【事件の表示】
特願２００２−１８６０４３「シンチレータブロックとその製造方法ならびにＸ線検出器およびＸ線ＣＴ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２８８１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成１４年６月２６日の出願であって、平成１９年１１月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１月３１日付けで拒絶査定がされたため、これを不服として同年３月６日付けで本件審判請求がされるとともに、同年４月２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　そして、当審においてこれを審理した結果、平成２１年１月１９日付けの補正の却下の決定により平成２０年４月２日付けの手続補正を却下するとともに、平成２１年１月１９日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２１年３月２３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで明細書について手続補正がされたものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年３月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　
「Ｘ線ＣＴ装置用Ｘ線検出器であって、チャンネル方向及びスライス方向に配列して構成され、前記Ｘ線検出器はＸ線を受光するためのシンチレータ部材を隔壁板をはさんでスライス方向とチャンネル方向にアレイ状に配置して構成された２次元のシンチレータブロックと前記シンチレータブロックに接合されたフォトダイオードからなり、前記各シンチレータブロックの相互の前記スライス方向に隣接する端面は、コーン角と略平行となる傾斜角に形成され、前記隔壁板は、各シンチレータブロック毎に、前記端面と平行に前記端面の傾斜角と同一の傾斜角で傾斜して形成されたものであることを特徴とするＸ線ＣＴ装置用Ｘ線検出器。」
　
　
第２　当審の判断
１　引用刊行物の記載事項
（１）当審で通知した拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２４２２５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下のアないしエの記載が図示とともにある。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、Ｘ線等の放射線を電気信号として検出する複数の検出素子がマトリクス状に配列された２次元アレイ型の放射線検出器およびＸ線ＣＴ装置に関する。」
　
イ　「【０００６】上記マルチスライス型検出器よりもチャンネル数が多く、さらに縦方向（スライス方向）の素子ピッチが横方向（チャンネル方向）のそれとほぼ同一の２次元アレイ型検出器が、次世代の検出器として注目されている。」
　
ウ　「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、非常に多くの検出素子のマトリクス状のタイリングを実現する放射線検出器を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】本発明の放射線検出器は、配列された複数の素子ブロックを有し、前記素子ブロック各々は単一基板上にｍ×ｎのマトリクスで形成された複数の放射線検出素子を有することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】（第１実施形態）図３は、第１の実施形態におけるＸ線ＣＴ装置のシステム図である。
【００１５】Ｘ線管１３１は、放射線検出器１２７と共に被検体１３２の周囲を回転可能に支持されている。Ｘ線管１３１は、チャンネル方向Ｃとスライス方向Ａ（回転軸に平行な方向（紙面に垂直な方向））との２方向に広がるいわゆるコーンビームＸ線を発生する。被検体１３２を透過したＸ線は、放射線検出器１２７で検出される。この放射線検出器１２７により検出された信号は、データ収集回路１３４を介して補正処理などを行うデータ処理装置１３５に送られ、所定の信号処理を受け、そして記憶装置１３６に一時的に記憶される。ホストコントローラ１３８には、Ｘ線管１３１へ電力を供給する高電圧発生装置１３９、Ｘ線管１３１等を回転させる回転架台の架台駆動部１４０、データを再構成する再構成装置１３７、再構成装置１３７により再構成された画像を表示する表示装置１４１、表示装置１４１を操作する操作部１４２、操作部１４２からホストコントローラ１３８に制御信号を送る入力装置１４３などが接続されている。
【００１６】図４には、放射線検出器１２７の構造を概略的に示している。放射線検出器１２７は、チャンネル方向Ｃに沿って配列された複数、例えば３８個の検出器モジュール３４から構成される。Ｘ線ＣＴの場合には、３８個の検出器モジュール３４は、平面的ではなく、Ｘ線管１３１の焦点を中心とした円弧上に配列される。１つの検出器モジュール３４は、１つの素子モジュール２６と、１つのコリメータモジュール３３とから構成される。さらに素子モジュール２６は、スライス方向Ａに沿って配列された複数、例えば４個の素子ブロック１５から構成されている。１つの素子ブロック１５は、単一の基板上に周辺回路とともにマトリクス状に形成されたｍ×ｎ個の検出素子を備えている。なお、ここでは１つの検出素子を１つのチャンネルとして扱うが、もちろん、近隣の所定数の検出素子を１つのチャンネルとして扱うものであってもよい。１つのブロックあたりのチャンネル数は、半導体デバイス製造上、比較的歩留まりの良好な例えば２４×６４のマトリクスサイズで製造される。
【００１７】ブロック製造段階において、素子ブロック１５は個々に検品され不良品は排除される。そして、複数、例えば４つの素子ブロック１５がスライス方向Ａに沿って配列され、モジュールベース（図１０（ａ）のエレメント１８）の上に固定される。なお、連結された４つの素子ブロック１５を素子モジュール２６と称する。この素子モジュール２６の上にコリメータモジュール３３が取り付けられる。これにより検出器モジュール３４が完成する。素子ブロック１５は、基本的に分解不能に組み立てられるが、検出器の組み立て、試験、修理及び交換は、素子ブロック１５ではなく、検出器モジュール３４の単位で行われるこが好ましい。
【００１８】３８個の検出器モジュール３４が、湾曲した検出器ベース２８（図１０（ａ））上に配列される。これにより放射線検出器１２７が完成する。これら３８個の検出器モジュール３４は、検出器ベース２８に対して個々に着脱自在である。これは、ある１つの検出器モジュール３４が動作不良を起こしたとき、その検出器モジュール３４だけを正常な検出器モジュール３４に交換することにより、安価且つ迅速に放射線検出器１２７を故障から回復させることを実現する。
【００１９】なお、素子モジュール２６を用いることなく、素子ブロック１５を方向Ａと方向Ｃとの互いに直交する２つの方向に配列することにより、放射線検出器１２７を構成しても良いが、モジュール３４単位で扱う方が、作業効率及び歩留まり等の面から好ましい。
【００２０】図５は、素子ブロック１５の分解斜視図、図６は断面図である。基板１４の表面にｍ×ｎマトリクス状に形成されたフォトダイオード１７がマウントされている。フォトダイオード１７上に、シンチレータブロック１６が取り付けられる。シンチレータブロック１６は、フォトダイオード１７のマトリクスと同じｍ×ｎ個のシンチレータピース１１から構成される。
【００２１】シンチレータピース１１の側面とＸ線入射面には光反射材がコートされている。光反射材は、外乱光の入射を防止するとともに、各シンチレータピース１１で発生した光のリークを防止する。光反射材のコートは、白色のプラスチック板をシンチレータピース１１の側面とＸ線入射面に貼り付けることで代用され得る。
【００２２】大部分のシンチレータピース１１は、直方体、典型的には立方体であるが、スライス方向Ａの両端に位置するｎ個のシンチレータピース１１は、図６に示すように、その端面が略中央付近から底面にかけて内側に斜めに切り欠かれており、略５角形の断面形状を有している。この切り欠き部分３０のスペースに、フォトダイオード１７を基板１４に接続するためのボンディングワイヤ１３が収められる。この構造により、図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように、素子モジュール２８を構成するために４つの素子ブロック１５をスライス方向Ａに沿ってジョイントする際、素子ブロック１５の間でシンチレータピース１１どうしを密着させて、ブロック間のギャップを解消することができる。また、ボンディングワイヤ１３をスライス方向の端部から引き出したので、図９（ｃ）に示すように、検出器モジュール３４をチャンネル方向Ｃに配列する際、モジュール間のギャップを解消することができる。」
　
エ　「【００３８】例えば、従来例では、スライス方向Ａに４チャンネルしか配列できなかったが、図１５に示すように、本発明では、スライス方向Ａにｍ（例えば６４個）のフォトダイオードを持つ素子ブロック１５を４個並べることで、スライス方向のチャンネル数２５６を達成できる。素子ブロック１５の配列数を増やし、又は複数個の素子モジュール２６をスライス方向Ａに沿って配列することでさらに多くのチャンネル数を実現することができる。
【００３９】検出器全体では、ｍ×ｎ（６４×２４）個のフォトダイオードを備える素子ブロック１５をスライス方向Ａに４個、チャンネル方向Ｃに３８個配列することで、Ｍ×Ｎ（２５６×９１２）のチャンネルマトリクスを実現できる。ｍは偶数個、例えば、ｍ＝６４であっても良いし、奇数個ｍ＝６５であっても良い。なお、ｍの数は限定されない。またさらに、チャンネル方向も偶数個、例えば、ｎ＝２４であっても良いし、奇数個ｎ＝２５であっても良い。なお、ｍと同様、ｎの数は限定されない。また同様に、検出器モジュールの個数も、偶数、奇数などに限定されない。」
　
（２）また、当審で通知した拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２１４０３６号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下のオないしキの記載が図示とともにある。
　
オ　「【特許請求の範囲】
【請求項１】入射したＸ線管からのＸ線の強度に応じた強さの可視光を発光するシンチレータと受光面に入射した可視光を電気信号に変換する光電変換素子とを組み合わせてなるＸ線検出素子アレイを複数配列して構成された多素子Ｘ線検出器において、前記Ｘ線検出素子アレイが同一平面上に直線状に配列され、かつ各Ｘ線検出素子が前記Ｘ線管の焦点方向に向けられてなる多素子Ｘ線検出器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は骨塩定量測定装置や手荷物検査装置などの平面スキャン方式のＸ線撮影装置のＸ線検出器に好適な多素子Ｘ線検出器に関するものである。」
　
カ　「【００１４】しかし、従来の円弧型多素子Ｘ線検出器に搭載していたＸ線検出素子アレイ１０をそのまま用いて直線状に配列し、直線型多素子Ｘ線検出器を構成したのでは、各Ｘ線検出素子がＸ線受光面に対して垂直な隔壁板４によって隣チャンネルと分離されるよう作られているため、検出器１００の端付近のチャンネルでは斜入射するＸ線が隔壁板４によって遮断されて検出出力が低下したり、また入射Ｘ線が強い場合は隔壁板４を介してクロストークを起こすという問題が生じる。このため入射Ｘ線がほぼ直入射する検出器中央付近のチャンネルと、入射角が大きく斜入射になる検出器端付近のチャンネルとでは、Ｘ線検出特性に大きな違いが生じるという問題があった。
【００１５】本発明の目的は、平面スキャン方式のＸ線撮影装置に用いた場合において、小形化，低価格化が図れ、また、各Ｘ線検出素子（チャンネル）間のＸ線検出特性の差、特に、検出器中央付近のチャンネルと検出器端付近のチャンネルとの間のＸ線検出特性の差を大幅になくすことのできる多素子Ｘ線検出器を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】上記目的は、Ｘ線検出素子アレイを同一平面上に直線状に配列し、かつ各Ｘ線検出素子をＸ線管の焦点方向に向けることにより達成される。
【００１７】
【作用】Ｘ線検出素子アレイを同一平面上に直線状に配列したことにより、平面スキャン方式のＸ線撮影装置に好適であり、加工精度，組立精度も十分に得られ、小形化，低価格化が図れることになる。また、各Ｘ線検出素子（チャンネル）をＸ線管の焦点方向に向けたことにより、Ｘ線の斜入射やクロストークがなくなり、平面スキャン方式のＸ線撮影装置に用いた場合に、各Ｘ線検出素子（チャンネル）間のＸ線検出特性の差、特に、検出器中央付近のチャンネルと検出器端付近のチャンネルとの間のＸ線検出特性の差が大幅になくなることになる。」
　
キ　「【００１９】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１は、本発明による多素子Ｘ線検出器の一実施例を示す断面図、図２は図１の一部を拡大して示す図である。
【００２０】これらの図において、１はＸ線ビーム、２はシンチレータ、３は光電変換素子（シリコンフォトダイオード）、４は隔壁板、５は接着剤、７は基板、８は光反射板、９は検出器ケース、１０はＸ線検出素子アレイ、１１はコリメータ、１２はコネクタ、１３は押さえ板、１４はパッキング、１５は被検体、１６はＸ線管である。なお、２００は本発明の多素子Ｘ線検出器を示す。
【００２１】図１に示すように、Ｘ線管１６からファン状に放射されたＸ線ビーム１は被検体１５を透過した後、Ｘ線検出器２００に入射される。Ｘ線検出器２００の内部には、複数チャンネルのＸ線検出素子からなるＸ線検出素子アレイ１０が同一平面上に直線状に配列されている。
【００２２】図２において、各Ｘ線検出素子アレイ１０では、入射してきたＸ線をシンチレータ２によってその強度に応じた強さの光に変換し、更にその光を光電変換素子（シリコンフォトダイオード）３に入射させて電流に変換することによって、入射Ｘ線強度に対応した電気信号を得ている。
【００２３】多素子Ｘ線検出器２００の１素子（Ｘ線検出素子）は、所定の寸法に加工されたシンチレータ２と、そのシンチレータ２と受光面を接するようにして透明な接着剤５により貼り付け、組み合わされた光電変換素子３によって構成される。
【００２４】ここで、シンチレータ材は、後に溝加工してチャンネル分離し、Ｘ線検出素子アレイ１０を配列する際に端チャンネル同士の素子ピッチを合わせ込むことを考慮して、シリコンフォトダイオード３の配列（シリコンフォトダイオードアレイ）よりも約１ｍｍ程度大きなものを用いる。
【００２５】各チャンネル間はシリコンフォトダイオード３に達する溝で分離される。この溝は、それぞれＸ線管１６の焦点方向に向けて（Ｘ線管１６の焦点方向に放射状に）加工されている。この放射状の溝加工は、簡単化のため、１つのＸ線検出素子アレイ１０中の溝加工は斜めに全て平行等間隔に行ってもよい。これは、Ｘ線管１６の焦点からＸ線検出素子アレイ１０までの距離はＸ線検出素子アレイ１０のチャンネル毎のピッチより非常に長いため、隣り合うチャンネルに入射するＸ線は平行であると見なしてよいとしたことによる。
【００２６】また、Ｘ線検出素子アレイ１０の端チャンネルについては、Ｘ線検出素子アレイ１０を直線状に配置したとき、隣り合う２つのＸ線検出素子アレイ１０，１０の接し合う端チャンネル同士の素子ピッチがほぼ等しくなるように、２つのＸ線検出素子アレイ１０，１０にそれぞれ溝加工した斜角度の平均斜角度で端チャンネルの加工を行う。
【００２７】このように分離された構造になったシンチレータ２の両端面、すなわち前記溝には隔壁板４が挿入される。この隔壁板４は、各Ｘ線検出素子のシンチレータ２での発光が隣チャンネルに漏れ込むこと、シンチレータ２に入射したＸ線によって発生するシンチレータ２での散乱Ｘ線が隣チャンネルに漏れ込むことを防止し、シンチレータ２内での発光をそのチャンネルの出力として有効に利用するためのものである。この隔壁板４としては、Ｘ線吸収係数の高い材料であるタングステンあるいはモリブデン板の表面を研磨し、更に表面にアルミニウムを蒸着し光反射率を高めたものを用いる。
【００２８】以上により、Ｘ線検出素子アレイ１０が同一平面上に直線状に配列され、かつ各Ｘ線検出素子がＸ線管１６の焦点方向に向けられた多素子Ｘ線検出器２００が構成されるもので、平面スキャン方式のＸ線撮影装置に用いた場合、小形化，低価格化が図れ、また、各Ｘ線検出素子（チャンネル）間のＸ線検出特性の差、特に、検出器中央付近のチャンネルと検出器端付近のチャンネルとの間のＸ線検出特性の差を大幅になくすことができる。
【００２９】図３は、本発明の他の実施例の要部拡大断面図である。この実施例では、上述実施例においてシンチレータ２の両端面に設けた隔壁板４の代わりに、不透明な樹脂による光遮蔽層６を設けたものである。ここでは、光遮蔽層６は、溝加工により分離された構造になったシンチレータ２表面にも設けられる。
【００３０】この光遮蔽層６は、内部のシンチレータ２の発光が外部に漏れ出さないように設けるものであるが、シンチレータ２表面部分については直接入射Ｘ線に当たる部分であるため、Ｘ線曝射による材質劣化の少ないものを用いる。
【００３１】この光遮蔽層６の材料としてはエポキシなどの樹脂に色素を添加したものが適当である。光遮蔽層６は、その目的から不透明色の材料でありシンチレータ２内部での発光を効率良く利用するため光反射率の高いものが用いられ、また添加色素は白色系のものを樹脂に均一に混入して各Ｘ線検出素子の特性のばらつきが抑えられるようにされる。
【００３２】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、Ｘ線検出素子アレイを同一平面上に直線状に配列したことにより、平面スキャン方式のＸ線撮影装置に好適であり、従来の円弧型配列の多素子Ｘ線検出器に比べて製作が容易になり、加工精度，組立精度も十分に得られ、小形化，低価格化が図れるという効果がある。また、各Ｘ線検出素子（チャンネル）をＸ線管の焦点方向に向けたことにより、平面スキャン方式のＸ線撮影装置に用いた場合に、各Ｘ線検出素子間のＸ線検出特性の差、特に、検出器中央付近のチャンネルと検出器端付近のチャンネルとの間のＸ線検出特性の差を大幅になくすことができるという効果もある。」
　
２　引用例１，２に記載の発明の認定
（１）引用例１の上記記載事項ウの段落【００１６】には「放射線検出器１２７は、チャンネル方向Ｃに沿って配列された複数、例えば３８個の検出器モジュール３４から構成される。Ｘ線ＣＴの場合には、３８個の検出器モジュール３４は、平面的ではなく、Ｘ線管１３１の焦点を中心とした円弧上に配列される。１つの検出器モジュール３４は、１つの素子モジュール２６と、１つのコリメータモジュール３３とから構成される。さらに素子モジュール２６は、スライス方向Ａに沿って配列された複数、例えば４個の素子ブロック１５から構成されている。」と記載されていること、及び、引用例１の図９（ｃ）から、引用例１には、放射線検出器を構成する複数の素子ブロックをチャンネル方向に円弧状に配列する旨記載されていると認めることができる。これに対し、引用例１には、放射線検出器を構成する複数の素子ブロックをスライス方向に円弧状に配列することは記載されていないこと、及び、引用例１の図９（ｃ）から、引用例１には、放射線検出器を構成する複数の素子ブロックをスライス方向に平面状に配列する旨記載されていると認めることができる。
　したがって、引用例１の上記記載事項アないしエから、引用例１には、次のような発明が記載されていると認めることができる。
　
「Ｘ線管から発生されるチャンネル方向及びスライス方向の２方向に広がるコーンビームＸ線を検出するＸ線ＣＴ装置用放射線検出器において、
前記放射線検出器は、複数の素子ブロックが、前記チャンネル方向には円弧状に、前記スライス方向には平面状に配列されたものであり、
前記各素子ブロックは、前記スライス方向にｍ個、前記チャンネル方向にｎ個マトリクス状に形成されたフォトダイオード上に、前記フォトダイオードのマトリクスと同じｍ×ｎ個のシンチレータピースから構成されたシンチレータブロックが取り付けられたものであり、
前記各シンチレータピース間には光反射材が形成された、
Ｘ線ＣＴ装置用放射線検出器。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（２）引用例２の上記記載事項キの段落【００２７】には、「このように分離された構造になったシンチレータ２の両端面、すなわち前記溝には隔壁板４が挿入される。」と記載されていること、及び、引用例２の図２，３から、引用例２の隔壁板の向きは引用例２の溝の向きと同じであることは明らかである。そして、引用例２の上記記載事項キの段落【００２５】には、前記溝の形成態様について、「各チャンネル間はシリコンフォトダイオード３に達する溝で分離される。この溝は、それぞれＸ線管１６の焦点方向に向けて（Ｘ線管１６の焦点方向に放射状に）加工されている。この放射状の溝加工は、簡単化のため、１つのＸ線検出素子アレイ１０中の溝加工は斜めに全て平行等間隔に行ってもよい。」と記載されている。したがって、引用例２の前記隔壁板も、前記溝と同様に、前記Ｘ線管の焦点方向に向けられ、かつ、前記各Ｘ線素子アレイの中では斜めに平行等間隔となるように形成されていることは明らかである。
　また、引用例２の図１、及び、引用例２の上記記載事項キの段落【００２５】には、「各チャンネル間はシリコンフォトダイオード３に達する溝で分離される。」と記載されていることから、引用例２の「多素子Ｘ線検出器」は、「Ｘ線検出素子アレイ」をチャンネル方向に複数配列して構成されたものであることは明らかである。
　すると、引用例２の上記記載事項オないしキから、引用例２には、次のような発明が記載されていると認めることができる。
　
「入射したＸ線管からのＸ線の強度に応じた強さの可視光を発光するシンチレータと受光面に入射した可視光を電気信号に変換する光電変換素子とを組み合わせてなるＸ線検出素子アレイをチャンネル方向に複数配列して構成された多素子Ｘ線検出器において、
前記シンチレータには各Ｘ線検出素子毎に分離するための溝が形成され、
前記溝に隔壁板が形成され、
前記隔壁板は、前記Ｘ線管の焦点方向に向けられ、かつ、前記各Ｘ線素子アレイの中では斜めに平行等間隔となるように形成されており、
前記Ｘ線検出素子アレイが同一平面上に形成された、
多素子Ｘ線検出器。」（以下、「引用発明２」という。）
　
３　本願発明と引用発明１の一致点及び相違点の認定
（１）引用発明１の「Ｘ線ＣＴ装置用放射線検出器」の「素子ブロック」は、本願発明の「Ｘ線ＣＴ装置用Ｘ線検出器」に相当する（なお、引用発明１の「Ｘ線ＣＴ装置用放射線検出器」は、本願の明細書の「検出器ユニット」に相当する。）。
　したがって、引用発明１の「Ｘ線ＣＴ装置用放射線検出器」の「複数の素子ブロックが、前記チャンネル方向には円弧状に、前記スライス方向には平面状に配列された」ことは、本願発明の「Ｘ線ＣＴ装置用Ｘ線検出器」が「チャンネル方向及びスライス方向に配列して構成され」ることに相当する。
　
（２）引用発明１の「シンチレータピース」、「光反射材」、「シンチレータブロック」は、それぞれ、本願発明の「Ｘ線を受光するためのシンチレータ部材」、「隔壁板」、「シンチレータブロック」に相当する。したがって、引用発明１の「前記各シンチレータピース間には光反射材が形成され」、「前記スライス方向にｍ個、前記チャンネル方向にｎ個マトリクス状に形成された」「シンチレータピースから構成されたシンチレータブロック」は、本願発明の「Ｘ線を受光するためのシンチレータ部材を隔壁板をはさんでスライス方向とチャンネル方向にアレイ状に配置して構成された２次元のシンチレータブロック」に相当する。
　また、引用発明１の「シンチレータブロックが取り付けられた」「フォトダイオード」は、本願発明の「前記シンチレータブロックに接合されたフォトダイオード」に相当する。
　さらに、上記第２の３（１）で述べたとおり、引用発明１の「Ｘ線ＣＴ装置用放射線検出器」の「素子ブロック」は、本願発明の「Ｘ線ＣＴ装置用Ｘ線検出器」に相当する。
　すると、引用発明１の「Ｘ線ＣＴ装置用放射線検出器」の「前記各素子ブロックは、前記スライス方向にｍ個、前記チャンネル方向にｎ個マトリクス状に形成されたフォトダイオード上に、前記フォトダイオードのマトリクスと同じｍ×ｎ個のシンチレータピースから構成されたシンチレータブロックが取り付けられたものであり、」「前記各シンチレータピース間には光反射材が形成された」ことは、本願発明の「前記Ｘ線検出器はＸ線を受光するためのシンチレータ部材を隔壁板をはさんでスライス方向とチャンネル方向にアレイ状に配置して構成された２次元のシンチレータブロックと前記シンチレータブロックに接合されたフォトダイオードからな」ることに相当する。
　
（３）以上から、本願発明と引用発明１とは、
　
「Ｘ線ＣＴ装置用Ｘ線検出器であって、チャンネル方向及びスライス方向に配列して構成され、前記Ｘ線検出器はＸ線を受光するためのシンチレータ部材を隔壁板をはさんでスライス方向とチャンネル方向にアレイ状に配置して構成された２次元のシンチレータブロックと前記シンチレータブロックに接合されたフォトダイオードからなることを特徴とするＸ線ＣＴ装置用Ｘ線検出器。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点〉
　本願発明では、「前記各シンチレータブロックの相互の前記スライス方向に隣接する端面は、コーン角と略平行となる傾斜角に形成され、前記隔壁板は、各シンチレータブロック毎に、前記端面と平行に前記端面の傾斜角と同一の傾斜角で傾斜して形成されたものである」のに対し、引用発明１の「シンチレータブロック」及び「光反射材」にはこのような限定がない点。
　
４　相違点についての判断
（１）引用発明２の「各Ｘ線検出素子アレイ」の「シンチレータ」と本願発明の「２次元のシンチレータブロック」とは、「シンチレータブロック」である点で一致する。
　また、引用発明２の「前記隔壁板は、前記Ｘ線管の焦点方向に向けられ、かつ、前記各Ｘ線素子アレイの中では斜めに平行等間隔となるように形成され」ると、引用発明２の「各Ｘ線検出素子アレイ」の「シンチレータ」の相互の隣接する端面は、Ｘ線管の焦点方向に向くように（すなわち、Ｘ線の広がり角と略平行となる傾斜角に）形成され、引用発明２の「隔壁板」は「各Ｘ線検出素子アレイ」の「シンチレータ」毎に、前記端面と平行に前記端面の傾斜角と同一の傾斜角で傾斜して形成されたものとなることは明らかである。
　したがって、引用発明２の「前記隔壁板は、前記Ｘ線管の焦点方向に向けられ、かつ、前記各Ｘ線素子アレイの中では斜めに平行等間隔となるように形成され」ることと、本願発明の「前記各シンチレータブロックの相互の前記スライス方向に隣接する端面は、コーン角と略平行となる傾斜角に形成され、前記隔壁板は、各シンチレータブロック毎に、前記端面と平行に前記端面の傾斜角と同一の傾斜角で傾斜して形成され」ることとは、「前記各シンチレータブロックの相互の隣接する端面は、Ｘ線の広がり角と略平行となる傾斜角に形成され、前記隔壁板は、各シンチレータブロック毎に、前記端面と平行に前記端面の傾斜角と同一の傾斜角で傾斜して形成される」点で一致する。
　
（２）そして、Ｘ線管からチャンネル方向及びスライス方向に二次元的に広がるＸ線を検出するために、Ｘ線検出素子が前記チャンネル方向及び前記スライス方向に二次元的に配列されたＸ線ＣＴ装置用Ｘ線検出器の分野では、Ｘ線が前記チャンネル方向のみならず前記スライス方向にも広がるため前記チャンネル方向と同様に前記スライス方向においても前記Ｘ線検出素子間でクロストークの問題が存在すること、及び、前記問題を解決するために、前記チャンネル方向及び前記スライス方向に二次元的に広がるＸ線を前記Ｘ線検出素子の各々に対応させるべく前記チャンネル方向及び前記スライス方向に二次元的に広がる前記Ｘ線を前記チャンネル方向及び前記スライス方向に二次元的に分離する部材の向きが前記スライス方向においてＸ線のコーン角と平行になるように、前記部材を傾けて配置することは、本願出願時において当業者に周知の技術的事項である（例えば、特開平７−１４８１４８公報（段落【０００１】〜【０００４】、【０００７】〜【０００８】、図１〜４など。）、特開平１１−２７６４６９号公報（請求項１、段落【０００１】、【０００３】〜【０００７】、【００１０】〜【００１５】、【００３２】、図１〜４など。）、特開平１０−５２０７号公報（段落【０００１】〜【０００３】、【００１３】、【００１６】〜【００１７】、【００１９】、【００４５】〜【００５１】、図１，６など。）を参照。なお、特開平７−１４８１４８公報の「スライス方向」を仕切る「仕切板」、特開平１１−２７６４６９号公報の「スライス方向遮蔽プレート」、特開平１０−５２０７号公報の「スライス方向コリメータ」が、上記記載における「前記チャンネル方向及び前記スライス方向に二次元的に広がるＸ線を前記Ｘ線検出素子の各々に対応させるべく前記チャンネル方向及び前記スライス方向に二次元的に広がる前記Ｘ線を前記チャンネル方向及び前記スライス方向に二次元的に分離する部材」に相当する。）。
　かかる周知の技術的事項に照らすと、引用発明１の「Ｘ線管から発生されるチャンネル方向及びスライス方向の２方向に広がるコーンビームＸ線を検出するＸ線ＣＴ装置用放射線検出器」にも、前記スライス方向において「シンチレータピース」間でクロストークの問題が存在することは、当業者にとって自明である。すると、引用発明１の「Ｘ線管から発生されるチャンネル方向及びスライス方向の２方向に広がるコーンビームＸ線を検出するＸ線ＣＴ装置用放射線検出器」のスライス方向と引用発明２の「多素子Ｘ線検出器」のチャンネル方向とは、複数のＸ線検出素子が平面状に配列され、かつ、前記Ｘ線検出素子の配列方向にＸ線が広がるために、前記Ｘ線検出素子間でクロストークの問題が生じる点で共通する。
　また、かかる周知の技術的事項に照らすと、すると、引用発明１の「Ｘ線管から発生されるチャンネル方向及びスライス方向の２方向に広がるコーンビームＸ線を検出するＸ線ＣＴ装置用放射線検出器」の前記スライス方向におけるクロストークの問題を解決するために、引用発明１の「Ｘ線管から発生されるチャンネル方向及びスライス方向の２方向に広がるコーンビームＸ線」を「シンチレータピース」の各々に対応させるべく前記「Ｘ線管から発生されるチャンネル方向及びスライス方向の２方向に広がるコーンビームＸ線」を前記チャンネル方向及び前記スライス方向に二次元的に分離する部材である「各シンチレータピース間」の「光反射材」の向きが前記スライス方向においてＸ線のコーン角と平行になるように、前記「光反射材」を傾けて配置する必要があることも、当業者にとって自明である。
　
（３）以上より、引用発明２の「前記隔壁板は、前記Ｘ線管の焦点方向に向けられ、かつ、前記各Ｘ線素子アレイの中では斜めに平行等間隔となるように形成され」るという技術的事項を引用発明１の「スライス方向」における「各シンチレータピース間」の「光反射材」に適用して、引用発明１の「スライス方向」における「各シンチレータピース間」の「光反射材」の向きを、「Ｘ線管」の焦点方向に向けられ、かつ、各「シンチレータブロック」の中では斜めに平行等間隔となるように形成するようにすること、すなわち、引用発明１の各「シンチレータブロック」の相互の隣接する端面は、「コーンビームＸ線」のコーン角の略平行となる傾斜角に形成され、引用発明１の「光反射材」は各「シンチレータブロック」毎に、前記端面と平行に前記端面の傾斜角と同一の傾斜角で傾斜して形成されたものとすることは、当業者にとって容易に想到し得る。
　したがって、引用発明１に上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　
５　本願発明の進歩性の判断
　以上検討したとおり、引用発明１に上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　また、本願発明の効果も、引用例１，２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものに過ぎない。
　したがって、本願発明は引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。