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【事件の表示】
　特願２００４−２０６２０２「波形生成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日出願公開、特開２００６−　２９８６２、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１６年７月１３日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１９年３月２３日付けの手続補正書及び平成１９年１０月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。  
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。  
　すなわち、請求項１に係る発明は「波形演算手段から出力された複数の波形情報を合成する合成演算手段（７）とを備えた波形生成装置」に係るものであり、その発明特定事項である「複数の振幅制御手段に格納された振幅情報を前記トリガ信号により一斉に前記複数の波形演算手段に出力させるように制御する」については、原査定の拒絶理由で引用された下記引用文献１ないし５のいずれにも、開示も示唆もされておらず、しかも、上記発明特定事項を備えることにより、「個別に配置された回路（アドレス生成部４ｂＡ，４ｂＢ、振幅制御手段５Ａ，５Ｂ）であっても同時に設定値を反映させることができる。その結果、ユーザから見た波形のリアルタイム制御が可能となる。・・・各波形間の位相差や独立して制御される各波形の連続性を保ちつつ、リアルタイムで振幅比率を変更しながら波形を生成して出力することができる」（段落【００１９】）という、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　各引用文献の記載事項について検討すると、引用文献１はデジタル周波数シンセサイザーに関し、位相オフセット、振幅、周波数を格納する手段を有しているが、異なるチャンネルに対するそれらの値をトリガ信号により一斉に出力させる構成を備えるものではない。むしろ、第１図のチャネルＡ〜Ｄは、第３図及び第４図に示される単一の基本回路７１により実現されるものであり、各チャネルＡ〜Ｄに与えられる位相オフセット、振幅、周波数は第４図のマルチプレクサー８５を介して基本回路７１に対して順次与えられるものであるから、これらの値をトリガ信号により一斉に出力させるものではない。
　引用文献２はサンプリングレートに起因するタイミング誤差を補正する手段を、引用文献３は波形表示手段を有する波形生成装置を、それぞれ示すに止まる。
　また、引用文献４，５は、いずれもインタポレータが周知であることを示すに過ぎない。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記引用文献１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　なお、前置報告書において提示された文献（特開昭６２−２０３５６６号公報）は、パルス幅変調方式インバータの制御装置に関し、ＰＷＭ波形の発生に必要なパラメータ値（インバータ周波数、パルス数、変調率）をマイクロコンピュータから一斉に取り出す構成については記載されているものの、前記文献のものは単一の波形（ＰＷＭ波形）を生成する装置であって、請求項１に係る発明のように複数の信号波形を生成し合成する波形生成装置ではない。
　そうしてみると、前記文献に記載された発明を引用文献１に記載された発明と組み合わせたところで、請求項１に係る発明の前記構成に到ることはできない。
　
　請求項２〜７については、いずれも請求項１を引用して記載したものであるから、各請求項に係る発明は、いずれも請求項１に係る発明を含むものであり、請求項１に係る発明と同様の理由により前記引用文献１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。 
　
　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開平０１−９２８２１号公報
引用文献２：特開２００１−１６２８５号公報
引用文献３：特開２００４−６１５０８号公報
引用文献４：特開２０００−２６７８７９号公報
引用文献５：特開２００３−２２４５３２号公報
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０６９６２号「朝鮮人参、ロイヤルゼリー、各種漢方藥各種ミネラル、各種アルカリ金属、各種医藥品を服用するとき、金属元素のイオン化列を応用した、マイナスイオン発生装置を身体に装着する方法。」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２８日出願公開、特開平　９−　２５２４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月２０日に出願されたものであって、平成１６年１０月２６日付けの拒絶理由通知書に対し、平成１７年３月３日付けで手続補正書が提出された。この補正は、平成１７年６月１日付けで補正却下の決定がされ、確定した。
　その後、平成１９年１０月３日付けで拒絶査定がされ、平成１９年１１月１６日（受付日）に審判請求がされた。
　平成１７年３月３日付け手続補正が却下された結果、本願発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて認定されるべきものである。上記明細書の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
　　　　
「特許番号第１６７３６２４号の装置を身体に装着しながら、朝鮮人参、ロイヤルゼリー、各種漢方薬、各種ミネラル、各種アルカリ金属等を蜂蜜、アルコール希薄液に溶かした内服液又は各種医薬品を服用する方法を請求範囲とする。」
　　
　上記の記載の末尾には「を請求範囲とする。」との文言が付されているものの、「特許番号第１６７３６２４号の装置を身体に装着しながら、朝鮮人参、ロイヤルゼリー、各種漢方薬、各種ミネラル、各種アルカリ金属等を蜂蜜、アルコール希薄液に溶かした内服液又は各種医薬品を服用する方法」の発明について特許を請求する趣旨であることはその記載から明白であるから、当該方法の発明を以下、「本願発明」という。
　　
２．原審の拒絶理由
　原審において拒絶理由通知に示された理由1は、本願発明は、産業上利用し得る発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないとするものである。
　また、理由２は、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明について、当業者が容易に理解かつ実施し得る程度に、発明の目的、構成及び効果が十分具体的に記載されているとはいえず、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないというものである。
　　
３．判断
　　
３−１　理由１について
　本願発明は、上記で認定したとおり、特許番号第１６７３６２４号の装置を身体に装着しながら朝鮮人参、ロイヤルゼリー、各種漢方薬、各種ミネラル、各種アルカリ金属等を蜂蜜、アルコール希薄液に溶かした内服液又は各種医薬品を服用する方法であって、これは通常、疲労回復、滋養強壮、健康増進、各種病気の症状の抑制などの目的で個人的に行われる方法である。
　そうすると本願発明の方法は、人間の病気を治療する方法を含むものである上に、服用する方法という個人的にのみ利用される発明であって、業として利用することのできないものである。
　そうすると、本願発明は、特許法第２９条柱書に規定する産業上利用しうる発明に該当するものということはできない。
　　
３−２　理由２について
　本願明細書の「発明の詳細な説明」の記載についてみるに、そこには以下のとおりの記載がされている。
　「本発明は特許第１６７３６２４号によるマイナスイオン発生装置を身体に装着しておいて、請求範囲に於ける、混合内服液及び医薬品を服用することにより、從来より一層の効果を有し持続性を持たせる所に特徴がある。例えば朝鮮人参原液２５０ｍｌ　ロイヤルゼリー原液２５０ｍｌ、五味子５０ｍｌを蜂密・アルコール希薄液に溶かしたものを服用する。
このマイナスイオン発生装置は上記溶液及び医薬品に於いてマイナスイオン部分を切り離す効果があり例えば、ＯＨ　ＣＯＯＨ、Ｃｌ、ＳＯ４等を切り離す。このことにより、還元作用が発生し、從来より少量の服用で大きな効果が得られる。これにより可逆性が発生し効果に持続性が得られることも大きな特徴である。よって副作用のある医薬品に於いては投与量を減じて長期間投与が可能になる。」
　上記のマイナスイオン発生装置の使用と、医薬品が從来より少量の服用で効果が得られること、効果に持続性が得られること、副作用のある医薬品において投与量を減じて長期間投与が可能になることとの関係は、当業界において確立されているわけではないから、これらについては客観的に確認するに足りる実験結果や合理的な根拠に基づく説明がなければ、当業者といえども本願発明の技術的な意義を理解することは困難である。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明は当該実験結果や合理的な根拠に基づく説明を欠いているから、本願発明について当業者が容易に理解し、かつ実施し得る程度に、発明の目的、構成及び効果を記載したものとはいえず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条柱書に規定する発明に該当しないため、特許を受けることができない。
　また、本願は、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が不備であるから、３６条第４項を満たさないという理由によっても特許を受けることができない。
　
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１９７２９１「受注時点情報管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　７日出願公開、特開２００１−３３８３５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１２年　５月２９日の出願であって、その請求項１−８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２１年　２月２３日付けで拒絶理由を通知したが、あて先不明で返送されたため、職権により転居先を調査し、転居先に拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　なお、この審決に表示の住所は、審判請求人による住所変更の手続が行われていないため、審判請求時の住所とした。
【事件の表示】
　特願２００２−５８７１８４「閉鎖補強繊維袋および閉鎖袋で構成された鎖状包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１４日国際公開、ＷＯ０２／９００７３、平成１６年　８月２６日国内公表、特表２００４−５２５８３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　本件審判に係る国際出願は、平成１４年３月５日（パリ条約による優先権主張、２００１年５月４日、ベルギー）に出願されたもので、平成１９年２月１６日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した明細書又は図面についての同年５月１８日付け手続補正書が提出されたものの、同年６月２０日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、上記明細書又は図面についての平成１９年９月１９日付け手続補正書が提出され、その後、平成２０年１０月２３日付け審尋が送付されたものの、これに対する回答書の提出がなかったものである。
　なお、本件審判については、手続を継続する意志のない旨を記載した平成２１年５月１４日付け書面が、ファクシミリにより、提出されている。
　
２．原査定 
　原査定の拒絶の理由は、概要、以下の拒絶理由ａであると認める。
　
拒絶理由ａ；この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１；特開２０００−３０２４９３号公報
２；特表平０８−５１１９９７号公報
３；特開平１０−２５８８４５号公報
４；実願昭５２−０６９３２２号（実開昭５３−１６３３５９号）のマイクロフィルム
５；特開平１１−３２１８１３号公報
　
３．平成１９年９月１９日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
１）平成２０年１０月２３日付け審尋（以下、「本件審尋」という。）は、概要、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、又は、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである、と判断されることに対しての意見を、回答書として提出することを求めるものであるが、請求人からは回答書の提出が未だに無い。
　なお、本件審尋は、上記第１７条の２第４項の規定に違反する理由として、請求項１に関する本件補正は、補正前の請求項１に記載された「この閉鎖補強繊維袋内における前記補強繊維の充填度が少なくとも７５％である」との発明特定事項を削除する補正であり、該補正は、上記第４項の各号に掲げる、いずれの事項をも目的とするものではない点、また、上記第１２６条第５項の規定に違反する理由として、本件補正後の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない点を指摘している。 
　
２）そこで、本件補正について検討すると、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、又は、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．原査定について
　
４−１．本件の発明
　本件補正は、先に「３」で述べたように、却下すべきものであって、この出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、本件補正前の明細書の特許請求の範囲請求項１に記載の事項により特定されるもので、請求項１の記載は、以下のとおりであると認める。
　
　「繊維コンクリート内で分解可能な材料によって形成され、内部に補強繊維（３）が互いに遊離した状態で存在するような閉鎖補強繊維袋（２）であって、この閉鎖補強繊維袋によって、その内部で前記補強繊維（３）が実質的に互いに平行に配置されており、この閉鎖補強繊維袋（２）内における前記補強繊維（３）の充填度が少なくとも７５％であることを特徴とする閉鎖補強繊維袋。」
　
４−２．拒絶理由ａについて
　本件発明１は、刊行物１〜５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるといえ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、拒絶理由ａは相当である。
　
４−３．まとめ 
 　拒絶理由ａは相当であるから、原査定は妥当である。
　
５．結び
　原査定は、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−２６９５２３「吸収性物品パッケージ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月２４日出願公開、特開２００５−　４７６２２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　この出願は、平成１０年１１月２日に出願した特願平１０−３１１７４５号の一部を平成１６年９月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年９月１３日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した特許請求の範囲、明細書または図面についての同年１１月１６日付け手続補正書が提出されたものの、平成２０年４月１７日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、この審判請求は、この拒絶査定を不服としてなされたものである。
　
　
２．原査定
　
　原査定の拒絶の理由は、概要、以下のとおりであると認める。
　
　「この出願の請求項１乃至４に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．特開平９−３２３７３５号公報」
　
　
３．当審の判断
　
　
３−１．本願発明
　
　この出願の請求項１乃至４に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１９年１１月１６日付けで補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、この出願の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりの、
　
「　　【請求項１】
　高吸水性樹脂を含む吸水性コアを備えた吸収性物品が、包装用シートで梱包された吸収性物品パッケージにおいて、多価金属化合物またはその溶液が収納された容器または包装体が、前記吸収性物品と共に前記包装用シート内に同梱されていることを特徴とする吸収性物品パッケージ。
　　【請求項２】
　前記多価金属化合物の金属が、アルミニウム、マグネシウム、カルシウムのいずれかである請求項１記載の吸収性物品パッケージ。
　　【請求項３】
　包装用シート内に、前記吸収性物品が複数個梱包されている請求項１または２に記載の吸収性物品パッケージ。
　　【請求項４】
　前記多価金属化合物の量が、梱包された吸収性物品の高吸水性樹脂に対して１ｗｔ％以上である請求項１ないし３のいずれかに記載の吸収性物品パッケージ。」
　
と認められる。
　
　
３−２．引用文献
　
　原査定における拒絶の理由に引用された特開平９−３２３７３５号公報（平成９年１２月１６日出願公開、以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　熱可塑性樹脂中に１０〜５０重量％の水酸化アルミニウムを混練してなる熱可塑性樹脂製袋。」
　
（イ）「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は熱可塑性樹脂製袋に係わり、更に詳細には、ゴミ袋や買物用袋としての機能は勿論のこと、これを使用した後ゴミ焼却炉等で焼却処理する場合に、焼却炉内での異常な発熱を抑制し、かつ焼却時に発生する有害ガス成分を抑制し、さらには燃焼残灰中に重金属イオン等が存在する場合には、雨水等による重金属イオンの漏洩抑制効果を持つ、環境保護機能を付加した熱可塑性樹脂製袋に関するものである。」
　
（ウ）「【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は焼却時、焼却炉の異常温度上昇を抑制し、炉の損傷を押さえつつ、有毒ガスの発生抑制、焼却残灰中に含有される有害物質の埋め立て地での漏洩防止に効果を有する熱可塑性樹脂製袋を提供するにある。
　　　【０００６】
　かかる事情化に鑑み、本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、可燃性ゴミとして焼却されるゴミ中には、一義的ではないが、通常数重量％のゴミ袋が存在すること、かかるゴミ袋として水酸化アルミニウムを特定量混練した熱可塑性樹脂製袋を用いる場合には、袋としての機能発揮は勿論のこと、上記ゴミ焼却処理における問題点（目的）を全て満足することを見いだし、本発明を完成するに至った。」
　
（エ）「【０００８】
　　【発明の実施の形態】
　以下、本発明をさらに詳細に説明する。本発明の最大の特徴は、袋の素材として熱可塑性樹脂に水酸化アルミニウムを含有させて使用したことにある。該水酸化アルミニウムは焼却炉内での温度条件で結晶水を放出すると共に活性アルミナに転移する。このとき、無機物充填による可燃物希釈効果と結晶水の放出に伴う吸熱反応で炉内の燃焼温度が低減し、かつこのときに結晶転移により生成した活性アルミナが焼却時に発生するＨＣｌの吸着や焼却残灰埋め立て時に残灰中に含有される重金属イオンを吸着し漏洩を防止するものである。」
　
（オ）「【００１８】
　加えて本発明の熱可塑性樹脂製袋は、該袋内に可燃物を入れ、これを可燃性ゴミとして焼却処理するに際し、更に優れた特異な効果を発揮するものである。」
　
　そして、以上の記載事項によれば、引用文献１には、次の発明（以下、これを「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「ゴミ焼却炉等で焼却処理される可燃性ゴミを入れる、熱可塑性樹脂製袋において、水酸化アルミニウムが、前記熱可塑性樹脂製袋に混練されている、熱可塑性樹脂製袋。」
　
　
３−３．対比・判断
　
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「水酸化アルミニウム」は、本願発明の「多価金属化合物」に相当する。
　しかしながら、本願発明は、「高吸水性樹脂を含む吸水性コアを備えた吸収性物品が、包装用シートで梱包された吸収性物品パッケージ」であるのに対し、引用発明１は、ゴミ焼却炉等で焼却処理される可燃性ゴミを入れるための、熱可塑性樹脂製袋であって、しかも、本願発明は、「多価金属化合物」が、容器または包装体に収納されて、吸収性物品と共に包装用シート内に同梱されているのであって、本願発明が引用発明１から容易に発明ができたとする理由を何ら見出すことはできない。
　
　
３−４．結び
　
　したがって、本願発明は引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　また、他にこの出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２４６８２５号「つま先透明靴」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２８日出願公開、特開２００３−　２４１０９号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年　７月１１日の出願であって、平成２０年１２月　２日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成２１年　２月　１日付けで意見書及び補正書が提出されたが、同年　４月　１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年　７月　８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年　７月　８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年　７月　８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項1は、次のように補正された。
「底材（４）から立ち上がる、つま先甲被部分の足の指先の先端部全体のみが見える位置であり、足の指先の
前詰まり部分に当たる、
三日月型
硬化剤
硬化
三日月型
（なお、下線は補正箇所を示すものである。）
　
　本件補正により、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項である、「指先全体が直接見えない程度に着色或いは、柄模様などにより美的効果を施す事もできる」ことを、その発明特定事項に含まないものとなったので、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものとは認められない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明の、いずれを目的としたものとも認められない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年　２月　１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２４０５０７「テレビ放送受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２２日出願公開、特開２００２−　５７９５６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　
　本願は、平成１２年８月８日の出願であって、平成１８年１１月７日、平成１９年１月１５日に補正されたものであるところ、その請求項に係る発明は、平成１９年１月１５日付け手続補正書により補正された請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
（以下、「本願発明１」ないし「本願発明３」という）
「【請求項１】
　放送中の複数のチャンネルの番組情報を記録する番組情報メモリと、
　選択しているチャンネルがＣＭ放送を行っているか、及びＣＭ放送が終了したかを検出するＣＭ検出手段と、
　前記ＣＭ検出手段によるＣＭ放送検出時に前記番組情報メモリから読み出した複数チャンネルの番組情報を画像出力し、ＣＭ放送終了検出時にその出力を停止する番組情報画像形成手段とを備え、
　前記番組情報画像形成手段では、前記複数チャンネルの番組情報を画像出力するとき、現在放送中のＣＭ放送を薄く表示し、ＣＭ放送中のチャンネルの番組情報を他のチャンネルの番組情報と識別可能に重ね表示することを特徴とするテレビ放送受信機。
【請求項２】
　前記番組情報を重ね表示するとき、ＣＭ放送の音声を出力することを特徴とする請求項１記載のテレビ放送受信機。
【請求項３】
　前記番組情報を重ね表示するとき、ＣＭ放送の音声を停止させ、利用者が選択しようとして操作指示しているチャンネルの番組情報を音声案内することを特徴とする請求項１記載のテレビ放送受信機。」
　
第２　刊行物に記載の発明、及び、本願発明１と刊行物発明との対比・検討
　
１．刊行物
　原審の拒絶理由通知、拒絶査定及び前置報告書で引用した刊行物１ないし１０は次に掲げるものである。
　　刊行物１：特開平１１−２２５２９６号公報
　　刊行物２：特開平１１−１４６２９６号公報
　　刊行物３：特開平１０−２４３３０７号公報
　　刊行物４：特開平０９−１３９９２４号公報
　　刊行物５：特開２０００−１２５２２３号公報
　　刊行物６：特開平１０−１７４０６２号公報
　　刊行物７：特開２０００−１５２１１２号公報
　　刊行物８：特開２０００−２０９５２０号公報
　　刊行物９：特開平０９−２６１５５１号公報
　　刊行物１０：特開平０７−１９３７６０号公報
　　
　刊行物１には、テレビ番組視聴時のＣＭ放送期間中において、自動的に視聴中の番組以外の映像メディアの視聴を可能とするものであって、ＣＭ放送期間を示す信号を検出すると、自動的に選局コントロール動作に移行し、チャンネルサーチ動作を行うものが記載されている。
　刊行物２には、コマーシャルの期間だけ情報処理部が表示装置に接続されることによりテレビジョン放送とインターネット等からの表示をテレビジョン放送のコマーシャル放送時に自動的に切り替えるものが記載されている。
　刊行物３には、コマーシャルの期間中に映像信号出力装置でのビデオテープや光ディスクの再生画像等の、放送番組と異なる画像を連続して表示できるものが記載されている。
　刊行物４には、コマーシャル受信時にテレビ表示から文字放送表示に自動的に切り換えるものが記載されている。
　刊行物５には、視聴中にコマーシャルになると、受像管の主画面にはＣＭの映像信号が出力され、副画面にはチューナで受信される他のチャネルの番組が切り換えて出力されるものが記載されている。
　刊行物６には、番組の更新情報を文字放送、ＦＭ多重放送、ページャ等の既存インフラを用いて伝送するものであって、通信回線を介して獲得した番組情報提供サーバの番組予約情報と文字放送から獲得した番組の放送時間を比較し、録画予約した番組が時間変更になった場合、文字放送から時間を得る番組録画予約システムが記載されている。
　刊行物７には、現在の表示チャネルを中心に指定されたチャンネル数分のチャンネル番号と番組名を示す文字表示部を有する番組情報表示画面が、現チャンネルがカーソルにて表示されつつ、半透明の現チャンネルの映像に重ねて表示されるものが記載されている。
　刊行物８には、ＥＰＧ情報がビデオ画面に対して半透明に処理されて表示され、可視領域を最大限確保し、ＥＰＧ情報がビデオ画像を遮蔽しないものが記載されている。
　刊行物９には、番組内容を音声案内するものが記載されている。
　刊行物１０には、切り替えたチャンネルがコマーシャル中であった場合、何の番組が放送されているか知るために、チャンネル切替え時やチャンネル番号表示モード時に現在放送されている番組の番組名を掲示するものが記載されている。
　
２．本願発明１と各刊行物に記載の発明との対比・検討
　本願発明１と刊行物１ないし１０の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし１０に記載の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし１０には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「ＣＭ検出手段によるＣＭ放送検出時に前記番組情報メモリから読み出した複数チャンネルの番組情報を画像出力し、ＣＭ放送終了検出時にその出力を停止する番組情報画像形成手段を備え、 
 　前記番組情報画像形成手段では、前記複数チャンネルの番組情報を画像出力するとき、現在放送中のＣＭ放送を薄く表示し、ＣＭ放送中のチャンネルの番組情報を他のチャンネルの番組情報と識別可能に重ね表示する」こと。
　
　特に、
（ア）ＣＭ期間中にのみ番組情報を表示すること、
（イ）番組情報表示の際は、併せてＣＭ放送を“薄く”重ね表示すること、
については、その示唆すらなく、各刊行物に記載の発明を組合せたとしても、本願発明の該この主要な事項を想起することはできない。
　そして、上記主要な事項により、本願発明１は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、刊行物１ないし１０に記載の発明に基いて当業者が容易に想到し得たものということができない。
　
第３　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明１に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　さらに、本願発明２及び本願発明３に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−２６９８４８「防水二重ファスナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　１日出願公開、特開２００７−　５０２６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件は、１９９６年８月２２日（パリ条約による優先権主張１９９５年８月２３日、大韓民国）を国際出願日とする特願平９−５１０１４１号の一部を平成１１年５月２６日に新たな特許出願とした特願平１１ー１４６９４９号の一部を、更に平成１８年９月２９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１乃至４に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１の記載は以下のとおりである。
　
　「防水二重ファスナーであって、
　２列の歯状部分を有するテープを備えたジッパー型ファスナー部分であって、
　前記テープがファスナーを取付けた目的物の別個の部分にそれぞれ取付けられているものと、
　膨出した縁部と溝付の縁部を有するとともに、前記のジッパー型ファスナー部分のテープに取付けられた防水ファスナー部分であって、この防水ファスナー部分がジッパー型ファスナー部分に重なっているものと、
　からなる防水二重ファスナー。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５０−１９９４４号（実開昭５１−１０１２０３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「図面に示す通り、チヤツク（１）の（１〜１）（１〜２）溝（５）（５〜１）を設ける。フアースナの布にチヤツクの（７）部の布を結合する。爪（２〜１）（２〜２）付き金具（２）を設け金具（３）と結合する。」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「この実用新案は、ビニールチヤツクとフアースナを二重にして防水のフアースナとしました。」（明細書第１頁第１０〜１１行）
（ウ）「引手（６）を動かすとフアースナ（４）が閉ると同時にチヤツク（１）も閉じます、（６）を反対に動かしますと同時に両方が開きます。」（明細書第１頁第１２〜１５行）
（エ）「本考案をカバン等に使用しますと雨水がフアースナよりカバンの内に入るのを防ぎます。」（明細書第１頁第１５〜１７行）
（オ）「第１図は、Ｂ−Ｂ線断面図。第２図はＡ−Ａ線断面図。第３図は平面図
１・・・チヤツク。１〜１・・・凹部。１〜２・・・凸部。２・・・チヤツクの金具。２〜１、２〜２・・・金具の爪。３・・・フアースナの金具。４、４〜１・・・フアースナの爪。５、５〜１・・・。６・・・引手。７・・・結合の部分。Ａ−Ａ、Ｂ−Ｂ・・・断面線。」（明細書第１頁第１９行〜第２頁第６行）及び、第一図面〜第三図面
　
　そして、記載（ア）における「フアースナの布」がテープ状といえるもの、即ち、布テープであることは、第三図面から明らかであり、この「フアースナの布」がフアースナを取付けた目的物の別個の部分にそれぞれ取付けられていることも、フアースナの使用形態として、普通のことである。
　そして、以上の検討を踏まえると、記載（ア）〜（オ）から、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「２列のフアースナの爪（４）、（４〜１）を有する布テープを備えたフアースナであって、
　前記布テープがフアースナを取付けた目的物の別個の部分にそれぞれ取付けられているものと、
　縁部に凸部（１〜２）を有するビニールチヤツク（１）と該ビニールチヤツク（１）の前記凸部（１〜２）のある縁部に対して反対側の縁部に繋がる布とからなる部分（以下、「凸部チヤツク部分」という。）と、縁に凹部（１〜１）を有するビニールチヤツク（１）と該ビニールチヤツク（１）の前記凹部（１〜１）のある縁部に対して反対側の縁部に繋がる布とからなる部分（以下、「凹部チヤツク部分」という。）を有するとともに、フアースナの前記布テープに結合された部分であって、この部分が上記フアースナに重なっているものと、
　からなる防水フアースナ。」
　
３．対比判断
　
１）本件発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「フアースナの爪（４）、（４〜１）」、「フアースナ」、「凸部（１〜２）」及び「凹部（１〜１）」は、本件発明の「歯状部分」、「ジッパー型ファスナー部分」、「膨出した縁部」及び「溝付の縁部」に対応しており、更に、引用発明の「凸部チヤツク部分」や「凹部チヤツク部分」は、本件発明の、ジッパー型ファスナー部分のテープに取付けられた「ファスナー部分」に対応しており、本件発明は、引用発明とは、
　
「防水二重ファスナーであって、
　２列の歯状部分を有するテープを備えたジッパー型ファスナー部分であって、
　前記テープがファスナーを取付けた目的物の別個の部分にそれぞれ取付けられているものと、
　膨出した縁部と溝付の縁部を有するとともに、前記のジッパー型ファスナー部分のテープに取付けられたファスナー部分であって、このファスナー部分がジッパー型ファスナー部分に重なっているものと、
　からなる防水二重ファスナー。」である点で一致し、
　以下の点において相違していると認められる。
　
相違点Ａ；本件発明は、ジッパー型ファスナー部分のテープに取付けられた「ファスナー部分」が「防水ファスナー部分」である点。
　
２）相違点Ａについて検討する。
　引用発明も、防水機能を持たせたファスナーであって、引用発明の「凸部チヤツク部分」や「凹部チヤツク部分」を、全体として、防水機能を持つものとすることは容易に想到し得ることで、特に、これら「凸部チヤツク部分」や「凹部チヤツク部分」におけるビニールチヤツク（１）は、ビニール樹脂製であることから、防水機能を持つと解するが自然であるから、これら「凸部チヤツク部分」や「凹部チヤツク部分」における布に対し、これらが防水機能を発揮するよう、この出願の優先権主張日前における常套手段である防水剤塗布などの防水機能付与技術を適用し、「凸部チヤツク部分」や「凹部チヤツク部分」を防水部分することは、容易になし得ることである。
　してみると、相違点Ａは、容易になし得るものといえる。
　
３）以上のことから、本件発明は、引用発明に記載の発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結び 
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−３５９６２９「磁気エンコーダ付き軸受および車輪用軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日出願公開、特開２００５−１４０３３５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１６年１２月１３日（遡及出願平成１４年　７月　２日優先権主張　平成１３年　９月２５日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された下記引用文献の１ないし引用文献８のいずれにも、本願発明の発明特定事項である、（１）焼結体とされる混合粉を、磁性粉、非磁性金属粉、及び添加された潤滑剤のドライブレンドによる混合粉とした点、（２）多極磁石の被検出面となる表面の平坦度を１００μｍ以下とした点、及び（３）多極磁石の被検出面となる表面の面振れを１００μｍ以下とした点、について示されていない。
　そして、本願発明は、上記発明特定事項（１）ないし（３）を備えることにより、磁気エンコーダと磁気センサとの間のエアギャップが磁気エンコーダの回転中にほとんど変化せず、ひいては、単一のピッチ誤差を５％以内とできるなど、センシング精度を良好に保つことができるとの作用効果を奏するものである。
　よって、本願発明は、当業者が引用文献１ないし引用文献８に記載された発明に基づいて容易に想到し得たもの、とすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開平９−２７４０５１号公報
引用文献２：特開昭６３−１１５００８号公報
引用文献３：特開平４−２８２４１８号公報
引用文献４：特開平１０−２８８５０１号公報 
引用文献５：特開平６−１３７８９７号公報
引用文献６：実願平５−５７１３２号（実開平７−２３２２２号公報）のCD-ROM
引用文献７：特開平２−２９９２０４号公報
引用文献８：特開平１１−３０２５３９号公報
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３４３０２号「枠体及び枠体を組付けた構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月　７日出願公開、特開平１１−２４１４９７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
本願に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 
　平成１０年　４月２９日（優先権主張　平成９年１２月２６日）：特許出願 
　平成１８年１０月１２日：拒絶理由通知起案 
　平成１８年１２月１８日：手続補正書提出 
　平成１９年　１月２５日：最後の拒絶理由通知起案 
　平成１９年　３月２６日：手続補正書提出 
　平成１９年　４月２３日：平成１９年３月２６日付けの手続補正に対する補正の却下の決定 
　平成１９年　４月２３日：拒絶査定 
　平成１９年　５月２２日：審判請求書提出 
 　
２．平成１９年３月２６日付けの手続補正に対する補正の却下の決定の適否
　請求人は、審判請求の理由において、平成１９年３月２６日付けの手続補正に対する補正の却下の決定は不適法である旨主張しているので、上記補正の却下の決定の適否について検討する。 
　
　上記補正の却下の決定の趣旨は、概略次のようなものである。 
　補正は特許請求の範囲の減縮を目的としているが、補正後の請求項１乃至５に係る発明について、枠体を形成する部材を一体とした点は設計的事項であり、当該発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、引用刊行物１乃至５に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、補正後の請求項１乃至５に記載された発明は、出願の際独立して特許を受けることができないものである、とするものである。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　  
　ところで、補正後の請求項１に係る発明は、第１、第２の連結受具に上部横材及び中間の横材のそれぞれ基端を一体に連結し、支柱の上部および下部と中間の横材の外端との間にＶ字状の二等辺フレームを架設し、一体に組付けた単一の枠体である。
　しかしながら、引用刊行物１乃至５には、支柱に横材及び二等辺フレームを一体に組付けた単一の枠体についていずれも記載されていない。また、一般に構造物を構築するに際し、一部分を一体とすることが当業者が適宜設定し得る事項であるとしても、支柱と横材と二等辺フレームを特に選択して上記のように組付けた点まで設計的事項であるとは言えない。そして、補正後の請求項１に係る発明が奏する効果、特に、この枠体を一度に組付けでき、いろいろなパターンの構造物を簡単に組立でき、構造物に応じた枠体を多数用意する必要がなく、汎用性、組付性に優れる点（段落【０１５７】）、支柱には必ず手摺用の横材が設けられているから、支柱の起立と同時に手摺を配設でき、支柱の手摺の組付性が向上する点（段落【０１６３】）は、引用刊行物１乃至５に記載された発明と比べて、有利なものである。
　また、補正後の請求項２に係る発明、及びこれらを引用する補正後の請求項３乃至５に係る発明についても同様である。
　したがって、補正後の請求項１乃至５に係る発明について、特許法第２９条第２項の規定に違反し、出願の際独立して特許を受けることができないとした判断は妥当なものではない。 
　以上により、平成１９年３月２６日付けの手続補正に対する補正の却下の決定は、適法なものではないから、該決定は取り消すべきものである。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　  
３．本願発明について 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１９年３月２６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８０３２号「方向性傾斜溝を備えた乗用車用空気入りラジアル・タイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月８日出願公開，特開平１０−３２４１１７，請求項の数（４）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
特許出願　　平成１０年２月１０日（優先権主張　平成９年３月２６日，日本）
拒絶理由通知　　　　　　平成１８年６月１４日付け
意見書及び手続補正書　　平成１８年８月１７日
拒絶査定　　　　　　　　平成１８年１１月３０日
審判請求　　　　　　　　平成１９年１月１８日（同年２月１９日に方式補正）
手続補正書　　　　　　　平成１９年２月１９日
前置報告書　　　　　　　平成１９年３月３０日付け
審尋　　　　　　　　　　平成２０年７月１４日付け
回答書　　　　　　　　　平成２０年９月８日
　
ＩＩ．平成１９年２月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［結論］
　平成１９年２月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１９年２月１９日付けの手続補正（以下，「審判時補正」という。）は，審判請求の日から３０日以内にしたものであり，特許請求の範囲の請求項１についての，以下の補正事項ａを含むものである。
補正事項ａ：
　請求項１において
「（３）上記１０乃至６０度の鋭角が形成されている隅部の表面は，踏み込み端部も蹴りだし端部も，先細先端部から太幅部に向けて徐々に浅くなるように，先細先端部から太幅部に向けて１０乃至３０ｍｍに亙って面取りされている」を，
「（３）上記１０乃至６０度の鋭角が形成されている隅部の表面は，踏み込み端部も蹴りだし端部も，先細先端部から太幅部に向けて徐々に浅くなるように，先細先端部からブロックの長手方向である周方向に１０乃至３０ｍｍに亙って面取りされている」と補正する。
２．新規事項の追加の有無についての検討
　補正事項ａにより，先細先端部からの「面取り」の方向が，「ブロックの長手方向である周方向に」と特定された。
　しかしながら，本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下，「当初明細書等」という。）には，ブロックの隅部の表面に「周方向に」面取りを施すことについての記載はない。すなわち，例えば，本願の請求項３にも，「タイヤ赤道面側の辺が周方向に対し０乃至２０度の角度で延びている」と記載されるように，タイヤの分野において，「周方向」とは，タイヤ赤道と平行な方向を意味することが当業者に一義的に明らかであるところ，当該の方向に「面取り」が施されていることを窺わせる記載は，当初明細書等に見当たらない。
　してみれば，補正事項ａにより特定された，「ブロックの長手方向である周方向に」という先細先端部からの「面取り」の方向は，当初明細書等に記載された事項とは認められない。
　したがって，補正事項ａは，当初明細書等に記載された事項以外の事項を請求項１に係る発明の発明を特定するために必要な事項に備えようとするものである。
３．まとめ
　以上のとおりであるから，補正事項ａを含む審判時補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとすることはできない。
　したがって，審判時補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，第１５９条第１項において読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，結論のとおり決定する。
　
ＩＩＩ．原査定の妥当性についての検討
　本願の請求項１ないし４に係る発明は，平成１８年８月１７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２９８７９２「斜面の緑化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月９日出願公開、特開２００３−１０５７６８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は，平成１３年９月２８日の出願であって，平成１９年４月４日付けで，同年２月５日付けの手続補正に対する補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　　　
　　　　
【２】平成１９年２月５日付けの手続補正に対する補正の却下の決定の適否
　請求人は，審判請求の理由において，平成１９年２月５日付けの手続補正に対する補正の却下の決定は不適法である旨主張しているので，上記補正の却下の決定の適否について検討する。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
　上記補正の却下の決定の趣旨は，概略，次のようなものである。
　補正は，特許請求の範囲の減縮を目的としているが，補正後の請求項１，２に係る発明は，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が，引用文献１，２記載の発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定に違反し，補正後の請求項１，２に係る発明は，何れも，出願の際独立して特許を受けることができない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　  
　ところで，補正後の請求項１に係る発明は，荒縄をより合わせた太縄状の土砂流亡防止材を等高線状に適宜間隔で配置した，表面を繊維により毛羽立たせている植物性繊維からなる網状体を，土砂流亡防止材の中央部を若干法尻方向に湾曲させて斜面に張設することにより，土砂流亡防止材は，縄の捩りが変化することにより斜面の凹凸に密着し，土砂を抱え込むように保持するようにした斜面の緑化方法というものである。
　　　　　　　
　しかしながら，引用文献１（特開平１０−３３８９３４号公報）には，吹付客土の流落抑制のために植物繊維の不織布で構成される保水材を植物繊維の表皮で覆った保水用ロープを等高線状に適宜間隔で一体化した金網を斜面に張設する斜面の緑化方法が記載され，引用文献２（実願昭５７−４９７８５号（実開昭５８−１５３２４６号）のマイクロフィルム）には，表面を起毛により毛羽立たせているココナツ繊維からなる土壌の流出防止ネツトを斜面に張設する斜面の緑化方法が記載され，補正の却下の決定時に一例として挙げられた文献（特開２０００−２４００６１号公報）には，従来の技術として，植生マットの上面部に荒縄を縦横に配置して植生面の侵食を防止することが記載されているものの，何れにも，荒縄をより合わせた太縄状の土砂流亡防止材を配置した植物性繊維からなる網状体は開示されておらず，かつ，そのような網状体は，これら文献に記載された事項から容易に想到できたものとはいえない。
　また，周知例として挙げられた文献（特許第２９５２８２３号公報）には，炭素繊維等の線状材を途中で湾曲状に折り曲げた客土支持部材を，緑化用法枠を構成する縦梁間に設けることが記載されているものの，客土支持部材は網状体に配置されておらず，網状体を客土支持部材の中央部を若干法尻方向に湾曲させて斜面に張設するものではない。
　よって，引用文献１，２及び上記各文献等からは，補正後の請求項１に係る発明の，荒縄をより合わせた太縄状の土砂流亡防止材を配置した植物性繊維からなる網状体を，土砂流亡防止材の中央部を若干法尻方向に湾曲させて斜面に張設するという構成を，容易に想到できたものとすることはできない。
　そして，実質的に補正後の請求項１にさらに限定事項を付した補正後の請求項２に係る発明についても同様である。
　したがって，補正後の請求項１に係る発明及び補正後の請求項２に係る発明について，特許法第２９条第２項の規定に違反し，出願の際独立して特許を受けることができないものとした判断は，妥当なものではない。
　　　　
　以上により，平成１９年２月５日付けの手続補正に対する補正の却下の決定は，適法なものとはいえないから，該決定は取り消すべきものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　  
　　　　　　
【３】本願発明について
　以上のとおりであるから，本願の請求項１，２に係る発明は，平成１９年２月５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５３０３９３「オンラインゲーム方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　３日国際公開、ＷＯ０３／２６７６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１４年（２００２年）９月１９日（特許法第４１条に基づく優先権主張：平成１３年（２００１年）９月１９日、出願番号：特願２００１−２８４３３５号）を国際出願日とする特願２００３−５３０３９３号の出願であって、平成１７年１２月１７日付の手続補正は、当審の平成２０年６月２６日付の補正却下の決定により却下されたので、本願明細書の特許請求の範囲に記載された請求項１ないし４に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、平成１７年９月２０日付手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　これに対して、当審は、下記のＡ、Ｂ、Ｃ及びＤを拒絶理由とする拒絶理由通知書を平成２０年６月３０日付けで通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　拒絶理由Ａ：本願の平成１７年９月２０日付の手続補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　拒絶理由Ｂ：本願が、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の要件に適合せず、また、同法第３６条第４項の要件を満たしていない。 
　拒絶理由Ｃ：本願発明１ないし４が、特許法第２９条第２項の規定に違反する。 
　拒絶理由Ｄ：本願発明１ないし４が、特許法第２９条の２の規定に違反する。 
　 
　そして、上記の拒絶理由Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは妥当なものと認められるので、本願は、これらの拒絶理由Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤによって拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。