【事件の表示】
　平成　９年特許願第５４１２７８号「楕円形断面を有する水耕導管、並びにこれを利用する水耕装置及び水耕栽培方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２７日国際公開、ＷＯ９７／４３８９６、平成１２年　８月２２日国内公表、特表２０００−５１０７０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９７年５月２０日（パリ条約による優先権主張　１９９６年５月２０日、オーストラリア）を国際出願日とする出願であって、平成１８年９月１日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月１１日付けで審判請求がなされ、平成１９年１月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　上記平成１９年１月９日付け手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載の「土壌なしで植物を栽培するための水耕導管」を「土壌及び人工土壌なしで植物を栽培するための水耕導管」と補正しようとするものであり、この補正事項は、「土壌」が「通常の土壌」及び「人工土壌」を含むことを明確にしようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。また、この補正事項は、明細書及び図面に記載された事項の範囲内の補正であって、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　したがって、上記手続補正は適法になされたものと認められるから、本願発明は、平成１９年１月９日付けの手続補正により補正された明細書の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】土壌及び人工土壌なしで植物を栽培するための水耕導管であって、植物が伸長できる開口が形成された長い部材で構成されており、当該部材は断面が実質的に楕円形で、上面と長軸とを有しており、前記開口は前記部材の上面に形成されており、前記部材の長軸は実質的に水平である、水耕導管。
【請求項２】前記部材の上面には前記開口を設ける際の目印となる蝕刻線が形成されている、請求項１に記載の水耕導管。
【請求項３】請求項１又は２に記載した少なくとも一つの水耕導管を備える水耕装置であって、前記導管は、養分溶液を当該導管内に導入する入口手段と養分溶液を前記導管から出す出口手段とを備えている、水耕栽培に用いる水耕装置。
【請求項４】記入口手段が前記導管の一方の末端に連結され、前記出口手段が前記導管の反対側の末端に連結されている、請求項３に記載の水耕装置。
【請求項５】前記出口手段と流体で連通している排液手段をさらに備えている、請求項３又は４に記載の水耕装置。
【請求項６】〜【請求項８】（省略）」
　
　ここで、請求項１を引用する請求項３をさらに引用する請求項５に係る発明は、次のとおり特定される。
「土壌及び人工土壌なしで植物を栽培するための水耕導管であって、植物が伸長できる開口が形成された長い部材で構成されており、当該部材は断面が実質的に楕円形で、上面と長軸とを有しており、前記開口は前記部材の上面に形成されており、前記部材の長軸は実質的に水平である、水耕導管を、少なくとも一つ備える水耕装置であって、
　前記導管は、養分溶液を当該導管内に導入する入口手段と養分溶液を前記導管から出す出口手段とを備えており、
　前記出口手段と流体で連通している排液手段をさらに備えている、水耕装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された特開平４−１８３３３６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
(1a)「（１）樋状に形成したトレイ内に配設した人工土壌に種子または植物苗を植え、適当な角度に傾斜させた該樋状トレイの上部から培養液を流して栽培することを特徴とする植物栽培方法。」（特許請求の範囲の請求項１）、
(1b)「（従来の技術）
　温室などの、温度、湿度、光、雰囲気などを人工的に制御した培養室内で野菜などの植物を栽培することは既に知られている。
　栽培方法としては種々の方法が提案されているが、主として、栽培用のトレイに人工土壌と培養液を入れ、この人工土壌に所定の間隔で植物を植付けて栽培する方法によっている。 ・・・
　しかしながら、これら栽培トレイによる方法では、トレイ内の培養液を適当なときに補給するとか入れ替えるとかしないと、液中の培養成分や溶存酸素が不足したり、また場合によっては培養液の腐敗やユスリガなどの虫が発生したりすることがある。また、水垢などのスライム状物がトレイや人工土壌に付着して植物の成長を妨げるほか、植物病害の発生などを生じさせるなどの問題があった。
　上記の問題を避けるために培養液をポンプで循環させたり、また培養液に空気を吹き込んだりしているが、充分な解決方法ではなかった。」（１頁右下欄１３行〜２頁左上欄１６行）、
(1c)「本発明者は種々研究した結果、栽培用のトレイをチャンネル（樋）状に形成し、これを傾斜させて培養液を流すことによって上記問題を解決し得ることを見出して本発明を完成した。」（２頁左上欄２０行〜右上欄３行）、
(1d)「（課題を解決するための手段）
　本発明の植物栽培方法は、培養トレイを樋状に形成し、該樋状トレイに配設した人工土壌に種子または植物苗を植え、適当な角度に傾斜させた該樋状トレイの上部から培養液を流して栽培することを特徴とする。
　本発明において樋状トレイは、金属製のものでも又硬質プラスチック製の筒状体もしくは樋状のものでもよいが、栽培後の処理のためにはポリエチレンフィルム等の柔軟性のあるシートよりなるものが好ましい。
　従って、本発明の植物栽培装置の一つは、
　長方形のプラスチックフィルム等のシートをその幅方向に二つ折して培養液の通路となし、該シートの上部合わせ部内に発泡プラスチック等の人工土壌を配設した樋状トレイと、
　該樋状トレイを保持する保持具と、
　傾斜させた該樋状トレイの上方の一端から培養液を供給するための培養液供給装置と、
　樋状トレイ内を流下してきた培養液を受けるための培養液受器
とからなることを特徴とする。」（２頁右上欄９行〜左下欄１０行）、
(1e)「第１図は、本発明の樋状トレイの一例を示す図で、人工土壌１として２枚の発泡プラスチックシートを使用し、樋状トレイ用のシート２としてプラスチックフィルムを用いて樋状トレイを形成した例である。本例の場合には、人工土壌１とトレイ用シート２は糸４で縫い付けてある。人工土壌１と人工土壌１の間に種子３を巻いて使用する。
　第２図および第３図は、第１図の樋状トレイの使用方法を示す図で、第２図に示すように２本の棒５、５の間に網状の支持部材６を張った支持具内に樋状トレイを保持させて適当に傾斜させて使用する。植物の成長に応じて棒５の間隔を広げてトレイ用シート２が人工土壌１又は植物の根に当たるのを調節することによって培養液の流量を調節することができる。」（２頁右下欄８行〜３頁左上欄３行）、
(1f)「第６図は栽培方法の概略を示す図で、樋８に人工土壌を適当な間隔で配置して栽培している状態を示す。１１は流下してきた培養液を受ける培養液容器、１２は培養液貯溜槽、１３は循環パイプ、１４は吐出ノズルを示す。樋状トレイの傾斜角度は任意に選択できるが、好ましくは２〜１５度程度である。」（３頁左上欄８〜１４行）、
(1g)「第８図は樋状トレイをステンレススチールなどの金属製樋８とした例であり、第９図は塩化ビニル樹脂などの筒状樋９とした例である。何れも上部に孔を開け、その中に人工土壌を入れて用いる。」（３頁左上欄１９行〜右上欄３行）
(1h)第２図（ｂ）（ｃ）には、植物の根が、開口内側に配設された人工土壌からトレイ内に伸長していることが示されている。
(1i)第３図には、樋状トレイを複数並列した植物栽培装置が記載されている。
(1j)第９図には、断面が実質的に楕円形で、上面と長軸とを有し、上面に開口を形成した筒状樋９が記載されている。
　
　上記記載によれば、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「土壌なしで栽培するための筒状樋９であって、開口が形成された長い部材で構成されており、当該部材は断面が実質的に楕円形で、上面と長軸とを有しており、前記開口は前記部材の上面に形成され、開口内側に人工土壌を配設しており、前記部材の長軸が傾斜している筒状樋９を、少なくとも一つ備えた植物栽培装置であって、
　前記筒状樋９は、培養液を当該筒状樋９内に導入する入口手段と培養液をを前記筒状樋９から出す出口手段とを備えており、
　前記筒状樋９の出口手段と連通して流下してきた培養液を受ける培養液受器１１及び培養液貯溜槽１２をさらに備えている、植物栽培装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
４．対比、判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「筒状樋９」、「植物栽培装置」、「培養液」は、それぞれ本願発明の「水耕導管」、「水耕装置」、「養分溶液」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「培養液受器１１及び培養液貯溜槽１２」は、「筒状樋９」を流下した培養液を回収するものであり、回収された培養液は循環パイプ１３を介して、「筒状樋９」に供給される。一方、本願発明における「排液装置」について明細書には、「出口手段は、液受けのような排液手段を備え、その液受けは、固体または半固体の廃棄物を、出てくる養分溶液から集めて分離し、次に、このように養分が消費された溶液は導管の入口手段に戻される。」と記載されており、「排液装置」は、培養液を回収し、その後「水耕導管」に循環させるものを含んでいる。そうすると、刊行物１記載の発明の「培養液受器１１及び培養液貯溜槽１２」は、本願発明の「排液装置」に相当するといえる。
　したがって、両者は、                            
「土壌なしで植物を栽培するための水耕導管であって、植物が伸長できる開口が形成された長い部材で構成されており、当該部材は断面が実質的に楕円形で、上面と長軸とを有しており、前記開口は前記部材の上面に形成されている、水耕導管を、少なくとも一つ備える水耕装置であって、
　前記導管は、養分溶液を当該導管内に導入する入口手段と養分溶液を前記導管から出す出口手段とを備えており、
　前記出口手段と流体で連通している排液手段をさらに備えている、水耕装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：水耕導管が、本願発明では、「人工土壌なしで植物を栽培する」ためのものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、開口内側に人工土壌を配設しており、人工土壌を用いて栽培するものである点。
　相違点２：水耕装置が、本願発明では、水耕導管の長軸を実質的に水平にしたものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、水耕導管の長軸を傾斜させたものである点。
　
　相違点１について検討すると、刊行物１記載の発明において、「人工土壌」は、種子または植物苗を植えるものの、その後、成長した植物体の根は、人工土壌外の水耕導管内に伸長することが示されており（第２図）、水耕導管内を流下する養分溶液に直接接触して成長することは明らかであるから、該「人工土壌」は、水耕導管の開口に植物を保持するためのものといえる。
　一方、本願明細書には、「使用時、苗（１８）・・・が通常の手段で開口（４）内に拘束され」（明細書４頁１９〜２０行）と記載されており、水耕導管の開口に植物の苗を保持するため手段を採用することが記載されている。
　そして、水耕導管の開口に植物の苗を保持するため手段として、人工土壌以外のネット等の種々の保持手段を用いることは、本願出願前周知である。例えば、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭５０−１５０２５８号（実開昭５２−９９９４５号）のマイクロフイルム（明細書５頁８〜９行）に、支持かん、網かご等の補助具が公知であることが記載されており、その他にも、特開昭６１−５７３５号公報には、透孔を有する板体を用いることが、実願昭５１−９５６９８号（実開昭５３−１４８４０号）のマイクロフイルムには、二つ割の栓体で植物を挟持することが、実願昭５６−６２１８３号（実開昭５７−１７３５５７号）のマイクロフイルムには、切り目を入れた板で保持することが記載されている。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、これら周知の保持手段を用い、人工土壌なしで植物を保持する栽培方法を採用することは、当業者が適宜なしうることである。
　
　相違点２について検討すると、刊行物１記載の発明において、水耕導管を傾斜させたのは、養分溶液を入口から出口へ導くためであることは明らかである。そして、養分溶液を入口から出口へ導く手段として、水耕導管の長軸を実質的に水平にしポンプで養分溶液を送ることは、原査定で周知例として提示した実願平４−３６１０７号（実開平５−８８２５１号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭５２−１７１１２３号（実開昭５４−９７４３１号）のマイクロフイルムに記載されているように本願出願前周知であり、ポンプで養分溶液を送るようにして、水耕導管の長軸を実質的に水平にすることは、当業者が適宜なしうることである。
　                    
　そして、本願発明の効果は、刊行物１記載の発明及び周知技術から予測することができる程度のことである。
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明を含む請求項５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。