【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８８０６６号「光ファイバ干渉センサ方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　２日出願公開、特開２０００−　３６６３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月２８日（パリ条約による優先権主張１９９８年５月２９日、米国）の出願であって、平成１８年５月２４日付けで手続補正がなされ、同年１０月１６日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し、平成１９年１月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月２１日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　ア．本件補正は、補正前の本願明細書の特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】
　励起光源（１４）と、励起光源（１４）から励起光を受ける光ファイバ（１６）と、光ファイバ（１６）に接続されて励起光源（１４）からの一方向の励起光のみを伝搬させる第一の光アイソレータ（１８）と、第一の光アイソレータ（１８）を通過する励起光を入力する波長分割多重器（２６）と、波長分割多重器（２６）と接続され励起光により光学的に励起されて波長分割多重器（２６）に伝搬する広帯域光信号を出力する利得ファイバ（３４）と、波長分割多重器（２６）に接続されて利得ファイバ（３４）からの広帯域光信号の一部を案内する出力光ファイバ（２９）と、出力光ファイバ（２９）に接続されて出力光ファイバから一方向に伝搬する広帯域光信号のみを伝搬させる第２の光アイソレータ（５０）と、第２の光アイソレータ（５０）に接続されて出力光ファイバ（２９）が案内する広帯域光信号を入力する光ファイバ干渉センサ（１２）とを備えてなる光ファイバ干渉センサ方式。」
から
「【請求項１】
　励起光源（１４）と、励起光源（１４）から励起光を受ける光ファイバ（１６）と、光ファイバ（１６）に接続されて励起光源（１４）からの一方向の励起光のみを伝搬させる第
１
１
利得ファイバ（３４）の一端に接続されて、利得ファイバ（３４）内の前進光及び後進光の両方を波長分割多重器（２６）へ伝搬させるように、出力光ファイバ（２９）内に導入させる利得ファイバ（３４）の直線劈開部として形成された反射器（３８）とでなる光励起方式ダブルパス光信号源（１０）、ならびに
回転
）
とする補正事項を含むものである。
　
　イ．上記請求項１に係る補正は、
　（ａ）第一の光アイソレータの「一」を「１」とし、
　（ｂ）補正前の請求項１の発明特定事項である「光ファイバ干渉センサ方式」に、「利得ファイバ（３４）の一端に接続されて、利得ファイバ（３４）内の前進光及び後進光の両方を波長分割多重器（２６）へ伝搬させるように、出力光ファイバ（２９）内に導入させる利得ファイバ（３４）の直線劈開部として形成された反射器（３８）とでなる光励起方式ダブルパス光信号源（１０）」を備えるとの限定を付加し、
　（ｃ）「光ファイバ干渉センサ（１２）とを」の「干渉」及び「とを」を、それぞれ、「回転」及び「を」としたものである。
　
　ウ．上記イ．（ａ）及び（ｃ）の補正事項は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第３号の誤記を訂正を目的とするものである。
　
　エ．上記イ．（ｂ）の補正事項は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平６−１９６７９５号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光学分野に関し、特に、干渉計センサー例えばファイバ光ジャイロのような応用に役立つ、増幅された自然放射（ＡＳＥ）レーザとも呼ばれる光源の分野に関する。」
　
　ｂ．「【０００４】
【実施例】図１のトポロジーは、ポンプ出力ポート１４とポンプ入力端子１６を有するポンプ光源１２を示す。ポンプ光線１２は、ポンプ光線１８をポンプ光路２０を経由してポンプ結合器２６のポンプ結合器入力ポート２４に供給する。ポンプ結合器２６は、典型的には、ポンプ光線１８から受け入れる狭帯域光を分離して、ポンプ結合器サンプル出力ポート３０におけるポンプ監視光線２８として、ポンプ光線１８の少量部分（典型的には１％）を出力するように特徴づけられたテーパー付き双円錐形装置である。ポンプ結合器は、結合器出力光路３８へのポンプ結合器出力ポート３６におけるポンプ駆動光線３４として、ポンプ光線１８の光の残留部分（典型的には９９％）を出力する。
【０００５】波長依存多重装置（ＷＤＭ）４０は、結合器出力光路３８を経由してポンプ駆動光線３４を受けるために結合されるポンプ光入力ポート４４を備える。ＷＤＭ４０は、ポンプ光源１２の周波数のＷＤＭポンプ出力ポート４８からのＷＤＭポート主要光線としての、ＷＤＭポンプ光入力ポート４４からのポンプ駆動光線３４の実質的な一部を、ＳＦＳポンプファイバ５０を経由して、超蛍光源（ＳＦＳ）５２にＳＦＳ入力ポート５４で結合する。
【０００６】図１の実施例に示されるＳＦＳ５２は、第１の端部がＷＤＭポンプ主要光線４６を受けるためにＳＦＳ入力ポート５４に結合され、かつ第２の端部がダイクロイック鏡５８で終端される、予め決められた長さを有する、エルビウムがドープされたファイバ５６のような、ドープされたファイバを備える。また、ＷＤＭ４０は、図１の実施例では使用されていない予備出力ポート６０を有する。予備出力ポート６０は、逆反射が、例えばＷＤＭ４０への光の逆反射を最小にする臨界角度より大きな角度でみがかれる臨界値以下に維持されるような方法で終端される。ドープされるファイバ５６に用いられるドープ性イオンは、典型的にエルビウムイオンのようなイオンである。エルビウムがドープされたファイバ５６におけるエルビウムイオンは、ドープ性イオンのエネルギー状態により特徴づけられるＳＦＳ源波長のＳＦＳ放射光線６２としてＳＦＳ源光を発生するように蛍光を発することにより、ＷＤＭポンプ主要光線４６に応答する。
【０００７】ＳＦＳ源波長は、ポンプ光線１８及びポンプ光源１２からの光にその起源を有するＷＤＭポンプ主要光線４６のそれの波長から変位される。ポンプ光源１２は、典型的に、狭帯域光を供給し、９８０ｎｍまたは１４７５ｎｍで動作するレーザ  ダイオードである。ドープされたファイバ５６においてポンプ主要光線４６の光エネルギーで励起される時のエルビウムイオンの蛍光によって生じる光の波長は、典型的に、１５６０ｎｍに中心を置く広帯域光である。随意の実施例として、ダイクロイック鏡５８は、ポンプ主要光線４６の波長の光に対して透明になるように設計される。ダイクロイック鏡５８を通り抜けて残留ポンプ光線６３として逃げるために、ポンプ主要光線４６の光パワーをＳＦＳ源５２においてドープ性イオンをポンプする際に用いられないようにすることは、ポンプ主要光線４６の主要部分が、ダイクロイック鏡５８からの反射後に使用システムに入って、ＳＦＳ入力ポート５４を経由してＳＦＳ５２を励起するのを防止する。
【０００８】ダイクロイック鏡５８は、ＳＦＳ放射光線６２の波長で非常に反射的になるように設計される。ＳＦＳ５２で生じたＳＦＳ放射光線６２の広帯域波長を有する光パワーは、エルビウムがドープされたファイバ５６内で双方向に伝播する。ダイクロイック鏡５８の右方へ伝播する広帯域光パワーの一部は、ダイクロイック鏡５８により反射され、ＳＦＳ入力ポート５４へ左側に直接伝播する広帯域光パワーのその一部と共に、左側へ、ドープされたファイバ５６を逆戻りする。ポンプ主要光線４６の波長の反射ポンプ光６４の非常にわずかな量のみが、ダイクロイック鏡５８で反射され、ＳＦＳ放射光線６２と共にＳＦＳ入力ポート５４に同様に伝播する。次に、ＳＦＳ放射光線６２とダイクロイック鏡５８を離れて反射される少量の反射ポンプ光６４として、エルビウムがドープされたファイバ５６により生じた広帯域光パワーは、ファイバー５０を介してＷＤＭポンプ出力ポート４８内に逆に進む。上述の配置は、２重進路トポロジーとして参照される。帰還が関係する応用においては、単一進路配置を形成するために反射鏡を省くことが適切になり得る。ＷＤＭ４０は、エルビウムがドープされたファイバ５６により生じた広帯域光パワーの波長の光すなわちＳＦＳ放射光線６２の実質的に全部を、ＷＤＭファイバ出力ポート６６、次いでＷＤＭ出力ファイバ６８に進めるように設計され、特徴づけられる。また、ＷＤＭ４０は、反射光６４の実質的な一部をポンプ光入力ポート４４に進め、ＷＤＭファイバ出力ポート６６に達し得る反射ポンプ光６４の量をさらに減少させる。」
　
　ｃ．「【００１１】ポンプ結合器２６は、ポンプ光線１８の中心周波数のところまたはその近くに中心を置く比較的広い周波数スペクトルにわたる、実質的に広帯域の、もしくは平坦に近い、変移または利得特性を持つために、組み立てまたは購入される。ポンプ結合器２６は、ＷＤＭ結合器ポート６０から直接得られるポンプ監視光線２８をあてにする図３の配置と比較して、周波数に対してまた重要なのは温度に対して実質的に無感度な固定比で、ポンプ結合器入力ポート２４で受ける光パワーを分離するように、典型的に構成される。図３の実施例において、また図２ｃにしたがって、ポンプ光源１２に影響を及ぼす温度により生じた、ポンプビーム３４の波長のわずかな変化は、ポンプ出力制御装置が誤って補償しようとするであろうＰ２／Ｐ３比の大きな変化になるであろうということがわかる。引き起こされる変化は、システムの放射波長安定性を劣化させるに足るほど高くなる。
【００１２】したがって、この好ましい実施例は、ドープされたファイバの波長に非常に近いポンプ波長を有する広帯域結合器２６を使用する図１の実施例より複雑なトポロジーになっている。しかし、ポンプ光源１２が、ドープされたファイバの放射中心線から離れた中心波長、すなわち、１５６０ｎｍまたはその近傍の中心放射波長を有するエルビウムがドープされたＳＦＳに対して９８０ｎｍポンプを有する場合には、波長分離は、図２ｃの線に関して、Ｐ２／Ｐ３比を平らにならすのに充分になる。それにより、温度のような影響によるポンプ波長のわずかな変化は、ポンプパワー制御装置が制御ロスの可能性なしに補償するであろう、Ｐ２／Ｐ３比の非常にわずかの変化になるであろう。Ｐ２／Ｐ３の減少した感度は、代わりの好ましい実施例として、その複雑さが減少した図３のトポロジーを使用できるようにするであろう。」
　
　ｄ．「【００１６】図２ｂの配置において、関心のある周波数範囲にわたってパワーレベルＰ４で光パワーの一定レベルを与えることができる安定な光源が、ＷＤＭポンプ出力ポート４８に印加される。該光源の周波数が周波数掃引されるにつれて、出力パワーレベルは、光入力ポート４４（Ｐ５）及びＷＤＭファイバ出力ポート６６（Ｐ６）で測定される。Ｐ５／Ｐ４及びＰ６／Ｐ４の比は、周波数の関数として測定され、この２つの変数の結果は、図２ｃにおいて曲線Ｂのように周波数の依存関数として描かれる。図３は、広帯域超蛍光源（ＳＦＳ）の波長を安定化する制御システムの他の実施例を示す概略ブロック図である。図１の好ましい実施例の制御システムは、ポンプパワー制御装置７８に対するポンプ光線サンプル２８ａの光パワーレベルが波長に依存するので、図３の制御システムの実施例よりもっと安定になる。ポンプ光源１２は、ポンプ波長ＰＭＰＬＮＴＨ及びポンプパワーＰＭＰＰＷＲを有するポンプ光源１８を、ポンプ光路２０を経由してＷＤＭ（波長分割多重装置）４０に供給する。
【００１７】ＷＤＭ４０は、あらかじめ決められた比でポンプ光線１８を分割し、ポンプパワーレベルＰｐ１を有するポンプ監視光線２８ａとして参照される、ポンプ光線１８の第１の部分を、ポンプ監視ファイバ７２を経由してポンプ監視検出器７４に結合する。ポンプパワー制御装置７８は、ポンプ監視検出器７４からの、端子８０及び８２間のポンプ検出器信号７６に応答して、ポンプ監視検出器７４に対するポンプ監視光線２８ａを一定パワーに維持するためにポンプ駆動電流ＩＰＭＤＲＶの大きさを調整するポンプパワー制御手段に相当する。ポンプパワーＰｐ２を有するＷＤＭポンプ主要光線４６として参照される、ポンプ光線１８の第２の部分は、光路５０を経由してＳＦＳファイバ源５２に結合される。ＳＦＳファイバ源５２は、ホオジムまたはエルビウムのような少なくとも１つの活性レーザ物質でドープされたコアを有する単一モード光ファイバを含む。ＳＦＳファイバは、ＳＦＳポンプファイバ５０を経由するＷＤＭポンプ主要光線４６によって、ＳＦＳポンプファイバ５０を経由してＷＤＭ出力ポート４８に戻るべくＳＦＳ入力ポート５４に存在するＳＦＳ放射光線６２及び反射ポンプ光線６４を供給するために活性レーザ物質の自然放射の増幅を発生させるに足るパワーＰｐ２でポンプされる。
【００１８】ダイクロイック鏡５８は、エルビウムがドープされたファイバ５６の端面に形成されて、ＳＦＳ放射光線６２の波長の光を反射し、それにより、追加利得のためにＳＦＳファイバ源におけるＳＦＳ光のための２重進路を提供する。ダイクロイック鏡５８は、ポンプ主要光線４６の吸収されない部分のＷＤＭ２０への逆反射を避けるために、残留ポンプ光線３６がこのダイクロイック鏡５８を通り抜けるように設計される。ダイクロイック鏡５８の使用は、本発明の動作を向上させるが、このシステムは、それがなくても、下がった効率で動作するであろう。ＳＦＳ放射光線６２は、ＳＦＳ放射パワーＰｓ及びＳＦＳ放射波長Ｌｓを有するＳＦＳポンプファイバ５０を経由してＷＤＭ４０に戻る。ＷＤＭ４０は、ＳＦＳ放射光線６２としてＷＤＭ出力ファイバ６８を経由してＳＦＳ放射光線６２を結合器１１０の結合器入力１０８に導く。
【００１９】結合器１１０は、ＳＦＳ放射光線６２を、ＳＦＳシステム出力１２８におけるＳＦＳ出力光線１２６と、出力検出器ファイバ１１８を経由して検出器出力ポート１２０に供給されるＳＦＳパワー監視光線１１４とに分離する。出力結合器１１０は、ＳＦＳ放射光線６２のパワーの９０％以上を出力ポート１２８におけるＳＦＳシステム出力に、またパワーの１０％以下を検出器出力ポート１２０に供給するように典型的に設計される。ＳＦＳパワー監視光線１１４は、出力検出器ファイバ１１８を経由し、検出器出力ポート１２０を介してＳＦＳ出力検出器１２４に導かれる。ＳＦＳ出力光線２６は、ＳＦＳ出力ファイバ１３０を経由して、仮想ブロック１３２内の素子によって表わされる使用システム、例えば１つ以上のファイバ光ジャイロ、または水中聴音器のような他の干渉計センサーに導かれる。」
　
　ｅ．「【００３４】使用システム１３２は、典型的には、受信結合器１４４又は他の内部光学的構成又は機器で安定化されたＳＦＳ出力光線１２６を受信し及び利用する干渉計、ファイバ光ジャイロ又はトリアクス（triax)ファイバ光ジャイロのような機器である。受信結合器は、少なくともＳＦＳ出力信号１２６の第１の部分を少なくとも第１の内部機器またはシステム検知器１４６使用システム６２へ出力するために用いられる。」
　
　ｆ．「該レーザダイオードをポンプ光源内で光ポート１４に接続するピグテールファイバ」（【００１３】）、図１及び図３から、ポンプ光源は、ポンプ光線を、光ファイバを経由してＷＤＭに供給していると認められる。
　
　上記ａ．〜ｆ．によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　「ポンプ光源は、ポンプ光線を、光ファイバを経由してＷＤＭ（波長分割多重装置）に供給し、
　ＷＤＭは、あらかじめ決められた比でポンプ光線を第１の部分と第２の部分に分割し、
　ＷＤＭポンプ主要光線となるポンプ光線の第２の部分は、ＳＦＳ（広帯域超蛍光源）ポンプファイバを経由してＳＦＳファイバ源のＳＦＳ入力ポートに結合され、
　ＳＦＳファイバ源のエルビウムがドープされたファイバは、ＷＤＭポンプ主要光線によって、ＳＦＳポンプファイバを経由してＷＤＭ出力ポートに戻るべくＳＦＳ入力ポートに存在するＳＦＳ放射光線及び反射ポンプ光線を供給するために活性レーザ物質の自然放射の増幅を発生させるに足るパワーでポンプされ、
　ＳＦＳファイバ源で生じたＳＦＳ放射光線の広帯域波長を有する光パワーは、ドープされたファイバ内で双方向に伝播し、該ファイバの端面に形成されたダイクロイック鏡へ伝播する広帯域光パワーの一部は、ダイクロイック鏡により反射され、ＳＦＳ入力ポートへ直接伝播する広帯域光パワーのその一部と共に、ドープされたファイバを逆戻りし、それにより２重進路を提供し、
　ダイクロイック鏡は、少量のポンプ光線を反射ポンプ光として反射し、
　ＷＤＭは、ＳＦＳ放射光線の実質的に全部をＷＤＭ出力ファイバを経由して結合器の結合器入力に導き、反射ポンプ光の実質的な一部をポンプ光入力ポートに進め、
　結合器は、ＳＦＳ放射光線を、ＳＦＳ出力光線と、ＳＦＳパワー監視光線に分離し、
　ＳＦＳ出力光線を、ＳＦＳ出力ファイバを経由して、ファイバ光ジャイロのような機器に導く干渉計センサー方式。」
　
　（２−２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平９−３１８３６８号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ｇ．「【００３３】図２を参照して説明する。図２は図１に示した光ファイバジャイロの光源を含む主要部のみを示す。第１のカプラ１０５は、波長λの大きさに依らず、入力光を略等分に、即ち、略々５０：５０に分岐するように構成された分岐結合器であってよい。図示のように、励起用光源１０１Ｂの出力側に第１のフィルタ１０１Ｅと第２の光アイソレータ１０１Ｆが設けられてよい。また受光器１０２の入力側に第２のフィルタ１０２Ａが設けられてよい。これらの光アイソレータ１０１Ｃ、１０１Ｆ及びフィルタ１０２Ａ、１０１Ｅの機能については後に説明する。
【００３４】本例の光ファイバジャイロの動作を説明する。励起用光源１０１Ｂによって波長λ1 の励起用光Ｅが生成され光アイソレータ１０１Ｆ及び第１のフィルタ１０１Ｅを経由して第１のカプラ１０５に導かれる。波長λ1 の励起用光Ｅは第１のカプラ１０５によって２つの光（Ｅ／２＋Ｅ／２）に分岐され、一方は第１の光アイソレータ１０１Ｃを経由して希土類元素ドープ光ファイバ１０１Ａに導かれ、他方は不要な光として第２のフィルタ１０２Ａに伝播する。
【００３５】希土類元素ドープ光ファイバ１０１Ａに導かれた波長λ1 の励起用光Ｅは希土類元素ドープ光ファイバ１０１Ａのループを伝達する。それによって希土類元素ドープ光ファイバ１０１Ａは波長λ2 の光源光Ｃを生成する。この光源光Ｃは第１の光アイソレータ１０１Ｃを経由して第１のカプラ１０５に導かれ、２つの光（Ｃ／２＋Ｃ／２）に分岐される。一方は偏光子１０４（図１）に導かれ、他方は不要な光として第１のフィルタ１０１Ｅを伝播する。
【００３６】偏光子１０４（図１）に導かれた光は、上述のように、第２のカプラ１０６によって２つに分岐され光ファイバループ１０３を互いに反対方向に伝播する。光ファイバループ１０３を互いに反対方向に伝播した光は第２のカプラ１０６によって合成され、波長λ2 の干渉光Ｇが生成される。この干渉光Ｇは位相変調されており、ジャイロ信号を含む。
【００３７】波長λ2 の干渉光Ｇは偏光子１０４を経由して再び第１のカプラ１０５に導かれ、２つの光（Ｇ／２＋Ｇ／２）に分岐される。一方は第２のフィルタ１０２Ａを経由して受光器１０２に導かれ、他方は不要な光として第１の光アイソレータ１０１Ｃを伝播する。
【００３８】２つの光アイソレータ１０１Ｃ、１０１Ｆと２つのフィルタ１０１Ｅ、１０２Ａの機能について説明する。励起用光源１０１Ｂからの励起用光Ｅ、希土類元素ドープ光ファイバ１０１Ａからの光源光Ｃ及び偏光子１０４（図１）からの干渉光Ｇは、カプラ１０５を通過すると２つの光に分岐され、それぞれ不要な光を生成する。光アイソレータ１０１Ｃ、１０１Ｆ及びフィルタ１０１Ｅ、１０２Ａは斯かる不要な光を遮断する。
【００３９】光アイソレータ１０１Ｃ、１０１Ｆは同一波長の光が逆方向に伝播することを阻止する。従ってこれは、反射光が同一経路を逆方向に伝播することを阻止するために使用される。フィルタ１０１Ｅ、１０２Ａは所定の波長の光のみを通過させ、それと異なる波長の光が通過することを阻止する。
【００４０】第１の光アイソレータ１０１Ｃは、希土類元素ドープ光ファイバ１０１Ａによって生成された波長λ2 の光源光Ｃをカプラ１０５方向に導くが、同一波長の逆方向の光、即ち、第１のカプラ１０５によって生成された波長λ2 の干渉光Ｇが希土類元素ドープ光ファイバ１０１Ａに伝播することを阻止する。
【００４１】第２の光アイソレータ１０１Ｆは、励起用光源１０１Ｂによって生成された波長λ1 の励起用光Ｅを第１のカプラ１０５方向に導くが、同一波長の逆方向の光、即ち、反射した励起用光Ｅが励起用光源１０１Ｂに戻ることを阻止する。
【００４２】第１のフィルタ１０１Ｅは、励起用光源１０１Ｂによって生成された波長λ1の励起用光Ｅを通過させて第１のカプラ１０５方向に導くが、カプラ１０５によって生成された不要な光、即ち、希土類元素ドープ光ファイバ１０１Ａからの波長λ2 の光源光Ｃが通過して励起用光源１０１Ｂに伝播することを阻止する。
【００４３】第２のフィルタ１０２Ａは、第１のカプラ１０５を経由した波長λ2 の干渉光Ｇを通過させて受光器１０２に導くが、カプラ１０５によって生成された不要な光、即ち、励起用光源１０１Ｂからの波長λ1 の励起用光Ｅが通過して受光器１０２に伝播することを阻止する。
【００４４】こうして、希土類元素ドープ光ファイバ１０１Ａに励起用光源１０１Ｂからの励起光Ｅ以外の不要な光が入力されることが阻止され、受光器１０２に干渉光Ｇ以外の不要な光が入力されることが阻止され、励起用光源１０１Ｂに不要な光が入力されることが阻止され、希土類元素ドープ光ファイバ１０１Ａ、受光器１０２及び励起用光源１０１Ｂが安定的に作動する。尚、２つのフィルタ１０１Ｅ、１０２Ａが設けられている場合には、光アイソレータ１０１Ｃ、１０１Ｆは省略されてよい。」　
　
　上記ｇ．によれば、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「 励起用光源によって波長λ1の励起用光Ｅが生成され第２の光アイソレータ及び第１のフィルタを経由して第１のカプラに導かれ、
　波長λ1の励起用光Ｅは第１のカプラによって２つの光（Ｅ／２＋Ｅ／２）に分岐され、一方は第１の光アイソレータを経由して希土類元素ドープ光ファイバに導かれ、
　希土類元素ドープ光ファイバに導かれた波長λ1の励起用光Ｅは希土類元素ドープ光ファイバを伝達し、それによって希土類元素ドープ光ファイバは波長λ2の光源光Ｃを生成し、この光源光Ｃは第１の光アイソレータを経由して第１のカプラに導かれ、２つの光（Ｃ／２＋Ｃ／２）に分岐され、一方は偏光子を介して光ファイバループに導かれる、光ファイバジャイロにおいて、
　上記第２の光アイソレータは、励起用光源によって生成された波長λ1の励起用光Ｅを第１のカプラ方向に導くが、同一波長の逆方向の光、即ち、反射した励起用光Ｅが励起用光源に戻ることを阻止し、
　上記第１のフィルタは、励起用光源によって生成された波長λ1の励起用光Ｅを通過させて第１のカプラ方向に導くが、カプラによって生成された不要な光、即ち、希土類元素ドープ光ファイバからの波長λ2の光源光Ｃが通過して励起用光源に伝播することを阻止する、光ファイバジャイロ。」
　
　（２−３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物であるS.D. Dyer et.al., ELECTRONICS LETTERS, 1998, Vol.34, No.11, p.1137-1138（以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ｈ．「Design: Our SFS source configuration is a modification of the conventional backward-signal, double-pass configuration, as shown in Fig. 1. Instead of a broadband mirror, a combination of Bragg gratings is used as a wavelength-selective reflector at the unpumped end of the erbium fibre. This creates a device that is double-pass for some wavelengths and single-pass for others. The spectrum of the output light is tailored by selecting Brdgg gratings with the appropriate centre wavelength, bandwidth, and reflectance. For example, a combination of Bragg gratings can be chosen to provide reflection at those wavelengths where the output power is low. The reflected light experiences additional amplification as it propagates through the erbium fibre a second time. In this manner, the spectrum of the output light is equalised and the spectral nonunifomity minimised. 
 In contrast to simple output filtering to obtain a specific spectral shape, the Bragg reflectors select a specific wavelength band for amplification, and excited-state erbium ions are not wasted in amplifying undesired wavelengths [3]. This effectively redistributes gain and maximises output power across the desired band.
 Lasing induced by backreflections can be a significant problem in the design of a double-pass SFS. However, this problem can be avoided through the inclusion of an isolator at the output end of the source and careful splicing of the erbium fibre to the WDM fibre.」（第１１３８頁左上欄第１〜２４行）
　
　ｉ．図１から、引用例３のダブルパスＳＦＳ（double-pass SFS）が、ポンプＬＤ（pump LD）、一端に反射器（refrector）を備えたエルビウムファイバー（erbium fibre）及びアイソレータ（isolator）をそれぞれＷＤＭに接続し、該ＷＤＭからアイソレータを介して出力信号（output signal）を出力するものであることがみてとれる。また、上記ダブルパスＳＦＳが、ＷＤＭの出力側から一方向に伝搬する光信号を伝搬させる光アイソレータ（isolator）備えていることもみてとれる。
　
　上記ｈ．及びｉ．によれば、引用例３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　
　「ポンプＬＤ（pump LD）と、一端に反射器（refrector）を備えたエルビウムファイバー（erbium fibre）とをＷＤＭに接続し、該ＷＤＭから出力信号（output signal）を出力するダブルパスＳＦＳ（double-pass SFS）であって、
　反射によるレーザ発振（Lasing induced by backreflections）の問題を避けるために、ＷＤＭの出力側から一方向に伝搬する光信号を伝搬させるアイソレータ（isolator）を備え、エルビウムファイバとＷＤＭファイバを注意して接続（careful splicing）した、ダブルパスＳＦＳ（double-pass SFS）」
　
（３）対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。 
　ア．引用発明１の「ポンプＬＤ」、「ポンプ光線」、「光ファイバ」、「ＷＤＭ（波長分割多重装置）」、「ＳＦＳ放射光線」、「端面」、「２重進路」、「ＷＤＭ出力ファイバ」及び「ファイバ光ジャイロのような機器に導く干渉計センサー」は、それぞれ、本願補正発明の「励起光源」、「励起光」、「光ファイバ」、「波長分割多重器」、「広帯域光信号」、「一端」、「ダブルパス」、「出力光ファイバ」及び「光ファイバ干渉センサ」に相当する。
　
　イ．引用発明１における「エルビウムがドープされたファイバ」は、「ＷＤＭポンプ主要光線」によって「活性レーザ物質の自然放射の増幅を発生させるに足るパワーでポンプ」すなわち励起されるから、引用発明１は、本願補正発明における「励起光により光学的に励起」される「利得ファイバ」を備える。
　
　ウ．引用発明１における「ファイバの端面に形成されたダイクロイック鏡へ伝播する広帯域光パワー」及び「ＳＦＳ入力ポートへ直接伝播する広帯域光パワー」は、それぞれ、本願補正発明における「前進光」及び「後進光」に相当する。
　
　エ．引用発明１の「ダイクロイック鏡」と本願補正発明の「反射器」は、いずれも、利得ファイバ内の前進光（上記ウ．参照。）を反射する点において共通するものであり、引用発明1と本願補正発明とは、利得ファイバの一端に「反射器」が形成されている点、及び、該「反射器」を有した「光励起方式ダブルパス光信号源」を備える点においても一致する。
　
　オ．すると、本願補正発明と引用発明１とは、
　「励起光源と、励起光源から励起光を受ける光ファイバと、伝搬した励起光を入力する波長分割多重器と、波長分割多重器と接続され励起光により光学的に励起されて波長分割多重器に伝搬する広帯域光信号を出力する利得ファイバと、波長分割多重器に接続されて利得ファイバからの広帯域光信号を案内する出力光ファイバと、利得ファイバの一端に接続されて、利得ファイバ内の前進光及び後進光の両方を波長分割多重器へ伝搬させるように形成された反射器とでなる光励起方式ダブルパス光信号源、ならびに、出力光ファイバが案内する広帯域光信号を入力する光ファイバ回転センサ
を備えてなる光ファイバ干渉センサ方式。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明は、「励起光源からの一方向の励起光のみを伝搬させる第１の光アイソレータ」を備え、第１の光アイソレータを通過する励起光を波長分割多重器に入力するのに対し、引用発明１はそのようになっておらず、また、該波長分割多重器に接続された「出力光ファイバ」により案内される「利得ファイバからの広帯域光信号」が、本願補正発明では「一部」であるのに対し、引用発明１においては、「実質的に全部」である点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明は、「出力光ファイバに接続されて出力光ファイバから一方向に伝搬する広帯域光信号のみを伝搬させる第２の光アイソレータ」を備え、該第２の光アイソレータに光ファイバ回転センサが接続されるのに対し、引用発明１は、そのようになっていない点。
　
＜相違点３＞
　反射器が、本願補正発明では「利得ファイバの直線劈開部として形成」されたものであるのに対し、引用発明１では「ダイクロイック鏡」である点。
　
（４）判断
　（４−１）上記相違点１について検討する。
　引用発明２と本願補正発明とを対比すると、引用発明２の「励起用光源」、「励起用光Ｅ」、「希土類元素ドープ光ファイバ」、「光源光Ｃ」及び「『２つの光（Ｃ／２＋Ｃ／２）に分岐され』たうちの『一方』」は、それぞれ、本願補正発明の「励起光源」、「励起光」、「利得ファイバ」、「光信号」及び「光信号の一部」に相当する。また、引用発明２の「第２のアイソレータ」及び「第１のフィルタ」からなる部分は、励起用光源によって生成された波長λ1の励起用光Ｅを第１のカプラ方向に導くが、反射した励起用光Ｅ及び希土類元素ドープ光ファイバからの光源光Ｃが通過して励起用光源に伝搬することを阻止するから、本願補正発明の「励起光源からの一方向の励起光のみを伝搬させる第１の光アイソレータ」に相当する。
　引用発明２の「第１のカプラ」は、励起光源からの励起光を利得ファイバに伝搬し、利得ファイバからの光信号を出力する「多重器」である点において、本願補正発明の「波長分割多重器」と共通する。
　してみると、引用発明２は、「励起光源からの一方向の励起光のみを伝搬させる第１の光アイソレータを備え、第１のアイソレータを通過する励起光を多重器に入力するとともに、該多重器から、利得ファイバからの光信号の一部を導く」構成を備えているところ、引用発明１において、広帯域光信号のどのくらいの割合を出力光ファイバに案内するかは、当業者が適宜設定できる設計上の事項であり、本願補正発明において、利得ファイバからの広帯域光信号の「一部」のみを出力光ファイバに案内することに格別の技術的意味も認められない。したがって、引用発明１に引用発明２の上記構成を適用し、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　（４−２）上記相違点２について検討する。
　引用発明３と本願補正発明とを対比すると、引用発明３の「ポンプＬＤ（pump LD）」、「エルビウムファイバー（erbium fibre）」、「ＷＤＭ」、「出力信号（output signal）」、「ダブルパスＳＦＳ（double-pass SFS）」及び「一方向に伝搬する光信号を伝搬させるアイソレータ（isolator）」は、それぞれ、本願補正発明の「励起光源」、「利得ファイバ」、「波長分割多重器」、「光信号」、「 ダブルパス光信号源」及び「『一方向に伝搬する』『光信号のみを伝搬させる第２の光アイソレータ』」に相当する。
　してみると、引用発明３は、反射によるレーザ発振の問題を避けるための、波長分割多重器から出力され一方向に伝搬する光信号のみを伝搬させる第２の光アイソレータを備えたものであるところ、引用発明１に引用発明３を適用し、引用発明１における波長分割多重器に接続された出力光ファイバと、光ファイバ回転センサの間に該第２の光アイソレータを備えるものとして、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　（４−３）上記相違点３について検討する。
　光ファイバの分野において、ファイバに形成した直線劈開部を反射器として用いることは、本願優先権主張の日前に周知の技術である（例．特開平７−１８１５２９号公報（【００２３】参照。）、国際公開第９７／１５８０５号（ 第２頁第１８〜２０行参照。））。そして、引用発明１において、反射器は、利得ファイバ内の前進光を波長分割多重器へ伝搬させるものであるところ、反射器の具体的種類として前記直線劈開部を選択することは、単なる設計上の事項であり、本願補正発明において、ファイバに形成した直線劈開部を反射器としたことによる格別の技術的意味はないから、引用発明１に上記周知技術を適用し、上記相違点３に係る構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　また、本願補正発明の効果は、引用発明１ないし引用発明３、及び、上記周知技術から当業者が予測しうる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし３に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
（１）本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年５月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「２．［理由］（１）ア．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
（２）引用例 
 　引用例及びその記載事項は、前記「２．［理由］（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断 
　本願発明は、上記「２．［理由］」で検討した本願補正発明の
　（ａ）第１の光アイソレータの「１」を「一」とし、
　（ｂ）「光ファイバ干渉センサ方式」が、「利得ファイバ（３４）の一端に接続されて、利得ファイバ（３４）内の前進光及び後進光の両方を波長分割多重器（２６）へ伝搬させるように、出力光ファイバ（２９）内に導入させる利得ファイバ（３４）の直線劈開部として形成された反射器（３８）とでなる光励起方式ダブルパス光信号源（１０）」を備えるとの限定を省き、
　（ｃ）「光ファイバ回転センサ（１２）を」の「回転」及び「を」を、それぞれ、「干渉」及び「とを」としたものである。
　上記（ａ）及び（ｃ）は、誤記の訂正を元に戻したものである。そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が上記「２．［理由］（４）」で検討したとおり、引用発明１ないし引用発明３、及び、上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１ないし引用発明３、及び、上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明１ないし引用発明３、及び、上記周知技術から当業者が予測しうる程度のものである。
　
（４）．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし引用例３に記載の発明、及び、上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。