(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも通行に要する所要時間データを含む交通情報を作成する交通情報作成手段と、
前記交通情報作成手段で作成した交通情報の中から、送信相手毎に予め登録しておいた情報領域に関する交通情報としての経路データを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出した経路データの所要時間も交通情報として送信相手に送信する送信手段と、
からなる交通情報送信装置であって、
当該交通情報送信装置は、前記抽出手段が抽出した経路データとしての所要時間を、送信相手毎に予め登録しておいた前記所要時間の上限値である基準値に基づいて判定する判定手段を更に備えていることに加え、
前記送信手段は、前記判定手段で前記基準値を越えると判定した場合に、各送信相手毎の前記抽出手段の抽出結果である所要時間を含む交通情報を各送信相手に送信する、
ことを特徴とする交通情報送信装置。
【請求項２】
請求項１記載の交通情報送信装置であって、
前記抽出手段は、前記経路データに対応する迂回路データを記憶したうえで、その迂回路の通行に要する所要時間も、交通情報として抽出するものであり、
前記送信手段は、前記抽出手段の抽出結果である交通情報とともに、迂回路の通行に要する所要時間も交通情報として送信するものであることを特徴とする交通情報送信装置。
【請求項３】
発信源から発信され、少なくとも通行に要する所要時間データを含む交通情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した交通情報の中から、送信相手毎に予め登録しておいた情報領域に関する交通情報としての経路データを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した経路データの所要時間も交通情報として報知する報知手段と、からなる交通情報報知装置であって、
当該交通情報報知装置は、前記抽出手段が抽出した経路データとしての所要時間データを、送信相手毎に予め登録しておいた所要時間の上限値である基準値に基づいて判定する判定手段を更に備えていることに加え、
前記報知手段は、前記判定手段で前記基準値を越えると判定した場合に、各送信相手毎の前記抽出手段の抽出結果である所要時間を含む交通情報を被報知者に報知する
ことを特徴とする交通情報報知装置。
【請求項４】
請求項３記載の交通情報報知装置であって、
前記抽出手段は、前記経路データに対応する迂回路データを記憶したうえで、その迂回路の通行に要する所要時間も交通情報として抽出するものであり、
前記報知手段は、前記抽出手段の抽出結果である交通情報とともに、迂回路の通行に要する所要時間も交通情報として報知するものであることを特徴とする交通情報報知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交通情報を提供する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、交通情報は、一般に、テレビジョン放送、ラジオ放送、ＦＡＸ送信、および電話等の媒体を介して、不特定多数に向けて提供されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような不特定多数に向けた交通情報提供媒体では、交通情報の享受者は、定期的にしかも能動的に交通情報を取得しない限り、交通状況の変動（事故、工事等に起因する渋滞・停滞の発生で通常より通行に要する時間が長くなること）を知ることができない。そのため、交通情報の取得を怠った場合には、予定の時刻に目的地に到着できない場合が生じてしまうという不都合があった。
【０００４】
したがって、本発明においては、交通状況の変動およびその回避方法を自動的に報知して、上記不都合が起きないようにすることを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、次のような手段によって、上述した課題の解決を達成している。
【０００６】
本発明の第１の発明では、交通情報を作成する交通情報作成手段と、前記交通情報作成手段で作成した交通情報の中から、送信相手毎に登録しておいた情報領域に関する交通情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出した交通情報を送信相手に送信する送信手段とを有して交通情報送信装置を構成することで、上記課題を解決している。
【０００７】
本発明の第２の発明では、発信源から発信された交通情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した交通情報の中から、予め登録しておいた情報領域に関する交通情報を抽出する抽出手段と、前記抽出定手段で抽出された交通情報を報知する報知手段とを有して交通情報報知装置を構成することで、上記課題を解決している。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
第１の実施の形態
図１は、本発明の第１の実施の形態である交通情報送信装置Ｂの構成を示すブロック図である。この交通情報送信装置Ｂは、交通配信センタ等に設置されるものであって、送信相手（個人、トラック輸送会社等）Ａに対して、その送信相手Ａ毎に予め登録しておいた経路に関する道路情報を送信するものであり、しかも、経路の通行に要する所要時間が普段より長くなる道路状況になったと判断される場合に、その旨の情報を送信する機能を備えている。
【００１０】
このような機能を発揮するために、この交通情報送信装置Ｂは、公的情報作成部１と、個人情報作成部２とを備えている。公的情報作成部１は、渋滞・停滞情報を作成して記憶する渋滞・停滞情報作成部３と、道路に設定した各経路の通行に要する所要時間を算出して記憶する所要時間算出部４と、事故、工事等といった通行に関係する情報を記憶する外部事象記憶部５と、渋滞・停滞情報作成部３，所要時間算出部４，および外部事象記憶部５で記憶している情報から現在の総合的な交通情報を作成して記憶する交通情報作成部６とを備えている。
【００１１】
渋滞・停滞情報作成部３は道路に沿って配設された車両検知器αから得られる渋滞・停滞に係わるデータ等に基づいて渋滞・停滞情報を作成して記憶している。所要時間算出部４は、道路に沿って配設された旅行時間計測装置βから得られる所要時間に関するデータ等に基づいて主道路上に設定された経路を通行するのに要する所要時間を算出して記憶している。
【００１２】
個人情報作成部２は、各送信相手毎に個別に登録される個人データ（経路情報や経路の通行に要する所要時間の上限値等）を登録する個人データ登録部７と、交通情報作成部６から出力される現在の総合的な交通情報から、各送信相手の個人データで規定される情報領域（例えば、登録した経路）に関する交通情報を抽出し、抽出した交通情報に関して、基準値を越えるか（具体的には、所要時間が登録しておいた上限値を越えるか）否かを判定する個人情報編集部８と、個人情報編集部８の判定結果を、送信相手毎に区別して記憶する個人情報記憶部９と、個人情報記憶部９に記憶されている判定結果を個人データ登録部７に登録している個人データを参照した状態にし、さらに、各送信メディアに応じた送信形態に変換して各送信相手Ａに向けて送信する送信部１０とを備えている。
【００１３】
本実施の形態では、交通情報作成部６から交通情報作成手段が構成されており、個人データ登録部７と個人情報編集部８とから抽出手段が構成されており、個人情報編集部から判定手段が構成されており、送信部１０から送信手段が構成されている。
【００１４】
この交通情報送信装置Ｂによる交通情報の送信動作を説明する前に、交通情報作成部６による現在の総合的な交通情報の作成動作を説明する。
【００１５】
車両検知器αは、超音波送受波器を備えており、超音波の送受波により走行速度、交通量、占有率を算定している。走行速度は、超音波の反射波の周波数がドップラ効果に基づいて偏移することを利用して算出される。交通量及び占有率は、次のようにして算定される。すなわち、超音波送受波器から一定周期で間欠的にパルス状の超音波を路面に向けて送波し、路面または車両で反射して戻ってくる超音波を受波し、超音波が往復するのに要する時間を計測することによって車両の有無、車長、車高を算出し、そのデータから交通量、占有率が算定される。
【００１６】
一方、旅行時間計測装置βは、カメラを用いて、所定時間内に特定区間を通過する車両の旅行時間を計測し、その旅行時間計測データを統計処理したうえで出力している。
【００１７】
このようにして、作成された走行速度、交通量、占有率のデータ（車両検知器αのデータ）、旅行時間計測データ（旅行時間計測装置βのデータ）、および事故、工事等といった通行に関係する情報（外部事象記憶部５のデータ）は、交通情報作成部６に入力される。交通情報作成部６では、入力される走行速度のデータから走行速度の測定区間（旅行時間計測装置βの旅行時間計測区間とは異なる区間）の通行に要する所要時間データを算出する。さらには、交通情報作成部６では、車両検知器αや旅行時間計測装置βから入力される各データ、外部事象記憶部５から入力される事故、工事等といった通行に関係する情報、および内部で作成した所要時間データに基づいて現在の総合的な交通情報を作成して記憶する。なお、走行速度のデータから所要時間データを算出する方法は、例えば、次の通りである。すなわち、走行速度のデータを統計処理（例えば、平均処理）したうえで、その統計データとその走行速度データの測定区間の距離とからその測定区間の通行に要する所要時間データを算出する。
【００１８】
次に、この交通情報送信装置Ｂによる交通情報の送信動作を図２のフローチャートを参照して説明する。
【００１９】
まず、交通情報の送信動作を行う前に、予め、個人データ登録部７に個人データを登録しておく。個人データは、複数の経路および複数の送信希望時間を設定するようになっており、その例としては、図３に示すものが挙げられる。図３では、個人データとして、配信相手名の項目Ｄ１、出発地点→目的地点の項目Ｄ２、経路の項目Ｄ３、送信希望時間の項目Ｄ４、通常の所要時間の項目Ｄ５、所要時間の上限値の項目Ｄ６、送信先メディアの項目Ｄ７、送信先アドレスの項目Ｄ８、迂回路の項目Ｄ９等を登録するようになっており、さらには、これらの項目は、複数の送信希望時間（この例では朝夕２回の送信希望時間を設定している）それぞれに対してデータを登録するようになっている。なお、この個人データでは、登録者（送信相手Ａ）が経験により割り出した所要時間を所要時間データの項目に登録するように構成しているが、送信時間におけるその経路の所要時間を過去の所要時間データから算出し、その算出値を所要時間として自動的に登録するようにしてもよい。また、迂回路データＤ９は登録者（送信相手Ａ）が自身の経験から割り出して登録するようにしているが、経路データＤ３の登録により自動的に迂回路を割り出して登録するようにしてもよい。
【００２０】
以上のような準備操作を行ったのち、渋滞・停滞情報作成部３で作成した渋滞・停滞情報、所要時間算出部４で算出した各経路の通行に要する所要時間情報、および外部事象記憶部５で記憶している工事や事故情報といった通行に関係する情報を基にして交通情報作成部６で現在の総合的な交通情報を作成する。（Ｓ２１）
次に、交通情報作成部６で作成した総合的な交通情報を個人情報編集部８に取り込む。このとき、同時に、個人データ登録部７から個人データを個人情報編集部８に取り込む。そして、取り込んだ総合的な交通情報と個人データとに基づいて、個人情報編集部８は、まず、現在の総合的な交通情報から、各送信相手Ａの個人データで規定されている情報領域（具体的には経路）の交通情報（具体的には所要時間情報）を抽出する。
【００２１】
所要時間情報の抽出操作を図３の個人データを例にして詳細に説明する。ここでは、朝の送信時間における所要時間の抽出操作を説明する。すなわち、経路を構成する第１の区間（Ａ駅から市道２号線に至る国道１号線の区間）、第２の区間（国道１号線との交差点から府道３号線との交差点に至る市道２号線の区間）、および、第３の区間（市道２号線との交差点からＢ市役所に至る府道３号線の区間）を通行するのに要する所要時間情報を各区間毎に抽出する。そして、抽出した各区間の所要時間を合計することで、経路全体の通行に要する所要時間を抽出する。また、登録している迂回路の通行に要する所要時間も経路の所要時間の抽出方法と同様の抽出方法により抽出する。（Ｓ２２）
次に、抽出した経路の通行に要する所要時間と、個人データに登録された上限値データ（基準値）Ｄ５とを比較し、所要時間が上限値を越えたか否かを判定する。（Ｓ２３）  図３の朝の送信時間の例では、抽出した所要時間が上限値（６０分）を越えたた否かを判定する。
【００２２】
そして、Ｓ２３で、経路の通行に要する所要時間が上限値を越えたと判定した場合には、その経路の所要時間データおよびその経路の迂回路の所要時間データを個人情報記憶部９に記憶し（Ｓ２４）、さらには、その経路の所要時間データおよび迂回路の所要時間データを送信相手Ａに送信する。（Ｓ２５）  その際、個人データ登録部７に登録している個人データを呼び出し、その送信相手Ａに応じた送信メッセージを作成し、さらに、その送信時間における送信相手Ａの送信先メディア（図３の例では電話）および送信先アドレス（図３の例では電話番号）に応じて送信する。送信メッセージとしては、図４に示すものが例として挙げられる。
【００２３】
以上のようにして、送信相手Ａに個別の交通情報を送信するのであるが、この交通情報送信装置Ｂは、経路の通行に要する所要時間の上限値を越えた場合のみ、その旨を送信し、しかも、その送信時に迂回路の情報も併信するので、送信相手は、交通情報の変動に迅速に対処することができる。また、各送信相手Ａ毎に、送信時間に応じて複数の送信先を設定するようになっているので、朝は自宅に、夕方は勤務先に、といったように、日常の行動に追随して情報の送信先を変更することができ、これにより確実に交通情報を送達することができる。さらには、交通情報（所要時間）に変動（上限値を超過）が生じる要因となっている事象（渋滞箇所および渋滞長，事故および事故の発生箇所，故障車および故障者の位置，気象等）も併信するので、情報を受信した情報享受者は、受信した情報から行動計画を容易に練り直すことができる。
【００２４】
なお、上記した実施の形態では、送信する交通情報を文字ないしは音声のデータとしていたが、地図情報として送受信するようにすれば、交通情報を図式的に把握することが可能になって、交通情報の認識性が高まる。
また、上記した実施の形態では、渋滞・停滞情報作成部３・所要時間算出部４、および外部事象記憶部５で記憶している情報から現在の総合的な交通情報を作成して記憶する交通情報作成部６を備えていたが、このような交通情報作成部６に換えて発信源（例えば、交通情報を配信する交通配信センタ）から発信された交通情報を受信する受信手段を備えてもよい。この場合、個人情報編集部８には、上記した受信手段で受信した交通情報が入力されることになる。
【００２５】
第２の実施の形態
図５は、本発明の第２の実施の形態である交通情報報知装置であって、この交通情報報知装置Ｉは交通配信センタＣから送信される交通情報を受信したうえで、その交通情報から、被報知者が選択した経路の交通情報を抽出して報知する装置であり、このような機能を発揮するためには、交通配信センタＣが送信する交通情報を受信する受信部２０と、この交通情報報知装置Ｉの被報知者の個人データ（経路情報や経路の通行に要する所要時間の上限値等）を登録する被報知者データ登録部２１と、受信部２０で受信した現在の総合的な交通情報から、被報知者の個人データで規定される情報領域（例えば、登録した経路）に関する交通情報を抽出し、抽出した交通情報に関して、基準値を越えるか（具体的には、所要時間が登録しておいた上限値を越えるか）否かを判定する情報編集部２２と、情報編集部２２の判定結果を記憶する情報記憶部２３と、情報記憶部２３に記憶されている判定結果を、被報知者データ登録部２１に登録している被報知者データを参照した状態にして報知する報知部２４とを備えている。報知部２４はＣＲＴや液晶からなる表示器で構成してもよいし、音声発生器で構成してもよいし、プリンターで構成してもよい。このように構成される交通情報報知装置Ｉは、前述した第１の実施の形態における個人情報作成部２（送信部１０を除く）と同様の構成となっている。
【００２６】
一方、交通配信センタＣとしては、前述した第１の実施の形態における公的情報作成部１と同様の構成を備えている。すなわち、交通配信センタＣは、渋滞・停滞情報を作成して記憶する渋滞・停滞情報作成部２５と、道路に設定した各経路を通行するのに要する所要時間を算出して記憶する所要時間算出部２６と、事故、工事等といった通行に関係する情報を記憶する外部事象記憶部２７と、渋滞・停滞情報作成部２５，所要時間算出部２６，および外部事象記憶部２７で記憶している情報から現在の総合的な交通情報を作成して記憶する交通情報作成部２８と、交通情報作成部２８で記憶している総合的な交通情報を電波、電話回線等を介して送信する送信部２９とを備えている。
【００２７】
渋滞・停滞情報作成部２５は道路に沿って配設された車両検知器αから得られる渋滞・停滞に係わるデータ等に基づいて渋滞・停滞情報を作成して記憶している。所要時間算出部２６は、道路に沿って配設された旅行時間計測装置βから得られる所要時間および、車両検知器αから得られる走行速度とこの走行速度測定区間の距離から得られる走行速度測定区間の走行に要する所要時間に関するデータ等に基づいて主道路上に設定された経路を通行するのに要する所要時間を算出して記憶している。
【００２８】
本実施の形態では、受信部２０から受信手段が構成されており、被報知者データ登録部２１および情報編集部２２から抽出手段が構成されており、情報編集部２２から判定手段が構成されており、報知部２４から報知手段が構成されている。
【００２９】
次に、この交通情報報知装置Ｉによる交通情報の報知動作を図６のフローチャートを参照して説明する。
【００３０】
まず、交通情報の報知動作を行う前に、予め、被報知者データ登録部２１に被報知者データを登録しておく。被報知者データは、複数の経路および複数の報知望時間を設定するようになっており、前述した第１の実施の形態の説明で用いた図３に示すものが同様に例として挙げられる。ただし、図３のデータ中における送信相手名データＤ１は、交通情報報知装置Ｉでは特に必要としない。
【００３１】
以上のような準備操作を行ったうえで、交通配信センタＣの送信部２９から送信される総合的な交通情報を受信部２０で受信する。（Ｓ６１）
受信した総合的な交通情報は情報編集部２２に取り込まれる。このとき、情報編集部２２には、同時に被報知者データ登録部２１から被報知者データが取り込まれる。そして、取り込まれた総合的な交通情報と被報知者データとに基づいて、情報編集部２２は、まず、現在の総合的な交通情報から、被報知者の個人データで規定されている情報領域（具体的には経路）の交通情報（具体的には所要時間情報）を抽出する。同様に、登録している迂回路の通行に要する所要時間も抽出する。（Ｓ６２）  経路および迂回路の通行に要する所要時間の抽出方法は第１の実施の形態と同様であるのでここでは説明を省略する。
【００３２】
次に、抽出した経路の通行に要する所要時間と、被報知者データに登録された上限値データＤ５（図３参照）とを比較し、所要時間が上限値を越えたか否かを判定する。（Ｓ６３）
そして、Ｓ６３で、経路の通行に要する所要時間が上限値を越えたと判定した場合には、その経路の所要時間データおよびその経路の迂回路の所要時間データを情報記憶部２３に記憶し（Ｓ６４）、さらには、その経路の所要時間データおよび迂回路の所要時間データを報知部２４により被報知者に報知する。（Ｓ６５）  その際、被報知者データ登録部２１で登録している被報知者データを呼び出し、その被報知者データに応じた送信メッセージを作成して報知する。報知メッセージとしては、図７に示すものが例として挙げられる。
【００３３】
以上のようにして、被報知者に登録した経路および迂回路に関する交通情報を報知するのであるが、このようにして交通情報を報知することで、第１の実施の形態と同様の機能を発揮する。なお、この実施の形態では、報知する交通情報を文字ないしは音声のデータとしていたが、地図情報として表示するようにすれば、交通情報を図式的に把握することが可能になって、交通情報の認識性が高まる。
【００３４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、次のような効果を奏する。
【００３５】
請求項１ないし請求項４の発明によれば、交通情報作成手段で作成した交通情報または発信源から発信された交通情報の中から、送信相手毎に登録しておいた情報領域に対応する交通情報を抽出して送信するので、受信した交通情報を受信後に整理することなく、そのまま自分に関係した情報として受信者に享受させることができるようになった。このように本発明は、受信者に関係する交通情報を抽出（編集）したうえで、確実に、しかも受信者側で面倒な整理操作を必要とすることなく送信先（具体的には送信先毎に登録された送信先メディアおよび送信先アドレス）に送達することができるという効果がある。
【００４０】
請求項１の発明によれば、所要時間が上限値を超過する変動があった場合の交通情報を選択的に送信することができるので、受信者が必要とする交通情報をさらに確実に送達することができるという効果がある。
【００４１】
請求項２の発明によれば、迂回路に関するデータも送達するので、受信者には、必要とする交通情報がさらに的確に送達されるという効果がある。
【００４６】
請求項３の発明によれば、被報知者が必要とする経路の通行に要する所要時間が上限値を超過したことを、確実に、しかも被報知者側で面倒な整理操作を必要とすることなく送達することができるという効果がある。
【００４７】
請求項４の発明によれば、迂回路に関するデータも報知するので、被報知者には、必要とする交通情報がさらに的確に送達されるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る交通情報送信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態の交通情報送信装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】個人データの登録例を示す表である。
【図４】送信メッセージの例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態にかかる交通情報報知装置の構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施の形態の構成情報報知装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】報知メッセージの例を示す図である。
【符号の説明】
１            公的情報作成部                        ２          個人情報作成部
３            渋滞・停滞情報作成部                  ４          所要時間算出部
５            外部事象記憶部                              ６          交通情報作成部
７            個人データ登録部                          ８          個人情報編集部
９            個人情報記憶部                          １０          送信部
Ｃ            交通配信センタ                              Ｉ          交通情報報知装置
２０            受信部                                          ２１          被報知者データ登録部
２２            情報編集部                                  ２３          情報記憶部
２４            報知部                                          ２５          渋滞・停滞情報作成部
２６            所要時間算出部              ２７          外部事象記憶部
２８            交通情報作成部                          ２９          送信部
【図１】
0003591690.tif 000002
【図２】
0003591690.tif 000003
【図３】
0003591690.tif 000004
【図４】
0003591690.tif 000005
【図５】
0003591690.tif 000006
【図６】
0003591690.tif 000007
【図７】
0003591690.tif 000008