【事件の表示】
　特願２００２−１６３５０７「直流成分が除去されるコード変調方法及びその復調方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２１日出願公開、特開２００３−　５１１６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年６月４日（パリ条約による優先権主張２００１年６月５日、大韓民国）に出願したものであって、平成１７年４月１４日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の平成１７年７月１９日付けで手続補正がなされたが、平成１７年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１２月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１７年１２月５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲についてするものである。
　まず、補正の目的が適法なものであるか請求項１０について検討する。
　請求項１０については補正前に、
　
「【請求項１０】　光情報貯蔵媒体から読み出したコードワードを復調する方法において、
（ａ）コードワードを読み出す段階と、
（ｂ）コード変換時に直流成分抑圧制御がなされたならば、互いにパリティが反対であるコード特性を持ったコードワードを一つずつ持った一対の第１コード変換表から前記入力されたコードワードに対応するコードグループを探して対応するソースデータを探して復調する段階と、
（ｃ）コード変換時に直流成分抑圧制御がなされていなかったならば、第２コード変換表から入力されたコードワードに対応するソースデータを探して復調する段階とを含むことを特徴とする復調方法。」
　とあったところを、
　　
「【請求項１０】　光情報貯蔵媒体から読み出したコードワードを復調する方法において、
（ａ）コードワードを読み出す段階と、
（ｂ）コード変換時に直流成分抑圧制御がなされたならば、互いにパリティが反対であるコード特性を持ったコードワードを一つずつ持った一対の第１コード変換表から前記入力されたコードワードに対応するコードグループを探して対応するソースデータを探して復調する段階と、
（ｃ）コード変換時に直流成分抑圧制御がなされていなかったならば、第２コード変換表から入力されたコードワードに対応するソースデータを探して復調する段階とを含
み、
　
前記第２コード変換表は、
　
エンドゼロ数によってグループ分けされたグループを含み、各々のグループができる限り全てのソースデータに対応するコードワードを持つ主変換表、又は前記主変換表のグループの剰余コードワードよりなる補助ＤＣ抑圧制御変換表である
　とするものである。
　
　上記請求項１０についての補正は、発明を特定するために必要な事項である「第２コード変換表」について、「エンドゼロ数によってグループ分けされたグループを含み、各々のグループができる限り全てのソースデータに対応するコードワードを持った主変換表、又は前記主変換表のグループの剰余コードワードよりなる補助ＤＣ抑圧制御変換表である」と限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１０に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について以下検討する。
　
２．先願発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の特許出願であって、その出願後に公表された優先権主張を伴う特願２００１−５８２９１８号（特表２００３−５３３１２０号公報参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、制限された二進チャンネル信号のデータビットストリームを復号する方法に関して、図面と共に、以下の記載がある。なお、下線は、当審で付与した。
　
（１）「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　二進情報信号のデータビットストリームを制限された二進チャンネル信号のデータビットストリームに変換する方法において、前記
二進情報信号のデータビットストリームはｎビットの情報ワードに分割され、これら情報ワードはチャンネルコードＣ
１
に基づいてｍ
１
ビットのチャンネルワード又はチャンネルコードＣ
２
に基づいてｍ
２
ビットのチャンネルワードに変換され
ｍ
２
ビットのチャンネルワードは少なくとも２つが反対のパリティを有するような少なくとも２つのｍ
２
ビットのチャンネルワードから選択され
−　前記
ｍ
１
ビットのチャンネルワードを複数の集合のｍ
１
ビットチャンネルワードのうのちの１つの集合から選択する
−　前記
ｍ
２
ビットのチャンネルワードを複数の集合のｍ
２
ビットチャンネルワードのうのちの１つの集合から選択する
の繰り返し及び／又は交互のステップを有し、チャンネルコードＣ１の或る符号化状態における前記ｍ１ビットのチャンネルワードの終了部分とチャンネルコードＣ２の或る集合における前記ｍ２ビットのチャンネルワードの開始部分とは前記ランレングス制限に従うように配列され、当該方法は、前記
二進チャンネル信号の所定の特性の値に応じて、置換チャンネルワードを代用チャンネルワードにより置換して前記二進チャンネル信号の所定の特性の値に影響を及ぼす
　【請求項２】〜【請求項１０】（省略）
　【請求項１１】　請求項１ないし８の何れか一項に記載の方法を実行した後に得られる、制限された二進チャンネル信号のデータビットストリームを有する信号。
　【請求項１２】（省略）
　【請求項１３】　
制限された二進チャンネル信号のデータビットストリームを二進情報信号のデータビットストリームに復号する方法において、該方法は請求項１１に記載の信号を第１又は第２の値を持つビットのビット列に変換するステップを有し
　【請求項１４】〜【請求項１５】（省略）」
　
（２）「【０００３】
【背景技術】
　未公開係属中のヨーロッパ特許出願第００２００７１２．８号（出願人整理番号：ＰＨＮＬ００００７４）は、
チャンネルコードＣ
１
及びチャンネルコードＣ
２
を繰り返し又は交互に使用することにより構成される制限付二進チャンネル信号を記載している。チャンネルコードＣ
２
においては各情報ワードに関し反対のパリティを持つ２つのチャンネルワードが利用可能であるという事実により、上記制限付二進チャンネル信号の所定の特性を、例えば保証された直流制御を実行するために左右し得る。この保証された直流制御以上の追加の直流制御は実行されない。斯かる追加の直流制御を形成することができれば有利であろう
　　【０００４】
　【発明の開示】
　本発明の目的は、上述した
制限付二進チャンネル信号の所定の特性に、例えば追加の直流制御を実行する
　　【０００５】
　本発明による方法は、上記二進チャンネル信号の所定の特性に応じて、チャンネルワードにより置換チャンネルワードを置換して、上記二進チャンネル信号の所定の特性の値に応じて、チャンネルワードにより置換チャンネルワードを置換して、上記二進チャンネル信号の所定の特性の値に影響を与え、上記代用チャンネルワードと上記置換チャンネルワードとが同一の状態を確立するようなステップを有する。
　　【０００６】
　この
チャンネルワードを置換する処理は、コードテーブル内の限られた数のエントリに関してのみ実行することができる。限られた数のチャンネルワードにより置換チャンネルワードを置換することにより、当該置換がパリティの反転を生じるならば、例えば確率的直流制御を達成することができる
ＲＤＳを制御することにより、低周波数成分の抑圧又は直流制御を達成することができる
　【０００７】
　
本発明は、チャンネルコードの２つのコードＣ
１
及びＣ
２
の組み合わせに基づくチャンネルコードの設計においては（未公開係属中のヨーロッパ特許出願第００２００７１２．８号（出願整理番号：ＰＨＮＬ００００７４）参照）、保証された制御に加えて確率的制御を導入する幾らかの余裕があるという認識に基づいている
　
（３）「【００１９】
　【発明を実施するための最良の形態】
　図１は、当該符号化方法の一例をグラフ的に示す。この方法を用い、当該二進チャンネル信号の所定の特性に、例えばデコーダでも既知の交互のパターンを介して２つのコードＣ１及びＣ２の交番による保証される直流制御に関し、影響を与えることができる。
　　【００２０】
　２つのチャンネルコードＣ１及びＣ２を考察する。両コードはｎビットシンボルに適用される。チャンネルコードＣ１はｎ／ｍ１マッピングを有する高レートコードであり、チャンネルコードＣ２はｎ／ｍ２マッピングを有する低レートコードである。この例では、ｄ＝２、ｋ＝１０に対して、Ｃ１は８／１５マッピングを有し、Ｃ２は８／１７マッピングを有する（ｎ＝８、ｍ１＝１５、ｍ２＝１７）。保証される直流制御、即ち情報ワードの全ての可能性のある系列に対する直流制御、は下記条件が満たされる場合に達成される。即ち、各ｎビットシンボルに対して、チャンネルコードＣ２は２つのチャンネルワードを有し、当該二進チャンネル信号のＲＤＳ値に影響させるために一方は偶数パリティを、もう一方は奇数パリティを有する。また、各ｎビットシンボルに対して、コードＣ２の２つの可能性のあるチャンネル表現は同一の次の状態を有する。チャンネルコードＣ１及びＣ２の状態及び状態特徴を示すコードＣ１及びＣ２の有限状態マシン（ＦＳＭ）は、同一の状態を有し、該ＦＳＭは同一の近似固有ベクトル（フラナゼックの定義（ＦｒＳａｚＳｅｋ’ｓ　ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）による、シャノン財団出版、１９９９年１１月のＫ．Ａ．Ｓｃｈｏｕｈａｍｅｒ　Ｉｍｍｉｎｋの著書“大容量データ記憶システム用のコード”参照）に基づくものであり、これは、所与の数の零で終了するチャンネルワードは、それらが主コードＣ１からの又は二重コードＣ２からのチャンネルワードの一部であるか否かの事実とは無関係に成る重複度を有することを意味する。近似固有ベクトル不等式を満たす、ｄ＝２、ｋ＝１０なるこの場合の近似固有ベクトルは、以下の通りである：
Ｖ（ｄ＝２，ｋ＝１０）＝｛２，３，４，４，４，４，３，３，３，２，１｝
　　【００２１】
　しかしながら、Ｃ１に関するＦＳＭ１の及びＣ２に関するＦＳＭ２の状態の特徴は異なり得る。これらの状態特徴は、二進チャンネル信号に課される制限を実現するために選択される。これらの制限は、例えば、ランレングスを限定する制限（ｄ，ｋ）又はＲＭＴＲ制限であり得る。このようにして、ｍ１ビットチャンネルワード及びｍ２ビットチャンネルワードを連結することにより形成される二進チャンネル信号に課される上記制限が満足される。チャンネルコードＣ１を主コードと呼ぶことができる一方、チャンネルコードＣ２は二重コードと呼ばれる。図１の上側部分はｎビットの情報ワード１を図示し、該情報ワードはチャンネルコードＣ１を介してｍ１ビットのチャンネルワード２に又はチャンネルコードＣ２を介してｍ２ビットのチャンネルワードに変換される。
　　【００２２】
　
２つの利用可能なｍ
２
ビットチャンネルワードは、図１では、対応するパリティ“０”及び“１”により示されている
　　【００２３】
　図１の下側部分は、
各情報ワード（該情報ワードは８ビット長、ｎ＝８であるので、２５６のエントリ）に対して２つのｍ
２
ビットのチャンネルワードが反対のパリティ及び同一の次の状態で利用可能であることを図示している。ｎビットの情報ワードをｍ
２
ビットのチャンネルワードに変換する場合、このｍ
２
ビットチャンネルワードは２つの利用可能なｍ
２
ビットチャンネルワードから選択することができる。この例では、この選択は直流平衡化された又は直流無しチャンネルコードを生成するために使用される
　　【００２４】
　図２は、主コード（チャンネルコードＣ１）に対して使用されるべき６状態の有限状態マシンに関する状態特徴の一例を示す。この例において、従うべきチャンネル制限はｄ＝２及びｋ＝１０であり、チャンネルコードＣ１は８／１５マッピングを有している。図３は、二重コード（チャンネルコードＣ２）に対して使用されるべき６状態の有限状態マシンの状態特徴の一例を示す。この例では、従うべきチャンネル制限はｄ＝２及びｋ＝１０であり、チャンネルコードＣ２は８／１７マッピングを有している。
　　【００２５】
　
これらの図において、上記主コードの状態１における例“ｗｏｒｄ　ＩＮ”で見付けることができるような、“−１０
２
｜”なる表記は、“１００”で終わる全てのチャンネルワードを示す
　　【００２６】
　
コードＣ
１
及びコードＣ
２
の有限状態マシン（ＦＳＭ）は同一の数の状態を有し
　
（４）「【００３０】
…（省略）…。
図４は、ｄ＝２、ｋ＝１０、ＲＭＴＲ＝６の
主コード（チャンネルコードＣ
１
）の、８ビット情報シンボル（０〜２５５）のインデックスを表すエントリインデックスを持つコードテーブルを示している。６つの欄は、該主コードの６つの状態を表している。各エントリに対して、１つの１５ビット長チャンネルワードが、対応する次の状態と共に掲載されている
　　【００３１】
　
図４の例示的コードテーブルにおいて、該コードテーブルは各情報ワード（番号０〜２５５で示す）に対して３つの行を有している。１番目の行は、置換を実行することができない場合に使用される標準のチャンネルワードを含んでいる。２番目の行は、如何なる条件も無しで可能な余分のチャンネルワードを含んでいる。これらのチャンネルワードは、前記第１形式の置換を実行するための、置換チャンネルワードとして使用することができる
　　【００３２】
　
チャンネルコード（ＥＦＭコンビ・コードの場合、ＥＦＭＣＣで示す）のコード構造は、保証される直流制御に加えて、当該二進チャンネル信号の所定の特性への付加的な影響、例えば確率的性質の直流制御を可能にする
　　【００３３】
　
第１の形式は主コードＣ
１
の余剰ワードに関するもので、その数は状態１から６までに対して｛１５，３，５，６，０，５｝、即ち合計で計３４の余剰ワードである
　
（５）「【００３６】
　この例における全ての置換チャンネルワードに対しては下記の条件が満たされることに注意しなければならない。即ち、置換チャンネルワードは代用チャンネルワードのものとは反対のパリティを有し、
置換ワード及び代用ワードの両者はＦＳＭにおいて同一の次の状態を有する。これらの条件が満たされるという事実により、主コードＣ
１
で符号化されるべきであって、確率的形式の置換（ＳＤＣＣ）を可能にするバイトは、置換コードＣ
２
で符号化されるべきバイトと正確に同じ役割を果たすことが可能となる
　　【００３７】
　何の置換が適しているかに関しチャンネルワードの“特徴”が決定するのみならず、当該チャンネルワードの符号化状態も影響力があることにも注意すべきである。これは、例えば、情報ワード５４及び２５２に見ることができる。これらの情報ワードにおいて、状態３及び状態６には同一のチャンネルワード、即ち各々０１００１００１００１０００及び０１００１００１００１０００１が存在する。状態３に関するＦＳＭの構造により、これらチャンネルワードは第１形式の置換を可能にする（即ち、それらは無条件でしようすることができる）一方、状態６におけるこれらの同一のチャンネルワードは第２の形式の置換を可能にする（即ち、それらは、ＲＭＴＲの制限及び状態６に入るワードは零に続く１を有しているという事実に鑑み、無条件では使用することができない）。
　　【００３８】
　図５には、上記主コードのチャンネルワードの次の状態関数の復号がどの様に実行されるかの一例が示されている。主コードＣ１から又は二重コードＣ２からの何れかからのチャンネルワードを８ビット情報ワードへ復号する場合、現状態を知ることは必要でない。従って、この復号は状態から独立した復号と呼ばれる。一方、所与のチャンネルワードの多重発生の場合は、チャンネルワードを固有に復号することができるように、次の状態の知識が必要である。事実、コードワードは、所与のチャンネルワードによるのみならず、チャンネルワードと次の状態との組み合わせによっても固有に表される。従って、単一のエントリに対して３つの行内でチャンネルワードと次の状態との何れかの組み合わせが発生する場合のみ、状態から独立した復号が保証される。異なる状態及び同一のエントリに関しては、チャンネルワードと次の状態との同一の組み合わせが、異なる行にわたり発生し得る。」
　
（６）「【００４１】
　
チャンネルワードを情報ワードに復号する場合、以下に説明するように、所謂ハッシング技法を使用することができる。この技法を使用する結果、デコーダアルゴリズムを実施化ウェブするのに要するハードウェアの複雑さが低減する
　　【００４２】
　図６には、直流制御を実行するために使用されるべきＲＤＳツリーが示されている。ＲＤＳとはランニングデジタルサムであり、二進チャンネル信号の直流コンテンツの尺度である。前述したように、符号化されるべき各ｍ２ビットチャンネルワードに関しては、保証された直流制御を実行することができる。最も有効な直流制御を実現するためには、２つの利用可能なｍ２ビットチャンネルワードのうちの何れのｍ２ビットチャンネルワードの選択が結果として最良のＲＤＳ値となるかを決定するために、“先見”をすることが推奨される。図６から分かるように、Ｎ個の判定を先見することができるように、該ＲＤＳツリーの２Ｎ個の可能性のある経路が計算されなければならない。Ｎ＝２に対しては、４つの可能性のある経路を計算しなければならない。」
　
（７）「【００４６】
　図８は、本発明による方法を実行した後に得られる、制限された二進チャンネル信号のデータビットストリームを含む信号がトラックに記録された記録担体１１０を例示として示している。図９は、図８の記録担体の拡大部分を示す。図示した
記録担体は光学的に検出可能な形式の１つである
　　【００４７】
　図１０は、復号する装置を示している。この
復号装置１３２において、制限された二進チャンネル信号１３１のデータビットストリームは二進情報信号１３４のデータビットストリームに変換される
復号は、例えば、図５を参照して説明したようなハッシング技術を使用して達成することができる
　
（８）「【００４９】
　図１２は、記録担体を読み出す読取装置を示している。この図は、例えば図１０に示した復号装置１３２等の復号する装置が使用されるような読取装置を示す。該
読取装置は、本発明による記録担体１５１を読み出す通常の形式の読取ヘッド１５２を有し、上記記録担体１５１は本発明による変調された二進チャンネル信号に対応する情報パターンを担持する。この場合、読取ヘッド１５２は該読取ヘッド１５２により読み出された情報パターンに従い変調されたアナログ読取信号を生成する。検出回路１５３は、この読取信号を通常の態様で二進信号に変換し、該二進信号は復号回路１３２に供給される
　
　上記摘示事項及び図面の記載を参酌すると、先願明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「記録担体から読み出された制限された二進チャンネル信号のデータビットストリームを二進情報信号のデータビットストリームに復号する方法において、
　制限された二進チャンネル信号のデータビットストリームは、
　二進チャンネル信号のデータビットストリームをｎビットの情報ワードに分割し、主コードＣ１（チャンネルコードＣ１）に基づいてｍ１ビットのチャンネルワード又は二重コードＣ２（チャンネルワードＣ２）に基づいてｍ２ビットのチャンネルワードに変換した
　信号であって、
　直流制御がなされる場合、ｍ２ビットのチャンネルワードは反対のパリティを有する２つのｍ２ビットのチャンネルワードから選択され、ｍ２ビットのチャンネルワードは複数の集合のｍ２ビットチャンネルワードのうちの１つの集合から選択され、
　ｍ１ビットのチャンネルワードは複数の集合のｍ１ビットのチャンネルワード集合の一つの集合から選択され、
　情報ワードに対して、置換を実行することができない場合に使用されるチャンネルワードとチャンネルコードＣ１の余剰ワードである確率的性質の直流制御を可能とする置換チャンネルワードを含むコードテーブルを使用して、
得られる信号であり、
　チャンネルワードを第１又は第２の値を持つビットのビット列（情報ワード）に変換するステップを有する方法。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と先願発明とを対比する。
　
（１）先願発明の「記録担体」「チャンネルワード」「復号」及び「情報ワード」は、それぞれ本願補正発明の「光情報貯蔵媒体」「コードワード」「復調」及び「ソースデータ」に相当する。
（２）先願発明は、記録担体から制限された二進チャンネル信号、即ち「チャンネルワード」が読み出されるのであるから、本願補正発明の「コードワードを読み出す」に相当する構成を備えている。
（３）先願発明は、制限された二進チャンネル信号のデータビットストリームを二進情報信号のデータビットストリームに復号、即ち、「チャンネルワードに対応する」「情報ワードを復号する」のであるから、本願補正発明の「前記入力されたコードワードに対応する」「ソースデータを探して復調する」に相当する構成を備えている。
　　　
　そうすると、本願補正発明と先願発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「光情報貯蔵媒体から読み出したコードワードを復調する方法において、
　コードワードを読み出す段階と、
　前記入力されたコードワードに対応するソースデータを探して復調する段階とを含み（む）復調方法。」の点。
　
　そして、次の点で一応相違する。　
＜一応の相違点＞
　「復調」について、本願補正発明は、
（１）「コード変換時に直流成分抑圧制御がなされたならば、互いにパリティが反対であるコード特性を持ったコードワードを一つずつ持った一対の第１コード変換表から前記入力されたコードワードに対応するコードグループを探して対応するソースデータを探して」復調する、
（２）「コード変換時に直流成分抑圧制御がなされていなかったならば、第２コード変換表から入力されたコードワードに対応するソースデータを探して」復調する、
「前記第２コード変換表は、
エンドゼロ数によってグループ分けされたグループを含み、各々のグループができる限り全てのソースデータに対応するコードワードを持った主変換表、又は前記主変換表のグループの剰余コードワードよりなる補助ＤＣ抑圧制御変換表である」のに対し、
　先願発明は、「ハッシング技法」を使用して復号（復調）する点。
　　
４．判断
　先願明細書には、例示的に主コードＣ１のコードテーブルについて記載されているから、二重コードＣ２についてもコードテーブル（コード変換表）があることは記載されているに等しいものである。そうすると、先願明細書に記載された、直流制御がなされる場合、ｍ２ビットのチャンネルワードは反対のパリティを有する２つのｍ２ビットのチャンネルワードを含むコードテーブルは、本願補正発明の「第１のコード変換表」に相当しているといえる。
　また、先願明細書（図２も参照）によれば、主コードの状態（グループ）は、“ｗｏｒｄＩＮ”、換言すればエンドゼロ数によって状態（グループ）分けされており（上記２．（３）等参照）、コードテーブルにおける第１番目の行は、置換を実行することができない場合に使用される標準のチャンネルワードを含むものであるから、それらの行は、本願補正発明の「エンドゼロ数によってグループ分けされたグループを含み、各々のグループができる限り全てのソースデータに対応するコードワードを持った主変換表」に相当し、又は２番目の行の置換チャンネルワードは主ワードＣ１の余剰ワードであるから、これらの行は、本願補正発明の「前記主変換表のグループの剰余コードワードよりなる補助ＤＣ抑圧制御変換表」に相当しているといえる。
　ところで、先願発明は、制限された二進チャネル信号のデータビットストリーム（コードワード）を二進情報信号のデータ（ソースデータ）に復号するため、データアルゴリズムを実施化するハードウェアの複雑さを低減するハッシング技法を使用するものである（上記２．（６）等参照）。
　そして、本願補正発明の「コードワード」は、コード変換時に直流成分抑圧制御がなされるときには、互いにパリティが反対であるコード特性を持ったコードワードを１つずつ持った１対の「第１のコード変換表」を用いてコード変換を行い、直流成分抑圧制御がなされないときには、エンドゼロ数によってグループ分けされたグループを含み、各々グループができる限り全てのソースデータに対応するコードワードを持つ主変換表、又は前記主変換表のグループの剰余コードワードよりなる補助ＤＣ抑圧制御変換表である「第２コード変換表」を用いてコード変換したものであることは自明のことである。
　一般に、変調（符号化）と復調（復号）とは相補的な処理であるから、コードワードをソースデータに復調する際に、変調時に利用したコード変換表によりコードワードに対応するソースデータを探して復調することは、極く普通に採用される慣用の技術といえる。
　そうすると、先願発明は、復号する際にハッシング技法を利用するものであるが、変調時に利用したコード変換表を用して、（１）「コード変換時に直流成分抑圧制御がなされたならば、互いにパリティが反対であるコード特性を持ったコードワードを一つずつ持った一対の第１コード変換表から前記入力されたコードワードに対応するコードグループを探して対応するソースデータを探して」復調する、
（２）「コード変換時に直流成分抑圧制御がなされていなかったならば、第２コード変換表から入力されたコードワードに対応するソースデータを探して」復調する、
「前記第２コード変換表は、エンドゼロ数によってグループ分けされたグループを含み、各々のグループができる限り全てのソースデータに対応するコードワードを持った主変換表、又は前記主変換表のグループの剰余コードワードよりなる補助ＤＣ抑圧制御変換表」とすることは、前記慣用の技術を適用したものにすぎず、その点に格別の効果を認めることもできない。
　　
　したがって、本願補正発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が先願発明をした者と同一でなく、又この出願時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１７年１２月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年７月１９日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１０に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１．」の補正前の「請求項１０」として記載したとおりのものである。
　
２．先願発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．４．」で検討した本願補正発明から「第２コード変換表」について、「エンドゼロ数によってグループ分けされたグループを含み、各々のグループができる限り全てのソースデータに対応するコードワードを持った主変換表、又は前記主変換表のグループの剰余コードワードよりなる補助ＤＣ抑圧制御変換表である」との構成を省略したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、先願発明と実質的に同一であるから、本願発明も、同様の理由により、先願発明と実質的に同一である。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１０に係る発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明をした者と同一でなく、又この出願時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。