【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８４２４３号「ポイントサービス装置、および、方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月２４日出願公開、特開平１０−　７８９８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　この出願は、平成９年７月１０日（優先権主張　平成８年７月１１日　日本）の出願であって、平成１７年１２月２８日付けの拒絶理由の通知に対して、平成１８年３月８日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、平成１８年４月１３日付けの拒絶査定に対して同年５月９日付けで審判請求がなされ、これに対して、平成２１年５月２２日付けで当審より拒絶理由を通知したところ、同年７月７日付で意見書の提出がなされたものである。  
　　  
　  
２．本願発明について  
　本願の請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年３月８日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
　　  
「ネットワーク上に構築された複数の商店で構成される仮想商店街を運用処理するコンピュータが、
　顧客が使用する顧客端末から受信した購入情報に基づき、商店識別情報、購入金額に対するポイントの発行数として商店識別情報毎に定義されるポイント発行率、を記憶する管理テーブルで、購入商品を販売する商店の商店識別情報に対応するポイント発行率を参照し、購入した商品の購入金額に相当するポイント数を該ポイント発行率で算出する発行ポイント算出ステップと、
　顧客識別情報、顧客識別情報毎のポイント保有量、を記憶する顧客テーブルに、前記購入した顧客の顧客識別情報に対応するポイント保有量に算出した前記ポイント数を記録するポイント発行ステップとを
　備えることを特徴とするポイントサービス方法。」  
　　  
　  
３．当審における拒絶の理由について  
　当審における平成２１年５月２２日付けで通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 　　  
　　 
『この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　　 
 　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
 　　　 
 引用例１：特開平０８−１６１２６１号公報 
 引用例２：内藤稔司， 
 　　　　　電子商取引が開く未来／エレクトロニック・マーケット
　　　　　・プレース−ＩＣカードを活用， 
 　　　　　日刊工業新聞，１９９６年０７月０２日，第９頁 
 引用例３：特開平０８−０６９４９１号公報 
（途中略）
・請求項６ 
・引用例１−３ 
・備考 
（以下略）　　　　　』 　  
　　 
　　  
４．当審の判断  
　　  
４−１．各引用例について  
　　  
（１）引用例１について  
　平成２１年５月２２日付けで通知した拒絶理由で引用した引用例１（特開平０８−１６１２６１号公報）には、図面とともに以下のことが記載されている。  
　　
（ア）「【００１７】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照しながら詳述する。図１は、一実施例の情報サービスシステムの構成ブロック図である。同図に示すように、情報サービスシステムは、サービスセンタ１に通信網（ネットーワーク）２を介して接続されるパソコン３、及び無線４を介して上記の通信網２と接続される携帯端末５等の送受信端末から構成される。
【００１８】上記のサービスセンタ１は、他の網により更に複数の情報センタに接続している。これら複数の情報センタは例えばホテル、飛行機、劇場等の予約を行うチケットセンタ１−１、国内外の特に目立った事件等を報知するニュースセンタ１−２、デパート、ディスカウントストア等大型小売店の売り出し情報や通信販売商品を報知するショッピングセンタ１−３、その他特には図示しないが本日以降の各地の天気模様を予報する天気予報センタ、上場株式の現物・先物の相場を報知する株式市況サービスセンタ、各地、各所で行われる催物の案内を行うイベント情報サービスセンタ等の各種情報ごとに情報提供サービスを行う商用の専門情報センタで構成される。また、サービスセンタ１は、サービスを利用した顧客の利用履歴等のデータからなる顧客データベース６にも接続している。この顧客データベース６は、サービスセンタ１内に記憶装置を設けてその記憶装置上に構成するようにしてもよく、またデータベースサービスセンタの自己専用エリアに構成するようにしてもよい。
【００１９】そして、ネットーワーク２には、例えば電話回線や広域サービスデジタル通信網（ＩＳＤＮ）等の公衆通信網を利用するようにする。勿論この公衆通信網には、ＬＡＮのような特定域内通信網を介して接続してもよい。また、ＬＡＮのみで同図に示す情報サービスシステムを構築することもできる。また、これらのネットーワークとしては例えばコンピュータ、交換機、デジタル信号等を一時的に保持するディジタルサーバ等の集合体からなるホスト局を設け、このホスト局から光ファイバ網で各中継局を接続し、これら中継局から同軸ケーブルにより宅内端末へ、或いは無線により移動端末へ接続する網を構成することが考えられる。
【００２０】送受信端末のパソコン３は、通信ソフト及び通信インタフェースを備えたものであればどのような機種であってもよく、勿論公衆通信網２と接続できるものであればワープロやＬＡＮ（企業内情報通信網）の端末専用機であってもよい。
【００２１】そして、携帯端末５は、例えば一般に知られているような、自己ＩＤ番号に続く指示情報やメッセージ情報を送受信して、受信したメッセージ情報を表示できるようにしたページング受信機などである。この種のページング受信機は、ポッド型（ＰＯＤ＝プログラマブル・オペレーション・ディスプレイ）の外形をしており、装置の正面には各種情報を表示する例えばドットマトリクス型の液晶表示装置（液晶ディスプレイ装置）５−１と、この液晶ディスプレイ装置５−１上の全面に重ねて組み込まれた感圧式、電磁誘導方式等のタブレットから成るペン入力装置５−２を備えている。この携帯端末５は、送受信を行っていない時には電子手帳や計算機として使用でき、さらにはアプリケーションＲＯＭ(Read Only Memory)カード等を差し替えて各種のゲームを楽しむ等のことができる。」
　　
（イ）「【００２７】次に、図３に、顧客データベース６のデータ構成の例を示す。同図に示すように、顧客データベース６は、顧客名６−１毎に、情報センタ欄６−２と、この情報センタに対応する履歴欄６−３、ポイント欄６−４、転送欄６−５、・・・等からなるテーブルを設けて構成される。
【００２８】上記顧客データベース６の顧客名６−１には顧客の名前が登録される。情報センタ欄６−２には夫々のサービス元となる情報センタを表わす「Ｔｉｃｋｅｔ」、「Ｎｅｗｓ」、「Ｓｈｏｐｐｉｎｇ」、・・・等のサービス内容名が設定される。履歴欄６−３にはその欄に対応するサービスセンタへの顧客からのアクセス回数が記憶される。ポイント欄６−４にはアクセス回数に基づくユーザポイントが記憶される。転送欄６−５にはユーザポイントに基づいて変更されたアイコン表示データの転送状態が記憶される。」
　　
（ウ）「【００３４】図５(a),(b),(c) は、このような構成の本実施例における携帯端末５の表示状態図であり、同図(a) は初期のアイコン表示の例を示しており、同図(b) はチケットセンタが選択入力されたときの次の入力メニュー表示の例を示しており、同図(c) は、チケットセンタのみが目立つようにバージョンアップされたアイコン表示の例を示している。
【００３５】同図(a) に示すように、初期の基準表示におけるアイコン表示では、携帯端末５の液晶ディスプレイ装置５−１上には、中央やや上に鳥居５−１ａが表示され、その鳥居５−１ａから画面下方まで参道５−１ｂが徐々に幅広く遠近法で表示されている。参道５−１ｂの両側には、ほぼ同じ大きさと見られる家並み（アイコン）が続いている。手前右側の家屋５−１ｃには「Ｓｈｏｐ」の表示があり、この家屋すなわちアイコン５−１ｃが、図１に示したショッピングセンタ１−３を呼び出すアイコンであることを示している。また、図５(a) の参道５−１ｂの手前左側の家屋５−１ｄには「Ｔｉｃｋｅｔ  Ｃｅｎｔｅｒ」の表示があり、このアイコン５−１ｄが、図１に示したチケットセンタ１−１を呼び出すアイコンであることを示している。」
　　
（エ）「【００４３】続いて、上記のように構成される情報サービスシステムにおいて、その動作を図７に示すフローチャートを用いて説明する。尚、この処理では、ユーザによる携帯端末５の操作を中心に、サービスセンタ１の動作及び携帯端末５の動作が相互に関連し合って進行する。尚、端末としてパソコン３を使用した場合も処理は同様である。
【００４４】また、以下の説明では、情報サービスとしてチケットサービスの場合を例にあげて説明する。また、予めユーザによって携帯端末５に情報サービスの処理モードが設定され、携帯端末５の表示画面には図５(a) に示した基準表示のアイコン画面が表示されているものとする。
【００４５】図７に示すフローチャートにおいて、端末側では、先ずユーザが携帯端末５によってサービス元を選択する。この場合は、チケットセンタを選択する（ステップＴ１）。この選択では、図５(a) のアイコン画面で「Ｔｉｃｋｅｔ  Ｃｅｎｔｅｒ」の表示のあるアイコン５−１ｄを入力ペン７でタッチ入力する。
【００４６】入力ペン７のタッチ入力は、入力部１３で検出され、その検出されたタッチ入力位置の座標データがＣＰＵ１０に出力される。ＣＰＵ１０は、入力部１３から入力する座標データに基づいてチケットセンタが入力されたことを認識し、チケット情報を要求する信号の図４(a) に示す送信パケット２０を生成し、このパケット２０を通信部１７を介してアンテナから送信する、すなわちサービスセンタにアクセスする（ステップＴ２）。
【００４７】サービスセンタ１側で、パケット２０が受け取られると、先ず、次バージョンの（目立つように作成されている上位バージョンの）絵データ（アイコンの分割された表示データ、図６参照）が携帯端末５側に全部揃っているか否かが判別される（ステップＳ１）。この処理では、受信したパケット２０のヘッダ２１の発信元アドレスに基づいて顧客名例えば「ＴＡＲＯ」が認識され、この認識に基づき顧客データベース６が検索されて顧客名「ＴＡＲＯ」のテーブルが読み出される。次に、パケット２０の実データ部２２−１によりチケット情報が要求されていることが認識され、この認識に基づき上記顧客名「ＴＡＲＯ」のテーブルのチケット情報センタ「Ｔｉｃｋｅｔ」に対応する欄が検索され、転送欄６−５のデータが参照される。
【００４８】そして、図３に示す顧客データベース６のように、チケット情報センタ「Ｔｉｃｋｅｔ」に対応する転送欄６−５に格納されているデータが「Ｆ」であれば、次バージョンの分割された絵データが全て携帯端末５側に転送済みであると判断されて（Ｓ１がＹ）、要求されたチケット情報のみのパケットが作成されて携帯端末５宛に送信される（ステップＳ３）。
【００４９】上記ステップＳ１の判別で、例えばこの処理がショッピング情報であり、図３に示すように、顧客データベース６のショッピング情報センタ「Ｓｈｏｐｐｉｎｇ」に対応する転送欄６−５のデータが「Ｎ」であれば、アイコン５−１ｃの次バージョンの分割された絵データが携帯端末５側に転送済みではないと判断される。そして、その場合は、要求されたショッピング情報のパケット２０が作成されると共に、その余白部２２−２に次バージョンの分割絵データが下の分から順次格納されて、携帯端末５宛に送信される。
【００５０】したがって、この例におけるチケット情報の処理において、アクセス回数がまだ少なかった場合に、次バージョンの設定条件が整って（例えばアクセス回数が「４」となって）、転送欄６−５のデータが「Ｎ」であれば（Ｓ１がＮ）、作成されたチケット情報のパケットの余白部２２−２に、図６に示した次バージョンの分割された絵データが、下の分から順次格納されて携帯端末５宛に送信される（ステップＳ２）。この場合、送信される情報の量によって送信されるパケットの個数が異なる。したがって、情報センタの種類によって、一度に送信される分割絵データの送信量も異なてくる。
【００５１】携帯端末５側では、サービスセンタ１から送信されたパケット２０を受け取ると、実データ部２２−１からチケット情報を読み出して、液晶ディスプレイ装置５−１に、例えば図５(b) に示すように、チケット情報を表示する（ステップＴ３）。このとき、上述したアクセス回数がまだ少なかった場合のように、パケットの余白部２２−２に、次バージョンの分割された絵データが格納されていれば、この絵データを読み出して、第２データメモリ部１６に順次蓄積する。
【００５２】続いて、上記チケット情報の表示に基づいて、ユーザがＡのチケット例えば映画のチケットを入力ペン７によるタッチ入力で選択すると（ステップＴ４）、この入力位置座標に基づいて映画のチケットが選択されたことを認識し、この認識に基づいてＡのチケット（映画のチケット）の購入を示す信号からなるパケット２０を作成してサービスセンタ１に送信する（ステップＴ５）。
【００５３】サービスセンタ１側で、パケット２０が受け取られると、先ず、Ａのチケットの購入を示す信号に基づいてＡのチケットの予約が設定され（ステップＳ４）、続いて、履歴欄６−３のアクセス回数が「１」インクリメントされ、この「１」インクリメント後のアクセス回数が所定の回数に達していた場合はポイント欄６−４のユーザポイントが上記の所定回数に対応するユーザポイントに設定される（ステップＳ５）。これにより、例えば図３に示したように、アクセス回数が「４」になっていればユーザポイントが「１５」に、また、アクセス回数が「６」になっていればユーザポイントが「３０」というようにユーザポイントがアップする。」
　　
（オ）「【００６１】尚、上記の実施例においては、情報センタの利用回数「３」、「４」、「６」回にそれぞれ対応させてユーザポイントとして「０」、「１５」、「３０」を計上しているが、ユーザポイントの計上方法はこれに限るわけではなく、利用回数に適宜に対応させて変化させてよい。また、ポイントの計上方法を固定せず各センタ毎に同様の利用回数に対しそれぞれ異なるポイントを対応させて計上するようにしてもよい。また、履歴欄６−３には、利用回数ではなく、例えばチケットの購入枚数、又は利用金額等の累計を記憶して、この累計値に対応させてユーザポイントを計上するようにしてもよい。
（途中略）
【００６４】また、所定のポイント毎に、単にアイコン表示のバージョンを目立つように変更しているが、表示を変更するだけではなく、ポイントが所定の値に達したとき、景品提供のメッセージを表示するようにしてもよい。」
　　 
　上記摘記事項（ア）ないし（オ）の記載、及び図１，図３，図５，図７の記載を参照すれば引用例１には以下の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されている。  
　　  
「　通信網（ネットワーク）上のサービスセンタにより構築された、チケットセンタ、ショップ等の複数の商店等で構成される仮想商店街において、
　ＴＡＲＯ等のユーザが通信網（ネットワーク）に接続されたパソコン・携帯端末等の画面上で、当該仮想空間上のチケットセンタ等の特定の商店を選択し、当該特定の商店でＴＡＲＯ等のユーザがチケット等の購入をすると、その購入の情報はサービスセンタに送信され、サービスセンタでは利用金額等の累計値に対応させてユーザポイントを計上し、
　ＴＡＲＯ等のユーザ毎に、Ｔｉｃｋｅｔ等の商店毎に管理される顧客データベースのポイントをアップし、
　当該ポイントが所定の値に達したとき、景品提供メッセージを表示させる
　ことを特徴とする情報サービスシステム。」
　　  
（２）引用例２について  
　平成２１年５月２２日付けで通知した拒絶理由で引用した引用例２（内藤稔司，電子商取引が開く未来／エレクトロニック・マーケット・プレース−ＩＣカードを活用，日刊工業新聞，１９９６年０７月０２日，第９頁 ）には、以下のことが記載されている。  
　　  
（カ）「エレクトロニック・マーケット・プレース（ＥＭＰ）の実証実験は、インターネット電子決済（クレジットによる）およびプリペイド・カードショッピング、ポイント加算システムなどの複合機能を持ったマルチ・ファンクションＩＣカードを活用することが特徴。消費者はこのカード一枚でインターネット上の電子ショッピングモール（仮想）と現実の商店の双方で買い物をすることができる。
（途中略）
ＥＭＰで使用するＩＣカードは複数の機能を持たせるため、内部のエリアを数カ所に分けて設定、電子決済における認証、プリペイド、クレジットのほかにも、ポイント加算システムなどのオプション機能も設定して使用することができる。」
　　  
（３）引用例３について  
　平成２１年５月２２日付けで通知した拒絶理由で引用した引用例３（特開平０８−０６９４９１号公報）には、以下のことが記載されている。  
　　  
（キ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
（途中略）通常は各商店により顧客の購買金額に対して一定の率で顧客に対しポイントを発行して，顧客はそのポイントを金額に換算して割引のサービスを受ける。
【０００２】このようなポイントシステムでは，加盟店は各種のイベント（中元，歳末等の大売り出し等）の期間に，顧客に対して発行するポイントの率を通常より増大して顧客へのサービスを大きくしている（以下略）」
　　　
　　  
４−２．対比  
　本願発明と引用例１発明とを比較する。  
　　
　引用例１発明の「通信網（ネットワーク）」、「チケットセンタ、ショップ等の複数の商店」、「仮想商店街」、「ＴＡＲＯ等のユーザ」、「パソコン・携帯端末」は、それぞれ本願発明の、「ネットワーク」、「複数の商店」、「仮想商店街」、「顧客」、「顧客端末」に相当する。
　　
　引用例１発明の「サービスセンタ」は、「通信網（ネットワーク）上で、チケットセンタ、ショップ等の複数の商店等で構成される仮想商店街を構築」するものであることから、本願発明の「ネットワーク上に構築された複数の商店で構成される仮想商店街を運用処理するコンピュータ」に相当する。
　
　引用例１発明では、「ＴＡＲＯ等のユーザが通信網（ネットワーク）に接続されたパソコン・携帯端末等の画面上で、当該仮想空間上のチケットセンタ等の特定の商店を選択し、当該特定の商店でＴＡＲＯ等のユーザがチケット等の購入をすると、その購入の情報はサービスセンタに送信され、サービスセンタでは利用金額等の累計値に対応させてユーザポイントを計上」するものであることから、引用例１発明と本願発明とは、「顧客が使用する顧客端末から受信した購入情報に基づき、顧客ごと店舗ごとに、購入した商品の購入金額に相当するポイント数を算出するステップ」に相当するステップを有する点で共通するものと考えることが自然である。
　　
　引用例１発明の、「ＴＡＲＯ等のユーザ」、「ＴＡＲＯ等のユーザ毎にＴｉｃｋｅｔ等の商店毎に管理されるポイント」は、本願発明の、「顧客識別情報」、「顧客識別情報毎のポイント保有量」に相当することから、引用例１発明の「顧客データベース」は本願発明の「顧客テーブル」に相当する。
　そして、引用例１発明では、「サービスセンタ」で「利用金額等の累計値に対応させてユーザポイントを計上」し、「ＴＡＲＯ等のユーザ毎にＴｉｃｋｅｔ等の商店毎に管理される顧客データベースのポイントをアップ」するものであることから、引用例１発明は、本願発明の、「顧客識別情報、顧客識別情報毎のポイント保有量、を記憶する顧客テーブルに、前記購入した顧客の顧客識別情報に対応するポイント保有量に算出した前記ポイント数を記録するポイント発行ステップ」に相当するステップを有するものと考えることが自然である。
　　
　そしてこれらのステップを有する引用例１発明の「情報サービスシステム」に係る発明は、本願発明の「ポイントサービス方法」の発明に相当する。
　　
　　
そうすると、本願発明と引用例１発明とは、  
　　  
「ネットワーク上に構築された複数の商店で構成される仮想商店街を運用処理するコンピュータが、
　顧客が使用する顧客端末から受信した購入情報に基づき、顧客ごと店舗ごとに、購入した商品の購入金額に相当するポイント数を算出するステップと、
　顧客識別情報、顧客識別情報毎のポイント保有量、を記憶する顧客テーブルに、前記購入した顧客の顧客識別情報に対応するポイント保有量に算出した前記ポイント数を記録するポイント発行ステップとを
　備えることを特徴とするポイントサービス方法。」  
　　  
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　
　　  
［相違点１］  
　本願発明の「ポイント」が、販売促進のために「ポイント数に応じて購入金額を減額」することを目的として発行されるものであるのに対して、引用例１発明の「ポイント」は、販売促進のために「ポイントが所定の値に達したとき、景品提供メッセージを表示させる」ことを目的として発行されるものである点。
　　  
［相違点２］  
　本願発明が、商店間の競争を促進することを目的として、「商店識別情報、購入金額に対するポイントの発行数として商店識別情報毎に定義されるポイント発行率、を記憶する管理テーブル」を有し、購入した商品の購入金額に相当するポイント数を、当該管理テーブルの「ポイント発行率」で算出するのに対して、引用例１発明では、そのようになっていない点。
　　
　　
４−３．判断  
　　  
［相違点１］について。
　引用例２の摘記事項（カ）の記載を参照すれば、引用例２には、ネットワーク上の仮想店舗で、ＩＣカードにポイント加算機能を設けることが記載されており、当該「ポイント加算」は、「インターネット電子決済」「プリペイド・カードショッピング」と並べてその機能が紹介され、さらに「プリペイド」、「クレジット」と並べてその機能が紹介されていることから、当該「ポイント」は、「ネットワーク上の仮想店舗でショッピングにより発生するポイントであって、ネットワーク上で金銭的な価値として使用が可能なものであり、当該ポイントは販売促進のインセンティブとして用いるポイント」であることを開示しているものと解することができる。（以下「引用例２開示事項」という。）
　してみると、引用例１発明に引用例２開示事項を組み合わせることにより、販売促進のために「ポイント」を付与する際、「ポイント数に応じて購入金額を減額」することを目的として「ポイント」を発行するよう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。 
　　
［相違点２］について。
　引用例３の摘記事項（キ）の記載を参照すれば、引用例３の従来技術には、「商店街の商店が販売促進のためにポイント制を導入し、期間限定でポイントの発行率を変化させる」こと（以下「引用例３開示事項」という。）が記載されており、このようなポイントの発行を管理するために、「ポイント発行率を管理するテーブル」を設けることは当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　ここで引用例３の従来技術に記載されるものは、商店街でポイント制を導入するものであることから、当該テーブルがどのように管理されているのかは明確ではない。
　しかしながら、商店間の競争を促進することを目的として、「店舗ごとにポイントの発行率を異ならせる」ことは周知の事項である。（以下「周知事項」という。）
（例えば、特開平０８−１３２７６２号公報には、金融機関を利用することによりポイントを発生させるものであって、金融機関により異なるポイント数が設定され、例えばキャンペーン期間中のポイント数が２倍になることが記載されており、特開平０６−２６６９７０号公報には、ガソリンスタンドの顧客固定化や売上促進のためのポイントカードシステムであって、当該ガソリンスタンドが、キャンペーン中にポイントの特別加算を行うことが記載されている。）
　以上の引用例３開示事項、設計的事項、及び周知事項を勘案すれば、引用例１発明において、店舗ごとに購入した商品の購入金額に相当するポイントを発行する際、商店間の競争を促進することを目的として、「店舗ごとに異なるポイント発行率のテーブルを用いてポイント数を算出する」よう構成すること、すなわち、「商店識別情報、購入金額に対するポイントの発行数として商店識別情報毎に定義されるポイント発行率、を記憶する管理テーブル」を有し、購入した商品の購入金額に相当するポイント数を、当該管理テーブルの「ポイント発行率」で算出するよう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　　
　したがって、上記相違点１，２に係る本願発明の構成は、引用例１発明、引用例２開示事項、引用例３開示事項、設計的事項、及び周知事項から当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２開示事項、引用例３開示事項、設計的事項、及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。  
　　  
　　　
４−４．進歩性に関する結論　　  
　したがって、本願発明は、上記引用例１発明、引用例２開示事項、引用例３開示事項、設計的事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　  
　  
４−５．審判請求人の主張の参酌。  
　審判請求人は意見書において以下のとおり主張している。
　（なお、主張の番号は審決の整理上当審で付したものである。）
　　  
「【意見の内容】
（途中略）
　したがって、引用文献１に記載の発明と引用文献３に記載の発明とでは各顧客のポイントを発行・管理する装置が異なり、ポイント発行に係る技術的思想が相容れないため、引用文献１に記載の情報サービスシステムにおいて引用文献３に記載のポイントシステムを適用することは想到できないと思料致します。（以上「主張１」という。）
（途中略）
　以上より、引用文献３の記載からは、組合組織に加盟している以上は、通常期間かイベント期間かを問わず、同一期間であれば全商店の端末が同一のポイント発行率を適用し、組合のホストコンピュータは全商店に対して同一のポイント還元率を適用する、という技術的思想を読み取ることができ、この技術的思想は商店間の競争を促進することとは逆の方向性を示すものです。
　引用文献１の段落００６４には「ポイントが所定の値に達したとき、景品提供のメッセージを表示するようにしてもよい。」という記載がありますが、全商店に対して同一のポイント発行率及び還元率を適用するという引用文献３の技術的思想の下でこの記載を仮に考慮したとしても、商店毎に異なるポイント発行率及び還元率を適用して商店間の競争を促進するという技術的思想に到達することはあり得ないと思料致します。
　引用文献２においても、商店毎に異なるポイント発行率及び還元率を適用して商店間の競争を促進するという技術的思想は開示されておりません。
　したがって、引用文献１−３の記載からは、当業者といえども「（略）」という構成を想到できるものではない、と思料致します。（以上「主張２」という。）
（途中略）
　請求項６に記載の発明は、引用文献１−３に記載の発明とは異なり、「（略）」という構成を有します。
　このような構成を採用することで、複数の商店におけるポイント発行率が商店毎に変更可能となり、商店間の競争を促進し、顧客へのサービスが良く、商店への集客力の高い仮想商店街を実現することができる、という特有の作用効果を奏します（本願明細書の段落０００９及び００６６）。
　請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の発明と同様に、引用文献１−３に記載の発明から想到できるものではありません。（以上「主張３」という。）」  
　 
　上記審判請求人の主張について、以下に検討する。 
　 
《主張１について》
　引用例３開示事項は、販売促進のためのポイントの管理に係るものであり、引用例１発明のポイントも販売促進に係るものであることから、引用例１発明に引用例３開示事項を適用する際に阻害となる事由はない。
　審判請求人は、顧客のポイントを発行・管理する装置が異なり、ポイント発行に係る技術的思想が相容れないことを阻害事由と主張していると考えられるが、拒絶理由通知にて引用したのは、引用文献３の従来技術である。
　　
《主張２，３について》
　請求項６に係る発明が、拒絶理由通知にて引用した各引用例、設計的事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたことは、上記４−３．にて判断したとおりである。
　　
　以上のとおりであることから、審判請求人の主張を採用することはできない。
　　
　　
４−６．まとめ  
　以上のとおり本願発明は、引用例１発明、引用例２開示事項、引用例３開示事項、設計的事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、発明の効果についてみても、引用例１発明、引用例２開示事項、引用例３開示事項、設計的事項、及び周知事項から予測される範囲のものにすぎない。  
　　  
　　  
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２開示事項、引用例３開示事項、設計的事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶されるべきものである。　　  
　　 
　よって、結論のとおり審決する。