【事件の表示】
　特願２００２−２２８１１１「緑色が変色しにくい枝豆」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日出願公開，特開２００４−　６５０８５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年８月６日の出願であって、平成１８年１２月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年１月１１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに，同年２月１３日付けで手続補正がなされたものであって，当審において平成２０年７月１０日付けで審査官による前置報告書の内容を提示するとともに請求人の意見を求める審尋を行ったところ，同年８月２６日付けで回答書が提出され，さらに，同年１１月１３日付けで平成１９年２月１３日付けの手続補正の却下の決定を行うとともに，同日付けで拒絶理由を通知したところ，平成２１年１月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　当審の拒絶理由の概要
　平成２０年１１月１３日付けで当審から通知した拒絶理由の概要は，次のとおりである。
　
『２．拒絶理由１（記載不備）  
 　本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項，第６項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。  
　  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
（１）・・・＜省略＞・・・
 　 
（２）段落【００２８】において，株間６〜８ｃｍ（対照群）の栽植密度が１８２０株／１０ａ，株間１１〜１３ｃｍ（本発明群）の栽植密度が２８６０株／１０ａとされているが，株間が広い方が栽植密度が高くなっているため，実際にどのような実験を行ったのか不明確である。株間が広い方が栽植密度が高いのであれば，株間を広げたからといって必ずしも光が良く当たるようになるわけではないから，【００３０】の「株間が広がることにより光の照度が上昇し」という理論が成立しない。 
　そもそも，株間のみ特定しても畝間が特定されていないため，日照等を検討するための条件が不足している。 
　 
（３）実施例３について，段落【００３１】の「実施例１と同様に・・・」という記載に関し，実施例１には植栽条件が何ら記載されていないため，実施例３における株間や栽植密度等の条件が不明である。 
　また，実施例３における「低リン肥料を用いること」と「β−カロテンを７５０μｇ／新鮮重１００ｇ以上含有すること」との因果関係が不明である。実施例３にはＮＰＫ（チッソ：リン酸：カリ）＝５：２０：１５ｋｇ／１０ａに対して，ＮＰＫ＝１７：６．５：２２ｋｇ／１０ａとしたことにより，β−カロテン含量及びクロロフィルａ含量が増加したことが示されているが，施肥による効果はＮＰＫ量のみならず，土壌条件，残留肥料量等によっても差異が出ることが予測される。すなわち，「ＮＰＫ＝１７：６．５：２２ｋｇ／１０ａ」を行えば，必ず「β−カロテンを７５０μｇ／新鮮重１００ｇ以上含有すること」が生じるとは限らない。もし，「ＮＰＫ＝１７：６．５：２２ｋｇ／１０ａ」を行えば，必ず「β−カロテンを７５０μｇ／新鮮重１００ｇ以上含有すること」が生じるのであれば，その旨説明されたい。 
　 
（４）上記したように，本願の明細書には「β−カロテンを７５０μｇ／新鮮重１００ｇ以上含有すること」を実現するための客観的かつ明確な条件が示されていない。したがって，本件出願は，当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されているとはいえない。 
 　 
（５）〜（６）・・・＜省略＞・・・
　
（７）クロロフィルａの含量とクロロフィルｂの含量の算出方法について，本願の明細書には，本願がその出展とする文献（Plant Physiol.,77,483-485(1985)，以下「一般文献」という。）に記載された算出方法と逆のものが記載されている。すなわち，一般文献にはクロロフィルａの含量＝12.7×（664.5nmでの吸光度）−2.79×（647nmでの吸光度），クロロフィルｂの含量＝20.7×（647nmでの吸光度）−4.62×（664.5nmでの吸光度）と記載されているところ，本願の段落【００１２】及び【００１３】には，クロロフィルａの含量＝20.7×（647nmでの吸光度）−4.62×（664.5nmでの吸光度），クロロフィルｂの含量＝12.7×（664.5nmでの吸光度）−2.79×（647nmでの吸光度）と記載されており，本願の実際の実験において，どちらの数式が用いられたのかが明らかでない。 
　したがって，本願の実施例２ないし４においてクロロフィルａとして表示された値が，実際にはクロロフィルａについての値なのかクロロフィルｂについての値なのかを特定することができない。 
 　 
３．拒絶理由２（進歩性）  
　本願発明１ないし４は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
刊行物１：特開平１０−３０４８２０号公報 
刊行物２：特開平６−３２７３９９号公報 
刊行物３：農文協編，「野菜園芸大百科６　カボチャ・エンドウ・インゲン・ソラマメ・エダマメ・その他のマメ類」，社団法人農山漁村文化協会，１９８９年３月３０日第１刷発行 
　
・・・＜省略＞・・・』
　
　
第３　本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年１月１３日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものである。
　
（本願発明）
「光照射下で保存・販売されるチルド流通用の茹で枝豆の製造方法であって、莢にβ−カロテンを７５０μｇ／新鮮重１００ｇ以上、かつ、クロロフィルｂを３．８ｇ／新鮮重１００ｇ以上含有する枝豆を選択する、または、莢にβ−カロテンを７５０μｇ／新鮮重１００ｇ以上、かつ、クロロフィルｂを３．８ｇ／新鮮重１００ｇ以上含有するように栽培した枝豆を用いることを特徴とする製造方法。」
　
　
第４　当審の判断１（記載不備について）
１　記載不備１
（１−１）前提
　本願発明は，「莢にβ−カロテンを７５０μｇ／新鮮重１００ｇ以上、かつ、クロロフィルｂを３．８ｇ／新鮮重１００ｇ以上含有するように栽培した枝豆」を用いることを構成要件とするものであるが，枝豆の莢に含まれるβ−カロテンやクロロフィルｂの量を測定することは希であり，本願発明の枝豆が，日本国で普通に栽培されている枝豆と比べて，莢に含まれるβ−カロテンやクロロフィルｂの量が多いのかどうかは不明である。
　しかしながら，本願明細書には，本願発明の枝豆は，従来品と比べて，莢に含まれるβ−カロテンやクロロフィルｂの量が多いと記載されているので，ここでは，本願発明の枝豆は，日本国で普通に栽培されている枝豆と比べて，莢に含まれるβ−カロテンやクロロフィルｂの量が格別に多いものであると仮定して，判断を行う。
　
（１−２）本願明細書に記載された事項
　本願明細書の段落【００２８】〜【００３５】には，次の記載がある。
「実施例２
（栽培条件による枝豆の緑色保持効果）
　栽植密度の効果を得るため、えだ豆の栽培条件を慣行である株間6〜8cmから11〜13cmに拡大した。すなわち、枝豆の品種に緑光種を用いて、株間を6〜〜8cm（対象群）と11〜13cm（本発明群）に分けて栽培を行った。栽植密度は対照群で1820株/10a、本発明群で2860株/10aである。これらの条件で栽培された枝豆の、莢のβ−カロテン含量、クロロフィルｂ含量、黄化指数、およびシェルフライフを測定した。結果を表２に示す。
【表２】
この結果、株間を広げることにより、β−カロテン含量が増加し、緑が強くかつ緑色が保持されていることを確認できた。これは、株間は光の照度と関連性が高いため、株間が広がることにより光の照度が上昇し、光合成速度の上昇に伴い葉緑体が発達し、クロロフィルおよびβ−カロテン含量の増加を誘発した結果、枝豆さやの緑色が比較的保持されることによると考えられる。・・・
　
実施例３
（施肥条件による枝豆の緑色保持効果）
　実施例１と同様に、肥培管理のみNPK＝5:20:15kg/10a（対照群）とNPK＝17:6.5:22kg/10a（本発明群）に設定して試験を行った。結果を表３に示す。
【表３】
この結果、試験群においてβ−カロテン含量が増加し、緑が強く、かつ変色しにくい枝豆が得ることができた。これは、組織中の鉄の増加によるクロロフィル生合成の中間代謝物が誘発され、その結果クロロフィル生合成が活性化されβ−カロテンの蓄積を誘導することが推測される。一般的に鉄は土壌中に４％近く含くまれ、リン濃度の減少により鉄が吸収されやすい環境に併せ、窒素濃度の増加によりクロロフィルの生合成が活性化されたと考えられる。
　又、茶豆種についても同様に試験を行い、β−カロテン及びクロロフィルｂ含量が増加していることが確認された。
　
実施例４
（従来品との比較）
　実施例２の方法により得られた本発明品（緑光種及び茶豆種）、及び２２種類の市販品（緑光種及び茶豆種）について、実施例２の方法と同様にβ−カロテン含量、クロロフィルｂ含量、黄化指数、及びシェルフライフを測定した。尚、用いた試料は全て加熱後冷凍品であり、これを解凍した後測定に供した。結果を表４、図１及び図２に示す。
」
　
（１−３）実施例２について
　まず，本願明細書の実施例２について検討する。本願明細書の実施例２では，「栽植密度の効果を得るため、えだ豆の栽培条件を慣行である株間6〜8cmから11〜13cmに拡大した」ことをもって，「株間が広がることにより光の照度が上昇し、光合成速度の上昇に伴い葉緑体が発達し、クロロフィルおよびβ−カロテン含量の増加を誘発した結果、枝豆さやの緑色が比較的保持される」と考察している。一方，日本国では，うね間４５〜５０ｃｍ，株間２０〜２５ｃｍ程度とし，十分な光の照度をもって栽培することが普通に行われており，上記実施例２の条件が，日本国における通常の栽培条件と比較して，格別に光の照度が高いものとは考えられない。すると，実施例２の条件は，莢に含まれるβ−カロテンやクロロフィルｂの量が格別に多い本願発明の枝豆を得るための条件を十分に開示しているとはいえない。そもそも，植物の特性は，日照条件のみならず，気温，降水量，土壌条件，品種，収穫時期等によっても大きく変化するものであって，「株間１１〜１３ｃｍ」とすれば，反復可能性をもって，本願発明の枝豆を実施できるものではない。
　
（１−４）実施例３について
　次に，本願明細書の実施例３について検討する。実施例３には，ＮＰＫ（チッソ：リン酸：カリ）＝５：２０：１５ｋｇ／１０ａに対して，ＮＰＫ＝１７：６．５：２２ｋｇ／１０ａとしたことにより，β−カロテン含量及びクロロフィルａ含量が増加したことが示されている。しかしながら，チッソ，リン酸，カリの施用量は，その土地々々の土質，前年からの肥料の残留量等に応じて最適化されるものであり，上記した程度の施肥量の調整は，全国の農家で適宜なされている程度のものであって，格別顕著な施用量というものではない。そもそも，植物の特性は，施肥条件のみならず，日照条件，気温，降水量，土壌条件，品種，収穫時期等によっても大きく変化するものであって，施肥条件を「ＮＰＫ＝１７：６．５：２２ｋｇ／１０ａ」とすれば，反復可能性をもって，本願発明の枝豆を実施できるとはいえない。
　
（１−５）記載不備１のまとめ
　したがって，本願明細書には，請求項１の「・・・莢にβ−カロテンを７５０μｇ／新鮮重１００ｇ以上、かつ、クロロフィルｂを３．８ｇ／新鮮重１００ｇ以上含有するように栽培した枝豆を用いることを特徴とする製造方法。」を実施するために必要な「莢にβ−カロテンを７５０μｇ／新鮮重１００ｇ以上、かつ、クロロフィルｂを３．８ｇ／新鮮重１００ｇ以上含有するように栽培した枝豆」を，反復可能性をもって入手するための手段が発明の詳細な説明に開示されていないのだから，本件出願は，当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されているとはいえない。 
　
　なお，上記「第２」の「２．拒絶理由１（記載不備）」の「（２）〜（４）」において，「β−カロテンを７５０μｇ／新鮮重１００ｇ以上含有すること」を実現するための条件について尋ねたところ，審判請求人は意見書中で「・・・（２）株間に関する請求項は削除した。（３）肥料に関する請求項は削除した。・・・（４）図１に示すようにクロロフィルａとβ−カロテンは相関性が高い。実施例２、３のように製造することでβ−カロテンも高いものが製造できる。・・・」と主張するのみで，何ら具体的な説明を行わなかったことを付言する。
　
２　記載不備２
　実施例２において，「株間6〜8cmから11〜13cmに拡大した」ことをもって「株間が広がることにより光の照度が上昇し、光合成速度の上昇に伴い葉緑体が発達し、クロロフィルおよびβ−カロテン含量の増加を誘発した結果、枝豆さやの緑色が比較的保持される」と考察しているが，株間を拡大したことに伴い，栽植密度が「1820株/10a」から「2860株/10a」に変更されて植栽密度が高くなっており，光の照度が上昇することとは矛盾する記載となっている。
　加えて，この条件に基づいて具体的な植栽状況を推定すると，株間6〜8cmかつ1820株/10aとなるように枝豆を植えた場合のうね間は１０７ｃｍ２（＝１０ａ）／１８２０本／８ｃｍ〜１０７ｃｍ２（１０ａ）／１８２０本／６ｃｍ≒６８７〜９１６ｃｍとなり，同様に，株間11〜13cmかつ2860/10aとなるように枝豆を植えた場合のうね間は１０７ｃｍ２（＝１０ａ）／２８６０本／１３ｃｍ〜１０７ｃｍ２（１０ａ）／２８６０本／１１ｃｍ≒２６９〜３１８ｃｍとなる。すなわち，慣行とされる「株間6〜8cm」の場合のうね間は「約７〜９ｍ」，拡大した「株間11〜13cm」の場合のうね間は「約３ｍ」となり，いずれも株間が狭く畝間が極端に広いという特殊な栽培形態となっている。うね間「約７〜９ｍ」が慣行であるとすること自体，通常の栽培形態からみて非常識であって，実際にどのような実験がなされたのかを把握することができないため，本件出願は，当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されているとはいえない。
　
３　記載不備３
　実施例３には「・・・実施例１と同様に、肥培管理のみNPK＝5:20:15kg/10a（対照群）とNPK＝17:6.5:22kg/10a（本発明群）に設定して試験を行った。・・・」と記載されているが，実施例１にはなんら栽培条件が記載されていないため，実施例３において，施肥以外の条件をどのようにして実験がなされたのか不明である。したがって，本件出願は，当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されているとはいえない。
　
４　記載不備４
　明細書の段落【００３４】には，「・・・実施例２の方法と同様にβ−カロテン含量、クロロフィルｂ含量・・・を測定した。・・・結果を表４、図１及び図２に示す。」と記載されているが，図１及び図２には，クロロフィルａの含量しか示されておらず，記載が対応していない。したがって，本件出願は，当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されているとはいえない。
　なお，本件出願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下，「当初明細書等」という。）に記載されたクロロフィルａの含量とクロロフィルｂの含量を算出する計算式の表記が誤記であったとしても，実際の実験が誤記とされた計算式に基づいて算出されたものであるのか，正しい計算式に基づいて算出されたものであるのか，当初明細書等には，判断の根拠となるものがない。当初明細書等の特許請求の範囲の請求項４に「クロロフィルａを3.8g/新鮮重100g以上含有する、請求項１、２または３記載の枝豆。」と記載されていたことも考慮すれば，本件出願の特許請求の範囲の請求項１，実施例２ないし４においてクロロフィｂとして表示された値が，実際にはクロロフィルａについての値なのかクロロフィルｂについての値なのか，不明である。
　 
３　まとめ
　上記したように，本件出願は，当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されているとはいえないから，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　
第５　当審の判断２（進歩性について）
　明細書の実施例２のように株間を広げて栽培すれば「莢にβ−カロテンを７５０μｇ／新鮮重１００ｇ以上、かつ、クロロフィルｂを３．８ｇ／新鮮重１００ｇ以上含有するように栽培した枝豆」が得られると仮定して，以下の検討を行う。
　
１　刊行物に記載された事項  
（１）当審の拒絶理由で引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３０４８２０号公報（以下，「刊行物１」という。）には，「チルド流通対応の加熱調理さや付き緑色野菜」について，図面とともに，次の事項が記載されている。 
（１ａ）「【０００１】 
【産業の属する技術分野】本発明は、変色が防止されかつ風味が保持されたチルド流通対応の加熱調理さや付き緑色野菜に関する。より詳細には本発明は、加熱調理し、凍結し、解凍した後に照明下にチルド流通するさや付き緑色野菜を、変色防止かつ風味保持状態に維持する包装品に関する。」 
（１ｂ）「【０００２】 
【従来の技術】近年、加熱された緑色野菜はその簡便性から流通量が増加している。しかし加熱緑色野菜はその緑色が変色しやすい。これは緑色成分であるクロロフィルが極めて分解しやすいためであり、変色した加熱緑色野菜は商品価値が著しく低下するため製造および流通上の大きな問題となっている。クロロフィルの分解の主な原因が光であることは従来より知られているが、遮光することはすなわち内部を目で確認できなくなり、品質判断の基準が失われるものである。また、遮光せずに店頭で陳列する場合は終日照明下に置かれることになり、緑色の変色は著しい。」 
（１ｃ）「【０００５】 
【発明が解決しようとする課題】本発明は、チルドで流通される加熱調理さや付き緑色野菜の変色防止および風味保持を課題とする。本発明は、加熱処理、凍結、解凍、照明下のチルド流通と、さや付き緑色野菜の色、風味に影響する環境の変化に耐性をもった加熱処理さや付き緑色野菜の提供を目的とする。すなわち、本発明は、変色が防止されかつ風味が保持されたチルド流通対応加熱処理さや付き緑色野菜の提供を目的とする。」 
（１ｅ）「【０００８】 
【発明の実施の形態】本発明が対象とする野菜はクロロフィルを含有するさや付きのもの、すなわちさや付き緑色野菜であり、特に枝豆を挙げることができる。枝豆は脂質含量が高く、リノール酸が多く含まれているという特徴に基づき、クロロフィルの光酸化において発生したラジカルの受容体が多く、さらに脂質二次酸化生成物であるアルデヒドやケトンが多く生じる。つまり光による二次的な変性である風味の変化が大きい。本発明はこのような枝豆を対象とする。」 
（１ｄ）「【００１６】・・・ブランチング後、冷凍し、解凍しても良い。・・・。」 
（１ｆ）「【００３４】実施例１ 
市場より購入した枝豆を枝より切り落とし、１０％食塩水で３分ボイルした後流水冷却した。・・・」 
　したがって，上記記載事項（１ａ）ないし（１ｆ）に記載された内容を総合すると，刊行物１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　 
（引用発明） 
「加熱調理し，凍結し，解凍した後に照明下にチルド流通される加熱調理枝豆の製造方法であって，市場より購入した枝豆を使用する製造方法。」 
 　 
（２）当審の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である，農文協編，「野菜園芸大百科６　カボチャ・エンドウ・インゲン・ソラマメ・エダマメ・その他のマメ類」，社団法人農山漁村文化協会，１９８９年３月３０日第１刷発行（以下，「刊行物２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。  
（２ａ）「４．播種 
　直まきのばあい　栽培は育苗して植え付けるばあいと，畑に直接播種する方法があるが，普通・抑制栽培とも直まきが多い。直まきは省力的であり収穫を急がない作型には適している。・・・ 
　栽植距離は，中耕培土の必要があることと，普通栽培で利用する品種は草勢がやや旺盛であることから，若干広めにする。普通栽培ではうね間４５ｃｍ，株間２０ｃｍくらいとし，抑制栽培ではうね間５０ｃｍ，株間２５ｃｍくらいとして，１株に２〜３粒ずつまく。」（第４２２頁左欄第４行〜同頁右欄第１３行） 
 　 
２　対比  
　本願発明と引用発明を対比すると，引用発明の「加熱調理し，凍結し，解凍した後に照明下にチルド流通される加熱調理枝豆の製造方法」は，チルド流通過程において保存・販売されることが自明であるから，本願発明の「光照射下で保存・販売されるチルド流通用の茹で枝豆の製造方法」に相当する。 
　してみれば，両者の一致点および相違点は，次のとおりである。  
 　  
＜一致点＞ 
「光照射下で保存・販売されるチルド流通用の茹で枝豆の製造方法。」  
 　 
＜相違点＞ 
　用いる枝豆が，本願発明は「莢にβ−カロテンを７５０μｇ／新鮮重１００ｇ以上、かつ、クロロフィルｂを３．８ｇ／新鮮重１００ｇ以上含有するように栽培した枝豆」であるのに対し，引用発明はβ−カロテン及びクロロフィルｂの含量が明らかでない点。 
 　  
３　判断  
　上記相違点について検討する。本願発明における「莢にβ−カロテンを７５０μｇ／新鮮重１００ｇ以上、かつ、クロロフィルｂを３．８ｇ／新鮮重１００ｇ以上含有するように栽培した枝豆」は，発明の詳細な説明によれば「株間が広がることにより光の照度が上昇し、光合成速度の上昇に伴い葉緑体が発達し、クロロフィルおよびβ−カロテン含量の増加を誘発した結果、枝豆さやの緑色が比較的保持される」ことにより実現されるものであって，具体的には「株間6〜8cmから11〜13cmに拡大した」ことにより実現できるとされている。一方，枝豆の栽培方法として，株間２０〜２５ｃｍで栽培することは，刊行物２に記載されているように，露地栽培における通常の栽培形態である。そして，本願発明の実施例２のように栽培した枝豆が「莢にβ−カロテンを７５０μｇ／新鮮重１００ｇ以上、かつ、クロロフィルｂを３．８ｇ／新鮮重１００ｇ以上含有する」のであれば，刊行物２に記載されたように栽培した枝豆は，枝豆の草丈が２０〜５０ｃｍ程度であること等を総合的に考慮すれば，より光の照度が上昇しているのであるから，「莢にβ−カロテンを７５０μｇ／新鮮重１００ｇ以上、かつ、クロロフィルｂを３．８ｇ／新鮮重１００ｇ以上含有する」ものとなっている蓋然性が高い。
　そうすると，本願発明は，引用発明で用いる枝豆として，刊行物２のような栽培形態で栽培した枝豆を用いることによって当業者が容易になし得たものである。  
　また，本願発明の効果についてみても，引用発明及び刊行物２に記載された技術が自ずから備えているものであって，格別なものということはできない。
　
４　まとめ
　よって，本願発明は，引用発明及び刊行物２に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。  
　
　
第６　むすび
　以上のとおり，本願の明細書は特許法第３６条第４項の要件を満たしておらず，また，仮に本願の明細書が特許法第３６条第４項の要件を満たしているとすれば，本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきである。
　
　よって、結論のとおり審決する。