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　特願２０００−２４６９４３「防災システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６４８８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１２年８月１６日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「防災エリア内の各所に設けられる複数の端末器と、前記複数の端末器を監視制御する受信機とを有する防災システムにおいて、
　各端末器は、端末器自身の特性を示す特性データを記憶するとともに不揮発性の書き換え可能なメモリから構成される記憶手段を備え、
　前記特性データは前記メモリ内に設定された所定の共通アドレスに書き込まれており、
　前記受信機は、各端末器に対して、前記所定の共通アドレスを指定して、その共通アドレスに書き込まれた特性データを送信するように指示するとともに、受信した特性データに基づいて各端末器に関する初期設定を行うことを特徴とする防災システム。」
　
　
２．引用発明及び周知技術
　
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された実願平１−１２５８２６号の願書に添付した明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開平３−６６４８７号参照、以下、「引用例」という。）には、「伝送処理装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「［産業上の利用分野］
　本考案は、中央監視制御装置との間で情報の伝送が行なわれる端末器などに用いられる伝送処理装置に関する。
［従来の技術］
　一般に、防災システムや防犯システムなどの監視制御システムでは、主として建物の各所に配置された温度センサ，煙濃度センサ，防犯センサなどの各種検知機器や警報器などの各種被制御機器を中央監視制御装置によって集中監視制御するようにしている。この際に、各種検知機器，各種被制御機器に対応させてそれぞれ端末器が設けられており、中央監視制御装置は、各種検知機器，各種被制御機器をそれぞれに対応した端末器を介して制御するようになっている。すなわち中央監視制御装置は制御用の各種の指令を端末器に送信し、また端末器はこれに応答して所定の情報を中央監視制御装置に返送するようになっている。」（１頁下１３行〜２頁１４行目）
　
　ロ．「第１図は本考案の伝送処理装置を適用した監視制御システムの概略ブロック図である。第１図を参照すると、中央監視制御装置１には、共通の伝送線路３を介して少なくとも１つの端末器２が接続されている。第２図は各端末器２の構成図である。各端末器２は、温度センサ，煙濃度センサ，防犯センサ等の検知機器４や警報器等の被制御機器５の各々に対応させて設けられており、端末機２内には検知機器４から情報を得てこれを中央監視制御装置１に送る制御や中央監視制御装置１から送られた指令を解析し検知機器４，被制御機器５に対し所定の制御などを行なう伝送処理装置１０と、伝送処理装置１０から中央監視制御装置１へ送出される情報Ｔｘを中央監視制御装置１側に適した形に変換する処理や中央監視制御装置１から送られる指令としての情報を伝送処理装置１０に適した形の情報Ｒｘに変換したりする処理を行なう入出力回路１１とが設けられている。
・・・（中略）・・・
　第４図は本実施例の伝送処理装置１０のブロック図であって、この伝送処理装置１０内には、伝送処理に関する所定の制御を行う制御部２０と、種々の処理機能を実現するのに必要な情報を保持する書き込み可能なメモリ２１とが設けられている。」（７頁７行目〜９頁４行目）
　
　ハ．「また書込可能なメモリ２１は、制御部２０とともに１つの基板上に実装されており、メモリ２１としては、端末器２の電源が異常等により断となった場合にもその内容が消去されない不揮発性のもの、例えばＥＥＰＲＯＭが用いられるのが良い。
　メモリ２１には、第６図に示すような情報，例えば論理アドレス，閾値，保守点検用データ等が書込まれて保持されるようになっている。」（１１頁１２〜２０行目）
　
　ニ．「　次に第９図のフローチャートを参照して、検知機器４の保守点検を行なう場合の処理について説明する。なお、この処理が行なわれるに先立って、メモリ２１の所定番地には、中央監視制御装置１からの第７図（ａ）に示すようなメモリ書込み制御指令によって、あるいは端末器２の操作卓（図示せず）からの入力によって、中央監視制御装置１が保守点検を行うのに必要な端末器２の検知機器４に固有の保守点検用データ，例えば検知機器４の調整値などが書込まれているとする。
　先ず、中央監視制御装置１は、メモリ２１に記憶されている保守点検用データを得るために、第７図（ｂ）に示すようなメモリ読出し指令を端末器２に送信する（ステップＳ１１）。この際、伝送タイプＭＴはモードＭＤ2であり、アドレスＡＤＤＲとして端末器２の論理アドレスバッファ３６に設定されている論理アドレスを指定し、またデータＤＴ1のバッファＢＵＦＦとして返送データレジスタ４１を指定し、番地ＡＤとして保守点検用データが記憶されているメモリ２１の番地を指定する。このようなメモリ読出し指令が送信されると、アドレスＡＤＤＲによって指定された論理アドレスをもつ端末器が特定され、この端末器２のメモリ２１の所定番地に記憶されている上記保守点検用データが情報Ｆ2として読出されて返送データレジスタ４１に格納され、しかる後、この保守点検用データは、送信インタフェース４２を介して中央監視制御装置１に返送される（ステップＳ１２）。」（１９頁１４行目〜２１頁２行目）
　
　ホ．「　これにより、中央監視制御装置１では、いま返送された検知機器４からのデータＦ1をステップＳ１２で返送された保守点検用データに基づいて判断し、検知機器４が正常であるか否かの点検を自動的に行う（ステップＳ１５）。
　このようにして、各端末器２のメモリ２１に予めその端末器２の検知機器４に固有の保守点検用データを保持させておき、保守点検時には中央監視制御装置１が各端末器２を順次にポーリングし、その際に、各端末器２のメモリ２１から保守点検用データを呼出して検知機器４からのデータＦ1と比較等することによって各端末器２の検知機器４を自動的に順次に保守点検することが可能となる。」（２１頁１９行〜２２頁１３行目）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記イ．にあるように、上記「伝送処理装置」の用いられる「端末器」は、「防災システム」等の「監視制御システム」を構成するものであり、引用例図１、図２に記載されているように、各々「伝送処理装置１０」を有する「複数の端末器」と、当該「複数の端末器」を監視制御する「監視制御装置」からなるものである。
　また、引用例図４および上記ハ．にあるように、上記「伝送処理装置１０」は「メモリ２１」を有してなり、
この「メモリ２１」は、「不揮発性」（上記ハ．１１頁１５〜１６行参照）の例えば「ＥＥＰＲＯＭ」からなる「書込可能」なメモリ、即ち『不揮発性の書き換え可能なメモリから構成される記憶手段』であり、
上記ハ．および図６にあるように「閾値」や「保守点検用データ」を記憶するものである。
　また、この「保守点検用データ」は、上記ニ．（２０頁１〜３行）によれば、「端末器」に固有のものとして予め「メモリ２１」に書き込まれており、「番地ＡＤ」（上記ニ．２０頁１２〜１４行）として「メモリ２１」の所定の番地（即ち、『所定のアドレス』）に記憶されているものである。
　また、上記ニ．によれば、前記「監視制御装置」から「端末器」に向けて送信された「メモリ読出し指令」は、「保守点検用データが記憶されているメモリ２１の番地を指定」して、その「所定番地」（即ち、『所定のアドレス』）に書き込まれた「保守点検用データ」を「監視制御装置」に向けて「返送」（即ち、送信）するように指示するものである。
　そして、上記ホ．によれば、前記「監視制御装置」は返送された前記「保守点検用データ」を用いて「保守点検」を行うものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「複数の端末器と、前記複数の端末器を監視制御する監視制御装置とを有する防災システム等の監視制御システムにおいて、
　各端末器は、保守点検用データを記憶するとともに不揮発性の書き換え可能なメモリから構成される記憶手段を備え、
　前記保守点検用データは前記メモリ内に設定された所定のアドレスに書き込まれており、
　前記監視制御装置は、各端末器に対して、前記所定のアドレスを指定して、そのアドレスに書き込まれた保守点検用データを送信するように指示するとともに、受信した保守点検用データを用いて保守点検を行う監視制御システム。」
　
　Ｂ．例えば、特開昭６３−４６６００号公報（以下、「周知例１」という。）、特開昭６３−１７８３９６号公報（以下、「周知例２」という。）又は特開昭６０−７２５７０号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例１）
　「従来、伝送手段を用いた警報監視装置は第２図に示すように、受信機１と、受信機１から各監視区域に分岐されて伸びた伝送線２と、この伝送線路２に接続された感知器または中継器等の複数の端末器３１〜３９とから構成されている。」（１頁右下欄３〜７行目）
　
（周知例２）
　イ．「（１）複数の受信機が階層的に配置され、最下位の受信機に端末機器が接続され、前記最下位の受信機はポーリングによって前記端末機器からの情報を収集するようにした防災装置であって、
　前記最下位の受信機に設けられ、前記端末機器に関する固有情報を記憶する第１の手段と、
　前記各受信機に設けられ、下位の受信機から前記端末機器の固有情報を収集し、前記収集された前記固有情報を上位の受信機に転送する第２の手段と、
　前記最下位を除く受信機に設けられ、前記第２の手段によって下位の受信機から収集した前記端末機器の固有情報を記憶する第３の手段と、
を備えたことを特徴とする防災装置。
（２）第１の手段は、初期設定時に、前記端末機器からの情報に基づいて該端末機器に関する固有情報を記憶するものである特許請求の範囲第１項記載の防災装置。」（１頁左下欄〜右下欄、特許請求の範囲）
　
　ロ．「第９図は、一例として第５図に示された端末機器の動作を示すフローチャートであり、（・・・中略・・・）判定される。種別情報要求の場合は（ブロック４０７の肯）、種別設定用スイッチＳＷ４２に設定されているかもしくは種別設定用リード・オンリ・メモリＲＯＭ４２に記憶されている種別情報を読み取って送出する（ブロック４１１）。」（７頁右下欄３行目〜８頁左上欄８行目）
　
　ハ．周知例２の第１図には、「最下位の受信機であるプロトコル変換部３０から伸びる伝送線とこの伝送線路に接続された複数の端末器４０」からなる周知例１と同様な防災システムが記載されている。
　
（周知例３）
　「本出願人は、先に特願昭５７−９５３５号として「火災感知システム」なる発明を出願した。すなわち、この発明は先の出願の火災感知システムをも含む防災用システムの改良に関する。
　先の出願における発明は、複数種類のアナログセンサを警報線に接続し、各アナログセンサの出力値を量子符号化して上記警報線に送出し、該信号を受信解読して火災状態を監視する情報処理装置を備えた火災感知システムにおいて、上記アナログセンサの種別ごとに種別符号を定めて、各アナログセンサは上記量子化符号の送出に先立って上記種別符号を送出するようにした火災感知システムであった。すなわち、アナログセンサ自身に自己の種別情報を保有させることにより、受信側である情報処理装置の処理手順が簡単となり、アドレス対センサ種別のテーブル等をあらかじめ備える必要がなくなり、さらにセンサの取替えを容易として、センサ配置の設計上の自由度を大としたものであった。そして、このシステムを採用した際に伝送速度を低下させない方法として、情報処理装置側のプログラムを初期化する際に、全センサに種別情報の提供を指令し、すべてのセンサ種別を初めに取込んでおいて、その後には量子化情報のみを送信するようにすることを先の発明において合わせて提案した。」（１頁右下欄２行目〜２頁左上欄６行目）
　
　例えば、上記周知例１、２に開示されているように、
「防災用等の監視システムが、受信機と、受信機から各監視区域に分岐されて伸びた伝送線と、この伝送線路に接続された複数の端末器とから構成される」ことは周知であり、
　また例えば、上記周知例２、３に開示されているように、
「防災システムにおいて、複数の端末器に種別情報を含む端末固有情報を保有させる」こと、
及び「全端末器に各端末器が保持する種別情報を含む固有情報の提供を指令し、受信したデータに基づいて受信機側のデータを初期化する」ことも周知である。
　
　Ｃ．例えば特開平２−１４３７９６号公報（以下、「周知例４」という。）又は特開平１１−８６１６６号公報（以下、「周知例５」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例４）
　イ．「本発明は上記問題点を解決することを目的とするものであり、各種機能を共有するとともに機能を切り換えて使用することができる端末器に対して、機能の種別ごとに割り当てた機能番号を記憶部の絶対アドレスに対応させることにより、記憶部の特定の絶対アドレスの内容が各機能の内容となるようにし、もって機能の判断や機能の探索を不要とした遠隔監視制御システムの端末機能設定方式を提供しようとするものである。」（３頁右下欄５〜１３行目）
　
　ロ．「すなわち、第４図に示すように、記憶部１４には端末番号ごとにブロック化された領域が設けられ、各領域内にはそれぞれ機能番号に対応したスロットが設けられ、各スロットには設定データコードＤＴ１、ＤＴ２に対応するデータが書き込まれる。また、各領域内の０番地は端末器１０のアドレス、１番地は端末器種別、２番地は入力極性などというように、各領域内での各スロットは機能番号ＮＦに対応して固定的に割り当てられている。」（６頁左上欄１〜１０行目）
　
（周知例５）
　イ．「【００１７】
【発明の実施の形態】図１は本発明の伝送制御システムを示すシステムブロック図であり、火災報知設備の火災感知器の遠隔試験に使用する外部試験器と火災感知器について、本発明による伝送制御システムを適用したことを特徴とする。図１において、警戒区域に設置された複数の火災感知器１０−１，１０−２，・・・１０−１６は、火災受信機１２から引き出された一対の電源兼用信号線２０ａ，２０ｂ間に並列的に接続されている。火災感知器１０−１〜１０−１６は例えばサーミスタなどの温度検出素子を備えており、火災による温度が所定温度を超えると、電源兼用信号線２０ａ，２０ｂ間を低インピーダンスに短絡して発報電流を流すことで火災受信機１２に対し発報信号を出力する。」（５頁７欄、段落１７）
　
　ロ．「【００５４】図９は図２に示した火災感知器１０の端末回路部２６に設けているＥＥＰＲＯＭ３０の割当アドレスと格納データの説明図である。ここで端末数を図１のシステムブロックに示したように火災感知器１０−１〜１０−１６の１６台とし、それぞれの端末番号を＃００，＃０１，＃０２，・・・＃１５としている。図９の実施形態にあっては、各端末＃００〜＃１５のＥＥＰＲＯＭ３０のアドレスを全て同一としたアドレスＡ５，Ａ４，Ａ３，Ａ２，Ａ１，Ａ０＝「０００００１」を割当てている。
【００５５】このような端末＃００〜＃１５の共通アドレスに対し、１６ビットの格納データ「Ｄ１５，Ｄ１４，Ｄ１３，・・・Ｄ００」は、各端末ごとに異なった位置に制御ビット“１”を書き込んでいる。例えば端末＃００はデータビットＤ１５＝１とし、端末＃０２はデータビットＤ１４＝１とし、以下端末＃１５まで順次ずらしながらデータビットＤ００＝１としている。」（８頁１４欄、段落５４〜５５）
　
　例えば、上記周知例４、５に開示されているように、
「遠隔監視制御システムにおいて、複数の端末ごとに端末器種別等の端末器固有のデータをメモリの共通アドレスに記憶させる」ことは周知である。
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
本願発明の「防災システム」と、引用発明の「防災システム等の監視制御システム」は、いずれも「監視システム」である点で一致しており、
また、本願発明の「防災エリア内の各所に設けられる複数の端末器」及び「受信機」と、引用発明の「複数の端末器」及び「監視制御装置」は、いずれもそれぞれ「複数の端末器」及び「中央装置」である点で一致している。
　また、本願発明の「端末器自身の特性を示す特性データ」と、引用発明の「保守点検用データ」は、いずれも「端末器毎のデータ」である点で一致しており、
本願発明の「所定の共通アドレス」と、引用発明の「所定のアドレス」は、いずれも「所定のアドレス」である点で一致している。
　また、本願発明の「特性データに基づいて各端末器に関する初期設定を行う」構成と、引用発明の「保守点検データを用いて保守点検を行う」構成は、いずれも「端末器毎のデータを用いた所定の処理を行う」構成である点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「複数の端末器と、前記複数の端末器を監視制御する中央装置とを有する監視システムにおいて、
　各端末器は、端末器毎のデータを記憶するとともに不揮発性の書き換え可能なメモリから構成される記憶手段を備え、
　前記端末器毎のデータは前記メモリ内に設定された所定のアドレスに書き込まれており、
　前記中央装置は、各端末器に対して、前記所定のアドレスを指定して、そのアドレスに書き込まれた端末器毎のデータを送信するように指示するとともに、受信した端末器毎のデータを用いた所定の処理を行う監視システム。」
　
＜相違点＞
（１）「監視システム」、「複数の端末器」及び「中央装置」に関し、本願発明はそれぞれ「防災システム」、「防災エリア内の各所に設けられる複数の端末器」及び「受信機」であるのに対し、引用発明は「防災システム等の監視制御システム」、「複数の端末器」及び「監視制御装置」である点。
（２）「端末器毎のデータ」に関し、本願発明は「端末器自身の特性を示す特性データ」であるのに対し、引用発明は「保守点検用データ」である点。
（３）「所定のアドレス」に関し、本願発明は「所定の共通アドレス」であるのに対し、引用発明は単に「所定のアドレス」である点。
（４）「端末器毎のデータを用いた所定の処理を行う」構成に関し、本願発明は「特性データに基づいて各端末器に関する初期設定を行う」構成であるのに対し、引用発明は「保守点検データを用いて保守点検を行う」構成である点。
　
　
４．判断
　そこで、まず、上記相違点（１）の「監視システム」、「複数の端末器」及び「中央装置」について検討するに、
　そもそも引用発明のような「防災システム等の監視制御システム」において防災システムのような監視をおこなうのであれば、監視対象となる区域（エリア）が『防災エリア』と称されて、その各所に機器が設置されるのは自明のことであるが、
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「防災用等の監視システムが、受信機と、受信機から各監視区域に分岐されて伸びた伝送線と、この伝送線路に接続された複数の端末器とから構成される」ことは周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、
当該周知技術に基づいて、引用発明の「防災システム等の監視制御システム」、「複数の端末器」及び「監視制御装置」を、本願発明のような「防災システム」、「防災エリア内の各所に設けられる複数の端末器」及び「受信機」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点（２）の「端末器毎のデータ」について検討するに、
引用発明の「保守点検用データ」は、引用例の上記ニ．に「その端末器２の検知機器４に固有の保守点検用データ」とあるように「端末器」に固有のデータであり、引用例の上記ホ．によれば、これも基づいて「検知機器４が正常であるか否か」の判断が行われるものである。
　一方、本願発明の「端末器自身の特性を示す特性データ」は、本願明細書段落２５、２６の記載によれば、「端末種別」、「正常時の値」、「感度」、故障と判断するときの「閾値」等であり、結局のところ引用発明の「保守点検用データ」と同様のデータである。
　そして、引用発明の「保守点検用データ」も本願発明の「特性データ」も、「端末器自身の特性を示す」データであることに変わりはなく、しかも例えば上記周知例２、３に開示されているように、「防災システムにおいて、複数の端末器に種別情報を含む端末固有情報を保有させる」ことも周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見あたらないから、
当該周知技術に基づいて、引用発明の「保守点検用データ」に例えば前記周知の「種別情報」を追加して、本願発明のような「端末器自身の特性を示す特性データ」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点（３）の「所定のアドレス」について検討するに、
　そもそも引用発明のような「防災システム等の監視制御システム」に設けられる「複数の端末器」は、防災エリア内の各所において同種のものが配置されるのが通常であると考えられるところ、このような同種の「端末器」が例えば同一メーカの同一の機種であることも、通常のシステムの構築状況を鑑みれば普通のことと認められ、このような同一メーカの同一機種の「端末器」が内部メモリの構成として共通のアドレス配置となるのは自明なことであるから、引用発明の「所定のアドレス」を「所定の共通アドレス」とするのは格別のことではない。
　また、仮にこのような同種の「端末器」が異なるメーカの異なる機種を混在させたものであったとしても、一般に同種の端末との通信を行うために、いわゆる通信プロトコルやインタフェースを共通化、標準化して、単一のプロトコル／インタフェースにより通信／接続を行うのは通信技術の分野においてこれも周知の手法であり、そのためには端末器ごとに共通のアドレス配置とする必要があるのも自明なことであるから、この点からも相違点（３）は格別のことではない。
　更に、例えば上記周知例４、５に開示されているように、「遠隔監視制御システムにおいて、複数の端末ごとに端末器種別等の端末器固有のデータをメモリの共通アドレスに記憶させる」ことは周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、
当該周知技術に基づいて、引用発明の「所定のアドレス」を端末器ごとに共通アドレスとすることにより、本願発明のような「所定の共通アドレス」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることでもある。
　
　ついで、上記相違点（４）の「端末器毎のデータを用いた所定の処理を行う」構成について検討するに、
　一般にシステムや機器の立ち上げ、電源投入などの際に、内部データなどを「初期化」するのは通常のことであって、その際に各部の動作確認としての「点検」を行うのも同様であるが、
　例えば、上記周知例２、３に開示されているように、「全端末器に各端末器が保持する種別情報を含む固有情報の提供を指令し、受信したデータに基づいて受信機側のデータを初期化する」ことも周知技術であって、当該周知技術における「各端末器」に保持させた「種別情報を含む端末固有情報」が「端末器自身の特性を示すデータ」であることは上記相違点（２）で検討したとおりであるから、前記データの初期化に関する周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見あたらない。
　したがって、当該周知技術に基づいて、引用発明の「保守点検用データを用いて保守点検を行う」構成を、本願発明のような「端末器自身の特性を示す特性データに基づいて各端末器に関する初期設定を行う」構成に変更する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術ないしは自明な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。