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【事件の表示】
　上記当事者間における登録第３２２４９８４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３２２４９８４号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第３２２４９８４号商標（以下「本件商標」という。）は、「カバド」の片仮名文字と「ＣＡＶＡＤ」の欧文字とを上下二段に併記した構成からなり、第９類「電子計算機（中央処理装置および電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）」を指定商品として、平成６年３月２８日に登録出願され、同８年１１月２９日に商標権の設定登録がされたものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べている。
（１）取消事由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）弁駁理由
（ア）「インターネットサイトプリント写し」について
　インターネットサイトプリント写しの一枚目の右下部に日付として「０３　０５　０１」と印刷されているが、これは２００３年５月１日におけるインターネットサイト画面のプリントであることを意味しており、審判請求（平成１４年１２月９日）の登録前三年以内の使用証明として用いることができないものである。
　さらに、このインターネットサイトは「株式会社コーディックス」により作られたサイトで、被請求人「エヌ・アイ・シー株式会社」とは関係のないサイトである。この「株式会社コーディックス」は、本審判による取消請求の対象となる本件商標の商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれでもなく、この点からも上記「インターネットサイトプリント写し」は使用証明として用いることができないものである。
　同写しの第２枚目に「Ｔｏｍ'ｓ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｌｉｎｋｓ」というサイトの写しがあり、ここに「エヌ・アイ・シー株式会社」という表示があり、その下行に「ＸｔｒａＣＡＶＡＤ」という表示があるが、この表示では「Ｘｔｒａ ＣＡＶＡＤ」が商標であるとはいえず、さらに、被請求人「エヌ・アイ・シー株式会社」がこの「Ｘｔｒａ ＣＡＶＡＤ」を商標として使用しているという証明にもならず、且つこの「Ｘｔｒａ ＣＡＶＡＤ」を本件商標に係る指定商品について使用したことを証明するものでもない。
　同写しの第３枚目に「データベース（ＤＡＴＡ ＢＡＳＥ）」というサイトの写しがあるが、ここには「画像ＤＢ…Ｃｕｍｕｌｕｓ・ＣＡＶＡＤ」という表示があるだけで、この表示も、被請求人が本件商標をその指定商品について使用した事実を証明するものではない。
（イ）「受領書写し」について
　この受領書は、「有限会社ニュービギニング」が「エヌ・アイ・シー株式会社」に対して「動画データベースＣＡＶＡＤ」を受領し、その合計金額が￥５１，３０３であることを記載しているだけであり、被請求人が本件商標をその指定商品について商標として使用した事実を証明するものではない。
（ウ）結論
　以上のとおり、答弁書に添付された「インターネットサイトプリント写し」及び「受領書写し」は、本件商標をその指定商品について、審判請求日（平成１４年１２月９日）時点において継続して３年以上日本国内において使用した事実を証明するものではない。
（エ）追記
　なお、本件審判請求書の日付は、書留便を郵便局に差し出したときの受領書のコピーにより、提出日が「平成１４年（２００２年）１２月９日であることは明瞭である。
　
３．被請求人の答弁
　被請求人は現在に至るまで本件商標を利用しており、インターネットのサイトでも紹介されている。
　審判請求書は平成１２年１２月９日に作成されている。然るに実際に審判請求したのは２年を経過した後で、請求人は得るべき利益がないと考えられる。と答弁し、証拠方法として、「インターネットサイトプリント写し」及び「受領書写し」を提出している。
　
４．当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、本件審判の請求の登録前３年以内に、我が国において、請求に係る指定商品のいずれかについて登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　そこで、被請求人が、本件商標を本件審判の取消対象商品について使用していた事実を証明するものとして提出した「受領書写し」及び「インターネットサイトプリント写し」について検討する。
（１）　「受領書写し」について
　受領書写しは、２００１年９月２７日付の「動画データベースＣＡＢＡＤ（ＭＡＣ版）」とする商品の被請求人（エヌ・アイ・シー株式会社）と「有限会社ニュービギニング」との間における取引書類といえるものであるとしても、実際の商取引での使用、すなわち、指定商品「電子計算機（中央処理装置および電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）」に該当の実体商品について、本件商標をどのように使用し、取引したものか等の点については客観的に認められず、それら状況は不明というほかはない。
（２）　「インターネットサイトプリント写し」について
　インターネットサイトプリント写しからは、本件審判の請求の登録前３年以内（平成１２年（２００１年）１月８日ないし平成１５年（２００３年）１月８日）に使用されていたことを立証し得ないし、かつ、上述と同様に実体商品について、本件商標をどのように使用し、具体的にどの時期に取引したものか等の点については客観的に認められず、それら状況は不明というほかはない。
（３）　以上のとおり、被請求人提出に係る書証（「受領書写し」及び「インターネットサイトプリント写し」）のみをもってしては、商標権者（被請求人）は、本件商標を本件審判の請求の登録前３年以内に、我が国において、請求に係る指定商品について使用していなかったものといわざるを得ない。このほか述べる被請求人の主張をもって、本件審判の取消請求に係る指定商品についての使用は証明されない。その他前記認定を覆すに足りる証拠はない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８９４３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＯＴＲＥＬＡＸＡＴＩＯＮＳＰＡＣＥＲＥＦＬＥ」の文字と「フットリラクセーションスペースリフレ」の文字とを二段に書してなり、平成１２年８月１１日に登録出願、指定役務を第４２類「美容，理容，美容・理容に関する情報の提供，入浴施設の提供，飲食物の提供，写真の撮影，デザインの考案，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，足裏ツボ刺激療法による治療，栄養の指導，老人の養護，衣服の貸与，タオルの貸与，超音波診断装置の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，エステティック，理容・美容・エステティックサロン・足裏ツボ刺激療法による治療のあっせん」とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２００５９２号商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成４年９月２４日に登録出願、第４２類「建築物の設計，室内装飾の設計，室内装飾の考案，測量」を指定役務として、平成８年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４０６０９１７号商標は、「リ・フレ」の文字を書してなり、平成７年５月１１日に登録出願、第４２類「あん摩，マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり」を指定役務として、平成９年９月２６日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４１２２８７４号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成７年９月１１日に登録出願、第４２類「あん摩，マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり」を指定役務として、平成１０年３月１３日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４４９６６１４号商標は、「リフレ」の文字を書し、その下段に「Ｒｅｆｒｅ」の文字を上段の文字に比べて小さく書してなり、平成１１年３月１２日に登録出願、第４２類「医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，高齢者を対象とした医業，その他の医業，精神障害者の養護及び更正の援助，在宅療養者に対する看護・介護及び医療相談，高齢者を対象とした養護・介護施設の提供，その他の老人の養護，保育所における乳幼児の保育，栄養の指導，求人情報の提供，宿泊施設の提供，飲食物の提供，美容，理容，衣服の貸与，超音波診断装置の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、平成１３年８月３日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４４９６６１５号商標は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１１年３月１２日に登録出願、第４２類「医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，高齢者を対象とした医業，その他の医業，精神障害者の養護及び更正の援助，在宅療養者に対する看護・介護及び医療相談，高齢者を対象とした養護・介護施設の提供，その他の老人の養護，保育所における乳幼児の保育，栄養の指導，求人情報の提供，宿泊施設の提供，飲食物の提供，美容，理容，衣服の貸与，超音波診断装置の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、平成１３年８月３日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＦＯＯＴＲＥＬＡＸＡＴＩＯＮＳＰＡＣＥＲＥＦＬＥ」と「フットリラクセーションスペースリフレ」の文字よりなるものである。
　ところで、「リラクセーションスペース」の文字をキーワードとして、インターネットのホームページ検索をしてみれば、多数の検索結果が得られ、その大部分が「リラクセーション」及び「スペース」の文字が有する語意より容易に想起される「くつろぐための空間、緊張を解くための場所」の意味合いに即した施設、店舗であり、これらの施設、店舗では身体や精神の緊張を解くための様々な役務、例えばメンタルケア、ネイルケア、マッサージ、温泉、サウナ、フィットネスジム、美容、理容等の提供を受けることのできるものが多い事実が確認できる。そしてこれらの施設、店舗では「リラクセーションスペース」の文字のみの単独での使用でなく、他の文字と共に「リラクセーションスペース○○」のように使用されていることが確認できる。
　これらの実情よりすれば、本願指定役務を取り扱う業界においては「リラクセーションスペース」の文字は「身体や精神の緊張を解くための施設」の如き意味合いにて認識、使用されているものと認められる。
　また、近年、足裏や足つぼのマッサージ、リフレクソロジー、フットケア等、足に対してマッサージ、美容、治療を施しリラックスや健康を得る役務が注目され、多数の店舗が営業している実情からすれば、上記「リラクセーションスペース」の文字に「足」の意味を有する「フット」の文字を結合させた「フットリラクセーションスペース」の文字からは、「足に関するマッサージ、美容、治療を受けることのできる身体や精神の緊張を解くための施設」の如き意味合いが容易に看取されるものと認める。そしてこれは役務の内容、提供の場所的意味合いを表示しているものと認識される場合も少なくないものと認められ、自他役務の識別標識としての機能はそれほど大きくないものといわざるを得ないから、これに接した取引者、需要者は、該「フットリラクセーションスペース」の文字に続く文字があれば、それを施設名や店名の主要部と認識し、そこに自他役務の識別標識としての機能を見出し同業他社と区別する目印とするとみるのが相当である。
　そこで、かかる事情のもと本願商標をみるに、「ＦＯＯＴＲＥＬＡＸＡＴＩＯＮＳＰＡＣＥ」の文字と「フットリラクセーションスペース」の文字部分は先に述べた「足に関するマッサージ、美容、治療を受けることのできる身体や精神の緊張を解くための施設」の如き意味合いの文字（語）と、「ＲＥＦＬＥ」の文字と「リフレ」の文字よりなるものであるところ、この両文字が結合して一般に親しまれた一連の熟語的意味合いが看取されるものではないこと及び本願商標から生じる「フットリラクセーションスペースリフレ」の称呼が１６音構成と冗長にすぎることも相俟って、これらを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の理由は見出せないものである。
　そうとすると、本願商標に接した取引者、需要者は、本願商標の構成中「ＦＯＯＴＲＥＬＡＸＡＴＩＯＮＳＰＡＣＥ」の文字と「フットリラクセーションスペース」の文字部分は上記意味合いの施設、役務の内容、提供の場所を表したものと認識し、それに続く「ＲＥＦＬＥ」及び「リフレ」の文字に自他役務の識別標識としての機能を見出し、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないと判断するのが相当であるから、本願商標からは、その構成文字の全体に相応して「フットリラクセーションスペースリフレ」の一連の称呼を生ずるほか、「ＲＥＦＬＥ」及び「リフレ」の文字部分に相応して「リフレ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、その構成文字又は構成文字部分中もっとも顕著に表された文字である「Ｒｅｆｒｅ」「リ・フレ」「Ｒｅ・ｆｒｅ」「リフレ」の文字に相応して「リフレ」の称呼を生ずること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標とは「リフレ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８７７６０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製タオル，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその付属品」及び第１７類「ゴム，糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。），ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ゴムひも，石綿ひも，ゴム製栓，ゴム製ふた，ゴム製包装用容器，プラスチック基礎製品，化学繊維（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。），雲母，岩石繊維，鉱さい綿，石綿，石綿網，石綿糸，石綿織物，石綿製フェルト，石綿の板，石綿の粉，コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー，電気絶縁材料，オイルフェンス，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），消防用ホース，石綿製防火幕，絶縁手袋，蹄鉄（金属製のものを除く。），農業用プラスチックフィルム，パッキング，防音材（建築用のものを除く。）」を指定商品として、平成１２年８月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、チェック状の模様を帯状に連続反復させて表してなるところ、これをその指定商品に使用しても、特に看者の注意を引く特徴的な部分はなく自他商品を識別することができないから、需要者が何人の業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒地の正方形を破線で十字に括ったような図形と斜線から成る正方形を白の横線と黒の縦線で十字に括ったような図形とを、単に横一列に交互に連続的に表してなるものであるところ、子細に本願商標全体を観察しても、たとえ、細部には工夫が見られるとしても、地模様としての形態を越えて自他商品識別機能を果たすことができるような特徴的な部分をみいだすことはできない。
　また、その外周部には特段の囲み線等、全体が１つの標識としてまとめられているとも認められないから、結局、本願商標は、同じ模様が連続して表現されてなる地模様からなっているものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合には、これに接する取引者・需要者は、本願商標が単に商品又はその包装容器等に表されている地模様を表したにすぎないものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取消すべき限りでない。
　なお、請求人は、「本願商標は、その現実取引における使用から明らかなように、あくまで、長方形にデザイン化したものであり、本願商標が長方形として区切られた部分をデザインしたものである以上、その範囲は明確なものであり、特定していることは明らかである。」旨主張している。
　そこで検討するに、提出された平成１３年６月１１日付け手続補足書の商品カタログ（甲第１号証）である「Ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ Ｃａｔａｌｏｇ１９９３」、「同１９９８」及び「同２００１」には、「ポストイット製品、両面粘着テープ、粘着テープ、メンディングテープ」の商品又は包装容器に本願商標と同様の図形（模様図形）が表示されているのが認められるところ、該模様図形は「３Ｍ」又は「Ｓｃｏｔｃｈ」の商標と共に、又は「３Ｍ」又は「Ｓｃｏｔｃｈ」の文字の背景的な地模様として重ねて表されているにすぎないものであるから、該模様図形だけが独立して自他商品識別標識として認識されているものとは認め難い。また、甲第１号証によっては、本願商標の指定商品について該模様図形が出願人の商標、すなわち自他商品識別標識として認識されているものとも認められないものである。その他、請求人の主張を認めるに足りる証拠もない。そうすると、本願商標については、上記のとおり判断するのが相当であるから、請求人のこの主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２６８７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「そうだったのか！」の文字を書してなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１２年１１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ものごとがわかった時に使う言葉』と認識される『そうだったのか』の文字と文の終わりにつけて感嘆の気持ちを表す符号として一般に使用されている『！』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用してもキャッチフレーズの一種と認められるものであり、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した証拠調べ
　当審において、要旨以下のとおりの証拠調べを行い、意見書を提出する相当な期間を指定して、平成１５年１０月２２日付けで請求人に通知した。
　書籍等を取り扱う業界においては、それらの書籍が読んで分かり易いことを強調するため、「そうだったのか」の文字が付された書籍が多数出版・販売されている実情があるところ、例えば、インターネット・ホームページ（三省堂書店：書名検索）によっても、その一端を窺い知ることができる。
　（ア）そうだったのか！一眼レフ(Ａｓａｈｉ ｏｒｉｇｉｎａｌ)／阿部 秀之〔著〕／朝日新聞社 
　（イ）家庭料理「そうだったのか！」クイズ／長坂 幸子監修／ＰＨＰ研究所 
　（ウ）そうだったのか！ １ コード理論編／田熊 健編著
　（エ）そうだったのか！現代史 パート２／池上 彰著／ホーム社 
　（オ）そうだったのか現代思想(講談社＋α文庫)／小阪 修平〔著〕／講談社 
　（カ）そうだったのか、野球！(チャートＢＯＯＫＳ)／知球会編／数研出版 
　（キ）そうだったのか！(ブルーバックス Ｂ−１２６１)／ジェイ・イングラム著／講談社
　（ク）生活設計白書 ２００２年度版 そうだったのか！／確定拠出年金／明治生命フィナンシュアランス研究所 
　（ケ）「そうだったのか！」これがメインレースの当て方！！／プロジェクトＧ著／東邦出版
　（コ）そうだったのか…！／林 真理子著／文芸春秋 
　以上の実情に照らしてみるに、書籍等を取り扱う業界においては、「そうだったのか」の文字は、その書籍の内容が、物事について解説するものであって、それが理解・納得し易いように書かれていることを誇称する語として、一般的に使用されていることがわかる。
  
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見の要点
　「そうだったのか」の文字のみからでは、どの様な物事の真相が明らかになったのか全く不明であり、商品「書籍」の内容を認識することは出来ない。
　「証拠調べ通知」において列挙された書籍を検討しても、書籍を取り扱う業界においては、その書籍の内容が、物事について解説するものであって、それが理解・納得し易いように書かれていることを誇称する語として「そうだったのか」の文字が用いられる場合、必ず「その書籍の特定の内容」を表す文字と結合されるものであり、「そうだったのか（！）」の文字が単独で使用される場合はない。
　
５　当審の判断
（１）本願商標は、「そうだったのか」の文字に、感嘆や強調を表す符号「！」を結合してなるところ、その構成中「そうだったのか」の文字部分は、一般的に他者から聞き又は書籍等の記事によって、物事の真相（謎、不可思議）等がわかったときに用いる話し言葉を表したものであって、本願の指定商品中、主に物事について解説する文章等が掲載されている「書籍」等との関係では、「物事の謎や不可思議さを理解・納得させてくれる」程の意味合いを表わしているものと容易に理解させるものであり、その「そうだったのか」の文字に付加されている感嘆符「！」は、「そうだったのか」の意味を強調する意図のもとに付加されていると理解されるものと認められる。
　この点、前項３における証拠調べにおいても、書籍等を取り扱う業界においては、「そうだったのか」の語は、その書籍の内容が物事の謎や不可思議さを理解・納得させてくれるものを表すものとして用いられている実情があるものと認められる。
　そうすると、本願商標を、その指定商品中「書籍」に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、その商品（書籍）が物事の謎や不可思議さを、理解・納得させてくれるものであると認識し、商品の品質（誇称）を表示したものと理解するに止まるものであるから、結局、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
（２）なお、請求人は、「そうだったのか」の文字のみからでは、どの様な物事の真相が明らかになったのか全く不明であり、真相が明らかとなった物事を特定する文字と結合することによって、初めて商品の品質を表示したものと理解されるものである旨主張している。
　しかしながら、確かに請求人主張のように、書籍の内容を表す題号等においては、「そうだったのか　○○○」等のごとく、説明又は解説している物事を表す語と共に「そうだったのか」の語が用いられている場合が多いとしても、書籍等を取り扱う業界においては、前項３の証拠調べで認定したとおり、例えば、一眼レフカメラ、コンピューター、家庭料理、野球、歴史等の説明又は解説する書籍等に「そうだったのか」の語が多数使用されている実情があるとすれば、単に「そうだったのか！」の語を書籍の表示（商標）として題号又は宣伝広告の表示として使用するとしても、その商標に接する取引者、需要者は、書籍が説明又は解説する物事について十分に理解できる程に説明又は解説していること、すなわち、その商品の品質（分かりやすく説明又は解説していること）を誇称的に表しているものと優に認識させるものとみるのが相当である。
　また、「そうだったのか！」の語が、たとい、その語が単独で使用されている事実が見出せないとしても、上記のとおり、書籍等における取引者、需要者が商品の品質を認識するものであれば、商標法第３条第１項第３号に規定する商品の品質を表わすものと解するのが妥当であり、上記請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、その指定商品中「書籍」について使用するときは、その商品の品質を表示するものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するものといわなければならない。
　なお、原査定は、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する旨認定しているが、同第３号と同第６号とは、自他商品の識別標識として機能し得ないものは登録を受けることができないとする商標登録の要件に関する同趣旨の条項と解されるものであり、また、当審において前項３のとおり証拠調べ通知を行い、請求人が意見書を提出する機会を与えていることから、当審において本願商標を同第３号に該当するものとして、新たな拒絶理由を通知することなく判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第６５８１３０号の１商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第６５８１３０号の１商標（以下「本件商標」という。）は、「シンプル」の片仮名文字を書してなり、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、昭和３８年８月２９日に登録出願、同３９年１１年１７日に設定登録され、その後、昭和５０年２月２７日、同５９年１２月１４日、平成７年５月３０日の３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、また、指定商品については、「歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）、香料類」が分割譲渡により移転され、その登録が平成７年１０月２３日にされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品について使用されていない。
　してみれば、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に該当するものであるから、本件登録は取り消されるべきものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）使用商標は、乙第１号証の１ないし７で明らかなように、片仮名文字の「シンプル」と英文字の「ＳＩＭＰＬＥ」の両方を記し使用している。この表記については「登録商標の使用と認める範囲の拡大」である商標法第５０条第１項かっこ書の「書体にのみ変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。」の規定に合致するものである。
（２）つぎに、使用の商品は、「商品の写真」（乙第１号証の１ないし７）及び「お洗たくメモ」（乙第２号証）より明らかなように「洗たく洗剤」である。したがって、本件商標は、指定商品である「せっけん類（薬剤に属するものを除く）」についての使用に該当する。
（３）商品の写真（乙第１号証の２）及び「お洗たくメモ」（乙第２号証）には、商標権者である株式会社中島宝山堂ではなく、旭合成化学株式会社と記載されているが、この旭合成化学株式会社は、乙第３号証より明らかなように本件商標の許諾による通常使用権者である。
（４）乙第４号証の１ないし７及び乙第５号証の１ないし７は、「シンプル」についての平成１４年８月２０日（締切分）から平成１５年３月２０日（締切分）までの旭合成化学株式会社から株式会社中島宝山堂への請求書及び納品書（控）である。乙第６号証は、株式会社中島宝山堂から神栄産業株式会社（東京都豊島区高田３丁目５番３号：代表者　霜鳥正）へ、平成１４年７月２６日から平成１５年３月１８日までの「シンプル」の販売を示す売掛伝票である。また、乙第７号証の１ないし６は、平成１４年２月２３日からの個人への販売を示す物品受領書である。
　これら証拠により、本件審判請求前３年以内において、本件商標をその指定商品について、商標権者、通常使用権者が使用していることは明らかである。
４　当審の判断
　被請求人の提出した、乙第１号証ないし乙第７号証（枝番を含む。）の記載内容を総合して判断するに、被請求人は本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を取消請求に係る商品「せっけん類（薬剤に属するものを除く）」に含まれる「洗たく洗剤」について使用をしていたことを認めることができる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４１０８６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲＱＵＡＲＴＺ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第１４類「時計並びにその部品及び付属品」を指定商品として、平成１３年４月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『超、上、一流』等を意味する『ＳＵＰＥＲ』の文字と、『石英、水晶、水晶発振を使用した時計』等を意味する『ＱＵＡＲＴＺ』の文字を一連にして、『ＳＵＰＥＲＱＵＡＲＴＺ』と書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、『最上の水晶を使用した水晶発振式時計』を表すにすぎず、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲＱＵＡＲＴＺ」の文字よりなるところ、その構成中前半の「ＳＵＰＥＲ」は、「極上の、非常によい」等の意味合いを有する親しまれた英語であって、各種商品の品質を誇称する表示として一般に採択、使用されているものであり、同後半の「ＱＵＡＲＴＺ」の文字は、「クオーツ［水晶］時計」を意味する語である（小学館発行：プログレッシブ英和中辞典）。
　そして、「クオーツ時計［ｑｕａｒｔｚ ｗａｔｃｈ］」の語は、三省堂発行「コンサイスカタカナ語辞典」によれば、「水晶発振式時計。電圧を加えると水晶が１秒間に31,000回正確に振動するという原理を調速に利用する方式の時計。年間誤差±１０秒以内。」との説明がされており、「ｑｕａｒｔｚ」の語が、水晶発振式の時計を表すものと容易に理解されるものと認められる。
　そうすると、「ＳＵＰＥＲＱＵＡＲＴＺ」の文字よりなる本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、該商品が「精度が最上のクオーツ（水晶発振式）時計」又はその部品、附属品であること、すなわち、単に商品の機能、品質を表示しているものと理解するに止まり、本願商標は、自他商品の識別標識として機能し得るものとはいえないものである。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものといわざるを得ないから、本願はこの理由をもって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３３５３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「スロットマシン，家庭用テレビゲームおもちゃ，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・磁気テープ・磁気ディスク・磁気カード」及び第２８類「遊戯用器具，おもちゃ」を指定商品として、平成１２年２月１８日に登録出願されたものである。　　　
　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願は、『必殺』及び中国の格闘技の一つである『カンフー』の文字を格別の特徴を有するものとは認められない図を背景に二段に書してなるところ、これを本願指定商品中の『スロットマシン，家庭用テレビゲームおもちゃ，遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・磁気テープ・磁気ディスク・磁気カード，遊戯用器具，おもちゃ』について使用するときは、当該器具、おもちゃ等が『カンフー競技を題材にしたゲーム器具（及びそのプログラム）、若しくはカンフー競技において使用される各種格闘器具のおもちゃ』であることを表示してなるものと認識されるに止まり、該意味合いにおいて単に商品の品質（内容）を表示してなるにすぎないものと認める。したがって、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品中、上記に示した品質（内容）以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、格別の特徴を有するものとは認められない図を背景に、上段に「必殺」の文字及び下段に「カンフー」の文字を表わした構成よりなるところ、その構成中の「必殺」の文字は「必ず殺すこと。また、その意気込み。」（広辞苑第５版）の意味を表わす語として、また「カンフー」の文字は「(中国語) 中国拳法。クンフー。」（広辞苑第５版）を表す語として、一般に知られた平易な語と認められるものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品中、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・磁気テープ・磁気ディスク・磁気カード」及び第２８類「遊戯用器具，おもちゃ」について使用するときには、当該器具、おもちゃ等が「カンフー競技を題材にしたゲーム器具（及びそのプログラム）、若しくはカンフー競技において使用される各種格闘器具のおもちゃ」であることを認識させるに止まるものであること原査定指摘のとおりであるといわざるを得ない。
　その他、本願商標は自他商品識別機能を発揮する特に目を引く部分が存しないものというべきである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、上記商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品の品質、用途を端的に表示したものとして認識し、把握するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品中、上記に示した品質（内容）以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　なお、請求人は、登録例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張するが、それらの登録例は、本願商標とは商標の構成が相違し、事案を異にするものであるから、本件の判断に影響を及ぼすものではなく、請求人のこの主張は採用できない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６３１３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１２年６月８日に登録出願、その指定商品及び指定役務については、当審において平成１４年３月１１日付手続補正書をもって、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，録音済みコンパクトディスク，その他のレコード，録画済ビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第３８類「電子メールによる通信，電子計算機端末による通信，電話による通信」、第４１類「移動体電話による通信を用いて行う音楽・ゲーム・映画の提供，コンピュータネットワークを通じたゲーム・音楽の提供，コンピュータネットワークを通じた音声・画像又はゲームの配信」及び第４２類「電子計算機端末による通信を用いて行う新聞記事・雑誌記事・文献記事情報の提供，電子計算機端末による電子計算機用プログラムの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、その構成より、全体として『携帯電話で音楽を聴ける』の意味を表したものとして容易に理解・認識しうるものであるから、近年、携帯電話向けに音楽データを配信する視聴サービス、携帯電話で音楽を楽しめる音楽配信サービスが実際に行われている事実からすると、このような商標を、その指定商品及び指定役務中、『携帯電話機』及び『携帯電話機の販売に関する情報の提供、携帯電話による通信、携帯電話による通信に関する情報の提供、携帯電話機の貸与、携帯電話による通信を用いて行う音楽の提供』に使用した場合には、『通信を介して配信された音楽を聴ける機能』又は『通信を介して配信された音楽を聴ける携帯電話機に係る役務』の如く商品の品質及び役務の質を表示したものと認識させるにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＫＥＩＴＡＩ」、「ｄｅ」、「ＭＵＳＩＣ」の文字を、それぞれの中心位置を揃えるように配して三段に書してなるものである。
　ところで、近年携帯電話が急速に発展、普及したことに伴い、多数の人が常に持ち歩く身近な商品となり、日常「ケイタイ」又は「ケータイ」と言った場合、「携帯電話」を指すことが多いのが実情である。このことはインターネットのにホームページ検索において「ケイタイ」又は「ケータイ」の語をキーワードとして検索すると多数検索結果が得られ、そのほとんどが携帯電話関連の事業者又は記事が記載されたホームページであることからも十分に裏付けられるところである。
　また、携帯電話を取り扱う業界では、様々な付加価値機能を有する機種や携帯電話により楽しめる様々な新しい役務が提供されており、その中には記録媒体に記録した音楽データを再生可能な機種、着信用のメロディ、歌等の音楽配信サービスが行われていることは周知の事実である。
　そこで、かかる事情のもと本願商標をみるに、その構成中最上段の「ＫＥＩＴＡＩ」の文字部分より生ずる「ケイタイ」の称呼は、これを聞いた者に上記事情により「携帯電話」の略であると認識させることが多いものと認められ、最下段の「ＭＵＳＩＣ」の文字部分は「音楽、楽曲」の意味を有する日常親しまれた英語と認められる。そして、中段に配した「ｄｅ」の文字が格助詞「で」と同じ発音であることから、これがその上段と下段の「ＫＥＩＴＡＩ」と「ＭＵＳＩＣ」の語を結びつけるよう作用し、本願商標全体として「携帯電話で音楽」の如き意味合いを想起させる場合が多いものである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務中、音楽データのダウンロード及び再生機能を有する携帯電話及びその部品及び附属品、前記携帯電話に関する商品の販売に関する情報の提供、通信等の商品及び役務について使用しても、取引者、需要者は、その構成文字の全体より、容易に「携帯電話で音楽を聴くことができる」程度の意味合いを看取し、その商品の品質又は役務の質を表示したものと理解するにとどまり、それをもって、自他商品又は役務の識別標識としては認識しないとみるのが相当であって、かつ、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当であって、これを取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、本願商標は、請求人の外、株式会社日立製作所、富士通株式会社が中心となって開発した「ケータイｄｅミュージック技術規格」という情報配信通信システムの名称であって、既に「ケータイｄｅミュージック・コンソーシアム（協会・組合の意）」という名称のもと任意団体を設立している。そして、本願商標は当該団体の構成員によって現実に広く使用されたことにより、需要者・消費者の間において相当程度認識されるに至っている旨主張し、甲第１号証ないし同第３９号証を提出しているが、甲各号証からは、本願商標とは態様を異にするもの、図形を伴うもの等の使用の事実が確認できるのみで、少なくとも、上記のとおり指定商品及び指定役務の品質及び質を記述しているものとみられる本願商標が、それ単独で自他商品又は役務を識別するための標識として認識されているとは認めるに足りるものではないから、この点についての請求人の主張は採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７６７７３０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＸＥＬＬＰＯＷＥＲ」の文字を書してなり、第９類「Ｆｕｅｌ　ｃｅｌｌｓ　ｆｏｒ　ｍｏｔｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．」及び第１２類「Ｍｏｔｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ）．」を指定商品として、２００１年１月４日にＧｅｒｍａｙにおいてした商標登録出願を基礎としたパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）７月２日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１０３４９３９号商標（以下「引用商標」という。）は、「セルパワー」の文字を書してなり、昭和４６年２月１６日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同４８年９月２０日に設定登録、その後、商標権一部取消審判があった結果、「回転電気機械，配電用または制御用機械器具，電池，但し自家発電機を除く」について取り消す旨の登録が平成１５年７月２日になされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＸＥＬＬＰＯＷＥＲ」の文字よりなるものであるから、これより「ゼルパワー」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、上記２のとおり「セルパワー」の文字を書してなるものであるから、これより「セルパワー」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「ゼルパワー」の称呼と引用商標より生ずる「セルパワー」の称呼とを比較すると、両称呼は、称呼の識別上、聴者に最も強い印象を与える語頭部において「ゼ」と「セ」の音の差異を有し、他の音を共通にするものであるが、該差異音がそれぞれ長音を含む４音からなるという比較的短い称呼全体に及ぼす影響は小さいものとはいえないから、両称呼をそれぞれ全体として称呼したときには、称呼上十分に聴別しうるものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるから、外観上互いに区別し得る差異を有し、観念上も互いに造語よりなるものと認められるものであるから、比較することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５９４７７６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５９４７７６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類「電気通信機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年１０月９日に登録出願、同５年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により本件商標の指定商品中『電子計算機用プログラム，及びこれに類似する商品』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申立て、その理由を以下のように述べている。
　本件商標は、指定商品中請求に係る商品について、被請求人（商標権者）、専用使用権者又は通常使用権者のいずれの者によっても、本件審判請求の登録日前３年以内に日本国内において使用されていないと思われる。
　したがって、被請求人において、本件商標の使用事実を立証しないときは、本件登録は当該商品について商標法第５０条第１項の規定によりその取り消しを免れない。
　よって、請求の趣旨のとおり審決を求める。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のように述べ、登録商標の使用説明書を提出し、使用の事実を示す書類として、商品写真、電子計算機の画面コピー（写）、納品伝票（写）、請求書（写）を添付した。
　本件商標は、その指定商品中「電子計算機，電子計算機用プログラム，電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ・フレキシブルディスク」について、日本国内において、商標権者により使用されている。
　本件商標の使用事実は使用説明書に示すとおりであり、以下説明する。
（１）使用に係る商品の一例は、「カラオケ経営管理システムのプログラム」、「カラオケ集中経営管理システムのソフトウェア」に関する電子計算機、電子計算機用プログラム，電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ・フレキシブルディスクであり、使用説明書の商品写真、電子計算機の画面コピーに示すとおり、各商品中に本件商標「Ｗａｉ　Ｗａｉ　ＣＬＵＢ」が表示されている。
　上記商品が請求に係る指定商品に含まれることは明らかであり、また、使用に係る商標は、本件商標と同一と認められるものである。　
（２）本件商標の使用に係る前記商品が、商標権者により販売され当該商品の修理・部品交換等が行われている事実の一例は、添付した納品書、部品仕入先からのワイワイクラブ（Ｗａｉ　Ｗａｉ　ＣＬＵＢ）コンピュータのインターフェース用の交換部品（補修部品）の請求書に示すとおりである。
（３）以上のとおり、本件商標は、本件審判請求登録前３年以内に日本国内において、商標権者により、請求に係る指定商品中「電子計算機，電子計算機用プログラム，電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ・フレキシブルディスク」　について使用されているので、本件商標は商標法第５０条第１項の規定によって取り消されるべきでない。
　
４　当審の判断
　被請求人の答弁、登録商標の使用説明書及び使用の事実を示す書類として添付された商品写真、電子計算機の画面コピー（写）、納品伝票（写）、請求書（写）を総合してみるに、本件商標と社会通念上同一と認め得る「Ｗａｉ　Ｗａｉ　ＣＬＵＢ」が請求に係る指定商品中「電子計算機，電子計算機用プログラム，電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ・フレキシブルディスク」　について使用されており、また、取引伝票（写）の日付から、本件審判請求の登録前３年以内の使用であることが裏づけられている。
　そうすると、被請求人は、本件商標を取消請求に係る指定商品に含まれる「電子計算機，電子計算機用プログラム，電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ・フレキシブルディスク」について、本件審判請求の登録前３年以内に使用していた事実を証明し得た。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条の規定により、その指定商品中の「電子計算機用プログラム，及びこれに類似する商品」についての登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３７６０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「とりさる」の文字を横書きしてなり、第３類「化粧用コットン」を指定商品として、平成１２年１２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、「取って除く、取り除く」等の意味を理解させる「とりさる」の文字を書してなるところ、指定商品との関係においては、「化粧を取り除く商品」であることを容易に認識させるにすぎないものであるから、これを本願指定商品に使用しても、商品の効能、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「とりさる」の文字を横書きしてなるところ、この語が、「取り除く」（広辞苑第５版）等の意味を有する語である「取り去る」の文字を平仮名表記したものと理解される場合があるとしても、本願の指定商品との関係において、例えば、化粧を取り除く効果を表現する場合に、「きれいにふき取れる」や「よく落ちる」という表現はしばしば用いられているが、「とりさる」という表現が用いられている事実は見出せない。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認めることができる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく，取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７３９００号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、平成１０年８月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０８８０８９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年３月２９日登録出願、第１０類「吸入器，酸素呼吸器，酸素発生器」を指定商品として平成９年１２月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その商標権の登録の抹消が平成１４年１１月２０日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１１０８１４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１１０８１４号商標（以下「本件商標」という。）は、「テソロ」の文字と「ｔｅｓｏｒｏ」の文字を二段に横書きしてなり、第１４類「貴金属，貴金属製の花瓶・水盤・宝石箱，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，記念カップ，記念たて」を指定商品として、平成８年５月２４日登録出願、同１０年２月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『身飾品』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、その指定商品中『身飾品』について、継続して３年以上日本国内において、正当な理由なく、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても使用された事実はない。したがって、本件商標は、その指定商品中上記商品についての登録は、商標法第５０条第１項により、取り消されるべきである。」旨述べた。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
（１）使用の事実
　本件商標は、被請求人により通常使用権の許諾を受けた有限会社テソロによって使用されている（乙第１号証）。
　すなわち、通常使用権者は、本件商標をその指定商品中「身飾品」に含まれる「指輪」及び「ペンダント」に、本件審判の請求の登録前に継続して、使用しているものである（乙第２号証ないし乙第６号証）。
（２）むすび
　以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者により、請求に係る指定商品「身飾品」について使用されているものであるから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきではない。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第６号証によれば、被請求人は、通常使用権者が本件審判の請求の登録日（平成１５年１０月１日）前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「指輪、ペンダント」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「身飾品」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。