【事件の表示】
　特願２００４−　２４１５９「トナーおよびその製造方法、非磁性一成分現像剤、ならびに画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日出願公開、特開２００５−２１５５０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年１月３０日に出願され、その特許請求の範囲に係る発明は、平成２０年７月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
　少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有するトナーであって、
　体積平均粒径が６μｍ以上、９μｍ以下であり、
　粒径１５．０μｍ以上のトナー粒子を２．０体積％以下含有し、粒径５．００μｍ以下のトナー粒子を３０個数％以上含有し、かつ粒径３．００μｍ以下のトナー粒子を１０個数％以下含有し、着色剤の含有量が、トナー組成物の５重量％以上１０重量％以下であることを特徴とするトナー。」
　
２．引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな特開２００３−１５３６３号公報（原査定の拒絶の理由に引用された「引用文献１」である。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付与した。）
　
（ａ）
「【００２７】
実施例
  
スチレン−アクリル共重合体
１００部
   （スチレン／ｎ−ＢＡ共重合体；７７／２３、Ｍｗ／Ｍｎ；
      １１４０００／４１０００、Ｔｇ；６０℃）
  
カルナウバワックス
５部
  
カーボンブラック
１０部
　
含クロムアゾ染料
２部
上記に示す処方の混合物をヘンシェルミキサーで混合後、０．５ｍｍのスクリーンを備え付けたパルペライザーで粉砕した後、ロール型ニーデックスで溶融混練し、冷却後、パルペライザーで粗粉砕した。粗粉砕品の薄膜切片を作製し、ＴＥＭ像を撮り観察したところ、０．４μｍ2以上の投影断面積を有する極性制御剤が１μｍ2当たり０．０８個であった。粗粉砕品をＩ式ジェット粉砕機で微粉砕、分級機１３２ＭＰで分級した。
粉砕時のフィード量と分級時のカットポイントを変えることにより粒径を変え、トナーＡ、Ｂ、Ｃとした
【００２８】
各トナーの粒径分布を表１〜３に示す
トナーＡの４μｍ以下のトナーの割合は７．７個数％
　
（ｂ）
「【００２９】
【表１】
ｄ（ｎｕｍ．）：個数平均径、ｄ（ｖｏｌ．）：重量平均径（以下、同じ）」
　
３．対比と判断
　上記の摘示事項（ａ）によれば、トナーＡ中に含有されるカーボンブラック、すなわち、着色剤の含有量は、原料合計１１７部に対して、１０部、すなわち、８．５４％である。
　また、摘示事項（ｂ）より、トナーＡの体積平均粒径は６，７７μｍであることが記載されており、各チャンネル毎に示されている測定値から、トナーＡは、粒径が３．１７μｍ以下の成分を、１．００個数％＋１．４１個数％、すなわち、２．４１個数％含有し、同じく１２．７μｍ以上の成分を、０．３１体積％＋０．４０体積％、すなわち、０．７１体積％含有していることが示されている。
　したがって、粒径３．００μｍ以下の成分は、２．４１個数％よりも少なく、粒径１５．０μｍ以上の成分は、０．７１体積％よりも少なく含有されていることは、自明である。
　さらに、トナーＡは、粒径５．０４μｍ以下の成分を、３５．４５個数％（１．００＋１．４１＋５．２９＋２７．７５）含有していることが示されておち、引用文献１には、トナーＡの、５．００μｍ以下のトナー粒子についての明記はないが、表１に示されている各チャンネル毎の個数％から、分布曲線を作成して、あるいは、単純に算術的に案分して計算しても、５．００μｍ以下のトナー粒子が、３０個数％より多く含まれていることは、確実である。
　そうしてみれば、引用文献１には、トナーＡとして、本願発明の構成をすべて備えたトナーが記載されていることが認められるから、本願発明は、引用文献１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
（請求人の主張について）
　審判請求人は、当審からの審尋に対する回答書において、引用文献１のトナーＡにおける着色剤の含有量に関して、以下のとおり主張する。
　
「 (3)引用例１の明細書段落［００２７］には、同明細書段落［００２９］に示される表１のトナーの実施例についての記載がある。審査官殿は、引用例１の明細書段落［００２７］に示されるトナーに関して、「カーボンブラック」の「５部」（重量部）（当審註：「１０部」の誤記と認められる。）を、全体の重量部「１００＋５＋１０＋２＝１１７（部）」で割って、「８．５重量％」との値を算出なされたのではないかと、推察される。 
　この推察に基づけば、引用例１の明細書段落［００２７］および同文献の表１に記載される実施例において、「着色剤」としては「カーボンブラック」のみが含まれることになる。しかし、引用例１の明細書段落［００２７］に記載される実施例では、「
含クロムアゾ染料（２部）」も着色剤に相当する
したがって、ここに記載される実施例において着色剤含有量は、「１２（部）／１１７（部）＝１０．２重量％」となる
　このことから、引用例１は、請求項１に記載される前記構成要件ａを開示するものではない。 
 (4)本件出願当初の明細書段落［００５０］には、たとえば、「ビスアゾ顔料」、「モノアゾ顔料」、「縮合アゾ顔料」および「レーキアゾ顔料」などを着色剤としてあげることができることが、明瞭に記載されている。 
　したがって、本発明の明細書本文中において、「着色料」とは、アゾ系染料をも含む範囲を意味しており、引用例１における「含クロムアゾ染料」が、本発明における「着色剤」に相当するものであることは、当業者にとって理解可能なものである。 
　したがって、引用例１は、本発明における請求項１に記載される前記構成要件ａを開示していない。」（審決注：上記の主張中、「引用例１」は、特開２００３−１５３６３号公報と同じである。また、下線は、当審にて付与した。）
　
　上記主張につき検討する。
　まず、仮に、「含クロムアゾ染料（２部）」が着色剤に相当するとしても、１０．２重量％は、ほぼ１０重量％であって、これによって大きく効果が異なるわけではないから、設計上の微差に過ぎない。
　次に、「含クロムアゾ染料」に関しては、「帯電制御剤としては、クロム（Ｃｒ）・・・・・などの金属含有アゾ系染料」（特開２００１−２０５７４８号公報の段落【００６２】）、「電荷制御剤としては、例えば、・・・・・、負帯電制御剤では、クロムアゾ染料や、・・・・等が挙げられ」（特開２００３−３１６０８１号公報の段落【００２３】）、「帯電制御剤としてクロムモノアゾ染料」（特開２００２−１９６５８１号公報の段落【００３４】、特開２００２−１９６５２４号公報の段落【００３２】、特開２００２−７２５３９号公報の段落【００３８】）、「負荷電性の帯電制御剤としては、具体的には、例えば、クロム、・・・・・等の金属含有アゾ系染料」（特開２００４−２７１２５号公報の段落【００５９】）等々、請求人自らの出願においても帯電制御剤として認識されているとおり、当業界において、着色剤としてではなく、帯電制御剤として用いられるものであることは常識であるから、引用文献１に記載された着色剤は、カーボンブラックの１０部のみであり、トナーの原料組成に占める比率は、上記の判断に示したとおり、１０（部）／１１７（部）＝８．５４重量％である。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。