【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３６１９９３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４３６１９９３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＩＫＡＫＥ」の欧文字と「ピカケ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成１１年３月３１日登録出願、同１２年２月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
１．請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しない。
　したがって、本件登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
２．答弁に対する弁駁
（１）乙第１号証の１及び２は、「ＰＩＫＡＫＥ」を表示した布ラベル及び下げ札であるが、これらの商品に添付される部材は何人も容易に作製できるものであるから、必ずしも本件商標の使用を立証するものではない。
（２）乙第２号証の納品書は、ワープロで作成した簡易な書式で、適宜作ったものと推察される。
　さらに、納品書の宛先である株式会社ヴェスト（以下「ヴェスト社」という。）は、平成１４年４月１８日には宛先に存在せず（甲第１号証）、また、ヴェスト社は、「織ネームの企画製作並びに販売業務」を事業目的としている。
　したがって、「ＰＩＫＡＫＥ」Ｔシャツを一度に６００枚も商材として購入することは非常に不自然である。
（３）乙第３号証の請求書も、上記（２）の納品書と同じくワープロで作成されており、大変不自然なものであり、社会通念上の請求書とは思われないものである。
（４）以上のとおり、本件商標は、被請求人の使用証明の不実記載等により成り立たないので、商標法第５０条１項の規定により取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由及び審尋に対する回答を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証（枝番を含む。）を提出した。
１．使用の事実
（１）乙第１号証の１及び２は、本件商標を使用したＴシャツの写真であり、本件商標である「ＰＩＫＡＫＥ」を表示した布ラベルが当該Ｔシャツの襟部内側に縫着されていると共に、「ＰＩＫＡＫＥ」を印刷表示した下げ札が取付けられている。
　なお、この下げ札には、当該「ＰＩＫＡＫＥ」の商品を指称する品番「００ＰＫＴＳ−１１」が表示されている。
（２）乙第２号証は、被請求人が東京都墨田区太平１−４−７に所在するヴェスト社に宛てた平成１４年４月１８日付け納品書であり、品番「００ＰＫＴＳ−１１」に相当する商品「ＰＩＫＡＫＥ」Ｔシャツを６００枚、上記ヴェスト社に販売したことを証する。
（３）乙第３号証は、上記取引に関連して被請求人が納品先であるヴェスト社に宛てた平成１４年４月３０日付け請求書である。
２．弁駁に対する答弁等
（１）請求人主張の２．（１）について
　乙第１号証の１及び２には、「ＰＩＫＡＫＥ」を表示した布ラベルと下げ札がＴシャツに付されており、これは、商標法第２条第３項に規定する商標の使用に当たる。
（２）請求人主張の２．（２）及び（３）について
　乙第２及び３号証は、パソコン上で起動するシステム会社開発の経理ソフトを用いて取引書類を作成しているものであり、簡易な書式であるか否かは問題外である。
　また、ヴェスト社は、平成１３年８月１日に墨田区太平地区に住所を移転し、平成１４年４月１８日（納品書の日付：乙第２号証）には宛先に存在しないが、これは、被請求人の上記（１）の経理ソフトの住所項目を更新していなかったにすぎないものである。
　なお、ヴェスト社の事業目的ないし商品の購入目的は、本件において直接関係を有しないことであるが、付言すれば、ヴェスト社は、自己の取引先に対する販促用商材として、被請求人からＴシャツを購入したとのことであった。
３．むすび
　上記のとおり、本件商標は、その指定商品中の「Ｔシャツ」について、審判の予告登録前３年以内である平成１４年４月ころ既に使用されていたものであり、不使用を理由に取り消される理由は存在しない。
　
第４　当審の判断
１．乙第１号証ないし乙第３号証（枝番を含む。）によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証の１及び２は、使用に係る商品「Ｔシャツ」の写真であり、該商品には、黒塗りの横長長方形内に白抜きで横書きした「ＰＩＫＡＫＥ」の欧文字が表示された織りネーム及び下げ札が付されている。そして、該下げ札の裏面には、上記商標のほか、「ＮＯ．ＯＯＰＫＴＳ−１１」などの文字が記載されている。
（２）乙第２号証は、平成１４年４月１８日に被請求人が東京都墨田区太平１−４−７　戸嶋ビル１Ｆに所在のヴェスト社に宛てた「ｎｏ．９６９２」の納品書であるところ、「品番」及び「品名」の欄には、それぞれ「ＯＯＰＫＴＳ−１１」、「Ｔ−ＳＨＩＲＴ」が記載され、その数量は「６００」である。
（３）乙第３号証は、平成１４年４月３０日に被請求人が上記（２）のヴェスト社に宛てた請求書であるところ、「日付」、「伝票Ｎｏ．」、「品番」の欄には、それぞれ順に「４月１８日」、「９６９２」及び「ＯＯＰＫＴＳ−１１」が記載され、その数量は「６００」である。
２．前記１．で認定した事実を総合すると、被請求人は、本件審判の請求の登録日（平成１５年３月１９日）の前３年以内である平成１４年４月の時点において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標（使用に係る商標が本件商標と社会通念上同一であることについては、当事者間に争いがない。）を使用した商品「Ｔシャツ」６００枚を、ヴェスト社に販売したと推認することができ、したがって、被請求人は、商標権者が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の指定商品中の「Ｔシャツ」に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したとというべきである。
３．請求人の主張について
　請求人は、「使用に係る商品に付された布ラベル及び下げ札は、容易に作製できるものであるから、必ずしも本件商標の使用を立証するものではない。」、「納品書及び請求書は、ワープロで作成した簡易な書式で、適宜作ったものと推察される。」、「ヴェスト社は、平成１４年４月１８日には宛先に存在せず、また、織りネームの企画製作並びに販売業務を事業目的とするものであるから、Ｔシャツを一度に６００枚も商材として購入することは非常に不自然である。」などと主張する。
　しかしながら、登録商標の使用の事実を証明するため提出された布ラベル及び下げ札、あるいは納品書及び請求書が、本件審判である不使用による商標登録の取消しを免れるためにのみ作成された虚偽の証拠であると認めるに足る証拠は見出せない。
　したがって、請求人の上記主張は、これを裏付ける証拠がないものであるから、採用することはできない。
４．したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。