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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６６２６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フルーツマスク」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，パック用化粧品，美顔用パック，パック用化粧料，化粧用パックシート，その他の化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１０年８月３日に登録出願、その後、同１１年８月１０日付提出の手続補正書をもって、その指定商品中の「美顔用パック」及び「パック用化粧料」についての削除する補正がなされたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『フルーツマスク』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、その構成中の『マスク』の文字は、指定商品との関係において『美顔用パック』等を意味するところ、最近では、古い角質をやさしく取り除く効果のある『フルーツ酸』が配合された商品も多くみられるものであるから、該商標を本願指定商品中『フルーツ酸を配合したパック用化粧品』に使用しても、これに接する需要者は、該商品が上記意味合いに相当する内容の商品であることを理解するにとどまり、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、「フルーツマスク」の片仮名文字を普通に表したもののみよりなるものである。
　ところで、本願商標を構成する前半の「フルーツ」の文字は、「果物」を意味する語として一般的に親しまれたものであり、さらに、「果物」が「パック」の材料として一般的に使用されているものであることは、当庁における顕著な事実といい得るものである。
　また、後半の「マスク」の文字は、「美容では美顔術においてパック剤を塗布したガーゼが使用される。」（美容用語辞典　株式会社女性モード社発行）とされており、パックと同義語で紹介（新化粧品学　株式会社南山堂発行）されているところからみれば、「パック」に通ずる一般的な用語であると認められる。
　してみれば、該「フルーツ」の文字と「マスク」の文字とを連綴してなる本願商標は、「果物を主材料とするパック剤を塗布したガーゼ（マスク）」の意味合いを看取させる記述的にすぎないものというを相当とする。
　そして、これを本願指定商品中の「パック用化粧品，化粧用パックシート」について使用するときは、単に商品の原材料、品質を表示するにすぎないものというべきであり、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、前例を挙げて述べるところがあるが、それらは、本願商標と事案を異にし、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８５４１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドットコム」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，洗濯用柔軟剤，つや出し剤，つや出し紙，靴クリーム，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１０年１０月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ドットコム』の片仮名文字を書してなるところ、『商業的性格のビジネス又は企業』に割り振られる一般トップレベルドメインの一種である『．ｃｏｍ』が『ドットコム』と称され、これを利用した電子商取引を含むインターネットが近時広く普及してきたことが認められるから、本願商標をその指定商品に使用しても、インターネット上における一般トップレベルドメインの一種である『．ｃｏｍ』を理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ドットコム」の文字を普通に表してなるものであるところ、該文字は、インターネット上で商取引する会社を意味する外来語（現代用語の基礎知識２００２、株式会社自由国民社）として、使用されているものであることが認められる。
　さらに、株式会社秀和システム、２００１年８月６日発行「最新２００２年版標準パソコン用語辞典」９９９頁に「主に企業や法人を表すドメイン名の１つ。（中略）『ドットコム』と言う呼び名は、米国Ｓｕｎ　Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ社が、『ビジネスをドットコムする』などとＴＶコマーシャルに採用したことから、その言葉の持つ未来的イメージとも相まって、インターネットを中心とした情報技術ビジネスを指向する企業の代名詞として、幅広い意味で使われるようになった」との記載が認められる。
　そうとすれば、本願商標を構成する「ドットコム」の文字からは、インターネットを中心とした情報技術ビジネスを指向する企業、法人であることを容易に理解、認識させるといわなければならない。
　他方、本願指定商品、例えば「化粧品」をインターネットの検索エンジンにより検索すると、化粧品の電子商取引に関する多数のホームページが認められ、本願指定商品を取り扱う業界においても、インターネットを用いた電子商取引が一般的になっているというを相当とする。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、インターネットを指向した企業、法人を表すものと理解、把握するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８５４１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドットコム」の片仮名文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１０年１０月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ドットコム』の片仮名文字を書してなるところ、『商業的性格のビジネス又は企業』に割り振られる一般トップレベルドメインの一種である『．ｃｏｍ』が『ドットコム』と称され、これを利用した電子商取引を含むインターネットが近時広く普及してきたことが認められるから、本願商標をその指定商品に使用しても、インターネット上における一般トップレベルドメインの一種である『．ｃｏｍ』を理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ドットコム」の文字を普通に表してなるものであるところ、該文字は、インターネット上で商取引する会社を意味する外来語（現代用語の基礎知識２００２、株式会社自由国民社）として、使用されているものであることが認められる。
　さらに、株式会社秀和システム、２００１年８月６日発行「最新２００２年版標準パソコン用語辞典」９９９頁に「主に企業や法人を表すドメイン名の１つ。（中略）『ドットコム』と言う呼び名は、米国Ｓｕｎ　Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ社が、『ビジネスをドットコムする』などとＴＶコマーシャルに採用したことから、その言葉の持つ未来的イメージとも相まって、インターネットを中心とした情報技術ビジネスを指向する企業の代名詞として、幅広い意味で使われるようになった」との記載が認められる。
　そうとすれば、本願商標を構成する「ドットコム」の文字からは、インターネットを中心とした情報技術ビジネスを指向する企業、法人であることを容易に理解、認識させるといわなければならない。
　他方、本願指定商品、例えば「薬剤」をインターネットの検索エンジンにより検索すると、薬剤の電子商取引に関する多数のホームページが認められ、本願指定商品を取り扱う業界においても、インターネットを用いた電子商取引が一般的になっているというを相当とする。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、インターネットを指向した企業、法人を表すものと理解、把握するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１００００４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１　本願商標
　　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガータ　ー，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運　動用特殊靴，仮装用衣服」、第４２類「飲食物の提供，美容，理容，結婚　又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のため　の施設の提供，デザインの考案，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸　与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，展示施設　の貸与，タオルの貸与，布団の貸与」を指定商品及び指定役務とし平成１　０年１１月２０日に登録出願されたものである。
　　　　                                     　 　　　　
　２　引用商標　　　　
　　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０７９６０３号　商標（以下「引用１商標」という。）は、別掲２に示すとおりの構成より　なり、昭和６１年７月１５日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服　を除く。）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く　）」を指定商品として同６３年９月３０日に設定登録され、その後、平成　１０年５月２６日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続してい　るものである。.
　　同じく登録第４０６３０６９号商標（以下「引用２商標」という。）は　、別掲３に示すとおりの構成よりなり、平成８年５月２０日登録出願、第　２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物　」を指定商品として同９年１０月３日に設定登録され、現に有効に存続し　ているものである。
　　同じく、登録第４１２０５８１号商標（以下「引用３商標」という。）  は、別掲４に示すとおりの構成よりなり、平成８年１０月１７日登録出願　、第１４類「貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・　砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・　盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し　及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴　金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，　記念カップ，記念たて」を指定商品として同１０年３月６日に設定登録さ　れ、現に有効に存続しているものである。
　　同じく、登録第４１４８６３９号商標（以下「引用４商標」という。）　は、別掲５に示すとおりの構成よりなり、平成８年１０月１７日登録出願　、第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く　。）鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，　泡立て器，魚ぐし，携帯用アイスボックス，こし器，こしょう入れ，砂糖　入れ及び塩振出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製の　ものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のもの　を除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のも　のを除く。），米びつ，サラダボール（金属製のものを除く。），ざる，　シエーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じ　ょうご，食品保存用ガラス瓶，水筒，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜き　，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく　，ふるい，まな板，魔法瓶，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッ　フル焼き型（電気式のものを除く。）化粧用具，おけ用ブラシ，金ブラシ　，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴　ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製　又は陶磁製の包装用容器，花瓶（貴金属製のものを除く。），ガラス製又　は磁器製の立て看板，香炉，コッフェル，水盤（貴金属製のものを除く。　），風鈴」を指定商品として同１０年５月２２日に設定登録され、現に有　効に存続しているものである。  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　３　当審の判断
　　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなるところ、これよりは、　一連に「ブルーコムサ」の称呼を生ずることは否定しえないが、構成前半　の「ＢＬＵＥ」「ブルー」の文字は、「青い，青い色」等の語義を有する　英語として広く親しまれているばかりでなく、被服等を取扱う業界におい　ては、該文字が商品の色彩を表示するものとして普通に使用されていると　ころである。してみれば，本願商標中「ＢＬＵＥ」の文字部分は指定商品　の色彩（品質）を表示したものと判断するのが相当である。　　　
  　そして、本願商標は、構成上これを常に一体不可分のものとしてのみ把　握し観察しなければならない特別の事情も見出せない。
　　したがって、本願商標の自他商品識別標識としての機能を果たす部分は　後半の「コムサ」の文字部分にあるというを相当とするから、本願商標は　該文字部分から単に「コムサ」の称呼をも生ずるものといわざるをえない　。
　　他方、引用１商標は別掲２に示したとおりの構成よりなるが、その構成　文字に相応して、「コムサ」の称呼が生じること明らかである。
　　また、引用２商標，引用３商標及び引用４商標は、別掲３，４及び５に　示したとおりの構成よりなるが、この引用各商標は、指定商品との関係に　おいては容易にフランス語として認識され、その構成文字に相応して、「　コムサ」の称呼が生ずるものと認められる。
　　したがって、本願商標と引用各商標は「コムサ」の称呼を共通にする類　似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似の商品に使用するも　のであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し登　録することができない。 
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３５０４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年４月２０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において最終的に、同１２年４月１２日提出の手続補正書により、第１６類「二段印字対応のラベル貼付用手持器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１３８４８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＤＵＯ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年９月２４日に登録出願、第９類「半導体素子製造用機械器具、電子回路組立機械器具、事務用機械器具、その他本類に属する商品（但し、土木機械器具、荷役機械器具を除く）」を指定商品として、平成８年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４１６３２６３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「デュオ」及び「ＤＵＯ」の文字を二段に横書きしてなり、平成８年１１月２０日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１０年７月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、角丸のありふれた横長矩形内の左半分に「ＤＵＯ」の文字を、右半分に「ＤＵＯ」の文字の四分の１程の大きさの活字をもって、上付でアンダーラインを伴った「ＢＥＬＥＲ」の文字を配してなり、構成文字全体に相応して「デュオベラー」の称呼を生ずる。
　また、構成中の「ＤＵＯ」の文字は、請求人も述べているように「二重奏、二人組」の意味を有する語として親しまれているものであり、右半分上段の「ＢＥＬＥＲ」の文字に比べ、大きく表してなるものであるから、両文字は、その大きさにより視覚上分離して看取されるものである。
　そして、右半分上段の「ＢＥＬＥＲ」の文字と常に一体として把握、称呼しなければならない特段の事情も認められないことから、その構成における大きさ、特有の観念により印象の強い部分と認識される「ＤＵＯ」の文字部分に相応して、単に「デュオ」の称呼、「二重奏、二人組」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　なお、請求人は、「ＤＵＯ」の文字（語）は、「２段印字対応」という機能を表示するものであって、本願の指定商品との関係においては、「ＤＵＯ」自体、商品の機能を表示する語として識別機能を発揮し得ない旨主張しているが、具体的直接的に本願の指定商品の機能を表している語とは認定し難いものであり、業界において、該商品の機能を表示するものとして使用されている事実を立証する証拠の提出もなく、この点の主張は採用できない。
　これに対し、前記２に示した引用商標１は、「ＤＵＯ」文字からなり、同じく引用商標２は、「デュオ」及び「ＤＵＯ」の文字からなるものであるから、「デユオ」の称呼が生じ、同時に、「二重奏、二人組」という観念も生ずるものと認められる。
　してみると、本願商標と引用各商標は、外観における差異を考慮してもなお、称呼・観念を同一にする類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１０３９８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈａｎｋｙ　Ｐａｎｋｙ」の文字を筆記体をもって書してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう，靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成７年１０月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４０８３７１０号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｈａｎｋｙ　Ｐａｎｋｙ　Ｌｔｄ．」の文字を筆記体をもって書してなり、平成５年８月６日登録出願され、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう，靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、同９年１１月２１日に設定登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｈａｎｋｙ　Ｐａｎｋｙ」の文字よりなるものであり、該構成文字に相応して「ハンキーパンキー」の称呼が生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、「Ｈａｎｋｙ　Ｐａｎｋｙ　Ｌｔｄ．」の文字よりなるところ、構成中「Ｌｔｄ．」の文字部分は、商号中の有限会社、株式会社を表す英語の「Ｌｍｉｔｅｄ」の略形の文字（語）として使用されているから、自他商品の識別標識としての機能を認識させる部分は、前半の「Ｈａｎｋｙ　Ｐａｎｋｙ」の文字にあり、そして、標章にあって有限会社、株式会社を表す部分は、簡易迅速を旨とする商取引上では、寧ろ省略されて取引に資されているのが実情である。
　しかして、引用商標に接する取引者、需要者は、これより生ずる全体の「ハンキーパンキーリミテッド」の称呼がやや冗長であることもあって、識別標識として印象深い「Ｈａｎｋｙ　Ｐａｎｋｙ」の文字に着目し、これより生ずる簡潔な「ハンキーパンキー」の称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないものと判断するを相当する。
　してみれば、引用商標よりは「ハンキーパンキー」の称呼をも生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、観念の点を考慮するとしても、なお、「ハンキーパンキー」の称呼を共通にする類似の商標と認められる。また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一または類似の商品に使用するものである。
　したがって、本願商標と引用商標は、類似する商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は審判請求書において引用商標について無効審判を請求準備中であるので、本件の審理についてしばらくの猶予が欲しい旨、申し出ている。
　しかしながら、被請求人は、前記申し出にとどまるので、そこで、審判長は、本件に関し、平成１３年４月１１日付け審尋書をもって相当の期間を指定し、「無効審判の請求手続きは未だなされていないので、この間の事情を明らかにされたい」旨を内容とする通知を発した。
　しかるに、請求人は、平成１３年７月１９日付け回答書をもって、さらにしばらくの間、本件審理を猶予を申し出た。しかし、請求人は前記回答してから、また審判請求から相当の期間が経過したにも拘わらず、未だ手続がなされておらず対応がない。
　したがって、本件に関してはこれ以上審理を猶予する理由がないものと認め、本件の審理を進めた。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３０８１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成８年３月２２日に登録出願、その後、指定商品については、平成１０年１２月２８日付手続補正書により、「幾何学模様を付したシール及びステッカー」とする補正がされたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『幾何学』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品『文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）』中例えば『定規、分度器』等幾何学学習用商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「幾何学」の文字を横書きしてなるところ、「幾何学」は、「数学の一部門。物の形、大きさ、位置、その他一般に空間に関する性質を研究する学問」を意味するものである。
　また、方形、三角形、菱形、多角形、円形などの幾何図形を組み合わせた模様を「幾何学模様」と称することはよく知られている。
　そして、上記のとおり補正された本願の指定商品との関係をみると、商品「シール」には一般的に様々な絵柄、模様が付されており、商品カタログ等においては、取扱いのシールがどのような絵柄、模様であるかを表示しているのが実状である。このことは、請求人の提出に係る甲第１号証のカタログの写しからも明らかであり、魚模様のシールには「魚」の文字、花模様のシールには「花」の文字、幾何学模様のシールには「幾何学」の文字が使用されていることが認められる。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品である「幾何学模様を付したシール及びステッカー」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、上記実状からして、学問としての「幾何学」とは別にこれを幾何学模様の意味合いと認識し、その商品が「幾何学模様を付したもの」であること、すなわち商品の品質を表示するものと理解し、自他商品の識別標識としての商標として認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２４７２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成９年３月７日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１０年１２月２５日付けの手続補正書により「ビール」とする補正がされたものである。
　
２ 原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和５８年１０月１２日登録出願、第２８類「日本酒、洋酒、ビール、果実酒、中国酒、薬味酒」を指定商品として、昭和６０年９月２７日に設定登録され、現に有効に存続している登録第１８１０９８１号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、中央に大きく描かれた黒塗り円図形内の梟の図形、該円図形の外周下部に書された「ＮＥＳＴ　ＢＥＥＲ」の文字、及び該円図形の外周上部に書された「ＨＩＴＡＣＨＩＮＯ」の文字よりなるものであるところ、黒塗り円図形内に描かれた梟の図形部分、「ＨＩＴＡＣＨＩＮＯ」の文字部分及び「ＮＥＳＴ　ＢＥＥＲ」の文字部分は、これらを常に一体不可分のものとして理解し、把握しなければならない特段の事情も認められないものであるから、図形部分、「ＨＩＴＡＣＨＩＮＯ」の文字部分、「ＮＥＳＴ　ＢＥＥＲ」の文字部分は、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ＨＩＴＡＣＨＩＮＯ」の文字部分より単に「ヒタチノ」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　これに対し、引用商標は、別掲のとおり、「常陸野」の漢字を縦書きにし、その下部に「ひたちの」の平仮名文字を横書きしてなるものであるから、これらの構成文字に相応して「ヒタチノ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「ヒタチノ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されているものである。
　なお、請求人は、「常陸野ネストビール」が登録第４１９８６９０号商標として登録されたので本願商標も登録されるべきであると主張しているが、本願商標と上記登録第４１９８６９０号商標とは、その構成態様において異なるばかりでなく、商標の類否の判断は、本願商標と引用商標とが類似することをもつて足りると解するのが相当であり、他の登録例によって左右されるものではないから、この請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９６４７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「３Ｄバーチャルシアター」の文字を横書してなり、第４１類「映画の上映・制作又は配給，娯楽施設の提供，コンピュータネットワークを介した教育情報の提供，コンピューターネットワークを介したゲーム・音楽・映画を含む娯楽情報の提供，コンピュータネットワークを介した教育情報の提供，コンピューターネットワークを介したゲーム・音楽・映画を含む娯楽の提供」を指定役務として、平成８年８月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『立体の』の意の『ｔｈｒｅｅーｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ』の略『３Ｄ』の文字と、『仮想の』の意の『ｖｉｒｔｕａｌ』の表音『バーチャル』の文字と、『劇場』の意の『ｔｈｅａｔｅｒ』の表音『シアター』の文字とを普通に連結した『３Ｄバーチャルシアター』の文字のみよりなるところ、これは『仮想の立体映画劇場』程度の意味合いを容易に看取させるに止まるものであるから、これを本願指定役務に使用するときには単に役務の質（内容）、提供の場所を表示するにすぎないものと認める。
  したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
  本願商標は、前記のとおり「３Ｄバーチャルシアター」の文字を横書きしてなるところ、「３Ｄ」の文字の部分は、「３Ｄ映像（立体映像）」（映像を３次元的に再現する方式）の略語を表したものであり、また、「バーチャルシアター」の文字の部分は、「立体　ＧＣ　アニメーションなどを利用して、さも実体験をしているかのように感じさせるエンタテイメント施設」の意味を有する語を表したものと認められる（「現代用語の基礎知識２００２」、自由国民社発行、７９７頁、「３Ｄ映像（立体映像）」の項及び「アイマックス・シアター」の項、１４７２頁、「バーチャルシアター」の項参照）。
　さらに、「３Ｄバーチャルシアター」の語は、立体映像を上映するバーチャルシアターの意味を有する語として広く使用されている実情がある（１９９７年５月２２日毎日新聞、東京夕刊６頁、「情報クロスロード」アミューズランドの項参照）。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記事情からして、単に役務の質（内容）を表示した語として理解するに止まるものと認められるから、本願商標は、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
  したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１１３１３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＬＭＥＲ’Ｓ」の文字を書してなり、平成７年１０月３１日に登録出願、その指定商品については、平成８年８月８日付けをもって手続補正書が提出され、第１６類「プラスチック製包装用紙・同袋，事務用機械器具，取扱い説明書，指導書，紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１００８３６０号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４５年４月１日に登録出願、第１類「のりおよび接着剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４８年４月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２１４３６３５号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「エルマージュ」の文字を書してなり、昭和６１年１１月１日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成１年５月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２４８１５１６号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「ＥＬＬＭＡＧＥ」及び「エルマージュ」の文字を二段に書してなり、平成２年４月２７日に登録出願、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、平成４年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＥＬＭＥＲ’Ｓ」の文字よりなるから、該文字に相応し「エルマーズ」の称呼が生ずるものと認められる。
　一方、引用の各登録商標をみると、引用商標Ａは、別掲のとおり、図形と文字との組み合わせよりなるものであるが、図形又は文字の各部分はいずれもそれ自体独立して自他商品を識別する標識としての機能を果たすものとみられるところ、図形部分は直ちに特定の称呼、観念を生ずるともいいえないものであるから、該商標に接する取引者、需要者は、見易く読みやすい文字部分に着目し、該文字部分をもって取引にあたる場合がむしろ多いものとみるのが相当である。そして該文字部分は、本願商標と同一の綴りであり、これより「エルマーズ」の称呼が生ずること明かである。
　してみれば、本願商標と引用商標Ａとは、「エルマーズ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品においても本願商標の指定商品は、引用商標Ａの指定商品と同一又は類似の商標を含むものである。
　次に、引用商標Ｂ及びＣは、それぞれ前記したとおりの構成よりなるから、その構成文字に相応し、いずれも「エルマージュ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「エルマーズ」の称呼と引用商標Ｂ及びＣより生ずる「エルマージュ」の称呼とを比較するに、両者は称呼識別上重要な要素を占める語頭音を含む「エルマー」の４音を共通にし、異なるところは語尾の「ズ」と「ジュ」の音の差にすぎず、該差異音とても、共にサ行の濁音であることおよび、拗音「ジュ」が母音「ｕ」を伴うことから、両音は母音「ｕ」をも共通とする近似した音となるため、それぞれを一連に称呼するときは全体の語調、語感が近似したものとして聴取され、取引上彼此聴き誤るおそれがあるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標Ｂ及びＣとは、称呼上類似の商標と認められ、かつ、その指定商品においても本願商標の指定商品中には引用商標Ｂ及びＣの指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものと認められる。
　以上のとおり、本願商標は、引用の各登録商標と類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似の関係にあるから、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、本件審判の請求の理由において、引用各登録商標について、近日中に移転の手続をとるので本件の審理を猶予するよう述べているところ、引用商標の商標登録原簿を徴するも、既に相当の期間（審判請求時からは約３年７月、原審の意見書提出からは約４年５月）が経過しているにもかかわらず、出願人（請求人）と引用の各登録商標の商標権者は合致するところがないから、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９４９３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、パリ条約に基づくフランス国を最初の出願（１９９６年７月２３日）とする優先権を伴う商標登録出願とし、平成８年８月２３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１０年６月１５日付けの手続補正書により、第１４類「金及び金合金，その他の貴金属，貴金属製の茶缶，その他の貴金属製食器類，貴金属製ろうそく立て及び枝付きろうそく立て，貴金属製彫刻，貴金属製像，貴金属製のたばこ入れ，その他の貴金属製喫煙用具，貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶，指輪，イヤリング，カフスボタン，ブレスレット，ブローチ，チェーンネックレスその他のネックレス，ネクタイピン，メダル，その他の身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計用鎖，腕時計，目覚まし時計，懐中時計，クロノメーター，その他の時計」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４８１８７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｃｏｍｐｌｉｃｅ」の欧文字と「コンプリチェ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和５２年１月２０日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同５６年９月３０日に設定登録、その後、平成４年４月２８日及び同１３年９月４日に商標権の存続期間更新の登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の「Ｃ」と「Ｍ」の文字の間において、黒丸中に星形を白抜きしてなる部分は、前後の欧文字の構成から、欧文字の「Ｏ」をやや図案化したもとして容易に理解されると認められるものであって、全体として「ＣＯＭＰＬＩＣＥＳ」の欧文字を表したものとして認識されるというのが相当である。
　ところで、「ＣＯＭＰＬＩＣＥＳ」の綴りからなる語は、英和辞書としては収録語数最大クラスの小学館ランダムハウス英和大辞典（株式会社小学館発行）等において、中世期の古語として紹介されているにすぎず、例えば新コンサイス英和辞典第２版（株式会社三省堂発行）においては、収録されていないものである。
　また、小学館ロベール仏和大辞典（株式会社小学館発行）及び小学館伊和中辞典（株式会社小学館発行）等によれば、「共犯の、共犯者」等の意味の語として収録されている。
　そうとすれば、本願商標よりは、特定の読みを直ちに想起しがたいが、このような場合、我が国で親しまれたローマ字、英語、仏語風、又は、親しまれた欧文字単語の綴りの共通部分等の読みを、該文字に想応して適宜に選択して読まれることから、これよりは、「コンプリシース」「コンプリス」及び「ｄｏｌｃｅ（ドルチェ）」、「ｃｅｌｌｏ（チェロ）」等を参考とした「コンプリチェス」の各称呼が生ずるというのが相当である。
　これに対し、引用商標は、「Ｃｏｍｐｌｉｃｅ」及び「コンプリチェ」の文字を二段に書してなるところ、下段に書された「コンプリチェ」の文字が、その称呼を特定したものと無理なく認められることから、「コンプリチェ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「コンプリチェス」の称呼と、引用商標から生ずる「コンプリチェ」の称呼を比較するに、両称呼は、称呼における識別上重要な要素を占める冒頭音を含め第５音までを共通にし、末尾音において「ス」の有無に差異を有するのみである。
　そして、この差異音「ス」は、無声摩擦音であるところから明確に聴取し難いばかりでなく、聴者の印象に残りにくい語尾音であること、前音である「チェ」が明確に発音される破擦音であるため、前音「チェ」に比べ弱く聴取されることも相俟って、差異音「ス」の音の有無の差が称呼全体に及ぼす影響は、決して、大きいものということはできず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語感が近似したものとなり、両商標は、称呼において、互いに紛れるおそれのあるものというべきである。
　してみると、本願商標と引用商標は、共に特定の親しまれた観念を有するともいえないものであるから、この点において比較することはできず、外観における差異を考慮するとしても、なお、称呼において互いに紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品中「指輪，イヤリング，カフスボタン，ブレスレット，ブローチ，チェーンネックレスその他のネックレス，ネクタイピン，メダル，その他の身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品」は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　なお、請求人は、本件審判請求書において、引用商標については、譲渡交渉中である旨を述べている。そこで、職権により調査したが、相当の期間経過するも、引用商標に対して手続が行われた事実は何ら認められず、また、審判長は、交渉経緯等を詳述するよう審尋をおこなったところ、請求人は、回答書（平成１３年１０月９日付）において、本願指定商品を補正により限縮するべく検討中である旨を述べたが、その後、相当の期間を経過するも何らの手続もなされていないので、審理を進めることにした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第４２３２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＡＢＡＮＥＲＡ」の欧文字を書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，菓子及びパン」を指定商品として、平成７年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第２４６３７６３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ハバネラ」の片仮名文字と「ＨＡＶＡＮＥＲＡ」の欧文字を二段に書してなり、平成２年３月１３日登録出願、第２９類「清涼飲料、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年１０月３０日に設定登録がなされているものである。同じく、登録第２６１４７４８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ハバネラ」の片仮名文字を書してなり、平成３年４月１９日登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成６年１月３１日に設定登録がなされているものである。（以下これらを一括していうときは「引用商標」という。）
　
３　請求人の主張
　請求人は、引用商標の商標権者と譲渡交渉を行っている旨主張している。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「ＨＡＢＡＮＥＲＡ」の欧文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「ハバネラ」の称呼及び「キューバのダンス又はその曲」の観念を生ずるものである。
　これに対し、引用商標１は、「ハバネラ」の片仮名文字と「ＨＡＶＡＮＥＲＡ」の欧文字を二段に書してなり、また、引用商標２は「ハバネラ」の片仮名文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して、それぞれ「ハバネラ」の称呼を生じ、造語よりなるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは「ハバネラ」の称呼を共通にし、外観において相違し、観念において比較することはできないが、称呼において互いに紛らわしい類似の商標であって、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき理由がない。
　なお、請求人は、引用商標について譲渡交渉中であるとして本件の審理につき暫時猶予を求めているが、相当の期間（審判請求から３年、審査における同趣旨の意見書から５年）を経過した現在に至るも、当該手続きが遅れていることについて請求人において何ら釈明するところもない。そして、本願商標と引用商標が、類似するものであることは、前記のとおりであるから、請求人の答弁を待つまでもなく、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　７８６６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＧＲＥＳＳ」の欧文字を横書きしてなり、第７類「繊維機械器具，コンピューターで遠隔操作するパジング機，コンピューターで遠隔操作するパジング機用キャリッジ，コンピューターで遠隔操作する、織物・皮革・合成繊維・プラスチックス等の生地拡布機」を指定商品とし、１９９３年１月２６日フランス共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成５年７月２６日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６６０３８２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＲＯＧＲＥＳＳ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「真空掃除機及びその部品及び附属品、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年１２月８日に登録出願、平成６年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、両商標は、いずれも「ＰＲＯＧＲＥＳＳ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、外観上相紛らわしいばかりでなく、その称呼「プログレス」においても共通にするものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観及び称呼において類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品中に包含されると認められるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、審尋書に対する回答書（平成１１年６月１６日付け）において、引用商標の商標権者と譲渡交渉を継続中であると述べているが、その後相当の期間を経過するも、未だ何等の手続もなされていないから、上記のとおり判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０１２８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年１１月２５日に登録出願、指定商品及び指定役務については、当審において平成１２年１１月６日付け手続補正書により、第９類「塗装工事に関するコンピュータ用プログラムを記憶させた磁気ディスク・ＣＤ―ＲＯＭディスク」、第３５類「塗装工事の経営の診断及び指導又はこれらに関する情報の提供」、第３７類「塗装工事，塗装工事に関する情報の提供」及び第４２類「塗装工事に関する電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
  
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定商品及び指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものが有り、また、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確になり、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５７４１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成１３年１月２６日に登録出願されたものである。　　
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１０４１６９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＦＡＮ」の文字を横書きしてなり、昭和６１年８月１２日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同６３年１２月１９日に設定登録され、その後、平成１１年１月１９日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。　　　　
　　　　　　　　　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、図形及び文字からなるものであるところ、その構成中の文字部分は全体として外観上まとまりよく一体的に構成され、観念上も特に軽重の差を見いだすことはできないものである。　　
　また、これより生ずると認められる「ファンネット」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。　　
　そうとすれば、本願商標はその構成文字に相応して「ファンネット」の称呼のみを生じるものと認められる。　　　
　したがって、本願商標より「ファン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取り消しを免れない。　　　　　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　　７１７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第１６類「文房具類」を指定商品として、平成６年１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５８６３３９号商標（以下「引用商標」という。）は、「フィラ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５３年３月１日に登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、昭和５８年５月２６日に設定登録され、その後、平成５年７月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、図形部分と文字部分とを常に一体のものとして把握すべき特別の事情は認められないから、それぞれ独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものである。
　そうとすると、本願商標は、ややデザイン化した「ＦＩＬａ」の文字部分に相応して、「フィラ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「フィラ」の文字よりなるものであるから、これより「フィラ」の称呼を生ずること明らかである。
　したがって、 本願商標と引用商標とは、「フィラ」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似にするものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、審尋書に対する回答書（平成１１年６月１５日付け）において、引用商標の商標権者と譲渡交渉を開始するか、譲渡交渉が不成立の場合は引用商標に対して不使用取消審判を請求する旨述べているが、その後相当の期間を経過するも、未だ何等の手続もなされた事実がないから、上記のとおり判断した。
　よって、結論のとおり審決する。