【事件の表示】
　特願２００２−　８７４３２「移動体通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　３日出願公開、特開２００３−２８３６１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２７日の出願であって、平成１８年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２１年２月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月２４日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２．本願発明 
 本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年４月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める。 
　
　「表示画面にポインタを表示させるポインタ表示手段と、
　前記ポインタの位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　前記ポインタにより選択されて所定の情報処理の開始を指示する領域とは異なる位置情報によって定義される第１の領域を前記表示画面の任意の場所に設定すると共に、当該第１の領域にアクションを設定する設定手段と、
　前記位置情報取得手段により取得される前記ポインタの位置が、前記表示画面の第２の領域の位置から前記表示画面の第１の領域の位置に移動したことを、少なくとも前記ポインタの位置情報及び前記第１の領域の位置情報に基づいて判定する移動判定手段と、
　前記移動判定手段が前記第２の領域の位置から前記第１の領域の位置に前記ポインタの位置が移動したと判定した場合に前記移動判定手段からの指示に基づいて前記アクションを実行し、所定時間後に自動的に終了する前記アクションにより、前記ポインタが前記第２の領域から前記第１の領域に移動したタイミングを操作者に報知する報知手段と、を備え、
　前記第１の領域内で前記ポインタが移動した場合、前記移動判定手段は、前記報知手段に前記アクションの実行を指示しないことを特徴とする移動体通信端末。」
　
第３．引用発明
　当審で通知した拒絶理由に引用された特開２００１−１８９７９２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、表面にディスプレイを備えた携帯移動通信機器に関するものである。本発明は特に、操作者の指で操作可能なポインティングデバイスを背面に有し、ディスプレイ上に表示されたポインタがポインティングデバイスの操作に連動して移動する携帯移動通信機器に関する。」（２頁１欄３５行〜４１行）
　
　ロ．「【０００３】電話をかける場合には、数字キーにより電話できる以外に、機器内に電話帳データを保持しており、この電話帳から選択した相手の電話番号に基づいて、電話番号のキー入力を行うことなく電話の発信が行えるようになっている。そのために、ディスプレイ上に電話番号を表示させたり、スクロールしたり、表示された電話番号の中から所望の電話番号を選択して発信するためにディスプレイ上のポインタを用いるのが都合良い。
【０００４】一方、ＷＷＷサーバから得られるホームページの情報はハイパーテキスト・マークアップ（ＨＴＭＬ）言語で記述されている。ＨＴＭＬで記述された文書自体はテキストファイルであり、タグと呼ばれる記号で挟まれたコードにより、文字修飾情報やレイアウト情報等が指定され、ブラウザと呼ばれるプログラムが、このタグを解釈してＨＴＭＬ文書の表示を行う。
【０００５】ＨＴＭＬ文書は、他のテキストや画像、音声をその文書の中に挿入することができるだけでなく、あるＨＴＭＬ文書の各部を、画像や他のＨＴＭＬ文書にリンクさせることができる。すなわち、ＨＴＭＬ文書では、同じ文書内のある位置（アンカーポイントまたはホットスポット）を別の位置や別のファイル等にリンクさせる（関係づける）ことにより、ある位置から即座にリンク先の位置へ移動することができ、極めて効率的かつ多彩な文書の閲覧が可能となる。また、アンカーポイントの選択に基づいて、電子メールを送信するためのウインドウを開いたり、当該アンカーポイントに関連した特定の機能を起動したりすることができる。
【０００６】このように、ＨＴＭＬ文書中の種々の項目に対してアンカーポイントを設定しておくことにより、ユーザはそれらのアンカーポイントを選択すれば、そのアンカーポイントに対応した文書の閲覧や各種機能を実行することが可能になる。」（２頁２欄１行〜３３行）
　
　ハ．「【００１２】図３に示すように、例えば携帯電話機を握っている手の人差し指でタッチパッド２２に触れたまま人差し指を動かすことにより、ディスプレイ１２上のポインタ１６を移動させることができる。ポインタ１６が所望の項目またはアンカーポイント上に移動した後に、タッチパッド２２を人差し指で軽く叩く（タップする）ことにより項目をハイライトさせ選択することができる。２回叩くことにより、最終的にその項目を選択・確定できる。」（３頁３欄２９行〜３７行）
　　
　ニ．「【００１３】図４はブロックダイアグラムであり、ポインティングデバイス２２の操作によりディスプレイ上のポインタを移動させるための回路構成を示す。ポインティングデバイス２２上の人差し指の動きを表すアナログデータがＡ／Ｄ変換器４１によりデジタルデータに変換され、バッファ４２を経由してＣＰＵ４３に提供される。ＣＰＵ４３からのデータに基づき、メインＣＰＵ４５が所定の処理をして、ディスプレイドライバ４７を駆動することによって、ディスプレイ１２上のポインタを移動させることができる。ポインティングデバイス２２を叩く動作に対応するデータもまた同様にしてメインＣＰＵ４５に提供され、項目のハイライト／選択・確定を達成できる。」（３頁４欄３行〜１５行）
　
　ａ．上記引用例１は、上記摘記事項イ．によれば、表面にディスプレイを備えた携帯移動通信機器に関するものであり、ディスプレイ上に表示されたポインタが操作者によるポインティングデバイスの操作に連動して移動するものである。
　
　ｂ．上記摘記事項ニ．の「メインＣＰＵ４５が所定の処理をして、ディスプレイドライバ４７を駆動することによって、ディスプレイ１２上のポインタを移動させることができる。」という記載によれば、メインＣＰＵとディスプレイドライバが、ディスプレイにポインタを表示させる機能を有していることは明らかである。
　
　ｃ．上記摘記事項ハ．には、「ポインタ１６が所望の項目またはアンカーポイント上に移動した後に、タッチパッド２２を人差し指で軽く叩く（タップする）ことにより項目をハイライトさせ選択することができる。」と記載されている。すなわち、ポインタが所望の項目またはアンカーポイント上にあるときにタッチパッドを軽く叩くと、その項目またはアンカーポイントを選択できるのであるから、ポインタがどの項目またはアンカーポイントの上にあるのかを認識するために、ポインタの位置に関する情報を得ていることは技術常識より明らかである。また、そのための機能手段（位置情報取得手段）が備えられていることも自明である。
　
　ｄ．上記摘記事項ロ．〜ニ．の記載より、項目またはアンカーポイントがディスプレイ上に表示され、ポインタにより選択されると電話の発信や文書の閲覧等の所定の動作が開始されるものであるが、これらの動作は携帯移動通信機器のＣＰＵ４３ないしメインＣＰＵ４５等で処理されるのであるから、項目またはアンカーポイントは、ＣＰＵ４３ないしメインＣＰＵ４５等に対して所定の情報処理の開始を指示するために設けられているものであることがわかる。
　
よって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
　「ディスプレイにポインタを表示させるメインＣＰＵとディスプレイドライバと、
　前記ポインタの位置情報を取得する位置情報取得手段と、を備え、
　前記ディスプレイ上に、前記ポインタにより選択されて所定の情報処理の開始を指示するための項目またはアンカーポイントが表示されている携帯移動通信機器。」　
　
　一方、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平０７−１６８６９１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　 
　ホ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ディスプレイ画面に表示される図形の領域を座標入力装置の操作によって選択する表示図形領域選択方式に係り、特に、座標入力装置の操作によって移動するカーソルの位置と図形領域との重なり状態の変化、および、その図形の識別を、音および音声で提示したり、あるいは、音声によって図形領域にカーソルの位置を移動したりする表示図形領域選択方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】パーソナルコンピュータやワードプロセッサなど、情報処理装置が一般に普及するにつれて、専門的な知識を持たないユーザが情報処理装置を操作する機会も増している。このような情報処理装置に対しては誰でも簡単に扱うことのできる平易なユーザインタフェースが望まれている。
【０００３】従来、そのようなユーザインタフェースとしては、グラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）が知られている。これは、処理装置のコマンドなどを、そのコマンドの意味を暗喩する図形（例えば絵文字など）としてディスプレイ画面に表示し、ユーザが座標入力装置を使ってその図形を選択することにより、コマンドの実行などを指示するものである。ＧＵＩでは、利用者はコマンドなどを覚えなくても、表示される図形（絵文字）を眺め、その中から該当する処理を意味するものを選択することにより、所望の処理を実行することができる。」（２頁１欄３１行〜２欄７行）
　
　ヘ．「【００１５】図２は、記憶装置３内の図形データ属性ファイル３１の構成例である。該図形データ属性ファイル３１の各エントリは、図形データファイル３２が保持する各図形データに対応し、図形ＩＤ、音属性データ（１）、音属性データ（２）及び音声属性データより構成される。図形ＩＤは図形識別子であり、図形データ属性ファイル３２の各図形データに一つずつにユニークに割り当てられる。音属性データ（１）は、当該図形に関連付ける音の属性（周波数、長さ、繰り返し数など）を示す値、同様に、音属性データ（２）は、当該図形に関連付ける別の音の属性を示すデータである。ここでは、音属性データ（１）は、カーソルが当該図形領域へ進入したことを意味する音を発生せしめることを示し、音属性データ（２）は、カーソルが当該図形領域から離脱したことを意味する音を発生せしめることを示すものとする。音声属性データは、当該図形に関連ずける音声の属性（発声内容、音調など）を示すデータである。
【００１６】図３は、制御装置２がディスプレイ装置１に表示されている図形について管理している表示図形管理テーブル２１の構成例である。該表示図形管理テーブル２１の各エントリは、ディスプレイ装置１に表示されている各図形に対応し、表示順番号Ｎo.、図形ＩＤ、位置データ、音属性データ（１）、音属性データ（２）及び音声属性データより構成される。このうち、図形ＩＤ、音属性データ（１）、音属性データ（２）音声属性データは、図２と同じであり、当該図形をディスプレイ装置１に表示する際、制御装置２が記憶装置３の図形データ属性ファイル３１から読み出し、表示図形管理テーブル２１に展開する。表示順番Ｎo.と位置データが制御装置２において追加される。表示順番Ｎo.は、ディスプレイ装置１に表示されている図形の表示の順番を示し、表示順に増加する１以上の整数で表わす。実施例では、複数の図形が重なって表示される場合、その表示順序すなわち表示順番Ｎo.の昇順に利用者から見て手前に表示し、表示順序が最も遅い図形（最も手前に表示されている図形）の領域について本選択方式を適用するものとする。位置データは、ディスプレイ画面内での当該図形領域の占める位置を示し、例えば矩形図形においては、左上頂点座標（ｘi，ｙj）及び右下頂点座標（ｘi+l，ｙj+m）の組として表現する。
【００１７】図４及び図５は本実施例１の場合の制御装置２の処理フローチャートで、図４は初期化処理を示し、図５は座標入力装置４の操作にともなう図形領域選択処理を示す。以下、図４及び図５に従って図１の動作を説明する。
【００１８】初め、制御装置２は、初期化処理として図４に示す処理を実行する。この処理では、制御装置２は、現選択図形ＩＤフラグ２２として、未選択状態を示す値（ここでは０とする）を設定する（ステップ１０１）。
【００１９】次に、座標入力装置４の操作により座標データが入力されると、制御装置２は、入力された座標位置に対応するディスプレイ装置１の表示画面内位置にカーソルを表示する。その後、図５に示す処理を実行する。
【００２０】制御装置２は、まず、座標入力装置４の入力座標データに対応するカーソル座標を読み取る（ステップ１１１）。次に、この読み取ったカーソル座標と表示図形管理テーブル２１の各エントリの位置データとを比較し、カーソル座標を囲む領域を持つ図形ＩＤを検索する（ステップ１１２）。この時、複数の図形ＩＤが検索された場合は、その中から表示順番Ｎo.の最も大きい図形ＩＤすなわち表示順序が最も遅い図形（利用者から見て手前に表示されている図形）の図形ＩＤを選択する。ステップ１１２において、条件を満たすＩＤが検索された場合、当該図形ＩＤを検索図形ＩＤフラグ２３として設定する（ステップ１１３）。なお、条件を満たす図形ＩＤが検索されなかった場合は、検索図形ＩＤフラグ２３を値０に設定する。
【００２１】次に、現選択図形ＩＤフラグ２２と検索図形ＩＤフラグ２３を比較する（ステップ１１４）。比較の結果、両者の値が異なる場合は、ディスプレイ画面内のカーソルの現選択図形領域からの離脱、新たな図形領域への進入が発生したことを意味し、制御装置２は、ステップ１１５以下の処理に移行する。両者の値が等しい場合は、カーソルの新たな図形領域への進入・離脱は発生していないので、処理を終了とする。
【００２２】ステップ１１５では、制御装置２は、カーソルの現選択図形領域からの離脱を利用者に提示するため、表示図形管理テーブル２１内の図形ＩＤが現選択図形ＩＤフラグ２２と等しいエントリにある音属性データ（２）を読み出し、その値に基づき音声出力装置５における音発生機構５１を制御して所望の音を発生せしめる。但し、現選択図形ＩＤフラグ２２が値０（未選択）であれば、ステップ１１５の処理をスキップする。次に、カーソルの新たな図形領域への進入を提示するため、表示図形管理テーブル２１内の図形ＩＤがステップ１１３で設定した検索図形ＩＤフラグ２３と等しいエントリにある音属性データ（１）を読み出し、その値に基づき音声出力装置５の同じく音発生機構５１を制御して所望の音を発生せしめる（ステップ１１６）。但し、検索図形ＩＤフラグ２３が値０（非検索）であれば、ステップ１１６の処理をスキップする。次に当該エントリの音声属性データを読み出し、そのデータに基づき音声出力装置５における音声発生機構５２を制御し、カーソルの位置する図形を意味する音声を発生せしめる（ステップ１１７）。但し、この場合も検索図形ＩＤフラグ２３が値０であれば本ステップ１１７をスキップする。この後、現選択図形ＩＤフラグ２２として検索図形ＩＤフラグ２３の図形ＩＤを設定する（ステップ１１８）。」（３頁４欄２行〜４頁６欄１行）
　
　ｅ．段落【００１９】によれば、ディスプレイ装置１は表示画面を有し、表示画面にカーソルを表示するものである。
　
　ｆ．上記摘記事項ホ．の段落【０００１】には「ディスプレイ画面に表示される図形の領域を座標入力装置の操作によって選択する表示図形領域選択方式に係り」、「座標入力装置の操作によって移動するカーソル」と記載されており、座標入力装置の操作によって移動するカーソルにより図形の領域を選択することがわかり、さらに、段落【０００３】の「処理装置のコマンドなどを、そのコマンドの意味を暗喩する図形（例えば絵文字など）としてディスプレイ画面に表示し、ユーザが座標入力装置を使ってその図形を選択することにより、コマンドの実行などを指示する」という記載から、図形の領域の選択によってコマンドの実行を指示することがわかる。したがって、図形の領域は、座標入力装置の操作によって移動する「カーソルにより選択されてコマンドの実行を指示する領域」であるといえる。
　また、上記摘記事項ヘ．の段落【００１６】の「位置データは、ディスプレイ画面内での当該図形領域の占める位置を示し、例えば矩形図形においては、左上頂点座標（ｘi，ｙj）及び右下頂点座標（ｘi+l，ｙj+m）の組として表現する。」という記載から、図形領域は位置データによって定義されており、段落【００１５】の「該図形データ属性ファイル３１の各エントリは、図形データファイル３２が保持する各図形データに対応し、図形ＩＤ、音属性データ（１）、音属性データ（２）及び音声属性データより構成される。…音属性データ（１）は、カーソルが当該図形領域へ進入したことを意味する音を発生せしめることを示し」という記載、段落【００１６】の「該表示図形管理テーブル２１の各エントリは、ディスプレイ装置１に表示されている各図形に対応し、表示順番号Ｎo.、図形ＩＤ、位置データ、音属性データ（１）、音属性データ（２）及び音声属性データより構成される。」という記載から、図形データ属性ファイル３１と表示図形管理テーブル２１は図形の領域に対応して音属性データを設定する手段として機能しているといえる。この「音属性データ」は、「音を発生せしめること」を設定するものであり、音を発生させるという「アクション」が設定されているといいうるものである。
　そして、図形領域内を「第１の領域」、図形領域外を「第２の領域」と称することとすれば、以上の箇所には、「カーソルにより選択されてコマンドの実行を指示する領域の位置データによって定義される第１の領域に、アクションを設定する設定手段」が開示されているといえる。
　
　ｇ．上記摘記事項ヘ．の段落【００２０】の「制御装置２は、まず、座標入力装置４の入力座標データに対応するカーソル座標を読み取る（ステップ１１１）。」という記載によれば、制御装置２はカーソル座標を取得する手段として機能しているといえる。
　また、同段落の「次に、この読み取ったカーソル座標と表示図形管理テーブル２１の各エントリの位置データとを比較し、カーソル座標を囲む領域を持つ図形ＩＤを検索する（ステップ１１２）。…ステップ１１２において、条件を満たすＩＤが検索された場合、当該図形ＩＤを検索図形ＩＤフラグ２３として設定する（ステップ１１３）。」という記載、段落【００２１】の「次に、現選択図形ＩＤフラグ２２と検索図形ＩＤフラグ２３を比較する（ステップ１１４）。比較の結果、両者の値が異なる場合は、ディスプレイ画面内のカーソルの現選択図形領域からの離脱、新たな図形領域への進入が発生したことを意味し」という記載によれば、ステップ１１２では、カーソル座標及び図形領域の位置データに基づいて、カーソル座標がどの図形領域の位置にあるかを判定し、ステップ１１４ではこのときの移動によって図形領域外から図形領域内に移動したかどうかを判定していることがわかるが、これらのステップも制御装置２により行われているから、制御装置２は移動判定手段としても機能しているといえる。
　そして、領域について、ｆ．のように称すると、以上の箇所には、「カーソル座標を取得する手段により取得される前記カーソル座標が、表示画面の第２の領域の位置から前記表示画面の第１の領域の位置に移動したことを、少なくとも前記カーソル座標及び前記第１の領域の位置データに基づいて判定する移動判定手段」が開示されているといえる。
　
　ｈ．上記摘記事項ヘ．の段落【００２２】には「次に、カーソルの新たな図形領域への進入を提示するため、表示図形管理テーブル２１内の図形ＩＤがステップ１１３で設定した検索図形ＩＤフラグ２３と等しいエントリにある音属性データ（１）を読み出し、その値に基づき音声出力装置５の同じく音発生機構５１を制御して所望の音を発生せしめる（ステップ１１６）。」と記載されているが、これは、カーソルの図形領域への進入、すなわち図形領域外から図形領域内にカーソル座標が移動したと判定された場合に、設定された音を発生することでカーソルの新たな図形領域への進入を提示するものである。移動の判定はｇ．で上述したように移動判定手段で行われ、その判定結果に基づいて音の発生の有無が決められているから、音を発生させるとする判定結果は、「音の発生の指示」といいうるものである。また、カーソルの新たな図形領域への進入が検出されれば直ちに音が発生されると考えられるから、カーソルが図形領域内に移動したタイミングを操作者に報知しているといえる。
　また、段落【００１５】の「音属性データ（１）は、当該図形に関連付ける音の属性（周波数、長さ、繰り返し数など）を示す値」という記載からみれば、発生される音は長さと繰り返し数が定義されているから、所定時間のみ音が発生し、所定時間後には自動的に終了する音の発生動作（アクション）となることは明らかである。
　そして、ステップ１１６は制御装置２により行われているから、上記ｆ．、ｇ．と同様に、以上の箇所には、「移動判定手段が第２の領域の位置から第１の領域の位置に記カーソル座標が移動したと判定した場合に前記移動判定手段からの指示に基づいて音の発生を実行し、所定時間後に自動的に終了するアクションにより、前記カーソルが前記第２の領域から前記第１の領域に移動したタイミングを操作者に報知する報知手段」が開示されているといえる。
　
　ｉ．上記摘記事項ヘ．の段落【００２１】には「次に、現選択図形ＩＤフラグ２２と検索図形ＩＤフラグ２３を比較する（ステップ１１４）。…両者の値が等しい場合は、カーソルの新たな図形領域への進入・離脱は発生していないので、処理を終了とする。」と記載されているが、「両者の値が等しい場合」とは、カーソルが移動してもカーソル座標を囲む領域を持つ図形ＩＤが変化しない場合、すなわち同じ図形領域内でカーソルが移動した場合であり、図５も参照すると、このときは図形に進入したときの音の発生動作であるステップ１１６の動作は迂回され、行われないから、音の発生動作（アクション）の実行が指示されていないといえる。
　したがって以上の箇所には、「第１の領域内でカーソルが移動した場合、移動判定手段は、報知手段にアクションの実行を指示しない」ことが開示されているといえる。
　
　よって、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認められる。
　
　「表示画面にカーソルを表示させるディスプレイ装置と、
カーソル座標を取得する手段と、
　前記カーソルにより選択されてコマンドの実行を指示する図形領域の位置データによって定義される第１の領域にアクションを設定する設定手段と、
　前記カーソル座標を取得する手段により取得される前記カーソル座標が、前記表示画面の第２の領域の位置から前記表示画面の第１の領域の位置に移動したことを、少なくとも前記カーソル座標及び前記第１の領域の位置データに基づいて判定する移動判定手段と、
　前記移動判定手段が前記第２の領域の位置から前記第１の領域の位置に前記カーソル座標が移動したと判定した場合に前記移動判定手段からの指示に基づいて前記アクションを実行し、所定時間後に自動的に終了する前記アクションにより、前記カーソルが前記第２の領域から前記第１の領域に移動したタイミングを操作者に報知する報知手段、を備え、
　前記第１の領域内で前記カーソルが移動した場合、前記移動判定手段は、前記報知手段に前記アクションの実行を指示しない、
　表示図形領域選択方式。」
　
第４．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「ディスプレイ」は、本願発明の「表示画面」と一致しており、また、引用発明１の「メインＣＰＵとディスプレイドライバ」は、ディスプレイ（表示画面）にポインタを表示させるものであるから、本願発明の「ポインタ表示手段」と一致している。
　引用発明１の「携帯移動通信機器」は、引用文献の段落【００１２】に「携帯電話機」という例示があるように、「移動体通信端末」を含むものであるから、本願発明の「移動体通信端末」と一致している。
　引用発明１の「項目またはアンカーポイント」は、その上にポインタがあるか否かを操作者が認識できる程度の広さを持っていることは明らかであるから、引用発明１の表示画面に「ポインタにより選択されて所定の情報処理の開始を指示するための領域」があることは明らかである。本願発明においても当該領域があることは明らかであるから、両者は「表示画面に、ポインタにより選択されて所定の情報処理の開始を指示するための領域がある」点で一致している。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「表示画面にポインタを表示させるポインタ表示手段と、
　前記ポインタの位置情報を取得する位置情報取得手段と、を備え、
　表示画面に、前記ポインタにより選択されて所定の情報処理の開始を指示する領域がある
　移動体通信端末。」
　
（相違点）
　本願発明は、
「前記ポインタにより選択されて所定の情報処理の開始を指示する領域とは異なる位置情報によって定義される第１の領域を前記表示画面の任意の場所に設定すると共に、当該第１の領域にアクションを設定する設定手段と、
　前記位置情報取得手段により取得される前記ポインタの位置が、前記表示画面の第２の領域の位置から前記表示画面の第１の領域の位置に移動したことを、少なくとも前記ポインタの位置情報及び前記第１の領域の位置情報に基づいて判定する移動判定手段と、
　前記移動判定手段が前記第２の領域の位置から前記第１の領域の位置に前記ポインタの位置が移動したと判定した場合に前記移動判定手段からの指示に基づいて前記アクションを実行し、所定時間後に自動的に終了する前記アクションにより、前記ポインタが前記第２の領域から前記第１の領域に移動したタイミングを操作者に報知する報知手段と、を備え、
　前記第１の領域内で前記ポインタが移動した場合、前記移動判定手段は、前記報知手段に前記アクションの実行を指示しない」
ものであるのに対し、引用発明１にはこれらがない点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用発明２の「カーソル」、「コマンドの実行」、「カーソル座標」、「カーソル座標を取得する手段」、「ディスプレイ装置」は、本願発明の「ポインタ」、「所定の情報処理の開始」、「ポインタの位置（情報）」、「位置情報取得手段」、「ポインタ表示手段」にそれぞれ一致している。
　また、引用発明２における領域の「位置データ」は、本番発明における「位置情報」に一致している。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、表示画面上でポインタやカーソルにより領域を選択して所定の情報処理を行わせるものである点で共通の機能を有しているから、両者を組み合わせることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そうすると、第１の領域の設定に関し、本願発明では、第１の領域は「ポインタにより選択されて所定の情報処理の開始を指示する領域とは異なる位置情報によって定義され」ており、かつ「表示画面の任意の場所に設定する」ようにされているのに対し、組み合わせにより得られた発明では、第１の領域は「ポインタにより選択されて所定の情報処理の開始を指示する領域の位置情報」を用いて定義されている点で、両者は依然として相違する。
　この点について検討するに、本願発明の第１の領域を「表示画面の任意の場所に設定する」ことは、明細書の段落【００２７】に「アクション領域２３はその画面ボタン２２を選択した時に動作（アクション）を実行するために画面ボタン２２と略同じ位置、形、大きさで設定している。」という記載があるから、アクション領域（第１の領域）を画面ボタン（所定の情報処理を行う領域）と「ほぼ同じ位置、大きさ、形で設定」する態様を含むことは明らかである。そうすると、所定の情報処理の開始を指示する領域の位置情報と、第１の領域の位置情報とが、ほぼ同じ内容で別に設定されていることとなるが、その設定により行われる動作は本願の段落【００２７】に記載された「その画面ボタン２２を選択した時に動作（アクション）を実行する」というものであって、これは組み合わせにより得られた発明において考えられる動作と格別の差異が認められない。したがって、所定の情報処理の開始を指示する領域の位置情報を用いて第１の領域を定義するという、組み合わせにより得られた発明の構成に対して、ほぼ同じ内容の異なる位置情報を別に設定するという構成にすることに格別な技術的意義は認められず、適宜なし得た設計的事項にすぎないと認められる。
　よって、上記相違点については、当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる程度のものである。
　
　なお、請求人は平成２１年４月２４日付けの意見書において、「本件発明によれば、所定の情報処理の開始を指示する領域（例えば、図形等のアイコン）から独立した条件でアクションを生ぜしめることができます。これによって、画面ボタンへのポインタの出入りを報知するケースに限定されることなく、他のケース（例えば、画面上の非可視領域へのポインタの出入り）にも本技術を幅広く適用することが可能になります。」と主張している。しかし、願書に添付した明細書及び図面においては、一貫して画面ボタンへのポインタの出入りを報知するケースのみが記載されており、画面上の非可視領域へのポインタの出入りなどの例は記載されていないから、第１の領域を「表示画面の任意の場所に設定する」ということが「所定の情報処理の開始を指示する領域」とは関連のない位置（例えば画面上の非可視領域）において行われることを含むとすることは、願書に添付した明細書及び図面に記載のない事項を追加することになるので採用されない。
　
第５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。