【事件の表示】
　特願２００２−　７９３９９「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日出願公開、特開２００３−２８００２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２０日に出願したものであって、平成１８年１２月１日に手続補正がなされ、平成１９年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３０日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年８月２９日に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正の却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
（１）本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
  　
「【請求項１】基板上に透明導電材をストライプ状に配列した複数の一方電極を含んでなる一方部材と、基板上に透明導電材をストライプ状に配列した複数の他方電極を含んでなる他方部材と、前記一方部材の基板と前記他方部材の基板との間に液晶を封入するための空間を設けるように周設されるシール部と、前記シール部により囲まれた領域外に位置する駆動用接続端子と、を備え、前記シール部により囲まれた領域に表示領域が構成される液晶表示装置であって、
　前記表示領域に位置する前記一方電極および前記他方電極の少なくとも一方と前記駆動用接続端子とを、前記シール部が周設される領域を介して電気的に接続し、前記表示領域側から前記起動用接続端子側にかけて集合する部位を有する配線パターンを更に備え、
　前記配線パターンの前記集合部位に位置し且つ前記シール部により囲まれた領域外にのみ金属膜を積層形成することを特徴とする、液晶表示装置。
【請求項２】前記金属膜は積層膜である、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】前記金属膜は、前記配線パターンのうち最短のもの以外に形成され、前記配線パターンの長いものほど大きく形成される、請求項１または２に記載の液晶表示装置。」
とあったものを、
　
「【請求項１】基板上に透明導電材をストライプ状に配列した複数の一方電極を含んでなる一方部材と、基板上に透明導電材をストライプ状に配列した複数の他方電極を含んでなる他方部材と、前記一方部材の基板と前記他方部材の基板との間に液晶を封入するための空間を設けるように周設されるシール部と、前記シール部により囲まれた領域外に位置する駆動用接続端子と、を備え、前記シール部により囲まれた領域に表示領域が構成される液晶表示装置であって、
　前記表示領域に位置する前記一方電極および前記他方電極の少なくとも一方と前記駆動用接続端子とを、前記シール部が周設される領域を介して電気的に接続し、前記表示領域側から前記起動用接続端子側にかけて集合する部位を有する配線パターンを更に備え、
　前記配線パターンの配線抵抗差を減少させるべく、前記配線パターンの前記集合部位に位置し且つ前記シール部により囲まれた領域外にのみ金属膜を積層形成することを特徴とする、液晶表示装置。
【請求項２】前記金属膜は積層膜である、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】前記金属膜は、前記配線パターンのうち最短のもの以外に形成され、前記配線パターンの長いものほど大きく形成される、請求項１または２に記載の液晶表示装置。」
と補正するものである。
 　
　ここで、本件補正前後の請求項１において、「前記表示領域側から前記起動用接続端子側にかけて集合する部位を有する配線パターン」の記載でいう「前記起動用接続端子」に対応する記載はない。そこで本願出願当初の請求項１における「駆動用接続端子に向けて集合されるような配線パターン」との記載を参照すると、「起動用接続端子」は「駆動用接続端子」の誤記であると解される。よって、本件補正前後の請求項１に係る発明は、それぞれ次のとおりのものと認める。
　
ア．本件補正前
「基板上に透明導電材をストライプ状に配列した複数の一方電極を含んでなる一方部材と、基板上に透明導電材をストライプ状に配列した複数の他方電極を含んでなる他方部材と、前記一方部材の基板と前記他方部材の基板との間に液晶を封入するための空間を設けるように周設されるシール部と、前記シール部により囲まれた領域外に位置する駆動用接続端子と、を備え、前記シール部により囲まれた領域に表示領域が構成される液晶表示装置であって、
　前記表示領域に位置する前記一方電極および前記他方電極の少なくとも一方と前記駆動用接続端子とを、前記シール部が周設される領域を介して電気的に接続し、前記表示領域側から前記駆動用接続端子側にかけて集合する部位を有する配線パターンを更に備え、　
　前記配線パターンの前記集合部位に位置し且つ前記シール部により囲まれた領域外にのみ金属膜を積層形成することを特徴とする、液晶表示装置。」
  　
イ．本件補正後
「基板上に透明導電材をストライプ状に配列した複数の一方電極を含んでなる一方部材と、基板上に透明導電材をストライプ状に配列した複数の他方電極を含んでなる他方部材と、前記一方部材の基板と前記他方部材の基板との間に液晶を封入するための空間を設けるように周設されるシール部と、前記シール部により囲まれた領域外に位置する駆動用接続端子と、を備え、前記シール部により囲まれた領域に表示領域が構成される液晶表示装置であって、
　前記表示領域に位置する前記一方電極および前記他方電極の少なくとも一方と前記駆動用接続端子とを、前記シール部が周設される領域を介して電気的に接続し、前記表示領域側から前記駆動用接続端子側にかけて集合する部位を有する配線パターンを更に備え、
　前記配線パターンの配線抵抗差を減少させるべく、前記配線パターンの前記集合部位に位置し且つ前記シール部により囲まれた領域外にのみ金属膜を積層形成することを特徴とする、液晶表示装置。」（以下「本願補正発明」という。）
  　
（２）上記請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「金属膜」について、積層形成する目的に関し「前記配線パターンの配線抵抗差を減少させるべく」と限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
  　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−２３９２２６号公報（以下「引用刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
（１）「２．特許請求の範囲
　（１）透明基板に、少なくとも第１の電極，第２の電極及び液晶から成る液晶表示手段と、前記第１及び第２の電極を制御する半導体素子と、前記　液晶表示手段及び半導体素子の間を接続する配線手段とを具備し、
　前記配線手段は、第１の電極又は第２の電極から延在された配線パター　ンから成り、前記液晶表示手段の視野領域以外の配線パターン部に金属膜　が設けられていることを特徴とする液晶表示装置。」
  　
（２）「３．発明の詳細な説明
　（イ）産業上の利用分野
　本発明は、液晶表示装置に関するものであり、更に詳しく言えばチップオングラス液晶表示素子（以下ＣＯＧ−ＬＣＤ素子という）の改良に関するものである。
　（ロ）従来の技術
　第４，５図は、従来例に係る説明図である。
　第４図は、従来例に係る液晶表示装置の構成図である。
　図において、液晶表示装置は透明基板（２１）に、ＣＯＧ−ＬＣＤ素子（２２）と半導体装置（以下ＬＳＩという）（２３）を具備して成る。
　ＣＯＧ−ＬＣＤ素子（２２）は、第１の表示透明電極（２２Ａ），第２の表示透明電極（２２Ｂ），液晶（２２Ｃ）、シール（２２Ｄ）及び透明表示パネル（２２Ｅ）等から成る。
　当該装置の機能は、透明基板（２１）の方向から光が照射され、両電極（２２Ａ，２２Ｂ）間に電圧が選択印加されると、選択された表示パネル部分の透過光量が変化し、文字や記号等を表示するものである。
　第５図（Ａ），（Ｂ）は、従来例に係る問題点を説明する図であり、同図（Ａ）は、液晶表示装置の上面図を示している。
　同図（Ａ）において、（２４）は配線パターンであり、ＣＯＧ−ＬＣＤ素子（２２）とＬＳＩ（２３）とを電気的に接続している。配線パターン（２４）は、第２の表示透明電極（２２Ｂ）を延在した酸化インジウムスズ系（以下ＩＴＯという）の物質から成る。
　また、表示透明電極（２２Ｂ）の設置間隔がＬＳＩ（２３）のバンプ接合パッドの設置間隔と異なるため配線パターン（２４）が放射状にパターニングされている。このため、各配線パターン（２４）間の抵抗値が不均等になり、該パッド−表示透明電極（２２Ｂ）間の電圧降下が微妙に異なる。これを原因として液晶画面の表示がちらついたり、コントラストむらを生じたりすることがあり、その表示品質を劣化させていた。」（第１頁左欄下から３行目〜第２頁左上欄第１６行目）
    
（３）「本発明は、かかる従来例の問題点に鑑み創作されたものであり、表示透明電極数が増加した場合であっても、配線抵抗の均一化を図り、液晶画面の表示品質の向上を図ることを可能とする液晶表示装置の提供を目的とする。」（第２頁左下欄第７行目〜同欄第１１行目）　
　
（４）「（ホ）作用
　本発明の第１の装置によれば、前記液晶表示手段（２）の視野領域以外の配線パターン部、例えば、その全領域に金属膜（５）が設けられている。
　このため、第２の電極（２Ｂ）から延在された配線パターン（２Ｂ）の抵抗値のバラツキを導電率の高い金属膜（５）により補償することができる。このことで、第２の電極（２Ｂ）に至る配線パターンの抵抗値の均一化を図ることができる。
　これにより、液晶表示手段（２）及び半導体素子（３）間の電圧降下が均等化することから各電極間（２Ａ，２Ｂ）の点灯条件が同等になる。このことで、コントラストむらが極力回避され、液晶画面の表示品質の向上を図ることが可能となる。」（第２頁右下欄第９行目〜第３頁左上欄第２行目）
　
（５）「第２図（Ａ），（Ｂ）は、本発明の第１の実施例に係る液晶表示装置の構成図であり、同図（Ａ）はその断面図を示している。
　同図（Ａ）において、第１の液晶表示装置は透明基板（１１）に、ＣＯＧ−ＬＣＤ素子（１２）とＬＳＩ（１３）が設けられて成る。
　ＣＯＧ−ＬＣＤ素子（１２）は、配向膜（１２Ｆ）により保護され、液晶画面の表示マトリクスを選択する第１の表示透明電極（１２Ａ），第２の表示透明電極（１２Ｂ）と、透明基板（１１）、透明表示パネル（１２Ｅ）及びシール（１２Ｄ）によって囲まれる領域に注入された液晶（１２Ｃ）と、透明基板（１１）、透明表示パネル（１２Ｅ）に設けられた偏光板（１２Ｇ）等から成る。
　また、第１及び第２の電極（１２Ａ，１２Ｂ）を制御するＬＳＩ（１３）は、透明基板（１１）にパターニングされた配線パターン（１４）上の接合パッド（１７）とバンプ（１６）を介して接続されている。
　同図（Ｂ）は配線パターン（１４）の上面図を示している。
　図において、配線パターン（１４）は第２の電極（１２Ｂ）から延在された配線パターン（１２Ｂ）から成る。これまでは、従来例と同様であるが本発明では次の点で異なっている。
　すなわち、（１５）は金属膜であり、ＣＯＧ−ＬＣＤ素子（１２）の視野領域以外の配線パターン部に設けられている。金属膜（１５）は、導電率の良いニッケル（Ｎｉ）等を配線パターン（１２Ｂ）のパターニング工程に引き続いて積層形成される。その形成方法はメタルマスクＬＣＤ製造方法により、例えば、ＩＴＯ上にＮｉを成長することにより行われる。
　当該装置の機能は、透明基板（１１）の偏光板（１２Ｇ）を設けた方向から光（１８）が照射され、両電極（１２Ａ，１２Ｂ）間に電圧が選択印加されると、その選択された部分の液晶のプレチルト角が変化をし、そこに光が通過して文字や記号等を表示するものである。
　このようにして、本発明の第１の実施例によれば、ＣＯＧ−ＬＣＤ素子（１２）の視野領域以外の配線パターン（１２Ｂ）部、例えば、その全領域（１４）上にＮｉ膜（１５）が設けられている。
　このため、第２の電極（１２Ｂ）から延在されたＩＴＯ系の配線パターン（１４）の抵抗値のバラツキを導電率の高いＮｉ膜（１５）により補償することができる。このことで、第２の電極（１２Ｂ）に至る配線パターン（１４）の抵抗値の均一化を図ることができる。
　これにより、ＣＯＧ−ＬＣＤ素子（１２）及びＬＳＩ（１３）間の電圧降下が均等化することから各電極間（１２Ａ，１２Ｂ）の点灯条件が同等になる。このことで、コントラストむらが極力回避され、液晶画面の表示品質の向上を図ることが可能となる。」（第３頁右上欄第１行目〜同頁右下欄第１１行目）
  　
（６）第２図（Ａ）、（Ｂ）から、次のアないしエの事項が見て取れる。
（審決注：上記（５）の「配線パターン（１４）は第２の電極（１２Ｂ）から延在された配線パターン（１２Ｂ）からなる。」の記載と、第２図（Ａ）において符号「１２Ａ」で示されている表示透明電極と第２図（Ｂ）において符号「１２Ｂ」で示されている表示透明電極とがどちらも４本であることと、第２図（Ａ）において符号「１２Ｂ」で示されている表示透明電極と第２図（Ｂ）において符号「１２Ａ」で示されている表示透明電極とがどちらも半導体装置１３まで延在されていることとを踏まえると、第２図（Ｂ）に記載されている符号「１２Ａ」及び「１２Ｂ」は、それぞれ「１２Ｂ」及び「１２Ａ」の誤記であることが明らかである。よって、この第２図（Ｂ）における誤記を訂正した上で図面の記載を摘記する。）
ア　透明表示パネル１２Ｅの内側表面上に複数の第１の表示透明電極１２Ａが設けられ、透明基板１１の内側表面上に複数の第２の表示透明電極１２Ｂが設けられていること。
イ　複数の第１の表示透明電極１２Ａ及び複数の第２の表示透明電極１２Ｂは、いずれもストライプ状に配列されており、透明基板１１，透明表示パネル１２Ｅ及びシール１２Ｄで囲まれ液晶１２Ｃが注入されている領域内において、格子状に交差して対向することにより、文字や記号等を表示することができる領域を構成していること。
ウ　半導体装置１３のバンプ接合パッドはシール１２Ｄで囲まれた領域外に位置していること。
エ　第２の表示透明電極１２Ｂから延長されている配線パターン１４は、その幅が第２の表示透明電極１２Ｂの幅よりも狭く、シール１２Ｄが設けられている箇所を介して半導体装置１３のバンプ接合パッドに接続され、第２の表示透明電極１２Ｂの端から、設置ピッチが第２の表示透明電極１２Ｂの設置ピッチよりも小さい半導体装置１３のバンプ接合パッド側にかけて集合しているパターンであること。
　
　上記（１）乃至（６）の記載から、引用刊行物には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
   
「透明基板にチップオングラス液晶表示素子と半導体装置とを具備して成る液晶表示装置であって、
　前記チップオングラス液晶表示素子は、第１の表示透明電極、第２の表示透明電極、液晶、シール及び透明表示パネル等からなり、第１の表示透明電極は、前記透明表示パネルの内側表面上にストライプ状に複数配列されており、第２の表示透明電極は、前記透明基板の内側表面上にストライプ状に複数配列されており、前記透明基板、前記透明表示パネル及び前記シールによって囲まれ前記液晶が注入されている領域内において、第１の表示透明電極と第２の表示透明電極とが、格子状に交差して対向することにより、文字や記号等を表示することができる領域を構成しており、
　第２の表示透明電極から延長され、前記シールが設けられている箇所を介して前記半導体装置のバンプ接合パッドに接続される配線パターンを備え、前記バンプ接合パッドは前記シールにより囲まれた領域の外に位置し、前記配線パターンは、前記バンプ接合パッド側にかけて集合しているパターンであり、
　前記チップオングラス液晶表示素子の視野領域以外の配線パターン部、例えばその全領域上に金属膜を積層形成することによって、前記配線パターンの抵抗値のバラツキを導電率の高い前記金属膜により補償し、前記配線パターンの抵抗値の均一化を図る液晶表示装置。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「透明表示パネル」及び「透明基板」は、いずれも本願補正発明の「基板」に相当し、引用発明の「バンプ接合パッド」は、本願補正発明の「駆動用接続端子」に相当する。
  　
（２）引用発明の「ストライプ状に複数配列されて」いる「第１の表示透明電極」、及び、「ストライプ状に複数配列されて」いる「第２の表示透明電極」は、本願補正発明の「透明導電材をストライプ状に配列した複数の一方電極」及び「透明導電材をストライプ状に配列した複数の他方電極」に、それぞれ相当する。
　
（３）引用発明の「透明表示パネル」及び該透明表示パネルの内側表面上に複数配列された「第１の表示透明電極」は、本願補正発明の「一方部材」に相当し、引用発明の「透明基板」及び該透明基板の内側表面上に複数配列された「第２の表示透明電極」は、本願補正発明の「他方部材」に相当する。
  　
（４）引用発明は「透明基板、透明表示パネル及びシールによって囲まれる領域に液晶が注入され」るものであるから、引用発明の「シール」は、本願補正発明の「一方部材の基板と他方部材の基板との間に液晶を封入するための空間を設けるように周設されるシール部」に相当する。
  　
（５）引用発明の「文字や記号等を表示することができる領域」は、本願補正発明の「表示領域」に相当する。
  　
（６）引用発明の「表示領域」は、「透明基板、透明表示パネル及びシールによって囲まれ液晶が注入される領域内」に構成されるものであるから、本願発明の「表示領域」と、「シール部により囲まれた領域」に構成される点で一致する。
　
（７）引用発明において、「配線パターン」は「第２の表示透明電極から延長され、シールが設けられている箇所を介して半導体装置のバンプ接合パッドに接続される」ものであり、「第２の表示透明電極」は「文字や記号等を表示することができる領域」を構成するものである。よって、引用発明の「配線パターン」と、本願補正発明の「配線パターン」とは、「表示領域に位置する他方電極と駆動用接続素子とを、シールが周設される領域を介して電気的に接続する」点で一致する。
  　
（８）引用発明の「配線パターン」は、「第２の表示透明電極から延長され」、「半導体装置のバンプ接合パッド側にかけて集合しているパターン」であるから、本願補正発明の「配線パターン」と、「表示領域側から駆動用接続端子側にかけて集合する部位を有する」点で一致する。
　
（９）引用発明の「金属膜」は、「配線パターンの抵抗値のバラツキを導電率の高い金属膜により補償し、配線パターンの抵抗値の均一化を図る」ためのものであるから、本願補正発明の「金属膜」と、「配線パターンの配線抵抗差を減少させる」点で一致する。
  　
（１０）引用発明において、「金属膜」は「チップオングラス液晶表示素子の視野領域以外の配線パターン部」に積層形成されるものであり、「配線パターン」は「集合しているパターン」であるから、引用発明の「金属膜」と、本願補正発明の「金属膜」とは、「前記配線パターンの前記集合部位に」積層形成される点で一致する。
  　
  上記（１）乃至（１０）より、両発明は、
「基板上に透明導電材をストライプ状に配列した複数の一方電極を含んでなる一方部材と、基板上に透明導電材をストライプ状に配列した複数の他方電極を含んでなる他方部材と、前記一方部材の基板と前記他方部材の基板との間に液晶を封入するための空間を設けるように周設されるシール部と、前記シール部により囲まれた領域外に位置する駆動用接続端子と、を備え、前記シール部により囲まれた領域に表示領域が構成される液晶表示装置であって、
　前記表示領域に位置する前記他方電極と前記駆動用接続端子とを、前記シール部が周設される領域を介して電気的に接続し、前記表示領域側から前記駆動用接続端子側にかけて集合する部位を有する配線パターンを更に備え、
　前記配線パターンの配線抵抗差を減少させるべく、前記配線パターンの前記集合部位に金属膜を積層形成する、液晶表示装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　　
 ［相違点］
　配線パターンの集合部位に金属膜を積層形成する範囲が、本願補正発明においては、「シール部により囲まれた領域外にのみ」であるのに対して、引用発明においては「視野領域以外」である点。
　
４．判断
（１）一方の基板上の液晶表示部内に設けられる透明導電材からなる表示電極の一端から、シール部を介して透明導電材を液晶表示部の外側へ延長して配線のパターンを形成し、該配線パターンの前記シール部の外側にのみ金属膜を積層した液晶表示装置は、本願の出願前に周知である（例．特開平２−８３５３３号公報（２頁右上欄８〜２０行及び第３図参照。）、特開平７−６５６５０号公報（段落００２２〜００２５、図１〜４参照。段落００２２及び００２４には、接続配線１５が、基板１３よりも大きい基板１２の表面であって、基板１３が配置された領域以外の領域に形成される旨が記載されているから、このことから透明導電膜上の金属電極層である接続配線１５は、シール材１６の外側に位置にのみ積層されているものであることが明らかである。）、特開平１１−１５００９号公報（請求項１、段落０００４、段落００１３〜００１５及び図１参照。２枚のガラス基板を貼り合わせた後の液晶セルにめっきする方法が記載されているから、この方法によりめっきされたＮｉめっき層はシール部の外側にのみ存在することが明らかである。）、特開２０００−７５３１２号公報（請求項２、段落００２４〜００２８及び図７参照。シール部１６の外側の斜め配線部２１上に金属導電膜を積層する旨記載されているから、金属導電膜の積層箇所はシール部の外側の範囲であることが明らかである。））。
（２）引用発明は、「視野領域以外の配線パターン部、例えばその全領域に金属膜を積層形成することによって、配線パターンの抵抗値のバラツキを導電率の高い前記金属膜により補償し、前記配線パターンの抵抗値の均一化を図る」ものであり、金属膜の積層形成範囲について、「（視野領域以外の配線パターン部の）全領域」とあるのは例示にすぎず、そのとおりにしなければならないものではなく、「視野領域以外」との制限の範囲内で当業者が適宜決定すべき設計上の事項であるところ、引用発明において、配線パターンの集合部位に金属膜を積層する箇所を、「シール部の外側にのみ」とすることは、当業者が上記（１）の周知技術に基づいて容易になし得た程度のことである。
（３）引用発明において、上記（２）のとおり、配線パターンの集合部位に位置し且つシール部の外側にのみ金属膜を積層するようにすると、その結果、本願補正発明の「配線パターンの集合部位に位置し且つシール部により囲まれた領域外にのみ金属膜を積層形成する」との事項を備えることは明らかである。
　よって、引用発明を上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が上記（１）の周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
（４）本願補正発明の奏する効果は、引用発明が奏する効果及び周知技術が奏する効果から当業者が予測できる範囲のものである。
  　
（５）したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３  本願発明について
　平成１９年８月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１２月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記「第２　［理由］１．（１）ア」に記載したとおりのものである。
　　
１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２　［理由］２．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明から「金属膜」について、積層形成する目的に関する限定事項である「前記配線パターンの配線抵抗差を減少させるべく」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　［理由］４．」に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。