【事件の表示】
　特願２００１−３２２６３７「液体噴射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　８日出願公開、特開２００３−１２７３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　１．平成１３年１０月１９日：出願
　２．平成１６年７月１６日：拒絶理由の通知
　３．平成１６年８月２７日：意見書の提出
　４．平成１７年７月２０日：拒絶査定
　５．平成１７年８月２２日：審判請求
　６．平成２０年５月１日：当審による拒絶理由の通知
　７．平成２０年７月７日：意見書及び手続補正書の提出
　８．平成２０年９月２日：当審による最後の拒絶理由の通知
　９．平成２０年１１月４日：意見書及び手続補正書の提出
　
第２．平成２０年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１１月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲は、
「　　【請求項１】
　複数のノズル開口を有するヘッド部材と、
　ヘッド部材を所定の方向へ往復移動させるヘッド走査部材と、
　各ノズル開口部分の液体の圧力を変動させる複数の圧力変動手段と、
　複数の圧力変動手段に共通し、同一のパルス波形を複数個有する波形を一周期として周期的に繰り返す周期信号である共通吐出駆動信号を生成する駆動信号発生手段と、
　各ノズル開口毎またはノズル開口の列毎に設定された吐出量調整モードを記憶するモード記憶部と、
　吐出量調整モードと共通吐出駆動信号とに基づいて、共通吐出駆動信号の一周期内において時間前後に対して対称に選択したフル吐出用駆動パルスを、各ノズル開口毎またはノズル開口の列毎に生成する駆動パルス生成手段と、
　前記フル吐出用駆動パルスに基づいてヘッド部材の往動時および復動時に各圧力変動手段を駆動させるフル吐出制御本体部と、
を備え、
　前記フル吐出用駆動パルスにおいて、時間前後に対して対称であるパルスは、互いに同じ形状である
ことを特徴とする液体噴射装置。
　　【請求項２】
　駆動パルス生成手段は、吐出量調整モードから共通吐出駆動信号の一周期に対応する矩形パルス列を生成し、当該矩形パルス列と共通吐出駆動信号とのＡＮＤによってフル吐出用駆動パルスを生成するようになっている
ことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
　　【請求項３】
　吐出量調整モードは、吐出量が比較的大となり易い傾向を有するノズル開口のための第１調整モード、または、吐出量が比較的小となり易い傾向を有するノズル開口のための第２調整モード、であり得て、
　共通吐出駆動信号は、同一のパルス波形を一周期内にｎ個有する周期信号であり、
　駆動パルス生成手段は、前記共通吐出駆動信号に基づいて、
　吐出量調整モードが第１調整モードである場合においては、１以上のｐ個のパルス波形のみをフル吐出用駆動パルスとし、
　吐出量調整モードが第２調整モードである場合においては、ｐより大かつｎ以下のｑ個のパルス波形をフル吐出用駆動パルスとするようになっている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の液体噴射装置。
　　【請求項４】
　吐出量調整モードは、吐出量が比較的大となり易い傾向を有するノズル開口のための第１調整モード、吐出量が比較的中程度となり易い傾向を有するノズル開口のための第２調整モード、または、吐出量が比較的小となり易い傾向を有するノズル開口のための第３調整モード、であり得て、
　共通吐出駆動信号は、同一のパルス波形を一周期内にｎ個有する周期信号であり、
　駆動パルス生成手段は、前記共通吐出駆動信号に基づいて、
　吐出量調整モードが第１調整モードである場合においては、１以上のｐ個のパルス波形のみをフル吐出用駆動パルスとし、
　吐出量調整モードが第２調整モードである場合においては、ｐより大かつｒ未満のｑ個のパルス波形をフル吐出用駆動パルスとし、
　吐出量調整モードが第３調整モードである場合においては、ｎ以下のｒ個のパルス波形をフル吐出用駆動パルスとするようになっている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の液体噴射装置。
　　【請求項５】
　複数のノズル開口を有するヘッド部材と、
　ヘッド部材を所定の方向へ往復移動させるヘッド走査部材と、
　各ノズル開口部分の液体の圧力を変動させる複数の圧力変動手段と、
を備えた液体噴射装置を制御する制御装置であって、
　複数の圧力変動手段に共通し、同一のパルス波形を複数個有する波形を一周期として周期的に繰り返す周期信号である共通吐出駆動信号を生成する駆動信号発生手段と、
　各ノズル開口毎またはノズル開口の列毎に設定された吐出量調整モードを記憶するモード記憶部と、
　吐出量調整モードと共通吐出駆動信号とに基づいて、共通吐出駆動信号の一周期内において時間前後に対して対称に選択したフル吐出用駆動パルスを、各ノズル開口毎またはノズル開口の列毎に生成する駆動パルス生成手段と、
　前記フル吐出用駆動パルスに基づいてヘッド部材の往動時および復動時に各圧力変動手段を駆動させるフル吐出制御本体部と、
を備え、
　前記フル吐出用駆動パルスにおいて、時間前後に対して対称であるパルスは、互いに同じ形状である
ことを特徴とする制御装置。
　　【請求項６】
　少なくとも１台のコンピュータを含むコンピュータシステムによって実行されて、前記コンピュータシステムに請求項５に記載の制御装置を実現させるプログラム。」（平成２０年７月７日付け手続補正による）
から、
　
「　　【請求項１】
　複数のノズル開口を有するヘッド部材と、
　ヘッド部材を所定の方向へ往復移動させるヘッド走査部材と、
　各ノズル開口部分の液体の圧力を変動させる複数の圧力変動手段と、
　複数の圧力変動手段に共通し、同一のパルス波形を複数個有する波形を一周期として周期的に繰り返す周期信号である共通吐出駆動信号を生成する駆動信号発生手段と、
　各ノズル開口毎またはノズル開口の列毎に設定された吐出量調整モードを記憶するモード記憶部と、
　吐出量調整モードと共通吐出駆動信号とに基づいて、共通吐出駆動信号の一周期内において時間前後に対して対称に選択
するパルス選択データにより、
　前記フル吐出用駆動パルスに基づいてヘッド部材の往動時および復動時に各圧力変動手段を駆動させるフル吐出制御本体部と、
を備え、
　
前記パルス選択データは、他のいずれの吐出量調整モードに対応するノズル開口またはノズル開口の列よりも吐出量が小さいノズル開口またはノズル開口の列に対応する吐出量調整モード以外の吐出量調整モードである場合に、共通吐出駆動信号のうちの各周期の最初のパルスと最後のパルスとを用いないフル吐出用駆動パルスを生成させるデータであり、
前記パルス選択データによって
に選択された
波形
ことを特徴とする液体噴射装置。
　　【請求項２】
　駆動パルス生成手段は、吐出量調整モードから共通吐出駆動信号の一周期に対応する矩形パルス列を生成し、当該矩形パルス列と共通吐出駆動信号とのＡＮＤによってフル吐出用駆動パルスを生成するようになっている
ことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
　　【請求項３】
　吐出量調整モードは、吐出量が比較的大となり易い傾向を有するノズル開口のための第１調整モード、または、吐出量が比較的小となり易い傾向を有するノズル開口のための第２調整モード、であり得て、
　共通吐出駆動信号は、同一のパルス波形を一周期内にｎ個有する周期信号であり、
　駆動パルス生成手段は、前記共通吐出駆動信号に基づいて、
　吐出量調整モードが第１調整モードである場合においては、１以上のｐ個のパルス波形のみをフル吐出用駆動パルスとし、
　吐出量調整モードが第２調整モードである場合においては、ｐより大かつｎ以下のｑ個のパルス波形をフル吐出用駆動パルスとするようになっている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の液体噴射装置。
　　【請求項４】
　吐出量調整モードは、吐出量が比較的大となり易い傾向を有するノズル開口のための第１調整モード、吐出量が比較的中程度となり易い傾向を有するノズル開口のための第２調整モード、または、吐出量が比較的小となり易い傾向を有するノズル開口のための第３調整モード、であり得て、
　共通吐出駆動信号は、同一のパルス波形を一周期内にｎ個有する周期信号であり、
　駆動パルス生成手段は、前記共通吐出駆動信号に基づいて、
　吐出量調整モードが第１調整モードである場合においては、１以上のｐ個のパルス波形のみをフル吐出用駆動パルスとし、
　吐出量調整モードが第２調整モードである場合においては、ｐより大かつｒ未満のｑ個のパルス波形をフル吐出用駆動パルスとし、
　吐出量調整モードが第３調整モードである場合においては、ｎ以下のｒ個のパルス波形をフル吐出用駆動パルスとするようになっている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の液体噴射装置。
　　【請求項５】
　複数のノズル開口を有するヘッド部材と、
　ヘッド部材を所定の方向へ往復移動させるヘッド走査部材と、
　各ノズル開口部分の液体の圧力を変動させる複数の圧力変動手段と、
を備えた液体噴射装置を制御する制御装置であって、
　複数の圧力変動手段に共通し、同一のパルス波形を複数個有する波形を一周期として周期的に繰り返す周期信号である共通吐出駆動信号を生成する駆動信号発生手段と、　各ノズル開口毎またはノズル開口の列毎に設定された吐出量調整モードを記憶するモード記憶部と、
　吐出量調整モードと共通吐出駆動信号とに基づいて、共通吐出駆動信号の一周期内において時間前後に対して対称に選択
するパルス選択データにより、
　前記フル吐出用駆動パルスに基づいてヘッド部材の往動時および復動時に各圧力変動手段を駆動させるフル吐出制御本体部と、
を備え、
　
前記パルス選択データは、他のいずれの吐出量調整モードに対応するノズル開口またはノズル開口の列よりも吐出量が小さいノズル開口またはノズル開口の列に対応する吐出量調整モード以外の吐出量調整モードである場合に、共通吐出駆動信号のうちの各周期の最初のパルスと最後のパルスとを用いないフル吐出用駆動パルスを生成させるデータであり、
前記パルス選択データによって
に選択された
波形
ことを特徴とする制御装置。
　　【請求項６】
　少なくとも１台のコンピュータを含むコンピュータシステムによって実行されて、前記コンピュータシステムに請求項５に記載の制御装置を実現させるプログラム。」（平成２０年１１月４日付け手続補正による。なお、当審により補正箇所に下線を付した。）
と補正された。
　
　本件補正には、以下の補正事項が含まれる。
（補正事項１）
　補正前の請求項１，５に係る発明を特定する事項である「駆動パルス生成手段」に関し、補正前に、「時間前後に対して対称に選択したフル吐出用駆動パルスを、・・・生成する」との記載を、補正後に、「時間前後に対して対称に選択するパルス選択データにより、フル吐出用駆動パルスを、・・・生成する」と変更する補正。
　
（補正事項２）
　補正前の請求項１，５に、「前記パルス選択データは、他のいずれの吐出量調整モードに対応するノズル開口またはノズル開口の列よりも吐出量が小さいノズル開口またはノズル開口の列に対応する吐出量調整モード以外の吐出量調整モードである場合に、共通吐出駆動信号のうちの各周期の最初のパルスと最後のパルスとを用いないフル吐出用駆動パルスを生成させるデータであり」との事項を追加する補正。
　
（補正事項３）
　補正前の請求項１，５に係る発明を特定する事項である「フル吐出用駆動パルス」の波形に関し、補正前に「時間前後に対して対称であるパルスは、互いに同じ形状である」としていたのを、補正後に「前記パルス選択データによって時間前後に対して対称に選択されたパルス波形は、互いに同じ形状である」と変更する補正。
　
２．補正の目的
（１）補正事項１について
　この補正は、補正前の当該記載が、フル吐出用駆動パルスが時間前後に対して対称であることを特定しているのか、選択するのが時間前後に対して対称であることを特定しているのか、いずれの特定をしているのかわからず不明確であったのを、明確にするために行った補正であるから、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定される明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものに該当する。
　
（２）補正事項２について
　この補正により、補正前の発明を特定する事項として記載される「選択」について、パルス選択データを用いること、また、そのパルス選択データは、「他のいずれの吐出量調整モードに対応するノズル開口またはノズル開口の列よりも吐出量が小さいノズル開口またはノズル開口の列に対応する吐出量調整モード以外の吐出量調整モードである場合に、共通吐出駆動信号のうちの各周期の最初のパルスと最後のパルスとを用いないフル吐出用駆動パルスを生成させるデータ」であることを新たに限定するものであるから、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）補正事項３について
　上記「（１）補正事項１について」と同様に、この補正は、時間前後に対して対称であるとするものが何であるか不明確であったのを、明確にするために行った補正であるから、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定される明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものに該当する。
　
　以上のように、本件補正の補正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるので、補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．刊行物
（１）本件出願前に頒布され、当審で引用した特開２０００−２２５７１８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、印刷媒体上にドットを形成して画像を印刷する印刷装置に関し、詳しくは、一画素に複数のドットを形成することによって、各画素ごとに３値以上の濃度表現が可能な印刷装置に関する。」
　（イ）「【００１６】後者の設定に対応した印刷装置としては、例えば、前記駆動手段は、各画素ごとに予め設定されたＭ回（ＭはＮ以上の整数）のタイミングの中から形成すべきドットの個数に応じた回数のタイミングを選択して設定された形成パターンに従ってドットを形成する手段であるものとすることができる。」
　（ウ）「【００３０】かかる態様で双方向記録を行う場合を考える。双方向記録時には往動時と復動時とで駆動信号の順序が逆転する。図９（ｂ）に復動時の駆動信号を示す。図示する通り、画素に対して右側から駆動信号Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の順で出力される。上記印刷装置では、駆動信号Ｗ１とＷ３とが同じ信号であるから、復動時は駆動信号Ｗ１，Ｗ２をオンにすることにより、往動時と同じ重心位置でドットを形成することが可能となる。
【００３１】このように各インク量のドットを画素に対して対称に形成可能な駆動波形を備えることにより、ドット全体の重心位置が画素の重心から離れたパターンを選択しても、往動時に形成されるドットと復動時に形成されるドットとの重心位置を一致させることが可能となる。この結果、双方向記録を行っても往動時に形成されたドットと復動時に形成されたドットとの重心位置を一致させることができ、画質を向上することができる。上記説明では、２種類のインク量でドットを形成する場合を例にとって説明したが、ドットの種類が増えた場合も同様である。」
　（エ）「【００４０】流路ユニット７４は、流路形成板７５を間に挟んでノズルプレート１６と弾性板７７を両側に積層することにより構成されている。
【００４１】流路形成板７５は、ノズルプレート１６に複数開設したノズル開口１７とそれぞれ連通して圧力発生室隔壁を隔てて列設された複数の圧力発生室２２と、各圧力発生室２２の少なくとも一端に連通する複数のインク供給部８２と、全インク供給部８２が連通する細長い共通インク室８３と、が形成された板材である。例えば、シリコンウエハーをエッチング加工することにより、細長い共通インク室８３が形成され、共通インク室８３の長手方向に沿って圧力発生室２２がノズル開口１７のピッチに合わせて形成され、各圧力発生室２２と共通インク室８３との間に溝状のインク供給部８２が形成され得る。なお、この場合、圧力発生室２２の一端にインク供給部８２が接続し、このインク供給部８２とは反対側の端部近傍でノズル開口１７が位置するように配置されている。また、共通インク室８３は、インクカートリッジに貯留されたインクを圧力発生室２２に供給するための室であり、その長手方向のほぼ中央にインク供給管８４が連通している。」
　（オ）「【００４３】インクを吐出する機構について説明する。図４はインク吐出用ヘッド２８の内部の概略構成を示す説明図である。図示の都合上Ｋ、Ｃ、ＬＣの３色について示した。ヘッド６１〜６６には、各ノズルごとにピエゾ素子ＰＥが配置されている。図４に示すように、ピエゾ素子ＰＥは、ノズルＮｚまでインクを導くインク通路６８に接する位置に設置されている。ピエゾ素子ＰＥは、周知のように、電圧の印加により結晶構造が歪み、極めて高速に電気−機械エネルギの変換を行う素子である。本実施例では、ピエゾ素子ＰＥの両端に設けられた電極間に所定時間幅の電圧を印加することにより、ピエゾ素子ＰＥが電圧の印加時間だけ伸張し、図中の矢印で示すようにインク通路６８の一側壁を変形させる。この結果、インク通路６８の体積はピエゾ素子ＰＥの伸張に応じて収縮し、この収縮分に相当するインクが、粒子Ｉｐとなって、ノズルＮｚの先端から高速に吐出される。このインク粒子Ｉｐがプラテン２６に装着された用紙Ｐに染み込むことにより印刷が行われる。」
　（カ）「【００４４】本実施例のプリンタＰＲＴは、各画素あたりに形成されるドットの数を０〜３個までで変えることによって、各画素ごとに４段階の濃度を表現することができる。図５に本実施例におけるドットの形成パターンを示す。プリンタＰＲＴは、各画素あたりにＷ１、Ｗ２、Ｗ３の３つの駆動波形を用いてドットを形成する。図５に示す通り、各駆動波形は、基準電圧から一旦電圧を低くし、その後高い電圧を印加して基準電圧に戻る波形をなしている。駆動波形Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３は同一の波形である。本実施例のプリンタＰＲＴは、キャリッジ３１の移動とともに、各画素あたりに３つの駆動波形が入る周期で出力する。
【００４５】プリンタＰＲＴの制御回路４０は、各画素ごとに形成すべきドットの種類に応じて駆動波形Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３を選択的にオン・オフする。例えば、画像データがドットのオフを意味する値０である場合は、駆動波形Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の全てをオフにする。このときは図５に示す通り、ドットは形成されない。
【００４６】画像データが最も面積の小さいドット（以下、小ドットという）の形成を意味する値１である場合は、駆動波形Ｗ２のみをオンにする。このときは図５に示す通り、ノズルから１回で吐出されるインクによって面積の小さいドットが形成される。図中のハッチングを施した円が形成されるドットを意味している。駆動波形Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３のいずれを選択しても小ドットに相当するドットを形成することが可能であるが、本実施例では、駆動波形Ｗ２を選択することにより、画素の中央にドットを形成可能としている。図中の「■」は形成されたドットの重心を示している。駆動波形Ｗ２によってドットを形成することにより、画素の重心とドットの重心とを一致させることができる。
【００４７】画像データが中間の面積のドット（以下、中ドットという）の形成を意味する値２である場合は、駆動波形Ｗ１およびＷ３をオンにする。このときは図５に示す通り、ノズルから２回で吐出されるインクによって中間の面積のドットが形成される。図中の「●」は各ドットの重心を示しており、「■」が全体の重心を示している。駆動波形Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３のいずれの２つを選択しても中ドットに相当するドットを形成することが可能であるが、本実施例では、駆動波形Ｗ１とＷ３とを選択することにより、図示する通り、ドット全体の重心と画素の重心とを一致させてドットを形成することができる。
【００４８】画像データが最大の面積のドット（以下、大ドットという）の形成を意味する値３である場合は、全ての駆動波形をオンにする。このときは図５に示す通り、ノズルから３回で吐出されるインクによって大ドットが形成される。なお、プリンタＰＲＴでは、大ドットが画素を十分覆うことができる程度の大きさとなるように画素のサイズ、即ち解像度が設定されている。大ドットにおいても、図示する通り、ドット全体の重心は画素の重心と一致している。」
　（キ）「【００４９】次にプリンタＰＲＴの制御回路４０の内部構成を説明する。図６は制御回路４０の内部構成を示す説明図である。図示する通り、この制御回路４０の内部には、ＣＰＵ８１，ＰＲＯＭ４２，ＲＡＭ４３の他、コンピュータＰＣとのデータのやりとりを行うＰＣインタフェース４４と、紙送りモータ２３、キャリッジモータ２４および操作パネル３２などとの信号をやりとりする周辺入出力部（ＰＩＯ）４５と、計時を行うタイマ４６と、ヘッド６１〜６６にドットのオン・オフの信号を出力する駆動用バッファ４７などが設けられており、これらの素子および回路はバス４８で相互に接続されている。また、制御回路４０には、図５に示した駆動波形を出力する発信器５１、および発信器５１からの出力をヘッド６１〜６６に所定のタイミングで分配する分配器５５も設けられている。
【００５０】制御回路４０は、コンピュータＰＣで処理された画像データを受け取り、これを一時的にＲＡＭ４３に蓄え、所定のタイミングで駆動用バッファ４７に出力する。駆動用バッファ４７は、画像データに従って各画素ごとに駆動波形Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３のオン・オフを決定し、分配器５５に出力する。この結果に応じて、駆動波形Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３が各ノズルに出力され、図５に示した種々のドットが形成される。画像データの値ＴＮと駆動波形Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３のオン・オフとの対応関係は、形成パターンテーブルとしてＲＯＭ４２に記憶されている。」
　（ク）【図３】から、印字ヘッド２８は、複数のノズルＮｚを有していることが看取できる。
　
　前記記載（キ）には、発信器５１が【図５】に示される駆動波形を出力することが記載されており、【図５】には、Ｗ１〜Ｗ３から構成される波形が示されており、さらに、前記記載（カ）には、駆動波形Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３は同一の波形であることが記載されているから、発信器５１は、同一の駆動波形を複数個有する波形を生成していると認められる。
　
　前記記載（イ）には、駆動手段が、各画素ごとに予め設定されたＭ回のタイミングの中から形成すべきドットの個数に応じた回数のタイミングを選択することが記載されており、前記記載（ウ）には、双方向記録時には、画素に対して対称に形成可能な駆動波形を備えることにより、往動時に形成されるドットの重心位置と復動時に形成されるドットの重心位置を一致させることができることが記載されており、また、前記記載（カ）には、双方向記録時において、画素に対して対称に駆動波形を選択する例が示され、そのようにすることで往動時に形成されるドットと復動時に形成されるドット全体の重心を、画素の重心と一致させることができる旨記載されている。
　したがって、駆動手段は、複数の駆動波形を１つの画素記録周期内において時間前後に対して対称に選択する駆動波形Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３のオン・オフのデータにより、駆動パルスを生成しているものと認められる。
　
　したがって、前記記載及び図面を含む引用文献１全体の記載から、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が開示されていると認める。
　
＜引用文献１記載の発明＞
「複数のノズルを有する印字ヘッド２８と、
　キャリッジをプラテンの軸方向に往復動させる機構と、
　各ノズル部分のインクの圧力を変動させる複数のピエゾ素子ＰＥと、
　同一の駆動波形を複数個有する波形（Ｗ１〜Ｗ３）を生成する発信器５１と、
　駆動波形（Ｗ１〜Ｗ３）の一画素周期内において時間前後に対して対称に選択する駆動波形Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３のオン・オフのデータにより、駆動パルスを各ノズル毎に生成するとともに、駆動パルスに基づいて印字ヘッド２８の往動時および復動時に各ピエゾ素子ＰＥを駆動させる駆動手段と、
を備え、
　駆動波形Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３のオン・オフのデータによって対称に選択されたパルス波形は、互いに同じ形状である印刷装置。」
　
（２）本件出願前に頒布され、当審で引用した特開平９−３９２７５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
　（ケ）「【００４２】そして、ＲＯＭ５２１には、ノズル毎に、上述のような設定された最大インクドット径を得るのに要する各ノズルの所定のインク滴吐出回数を記憶させておく。この記憶内容と、印字データの階調データとから、記録制御部５１１は、印字データの画素に対応するノズルのインク滴吐出回数を決定する。」
　（コ）「【００４９】また、インクドット径が最適径に達するのに要する各ノズルの所定の吐出回数によって所定数のパターンに分類し、上記各パターン及び各ノズルがいずれのパターンに属するかをＲＯＭ５２１に記憶するようにしてもよい。例えば本実施形態では、図５のノズル１１ａ，１１ｂ，１１ｃの３種類のパターン及び各ノズルがいずれのパターンに属するかを記憶しておく。この場合には、記録制御部５１１は、ノズル毎にＲＯＭ５２１を参照していずれのパターンに属するかを判別するとともに、当該パターンにおける階調データに対応するインク滴吐出回数を当該ノズルの吐出回数とすることによって、簡易な構成で、容易に各ノズルのインク滴吐出回数を決定することができる。」
　
　したがって、前記記載及び図面を含む引用文献２全体の記載から、引用文献２には、以下の事項が開示されていると認める。
　
＜引用文献２記載の事項＞
「各ノズル毎に設定された最大インクドット径を得るのに要するインク滴吐出回数を分類したパターンのうち、各ノズルがいずれのパターンに属するかを記憶するＲＯＭを設け、各ノズル毎に、この記憶内容と階調データとからインク滴の吐出回数を決定する点。」
　
４．本願補正発明と引用文献１記載の発明との対比
　ａ．引用文献１記載の発明の「ノズル」、「印字ヘッド２８」、「インク」及び「ピエゾ素子ＰＥ」は、本願補正発明の「ノズル開口」、「ヘッド部材」、「液体」及び「圧力変動手段」に相当する。
　
　ｂ．引用文献１記載の発明の「印刷装置」は、インクを吐出する方式の印刷装置であるから、本願補正発明の「液体噴射装置」に相当する。
　
　ｃ．引用文献１の前記記載（エ）には、キャリッジに印字ヘッドを設けることが記載されており、引用文献１記載の発明の「キャリッジをプラテンの軸方向に往復動させる機構」は、本願補正発明の「ヘッド部材を所定の方向へ往復移動させるヘッド走査部材」に相当している。
　
　ｄ．引用文献１記載の発明の「発信器５１」が生成する「同一の駆動波形を複数個有する波形（Ｗ１〜Ｗ３）」が、複数のピエゾ素子ＰＥに共通して用いられることは明らかである。また、当該「同一の駆動波形を複数個有する波形（Ｗ１〜Ｗ３）」は、１画素を形成するためのものであるから、複数画素を形成するために、この波形（Ｗ１〜Ｗ３）を一周期として周期的に繰り返す周期信号として用いられることは明らかであるから、その周期信号は、本願補正発明の「共通吐出駆動信号」に相当する。
　したがって、引用文献１記載の発明の「同一の駆動波形を複数個有する波形（Ｗ１〜Ｗ３）を生成する発信器５１」は、本願補正発明の「複数の圧力変動手段に共通し、同一のパルス波形を複数個有する波形を一周期として周期的に繰り返す周期信号である共通吐出駆動信号を生成する駆動信号発生手段」に相当している。
　
　ｅ．本願補正発明において、「フル吐出制御本体部」が、装置内のどの構成について示そうとしているのか不明確であるので、発明の詳細な説明の記載を参照することとする。
　発明の詳細な説明の段落【００６９】には、「スイッチ回路４３は、フル吐出制御本体部として、前記フル吐出用駆動パルスに基づいて圧電振動子２１（圧力変動手段）を駆動させるようになっている。」と記載されている。しかし、段落【００６９】には、「スイッチ回路４３が、吐出量調整モードに基づいて生成されるパルス選択データの各ビットと共通吐出駆動信号ＣＯＭとに基づいて、駆動パルス生成手段としてフル吐出用駆動パルスを生成する。」とも記載されており、スイッチ回路という１つの部材に対して、本願補正発明は、「フル吐出制御本体部」と称するとともに、「駆動パルス生成手段」と称していることが把握できる。
　してみれば、本願補正発明に記載される「駆動パルス生成手段」と「フル吐出制御本体部」とは、別部材として備えた部材を示しているのではなく、「吐出量調整モードと共通吐出駆動信号とに基づいて、共通吐出駆動信号の一周期内において時間前後に対して対称に選択するパルス選択データにより、フル吐出用駆動パルスを、各ノズル開口毎またはノズル開口の列毎に生成する」機能と、「前記フル吐出用駆動パルスに基づいてヘッド部材の往動時および復動時に各圧力変動手段を駆動させる」機能とを備えていることを特定していると解さざるを得ない。
　一方、引用文献１記載の発明の「駆動手段」は、駆動波形（Ｗ１〜Ｗ３）からなる波形と、駆動波形Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３のオン・オフのデータとに基づいて駆動パルスを生成し、生成された駆動パルスが各ピエゾ素子ＰＥを駆動しており、本願補正発明の「駆動パルス生成手段」及び「フル吐出制御本体部」が有する機能を備えているから、引用文献１記載の発明の「駆動手段」が、本願補正発明の「駆動パルス生成手段」及び「フル吐出制御本体部」に対応する構成であるといえる。
　そして、引用文献１記載の発明の「駆動波形Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３のオン・オフのデータ」は、駆動波形（Ｗ１〜Ｗ３）を選択するデータであるから、それを本願補正発明の記載に倣って「パルス選択データ」ということができる。
　また、本願補正発明の「各ノズル開口毎またはノズル開口の列毎」は、少なくともいずれか一方を備えることを特定する記載であるから、その一方の「各ノズル開口毎」が記載された引用文献１記載の発明とは、この点で異ならない。
　したがって、引用文献１記載の「駆動手段」と、本願補正発明の「駆動パルス生成手段」及び「フル吐出制御本体部」とは、「共通吐出駆動信号の一周期内において時間前後に対して対称に選択するパルス選択データにより、駆動パルスを、各ノズル開口毎またはノズル開口の列毎に生成する駆動パルス生成手段と、前記駆動パルスに基づいてヘッド部材の往動時および復動時に各圧力変動手段を駆動させる制御本体部」の点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献１記載の発明とは、以下の点で一致している。
＜一致点＞
「複数のノズル開口を有するヘッド部材と、
　ヘッド部材を所定の方向へ往復移動させるヘッド走査部材と、
　各ノズル開口部分の液体の圧力を変動させる複数の圧力変動手段と、
　複数の圧力変動手段に共通し、同一のパルス波形を複数個有する波形を一周期として周期的に繰り返す周期信号である共通吐出駆動信号を生成する駆動信号発生手段と、
　共通吐出駆動信号の一周期内において時間前後に対して対称に選択するパルス選択データにより、駆動パルスを、各ノズル開口毎またはノズル開口の列毎に生成する駆動パルス生成手段と、
　前記駆動パルスに基づいてヘッド部材の往動時および復動時に各圧力変動手段を駆動させる制御本体部と、
を備え、
　前記駆動パルスにおいて、パルス選択データによって時間前後に対して対称に選択されたパルス波形は、互いに同じ形状である液体噴射装置。」
　
　そして、本願補正発明と引用文献１記載の発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本願補正発明は、「各ノズル開口毎またはノズル開口の列毎に設定された吐出量調整モードを記憶するモード記憶部」を有するとともに、吐出量調整モードと共通吐出駆動信号とに基づいて駆動パルスが生成されることが特定されているのに対して、引用文献１記載の発明では、それらの特定を有しない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明では、駆動パルスが「フル吐出用駆動パルス」と特定され、「パルス選択データ」は、フル吐出用駆動パルスを選択することを特定しているのに対して、引用文献１記載の発明では、そのような特定を有しない点。
　
＜相違点３＞
　パルス選択データに関して、本願補正発明では、「前記パルス選択データは、他のいずれの吐出量調整モードに対応するノズル開口またはノズル開口の列よりも吐出量が小さいノズル開口またはノズル開口の列に対応する吐出量調整モード以外の吐出量調整モードである場合に、共通吐出駆動信号のうちの各周期の最初のパルスと最後のパルスとを用いないフル吐出用駆動パルスを生成させるデータであり」と特定されているのに対して、引用文献１記載の発明では、そのような特定を有しない点。
　
５．判断
＜相違点１について＞
　引用文献２には、ノズル径のばらつき等によって、各ノズルのインク滴吐出量にばらつきが生じていると、インク滴の重ね打ちによって階調記録を行う場合に、適切な階調記録が得られないことを課題として、前記したように、「各ノズル毎に設定された最大インクドット径を得るのに要するインク滴吐出回数を分類したパターンのうち、各ノズルがいずれのパターンに属するかを記憶するＲＯＭを設け、各ノズル毎に、この記憶内容と階調データとからインク滴の吐出回数を決定する点」が記載されている。
　そして、引用文献１記載の発明は、各画素毎に複数個のドットを重ねて形成することにより多階調を表現可能としたプリンタであり、また、ノズル毎またはノズル列毎にばらつき補正が必要であることは周知の課題である（例えば、ノズル毎にばらつき補正が必要であることは、特開２００１−１５８０８５号公報の段落【０００４】の記載等を参照、また、ノズル列毎にばらつき補正が必要であることは、特開２０００−２６３８１８号公報の段落【０００７】〜【００１４】の記載等を参照。）から、引用文献１記載の発明において、周知の課題を解決すべく引用文献２に記載される前記構成を適用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２について＞
　引用文献１記載の発明の印刷装置は、各画素毎に複数個のドットを重ねて形成することにより多階調を表現可能とするものであり、すべての階調値に対して、引用文献２に記載の事項を適用することで、最大階調値を記録するときに対してもばらつき補正を行うことは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、所定領域内のすべての画素に対して最大階調値で記録を行う所謂「ベタ印字」に対しても、適用することに何ら困難性はなく、ベタ印字の場合のみに言及することで、本願補正発明の相違点２に係る構成である「フル吐出用駆動パルス」とすることも当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
＜相違点３について＞
　引用文献１，２には、各画素毎に複数個のドットを重ねて形成することにより多階調を記録するときに、各画素に形成されるドットの位置をなるべく画素の中心位置となるように配置しようとすることについては記載されていないものであるが、低濃度記録から高濃度記録にかけて、１つの画素を記録するために設定した時間の中心部分から記録を開始し、記録濃度が高まるにつれて、前後に拡げていくことは周知の事項である（例えば、特開昭６１−１８１６５２号公報の５頁右上欄１５行〜同頁左下欄１５行の記載を参照されたい。）。
　引用文献１記載の発明において、１画素内で駆動される駆動波形の数をいくつにするかは設計事項に属することであり、駆動波形の数を多く設定することは容易に想定されることである。そして、なるべく画素内のドットの位置を画素の中央に位置させようとすることは前記のとおり周知の事項であることから、最大階調を記録する場合には、１画素に対する多数の駆動波形のうち、最初と最後の波形を用いて駆動を行うが、それ以外の階調を記録する場合には、当該最初と最後の波形を用いないようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることであり、本願補正発明の前記相違点３に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の事項及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された引用文献１記載の発明、引用文献２記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年７月７日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）を再掲すると、以下のとおりである。
　
「複数のノズル開口を有するヘッド部材と、
　ヘッド部材を所定の方向へ往復移動させるヘッド走査部材と、
　各ノズル開口部分の液体の圧力を変動させる複数の圧力変動手段と、
　複数の圧力変動手段に共通し、同一のパルス波形を複数個有する波形を一周期として周期的に繰り返す周期信号である共通吐出駆動信号を生成する駆動信号発生手段と、
　各ノズル開口毎またはノズル開口の列毎に設定された吐出量調整モードを記憶するモード記憶部と、
　吐出量調整モードと共通吐出駆動信号とに基づいて、共通吐出駆動信号の一周期内において時間前後に対して対称に選択したフル吐出用駆動パルスを、各ノズル開口毎またはノズル開口の列毎に生成する駆動パルス生成手段と、
　前記フル吐出用駆動パルスに基づいてヘッド部材の往動時および復動時に各圧力変動手段を駆動させるフル吐出制御本体部と、
を備え、
　前記フル吐出用駆動パルスにおいて、時間前後に対して対称であるパルスは、互いに同じ形状である
ことを特徴とする液体噴射装置。」
　
２．刊行物
　本件出願前に頒布された、当審の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２．平成２０年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．刊行物」の「（１）」と「（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　前記「第２．平成２０年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の目的」で検討したように、本願補正発明は、本願発明の発明を特定する事項について、補正事項１，３によって明りょうでない記載を釈明するとともに、補正事項２によって限定をしたものである。
　本願発明は、平成２０年９月２日付けの最後の拒絶理由通知の理由１で示される不明確な記載が含まれているものの、当該記載を明りょうにするためになされた前記補正事項１及び前記補正事項３で補正された本件補正後の記載を参酌することで、当該不明確な記載が何を示そうとしていたかは理解することができる。
　しかしながら、本願発明は、少なくとも本願補正発明から補正事項２による限定事項を省いたものであるから、本願発明の発明を特定する事項を全て含み、明りょうでない記載を明りょうにし、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．平成２０年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「５．判断」に記載したとおり、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願日前に頒布された引用文献１記載の発明、引用文献２記載の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。