【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８５９０２号「光記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月３０日出願公開、特開平１１−１２０６１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成９年１０月１７日に出願されたものであって、平成１７年９月５日付けで手続補正がされたものの、平成１８年９月５日付けで拒絶査定がされ、平成１８年１０月１２日付けで拒絶査定不服審判請求が請求され、平成１８年１１月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２０年８月１２日付けで当審から審尋をしたが回答書の提出はされなかったものである。
　
　
II．平成１８年１１月１３日付け手続補正についての却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年１１月１３日付け手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．平成１８年１１月１３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の内容
　本件補正は、明細書についてするもので、そのうち特許請求の範囲の請求項１に係る発明についてみれば、　
　
　−本件補正前−
「【請求項１】
　記録又は再生用の光が入射される光入射面からの厚さを３〜１７７μｍとする第１の光透過層を有する第１の信号記録層と、上記第１の光透過層を含んで上記光入射面からの厚さが０．５５〜０．６５ｍｍとされた第２の光透過層を有する第２の信号記録層とを有し、
　上記第１の信号記録層に対する記録又は再生と上記第２の信号記録層に対する記録又は再生は、上記共通の光入射面から光を照射することによって行われ、
　上記第１の信号記録層は、波長を４００〜４５０ｎｍとする光の反射率が１０％以上であることを特徴とする光記録媒体。」
　
　−本件補正後−
「【請求項１】
　記録又は再生用の光が入射される光入射面からの厚さを３〜１７７μｍとする
Ｓｉの化合物からなる
　上記第１の信号記録層に対する記録又は再生と上記第２の信号記録層に対する記録又は再生は、上記共通の光入射面から光を照射することによって行われ、
　上記第１の信号記録層は、波長を４００〜４５０ｎｍとする光の反射率が１０％以上であることを特徴とする光記録媒体。」
　
　と、−本件補正前−の発明を特定する技術的事項である「第１の信号記録層」について、−本件補正後−では「
Ｓｉの化合物からなる
　
　２．独立特許要件
　次に、本件補正の請求項１に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　(1)本件補正後発明
　本件補正における【請求項１】に記載された発明（以下「本件補正後発明」という。）は、上記１．−本件補正後−に記載したとおりのものである。
　
　(2)刊行物及び記載された事項
　原査定の拒絶理由に引用された特開平９−２３７４３８号公報（以下「刊行物１」という。）は、ＤＶＤプレーヤーとＣＤプレーヤーのような異なる波長の再生光を用いて光記録媒体を再生する再生装置間で再生することができる互換性を有し、かつ各再生装置において高い品質の再生信号を得ることができる光記録媒体を得ることを目的として、以下の記載がある。
　 (i)「【要約】
【課題】　ＤＶＤプレーヤーとＣＤプレーヤーのような異なる波長の再生光を用いて光記録媒体を再生する再生装置間で再生することができる互換性を有すし、かつ各再生装置において高い品質の再生信号を得ることができる光記録媒体を得る。
【解決手段】　第１の信号層２３が形成された基板２１と、第２の信号層２４が形成された基板２２とを、基板２１の第１の信号層２３側の面と基板２２の第２の信号層２４と反対側の面とを対向させるように、透明中間層２５で貼り合わせた構造を有し、第１の信号層を再生するための第１の再生光２９の波長域における屈折率が反射率３０％以上与えるような値であり、かつ第２の信号層２４を再生するための第２の再生光３０の波長域における透過率が９０％以上である色素から形成された２色性反射膜を、第１の信号層２３として形成することを特徴としている。」    　
　 (ii)「【特許請求の範囲】
【請求項１】　情報が保存された信号層に再生光を照射し、該再生光の反射光を検出することにより該信号層に保存された情報が再生される光記録媒体であって、
前記信号層として前記再生光が入射する側から順に第１の信号層と、第２の信号層とを設け、
前記第１の信号層として、前記第１の信号層を再生するための第１の再生光に対する反射率が、前記第２の信号層を再生するための第２の再生光に対する反射率よりも高くなるような色素から形成された２色性反射膜を設けたことを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】　情報が保存された信号層に再生光を照射し、該再生光の反射光を検出することにより該信号層に保存された情報が再生される光記録媒体であって、
前記信号層として前記再生光が入射する側から順に第１の信号層と、第２の信号層とを設け、
前記第１の信号層を再生するための第１の再生光の波長域における屈折率が反射率３０％以上を与えるような値であり、かつ前記第２の信号層を再生するための第２の再生光の波長域における透過率が９０％以上である色素から形成された２色性反射膜を前記第１の信号層として設けたことを特徴とする光記録媒体。
【請求項３】　情報が保存された信号層に再生光を照射し、該再生光の反射光を検出することにより該信号層に保存された情報が再生される光記録媒体であって、
前記信号層としての第１の信号層が形成された第１の基板と、前記信号層としての第２の信号層が形成された第２の基板とを、前記第１の基板の前記第１の信号層側の面と前記第２の基板の前記第２の信号層と反対側の面とが対向するように透明中間層を介して貼り合わせた構造を有し、
前記第１の信号層として、前記第１の信号層を再生するための第１の再生光に対する反射率が、前記第２の信号層を再生するための第２の再生光に対する反射率よりも高くなるような２色性反射膜が用いられていることを特徴とする光記録媒体。
【請求項４】〜【請求項９】・・・（省略）・・・。」
　 (iii)「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】上述のハイブリッド・ディスクは、ＭＭＣＤと同様の構造を有しており、１層目の反射膜となる半透明膜として誘電体膜を用い、例えば６３５ｎｍの波長を有する再生光を１層目の反射膜で反射し、例えば波長７８０ｎｍの再生光を１層目の反射膜を透過させて２層目の反射膜で反射させている。この際の、１層目の反射膜での反射率は約３０％であり、２層目の反射膜での反射率は約７０％程度である。
【００１２】従って、ＣＤプレーヤーで再生する場合には、再生光の反射率が約７０％程度であり、従来のＣＤプレーヤーによる再生の際の再生光の反射率が低くなるため、良好な再生信号を得ることができないという問題があった。
【００１３】また、高密度光ディスクとしては、今後ＤＶＤの規格に統一される傾向にあるが、ＤＶＤの基板厚み、すなわち基板入射面から記録層または記録面までの距離は、０．６ｍｍである。このＤＶＤの基板厚みは、ＭＭＣＤ及びＣＤの基板厚みである１．２ｍｍと異なるため、上述のハイブリッド・ディスクではＤＶＤプレーヤーで再生することができない。
【００１４】本発明の第１の目的は、ＤＶＤプレーヤーとＣＤプレーヤーのような、媒体表面と記録層または記録面との間の距離が異なる光記録媒体の再生装置間で再生が可能な、再生互換性を有する光記録媒体であって、それぞれの再生装置において高い品質の再生信号を得ることができる光記録媒体を提供することにある。
【００１５】本発明の第２の目的は、ＤＶＤプレーヤーとＣＤプレーヤーのような、媒体表面と記録層または記録面との間の距離が異なる光記録媒体の再生装置間で再生が可能な、再生互換性を有する光記録媒体であって、より簡単に製造することができる新規な構造の光記録媒体を提供することにある。」
　 (iv)「【００１６】
【課題を解決するための手段】本発明に従う第１の局面の光記録媒体は、情報が保存された信号層に再生光を照射し、該再生光の反射光を検出することにより該信号層に保存された情報が再生される光記録媒体であり、信号層として再生光が入射する側から順に第１の信号層と第２の信号層とを設け、第１の信号層として、第１の信号層を再生するための第１の再生光に対する反射率が、第２の信号層を再生するための第２の再生光に対する反射率よりも高くなるような色素から形成された２色性反射膜を設けたことを特徴としている。
【００１７】本発明の第１の局面では、第１の信号層として色素から形成された２色性反射膜が設けられている。２色性反射膜は、反射率が波長によって異なる反射膜であり、本発明では、第１の再生光の波長域と第２の再生光の波長域で反射率が異なる２色性反射膜を形成する。本発明に従う第１の局面では、このような２色性反射膜として、好ましくは、第１の再生光の波長域における屈折率が反射率３０％以上を与えるような値であり、第２の再生光の波長域における透過率が９０％以上である色素から形成された２色性反射膜を用いる。一般に、シアニン色素等の有機色素は、ある特定の吸収波長を有しており、その吸収ピークに対し長波長側に吸収が低下しはじめるところで、屈折率の極大値を示す。従って、屈折率が極大値を示す波長域が第１の再生光の波長域であるような色素を用いることにより、第１の再生光の波長域において高い反射率を示す反射膜とすることができる。また、第２の再生光の波長域において吸収がほとんどないような色素を用いることにより、第１の再生光の波長域において高い反射率を示し、第２の再生光の波長域において高い透過率を示す２色性反射膜とすることができる。
【００１８】色素から形成される２色性反射膜として、さらに好ましくは、第１の再生光の波長域において反射率３５％以上を与え、第２の再生光の波長域における透過率が９５％以上である反射膜である。」
　 (v)「【００３０】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の第１の局面及び第２の局面に従う一実施形態の光ディスクを示す断面図である。本実施形態の光ディスクは、ＤＶＤプレーヤーとＣＤプレーヤーで再生が可能な互換性を有する光ディスクとして作製されている。本実施形態の光ディスクは、透明基板２１と透明基板２２を紫外線硬化樹脂等から形成された透明中間層２５で貼り合わせることにより形成されている。基板材料としては、ＤＶＤやＣＤ等の基板材料として用いられているものを用いることができ、例えばＰＣ（ポリカーボネート）やＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）などを用いることができる。基板２１の内側面にはＤＶＤシステムに対応した記録密度でピットが形成されており、このピットの上に２色性反射膜からなる第１の信号層２３が形成されている。本実施形態において、第１の信号層２３は後述する色素膜から形成されている。
【００３１】基板２２の外側の面の上には、ＣＤシステムに対応した記録密度でピットが形成されており、このピットの上に、金属反射膜からなる第２の信号層２４が形成されている。本実施形態において、第２の信号層２４はＡｌ膜から形成されている。第２の信号層２４の上には、紫外線硬化樹脂からなる保護層２６がスピンコート法等で形成されている。保護層２６の外側面は平坦に形成されている。
【００３２】基板２１と基板２２の間には、上述のように透明中間層２５が設けられている。図１に示すように、第１の信号層２３は、基板２１の光入射面から０．６ｍｍの厚みの位置に形成されている。また第２の信号層２４は、基板２１の光入射面から１．２ｍｍの位置に形成されている。従って、第１の信号層２３はＤＶＤで規格された基板厚みの位置に形成されており、第２の信号層２４はＣＤで規格された基板厚みの位置に形成されている。
【００３３】本実施形態の光ディスクは、第１の信号層２３を形成した基板２１と、第２の信号層２４を形成した基板２２とを、図４に示すような従来のＤＶＤディスクと同様に、透明中間層２５で貼り合わせることにより形成することができる。具体的には、基板２１と基板２２の間に液状の紫外線硬化樹脂を挟み、この状態で紫外線を照射して紫外線硬化樹脂を硬化させることにより貼り合わせる。保護層２６は貼り合わせる前に塗布して形成してもよいし、貼り合わせた後に塗布して形成してもよい。
【００３４】本実施形態の光ディスクをＤＶＤプレーヤーを用いて再生すると、例えば波長６５０ｎｍの赤色レーザー光２９は、対物レンズ２７によって、第１の信号層２３上に集光される。第１の信号層２３は、後述するように約３８％の反射率を有しているので、再生可能な強度で反射され、この反射光を検出することにより、第１の信号層２３に保存された信号を再生することができる。従って、ＤＶＤプレーヤーを用いて第１の信号層２３を再生することができる。
【００３５】本実施形態の光ディスクを、ＣＤプレーヤーを用いて再生すると、波長７８０ｎｍのレーザー光３０が対物レンズ２８によって絞られ、第２の信号層２４上に集光される。第１の信号層２３は、後述するように、波長７８０ｎｍの光に対し１００％の透過率を示すため、レーザー光３０が光損失を受けることなく透過し、第２の信号層２４に照射される。第２の信号層２４によって反射された光を検出することにより、第２の信号層２４に記録された信号を再生することができる。従って、ＣＤプレーヤーを用いて第２の信号層２４を再生することができる。
【００３６】上述のように、本実施形態においては、第１の信号層２３を色素膜から形成している。色素層としては、下記構造式（化１）に示す構造を有するシアニン色素ＮＫ−６７（日本感光色素研究所製）を用いている。
【００３７】
【化１】・・・（省略）・・・。
【００３８】上記構造を有するシアニン色素は、図２に示すように、波長５５０ｎｍ近傍に吸収の極大を有しており、この吸収ピークに対して長波長側に吸収が低下しはじめる６５０ｎｍ近傍の領域で屈折率が極大値を示す。屈折率の極大値は約３．０程度であり、従って膜厚を最適化しつつ薄膜化することで、波長６５０ｎｍ近傍において高い反射率を得ることができる。また、ＣＤプレーヤーにおける再生光の波長である７８０ｎｍ近傍では、ほとんど吸収がないので、高い透過率を示す。
【００３９】本実施形態においては、上記シアニン色素をメタノールの溶剤に溶解し、スピンコート法で膜厚６００Åの薄膜に形成した。上記色素膜からなる２色性反射膜を第１の信号層２３とした上記実施形態の光ディスクにおいて、波長６５０ｎｍの光に対する反射率を測定したところ反射率は３８％であり、波長７８０ｎｍの光に対する透過率を測定したところ透過率１００％であった。従って、従来の誘電体膜よりも波長選択性に優れた２色性反射膜であり、ＣＤプレーヤーで再生した際にも、良好な再生信号を得ることができる。
【００４０】上記実施形態では色素からなる２色性反射膜を用いているが、本発明に従う第２の局面においては、ＺｎＳ、ＳｉＯ２ 、ＳｉＮ等の誘電体膜またはそれらの積層膜から形成した２色性反射膜を用いてもよい。積層膜の場合、単層膜より所望の２色性をより大きくできるので好ましい。このような場合、上述のようにＤＶＤプレーヤー及びＣＤプレーヤーの両方での再生互換性を有する光記録媒体とすることができ、より簡単に製造することができる再生互換性を有する光記録媒体とすることができる。」
　　
　以上の摘示事項、及び、特に【図１】を参照して整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認める。
　
「第１の信号層２３が形成された基板２１と、第２の信号層２４が形成された基板２２とを、基板２１の第１の信号層２３側の面と基板２２の第２の信号層２４と反対側の面とを対向させるように、貼り合わせた構造を有し、第１の信号層を再生するための第１の再生光２９の波長域における屈折率が反射率３０％以上与えるような値であり、かつ第２の信号層２４を再生するための第２の再生光３０の波長域における透過率が９０％以上である色素から形成された２色性反射膜を、第１の信号層２３として形成する光記録媒体。」（符号は図面との対応で付した。以下「刊行物１発明」という。）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２３５６３８号公報（以下「刊行物２」という。）は、光学記録媒体及びその製造方法についてのもので以下の記載がある。
　 (vi)「【特許請求の範囲】
【請求項１】　レーザ光が入射する側の面に情報信号部を有する支持層と、
該支持層上に形成され、該支持層に対して小さい厚みの光透過層とを備えたことを特徴とする光学記録媒体。
【請求項２】　上記支持層と上記光透過層との間に反射膜が形成されたことを特徴とする請求項１記載の光学記録媒体。
【請求項３】　上記情報信号部は磁気記録膜であることを特徴とする請求項１記載の光学記録媒体。
【請求項４】　上記光透過層の厚みが０．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の光学記録媒体。
【請求項５】　上記光透過層の厚みが約０．１ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の光学記録媒体。
【請求項６】〜【請求項９】・・・（省略）・・・。」　
　 (vii)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光学記録媒体に関し、特に光を透過する光透過層を介してレーザ光が信号記録層に照射され、情報信号の記録及び／又は再生が行われる光学記録媒体及びその製造方法に関する。」
　 (viii)「【００１４】
【実施例】以下、本発明に係る光学記録媒体の製造方法により製造した光学記録媒体を実
施例として説明する。
【００１５】この実施例は、レーザ光の照射によって生じる反射光の光量変化に応じて情報信号が再生される光ディスクである。以下では、光透過層の厚さが約１００μｍである光ディスクを第１実施例、光透過層の厚さが０．５ｍｍ以下である光ディスクを第２実施例とする。
【００１６】先ず、第１実施例の光ディスクについて図１を参照しながら説明する。
【００１７】この第１実施例の光ディスク１は、射出成形法によって成形ピットが転写される例えばポリカーボネートによるディスク支持層２が１．２ｍｍの厚みで形成され、このディスク支持層２上にスパッタリングによりアルミニウムＡｌを約５００オングストロームの厚みで被着させて反射膜３が形成され、さらにその上に約１００μｍ程の光透過層４がスピンコート法で形成されてなる。」
　 (ix)「【００２４】ここで、光透過層４は、図４の（Ｃ）に示すようにではなく、以下の様にして形成してもよい。先ず、非晶質カーボン等のように光学的に透明で硬い物質をスパッタリング等の物理蒸着法や、化学蒸着法により形成してもよい。
【００２５】また、ポリカーボネートフィルムやガラス板による光透過層４’をＵＶレジンを用いて反射膜３上に接着して形成してもよい。この場合、ディスク支持層２を射出成形する際に、図６に示すように、チャッキングのための中心孔２７の芯出しを行っておくと、光透過層４’を貼り合わせる際の中心孔２７の位置合わせが必要なくなる。」
　 (x)「【００３２】この第２実施例の光ディスク１５は、ポリカーボネートを射出成形し情報ピットが転写された０．５ｍｍ以下の光透過層１６を有している。この光透過層１６上にはスパッタ法でアルミニウムＡｌを約５００オングストロームの厚みで被着させて反射膜１７が形成される。そして、この光透過層１６は、上記反射膜１７を介して、機械的強度を備えたディスク支持層１８に、例えば紫外線硬化樹脂１９を使って接着される。この紫外線硬化樹脂１９は、貼り合わせ層を形成する。この貼り合わせ層１９とディスク支持層１８との合計の厚みは、０．７ｍｍ以上が望ましい。」    　
　
　(3)対比・判断
　〔対比〕
　 (a)刊行物１発明における「第１の信号層を再生するための第１の再生光２９」及び「第１の信号層２３が形成された基板２１」であるが、【図１】を参酌すると第１の再生光２９は０．６ｍｍの厚さをもつ基板２１側から入射して、第１の信号層２３に焦点を合わせている。そして、上記基板２１の材料は「例えばＰＣ（ポリカーボネート）やＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）などを用いる」（上記(2)【００３０】）とする化合物であるかであるから、本件補正後発明の「再生用の光が入射される光入射面からの厚さを（所定値１）μｍとする化合物からなる第１の光透過層を有する第１の信号記録層」と共通する。
　
　 (b)刊行物１発明における「基板２１の第１の信号層２３側の面と基板２２の第２の信号層２４と反対側の面とを対向させるように、貼り合わせた構造」であるが、【図１】を参酌すると、第２の信号層２４を再生する第２の再生光３０は第１の再生光２９と同じ側に配置されて、第２の信号層２４を再生するには基板２１と第１の信号層２３とを含む基板２２の所定の厚さを透過して再生光が入射されることになるから、上記の各信号層に着目すると、本件補正後発明の「第１の光透過層を含んで光入射面からの厚さが（所定値２）ｍｍとされた第２の光透過層を有する第２の信号記録層」と共通する。
　　
　 (c)刊行物１発明における「基板２１の第１の信号層２３側の面と基板２２の第２の信号層２４と反対側の面とを対向させるように、貼り合わせた構造」であり「第１の信号層を再生するための第１の再生光２９・・・、かつ第２の信号層２４を再生するための第２の再生光３０」について【図１】を参酌すると、第１の再生光２９と第２の再生光３０は光記録媒体において共通の光入射面から光を照射して、第１の信号層２３と第２の信号層２４に記憶されている信号を再生し、第２の再生光３０は「基板２１」「基板２２」を透過して行われることに着目すると、本件補正後発明の「第１の信号記録層に対する再生と第２の信号記録層に対する再生は、共通の光入射面から光を照射することによって行われ」と共通する。
　
　 (d)刊行物１発明における「第１の信号層を再生するための第１の再生光２９の波長域における屈折率が反射率３０％以上与えるような値」について、第１の信号層を再生する第１の再生光２９の波長域に対する反射率を３０％以上との規定は光の反射率が１０％以上とする数値を包含することから、本件補正後発明の「第１の信号記録層は、波長を（所定値３）ｎｍとする光の反射率が１０％以上」と共通する。
　
　 (e)刊行物１発明における「光記録媒体」は、本件補正後発明の「光記録媒体」に相当する。
　
　 結局、両発明の共通する［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
　［一致点］
　「再生用の光が入射される光入射面からの厚さを（所定値１）μｍとする化合物からなる第１の光透過層を有する第１の信号記録層と、上記第１の光透過層を含んで上記光入射面からの厚さが（所定値２）ｍｍとされた第２の光透過層を有する第２の信号記録層とを有し、
　上記第１の信号記録層に対する再生と上記第２の信号記録層に対する再生は、上記共通の光入射面から光を照射することによって行われ、
　上記第１の信号記録層は、波長を（所定値３）ｎｍとする光の反射率が１０％以上である光記録媒体。」
　                                                      
　［相違点］
　a．光記録媒体の使用形態について、本件補正後発明は「
記録又は
　
　b．第１の光透過層の厚さ（所定値１）と材料について、本件補正後発明は「厚さを
３〜１７７μｍ
Ｓｉの
　
　c．第２の光透過層の厚さ（所定値２）について、本件補正後発明は「厚さが
０．５５〜０．６５
　
　d．第１の信号記録層に対する光について、本件補正後発明は「波長を
４００〜４５０
　
　〔判断〕
　−上記相違点a．について−
　本件補正後発明において「
記録又は
　
　−上記相違点b．について−　
　本件補正後発明の実施形態として明細書には、
「【００１１】本発明の光記録媒体、例えば光ディスクは、光透過層の厚さが３〜１７７μｍとされた信号記録層を第１の信号記録層として有し、これに各種の信号記録層を組み合わせた，いわゆるハイブリッド型の光ディスクである。
【００１２】組み合わせる信号記録層は任意であり、再生専用型、追記型、書き換え可能型のいずれでもよく、凹凸ピットと反射膜の組み合わせによるもの、光磁気記録層、相変化型記録層、有機色素系記録層等を挙げることができる。また、そのフォーマットも任意であり、いわゆるＤＶＤフォーマット（ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ等）、ＣＤフォーマット（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤリライタブル等）等、公知のものがいずれも適用できる。
【００１３】図１は、３種類の信号記録層を組み合わせたハイブリッド光ディスクの一例を示すもので、この例では光透過層の厚さが３〜１７７μｍとされた信号記録層（以下、ＨＤ信号層と称する。）１と、ＤＶＤフォーマット層２、ＣＤ層３が形成されている。
【００１４】これらの信号記録層は、それぞれ透明基板４，５，６に成膜形成されており、これら３枚の透明基板４，５，６を貼り合わせることにより３層構造とされている。また、各信号記録層に対する記録再生は、いずれも同じ方向から各光学系Ａ，Ｂ，Ｃにより行われる。
【００１５】したがって、ＨＤ信号層１の光透過層は透明基板４、ＤＶＤフォーマット層２の光透過層は透明基板４＋透明基板５、ＣＤ層３の光透過層は透明基板４＋透明基板５＋透明基板６ということになる。
【００１６】本例では、透明基板４の厚さ（ＨＤ信号層１における光透過層の厚さ）が３〜１７７μｍ、透明基板４＋透明基板５の厚さ（ＤＶＤフォーマット層２における光透過層の厚さ）が０．５５〜０．６５ｍｍ、透明基板４＋透明基板５＋透明基板６の厚さ（光透過層の厚みの総和）が１．１〜１．３ｍｍである。
【００１７】上記ＨＤ層１は、光透過層が３〜１７７μｍと極めて薄いことから、高ＮＡの光学系により再生することが可能であり、例えば直径１２０ｍｍのディスクとしたときに８ＧＢ以上の容量を得ることができる。」
　等の記載がある。これらの記載からは、本件補正後発明のものが、公知の光ディスクと知られている「ＤＶＤフォーマット（ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ等）、ＣＤフォーマット（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤリライタブル等）等」の単独で存在するディスク形態のものを任意に組み合わせてハイブリッド型の光ディスクとしているだけのものと認められ、ＤＶＤフォーマット層、ＣＤフォーマット層、及びＨＤ信号層の３種類の信号記録層を組み合わせていくことにおいて、材料の選択、接合手段、各層の配置、乃至、再生／記録する光学系等に特段の技術的工夫があるとか、従来なかった技術的困難性の解消をへてのものとの事項は認められない。
　要するに、既存する異なる種類の信号記録層をもつ光ディスクを選択的に組み合わせた技術的思想程度の構成の把握しかできないものである。
　したがって、刊行物１発明のものもＤＶＤの基板厚みとＣＤの基板厚みのものを組み合わせての所謂「ハイブリッド・ディスク」（上記(2)(iii)）としていることから、ディスクの組み合わせとして、「第２の信号層２４が形成された基板２２」に換え刊行物２に記載のある光透過層４’の１００μｍの厚さをもつ構成の光学記録媒体を組み合わせることは当業者が容易に想到できるものである。
　そして、光透過層４’（基板の厚さ）の薄い透過層１００μｍである情報記録層を用いた場合には、この光透過層より厚い「第１の信号層２３が形成された基板２１」よりレーザ光入射面側に配置されるようになることは当然自明の事項である。
　また、上記光透過層４’（基板の厚さ）が薄い透過層を「厚さを３〜１７７μｍ」との数値範囲をもたせることは、刊行物２のものは１００μｍであるが、薄い透過層のディスクとして、他に、拒絶理由において提示した刊行物である特開昭６１−９０３４３号公報に高密度ディスクとして「厚さ約１０μｍの表面保護膜(4)」（１０頁左上欄）構成のものがあること、加えて本件補正後発明での「厚さを３〜１７７μｍ」とする数値境界範囲において、その上限／下限とする数値前後で特段の技術的意義は把握できないことも含め、高密度ディスクを得ていく光透過層の厚さとして「３〜１７７μｍ」は適宜なし得る数値範囲と認める。
　また、刊行物２には光透過層４’の材料として「ポリカーボネートフィルムやガラス板による光透過層４’をＵＶレジンを用いて反射膜３上に接着して形成してもよい」（上記(2)（ix））と、ガラス成分（少なくとも「Ｓｉの酸化物」である）を光透過層として採用する記載があり、でなくとも光透過層としての「Ｓｉの化合物」は例示するまでもなく周知技術であって、刊行物１発明において基板にＳｉの化合物を用いることは適宜なし得ることである。
　したがって、刊行物１発明のものにおいて、上記刊行物２ないし周知技術を採用して「厚さを
３〜１７７μｍ
Ｓｉの
　
　−上記相違点c．について−　
　上記相違点b．で判断したとおり、ハイブリッドの光記録媒体として、刊行物１発明の「第１の信号層２３が形成された基板２１」を光記録媒体として残し、刊行物２のものと組み合わせていくことでの、基板２１はＤＶＤで、これを再生するのに規格上、光入射面から０．６ｍｍの厚み（上記(2)(v)）を必要とするから、誤差を含む第２の光透過層の厚さについて「厚さが
０．５５〜０．６５
　
　−上記相違点d．について−
　本件補正後発明は、明細書に「【００４３】以上により信号記録層を３層有するハイブリッド光ディスクを完成する。なお、上記方法に従ってハイブリッド光ディスクを作製する場合、ＨＤ基板１３を作製する際に両面同時転写により両面に凹凸パターン、信号記録層を設ければ、図１１に示すような４層構造のハイブリッド光ディスクを構築することも可能である。この場合、一番上の信号記録層７に最大１０μｍの厚さで保護層８を形成するか、または保護膜なしとすれば、当該信号記録層７はさらなる高ＮＡ（例えば固体イマージョンレンズを用いてＮＡ≧１．０）での記録再生が可能となる。」との記載があって、高密度情報を再生する検出光ピックアップの構成として、周知技術の高開口数化（高ＮＡ化）で得る固体イマージョンレンズ方式、高短波長を用いる方式、いずれの方式においても、
ビームスポット径と高密度記録層の深さ位置
　そして、上記相違点b．の判断で刊行物２に記載の光学記録媒体を組み合わせた場合に「厚さ約１００μｍの表面保護膜(4’)」であり、その下面に形成されている金属被覆層３に対してレーザ光線を照射して高密度情報を再生していく場合に、
　
　　ビームスポット径＝定数×（波長／開口数）
　
の式から、情報を再生する光源波長を適宜の
高短波長を用いる方式
　
　また、「波長を
４００〜４５０
「再生光波長４００〜４５０ｎｍの第３世代となるが」（【００１８】）、
「１．波長４００〜４５０ｎｍの範囲での反射率が１０％以上」（【００２３】【００２４】）　等の記載しかなく、「波長を
４００〜４５０
４００〜４５０
４００〜４５０
　したがって、刊行物１発明のものにおいて、上記刊行物２ないし周知技術を採用して「波長を
４００〜４５０
　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても、本件補正後発明の奏する効果は、上記刊行物１に記載された発明及び刊行物２乃至周知技術から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
　結局、本件補正後発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２乃至周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　《補足》
　審判請求人は審判請求の理由で、大要、
　１）『本願の各発明は、上記各請求項の記載からも明らかなように、複数の信号記録層を備えた光記録媒体において、記録又は再生用の光が入射される光入射面側に位置する第１の信号記録層を、Ｓｉの化合物からなり、その厚さを３〜１７７μｍとする第１の光透過層を設けて構成したことにより、信号記録層の多層化を実現して大容量化とともに高密度化を実現したものである。
　特に、レーザ光が第１の信号記録層を透過して他の信号記録層に記録再生を行うように構成した光記録媒体においては、記録再生に用いるレーザ光の波長により要求される特性が異なるが、この第１の信号記録層を構成する第１の光透過層をＳｉの化合物により形成したことにより、用いるレーザ光の波長により要求される特性に応じた光透過率を得るようにすることができ、多様なフォーマットの光記録媒体に対応することができる。』と主張する。
　上記主張で『第１の信号記録層を、Ｓｉの化合物からなり、その厚さを３〜１７７μｍとする第１の光透過層を設けて構成』するとしてした“Ｓｉの化合物”であるが、これは“第１の信号記録層”でなく、「第１の光透過層」にかかると認められるものの、上記「Ｓｉの化合物からなり、その厚さを３〜１７７μｍ」の主張については、上記−相違点b．−で判断したとおりであるところ、加えて、“Ｓｉの化合物”については、前置報告で提示した、特開平９−２４９４３２号公報、特開平９−１８０２５３号公報等にも記載されている。
　また、上記で「第１の光透過層をＳｉの化合物により形成したことにより、用いるレーザ光の波長により要求される特性に応じた光透過率を得るようにすることができ」と主張するが、Ｓｉの化合物と使用波長との関係、Ｓｉの化合物以外で光透過層を形成している材料等の開示はなく、「レーザ光の波長により要求される特性に応じた光透過率を得る」とは、ある意味当然のこと（願望的事項）を記載しているにすぎないとも認められ「レーザ光の波長により要求される特性」が「Ｓｉの化合物からなり、その厚さを３〜１７７μｍ」と如何なる関わりがあるかも理解できないことから、上記主張は容易に採用できない。
　
　２）『３−４．引用文献記載の発明と本願発明との対比
　ここで、上記各引用文献記載の発明と本願の各発明とを対比するに、引用文献１、２には、・・・（中略）・・・、本願の各発明のように、各信号記録層を構成する光透過層の厚さを規定し、記録又は再生用の光が入射される光入射面側に設けられる信号記録層の光の反射率を規定するようにした構成を示す記載はない。
　　・・・（中略）・・・
　しかし、引用文献３には、今回補正した本願の各請求項に記載される発明のように、記録又は再生用の光が入射される光入射面からの厚さを３〜１７７μｍとする第１の光透過層を有する第１の信号記録層を有し、第１の信号記録層の波長を４００〜４５０ｎｍとする光に対する反射率を１０％以上とするような多層の光記録媒体を示す記載はない。
　さらに、引用文献４には、・・・（中略）・・・、上述したように、記録又は再生用の光が入射される光入射面からの厚さを３〜１７７μｍとする第１の光透過層を有する第１の信号記録層を有し、第１の信号記録層の波長を４００〜４５０ｎｍとする光に対する反射率を１０％以上とするような多層の光記録媒体を示す記載はない。
　　・・・（中略）・・・
　しかし、引用文献３、４のいずれにおいても、本願発明のように、記録又は再生用の光が入射される光入射面側に位置する第１の信号記録層を、Ｓｉの化合物からなり、その厚さを３〜１７７μｍとする第１の光透過層を設けて構成するようにした点を示す記載はない。
　本願発明は、第１の信号記録層を構成する第１の光透過層をＳｉの化合物により形成したことにより、用いるレーザ光の波長により要求される特性に応じた光透過率を得ることができ、多層化される信号記録層に対する記録再生を確実に実行し、多様なフォーマットの光記録媒体に適用して、高容量化と共に高密度化を実現し得るものである。
　したがって、引用文献３、４に記載される発明、さらには上記引用文献１、２に記載されるような光記録媒体を考慮したとしても、波長を４００〜４５０ｎｍとする光の反射率を１０％以上とし、厚さを３〜１７７μｍとするＳｉの化合物により形成した光透過層を有する第１の信号記録層を備えた多層型の光記録媒体を実現することはできない。
　本願の各発明は、第１の信号記録層として上述のような構成の層を備えることにより、信号記録層の多層化を実現して大容量化とともに高密度記録を実現するものであり、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得た発明でもない。』と主張する。
　しかしながら、拒絶査定、乃至、審決では、引用文献１、２を主たる引用文献として採用するものでない。また、請求人が上記で相違点として主張する、引用文献３（審決注：刊行物１）において本件補正後発明が有している「光入射面からの厚さを３〜１７７μｍとする第１の光透過層を有する第１の信号記録層を有し、第１の信号記録層の波長を４００〜４５０ｎｍとする光に対する反射率を１０％以上とするような多層の光記録媒体」及び「第１の信号記録層を、Ｓｉの化合物」についての記載がないことは相違点として認めるところである。
　その上で、光記録媒体として引用文献４（審決注：刊行物２）には「光入射面からの厚さを３〜１７７（注：当該数値範囲に含まれると言う意味）μｍとする第１の光透過層を有する第１の信号記録層」の記載があり、また本件補正後発明の「第１の信号記録層を、Ｓｉの化合物」が明細書で「Ｓｉの化合物(酸化物、窒化物、水酸化物、炭化物、更にはこれらの混合物)」（【００３８】）とするものであれば、引用文献４には「ガラス板による光透過層４’をＵＶレジンを用いて反射層３上に接着して形成してもよい」（【００２５】）との構成があり、ガラスはＳｉＯ２を主成分とするもので「Ｓｉの化合物」の記載があるといえると判断するものである。そして、本件補正後発明のハイブリッド型ディスクは従来ある多様なディスクを
単に
　また、「波長を４００〜４５０ｎｍ」については、レーザ光を記録媒体に照射して高密度情報を再生していくのに、
　ビームスポット径＝定数×（波長／開口数）
の式から波長をみれば光源を短波長化することとなり、再生するピックアップに固体イマージョンレンズを用いない場合に、光ピックアップの波長を上記の数値範囲にすることは設計的事項として、上記相違点b．〜ｄ．の判断を導いているもので請求人の主張は採用できない。
　　
　３．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
III．本願発明
　１．本願発明
　平成１８年１１月１３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成１７年９月５日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、【請求項１】に係る発明は、上記II．〔理由〕１．−本件補正前−の【請求項１】に記載されたとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
　
　２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物に記載された事項は、上記したとおりである（上記II．〔理由〕２．(2)刊行物及び記載された事項）。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記II．で検討した本件補正後発明の構成から、発明を特定するために必要な技術的事項である「
Ｓｉの化合物からなる
　そうすると、本願発明の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後発明が、上記「II．〔理由〕２．(3)対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２から当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。