【事件の表示】
　特願２００１−３４３１５６「ピニオン軸支持用軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月２１日出願公開、特開２００３−１４８４５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月８日の出願であって、平成１９年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年７月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年８月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年８月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜３は、
「【請求項１】
　ピニオン軸の一端に設けたピニオンギヤと、他端に設けたコンパニオンフランジとの間に、前記ピニオン軸をケースに対して回転自在に支持する軸心方向に並設した一対の転がり軸受を装着してなるピニオン軸支持用軸受装置であって、コンパニオンフランジ側の転がり軸受が円すいころ軸受からなり、ピニオンギヤ側の転がり軸受が複列のアンギュラ玉軸受からなり、前記円すいころ軸受と前記複列のアンギュラ玉軸受の両内輪間にスペーサを介して前記コンパニオンフランジを締結手段にて前記ピニオンギヤ方向に締結することにより前記一対の転がり軸受に予圧を付与して前記一対の転がり軸受を前記ピニオン軸に固定したことを特徴とするピニオン軸支持用軸受装置。
【請求項２】
　ピニオン軸の一端に設けたピニオンギヤと、他端に設けたコンパニオンフランジとの間に、前記ピニオン軸をケースに対して回転自在に支持する軸心方向に並設した一対の転がり軸受を装着してなるピニオン軸支持用軸受装置であって、コンパニオンフランジ側の転がり軸受が円すいころ軸受からなり、ピニオンギヤ側の転がり軸受が複列のアンギュラ玉軸受からなり、前記円すいころ軸受と前記複列のアンギュラ玉軸受の両内輪を突き合わせて前記コンパニオンフランジを締結手段にて前記ピニオンギヤ方向に締結することにより前記一対の転がり軸受に予圧を付与して前記一対の転がり軸受を前記ピニオン軸に固定したことを特徴とするピニオン軸支持用軸受装置。
【請求項３】
　複列のアンギュラ玉軸受からなるピニオンギヤ側の転がり軸受が、ピニオンギヤ側の玉群を残りの玉群より径方向外側に位置させてなるタンデム型とした請求項１または２記載のピニオン軸支持用軸受装置。」から、補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２の、
「【請求項１】
　ピニオン軸の一端に設けたピニオンギヤと、他端に設けたコンパニオンフランジとの間に、前記ピニオン軸をケースに対して回転自在に支持する軸心方向に並設した一対の転がり軸受を装着してなるピニオン軸支持用軸受装置であって、コンパニオンフランジ側の転がり軸受が円すいころ軸受からなり、ピニオンギヤ側の転がり軸受が
ピニオンギヤ側の玉群を残りの玉群より径方向外側に位置させてなる
【請求項２】
　ピニオン軸の一端に設けたピニオンギヤと、他端に設けたコンパニオンフランジとの間に、前記ピニオン軸をケースに対して回転自在に支持する軸心方向に並設した一対の転がり軸受を装着してなるピニオン軸支持用軸受装置であって、コンパニオンフランジ側の転がり軸受が円すいころ軸受からなり、ピニオンギヤ側の転がり軸受が
ピニオンギヤ側の玉群を残りの玉群より径方向外側に位置させてなる
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項３を削除するものである。
　また、上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載した発明を特定するために必要な事項である「複列のアンギュラ玉軸受」に関し、「ピニオンギヤ側の玉群を残りの玉群より径方向外側に位置させてなる」との限定を付加するものである。
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「内輪６０の外周面ならびに外輪６１の内周面には、ピニオンギヤ側の玉群６２が他方の玉群６３より径方向外側に位置するように、それぞれ軌道６６，６７，６８，６９が形成されている。」（段落【００１９】参照）、及び「複列のアンギュラ玉軸受からなるピニオンギヤ側の転がり軸受６が、ピニオンギヤ側の玉群６２を残りの玉群６３より径方向外側に位置させたタンデム型とした」（段落【００２２】参照）等と記載されている。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１及び２に係る補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された「複列のアンギュラ玉軸受」に関し、「ピニオンギヤ側の玉群を残りの玉群より径方向外側に位置させてなる」との限定を付し、その構成を限定したものである。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除を目的とする補正に該当するとともに、同法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に該当するものではない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及び記載事項
(１)刊行物１：国際公開第００／１２９１６号（国際公開日：平成１２年３月９日）
(２)刊行物２：特開平１１−２４７８５３号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「自動車用トランスファー」に関して、図面（特に、Ｆｉｇ．２を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、翻訳については、対応する日本出願に係る特表２００２−５２３７１０号公報［以下、「特表公報」という。］の記載内容を参照した。）
(ａ)「本発明は、傘ピニオン軸を有する自動車用トランスファーであって、前記傘ピニオン軸が、互いに間隔をおかれて軸方向で予負荷された２つの玉軸受を介してギヤボックスに支承されており且つ傘ピニオンを以てリングギヤを介して、前記ギヤボックスに支承されたディファレンシャルを駆動し、しかも、該ディファレンシャルに、出力用ギヤ及びディファレンシャルギヤを介して互いに作用結合しているアクスルシャフトが支承されている形式のものに関する。」（第１頁第９〜１４行、特表公報第３頁第４〜９行参照）
(ｂ)「図２に示したトランスファーの傘ピニオン軸５は、右側端部に傘ピニオン４が位置する段付けされたシャフト１５を有している。ケーシング１内では傘ピニオン軸５が、互いに間隔のおかれた２つの複列アンギュラ形玉軸受１６，１７を介して保持されており、これらの複列アンギュラ形玉軸受１６，１７は、それぞれ各２つのショルダ２０，２１を有する一体の軸受内輪１８及び一体の軸受外輪１９を有している。軸受玉２２，２３は、それぞれ複列アンギュラ形玉軸受１６，１７の内部では同じ大きさを有しており且つ軸受保持器２４内で案内されている。図２からは更に、複列アンギュラ形玉軸受け１６，１７の内部で軸受玉２２，２３の軌道（詳しくは図示せず）がそれぞれ異なる直径を有しているということが判る。傘ピニオン４の近傍で傘ピニオン軸５の最大半径方向負荷及び最大軸方向負荷が生ぜしめられるので、複列アンギュラ形玉軸受１６は、複列アンギュラ形玉軸受１７よりも著しく大きく寸法決めされている。両複列アンギュラ形玉軸受１６，１７を相対してＯ形配置することに基づき、その都度複列アンギュラ形玉軸受１６，１７の内の一方が１軸方向の力を吸収できる、つまり、傘ピニオン軸５の軸方向のシフトは不可能であるということが保証されている。公知の形式では、ねじ山付き部材１１を傘ピニオン軸５のシャフト１５にねじ嵌めることによって傘ピニオン４がケーシング１に向かって、つまり軸方向で見て左側に向かって運動されるように予負荷が生ぜしめられる。その結果、両複列アンギュラ形玉軸受１６，１７に予負荷がかけられる。これらの複列アンギュラ形玉軸受１６，１７の間の傘ピニオン軸５のシャフト１５には、一方を複列アンギュラ形玉軸受１７の内輪１８に支持され且つ他方をシャフト１５の段部（図示せず）に支持されたスリーブ２５が配置されている。ねじ山付き部材１１を締めると、まず複列アンギュラ形玉軸受１７の軸受内輪１８が右側に向かってシフトされるので、スリーブ２５に変形力が加えられる、つまり、このスリーブ２５は変形される。但し、この変形の結果、スリーブ２５によって反力が複列アンギュラ形玉軸受１７の内輪１８に加えられるので、ねじ山付き部材１１は前記反力によって負荷され、その結果、傘ピニオン軸５のシャフト１５のねじ山からは解離され得ない。
　円錐コロ軸受１０による傘ピニオン軸５の典型的な支承とは異なり、比較的強い予負荷においても転がり摩擦しか存在せず、つまり、摩耗が著しく減少される。」（第５頁第１３行〜第６頁第１３行、特表公報第６頁第２２行〜第７頁第２２行参照）
(ｃ)Ｆｉｇ．２の記載からみて、傘ピニオン軸５のシャフト１５支持用軸受装置の構成が看取できる。また、Ｆｉｇ．１及び２の記載からみて、傘ピニオン軸５のシャフト１５の左端には雄ねじ部が形成されるとともに、ねじ山付き部材１１をナット等の締結手段にて傘ピニオン４方向に締結する構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　傘ピニオン軸５のシャフト１５の一端に設けた傘ピニオン４と、他端に設けたねじ山付き部材１１との間に、前記傘ピニオン軸５のシャフト１５をケーシング１に対して回転自在に支持する軸心方向に並設した一対の転がり軸受を装着してなる傘ピニオン軸５のシャフト１５支持用軸受装置であって、ねじ山付き部材１１側の転がり軸受が複列アンギュラ形玉軸受１７からなり、傘ピニオン４側の転がり軸受が傘ピニオン４側の軸受玉２２を残りの軸受玉２２より径方向外側に位置させてなる複列アンギュラ形玉軸受１６からなり、前記複列アンギュラ形玉軸受１７の内輪１８と前記傘ピニオン軸５のシャフト１５の段部間にスリーブ２５を介して前記ねじ山付き部材１１を締結手段にて前記傘ピニオン４方向に締結することにより前記一対の転がり軸受に予圧を付与して前記一対の転がり軸受を前記傘ピニオン軸５のシャフト１５に固定した傘ピニオン軸５のシャフト１５支持用軸受装置。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「軸受装置の予圧抜け防止構造」に関して、図面（特に、図２を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｄ)「本発明は、軸受装置の予圧抜け防止構造に関するものである。」（第２頁第１欄第１５及び１６行、段落【０００１】参照）
(ｅ)「図２は、従来のデファレンシャルギヤの軸受装置を示す要部断面図である。デファレンシャルギヤのハウジング１３内には、一対の円すいころ軸受１４，１５が所定間隔離して対向配置されており、各々の円すいころ軸受１４，１５により、先端にハイポイドギヤ２１を取付けたピニオン軸２２を支持している。また、各円すいころ軸受１４，１５は、内輪１４ａ，１５ａの小鍔側端面同士を対向させた状態で配置されている。ピニオン軸２２の先端側の円すいころ軸受１４は、その内輪１４ａの大鍔側端面がハイポイドギヤ２１と接しており、後端側の円すいころ軸受１５は、その内輪１５ａの大鍔側端面がフランジ１８の張り出し部１８ａと接しており、さらにフランジ１８の外側面側は、ピニオン軸２２にねじ込まれたナット１９と接している。そして、一方の円すいころ軸受１４と他方の円すいころ軸受１５との間には、ナット１９のゆるみと内輪１４ａ，１５ａのクリープとを防いでピニオン軸２２の支持剛性を確保するために、筒状の塑性スペーサ１６が軸方向に塑性変形された状態で組み込まれている。
　上記の従来の軸受装置では、ナット１９を締付け、フランジ１８を介して一方の内輪１５ａを押圧することにより、各円すいころ軸受１４，１５に予圧を負荷している。従ってナット１９には塑性スペーサ１６のスプリングバック力と円すいころ軸受１４，１５の設定予圧荷重とを加えた荷重が作用している。」（第２頁第１欄第１８〜４４行、段落【０００２】及び【０００３】参照）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「傘ピニオン軸５のシャフト１５」は本願補正発明の「ピニオン軸」に相当し、以下同様に、「傘ピニオン４」は「ピニオンギヤ」に、「ねじ山付き部材１１」は「コンパニオンフランジ」に、「ケーシング１」は「ケース」に、「軸受玉２２」は「玉群」に、「複列アンギュラ形玉軸受１６」は「複列のアンギュラ玉軸受」に、「スリーブ２５」は「スペーサ」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「複列アンギュラ形玉軸受１７」は本願補正発明の「円すいころ軸受」に「転がり軸受」である限りにおいて相当するので、両者は、下記の一致点、並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　ピニオン軸の一端に設けたピニオンギヤと、他端に設けたコンパニオンフランジとの間に、前記ピニオン軸をケースに対して回転自在に支持する軸心方向に並設した一対の転がり軸受を装着してなるピニオン軸支持用軸受装置であって、コンパニオンフランジ側の転がり軸受が転がり軸受からなり、ピニオンギヤ側の転がり軸受がピニオンギヤ側の玉群を残りの玉群より径方向外側に位置させてなる複列のアンギュラ玉軸受からなり、前記コンパニオンフランジを締結手段にて前記ピニオンギヤ方向に締結することにより前記一対の転がり軸受に予圧を付与して前記一対の転がり軸受を前記ピニオン軸に固定したピニオン軸支持用軸受装置。
（相違点１）
　前記コンパニオンフランジ側の転がり軸受に関し、本願補正発明は、「円すいころ軸受」であるのに対し、引用発明は、複列アンギュラ形玉軸受１７である点。
（相違点２）
　前記スペーサに関し、本願補正発明は、「前記円すいころ軸受と前記複列のアンギュラ玉軸受の両内輪間」に設けられているのに対し、引用発明は、複列アンギュラ形玉軸受１７の内輪１８と傘ピニオン軸５のシャフト１５の段部間に設けられている点。
　以下、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術事項は、ともにピニオン軸支持用軸受装置に関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「デファレンシャルギヤのハウジング１３内には、一対の円すいころ軸受１４，１５が所定間隔離して対向配置されており、各々の円すいころ軸受１４，１５により、先端にハイポイドギヤ２１を取付けたピニオン軸２２を支持している。また、各円すいころ軸受１４，１５は、内輪１４ａ，１５ａの小鍔側端面同士を対向させた状態で配置されている。ピニオン軸２２の先端側の円すいころ軸受１４は、その内輪１４ａの大鍔側端面がハイポイドギヤ２１と接しており、後端側の円すいころ軸受１５は、その内輪１５ａの大鍔側端面がフランジ１８の張り出し部１８ａと接しており、さらにフランジ１８の外側面側は、ピニオン軸２２にねじ込まれたナット１９と接している。」（上記摘記事項(ｅ)参照）と記載されていることから、刊行物２には、フランジ８（コンパニオンフランジ）側の転がり軸受を円すいころ軸受とした構成が記載又は示唆されている。
　また、ピニオン軸支持用軸受装置において、コンパニオンフランジ側の転がり軸受を円すいころ軸受とすることは、従来周知の技術手段（例えば、実願昭５４−１０４９０２号（実開昭５６−２３７４７号）のマイクロフィルムの第２図にはコンパニオンフランジ側の前部軸受４が円すいころ軸受である構成が記載され、実願昭５８−２０２８２６号（実開昭６０−１０７４５０号）のマイクロフィルムの第１図にはコンパニオンフランジ３３側の前方の軸受４１が円すいころ軸受である構成が記載されている。）にすぎない。
　そして、引用発明のねじ山付き部材（コンパニオンフランジ）側の複列アンギュラ形玉軸受１７が負担するスラスト力は、傘ピニオン側の複列アンギュラ形玉軸受１６が負担するスラスト力に比して小さいことは技術的に自明であることに鑑みれば、ねじ山付き部材（コンパニオンフランジ）側の複列アンギュラ形玉軸受１７のみを従前どおりの円すいころ軸受とすることは、当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　してみれば、引用発明のねじ山付き部材１１（コンパニオンフランジ）側の複列アンギュラ形玉軸受１７に代えて、刊行物２に記載又は示唆された発明及び従来周知の技術手段を適用して、コンパニオンフランジ側の転がり軸受を円すいころ軸受とすることにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術事項は、ともにピニオン軸支持用軸受装置に関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「一方の円すいころ軸受１４と他方の円すいころ軸受１５との間には、ナット１９のゆるみと内輪１４ａ，１５ａのクリープとを防いでピニオン軸２２の支持剛性を確保するために、筒状の塑性スペーサ１６が軸方向に塑性変形された状態で組み込まれている。
　上記の従来の軸受装置では、ナット１９を締付け、フランジ１８を介して一方の内輪１５ａを押圧することにより、各円すいころ軸受１４，１５に予圧を負荷している。従ってナット１９には塑性スペーサ１６のスプリングバック力と円すいころ軸受１４，１５の設定予圧荷重とを加えた荷重が作用している。」（上記摘記事項(ｅ)参照）と記載されていることから、刊行物２には、塑性スペーサ１６（スペーサ）をコンパニオンフランジ側の転がり軸受とピニオンギヤ側の転がり軸受の両内輪間に設ける構成が記載又は示唆されている。
　また、ピニオン軸支持用軸受装置において、スペーサをコンパニオンフランジ側の転がり軸受とピニオンギヤ側の転がり軸受の両内輪間に設けることは、従来周知の技術手段（例えば、例えば、実願昭５４−１０４９０２号（実開昭５６−２３７４７号）のマイクロフィルムの第２図にはコンパニオンフランジ側の前部軸受４とピニオンギヤ側の後部軸受５の両内輪間にスペーサが設けられている構成が記載され、実願昭５８−２０２８２６号（実開昭６０−１０７４５０号）のマイクロフィルムの第１図にはコンパニオンフランジ側の前方の軸受４１とピニオンギヤ側の後方の軸受４２の両内輪間にスペーサ３１が設けられている構成が記載されている。）にすぎない。
　そして、引用発明のスリーブ２５（スペーサ）を複列アンギュラ形玉軸受１７の内輪１８と傘ピニオン軸５のシャフト１５の段部間に設ける構成をコンパニオンフランジ側の転がり軸受とピニオンギヤ側の転がり軸受の両内輪間に設けることを妨げる格別の事情は見い出せない。
　してみれば、上記（相違点１について）において述べた判断の前提下において、引用発明において、スリーブ２５（スペーサ）を複列アンギュラ形玉軸受１７の内輪１８と傘ピニオン軸５のシャフト１５の段部間に設ける構成に代えて、刊行物２に記載又は示唆された発明及び従来周知の技術手段を適用して、スペーサをコンパニオンフランジ側の転がり軸受とピニオンギヤ側の転がり軸受の両内輪間に設けることにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
　
　本願補正発明の効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年８月６日付けで補正された請求の理由において、「本願は、敢えて低トルク化を優先して、上記引用文献等の配置とは逆に、コンパニオンフランジ側の軸受を円すいころ軸受、ピニオンギヤ側の軸受をアンギュラ玉軸受としたものであり、大きなスラスト荷重が作用するピニオンギヤ側の軸受を、摩擦抵抗の小さいアンギュラ玉軸受としたことで、回転トルクの低減を図るという引用文献等にはない新規な構成を採用したものです。
　しかも、大きなスラスト荷重が作用するピニオンギヤ側の軸受をアンギュラ玉軸受としたことによる支持剛性不足を補うため、複列のアンギュラ玉軸受として負荷容量の増大を図り、玉軸受を用いても十分な支持剛性を得ることができる構造としております。さらに、複列のアンギュラ玉軸受からなるピニオンギヤ側の軸受が、ピニオンギヤ側の玉群を残りの玉群より径方向外側に位置させ、より大きなスラスト荷重が作用するピニオンギヤ側の玉群の個数を増やすことで、負荷容量をより一層増大させ、低トルク化と支持剛性の両立を図るという特有の効果を得ることができます。」（【本願発明が特許されるべき理由】「３．本願発明と引用文献との対比」の項参照）等と本願補正発明の効果について縷々主張している。
　しかしながら、上記（相違点１について）及び（相違点２について）において記載したように、ピニオンギヤ側の転がり軸受を複列のアンギュラ玉軸受とした引用発明に、刊行物２に記載又は示唆された発明、及び従来周知の技術手段を適用することは当業者が容易に想到し得たものであるところ、審判請求人が主張する本願補正発明の奏する上記の効果は、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものにすぎず、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１９年８月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年１１月１３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ピニオン軸の一端に設けたピニオンギヤと、他端に設けたコンパニオンフランジとの間に、前記ピニオン軸をケースに対して回転自在に支持する軸心方向に並設した一対の転がり軸受を装着してなるピニオン軸支持用軸受装置であって、コンパニオンフランジ側の転がり軸受が円すいころ軸受からなり、ピニオンギヤ側の転がり軸受が複列のアンギュラ玉軸受からなり、前記円すいころ軸受と前記複列のアンギュラ玉軸受の両内輪間にスペーサを介して前記コンパニオンフランジを締結手段にて前記ピニオンギヤ方向に締結することにより前記一対の転がり軸受に予圧を付与して前記一対の転がり軸受を前記ピニオン軸に固定したことを特徴とするピニオン軸支持用軸受装置。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及び記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明のころに関する限定事項である「ピニオンギヤ側の玉群を残りの玉群より径方向外側に位置させてなる複列のアンギュラ玉軸受」から「ピニオンギヤ側の玉群を残りの玉群より径方向外側に位置させてなる」との限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。