【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５１６８０号「現像ローラ及び現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２４９４３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１０年３月４日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１９年９月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「回転自在に配設されたスリーブ内にマグネットローラが配設され、このマグネットローラの磁気特性によって、現像剤からなる薄層が形成されたスリーブを画像形成体表面に接触又は近接させ、該スリーブ上の現像剤を画像形成体表面に飛翔させて供給することにより、該画像形成体表面に可視画像を形成させる現像ローラにおいて、前記マグネットローラが５以上の奇数の磁極を有し、かつその表面に有するＮ極とＳ極のうち、総数の少ない磁極側且つ磁力１０１０ガウスを有する磁極に現像極が設けられていることを特徴とする現像ローラ。」
　
２．引用例１記載の発明
２−１．引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平８−９５３８５号公報（以下「引用例１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
２−１ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒スリーブと、この円筒スリーブの内部に当該円筒スリーブの軸方向に沿い半径方向に磁極をもつ回転可能に設置された永久磁石とを有し、前記円筒スリーブと前記永久磁石とがそれぞれの軸の周りに互いに回転自在に保持されてなる画像形成装置の現像部の現像剤供給機構を構成するマグネットロール
　・・・（略）・・・
【請求項５】
外側に円筒スリーブを有し、内部に複数の磁極を有す永久磁石と、前記永久磁石の軸線に沿って設けた支持軸とから構成された回転自在のマグネットロール
　・・・（略）・・・
【請求項８】
外側に円筒スリーブを有し、内部に複数の磁極を有する永久磁石を配置した回転自在のマグネットロール
　
２−１ｂ．「【００４８】
【実施例】以下、本発明の実施例につき、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明によるマグネットロールを現像剤担持体として備えた現像装置の一構成例を説明する模式断面図であって、１７は感光体、３１はマグネットロール、３１ａはマグネット、３１ｂはスリーブ、３２はハウジング、３３は現像剤（トナー）、３４は層厚規制部材（トリマー）、３５は攪拌部材を構成するパドル、３６は攪拌部材を構成するオーガ、３７は現像剤回収ロール、３７ａはマグネット、３７ｂはスリーブ、３８は掻きとり部材、３９はフランジ、４０は現像剤収容器、４１は現像装置である
【００４９】図示したように、現像装置４１は現像剤収容器４０と現像剤担持体３１とからなり、現像剤収容器４０内には２本のオーガ３６を有している。現像剤収容器４０内に収容された現像剤３３はオーガ３６で攪拌されてパドル３５、トリマー３４によりマグネットロール３１のスリーブ３１ｂ表面に所定の厚みで付着させられる。
【００５０】
現像剤３３はスリーブ３１ｂの内部に設置されたマグネット３１ａにより吸着されて感光体１７に供給される
【００５１】同図において、４７はマグネットロール、４７ａは永久磁石（マグネット）、４７ｂは円筒回転体（スリーブ）、４８はフランジ、４９は軸受、５０はマグネット保持部材である。マグネット４７ａは現像装置として組立てられた時に非回転となる支持部材５０およびその連結手段で支持されて、スリーブ４７ｂが軸受４９で回転自在の構造に構成される。」
　
２−１ｃ．「【００５８】スリーブ５１ａとドナーロール５５との間には、０．２〜３．０ｍｍのギャップが設けてあり、バイアスを印加することで、ドナーロール５５上に帯電された非磁性トナーだけを均一に現像させる。ドナーロール５５上に現像されたトナーは、ドナーロール５５の回転により感光体６７に対向する位置に運ばれ、ドナーロール５５と感光体６７の間に配置されたワイヤー６４に印加されたＡＣバイアスの効果でドナーロール５５上の
トナーを飛翔させて現像する
　
２−１ｄ．「【００６１】以上により、材料費や加工費低減がもたらすコストメリットと、小径化等の磁力低下も補う為スペース効率が高く、無駄な構成材料を削除した小型の現像器を提供することができ、長期間にわたって小型で安定した画質を維持できるマグネットロールを得ることが可能となる。図７は本発明によるマグネットロールを現像剤担持体として備えた現像装置の他例を説明する概略断面図であって、図１と同一符号は同一部分に対応する。
【００６２】同図において、現像装置４１は現像剤収容器４０と現像剤担持体３１とからなり、現像剤収容器４０内には２本のオーガ３６を備えている。マグネットロール３１ａの軸はスリーブ３１ｂの軸に対してオフセットされている。図８はマグネットロール部品を小径化した場合のマグネットロール軸のオフセット無しの場合の磁力の高低の説明図であり、（ａ）はマグネットロールの断面図で（ａ−１）はスリーブ径が２０ｍｍ（２０Φ）を（ａ−２）はスリーブ径が１６ｍｍ（１６Φ）を示し、（ｂ）はスリーブ径と磁力の高低の関係を説明図である。
【００６３】同図（ａ）に示したように、所定のマグネットボリュームよりマグネット径が細くなる為に磁力も低下する。また、図９はスリーブを小径化したマグネットロールのマグネット軸をスリーブ軸からオフセットした場合の磁力の高低の説明図であり、（ａ）はマグネットロールの断面図でスリーブ径が１６ｍｍ（１６Φ）を示し、（ｂ）はスリーブ径と磁力の高低の関係を説明図である。
【００６４】同図（ｂ）に示したように、マグネットの軸をオフセットした場合において、Ｄ側磁極の磁力が低下しない。図１０は本発明によるマグネットロールの第５実施例を説明する概略断面図であって、両端支持された一体物の内部マグネット４７ａの軸をマグネット領域外の二か所でクランク状に屈曲させたものである。」
　
２−１ｅ．「【００６６】さらに、前記図１０、図１１で説明したマグネット４７ａの軸の回転中心からオフセットしている領域を含めた軸の断面形状は一定でなくても良く、軸径を段階的に細くしたり、部分的に薄くしてもよい。なお、マグネット４７ａの軸の回転中心からオフセットさせるいずれの軸形状も、上記したような矩形の屈曲でなくても良く、マグネットボリュームのコントロールを軸全体形状で行い、結果的に磁力の大きさを補正するようなオフセット形状とすることでも安定した磁力を得ることができる。要は、一般的に高めの磁力を必要とする現像極のマグネットボリュームを、スリーブの回転中心からオフセットしている軸により、現像極ほど磁力を必要としない従来の対極側のボリューム分を付加することで、全体のマグネットボリュームを有効に活用することができる。」
　
２−１ｆ．上記段落【００４８】、【００６１】、【００６２】及び【００６３】で参照している【図１】、【図７】、【図８】及び【図９】は、以下に示すものである。
　
　　　
　　
　　  
　　
　
２−１ｇ．そして、上記【図１】及び【図７】等より、マグネットロールは、５の磁極を有し、かつその表面に有するＮ極とＳ極のうち、総数の少ない磁極側に現像極が設けられている。
　
２−１ｈ．さらに、上記【図８】、【図９】、段落【００６４】及び【００６６】等より、現像極の磁力は１０５０ガウスを有している。
　
　上記２−１ａ．〜２−１ｈ．の摘記事項等を総合して勘案すると、引用例１には以下の発明（以下「引用例１記載の発明」という）が実質的に記載されている。
「回転自在に配設されたスリーブ内にマグネットロールが配設され、このマグネットロールの磁気特性によって、現像剤からなる薄層が形成されたスリーブを感光体表面に近接させ、該スリーブ上の現像剤を感光体表面に飛翔させて供給することにより、該感光体表面に可視画像を形成させる現像剤担持体において、前記マグネットロールが５の奇数の磁極を有し、かつその表面に有するＮ極とＳ極のうち、総数の少ない磁極側且つ磁力１０５０ガウスを有する磁極に現像極が設けられている現像剤担持体。」
　
３．本願発明１と引用例１記載の発明の対比
　引用例１記載の発明の「マグネットロール」、「感光体」及び「現像剤担持体」は、それぞれ、本願発明１の「マグネットローラ」、「画像形成体」及び「現像ローラ」に相当する。
　したがって、両者は、
「回転自在に配設されたスリーブ内にマグネットローラが配設され、このマグネットローラの磁気特性によって、現像剤からなる薄層が形成されたスリーブを画像形成体表面に近接させ、該スリーブ上の現像剤を画像形成体表面に飛翔させて供給することにより、該画像形成体表面に可視画像を形成させる現像ローラにおいて、前記マグネットローラが５以上の奇数の磁極を有し、かつその表面に有するＮ極とＳ極のうち、総数の少ない磁極側且つ所定の磁力を有する磁極に現像極が設けられている現像ローラ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
３−１．相違点
　現像極の所定の磁力が、本願発明１は、１０１０ガウスであるのに対し、引用例記載の発明は、１０５０ガウスである点。
　
４．相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　特開平９−２８１７５２号公報、特開平７−２７１１３３号公報、特開平７−１１０６０５号公報及び特開平８−６９１３１号公報において、現像極の磁束密度（磁力）を５００〜１２００ガウス程度とする点が記載されている。これらのことから、当業者ならこれら範囲内において、設計にあたって適宜最適な値を選択することは周知の技術である。
　そして、本願発明１は、１０１０ガウスを有する磁極に設定されているが、１０１０ガウスを選択した事による格別の相違を見出せるものでもない。
　してみると、引用例１記載の発明において、現像極の磁力を１０１０ガウスとすることは、当業者が適宜行う設計的事項に過ぎない。
　また、現像極の磁力を１０１０ガウスとすることによる予期せざる格別の作用効果が奏せられるものでもない。
　
　なお、請求人は審判請求書において、総数の少ない磁極側であり、且つ磁力１０１０ガウスを有する磁極を現像極とした点で引用文献とは相違すると述べ、この磁力の規定が、単なる設計的事項として済まされるものではない理由として、磁極の設定状況について指摘し、磁極Ｓ１において、当業者が任意に１０１０ガウスという高い磁力を設定できるものではないと主張している。
　しかしながら、本願発明１において磁極の設定状況について限定がされているわけではないから、当該理由は採用できない。
　また、１０１０ガウスを越える１２００ガウス程度の高い磁力を現像極において設けることが特開平９−２８１７５２号公報、特開平７−２７１１３３号公報、特開平７−１１０６０５号公報及び特開平８−６９１３１号公報等にあるように周知技術であることから、１０１０ガウスという磁力を設定することになんら困難性はない。
　
５．むすび
　以上のとおりであり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。