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【事件の表示】
　商願２００１−　１９８４５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナチュラフィール」及び「ＮＡＴＵＲＡＦＥＥＬ」の文字を二段に併記してなり、第２３類「糸」、第２４類「織物（畳べり地を除く。），メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，布製ラベル」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成１３年３月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、「ナチュラフィール」の文字と「ＮＡＴＵＲＡＦＥＥＬ」の文字とを上下二段に普通に用いられる方法で書してなり、指定商品との関係において、「ＮＡＴＵＲＡ」の文字が「自然」を意味するイタリア語であり、「ＦＥＥＬ」の文字が「手触り、肌触り」を意味する英語であって、イタリアのブランド商品も日本国内で数多く販売されていることから、上段の「ナチュラ」の文字が「ＮＡＴＵＲＡ」の文字をイタリア語による読み方で片仮名表記し、「フィール」の文字が「ＦＥＥＬ」の文字を英語による読み方で片仮名表記したものと認められる。そうすると、本願商標からは「自然な手触り（肌触り）」の意味を容易に想起し得るから、本願商標をその指定商品中「織物」等に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、「自然な手触り（肌触り）」の意を表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ナチュラフィール」の片仮名文字と、「ＮＡＴＵＲＡＦＥＥＬ」の欧文字を二段に横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体をもって等間隔に、外観上まとまりよく一連一体に表現されており、欧文字部分の「ＮＡＴＵＲＡ」と「ＦＥＥＬ」の文字を分断して観察しなければならない格別の事情があるものとは認め難い。
　そうすると、本願商標は、直ちに原審説示の意味合いを想起し得るものとはいい難く、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるとみるのが自然であって、単に商品の品質、効能を表示する商標ということはできない。
　また、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１１８９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＲＭＵＬＡ　２」の文字を横書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年２月１７日に登録出願、その後、同１２年３月１７日付け手続補正書をもって、第３類「化粧品」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の査定に引用した登録第１０３１９９０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「アシュレー」の片仮名文字と「シャンプーフォーミュラ」の片仮名文字を上下二段に横書してなり、昭和４５年１０月６日に登録出願、第４類「シヤンプーおよびシヤンプー式染毛剤」を指定商品として、同４８年９月１０日に設定登録、その後、同５８年９月１９日及び平成５年８月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４２４３１５８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「フォミュラー」の片仮名文字を横書してなり、平成１０年２月４日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入」を指定商品として、同１１年２月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４２６００５６号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＦＯＲＭＵＬＡ」の欧文字を横書してなり、平成７年１０月２０日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入」を指定商品として、同１１年４月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用Ａ商標の類否について判断するに、引用Ａ商標は、前記２で述べたとおりの構成よりなるところ、その構成中の「シャンプー」の文字部分は、該商標の指定商品であり、商品の普通名称と認められ、かつ、「フォーミュラ」の文字部分は、該商標を取り扱う業界において、「処方、調整方法」を意味する外来語として使用されているものであるから、該商標の下段の「シャンプーフォーミュラ」の文字部分は、全体として、シャンプーによって処方する商品、例えば、本願指定商品中の「シャンプー式染毛剤」のようなものであることを記述的に表したにすぎないというのが相当である。
　そうとすれば、引用Ａ商標は、「フォーミュラ」の称呼を生じ得ないものである。
　してみれば、引用Ａ商標より「フォーミュラ」の称呼をも生ずるとしたうえで、本願商標と引用Ａ商標とを比較した原査定は、妥当なものということはできない。
　そして、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標については、本願について、前記１のとおりの補正があった結果、同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　そうとすると、本願商標と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標とは、商標の類否について論及するまでもなく、指定商品における抵触関係がなくなっているものであるから、この点についての拒絶の理由は、解消した。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９８９０８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＰＯＷＥＲＥＤ　ＢＹ　ＨＵＤＳＯＮ」の文字（標準文字）を書してなり、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として、平成１２年９月８日に登録出願されたものである。
　そして、原査定において、拒絶の理由に引用した各登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、登録名義人の表示の変更登録が平成１４年３月７日にされており、本願商標の請求人（出願人）と引用各登録商標の商標権者は同一人と認められるものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７２０２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＬＩＣＡ　ＳＴＹＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１１年８月１０日に登録出願、その後、指定商品については、平成１２年８月２日付け手続補正書により、「愛玩動物用飼料，愛玩動物用飼料用たんぱく」と補正されたものである。　　
　　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第２５５７３８号商標（以下「引用商標という。）は、「ＤＥＬＩＣＡ」の欧文字及び「デリカ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和８年１２月１９日に登録出願、第４７類「穀粉、澱粉、其ノ他本類ニ属する商品」を指定商品として昭和９年７月３０日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＥＬＩＣＡ　ＳＴＹＬＥ」の文字よりなるところ、これを構成する前半の「ＤＥＬＩＣＡ」と同後半の「ＳＴＹＬＥ」の各文字は、同じ書体で同じ大きさをもって表されており、視覚上一体的に看取し得るものである。また、これより生ずると認められる「デリカスタイル」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、本願商標中の「ＤＥＬＥＣＡ」の文字のみが独立して自他商品の識別標識として認識されるとすべき特段の理由も見当たらない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「デリカスタイル」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「デリカ」の称呼を生ずるとし、その上で、引用商標と称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８５７３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＤＥＥＹ」の欧文字と「アディー」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１１年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２３９２４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「アティ」の片仮名文字と「ＡＴＴＹ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き」を指定商品として、平成６年４月１２日に登録出願、同８年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＡＤＥＥＹ」の欧文字と「アディー」の欧文字よりなるものであるから、これよりは、「アディー」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「アティ」の片仮名文字と「ＡＴＴＹ」の欧文字よりなるものであるから、これよりは、「アティ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「アディー」の称呼と、引用商標より生ずる「アティ」の称呼を比較するに、両者は語頭において「ア」の音を共通にし、これに続く「ディー」と「ティ」の音に、その差異を有するものであるところ、この両音は、濁音と清音の差及び長音を伴って発音されるか否かの差がある。しかし、「ディー」の音は、末尾音であるため、これが長音であることが明瞭にならないことが少なくないと認められ、かつ、長音を伴うかどうかを除くと、両音は、母音（ｉ）を共通にする近似の音である。そのため、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調語感が近似したものとなり、これらを互いに聴き誤るおそれがある。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観及び観念において紛らわしいところがないとしても、称呼上相紛らわしい類似の商標といわなければならない。　
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されているものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６０６８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年７月６日登録出願、指定商品については、平成１２年７月２６日付け手続補正書により、第３０類「スクラロースを使用した調味料」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、厚生省が食品衛生法第６条により指定した砂糖から製造される甘味料の品名であり、原材料等に普通に使用されている『スクラロース』の欧文字である『ＳＵＣＲＡＬＯＳＥ』の文字とその上段に『砂糖から生まれたノンカロリー』その下段に『スクラロース』の文字を波線状のアンダーラインの上に書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、スクラロースを使用した調味料としか理解、認識されるにすぎず、単にその商品の原材料、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に「砂糖から生まれたノンカロリー」の文字を表し、中段には、その構成中の「Ｕ」と「Ｌ」の文字に多少デザインを加えた「ＳＵＣＲＡＬＯＳＥ」の欧文字を、下段には、「スクラロース」の片仮名文字（該文字の下に波線が付されている）を３段に書してなるものである。
　ところで、「スクラロース」は、１９７６年イギリス国ロンドンで発見された甘味料であり、アメリカ、カナダ、オーストラリア等世界各国で食品添加物として認可されているものである。日本においては、平成１１年７月３０日厚生省令第７５号及び厚生省告示第１６７号をもって改正された食品衛生法第６条の規定に基づき、添加物として指定されたものであり、砂糖から作られるカロリーのない強甘味度甘味料である。
　そうすると、本願商標中「砂糖から生まれたノンカロリー」の文字は、添加物「スクラロース」がカロリーを有しないことを説明するにすぎないものである。また、その「ＳＵＣＲＡＬＯＳＥ」及び「スクラロース」の文字は、前記添加物の普通名称を表すものといえるところ、これらの文字には前記のとおり多少デザインが加えられ、または波線が付されているとしても、そのために需要者の注意を格別に引くものとなっているとは認められない。　　してみれば、本願商標を、補正後の指定商品「スクラロースを使用した調味料」に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品が「砂糖から作られるカロリーを有しないスクラロースを原材料としている調味料」であること、すなわちその商品の品質、原材料を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるをえない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であり、取り消すことはできない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０４０３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スルファンジン」及び「Ｓｕｌｆｕｎｇｉｎ」の文字を二段に横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１１年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６８７１３３号商標（以下「引用商標」という。）は、「スロファンチン」及び「ＳＵＲＯＦＡＮＴＩＮ」の文字を二段に横書きしてなり、平成４年３月２４日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成６年７月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、それぞれの構成に徴すれば、前者は「スルファンジン」、後者は「スロファンチン」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標の称呼「スルファンジン」と引用商標の称呼「スロファンチン」とを比較するに、両者は、６音という比較的長めの音構成よりなるところ、称呼識別上重要な要素を占める語頭音を含む４音を共通にし、異なるところは第２音目の「ル」と「ロ」並びに第５音目の「ジ」と「チ」の音の差にすぎない。
　しかして、両称呼中相違する「ル」と「ロ」の音は、ともに舌面を硬口蓋に近づけ、舌の先で上歯茎を弾くようにして発する有声子音（ｒ）と母音（ｕ）又は（ｏ）の結合した音節であって、調音方法を共通にする近似音であり、また、「ジ」と「チ」の音にしても、「ジ」の音が「チ」の音の濁音「ヂ」と同一に聴える音であって、いわば濁音と清音の微差にすぎず、しかもいずれの相違音も音配列上聴者の印象に残り難い中間に位置するものである。したがって、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、これら差異音は明確に聴別し難く、両者は全体としての語調、語感が極めて近似したものとして聴取されるから、称呼上彼此相紛れるおそれが充分あるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念上比較すべくもないとしても、その称呼において類似する商標であり、また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６９３９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成を別掲に示すものとし、第１９類に属する願書に記載の商品を指定して、平成１１年８月３日に登録出願、指定商品については平成１２年７月２４日付手続補正書により「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，構造物組立セット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，鉱物性基礎材料，タール類及びピッチ類，区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，ビット及びボラード（金属製のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５７５０２８号商標（以下、「引用商標」という。）は、その構成を別掲に示すものとし、昭和５４年４月１７日に登録出願、第７類「ルーフドレイン，バルコニードレイン，その他本類に属する商品」を指定商品として、同５８年３月２８日に設定登録、平成５年８月３０日に存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり横長長方図形内の上部を１／５程黒塗りにした部分内に「景観保全リサイクル化粧ブロック」の文字を白抜き文字で表し、その下部にデザイン化された文字を配した構成よりなるものであるところ、構成中の「景観保全リサイクル化粧ブロック」の文字部分は、本願指定商品との関係では「景観保全用のリサイクル化粧ブロック」であることを認識し、単に商品の用途・品質を表示したものと理解されるにすぎないから、自他商品の識別機能を有する部分は、デザイン化され、顕著に表された文字部分であるとするのが相当である。しかして、近時、商標の有する広告・宣伝機能に着目して商標の文字表現に様々なデザインを施し、或いは文字態様に変化を加えたものが採択されているのが実情であり、かかる実情に照らしてみた場合、その構成中の一つ一つの形象は平仮名文字の「く」「ろ」「っ」「く」の各字形の特徴を充分に留めているものであり、第１文字目と第２文字目の間に中黒点を配し「く・ろっく」と表したものと無理なく理解できるものである。
　そうとすれば、本願商標は、「く・ろっく」の部分に相応して生ずる「クロック」の称呼をもって取引に資されることも決して少なくないというべきである。
　一方、引用商標は、前記のとおり「ＫＲＯＣ」の欧文字を書してなるものであるところ、該構成文字は既成語を表したものではないことから、通常わが国において一般に親しまれた外国語である英語読みに称呼されることも少なくないという実情を考慮すれば、構成中の「Ｋ」の部分は、英語の発音において語頭の「ｋ」に「ｒ」が続づく場合、例えば「ｋｒａｆｔ」（クラフト紙）が「クラフト」、「Ｋｒｅｍｌｉｎ」（クレムリン宮殿）が「クレムリン」と発音されるように「ｋ」の部分が「ク」と発音され、また、構成中の「ＲＯＣ」の部分は、「ｒｏｃ」（伝説上の巨大な鳥）が「ロック」と発音されることからすれば、「ＫＲＯＣ」の構成文字全体からは「クロック」の称呼をも生ずるとするのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「クロック」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、外観及び観念上の差異が称呼の類似性を凌ぐとは認められないから、本願商標と引用商標とは類似の商標といわなければならず、かつ、本願補正後の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６５８８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第５類「ビタミンＥを主成分とする薬剤」を指定商品として、平成１１年７月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ビタミンを表す『Ｖｉｔａｍｉｎ』の文字と、Ｅを表す『Ｅ』の文字、および、錠剤を表すとおぼしき『三つの楕円形の図形』を表してなるものですが、全体として『ビタミンＥを主成分とした薬剤』を表すものと看取され、本願指定商品に使用するときは、全体として識別力を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「Ｖｉｔａｍｉｎ」の欧文字を薄青色で横書きにし、その下に薄青色を基調としたグラデーションを施した「Ｅ」の欧文字に陰影を施して大きく書し、該「Ｅ」の欧文字の左側には、橙色の濃淡で塗られた楕円図形が１つ、同じくその右側には、左側と同じ大きさ、同じ色彩の楕円図形が２つ描かれている構成からなるものである。
　しかして、本願商標中の「Ｖｉｔａｍｉｎ」の欧文字は、栄養素のひとつである「ビタミン」の英語表記として親しまれているものである。
　ところで、「ビタミン」には、ビタミンＡ、ビタミンＢ、ビタミンＣ、ビタミンＥ等の多種類が存在しており、これらを主成分とする薬剤が、例えば、ビタミンＡ剤、ビタミンＣ剤、ビタミンＢ剤、ビタミンＥ剤と称され、販売されているところである。そこで、本願商標中の「Ｅ」の欧文字は、上記のとおり、陰影を施し、大きく書してなり、色彩においてもグラデーションが施されているとしても、上記の栄養素としての英語表記、ビタミン剤との例からすると、ビタミンの種類を特定し、強調したものとして認識されるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標を構成する「Ｖｉｔａｍｉｎ」の欧文字と「Ｅ」の欧文字より、「ＶｉｔａｍｉｎＥ」（ビタミンＥ）を認識するものというべきであり、その指定商品との関係においては、商品の品質を表示するものといわなければならない。
　さらに、本願商標を構成する３つの楕円図形は、橙色の濃淡でカプセル状に描かれており、また、ビタミンＥ剤が、剤形として、ソフトゲル（油状の成分をソフトカプセルに詰めたもの）が一般的であることからすれば、該図形は、剤形が「カプセル状のもの」であることを表すものとして容易に理解されるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体が、図案化されたものであるが、格別特異なものということができず、「カプセル状のビタミンＥ剤」であること、すなわち、その指定商品の品質、形状を表すものとして取引者、需要者に理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たすことができない。
　したがって、本願商標をその指定商品に使用しても、その商品の品質、形状を表示する標章のみからなる商標というべきである。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４０４３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エンデュロン」の片仮名文字を標準文字とする構成よりなり、第１０類「整形外科用機械器具，それらの部品及び附属品」を指定商品として、平成１１年５月１１日登録出願したものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に米国『Abbott　Laboratories』社の製造に係る、降圧・利尿剤『エンデュロン』と同一の片仮名文字を書してなるものであるところ、上記商品と本願指定商品とは、病院等の使用場所を共通にする場合も多いことから、これをその指定商品に使用するときは、該商品が上記会社か、若しくは上記会社と何らかの関係を有する者の製造、販売に係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「エンデュロン」の文字を表わしてなるところ、「エンデュロン」（「Ｅｎｄｕｒｏｎ」）の文字よりなる標章が、英和商品名辞典（研究社発行）及びインターネットのホームページ等の情報に照らし、当該米国の製薬会社の降圧・利尿剤の商標である旨が掲載されていることは認められるとしても、職権をもって調査するも、わが国において、「エンデュロン」（「Ｅｎｄｕｒｏｎ」）の文字よりなる標章が、原審説示の如く上記会社の業務に係る上記商品に使用されているとする点は発見できなかったことから、その標章が降圧・利尿剤について使用され、需要者間に周知、著名なものとなっていることをかかる事情のみをもってしては認め得ることはできない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、それが恰も原審説示の米国の会社若しくは、該会社と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものとすることはできない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するということはできず、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６１２９１４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６１２９１４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器および手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として平成５年１２月２４日登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標は、指定商品中『皮膚面貼付用化学物質を充てんした保冷具及びその類似商品』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、前記商品について過去３年間使用された事実が認められず、また当該不使用につき正当な理由も発見できないので、商標法第５０条第１項の規定に基づき、前記商品について登録を取り消されるべきである旨述べ、証拠方法として甲第１号証（枝番を含む。）を提出した。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人によって、その請求に係る指定商品「皮膚面貼付用化学物質を充てんした保冷具及びその類似商品」の中の「化学物質を充てんした保温具」に使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証（枝番を含む。）を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証ないし乙第７号証（会社案内，仕入実績表，商品現物，写真，売上伝票，領収書，レシート）を総合して判断すれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品中の「化学物質を充てんした保温具」について使用していたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２９３５３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「黒酢農法」の漢字を横書きしてなり、第３０類「茶，調味料，香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，こうじ，酵母」を指定商品とし、平成１３年３月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『黒酢農法』の文字を書してなるところ、減農薬の農法として、希釈した黒酢を利用してなる方法があり、この農法を『黒酢農法』『黒酢栽培』と称している事実があり、また、近時は、農産物やあるいは加工食品の原材料として農産物の安全性への関心が高まっていることから、これをその指定商品に使用するときは、黒酢農法より栽培されたもの、あるいは、それを原材料に使用した商品と認識されるにとどまり、単に商品の品質、生産方法を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「黒酢農法」の文字をまとまりよく表してなるところ、原査定説示の如き意味合いを看取させる場合があるとしても、これが直ちに、商品の品質を表す記述的にすぎないものといい得ないばかりでなく、当審において調査したが、該文字が商品の品質を表すものとして、一般的に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　なお、審査官は、拒絶理由通知書において、「この農法を『黒酢農法』『黒酢栽培』と称している事実があり」と述べているが、請求人が述べるとおり、本願商標は、新潟県における異業種交流プロジェクト「ＵＤ２１・にいがた」の活動の中で考案、創作された（「ＵＤ２１・にいがた」インターネットホームページ）ものであって、また、インターネットにおける各種ホームページ掲載の記事も、請求人より使用を認められた者あるいはこれと何らかのかかわりのある者の掲載記事であって、該使用が一般的な使用の事実ということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９９８８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「羊羹」を指定商品として、平成１１年１１月４日に登録出願されたものである。
　
第２　拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、全体として、『無添加の生菓子である水羊羹』の意味合いを認識させる『本生水羊羹』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用したときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、２重輪郭線で陰影を施した縦長方形内に、「本生水羊羹」の文字を配してなるものであるが、該長方形は、格別独創的なものではなく、いまだ普通に用いられる域を脱しないものと認められるものである。そして、その構成文字の「本生」中、「本」は、「正しい正式のもの」の意味を、「生」は、「材料に手を加えないこと、作為をほどこさないこと」の意味を有し、近年の自然志向ブームの関係から、食品関係の商品において、防腐剤、着色剤等の添加物を加えていない正式の商品であることを表示するためのものであって、同じく、「水羊羹」の文字は、その指定商品である「羊羹」の一つを表示するにすぎないものと認められる。
　そして、「本生」及び「本生水羊羹」の文字が取引上普通に使用されている例としては、次のような新聞記事及びインターネットによるホームページの情報が認められる。
１　「ライオン菓子、自然素材たっぷり『
本生
本生
（平成１０年１月３０日付け日本食糧新聞）
２　「夏の京菓子」の項に、「竹流し
本生水羊羹
本生水羊羹
（創業宝暦５年宮内庁京都御所御用京菓子司　俵屋吉富のホームページより　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｙｏｇａｓｈｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｕｍｍｅｒ．ｈｔｍｌ）　　
３「和菓子絵巻　文月（七月）」の商品内容に、「
本生水羊羹
本生
本生
（冨永松栄堂のホームページより　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ５．ｏｃｎ．ｎｅ．ｊｐ／−ｓｉｇｕｒｅ／ｐａｇｅｓ／ｅｍａｋｉ−０７．ｈｔｍｌ）
４「十勝甘納豆本舗」の商品内容に、商品名として、「
本生水羊羹
（キュリオシテイのホームページより　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｕｒｉｏ−ｃｉｔｙ．ｃｏｍ／ｔｏｋａｔｉ／６６５２／２１０２５．ｈｔｍｌ）　　そうすると、本願商標をその指定商品「羊羹」について使用するときは、単に商品の品質、内容を表示するにすぎないから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものでないというを相当とする。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第　４９６０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヴァージンピンク」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成７年５月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、登録異議の申立ての結果、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第２５４１３８７号商標（以下「引用商標」という。）は、「バージンフェース」の片仮名文字と「ＶＩＲＧＩＮ　ＦＡＣＥ」の欧文字を二段に書してなり、昭和６０年１月２６日登録出願、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、平成５年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ヴァージンピンク」の文字を書してなるものであるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「ヴァージンピンク」の称呼もよどみなく、一気一連に称呼し得るものであり、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、該文字部分に相応して「ヴァージンピンク」の一連の称呼を生じ、特定の観念を有さない一種の造語と認められるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり「バージンフェース」の片仮名文字と「ＶＩＲＧＩＮ　ＦＡＣＥ」の欧文字を二段に書してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体に構成されており、これより生ずると認められる「バージンフェース」の称呼もよどみなく、一気一連に称呼し得るものであり、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、該文字部分に相応して「バージンフェース」の一連の称呼を生じ、特定の観念を有さない一種の造語と認められるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ヴァージンピンク」の称呼と引用商標より生ずる「バージンフェース」の称呼とを比較するに、両称呼は、称呼上明らかに聴別し得るものである。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるから、外観において互いに区別し得る差異を有するものであり、観念上は共に造語と認められるから比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９０２８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「健康フーズ」の文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き，洗濯用漂白剤」を指定商品として、平成１２年２月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、『フーズ』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中に使用するときは、恰も『食品』であるかのごとく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「健康フーズ」の文字を横書きしてなるところ、構成中の「フーズ」の文字が「食品」の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、これが特定の商品又は商品の品質を具体的に表示したものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一種の造語よりなる商標とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、特定の意味合いを有しない造語よりなるものというべきであり、これをその指定商品に使用しても、何らその商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１４１６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＯＲＴ　ＦＯＲ　ＧＯＯＤ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、１９９９年８月１２日スイス国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、第２５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定し、平成１１年１２月１３日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、平成１３年２月２６日付け手続補正書により、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，娯楽の提供，スポーツに関する催し及び競技会の運営・企画又は開催，スポーツ選手への顕著な業績に対する表彰式の企画・運営又は開催，スポーツの催し・スポーツ及び運動競技会・表彰式の催し・スポーツ及び運動競技の歴史・歴史的人物・スポーツ及び運動競技界の有名人を特色とするテレビ又はラジオ番組の制作，陸上競技場の提供その他の運動施設の提供，電話又は電子計算機端末による通信を用いて行うスポーツ情報の提供，博物館の提供，電子計算機端末による通信を用いて行う運動競技の歴史上及び現在の人物・スポーツの歴史についての情報の提供」及び第４２類「飲食物の提供，一時的宿泊施設の提供」とする補正がされたものである。
　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＳＰＯＲＴ　ＦＯＲ　ＧＯＯＤ』の文字を書してなるものであるところ、これをその指定商品及び指定役務（飲食物の提供，一時宿泊施設の提供を除く）に使用した場合、全体として『永久のスポーツ用のもの、あるいは永遠のスポーツを内容又は対象とする役務』を理解・認識させるに止まるものであるから、これをその指定商品及び指定役務（飲食物の提供，一時宿泊施設の提供を除く）に使用しても需要者が何人の業務に係る商品及び役務であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「ＳＰＯＲＴ　ＦＯＲ　ＧＯＯＤ」の文字よりなるところ、たとえ、構成中の「ＳＰＯＲＴ」、「ＦＯＲ」及び「ＧＯＯＤ」がそれぞれ意味の知られた平易な英単語であるとしても、これらの英単語を組み合わせた本願商標全体からは、直ちに原査定説示のごとき意味合いが理解されるものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が商品及び役務について、取引上普通に使用されている事実は見出せない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務について使用した場合、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができないとすべき相当の理由がないものであり、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得る。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１２０６９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＣＸ」の欧文字を標準文字を用いて横書してなり、商品及び役務の区分第１６類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年２月１５日（パリ条約による優先権主張　１９９９年８月２４日　ドイツ国）に登録出願され、その後、願書記載の指定商品については、当審において平成１４年７月１２日付け手続補正書により、「紙製包装用容器，トランプ，印刷物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において登録第４４８３３２１号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、別掲のとおりの構成よりなり、商品及び役務の区分第９，１１，１６，１８，２０，３５，３６，３７，３８，４１，４２類に属する商標登録原簿に記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１１年４月２６日に登録出願がなされ、平成１３年６月２２日に設定登録がなされたものであって、現在も有効に存続中である。
３　当審の判断
　当審において、平成１４年６月２８日付で商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　なお、本願はパリ条約に基づく優先権の主張がなされているが、本願商標の態様は、提出された優先権証明書に示されている商標の態様と相違するので、本願についての優先権は認められない。
　したがって、本願は通常の商標登録出願として処理した。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　　１８０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プチ」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類「測定機械器具」を指定商品として平成５年１月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、同９年１０月６日付手続補正書をもって「体重計」と減縮する補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、登録第４０７２４９６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「プチ」の片仮名文字を横書きしてなり、第１０類「写真機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年９月２６日に登録出願され、同９年１０月２４日に設定登録されたものであって、現在も存続中である。
　
３　当審の判断
　本願商標の構成及び指定商品は、上記のとおりである。
　そして、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権一部取消し審判の請求がなされた結果、指定商品中の「体重計およびその類似商品」について、登録を取り消すべき旨の審決が平成１４年６月６日に確定し、その登録が同年７月３日になされているものである。
　してみれば、本願商標の指定商品と、引用商標の指定商品とは類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願ついて拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４９０７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＲＥＥＭＡＲＫＥＴＳ」の文字（標準文字）を書してなり、第３５類「インターネットによる競売の運営」を指定役務として平成１０年６月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定役務との関係からして、容易に中古品露天市（フリーマーケット）の意味合いに通じる「ＦＲＥＥＭＡＲＫＥＴＳ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定役務に使用しても、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字は原審で説示するが如き中古品露天市（ｆｌｅａ　ｍａｒｋｅｔｓ）の意味を有するものではなく、一連で特定の意味を有さない造語として把握・認識されるとみるのが自然である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定役務の質を表示するものとして、本願指定役務を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実を発見できなかったばかりでなく、請求人が本願商標を、インターネット上で行う企業間の資材や部品等の競売の運営に使用し、請求人の取扱いに係る役務の商標として取引者、需要者に認識されている事実も窺えた。　
　してみれば、本願商標はその指定役務の質を表示する文字よりなるものとはいい難く、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと認めざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１２７９５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＰＡＳＴＲＹ」の欧文字を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１３年２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、イギリス国ロンドン所在のニールズ ヤード ナチュラル レメディーズ リミテッドが、商品『エッセンシャルオイル、化粧品』について使用している、著名な標章と類似する『ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ』の文字と、『練り粉（ｐａｓｔｅ）で作ったパイの類の菓子』を意味する『ＰＡＳＴＲＹ』の文字を『ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＰＡＳＴＲＹ』と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用する場合、恰も上記会社と何らかの関係があるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＰＡＳＴＲＹ」の文字よりなるところ、構成中の「ＰＡＳＴＲＹ」の文字が、商品の品質を表示する語として認識されるものであるから、構成中の「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」の文字に自他商品識別標識としての機能を認めることができるとしても、この「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」の文字について、当審において職権をもって調査したが、本願商標の出願登録時において、「ニールズ ヤード ナチュラル レメディーズ リミテッド（イギリス国ロンドン在）」の取り扱いに係る商品「エッセンシャルオイル、化粧品」について使用する商標として、取引者、需要者間に広く認識されていたことを認めるに足りる資料等を見出すことができなかったので、これを直ちに周知、著名であるということは困難である。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」の文字に自他商品識別標識としての機能を認めることができるとしても、これをその指定商品に使用た場合、その商品が「ニールズ ヤード ナチュラル レメディーズ リミテッド」若しくは同社と経済的または組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものということができない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１６５２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＳＵＮＷＯＲＴＨＹ」の欧文字を横書きしてなり、第２７類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成８年２月２０日登録出願、その後、指定商品については、同１０年４月１３日付けの手続補正書をもって、「敷き物，壁掛け（織物製のものを除く。），畳類，洗い場用マット，人工芝，体操用マット，プラスチック製の壁板・タイル及び床板，リノリューム製の壁板・タイル及び床板，ビニール製壁紙，その他の壁紙，ボーダー」とする補正がされたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由及び当審における求釈明（審尋）
（１）原査定は、「本願商標は、政令で定める商品の区分第２７類に属さない商品を包含している。『ボーダー』は第２６類に属する商品である。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）当審において、請求人に対して、意見を述べるための期間を指定して通知した（平成１４年２月１２日付け審尋書）本願に関する求釈明の内容は、以下のとおりである。
〈審尋書〉
　審判請求人は、審判請求時（平成１１年３月１日）、同年６月１１日付け手続補正書、同１２年４月１２日及び同年５月２５日付け上申書において、詳細な理由については追って補充する旨述べている。しかしながら、その後１年７月以上経過した現在に至るも理由補充書の提出がなされていない。よって、直ちに理由補充を求める。
　指定商品は商標とともに権利範囲を画するものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならない。それにも拘わらず、原審における平成１０年４月１３日付け手続補正書（以下「補正書」という。）の指定商品中「ボーダー」については、未だ内容及び範囲を明確にしたものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。また、該商品は、他の類に属するおそれがあるから、政令で定める商品区分に従って当該類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件をも具備しない。上記補正書の商品「ボーダー」は、補正書添附の説明書及び商品・サービス国際分類表（第７版）を総合勘案すると、第２７類ではなく、第２６類に属する商品「縁飾り」と認められる。したがって、その表示をもって、第２６類に補正若しくは分割するか、又は「ボーダー」の表示を本件指定商品中から削除する補正を行ったときにはこの限りでない。
　
３　当審の判断
　上記２（２）の審尋に対し、請求人より提出のあった平成１４年３月１８日付けの回答書の内容は、実質的に回答・意見を述べるものでなく、また、本審判の請求理由の補充もされていない。
　そして、本願について示した上記審尋における拒絶の理由は妥当であって、本願は商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものといわざるを得ない。
　したがって、本願は、上記理由をもって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。