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　平成１１年特許願第１５４８８５号「デジタル多色画像形成電子写真装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４７４３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成１１年６月２日の出願であって、平成１８年５月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされた後、当審において平成２０年７月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対して、同年９月２６日付けで手続補正書が提出されたものである。
　本願の発明は、平成２０年９月２６日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「電子写真感光体を用いたデジタル多色画像形成電子写真装置であって、
　前記電子写真感光体は、ニッケルシームレスベルト上に白色顔料、バインダーからなる下引き層及び感光層を順次積層してなると共に波長７８０ｎｍでの光の入射角５°でのニッケルシームレスベルトの鏡面反射率に対する、ニッケルシームレスベルト上に下引き層を積層した積層体の波長７８０ｎｍでの光の入射角５°での相対鏡面反射率が１３％以下である、デジタル多色画像形成電子写真装置。」
　
２．刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　当審からの平成２０年７月２８日付けの拒絶理由に引用された特開平３−１４６９５８号（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。（下線は、当審にて付与した。）
　ア．「１．支
持体と感光層との間に光干渉防止中間層を設けてなる電子写真感光体
　イ．「〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明は上記従来技術の実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、光の干渉による濃度ムラの発生を防止した電子写真感光体を提供することを解決すべき課題とするものである。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明者らは上記課題を解決するために検討した結果、支持体と感光層の間に光干渉防止中間層を設けた電子写真感光体において、
光の干渉による濃度ムラは該光干渉防止中間層の入射角５°での像形成光に対する相対鏡面反射率（正反射率）が３．５％を境にして発生していた
　ウ．「本発明の
電子写真感光体に用いられる支持体としては、アルミニウム
ニッケル等の金属ドラムおよびシート
〔実施例〕
　次に、実施例により、発明を更に詳細に説明する。
実施例１　
　
アルキッド樹脂
メラミン樹脂
酸化チタン微粉末
厚さ０．２ｍｍのアルミニウム板〔Ａ１０８０（住友軽金属社製）〕に塗布
Ａｌ蒸着ミラーに対する正反射率を測定したところ、７８０ｎｍにおいて２．６％
実施例２
　実施例１において、平均粒径０．２５μｍの酸化チタン微粉末と平均粒径０．０２μｍの超微粒子シリカを各々５００ｇ及び５５ｇ加えた以外は実施例１と同様に中間層用塗布液を作成した。
　このようにして得られた塗布液を実施例１と同様にアルミニウム板に成膜し、正反射率を測定したところ、２．４％であった。」（第４頁左上欄第４行〜右上欄第１９行）
　エ．「
実施例１９
　
アルキッド樹脂
メラミン樹脂
酸化チレン微粉末
中間層用溶液を作成
厚さ０．２ｍｍのアルミニウム板〔Ａ１０８０（住友軽金属社製）〕に塗布
厚さ２μｍの中間層を形成
入射角５°でのＡｌ蒸着ミラーに対する正反射率を測定したところ、７８０ｎｍにおいて３．０％
　オ．「
実施例２２
　
実施例１９
中間層用塗布液を
アルミニウムドラムに塗布
２μｍの中間層を形成
　カ．「
以上のようにして得られた各々の電子写真感光体を像形成光に半導体レーザー（７８０ｎｍ）を用いたレーザープリンタＬＰ１０６０−ＳＰ３（(株)リコー製）改造機にて中間調画像を出力させ、光干渉による濃度ムラの評価を行なった。表３に結果を示す
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第９頁右下欄第１４行〜第１０頁左上欄）
　
　上記摘記事項を総合すると、刊行物１には、下記の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「支持体であるアルミニウムドラムと感光層との間に光干渉防止中間層を設けてなる電子写真感光体を用いたレーザープリンタであって、該光干渉防止中間層が樹脂と酸化チタン微粉末とを含有し、該光干渉防止中間層の、波長７８０ｎｍ、入射角５°でのＡｌ蒸着ミラーに対する相対鏡面反射率が３．０％である、モノクロレーザープリンタ。」
　
（刊行物２について）
　当審からの平成２０年７月２８日付けの拒絶理由に引用され特開平７−２６１４１９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。（下線は、当審にて付与した。）
　キ．「
導電性支持体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層を有する積層型電子写真感光体
【化１】〜【化３】（略）、以下略」（【請求項１】）
　ク．「この様な感光体の電気特性を改良するためには、基体と感光体との間に中間層を設けることが有効であるとされている。一般に、この様な中間層を設ける目的としては、接着性改良、感光層の塗工性向上、基体の保護、基体上の欠陥の被覆、感光層の電気的破壊に対する保護、基体から感光層への電荷注入性の改良などがあげられる。」（【０００３】）
　ケ．「
導電性基体としては
例えば、アルミニウム、ニッケル
などの金属酸化物を蒸着又はスパッタリングによりフィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙等に被覆したもの
アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等の板およびそれらをＤ．Ｉ．（ドローイング  アイドリング），Ｉ．Ｉ．（インパクト  アイドリング），押出し、引き抜き等の工法で素管化後、切削、超仕上げ、研磨等で表面処理した管等
　コ．「
実施例５
　　
ＴｉＯ
2
（ＴＭ−１、富士チタン工業製
    
アクリル樹脂（アクリデインクＡ−４６０−６０
　大日本インキ化学（株）製，固形分濃度６０重量％）　　　　３００ｇ
    
メラミン樹脂（スーパーベッカミンＬ−１２１−６０
  大日本インキ化学（株）製，固形分濃度６０重量％）　　　　１６７ｇ
    
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）
上記の材料を、１５ｃｍφの硬質ガラスポットに、１ｃｍφのアルミナ焼結ボールとともに投入し、２４時間ミリングした。
この液に
    
１，２−ナフトキノン
    
ＭＥＫ
    
ＩＰＡ（イソプロピルアルコール）
から成る液を加えて、さらに３時間ミリングし、取り出した液を固形分濃度５０重量％、溶剤比（重量比）ＭＥＫ／ＩＰＡ＝７５／２５になるように稀釈し、中間層塗工液を作製した。」（【００３４】、当審注：「アクリデインク」は、「アクリディック」の誤記と認める。）
　サ．「
肉厚１ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミドラム
膜厚３μｍの中間層を設けた
　さらにこの上に電荷発生層塗工液を浸漬塗工し、１１０℃１０分間加熱乾燥して膜厚０．２μｍの電荷発生層を設けた。
　さらにこの上に電荷輸送層塗工液を浸漬塗工し、１３０℃１５分間加熱乾燥し、膜厚２５μｍの電荷輸送層を設けた。」（【００３９】〜【００４１】）
　
　上記摘記事項をまとめると、刊行物２には、以下の発明が記載されていると認められる。（以下、「刊行物２発明」という。）
　
「導電性支持体であるアルミドラム上に順次、中間層、電荷発生層及び電荷輸送層を積層した電子写真感光体であって、中間層として、下記の組成からなる塗工液を塗布乾燥して、膜厚３μｍの層を設けた、電子写真感光体。
酸化チタン（ＴＭ−１、富士チタン工業製）　　　　　　７５重量部、
アクリル樹脂（アクリディックＡ−４６０−６０、
  　大日本インキ化学（株）製）　　　　　　　　　　　　１５重量部
メラミン樹脂（スーパーベッカミンＬ−１２１−６０、
  　大日本インキ化学（株）製）　　　　　　　　　　８．３５重量部
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）　　　　　　　　　 ６５．６５重量部
１，２−ナフトキノン　　　　　　　　　　　　　 　　　　１重量部
ＩＰＡ（イソプロピルアルコール）　　　　　　　　 ２１．９重量部」
　
３．刊行物１発明との対比・判断
（本願発明と刊行物１発明との対比）
　本願発明（前者）と刊行物１発明（後者）を対比する。
　まず、後者における「酸化チタン微粉末」、「樹脂」、「光干渉防止中間層」は、それぞれ、前者における「白色顔料」、「バインダー」、「下引き層」に相当する。
　また、後者における「支持体であるアルミニウムドラム」と、前者における「ニッケルシームレスベルト」とは、「導電性基体」の点で一致する。
　そして、後者における「モノクロレーザープリンタ」は、摘記事項カ．からデジタルモノクロ電子写真装置と認められるから、後者における「モノクロレーザープリンタ」と、前者における「デジタル多色画像形成電子写真装置」とは、「デジタル画像形成電子写真装置」の点で一致する。
　さらに、後者における「該光干渉防止中間層の、波長７８０ｎｍ、入射角５°でのＡｌ蒸着ミラーに対する相対鏡面反射率が３．０％である」と、前者における「波長７８０ｎｍでの光の入射角５°でのニッケルシームレスベルトの鏡面反射率に対する、ニッケルシームレスベルト上に下引き層を積層した積層体の波長７８０ｎｍでの光の入射角５°での相対鏡面反射率が１３％以下である」とは、相対鏡面反射率の対象が、前者は、下引き層を積層する前の導電性基体（ニッケルシームレスベルト）の鏡面反射率であるのに対して、後者は、Ａｌ蒸着ミラーであるが、「導電性基体上に下引き層を積層した積層体の波長７８０ｎｍでの光の入射角５°での鏡面反射率が所定値である」点で一致する。
　したがって、両者は
「電子写真感光体を用いたデジタル画像形成電子写真装置であって、
　前記電子写真感光体は、導電性基体上に白色顔料、バインダーからなる下引き層及び感光層を順次積層してなると共に、導電性基体上に下引き層を積層した積層体の波長７８０ｎｍでの光の入射角５°での鏡面反射率が所定値である、デジタル画像形成電子写真装置」
の点で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点１：導電性基体に関して、前者は、「ニッケルシームレスベルト」であるのに対して、後者は、「アルミニウムドラム」である点。
　
　相違点２：導電性基体上に下引き層を積層した積層体の波長７８０ｎｍでの光の入射角５°での鏡面反射率に関して、前者は、「波長７８０ｎｍでの光の入射角５°でのニッケルシームレスベルトの鏡面反射率に対する、ニッケルシームレスベルト上に下引き層を積層した積層体の波長７８０ｎｍでの光の入射角５°での相対鏡面反射率が１３％以下である」のに対して、後者は、「波長７８０ｎｍ、入射角５°でのＡｌ蒸着ミラーに対する相対鏡面反射率が３．０％である」である点。
　
　相違点３：デジタル画像形成電子写真装置に関して、前者は、「デジタル多色画像形成電子写真装置」であるのに対して、後者は、モノクロである点。
　
（当審の判断）
　上記相違点について検討する。
　まず、相違点１については、刊行物１発明は、アルミニウムドラムを導電性基体とするものであるが、前記摘記事項ウ．に、「アルミニウム、黄銅、ステレンス、ニッケル等の金属ドラムおよびシート」とあるとおり、ニッケルシームレスベルトを導電性基体とすることは、刊行物１に記載されているに等しい事項であり、かつ、本願出願時における周知技術である。（必要ならば、特開平４−５７０５３号公報、特開平４−１２２９４５号公報、特開平４−１９１８６１号公報等参照。）
　したがって、相違点１は、当業者が適宜為し得る設計的事項である。
　次に、相違点２について検討する。
刊行物１発明において、Ａｌ蒸着ミラーの鏡面反射率と、導電性基体（支持体であるアルミニウムドラム）の鏡面反射率はともに明らかではないが、Ａｌ蒸着ミラーの鏡面反射率は１００％に近い値であり、導電性基体の鏡面反射率は、４５％〜９５％の範囲内にあると考えられるから（必要ならば、特開平８−６２７９号公報、特開平１０−２３９８８３号公報参照）、刊行物１発明の「波長７８０ｎｍ、入射角５°でのＡｌ蒸着ミラーに対する相対鏡面反射率が３．０％」である構成は、本願発明の「波長７８０ｎｍでの光の入射角５°での導電性基体の鏡面反射率に対する、導電性基体上に下引き層を積層した積層体の波長７８０ｎｍでの光の入射角５°での相対鏡面反射率が１３％以下」を満たすことは明らかである。
　なお、相違点２に関連して、当審からの平成２０年７月２８日付けの拒絶理由通知に対して、請求人は平成２０年９月２６日付けの意見書において、単に「開示されているとは言えません」と主張するのみで、上記と同様の指摘について、実質的に何ら反論していない。
　また、相違点３の「デジタル多色」の点については、文献を提示するまでもなく、本願出願時において、アナログ／デジタル、モノクロ／多色の各種画像形成電子写真装置は周知であるから、モノクロ画像形成電子写真装置における感光体の構成を、「デジタル多色画像形成電子写真装置」に適用する程度のことは、当業者が適宜為し得た設計的事項に過ぎない。
　そして、請求人が主張する「優れた画像品質を形成することができるデジタル多色画像形成電子写真装置を提供する」との効果も一般的な目的・効果であって、格別のものではない。
　よって、上記相違点１〜３に係る構成の変更は、当業者が適宜なし得たことである。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．刊行物２発明との対比・判断
（本願発明と刊行物２発明との対比）
　本願発明（前者）と刊行物２発明（後者）とを対比する。
　まず、後者における「酸化チタン」、「アクリル樹脂及びメラミン樹脂」、「中間層」、「電荷発生層及び電荷輸送層」は、それぞれ、前者における「白色顔料」、「バインダー」、「下引き層」、「感光層」に相当する。
　また、後者における「導電性支持体であるアルミドラム」と、前者における「ニッケルシームレスベルト」とは、「導電性基体」の点で一致する。
　そして、後者における「電子写真感光体」と、前者における「電子写真感光体を用いたデジタル多色画像形成電子写真装置」とは、電子写真装置の部品としての「電子写真感光体」の点で一致する。
　したがって、両者は、
「導電性基体上に白色顔料、バインダーからなる下引き層及び感光層を順次積層してなる電子写真感光体」の点で一致し、
下記の点で相違する。
　
　相違点i：導電性基体に関して、前者は、「ニッケルシームレスベルト」であるのに対して、後者は、「アルミドラム」である点。
　
　相違点ii：前者は、「波長７８０ｎｍでの光の入射角５°でのニッケルシームレスベルトの鏡面反射率に対する、ニッケルシームレスベルト上に下引き層を積層した積層体の波長７８０ｎｍでの光の入射角５°での相対鏡面反射率が１３％以下である」のに対して、後者は、その特定がない点。
　
　相違点iii：前者は、「電子写真感光体を用いたデジタル多色画像形成電子写真装置」であるのに対して、後者は、「電子写真感光体」である点。
　
（当審の判断）
　相違点i及びiiiについては、上記３．の相違点１及び３について検討したのと同様に、周知の事項であるから、設計上の微差に過ぎない。
　次に、相違点iiについて、検討する。
　本願発明の明細書記載の実施例を参照すると、
「アクリル樹脂（アクリディックＡ−４６０−６０（大日本インキ化学工業製））１５重量部、メラミン樹脂（スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（大日本インキ化学工業製））１０重量部をメチルエチルケトン８０重量部に溶解し、これに酸化チタン粉末（ＴＭ−１（富士チタン工業製））７０重量部を加え、ボールミルで２４時間分散し、下引き層塗布液を作成した。これを直径８０ｍｍ、長さ３６０ｍｍのニッケルシームレスベルトに塗布し、１４０℃で２０分乾燥し、厚さ２μｍの下引き層を形成した。」（段落【００２２】）というものである。
　ここで、実施例に基づいて比較する。
　まず、塗布液（塗工液）の組成は、アクリル樹脂１５重量部に対して、
本願発明は、「メラミン樹脂１０重量部、酸化チタン７０重量部」で、刊行物２発明は、「メラミン樹脂８．３５重量部、酸化チタン７５重量部」であるから、メチルエチルケトン等の溶剤を除いて重量比はほぼ同じである。
　次に、塗布液の作成に関して、本願発明においては、「ボールミルで２４時間分散し、」であり、刊行物２発明においては、「上記の材料を、１５ｃｍφの硬質ガラスポットに、１ｃｍφのアルミナ焼結ボールとともに投入し、２４時間ミリングした。・・・さらに３時間ミリングし、」とあるように、格段異なる処理を行っているわけではないから、作成された下引き層（中間層）自体に差異があるとは考えられない。
　また、膜厚は、本願発明のものが２μｍで、刊行物２発明のものが３μｍであるが、刊行物２発明のものの方が若干厚いものの、これによって、相対鏡面反射率が高くなるとも考えられない。
　してみると、本願発明と刊行物２発明の実施例での比較では、下引き層の作成に差異はない。
　そして、導電性基体として「ニッケルシームレスベルト」を採用するか、それとも「アルミドラム」を採用するかによって、「波長７８０ｎｍでの光の入射角５°での導電性基体の鏡面反射率」及び「波長７８０ｎｍでの光の入射角５°での導電性基体の鏡面反射率に対する、導電性基体上に下引き層を積層した積層体の波長７８０ｎｍでの光の入射角５°での相対鏡面反射率」が大きく変わるとも考えられない。
　したがって、刊行物２発明においても、「波長７８０ｎｍの光での導電性基体の鏡面反射率に対する、導電性基体上に下引き層を積層した積層体の相対鏡面反射率が１３％以下」を満たしている蓋然性が高いといえる。
　よって、相違点iiは、実質的な相違点ではない。
　なお、相違点iiに関連して、当審からの平成２０年７月２８日付けの拒絶理由通知に対して、請求人は平成２０年９月２６日付けの意見書において、単に「構成についての記載が、全くありません。」と主張するのみで、上記と同様の指摘について、実質的に何ら反論していない。
　そして、請求人が主張する「優れた画像品質を形成することができるデジタル多色画像形成電子写真装置を提供する」との効果も一般的な目的・効果であって、格別のものではない。
　よって、上記相違点に係る構成の変更は、当業者が適宜なし得たことである。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１又は２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。