【事件の表示】
　特願２００１−３４４７６５「機器間操作制御システム及び機器間操作制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２３日出願公開、特開２００３−１５２７３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１３年１１月９日の出願であって、平成１８年４月２４日付け拒絶理由通知に対して、同年６月２２日付けで手続補正がされたが、平成１９年２月８日付けで拒絶査定され、これに対し、同年３月１５日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年３月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項６に記載された発明を、
　
　「互いに通信可能な複数の機器から構成された機器間操作制御システム
を用いた機器間操作制御方法であって、
　機器がユーザからの操作を受け付けるユーザ操作ステップと、
　前記ユーザ操作ステップで前記機器が操作されると、自機器をマスタに設定し、他の機器をスレーブに設定するよう指示する信号を各機器に通知するマスタ／スレーブ通知ステップと、
　前記マスタ／スレーブ通知ステップで通知された信号の内容に応じて、自機器をマスタまたはスレーブに設定するマスタ／スレーブ設定ステップと、を有し、
　前記マスタ／スレーブ通知ステップでは、前記他の機器をスレーブに設定するよう指示する信号を通信によって前記他の機器に通知し、
　スレーブに設定された機器の動作に係る操作がマスタに設定された機器に対して行われると、前記マスタに設定された機器は、前記スレーブに設定された機器の動作を通信によって制御することを特徴とする機器間操作制御方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項６に記載された「機器間操作制御方法」に関し、「スレーブに設定された機器の動作に係る操作がマスタに設定された機器に対して行われると、前記マスタに設定された機器は、前記スレーブに設定された機器の動作を通信によって制御する」と限定を付加して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開平１１−１６４２８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、通信ネットワークを介してデータサーバと通信し、画像データの送受信を行う機能を備えた画像表示装置及びカメラ並びにこれらの機器を利用して画像データを流通させる画像通信システムに関する。」（４頁５欄）
　
ロ．「【００５５】図７は、一つのＩＤ情報を複数台のカメラに登録する形態の概念図である。同図では、３台のカメラ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃに同じＩＤカード２２で同一人物のＩＤ情報を読み込ませた例が示されている。各カメラ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃのカード読取部２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、に同じＩＤカード２２を順次差し込むと、各カメラ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃに同じ人物のユーザＩＤが登録される。
【００５６】このように複数台のカメラ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃに同じユーザＩＤを登録した場合、各カメラ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃは同じサーバ５２に順次接続を行い、そのサーバ５２から画像データの配信を受けることができる。これにより、再生時に各カメラ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの画像表示部２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃには同じ画像が表示され、従来のように一つの液晶モニタを複数人で見る際の不快感を解消できる。
【００５７】また、特に、カメラ同士で相互に通信する手段を具備している場合には、一台のカメラ（例えば、符号１０Ａ）のみがサーバ５２に接続を行い、そのサーバ５２から画像データの配信を受け、他のカメラ（１０Ｂ、１０Ｃ）に対してはカメラ間で画像通信を行い同じ画像を転送するという態様も可能である。これにより、通信回線網５０の使用料やサーバ利用料の負担を軽減することができるというメリットがある。
【００５８】図７のように複数台のカメラ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃに同じユーザＩＤを登録した場合、それぞれ個別に使用することも可能であるが、これら複数台のカメラを一台のカメラからの操作によって統括的に制御することもできる。即ち、同一ユーザＩＤを登録した複数台のカメラのうち、特定の一台について主導的地位を設定し、これをマスターカメラとする。その他のカメラについては前記マスターカメラの操作に従う従属的地位が設定され、これらをスレーブカメラとする。
【００５９】例えば、ユーザＩＤの登録モードにおいて、最初にユーザＩＤを登録したカメラをマスターカメラとして設定することが考えられる。この場合、最初に登録されたカメラ（仮に、図７中の符号１０Ａとする）が先ずサーバ５２に接続し、次に登録されたカメラ（符号１０Ｂ）がサーバ５２に接続した時に、既に同じユーザが同サーバ５２に接続していることがサーバ５２側で認識できるために、サーバ５２への接続順番によってマスターカメラの設定とスレーブカメラの設定が可能である。
【００６０】また、一度設定したマスターカメラの地位を他のカメラに変更する場合には、図８のように、マスターカメラ（符号１０Ａ）を操作してマスターカメラ変更の指示を入力する。かかる変更操作を行うと他の同じユーザＩＤを有する全てのカメラ１０Ａ、１０Ｂ、１０ＣがマスターＩＤ入力モードになり各画像表示部２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃにはマスター設定を促すメッセージが表示される。この状態で所望の一台のカメラ（例えば、符号１０Ｃ）についてＩＤカード２２を差し込んでＩＤ登録を行うと、そのカメラ（符号１０Ｃ）が新たにマスターカメラになる。
【００６１】マスター／スレーブの設定を行った後は、マスターカメラを操作することで全てのカメラの動作を制御できる。例えば、再生時にマスターカメラからコマ送りの操作を行うと、全てのカメラの画像が同時にコマ送りされ、マスターカメラから拡大／縮小の指示を入力すると、全てのカメラの画像が同時に拡大又は縮小される。従って、かかる機能を具備したことによって、単に撮影用カメラという用途に止まらず、会議などのプレゼンテーションツールとしても利用することができる。
【００６２】また、撮影時においても、同じユーザ登録がされている全てのカメラを一台のマスターカメラの操作でレリーズ等の制御ができる。従って、複数台のカメラを並べたパノラマ撮影や、３６０度撮影などの同期して撮影するために必要な作業を簡単に実現することができる。上述した処理の流れを図９及び図１０のフローチャートに示す。
【００６３】図９には、複数のカメラに同一のユーザ登録をして再生する場合の処理の流れが示されている。各カメラ（カメラ１、カメラ２…）の電源をＯＮすると（ステップ１３１）、各カメラ毎にユーザ登録を行うか否かを判別する（ステップ１３２）。ユーザ登録を行わない場合の処理は図示されていないが、図６で示したステップ１０６のようにオーナーＩＤをユーザＩＤとして登録して、通常の撮影又は再生のシーケンスに移行する。
【００６４】ステップ１３２でユーザ登録を行う場合、各カメラ（カメラ１、カメラ２…）に同じＩＤカードを順次差し込み、ユーザＩＤ登録を行う（ステップ１３４）。このとき、最初にＩＤカードを差し込んだカメラ（例えばカメラ１）がマスターカメラとして設定される。マスターカメラを操作して再生スイッチをＯＮすると（ステップ１３６）、再生開始の命令（コマンド）が他の全てのスレーブカメラに対して通知され、各カメラは所定のサーバ５２にアクセスする。そして、サーバ５２から画像データの配信を受け、画像再生を開始する（ステップ１３８）。尚、カメラ間で画像通信が可能な場合には、マスターカメラのみがサーバ５２から画像データの配信を受け、その画像データをカメラ間通信によって他のスレーブカメラに転送することで画像再生を行ってもよい。
【００６５】次いで、マスターカメラからコマ送りの指示を入力すると（ステップ１４０）、そのコマ送りのコマンドが全てのスレーブカメラに通知される。そして、このコマ送り指示に基づいてサーバ５２から次コマの画像データが配信され、次画像再生が行われる（ステップ１４８）。このとき、スレーブカメラ（カメラ２、カメラ３…）については、スレーブカメラがマスターカメラと通信可能な場合には（ステップ１４２）、マスターカメラ（カメラ１）とカメラ間通信によって次のコマの画像データを受信し、マスターカメラとの通信が不可能な場合には、サーバ５２から直接、次コマの画像データを取得して次画像再生を行う（ステップ１５０）。」（９頁１５欄〜１０頁１７欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．、ロ．の【００５５】、【００５７】乃至【００６２】の記載、図７及び８によれば、画像通信システムは、互いに通信可能な複数のカメラ及びサーバから構成されたカメラ間操作制御システムということができる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００５９】、【００６０】の記載、図７及び８によれば、カメラ間操作制御システムを用いたカメラ間操作制御方法は、カメラがユーザからのユーザＩＤ登録を受け付けており、これをユーザ登録ステップということができる。
　また、ユーザ登録ステップでカメラが登録されると、自カメラをマスタまたはスレーブに設定しており、これをマスタ／スレーブ設定ステップということができる。
　上記摘記事項ロ．の【００６１】、【００６２】、【００６４】の記載、図７乃至９によれば、スレーブに設定されたカメラの動作に係る操作がマスタに設定されたカメラに対して行われると、前記マスタに設定されたカメラは、前記スレーブに設定されたカメラの動作を通信によって制御していることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「互いに通信可能な複数のカメラ及びサーバから構成されたカメラ間操作制御システムを用いたカメラ間操作制御方法であって、
　カメラがユーザからのユーザＩＤ登録を受け付けるユーザ登録ステップと、
　前記ユーザ登録ステップでカメラが登録されると、自カメラをマスタまたはスレーブに設定するマスタ／スレーブ設定ステップと、を有し、
　スレーブに設定されたカメラの動作に係る操作がマスタに設定されたカメラに対して行われると、前記マスタに設定されたカメラは、前記スレーブに設定されたカメラの動作を通信によって制御するカメラ間操作制御方法。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開平６−７５２９５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、カメラのレリーズに関するものである。特に、２台のカメラをつなげ、交互にレリーズさせるカメラシステムに関する。」（２頁１欄）
　
ニ．「【０００７】
【実施例】図１、２は本発明によるカメラを２台接続した実施例で、図１にブロック図を示し、図２にその外観図を示す。始めに図２の説明をすると、カメラ１とカメラ２は接続ケーブル３で接続されている。１ａと２ａはそれぞれのカメラ１、２のレリーズボタンである。接続ケーブル３は、互いのレリーズ信号などを連絡し、交互レリーズを可能にする。
【０００８】以下、本発明によるカメラの構成を図１に沿って説明する。まずカメラ１の構成を説明する。１０はタイマー機能を有するマイクロコンピュータ（以下ＭＣＵという）であり、カメラ１の動作制御を行う。ＳＷ１１はレリーズボタン１ａの押圧でオンするレリーズスイッチであり、ＭＣＵ１０の入力端子Ｐ１１に入力する。ＭＣＵ１０の入出力端子Ｐ１２、および、Ｐ１３は、それぞれ後述するカメラ端子１ｃ、あるいは、１ｄに接続する。１４は撮影モードや各種設定値を設定する設定回路であり、１５は測光回路、１６はシャッタ制御回路、１７はモータ制御回路であり、何れもＭＣＵ１０に接続される。１８はミラー駆動用モータでありモータ制御回路１７によって駆動され、ミラーのアップダウン動作を行う。
【０００９】カメラ２の構成もカメラ１と同様であり、カメラ１の１０番台の要素とカメラ２の２０番台の要素は１桁目の数値が同じものが対応する。（例：ＭＣＵ１０とＭＣＵ２０、駆動用モータ１８と２８がそれぞれ対応する。）また、カメラ端子１ｂ、２ｂは、それぞれカメラ１、２の接地端子に接続する。カメラ端子１ｂ、１ｃ、１ｄは、それぞれ、接続ケーブル３によって、カメラ２のカメラ端子２ｂ、２ｃ、２ｄに接続する。
【００１０】図３は、上記構成の２台のカメラを交互にレリーズする制御のフローチャートを示したものである。カメラ１とカメラ２の構成及び動作は略同一であり、どちらのカメラも本フローチャートに従って処理される。以下、カメラ１にレリーズ操作を加えることで、カメラ２もレリーズを行わさせる場合について説明する。なおカメラ２のレリーズ操作で、カメラ１もレリーズを行わさせる場合については対応する符号を〔〕内に記す。
【００１１】本フローチャートは、ＭＣＵ１０〔ＭＣＵ２０〕の一定時間（例えば１ｍｓ程度）毎のタイマー割り込みで実行される割り込み処理ルーチンのフローチャートである。通常の撮影が行われている際に制御されるメインルーチンの実行中、一定時間の割り込みで本ルーチンの処理に切り替わる。なお、ＭＣＵ１０の入出力端子Ｐ１２、Ｐ１３〔Ｐ２２、Ｐ２３〕はメインルーチンを実行中はいずれも入力端子として機能し、プルアップされているのでこのときの入力波形はハイレベル（以下「Ｈ」とする）状態である。
【００１２】ステップ＃１２１において、入力端子Ｐ１１〔Ｐ２１〕によりレリーズスイッチ１ａ〔２ａ〕がオンされたか否かを判別し、オンされれば、ステップ＃１２３へ進み、オフであればステップ＃１２２へ進む。ステップ＃１２２において、カメラ２でレリーズが行われたか否かをすなわちカメラ２からレリーズ出力がなされたか否かを判別するため、入力端子Ｐ１２〔Ｐ２２〕に入力する信号がＨか否かを判別し、カメラ２のレリーズが行われて入力端子Ｐ１２への入力がローレベル（以下「Ｌ」とする）になれば、ステップ＃１２４へ進む。一方、カメラ２のレリーズも行われず、つまりレリーズ出力もなく入力端子Ｐ１２への入力がＨであれば、いずれのカメラもレリーズしていない場合であり、リターンしてメインルーチンの処理に戻る。
【００１３】ステップ＃１２３へ進むのは、カメラ１のレリーズスイッチ１ａ〔２ａ〕に操作が加えられた場合であり、マスターフラグをセットする。この場合、カメラ２がスレーブカメラとなる。マスターフラグはどちらのレリーズ動作に基づいて交互レリーズを開始したかを識別するために用いる。ステップ＃１２４へ進むのは、カメラ２からレリーズ出力のあった場合であり、カメラ１はスレーブカメラとなったためにマスターフラグをリセットする。この場合は、カメラ２がマスターカメラとなる。ステップ＃１２５において、Ｐ１３〔Ｐ２３〕を出力端子としてＬを出力する。この出力をビジー信号としてマスターカメラにスレーブカメラがレリーズシーケンス中にあることを伝達するためである。
【００１４】マスターカメラとしてステップ＃１２３の処理後、あるいはスレーブカメラとなってステップ＃１２５の処理後、どちらの場合もステップ＃１２６以降、実際のレリーズシーケンスの処理を開始する。先ず、ステップ＃１２６において制御回路１７〔２７〕を制御してミラー駆動用モータ１８〔２８〕を正転駆動してミラーアップを行う。次に、ステップ＃１２７において、シャッタ制御回路１６〔２６〕を駆動してメインルーチンでの演算で求めたシャッタ速度に制御する。
【００１５】ステップ＃１２８において、マスターフラグの判別を行う。カメラ１のレリーズボタン１ａ〔２ａ〕が押圧されてマスターカメラとなった場合にはフラグがセットされているのでステップ＃１２９へ進み、カメラ２からのレリーズ出力によりレリーズされてスレーブカメラとなった場合にはマスターフラグがリセットされているので、ステップ＃１３０へ進む。
【００１６】マスターカメラとなった場合には、ステップ＃１２９に進んで、第２のタイマー割り込みをセットする。これによりｔ０時間後にタイマー割り込みを働かせ、後述する図４に示すフローチャートの処理を行い、スレーブカメラに対してレリーズ出力を行う。スレーブカメラとしてステップ＃１２８の処理後、あるいはマスターカメラとしてステップ＃１２９の処理後、ステップ＃１３０へ進んでミラーダウン処理を行う。すなわち、制御回路１７〔２７〕を制御してミラー駆動用モータ１８〔２８〕をステップ＃１２６のミラーアップ時と逆方向の電圧を印加して逆転駆動することによって、ミラーダウンし、不図示の駆動機構によってシャッタチャージ、フィルム巻き上げを行う。
【００１７】そして、ステップ＃１３１において、Ｐ１３〔Ｐ２３〕を入力端子に変えると、プルアップされているので波形はＨとなる。マスターカメラの場合は始めから入力端子のままであるが同様の処理を施しても内容は変わらない。むしろ、あらゆる状況を考えると安定した方向に働く。以上のレリーズシーケンスが終了するとリターンしてメインルーチンの処理に戻る。
【００１８】図４は図３のステップ＃１２９での割り込みセットされた後働く第２のタイマー割り込み処理ルーチンのフローチャートである。このルーチンはステップ＃１２９で前述したようにマスターカメラにしか働かない。図３のステップ＃１２９で割り込みがｔ０後ににセットされると、ｔ０経過後に図３のフローチャートの処理途中で図４の処理に切り替わる。
【００１９】ステップ＃１５１において、スレーブカメラ２がレリーズ出力前かどうかを調べ、出力前であればステップ＃１５２へ進み、出力後であればステップ＃１５７へ進む。カメラ２のレリーズ出力は図４のステップ＃１５５で行うため始めはステップ＃１５２へ進み、端子Ｐ１１〔Ｐ２１〕によりマスターカメラ１のレリーズスイッチ１ａ〔２ａ〕のオン／オフを判別する。スレーブカメラ２をレリーズするときにレリーズスイッチ１ａ〔２ａ〕がオンしているかを再確認するためである。オンしていればステップ＃１５３へ進み、オフしていればステップ＃１５８へ進む。
【００２０】ステップ＃１５３において、端子Ｐ１３〔Ｐ２３〕により、カメラ２のビジー信号を調べる。ビジー信号を出力中であればステップ＃１５４へ進み、出力していなければステップ＃１５５へ進む。ステップ＃１５４へ進むのはマスターカメラ１がスレーブカメラ２に対してレリーズ出力するときに、スレーブカメラ２がレリーズシーケンス途中でビジー信号を出力中の場合である。ここでは第２のタイマーに対して２ｍｓ程度の割り込みを再セットしてリターンする。すると、図３の処理に戻るが、２ｍｓ後に再び割り込みが入りステップ＃１５１→ステップ＃１５２→ステップ＃１５３の処理を繰り返すことになる。そのときも状況が変わらなければステップ＃１５４の処理を繰り返し、スレーブカメラがビジーでなくなれば、すなわちスレーブカメラ２のレリーズシーケンスが終了すれば、ステップ＃１５５へ進む。
【００２１】ステップ＃１５５の処理を行うのは、上述のようにスレーブカメラがビジーでなくなった場合である。ステップ＃１５４の処理を経ずにステップ＃１５５の処理に入る場合と、ステップ＃１５４の処理を経てステップ＃１５５の処理に入る場合がある。ステップ＃１５５において、端子Ｐ１２〔Ｐ２２〕を出力端子にしてＬを出力し、スレーブカメラ２に対してレリーズ出力を行う。そして、ステップ＃１５６において、ｔ１後に第２のタイマーの割り込みが入るようにセットしてリターンする。すると、図３の処理に戻るが、ｔ１後に再び図４の処理が始まる。
【００２２】ステップ＃１５７へ進むのはステップ＃１５５においてレリーズ出力後ｔ１が経過してステップ＃１５１の処理に戻った場合である。今度はレリーズ出力後なのでステップ＃１５７へ進む。ステップ＃１５７において、端子Ｐ１２〔Ｐ２２〕を入力端子にしてスレーブカメラ２に対してレリーズ出力をオフにし、ステップ＃１５８へ進む。
【００２３】ステップ＃１５８において、第２のタイマーの割り込み禁止を行う。すると、次のレリーズが行われて図３のステップ＃１２９でセットされるまで図４の処理は不可能となる。また、レリーズ出力前にステップ＃１５２において、レリーズスイッチ１ａを再確認しスイッチオフでステップ＃１５８に進んだ場合も、同様に、第２のタイマーの割り込みを禁止する。マスターカメラはレリーズシーケンス中であるが、レリーズスイッチがオフとなったため、スレーブカメラに対して新たなレリーズ出力は発しない。２台のカメラを用いて交互にレリーズを行う場合、互いに０．５駒分レリーズシーケンスがずれているために、マスターカメラのレリーズ操作解除の際のスレーブカメラのレリーズ終了をすかさず行うためである。つまりマスターカメラのレリーズ直後でスレーブカメラのレリーズ直前に、マスターカメラのレリーズ操作を解除すれば、スレーブカメラはレリーズを行われない。同様にスレーブカメラのレリーズ直後でも、マスターカメラのレリーズは行われない。つまり、レリーズ操作を解除する際に行われている方のカメラのレリーズが終了すると同時に、交互レリーズは終了する。なお処理がない場合、マスターカメラとスレーブカメラでの撮影駒数は常に同じ数となる。
【００２４】図５は、カメラ１のレリーズボタン１ａを操作することにより、カメラ１がマスターカメラとなってカメラ２がスレーブカメラとなった場合のタイミングチャートである。カメラ１のレリーズボタン１ａが押されると、ＳＷ１１がオンとなるために、ＭＣＵ１０は図３のステップ＃１２１からステップ＃１２３へ進み、マスターフラグをセットする。そして、ステップ＃１２６のミラーアップ動作でミラー駆動用モータ１８を正転駆動（「ＵＰ」で示す）し、ステップ＃１２７のシャッタ制御中（「Ｓ」で示す）はモータ１８はオフとなる。
【００２５】マスターフラグはセットされているのでステップ＃１２８からステップ＃１２９へ第２のタイマーによるｔ０時間のセットを行う。そして、ステップ＃１３０においてミラーダウン駆動でモータ１８を逆通電（「ＤＯＷＮ」で示す）する。ステップ＃１２９の処理時間はほとんどかからないので、ミラー駆動用モータ１８への逆通電開始からｔ０後に第２のタイマーの割り込みが入り、図４の処理に切り替わる。スレーブカメラ２はレリーズ出力前なのでステップ＃１５１からステップ＃１５２へ進み、この時レリーズＳＷ１１はオンのままなのでステップ＃１５３へ進む。ＭＣＵ１０の端子Ｐ１３に接続するＭＣＵ２０の端子Ｐ２３はまだビジー出力をしていないのでステップ＃１５５へ進む。ステップ＃１５５で端子Ｐ１２をＬにしてレリーズ出力して、ステップ＃１５６において、次のｔ１後の割り込みをセットする。以上の図４の流れは一瞬であり、モータ１８の逆通電開始からｔ０後にレリーズ出力されることになる。その後、ｔ１後に再び第２のタイマーの割り込みが入り図４のフローが実行される。今度はレリーズ出力後なのでステップ＃１５１からステップ＃１５７へ進んで端子Ｐ１２を入力端子にしてレリーズ出力をオフする。そして、第２のタイマーの割り込みを禁止にしてリターンする。これで図４の処理は終了するが、このようにしてレリーズ出力としては端子Ｐ１２はｔ１時間Ｌを出力する。
【００２６】一方、ＭＣＵ２０は図３の１ｍｓ毎のタイマー割り込み処理において、ＭＣＵ１０からのレリーズ出力がないうちはステップ＃１２１からステップ＃１２２へ進んでリターンしている。ＭＣＵ１０からレリーズ出力があると、ＭＣＵ１０の端子Ｐ１２によるレリーズ出力をＭＣＵ２０は端子Ｐ２２で検出するのでステップ＃１２２からステップ＃１２４へ進んでマスターフラグをリセットし、カメラ２がスレーブカメラであることを記憶する。そして、ステップ＃１２５において端子Ｐ２３をＬにしてビジー出力を行う。ＭＣＵ１０はステップ＃１２５の処理を通過しないのでビジー出力は行わず入力端子のままであるがＰ１３とＰ２３は接続しているのでＰ１３の波形はＰ２３と同様に変化する。
【００２７】ＭＣＵ２０はＭＣＵ１０と同様に、ステップ＃１２６のミラーアップ動作でモータ１８を正転駆動し、ステップ＃１２７のシャッタ制御中はモータ２８はオフとなる。マスターフラグはリセットされているのでステップ＃１２８からステップ＃１３０へ進んでミラーダウン駆動でモータ２８を逆通電する。ステップ＃１２９の処理を実行しないので、図４の処理は行われず、端子Ｐ２２は入力端子のままであるが、ＭＣＵ１０のレリーズ出力により端子Ｐ１２に接続するＰ２２はＰ１２と同様の変化をする。カメラ２はカメラ１と設定が同一であれば、モータの駆動時間やシャッタ制御時間はほぼ同一となり、レリーズタイミングの違いだけずれたシーケンス制御となる。」（２頁２欄〜４頁６欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ハ．、ニ．の【００１２】〜【００１６】、【００２１】、【００２６】の記載、図１乃至５によれば、カメラシステムは、互いに通信可能な複数のカメラから構成されたカメラ間操作制御システムということができる。
　また、カメラ間操作制御システムを用いたカメラ間操作制御方法は、カメラ１が操作されると、カメラ２をスレーブに設定するよう指示するレリーズ出力をカメラ２に通知しており、これを通知ステップということができる。
　また、通知ステップでは、カメラ２をスレーブに設定するよう指示するレリーズ出力を通信によってカメラ２に通知している。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「互いに通信可能な複数のカメラから構成されたカメラ間操作制御システムを用いたカメラ間操作制御方法であって、
　カメラ１が操作されると、カメラ２をスレーブに設定するよう指示するレリーズ出力をカメラ２に通知する通知ステップと、
　前記通知ステップでは、カメラ２をスレーブに設定するよう指示するレリーズ出力を通信によってカメラ２に通知するカメラ間操作制御方法。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「カメラ」は、補正後の発明の「機器」に対応する構成であり、それぞれの間に実質的な差異はない。
ｂ．引用発明１の「互いに通信可能な複数のカメラ及びサーバから構成されたカメラ間操作制御システム」は、補正後の発明の「互いに通信可能な複数のカメラから構成されたカメラ間操作制御システム」に含まれる。
ｃ．引用発明１の「カメラがユーザからのユーザＩＤ登録を受け付けるユーザ登録ステップ」と、補正後の発明の「機器がユーザからの操作を受け付けるユーザ操作ステップ」とは、引用発明１の「ユーザＩＤ登録」は、操作の一種であるから、上記ａ．の対比を考慮すると、いずれも、「機器がユーザからの操作を受け付けるユーザ操作ステップ」という点で一致する。
ｄ．引用発明１の「前記ユーザ登録ステップでカメラが登録されると、自カメラをマスタまたはスレーブに設定するマスタ／スレーブ設定ステップ」と、補正後の発明の「前記ユーザ操作ステップで前記機器が操作されると、自機器をマスタに設定し、他の機器をスレーブに設定するよう指示する信号を各機器に通知するマスタ／スレーブ通知ステップと、前記マスタ／スレーブ通知ステップで通知された信号の内容に応じて、自機器をマスタまたはスレーブに設定するマスタ／スレーブ設定ステップ」とは、上記ａ．及びｃ．の対比を考慮すると、いずれも、「前記ユーザ操作ステップで前記機器が操作されると、自機器をマスタまたはスレーブに設定するマスタ／スレーブ設定ステップ」という点で一致する。
　　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「互いに通信可能な複数の機器から構成された機器間操作制御システム
を用いた機器間操作制御方法であって、
　機器がユーザからの操作を受け付けるユーザ操作ステップと、
　前記ユーザ操作ステップで前記機器が操作されると、自機器をマスタまたはスレーブに設定するマスタ／スレーブ設定ステップと、を有し、
　スレーブに設定された機器の動作に係る操作がマスタに設定された機器に対して行われると、前記マスタに設定された機器は、前記スレーブに設定された機器の動作を通信によって制御する機器間操作制御方法。」
　
（相違点）
　
　「マスタ／スレーブ設定ステップ」に関し、
　補正後の発明は、前記ユーザ操作ステップで前記機器が操作されると、「自機器をマスタに設定し、他の機器をスレーブに設定するよう指示する信号を各機器に通知するマスタ／スレーブ通知ステップ」を有し、「前記マスタ／スレーブ通知ステップで通知された信号の内容に応じて」、自機器をマスタまたはスレーブに設定するとともに、「前記マスタ／スレーブ通知ステップでは、前記他の機器をスレーブに設定するよう指示する信号を通信によって前記他の機器に通知」するのに対し、
　引用発明１は、前記ユーザ登録ステップでカメラが登録されると、自カメラをマスタまたはスレーブに設定するマスタ／スレーブ設定ステップを有する点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　引用発明２の「カメラ」、「カメラ１」、「カメラ２」及び「レリーズ出力」は、補正後の発明の「機器」、「機器」、「他の機器」及び「信号」に相当し、引用発明２は、
　「互いに通信可能な複数の機器から構成された機器間操作制御システムを用いた機器間操作制御方法であって、
　機器が操作されると、他の機器をスレーブに設定するよう指示する信号を他の機器に通知する通知ステップと、
　前記通知ステップでは、他の機器をスレーブに設定するよう指示する信号を通信によって他の機器に通知する機器間操作制御方法。」
と表現することができる。
　そして、引用発明１に引用発明２を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明１の「マスタ／スレーブ設定ステップ」に引用発明２を適用し、補正後の発明のように、「他の機器をスレーブに設定するよう指示する信号を他の機器に通知するマスタ／スレーブ通知ステップ」を設け、前記マスタ／スレーブ通知ステップで通知された信号の内容に応じて」、「前記マスタ／スレーブ通知ステップでは、前記他の機器をスレーブに設定するよう指示する信号を通信によって前記他の機器に通知」するように構成することは当業者が容易に成し得ることであり、その際、「自機器をマスタに設定するよう指示する信号を自機器に通知するマスタ／スレーブ通知ステップ」を設け、「前記マスタ／スレーブ通知ステップで通知された信号の内容に応じて」、自機器をマスタに設定することは、当業者が必要に応じ適宜成し得ることである。
　
　さらに、補正後の発明の作用効果も、引用発明１及び２から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１及び２に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年３月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項６に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「互いに通信可能な複数の機器から構成された機器間操作制御システムを用いた機器間操作制御方法であって、
　機器がユーザからの操作を受け付けるユーザ操作ステップと、
　前記ユーザ操作ステップで前記機器が操作されると、自機器をマスタに設定し、他の機器をスレーブに設定するよう指示する信号を各機器に通知するマスタ／スレーブ通知ステップと、
　前記マスタ／スレーブ通知ステップで通知された信号の内容に応じて、自機器をマスタまたはスレーブに設定するマスタ／スレーブ設定ステップと、を有し、
　前記マスタ／スレーブ通知ステップは、前記他の機器をスレーブに設定するよう指示する信号を通信によって前記他の機器に通知することを特徴とする機器間操作制御方法。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１及び２に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。