【事件の表示】
　特願２００１−３４６２３９「外套シース付内視鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２０日出願公開、特開２００３−１４４３７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１３年１１月１２日の出願であって，平成１８年１２月１日付で拒絶査定がされ，これに対し，平成１９年１月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年１月１５日付けの手続補正（以下，「本件補正」という）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲を，　
「【請求項１】先端に観察窓が設けられた可撓性挿入部内に，上記可撓性挿入部の先端側と基端側とにおいて開口する案内管路が挿通配置され，上記可撓性挿入部を外部環境から絶縁するために上記可撓性挿入部に着脱自在に被覆される外套シース内に，一端が上記外套シースの先端部分に開口し，他端が上記案内管路内に通されて上記案内管路の基端から引き出される可撓性の処置具挿通チャンネルが挿通配置された外套シース付内視鏡において，
　上記処置具挿通チャンネルを全体として一本の可撓性チューブで形成してその基端側部分を
上記外套シースから離れた自由空間に
ら延
上記自由空間において
　　
２　本件補正の適否について　
　上記請求項１についての補正は，「基端側部分を上記案内管路の基端から自由空間に延出させ」を，「基端側部分を上記外套シースから離れた自由空間に上記案内管路の基端から延出させ」と限定し，また，「口金状部材を上記処置具挿通チャンネルの基端に直接着脱」を，「口金状部材を上記自由空間において上記処置具挿通チャンネルの基端に直接着脱」と限定するものであるので，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　そうすると，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たし，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　　
（ア）　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平１−２４４７３２号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。　
　　
（１−イ）　
「先端に観察窓が設けられた細長くて可撓性を有する挿入管と，その挿入管内に全長にわたって挿通され，一端が挿入管の先端部において，他端が挿入管の基端部側において各々外部に開口するガイドチューブと，少なくとも上記観察窓の表面に位置する部分が透明に形成され，上記挿入管に着脱自在に被覆されて挿入管を外部環境から絶縁するシースと，そのシース内に全長にわたって挿通され，一端がシースの先端部において外部に開口し，他端が上記ガイドチューブ内に先端側から挿通されて，ガイドチューブの基端側から外に引き出された少なくとも１本のチャンネルとを有することを特徴とするシース付内視鏡。」（１頁左下欄５〜１９行）
　
（１−ロ）
「第１図はシース付内視鏡の挿入部を示しており，図中１は，細長い円筒状の可撓管により形成された挿入管である。挿入管ｌの先端には，遠隔操作により屈曲自在な湾曲部２が形成され，その先端に接続された先端チップ３の表面に，観察窓４と照明窓５が設けられている。本実施例の内視鏡はいわゆる前方視型であり，観察窓４及び照明窓５が先端チップ３の前面に設けられている。観察窓４の内側には対物レンズが配置され，その結像位置にイメージガイドファイバの入射端面が配置されている。また，照明窓５の内側には照明用ライトガイドの出射端面が配置されている。ただしこれら光学手段は図示が省略されている。６は，挿入管ｌの基端部に連結された操作部であり，湾曲部２の屈曲操作を行う湾曲操作装置や，送気，送水及び吸引などの制御操作を行う操作弁が設けられている。ただし，それらの図示は省略されている。７は，図示されていない吸引操作弁に接続された吸引管。８は，図示されていない送気送水操作弁に接続された送気送水管であり，送気管路８ａと送水管路８ｂとが並列に設けられている。挿入管１内には，例えばポリエチレン樹脂製のチューブからなるガイドチューブ９が全長にわたて挿通されている。このガイドチューブ９は，先端９ａが，先端チップ３において観察窓４と並んで外部に開口し，基端側９ｂは，挿入管ｌの基端部近傍の操作部６の下端部において外部に開口している。」（２頁右下欄１５行〜３頁右上欄３行）
　
（１−ハ）
「シースｌ０内には，例えば四フッ化エチレン樹脂よりなるチャンネル体１１が全長にわたって挿通されている。このチャンネル体１１は，第２図に示されるように，吸引チャンネルを兼ねる鉗子チャンネルｌｌａと，送気チャンネル１１ｂ及び送水チャンネル１１ｃとにより構成されている。そして，第１図に示されるように，鉗子チャンネルｌｌａは，支持体１０ｂに前方に向って開口するように接続されており，送気及び送水チャンネルｌｌｂ，１１ｃは各々ノズル１２．１３に連通接続されている。このチャンネル体１１は，ガイドチューブ９内に挿脱自在であり，シース１０を挿入管１に被覆する際には，ガイドチューブ９内に，その先端９ａ側からチャンネル体１１の一端を挿入し，ガイドチューブの基端側９ｂから外に引き出す。」（３頁左下欄７行〜同頁右上欄２行）　
　
（１−ニ）　
「操作部６の下端部には，送気，送水及び吸引の各管路の接続を行う接続アダプタ１４が着脱自在に取り付られている。この接続アダプタ１４は，例えば円形のリングの下半部を切除した形状の合成樹脂製の足１５を有しており，この足１５を押し拡げる弾発力によって操作部６の下端部に取り付けられている。第３図は，チャンネル体１１の一端がガイドチューブ９から引き出された状態を示しており，第１図と第３図とを参照しつつ，接続アダプタ１４についてさらに説明をする。接続アダプタ１４には，ガイドチューブ９から引き出されたチャンネル体１１が真直に接続される受け口１６が形成されており，鉗子挿入口金１７と鉗子チャンネルｌｌａとが同軸に真直に接続される。」（３頁右下欄３〜１８行）
　
（１−ホ）　
「鉗子挿入口金１７から鉗子等の処置具を挿入すれば，鉗子チャンネルｌｌａを通じて生検等の内視鏡的処置を行うことができる。」（４頁右上欄３〜６行）
　
（１−ヘ）
「内視鏡の使用が終了したら，接続アダプタ１４からチャンネル体１１を取り外し，次いでシース１０を挿入管１から取り外して，チャンネル体１１をガイドチューブ９から抜去する。」（４頁右上欄１１〜１４行）
　　
　これらの記載事項と図面を総合すると，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる。　
「先端に観察窓４が設けられた細長くて可撓性を有する挿入管１と，その挿入管１内に全長にわたって挿通され，一端が挿入管１の先端部において，他端が挿入管１の基端部側において各々外部に開口するガイドチューブ９と，少なくとも上記観察窓４の表面に位置する部分が透明に形成され，上記挿入管１に着脱自在に被覆されて挿入管１を外部環境から絶縁するシース１０と，そのシース１０内に全長にわたって挿通され，一端がシース１０の先端部において外部に開口し，他端が上記ガイドチューブ９内に先端側から挿通されて，ガイドチューブ９の基端側から外に引き出された少なくとも１本のチャンネル体１１とを有するシース付内視鏡であって，
　前記チャンネル体１１はガイドチューブ９の基端側９ｂから外に引き出され，
　操作部６の下端部に取り付けられている接続アダプタ１４には，ガイドチューブ９から引き出されたチャンネル体１１が真直に接続される受け口１６が形成されており，鉗子挿入口金１７と鉗子チャンネルｌｌａとが同軸に真直に接続され，
　接続アダプタ１４からチャンネル体１１を取り外し，次いでシース１０を挿入管１から取り外して，チャンネル体１１をガイドチューブ９から抜去するシース付内視鏡。」（以下，「引用発明１」という。）
　
　また，原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２９５６３０号公報（以下，「刊行物２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（２−イ）
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
（従来技術の問題点）実公昭５１−４２７０７号公報において知られる内視鏡，すなわち複数の処置具挿通チャンネルを有し，各処置具挿通チャンネルを通じて導入した処置具を個別的に起上操作を行う手段を持つ内視鏡では術者による内視鏡の操作が複雑かつ難しくなるため，通常，２つの処置具起上操作手段のうちの１つは内視鏡術者以外の補助者が操作するようにしている。しかし，処置具起上操作手段の操作ノブやレバーが２つとも，手元操作部本体に一体的に組み込まれ，互いに近接して設けられているため，内視鏡術者及び操作補助者による処置具起上操作が煩雑で難しかった。
　
【０００４】
（目的）本発明は上記問題点に着目してなされたもので，その目的とするところは複数の処置具起上操作手段を持つ内視鏡装置においての処置具起上の操作性を向上させることである。
　
【０００５】
【課題を解決するための手段及び作用】
（手段）　
　本発明は，観察光学系を有する挿入部内にそれぞれ形成され，体腔内の処置を行う処置具を挿通し，挿入部の先端部に形成した先端口部から体腔内に処置具を導出させる複数の処置具挿通チャンネルと，処置具挿通チャンネルの先端口部のそれぞれに設けられた，先端口部より導出する処置具の向きを規制する処置具起上部材と，処置具起上部材をそれぞれ起上させる２つの処置具起上操作手段とを具備した内視鏡装置において，上記処置具起上操作手段の少なくとも１つを内視鏡操作部の本体から離れた位置に設けたことを特徴とするものである。
　
【０００６】
（作用）内視鏡操作部の本体とは別体に離れて設けられた処置具起上操作手段により，操作シースの長さで規制される内視鏡操作部から離れた任意の範囲で，他の少なくとも１つの処置具の起上を操作させる。」
　
（イ）　本願補正発明と引用発明１との対比　
１）その機能・構造からみて，引用発明１の「細長くて可撓性を有する挿入管」，「ガイドチューブ」，「シース」，「接続アダプタ」が，それぞれ，本願補正発明の「可撓性挿入部」，「案内管路」，「外套シース」，「口金状部材」に相当することは明らかである。
２）引用発明１の「チャンネル体１１」は，（１−ハ）の「シースｌ０内には，例えば四フッ化エチレン樹脂よりなるチャンネル体１１が全長にわたって挿通されている。」及び（１−ホ）の「鉗子挿入口金１７から鉗子等の処置具を挿入すれば，鉗子チャンネルｌｌａを通じて生検等の内視鏡的処置を行うことができる。」との記載からみて，本願補正発明の「可撓性の処置具挿通チャンネル」に相当することは明らかである。
　また，前記（１−ハ）及び（１−ホ）の記載からみて，引用発明１の「チャンネル体１１」は，本願補正発明の「処置具挿通チャンネル」と同様，「全体として１本の可撓性チューブで形成」されていることは明らかである。
３）引用発明１の接続アダプタ１４は，（１−ヘ）の「内視鏡の使用が終了したら，接続アダプタ１４からチャンネル体１１を取り外し」との記載からみて，チャンネル体１１に対し，本願補正発明のように「直接着脱できるように設け」られていることは明らかである。
　
　そうすると，両者は，　
（一致点）　
「先端に観察窓が設けられた可撓性挿入部内に，上記可撓性挿入部の先端側と基端側とにおいて開口する案内管路が挿通配置され，上記可撓性挿入部を外部環境から絶縁するために上記可撓性挿入部に着脱自在に被覆される外套シース内に，一端が上記外套シースの先端部分に開口し，他端が上記案内管路内に通されて上記案内管路の基端から引き出される可撓性の処置具挿通チャンネルが挿通配置された外套シース付内視鏡において，
　上記処置具挿通チャンネルを全体として一本の可撓性チューブで形成してその基端側部分を上記案内管路の基端から延出させ，上記処置具挿通チャンネルに連通する口金状部材を上記処置具挿通チャンネルの基端に直接着脱できるように設けて，上記処置具挿通チャンネルの基端から上記口金状部材を外すことにより，上記案内管路内に上記処置具挿通チャンネルを挿脱することができるようにした外套シース付内視鏡。」　
である点で一致し，以下の点で相違するといえる。　
　　
（相違点）　
　処置具挿通チャンネルの基端側部分を，本願補正発明では，「案内管路の基端から延出させ」，「外套シースから離れた自由空間」で口金状部材に直接着脱しているのに対し，引用発明１では，シースから離れた自由空間に延出しておらず，操作部に取り付けられている接続アダプタに直接脱着している点。
　
（ウ）相違点についての当審の判断　
　まず，本願補正発明における「外套シースから離れた自由空間」の技術的意義は，本願明細書の「処置具挿通チャンネル２３の基端側部分２３Aは案内管路１７の基端側開口１７ｂから自由空間に延出し，その延出長は例えば３０ｃｍ〜１ｍ程度である。」（段落【００１７】参照。）との記載，図１及び図３からみて「外套シースから離れ，且つ内視鏡からも離れた自由空間」であるといえる。
　次に，上記（２−イ）には「処置具起上部材をそれぞれ起上させる２つの処置具起上操作手段とを具備した内視鏡装置において，上記処置具起上操作手段の少なくとも１つを内視鏡操作部の本体から離れた位置に設けた。」と記載されており，内視鏡術者が内視鏡の操作や画面モニター等に集中せざるを得ない場合には，処置具が一つであっても補助者が処置具を操作することは通常あり得ることであるので，刊行物２に記載の事項は，処置具が一つの場合であっても適用できることは，当業者にとって自明な事項である。また，刊行物１では，鉗子挿入口金１７を有する接続アダプタ１４は操作部６に着脱自在に取り付られていることから（上記（１−ハ）参照。），ガイドチューブの基端側９ｂから外に引き出されたチャンネル体１１を所望の長さに延伸することにより，接続アダプタ１４を操作部６から離すことに格別な困難性はない。
　そうすると，鉗子等の処置具を挿入するチャンネルを有する引用発明１においても，内視鏡術者と補助者の操作性を向上させるため，刊行物２記載の事項を適用し，鉗子等の処置具の操作を操作部から離れたところで行えるようにすることは当業者であれば容易に想到できることである。　
　そして，本願補正発明の効果も，刊行物１及び刊行物２の記載から予測できる範囲内であり，格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，本願出願前に国内において頒布された上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　　
（エ）　まとめ　
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　　
第３　本願発明について　
１　本願発明　
　平成１９年１月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１に係る発明は，平成１８年１１月８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであると認められ，その請求項１は次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）　
　　
「【請求項１】　
先端に観察窓が設けられた可撓性挿入部内に，上記可撓性挿入部の先端側と基端側とにおいて開口する案内管路が挿通配置され，上記可撓性挿入部を外部環境から絶縁するために上記可撓性挿入部に着脱自在に被覆される外套シース内に，一端が上記外套シースの先端部分に開口し，他端が上記案内管路内に通されて上記案内管路の基端から引き出される可撓性の処置具挿通チャンネルが挿通配置された外套シース付内視鏡において，
　上記処置具挿通チャンネルを全体として一本の可撓性チューブで形成してその基端側部分を上記案内管路の基端から自由空間に延出させ，上記処置具挿通チャンネルに連通する口金状部材を上記処置具挿通チャンネルの基端に直接着脱できるように設けて，上記処置具挿通チャンネルの基端から上記口金状部材を外すことにより，上記案内管路内に上記処置具挿通チャンネルを挿脱することができるようにしたことを特徴とする外套シース付内視鏡。」　　　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１（特開平１−２４４７３２号公報）及び刊行物２（特開平１０−２９５６３０号公報の記載事項は，前記「第２［理由］２（ア）」に記載したとおりである。
　　
３　本願発明と引用発明１との対比・判断　
　本願発明は，上記「第２［理由］（イ）」で検討した本願補正発明において，「外套シースから離れた自由空間」，「口金状部材を上記自由空間において上記処置具挿通チャンネル」の基端に直接着脱」とあったところ，「外套シースから離れた」，「上記自由空間において」を削除したものに相当する。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］（ウ）」に記載したとおり，刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，本願出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２に記載された発明の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願は拒絶すべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。