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　平成１１年特許願第　１９３０６号「薄膜太陽電池とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２３７２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明 
　本願は、平成１１年１月２８日に特許出願したものであって、その請求項に係る発明は、平成１９年７月１７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
 　 
「電気絶縁性可撓性基板の表面に金属電極である下電極層、光電変換層、透明電極層を順次積層してなる光電変換部と、前記基板の裏面に形成した接続電極層とを備え、前記光電変換部および接続電極層は互いに位置をずらして単位部分に分離してなり、前記透明電極層形成領域外に形成した電気的直列接続用の接続孔および前記透明電極層形成領域内に形成した集電孔を介して、前記表面上の互いに分離された隣合う単位光電変換部分を電気的に直列に接続してなる薄膜太陽電池において、前記接続孔および集電孔以外に、前記基板と光電変換部と接続電極部とを貫通する光透過用の孔を複数個設け、前記接続孔および集電孔の内少なくとも集電孔は、その孔の径と配設ピッチとを前記光透過用の孔と整合させて、光透過用の孔の配設パターンの一部をなすように設けてなり、さらに前記接続孔、集電孔および光透過用の孔の総面積の基板面積に対する割合は２０〜３５％としたことを特徴とする薄膜太陽電池。」（以下「本願発明」という。）
 　 
２　刊行物の記載  
（１）原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２９４４７９号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プラスチックフィルムなどの可撓性基板上に光電変換層が形成されてなり、基板の貫通孔を通して表裏の電極の接続が行われる薄膜太陽電池の製造方法および製造装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】プラスチックフィルムなどの可撓性基板上に薄膜太陽電池を形成する場合には、基板の太陽電池の反対側面 (裏面とする) にも電極を配置し、基板を貫通して接続することにより、基板面積に対する太陽電池面積の比を大きくすることができる等の特長を持たせることができる。
【０００３】図６は裏面に電極を有する太陽電池の平面図である。図７は裏面に電極を有する太陽電池の製造工程順の図６におけるＸＸ断面図であり、(ａ)は接続開孔、(ｂ)は第１電極層と第２電極層成膜、(ｃ)は集電開孔、(ｄ)は光電変換層成膜、(ｅ)は第３電極層成膜、(ｆ)は第４電極層成膜、(ｇ)は切断部を示す図である。図７では、分図符号と工程符号を同一としてある。可撓性で絶縁性の基板１ａは、ポリイミド系のフィルム・・・等を用いることができる。この基板１ａの所定位置に複数個の接続孔ｈ１を開ける(工程(ａ))。・・・次に、基板１ａの上に、第１電極層１ｂ(この面を表面とする)、それと反対側である裏面に第２電極層１ｃを順次成膜する。第１電極層１ｂと第２電極層１ｃの成膜順は逆でもよい。このとき、接続孔ｈ１の内面で第１電極層１ｂと第２電極層２ｃとが重なり、互いに導通する(工程(ｂ))。これら電極層としては、Agを数１００nmの厚さにスパッタにより形成してある。・・・
【０００４】次に、再び複数個の集電孔ｈ２を基板に開孔する(工程(ｃ))。次に、光電変換層１ｄを成膜する。光電変換層１ｄは薄膜半導体層であり、ａ−Ｓｉ（アモルファスシリコン）はその代表例である(工程(ｄ))。次に、光電変換層１ｄの上に、第３電極層１ｅとして透明電極層を形成する。この工程を経て、例えば太陽電池に必要な層が全て積層される。透明電極層としてＩＴＯ（インジウムスズオキサイド）、ＳｎＯ２、ＺｎＯなどの酸化物導電層を用いるのが一般的である。膜形成時に接続孔ｈ１の周縁部をマスクで覆うなどして初めに形成した接続孔ｈ１部分には膜が形成されないようにする(工程(ｅ))。
【０００５】次に、裏面に金属膜などの低抵抗導電膜からなる第４電極層１ｆを成膜する。この工程により、集電孔ｈ２の内面で第３電極層１ｅと第４電極層１ｆとが重なり、互いに導通させることができる(工程(ｆ))。以上の成膜工程の終了後、基板両面の積層を所定の形状に切断し、ユニットセルの多段直列接続からなる太陽電池を形成する(工程(ｇ))。・・・ユニットセルＵは集電孔ｈ２のみを有するように、切断部１ｇにより切断されており、集電孔ｈ２においてのみ第３電極層１ｅと裏側面の第４電極層１ｆと接続されている。一方、接続孔と１つのユニットセル中の集電孔とを有するように切断部１ｈにより切断されて裏面電極Ｅが形成される。接続孔ｈ１においてはユニットセルＵの下部電極(第１電極層１ｂ)と裏面電極Ｅ(第２電極層１ｃと第４電極層１ｆの２重層)とが接続されている。従って、任意のユニットセルＵnに隣接し合う裏面電極Ｅn-1,nと裏面電極Ｅn,n+1はＥn-1,n−Ｕn−Ｅn,n+1なる直列接続をなし、所定の多段直列接続された太陽電池を形成することができる。」
　
　イ　図６及び図７（ｇ）から、表面側の切断部１ｇと裏面側の切断部１ｈとは位置をずらせて形成されること、接続孔ｈ１は光電変換層１ｄの上の第３電極層１ｅが形成されていない領域に形成され、集電孔ｈ２は第３電極層１ｅが形成されている領域内に形成されていることがみてとれる。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１５０７１１号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　
　ア　「【００１１】ステンレス基板１７の下と透明電極２１の上には、光透過性を有するフッソ樹脂がコーティングされて下防護層２３及び上防護層２５が形成され、これら下防護層２３及び上防護層２５の厚さは例えばそれぞれ１．０mmである。透明電極２１及び上防護層２５の側が、このシースルー太陽電池パネル１３の受光面（表面）１３０１であり、ステンレス基板１７及び下防護層２３の側が、このシースルー太陽電池パネル１３の背面１３０３である。そして、前記ステンレス基板１７及びアモルファス・シリコン層１９には、前記透明電極２１側から下防護層２３側への光の通過を可能とする採光孔１７０１，１９０１が多数貫設されている。」
　
　イ　「【００１６】また、採光パネル９に照射された太陽光は、前記上防護層２５及び透明電極２１を通過して前記ステンレス基板１７に達して、該ステンレス基板１７の採光孔１７０１の周辺部分で一部遮られ、該採光孔１７０１及び前記アモルファス・シリコン層１９の採光孔１７０１，１９０１を通過した太陽光が、前記下防護層２３を通過して前記下地層２７に達し、さらに、該下地層２７の採光孔２７０１及び前記ガラス板１１を通過して構造物の内部に取り入れられる。従って、構造物の内部に取り入れられる太陽光の明るさは、前記ステンレス基板１７の採光孔１７０１の周辺部分で一部遮られる分だけ和らげられ、その度合いは、前記採光孔１７０１，１９０１，２７０１の径や間隔を適宜変えることで、任意に調節することができる。」
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１７３３５号（実開昭６３−１２７１５９号のマイクロフィルム）（以下「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
　
　ア　「自動車用として太陽電池を使用する場合には、車体の窓ガラスやサンルーフに太陽電池を取付けるのが通常であるが、この方法によれば窓やサンルーフは不透明となり、視界が悪く運転に支障をきたす恐れもある。したがってこのような欠点をなくすために、太陽電池に数多くの穴を穿ったシースルー型の太陽電池が本願出願人により考案され、実願昭６１−８７３５２号として出願されている。
　上記シースルー型の太陽電池に限らず、従来の光起電力装置にあって、光入射側から見て半導体膜の背面側に設けられる背面電極は、受光面側の電極のように全面的に透光性が要求されないので、受光面電極を構成するＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＩＴＯ等のＴＣＯに比してシート抵抗が小さく直列抵抗成分の低下が図れるＡｌ、Ａｇ、ＴｉＡｇ、Ｎｉ、Ａｕ、Ｃｒ等の金属膜を少なくとも一層含む単層或いは積層構造となっている。
　このように金属膜を少なくとも一層含む背面電極をシースルー型の太陽電池に適用した場合、斯る金属膜に数多くの透孔が数多く穿たれ、入射光の一部の透過を許容する。」（２頁７行〜３頁８行）
　
　イ　「透過部(6)(6)(6)…が受光領域（ＰＲ）にしめる割合はほぼ光の透過率と等しくなるので、多くの透過量を必要とする場合上記透過部(6)(6)(6)…の面積を増やせば良いが、単に個々の透過部(6)(6)(6)…の面積を大きくするのではなく小面積の透過部(6)(6)(6)…を数多く設ける方が採光部の分散が図れることとなり均一な採光状態が実現できる。」（６頁１０行〜１７行）
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２００３７８号公報（以下「刊行物４」という。）には、以下の記載がある。
　
　ア　「〔従来の技術〕
　薄膜太陽電池として一般的な通常のアモルファスシリコン（以下ａ−Ｓｉと記す）太陽電池は、第２図に示すように、ガラス基板11上に透明導電膜12を形成して透明電極とし、その上にｐ、ｉ、ｎ型のａ−Ｓｉ膜13をグロー放電法により順次積層し、さらに金属電極薄膜14を被着したもので、ガラス基板11側から光10を入射して使用する。従って太陽電池の裏側へ透過する光はない、しかし、太陽電池を建物のガラス窓や自動車のサンルーフなどに使用する場合には、少なくとも光の一部が太陽電池を通じて室内あるいは車内に入るのが望ましいので、第３図および第４図に示したような透光型のａ−Ｓｉ太陽電池が考案されている。
・・・
　第４図はもう一つの透光型ａ−Ｓｉ太陽電池であり、裏側の電極は金属薄膜であるが、ａ−Ｓｉ膜13と金属電極14の全面に直径0.1〜10mm程度の小さな穴（透光部）15を均一に多数明けたものである。このような穴15はフォトエツチングあるいはレーザパターニングで明けられる。入射光10の一部がこの透光部15を通過して裏面へ透過光20として出る。従って、この場合には透過光20のスペクトルは入射光10のスペクトルとあまり差がなく、この透光型ａ−Ｓｉ太陽電池を通して見た戸外あるいは車外の景色などは自然の色に近い。」（１頁左下欄１５行〜２頁左上欄７行）
　
　イ　「この太陽電池の透過光量または透明度は、透光部15の形状、大きさ、配列パターンおよび開孔率、すなわち透光部の総面積／（発電部の総面積＋透光部の総面積）などできまる。」（２頁左上欄７行〜１１行）
　
３　引用発明 
　上記２（１）によれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。  　
　
「可撓性で絶縁性の基板１ａの所定位置に複数個の接続孔ｈ１を開け、次に、基板１ａの表面及び裏面に、Agにより形成した第１電極層１ｂ及び第２電極層１ｃを成膜し、接続孔ｈ１の内面で第１電極層１ｂと第２電極層２ｃとが重なり互いに導通するようにし、次に、複数個の集電孔ｈ２を基板に開孔し、次に、薄膜半導体層である光電変換層１ｄを成膜し、次に、光電変換層１ｄの上に第３電極層１ｅとして透明電極層を形成し、次に、裏面に金属膜などの低抵抗導電膜からなる第４電極層１ｆを成膜し、集電孔ｈ２の内面で第３電極層１ｅと第４電極層１ｆとが重なり互いに導通するようにし、以上の成膜工程の終了後、基板両面の積層を、ユニットセルＵが集電孔ｈ２のみを有するように表面側の切断部１ｇにより切断して、第３電極層１ｅが形成されている領域内に形成された集電孔ｈ２においてのみ第３電極層１ｅと裏側面の第４電極層１ｆと接続されるようにする一方、接続孔と１つのユニットセルＵ中の集電孔とを有するように、表面側の切断部１ｇと互いに位置をずらせた裏面側の切断部１ｈにより切断して裏面電極Ｅを形成し、光電変換層１ｄの上の第３電極層１ｅが形成されていない領域に形成された接続孔ｈ１においてユニットセルＵの下部電極(第１電極層１ｂ)と裏面電極Ｅ(第２電極層１ｃと第４電極層１ｆの２重層)とが接続されるようにして、任意のユニットセルＵnに隣接し合う裏面電極Ｅn-1,nと裏面電極Ｅn,n+1はＥn-1,n−Ｕn−Ｅn,n+1なる直列接続をなし、所定の多段直列接続された薄膜太陽電池。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比・判断 
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
 　 
　ア　引用発明の「可撓性で絶縁性の基板１ａ」、「Agにより形成した第１電極層１ｂ」、「薄膜半導体層である光電変換層１ｄ」及び「『第３電極層１ｅ』として形成される『透明電極層』」は、それぞれ、本願発明の「電気絶縁性可撓性基板」、「金属電極である下電極層」、「光電変換層」及び「透明電極層」に相当し、引用発明の「『可撓性で絶縁性の基板１ａ』、『Agにより形成した第１電極層１ｂ』、『薄膜半導体層である光電変換層１ｄ』及び『第３電極層１ｅ』として形成される『透明電極層』」は、本願発明の「光電変換部」に相当する。
　
　イ　引用発明の「裏面電極Ｅ(第２電極層１ｃと第４電極層１ｆの２重層)」及び「薄膜太陽電池」は、それぞれ、本願発明の「接続電極層」及び「薄膜太陽電池」に相当する。
　 
　ウ　引用発明の「切断部１ｇ」と「切断部１」とは互いに位置をずらせて形成したものであるから、引用発明は、本願発明の「光電変換部および接続電極層は互いに位置をずらして単位部分に分離して」との事項を備えている。
 　 
　エ　引用発明の「光電変換層１ｄの上の第３電極層１ｅが形成されていない領域」及び「光電変換層１ｄの上の第３電極層１ｅが形成されている領域」は、それぞれ、本願発明の「透明電極層形成領域外」及び「透明電極層形成領域」に相当する。
　
　オ　引用発明の「ユニットセルＵ」は、本願発明の「単位光電変換部分」に相当する。
　そして、引用発明は、「基板両面の積層を、ユニットセルＵが集電孔ｈ２のみを有するように表面側の切断部１ｇにより切断して、第３電極層１ｅが形成されている領域内に形成された集電孔ｈ２においてのみ第３電極層１ｅと裏側面の第４電極層１ｆと接続されるようにする一方、接続孔と１つのユニットセルＵ中の集電孔とを有するように、表面側の切断部１ｇと互いに位置をずらせた裏面側の切断部１ｈにより切断して裏面電極Ｅを形成し、光電変換層１ｄの上の第３電極層１ｅが形成されていない領域に形成された接続孔ｈ１においてユニットセルＵの下部電極(第１電極層１ｂ)と裏面電極Ｅ(第２電極層１ｃと第４電極層１ｆの２重層)とが接続されるようにして、任意のユニットセルＵnに隣接し合う裏面電極Ｅn-1,nと裏面電極Ｅn,n+1はＥn-1,n−Ｕn−Ｅn,n+1なる直列接続をなし、所定の多段直列接続された」ものであるから、本願発明の「透明電極層形成領域外に形成した電気的直列接続用の接続孔および透明電極層形成領域内に形成した集電孔を介して、表面上の互いに分離された隣合う単位光電変換部分を電気的に直列に接続してなる」との事項を備えている。
　
　カ　以上によれば、両者は、
「電気絶縁性可撓性基板の表面に金属電極である下電極層、光電変換層、透明電極層を順次積層してなる光電変換部と、前記基板の裏面に形成した接続電極層とを備え、前記光電変換部および接続電極層は互いに位置をずらして単位部分に分離してなり、前記透明電極層形成領域外に形成した電気的直列接続用の接続孔および前記透明電極層形成領域内に形成した集電孔を介して、前記表面上の互いに分離された隣合う単位光電変換部分を電気的に直列に接続してなる薄膜太陽電池。」
である点で一致し、
「本願発明は、『接続孔および集電孔以外に、基板と光電変換部と接続電極部とを貫通する光透過用の孔を複数個設け、前記接続孔および集電孔の内少なくとも集電孔は、その孔の径と配設ピッチとを前記光透過用の孔と整合させて、光透過用の孔の配設パターンの一部をなすように設けてなり、さらに前記接続孔、集電孔および光透過用の孔の総面積の基板面積に対する割合は２０〜３５％とした』のに対して、引用発明は、接続孔および集電孔以外に、光透過用の孔を設けたものではない点」（以下「相違点」という。）。
で相違するものと認められる。
　
（２）判断 
　ア　前記２（２）〜（４）の刊行物２ないし刊行物４の記載によれば、採光を要する箇所に太陽電池が取り付けられる場合に、太陽電池に多数の光透過用の孔を設けることは、本願出願当時、周知の技術であったものと認められるから、引用発明において、「接続孔および集電孔以外に光透過用の孔を複数個設け」ることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことである。
　
　イ　そして、引用発明は、「可撓性で絶縁性の基板１ａ」（本願発明の「電気絶縁性可撓性基板」に相当する。）の表面側に「『可撓性で絶縁性の基板１ａ』、『Agにより形成した第１電極層１ｂ』、『薄膜半導体層である光電変換層１ｄ』及び『第３電極層１ｅ』として形成される『透明電極層』」（本願発明の「光電変換部」に相当する。）を成膜し、裏面側に「金属膜などの低抵抗導電膜からなる第４電極層１ｆ」（本願発明の「接続電極部」に相当する。）を成膜したものであるから、電気絶縁性可撓性基板が光電変換部と接続電極部とに挟まれた構成である。
　
　ウ　ここで、引用発明の「Agにより形成した第１電極層１ｂ及び第２電極層１ｃ」、「金属膜などの低抵抗導電膜からなる第４電極層１ｆ」及び「光電変換層１ｄ」が光を透過しにくいものであることは自明の事項であるから、光透過用の孔は、少なくともこれらの層、すなわち、光電変換部及び接続電極部を貫通する必要があることが明らかであるところ、上記イのとおり、電気絶縁性可撓性基板が光電変換部と接続電極部とに挟まれた構成である引用発明において、光透過用の孔を形成する際の作業性を考慮すれば、光電変換部及び接続電極部とともに、これらに挟まれた電気絶縁性可撓性基板をも貫通させて光透過用の孔を形成することは、当業者にとって自然なことというべきであり、そのようにすることに格別の困難があるものとは認められない。
　
　エ　したがって、引用発明において、「接続孔および集電孔以外に、基板と光電変換部と接続電極部とを貫通する光透過用の孔を複数個設け」ることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　オ　進んで検討するに、前記２（２）イの刊行物２の記載、同（３）イの刊行物３の記載及び同（４）イの刊行物４の記載にみられるごとく、基板面積に対する光透過用の孔の面積の割合をどの程度のものとするかは、所望の透過光量に応じて当業者が設計上適宜定めるべき事項である。
　そして、引用発明における接続孔及び集電孔を光が透過可能であることが明らかであることに照らせば、引用発明において、「接続孔および集電孔以外に、基板と光電変換部と接続電極部とを貫通する光透過用の孔を複数個設け」る際に、「接続孔、集電孔および光透過用の孔の総面積の基板面積に対する割合」をどの程度のものとするかは、所望の透過光量に応じて当業者が設計上適宜定めることのできる事項というべきである。その一方で、該割合が大きくなるにつれて発電量の低下や強度の低下を招くことは明らかであるから、該割合の上限を定めることも、当業者が設計上適宜なし得る程度のことである。
　
　カ　他方、本願明細書の記載をみても、「接続孔、集電孔および光透過用の孔の総面積の基板面積に対する割合は２０〜３５％とした」ことの技術的意義につき、「外界透視機能につき種々検討した結果、薄膜太陽電池を通して反対側が見えるためには、開口部面積は少なくとも２０％以上が必要であった。一方、太陽電池の電気的接続を行うための孔開けの精度確保の面からは、開口部面積の割合は３５％が限度であった。」（【００３４】）との記載があるにとどまり、かかる記載をもって、本願発明において、「接続孔、集電孔および光透過用の孔の総面積の基板面積に対する割合は２０〜３５％とした」ことに、設計的事項の域を超えるほどの技術的意義があるものということはできない。
　
　キ　さらに、前記２（３）イの刊行物３の記載及び同（４）アの刊行物４の記載にみられるごとく、均一な採光状態が得られるようにすることは、当業者が設計上の必要に応じて適宜考慮すべき事項であるところ、引用発明において、「接続孔および集電孔以外に、基板と光電変換部と接続電極部とを貫通する光透過用の孔を複数個設け」る際に、少なくとも、透明電極層形成領域内に形成したものである集電孔（前記（１）カの一致点を参照。）について、「その孔の径と配設ピッチとを前記光透過用の孔と整合させて、光透過用の孔の配設パターンの一部をなすように設け」ることは、当業者が設計上適宜なし得る程度のことである。
　
　ク　上記アないしキの検討によれば、引用発明において、「接続孔および集電孔以外に、基板と光電変換部と接続電極部とを貫通する光透過用の孔を複数個設け」ることは、周知技術に基づいて当業者が容易になし得る程度のことであり、その際に、「前記接続孔および集電孔の内少なくとも集電孔は、その孔の径と配設ピッチとを前記光透過用の孔と整合させて、光透過用の孔の配設パターンの一部をなすように設けてなり、さらに前記接続孔、集電孔および光透過用の孔の総面積の基板面積に対する割合は２０〜３５％」とすることは、当業者が設計上適宜なし得る程度のことというべきである。
　したがって、引用発明において、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
５　むすび 
　以上の検討によれば、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。