Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器とネットワークで接続された機器管理装置であって、
前記複数の機器のそれぞれから、前記機器における使用状況を示す使用状況データを受信する収集部と、
前記複数の機器のそれぞれの使用状況データから、前記複数の機器に共通の共通データを取得する共通データ取得部と、
前記共通データに基づいて、機器によるリソースの使用の削減に関する削減効果を含む、ユーザに提供するための提供データを算出する提供データ算出部と、
前記提供データを用いて報告データを生成する生成部と、
を備える機器管理装置。
【請求項２】
前記複数の機器は、互いに異なる種類の機器である、
請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項３】
前記共通データ取得部は、前記複数の機器のうち特定の機器の使用状況データに含まれる所定の第１データを前記共通データとし、前記特定の機器以外の複数の機器のそれぞれの前記使用状況データを前記第１データに換算することによって前記共通データを取得する、
請求項１または２に記載の機器管理装置。
【請求項４】
前記複数の機器のうちの１つは、印刷機能を備えた画像形成装置であり、
共通データは、前記画像形成装置による印刷の用紙出力枚数である、
請求項１〜３のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項５】
前記削減効果は、前記複数の機器のうち１の機器の使用に基づく、
請求項１〜４のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項６】
前記報告データは前記削減効果を示すグラフを含む、
請求項１〜５のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項７】
前記報告データは前記削減効果を示す数値を含む、
請求項１〜６のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項８】
前記削減効果は、用紙出力枚数に関する、
請求項１〜７のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項９】
前記削減効果は、二酸化炭素排出量に関する、
請求項１〜７のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項１０】
複数の機器とネットワークで接続されたコンピュータに、
前記複数の機器のそれぞれから、前記機器における使用状況を示す使用状況データを受信するステップと、
前記複数の機器のそれぞれの使用状況データから、前記複数の機器に共通の共通データを取得するステップと、
前記共通データに基づいて、機器によるリソースの使用の削減に関する削減効果を含む、ユーザに提供するための提供データを算出するステップと、
前記提供データを用いて報告データを生成するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機器管理装置およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる機器管理装置は複数の機器とネットワークで接続された機器管理装置であって、前記複数の機器のそれぞれから、前記機器における使用状況を示す使用状況データを受信する収集部と、前記複数の機器のそれぞれの使用状況データから、前記複数の機器に共通の共通データを取得する共通データ取得部と、前記共通データに基づいて、機器によるリソースの使用の削減に関する削減効果を含む、ユーザに提供するための提供データを算出する提供データ算出部と、前記提供データを用いて報告データを生成する生成部と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明にかかるプログラムは、複数の機器とネットワークで接続されたコンピュータに、前記複数の機器のそれぞれから、前記機器における使用状況を示す使用状況データを受信するステップと、前記複数の機器のそれぞれの使用状況データから、前記複数の機器に共通の共通データを取得するステップと、前記共通データに基づいて、機器によるリソースの使用の削減に関する削減効果を含む、ユーザに提供するための提供データを算出するステップと、前記提供データを用いて報告データを生成するステップと、を実行させるためのプログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、その制御方法、およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、その制御方法、およびプログラムに関し、特に、不揮発性メモリなどの記憶装置におけるパーティション変更に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明による画像形成装置は、印刷を実行する印刷手段と、揮発性の記憶手段と、前記印刷手段が印刷を実行する際に画像を展開する画像展開パーティションを少なくとも含む複数のパーティションに区切られ、パーティションの構成を変更するためのファイルシステムを記憶する不揮発性の記憶手段と、前記ファイルシステムを前記揮発性の記憶手段に展開し、当該展開されたファイルシステムを用いて前記不揮発性の記憶手段のパーティションの構成を変更する変更手段とを備え、前記変更手段は、変更対象のパーティション内のデータを前記画像展開パーティションに退避させたうえで、前記不揮発性の記憶手段のパーティションの構成を変更することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態による画像形成装置について図面を参照して説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
上述の説明から明らかなように、図３に示す例では、ＣＰＵ３３で動作するパーティション変更モジュール１００１０が変更手段、復帰手段、および判定手段として機能する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷を実行する印刷手段と、
揮発性の記憶手段と、
前記印刷手段が印刷を実行する際に画像を展開する画像展開パーティションを少なくとも含む複数のパーティションに区切られ、パーティションの構成を変更するためのファイルシステムを記憶する不揮発性の記憶手段と、
前記ファイルシステムを前記揮発性の記憶手段に展開し、当該展開されたファイルシステムを用いて前記不揮発性の記憶手段のパーティションの構成を変更する変更手段とを備え、
前記変更手段は、変更対象のパーティション内のデータを前記画像展開パーティションに退避させたうえで、前記不揮発性の記憶手段のパーティションの構成を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記変更手段によるパーティションの構成の変更が中断された場合に、前記画像展開パーティションに退避させたデータを用いて、前記不揮発性の記憶手段のパーティションの構成を元に戻す復帰手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記揮発性の記憶手段はＤＲＡＭであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記不揮発性の記憶手段はＦＬＡＳＨメモリであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置が起動した際に、前記不揮発性の記憶手段のパーティションの構成を変更する必要があるか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記不揮発性の記憶手段のパーティションの構成を変更する必要があると前記判定手段によって判定された場合に、前記変更手段は、前記不揮発性の記憶手段のパーティションの構成を変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
印刷を実行する印刷手段と、揮発性の記憶手段と、前記印刷手段が印刷を実行する際に画像を展開する画像展開パーティションを少なくとも含む複数のパーティションに区切られ、パーティションの構成を変更するためのファイルシステムを記憶する不揮発性の記憶手段とを備える画像形成装置の制御方法であって、
前記ファイルシステムを前記揮発性の記憶手段に展開し、当該展開されたファイルシステムを用いて前記不揮発性の記憶手段のパーティションの構成を変更する変更ステップとを備え、
前記変更ステップでは、変更対象のパーティション内のデータを前記画像展開パーティションに退避させたうえで、前記不揮発性の記憶手段のパーティションの構成を変更することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が通り抜ける測定管（２）と、該測定管の中に設けられ、前記流体の中に渦を発生させるための渦発生体（３）と、該渦発生体（３）の作用領域に設けられ、前記流体中の渦に伴って生ずる圧力変動によって変位するように構成された変位体（４）と、を有する渦流量計（１）において、
前記測定管（２）の外側に配置された少なくとも１つの磁界発生装置（５ａ，５ｂ）が、前記変位体（４）の領域において磁界を発生し、
前記変位体（４）が前記流体と異なる透磁率を有し、前記磁界に影響し、
前記変位体（４）の領域の前記磁界を検出するために少なくとも１つの磁界検出装置（６，６ａ，６ｂ）が前記測定管（２）の外側に設けられている、
ことを特徴とする渦流量計（１）。
【請求項２】
前記磁界発生装置（５ａ，５ｂ）が、前記測定管の周りを囲む少なくとも１つの第１の励磁コイル（５ａ）を有し、該第１の励磁コイル（５ａ）は、電流の印加により、前記測定管（２）の軸方向に延びる磁界を発生する、請求項１記載の渦流量計（１）。
【請求項３】
前記磁界発生装置（５ａ，５ｂ）が、前記第１の励磁コイル（５ａ）に隣り合い、前記測定管（２）の周りを囲む第２の励磁コイル（５ｂ）をさらに有し、該第２の励磁コイル（５ｂ）は、電流の印加により前記測定管（２）の軸方向に延びる磁界を発生する、請求項２記載の渦流量計（１）。
【請求項４】
前記磁界発生装置が少なくとも１つの第１の励磁コイルを有し、該第１の励磁コイルは、電流の印加により、前記測定管の軸方向に対して垂直方向に向いた磁界を発生し、第２の励磁コイルをさらに有し、該第２の励磁コイルは、前記測定管の軸方向に対して垂直方向に向いた磁界を発生する、請求項１記載の渦流量計。
【請求項５】
前記第１の励磁コイル（５ａ）及び前記第２の励磁コイル（５ｂ）は、電流の印加により、互いに相反する向きの磁界を発生し、前記変位体（４）が、前記第１の励磁コイル（５ａ）と前記第２の励磁コイル（５ｂ）との間の磁界の無い領域に配置される、請求項３又は４記載の渦流量計（１）。
【請求項６】
前記第１の励磁コイル（５ａ）及び前記第２の励磁コイル（５ｂ）は、電気的に互いに接続されており、異なる巻方向を有する、請求項５記載の渦流量計（１）。
【請求項７】
前記第１の励磁コイル（５ａ）と前記第２の励磁コイル（５ｂ）とは、同一の巻数を有する、請求項６記載の渦流量計（１）。
【請求項８】
前記磁界を検出するための前記磁界検出装置（６）は、少なくとも１つの第１の検出コイル（６ａ）を有し、該第１の検出コイル（６ａ）は、前記磁界の、前記変位体（４）による影響を受けた部分が少なくとも部分的に通り抜けるように配置されている、請求項１乃至６のいずれか１項記載の渦流量計（１）。
【請求項９】
前記第１の検出コイル（６ａ）は、前記第１の励磁コイル（５ａ）の外側又は内側に同心状に、及び／又は、前記第２の励磁コイル（５ｂ）の外側又は内側に同心状に配置されている、請求項８記載の渦流量計（１）。
【請求項１０】
前記磁界を検出するための前記磁界検出装置（６）は、少なくとも１つの第２の検出コイル（６ｂ）をさらに有し、前記第１の検出コイル（６ａ）及び前記第２の検出コイル（６ｂ）と、前記第１の励磁コイル（５ａ）及び／又は第２の励磁コイル（５ｂ）とは、同軸状に、かつ、軸方向に隣り合って配置されている、請求項８記載の渦流量計（１）。
【請求項１１】
軸方向に、前記第１の検出コイル（６ａ）、第１の励磁コイル（５ａ）及び／又は第２の励磁コイル（５ｂ）、第２の検出コイル（６ｂ）の順に並んで配置されている、請求項１０記載の渦流量計（１）。
【請求項１２】
前記第１の励磁コイル（５ａ）及び／又は前記第２の励磁コイル（５ｂ）は、１つの印加装置によって、所定の周波数及び所定の振幅の正弦波電流を印加され、前記所定の周波数が、前記流体内において予測される最も高い渦周波数よりも高い、請求項１乃至１１のいずれか１項記載の渦流量計（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と、前記容器本体に載置して用いる蓋体を含む放射性物質収納容器であって、
前記容器本体及び前記蓋体は放射線遮蔽材料で形成されており、
前記容器本体は柱状体であってその内部に放射性物質を収納するための凹状の空間部分を有し、該空間部分の上端は開口をなし、
前記開口は、前記容器本体の上面の周縁部より一段と高く設けられた台状体に設けられ、
前記蓋体は、前記台状体と篏合することにより、前記開口を閉止し、前記台状体に篏合した状態の前記蓋体が水平一方向に移動することにより前記開口を開放状態にさせることを特徴とする放射性物質収納容器。
【請求項２】
前記台状体は、前記蓋体が前記台状体に篏合した篏合状態で前記蓋体の前面に対向する部分に上方向に突設された台状体前方壁を有し、
前記蓋体は、前記篏合状態で前記台状体の後端面に対向する部分に下方向に突設された蓋体後方壁を有する、請求項１に記載の放射性物質収納容器。
【請求項３】
前記蓋体は、前記篏合状態で前記台状体の左右側面に対向する部分に下方向に突設された蓋体側方壁を更に有する、請求項２に記載の放射性物質収納容器。
【請求項４】
前記台状体は、前記篏合状態で前記蓋体の左右側面に対向する部分に上方向に突設された台状体側方壁を更に有する、請求項２に記載の放射性物質収納容器。
【請求項５】
容器本体と、前記容器本体に載置して用いる蓋体を含む放射性物質収納容器であって、
前記容器本体及び蓋体は放射線遮蔽材料で形成されており、
前記容器本体は柱状体であってその内部に放射性物質を収納するための凹状の空間部分を有し、該空間部分の上端は開口をなし、
前記開口は、前記容器本体に設けられた、平面視でコの字状の切り欠き部に形成されており、
前記蓋体が、前記切り欠き部と篏合することにより、前記開口を閉止し、
前記蓋体が前記切り欠き部に篏合した状態の前記蓋体が水平一方向に移動することにより前記開口を開放状態にさせることを特徴とする放射性物質収納容器。
【請求項６】
前記切り欠き部は、前記蓋体が前記切り欠き部に篏合した篏合状態において、前記蓋体の前端面に対向する部分に立設された切り欠き部前方壁と、前記蓋体の左右側面に対向する部分に立設された切り欠き部側方壁と、を有し、
前記蓋体は、前記篏合状態で、前記容器本体の側壁面に対向する部分に下方向に突設された蓋体後方壁が設けられている、請求項５に記載の放射性物質収納容器。
【請求項７】
容器本体と、前記容器本体に載置して用いる蓋体を含む放射性物質収納容器であって、
前記容器本体及び蓋体は放射線遮蔽材料で形成されており、
前記容器本体は柱状体であってその内部に放射性物質を収納するための凹状の空間部分を有し、該空間部分の上端は開口をなし、
前記開口は、前記容器本体の上面部分に形成されており、
前記蓋体は、前記容器本体の上面部分全体と篏合することにより、前記開口を閉止し、
前記閉止状態の前記蓋体が水平一方向に移動することにより前記開口を開放状態にさせることを特徴とする放射性物質収納容器。
【請求項８】
前記容器本体の上面部分には、前記蓋体が篏合する篏合状態において前記蓋体の前端面に対向する部分に突設された上面部分前方壁が設けられており、
前記蓋体は、前記容器本体の上面部分の後端面につながる容器本体の側壁面に対向する部分に下方向に突設された蓋体後方壁及び前記容器本体の側方に対向する部分に下方向に突設された蓋体側方壁を有する、請求項７に記載の放射性物質収納容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
蓋体（２）の下面には、閉止状態において台状体（６）と篏合可能な第一の蓋体凹状部分（７）が形成されており、該第一の蓋体凹状部分（７）は、台状体（６）の後端面に対向する部分に下方向に突設された第一の蓋体後方壁（８）及び台状体（６）の左右側面に対向する部分に下方向に突設された第一の蓋体側方壁（９）を有する（Ｅ）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
台状体（６）には、蓋体（２）で開口（５）を閉止した閉止状態において蓋体（２）が篏合可能な台状体凹状部分（１１）が形成されており、該台状体凹状部分（１１）は、蓋体（２）の前端面に対向する部分に上方向に突設された台状体前方壁（１２）及び蓋体（２）の左右側面に対向する部分に上方向に突設された台状体側方壁（１３）を有する（Ｈ）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上面凹状部分（１５）は、蓋体（２）で開口（５）を閉止した閉止状態において蓋体（２）と篏合可能であり、該閉止状態において蓋体（２）の前端面に対向する部分に立設された上面凹状部分前方壁（１６）及び蓋体（２）の左右側面に対向する部分に立設された上面凹状部分側方壁（１７）を有する（Ｋ）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
蓋体（２）の下面には、閉止状態において容器本体の上面部分（１９）と篏合可能な第四の蓋体凹状部分（２１）が形成されており、該第四の蓋体凹状部分（２１）は、閉止状態としたときに容器本体の上面部分（１９）の後端面につながる容器本体（１）の側壁面に対向する部分に下方向に突設された第四の蓋体後方壁（２２）及び容器本体（１）の側方に対向する部分に下方向に突設された第四の蓋体側方壁（２３）を有する（Ｏ）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明の放射性物質収納容器は、以上説明したとおりであり、蓋体（２）を水平方向に移動することにより開口（５）を開放・閉止できる構造とし、かつ蓋体（２）で開口（５）を閉止した閉止状態において、開口（５）の全周が壁状体で包囲されているという特徴的な構造を用いることにより、前記の本発明が解決しようとする課題を完全に解決したものである。そして、具体的には、蓋体（２）と台状体（６）を篏合可能な構造とし、かつ特に蓋体後方壁（８、１４、１８、２２）を用いることにより上記の構造を実現したのである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、その制御方法、およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ機能などの無線通信機能を備える画像形成装置、その制御方法、およびプログラムに関し、特に、画像形成装置における情報漏洩防止手法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
よって、本発明の目的は、不正アクセスを確実に防止するとともに、ユーザにとって使い勝手のよい画像形成装置、その制御方法、およびプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するため、本発明による画像形成装置は、外部装置と無線通信することが可能な画像形成装置であって、前記無線通信で用いられるセキュリティ設定が予め定められた条件を満たすか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記無線通信で用いられるセキュリティ設定が前記条件を満たさないと判定された場合に、前記画像形成装置で管理されている管理情報に対する前記外部装置からのアクセスを制限する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態による情報処理装置の一例である画像形成装置について図面を参照して説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
上述の説明から明らかなように、図１に示す例では、ＣＰＵ１０２は判定手段および制御手段として機能する。また、ＣＰＵ１０２および操作パネル１１０は問い合わせ手段および変更手段として機能する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と無線通信することが可能な画像形成装置であって、
前記無線通信で用いられるセキュリティ設定が予め定められた条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記無線通信で用いられるセキュリティ設定が前記条件を満たさないと判定された場合に、前記画像形成装置で管理されている管理情報に対する前記外部装置からのアクセスを制限する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定手段によって前記無線通信で用いられるセキュリティ設定が前記条件を満たさないと判定された場合に、警告を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定手段によって前記無線通信で用いられるセキュリティ設定が前記条件を満たさないと判定された場合に、前記無線通信によって前記外部装置との接続を許可するか否かをユーザに問い合わせる問い合わせ手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置に設定されたセキュリティレベルを変更する変更手段を有し、
前記変更手段によって現状のセキュリティレベルを低くする変更を行う際には、前記制御手段は予め定められた認証を行って当該認証が成功すると前記セキュリティレベルの変更を許可することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
部門毎に前記セキュリティレベルが設定された部門登録別管理テーブルを備えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
ユーザが前記部門毎のセキュリティレベルを確認する際、前記制御手段は所定の認証を行って当該認証が成功すると前記セキュリティレベルの閲覧を許可することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記アクセスは、アドレス帳、システム管理情報、又はＭＩＢオブジェクトへのアクセスであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記判定手段は、アクセスポイントと前記画像形成装置との間でデータの暗号化を行う設定がされている場合に、前記無線通信で用いられるセキュリティ設定が予め定められた条件を満たすと判定することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
外部装置と無線通信することが可能な画像形成装置の制御方法であって、
前記無線通信で用いられるセキュリティ設定が予め定められた条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで、前記無線通信で用いられるセキュリティ設定が前記条件を満たさないと判定された場合に、前記画像形成装置で管理されている管理情報に対する前記外部装置からのアクセスを制限する制御ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
第１記憶手段及び第２記憶手段の記憶内容を同期させるミラーリングを行うミラーリング手段と、
前記情報処理装置の起動が指示された場合に、前記ミラーリング手段によって前記ミラーリングが実行される前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段のいずれかが前記ミラーリング手段に接続されていないなら、前記ミラーリング手段に接続されている記憶手段に記憶された情報を用いた起動処理を行う指示を受け付けるための画面を表示する表示手段と、
前記画面を介して前記指示を受け付けた後に、前記ミラーリング手段に接続されていない記憶手段を故障した記憶手段として登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記ミラーリング手段に、前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段の何れか一方しか接続されていない場合、及び、前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段の何れか一方が接続され且つ前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段とは異なる記憶手段が接続されている場合、前記画面を表示する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段のそれぞれから前記第１記憶手段を特定するための識別子及び前記第２記憶手段を特定するための識別子を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された識別子と、前記情報処理装置の起動が指示されたときに前記ミラーリング手段に接続されている記憶手段から取得した当該記憶手段を特定するための識別子と、を比較する比較手段と、
をさらに備え、
前記表示手段は、
前記比較手段の比較結果として、一致する識別子が１つの場合に、前記画面を表示する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画面は、前記ミラーリング手段に接続されている記憶手段に記憶された情報を用いた起動処理を行う指示を行うためのボタンを含み、
ユーザによって前記ボタンが選択されると、前記記憶手段に記憶された情報を用いた起動処理を行う、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ミラーリング手段に接続される記憶手段が固定式か着脱式かを示す情報を保持する保持手段をさらに備え、
前記表示手段は、
前記保持手段が前記着脱式を示す情報を保持し、且つ、前記ミラーリング手段によって前記ミラーリングが実行された前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段のいずれかが前記ミラーリング手段に接続されていないならば、前記ミラーリング手段に接続されている記憶手段に記憶された情報を用いた起動処理を行う指示を受け付けるための前記画面を表示し、
前記保持手段が固定式を示す情報を保持し、且つ、前記ミラーリング手段によって前記ミラーリングが実行された前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段のいずれかが前記ミラーリング手段に接続されていないなら、前記画面を表示せず、
前記登録手段は、
前記保持手段が固定式を示す情報を保持し、且つ、前記ミラーリング手段によって前記ミラーリングが実行された前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段のいずれかが前記ミラーリング手段に接続されていないなら、前記ミラーリング手段に接続されていない記憶手段を故障した記憶手段として登録することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
第１記憶手段及び第２記憶手段の記憶内容を同期させるミラーリングを行うミラーリング手段を備える情報処理装置の制御方法であって、
表示手段が、前記情報処理装置の起動が指示された場合に、前記ミラーリング手段によって前記ミラーリングが実行される前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段のいずれかが前記ミラーリング手段に接続されていないなら、前記ミラーリング手段に接続されている記憶手段に記憶された情報を用いた起動処理を行う指示を受け付けるための画面を表示する表示ステップと、
登録手段が、前記画面を介して前記指示を受け付けた後に、前記ミラーリング手段に接続されていない記憶手段を故障した記憶手段として登録する登録ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置の制御方法における各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、例えば、情報処理装置であって、
第１記憶手段及び第２記憶手段の記憶内容を同期させるミラーリングを行うミラーリング手段と、前記情報処理装置の起動が指示された場合に、前記ミラーリング手段によって前記ミラーリングが実行される前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段のいずれかが前記ミラーリング手段に接続されていないなら、前記ミラーリング手段に接続されている記憶手段に記憶された情報を用いた起動処理を行う指示を受け付けるための画面を表示する表示手段と、前記画面を介して前記指示を受け付けた後に、前記ミラーリング手段に接続されていない記憶手段を故障した記憶手段として登録する登録手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルの表示部を備える情報処理装置であって、
リンク情報を含む文書の前記表示部への表示を制御する表示制御手段と、
前記タッチパネルを介して前記表示制御されている文書に対して所定のタッチ操作が繰り返し行われ、当該タッチ操作によって前記リンク情報への操作が行われた場合に、前記リンク情報への操作によるリンク先への移動を抑止する抑止手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定のタッチ操作がフリックか否かを判定するフリック判定手段を更に備え、
前記抑止手段は、前記フリック判定手段によりフリックと判定された場合に、前記リンク情報に対応するリンク先への移動を抑止することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
タッチパネルの表示部を備える情報処理装置であって、
リンク情報を含む文書を前記表示部へ表示する表示手段と、
前記文書の文字サイズが所定の条件を満たす場合に、前記タッチパネルを介した前記表示部に表示された前記リンク情報へのタッチ操作によるリンク先への移動を抑止する抑止手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記文書に含まれるリンク情報を特定する特定手段を更に備え、
前記抑止手段は、前記特定手段で特定された前記文書に含まれるリンク情報を、前記リンク情報への操作によるリンク先への移動を抑止する情報に変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
当該情報処理装置の通信状態を判定する通信状態判定手段を更に備え、
前記抑止手段は、前記通信状態判定手段で、通信状態が所定値より低いと判定された場合に、前記タッチパネルを介した前記表示部に表示された前記リンク情報への操作によるリンク先への移動を抑止することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
タッチパネルの表示部を備える情報処理装置における処理方法であって、
前記情報処理装置が、
リンク情報を含む文書の前記表示部への表示を制御する表示制御ステップと、
前記タッチパネルを介して前記表示制御されている文書に対して所定のタッチ操作が繰り返し行われ、当該タッチ操作によって前記リンク情報への操作が行われた場合に、前記リンク情報への操作によるリンク先への移動を抑止する抑止ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項７】
タッチパネルの表示部を備える情報処理装置における処理方法であって、
前記情報処理装置が、
リンク情報を含む文書を前記表示部へ表示する表示ステップと、
前記文書の文字サイズが所定の条件を満たす場合に、前記タッチパネルを介した前記表示部に表示された前記リンク情報へのタッチ操作によるリンク先への移動を抑止する抑止ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項８】
タッチパネルの表示部を備える情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
リンク情報を含む文書の前記表示部への表示を制御する表示制御手段と、
前記タッチパネルを介して前記表示制御されている文書に対して所定のタッチ操作が繰り返し行われ、当該タッチ操作によって前記リンク情報への操作が行われた場合に、前記リンク情報への操作によるリンク先への移動を抑止する抑止手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
タッチパネルの表示部を備える情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
リンク情報を含む文書を前記表示部へ表示する表示手段と、
前記文書の文字サイズが所定の条件を満たす場合に、前記タッチパネルを介した前記表示部に表示された前記リンク情報へのタッチ操作によるリンク先への移動を抑止する抑止手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明の目的は、ユーザが意図しない、リンク情報へのタッチパネルを介したタッチ操作によるリンク先への移動を制御し、閲覧操作性を向上する仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の目的を達成するために、タッチパネルの表示部を備える情報処理装置が、リンク情報を含む文書の前記表示部への表示を制御する表示制御手段と、前記タッチパネルを介して前記表示制御されている文書に対して所定のタッチ操作が繰り返し行われ、当該タッチ操作によって前記リンク情報への操作が行われた場合に、前記リンク情報への操作によるリンク先への移動を抑止する抑止手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記所定のタッチ操作がフリックか否かを判定するフリック判定手段を更に備え、前記抑止手段は、前記フリック判定手段によりフリックと判定された場合に、前記リンク情報に対応するリンク先への移動を抑止することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、タッチパネルの表示部を備える情報処理装置が、リンク情報を含む文書を前記表示部へ表示する表示手段と、前記文書の文字サイズが所定の条件を満たす場合に、前記タッチパネルを介した前記表示部に表示された前記リンク情報へのタッチ操作によるリンク先への移動を抑止する抑止手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記文書に含まれるリンク情報を特定する特定手段を更に備え、前記抑止手段は、前記特定手段で特定された前記文書に含まれるリンク情報を、前記リンク情報への操作によるリンク先への移動を抑止する情報に変更することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、当該情報処理装置の通信状態を判定する通信状態判定手段を更に備え、前記抑止手段は、前記通信状態判定手段で、通信状態が所定値より低いと判定された場合に、前記タッチパネルを介した前記表示部に表示された前記リンク情報への操作によるリンク先への移動を抑止することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、ユーザが意図しない、リンク情報へのタッチパネルを介したタッチ操作によるリンク先への移動を制御し、閲覧操作性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の設計を支援する設計支援装置であって、
前記電子機器に関するプリント基板のレイアウト情報および部品情報を含む設計情報を取得する取得手段と、
前記設計情報に基づき、ケーブルを介して複数の電子機器を互いに接続するために使用されるコネクタのピンに電気的に接続された信号線を抽出する抽出手段と、
前記抽出された信号線のうち、前記プリント基板の層構造の積層方向にみて前記抽出された信号線以外の信号線と交差する信号線を、クロストークノイズの影響を受ける被害配線として検出する検出手段とを有する設計支援装置。
【請求項２】
前記抽出手段は、さらに、能動部品の間を電気的に接続する第一の信号線を抽出し、
前記コネクタのピンに接続された第二の信号線が前記第一の信号線と前記交差する場合、前記検出手段は、前記第二の信号線を前記被害配線として検出する請求項1に記載された設計支援装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、さらに、ノイズ除去部品を通過前後の信号線を抽出し、
前記ノイズ除去部品を通過後の、前記コネクタのピンに接続された第一の信号線が、前記ノイズ除去部品を通過前の第二の信号線と前記交差する場合、前記検出手段は、前記第一の信号線を前記被害配線として検出する請求項1に記載された設計支援装置。
【請求項４】
さらに、前記交差する信号線を含む領域を示す情報を出力する出力手段を有する請求項1から請求項3の何れか一項に記載された設計支援装置。
【請求項５】
さらに、前記検出手段の検出結果を出力する出力手段を有する請求項1から請求項3の何れか一項に記載された設計支援装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記被害配線を示すレイアウト情報をモニタに表示する請求項4または請求項5に記載された設計支援装置。
【請求項７】
さらに、前記クロストークノイズに関する検証条件を入力する入力手段を有し、
前記出力手段は、信号線の設計途中の配線について前記検証条件を満たすか否かを示すウィンドウをモニタに表示する請求項1から請求項6の何れか一項に記載された設計支援装置。
【請求項８】
電子機器の設計を支援する設計支援装置の情報処理方法であって、
取得手段が、前記電子機器に関するプリント基板のレイアウト情報および部品情報を含む設計情報を取得し、
抽出手段が、前記設計情報に基づき、ケーブルを介して複数の電子機器を互いに接続するために使用されるコネクタのピンに電気的に接続された信号線を抽出し、
検出手段が、前記抽出された信号線のうち、前記プリント基板の層構造の積層方向にみて前記抽出された信号線以外の信号線と交差する信号線をクロストークノイズの影響を受ける被害配線として検出することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項1から請求項7の何れか一項に記載された設計支援装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明にかかる、電子機器の設計を支援する設計支援装置は、前記電子機器に関するプリント基板のレイアウト情報および部品情報を含む設計情報を取得し、前記設計情報に基づき、ケーブルを介して複数の電子機器を互いに接続するために使用されるコネクタのピンに電気的に接続された信号線を抽出し、前記抽出された信号線のうち、前記プリント基板の層構造の積層方向にみて前記抽出された信号線以外の信号線と交差する信号線を、クロストークノイズの影響を受ける被害配線として検出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
●検証処理
図3によりプリント基板のレイアウト情報の一例を示す。図3に示すプリント基板はレイアウト設計完了段階にあり、レイアウト情報として、半導体デバイス情報400、表層の信号線情報401a-401d、ビア情報402、受動部品情報403、コネクタ情報404が存在する。また、信号線情報401eに対応する破線で示す信号線は、ビア情報402に対応するビアを介して信号線情報401dに対応する信号線と接続する、表層以外の層（例えば第二層）に配置された信号線を示す。なお、以下では、信号線情報が示す配線を「信号線」または「配線」と呼ぶ場合がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
検証部22は、実施例1と同様に、入力部20を介した検証条件の入力を受け付ける(S302)が、実施例2における検証条件は、違反距離に加えて、線間距離が違反距離以下にある（近接する）被害配線または加害配線の長さ（以下、違反長さ）を入力する。なお、検証部22は、違反長さが入力されると当該違反長さを検証条件に設定するが、違反長さが入力されない場合は既定値の違反長さを検証条件に設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学習に使用する複数のサンプル画像のそれぞれに対する弱判別器の判別学習の結果と前記弱判別器の判別学習の結果の信頼性を示すパラメータとを取得する学習手段と、
前記複数のサンプル画像のそれぞれについて、被検出対象が含まれている確からしさを示す値を、前記判別学習の結果と前記パラメータとを用いて算出する算出手段と、
一のサンプル画像について前記確からしさを示す値が、予め設定された第１学習閾値に比べて小さい場合に、前記複数のサンプル画像から前記一のサンプル画像を削除する削除手段と、
前記一のサンプル画像が削除された後の複数のサンプル画像のそれぞれに対する弱判別器の判別学習の結果から、当該判別学習の結果の信頼性を示すパラメータを取得する再学習手段と、
を備えることを特徴とする学習装置。
【請求項２】
前記再学習手段によって取得された前記パラメータを用いて算出される識別閾値を用いて、判別処理の対象となる画像に前記被検出対象が含まれているか否かを判別する判別手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の学習装置。
【請求項３】
前記算出手段によって算出された前記確からしさを示す値の中で最小値となる値と前記識別閾値とを用いて前記第１学習閾値を算出し、設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の学習装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記複数のサンプル画像のそれぞれについて、前記被検出対象の背景画像が含まれている確からしさを示す値を、前記判別学習の結果と前記判別学習の結果の信頼性を示すパラメータとを用いて算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の学習装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記被検出対象の背景画像が含まれている確からしさを示す値の中で最大値となる値と前記識別閾値とを用いて算出される値を、前記第１学習閾値とは異なる第２学習閾値として設定し、
前記削除手段は、前記背景画像が含まれている確からしさを示す値が前記第２学習閾値より大きい場合、前記複数のサンプル画像から前記背景画像が含まれている一のサンプル画像を削除することを特徴とする請求項３に記載の学習装置。
【請求項６】
前記判別手段によって算出される前記識別閾値は、前記第１学習閾値よりも大きい値であることを特徴とする請求項２に記載の学習装置。
【請求項７】
前記学習手段および再学習手段は、AdaBoostによる学習処理により、前記弱判別器の判別学習の結果の信頼性を示すパラメータを取得することを特徴とする請求項1乃至６のいずれか1項に記載の学習装置。
【請求項８】
前記学習手段および再学習手段は、Support Vector Machineによる学習処理により、前記弱判別器の判別学習の結果の信頼性を示すパラメータを取得することを特徴とする請求項1乃至６のいずれか１項に記載の学習装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の学習装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
学習装置における学習方法であって、
前記学習装置の学習手段が、学習に使用する複数のサンプル画像のそれぞれに対する弱判別器の判別学習の結果と前記弱判別器の判別学習の結果の信頼性を示すパラメータとを取得する学習工程と、
前記学習装置の算出手段が、前記複数のサンプル画像のそれぞれについて、被検出対象が含まれている確からしさを示す値を、前記判別学習の結果と前記パラメータとを用いて算出する算出工程と、
前記学習装置の削除手段が、一のサンプル画像について前記確からしさを示す値が、予め設定された第１学習閾値に比べて小さい場合に、前記複数のサンプル画像から前記一のサンプル画像を削除する削除工程と、
前記学習装置の再学習手段が、前記一のサンプル画像が削除された後の複数のサンプル画像のそれぞれに対する弱判別器の判別学習の結果から、当該判別学習の結果の信頼性を示すパラメータを取得する再学習工程と、
を有することを特徴とする学習方法。
【請求項１１】
前記学習装置の判別手段が、前記再学習工程で取得された前記パラメータを用いて算出される識別閾値を用いて、判別処理の対象となる画像に前記被検出対象が含まれているか否かを判別する判別工程を更に有することを特徴とする請求項１０に記載の学習方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の一つの側面にかかる学習装置は、学習に使用する複数のサンプル画像のそれぞれに対する弱判別器の判別学習の結果と前記弱判別器の判別学習の結果の信頼性を示すパラメータとを取得する学習手段と、
前記複数のサンプル画像のそれぞれについて、被検出対象が含まれている確からしさを示す値を、前記判別学習の結果と前記パラメータとを用いて算出する算出手段と、
一のサンプル画像について前記確からしさを示す値が、予め設定された第１学習閾値に比べて小さい場合に、前記複数のサンプル画像から前記一のサンプル画像を削除する削除手段と、
前記一のサンプル画像が削除された後の複数のサンプル画像のそれぞれに対する弱判別器の判別学習の結果から、当該判別学習の結果の信頼性を示すパラメータを取得する再学習手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長：λ[μm] のレーザ光を発振するためのレーザ光源を有する露光手段、帯電手段、現像手段、転写手段及び電子写真感光体を有する電子写真装置であり、
該電子写真感光体は導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層をこの順で設けてなり、
該電子写真感光体は、平均局所高低差 (Rmk [μm]) の算出長さ (L [μm]) 依存性を示すグラフにおいて、平均局所高低差 (Rmk [μm]) の最大値 (Rmk,max [μm]) が発現した算出長さ (Lm [μm]) から0.1倍以下或いは10倍以上離れた算出長さの領域に、平均局所高低差 (Rmk [μm]) の最大値 (Rmk,max [μm]) 以下かつ該最大値 (Rmk,max [μm]) の3分の2以上の平均局所高低差 (Rmk [μm]) が発現し、かつ、下記式（１）
【数１】
2013117624.tif 000001
（式中、λはレーザ光の波長[μm]を示し、n は電子写真感光体の最表面層の屈折率を示す）
を満たす最表面形状を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
前記最表面形状は、前記平均局所高低差(Rmk [μm]) の前記算出長さ (L [μm]) 依存性を示す関数Rmk(L)において、該Rmk(L)の重み付け平均値Rmk,ave,lが0.085 [μm] 以下である請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項３】
平均局所高低差 (Rmk [μm]) の最大値 (Rmk,max [μm]) が発現した算出長さ (Lm [μm]) が10 [μm] 以下である請求項１または２に記載の電子写真装置。
【請求項４】
平均局所高低差 (Rmk [μm]) の最大値 (Rmk,max [μm]) が0.18 [μm] 以下である請求項１から３のいずれか１項に記載の電子写真装置。