(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に間隔をおいて平行に配置される複数のレールと、
これらのレール上を移動可能にかつレールの間隔に対応した間隔で配置される複数のビーム支持体と、
このビーム支持体間に掛け渡されるビームと、
被介護者を載せることができ上記ビームに沿って移動可能に吊り下げられる被介護者支持体と、を有し、
上記ビームはビーム支持体に対して着脱自在であり、
上記ビーム支持体は、相対回転して開閉可能に連結された対をなす柱を有し、使用時に対をなす柱の下部が開かれて上記レール上に立ち上がるとともに上部でビームを挟み込んで支持するように構成されていることを特徴とする介護用リフト。
【請求項２】
各支柱は下端に走行車輪を有し、ビーム支持体は上記走行車輪によってレール上を移動可能である請求項１記載の介護用リフト
【請求項３】
被介護者支持体は巻き揚げモータによって昇降可能である請求項１記載の介護用リフト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、寝たきり老人や、病人、身体障害者などを介護するためのリフトに関するもので、特に、住宅や施設などを改装することなく設置することを可能にしたことを特徴とするものである。
【０００２】
【従来の技術】
寝たきり老人や、病人、身体障害者など、身体を動かすことができない人の入浴、排泄などの介護を行う場合、被介護者を人力で直接かかえあげようとすると、介護者は相当の体力を必要とする。ところが、介護者自身が老齢化してくると、被介護者を直接かかえあげることは困難になるため、介護を補助する装置として、各種リフト、クレーンなどの機械力が提案されている。これらの機械力を用いれば、被介護者を機械力で持ち上げたまま所定の範囲で移動することができるため、介護者にかかる負担を大幅に軽減することができる。
【０００３】
従来の介護用リフトとして、特開平０８−１３１５０６号公報、特開平０８−２８０５６４号公報、特開平０８−２５７０９１号公報、特開平１０−１７９６５４号公報などに記載されているもの、その他各種のものを挙げることができる。これら従来の介護用リフトは、いずれも、支柱やガイドレールなどを住宅その他の建物に組み付けるものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来の介護用リフトは、建物に組み付けるものであるため、介護用リフトを導入するためには、建物を工事する必要があり、工期が長くなる、コストが高くなるなどの問題がある。また、介護が不要となってリフトを撤去するときも工期とコストがかかるとともに、建物を補修する必要もある。
【０００５】
本発明は以上のような従来技術の問題点を解消するためになされたもので、建物に工事を施すことなく簡単に設置可能で、低コストであり、不要になったときは建物を補修することなく簡単に撤去することができる介護用リフトを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、床面に間隔をおいて平行に配置される複数のレールと、これらのレール上を移動可能にかつレールの間隔に対応した間隔で配置される複数のビーム支持体と、このビーム支持体間に掛け渡されるビームと、被介護者を載せることができ上記ビームによって吊り下げられる被介護者支持体とを有し、上記ビームは、ビーム支持体に対して着脱自在であり、上記ビーム支持体は、相対回転して開閉可能に連結された対をなす柱を有し、使用時に対をなす柱の下部が開かれて上記レール上に立ち上がるとともに上部でビームを挟み込んで支持するように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、各支柱は下端に走行車輪を有し、ビーム支持体は上記走行車輪によってレール上を移動可能であることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、被介護者支持体は巻き揚げモータによって昇降可能であることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明にかかる介護用リフトの実施の形態について説明する。図１において、寝たきり老人や、病人、身体障害者など、身体を動かすことができない被介護者のベッドなどの傍には、複数の溝形のレール１が床上に配置されている。図１の例では、近接して平行に配置された２本のレールが一対となり、二対のレールが適宜の間隔をおいて平行に配置されている。対をなすレール１の上には、ビーム支持体２がレール１に沿って移動可能に載せられている。図示の例では、上記二対のレールの上にそれぞれビーム支持体２が載せられている。したがって、２対のビーム支持体２が用いられている。
【００１２】
上記ビーム支持体２の詳細について、図１、図２を併せて参照しながら説明する。ビーム支持体２は、相対回転して開閉可能に連結された対をなす柱３を主体に構成されている。２個一対の柱３は、高さ方向中央よりも上方に片寄った位置において、前後方向に突出した舌片４１を有し、それぞれの舌片４１が軸４で連結されることにより、相対回転して開閉可能となっている。より正確には、一対の柱３の下部が開いたとき上端部は互いに接近して閉じ、下部が接近して閉じたとき上端部は開いて互いに離間するようになっている。各柱３の上端部は対をなす柱相互の対向部分が切り欠かれた形になっていて、外側に角状の突起１０が形成され、この突起１０の下端に続いて段部１１が形成されている。上記のように一対の柱３の上端部が互いに接近して閉じたとき、後で詳細に説明するビーム１２を上記一対の突起１０で挟み込むとともに段部１１で支持するように構成されている。
【００１３】
各柱３の下端寄りの部分には開き規制部材としてのレバー７の一端部が軸によって垂直面内で回転可能に取り付けられ、対をなす柱３の各レバー７の他端部は軸８によって相対回転可能に連結されている。対をなす柱３の各レバー７が一直線状に並んだ状態が、対をなす柱３相互が最も開いた状態である。この状態を安定に保持することができるように、一方のレバー７の先端近くに閉じ防止部材９が取り付けられている。閉じ防止部材９は各種機器によく用いられているもので、角状の突起が他方のレバー７の先端部上面に当たることによりレバー７の過回転を阻止し、一対の柱７が使用者の意図に反して閉じてしまうことを防止するものである。
【００１４】
各柱３の下端には走行車輪５が回転自在に取り付けられている。走行車輪５の下部は柱３から突出し、この突出部分が前記レール１の溝に落とし込まれ、この溝内で走行車輪５が転動することによって各柱３、さらには、対をなす柱からなるビーム支持体２がレール１に沿って移動することができるように構成されている。
【００１５】
図１に示す実施形態では、２個一対の柱３が軸４によって相互に開閉可能に連結されるとともに、この一対の柱が２対用いられ、この２対の柱が適宜数の連結板１８で連結されることにより、脚立に似たビーム支持体２が構成されている。したがって、４本の柱３によって一つのビーム支持体２が構成され、４個の走行車輪５によってレール１上をビーム支持体２が移動することができるようになっている。ただし、一つのビーム支持体２に対してレール１は２本で、２個一対の柱３の走行車輪は１本のレール１に載っている。対をなす柱３の下部が開かれることにより、ビーム支持体２がレール１上に立ち上がるようになっている。
【００１６】
上記のようにして構成されたビーム支持体２は、これを２個一組とし、床上に適宜の間隔をおいて配置される。２個一組のビーム支持体２の間隔に対応させて２対のレール１相互の間隔も設定される。図１に示す例では、２個一組のビーム支持体２のために合計４本のレール１が配置されている。
【００１７】
２個一組のビーム支持体２間にはビーム１２が掛け渡されている。図２（ａ）、図４にも示すように、ビーム１２は横断面形状が矩形で、底辺の幅方向中心には溝１３がビーム１２の長さ全体にわたって形成されており、溝１３の両側に残っている底辺がローラガイド１４となっている。このローラガイド１４の部分が、前述のように一対の柱３の上端部が互いに接近して閉じたとき一対の柱３の段部１１で支持され、ビーム１２の両側面が前記一対の突起１０で挟み込まれるように構成されている。
【００１８】
なお、図１に示す例では、各ビーム支持体２は２対の柱３、したがって合計４個の柱３で構成されている。これは、各ビーム支持体２が安定に自立できるようにするためである。しかしながら、ビーム支持体はこれを２対使用し、２対のビーム支持体間にビーム１２を掛け渡すため、ビーム支持体とビーム１２との結合部分を、例えば締結金具などを用いて強固に締結すれば、ビーム支持体は安定に自立させることができる。したがって、各ビーム支持体２は１対の柱３で構成しても差し支えない。この方が、レール数も少なくなるし、占有する空間も少なくなる利点がある。なお、一方のビーム支持体２は２対の柱３で構成し、他方のビーム支持体２は１対の柱３で構成してもよい。
【００１９】
ビーム１２内には被介護者支持体２５を移動可能に吊り下げるための移動機構が組み込まれている。この移動機構は、巻き揚げモータ２０を包み込んで保持するブラケット１５を有する。上記ブラケット１５の両端部はモータ２０の上部において垂直方向の平坦な重合部１６となっていて、この重合部１６に回転自在に取り付けられたローラ１７も上記移動機構を構成している。ローラ１７は、上記重合部１６を貫いて取り付けられた水平方向の軸の両側に回転可能に取り付けられている。また、このような２個一対のローラ１７が上記重合部１６の２箇所に取り付けられ、合計４個のローラ１７が用いられている。上記重合部１６の上端部は上記ビーム１２の溝１３からビーム１２内に進入し、上記各ローラ１７は、上記ビーム１２のローラガイド１４の上に載り、ローラガイド１４上で転動することができるようになっている。
【００２０】
上記巻き揚げモータ２０の出力軸にはプーリ２１が取り付けられていて、プーリ２１にはベルト２２の一端部が固定されている。巻き揚げモータ２０はブレーキ付きギャードモータで、正逆転駆動されることによりプーリ２１がベルト２２を巻き込み、また巻き戻すように構成されている。図３にも示すように、ベルト２２の下端にはフック２３が取り付けられ、フック２３にかけられた適宜数の紐３２によって被介護者支持体２５が吊り下げられている。紐３２は、ワイヤ、チェーン、ロープなどでもよい。図示の形態では、被介護者支持体２５が椅子の形態になっていて、被介護者の背中を当てるべき背もたれ２６と、被介護者の臀部を載せるべき着座部２７とを有してなる。
【００２１】
被介護者支持体２５に被介護者を着座させた状態でモータ２０を駆動し、ベルト２２をプーリ２１で巻き揚げることにより、被介護者支持体２５を被介護者とともに吊り上げることができるが、このとき被介護者支持体２５から被介護者が落下しないように、手すりを兼ねたガード２８が被介護者支持体２５に装着されている。ガード２８は、被介護者の左右両側および前側を、適宜の空間をおいて囲むものであって、全体としては水平方向の姿勢をとる。ガード２８の両端部は、ほぼ直角に下方に折り曲げられ、上記背もたれ２６の両側に固着された垂直方向のパイプ２９に挿入されることにより、ガード２８が被介護者支持体２５に装着されるようになっている。上記の構成によって、ガード２８は被介護者支持体２５に着脱可能になっていて、装着された状態で脱落することのないように、ロックピン３０を、パイプ２９とガード２８とを貫いて装着することができるようになっている。
【００２２】
被介護者自身はガード２８をしっかり握ることはできないのが普通であるから、被介護者の腕を、拘束帯３１によってガード２８に拘束するようにして、被介護者を被介護者支持体２５に安全に支持することができるようにする。拘束帯３１は、比較的丈夫な帯状の素材を用い、これにマジックファスナーと称される平面ファスナーを用いて両端部を結合させることができるようにするとよい。
【００２３】
被介護者によっては、寝た姿勢のまま持ち上げなければならない場合もある。そこで、上記背もたれ２６と着座部２７とをヒンジ３３で回転可能に連結し、被介護者が寝た姿勢のままこれを吊り上げなければならない場合は、被介護者支持体２５を、その背もたれ２６と着座部２７を一直線状にして一平面状の態様にし、この上に被介護者を寝かせて吊り上げるようにするとよい。なお。図に示されている被介護者支持体２５は、横断面四角形の部材を組み合わせて構成され、見た目ではいかにも硬いイメージがあるが、横断面円形のパイプを組み合わせて構成し、あるいは素材を工夫し、さらには被介護者支持体２５の上に当て布を敷くなどして、被介護者に被介護者支持体２５の存在をできるだけ意識させないようにするとよい。
【００２４】
着座部２７は、ヒンジ３３の部分で背もたれ２６に着脱できるようにしてもよい。すなわち、ヒンジ３３の部分にピンを挿入することによって背もたれ２６と着座部２７とを連結し、上記ピンを抜き取ることによって着座部２７を取り外すことができるようにする。そして、着座部２７を取り外した状態で、背もたれ２６に装着したガード２８で被介護者の脇を支えて吊り上げる。僅かに吊り上げるだけで被介護者の荷重の大半はガード２８及び背もたれにかかるから、この状態で被介護者の向きを容易に変えることができ、これにより、介護者は後で述べるような入浴や用便のサポートを容易に行うことができる。
【００２５】
これまで説明してきた実施形態を構成する各部材は、アルミニウムの押し出し成形品を使用することを想定してある。レール１、被介護者支持体２を構成する柱３、ビーム１２、被介護者支持体２５の構成部品などなど、あらゆる部品は、これをアルミニウムの押し出し成形品で作ることができる。
【００２６】
レール１や柱３は、寸法がかなり長くなるので、適宜の長さに分割し、設置するときに連結するようにするとよい。その場合、完全に分離された部材を一体に結合するようにしてもよいし、ヒンジの類を使って回転可能に連結されていて、不使用時には折りたたまれ、使用時に開くようにしてもよい。図２に示す例では、支柱３が高さ方向に２分割され、連結金具３８と、ボルト・ナットまたはロックピンなどとを用いて連結するようになっている。
【００２７】
次に、上記実施形態の使用例について図５を参照しながら説明する。図５の例は、２本のレール１が敷かれ、１本のレール１は矢印で示すように移動させて、他方のレール１との間隔を調整できるものであることを示している。また、２本のレール１を使用するものであることから、ビーム支持体２は一対の柱３で構成されている。図５は、被介護者のベッド３５の傍にバスタブ３６が置かれ、また、持ち運び可能な簡易トイレ３７が置かれた状態を示す。これらベッド３５、バスタブ３６、簡易トイレ３７の上を跨いでビーム１２が移動することができるように、１本のレール１と、他の１本のレール１とが上記ベッド３５、バスタブ３６、簡易トイレ３７の配置スペースの両側に配置されている。１本のレール１は壁３５の際に配置されている。このように、対をなすビーム支持体２でビーム１２を安定に保持できるのであれば、必ずしも、図１に示す例のように全てのビーム支持体２を２対の柱３で構成する必要はなく、対をなすビーム支持体２のいずれも、１対の柱で構成してもよい。あるいは、一方のビーム支持体２は２対の柱で構成し、片方のビーム支持体２は１対の柱で構成してもよい。
【００２８】
図５において、ベッド３５上の被介護者を抱え揚げて入浴させ、あるいは排泄を行わせる場合は、対をなすビーム支持体２を押してレール１上を走行させ、ビーム１２をベッド３５の上に移動させる。次に、ビーム１２に沿ってモータ２０およびそのプーリ２１から垂れ下がっているベルト２２を被介護者の真上まで移動させる。上記ビーム支持体２の移動方向と、ビーム２に沿うモータ２０の移動方向は、互いに直交する方向である。ベルト２２のフック２３に被介護者支持体２５に連結されている紐３２を掛ける。この状態でモータ２０を駆動し、ベルト２２を巻き上げることにより被介護者支持体２５を被介護者とともに吊り上げる。前述のように、着座部２７を取り外して、被介護者の脇を支えて被介護者を垂下させた状態で吊り上げてもよい。
【００２９】
適宜の高さまで巻き上げたらモータ２０を停止し、その状態でビーム１２に沿ってモータ２０および被介護者支持体２５を被介護者とともに移動させ、また、対をなすビーム支持体２をレール１に沿って走行させることによりビーム１２を平行移動させ、被介護者支持体２５をバスタブ３６または簡易トイレ３７の上で停止させる。この状態で、介護者は、被介護者の向きを変え、あるいは位置をずらすことは容易であるから、向き及び位置を決めてモータ２０を逆転させれば、被介護者支持体２５を被介護者とともにバスタブ３６または簡易トイレ３７の上に降下させることができる。入浴の場合は、被介護者支持体２５を図１、図３に示すように着座態様のままでバスタブ３６に入れてもよいし、上記のように着座部２７を取り外してバスタブ３６に入れてもよい。
【００３０】
また、排泄の場合は、簡易トイレの上方で着座部２７の紐３２による吊り下げを解除して着座部２７を背もたれ２６に連続した垂直面とし、あるいは背もたれ２６の背面に重なるように折りたたみ、あるいは着座部２７を取り外し、被介護者の荷重は図３に示すガード２８で被介護者の脇を支えることによって受けるようにする。これによって被介護者の下半身はフリーになるので、その状態でモータ２０を逆転させて被介護者支持体２５を被介護者とともに下降させ、被介護者の臀部を便器に載せて排泄させる。このとき、被介護者の姿勢を背もたれ２６によってサポートするとよい。
【００３１】
このようにして、入浴または排泄が完了したら、逆の手順で被介護者支持体２５を被介護者とともに吊り上げ、ビーム１２に沿った被介護者支持体２５の移動と、レール１に沿ったビーム支持体２の走行とによって被介護者をベッド３５の上まで移動させ、被介護者支持体２５を下降させて被介護者をベッドの上に戻す。
【００３２】
以上説明した介護用リフトの実施形態によれば、体の不自由な被介護者を吊り上げ、下降させて、入浴や排泄をサポートすることができるばかりでなく、ビーム支持体２に対してビーム１２を着脱自在とするとともに、複数のビーム支持体２間にビーム１２を掛け渡し、ビーム１２によって被介護者支持体２５を吊り下げるようにし、ビーム支持体２５は、床に配置したレール１上を走行可能としたため、建物に工事を施すことなく、床にレール１を配置するだけで簡単に設置可能であり、そのため低コストである。また、不要になったときは簡単に撤去することができる。
【００３３】
従来一般の介護用リフトによれば、被介護者を支持する部分が、網、布などの柔軟性のある素材からなっている。ところが、これらの素材からなる被介護者支持部は、被介護者の背中や臀部がぴったり圧接しているため、被介護者支持部上で被介護者を相対移動させることはできず、その状態で被介護者の被服を着替えさせることは難しい。その点、図示の実施形態にかかる被介護者支持体２５のように、剛体からなる素材で構成されたものによれば、被介護者支持体２５の上で相対移動、あるいは寝返りをさせることが可能なため、着替えなどが容易になる利点もある。
【００３４】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、体の不自由な被介護者を吊り上げ、下降させて、入浴や排泄をサポートすることができるばかりでなく、ビーム支持体に対してビームを着脱自在とするとともに、複数のビーム支持体間にビームを掛け渡すようにし、ビームによって被介護者支持体を吊り下げるようにし、ビーム支持体は、床に配置したレール上を走行可能としたため、建物に工事を施すことなく、床にレールを配置するだけで簡単に設置可能であり、そのため低コストであるという利点がある。また、不要になったときは簡単に撤去することができるとともに、建物を補修する必要がないという利点もある。
また、ビーム支持体は、相対回転して開閉可能に連結された対をなす柱を有し、使用時に対をなす柱の下部が開かれてレール上に立ち上がるとともに上部でビームを挟み込んで支持するように構成されているため、簡単な構成によってビームを支持することができる。
【００３５】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明において、上記各支柱は下端に車輪を有し、ビーム支持体は上記車輪によってレール上を移動可能に構成されているため、請求項１記載の発明の効果に加えて、ビーム支持体を簡単な構成によって走行させることができる。
【００３６】
請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の発明において、被介護者支持体は巻き揚げモータによって昇降可能となっているため、請求項１記載の発明の効果に加えて、モータの動力によって被介護者の昇降がサポートされ、介護者の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる介護用リフトの実施の形態を示す斜視図である。
【図２】上記実施形態中のビーム支持体を示す（ａ）は使用時の側面図、（ｂ）収納時の側面図である。
【図３】上記実施形態中の被介護者支持体を示す側面図である。
【図４】上記実施形態中の巻き揚げモータおよびその走行機構部分を示す（ａ）は一部断面正面図、（ｂ）は一部断面側面図である。
【図５】本発明にかかる介護用リフトの使用例を概念的に示す平面図である。
【符号の説明】
１  レール
２  ビーム支持体
３  柱
５  走行車輪
１２  ビーム
２０  巻き揚げモータ
２５  被介護者支持体
【図１】
0003581841.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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