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【事件の表示】
　商願２０００−９１２２４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「天龍」の漢字及び「ＴＥＮＲＹＵ」の欧文字を書してなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１２年８月１８日に登録出願、その後、指定役務については、当審における平成１４年１月２４日付の手続補正書により、「建築設備の運転，船舶の建造，船舶並びにその部品及び付属品の改造・修理・整備・架装・清掃，航空機並びにその部品及び付属品の改造・修理・整備・架装・清掃，鉄道車両並びにその部品及び付属品の改造・修理・整備・架装・清掃，バス並びにその部品及び付属品の改造・修理・整備・架装・清掃，その他の自動車並びにその部品及び付属品の改造・修理・整備・架装・清掃，育雛器の修理又は保守，ふ卵器の修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，ガラス器製造機械の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，牛乳ろ過器の修理又は保守，搾乳機の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用電気洗濯機の修理又は保守，漁業用機械器具の修理又は保守，金属加工機械器具の修理又は保守，靴製造機械の修理又は保守，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。）の修理又は保守，栽培機械器具の修理又は保守，収穫機械器具の修理又は保守，植物粗製繊維加工機械器具の修理又は保守，飼料圧搾機の修理又は保守，飼料裁断機の修理又は保守，飼料配合機の修理又は保守，飼料粉砕機の修理又は保守，工業用炉の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，ゴム製品製造機械器具の修理又は保守，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具の修理又は保守，自動販売機の修理又は保守，銃砲の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守，潜水用機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，たばこ製造機械の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守，美容院用又は理髪店用の機械器具の修理又は保守，プラスチック加工機械器具の修理又は保守，包装用機械器具の修理又は保守，ミシンの修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，遊園地用機械器具の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，運動用具の修理，おもちゃ又は人形の修理，家具の修理，傘の修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，楽器の修理又は保守，かばん類又は袋物の修理，金庫の修理又は保守，靴の修理，錠前の取付け又は修理，洗浄機能付き便座の修理，釣り具の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，ビリヤード用具の修理，遊戯用器具の修理，身飾品の修理，眼鏡の修理，浴槽類の修理又は保守，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，畳類の修理，被服の修理，布団綿の打直し，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，貯蔵槽類の清掃，道路の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），洗車機の貸与，電気洗濯機の貸与，土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」とする補正がされたものである。
　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第３０８７３２８号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたものと認められる。
　そうすると、本願商標は、その指定役務において、もはや引用商標とは類似しないものと認められる。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４３９９１３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４３９９１３号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４３９９１３号商標（以下「本件商標」という。）は、「スーパーＬＥＤ」の文字（「標準文字」による）を書してなり、平成１１年１０月２０日に登録出願、第９類「電気通信機械器具の部品及び附属品」を指定商品として、同１２年１２月１５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第９号証を提出した。
　本件商標の構成中「スーパー」の文字は、「超、上」等の意味を表す語として広く一般に知られているものであって、「スーパーコンピュータ」、「スーパーシステム」、「スーパーセット」、「スーパーチップ」等（甲第２号証）のように技術用語を構成するほか、商品等との関係においては「高級な」の意味合いで他の語や商標等とともに使用されることは周知の事実である。
　また、「ＬＥＤ」の文字は、電子技術に係る分野においては、「発光ダイオード（ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅ）」のことを表す用語であり（甲第２号証及び甲第３号証）、「ＬＥＤ」は、「赤色の単色表示から、赤、緑、燈の三色表示へ、そして今ではフルカラー」へと発展し、「機能の進歩とともにその用途はさらに拡がり」、「ＬＥＤ表示システムは、現在の情報伝達メディアとして欠かすことのできない」ものとなっている。そして、その用途に応じて発色、輝度、発光角度等が要求されるところ、例えば、輝度については「高輝度」、「超高輝度」、「極超高輝度」のものが、また発光角度については「超広角タイプ」のものが存在する（甲第４号証及び甲第５号証）。
　ところで、発光ダイオード（ＬＥＤ）を利用した機器には、大型のディスプレー装置のみならず、本件指定商品と関連するものとして、例えば、プリンタについて「ＬＥＤプリンタ」、バーコードリーダーについて「ＬＥＤアレー」、プロッタについて「ＬＥＤ方式」、オーディオ機器の表示部品及びビデオ映像表示装置について「ＬＥＤディスプレー」、携帯電話機について「ＬＥＤバックライト」等のようなものが認められる（甲第５号証ないし甲第９号証）。このことからすれば、「ＬＥＤ」は、本件指定商品の分野においても表示部品等として不可欠なものといえる。そうすると、「ＬＥＤ」の文字は、発光ダイオードを表す普通名称（略称）であるばかりでなく、これを利用した商品について品質等を表すものとして、普通に使用されている一般的な用語ということができる。
　本件商標は、これら二語よりなるものであるから、前記事実関係からすれば、これに接する取引者・需要者は、「超発光ダイオード」の意味合いを容易に看取し、当該商品が発光ダイオードを応用したものであること、すなわち商品の品質を表したものと理解するに止まるものというべきである。
　また、本件商標を指定商品中の「発光ダイオードを応用した商品」以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　以上のとおり、本件商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、同法第４６条第１項の規定により、その登録は無効とされるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁をしない。
　
４　当審の判断
　本件商標は、前記したとおり「スーパーＬＥＤ」の文字よりなるところ、構成中の「スーパー」の文字は、「高級な、超…」の意味合いを有する平易な英語「ｓｕｐｅｒ」の字音表示であって、我が国においては商品の品質誇称表示としてしばしば使用されているところである。
　そして、「スーパーコンピュータ」、「スーパーシステム」、「スーパーセット」、「スーパー大規模集積回路」又は「スーパーヘテロダイン受信機」のように本件商標の指定商品と関連の深い商品においても「スーパー」の文字を冠した商品が少なからず存在するのが実状である（甲第２号証）。
　また、構成中の「ＬＥＤ」の文字は、電子技術に係る分野においては、「発光ダイオード（ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅ）」を表す用語であり（甲第２号証及び甲第３号証）、その用途に応じて発色、輝度、発光角度等が要求されるところ、例えば、輝度については「高輝度」、「超高輝度」、「極超高輝度」のものが、また発光角度については「超広角タイプ」のものが存在する（甲第４号証及び甲第５号証）。
　そうとすれば、本件商標に接する取引者・需要者は、これより「超高輝度、または、超広角タイプの発光ダイオード」すなわち「超発光ダイオード」の意味合いを想起するものというべきである。
　さらに、本件商標の指定商品との関連における発光ダイオード（ＬＥＤ）を利用した機器には、大型のディスプレー装置のみならず、プリンタについて「ＬＥＤプリンタ」、バーコードリーダーについて「ＬＥＤアレー」、プロッタについて「ＬＥＤ方式」、オーディオ機器の表示部品及びビデオ映像表示装置について「ＬＥＤディスプレー」、携帯電話機について「ＬＥＤバックライト」等の使用例が認められる（甲第５号証ないし甲第９号証）。
　してみれば、本件商標をその指定商品中の「超発光ダイオードを利用してなる商品」について使用するときは、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと判断するのが相当である。
　また、本件商標を指定商品中上記文字に照応する商品以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４３６５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＲＫＳＨＩＲＥ」の文字を標準文字とし、第１６類及び第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年５月２０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１２年６月１９日及び当審における同１３年１月１２日付け手続補正書により、第１６類「クリーンルーム用紙類，クリーンルーム用紙製包装用容器，クリーンルーム用印刷物，クリーンルーム用紙製文房具，その他のクリーンルーム用文房具類，クリーンルーム用衛生手ふき，クリーンルーム用紙製手ふき，クリーンルーム用紙製タオル」及び第２１類「クリーンルーム用の天然及び合成繊維混紡織物又はクリーンルーム用不織布又は編物製の乾燥又は湿らせたクリーンルーム用清掃雑巾，クリーンルーム用清掃雑巾取り出し用箱，クリーンルーム用モップ，手袋に重ねて装着するクリーンルーム用清掃用雑巾，クリーンルーム用マスク取り出し用箱，クリーンルーム用の清掃用スポンジ，クリーンルーム用の清掃用ブラシ，クリーンルーム用たわし」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、英国のイングランド南部の州の意味を有する『ＢＥＲＫＳＨＩＲＥ』の英文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるものであるところ、「ＢＥＲＫＳＨＩＲＥ」が、英国イングランド南部の州名を意味する語であり、酪農・畜産を産業の中心とし、特にバークシャー種の豚の原産地として有名であるとしても、これが本願の指定商品の産地、販売地を表すものとして一般に認識されるものとは認め難いところである。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＢＥＲＫＳＨＩＲＥ」の文字が、商品の産地、販売地を表示するものとして取引上普通に用いられている事実も見いだすことができない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとの原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９９１２２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プライベータ」の片仮名文字（標準文字）を書してなり、第７類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年８月２５日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年１２月７日電子受付の手続補正書をもって、第７類「鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，水車，風車，風水力機械器具，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，牛乳ろ過器，搾乳機，育雛器，ふ卵器，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，芝刈機，修繕用機械器具，業務用電気洗濯機，業務用食器洗浄機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，軸，軸受，軸継ぎ手及びベアリング（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く），動力伝導装置（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く），緩衝器及びばね（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く），制動装置（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く）」と減縮する補正をしたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標について商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、次ぎの（１）乃至（６）を引用して本願を拒絶したものである。
（１）登録第１５８９３７７号商標は、「プライベート」「ＰＲＩＶＡＴＥ」の文字を２段に書してなり、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５５年８月１３日登録出願、昭和５８年５月２６日設定登録され、その後、平成５年８月３０日に商標権存続期間の更新登録がさたものである。
（２）登録第１６８０２８９号商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５６年２月４日登録出願、昭和５９年４月２０日設定登録され、その後、平成６年７月２８日に商標権存続期間の更新登録がさたものである。
（３）登録２６２５８８５号商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料）」を指定商品として、平成３年７月４日登録出願、平成６年２月２８日設定登録されたものである。
（４）登録４１１０４４６号商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１１類「センサー式の水洗トイレ自動流水洗浄装置」を指定商品として、平成５年１０月４日登録出願、平成１０年２月６日設定登録されたものである。
（５）登録４１６７９６８号商標は、「ＰＲＩＶＡＴＥ」の欧文字を書してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成８年１０月２２日登録出願、平成１０年７月１７日設定登録されたものである。
（６）登録４５２３６２２号商標（商願２０００−０４７５１２号）は、「プライベート」の片仮名文字（標準文字）よりなり、第９類「アーク溶接機，金属溶断機，オゾン発生器，電解槽，タイムレコーダー，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，鉄道用信号機，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，遊園地用機械器具，電動式自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，測定機械器具」を指定商品として、平成１２年３月２７日登録出願、平成１３年１２月２５日設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似であった商品のすべてが削除されたと認められる。
　したがって、本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品とは類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９２１３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＡＣ」の欧文字（標準文字による）を横書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１０月８日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年６月４日付け手続補正書をもって、第６類「金属製貯蔵槽類，金属製包装用容器（「金属製栓・金属製ふた」を除く。），金属製栓，金属製ふた」に減縮補正されたものである。
　
２　原査定における引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７１３９７１号商標(以下「引用商標」という。)は、「Ｇ−ＶＡＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年１２月２１日に登録出願、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同８年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　原簿記載によれば、引用商標は、商標権一部取消審判があった結果、その指定商品中「その他の機械器具で他の類に属しないもの」については、登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が平成１４年７月１７日になされているものである。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と抵触をしないものとなったから、これを理由とする原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６８０２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年７月３０日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１３年１２月６日付け手続補正書をもって、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」に減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願指定商品中、『第５類　乳幼児加工食品』、『第２９類　フードスプレッド，食用たんぱく製品，食品生産原料製品』及び『第３０類　穀物を含む食品材料，穀物派生物を含む食品材料，飲料』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　　１５１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＡＵ　ＤＥ　ＤＡＬＩ」の欧文字と「オードダリ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成７年１月１２日に登録出願、指定商品については、願書記載の商品を、原審における同８年１０月２１日付けの手続補正書により、第３類「化粧水，香水類」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　平成８年法律第６８号による改正前の商標法による登録異議の申立てがあった結果、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３７０４７６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ダリ」の片仮名文字と「ＤＡＲＩ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成６年１２月１日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同１０年１０月１６日設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥＡＵ　ＤＥ　ＤＡＬＩ」の欧文字と「オードダリ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなるものであるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表されていて、しかも、構成文字全体から生ずる「オードダリ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ＥＡＵ　ＤＥ」、「オード」の文字部分が「〜の水」に通じる仏語及び外来語であるとしても、このような構成においては、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「オードダリ」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「ダリ」の片仮名文字と「ＤＡＲＩ」の欧文字とを二段に横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「ダリ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「オードダリ」の称呼と引用商標より生ずる「ダリ」の称呼とを比較するに、両称呼は、「ダリ」の音を共通にするものの、「オード」の音の有無という顕著な差異が認められ、この差異が称呼全体に及ぼす影響は極めて大きいものであり、両称呼を一連に称呼した場合であっても、明瞭に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標は、上記のとおりの構成よりなるから、外観において相紛れるおそれのないものであり、観念については、それぞれ特定の意味合いを生じない造語といえるから、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５２８４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の欧文字を横書きしてなり、第２類「塗料，染料，顔料，印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。），謄写版用インキ，絵の具，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉，防錆グリース，カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，シェラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」を指定商品として、平成１１年６月１５日登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『溶液』の意を有する『Ｓｏｌｕｔｉｏｎ』の文字を横書きしてなるものであるところ、これを指定商品に使用しても、商品の品質・形状を表したものとして理解されるにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の語が原審説示のように「溶液」を意味するものであるとしても、該語は他に「分解、解決、解決法、解明、解答」等を意味する英語としても知られているものである。そして、「Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の語が、本願の指定商品との関係において必ずしもその品質を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいい得ないものである。
　また、当審において調査したが、本願商標は、その指定商品の品質を表すものとして、この種商品の分野において普通に採択、使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質を表すものでなく、十分に自他商品の識別機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しないものであるから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７９７９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アロインスシーズン」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１０年９月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第１５７０９９８号商標は、「シーズン」の片仮名文字と「ＳＥＡＳＯＮ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和５３年４月２１日に登録出願、第４類「香料類」を指定商品として、同５８年２月２５日に設定登録されたものであり、同じく、登録第１９７６０２０号商標は、「ＳＥＡＳＯＮ」の欧文字と「シーズン」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和５９年３月９日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）」を指定商品として、同６２年８月１９日に設定登録されたものであり、同じく、登録第２５０１１２９号商標は、「ＳＥＡＳＯＮ」の欧文字と「シーズン」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成２年５月１０日に登録出願、第４類「せつけん類、歯みがき、化粧品」を指定商品として、同５年１月２９日に設定登録されたものであり、同じく、登録第３３２０２５６号商標は、「シーズン」の片仮名文字と「お泊まりポーチ」の漢字仮名交じり文字とを上下二段に横書きしてなり、平成７年４月１８日に登録出願、第３類「せつけん類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同９年６月６日に設定登録されたものであり、同じく、登録第４２５７７４９号商標（以下、これらを一括して「引用商標」という。）は、後掲に示すとおりの構成よりなり、平成１０年２月１３日に登録出願、第３類「せつけん類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１１年４月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「アロインスシーズン」の片仮名文字よりなるものであるところ、特に冗長であるとか、これを「アロインス」と「シーズン」に分離して観察しなければならない特段の理由を発見しないから、これよりは、該文字に照応する「アロインスシーズン」の称呼のみが生ずるものというべきである。
　しかして、構成中の「アロインス」の文字が、請求人（出願人）の商号の一部であるとしても、略称として著名なものということができないから、該「アロインス」のみにおいて、独立して取引に資されるものということもできないものである。
　したがって、その余の「シーズン」のみにおいて独立して取引に資されるということもまたできないから、本願商標より、単に「シーズン」の称呼を生ずるとして、引用商標より生ずる称呼と比較した原査定は、妥当なものということができない。
　そして、本願商標と引用商標とは、外観上、明らかに相違し、観念においては、本願商標が特別の観念の生じない造語であるというべきであるから、引用商標とは、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２３９１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビタグリーン」の片仮名文字と「Ｖｉｔａｇｒｅｅｎ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第２９類「モロヘイヤとクロレラを主原料とした三角形の粒状加工食品」を指定商品として、平成９年６月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１８７４０６４号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「ＶＩＴＡ−Ｃ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５２年８月８日登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６１年６月２７日設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第１８８２８９８号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ＶＩＴＡ−Ｅ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５２年１０月１４日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同６１年８月２８日設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ビタグリーン」の片仮名文字と「Ｖｉｔａｇｒｅｅｎ」の欧文字とを二段に横書きしてなるものであるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表されていて、しかも、構成文字全体から生ずる「ビタグリーン」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「グリーン」、「ｇｒｅｅｎ」の文字部分が「緑（色）の」を意味する語であるとしても、このような構成においては商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして、一種の造語よりなるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ビタグリーン」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　他方、引用Ａ商標は、上記のとおり、「ＶＩＴＡ」と「Ｃ」の各欧文字を「−」（ハイフン）を介して連綴してなるものであるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表されていて、しかも、構成文字全体から生ずる「ビタシー」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「Ｃ」の文字部分がアルファベットの一文字であり、一般的には商品の記号、符号を表すものに相当するとしても、両文字が「−」（ハイフン）を介して強い結合状態にあるというべき引用Ａ商標においては、構成中の「Ｃ」を商品の記号、符号を表したものとみるべきではなく、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして、一種の造語よりなるものとみるのが自然である。
　そうすると、引用Ａ商標は、その構成文字全体に相応して、「ビタシー」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　同じく、引用Ｂ商標は、「ＶＩＴＡ−Ｅ」の欧文字よりなるところ、上記と同様に、その構成文字全体に相応して、「ビタイー」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　そこで、本願商標より生ずる「ビタグリーン」の称呼と引用各商標より生ずる「ビタシー」、「ビタイー」の称呼とを比較するに、両称呼は、前半の「ビタ」の音に続く後半において「グリーン」と「シー」、「イー」の音に顕著な差異が認められ、この差異が称呼全体に及ぼす影響は極めて大きいものであり、両称呼を一連に称呼した場合であっても、かれこれ相紛れるおそれのないものである。
　また、本願商標と引用各商標は、上記のとおりの構成よりなるから、外観において相紛れるおそれのないものであり、観念については、それぞれ特定の意味合いを生じない造語といえるから、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第６１１７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第３６類「損害保険の引受け，損害保険契約の締結の代理又は媒介，損契保険に係る損害の査定，生命保険の引受け，生命保険契約の締結の代理又は媒介，損害保険及び生命保険の再保険の引受け，保険料率の算出」を指定役務として、平成６年６月２０日に登録出願されたもであるが、指定役務については、平成１０年６月２２日付けの手続補正書をもって、「長期障害所得補償保険の引受け，長期障害所得補償保険損害保険契約の締結の代理，長期障害所得補償保険の再保険の引受け」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、『本願商標は、「Ｌ．Ｔ．Ｄ．」の文字を書してなるところ、指定役務を取扱う業界においては、被保険者が就業不能となった場合に所得を長期に補償する長期所得補償保険が取扱われ、当該長期所得補償（Ｌｏｎｇ ｔｅｒｍ ｄｉｓａｂｉｌｉｔｙ）を略して「ＬＴＤ」と称している実情にあることからすれば、前記した文字よりなる本願商標に接する需要者・取引者は「長期所得補償保険」を認識・理解するに止まり、これを指定役務中例えば「長期所得補償保険の引受け」に使用しても単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなるところ、保険を取り扱うこの種業界において、けがまたは病気によって被保険者が就業不能になった場合に所得を保障する保険を「長期所得保障保険（Ｌｏｎｇ ｔｅｒｍ ｄｉｓａｂｉｌｉｔｙ）」と称し、これを「ＬＴＤ」と略称し使用していることは原審説示のとおりである（例えば、「生命保険用語英和辞典：財団法人生命保険文化研究所　１９９３年発行」、「イミダス：株式会社集英社１９９６年発行」）。
　そして、請求人（出願人）は、「本願商標は、使用による特別顕著性を有するものであり、商標法第３条第２項に該当する。」旨主張し、その証拠方法として、会社案内、新聞記事等の資料（１）ないし（１７）を提出している。
　そこで、請求人（出願人）の提出した上記資料に徴すれば、自己の業務「長期障害所得補償保険」に「ＬＴＤ」若しくは「Ｌ．Ｔ．Ｄ．」の文字を使用していることは認め得るとしても、その使用方法は商標の使用として理解されるものではなく、該役務の質（内容）を説明するための使用であって、需要者、取引者をして請求人（出願人）に係る役務であることを認識することができる商標に至っているものとは認められない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第２項に規定する要件を具備しているものということはできない。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、役務の質（内容）を表示したものと認識、理解するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当する、として拒絶した原査定は妥当であって、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３６７１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「うるおいリッチフォーム」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１０年５月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『しめり、しめりけ』を表す『うるおい』と『富んだ、潤沢な、栄養分のある』等の意を有する『ｒｉｃｈ』の表音『リッチ』および『泡、泡沫』の意を有する『ｆｏａｍ』の表音『フォーム』とを結合して『うるおいリッチフォーム』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、これよりは『保湿効果に富んだ泡状のもの』を容易に理解するものであり、これを本願指定商品中『せっけん類，化粧品』に使用するときは、『保湿効果に富んだ泡状の商品』であることを表し、単に、商品の品質・効能・形状を表したものにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「うるおいリッチフォーム」の文字をまとまりよく表してなるところ、「うるおい」「リッチ」「フォーム」の各文字が原査定説示のごとき意味を有するものであるとしても、該構成にあっては、上記構成各文字が軽重の差がなく結合し、これに接する取引者、需要者に「保湿効果に富んだ泡状のもの」を看取させる一種の造語を形成しているものというのが相当であって、これが直ちに、商品の品質、効能、形状を表す記述的にすぎないものといい得ないものである。
　そして、当審において調査したが、該文字が商品の品質、効能、形状を表すものとして、一般的に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質、効能、形状を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　また、本願商標は、商品の品質を表すものといえないのであるから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８０８７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＲＩ　ＰＡＲＩ」の欧文字(標準文字)を書してなり、第２９類「肉製品，加工水産物，加工卵，お茶漬のり，ふりかけ」、第３０類「穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，てんぷら，フライ，春巻，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドック，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン」を指定商品として、平成９年１２月１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１１年３月３１日付け及び同１４年７月１０日付けの手続補正書をもって、第２９類「食肉類の天ぷら・フライ，コロッケ，メンチカツ，その他の肉製品，魚介類の天ぷら・フライ，その他の加工水産物，海藻類の天ぷら・フライ，野菜類・茸類の天ぷら・フライ，その他の加工野菜，加工卵，お茶漬のり，ふりかけ」、第３０類「穀物の加工品，揚げワンタン，揚げぎょうざ，マッシュポテトをぎょうざの皮その他の小麦粉を主原料とする皮で包んだ揚げ物，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，春巻，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１７３４３号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６３年１１月１７日登録出願、第３２類「加工食料品(他の類に属するものを除く)」を指定商品として、平成８年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
(1)本願商標
　本願商標は、前記したとおり、「ＰＡＲＩ　ＰＡＲＩ」の欧文字を書してなるものであるから、これより、「パリパリ」の称呼を生ずるものであり、「ＰＡＲＩ　ＰＡＲＩ」の欧文字からは、特定の観念は想起し得ないとみるのが相当である。
(2)引用商標
　引用商標は、別掲のとおり、小さく書された「ぱりぱり」と「ファクトリー」の各文字を上下二段にして、これらを商標中の上段に配し、これらの文字の下に「ＰＡＲＩＰＡＲＩ」の欧文字を、各「Ｐ」と「Ｒ」はやや左に傾かせ、また、各「Ａ」と「Ｉ」をやや右に傾かせて大きく書し、さらにその下に「Ｆａｃｔｏｒｙ」の欧文字をやや小さく書してなるものである。
　そして、引用商標中の上段部分に書された「ぱりぱり」と「ファクトリー」の各文字は、いずれの文字も小さく、まとまりよく書され、外観上一体のものとして看取されるものである。
　また、引用商標中の「ＰＡＲＩＰＡＲＩ」の欧文字部分は、大きく書されているものであるとしても、その下段に書された「Ｆａｃｔｏｒｙ」の文字部分とは、いずれも欧文字よりなり、外観上まとまりよく書されているばかりでなく、上段の「ぱりぱり」と「ファクトリー」の各文字が一体のものとして看取されることも相俟って、「ＰＡＲＩＰＡＲＩ」と「Ｆａｃｔｏｒｙ」の各文字も一体のものを表したと容易に理解されるものといえる。
　してみると、引用商標は、その構成全体から、「パリパリファクトリー」の一連の称呼を生ずるものであって、特定の観念を有しない造語よりなるものというのが相当である。
(3)本願商標と引用商標との比較
　本願商標より生ずる「パリパリ」の称呼と引用商標より生ずる「パリパリファクトリー」の称呼を比較すると、両称呼は、「ファクトリー」の音の有無の差異を有するものであるから、明瞭に聴別し得るものである。
　また、両商標は、前記したとおり、いずれも造語よりなるものであるから、観念上比較することはできない。
　さらに、本願商標及び引用商標は、それぞれ前記及び別掲の構成よりみて、外観上区別し得る差異を有するものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その称呼、観念及び外観のいずれの点においても非類似の商標といわなければならない。
(4)以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６５０５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バナナダッシュ」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第２９類「バナナ風味の乳製品」及び第３２類「バナナ風味の清涼飲料（ゼリー状飲料を含む。），バナナジュース，バナナ風味の飲料用野菜ジュース，バナナ風味の乳清飲料」を指定商品として、平成１０年７月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第２４４４１９２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＤＡＳＨ」の欧文字と「ダッシュ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成２年４月１３日に登録出願、第２９類「清涼飲料、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年８月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「バナナダッシュ」の片仮名文字よりなるものであるところ、「バナナ」の文字は果物の一種を表すものとして一般に親しまれたものであり、「ダッシュ」の文字もまた「突進する」を意味する外来語として一般に親しまれたものであるから、本願商標は、両文字が特に軽重の差がなく結合し、「バナナの突進」というがごときの一種の造語を形成しているものというを相当とする。
　したがって、本願商標からは、全体に「バナナダッシュ」の一連の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標より、「ダッシュ」の称呼をも生ずるものとしたうえで、引用商標より生ずる称呼とを比較した原査定は、妥当なものということができない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観上明らかに相違し、観念においては、本願商標が「バナナの突進」というがごとき観念を生ずるのに対し、引用商標は、単に「突進する」の観念を生ずるにすぎないものであるから、観念上相違する。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７６１６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＯＲＡ」の文字（標準文字による）を書してなり、第１類「汎用接着剤，工業用接着剤組成物，その他ののり及び接着剤，化学品」を指定商品として、平成１１年８月２４日に登録出願されたものであるが、その後、平成１２年９月２０日付手続補正書により、指定商品を第１類「汎用接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），工業用接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），その他ののり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），化学品」に補正しているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７７２５４３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、昭和５７年５月２１日登録出願、第１類「化学品、薬剤」を指定商品として、昭和６０年５月３０日に設定登録されたものであるが、その後、平成７年１１月２９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、英語「Ｌｏｒａ」（女性名）の発音の例に倣って、「ローラ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなるところ、該構成文字に相応して、「ローラー」の称呼を生ずるものである。　
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、本願商標と引用商標とは、識別上重要な要素を占める語頭音を含めて、３音を共通にし、語尾において、「ラ」の長音の有無の差異を有するものである。
　そして、該差異音は、その前音「ラ」に長音を伴うものであって、その音自体は、「ラ」の母音［ａ］に吸収されて、僅かに余韻が残っているかのように感じられる程度であり、明確に聴取し難いものというのが相当である。
　そうすると、両商標をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の音調、音感が近似したものとなり、互いに聞き誤るおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば、両商標は、外観、観念における相違を考慮したとしても、称呼上、類似する商標であるといわざるを得ない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年商標登録願第９３３５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示したとおりの構成よりなり、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年８月１６日に登録出願がなされたものである。
　　
２．拒絶の理由
　当審において、登録異議申立人は、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１６９９６９３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に表示したとおりの構成よりなり、昭和５２年３月２４日に登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５９年７月２５日に設定登録され、その後、該商標権は、平成６年１１月２９日に存続期間の更新登録がなされているものである。
　　
３．当審の判断
　本願商標及び引用商標は、別掲（１）、（２）に表示したとおりの構成よりなるところ、両商標は、デフォルメして描いたチューブ状波の中を波乗りをしている図形を表現してなるものであって、描かれた人物が完全にシルエット状に描かれているかあるいは、やや具象的に描かれているかの差異、また、波の下部分に三角形状の図形の有無が認められるとしても、その構成の軌を一にするものであると見るのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標は、外観において類似する商標であり、かつ、指定商品も同一のものである。
　してみると、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　なお、請求人（出願人）は、引用商標について無効審判（平成１０年審判第３５４８０号）を請求し、本件の審理の猶予を申し立てているが、該審判は請求不成立の審決がなされ、平成１３年６月２６日に確定している。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第　７５３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの文字を書してなり、第３２類「ビール」を指定商品として、平成６年１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　当審の拒絶理由
　当審において、新たに請求人（出願人）に対して通知した拒絶理由は、次のとおりである。
［拒絶理由］
　本願商標は、「Ｏｒｉｇｉｎａｌ」の文字、「ｇｒｏβｅｒ」の文字、「Ｓｃｈｗｅｄｅｎ-」の文字及び「ｂｉｔｔｅｒ」の文字を４段に横書きしてなるところ、指定商品との関係では、これよりは、全体として、「ほんもののおとなのスウェーデン産の苦いビール」の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当にする。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲に示すとおりのものであり、指定商品は、第３２類「ビール」とすること前記のとおりである。
　しかして、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、商品の産地あるいは品質を記述的に表示するものとして理解するに止まり、それをもって商品の出所の識別標識とは認識し得ないものとした当審における先の拒絶理由は妥当なものと認められる。
　そして、先の拒絶の理由に対して、請求人（出願人）からは何らの意見、応答するところもない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６８０２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＺＭＰ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」、第５類「薬剤，食餌療法用食品，乳児用加工食品，乳児用粉乳」、第２９類「牛乳，食用カゼイン，その他の乳製品，マーガリン，その他の食用油脂，フードスプレッド，食用たんぱく及び食用たんぱく製品，食品生産原料製品」及び第３０類「穀物を含む食品材料，穀物派生物を含む食品材料，アイスクリーム，ビスケット，その他の菓子及びパン，飲料」を指定商品として、平成１１年７月３０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における平成１４年３月１１日提出の手続補正書により、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標に係る指定商品中、第５類『乳幼児加工食品』、第２類『フードスプレッド，食用たんぱく製品，食品生産原料製品』及び第３０類『穀物を含む食品材料，穀物派生物を含む食品材料，飲料』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。