【事件の表示】
　特願２００２−３４９３６６「予混合圧縮自着火式内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８３５２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成１４年１２月２日に出願されたものであって、平成１９年４月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年７月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、同年９月２７日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１０月１２日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年４月１４日付けで書面による審尋がなされ、それに対して同年６月１９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年１０月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月１２日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１　本件補正の内容
　平成１９年１０月１２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲を補正するものであって、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年７月４日付けで提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲を下記（２）に示す特許請求の範囲と補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　予混合圧縮自着火式内燃機関において、
　第一吸気ポート、第二吸気ポートを含む二つ以上の吸気ポートを備え、
　前記第一吸気ポートはストレートポートとして、当該第一吸気ポートを介してシリンダ内に流入する吸気がシリンダ壁に沿って流れてスワールを発生させるようにし、
　前記第二吸気ポートはシリンダ中心部付近に吸気を流入させる構成とするとともに、
　燃料噴射口は、前記第二吸気ポートに燃料を供給するように配置され、
　前記第一吸気ポートおよび前記第二吸気ポートにより、シリンダ中心部付近が濃くシリンダ壁付近が薄くなるような燃料濃度ムラを生じさせることを特徴とする、予混合圧縮自着火式内燃機関。
　　【請求項２】　請求項１に記載の予混合圧縮自着火式内燃機関において、前記第二吸気ポートは、前記第一吸気ポートから流入する吸気が発生させるスワールと同方向のスワールを発生させる、ヘリカルポートとして構成されていることを特徴とする、予混合圧縮自着火式内燃機関。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　予混合圧縮自着火式内燃機関において、
　第一吸気ポート、第二吸気ポートを含む二つ以上の吸気ポートを備え、
　前記第一吸気ポートはストレートポートとして、当該第一吸気ポートを介してシリンダ内に流入する吸気がシリンダ壁に沿って流れてスワールを発生させるようにし、
　前記第二吸気ポートは、
吸気の流れが、一旦、シリンダ中心部に向きを変えた後、当該向きを変えた方向とは逆の方向に流れ方向を変えて螺旋状の流れを形成するように、
前記第一吸気ポートから流入する吸気が発生させるスワールと同方向のスワールを発生させる、ヘリカルポートとして構成され、
　燃料噴射口は、前記第二吸気ポートに燃料を供給するように配置され、
　前記第一吸気ポートおよび、前記第二吸気ポートにより、シリンダ中心部付近が濃くシリンダ壁付近が薄くなるような燃料濃度ムラを生じさせることを特徴とする、予混合圧縮自着火式内燃機関。」
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除し、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２を請求項１に繰り上げ、同時に、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２に係る発明における「ヘリカルポート」について、「
吸気の流れが、一旦、シリンダ中心部に向きを変えた後、当該向きを変えた方向とは逆の方向に流れ方向を変えて螺旋状の流れを形成するように
　
３　本件補正の適否
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平１１−１８２２４６号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】　少なくとも１つの吸込管（６）に排気管（７）を連結する燃焼ガス戻し管（以下、外部ＥＧＲ管と表わす）（８）により、燃焼ガスを制御してその吸込み部へ再循環して自己点火式燃焼の開始を許容するようにすることことを含む、自己点火４サイクルエンジンを操作する方法において、これがその部分負荷運転において上記外部ＥＧＲ管（８）から第１吸込手段（３、３０）を介してやって来る大量の燃焼ガス（ＥＧＲ）を燃焼室（１）の中へ導入し、次いでこの燃焼室（１）の中に第２吸込手段（２、２０）を介して新鮮な空気と燃料との混合物を導入し、それにより燃焼室（１）の中で燃焼ガス（ＥＧＲ）と上記混合物との層状化をもたらすようにすることを特徴とする、上記操作方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（ｂ）「【００１４】言い換えれば、本発明の目的は、排気部（以下外部ＥＧＲと呼ぶ）から再循環された燃焼ガスが燃焼室の中に完全に取り込まれたときにのみ新鮮な混合気を導入し、次いでこの燃料混合気をできるだけ遅く、すなわち好ましくは圧縮の直前において導入することである。」（【００１４】）
（ｃ）「【００３４】
【実施例】本発明の１具体例に従う４サイクルエンジンの運転を許容する主要部が図１に示されている。
【００３５】このエンジンの燃焼室１は２つの吸込ポート２、３及び１つの排気ポート４を有している。吸込管５、６及び排気管７がそれぞれ、上記それぞれのポートに開口している。」（【００３４】及び【００３５】）
（ｄ）「【００３８】このＥＧＲ管８がそれへ開口する吸込管６は燃焼室１へ空気を供給することを許容し、それに対して吸込管５は燃料混合物を供給することを許容する。」（【００３８】）
（ｅ）「【００４８】本発明の操作を改善するもう１つの方法は図３に示すように、渦巻きと表示される運動、すなわち再循環されるＥＧＲガス及び追加的な空気の、シリンダの主軸の周りの回転運動を促進するように吸込ポート３の近傍において螺旋吸込管６を使用することよりなることができる。この運動は図に二重矢印Ａで示されている。」（【００４８】）
（ｆ）「【００５０】図４（ａ）、４（ｂ）及び４（ｃ）は、あるデフレクタ１７がその弁に燃料混合気吸込側で取り付けられている本発明の具体例を示す。このデフレクタ１７は新鮮な混合気を燃焼室１の中央帯域の中へ供給することを許容する。
【００５１】すなわち、中でも図４（ｃ）に示されているように、吸込弁２０が開放しているときにデフレクタ１７はそれらガスが矢印Ｂの方向へ、すなわちシリンダヘッド側でその燃焼室の中心へ向かって流れることを許容する。」（【００５０】及び【００５１】）
　
　また、図３並びに上記（ａ）及び（ｃ）から以下の事項を認定することができる。
（ｇ）図３からの認定事項　
　引用文献に記載された「吸込ポート３」は、引用文献の図３の記載からみて、「ストレートポート」であることは明らかである。
（ｈ）上記（ａ）及び（ｃ）からの認定事項
　引用文献に記載された「自己点火４サイクルエンジン」は、「吸込ポート２」を介して「燃焼室１」に「新鮮な空気と燃料の混合物」を供給するものであるから、「吸込ポート２」に燃料を供給する「燃料噴射口」に相当する部材が配置されていることは明らかである。
　
　上記（ａ）ないし（ｆ）の記載事項、上記（ｇ）及び（ｈ）の認定事項、並びに図面の記載からみて、引用文献には次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「自己点火４サイクルエンジンにおいて、
　吸込ポート３、吸込ポート２を備え、
　前記吸込ポート３は、当該吸込ポート３を介して燃焼室１内に供給するＥＧＲガス及び追加的な空気が燃焼室１の主軸の周りの回転運動を発生させるようにし、
　前記吸込ポート２は、燃焼室の中心へ向かって新鮮な空気と燃料の混合物を供給させる構成とされ、
　燃料噴射口に相当する部材が前記吸込ポートに燃料を供給するように配置された自己点火４サイクルエンジン。」
　
（２）対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明を対比する。
　引用文献記載の発明における「吸込ポート３」、「吸込ポート２」、「燃焼室１」、「燃焼室１の中心」、及び「燃料噴射口に相当する部材」は、それぞれ、本件補正発明における「第一吸気ポート」、「第二吸気ポート」、「シリンダ」、「シリンダ中心部付近」、及び「燃料噴射口」に相当し、引用文献記載の発明における「ＥＧＲガス及び追加的な空気」及び「新鮮な空気と燃料の混合物」は、何れも、「空気」を伴って「燃焼室１」内に供給されるものであるから、本件補正発明における「吸気」に相当する。
　また、引用文献記載の発明における「燃焼室１の主軸の周りの回転運動」は、引用文献の図３の記載からみて、「燃焼室１」の壁に沿っていることは明らかであるから、本件補正発明における「シリンダ壁に沿って流れ」る「スワール」に相当する。
　さらに、引用文献記載の発明における「自己点火４サイクルエンジン」は、圧縮前に「新鮮な空気と燃料の混合物」を「燃焼室１」内に供給し、自己点火するものであるから、「予混合圧縮自着火式エンジン」であることは明らかであり、引用文献記載の発明における「自己点火４サイクルエンジン」は、本件補正発明における「予混合圧縮自着火式エンジン」に相当する。
　さらにまた、本件補正発明における「二つ以上の吸気ポートを備え」という発明特定事項は、「二つの吸気ポートを備え」という概念を包含するものであり、引用文献記載の発明は、「第一吸気ポート」に相当する「吸込ポート３」と「第二吸気ポート」に相当する「吸込ポート２」という二つの「吸気ポート」を備えるものであるから、引用文献記載の発明と本件補正発明は、「二つの吸気ポートを備え」という点で一致する。
　
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、
　「予混合圧縮自着火式内燃機関において、
　第一吸気ポート、第二吸気ポートを含む二つの吸気ポートを備え、
　前記第一吸気ポートはストレートポートとして、当該第一吸気ポートを介してシリンダ内に流入する吸気がシリンダ壁に沿って流れてスワールを発生させるようにし、
　前記第二吸気ポートは、シリンダ中心部付近に吸気を流入させる構成とされ、
　燃料噴射口は、前記第二吸気ポートに燃料を供給するように配置された予混合圧縮自着火式内燃機関。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本件補正発明では、「第二吸気ポート」は、「吸気の流れが、一旦、シリンダ中心部に向きを変えた後、当該向きを変えた方向とは逆の方向に流れ方向を変えて螺旋状の流れを形成するように、シリンダ中心部付近に吸気を流入させる構成とされるとともに、前記第一吸気ポートから流入する吸気が発生させるスワールと同方向のスワールを発生させる、ヘリカルポートとして構成され」ているのに対し、引用文献記載の発明では、「第二吸気ポート」に相当する「吸込ポート２」は、「シリンダ中心部付近に吸気を流入させる」ものではあるものの、「吸気の流れが、一旦、シリンダ中心部に向きを変えた後、当該向きを変えた方向とは逆の方向に流れ方向を変えて螺旋状の流れを形成するように」構成されるとともに「前記第一吸気ポートから流入する吸気が発生させるスワールと同方向のスワールを発生させる、ヘリカルポートとして構成され」ていない点（以下「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明では、「第一吸気ポートおよび、前記第二吸気ポートにより、シリンダ中心部付近が濃くシリンダ壁付近が薄くなるような燃料濃度ムラを生じさせ」ているのに対し、引用文献記載の発明は、「第一吸気ポートおよび、前記第二吸気ポート」に相当する「吸込ポート３」及び「吸込ポート２」を有してはいるものの、「シリンダ中心部付近が濃くシリンダ壁付近が薄くなるような燃料濃度ムラを生じさせ」ているかどうか明らかでない点（以下「相違点２」という。）。
　
（３）判断
　そこで、上記相違点１及び２について、以下に検討する。
　
＜相違点１について＞
　シリンダ内にスワールを発生させるようにした内燃機関の吸気装置の技術分野において、スワール強度を高めるために、吸気ポートを二つにし、一方の吸気ポートをストレートポートとし、他方の吸気ポートを、吸気の流れが、一旦、シリンダ中心部に向きを変えた後、当該向きを変えた方向とは逆の方向に流れ方向を変えて螺旋状の流れを形成するように構成するとともに、前記一方の吸気ポートから流入する吸気が発生させるスワールと同方向のスワールを発生させるヘリカルポートとして構成することは、周知である（必要であれば、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平１０−３７７５１号公報の【０００４】、【００１０】、【００１１】、図１、及び図４参照。以下、「周知技術」という。）から、引用文献記載の発明のスワール形成機構にある「吸込ポート３」の部分において、スワール強度を高めるために、上記周知技術を適用して、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項を想到することは、当業者であれば容易になしえたことである。
　
＜相違点２について＞
　引用文献記載の発明は、「ＥＧＲガス及び追加的な空気」である「吸気」からなる「スワール」が「シリンダ壁」に沿って流れ、「新鮮な空気と燃料の混合物」である「吸気」が「シリンダ中心部付近」に流入されるものである。そして、「新鮮な空気と燃料の混合物」のほうが「ＥＧＲガス及び追加的な空気」よりも燃料濃度が濃いことは明らかであるから、引用文献記載の発明において、「シリンダ中心部付近が濃くシリンダ壁付近が薄くなるような燃料濃度ムラ」が生じていることは、技術常識からみて明らかである。
　したがって、引用文献記載の発明において、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項を想到することは、当業者であれば容易になしえたことである。
　
　そして、本件補正発明のようにしたことにより奏するとされる効果は、引用文献記載の発明及び周知技術からみて格別のものともいえない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、平成１９年１０月１２日付けの手続補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年７月４日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は以下のとおりである。
　「【請求項１】　予混合圧縮自着火式内燃機関において、
　第一吸気ポート、第二吸気ポートを含む二つ以上の吸気ポートを備え、
　前記第一吸気ポートはストレートポートとして、当該第一吸気ポートを介してシリンダ内に流入する吸気がシリンダ壁に沿って流れてスワールを発生させるようにし、
　前記第二吸気ポートはシリンダ中心部付近に吸気を流入させる構成とするとともに、
　燃料噴射口は、前記第二吸気ポートに燃料を供給するように配置され、
　前記第一吸気ポートおよび前記第二吸気ポートにより、シリンダ中心部付近が濃くシリンダ壁付近が薄くなるような燃料濃度ムラを生じさせることを特徴とする、予混合圧縮自着火式内燃機関。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用文献
　引用文献には、上記「第２［理由］３（１）」のとおりの発明が記載されている。
　
３　対比・判断
　上記「第２［理由］２」で検討したように、本件補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本件補正発明が上記「第２［理由］３（１）ないし（３）」のとおり、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。