【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２７８４６８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件審判請求に係る登録第４２７８４６８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＢＥＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年１月１９日に登録出願、第１１類「コンピューター用プログラムを記録した電子回路を搭載したカード」を指定商品として、平成１１年５月２８日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨以下のとおり述べ、その証拠方法として乙第１号証及び同第２号証を提出している。
　１　請求の理由
　本件商標の指定商品につき市場調査を行ったが、本件審判請求前３年に亘り日本国内においての使用の事実は見出すことができなかった。また、本件商標の登録原簿をみるに、本件商標には専用使用権の設定もしくは通常使用権の許諾についての登録もされていない。
　してみれば、本件商標は商標法５０条第１項の規定により、本件商標の登録は取り消されるべきものである。
　２　被請求人の答弁に対する弁駁
（１）本件商標は「ＢＥＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、乙第１号証ないし乙第４号証に表示された商標「（以下「乙号証商標」という。）は、「ＢＥＥ　ＣＡＲＤ」の文字からなる構成であり、本件商標「ＢＥＥ」と乙号証商標「ＢＥＥ　ＣＡＲＤ」とは、「ＣＡＲＤ」の文字の有無において明らかに相違していて、如何なる観点から見ても社会通念上同一と認められるものではない。
　まず、本件商標の指定商品「コンピューター用プログラムを記録した電子回路を搭載したカード」の分類（国際分類では第９類「電子応用機械器具」）における登録例を検討すると、「ＪＡＣＥＴ」（登録第2578118号）と「ＪＡＣＥＴＣＡＲＤ」（登録第4072370号）、「ＭＡＧＩＣＡＬ」（登録第3219712号）と「マジカルカード」（登録第3205838号）、「ＳＫＹ」（登録第742318号）と「スカイカード」（登録第2718371号）、「サラブレッド」（登録第1869463号）と「サラブレッドカード」（登録第4364701号）の文字からなる商標が他人に適法に存在している。これら登録例からすると、本件商標の指定商品が含まれる電子応用機械器具関連の商品について、「カード」又は「ＣＡＲＤ」の文字は、自他商品の識別力を有するものとして認定され、「カード」又は「ＣＡＲＤ」の文字が存在する点で商標構成が相違するものとして審査され、また、社会通念上判断されていることが理解される。
　したがって、このような観点から本件商標が乙号証商標と同一であるか否かを検討すると、乙号証商標「ＢＥＥ　ＣＡＲＤ」は、「ＣＡＲＤ」そのものが上記のように特別顕著性を有するから、本件商標「ＢＥＥ」に「ＣＡＲＤ」の文字を単に付記したものではなく、本件商標「ＢＥＥ」とは別個の商標構成からなるものであり、商標法第５０条第１項に規定する社会通念上同一と認められるものではない。
　以上のとおり、本件商標「ＢＥＥ」は、乙号証商標「ＢＥＥ　ＣＡＲＤ」とは別個のものであって、社会通念上同一と認められるものではない。
　よって、本件商標がその指定商品について使用されているとする被請求人の答弁は、失当である。
（２）仮に、本件商標が乙号証商標と社会通念上同一と認められるとしても、被請求人提出の乙各号証によっては、本件商標の使用を立証していないものである。
　ａ）乙第１号証について
　乙第１号証は、被請求人の「ＨＩＳＨＩ　ＣＡＲＤ」に関するカタログ（写）であり、この書証には、「ＢＥＥ　ＣＡＲＤ　Ｓｅｒｉｅｓ」の表示があり、「ＢＥＥ　ＣＡＲＤは、三菱樹脂が独自に開発したＩＣメモリーカード」として商品が紹介されている。しかしながら、この乙第１号証の頒布日時は、同号証に記載の１９９９年（平成１１年）５月３１日改訂の時点と断定できるものであり、本件審判請求の登録前３年以内の時点におけるものではないから、本件審判請求の登録前３年以内における本件商標の使用を立証するものではない。
　また、この乙第１号証に表示されている商標は、「ＢＥＥ　ＣＡＲＤ」であって、この態様は、前記のように本件商標と社会通念上同一のものと認められないものであり、さらに、この点は、上記した紹介文言である「ＢＥＥ　ＣＡＲＤは、三菱樹脂が独自に開発したＩＣメモリーカード」として被請求人自らが「ＢＥＥ　ＣＡＲＤ」商標のもとに商品を紹介していることからも明らかである。
　以上、乙第１号証は、商標法第５０条第２項の規定に即した本件商標の使用を立証していない。
　ｂ）乙第２号証及び乙第３号証について
　乙第２号証は、被請求人の社内で使用している受注連絡信の写であり、ドイツ国の法人「MITSUBISI　INTERNATIONAL GmbH」を介してユーザー「JANSKY（ドイツ）」からの受注を社内で連絡処理したものと見受けられるが、この受注は、ドイツ国に所在するドイツ国のユーザーからの発注であり、発注を受けた商品が本件商標を付して出荷されたとしても、出荷先は、乙第３号証の売上伝票(写)が示すように、ドイツ国の法人「MITSUBISHI INTERNATIONAL GmbH」であり、日本国内の業者に出荷されたものではなく、ドイツ国内でのユーザーである「JANSKY」へ販売されたものである。この点を明らかにしているのが乙第４号証に示されるラベルのコピーであり、包装用箱に貼付したラベルとみられるものには、ＪＡＮＳＫＹ（ドイツ）殿向とあり、製品貼付のラベルとみられるものには、三菱樹脂の表示以外は、すべて英語表示となっていることから明らかである。さらに、この乙第４号証のラベルにおいても使用されている商標は、「ＢＥＥ　ＣＡＲＤ」であり、「ＣＡＲＤ」は、乙第１号証におけると同じく使用している商標の構成要素を組成している（この点を示すものとしては、前記ラベルにＢＥＥの頭文字ＢとＣＡＲＤの頭文字Ｃとを組み合わせたＢＣロゴが表示されている）。
　したがって、乙第２号証と乙第３号証をみても、本件商標が日本国内において、その指定商品に係る商品に使用したものと認めることはできない。さらに乙第２ないし第４号証においても商標の態様は、あくまでも「ＢＥＥＣＡＲＤ」であり、本件商標とは完全に相違しているものであり、乙第３号証には、「ＢＥＥ」はもとよりのこと「ＢＥＥＣＡＲＤ」の態様の商標も一切表示されておらず、乙第３号証の内容は、被請求人の社内当事者しか理解できないものである。
　ｃ）このように、乙第２ないし第４号証は、これらの作成時点が本件審判請求の登録前３年以内であっても本件商標が日本国内において使用されたとする証拠になるものではなく、本件商標の登録は、取消されるべきものである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のとおり述べ、その証拠方法として甲第１ないし第４号証を提出している。
　本件商標は、添付カタログ（資料請求ＮＯ.741010）により明らかなとおり、被請求人のうち三菱樹脂株式会社によって商品ＩＣメモリーカードの名称として「ＢＥＥ　ＣＡＲＤ」の態様で使用されている。さらに、添付「ＢＥＥＣＡＲＤ受注連絡信」のとおり、２００３年１月３１日に受付受注ＮＯ　Ｅ796148で受注し、添付売上伝票：伝票番号Ｅ796148−01のとおり、同年２月７日に出荷している。添付した製品および包装用箱に貼付したラベルのコピーは、上記伝票の製品と同種のものである。
　したがって、本件商標はその指定商品につき、本件審判請求前３年内に使用していることは明らかであるから、商標法５０条第１項に規定する要件に合致せず、取り消されるべき理由はない。
　
第４　当審の判断
　被請求人は、商品「ＩＣメモリーカード」について本件商標を使用していると主張しているので、その点について検討する。
　１　乙各号証における事実
（１）１９９９年５月３１日改訂の商品カタログ（三菱樹脂株式会社発行）の写しである乙第１号証によれば、「ＨＩＳＨＩ　ＣＡＲＤ」の商標の下、各種ＩＣメモリカードが掲載されていて、その中に「ＢＥＥ　ＣＡＲＤ　Ｓｅｒｉｅｓ」との見出が記載され、その商品の説明として、「ＢＥＥ　ＣＡＲＤは、三菱樹脂が独自に開発したＩＣメモリカード。」「●挿抜に対する信頼性」、「●すばやいデータアクセス」また「●用途に応じてメモリ機能や記憶容量が選択可能。」等と記載され、その左側にカード型商品の外観（写真）が掲載され、その商品の表面に「ＢＥＥ　ＣＡＲＤ」と大きく表示しその下段に「ＯＴＰ　ＲＯＭ」や「三菱樹脂」等の文字が表示されている。
　また、商品の外観（写し）を表した乙第４号証によると、その表面に「ＢＥＥ　ＣＡＲＤ」と大きく表し、その下段に「ＥＥＰ　ＲＯＭ」や「三菱樹脂」の文字が表示されていて、上記商品カタログのカード型の商品「ＩＣメモリーカード」と乙第４号証に掲載の商品とは、「ＯＴＰ　ＲＯＭ」と「ＥＥＰ　ＲＯＭ」の違いがあるとしても、挿抜できる構造の同種の商品「ＩＣメモリーカード」と認められる。
（２）「ＢＥＥＣＡＲＤ受注連絡信」（０３年１月３１日付け書面）の写しである乙第２号証及び三菱樹脂株式会社発行の「売上伝票」（出荷年月日は２００３年２月７日と認められる。）の写しである乙第３号証によると、
商品「ＲＯＭカード　ＥＥ２２」（品名コード「７４１２２　１０６４　００００　４１１　ＳＢ」）を、注文番号「Ｖ−６０７５０」として、契約先を「（ＰＪ４３）Mitubishi International GmbH」、ユーザー（需要先）を「（Ｙ０３２）ＪＡＮＳＫＹ（ドイツ）」として受注して、２００３年２月７日に出荷がされたものものであり、上記「ＢＥＥＣＡＲＤ受注連絡信」と「売上伝票」に記載されている、注文番号、品名コードの番号、契約先の名称及びコード番号、ユーザー（需要先）の名称及びコード番号、数量、単価、合計金額、出荷年月日は全て一致しているので、上記「ＢＥＥＣＡＲＤ受注連絡信」のとおり商品「ＲＯＭカード　ＥＥ２２」の注文を受けて、２００３年２月７日に出荷し、売上があったものと認められる。
（３）上記事実を総合すると、商標権者である三菱樹脂株式会社は、用途に応じてメモリ機能や記憶容量のものを選択でき、他の器具に接続（押し込んで接続）してデータアクセスのできる「ＲＯＭカード」（以下「使用商品」という。）について、「ＢＥＥ　ＣＡＲＤ」の商標（以下「使用商標」という。）を使用し、その使用商品をドイツ国のＪＡＮＳＫＹに対し２００３年２月７日に出荷し、販売したものと認められる。
　２　使用商標について
　本件商標は、前項１で述べたとおり、「ＢＥＥ」の欧文字よりなるのに対し、使用商標は「ＢＥＥ　ＣＡＲＤ」の文字からなるところ、その「ＢＥＥ」と「ＣＡＲＤ」の文字の間に半文字程度の間隔があって、両文字部分は分離した構成といい得るものであり、またその構成中の「ＣＡＲＤ」の文字部分は、「小型の厚紙」等を意味し、その形状と同様の形状のものとなっているもの、例えば、「ＩＣカード」（「IC card」ＩＣ（集積回路）を組み込んで情報容量を大きくしたカード）、「クレジットカード」（「credit card」信用販売制度で用いられるカード）や「メモリーカード」（「memory card」半導体内蔵カード）等のように「カード」（ｃａｒｄ）型のものについて「・・カード（ｃａｒｄ）」と称している実情があり、使用商品が「ＩＣメモリーカード」（乙第１号証）であることからすると、使用商標の構成中の「ＣＡＲＤ」の文字部分は商品の形状又は品質を表しているものとみられるものであるから、その商標の自他商品の識別力を発揮する部分は、前半部の「ＢＥＥ」の文字部分であり、使用商標は本件商標と社会通念上同一の商標とみて差し支えないものといえる。
　３　使用商品について
　前項１で認定した使用商品「ＲＯＭカード」は、乙第１号証の説明からして、他の器具に接続してデータアクセスができ、そしてメモリ機能をもつＩＣを組み込んだＩＣメモリカードと認められるところ、「ＩＣメモリカード」はカード型のコンピューター用プログラムを作用させて作動させる電子回路であって、本願商標の指定商品「コンピューター用プログラムを記録した電子回路を搭載したカード」に含まれる商品と認められるものである。
　してみれば、上記使用商品は平成１３年２月７日にドイツの需要者に対し出荷され、販売されたものと認められる。
　４　請求人の主張について
（１）請求人は、本件商標の指定商品の分野である「電子応用機械器具」を指定商品とする登録商標における、「ＣＡＲＤ」又は「カード」の文字が末尾に結合された商標とその語のない商標とが類似しない商標として登録されている例を示して、本件商標と上記使用商標とは社会通念上同一のものと認めることはできない旨主張している。しかしながら、使用商標中の「ＣＡＲＤ」の文字部分は、分離した構成であり、またその使用商品の形状又は品質を表し、自他商品の識別力を発揮し得ない部分であることは前記認定のとおりであるから、その使用商品との関係では使用商標は本件商標と社会通念上同一のものと認められるので、この点についての請求人の主張は採用できない。
（２）また、乙第１号証の商品カタログは本件審判請求の登録前３年以内の資料でないことを理由に、本件審判請求の登録前３年以内における本件商標の使用を立証するものではない旨主張している。しかしながら、商品カタログは、その発行日（印刷日）が本件審判請求の登録前３年以上前であったとしても、顧客への配布がその後行われ残存することがあることを考慮すると、そのカタログの発行日が上記登録前３年以上前のものであったことのみをもってしては、上記登録前３年以内にそのカタログが顧客に配布されたなったものとはいい得ないものであり、乙第２号証ないし同第４号証をも加え総合してみると、当該期間内に使用商品について使用商標を使用して販売されたものと認められるのであるから、この点についての請求人の主張は採用できない。
（３）さらに、使用商品は、ドイツ国に所在するドイツ国のユーザーからの発注であって、出荷先がドイツ国の法人であり、ドイツ国内のユーザーへ販売されたものであり、また、製品貼付のラベル（乙第４号証）は、三菱樹脂の表示以外は、すべて英語表示となっていることからして、本件商標が日本国内において、その指定商品に係る商品に使用したものと認めることはできない旨主張している。しかしながら、使用商品の商品カタログ、受注連絡信及び売上伝票は、すべて日本語で作成されており、商品カタログに表示されている商標権者もわが国における主たる営業所が表示されていることからすると、ドイツ国所在の者からの注文を受けドイツ国に出荷した使用商品であったとしても、使用商標は、商標権者の国内の営業所において、使用商品について使用があったものとみるのが自然であるから、この点についての請求人の主張は採用できない。
　５　まとめ
　以上の事実からして、本件商標と社会通念上同一である使用商標は、商標権者が指定商品に含まれる使用商品について、少なくても、本件審判請求の登録（平成１５年７月３０日）前３年以内である、平成１３年２月７日に使用がされたものと認められる。
　したがって、本件商標は、審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者がその請求に係る指定商品について使用をしていたものであるから、その登録を取り消べきものであるとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。