【事件の表示】
　特許第３８２８４３０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８２８４３０号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３８２８４３０号（平成１４年１月３１日特許出願、平成１８年７月１４日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり明りょうでない記載の釈明を目的として訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項１：請求項１に
　「上記Ｌ型アームの基部の収縮時に荷役フレーム内から後方へ突出するように基部後端に設けられ、その基部の収縮時に上記固縛方向付勢部材の付勢力に抗して上記各固縛部材を固縛解除位置に移動させるように該各固縛部材間に設けられた被当接部材に対して当接する固縛部材当接片と」
　とある記載を
　「上記Ｌ型アームの基部の収縮時に荷役フレーム内の後方へ移動するように基部後端に凸設され、その基部の収縮時に上記固縛方向付勢部材の付勢力に抗して上記各固縛部材を固縛解除位置に移動させるように該各固縛部材間に設けられた被当接部材に対して当接する固縛部材当接片と」
　と訂正する。
　
（２）訂正事項２：明細書の段落【０００８】に
　「上記Ｌ型アームの基部の収縮時に荷役フレーム内から後方へ突出するように基部後端に設けられ、その基部の収縮時に上記固縛方向付勢部材の付勢力に抗して上記各固縛部材を固縛解除位置に移動させるように該各固縛部材間に設けられた被当接部材に対して当接する固縛部材当接片と」
　とある記載を
　「上記Ｌ型アームの基部の収縮時に荷役フレーム内の後方へ移動するように基部後端に凸設され、その基部の収縮時に上記固縛方向付勢部材の付勢力に抗して上記各固縛部材を固縛解除位置に移動させるように該各固縛部材間に設けられた被当接部材に対して当接する固縛部材当接片と」
　と訂正する。
　
２．当審の判断
　これらの訂正事項について検討する。
（１）訂正事項１について。
　訂正事項１は、請求項１における「固縛部材当接片」に関する説明の部分を訂正するものであり、具体的には、Ｌ型アームの基部の収縮時に固縛部材当接片がどのような動きをするか、また、どのように設けられているかについて記載されている部分を訂正するものである。
　すなわち、訂正前は、「Ｌ型アームの基部の収縮時に荷役フレーム内から後方へ突出するように基部後端に設けられ、」と記載されているのを、「Ｌ型アームの基部の収縮時に荷役フレーム内の後方へ移動するように基部後端に凸設され、」と訂正するものである。
　この訂正事項に対応する発明の詳細な説明の項を参照して、その意味内容について、検討する。
　本件特許明細書には、下記の事項が記載されている。
　
ａ：「Ｌ型アームの収縮移動に伴い車体後方へ移動する基部後端の固縛部材当接片が荷役フレーム側の各固縛部材間の被当接部材に当接し、この当接状態のままで車体後方へ移動する固縛部材当接片により、該固縛部材が固縛方向付勢部材の付勢力に抗して固縛解除位置まで移動する。」（段落【０００９】の２〜５行目）。
　
ｂ：「荷役フレーム１４は、上記ダンプフレーム１２に連結される基端（後端）から水平方向前方に延びる筒状の案内部材１６と、該案内部材１６内に基部１７ａが摺動自在に嵌挿された略Ｌ字形のＬ型アーム１７と、上記案内部材１６とＬ型アーム１７との間に連携された伸縮自在な伸縮シリンダ１８とを備えており、該伸縮シリンダ１８の伸縮動作によって、案内部材１６に対してＬ型アーム１７の基部１７ａが車体前後方向へ摺動するようになっている。」（段落【００１５】の６から１１行目）
　
ｃ：「上記Ｌ型アーム１７の基部１７ａの後端下位置より後方へ凸設され、Ｌ型アーム１７の収縮時に上記固縛方向付勢スプリング２６の付勢力に抗して固縛部材２４を軸２２回りに固縛解除位置に移動させるように上記プレート２９（ブラケット２７の下部）に当接する固縛部材当接片２８とを備えている。」（段落【００１７】の１２から１５行目）。
　
ｄ：「以上の如く、本発明におけるコンテナ荷役車両によれば、Ｌ型アームの収縮移動に伴い車体後方へ移動する基部後端の固縛部材当接片を各固縛部材間の被当接部材に当接させることで、固縛部材と被固縛部材とを、ダンプフレームと荷役フレームとの間に固縛遅れのない状態で円滑かつ確実に固縛させることができ、両部材の係合に安定感を持たせて信頼性の向上を図ることができる。しかも、固縛部材当接片を固縛部材に当接させる上で連結部材を不要とし、部品点数の減少によって固縛装置を安価でかつ非常に簡単な構成とすることができる。」（段落【００２７】）。
　
ｅ：図２は、固縛解除状態を示す図であり、Ｌ型アーム１７の基部１７ａの収縮時を示す図でもある。
　
　以上の記載事項から、荷役フレーム１４は筒状の案内部材１６と略Ｌ字形のＬ型アーム１７と伸縮自在な伸縮シリンダ１８とを備えているのであるから（記載事項ｂ）、荷役フレーム内とは、案内部材１６、Ｌ型アーム１７あるいは伸縮シリンダ１８のいずれかの内部を意味するものである。
　訂正前明細書における「荷役フレーム内から後方へ突出する」とは荷役フレームの内部からその外部へ飛び出すように突出するのか、荷役フレーム内において後方に突出するように移動するのか明りょうではない。
　この点に関し、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図２の記載を参照すれば、固縛部材当接片２８はＬ型アームの基部後端に設けられているのであるから、Ｌ型アームが収縮していないときはＬ型アームの案内部材１６の内部にあり、Ｌ型アームの収縮時においても、図２を参照すれば、固縛部材当接片２８は案内部材１６の内部に留まっているものと認められるから、すなわち、固縛部材当接片２８は荷役フレーム内に常に存在しているものである。
　また、固縛部材当接片２８はＬ型アーム基部後端にどのように形態で設けられているのか明りょうではないが、記載事項ｃ及び図２より凸設されていることは明らかである。
　してみれば、訂正前明細書における「荷役フレーム内から後方へ突出するように基部後端に設けられ」との記載は発明の詳細な説明の記載との関係でいえば明りょうでない記載であるから、この記載を「Ｌ型アームの基部の収縮時に荷役フレーム内の後方へ移動するように基部後端に凸設され」と訂正する訂正事項１は明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　そして、この訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、この訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項、第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２については、上記特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載と整合を図ったものであるから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、この訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項、第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項及び第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。