【事件の表示】
　特願２００５−　７７１７３「画像送信装置及び画像伝送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２８日出願公開、特開２００６−２６２１１６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年３月１７日の出願であって、平成２０年３月２１日付け拒絶理由通知に対して平成２０年５月１９日付けで手続補正がなされ、これに対して平成２０年６月２４日に拒絶査定がされ、これに対して平成２０年７月３１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明の認定
　本願発明は、平成２０年５月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項５までに記載した事項により特定される下記のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
ネットワークを介して画像受信装置と接続可能に構成され、画面の画面データから作成された画像データを前記画像受信装置へ送信する画像送信装置であって、
　前記画像データの作成に用いた最新の画面とその後の画面とを監視し、前記最新の画面が変化したかどうかを判断する画面変化監視手段と、
　前記画面変化監視手段によって前記最新の画面が変化したと判断された場合に、変化後の画面の画面キャプチャを行って画面データを得る画面キャプチャ手段とを有し、　前記画面変化監視手段は、前記画面を横方向のラインで間引くことにより監視する領域を設定し、前記領域を順次ずらして前記画面の監視を行うことを特徴とする画像送信装置。
　　【請求項２】
請求項１に記載の画像送信装置において、
　ネットワークを介して前記画像受信装置への前記画像データが送信されている間は、前記変化後の画面の画面キャプチャを行わないことを特徴とする画像送信装置。
　　【請求項３】
画面の画面データから作成された画像データを送信する画像送信装置と、該画像送信装置とネットワークを介して接続可能に構成された画像受信装置とを有してなる画像伝送システムにおける画像伝送方法であって、
　前記画像送信装置において、前記画像データの作成に用いた最新の画面とその後の画面とを監視し、前記画面を横方向のラインで間引くことにより監視する領域を設定し、前記領域を順次ずらして前記画面の監視を行うことにより前記最新の画面が変化したかどうかを判断する処理と、
　前記最新の画面が変化したと判断した場合に、変化後の画面の画面キャプチャを行って画面データを得る処理と、
　得られた画面データから作成された画像データを前記画像送信装置からネットワークを介して前記画像受信装置へ送信する処理とを有する画像伝送方法。
　　【請求項４】
請求項３に記載の画像伝送方法において、
　ネットワークを介して前記画像送信装置から前記画像受信装置への前記画像データが送信されている間は、前記変化後の画面の画面キャプチャを行わないことを特徴とする画像
伝送方法。
　　【請求項５】
コンピュータに、
　前記コンピュータに取り込まれた画面の画面データから作成された画像データの作成に用いた最新の画面とその後の画面とを監視し、前記画面を横方向のラインで間引くことにより監視する領域を設定し、前記領域を順次ずらして前記画面の監視を行うことによって前記最新の画面が変化したかどうかを判断する手順と、
　前記最新の画面が変化したと判断した場合に、変化後の画面の画面キャプチャを行って画面データを得る手順と、
　得られた画面データから作成された画像データを、前記画像データを送信する画像送信装置からネットワークを介して、前記画像送信装置とネットワークを介して接続可能に構成された画像受信装置へ送信する手順とを実行させるためのプログラム。
　
３．引用刊行物記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開２００４−２４２１５２号公報）には、以下（ア）から（キ）に示す事項が記載されている。
　
（ア）「しかし、情報処理装置とプロジェクタとを無線接続する環境においては、通常、利用可能な通信帯域は制限される。よって、画面イメージを無線によって効率よく送信する新たな仕組みを実現することが必要である。
　
　本発明は上述の事情を考慮してなされたものであり、画面イメージをプロジェクタのような外部機器に効率よく送信することが可能な情報処理装置および画面イメージデータ送信方法を提供することを目的とする。  」
　　　（段落０００７〜０００８）
　
（イ）「無線プレゼンテーション機能は、ＰＤＡ１の画面イメージをワイヤレスプロジェクタ２の投影スクリーン上に表示する機能である。この機能は、ＰＤＡ１とワイヤレスプロジェクタ２との間の無線通信を利用して実現される。ワイヤレスプロジェクタ２は、無線ＬＡＮデバイス２１を備えている。無線ＬＡＮデバイス２１は、例えばＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ／ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ規格に従って、無線通信を実行するように構成された無線通信デバイスである。」
　　　（段落００１２）
　
（ウ）「ＣＰＵ１０１は本ＰＤＡ１の動作を制御するために設けられたプロセッサであり、オペレーティングシステム（ＯＳ）および各種アプリケーションプログラム／ユーティリティプログラムを実行する。オペレーティングシステム（ＯＳ）は、ペン入力操作を実現するためのタブレット制御機能を有している。」
　　　（段落００１８）
　
（エ）「システムコントローラ１０２は、ＣＰＵ１０１のローカルバスとシステムバス１００との間を接続するブリッジデバイスである。システムコントローラ１０２は、メモリ１０３を制御するメモリコントローラも内蔵している。表示コントローラ１０４はＬＣＤ１２を制御することによって、ＶＲＡＭ１０６に描画された画面イメージデータをＬＣＤ１２に表示する。ＬＣＤ１２の表示解像度は、ＶＧＡ（６４０ｘ４８０）の１／４の解像度であるＱＶＧＡ（３２０ｘ２４０）である。各アプリケーションプログラムおよびユーティリティプログラムは、表示ドライバなどを介してＱＶＧＡサイズの画面イメージをＶＲＡＭ１０６に描画する。」　　
　　　（段落００２０）
　
（オ）「ワイヤレスプロジェクタ２との無線接続が確立された後、ワイヤレスユーティリティプログラム１１は、ワイヤレスユーティリティウィンドウ３０１を最小化する（ステップＳ１０７）。ワイヤレスユーティリティプログラム１１は、ＰＤＡ１の画面イメージデータをキャプチャする（ステップＳ１０８）。
　
　このステップＳ１０８においては、ワイヤレスユーティリティプログラム１１は、ＶＲＡＭ１０６のオンスクリーンエリアに格納されている現在の画面イメージデータをＯＳを介して取得する。具体的には、ワイヤレスユーティリティプログラム１１は、現在の画面イメージのキャプチャを要求するコマンドをＯＳに発行する。ＯＳは、表示コントローラ１０４を介して現在の画面イメージデータをＶＲＡＭ１０６のオンスクリーンエリアから読み出し、それをワイヤレスユーティリティプログラム１１に渡す。
　
　ワイヤレスユーティリティプログラム１１は、新たに取得した画面イメージデータと後述するステップＳ１１４によって前回送信した画面イメージデータとを比較することにより、ＰＤＡ１の画面イメージデータが更新されたかどうかを判別する（ステップＳ１０９，Ｓ１１０）。ステップＳ１０８によって取得された画面イメージデータが前回送信した画面イメージデータと異なる場合、ＰＤＡ１の画面イメージデータが更新されたと判断される。この場合、ステップＳ１０８によって新たに取得された画面イメージデータは、送信すべきデータ（つまり、更新された画面イメージデータ）であると判断される。」
　　　（段落００３８〜００４０）
　
（カ）「画面イメージデータを取得する処理（ステップＳ１０８）、およびその取得された画面イメージデータが前回送信した画面イメージデータと異なるかどうかを判別する処理（ステップＳ１０９，Ｓ１１０）は、一定時間間隔で繰り返し実行される。
　
　取得された画面イメージデータが送信すべきデータ（更新された画面イメージデータ）であると判断されたならば（ステップＳ１１０のＹＥＳ）、ワイヤレスユーティリティプログラム１１は、その取得された画面イメージデータを圧縮符号化する（ステップＳ１１１）。次いで、ワイヤレスユーティリティプログラム１１は、セキュリティーモードが選択されているかどうかを判別する（ステップＳ１１２）。セキュリティーモードが選択されているならば（ステップＳ１１２のＹＥＳ）、ワイヤレスユーティリティプログラム１１は、圧縮符号化された画面イメージデータを暗号化し（ステップＳ１１３）、それを無線ＬＡＮデバイス１３を用いて、選択されたプロジェクタ２に送信する（ステップＳ１１４）。」
　　　（段落００４２〜００４３）
　
（キ）「このように、画面キャプチャ機能は、ＰＤＡ１の画面イメージデータが更新される度に、その更新された画面イメージデータを自動的にワイヤレスプロジェクタ２に無線によって送信する。よって、ユーザは［ＧＯ］ボタン３０３を押した後は、画面イメージの送信のための処理を一切行う必要はない。また、ＰＤＡ１の画面イメージデータが変化しない期間中はデータ送信は行われないので、無駄な無線通信の発生を抑制することができる。」　　　（段落００５０）
　
　そして、これら（ア）ないし（キ）及び図面第５図の記載内容を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されているといえる。
　
（ク）無線通信を利用してワイヤレスプロジェクタと接続され、描画された画面イメージデータから圧縮符号化された画面イメージデータを、ワイヤレスプロジェクタへ送信するＰＤＡであって、圧縮符号化して前回送信した画面イメージデータと新たに取得した画面イメージデータとを比較し、新たに取得した画面イメージデータが更新されたかどうかを判別し、画面イメージデータが更新されたと判断された場合に、新たに取得された画面イメージデータを送信することで、画面イメージデータが変化しない期間中はデータを送信せず、送信画面イメージをプロジェクタに効率よく送信するＰＤＡ。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物２（特開２００４−７０８９号公報）には、以下（サ）から（タ）に示す事項が記載されている。
　
（サ）「【発明の属する技術分野】本発明は、例えば警備や監視に用いられる、不審者判定装置等に関する。　」　　
　　　（段落０００１）
　
（シ）「本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、簡易な構成かつ低コストで施設の監視を行い、施設に侵入する不審者を判別するなど、撮像対象の状態変化を捕らえることが可能な状態変化判定装置等をを提供することを目的とする。　」　
　　（段落０００６）
　
（ス）「不審者判定装置２２０において、差分手段２２１は、画像信号の入力をうけると、所定のインターバルをおいて、これを取得する。このとき、モニタカメラ１１１が通常のビデオカメラである場合、１フレームは１／３０秒であるので、インターバルを５分と設定すれば、差分手段は６０フレーム毎に１フレームの画像を取得する。
　
　さらに差分手段２２１は、取得した画像の前後の差分をとり、その大きさを求める（Ｓ３）。」
　　　（段落００４０〜００４１）
　
（セ）「異常判定手段２２２は、差分値の入力を受けると、予め設定された閾値と、入力された差分値との比較を行うが、今回の場合、最初に得られたのは差分値Ａであり、これらは差分手段２２１に設定された閾値以上の値である。そこで異常判定手段２２２は変化が発生したとみなし（Ｓ４の「Ｙ」）、その後の差分の大きさを測定する。次に得られるのは差分値Ｂであり、次いで差分値Ｃが得られる。上述したように差分値Ｂ、Ｃは実質同一であり、つまり変化発生後の差分の大きさが一定に保たれていることとなる（Ｓ５）。このとき異常判定手段２２２は「異常あり」と判定し、この判定結果を判断手段２２３に出力する（Ｓ５の「Ｙ」）。　」　　（段落００４９）
　
（ソ）「すなわち、図４の画像（ア）（イ）に示すように、画像（ア）（イ）それぞれ全体のなかから、図中点線で囲んだ選択領域６００ａ、６００ｂのみを抽出し、隣接する画像のそれぞれについて、選択領域６００ａ、６００ｂだけで差分値を得るようにする。
　
　このような構成においては、撮像された画像全体の中で、かならず差分が発生することが期待され、監視が必要となる選択領域６００ａ、６００ｂと、差分が発生しないと考えられ、監視が不要と考えられる残りの領域６１０ａ、６１０ｂとを予め区別することができる。これにより、残りの領域６１０ａ、６１０ｂに関しては差分をとる処理が省略されるため、監視の精度を上げたり、差分手段２２１の処理の付加を軽減することが可能となる。」
　　　（段落００６８〜００６９）
　
（タ）「このとき、インターバルの変更は、昼間と夜間との２つに限らず、３つ以上の細かい時間帯に渡って行うようにしてもよい。また、差分手段２２１の動作インターバルに限らず、図４（ａ）（ｂ）に示すような、選択領域６００の大きさも、時間帯に応じて変更するようにしてもよい。　」
　　（段落００８７）
　
　そして、これら（サ）ないし（タ）及び図面第２図の記載内容を総合すると、刊行物２には、次の発明が記載されているといえる。
　
（チ）簡易な構成かつ低コストで施設の監視を行い、施設に侵入する不審者を判別する不審者判定装置であって、所定のインターバルにおいて、取得した画像の前後の差分をとり、差分値が予め設定された閾値以上の場合であって、その後に測定した差分についても、大きさが一定である場合に異常ありと判断する不審者判定装置において、処理の付加を軽減するため、撮像された画面全体の中で、監視が必要となる選択領域のみを抽出し、選択領域の大きさを時間帯に応じて変更して監視を行う不審者判定装置。
　
４．本願請求項１に係る発明と刊行物に記載されている発明との対比・判断
　
　本願請求項１に係る発明における構成要件と刊行物１に記載の発明における構成要件を対比すると、刊行物１に記載の発明の「無線通信を利用」した「接続」は、本願請求項１に係る発明の「ネットワーク」を介した「接続」に相当する。
　また、刊行物１に記載の発明の「圧縮符号化」は、本願請求項１に係る発明の「作成」に相当するから、刊行物１に記載の発明における、「描画」された「画面イメージデータ」から「圧縮符号化」された「画面イメージデータ」は、本願請求項１に係る発明の「画面の画面データから作成された画像データ」に相当する。
　さらに、刊行物１に記載の発明の「ワイヤレスプロジェクタ」、「ＰＤＡ」は、それぞれ本願請求項１に係る発明の「画像受信装置」、「画像送信装置」に相当する。
　したがって、刊行物１に記載の発明の「無線通信を利用」して「ワイヤレスプロジェクタ」と「接続」され、「描画」された「画面イメージデータ」から「圧縮符号化」された「画面イメージデータ」を「ワイヤレスプロジェクタ」へ送信する「ＰＤＡ」は、本願請求項１に係る発明の「ネットワークを介して画像受信装置と接続可能に構成され、画面の画面データから作成された画像データを前記画像受信装置へ送信する画像送信装置」に相当する。
　
　刊行物１に記載の発明の「前回送信した画面イメージデータ」は、「圧縮符号化」され、「送信」された「画面イメージデータ」である。そして、刊行物１に記載の発明において、「前回送信した画面イメージデータ」と「新たに取得した画面イメージデータ」とを比較する時点において、「新たに取得した画面イメージデータ」は圧縮符号化されていない（図面第５図参照）。そのため、刊行物１に記載の発明の「前回送信した画面イメージデータ」は、「圧縮符号化」に用いた最新の「画面イメージデータ」といえるから、本願請求項１に係る発明の「画像データの作成に用いた最新の画面」に相当する。
　また、刊行物１に記載の発明の「新たに取得した画面イメージデータ」は、本願請求項１に係る発明の「その後の画面」に相当する。
　さらに、刊行物１に記載の発明の「比較」は、本願請求項１に係る発明の「監視」に相当し、引用例発明の「更新されたかどうかを判別」することは、本願請求項１に係る発明の「画面が変化したかどうかを判断」することに相当する。
　よって、刊行物１に記載の発明の「前回送信した画面イメージデータ」と「新たに取得した画面イメージデータ」とを「比較」し、「更新されたどうかを判別」することは、本願発明の「画像データの作成に用いた最新の画面とその後の画面とを監視し、前記最新の画面が変化したかどうかを判断する」ことに相当する。
　したがって、本願請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、
 　 両者は、
“ネットワークを介して画像受信装置と接続可能に構成され、画面の画面データから作成された画像データを前記画像受信装置へ送信する画像送信装置であって、
　前記画像データの作成に用いた最新の画面とその後の画面とを監視し、前記最新の画面が変化したかどうかを判断する画面変化監視手段を有する画像送信装置。”
である点で一致するものの、刊行物１には、本願請求項１に係る発明を特定する構成要件である次の（ナ）、（ニ）の点については、記載も示唆もされていない。
　
（ナ）画面変化監視手段によって前記最新の画面が変化したと判断された場合に、変化後の画面の画面キャプチャを行うこと。
（ニ）画面を横方向のラインで間引くことにより監視する領域を設定し、前記領域を順次ずらして前記画面の監視を行うこと。
　
　以下、詳細に記す。
［構成要件（ナ）についての検討］
　
本願発明の技術的意義について、本願明細書には、
「一般的にビデオメモリに書き込まれた画像をキャプチャするための時間は、ビデオメモリに画像を描画するための時間に比べて非常に長い時間であるため、画面変化を検出する目的で全画面キャプチャを行うことは適切な方法ではなく、また、画面変化の無い場合にも全画面キャプチャしてしまうことにより画像送信装置のＣＰＵ（Central Processing Unit）には大きな無駄な負荷がかかってしまい、そのため他のアプリケーションソフトウェアの動作を妨げてしまうという問題点がある。
　本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、画像送信装置のＣＰＵの負荷を軽減し、アプリケーションソフトウェアの動作速度を改善することができる画像送信装置及び画像伝送方法を提供することを目的とする。」
と記載されている。（段落０００４〜０００５）
　この記載によれば、本願発明は、「画面変化の無い場合にも全画面キャプチャしてしまう」という技術課題を解決するために、上記相違点（ナ）に係る構成を採用するものと認められる。
　しかしながら、刊行物１に記載の発明は、「画面イメージデータ」が「更新」されていない場合には「送信」を行わないのであって、「更新」されていない場合にも「取得」は行われるため、「更新」されていない場合の「取得」による負荷を軽減するという技術課題を解決するものではない。
　
　また、上記刊行物１は、本願発明の「画面が変化したと判断された場合に、変化後の画面の画面キャプチャ」する点を開示又は示唆するものではない。
　そして、上記技術課題を解決するために、「画面が変化したと判断された場合に、変化後の画面の画面キャプチャ」する構成を採用することは、刊行物２に記載されているものでもなく、本願出願時において技術常識又は周知技術から導き出せるとする根拠もない。
　
［構成要件（ニ）についての検討］
　
　原査定は、前記のとおり、刊行物２を引用し、さらに、「画像中の特定領域の選択方法として、横方向のライン状の単位で行うことは周知の技術事項」と認定し、上記相違点（ニ）に係る進歩性を否定している。
　そして、刊行物２には、上記「３．」で認定したように、「処理の付加を軽減する」ため、「撮像された画面全体の中で」、「監視が必要となる選択領域」「のみを抽出」し、「選択領域」の「大きさ」を「時間帯に応じて変更」して「監視」を行う「不審者判定装置」が記載されている。
　ここで、刊行物２に記載された発明の「付加を軽減する」ことは、前後の文脈から見て、負荷を軽減することの誤記と認められる。そのため、刊行物２に記載された発明は、「不審者」の「監視が不要」な「領域」について「抽出」を行わないことにより、負荷の軽減を図るものと認められる。
　しかしながら、刊行物１に記載の発明は、「画面イメージデータが変化しない期間中」はデータを送信しないことにより、送信「画面イメージデータ」を「プロジェクタ」に「効率よく送信」するものである。すなわち、「画面イメージデータが変化しない期間中」であることを判断するために「画面イメージデータ」の「比較」を行うものであり、「不審者」の「監視」を行うものではない。そうすると、刊行物１に記載の発明に対して、「不審者」の「監視が不要」な「領域」に着目し、「監視」に係る負荷を軽減するという刊行物２に記載された発明を適用するという契機が存在しない。
　
　また、出願当時において、本願発明の「画面を横方向のラインで間引く」ことが周知の技術事項であったとした場合、これを、引用例発明の「取得された画面イメージデータ」に適用すると、「画面イメージデータ」を横方向のラインで間引き、この間引かれた「画面イメージデータ」が「更新されたかどうかを判別」することにはなる。
　しかしながら、間引かれた後の「領域を順次ずらして」、「画面にイメージデータ」が「更新されたかどうかを判別」することまでは導き出すことができない。
　そうすると、上記（ニ）に係る構成を当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　また、請求項２に係る発明は、請求項１を引用するものであり、請求項３に係る発明と請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明の「画像送信装置」を、それぞれ「方法」の発明、「プログラム」の発明として請求するものである。さらに、請求項４に係る発明は、請求項３を引用するものである。
　したがって、請求項２から請求項５に係る発明はいずれも実質的に請求項１に係る発明の構成を含む発明であるところ、本願請求項１に係る発明について述べたと同様の理由によって、請求項２から請求項５に係る発明も当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。