【事件の表示】
　特願２００５−１３４９１８「地盤注入工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月１６日出願公開、特開２００６−３１２８１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１７年５月６日の出願であって，平成１９年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年１１月２２日に本件審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　また，当審において，平成２０年１２月２２日付けで審査官の前置報告書に基づく審尋がなされ，同年３月９日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成１９年１１月２２日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１１月２２日付け手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．手続補正の内容
　平成１９年１１月２２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１の記載を，
（本件補正前）
「【請求項１】
　注入管装置を複数本，地盤中に埋設し，これら注入管装置を通して注入液を注入する地盤注入工法において，独立した駆動源で作動し，かつ集中管理装置で制御される個々に独立したユニットポンプをそれぞれの注入管装置に接続し，ユニットポンプの作動により注入液を地盤中に注入してなり，前記注入管装置は管壁長手方向に間隔をあけて，硬化性流体で膨張する複数の袋パッカを設け，互いに隣接する袋パッカ間にはゴムスリーブで覆われた少なくとも一つの外管吐出口を有し，かつ互いに隣接する袋パッカと削孔壁との間に管外空間を形成する外管と，外管内に移動自在に挿入され，長手方向に一対の膨縮パッカが間隔をあけて設けられ，噴出位置を形成する内管とを有し，該内管には，注入液を送液し，吐出口が噴出位置に位置する注入液流路と，前記膨縮パッカに流体を送って膨張させるパッカ流路とをそれぞれ独立して備え，該パッカ流路を通して一対の膨縮パッカに流体を送って膨張させ，一対の膨縮パッカによって挟まれる内外管のすき間に管内空間を形成してなり，該噴出位置を管外空間に合致させ，外管吐出口から注入液を管内空間，外管吐出口および管外空間を経て地盤中に注入することを特徴とする地盤注入工法。」から，
（本件補正後）
「【請求項１】
　注入管装置を複数本，地盤中に埋設し，これら
複数の
該複数の注入管装置は１.５〜４.０ｍの間隔で地盤中に設置し，
一括して
複数の
複数の
該複数の
を同時に作動することにより異なる注入管装置から同時に
袋パッカを膨張させて円柱状の浸透源となる
した
を
けて
し，この噴出位置に吐出口を備えた
を経て複数の
からなる複数の円柱状の浸透源から同時に
　上記補正は，本件補正前の「注入管装置」を，「１.５〜４.０ｍの間隔で地盤中に設置し」たものに限定し，以下同様に，「ユニットポンプ」を，集中管理装置によって制御が「一括して」行われ，かつ，「同時に作動することにより異なる注入管装置から同時に」注入液の注入を行うものに，「管外空間」を，「袋パッカを膨張させて円柱状の浸透源となる」ものに，「内管」を，「噴出位置に吐出口を備えた」ものに，「外管吐出口から注入液を地盤中に注入すること」を，「複数の円柱状の浸透源から同時に」行うものに，それぞれ限定するものである。
　
２．本件補正の適否
　上記補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項を，限定するものであると認められるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか，について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本件補正発明は，平成１９年１１月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであって，上記第２の１．（本件補正後）に示したとおりのものである。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２３２０３０号公報（以下「引用例１」という。）には，「多点地盤注入工法および装置」に関し，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】  吐出口を有する注入管を複数本，地盤の複数の注入ポイントに埋設し，これら注入管を通して複数の吐出口から地盤改良材を同時に多点注入する地盤注入工法であって，それぞれ独立した駆動源で作動し，かつ，集中管理装置で制御される多数のユニットポンプを備えた多連装注入装置を用い，これら多数のユニットポンプが導管を通して複数の注入管と接続され，前記多数のユニットポンプの作動により，地盤改良材を複数の吐出口から地盤中の複数の注入ポイントを通して多点注入することを特徴とする多点地盤注入工法。」
（イ）「【請求項１４】　・・・前記流量圧力検出器から検出された地盤改良材の流量および／または圧力データの信号を集中管理装置に送信し，これらデータを注入管理装置の注入監視盤に画面表示することにより注入状況の一括監視を行って，注入管におけるそれぞれの注入圧力および／または流量を所定の範囲に維持しながら注入するとともに，上記データの情報に基づき，注入の完了，中止，継続あるいは再注入を行う・・・」
（ウ）「【発明の属する技術分野】本発明は軟弱地盤等の地盤中に地盤改良材を多点的に注入する多点地盤注入工法および装置に係り，特に，地盤状況が各層毎に異なる地盤に対して，これら各層毎に最適な注入を同時にあるいは選択的に達成し得るのみならず，地盤中の縦方向，横方向への立体的な注入をも可能とし，かつ，複数の注入管からの注入を任意に制御し得るとともに，複数の注入管を通して同時に注入し得，このため，微細土層への浸透注入の信頼性が向上し，かつ急速施工によって注入工期も短縮される多点地盤注入工法および装置に関する。」（段落【０００１】）
（エ）「図１に示される本発明にかかる多点地盤注入装置Ａは地盤改良材貯蔵タンク２と，一プラント中にそれぞれモータ等の独立した駆動源４，４・・４で作動し，かつ集中管理装置26に接続されて制御される多数のユニットポンプ３，３・・３を備えた，貯蔵タンク２に各導管９，９・・９を通して連結される多連装注入装置５と，地盤１中の注入ポイント６中に埋設され，配置された，それぞれが各ユニットポンプ３，３・・３と導管10，10・・10を通して接続された，吐出口７，７・・７を有する複数の注入管８，８・・８とを備える。
　さらに，前述の独立した多数のユニットポンプ３，３・・３には集中管理装置26に接続して制御される，インバータ等の回転数変速機25，25・・25が備えられ，さらにまた，ユニットポンプ３，３・・３と注入管８，８・・８を連結する導管10，10・・10には，上述と同様にそれぞれ集中管理装置26に接続して制御される流量圧力検出器27，27・・27が備えられる。・・・
　上述の構成により，本発明では，流量圧力検出器27からの流量／およびまたは圧力データの信号を集中管理装置26に送信し，タンク２中の地盤改良材を各ユニットポンプ３，３・・３の作動により任意の注入速度，注入圧力あるいは注入量で各注入管８，８・・８に圧送し，複数の吐出口７，７・・７から同時に地盤１中に注入ボイント６，６・・６に多点注入し，注入領域34を形成する。」（段落【００２０】〜【００２３】）
（オ）「・・・図９および図１０に示されるように，注入管８，８・・８，例えばユニットポンプ３，３・・３から注入管８，８・・８に通じる導管10，10・・10には，それぞれ流量圧力検出器27が設置される。これら検出器27から検出された地盤改良材の流量および／または圧力データ信号は図９および図１０において，，破線で示されるように集中管理装置26に送信される。そして，図１０に示されるように注入状況を注入管理装置26の注入監視盤29で一括監視しながら地盤改良材を独立した多数のユニットポンプ３，３・・３から複数の注入管８を通して地盤１中の複数の注入ポイントに多点注入する。
　多数のユニットポンプ３，３・・３の作動は集中管理装置26に送信された地盤改良材の流量および／または圧力データ信号に基づいて回転数変速機25を介して制御される。この制御により地盤改良材は所望の圧力および／または流量に保持され，各注入管８，８・・８に送液される。
　さらに，また，流量圧力検出器27から検出された地盤改良材の流量および／または圧力データ信号を集中管理装置26に送信し，これらデータを注入管理装置26の注入監視盤29に画面表示することにより，注入状況の一括監視を行って，注入管８におけるそれぞれの注入圧力および／または流量を所定の範囲に維持しながら注入するとともに，上記データの情報に基づき，注入の完了，中止，継続あるいは再注入に行う。なお，図９および図１０において，28は切換えバルブ，ストップバルブ，リターンバルブ等のバルブであって，図１０に示されるように，バルブ28を集中管理装置26と接続し，制御することもできる。（図８のも同様。）
　・・・このようにして，複数の注入管８，８・・８に通じる多数のユニットポンプ３，３・・３毎の作動をそれぞれの注入管８の注入状況に応じて最適に制御でき，しかもこれらの複数のユニットポンプ３，３・・３を一括して管理することができる。・・・」（段落【００４４】〜【００４７】）
（カ）「図１３は図１と同様の多点地盤注入装置Ａを用い（図１３ａ），注入官８として図１２と同様の細管を複数本束ねて構成される注入管８を図１３（ｂ）に示すように，第１注入ブロック，第２注入ブロックの注入ポイント６に埋設し，同時にあるいは選択的に注入を施した例を示す。図１３（ａ）における注入管８はそれぞれの細管をＴ11，Ｔ12・・Ｔ1i，Ｔ1n；  Ｔ21，Ｔ22，・・Ｔ2i，Ｔ2n；Ｔi1，Ｔi2・・Ｔii，Ｔin；  Ｔn1，Ｔn2・・Ｔni，Ｔnnとして表す。これら細管を図１３（ｂ）に示されるように第１ステージにはＴ11，Ｔ21・・Ｔi1，Ｔn1の先端吐出口が，第２ステージにはＴ12，Ｔ22・・Ｔi2，Ｔn2の先端吐出口が，第ｉステージにはＴ1i，Ｔ2i・・Ｔii，Ｔniの先端吐出口が，第ｎステージにはＴ1n，Ｔ2n，・・Ｔin，Ｔnnの先端吐出口がそれぞれ位置するように地盤１中に埋設する。
　図１３において，複数の導管10，10・・10の流量圧力検出器27から検出された地盤改良材の流量および／または圧力のデータは集中管理装置26に送信され，データの記録ならびに画面表示により注入状況の一括監視を行って注入管理される。
　・・・図１３において，第１注入ブロックが注入完了の後，第２注入ブロックに移向する。第ｉステージのｎ本の注入状況は図11に示されるように，注入監視盤で一括管理され，それぞれの注入管毎に最適の注入が行われるように制御される。
　なお，本発明では，各ユニットポンプをそれぞれ独立したモータ等の駆動源で駆動し，インバータ等の回転数変速機を集中管理装置で制御することにより，集積したユニットポンプを１セットの多連装注入装置として作動する。しかも，この多連装注入装置は多数の注入管の注入状況に応じて，それぞれの注入管の注入を任意に管理できる。すなわち，この多連装注入装置は多数（ｎ本）の注入管の注入全体の管理のみならず，各注入管の注入をも最適に管理する機能を備えた装置である。・・・」（段落【００５２】〜【００５５】）
（キ）「・・・以上のとおり，本発明の多点地盤注入工法は独立した多数のユニットポンプを備えた多連装注入装置を用いたから，地盤状況が各層毎に異なる地盤に対して，これら各層毎に最適な注入を同時に，あるいは選択的に達成し得，地盤中の縦方向，横方向への立体的な注入も可能である。
　さらに，本発明の多点地盤注入装置は多連装注入装置を備えた装置であって，上述のとおりの多数のユニットポンプを備えてなるものであるから，任意の地盤改良材を任意の量，任意の吐出速度で同時に，あるいは選択的に注入し得，地盤状況の各層毎に異なる地盤に対して，これら各層毎に最適な注入を行うことができ，注入工期も短縮される。」（段落【００５６】〜【００５７】）
　
　上記の（ア）〜（キ）の記載からみて，刊行物１に記載された多数のユニットポンプの作動は，同時に，あるいは選択的に行われており，該多数のユニットポンプが地盤改良材の注入の際に同時に作動され得ること，及び，異なる注入管から地盤改良材を同時に多点注入され得ることは，明らかである。
　そして，上記の（ア）〜（キ）の記載事項を総合すると，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　「注入管８，８・・８を複数本，地盤１中の複数の注入ポイント６，６・・６に埋設し，これら複数の注入管８，８・・８を通して地盤改良材を同時に多点注入する地盤注入工法において，該複数の注入管８，８・・８は，地盤１中の複数の注入ポイント６，６・・６に設置し，独立した駆動源４，４・・４で作動し，かつ集中管理装置２６で一括管理され，注入管８，８・・８毎に最適の注入が行われるように制御される独立した多数のユニットポンプ３，３・・３を，複数の注入管８，８・・８に接続し，該多数のユニットポンプ３，３・・３を同時に作動させることにより，異なる注入管８，８・・８から同時に地盤改良材を地盤１中に多点注入してなる多点地盤注入工法。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１１３４４４号公報（以下「引用例２」という。）には，「地盤注入装置および地盤注入工法」に関し，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ク）「【請求項１】　地盤の削孔中に挿入され，外壁長手方向に間隔をあけて複数の流体で膨脹する袋パッカが設けられ，互いに隣接する袋パッカ間にはゴムスリーブで覆われた少なくとも一つの外管吐出口を有し，かつ，互いに隣接する袋パッカと削孔壁との間に管外空間を形成する外管と，該外管内に移動自在に挿入され，長手方向に一対の膨縮パッカが間隔をあけて設けられ，噴出位置を形成する内管とを有し，該内管には注入液を送液し，吐出口がそれぞれ噴出位置に位置する複数の注入液流路と，前記膨縮パッカに流体を送って膨脹させるパッカ流路とをそれぞれ独立して備え，該パッカ流路を通して一対の膨縮パッカに流体を送って膨脹させ，一対の膨縮パッカによって挟まれる内外管のすき間に管内空間を形成してなり，該噴出位置を管外空間に合致させ，吐出口から注入液を管内空間，外管吐出口および管外空間を経て地盤中に注入することを特徴とする地盤注入装置。」
（ケ）「・・・
　この袋体は硬化性懸濁液の一部を透過する透水性袋体であり，かつ，削孔の径よりも大きな直径を有している。そして，袋体中に懸濁液を填充し，膨らませて袋パッカを形成する際，袋体の直径が削孔の径よりも大きいため，袋パッカによってパッカの周りの削孔壁が圧密されるとともに，袋体が透水性袋対であるため，袋体から通過した硬化性懸濁液が圧密された削孔壁に浸透硬化し，袋体内を高濃度で硬化して高強度の袋パッカを形成するとともに袋パッカ周りの地盤の領域に注入材の浸透しにくい，密な地盤内パッカ形成する。」（段落【００１１】）
（コ）「・・・
　本発明は隣接する上下の袋パッカの間に形成された大きな柱状管外空間から大きな吐出量で注入して土粒子間浸透を可能にする。大きな柱状管外空間，すなわち大きな柱状浸透源から注入する方が，大きな注入速度で注入しても単位浸透源からの浸透速度は低いので，土粒子間浸透が可能である。・・・」（段落【００３５】）
（サ）「 図１の地盤注入装置は外管７と，内管１０とから基本的に構成される。内管１０は通常，鋼管やホースで形成される。あるいは吐出口のある先端に近い部分が鋼管で形成され，それより上方の部分がホースで形成されてもよい。内管１０内には流路が設けられ，一体化されて外管７内を上下することができる。外管７は地盤１の削孔２中に挿入され，外壁３の長手方向に間隔をあけて複数の袋パッカ４，４・・・４が設けられ，互いに隣接する袋パッカ４，４間には逆止弁として機能するゴムスリーブ１６で覆われた少なくとも一つの外管吐出口１７を有し，さらに，互いに隣接する袋パッカ４，４と削孔壁５との間に柱状管外空間６を形成する。なお，袋パッカ４は後述するように，外管吐出口１７からゴムスリーブ１６を経て内部に固結材を注入することにより膨脹し，袋パッカ４を形成する。
　内管１０は外管７内に移動自在に挿入され，長手方向に一対の膨縮パッカ８，８が間隔をあけて設けられて噴出位置９を形成する。さらに，内管１０内には複数の注入液流路１２およびパッカ流路１３がそれぞれ独立して備えられる。注入液流路１２は吐出口１１がそれぞれ噴出位置９に位置し，Ａ液およびＢ液をそれぞれ噴出位置９の吐出口１１に送液する。
　また，パッカ流路１３はパッカ流路吐出口１３ａが膨縮パッカ８に位置し，膨縮パッカ８に連通してパッカ流体吐出口１３ａを通して膨縮パッカ８を膨脹させたり収縮させたりする。パッカ流体は空気，不活性気体，水等の流体であって，これを膨縮パッカ８に送って膨脹させ，一対の膨縮パッカ８，８を形成する。この結果，内外管７，１０のすき間１４には膨脹された一対の膨縮パッカ８，８によって挟まれた管内空間１５が形成される。なお，１８はＡ液貯槽，１９はＢ液貯槽であって，これら貯槽１８，１９から内管１０の注入液流路１２に通じる導管２３，２３にはそれぞれ，ポンプ２０，流量計２１，圧力計２２が配置される。
　このようにして構成される本発明装置は内管１０の噴出位置９を柱状管外空間６に合わせ，吐出口１１（Ａ液は吐出口１１ａ，Ｂ液は吐出口１１ｂ）から注入液を管内空間１５，外管吐出口１７を経て，ゴムスリーブ１６を開き，さらに，柱状管外空間６を経て地盤１中に注入する。さらに，内管１０を，例えば，上方に移動して噴出位置９を他の柱状管外空間６（図示せず）に合致させ，上述と同様にして吐出口１１から注入液を管内空間１５および柱状管外空間６を経て地盤１中に注入し，この注入を繰り返す。
　図２は本発明にかかる他の地盤注入装置の断面図であって，この装置も図１と同様，外管７と，内管１０とから基本的に構成される。外管７は図１と同様，地盤１の削孔２中に挿入され，外壁３の長手方向に間隔をあけて複数の袋パッカ４，４・・・４が設けられ，互いに隣接する上下の袋パッカ４，４間にはゴムスリーブ１６で覆われた少なくとも二つの外管吐出口１７を有し，さらに，互いに隣接する上下の袋パッカ４，４と削孔壁５との間に柱状管外空間６を形成する。
　内管１０もまた，図１と同様，外管７内に移動自在に挿入され，長手方向に三個以上の膨縮パッカ８，８・・・８が間隔をあけて設けられて複数の噴出位置９，図２では二個の連続した噴出位置９，９を形成する。さらに，内管１０には複数の注入液流路１２およびパッカ流路１３がそれぞれ独立して備えられる。注入液流路１２は吐出口１１がそれぞれ別々の噴出位置９，９に位置し，Ａ液およびＢ液をそれぞれ別々の噴出位置９，９の吐出口１１，１１に送液する。
　また，パッカ流路１３は吐出口１１ａがそれぞれの膨縮パッカ８に位置し，空気，水等の流体を膨縮パッカ８に送って膨脹させ，三個以上の膨縮パッカ８を形成する。この結果，内外管７，８のすき間１４には，互いに隣接する三個以上の膨縮パッカ８，８・・・８によって挟まれた二個以上の連続した管内空間１５，１５が形成される。
　このように構成される本発明装置は二個の連続した噴出位置９，９を共通した柱状管外空間６に合わせ，吐出口１１から注入液をそれぞれ別々の管内空間１５，外管吐出口１７を経て，ゴムスリーブ１６を開き，同じ柱状管外空間６を経て地盤１中に注入する。さらに，内管１０を上方に移動して二個の連続した噴出位置９，９を他の柱状管外空間６(図示せず)に合致させ，同様にして注入を続ける。
　これにより柱状管外空間を大きくし，削孔壁の崩壊があっても，複数の吐出口から独立した流路を通してそれぞれ独立したポンプによって注入液が地盤中に圧入される。このため，崩壊砂を押し分けてそれぞれの分担領域に注入液が注入され，長尺の柱状浸透が可能になる。」（段落【００４３】〜【００５１】）
　
　そして，上記の（ク）〜（サ）の記載事項を総合すると，引用例２には，次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
　「外壁長手方向に間隔をあけて，硬化性懸濁液で膨張する複数の袋パッカ４，４・・・４を設け，互いに隣接する袋パッカ４，４間にはゴムスリーブ１６で覆われた少なくとも一つの外管吐出口１７を有し，かつ互いに隣接する袋パッカ４，４と削孔壁５との間に袋パッカを膨張させて柱状浸透源すなわち柱状管外空間６を形成した外管７と，外管７内に移動自在に挿入され，長手方向に一対の膨縮パッカ８，８を間隔をあけて設けて噴出位置９を形成し，この噴出位置９に吐出口１１を備えた内管１０とを有し，該内管１０には，注入液を送液し，吐出口１１が噴出位置９に位置する注入液流路１２と，前記膨縮パッカ８，８に流体を送って膨張させるパッカ流路１３とをそれぞれ独立して備え，該パッカ流路１３を通して一対の膨縮パッカ８，８に流体を送って膨張させ，一対の膨縮パッカ８，８によって挟まれる内外管（１０，７）のすき間に管内空間１５を形成してなり，該噴出位置９を柱状管外空間６に合致させ，外管吐出口１７から注入液を管内空間１５，外管吐出口１７を経て柱状浸透源すなわち柱状管外空間６から地盤中に注入する地盤注入装置。」
　
（３）本願補正発明と各引用発明の対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると，
　引用発明１の「注入管８，８・・８」が本願補正発明の「注入管装置」に相当し，以下同様に，「地盤改良材」が「注入液」に，「地盤１中の複数の注入ポイント６，６・・６」が「地盤中」に，「同時に多点注入」することが「注入」することに，「一括管理され，注入管毎に最適の注入が行われるように制御される」ことが「一括して制御される」ことに，「独立した多数のユニットポンプ３，３・・３」が「個々に独立した複数のユニットポンプ」に，「多点地盤注入工法」が「地盤注入工法」に，それぞれ相当する。
　
　そうすると，本願補正発明と引用発明１の一致点と相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　「注入管装置を複数本，地盤中に埋設し，これら複数の注入管装置を通して注入液を注入する地盤注入工法において，該複数の注入管装置は，地盤中に設置し，独立した駆動源で作動し，かつ集中管理装置で一括して制御される個々に独立した複数のユニットポンプを複数の注入管装置に接続し，該複数のユニットポンプを同時に作動することにより異なる注入管装置から同時に注入液を地盤中に注入してなる地盤注入工法。」
　
（相違点１）
　複数の注入管装置の設置が，本願補正発明では「１.５〜４.０ｍの間隔で」されているのに対して，引用発明１ではどのような間隔でされているか不明な点。
　
（相違点２）
　地盤注入工法において用いられる注入管装置が，本願補正発明では，「管壁長手方向に間隔をあけて，硬化性流体で膨張する複数の袋パッカを設け，互いに隣接する袋パッカ間にはゴムスリーブで覆われた少なくとも一つの外管吐出口を有し，かつ互いに隣接する袋パッカと削孔壁との間に袋パッカを膨張させて円柱状の浸透源となる管外空間を形成した外管と，外管内に移動自在に挿入され，長手方向に一対の膨縮パッカを間隔をあけて設けて噴出位置を形成し，この噴出位置に吐出口を備えた内管とを有し，該内管には，注入液を送液し，吐出口が噴出位置に位置する注入液流路と，前記膨縮パッカに流体を送って膨張させるパッカ流路とをそれぞれ独立して備え，該パッカ流路を通して一対の膨縮パッカに流体を送って膨張させ，一対の膨縮パッカによって挟まれる内外管のすき間に管内空間を形成してなり，該噴出位置を管外空間に合致させ，外管吐出口から注入液を管内空間，外管吐出口を経て複数の管外空間からなる複数の円柱状の浸透源から同時に地盤中に注入する」ものであるのに対して，引用発明１では，注入管装置の構成は規定されていない点。
　
（４）当審の判断
　上記各相違点について以下に検討する。
（相違点１について）
　注入管装置の設置の間隔は，個々の注入管装置の注入液を地盤中に注入する能力等に基づいて，当業者が適宜に好適化するべき設計的事項に過ぎないから，本願補正発明において上記相違点１のごとく「１.５〜４.０ｍの間隔で」注入管装置を設置することは，当業者が適宜決め得ることである。
　
（相違点２について）
　本願補正発明と引用発明２を対比すると，
　引用発明２の「外壁長手方向」が本願補正発明の「管壁長手方向」に相当し，以下同様に，「硬化性懸濁液」が「硬化性流体」に，「地盤注入装置」が「注入管装置」に，それぞれ相当する。
　また，引用発明２の「柱状浸透源すなわち柱状管外空間」が，本願補正発明の「円柱状の浸透源となる管外空間」と「管外空間からなる円柱状の浸透源」に相当する。
　
　そうすると，引用発明２は，
　「管壁長手方向に間隔をあけて，硬化性流体で膨張する複数の袋パッカを設け，互いに隣接する袋パッカ間にはゴムスリーブで覆われた少なくとも一つの外管吐出口を有し，かつ互いに隣接する袋パッカと削孔壁との間に袋パッカを膨張させて円柱状の浸透源となる管外空間を形成した外管と，外管内に移動自在に挿入され，長手方向に一対の膨縮パッカを間隔をあけて設けて噴出位置を形成し，この噴出位置に吐出口を備えた内管とを有し，該内管には，注入液を送液し，吐出口が噴出位置に位置する注入液流路と，前記膨縮パッカに流体を送って膨張させるパッカ流路とをそれぞれ独立して備え，該パッカ流路を通して一対の膨縮パッカに流体を送って膨張させ，一対の膨縮パッカによって挟まれる内外管のすき間に管内空間を形成してなり，該噴出位置を管外空間に合致させ，外管吐出口から注入液を管内空間，外管吐出口を経て管外空間からなる円柱状の浸透源から地盤中に注入する注入管装置」と言い換えることができる。
　
　上記２．（２）の（ク）〜（サ），特に（コ）の記載事項からみて，引用発明２は，大きな管外空間から大きな吐出量で注入液を注入する能力を有するものであるところ，
　施工期間の短縮等の一般的な課題を考慮し，注入液を注入する能力等に基づいて，より好適な注入管装置を選択することは，当業者が適宜なし得たことであることから，
　引用発明１で用いる注入管装置として引用発明２の注入管装置を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　その際，引用発明１が，注入管装置を複数備え，かつ，該注入管装置から同時に注入液を地盤中に注入していることからみて，引用発明２の管外空間すなわち円柱状の浸透源が「複数」になり，かつ，該浸透源からの注入が「同時に」行われる構成となることは必然である。
　したがって，引用発明１に引用発明２を採用して，上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願補正発明の奏する効果について検討しても，引用発明１及び２から予測可能なものであり，格別なものとはいえない。 
　
　よって，本願補正発明は，引用発明１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３．本件補正についての結び
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので，本願の請求項１〜１０に係る発明は，平成１９年９月６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，上記第２の１．（本件補正前）に示したとおりのものである。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である上記刊行物１及び２には，上記第２の２．（２）で示したとおりの引用発明１及び２が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明は，実質的に，上記第２の２．で検討した本願補正発明を特定する事項から，上記第２の１．で示した各限定を省いたものに相当する。
　そうすると，本願発明を特定する事項をすべて含み，さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が，上記第２の２．で検討したとおり，引用発明１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきである。 
　よって，結論のとおり審決する。