【事件の表示】
　特願２０００−１１１０５８「情報発信収集システムおよび情報発信収集用プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２６日出願公開、特開２００１−２９７０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年４月１２日の出願であって、平成１６年８月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月１３日付けで手続補正がなされ、平成１７年８月８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月５日付けで手続補正がなされ、同年１１月８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１８年１月６日付けで手続補正がなされ、平成１９年１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月８日に審判請求がなされるとともに、同年３月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、審査官による審査（特許法第１６２条、前置審査）において、平成２０年４月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月７日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２１年３月５日付けで当審より審尋がなされ、同年４月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１９年３月１２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　ネットワークと、前記ネットワークに相互に接続されたウェブサーバとクライアント側エンジンとを備え、前記ウェブサーバは、情報公開者からは書き換え不可能なサーバ側エンジンと、前記情報公開者から書き換え可能なディレクトリとを含み、前記サーバ側エンジンは条件処理部を含み、前記ディレクトリは前記情報公開者が個別に変更可能なテキストに利用者の情報を含むメタデータ部と条件情報部とを持ち、前記サーバ側エンジンが前記メタデータ部を前記クライアント側エンジンに送出し、前記条件処理部は、前記クライアント側エンジンから受け取った利用者の前記メタデータ部内容に該当する情報に基づいて前記条件情報部に定義されている別のテキストの情報を特定し、当該別のテキストを読み出して前記クライアント側エンジンに送出することを特徴とする情報発信収集システム。
　　【請求項２】　さらに、前記条件処理部は、前記クライアント側エンジンから受け取った利用者の情報を前記情報公開者がアクセス可能な領域に保存することを特徴とする請求項１記載の情報発信収集システム。
　　【請求項３】　ネットワークを介してクライアント側エンジンと接続され、情報公開者からは書き換え不可能なサーバ側エンジンと、前記情報公開者から書き換え可能なディレクトリとを含み、前記サーバ側エンジンは条件処理部を含み、前記ディレクトリは前記情報公開者が個別に変更可能なテキストに利用者の情報を含むメタデータ部と条件情報部とを持ち、前記サーバ側エンジンが前記メタデータ部を前記クライアント側エンジンに送出し、前記条件処理部は、前記クライアント側エンジンから受け取った利用者の前記メタデータ部内容に該当する情報に基づいて前記条件情報部に定義されている別のテキストの情報を特定し、当該別のテキストを読み出して前記クライアント側エンジンに送出することを特徴とするウェブサーバ。
　　【請求項４】　さらに、前記条件処理部は、前記クライアント側エンジンから受け取った利用者の情報を前記情報公開者がアクセス可能な領域に保存することを特徴とする請求項３記載のウェブサーバ。
　　【請求項５】　ネットワークに接続されたウェブサーバとクライアント側エンジンとを使用して情報提供者が行う情報発信収集システムにおいて、前記ウェブサーバに含まれ前記情報提供者が個別に変更可能なテキスト内の利用者の情報を含むメタデータ部を前記クライアント側エンジンに送出する処理と、前記テキスト内の条件情報部を、前記クライアント側エンジンから受け取った利用者の前記メタデータ部内容に該当する情報に基づいて前記条件情報部に定義されている別のテキストの情報を特定し、当該別のテキストを読み出して前記クライアント側エンジンに送出する処理とを前記ウェブサーバに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
　　【請求項６】　さらに、前記クライアント側エンジンから受け取った利用者の情報を前記情報公開者がアクセス可能な領域に保存する処理を前記ウェブサーバに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする請求項５記載の記録媒体。」
　 
第２．審査官による審査（特許法第１６２条、前置審査）の拒絶理由 
１．審査官による審査（特許法第１６２条、前置審査）における平成２０年４月１４日付けの拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　 
「　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　・・・（中略）・・・
Ｂ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（請求項１，３）
・「前記ディレクトリは前記情報公開者が個別に変更可能なテキストに利用者の情報を含むメタデータ部と条件情報部とを持ち」とあるが、明細書の段落番号００２８〜３２記載を見ると「クライアント側エンジン１０はメタデータ部３１に書かれた該当する利用者の情報をウェブサーバ２０に対してネットワーク１を介して返却する」と記載されており、クライアント側エンジンから利用者情報を返却されるまでは、メタデータ部には、利用者情報は含まれないものと解される。
（請求項５）
・「利用者の情報を含むメタデータ部を前記クライアント側エンジンに送出する」とあるが、明細書の段落番号００２８〜３２記載を見ると「クライアント側エンジン１０はメタデータ部３１に書かれた該当する利用者の情報をウェブサーバ２０に対してネットワーク１を介して返却する」と記載されており、クライアント側エンジンから送出するメタデータ部には、利用者情報は含まれないものと解される。
　
　よって、請求項１，３，５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
　・・・（中略）・・・
　
Ｄ．　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
（請求項１〜６）
・引用文献１
　・・・（中略）・・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平１１−２６５３１０号公報
　・・・（後略）」 
　 
第３．当審の判断 
　上記拒絶理由について検討する。
　
１．理由Ｂ．について 
　請求項１及び請求項３における記載「前記ディレクトリは前記情報公開者が個別に変更可能なテキストに利用者の情報を含むメタデータ部と条件情報部とを持ち、前記サーバ側エンジンが前記メタデータ部を前記クライアント側エンジンに送出し」からすると、請求項１及び請求項３に記載された発明のディレクトリは「情報公開者が個別に変更可能なテキスト」を有し、前記テキストに「利用者の情報を含むメタデータ部」を持ち、前記メタデータ部（すなわち、利用者の情報を含むメタデータ部）をサーバ側エンジンが前記クライアント側エンジンに送出するものと認められる。
　したがって、請求項１及び請求項３に記載された発明は、ディレクトリに含まれるテキストが利用者の情報を含むメタデータ部を含み、サーバ側エンジンが前記利用者の情報を含むメタデータ部をクライアント側エンジンに送出する態様を含むと認められる。
　
　同様に、請求項５における記載「ウェブサーバに含まれ前記情報提供者が個別に変更可能なテキスト内の利用者の情報を含むメタデータ部を前記クライアント側エンジンに送出する処理」からすると、請求項５に記載された発明のウェブサーバは「情報提供者が個別に変更可能なテキスト」を有し、前記テキスト内に「利用者の情報を含むメタデータ部」を含み、前記メタデータ部（すなわち、利用者の情報を含むメタデータ部）をウェブサーバが前記クライアント側エンジンに送出するものと認められる。
　したがって、請求項５に記載された発明は、ウェブサーバが利用者の情報を含むメタデータ部を含み、ウェブサーバが前記利用者の情報を含むメタデータ部をクライアント側エンジンに送出する態様を含むと認められる。
　
　しかしながら、発明の詳細な説明における記載
　「【００２８】
　図２を参照すると、利用者は、クライアント側エンジン１０を用いてウェブサーバ２０に対してネットワーク１を介してページの表示要求を行う（ステップＦ０１）。
　　　【００２９】
　次に、ウェブサーバ２０は要求によりサーバ側エンジン２１を起動し、サーバ側エンジン２１はサーバ側エンジン２１に含まれる接続管理部４１により、クライアント側エンジン１０との接続情報を保存する。ウェブサーバ２０の管理者が情報公開者Ａによる自由な書き換えを許しているディレクトリである情報公開者ＡのディレクトリＡ２２にあり、要求されたページに相当するテキストａ２４をサーバ側エンジン２１が読み込む（ステップＦ０２）。
　　　【００３０】
　サーバ側エンジン２１に含まれる条件処理部４２がテキストａ２４に書かれた条件情報部３２を保存し（ステップＦ０３）、
サーバ側エンジン２１の接続管理部４１が、テキストａ２４のメタデータ部３１と表示データ部３３をクライアント側エンジン１０にネットワーク１を介して返却
　　　【００３１】
　更に、
クライアント側エンジン１０はメタデータ部３１に書かれた該当する利用者の情報をウェブサーバ２０に対してネットワーク１を介して返却
　　　【００３２】
　ウェブサーバ２０はサーバ側エンジン２１を起動し、接続管理部４１によりクライアント側エンジン１０の識別を行い、条件処理部４２により保存しておいた条件情報部３２を復帰し、
クライアント側エンジン１０より受け取った利用者の情報
　さらに、発明の詳細な説明における記載
「【００３６】
　第２の実施の形態は、図１におけるテキストａ２４に記載された条件情報部３２が、入手した利用者の情報により別のテキストｂ２５、またはテキストｃ２６を返却する条件だったのに対して、図４におけるテキストｂ２５に記載された条件情報部３５では、
入手した利用者の情報を利用者情報保存部３７に保存する
「【００４１】
　ウェブサーバ２０はサーバ側エンジン２１を起動し、接続管理部４１によりクライアント側エンジン１０の識別を行い、条件処理部４２により保存しておいた条件情報部３５を復帰し（ステップＦ１７）、クライアント側エンジン１０より受け取った
利用者の情報を情報公開者ＡのディレクトリＡ２２に含まれる利用者情報保存部３７に保存
　
　してみると、前記拒絶理由の理由Ｂ．において
　「（請求項１，３）
・「前記ディレクトリは前記情報公開者が個別に変更可能なテキストに利用者の情報を含むメタデータ部と条件情報部とを持ち」とあるが、明細書の段落番号００２８〜３２記載を見ると「クライアント側エンジン１０はメタデータ部３１に書かれた該当する利用者の情報をウェブサーバ２０に対してネットワーク１を介して返却する」と記載されており、クライアント側エンジンから利用者情報を返却されるまでは、メタデータ部には、利用者情報は含まれないものと解される。
（請求項５）
・「利用者の情報を含むメタデータ部を前記クライアント側エンジンに送出する」とあるが、明細書の段落番号００２８〜３２記載を見ると「クライアント側エンジン１０はメタデータ部３１に書かれた該当する利用者の情報をウェブサーバ２０に対してネットワーク１を介して返却する」と記載されており、クライアント側エンジンから送出するメタデータ部には、利用者情報は含まれないものと解される。
　よって、請求項１，３，５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」と指摘したとおり、
　この出願の特許請求の範囲の請求項１、３、５に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
２．理由Ｄ．について
（１）本願発明
　前記「１．理由Ｂについて」において指摘したとおり、請求項５に記載された発明の発明特定事項「利用者の情報を含むメタデータ部」の内容を特定できない。しかしながら、平成２１年４月１７日付け回答書において請求人が、「利用者の情報を含むメタデータ部」は、「メタデータ部」を意味すると認めていることから、仮に請求項５に記載された発明の発明特定事項「利用者の情報を含むメタデータ部」を「メタデータ部」として、請求項５記載の発明を認定した場合（以下、前記認定された請求項５に記載された発明を「本願発明」と言う。）において、前記理由Ｄ．が妥当かどうか、について検討する。
　
　すなわち、本願発明は、
　
　「ネットワークに接続されたウェブサーバとクライアント側エンジンとを使用して情報提供者が行う情報発信収集システムにおいて、前記ウェブサーバに含まれ前記情報提供者が個別に変更可能なテキスト内のメタデータ部を前記クライアント側エンジンに送出する処理と、前記テキスト内の条件情報部を、前記クライアント側エンジンから受け取った利用者の前記メタデータ部内容に該当する情報に基づいて前記条件情報部に定義されている別のテキストの情報を特定し、当該別のテキストを読み出して前記クライアント側エンジンに送出する処理とを前記ウェブサーバに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。」
　
　にあるものと仮定する。
　
（２）引用文献
　審査官による審査（特許法第１６２条、前置審査）の拒絶理由に引用された特開平１１−２６５３１０号公報（以下「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（備考：下線部は、当審で付与したもの。）
　
（ア）「【０００２】
【従来の技術】従来、クライアントが
利用者属性
FORMタグを用いる方式
FORMタグを用いることにより、利用者がクライアント上のＷＷＷブラウザから入力した値を引数としてサーバに送ると、サーバではＣＧＩ（コモン・ゲートウエイ・インタフェース）プログラムを用いて上記利用者属性に対応するハイパーテキストデータを生成し、これをブラウザへ送信
【０００３】
・・・（中略）・・・　上記従来の方式では、利用者等の状況に応じた様々の
バリエーションに対応するデータを、予めサーバ側に用意
　
　（ア）における記載「クライアントが利用者属性（利用者の年齢、性別、利用言語等の属性をいう）に応じたハイパーテキストデータをサーバ側から取得する」からすると、（ア）に記載されたサーバとクライアントとからなるシステムは、利用者属性に応じた情報をクライアントに提供する情報提供システムであると解される。
　また、「利用者属性をサーバ側へ通知する」ことからすると、前記情報提供システムは、利用者属性情報を収集する情報提供収集システムであると解される。
　なお、（ア）に記載された「サーバ」がウェブサーバであること、前記サーバとクライアントがネットワークに接続されていること、及び前記情報提供収集システムが所定の情報提供者によって行われることは、当業者にとって自明である。
　また、前記所定の情報提供者が、前記ウェブサーバ内の所定のデータ領域に、テキストを作成して格納することは、当業者にとって自明である。
　
　（ア）における記載「クライアントが利用者属性（利用者の年齢、性別、利用言語等の属性をいう）に応じたハイパーテキストデータをサーバ側から取得する場合に、利用者属性をサーバ側へ通知するための手段として、FORMタグを用いる方式」、「上記従来の方式では、利用者等の状況に応じた様々のバリエーションに対応するデータを、予めサーバ側に用意しておく」、及びＦＯＲＭタグを用いる方式とは、ＦＯＲＭタグが、ＨＴＭＬテキストの中で使用されるものであって、ウェブサーバからクライアント側ＷＷＷブラウザに前記ＦＯＲＭタグが送信され、それに対してクライアント側ＷＷＷブラウザが前記ＦＯＲＭタグを受信し表示し利用者に情報を入力させて前記ウェブサーバに送信することで、前記ウェブサーバは、前記ＦＯＲＭタグにＡＣＴＩＯＮとして指定されたＣＧＩプログラムを起動するとともに、前記入力された情報をパラメータとして前記ＣＧＩプログラムに渡し、前記ＣＧＩプログラムの出力データを前記ウェブサーバが受け取り、前記クライアント側ＷＷＷブラウザに前記出力データを送信する方式であることは、当業者にとって技術常識（「青野慶久，”イントラネット　第５回”，アスキーＮＴ，株式会社アスキー，１９９９年６月１日，第４巻　第６号，Ｐ．１７４」の中欄９行目〜右欄１５行目、「Ｄｒ．ａｋｏｎ，”ＪＡＶＡによる分散オブジェクト開発ツール　ＶｉｓｕａｌＣａｆｅ３　ＥＳ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ｓｕｉｔｅによるアプリケーションサーバ開発”，ＳｏｆｔｗａｒｅＤｅｓｉｇｎ，株式会社技術評論社，１９９９年６月１８日，第１０４号，Ｐ．１９６」の右欄等参照。）であり、引用文献に記載されているのと同然であると理解される自明の事項であるから、前記情報提供収集システムは、ウェブサーバに含まれる前記情報提供者のテキスト内のＦＯＲＭタグを前記クライアント側ＷＷＷブラウザに送出する処理と、前記クライアント側ＷＷＷブラウザから受け取った利用者の前記ＦＯＲＭタグ内容に該当する利用者属性情報を受信する処理と、ＣＧＩプログラムによって前記利用者属性情報に対応する別のテキストを読み出して前記クライアント側ＷＷＷブラウザに送出する処理を行うと解される。
　なお、（ア）における記載「上記従来の方式では、利用者等の状況に応じた様々のバリエーションに対応するデータを、予めサーバ側に用意しておく」から、前記利用者属性情報に対応する様々のテキストが前記ウェブサーバの前記情報提供者に対応するデータ領域に予め用意されていると解される。
　なお、所定のプログラムが、前記処理をウェブサーバに実行させることは、当業者にとって、自明である。
　
　よって、（ア）における記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　ネットワークに接続されたウェブサーバとクライアント側ＷＷＷブラウザとを使用して情報提供者が行う情報提供収集システムにおいて、前記ウェブサーバは利用者属性情報に対応する様々の前記情報提供者のテキストを備え、前記ウェブサーバに含まれる前記情報提供者のテキスト内のＦＯＲＭタグを前記クライアント側ＷＷＷブラウザに送出する処理と、前記クライアント側ＷＷＷブラウザから受け取った利用者の前記ＦＯＲＭタグ内容に該当する利用者属性情報に対応する別のテキストを読み出して前記クライアント側ＷＷＷブラウザに送出する処理とを前記ウェブサーバに実行させるためのプログラム。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「クライアント側ＷＷＷブラウザ」及び「情報提供収集システム」は、それぞれ本願発明の「クライアント側エンジン」及び「情報発信収集システム」に相当する。
　引用発明の「ウェブサーバに含まれる前記情報提供者のテキスト」が、前記情報提供者が個別に編集可能（すなわち、変更可能）であることは、当業者にとって自明であるから、本願発明の「ウェブサーバに含まれ前記情報提供者が個別に変更可能なテキスト」に相当する。
　引用発明の「ＦＯＲＭタグ」及び「利用者の前記ＦＯＲＭタグ内容に該当する利用者属性情報」は、それぞれ本願発明の「メタデータ部」及び「利用者の前記メタデータ部内容に該当する情報」に相当する。
　
　引用発明の「クライアント側ＷＷＷブラウザから受け取った利用者の前記ＦＯＲＭタグ内容に該当する利用者属性情報に対応する別のテキストを読み出」すことと、本願発明の「前記テキスト内の条件情報部を、前記クライアント側エンジンから受け取った利用者の前記メタデータ部内容に該当する情報に基づいて前記条件情報部に定義されている別のテキストの情報を特定し、当該別のテキストを読み出」すこととはともに、クライアント側エンジンから受け取った利用者の前記メタデータ部内容に該当する情報に対応する別のテキストを読み出す点で一致する。
　
　　よって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 
　 
（一致点） 
　ネットワークに接続されたウェブサーバとクライアント側エンジンとを使用して情報提供者が行う情報発信収集システムにおいて、前記ウェブサーバに含まれ前記情報提供者が個別に変更可能なテキスト内のメタデータ部を前記クライアント側エンジンに送出する処理と、前記クライアント側エンジンから受け取った利用者の前記メタデータ部内容に該当する情報に対応する別のテキストを読み出して前記クライアント側エンジンに送出する処理とを前記ウェブサーバに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
　
（相違点１）
　本願発明のプログラムは、ウェブサーバにクライアント側エンジンから受け取った利用者の前記メタデータ部内容に該当する情報に基づいて前記条件情報部に定義されている別のテキストの情報を特定し、当該別のテキストを読み出す処理を実行させるのに対して、引用発明のプログラムは、ウェブサーバにクライアント側ＷＷＷブラウザから受け取った利用者の前記ＦＯＲＭタグ内容に該当する利用者属性情報に対応する別のテキストを読み出す処理を実行させる点。
　
（相違点２）
　本願発明は、プログラムを記録したことを特徴とする記録媒体であるのに対して、引用発明は、プログラムである点。
　
（４）判断 
　相違点１について検討する。
　利用者属性情報に対応する様々のテキストファイルを含む格納部を備えるウェブサーバにおいて、クライアント側ＷＷＷブラウザから受け取った利用者属性情報に基づいて前記格納部に含まれるテキスト（選択文）に定義されている前記利用者属性情報に対応するテキストファイルのファイル名称を特定し、前記利用者属性情報に対応するテキストファイル（すなわち、テキスト）を読み出す方法は、当業者にとって周知の技術である。（前記引用文献における記載「【００２８】格納部７は、構成ファイルと、データファイルとから成る。」、「【００６７】選択手順では、上記情報取得要求文に記述されるＣＧＩプログラムにより格納部７の構成ファイル中から選択ルールと称される生成ルールを読出す。そして、この生成ルール（選択ルール）により、利用者状況の属性値に依拠して・・・（中略）・・・格納部７のデータファイル中から選択する。」，「【００７０】選択ルールは、・・・（中略）・・・複数の選択文から成る。選択文は、＜条件部＞が真のときに、＜ファイル名＞を・・・（中略）・・・選択することを意味する。」参照。）
　
　してみると、引用発明のプログラムが、ウェブサーバに「クライアント側ＷＷＷブラウザから受け取った利用者の前記ＦＯＲＭタグ内容に該当する利用者属性情報に対応する別のテキストを読み出」す処理を実行させる方法として、前記周知技術を適用することで、引用発明のプログラムが、ウェブサーバにクライアント側ＷＷＷブラウザから受け取った利用者の前記ＦＯＲＭタグ内容に該当する利用者属性情報に基づいて、テキスト（選択文）（「条件情報部」に相当）に定義されている、前記利用者属性情報に対応するテキストファイルのファイル名称（「別のテキストの情報」に相当）を特定し、前記利用者属性情報に対応する別のテキストを読み出す処理を実行させるように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点１は、格別のものでない。
　
　相違点２について検討する。
　プログラムを記録媒体に記録することは、当業者にとって周知の常套手段である。よって、引用発明のプログラムを記録媒体に記録することで、引用発明をプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　よって、相違点２は、格別のものでない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１及び相違点２は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　 
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、容易に発明できたものである。
　
　よって、本願発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４．むすび 
　以上のとおり、本願の出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　また、仮に、請求項５記載の発明の発明特定事項「利用者の情報を含むメタデータ部」が「メタデータ部」を意味するとして、請求項５記載の発明を認定した場合においても、前記請求項５記載の発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。