【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６３９５０号「生体スペクトル測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月　４日出願公開、特開２０００−１８６９９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１０年１２月２２日の出願であって，平成１９年７月３日付けで，同年５月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに，同日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年９月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年９月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を，
「【請求項１】
　近赤外光源と，近赤外光を受光して信号化する受光手段と，近赤外光源から発する近赤外光を生体表層組織に投射するための投射部と，生体表層組織を透過あるいは拡散反射した近赤外光を検出する検出部と，近赤外光源から発する近赤外光を投射部に誘導する光伝達手段
及び
とともに上記検出部以外からは近赤外光が入光しない
上記ケース内に近赤外光が入ることを許す前記
は
に円弧状のものとして
前記投射部と前記検出部との間隔が所定の間隔に保たれているとともに前記投射部と前記検出部との間に光遮蔽部が設けられ，
前記
」（下線は補正箇所を示す。）とすることを含むものである。　　
　
２　本件補正の適否について　
　上記請求項１についての補正は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項のうち，「受光手段を収納するケース」を「受光手段を収納する
とともに上記検出部以外からは近赤外光が入光しない
上記ケース内に近赤外光が入ることを許す前記
は
に円弧状のものとして
前記投射部と前記検出部との間隔が所定の間隔に保たれているとともに前記投射部と前記検出部との間に光遮蔽部が設けられ
　なお，光伝達手段について，「近赤外光源から発する近赤外光を投射部に誘導する光伝達手段もしくは生体表層組織を透過あるいは拡散反射した近赤外光を前記検出部から受光手段へと誘導する光伝達手段」を「近赤外光源から発する近赤外光を投射部に誘導する光伝達手段
及び
前記
　
　そうすると，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件について　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（１）　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由において引用された実願平１−３６９３９号（実開平２−１２８５６２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
 　 
（１−ア）
「２．実用新案登録請求の範囲
　１．中空のホルダー内に送光用光ファイバーを装填すると共に，該ホルダーの先端部で上記光ファイバーの端面と離れた位置に受光用半導体光検出素子を装着してなるファイバープローブ。」（１頁５〜９行）
　
（１−イ） 
 「（イ）産業上の利用分野 
 本考案は，懸濁試料や生体に光を照射しその反射光を測定するためのファイバープローブに関する。」（１頁１１〜１４行） 
 　 
 （１−ウ） 
「本考案は，上記課題を解決するため，受光用ファイバ束を廃止し，半導体光検出素子を直接プローブ先端に組み込むことを特徴とするものである。
　そして，その具体的構成は，中空のフォルダー内に送光用光ファイバーを装填すると共に，該ホルダーの先端部に上記光ファイバーの端面と離れた位置に受光用半導体光検出素子を装着してなる。
　なお，送光用光ファイバーと受光用半導体検出素子の配置は，中空ホルダーの中央に該光ファイバーを装填し，これと同心円上に該光検出素子を配置するものが考えられる。」
（３頁３行〜３頁１４行）
　
（１−エ）　
「（ホ）作用 
 本考案は，受光用ファイバ束を通さず直接検出素子で反射光を検出するので，透過ロス等がなくなる。」（３頁１８行〜４頁１行）
 　 
 （１−オ）
「１は，円柱状の筒で，その先端部外周に円柱１より半径が大きく，高さの低い円柱２をはめ込んでいる。１，２で本考案に係るホルダーＨが形成されており，１，２ではさまれた空間に受光用半導体光検出素子３が装着され，また円柱１の中を送光用光ファイバ束４が装填される。これにより，送光用ファイバ束４と受光用半導体検出素子３は，第１図（ｂ）に示すように円心円上に配置される。
　ここで，受光用半導体光検出素子３としては，例えばシリコンホトダイオード，ゲルマニウムホトダイオードなどが考えられ，前者は波長域４００〜１１００ｎｍ，後者は８００〜１８００ｎｍ位の測定に適している。
　受光用半導体検出素子３からの信号は，信号線５によりアンプ（図示せず）に入る。なお，信号線５は，円柱１の穴を通り送光用ファイバ束４と共に，同一ジャケット６内に入れられてアンプに導かれる。
　以上の構成の下，測定は，ホルダ−Ｈを被測定物（懸濁試料や生体など）Ｓに接触もしくは近接させるだけで良い。
　そうすれば，測定光は，第１図（ａ）の矢印方向から進行し被測定物Ｓに照射され，そして被測定物Ｓからの反射光が受光用半導体検出素子３に入る。」（４頁７行〜５頁１１行） 
　
（１−カ）
「第１図（ａ）及び（ｂ）には，円柱１は先端部に照射口を有し，測定光は，前記円柱１に装填された送光用ファイバ束４を進行して前記照射口から被測定物に照射され，反射光は，フォルダ−Ｈの先端部であって円柱１，２ではさまれた空間に装着された受光用半導体光検出素子３に入ることが示されている。」　
　
　これらの記載事項と図面を総合すると，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる。　
「先端部に照射口を有する円柱１の先端部外周に円柱１より半径が大きく，高さの低い円柱２をはめ込んだ中空のホルダーＨ内の円柱１に送光用光ファイバー束４を装填すると共に，測定光は，前記円柱１に装填された前記送光用ファイバ束４を進行して前記照射口から被測定物である生体に照射され，反射光は，前記ホルダーＨの先端部であって，円柱１と円柱２ではさまれた空間に同心円上に装着したシリコンホトダイオード（波長域４００〜１１００ｎｍ），ゲルマニウムホトダイオード（波長域８００〜１８００ｎｍ）等の受光用半導体光検出素子３で検出され，該受光用半導体検出素子３からの信号は，信号線５によりアンプに入るファイバープローブ。」（以下「引用発明」という。）
 　　
（２）　本願補正発明と引用発明との対比　
ア）先ず，本願補正発明の「近赤外光源から発する近赤外光を投射部に誘導する光伝達手段
及び
イ）その機能・構造からみて，引用発明は「測定光」を被測定物に照射していることから，光源を具備していることは自明であり，また，引用発明の「シリコンホトダイオード（波長域４００〜１１００ｎｍ），ゲルマニウムホトダイオード（波長域８００〜１８００ｎｍ）等の受光用半導体光検出素子３」は近赤外の波長域を受光することから，引用発明が具備している光源は「近赤外光源」であることは明らかである。
ウ）引用発明の「シリコンホトダイオード（波長域４００〜１１００ｎｍ），ゲルマニウムホトダイオード（波長域８００〜１８００ｎｍ）等の受光用半導体光検出素子３」が，本願補正発明の「近赤外光を受光して信号化する受光手段」に相当することは明らかである。
エ）引用発明の「測定光は，前記円柱１に装填された前記送光用ファイバ束４を進行して前記照射口から被測定物である生体に照射され」が，本願補正発明の「近赤外光源から発する近赤外光を生体表層組織に投射するための投射部」及び「近赤外光源から発する近赤外光を投射部に誘導する光伝達手段」に相当することは明らかである。
オ）引用発明は「被測定物である生体に照射され」た「反射光」を「受光用半導体光検出素子３」で検出していること，また，「受光用半導体光検出素子３」は「前記ホルダーＨの先端部であって，円柱１と円柱２ではさまれた空間に同心円上に装着」されていることから，引用発明の「反射光は，前記ホルダーＨの先端部であって，円柱１と円柱２ではさまれた空間に同心円上に装着したシリコンホトダイオード（波長域４００〜１１００ｎｍ），ゲルマニウムホトダイオード（波長域８００〜１８００ｎｍ）等の受光用半導体光検出素子３で検出され」と本願補正発明の「生体表層組織を透過あるいは拡散反射した近赤外光を検出する検出部」は，「生体表層組織を透過あるいは拡散反射した近赤外光を検出する」点で共通し，また，引用発明の「ホルダーＨ」と本願補正発明の「前記受光手段を収納するとともに上記検出部以外からは近赤外光が入光しないケース」とは，「前記受光手段を収納するケース」である点で共通する。
カ）引用発明の「被測定物」は「生体」であることから，引用発明の「ファイバープローブ」は本願補正発明の「生体スペクトル測定装置」に相当することは明らかである。
　
　そうすると，両者は，　
（一致点）　
「近赤外光源と，近赤外光を受光して信号化する受光手段と，近赤外光源から発する近赤外光を生体表層組織に投射するための投射部と，近赤外光源から発する近赤外光を投射部に誘導する光伝達手段と，前記受光手段を収納するケースとを備え，生体表層組織を透過あるいは拡散反射した近赤外光を検出する生体スペクトル測定装置。」　
である点で一致し，以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点１）　
　「受光手段を収納するケース」が，本願補正発明では，「生体表層組織を透過あるいは拡散反射した近赤外光を検出する検出部」，「生体表層組織を透過あるいは拡散反射した近赤外光を前記検出部から受光手段へと誘導する光伝達手段」，「上記ケース内に近赤外光が入ることを許す前記検出部は前記投射部を中心とする円周上に円弧状のものとして配置されて前記投射部と前記検出部との間隔が所定の間隔に保たれているとともに前記投射部と前記検出部との間に光遮蔽部が設けられ，近赤外光を前記検出部から受光手段へと誘導する前記光伝達手段は，前記ケース内に配されて近赤外光を受光手段に集光する集光手段」を備え，「上記検出部以外からは近赤外光が入光しない」のに対して，引用発明では，ホルダーＨの先端部であって，円柱１と円柱２ではさまれた空間に同心円上に装着した受光用半導体光検出素子３で反射光を検出する点。
　
（相違点２）
　受光手段で得られた信号について，本願補正発明では，「信号を演算する演算手段」を備えているのに対して，引用発明では，該受光用半導体検出素子３からの信号は，信号線５によりアンプに入るものの，演算しているのか不明な点。
　
（３）　相違点についての当審の判断　
（相違点１）
　「被測定物に近赤外光を照射し，その拡散反射された光を測定する装置において，拡散反射された光を，ホルダーに設けた集光レンズにより集光させた後に測定する」ことは，本願出願前に周知の事項である。例えば，特開平３−１６０３４４号公報には「上記測定ヘッド部１１は，第２図に示すように青果物２との接触部分にゴム製外乱光遮へい物２０が設けられ，内部には青果物２による反射光を入光し内面が金メッキされたフ−ド１７，同フードｌ７の青果物２との接触する一端に配設されたゴム製光遮へい物１６，上記フード１７の他端に配設された集光レンズ１５，同集光レンズｌ５を介して青果物２による反射光を受光し第３図に示すように配設された光ファイバ３のファイバ端１８，及び上記フード１７の外側に第４図に示すように配設された投光装置１ａが設けられている。上記において，投光装置１ａより青果物２に当てられた近赤外線は，青果物２の内部で拡散反射し，その光は内面が金メッキされているフ−ド１７で反射し，集光レンズ１５により集められてファイバ端１８に当てられる。」（２頁右下欄４〜１９行），「第５図に示す本実施例は，第２図に示す上記一実施例の測定ヘッド部１を改良したものであり，投光装置１ａは測定ヘッド部外に設けられ，投光装置１より出た光は集光レンズ１５を貫通する光ファイバ２１の端部より青果物２に当てられる。青果物２の内部で拡散反射された光は集光レンズ１５及び集光レンズ１９により集められ，ファイバ端１８に当てられる。ファイバ端１８及び光ファイバ３を通った光は，参照光ファイバ端４及び分光器側のファイバ端５に導かれるものである。」（３頁右下欄３〜１２行）と記載されている。
　また，「反射光をレンズを介して検出する際に，レンズを透過した反射光を光ファーバーを介さず，検出素子で直接検出する」ことも本願出願前に周知の事項である。例えば，特開平７−３０８３１２号公報には「領域Vからの反射光は，偏光フィルタ６１およびレンズ３８を介してＣＣＤ４０の受光面で受光され，撮影された画像は伝送路４２を介してビデオシステム４４に記録される。」（８欄３５〜３８行）と記載されている。
　そして，引用発明は，測定光を被測定物に照射し，反射光を検出するものであることから，ホルダー内に，反射光以外の光が入らないようにすることは技術常識であるといえる。
　そうすると，引用発明のように，ホルダーＨの先端部の円柱１と円柱２ではさまれた空間に同心円上に受光用半導体光検出素子３を装着して，検出素子で直接反射光を検出するか，或いは，ホルダーＨの先端部に反射光が通過する開口部を設け，該開口部を通過した反射光を集光レンズを介して検出するのかは，単なる設計的事項といえ，後者を採用する際に，そもそも，引用発明は，上記（１−エ）に記載されているように，受光用ファイバ束を用いないものであり，また，上記の通り，反射光をレンズを介して検出する際に，レンズを透過した反射光を光ファーバーを介さず，検出素子で直接検出することは周知の事項であるから，相違点１に係る本願補正発明の構成とすることに格別な困難性はない。
　
（相違点２）
　「被測定物に近赤外光を照射し，その拡散反射された光を測定する装置において，検出素子で検出された信号を演算処理する」ことは，本願出願前に周知の事項である。例えば，上記特開平３−１６０３４４号公報には「ディテクタアレイと受光素子より電気信号を入力して青果物の成分を測定する演算部を備えたことを特徴とする青果物の成分測定装置。」（１頁左下欄１５〜１７行）と記載されている。
　そうすると，引用発明において，受光用半導体検出素子３からの信号が，信号線５によりアンプに入ったあとに，信号を演算処理する演算手段を設けることは，当業者であれば容易になし得る程度のことであるというべきである。
　
　そして，本願補正発明に係る効果も，引用発明及び周知の事項から予測し得る範囲内であり，格別顕著なものであるとはいえない。
 　 
　よって，本願補正発明は，引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　　
　なお，請求人は平成２１年１月２６日付け回答書において，請求項１の「ケース」が「上記検出部及び投射部を生体接触側端部に備えて」おり，「受光手段」が「単一の」ものであり，「集光手段」を「単一の集光レンズ」とする補正案を提示している。
　しかしながら，「ケース」が「上記検出部及び投射部を生体接触側端部に備えて」いる限定については，前記「第２［理由］３（３）（相違点１）」で検討したように，引用発明を「ホルダーＨの先端部に反射光が通過する開口部を設け，該開口部を通過した反射光を集光レンズを介して検出する」ようにすることは単なる設計的事項といえ，「集光手段」を「単一の集光レンズ」とする限定についても，前記「第２［理由］３（３）（相違点１）」で示した特開平３−１６０３４４号公報の図２に示されているように，「集光手段」として「単一の集光レンズ」を用いることも周知の事項といえ，そして，「受光手段」が「単一の」ものである限定は，「集光レンズ」を用いて光を集光すれば，「単一の」「受光手段」でも充分に受光できることは，技術常識であるので，当該限定は，「集光レンズ」を採用した際に，当業者であれば当然行う設計変更というべきである。
　してみると，補正案の限定も，引用発明及び上記周知の事項から，当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　したがって，回答書の主張を採用することはできない。
　
４　まとめ　
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明　
　平成１９年５月２１日付けの手続補正は，原査定ですでに却下されており，さらに，本件補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１〜５に係る発明は，平成１８年１２月２５日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであると認められ，その請求項１は次のとおりである。（以下「本願発明」という。）　
　　
「【請求項１】
　近赤外光源と，近赤外光を受光して信号化する受光手段と，近赤外光源から発する近赤外光を生体表層組織に投射するための投射部と，生体表層組織を透過あるいは拡散反射した近赤外光を検出する検出部と，近赤外光源から発する近赤外光を投射部に誘導する光伝達手段もしくは生体表層組織を透過あるいは拡散反射した近赤外光を前記検出部から受光手段へと誘導する光伝達手段と，前記受光手段から得られた信号を演算する演算手段と，前記受光手段を収納するケースとから成り，所定の間隔で配された前記投射部と前記検出部との間に光遮蔽部が設けられ，前記検出部が前記投射部を中心とする円周上あるいは前記投射部が前記検出部を中心とする円周上に配置されており，近赤外光を前記検出部から受光手段へと誘導する光伝達手段は，前記ケース内に配されて近赤外光を受光手段に集光する集光手段を備えていることを特徴とする生体スペクトル測定装置。」　
　　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１の記載事項は，前記「第２［理由］３（１）」に記載したとおりである。
　　
３　本願発明と引用発明との対比・判断　
　本願発明は，上記「第２［理由］３（２）」で検討した本願補正発明から，「受光手段を収納するとともに上記検出部以外からは近赤外光が入光しないケース」とあったところを，「受光手段を収納するケース」と，検出部について，「上記ケース内に近赤外光が入ることを許す前記検出部は前記投射部を中心とする円周上に円弧状のものとして配置され」とあったところを，「前記検出部が前記投射部を中心とする円周上あるいは前記投射部が前記検出部を中心とする円周上に配置されており」と，さらに，前記投射部と前記検出部について，「前記投射部と前記検出部との間隔が所定の間隔に保たれているとともに前記投射部と前記検出部との間に光遮蔽部が設けられ」とあったところを，「所定の間隔で配された前記投射部と前記検出部との間に光遮蔽部が設けられ」と，限定を解除したものに相当する。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］３（３）」に記載したとおり，引用発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，本願出願前に国内において頒布された刊行物１及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。