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　平成１１年特許願第　１４３９５号「測距装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　４日出願公開、特開２０００−２１３９３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１月２２日の出願であって、明細書又は図面について平成１７年１２月２６日付けで補正がなされ、平成１８年５月２５日付け（送達：同年５月３０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年１２月２６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。 
「測距対象物に向けて光束を投光する投光手段と、
　前記測距対象物に投光された前記光束の反射光を前記測距対象物までの距離に応じた位置検出素子上の受光位置で受光し、その受光位置に応じた信号を出力する受光手段と、
　前記受光手段から出力された前記出力信号に基づいて演算を行い前記測距対象物までの距離に応じた距離信号を出力する演算手段と、
　積分コンデンサを有し、前記演算手段から出力された信号に応じて前記積分コンデンサを放電又は充電して前記演算手段から出力された信号を積分する第１積分を行い、その後に一定電流で前記積分コンデンサを充電又は放電して第２積分を行い、この第２積分の際に前記積分コンデンサの電圧と基準電圧とを比較して、その結果に応じた比較結果信号を出力する積分手段と、
　前記積分手段から出力された信号に基づいて前記測距対象物までの距離を検出する検出手段と、前記積分手段にて前記第１積分を行う前に、前記積分コンデンサに予め一定の電圧を印加して予備充電を行う充電手段と、
を備えて構成され、
　前記投光手段による投光、前記受光手段による受光、前記演算手段による演算処理及び前記積分手段による積分処理を繰り返して複数回測距を行い、各測距の結果に基づいて前記検出手段により前記測距対象物までの距離検出を行うと共に、
　前記複数回の測距のうち１回目の測距前に前記充電手段による予備充電を行い、２回目以降の測距前では前記予備充電を行わないこと、
を特徴とする測距装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例記載の事項・引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１１０２２２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項（ａ）ないし（ｍ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「【産業上の利用分野】本発明は、測距装置に関し、特にカメラ等に用いられるアクティブ型測距装置に関するものである。」（段落【０００１】）
（ｂ）「図１は、自動焦点式カメラの測距装置として適用され得る本発明によるアクティブ型測距装置の構成を概略的に示すブロック図である。この測距装置は、従来構成と実質的に同様な構成であり、投光レンズ（図示せず）を介して被写体（測距対象物）に赤外線を投光する赤外線発光ダイオード（ＩＲＥＤ）１０と、このＩＲＥＤ１０を駆動させるドライバー１１と、ＩＲＥＤ１０から出射され被写体で反射された赤外線を受光レンズ（図示せず）を介して受光する位置検出素子（ＰＳＤ）１２とを備えている。」（段落【００１９】）
（ｃ）「測距装置は、更に、ＰＳＤ１２から出力される信号電流Ｉ1 及び信号電流Ｉ2をそれぞれ処理する第１信号処理回路１３及び第２信号処理回路１４と、これらの信号処理回路１３，１４から出力された信号に基づき被写体までの距離情報を演算して出力する演算回路１５と、この演算回路１５からの出力を積分する積分回路１６と、積分回路１６からの出力に基づいて被写体までの距離を検出し、レンズ駆動回路１７を制御して撮影レンズ１８を合焦位置に移動させるマイクロコンピューター（ＣＰＵ）１９とを備えている。・・・。」（段落【００２０】）
（ｄ）「この測距装置の動作はＣＰＵ１９により制御されるが、その動作を概説すると、測距時、まずＩＲＥＤ１０から投光レンズ（図示せず）を介して被写体に赤外線が投光される。この赤外線は、被写体により反射され、受光レンズ（図示せず）を介してＰＳＤ１２に受光される。ＰＳＤ１２は、赤外線の受光位置に応じて電流を２つの電極から分配して出力するフォトダイオードであり、ＰＳＤ１２から出力される信号電流Ｉ1 及び信号電流Ｉ2 は、それぞれ、第１信号処理回路１３及び第２信号処理回路１４において適宜処理された後、演算回路１５に入力されるようになっている。演算回路１５においては、ＰＳＤ１２の出力比Ｉ1 ／（Ｉ1 ＋Ｉ2 ）に相当するデータが求められ、このデータが距離情報の信号として出力される。」（段落【００２１】）
（ｅ）「ここで、積分回路１６について更に詳細に説明する。本実施例における積分回路１６は、セラミックコンデンサを積分コンデンサ２として備えており、この積分コンデンサ２はＡＦＩＣ２０に外付けされている。・・・。」（段落【００２３】）
（ｆ）「図３は、積分コンデンサ２の充電電圧の時間変化を概略的に示したタイミングチャートである。演算回路１５からの信号により、積分コンデンサ２は放電され、端子２ａの電位は時間とともに階段状に減少する（第１積分）。・・・。」（段落【００２７】）
（ｇ）「積分コンデンサ２に対してパルス発光回数（２５６回）だけの入力が終了すると、スイッチ６はオフ状態のまま保持され、スイッチ３がＣＰＵ１９の信号によりオン状態にされる。これにより、積分コンデンサ２は、定電流源４の定格により定まる一定の速さで充電される（第２積分）。・・・。」（段落【００２８】）
（ｈ）「積分コンデンサ２の端子２ａはコンパレータ８を介してＣＰＵ１９に接続されている。このコンパレータ８は、ＡＦＩＣ２０より充電開始から基準電圧（ＶREF ）に達するまでhighのパルスが出力されるようになっている。ＣＰＵ１９は、コンパレータ８の出力がhighの時間だけ計測しており、積分コンデンサ２の充電開始から端子２ａの電位が基準電位（ＶREF ）に達するまでの時間、即ち第２積分に要した時間を計測するようになっている。積分コンデンサ２の充電速度は一定であるため、第２積分に要した時間から、一回の測距により積分コンデンサ２に入力された信号電圧の総和が求まる。これは、ＰＳＤ１２の信号電流から求まる出力比Ｉ1 ／（Ｉ1 ＋Ｉ2 ）に対応するものである。従って、このデータを用いることで被写体までの距離が求まる。・・・。」（段落【００２９】）
（ｉ）「本実施例では、積分回路の動作は、図２に示すタイミングチャートの如くして行われる。即ち、図２の（ａ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）で示すように、カメラのメイン電源がオンとされると、ＡＦＩＣ２０の電源電圧が立ち上げられると共に、積分コンデンサ２の充電が行われる。この充電は、図２の（ｄ）で示すタイミングでＣＰＵ１９から送出された制御信号によりスイッチ６がオン状態とされることにより行われ、これにより、積分コンデンサ２は、基準電源７により与えられる基準電圧（ＶREF ）になるまで充電される。以下、この充電を予充電ということとする。そして、一定時間経過後、ＡＦＩＣ２０の電源がオフとされると同時に、スイッチ６がオフとされ、積分コンデンサ２への充電が停止される。
　次に、図２の（ｂ）に示すように、カメラのレリーズボタンが半押しされ、測距状態に入ると、再度、ＡＦＩＣ２０の電源電圧が立ち上げられると共に、スイッチ６がオン状態とされて積分コンデンサ２が基準電圧（ＶREF ）となるまで充電される。充電が完了後、スイッチ６はオフとされ、その状態で保持される。」（段落【００２４】、【００２５】）
（ｊ）「【作用】請求項１に係る発明の測距装置では、第１回目の測距を行う前に予め積分コンデンサに充電を行うことにより、測距前に誘電体吸収による電圧降下を強制的に生じさせることとしている。誘電体吸収による電圧降下は、２回目以降の充電においては実質的に生じないため、第１回目の測距において誘電体吸収による誤差が回避される。」（段落【００１６】）
（ｋ）「この後、２回目以降の測距においては、積分コンデンサ２への充電は既に定電流源４により行われるので、特に長時間使用されない限りは、スイッチ３は開放状態のままで保持される。」（段落【０００９】）
（ｌ）「尚、第２積分の際の充電により第２回目以降は、測距ルーチン（測距ルーチンには基準電源７による充電が含まれる）前に、基準電源７による充電は行われず、スイッチ６は原則としてオフ状態で保持される。・・・。」（段落【００３１】）
（ｍ）「・・・この場合の充電時間は、誘電体吸収による電圧降下が実質的に解消できる最小限の時間とするのが、測距動作の遅延防止という観点からも好ましい。・・・。」（段落【００３４】）
　
・前記記載（ａ）から、
（１）「測距装置」との技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｂ）から、
（２）「測距対象物に赤外線を投光する赤外線発光ダイオード（ＩＲＥＤ）１０」との技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｂ）及び（ｄ）から、
（３）「測距対象物に投光された赤外線の反射光を受光し、赤外線の受光位置に応じた信号電流Ｉ１、Ｉ２を出力する位置検出素子（ＰＳＤ）１２」及び
（４）「位置検出素子（ＰＳＤ）１２から出力された信号電流Ｉ１、Ｉ２から出力比Ｉ1 ／（Ｉ1 ＋Ｉ2 ）が求められ、距離情報の信号として出力する演算回路１５」との技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｅ）ないし（ｇ）及び図３から、
（５）「積分コンデンサ２を有し、演算回路１５からの信号により前記積分コンデンサ２を放電し、積分コンデンサ２の端子２ａの電位が時間とともに階段状に減少する第１積分を行い、その後定電流源４の定格により定まる一定の速さで積分コンデンサ２を充電して第２積分を行うこと」との技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｈ）及び図４から、
（６）「第２積分の際に積分コンデンサ２の充電開始から基準電圧（ＶＲＥＦ）に達するまでhighのパルスを出力するコンパレータ８を有する積分回路１６」
（７）「積分回路１６内のコンパレータ８の出力から測距対象物までの距離を求めるＣＰＵ１９」との技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｆ）、（ｉ）及び図３から、
（９）「積分コンデンサ２により第１積分を行う前に、前記積分コンデンサ２が基準電圧（ＶＲＥＦ）になるまで充電する基準電源７」との技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｉ）及び（ｊ）から、
（１０）「１回目の測距前に基準電源７による充電を行うこと」との技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｂ）、（ｃ）、（ｈ）、（ｊ）及び（ｋ）から、
（１１）「赤外線発光ダイオード（ＩＲＥＤ）１０による投光、位置検出素子（ＰＳＤ）１２による受光、演算回路１５による演算処理及び積分回路１６による積分処理を繰り返して測距と測距の結果に基づいてＣＰＵ１９により測距対象物までの距離を検出することとを複数回行うこと」との技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｌ）から、
（１２）「複数回の測距のうち２回目以降の測距前では基準電源７による充電を行わないこと」との技術事項が読み取れる。
　
　以上の技術事項（１）ないし（１２）を総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
（引用発明）
「測距対象物に赤外線を投光する赤外線発光ダイオード（ＩＲＥＤ）１０と、
　前記測距対象物に投光された前記赤外線の反射光を受光し、赤外線の受光位置に応じた信号電流Ｉ１、Ｉ２を出力する位置検出素子（ＰＳＤ）１２と、
　前記位置検出素子（ＰＳＤ）１２から出力された前記信号電流Ｉ１、Ｉ２から出力比Ｉ1 ／（Ｉ1 ＋Ｉ2 ）が求められ、距離情報の信号として出力する演算回路１５と、
　積分コンデンサ２を有し、前記演算回路１５からの信号により前記積分コンデンサ２を放電し、積分コンデンサ２の端子２ａの電位が時間とともに階段状に減少する第１積分を行い、その後に定電流源４の定格により定まる一定の速さで積分コンデンサ２を充電して第２積分を行い、この第２積分の際に前記積分コンデンサ２の充電開始から基準電圧（ＶＲＥＦ）に達するまでhighのパルスを出力するコンパレータ８を有する積分回路１６と、
　前記積分回路１６内のコンパレータ８の出力から前記測距対象物までの距離を求めるＣＰＵ１９と、前記積分コンデンサ２により前記第１積分を行う前に、前記積分コンデンサ２が基準電圧（ＶＲＥＦ）になるまで充電する基準電源７と、
を備えて構成され、
　前記赤外線発光ダイオード（ＩＲＥＤ）１０による投光、前記位置検出素子（ＰＳＤ）１２による受光、前記演算回路１５による演算処理及び前記積分回路１６による積分処理を繰り返して測距を行うことと、該測距毎に測距の結果に基づいてＣＰＵ１９により測距対象物までの距離を検出することと、を複数回行うと共に、
　前記複数回の測距のうち１回目の測距前に基準電源７による充電を行い、２回目以降の測距前では基準電源７による充電を行わないようにした測距装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明における、
「赤外線」、「赤外線発光ダイオード（ＩＲＥＤ）１０」、「受光し、赤外線の受光位置に応じた信号電流Ｉ１、Ｉ２を出力する位置検出素子（ＰＳＤ）１２」、「信号電流Ｉ１、Ｉ２」、「出力比Ｉ1 ／（Ｉ1 ＋Ｉ2 ）が求められ、距離情報の信号として出力する演算回路１５」、「積分コンデンサ２」、「積分コンデンサ２の端子２ａの電位が時間とともに階段状に減少する第１積分」、「定電流源４の定格により定まる一定の速さで」、「積分コンデンサ２の充電開始から基準電圧（ＶＲＥＦ）に達するまで」、「highのパルス」、「コンパレータ８を有する積分回路１６」、「求める」及び「ＣＰＵ１９」は、　
　本願発明における、
「光束」、「投光手段」、「測距対象物までの距離に応じた位置検出素子上の受光位置で受光し、その受光位置に応じた信号を出力する受光手段」、「出力信号」、「演算を行い前記測距対象物までの距離に応じた距離信号を出力する演算手段」、「積分コンデンサ」、「演算手段から出力された信号を積分する第１積分」、「一定電流で」、「積分コンデンサの電圧と基準電圧とを比較して」、「その結果に応じた比較結果信号」、「積分手段」、「検出する」及び「検出手段」にそれぞれ相当する。
（２）次に、本願発明における「予備充電」との用語の解釈について検討する。
ア　本願発明である特許請求の範囲の請求項１の記載から、「予備充電」は「（第１積分を行う前に積分コンデンサに予め一定の電圧を印加して行う）予備的な充電」のことを意味するものと解するのが自然である。
イ　また、該「予備充電」について、対応する発明の詳細な説明の【発明の実施の形態】（段落【００１２】ないし段落【００６４】）には、本願発明の実施例として「予備充電」との用語は用いておらず、「過充電」や「予充電」の用語を用いている。
　以上、ア、イから、本願発明の「予備充電」は対応する実施例の「過充電」や「予充電」を包含する概念としての「予備的な充電」と解するのが妥当であり、してみると、引用発明における「充電を行う基準電圧７」は、本願発明における「予備充電を行う充電手段」に相当するというべきである。
　よって、引用発明における、
「第１積分を行う前に、前記積分コンデンサ２が基準電圧（ＶＲＥＦ）になるまで充電する基準電源７」及び「基準電圧７による充電」は、
　本願発明における、
「第１積分を行う前に、前記積分コンデンサに予め一定の電圧を印加して予備充電を行う充電手段」及び「充電手段による予備充電」にそれぞれ相当するといえる。
（３）さらに、
　本願発明のように「繰り返して複数回測距を行い、各測距の結果に基づいて前記検出手段により前記測距対象物までの距離検出を行」うことも、
　引用発明のように「繰り返して測距を行うことと、該測距毎に測距の結果に基づいてＣＰＵ１９により測距対象物までの距離を検出することと、を複数回行」うことも、
　共に、「繰り返して複数回測距を行い、測距の結果に基づいて前記検出手段により前記測距対象物までの距離検出を行う」点で共通している。
　してみると、両者は
（一致点）
「測距対象物に向けて光束を投光する投光手段と、
　前記測距対象物に投光された前記光束の反射光を前記測距対象物までの距離に応じた位置検出素子上の受光位置で受光し、その受光位置に応じた信号を出力する受光手段と、前記受光手段から出力された前記出力信号に基づいて演算を行い前記測距対象物までの距離に応じた距離信号を出力する演算手段と、
　積分コンデンサを有し、前記演算手段から出力された信号に応じて前記積分コンデンサを放電して前記演算手段から出力された信号を積分する第１積分を行い、その後に一定電流で前記積分コンデンサを充電して第２積分を行い、この第２積分の際に前記積分コンデンサの電圧と基準電圧とを比較して、その結果に応じた比較結果信号を出力する積分手段と、
　前記積分手段から出力された信号に基づいて前記測距対象物までの距離を検出する検出手段と、前記積分手段にて前記第１積分を行う前に、前記積分コンデンサに予め一定の電圧を印加して予備充電を行う充電手段と、
を備えて構成され、
　前記投光手段による投光、前記受光手段による受光、前記演算手段による演算処理及び前記積分手段による積分処理を繰り返して複数回測距を行い、測距の結果に基づいて前記検出手段により前記測距対象物までの距離検出を行うと共に、
　前記複数回の測距のうち１回目の測距前に前記充電手段による予備充電を行い、２回目以降の測距前では前記予備充電を行わないようにした測距装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
相違点：「繰り返して複数回測距を行い、測距の結果に基づいて前記検出手段により前記測距対象物までの距離検出を行う」点に関して、
　本願発明では「繰り返して複数回測距を行い、各測距の結果に基づいて前記検出手段（ＣＰＵ１９）により前記測距対象物までの距離検出を行う」のに対し、
　引用発明では「繰り返して測距を行うことと、該測距毎に測距の結果に基づいてＣＰＵ１９（検出手段）により測距対象物までの距離を検出することと、を複数回行う」ようにしている点。
　
４．判断
　前記相違点について検討する。
　測距装置において、正確な測距を行うために、繰り返して複数回測距を行い、その平均値に基づいてすなわち、各測距の結果に基づいて距離検出を行なうようにすることは周知な技術事項である（例えば、原審で引用された刊行物である特開平５−２７３４５６号公報：特に、段落【０００８】の記載「測距動作を繰り返し実行し、その平均値に基づいて撮影レンズを駆動調停する手法が考えられた。」を参照のこと。）。
　そして、正確な測距を行うことは測距装置における共通の技術課題であるから、引用発明において正確な測距を行うべく本願発明のように（１距離検出あたり）繰り返して複数回測距を行い、各測距の結果に基づいて前記検出手段により前記測距対象物までの距離検出を行なうようにすることは、当業者ならば容易に想到し得るところといえる。
　そして、上記周知技術を採用するに当たり、既述したように引用発明は「複数回の測距のうち１回目の測距前に基準電源７による充電（予備充電）を行い、２回目以降の測距前では基準電源７による充電（予備充電）を行わない」ようにしているから、予備充電（充電）については、（１距離検出当たり）繰り返して複数回行う測距のうち１回目の測距前にのみこれを行うようにすれば良いことは当業者ならば明らかである。
（作用効果について）
　引用例には、充電に要する時間を短くすることが測距動作の遅延防止になる旨記載されている（前記２．引用例の記載事項・引用発明の事項（ｍ）を参照のこと。）。
　そして、引用発明は、既述したように「複数回の測距のうち１回目の測距前に基準電源７による充電（予備充電）を行い、２回目以降の測距前では基準電源７による充電（予備充電）を行わない」構成を有するものであり、該構成により予備充電に要する時間を（測距毎に予備充電を行う場合に比して）短くすることができることは明らかであるから、このことが測距動作の遅延防止になること、言い換えれば測距時間が短縮化されることは、引用発明から当業者が予測可能なものであるといえる。
　よって、本願発明の作用効果は、引用発明及び周知技術から当業者ならば予測可能なものであって格別なものではない。
　
５．請求人の主張について
　請求人は審判請求の理由において、「引用例には、本願発明の特徴である複数回の測距のうち１回目の測距前に充電手段による予備充電を行い、２回目以降の測距前では予備充電を行わないことが開示されていない」旨主張しているので該主張について検討する。
　引用発明が、１回目の測距で基準電源７（充電手段）による充電が行われ、２回目以降の測距で基準電源７による充電が行われないことは前記２．引用例の記載事項・引用発明の（１０）ないし（１２）で説示したとおりである。
　そして、引用発明の「基準電源７による充電」が本願発明における「充電手段による予備充電」に相当することも前記３．対比で説示したとおりである。
　したがって、引用例には、本願発明の特徴である複数回の測距のうち１回目の測距前に充電手段による予備充電を行い、２回目以降の測距前では予備充電を行わない点が開示されているから、審判請求人の主張は妥当でない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。