【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１１５３７号「呼吸補助装具及び呼吸補助システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１３日出願公開、特開平　９−１２２２００号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成７年１１月６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月１１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「空気導入用のバルブを備えた帯状のゴム製偏平チューブであって、チューブの外側面は高弾性率のゴムシートよりなり、チューブの内側面は低弾性率のゴムシートよりなり、患者の下胸部から上腹部にかけて巻き付けて装着し、チューブ内に空気を導入することにより下胸部から上腹部にかけて圧迫することを特徴とする肺疾患患者用呼吸補助装具。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、実公平３−１０７７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載ないし図示されている。
ア．「本考案は腹式呼吸促進具に関し、更に具体的には空気により膨張するエアバツグで腹部を間欠的に加圧することにより、横隔膜の上動を助けて腹式呼吸を積極的に行なわせることが出来る様にするための腹式呼吸促進具に関する。」（１ページ１欄１２〜１６行）
　
イ．「図面において、１は腹式呼吸促進具、２は同促進具１を構成するベルトであつて、同ベルト２は非伸縮性の素材を用いて人体の腹部に巻回可能な長さ寸法を存して広幅に形成され、その長手方向両端部には同ベルト２を環状に係止することが可能な如く一対の係合テープ３，３が縫着される。そして同ベルト２の裏面にはエアバツグ４が付設される。同エアバツグ４は適宜の容積（約500cc乃至800cc）を存して袋状に形成され、同エアバツグ４には屈撓性を有するエアホース５の一端が接続される一方、同エアホース５の他端はエアコントロール装置６に接続される。同エアコントロール装置６には圧搾空気作成用コンプレツサー、送排気切換え用電磁弁、電磁弁制御用タイマー等（何れも図示省略）が内蔵され、上記エアバツグ４に対して圧搾空気の送排気を一定間隔毎に交互に繰り返すことが出来る様に設けられる。」（２ページ３欄１２〜２８行）
　
ウ．「本考案は以上の構成より成るものであり、上記の様に圧搾空気によつて作動するエアバツグを腹部に宛がい、同エアバツグを人体の呼吸運動に合わせて膨張・収縮させて腹部を加圧し、その加圧作用及びベルトの狭搾作用を介して横隔膜の上動を促進させる様にしたことにより、横隔膜を用いて行なう腹式呼吸を積極的に行なわせることが出来るに至つた。」（２ページ４欄１８〜２５行）
　
エ．第１図にはベルト２に付設されたエアバツグ４が、ベルト２とほぼ同じ幅の、帯状で扁平なものであることが図示されている。　
　
　上記記載事項ア〜ウ及び図示事項エから、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「人体の腹部に巻回可能な長さ寸法を存して広幅に形成され、その長手方向両端部には同ベルト２を環状に係止することが可能な如く一対の係合テープ３，３が縫着された非伸縮性の素材のベルト２の裏面に扁平なエアバツグ４を付設し、同エアバツグ４には屈撓性を有するエアホース５の一端が接続される一方、同エアホース５の他端は送排気切換え用電磁弁を内蔵するエアコントロール装置６に接続され、エアバツグ４を人体の呼吸運動に合わせて膨張・収縮させて腹部を加圧し、その加圧作用及びベルトの狭搾作用を介して横隔膜の上動を促進させる腹式呼吸促進具。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用した、特開平４−６４３５９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
オ．「本発明における前記課題は、請求項第１項記載の、空気出入口を有する可撓性のチューブを内蔵し、上半身に巻付けて両端を結着する加圧バンドと、胸部を囲む高剛性のシェルと、該シェルの上から人体を包む気密性のジャケットと、前記加圧バンド内への陽圧の付与及び解除とシェル内への陰圧の付与及び解除を交互に行う空気圧制御装置とを備えることを特徴とする第１の手段、又は請求項第２項に記載した、前記加圧バンドが胸部から腹部にわたる上下複数段に区分されていて、下段から順次与圧されることを特徴とする手段を同第１項に加えた第２の手段によって解決される。
（作　用）
　前記第１の手段によれば、加圧チューブへ圧縮空気を供給して上半身外面に陽圧を付与することにより、上半身を圧迫して呼気を補助し、次に該陽圧を解除した後、シェル内を陰圧にして胸郭を拡げて吸気を補助する。また前記第２の手段によれば呼気に際して腹腔部から胸腔部までを段階的に圧迫するため、呼気が容易に行われる。そして吸気の補助は第１の手段と同様に行われる。」（２ページ左上欄１９行〜左下欄１行）
　
カ．「また３個のゴムチューブからなる加圧バンドに代えて、幅の広い１個又は２個のゴムチューブ又は多数のゴムチューブを有する加圧バンドとしたり、高圧回路３３と負圧管４５を補給付きの昇圧ポンプ、蓄圧器等を介して接続して閉鎖回路とする等の変更を行うこともできる。」（４ページ左上欄１６行〜右上欄１行）
　
キ．「本発明は、患者に対して呼気と吸気の補助を共に行うことができるので、末期的筋ジストロフィー患者のように、筋収縮力が微弱で胸郭縮小機能に障害のある患者の呼吸を補助できる効果を奏することができる。しかも施術中患者に苦痛や不便を与えることは殆ど無い効果があり、また施術に人力を要しないから労力の節減にも役立つ効果がある。」（４ページ右上欄３〜１０行）
　上記記載事項オないしキから、引用例２には、胸郭縮小機能に障害のある患者に対して加圧チューブを用いて呼吸の補助を行う装置において、幅広のゴムチューブを胸部から腹部にわたって設け、腹腔部から胸腔部までを圧迫することが記載されているといえる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「扁平なエアバツグ４」は、その機能・構造等からみて、前者の「帯状の」「偏平チューブ」に相当し、同様に「エアホース５の一端が接続」は「空気導入用のバルブを備えた」に相当する。
　そして、後者は、ベルト２を人体の腹部に巻回させ、人体の呼吸運動に合わせてベルト２の裏面に付設されたエアバツグ４を膨張・収縮させて腹部を加圧するものであり、前者の「患者の下胸部から上腹部にかけて巻き付けて装着し、チューブ内に空気を導入することにより下胸部から上腹部にかけて圧迫する」ものとは、「患者の少なくとも腹部の一部に巻き付けて装着し、チューブ内に空気を導入することにより少なくとも腹部の一部を圧迫する」ものである点で共通している。
　また、後者の「腹式呼吸促進具」と前者の「肺疾患患者用呼吸補助装具」とは、「呼吸補助装具」である点で共通している。
　
　したがって、両者は、
「空気導入用のバルブを備えた帯状の偏平チューブよりなり、患者の少なくとも腹部の一部に巻き付けて装着し、チューブ内に空気を導入することにより少なくとも腹部の一部を圧迫する呼吸補助装具。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明では、帯状の偏平チューブが、ゴム製であり、チューブの外側面は高弾性率のゴムシートよりなり、チューブの内側面は低弾性率のゴムシートよりなるのに対し、引用発明では、帯状の偏平チューブ（扁平なエアバツグ４）の素材が明らかでなく、外側面と内側面の弾性率も明らかでない点。
　相違点２：本願発明では、呼吸補助装具は、肺疾患患者用であって、患者の下胸部から上腹部にかけて巻き付けて装着し、下胸部から上腹部にかけて圧迫するものであるのに対し、引用発明では、呼吸補助装具（腹式呼吸促進具）が肺疾患患者用であるか否かが明らかでなく、装着及び圧迫する箇所が腹部である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　引用例２には、患者の呼吸を補助するために、空気を導入して体を圧迫する部材に、帯状のゴム製偏平チューブ（幅広のゴムチューブ）を用いることが記載されており、このような帯状のゴム製偏平チューブ（幅広のゴムチューブ）を引用発明の帯状の偏平チューブ（扁平なエアバツグ４）に代えて採用することは当業者であれば容易に想到し得ることである。また、本願のチューブの外側面を高弾性率とする例として本願の発明の詳細な説明の段落【０００６】には「さらに外側面となる面にすだれ織りのコードを貼り付けて高弾性率とし」とチューブに他の部材を貼り付けることにより高弾性率としてもよいことが記載されていることを参酌すると、引用発明の帯状の偏平チューブ（扁平なエアバツグ４）は非伸縮性の素材のベルト２の裏面に付設されるものであるから、引用発明の帯状の偏平チューブ（扁平なエアバツグ４）に代えて帯状のゴム製偏平チューブを採用した際には、帯状のゴム製偏平チューブは非伸縮性の素材のベルト２の裏面に接着等の手段を用いて付設されることとなるから、非伸縮性の素材のベルトに付設された面（本願発明の「外側面」に相当）は、付設された側と反対側の面（本願発明の「内側面」に相当）に比べて高弾性率となり、逆に付設された側と反対側の面（本願発明の「内側面」に相当）は、非伸縮性の素材のベルトに付設された面（本願発明の「外側面」に相当）に比べて低弾性率となることは明らかである。したがって、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　引用例２には、肺疾患患者（胸郭縮小機能に障害のある患者）の呼吸を補助するために、空気を導入して体を圧迫する部材である帯状のゴム製偏平チューブ（幅広のゴムチューブ）を胸部から腹部にわたって設け、腹腔部から胸腔部までを圧迫することが記載されており、必要に応じて引用発明の呼吸補助装具（腹式呼吸促進具）を患者の胸部から腹部にかけて巻き付けて装着して、胸部から腹部にかけて圧迫するようにして肺疾患患者用として用いることは当業者であれば容易に想到し得ることである。また、圧迫する範囲を患者の呼吸のし易さ等を考慮して決定することは当然のことであり、特に、下胸部から上腹部にかけて圧迫するようにすることも当業者であれば適宜なし得る設計的事項にすぎない。したがって、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、上記相違点１、２による効果も、当業者が引用発明及び引用例２に記載された事項から予測し得る範囲のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。