(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部、この底部の長手方向に沿って対向して形成された側壁部、およびこの側壁部の上部に形成された天上部を有し、地中に既設された函渠内に配設され、コンクリートで成形された函渠補修体であって、
前記函渠内の底部から天上部までの内のり距離よりやや短い高さの対向する矩形略平板状の一対の側板部と、
これら側板部の上辺間に設けられ、これら側板部を対向する短辺とし、一方の短辺の一端とこの一端の反対側に位置する他方の前記短辺の他端との間である平面上の高さ距離が、前記短辺のそれぞれに対して略直角であり、かつ前記函渠の側壁部間の距離よりやや短い平行四辺形略平板状の上板部と
を具備していることを特徴とした函渠補修体。
【請求項２】
側板部の上板部が設けられた側と反対の下辺間に設けられ、前記上板部とほぼ合同の平行四辺形略平板状のコンクリートで成形された底板部を具備している
ことを特徴とした請求項１記載の函渠補修体。
【請求項３】
底板部は、側板部に一体成形されている
ことを特徴とした請求項２記載の函渠補修体。
【請求項４】
側板部は、これら側板部の長手方向の略中間部で幅方向に沿って分割形成されている
ことを特徴とした請求項３記載の函渠補修体。
【請求項５】
一方の側板部の幅方向の一側辺部、およびこの一方の側板部の一側辺部と上板部の対角線で対向する他方の側板部の幅方向の一側辺部には、幅方向に向けて突出する嵌合凸部がそれぞれ形成され、
前記一方の側板部の幅方向の他側辺部、およびこの一方の側板部の他側辺部と前記上板部の対角線で対向する前記他方の側板部の幅方向の他側辺部には、前記嵌合凸部と嵌合する嵌合凹部がそれぞれ形成されている
ことを特徴とした請求項１ないし４いずれかに記載の函渠補修体。
【請求項６】
側板部の各下辺端には、この側板部の各下辺端の高さ位置が調節可能な高さ調節手段が設けられている
ことを特徴とした請求項１ないし５いずれかに記載の函渠補修体。
【請求項７】
底部、この底部の長手方向に沿って対向して形成された側壁部、およびこの側壁部の上部に形成された天上部を有し、地中に既設された函渠に形成された立て坑からこの函渠内に配設し、この函渠を補修する函渠補修体の施工方法であって、
前記函渠内の底部から天上部までの内のり距離よりやや短い高さの対向する矩形略平板状の一対の側板部と、これら側板部の上辺間に設けられ、これら側板部を対向する短辺とし、一方の短辺の一端とこの一端の反対側に位置する他方の前記短辺の他端との間である平面上の高さ距離が、前記短辺のそれぞれに対して略直角であり、かつ前記函渠の側壁部間の距離よりやや短い平行四辺形略平板状の上板部とを備え、コンクリートで成形された前記函渠補修体の側板部を、ほぼ前記函渠の長手方向に向けて、前記立て坑から前記函渠内に挿入し、
この函渠補修体を前記函渠内の適宜な位置に搬送した後、この函渠補修体の側板部が前記函渠の側壁部に互いに近接される方向に向けてこの函渠補修体を回転してこの函渠補修体を前記函渠内に配設し、
前記函渠と前記函渠補修体との間に充填剤を充填して前記函渠を補修する
ことを特徴とした函渠補修体の施工方法。
【請求項８】
底部、この底部の長手方向に沿って対向して形成された側壁部、およびこの側壁部の上部に形成された天上部を有し、地中に既設された函渠内に配設された請求項１ないし６いずれかに記載の複数の函渠補修体の端部に位置し、
この函渠補修体の側板部と略同一な高さの一対の端側板部と、
これら一対の端側板部と前記函渠補修体の各側板部とを直線的に配設した際に、隣り合う前記函渠補修体の上板部と合致する略台形状の端上板部と
を具備していることを特徴とした端函渠補修体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地中に既設された函渠を補修する函渠補修体、その施工方法および端函渠補修体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地中に既設された函渠を補修する方法としては、例えば、更正管工法などが知られている。
【０００３】
そして、この更正管工法は、既設された函渠の強度が破損、負傷、磨耗などにより極度に低下したり、蛇行、逆勾配、変形、断面不足などにより下水の流下能力が低下するなど、既設の函渠を新設しなければならない場合がある。この場合、既設された函渠を取り替えることなく、この函渠内に新しい管を取り付け、函渠を再生する工法である。
【０００４】
さらに、この更正管工法としては、例えば、さや管工法、反転工法、製管工法、形成工法などが知られている。
【０００５】
そして、さや管工法は、工場などで生産されたプラスチック材質の管体を接合しながら既設された函渠内に引き込み、または押し込み、この管体を函渠内に配設する工法である。この場合、函渠とこの函渠内に挿入された管体との間に間隙が形成されるため、この間隙にモルタルなどを充填硬化させて函渠と管体とを一体化させ、この函渠を補修している。
【０００６】
ところが、このさや管工法では、プラスチック材質などの管体を接合しながら既設された函渠内に引き込み、または押し込み、この管体を函渠内に配設する工法であるため、管体を函渠内に引き込み、または押し込む作業に手間が掛かり、函渠の補修作業が容易ではない。また、この管体は、プラスチック材質で形成されているため、この管体を函渠内に配設しただけでは、函渠の内部強度を十分に確保できない。
【０００７】
また、反転工法は、例えば６ないし１０時間程度で硬化する熱硬化性または光硬化性などを有する硬化性樹脂を繊維質材料に含浸した材料を、空気圧または水圧で既設された函渠内に反転挿入した後に、加圧状態のまま、熱または光で硬化性樹脂を硬化させて、この材料を函渠内に密着させ、函渠を補修する工法である。
【０００８】
ところが、この反転工法では、熱硬化性または光硬化性などを有する硬化性樹脂が繊維質材料に含浸された材料を、函渠内に反転挿入した後に、この材料を加圧状態のまま硬化させて函渠を補修しているが、硬化性樹脂が繊維質材料に含浸された材料を函渠内に配設するだけでは、函渠の内部強度を十分に確保できない。
【０００９】
さらに、製管工法は、塩化ビニルプロファイルを製管しながら既設された函渠内に押し込んだ後、函渠内との間にモルタルなどを充填硬化させて管体を形成し、この管体で函渠を補修する工法である。
【００１０】
ところが、この製管工法では、塩化ビニルプロファイルを製管しながら函渠内に配設し、この函渠内との間にモルタルなどを充填硬化させて函渠内を補修しているが、この工法では実質的にモルタルの強度のみで函渠を補修しているため、函渠の内部強度を十分に確保できない。
【００１１】
そして、形成工法は、熱硬化性、光硬化性または常温硬化性などを有する硬化性樹脂を繊維質材料に含浸した材料、または、常温硬化性を有するプラスチック材質の管体を既設された函渠内に引き込み、この管体を空気圧または水圧で加圧膨張させた状態で硬化させて函渠内に密着させ、この函渠を補修する工法である。
【００１２】
ところが、この形成工法では、反転工法と同様に、熱硬化性、光硬化性または常温硬化性を有する硬化性樹脂を繊維質材料に含浸した材料、または常温硬化性を有するプラスチック材質の管体を函渠内に引き込み、この管体を空気圧または水圧で加圧膨張させて硬化させて函渠を補修しているが、硬化性樹脂を繊維質材料に含浸した材料、または、プラスチック材質の管体では、函渠の内部強度を十分に確保できない。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記更正管工法のさや管工法では、管体を函渠内に配設する際に手間が掛かり、函渠の補修作業が容易ではない。また、上記それぞれの更正管工法では、函渠を補修する部材が、プラスチック、塩化ビニルプロファイル、または、熱硬化性、光硬化性または常温硬化性などを有する硬化性樹脂を繊維質材料に含浸した材料などにて成形されているため、函渠の内部強度を十分に確保できないという問題を有している。
【００１４】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、函渠の補修作業が容易で内部強度が確保できる函渠補修体、その施工方法および端函渠補修体を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の函渠補修体は、底部、この底部の長手方向に沿って対向して形成された側壁部、およびこの側壁部の上部に形成された天上部を有し、地中に既設された函渠内に配設され、コンクリートで成形された函渠補修体であって、前記函渠内の底部から天上部までの内のり距離よりやや短い高さの対向する矩形略平板状の一対の側板部と、これら側板部の上辺間に設けられ、これら側板部を対向する短辺とし、一方の短辺の一端とこの一端の反対側に位置する他方の前記短辺の他端との間である平面上の高さ距離が、前記短辺のそれぞれに対して略直角であり、かつ前記函渠の側壁部間の距離よりやや短い平行四辺形略平板状の上板部とを具備しているものである。
【００１６】
そして、この構成では、函渠補修体の側板部をほぼ函渠の長手方向に向けてこの函渠内に函渠補修体を配設すると、この函渠補修体は、函渠内の底部から天上部までの内のり距離よりやや短い高さの対向する矩形略平板状の一対の側板部の上辺間に、この側板部を対向する短辺とし、一方の短辺の一端とこの一端の反対側に位置する他方の短辺の他端との間である平面上の高さ距離が、短辺のそれぞれに対して略直角であり、かつ函渠の側壁部間の距離よりやや短い平行四辺形略平板状の上板部を設けた函渠内の縦断面形状より小さい形状であるため、函渠内で搬送可能であるとともに、函渠内の適宜な位置に函渠補修体が搬送された際に、この函渠補修体の側板部がそれぞれ函渠の側壁部に互いに近接する方向に向けて回転可能である。このため、この函渠補修体を函渠内に挿入した後に、函渠内の適宜な位置にこの函渠補修体を搬送し、さらに、この函渠補修体を回転して函渠内の適宜な位置に配設することにより、函渠が補修される。よって、函渠の補修作業が容易になる。また、コンクリート製の函渠補修体で函渠が補修されるため、函渠の内部強度が十分に確保される。
【００１７】
請求項２記載の函渠補修体は、請求項１記載の函渠補修体において、側板部の上板部が設けられた側と反対の下辺間に設けられ、前記上板部とほぼ合同の平行四辺形略平板状のコンクリートで成形された底板部を具備しているものである。
【００１８】
そして、この構成では、側板部および上板部が函渠内に複数配設された状態で、底板部の短辺をほぼ函渠の長手方向に向けてこの函渠内に底板部を挿入すると、底板部は、上板部とほぼ合同であるとともに、函渠内の縦断面形状より小さい形状の平行四辺形略平板状であるため、函渠内で搬送可能である。このため、この底板部が函渠内の適宜な位置に搬送された際には、この底板部の短辺がそれぞれ函渠の側壁部に互いに近接する方向に向けて底板部を回転すると、側板部の下辺間に底板部が設けられる。よって、函渠内に配設された側板部間に底板部を設ける作業が容易であり、さらには、函渠の内部強度がさらに十分に確保される。
【００１９】
請求項３記載の函渠補修体は、請求項２記載の函渠補修体において、底板部は、側板部に一体成形されているものである。
【００２０】
そして、この構成では、側板部に底板部が一体成形された函渠補修体の側板部をほぼ函渠の長手方向に向けてこの函渠内に函渠補修体を挿入すると、この函渠補修体は函渠内で搬送可能である。さらに、この函渠補修体が函渠内の適宜な位置に搬送された際には、この函渠補修体の側板部をそれぞれ函渠の側壁部に互いに近接する方向に向けて回転し、この函渠補修体を函渠内に配設すると、この函渠補修体で函渠が補修される。よって、この函渠補修体で函渠を補修した場合には、上板部および側板部と底板部とが別体に成形されている場合に比べると、函渠の内部強度がさらに十分に確保される。
【００２１】
請求項４記載の函渠補修体は、請求項３記載の函渠補修体において、側板部は、これら側板部の長手方向の略中間部で幅方向に沿って分割形成されているものである。
【００２２】
そして、この構成では、函渠補修体は、側板部の下辺間に底板部が一体成形された側板部の長手方向の略中間部で幅方向に沿って分割形成されている。このため、この函渠補修体を函渠内に配設し、この函渠補修体で函渠を補修する際には、まず、函渠補修体の底板部側を函渠内に配設する。次いで、函渠補修体の上板部側を函渠内に挿入し、函渠補修体の底板部側上に函渠補修体の上板部側を配設する。よって、函渠補修体の側板部が分割形成されていない場合に比べると、分割形成後の函渠補修体の各補修体が小型化および軽量化されるため、函渠内に挿入された函渠補修体の搬送および回転が容易になる。このため、函渠の補修作業がさらに容易になる。
【００２３】
請求項５記載の函渠補修体は、請求項１ないし４いずれかに記載の函渠補修体において、一方の側板部の幅方向の一側辺部、およびこの一方の側板部の一側辺部と上板部の対角線で対向する他方の側板部の幅方向の一側辺部には、幅方向に向けて突出する嵌合凸部がそれぞれ形成され、前記一方の側板部の幅方向の他側辺部、およびこの一方の側板部の他側辺部と前記上板部の対角線で対向する前記他方の側板部の幅方向の他側辺部には、前記嵌合凸部と嵌合する嵌合凹部がそれぞれ形成されているものである。
【００２４】
そして、この構成では、一方の側板部の幅方向の一側辺部と、この側辺部と上板部の対角線で対向する他方の側板部の幅方向の一側辺部とに、幅方向に向けて突出する嵌合凸部がそれぞれ形成され、かつ一方の側板部の幅方向の他側辺部と、この他側辺部と上板部の対角線で対向する他方の側板部の幅方向の他側辺部とに、嵌合凸部と嵌合する嵌合凹部が形成された複数の函渠補修体を順次、函渠内に配設し、これら函渠補修体で函渠を補修した際には、各函渠補修体間の一側板部間および各他側板部間それぞれの嵌合凸部と嵌合凹部とが嵌合する。よって、各函渠補修体の嵌合凸部およ嵌合凹部で、隣接する各函渠補修体同士が位置決め固定される。このため、函渠の補修作業がさらに容易になるとともに、函渠の内部強度がさらに十分に確保される。
【００２５】
請求項６記載の函渠補修体は、請求項１ないし５いずれかに記載の函渠補修体において、側板部の各下辺端には、この側板部の各下辺端の高さ位置が調節可能な高さ調節手段が設けられているものである。
【００２６】
そして、この構成では、側板部の各下辺端の高さ位置が調節可能な高さ調節手段を側板部の各下辺端に設けたため、函渠内の所定位置に配設した後、各高さ調節手段で側板部の各下辺端の高さ位置が適宜に調節可能となる。このため、函渠の底部が傾斜している場合などであっても、各側板部の各下辺端を水平等に設定可能となり、函渠が的確に補修可能となる。
【００２７】
請求項７記載の函渠補修体の施工方法は、底部、この底部の長手方向に沿って対向して形成された側壁部、およびこの側壁部の上部に形成された天上部を有し、地中に既設された函渠に形成された立て坑からこの函渠内に配設し、この函渠を補修する函渠補修体の施工方法であって、前記函渠内の底部から天上部までの内のり距離よりやや短い高さの対向する矩形略平板状の一対の側板部と、これら側板部の上辺間に設けられ、これら側板部を対向する短辺とし、一方の短辺の一端とこの一端の反対側に位置する他方の前記短辺の他端との間である平面上の高さ距離が、前記短辺のそれぞれに対して略直角であり、かつ前記函渠の側壁部間の距離よりやや短い平行四辺形略平板状の上板部とを備え、コンクリートで成形された前記函渠補修体の側板部を、ほぼ前記函渠の長手方向に向けて、前記立て坑から前記函渠内に挿入し、この函渠補修体を前記函渠内の適宜な位置に搬送した後、この函渠補修体の側板部が前記函渠の側壁部に互いに近接される方向に向けてこの函渠補修体を回転してこの函渠補修体を前記函渠内に配設し、前記函渠と前記函渠補修体との間に充填剤を充填して前記函渠を補修するものである。
【００２８】
そして、この構成では、函渠補修体の側板部をほぼ函渠の長手方向に向けて、この函渠の立て坑からこの函渠内に函渠補修体を挿入する。このとき、函渠補修体は、底部から天上部までの内のり距離よりやや短い高さの対向する矩形略平板状の一対の側板部の上辺間に、これら側板部を対向する短辺とし、一方の短辺の一端とこの一端の反対側に位置する他方の短辺の他端との間である平面上の高さ距離が、短辺のそれぞれに対して略直角であり、かつ函渠の側壁部間の距離よりやや短い平行四辺形略平板状の上板部が設けられたコンクリート製の縦断面略コの字状であるため、函渠内で搬送可能である。次いで、この函渠補修体が函渠内の適宜な位置に搬送された際には、この函渠補修体の側板部がそれぞれ函渠の側壁部に互いに近接する方向に向けてこの函渠補修体を回転し、この函渠補修体を函渠内に配設する。さらに、この函渠補修体と函渠との間に充填剤を充填してこの函渠補修体で函渠を補修する。よって、函渠の補修作業が容易になる。また、コンクリート製の函渠補修体で函渠を補修しているため、函渠の内部強度が十分に確保される。
【００２９】
請求項８記載の端函渠補修体は、底部、この底部の長手方向に沿って対向して形成された側壁部、およびこの側壁部の上部に形成された天上部を有し、地中に既設された函渠内に配設された請求項１ないし６いずれかに記載の複数の函渠補修体の端部に位置し、この函渠補修体の側板部と略同一な高さの一対の端側板部と、これら一対の端側板部と前記函渠補修体の各側板部とを直線的に配設した際に、隣り合う前記函渠補修体の上板部と合致する略台形状の端上板部とを具備しているものである。
【００３０】
そして、この構成では、請求項１ないし６いずれかに記載の函渠補修体の側板部と略同一な高さの一対の端側板部間に、この函渠補修体の各側板部とを直線的に配設した際に隣り合う函渠補修体の上板部と合致する略台形状の端上板部を設けたため、函渠補修体を函渠内に配設する以前に、隣り合う函渠補修体の上板部と合致する側を補修区間の内方に向けて函渠内に配設した後に、この側に函渠補修体の上板部を合致させることにより、函渠内での各函渠補修体の位置合わせが容易になる。このため、補修する際における函渠の端部の処理が容易になり、函渠補修体による函渠の補修作業がより容易になる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態の構成を図１ないし図９を参照して説明する。
【００３２】
図１ないし図９において、１は函渠補修体としてのボックスカルバートで、このボックスカルバート１は、地中に既設されている縦断面略方形細長筒状の函渠２の一部に形成されているとともに地上が開口され、かつボックスカルバート１が挿入可能な立て坑３からこの函渠２内に配設され、この函渠２を補修さらには補強し、鉄筋コンクリートやプレストレスコンクリート等のコンクリートなどで縦断面略方形筒状に成形されている。また、このボックスカルバート１の外部形状は、函渠２の内部形状とほぼ同形に成形されている。
【００３３】
なお、ボックスカルバート１は、断面口字状のものに限らず、下面を有さない門型ブロックあるいは下面に耐力梁を有する門型ブロックが含まれる。
【００３４】
さらに、函渠２には、この函渠２の底面を形成する細長矩形平板状の底部４の長手方向に沿って対向して細長矩形平板状の側壁部５が形成されており、さらに、この側壁部５の上部には、細長矩形平板状の天上部６が形成されている。
【００３５】
そして、ボックスカルバート１は、図３に示すように、函渠２内の底部４から天上部６までの内のり距離Ａよりやや短い高さＢの対向する矩形略平板状の一対の一方および他方の側板部7a，7bを備えている。さらに、ボックスカルバート１を函渠２内で搬送するためには、ある程度のクリアランスを設けておく必要があるが、函渠２内の底部４から天上部６までの内のり距離Ａに、側板部7a，7bそれぞれの高さＢをより近づけることにより、ボックスカルバート１で函渠２を補修さらには補強した際に、この函渠２の内部空間がより大きく確保されるので、側板部7a，7bの高さＢは、内のり距離Ａにできるだけ近づけられている。
【００３６】
また、図１から明らかなように、側板部7a，7bの上辺間には、これら側板部7a，7bを対向する短辺とし、一方の短辺の一端とこの一端の反対側に位置する他方の短辺の他端との間である平面上の高さ距離Ｃが、各短辺のそれぞれに対して略直角であり、かつ函渠２の側壁部５間の距離Ｄよりやや短い平行四辺形略平板状の上板部８が一体成形されている。さらに、ボックスカルバート１を函渠２内で搬送した後に回転させ、このボックスカルバート１を函渠２内に配設して函渠２を補修さらには補強するためには、ある程度のクリアランスを設けておく必要があるが、函渠２の側壁部５間の距離Ｄに、上板部８の短辺間の平面上の高さ距離Ｃをより近づけることにより、ボックスカルバート１で函渠２を補修さらには補強した際に、この函渠２の内部空間がより大きく確保されるので、上板部８の高さ距離Ｃは、距離Ｄにできるだけ近づけられている。そして、側板部7a，7bの上板部８が設けられた側と反対の下辺間には、この上板部８とほぼ合同の平行四辺形略平板状の鉄筋コンクリートやプレストレスコンクリート等のコンクリートなどで成形された底板部９が一体成形されている。
【００３７】
さらに、縦断面略矩形筒状のボックスカルバート１の各内角部10には、ボックスカルバート１の軸方向に沿ったテーパ部11がそれぞれ形成されている。このテーパ部11は、ボックスカルバート１の強度を確保するために形成されている。
【００３８】
また、一方の側板部7aの幅方向の一側辺部12の長手方向における略中央部、および、この一方の側板部7aの一側辺部12と上板部８の対角線Ｅで対向する他方の側板部7bの幅方向の一側辺部13の長手方向における略中央部には、それぞれの側板部7a，7bの幅方向に向けて突出する嵌合凸部14がそれぞれ一体に形成されている。そして、この嵌合凸部14は、先端に向けて細くなるテーパ状に形成されている。
【００３９】
さらに、一方の側板部7aの幅方向の他側辺部15の長手方向における略中央部、および、この一方の側板部7aの他側辺部15と上板部８の対角線Ｅで対向する他方の側板部7bの幅方向の他側辺部16の長手方向における略中央部には、嵌合凸部14と嵌合する形状に成形された嵌合凹部17がそれぞれ一体に形成されている。
【００４０】
また、側板部7a，7bそれぞれの一側辺部12および他側辺部15それぞれの長手方向における略中央部、すなわち、各嵌合凸部14および各嵌合凹部17の基部には、複数のボックスカルバート１を函渠２内に配設させ、これらボックスカルバート１で函渠２を補修さらには補強した際に、各嵌合凸部14と各嵌合凹部17との嵌合を接合する接合部18がそれぞれ形成されている。
【００４１】
そして、これら接合部18は、図４に示すように、側板部7a，7bそれぞれの内方側に位置する側面の各嵌合凸部14および各嵌合凹部17の基部に設けられ、内方に向けて開口された取付口19をそれぞれ備えている。
【００４２】
また、これら取付口19の内部には、これら取付口19に近接する一方の側板部7aの一側辺部12および他側辺部15、または他方の側板部7bの一側辺部13および他側辺部16に向けて連通された縦断面長穴状のボルト孔としての挿入孔20がそれぞれ開口形成されている。
【００４３】
さらに、これら挿入孔20は、複数のボックスカルバート１が函渠２内に配設され、これらボックスカルバート１で函渠２が補修さらには補強された際に、各嵌合凸部14の基部に形成されている挿入孔20と、嵌合凹部17の基部に形成されている挿入孔20とが連通するようにそれぞれ形成されている。また、これら挿入孔20は、連通された挿入孔20のいずれか一方から接合具としてのボルト21の先端部22が挿入され、さらにこれら挿入孔20のいずれか他方にボルト21の先端部22が挿通され、このボルト21の先端部22に接合具としてのナット23が螺着されて嵌合凸部14と嵌合凹部17との嵌合が固定され、各ボックスカルバート１が接合される。
【００４４】
そして、ボックスカルバート１は、図１、図２および図５に示すように、例えば、ワイヤーＷを介してクレーンC1などで吊り上げられ、函渠２の立て坑３からこの函渠２内に挿入される。さらに、このボックスカルバート１が函渠２内に挿入された際には、図１、図２および図６に示すように、このボックスカルバート１の側板部7a，7bをほぼ函渠２の長手方向に向けて、このボックスカルバート１の底板部９の外側面が、函渠２内に予め配設された搬送装置30上に載置される。
【００４５】
このとき、このボックスカルバート１は、このボックスカルバート１の底板部９の中心部と、搬送装置30上の中心部とがほぼ一致するようにこの搬送装置30上に載置されている。そして、このボックスカルバート１は、搬送装置30で函渠２内を搬送されるとともに、この搬送装置30を約９０度回転させて、ボックスカルバート１の軸方向と函渠２の長手方向とが一致するようにボックスカルバート１の向きが変えられ、図１、図２および図７に示すように、函渠２内の適宜な位置に配設される。
【００４６】
さらに、ボックスカルバート１の底板部９および側板部7a，7bそれぞれの幅方向の略中心部には、図８に示すように、このボックスカルバート１を函渠２内に配設した際に、このボックスカルバート１と函渠２との間に形成される間隙Ｇに例えばグラウトなどの充填剤31を充填するための充填孔32が開口形成されている。
【００４７】
そして、図９に示すように、これら充填孔32から充填剤31が注入され、この充填剤31で間隙Ｇが充填された際には、この充填剤31が間隙Ｇ内で硬化し、この充填剤31およびボックスカルバート１で函渠２が補修される。
【００４８】
次に、上記第１の実施の形態の作用を説明する。
【００４９】
まず、図１または図２に示すように、既設された函渠２の補修さらには補強が必要な場合には、この函渠２の立て坑３に近接する位置に、クレーンC1を設置するとともに、この函渠２の上流側に、例えば、図示しないポンプの吸入口を配設するとともに、このポンプの排出口を函渠２の下流側に配設し、この函渠２内を流れる下水のバイパスを設ける。
【００５０】
そして、函渠２内の汚泥および下水などを除去し、図５に示すように、ボックスカルバート１を搬送装置30で搬送する際の搬送道となる搬送溝33を函渠２の底部４上にこの底部４の長手方向に沿って形成する。その後、函渠２内の搬送溝33に搬送装置30を配設する。
【００５１】
次いで、ボックスカルバート１にワイヤーＷを架けるとともに、このワイヤーＷの両端部をクレーンC1に接続し、このクレーンC1でボックスカルバート１を函渠２内に挿入するとともに、搬送装置30上に載置させる。このとき、ボックスカルバート１のそれぞれの側板部7a，7bがほぼ函渠２の長手方向に向かうとともに、このボックスカルバート１の底板部９の外側面の略中心部が搬送装置30上の略中心部にほぼ一致するように、このボックスカルバート１を搬送装置30上に載置させる。すると、図６に示すように、この搬送装置30でボックスカルバート１が函渠２内で搬送可能となる。
【００５２】
そして、補修が必要な函渠２内の適宜な位置に、この搬送装置30を用いてボックスカルバート１を搬送する。次いで、搬送装置30を約９０度回転させて、ボックスカルバート１の側板部7a，7bがそれぞれ函渠２の側壁部５に互いに近接する方向に向けて向きを変える。その後、図７に示すように、このボックスカルバート１を函渠２内に配設する。
【００５３】
さらに、別のボックスカルバート１をクレーンC1を用いて搬送装置30上に載置させ、この搬送装置30でボックスカルバート１を搬送し、さらに、すでに函渠２内に配設されたボックスカルバート１にこのボックスカルバート１を嵌合する。このとき、このボックスカルバート１の嵌合凸部14および嵌合凹部17と、すでに配設されたボックスカルバート１の嵌合凹部17および嵌合凸部14とがそれぞれ嵌合し、これら各ボックスカルバート１の挿入孔20がそれぞれ連通する。
【００５４】
次いで、図４示すように、連通した挿入孔20の取付口19のいずれか一方にボルト21を挿入し、このボルト21の先端部22を一方の挿入孔20に挿入するとともに、他方の挿入孔20に挿通させ、さらに、このボルト21の先端部22にナット23を螺着して、各嵌合凸部14と嵌合凹部17との嵌合を接合し、隣接するボックスカルバート１同士を位置決め固定する。
【００５５】
そして、補修が必要な函渠２内に、順次、複数のボックスカルバート１を配設するとともに、これらボックスカルバート１間を嵌合させて接合する。さらに、図８に示すように、各ボックスカルバート１それぞれの各充填孔32から、図９に示すように、これらボックスカルバート１と函渠２との間隙Ｇに充填剤31を充填する。そして、この充填剤31を硬化させ、この充填剤31およびボックスカルバート１で函渠２を補修さらには補強する。
【００５６】
上述したように、上記第１の実施の形態によれば、函渠２内の底部４から天上部６までの内のり距離Ａよりやや短い高さＢの対向する矩形略平板状の一対の側板部7a，7bの上辺間に、これら側板部7a，7bを対向する短辺とし、これら短辺間である平面上の高さ距離Ｃが函渠２の側壁部５間の距離Ｄよりやや短い平行四辺形略平板状の上板部８が一体成形され、さらに、側板部7a，7bの下辺間に、上板部８とほぼ合同の平行四辺形略平板状の底板部９が一体成形されたボックスカルバート１である。
【００５７】
このため、ボックスカルバート１の側板部7a，7bそれぞれをほぼ函渠２の長手方向に向け、かつこのボックスカルバート１の底板部９の外方に位置する側面の中心部と、搬送装置30上の中心部とがほぼ一致するように搬送装置30上にこのボックスカルバート１を載置させることにより、この搬送装置30を用いて函渠２内でボックスカルバート１が容易に搬送できるとともに、この搬送装置30を回転させることにより函渠２内でボックスカルバート１の向きを変えることができる。
【００５８】
よって、ボックスカルバート１を函渠２の立て坑３から挿入し、さらに、函渠２内の適宜な位置にこのボックスカルバート１を配設する作業が容易であるので、函渠２の補修さらには補強作業が容易にできる。
【００５９】
さらに、函渠２内で搬送装置30上に載置されたボックスカルバート１は、この搬送装置30で函渠２内で搬送できるとともに、この搬送装置30の回転で向きを変えることができ、函渠２内の適宜な位置に配設できる。よって、このボックスカルバート１は、函渠２内の内壁に接触することなく搬送装置30でこの函渠２内の適宜な位置に搬送される。このため、ボックスカルバート１を函渠２内に配設する際のボックスカルバート１および函渠２内の破損が防止できる。
【００６０】
また、ボックスカルバート１の側板部7a，7bは、函渠２内の底部４から天上部６までの内のり距離Ａよりやや短い高さＢの矩形略平板状にそれぞれ成形され、さらに、ボックスカルバート１の上板部８および底板部９は、側板部7a，7bを対向する短辺とし、これら短辺間である平面上の高さ距離Ｃが函渠２の側壁部５間の距離Ｄよりやや短い平行四辺形略平板状にそれぞれ形成され、側板部7a，7b間に一体成形されている。
【００６１】
このため、ボックスカルバート１を函渠２内に配設し、このボックスカルバート１で函渠２を補修した場合であっても、函渠２内の内部空間を極力確保できる。
【００６２】
さらに、ボックスカルバート１の上板部８および底板部９の高さ距離Ｃを、函渠２の側壁部５間の距離Ｄよりやや短いできるだけ最大のものとし、さらに、ボックスカルバート１の側板部7a，7bの高さＢを、函渠２内の底部４から天上部６までの内のり距離Ａよりやや短いできるだけ最大のものとすることにより、函渠２の内部空間をさらに極力確保することができる。
【００６３】
また、ボックスカルバート１の側板部7a，7b、上板部８および底板部９それぞれの厚さをより肉薄にすることにより、函渠２の内部空間をより確保できるが、このボックスカルバート１を函渠２内に配設した際にこの函渠２が補修さらには補強できる程度の厚さを有するように、ボックスカルバート１の側板部7a，7b、上板部８および底板部９をそれぞれ形成する必要もある。このため、ボックスカルバート１の側板部7a，7b、上板部８および底板部９それぞれの厚さは、函渠２の内部空間の広さ、および、函渠２の補修さらには補強の程度を考慮したものが好ましい。
【００６４】
そして、ボックスカルバート１は、上板部８、底板部９、および側板部7a，7bそれぞれが一体成形された筒状に形成されている。このため、ボックスカルバート１が分割形成されている場合に比べると、ボックスカルバート１の製造性を向上できる。
【００６５】
また、ボックスカルバート１の一方の側板部7aの一側辺部12および他方の側板部7bの一側辺部13それぞれに形成された各嵌合凸部14と、一方の側板部7aの他側辺部15および他方の側板部7bの他側辺部16それぞれに形成された各嵌合凹部17とは、複数のボックスカルバート１を函渠２内に配設し、これらボックスカルバート１で函渠２を補修さらには補強した際に、隣接したもの同士が嵌合する。よって、各ボックスカルバート１それぞれを容易に位置決め固定できる。このため、複数のボックスカルバート１を函渠２内に配設してこの函渠２を補修さらには補強する際の作業をさらに容易にできる。
【００６６】
また、各ボックスカルバート１の嵌合凸部14は、先端に向けて細くなるテーパ状に形成されているので、各ボックスカルバート１の嵌合凹部17に嵌合させ易い。よって、各ボックスカルバート１の嵌合凸部14を各ボックスカルバート１の嵌合凹部17に嵌合させる際の作業が容易にできる。このため、隣接したボックスカルバート１同士の位置合わせが容易にできる。
【００６７】
さらに、ボックスカルバート１の嵌合凸部14および嵌合凹部17は、上板部８の対角線Ｅで対向する位置にそれぞれ形成されている。このため、左右を反転させて函渠２内にボックスカルバート１を配設した場合であっても、各ボックスカルバート１間の嵌合凸部14と嵌合凹部17とが嵌合し、隣接する各ボックスカルバート１同士が位置決め固定できるので、函渠２の補修さらには補強作業がさらに容易にできる。
【００６８】
また、コンクリート製のボックスカルバート１を函渠２内に配設した際には、このボックスカルバート１の充填孔32からこのボックスカルバート１と函渠２との間の間隙Ｇに充填剤31が充填される。このため、この充填剤31およびボックスカルバート１でさらに確実に函渠２を補修さらには補強できるとともに、函渠２の内部強度を十分に確保できる。
【００６９】
さらに、ボックスカルバート１の嵌合凸部14および嵌合凹部17それぞれの基部に形成されている接合部18の挿入孔20は、複数のボックスカルバート１を函渠２内に配設した際にそれぞれ連通する。このため、連通した挿入孔20間をボルト21およびナット23を用いてボルト接合することにより、函渠２の内部強度をさらに確実に確保でき、さらには、各ボックスカルバート１間の接合作業が容易にできるので、函渠２の補修さらには補強作業がさらに容易にできる。
【００７０】
なお、上記第１の実施の形態では、ボックスカルバート１の一方の側板部7aの一側辺部12および他方の側板部7bの一側辺部13に嵌合凸部14が形成され、かつ一方の側板部7aの他側辺部15および他方の側板部7bの他側辺部16に嵌合凹部17が形成され、さらに、各嵌合凸部14および各嵌合凹部17の基部に接合部18がそれぞれ形成され、複数のボックスカルバート１を函渠２内に配設した際に各嵌合凸部14と嵌合凹部17とが嵌合し隣接した各ボックスカルバート１同士が位置決め固定され、各接合部18で各ボックスカルバート１が接合される構成について説明したが、このような構成に限定されることはなく、複数のボックスカルバート１を函渠２内に配設した際に、これらボックスカルバート１間が位置決め固定され、さらに接合できる構成であればどのような構成であってもよい。
【００７１】
次に、本発明の第２の実施の形態の構成について図１０ないし図１２を参照して説明する。
【００７２】
この図１０ないし図１２に示すボックスカルバート１は、基本的には図１ないし図９に示すボックスカルバート１と同一であるが、底板部９を有さないものである。
【００７３】
そして、このボックスカルバート１は、図１１に示すように、上板部８が側板部7a，7bの上辺間に一体に設けられた縦断面略コの字状に成形されている。
【００７４】
さらに、側板部7a，7bの内方側の下辺部それぞれには、これら側板部7a，7bの幅方向に沿って互いの側板部7a，7bに向けて突出する脚状の脚部41がそれぞれ形成されている。これら脚部41は、ボックスカルバート１が函渠２内に配設された際に、このボックスカルバート１の安定性を確保するために形成されている。また、これら側板部7a，7bと脚部41との各内角部10それぞれには、側板部7a，7bの幅方向に沿ったテーパ部11がそれぞれ形成されている。
【００７５】
また、ボックスカルバート１の側板部7a，7bには、図１２に示すように、これら側板部7a，7bそれぞれの嵌合凸部14から嵌合凹部17まで幅方向に沿って貫通された接合部18としての挿通孔42が開口形成されている。この挿通孔42は、複数のボックスカルバート１が函渠２内に配設された際に、金属で成形された縦断面円形棒状のＰＣ鋼棒、または、複数のＰＣ鋼棒が縒り合わされたＰＣ鋼棒縒り線などの鋼棒43が挿通されるように形成されている。
【００７６】
さらに、ボックスカルバート１は、図１０に示すように、函渠２内に挿入された際に、予めこの函渠２内に配設されている搬送装置30上にこのボックスカルバート１の上板部８の内側面側が載置され、この搬送装置30で函渠２内を搬送される。
【００７７】
そして、この搬送装置30は、例えば４個の車輪の駆動でボックスカルバート１を搬送する搬送部44を備えている。また、この搬送部44の上部には、載置されたボックスカルバート１の向きを回転で変えるテーブル状の回転部45が周方向に沿って回転可能に設けられている。さらに、この回転部45の基部には、この回転部45上に載置されたボックスカルバート１を昇降させる昇降部46が昇降可能に設けられている。この昇降部46は、函渠２内の底部４に対してボックスカルバート１を持ち上げ、さらに、このボックスカルバート１を函渠２内の適宜な位置に配設する。
【００７８】
次に、上記第２の実施の形態の作用を説明する。
【００７９】
この図１０ないし図１２に示すボックスカルバート１は、基本的には図１ないし図９に示すボックスカルバート１の作用と同様である。
【００８０】
立て坑３に近接する位置にクレーンC1を設置し、この函渠２内を流れる下水のバイパスを図示しないポンプなどで形成し、さらに、この函渠２内に搬送装置30を配設する。
【００８１】
その後、図１０に示すように、クレーンC1を用いて函渠２内にボックスカルバート１を挿入するとともに、搬送装置30の回転部45上にこのボックスカルバート１を載置させる。
【００８２】
このとき、ボックスカルバート１の上板部８の内側面の略中心部が搬送装置30の回転部45上の略中心部にほぼ一致するように載置されている。
【００８３】
次いで、搬送装置30の昇降部46でボックスカルバート１を持ち上げ、この搬送装置30の搬送部44の駆動でボックスカルバート１を函渠２内の適宜な位置に搬送する。
【００８４】
そして、搬送装置30の回転部45を約９０度回転させて、ボックスカルバート１の向きを変える。さらに、搬送装置30の昇降部46の昇降でボックスカルバート１を函渠２内に配設し、この函渠２内の側板部7a，7bおよび上板部８を覆う。
【００８５】
さらに、複数のボックスカルバート１を順次、函渠２内に配設し、各ボックスカルバート１の嵌合凸部14と嵌合凹部17とを嵌合する。
【００８６】
このとき、各ボックスカルバート１の挿通孔42が連通し、この連通した挿通孔42に鋼棒43を挿通し、隣接した各ボックスカルバート１同士を位置決め固定する。
【００８７】
上述したように、上記第２の実施の形態によれば、ボックスカルバート１を函渠２内に配設すると、この函渠２が補修さらには補強できるので、図１ないし図９に示すボックスカルバート１と同様の効果を奏することができる。
【００８８】
そして、ボックスカルバート１は、側板部7a，7bの上辺間に上板部８が一体成形された縦断面略コの字状であるので、側板部7a，7bの下辺間に底板部９が一体成形されたボックスカルバート１と比べると、このボックスカルバート１を函渠２内に配設する際の作業が容易になるので、函渠２の補修さらには補強作業がさらに容易にできる。
【００８９】
また、複数のボックスカルバート１を函渠２内に配設し、隣接した各ボックスカルバート１の嵌合凸部14と嵌合凹部17とを嵌合すると、各ボックスカルバート１の挿通孔42が連通する。そして、連通した挿通孔42に鋼棒43をそれぞれ挿通させると、隣接したボックスカルバート１同士が位置決め固定できるとともに接合できる。このため、各ボックスカルバート１間の接合作業がさらに容易にでき、さらには、函渠２の補修さらには補強作業がさらに容易にできる。
【００９０】
さらに、函渠２内に挿入されたボックスカルバート１は、函渠２に配設された搬送装置30にて搬送されるとともに、函渠２内の適宜な位置に配設される。このため、ボックスカルバート１を函渠２内に配設する際の作業がさらに容易にできるので、函渠２の補修さらには補強作業がさらに容易にできる。
【００９１】
なお、上記第２の実施の形態では、側板部7a，7bの上辺間に上板部８が一体成形されたボックスカルバート１を函渠２内に配設して、この函渠２を補修さらには補強する構成について説明したが、このような構成に限定されることはなく、函渠２内に配設されたボックスカルバート１の側板部7a，7bの下辺間にコンクリートを打設し、このコンクリートでボックスカルバート１の底板部９を形成してもよい。
【００９２】
このとき、ボックスカルバート１の側板部7a，7bの下辺間には、コンクリートにて成形された底板部９が一体に接合されるので、側板部7a，7bの上辺間に上板部８が一体成形されたボックスカルバート１に比べると、函渠２の内部強度をさらに確保できる。
【００９３】
また、図１３ないし図１５に示すように、側板部7a，7bの上辺間に上板部８が一体成形されたボックスカルバート１を函渠２内に配設した後に、このボックスカルバート１の側板部7a，7bの下辺間に嵌合される形状であるとともに、上板部８と対称なコンクリートで成形された底板部９を、側板部7a，7bの下辺間に配設してもよい。
【００９４】
ここで、この底板部９は、ボックスカルバート１の側板部7a，7bの下辺部に形成された脚部41およびテーパ部11により、平行四辺形平板状に成形されている。このため、底板部９の成形が容易にできる。
【００９５】
そして、図１４および図１５に示すように、複数のボックスカルバート１が配設された函渠２内に、底板部９搬送用の底板搬送装置50を配設した場合には、クレーンC1を用いて底板部９を函渠２内に挿入する。このとき、この底板部９の短辺それぞれがほぼ函渠２の長手方向に向かうとともに、底板搬送装置50上の略中心部にこの底板部９の略中心部をほぼ一致させてこの底板部９を底板搬送装置50上に載置させる。次いで、この底板搬送装置50を用いて底板部９を函渠２内の適宜な位置に搬送する。
【００９６】
さらに、ボックスカルバート１の上板部８の内側面に図示しない小型クレーンを取り付け、この小型クレーンにてワイヤーＷを介して底板部９を吊り上げるとともに、この底板部９の短辺がそれぞれボックスカルバート１の側板部7a，7bに互いに近接する方向に向けて、この底板部９の向きを約９０度変える。次いで、この小型クレーンで底板部９を降下させ、この底板部９をボックスカルバート１の側板部7a，7bの下辺間に嵌合させる。
【００９７】
この結果、側板部7a，7bの上辺間に上板部８が一体に成形されたボックスカルバート１に比べると、ボックスカルバート１の側板部7a，7bの下辺間に底板部９を嵌合させることにより、函渠２の内部強度をさらに確保できる。
【００９８】
次に、本発明の第３の実施の形態の構成について図１６を参照して説明する。
【００９９】
この図１６に示すボックスカルバート１は、基本的には図１０ないし図１２に示すボックスカルバート１と同一であるが、側板部7a，7bの上辺間に上板部８が一体成形され、これら側板部7a，7bの下辺間に底板部９が一体成形された縦断面略矩形筒状のボックスカルバート１の側板部7a，7bを、これら側板部7a，7bそれぞれの長手方向の略中間部で幅方向に沿ってそれぞれ分割したものである。
【０１００】
そして、このボックスカルバート１は、断面コの字状の底板部９側に位置する第１のボックスカルバート61と、断面コの字状の上板部８側に位置する第２のボックスカルバート62とを有している。
【０１０１】
さらに、これら第１のボックスカルバート61および第２のボックスカルバート62それぞれの一方の側板部7aの幅方向の一側辺部12の長手方向における略中央部、および、この一方の側板部7aの一側辺部12と上板部８の対角線Ｅで対向する他方の側板部7bの幅方向の一側辺部13の長手方向における略中央部には、それぞれの側板部7a，7bの幅方向に向けて突出する嵌合凸部14がそれぞれ一体に形成されている。
【０１０２】
また、これら第１のボックスカルバート61および第２のボックスカルバート62それぞれの一方の側板部7aの幅方向の他側辺部15の長手方向における略中央部、および、この一方の側板部7aの他側辺部15と上板部８の対角線Ｅで対向する他方の側板部7bの幅方向の他側辺部16の長手方向における略中央部には、嵌合凹部17がそれぞれ一体に形成されている。
【０１０３】
次に、上記第３の実施の形態の作用を説明する。
【０１０４】
この図１６に示すボックスカルバートは、基本的には図１０ないし図１２に示すボックスカルバート１の作用と同様である。
【０１０５】
上述したように、上記第３の実施の形態によれば、第１のボックスカルバート61を函渠２内に配設し、この後、第２のボックスカルバート62を函渠２内に挿入し、この第２のボックスカルバート62を第１のボックスカルバート61上に配設することにより、図１０ないし図１２に示すボックスカルバート１と同様の効果を奏することができる。
【０１０６】
さらに、ボックスカルバート１を第１のボックスカルバート61と第２のボックスカルバート62とに分割形成したことにより、ボックスカルバート１が一体成形されている場合に比べ、第１のボックスカルバート61および第２のボックスカルバート62を小型化および軽量化できるため、函渠２内に挿入された第１のボックスカルバート61および第２のボックスカルバート62の搬送および回転を容易にできる。このため、函渠２の補修さらには補強作業をより容易にできる。
【０１０７】
次に、本発明の第４の実施の形態の構成について図１７を参照して説明する。
【０１０８】
この図１７に示すボックスカルバート１は、基本的には図１６に示すボックスカルバート１と同一であるが、第２のボックスカルバート62の各側板部7a，7bの各下辺端である底板部９の各角部に、高さ位置が調節可能な高さ調節手段としての高さ調節用ボルト71を設けたものである。
【０１０９】
そして、この高さ調節用ボルト71は、函渠２内に第２のボックスカルバート62を適正位置に配設した後、この第２のボックスカルバート62の底板部９の各角部の高さを函渠２の底部４に対して適宜に調節し、この底板部９の高さを隣接する第２のボックスカルバート62の底板部９の高さに合致させる。
【０１１０】
また、この高さ調整用ボルト71は、ＰＣ鉄棒で形成された細長円柱状のボルト本体72を備えており、第２のボックスカルバート62の側板部７の長手方向に沿って、この側板部７を貫通した状態で周方向に向けて回転可能に埋設されている。さらに、このボルト本体72の先端には外周にねじ溝部73が形成されており、このねじ溝部73先端は、尖形に形成されている。そして、側板部９から突出したボルト本体72の基端には、ナット74が螺合されている。
【０１１１】
次に、上記第４の実施の形態の作用を説明する。
【０１１２】
この図１７に示すボックスカルバート１は、基本的には図１６に示すボックスカルバート１の作用と同様である。
【０１１３】
そして、函渠２内の所定位置にすでに配設した第２のボックスカルバート62に隣接させて、別の第２のボックスカルバート62を配設する。この状態で、第２のボックスカルバート62の各高さ調節用ボルト71を用いて、この第２のボックスカルバート62の底板部９の各角部の高さ位置を、隣接する第２のボックスカルバート62の高さ位置に合致する。
【０１１４】
上述したように、上記第４の実施の形態によれば、第１のボックスカルバート61と第２のボックスカルバート62とを函渠２内に配設することにより、この函渠２が補修できるので、図１６に示すボックスカルバート１と同様の効果を奏することができる。
【０１１５】
さらに、第２のボックスカルバート62の各角部に高さ調節用ボルト71を設けたため、函渠２内にすでに配設した第２のボックスカルバート62に隣接して配設した別の第２のボックスカルバート62を、隣接する第２のボックスカルバート62の高さに合致させることができる。
【０１１６】
また、函渠２の底部４が傾斜している場合などであっても、各高さ調節用ボルト71を用いることにより、底板部９を水平に設定できる。この結果、これら第１のボックスカルバート61および第２のボックスカルバート62により函渠２をより的確に補修できる。
【０１１７】
【実施例】
以下、本発明の第１の実施例を図１８ないし図３２を参照して説明する。
【０１１８】
図１８ないし図３２に示すボックスカルバート１は、図１８に示す函渠２内に配設されるものであり、この函渠２は側壁部５の上端間が１６３０〜１６５０ｍｍであるとともに下端間が１４５０〜１５６０ｍｍを有している。また、この函渠２の底部４には、幅方向に沿った凹弧状のインバート部81が形成されており、このインバート部81の略中央から天上部６までの高さが１６６０〜１８６０ｍｍであり、さらにこのインバート部81の幅方向における一側部から天上部６までの高さが１７１０〜１８２０ｍｍである。
【０１１９】
また、ボックスカルバート１は、図１９に示すように、上板部８および底板部９がともに平行四辺形の標準的な標準部材82と、図２０に示すように、端上板部96および端底板部97がともに略台形の端函渠補修体としての始点部材83と、図２１に示すように、上板部８および底板部９がともに幅寸法より長手寸法が長い長方形の会合点部材84とにより構成されている。
【０１２０】
そして、標準部材82は、図１７に示すボックスカルバート１と同一であり、図１９に示すように、側板部７の幅方向が１０００ｍｍであり、底板部９から上板部８までが１５９０ｍｍである。また、この標準部材82は、側板部７が１２０ｍｍ、上板部８が１５０ｍｍ、底板部９が１４０ｍｍの厚さに形成されている。
【０１２１】
さらに、この標準部材82の各側板部7a，7bは、底板部の下端から６４０ｍｍで長手方向に沿って分割され、第１のボックスカルバート61としての頂版側ブロック85と、第２のボックスカルバート62としての底版側ブロック86とで構成されている。
【０１２２】
さらに、標準部材82の内部空間は、高さ１３００ｍｍ、幅１１００ｍｍであり、側板部７、上板部８および底板部９それぞれの各テーパ部11は、各接合部分から１２０ｍｍ離間した位置に形成されている。
【０１２３】
次いで、始点部材83は、標準部材82と同一の内部空間を有しており、この始点部材83の端上板部96および端底板部97は、図２０に示すように、各端側板部98に接合される各辺が互いに平行であり、これら各端側板部98の長手方向における各辺の一端間が直角に交わる略台形状に形成されている。さらに、この始点部材83の端上板部96および端底板部97は、幅方向における短辺である一側辺が４９５ｍｍであり、長辺である他側辺が１４９５ｍｍである。
【０１２４】
そして、始点部材83の対向する一対の端側板部98は、標準部材82の側板部7a，7bと略同一な高さであるとともに、函渠２内の底部４から天上部６までの内のり距離Ａよりやや短い高さである。また、この始点部材83の端上板部96および端底板部97は、端側板部98の上辺間に設けられており、これら各端側板部98を対向する辺とし、他の対向する両辺のいずれか一辺が標準部材82の上板部８の長辺に略等しい略矩形状に形成されている。さらに、これら端上板部96および端底板部97の隣り合う標準部材82の上板部８と接する辺の角度は、この標準部材82の上板部８の接する角度と略同一であり、これら端側板部98および端底板部97を標準部材82の各側板部7a，7bに対して直線的に配設した際に、隣り合う標準部材82の上板部８および底板部９とが合致する。
【０１２５】
また、始点部材83の各端側板部98は、標準部材82と同様の位置で上下に分割形成されており、第１のボックスカルバート61としての頂版側始点ブロック87と、第２のボックスカルバート62としての底版側始点ブロック88とにより構成されている。
【０１２６】
よって、標準部材82を函渠２内に配設する以前に、隣り合う標準部材82の上板部８と合致する側を補修区間の内方に向けて函渠２の補修区間の端部に始点部材83を配設した後、この側に標準部材82の上板部８を合致させることにより、函渠２内での各標準部材82の位置合わせが容易になる。このため、補修する際における函渠２の端部の処理が容易になり、標準部材82による函渠２の補修作業がより容易になる。
【０１２７】
さらに、会合点部材84もまた標準部材82と同一の内部空間を有しており、図２１に示すように、この会合点部材84の上板部８および底板部９はそれぞれ長手方向が２０００ｍｍである。また、この会合点部材84の一方の側板部7aは６５０ｍｍの幅寸法を有しており、他方の側板部7bは２０００ｍｍの幅寸法を有している。
【０１２８】
次に、上記第１の実施例の施工方法を図２２に添って説明する。
【０１２９】
まず、函渠２内の付着物や堆積物などを除去してこの函渠２内の清掃をする。この後、この函渠２の補修を計画的かつ効率的にするため、この函渠２の内部形状などを測量して事前調査し、さらに問題となる現象を処理して準備工を行う（ステップ１）。
【０１３０】
このとき、函渠２の変形に伴う破損またはクラックなどを調査した結果、これら破損またはクラックなどを発見した場合には、函渠２の内部断面形状を確保するため、該当箇所をはつる。
【０１３１】
また、函渠２内から内方へ突出する取付管などを発見した場合には、この取付管をカッターなどで切断する。この取付管は、別途の工事の際に更正する。
【０１３２】
さらに、函渠２内に水が浸入している場合には、函渠２とボックスカルバート１と間に形成される間隙Ｇにグラウトや気泡モルタルなどを充填する場合に問題が生じるため、吹出しまたは流れ出る箇所に、薬液注入などを施して一次的に止水する。
【０１３３】
また、標準部材82、始点部材83および会合点部材84を函渠２内で搬送する際に支障となる突出物などを発見した場合には、この突出物を撤去する。
【０１３４】
次いで、図２３および図２４に示すように、函渠２の施工対象区間の下流側の会合部分近傍の位置に立て坑３を設置する（ステップ２）。この際、この函渠２の底部４および側壁部５を土留めとして使用し、この函渠２の天上部６のみを撤去する。このとき、取り壊さない部分の舗装を破壊しないよう注意する。また、緊急時の上部交通の復旧を考慮して、覆工板の設置が可能となるように立て坑３を設ける。
【０１３５】
さらに、図２５に示すように、据え付け現場の立て坑３の脇の所定位置にクレーンC1としてのクレーン車89を設置する。このとき、アウトリガの張り出し幅以上を確保してこのクレーン車89の作業帯を設けるとともに、このクレーン車89が十分に安定するように注意して、このクレーン車89のクレーン旋回位置、およびこのクレーン旋回位置の上空に障害物が存在しないかなどを確認する。ここで、必要となる作業スペースの各寸法を図２５に示す。
【０１３６】
この後、ボックスカルバート１を搬送するための搬送用台車90をクレーン車89で吊り上げて、この搬送用台車90を立て坑３から函渠２内に設置する。さらに、この搬送用台車90が函渠２内で適正に走行できるかどうか確認するとともに、ボックスカルバート１の据え付け手順を確認する（ステップ３）。
【０１３７】
次いで、図２５に示すように、トラック91で複数の底版側ブロック86を運搬して、このトラック91を立て坑３の近傍に搬入する（ステップ４）。
【０１３８】
この状態で、図２６に示すように、底版側ブロック86を函渠２の最上流側から据え付けを開始する。このとき、施工対象区間の約１００ｍに底版側ブロック86を先行して据え付ける。具体的には、斜めに回転させた状態で底版側ブロック86をクレーン車89で吊り上げた後、このクレーン車89で底版側ブロック86を立て坑３から函渠２内の搬送用台車90上に設置する。このとき、作業の安全性を確保するため、この底版側ブロック86を搬送用台車90に固定する。
【０１３９】
次いで、この底版側ブロック86を設置位置の手前で回転させた後、搬送用台車90で函渠２内の所定の位置に搬送し、図示しないジャッキを用いて所定の高さに設置して、底版側ブロック86の据付工を行う（ステップ５）。ここで、底版側ブロック86の高さ設定は、この底版側ブロック86に設けた高さ調節用ボルト71で調節する。
【０１４０】
また、すでに据え付けた底版側ブロック86に隣接して、別の底版側ブロック86を据え付ける際には、隣接する底版側ブロック86に衝撃などを与えないように注意する。さらに、函渠２の側壁部５に対する底版側ブロック86のずれなどは、この底版側ブロック86の内側などから図示しないバールなどで調整する。
【０１４１】
この後、隣接する底版側ブロック86間の縦方向の連結は、図２７に示すように、これら底版側ブロック86の連通した各挿入孔20、およびボルト21としての高力ボルト92の錆びや土砂などを除去した後、この高力ボルト92で挿入孔20間を連結する。このとき、底版側ブロック86の挿入孔20間に挿通した高力ボルト92を図示しないボックスレンチなどで十分に締め付ける。さらに、これら底版側ブロック86それぞれの取付口19にモルタル（１：２）などを詰め、これら底版側ブロック86内の鋼材などを保護し、底版側ブロック86の縦方向連結工を行う（ステップ６）。
【０１４２】
次いで、ステップ４ないしステップ６を順次繰り返して、底版側ブロック86を函渠２内の施工区間全てに据え付けた後、図２８に示すように、函渠２のインバート部81に貯溜している水Ｌを底版側ブロック86内へと水替えし、このインバート部81と底版側ブロック86との隙間に、グラウト注入時の漏れ止めとしての発泡スチロール93を挟み込むとともに、底版側ブロック86間の断面に図示しないジョイントパッキンを貼り付ける。この後、インバート部81と底版側ブロック86との隙間にグラウトを充填して、函渠２のインバート部81のグラウト工を行う（ステップ７）。
【０１４３】
この後、函渠２内に搬送した搬送用台車90をクレーン車89で吊り上げて函渠２内から撤去する（ステップ８）。
【０１４４】
次いで、図２９に示すように、函渠２のインバート部81に図示しないガイドレールを取り付け、クレーン車89で吊り上げてガイドレール上に設置した会合点部材84を滑らせて函渠２の下流側に押し込む。このとき、すでに函渠２の上流側に据え付けた底版側ブロック86を反力として油圧ジャッキ94で下流側に押し込む。  この後、会合点部材84の底板部９の４隅に設けた高さ調節用ボルト71で、この会合点部材84の高さを調整し、立て坑３の下流側への会合点部材84の引込工を行う（ステップ９）。
【０１４５】
さらに、図３０に示すように、クレーン車89で吊り上げて底版側始点ブロック88を会合点部材84に隣接して落とし込む形で据え付けた後、このクレーン車89で底版側ブロック86を吊り上げて、既設した底版側ブロック86と底版側始点ブロック88との間に落とし込む形で据え付けて、立て坑３部分の底版側ブロック86の据付工を行う（ステップ10）。
【０１４６】
この後、立て坑３内に据え付けた底版側始点ブロック88および底版側ブロック86と函渠２のインバート部81との隙間、およびこの立て坑３より下流側に位置する会合点部材84と函渠２のインバート部81との間隙に充填剤31としてのグラウトをそれぞれ充填して、函渠２のインバート部81のグラウト工を行う（ステップ11）。
【０１４７】
次いで、クレーン車89で吊り上げた搬送用台車90を立て坑３から函渠２内に搬入して、この搬送用台車90を函渠２内の底版側ブロック86の底板部９上に設置する（ステップ12）。
【０１４８】
さらに、図２５に示すように、トラック91で複数の頂版側ブロック85を運搬して、このトラック91を立て坑３の近傍に搬入する（ステップ13）。
【０１４９】
この後、図３１に示すように、クレーン車89で吊り上げた頂版側ブロック85をトラック91から函渠２内の搬送用台車90上に搬送した後、この搬送用台車90で頂版側ブロック85を函渠２の最上流側から据え付けて、頂版側ブロック85の据付工を行う（ステップ14）。
【０１５０】
次いで、底版側ブロック86の場合と同様に、互いに隣接する頂版側ブロック85の挿入孔20間を高力ボルト92で連結した後、これら隣接する頂版側ブロック85それぞれの取付口19にモルタルなどの充填剤31を詰めて、頂版側ブロック85の縦方向の連結工を行う（ステップ15）。
【０１５１】
さらに、ステップ13ないしステップ15を順次繰り返して、頂版側ブロック85の上板部８に設けた図示しない確認孔から流れ出るまで、この頂版側ブロック85の側板部に設けた充填孔32から気泡モルタルなどの充填剤31を注入して、気泡モルタル工を行う（ステップ16）。このとき、注入作業が終わるまで良好な流動性および確実な填充性を有する気泡モルタルを使用する。
【０１５２】
この後、クレーン車89で吊り上げて搬送用台車90を函渠２内から撤去する（ステップ17）。
【０１５３】
次いで、クレーン車89で頂版側ブロック85を吊り上げて、この頂版側ブロック85を立て坑３内に据え付け、立て坑３内の頂版側ブロック85の据付工を行う（ステップ18）。
【０１５４】
この後、図３２に示すように、立て坑３を埋め戻した後（ステップ19）、この立て坑３上を舗装する（ステップ20）。
【０１５５】
さらに、その他の作業として、頂版側ブロック85または底版側ブロック86に設けた図示しない開口に図示しない塩ビ管を挿入して、この塩ビ管を函渠２に既設された取付管に接続して一時的に繋ぎ、この塩ビ管の外周部と函渠２の開口との間に気泡モルタルなどの充填剤31を充填して、函渠２内に既設されていた取付管をこの函渠２に連通する。
【０１５６】
次に、本発明の第２の実施例の構成について図３３を参照して説明する。
【０１５７】
この図３３に示すボックスカルバート１は、基本的には図１８ないし図３２に示すボックスカルバート１と同一であるが、函渠２内に始点部材83を配設した後、この函渠２内に標準部材82を配設する以前に、始点部材83と標準部材82との間に配設されるボックスカルバート１である中間部材99を配設する。
【０１５８】
そして、始端部材83は、この始点部材83の端上板部96および端底板部97のそれぞれの傾斜角が標準部材82の上板部８および底板部９それぞれの傾斜角より鈍角である。
【０１５９】
また、中間部材99は、この中間部材99の上板部８および底板部９それぞれの一側側の傾斜角は、始点部材83の端上板部96および端底板部97それぞれの傾斜角と一致しており、また、この中間部材99の上板部８および底板部９それぞれの他側側の傾斜角は、標準部材82の上板部８および底板部９それぞれの傾斜角に一致している。
【０１６０】
次に、上記第２の実施例の施工方法を説明する。
【０１６１】
この図３３に示すボックスカルバート１は、基本的には、図１８ないし図３２に示すボックスカルバート１の作用と同様である。
【０１６２】
そして、函渠２に始点部材83を所定位置に配設した後、この函渠２の立て坑３から中間部材99を函渠２内に搬入し、この中間部材99を始点部材83に隣接した位置に配設する。
【０１６３】
次いで、立て坑３から標準部材82を函渠２内に搬入し、この標準部材82を既に函渠２内に配設済みの中間部材99に隣接した位置に配設する。
【０１６４】
上述したように、上記第２の実施例によれば、始点部材83、中間部材99および標準部材82を順次函渠２内に配設することにより、この函渠２が補修できるので、図１８ないし図３２に示すボックスカルバート１と同様の効果を奏することができる。
【０１６５】
さらに、始点部材83と標準部材82との間に中間部材99を配設して函渠２を補修しているため、始点部材83の傾斜角をより鈍角にできるので、函渠２内での始点部材83の搬送作業が容易になり、函渠２の補修作業を容易にできる。
【０１６６】
【発明の効果】
請求項１記載の函渠補修体によれば、函渠補修体の側板部をほぼ函渠の長手方向に向けてこの函渠内に配設すると、この函渠補修体が函渠内で搬送でき、さらに、この函渠補修体の側板部をそれぞれ函渠の側壁部に互いに近接させる方向に向けて回転すると、この函渠補修体で函渠が補修できるので、函渠の補修作業を容易できるとともに、函渠の内部強度を十分に確保できる。
【０１６７】
請求項２記載の函渠補修体によれば、請求項１記載の函渠補修体の効果に加え、側板部および上板部が函渠内に配設された後、底板部の短辺をほぼ函渠の長手方向に向けて函渠内に配設すると、この底板部は函渠内で搬送でき、また、この底板部の短辺をそれぞれ函渠の側壁部に互いに近接させる方向に向けて回転すると、側板部の下辺間に底板部を設けることができるので、函渠内の側板部間に底板部を設ける作業が容易にでき、函渠の内部強度をさらに十分に確保できる。
【０１６８】
請求項３記載の函渠補修体によれば、請求項２記載の函渠補修体の効果に加え、底板部が一体成形された函渠補修体の側板部をほぼ函渠の長手方向に向けて函渠内に配設すると、函渠補修体は函渠内で搬送でき、また、函渠補修体の側板部をそれぞれ函渠の側壁部に互いに近接される方向に向けて回転すると、この函渠補修体で函渠が補修できるので、上板部および側板部と、底板部とが別体の場合に比べると、函渠の内部強度をさらに十分に確保できる。
【０１６９】
請求項４記載の函渠補修体によれば、請求項３記載の函渠補修体の効果に加え、底板部が一体成形された側板部を分割形成した函渠補修体の底板部側を函渠内に配設し、函渠補修体の上板部側を函渠内に挿入して函渠補修体の底板部側上に配設すると、この函渠補修体で函渠が補修できるので、函渠補修体の側板部が分割形成されていない場合に比べると、函渠内に挿入された函渠補修体の搬送および回転が容易にできるため、函渠の補修作業がさらに容易にできる。
【０１７０】
請求項５記載の函渠補修体によれば、請求項１ないし４いずれかに記載の函渠補修体の効果に加え、一方の側板部の一側辺部と、この一側辺部と上板部の対角線で対向する他方の側板部の一側辺部とに嵌合凸部がそれぞれ形成され、かつ一方の側板部の他側辺部と、この他側辺部と上板部の対角線で対向する他方の側板部の他側辺部とに嵌合凹部がそれぞれ形成された複数の函渠補修体で函渠を補修すると、各嵌合凸部と嵌合凹部とが嵌合するので、隣接した各函渠補修体同士の位置決め固定が容易にできるため、函渠の補修作業がさらに容易にできるとともに、函渠の内部強度をさらに十分に確保できる。
【０１７１】
請求項６記載の函渠補修体によれば、請求項１ないし５いずれかに記載の函渠補修体の効果に加え、函渠内の所定位置に配設した後、高さ調節手段で側板部の各下辺端の高さ位置を適宜に調節することにより、函渠の底部が傾斜などしていても、各側板部の各下辺端を水平等に設定できるので、函渠をより的確に補修できる。
【０１７２】
請求項７記載の函渠補修体の施工方法によれば、函渠補修体の側板部をほぼ函渠の長手方向に向けてこの函渠補修体を函渠内に挿入すると、函渠内で函渠補修体が搬送でき、かつ側板部がそれぞれ側壁部に互いに近接する方向に向けて函渠補修体を回転すると、函渠補修体が函渠内に配設でき、さらに、この函渠補修体と函渠との間に充填剤を充填すると、函渠が補修できるので、函渠の補修作業が容易にできるとともに、函渠の内部強度を十分に確保できる。
【０１７３】
請求項８記載の端函渠補修体によれば、請求項１ないし６いずれかに記載の函渠補修体を函渠内に配設する前に、隣り合う函渠補修体の上板部と合致する側を内方に向けて函渠内に配設した後、この側に函渠補修体の上板部を合致させることにより、函渠内での各函渠補修体の位置合わせが容易になり、補修する際における函渠の端部の処理を容易にでき、函渠補修体による函渠の補修作業をより容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の函渠補修体の第１の実施の形態の施工方法を示す説明図である。
【図２】同上函渠補修体の施工状態を示す一部を切り欠いた説明図である。
【図３】同上函渠補修体を示す斜視図である。
【図４】同上函渠補修体の嵌合凸部および嵌合凹部の嵌合状態を示す斜視図である。
【図５】同上函渠補修体を函渠内に配設する施工状態を示す説明図である。
【図６】同上函渠補修体を函渠内で回転する施工状態を示す説明図である。
【図７】同上函渠補修体の函渠内の配設状態を示す説明図である。
【図８】同上函渠補修体の函渠内の配設状態を示す断面図である。
【図９】同上函渠補修体による函渠の補修状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態の施工状態を示す一部を切り欠いた説明図である。
【図１１】同上函渠補修体の函渠補修部材を示す斜視図である。
【図１２】同上函渠補修部材の嵌合凸部および嵌合凹部の嵌合状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の他の実施の形態の施工方法を示す断面図である。
【図１４】同上底板部の施工方法を示す説明図である。
【図１５】同上底板部の施工方法を示す説明図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第４の実施の形態の一部を示す断面図である。
【図１８】本発明の第１の実施例での函渠を示す横断面図である。
（ａ）函渠の最小高さ寸法を示す横断面図
（ｂ）函渠の最小幅寸法を示す横断面図
【図１９】同上標準部材を示す平面図である。
（ａ）標準部材の上面図
（ｂ）標準部材の正面図
（ｃ）標準部材の側面図
【図２０】同上標準部材に接合される始点部材を示す平面図である。
（ａ）始点部材の上面図
（ｂ）始点部材の正面図
（ｃ）始点部材の側面図
【図２１】同上標準部材が接合される会合点部材を示す平面図である。
（ａ）会合点部材の上面図
（ｂ）会合点部材の正面図
（ｃ）会合点部材の側面図
【図２２】同上施工方法を示すフローチャートである。
【図２３】同上施工方法を示す上面図である。
【図２４】同上施工方法を示す上面図である。
【図２５】同上施工方法を示す上面図である。
【図２６】同上函渠補修体の施工方法を示す一部を切り欠いた側面図である。
【図２７】同上施工方法を示す説明図である。
（ａ）接合部の側面図
（ｂ）接合部の正面図
【図２８】同上施工方法を示す断面図である。
（ａ）底版側ブロック据え付け前の断面図
（ｂ）底版側ブロック内へ水替えした断面図
（ｃ）インバート部と底版側ブロックとの間隙を充填した断面図
【図２９】同上施工方法を示す説明図である。
【図３０】同上施工方法を示す説明図である。
【図３１】同上施工方法を示す説明図である。
【図３２】同上施工方法を示す説明図である。
（ａ）補修後の函渠内の横断面図
（ｂ）補修後の函渠内の縦断面図
【図３３】本発明の第２の実施例のボックスカルバートの施工状態を示す上面図である。
【符号の説明】
１    函渠補修体としてのボックスカルバート
２    函渠
３    立て坑
４    底部
５    側壁部
６    天上部
7a，7b    側板部
８    上板部
９    底板部
12 一側辺部
13 一側辺部
14    嵌合凸部
15 他側辺部
16 他側辺部
17    嵌合凹部
31    充填剤
71    高さ調節手段としての高さ調節用ボルト
83    端函渠補修体としての始点部材
96    端上板部
98    端側板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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