【事件の表示】
　特願２００４−　９４３５０「鍛造プレスにおけるトランスファフィーダ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２７９６７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１６年３月２９日の特許出願であって、同１９年４月１８日付けで拒絶の理由が通知され、同１９年７月５日に意見書の提出とともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正がされた。これに対して、同１９年８月３１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１９年１０月１０日に本件審判の請求がされ、その後、同１９年１１月６日付けで、特許請求の範囲、明細書及び図面について手続補正（以下、「本件補正」という。）並びに審判請求書についての手続補正（方式）がされたものである。
　　　　　　　　　　　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して発明の詳細な説明の一部を補正するものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　
（１）補正前の【請求項１】　
「鍛造プレスにおける多工程金型の前方に配置した前フィードバーおよび後方に配置した後フィードバーと、該前後のフィードバーを作動させる作動装置を備えており、
前記前後のフィードバーが互いに平行に配設され、
前記前後のフィードバー作動装置が、前後のフィードバーを他方のフィードバーに対して接近離間させるクランプ機構をそれぞれ備えており、
前記前後のフィードバーの互いに対向する面に、該前後のフィードバーが互いに接近したときにワークを前後から挟んで支持する前後の搬送用爪がそれぞれ設けられており、
前記前後の搬送用爪のうち、後搬送用爪が前記後フィードバーに固定されており、前搬送用爪が前記前フィードバーに前記後搬送用爪に向けて進退可能に取付けられており、
前記前搬送用爪を、前記後フィードバーに向けて付勢する付勢手段が設けられており、
前記前後のフィードバーが接近した状態から互いに離間する場合において、前記後フィードバー作動装置が、前記前搬送用爪を介して前記付勢手段からワークに加わる付勢力が作用しなくなった後、前記後フィードバーを前記前のフィードバーから離間する方向に移動させるように調整されている
ことを特徴とする鍛造プレスにおけるトランスファフィーダ。」
　　　　　　　　　　
（２）補正後の【請求項１】
「鍛造プレスにおける多工程金型の前方に配置した前フィードバーおよび後方に配置した後フィードバーと、該前後のフィードバーを作動させる
前後のフィードバー
独立して設け
前記前後のフィードバーが互いに平行に配設され、
前記前後のフィードバー作動装置が、前後のフィードバーを他方のフィードバーに対して
個別に
前記前後のフィードバーの互いに対向する面に、該前後のフィードバーが互いに接近したときにワークを前後から挟んで支持する前後の搬送用爪がそれぞれ設けられており、
（ｉ）
前記
前記
前記前搬送用爪を、前記後フィードバーに向けて
伸長・収縮させるバネ
（ｉｉ）前記前後のフィードバーが接近する場合において、前記後フィードバー作動装置によって、前記後フィードバーを前記後搬送用爪とワークとの間の距離（Ａ）だけ先に移動させ、前記後フィードバーに固定された前記後搬送用爪がワークに接触した時と同時か少し後に、前記前フィードバーの前記前搬送用爪が、前記バネの伸長時の間隔（Ｂ）を保った状態で、ワークに接触し、その後、前記前フィードバーのみが、さらにバネ収縮時の間隔（Ｄ）となるまで接近移動させ、前記バネからワ−クに加わる力が作用する時には前記前後の搬送用爪でワークを保持するように調整されており、
（ｉｉｉ）前記前後のフィードバーが接近した状態から互いに離間する場合において、前記前フィードバーをバネ収縮時の間隔（Ｄ）からバネの伸長時の間隔（Ｂ）となるまで先に移動させ、前記前搬送用爪を介して前記バネからワークに加わる付勢力が作用しなくなった時と同時かその後に前記後フィードバー作動装置によって前記後フィードバーを
ことを特徴とする鍛造プレスにおけるトランスファフィーダ。」
　　　　
２　補正の適否
　上記請求項１についての補正は、
　「前後のフィードバーを作動させる作動装置を備え」た点を、「前後のフィードバーを作動させる前後のフィードバー作動装置を独立して設け」た点に限定し、
　「前記前後のフィードバー作動装置が、前後のフィードバーを他方のフィードバーに対して接近離間させるクランプ機構をそれぞれ備えて」いる点を、「前記前後のフィードバー作動装置が、前後のフィードバーを他方のフィードバーに対して個別に接近離間させるクランプ機構をそれぞれ備えて」いる点に限定し、
　「前記前搬送用爪を、前記後フィードバーに向けて付勢する付勢手段」を、「前記前搬送用爪を、前記後フィードバーに向けて伸長・収縮させるバネ」と限定し、
　「前後のフィードバーが接近する場合において、前記後フィードバー作動装置によって、前記後フィードバーを前記後搬送用爪とワークとの間の距離（Ａ）だけ先に移動させ、前記後フィードバーに固定された前記後搬送用爪がワークに接触した時と同時か少し後に、前記前フィードバーの前記前搬送用爪が、前記バネの伸長時の間隔（Ｂ）を保った状態で、ワークに接触し、その後、前記前フィードバーのみが、さらにバネ収縮時の間隔（Ｄ）となるまで接近移動させ、前記バネからワ−クに加わる力が作用する時には前記前後の搬送用爪でワークを保持するように調整されて」いる点を付加し、さらに、
　「前記前後のフィードバーが接近した状態から互いに離間する場合において、前記後フィードバー作動装置が、前記前搬送用爪を介して前記付勢手段からワークに加わる付勢力が作用しなくなった後、前記後フィードバーを前記前のフィードバーから離間する方向に移動させるように調整」を、「前後のフィードバーが接近した状態から互いに離間する場合において、前記前フィードバーをバネ収縮時の間隔（Ｄ）からバネの伸長時の間隔（Ｂ）となるまで先に移動させ、前記前搬送用爪を介して前記バネからワークに加わる付勢力が作用しなくなった時と同時かその後に前記後フィードバー作動装置によって前記後フィードバーを離間する方向に移動させるように調整されている」点に限定したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後における請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　　　　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　　　　
（２）これに対して、平成２０年７月１８日付け審尋で引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００３−２５１４２３号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　　　
ア　刊行物Ａ
（ア）段落【０００１】〜【０００３】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、第１及び第２のフィンガによって搬送対象物をクランプ及びアンクランプしながら搬送するトランスファ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】図４は、従来のトランスファ装置の正面図である。図５は、従来のトランスファ装置の平面図である。図６は、従来のトランスファ装置のブロック図である。プレス機械１は、多工程のプレス加工を一台の機械で行うトランスファプレスである。プレス機械１は、図１及び図２に示すように、金型交換時にプレス機械１の外側に水平移動して下型が着脱自在に装着されるムービングボルスタ２と、このムービングボルスタ２を固定するベッド３と、上型が着脱自在に装着されて上下方向に駆動するスライド４と、このスライド４を移動自在にガイドするコラム（アップライト）５ａ〜５ｄと、トランスファ装置６などを備えている。
【０００３】トランスファ装置６は、フィンガ７１及びフィンガ８１によって搬送対象物Ｗをクランプ及びアンクランプしながら次工程に搬送する連続多段加工用の送り装置である。トランスファ装置６は、例えば、背の高い型鍛造用の素材であるビレットのような搬送対象物Ｗを複数の加工ステージＳ1 〜Ｓ5 にフィードバー７，８によって搬送する鍛造プレス用のトランスファ装置である。トランスファ装置６は、図４〜図６に示すフィードバー７，８と、クランプ装置９，１０と、リフト装置１１，１２と、フィード装置１３と、制御装置１４などを備えている。」
　　　　　　
（イ）段落【０００９】
「【０００９】付勢部材８８は、フィンガ８１を突出量（撓み量）ΔＬだけ突出させた状態で付勢するスプリングである。付勢部材８８は、フィンガ７１とフィンガ８１との間で搬送対象物Ｗをクランプするときに、この搬送対象物Ｗにクランプ力を作用させる。付勢部材８８は、ドグ８６と固定部材８９との間に挟み込まれた状態でフィードバー８に固定されている。固定部材８９は、付勢部材８８を固定する部材であり、収納穴８ｂ内に嵌め込まれている。」
　　　　　
（ウ）段落【００１９】
「【００１９】
【発明が解決しようとする課題】搬送対象物Ｗが板金物である場合には、搬送対象物Ｗを下からすくい取りクランプして搬送する。しかし、搬送対象物Ｗが一般的に背が高い鍛造製品である場合には、製品形状の関係上、搬送対象物Ｗを金型から取り出したり設置する際、この搬送対象物Ｗを前後のフィンガ７１，８１で挟み込み搬送する。従来のトランスファ装置６では、搬送対象物Ｗを落とさないようにこの搬送対象物Ｗをクランプ方向に付勢する付勢部材８８が組み込まれている。この付勢部材８８は、図７に示すように前側のフィードバー８に装着する場合と、前後のフィードバー７，８に装着する場合とがある。しかし、前後のフィードバー７，８に装着する場合には、付勢部材８８の付勢力のばらつきにより搬送対象物Ｗを正確に金型の中心Ｏに設置できないおそれがある。このため、図７に示すように、後側のフィードバー７には付勢部材８８を装着せずにフィンガ７１を位置決め基準として、前側のフィードバー８のみに付勢部材８８を装着する方式が一般的である。」
　　　　
（エ）段落【００２２】
「【００２２】この発明の課題は、搬送対象物を金型上に正確に位置決めすることができるトランスファ装置を提供することである。」
　　　　
（オ）段落【００２５】〜【００３２】
「【００２５】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、この発明の実施形態について詳しく説明する。図１は、この発明の実施形態に係るトランスファ装置のブロック図である。図２は、この発明の実施形態に係るトランスファ装置のクランプ装置及びリフト装置の側面図である。図３は、この発明の実施形態に係るトランスファ装置のフィードバーの断面図である。なお、図４〜図８に示す従来のトランスファ装置と同一の部材については、同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
【００２６】図１に示すクランプ装置１５，１６は、搬送対象物Ｗをクランプ及びアンクランプするときに図５に示すフィードバー８をＡ1 ，Ａ2 方向に駆動する装置である。図１に示すクランプ装置１７，１８は、搬送対象物Ｗをクランプ及びアンクランプするときに図５に示すフィードバー７をＡ1 ，Ａ2 方向に駆動する装置である。クランプ装置１５〜１８はいずれも略同一構造であり、以下ではクランプ装置１６，１８について説明する。
【００２７】クランプ装置１６，１８は、図２に示すように、駆動源であるクランプ用サーボモータ１６ａ，１８ａと、このクランプ用サーボモータ１６ａ，１８ａが発生する駆動力によって回転するボールねじ１６ｂ，１８ｂと、クランプ用サーボモータ１６ａ，１８ａとボールねじ１６ｂ，１８ｂとを連結する軸継手１６ｃ，１８ｃと、ボールねじ１６ｂ，１８ｂを回転自在に支持する軸受１６ｄ，１６ｅ，１８ｄ，１８ｅと、ボールねじ１６ｂ，１８ｂが回転するとこのボールねじ１６ｂ，１８ｂの軸方向に移動する可動部材１６ｆ，１８ｆと、この可動部材１６ｆ，１８ｆに固定されフィードバー７，８を吊り下げた状態で支持する支持部材１６ｇ，１８ｇと、この支持部材１６ｇ，１８ｇをフィードバー７，８に固定する固定部材１６ｈ，１８ｈなどから構成されている。
【００２８】クランプ装置１６，１８は、図８に示すクランプ装置１０のボールねじ１０ｂを中央で分離して、前側のボールねじ１６ｂをクランプ用サーボモータ１６ａによって回転し、後側のボールねじ１８ｂをクランプ用サーボモータ１８ａによって回転するような構造である。図１に示すクランプ装置１５〜１８はいずれもユニット化されており、クランプ装置１５，１７は図４に示すプレス機械１の左側に互いに対向して設置されており、クランプ装置１６，１８はプレス機械１の右側に互いに対向して設置されている。
【００２９】図１に示す制御装置１９は、リフト用サーボモータ１１ａ，１２ａ、フィード用サーボモータ１３ａ及びクランプ用サーボモータ１５ａ〜１８ａを動作制御（７軸制御）する装置である。制御装置１９は、クランプ時にはフィンガ７１，８１が搬送対象物Ｗと同時に接触し、アンクランプ時にはフィンガ７１，８１が搬送対象物Ｗから同時に離れるように、クランプ用サーボモータ１５ａ〜１８ａを動作制御する。
【００３０】次に、この発明の実施形態に係るトランスファ装置のクランプ時及びアンクランプ時の動作を説明する。
（クランプ動作）図１に示すクランプ用サーボモータ１５ａ〜１８ａに制御装置１９がクランプ動作を指令すると、クランプ用サーボモータ１７ａ，１８ａがフィードバー７を図３に示すＡ1 方向に駆動して、フィンガ７１が位置Ｐ1 から前進を開始する。フィンガ７１が突出量ΔＬだけ前進して位置Ｐ6 に達した後に、図１に示すクランプ用サーボモータ１５ａ，１６ａがフィードバー８を図３に示すＡ1 方向に駆動して、フィンガ７１（当審注：「フィンガ８１」の誤記と認められる。）が位置Ｐ3 から前進を開始する。フィンガ７１は位置Ｐ2まで前進して搬送対象物Ｗと接触し、フィンガ８１も位置Ｐ5 まで前進してフィンガ７１と同時に搬送対象物Ｗと接触する。フィンガ７１が位置Ｐ2 で搬送対象物Ｗと接触して停止した後も、クランプ用サーボモータ１５ａ，１６ａが駆動を継続し、フィンガ８１が突出量ΔＬだけ位置Ｐ5 から前進して位置Ｐ4 で停止する。
【００３１】例えば、突出量ΔＬ＝５ｍｍに設定されている場合には、クランプ用サーボモータ１７ａ，１８ａが駆動を開始してフィンガ７１が５ｍｍ前進したときに、クランプ用サーボモータ１５ａ，１６ａが駆動を開始する。その結果、フィンガ８１が前進を開始して搬送対象物Ｗと接触し、付勢部材８８が５ｍｍ圧縮されてフィンガ８１が停止する。その結果、フィンガ７１とフィンガ８１との間に搬送対象物Ｗがクランプされる。このとき、フィードバー７とフィードバー８との間の距離（内幅）は正規の内幅寸法であり、搬送対象物Ｗの中心と金型の中心Ｏとは一致している。
【００３２】（アンクランプ動作）図１に示すクランプ用サーボモータ１５ａ〜１８ａに制御装置１４がアンクランプ動作を指令すると、クランプ用サーボモータ１５ａ，１６ａがフィードバー８を図３に示すＡ2 方向に駆動して、フィンガ８１が位置Ｐ4 から後退を開始する。突出量ΔＬだけフィンガ８１が位置Ｐ4 から後退して位置Ｐ5 に達した後に、図１に示すクランプ用サーボモータ１７ａ，１８ａがフィードバー７をＡ2 方向に駆動して、フィンガ７１が位置Ｐ2 から後退を開始する。その結果、フィンガ７１とフィンガ８１とが搬送対象物Ｗから同時に離れて、フィンガ７１とフィンガ８１との間から搬送対象物Ｗがアンクランプされる。例えば、突出量ΔＬ＝５ｍｍに設定されている場合には、付勢部材８８が５ｍｍ伸びたときにクランプ用サーボモータ１７ａ，１８ａが駆動を開始し、フィンガ７１，８１が搬送対象物Ｗから離れる瞬間が同時になる。」
　　　
　刊行物Ａの【００２６】には、「図１に示すクランプ装置１５，１６は、搬送対象物Ｗをクランプ及びアンクランプするときに図５に示すフィードバー８をＡ1 ，Ａ2 方向に駆動する装置である。図１に示すクランプ装置１７，１８は、搬送対象物Ｗをクランプ及びアンクランプするときに図５に示すフィードバー７をＡ1 ，Ａ2 方向に駆動する装置である。」（上記摘記事項（２）ア（オ））と記載されており、フィードバー８を駆動するクランプ装置１５、１６とフィードバー７を駆動するクランプ装置１７、１８とは別々の装置であるから、該クランプ装置１５、１６と該クランプ装置１７、１８とは、独立して設けられているということができる。
　また、刊行物Ａの段落【００１９】には、「図７に示すように、後側のフィードバー７には付勢部材８８を装着せずにフィンガ７１を位置決め基準として、前側のフィードバー８のみに付勢部材８８を装着する方式が一般的である。」（上記摘記事項（２）ア（ウ））と記載され、刊行物Ａの段落【００２５】には、「なお、図４〜図８に示す従来のトランスファ装置と同一の部材については、同一の番号を付して詳細な説明を省略する。」（上記摘記事項（２）ア（オ））と記載されるとともに、刊行物Ａの図５において、複数の搬送対象物Ｗを挟んでフィードバー７とフィードバー８とが配置されていることからみて、フィードバー８及びフィードバー７は、鍛造プレスにおける多工程金型の前方に配置された前側のフィードバー８及び後方に配置した後側のフィードバー７ということができる。
　また、刊行物Ａの図５からみて、フィードバー７とフィードバー８とが互いに平行に配設されていることが明らかである。
　　　
　これらの記載事項を、技術常識を勘案しつつ本件補正発明に照らして整理すると、刊行物Ａには、次の発明（以下「刊行物Ａ発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「鍛造プレスにおける多工程金型の前方に配置した配置した前側のフィードバー（８）および後方に配置した後側のフィードバー（７）と、前側のフィードバー（８）を駆動するクランプ装置（１５、１６）及び後側のフィードバー（７）を駆動するクランプ装置（１７、１８）を独立して設けており、
　前記前側及び後側のフィードバーが互いに平行に配設され、
　前記クランプ装置（１５、１６）は前側のフィードバー（８）を後側のフィードバー（７）に対して接近離間させる装置であり、前記クランプ装置（１７、１８）は後側のフィードバー（７）を前側のフィードバー（８）に対して接近離間させる装置であり、
　前記前側及び後側のフィードバーの互いに対向する面に、該前側及び後側のフィードバーが互いに接近したときに搬送対象物Ｗを前後から挟んでクランプする第２のフィンガ（８１）及び第１のフィンガ（７１）がそれぞれ設けられており、
　前記第２のフィンガ（８１）及び第１のフィンガ（７１）のうち、前記第１のフィンガ（７１）が前記後側のフィードバー（７）に固定されており、前記第２のフィンガ（８１）が前記前側のフィードバー（８）に前記第１のフィンガ（７１）に向けて進退可能に取り付けられており、
　前記第２のフィンガ（８１）を、前記後側のフィードバー（７）に向けて伸長・収縮させるスプリング（８８）が設けられており、
　前記前側及び後側のフィードバーが近接する場合において、前記クランプ装置（１７、１８）によって、前記後側のフィードバー７を前記第１のフィンガ（７１）と搬送対象物Ｗとの距離だけ移動させ、前記後側のフィードバー（７）に固定された前記第１のフィンガ（７１）が搬送対象物Ｗに接触した時と同時に、前記前側のフィードバー（８）の前記第２のフィンガ（８１）が、前記スプリング（８８）が該第２のフィンガ（８１）を突出量ΔＬだけ突出させた状態で、搬送対象物Ｗに接触し、その後、前記クランプ装置（１５、１６）の駆動の継続によりスプリング（８８）が突出量ΔＬだけ圧縮され、その結果、第１のフィンガ（７１）と第２のフィンガ（８１）との間に搬送対象物Ｗがクランプされ、
　前記前側及び後側のフィードバーが近接した状態から互いに離間する場合において、前記クランプ装置（１５、１６）を、スプリング（８８）が圧縮状態から前記ΔＬだけ伸長するよう先に駆動し、該スプリング（８８）が前記ΔＬだけ伸びたときにクランプ装置（１７、１８）の駆動を開始し、第２のフィンガ（８１）と第１のフィンガ（７１）が搬送対象物Ｗから離れる瞬間が同時になる
　鍛造プレスにおけるトランスファフィーダ。」
　　　　　　　
（３）対比
　本件補正発明と刊行物Ａ発明とを対比する。
　刊行物Ａ発明の「前側のフィードバー（８）」及び「後側のフィードバー（７）」は、本件補正発明の「前フィードバー」及び「後フィードバー」にそれぞれ相当し、同様に、「前側のフィードバー（８）を駆動するクランプ装置（１５、１６）及び後側のフィードバー（７）を駆動するクランプ装置（１７、１８）」は、「前後のフィードバーを作動させる前後のフィードバー作動装置」に相当する。
　また、刊行物Ａ発明の「前記クランプ装置（１５、１６）は前側のフィードバー（８）を後側のフィードバー（７）に対して接近離間させる装置であり、前記クランプ装置（１７、１８）は後側のフィードバー（７）を前側のフィードバー（８）に対して接近離間させる装置であ」る点は、クランプ装置（１５、１６）及びクランプ装置（１７、１８）が、ボールねじやボールねじの回転によりその軸方向に移動する可動部材等から構成される（刊行物Ａの【００２６】〜【００２７】：上記摘記事項（２）ア（オ））ことからみて、本件補正発明の「前記前後のフィードバー作動装置が、前後のフィードバーを他方のフィードバーに対して個別に接近離間させるクランプ機構をそれぞれ備えて」いる点に相当する。
　また、刊行物Ａ発明の「搬送対象物Ｗ」は本件補正発明の「ワーク」に相当し、以下同様に、「クランプする」は「支持する」に、「第２のフィンガ（８１）及び第１のフィンガ（７１）」は「前後の搬送用爪」に、「第１のフィンガ（７１）」は「後搬送用爪」に、「第２のフィンガ（８１）」は「前搬送用爪」に、「スプリング（８８）」は「バネ」に相当する。
　また、刊行物Ａ発明の「前記クランプ装置（１７、１８）によって、前記後側のフィードバー７を前記第１のフィンガ（７１）と搬送対象物Ｗとの距離だけ移動させ」る点は、「後フィードバー作動装置によって、後フィードバーを後搬送用爪とワークとの間の距離だけ移動させ」るという限りにおいて、本件補正発明の「前記後フィードバー作動装置によって、前記後フィードバーを前記後搬送用爪とワークとの間の距離（Ａ）だけ先に移動させ」る点と共通する。
　また、刊行物Ａ発明の「前記スプリング（８８）が該第２のフィンガ（８１）を突出量ΔＬだけ突出させた状態」は、本件補正発明の「前記バネの伸長時の間隔（Ｂ）を保った状態」に相当する。そして、本件補正発明の「同時か少し後」は、「同時」を含むことから、刊行物Ａ発明の「前記後側のフィードバー（７）に固定された前記第１のフィンガ（７１）が搬送対象物Ｗに接触した時と同時に、前記前側のフィードバー（８）の前記第２のフィンガ（８１）が、前記スプリング（８８）が該第２のフィンガ（８１）を突出量ΔＬだけ突出させた状態で、搬送対象物Ｗに接触」する点は、「後フィードバーに固定された後搬送用爪がワークに接触した時と同時に、前フィードバーの前搬送用爪が、バネの伸長時の間隔を保った状態で、ワークに接触」する点で、本件補正発明の「前記後フィードバーに固定された前記後搬送用爪がワークに接触した時と同時か少し後に、前記前フィードバーの前記前搬送用爪が、前記バネの伸長時の間隔（Ｂ）を保った状態で、ワークに接触」する点と共通する。
　また、刊行物Ａ発明の「その後、前記クランプ装置（１５、１６）の駆動の継続によりスプリング（８８）が突出量ΔＬだけ圧縮され」る点は、このとき、第２のフィンガ（８１）が搬送対象物Ｗに接触した後も、クランプ装置（１５、１６）の駆動の継続により前側のフィードバー（８）が後側のフィードバー（７）に対して接近移動し、スプリング（８８）がΔＬだけ圧縮されることが明らかであるから、「その後、前フィードバーが、さらにバネ収縮時の間隔となるまで接近移動させ」るという限りにおいて、本件補正発明の「その後、前記前フィードバーのみが、さらにバネ収縮時の間隔（Ｄ）となるまで接近移動させ」る点と共通する。
　また、刊行物Ａ発明の「その結果、第１のフィンガ（７１）と第２のフィンガ（８１）との間に搬送対象物がクランプされ」る点は、このとき、スプリング（８８）は収縮状態であって、スプリング（８８）から搬送対象物Ｗに力が作用していることが明らかであるから、本件補正発明の「前記バネからワ−クに加わる力が作用する時には前記前後の搬送用爪でワークを保持する」点に相当する。
　また、刊行物Ａ発明の「前記クランプ装置（１５、１６）を、スプリング（８８）が圧縮状態から前記ΔＬだけ伸長するよう先に駆動」する点は、前側及び後側のフィードバーが近接した状態から互いに離間する場合において、クランプ装置（１５、１６）の駆動により前側のフィードバー（８）が移動することが明らかであるから、本件補正発明の「前記前フィードバーをバネ収縮時の間隔（Ｄ）からバネの伸長時の間隔（Ｂ）となるまで先に移動させ」る点に相当する。
　また、刊行物Ａ発明において、前側及び後側のフィードバーが近接した状態から互いに離間する場合に、「該スプリング（８８）が前記ΔＬだけ伸びたとき」には、第２のフィンガ（８１）を介してスプリング（８８）から搬送対象物Ｗに加わる付勢力が作用しないことが明らかである。そして、本件補正発明の「同時かその後」は同時を含むことから、刊行物Ａ発明の「該スプリング（８８）が前記ΔＬだけ伸びたときにクランプ装置（１７、１８）の駆動を開始し、第２のフィンガ（８１）と第１のフィンガ（７１）が搬送対象物Ｗから離れる瞬間が同時になる」点は、「前搬送用爪を介してバネからワークに加わる付勢力が作用しなくなった時と同時に後フィードバー作動装置によって後フィードバーを離間する方向に移動させる」点で、本件補正発明の「前記前搬送用爪を介して前記バネからワークに加わる付勢力が作用しなくなった時と同時かその後に前記後フィードバー作動装置によって前記後フィードバーを離間する方向に移動させる」点と共通する。
　　　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　　　
　＜一致点＞
「鍛造プレスにおける多工程金型の前方に配置した配置した前フィードバーおよび後方に配置した後フィードバーと、該前後のフィードバーを作動させる前後のフィードバー作動装置を独立して設けており、
前記前後のフィードバーが互いに平行に配設され、
前記前後のフィードバー作動装置が、前後のフィードバーを他方のフィードバーに対して個別に接近離間させるクランプ機構をそれぞれ備えており、
前記前後のフィードバーの互いに対向する面に、該前後のフィードバーが互いに接近したときにワークを前後から挟んで支持する前後の搬送用爪がそれぞれ設けられており、
前記前後の搬送用爪のうち、前記後搬送用爪が前記後フィードバーに固定されており、前記前搬送用爪が前記前フィードバーに前記後搬送用爪に向けて進退可能に取付けられており、
前記前搬送用爪を、前記後フィードバーに向けて伸長・収縮させるバネが設けられており、
前記前後のフィードバーが接近する場合において、前記後フィードバー作動装置によって、前記後フィードバーを前記後搬送用爪とワークとの間の距離だけ移動させ、前記後フィードバーに固定された前記後搬送用爪がワークに接触した時と同時に、前記前フィードバーの前記前搬送用爪が、前記バネの伸長時の間隔を保った状態で、ワークに接触し、その後、前記前フィードバーが、さらにバネ収縮時の間隔となるまで接近移動させ、前記バネからワ−クに加わる力が作用する時には前記前後の搬送用爪でワークを保持するようになっており、
前記前後のフィードバーが接近した状態から互いに離間する場合において、前記前フィードバーをバネ収縮時の間隔からバネの伸長時の間隔となるまで先に移動させ、前記前搬送用爪を介して前記バネからワークに加わる付勢力が作用しなくなった時と同時に前記後フィードバー作動装置によって前記後フィードバーを離間する方向に移動させるようになっている
鍛造プレスにおけるトランスファフィーダ。」である点。
　　　　
＜相違点Ａ＞　
　前後のフィードバーが接近する場合において、
　本件補正発明では、「前記後フィードバー作動装置によって、前記後フィードバーを前記後搬送用爪とワークとの間の距離（Ａ）だけ先に移動させ、前記後フィードバーに固定された前記後搬送用爪がワークに接触した時と同時か少し後に、前記前フィードバーの前記前搬送用爪が、前記バネの伸長時の間隔（Ｂ）を保った状態で、ワークに接触し、その後、前記前フィードバーのみが、さらにバネ収縮時の間隔（Ｄ）となるまで接近移動させ、前記バネからワ−クに加わる力が作用する時には前記前後の搬送用爪でワークを保持するように調整されて」いるのに対し、
　刊行物Ａ発明では、後フィードバー作動装置によって、前記後フィードバーを後搬送用爪とワークとの間の距離だけ移動させているもののの、「前記後フィードバーを前記後搬送用爪とワークとの間の距離だけ先に移動させ」るよう調整されているかどうか明らかでなく、
　「前記後フィードバーに固定された前記後搬送用爪がワークに接触した時と同時に、前記前フィードバーの前記前搬送用爪が、前記バネの伸長時の間隔を保った状態で、ワークに接触する」ものであり、
　その接触後、前記前フィードバーが、さらにバネ収縮時の間隔となるまで接近移動させられるものの、「前フィードバーのみ」が移動接近するよう調整されているかどうか不明な点。
　　　　
＜相違点Ｂ＞
　前後のフィードバーが接近した状態から互いに離間する場合において、
　本件補正発明では、「前記前搬送用爪を介して前記バネからワークに加わる付勢力が作用しなくなった時と同時かその後に前記後フィードバー作動装置によって前記後フィードバーを離間する方向に移動させるように調整されている」のに対し、
　刊行物Ａ発明では、「前記前搬送用爪を介して前記バネからワークに加わる付勢力が作用しなくなった時と同時に前記後フィードバー作動装置によって前記後フィードバーを離間する方向に移動させるように」なっている点。
　　　　
（４）相違点についての検討
ア　相違点Ａについて　
　刊行物Ａの【００３０】には、「（クランプ動作）図１に示すクランプ用サーボモータ１５ａ〜１８ａに制御装置１９がクランプ動作を指令すると、クランプ用サーボモータ１７ａ，１８ａがフィードバー７を図３に示すＡ1 方向に駆動して、フィンガ７１が位置Ｐ1 から前進を開始する。フィンガ７１が突出量ΔＬだけ前進して位置Ｐ6 に達した後に、図１に示すクランプ用サーボモータ１５ａ，１６ａがフィードバー８を図３に示すＡ1 方向に駆動して、フィンガ７１（当審注：「フィンガ８１」の誤記と認められる。）が位置Ｐ3 から前進を開始する。フィンガ７１は位置Ｐ2まで前進して搬送対象物Ｗと接触し、フィンガ８１も位置Ｐ5 まで前進してフィンガ７１と同時に搬送対象物Ｗと接触する。」と記載されている。
　そうすると、刊行物Ａには、前後のフィードバーが接近する場合において、後側のフィードバー７１が先に移動する点が示唆されており、これをふまえ、後フィードバーを後搬送用爪とワークとの間の距離だけ先に移動させるよう調整を行うことは、当業者が適宜行う設計事項にすぎない。
　また、刊行物Ａ発明における、後フィードバーに固定された後搬送用爪がワークに接触した時と同時に、前フィードバーの前搬送用爪が、バネの伸長時の間隔を保った状態で、ワークに接触する点と、本件補正発明の「前記後フィードバーに固定された前記後搬送用爪がワークに接触した時と同時か少し後に、前記前フィードバーの前記前搬送用爪が、前記バネの伸長時の間隔（Ｂ）を保った状態で、ワークに接触」する点とは、後搬送用爪がワークに接触した時と同時に、前フィードバーの前搬送用爪がワークに接触する点で一致しており、実質的に相違しない。なお、刊行物Ａ発明において、後フィードバーに固定された後搬送用爪がワークに接触した時の少し後に、前フィードバーの前搬送用爪が、バネの伸長時の間隔を保った状態で、ワークに接触させるよう調整することは、当業者が適宜行う設計事項にすぎない。
　また、前フィードバーの前搬送用爪とワークとの接触後において、前フィードバーのみを、さらにバネ収縮時の間隔となるまで接近移動させるよう調整することは、ワークを保持する際のワークの位置ずれを防止する観点で、当業者が適宜行う設計事項にすぎない。
　　　　　
イ　相違点Ｂについて　
　両者は、「前記前搬送用爪を介して前記バネからワークに加わる付勢力が作用しなくなった時と同時に前記後フィードバー作動装置によって前記後フィードバーを離間する方向に移動させる」点で一致するので、相違点Ｂに係る事項は実質的な相違点ではない。
　なお、刊行物Ａ発明において、前搬送用爪を介して前記バネからワークに加わる付勢力が作用しなくなった時の後に後フィードバー作動装置によって後フィードバーを離間する方向に移動させるように調整することは、当業者が適宜行う設計事項にすぎない。
　　
　本件補正発明の作用効果についてみても、刊行物Ａ発明から当業者が十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　　　　
　したがって、本件補正発明は、刊行物Ａ発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
　請求人は、平成２０年９月２４日付け回答書において、「新引用例１（特開２００３−２５１４２３号）に対し、本願請求項１の発明が進歩性を有するとの反論はしない。新引用例１は、本来審査段階で引用すべきものであり、拒絶査定不服審判請求後に引用するのは、反論の機会を奪うものである。改めて最初の拒絶理由通知を出して頂くよう要望する。」と主張する。 
　しかしながら、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。その場合に、請求人に対し拒絶理由を通知しなければならないとの法律上の規定はない（参考裁判例：平成１６年（行ケ）第５７号、平成１５年（行ケ）第４７５号、平成１５年（行ケ）第１７７号）。さらに、平成２０年９月２４日付け回答書において請求人が提示している補正案については、何ら法的効果を有するものではないが、一応検討するに、前及び後のフィードバー作動装置をどのように構成するかは、当業者が適宜選択する設計事項程度のものにすぎず何ら格別なものはないから、その主張には理由がない。
　　
３  むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年１１月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、同１９年７月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１９２５３１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　　
（１）請求項１
「【請求項１】物品把持爪を備えた平行な一対のフィードバーが長手方向前後進、幅方向開閉および昇降の３次元動作を行い、被鍛造物品の順送りを行う鍛造プレス用トランスファフィーダにおいて、・・・（以下略）」
　　　
（２）段落【０００１】〜【０００２】　　
「【０００１】
【発明の属する技術の分野】本発明は、鍛造プレスに付属され、被鍛造品を把持してプレス加工の工程順に順送りしていく鍛造プレス用トランスファフィーダに関する。
【０００２】
【従来の技術】鍛造プレス工程において被成形物を前段工程から後段工程へと順次送り出していく装置として、一対の平行なフィードバーを用いたトランスファフィーダが知られている。両側のフィードバーは前記被成形物を両側から挟むように複数の対向した爪部材を有し、この両側のフィードバーが平行状態で接近して被成形物を掴み、そのまま上昇して前記被成形物を下金型から取り出し、軸方向に前進移動した後、再び降下して両側のフィードバーが離間することで次工程へ被成形物を渡し、その後また元の位置へ後退するという動作を繰り返す。」
　　　　
（３）段落【００１１】
「【００１１】
【発明の実施の形態】次に、本発明を好適な実施形態について図面を参照して説明する。既に述べたように、この種のトランスファフィーダにおいては、フィードバーが昇降（リフト・ダウン）、前後進（アドバンス・リターン）、および開閉（クランプ・アンクランプ）の動作を行うが、以下の説明では、特に支障がない限り、冗長化を避けるため前記リフト・ダウンをリフトと、前記アドバンス・リターンをアドバンスと、前記クランプ・アンクランプをクランプと略称することにする。図１は本発明の１実施例に係る鍛造プレス用トランスファフィーダの平面図、図２は図１のＡ−Ａ線に沿った正面断面図である。被鍛造素材の送り方向（矢印Ｆ方向）に沿ってのびた一対のフィードバーは、それぞれ左部バー２７と中間バー２６と右部バー２５によって構成され、かつこの中間バー２６は左右部のバー２７，２５に対して後述の如く取り外し可能となっている。なお中間バー２６には物品把持爪が装着されているが、この把持爪は図示省略しかつ中間バーは中途部を破断して示してある。トランスファフレーム２１は前記フィードバーの左右部両端近傍から上方へ枠状にのびており、このトランスファフレーム２１内に、後述するリフトフレーム１９が収容されている。なお、トランスファフレーム２１および、前記昇降装置、前記前後進装置および前記開閉装置は前記フィードバーの両端位置にトランスファフィーダの横中心線Ｃに対して対称に設けられるので、以下の記載では一方のフィードバーの送り方向片側の部分について説明する。」
　　　　
（４）段落【００１５】〜【００１８】
「【００１５】図１，図４に示すように、トランスファフレーム２１の片側にはクランプ用モータ１が保持されている。クランプ用モータ１の出力軸には、略中間部を境に基部側（出力軸側）と先側でねじ方向が逆となったボールねじ２が連結され、この各々のボールねじに螺合するボールねじナットが、一対のフィードバーに対応するフィードバー支持ロッド７上端のクランプフレーム１５に、それぞれ固着されている。したがって、クランプ用モータ１が駆動されると、クランプ用直動ユニット９のボールねじのねじ送り作用により、クランプフレーム１５はクランプ用直動ユニット９を介してアドバンスフレーム１７上を摺動し、これによって前記支持ロッド７を介して一対のフィードバーは接近（クランプ動作）および離間（アンクランプ動作）の動作を行う。
【００１６】アドバンス用モータ３１，３３が付勢されると、アドバンス用直動ユニット１１のアドバンス用ボールねじ３２のねじ作用により、アドバンスフレーム１７がリフトフレーム１９に対してフィードバー長手方向へ前進または後退し、アドバンスフレーム１７にクランプ用直動ユニット９およびクランプフレーム１５を介して保持されたフィードバー支持ロッド７が、したがって前記フィードバーが、前進または後退動作を行う。このときアドバンスフレーム１７上のクランプ用モータ１およびクランプフレーム１５もアドバンスフレーム１７と一体で同時にフィードバー長手方向に移動する。
【００１７】クランプ，アンクランプ動作およびアドバンス，リターン動作はいずれも水平移動であるが、リフト，ダウンの場合はリフト用直動ユニット１３にリフトフレーム１９の自重がかかるため、空気圧を利用したバランス用のシリンダ２３（このバランスシリンダ２３は空気ばねに代えてもよい）がトランスファフレーム２１とリフトフレーム１９との間に設けられている。図示の例では空気圧シリンダ２３がトランスファフレーム２１に装着され、シリンダ２３内の空気圧によって常時上方へ付勢されるピストンロッドの先端がリフトフレーム１９に枢着され、これによってリフト用直動ユニット１３に無理な力が作用せず、円滑な上昇，下降動作が達成される。
【００１８】リフト用モータ５が付勢されると、リフト用直動ユニット１３のリフト用ボールねじ６のねじ作用によってリフトフレーム１９が昇降し、該リフトフレーム１９に保持されたアドバンス用直動ユニット１１を介してアドバンスフレーム１７が、またクランプ用直動ユニット９を介してクランプフレーム１５およびフィードバー支持ロッド７が同時に昇降し、これによって前記フィードバーが上昇、下降の各動作を行う。」
　　
　刊行物１（上記摘記事項２（４））には、段落【００１５】に、「クランプ用モータ１が駆動されると、クランプ用直動ユニット９のボールねじのねじ送り作用により、クランプフレーム１５はクランプ用直動ユニット９を介してアドバンスフレーム１７上を摺動し、これによって前記支持ロッド７を介して一対のフィードバーは接近（クランプ動作）および離間（アンクランプ動作）の動作を行」うことが記載され、段落【００１６】に、「アドバンス用モータ３１，３３が付勢されると、アドバンス用直動ユニット１１のアドバンス用ボールねじ３２のねじ作用により、アドバンスフレーム１７がリフトフレーム１９に対してフィードバー長手方向へ前進または後退し、アドバンスフレーム１７にクランプ用直動ユニット９およびクランプフレーム１５を介して保持されたフィードバー支持ロッド７が、したがって前記フィードバーが、前進または後退動作を行」うことが記載され、段落【００１８】に、「リフト用モータ５が付勢されると、リフト用直動ユニット１３のリフト用ボールねじ６のねじ作用によってリフトフレーム１９が昇降し、該リフトフレーム１９に保持されたアドバンス用直動ユニット１１を介してアドバンスフレーム１７が、またクランプ用直動ユニット９を介してクランプフレーム１５およびフィードバー支持ロッド７が同時に昇降し、これによって前記フィードバーが上昇、下降の各動作を行う」ことが記載されているから、刊行物１には、一対のフィードバーを動作させる手段が記載されているといえる。
　また、この一対のフィードバーは、ボールねじやボールねじナット等により、「接近（クランプ動作）および離間（アンクランプ動作）の動作」（段落【００１５】）をするのであるから、一対のフィードバーを動作させる手段が、一対のフィードバーを他方のフィードバーに対して接近離間させるクランプ・アンクランプのための機構を備えているということができる。
　　　
　これらの記載事項を、技術常識を勘案しつつ本願発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「鍛造プレスにおける被鍛造物を前段工程から後段工程へと順次送り出すために配置した一対のフィードバーと、該一対のフィードバーを動作させる手段を備えており、
前記一対のフィードバーが互いに平行に配設され、
前記一対のフィードバーを動作させる手段が、前記一対のフィードバーを他方のフィードバーに対して接近離間させるクランプ・アンクランプ動作のための機構を備えており、
前記一対のフィードバーに、該一対のフィードバーが平行状態で接近したときに被鍛造物を両側から挟んで掴む複数の対向した物品把持爪がそれぞれ設けられている鍛造プレスにおけるトランスファフィーダ。」
　　　
３　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「被鍛造物を前段工程から後段工程へと順次送り出すために配置した一対のフィードバー」は、刊行物１の段落【０００２】（上記摘記事項２（２））に記載されるように、「平行状態で接近して被成形物を掴み、そのまま上昇して前記被成形物を下金型から取り出し、軸方向に前進移動した後、再び降下して両側のフィードバーが離間することで次工程へ被成形物を渡」すものであり、前段工程から後段工程に渡って複数の金型が配置され、その金型を挟んで配置された一対のフィードバーが、「平行状態で接近して被成形物を掴み、そのまま上昇して前記被成形物を下金型から取り出」すことが明らかであるから、本願発明の「多工程金型の前方に配置した前フィードバーおよび後方に配置した後フィードバー」に相当する。
　以下同様に、「該一対のフィードバーを動作させる手段」は「該前後のフィードバーを作動させる作動装置」に、「クランプ・アンクランプのための機構」は「クランプ機構」に、「該一対のフィードバーが平行状態で接近したとき」は「該前後のフィードバーが互いに接近したとき」に、「被鍛造物」は「ワーク」に、「両側から挟んで掴む」は「前後から挟んで支持する」に、「複数の対向した物品把持爪」は「前後の搬送用爪」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　　　
＜一致点＞
「鍛造プレスにおける多工程金型の前方に配置した前フィードバーおよび後方に配置した後フィードバーと、該前後のフィードバーを作動させる作動装置を備えており、
前記前後のフィードバーが互いに平行に配設され、
前記前後のフィードバー作動装置が、前後のフィードバーを他方のフィードバーに対して接近離間させるクランプ機構を備えており、
前記前後のフィードバーに、前記前後のフィードバーが互いに接近したときにワークを前後から挟んで支持する前後の搬送用爪がそれぞれ設けられているトランスファフィーダ。」である点。
　　　　
＜相違点１＞
　本願発明では、「前後のフィードバー作動装置が、前後のフィードバーを他方のフィードバーに対して接近離間させるクランプ機構をそれぞれ備えて」おり（以下、これを「事項１−１」という。）、
「前記前後の搬送用爪のうち、後搬送用爪が前記後フィードバーに固定されており、前搬送用爪が前記前フィードバーに前記後搬送用爪に向けて進退可能に取付けられており、前記前搬送用爪を、前記後フィードバーに向けて付勢する付勢手段が設けられており、前記前後のフィードバーが接近した状態から互いに離間する場合において、前記後フィードバー作動装置が、前記前搬送用爪を介して前記付勢手段からワークに加わる付勢力が作用しなくなった後、前記後フィードバーを前記前のフィードバーから離間する方向に移動させるように調整されている」（以下、これを「事項１−２」という。）のに対し、
　刊行物１発明では、事項１−１について、「前後のフィードバー作動装置が、前後のフィードバーを他方のフィードバーに対して接近離間させるクランプ機構」を備えているものの、クランプ機構をそれぞれ備えているどうか明らかでなく、
　事項１−２のようになっていない点。
　　　
＜相違点２＞
　本願発明では、「前後の搬送用爪」が「前後のフィードバーの互いに対向する面」に設けられているのに対し、
　刊行物１発明では、「前後の搬送用爪」が「前後のフィードバー」に設けられているものの、「前後のフィードバーの互いに対向する面」に設けられているかどうか明らかでない点。
　　　　
４　相違点についての検討
（１）相違点１について
　プレス装置のトランスファフィーダにおいて、一対のフィードバーを作動させる作動装置に、一対のフィードバーを他方のフィードバーに対して接近離間させるクランプ機構をそれぞれ設ける点は、従来周知の事項（以下、これを「周知事項１」という。）である（例えば、平成１９年４月１８日付け拒絶理由通知書で提示した特開２０００−２８００３８号公報、上記第２の２（２）で引用した刊行物Ａ：特開２００３−２５１４２３号公報、特開平１０−１８０３７７号公報を参照のこと）。
　また、鍛造プレスのトランスファフィーダにおいて、一方のフィードバーに設けられるフィンガが該一方のフィードバーに固定されており、他方のフィードバーに設けられるフィンガが該他方のフィードバーに前記一方のフィードバーに設けられるフィンガに向けて進退可能に取付けられており、前記他方のフィードバーに設けられるフィンガを、前記一方のフィードバーに向けて付勢する付勢手段が設けられており、前記一方及び他方のフィードバーが接近した状態から互いに離間する場合において、前記他方のフィードバーに設けられるフィンガを介して前記付勢手段からワークに加わる付勢力が作用しなくなったタイミングで、前記一方のフィードバーを前記他方のフィードバーから離間する方向に移動させる点は、従来周知の事項（以下、これを「周知事項２」という。）である（例えば、前記特開２０００−２８００３８号公報の【００１５】〜【００１７】、前記特開２００３−２５１４２３号公報の【００３２】、平成１９年４月１８日付け拒絶理由通知書で提示した実願平３−１１０７７４号（実開平５−５３７４６号）のＣＤ−ＲＯＭの【０００８】及び実願平５−１６２４０（実開平６−７０９４０号）のＣＤ−ＲＯＭの【００１４】〜【００１５】を参照のこと。）。
　そうすると、刊行物１発明の前後のフィードバーの動作につき、上記周知事項２を適用することで、「前記前後の搬送用爪のうち、後搬送用爪が前記後フィードバーに固定されており、前搬送用爪が前記前フィードバーに前記後搬送用爪に向けて進退可能に取付けられており、前記前搬送用爪を、前記後フィードバーに向けて付勢する付勢手段が設けられており、前記前後のフィードバーが接近した状態から互いに離間する場合」において、「前記前搬送用爪を介して前記付勢手段からワークに加わる付勢力が作用しなくなった」タイミングで、「前記後フィードバーを前記前のフィードバーから離間する方向に移動させる」ように調整を行うことは、当業者が容易になし得たことである。
　その際、一対のフィードバーを作動させる作動装置にクランプ機構をそれぞれ設けて、後フィードバー作動装置を動作させることは、上記周知事項１をふまえ、当業者が適宜行う設計事項にすぎない。
　また、一方の搬送用爪を介して付勢手段からワークに加わる付勢力が作用しなくなったタイミングとして、ワークに加わる付勢力が作用しなくなった後を選択するかどうかは、当業者が適宜選択する設計事項にすぎない。
　　
（２）相違点２について
　プレス装置のトランスファフィーダにおいて、ワークを把持するためのフィンガを、一対のフィードバーの互いに対向する面にそれぞれ設けることは、従来周知の事項にすぎない（例えば、前記特開２００３−２５１４２３号公報、平成１９年４月１８日付け拒絶理由通知書で提示した実願平３−１１０７７４号（実開平５−５３７４６号）のＣＤ−ＲＯＭを参照のこと。）。
　そうすると、刊行物１発明の前後の搬送用爪を、前後のフィードバーの互いに対向する面に設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　　　　
　本願発明の作用効果についてみても、刊行物１発明及び上記の各周知事項から当業者が十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なもとのはいえない。
　　
　請求人は、平成１９年１１月６日付けで補正した審判請求書において、周知事項２のうちの実願平５−１６２４０（実開平６−７０９４０号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平３−１１０７７４号（実開平５−５３７４６号）のＣＤ−ＲＯＭは、いずれも、バネをあえて排除し、他の技術手段（シリンダ駆動）を採用したことを明文で記載しているのであるから、本願発明に対する阻害要因となっており、本願発明に対する動機付けとなっていないことは明らかである旨主張する。
　しかしながら、シリンダが付勢手段としての機能を有していることは明らかであり、上記２つの周知例と刊行物１発明とは、鍛造プレスにおけるトランスファフィーダで技術分野が共通しているところ、本願発明の「付勢手段」は、バネのみに限定されるものではなく、シリンダを排除するものではないから、請求人の主張には理由がない。
　　　
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び上記の各周知事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。