【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２２７９２号「電解反応装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月１７日出願公開、特開平　９−１５５３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成７年１２月１２日の出願であって、平成１７年３月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年６月２３日に意見書の提出がなされ、平成１９年２月２日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年４月５日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成１９年５月１１日付けで拒絶査定が起案され、平成１９年６月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、平成１９年７月９日に明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２１年４月２０日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され、平成２１年６月２２日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年７月９日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月９日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正により、平成１９年４月５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の
「　【請求項１】　処理すべき液体を電気分解して液中に酸化作用を及ぼすための電極板と前記電極板に対応した電源・制御装置との対から成ると共に夫々に対応した操作手段によって個別に駆動できる複数の基本ユニットが組み合わせられたことを特徴とする電解反応装置。」が、次のように補正された。
「　【請求項１】　処理すべき液体を電気分解して液中に酸化作用を及ぼすための電極板と前記電極板に対応した電源・制御装置との対から成ると共に、対象物の負荷の変動に対応するために夫々に対応した操作手段によって個別に駆動できる複数の基本ユニットが組み合わせられたことを特徴とする電解反応装置。」
（２）そして、本件補正は、平成１９年４月５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の「夫々に対応した操作手段によって個別に駆動できる複数の基本ユニット」を「対象物の負荷の変動に対応するために夫々に対応した操作手段によって個別に駆動できる複数の基本ユニット」とすることにより、いわゆる限定的減縮を目的とする補正を加えており、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する補正の要件を満たしているといえる。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて検討する。
（ｉ）原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用された本願出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平７−２９００６１号公報（以下、「引用文献１」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「 電解槽内の電極に直流電源を印加して水を電気分解してアルカリイオン水と酸性水とを生成すると共に、上記直流電源の極性を一定時間毎に反転するものにおいて、上記電解槽を偶数個並列接続すると共に、一対毎に電極の極性を反対に設定して接続した事を特徴とするイオン水生成装置。」（【請求項１】）
（イ）「【発明が解決しようとする課題】一方、一度に大量のイオン水を得る様にした場合、電解槽を大型化する方法と小型の電解槽を複数個並列接続する方法が考えられる。」（【０００３】）
（ウ）「尚上記実施例では電解槽(９)(１０)を一対並列接続しているが、これに限定されるものではなく、偶数個並列接続し、その中の一対毎に直流電源の電極の極性を異ならせても良い。」（【００１８】）
（エ）「例えば一般家庭用のイオン水生成装置に用いられている電解槽を利用すれば、大容量の例えば殺菌用、医療用等に用いられる強酸性水を生成するイオン水生成装置を、比較的安価に構成する事が出来るものである。」（【００２５】）
（ｉｉ）対比・判断
　引用文献１の記載事項（イ）には、「一度に大量のイオン水を得る」ために「小型の電解槽を複数個並列接続する」ことが記載され、記載事項（ア）には「電解槽内の電極に直流電源を印加して水を電気分解してアルカリイオン水と酸性水とを生成する・・・ものにおいて、上記電解槽を偶数個並列接続する・・・事を特徴とするイオン水生成装置」が記載され、記載事項（ウ）には「電解槽(９)(１０)を・・・偶数個並列接続し、その中の一対毎に直流電源の電極の極性を異ならせても良い」ことが記載されている。さらに、記載事項（エ）には、イオン水生成装置を、比較的安価に構成するために「一般家庭用のイオン水生成装置に用いられている電解槽を利用」することが記載されている。
　これら記載事項を本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると引用文献１には「一般家庭用のイオン水生成装置に用いられている電解槽を利用した電解槽内の電極に直流電源を印加して水を電気分解してアルカリイオン水と酸性水とを生成するものにおいて、一度に大量のイオン水を得るために小型の電解槽を偶数個並列接続し、その中の一対毎に直流電源の電極の極性を異ならせるイオン水生成装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「水」は、本願補正発明の「処理すべき液体」に相当し、引用発明の「電極」は「直流電源を印加して水を電気分解」し、水に酸化作用を及ぼすことは自明であるから、本願補正発明の「処理すべき液体を電気分解して液中に酸化作用を及ぼすための電極板」に相当する。引用発明の「イオン水生成装置」は「水を電気分解してアルカリイオン水と酸性水とを生成する」から「電解反応装置」であることは明らかである。そして、引用発明の「一度に大量のイオン水を得るために小型の電解槽を偶数個並列接続」される「一般家庭用のイオン水生成装置に用いられている電解槽を利用した電解槽」は、基本的な電解反応装置における単位であり、偶数個並列接続されるから、本願補正発明の「複数の基本ユニット」ということができ、引用発明の「一対毎に直流電源の電極の極性を異ならせる」ことから、直流電源の制御を行う装置を有するから、引用発明において「電極板に対応した電源・制御装置」を特定事項とすることは記載されているに等しいといえる。
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、「処理すべき液体を電気分解して液中に酸化作用を及ぼすための電極板と前記電極板に対応した電源・制御装置から成ると共に、複数の基本ユニットが組み合わせられたことを特徴とする電解反応装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
　本願補正発明では、電極板と前記電極板に対応した電源・制御装置「との対」から成るのに対して、引用発明では、「一対毎に直流電源の電極の極性を異ならせる」ものの電極板と電源・制御装置「との対」から成るという特定事項を有していない点（以下、「相違点（Ａ）」という。）。
　本願補正発明では、「対象物の負荷の変動に対応するために夫々に対応した操作手段によって個別に駆動できる」複数の基本ユニットが組み合わされているのに対して、引用発明は、基本ユニットを個別に駆動する特定事項を有していない点（以下、「相違点（Ｂ）」という。）。
　そこで、上記相違点（Ａ）について検討する。
　例えば、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である実願平５−５０７０４号（実開平７−２１１９１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「周知例１」という。）において「電解水生成装置の一形式として特公平４−４２０７７号公報に示されているように、隔膜にて区画して形成したアノード室とカソード室にて食塩水を電解する電解槽と、同電解槽を食塩水の供給源に接続する供給管路と、同供給管路に介装された供給ポンプおよび流量調整弁と、前記電解槽のアノード室に接続されて同室にて生成される酸性水を流出させる酸性水流出管路と、前記電解槽のカソード室に接続されて同室にて生成されるアルカリ水を流出させるアルカリ水流出管路を備えた形式の電解水生成装置がある。
  また、当該電解水生成装置を使用して同時に大量の電解水を生成する場合には、当該電解水生成装置を１電解ユニットとしてこれを複数接続して使用することが考えられる。」（【０００２】〜【０００３】）と記載されるように、「電解水生成装置を１電解ユニットとしてこれを複数接続して使用すること」は当該技術分野において普通に採用されている技術事項にすぎないものである。そうすると、引用発明において「電極板と前記電極板に対応した電源・制御装置『との対』から成る」ようにすることは、上記周知例１のように電解水生成装置を１電解ユニットとして採用すれば、必然的に伴う特定事項にすぎず、当業者であれば格別の困難なく想到し得ることである。
　次に、上記相違点（Ｂ）について検討する。
　引用発明もイオン水生成装置を、比較的安価に構成するために「一般家庭用のイオン水生成装置に用いられている電解槽を利用」するものであり、「一度に大量のイオン水を得るために小型の電解槽を偶数個並列接続」するのであるから、より少ないイオン水を処理する場合に電解槽を選択的に駆動することは、当業者であれば格別の困難なく想起し得る程度の事項にすぎないということができる。特に上記相違点（Ａ）に係る検討で述べた周知例１に記載される「電解水生成装置を１電解ユニットとしてこれを複数接続し」た場合には、それぞれの電解水生成装置を負荷の変動等に対応するために個別に駆動することは当業者において任意に行いうる事項である。
　そして、本願明細書の記載を検討しても、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明及び周知例１に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
（ｉｉｉ）まとめ 
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３）むすび
　したがって、平成１９年７月９日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　平成１９年７月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。 
「　【請求項１】　処理すべき液体を電気分解して液中に酸化作用を及ぼすための電極板と前記電極板に対応した電源・制御装置との対から成ると共に夫々に対応した操作手段によって個別に駆動できる複数の基本ユニットが組み合わせられたことを特徴とする電解反応装置。」
　
４．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平７−２９００６１号公報）及びそれらの記載事項は、上記２．（２）（ｉ）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明において、「対象物の負荷の変動に対応するために夫々に対応した操作手段によって個別に駆動できる複数の基本ユニット」を「夫々に対応した操作手段によって個別に駆動できる複数の基本ユニット」とすることにより限定事項を削除するものである。 
　してみると、本願発明の構成事項を全て含み、さらに限定事項を付加したものである本願補正発明が、上記２．（２）（ｉｉ）に記載したとおり、引用文献１に記載された発明及び周知例１に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明も、引用文献１に記載された発明及び周知例１に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知例１に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。