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　特願２００２−１１７１１６「コンクリート電信柱の補修方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　６日出願公開、特開２００３−３１４０８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月１９日の出願であって、平成１８年１１月９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年１月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月５日付けで手続補正がなされたものであって、当審にて、平成２０年７月１０日付けで審査官による前置報告書に基づいて審尋したところ、請求人からは応答がなされなかったものである。
　
２．平成１９年２月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年２月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、明細書の特許請求の範囲は以下のように補正された。
　
「【請求項１】　コンクリート電信柱の劣化箇所を補修する方法であって、
　柱（３０）の劣化層（３５）を削り取り、必要に応じ欠損箇所を樹脂系パテ等で修正して処理面（３０ａ）を形成する工程、
処理面（３０ａ）の外側に、コンクリートと含浸接着樹脂との接着力を確保するためにプライマー（３１）を塗布して下地面（３０ｂ）を形成する工程、
下地面（３０ｂ）の外側に含浸接着樹脂液（４０）を塗布し第１含浸接着樹脂層（３０ｃ）を形成する工程、
パラ系アラミド繊維を織り上げてシート状にしたパラ系アラミド繊維製第１シート（１０）を第１含浸接着樹脂層（３０ｃ）の外側に貼付ける工程、
第１シート（１０）の外側に含浸接着樹脂液（４０）を塗布し第２含浸接着樹脂層（３０ｄ）を形成する工程、
パラ系アラミド繊維を織り上げてシート状にしたパラ系アラミド繊維製第２シート（２０）の繊維方向（２１）を第１シート（１０）の繊維方向（１１）と略直交する方向にして、第２シート（２０）を第１シート（１０）の外側に貼付ける工程、
第２シート（２０）の外側に含浸接着樹脂液（４０）を塗布し仕上げ層（３０ｅ）を形成する工程、
を含む工程からなるコンクリート電信柱の補修方法。」
　　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「アラミド繊維製第１シート」および「アラミド繊維製第２シート」を、ともに「パラ系アラミド繊維を織り上げてシート状にした」とする限定を付加するものであって、この補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　 
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−８９０８２号公報（以下、「引用文献」という。）には、「コンクリート電柱の根部の補強施工方法」に関して、図面とともに以下の記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電柱や杭、ボックスカルバートなどの土中埋設コンクリート柱状体を補強する方法に関する。」
　
（イ）「【０００７】本発明の補強方法を更に説明すると、図２（１）に示すように土中２に植設された補強すべきコンクリート柱状体１の根部１ａを、図２（２）に示すように土中から掘り起こし、ディスクサンダー５などで下地処理を行い（図２（３））、プライマー６を塗布した上に接着樹脂７を下塗りする（図２（４）及び図２（５））。そして補強繊維のシート３を該柱状体１に貼着し、該シート３の上から接着樹脂７を上塗りする（図２（６）及び図２（７））。このあと根部１ａに合成樹脂フィルム４を巻き付け、土中２に埋め戻し、さらに地上部１ｂに塗装などで防護層１１を設けて仕上げる（図２（８）〜図２（１０））。」
　
（ウ）「【０００８】なお、該シート３の種類とか必要補強層数によって上記図２（５）〜（８）の工程を繰り返し、図３に示すように多層にシート３を貼着する。図３の場合は、該柱状体１の周面をディスクサンダーにより下地処理し、プライマー６を塗布してパテにより不陸調整したのち、複数層にシート３を貼着したもので、プライマー６の上にエポキシ系の接着樹脂７の下塗りを施し、その上にシート３を貼着し、さらにその上に接着樹脂７を上塗りすることを何度か繰り返したのち、合成樹脂フィルム４を巻き付けした。
【０００９】該シート３は、図４に見られるように、一方向には芳香族ポリアミド繊維などの補強繊維３ａを配置し、その直交方向にナイロンなどの形成用繊維を配置してテープ状に編成することにより形成され、このシート３を使用する場合、該柱状体１の周面にその長さ方向に該補強繊維３ａの方向を合わせて貼着した補強層と、該柱状体１の周方向に該補強繊維３ａの方向を合わせて貼着した補強層を形成して該柱状体１の補強を行なう。この周方向の巻き付けを図５に見られるように引っ張りながらスパイラルで巻き付け、その巻き始めと巻き終わりの数層を重ね巻きして止めると、該柱状体１の長さ方向に貼着するシートの定着長を減らしコストを低減することが出来る。」
　
（エ）「【００１４】
【実施例】直径４０ｃｍ、高さ１６ｍのコンクリート製の電柱であって土中に２．５ｍの深さで根部１ａが埋め込まれたコンクリート柱状体１を補強するため、その根部１ａを０．９ｍ掘り起こした。そして該柱状体１の周面にディスクサンダー５により修復し、プライマー６を塗布した。このあとパテにより不陸調整を行い、その上にエポキシ系接着樹脂を下塗りして図６に示す補強繊維のシート３を巻き付け、さらにその上から接着樹脂を上塗りして塗布含浸させた。この下塗りとシート３の巻き付け及び上塗りを２回繰り返し、２層の補強層を形成したのち、接着樹脂が未硬化のうちに根部１ａにポリエチレンの合成樹脂フィルム４を巻き付け、バンドでこれを固定し、土中に埋め戻した。これに要した時間は３時間であった。確認のため、埋め戻してから５日後に根部１ａを掘り起こし、接着樹脂の硬化状態を調べたところ、充分に硬化してＦＲＰ化していた。接着樹脂の硬化には２４時間かかるので、これを待って埋め戻すよりも能率がよく、補強作業中は作業車で支えることができるので倒壊することもなかった。また、補強繊維を直交する２方向に配置したシート３を使用することで、該柱状体１の周方向へ巻き付けて貼着するだけで長さ方向へも補強繊維を配列した補強を行え、迅速に作業が行えた。根部１ａの埋め戻し後の適当な時期に、地上部１ｂにセラミック塗料を塗布して防護層１１を形成した。この防護層１１はナイフなどでは破損することがないので、シート３の補強繊維を防護でき、長期にわたり補強効果を維持できる。」
　
（オ）上記（イ）によると、【図２】には、（３）として「ディスクサンダー５などで下地処理を行う工程」、（４）として「プライマー６を塗布する工程」、（５）として「プライマー６の上に接着樹脂７を下塗りする工程」、（６）として「補強繊維のシート３を柱状体１に貼着する工程」、（７）として「シート３の上から接着樹脂７を上塗りする工程」、（１０）として「塗装などで防護層１１を設けて仕上げる工程」を含む工程からなるコンクリート製の電柱を補強する方法が記載されている。
　
（カ）上記（ウ）によると、シート３の種類によって図２（５）〜（８）の工程を繰り返し、多層にシート３を貼着するとともに、補強層となるシート３として、「一方向には芳香族ポリアミド繊維などの補強繊維３ａを配置し、その直交方向にナイロンなどの形成用繊維を配置してテープ状に編成」したシート３を使用する場合には、貼着されるシート３により形成される補強層を、柱状体１の周面にその長さ方向に補強繊維３ａの方向を合わせて貼着した補強層と、柱状体１の周方向に補強繊維３ａの方向を合わせて貼着した補強層との２層の補強層とするものである。
　
（キ）上記（エ）によると、【実施例】においては、【図２】（３）における、「ディスクサンダー５などで下地処理を行う工程」において「柱状体の周面をディスクサンダー５により修復」するとされるとともに、さらに、「プライマー６を塗布する工程」と、「プライマー６の上に接着樹脂７を下塗りする工程」の間に、パテにより不陸調整する工程を有するものである。
　
（ク）【図２】（６）および（７）をみると、「シート３」が「コンクリート柱状体１」のほぼ全体に貼着されており、「シート３」により「コンクリート柱状体１」であるコンクリート製の電柱のほぼ全体が補強されている。
　
　これら記載事項および図面からみて、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「コンクリート製の電柱を修復しほぼ全体を補強する方法であって、
補強層となるシート３として、
一方向には芳香族ポリアミド繊維などの補強繊維３ａを配置し、その直交方向にナイロンなどの形成用繊維を配置してテープ状に編成したシートを使用し、
柱状体の周面に長さ方向に補強繊維３ａの方向を合わせて貼着した補強層と、
柱状体１の周方向に補強繊維３ａの方向を合わせて貼着した補強層とを形成するようにしたものであり、
柱状体の周面をディスクサンダー５などで修復して下地処理を行う工程、
プライマー６を塗布する工程、
パテにより不陸調整する工程、
その上に接着樹脂７の下塗りをする工程、
その上に補強層であるシート３を、柱状体の周面に長さ方向に補強繊維３ａの方向を合わせて貼着する工程、
その上に接着樹脂７の上塗りを塗布含浸させて施す工程、
その上に接着樹脂７の下塗りをする工程、
その上に補強層であるシート３を、柱状体１の周方向に補強繊維３ａの方向を合わせて貼着する工程、
その上に接着樹脂７の上塗りを塗布含浸させて施す工程、
塗装などで防護層１１を設けて仕上げる工程、
を含む工程からなるコンクリート製の電柱を修復しほぼ全体を補強する方法。」
　　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「コンクリート製の電柱」、「修復」、「柱状体の周面をディスクサンダー５などで修復をして下地処理を行う」、「上に」、「プライマー６を塗布する工程」、「貼着する」および「塗装などで防護層１１を設けて仕上げる工程」は、本願補正発明の「コンクリート電信柱」、「補修」、「柱（３０）の劣化層（３５）を削り取り」、「外側に」、「プライマー（３１）を塗布して下地面（３０ｂ）を形成する工程」、「貼付ける」および「仕上げ層（３０ｅ）を形成する工程」に、それぞれ相当する。
　さらに、本願補正発明の「樹脂系パテ等」は、柱の欠損箇所を修正する充填材であれば良く、「樹脂系パテ」だけではなく樹脂系以外のパテをも含むことが明らかだから、引用発明の「パテにより不陸調整する」は、本願補正発明の「欠損箇所を樹脂系パテ等で修正し」に相当するといえる。
　
　また、引用発明の、１度目の「（その上に）接着樹脂７の下塗りをする工程」は、本願補正発明の「（下地面（３０ｂ）の外側に）含浸接着樹脂液（４０）を塗布し第１含浸接着樹脂層（３０ｃ）を形成する工程」に相当し、引用発明の、１度目の「（その上に）接着樹脂７の上塗りを塗布含浸させて施す工程」と、２度目の「（その上に）接着樹脂７の下塗りをする工程」との２つをあわせた工程が、本願補正発明の「（第１シート（１０）の外側に）含浸接着樹脂液（４０）を塗布し第２含浸接着樹脂層（３０ｄ）を形成する工程」に相当し、引用発明の、２度目の「（その上に）接着樹脂７の上塗りを塗布含浸させて施す」は、本願補正発明の「（第２シート（２０）の外側に）含浸接着樹脂液（４０）を塗布し」に相当する。
　さらに、引用発明の「柱状体の（周面に）長さ方向」に対する「柱状体１の周方向」は、本願補正発明の「略直交する方向」に相当する。
　　
　そして、引用発明の「芳香族ポリアミド繊維」が、本願補正発明の「アラミド繊維」に相当するとともに、引用発明において２層存在する「一方向には芳香族ポリアミド繊維などの補強繊維３ａを配置し、その直交方向にナイロンなどの形成用繊維を配置したテープ状に編成したシート３」と、本願補正発明の「パラ系アラミド繊維を織り上げてシート状にしたパラ系アラミド繊維製第１シート（１０）」および「パラ系アラミド繊維を織り上げてシート状にしたパラ系アラミド繊維製第２シート（２０）」とは、「１層目のアラミド繊維を織り上げて薄状にしたアラミド繊維製薄状体」および「２層目のアラミド繊維を織り上げて薄状にしたアラミド繊維製薄状体」であることで共通する。
　
　さらに、引用発明の「柱状体の周面」の「ディスクサンダー５などで修復」される箇所は、本願補正発明の「コンクリート電信柱の劣化箇所」に相当するといえる。そして、引用発明の「コンクリート製の電柱を修復しほぼ全体を補強する方法」においても、該「コンクリート電信柱の劣化箇所」が、「柱状体の周面をディスクサンダー５などで修復」され、「パテにより不陸調整」されていることに鑑みれば、引用発明は、該「コンクリート電信柱の劣化箇所」以外の部位を含む「コンクリート製の電柱のほぼ全体を補強する方法」であるとともに、該「コンクリート電信柱の劣化箇所」においては、本願補正発明と同様に「コンクリート電信柱の劣化箇所を補修する方法」であるといえる。
　
　そうすると、引用発明と本願補正発明とは、
「コンクリート電信柱の劣化箇所を補修する方法であって、
　柱の劣化層を削り取り、
その後に、欠損箇所を樹脂系パテ等で修正する工程とプライマーを塗布する工程を有し、
下地面の外側に含浸接着樹脂液を塗布し第１含浸接着樹脂層を形成する工程、
１層目のアラミド繊維を織り上げて薄状にしたアラミド繊維製薄状体を第１含浸接着樹脂層の外側に貼付ける工程、
１層目のアラミド繊維を織り上げて薄状にしたアラミド繊維製薄状体の外側に含浸接着樹脂液を塗布し第２含浸接着樹脂層を形成する工程、
２層目のアラミド繊維を織り上げて薄状にしたアラミド繊維製薄状体の繊維方向を１層目のアラミド繊維を織り上げて薄状にしたアラミド繊維製薄状体の繊維方向と略直交する方向にして、２層目のアラミド繊維を織り上げて薄状にしたアラミド繊維製薄状体を１層目のアラミド繊維を織り上げて薄状にしたアラミド繊維製薄状体の外側に貼付ける工程、
２層目のアラミド繊維を織り上げて薄状にしたアラミド繊維製薄状体の外側に含浸接着樹脂液を塗布し仕上げ層を形成する工程、
を含む工程からなるコンクリート電信柱の補修方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明が、シートにより電信柱の劣化箇所のみを補修するのに対し、引用発明は、テープ状に編成したシートにより柱状体の劣化箇所を補修するだけでなく柱状体のほぼ全体を補強する点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、欠損箇所を樹脂系パテ等で修正して処理面を形成し、その処理面の外側にプライマーを塗布して下地面を形成するものであり、プライマーが、コンクリートと含浸接着樹脂との接着力を確保するためのものであるのに対し、引用発明では、プライマーを塗布した後に、パテにより不陸調整するものであり、プライマーが、コンクリートと含浸接着樹脂との接着力を確保するためのものであるか不明な点。
　
［相違点３］
　アラミド繊維を織り上げて薄状にしたアラミド繊維製薄状体に用いられる繊維について、本願補正発明では、パラ系アラミド繊維を用いるのに対し、引用発明では、パラ系アラミド繊維を用いているか不明な点。
　
（４）当審の判断
　前記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　一般的に構造物の補修においては、必要箇所のみを補修すれば良いことは明らかであり、さらに、コンクリート電信柱の補修においても、幅広のシートと含浸接着剤とを積層することによりコンクリート電信柱の劣化箇所のみを補修することは、特開２０００−２９９９１４号公報、特開平５−３３２０３１号公報または特開平５−３３２０３２号公報にも記載されているように、従来から周知の技術事項である。そして、引用発明においても、補修の必要があるのはコンクリート電信柱の劣化箇所のみであるのだから、柱状体のほぼ全体ではなく補修の必要箇所のみに、この周知の技術事項を採用して、シートによりコンクリート電信柱の劣化箇所のみを補修するとすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　よって、当該［相違点１］に係る本願補正発明の構成は、引用発明の構成として、周知の技術事項を採用したものであり、当業者が容易になし得るものである。
　
［相違点２］について
　コンクリート構造物の補修であって、構造物の欠損箇所をパテ等により修正した後に、その上からプライマーを塗布すること、そのプライマーがその後に塗布される接着樹脂との接着力を確保するためのものであることは、上記特開２０００−２９９９１４号公報（【００１０】「凹部３に…充填剤４を充填する。」「ＦＰプライマー５は…その後に塗布される樹脂塗料の付着強度を保持する働きがある。」）、特開平１０−２９９２６２号公報（【００３８】「プライマーは通常、繊維シートに含浸させる樹脂と同種類の物を使用する。」）または特開平１０−３１１１４６号公報（【００１８】「接着剤との親和性をよくするためにプライマーを塗布し…」）にも記載されているように、従来から周知の技術事項である。そして、引用発明においても、コンクリートと接着剤の親和性を向上させるために、この周知の技術事項を採用して、欠損箇所を樹脂系パテで修正した後に、プライマーを塗布するとすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　よって、当該［相違点２］に係る本願補正発明の構成は、引用発明の構成として、周知の技術事項を採用したものであり、当業者が容易になし得るものである。
　
［相違点３］について
　コンクリート構造物の補修に用いるシートを、パラ系アラミド繊維を用いて形成することは、上記特開平１０−２９９２６２号公報（【００３５】）、特開２０００−１９９２０８号公報（【００２７】）、特開平１１−５０３４８号公報（【００２５】）または特開２０００−３４６３９号公報（【００３９】）にも記載されているように、従来から周知の技術事項である。そして、引用発明においても、この周知の技術事項を採用して、補修に用いるシートをパラ系アラミド繊維により形成することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　よって、当該［相違点３］に係る本願補正発明の構成は、引用発明の構成として、周知の技術事項を採用したものであり、当業者が容易になし得るものである。
　　
　したがって、［相違点１］ないし［相違点３］に係る本願補正発明の構成は、引用発明に、従来周知の技術事項を適用して、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果についてみても、その効果は全体として、引用発明および周知の技術事項からみて当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明および周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
　
３．本願発明について
　平成１９年２月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年９月４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　コンクリート電信柱の劣化箇所を補修する方法であって、
　柱（３０）の劣化層（３５）を削り取り、必要に応じ欠損箇所を樹脂系パテ等で修正して処理面（３０ａ）を形成する工程、
処理面（３０ａ）の外側に、コンクリートと含浸接着樹脂との接着力を確保するためにプライマー（３１）を塗布して下地面（３０ｂ）を形成する工程、
下地面（３０ｂ）の外側に含浸接着樹脂液（４０）を塗布し第１含浸接着樹脂層（３０ｃ）を形成する工程、
アラミド繊維製第１シート（１０）を第１含浸接着樹脂層（３０ｃ）の外側に貼付ける工程、
第１シート（１０）の外側に含浸接着樹脂液（４０）を塗布し第２含浸接着樹脂層（３０ｄ）を形成する工程、
アラミド繊維製第２シート（２０）の繊維方向（２１）を第１シート（１０）の繊維方向（１１）と略直交する方向にして、第２シート（２０）を第１シート（１０）の外側に貼付ける工程、
第２シート（２０）の外側に含浸接着樹脂液（４０）を塗布し仕上げ層（３０ｅ）を形成する工程、
を含む工程からなるコンクリート電信柱の補修方法。」　
　
（１）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献、その記載事項および引用発明は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明の限定事項である「アラミド繊維製第１シート」および「アラミド繊維製第２シート」がともに「パラ系アラミド繊維を織り上げてシート状にした」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明および周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明および周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。