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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７５９３８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「朝日ＦＭフェンス」の文字を標準文字とし、第６類「開閉可能な金属製フェンス及びその他の金属製フェンス，金属製フェンスの付属部品，フェンス用の金属製専用材料，フェンス用の金属製金具，フェンス用の金属製締付け金具，フェンス用の金属製のネームプレート及び標札」を指定商品として、平成１１年８月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（ａ）ないし（ｇ）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである（これらの商標をまとめて、以下「引用商標」という。）。
（ａ）別掲（１）のとおりの構成よりなり、明治３５年１２月１２日登録出願、第１３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３６年２月２５日に設定登録された登録第１８８５５号商標。
（ｂ）「旭」の文字を書してなり、大正５年３月２３日登録出願、第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年５月１２日に設定登録された登録第７９２２１号商標。
（ｃ）「あさひ」の文字を縦書きしてなり、大正５年３月２３日登録出願、第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年５月１２日に設定登録された登録第７９２２２号商標。
（ｄ）別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和２３年４月１日登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２５年９月１６日に設定登録された登録第３９１６８９号商標。ただし、指定商品については、平成１２年６月１４日に、第６類、第８類、第１１類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされた。
（ｅ）別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和２８年３月４日登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３０年３月２３日に設定登録された登録第４６３０２７号商標。
（ｆ）「アサヒ」の文字を横書きしてなり、昭和３３年２月３日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３４年１１月２４日に設定登録された登録第５４４５８１号商標。ただし、指定商品については、平成１２年１１月１日に、第１類、第５類、第９類、第１０類、第１２類、第１６類、第１７類、第１９類ないし第２３類、第２５類及び第２７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされた。
（ｇ）「アサヒ」の文字を横書きしてなり、昭和３３年６月２６日登録出願、第７０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３６年１２月１１日に設定登録された登録第５８１９４２号商標。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるものであるところ、これを構成する各文字は、同一の大きさで一連に書されているものであるから、外観上とまりのよいものとして看取されるばかりでなく、これより生ずると認められる「アサヒエフエムフェンス」の称呼もきわめて冗長というほどのものではなく、よどみなく称呼し得るものである。
　また、本願商標の構成中の「朝日」の文字部分は、「朝昇る太陽」等を意味する一般的な用語であり、特に強い識別機能を有するものとは認め難ものである。加えて、「朝日」、「アサヒ」等の文字を冠した商号が多く採択されている実情を考慮すると、本願商標に接する需要者が、その構成中の「朝日」の文字部分のみを分離、抽出して、称呼するものとは認めることができない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「アサヒエフエムフェンス」の一連の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標から、単に「アサヒ」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが「アサヒ」の称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０５７１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「天龍」「ＴＥＮＲＹＵ」の文字を上下二段に横書きに書してなり、第１０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年９月２７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１３年１０月１５日付け提出の手続補正書により、第１０類「透析治療患者用いす，透析治療患者用ベッド，その他の医療用器械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガルト，吸い込み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、静岡県西部、天竜川の谷口に位置する『天竜市』を直観する『天龍』の文字と『ＴＥＮＲＹＵ』の文字とを普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地・販売地を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、「天竜市」が、わが国において、全国的に著名な自治体として知られているものとは認め難く、本願商標から、直ちに、原審説示の如く、静岡県西部、天竜川の谷口に位置する「天竜市」を認識するとはいい得ないものである。また、同地域が、本願の指定商品の著名な産地・販売地であるとの事実も見出せないものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、取引者・需要者は、直ちに商品の産地・販売地を表示したものと理解・認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと見るのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７８６７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ケットティッシュ」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年８月３０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１６年６月１日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第１６類「トイレットペーパー，ちり紙，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ケットティッシュ」の文字を書してなるところ、構成中「ケット」の文字はわが国においては「毛布」の意味に理解されているものであって、ブランケット（Ｂｌａｎｋｅｔ）の略称として既に一般に使用されているものである。また、構成中「ティッシュ」の文字は「織物」を指称するよく知られた外来語であり、これらを結合した「ケットティッシュ」の文字からは、直ちに、「ブランケット織物，ブランケット生地」の意を看取させるものである。そして、本願指定商品中の「染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，研磨布，つや出し布，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」との関係においては、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質・原材料・用途等を表示するにすぎず、何ら自他商品の識別標識として機能するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「ケート」の文字を書してなる登録第１４３０９４４号（以下「引用商標１」という。）及び登録第３２２８０２５号（以下「引用商標２」という。）、「ＫＡＴＥ」と「ケイト」の文字を二段に書してなる登録第４１１３９８２号（以下「引用商標３」という。）、「７−ＫＥＴＯ」の文字を書してなる登録第４３２８２５５号（以下「引用商標４」という。）及び「ケート」と「ＫＡＴＥ」の文字を二段に書してなる登録第４４３０７５０号（以下「引用商標５」という。）の各商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「ケットティッシュ」の文字よりなるところ、たとえ、構成中の「ケット」の文字がブランケットの略語として「毛布」を意味し、また、構成中の「ティッシュ」の文字が「織物」の意を有する外来語であるとしても、これを結合した「ケットティッシュ」の文字は直ちに特定の意味合いを有しない一種の造語とみるのが相当であり、また、その指定商品との関係では、商品の品質を直接的、具体的に表示しているものとは理解されないものである。
　また、職権により調査するも、「ケットティッシュ」の文字が本願指定商品の品質等を具体的に表示するものとして普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品を識別する標識としての機能を果たし得ないものということはできない。
　また、本願商標をいずれの指定商品について使用しても、品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　まず、本願商標と引用商標１、引用商標２及び引用商標５の類否について判断するに、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１、引用商標２及び引用商標５の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　次に、本願商標と引用商標３及び引用商標４との類否について判断するに、本願商標は、「ケットティッシュ」の文字を書してなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさ、等間隔に表されていて視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、これより生ずる「ケットティッシュ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標は前記３（１）で述べたとおり直ちに特定の意味合いを有しない一種の造語として、常に全体が一体のものとして認識・把握されるとみるのが相当であり、その構成文字に全体に相応して「ケットティッシュ」の一連の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「ケット」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標３及び引用商標４が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７２９５３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類「家具，カーテン金具，木製の包装用容器（『コルク製栓・木製栓・木製ふた』を除く。），竹製の包装用容器，クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，額縁，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），すだれ，装飾用ビーズカーテン，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ハンガーボード，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），揺りかご，幼児用歩行器」を指定商品として、平成１２年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『強盗、泥棒』の意味を表す英語『ＲＯＢＢＥＲ』の文字を書してなるものであり、時として人に穏当ではない印象を与える文字であることから、このようなものをあえて商標として採択し使用することは、商取引における道徳観念に違反するものがあり、ひいては公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあり穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第７号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標」には、商標の構成自体が、きょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合及び商標の構成自体がそうでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するような場合が含まれ、さらに、他の法律によって、その使用等が禁止されている商標も含むと解されるものである。
　ところで、本願商標は、前記したとおり、「ＲＯＢＢＥＲ」の欧文字を上段に大きく表し、「ＯＮＥ　ＯＦＦ」と「ＳＩＮＣＥ　１９７０」の各文字を下段に表してなるところ、上段の「ＲＯＢＢＥＲ」の欧文字についてみるに、該文字は、「ニューセンチュリー英和辞典第２版」（株式会社三省堂　１９９２年５月１日発行）、「最新コンサイス英和辞典第１０版」（株式会社三省堂　昭和４５年１月１日発行）、「英和中辞典　新増補版」（株式会社岩波書店　１９８４年１月２０日発行）、「ジーニアス英和辞典」（株式会社大修館書店　１９９１年４月１日発行）、「新英和中辞典」（株式会社研究社　１９９５年発行）、「小学館ランダムハウス英和大辞典第２版」（株式会社小学館　１９９９年１月１０日発行）のいずれの英和辞典にも「強盗」等と記載されていることから、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中の「ＲＯＢＢＥＲ」の欧文字から「強盗」の意味を容易に看取するとみるのが自然である。
　しかして、「暴力や脅迫を用いて、他人の財物を奪うこと」を意味する語として広く知られている「強盗」は、刑法２３６条第１項に規定する犯罪であることはいうまでもなく明らかなことであり、しかも、近年、強盗等の犯罪は増加傾向にあり、防犯対策の強化、徹底の必要性も増しているところである。
　そうすると、構成中に「ＲＯＢＢＥＲ」の欧文字を大きく表してなる本願商標をその指定商品に使用することは、前記の犯罪を礼賛するごとき印象を与え兼ねないものであって、社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反すると判断するのが相当であるから、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、他の登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきである旨主張しているが、これらの登録例をもつて本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、本願商標については上記認定のとおりであるから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３１５４１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クッションフェンス」の片仮名文字を標準文字にて表してなり、第１７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年３月２９日に登録出願され、その後指定商品については、同１３年５月７日付け手続補正書にて、第１７類「コンクリート擁壁・メッシュフエンス・門扉の前面に貼って使用される発泡樹脂製壁面衝撃吸収材」と補正されたものである。　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『衝撃を少なくするもの』といった意味を有  する『クッション』の片仮名文字と『柵、垣』を意味する外来語として親しまれている『フェンス』の片仮名文字とを連綴してなる『クッションフェンス』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、本願指定商品中『コンクリート擁壁・メッシュフェンス・門扉の前面に貼って使用される発泡樹脂製壁面防護材』について平成１２年１１月１５日付け提出の意見書及び手続補足書によれば、これは例えば『発砲樹脂製壁面衝撃吸収材』の表示が適当と認められるが、該商品との関係において、該商標全体としては、『衝撃を吸収するための柵又は垣』といった意味合いを認識させるにすぎないから、これを本願指定商品中上記意味合いに照応する商品について使用するときは、単に商品の形状、品質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断　
（１）本願商標は、「クッションフェンス」の片仮名文字を書してなるところ、構成前半の「クッション」の文字部分は、「ｃｕｓｈｉｏｎ」の表音文字と認められ、「クッション、クッション状の物」等を意味する英語であり、また、後半の「フェンス」の文字部分は、「ｆｅｎｃｅ」の表音文字と認められ「棚，囲い，フェンス」等を意味する英語として、また、外来語としても親しまれ、社会一般の人たちによく知られている語といえるものである（英和辞典「小学館ランダムハウス英和大辞典」６６４頁及び９７２頁、１９９９年１月１０日株式会社小学館発行に掲載。）。
　そうすると、「クッション」と「フェンス」の文字を結合させた本願商標の全体からは「クッション状のフェンス」の如き意味合いを容易に看取し得るものと認められ、指定商品との関係においては「クッション状のフェンス用商品」を表し、商品の品質・用途を表示するものと理解・認識させるに止まり自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
（２）そして、前示の認定、判断は、例えば下記の（ア）及び（イ）のインターネット上のホームページ情報からみてもその実情が是認できる。
（ア）「日本フィールドシステム株式会社事業紹介」の見出しの下
　事業紹介トップ ｜ 陸上競技場 ｜ テニスコート ｜ テニス器具他スポーツ施設用品 ｜  サッカー・ラグビー・ホッケー場 ｜｜ フィールドクッション・フェンス・防球ネット ｜除菌システム ｜フィールドのリサイクル工法 ｜ 野球場・多目的グランド ｜ グランド芝生 ｜｜グランドゴルフ・ゲートボール場 ｜ 人工スキー場 ｜ プール・スライダー ｜｜ 遊具 ｜ 屋上緑化 ｜ ジョギングコース・遊歩道 ｜  競馬場 ｜ ・・・ フィールドクッション・フェンス・防球ネット（www.n-f-s.co.jp/enterpr/baseball/base_00.html）
（イ）「千葉市緑と水辺のホームページ」の見出しの下
　... 芝敷地面積, ・・・ 安全フェンス, クッション層, ウレタンラバー単独気泡体（セーフティ・クッションフェンス）. （グラウンド内周面腰壁）. バックネット, 上部, 電動昇降式ポリエチレンネット（化繊ネット）（www.city.chiba.jp/toshi/koenryokuchi/ryokusei/ midoritomizube/sta/main.html） 
（３）そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものであるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、事例を挙げて、本願商標は登録されるべきである旨主張しているが、本件とは事案を異にし、本件については上記認定のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８８１３６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＳＳＴＡＲＴ」の文字よりなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」を指定商品として、平成１２年８月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１３０５８６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＳＴＡＴ」の文字よりなり、平成５年１月２９日に登録出願され、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケ―ブル，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，電気アイロン，電気式ヘアカ―ラ―，電気掃除機，電気ブザ―，火災報知機，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，自動販売機，金銭登録機，写真複写機，電気計算機，ア―ク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同８年３月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥＳＳＴＡＲＴ」の文字よりなるものであるところ、該文字は、一般に親しまれた成語よりなるものではなく、造語を表したものといえるから、これに接する取引者、需要者は、英語読み風に称呼する場合が多いとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、請求人主張のように、例えば「エススタート」と称呼される場合があることは否定し得ないとしても、その構成中の「ＥＳＳ」の部分は、「エス」と発音され、「Ｓ字型」を意味する英単語であり、また、同じく「ＴＡＲＴ」の文字部分は、「タート」と発音され、「すっぱい」を意味する英単語であることからすると、全体として「エスタート」と称呼して商品の取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、その構成文字に相応して「エスタート」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「ＥＳＴＡＴ」の文字よりなるものであるところ、本願商標と同じく、造語よりなるものと認められるから、その構成文字より、「エスタット」の称呼が生じるとみるのが自然であり、これは、請求人も認め得るところである。
　そこで、本願商標から生じる「エスタート」と、引用商標より生じる「エスタット」の称呼とを比較するに、両者は、ともにその構成音数を同じくし、僅かに第３音「タ」に続くものが長音であるか促音であるかの差にすぎない。そして、該差異音は、中間部に位置するばかりでなく、いずれも前音「タ」に吸収されやすい音といえるから、必ずしも明確には発音され難く、両称呼をそれぞれ一連に称呼する場合には、その語調語感が近似し、彼此聞き誤るおそれがあるものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念においては、比較することはできないものであるとしても、称呼において互いに紛らわしい類似の商標であって、かつ、その指定商品も互いに類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき理由がない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９１７８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「“呼吸する家”」の文字を書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年２月７日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１３年４月１７日付け手続補正書をもって補正され、さらに、同１３年７月１８日付け手続補正書をもって、第４２類「建築に関するデザインの考案，建築物の設計，建築又は都市計画に関する研究，土木に関する試験又は研究，建築の設計に関する企画・指導」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３５８６２８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年３月２６日に登録出願され、第４２類「建築物に関するデザインの考案，建築物の設計，建築に関する企画及びコンサルテイング」を指定役務として、同９年１１月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「“呼吸する家”」の文字を書してなるところ、その構成中のダブルクォーテーション（“”）の部分は、「二重引用符」ともいい、文字等を引用する際に使用される記号・符号であって、それ自体、ありふれた記号・符号であるから、本願商標の自他役務の出所の識別標識として機能し得る文字部分は、「呼吸する家」にあるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、「呼吸する家」の文字に相応して、「コキュースルイエ」の称呼、及び「呼吸する家」の観念が生じるものというべきである。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、やや特殊な態様ではあるが「呼吸する家」の文字を書してなるものであるから、該文字に相応する「コキュースルイエ」の称呼、及び「呼吸する家」の観念が生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「コキュースルイエ」の称呼、及び「呼吸する家」の観念を同一にするものである。
　また、本願の指定役務は、引用商標に係る指定役務と類似の役務に使用するものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７０３９６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｅｆｏ」の欧文字を標準文字にて表してなり、願書記載の第９類、第１４類、第１８類及び第２５類に属する商品を指定商品として、平成１２年６月２３日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１３年５月２日及び平成１３年７月３０日付け手続補正書により、最終的に、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。　　　　
　　　　　　　　　　
２　引用商標
　本願商標は、登録第１６０５０２１号商標，登録第２６４４７２９号の１商標及び登録第４３４２１１１号商標（以下、併せて「引用商標１」という。）、登録第１９４７９１７号商標，登録第２５５４３３６号商標，登録第２５５４３３７号商標及び登録第２６４４７２９号の２商標（以下、併せて「引用商標２」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　上記、登録第１６０５０２１号商標は、「ＤＥＰＯ」の文字を書してなり、昭和５２年１０月３１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として昭和５８年７月２８日に設定登録され、その後、存続期間の更新登録がされているものである。　　　　
　同じく、登録第２６４４７２９号の１商標は、「ＤＥＰＯ」の文字及び「デポ」の文字を上下二段に書してなり、平成４年１月９日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成６年４月２８日に設定登録されているものである。
　同じく、登録第４３４２１１１号商標は、「スーパー　デポ」の文字を標準文字にて表してなり、平成１０年９月２４日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成１１年１２月１０日に設定登録されているものである。
　同じく、登録第１９４７９１７号商標は、「デポー」の文字及び「ＤＥＰＰＯ」の文字を上下二段に書してなり、昭和６０年４月１２日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６２年４月３０日に設定登録され、その後、存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第２５５４３３６号商標は、「ＤＥＰＯ」の文字を書してなり、平成３年５月７日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成５年７月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２５５４３３７号商標は、「デポ」の文字及び「ＤＥＰＯ」の文字を上下二段に書してなり、平成３年５月７日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として平成５年７月３０日に設定登録されているものである。
　同じく、登録第２６４４７２９号の２商標は、「ＤＥＰＯ」の文字及び「デポ」の文字を上下二段に書してなり、平成４年１月９日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として平成６年４月２８日に設定登録されているものである。　　　　　　　　　
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正され、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と抵触しない商品になったと認められるものである。
　つぎに本願商標と引用商標２との類否について判断するに、本願商標は、「Ｄｅｆｏ」の文字を書してなり、造語を表したものと認識し把握されるものであり、構成文字全体に相応して、「デフォ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。　　
　他方、引用商標２において、登録第１９４７９１７号商標は、「デポー」の片仮名文字及び「ＤＥＰＰＯ」の欧文字を書したものであって、欧文字部分から生ずる読みを特定したものと無理なく認識し得る片仮名文字に相応して、「デポー」の称呼を生ずるものと認められる。
　また、登録第２５５４３３６号商標，登録第２５５４３３７号商標及び登録第２６４４７２９号の２商標は、それぞれの構成文字に相応して、ともに「デポ」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「デフォ」の称呼と引用商標２より生ずる「デポ−」及び「デポ」の称呼とを比較すると、第２音の「フォ」と「ポー」及び「ポ」に差異を有するものであり、全体で２音という短い称呼をもってすると、この差異が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、「デフォ」と「デポー」及び「デポ」を一連に称呼する場合には、語調、語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標２の構成は前記のとおりであるから、外観においては相紛れるおそれはなく、さらに、引用商標２は特定の意味を有しない造語よりなること前述のとおりであるから、観念については比較することはできない。
　そうすると、本願商標と、引用商標２とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。　
　したがって、本願商標と引用商標２の指定商品の類否について判断するまでもなく、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２２２７２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年３月２０日に登録出願されたものである。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１５年７月３０日付拒絶理由通知書をもって「本願商標は、登録第２５８８７７０号，同第４１５１１７０号，同第４２１３６４５号，同第４３６５７５１号，同第４５４０４８０号，同第４５４５７４５号，同第４６４８５１１号の商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　そして、上記２の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１００５６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＣＡ　ＢＹ　ＳＴＥＰＨＡＮＩＥ　ＨＩＲＳＣＨ」の欧文字を横書きしてなり、第３類、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１１月５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年１０月２６日及び同１５年１１月２８日付けの手続補正書によって、第３類「せっけん類，香料類」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，靴下，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７９４０３３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＩＮＫＡ」の欧文字と「インカ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、昭和４１年１２月１２日登録出願、第４類「化粧品」を指定商品として、同４３年９月３０日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第４２８３６５２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＩＮＣＡ」と「ＣＡＭＥＬ」の各欧文字を上下二段に書してなり、平成１０年３月２３日登録出願、第１８類「かばん類，袋物」を指定商品として、同１１年６月１８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３６９９３５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＩＮＣＡ」と「ＣＡＭＥＬ」の各欧文字を上下二段に書してなり、平成１１年４月２日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，ベルト」を指定商品として、同１２年３月２４日に設定登録されたものである。
                            　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品と類似しない商品となった。　
　したがって、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が引用Ａ商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用Ｂ及びＣ商標との類否について判断するに、引用Ｂ及びＣ商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、上段の「ＩＮＣＡ」の文字と下段の「ＣＡＭＥＬ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に軽重の差を見出すことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「インカキャメル」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＩＮＣＡ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見い出せない。
　そうすると、引用Ｂ及びＣ商標は、それぞれの構成文字全体に相応して、「インカキャメル」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、引用Ｂ及びＣ商標より「インカ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用Ｂ及びＣ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０９７０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｏｐ　６８」の文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品又は役務の区分第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年１１月３０日（パリ条約による優先権主張　１９９９年６月２日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）に登録出願され、その後、願書記載の指定商品について、同１３年１月１２日付の手続補正書により「接続プラグ，プラグ型継手，接続ヘッド，ねじプラグインヘッド，電極プラグ，接続ケーブル，電気的な・電子的な・電気化学的な・電気伝導度による・誘導性のおよび測光性の測定器を接続するための測定ケーブル，ｐＨ価・電気化学ポテンシャル・電気伝導率・溶存酸素を測定するためおよび濁り測定のための測定送信機およびセンサー，遊離または結合塩素値を測定するための測定送信機およびセンサー，温度測定のための測定送信機およびセンサー，その他の測定送信機および測定送信機用センサー，温度測定器，その他の測定機械器具，測定機械器具用制御装置，その他の制御用の機械器具，測定機械器具用センサー，電気磁気測定器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、登録第２６４２７９号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第２６４２８０号商標（以下「引用２商標」という。）、登録第６３００３５−１号商標（以下「引用３商標」という。）及び登録第３２４６１９５号商標（以下「引用４商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用１商標は、「トップ」のカタカナ文字を横書きしてなり、昭和９年７月２３日に登録出願、商品の区分第６９類に属する原簿に記載の商品を指定商品として、同１０年４月１６日に設定登録され、その後、同２９年８月１６日、同５０年５月２６日、同６０年４月２６日及び平成７年８月３０日に存続期間の更新登録がされたものであり、
引用２商標は、「ＴＯＰ」の欧文字を横書きしてなり、昭和９年７月２３日に登録出願、商品の区分第６９類に属する原簿に記載の商品を指定商品として、同１０年４月１６日に設定登録され、その後、同２９年８月１６日、同５０年５月２６日、同６０年４月２６日及び平成７年８月３０日に存続期間の更新登録がされたものであり、
引用３商標は、「ＴＯＰ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３４年４月２４日に登録出願、商品の区分第１８類に属する原簿に記載の商品を指定商品として、同３８年１１月２８日に設定登録され、その後、同５９年１月２７日、平成６年４月２７日及び同１５年６月２４日に存続期間の更新登録がされたものであり、
引用４商標は、別掲に示した構成よりなり、平成５年１０月２１日に登録出願、商品及び役務の区分第９類に属する原簿に記載の商品を指定商品として、同９年１月３１日に設定登録されたものであって、いずれも、現在も有効に存続中である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｔｏｐ　６８」の文字を書してなるところ、同書同大に外観上まとまりよく一体的に表してなり、構成文字全体に応じて生ずる「トップロクジュウハチ」又は「トップロクハチ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、語呂よく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「Ｔｏｐ」の語は、「頂点、最高位」等といった意を表す英語として我が国において親しまれているところ、該語に通ずる外来語「トップ」と共に、例えば「ＴＯＰ１０」や「トップ３０」の如く、数字など数を表す文字と結合させ「上位第１番目から第○番目までの順位」といった意味合いを表す語として使用されており、２桁の数字が、商品の規格、型式等を表すための記号、符号として使用される場合があるとしても、かかる構成において、後者「６８」を単なる記号、符号の一類型にとどまるとみるのは自然でなく、構成中の「Ｔｏｐ」の文字部分を限定して抽出し、称呼されるとみるよりは、全体を一体不可分のものと認識し、一種の造語として把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体をもって不可分一体のものと理解されるとみるのが相当であるから、これより生ずる称呼は、「トップロクジュウハチ」又は「トップロクハチ」に限られるものというべきである。
　そこで、本願より生ずる「トップロクジュウハチ」又は「トップロクハチ」の称呼と、引用各商標より生ずる「トップ」の称呼とを比較すると、両称呼は、それぞれ配列音及び構成音数の差異により、称呼上明確に聴別し得るものである。
　さらに、本願商標と引用各商標は、外観上互いに区別し得る差異を有し、観念上も、互いに相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用各商標は、称呼、外観及び観念上何ら紛れるおそれのない非類似の商標といえる。
　したがって、本願商標より単に「トップ」のみの称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標を称呼上類似するものと認定した原査定の拒絶理由は適当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５３２７４５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５３２７４５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ういろうとうふ」の平仮名文字と「外郎唐腐」の漢字とを二段に併記してなり、平成１３年２月２７日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、同１３年１２月２８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第１４号証を提出した。
（１）本件商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、構成中の「外郎」は、請求人の姓である。しかも、日本に唯一つしかない、顕著な請求人の氏名の姓そのものである。したがって、本件商標は、請求人（他人）の著名な氏名（姓）を含む商標であり、商標法第４条第１項第８号に該当し無効とされるべきものである。
（２）株式会社小学館発行の「日本国語大辞典」（甲第５号証）には、「ういろう［外郎］［名］（外郎（がいろう）は中国の官名、定員外の職員の意。『うい』は唐宋音）・元の礼部員外郎で、室町時代日本に帰化した陳宗敬の子孫の立てた家名。代々医薬を業とした。」と記載されている。
　また、株式会社角川書店発行の角川大字源（甲第６号証）によっても、「「外郎」（ういろう）・元の礼部員外郎の陳宗敬が帰化して立てた家名。」と記載されている。
　この陳宗敬の子孫の立てた家名の家が、請求人外郎家であり、「外郎（ういろう）」は、辞典にも明記されている著名な請求人外郎の家名であり、姓又は通称である。
（３）したがって、本件商標は、請求人（他人）の著名な氏名（姓）を含む商標であり、商標法第４条第１項第８号に該当し、無効とされるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べた。
（１）商標法第４条第１項第８号は「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標」と規定されている。
　そして、商標審査基準は、次のように説明している。
　ア）本号でいう「他人」とは、現存する者とし、また、外国人を含むものとする。
　イ）自己の氏名等と他人の氏名等が一致するときは、その他人の承諾を要するものとする。　
　ウ）本号でいう「著名」の程度の判断については、商品との関係を考慮するものとする。
（２）つまり、本号で定める他人の氏名とは、一個人を特定する氏・名であり、氏のみを対象としているものではない。
　そして、請求人が主張する「外郎」は請求人の氏であって、氏名ではない。
（３）したがって、本件商標は商標法第４条第１項第８号に該当しない。
　
４　当審の判断
　本件商標は「ういろうとうふ」及び「外郎唐腐」の文字よりなるものである。
　請求人は、本件商標中の「外郎」の文字部分は、請求人の氏名の略称として著名である旨主張し、証拠方法として甲第２号証ないし同第１４号証を提出した。　
　そして、請求人提出に係る甲各号証によれば、「外郎」の姓は、十五世紀から十六世紀前半にかけて、京都を中心に活動した唐人の医師「陳外郎」に由来するものであり、その後、この一族により伝えられた菓子や薬（透頂香）の名称としても有名になった事実が認められる。
　しかしながら、現在において、「ういろう（外郎）」の文字に接する取引者・需要者は、これより、名古屋等の名産として有名な菓子「ういろう」を容易に認識するとみるのが相当であり、「ういろう（外郎）」の文字より特定の者の氏姓を認識する場合は極めて少ないと判断するのが相当である。そして、この取引者・需要者の認識が本件商標の登録査定時（平成１３年１１月６日）及びそれ以降大きく変化したとする事情は認められない。
　そうとすれば、本件商標中の「外郎」の文字部分が、他人の氏名又は名称の著名な略称であるとする請求人の主張は認め難い　。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６７２５３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＮＦ」の欧文字を標準文字とし、第１類「化学品，原子炉用減速材料，原子炉用燃料，核燃料棒，アイソトープ 」、第１１類「核燃料及び核減速材料処理設備，原子炉」及び第４２類「核燃料の製造，設計，燃料バンドルウラン転換サービス， 沸騰水型原子炉用核燃料集合体の製造，炉心の設計，核燃料バンドルの設計，炉心動作計画及び規制許可に関連するサービス」を指定商品及び指定役務として、平成１２年６月１６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１４年９月１８日付け手続補正書により補正され、さらに、同１６年１月８日付け手続補正書により第１１類「核燃料及び核反応減速材の処理装置，原子炉」及び第４０類「核燃料の再加工処理，核燃料サイクルにおける核燃料の精練処理・濃縮及び再処理 」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「（１）本願商標は、登録第２６０８２２６号商標及び登録第２６５７６９５号商標（これらの登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。（２）指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品・指定役務中、第１類『原子炉用減速材料，核燃料棒，アイソトープ』、第１１類『核燃料及び核減速材料処理設備』、第４２類『核燃料の製造，設計，燃料バンドルウラン転換サービス，沸騰水型原子炉用核燃料集合体の製造，炉心の設計，核燃料バンドルの設計，炉心動作計画及び規制許可に関連するサービス』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品・指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１，１１，４２類の商品・役務を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであり、また、補正された指定商品及び指定役務は、いずれも政令で定める商品及び役務の区分に属するものとなった。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務となったものであり、また、その範囲が明確なものとなったと認めることができる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであり、同法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１７０９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「featuring」の欧文字を上段に、「フィーチャリング」の片仮名文字を下段に、それぞれ横書きしてなり、第９類に属する商品を指定商品として平成１２年２月４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１４年４月１日付け手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，メトロノーム，パーソナルコンピュータ用ゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ，その他の電子応用機械器具及びその部品（電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。），オゾン発生器，電解槽，ロケット，業務用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ，その他の遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知器，ガス漏れ警報機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃのゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商標登録第４４２１６８４号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。