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　特願２００２−１３２２６８「搬送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２４日出願公開、特開２００２−３７０８７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１４年５月８日（パリ条約による優先権主張２００１年５月８日、ドイツ）の出願であって、平成１８年８月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１日に意見書が提出されたが、平成１９年２月６日付けで拒絶査定がなされ、同年４月２４日に審判請求がなされたものであって、その請求項１〜７に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「　【請求項１】　搬送システム（２）であって、駆動モータと、前記駆動モータを制御するための制御装置と、前記搬送システムの危険な状態を検出するための、安全状態に関する部材（８，１０）と、を備えているものにおいて、
　前記制御装置および前記の安全状態に関する部材に接続されているとともに、通常の運転状態を示す第１出力信号と、前記の安全状態に関する部材の保守整備が必要であることを示す第２出力信号と、危険な状態を示す第３出力信号と、を有する安全スイッチ（１８）を備えていることを特徴とする搬送システム（２）。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２０２５７９号公報（以下、「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「【０００９】　
　【発明の実施の形態】図１は、本発明を説明するために使用される乗客運搬装置の模範的な実施例としてのエスカレータ１０を示す。発明が他の乗客運搬装置、例えば動く歩道にも適用できる、ことの説明を確実にする点で明白である。エスカレータ１０は、下部乗場１４と上部乗場１６間に伸びるトラス１２と、踏段チェーン２０に連結された複数の連続的に接続された踏板１８と、手すり２４を有する一対の欄干２２、および踏板１８と手すり２４を駆動するための機械２６を、含んでいる。機械２６は上部乗場１６の下の機械スペース２８に配置されている。」（段落【０００９】）
　（イ）「【００１２】一般のエスカレータ１０の動作中に、手すり２４が伸びる。伸びることにより手すり２４は踏板１８よりも異なる速度で動かされ、乗客の乗り心地が悪くなる。極端な状態では、手すり２４が故障し、監視されていなければ、手すり駆動装置３２は手すり２４を引っ張ることになる。さらに、手すり２４はトラス１２内に集積し、エスカレータ１０に他の損傷が生じる可能性がある。」（段落【００１２】）
　（ウ）「【００１３】そのような事態を防ぐために、手すり監視装置３６がエスカレータ１０内に包含されている。手すり監視装置３６は誘導手段３８と監視装置４２を含んでおり、これらの各々は、手すり２４の通路に沿って、分離した点に位置している。
　【００１４】図４に示すように、誘導手段３８はコア４４，コイル４６および電流源３８を含んでいる。コア４４は、手すり２４の移動通路に配置されており、その通路を通して移動するにつれて、手すり２４の一部を囲む。コイル４６は、コアのまわりに配設されており、電流源４８に電気的に接続されている。コア４４，コイル４６および電流源４８は、監視手段４２によって検出されるべく、充分な電流をスチール補強材３４に誘導するための手段を規定する。乗り心地を良くするために、補強材３４における誘導電流は、手すり２４をつかんでいる乗客が気付くレベル以下でなければならない。
　【００１５】監視手段４２はスチール補強材２４の誘導電流を検出する。監視手段はコア５２，コイル５４，電流検出器５６，制御ユニット５８，およびリレー６２を含んでいる。誘導手段３８のコア４４について、コア５２は、手すり２４の移動通路に配設されており、かつ手すりが通路を通して移動するにつれて、手すり２４の一部を囲む。コイル５４は、コア５２のまわりに配設されており、電流検出器５６に電気的に接続されている。電流検出器５６は制御ユニット５８と連通する。制御ユニット５８は、信号を鑑定するためのロジックを含んでおり、これらの信号に応答してリレー６２の動作を制御する。リレー６２は、安全回路６４内に組み込まれており、制御ユニット５８の指令に従って開閉する。エスカレータ１０が動作している間に、手すり監視装置３６は、手すり２４の状態を連続的に監視しかつ、図３の機能図に示されているように、気付いた状態に応じてエスカレータ１０の動作を制御する。詳しくは、電流源４８は誘導コイル４６に電流を発生し、誘導コア４４と結合して、手すり２４におけるスチール補強材３４に電流を誘導する。この誘導電流は、手すり２４の全長にわたって存在し、監視コア５２とコイル５４によって検出される、誘導された電流のレベルは電流検出装置５６によって決まり、測定されたレベルＬｍを示す信号は制御ユニット５８に通達される。（段落【００１３】〜【００１５】）
　（エ）「【００１６】制御ユニット５８内で、測定されたレベルＬｍは所定の誘導された電流に対する許容レベルの範囲と比較される。測定されたレベルが最小許容範囲Ｌ（Ｌｍ＞Ｌ３）内でなければ、制御ユニット５８はリレー６２を動作させるとともに、エスカレータ１０は停止される。測定されたレベルＬｍが最小許容範囲内であれば、リレー６２は動作されずかつエスカレータ１０の動作が始められる。　
　【００１７】誘導された電流に対する許容値の特定な範囲の決定は各特定の適用に対して必要とされる感度に依存する。その決定が、手すりの故障すなわち手すりのどこかの破壊した場合、エスカレータを停止させることのみに必要であれば、この故障は測定誘導電流に対する所定の最小値を簡単に使用することによって検出される。故障が発生すれば、補強材によって規定される閉ループ回路はもはや存在せず、誘導手段は補強材に電流を誘導することができない。故障の位置に関係なく、該故障の位置は監視手段によって直ちに検出され、手すり駆動装置は、手すりの重要な部分が該手すり駆動装置によって引かれる前に、停止される。（段落【００１６】〜【００１７】）
　（オ）「【００１８】他方、複数の補強材の所定数が故障した場合に、エスカレータの動作を停止させることが望ましいようであれば、測定された電流に対する最小しきいを高くすることができる。これにより、最小数の補強材が故障した場合に、エスカレータを停止させることが出来る。例えば、手すりが６つの補強材を持っており、エスカレータを動作させるための所定の最小数が３つであれば、測定電流の最小しきいは、３つの補強材のみで誘導された電流のレベルに対応するように、設定することが出来る。この方法によれば、手すりの故障が発生する前に手すりを取り替えることが出来る。
　【００１９】さらに、制御ロジックは、図３に示すように、誘導電流の異なる測定レベルに応じて構成することができる。測定電流の一つの低下レベル（Ｌ２＜Ｌｍ＜Ｌ１）で、制御ユニットは手すりが検査されるべきであるという信号を供給することが出来、第２の低下レベル（Ｌ３＜Ｌｍ＜Ｌ２）で、手すりを取り替えるべきであるということを示すために他の信号を供給でき、かつ最後に、測定電流の最小レベルが一致（Ｌｍ＜Ｌ３）しなければ、エスカレータは停止される。
　【００２０】図３に示す制御ロジックについて要約すると、ステップＳ１で誘導電流Ｌｍを監視してステップＳ２に進む。ステップＳ２で許容範囲と比較してＬ２＜Ｌｍ＜Ｌ１であるかどうかを判断する。Ｌ２＜Ｌｍ＜Ｌ１でなければステップＳ３に進み、許容範囲と比較してＬ３＜Ｌｍ＜Ｌ２であるかどうかを判断する。Ｌ３＜Ｌｍ＜Ｌ２でなければステップＳ４に進み、許容範囲と比較してＬｍ＜Ｌ３であるかどうかを判断する。ステップＳ４でＬｍ＜Ｌ３でなければステップＳ１に戻る。
　【００２１】ステップＳ２でＬ２＜Ｌｍ＜Ｌ１であれば、ステップＳ５に進み、手すりの検査を行う。また、ステップＳ３でＬ３＜Ｌｍ＜Ｌ２であればステップＳ６に進み、手すり取り替えの指令を行う。さらにステップＳ４でＬｍ＜Ｌ３であればステップＳ７に進み、エスカレータ停止指令を発する。」（段落【００１８】〜【００２１】）
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から分かること
　（ア）上記（Ａ）（ア）、（イ）から「エスカレータ１０」は、「手すり２４」、「踏板１８と手すり２４を駆動するための機械２６」及び「手すり駆動装置２３」を有することが分かる。
　（イ）上記（Ａ）（ウ）から「エスカレータ１０」は、「誘導手段３８」と「監視装置４２」を含む「手すり監視装置３６」を有することが分かる。
　（ウ）上記（Ａ）（ウ）から、「監視手段４２」に含まれる「監視コア５２」及び「コイル５４」により誘導電流を検出し、測定された電流のレベルＬｍを示す「信号」を「制御ユニット５８」に通達することが分かる。
　（エ）上記（Ａ）（エ）から「制御ユニット５８」は、測定された電流のレベルＬｍに応じて「エスカレータ１０」を停止するものであることが分かり、また、「手すり２４」の破壊等の危険な状態の検出により「エスカレータ１０」が停止するということが分かる。
　（オ）上記（Ａ）（オ）から測定された電流のレベルＬｍには、手すり２４が検査されるべきであるというレベルの信号、または、手すり２４を取り替えるべきであるというレベルの信号、及び、エスカレータ１０は停止されるべきであるというレベルの信号があることが分かる。　
　
（Ｃ）上記（Ａ）及び（Ｂ）並びに図面によると、引用文献には、
　「エスカレータ１０であって、踏板１８と手すり２４を駆動するための機械２６と、前記踏板１８と手すり２４を駆動するための機械２６を制御するための制御ユニット５８と、前記エスカレータ１０の危険な状態を検出するための、手すり２４と、を備えているものにおいて、
　前記制御ユニット５８および前記手すり２４とに接続されているとともに、前記手すり２４が検査されるべきであるというレベルの信号、または、前記手すり２４を取り替えるべきであるというレベルの信号と、エスカレータ１０は停止されるべきであるというレベルの信号とを有する手すり監視装置３６を備えているエスカレータ１０。」
という発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「エスカレータ１０」、「制御ユニット５８」及び「手すり２４」は、本願発明における「搬送システム」、「制御装置」及び「安全状態に関する部材」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「誘導手段３８」と「監視装置４２」を含む「手すり監視装置３６」は、手すりに関する安全状態を検出して、検出結果に対応した信号を出力するものであることから、本願発明における「安全スイッチ」に相当する。
　そして、引用文献記載の発明における「手すり監視装置３６」が出力する「手すり２４が検査されるべきであるというレベルの信号、または、手すり２４を取り替えるべきであるというレベルの信号」、「エスカレータ１０は停止されるべきであるというレベルの信号」は、それぞれの信号の内容からみて、本願発明における「安全スイッチ」が出力する「前記の安全状態に関する部材の保守整備が必要であることを示す第２出力信号」と、「危険な状態を示す第３出力信号」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「踏板１８と手すり２４を駆動するための機械２６」は、装置を駆動するという限りにおいて、本願発明における「駆動モータ」に相当する。
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、
　「搬送システムであって、踏板と手すりを駆動するための機械と、前記踏板と手すりを駆動するための機械を制御するための制御装置と、前記搬送システムの危険な状態を検出するための、安全状態に関する部材と、を備えているものにおいて、
　前記制御装置および前記安全状態に関する部材とに接続されているとともに、前記の安全状態に関する部材の保守整備が必要であることを示す第２出力信号と、危険な状態を示す第３出力信号とを有する安全スイッチを備えている搬送システム。」
　という発明で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違している。
（１）搬送システムを駆動する部材が、本願発明においては、「モータ」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「踏板１８と手すり２４を駆動するための機械２６」は、「手すり駆動装置２３」とあるだけで、具体的でない点。（以下、「相違点１」という。）
（２）本願発明においては、「通常の運転状態を示す第１出力信号」を出力するのに対して、引用文献記載の発明においては、通常の運転状態において、通常の運転であるとの信号が出力されているか明確でない点。（以下、「相違点２」という。）
　
４．当審の判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　相違点１について
　エスカレータ等の搬送システムを駆動する部材として「モータ」を採用することは、例を挙げるまでもなく周知の技術である。（以下、「周知技術１」という。）
　そして、この周知技術１を引用文献記載の発明に適用することにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とする程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　相違点２について
　搬送システムの技術分野において、搬送システムの運転状態を「正常」、「保守整備が必要な状態」、「危険な状態」という三段階のレベルに分け、それらの状態に関する情報を出力することは周知の技術である。（以下、「周知技術２」という。例えば、特開平７−２２８４４４号公報の【特許請求の範囲】、特開平８−１０４４７３号公報（平成１８年８月２５日付けの拒絶理由の通知において引用文献１として提示）の【特許請求の範囲】参照。）
　してみれば、この周知技術２を引用文献記載の発明に適用するにあたって、通常の運転状態を示すものを第１出力信号として出力するようにして、上記相違点２に係る本願発明の構成とする程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願発明を全体として検討してみても、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。