【事件の表示】
　特願２００２−１９４０３４「ディジタル・ハーフトーン化のためにスポット関数を制御するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　４日出願公開、特開２００３−１０１７７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月３日（パリ条約による優先権主張　２００１年７月３日（ＵＳ）米国）の出願であって、平成１８年２月３日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年８月７日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、 平成１８年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、 平成１９年３月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．特許請求の範囲の記載
　本願の特許請求の範囲の記載は平成１８年８月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりであり、その請求項１の記載は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　ハーフトーン化に使用されるスポットを生成するための方法であって、
　ハーフトーン・セル内で使用される所定のスポット形状を提供するために選択される２つの関数ｆ1（ｘ，ｙ）およびｆ2（ｘ，ｙ）と、第１スポット関数座標ｘおよび第２スポット関数座標ｙの値に従って変化するスケーリング関数Ｓ（ｐ，ｘ，ｙ）とを組み合わせた非対称の分離不能スポット関数
　ｆ（ｘ，ｙ）＝ｆ1（ｘ，ｙ）＋ｆ2（ｘ，ｙ）／Ｓ（ｐ，ｘ，ｙ）
に従ってスポットを生成することを特徴とする方法。」
　
３．原審の拒絶理由
　平成１８年２月３日付けで通知された拒絶理由の理由１は以下のとおりである。
　
「理由1
  この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第36条第4項及び第6項に規定する要件を満たしていない。」
「　　　　 記　　　(引用文献等については引用文献等一覧参照)
　
理由1について
  特許請求の範囲に記載の事項が著しく不明瞭である(例えば、
 (1)請求項1に記載の事項のみからでは第1・第2「スポット関数縦座標」が何を示しているのか不明であり、スポット関数をどのようにスケーリングするのかも不明である。
 (2)請求項2に記載された事項の意味が不明であり、また発明の詳細な説明のどの記載に裏付けられたものかも不明である。
 (3)請求項3に記載の事項のみからでは、Sが半径rの関数でない場合についての記載がなく、また発明の詳細な説明にもそれらの記載がなく不明である。等)。」
　
　上記拒絶理由が通知された時点の特許請求の範囲の記載は、出願当初の明細書に記載されたものであり、その請求項１，２，及び３の記載は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　ハーフトーン化に使用されるスポットを生成するための方法であって、
　ハーフトーン・セル内で使用される所定のスポット形状を提供するために選択される２つの関数を組み合わせたスポット関数を定義するステップと、
　第１スポット関数縦座標および第２スポット関数縦座標の値に従って変化するスケーリング関数を使用して前記スポット関数をスケーリングするステップと
　を含む方法。
【請求項２】
　前記２つの関数が、スポット形状の分離不能な変更を可能にする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記スポット関数が、
　ｆ（ｘ，ｙ）＝ｆ1（ｘ，ｙ）＋ｆ2（ｘ，ｙ）／Ｓ（ｐ，ｘ，ｙ）
　によって記述され、ｆ1（ｘ，ｙ）およびｆ2（ｘ，ｙ）が、ｘまたはｙもしくはその両方の関数であり、Ｓ（ｐ，ｘ，ｙ）が、前記スケーリング関数と呼ばれ、Ｓが、半径
　　【数１】
の関数である場合に、Ｓを、同等にＳ（ｐ，ｒ）と記述することができる、請求項１に記載の方法。」
　
４．当審の判断
４−１．拒絶理由の（１）で「スポット関数をどのようにスケーリングするのかも不明である。」とした点について
　本願の請求項１の記載は、スポット関数ｆ（ｘ，ｙ）についてｆ2（ｘ，ｙ）がスケーリング関数Ｓによって除算されることが示されているものの、スケーリング関数Ｓ（ｐ，ｘ，ｙ）については、「第１スポット関数座標ｘおよび第２スポット関数座標ｙの値に従って変化する」と記載されているだけでどのように変化するものか不明であり、「ｐ」が何を表す変数又はパラメータであるのか何ら記載されていない。
　そこで、スケーリング関数Ｓ（ｐ，ｘ，ｙ）が「第１スポット関数座標ｘおよび第２スポット関数座標ｙの値に従って変化する」ものであれば、どのように変化してもよい任意の関数とすることができるか検討する。
　本願の明細書の発明の詳細な説明には次の記載がある。
　
「【００４６】
　図１に示されたグレイ・ウェッジ１００では、米国特許第４１９６４５１号（以下、’４５１号特許と呼称する）に記載のスポット関数、
　ｃｏｓ（πｘ）＋ｃｏｓ（πｙ）
が使用される。’４５１号特許は、モアレ・パターン効果に関連する問題に対処したものである。’４５１号特許の方法を用いると、ハーフトーン・ドットの形状および特性を回転して、モアレ・パターン効果を減らすことができる。’４５１号特許によれば、２つの信号（すなわちコサイン）を変調または比較して、対称（すなわち、ｘ−ｙ分離可能な）スポット関数を形成する。これによって、ｃｏｓ（ｘ）ｃｏｓ（ｙ）の形のスポット関数を使用して、左端１１０の明るい領域で、円形のスポットを作成でき、右端１１２の暗い領域で、反転円形スポットが作成された。しかし、’４５１号特許のスポット関数は、中間（５０％付近）グレイ・レベル１３０で、スポットが大きくなって接触し（１３２参照）、その結果、長方形アーチファクトが作られるという問題をこうむる。
【００４７】
　図１に、５０％のグレイ・レベル１３０のチェッカーボード型パターン１４０が明瞭に示されている。このチェッカーボード型パターン１４０は、肉眼で可視になる可能性がある０°および９０°のパターンを作り、印刷される画像から目をそらす傾向を有するので、望ましくない。」
　
　例えば、関数ｆ1（ｘ，ｙ）及びｆ2（ｘ，ｙ）を、ｃｏｓ（πｘ）及び ｃｏｓ（πｙ）とした場合、スポット関数が中間（５０％付近）グレイ・レベルの値のときの「第１スポット関数座標ｘ」及び「第２スポット関数座標ｙ」で、１に近い値となるスケーリング関数Ｓ（ｐ，ｘ，ｙ）は、それに基づくスポット関数が、中間（５０％付近）グレイ・レベルで上記４５１号特許に記載のスポット関数と同じではないとしても同様の特性となるため、上記発明の詳細な説明に記載された上記４５１号特許に記載のスポット関数と同様の問題があり、適切なものとはいえない。
　したがって、スケーリング関数Ｓ（ｐ，ｘ，ｙ）が「第１スポット関数座標ｘおよび第２スポット関数座標ｙの値に従って変化する」ものであれば、どのように変化してもよい任意の関数とすることはできないから、上記のようにそれがどのように変化するものか不明であり、「ｐ」が何を表す変数又はパラメータであるのか何ら記載されていない請求項１の記載は明確なものではなく、拒絶理由の（１）で「スポット関数をどのようにスケーリングするのかも不明である。」とした点が依然として不明である。
　
４−２．拒絶理由の（３）で「Sが半径rの関数でない場合についての記載がなく、また発明の詳細な説明にもそれらの記載がなく不明である。」とした点について
　上記４−１．のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、他の理由について判断するまでもなく、本願は特許を受けることができないものであるが、本願の請求項１について拒絶理由で指摘した他の点についても、一応の検討をする。
　本願の請求項１には、スポット関数について出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された
「ｆ（ｘ，ｙ）＝ｆ1（ｘ，ｙ）＋ｆ2（ｘ，ｙ）／Ｓ（ｐ，ｘ，ｙ）」
と同じ数式が記載されているので、拒絶理由の（３）で指摘した点について検討する。
　本願の明細書の発明の詳細な説明には次の記載がある。
　
「【００５２】
　Ｓ（ｐ，ｒ）を、半径の任意のパラメータ表示された関数とすることができ、その結果、ハーフトーンの形状が半径に伴って変化することにも留意されたい。さらに、Ｓは、ｘおよびｙの任意のパラメータ表示された（ｐ）関数とすることができ、半径がｘおよびｙの関数なので、その（ｐ）関数のうちの半径の関数は１つの特殊なケースであり、Ｓ（ｐ，ｘ，ｙ）によって表すことができる。これらの４つのパラメータのいずれも、デフォルト値にセットすることによって（たとえば上述の例では、ｐxまたはｐy＝１、ｐmまたはｐ＝１）、式から除外することができる。」
　
　上記記載から、スケーリング関数Ｓ（ｐ，ｘ，ｙ）の１つの特殊なケースが半径の関数Ｓ（ｐ，ｒ）であるといえ、Ｓ（ｐ，ｒ）についてはガウス形状の場合として【数２０】等に
と記載されているが、半径の関数である特殊なケース、でない場合のスケーリング関数Ｓ（ｐ，ｘ，ｙ）については、発明の詳細な説明には何らの実施例も示されていない。
　そして、上記４−１．で検討したとおり、スケーリング関数Ｓ（ｐ，ｘ，ｙ）が「第１スポット関数座標ｘおよび第２スポット関数座標ｙの値に従って変化する」ものであれば、どのように変化してもよい任意の関数とすることはできないから、半径の関数である特殊なケース、でない場合のスケーリング関数Ｓ（ｐ，ｘ，ｙ）としてどのような関数を用いるのか、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、発明の詳細な説明の記載がなされていない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載は、拒絶理由の（３）で指摘した点で、依然として特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。