【事件の表示】
　特願２００１−　９７５３２「トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　９日出願公開、特開２００２−２９６８３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１３年３月２９日の出願であって、平成１８年６月２２日付けで手続補正がなされ、同年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年１１月１４日付けで当審において拒絶理由が通知され、平成２１年１月１５日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものであり、「トナー」に関するものである。 
　 
２．当審における拒絶理由の概要 
　平成２０年１１月１４日付けで当審から通知した拒絶の理由のうち、記載不備に関する概要は、次のとおりである。   
　
『３．記載不備について  
 　本願の請求項１ないし４に係る発明は、以下の（ア）、（イ）および（ウ）の点で、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでないか、あるいか、特許を受けようとする発明が明確でないので、特許法第３６条第６項第１号または第２号に規定する要件を満たしていない。  
 　また、本願の発明の詳細な説明は、以下の（エ）の点で、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が請求項２に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。  
 　 
 （ア）本願の請求項１のトナーは、「平均粒子径が２０ｎｍ未満のシリカ」、「平均粒子径が２０ｎｍ以上のシリカ」が記載されているが、平均粒子径は、数平均粒子径、重量平均粒子径、体積平均粒子径等があり、不明ではあるが、ここでは明細書の段落【００３９】の記載により数平均粒子径であると認められる。 
 　しかしながら、平均粒子径というように、シリカには、それなりのバラツキをもって、粒子径のものが存在するから、含有された状態では、どのように、２種のシリカを区別するのか不明である。また、２０ｎｍを境界として、２種のシリカに分けているようであるが、２０ｎｍを境界とした根拠が不明である。 
 　したがって、本願請求項１ないし４に係る発明は、「平均粒子径が２０ｎｍ未満のシリカ」、「平均粒子径が２０ｎｍ以上のシリカ」は、どのようなシリカをいうのか不明であるため、明確ではない。 
 　  
 （イ）本願の請求項１のトナーは、外添剤が、「平均粒子径が２０ｎｍ未満のシリカ」、「平均粒子径が２０ｎｍ以上のシリカ」及び「平均粒子径が１μｍ以上のアルミナ」であることを特徴とするが、「平均粒子径が２０ｎｍ未満のシリカ」として、「Ｒ９７２」（日本アエロジル社製、平均粒子径：１６ｎｍ、疎水化処理剤：ジメチルジクロロシラン）、「ＴＳ７２０」（ワッカーケミカル社製、平均粒子径：８ｎｍ、疎水化処理剤：シリコーンオイル）が、「平均粒子径が２０ｎｍ以上のシリカ」として、「ＮＡＸ５０」（日本アエロジル社製、平均粒子径：３０ｎｍ、疎水化処理剤：ヘキサメチルジシラザン）が、「平均粒子径が１μｍ以上のアルミナ」としては、「ＡＬ−４５Ｈ」（昭和電工社製、平均粒子径：３μｍ）が記載されているのみであり、それぞれの、上限または下限値を決定した根拠としては十分ではない。 
 　そして、具体的には、実施例１〜５に示されたような、上記特定の数平均粒子径、疎水化剤処理剤のシリカとアルミナを用い、外添剤付与前の段落【００４１】−【００４２】に記載の特定の粉体１００重量部に対し、それぞれ、０．３重量部、１．２または１．５重量部及び０．５または１．５重量部との特定の配合比で用いたトナーが記載されているのみであって、そのほかの、「外添剤が、平均粒子径が２０ｎｍ未満のシリカ、平均粒子径が２０ｎｍ以上のシリカ及び平均粒子径が１μｍ以上のアルミナ」を含有する構成によって、本願で主張する作用効果が得られるとする根拠が認められない。 
 　したがって、本願請求項１ないし４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 
 　 
 （ウ）本願の請求項１のトナーは、外添剤以外の構成は、「結着樹脂、着色剤」が記載されているのみで、どのようなものか特定されていないが、上記（ア）に記載したように、特定の粉体に外添剤を適用してトナーとした場合のみを実施しており、本願の外添剤の組合せのみによる作用効果は確認できない。 
 　仮に、外添剤のみの特徴により、周知のトナーに適用できると解釈してみても、「非磁性一成分現像用トナー」以外のトナーは発明の詳細な説明に記載されたものではない。 
 　また、本願の具体例である「粉砕トナー」と、「重合トナー」等では、粒子の形状等の違いから、本発明の同様に用いられるものとしては記載されていない。 
 　したがって、本願請求項１ないし４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 
 　 
 （エ）本願請求項２のトナーは、「タンデム方式のフルカラープリンタに使用される」ことを特徴とするが、これは、「トナー」自身の特徴ではない。 
 　しかしながら、「タンデム方式のフルカラープリンタに使用される」ことを、トナーとしての限定事項として考慮するとしても、「タンデム方式」といっても、転写ベルトにトナーを載せてから最後に一括に転写する場合、直接被転写紙にトナーを転写する場合等、複数の方式があるところ、本願の発明の詳細な説明には、具体的にどのようなプリンタを用いたのか、全く記載されていない。 
 　したがって、本願請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。』 
　
 ３．審判請求人による手続補正 
　上記拒絶理由に対し、審判請求人は、平成２１年１月１５日付けの手続補正により、特許請求の範囲を以下のものとした。 
　
「【請求項１】　結着樹脂、着色剤及び外添剤を含有してなるトナーであって、前記外添剤による処理前のトナーと、平均粒子径５〜１６ｎｍのシリカ、平均粒子径３０〜１００ｎｍのシリカ及び平均粒子径１〜３μｍのアルミナを含む外添剤とを混合して得られ、アルミナの含有量がシリカの総含有量の２０〜７０重量％である、タンデム方式のフルカラープリンタ用のトナー。
【請求項２】　非磁性一成分現像用トナーとして使用される請求項１記載のトナー。
【請求項３】　請求項１又は２記載のトナーを、タンデム方式のフルカラープリンタに用いる、画像形成方法。
【請求項４】　請求項１又は２記載のトナーを用いて、タンデム方式のフルカラープリンタにおける逆転写を防止する方法。」
　
４．当審の判断 
　上記手続補正により、補正前の請求項４に対し、「平均粒子径２０ｎｍ未満のシリカ、平均粒子径が２０ｎｍ以上のシリカおよび平均粒子径が１μｍ以上のアルミナ」であるところ、それぞれの平均粒子径を記載された順に、「５〜１６ｎｍ」、「３０〜１００ｎｍ」、「１〜３μｍ」に限定したこと、及び、「タンデム方式のフルカラープリンター用の」と限定したこと等により、前記拒絶理由が解消したのであるかについて、以下に検討する。
　
　前記拒絶理由の「３．（ア）」で指摘した点については、２種のシリカの平均粒子径の範囲をある程度離れたものとしたことにより解消したとは認められる。（ただし、平成２１年１月１５日付けの意見書に記載された、「しかしながら、この点につきましては、前記の如く、２種のシリカの平均粒子径の範囲を補正し、さらに、ご指摘の対象となっていない補正前の請求項５に準じた表現への補正により、ご指摘の理由を解消いたしました。」の後半の記載「補正前の請求項５については、拒絶理由が、平成１８年６月２２付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲を対象とするものであるから、不明である。）
　しかしながら、前記「３．（イ）」、「３．（ウ）」および「３．（エ）」について以下に示すように、依然として、拒絶の理由が解消されたとは認められない。
　
（４−１）「３．（イ）」について
　「平均粒子径が２０ｎｍ未満のシリカ」、「平均粒子径が２０ｎｍ以上のシリカ」及び「平均粒子径が１μｍ以上のアルミナ」につき、それぞれの平均粒子径を記載された順に、「５〜１６ｎｍ」、「３０〜１００ｎｍ」および「１〜３μｍ」に限定したとしても、発明の詳細な説明には、依然として、「Ｒ９７２」（日本アエロジル社製、平均粒子径：１６ｎｍ、疎水化処理剤：ジメチルジクロロシラン）または「ＴＳ７２０」（ワッカーケミカル社製、平均粒子径：８ｎｍ、疎水化処理剤：シリコーンオイル）、および、「ＮＡＸ５０」（日本アエロジル社製、平均粒子径：３０ｎｍ、疎水化処理剤：ヘキサメチルジシラザン）といった特定の数平均粒子径、特定の疎水化処理剤のシリカ、ならびに、「ＡＬ−４５Ｈ」（昭和電工社製、平均粒子径：３μｍ）を、外添剤付与前の段落【００４１】−【００４２】に記載の特定の粉体１００重量部に対し、それぞれ、０．３重量部、１．２または１．５重量部及び０．５または１．５重量部を用いた以外の場合が、発明の解決手段として記載されているとは認められない。
　したがって、依然として、本願請求項１および２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　請求人は、平成２１年１月１５日付けの意見書において、「しかしながら、この点につきましては、前記の如く、２種のシリカとアルミナの平均粒子径を実施例の記載に基づき減縮する補正を行いましたので、ご指摘の理由を解消いたしました。」と述べている。
　しかしながら、ここで「実施例の記載」とは、上記に解決手段として記載されているとしたように、実施例の記載は、「Ｒ９７２」（日本アエロジル社製、平均粒子径：１６ｎｍ、疎水化処理剤：ジメチルジクロロシラン）または「ＴＳ７２０」（ワッカーケミカル社製、平均粒子径：８ｎｍ、疎水化処理剤：シリコーンオイル）、および、「ＮＡＸ５０」（日本アエロジル社製、平均粒子径：３０ｎｍ、疎水化処理剤：ヘキサメチルジシラザン）といった特定の数平均粒子径、特定の疎水化処理剤のシリカ、ならびに、「ＡＬ−４５Ｈ」（昭和電工社製、平均粒子径：３μｍ）を、外添剤付与前の段落【００４１】−【００４２】に記載の特定の粉体１００重量部に対し、それぞれ、０．３重量部、１．２または１．５重量部及び０．５または１．５重量部を用いた」場合のみであるから、「実施例に基づき減縮」したといっても、それらのごく一部の平均粒子径を、減縮したのみであり、依然として、本願請求項１および２に係る発明の解決手段として記載されているとは認められない。
　よって、本願請求項１および２に係る発明は、発明の詳細な説明に実質的に記載されたものではない。
　そして、補正の際に増えた請求項３および４に関しても、請求項１または２を引用するものであり、同様な理由を有するものである。
　
（４−２）「３．（ウ）」について
　外添剤処理前のトナーに関する事項であり、この点についてなんら補正はない。
　前記「３．（イ）」と共通するが、発明の詳細な説明に具体的には、「外添剤付与前の段落【００４１】−【００４２】に記載の特定の粉体１００重量部」について、特定の外添剤を適用したことが記載されていることが記載されているのみであり、本願の主張する課題の解決手段として必要な構成が記載されているとは、依然として認められない。
　これに対し、請求人は、平成２１年１月２１付け意見書において、「しかしながら、本願発明は、トナー粒子の表面に外添する外添剤として、特定の粒径を有する３種の無機微粒子が用いられている点に特徴を有するものであり、粒径の異なるシリカを組み合わせることにより、トナーの紙への転写が良好になり、さらに粒径の大きいアルミナを組み合わせることにより、トナーの帯電安定性が著しく向上し、逆転写が防止されます（本願明細書の[0007]参照）。すなわち、本願発明の作用効果の詳細は不明ですが、２つのシリカを組み合わせることによる２色目以上の転写の際の感光体と転写済みトナーの付着力の減少や、特定のアルミナを添加することにより最初の転写におけるトナーへの電荷注入が防止され、次の転写までトナーの帯電が維持されやすいことなどに起因して、逆転写が防止されているものと考えられます。そして、流動性とシリカの埋め込みの観点から、シリカの平均粒子径を、トナーの帯電の安定化と逆転写の観点から、アルミナの平均粒子径を、それぞれ特定しています（本願明細書の[0008]、[0012]参照）。
　このような本願発明の基本的な作用効果は、上記に述べたように、外添剤として添加されている無機微粒子による効果であり、その効果はトナー母体そのものには影響されません。従って、結着樹脂や着色剤等のトナー粒子の構成やトナー粒子の形状に依るものではなく、また、例えば、本願実施例において、粉砕トナーに代えて重合トナーを使用したとしても、本願発明の効果は、基本的に変わるものではありません。」と主張する。
　しかしながら、トナー粒子の結着樹脂、荷電制御剤等の種類、粒子径、粒度分布、形状等は、トナーの転写効率に大きく関わることは、当業者であれば当然、本来念頭にあるべきことである。そして、「タンデム方式のフルカラープリンタ」において逆転写を防止する課題は周知であり、この課題を踏まえ、トナーの転写効率は調整されるべきものである。（例えば、特開平５−１０７８６４号公報【特許請求の範囲】、【０００２】−【０００５】、逆転写の課題に加え、色毎の「トナーの粒径」、「流動性向上添加剤の添加量」が画像品質に影響することが記載されている。ほかに、逆転写を防止する課題については特開平６−７５４８４号公報【請求項１】、【０００６】参照。）
　それに対し、本願明細書では、特定の結着樹脂等で作製した「体積平均粒子径が８μｍの粉体」で作製したトナーのみが記載され、特定の種類の外添剤の組み合わせを用いたことを記載しているにすぎない。
　仮に、これらのトナーにおいて、ある程度の作用効果が認められたとしてもトナー母体の結着樹脂等の材質や、体積平均粒径が別のもので同じような作用効果を得られるとは到底認められない。
　上記請求人の、「外添剤として添加されている無機微粒子による効果であり、その効果はトナー母体そのものには影響されません。」、「例えば、本願実施例において、粉砕トナーに代えて重合トナーを使用したとしても、本願発明の効果は、基本的に変わるものではありません。」の主張の根拠は不明である。
　よって、本願請求項１および２に係る発明は、発明の詳細な説明に実質的に記載されたものではない。
　そして、補正の際に増えた請求項３および４に関しても、請求項１または２を引用するものであり、同様な理由を有するものである。
　
（４−３）「３．（エ）」について
　補正前の請求項２の「タンデム方式のカラープリンターに使用される」構成に関するものであるが、今回の補正により、該構成が補正後の請求項１および２に付加されているから、これに関しても追記する。
　請求人は、平成２１年１月１５付け意見書にて、「タンデム方式」に関して、「転写ベルトにトナーを載せてから最後に一括に転写する方式と、直接被転写紙にトナーを転写する方式の２種類に大別されます。しかしながら、タンデム方式のフルカラープリンタであれば、転写ベルトにトナーを一旦転写する方式と直接被転写紙に転写する方式のいずれにおいても、他の感光体へのトナーの逆転写の問題はあります。
　本願発明の作用効果は上記に述べたように、トナーと感光体との付着力及び転写時のトナーへの電荷注入の制御によるものであります。従って、被転写体が紙であろうと転写ベルトであろうと効果はなんら変わるものではなく、本願発明のトナーを用いることにより、いずれの方式であっても逆転写を防止することができます。」
と述べタンデム方式であれば、「逆転写の問題」は共通するから、効果は変わらない旨主張する。
　しかしながら、「トナーと感光体との付着力及び転写時のトナーへの電荷注入の制御」は、タンデム方式であろうがなかろうが、トナーであれば、当然制御されることある。「タンデム方式」で特に作用効果を発揮すると主張するのであれば、その使用方法、作用効果の評価方法を明確に記載すべきである。本願発明の詳細な説明において「非磁性一成分方式を採用したタンデム方式のフルカラー電子写真記録装置」（【００４４】）と記載しているのみであり、どのように使用するのか、あるいは作用効果をどのように評価したのか、当業者が再現しうるように記載されていない。
　よって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１および２に記載された発明を、その用途に対し、容易に実施しうる程度に記載されたものではない。
　そして、補正の際に増えた請求項３および４に関しても、請求項１または２を引用するものであり、さらに、方法に関するものであるから、やはり、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項３および４に係る発明を容易に実施しうる程度に記載されたものではない。
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　また、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　
　なお、以下進歩性について付言しておく。
　仮に、上記記載不備はなく、請求項１ないし４に記載されたとおりに、本願発明を認定し得るとすると、本願請求項１に係る発明は、特定の外添剤の組み合わせに特徴を有するものである。
　特定の粒径の「平均粒子径５〜１６ｎｍのシリカ」、「平均粒子径３０〜１００ｎｍのシリカ」の２種のシリカを用いることは、平成２０年１１月１４日付けので当審が通知した拒絶理由に記載した周知慣用技術として記載した文献に記載さされている程度のことであり、この限定をもっても周知慣用技術である。
　また、「平均粒子径１〜３μｍのアルミナ」をシリカの総含有量の２０〜７０重量％程度（もっとも本願実施例では１００％が最適値である）包含することも、同拒絶理由の刊行物１（「平均粒子径２．６〜３．４μｍ」とあるが、本願の平均粒子径３μｍのアルミナと実質的に差違はない。）に記載されていたことである。
　しかるに、この組合せに格別顕著な作用効果を認められた場合において、特許性を有する可能性があるかもしれないが、上記したように、その実験データは、特定のトナー母体のみに、特定の種類、限られた配合量で行われたのみであり、意見書の主張を参酌したところで、ごく限られたトナーの例にしか作用効果を有すると認めることはできない。
　しかも、上記のように、その作用効果をどのように、どのような装置を用いて評価したのかさえも記載されていないから、本願発明の作用効果の評価も再現性のあるものとして認めることはできない。
　よって、本願請求項１〜４に係る外添剤の組合せに、格別顕著な作用効果は認められない。
　　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項および同条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。