【事件の表示】
　特願２００１−１１９７６９「販売促進の方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３５１００４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月１８日の出願（優先権主張　２０００年４月２１日　アメリカ合衆国）であって、平成１５年１０月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされ、平成１９年１１月２０日付で審尋がなされ、これに対し、平成２０年２月２６日付で回答書が提出されたものである。
　
２．平成１６年１月３０日付の手続補正について
（１）本件補正の内容
　平成１６年１月３０日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は、
「小売店で顧客に販売するメーカ製品の販売促進をコンピュータ・プログラムによって実施する方法であって、
　前記コンピュータ・プログラムによって前記製品のクーポンをサーバに通信プロトコルを用いて投稿するステップと、
　前記コンピュータ・プログラムによって前記サーバにアクセスし、前記クーポンを選択して得意客ＩＤを入力するステップと、
　前記コンピュータ・プログラムによって前記選択内容及び前記ＩＤを前記小売店のプロセッサに、通信プロトコルを用いて電子的に送信するステップと、
　前記コンピュータ・プログラムによって前記小売店で購入する前記製品の選択に応答して、前記小売店のＰＯＳ装置で前記製品のコードを入力し、前記得意客ＩＤを入力するステップと、
　前記プロセッサを用いて、前記コード及び前記得意客ＩＤを前記選択内容と照合し、前記顧客のため、前記コンピュータ・プログラムによって前記選択されたクーポンを引き換えるステップと、
　前記照合及び前記引き換えの確認を前記メーカに通信プロトコルを用いて電子的に送信し、前記選択されたクーポンの前記引き換えに対して通信プロトコルを用いて電子支払いを受けるステップと、
　前記コード、前記得意客番号、前記選択されたクーポンを、前記サーバ上に位置するデータ・ウェアハウスに電子的に送信するステップとを含む、
　方法。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項７は、
「クーポンの提供をコンピュータ・プログラムによって実施する方法であって、
　ベンダのＷｅｂサイトにアクセスする顧客からの得意客番号及び製品のクーポンの選択内容を受け入れるようにされた該Ｗｅｂサイトで該クーポンを通信プロトコルを用いて投稿するステップと、
　前記コンピュータ・プログラムによって前記得意客番号及び前記クーポンの選択内容を小売店プロセッサに電子的に送信するステップと、
　前記コンピュータ・プログラムによって前記小売店に位置するＰＯＳ装置で前記製品のコード及び前記得意客番号を入力するステップと、
　前記プロセッサを用いて前記コード及び前記得意客ＩＤを前記選択されたクーポンと照合し、前記コンピュータ・プログラムによって前記選択されたクーポンを引き換えるステップと、
　前記コード、前記得意客番号、及び前記選択されたクーポンを、前記ベンダ及び前記小売店プロセッサから電子的にアクセスできるデータ・ウェアハウスに電子的に送信するステップとを含む、
　方法。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項１３は、
「小売店で販売するメーカ製品の販売促進システムであって、
　通信プロトコルを用いて前記製品のクーポンが投稿され、顧客からの前記クーポンの選択内容及び得意客ＩＤを受け入れるようにされた、前記メーカ側のサーバと、
　前記小売店側の、前記サーバに電子的に接続されて前記選択内容及び前記ＩＤを受け取るプロセッサと、
　前記小売店側の、前記顧客が前記製品を購入しようとするとき、前記製品のコード及び前記得意客ＩＤを入力するＰＯＳ装置であって、前記ＰＯＳ装置は前記プロセッサに電子的に接続され、
　前記プロセッサを用いて前記コード及び前記選択内容を照合し、前記選択されたクーポンを前記顧客のために引き換える手段と、
　前記照合及び前記引き換えの確認を前記メーカに通信プロトコルを用いて電子的に送信し、前記選択されたクーポンの前記引き換えに対する電子支払いを通信プロトコルを用いて受け取る転送手段と、
　前記プロセッサに電子的に接続され、前記コード、前記得意客ＩＤ、及び前記選択されたクーポンを受信し格納するデータ・ウェアハウスと、
　前記サーバに後続のクーポンが投稿され、該後続クーポンは、前記データ・ウェアハウスに格納された前記コード、前記得意客ＩＤ、及び前記選択されたクーポンに対するデータ・マイニングの実行に応答して投稿される、
　システム。」
と補正された。
　さらに、本件補正により補正前の請求項１６及び１７は削除され、それに伴い補正前の請求項１８は、補正後の請求項１６とされた。
　
（２）本件補正についての当審の判断
　本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「請求項の削除」を目的とするもの、及び同項第４号に掲げられた「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものに該当するので、同特許法第１７条の２第４項の規定を満たしており適法になされたものである。
　
３．本願発明
　平成１６年１月３０日付の手続補正は、適法になされたものであるので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成１６年１月３０日付の手続補正書の請求項１に記載されたとおりの以下のものである。
「小売店で顧客に販売するメーカ製品の販売促進をコンピュータ・プログラムによって実施する方法であって、
　前記コンピュータ・プログラムによって前記製品のクーポンをサーバに通信プロトコルを用いて投稿するステップと、
　前記コンピュータ・プログラムによって前記サーバにアクセスし、前記クーポンを選択して得意客ＩＤを入力するステップと、
　前記コンピュータ・プログラムによって前記選択内容及び前記ＩＤを前記小売店のプロセッサに、通信プロトコルを用いて電子的に送信するステップと、
　前記コンピュータ・プログラムによって前記小売店で購入する前記製品の選択に応答して、前記小売店のＰＯＳ装置で前記製品のコードを入力し、前記得意客ＩＤを入力するステップと、
　前記プロセッサを用いて、前記コード及び前記得意客ＩＤを前記選択内容と照合し、前記顧客のため、前記コンピュータ・プログラムによって前記選択されたクーポンを引き換えるステップと、
　前記照合及び前記引き換えの確認を前記メーカに通信プロトコルを用いて電子的に送信し、前記選択されたクーポンの前記引き換えに対して通信プロトコルを用いて電子支払いを受けるステップと、
　前記コード、前記得意客番号、前記選択されたクーポンを、前記サーバ上に位置するデータ・ウェアハウスに電子的に送信するステップとを含む、
　方法。」
　
４．原査定の拒絶の理由の概要について
（１）特許法第２９条第１項柱書の規定に関する理由について
　平成１５年８月２８日付の拒絶理由通知で示された特許法第２９条第１項柱書の規定に関する理由（以下「理由Ａ」という。）の概要は、当該拒絶理由通知の理由１に関する記載からみて以下のとおりである。
『１．この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
【請求項１−７】
理由１，４
「小売店で顧客に販売するメーカ製品の販売促進方法であって、
　前記製品のクーポンをサーバに投稿するステップと、
　前記サーバにアクセスし、前記クーポンを選択して得意客ＩＤを入力するステップと、
　前記選択内容及び前記ＩＤを前記小売店のプロセッサに電子的に送信するステップと、
　前記小売店で購入する前記製品を選択するステップと、
　前記小売店のＰＯＳ装置で前記製品のコードを入力し、前記得意客ＩＤを入力するステップと、
　前記コード及び前記選択内容を照合し、前記顧客のため、前記選択されたクーポンを引き換えるステップと、
　前記照合及び前記引き換えの確認を前記メーカに電子的に送信し、前記選択されたクーポンの前記引き換えに対して電子支払いを受けるステップと、
　を含む、方法。」
は主体が人間であるのかコンピュータであるのか明確でない。
１：主体が人間である場合：
コンピュータは単なる道具であり、上記方法は販売促進方法に過ぎないから全体として自然法則を利用しているとはいえない。
２：主体が人間である場合：
上記構成はステップを備えることを特定する記載がなされているものの、いずれのステップを特定する記載も、それらのステップが果たすべき機能を単に特定するに留まり、その機能を果たすために、コンピュータのハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現された技術的手段であるのかを特定するものではない。
　してみれば、この請求項に記載された事項に基づいて把握される発明は、自然法則を利用していない。』
（なお、「２：主体が人間である場合：」は、その後の「上記構成はステップを備えることを特定する記載がなされているものの、いずれのステップを特定する記載も、それらのステップが果たすべき機能を単に特定するに留まり、その機能を果たすために、コンピュータのハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現された技術的手段であるのかを特定するものではない。」の記載の内容からみて、「２：主体がコンピュータである場合：」の誤記であると認められる。）
　
　また、平成１５年１０月２８日付の拒絶査定で示された理由Ａの概要は当該拒絶査定の理由１に関する記載からみて以下のとおりである。
『理由１、４：
　請求項１において、
「小売店で顧客に販売するメーカ製品の販売促進方法であって、
　前記製品のクーポンをサーバに通信プロトコルを用いて投稿するステップと、
　前記サーバにアクセスし、前記クーポンを選択して得意客ＩＤを入力するステップと、
　前記選択内容及び前記ＩＤを前記小売店のプロセッサに、通信プロトコルを用いて電子的に送信するステップと、
　前記小売店で購入する前記製品の選択に応答して、前記小売店のＰＯＳ装置で前記製品のコードを入力し、前記得意客ＩＤを入力するステップと、
　前記プロセッサを用いて、前記コード及び前記得意客ＩＤを前記選択内容と照合し、前記顧客のため、前記選択されたクーポンを引き換えるステップと、
　前記照合及び前記引き換えの確認を前記メーカに通信プロトコルを用いて電子的に送信し、前記選択されたクーポンの前記引き換えに対して通信プロトコルを用いて電子支払いを受けるステップと、
　前記コード、前記得意客番号、前記選択されたクーポンを、前記サーバ上に位置するデータ・ウェアハウスに電子的に送信するステップと、
　を含む、方法。」
は、主体が記載されておらず、不明確である。
また、具体的なハードウェアについても記載されていないから、自然法則を利用しているとも言えない。』
　
（２）特許法第３６条第６項第２号の規定について
　平成１５年８月２８日付の拒絶理由通知で示された特許法第３６条第６項第２号の規定に関する理由（以下「理由Ｂ」という。）の概要は、当該拒絶理由通知の理由４に関する記載からみて以下のとおりである。
『４．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
【請求項１−７】
理由１，４
「小売店で顧客に販売するメーカ製品の販売促進方法であって、
　前記製品のクーポンをサーバに投稿するステップと、
　前記サーバにアクセスし、前記クーポンを選択して得意客ＩＤを入力するステップと、
　前記選択内容及び前記ＩＤを前記小売店のプロセッサに電子的に送信するステップと、
　前記小売店で購入する前記製品を選択するステップと、
　前記小売店のＰＯＳ装置で前記製品のコードを入力し、前記得意客ＩＤを入力するステップと、
　前記コード及び前記選択内容を照合し、前記顧客のため、前記選択されたクーポンを引き換えるステップと、
　前記照合及び前記引き換えの確認を前記メーカに電子的に送信し、前記選択されたクーポンの前記引き換えに対して電子支払いを受けるステップと、
　を含む、方法。」
は主体が人間であるのかコンピュータであるのか明確でない。
１：主体が人間である場合：
コンピュータは単なる道具であり、上記方法は販売促進方法に過ぎないから全体
として自然法則を利用しているとはいえない。
２：主体が人間である場合：
上記構成はステップを備えることを特定する記載がなされているものの、いずれのステップを特定する記載も、それらのステップが果たすべき機能を単に特定するに留まり、その機能を果たすために、コンピュータのハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現された技術的手段であるのかを特定するものではない。」
（なお、「２：主体が人間である場合：」は、その後の「上記構成はステップを備えることを特定する記載がなされているものの、いずれのステップを特定する記載も、それらのステップが果たすべき機能を単に特定するに留まり、その機能を果たすために、コンピュータのハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現された技術的手段であるのかを特定するものではない。」の記載の内容からみて、「２：主体がコンピュータである場合：」の誤記であると認められる。）
　
　また、平成１５年１０月２８日付の拒絶査定で示された理由Ｂの概要は当該拒絶査定の理由４に関する記載からみて以下のとおりである。
『理由１、４：
　請求項１において、
「小売店で顧客に販売するメーカ製品の販売促進方法であって、
　前記製品のクーポンをサーバに通信プロトコルを用いて投稿するステップと、
　前記サーバにアクセスし、前記クーポンを選択して得意客ＩＤを入力するステップと、
　前記選択内容及び前記ＩＤを前記小売店のプロセッサに、通信プロトコルを用いて電子的に送信するステップと、
　前記小売店で購入する前記製品の選択に応答して、前記小売店のＰＯＳ装置で前記製品のコードを入力し、前記得意客ＩＤを入力するステップと、
　前記プロセッサを用いて、前記コード及び前記得意客ＩＤを前記選択内容と照合し、前記顧客のため、前記選択されたクーポンを引き換えるステップと、
　前記照合及び前記引き換えの確認を前記メーカに通信プロトコルを用いて電子的に送信し、前記選択されたクーポンの前記引き換えに対して通信プロトコルを用いて電子支払いを受けるステップと、
　前記コード、前記得意客番号、前記選択されたクーポンを、前記サーバ上に位置するデータ・ウェアハウスに電子的に送信するステップと、
　を含む、方法。」
は、主体が記載されておらず、不明確である。
（以下省略）』
　
（３）特許法第２９条第２項の規定について
　平成１５年８月２８日付の拒絶理由通知及び同年１０月２８日付の拒絶査定で示された特許法第２９条第２項の規定に関する理由（以下「理由Ｃ」という。）の概要は、当該拒絶理由通知の理由２に関する記載からみて以下のとおりである。
『２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
【請求項１−２０】
理由２
引例１−３
（中略）
引用文献等一覧
　　１．特開平１１−２９６５８７号公報
　　２．特開２０００−４０１８１号公報
　　３．特開平１１−１７５８５１号公報」
　
５．理由Ａについての当審の判断について
（１）審判請求人の主張の概要について
　理由Ａに対する審判請求人の主張の概要は、平成２０年２月２６日付の回答書の記載からみて以下のとおりである。
『（ｉ）特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないとの認定について
（イ）「コンピュータ・プログラムによって〜」という表現から、コンピュータ・プログラムを使用し、それをサーバやプロセッサ等で実行して各ステップの処理を行うことは、本願の明細書第（００１９）段〜第（００３１）段の記載、図１および図２の記載から自明な事項であり、そのコンピュータ・プログラムによる情報処理がサーバやプロセッサ等のハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものであります。
（ロ）確かに、各ステップの動作主体の点においては、記載が十分でない点は存在致します。
（ハ）しかしながら、請求項１〜１２に記載された事項は、上記の如く、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されていることは自明であり、サーバやプロセッサ等が実行する処理であることは明確でありますので、発明に該当するものであります。』
　
（２）当審の判断
　本件補正により「コンピュータ・プログラムによって実行する」の記載及び「コンピュータ・プログラムによって」の記載が追加されたが、補正後の請求項１の記載では、販売促進を実行するのが、コンピュータ・プログラムを読み込んで情報処理を行うコンピュータなのか、コンピュータ・プログラムを読み込んで情報処理を行うコンピュータを操作する人間なのか特定されているとは認められない。
　そこで、主体が人間である場合とコンピュータである場合とに分けて請求項１に係る発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するかどうか検討する。
（２−１）動作の主体が人間とした場合
　動作の主体をコンピュータ・プログラムを読み込んで情報処理を行うコンピュータを操作する人間とした場合、請求項１は、該コンピュータを道具として用いて実行する人為的に取り決められた販売促進の手続を提示したにすぎず、本願発明は、実質的に、取り決めそのものである。
　したがって、本願発明は、自然法則を利用したものとは認められないため、特許法第２条でいう特許法上の発明である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
（２−２）動作の主体がコンピュータとした場合
　動作の主体をコンピュータとした場合、本願発明は、その発明の実施にコンピュータを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたコンピュータ・ソフトウエアを利用するソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」である特許法上の「発明」に該当するためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けてハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか検討する。
（ａ）「小売店で顧客に販売するメーカ製品の販売促進をコンピュータ・プログラムによって実施する方法であって、」
（ｂ）「前記コンピュータ・プログラムによって前記製品のクーポンをサーバに通信プロトコルを用いて投稿するステップと、」
（ｃ）「前記コンピュータ・プログラムによって前記サーバにアクセスし、前記クーポンを選択して得意客ＩＤを入力するステップと、」
（ｄ）「前記コンピュータ・プログラムによって前記選択内容及び前記ＩＤを前記小売店のプロセッサに、通信プロトコルを用いて電子的に送信するステップと、」
（ｅ）「前記コンピュータ・プログラムによって前記小売店で購入する前記製品の選択に応答して、前記小売店のＰＯＳ装置で前記製品のコードを入力し、前記得意客ＩＤを入力するステップと、」
（ｆ）「前記プロセッサを用いて、前記コード及び前記得意客ＩＤを前記選択内容と照合し、前記顧客のため、前記コンピュータ・プログラムによって前記選択されたクーポンを引き換えるステップと、」
（ｇ）「前記照合及び前記引き換えの確認を前記メーカに通信プロトコルを用いて電子的に送信し、前記選択されたクーポンの前記引き換えに対して通信プロトコルを用いて電子支払いを受けるステップと、」
（ｈ）「前記コード、前記得意客番号、前記選択されたクーポンを、前記サーバ上に位置するデータ・ウェアハウスに電子的に送信するステップとを含む、
　方法。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）の記載は、本願発明の「方法」の概要を特定するに留まる。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、上記（ｂ）には、ハードウエア資源として「サーバ」が記載されているものの、「サーバ」に関する記載は、クーポンの投稿先を特定するにすぎず、また、どのような情報をどのように情報処理してクーポンをサーバに投稿するのか具体的に記載されていないので、上記（ｂ）の記載は、本願発明の「方法」の処理を「前記コンピュータ・プログラムによって前記製品のクーポンをサーバに通信プロトコルを用いて投稿する」ことに特定するに留まり、上記（ｂ）の記載では、当該処理がどのようなハードウエア資源を用いてどのように情報処理して実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｂ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）には、ハードウエア資源として「サーバ」が記載されているものの、「サーバ」に関する記載は、アクセス先を特定するにすぎず、また、どのような情報をどのように情報処理して選択内容及びＩＤを小売店のプロセッサに、通信プロトコルを用いて電子的に送信するのか具体的に記載されていないので、上記（ｃ）の記載は、本願発明の「方法」の処理を「前記コンピュータ・プログラムによって前記サーバにアクセスし、前記クーポンを選択して得意客ＩＤを入力する」ことに特定するに留まり、上記（ｃ）の記載では、当該処理がどのようなハードウエア資源を用いてどのように情報処理して実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｃ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）には、ハードウエア資源として「小売店のプロセッサ」が記載されているものの、「小売店のプロセッサ」に関する記載は選択内容及びＩＤの送信先を特定するにすぎず、上記（ｄ）の記載は、送信するデータを選択内容及びＩＤに特定し、送信先を小売店のプロセッサに特定するに留まる。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）には、ハードウエア資源として「小売店のＰＯＳ装置」が記載されているものの、「小売店のＰＯＳ装置」に関する記載は製品のコード及び得意客ＩＤの入力場所を特定するにすぎず、上記（ｅ）の記載は、入力するデータを製品のコード及び得意客ＩＤに特定し、入力場所を小売店のＰＯＳ装置に特定するに留まる。
　
　上記（ｆ）の記載について検討すると、上記（ｆ）には、ハードウエア資源として「プロセッサ」は記載されているものの、プロセッサをどのように用いて該当する選択内容を読み出してコード及び得意客ＩＤを選択内容と照合するのか具体的に記載されていないので、上記（ｆ）の記載は、本願発明の「方法」の処理を「前記プロセッサを用いて、前記コード及び前記得意客ＩＤを前記選択内容と照合し、前記顧客のため、前記コンピュータ・プログラムによって前記選択されたクーポンを引き換える」ことに特定するに留まり、上記（ｆ）の記載では、当該処理がどのようなハードウエア資源を用いてどのように情報処理して実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｆ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｇ）の記載について検討すると、上記（ｇ）には、ハードウエア資源が記載されておらず、また、どのような情報をどのように情報処理して、選択されたクーポンの引き換えに対して電子支払いを受けるのか具体的に記載されていないので、上記（ｇ）の記載は、本願発明の「方法」の処理を「前記照合及び前記引き換えの確認を前記メーカに通信プロトコルを用いて電子的に送信し、前記選択されたクーポンの前記引き換えに対して通信プロトコルを用いて電子支払いを受ける」ことに特定するに留まり、上記（ｇ）の記載では、当該処理がどのようなハードウエア資源を用いてどのように情報処理して実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｇ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｈ）の記載について検討すると、上記（ｈ）には、ハードウエア資源として「サーバ」が記載されているものの、「サーバ」に関する記載は、データ・ウェアハウスがある位置を特定するにすぎず、上記（ｈ）の記載は、送信するデータをコード、得意客番号、前記選択されたクーポンに特定し、送信先を、サーバ上に位置するデータ・ウェアハウスに特定するに留まる。
　
　全体としても、ハードウエア資源として「サーバ」、「プロセッサ」、及び「ＰＯＳ装置」が記載されているものの、それらのハードウエア資源を用いてどのような情報をどのように情報処理して、クーポンを投稿する処理、クーポンを引き換える処理、電子支払を受ける処理などの処理が実現されるかが具体的に提示されておらず、また、請求項１の記載から自明な事項とも認められない。
　
　以上の検討によれば、上記（ｂ）〜（ｈ）のステップに関する記載では、ソフトウエアによる情報処理がコンピュータシステムが備えるハードウエア資源を用いてどのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、上記（ｂ）〜（ｈ）のそれぞれのステップでの情報処理の具体的内容が、各ステップの記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　
　したがって、本願発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
（３）まとめ
　したがって、審判請求人の上記主張を採用することができず、主体が人間であっても、コンピュータであっても、本願発明は、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
６．理由Ｂついての当審の判断
　請求項１の記載について記載内容が明確であるかどうか以下に検討する。
（ア）「小売店で顧客に販売するメーカ製品の販売促進をコンピュータ・プログラムによって実施する方法であって、」の記載では、コンピュータ・プログラムをどのように用いて販売促進を実行するのか記載されていないので、方法を実行する主体が依然として不明である。
　
（イ）「前記コンピュータ・プログラムによって前記製品のクーポンをサーバに通信プロトコルを用いて投稿するステップと、」の記載では、コンピュータ・プログラムをどのように用いるのかが具体的に記載されていないので、当該ステップの処理を実行する主体が依然として不明である。
　
（ウ）「前記コンピュータ・プログラムによって前記サーバにアクセスし、前記クーポンを選択して得意客ＩＤを入力するステップと、」の記載では、コンピュータ・プログラムをどのように用いるのか具体的に記載されていないので、当該ステップの処理を実行する主体が依然として不明である。
　また、当該記載では、クーポンをどのようにして選択するのか不明りょうである。
　
（エ）「前記コンピュータ・プログラムによって前記選択内容及び前記ＩＤを前記小売店のプロセッサに、通信プロトコルを用いて電子的に送信するステップと、」の記載では、コンピュータ・プログラムをどのように用いるのかが具体的に記載されていないので、当該ステップの処理を実行する主体が依然として不明である。
　また、当該記載に「前記選択内容」と記載されているが、それより前に「選択内容」が記載されていないので、「選択内容」がどのようなものか不明である。
　
（オ）「前記コンピュータ・プログラムによって前記小売店で購入する前記製品の選択に応答して、前記小売店のＰＯＳ装置で前記製品のコードを入力し、前記得意客ＩＤを入力するステップと、」の記載では、コンピュータ・プログラムをどのように用いるのかが具体的に記載されていないので、当該ステップの処理を実行する主体が依然として不明である。
　
（カ）「前記プロセッサを用いて、前記コード及び前記得意客ＩＤを前記選択内容と照合し、前記顧客のため、前記コンピュータ・プログラムによって前記選択されたクーポンを引き換えるステップと、」の記載では、コンピュータ・プログラムをどのように用いるのかが具体的に記載されていないので、当該ステップの処理を実行する主体が依然として不明である。
　また、当該記載では、選択内容に得意客に関する情報が含まれているのか不明であるので、どのようにしてコード及び得意客ＩＤを前記選択内容と照合するのか不明りょうである。
　
（キ）「前記照合及び前記引き換えの確認を前記メーカに通信プロトコルを用いて電子的に送信し、前記選択されたクーポンの前記引き換えに対して通信プロトコルを用いて電子支払いを受けるステップと、」の記載では、動作の主体が記載されていないので、どのようなハードウエアが、照合及び引き換えの確認をメーカに通信プロトコルを用いて電子的に送信し、選択されたクーポンの引き換えに対して通信プロトコルを用いて電子支払いを受けるのか不明である。
　また、当該記載では、照合及び引き換えの確認をどのようにして取得するのか不明りょうであり、選択されたクーポンの引き換えに対してどのような情報をどのように情報処理して電子的支払いを受けるのか不明りょうである。
　
（ク）「前記コード、前記得意客番号、前記選択されたクーポンを、前記サーバ上に位置するデータ・ウェアハウスに電子的に送信するステップ」の記載では、動作の主体が記載されていないので、どのようなハードウエアが、コード、得意客番号、選択されたクーポンを、サーバ上に位置するデータ・ウェアハウスに電子的に送信するのか不明りょうである。
　また、当該記載には、「前記得意客番号」と記載されているが、それ以前に「得意客番号」が記載されていないので、「得意客番号」がどのようなものか不明である。
　
　以上の点で請求項１の記載内容が明確でないため、本願発明が明確であるとは認められないので、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしているとは認められない。
　
７．理由Ｃについての当審の判断
（１）引用例
（１−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由Ｃで引用された特開平１１−１７５８５１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について図面により詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態を示すシステム構成図である。図１において、１１０はクーポン情報を掲載し、クーポン供給者かつ商品供給者であるメーカ側より配布されたクーポンをクーポン利用者に発行する広告代理店などのサーバ装置（第１のコンピュータ）、１２０はメーカ側より配布された商品情報を掲載し、クーポン利用者が商品を購入する際、クーポンの引換を行う店舗（小売店）などのサーバ装置（第２のコンピュータ）、１３０はクーポン発行状況（クーポン発行実績情報）、クーポン利用状況（クーポン引換実績情報）等を管理するメーカ側のサーバ装置（第３のコンピュータ）、１４０はクーポン利用者（クーポン所有者）側の端末装置であり、これらの各装置は通信回線１５０によって相互に接続されている。
【００１１】クーポン発行者側（例えば、広告代理店など）のサーバ装置（第１のコンピュータ）１１０は、ワークステーション等の情報処理装置であり、クーポンに関する特典情報などの各種情報すなわちクーポン情報を格納するクーポンＤＢ（データベース）１１１、サーバ装置１１０で実行するプログラムおよびデータを一時的に格納するメモリ１１２とこれらクーポンＤＢ１１１およびメモリ１１２を制御する制御部１１３からなっている。
【００１２】クーポン引換者側（例えば、商品の小売店舗）のサーバ装置（第２のコンピュータ）１２０は、ワークステーション等の情報処理装置であり、商品に関する商品名や価格などの各種情報すなわち商品情報を格納する商品ＤＢ１２１、サーバ装置１２０で実行するプログラムおよびデータを一時的に格納するメモリ１２２、これら商品ＤＢ１２１およびメモリ１２２を制御する制御部１２３からなっている。
【００１３】クーポンおよび商品供給者であるメーカ側のサーバ装置（第３のコンピュータ）１３０は、ワークステーション等の情報処理装置であり、クーポン管理ＤＢ１３１、サーバ装置１３０で実行するプログラムおよびデータを一時的に格納するメモリ１３２、これらクーポン管理ＤＢ１３１およびメモリ１３２を管理制御する制御部１３３からなっている。
【００１４】クーポン利用者側の端末装置１４０は、パソコン等の情報処理装置であり、通信回線１５０を介して送信されてくるクーポン情報や商品情報を表示するディスプレイなどの出力装置１４１、テンキー，キーボード，マウスなどの入力装置１４２、端末装置１４０で実行するプログラムおよびデータを一時的に格納するメモリ１４３、これらを制御する制御部１４４からなっている。図１の実施形態では、クーポン発行者側のサーバ装置１１０、クーポン引換者側のサーバ装置１２０、クーポン利用者側の端末装置１４０は各々１台しか示されていないが、もちろん実際にはそれぞれ複数のサーバ装置１１０、複数のサーバ装置１２０、複数の端末装置１４０が通信回線１５０を介してメーカ側のサーバ装置１３０に接続されているものとする。
【００１５】図２は、図１に示すクーポン発行者側のサーバ装置１１０のクーポンＤＢ１１１に格納されるクーポン情報テーブル２００の構成図である。同図に示すように、クーポン情報テーブル２００は、各クーポンを識別するため固有に採番されるクーポンコードを格納するクーポンコード欄２０１、そのクーポンを利用できる商品の商品コードを格納する商品コード欄２０２、当該クーポンでの特典内容情報（割引率など）を格納する特典内容欄２０３および当該クーポンの有効期限情報を格納する有効期限欄２０４、当該クーポンを出力装置１４１に表示するための画像ファイル名等を格納する広告表示内容欄２０５から構成される。
【００１６】図３は、図１に示すクーポン引換者側のサーバ装置１２０の商品ＤＢ１２１に格納される商品情報テーブル３００の構成図である。同図に示すように、商品情報テーブル３００は、メーカ側から供給される商品について、商品コード欄３０１、商品名欄３０２、価格欄３０３、当該商品を出力装置１４１に表示するための画像ファイル名等を格納する表示内容欄３０４から構成される。
【００１７】図４は、図１に示すメーカ側サーバ装置１３０のクーポン管理ＤＢ１３１に格納されるクーポン管理情報テーブル４００の構成図である。クーポン管理情報テーブル４００は、クーポン情報，クーポン発行実績情報，クーポン引換実績情報などを格納するものであり、クーポン利用者がクーポン発行者側で取得したクーポン情報を格納するとともに、クーポン引換者側で商品を購入する際、割引などの特典を享受できるようにする。また、クーポン・商品の供給者であるメーカ側が、クーポン管理情報テーブル４００にあるクーポン発行実績情報やクーポン引換実績情報を参照し、クーポン発行者やクーポン引換者を評価し、必要に応じてこれを変更することができるようになっている。
【００１８】クーポン管理情報テーブル４００は、図４に示すように、各クーポンを識別するためクーポンコードを格納するクーポンコード欄４０１，そのクーポンを利用できる商品の商品コードを格納する商品コード欄４０２，そのクーポンでの割引率などの特典内容を格納する特典内容欄４０３，そのクーポンの有効期限を格納する有効期限欄４０４などのクーポン情報と、クーポン発行者（広告代理店など）からクーポン発行の際に送信される所有者（クーポン利用者）を識別するための所有者コードを格納する所有者コード欄４０５，その所有者（クーポン利用者）のパスワードを格納する所有者パスワード欄４０６，クーポン発行者名を格納するクーポン発行者名欄４０７，そのクーポンを発行した日付けを格納する発行日付欄４０８などのクーポン発行実績情報と、クーポン引換者（商品店舗；小売店など）からクーポン引換の際に送信されてくるクーポン引換者（利用者）名を格納するクーポン引換者名欄４０９，値引金額欄４１０，引換日付欄４１１などのクーポン引換実績情報を格納している。
【００１９】次に、本実施例の電子クーポン発行・引換システムにおけるクーポン発行処理動作とクーポン引換処理動作を説明する。図５は、クーポン発行処理動作を説明するためのフローチャートであり、図６は、クーポン引換処理動作を説明するためのフローチャートである。まず、図５のフローチャートに基づいてクーポン発行処理動作を説明する。クーポン利用者は、端末装置１４０の情報検索、表示のためのＷＷＷブラウザなどのアプリケーションソフトを用いて、通信回線１５０を介し、サーバ装置１１０にアクセスする（ステップ５０１）。ＷＷＷブラウザ上でサーバ装置１１０をアクセスする方法として、バナー公告を用いると便利である。以下、バナー公告の場合を例にして説明する。
【００２０】バナー公告（banner advertisement;ホームページの画面の一部に掲載される広告で、この画像領域をクリックすることで広告主のホームページへジャンプするようになっている）の一例を図７に示す。図７に示すように、ホームページ５０１０内に、本来の画面の他、例えば画面の下部に、各種バナー公告（図７は、パソコンに関するバナー公告１０５１，カメラに関するバナー公告１０５２，ビデオに関するバナー公告１０５３を表示する例である）を掲示する。
【００２１】利用者がこのバナー公告の中から特定の、例えばカメラに関するバナー公告１０５２をマウスでクリックすると、該バナー公告に対応するサーバ装置１１０は、クーポンＤＢ１１１に格納されているカメラに関するクーポン情報を端末装置１４０に送信する（ステップ５０２）。端末装置１４０は、サーバ装置１１０から送信されたカメラに関するクーポン情報を表示する（ステップ５０３）。図８は、このとき表示されるカメラに関するクーポン情報５０３０の例であり、クーポンに関する商品コード５０３１，特典内容（割引率など）５０３２，有効期限５０３３，ＯＫボタン５０３４，キャンセルボタン５０３５などを表示する。
【００２２】クーポン利用者は、このクーポン情報の表示を参考にし、所望のものであればサーバ装置１４０の入力装置１４２を介してクーポンの発行を要求する（ステップ５０４；ＯＫボタン５０３４をクリック）。所望のものでなければキャンセルボタンをクリックする。クーポン利用者からのクーポンの発行要求があった場合、サーバ装置１１０は、クーポンの所有者情報の登録ダイアログをサーバ装置１４０の出力装置１４１を介して表示する（ステップ５０５）。図９は、このとき表示されるクーポンの所有者情報の登録ダイアログ５０５０の例である。クーポン利用者が、この画面に基づいて所有者情報（所有者コード５０５１，所有者パスワード５０５２など）を入力しＯＫボタン５０５３をクリック（登録）したら（ステップ５０６）、サーバ装置１３０に当該クーポン情報および所有者情報が送信される（ステップ５０７）。サーバ装置１３０は、サーバ装置１１０から送信されたクーポン情報および所有者情報をもとにクーポン発行可否を判定し、その結果をサーバ装置１１０に送信する（ステップ５０８）。
【００２３】ステップ５０８における判定の結果、クーポン発行が可能な場合は、サーバ装置１３０は、クーポン発行実績情報として、当該クーポンの所有者コード欄４０５、所有者パスワード欄４０６、クーポン発行者欄４０７、発行日付欄４０８に情報を格納するとともに、サーバ装置１１０へクーポン発行可否判定処理の実行結果を送出する（ステップ５０９）。サーバ装置１１０は、サーバ装置１３０から受信したクーポン発行可否判定処理の実行結果に従い、端末装置１４０にその実行結果を表す情報を送信し（ステップ５１０）、端末装置１４０はその情報を出力装置１４１に表示し（ステップ５１１）、クーポン発行処理の一連の動作は終了する。図１０は、このときのクーポン発行可否判定処理の実行結果の表示例である。
【００２４】ここで、ステップ５０８のクーポン発行可否判定処理の一例を示す。サーバ装置１３０は、サーバ装置１１０から送信される情報の中でクーポン情報テーブル２００から当該クーポンのクーポンコードおよび有効期限を抽出し、クーポン管理テーブル４００より当該クーポンコードを検索し、有効期限内であるかを判定する。有効期限内である場合は処理を続け、有効期限内でない場合は、サーバ装置１１０に発行中止のリターンを返す。
【００２５】次に、同一商品についてのクーポンを同一利用者に重複して発行するのを防止する処理を行う。クーポン情報テーブル２００より当該クーポンコードの商品コードを抽出し、その商品コードでクーポン管理テーブル４００を検索し、所有者コード、所有者パスワードを抽出し、サーバ装置１１０から送信される所有者情報と一致するものがあるかを判定する。一致するものがない場合は、サーバ装置１１０にクーポン発行可能のリターンを返し、一致するものがある場合は、サーバ装置１１０にクーポン発行中止のリターンを返す。以上クーポン発行可否判定処理の一例を示したが、これに限らずクーポンの内容により様々な判定処理を採用することができることはいうまでもない。例えば、同一利用者に対して同一商品のクーポンを多重発行してもよい場合にはステップ５０８において、所有者が一致しているか否かの判定および同一の場合にクーポン発行を中止する必要がなくなる。
【００２６】次に、図６のフローチャートに基づいてクーポン引換処理動作を説明する。クーポン利用者は、クーポン発行処理動作のステップ５０１と同様に、端末装置１４０の情報検索、表示のためのＷＷＷブラウザなどのアプリケーションソフトを用いて、通信回線１５０を介し、サーバ装置１２０にアクセスする（ステップ６０１）。このときもバナー公告を利用することができる。サーバ装置１２０は、商品ＤＢ１２１に格納されている商品コード，商品名，価格，表示内容などの商品情報を通信回線１５０を介して端末装置１４０に送信する（ステップ６０２）。端末装置１４０は、サーバ装置１２０から送信されたこれらの商品情報を出力装置１４１に表示する（ステップ６０３）。
【００２７】クーポン利用者が、これらの商品情報を参考にし、当該商品をクーポンを利用して購入する場合、クーポンの引換を入力装置１４２を介して要求する（ステップ６０４）。この要求を受信したサーバ装置１２０は、クーポンの所有者情報の登録ダイアログを端末１４０に送出して（ステップ６０５）、出力装置１４１を介して表示する。入力装置１４２から所有者情報が登録されたら（ステップ６０６）、サーバ装置１３０に当該商品情報および所有者情報を送信する（ステップ６０７）。サーバ装置１３０は、サーバ装置１２０から送信された商品情報および所有者情報をもとにクーポン引換可否を判定し、判定結果をサーバ装置１２０に返す（ステップ６０８）。
【００２８】ステップ６０８のクーポン引換可否判定処理では、サーバ装置１３０は、サーバ装置１２０から送信される情報から所有者情報および商品情報テーブル３００の商品コードを抽出し、クーポン管理情報テーブル４００を検索する。一致するクーポンがある場合は、クーポン引換可能とし、商品情報テーブル３００から当該商品の価格情報を抽出し、クーポン管理テーブル４００の特典内容に従い、商品価格の値引処理を行いサーバ１２０にその値引後の商品価格情報を送信する。一致するクーポンがない場合はクーポン引換不可能と判定し、サーバ装置１２０に通知する。
【００２９】サーバ装置１２０は、サーバ装置１３０からのクーポン引換可否判定処理の実行結果に従い、出力装置１４１に表示する内容を端末装置１４０に送信する（ステップ６０９）。クーポン引換可能な場合は、出力装置１４１に値引後の商品価格が表示される（ステップ６１０）。なお、クーポン引換不可能な場合は、ステップ６１０において出力装置１４１にその旨のメッセージが表示され、一連のクーポン引換処理を終了する。
【００３０】クーポン引換可能な場合は、サーバ装置１２０は、端末装置１４０から当該商品を購入する旨の情報が送信された場合（ステップ６１１）、クーポン引換者名、値引金額、引換日付などのクーポン引換実績情報をサーバ装置１３０に送信する（ステップ６１２）。サーバ装置１３０は、サーバ装置１２０から送信されたクーポン引換実績情報に従い、クーポン管理情報テーブル４００より該当するクーポンコードを検索し、該クーポンコードに対応するクーポン引換者名、値引金額、引換日付などのクーポン引換実績情報を追加格納し（ステップ６１３）、一連のクーポン引換処理動作を終了する。
【００３１】以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。例えば上記実施形態では、クーポン発行者側のサーバ装置１１０に対して、クーポン情報を供給するステップが記載されていないが、これをメーカ側のサーバ装置１３０より、サーバ装置１１０に通信回線１５０を介してクーポン情報を送信し、クーポンＤＢ１１１に格納するようにしてもよい。同様にクーポン引換者側のサーバ装置１２０にメーカ側のサーバ装置１３０より商品情報を送信し、商品ＤＢ１２１に格納する処理も通信回線１５０を介して行うことができる。勿論、クーポン情報および商品情報を、サーバ装置１１０および１２０側でそれぞれ直接入力してもよいことはいうまでもない。
【００３２】また、上記実施形態では、メーカ側が１つのケースを説明したが、複数メーカがあってもよい。その場合は、メーカ側のサーバ装置１３０は複数台あり、各メーカのサーバ装置１３０が通信回線１５０を介してクーポン発行者側のサーバ装置１１０およびクーポン引換者側のサーバ装置１２０と接続されている。また、クーポン情報や商品情報がどのメーカから供給されたものであるかを識別し、サーバ装置１１０およびサーバ装置１２０が適切なサーバ装置１３０と情報の送受信を行えるように、クーポン情報テーブル２００および商品情報テーブル３００にメーカコード情報を格納できるようにする。」（第３欄第２５行−第９欄第４行）
　
　上記摘記事項（ａ）の記載からみて、引用例１には
「店舗でクーポン利用者に販売するメーカの商品の販売促進を実施する方法であって、
　クーポン発行者側の「サーバ装置（１１０）」にクーポン情報を送信して「クーポンＤＢ（１１１）」に格納し、
　クーポン利用者側の「端末装置（１４０）」によってクーポン発行者側の「サーバ装置（１１０）」にアクセスし、クーポン情報を選択し、所有者情報をクーポン利用者側の「端末装置（１４０）」を介してクーポン発行者側の「サーバ装置（１１０）」に入力するステップと、
　クーポン発行者側の「サーバ装置（１１０）」は、選択されたクーポン情報と前記所有者情報をメーカ側の「サーバ装置（１３０）」に電子的に送信するステップと、
　店舗で購入する商品の選択に応答して、店舗側の「サーバ装置（１２０）」を介してメーカ側の「サーバ装置（１３０）」に商品の商品情報及び所有者情報を送信するステップと、
　店舗で購入する商品の選択に応答して、利用者側の「端末装置（１４０）」で商品情報を入力し、所有者情報を入力して店舗側の「サーバ装置（１２０）」を介してメーカ側の「サーバ装置（１３０）」に送信するステップと、
　メーカ側の「サーバ装置（１３０）」の「制御部（１３３）」によって予め送信されたクーポンの商品情報及び所有者情報と、入力されたクーポンの商品情報とを照合し、利用可否を判定し、利用可の場合にクーポンを引き換えるステップと
　店舗側の「サーバ装置（１２０）」は、クーポンコード、クーポン引換者などのクーポン引換実績情報をメーカ側の「サーバ装置（１３０）」に送信するステップとを含む方法。」
との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（１−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２９６５８７号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ｂ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、図１〜図４３を用いて、本発明の一実施形態による電子モールシステムについて説明する。最初に、図１を用いて、本実施形態による電子モールシステムの全体構成について説明する。
【００１１】電子モールサーバ１は、公衆回線網等のネットワーク４を介して、複数の消費者クライアント２や複数の加盟店クライアント３及び電子モールクライアント３’に接続されており、消費者クライアント２や加盟店クライアント３クライアントに対してオンラインショッピング機能を提供する。オンラインショッピング機能とは、商品やサービス情報の提供，購入受付，決済機能などを、ネットワーク４経由で提供するものである。ネットワーク４は、Ｂ−ＩＳＤＮ網，パケット網，専用線，ＬＡＮ等のいずれでもよいものである。
【００１２】消費者クライアント２は、消費者が情報提供を受けるためのコンピュータであり、ワークステーション，デスクトップ型パソコン，ノート型パソコン，ＰＤＡ等が用いられる。また、消費者クライアント２は、ＷＷＷブラウザ２１を備えており、キーボードなどの入力装置２２とディスプレイなどの出力装置２３が接続され、あるいは内臓されている。消費者クライアント２の処理については、図１５及び図１７を用いて後述する。
【００１３】加盟店クライアント３は、電子モールサーバ１に仮想ストアを出店する加盟店が出店に必要な情報を作成し、電子モールサーバ１に転送するための、また、電子モールサーバ１から受注情報，履歴情報などを転送するためのコンピュータであり、主として、ワークステーション，デスクトップ型パソコン，ノート型パソコン，ＰＤＡ等が用いられる。
【００１４】電子モールクライアント３’は、電子モールサーバの運営者がモールの運営に必要な各種情報を作成し、電子モールサーバ１に転送し、履歴情報などを電子モールサーバ１から受信するためにも使われるコンピュータであり、主として、ワークステーション，デスクトップ型パソコン，ノート型パソコン，ＰＤＡ等が用いられる。
【００１５】ここで、本実施形態においては、割引クーポンやポイントクーポン等のクーポン制度を電子モール内で使用できるようにするため、次のようにしている。電子モールには、モール運営者と複数の加盟店が存在し、各加盟店は独自に商品販売を行う独立した事業者である。モール運営者が定義した割引クーポンやポイントクーポンが加盟店で使用されるという運用をする場合、次のような処理を行うことが必要である。
【００１６】（１）モール運営者定義ポイントクーポンを発行した加盟店は、モール運営者に発行数に応じた負担をする。
【００１７】（２）モール運営者定義ポイントクーポンを買い物の精算に使用された加盟店は、モール運営者に対して値引き額分の請求を行う。
【００１８】（３）モール運営者定義割引クーポンを買い物の精算に使用された加盟店はモール運営者に対して値引き額分の請求を行う。
【００１９】ここで、モール運営者と加盟店の関係以外にも、モール内の複数の加盟店がそのグループ内でのみ有効な割引クーポンやポイントクーポンを運用する場合にも、割引クーポン定義加盟店、ポイントクーポン定義加盟店とその他の加盟店という関係において、上述の処理が必要となる。
【００２０】そこで、Ａ）電子モールのモール運営者または加盟店が運営するポイントクーポンを、モール運営者または加盟店が購入金額などに応じて、あるいは他の基準により消費者に発行すると、発行ポイント数とあらかじめ決められた負担率（１ポイント当たり何円）により発行したモール運営者または加盟店に対してポイントクーポン運営者は費用負担額を求めること、また、Ｂ）ポイントクーポンがモールまたは加盟店で使用された場合に、使用ポイント数と、あらかじめ決められた負担率（ポイント当たり何円）により使用されたモール運営者または加盟店は、ポイントクーポン運営者への請求額（費用還元額）を求めること、Ｃ）モール運営者または加盟店が定義した割引クーポンを別の加盟店で使用された場合に、使用額とあらかじめ決められた負担率（割引額の何％）により、使用された加盟店は、モール運営者または加盟店への請求額（費用還元額）を求めること、が可能なようにしている。」（第４欄第４行−第５欄第３０行）
　
（ｃ）「【００４２】＜ステップＳ２＞加盟店クライアント３は、割引クーポンエディタ３０６を用いて、割引クーポン定義テーブル３１４を作成する。ここで、図５を用いて、割引クーポン定義テーブル３１４の構成について説明する。図５に示した割引クーポン定義テーブル３１４は、ストアＩＤ=shopAである加盟店が自加盟店のみで有効な割引クーポンを定義したものである。
【００４３】ストアＩＤ３１４０１は、加盟店を特定するものであり、本例では、ストアＩＤとしては、「shop A」が設定されている。割引クーポンＩＤ３１４０２は、割引クーポンを加盟店内で特定する識別子であり、例えば、図示の例では、「shop A」が「W001」という割引クーポンを発行するものである。ストアＩＤ３１４０１と割引クーポンＩＤ３１４０２の組み合わせは、電子モールサーバ１に登録されている割引クーポンの中でユニークである。」（第９欄第１４行−同欄第２９行）
　
（ｄ）「【００５０】それに対して、電子モールサーバ１を管理するモール運営者自身は、商品を販売しないが、割引クーポンやポイントクーポンを発行することはできる。従って、図６に示す割引クーポン費用負担定義テーブル３２４は、電子モール運営者が、電子モールクライアント３’を用いて、電子モールの加盟店全体で使用できるような割引クーポンを発行した場合に、その割引クーポンが他の加盟店（Ｙ）で使用された時に、電子モールの運営者が加盟店（Ｙ）に支払うお金を割引額の割合を示している。また、ある加盟店が複数の加盟店内で有効な割引クーポンを発行する際にも、割引クーポン費用負担定義テーブル３２４を設定することができる。」（第１０欄第４４行−第１１欄第５行）
　
（ｅ）「【０１６６】＜ステップＳ１０２＞クーポン管理部１０７は、割引クーポンの保有数を減らす。即ち、クーポン管理部１０７は、＜ステップＳ１０１＞で購入受付テーブル１１１に格納した割引クーポンについて、顧客別割引クーポンテーブル１１８の該当割引クーポンの保有枚数１１８５を仮保有枚数１１８６に等しくなるように合わせる。保有枚数がゼロになったら該当レコードを削除する。
＜ステップＳ１０３＞クーポン管理部１０７は、割引クーポン使用履歴を記録する。即ち、クーポン管理部１０７は、＜ステップＳ１０１＞で購入受付テーブル１１１に格納した割引クーポンについて、図３６に示す割引クーポン使用履歴テーブル１２４に割引クーポン及び割当てられた商品情報を記録する。」（第３３欄第３２行−同欄第４５行）
　
（ｆ）「【０１７７】ここで、図３８を用いて、割引クーポンの費用負担集計時の電子モールサーバ１の処理について説明する。
＜ステップ１２０＞クーポン集計部１０８は、割引クーポン使用履歴情報を取得する。即ち、クーポン集計部１０８は、割引クーポン使用履歴テーブル１２４から、使用日時１２４４が指定された集計期間内であるレコードのみを取得する。
【０１７８】＜ステップ１２１＞クーポン集計部１０８は、割引クーポン費用負担定義テーブル１２６を取得する。ここで、図３９を用いて、割引クーポン費用負担定義テーブル１２６の構成について説明する。割引クーポン費用負担定義テーブル１２６は、定義ストアＩＤ１２６１と、割引クーポンＩＤ１２６２と、ストアＩＤ１２６３と、使用時費用還元率１２６４とから構成されている。
【０１７９】図示する例において、２行目のレコードは、「Mall」（定義ストアＩＤ１２６１）で定義された割引クーポン「C001」（割引クーポンＩＤ１２６２）が、「shopA」（ストアＩＤ１２６３）において使用された場合には、割引かれた金額の「６０％」（使用時費用還元率１２６４）が「Mall」から「shopA」に還元されることを示している。
【０１８０】＜ステップ１２２＞クーポン集計部１０８は、割引クーポン費用負担額を求める。例えば、図３６に示した割引クーポン使用履歴テーブル１２４の１行目のレコードにおいては、定義ストアＩＤ１２４２と割当て商品ストアＩＤ１２４７が共に「shopA」であるため、費用負担は生じないものである。一方、２行目のレコードに対しては、定義ストアＩＤ１２４２が「Mall」で、割当て商品ストアＩＤ１２４７が「shopB」であるため、費用負担が生じる。割引クーポン「C001」が「shopB」で使用された時の費用還元率は、図３９に示した割引クーポン費用負担定義テーブル１２６を参照すると「６０％」である。従って、値引額「５００円」の「６０％」にあたる「３００円」を、「Mall」が「shopA」に支払うことになる。」（第３５欄第４６行−第３６欄第３２行）
　
　以上の摘記事項（ｂ）〜（ｆ）の記載からみて、引用例２には、
「クーポンの使用履歴に基づいて、商品を販売した小売店が当該クーポンに対して支払いを受ける」
との事項が開示されていると認められる。
　
（１−３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−４０１８１号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ｇ）「【００２５】ＰＯＳ端末装置においては、取引が完了すると直ちに、各商品の名称と他の識別情報、各商品の価格、あるいは、小売り店舗の販売促進上の配慮に関連する他の情報を含む取引データが、顧客のＩＤカード内に含まれる買い物取引履歴ファイル内に入力される。この商品識別情報は、商品のＳＫＵ番号、または、その様々な特徴によって商品を十全に識別するために販売担当者が後で使用することが可能な他の商品識別データを少なくとも含む。この最新の買い物取引情報が顧客のＩＤカードに入力され終わると、顧客は、多数の売場のある店舗の他の売場またはチェーンストア系列の他の店舗を訪れて、他の追加の取引をするために自分のＩＤカードを使用することが可能である。顧客がある１つのチェーンストア系列の複数の店舗または１つの店舗内の複数の売場をバッチ処理の合間の時間期間中に訪れている場合は、店舗は、単にＰＯＳ端末装置においてＩＤカードに対する情報の読取り／書込みを行うことによって、ロイヤリティポイントまたは報奨ポイントの割り当てと店舗内クーポン等の授与のためにその顧客の即時的な取引履歴情報を評価することが可能である。」（第１０欄第４８行−第１１欄第１７行）
　
（ｈ）「【００３１】店舗内での買い物の場合には、ＩＣカード１０が、利便性が高く且つ容易に持ち運び可能な形態で買い物取引履歴データと顧客の人口学的情報を提供し、顧客は、このＩＣカード１０を、商品購入を行うために当該店舗全体にわたる個々のＰＯＳ端末装置または情報表示ステーションにおいて使用することが可能である。商品購入を行う場合には、顧客は、店舗内のＰＯＳ端末装置１２に商品を運び、その商品の購入の記録のために自分のＩＣカード１０を呈示する。ＰＯＳ端末装置１２には、バーコードスキャナー１４のような、各商品に関連付けられているバーコードを検出して解読するための適切な手段が従来通りに備えられている。ＰＯＳ端末装置１２は更に、ＶＧＡまたはＳＶＧＡ液晶表示装置（ＬＣＤ）のようなシステム表示スクリーン１６、データ及び他の情報を手作業で入力するためのキーボード１８、並びに、販売領収書、割引クーポン、及び、購入取引に関連している他の形態のハードコピー情報をプリントするためのプリンタ２０を備える。ＰＯＳ端末装置１２は更に、ネットワークに対する接続を調停する必要なしに、または、ネットワークサーバとのトランザクションを行う必要なしに、ＰＯＳシステムが即時的にアクセスすることが可能なローカルデータ記憶手段を提供する大容量記憶装置ユニット２２を備える。上記の周辺装置は制御ユニット２４に接続されており、この制御ユニット２４は、ＰＯＳ端末装置システムの動作を制御し且つ他の店舗内端末装置、売場ネットワークサーバまたは店舗中央コンピュータシステムとに対してネットワーク構成を経由して通信するように構成されている。この制御ユニット２４は更にＩＣカードインタフェースユニット２６にも結合されており、このＩＣカードインタフェースユニット２６は、制御ユニット２４の命令を受けて顧客ＩＣカード１０に対する情報の読取り／書込みを行うことが可能なＩＣカード読取り装置／書込み装置ユニットとして構成されることが好ましい。」（第１３欄第２９行−第１４欄第１２行）
　
　上記摘記事項（ｇ）及び（ｈ）の記載からみて、引用例３には、
「販売促進のためのシステムにおいて、ＰＯＳ装置によりデータの入力を行う」
との事項が記載されている。
　
（２）対比
　引用例発明と本願発明とを比較すると、引用例発明の「店舗」は、本願発明の「小売店」に、同じく「クーポン利用者」は「顧客」に、「選択されたクーポン情報」は「選択内容」に、「商品」は「製品」に、「サーバ装置（１１０）」は「サーバ」にそれぞれ相当する。
　また、引用例発明の「クーポン情報をサーバ装置１１０のクーポンＤＢ（１１１）に格納する」は、本願発明の「クーポンをサーバに投稿する」に相当する。
　また、引用例発明の「所有者情報」と本願発明の「得意客ＩＤ」は、「得意客の情報」であるという点で共通する。
　また、引用例発明の「商品情報」と本願発明の「製品のコード」は「製品の情報」である点で共通する。
　また、引用例発明の「メーカ側のサーバ装置（１３０）の制御部（１３３）」と本願発明の「小売店のプロセッサ」は「処理手段」という点で共通する。
　また、引用例発明の「利用者側の端末装置（１４０）」と本願発明の「小売店のＰＯＳ装置」は、情報を入力する「入力装置」であるという点で共通する。
　また、引用例発明の「クーポン引換者名などのクーポン引換実績情報」と本願発明の「製品のコード、得意客番号、選択されたクーポン」は、「クーポンの引換実績に関する情報」という点で一致する。
　これらの点を考慮すると、本願発明と引用例発明は、
「小売店で顧客に販売するメーカ製品の販売促進を実施する方法であって、
　前記製品のクーポンをサーバに投稿するステップと、
　前記サーバにアクセスし、前記クーポンを選択して得意客の情報を入力するステップと、
　前記選択内容及び前記得意客の情報を処理手段に電子的に送信するステップと、
　前記小売店で購入する前記製品の選択に応答して、入力装置で前記製品の情報を入力し、前記得意客の情報を入力するステップと、
　処理手段によって前記製品の情報及び前記得意客の情報を前記選択内容と照合し、前記顧客のため、前記選択されたクーポンを引き換えるステップと、
　前記クーポンの引換実績に関する情報を、サーバに電子的に送信するステップとを含む、
　方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、コンピュータ・プログラムによって販売促進方法を実施し、コンピュータ・プログラムを用いてステップを実行するのに対して、引用例発明では、サーバが、販売促進を実施したり、各ステップを実行しているものの、コンピュータ・プログラムを用いているかどうかは明記されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、通信プロトコルを用いて情報を送信しているのに対し、引用例発明では、通信プロトコルを用いて情報を送信しているかどうか明記されていない点。
　
（相違点３）
　本願発明では、小売店のＰＯＳ装置により製品コードと得意客ＩＤを入力しているのに対し、引用例発明では、データの入力にＰＯＳ装置を用いているかどうか明記されておらず、また、得意客の情報が得意客コードであるかどうか明記されておらず、また、製品の情報として製品のコードを用いるかどうかが明記されていない点。
　
（相違点４）
　本願発明では、処理手段として小売店のプロセッサを用いて製品のコード及び得意客ＩＤを選択内容と照合を行い、前記顧客のため、選択されたクーポンを引き換え、その照合及び引き換えの確認をメーカに電子的に送信し、前記選択されたクーポンの前記引き換えに対して電子支払いを受けるのに対し、引用発明では、そのようなことを行っているかどうか明記されていない点。
　
（相違点５）
　本願発明では、製品のコード、得意客番号、選択されたクーポンを、サーバ上に位置するデータ・ウェアハウスに電子的に送信するのに対し、引用例発明では、クーポン引換者名を含むクーポン引換実績情報をサーバーに送信することは記載されているものの、製品のコード、得意客番号、選択されたクーポンを送信すること、及びその情報をサーバー上のデータ・ウェアハウスに送信することは明記されていない点。
　
（相違点６）
　本願発明では、クーポンを投稿し、クーポンを選択するサーバと、クーポンの引き換え後に、クーポンの引換実績に関する情報が送信されるサーバとが同じであるのに対し、引用例発明では、それらのサーバが異なっている点。
　
（３）判断
（相違点１について）
　コンピュータ・プログラムによって動作するコンピュータにより情報処理することは周知技術であるので、引用例発明において、各ステップを実行するに際してコンピュータ・プログラムを用いることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点２について）
　通信プロトコルを用いて情報を送信することは周知技術であるので、引用例発明において、通信プロトコルを用いて情報を送信することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点３について）
　引用例３にはＰＯＳ装置によりデータを入力することが記載されているので、引用例発明において、小売店にＰＯＳ装置を設け、そのＰＯＳ装置により製品コードと得意客ＩＤを入力することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用例発明、引用例３に記載された事項、及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点４について）
　引用例２には、クーポンの使用履歴に基づいて、商品を販売した小売店が当該クーポンに対して支払いを受けることが記載されており、情報を電子的に送信することは周知事項であり、支払いを電子的に行うことは周知事項であり、クーポンの使用履歴の情報としてどのような情報を送信するかは設計的事項であるので、引用例発明において、クーポンの使用履歴の情報使用として照合及び引き換えの確認を前記メーカに電子的に送信し、前記選択されたクーポンの前記引き換えに対して電子支払いを受けることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点４に係る本願発明の構成は、引用例発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点５について）
　受信した情報をサーバなどに蓄積してデータ・ウェアハウスを形成することは周知事項であり、またその際に、クーポンの引換実績の情報としてどのようなデータを蓄積するかは設計的事項であるので、引用例発明において、クーポンの引換実績の情報として、コード、得意客番号、選択されたクーポンを、クーポン引換実績情報に含めてサーバ上に位置するデータ・ウェアハウスに電子的に送信することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点５に係る本願発明の構成は、引用例発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点６について）
　異なる処理を同じ処理手段で実行するか、異なる処理手段で行うかは、当業者が適宜設定できる設計的事項であるので、引用例発明において、クーポンを投稿し、クーポンを選択するサーバと、クーポンの引き換え後に、クーポンの引換実績に関する情報が送信されるサーバとを同じサーバとすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点６に係る本願発明の構成は、引用例発明に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２、引用例３、及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項、及び周知事項に基づいて当業者が容易発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
８．補正案について
　平成２０年２月２６日付で回答書が提出され、その回答書において請求項１について以下の補正案が提示されている。
「小売店で顧客に販売するメーカ製品の販売促進を実施する方法であって、
　前記小売店又はメーカの前記製品のクーポンの投稿に応答して、サーバが前記クーポンを受信するステップと、 
　前記顧客の前記クーポンの選択及び得意客ＩＤの入力に応答して、前記顧客が利用するコンピュータが前記サーバにアクセスし、前記クーポンの選択内容及び前記ＩＤを前記サーバへ送信するステップと、 
　前記サーバが前記選択内容及び前記ＩＤを前記小売店のプロセッサに、通信プロトコルを用いて電子的に送信するステップと、 
　ＰＯＳ装置が、前記小売店で購入する前記製品のコードの入力及び得意客ＩＤの入力を受け付け、前記プロセッサへ前記コード及び前記ＩＤを送信するステップと、 
　前記プロセッサが、前記コード及び前記得意客ＩＤを、前記サーバから受信した前記選択内容及び前記ＩＤと照合し、前記顧客のため、前記選択されたクーポンを引き換えるステップと、 
　前記プロセッサが前記照合及び前記引き換えの確認を前記サーバへ通信プロトコルを用いて電子的に送信し、前記選択されたクーポンの前記引き換えに対して通信プロトコルを用いて電子支払いを受けるステップと、 
　前記プロセッサが前記コード、前記得意客番号、前記選択されたクーポンを、前記サーバがデータ・マイニングを実行し、後続のクーポンを生成するためにデータ・ウェアハウスに電子的に送信するステップとを含む、
　方法。」
　
　補正案を採用する格別の理由はないが、念のため、補正案の請求項１について、各拒絶の理由Ａ〜Ｃに関して以下に検討する。
（１）理由Ａについて
　補正案により、サーバ、顧客が利用するコンピュータ、ＰＯＳ装置、プロセッサが動作の主体であることが明らかになり、実質的にコンピュータが動作の主体であるので、請求項１に係る発明（以下「補正案発明」という。）は、いわゆる、コンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そこで、本願発明と同様に、補正案の請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けて、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか検討する。
（ｉ）「小売店で顧客に販売するメーカ製品の販売促進を実施する方法であって、」
（ｊ）「前記小売店又はメーカの前記製品のクーポンの投稿に応答して、サーバが前記クーポンを受信するステップと、」
（ｋ）「前記顧客の前記クーポンの選択及び得意客ＩＤの入力に応答して、前記顧客が利用するコンピュータが前記サーバにアクセスし、前記クーポンの選択内容及び前記ＩＤを前記サーバへ送信するステップと、」
（ｌ）「前記サーバが前記選択内容及び前記ＩＤを前記小売店のプロセッサに、通信プロトコルを用いて電子的に送信するステップと、」
（ｍ）「ＰＯＳ装置が、前記小売店で購入する前記製品のコードの入力及び得意客ＩＤの入力を受け付け、前記プロセッサへ前記コード及び前記ＩＤを送信するステップと、」
（ｎ）「前記プロセッサが、前記コード及び前記得意客ＩＤを、前記サーバから受信した前記選択内容及び前記ＩＤと照合し、前記顧客のため、前記選択されたクーポンを引き換えるステップと、」
（ｏ）「前記プロセッサが前記照合及び前記引き換えの確認を前記サーバへ通信プロトコルを用いて電子的に送信し、前記選択されたクーポンの前記引き換えに対して通信プロトコルを用いて電子支払いを受けるステップと、」
（ｐ）「前記プロセッサが前記コード、前記得意客番号、前記選択されたクーポンを、前記サーバがデータ・マイニングを実行し、後続のクーポンを生成するためにデータ・ウェアハウスに電子的に送信するステップとを含む、
　方法。」 
　
　上記（ｉ）の記載について検討すると、上記（ｉ）の記載は、本願補正案発明の「方法」の概要を特定するに留まる。
　
　上記（ｊ）の記載について検討すると、上記（ｊ）には、サーバが処理に利用するハードウエア資源が具体的に記載されていらず、また、投稿されたクーポンをどのように情報処理して応答し、クーポンを受信するのか具体的に記載されていないので、上記（ｊ）の記載は、サーバの処理の概要を「前記小売店又はメーカの前記製品のクーポンの投稿に応答して、」「前記クーポンを受信する」に特定するに留まり、上記（ｊ）の記載では、当該処理がどのようなハードウエア資源を用いてどのように情報処理して実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｊ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｋ）の記載について検討すると、上記（ｋ）には、コンピュータが処理に利用するハードウエアとして「サーバ」が記載されているものの、「サーバ」に関する記載はアクセス先を特定するにすぎず、選択されたクーポン及び入力された得意客ＩＤをどのように情報処理してアクセスするのか具体的に記載されていないので、上記（ｋ）の記載は、コンピュータの処理を「前記顧客の前記クーポンの選択及び得意客ＩＤの入力に応答して、」「前記サーバにアクセスし、前記クーポンの選択内容及び前記ＩＤを前記サーバへ送信する」ことに特定するに留まり、上記（ｋ）の記載では、当該処理がどのようなハードウエア資源を用いてどのように情報処理して実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｋ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｌ）の記載について検討すると、上記（ｌ）の記載は、送信データを特定し、その送信データの送信元及び送信先を特定するに留まる。
　
　上記（ｍ）の記載について検討すると、上記（ｍ）の記載は、送信データを特定し、その送信データの送信元及び送信先を特定するに留まる。
　
　上記（ｎ）の記載について検討すると、上記（ｎ）には、プロセッサが処理に利用するハードウエア資源として「サーバ」が記載されているものの、「サーバ」に関する記載は、情報の送信元を特定するにすぎず、また、照合後にどのような情報をどのように情報処理して選択されたクーポンを引き換えるのか具体的に記載されていないので、上記（ｎ）の記載は、プロセッサの処理を「前記コード及び前記得意客ＩＤを、前記サーバから受信した前記選択内容及び前記ＩＤと照合し、前記顧客のため、前記選択されたクーポンを引き換える」ことに特定するに留まり、上記（ｎ）の記載では、当該処理がどのようなハードウエア資源を用いてどのように情報処理して実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｎ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｏ）の記載について検討すると、上記（ｏ）には、プロセッサが処理に利用するハードウエア資源として「サーバ」が記載されているものの、「サーバ」に関する記載は照合及び引き換えの確認の情報の送信先を特定するにすぎず、また、照合及び引き換えの確認の情報をどのように情報処理して、選択されたクーポンの前記引き換えに対して通信プロトコルを用いて電子支払いを受けるのか具体的に記載されていないので、上記（ｏ）の記載は、プロセッサの処理を「前記照合及び前記引き換えの確認を前記サーバへ通信プロトコルを用いて電子的に送信し、前記選択されたクーポンの前記引き換えに対して通信プロトコルを用いて電子支払いを受ける」ことに特定するに留まり、上記（ｏ）の記載では、当該処理がどのようなハードウエア資源を用いてどのように情報処理して実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｏ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｐ）の記載について検討すると、「データ・ウェアハウス」はデータのかたまりでありハードウエア資源とは認められないので、上記（ｐ）の記載は、プロセッサが処理に用いるハードウエア資源が記載されておらず、送信するデータ及びその送信先を特定するに留まる。
　
　全体としても、ハードウエア資源として「サーバ」、「プロセッサ」、「ＰＯＳ装置」、及び「コンピュータ」が記載されているものの、それらのハードウエア資源を用いてどのような情報をどのように情報処理して、クーポンを投稿する処理、クーポンを引き換える処理、電子支払を受ける処理などの処理が実現されるかが具体的に提示されておらず、また、請求項１の記載から自明な事項とも認められない。
　
　以上の検討によれば、上記（ｊ）〜（ｐ）のステップに関する記載では、ソフトウエアによる情報処理がコンピュータシステムが備えるハードウエア資源を用いてどのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、上記（ｊ）〜（ｐ）のそれぞれのステップでの情報処理の具体的内容が、各手段の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　
　したがって、本願補正案発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
（２）理由Ｂについて
　補正案の請求項１の記載について記載内容が明確であるかどうか以下に検討する。
（ケ）「前記小売店又はメーカの前記製品のクーポンの投稿に応答して、サーバが前記クーポンを受信するステップ」の記載では、投稿されたクーポンをどのように情報処理して応答して受信するのか不明である。
　
（コ）「前記顧客の前記クーポンの選択及び得意客ＩＤの入力に応答して、前記顧客が利用するコンピュータが前記サーバにアクセスし、前記クーポンの選択内容及び前記ＩＤを前記サーバへ送信するステップ」の記載では、コンピュータが、選択されたクーポン及び入力された得意客ＩＤをどのように情報処理してサーバーにアクセスするのか不明である。
　
（サ）「前記プロセッサが、前記コード及び前記得意客ＩＤを、前記サーバから受信した前記選択内容及び前記ＩＤと照合し、前記顧客のため、前記選択されたクーポンを引き換えるステップ」の記載では、プロセッサが、照合後、どのような情報をどのように情報処理してクーポンを引き換えるのか不明である。
　
（シ）「前記プロセッサが前記照合及び前記引き換えの確認を前記サーバへ通信プロトコルを用いて電子的に送信し、前記選択されたクーポンの前記引き換えに対して通信プロトコルを用いて電子支払いを受けるステップ」の記載では、サーバが、送信された商法及び引き換えの確認をどのように情報処理して、クーポンの引き換えに対して通信プロトコルを用いて電子支払いを受けるのか不明である。
　
（ス）「前記プロセッサが前記コード、前記得意客番号、前記選択されたクーポンを、前記サーバがデータ・マイニングを実行し、後続のクーポンを生成するためにデータ・ウェアハウスに電子的に送信するステップ」の記載では、コード、得意客番号、選択されたクーポンをどのように情報処理してデータ・マイニングを実行し、後続のクーポンを生成するのか不明である。
　
　以上の点で請求項１の記載内容が明確でないため、本願補正案発明は、明確であるとは認められないので、補正案を採用しても、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たすとは認められない。
　
（３）理由Ｃについて
（３−１）対比
　本願補正案発明と引用例発明を比較すると上記相違点に加えて、主に以下の点で相違する。
（相違点７）
　本願補正案発明では、サーバがデータ・マイニングを実行し、後続のクーポンを生成するために情報を送信するのに対し、引用例発明では、そのような目的のために情報を送信しているかどうか明記されていない点。
　
（３−２）判断
（相違点７について）
　引用例１には、以下の事項も記載されている。
（ｉ）「【００３３】さらに、上記実施形態では、メーカ側でクーポン発行実績情報およびクーポン引換実績情報を参照するステップが記載されていないが、この処理をサーバ装置１３０を利用して行ってもよい。その場合は、サーバ装置１３０はディスプレイなどの出力装置およびマウス、キーボード等の入力装置を有し、クーポン管理情報テーブル４００の情報を検索し、店舗毎のクーポン発行実績統計やクーポン引換実績統計などを得られるようにする。メーカ側はそれらの統計情報をもとに、クーポン発行者やクーポン引換者を評価・見直しすることが可能になる。また、店舗別にクーポン引換による値引金額を集計することで、各店舗への還元金額の合計を容易に把握することができる。」（第９欄第６行−同欄第１８行）
　
（ｊ）「【００３５】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、クーポン利用者は、クーポンを管理する手間がなくなり、また、取得したクーポンを店舗に依存せずに利用することができる。また、クーポン発行者およびクーポン引換者は、メーカ側から供給されたクーポンを容易に取り扱うことができる。また、クーポンおよび商品の供給者であるメーカ側は、利用者に有効に活用されるクーポンを発行でき、また、適切なクーポン発行者およびクーポン引換者を選択できる。」（第９欄第４２行−第１０欄第８行）
　
　上記摘記事項（ｉ）及び（ｊ）の記載からみて、引用例１には、
「クーポン引換実績情報に基づいて、クーポンを見直して有効に活用されるクーポンを発行する」
との事項も記載されていると認められる。
　また、蓄積した情報を分析するためにデータ・マイニングすることは情報処理の分野において周知技術である。
　したがって、引用例発明において、データ・マイニングを実行し、後続のクーポンを作成するために、情報を送信することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点７に係る本願補正案発明の構成は、引用例発明、引用例１に記載された事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　
　そして、本願補正案発明の作用効果も、引用例１、引用例２、引用例３、及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正案発明は、引用例発明、引用例１に記載された事項、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項、及び周知事項に基づいて当業者が容易発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）まとめ
　本願補正案を採用する格別の理由はなく、また、本願補正案を採用しても、上記（１）〜（３）で検討したとおり、拒絶の理由Ａ〜Ｃが解消されないので、本願補正案発明は採用しない。
　
９．むすび
　上記５．で検討したとおり、本願発明は、特許法上の発明である特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないから、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　また、仮に、本願発明が、特許法上の発明である特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当し、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしているとしても、上記６．で検討したとおり、本願発明が明確であるとは認められないので、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。
　さらに、仮に、本願発明が明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしているとしても、上記７．で検討したとおり、本願発明は、引用例発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。