【事件の表示】
　特願２００４−２３２４１３「チェックアウトカウンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月１６日出願公開、特開２００６−　４８５９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年８月９日の特許出願であって、同１８年１１月２９日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１９年１月３１日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正がされたが、同１９年２月２２日付けで拒絶すべき旨の査定がされ、同１９年３月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。その後、当審において、同２１年２月２日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同２１年４月６日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成２１年４月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書、並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「商品又は商品籠を載置するための占有空間を上面に有する天板と、
　前記天板の一部が開口して底面と複数の側面とに囲まれて形成された凹部と、
　商品収納用の複数枚の買物袋を収納保持し、収納保持された前記買物袋のうちの一枚の前記買物袋の口を袋詰め可能に開いた状態で前記凹部に位置付ける袋保持部と、
　開いた状態で前記凹部に位置付けられる前記買物袋の周囲空間をなす前記底面と前記複数の側面とのうちの少なくとも隣接する二面に配置されたＲＦＩＤ用アンテナと、
　開いた状態で前記凹部に位置付けられた前記買物袋に収納された商品に付されたＲＦＩＤタグとの間で前記ＲＦＩＤ用アンテナを介して無線通信を実行し、前記ＲＦＩＤタグが記憶する商品データを獲得する無線通信手段と、
を備えるチェックアウトカウンタ。」
　
３．引用刊行物
　これに対して、平成２１年２月２日付けの拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００３−５８９４７号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）【請求項２】
「ある製品に取り付けられているＲＦＩＤラベルと、
前記製品に対する実際の重量情報を測定するための秤と、
前記製品を前記秤の上に載せた場合の、顧客の表示を記録し、前記製品が前記秤に載っている間に前記ＲＦＩＤラベルに信号を送信し、前記ＲＦＩＤラベルからの応答を記録し、前記ＲＦＩＤラベルからの応答により、前記製品に対する識別情報を入手し、前記識別情報により、前記製品に対する価格及び基準重量情報を入手し、前記実際の重量情報を前記基準重量情報と比較し、前記実際の重量情報と前記基準重量情報との間の違いが所定のしきい値を持っている場合に、支払いの受領を開始するためのコンピュータと、を備える、顧客が管理する取引きを終了するためのシステム。」
（２）段落【００１７】
「【００１７】ラベル問合わせ装置３２は、ＲＦＩＤラベル１４に関連するある製品の製品識別番号を決定するために、ＲＦＩＤラベル１４に問合わせを行う。ラベル問合わせ装置３２は、ＲＦトランシーバを含むことができる。ラベル問合わせ装置３２は、セルフ・チェック・カウンタ１２の構成、及び任意の対応する防犯により数箇所に設置することができる。」
（３）段落【００２１】〜【００２３】
「【００２１】ＲＦＩＤラベル１４は、能動的なラベルであってもよいし、受動的なラベルであってもよい。能動的ＲＦＩＤラベルは、ＲＦＩＤメモリ４０及びバッテリー４２を含むことができる。別の電源としては、容量性電源、誘導性電源を使用することもできるし、電波から受け取るエネルギーも使用することができる。ラベル連絡機構３８は、ＲＦトランシーバを含むことができる。
【００２２】受動的ＲＦＩＤラベルは、ほんの少しのエネルギーしか消費しないので、ラベル連絡機構３８しか内蔵できない。ラベル連絡機構３８は、ＲＦＩＤラベルの間で一意の周波数を持つ導電性インク・アンテナのような反射型アンテナを含むことができる。
【００２３】能動性ＲＦＩＤラベルの場合には、ラベル連絡機構３８は、ＲＦＩＤメモリ４０内に記憶しているアイテム識別情報をセルフ・チェック・カウンタ１２内のラベル問合わせ装置３２に送る。受動性ラベルの場合には、ラベル連絡機構３８は、関連製品を識別するためにアイテム識別表と比較する一意の署名を送る。」
（４）段落【００２７】〜【００２９】
「【００２７】図２について説明すると、この図は、セルフ・チェック・カウンタ１２の例示としての実施形態の詳細図である。
【００２８】セルフ・チェック・カウンタ１２は、さらに、カウンタ４８、カメラ５６、及び農産物用秤５８を含む。カウンタ４８は、購入アイテムを配列したり、バッグに入れたりするためのスペースを提供する作業面５０を含む。そのため、作業面５０は、バッグ収容部５２を含む。
【００２９】ラベル問合わせ装置３６は、好適には、任意の作業面５０の近くに設置することが好ましい。この実施形態の場合には、ラベル問合わせ装置３６は、バッグ収容部分５２内に位置している。また、１つ又はそれ以上の秤を設置することができ、それらの秤を、製品が取り替えられるのを監視するために、任意の作業面５０の下に設置することができる。」
（５）図２
　図２より、以下の点が見て取れる。
・バッグ収容部は、作業面の一部が開口して形成されたものであり、底面と複数の側面とに囲まれて形成されている。
・製品収納用の複数枚のバッグを収納保持し、収納保持されたバッグのうち一枚のバッグの口を袋詰め可能に開いた状態でバッグ収容部に位置付けるバッグ保持部が設けられている。
・作業面は製品を載置するための占有空間を上面に有している。
　
　上記記載事項及び図１，２からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「製品を載置するための占有空間を上面に有する作業面と、
　前記作業面の一部が開口して底面と複数の側面とに囲まれた形成されたバッグ収容部と、
　製品収納用の複数枚のバッグを収納保持し、収納保持された前記バッグのうち一枚の前記バッグの口を袋詰め可能に開いた状態で前記バッグ収容部に位置付けるバッグ保持部と、
　開いた状態で前記バッグ収容部に位置付けられた前記バッグに収納された製品に付されたＲＦＩＤラベルとの間で無線通信を実行し、前記ＲＦＩＤラベルが記憶する製品に対する識別情報を獲得するラベル問合わせ装置と、
を備えるセルフ・チェック・カウンタ。」
　
４．対比
　引用発明と本願発明とを対比すると、引用発明の「製品」は本願発明の「商品」に、以下、同様に、「作業面」は「天板」に、「バッグ収容部」は「凹部」に、「バッグ」は「買物袋」に、「ＲＦＩＤラベル」は「ＲＦＩＤタグ」に、「製品に対する識別情報」は「商品データ」に、「セルフ・チェック・カウンタ」は「チェックアウトカウンタ」に、それぞれ相当する。そして、引用発明の「ラベル問合わせ装置」が「無線通信手段」を備えていることは明らかである。 
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　
＜一致点＞
「商品を載置するための占有空間を上面に有する天板と、
　前記天板の一部が開口して底面と複数の側面とに囲まれて形成された凹部と、
　商品収納用の複数枚の買物袋を収納保持し、収納保持された前記買物袋のうちの一枚の前記買物袋の口を袋詰め可能に開いた状態で前記凹部に位置付ける袋保持部と、
　開いた状態で前記凹部に位置付けられた前記買物袋に収納された商品に付されたＲＦＩＤタグとの間で無線通信を実行し、前記ＲＦＩＤタグが記憶す
る商品データを獲得する無線通信手段と、
を備えるチェックアウトカウンタ。」
　
＜相違点＞
　本願発明は、「開いた状態で前記凹部に位置付けられる前記買物袋の周囲空間をなす前記底面と前記複数の側面とのうちの少なくとも隣接する二面に配置されたＲＦＩＤ用アンテナ」を備えており、無線通信手段が「ＲＦＩＤタグとの間で前記ＲＦＩＤ用アンテナを介して無線通信を実行し」ているのに対し、引用発明は、ＲＦＩＤ用アンテナについては特定されていない点。
　
５．判断
＜相違点＞について
　ＲＦＩＤタグと無線通信を行うに際し、検出を確実なものとするため、複数のＲＦＩＤアンテナを異なる向きに向けて配置することは、特開平１１−３５３５５６号公報（段落【００２３】参照）、特開２００２−１７９２２３号公報（段落【００２２】参照）に見られるように、本願出願前より周知の技術である。そして、引用発明はアンテナは特定されていないものの、ＲＦＩＤタグと無線通信を行うものであるから、当然に、ＲＦＩＤ用アンテナを必要とするものであり、引用発明において、ＲＦＩＤ用アンテナを備えるに当たり、前記周知の技術を採用することに困難性はなく、異なる向きであるところの凹部の底面と側面のうち少なくとも隣接する二面にＲＦＩＤ用アンテナを配置することは、当業者が実施に際し適宜設計し得る事項に過ぎない。
　また、請求人が、平成２１年４月６日付けの意見書で主張する「開いた状態で凹部に位置付けられる買物袋に商品を次々と収納していった場合、個々の商品に付されているＲＦＩＤタグが記憶する商品データをより確実に取ることができるという特有の効果」も、引用発明に前記周知の技術を採用したものから予測し得るものであって、格段のものではない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。