(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機と室外機の両者を接続配管を用いて接続して構成し、室外機本体内に第１の水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品を有する空気調和機において、前記室外機をダミー室内機と接続し、前記接続配管経路中または前記ダミー室内機内に第２の水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品を配置した後、運転して冷媒を循環させ、室外機本体内の冷凍サイクル中に含まれる水分を第１および第２の水分吸着機構を有する物質に吸着させた後、前記第２の水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品を前記接続配管経路中または前記ダミー室内機内から取り外し、その後前記第２の水分吸着機構を有する物質に吸着した水分量を測定することによって空気調和機室外機内の水分量を管理することを特徴とする空気調和機の製造方法。
【請求項２】
水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品に室外機本体内の冷凍サイクル中に含まれる水分を吸着させるため、暖房断続運転を行うことを特徴とする請求項１記載の空気調和機の製造方法。
【請求項３】
水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品に室外機本体内の冷凍サイクル中に含まれる水分を吸着させるため、冷暖切換運転を行うことを特徴とする請求項１記載の空気調和機の製造方法。
【請求項４】
第２の水分吸着機構を有する物質を第１の水分吸着機構を有する物質よりも重量的に大きくすることを特徴とする請求項１記載の空気調和機の製造方法。
【請求項５】
第２の水分吸着機構を有する物質中を冷媒が通過する流路面積を第１の水分吸着機構を有する物質中を冷媒が通過する流路面積よりも小さくすることを特徴とする請求項１記載の空気調和機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、接続配管にて室内機と室外機を接合させるセパレート型空気調和機の製造方法、特に水分管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、空気調和機の製造方法では、室外機本体に冷媒（Ｒ２２）を注入した後、冷媒の漏れがないことを確認して、最終工程で製品の特性検査を行うためにダミー室内機を接続し、検査上で問題がなければ製品完成としていた。製造工程での水分管理方法としては、冷媒を一定量抜き取ってその中に含まれる水分量を計量して行ってきた。すなわち、圧縮機内のオイルは吸湿性の低い鉱油系のものが使用されてきたため、冷凍サイクル内における冷媒中に含まれる水分率だけを管理すれば良かった。
【０００３】
しかし、近年オゾン層の破壊，地球温暖化など環境に対する規制の高揚により、塩素を含まないＨＦＣ（Ｈｙｄｒｏ  Ｆｌｕｏｒｏ  Ｃａｒｂｏｎ）を使用した空気調和機の開発が急がれている。ＨＦＣ冷媒は塩素を含まないので従来のＨＣＦＣ（Ｈｙｄｒｏ  Ｃｈｌｏｒｏ  Ｆｌｕｏｒｏ  Ｃａｒｂｏｎ）のような潤滑性は望めない。このため、密閉容器に封入するオイルは、ＨＦＣ冷媒と相溶性のあるものが特に要求される。密閉容器に封入されるオイルは、圧縮機構から密閉容器内に吐出されてくるＨＦＣ冷媒によって攪拌されるし、電動機の回転子によっても攪拌される。この時、オイルは冷媒と相溶性があることによって、密閉容器内に吐出される冷媒によく随伴し、各機械摺動部の細部にまでよく及ぶので、オイルポンプによるオイルの供給と相まって、潤滑性能が向上する。このようなオイルには特開平６−２３５５７０号公報等で知られるようにエステル系あるいはエーテル系と言った合成油が用いられようとしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記エステル系あるいはエーテル系オイルはともに吸湿し易く、このようなオイルを使用した圧縮機に関しては従来よりも充分な管理下のもとで空気調和機（室外機）を製造することが要求される。
【０００５】
本発明は、上記従来の製造方法でＨＦＣ冷媒対応空気調和機を製造した場合の水分管理方法の問題点を鑑みて、簡単な方式で製品の充分な水分管理が行える製造方法を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、室外機をダミー室内機と接続し、前記接続配管経路中または前記ダミー室内機内に水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品を配置して運転し、室外機本体内の冷凍サイクル中に含まれる水分を前記水分吸着機構を有する物質に吸着させた後、前記水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品を前記接続配管経路中または前記ダミー室内機内から着脱し、その後前記水分吸着機構を有する物質に吸着した水分量を測定することによって空気調和機室外機内の水分量を管理する。
【０００７】
上記構成で水分管理することによって、室外機完成品に対して製造工程中に混入したと思われる水分量の絶対量を比較的簡単な方法で管理可能となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
上記の課題を解決するための請求項１に記載の発明は、室内機と室外機の両者を接続配管を用いて接続して構成し、室外機本体内に第１の水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品を有する空気調和機において、前記室外機をダミー室内機と接続し、前記接続配管経路中または前記ダミー室内機内に第２の水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品を配置して運転し、室外機本体内の冷凍サイクル中に含まれる水分を第１および第２の水分吸着機構を有する物質に吸着させた後、前記第２の水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品を前記接続配管経路中または前記ダミー室内機内から着脱し、その後前記第２の水分吸着機構を有する物質に吸着した水分量を測定することによって空気調和機室外機内の水分量を管理する。このことにより、室外機本体中に含まれる水分量は第１と第２の水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品にほぼ均等に水分吸着されるので、第２の水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品だけの水分量を測定することによって室外機本体中の水分も推測可能となる。
請求項２に記載の発明は、水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品に室外機本体内の冷凍サイクル中に含まれる水分を吸着させるため、暖房断続運転を行う。このことにより、連続運転よりも冷凍サイクル内を冷媒が循環，滞留を繰り返し、水分が迅速に水分吸着機構を有する物質へ吸着される。
請求項３に記載の発明は、水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品に室外機本体内の冷凍サイクル中に含まれる水分を吸着させるため、冷暖切換運転を行う。このことにより、冷凍サイクル内に混入している隅々の水分が迅速に拡散し、水分吸着機構を有する物質へ吸着される。
請求項４に記載の発明は、第２の水分吸着機構を有する物質を第１の水分吸着機構を有する物質よりも重量的に大きくする。このことにより、第２の水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品のほうにより多くの水分が吸着されるので、室外機本体中の水分を推測する精度が向上する。
請求項５に記載の発明は、第２の水分吸着機構を有する物質中を冷媒が通過する流路面積を第１の水分吸着機構を有する物質中を冷媒が通過する流路面積よりも小さくする。このことにより、第２の水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品のほうにより多くの水分が吸着されるので、室外機本体中の水分を推測する精度がさらに向上する。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
（実施例１）
図１は、第１の発明の実施例を示す空気調和機である。図中、１は圧縮機、２は室外熱交換器、３は絞り装置、４は室内熱交換器、５は内外接続配管、６は水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品で、１〜３の構成部品は室外機に内蔵されている。また、室内機は構成部品の室内熱交換器４にて表している。
製造工程における水分管理検査ではダミー室内機と室外機完成品を内外接続配管５にて接続し、暖房運転を連続４時間行った後、ポンプダウンした。この時、本実施例ではエステル系オイルを使用した圧縮機で、ほぼ絶乾状態にしたゼオライトを内蔵してなる部品を暖房の液ラインに配置した。その後、ゼオライトを内蔵してなる部品を加熱処理してゼオライトに吸着されている水分量をカールフィッシャー方式で測定した結果、２４０ｍｇであった。
また、ポンプダウンした後の室外機に対して冷媒中の水分を測定した後、圧縮機を着脱して内部水分を測定するとともに、その他冷凍サイクル中に残留している水分を乾燥窒素で追い出しながら測定した結果、室外機本体中に残留していた水分は６０ｍｇであった。したがって、本実施例によって室外機完成品中の水分は約８０％がゼオライトに吸着され、その結果を基に製造完成品中の水分を管理可能であることが解った。
本実施例では製造仕掛かり品を想定して、圧縮機を開栓後に３５℃、８５％の条件下で４０時間放置したものを使用した。
（比較例１）
実施例１と同様な圧縮機および条件で製造し、水分管理検査では従来通り冷媒中の水分率だけを測定した。その結果、この完成品について室外機本体内水分量は冷媒分析値だけからの判断で、約５０ｍｇであった。
（実施例２）
本実施例では実施例１と同様な圧縮機および条件で製造した後、運転条件を暖房連続２７分間後に一旦停止して再起動させながら３時間３０分運転し、ポンプダウンした。その後、ゼオライトを内蔵してなる部品を加熱処理してゼオライトに吸着されている水分量を測定した結果、２５０ｍｇであった。
（実施例３）
本実施例では実施例１と同様な圧縮機および条件で製造した後、運転条件を暖房２２分間、冷房５分間を１サイクルとして３時間運転し、ポンプダウンした。その後、ゼオライトを内蔵してなる部品を加熱処理してゼオライトに吸着されている水分量を測定した結果、２７０ｍｇであった。
実施例２では暖房断続運転を行い、実施例３では冷暖切換運転を行ったが、このことによって冷媒は絶えず一定に循環するのではなくなる。一定の速度で冷媒循環していれば、拡散しにくいよどみ点等からの水分も追い出され拡散されやすくなった。その結果、短い時間でより多くの水分を捕集させることができた。捕集率を向上させることによって製造完成品中の水分管理に対する精度も向上した。また、冷暖切換を行うことによってバイパス回路あるいは逆止弁が内蔵される回路にも冷媒が循環され易くなり、ゼオライトへの水分吸着を促進することができた。
（実施例４）
図２は、第４の発明の実施例を示す空気調和機である。図中、７は圧縮機、８は室外熱交換器、９は絞り装置、１０は第１の水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品、１１は室内熱交換機、１２は内外接続配管、１３は第２の水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品で、７〜１０の構成部品は室外機に内蔵されている。また、室内機は構成部品の室内熱交換器１１にて表している。
本実施例では実施例１と同様な圧縮機および条件で製造した後、運転条件を暖房２２分間、冷房５分間を１サイクルとして３時間行い、ポンプダウンした。その時、圧縮機は製造仕掛かり品を想定して、開栓後に３５℃、８５％の条件下で４０時間放置したものを使用し、第１および第２の水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品には本実施例の効果を明らかにするためほぼ絶乾状態のゼオライト２０ｇを内蔵した部品を使用した。
その後、第２の水分吸着機構を有する部品中のゼオライトを加熱処理してゼオライトに吸着されている水分量を測定した結果、１３５ｍｇであった。さらに、ポンプダウンした後の室外機に対して冷媒中の水分を測定した後、圧縮機と第１の水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品を着脱して、圧縮機内部水分を測定するとともに、その他冷凍サイクル中に残留している水分を乾燥窒素で追い出しながら測定した結果、室外機本体中に残留していた水分は３０ｍｇであった。また、第１の水分吸着機構を有する部品中のゼオライトを加熱処理してゼオライトに吸着されている水分量を測定した結果、１３５ｍｇであった。
したがって、室外機内の第１の水分吸着機構を有する部品と接続配管経路中に配置された第２の水分吸着機構を有する部品は等しく冷凍サイクル中の水分を吸着することが明らかとなった。また、本実施例によって室外機完成品中の水分は約８０％が第１および第２の水分吸着機構を有する部品中のゼオライトに吸着された。その結果を基に製造完成品中の水分を管理可能であることが解った。
（実施例５）
本実施例では図２と同様な冷凍サイクル構成において、第１の水分吸着機構を有する部品中に２０ｇのゼオライトを使用し、第２の水分吸着機構を有する部品中に４０ｇのゼオライトを使用して、実施例４と同様に運転条件を暖房２２分間、冷房５分間を１サイクルとして３時間行い、ポンプダウンした。その時、圧縮機は製造仕掛かり品を想定して、開栓後に３５℃、８５％の条件下で４０時間放置したものを使用し、第１および第２の水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品には本実施例の効果を明らかにするためほぼ絶乾状態のゼオライトを内蔵した部品を使用した。
その後、第２の水分吸着機構を有する部品中のゼオライトを加熱処理してゼオライトに吸着されている水分量を測定した結果、１８０ｍｇであった。さらに、ポンプダウンした後の室外機に対して冷媒中の水分を測定した後、圧縮機と第１の水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品を着脱して、圧縮機内部水分を測定するとともに、その他冷凍サイクル中に残留している水分を乾燥窒素で追い出しながら測定した結果、室外機本体中に残留していた水分は３０ｍｇであった。また、第１の水分吸着機構を有する部品中のゼオライトを加熱処理してゼオライトに吸着されている水分量を測定した結果、９０ｍｇであった。
したがって、室外機内の第１の水分吸着機構を有する部品と接続配管経路中に配置された第２の水分吸着機構を有する部品には、内蔵されたゼオライトの重量比に比例して冷凍サイクル中の水分が吸着されることが明らかとなった。また、本実施例によって室外機完成品中の水分は約９０％が第１および第２の水分吸着機構を有する部品中のゼオライトに吸着された。その結果、製造完成品中の水分は第２の水分吸着機構を有する部品中のゼオライトに吸着された水分量を測定することによって約６０％が把握でき、これを基にして全体の管理可能であることが解った。
（実施例６）
本実施例では図２と同様な冷凍サイクル構成において、第１の水分吸着機構を有する部品中に２０ｇのゼオライトを使用し、内蔵されたゼオライトを冷媒が通過する流路面積を５ｃｍ２  とし、第２の水分吸着機構を有する部品中に４０ｇのゼオライトを使用し、内蔵されたゼオライトを冷媒が通過する流路面積を２ｃｍ２  として、実施例４と同様に運転条件を暖房２２分間、冷房５分間を１サイクルとして３時間行い、ポンプダウンした。その時、圧縮機は製造仕掛かり品を想定して、開栓後に３５℃、８５％の条件下で４０時間放置したものを使用し、第１および第２の水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品には本実施例の効果を明らかにするためほぼ絶乾状態のゼオライトを内蔵した部品を使用した。
その後、第２の水分吸着機構を有する部品中のゼオライトを加熱処理してゼオライトに吸着されている水分量を測定した結果、２１０ｍｇであった。さらに、ポンプダウンした後の室外機に対して冷媒中の水分を測定した後、圧縮機と第１の水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品を着脱して内部水分を測定するとともに、その他冷凍サイクル中に残留している水分を乾燥窒素で追い出しながら測定した結果、室外機本体中に残留していた水分は３０ｍｇであった。また、第１の水分吸着機構を有する部品中のゼオライトを加熱処理してゼオライトに吸着されている水分量を測定した結果、６０ｍｇであった。
したがって、室外機内の第１の水分吸着機構を有する部品と接続配管経路中に配置された第２の水分吸着機構を有する部品には内蔵されたゼオライトを冷媒が通過する流路面積が小さいほうが冷凍サイクル中の水分を多く吸着することが明らかとなった。また、本実施例によって室外機完成品中の水分は約９０％が第１および第２の水分吸着機構を有する部品中のゼオライトに吸着された。その結果、製造完成品中の水分は第２の水分吸着機構を有する部品中のゼオライトに吸着された水分量を測定することによって約７０％が把握でき、これを基にして全体の管理可能であることが解った。
実施例１〜６では、エステル系オイルについて本発明の効果が明らかとなったが、エーテル系オイルに対しても水分吸着機構を有する物質を内蔵する部品を配置することによって、ほぼ同様な効果が得られた。
また、実施例１〜６では水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品を接続配管経路中に配置した場合について示したが、ダミー室内機内に水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品を配置しても同様な効果が得られた。しかし、この場合には水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品を着脱する場合に多少煩雑さを伴った。
【００１０】
【発明の効果】
上記実施例から明らかなように、請求項１記載の発明は、室内機と室外機の両者を接続配管を用いて接続して構成し、室外機本体内に第１の水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品を有する空気調和機において、室外機をダミー室内機と接続し、接続配管経路中またはダミー室内機内に第２の水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品を配置して運転し、室外機本体内の冷凍サイクル中に含まれる水分を第１および第２の水分吸着機構を有する物質に吸着させた後、第２の水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品を着脱し、その後第２の水分吸着機構を有する物質に吸着した水分量を測定することによって空気調和機室外機内の水分量を管理する。このことにより、室外機本体中に含まれる水分量は第１と第２の水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品にほぼ均等に水分吸着されるので、第２の水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品だけの水分量を測定することによって室外機本体中の水分も推測可能となった。
また、請求項２記載の発明は、水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品に室外機本体内の冷凍サイクル中に含まれる水分を吸着させるために暖房断続運転を行うので、連続運転よりも冷凍サイクル内を冷媒が循環，滞留を繰り返し、水分が迅速かつ効果的に水分吸着機構を有する物質へ吸着された。
また、請求項３に記載の発明は、水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品に室外機本体内の冷凍サイクル中に含まれる水分を吸着させるために冷暖切換運転を行うので、冷凍サイクル内に混入している隅々の水分が迅速に拡散し、水分吸着機構を有する物質へ吸着される。たとえば、バイパス回路あるいは逆止弁回路を有するものに対して特に効果的であった。
また、請求項４に記載の発明は、第２の水分吸着機構を有する物質を第１の水分吸着機構を有する物質よりも重量的に大きくすることにより、第２の水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品のほうにより多くの水分が吸着された。その傾向は重量比で決まり、その比を大きくすることで室外機本体中の水分を推測する精度が向上した。
また、請求項５に記載の発明は、第２の水分吸着機構を有する物質中を冷媒が通過する流路面積を第１の水分吸着機構を有する物質中を冷媒が通過する流路面積よりも小さくすることにより、第２の水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品のほうにより多くの水分が吸着された。その流路面積比を大きくすることで、室外機本体中の水分を推測する精度がさらに向上した。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１によって行われる空気調和機の製造方法での水分管理工程構成図
【図２】本発明の実施例４によって行われる空気調和機の製造方法での水分管理工程構成図
【符号の説明】
１，７  圧縮機
２，８  室外熱交換機
３，９  絞り装置
４，１１  室内熱交換機
５，１２  内外接続配管
６  水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品
１０  第１の水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品
１３  第２の水分吸着機構を有する物質を内蔵した部品
【図１】
0003575474.tif 000002
【図２】
0003575474.tif 000003