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　平成１０年特許願第２２０１８７号「自動二輪車におけるタイヤの金属検知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２２日出願公開、特開２０００−　５２７２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月４日の出願であって、平成１８年６月５日付けで拒絶理由が通知され、同年８月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月３０日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年１２月２９日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成１９年３月２９日付けで前置報告がなされ、その後、当審において平成２０年７月７日付けで審尋がなされ、同年９月８日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１８年１２月２９日提出の手続補正書によってした手続補正についての補正の却下の決定 
［結論］
　平成１８年１２月２９日提出の手続補正書によってした手続補正を却下する。
　
［理由］ 
　２−１．補正の内容 
　平成１８年１２月２９日提出の手続補正書によってした手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】　車体フレーム（１）の前部に操向可能に支持されて前輪（ＷＦ ）を回転自在に支承するフロントフォーク（２）が、前輪（ＷＦ ）の車軸（１１）とともに上下動するアウターチューブ（１０Ｌ ，１０Ｒ ）を備え、そのアウターチューブ（１０Ｌ ，１０Ｒ ）に、前輪（ＷＦ ）のタイヤ（３Ｆ ）外周部に対向配置されて該前輪（ＷＦ ）の上部を覆うフロントフェンダ（１２）を前輪（ＷＦ ）の車軸（１１）とともに上下動するように支持させて、そのフロントフェンダ（１２）に金属検知器（Ｓ１ ）を取付けたことを特徴とする、自動二輪車における車両用タイヤの金属検知装置。」を
「【請求項１】　車体フレーム（１）の前部に操向可能に支持されて前輪（ＷＦ ）を回転自在に支承するフロントフォーク（２）が、前輪（ＷＦ ）の車軸（１１）とともに上下動するアウターチューブ（１０Ｌ ，１０Ｒ ）を備え、そのアウターチューブ（１０Ｌ ，１０Ｒ ）に、前輪（ＷＦ ）のタイヤ（３Ｆ ）外周部に対向配置されて該前輪（ＷＦ ）の上部を覆うフロントフェンダ（１２）を前輪（ＷＦ ）の車軸（１１）とともに上下動するように支持させ、そのフロントフェンダ（１２）に、そのフェンダ上面より上部が突出し且つ前輪（ＷＦ ）のタイヤ（３Ｆ ）外周部に下部が対向する金属検知器（Ｓ１ ）を一体的に取付けて、車体フレーム（１）に対する前輪（ＷＦ ）の上下動にかかわらずそのタイヤ（３Ｆ ）と該金属検知器（Ｓ１ ）間の間隔が一定に保たれるようにしたことを特徴とする、自動二輪車における車両用タイヤの金属検知装置。」
と補正する補正事項を含むものである。
　そして、この補正事項により、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として、金属検知器（Ｓ１ ）について、「フェンダ上面より上部が突出し且つ前輪（ＷＦ ）のタイヤ（３Ｆ ）外周部に下部が対向する」との事項（以下、「付加事項１」という。）、フロントフェンダ（１２）への金属検知器（Ｓ１ ）の取付けについて、「一体的に」との事項（以下、「付加事項２」という。）、並びに「車体フレーム（１）に対する前輪（ＷＦ ）の上下動にかかわらずそのタイヤ（３Ｆ ）と該金属検知器（Ｓ１ ）間の間隔が一定に保たれるようにした」との事項（以下、「付加事項３」という。）がそれぞれ付加された。
　
　２−２．新規事項の追加についての検討
　上記付加事項２について、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）においては、フロントフェンダ（１２）への金属検知器（Ｓ１ ）の取付けが「一体的に」との明示的な記載はなされておらず、また、図１及び図２に示されているフロントフェンダ（１２）及び金属検知器（Ｓ１ ）からみて、両者の取付けが「一体的に」であるとも認められず、付加事項２を付加する補正が、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるということはできない。
　この点について、審判請求人は、平成２０年９月８日に提出した審尋回答書において、当初明細書等の段落【００２７】には、「タイヤの車軸と一体に上下動するタイヤ対向部材に金属検知器が取付けられることにより、タイヤの上下動にかかわらず金属検知器およびタイヤ間の間隔を一定に保ち、金属検知器による金属検知精度を高めることができる。」と記載されており、この効果は、金属検知器ＳＦ ，ＳＲ がタイヤ対向部材（フロントフェンダ１２又はリヤフェンダ１８）に「一体的に」取付けられることを前提として初めて成立する効果であるから、一体的に取付けられている点は明白である旨主張しているが、取付けが「一体的に」であるか否かにかかわらず、フロントフェンダ１２又はリヤフェンダ１８に金属検知器を単に取り付けさえすれば、「タイヤの上下動にかかわらず金属検知器およびタイヤ間の間隔を一定に保」つという作用・効果が奏されるものと認められるから、フロントフェンダ（１２）への金属検知器（Ｓ１）の取付けが「一体的に」であるとすることが、新たな技術的事項を導入しないものであるということはできない。
　よって、付加事項２を付加する補正は、当初明細書等において記載した事項の範囲内においてしたものではない。
  
　２−３．補正の目的についての検討 
　上記付加事項３について、本件補正前の請求項１において「前輪（ＷＦ ）の上部を覆うフロントフェンダ（１２）を前輪（ＷＦ ）の車軸（１１）とともに上下動するように支持させて、そのフロントフェンダ（１２）に金属検知器（Ｓ１ ）を取付けた」と記載されているところ、先に２−２．で述べたように、フロントフェンダに金属検知器を取り付けさえすれば、「車体フレーム（１）に対する前輪（ＷＦ ）の上下動にかかわらずそのタイヤ（３Ｆ ）と該金属検知器（Ｓ１ ）間の間隔が一定に保たれる」という作用・効果が奏されることは、当業者にとって自明のことであると認められる。
　よって、付加事項３を付加する補正は、補正前の請求項１に係る発明の作用・効果として自明な事項を単に付加するだけのものであるから、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものということはできないし、請求項の削除又は誤記の訂正のいずれかを目的とするものではないことは明らかである。
　さらに、上記付加事項１を付加する補正は、金属検知器（Ｓ１ ）について、「フェンダ上面より上部が突出」及び「前輪（ＷＦ ）のタイヤ（３Ｆ ）外周部に下部が対向」として、金属検知器（Ｓ１ ）の上部及び下部の態様を付加するものであるが、本件補正前の請求項１においては、金属検知器（Ｓ１ ）の上部及び下部について何ら記載されていない。
　よって、付加事項１を付加する補正は、
請求項に記載した
　
　２−４．まとめ 
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項及び第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記２．で述べたとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は，平成１８年８月７日に提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　車体フレーム（１）の前部に操向可能に支持されて前輪（ＷＦ ）を回転自在に支承するフロントフォーク（２）が、前輪（ＷＦ ）の車軸（１１）とともに上下動するアウターチューブ（１０Ｌ ，１０Ｒ ）を備え、そのアウターチューブ（１０Ｌ ，１０Ｒ ）に、前輪（ＷＦ ）のタイヤ（３Ｆ ）外周部に対向配置されて該前輪（ＷＦ ）の上部を覆うフロントフェンダ（１２）を前輪（ＷＦ ）の車軸（１１）とともに上下動するように支持させて、そのフロントフェンダ（１２）に金属検知器（Ｓ１ ）を取付けたことを特徴とする、自動二輪車における車両用タイヤの金属検知装置。
【請求項２】　車体フレーム（１）の後部に上下揺動可能に支持されて後輪（ＷＲ ）を回転自在に支承するリヤフォーク（４）に、後輪（ＷＲ ）のタイヤ（３Ｒ ）外周部に対向配置されて該後輪（ＷＲ ）の上部を覆うリヤフェンダ（１８）を後輪（ＷＲ ）の車軸（１７）とともに上下動するように支持させて、そのリヤフェンダ（１８）に金属検知器（Ｓ２ ）を取付けたことを特徴とする、自動二輪車における車両用タイヤの金属検知装置。
【請求項３】　前記金属検知器（Ｓ１ ，Ｓ２ ）が、前記タイヤ（３Ｆ ，３Ｒ ）の回転軸線を含む鉛直面よりも前方側に配置されることを特徴とする、請求項１または２記載の自動二輪車におけるタイヤの金属検知装置。
【請求項４】　車体フレーム（１）の後部に上下揺動可能に支持されて後輪（ＷＲ ）を回転自在に支承するリヤフォーク（４）には、後輪（ＷＲ ）のタイヤ（３Ｒ ）外周部前面に対向する位置において、金属検知器（Ｓ２ ）を取付けたことを特徴とする、自動二輪車における車両用タイヤの金属検知装置。」
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、平成１８年６月５日付けの拒絶理由通知及び同年１０月１６日付けの拒絶査定からみて、本願発明１〜４は、以下の引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、これについては、特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：特開昭５６−３１８０６号公報
　
５．引用文献の記載事項
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「（１）タイヤの外周に接近して金属探知機を設けたことを特徴とする自動車タイヤの金属異物検出装置。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「乗用車、トラック、自動二輪車等の自動車の車輪はゴム製タイヤであつて、路上にある釘、刃物片等の金属異物がタイヤに突き刺さることがあり、これが原因となつたパンク事故はかなりの数である。」（第１頁左下欄第１６〜２０行）
（３）「本発明は、自動車走行中において金属異物が突刺ると、直ちにこの金属異物を検出して、ドライバに注意を促すようにしたもので、そのために、フエンダ内や、タイヤカバーの内側に金属探知機を備えつけて、タイヤ外周面を監視できるように構成したことを特徴とするものである。」（第１頁右下欄第１０〜１５行）
（４）「第２図，第３図は金属探知機１を自動車１３に取付けた状態を示すもので、自動車１３のタイヤハウス１４内にタイヤ１５から適当な間隔を置いて金属探知機１が取付けてある。タイヤ１５のはね上げた泥等の付着を少なくするため、金属探知機１はタイヤハウス１４の前部側に取付けることが好ましく、台座３はタイヤ１５の幅に合わせて形成してある。」（第２頁左上欄第１４〜２０行）
　
６．引用文献１に記載された発明の認定
　摘示５．（１）の記載からみて、引用文献１には、「タイヤの外周に接近して金属探知機を設けた自動車タイヤの金属異物検出装置。」が記載されている。
　また、摘示５．（２）において、自動車には自動二輪車が含まれることが、摘示５．（３）において、金属探知機は、フエンダ内に備えつけることが、それぞれ記載されている。
　してみると、引用文献１には、「タイヤの外周に接近して、フエンダ内に金属探知機を設けた自動二輪車タイヤの金属異物検出装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
７．本願発明１についての検討
　７−１．本願発明１と引用発明との対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「金属探知機」及び「金属異物検出装置」は、本願発明１における「金属検知器」及び「金属検知装置」にそれぞれ相当するものと認められる。
　してみると、本願発明１と引用発明とは、「フェンダに金属検知器を取付けた自動二輪車における車両用タイヤの金属検知装置。」である点で一致しているが、以下の点において相違している。
　
＜相違点１＞
　金属検知器を取付けるフェンダについて、本願発明１は、「フロントフェンダ」であって、この「フロントフェンダ」は「車体フレーム（１）の前部に操向可能に支持されて前輪（ＷＦ ）を回転自在に支承するフロントフォーク（２）が、前輪（ＷＦ ）の車軸（１１）とともに上下動するアウターチューブ（１０Ｌ ，１０Ｒ ）を備え、そのアウターチューブ（１０Ｌ ，１０Ｒ ）に、前輪（ＷＦ ）のタイヤ（３Ｆ ）外周部に対向配置されて該前輪（ＷＦ ）の上部を覆うフロントフェンダ（１２）を前輪（ＷＦ ）の車軸（１１）とともに上下動するように支持させ」たものであるのに対し、引用発明は、単なる「フェンダ」である点
　
　７−２．判断
　上記相違点１について検討すると、自動二輪車タイヤのタイヤ外周に接近して金属検知器を取り付ける部材であるフェンダとして、自動二輪車の前輪の泥よけとして普通に用いられるフロントフェンダを選択することは、当業者が適宜なし得ることである。
　ここで、例えば、特開平１−３０９８８６号公報の特許請求の範囲、第２頁右上欄第１６行〜左下欄第１０行、第３頁右上欄第９〜２０行、第３図及び第５図、特開昭６２−４３３７７号公報の第２頁右上欄第１２行〜左下欄第１４行、第１図、第３図及び第５図、並びに実公昭５７−１５１０６号公報の第１欄第２１〜２６行、第２欄第７〜３０行、第１図及び第２図においてみられる如く、自動二輪車の車体フレームの前部に操向可能に支持されて前輪を回転自在に支承するフロントフォークが、前輪の車軸とともに上下動するアウターチューブを備え、そのアウターチューブに、前輪のタイヤ外周部に対向配置されて該前輪の上部を覆うフロントフェンダを前輪の車軸とともに上下動するように支持させることは、フロントフェンダにおける周知の構造であると認められる。
　また、かかる周知の構造を有するフロントフェンダに金属検知器を取り付けることを阻害する格別の要因も認められない。
　そして、上記した周知の構造を有するフロントフェンダに金属検知機を取り付けることにより、金属検知機もタイヤとの間隔を一定に保って上下動することは自明なことであって、金属検知機による金属検知精度を高めることができるという効果は、当業者が予測可能なものであり、格別顕著な効果とは認められない。
　
　７−３．まとめ
　したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８．本願発明２についての検討
　８−１．本願発明２と引用発明との対比
　本願発明２と引用発明とを対比すると、引用発明における「金属探知機」及び「金属異物検出装置」は、本願発明１における「金属検知器」及び「金属検知装置」にそれぞれ相当するものと認められる。
　してみると、本願発明と引用発明とは、「フェンダに金属検知器を取付けた自動二輪車における車両用タイヤの金属検知装置。」である点で一致しているが、以下の点において相違している。
　
＜相違点２＞
　金属検知器を取付けるフェンダについて、本願発明２は、「リヤフェンダ」であって、この「リヤフェンダ」は「車体フレーム（１）の後部に上下揺動可能に支持されて後輪（ＷＲ ）を回転自在に支承するリヤフォーク（４）に、後輪（ＷＲ ）のタイヤ（３Ｒ ）外周部に対向配置されて該後輪（ＷＲ ）の上部を覆うリヤフェンダ（１８）を後輪（ＷＲ ）の車軸（１７）とともに上下動するように支持させ」たものであるのに対し、引用発明は、単なる「フェンダ」である点
　
　８−２．判断
　上記相違点２について検討すると、自動二輪車タイヤのタイヤ外周に接近して金属検知器を取り付ける部材であるフェンダとして、自動二輪車の後輪の泥よけとして普通に用いられるリヤフェンダを選択することは、当業者が適宜なし得ることである。
　ここで、例えば、特開平４−２２１２８５号公報の段落【０００８】、【００１３】、【００１４】、【００１６】及び図３、特開昭６３−８２８９４号公報の特許請求の範囲及び第１図、並びに特開昭６１−２５７３７８号公報の第１頁左下欄第２０行〜右下欄第１０行、第２頁右上欄第９行〜右下欄第３行、第２図、第３図及び第６図においてみられる如く、自動二輪車の車体フレームの後部に上下揺動可能に支持されて後輪を回転自在に支承するリヤフォークに、後輪のタイヤ外周部に対向配置されて該後輪の上部を覆うリヤフェンダを後輪の車軸とともに上下動するように支持させることは、リヤフェンダにおける周知の構造であると認められる。
　また、かかる周知の構造を有するリヤフェンダに金属検知器を取り付けることを阻害する格別の要因も認められない。
　そして、上記した周知の構造を有するリヤフェンダに金属検知機を取り付けることにより、金属検知機もタイヤとの間隔を一定に保って上下動することは自明なことであって、金属検知機による金属検知精度を高めることができるという効果は、当業者が予測可能なものであり、格別顕著な効果とは認められない。また、フロントフェンダではなく、リヤフェンダに金属検知器を取り付けることによって、格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
　８−３．まとめ
　したがって、本願発明２は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
９．本願発明３についての検討
　９−１．本願発明３と引用発明との対比
　本願発明３と引用発明とを対比すると、両者は、「フェンダに金属検知器を取付けた自動二輪車における車両用タイヤの金属検知装置。」である点で一致しているが、上記相違点１及び相違点２に加えて、以下の点において相違している。
　
＜相違点３＞
　本願発明３は、金属検知器（Ｓ１ ，Ｓ２ ）が、タイヤ（３Ｆ ，３Ｒ ）の回転軸線を含む鉛直面よりも前方側に配置されるのに対し、引用発明は、かかる規定がなされていない点
　
　９−２．判断
　上記相違点１及び相違点２については、上記７−２．及び８−２．において検討したとおりである。
　そこで、上記相違点３について検討すると、引用文献１の摘示５．（４）には、「タイヤ１５のはね上げた泥等の付着を少なくするため、金属探知機１はタイヤハウス１４の前部側に取付けることが好ましく」と記載されており、「タイヤハウスの前部側」は、タイヤの回転軸線を含む鉛直面よりも前方側に相当するものと認められるところ、フロントフェンダ又はリヤフェンダに金属検知器を取り付けるにあたっても、タイヤのはね上げた泥等の付着を少なくするために、タイヤの回転軸線を含む鉛直面よりも前方側に配置することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、タイヤの回転軸線を含む鉛直面よりも前方側に金属検知器を配置することによって、格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　９−３．まとめ
　したがって、本願発明３は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１０．本願発明４についての検討
　１０−１．本願発明４と引用発明との対比
　本願発明４と引用発明とを対比すると、両者は、「金属検知器を取付けた自動二輪車における車両用タイヤの金属検知装置。」である点で一致しているが、以下の点において相違している。
　
＜相違点４＞
　金属検知器を取付ける部材及び位置について、本願発明４は、取付ける部材が「リヤフォーク」であって、この「リヤフォーク」は「車体フレーム（１）の後部に上下揺動可能に支持されて後輪（ＷＲ ）を回転自在に支承する」ものであり、取付ける位置が「リヤフォーク（４）の、後輪（ＷＲ ）のタイヤ（３Ｒ ）外周部前面に対向する位置」であるのに対し、引用発明は、取付ける部材が「フェンダ」であって、取付ける位置が特定されていない点
　
　１０−２．判断
　上記相違点４について検討すると、自動二輪車タイヤのタイヤ外周に接近して金属検知器を取り付ける部材として、引用発明におけるフェンダに代えて、自動二輪車の後輪の車軸を支える部材として普通に用いられるものであって、タイヤ外周に近接する部材であることが当業者に明らかなリヤフォークとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　ここで、例えば、上記特開平４−２２１２８５号公報の段落【０００８】、【００１３】、【００１４】及び図３、特開昭６３−８２８９４号公報の特許請求の範囲及び第１図、並びに特開昭６１−２５７３７８号公報の第１頁左下欄第２０行〜右下欄第１０行、第２頁左下欄第３行〜右下欄第３行、第２図、第３図及び第６図においてみられる如く、自動二輪車の車体フレームの後部に上下揺動可能に支持されて後輪を回転自在に支承するものであることは、リヤフォークにおける周知の構造と認められる。
　さらに、かかる周知の構造を有するリヤフォークに金属検知器を取付けるにあたり、引用文献１の摘示５．（３）において、タイヤ外周面を監視できるように構成することが記載されていることからみて、リヤフォークにおけるタイヤ外周部前面対向位置（例えば、上記特開平４−２２１２８５号公報の図３における左右一対のフォーク部３６を連結するクロスメンバ３８）に金属検知器を取り付けることは、当業者にとって当然のことと認められる。
　また、上記した周知の構造を有するリヤフォークのタイヤ外周部前面対向位置に金属探知機を取り付けることを阻害する格別の要因も認められない。
　そして、上記した周知の構造を有するリヤフォークのタイヤ外周部前面対向位置に金属探知機を取り付けることによって、格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
　１０−３．まとめ
　したがって、本願発明４は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１１．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。