【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０６８９７号「ドラム式洗濯機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月　８日出願公開、特開２００１−１２０８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下、「本件出願」という。）は、平成１１年１０月２８日の特許出願であって、平成１７年２月１４日付けで手続補正がなされ、平成１７年９月３０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１０月４日）、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２０年６月２４日付けで当審にて拒絶理由が通知され、同年９月１日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
(1)本願発明　
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年２月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下、「本願発明」という。）。
「ほぼ水平の軸回りに回転可能な洗濯物が収容されるドラムと、
　このドラムをダイレクトに回転駆動するモータと、
　脱水時にこのモータに所定の一定電力を供給した状態でモータ１回転中の回転速度の変動度合いを検出し、この変動度合いに応じて前記ドラムのアンバランス回転を検知するアンバランス検知手段とを備え、
　前記回転速度変動度合いは、モータの１回転の平均回転速度とこの１回転中における複数の回転角度領域での回転速度との差の絶対値の積算値により示されることを特徴とするドラム式洗濯機。」
　
(2)刊行物
(2-1)当審における拒絶理由通知書に引用された特開平１１−２４４５９２号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【発明が解決しようとする課題】このような遠心脱水装置では、偏心荷重の大きさの検知が正確でないと、高速脱水運転の立上げ前に偏心量が所定の許容値以下に収まっていると判断したにも拘らず、高速脱水運転時に振動が発生する恐れがある。また、偏心荷重の位置の検知が正確でないと、バランサの対向位置に偏心荷重があると判断したにも拘らず、バランサに注水を行なってもドラムのバランス調整が行なえないという恐れがある。それ故に、洗濯物の偏在に起因する偏心荷重の大きさや位置、或いは上記バランサに注入された水の重量を含むドラム全体の偏心荷重の大きさを正確に検知することが重要である。」（段落【0004】）
　
イ．「図１に示すように、外箱１の内部には外槽２がバネ３及びダンパ４に吊支され、外槽２内部には洗濯物を収容するためのドラム５が主軸８に軸支されている。外箱１の前面には外槽２の前面開口を開閉するドア７が設けられ、洗濯物はこのドア７を開放してドラム５内部へと収容される。ドラム５の周壁には多数の通水孔６が設けられており、外槽２内に給水された水は通水孔６を通してドラム５内へ流入し、また逆にドラム５内で洗濯物から脱水された水は通水孔６を通して外槽２へと飛散される。ドラム５の内周には、回転に伴って洗濯物をかき上げるためのバッフル９が互いに１２０°の回転角度を保って配設されている。
　主軸８は外槽２に装着された軸受１０により保持されており、その先端には主プーリ１１が取り付けられている。外槽２の下面にはモータ１２が配置され、モータ１２の回転駆動力はモータプーリ１３、Ｖベルト１４を介して主プーリ１１に伝達される。本実施例では、モータ１２として直流ブラシレスモータが用いられる。
　主プーリ１１のリング体には開口が円周上に一箇所設けられており、該リング体を挟んで両側に発光部と受光部とから成る回転センサ１９が配置されている。ドラム５が一回転する期間に一回だけ該発光部から発した光が開口を通過して受光部に到達し、該受光信号に基づいてドラム５の回転に同期した検出信号（回転マーカ）を出力する。なお、光学式の回転センサ１９を用いる代わりに、ドラム５側に磁石を取り付けるとともに、外箱１又は外槽２側に磁力により開閉するリードスイッチを設け、ドラム一回転期間に一回だけ導通するリードスイッチにより検出信号を出力する構成としてもよい。」（段落【0018】〜【0020】）
　
ウ．「モータ駆動部４０は直流電圧供給部４１とインバータ回路４２とから構成され、ＰＷＭ制御部３２とともにモータ１２の回転制御手段として機能する。モータ１２には回転数検出器４３が付設され、実際のモータ１２の回転速度Ｎr（以下「実回転速度」という）に対応した検出信号がＰＷＭ制御部３２にフィードバックされる。具体的には、回転数検出器４３はパルスエンコーダであって、モータ１２が所定角度回転する毎にパルスを発生する構成になっており、ここではドラム５が一回転する期間に１２個のパルス信号（このパルス信号を、以下「回転数パルス信号」という）が出力されるようになっている。図６は、この回転数パルス信号の一例を示す波形図である。モータ１２つまりドラム５の回転速度が高いときには回転数パルス信号の立上り間隔Ｐは狭くなり、逆にドラム５の回転速度が低いときには該間隔Ｐは広がる。このように、間隔（以下「回転数パルス幅」という）Ｐはモータ１２及びドラム５の回転速度に対応したものとなる。」（段落【0023】）
　
エ．「ドラム５の回転速度が一定に維持されるように一定の目標回転速度Ｎpが指示されると、ＰＷＭ制御部３２は、上記制御パルス信号の時間幅Ｗaを変化させてモータ１２の回転速度を一定に維持するように機能する。しかしながら、ＰＷＭ制御部３２がＰＷＭ制御を行なわずに制御パルス信号の時間幅Ｗaを一定に維持すると、モータ１２への印加電圧も一定となり、上述のような偏心荷重の影響によりドラム５の回転速度は変動する。このため、上記回転数パルス幅Ｐを縦軸にとって時間経過に従ってプロットすると、図７に示す関係となる。図７において、黒丸のプロット点は実際に得られた回転数パルス幅Ｐのデータであって、Ｍは回転センサ１９により得られる、ドラム５内周上の特定位置に対応して発生する回転マーカである。
　図７に示すように、回転数パルス幅Ｐはドラム５の回転に同期して変動する。ここで、ドラム５の一回転期間内で最大の回転数パルス幅（以下「最大回転数パルス幅」という）Ｐmaxと最小の回転数パルス幅（以下「最小回転数パルス幅」という）Ｐminとの振幅差αは、偏心量を反映している。そこで、予め多数の実験を行なって偏心量と振幅差αとの対応関係を調べ、それにより例えばテーブルを作成して偏心荷重検知部３３内のＲＯＭに格納しておく。偏心荷重の検知処理時に偏心荷重検知部３３は、回転数検出器４３より与えられる回転数パルス幅Ｐのデータを順次ＲＡＭに格納し、少なくともドラム５が一回転する期間のデータが収集された時点で最大回転数パルス幅Ｐmax及び最小回転数パルス幅Ｐminを見つける。そして振幅差αを算出し、上記テーブルを参照して偏心量を取得する。」（段落【0027】，【0028】）
　
オ．「偏心荷重検知処理が開始されると、ＰＷＭ制御部３２は、ＰＷＭ制御によりドラム２の回転速度が１２７ｒｐｍまで上昇するようにモータ駆動部４０を制御する（ステップＳ２）。これにより、モータ１２の回転速度は徐々に上昇し、ドラム５の回転速度は１２７ｒｐｍに近付く。回転数検出器４３より得られる回転数パルス信号によりドラム５の回転速度が１２３ｒｐｍに到達したか否かを繰り返し判定し（ステップＳ３）、１２３ｒｐｍに到達した場合には変数Ｙを２に設定し（ステップＳ４）、ＰＷＭ制御によりＹ秒間、つまり２秒間ドラム５の回転速度を１２７ｒｐｍに維持する（ステップＳ５）。これにより、ドラム５は回転速度１２７ｒｐｍで安定して回転する。」（段落【0038】）
　
カ．「上述のように検知された偏心量及び偏心位置量を用いて、中央制御部３１は、例えば、該偏心量が所定の許容値以下である場合にはドラム５の回転速度を脱水回転速度まで立ち上げても振動が少ないと判断し、目標回転速度Ｎpを増加させて脱水を実行させる、という制御を行なうことができる。また、それ以外にも偏心荷重の検知結果は種々の制御に利用することができるが、ここではその説明は省略する。
　なお、以上の説明では、ドラム５の回転速度が１２７ｒｐｍ近傍である状態で偏心荷重を検知していたが、洗濯物が遠心力によりドラム５内周壁面に押し付けられて回転するような任意の回転速度でもって、偏心荷重を検知することが可能である。勿論、他の回転速度で偏心荷重を検知する場合には、上記実施例の各種数値を適宜変更する。」（段落【0046】，【0047】）
　
キ．【図1】には、主軸８がほぼ水平の状態でドラム５に軸支されることが示されている。
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。 
　
「ほぼ水平の主軸８に軸支されるドラム５と、 
　このドラム５をモータプーリ１３、Ｖベルト１４、主プーリ１１を介して回転駆動するモータ１２と、 
 　脱水時にモータ１２への印加電圧を一定とし、ドラムの一回転期間内で所定角度回転する毎に回転数パルス幅Ｐの変動を検出し、この変動に応じてドラム５の偏心量を取得する偏心量取得手段とを備え、 
 　回転数パルス幅Ｐの変動は、モータの一回転期間内で所定角度回転する毎の回転数パルス幅Ｐの最大の回転数パルス幅Ｐｍａｘと最小の回転数パルス幅Ｐｍｉｎとの振幅差αからテーブルを参照して取得される偏心量により示されるドラム式洗濯機。」 
　
(2-2)同じく特開平１１−１３７８８４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【従来の技術】ドラム式洗濯乾燥機は、水平軸を中心に回転されるドラム内に洗濯物を収容し、洗いから乾燥迄を一貫して行なうことができるようになっている。ドラムの主軸を回転駆動する方法としては、主軸とモータ軸とを直結したいわゆるダイレクトドライブによるものと、主軸に取り付けたプーリとモータ軸に取り付けたプーリとをＶベルト等を用いて結合するいわゆるベルトドライブによるものとがある。ダイレクトドライブ方式はベルトドライブ方式と比較して、回転がスムーズで駆動音が静かである、細かく回転速度を変化させるような制御が容易である等の利点がある。しかしながら、ベルトドライブ方式と異なり減速機構が使用できず、モータの回転速度とドラムの回転速度とが同一であるため、次のような問題がある。」（段落【0002】）
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明が記載されている。
　
「回転軸が水平なドラム式洗濯乾燥機において、細かく回転速度を変化させるためにモータをダイレクト駆動させるドラム式洗濯乾燥機。」
　
(3)対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「ドラム５」は、本願発明の「ドラム」に相当し、以下同様に「モータ１２」は「モータ」に、「印加電圧を一定」は「所定の一定電力」に、「一回転期間内で所定角度回転する毎に回転数パルス幅Ｐの変動度」は「モータ１回転中の回転速度の変動度合い」に、「ドラム５の偏心量を取得する偏心量取得手段」は「ドラムのアンバランス回転を検知するアンバランス検知手段」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、刊行物１に記載された発明と本願発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　
［一致点］
「ほぼ水平の軸回りに回転可能な洗濯物が収容されるドラムと、
モータと、
　脱水時にこのモータに所定の一定電力を供給した状態でモータ１回転中の回転速度の変動度合いを検出し、この変動度合いに応じて前記ドラムのアンバランス回転を検知するアンバランス検知手段とを備えたドラム式洗濯機。」
　
［相違点１］
　本願発明１では、モータをダイレクト回転駆動しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、この発明特定事項を具備していない点。 
 　 
［相違点２］ 
　回転速度変動度合いについて、
　本願発明では、モータの１回転の平均回転速度とこの１回転中における複数の回転角度領域での回転速度との差の絶対値の積算値により示されるのに対して、
　刊行物１に記載された発明では、モータの一回転期間内で所定角度回転する毎の回転数パルス幅Ｐの最大の回転数パルス幅Ｐｍａｘと最小の回転数パルス幅Ｐｍｉｎとの振幅差αからテーブルを参照して取得される偏心量により示される点。
　
(4)当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点１について検討する。
　刊行物２には、回転軸が水平なドラム式洗濯乾燥機において、細かく回転速度を変化させるためにモータをダイレクト駆動させるドラム式洗濯乾燥機について記載されている。
　
 　刊行物１及び２に記載された発明は、ともに、ドラム式洗濯機という同一の技術分野に属する発明であるから、刊行物１に記載された発明に、細かく回転速度を変化させるために刊行物２に記載された発明を適用することは、当業者が容易になし得たものと認められる。 
　
　次に上記相違点２について検討する。
　刊行物１に記載された発明では、回転速度の変動度合いが、モータの一回転期間内で所定角度回転する毎の回転数パルス幅Ｐの最大の回転数パルス幅Ｐｍａｘと最小の回転数パルス幅Ｐｍｉｎとの振幅差αからテーブルを参照して取得される偏心量により示されている。
　すなわち、刊行物１に記載された発明は、バラツキを求めるために、複数個の分布の中から最大値、最小値を選び、最大値と最小値との差からバラツキを算出している。
　ところで、バラツキを求めるために、複数個の分布の「平均値」を求め、その「平均値」と「各分布との差の大きさ」を求め、この「差の大きさ」を「積算」することにより、バラツキを算出することは、本願出願前広く行われている技術である（例えば、特開平１０−３９３９７号公報の段落【0034】、特開平６−１８２０８３号公報の段落【0012】参照のこと。）
　
　そして、刊行物１に記載された発明のバラツキの算出手段に換えて、上記周知のバラツキ算出手段を採用することは、必要とされるバラツキ検出の精度、演算に要する時間等を考慮して当業者が適宜想到し得た事項である。
　
　また、本願発明の奏する効果は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項から、当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(5)むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。