【事件の表示】
　特願２００２−３０３４７０「多段圧延機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年５月１３日出願公開、特開２００４−１３６３２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１０月１７日の出願であって、平成１８年７月４日付で拒絶理由通知がなされ、平成１８年９月８日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年１２月２１日付で拒絶査定がなされた。これに対し、平成１９年２月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年３月１５日付で手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．平成１９年３月１５日付の手続補正について
　
＜結論＞
　平成１９年３月１５日付の手続補正を却下する。
　
＜理由＞
　
１．補正後の本願発明
　
　本件補正は、平成１８年９月８日付手続補正書により補正された特許請求の範囲を、本件手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１〜３のとおりにすることを含む補正であるところ、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】
　４本のバックアップロールと、
　前記バックアップロールに支持された２本の第１の中間ロールと、
　前記第１の中間ロールに支持された第１のワークロールと、からなるロール群を上下一対備えたときに１４段圧延機を形成し、
　前記２本の第１の中間ロールを３本の第２の中間ロールに変更し、前記第２の中間ロールに支持された２本の第３の中間ロールを追加し、さらに前記第１のワークロールを径の小さな第２ワークロールに変更することにより２０段圧縮機に切り替え可能であり、
　前記第１のワークロールおよび前記第２のワークロールの直径が変更可能であって、
　前記第１の中間ロールおよび前記第２の中間ロールが交換自在に構成されてなる
　ことを特徴とする多段圧延機。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１の、「１４段圧延機」における「中間ロール」及び「２０段圧延機」における「第２中間ロール」について、「交換自在に構成されてなる」と限定するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条１項によりなお従前の例によるとされる同様による改正前の特許法第１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　次に、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかについて以下に検討する。
　
　
２．引用例とその記載事項
　
　本願出願前に頒布された刊行物である特公昭６３−５６００１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「多段クラスター圧延機を用いて調質圧延を行う方法としては、２０段圧延機の作業ロール、第１中間ロール、被駆動第２中間ロールを取除き、大径の作業ロールを組込んで圧延機する方法が特開昭５２−７３１５８号によって公知である。」（１欄２６行〜２欄４行）
　
（１ｂ）「多段クラスター圧延機に大径作業ロールを組込んだ場合の一例を示すと、第１図のように上下作業ロール１ａ，１ｂ間のロールバイトに、上下それぞれ被駆動の中間ロール（以下被駆動ロールという）２ａ，２ｂおよび２ｃ，２ｄ、上下それぞれ４本のバックアップロール３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄおよび３ｅ，３ｆ，３ｇ，３ｈを介して上下油圧シリンダー５Ｔおよび５Ｂによる圧下力が伝達される構造となっており」（２欄１７〜２５行）
　
（１ｃ）「高圧下率を必要とする通常の冷間圧延を行う場合は、第３図のように上下各１本の小径作業ロール３０ａ，３０ｂ、上下各２本の第１中間ロール３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ、上下各１本の無駆動の第２中間ロール３２ａ，３２ｂを挿入し、周知の２０段ゼンジミア圧延機を構成する。」（４欄４１行〜５欄３行）
　
（１ｄ）「次に調質圧延等軽圧下（低圧下）圧延を行う場合は、上側、下側各２本の被駆動ロール２ａ，２ｂと２ｃ，２ｄのうち上側又は下側で何れか一方又は両方の被駆動ロールを第６図の如く組替えて無駆動化する。・・・
　次に・・・該被駆動ロール２をハウジング７から取り出す。・・・
　次に第６図の如く無駆動ロール２５を装着する」（５欄１１〜２５行）
　
（１ｅ）「このようにして第１図の上側又は下側の各２本の被駆動ロールのうち何れか一方又は両方を組み替えて無駆動ロールとする。」（５欄３８〜４０行）
　
（１ｆ）第１図には、４本のバックアップロールを有する圧延機を１４段で構成していること、第３図には、４本のバックアップロールを有する圧延機を２０段で構成していること、さらに、第１図の作業ロールと第３図の作業ロールとでは径が異なっていることが示されている。
　
　
３．引用例１記載の発明
　
　上記摘記（１ｃ）及び（１ｆ）によれば、２０段で構成されている圧延機は、作業ロールと、その外側の２本の第１中間ロールと、さらにその外側の３本の第２中間ロールと、４本のバックアップロールとからなることがわかる。
　また、摘記（１ｂ）及び（１ｆ）から、１４段で構成されている圧延機は、作業ロールと、その外側の中間ロールと、４本のバックアップロールとからなることがわかり、この１４段圧延機における中間ロールと作業ロールは、それぞれバックアップロール、中間ロールに接しており、その構造上明らかにこれらのロールに支持されていることがわかる。
　さらに、摘記（１ａ）〜（１ｆ）を総合すれば、高圧下率を必要とする際には、１４段の圧延機に、小径の作業ロール、２本の第１中間ロール、１本の無駆動の第２中間ロールを挿入して２０段の圧延機を構成し、この構成された２０段の圧延機を１４段に変更する際には、作業ロールの外側の第１中間ロール及び第２中間ロールのうち無駆動のロールを取り外すとともに、第２中間ロールの２本の被駆動ロールの何れか一方又は両方を取り外して無駆動ロールを装着することがわかる。
　
　以上の事項を考慮して、摘記（１ａ）〜（１ｆ）の記載事項を整理すると、引用例１には、次の「多段クラスター圧延機」についての発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「４本のバックアップロールと、バックアップロールに支持された２本の中間ロールと、中間ロールに支持された作業ロールとからなるロール群を上下一対備えた１４段圧延機を形成し、前記２本の中間ロールを３本の第２中間ロールに変更するとともに２本の第１中間ロールを追加し、作業ロールを小径の作業ロールに変更することで２０段圧延機に変更可能であり、前記１４段圧延機の中間ロール及び前記２０段圧延機の第２中間ロールが交換自在である多段クラスター圧延機。」
　
　
４．対比・判断
　
　引用例１発明における、１４段圧延機の「中間ロール」、「作業ロール」及び、２０段圧延機の「第２中間ロール」、「第１中間ロール」、「作業ロール」は、本願補正発明における「第１の中間ロール」、「第１のワークロール」、「第２中間ロール」、「第３の中間ロール」、「第２ワークロール〔当審注：「第２の」の誤記〕」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１発明の「多段クラスター圧延機」は、本願補正発明における「多段圧延機」に相当する。
　
　さらに、圧延機のワークロールは、被圧延材と接することによる摩耗等が発生することから、交換は当然考慮しなくてはならない事項であり、その交換時にワークロールの直径がある程度変更可能であることは、例えば原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１７５００２号公報に記載されているように周知の事項である。
　
周知例：特開平１０−１７５００２号公報
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】多段圧延機（Ｘ型ミル）では、ワークロールの直径が小さく段数が多いほど、高圧下率と硬質材料に対する高圧延荷重が得られるが、圧延の安定性、圧延速度、圧延による仕上り（形状や面粗さ）が低下する。また逆に、ワークロールの直径が大きく段数が少ないほど、良好な圧延安定性、圧延速度、圧延材の仕上りが達成できるが、高圧下が困難になり圧延荷重も小さくなる。従って、従来から同一の圧延機を用いて、１〔当審注：原文は丸囲み数字〕高圧下率と高圧延荷重と、２〔当審注：原文は丸囲み数字〕圧延の安定性、高速圧延、高品質の仕上り、とを両立できる多段圧延機が要望されていた。
【０００６】
　しかし、上述した従来の多段圧延機では、ワークロールの組替え時にワークロールの直径を変えることはできるが、多段圧延機の段数自体を変更することはできなかった。」
　
　このように、多段圧延機において段数の変更を行わない場合でもワークロールの直径は変更可能であるが、引用例１発明は、多段圧延機の段数の変更が可能であって中間ロールの交換も可能とされている。これらのことからすれば、引用例１発明においても明らかに「作業ロール」（本願補正発明の「第１のワークロール」、「第２のワークロール」に相当する。）の直径は変更可能であるというべきである。
　
　
　以上によれば、両者は、
　
「４本のバックアップロールと、
　前記バックアップロールに支持された２本の第１の中間ロールと、
　前記第１の中間ロールに支持された第１のワークロールと、からなるロール群を上下一対備えたときに１４段圧延機を形成し、
　前記２本の第１の中間ロールを３本の第２の中間ロールに変更し、前記第２の中間ロールに支持された２本の第３の中間ロールを追加し、さらに前記第１のワークロールを径の小さな第２ワークロール〔当審注：第２のワークロールの誤記〕に変更することにより２０段圧縮機〔当審注：圧延機の誤記〕に切り替え可能であり、
　前記第１のワークロールおよび前記第２のワークロールの直径が変更可能であって、
　前記第１の中間ロールおよび前記第２の中間ロールが交換自在に構成されてなる
　ことを特徴とする多段圧延機。」で一致し、相違点はない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、補正後の本願請求項２〜３について検討するまでもなく、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年３月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年９月８日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ワークロール、前記ワークロールを支持する２本の中間ロールおよび前記中間ロールを支持する４本のバックアップロールからなるロール群を上下一対有し、
　前記ロール群は、
　前記ワークロールをより径の小さな小径ワークロールに、および前記２本の中間ロールを前記小径ワークロールを支持する２本の第１中間ロールと前記第１中間ロールを支持すると共に前記バックアップロールに支持される３本の第２中間ロールとに取り替え可能に構成されてなり、
　前記ロール群における各ロールの取り替えにより１４段圧延機と２０段圧延機とに切替可能である
　ことを特徴とする多段圧延機。」
　
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−１８４５０３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（２ａ）「多段クラスター圧延機を用いて調質圧延を行う方法としては、２０段圧延機の作業ロール、第１中間ロール、非駆動第２中間ロールを取除き、大径の作業ロールを組込んで圧延する方法が提案されている。」（１頁右欄２０行〜２頁左上欄４行）
　
（２ｂ）「多段クラスター圧延機に大径作業ロールを組込んだ場合の一例を示すと、第１図のように上下作業ロール１ａ、１ｂ間のロールバイトに、上下それぞれ２本の中間駆動ロール２ａ、２ｂおよび２ｃ、２ｄ、上下それぞれ４本のバックアップロール３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄおよび３ｅ、３ｆ、３ｇ、３ｈを介して上下油圧シリンダー５Ｔおよび５Ｂによる圧下力が伝達される構造となり、中間駆動ロール２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄが図示しない駆動機構によって回転駆動され、各中間駆動ロールと作業ロール間の摩擦によって作業ロール１ａ、１ｂが回転される。」（２頁左上欄１６行〜右上欄７行
　
（２ｃ）「多段クラスター圧延機本来の機能としての冷間圧延を行う場合は、第２図に示すように回転駆動される中間駆動ロール２ａ、２ｂ（この場合は第２中間ロールとなる）と作業ロール１ａの間に第１中間ロール４ａ、４ｂが組込まれ、さらに第１中間ロール４ａ、４ｂとバックアップロール３ｂ、３ｃの間に第２中間アイドラーロール２ｅ〔当審注：２ｃの誤記〕が組込まれ、被圧延材料６が図の右から左に進む場合各ロールは図示の向きに回転する。」（２頁左下欄１８行〜右下欄６行）
　
（２ｄ）「ロール配置を変更し、第３図のように大径の作業ロール１ａを組込んだ場合」（２頁右下欄１６〜１７行）
　
（２ｅ）「第１図は本発明法に用いる圧延機の一例を示す図、第２図は従来の２０段クラスター圧延機のロール配置を示す図、第３図は第２図のロール配置を組替えて作業ロールを大径化した本発明用ロール配置を示す図」（３頁右欄８〜１２行）
（２ｆ）第２図には被圧延材の上側に１０本のロールを有する圧延機が示され、第３図には、被圧延材の上側に７本のロールを有する圧延機が示され、さらに第３図の作業ロールよりも第２図の作業ロールの方が小径であることが示されている。
　
　
３．引用例２記載の発明
　
　上記摘記（２ｆ）によれば、第２図には被圧延材の上側に１０本のロールを有する圧延機が示されており、摘記（２ｅ）によれば第２図は「２０段クラスター圧延機のロール配置を示す図」であることから、第２図に示された圧延機は、被圧延材の下側にも同様の形態でロールが設置されている２０段クラスター圧延機であることがわかる。
　また、摘記（２ｃ）〜（２ｅ）によれば、第３図の圧延機は、第２図の２０段クラスター圧延機のロール配置を変更したものであるから、同様に被圧延材の下側に設置されたロールの配置も同様に変更され、摘記（２ｂ）にあるような、作業ロール、２本の中間駆動ロール、４本のバックアップロールを上下に有する１４段クラスター圧延機となっていることがわかる。
　そして、摘記（２ａ）の「多段クラスター圧延機を用いて調質圧延を行う方法としては、２０段圧延機の作業ロール、第１中間ロール、非駆動第２中間ロールを取除き、大径の作業ロールを組込んで圧延する」との記載と、第２図に示された２０段クラスター圧延機及び第３図に示された１４段クラスター圧延機のロール配置から、２０段クラスター圧延機を１４段クラスター圧延機に切替えて調質圧延を行うことがわかり、さらに摘記（２ｃ）の「多段クラスター圧延機本来の機能としての冷間圧延を行う場合は、第２図に示すように回転駆動される中間駆動ロール２ａ、２ｂ（この場合は第２中間ロールとなる）と作業ロール１ａの間に第１中間ロール４ａ、４ｂが組込まれ、さらに第１中間ロール４ａ、４ｂとバックアップロール３ｂ、３ｃの間に第２中間アイドラーロール２ｅ〔当審注：２ｃの誤記〕が組込まれ」との記載から、１４段クラスター圧延機から２０段クラスター圧延機に切替えられることもわかる。
　さらに、第２図に示された２０段クラスター圧延機の作業ロール、第１中間ロール、第２中間ロール及び第２中間アイドラーロールは、その構造上明らかに、それぞれ、第１中間ロール、第２中間ロール及び第２中間アイドラーロール、バックアップロールに支持されており、同様に、第３図に示された１４段クラスター圧延機の作業ロール、中間駆動ロールは、それぞれ、中間駆動ロール、バックアップロールにそれぞれ支持されていることがわかる。
　
　以上の事項を考慮して、摘記（２ａ）〜（２ｆ）の記載事項を整理すると、引用例２には、次の「多段クラスター圧延機」についての発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「作業ロール、作業ロールを支持する２本の中間駆動ロール及び、中間駆動ロールを支持する４本のバックアップロールからなるロール群を上下一対有する１４段クラスター圧延機と、
　前記作業ロールをより径の小さな作業ロールに変更し、前記２本の中間駆動ロールを第２中間ロールとするとともに、当該第２中間ロールとバックアップロールとの間に第２中間アイドラーロールを組込み、さらに、径の小さな作業ロールと第２中間ロール・第２中間アイドラーロールとの間に２本の第１中間ロールを組込むことにより、第１中間ロールは作業ロールを支持し、第２中間ロール・第２中間アイドラーロールは第１中間ロールを支持し、バックアップロールは第２中間ロール・第２中間アイドラーロールを支持する構成とした２０段クラスター圧延機とが切替え可能である多段クラスター圧延機。」
　
　
４．対比・判断
　
　引用例２発明における、１４段クラスター圧延機の「作業ロール」、「中間駆動ロール」及び、２０段クラスター圧延機の「作業ロール」、「第１中間ロール」、本願発明における「ワークロール」、「中間ロール」、「ワークロール」、「第１中間ロール」にそれぞれ相当する。
　また、引用例２発明の２０段クラスター圧延機の「第２中間ロール」及び「第２中間アイドラーロール」は第１中間ロールを支持すると共にバックアップロールに支持されるものであるから、両者とも本願発明における「第２中間ロール」に相当する。
　さらに、引用例２発明の「多段クラスター圧延機」は、本願発明における「多段圧延機」に相当する。
　
　以上によれば、両者は、
　
「ワークロール、前記ワークロールを支持する２本の中間ロールおよび前記中間ロールを支持する４本のバックアップロールからなるロール群を上下一対有し、
　前記ロール群は、
　前記ワークロールをより径の小さな小径ワークロールに、および前記２本の中間ロールを前記小径ワークロールを支持する２本の第１中間ロールと前記第１中間ロールを支持すると共に前記バックアップロールに支持される３本の第２中間ロールとに取り替え可能に構成されてなり、
　前記ロール群における各ロールの取り替えにより１４段圧延機と２０段圧延機とに切替可能である
　ことを特徴とする多段圧延機。」で一致し、相違点はない。
　
　したがって、本願発明は、引用例２に記載された発明である。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。