【事件の表示】
　特願２００１−４０１９６３「携帯型電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１８日出願公開、特開２００３−２０４３７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１３年１２月２８日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「折畳み可能な筐体に収納され、撮影窓を通して被写体を撮影するためのカメラと、前記撮影窓と同じ側に設けられ、文字又は画像の表示が可能であると共に、鏡面反射部を有し、必要に応じて、前記被写体の構図を決定するために前記被写体を映すための構図決定用鏡を兼ねる表示手段とを備えた携帯型電子機器であって、
　前記筐体の開閉状態を検知するための開閉検知手段と、
　該開閉検知手段から送られた検知信号に基づいて、前記表示手段を制御して、前記鏡面反射部の一部又は全部の領域を可視化することで、前記表示手段を鏡面化して前記構図決定用鏡として機能させる制御手段とを備えたことを特徴とする携帯型電子機器。」
　
２．引用発明及び周知技術
　Ａ．これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開昭５８−２２３１３５号公報（以下、「引用例」という。）には、「撮影範囲を観察可能とする反射鏡を備えたカメラ」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「１．カメラ前壁に撮影レンズ光軸方向に対し略垂直な位置をとるよう配置され、カメラ前方からの観察により撮影範囲の確認を可能とする反射鏡と、この反射鏡の前面に配置された液晶表示装置と、この液晶表示装置の表示態様を選択するためのモード選択部材と、このモード選択部材の操作により選択されたモードに応じて、その液晶表示装置の所望部分及び表示部分全体を選択的に透明化する液晶駆動回路とを備えたことを特徴とするカメラ。」
（２頁左下欄、特許請求の範囲第１項）
　
　ロ．「４．上記モード選択部材はセルフタイマー撮影モードに設定可能であり、これによりセルフタイマー撮影モードが設定されたとき、上記液晶駆動回路はセルフタイマー作動開始と同時に、上記液晶表示装置にセルフタイマー作動の経過を示す数字又は模様の部分を順次透明化させるように構成されたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のカメラ」
（２頁下欄、特許請求の範囲第４項）
　
　ハ．「第１実施例を示す第１図乃至第６図において、カメラ（１）は全体として偏平形状をしており、後面に設けた開閉蓋（２）を開くことにより、ディスクフィルムカートリッジを装填、取出しすることができる。開閉蓋（２）の開放は、カメラ（１）の上面に一端（３ａ）が図示しない前後に伸びる軸により支持されたロック解除部材（３）を他端（３ｂ）を持って時計方向に回動させることによって可能であり、逆に開閉蓋（２）を閉じて、このロック解除部材（３）を第１図の位置に戻すと、開閉蓋（２）がロックされる。
　カメラ（１）の前面には、閃光装置の発光部（４）、同閃光装置の電源スイッチ操作部材（５）、カメラレリーズ釦（６）、アイレベルファインダー窓（７）、撮影レンズ窓（８）、測光用受光素子窓（９）、後述の負のパワーをもつ被写体観察用反射鏡（２０）及び液晶表示装置（１４）が設けられている。・・・（中略）・・・
　液晶表示装置（１４）はモード選択部材（１５）を指標（１６）（１７）（１８）（１９）のいずれに設定するかに応じて、後述の液晶駆動回路によりその態様を制御される。モード選択部材（１５）が指標（１６）に設定されたときは、遮光モードで、指標（１７）に設定されたときは時、分表示の時計モード、指標(１８)に設定されたときは月、日表示の時計モード、指標（１９）に設定されたときはセルフタイマー撮影モードである。
　反射鏡（２０）は第２図に示すように凸面鏡から成り、カメラ（１）の前面における枠（１ａ）内に固定されている。ここで、反射鏡（２０）は窓（８）の背後に配置された図示しない撮影レンズの光軸方向に対し略垂直な状態にあり、カメラ（１）の前方からこれを観察すると、その撮影レンズによって撮影される被写界の範囲がそれに映って見えるように構成されている。」（２頁左下欄９行目〜３頁左上欄７行目）
　
　ニ．「以上説明した通り、この発明のカメラでは、撮影範囲の確認を可能とするようにカメラ前壁に配置した反射鏡の前面に液晶表示装置を設け、液晶駆動回路によって、モード選択部材により選択したモードに応じて、その液晶表示装置の所望部分を透明化したり、表示部分全体を透明化することもできるようにしたから、反射鏡の観察によりカメラ前方より撮影範囲を確認することができる一方、反射鏡での光の反射を利用して所望の文字や模様を表示することができる。」（１０頁左下欄９〜１８行目）
　
　ホ．「さらに、セルフタイマー撮影モード設定時、液晶表示装置によりセルフタイマー作動の終了直前の警告表示、セルフタイマー作動の経過時間表示、あるいはセルフタイマー作動の終了表示を行わせるように構成すれば、他にそのような表示のための表示手段が必要でなくなるばかりか、カメラ前壁の目立つ位置で、しかも、比較的大きな表示が可能であり、撮影者にとってはきわめて便利である。」（１０頁右下欄１１〜１８行目）
　
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
上記引用例記載の「カメラ（１）」は、通常携帯して使用される機器であるから『携帯型機器』であり、
引用例第１図の記載から明らかなように、『筐体』を有してなり、
該「筐体」に設けた「撮影レンズ窓（８）」（即ち、「撮影窓」）の後方（即ち、「筐体」の内部に「収納」された位置）に、該「撮影窓」を通して『被写体を撮影する』ための（撮像部としての）『カメラ』を備えるものであることも技術常識である。
　また、上記「液晶表示装置（１４）」は、これも引用例第１図から明らかなように『前記撮影窓と同じ側に設けられ』ており、
例えば日付（月、日）の数字や、時刻（時、分）の数字などの『文字』（第１図、上記ハ．後段参照）や、「模様」（即ち『画像』、上記ロ．参照）の表示が可能であると共に、引用例第２図にあるようにその後方に「反射鏡（２０）」（即ち、「鏡面反射部」）を有し、
「カメラ（１）の前方からこれを観察すると、その撮影レンズによって撮影される被写界の範囲がそれに映って見える」（上記ハ．末尾）とあるから、カメラ撮影における通常の技術常識を勘案すれば、前記「鏡面反射部」は、『被写体の構図』を決定するために被写体を映すことのできる『構図決定用鏡』として機能するものであって、このような決定は携帯機器の使用者の必要に応じてなされることであるから、この「鏡面反射部」を含む「液晶表示装置」は全体として、『必要に応じて、前記被写体の構図を決定するために前記被写体を映すための構図決定用鏡を兼ねる表示手段』ということができるものである。
　また、上記ニ．には、「液晶駆動回路によって、モード選択部材により選択したモードに応じて、その液晶表示装置の所望部分を透明化したり、表示部分全体を透明化することもできるようにしたから、反射鏡の観察によりカメラ前方より撮影範囲を確認することができる」とあって、
この「液晶駆動回路」は、「モード選択部材」により選択したモードに応じて、「液晶表示装置」（表示手段）の「所望部分を透明化したり、表示部分全体を透明化する」という制御を行う『制御手段』ということができ、
この制御動作は、引用例第２図をも参照すれば、「鏡面反射部」（「反射鏡（２０）」）の前面を覆う「液晶表示装置（１４）」の一部又は全部を透明化することによって「鏡面反射部」（「反射鏡（２０）」）の領域を前方より『可視化』するものであって、可視化の結果、反射鏡が観察可能になるので『表示手段を鏡面化』すると言いうる動作であるから、
引用発明の『携帯型機器』である「カメラ（１）」は、『前記表示手段を制御して、前記鏡面反射部の一部又は全部の領域を可視化することで、前記表示手段を鏡面化して前記構図決定用鏡として機能させる制御手段』を備えているということができる。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「筐体に収納され、撮影窓を通して被写体を撮影するためのカメラと、前記撮影窓と同じ側に設けられ、文字又は画像の表示が可能であると共に、鏡面反射部を有し、必要に応じて、前記被写体の構図を決定するために前記被写体を映すための構図決定用鏡を兼ねる表示手段とを備えた携帯型機器であって、
　モード選択部材と、
　該モード選択部材から送られたモードに応じて、前記表示手段を制御して、前記鏡面反射部の一部又は全部の領域を可視化することで、前記表示手段を鏡面化して前記構図決定用鏡として機能させる制御手段とを備えた携帯型機器。」
　
　
　Ｂ．例えば、特開平８−３２１８６３号公報（以下、「周知例１」という。）又は、特開２００１−１６９１６６号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例１）
　イ．「【００１２】先ず、図１〜図３において、本実施例に係る携帯用無線通信装置の概略構造を説明する。図１において、符号１で総括的に示すのは、携帯用無線通信装置であり、通信回路部１０２（図５で図示）とバッテリ１０４及びカメラ部１０６を備えた偏平な第１の筐体１００と、該第１の筐体１００の長手方向Ｙの一端にヒンジ部２を介して第１の筐体１００の配置面１０８に矢印Ｐ１方向に折たたみ可能に配置される偏平な第２の筐体２００と、前記第１の筐体１００の他の一端に斜めに配置され、ヒンジ部４を介して前記第１の筐体１００の配置面１０８に折たたまれた第２の筐体２００に矢印Ｐ２方向に折たたみ可能に配置される偏平な第３の筐体３００とから構成される。ここで、ヒンジ部２は、第２の筐体２００をＰ１方向に折りたたみ可能にするとともに、第２の筐体２００を開いた状態でＰ３方向に回転可能に動作させる。」
（３頁３欄、段落１２）
　
　ロ．「【００３１】さて、映像通信する場合は、発信及び受信は前記音声通信と同じ操作で行う。そして、映像通信する場合は、第２の筐体２００を開くことで、制御部１２０がヒンジ部２に設けた切り換えスッチにより検知し、自動的、かつ電気的に携帯用無線通信装置１を映像通信可能な状態とする。つまり、第２の筐体２００を開くことで、画像表示部２０４とカメラ部１０６を通電を行い、かつ、配置面１０８に設けた映像通信操作部１１０及びズームキー３１２と記録キー３１４を操作可能とする。この状態では、映像通信操作部１１０及びズームキー３１２を操作して受信画像を切り換えたり記録することができ、また、カメラ部１０６で撮影した内容を画像表示部２０４に表示したり、送信することができる。終了は、第２の筐体２００を折たたむことで映像通信を自動的に切り、更に終了キー２２０を押下することで音声通信を切って元の通信待機状態とすることができる。このように、映像通信時は、前記音声通信時の形態から第２の筐体２００を開くことで、隠蔽されていた画像表示部２０４と映像通信操作部１１０が露出するので、前記画像表示部２０４を見ながら通常のハンドセットと同様な通信姿勢をとることができる。しかも、この姿勢では、図１７で示すように目線を画像表示部とその前方に容易に移すことができ、また、この目線の方向にカメラ部１０３の光軸Ｘを向けることができるので、無理な姿勢を取ることなくカメラ部１０３で撮影しながら通話することができる。したがって、この実施例によれば、新聞記者やテレビのアナウンサー等、周囲の状況を映像と音声でリアルタイムで通信する通信手段として利用すると有効である。また、通話相手からの情報を画像表示部２０４に表示または記録して情報を得ることができる営業マン等に有効である。」
（５頁７〜８欄、段落３１）
　
（周知例２）
　イ．「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、携帯端末に関し、特に電話機能、テレビ電話機能、デジタルカメラ機能、デジタルビデオカメラ機能、ペン入力端末等の多くの機能をコンパクトに実現する小型の携帯端末に関する。」
（３頁４欄、段落１）
　
　ロ．「【００７０】また、上述の形態では、利用者の目の前の風景の画像の送信を行っているが、単に自分の顔の画像のみを送信する形態も可能である。この場合には、本体部１０とフリップ部２０を開閉軸３１を中心にＬ字型となる位置まで相対回転させて開くのみでもよく、フリップ部２０を横方向に９０度回転させる必要は無い。」
（７頁１１欄、段落７０）
　
　ハ．「【００８５】第２の実施の形態においては、本発明の形態端末が備える各種の機能の起動を、本体部１０とフリップ部２０の成す向きに応じて制御するものである。
【００８６】本体部１０とフリップ部２０の向きが、第１の実施の形態において説明した各機能に適する向きを成すことが、軸部状態センサー５５により検出された場合に、その当該機能を起動させ又は起動可能な状態にするのである。」
（８頁１３欄、段落８５〜８６）
　
　上記周知例１又は２に開示されているように、「少なくとも携帯電話機能とカメラ機能及び開閉状態検出機能を備え、開閉状態検出機能の出力に基づいてカメラ機能等を起動制御する折畳み式携帯型電子機器」は周知である。
　
　
　Ｃ．例えば、特開２０００−３５２７２４号公報（以下、「周知例３」という。）又は、特開２００１−１５５８５１号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例３）
　イ．「【０００３】また、カメラにおいては、前面に鏡のように反射するミラー素材を貼り付けたカメラが知られている。この前面にミラーを設けたことにより、自分自身で自分の顔などを撮影しようとする場合、自分の表情や構図などをミラーに写すことで確認でき、外出先でこのミラーを手鏡の代用として便利に使うこともできる。」
（２頁１欄、段落３）
　
　ロ．「【００７５】次に図１０には、第８の実施形態として、前述した各実施形態の表示素子を携帯無線電話機に搭載した例について示し説明する。この携帯無線電話機４１は、操作ボタン４２とマイク４３が配置された本体Ａと、前述した表示素子３とスピーカ４４が配置された本体Ｂとが蝶着され、２つ折りになるタイプである。本体Ｂには、伸長させて使用するアンテナ４５を備えている。
【００７６】上記携帯無線電話機４１は、アンテナ４５の伸長状態を、ミラー状態と表示オフ状態を切り換えるスイッチとして用いることにより、アンテナ４５が本体内に収納されている状態をミラーモードとして設定し、表示素子の画面をミラー状態にする。また、アンテナ４５をモード切り換えスイッチとして兼用せずに、専用のミラーモードスイッチを設けて、操作によりミラー状態と表示オフ状態を切り換えてもよい。この表示切り換え操作については、前述した第２の実施形態において図４に示したフローチャートのルーチンと同様と同様である。」
（６頁１０欄、段落７５〜７６）
　
　ハ．「【００７８】以上の実施形態について説明したが、本明細書には以下のような発明も含まれている。
【００７９】（１）情報表示部を有し、該情報表示部を表示／非表示状態に切換可能である表示用液晶手段と、上記表示用液晶手段の上記情報表示部と略同一表示領域に重ねて配置して設けられ、ミラー状態になり得るミラー手段と、上記表示手段及び上記ミラー手段の状態を切り換え制御する制御手段と、上記制御手段への切り換え信号を発生する操作手段と、を具備することを特徴とする表示装置。」（６頁１０欄、段落７８〜７９）
　
（周知例４）
　イ．「【００７３】従って、ＥＬディスプレイ９に電子画像が表示されていないとき（非発光状態のとき）は、表示面側（図４中上側）から見ると、表示面側にある物体（生体も含む）、例えば自分の顔等の前記金属薄膜９７の面９７１での反射像を視認することができる。すなわち、このＥＬディスプレイ９がミラーとして機能する。
【００７４】以上説明したように、このＥＬディスプレイ９は、表示装置本来の機能のみでなく、ミラーの機能を兼ね備えている。このため、汎用性が広い。
【００７５】（・・・中略・・・）
【００７６】（・・・中略・・・）
【００７７】そして、携帯電話１によれば、表示部４１が、表示部本来の機能のみでなく、ミラーの機能を兼ね備えているので、非常に便利である。」
（５頁８欄、段落７３〜７７）
　
　上記周知例３又は４に開示されているように、「自分の顔等を映すミラー兼用型表示装置を備えた折畳み式携帯電話機」は周知である。
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「折畳み可能な筐体」及び「携帯型電子機器」と、引用発明の「筐体」及び「携帯型機器」は、いずれもそれぞれ「筐体」及び「携帯型機器」である点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「筐体に収納され、撮影窓を通して被写体を撮影するためのカメラと、前記撮影窓と同じ側に設けられ、文字又は画像の表示が可能であると共に、鏡面反射部を有し、必要に応じて、前記被写体の構図を決定するために前記被写体を映すための構図決定用鏡を兼ねる表示手段とを備えた携帯型機器であって、
　前記表示手段を制御して、前記鏡面反射部の一部又は全部の領域を可視化することで、前記表示手段を鏡面化して前記構図決定用鏡として機能させる制御手段とを備えた携帯型機器。」
　
＜相違点＞
（１）「筐体」に関し、本願発明は「折畳み可能な筐体」であるのに対し、引用発明は単に「筐体」である点。
（２）「携帯型機器」に関し、本願発明は「携帯型電子機器」であるのに対し、引用発明は単に「携帯型機器」である点。
（３）表示手段を制御するための構成に関し、本願発明は「前記筐体の開閉状態を検知するための開閉検知手段」を有し、「該開閉検知手段から送られた検知信号に基づいて」制御するのに対し、引用発明は「モード選択部材」を有し、「該モード選択部材から送られたモードに応じて」制御する点。
　
　
４．判断
　まず、上記相違点（２）について検討するに、
引用発明の「携帯型機器」も、引用例（第３〜６図参照）にあるように、「液晶表示装置」や「液晶駆動回路」等の電気回路を含むものであって、これらは電子部品で構成されるものであるから、この点で引用発明の「携帯型機器」も「携帯型電子機器」に属するものであって、相違点（２）は格別のものではない。
　
　つぎに、上記相違点（１）について検討するに、
上記周知例１〜４に開示されているように「折畳み式」携帯電話のような「携帯型電子機器」は本願出願前広く周知のものであり、これを引用発明の「携帯型機器」に適用して折畳み可能な「携帯型電子機器」となすのは当業者であれば適宜なことであるから、相違点（１）も格別のことではない。
　
　相違点（３）について検討するに、
上記周知例１又は２に開示されているように、「少なくとも携帯電話機能とカメラ機能及び開閉状態検出機能を備え、開閉状態検出機能の出力に基づいてカメラ機能等を起動制御する折畳み式携帯型電子機器」は周知なものであるから、これを上記で述べた折畳み可能な「携帯型電子機器」とした引用発明の制御に適用して、
引用発明の「モード選択部材」を、本願発明の「前記筐体の開閉状態を検知するための開閉検知手段」となし、引用発明の「該モード選択部材から送られたモードに応じて」制御するという構成を、本願発明の「該開閉検知手段から送られた検知信号に基づいて」制御するという構成にする程度のことは当業者であれば容易になし得ることである。
　したがって、相違点（３）も格別のことではない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。