【事件の表示】
　特願２００３−３７３５８６「下水道施設におけるコンクリート部位の除去方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日出願公開、特開２００５−１３３５１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月３１日の出願であって、平成１８年１１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１９年１月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年１月２６日付けの手続補正について　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
［１］補正の概要 
　平成１９年１月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を
「【請求項１】
　下水道施設におけるコンクリート部位の洗浄方法であって、重曹を主材とするブラスト材を前記コンクリート部位の硫酸によって腐食が生じた腐食劣化部に高圧噴射して該腐食劣化部の除去，剥離若しくは洗浄を行うことを特徴とする下水道施設の洗浄方法。
【請求項２】
　請求項１記載の下水道施設の洗浄方法において、腐食劣化部はコンクリート製の管きょ、コンクリート製の人孔、ポンプ場におけるコンクリート部位、下水処理場におけるコンクリート部位等における腐食劣化部であることを特徴とする下水道施設の洗浄方法。
【請求項３】
　請求項１，２いずれか１項に記載の下水道施設の洗浄方法において、ブラスト材は、質量基準の平均粒子径が０．１〜５．０ｍｍの範囲であることを特徴とする下水道施設の洗浄方法。
【請求項４】
　請求項１〜３いずれか１項に記載の下水道施設の洗浄方法において、ブラスト材の吹き付けは、移動可能なノズルにより行われることを特徴とする下水道施設の洗浄方法。」から、
「　【請求項１】
　下水道施設におけるコンクリート部位の除去方法であって、硫酸によって腐食が生じた前記コンクリート部位の腐食劣化部に、重曹を主材とする質量基準の平均粒子径が０．１〜１．０ｍｍの範囲であるブラスト材を０．５ＭＰａ〜０．７ＭＰａで高圧噴射して前記腐食劣化部を除去することを特徴とする下水道施設におけるコンクリート部位の除去方法。
　　【請求項２】
　下水道施設におけるコンクリート部位の除去方法であって、硫酸によって腐食が生じた前記コンクリート部位の腐食劣化部に、重曹を主材とする質量基準の平均粒子径が０．１〜１．０ｍｍの範囲であるブラスト材を４００ＭＰａ以下の高圧水とともに噴射して前記腐食劣化部を除去することを特徴とする下水道施設におけるコンクリート部位の除去方法。
　　【請求項３】
　請求項１，２いずれか１項に記載の下水道施設におけるコンクリート部位の除去方法において、ブラスト材の噴射は、移動可能なノズルにより行われることを特徴とする下水道施設におけるコンクリート部位の除去方法。」と補正しようとすることを含むものである。
（以下、補正前の請求項１〜４を、それぞれ、「旧請求項１〜４」と、
　　　　補正後の請求項１〜３を、それぞれ、「新請求項１〜３」という。）
　
［２］補正の適否その１−補正の目的（第１７条の２第４項）
　以下、特許法第１７条の２第４項各号を、それぞれ、「第１号」等という。
　
１．第２号について
　第２号にいう「特許請求の範囲の減縮」とは、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請されるものであり、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。そうであってみれば、補正後の各請求項の記載により特定される各発明が、全体として、補正前の請求項の記載により特定される発明よりも限定されたものとなっているとしても、上述したような一対一又はこれに準ずるような対応関係がない限り、同号にいう「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。（東京高裁平成１５年（行ケ）第２３０号、知財高裁平成１７年（行ケ）第１０１９２号参照）。
　本件補正は、旧請求項３を限定して、新請求項１，２とし、旧請求項１及び２を削除し、旧請求項４を、繰り上げて新請求項３とするものであり、１つの請求項（旧請求項３）を、ブラスト材を直接（空気とともに）噴射する場合と高圧水とともに噴射する場合に分けて、２つの請求項（新請求項１，２）を記載するものであり、補正前の請求項と補正後の請求項とが一対一に対応するものとはいえない。
　また、本件補正が、旧請求項１をもとに新請求項１とし、旧請求項３をもとに新請求項２とすると解した場合、新請求項２は、実質的内容で判断すると旧請求項１，３に記載のない高圧水とともに噴射するものであるから、新請求項２が旧請求項３をもとに限定したということはできず、補正前後の各請求項が一対一又はこれに準ずるような対応関係にあるとはいえない。
　よって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮（第２号）に該当するとはいえない。
　
２．第１号，第３号，第４号について
　本件補正は、請求項の削除（第１号）、誤記の訂正（第３号）、明りょうでない記載の釈明（第４号）のいずれに該当するものとはいえないことは明らかである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］補正の適否その２−独立特許要件（第１７条の２第５項）
　新請求項１は、旧請求項３に係る発明を特定する事項である「ブラスト材が質量基準の平均粒子径が０．１〜５．０ｍｍの範囲である」「高圧噴射」「下水道施設におけるコンクリート部位の洗浄方法であって、・・・除去，剥離若しくは洗浄を行うことを特徴とする方法」という事項について、それぞれ、「質量基準の平均粒子径が０．１〜１．０ｍｍの範囲である」「０．５ＭＰａ〜０．７ＭＰａで高圧噴射」「下水道施設におけるコンクリート部位の除去方法であって、・・・除去する下水道施設におけるコンクリート部位の除去方法」と限定したものに相当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについても、一応検討する。  
　
１．刊行物とそれに記載された事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２４０４５６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【０００２】
【従来の技術】一般にモルタル、グラウト、コンクリートに耐薬品性、耐硫酸塩性、耐海水性等を付与させる場合には混和材として高炉スラグ、フライアッシュ等の水硬性材料が使用される。すなわち、セメントの水和により生成されるＣａ（ＯＨ）2との反応によりＣ−Ｓ−Ｈゲルを生成させ、緻密な硬化体を形成させることで塩素イオン、硫酸イオン等の浸透を防ぐものである。しかし、Ｃ−Ｓ−Ｈゲルは強い酸に弱く、下水道施設のようにイオウ酸化細菌によって硫酸雰囲気となっているような環境では、硫酸と反応し２水石膏を生成する。その結果、溶解、膨張破壊等を起こす。この腐食反応を低減させるため、抗菌剤添加の断面修復材も提案されている。」
（１ｂ）「【０００４】また、通常の下水道施設、化成品工場の廃水ピット等の改修工事は以下のように行われている。すなわち、腐食劣化したコンクリート表層部をサンドブラスト等によりはつり取り、断面補修材で不陸調整を行う。そして、下地処理した後、防食被覆処理として高価なポリウレア樹脂、エポキシ樹脂等を吹付け施工する。その際ピンホールが発生すると、その箇所よりセメント系断面修復材が腐食劣化する恐れがあるため、防食被覆材の施工は極めて慎重に行う必要がある。このように、下水道施設、化成品工場の廃水ピット等の改修工事は工程数が多い工事である。従って、断面補修材としては、施工性の良いモルタル、グラウト及びコンクリートが望まれる。」
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（刊行物１記載の発明）
「下水道施設における硫酸によって腐食劣化したコンクリート表層部をサンドブラストによりはつり取る方法。」
　
（２）同じく、特開２０００−２２５５７０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】加圧気体を用いてノズルからブラストメディアを噴射するブラスト処理方法であって、ブラストメディアが水溶性塩を６０重量％以上含有し、重量基準の平均粒径が１〜１０ｍｍの造粒物であり、噴射ノズル先端にブラストメディア１ｋｇに対して０．０１〜１０ｋｇの水を供給して、ブラストメディアとともに水を噴射するブラスト処理方法。
【請求項２】ブラストメディアが、水溶性塩を圧縮成形し、次いでこれを粉砕して得られる造粒物である請求項１記載のブラスト処理方法。
【請求項３】水溶性塩が、ブラストメディアに対して６０〜９９重量％の第１の水溶性塩、および、ブラストメディアに対して１〜２０重量％であり第１の水溶性塩より水への溶解速度が高い第２の水溶性塩を含む請求項１または２記載のブラスト処理方法。
【請求項４】第１の水溶性塩が炭酸水素ナトリウムであり、第２の水溶性塩が酢酸ナトリウム、塩化ナトリウムおよび硫酸ナトリウムからなる群より選ばれる１種以上である請求項３記載のブラスト処理方法。」
（２ｂ）「【０００３】水溶性のブラストメディアを用いた場合は、使用後のブラストメディアを溶解して除去できる利点がある。水溶性のブラストメディアとして、炭酸水素ナトリウム粉末（特公平６−６９６６８号公報、特公平７−５５４５１号公報）、または炭酸水素ナトリウムの造粒物（特開平１０−８６０６４号公報）が提案されている。」
（２ｃ）「【０００９】本発明で用いるブラストメディアは、重量基準の平均粒径が１〜１０ｍｍである。ブラストメディアの平均粒径が１ｍｍに満たない場合は、ブラスト処理能力が低いので不適当である。ブラストメディアの平均粒径が１０ｍｍを超える場合は、ブラストメディアの供給が困難となるので不適当である。ブラストメディアの平均粒径が１〜６ｍｍである場合はさらに好ましく、特に好ましい平均粒径は１〜４ｍｍである。」
（２ｄ）「【００１２】本発明で使用するブラストメディアに含まれる水溶性塩としては、・・・炭酸水素塩、・・・からなる群から選ばれる１種または２種以上の混合物が好ましい。・・・具体的には、炭酸水素ナトリウム、・・・が好ましい。特に、炭酸水素ナトリウムは、水溶液のｐＨが弱アルカリ性であり、かつ毒性がないので、使用後のブラストメディアの廃棄が容易であり好ましい。」
（２ｅ）「【００１５】本発明のブラスト処理方法で用いる加圧気体は、０．１〜２ＭＰａの圧力で供給されることが好ましい。圧力が０．１ＭＰａ未満の場合にはブラスト能力が不足するおそれがあるので好ましくない。圧力が２ＭＰａを超える場合は、加圧用コンプレッサーが大きくなるなどのため、取り扱いが困難になるおそれがあるので好ましくない。気体として具体的には、空気を用いるのが好ましい。」
（２ｆ）「【００１７】本発明のブラスト処理方法は、種々の用途のブラスト処理に適用できる。例えば、船舶、航空機、機械、車両本体、台車、橋梁または建築構造物などの外装の塗膜の剥離や洗浄に使用できる。この場合の下地としては、金属、コンクリート、煉瓦、石など特に限定されない。
【００１８】この他にも、コンクリートや人工石などの目荒らし、塗装の下地処理（錆取り）、床面や外壁の洗浄や油脂の剥離、汚水槽や排水ピットなどの洗浄、ゴムまたは樹脂などの成形用金型の整備、打ち抜き加工品や微細な金属加工部品の切断面などのバリ取り、ボイラーチューブ外壁に付着する酸性ボウ硝または酸性硫安などの酸性スケールの除去、ガス充填ボンベの外内壁の洗浄、金属板保護フィルム接着剤の除去、食品調理器具や食品容器などの油汚れまたは焦げ付きの洗浄などに適用される。」
（２ｇ）「【００４３】
【発明の効果】本発明のブラスト処理方法は、従来のドライブラスト工法で問題となっていた粉塵による作業環境の悪化が防止でき、かつ、処理能力は、従来のドライブラスト工法やウォーターブラスト工法よりも良好である。しかも、ブラストメディアである造粒物の硬度や粒度を調節することにより、必要以上に被処理物の表面を傷めることがない。
【００４４】ブラストメディアの主成分として、炭酸水素ナトリウムを使用した場合は、適度な硬度を有するため、下地を傷めることがなく、かつ作業上安全であり、廃棄に当たっても環境に影響を及ぼさない利点がある。」
　
２．対比・判断
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「下水道施設における硫酸によって腐食劣化したコンクリート表層部」は、補正発明における「下水道施設におけるコンクリート部位の硫酸によって腐食が生じた腐食劣化部」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「（腐食劣化したコンクリート表層部を）はつり取る方法」は、補正発明における「（コンクリート部位の腐食劣化部を）除去する除去方法」に相当する。
　
　以上の点をふまえると、補正発明と刊行物１記載の発明とは、「下水道施設におけるコンクリート部位の除去方法であって、前記コンクリート部位の腐食劣化部に、ブラスト材を、噴射して、該腐食劣化部を除去する除去方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　補正発明は、重曹を主材とする質量基準の平均粒子径が０．１〜１．０ｍｍの範囲であるブラスト材を０．５ＭＰａ〜０．７ＭＰａで高圧噴射するのに対し、刊行物１記載の発明は、ブラスト材の主材、質量基準の平均粒子径が上記のようなものか不明であり、また、噴射圧力が上記のようなものか不明である点。
　
　以下、相違点１について検討する。
　刊行物２には、炭酸水素ナトリウムを６０〜９９重量％含む重量基準の平均粒径が１〜１０ｍｍのブラストメディアを、加圧気体を用いて噴射するブラスト処理方法、すなわち、重曹を主材とする重量基準の平均粒子が１〜１０ｍｍのブラストメディアを噴射するブラスト処理方法が記載されるとともに、該ブラスト処理方法が種々の用途に適用でき、具体的な用途として、コンクリートの目荒らし、汚水槽や排水ピットの洗浄等に適用することが記載されている。
　また、重曹（炭酸水素ナトリウム）によるブラスト方法により、腐食部を除去することは、特開平５−５０７２４２号公報（請求の範囲，４ページ左上欄２０〜２２行等参照。）等に示されるように周知の技術である。
　さらに、本願明細書に先行技術文献として挙げられた特開平１０−８６０６４号公報（段落【００２０】【００２７】等参照。）に、サンドブラストに代えて重曹によるブラスト方法をセメント構造物表面に適用することが記載されるように、サンドブラストに代えて重曹によるブラスト方法を適用することは従来から行われているものである。
　以上の点を考慮すると、刊行物２に記載されるような重曹ブラスト処理方法を、従来、サンドブラスト等が用いられていたコンクリートの腐食劣化部に適用しようとすることに格別困難性はなく、刊行物１記載の発明において、硫酸によって生じた腐食劣化部の除去方法として、刊行物２に記載される重曹をブラスト材としたブラスト処理方法を適用することは当業者が容易になし得るものである。
　また、ブラスト材の質量基準の平均粒子径についてみると、刊行物２の記載（上記記載事項（２ｃ））からみて、ブラスト材の質量基準の平均粒子径は、ブラスト処理能力、ブラストメディアの供給等を考慮して当業者が適宜設定し得るものであり、具体的な粒径の寸法に関して、刊行物２には、重量基準の平均粒子径が１〜１０ｍｍのものを用いることが記載されており（上記記載事項（２ａ））、また、本願明細書に先行技術文献として挙げられた前掲特開平１０−８６０６４号公報（段落【０００２】）、前掲特開平５−５０７２４２号公報（請求の範囲）、特開２０００−３４３４３４号公報（請求項１，３等参照）に記載されるように、重曹を用いたブラスト処理方法において、１．０ｍｍより小さい粒径のブラスト材を用いることは一般的に行われているものであり、以上の点からみて、ブラスト材の重量基準の平均粒径を０．１〜１．０ｍｍとすることが格別のものとはいえない。
　さらに、ブラスト材の噴射圧力についてみると、刊行物２の記載（上記記載事項（２ｅ））からみて、ブラスト材の噴射圧力は、ブラスト能力、加圧用コンプレッサーの寸法等を考慮して当業者が適宜設定し得るものであり、具体的な噴射圧力値について、刊行物２には、加圧気体の圧力を０．１〜２ＭＰａとすることが記載されており、噴射圧力を０．５〜０．７ＭＰａとすることが格別のものとはいえない。
　
　そして、補正発明の奏する「下水道施設の中和」の効果は、下水管の劣化部が酸性であり、重曹を用いたブラスト材が弱アルカリ性であることは一般的に知られていることから、重曹ブラスト処理により下水道施設の対象部位が中和されることは当業者が容易に予測し得るものである。また、水溶性且つ環境負荷が低く使用後に回収・処理の必要がない効果は、刊行物２（上記記載事項（２ｂ）（２ｄ）（２ｇ）等参照。）に記載されており、「防臭」「静菌」の効果は、周知技術及び重曹自体の性質（例えば、特開平１１−２９１１７２号公報の段落【０００７】，特開平１１−２０７６２４号公報（段落【００１２】）等を参照。）から容易に予測される効果であり、補正発明全体の奏する作用効果も、刊行物１，２記載の発明及び周知技術から容易に予測できるものであり、格別なものとはいえない。
　
　以上のとおり、補正発明は刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について　
１．本願発明　
　平成１９年１月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　下水道施設におけるコンクリート部位の洗浄方法であって、重曹を主材とするブラスト材を前記コンクリート部位の硫酸によって腐食が生じた腐食劣化部に高圧噴射して該腐食劣化部の除去，剥離若しくは洗浄を行うことを特徴とする下水道施設の洗浄方法。」
　
２．刊行物とそれに記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物１，２に記載される事項は、上記「第２［３］１．（１）（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２［３］」で検討した補正発明から、「質量基準の平均粒子径が０．１〜１．０ｍｍの範囲である」「０．５ＭＰａ〜０．７ＭＰａで」という限定を省き、「・・・除去方法であって、・・・除去することを特徴とする・・・除去方法」という限定を省き、「・・・洗浄方法であって、・・・除去，剥離若しくは洗浄を行うことを特徴とする・・・洗浄方法。」と記載したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２［３］２．」に記載したとおり、刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　なお、平成２０年９月１２日付け回答書により示された補正案についてみると、ブラスト材の質量基準の平均粒径を０．１〜５．０ｍｍとすること、噴射圧力を０．５〜数ＭＰａ以下とすることは上記検討した点からみて格別のものとはいえず、４００ＭＰａ以下の高圧水とともにブラスト材を噴射することも、前掲特開平１０−８６０６４号公報（段落【００１４】）、特開２０００−３４３４３４号公報（段落【００２０】）等からみて格別のものとはいえず、対象となる下水道施設を管きょに限定することも当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。さらに、移動体に関して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１７０５９２号公報には、ワイヤ２９により移動させるガイド機構６によりノズル５を移動させることが記載されており、また、移動体の側部に、先端部に車輪を有する支持部材を着脱自在に設けることは、実願昭５２−１６６８６３号（実開昭５４−９３０６６号）のマイクロフィルム（明細書６ページ１〜７行等参照）等に示されるように周知技術にすぎず、上記補正案における移動体についても格別のものとはいえない。
　
　よって、結論のとおり審決する。