Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０００−６３７３０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成１２年５月２０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１３年８月６日付け手続補正書により、「トラウトロッド」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＡＲＤＩＦＦ』の文字を書してなるものですが、これは、イギリス、ウェールズ南部、サウスグラモーガン州の州都名に通じるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＣＡＲＤＩＦＦ」の文字を書してなるところ、該語が原審説示の如く「イギリス、ウェールズ南部、サウスグラモーガン州の州都名」を表すものであるとしても、これが本願の指定商品の産地、販売地を表すものとして認識されているものとは認め難いところである。また、これが前記指定商品をを取り扱う業界において、商品の産地、販売地を表示するものとして取引上普通に用いられている事実も見いだすことができない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３７２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３５類、第３６類、第３７類、第３９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年１１月１２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１２年１１月２９日付け及び当審における同１３年１０月１５日付けの手続補正書によって、最終的に、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預り，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，クレジットカード会員契約の締結の媒介，クレジットカード発行の取次ぎ」 及び第４２類「建築物の設計，測量，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３６９６３５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願され、第４２類「建築物の設計，デザインの考案」を指定役務として、平成１０年５月２９日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４０２５１４１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成５年１月２７日に登録出願され、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，通訳，翻訳」を指定役務として、平成９年７月１１日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４３８６９０５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成１０年１１月１７日に登録出願され、第３６類「金融分析，預金の受け入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，両替，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，デビットカードの発行，クレジットカードの発行，財務に関する助言，財務情報の提供，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，保険に関する助言，生命保険の引受け，保険の仲介，保険情報の提供，損害保険に係る損害の査定，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，宝石の評価，宝玉の評価，美術品の評価，骨董品の評価」を指定役務として、平成１２年５月２６日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４４０６９２３号商標（標準文字による商標であり、以下「引用Ｄ商標」という。）は、「アビス」の文字よりなり、平成１１年５月１日に登録出願され、第４２類「宿泊施設の提供」を指定役務として、平成１２年８月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ｄ商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものであり、その指定役務は、引用Ｄ商標の指定役務と同一又は類似の役務を含まないものとなった。
　してみれば、本願商標と引用Ｄ商標とは商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、この点に関しての原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　次に、本願商標と引用ＡないしＣ商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、角括弧内に書された欧文字に相応して「アピス」の称呼を生ずるものである。他方、引用Ａ及びＢ商標からは、それぞれその構成文字に相応して「エイビス」及び「アビス」の称呼を生ずるものであり、引用Ｃ商標からは、その構成文字に相応して「アビス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「アピス」の称呼と引用各商標から生ずる「アビス」の称呼とを比較すると、両称呼は、中間音において音質を異にする「ピ」（両唇を合わせて破裂させる無声子音（ｐ）と母音（ｉ）との結合した音節）と「ビ」（両唇を合わせて破裂させる有声子音（ｐ）と母音（ｉ）との結合した音節）の差異を有し、この差異が両者とも３音という極めて短い音構成からなる称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼は語調・語感において相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標より生ずる「アピス」の称呼と引用Ａ及びＢ商標から生ずる「エイビス」の称呼とは、それぞれの構成音に照らし明確に区別し得るものである。
　そして、本願商標と引用商標は、それぞれの構成に照らし、外観においては著しく相違するものであり、また、観念において類似するものでもない。
　そうすると、本願商標は、引用商標と非類似の商標といわざるを得ないことから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２４６７０９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２２４６７０９号商標の指定商品中「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，磁心，抵抗線，電極」については、その登録は取り消す。
　本件審判の請求に係る指定商品中「民生用電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」については、その請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２４６７０９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＥＤＩＡ ＬＩＮＫ」の欧文字及び「メディアリンク」の片仮名文字を２段に書してなり、昭和６２年７月１０日に登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年７月３０日に設定登録されたものであるが、指定商品中「民生用電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具」については商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１３年１０月３日になされ、そして、該商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標は、その指定商品中「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，民生用電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」について登録を取り消す旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第３号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標と同一または類似の商標が、権利者または他の実施者によって指定商品について実施されているか否かについて調べた処、市場はもとより甲第３号証のカタログ及び同第２号証の登録原簿を見ても本件商標に係る正当な使用状態を認めることはできない。しかも引き続き３年以上に亘って使用の事実は認められない。
　したがって、本件商標の登録は請求に係る商品について商標法第５０条の規定により取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　乙第１号証は、「ＩＭＡＧＩＯ　ＭＦ　ＰＬＡＮＥＴＳ」のカタログであり１９９３年１月現在のものであると共に、本件商標の態様である「ＭＥＤＩＡＬＩＮＫ」／「メディアリンク 」を表示した商品は記載されていない。単に赤インクで示した文書中に「メディアリンクによりオフラインで……」の記載があり、本件商標中の片仮名に「メディアリンク」という言葉を発見できるだけであり、具体的な商品の存在を認めることはできない。
　仮に百歩を譲り、「メディアリンク」を付した商品があったとしても、乙第１号証は、既に７年以上前のカタログに記載されているものであり、継続して３年以上に亘って商標権者はもとより、専用使用権者又は通常使用権者のいづれもが、日本国内において本件商標を使用していることは立証する証拠とはなり得ないことは明らかである。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
　被請求人は、本件商標を継続して３年以上その指定商品について使用しているものであって、請求人の述べるところは何等ないものである。ここに被請求人は、本件商標をその指定商品中、電子複写機について使用している事実を乙第１号証をもって立証する。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、被請求人は、同条第２項に規定されているとおり、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　ところで、本件商標の取り消し請求に係る指定商品中、「民生用電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具」については、上記のとおり、登録を取り消す審決が確定し、その登録が平成１３年１０月３日にされ、その結果、審判の請求の登録日である平成１２年２月２３日に消滅したものとみなされる。
　そして、本件商標の登録は、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表及び同別表に基づく商品の区分第１１類所定の商品を指定して登録されたものであるところ、同区分の構成及び同区分所定の商品の例示をみるに、「電子応用機械器具及びその部品」の表示はないものの、大概念として表示されている「電子応用機械器具」は「その部品」を包含した概念であるとみるのが相当である。
　そうとすれば、前記別途不使用取消審判により取り消された指定商品中の「電子応用機械器具」と本件審判の取消請求に係る指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」とは、実質的に同一の範囲の商品であるということができる。
　してみると、「民生用電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具」についての取り消しを求める本件審判請求は、取り消すべき対象物の存在しない不適法な請求であるといわざるを得ない。
　したがって、「民生用電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具」についての取消請求は、商標法第５６条において準用する特許法１３５条の規定により、これを却下する。
　しかして、被請求人は、本件商標をその指定商品中「電子複写機」について使用している事実として乙第１号証を提出している。
　しかしながら、商品「電子複写機」は、第１１類「電子応用機械器具」に含まれる商品と認められるところ、その使用は「電子応用機械器具」についての登録が消滅しているものであるから、本件審判の商標の使用の対象とはなり得ないし、かつ、取り消し請求に係る商品の内でその登録が消滅している前記商品を除いた「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，磁心，抵抗線，電極」についての本件商標の使用ということもできない。
　してみれば、被請求人の提出に係る乙第１号証によっては、その余について検討するまでもなく、本件商標を本件審判の請求の登録日前３年以内に被請求人によりその指定商品中「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，磁心，抵抗線，電極」のいづれについてもその使用を証明していないものであり、他に、その使用を認める証拠の提出はない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中、「結論掲記の商品」について商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７６４１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，時計」及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１１年８月２５日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、細線よりなる正方形の中に、肉太の円を配したものであり、これは極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第５号に該当する。」との理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、これは黒色線の正方形の四隅を三角形にわずかに切り欠いたように描いた図形と、これより内側に太い黒色線で円形図形を描いたと認められるものである。
　しかして、当該図形を全体としてみるに、それが正方形の四隅を切り欠いた枠、及びその内部に太い黒色線で表される円環図形を配した組み合わせ図形であって、部品の平面図のような印象を受ける一種特有の幾何図形を表したものとして看取されるとするのが相当である。そして、当該図形が極めて簡単で、かつ、ありふれた図形として普通に採択、使用されている事実も見出せなかった。
　そうすると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえないものであり、自他商品の識別機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９９４５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「帽子，作業用エプロン，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年１０月２９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１３年８月１０日付け手続補正書により「靴中敷き，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，その他の履物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３６０８８７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）、同第２４６３６８７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）及び同第４１００９３４号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであり、本願の指定商品は、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品と類似しない商品となった。
　また、引用Ｃ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１４年２月６日にされているものであり、本願の指定商品は、引用Ｃ商標の指定商品中、上記の取り消された商品以外の商品と類似しない商品となったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３７８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，航空運送事業者の行う運送に係る利用運送，貨物の積卸し，貨物の輸送の媒介，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，係留施設の提供，倉庫の提供，駐車場の提供，飛行場の提供，車いすの貸与，自転車の貸与，航空機の貸与，コンテナの貸与，パレットの貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，包装用機械器具の貸与」を指定役務として、平成１１年１１月１２日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２３９５５０号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，倉庫の提供，駐車場の提供，コンテナの貸与，パレットの貸与，自動車の貸与」を指定役務として、平成４年１２月２５日に登録出願されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その構成別掲に示すとおり、角を丸めた四角形内に「雪」の文字を一部右辺と共有させて右上部に配し、その余に雪の結晶の一部分と思しき図形（以下、「結晶図形」という。）を「雪」の文字の一部と連結させた構成よりなるものであって、「雪」の文字と「結晶図形」とが四角形の図形内にまとまりよく一体的に表されているものである。
　そうとすると、本願商標は、「雪」の文字と「結晶図形」のいずれか一方のみが独立して認識されるものというよりは、それらをモチーフとした全体をもって不可分一体の構成よりなるものと把握され認識されるものというべきであるから、本願商標に接する取引者、需要者が、結晶図形を捨象して「雪」の文字のみを捉え、その称呼をもって取引に資するものではないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成態様からして、特定の称呼を生ずるものとは認められないから、称呼において引用商標と類似するものということはできない。
　したがって、本願商標より「ユキ」の称呼を生ずるとしたうえで、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９４９８２３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１９４９８２３号商標の「第１７類、被服（運動用特殊被服を除く）」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１９４９８２３号商標（以下「本件商標」という。）は、昭和６０年４月１０日に登録出願され、「ＳＥＴＢＡＬＬ」の文字を横書きしてなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和６２年４月３０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「被服（運動用特殊被服を除く）」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べている。
　請求人の調査によれば、本件商標が、少なくとも本件審判請求の日前３年以内に、被請求人によって、本件商標の指定商品のうち「被服（運動用特殊被服を除く）」について使用された事実は認められない。
　従って、本件商標は、その指定商品「被服（運動用特殊被服を除く）」に関し、商標法第５０条の規定に該当するものであるので、その登録は取り消されるべきである。
（答弁に対する弁駁）
　被請求人は、乙第１号証ないし乙第３号証を提出して、本件商標「ＳＥＴＢＡＬＬ」を、「被服（運動用特殊衣服を除く）」に関して使用している旨を主張しているが、乙第１号証ないし乙第３号証は、何れも「被服（運動用特殊衣服を除く）」と本件商標との関係が不明瞭であり、「被服（運動用特殊衣服を除く）」について本件商標を使用していることを立証するに足りる証拠とはいえない。
　具体的には、乙第１号証は、「被服を身につけたモデル」、「自転車」、「自転車の販売店と思われる写真」、及び「小物類が載せられたテーブル」等の様々な写真が掲載されている枠の中に、単に「Ｓｅｔｂａｌｌの文字を図案化した標章」が掲載されているにすぎず、「Ｓｅｔｂａｌｌの文字を図案化した標章」が、これらの枠の中にあるどの写真に対応する商品について使用されているものなのかが全く分からない。
　また、乙第２号証は、「靴」「ズボン」「ゴルフボール」「被服及び眼鏡（サングラス）を身につけたモデル」「指輪」「ゴルフクラブ及びゴルフバック」等の様々な写真が掲載されている枠の中に、単に「Ｓｅｔｂａｌｌの文字を図案化した標章」が掲載されているにすぎず、「Ｓｅｔｂａｌｌの文字を図案化した標章」が、これらの枠の中にあるどの写真に対応する商品について使用されているものなのかが全く分からない。
　さらに、乙第３号証は、「被服を身につけたモデル」の上部に「Ｓｅｔｂａｌｌの文字を図案化した標章」が掲載されているにすぎず、「Ｓｅｔｂａｌｌの文字を図案化した標章」が、モデルが身につけた「被服」に使用されているものか否かが全く分からない。また、乙第３号証は、「被服を身につけたモデル」の下方に「セットボールのメンズクールネックセーターを１名様に、ＡＤＡより」という文書が記載されており、この文書から見て、モデルが身につけた「被服」には「セットボール」という標章が付されている可能性があることは予測できる。しかしながら、商標審査基準によれば、ローマ字（英語）による表示態様とその音の表示である平仮名又は片仮名による表示態様との相互間の変更使用は、登録商標の使用とは認められないので、仮に、乙第３号証から「セットボール」という標章が「被服」に付されていると予測できるとしても、本件商標の使用の証明にはならないことは明らかである。
　以上述べたように、被請求人の提出した乙第１号証ないし乙第３号証は、何れも「被服（運動用特殊衣服を除く）」と本件商標との関係が不明瞭であり、これらの乙号証により、本件商標が「被服（運動用特殊衣服を除く）」に関して使用されていたことが立証できるとは到底思えない。
　よって、請求人は、請求の趣旨のとおりの審決を求めるものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求を却下（または棄却）する、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。と答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証（枝番を含む。）を提出した。
　本件商標は、乙第１号証ないし第３号証のとおり、少なくとも、指定商品「被服（運動用特殊被服を除く）」に関し、使用された事実がある。
　念のため、乙号証各号証の発行日を記載すれば以下のとおりである。
　乙第１号証　平成　９年９月２５日発行
　乙第２号証　平成１０年６月２５日発行
　乙第３号証　平成１０年９月２５日発行
　よって、請求人の本件審判請求はまったく理由がなく、失当である。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取り消し審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明確にしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　そこで、被請求人の提出に係る乙第１号証ないし乙第３号証（枝番を含む。）は発行者が不明であるが、その内容についてみるに、乙第１号証は、上部に「芦屋倶楽部」と表示された小冊子（写し）と認められる一頁のみであって、発行日が１９９７年９月２５日であり、本件商標と社会通念上同一性を有すると認められる商標が表示はされているが、これがいかなる商品について使用されているものか不明なものである。
　また、乙第２号証及び乙第３号証（枝番を含む。）は、上部に「Ｈｉｇｈ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　Ｃｌｕｂ」と表示された小冊子（写し）と認められる表紙と該当頁（一頁）のみであって、発行日が１９９８年６月２５日及び同年９月２５日であり、本件商標と社会通念上同一性を有すると認められる商標が表示はされているが、これがいかなる商品について使用されているものか不明なものである。なお、乙第３号証の２の「ＰＲＥＳＥＮＴＳ」「応募方法」と題する頁の左下には「セットボールのメンズクールネックセーターを１名様に　ＡＤＡより」との記載があるが、これのみをもって本件商標をその指定商品（被服）に使用をしているものとは認められない。
　そして、被請求人からは上記の証拠のほか本件商標が実際に使用されていることを説明・証明する書面及び取引書類等の提出のないものである。
　そうすると、これらの証拠によっては、本件商標がその指定商品について、使用されていたものとは認められない。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人により本件請求に係る指定商品「被服（運動用特殊被服を除く）」について使用されていたものとは認められず、かつ、使用をしていないことについて正当な理由があったものとは認められない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により指定商品中の「被服（運動用特殊被服を除く）」についての登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　２４００７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，印刷物，文房具類」を指定商品として平成８年３月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　
　原査定は、「本願商標は、黒人が飲料を飲んでいる図形を有してなるところ、該図形部分は、黒人を差別し又は黒人を不快ならしめる図形と認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　
（１）本願商標は、別掲のとおり、図形と文字からなるところ、その構成中に図案化された人物が、シルクハット型の帽子を被り、蝶ネクタイを付けコップに入った飲料をストローで飲んでいる図形を描いてなるものであり、また、その構成中の下部に黒く塗りつぶした長方形内に白抜きで「カルピス」の文字を書してなるものである。
　
（２）請求人提出の甲第５号証（三島海雲著「初恋５０年」）、同第７号証（日刊工業新聞記事）、同第８号証（朝日新聞記事）、同第９号証（徳島新聞記事）、同第１０号証（北海道新聞記事）、同第１１号証（愛媛新聞記事）、同第１２号証（神奈川新聞記事）、同第１３号証（朝日新聞記事）、同第１４号証（報知新聞記事）、同第１５号証（読売新聞記事）、同第１６号証（荒俣宏著「広告図像の伝説」）、同第１７号証（「ＳＴＹＬＩＮＧ１９８７年３月号」）及び審判請求の趣旨によれば、本願商標中の図形マーク（以下「本件図形マーク」という。）は、大正６年にカルピス食品工業の創立者である故三島海雲が、第一次世界大戦で窮乏していた欧州の美術家を救済しようと、独、仏、伊でポスター募集を行い、１９４２点の応募作品の中から、ドイツのミュンヘンのオットーデュンケルという図案家の作品を、大正１２年に採用、爾来６５年間もの長きに亘って、「初恋の味」の文句とともに乳酸飲料に使用したものであって、健康的な、そしてコッミックな、明るい雰囲気をもったマークであること、請求人は１９９０年１月から本件図形マークの使用を自主的に一時的中止をしていること、今でも専門家の間では世界有数のマークといわれていること、我が国では黒人は健康美の象徴とされ、差別の意図はないうえ、立体派の流れをくむ文化的な遺産であり、消費者には黒人の黒い肌と乳酸飲料の白色が好対照をなし、涼しげな印象を与えるマークとしてファンも多いことが認められる。
　
（３）以上の認定事実よりすると、本願商標中の本件図形マークは、現代においても斬新デザインであり、請求人の乳酸飲料について長期間に亘り使用され、需要者の間に広く認識されていたものであり、本件図形マークの使用を請求人が中止した時点である１９９０年頃においても、我が国における取引者、需要者に、黒人は健康美の象徴であり、乳酸飲料を飲む構図はしゃれたデザインであって、全体として涼しげな印象を与えるものとして認識されていたものというべきである。そして、我が国の一般的な取引者、需要者が、本件図形マークに接した場合に、黒人を不快ならしめるものであって、人種的偏見と差別を助長するものとの印象を持っているとする事実を認めることはできない。その他、本件図形を含む本願商標について、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとする事実はない。
　
（４）そうすると、本件図形について、黒人を不快ならしめるものであって、人種的偏見と差別を助長するものであり、穏当を欠くと認定し、その上で、本願商標は商標法第４条第１項第７号に該当するものとし、本願を拒絶した原査定は、誤りであり、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６３３９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年７月２８日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定において請求人（出願人）に示した拒絶の理由は、次のとおりである。
（１）本願商標は、元「Ｘ　ＪＡＰＡＮ」のギタリストであったｈｉｄｅ氏（松本秀人氏）が結成していたバンド名「（ｚｉｌｃｈ）」「ヂルチ」の文字よりなるものであるから、これをその指定商品中、「前記バンドの音楽を記憶させたレコード，前記バンドに関する映写フィルム・録画済みビデオディスク及びビデオテープ」等について使用するときは、単に商品の内容、品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、元「Ｘ　ＪＡＰＡＮ」のギタリストであったｈｉｄｅ氏（松本秀人氏）が結成していたバンド名「（ｚｉｌｃｈ）」「ヂルチ」の文字よりなるものであるから、これを、該者の遺族とは何等関係を有する者とは認められない本願出願人が、自己の商標として採択、使用することは穏当でない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
（３）本願商標は、元「Ｘ　ＪＡＰＡＮ」のギタリストであったｈｉｄｅ氏（松本秀人氏）が結成していたバンド名「（ｚｉｌｃｈ）」「ヂルチ」の文字よりなるものであり、本願出願人が、本願商標の権利を取得することについて、該バンドのメンバーの承諾を得ているものとは認められないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
　
３．当審の判断
（１）　本願商標は、別掲に示すとおり、「（Ｚｉｌｃｈ）」（やや不鮮明に表示されている）の文字と「ヂルチ」の文字とを上下二段に書してなるものであるところ、これが元「Ｘ　ＪＡＰＡＮ」のギタリストであったｈｉｄｅ氏（松本秀人氏）が結成していたバンド名であるとしても、該名称が本願指定商品の需要者間において広く知られているとは認め難いものであるから、原審説示のように、本願指定商品中の「レコード，映写フィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」等の商品との関係において直ちに商品の内容、品質を表示するとはいえないものであり、また、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものというのが相当である。
（２）本願商標は、その構成別掲のとおりであるところ、それ自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字または図形からなるものではなく、また、本願商標をその指定商品に使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般道徳に反するものでなく、さらに、他の法律によってその使用が禁止されているものとは認められない。
（３）本願商標は、前記のとおり、元「Ｘ　ＪＡＰＡＮ」のギタリストであったｈｉｄｅ氏（松本秀人氏）が結成していたバンド名を書してなるものであるとしても、該名称が本願指定商品の需要者間において広く知られているとは認め難いものであり、また、該バンドは、すでに解散しており現存しないことが認められる。
（４）結論
　以上のとおりであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号、同第４条第１項第７号並びに同第４条第１項第８号のいずれにも該当しないものであり、これらの理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６３０７５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グラディアム」の片仮名文字及び「ＧＲＡＤＩＵＭ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第９類「光学ガラス」を指定商品として、平成１２年６月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５５２２１７号商標（以下「引用商標」という。）は、「グラディア」の片仮名文字及び「ＧＲＡＤＥＡ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成３年３月１８日登録出願、第７類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として平成５年６月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、両商標の構成はそれぞれ前記したとおりのものであるから、前者は「グラディアム」、後者は「グラディア」の称呼を生ずること明かである。
　そこで、この両称呼を比較するに、両者は比較的短い音構成にあってその構成音数を異にするものである。そして差異音「ム」は比較的弱い通鼻音ではあるが、前音「ア」が開放母音である関係上これに吸収されることが少なく、比較的明確に発音・聴取されるものといえる。してみれば、短い音構成どうしの本件にあって、該差異音の有無が両称呼全体に及ぼす影響は決して小さいとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するも語調・語感が異なり、区別し得るものと判断するのが相当である。
　また、両商標は、特定の意味を持たない造語であって、観念上比較すべくもなく、更に外観上も明らかに区別し得るものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６５９６５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第３類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年６月１４日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、やや図案化した態様で『入れ歯』の文字を上段に書し、その下に『みがきーな』の文字を書してなるところ、全体として、『入れ歯を磨く道具（もの）、入れ歯を磨きなさい』等の意味合いが看取されるから、これを本願指定商品中の、例えば、『入れ歯洗浄剤、入れ歯研き用歯ブラシ』等に使用するときは、単に商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その構成別掲に示したとおり、「入れ歯」及び「みがきーな」の文字を右位置で揃えるように二段に書してなるものであるところ、当該構成中の各文字が籠字で表され、かつ、各文字に影を付け一体的でまとまりある構成態様で表されているものである。
　しかして、本願商標が原査定の説示の如き意味合いを看取させるとはいい難く、これが直ちに商品の品質、用途を直接的、具体的に表したものとして理解されるものとは認められない。むしろ、構成文字全体をもって一種の造語を示すものとして認識し把握されるとみるのが相当である。
　また、これが指定商品について、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８０８１０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ノアージュ」の片仮名文字及び「ＮＯＡＧＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、願書記載の第２９類に属する商品を指定商品として、平成１２年７月２１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において提出した同１３年１０月１日付手続補正書をもって、「コラーゲンを主成分とする粉状・顆粒状・錠剤状・固形状・液体状又はカプセル入りの加工食品，ヒアルロン酸を主成分とする粉状・顆粒状・錠剤状・固形状・液体状又はカプセル入りの加工食品，豆，加工野菜及び加工果実，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，豆乳，食用たんぱく」と減縮する補正をしたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国際登録第７３８１９５号、同第７３８１９７号、同第７３８２０７号及び同第７３８２０８号の各商標と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、原査定で引用された各登録商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６３８２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＲＡＮＤ　ＪＯＵＲ」の文字（標準文字による）を書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１０年７月２９日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１５１７４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＲＡＮＴＵＲ」及び「グランチュール」の文字を二段に横書きしてなり、平成８年１１月２０日登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，香料類」を指定商品として、平成１０年６月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、構成文字に相応し、フランス語読み風に、「グランジュール」、英語読み風に、「グランドジャー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、構成文字に相応し、「グランチュール」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「グランジュール」と引用商標より生ずる「グランチュール」の称呼とを比較するに、異なるところは、「ジュー」と「チュー」の音の差異である。
　そして、該差異が比較的聴取しがたい中間に位置する音であるとしても、「ジュー」の音は、濁音で、強く発音、聴取されるのに対し、「チュー」の音は、清音で、弱く発音、聴取されるものであるから、該差異が両称呼の全体に及ぼす影響は大きいというべきである。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、称呼全体の音調、音感が相違するものであるから、両商標は、称呼上相紛れることなく区別できるといわざるを得ない。
　また、両商標は、前記の構成よりみて、外観上、十分に区別でき、さらに、本願指定商品を取り扱う業界において、フランス語が多用されている実情にかんがみれば、本願商標は、全体として、「日光」等の意味を有するフランス語の成語として理解されることも決して少なくなく、他方、引用商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語と認め得るところであるから、観念においても相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、外観、観念のいずれの点よりしても、類似しない商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第５６９７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成６年６月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成９年９月１０日付けの手続補正書をもつて、「日本料理を主とする飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、『本願商標は、京都市東山区の祇園社（八坂神社）のある辺りの地名を表す「祇園」の文字とありふれた氏と認められる「丸山」の文字を普通に用いられる方法で書して成るので、これを指定役務に使用しても自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。』と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断　　　　
　本願商標は、別掲に表示したとおり、「祇園」と「丸山」の文字よりなるところ、「祇園」の文字が「京都市東山区の八坂神社の旧称。また、その付近の地名であり、「丸山」の文字はありふれた氏であったとしても、その指定役務との関係では、全体として一つの店名として認識、理解されるものである。
　しかして、請求人（出願人）の提出に係る原審及び当審において提出された、各甲号証をみると、請求人（出願人）は、別掲に表示した構成、態様よりなる商標をその指定役務に永年使用された結果、需要者が請求人（出願人）の業務に係る役務であることを認識することができる商標に至っているものと認め得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当する、として拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９２６０５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈｙｂｒｉｄ」の欧文字及び「ハイブリッド」の片仮名文字を上下二段に書してなるものであり、第１６類「紙類，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、平成１２年８月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年６月２１日付け手続補正書によって、「文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」と補正されたものである。
　そして、指定商品については、さらに当審における平成１３年９月１４日付け手続補正書によって、「筆記用具，絵画用材料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、混成物の意味を有する『Ｈｙｂｒｉｄ』の文字とその表音『ハイブリッド』の片仮名文字を併記し普通に用いられる方法で書してなるにすぎないから、これを本願の補正後の指定商品中、『紙製文房具』（拒絶理由通知時は、『紙類，紙製文房具』である。）に使用しても、該商品がいろいろな種類の混成物を結合してなる商品であることを表すものであるから単に商品の品質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｈｙｂｒｉｄ」及び「ハイブリッド」の文字を書してなるものであるところ、それらの文字が「雑種、混合物」等の意味を有し、「ハイブリッド・カー［ｈｙｂｒｉｄ　ｃａｒ］（ガソリン・エンジンと電動モーターなど、複数の動力を組み合わせた低公害車）」、「ハイブリッドコンピューター［ｈｙｂｒｉｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ］（アナログ・コンピューターとデジタル・コンピューターとを組み合わせて速度と精度を高めたもの）」、「ハイブリッドＩＣ［ｈｙｂｒｉｄ　ＩＣ］（ＩＣとさまざまなデバイスとを組み合わせ、より能力の高いものとしたＩＣ）」のように使用されているものであるとしても、当審において補正された指定商品「筆記用具，絵画用材料」に関して、商品の品質等を具体的、直接的に表したものであるとただちに認識されるものとは判断し得ないものである。また、該語が商品の品質等を表示しているものとして普通に使用されているとする事実を見いだすことができない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願の指定商品について前記１のとおり当審において補正された結果、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとする原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２１７１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「つるんつるんぷるん」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として、平成１１年３月１１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『お肌つるつる』『肌つるんつるん』などのいい回しよりすれば、同様に皮膚の感触、手触りを表現したものと感得される『つるんつるんぷるん』の文字よりなるものであるところ、指定商品中のパック化粧料、乳液等の化粧品は傷んだ皮膚の状態を収斂作用などにより修復し、なめらかにする効果、効能を果たすものであり、また、薬剤中の皮膚軟化剤は皮膚のあれ、角化などをつるつるの状態にする効果、効能をもつものであるから、これを上記商品等について使用するときは需要者はツルツルで弾力のある状態になる効能、効果を端的に表現したものと認識するにとどまり、自他商品識別の機能を果たす標識とは認識し得ない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「つるんつるんぷるん」の平仮名文字よりなるところ、構成する各文字は、外観上まとまりよく一体に表されて、しかも全体をもって称呼した場合も３音目、６音目及び末尾に「ん」の音を有するところから、リズム感をもって、一連に称呼できるものである。そして、構成中の「つるん」の文字が「すべるさま、つるつるしたさま」を意味する「つるり」に通ずる語であるとしても、かかる構成にあっては特定の商品、又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに把握し、理解できるものとも言い難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そして、当審において調査したが、該「つるんつるんぷるん」の文字が商品の効能、効果を表すものとして一般的に使用されている事実は、発見できなかった。
　してみれば、「つるんつるんぷるん」の文字よりなる本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条１項３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。