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　特願２００１−２９７８０５「モータ付ハイポイド減速装置及びそのシリーズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月３日出願公開、特開２００３−９７６５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年９月２７日の出願であって、平成２０年２月２１日付けで拒絶査定がされたところ、平成２０年３月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年７月３１日付け、及び平成１９年６月６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項３】
　特定のハイポイドピニオンを直切りしたモータ軸と、該モータ軸を軸受を介して支持するモータカバーとを有するモータに対して、
　前記特定のハイポイドピニオンに噛合するハイポイドギヤと、前記モータ軸と直交するよう配され前記ハイポイドギヤに入力された回転動力を外部に出力する出力軸とを少なくとも収容可能で、且つ、互いに減速段数が異なると共に減速段数の違いに応じて互いに異なる複数タイプの歯車箱が、
　前記モータカバーを介して直接結合可能及び分離可能とされ、且つ、
　前記モータと前記歯車箱との結合においては、該複数タイプの歯車箱のうちの１つが、前記モータカバーと連結されている
　ことを特徴とするモータ付ハイポイド減速装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明及び記載事項
(１)刊行物１：「ＨＹＰＯＩＤ　ＧＥＡＲＭＯＤＥ　カタログ」，青木精密工業株式会社，１９９５年
　
（刊行物１）
　刊行物１には、下記の技術的事項が記載されている。なお、「モーター」を「モータ」、「ギヤー」を「ギヤ」と表記した個所がある。
(ａ)モータ付ハイポイド減速装置がシリーズ別に掲載されており、テクニカルイラストレーションによる３タイプの分解図が記載されている（第５１〜５３頁）。
(ｂ)「ハイポイドギヤモード資料編−１０」には、テクニカルイラストレーションで示されるＧＨＢ型モータ付ハイポイド減速装置が記載されている。（第５１頁）
(ｃ)モータ３６から突出したモーターシャフト５は、先端にハイポイドピニオンを備えており、そのハイポイドピニオンは表紙の写真からも明らかな如く、モータ軸に直切りされている。（第５１頁、表紙）
(ｄ)本体１内には、ハイポイドピニオンに噛合するハイポイドギヤ（１次側ギヤ６）が組み込まれている。（第５１頁、表紙）
(ｅ)本体１は、モータシャフト５と直交するように配置され、ハイポイドギヤ（１次側ギヤ６）に入力された回転動力を外部に出力する出力軸９とを備えている。（第５１頁）
(ｆ)２次側ピニオン軸７と出力ギヤ８との組み合わせから成る減速装置を結合することにより、１つのモータ付ハイポイド減速装置が構成されている。（第５１頁）
(ｇ)モータ３６は、本体１に対してモータカバー４を六角穴付ボルト３０にて直接結合可能及び分離可能とされている。（第５１頁）
(ｈ)モータ３６は、ハイポイドピニオン付きのモータシャフト５及びそれを支持するラジアルボールベアリング１０、モータカバー４等で構成されている。（第５１頁）
(ｉ)本体１のベース２の４隅に固定用の穴が設けられている。（第５１頁）
(ｊ)モータ付ハイポイド減速装置の仕様一覧が示されている。（第２〜４１頁）
(ｋ)ＧＨＢ型直結タイプの０．２ＫＷ仕様一覧によると、このモータ付ハイポイド減速装置は、図面の下に「（）寸法は１段型」と注釈があることからも明らかなように、噛合段数（減速段数）が１段の減速装置（減速比５，１０）又は２段の減速装置（減速比１５，２０・・６０）であり、減速段数の違いに応じた互いに異なる本体１が記載されている。（第３頁、第５１頁）
(ｌ)ＧＨＢ型直結タイプのモータ付ハイポイド減速装置の０．１ＫＷ〜１．５ＫＷ仕様一覧が掲載されている。（第２〜５頁）
(ｍ)ＧＨＢＢ型ブレーキ付きタイプの０．２ＫＷ仕様一覧によると、このモータ付ハイポイド減速装置の本体１は、ＧＨＢ型直結タイプの０．２ＫＷ仕様で採用されている本体１と概ね同一の構造である。（第３及び８頁、第５１頁）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　ハイポイドピニオンを直切りしたモータシャフト５と、該モータシャフト５をラジアルボールベアリング１０を介して支持するモータカバー４とを有するモータ３６に対して、
　前記ハイポイドピニオンに噛合するハイポイドギヤ（１次側ギヤ６）と、前記モータシャフト５と直交するよう配され前記ハイポイドギヤ（１次側ギヤ６）に入力された回転動力を外部に出力する出力軸９とを少なくとも収容可能で、且つ、互いに減速段数が異なると共に１段又は２段に応じて互いに異なる１段型及び２段型の本体１が、
　前記モータカバー４を介して直接結合可能及び分離可能とされ、且つ、
　前記モータ３６と前記本体１との結合においては、該１段型及び２段型の本体１のうちの１つが、前記モータカバー４と連結されている
　モータ付ハイポイド減速装置。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「モータシャフト５」は本願発明の「モータ軸」に相当し、以下同様に、「ラジアルボールベアリング１０」は「軸受」に、「モータカバー４」は「モータカバー」に、「モータ３６」は「モータ」に、「ハイポイドギヤ（１次側ギヤ６）」は「ハイポドギヤ」に、「出力軸９」は「出力軸」に、「１段又は２段」は「減速段数の違い」に、「１段型及び２段型」は「複数タイプ」に、「本体１」は「歯車箱」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点、及び相違点を有する。
＜一致点＞
　ハイポイドピニオンを直切りしたモータ軸と、該モータ軸を軸受を介して支持するモータカバーとを有するモータに対して、
　前記ハイポイドピニオンに噛合するハイポイドギヤと、前記モータ軸と直交するよう配され前記ハイポイドギヤに入力された回転動力を外部に出力する出力軸とを少なくとも収容可能で、且つ、互いに減速段数が異なると共に減速段数の違いに応じて互いに異なる複数タイプの歯車箱が、
　前記モータカバーを介して直接結合可能及び分離可能とされ、且つ、
　前記モータと前記歯車箱との結合においては、該複数タイプの歯車箱のうちの１つが、前記モータカバーと連結されているモータ付ハイポイド減速装置。
（相違点）
　前記ハイポイドピニオンに関し、本願発明は、「特定の」ものであるのに対し、引用発明は、そのような構成を具備しているかどうか明らかでない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　刊行物１には、例えば第３頁のＧＨＢ型直結タイプの０．２ＫＷ仕様一覧によれば、このモータ付ハイポイド減速装置は、図面の下に「（　）寸法は１段型」と注釈があることからも明らかなように、噛合段数（減速段数）が１段の減速装置（減速比５，１０）と２段の減速装置（減速比１５〜６０）といった互いに減速段数が異なると共に、減速段数の違いに応じた互いに異なる複数タイプの本体１（本願発明の「歯車箱」に相当。以下同様。）が記載されている。
　また、刊行物１には、当該図面（当該頁に記載された図面のうち右上の図面参照）におけるモータ３６の尾部から本体１に設けられた出力軸９の中心までの寸法として、２４１（２４０．５）との記載があり、当該数値から判断するに、減速段数が１段型に比べて２段型の場合は、モータ３６尾部から本体１に設けられた出力軸９の中心までの寸法が０．５ｍｍ大きくなっていることが明らかである。
　一方、当該図面を、「ハイポイドギヤモード資料編−１０」（第５１頁）の記載も併せて参照すれば、当該図面における本体１のベース２の４隅に設けられた固定用の穴の中心と、本体１に設けられた出力軸９の中心との間の寸法として、図面左側では８０（８０．５）、図面右側では８０（７９．５）との記載があり、当該数値から判断するに、本体１内において出力軸９の中心が、１段型に比べて２段型の場合は、図面左側に０．５ｍｍ移動していることが見てとれる。
　これらのことを総合して判断すれば、刊行物１において、上記したモータ３６の尾部から本体１に設けられた出力軸９の中心までの寸法として、２４１（２４０．５）となっている理由は、１段型に比べて２段型の場合は、本体１内において出力軸９の中心が、図面左側に０．５ｍｍ移動したことに起因するものであって、モータ３６側に起因するものではないとみるのが妥当である。
　そうすると、刊行物１に記載されたものにおいては、ハイポイドギヤが直切りされたモータシャフト５は、減速段数にかかわらず同一であると理解することができる。
　また、そうでないとしても、歯車減速機の技術分野において、モータと歯車減速機を分離した構造として、部品の共通化を図り、生産性の向上や流通・在庫等のコスト低減を図ることは、従来周知慣用の技術手段（例えば、特開昭６３−２６２０４２号公報には、「電動機と歯車減速機を分離し、組合せにより使用できるようにし、電動機と歯車減速機が一体の場合より大幅に種類数を減らし、生産性の向上と、流通在庫等のコスト低減をはかるものである」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第１行）と記載されている。）であること、ハイポイドギヤが直切りされた高価なモータシャフト５をモータ３６毎に複数種類用意することになれば、部品の種類の増大、コストの増大となることは明らかであることは、引用発明においても当然に検討されるべき技術的課題であるなどの諸事情を考え併せれば、引用発明のモータ３６のモータシャフト５（ハイポイドピニオン）を、特定の（同一の）ものとすることにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の【請求の理由】を補充した平成２０年４月２８日付けの手続補正書において、「仮に１段型と２段型とにおいて、同一仕様のモータ（ハイポイドピニオンが直切りされているモータ軸も同一）が使用されている場合には、ハイポイドギヤに対する噛合状態（組付け状態）が異なる筈である。
　ここで、ハイポイドピニオンとハイポイドギヤとの噛合は、その性質上、高い噛合精度（±０．０２５ｍｍ程度）が要求されることから、例えば上記のように１段型と２段型とで０．５ｍｍもの差が生じれば、噛合精度の誤差範囲（組付け誤差の範囲）を遥かに超えてしまい、正常に機能を発揮し得ない。
　かかる点を考慮するならば、引用文献１（刊行物１）においては、１段型と２段型とで使用される（ハイポイドピニオンが直切りされた）モータ軸は、『異なるもの』と判断するのが自然且つ妥当なものである。」（【本願発明が特許されるべき理由】「（３）本願発明（請求項１）と引用発明との対比」の項参照）などと主張している。
　審判請求人は、刊行物１に記載されたものにおいて、「特定のハイポイドピニオン」と噛合う複数の減速段数（例えば、１段型と２段型）で使用されるハイポイドギヤの諸元が「同一仕様のもの」であることを前提として主張をしているが、本願発明では、「特定のハイポイドピニオン」と噛合う複数の減速段数で使用されるハイポイドギヤの諸元が「同一仕様のもの」であるとは特定されていないし、また、刊行物１に記載されたものにおいては、１段型に比べて２段型の場合は、本体１内において出力軸９の中心が、図面左側に０．５ｍｍ移動していることに鑑みれば、本体１内の歯車、すなわちハイポイドギヤの仕様が変更されていると理解されることから、ハイポイドギヤが直切りされたモータシャフト５は、減速段数にかかわらず同一であると理解することができるし、また、そうでないとしても、引用発明のモータ３６のモータシャフト５（ハイポイドピニオン）を、特定の（同一の）ものとすることにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せないことは、上述のとおりであるから、審判請求人の上記主張は認められない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項３に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項１及び２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。