【事件の表示】
　特願２００３−１０８４８８号「ストレッチ・テープ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１３２７７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年４月１１日の出願であって、平成１８年７月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（なお、該請求項１の「該粘着剤」との記載が「該粘着材」の誤記であることは明らかであるため、本願発明を下記のように認定した。）。
「皮膚の皺の周辺に貼り、皺の周辺から皮膚の表面の皺を引っ張って皺を伸ばした状態で固定するストレッチ・テ−プにおいて、
　該テープは、巾及び長さが１５〜５０ｍｍの大きさであって、該テープの皮膚を引っ張る端面の形状にアールを付け、該アールによりテープの端面による新たな皺の発生を防止すると共に、ストレッチ性のある基材の裏面全体に粘着材を３５ｇ／ｍ２以上の厚塗りで塗布し、該粘着材による粘着層の弾力によりテープの圧縮力を吸収して皮膚表面へストレスを与えないことを特徴とする美容・整形用ストレッチ・テープ。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開平１１−１５８０３３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、皮膚への接着、固定が確実になされ、シワ伸ばし効果が高いシワ伸ばし接着シートを提供することにある。」（段落【０００６】）
（イ）「図１は、本発明のシワ伸ばし接着シートの構成を示す斜視図、図２は、図１中のＡ−Ａ線断面図である。なお、図１、図２は、シワ伸ばし接着シートの厚さ方向を誇張して示している。これらの図に示すように、本発明のシワ伸ばし接着シート１は、基材層２と接着剤層３とを積層したものである。さらに、本実施例では、接着剤層３に剥離シート４を接合している。以下、各層の構成について説明する。
　基材層２は、所定の通気性および可撓性（柔軟性）を有するものである。このような基材層２としては、多孔質材で構成されたものが挙げられる。多孔質材料としては、非繊維性または繊維性の多孔質材が挙げられる。」（段落【００１５】、【００１６】）
（ウ）「繊維性多孔質材としては、例えば、織編物、不織布、紙類、短繊維の集合体等が挙げられる。ここで、織編物とは、織布のような織物や編物またはこれに類するものを含む。織物組織としては、実用に供されている全ての種類のもの、例えば、平織、斜文織、朱子織が使用可能である。また、編物組織についても特に限定はなく、例えば、よこ編み（平編み）、たて編み（トリコット編み）、丸編み、平打ち、メリヤス編み等が挙げられる。不織布を用いる場合、繊維の充填密度（嵩密度）等は特に限定されない。」（段落【００１８】）
（エ）「また、基材層２は、可撓性を有するものである。その理由は、シワ伸ばし接着シート１を例えば顔面の湾曲部分（例えば、目や鼻の周囲）に対して貼着する場合に、その湾曲面に対する追従性、密着性を確保するためである。これにより、後述する接着剤層３の組成、特性と相まって、優れたシワ伸ばしが得られる。」（段落【００２２】）
（オ）「接着剤層３の厚さは、特に限定されないが、通常、１０〜３００μm であるのが好ましく、２０〜１４０μm 程度であるのがより好ましい。接着剤層３の厚さが薄過ぎると、接着剤層３の形成方法や形成条件等によっては、接着強度が不均一となり、シワ伸ばし効果が減少するおそれがあり、また、接着剤層３の厚さが厚過ぎると、接着剤層３を形成する際、乾燥に要する時間が長くなり、発泡等も生じ易くなる。」（段落【００４５】）
（カ）「次に、この接着剤塗布液を基材層２の片面に塗布し、乾燥する。これにより、基材層２と接着剤層３との積層体が得られる。塗布の方法としては、例えば、ロール、エアナイフ、ナイフ、ロールナイフ、グラビア、マイヤーバー、ファウンテンダイ等を用いたコート、スプレーコート、はけ塗り、ディッピング等いかなる方法でもよい。」（段落【００５３】）
（キ）「前述した吸水した接着剤層３を、洗顔後の顔面等の皮膚に貼着する。このとき、マッサージ等により皮膚のシワを伸ばしておく。
　シワ伸ばし接着シート１を貼着後、所定時間放置すると、水分がある程度蒸発し、強固な接着力が生じる。これにより、シワ伸ばし接着シート１が皮膚に接着・固定され、この状態を所定時間（例えば１〜８時間）継続することにより、優れたシワ伸ばし効果が発揮される。」（段落【００６２】、【００６３】）
　
　上記記載事項（キ）を参酌すると、シワ伸ばし接着シート１は、皮膚に貼り、皮膚の表面のシワを引っ張ってシワを伸ばした状態で固定するものであることは明らかである。
　また、図１には、シワ伸ばし接着シート１の端面にアールが形成された態様が図示されている。そして、上述した上記記載事項（キ）から明らかな事項を踏まえれば、該シワ伸ばし接着シート１の端面は、皮膚を引っ張る部分であることは自明であり、また、該端面に形成されたアールの形状は、かかる形状の特性として、該端面による新たなシワの発生を防止する機能を生じさせるものであることは明らかといえる。
　また、上記記載事項（イ）〜（エ）によると、基材層２は、顔面の湾曲面に対する追従性、密着性を確保するために可撓性（柔軟性）を有し、編物組織等で形成されるものであることから、ストレッチ性を具備するものといえる。
　さらに、上記記載事項（カ）及び図１、２を参酌すれば、接着剤層３は、基材層２の裏面全体に塗布されるものであることは明らかである。
　
　上記記載事項、明らかな事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「皮膚に貼り、皮膚の表面のシワを引っ張ってシワを伸ばした状態で固定するシワ伸ばし接着シート１において、
　該シート１は、該シート１の皮膚を引っ張る端面の形状にアールを付け、該アールによりシートの端面による新たなシワの発生を防止すると共に、ストレッチ性のある基材層２の裏面全体に接着剤層３を塗布したシワ伸ばし接着シート１。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「シワ伸ばし接着シート１」は、その機能または構成からみて、前者の「ストレッチ・テープ」或いは「美容・整形用ストレッチ・テープ」に相当し、以下同様に、「シワ」は「皺」に、「基材層２」は「基材」に、「接着剤層３」は「粘着材」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。
「皮膚に貼り、皮膚の表面の皺を引っ張って皺を伸ばした状態で固定するストレッチ・テ−プにおいて、
　該テープは、該テープの皮膚を引っ張る端面の形状にアールを付け、該アールによりテープの端面による新たな皺の発生を防止すると共に、ストレッチ性のある基材の裏面全体に粘着材を塗布した美容・整形用ストレッチ・テープ。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明のストレッチ・テ−プは、皮膚の皺の周辺に貼り、皺の周辺から皮膚の表面の皺を引っ張って皺を伸ばした状態で固定するものであるのに対し、引用発明のストレッチ・テ−プは、皮膚に貼り、皮膚の表面の皺を引っ張って皺を伸ばした状態で固定するものであるものの、上記本願発明のストレッチ・テ−プのように皮膚の皺の周辺に貼るものであるか明らかでない点。
（相違点２）
　本願発明のストレッチ・テ−プは、巾及び長さが１５〜５０ｍｍの大きさであるのに対し、引用発明のストレッチ・テ−プは、その大きさが明らかでない点。
（相違点３）
　ストレッチ性のある基材の裏面全体に塗布される粘着材が、本願発明では、３５ｇ／ｍ２以上の厚塗りで塗布され、該粘着材による粘着層の弾力によりテープの圧縮力を吸収して皮膚表面へストレスを与えないものであるのに対し、引用発明では、そのようなものであるか明らかでない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　本願発明は「ストレッチ・テ−プ」という物の発明であるが、本願発明においてストレッチ・テ−プを皮膚の皺の周辺に貼るものとした点は、該ストレッチ・テ−プの使用形態（方法）を特定したものにすぎないから、かかる特定は、「ストレッチ・テ−プ」という物の発明としての引用発明との対比において、何らの区別を与えるものではない。したがって、両者は、上記相違点１において実質的に相違しているとはいえない。
（相違点２）について
　ストレッチ・テ−プの大きさをどの程度とするかは、皺の発生部位や皺の面積などを考慮して、当業者が適宜決定し得る設計的事項にすぎない。
（相違点３）について
　引用例の上記記載事項（オ）にも示唆されるように、皮膚への良好な貼着状態や皺伸ばし効果等を得るために、ストレッチ・テ−プの粘着材の厚さを適当な数値範囲のものに調整することは、当業者が設計上適宜なし得る技術的事項というべきであり、一方、本願発明において粘着材の塗布厚さを「３５ｇ／ｍ２以上」に数値限定した点については、本願明細書をみても、その特段の臨界的意義は記載されておらず、また、ストレッチ・テ−プの粘着材の厚さを「３５ｇ／ｍ２以上」とすることが、例えば、特開平１０−２９８０５４号公報（段落【００２３】等を参照）にも開示されるように公知であることなどを考慮すれば、引用発明において、その粘着材を「３５ｇ／ｍ２以上の厚塗り」で塗布し、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。