(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジャーナルデータを記憶するジャーナルファイル、現金を収納する現金機、該現金機の状態を保存するカウンタを具備する取引処理装置において、
前記カウンタの入金の集計と出金の集計から求めた集計値と前記現金機の現在の集計値とを比較し、両者が不一致のとき、前記ジャーナルデータの入金取引と出金取引から求めた集計値と前記カウンタの集計値の比較、及び、前記ジャーナルデータの集計値と前記現金機の集計値の比較をする手段と、
該比較手段の前記カウンタの集計値と前記現金機の集計値との比較結果から、前記取引処理装置の障害の有無を判定し、障害があると判定したときは、前記カウンタの集計値と前記ジャーナルデータの集計値との比較結果及び前記現金機の集計値と前記ジャーナルデータの集計値との比較結果から、障害の原因となった箇所を判定する手段と
を具備することを特徴とする取引処理装置。
【請求項２】
前記カウンタの集計値と前記現金機の集計値とが不一致で、前記カウンタの集計値と前記ジャーナルデータの集計値とが一致するときに、前記ジャーナルデータの取引ごとの入金金額と出金金額の差額が前記カウンタの集計値と前記現金機の集計値との差額と等しい値になる取引の組み合わせを表示する手段を具備することを特徴とする請求項１記載の取引処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、銀行、小売店等において使用される取引処理装置に関するものである。特に、本発明は、現金を収納する現金機と、現金機における現金の状態を保存するカウンタと、取引履歴を保存するジャーナルファイルとを具備する取引処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
銀行、小売店等においては、取引の都度、取引の内容、金額その他のデータを取引処理装置に入力し、現金を現金機に入出金する。そして、１日の取引が終了した時点で精査を行う。この精査は、最初に現金機における現金の額とカウンタが保存している金額との一致を確認する。ここで、両方の値が一致すれば、取引処理装置に障害はなく、現金機の入出金にもミスはないと判断して精査を終了する。一方、両者の金額が一致しない場合は、取引処理装置に障害が発生したか又は入出金にミスがあったと判定し、その原因の調査を行う。
【０００３】
従来においては、この原因調査のための手段として、カウンタのチェック機構、ジャーナル照会等の機能が提供されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、それぞれ単独のチェックのみでは、どの結果が正しいのかが判断することができない。つまり、その原因が人為的ミスであるのか、現金機又はカウンタに障害があるのかという判断はできない。したがって、従来の精査においては、全ての原因について調査を行う必要があり、調査に多大な時間がかかっていた。
【０００５】
本発明は、精査が容易に行える取引処理装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、ジャーナルデータを記憶するジャーナルファイル、現金を収納する現金機、現金機の状態を保存するカウンタを具備する取引処理装置を対象とする。本発明の取引処理装置においては、精査の開始時に、カウンタの入金の集計と出金の集計から求めた集計値と現金機の現在の集計値とを比較する。両集計値が一致すれば、異常はないと判定して精査を終了する。
【０００７】
両集計値が不一致のときは、ジャーナルデータの入金取引と出金取引から求めた集計値とカウンタの集計値の比較、及び、ジャーナルデータの集計値と現金機の集計値の比較を行う。ここで、ジャーナルデータの集計値とカウンタの集計値が一致すれば、現金機に障害があったと判定できる。また、ジャーナルデータの集計値と現金機の集計値が一致すれば、カウンタに障害があったと判定できる。
【０００８】
したがって、現金機又はカウンタに障害が発生した場合には、精査時に容易に障害箇所を特定できる。これにより、調査範囲が狭まり、原因究明が容易となって取引処理装置の品質向上、及び業務の円滑化に寄与できる。
なお、現金機に障害が発生したと判定された場合、その障害の原因には、現金機自体に障害が発生したケースと、手受け、手払い等における人為的ミスにより現金がその他のデータと不一致となったケースが含まれる。本発明においては、人為的ミスが生じた取引を特定するために、ジャーナルデータの検索を自動的に行うことにより、該当取引の特定を容易にする。
【０００９】
この検索として、ジャーナルデータの現金機に関係する取引金額について、取引ごとの入金金額と出金金額の組み合わせをとり、それぞれの差額を計算する。そして、それらの組み合わせの内、差額がカウンタの集計値と現金機の集計値との差額と等しい値になる取引の組み合わせを抽出する。
人為的ミスにより現金機の現金に過不足が生じた場合、この抽出された取引について追跡調査をすることにより、原因が明らかになる可能性が高い。したがって、全てのジャーナルデータについて追跡調査を行う機会を減少させることができ、精査にかかる時間を低減することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について図を用いて説明する。
図１は、取引処理装置の構成を示す図である。
図において、２はジャーナルファイルであり、取引処理装置における取引履歴を示すジャーナルデータを保存している。このジャーナルデータは取引履歴を示す種々のデータを含むが、本例においては、現金機に関係する入金取引Ｅ１  ，Ｅ２  ，…出金取引Ｆ１  ，Ｆ２  …を利用する。１はジャーナル制御部で、ジャーナルファイル２へのジャーナルデータの入出力を制御するものである。
【００１１】
４は現金機であり、現金の入出を行うものであり、現金の現在値Ｄを記憶している機能を有している。なお、現在値を保存する機能は省略することもできる。３は現金機制御部であり、現金機４の現金の入出を制御し、その状態をカウンタ５に保存するものである。本例においては、カウンタ５として、入金の集計値Ａと出金の集計値Ｂを保存するタイプを使用するが、単に現在の集計値Ｃのみを保存するものも使用可能である。
【００１２】
６は制御部であり、ジャーナル制御部１、現金機制御部３、入力装置７、表示装置８を管理するものである。なお、制御部６、ジャーナル制御部１及び現金機制御部３は、マイコンにより実現される。
上記取引処理装置における精査処理について、図２のフローチャートを用いて説明する。この精査処理は、１日の取引が終了した時点でスタートする。
【００１３】
ステップＳ１で、現金機制御部３により、カウンタ５の入金の集計Ａと出金の集計Ｂから集計値Ｃ（Ｃ＝Ａ−Ｂ）を求める。ここで、カウンタ５が集計値Ｃのみを保存しているものであるときは、その値Ｃを使用する。
ステップＳ２で、現金機制御部３により、現金機４から現金の集計値Ｄを読みだす。なお、現金機４として現金の現在値Ｄを保存しないタイプを使用している場合は、現金機４に収納されている金額を入力装置７から入力する。
【００１４】
ステップＳ３で、カウンタ集計値Ｃと現金集計値Ｄが一致しているか否かをチェックする。ここで、Ｃ＝ＤであればステップＳ４へ進み、Ｃ≠ＤであればステップＳ５へ進む。
ステップＳ４で、表示部８に現金の矛盾はない旨の表示を行い、処理を終了する。この場合、精査はこの時点で終了する。
【００１５】
ステップＳ５では、ジャーナル制御部１により、ジャーナルファイル２から、現金機４への入金に関するデータＥ１  ，Ｅ２  ……と出金に関するデータＦ１  ，Ｆ２  ……を取り出し、これらの値からジャーナル集計値Ｇ（Ｇ＝Ｅ−Ｆ）を求める。
ステップＳ６で、ジャーナル集計値Ｇとカウンタ集計値Ｃが一致しているか否かをチェックする。ここで、Ｃ＝Ｇであれば現金機４に障害があったこととなり、このときはステップＳ７へ進む。Ｃ≠ＧであればステップＳ９へ進む。
【００１６】
ステップＳ７へ進んだとき、現金機４の障害としては、前述のように、現金機自体の障害と人為的なミスが考えられる。したがって、ステップＳ７で、現金機の金額異常に対する調査が必要である旨を表示装置８に表示する。また、人為的ミスの調査のために、ステップＳ８で、ジャーナルファイル２の検索を行い、その結果を表示装置８に表示する。
【００１７】
この検索は、ジャーナルデータの取引ごとの入金金額Ｅ1，Ｅ2……Ｅnと出金金額Ｆ1，Ｆ2……Ｆnの全ての組み合わせをとり、各組み合わせの入金と出金の差額（Ｅ1−Ｆ1，Ｅ2−Ｆ2……Ｅn−Ｆn）を計算する。そして、これらの差額の内、カウンタ集計値と現金機集計値との不一致金額Ｃ−Ｄと一致する組み合わせを抽出する。そして、これを表示装置８に表示して処理を終了する。
【００１８】
上記ステップＳ７、ステップＳ８の表示がされたときは、現金機４の点検と、ステップＳ８で表示された入金取引と出金取引についての追跡調査を行う。この場合は、カウンタ５等についての調査は行う必要がなくなるので、精査の負担を軽減することができる。
また、取引における手受け、手払い時のミスを調べるため、ジャーナルを追跡調査する際も、表示装置８に表示された取引に絞って追跡することができる。つまり、ミスは、不一致金額Ｃ−Ｄに一致する金額が差額となる取引の組み合わせで発生している可能性が高いので、表示された取引についてのみ追跡することでミスがあった取引を特定できるケースが多くなる。したがって、ジャーナルの全てを追跡する機会が減少し、少ない手間で原因を特定することが可能となる。
【００１９】
ステップＳ９では、現金機集計値Ｄとジャーナル集計値Ｇとが一致するか否かをチェックする。ここで、Ｄ＝Ｇであれば、カウンタ５に異常があることとなり、このときはステップＳ１０へ進む。Ｄ≠Ｇであれば、ステップＳ１１へ進む。ステップＳ１０で、表示装置６に「カウンタ異常に対する調査を行う」旨の表示をする。また、ステップＳ１２で、カウンタ５の入金カウントと出金カウントのいずれに障害が発生したかを検出して、その結果を表示装置８に表示する。
【００２０】
ステップＳ１２の処理について説明する。現金機制御部３によりカウンタ５の入金集計値Ａと、出金集計値Ｂを読み出し、ジャーナル制御部１によりジャーナルの入金集計値Ｅ（Ｅ＝Ｅ１  ＋Ｅ２  ……Ｅｎ  ）と出金集計値Ｆ（Ｆ＝Ｆ１  ＋Ｆ２  ……Ｆｎ  ）を計算する。ここで、Ａ≠Ｅであればカウンタの入金処理に障害があることとなる。したがって、表示装置８にカウンタの入金処理を調査する旨の表示を行う。また、Ｂ≠Ｆであればカウンタの出金処理に障害があることとなる。したがって、カウンタの出金処理を調査する旨の表示を行う。
【００２１】
ステップＳ１０，１２を経由して処理を終了した場合は、表示装置８の指示に従い、カウンタ５の入金処理又は出金処理について点検を行う。この際、他の箇所については調査をする必要がないから、精査を短時間で行うことができる。なお、カウンタ５が単に集計値のみを保存するタイプのものであった場合は、上記ステップＳ１２は省略する。この場合でも、障害の調査はカウンタ５について行うだけで良い。
【００２２】
ステップＳ９でＤ≠Ｇの場合は、障害の箇所を特定することはできない。したがって、ステップＳ１１で、表示装置８に「システム全体を調査する」旨の表示をして処理を終了する。この場合は、従来の精査方法と同様に、システム全体について追跡調査を行う。
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、精査が容易に行える取引処理装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の取引処理装置の１例を示す構成図。
【図２】本発明の取引処理装置の動作の１例を示すフローチャート。
【符号の説明】
１…ジャーナル制御部
２…ジャーナルファイル
３…現金機制御部
４…現金機
５…カウンタ
６…制御部
７…入力装置
８…表示装置
【図１】
0003575900.tif 000002
【図２】
0003575900.tif 000003