光部）からの光を受光する点で、本願補正発明の「受光センサ」と共通している。
　
　引用発明の「吐出検出器」は、「印刷装置」（インクジェット記録装置）の「印刷ヘッド」（記録ヘッド）から吐出されるインク滴の軌跡と交差するように光を射出する「発光部」（光センサ発光部）と、前記インク滴の軌跡と交差した後の光を受光するための「受光センサ」（光センサ受光部）と、を用いてインク滴の吐出検査を行う点で、本願補正発明の「検査装置」と共通している。
　
　引用発明の「吐出検出器を検査する方法」は、「受光センサ」（光センサ受光部）の出力信号レベルを知る手順を含む点で、本願補正発明の「検査装置の調整方法」と共通している。
　そして、検査する方法と調整方法との上位の概念は点検保守方法である。
　
　引用発明の「前記光センサ受光部の出力信号が、光センサ発光部から出力された検出光を検出できるレベルであるかを調べる」ことは、「受光センサ」（光センサ受光部）の出力信号レベルを判断する手順を含む点で、本願補正発明の「前記受光センサのゲイン調整端子に供給される可変電圧信号を単調に変化させながら前記受光センサの出力信号のレベルが所定の第１のレベルから第２のレベルに切り替わるときの可変電圧信号値であるスレッショールド電圧を決定し、前記可変電圧信号のレベルを前記スレッショールド電圧から所定の差分だけ低い適正レベルに調整する」ことと共通している。
　
　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
＜一致点＞ 
「印刷装置の印刷ヘッドから吐出されるインク滴の軌跡と交差するように光を射出する発光部と、前記インク滴の軌跡と交差した後の光を受光するための受光センサと、を用いてインク滴の吐出検査を行う検査装置の点検保守方法であって、
　インク滴の吐出検査の実行前に、受光・インク非吐出状態において、前記受光センサの出力信号のレベルを判断する手順を含む、検査装置の点検保守方法」
　
＜相違点１＞
　本願補正発明は「検査装置の調整方法」と特定されるのに対して、引用発明は「吐出検出器を検査する方法」であって、前記特定を有しない点。
　
＜相違点２＞インク滴の吐出検査の実行前に、受光・インク非吐出状態においてなされる検査装置の点検保守方法の手順が、本願補正発明では「前記受光センサのゲイン調整端子に供給される可変電圧信号を単調に変化させながら前記受光センサの出力信号のレベルが所定の第１のレベルから第２のレベルに切り替わるときの可変電圧信号値であるスレッショールド電圧を決定し、前記可変電圧信号のレベルを前記スレッショールド電圧から所定の差分だけ低い適正レベルに調整する」と特定されるのに対して、引用発明は前記特定を有しない点。
　
（５）判断 
＜相違点１＞について
　引用発明では「光センサ受光部の出力信号が、光センサ発光部から出力された検出光を検出できるレベルであるかを調べる」だけであって、調べた結果、光センサ受光部の出力信号が、光センサ発光部から出力された検出光を検出できるレベルでなかった場合にどう対処するのか定かでなく、引用例１の全体の記載をみても、そのことは言及されていない。
　しかしながら、装置に不具合があれば調整・修理を施すことは通常行われることであるから、引用発明の「吐出検出器を検査する方法」に引き続いて、光センサ受光部の調整・修理を施すことは、適宜なし得ることである。
　
　一方、引用技術は、ゲインを変えることにより受光センサの受光センサの出力信号を調整する方法である。
　よって、引用発明において、光センサ受光部の調整・修理が必要な場合に、その調整方法として引用技術を適用し、本願補正発明の＜相違点１＞に係る構成を備えることは、技術常識に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点２＞について
　引用例１には、光センサ発光部と光センサ受光部とを構成要素として含む吐出検出器が、光センサ受光部の信号を増幅する増幅器を備えるであるとか、その増幅器の増幅率（ゲイン）が外部からの可変電圧信号に応じて調整自在であるとかの、具体的な構成は記載されていない。
　しかしながら、引用発明における検査装置が属する、光センサ発光部からの光を光センサ受光部で受け、該光が物体によって遮られることで受光信号のレベルが切り替わることで物体の存在を知る光学的検知装置の分野では、光センサ受光部の受光素子の出力は微弱であるから増幅器で増幅することが普通であり、そして、経年変化で受光素子の出力が減少するのでゲインを上げる必要が生じたり、逆にゲインを上げ過ぎると外光で誤動作するおそれがあったりすることから、ゲイン調整手段を備えることはありふれた構成である。
　例えば、引用例２もこの周知技術を示す文献の一例であるし、本願出願前に頒布された特開昭５７−９６２１４号公報には、スリット円板のスリットの通過を光学的に検知する装置において、受光素子３２の出力を増幅器３３で増幅し、その出力Ｅｉと３つの大きさの異なる参照電圧ＥRＣ、ＥRＬ、ＥRＨ、との大小関係の判別結果から２つの増幅率のいずれかを選択すること（Ｐ．３左上欄第１〜右上欄１７行参照）が記載されている。
　
　（なお、本願補正発明では、アナログ的になされるかゲイン調整がデジタル的になされるか限定されていないものの、本願補正発明の「前記受光センサのゲイン調整端子に供給される可変電圧信号を単調に変化させながら」は前者を示唆し、本願の【図７】「ドット抜け検査部４０の自動ゲイン調整の手順を示すゲインフローチャート。」で「Dinから１を減算」とあって、ゲイン調整をステップ的に行っていることは後者に該当する。
　そこで、念のため、以下、この点について検討する。
　上記２つの例のうち、引用例２は、本願の【図７】の例と同じく、コンピュータのプログラムにより調整を実施することから、デジタル的にゲインを調整している。
　もう一つの特開昭５７−９６２１４号公報記載のものは、大小関係判別という論理演算を実施することから、デジタル的にゲインを調整していることになる。
　
　これに対して、ゲイン調整信号としてのアナログの電圧信号を受光センサに供給してゲインを調整することも周知である。
　例えば、本願出願前に頒布された特開平５−２１１４７７号公報には、物体の存在検出をするのではなく光信号の途絶を検出する装置ではあるが、光学的検知装置が記載されており、その第３欄第２〜４行に「利得制御信号により利得を変化させることができる可変利得型増幅器を備えることを特徴とする光信号入力断検出回路」とあり、その【図１】から可変利得型増幅器に制御電圧源と光電変換器が接続されていることが看取できるから、光電変換器と、ゲイン調整信号としての制御電圧を受けて利得が変わる可変利得型増幅器とからなる受光センサが記載されていることになる。
　また、本願出願前に頒布された特開平３−６０５１７号公報には、ＣＰＵ２２から指示される受光ゲインデータＲＤをＤ／Ａ変換したアナログ電圧信号で、受光素子１６の出力電流を電圧に変える受光回路１７の出力電圧の分圧比（該アナログ電圧信号を受けて抵抗の変わるＶ／Ｒ変換器３３と固定抵抗３２との抵抗の比）を変えるものが記載されており（第１０図参照）、受光素子１６、受光回路１７、Ｖ／Ｒ変換器３３、固定抵抗３２を合わせて受光センサとみれば、ゲイン調整信号としてのアナログの電圧信号を供給されてゲインが調整される受光センサが記載されていることになる。）
　
　したがって、引用発明において、受光素子と、その出力を増幅し、ゲイン調整信号としての電圧信号を供給されてゲインが調整される増幅器とからなる受光センサを備えることは、上記周知技術に基いて、必要に応じて、当業者が適宜なし得たことである。
　
　一方、上記「＜相違点１＞について」により、引用発明に引用技術を適用することは、技術常識に基いて、当業者が容易に想到し得たことであった。
　よって、引用発明に上記周知技術を採用することによって、受光素子と、その出力を増幅し、ゲイン調整信号としての電圧信号を供給されてゲインが調整される増幅器とからなる受光センサを備えることとする際に、その調整の仕方として、引用技術の、ゲイン調整信号を単調に変化させながら、調整する信号受光センサの出力信号のレベルが所定の第１のレベルから第２のレベルに切り替わるときのゲイン調整信号を決定し、前記ゲイン調整信号から所定の差分だけ低い適正レベルに調整する方法を適用し、本願補正発明の＜相違点２＞に係る構成を備えることは、技術常識に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、該構成を備えることによる効果も、当業者が容易に予測し得る程度のものである。
（本願補正発明において、スレッショールド電圧を決定してから所定の差分だけ低くすることによる効果は、本願明細書の【００４４】の「この電圧値Ｖcal は、スレッショールド電圧Ｖthよりも所定の差分だけ低い電圧Ｖcal に設定されている。このように、コンパレータ２１４の入力電圧Ｖinを、スレッショールド電圧Ｖthよりも若干低い電圧に設定するようにすれば、以下に説明するように、発光部４０ａから射出された光がインク滴Ｉｐで遮光されたか否かをうまく検出することが可能である。」、同【００４７】の「図８（Ｂ）の入力電圧Ｖin２は、スレッショールド電圧Ｖthに近い値であり、インク滴を個別に検出可能な上限電圧である。この上限電圧Ｖin２では、測定条件のわずかな変動でも、インク滴をうまく検出できなくなる可能性がある。従って、適正電圧Ｖcal は、この上限電圧Ｖin2よりも低い電圧に設定することが好ましい。」との記載によるならば、測定条件のわずかな変動の影響を回避するため、安全を見込んで低目の閾値とする点にある。
　しかし、光学的検知装置の分野では、閾値が高過ぎると物体が存在しなくても物体の存在で光が遮られたと誤認のおそれがあり、閾値が低過ぎると物体の存在で光が遮られてもそれによる光量の減少を認識できないおそれがあることから、ある程度のマージンを見込んで閾値を設定することは技術常識である。
　引用例２の【０００７】にも「閾値ＳＬ１を一定とすると、比較器６におけるスライスマージンＭが小さくなり」とあり、ある程度の大きさのマージンを確保することの必要性について記載されている。
　また、本願出願前に頒布された特開平３−６０５１７号公報のＰ．２右上欄第１５〜１７行には「光電スイッチには、このオフ点に所定値を加算した値が設定感度として記憶される。所定値は、安定動作マージンを考慮して決定される。」と記載されている。）
　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、技術常識、周知技術及び引用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  　 
　本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１．本願発明の認定 
　平成１８年７月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明は、平成１７年２月１６日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の【請求項６】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「　【請求項６】　印刷装置の印刷ヘッドから吐出されるインク滴の軌跡と交差するように光を射出する発光部と、前記インク滴の軌跡と交差した後の光を受光するための受光センサと、を用いてインク滴の吐出検査を行う検査装置の調整方法であって、
　インク滴の吐出検査の実行前に、受光・インク非吐出状態において、前記受光センサのゲイン調整端子に供給される可変電圧信号を単調に変化させながら、前記受光センサから適切な出力信号が得られるように前記可変電圧信号のレベルを調整することを特徴とする検査装置の調整方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２及びそれらの記載事項は、上記「第２　平成１８年７月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定　３．独立特許要件について」の「（２）引用発明の認定」及び「（３）引用技術の認定」に記載したとおりである。
 　 
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成１８年７月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定　３．独立特許要件について」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「可変電圧信号のレベル」について、その調整の仕方に関する限定を省いたものに相当する。（上記「第２　平成１８年７月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「１．本件補正による特許請求の範囲についての補正の内容」及び「２．本件補正による特許請求の範囲についての補正の目的」参照。）
　
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成１８年７月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定　３．独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明、技術常識、周知技術及び引用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、技術常識、周知技術及び引用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、技術常識、周知技術及び引用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。