【事件の表示】
　特願２００４−２９７５３８「平板ディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８４２５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年（２００４年）１０月１２日（パリ条約による優先権主張、平成１６年３月２９日、大韓民国）の出願（特願２００４−２９７５３８号）であって、平成１９年３月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年６月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年７月４日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年７月４日付の手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年７月４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］独立特許要件違反
　
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１−１１に係る発明は、平成１９年２月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−１１に記載の、
「【請求項１】
　密封材によって相互接合される基板及び密封基板の間に配置及び密封されるディスプレイ領域と、
　前記ディスプレイ領域と電気的に接続される電気要素とを具備する平板ディスプレイ装置において、
　前記電気要素の外側の少なくとも一部に設けられ、配置される領域の剛性を周りの剛性より増大させる少なくとも一つの剛性部材を有し、
　前記剛性部材の少なくとも一部は、前記密封材と前記ディスプレイ領域との間、または前記密封材若しくは前記密封基板に接触するように配置されることを特徴とする平板ディスプレイ装置。
　　【請求項２】
　前記剛性部材の少なくとも一部は、前記密封材と前記ディスプレイ領域との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の平板ディスプレイ装置。
　　【請求項３】
　前記剛性部材の少なくとも一部は、前記密封材内に配置されることを特徴とする請求項１に記載の平板ディスプレイ装置。
　　【請求項４】
　前記剛性部材の少なくとも一部は、前記密封基板における密封材との接触面と反対側の面上に配置されることを特徴とする請求項１に記載の平板ディスプレイ装置。
　　【請求項５】
　前記剛性部材の少なくとも一部は、前記密封基板及び前記密封材のうちの少なくとも一方の少なくとも一側に密着されることを特徴とする請求項１に記載の平板ディスプレイ装置。
　　【請求項６】
　前記剛性部材は少なくとも二つ設けられ、前記電気要素は前記剛性部材の間に配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の平板ディスプレイ装置。
　　【請求項７】
　前記剛性部材の長さは、前記電気要素の長さ以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の平板ディスプレイ装置。
　　【請求項８】
　前記ディスプレイ領域には、電界発光素子が含まれることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の平板ディスプレイ装置。
　　【請求項９】
　前記基板は、可撓性基板であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の平板ディスプレイ装置。
　　【請求項１０】
　前記剛性部材は、接着性テープであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の平板ディスプレイ装置。
　　【請求項１１】
　密封材によって相互接合される基板及び密封基板の間に配置及び密封されるディスプレイ領域と、
　前記ディスプレイ領域と電気的に接続される電気要素とを具備する電界発光ディスプレイ装置において、
　前記電気要素の外側の少なくとも一部に設けられ、前記基板より大きい剛性を有する少なくとも一つの剛性部材を有し、
　前記剛性部材の少なくとも一部は、前記密封材と前記ディスプレイ領域との間、または前記密封材若しくは前記密封基板に接触するように配置されることを特徴とする電界発光ディスプレイ装置。」が、
　
「【請求項１】
　密封材によって相互接合される基板及び密封基板の間に配置及び密封され、前記基板上に形成されるディスプレイ領域と、
　前記ディスプレイ領域と電気的に接続される電気要素とを具備する平板ディスプレイ装置において、
　前記電気要素の外側の少なくとも一部に設けられ、配置される領域の剛性を周りの剛性より増大させる少なくとも一つの剛性部材を有し、
　前記剛性部材の少なくとも一部は、前記密封材と前記ディスプレイ領域との間、または前記密封材に接触するように配置されることを特徴とする平板ディスプレイ装置。
　　【請求項２】
　前記剛性部材の少なくとも一部は、前記密封材と前記ディスプレイ領域との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の平板ディスプレイ装置。
　　【請求項３】
　前記剛性部材の少なくとも一部は、前記密封材内に配置されることを特徴とする請求項１に記載の平板ディスプレイ装置。
　　【請求項４】
　前記剛性部材の少なくとも一部は、前記密封基板における密封材との接触面と反対側の面上に配置されることを特徴とする請求項１に記載の平板ディスプレイ装置。
　　【請求項５】
　前記剛性部材の少なくとも一部は、前記密封基板及び前記密封材の少なくとも一側に密着されることを特徴とする請求項１に記載の平板ディスプレイ装置。
　　【請求項６】
　前記剛性部材は少なくとも二つ設けられ、前記電気要素は前記剛性部材の間に配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の平板ディスプレイ装置。
　　【請求項７】
　前記剛性部材の長さは、前記電気要素の長さ以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の平板ディスプレイ装置。
　　【請求項８】
　前記ディスプレイ領域には、電界発光素子が含まれることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の平板ディスプレイ装置。
　　【請求項９】
　前記基板は、可撓性基板であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の平板ディスプレイ装置。
　　【請求項１０】
　前記剛性部材は、接着性テープであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の平板ディスプレイ装置。
　　【請求項１１】
　密封材によって相互接合される基板及び密封基板の間に配置及び密封され、前記基板上に形成されるディスプレイ領域と、
　前記ディスプレイ領域と電気的に接続される電気要素とを具備する電界発光ディスプレイ装置において、
　前記電気要素の外側の少なくとも一部に設けられ、前記基板より大きい剛性を有する少なくとも一つの剛性部材を有し、
　前記剛性部材の少なくとも一部は、前記密封材と前記ディスプレイ領域との間、または前記密封材に接触するように配置されることを特徴とする電界発光ディスプレイ装置。」と補正された。
　
　この本件補正は、請求項１−１１の各請求項について、
（１）ディスプレイ領域に関して「前記基板上に形成される」点を特定して限定する補正事項、
（２）前記剛性部材の少なくとも一部の配置に関して「前記密封材と前記ディスプレイ領域との間、または前記密封材若しくは前記密封基板に接触するように配置される」としていたのを、「前記密封材と前記ディスプレイ領域との間、または前記密封材に接触するように配置される」として、並列的に記載された事項の一部を削除して限定する補正事項、
からなる。　
　
　上記の補正事項は、いずれも、いわゆる限定的減縮を目的とするものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正であるので、次に、本件補正により補正された請求項１及び請求項１１、並びに、請求項１を引用する請求項２−１０に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　　
２　独立特許要件についての検討
　
（１）特許法第３６条第６項第２号違反について
ア　請求項１及び請求項１１に記載の「密封材によって相互接合される基板及び密封基板の間に配置及び密封され、前記基板上に形成されるディスプレイ領域」の記載が明りようでないので、請求項１及び請求項１１に係る発明が明確でない。
　すなわち、「ディスプレイ領域」は、本願の実施例でいえば、「密封基板２０」の表面上の表示面のような「２次元の平面的な広がりである表示面」の意味において用いられるのが通例であるところ、前記請求項１及び請求項１１の記載では、前記「ディスプレイ領域」が、「密封材によって相互接合される基板及び密封基板の間に配置及び密封され、前記基板上に形成される」ものとされていて、ディスプレイ領域における表示面が、あたかも「基板と密封基板とに囲まれて密封された立体的空間の内部」側に存在しているかのような意味において用いられているので、通常の技術常識に照らしてみると、「密封材によって相互接合される基板及び密封基板の間に配置及び密封され、前記基板上に形成されるディスプレイ領域」の記載がなされている請求項１及び請求項１１に係る発明が、明確であるとはいえない。
　
イ　請求項１，１１の「・・・少なくとも一つの剛性部材を有し、前記剛性部材の少なくとも一部は、・・・に配置される」の記載は、「少なくとも」や「一部」の文言を多用していることにより、発明の構成が不明確になっている。
　上記記載において、複数の剛性部材を有するとした場合について、通常の意味において上記記載を解釈すると、「複数の全ての剛性部材について、各剛性部材の一部又は全部が・・・に配置される」の意味であると認められるが、上記記載がそのような意味において記載されているのか否かが不明である。
　
ウ　請求項４の記載について、上記イの解釈にしたがえば、各剛性部材は、「前記密封材と前記ディスプレイ領域との間、または前記密封材に接触するように配置される」とともに、「前記密封基板における密封材との接触面と反対側の面上に配置される」ことになるが、剛性部材のそのような形態は明細書の発明の詳細な説明に記載されておらず、また、想定され得ず、前記請求項４に係る発明の構成が不明であり、発明が明確でない。
　さらに言えば、上記請求項４の「前記密封基板における密封材との接触面と反対側の面上」の記載自体の意味が不明りょうであり、具体的にどの面を特定しようとしているのか明確でない。
　
エ　請求項６の記載について、上記イの解釈にしたがえば、複数の剛性部材の各々が、「前記密封材と前記ディスプレイ領域との間、または前記密封材に接触するように配置される」とともに、「電気要素は前記剛性部材の間に配置される」ことになるが、複数の剛性部材のそのような形態は想定され得ず、請求項６の記載自体が矛盾を含んでいる。
　
オ　請求項１０に記載の、「接着性テープ」は、明細書の発明の詳細な説明にも実施例としての記載がなく、具体的にどのようなものであるのか不明であるので、発明が明確でない。
　さらに言えば、「接着性テープ」が、明細書の発明の詳細な説明に記載の「接着性のあるテープタイプ」と同じものと認めることができないから、前記「接着テープ」は明細書の発明の詳細な説明において明確に基礎づけられているということができない。
　
カ　以上により、請求項１−１１に係る発明は明確でないから、特許請求の範囲の請求項１−１１の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合していないので、特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない。したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
（２）特許法第３６条第６項第１号違反について
ア　上記「（１）特許法第３６条第６項第２号違反について」の「ウ」の項に記載したように、請求項４の記載では、各剛性部材は、「前記密封材と前記ディスプレイ領域との間、または前記密封材に接触するように配置される」とともに、「前記密封基板における密封材との接触面と反対側の面上に配置される」ことになるが、剛性部材のそのような形態は明細書の発明の詳細な説明に記載されていないから、請求項４に係る発明は、明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
イ　上記「（１）特許法第３６条第６項第２号違反について」の「エ」の項に記載したように、請求項６の記載では、複数の剛性部材の各々が、「前記密封材と前記ディスプレイ領域との間、または前記密封材に接触するように配置される」とともに、「電気要素は前記剛性部材の間に配置される」ことになるが、剛性部材のそのような形態は明細書の発明の詳細な説明に記載されていないから、請求項６に係る発明は、明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
ウ　上記「（１）特許法第３６条第６項第２号違反について」の「オ」の項に記載したように、請求項１０に記載の、「接着性テープ」は、明細書の発明の詳細な説明にも実施例としての記載がないから、請求項１０に係る発明は、明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
エ　以上により、特許請求の範囲の請求項４，６，１０及び前記請求項４，６を引用する請求項の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合していないので、特許請求の範囲に記載された事項により特定される前記請求項に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない。したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
（３）特許法第３６条第４項第１号違反について
　明細書の発明の詳細な説明の記載では、請求項１，１１に記載の「ディスプレイ領域」及び「剛性部材」、並びに、請求項１０に記載の「接着性テープ」について、その具体的構造や部材について、何ら記載されておらず、明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、上記請求項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできない。
　そうすると、本件出願の明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合していないので、特許請求の範囲に記載された事項により特定される前記請求項に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない。したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
（４）特許法第２９条第２項違反について
ア　本願補正発明
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１９年７月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（上記「１　本件補正について」の記載参照。）
「【請求項１】
　密封材によって相互接合される基板及び密封基板の間に配置及び密封され、前記基板上に形成されるディスプレイ領域と、
　前記ディスプレイ領域と電気的に接続される電気要素とを具備する平板ディスプレイ装置において、
　前記電気要素の外側の少なくとも一部に設けられ、配置される領域の剛性を周りの剛性より増大させる少なくとも一つの剛性部材を有し、
　前記剛性部材の少なくとも一部は、前記密封材と前記ディスプレイ領域との間、または前記密封材に接触するように配置されることを特徴とする平板ディスプレイ装置。」
　
イ　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−２９８２６４号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００７】
【実施例】図１及び図２は本発明の実施例である液晶表示装置の液晶セルの概略をそれぞれ示したものであり、図１は側面から見た断面図で、図２は上から見た平面図である。これらの図に基づき、先ず液晶セル構造について説明をする。上側ガラス基板１と下側ガラス基板２の間隙にはスペーサー３及び液晶４がシール材５によって封入されている。コモン電極群６の引出し電極部７並びに外部接続電極８はＬＳＩチップ９によって電気的に接続されている。セグメント電極群についても同様にそれぞれ引出し電極部、外部接続電極、ＬＳＩチップが電気的に接続されている。
【０００８】１２、１３は半田ガラスであって、半田ガラス１２の一側面に沿って前記接続フィルム１０を這わせ、当該接続フィルム１０と前記半田ガラス１２の一側面の間隙に前記異方性導電樹脂１１を充填し、前記接続フィルム１０と前記外部接続電極８を熱圧着して導通させる。尚、従来、半田ガラスはＩＣパッケージを封着する為、又はシリコン半導体のＰ−ｎ接合部を保護する目的でＳｉチップとモリブデン電極を被覆する為に用いられている。当該半田ガラスを使用する際の温度条件は、シリコンチップや金属が耐える温度よりも低い温度、即ち４６０℃以下の温度で封着や被覆ができることである。半田ガラスの種類としては、Ｚ（当審注；Ｚnの誤り）−Ｂ２Ｏ３−ＳｉＯ２系、ＰｂＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系、ＰｂＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系、ＰｂＯ−Ｂ２Ｏ３−ＳｉＯ２系のガラスがある。
【０００９】尚、半田ガラスに導電粒子を含有して可撓性の接続フィルムと前記電極を熱圧着して導通させることで、異方性導電樹脂の代わりに使用することも可能である。又、本発明の実施例では半田ガラスをガラス基板の片面にだけボンディングした構造となっているが、ガラス基板の両面にボンディングしてガラス基板の強度性を更に高めた構造にしても良い。
【００１０】図３及び図４を用いて本発明の実施例の液晶表示装置用ガラス基板の製造方法について説明をする。図３は母材ガラス１４の片面に半田ガラス１５がボンディング形成されている状態を示している。１６はヒータープレートであって、半田ガラス１５のボンディング効果を高める為に母材ガラス１４を加熱するものである。加熱温度は約４００℃とすることが好ましい。その理由として、前記母材ガラス１４表面には予めＩＴＯ（透明電極膜）が形成されており当該ＩＴＯに影響を与えない温度範囲で加熱することが必要であること、並びに液晶セル組立時にシール材を約２００℃〜３００℃で熱圧着する都合上この温度以下で融解する半田ガラスであってはならないからである。
【００１１】１７はボンディング装置であって、ノズル１８から半田ガラスを流出させ母材ガラス１４上に半田ガラス１５をボンディングしていく。
【００１２】
【発明の効果】本発明は、母材ガラスを構成する複数の前記ガラス基板の一方若しくは双方の片面若しくは両面の両端部に半田ガラスをボンディングすることで、ガラス基板の搬送若しくは吸着又は熱圧着時にガラス基板に偏った力又は不均一な力が加えられてもガラス基板がそれに耐えることが可能な構造とすることができ、製造工程中のガラス基板の破損を極力減らすることが可能となる。又、当該半田ガラスをガラス基板の表面に形成したことで液晶セル構造の強度性を高めることが可能である。」
　
（イ）【図１】【図２】から、コモン電極群６及びセグメント電極群９が交差して形成される領域は、「上側ガラス基板１」「下側ガラス基板２」及び「シール材５」で密封して形成される空間内に配置されている点、及び、その外側であって、かつ、「ＬＳＩチップ９」の外側に、半田ガラス１２，１３が設けられている点が見て取れる。
　
　上記記載事項から、液晶表示装置に関して
・「上側ガラス基板１と下側ガラス基板２の間隙にはスペーサー３及び液晶４がシール材５によって封入されている」こと、（【０００７】）
・「コモン電極群６及びセグメント電極群９が交差して形成される領域は、「上側ガラス基板１」「下側ガラス基板２」及び「シール材５」で密封して形成される間隙内に配置されている」こと、（【図１】【図２】）
・「コモン電極群６の引出し電極部７並びに外部接続電極８はＬＳＩチップ９によって電気的に接続されている。セグメント電極群についても同様にそれぞれ引出し電極部、外部接続電極、ＬＳＩチップが電気的に接続されている」こと、（【０００７】）
・「ＬＳＩチップ９の外側に、半田ガラス１２，１３が設けられている」こと、（【図１】【図２】）
・「半田ガラスをボンディングすることで、ガラス基板の搬送若しくは吸着又は熱圧着時にガラス基板に偏った力又は不均一な力が加えられてもガラス基板がそれに耐えることが可能な構造とすることができ」ること、（【００１２】）
・半田ガラスは、「ガラス基板の一方若しくは双方の片面若しくは両面の両端部に」配置されること、（【００１２】）
が記載事項として抽出される。
　
　したがって、引用例１には、
「上側ガラス基板１と下側ガラス基板２及びシール材５によって封入されている間隙に形成されるコモン電極群６及びセグメント電極群９が交差して形成される領域と、
　前記コモン電極群６及びセグメント電極群９が交差して形成される領域と電気的に接続されるＬＳＩチップ９とを具備する液晶表示装置において、
　前記ＬＳＩチップ９の外側に設けられ、上側及び下側のガラス基板に偏った力又は不均一な力が加えられても該ガラス基板がそれに耐えることが可能な構造とする半田ガラス１２，１３を有し、
　前記半田ガラスは、上側及び下側のガラス基板の一方若しくは双方の片面若しくは両面の両端部に配置されることを特徴とする平板ディスプレイ装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
ウ　対比
　ここで、引用発明と本願補正発明とを対比する。
　引用発明の「シール材５」、「下側ガラス基板２」、「上側ガラス基板１」及び「コモン電極群６及びセグメント電極群９が交差して形成される領域」が、それぞれ、本願補正発明の「密封材」、「基板」、「密封基板」及び「ディスプレイ領域」に相当することは明らかであるから、引用発明の「上側ガラス基板１と下側ガラス基板２及びシール材５によって封入されている間隙に形成されるコモン電極群６及びセグメント電極群９が交差して形成される領域」は、本願補正発明の「密封材によって相互接合される基板及び密封基板の間に配置及び密封され、前記基板上に形成されるディスプレイ領域」に相当する。
　また、引用発明の「ＬＳＩチップ９」及び「液晶表示装置」が、それぞれ、本願補正発明の「電気要素」及び「平板ディスプレイ装置」に相当することは明らかであるから、引用発明の「前記コモン電極群６及びセグメント電極群９が交差して形成される領域と電気的に接続されるＬＳＩチップ９とを具備する液晶表示装置」は、本願補正発明の「前記ディスプレイ領域と電気的に接続される電気要素とを具備する平板ディスプレイ装置」に相当する。
　また、引用発明の「半田ガラス１２，１３」は、「上側及び下側のガラス基板に偏った力又は不均一な力が加えられても該ガラス基板がそれに耐えることが可能な構造とする」ものである点にかんがみれば、本願補正発明の「剛性部材」に相当し、その機能や配設場所を参照すると、引用発明の「前記ＬＳＩチップ９の外側に設けられ、上側及び下側のガラス基板に偏った力又は不均一な力が加えられても該ガラス基板がそれに耐えることが可能な構造とする半田ガラス１２，１３」が、本願補正発明の「前記電気要素の外側の少なくとも一部に設けられ、配置される領域の剛性を周りの剛性より増大させる少なくとも一つの剛性部材」に相当することは明らかである。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「密封材によって相互接合される基板及び密封基板の間に配置及び密封され、前記基板上に形成されるディスプレイ領域と、
　前記ディスプレイ領域と電気的に接続される電気要素とを具備する平板ディスプレイ装置において、
　前記電気要素の外側の少なくとも一部に設けられ、配置される領域の剛性を周りの剛性より増大させる少なくとも一つの剛性部材を有する平板ディスプレイ装置」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　
相違点；
　剛性部材の配置に関し、本願補正発明においては、「剛性部材の少なくとも一部は、前記密封材と前記ディスプレイ領域との間、または前記密封材に接触するように配置される」のに対し、引用発明においては、剛性部材に相当する半田ガラスが「ガラス基板の一方若しくは双方の片面若しくは両面の両端部に配置される」点。
　
エ　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　平板ディスプレイ装置において、ディスプレイ領域を密封する密封材に接触するように剛性部材を配置することは、例えば、
・特開平９−２１１４８２号公報（【００２４】【図１】）
・特開２０００−１９４０１０号公報（【００６１】【００７３】【００８２】【図６】【図８】【図１１】）
・特開昭５６−９９３８４号公報（第２ページ左下欄第４−１３行、第４図、スペーサ１７が剛性部材に相当する）
の記載からも認められるように、周知の技術である。
　そして、剛性部材を平板ディスプレイ装置の基板上のどこに配設するかは、当業者が必要に応じて適宜設定し得る事項に過ぎないから、引用発明においても、上記周知技術を採用して、剛性部材の少なくとも一部は、前記密封材と前記ディスプレイ領域との間、または前記密封材に接触するように配置される構造とすることに格別の困難性は認められない。
　したがって、上記相違点は上記の周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、上記引用発明及び上記の周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
オ　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない。したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　特許法第２９条第１項第３号違反について
（１）本願発明
　平成１９年７月４日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年２月２１日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（上記「第２　平成１９年７月４日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
「【請求項１】
　密封材によって相互接合される基板及び密封基板の間に配置及び密封されるディスプレイ領域と、
　前記ディスプレイ領域と電気的に接続される電気要素とを具備する平板ディスプレイ装置において、
　前記電気要素の外側の少なくとも一部に設けられ、配置される領域の剛性を周りの剛性より増大させる少なくとも一つの剛性部材を有し、
　前記剛性部材の少なくとも一部は、前記密封材と前記ディスプレイ領域との間、または前記密封材若しくは前記密封基板に接触するように配置されることを特徴とする平板ディスプレイ装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、上記「第２　平成１９年７月４日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件についての検討」の「（４）特許法第２９条第２項違反について」の「イ　引用例」に記載したとおりである。
　
（３）対比
　ここで、引用発明と本願発明とを対比する。
　引用発明の「前記半田ガラスは、上側及び下側のガラス基板の一方若しくは双方の片面若しくは両面の両端部に配置される」の記載は、本願発明の「剛性部材」に相当する「半田ガラス」が「ガラス基板の双方に配置される」場合に、本願発明の「密封基板」に相当する「上側ガラス基板」に配置される場合を選択肢として含んでいる。
　一方、本願発明の「前記剛性部材の少なくとも一部は、前記密封材と前記ディスプレイ領域との間、または前記密封材若しくは前記密封基板に接触するように配置される」の記載も、前記記載の「剛性部材」が「密封基板に接触するように配置される」ものを選択肢として含むものである。
　そうすると、引用発明と本願発明とは、ともに「剛性部材（半田ガラス）が密封基板（上側ガラス基板）に接触するように配置される」点で一致しているから、引用発明の「前記半田ガラスは、ガラス基板の一方若しくは双方の片面若しくは両面の両端部に配置される」は、本願発明の「前記剛性部材の少なくとも一部は、前記密封材と前記ディスプレイ領域との間、または前記密封材若しくは前記密封基板に接触するように配置される」に相当するといえる。
　してみれば、上記対比の他、上記「第２　平成１９年７月４日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件についての検討」の「（４）特許法第２９条第２項違反について」の「ウ　対比」に記載した、引用発明と本願補正発明との対比と同様の対比により、本願発明と引用発明は、
「密封材によって相互接合される基板及び密封基板の間に配置及び密封されるディスプレイ領域と、
　前記ディスプレイ領域と電気的に接続される電気要素とを具備する平板ディスプレイ装置において、
　前記電気要素の外側の少なくとも一部に設けられ、配置される領域の剛性を周りの剛性より増大させる少なくとも一つの剛性部材を有し、
　前記剛性部材の少なくとも一部は、前記密封材と前記ディスプレイ領域との間、または前記密封材若しくは前記密封基板に接触するように配置されることを特徴とする平板ディスプレイ装置。」の発明である点で一致し、両者の構成に異なるところがない。
　　
（４）判断
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項３号に該当するから、特許を受けることができない。
　
２　特許法第２９条第２項違反について
（１）本願発明及び引用例
　本願発明及び引用例については、それぞれ、上記「１　特許法第２９条第１項の違反について」の「（１）本願発明」及び「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比
　本願発明においては「剛性部材」が接触する対象を「前記密封材若しくは前記密封基板」としており、本願発明は剛性部材が「前記密封材」と接触する場合も含むものであるから、「剛性部材」（引用発明においては「半田ガラス」）が接触する対象について、本願発明が「前記密封材若しくは前記密封基板」であるのに対し、引用発明は「ガラス基板の一方若しくは双方」である点で両者の構成が相違し、それ以外の両者の構成上の対比は、上記「１　特許法第２９条第１項第３号の違反について」の「（３）対比」欄に記載したとおりである。
　
（３）判断
　上記「第２　平成１９年７月４日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件についての検討」の「（４）特許法第２９条第２項違反について」の「エ　当審の判断」に記載した理由と同様の理由により、
上記相違点は
・特開平９−２１１４８２号公報（【００２４】【図１】）
・特開２０００−１９４０１０号公報（【００６１】【００７３】【００８２】【図６】【図８】【図１１】）
・特開昭５６−９９３８４号公報（第２ページ左下欄第４−１３行、第４図、スペーサ１７が剛性部材に相当する）
に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た事項であり、また、本願発明によってもたらされる効果は、上記引用発明及び上記の周知技術から当業者が予測し得る程度のものであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
３　特許法第３７条違反について
　上記「１　特許法第２９条第１項第３号の違反について」において前述した理由により、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明であるから、発明の技術的特徴を有しない。そして、審査基準において規定された「発明の単一性を問わずに審査対象とする範囲」を勘案したとしても、少なくとも「請求項３」に係る発明については、特許請求の範囲の最初に記載された発明である「請求項１」に係る発明との間で「経済産業省令で定める技術的関係を有する」ということはできないから、特許法第３７条に規定する発明の単一性の要件を満たさない。
　
４　むすび
　以上のとおりであり、本願は、特許法第２９条第１項第３号、同法第２９条第２項及び同法第３７条の規定に違反しているので、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。