(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ  ：  0.01〜0.10％、
Ｓｉ： 0.001〜0.10％、
Ｍｎ：  0.05〜1.0 ％、
Ｐ  ： 0.001〜0.050 ％、
Ｓ  ： 0.001〜0.030 ％、
Ｎ  ：0.0005〜0.0060％、
Ｓｏｌ．Ａｌ：0.002 〜0.008 ％、
Ｔｉ： 0.002〜0.020 ％、かつＴｉ（％）＞ 3.43 ×Ｎ（％）
固溶Ｃ＋固溶Ｎ：0.0005〜0.0020％
を含有し、残部鉄および不可避的不純物よりなる鋼であり、鋼中の介在物を、チタン酸化物、マンガン酸化物、シリコン酸化物、アルミナからなる酸化物系介在物であって、チタン酸化物が５〜30％、アルミナが２〜15％、チタン酸化物とアルミナの和が40％以下であり、かつその平均粒径が１５０μm 以下である酸化物系介在物としたことを特徴とする欠陥が少なく焼付硬化性に優れた缶用鋼板。
【請求項２】
精錬後の溶鋼の鋼中酸素量を250ppm以下に脱酸し、ついでＴｉを添加し、その後Ａｌを添加して請求項１記載の成分の鋼とし、この鋼を連続鋳造−熱間圧延の後、600 ℃〜750 ℃で巻取って、ついで脱スケール処理、冷間圧延後連続焼鈍により650 ℃〜750 ℃の温度域に加熱し、その後350 〜450 ℃の温度範囲にまで冷却して過時効処理を行い、さらに調質圧延あるいは２次冷間圧延の後、めっき工程を経て缶用鋼板とする欠陥が少なく焼付硬化性に優れた缶用鋼板の製造方法。
【請求項３】
Ａｌを添加する際に、化学組成がＡｌ：１０〜８０質量％、残りＦｅ、Ｍｎ、Ｓｉの１種〜３種及び不可避的不純物からなる合金を添加して行うことを特徴とする請求項２に記載の欠陥が少なく焼付硬化性に優れた缶用鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製缶加工時に欠陥発生が少なくかつ焼付硬化性に優れた缶用鋼板及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通常、２ピース缶用鋼板は、転炉で溶製された未脱酸の溶鋼をＡｌで脱酸を行うＡｌキルド鋼で製造されている。このようなＡｌ脱酸鋼では、脱酸時に添加したＡｌと溶鋼中の酸素が反応したり、脱酸後の鋼中に残留したＡｌがスラグや空気中等の酸素によって酸化してアルミナが生じる。このアルミナは硬質であるため圧延や加工等で破砕されずに鋼板に塊状で残存し、製缶時に割れや疵等の欠陥発生の原因となる。そこでこれらのアルミナに対して、▲１▼スラグ中や雰囲気中の酸素の制御による溶鋼中のＡｌの酸化によるアルミナの生成防止や、▲２▼溶鋼中へのガスやフラックスの吹き込みによる溶鋼中のアルミナの浮上促進による低減と、▲３▼溶鋼中へのＣａの添加によってアルミナを圧延・加工時に破砕されやすいカルシウムアルミネートに形態制御する無害化が行われてきた。
【０００３】
しかし、Ａｌで脱酸を行っている限りはアルミナの生成は皆無にはできず、除去も不十分である。そして、Ｃａ添加による方法もＣａは高価であるとともに歩留まりが極めて悪いために合金コストが高くなる。また介在物にアルミナを含有するため冷却時に介在物中に固いアルミナが部分的に晶出し、圧延等によっても破砕されずに残存し欠陥が発生する。さらに、Ｃａを添加して生成するカルシウムアルミネートは肥大化しやすく、このような介在物が浮上しきれず残留した場合には欠陥となる。これらの問題を解決するためにはＡｌ以外の元素で脱酸することが考えられ、特公昭４８−２９００５に見られるようにＡｌもＳｉも全く添加せずにＴｉのみで脱酸する方法があるが、この場合Ｔｉのみによる脱酸のためにＴｉ添加前の溶鋼中酸素は非常に高い値となり、この様な溶鋼にＴｉを添加すると粒径の大きなチタン酸化物が多量に生成して溶鋼中に残存し、これはアルミナと同様に固く破砕されにくいため欠陥となる。
【０００４】
このため、特公平２−９６４６に見られるようにＴｉ添加前にＡｌを添加して予備脱酸を行い、溶鋼酸素を低減した後にＴｉを添加する方法があるが、上記のごとき方法では溶鋼中の酸素が高い状態でＡｌを添加するために、多量のＡｌを添加する必要があり、その結果、多量のアルミナが生成してそのまま残留したり、アルミナを含有する複合介在物が生成して冷却時に介在物中の一部にアルミナが晶出し、この部分が圧延等によっても破砕されずに残存し欠陥が発生する。また、Ａｌは脱酸力が強いので酸素のコントロールが不安定である。さらに、Ｔｉを添加した際にＴｉと溶鋼中の酸素との反応によって生成したチタン酸化物の一部は複合介在物となるが、この複合酸化物はアルミナを含むために冷却時に介在物中に晶出するアルミナが破砕されずに残存し欠陥が発生する。一方、生成したチタン酸化物の大部分は粒径が大きくかつ、破砕されにくいチタン酸化物となって溶鋼中に存在し、その一部は浮上しきれずに残留して欠陥となる等の課題がある。このように通常の製造方法では、粒径が大きくかつ、硬質の介在物が含まれるのが一般的であり、この介在物は製缶時に亀裂の起点となるため、この種の介在物が多量に含まれると、破胴、ピンホール等の欠陥が多発するという問題を有していた。
【０００５】
上記の鋼板中の介在物に起因した製缶時の欠陥の防止を実現するために、本発明者らは、鋼中の介在物を微細でかつ、部分的に固い晶出相がなく介在物全体が変形・破砕しやすい組成の介在物にコントロールした欠陥の少ない缶用鋼板およびその製造方法を先に提案（特開平９−１８４０４４号公報）した。
ところがこの技術による場合、溶鋼中の酸素の残留等や鋼板成分の規定のための適正な操業範囲は狭く、操業範囲の拡大（緩和）が求められていた。
【０００６】
一方、２ピース缶は特開平５−１１７７６０号公報等に示されるように、めっき鋼板を素材として絞り−再絞り加工あるいは絞り−しごき加工によって缶側壁部と缶底を同時に成形し、塗装・乾燥工程を経た後、缶体開口部にネックイン加工を施して所定の外径を持つ開口部とし、イージーオープン機構を有した缶蓋を巻き締めして製造している。
【０００７】
近年、缶体製造のコストダウンの観点から軽量化を目的として、素材板厚の薄肉化が進んでいる。さらに缶蓋の軽量化を目的とした缶蓋径の縮小化に合わせて缶体の開口部の縮径化も求められている。製缶後の缶体には、内外圧によって缶体の弱い部分が外側に突き出したり、内側にへこんでしまうのを防ぐために、所定の耐圧強度とパネリング強度が要求される。この耐圧強度は、（板厚）２  ×（  降伏強さ）  によってほぼ決まるので、所定の耐圧強度を満足して素材板厚の薄肉化を実現するためには、素材の高強度化が必要である。しかし、高強度化によって製缶時の加工性や缶蓋との径を適合させるネック加工性が劣る問題があった。さらに、前述のように縮径化のニーズからも缶体開口部の加工はより困難なものとなってくる。
【０００８】
このような課題を解決するため、これまで加工性を改善しためっき鋼板の提案がなされ、特開昭６３−８９６２５号公報等に記載されるようにフランジ加工性に優れた薄鋼板の技術がある。
【０００９】
特開昭６３−８９６２５号公報は、フランジ加工性の良好な極薄鋼板の製造方法であり、ロックウェル硬さ（ＨＲ−３０Ｔ）で調質度Ｔ−１（４９±３）あるいはそれよりも軟質材を対象として、連続焼鈍プロセスでの極低炭素鋼の結晶粒の粗大化を防止してフランジ（ネック）加工性を向上させるものである。この技術の提案により軟質薄鋼板の製缶後のネック部の加工性は向上したが、以下の問題が残った。この発明は、上述したように調質度Ｔ−１（４９±３）あるいはそれよりも軟質な鋼板を対象としているため、通常の２ピース缶の製造に適用するには強度（耐圧強度）  が低い。このため飲料缶に適用するためには、材料の組成を一定とした場合、連続焼鈍後の調質圧延工程で圧下率を大きくして強度を高くする方法が考えられる。しかし強度を高くした薄鋼板を缶用素材として使用した場合、強度の増加に対応して延びは小さくなるため、フランジ加工性が良好であるかはわからない。さらに、この技術もＡｌで脱酸を行っているのでＡｌの酸化物が鋼中に残存するのは必然で、これらの鋼においてもＡｌの酸化物による欠陥の発生は抑え得ないものであった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、鋼中の介在物を微細でかつ部分的に固い晶出相がなく介在物全体が変形・破砕しやすい組成の介在物にコントロールし、低コストで介在物欠陥を少なくして、さらに、鋼中の固溶元素を適量、残留させることで、製缶後の塗装工程での時効硬化（焼付硬化）によって高強度化が達成されるので、素材が薄肉化されても製缶時の加工性とネック加工性および製缶後の耐圧強度を満足する鋼板およびその製造方法を提供するものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、
（１）質量％で、
Ｃ  ：  0.01〜0.10％、
Ｓｉ： 0.001〜0.10％、
Ｍｎ：  0.05〜1.0 ％、
Ｐ  ： 0.001〜0.050 ％、
Ｓ  ： 0.001〜0.030 ％、
Ｎ  ：0.0005〜0.0060％、
Ｓｏｌ．Ａｌ：0.002 〜0.008 ％、
Ｔｉ： 0.002〜0.020 ％、かつＴｉ（％）＞ 3.43 ×Ｎ（％）
固溶Ｃ＋固溶Ｎ：0.0005〜0.0020％
を含有し、残部鉄および不可避的不純物よりなる鋼であり、鋼中の介在物を、チタン酸化物、マンガン酸化物、シリコン酸化物、アルミナからなる酸化物系介在物であって、チタン酸化物が５〜30％、アルミナが２〜15％、チタン酸化物とアルミナの和が40％以下であり、かつその平均粒径が１５０μm 以下である酸化物系介在物としたことを特徴とする欠陥が少なく焼付硬化性に優れた缶用鋼板、
（２）精錬後の溶鋼の鋼中酸素量を２５０ppm 以下に脱酸し、ついでＴｉを添加し、その後Ａｌを添加して前記１記載の成分の鋼とし、この鋼を連続鋳造−熱間圧延の後、600 ℃〜750 ℃で巻取って、ついで脱スケール処理、冷間圧延後連続焼鈍により650 ℃〜750 ℃の温度域に加熱し、その後350 〜450 ℃の温度範囲にまで冷却して過時効処理を行い、さらに調質圧延あるいは２次冷間圧延の後、めっき工程を経て缶用鋼板とする欠陥が少なく焼付硬化性に優れた缶用鋼板の製造方法、
（３）Ａｌを添加する際に、化学組成がＡｌ：１０〜８０質量％、残りＦｅ、Ｍｎ、Ｓｉの１種〜３種及び不可避的不純物からなる合金を添加して行うことを特徴とする前記２に記載の欠陥が少なく焼付硬化性に優れた缶用鋼板の製造方法、である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、種々の組成の介在物を人工的に合成して鋼中に埋め込み，実験室的に圧延実験を行った。その結果、介在物中にアルミナを少量含有しチタン酸化物(TiOＸ、Ｘ＝1.5 〜2.0)、マンガン酸化物(MnO) 、シリコン酸化物(SiO２)、アルミナ(Al２O３)からなる組成の介在物とすれば、融点が比較的低く、冷却時に高融点で固い晶出相が生成せず、圧延等によって微細に破砕されることを知見した。
【００１３】
このようなアルミナ含有量および組成の異なる介在物を分散させた鋼を実験室的に溶製、鋳造し、通常の方法で熱間圧延、酸洗、冷間圧延、焼鈍、調質圧延、めっきを行って鋼板とし、製缶を行ったが一部の鋼板で割れ等の欠陥が発生した。この欠陥の部分の調査を行った結果、欠陥部には伸延した介在物が検出された。介在物サイズを測定した結果、その大きさは鋳片での大きさに換算するといずれも平均粒径５０μｍ  より大きかったことが判った。欠陥が発生しなかった部分を切断し鋼中の介在物の大きさを測定すると、これには平均粒径１５０μｍ  以下の介在物が検出された。平均粒径が５０〜１５０μｍ  で欠陥が発生しなかった部分の介在物の組成を調査すると、チタン酸化物（ＴｉＯＸ  、Ｘ＝１．５  〜２．０）とアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）との和が４０％以下の介在物組成であった。介在物の組成がチタン酸化物（ＴｉＯＸ  、Ｘ＝１．５  〜２．０）とアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）との和が４０％超で、平均粒径が５０〜１５０μｍ  になると、硬質の介在物で比較的粒径が大きいため、圧延等による圧下で伸展・変形を受けても、破砕されずに連続したまま残ったり、破砕されてもその粒が大きく連続して存在するために製缶時に欠陥となると考えられる。さらに、詳細な調査をしたところ、介在物の平均粒径が１５０μｍ  以下で、チタン酸化物（ＴｉＯＸ  、Ｘ＝１．５  〜２．０）とアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）との和が４０％以下でも、チタン酸化物（ＴｉＯＸ  、Ｘ＝１．５  〜２．０）とアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）がそれぞれ、３０％超と１５％超では欠陥が発生することが判明した。
【００１４】
以上のことより、平均粒径が１５０μm 以下で、組成がチタン酸化物(TiOＸ、Ｘ＝1.5 〜2.0)とアルミナ(Al２O３）がそれぞれ３０％以下と１５％以下でかつ両者の和が４０％以下であれば欠陥とならないことが推測されたため、１５０μm
以下のチタン酸化物(TiOＸ、Ｘ＝1.5 〜2.0)が５〜３０％とアルミナ(Al２O３)が２〜１５％で両者の和が４０％以下含有したチタン酸化物、マンガン酸化物、シリコン酸化物、アルミナからなる組成の介在物のみを分散させた鋼を実験室的に溶製、鋳造し、通常の方法で熱間圧延、酸洗、冷間圧延、焼鈍、２次冷間圧延、めっきを行って、製缶を行ったところ時効性が良好で欠陥の発生がないことが確認できた。
【００１５】
さらに添加するＴｉ濃度を変化させて実験を行った結果、チタン酸化物、マンガン酸化物、シリコン酸化物、アルミナからなる組成の介在物とするには、Ｔｉ濃度を０．０２０％以下にすることが必要である。これはＴｉが高すぎるとＴｉの脱酸力がＭｎやＳｉに比べて高いのでこれらの酸化物と複合せず、アルミナと同様な高融点のチタン酸化物含有量の高い介在物が生成するためである。一方、Ｔｉの下限を０．００２％としたのは連続鋳造時に脱酸不足による気泡の発生を防止するためであり、Ｔｉ量はＮを固定するのに必要最低量である鋼中Ｎ量の３．４３倍以上添加すればよい。Ｔｉを添加した後にＡｌを添加することで、Ａｌ添加時の酸素濃度が下がっており、Ａｌの添加量が少なくてすみ、生成する介在物中のアルミナ含有量も少なく、介在物中にアルミナが含有していても製缶時の欠陥発生はほとんどない。また、Ｔｉ添加時に生成したチタン酸化物、マンガン酸化物、シリコン酸化物からなる組成の介在物はＡｌによって還元されてしまわずにチタン酸化物、マンガン酸化物、シリコン酸化物、アルミナからなる組成の介在物となる。これらの介在物はアルミナ単体に比べると溶鋼中で浮上しやすく、清浄性も向上する。さらに、Ａｌの添加によって操業範囲も緩和される。
【００１６】
また、鋼板中に適量の固溶Ｃ及び固溶Ｎを本発明の範囲に残留させることで製缶時の加工性とネック加工性を有し、さらに製缶後の塗装・乾燥工程で時効硬化作用で高強度化を図り所定の耐圧強度を満足させることを確認した。すなわち、固溶Ｃと固溶Ｎ量の総和が０．０００５％より少なくなると、十分な時効硬化作用が得られず素材の薄肉化時に耐圧強度が不足するため、０．０００５％以上含有する必要がある。また、０．００２０％より多くなると、製缶時の缶底部でのストレッチャー・ストレインに起因するしわやネック加工性が劣化するだけでなく、製缶前の固溶硬化も生じるため製缶性も劣化するため、上限を０．００２０％とする。
【００１７】
以上のような介在物と固溶Ｃおよび固溶Ｎを含有する鋼板は、以下に述べる成分および製造方法と相まって本発明の目的を達成する。以下、本発明の製造法について詳述しながら説明する。
【００１８】
まず、転炉で目標とする０．０１〜０．１０％のＣを含む溶鋼を溶製する。この際、溶鋼中のＣが目標とするＣ濃度より高い場合には出鋼後に真空脱ガス装置等による脱炭処理を行い所定のＣ濃度まで低減し、目標とするＣ濃度より低い場合には出鋼後にＣを添加して所定のＣ濃度とする。
【００１９】
次に、出鋼した溶鋼をＭｎ、Ｓｉの１種または２種を添加するか、真空脱ガス処理による予備脱酸を行って溶鋼中の酸素を250ppm以下とする。単体のアルミナを生成さませないためにはＴｉを添加させる前にＡｌを添加しないことが必要であり、Ｆｅ−ＭｎやＦｅ−Ｓｉを添加してＭｎ、Ｓｉにより脱酸を行う。Ｍｎ、Ｓｉの添加量は脱酸時に添加するＴｉ合金中に含まれるＳｉやＭｎによって増加する量を考慮して添加する。また、ＭｎやＳｉは脱酸力が弱いので製品によっては目標範囲内では溶鋼中の酸素を300ppm以下にすることが困難な場合があるので、その際には真空脱ガス処理により真空脱酸を行い酸素を下げる。溶鋼中の酸素が250ppmより高くなると、Ｔｉ合金を多量に添加することが必要になり、後述するように脱酸時の過飽和度が大きくなり、Ｔｉ添加時にアルミナと同様の高融点のチタン酸化物が多数生成し、複合介在物が安定して生成しない。また、これらが凝集して大きな介在物となる。このようにして溶鋼中の酸素を250ppm以下に調整した溶鋼に、化学組成がＴｉ：１０〜７０質量％の成分と残部はＦｅ、Ｍｎ、Ｓｉのうち１種から３種および不可避的不純物とからなる合金を添加して、Ｔｉを溶鋼成分として0.002 〜0.020 ％含有させる。溶鋼中のＴｉ濃度を0.020 ％以下とすることでチタン酸化物、マンガン酸化物、シリカを主成分からなる組成の複合介在物とすることが可能となる。溶鋼中のＴｉ濃度が高すぎるとＴｉの脱酸力がＭｎやＳｉに比べて高いのでこれらの酸化物と複合せず、アルミナと同様な高融点のチタン酸化物が主成分の介在物となる。
【００２０】
更に、脱酸時の過飽和度を小さくすれば核生成速度が遅くなり、生成する介在物の個数及び介在物径が小さくなる。過飽和度はＴｉと酸素の積で決まるので、過飽和度を小さくする方法として脱酸合金中のＴｉ含有量を低くすることと脱酸時の溶鋼中の酸素を低くすることが有効である。脱酸合金中のＴｉ含有量が高い場合には溶鋼中に添加した脱酸合金の周囲にＴｉ濃度の高い部分が生成して過飽和度が高くなるので、Ｔｉ含有量の低い脱酸合金を使用する。酸素濃度および合金中Ｔｉ含有量が低くなるにしたがって介在物径は小さくなり、酸素を２５０ｐｐｍ以下とし、かつ、Ｔｉ含有量が７０％以下の合金で脱酸することで、最大でも５０μｍ  以下の介在物となる。Ｔｉ含有量が高くなると介在物径が大きくなるとともに、脱酸時にチタン酸化物の割合の高い介在物が生成し、それが溶鋼中に残存し混在する。Ｔｉ濃度が低すぎると脱酸合金の投入量が多くなりすぎ、溶鋼温度の低下が起こって溶鋼の凝固や鋳造が困難になったり、添加に時間がかかり生産性に障害を与える。また、Ｔｉ含有量が高い場合には少量ずつ添加すると部分的に過飽和度の高い部分が少なくなり有効である。
【００２１】
また、ＴｉをＦｅやＳｉ、Ｍｎとの合金とすることで、Ｔｉの活量を下げるとともに部分的に濃度の高い領域を減少させるために、過飽和度が一層減少し、チタン酸化物、マンガン酸化物、シリコン酸化物の複合介在物の生成を促進する。
【００２２】
最終的に鋼中に含有されるＭｎの含有量は、０．０５％未満に下げるのは精錬時間が長くなり経済性を大きく損ねるので、０．０５％を下限とし、１．０％を越えると鋼板の加工性が大きく劣化し缶としての加工ができなくなるので、１．０％を上限とする。
Ｓｉ量は、０．００１  ％未満に下げるのは十分な予備処理等が必要で精錬に大幅なコスト負担をかけ経済性を損ねるので０．００１  ％を下限とし、０．１％を越えるとめっきの際にめっき不良が発生し、表面性状、耐食性を損ねるので０．１％を上限とする。
Ｐは、０．００１  ％未満に下げることは溶銑予備処理に時間とコストがかかり、経済性を大きく損ねるので、０．００１  ％を下限とし、０．０５０  ％を越えると加工性が劣化し、缶としての加工に支障をきたすので０．０５０  ％を上限とする。
Ｓは、０．００１％未満に下げることは溶銑予備処理に時間とコストがかかり、経済性を大きく損ねるので、０．００１  ％を下限とし、０．０３０  ％を越えると加工性・耐食性が劣化し、缶としての加工・性能に支障をきたすので０．０３０  ％を上限とする。Ｎは、０．０００５％未満に下げることは精錬の段階での大幅なコスト上昇を伴い経済性を大きく損ねるので、０．０００５％を下限とし、０．００６０％を越えると、固溶ＮをなくすためのＴｉ添加量が多く必要で、本願の目的である介在物の形態制御が不可能になるとともに鋼板が過度に硬質化するため、製缶性、ネック加工性をそこなうので、０．００６０％を上限とする。
【００２３】
このようにして溶製した溶鋼を通常と同じ方法でタンディッシュを通して、連続鋳造機で鋳造する。さらに、適宜、熱間圧延に先立って加熱を施し、この鋳片を通常と同じ方法で熱間圧延した後、６００  ℃〜７５０  ℃の温度範囲で巻取りを行う。巻取温度６００  ℃未満では、ＴｉによるＮの析出固定が不十分で鋼板中の固溶Ｎ量が多くなりすぎ製缶性が劣化するので６００  ℃を下限とし、７５０  ℃を越えると粗大粒となり製缶後肌荒れを起こして外観を損ねるので７５０  ℃を上限とする。ついで、脱スケール処理を行う。一般には酸洗を施すが、機械的にスケール除去を行っても良い。その後、冷間圧延を行い、連続焼鈍を行う。焼鈍の温度は、６５０  ℃〜７５０  ℃とする。６５０  ℃未満では再結晶が完全ではなく加工性が劣化するので６５０  ℃を下限とし、７５０  ℃を越えると鋼板の高温強度が弱まり、連続焼鈍炉内で絞りと呼ばれる現象を起こし、破断するなどの問題が生じやすくなるので７５０  ℃を上限とする。そして、さらに鋼板中に固溶Ｃと固溶Ｎの総量を本発明内の範囲とするために３５０  〜４５０  ℃まで冷却して過時効処理を施す。過時効処理温度を３５０  ℃未満にすると固溶Ｃ量の析出に時間がかかりすぎる。また、４５０  ℃を越えるとその温度における平衡固溶Ｃ量が多くなり、最終的な鋼板中の固溶Ｃが多くなり本発明範囲を越える可能性があるため、過時効処理温度を３５０  〜４５０  ℃の範囲とする。その後、スキンパス圧延あるいは５〜４０％程度のＤＲ圧延を施し、クロムめっきあるいは錫めっきなどの表面処理（例えば、クロムめっきおよび／または錫めっき層があれば、地鉄との界面にＮｉ等の極薄層があってもかまわないし、錫めっきが錫−鉄合金めっきでもかまわない。）を施し、缶用の鋼板とする。また、表面に樹脂フィルムを貼り付けたラミネート鋼板又は、溶融した樹脂を少なくとも片面に被覆せしめた樹脂積層鋼板とすることも可能である。これらの鋼板は特に２ピース缶用の鋼板として好適である。
【００２４】
【実施例】
２７０トン転炉で表１に示す合金組成の脱酸用合金を用いて，各成分の鋼を溶製し連続鋳造した。製造した鋼の成分及び鋼中の介在物組成を合わせて表１に示す。ついで、加熱−熱間圧延を行った。その際の、仕上圧延及び巻取は，表２に示す温度で行った。ついで、酸洗，冷間圧延を行った後、表２に示す条件で焼鈍過時効処理を行った。その後、一部のものについては，ＤＲ圧延（ダブルレデュース圧延）を施した。ついでクロムめっきまたは錫めっきを施し、さらに一部の鋼板については表裏面にポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムを貼り付け，缶用鋼板となした。鋼中の固溶元素（Ｃ＋Ｎ）の総量は、内部摩擦法により測定し、表２に示した。
【００２５】
その鋳片の一部および冷延鋼板の一部を採取し、断面を調査し、介在物の組成、大きさ、形状を調査した。その結果を表１に示す。介在物の組成は、走査型電子顕微鏡でエネルギー分散分析装置によって測定した。本発明法では鋳片内にはチタン酸化物、マンガン酸化物、シリコン酸化物からなる組成で、ほぼ球形の介在物が検出されており、アルミナを含む介在物やチタン酸化物の濃度の高い介在物は検出されなかった。また、冷延鋼板ではこれらの介在物が破砕され微細分散化していた。
【００２６】
さらに、得られた缶用鋼板を用いて、３段絞りにより成形した絞り缶と絞りとしごきを加えたＤＩ缶を製造し、このときの割れが発生した欠陥率を調査した。この結果を表２に示す。本発明鋼では、比較鋼に比べて欠陥率が少なくなっていることがわかる。また、塗装焼付後の耐圧強度の調査を行った。耐圧強度は所定の圧力（０．７５ＭＰａ）を缶内部から負荷したときの缶の塑性変形の有無によって評価した。本発明鋼では欠陥の発生が少なく、更に製缶後の耐圧強度にも優れていることが確認された。
【００２７】
【表１】
0003577413.tif 000002
【００２８】
【表２】
0003577413.tif 000003
【００２９】
【表３】
0003577413.tif 000004
【００３０】
【発明の効果】
本発明によって、製缶時の欠陥発生が少なく焼付き硬化性に優れた缶用鋼板の製造が可能となった。