【事件の表示】
　特願２００１−３４７４３１「導電性ローラの表面検査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２１日出願公開、特開２００３−１４９１６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月１３日の出願であって、平成１９年１月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年２月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年３月２２日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
第２　本件補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月２２日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、平成１８年１２月２２日付け手続補正書の請求項１を
「製造された導電性ローラを、外周面が所定の真円度に仕上げられた検査ローラ上に転接させる第１の工程と、
前記検査ローラを回転させて、これに転接する導電性ローラを従動駆動させる第２の工程と、
前記回転中の検査ローラ及び導電性ローラの転接部に、光を照射させる第３の工程と、
前記検査ローラ及び導電性ローラの転接部を撮影し、その撮影画像を画像表示装置上に表示させ、該画像表示装置上で表示された画像から
光の漏れがあるか否かを
を具備することを特徴とする導電性ローラの表面検査方法。」（以下、「本願補正発明」という。）
と補正するものを含むものである。（下線部は補正箇所を示す。）
　上記補正は、「光の漏れ具合」を「光の漏れがあるか否か」と限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−３０１５１５号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の記載がある。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、たとえば電子写真装置における現像ロール、帯電ロール、クリーニングロールなどに使用され、ゴムなどの弾性体やウレタン樹脂などの合成樹脂等を回転軸となる芯棒の周囲に成形して製造されるロールの表面、詳しくはロール本体の全周面の平滑性（そのロール表面における現像、帯電、クリーニング等の機能上問題となる凹凸の有無）を検査するための、ロールの表面平滑性検査装置に関するものである。」
（イ）「【０００３】ところで、従来、上記種類のロールの表面（全周面）の平滑性を検査するための専用の装置については開発されておらず、したがって、作業者がロールを定盤上でゆっくりと回転させながらロールと定盤の接触部に後方から光を照射し、その前方で別の作業者がロールの接触部の隙間から漏れる光を目視により観察して判断するという方法が用いられている。」
（ウ）「【００１５】上記a)の基準駆動ロールはロールの表面平滑性を検査する基準となるものであり、その表面平滑性は高精度のものが望ましい。通常は、金属ロールを使用し、その回転軸心と金属ロールの表面が平行となるように、高精度旋盤加工の後に、金属ロールの表面にメッキし再研磨して仕上げるとよい。b)のガイド部材は、検査対象ロールを回動自在に保持し、その検査対象ロールを基準駆動ロール上に簡単に載置・取り外しすることが可能で、上記基準駆動ロールの上に自重でロールの全長が接触し、検査中はいわゆる”がた”のないロールの回転を可能にするものを使用する。勿論、この載置された検査対象ロールの端部に、一定の下向きの外力をかけることもできる。f)の集光手段には、検査対象ロールと基準駆動ロールの接触部の隙間を通過した光線を受光部に集めるため、一般的な凸レンズやプラスチック製の偏平な凸状のカードレンズ等を使用できる。g)の判定手段には、受光量を電気信号等に置き換えたうえ許容レベルと比較し、許容レベルを超えるかどうかを自動的に判定するもののほかに、受光量を数値化（または数値以外による定量化）して表示し、作業者による欠陥判定を可能にするものを含む。
【００１６】
【作用】上記の構成を有する本発明の装置は、現像ロールや帯電ロールなどのロール（本体）の表面平滑性をつぎのようにして検査する。すなわち、まず検査対象ロールを、ガイド部材を介して基準駆動ロールの上に載置したのち、基準駆動ロールを回転させると、この基準駆動ロール上の検査対象ロールも従動回転する。この間、投光器から光線を照射して現像ロールと基準駆動ロールの接触部に当てる。また投光器の光源の各点から照射される光線の方向は、図２の点線の矢印のように特定されておらず、遮光スリットの開口に対して直進する光線のみが遮光スリットを通過し、集光手段に到達する。そして図３のように、検査対象ロール（のロール本体）の表面に凹凸があると、その凹凸により基準駆動ロール（のロール本体）の表面との間に形成された隙間を光線が通過する、つまり両方のロール本体の隙間から光が漏れるから、受光器で受光される。両方のロール間の隙間から漏れる光の量は、検査対象ロール（のロール本体）の表面の凹凸の大きさおよび個数に比例するから、受光器により受光される光量を調べれば、検査対象ロールの表面の平滑性が容易に判断される。なお、検査対象ロールの優れた表面平滑性を有する部分は基準駆動ロールの表面に密接し、投光器からの照射光が遮断されて受光器側には漏れない。したがって、基準駆動ロールの回転により、検査対象ロールを完全に１回転以上回転させ、その間に受光器で受光される各瞬間ごとの光量（光の強さ）が、あらかじめ設定した基準光量（許容レベル）内にあれば検査は合格である。このようにして、検査対象ロールの全周面（表面全体）にわたる平滑性を簡単にかつ極めて短時間で検査できる。」
（エ）「【００３０】  駆動モータ５により基準駆動ロール３をゆっくりと一方向に回転させる。これにより、基準駆動ロール３上の現像ロール２が回転する。この状態で仮に図３のように現像ロール２のロール本体２ａの表面に凹凸があったとすると、その凹凸により基準駆動ロール３の表面との間に形成された隙間Ｂを光線が通過し、凸レンズ１０で集光されて受光器７の受光素子７ａによって受光される。そしてコンパレータ１１でその受光量が許容レベルを超えているか否かが比較・判定され、許容レベルを超えていると、上記したとおりブザー１２が鳴るので、現像ロール２の表面に欠陥があることがわかる。一方、現像ロール２が完全に一回転しても、受光素子８１の受光量がゼロか許容レベル以下で、ブザー１２が鳴らなければ、その現像ロール２は検査をパスしたことになり、製品として出荷される。」
　上記（ア）および（ウ）の記載によれば、引用例には、
「製造される現像ロールや帯電ロールなどの検査対象ロールを、基準駆動ロールの上に載置したのち、基準駆動ロールを回転させると、この基準駆動ロール上の検査対象ロールも従動回転し、投光器から光線を照射して現像ロールと基準駆動ロールの接触部に当て、両方のロール間の隙間から漏れる光の受光量を数値化または定量化して表示して作業者による欠陥判定を可能にし、光量を調べれば、検査対象ロールの表面の平滑性が容易に判断される、現像ロールや帯電ロールなどのロールの表面平滑性を検査する方法。」の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「製造される現像ロールや帯電ロールなどの検査対象ロール」は、本願補正発明の「製造された導電性ローラ」に相当する。また、引用例発明の「基準駆動ロール」は、本願補正発明の「検査ローラ」に相当する。さらに、引用例発明の「製造される現像ロールや帯電ロールなどの検査対象ロールを、基準駆動ロールの上に載置」することと、本願補正発明の「製造された導電性ローラを、外周面が所定の真円度に仕上げられた検査ローラ上に転接させる」こととは、「製造された導電性ローラを、検査ローラ上に転接させる」ことである点で共通する。そして、引用例発明の「基準駆動ロールを回転させると、この基準駆動ロール上の検査対象ロールも従動回転」することは、本願補正発明の「前記検査ローラを回転させて、これに転接する導電性ローラを従動駆動させる」ことに相当する。また、引用例発明の「投光器から光線を照射して現像ロールと基準駆動ロールの接触部に当て」ることは、本願補正発明の「前記回転中の検査ローラ及び導電性ローラの転接部に、光を照射させる」ことに相当する。さらに、引用例発明の「両方のロール間の隙間から漏れる光の受光量を数値化または定量化して表示して作業者による欠陥判定を可能にし、光量を調べれば、検査対象ロールの表面の平滑性が容易に判断される」と、本願補正発明の「前記検査ローラ及び導電性ローラの転接部を撮影し、その撮影画像を画像表示装置上に表示させ、該画像表示装置上で表示された画像から光の漏れがあるか否かを判断し、これに基づいて前記導電性ローラの表面状態の可否を判断する」とは、「前記検査ローラ及び導電性ローラの転接部からの光の漏れに基づいて前記導電性ローラの表面状態の可否を判断する」である点で共通する。
　したがって、両者は、
「製造された導電性ローラを、検査ローラ上に転接させる第１の工程と、前記検査ローラを回転させて、これに転接する導電性ローラを従動駆動させる第２の工程と、前記回転中の検査ローラ及び導電性ローラの転接部に、光を照射させる第３の工程と、前記検査ローラ及び導電性ローラの転接部からの光の漏れに基づいて前記導電性ローラの表面状態の可否を判断する第４の工程と、を具備する導電性ローラの表面検査方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］検査ローラが、本願補正発明では外周面が所定の真円度に仕上げられているのに対し、引用例発明では所定の真円度に仕上げられているか否か不明である点。
［相違点２］光の漏れを、本願補正発明では、「転接部を撮影し、その撮影画像を画像表示装置上に表示させ、該画像表示装置上で表示された画像から」判断するのに対し、引用例発明では、「光の受光量を数値化または定量化して表示し」て判断する点。
［相違点３］本願補正発明では、光の漏れがあるか否かを判断するのに対し、引用例発明では、光量を調べる点。
　
４．判断
（１）［相違点１］について
　引用例発明の基準駆動ロールは、ロールと呼ばれるように外周面が円形であり、かつ（ウ）に記載されるように「ロールの表面平滑性を検査する基準となるものであり、その表面平滑性は高精度のものが望ましい。」とされるものである。外周面が円形である部材の表面平滑性を高精度とした形状として、真円度の高い円筒形状は、当業者において一般に知られた形状である。したがって、引用例発明の基準駆動ロールの形状を、所定の真円度に仕上げたものとすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（２）［相違点２］について
　引用例の（イ）に記載されているように、隙間から漏れる光は、従来より、目視により観察されている。そして、従来目視により観察されていたものを撮影し、その撮影画像を画像表示装置上に表示させ、画像表示装置上で表示された画像を用いて観察することは周知である。例えば、特開平１０−３３２６００号公報には、人間の目により行われている検査において、ＣＣＤカメラ１８および、モニターテレビを設けることが記載されている（段落【００１５】）。また、特願２０００−９７８６７号公報には、従来肉眼により行われていた欠陥の検出を、ＣＣＤカメラ６で取得された像を拡大表示するモニタ９を備えた欠陥検出装置１を用いることにより、検査員による目視が容易になることが記載されている（段落【００２１】）。さらに、平成１３年９月２１日に頒布された特開２００１−２５５２８０号公報には、目視を行う基板検査方法において、検査員の負荷軽減および作業工程の短縮等を実現するために、カメラ６で撮像された画像信号を表示するディスプレイ９を用いることが記載されている（段落【００３１】）。
　したがって、引用例発明において、隙間から漏れる光の受光量を数値化または定量化して表示して作業者による欠陥判定を行う代わりに、周知の撮影手段および画像表示装置を用い、隙間から漏れる光を撮影し、その撮影画像を画像表示装置上に表示させ、画像表示装置上で表示された画像を用いて観察することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（３）［相違点３］について
　引用例の（エ）には、「受光量がゼロか許容レベル以下」でブザー２１が鳴らなければ、その現像ロールは検査をパスしたこととするように、コンパレータ１１で比較・判定される事例が記載されている。引用例発明では、光量を調べた後の作業者による判定をどのように行うかについて明示されていないが、受光量がゼロの場合に検査をパスしたこととすることが記載されているのであるから、作業者による判定もゼロの場合に検査をパスしたこととする、つまり光の漏れがあるか否かを判断しこれに基づいて判定を行うようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（４）効果について
　本願補正発明は、表面状態を荒らすことなく、表面状態を全面に渡り確実に検査することができるという効果を奏するもの（本願明細書段落【００３８】）であるが、引用例発明も、本願補正発明と同様に、先端が鋭利な検査プローブを外周面に接触させずに基準駆動ロールを用いて検査を行うものであるから、同様の効果を奏するものである。また、引用例には、判断を、受光量がゼロ、つまり光の漏れが無いかどうかとして極めて単純に行うことも記載されており、導電性ロールの検査を極めて単純に行うことのできるという効果も本願出願前に知られていたものである。
　したがって、本願補正発明の効果は、引用例に記載された発明から当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものであるとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
１．本願発明の認定
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１８年１２月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「製造された導電性ローラを、外周面が所定の真円度に仕上げられた検査ローラ上に転接させる第１の工程と、
前記検査ローラを回転させて、これに転接する導電性ローラを従動駆動させる第２の工程と、
前記回転中の検査ローラ及び導電性ローラの転接部に、光を照射させる第３の工程と、
前記検査ローラ及び導電性ローラの転接部を撮影し、その撮影画像を画像表示装置上に表示させ、該画像表示装置上で表示された画像から光の漏れ具合を判断し、これに基づいて前記導電性ローラの表面状態の可否を判断する第４の工程と、
を具備することを特徴とする導電性ローラの表面検査方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物およびその記載事項は、前記「第２　２．引用刊行物記載の発明」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「光の漏れがあるか否か」を「光の漏れ具合」としたものであり、本願補正発明を包含するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定されたものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．判断」に記載したとおり、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。