【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０４４５２０５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標登録の取消しの審判
１　本件商標
　本件商標登録の取消しの審判に係る、登録第４４５２０５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、昭和２７年１２月２７日に登録出願、第６６類（大正１０年１２月１７日農商務省令第３６号をもって改正された商標法施行規則１５条に基づく商品の区分のもの）「ゴルフに関する事項を内容とする雑誌」を指定商品として、同２９年５月２６日に設定登録され、その後、同４９年１１月２８日、同５９年７月１７日及び平成７年１月３０日の３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
２　本件商標登録の取消しの審判
　本件商標登録の取消しの審判は、商標法５０条により、本件商標の登録の取り消しを請求するものである。
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第６号証を提出した。
１　請求人であるエーオーエル　タイム　ワーナー　インコーポレイテッドは、アメリカ合衆国ニューヨークにおいて、インターアクティブ・サービス、ケーブル・システム、映画産業、テレビジョン・ネットワーク、音楽、新聞雑誌等の出版などのメディア産業を事業とする世界一流の会社であり、本件と関連のある「ＧＯＬＦ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」の商標を付したゴルフ関連の雑誌（甲第２号証）を、アメリカ合衆国国内は勿論、オーストラリア国，カナダ国，香港，台湾など海外においても多数販売している実情にある。
　これら商標は、当初は、タイムズ　ミラー　マガジンズ　インコーポレイテッドの所有であったが、タイムズ　ミラー社が、後に、請求人に会社合併され、そのために、同商標等は、請求人の所有に属している。
　そして、上記「ＧＯＬＦ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」の商標は、国際分類第１６類について、すでに多数取得している（甲第３号証）。
　さらに、請求人は、日本国特許庁に対し、平成１０年１２月１７日付にて商標「ＧＯＬＦ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」第１６類を出願（商願平１０−１０７４８２号）し、平成１１年８月３０日（起案日）に拒絶理由通知がなされ、引用例として登録第３０６５５５５号が引用されており、引用例第３０６５５５５号と本件商標は旧商標法に規定する連合商標としての関係にあった（甲第６号証）。
　したがって、請求人は本件取消審判を行なうについて重大な利害関係を有しており、先に本件商標について、不使用に伴う商標権の取消し審判を提起したが、商標権の所有権者がすでに死亡しており、現在のベースボール・マガジン社に所有権が移転され、移転を受けた本件商標権者が本件商標の使用について、１９９７年（平成９年９月８日発行）までの使用の事実を立証している。
　その後、この引例商標があるために、上記出願が拒絶査定に至ったものである。
２　上記事情において、本件商標を、その指定商品「雑誌」について、日本国内において、継続して３年以上、商標権者或いは専用，通常使用権者が確かに現在使用しているか否か重大な関心をもって、調査したところによれば、１９９７年（平成９年）９月８日発行の雑誌をもって、廃刊になったのか、それ以後の株式会社トーハン発行の「雑誌のもくろく」１９９９年版（甲第４号証）及び２００２年版（甲第５号証）で調査したところ、本件商標を付した雑誌が販売されている事実がなく、また、本件商標の原簿（甲第６号証）を見るも、専用使用権，通常使用権の設定がなされておらず、上記使用者による使用も認められない。
　してみると、本件商標に関しては、指定商品「雑誌」について、本件審判請求日である平成１４年（２００２年）１１月２２日以前３年間（平成１１年１１月２１日）は使用しておらず、本件商標は、商標法５０条の規定により取り消されるべきである。
３　弁駁の理由
（１）被請求人は、乙第１号証に示す雑誌の表紙右上部に片仮名文字で記載された「ゴルフマガジン」をもって、本件商標の使用であるとしているが、これは何等商標の使用に該当しないものである。
　即ち、本件商標は英文の特殊装飾文字で、「ＧＯＬＦ」と表し、下段右側によせて英語の筆記体小文字で小さく「ｍａｇａｚｉｎｅ」と表したもので、特に上段の「ＧＯＬＦ」の英文特殊文字は、一字々々分離した場合には素直に「Ｇ」「Ｏ」「Ｌ」「Ｆ」と判断できないほどに、陰影を施した特殊装飾文字であり、本件商標において、特に取引者、需要者にアピールする顕著性を有する部分である。
　しかるに、本件商標の使用証明のために提出された乙第１号証の商標は片仮名と英語で「ゴルフマガジン／Ｂ．Ｂ．ＭＯＯＫ」と２段に表し、全体的に「ゴルフマガジンビービームック」と称呼されるものであり、本件商標とは称呼及び外観形状が全く異なるものである。
　被請求人が提示した乙第１号証の雑誌の誌名は、被請求人が言うように「ゴルフマガジン　Ｂ．Ｂ．ＭＯＯＫ　５０歳からの飛ばしＢＯＯＫ」であり、上記雑誌の背表紙にもその記載があり、単なる「ゴルフマガジン」ではない。確かに、乙第１号証の表紙の右上部のゴルフボール図形に片仮名で「ゴルフマガジン」と表記されてはいるが、その下段には英語で「Ｂ．Ｂ．ＭＯＯＫ」と標記されており、取引者、需要者からは全体的に「ゴルフマガジンビービームック」と称呼される。
　したがって、乙第１号証の商標は、「ゴルフマガジン　Ｂ．Ｂ．ＭＯＯＫ　５０歳からの飛ばしＢＯＯＫ」又は「ゴルフマガジンビービームック」と一般的に需要者間で称呼・取引され、単に「ゴルフマガジン」の称呼で取引されることはない。
　してみれば、乙第１号証の商標の使用は、本件商標の使用には当たらないものである。
（２）商標の使用において、文字を極端に変更、図案化した登録商標の使用の有無を判断するにあたっては、その文字の特殊形態と取引上同視せらるべき形態における使用の有無を基準とすべきである。
　本件商標は、特殊の図案化した形態において商標としての特別顕著性を有するべきものであり、本件商標の使用の有無に当たっては、単にその商標から生じる称呼、観念だけでなく上記特殊形態又は少なくとも取引上これと同視せらるべき形態における使用の有無を基準とすべきであり、乙第１号証における使用態様をみても上記特殊形態と同視せらるべき形態において使用されたことを認めるに足る証拠とはなり得ないものと思われる。
　登録商標と使用商標の称呼が同一であるからといって、同一性の判断を緩やかに行なってもよいとする合理的根拠はない、とする判断・判決がこれまでの通説である（例えば、昭和６０年９月３日東京高等裁判所判決・昭和６０年（行ケ）２６号）。
（３）乙第２号証にあっては、単に今後も上記商標「ゴルフマガジンＢ．Ｂ．ＭＯＯＫ」を継続して使用する意思のあることを示している、とされるもので、本件審判請求の登録前３年間の日本国内における使用を裏付ける証拠とは足り得ないものである。
エ）乙第３号証は、２００２年の雑誌のもくろくで、２１９頁に「Ｂ．Ｂ．ＭＯＯＫ（ビービームック）」が記載されており、これで本件商標の「ゴルフマガジン」の商標使用を判断できるとされているが、乙第１号証と同様の雑誌を発行していたとするならば証拠を提出すべきであり、単に雑誌もくろくから推察或いは判断せよでは到底納得できない。
　一歩譲って、上記乙第１号証と同一の使用態様であったとしても、本件商標の使用には該当しないものである。
　この乙第３号証でいうところの「Ｂ．Ｂ．ＭＯＯＫ（ビービームック）」は、この雑誌もくろくの誌名欄に記載された誌名であり、取引者、需要者は当然に「Ｂ．Ｂ．ＭＯＯＫ（ビービームック）」を商標として認識するものであり、これをもって直ちに本件商標「ゴルフマガジン」の使用であるとする被請求人の主張には到底承服できない。
オ）本件商標はゴルフに関する内容の雑誌について使用しているものであり、単に商品の品質（内容）を表示するに過ぎず、自他商品の識別機能を果すものとはいえず、商標法３条１項３号に該当する商品に使用した商標であり、登録されてはいるが無効原因を有する登録商標である。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証を提出した。
１　商標権者株式会社ベースボール・マガジン社は、本件商標を本件取消商品について審判請求の登録前３年間に日本国内において使用しているので、その使用事実について以下に提示する。
　乙第１号証は、商標権者が、平成１３年１２月１５日に発行した「ゴルフマガジン　Ｂ．Ｂ．ＭＯＯＫ　５０歳からの飛ばしＢＯＯＫ」の写しである。また、乙第２号証は、商標権者が、平成１４年１２月２０日に発行した雑誌「ゴルフマガジン　Ｂ．Ｂ．ＭＯＯＫ　５０歳からの飛ばしＢＯＯＫ」の写しである。
　乙第１号証の表紙の右上において、商標「ゴルフマガジン」が使用されている。
　そして、当該商標は、本件商標と同一の称呼及び観念を生ずるものであり、本件商標と社会通念上同一と認められるものである。題号を含め、雑誌に使用する商標は、英語にするかカタカナにするか、１段表記にするか２段表記にするか等を含め、そのデザインにおいて、その時々の流行にあわせて変更されるのが常識的であり、これは、雑誌表紙のデザイン・レイアウトいかんによって、雑誌の売れ行きが大きな影響を受けるものであるために、通常行われるものである。
　乙第１号証の表紙に使用されている欧文字「ゴルフマガジン」は、本件商標のように欧文字２段表記ではないが、これは雑誌出版業界においては通常行われる程度のデザイン上の変更であり、雑誌の取引者、需要者にとって社会通念上同一と認められる商標であるから、商標法５０条１項に規定されている登録商標の使用と認められるべきものである。
　また、背表紙の下側には「ベースボール・マガジン社」と記載され、裏表紙の発行所を記載する位置に商標権者「株式会社ベースボール・マガジン社」の名称が記載され、１０４頁下側には「発行所（株）ベースボール・マガジン社」と記載されている。
　なお、乙２号証は本件審判請求後に発行されているものではあるが、商標権者が本件商標を現在も継続的に使用しており、また、今後も継続使用する意思を有していることの証として提出するものである。この意思を表わすものとしては、例えば乙２号証１０４頁左下に「次回は０３年５月発売予定」と記載されていることが挙げられる。乙２号証においても乙第１号証と同様に、表紙の右上において、商標「ゴルフマガジン」が使用されており、背表紙の下側には「ベースボール・マガジン社」と記載され、裏表紙の発行所を記載する位置に商標権者「株式会社ベースボール・マガジン社」の名称が記載され、１０４頁下側には「発行所　（株）ベースボール・マガジン社」と記載されている。
　乙第１号証の裏表紙には雑誌コード「６７６７３−０１」が記載されている。
２　乙第３号証は、雑誌目録刊行会発行の「雑誌のもくろく　２００２年版」の一部写しであるが、その２１９頁（当該頁は、甲第５号証の中には挙げられていない。）には、「誌名コード６７６７３」に該当する「誌名」が「Ｂ．Ｂ．ＭＯＯＫ（ビービームック）」である旨記載されている。また、“この目録をご利用の皆様へ”の頁には、「この雑誌のもくろくは、２００２年２月末日現在、全国の書店で販売されている雑誌（コードが８から始まるものを除く）約３，５００誌を収録しております。」と記載されている。このことは、雑誌「ゴルフマガジン　Ｂ．Ｂ．ＭＯＯＫ　５０歳からの飛ばしＢＯＯＫ」（乙第１号証）が実際に発行されていたことの裏付けとなるものである。
　以上に挙げた証拠は、本件商標の審判請求の日前３年間の日本国内における使用を充分に裏付けるものである。
　なお、１９５２年（昭和２７年）６月１日創刊（乙第１号証）以来５０年間にわたり定期的に発行されてきている雑誌「ゴルフマガジン」に使用されてきた本件商標には、多大なる業務上の信用が化体し、被請求人において貴重な財産と認識しており、今後も本件商標を継続的に使用していく所存である。
３　上記のように、本件商標を、その指定商品「ゴルフに関する事項を内容とする雑誌」について、本件審判の請求の登録の日前３年以内に商標権者株式会社ベースボール・マガジン社が日本国内において使用していたことは、乙第１号証及び同第３号証により明らかである。
第４　当審の判断
　被請求人が、本件商標をその指定商品について使用しているとして提出した乙各号証により、本件商標が、本件審判請求前三年間以内に、指定商品である「ゴルフに関する事項を内容とする雑誌」について使用されていたか否か検討する。
１　乙第１号証の出版物について
　被請求人が本件商標を使用しているとして示している、乙第１号証の出版物は、表紙及び目次の記載に照らせば、これが「ゴルフに関する事項を内容とする出版物」であることが認められるところ、この出版物が、定期的に刊行される雑誌と認め得るものであるか否かについて、まず検討する。
（１）乙第１号証の裏表紙左下部分には、「雑誌６７６７３−１」との表示がされているところ、「６７６７３−１」の数字は、「ＡＳＡＨＩネット」のインターネットホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｓａｈｉ−ｎｅｔ．ｏｒ．ｊｐ／￣ａｘ２ｓ−ｋｍｔｎ／ｂｃｏｄｅｓ．ｈｔｍｌ）によれば、雑誌コードであることが認められ、その第１桁は発行形態コードを表し、これに続く第２桁ないし第５桁は雑誌名コードを表すものであり、本件出版物については、そのコードの第１桁が「６」であることから、これがムックを表すものであることが認められる。
（２）しかして、ムックについてみるに、広辞苑第５版によれば、「（ｍａｇａｚｉｎｅ（雑誌）とｂｏｏｋ（書籍）との合成語）編集の仕方や体裁が雑誌と書籍との中間であるような出版物のこと」との記載があり、また、自由国民社発行「現代用語の基礎知識２００３年版」によれば、「雑誌（ｍａｇａｚｉｎｅ）と書籍（ｂｏｏｋ）の合成語で、雑誌とも、書籍ともつかないあいまいな存在。」との記載が認められる。
（３）「ヒントブックス」のインターネットホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｈｏｍｅｐａｇｅ１．ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ／ｈｉｎｔ−ｙｆ／Ｓｅａ＿ｍｃｏｄｅ．ｈｔｍ）には、「雑誌コード」として、「『６』から始まる『雑誌コード』」、「平凡社の月刊誌『太陽』は０５９０１ですが、『別冊太陽』は６５９４１。このように『６』から始まる雑誌を『ムック』といいます。ＭａｇａｚｉｎｅとＢｏｏｋの合成語、Ｍｏｏｋ。雑誌と書籍の合成語ですが、出版流通としては『雑誌扱い』です。」との表示が認められる。
（４）乙第３号証である、「雑誌のもくろく　２００２年版」によれば、その１８頁に、「内容解説で別冊・ムックなど、内容を特定できない雑誌については………」、「ムック（コードが６から始まるもの）は本体価格（税抜き）のため別途消費税が加算されます。」との記載が認められる。
（５）以上の、（１）ないし（４）を総合すれば、ムックは、雑誌と書籍の両面の性質を有する出版物であり、これが雑誌として取り引きされている実情も一部認められることから、ムックのうち、ある特定の題号を使用して、単発ではなく、継続的に発行されるものについては、発行間隔が不定期であるものも含めて、雑誌に準ずるものとして、商標法上の商品としての雑誌の範疇に含まれると解することができるというべきである。
（６）これを、本件についてみるに、乙第１号証は「ゴルフマガジン」、「Ｂ．Ｂ．ＭＯＯＫ」あるいは「５０歳からの飛ばしＢＯＯＫ」のタイトルのもとに発刊されたムックであるところ、この約１年後である平成１４年１２月２０日に発行された乙第２号証のムックは、乙第１号証と同様の体裁により、「ゴルフマガジン」、「Ｂ．Ｂ．ＭＯＯＫ」、「５０歳からの飛ばしＢＯＯＫ」という乙第１号証のタイトルと同一のタイトルが使用されているものである。
　また、乙第２号証の奥付に相当する頁には、「次回は０３年５月発売予定」との表示が認められるところである。
　したがって、乙第１号証のムックと内容は異なるものの、同一のタイトルが付されたムックが、発行間隔は定期的ではないとしても、継続して発行され、あるいは発行される予定であるといえ、本件ムックは、これが雑誌に含まれる出版物とみて差し支えないというべきである。
２　乙第１号証における自他商品識別機能を果たす文字部分について
　乙第１号証は、被請求人の発行に係るムック（以下「本件ムック」という。）の表紙、裏表紙、目次及び奥付の写しと認められるところ、これによれば以下の事実が認められる。
（１）本件ムックの表紙には、表題部と思しき場所に「５０歳からの」及び「飛ばしＢＯＯＫ」の文字が大きく二段に横書きされ、その「５０歳からの」の文字の右側で、かつ「飛ばしＢＯＯＫ」の文字中の「ＯＯＫ」の文字の上部に描かれたゴルフボールの図形中に、「ゴルフマガジン」、「Ｂ．Ｂ．ＭＯＯＫ」、「ベースボール・マガジン社」及び「￥１，０００」の文字及び数字が４段に横書きされている。
（２）背表紙に相当する部分には、縦書きで、上から順番に「ゴルフマガジン」、「５０歳からの飛ばしＢＯＯＫ」及び「ベースボール・マガジン社」と記載されている。
（３）裏表紙の左端には、「５０歳からの飛ばしＢＯＯＫ」の文字が大きく横書きされ、その下に「Ｂ．Ｂ．ＭＯＯＫ１９９　スポーツシリーズＮｏ．１１４」の文字がやや小さく横書きされるとともに、「（株）ベースボール・マガジン社」、「平成１３年１２月１５日発行」等の文字が記載されている。
（４）目次（ＣＯＮＴＥＮＴＳ）に相当する頁には、表紙と同様の二段書きの「５０歳からの」及び「飛ばしＢＯＯＫ」の文字並びに、ゴルフボールの図形中に、「ゴルフマガジン」、「Ｂ．Ｂ．ＭＯＯＫ１９９」、「スポーツシリーズＮｏ．１１４」及び「平成１３年１２月１５日発行」の文字及び数字が記載されている。
（５）奥付に相当する頁には、下部に、表題として、「ゴルフマガジン」、「５０歳からの飛ばしＢＯＯＫ」、「Ｂ．Ｂ．ＭＯＯＫ１９９」、「スポーツシリーズＮｏ．１１４」の文字が二段に横書きされるとともに、発行日及び発行所が記載されている。
（６）以上によれば、被請求人である商標権者は、本件審判請求の登録前三年以内に、本件ムックを発行していたといえ、その表紙、背表紙、目次及び奥付に表された「ゴルフマガジン」の文字は、本件ムックの表題ないしは商標と理解され、認識されるとみるのが自然である。
（７）乙第３号証の２１９頁によれば、本件ムックの雑誌コード「６７６７３」が付された「誌名」が「Ｂ．Ｂ．ＭＯＯＫ（ビービームック）」とされていることが認められるが、本件ムックがこの誌名により取り引きされるものとしても、この誌名のみによって取り引きされ、「ゴルフマガジン」の文字によっては取り引きされないとはいえず、本件ムックは、上記（６）で認定したように、「ゴルフマガジン」の文字部分が自他商品識別機能を果たしているとみて差し支えないものである（以下、この「ゴルフマガジン」の文字部分を「使用商標」という。）。
３　本件商標と使用商標の同一性について
　しかして、本件商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、上段の部分について個々の文字のみをみた限りでは、判然としないものの、これを全体としてみた場合には、「ＧＯＬＦ」の欧文字を図案化してなるものと認識することはさほど困難とはいえず、この部分は、全体として、「ＧＯＬＦ」の欧文字の綴りを損なわない範囲の態様のものとみられるというべきである。そして、この下部の文字は、「ｍａｇａｚｉｎｅ」の欧文字を筆記体風で表してなるものであり、本件商標からは、「ゴルフマガジン」の称呼及び「ゴルフの雑誌」の観念を生ずるといえるものである。
　これに対し、本件ムックに使用されている「ゴルフマガジン」の文字は、本件商標とは文字を異にし外観が相違するものの、本件商標と同一の、「ゴルフマガジン」の称呼及び「ゴルフの雑誌」の観念を生ずるといえるものであって、商標法５０条１項かっこ書にいう「平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生じる商標」に相当し、本件商標と社会通念上同一の商標とみることができるものである。
　請求人は、本件商標中の上段の「ＧＯＬＦ」の文字は陰影を施した特殊装飾文字であり、本件商標において特に取引者、需要者にアピールする顕著性を有する部分であるのに対し、乙第１号証の本件ムックの商標は「ゴルフマガジン／Ｂ．Ｂ．ＭＯＯＫ」と２段に表し、全体的に「ゴルフマガジンビービームック」と称呼され、本件商標とは称呼及び外観形状が全く異なり、単に「ゴルフマガジン」とは称呼されることはない旨主張している。
　しかしながら、本件ムックに表された「ゴルフマガジン」の文字は、上記のとおり、それ自体が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これが、本件商標と社会通念上同一のものというべきであるから、請求人の主張は採用することができない。
４　以上の、「１」ないし「３」によれば、本件商標は、これと社会通念上同一と認められる「ゴルフマガジン」の態様をもって、指定商品である雑誌の範疇に含まれるといえる出版物である本件ムックに使用されていたといえるものである。
５　請求人は、本件商標が商標法３条１項３号に該当するものであり、登録されてはいるが無効原因を有する商標である旨主張する。
　しかしながら、本件審判は、本件商標が、その指定商品に使用されていたか否かが争われているものであるから、本件審判において、本件商標の特別顕著性（自他商品識別性）の有無を判断することはできず、上記の請求人の主張は失当である。
６　以上のとおり、本件商標は、これと社会通念上同一といえる態様をもって、本件審判請求の登録前三年以内に日本国内において、商標権者によって、その指定商品について使用されていたということができるから、商標法５０条の規定によりその登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。