【事件の表示】
　特願２００７−５４６９５５「ハイブリッド型集光ヒーター及びそれを用いた太陽電池素子の接続方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月　４日国際公開、ＷＯ２００８／１０５０２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年２月２７日を国際出願日とする出願であって、平成１９年１０月３０日付けで手続補正書が提出され、同２０年１月３１日に拒絶の理由が通知され、同２０年４月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同２０年６月３日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同２０年７月１０日に本件審判の請求がされ、同２０年８月７日付けで再度手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２０年８月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２０年８月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
[理由]
１　本件補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について、補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１
　「【請求項１】
　熱源ランプからの熱線を集光ミラーにより集光させ高エネルギーの光を発生させ、移動させることにより半田付けする集光ヒーターにおいて、前記ヒーターの移動方向の前方に予熱のための熱風を供給する予熱チャンバーと、移動方向の後方に冷却のための冷温風を供給する冷却チャンバーとを近接配備してなり、集光ヒーターを移動させることにより、半田を予熱、溶融した後、速やかに冷却させながら半田付けするように構成したことを特徴とするハイブリッド型集光ヒーター。」
　
（２）補正後の請求項１
　「【請求項１】
　
表面に表面電極及び集電電極を備え、裏面に裏面電極を備えた太陽電池素子をタブリード線の半田付けにより接続するための、
前記ヒーターの
接するように一体的に
タブリード線上を
タブリード線の
　
２　本件補正の適否
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「集光ヒーター」について「表面に表面電極及び集電電極を備え、裏面に裏面電極を備えた太陽電池素子をタブリード線の半田付けにより接続するための、」との限定を付加すると共に、「移動方向」を「前記ヒーターの移動方向」に、「近接」を「接するように一体的に」に、「移動」を「タブリード線上を移動」に、「半田」を「タブリード線の半田」に、それぞれ限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することが明らかである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書の記載からみて、上記１の（２）に示す補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「ハイブリッド型集光ヒーター」であると認められる。
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平４−５２０７３号公報（以下、「刊行物１」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　　
ア　刊行物１記載の事項
　刊行物１には以下の事項が記載されている。
　
（ア）第２ページ左上欄第３行−右上欄第１０行
　「３．発明の詳細な説明
　（産業上の利用分野）
　本発明は、従来はんだ鏝によって行われていた手作業による局部はんだ付を自動化し、情報、通信機器、各種電子制御機器、電子，電装部品、半導体などの産業分野において利用される光ビームはんだ付方法に関するものである。
　（従来の技術）
　第４図は従来の技術の一例を示したものであり、第５図はその要部詳細図である。第４図において、４１は発光ランプ４２に電力を供給する電源であり、４３は発光ランプ４２のアーク放電を開始させるスタータであり、これらは導体４４，４５，４６，４７により接続されている。４８は楕円反射鏡であり、発光ランプ４２の発光点４９が楕円反射鏡４８の第１焦点とほぼ一致するように設置されており、発光点４９から放射された光は楕円反射鏡４８の第２焦点５０に集光される。第２焦点５０にバンドル光ファイバー５１の受光端５２を設け、バンドル光ファイバー５１の出射端５３にはレンズ５４を取付けてある。レンズ５４により集光された集光部に被はんだ付部５５を位置させて加熱を行い、はんだ付を行う。
　第５図において、５５−１は一例として示された被はんだ付部品５６のリードであり、たとえばプリント基板上の銅箔５５−２とはんだ付される。はんだ材料とフラックスは光による加熱前に被はんだ付部５５に予め供給しておく方法と加熱中に供給する方法のいずれかが用いられている。」
　
（イ）第２ページ右下欄第５行−第３ページ右上欄第８行
　「（作　用）
　本発明によれば、レンズの先端より光を出射し、被はんだ付部を照射する。さらに、光の照射開始と同時に、あるいはそれに一定時間先立って高温ガスを被はんだ付部に吹付け、被はんだ付部をはんだの溶融・ぬれ開始温度まで加熱する。被はんだ付部のはんだが溶融し、はんだのぬれ作用により、はんだが広がって、被はんだ付部が接合された時点で光および高温ガスによる加熱を停止する。
　・・・（中略）・・・
　加熱停止後自然冷却せずに、高温ガスの代りに常温ガス、あるいは低温ガスを吹付けることによりはんだ付部の熱をそれらのガスにより奪うので冷却を早め、伝導拡散する熱を少なくすることができる。
　（実施例）
　本発明の実施例を第１図ないし第３図に基づいて説明する。第１図は本発明の光ビームはんだ付方法の一実施例を示す断面図である。同図において、矢印１は高温ガスであり、温度制御された高温物体の表面と高温ガス１を接触させ、ガス流量を調節することにより、温度設定されるものである。高温物体の温度はガス通路に設けられた温度センサーからの出力信号によりフィードバック制御され、この温度センサーの出力信号が目標とする一定値となるように高温物体の温度が制御される。２はガスホースであり、レンズ３の先端に取付けられたガスノズル４へ高温ガス１を導くものである。５はガスノズル４と一体に形成されたホース接手であり、ガスホース２が取付けられる。ガスノズル４内に導かれた高温ガスはノズル口６より矢印７に示すように流出し、被はんだ付部８と接触する。矢印９はレンズ３より出射された光の外側の部分を示すものであり、被はんだ付部８に照射される。高温ガス１として空気、窒素ガス等の不活性ガス、５％水素入り窒素ガス等の還元性ガスをそれぞれの目的に応じて使用する。
　ガスノズル４はレンズ３から出射される光に対して同心状に配置されている。高温ガス１を常温あるいは低温ガスに切換えることにより、はんだ付部の余分の熱を奪い、はんだ付部の冷却を早め熱の広がりを小さくする。」
　
（ウ）第３ページ左下欄第１７行−右下欄第１２行
　「第３図は矢印１４の方向に移動しながら被はんだ付部８を連続的にはんだ付する場合の実施例を示している。同図において、１０′は常温あるいは低温ガス用の流量調整器であり、１２’，１３’はそれぞれガス弁であるが、それぞれ独自に開閉の制御ができるように構成されている。１５は常温あるいは低温用ガスノズルであり、はんだ付進行方向１４に対して、加熱部よりも後側に設けられている。上記構成により、レンズ３，ガスノズル４および１５を被はんだ付部８に対して矢印１４方向に移動させながら光および高温ガスにより、はんだ付部を高温にしてはんだを溶融し、はんだ付部をはんだでぬらし、そののちの凝固の過程でガスノズル１５より吹付けられる常温あるいは低温ガスにより、はんだ付部の熱を奪って冷却を早め、熱の広がる範囲を小さくする。」
　
（エ）第４ページ左上欄第４行−第１２行
　「一般的に、被はんだ付部の近傍には樹脂などがあり、特に重要な点は、このような樹脂性の部品やプリント基板など熱的に弱い部分に損傷を与えずに生産性を高めることである。
　第１図において、光照射径をｄとし、高温ガスのノズル口径をＤ＞ｄと選定し、被はんだ付部を実質的に径ｄ内に納まるようにすることにより、はんだ付時間を短くし、近くの樹脂などを損傷することもない。」
　
（オ）第４ページ左下欄第４行−第７行
　「クリームはんだ（はんだペーストとも云う）を使用する場合には、クリームはんだを印刷あるいは、ディスペンサにより被はんだ付部に加熱前に供給しておく。・・」
　
（カ）第５ページ右上欄第１６行−第２０行
　「線状はんだ付部をはんだ付する場合には、高温用ガスノズルと常温用ガスノズルとを別々に設置することにより連続的に加熱し、かつ連続的に冷却することができる等、その実用上の効果は極めて大である。」
　
（キ）第３図
　ガスノズル４が進行方向１４に対しても高温ガス７を供給することが看取される。
　
イ　刊行物１記載の発明
　上記記載事項を、技術常識を勘案しながら本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
　
[刊行物１記載の発明]
　「被はんだ付部をはんだ付けするための、発光ランプ４２からの光を楕円反射鏡４８により集光させ高エネルギーの光を発生させ、移動させることによりはんだ付けする光ビームはんだ付装置において、出射される光に対して同心状に配置され、光照射径ｄよりも大きいノズル口径Ｄにて高温ガスを供給するガスノズル４と、前記はんだ付装置のはんだ付進行方向の後側に冷却のための常温あるいは低温ガスを供給するガスノズル１５とを、配備してなり、該光ビームはんだ付け装置を被はんだ付部上を移動させることにより、被はんだ付部のはんだを溶融した後、速やかに冷却させながらはんだ付けするように構成した、光ビームはんだ付装置。」
　
（３）対比
　刊行物１記載の発明と本件補正発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「はんだ」は本件補正発明の「半田」に相当し、以下同様に「発光ランプ４２」は「熱源ランプ」に、「光」は「熱線」に、「楕円反射鏡４８」は「集光ミラー」に、「光ビームはんだ付装置」は「集光ヒーター」に、「はんだ付装置」は「ヒーター」に、「はんだ付進行方向」は「移動方向」に、「高温ガス」は「熱風」に、「後側」は「後方」に、「常温あるいは低温ガス」は「冷温風」に、「ガスノズル１５」は「冷却チャンバー」に、それぞれ相当する。
  また、刊行物１記載の発明の「ガスノズル４」は、熱風を供給するチャンバーという限りの意味において本件補正発明の「予熱チャンバー」と共通し、同様に「被はんだ付部」は、被半田付部という限りの意味において「タブリード線」と共通する。
　したがって、両者の一致点と相違点は以下のとおりと認められる。
　
[一致点]
　「熱源ランプからの熱線を集光ミラーにより集光させ高エネルギーの光を発生させ、移動させることにより半田付けする集光ヒーターにおいて、熱風を供給するチャンバーと、前記ヒーターの移動方向の後方に冷却のための冷温風を供給する冷却チャンバーとを、配備してなり、該集光ヒーターを被半田付部上を移動させることにより、被半田付部の半田を溶融した後、速やかに冷却させながら半田付けするように構成した、集光ヒーター」である点。
　
[相違点１]
　本件補正発明は、「表面に表面電極及び集電電極を備え、裏面に裏面電極を備えた太陽電池素子をタブリード線の半田付けにより接続するための」ものであって、集光ヒーターを「タブリード線上を」移動させるのに対し、刊行物１記載の発明は、「被半田付部を半田付けするための」ものであって、集光ヒーターを「被半田付部上を」移動させる点。
　
[相違点２]
　本件補正発明は、「ヒーターの移動方向の前方に予熱のための熱風を供給する予熱チャンバーと、前記ヒーターの移動方向の後方に冷却のための冷温風を供給する冷却チャンバーとを、接するように一体的に配備してなり、」「半田を予熱、溶融した後、速やかに冷却させ」るのに対し、刊行物１記載の発明は、「出射される光に対して同心状に配置され、光照射径ｄよりも大きいノズル口径Ｄから熱風を供給するチャンバーと、前記ヒーターの移動方向の後方に冷却のための冷温風を供給する冷却チャンバーとを、配備してなり、」「半田を溶融した後、速やかに冷却させ」る点。
　
[相違点３]
　本件補正発明は、「ハイブリッド型」の集光ヒーターであるのに対し、刊行物１記載の発明は、「ハイブリッド型」の集光ヒーターであるか否か明らかでない点。
　
　
（４）判断
ア　上記相違点１について
　「上面に表面電極及び集電電極を備え、裏面に裏面電極を備えた太陽電池素子をタブリード線の半田付けにより接続する」ことは従来から普通に行われていることであり、またその際に、太陽電池素子とタブリード線の熱膨張率の差により太陽電池素子が破損し易いという課題があることも従来周知である（例えば、特開平１１−３１２８２０号公報段落【００１０】−【００
１２】及び【００２０】並びに特開２００２−２８０５９１号公報段落【００１４】等を参照）。
　そして、刊行物１記載の発明は、上記記載事項（イ）に記載されたごとく伝熱拡散する熱を少なくするものであって、伝熱拡散する熱が少なければ、被半田付部の熱膨張が起こりにくいことは明らかである。
　してみると、刊行物１記載の発明を、上記周知の課題を解決すべく、太陽電池素子をタブリード線により接続するために用い、相違点１に係る本件補正発明のごとく構成することは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到し得たことである。
　
イ　上記相違点２について
　刊行物１記載の発明の「出射される光に対して同心状に配置され、光照射径ｄよりも大きいノズル口径Ｄから熱風を供給するチャンバー」は、刊行物１第３図の記載からみて、ヒーターの移動方向の前方に対しても熱風を供給していることは明らかであり、この熱風は熱源ランプからの光が照射される前に供給されるものであるから、予熱を行っていると言うことができる。
　また、上記記載事項（ウ）の記載からみて、刊行物１記載の発明の「冷却チャンバー」は、半田付部の熱を奪って冷却を早め、熱の広がる範囲を小さくするものであるから、刊行物１記載の発明の「チャンバー」と「冷却チャンバー」との間隔はできるだけ狭い方がより冷却を早め望ましいことも、また明らかである。
　さらに、上記記載事項（ウ）及び（カ）の記載からみて、刊行物１記載の発明の「チャンバー」と「冷却チャンバー」とは、共に同一の移動方向に移動するものであるから、両チャンバーを一体的に配備することも、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　してみると、刊行物１記載の発明において、「チャンバー」と「冷却チャンバー」とを、より冷却が早くなるよう接するようにし、かつ、一体的に配備し、相違点２に係る本件補正発明のごとく構成することが、当業者にとって格別困難であったとは認められない。
　
ウ　上記相違点３について
　刊行物１記載の発明も、光に加えて熱風及び冷温風を供給しており、複数の機能を有するものであるから、ハイブリッド型ということができる。
　また、刊行物１記載の発明を、相違点１及び２に係る本件補正発明の特定事項のごとく変更し「ハイブリッド型」とすることも、上記相違点１及び２にて検討したのと同様の理由により容易である。
　
エ　本件補正発明の効果について
　本件補正発明によってもたらされる効果は、刊行物１記載の発明、周知技術及び技術常識とから、当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
オ　まとめ
　したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので
、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年４月１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下
、「本願発明」という。）は、上記第２の１の（１）に示す補正前の請求項１に記載されたとおりの「ハイブリッド型集光ヒーター」である。
　
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２の（２）に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で検討した本件補正発明から、「集光ヒーター」について「表面に表面電極及び集電電極を備え、裏面に裏面電極を備えた太陽電池素子をタブリード線の半田付けにより接続するための、」という事項を削除し、以下同様に「移動方向」について「前記ヒーターの」という事項を削除し、「接するように一体的に」という事項を「近接」へと上位概念化し、「移動」について「タブリード線上を」という事項を削除し、「半田」について「タブリード線の」という事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明を特定する全ての事項を含みさらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が上記第２の２（４）で示したとおり、刊行物１記載の発明、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定によ
り特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。