【事件の表示】
　特願２００３−１０９２２５「燃料残量計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１６４９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年４月１４日の出願であって、平成２０年２月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年３月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、同年７月９日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものであって、その請求項１ないし９に係る発明は、上記平成２０年３月５日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　「燃料タンク内の燃料の残量計測値を求める燃料残量計測装置であって、
前記燃料タンク内の前記燃料の液面レベルを検出する燃料検出手段からの残量情報と、インジェクタからの燃料消費に関する第１の消費情報とを入力し、現時点の残量計測値と前記残量情報とを比較し、前記残量情報と前記現時点の残量計測値との差の大きさに応じて前記第１の消費情報を補正処理して第２の消費情報を求め、前記現時点の残量計測値と前記第２の消費情報とに基づいて新たな残量計測値を決定する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記残量情報と前記現時点の残量計測値との差の大きさに応じて階調別に用意された複数の補正調整値のうち、前記差の絶対値が大きい場合に、前記第１の消費情報に対してより大きな変化量を与える補正調整値を選択することを特徴とする燃料残量計測装置。」
　また、その請求項９に係る発明（以下、「本願発明９」という。）は次のとおりである。
　「燃料タンク内の燃料の残量計測値を求める燃料残量計測装置であって、
現時点の残量計測値と、
前記燃料タンク内の前記燃料の液面レベルを検出する燃料検出手段からの残量情報と、
前記現時点の残量計測値と前記残量情報とを比較し、前記残量情報と前記現時点の残量計測値との差の大きさに応じた補正調整値を選択し、この補正調整値によって補正処理されるインジェクタからの燃料消費に関する消費情報と、
に基づいて新たな残量計測値を決定する制御手段を備えてなることを特徴とする燃料残量計測装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１９７３１４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　なお、下線は、当審において付した。
　（ア）「【００２４】
【発明の実施の形態】図１は本発明を
車両用燃料タンクの残燃料測定装置
残燃料演算手段１３は、燃料タンク１１の容積から容積測定装置１２が検出した空気の容積を減算することにより燃料タンク１１内の残燃料を演算する
【００２５】一方、燃料噴射量検出手段１４はエンジンＥＣＵ１５からの燃料噴射量信号に基づいて燃料噴射量を検出し、
燃料消費量演算手段１６は燃料噴射量検出手段１４が検出した燃料噴射量に基づいて燃料消費量を検出する
【００２６】残燃料判定手段１８は、車速検出手段１７が検出した車両の速度に基づいて車両が走行しているか否かを判断し、その判断結果に基づいて残燃料演算手段１３が演算した値を残燃料とするか、或いは燃料消費量演算手段１６が求めた燃料消費量に基づいて求めた値を残燃料とするかを判定する。
【００２７】
残燃料補正手段１９
　（イ）「【００４１】ここで、ＣＰＵ３０は、車速信号に基づいて車両の速度を検出する車速検出部３４（図１の車速検出手段に相当）、…（中略）…残燃料を演算する
残量演算部３９（図１の残燃料演算手段に相当）
噴射量検出部４０（図１の燃料噴射量検出手段に相当）
消費量演算部４１（図１の燃料消費量演算手段に相当）
残量補正部４３（図１の残燃料補正手段に相当）
　（ウ）「【００６１】図８は残量判定部４２の動作を示すフローチャートである。この図８において、残量判定部４２は、車両が停車か否かによって演算式を切換えるようになっている。
【００６２】即ち、残量判定部４２は、車速検出部３４が検出した車両の速度に基づいて車両が停車したか否かを判定し、車両が停車していると判断したときは（Ｂ１：ＹＥＳ）、容積測定装置１２の演算精度は高いと判断し、残量演算部３９が求めた
残燃料計測値Ｖｆ
残燃料Ｖｇ
燃料消費量Ｖτ
【００６３】ところで、上述のようにして求めた残燃料Ｖｇは検出誤差を有することは避けられないことから、演算により求めた残燃料Ｖｇをそのまま表示したのでは、エンジンの駆動状態で燃料を消費しているにもかかわらず表示値が大きくなることがあり、使用者に違和感を与え、製品の信頼性が低下することになる。
【００６４】この場合、エンジンの駆動状態では必ず燃料が消費されていることから、表示を更新する際は、
更新した表示値
現在の表示値
【００６５】そこで、ＣＰＵ３０の残量補正部４３は、表示値Ｄ１と残燃料Ｖｇとの大小関係にかかわらず現在の表示値から消費量演算部４１が求めた燃料消費量を減算した値を表示することを基本とすると共に、表示値Ｄ１と演算で求めた残燃料Ｖｇとの大小関係によって以下のように補正するようにした。
【００６６】即ち、残量補正部４３の動作を示す図９おいて、
Ｄ１＞Ｖｇのときは
Ｄ１＝Ｄ１−Ｖτ×（１＋α）（但し、α＜１）
また、Ｄ１＜Ｖｇのときは
Ｄ１＝Ｄ１−Ｖτ（１−α）
さらに、Ｄ１＝Ｖｇのときは
Ｄ１＝Ｄ１−Ｖτ
　
　上記記載事項（ア）ないし（ウ）によると、引用例には、
　「車両用燃料タンクの残燃料測定装置であって、
燃料タンク１１の容積から容積測定装置１２が検出した空気の容積を減算することにより燃料タンク１１内の残燃料を演算する残燃料演算手段１３（残量演算部３９）からの残燃料Ｖｇ（残燃料計測値Ｖｆ）と、燃料噴射量検出手段１４（噴射量検出部４０）が検出した燃料噴射量に基づいて燃料消費量を検出する燃料消費量演算手段１６（消費量演算部４１）からの燃料消費量Ｖτとを入力し、現在の表示値Ｄ１と残燃料Ｖｇ（残燃料計測値Ｖｆ）とを比較し、Ｄ１＞Ｖｇのときは、更新した表示値Ｄ１＝現在の表示値Ｄ１−燃料消費量Ｖτ×（１＋α）（但し、α＜１）とし、また、Ｄ１＜Ｖｇのときは、更新した表示値Ｄ１＝現在の表示値Ｄ１−燃料消費量Ｖτ×（１−α）とし、さらに、Ｄ１＝Ｖｇのときは、更新した表示値Ｄ１＝現在の表示値Ｄ１−燃料消費量Ｖτ×１とする残燃料補正手段１９（残量補正部４３）を備える車両用燃料タンクの残燃料測定装置。」
　の発明（以下、「引用例に記載された発明１」という。）及び
　「車両用燃料タンクの残燃料測定装置であって、
現在の表示値Ｄ１と、
燃料タンク１１の容積から容積測定装置１２が検出した空気の容積を減算することにより燃料タンク１１内の残燃料を演算する残燃料演算手段１３（残量演算部３９）からの残燃料Ｖｇ（残燃料計測値Ｖｆ）と、
現在の表示値Ｄ１と残燃料Ｖｇ（残燃料計測値Ｖｆ）とを比較し、Ｄ１＞Ｖｇのときは、更新した表示値Ｄ１＝現在の表示値Ｄ１−燃料消費量Ｖτ×（１＋α）（但し、α＜１）とし、また、Ｄ１＜Ｖｇのときは、更新した表示値Ｄ１＝現在の表示値Ｄ１−燃料消費量Ｖτ×（１−α）とし、さらに、Ｄ１＝Ｖｇのときは、更新した表示値Ｄ１＝現在の表示値Ｄ１−燃料消費量Ｖτ×１とする残燃料補正手段１９（残量補正部４３）を備えてなる車両用燃料タンクの残燃料測定装置。」
　の発明（以下、「引用例に記載された発明２」という。）が記載されている。
　
３．当審の判断
３−１．本願発明１について
３−１−１．対比
　本願発明１と引用例に記載された発明１を対比すると、引用例に記載された発明１における「車両用燃料タンクの残燃料測定装置」は、その技術的意義からみて、本願発明１における「燃料タンク内の燃料の残量計測値を求める燃料残量計測装置」に相当し、以下同様に、「燃料タンク１１」は「燃料タンク」に、「残燃料Ｖｇ（残燃料計測値Ｖｆ）」は「残量情報」に、「燃料噴射量検出手段１４（噴射量検出部４０）が検出した燃料噴射量に基づいて燃料消費量を検出する燃料消費量演算手段１６（消費量演算部４１）からの燃料消費量Ｖτ」は「インジェクタからの燃料消費に関する第１の消費情報」に、「現在の表示値Ｄ１」は「現時点の残量計測値」に、それぞれ相当する。
　また、引用例に記載された発明１における「更新した表示値Ｄ１＝現在の表示値Ｄ１−燃料消費量Ｖτ×（１＋α）」、「更新した表示値Ｄ１＝現在の表示値Ｄ１−燃料消費量Ｖτ×（１−α）」及び「更新した表示値Ｄ１＝現在の表示値Ｄ１−燃料消費量Ｖτ×１」なる式のうち、「更新した表示値Ｄ１」は、その技術的意義からみて、本願発明１における「新たな残量計測値」に、以下同様に、「Ｖτ×（１＋α）、Ｖτ×（１−α）、Ｖτ×１」は「第２の消費情報」に、「（１＋α）、（１−α）、１」は「補正調整値」に、それぞれ相当し、さらに、引用例に記載された発明１における「残燃料補正手段１９（残量補正部４３）」は、その技術的意義からみて、本願発明１における「制御手段」に相当するから、引用例に記載された発明１は、本願発明１の「前記第１の消費情報を補正処理して第２の消費情報を求め、前記現時点の残量計測値と前記第２の消費情報とに基づいて新たな残量計測値を決定する制御手段を備え、前記制御手段は、前記第１の消費情報に対して補正調整値を選択する」事項を具備しているといえる。
　
　してみると、本願発明１と引用例に記載された発明１は、
　「燃料タンク内の燃料の残量計測値を求める燃料残量計測装置であって、
残量情報と、インジェクタからの燃料消費に関する第１の消費情報とを入力し、現時点の残量計測値と前記残量情報とを比較し、前記第１の消費情報を補正処理して第２の消費情報を求め、前記現時点の残量計測値と前記第２の消費情報とに基づいて新たな残量計測値を決定する制御手段を備え、
前記制御手段は、第１の消費情報に対して補正調整値を選択する燃料残量計測装置。」
　の点で一致し、次の（１）の点で相違し、（２）の点で一応相違している。
　（１）本願発明１においては、残量情報を、燃料タンク内の燃料の液面レベルを検出する燃料検出手段から得るのに対し、引用例に記載された発明１においては、残量情報を、燃料タンクの容積から容積測定装置１２が検出した空気の容積を減算することにより燃料タンク内の残燃料を演算する残燃料演算手段１３（残量演算部３９）から得る点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）本願発明１においては、制御手段は、残量情報と現時点の残量計測値との差の大きさに応じて階調別に用意された複数の補正調整値のうち、差の絶対値が大きい場合に、第１の消費情報に対してより大きな変化量を与える補正調整値を選択するのに対し、引用例に記載された発明１においては、制御手段は、現時点の残量計測値＞残量情報のときは、補正調整値として（１＋α）を、現時点の残量計測値＜残量情報のときは、補正調整値として（１−α）を、現時点の残量計測値＝残量情報のときは、補正調整値として１を選択する点（以下、「相違点２」という。）。
　
３−１−２．判断
　上記相違点１及び２について以下に検討する。
　（１）相違点１について
　燃料残量計測装置において、燃料タンク内の燃料の液面レベルを検出する燃料検出手段から残量情報を得ることは、周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２３５０２５号公報記載のフロート式の燃料検出手段１、同じく引用された特開昭６３−２０００１７号公報記載のタンク燃料残量検出手段４、本願明細書において従来技術として引用された特開平８−５００４５号公報記載のフューエルゲージ２、参照。）である。
　そして、引用例に記載された発明１において、残量情報を得るに際して、周知技術を採用することは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　（２）相違点２について
　引用例に記載された発明１においては、現時点の残量計測値＞残量情報のときは、補正調整値として（１＋α）を、現時点の残量計測値＜残量情報のときは、補正調整値として（１−α）を、現時点の残量計測値＝残量情報のときは、補正調整値として１を選択している。すなわち、引用例に記載された発明１においては、現時点の残量計測値と残量情報との差が０より大きいか、０より小さいときは、補正調整値として「（１＋α）、（１−α）」を、現時点の残量計測値と残量情報との差が０のときは、補正調整値として「１」を選択しているといえる。したがって、引用例に記載された発明１は、本願発明１の「前記残量情報と前記現時点の残量計測値との差の大きさに応じて階調別に用意された複数の補正調整値」の事項を具備している。
　また、引用例に記載された発明１においては、現時点の残量計測値と残量情報との差が０より大きいか、０より小さいときは、補正調整値として「（１＋α）、（１−α）」を選択するものである。すなわち、引用例に記載された発明１においては、所定の変化量を与え、現時点の残量計測値と残量情報との差が０のときは、補正調整値として「１」を選択する、すなわち、変化量０とするのであるから、引用例に記載された発明１は、本願発明１の「前記差の絶対値が大きい場合に、前記第１の消費情報に対してより大きな変化量を与える補正調整値を選択する」事項を具備しているといえる。
　そうすると、相違点２は実質上の相違点ではない。
　
　そして、本願発明１の作用効果も、引用例に記載された発明１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
３−２．本願発明９について
３−２−１．対比
　本願発明９と引用例に記載された発明２を対比すると、引用例に記載された発明２における「車両用燃料タンクの残燃料測定装置」は、その技術的意義からみて、本願発明９における「燃料タンク内の燃料の残量計測値を求める燃料残量計測装置」に相当し、以下同様に、「現在の表示値Ｄ１」は「現時点の残量計測値」に、「燃料タンク１１」は「燃料タンク」に、「残燃料Ｖｇ（残燃料計測値Ｖｆ）」は「残量情報」に、それぞれ相当する。
　また、引用例に記載された発明２における「更新した表示値Ｄ１＝現在の表示値Ｄ１−燃料消費量Ｖτ×（１＋α）」、「更新した表示値Ｄ１＝現在の表示値Ｄ１−燃料消費量Ｖτ×（１−α）」及び「更新した表示値Ｄ１＝現在の表示値Ｄ１−燃料消費量Ｖτ×１」なる式のうち、「更新した表示値Ｄ１」は、その技術的意義からみて、本願発明９における「新たな残量計測値」に、以下同様に、「燃料消費量Ｖτ」は「インジェクタからの燃料消費に関する消費情報」に、「（１＋α）、（１−α）、１」は、「補正調整値」に、それぞれ相当し、さらに、引用例に記載された発明２における「残燃料補正手段１９（残量補正部４３）」は、その技術的意義からみて、本願発明９における「制御手段」に相当するから、引用例に記載された発明２は、本願発明９の「現時点の残量計測値と、残量情報と、前記現時点の残量計測値と前記残量情報とを比較し、補正調整値を選択し、この補正調整値によって補正処理されるインジェクタからの燃料消費に関する消費情報と、に基づいて新たな残量計測値を決定する制御手段を備えてなる」事項を具備しているといえる。
　
　してみると、本願発明９と引用例に記載された発明２は、
　「燃料タンク内の燃料の残量計測値を求める燃料残量計測装置であって、
現時点の残量計測値と、
残量情報と、
前記現時点の残量計測値と前記残量情報とを比較し、補正調整値を選択し、この補正調整値によって補正処理されるインジェクタからの燃料消費に関する消費情報と、
に基づいて新たな残量計測値を決定する制御手段を備えてなる燃料残量計測装置。」
　の点で一致し、次の（３）の点で相違し、（４）の点で一応相違している。
　（３）本願発明９においては、残量情報を、燃料タンク内の燃料の液面レベルを検出する燃料検出手段から得るのに対し、引用例に記載された発明２においては、残量情報を、燃料タンクの容積から容積測定装置１２が検出した空気の容積を減算することにより燃料タンク内の残燃料を演算する残燃料演算手段１３（残量演算部３９）から得る点（以下、「相違点３」という。）。
　（４）本願発明９においては、残量情報と現時点の残量計測値との差の大きさに応じた補正調整値を選択するのに対し、引用例に記載された発明２においては、現時点の残量計測値＞残量情報のときは、補正調整値として（１＋α）を、現時点の残量計測値＜残量情報のときは、補正調整値として（１−α）を、現時点の残量計測値＝残量情報のときは、補正調整値として１を選択する点（以下、「相違点４」という。）。
　
３−２−２．判断
　上記相違点３及び４について以下に検討する。
　（１）相違点３について
　燃料残量計測装置において、燃料タンク内の燃料の液面レベルを検出する燃料検出手段から残量情報を得ることは、上記３−１−２．（１）で検討したように、周知技術である。
　そして、引用例に記載された発明２において、残量情報を得るに際して、周知技術を採用することは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　（２）相違点４について
　引用例に記載された発明２においては、現時点の残量計測値＞残量情報のときは、補正調整値として（１＋α）を、現時点の残量計測値＜残量情報のときは、補正調整値として（１−α）を、現時点の残量計測値＝残量情報のときは、補正調整値として１を選択している。すなわち、引用例に記載された発明２においては、現時点の残量計測値と残量情報との差が０より大きいか、０より小さいときは、補正調整値として「（１＋α）、（１−α）」を、現時点の残量計測値と残量情報との差が０のときは、補正調整値として「１」を選択しているといえる。したがって、引用例に記載された発明２は、本願発明９の「前記残量情報と前記現時点の残量計測値との差の大きさに応じた補正調整値」の事項を具備しているといえる。
　そうすると、相違点４は実質上の相違点ではない。
　
　そして、本願発明９の作用効果も、引用例に記載された発明２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例に記載された発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明９は、引用例に記載された発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。