【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６６３２５２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１６６３２５２号商標（以下、「本件商標」という。）は、「グランドキャニオン」の文字を横書きしてなり、昭和５５年８月２５日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品」を指定商品として、同５９年２月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「被服」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　請求人の調査によれば、本件商標は日本国内において３年以上にわたって、その指定商品中「被服」については使用されていない。また、本件商標登録については専用使用権及び通常使用権のいずれの登録もなされていないことは、甲第２号証から明らかである。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「被服」について、商標法第５０条第１項の規定に該当し、その登録の取り消しを免れ得ないものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証（枝番号を含む。）を提出した。　　
　本件商標はその指定商品中、「被服」について、審判請求の日前３年間に日本国内において使用している。
　乙第１号証は、本件商標に関する「商標使用許諾契約書」の写であり、
　同第１号証の１は平成８年６月１７日に、同第１号証の２は平成１０年７月９日に、権利者である被請求人と被請求人の子会社である大阪市中央区瓦町二丁目４番５号に所在するユニチカサービス株式会社（以下、通常使用権者という。）との間で本件商標の通常使用権許諾について締結した契約書である。
　この契約書で使用許諾商品として記載されている商品「子供用スキーウェア及びトレーナースーツ」について、「スキージャケット、スキーズボン」及び「スキー服」は貴商標課編の「商品及び役務の区分」に基づく類似商品・役務審査基準［改訂第８版］ならびに新商品・役務名リストに記載されている商品であり、「新・田中千代服飾事典」（乙第２号証）の「トレーナー」「トレーナースーツ」の頃についての説明より、これも前記する貴商標課編の書籍に記載されている商品「ジョギングパンツ、スウェットパンツ、ジョギングス一ツ、トレーニングシャツ、トレーニングパンツ」と同じ商品であって本件商標の登録出願の時以前から存在している商品であり、本件審判事件における取消請求に係る商品である「被服」に包含され、本件商標の指定商品中の商品であることは自明である。
　なお、契約書は本件審判事件において審判請求の日前３年以内に関係する契約書のみを提示したが．本件商標は勿論、これに類似する各登録商標を被請求人から使用許諾を受けた通常使用権者は２０年以上にわたり継続使用しているのである。
　乙第３号証は、本件商標の使用許諾商品のうち商品「子供用トレーナースーツ」について撮影した写真であり、同第３号証の１は商品の全体を撮影した写真で、この写真より商品は上下からなる子供用トレーナースーツであること、同第３号証の２は商品の上衣を広げた部分の写真であり、織ネームと右胸部に商標が表示されていることが判る。同第３号証の３はその上衣に逢着した織ネーム部分の写真で、織ネームの長さの関係から商標としてローマ字の「ＧＲＡＮＤ」と「ＣＡＮＹＯＮ」が二段に表示使用され、同第３号証の４は上衣右胸部マーク部分の写真で商標として「ＧＲＡＮＤ　ＣＡＮＹＯＮ」が表示されている。
　本件商標の構成は「グランドキャニオン」と片仮名文字であるのに対して、使用している商標はローマ字であって字体の相違はあるが、両者の称呼は「グランドキャニオン」、及び観念は「アメリカ合衆国南西部、コロラド川中流部の大渓谷」と共に同一であり、しかも、いずれの人もが容易に想起できるもので、これ以外の観念は生ずることはないものであるため、商標法第５０条の括弧書きの規定により登録商標の使用と認められるものである。
　また、乙第３号証の５は上衣の内脇裾部に逢着された洗濯ネームの部分の写真で、これより商品の品番が「２５４３」、サイズ「胸囲４９〜５５／１００〈４〉」（〈４〉は、便宜上の表示で、実際は円輪郭の中に４が表示されている。以下、同じ。）の表示からサイズ１００センチであること、同第３号証の６は下衣の内側に逢着された洗濯ネーム部分の写真で、これより商品の品番が「２５４３」、サイズ「身長９５〜１０５／胸囲４７〜５３／１００〈４〉」とあり、同第３号証の５とは対の商品であることを表している。
　すなわち、これら乙第３号証の各写真より、本件商標「グランドキャニオン」と称呼及び観念を同一とする商標「ＧＲＡＮＤ　ＣＡＮＹＯＮ」が商品「子供用トレーナースーツ」に使用されていること明白である。
　なお、乙第３号証の各写真の撮影年月日は、本件商標の使用の態様を明示するために本件審判事件の書類送達の後に撮影したものであって、本件商標の使用の時期を証明するものではない。
　乙第４号証は、通常使用権者が姫路市飾東庄２６６一１に所在するチェーンストアの株式会社西松屋チェーンの各店への納品書（控）であり、同第４号証の１は発注日が１９９８年７月２７日、納品日が１９９８年８月４日の日付である株式会社西松屋チェーンの３０店への納品書（控）のうちの６店分を、同第４号証の２は発注日１９９８年７月２７日、納品日１９９８年８月５日の日付である別の３３店への納品書（控）のうちの同じく６店分を提示する。当納品書は、チェーンストアの方針により統一伝票が使用されており、商品の表示には商標でなく商品の品番で表示するよう規定されている。これらすべての納品書（控）の品名．規格欄の４行目に記載されているのが乙第３号証の写真で提示した商品「子供用トレーナースーツ」の品番「２５４３」とサイズ１００センチが記載されており、前記した日付の１９９８年（平成１０年）８月４日及び８月５日に取引されていたこと明らかである。
　これより、本件商標が取消請求に係る商品に本件審判事件の請求の日前３年以内に日本国内で使用されていたことが明白である。
　
４　当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　
　被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した乙各号証（枝番号を含む。）をみるに、乙第３号証（枝番号を含む。）は、本件商標の指定商品中の「被服」に含まれる「子供用トレーナースーツ」の写真（６葉）であり、同第３号証の１及び同第３号証の３において、この商品の上衣の織ネーム部分に「ＧＲＡＮＤ／ＣＡＮＹＯＮ」（二段に表示されている。）、また、同第３号証の２及び同第３号証の４において、この商品の上衣の右胸部の部分に「ＧＲＡＮＤ　ＣＡＮＹＯＮ」の欧文字がそれぞれ表示されていることが認められる。
　また、乙第３号証の５及び同第３号証の６において、「子供用トレーナースーツ」の上衣の裾部及び下衣の内側部に逢着された洗濯ネーム部分に商品の品番を表したものといえる「ＮＯ．２５４３」、サイズを表したものといえる「１００〈４〉」が表示されているのを認めることができる。
　さらに、乙第４号証の１は、株式会社西松屋チェーンの宝塚店他５店と認め得る「ユニチカサービス株式会社」から同店へのいずれも１９９８年７月２７日発注、１９９８年８月４日納品の日付がある納品書（控）、同第４号証の２は、株式会社西松屋チェーンの京都桂店他５店と認め得る「ユニチカサービス株式会社」から同店へのいずれも１９９８年７月２７日発注、１９９８年８月５日納品の日付がある納品書（控）であるところ、いずれの納品書（控）の「品名・規格」欄の４行目には、「トレーナースーツＡ」の表示と共に商品の品番といえる「ＳＴ−２５４３」、「サイズ」欄には「１００センチ」の表示がなされていることが認められ、また、該納品書（控）に取引先名として表示されている「ユニチカサービス株式会社」は、乙第１号証（枝番号を含む。）によれば、本件商標に関し被請求人（商標権者）と通常使用権許諾契約を締結した通常使用権者と認められ、かつ、本件商標が表示されている商品「子供用トレーナースーツ」は、前記契約書に記載されている使用許諾商品に該当するものである。
　そうとすれば、該納品書（控）に表示されている商品と「ＧＲＡＮＤ／ＣＡＮＹＯＮ」、「ＧＲＡＮＤ　ＣＡＮＹＯＮ」の商標が付されている商品とは商品の品番、サイズを共通にするところから、同一の商品（子供用トレーナースーツ）と認め得るものであり、同商品は、通常使用権者により株式会社西松屋チェーンの宝塚店他の各店に対し、１９９８年８月４日及び同５日に販売されたことを認めることができる。
　そして、本件商標は、「グランドキャニオン」の片仮名文字を横書きしてなるのに対し、商品「子供用トレーナースーツ」の上衣の右胸部の部分に付されている商標は、「ＧＲＡＮＤ　ＣＡＮＹＯＮ」の欧文字を表してなるものであるところ、両者は、外観を異にするものの、これに接する取引者、需要者をして、容易に「グランドキャニオン」（アメリカ西部、アリゾナ州北西部にある大峡谷）の同一の称呼、観念を生じさせるものと認められ、どちらか一方に別異の観念を生じさせるものとはいえないから、「ＧＲＡＮＤ　ＣＡＮＹＯＮ」は、本件商標と社会通念上同一の商標といい得るものである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者により、本件審判の請求に係る指定商品中の「被服」に含まれる商品「子供用トレーナースーツ」について使用されていたものといわなければならない。　
　そして、請求人は上記３の被請求人の答弁に対し、何等弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。