(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルの高層階からほぼ垂直下方に延在し、ビルの各階から投入された軟質性ごみ容器を下方に導く垂直輸送管と、上記垂直輸送管を落下した上記軟質性ごみ容器を貯留するごみ貯留部とを具備する高層ビルのごみ容器輸送装置において、上記垂直輸送管を落下する上記軟質性ごみ容器またはごみの速度を検出する落下速度検出手段と、上記垂直輸送管の内径よりも僅かに小さい外径を有する緩衝体と、上記落下速度検出手段の検出出力に基づき上記軟質性ごみ容器またはごみの落下速度が所定値よりも大きくなった時に上記緩衝体を上記垂直輸送管の比較的下部に挿入する挿入手段と、上記緩衝体の挿入を判別して判別信号を発生する判別手段と、上記垂直輸送管に挿入された上記緩衝体を回収する緩衝体回収部と、上記垂直輸送管からの落下物を、上記判別手段が上記判別信号を発生した時には上記緩衝体回収部に送出し、上記判別手段が上記判別信号を発生しない時には上記ごみ貯留部に送出する仕分け手段とを具備することを特徴とする高層ビルのごみ容器輸送装置。
【請求項２】
上記仕分け手段は上記垂直輸送管からの落下物を受取り、受取った落下物を選択的に上記ごみ貯留部と上記緩衝体回収部とに搬送する搬送手段であることを特徴とする請求項１に記載の高層ビルのごみ容器輸送装置。
【請求項３】
上記搬送手段は上記垂直輸送管からの落下物を受取る正逆転可能なベルトコンベアーであり、上記ごみ貯留部は上記ベルトコンベアーの一端部に配置され、上記緩衝体回収部は上記ベルトコンベアーの他端部に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の高層ビルのごみ容器輸送装置。
【請求項４】
上記判別手段は、上記落下速度検出手段の検出出力に基づき上記軟質性ごみ容器またはごみの落下速度が所定値よりも大きくなった時に判別信号を発生することを特徴とする請求項１に記載の高層ビルのごみ容器輸送装置。
【請求項５】
上記判別手段は、上記挿入手段の挿入動作に応じて判別信号を発生することを特徴とする請求項１に記載の高層ビルのごみ容器輸送装置。
【請求項６】
ビルの高層階からほぼ垂直下方に延在し、ビルの各階から投入された軟質性ごみ容器を下方に導く垂直輸送管と、上記垂直輸送管の底部に設けられ、上記垂直輸送管を落下する上記軟質性ごみ容器が着地する底蓋と、上記底蓋から上記軟質性ごみ容器を降下させるために上記底蓋を開駆動する底蓋駆動手段と、上記底蓋の下方に設けられ、上記底蓋から降下した上記軟質性ごみ容器を貯留するごみ貯留部とを具備する高層ビルのごみ容器輸送装置において、上記垂直輸送管を落下する上記軟質性ごみ容器またはごみの速度を検出する落下速度検出手段と、上記垂直輸送管の内径よりも僅かに小さい外径を有する緩衝体と、上記落下速度検出手段の検出出力に基づき上記軟質性ごみ容器またはごみの速度が所定値よりも大きくなった時に上記緩衝体を上記垂直輸送管の比較的下部に挿入する挿入手段と、上記底蓋に着地した着地物が上記ごみ容器及び上記緩衝体の組合せ物かそれとも上記ごみ容器のみかを判別する判別手段と、上記底蓋の下方に設けられ、上記垂直輸送管に挿入された上記緩衝体を回収する緩衝体回収部と、上記底蓋の開駆動によって降下した上記着地物を受取り、上記受取った着地物を、上記判別手段が上記着地物を上記組合せ物と判別した時には上記緩衝体回収部に送出し、上記判別手段が上記着地物を上記ごみ容器のみと判別した時には上記ごみ貯留部に送出する仕分け手段とを具備することを特徴とする高層ビルのごみ容器輸送装置。
【請求項７】
上記仕分け手段は上記垂直輸送管からの落下物を受取る正逆転可能なベルトコンベアーであり、上記ごみ貯留部は上記ベルトコンベアーの一端部に配置され、上記緩衝体回収部は上記ベルトコンベアーの他端部に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の高層ビルのごみ容器輸送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高層ビルのごみ容器輸送装置に係り、特に合成樹脂シートで梱包したごみカプセル方式の軟質性ごみ容器を垂直輸送管内を落下させる高層ビルのごみ容器輸送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、マンションなどの高層ビルにはごみ容器輸送装置が設置されている。このごみ容器輸送装置は、高層ビルを上下に貫通する垂直輸送管（ダストシュート）と、垂直輸送管にごみを投入するごみ投入装置と、垂直輸送管の下端に設置されたごみ貯蔵槽などから構成される。ビニール袋などに収容されたごみは、各階のごみ投入装置から垂直輸送管に投入され、この垂直輸送管を落下してごみ貯蔵槽に蓄えられ、このごみ貯蔵槽に蓄えられたごみは、定期的に塵芥収集車で運ばれる。
【０００３】
ところが、垂直輸送管内のごみ袋は重力落下するため、高い階から投入されたごみ袋は落下速度が高速になり、底に落下した時の衝撃によって袋が破れ、中のごみが飛散するといった問題がある。
【０００４】
そこで、このような問題を解決したごみ容器輸送装置が、例えば特開平３−２９７７０２号に開示されている、この特開平３−２９７７０２号に開示されたごみ容器輸送装置は、ごみを収容する容器を垂直輸送管の内径よりもやや小さい外径の軟質性円筒状体から構成して、この軟質性ごみ容器と垂直輸送管の内壁との間の大きな空気抵抗を利用して軟質性ごみ容器の落下速度を低下させるものである。また、この特開平３−２９７７０２号には、垂直輸送管を落下中の軟質性ごみ容器の落下速度を圧力検出器によって検出して、この検出速度に応じて落下中の軟質性ごみ容器よりも下の垂直輸送管の空気圧力を制御して、軟質性ごみ容器の落下速度を調整することも開示されている。
【０００５】
ところが、上述の特開平３−２９７７０２号に開示されたごみ容器輸送装置は、軟質性ごみ容器と垂直輸送管との間の大きな空気抵抗を利用して軟質性ごみ容器を減速させるものであるため、垂直輸送管の落下中に軟質性ごみ容器の結束部が解けたりまたは容器が破れて、内部のごみが軟質性ごみ容器から飛び出した場合には、このごみは減速することができずにほぼ自由落下状態になるといった問題がある。このような問題は、上述の場合の他に、例えば軟質性ごみ容器に小体積の高重量のごみだけを収容した場合にも同様に発生する。即ち、この場合も軟質性ごみ容器と垂直輸送管との間の間隙が大きくなり、軟質性ごみ容器自体が減速されず自由落下することになる。このようなごみや軟質性ごみ容器の自由落下が、例えば３０階（約１００ｍ）の高さから起こった場合には、地上での衝突時の速度は約４０ｍ／秒に達し、ガラスびんなどは粉々に割れ、非常に危険な状態になる。
【０００６】
そこで、本出願人は、このような問題を解決したごみ容器輸送装置を特願平７−１１０８６７号に開示した。この特願平７−１１０８６７号に開示されたごみ容器輸送装置は、垂直輸送管を落下中のごみ容器またはごみが所定の落下速度を越えた異常落下時に、垂直輸送管の下部に緩衝体を挿入し、この緩衝体によって高速落下物体を柔らかく受止める。このごみ容器と緩衝体とは一体的に降下して垂直輸送管下端の底蓋に軟着地し、高速落下物体の破損などを防止する。図１０はこの緩衝体１を示したもので、緩衝体１は円筒状の柔軟な合成樹脂シート２と、この内部に収容された一対のゴム製の円板３と、同様に合成樹脂シート２内に収容された多数のスポンジ４とから構成される。一対のゴム円板３は、垂直輸送管の内径よりも僅かに小さい外径を有し、水平に配置されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、特願平７−１１０８６７号に開示したごみ容器輸送装置は、ごみの異常高速落下時には警告信号を発生して、これを認識した監視員が底蓋から落下物と緩衝体とを取出す必要があり、この取出しの完了まで高層ビルのごみ容器輸送装置を使用することができないといった問題がある。特に、監視員がたまたま不在の場合には、ごみ容器輸送装置の使用禁止が比較的長期間にわたってしまうことがある。
【０００８】
なお、緩衝体が非常に安価に製造することができる場合には、底蓋から緩衝体をごみ容器と共にごみ貯留槽に排出することも考えられる。しかしながら、種々の形の高速落下ごみを確実にソフトに受止めることができる緩衝体は、比較的複雑な構成となりがちであり比較的高価となるため、使用ごとに廃棄することはランニングコストの上昇を招来して好ましくない。
そこで、請求項１及び請求項６に記載された発明の目的は、高速落下のごみや軟質性ごみ容器をソフトに受止める緩衝体を使用後に自動的に回収することができる高層ビルのごみ容器輸送装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために請求項１に記載された発明は、ビルの高層階からほぼ垂直下方に延在し、ビルの各階から投入された軟質性ごみ容器を下方に導く垂直輸送管と、上記垂直輸送管を落下した上記軟質性ごみ容器を貯留するごみ貯留部とを具備する高層ビルのごみ容器輸送装置において、上記垂直輸送管を落下する上記軟質性ごみ容器またはごみの速度を検出する落下速度検出手段と、上記垂直輸送管の内径よりも僅かに小さい外径を有する緩衝体と、上記落下速度検出手段の検出出力に基づき上記軟質性ごみ容器またはごみの落下速度が所定値よりも大きくなった時に上記緩衝体を上記垂直輸送管の比較的下部に挿入する挿入手段と、上記緩衝体の挿入を判別して判別信号を発生する判別手段と、上記垂直輸送管に挿入された上記緩衝体を回収する緩衝体回収部と、上記垂直輸送管からの落下物を、上記判別手段が上記判別信号を発生した時には上記緩衝体回収部に送出し、上記判別手段が上記判別信号を発生しない時には上記ごみ貯留部に送出する仕分け手段とを具備することを特徴とするものである。
【００１０】
もし、軟質性ごみ容器に小体積の高重量のごみだけを収容した場合や、軟質性ごみ容器の破損などによってごみが軟質性ごみ容器から飛び出た場合には、軟質性ごみ容器やごみが垂直輸送管を高速で落下する。落下速度検出手段はこの高速落下物の速度を検出する。この高速落下物の落下速度が所定値よりも大きくなった時に、挿入手段は緩衝体を垂直輸送管の比較的下部に挿入する。これによって、高速落下物は挿入された緩衝体に衝突し減速されて、緩衝体と共に降下する。
【００１１】
判別手段は緩衝体の挿入を判別して判別信号を発生する。この緩衝体挿入の判別は、例えば落下速度検出手段の検出出力や挿入手段による緩衝体の挿入動作の検出などに基づき行われる。仕分け手段は、垂直輸送管からの落下物を、判別手段が判別信号を発生した時には緩衝体回収部に送出し、判別手段が判別信号を発生しない時にはごみ貯留部に送出する。これによって、垂直輸送管に挿入された緩衝体は自動的に緩衝体回収部に回収される。
【００１２】
請求項２に記載された発明は、上記仕分け手段は上記垂直輸送管からの落下物を受取り、受取った落下物を選択的に上記ごみ貯留部と上記緩衝体回収部とに搬送する搬送手段であることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項３に記載された発明は、上記搬送手段は上記垂直輸送管からの落下物を受取る正逆転可能なベルトコンベアーであり、上記ごみ貯留部は上記ベルトコンベアーの一端部に配置され、上記緩衝体回収部は上記ベルトコンベアーの他端部に配置されていることを特徴とするものである。
ベルトコンベアーはその正逆転によって落下物をごみ貯留部または緩衝体回収部に送出する。
【００１４】
請求項４に記載された発明は、上記判別手段は、上記落下速度検出手段の検出出力に基づき上記軟質性ごみ容器またはごみの落下速度が所定値よりも大きくなった時に判別信号を発生することを特徴とするものである。
垂直輸送管への緩衝体の挿入は、軟質性ごみ容器またはごみの落下速度が所定値よりも大きいことの検出に基づき、判別される。
【００１５】
請求項５に記載された発明は、上記判別手段は、上記挿入手段の挿入動作に応じて判別信号を発生することを特徴とするものである。
【００１６】
請求項６に記載された発明は、ビルの高層階からほぼ垂直下方に延在し、ビルの各階から投入された軟質性ごみ容器を下方に導く垂直輸送管と、上記垂直輸送管の底部に設けられ、上記垂直輸送管を落下する上記軟質性ごみ容器が着地する底蓋と、上記底蓋から上記軟質性ごみ容器を降下させるために上記底蓋を開駆動する底蓋駆動手段と、上記底蓋の下方に設けられ、上記底蓋から降下した上記軟質性ごみ容器を貯留するごみ貯留部とを具備する高層ビルのごみ容器輸送装置において、上記垂直輸送管を落下する上記軟質性ごみ容器またはごみの速度を検出する落下速度検出手段と、上記垂直輸送管の内径よりも僅かに小さい外径を有する緩衝体と、上記落下速度検出手段の検出出力に基づき上記軟質性ごみ容器またはごみの速度が所定値よりも大きくなった時に上記緩衝体を上記垂直輸送管の比較的下部に挿入する挿入手段と、上記底蓋に着地した着地物が上記ごみ容器及び上記緩衝体の組合せ物かそれとも上記ごみ容器のみかを判別する判別手段と、上記底蓋の下方に設けられ、上記垂直輸送管に挿入された上記緩衝体を回収する緩衝体回収部と、上記底蓋の開駆動によって降下した上記着地物を受取り、上記受取った着地物を、上記判別手段が上記着地物を上記組合せ物と判別した時には上記緩衝体回収部に送出し、上記判別手段が上記着地物を上記ごみ容器のみと判別した時には上記ごみ貯留部に送出する仕分け手段とを具備することを特徴とするものである。
【００１７】
もし、軟質性ごみ容器に小体積の高重量のごみだけを収容した場合や、軟質性ごみ容器の破損などによってごみが軟質性ごみ容器から飛び出た場合には、軟質性ごみ容器やごみが垂直輸送管を高速で落下する。落下速度検出手段はこの高速落下物の速度を検出する。この高速落下物の落下速度が所定値よりも大きくなった時に、挿入手段は緩衝体を垂直輸送管の比較的下部に挿入する。これによって、垂直輸送管を落下する高速落下物は挿入された緩衝体に衝突し減速されて、緩衝体と共に底蓋に軟着地する。底蓋駆動手段は底蓋を開放して、着地物を仕分け手段に向けて降下させる。
【００１８】
判別手段は底蓋に着地した着地物がごみ容器及び緩衝体の組合せ物かそれともごみ容器のみかを判別する。この判別は、例えば落下速度検出手段の検出出力や挿入手段による緩衝体の挿入動作の検出などに基づき行われる。仕分け手段は、着地物を、判別手段が着地物を組合せ物と判別した時には緩衝体回収部に送出し、判別手段が着地物をごみ容器のみと判別した時にはごみ貯留部に送出する。これによって、使用後の緩衝体は自動的に緩衝体回収部に回収される。
【００１９】
請求項７に記載された発明は、上記仕分け手段は上記垂直輸送管からの落下物を受取る正逆転可能なベルトコンベアーであり、上記ごみ貯留部は上記ベルトコンベアーの一端部に配置され、上記緩衝体回収部は上記ベルトコンベアーの他端部に配置されていることを特徴とするものである。
ベルトコンベアーはその正逆転によって落下物をごみ貯留部または緩衝体回収部に送出する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明による高層ビルのごみ容器輸送装置の実施例を図１乃至図９を参照して説明する。
図１において、高層ビルに設置された垂直輸送管６には、各階ごとにごみ投入装置７が接続され、ごみを収容した合成樹脂製の軟質性ごみ容器５がごみ投入装置７から垂直輸送管６に投入される。各ごみ投入装置７の下方位置の垂直輸送管６の内壁面には発光源８と光電センサ９との対が取付けられている。これらの発光源８及び光電センサ９は、垂直輸送管６の直径方向に互いに対向し、上下方向に間隔Ｓで垂直輸送管６に沿って配置されている。光電センサ９は、垂直輸送管６を落下する軟質性ごみ容器５を検出し、検出信号を発生する。各光電センサ９の検出信号はライン１０を介して制御装置１１に送出され、この制御装置１１は複数の光電センサ９の検出信号の発生間隔に基づき、垂直輸送管６中の落下物、即ち軟質性ごみ容器５の速度を算出する。なお、垂直輸送管６の落下物の速度検出センサは、上述の光電センサ９に限ることなく、垂直輸送管６内の圧力変化を検出する圧力センサなど種々のセンサを使用することができる。
【００２１】
垂直輸送管６の下端には開閉自在な底蓋１２が設置され、この底蓋１２の設置位置から所定距離だけ上方に位置する垂直輸送管６の部分には円筒状の中間筒１３が挿入されている。これを詳述すると、垂直輸送管６はその部分において上下に分断され、この分断部分に中間筒１３が挿入される。中間筒１３は、その内径が垂直輸送管６の内径と同径であって、垂直輸送管６に嵌合する嵌合位置（図１）とそこから退避した退避位置との間を水平方向に移動可能である。
【００２２】
中間筒１３には連結部材１４によって円筒状の緩衝体収容筒１５が連結され、この緩衝体収容筒１５の内径も垂直輸送管６の内径と同径である。緩衝体収容筒１５は上下端が開口しており、緩衝体１６を僅かな保持力で内部に保持している。緩衝体１６は円柱形状であり、その外径は垂直輸送管１の内径よりも僅かに小さくなるように選定されている。
【００２３】
緩衝体１６は図２乃至図４に詳細に示したように、上端が開口されたアルミニュウム製の円筒状フレーム１７と、この内部に収容された緩衝袋体１８とから構成される。この円筒状フレーム１７は図３に明示したように、上部リング１９と、下部リング２０と、この下部リング２０の下方に位置する小径リング２１と、上部リング１９と下部リング２０とを互いに接続する複数個、図示例では６本の縦ロッド２２と、下部リング２０と小径リング２１とを互いに接続する複数個の傾斜ロッド２３とから構成される。上部リング１９と下部リング２０とは互いに同径で、それぞれの外径は垂直輸送管１の内径よりも僅かに小さくなるように選定されている。また、複数個の縦ロッド２２は互いにほぼ等角度間隔で配置され、傾斜ロッド２３も同様に互いにほぼ等角度間隔で配置されている。
【００２４】
緩衝袋体１８は、フレーム１７の内部に収容された円筒状袋部材２４と、この円筒状袋部材２４をフレーム１７の内部に吊下げる吊下げ部材２５とから構成される。円筒状袋部材２４と吊下げ部材２５は共に、気密性のシート材で、表面または裏面にウレタン樹脂が塗布されたアラミド繊維（ケブラー）などの柔軟性材料から構成されている。円筒状袋部材２４は上端と下端とが夫々閉止され、この下端面には複数個の空気穴２６が穿孔されている。
【００２５】
吊下げ部材２５は、上下端が開口した円筒形状で、一端２５ａが円筒状袋部材２４の中間部である接続部２７に接合され、そこから上方に延在し円筒状フレーム１７の上部リング１９の所で折曲げられて、下方に延在し円筒状フレーム１７の外側の全周囲を被覆して、他端２５ｂが小径リング２１に固着されている。こうして、一端２５ａが円筒状袋部材２４の中間部に接合されかつ他端２５ｂが小径リング２１に固着された吊下げ部材２５は、円筒状袋部材２４をフレーム１７の上端からフレーム１７の内部に吊下げている。
【００２６】
なお、緩衝袋体１８は、円筒状袋部材２４と吊下げ部材２５とを同一の材料とすることによって、種々の方法によって製造することができる。たとえば、上述のように円筒状袋部材２４を単一の円筒体とし、同様に吊下げ部材２５を単一の円筒体とし、円筒状袋部材２４に吊下げ部材２５を接続部２７において接合することによって作成することができる。または、円筒状袋部材２４の下半分２４ａと円筒形状の吊下げ部材２５とを一体の単一の円筒体とし、円筒状袋部材２４の上半分２４ｂを別体の円筒体とし、この前者の円筒体に円筒状袋部材２４の上半分２４ｂを接続部２７において接合することによって作成することもできる。
【００２７】
仮取付けバンド２８がフレーム１７の上部リング１９と円筒状袋部材２４の上面の外周囲との間に取付けられている。この仮取付けバンド２８は一端が上部リング１９の所において吊下げ部材２５に固着され、他端がマジックテープ２９によって円筒状袋部材２４の上面の周辺に比較的に弱い結合力で結合されている。この仮取付けバンド２８によって、円筒状袋部材２４は上面がフレーム１７の上部に仮取付けされるため、容積が大きくなり内部に多くの空気を充満させることができる。
【００２８】
再び図１において、緩衝体収容筒１５はシリンダ３０に連結され、このシリンダ３０はソレノイドバルブ３１によって作動される。このソレノイドバルブ３１は制御装置１１によって制御される。また、底蓋１２の直ぐ上の垂直輸送管６の内壁面には一対の発光源３２と光電センサ３３との対が取付けられ、これらの発光源３２と光電センサ３３とは、落下物５が底蓋１２に着地したことを検出する着地検出手段を構成する。この着地検出手段の検出信号、具体的には光電センサ３３の検出信号は、制御装置１１に送られる。
【００２９】
また、底蓋１２は開閉駆動装置３４によって開閉駆動され、この開閉駆動装置３４は図示を省略したラインによって制御装置１１に接続される。開閉駆動装置３４は、光電センサ３３の検出出力に応答した制御装置１１からの駆動信号によって、底蓋１２を開放駆動し、この開放後に直ちに底蓋１２を閉成駆動する。
底蓋１２の真下には、正逆回転可能なベルトコンベアー３５が設置され、このベルトコンベアー３５の一端にはごみ容器を貯留するごみ貯留槽３６が配置され、ベルトコンベアー３５の他端には緩衝体を収容する緩衝体回収箱３７が配置されている。ベルトコンベアー３５は制御装置１１からの制御信号に基づき矢印Ａ方向に正転、または矢印Ｂ方向に逆転される。
【００３０】
次に、この実施例の作用を説明する。
通常時には、図１に示したように垂直輸送管６には中間筒１３が嵌合し、また垂直輸送管６の下端の底蓋１２は閉鎖されている。ごみは軟質性ごみ容器５に収容された状態で、ごみ投入装置７から垂直輸送管６に投入され、軟質性ごみ容器５と垂直輸送管６との間の狭い間隙による空気抵抗と、図示を省略した降下制御装置によるごみ容器の下側の垂直輸送管６内の圧力制御とによって、所定の低速度で落下さる。この時に、各光電センサ９は落下中の軟質性ごみ容器５を検出し、制御装置１１は各光電センサ９の検出信号に基づき、軟質性ごみ容器５の落下速度を算出し、この落下速度が所定の低速度内であることを判別する。従って、緩衝体収容筒１５内の緩衝体１６は垂直輸送管６に挿入されない。
【００３１】
こうして、低速度落下の軟質性ごみ容器５が底蓋１２上に軟着地する。光電センサ３３はこの軟質性ごみ容器の軟着地を検出して着地検出信号を制御装置１１に送出し、制御装置１１はこの着地検出信号に応じて開閉駆動装置３４に開指令信号を送出する。この開指令信号に応じて開閉駆動装置３４は、底蓋１２を開放する。これによって、軟質性ごみ容器はベルトコンベアー３５に落下する。制御装置１１は、軟質性ごみ容器の落下速度が所定の低速度内であることに基づき、ベルトコンベアー３５を矢印Ａ方向に駆動する。これによって、ベルトコンベアー３５上の軟質性ごみ容器はごみ貯留槽３６に投入される。
【００３２】
もし、軟質性ごみ容器が落下の途中で破れたりまたは軟質性ごみ容器のシートの結び目が解けたりして、ごみ容器から内部のごみが飛び出てしまった場合、または小体積・高重量のごみだけを収容した軟質性ごみ容器を投入した場合には、落下物５は垂直輸送管６との間の空気抵抗がほとんど無く、ほぼ自由落下状態になるため、高速度で落下する。制御装置１１は各光電センサ９の検出信号から高速落下物５の異常な高速落下を検出し、駆動信号をソレノイドバルブ３１に送出する。これによって、シリンダ３０は、緩衝体収容筒１５を矢印方向に瞬時に押し出して、中間筒１３を嵌合位置から退避位置に移動させると同時に緩衝体収容筒１５を垂直輸送管６に嵌合させる。これによって、緩衝体収容筒１５と底蓋１２との間の垂直輸送管６の区間Ｌが密閉される。
【００３３】
高速落下物５は、緩衝体収容筒１５内の緩衝体１６に衝突し、図５に示したように円筒状袋部材２４を窪ませて、それの内部空気を下面の空気穴２６から放出する。この空気穴２６からの空気放出による円筒状袋部材２４の縮小により、高速落下物５の衝突時の衝撃が吸収される。なお、緩衝体１６は非常に軽量であるため、衝撃力自体も小さくなる。
【００３４】
緩衝体１６は、緩衝体収容筒１５から下方に抜け出て、図６に示したように高速落下物５と一体的に垂直輸送管６内を降下する。この降下によって、緩衝体１６より下方の密閉区間Ｌの空気が圧縮され、高速落下物５の衝撃を更に吸収する。こうして、高速落下物５がほぼ一定の速度に減速され、緩衝体１６の下方の空気は、図６に矢印で示したように緩衝体１６の外周と垂直輸送管６の内壁との間の僅かな間隙から上方に漏出し、落下物５と緩衝体１６とは一体となってゆっくりと底蓋１２上に着地する。この時に、吊下げ部材２５は、フレーム１７の外側外周の全体を被覆しているため、緩衝体１６の外周と垂直輸送管６の内壁との間の僅かな間隙は、緩衝体１６の外周全体にわたって確保される。なお、図７に示したように円筒状袋部材２４の上面を保持していた仮取付けバンド２８は、図８に示したように高速落下物５の衝突によってマジックテープ２９が剥れて、その保持が解かれる。
【００３５】
こうして、落下物５が底蓋１２上に軟着地すると、光電センサ３３はこの落下物５の軟着地を検出して着地検出信号を制御装置１１に送出し、制御装置１１は、この着地検出信号に応じて開閉駆動装置３４を介して底蓋１２を開放する。これによって、落下物、即ち緩衝体１６と軟質性ごみ容器とはベルトコンベアー３５に落下する。制御装置１１は、光電センサ９の検出出力に基づき、即ち軟質性ごみ容器の落下速度が異常な高速度であることに基づき、ベルトコンベアー３５を矢印Ｂ方向に駆動する。これによって、ベルトコンベアー３５上の緩衝体１６と軟質性ごみ容器は緩衝体回収箱３７に投入される。こうして、垂直輸送管６に挿入された緩衝体１６は、自動的に緩衝体回収箱３７に回収される。
【００３６】
また、制御装置１１は異常高速落下の検出に基づき図示を省略した監視装置等に警告信号を送り、これによって、監視装置は異常落下と緩衝装置の作動とごみの投入階とを警告表示する。監視員は、この警告表示に応じて異常落下を認識して緩衝体１６を緩衝体回収箱３７から取出し、緩衝体収容筒１５に再セットする。なお、監視員が緩衝体１６を回収して緩衝体収容筒１５に再セットするまでの時間、本ごみ容器輸送装置の使用が禁止される。そこで、この使用禁止期間を短縮するために、緩衝体収容筒１５を二つ設け、一方の緩衝体収容筒１５が使用された後に、他方の緩衝体収容筒１５を使用可能状態にすることもできる。
【００３７】
また、高速落下物５が図９に示したように衝袋体１６の円筒状袋部材２４に偏心して衝突した場合、即ち、円筒状袋部材２４の中央部ではなくその周辺部に衝突した場合にも、円筒状袋部材２４が吊下げ部材２５によってフレーム１７から吊下げられているため、その偏心荷重がフレーム１７に分散され、これによって、偏心荷重モーメントによる緩衝体１６の回動が抑制される。更に、緩衝体１６が回動すると、図９に矢印で示したようにフレーム１７の上部リング１９と下部リング２０とが夫々垂直輸送管６の内壁に当接し、それ以上の緩衝体１６の回動を阻止する。こうして、高速落下物５が偏心衝突した場合にも、高速落下物５をソフトに受止めた緩衝体１６は、垂直輸送管６内を途中で止まってしまうことなく、降下することができる。
【００３８】
また、緩衝体による緩衝作用は、円筒状袋部材２４の容積、即ち円筒状袋部材２４の内部空気量と空気穴２６の数及び口径とによって定められる。一般に、円筒状袋部材２４の容積が大きい程、緩衝効果も大きくなる。
以上の実施例では、緩衝体１６は硬質フレーム１７と緩衝袋体１８とから構成されるため、比較的高価になりがちである。このような比較的高価な緩衝体１６を使用後にごみ貯留槽３６に廃棄した場合には、ごみ容器輸送装置のランニングコストが上昇する。これに対して、本発明は使用後の緩衝体１６を自動的に緩衝体回収箱３７に回収するので、ごみ容器輸送装置のランニングコストの低減を図ることができる。
【００３９】
また、上述の実施例は、ベルトコンベアー３５の正転または逆転、即ち、落下物の仕分けは、落下速度の検出に基づき行われた。しかしながら、この仕分けは、緩衝体の挿入動作の検出に基づいて行うこともできる。更には何等かの方法によって底蓋１２に緩衝体１６が着地したか否かを検出することによっても、仕分けを行うこともできる。
【００４０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明によれば、垂直輸送管中の落下物の落下速度が所定値よりも大きくなった時、緩衝体を垂直輸送管に挿入して、落下物と緩衝体との衝突によって落下物の衝撃を緩和するので、垂直輸送管の高速落下物をソフトに減速・停止させることができると共に、使用後の緩衝体を自動的に回収することができる。従って、この緩衝体の回収によって、ごみ容器輸送装置のランニングコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による高層ビルのごみ容器輸送装置の実施例の全体を概略的に示した断面図。
【図２】実施例の緩衝体の構造を拡大して示した断面図。
【図３】実施例の緩衝体を構成するフレームを拡大して示した斜視図。
【図４】実施例の緩衝体を構成する緩衝袋体を拡大して示した斜視図。
【図５】自由落下のごみが緩衝体に衝突を開始した時の状態を示した断面図。
【図６】自由落下のごみが緩衝体と共に降下している時の状態を示した断面図。
【図７】実施例の緩衝体の仮取付けバンドが円筒状袋部材の上面を保持している状態を模式的に示した断面図。
【図８】実施例の緩衝体の仮取付けバンドによる保持が解除された状態を模式的に示した断面図。
【図９】自由落下のごみが緩衝体に偏心して衝突した時の状態を示した断面図。
【図１０】本出願人の先願の明細書に開示された緩衝体を示した斜視図。
【符号の説明】
５  落下物
６  垂直輸送管
８、９  落下速度検出手段
１２  底蓋
１６  緩衝体
３０  挿入手段（シリンダ）
３５  仕分け手段（ベルトコンベアー）
３６  ごみ貯留部
３７  緩衝体回収部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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