【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７１７９４３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２７１７９４３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ひつぱり」の文字を縦書きしてなり、第３２類「食肉　卵　食用水産物　野菜　果実　加工食料品」を指定商品として、昭和６２年５月１８日登録出願、指定商品については平成４年５月１８日付け手続補正書により「うどんめん」とする補正がなされたが、同８年１１月２９日に第３２類「食肉　卵　食用水産物　野菜　果実　加工食料品」を指定商品として設定登録されたため、その後、錯誤発見を原因とし、指定商品を「うどんめん」とする旨の職権更正の登録が同９年７月９日になされたものである。
　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録は、これを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第１９号証を提出した。
１　請求の理由
（１）本件商標は、昭和６２年５月１８日に登録出願されたところ、「本願商標は、指定商品中、特に手延べうどん、手延べそうめんとの関係では、その製造工程で生地を引き伸ばし、さらにひも状になった生地を框にかけて引き延ばす作業が行われ、手延べの行程では『ひっぱる』ということが重要な要素となっている。してみれば、本願商標をその指定商品中、上記商品に使用しても単に商品の品質加工の方法を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」との拒絶理由（甲第４号証）を受け、出願人（被請求人）は、指定商品を「うどんめん」に補正するとともに、意見書（甲第４号証）において（ａ）「うどんめん」には手延べの工程はない、（ｂ）機械によらないで手で打ったものは「手打ちうどん」「手打ちそば」と言うが、それらを「ひつぱり」とは言わない、及び（ｃ）商標の採用に関しては「『ゆであがった太いうどんをゆで湯と一緒に鍋ごと食卓に出し、好みの具を入れたつゆの器に、熱々のめんを箸で鍋からひつぱり（取り）ながら食する』ところから命名した所以である」と強調し、ついで、「その様なわけであるから、商品うどんめんについて『ひつぱり』なる名称は出願人の創作に係るもので他に使用したものは全くないのであり、『ひつぱり』と言えば出願人のうどんめんの商標として受入れられ愛好されているものである」と述べたが、この出願は、上記理由により拒絶査定となったが、被請求人は、拒絶査定に対する不服審判を請求し、上記の意見書においてしたのとほぼ同じ内容の主張を行った（甲第５号証）結果、登録されたものである。
（２）被請求人は、原審における拒絶理由に対する意見書に添付して提出した甲第４号証に添付の甲第２号証のとおり、商品「干しうどん」の包装用袋に「ひっぱりうどん」の文字を使用するが、この「ひっぱりうどん」の文字は指定商品との関係においては、山形に古くから伝わるうどんの食べ方の名称である。
　すなわち、「新版／山形県大百科事典」（平成５年１０月１５日初版発行）では、「郷土料理」の項に《ひっぱりうどん》として「鍋で煮たうどんをそのまま、つゆの中に入れて食する。つゆには卵・納豆・ねぎ・せりが入っている。寒い　冬の食べ方。」と掲載されている（甲第６号証）。「ひっぱりうどん」は古くから紹介されており、「味覚天国　やまがた」（昭和３４年６月１５日初版発行）では、「ひっぱりうどんは、・・・村山地方の、いわば一種の釜揚げうどんという家庭料理である。茶碗に醤油（煮出汁ならなおよい）と納豆を中心に生玉子、かつぶし、みじん切りの糸葱を入れてつゆをこしらえ、一方手打ちうどんを煮立った湯に入れて、茹でながら鍋釜から引っぱり上げて、茶碗のつゆ（煮汁）にたっぷりと浸してたんまりと食べる。・・・」と掲載されている（甲第７号証）。　近年においては、郷土料理の家庭への浸透がめざましく、「やまがた郷土料理」（昭和６１年３月発行）（甲第８号証）のように、「ひっぱりうどん」のつくりかた等を紹介する書籍は多い。
　また、山形県では、「ひっぱりうどん」の語は後半の「うどん」を省略して単に「ひっぱり」としても日常一般に使用されており、「ひっぱり」と言えば、直ちに「ひっぱりうどん」を想起する程である。このことは、「かまあげうどん」（ゆでたうどんを釜から揚げ、熱湯と共に器に入れ汁をつけて食べる料理）は単に「かまあげ」と略称され、「ぶっかけそば」（汁をかけたそば）は単に「ぶっかけ」と略称される等々、商品の普通名称は省略されるという一般的な例からも裏付けられる。
　これらの事実から明らかなように、「ひつぱり」なる名称は、被請求人の創作に係るものでは決してなく、山形県及びその近県（たとえば、被請求人が所在する宮城県など）においてはよく知られていたものである。
　してみれば、本件商標は、指定商品について使用した場合、これに接する需要者は、本件商標が山形に古くから伝わるうどんの食べ方の名称であると認識するにとどまり、単に商品の品質等を表示するにすぎず、自他商品に識別標識としての機能を果たし得ないものである。
（３）本件商標は、指定商品との関係においては、山形に古くから伝わるうどんの食べ方の名称である「ひっぱりうどん」を容易に想起させる「ひつぱり」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、商品の品質等を表示するにすぎないものであり、商標法第３条第１項第３号の規定により本来拒絶されるべきところ、看過して登録されたものである。
　したがって、本件商標の登録は、同法第４６条第１項第１号の規定により、無効とされるべきものである。
２　第１ないし第６答弁に対する弁駁
（１）「ひっぱりうどん」は一地域でのみ知られている程度である、との主張について
　ア　被請求人は、「うどん」について、「日本全国において広く使用されている食品である」とするが、そのように一義的に決められるものではなく、被請求人がいう「日本全国において広く使用されている食品」としての「うどん」もあれば、地域の特産品としての「うどん」もあることは明らかであり、自ずから判断の基準も異なるべきものである。
　このような「うどん」の性質を考慮するならば、「日本全国において広く使用されている食品」としての「うどん」については、全国的に生産されて広範囲に流通する商品である以上、数県以上の地域で知られている必要があるということができるかもしれないが、地域の特産品としての「うどん」については、ある地域のみで生産されてその周辺で流通する商品である以上、より狭い地域で知られていれば足り、また、そのように解釈することが、一私人の独占適応性のない商標の登録を排除せんとする商標法第３条第１項各号の規定の趣旨にも添うものと思われる。
　イ　本件における「うどん」は山形県の郷土料理であり、地域の特産品としての「うどん」であるから、一地方で知られていれば足りると考える。
　過去の判決・審決例においては、地域性に関し、
「商品の普通名称とは、一地方において、一定の商品について需要者、取引者間内に使用されているものであればよく、すべての需要者、取引者間において共通のものであることを要しない。」（大判明治４０年７月８日、明治４０年（オ）２６４）
　「全国的に使用されているものでなくても、何人でも自由に使用し得るものなら、特定の地方に限って使用されるものでも慣用商標ということができる」（審決同旨。たとえば、審決昭和３７年４月５日、昭和３５年審判５４８他多数）
　との判断が示されている。
　ウ　商標法第３条第１項第３号に規定する、いわゆる記述的商標は、一私人の独占適応性のない商標という点において上記の普通名称や慣用商標となんら変わるところはなく、普通名称や慣用商標の地域性に関する判断は記述的商標の判断においても妥当するものと考える。
 （２）「ひっぱりうどん」が単に「ひっぱり」と省略されている事実はない、との主張について
　ア　被請求人は、甲第６号証ないし同第８号証の書籍においても、「ひっぱりうどん」が「ひっぱり」と省略されている記載はなく、又そのように一般に省略されている事実もないと主張する。
　「ひっぱりうどん」が「ひっぱり」と省略されている記載はないとする点について、食文化の伝承と交流を企図して、地域の特産物を使った郷土料理を県内外の多くの人々に知ってもらうために出版された甲第６号証ないし同第８号証の書籍の性質上、省略して記載することを避けたのであって、省略されている記載がないからといって省略されていないということにはならない。
　つぎに、一般に省略して使用されている事実もないとする点について、商標法第３条第１項各号の規定の趣旨は一私人の独占適用性のない商標の登録を排除することにあるのであるから、商標が一定の商品に品質等を表示するものとしてその登録を排除すべきか否かは、現実にその商品について、かかる商標を使用している者があるかどうかを問わず、商品の品質等を直感させるものは、独占に適さない商標としてその登録は認められるべきではない。
　請求人は「ひっぱり／うどん」「ひっぱり“うどん”」のように使用し（甲第３号証）、請求人以外の会社も「ひっぱり／うどん」「ひっぱりうどん」のように使用しているし（甲第９号証）、現に、被請求人も「ひっぱりうどん」を使用している（甲第４号証）。
　なお、現実の取引においては、商品の普通名称である「うどん」の部分を省略し、語頭に商号の一部の称呼を冠して「ミウラノヒッパリ」「ゴトウノヒッパリ」のように称呼して取引が行われることも考えられる。
　このように、「ひっぱり／うどん」等を使用する会社が他にも存在し、それぞれ商品の品質等として使用しているという取引の実情がある以上、被請求人による独占使用は取引秩序を破壊するものとして許されない。
　イ　被請求人は、請求人が「ひっぱりうどん」は、日常の会話では単に「ひっぱり」とのみ称することも多い、と述べたことに対して、このことを客観的に裏付けるような具体的な証拠は何一つ提出されていない、と述べている。
　しかしながら、請求人は「日常の会話では、」と強調しているのであり、このことは「釜揚げうどん」を単に「釜揚げ」、「ざるそば」を単に「ざる」等と会話するが如しである。
　甲第１４号証の書面でも明らかなように、「ひっぱりうどん」に親しんでいる人々にとっては、ただ「ひっぱり」と言っただけで「ひっぱりうどん」のことを意味し、認識することができるのである。その証拠に、平成１０年３月に山形県の農産物に関する産地情報誌として発刊された「山形のうまいもの」（甲第１６号証）の「郷土料理」の中に「ひっぱりうどん」が紹介されており、『鍋からうどんをひっぱってくるから・・・・納豆の糸が引くから・・・・で「ひっぱり」とか。別名ひきずりとも言う。』と記載されており、これによっても、単に「ひっぱり」と称されていることが明らかである。
（３）本件商標は、商標法第３条第１項第３号の規定に該当するものであるとしても、同法第３条第２項の規定により登録されるべきものである、との主張について
　被請求人は、本件商標は、仮に商標法第３条第１項第３号の規定に該当するものであるとしても、既に使用の結果、自他商品の識別機能を具備しているものであるから、同法第３条第２項の規定により登録されるべき要件を有しているものであると主張する。
　しかしながら、同法第３条第２項の規定適用の主張に関する自他商品識別力の有無の判断時期は、同法第３条第１項第３号から第５号までの規定により商標登録をすることができない商標登録出願は拒絶されるという趣旨から、過去の判決にも示されている通り、「査定時（審決時）」であると解され、解釈上も実務上も確立している見解である。それ故、同法第３条第２項の規定適用の主張は権利付与前に限られ、権利付与後には認められないと考える。すなわち、本件商標は、権利付与前に同法第３条第２項の規定の適用を受けていない以上、登録時に同法第３条第１項第３号違反の無効理由を有し、かつ、この無効理由は治癒されないものである。
　なお、周知性・顕著性の主張・立証は識別性を獲得しているとされる同一商標及び同一商品に限られるものであるが、被請求人の提出した乙第１３号証ないし同第１５１号証等に表示された商標は本件商標とは構成（書体、縦書き・横書き等）が相違するものであり、指定商品以外の商品についてのものも多数含まれており、周知性・顕著性の主張・立証のための資料としては不十分なものである。
（４）甲第６号証の成立性について
　本件商標の出願日である昭和６２年５月１８日よりも前の昭和５８年６月１日に発行された「山形県大百科事典」（乙第１３９号証）には「ひっぱりうどん」のことが記載されていない以上、本件商標の出願日より後の平成５年１０月１５日に発行された「新版／山形県大百科事典」（甲第６号証）に「ひっぱりうどん」のことが記載されていても、そのことをもって本件商標は商標法第３条第１項第３号の規定に該当するとすることはできないのか、という点については、いわゆる識別性の登録要件の判断は行政処分の原則に従い査定又は審決時を基準として行われるものであり、平成５年１０月１５日に発行された「新版／山形県大百科事典」は、本件商標の審決時である平成８年５月２９日には存在しているものであるから、「山形県大百科事典」の存在を理由に「新版／山形県大百科事典」の成立が否定されるものではない。
　しかるに、被請求人の提出に係る証拠方法中の「ひっぱりうどん」の商品写真等（乙第２７号証、同第３２号証、同第３３号証、同第７２号証、同第７３号証、同第７８号証、同第７９号証、同第１１４号証）をみれば、「釜揚げ風」の文字表示と鍋からうどんを箸で「ひっぱり」上げている図形が表示されていることが明らかに見て取れる。そして、審判事件答弁書（２）の第１１頁記載の「ひっぱりうどんは、ゆでたままの熱いおいしさを、お好みの具で召し上がっていただく釜揚げ風でして、・・・」とする宣伝内容は、請求人が提出した甲第６号証ないし同第８号証に説明されている「ひっぱりうどん」の食べ方とほぼ同じ内容である。このことより、被請求人自身、同人の隣県である山形県の地方で古くから特に寒い時期に食される「ひっぱりうどん」のことを知っていたのではないかと推察されるが、たとえ、そうでなくとも、「ひっぱり」の意味からして、うどんの食べ方を示すものとして使用開始したものと考えざるを得ない。
（５）本件商標は、「ひつぱり」であって、「ひっぱりうどん」ではない、との主張について
　被請求人は、「本件商標は、『ひつぱり』であり、指定商品を『うどんめん』とするものである。」と主張しているが、被請求人目身は、本件商標を商品「うどんめん」について「ひっぱりうどん」という筆書き風の書体をもって一連に表示して使用しているのである（乙第２７号証、同第２８号証、同第３２号証、同第７２号証、同第７３号証、同第７８号証、同第７９号証、同第８７号証等及び甲第１０号証）。（甲第１０号証は、被請求人の乙第７３号証写真の商品「ひっぱりうどん」の包装用袋写しである。）
　それ故、本件商標が「うどんめん」についての「ひつぱり」であっても、被請求人の現実の使用態様や、山形県で食されている「ひっぱりうどん」という、うどん料理に用いられる「うどんめん」が現に製造販売されているところから、「ひっぱり」のみであっても、直ちに「ひっぱりうどん」を想起し、「ひっぱりうどん」の表示と同様の認識を与えることになるのである。
（６）「ひっぱリうどん」はうどんを用いた料理であって、「うどんめん」そのものではないこと、「ひっぱりうどん」は料理であって、商品としての「うどんめん」ではないから、商標法第３条第１項第３号に規定するところのその商品（うどんめん）の品質等とはいえない、との主張について
　「ひっぱリうどん」は、山形県の、特に「村山地方」の人々に古くから親しまれ、食されている、「うどん料理」であり（甲第３号証、同第６号証ないし同第９号証、同第１１号証）、「きょうは『ひっぱり』にしようか！」というように、日常の会話では、単に「ひっぱり」とのみ称することも多い。
　平成１１年３月１８日にＫＫＲホテル仙台にて開かれた審判延において、審判長から、いつ頃から「ひっぱリうどん」があるのかとの問いに対して、請求人の代理人として出廷した花輪良作（現在、請求人会社顧問）は、「いつ頃からということはわからないが、天童に生まれ、天童に育った私は、子供のころより食べています。」との説明をしたが、とにかく、「古くより」という言葉以外にはない歴史を持つ文化である。
　甲第１１号証として提出する「聞き書　山形の食事」にも「村山盆地の食」として「ひっぱりうどん」が紹介されている（第１８頁、第４０頁）。
　山形県は、歴史的に「最上地方（最上エリア）」、「庄内地方（庄内エリア）」、「村山地方（村山エリア）」、「置賜（おきたま）地方（置賜エリア）」の４つの地域に分かれ、それぞれに特色をもった文化を形成しており、「村山地方」は、山形市、天童市など、山形の中心をなす地域である（甲第１２号証）。
　うどん料理である「ひっぱりうどん」は、特に、家庭で、寒い冬の暖かい食事として重宝されているもので、大きな鍋に湯をわかし、煮立ったところにうどんめんを直接入れ、煮えたらその鍋から「うどんをひっぱりあげて」、ねぎ納豆や好みの薬味を入れた各自の茶碗に取って食べるのである。
　「ひっぱリうどん」は、煮立った鍋の中に直接うどんめんを入れて、煮ながら食するところから、煮崩れしない、腰の強い、煮込みに強いうどんめんが要求される。
　請求人の商品を始め、甲第９号証の「ひっぱりうどん」及び甲第１３号証として提出する「ひっぱりうどん」を製造している天童市の各製麺会社の「うどんめん」は、うどん料理「ひっぱリうどん」に適した腰の強いうどんめんである。
　甲第９号証の「ひっぱりうどん」のうどんめんを製造している株式会社後藤製麺工場は、昭和５７年秋に冬物商品として製造開始し、甲第１３号証の萩原製麺工場は、昭和５３年より製造している旨（いずれも本件商標の出願日よりかなり早い時期である。）の書面（甲第１４号証及び同第１５号証）と併せ、「ひっぱりうどん」が山形で古くから親しまれているうどんの食べ方であるという事実についても付け加えている。
　したがって、「うどんめん」について「ひっぱリうどん」、若しくは、単に「ひっぱり」と称するときは、うどん料理である「ひっぱリうどん」に適している「うどんめん」であること、うどん料理である「ひっぱりうどん」用の「うどんめん」であることを認識することになり、「うどんめん」について「ひっぱり」若しくは「ひっぱりうどん」を使用するときは、単に商品の品質、材料、用途などを表示するにすぎないことになる。
　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由及び弁駁に対する答弁を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１５４号証並びに検乙第１号証ないし同第６号証を提出した。
１　答弁の理由
（１）本件商標は、商品の品質等を表示する標章ではなく、又、その標章のみからなる商標でもなく、商標法第３条第１項第３号の規定に該当しないものであるから、同法第４６条第１項第１号の規定によりその商標登録は無効とされるべきではない。
（２）「ひっぱリ」と「ひっぱりうどん」について
　「ひっぱリ」は、日本国語大辞典（乙第１号証）、広辞苑（乙第２号証）、大辞林（乙第３号証）、新潮国語辞典（乙第４号証）等にも記載されているように、「ひっぱること」の意義を有する語であって、広く一般に使用されている言葉である。
　一方、「ひっぱりうどん」は、国語辞書（辞典）として一般によく知られている上記乙第１号証ないし同第４号証等の辞典類には全く記載されていない。
　又、うどん（食品、麺類）に関する一般的な専門書、業界誌、雑誌類として、「総合食品事典」（乙第５号証）、「新・食品事典１　穀物・豆」（乙第６号証）、「日本の食文化大系１５　うどん通」（乙第７号証）、「そば・うどん技術教本　第三巻　そば・うどんの応用技術」（乙第８号証）、「そば・うどん百味百題」（乙第９号証）、「そば・うどん第二十四号」（乙第１０号証）、「めんクッキング」（乙第１１号証）等の書籍には「釜揚うどん、手延うどん、ぶっかけうどん、稲庭うどん、讃岐うどん、水沢うどん、桐生うどん、大阪うどん、氷見うどん、伊勢うどん、打ち込みうどん、のっぺいうどん、耳うどん、コロうどん」等の記載はあるが、「ひっぱりうどん」については全く記載されていない。
　甲第６号証の「新版山形県大百科事典」、甲第７号証の「味覚天国やまがた」、甲第８号証の「やまがた郷土料理」に「ひっぱりうどん」のことが記載されているが、これらのものは一般によく知られている書籍ではなく、又全て山形県に係る事項が記載されている書籍であって、その中で、「ひっぱりうどん」は山形県の一地方（村山地方）における家庭料理として示されているものであり、このように極く限られた一地域でのみ知られている程度である。
　うどんは、我国における主食の一つであって、日本全国において広く使用されている食品であるから、このような食品においては、日本全国あるいは日本国内のある程度の範囲内で、少なくも隣県の宮城県や秋田県、福島県等でも知られていなければ、これを商品の品質等とすることはできない。
（３）「ひっぱりうどん」は、これを単に「ひっぱり」と略称して使用されてはいない。上記乙第１号証ないし同第１１号証の書籍はもとより、甲第６号証及び同第７号証の書籍にも「ひっぱりうどん」が「ひっぱり」と省略されている記載は全くないし、又そのように一般に省略して使用されている事実もない。
　請求人は、「山形県では『ひっぱりうどん』の語は後半の『うどん』を省略して単に『ひっぱり』としても日常一般に使用されており、」と述べているが、そのような事実は知らない。
　このように、上記「ひっぱりうどん」は殆んど知られておらず、又「ひっぱりうどん」が「ひっぱり」と省略して使用されている事実もなく、しかも「ひっぱり」と「ひっぱりうどん」とは上記のようにその観念を全く異にするものであるから、この「ひっぱり」より上記「ひっぱりうどん」が想起されることはない。
　したがって、本件商標は、商品の品質等を表示する標章ではなく、又その標章のみからなる商標でもないから、商標法第３条第１項第３号の規定には該当しないものである。
（４）本件商標は、被請求人が商品うどんについて昭和６３年７月から現在に至るまで継続して使用してきたものであって、少なくとも平成４年中頃には、本件商標を表示した商品うどんは、取引者及び需要者間において、被請求人の商品であることを認識するほど周知著名となり、引続きその著名度を高めて現在に至っている。
　したがって、本件商標は、仮に、商標法第３条第１項第３号の規定に該当するものであるとしても、既に使用の結果、自他商品の識別機能（自他商品識別力）を具備しているものである。
２　第１ないし第４弁駁に対する答弁
（１）本件商標が自他商品の識別機能を具備する点について
　被請求人（有限会社松田製粉所）は、明治２５年製粉業として創業し、現在においては製粉、乾麺の両部門の事業基盤を構築し、昭和６２年７月に乾麺製造の専門家としてのノウハウを投入して新製品（商品）うどんめんを開発し、これに「ひっぱり」なる商標を付して発売した。平成７年１２月に新製麺機を導入し、新ラインを稼動して（乙第１６号証）、新製品として温麺やひやむぎ、そうめんを製造し、これに上記「ひっぱり」の商標を付して販売した。
　ア　商標の使用態様及び商品
　被請求人は、昭和６２年の春頃に新商品を企画し、その試作、研究を行い、白石のうどんを基盤とする「ゆで上ったうどんめんをそのままつけ汁につけて食べる」いわゆる釜あげ風の腰のあるうどんめんを開発し、これに「ひっぱり」の名前を創作して付けた。
　そこで、同年５月１８日にこの「ひっぱり」を商標登録出願し（本件商標）、同年７月より新商品「うどん」にその「ひっぱり」の商標を付して製造・販売を開始した（乙第２６号証ないし同第２８号証）。なお、同年７月〜９月は本社の販売コーナー等で販売し、１０月より販売網を用いて大々的に販売した。
　また、平成２年９月頃に、乾麺としては一番太い（八番）「太うどん」を開発し、上記うどんの姉妹品として、これにも「ひっぱり」の商標を付して発売した（乙第２９号証ないし同第３３号証）。
　平成４年３月には、上記うどんを平たくし、ざる食用の風味に仕上げた商品「ざるうどん」を創り、上記「うどん」、「太うどん」と一連のひっぱりシリーズとして、これにも商標「ひっぱり」を付して発売した（乙第３４号証ないし同第３８号証）。
　なお、ひっぱりシリーズとして、平成１年１０月には、商品「そば」を発売する（乙第３９号証及び同第４０号証）と共に、同８年１月には、商品「ひやむぎ」，「そうめん」，「温麺」をも発売した（乙第４１号証ないし同第４４号証）。
　このように、上記商品「うどん」（太うどん，ざるうどんを含む）に「ひっぱり」の商標を付して販売している。その商標「ひっぱり」の表示方法は、「ひっぱり」と商品「うどん」（「太うどん」，「ざるうどん」）を縦に２列に表示し、ただし贈答用の箱詰の場合は列べた際にその表示が見えなくならないように「ひっぱり」と「うどん」を一連に表示し、又「太うどん」の「太」や「ざるうどん」の「ざる」の部分を挿入したり、その部分に異色を施こしたりして、その商標「ひっぱり」の部分と商品「うどん」（「太うどん」，「ざるうどん」）の部分を区分し、しかも商標登録の設定がされた後は「ひっぱり」の部分に「円輪郭内にＲを表わしたもの」（以下「マルＲ」という。）を表示し、いずれにしても「ひっぱり」部分が被請求人の商標であることを認識するように表示した。
　イ　販売方法及び販売地域
　上記うどんは、各問屋、デパート、協同組合、観光品売店、自社の販店等で取扱い、主として宮城県、山形県、岩手県、秋田県、青森県、福島県の東北地方、北海道、関東地方、上越地方等に販売されている。
　問屋としては、ヨークベニマル、イトーチェーン、ダイエ−等の取扱店を有し全国に販路を持つ株式会社菱食仙台支社（仙台市宮城野区扇町５−１２−１５）、スーパーウジエ、スーパーキクチ、八百フジ等の取扱店を有し主に宮城県と岩手県に販路を持つ株式会社千坂（宮城県遠田郡涌谷町字蔵人沖名１６９）、イトーヨーカ堂、スーパー北海屋、セブンイレブン、岡崎商店等の取扱店を有し東北地方、上越地方、関東地方に販路を持つ佐藤株式会社（福島県郡山市中町２−７）、スーパーウエルマート、生協、ジャスコ、つかさ屋等の取扱店を有し東北地方に販路を持つマル仙仙台海産物株式会社（仙台市若林区卸町１−３−１）、スーパーアサノ等の取扱店を有し東北地方の販路を持つ合資会社畑中本店（仙台市若林区卸町１−６−１３）、みやぎ生協、スーパーサンマリ等の取扱店を有し東北地方に販路を持つ株式会社菅野食品（仙台市宮城野区幸町１−１９−３２）、スーパーエンドーチェ−ン等の取扱店を有し東北地方に販路を持つ株式会社エンドーチェーン（仙台市青葉区中央４一１−２６）、北海道に販路を有する西野商事株式会社札幌支店（北海道札幌市白石区菊水９−３−１−２４）や北海道中央食糧株式会社（北海道室蘭市築地町無番地）、東北地方に販路を有するカメイ株式会社（仙台市青葉区国分町３−１−１８）（上記乙第１３号証及び同第１４号証）等がある。
　又、上記商品は、十字屋（仙台店）、ビブレ（仙台店）、うすい百貨店（郡山市）、ダイエー（仙台中央店）、藤崎（本店・仙台市）、三越（仙台店）、セイヨー、カメイ、西友、サンフーズ、福島県庁消費グループ等の主要デパートやチェーン店等でも取扱われている（乙第４５号証ないし同第７１号証）。
　観光品売店としては、七ケ宿森林組合売店（宮城県刈田郡七ケ宿町関１３６−１）、鎌先温泉一条旅館売店（白石市福岡蔵本鎌先１−４８）、ふるさとプラザ東京（東京都渋谷区神宮前１−８−ｌ０）（乙第７２号証ないし同第７４号証）等がある。
　被請求人の有限会社松田製粉所は、大正５年１２月８日設立した奥州白石温麺協同組合（宮城県白石市沢端町１−２１）の組合員であり、現在理事として活躍しており（乙第７５号証）、この協同組合が取扱うゆうパック等を通して上記商品を販売している（乙第１４９号証）。
　また、上記商品は、みやぎ生協を通したりして販売している（乙第７６号証及び同第７７号証）。
　被請求人会社は、発売当初より自社内に販売コーナー（乙第１２５号証）を設けて販売し、又平成７年春には、本社を新築した際に、販売コーナーを拡大すると共に大型観光バスで訪れる観光客へも十分対応できるように駐車場を完備した（乙第１５号証及び同第１２３号証）。
　ウ　宣伝広告の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商品の包装袋、包装箱及び包装紙等に、「ひっぱり」の商標と商品名「うどん（太うどん、ざるうどん等）」を表示した（乙第２６号証ないし同第４４号証、同第７８号証ないし同第８７号証）。
　製品のご案内、贈答品のご案内として、各年毎に上記自社商品を表示したカタログ、パンフレット、チラシを配布した（乙第８８号証ないし同第１０３号証、同第１５１号証）。
　上記商品を取扱う十字屋、ピブレ、うすい百貨店、藤崎、三越、セイヨー、カメイ、西友、エンドーチェーン、サンフーズ、福島県庁消費組合等においても、その各社が発行するカタログに上記商標及び商品を表示している（上記乙第４５号証ないし同第７１号証）。
　日本食糧新聞の広告欄に上記商品を紹介した（乙第１０４号証ないし同第１１３号証）。
　その広告の中で、ひっぱりシリーズとして該商標を付した商品を紹介すると共に、当時の評判（売れてます、大好評、人気沸騰等）をも掲載した。
　日本食糧新聞、河北新報及び読売新聞には、上記商品に関する記事が掲載されている（乙第２１号証ないし同第２６号証、同第２９号証ないし同第３１号証、同第３４号証ないし同第３７号証、同第３９号証、同第４１号証）。
　平成４年（１９９２年）４月〜７月、同５年４月〜７月及び平成６年１月〜２月に、東北放送（ＴＢＣ）より１５秒のコマーシャル（１５６本）を流した（検乙第４号証、乙第１４０号証ないし同第１４５号証）。
　その内容は、次のとおりである。
　「さあ　ひっぱり　ひっぱり
　　ゆでたまま　あついまま　
　　好みのつゆや具で食べられる
　　クラウン印の釜あげ風ひっぱりうどん
　　あつい　おいしさ　そのまま
　　画期的に新発売
　　松田製粉のひっぱりうどん」
　同様に、平成４年（１９９２年）４月〜７月及び同５年４月〜７月に、福島放送（ＲＦＣ）より１５秒のコマーシャル（３５本）を流した（乙第１４６号証ないし同第１４８号証、同第１４３号証及び同第１４４号証）。
　平成４年４月３日放送の東北放送（ＴＢＣ）ラジオ番組「きょうも大盛りラジオで元気」において、上記商品をプレゼントした（検乙第５号証）。
　その時の放送内容は次のとおりである。
　「クラウン印でおなじみの松田製粉から新発売のひっぱりざるうどん　１０袋を箱入りにして、２千円相当なんですが、１０名様に差し上げます。
　御好評をいただいておりますひっぱりシリーズの姉妹品でありまして、腰　があって　しこしこ　つるつる　とした舌ざわりの一品です。
　　本当、腰があって。
　　やっぱりプレゼントするからには我々が食べてみなければ。
　　そうなのよね。
　　自信をもってお届けできるようにね。
　　おいしかったです。本当に。
　　おいしかった。本当に。
　　ご希望の方は、おハガキに、お所、お名前、お歳、電話番号をお書きの　上、お送り下さい。
　　　宛先です。
　　　郵便番号　９８０の９１
　　　仙台中央郵便局　私書箱１６６号
　　　ＴＢＣラジオ『きょうも大盛りラジオで元気』
　　　ひっぱりざるうどん　プレゼント係までどうぞ。
　　　締切は、９日木曜日到達分まで有効。
　　　なお、当選者の発表は、来週金曜日のこの番組の中で行います。
　　　こう暑ったかくなっていると、冷めたいものもいいですよね。つるつ　　　るとね。」
　平成５年６月１６日の東北放送の「きょうも大盛りラジオで元気」の番組でも、上記商品がプレゼントされ、このことが次のように放送された（検乙第６号証）。
　「今日は乾麺の産地白石のそれはそれはすばらしい空気と水にめぐまれた　　松田製粉のオリジナルクラウン印　ひっぱりうどん詰合セット　２千円　　弱のセットなんですが、これを１０名様にプレゼントいたします。
　　　ひっぱりうどんは、ゆでたままの熱いおいしさを、お好みの具で召し　上っていただく釜揚風でして、ファミリー風やあるいはお仲間でパァ−ッ　とこう集まったときに、わいわいと楽しく食べていただいてもいいかと思　います。ひっぱりあげて楽しんでいただけるんじゃないでしょうか。
　　今日はこのひっぱりうどん、ひっぱりざるうどん、ひっぱりそばをセッ　トにしまして１０名様にプレゼントいたします。
　　この松田製粉のひっぱりうどん、ひっぱりざるうどん、ひっぱりそばの　詰合セット、ご希望の方は、ハガキにあなたの　お所、お名前、お歳、電　話番号をお書きの上、
　　郵便番号　９８０の９１
　　仙台中央郵便局　私書箱１６６号
　　『きょうも大盛りラジオで元気』
　　　ひっぱりうどん　プレゼント係
　　　ひっぱりは　平仮名、
　　　うどんも平仮名
　　　ひっぱりうどんプレゼント係としてお送り下さい。
　　　締切は、来週の火曜日の到達分まで有効とさせていただきます。
　　　当選者への発送は、来週水曜日２３日になりますが、この番組の中で　　　当選者の方を発表いたします。
　　　皆さんの御応募お待ちしております。」
　新幹線白石蔵王駅構内（平成２年８月より）及びＪＲ東北線白石駅構内（昭和６２年１１月より）に広告用パネル（案内板）を設け、このパネル（案内板）に上記商標「ひっぱり」を掲載した（乙第１１４号証ないし同第１１７号証、同第１５０号証）。
　国道１１３号線（上下線）の滝の上地区（昭和６２年１１月より）、同国道（上下線）の石神地区（昭和６２年１１月より）、国道１１３号線に面する本社敷地内（昭和６３年１０月より）、同国道に面する本社敷地の角（平成元年２月より）、国道４号線バイパスの三本松地区にそれぞれ立看板を設置し、これらにも上記「ひっぱり」の商標を表示した（乙第１１８号証ないし同第１２４号証）。
　１９９７年（平成９年）１２月発行の「懸賞ｆａｎ」に、上記商品が宮城県の特産品として紹介されており、その中で、上記商品を宮城県の美味として２０名にプレゼントした（乙第１２６証）。
　平成３年より毎年カレンダーを作成し、これに上記商標「ひっぱり」を表示している（乙第１２７号証及び同第１２８号証）。
　エ　商品の評価，販売数量
　上記商品「うどん」（「太うどん」、「ざるうどん」）は、約３８０年の歴史を持つ乾麺の産地奥州白石において、その地の清冷な空気と水の恵みをもとに、十分に吟味した小麦粉と、多量の加水でゆっくり練り上げてほどよく熟成させる独特の加工方法（多加水熟成めん）をもって作り上げたものであるので、ツルツルとしたなめらかな舌ざわりとシコシコした腰のある歯ごたえを持つ品質のものであるとして大好評を得、「ひっぱり」、「ひっぱり」と愛称され、指名買いされているほどである。
　このようなことは、例えば、
〇平成元年１０月２５日付読売新聞に「好評の『釜あげ風ひっぱりうどん』」（乙第３９号証）、
　同２年１０月ｌ０日付読売新聞に「同社の人気商品の『ひっぱりうどん』」（乙第３０号証）、
〇同３年５月１５日付日本食糧新聞に「松田製粉所の一つの柱になりつつあるのが『ひっぱりうどん』。すっかり市場に定着し、温いのはもちろん、ざる用にも好評だ。（乙第３１号証）、
〇同４年２月２４日付日本食糧新聞に「『好評の『ひっぱり』シリーズのうどん、太うどん…」（乙第３４号証）、
○同４年３月４日付河北新報に「釜あげ風うどんの人気商品『ひっぱりうどん』」（乙第３５号証）、
○同４年３月４日付読売新聞に「新製法『多加水熟成めん』で味わい、のどごしが良い。」（乙第３６号証）、
○同４年５月１２日付日本食糧新聞に「同社を代表する商品に育った『ひっぱり』シリーズ（うどん、太うどん、そば）に３月から「ざるうどん」が加わり、戦力がアップしている。…いずれも標準品の価格設定ながら、品質では高級麺に劣らず、特に太うどん（八番）、ひっぱりうどん（一Ｏ番）は、高い評価をえて、指名買いされており、」（乙第３７号証）、
○同７年４月２９日付日本食糧新聞に「『ひっぱりシリーズ』（五品）同社を代表する顔になっている。」（乙第１５号証）、
○同８年５月１８日付日本食糧新聞に「ブランドが定着した”ひっぱりシリーズ”の…同社の柱に成長した　”ひっぱりシリーズ”の…」（乙第１６号証）、
○同９年７月２６日付日本食糧新聞に「商品では『ひっぱり』シリーズが卸、量販店でも定着し、同社の顔になっている。」（乙第１２９号証）、
○同９年１０月１０日付日本食糧新聞に「同社の柱商品『ひっぱりうどん』はコシがあり、煮くずれしない商品…」（乙第１３０号証）、
等と記載されている。
　１９９２年（平成４年）７月１日発行の小冊子「ａｐｒｏｎｔｉｍ　エプロンタイム」では、「うどんの名産地に聞いたおいしいうどんの食べ方」の項目の中で、よく知られた稲庭うどん、羽二重うどんと共にひっぱりうどん（ざるうどん）が紹介されている（乙第１３１号証）。
　昭和６２年７月の発売から平成８年度末までの上記商品うどんの製造販売数量（乙第１３２号証ないし同第１３４号証）は、下記のとおりである。
　昭和６２年度
　〜平成２年度　　　　　２６，３３５ケース（５２６，７００袋）
　　平成３年度　　　　　　８，８５０ケース（１７７，０００袋）
　　平成４年度　　　　　２１，９７９ケース（４３９，５８０袋）
　　平成５年度　　　　　２４，４０７ケース（４８８，１４０袋）
　　平成６年度　　　　　２３，７６８ケース（４７５，３６０袋）
　　平成７年度　　　　　２１，６６３ケース（４３３，２６０袋）
    
平成８年度　　　　　２６，０２５ケース（５２０，５００袋）
　このように、上記商品は、昭和６２年７月から平成３年末迄に年平均約８千〜９千ケース（約１６万〜１８万袋）、平成４年から平成８年末迄は約２.５〜３倍に増大して年平均約２万２千〜２万６千ケース（約４４万〜５２万袋）、合計約１５万ケース（約３００万袋）の売上を計上している。
　オ　以上述べたように、商標「ひっぱり」を表示した商品うどん（太うどん、ざるうどん）は、昭和６２年７月の発売以来、継続して新聞に掲載したり、ラジオにてコマーシャルを流したり、商品をプレゼントしたり、国道沿いに設置した立看板や駅構内に設けたパネルに表示したりして宣伝広告すると共に、各地に支店、営業所を有する問屋、デパート、生協、組合、ゆうパック等の販売網を通して良質のものを独特のネーミングをもって営業してきているので、平成４年度には前年度の約２.５倍と売上が増大し、その後もコンスタントに売上を計上しており、既に平成４年の中頃にはすっかり市場に定着し、「ひっぱり」として指名買いされるほどになっている。
　したがって、本件商標は、取引者及び需要者の間において、既に平成４年中頃に（少くとも現在）被請求人の有限会社松田製粉所の業務に係る商品うどんを表示するものであると認識されるほどに周知著名となっている。
　このことは、大正５年１２月８日設立の「奥州白石温麺協同組合」（宮城県白石市沢端町１−２１）（乙第１３５号証）、「白石市市長　川井貞一氏」（乙第１３６号証）、「白石商工会議所」（宮城県白石市本鍛冶小路１３）（乙第１３７号証）、昭和３３年７月１日設立され全国の乾麺協同組合を統一している権威ある「全国乾麺協同組合連合会」（乙第１３８号証）の証明によっても明らかである。
　よって、本件商標「ひっぱり」は、使用の結果、自他商品の識別機能を既に具備している。
（２）甲第６号証について
　甲第６号証は、平成５年１０月１５日初版の「新版山形県大百科事典」である。これは、新版であるので、その元となる昭和５８年６月１日発行の「山形県大百科事典」（乙第１３９号証）を調べてみると、これにはどこにも「ひっぱりうどん」のことが記載されていない。
　このことは、山形県の地元でさえも当時「ひっぱりうどん」のことがあまり知られていないことを示しているものである。
　このように、地元である山形県でさえあまり知られていない「ひつぱりうどん」から、本件商標の「ひつぱり」が商品「うどんめん」の品質，加工の方法を表示しているということは到底いえないことである。
　「うどんめん」のように一般需要者を対象とする商品においては、特に「ひっぱり」の商品「うどんめん」の品質、加工の方法を表示しているというのには、「ひっぱり」が一般需要者間でその品質、加工の方法と認識する程度に広く知られていることが必要である。
（３）本件商標が商品の品質等を表示する商標ではないとする点について
　請求人は、商品の品質等とするにはどの程度知られていなければならないかにおいて、地域の特産品としての「うどん」については、ある地域のみで生産されてその周辺で流通する商品である以上、より狭い地域で知られていれば足りる旨主張する。
　しかしながら、請求人が主張する「ひっぱりうどん」は、甲第６号証ないし同第８号証に示すように郷土料理（山形県内で料理として扱われている）であって商品として扱われている（商品として流通している）ものではないから特産品とはいえないものであり、この点において請求人の主張は理由がない。
　甲第６号証の編集は山形放送株式会社であり、同第７号証の著者は山形県人であり、また、同第８号証の編集は山形県食生活改善推進協議会であって何れも山形に関係している者による記載事項であり、しかも甲第６号証においては、乙第１３９号証に示すように、昭和５８年６月１日発行の初版本には「ひっぱりうどん」の掲載がなかったのであるから、この「ひっぱりうどん」は山形県内の一部において知られた郷土料理ということができる。
　この程度の知られ方では、広く利用されているうどんにおいて、本件商標「ひつぱり」が我国で品質等を表示する商標として認識されたものであるとは到底いえない。
　なお、甲第６号証の「新版　山形県大百科事典」は、本件商標が周知著名となった（平成４年中頃）後の平成５年１０月１５日に発行されているものである。
　請求人は、過去の判決例として、「商品の普通名称とは、一地方において一定の商品につき需要者、営業者間に普通に使用されていれば足り、必ずしもすべての需要者、同業者に共通のものであることを要しない。」（大審明治４０年７月８日民二判、明治４０年（オ）２６４号）を挙げているが、この判決で大事なことは上記下線のように「商品につき…普通に使用されている」という条件を備えていることであり、このような事実のない本件においては、この判決例は適当ではない。
　なお、これらに関するその他の判決例、審決例としては、
・「商品の普通名称を表示するということは、普通一般に取引上ひろく商品の名称として使用されていることを意味する。」（昭和２９年８月３０日東地判、昭和２７年（ワ）６０３４号）
・「ある語を商品の普通名称であるというためには、それが商標として使用されたのではなく、商品自体の名称として普及、使用されていた事実が存在していなくてはならない。」（昭和３５年７月５日東高民六判、昭和３４年（行ナ）３１号）
・「品質表示、用途表示であるというには、そうした使用の事実が現実に存在しなければならない。」（昭和２８年６月２９日審決、昭和２７年審判２１４号）
・「商品の品質を表示するから顕著性を欠くというためには、現に品質の表示として取引上使用されている事実が明確にされなければならない。」（昭和２９年８月７日審決、昭和２８年審判３６７号）
等がある。
　このように、商品の品質等を表示するものであるというためには、一般品質を表示する標章（商標）として認識されている程度に知られていることが必要である。
（４）本件商標は「ひつぱり」であって、「ひっぱりうどん」ではない点について
　ア　本件商標は、「ひつぱり」について商標登録出願し、その「ひつぱり」について登録されたのであって、「ひっぱりうどん」について商標登録出願し「ひっぱりうどん」として登録されたのではない。
　したがって、「ひっぱりうどん」が山形県の一地域の郷土料理として知られているとしても、本件商標「ひつぱり」は、「ひっぱりうどん」ではないから、商標法第３条第１項第３号に規定するところの品質等を表示する標章のみからなる商標とはいえないのであって、この規定には該当しない。
　請求人は、甲第６号証ないし同第８号証の書籍において、「ひっぱりうどん」と記載されているのは書籍の性質上，省略して記載することを避けたものである旨主張する。
　しかしながら、書籍は、事実を正確に表示することを使命としているのであるから、「ひっぱり」と省略されている事実があれば、「ひっぱり」と表示され、少くも「ひっぱりうどん」は「ひっぱり」と省略されることがある旨の表示をするのが普通である。
　又、請求人は、「ひっぱり」と省略して使用されている事実として、請求人は「ひっぱり／うどん」を使用し、又請求人以外の会社も「ひっぱり／うどん」を使用している（甲第９号証）旨主張する。
　しかし、そのような事実があるとすれば、それは本件商標権を侵害するものであって許されるべき行為ではない。
　イ　本件商標は、「ひつぱり」であり、指定商品を「うどんめん」とするものである。
　請求人が提出する甲第６号証ないし同第８号証に記載されているのは、「ひっぱりうどん」であって、「ひつぱり」ではなく、しかもこの「ひっぱりうどん」は、うどんを用いた料理であって、「うどんめん」そのものではない。
　甲第６号証ないし同第８号証に記載の「ひっぱりうどん」は料理であって、商品としての「うどんめん」ではないから、この「ひっぱりうどん」は、商標法第３条第１項第３号に規定するところのその商品「うどんめん」の品質等とはいえない。
　しかも、本件商標は、「ひつぱり」であって、「ひっぱりうどん」ではないから、商標法第３条第１項第３号に規定するところの標章のみからなる商標ともいえない。
（５）本件商標の周知性・顕著性についての主張、立証について
　請求人は、「被請求人の提出した乙第１３号証ないし同第１５１号証等に表示された商標は本件商標とは構成（書体、縦書き・横書き等）が相違するものであり、指定商品以外の商品についてのものも多数含まれており、周知性・顕著性の主張・立証のための資料としては不十分である。」と主張する。
　しかしながら、被請求人の提出する上記各乙号証に示す使用商標は、殆どが商品「うどん」についての使用であり、しかも本件商標と使用商標は、共に平仮名の楷書体であって、ただ使用商標がやや太めの筆書きになっている（これも特別の書体ではなく通常の書体である）程度の違いであるから、この程度の相違であれば、判例（例えば、東京高裁　平成７年（行ケ）第８８号）を示すまでもなく、その使用商標は、周知性・顕著性の面において、本件商標と同一性を有する商標の使用といえるものであって、周知性・顕著性を立証するのに充分である。
（６）被請求人の商品「ひつぱり」における商品表示について
　請求人は、前記「２．弁駁に対する答弁　（１）の（ハ）宣伝広告の方法」中の平成５年６月１６日の東北放送の「きょうも大盛りラジオで元気」の番組で放送された「ひっぱりうどんは、ゆでたままの熱いおいしさを、お好みの具で召し上っていただく釜揚風でして、・・・」とする宣伝内容は、請求人が提出した甲第６号証ないし同第８号証に説明されている「ひっぱりうどん」の食べかたとほぼ同じ内容である、と述べている。
　しかしながら、被請求人の商品「ひっぱり」に記載されている図案及び文章は、被請求人が独自に考えたものであって、甲第６号証ないし同第８号証に記載される内容とは全く相違している。
　請求人は、被請求人の商品「ひっぱり」が、釜揚げ風のものであるが故に、甲第６号証ないし同第８号証に記載されている説明と同様のものと判断したものと思われる。
（７）「ひっぱりうどん」料理が「ひっぱり」と略称されているとの主張について
　請求人は、うどん料理である「ひっぱりうどん」は、日常の会話では単に「ひっぱり」とのみ称することが多く、又この「ひっぱりうどん」は「ひっぱり」として広く親しまれていると述べている。
　又、甲第１４号証の株式会社後藤製麺工場の書面には、「ただ『ひっぱり』と言っただけで当地方では『ひっぱりうどん』のことを意味していました。」と記載されている、
　しかしながら、請求人は、ただ単に「ひっぱりうどん」料理が「ひっぱり」と称されていると述べているだけであって、このことを客観的に裏付けるような具体的な証拠は何一つ提出されていない。
　したがって、「ひっぱりうどん」料理が「ひっぱり」と略称されている事実はないと確信する。
（８）「ひっぱりうどん」料理用の「うどんめん」について
　請求人は、「ひっぱりうどん」には、煮崩れせず、腰が強くて煮込みに強いうどんめんが要求されると述べているが、腰の強いうどんめんは、必ずしも「ひっぱりうどん」料理のみに用いられるものではない。
　古くから、よく知られている釜揚げうどんにも、この腰の強いうどんめんが用いられている。
　また、うどんめんには、上記のような釜揚げ用のうどんめんもあれば、「ざるうどんめん」もあり、又細いめんの「ひやむぎ」等もある。
　そして、この中の「ざるうどんめん」や「ひやむぎ」等は、「ひっぱりうどん」料理とは全く違う食べ方をする「うどんめん」である。
　即ち、被請求人は、上記「ざるうどんめん」及び「ひやむぎ」について、その包装用袋の裏面に、「ひっぱりうどん」料理とは全く違う食べ方をする「ざるうどん」及び「ひやむぎ」の作り方・食べ方を表示し、腰の強いうどんめんをこれらの商品に使用している(乙第１５２号証〜乙第１５４号証、これらの乙号証はそれぞれ乙第２８号証、乙第３８号証、乙第４２号証の写である)。
　なお、被請求人は、上記釜揚げ用の「うどんめん」と同様に「ざるうどんめん」や「ひやむぎ」等の「うどんめん」にも、本件商標「ひっぱり」を付して「ひっぱり」印として使用している。
　また、甲第１０号証に示す商品「うどんめん」は、被請求人が製造販売するものであるが、その包装用袋の表面に「釜あげ風」と表示して通常の「釜あげうどん」として使用する「うどんめん」であることを示すと共に、「夏はざるうどんでお召し上がり下さい。」と表示して、「ひっぱりうどん」料理とは全く違う食べ方をする「ざるうどん」にも使用する「うどんめん」であることを示している。
　なお、この包装袋裏面に、うどんめんの具として「魚類缶詰(例・ツナ、さば缶詰等)」のことを表示しているが、このようにうどんめんの具としてツナ、さば缶詰を用いたのは、被請求人が最初であって、これは被請求人のオリジナル商品である。
　更に、請求人もまた、商品「ひっぱりうどん」(甲第３号証)について、その包装用袋の裏面に表示してあるように、「ざるうどん」の「うどんめん」として用いている。
　このように、腰の強いうどんめんは、「ひっぱリうどん」料理用として使用する以外に「ざるうどんめん」や「ひやむぎ」等の「うどんめん」としても使用することができるものであって、その用途が「ひっぱりうどん」料理用の「うどんめん」のみに限定されるものではない。
（９）甲第１１号証について
　甲第１１号証の「聞き書　山形の食事」の書籍には、「ひっぱりうどん」のことが記載されているが、この書の中で、「ひっぱりうどん」は、村山盆地の食事として紹介され、その村山盆地は最上川中流域とその支流の流域にひらけた村山地方と述べているから、これは山形県の村山地方という一地域を示すものである。
　なお、この書の中に「ひっぱりうどん」のことが記載されているとしても、この書が商品の品質等を表示する程に広く知られたかは不明である。
（１０）村山地方について
　請求人は、「村山地方」は山形市、天童市など山形の中心をなす地域であると主張し、甲第１２号証を提出している。
　しかしながら、「村山地方」は、最上川中流部流域とその支流の流域にひらけた村山地方を言うのであって、村山地方には天童市が入るとしても山形市は入らないから、村山地方が山形の中心をなす地域であるとは言えない。
　甲第１２号証に示す村山地方は、山形県を便宜上4つのブロックに分割するために表示されているものであって、この村山地方と、「ひっぱりうどん」料理が紹介されている村山地方とは実質的に相違するものである。
　甲第９号証及び甲第１３号証〜甲第１５号証に示す株式会社後藤製麺工場及び萩原製麺工場は、共に天童市に所在し、又請求人も天童市の隣りの東根市に所在しており、これらの会社は何れも天童市及びこれに隣接する地域にあって山形市に所在するものではないし、また請求人は、天童市の隣りの東根市に所在しながら、「ひっぱりうどん」料理のことを知らずに「ひっぱりうどん」について商標登録出願をしたのであるから(乙第１２号証)、このことからも村山地方は、山形の中心をなす地域ではなく、上記したようにある限られた地域であることは明らかである。
（１１）甲第３号証、甲第９号証及び甲第１３号証〜甲第１５号証について
　請求人は、請求人と株式会社後藤製麺工場及び萩原製麺工場は、「ひっぱりうどん」料理用の「うどんめん」に「ひっぱりうどん」の表示をして製造販売している旨主張し、先に提出した甲第３号証及び甲第９号証と共に甲第１３号証〜甲第１５号証を提出している。
　しかしながら、上記甲第３号証、甲第９号証及び甲第１３号証〜甲第１５号証に示す商品はいつから製造販売されているのか、その時期(審決時前であるのか)が重要であるところ、甲第３号証、甲第９号証及び甲第１３号証の各商品については何の記載もなく(なお、甲第３号証の商品は、これに賞味期限’９８.４と表示されていることから平成９年に製造されたものと、また甲第９号証の商品は、賞味期限９８.１１と表示されていることから平成９年または平成１０年に製造されたものと、更に甲第１３号証の商品は、その製造販売者萩原製麺工場の電話番号の表示より市外局番が平成１０年２月１日に４桁から３桁に変更されたことから平成１０年に製造されたものと推測されるが、何れにしてもこれらの商品は本件審決時後に製造されたものであることは、明らかである。)、また甲第１４号証には昭和５７年秋より製造と、更に甲第１５号証には昭和５３年より製造と単に述べているだけで、これらの事実を客観的に裏付けるような具体的な取引書類等の証拠は何ら提出されていないから、上記の時期より「ひっぱりうどん」料理用の「うどんめん」に「ひっぱりうどん」の表示をして製造販売しているという事実は不明であり、これによってその事実を証明したことにはならない。
　
第４　当審の判断
１　本件商標
　本件商標は、「ひつぱり」の文字を同じ書体、同じ大きさで縦書きに表してなるものである。
　ところで、乙第１号証（「日本国語大辞典」株式会社小学館、昭和５０年９月１日第１版第１刷発行）、乙第２号証（「広辞苑」株式会社岩波書店、１９９１年１１月１５日第４版第１刷発行）、乙第３号証（「大辞林」株式会社三省堂、１９９５年１１月３日机上版第２刷発行）及び乙第４号証（「新潮国語辞典　現代語／古語」株式会社新潮社、昭和５７年１０月２５日新装改訂版第１刷発行）の各「ひっぱり」の項によれば、該文字は、「ひっぱること」の意味を有する語として、一般によく知られているということができる。
　しかして、本件商標は、構成中の第２文字目の「つ」が促音「っ」でなく表しているところであるが、前述のとおり、「ひっぱり」がよく知られた語といえるから、本件商標に接する需要者も、これを「ヒッパリ」と称呼し、「ひっぱること」の意味を有するものとして一般に理解、認識するものというのが相当である。
２　「ひっぱりうどん」について
　甲第６号証（「新版　山形県大百科事典」山形放送株式会社、平成５年１０月１５日初版発行）によれば、「郷土料理」の項に《ひっぱりうどん》として「鍋で煮たうどんをそのまま、つゆの中に入れて食する。つゆには卵・納豆・ねぎ・せりが入っている。寒い冬の食べ方。」との記載、甲第７号証（「味覚天国　やまがた」（風巻義雄著者、昭和３４年６月１５日初版発行）によれば、「雪割納豆、ひっぱりうどん」の項に「ひっぱりうどんは、納豆汁と対照的なあっさりしたもので、村山地方の、いわば一種の釜揚げうどんという家庭料理である。茶碗に醤油（煮出汁ならなおよい）と納豆を中心に生玉子、かつぶし、みじん切りの糸葱を入れてつゆをこしらえ、一方手打ちうどんを煮立った湯に入れて、茹でながら鍋釜から引っぱり上げて、茶碗のつゆ（煮汁）にたっぷりと浸してたんまりと食べる。・・・」との記載、甲第８号証（「やまがた郷土料理」山形県食生活改善推進協議会、昭和６１年３月発行）によれば、「ひっぱりうどん」の作り方が紹介されており、「参考」として「寒い冬、うどんの大鍋を囲んで、フーフー、ズルズルと音をたてながら食べると自然に体が温まってくる。・・・料理の中に、納豆、卵のたん白質、野菜、主食が組み込まれ、大変すばらしい食べ方ではなかろうか。うどんとともに食べる具は、その時々や好みによって変わり、鯖缶詰、酢、おろしにんにくなどが加わることもある。・・・」との記載、甲第１１号証（「聞き書　山形の食事」社団法人農山漁村文化協会、昭和６３年１０月２５日第１版発行）によれば、「村山盆地の食」の項に「ひっぱりうどんは、冬、ごはんが足りないときにごはんのおぎないとしてつくったり、おかずが足りないときはおかずの補いとしたりする重宝な食べものである。大きななべに湯をわかし、煮立ったところへうどんを入れ、煮えたら各自が茶碗どんぶりに盛って、ねぎ納豆をかけて食べる。手間がかからず、主婦にとってもありがたい、冬のあったかい食事である。」との記載、甲第１６号証（「山形のうまいもの」山形県農産物マーケティング推進協議会、平成１０年３月発行）によれば、「郷土料理」の項に「ひっぱリうどん」として、「西村山地方の大江町や西川町などの冬の名物料理。釜揚げ式に、掛けた鍋から、じかにアツアツのうどんを取り分けて食べる。」との記載を認めることができる。
　そうとすれば、「ひっぱリうどん」は、山形県の郷土料理の一で「大きな鍋でうどんを茹で、そのまま鍋から引っぱって、好みの具（納豆、ねぎ等）で食する。」もので、村山地方におけるうどんの食べ方の名称として、山形県及びその近県においては、本件商標の設定登録時（平成８年１１月２９日）以前から知られていたとみるのが相当であって、このことは本件商標の設定登録日以降も引き続いているということがいえる。
３　「ひっぱリうどん」の自他商品の識別性について
（１）「ひっぱリうどん」は、前記２のとおり、山形県の郷土料理の一で「大きな鍋でうどんを茹で、そのまま鍋から引っぱって、好みの具（納豆、ねぎ等）で食する。」もので、村山地方におけるうどんの食べ方の名称として、山形県及びその近県においてよく知られていたとみるのが相当である。
　そして、商標法第３条第１項第３号でいう「品質、原材料、用途」等というのは、通常、商品を取引過程に置く場合に必要な表示であるから、取引上何人もこれを使用をする必要があり、かつ、何人も使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないということから、この表示は、日本全国においてまで知られていることは必要でなく、一地方において「品質、原材料、用途」等表示となっていれば足りると解するのが相当である。
（２）被請求人は、「ひっぱリうどん」は、山形県内で料理として扱われている郷土料理であって、商品として流通してしているものではない旨主張している。
　しかしながら、請求人提出の甲第３号証（製造元請求人の品名「うどん」、内容量３６０ｇの包装用袋裏面、賞味期限９８.４）には、「●おいしい『うどん』の召し上がり方　ひっぱりうどんは“うどん本来の豊かな味わい”ゆでたてのアツアツうどんを『鮭缶』又は『さば缶』に納豆、ネギ等を入れ濃い目のつけ汁でお召し上がりください。」との記載、甲第９号証（製造元株式会社後藤製麺工場製造の品名「干しうどん」内容量４００ｇの包装用袋裏面、賞味期限９８.１１）には、「ひっぱりうどんの簡単な召し上がり方　１．大きめの鍋でたっぷりとお湯をわかします。２．沸騰したらうどんをバラバラと入れ、軽くかきまぜながら約９〜１０分位ゆでます。３．ゆで上がりましたら鍋ごと食卓へ出して下さい。（ゆで汁はすてないで下さい。）用意したお好みの具（ねぎ納豆・のり・かつお節・卵・ツナ・さば缶など）にしょうゆ又はめんつゆを入れ、熱々のうどんを鍋からはしでひっぱりながらお召し上がり下さい。」との文字が三人の男性が鍋を囲んで食べている図形等と共に記載、甲第１３号証（萩原製麺工場製造の品名「ひっぱりうどん」内容量２５０ｇの包装用袋裏面）には、「《上手な茹で方》一人前約１００ｇ　麺が泳ぐような大きなナベにお湯を入れ、充分沸とうしたら麺をバラバラと入れ、よくほぐして茹でます。ひっぱりうどんにして召し上がる時はかため（約５分）に茹でます。」との記載が認められる。
　また、被請求人も自己の製造販売に係る商品と認める甲第１０号証（製造発売元被請求人の品名「干しうどん」、内容量２６０ｇの包装用袋裏面）には、「ひっぱりうどんの簡単な召し上がり方　１．たっぷりの沸騰した湯で、めんを約９〜１０分ゆでます。２．ゆで上がりましたら鍋ごと食卓へ出して下さい。（ゆで汁はすてないでそのまま）３．魚類缶詰（例・ツナ、さば缶詰等）、揚げ玉、卵、納豆（ねぎ、のり、かつお節）等、お好みの具を用意します。「めんつゆ」又は「しょう油」も用意して下さい。４．各々の器に、お好みの具とつゆを入れ、熱々のめんを箸で鍋からひっぱり（取り）ながらお召し上がり下さい。」の文字が鍋からうどんを箸でひっぱり上げている図形等と共に記載されていることが認められる。
　そうとすれば、甲第３号証、同第９号証に示されている賞味期限（９８.４及び９８.１１）及び被請求人が昭和６２年７月より商品「うどん」に「ひっぱり」の商標を付して製造、販売したとの主張を総合勘案すれば、「ひっぱりうどん」用又は「ひっぱりうどん」に適した商品「うどんめん」が、少なくとも本件商標の登録時には製造、販売されていたと容易に推認できるから、商品として流通していないという被請求人の主張は採用できない。
　被請求人は、乙第１５２号証（製造発売元被請求人の品名「干しうどん」、内容量３００ｇの包装用袋裏面）、乙第１５３号証（製造発売元被請求人の品名「干しうどん」、内容量２６０ｇの包装用袋裏面）、乙第１５４号証（製造発売元被請求人の品名「ひやむぎ」、内容量２６０ｇの包装用袋裏面）を提出し、「ひっぱりうどん」料理とは全く違う食べ方をする「ざるうどん」「ひやむぎ」の作り方・食べ方の図、文字を表示し、この「ざるうどん」「ひやむぎ」は、「ひっぱりうどん」料理とは全く違う食べ方をする「うどんめん」であり、また、甲第１０号証（製造発売元被請求人の品名「干しうどん」、内容量２６０ｇの包装用袋表面）には、「釜あげ風」と表示して通常の「釜あげうどん」として使用する「うどんめん」であることを示すと共に、「夏はざるうどんでお召し上がり下さい。」と表示して、「ひっぱりうどん」料理とは全く違う食べ方をする「ざるうどん」にも使用する「うどんめん」であることを示していると述べている。さらに、請求人提出の甲第３号証（製造元請求人の品名「うどん」、内容量３６０ｇの包装用袋裏面、賞味期限９８.４）にも、「●涼味「ざるうどん」さわやかな味わい　ゆで上がった麺を冷水で洗い後水切りし、つめたくしてのり、ねぎ、青じそ等薬味を用意してお好みのつけ汁でお召し上がり下さい。」と表示してあるように、「ざるうどん」の「うどんめん」として用いていると述べている。
　しかしながら、たとえ、「ざるうどん」用としての「うどんめん」としての用いられ方が表示されている（甲第３号証及び同第１０号証）としても、同時に「ひっぱりうどん」用としての「うどんめん」としての用いられ方が表示されている以上「ひっぱりうどん」用又は「ひっぱりうどん」に適した商品「うどんめん」として製造、販売されているとの認定を覆すことはできない。
（３）そうとすれば、「ひっぱりうどん」用又は「ひっぱりうどん」に適した商品「うどんめん」について、「ひっぱりうどん」と一連に読むことのできる構成態様で表わした文字は、商品の品質、用途を表示したものと認識されるというべきで自他商品の識別機能を有するものとは認められないものである。
　被請求人提出の乙号証（乙第２７号証、同第３２号証、同第３３号証、同第３８号証、同第４２号証等）中には「ひっぱり」と「うどん」の文字の間に「マルＲ」の記号を付していることが認められるが、「マルＲ」は、日本において登録商標の表示として公認されている法定形式ではなく（商標法第７３条、同法施行規則１７条）、全体として「ひっぱりうどん」と一連に読むことのできる場合には、これが付されているとしても、前記判断を左右するものではない。
　したがって、請求人及び被請求人の提出に係る各号証において、商品「うどんめん」について、「ひっぱりうどん」と一連に読むことのできる構成態様で表わした文字部分は、いずれも商品の品質、用途を表示したものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができず、自他商品の識別機能を有するものとは認められないというのが相当である。
４　「ひっぱリうどん」は、「ひっぱリ」と略称されているか。
　請求人は、山形県では、「ひっぱりうどん」の語は後半の「うどん」を省略して単に「ひっぱり」としても日常一般に使用されており、「ひっぱり」と言えば、直ちに「ひっぱりうどん」を想起するほどである。このことは、「かまあげうどん」（ゆでたうどんを釜から揚げ、熱湯と共に器に入れ汁をつけて食べる料理）は単に「かまあげ」と略称され、「ぶっかけそば」（汁をかけたそば）は単に「ぶっかけ」と略称される等々、商品の普通名称は省略されるという一般的な例からも裏付けられる、と主張している。
　しかしながら、前記２のとおり、「ひっぱリうどん」は、山形県の郷土料理の一で、村山地方におけるうどんの食べ方の名称として知られているとしても、これを単に「ひっぱリ」と略称しているとの書証は甲第１６号証（「山形のうまいもの」山形県農産物マーケティング推進協議会、平成１０年３月発行）の「ひっぱリうどん」の項の後半において、「・・・納豆の糸が引くから・・・で『ひっぱり』とか。別名ひきずりとも言う。」との記述のみであるところ、これは本件商標の設定登録日より後の発行に係るものであり、他に略称されるとの記述が掲載されている書証はなく、また、「ひっぱリ」が前記１のとおり、「ひっぱること」を意味する語として、一般によく知られている点を考慮すれば、「ひっぱリ」の文字から直ちに「ひっぱリうどん」を想起するとは認め難いところである。
　なお、請求人は、「かまあげうどん」や「ぶっかけそば」が単に「かまあげ」、「ぶっかけ」と略称されていると述べているが、これら「かまあげ」、「ぶっかけ」は、いずれも「広辞苑」に掲載されているほどの一般に親しまれている略称であり、本件をこれらと同列に扱うことはできないというべきである。
５　むすび
　本件商標は、前記１のとおり、「ひつぱり」の文字を同じ書体、同じ大きさで表してなるものであって、「ひっぱること」の意味を有する語として、一般によく知られているということができるものであるから、その指定商品「うどんめん」について使用しても、直ちに該商品の品質、用途等を普通に用いられる方法で表示したものと認識、理解されるということはないといわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第３号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項第１号の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。