【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９０８１５５号発明「ホースリール」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３９０８１５５号の請求項１〜７に係る発明についての出願は、特願２００２−３３８９１８号（平成１４年１１月２２日出願）であり、平成１９年１月２６日に設定登録（請求項の数７）されたものである。
　そして、平成１９年８月１日にプラコム株式会社より無効審判が請求され、平成１９年１１月１日付けで被請求人アイリスオーヤマ株式会社より答弁書が提出され、平成２０年２月１９日付けで請求人より弁駁書が提出されたものである。
　平成２０年２月２６日に口頭審理が行われ、同日付けで請求人・被請求人より口頭審理陳述要領書が提出された。
　さらに、平成２０年３月１１日付けで被請求人より、上申書が提出された。
　　
II．本件特許発明
　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものである。 
 「【請求項１】ホースを巻き取るドラムがフレームに回動自在に支持されたホースリールにおいて、
　前記フレームを、前記ドラムが収容されるケース状に形成し、当該フレームに天面を形成するとともに、前記フレームの底面に開口部を設け、前記フレームの脚部を前記開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動可能に取り付けたことを特徴とするホースリール。
【請求項２】ホースを巻き取るドラムがフレームに回動自在に支持されたホースリールにおいて、
　前記フレームを、前記ドラムが収容されるケース状に形成し、当該フレームに天面を形成するとともに、前記フレームの底面に開口部を設ける一方、
　前記フレーム下部に、該フレームより側方へ延出した展開状態と、前記開口部に配置されて梱包時において前記開口部内に収容された部品の飛び出しを防止する状態との間で開閉される脚部を設けたことを特徴とするホースリール。
【請求項３】前記天面を略平坦に形成したことを特徴とする請求項１又は２記載のホースリール。
【請求項４】前記天面に他のフレームを積載する積載部を設定したことを特徴とする請求項１、２又は３記載のホースリール。
【請求項５】前記フレームの天面に、没入した凹部及び該凹部内に収容される取っ手を設け、該取っ手を、前記凹部内に収容された傾倒状態と起立した起立状態との間で回動自在に支持するとともに、
　前記傾倒状態から前記起立状態へ移行する際に前記取っ手の自由端部が回動中心上部を通過し当該取っ手が傾斜した状態で回動を規制する規制手段を設けたことを特徴とする請求項１から４にいずれか記載のホースリール。
【請求項６】前記ドラムを、前記ホースが巻かれる胴部と、該胴部の両端部に設けられた鍔部とで構成し、前記フレームの内側面に、前記鍔部に近接するリブを突設したことを特徴とする請求項１から５にいずれか記載のホースリール。
【請求項７】前記リブの高さ寸法を、前記フレームの内側面から前記鍔部までの離間距離以上の高さに設定したことを特徴とする請求項６記載のホースリール。」（以下「本件特許発明１から７」という。）
　
III．請求人及び被請求人の主張の概略
１．請求人の主張
（１）主張１：特許第３９０８１５５号の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明における「側方に延出した展開状態」の記載を含む本件特許の請求項２の発明は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、「開閉される」の用語を含む請求項２の発明は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）主張２：特許第３９０８１５５号の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明は、甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明であり、又これらの発明から容易に発明できた発明であるから特許法第２９条第１項及び同条第２項に該当するものである。
　
証拠方法
甲第１号証：特許第３９０８１５５号公報（本件特許公報）
甲第２号証：特開平９‐１９５６５３号公報
甲第３号証：特開平１１‐２４６１２３号公報
甲第４号証：特開平６−１９１６０４号公報
甲第５号証：特許技術用語集（７頁）
甲第６号証：広辞苑第三版（３９６頁）
甲第７号証：特開２００１−２７８４０２公報
甲第８号証：平成１９年（ワ）第２２４４９号における被告提出の被告第３　　　　　　準備書面
甲第９号証：平成１９年（ワ）第２２４４９号における原告提出の準備書面　　　　　　（原告（二））
甲第１０号証：知財高裁　平成１８年（行ケ）第１０４４３号判決
　
２．被請求人の主張
　これに対して、被請求人の主張は、以下の通りである。
（１）主張１について　
　本件特許の請求項２の発明は明確であり，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない，との請求人の主張は失当である。
　　
（２）主張２について
　本件特許発明と甲２発明乃至甲４発明とは，全く異なる発明であり，かつ本件特許発明は，甲２発明乃至甲４発明に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものではない。
　　
証拠方法
乙第１号証の１：平成１８年６月２日付の拒絶理由通知書写し
乙第１号証の２：平成１８年８月１１日付提出の意見書写し
乙第１号証の３：平成１８年８月１１日付提出の手続補正書写し
乙第１号証の４：平成１８年９月１３日付の拒絶理由通知書写し
乙第１号証の５：平成１８年１１月２２日付提出の意見書写し
乙第１号証の６：平成１８年１１月２２日付提出の手続補正書写し
乙第１号証の７：平成１９年１月９日付の特許査定写し
　　
IV．当審の判断
１．主張１について
　請求人は参考図ｂを示して、請求項２における「フレームより側方に延出した展開状態」という記載は、「起立状態の安定化を図る」ことができないという領域Ｍ１、Ｍ２を含む広い範囲であるため明確ではない旨、主張している。
　しかし、側方に延出した展開状態に関して、本件特許明細書の段落【００３８】には「展開状態７５において，本体ケース１１の起立状態の安定化を図れるように構成されており，」と記載されており、また段落【００３７】には「図１に示したように，両脚部６７，６７の先端が本体ケース１１より側方へ延出し，かつ前記本体ケース１１の底面６１に当接して（図８参照）回動が規制された展開状態７５」と記載されている。
　これら記載からすれば、フレーム側方へ延出した展開状態とは、側方に延出した展開状態と開口部内に収容された部品の飛び出しを防止する状態との中間の段階（請求人のいう領域Ｍ１）や側方に延出した展開状態を越えてさらに回動させた状態（請求人のいう領域Ｍ２）を意味するものではなく、本件特許の図１あるいは図８に示されたような状態であることは明らかであり、その記載が不明確であるとはいえない。
　
　また、請求人は、本件特許の請求項２の「開閉される」という用語は「回動」以外の多くの動きを含むものであり、「開閉される」の用語は動きを特定することができない不明瞭な用語である旨の主張をしている。
　しかし、本件特許明細書の段落【００１１】には「前記フレーム下部に、該フレームより側方へ延出した展開状態と、前記開口部に配置されて梱包時において前記開口部内に収容された部品の飛び出しを防止する状態との間で開閉される脚部を設けた。」との記載があるように「開閉される脚部」の取付け方法には特段の限定がなされているものではなく、実施例に示された開閉手段が「回動」であるからといって、開閉手段がそれのみに限定されるものではない。
　よって、本件特許の請求項２の記載が不明確であるとはいえない。
　
２．主張２について
　請求人は、甲第２号証〜甲第４号証を提出し、本件特許の請求項２に係る発明は、これらの各号証に記載された発明であり、又これらの発明から容易に発明できた発明であり、新規性及び進歩性を有していない旨主張している。
　
（１）各号証の記載事項。
甲第２号証の記載事項
ａ：「【請求項１】　外郭を構成する本体と、この本体の上側を塞いで踏み板となる蓋体と、前記本体内に２個並列に連接して収納され互いの間で水の流れを許容すると共に個別にホースを巻き取る巻取りドラムと、各巻取りドラムの間に装着され各巻取りドラムの回転軸を回転可能に支持する中間支持体と、連接された２個の巻取りドラムの外側を回転可能に支持する外側支持体と、前記各巻取りドラムの間に前記中間支持体を挟んで装着されて各巻取りドラムの回転軸をその回転を許容した状態で掴んで支持する回転軸支持板と、各巻取りドラムの回転軸に外部から連結してこのドラムを回転させてホースを巻き取るハンドルとを備えて構成されたことを特徴とするホースリール付き踏み台。」（特許請求の範囲、図１から５）
　
ｂ：「本発明は、洗車、水まき等に使用するホースの収納及び使い勝手並びに作業効率の向上を考慮して改良したホースリール付き踏み台に関する。」（段落【０００１】）
　
ｃ：「このホースリール付き踏み台１は、踏み台にホースリールを格納して一体品とし、ホースの収納、洗車等の際の使い勝手及び作業効率の改良を図ったものである。ホースリール付き踏み台１は具体的には、踏み台部２とホースリール部３とから構成されている。
　踏み台部２は、外郭を構成する本体５と、この本体５の上側に着脱自在に取り付けられた蓋体６とから構成されている。
　本体５は、図５から図１０に示すように、４枚の壁板によって筒状に、かつ、頭部（上部）を除去した裁頭四角錐状に形成されている。この本体５は、蓋体６が被せられた状態でその上に人が乗るため、壁面の厚みを増したり、補強用リブ（図示せず）を設けたりして、十分な強度が持たされている。」（段落【００１５】〜【００１７】）
　
上記の記載から、甲第６号証には、次の発明が記載されている。
　ホースを巻き取るドラムが本体に回転可能に支持されたホースリールにおいて、
　前記本体は、前記ドラムが収容される形状に形成し、当該本体に蓋体を設けるとともに、前記本体の底面に開口部を設けたホースリール。（以下「甲２発明」という。）
      　
甲第３号証の記載事項
ｄ：「【請求項１】左右一対のフレームの間にホース巻取り用のドラムが保持され、前記左右一対のフレームの下部が、前記ドラムの回転中心と直交する前後方向の両側部を下部連結軸を介してそれぞれ連結されるとともに、前記左右一対のフレームの上部が、前記下部連結軸と平行する上部連結軸を介して連結されたホースリールにおいて、
　前記左右一対のフレームの前記両側部の双方の下部連結軸に、他方の下部連結軸との間に収容された非使用位置から、下方へ向かい回動され、前記左右一対のフレームの両側部よりも前記前後方向の外側に振り出されかつ回動限界に達した使用位置まで回動する踏板部を有するステップがそれぞれ軸支される一方、各々のステップに、前記非使用位置への回動に伴い前記左右一対のフレームの少なくともいずれか一方の裏面側にそれぞれ設けられた係合凸部に係合され、前記各々のステップの使用位置方向への回動を防止する被係合凸部が設けられたことを特徴とするホースリール。」（特許請求の範囲、図１から７）
　
ｅ：「このホースリール１は主として本体２と、本体２に回動自在に保持されたドラム３とにより構成されている。本体２は、一対の左右フレーム４，５と、左右フレーム４，５の双方の上部を連結する上部連結軸であるグリップ６と、左右フレーム４，５の下部の双方の両側部を連結する下部連結軸である後述する連結パイプ１３（図７参照）とから構成されており、この連結パイプ１３にはステップ１７がそれぞれ回動自在に軸支されている。」（段落【００２３】）
　
ｆ：「そして、双方のステップ１７は、図７に示したように、踏板部１９が左右フレーム４，５の下部において他方側の連結パイプ１３との間に収容されるとともに、前記被係合凸部２０が前述した断面Ｌ字型の係合凸部１５に係合した非使用位置（ａに示した位置）から、下方へ向かい回動され左右一対のフレーム４，５の両側部よりも前後方向の外側に振り出されるとともに、被係合凸部２０が前述したネジ止め部１６に当接して回動限界に達した使用位置まで回動するようになっている。」（段落【００２８】）
　
甲第４号証の記載事項
ｇ：「【実施例】図１はこの発明の一実施例であるボックス型パレットを示す斜視図、図２はそのパレットの側面図である。両図に示すように、このパレットは、ボックス体（１０）と、底蓋（２０）とを有している。ボックス体（１０）は、上下両端が開放された角筒状に形成されており、前板（１０ａ）、両側板（１０ｂ）および後板（１０ｃ）とで構成される一方、底蓋（２０）は、ボックス体（１０）の下端開口部の形状に倣って方形状に形成されている。ボックス体（１０）の下端にはその後縁に沿って蝶番軸（１１）が取り付けられており、この軸（１１）に底蓋（２０）の後縁部が回転自在に取り付けられ、これによりボックス本体（１０）の下端開口部を底蓋（２０）により開閉できるように構成される。」（段落【００１６】）
　　
ｈ：「そして図２および図４の実線に示すように、底蓋（２０）を閉成した状態では、シリンダ（５６）による連結ロッド（５５）の進出付勢により、連結レバー（５２）が後向フック（５１）（５１）とともに、図２の紙面に向かって反時計方向、すなわち係合方向に回転付勢されて、フック（５１）（５１）の係合片（５１ａ）（５１ａ）に底蓋（２０）側のフック受金具（２２）（２２）が係合される。これにより、底蓋（２０）が閉成状態にロックされる。」（段落【００２４】）
　　
ｉ：「こうして、底蓋（２０）が開放されると、ボックス型パレット内に収納された廃棄物がボックス体（１０）の下端開口部から落とし出されて、底蓋（２０）の上面を滑り落ちてトラック荷台上に積み込まれる。このとき、底蓋（２０）の上面両側縁部にはガイドプレート（２１）（２１）が取り付けられているため、そのガイドプレート（２１）（２１）により廃棄物の散乱が防止されて、廃棄物を荷台上の所望位置に正確にガイドすることができる。」（段落【００３４】）
　　
（２）対比・判断
　甲２発明においては「本体」及び「蓋体」によって形成される空間にホースを巻き取るドラムが収容されており、ケース状の形態をしているといえるものであり、一方、本件特許発明２において「前記フレームを、前記ドラムが収容されるケース状に形成し」という特徴点は単にケース状ということを意味するのみでフレームの具体的な特徴点について限定しているわけではないから、甲２発明の「本体」及び「蓋体」は、本件特許発明１の「フレーム」に相当し、また、甲２発明の「蓋体」は本件特許発明１の「天面」に相当する部分を形成しているから、これらの点を考慮して、甲２発明と本件特許発明２とを比較すると、
　ホースを巻き取るドラムがフレームに回動自在に支持されたホースリールにおいて、
前記フレームを、前記ドラムが収容されるケース状に形成し、当該フレームに天面を形成するとともに、前記フレームの底面に開口部を設けたホースリール、である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：本件特許発明２は、フレーム下部に、該フレームより側方へ延出した展開状態と、開口部に配置されて梱包時において前記開口部内に収容された部品の飛び出しを防止する状態との間で開閉される脚部を設けているのに対し、甲２発明は、そのような構成を有していない点。
　
　この相違点について判断する。
　甲第３号証の段落【００２８】には、踏板部１９が左右フレーム４、５の下部において、他方側の連結パイプ１３との間に収容される位置と、下方へ向かい回動され左右一対のフレーム４、５の両側部よりも前後方向の外側に振り出される位置がある旨の記載があり、甲第３号証に記載の発明における踏板部１９は回動し、収容される位置と外側に振り出される位置をとるものではあるが、開口部を閉鎖する機能を有するものではないので、本件特許発明２のフレームより側方へ延出した展開状態と、開口部に配置されて梱包時において前記開口部内に収容された部品の飛び出しを防止する状態との間で開閉される脚部を設けているという技術事項を示しているものとはいえない。
　甲第４号証には、「ボックス体（１０）の下端にはその後縁に沿って蝶番軸（１１）が取り付けられており、この軸（１１）に底蓋（２０）の後縁部が回転自在に取り付けられ、これによりボックス本体（１０）の下端開口部を底蓋（２０）により開閉できるように構成される。」（記載事項ｇ）や「底蓋（２０）が開放されると、ボックス型パレット内に収納された廃棄物がボックス体（１０）の下端開口部から落とし出されて、底蓋（２０）の上面を滑り落ちてトラック荷台上に積み込まれる。」（記載事項ｉ）という記載があり、底蓋が開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で開閉可能となっている構造や底蓋が開放されると収納された廃棄物が開口部から落とし出されることが記載されている。
　しかし、甲第４号証の記載は、ボックス型パレットにおいて、開口部を開閉したり、底蓋が開放されると内部に収容されているものが外部に出てくるということを単に示すものであって、ホースリールにおいて開口部の閉鎖開口を行うことを開示するものではないし、ましてホースリールの脚部がフレームより側方へ延出した展開状態と、開口部に配置されて梱包時において前記開口部内に収容された部品の飛び出しを防止する状態との間で開閉されることを開示や示唆するものではない。
　本件無効審判において請求人が主たる引用例として提示している甲第２号証には、ホースリール付き踏み台が記載されており、そのフレームには脚部が設けられているが、このホースリールは踏み台としての機能も有するものであるから、その脚部は踏み台の脚部としての機能を果たすことが重要な機能であって、その脚部を可動とし更に他の機能までも果たすという動機付けがただちに生じるものではない。
　してみれば、甲第３号証のようにホースリールの踏板部（本件特許発明２の脚部に相当。）が可動のものであったり、甲第４号証のように開口部を開閉したりすることや底蓋が開放されると内部に収容されているものが外部に出てくるということが一般的に公知であるとしても、甲第２号証に記載されているホースリールの脚部を移動可能なものとし、かつ開口部の閉鎖や開口を行わせるということが当業者が容易になし得ることはいえない。
　よって、本件特許発明２は、甲第２〜４号証に記載された発明とは認められず、また、それらに基づいて当業者が容易に発明できたものとも認められない。
　　
V．むすび
　以上のとおりであるから、審判請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明２を無効とすることはできない。
　また、他に本件特許発明２を無効とする理由は発見できない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。