【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２８１９４号「自動取引装置及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５２２４０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月１２日の出願であって、平成１８年９月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１１月２２日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年１１月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「取引に必要な情報を表示する画面を有し、顧客が取引操作を行う顧
客操作部と、現金の入出金処理を行う現金入出金ユニットとを備え、
取引毎にホストコンピュータと通信を行い取引の許可を取り、取引を行う
　顧客操作部の操作で支払取引が選択された場合、同一支払取引内での支払金額を、複数組に分けて複数回入力できる取引情報を前記画面に表示させる第１の制御手段と、
　入力された支払金額、支払の組数、各組の現金枚数を含む情報を保存しておく第２の制御手段と、
　前記第２の制御手段の保存情報を基に、支払の合計金額、合計枚数、各金種枚数が該装置の支払限度額を超えているか否かを判断し、限度額を超えていない場合は、処理を続行する第３の制御手段とを備え、
　前記第２の制御手段の保存情報に基づいて、１組目の支払い現金枚数を繰り出し、次の組の支払い現金枚数を繰り出すことを順次繰り返し、全ての組に対応する現金の繰り出しが終了した
ことおよびホストコンピュータに問い合わせ、支払い許可があった場合に、
　
２．補正の目的、及び新規事項の追加の有無
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「自動取引装置」に、「取引毎にホストコンピュータと通信を行い取引の許可を取り、取引を行う」との限定を付加し、顧客が現金の取り出しを可能にする条件に、「ホストコンピュータに問い合わせ、支払い許可があった場合」を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　また、本件補正は、新規事項を追加するものでもない。
　　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
　３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−６３３８８号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ．「上記のように、同時に行う複数の取引処理に対して取引時間がかかり、装置としての稼働率が悪いという欠点を除去するもので、同時に行う複数の取引処理に対する取引時間の短縮が図れ、利用効率の向上が図れ、しかも引出紙幣をその用途に応じてまとめて払出すか、各々独立に払出すかを任意に選択でき、利用者の利便性を向上させることができる自動取引装置を提供することを目的とする。」（２ページ左上欄２０行〜右上欄８行）
　
ｂ．「第２図はこの発明に係わる自動取引装置を示すものである。すなわち、筺体１の前面には略Ｌ字形状の操作部２が形成されている。この操作部２の水平面には、振替、振込すべき紙幣を多数枚一括して投入し得るとともに、紙幣の釣銭を受取る紙幣挿入口３が設けられていて、この紙幣挿入口３には開閉自在な扉４が設けられている。また、操作部２の水平面には、タッチセンサ内蔵のカラーＣＲＴ表示部５が設けられている。このＣＲＴ表示部５は操作手順、その他の情報をイラスト、文字あるいは文言によってＣＲＴ画面に表示し、利用者を誘導するとともに、その表示によって暗証番号、金額、口座番号、取引の承認、確認、複数回の取引の選択、払出し方法の選択、文字入力、あるいは取消などに応じた表示部分を押圧することによりタッチセンサ（図示しない）がそれを検知し、後述する主制御部１１への対応する信号を出力するいわゆるキー操作が行われるものである。」（２ページ左下欄１２行〜右下欄９行）
　
ｃ．「ところで、筐体１内には、第４図に示すように、全体を制御する主制御部１１、上記カード挿入口６から挿入されたカードを受入れ、カード上の磁気ストライプ部から暗証番号、口座番号などの口座情報を受取る磁気カードリード部１２、上記通帳挿入ロ７から挿入された通帳の磁気ストライプ部を読取るとともに通帳および図示しないジャーナル用紙に取引内容を記録する通帳プリント部１３、上記紙幣挿入口３に挿入された紙幣を受入れ、指定された金額の紙幣を上記紙幣挿入口３に払出す入出金ユニット１４、上記硬貨挿入口８に投入された硬貨を受入れ、指定された金額の硬貨を上記硬貨受取口９に払出す硬貨入出金ユニット１５、上記ＣＲＴ表示部５によって構成される接客ユニット１６、図示しないスピーカにより顧客（利用者）に音声案内を行う音声案内ユニット１７、係員用の内部モニタ１８、振込取引に必要な金融機関の情報が記録されたデータファイルとしてのフロッピーディスク１９、上記主制御部１１と図示しないホストコンピュータ（センタ）との間のデータ伝送を制御する伝送制御部２０および電源部２１が設けられている。」（３ページ左上欄３行〜右上欄４行）
　
ｄ．「この時、ＣＲＴ表示部５には『いらっしゃいませ、お取扱いをご指定下さい』と表示されるとともに、『引出、入金、残高照会、通帳記入、振込、振替』の選択キーが表示されている（ＳＴ１）。この案内に応じて利用者が『引出』と表示された部分を押下げる（ＳＴ２）。これにより、主制御部１１は次の処理ステップに進むことを判断し、ＣＲＴ表示部５で『通帳またはカードを挿入して下さい』と表示せしめる（ＳＴ３）。」（３ページ右上欄１３行〜左下欄２行）
　
ｅ．「また、主制御部１１は暗証番号が一致した場合、ＣＲＴ表示部５で『引出金額を押してください』と表示するとともに、テンキーと金額キーとを表示せしめる（ＳＴ１３）。ついで、利用者は案内にしたがって、引出金額を投入する（ＳＴ１４）。」（４ページ左上欄１行〜５行）
　
ｆ．「この場合、たとえば１回目の引出し金額が５万５千円でコメントが『家計費』と指定されたことが記憶部２３に記憶される。ついで、主制御部１１はＣＲＴ表示部５で『継続引出を行いますか』と表示せしめるとともに、継続キーと終了キーとを表示せしめる（ＳＴ２３）。
　この表示により、継続引出がある場合、利用者は継続キーを押下げる。すると、主制御部１１は継続キーの押下げを判断し（ＳＴ２４）、継続引出し有り（モード）を記憶部２３に記憶するとともに、上記ステップ１３からステップ２３までの処理を同様に行う。この場合、たとえば２回目の引出し金額が２万２千円でコメントが『ローン』と指定されたことが記憶部２３に記憶される。」（４ページ右上欄１３行〜左下欄７行）
　
ｇ．「 また、主制御部１１は１取引分（５万５千円の引出取引）の電文をセンタ（図示しない）と送受信し（ＳＴ３１）、その結果を図示しない印字装置を用いてジャーナル用紙に印字せしめる（ＳＴ３２）。」（４ページ右下欄１６行〜５ページ左上欄１行）
　
ｈ．「次に、主制御部１１は継続取引の有無を判断し（ＳＴ３８）、継続取引の時は再びステップ３０に戻りセンタ交信を行う。これにより、通帳には２回目の取引として２万２千円の引出金額と残高が印字されるとともに、コメントとして『ローン』が印字される（ＳＴ３０〜３７）。この結果、通帳には第５図に示すような印字が行われる。」（５ページ左上欄１４行〜２０行）
　
ｉ．「次に、主制御部１１はまとめ放出か否かを判断し、１取引ごとの放出の場合、まず入出金ユニット１４を作動して紙幣挿入口３内に１回目の紙幣つまり５万５千円（１万円札５枚、千円札５枚）を取出し、ついで入出金ユニット１４を作動して紙幣挿入口３内に２回目の紙幣つまり２万２千円（１万円札２枚、千円札２枚）を取出す（ＳＴ３９〜４１）。」（５ページ右上欄１行〜８行）
　
ｊ．「上記紙幣の取出しが終了したとき、主制御部１１はＣＲＴ表示部５で『通帳（あるいは明細表）、カードおよび紙幣をお受取りください』と表示せしめるとともに（ＳＴ４３）、通帳の有無を判断する（ＳＴ４４）。この判断の結果、通帳有りの場合、主制御部１１は通帳挿入ロ７から通帳を放出するとともに、カード挿入口６よりカードを放出せしめる（ＳＴ４５）。ついで、利用者は通帳、カードを受取る（ＳＴ４６）。この通帳、カードを利用者が取出すと、次に主制御部１１は紙幣挿入口３の扉４を開いて紙幣放出を行う（ＳＴ４７）。そして、この紙幣を利用者が取出すと（ＳＴ４８）、この引出取引が終了する。」（５ページ右上欄１３行〜左下欄５行）
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
　「操作手順、その他の情報をＣＲＴ画面に表示し、利用者を誘導するとともに、その表示によって暗証番号、金額、口座番号、取引の承認、確認、複数回の取引の選択、払出し方法の選択、文字入力、あるいは取消などに応じた表示部分を押圧することによりタッチセンサがそれを検知し、主制御部への対応する信号を出力するキー操作が行われるＣＲＴ表示部と、入出金ユニットとを備え、１取引分の電文をセンタと送受信し、取引を行う自動取引装置において、
　（１）利用者が『引出』と表示された部分を押下げる。
  （２）暗証番号が一致した場合、ＣＲＴ表示部で『引出金額を押してください』と表示するとともに、テンキーと金額キーとを表示せしめる。ついで、利用者は案内にしたがって、引出金額を投入する。
　（３）利用者が『引出』と表示された部分を押下げ、たとえば１回目の引出し金額が５万５千円と指定されたことが記憶部に記憶され、主制御部はＣＲＴ表示部で『継続引出を行いますか』と表示せしめるとともに、継続キーと終了キーとを表示せしめる。
　（４）この表示により、継続引出がある場合、利用者は継続キーを押下げる、継続引出がある場合、継続引出し有りを記憶部に記憶するとともに、２回目の引出し金額が２万２千円と指定されたことが記憶部に記憶される。
　（５）また、主制御部は１取引分（５万５千円の引出取引）の電文をセンタと送受信し、次に、主制御部は継続取引の有無を判断し、継続取引の時は再びステップ３０に戻りセンタ交信を行う。
  （６）１取引ごとの放出の場合、まず入出金ユニットを作動して紙幣挿入口内に１回目の紙幣つまり５万５千円（１万円札５枚、千円札５枚）を取出し、ついで入出金ユニットを作動して紙幣挿入口内に２回目の紙幣つまり２万２千円（１万円札２枚、千円札２枚）を取出す。
　（７）紙幣の取出しが終了したとき、紙幣挿入口の扉を開いて紙幣放出を行う。
　（８）そして、この紙幣を利用者が取出すと、この引出取引が終了する
（１）〜（８）の過程よりなる自動取引装置。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「入出金ユニット」は、本願補正発明の「現金の入出金処理を行う現金入出金ユニット」に相当し、同様に「センタ」は「ホストコンピュータ」に、「自動取引装置」は「自動取引装置」に、「紙幣挿入口」は「放出口」にそれぞれ相当する。
　
　引用発明の「ＣＲＴ画面」に表示される、「操作手順、その他の情報」は、取引に必要な情報であるから、引用発明は、本願補正発明の「取引に必要な情報を表示する画面を有し」の発明特定事項を有する。
　
　また、引用発明のＣＲＴ表示部は、「暗証番号、金額、口座番号、取引の承認、確認、複数回の取引の選択、払出し方法の選択、文字入力、あるいは取消などに応じた表示部分を押圧することによりタッチセンサがそれを検知し、主制御部への対応する信号を出力するキー操作が行われる」から、本願補正発明の「顧客が取引操作を行う顧客操作部」に相当する。
　
　また、引用発明では「１取引分（５万５千円の引出取引）の電文をセンタと送受信し」、「継続取引の時は再びステップ３０に戻りセンタ交信を行う」から、「取引毎にホストコンピュータと通信を行」っている。
　
　また、引用発明の「利用者が『引出』と表示された部分を押し下げ」る動作は、「顧客操作部の操作で支払取引」を「選択」することと同様の操作である。
　
　また、引用発明では、「ＣＲＴ表示部で『引出金額を押してください』と表示」し、「テンキーと金額キーとを表示」し、利用者が引出金額を投入した後、「主制御部はＣＲＴ表示部で『継続引出を行いますか』と表示」し、「継続キーと終了キーとを表示」し、「継続引出がある場合、利用者が継続キーを押下げる」と、「継続引出し有りを記憶部に記憶するとともに、２回目の引出し金額が２万２千円と指定されたことが記憶部に記憶される」から、本願補正発明の「同一の支払取引内での支払金額を複数組に分けて複数回入力できる取引情報を画面に表示させる第１の制御手段」の発明特定事項を有する。
　
　また、引用発明では、「１回目の引出し金額が５万５千円と指定されたことが記憶部に記憶され」、「継続引出がある場合」、「２回目の引出し金額が２万２千円と指定されたことが記憶部に記憶される」から、本願補正発明の「入力された支払金額、支払の組数」「を含む情報を保存して」おり、かつ、そのように制御する「第２の制御手段」の発明特定事項を有することは明らかである。
　
　また、引用発明の「１取引ごとの放出の場合、まず入出金ユニットを作動して紙幣挿入口内に１回目の紙幣つまり５万５千円（１万円札５枚、千円札５枚）を取出し、ついで入出金ユニットを作動して紙幣挿入口内に２回目の紙幣つまり２万２千円（１万円札２枚、千円札２枚）を取出」していることは、本願補正発明の「１組目の支払現金数を繰り出し、次の組の支払い現金枚数を繰り出すことを順次繰り返し」ていることに相当する。
　
　引用発明の「紙幣の取出しが終了したとき、紙幣挿入口の扉を開いて紙幣放出を行う。そして、この紙幣を利用者が取出す」ことは、本願補正発明の「全ての組に対応する現金の繰り出しが終了」すると「一括して放出口から顧客が取り出し可能にした」ことに相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「取引に必要な情報を表示する画面を有し、顧客が取引操作を行う顧
客操作部と、現金の入出金処理を行う現金入出金ユニットとを備え、取引毎にホストコンピュータと通信を行い、取引を行う自動取引装置において、　顧客操作部の操作で支払取引が選択された場合、同一支払取引内での支払金額を、複数組に分けて複数回入力できる取引情報を前記画面に表示させる第１の制御手段と、
　入力された支払金額、支払の組数を含む情報を保存しておく第２の制御手段と、を備え、
　前記第２の制御手段の保存情報に基づいて、１組目の支払い現金枚数を繰り出し、次の組の支払い現金枚数を繰り出すことを順次繰り返し、全ての組に対応する現金の繰り出しが終了した場合に、一括して放出口から顧客が取り出し可能にした自動取引装置。」
　
　そして、両者は次の相違点１〜３で相違する
。
（相違点１）
　本願補正発明は取引毎にホストコンピュータと通信を行い取引の許可を取るのに対して、引用発明は、取引毎にホストコンピュータと通信は行うものの取引の許可を取るか否かは不明な点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は入力された支払金額、支払の組数、各組の現金枚数を含む情報を保存するのに対し、引用発明は入力された支払金額、支払の組数を含む情報は保存するもの各組の現金枚数を保存するか否かは不明な点。
　
（相違点３）
　本願補正発明は「第２の制御手段の保存情報を基に、支払の合計金額、合計枚数、各金種枚数が該装置の支払限度額を超えているか否かを判断し、限度額を超えていない場合は、処理を続行する第３の制御手段とを備えるのに対し、引用発明は、そのような制御手段を有しているかどうか不明な点。
　
（相違点４）
　本願補正発明は全ての組に対応する現金の繰り出しが終了したことおよびホストコンピュータに問い合わせ、支払い許可があった場合に顧客が取り出し可能になるのに対し、引用発明は、全ての組に対応する現金の繰り出しが終了した場合に、ホストコンピュータに問い合わせ、支払許可がなしに顧客が取り出し可能になる点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１及び４について）
　自動取引装置において、取引について、ホストコンピュータとの通信を行い、取引の許可が得られた場合に顧客が現金を取り出すことを可能とすることは、本願出願前に周知の事項（特開平１１−２１３２０６号公報等参照。）であり、かつ、取引に係る一連の処理におけるどの段階で許可を得るかは、当業者が必要に応じて適宜決定し得る選択事項であるから、引用発明に該周知の事項を適用して相違点１及び４に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　引用発明においては各組の現金枚数を保存するか否かは不明であるものの、各組の支払金額を保存しており、かつそれらを別個に支払うから、それぞれの支払金額に対応する現金枚数についても当然保存しているものと認められる。
　したがって、相違点２は実質的には相違点とはいえない。
　
（相違点３について）
　自動取引装置において、入力された支払金額に基いて、支払うべき金額、各金種枚数が装置の支払限度額を超えているか否かを判断し、限度額が超えていない場合に処理を続行することは本願出願前に周知の事項（特開平３−１５８９９３号公報、特開昭６２−８９１８７号公報等参照）であり、引用発明に該周知の事項を採用し、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「取引に必要な情報を表示する画面を有し、顧客が取引操作を行う顧
客操作部と、現金の入出金処理を行う現金入出金ユニットとを備えた自動取引装置において、
　顧客操作部の操作で支払取引が選択された場合、同一支払取引内での支払金額を、複数組に分けて複数回入力できる取引情報を前記画面に表示させる第１の制御手段と、入力された支払金額、支払の組数、各組の現金枚数を含む情報を保存しておく第２の制御手段と、
　前記第２の制御手段の保存情報を基に、支払の合計金額、合計枚数、各金種枚数が該装置の支払限度額を超えているか否かを判断し、限度額を超えていない場合は、処理を続行する第３の制御手段とを備え、
　前記第２の制御手段の保存情報に基づいて、１組目の支払い現金枚数を繰り出し、次の組の支払い現金枚数を繰り出すことを順次繰り返し、全ての組に対応する現金の繰り出しが終了した後、一括して放出口から顧客が取り出し可能にしたことを特徴とする自動取引装置。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「II.３−１」に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明から、「自動取引装置」の限定事項である「取引毎にホストコンピュータと通信を行い取引の許可を取り、取引を行う」を省き、顧客が現金の取り出しを可能にする条件についての限定事項である「ホストコンピュータに問い合わせ、支払い許可があった場合」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II.３−３」に記載したとおり、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。