【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０２５４７号「光増幅器モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月３１日国際公開、ＷＯ９７／５０１５７、平成１２年１０月　３日国内公表、特表２０００−５１３１４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成９年６月２５日（パリ条約による優先権主張１９９６年６月２６日、イギリス）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、本願特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載される事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１及び７に係る発明は、それぞれ、次のとおりである。
「【請求項１】
　主として均一に拡がる利得スペクトルを有する可変利得式増幅器モジュールにおいて、
　上記増幅器モジュールは、少なくとも２個の光利得供給領域と、少なくとも１個の損失供給領域とを有し、
　上記少なくとも１個の損失供給領域によって与えられる損失は、利得スペクトル全体で実質的に均一であり、かつ、電気的に可変であり、
　上記増幅器モジュールは、上記増幅器モジュールの利得スペクトル内で選択された波長で、上記増幅器モジュールの上記利得供給領域全体の総利得を実質的に一定に維持することにより、上記増幅器モジュールのスペクトル利得特性を実質的に一定に維持するよう適合した利得調節手段を含み、
　該利得調節手段が、フィードフォワード調整又はフィードバック調整を備える、可変利得式増幅器モジュール。」（以下、「本願発明１」という。）
　
「【請求項７】
　波長分割多重化伝送システムにおいて、送信器から受信器に伝送路に沿って伝送された光波長分割多重化トラヒックの増幅器モジュールによる増幅方法であって、
　上記モジュールにおいて、トラヒックは、
　最初に第１の固定利得式光導波路型光増幅器を用いてトラヒックの１回目の増幅を行い、
　次に、可変量でトラヒックを減衰し、
　続いて、第２の固定利得式希土類ドープ光導波路型光増幅器を用いてトラヒックの２回目の増幅を行なうことによって上記モジュールによる作用を受け、
　上記第１及び第２の増幅器は、可変利得動作条件下で利得傾斜を示す増幅器であり、
　上記利得傾斜が、フィードフォワード調整又はフィードバック調整によって調整される増幅方法。」（以下、「本願発明７」という。）
　
２．先願明細書
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前の出願であって本願優先権主張日後に出願公開された特願平７−４９９１７号（以下、「先願」という。特開平８−２４８４５５号、平成７年３月９日出願、平成８年９月２７日出願公開）の願書に最初に付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、図とともに次の記載がある。
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、波長多重システム用の光増幅器に関し、特に２段構成にすることによって利得の波長依存性を除去した、波長多重用光増幅器に関するものである。
【０００２】近年において、光通信ネットワークは、通信分野に急速に浸透しているが、今後は、マルチメディア化への対応が不可欠であり、その対応策として、波長多重による大容量化が有望であるが、これには、波長多重信号光を増幅する波長多重用光増幅器が必須である。
【０００３】波長多重用光増幅器においては、波長多重信号光の一括増幅時に利得の波長依存性がないこと、さらにこの場合に、入力パワーの変化によって利得の波長依存性を生じないことが要求されている。
【０００４】
【従来の技術】稀土類元素をドープした光ファイバによって、光の直接増幅を行なう光増幅器は既に知られており、このような稀土類ドープファイバ光増幅器を用いて、波長多重光信号の一括増幅を行なう、波長多重用光増幅器の開発も一部において行なわれている。
【０００５】しかしながら、稀土類ドープファイバ光増幅器の利得が波長依存性を有しない領域は、一般に極めて狭く、波長多重システム用の光増幅器として実用に耐えるものは、従来、知られていない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】このように、稀土類ドープファイバ光増幅器による、波長多重光信号の一括増幅の際に生じる利得の波長依存性、あるいは、当初、各波長の信号光の利得が同じであっても、入力パワーが変化した場合に生じる利得の波長依存性が、特定の信号における信号対雑音比の劣化を招き、波長多重用光増幅器の実現の妨げになっていた。
【０００７】本発明は、このような従来技術の課題を解決しようとするものであって、光増幅器を２段構成とすることによって、多波長一括増幅の際に利得の波長依存性がなく、かつ、利得の波長依存性が入力パワーの大きさによって変化しないようにした、波長多重用光増幅器を提供することを目的としている。」
　
「【０００８】
【課題を解決するための手段】以下、図１ないし図１４を参照して、本発明における課題を解決するための手段を示す。
【０００９】(1) それぞれ稀土類ドープファイバ７，８と該稀土類ドープファイバを励起する励起光源９1,９2 とを備えた前段の光増幅部１と後段の光増幅部２とを縦続に接続してなる光増幅器において、前段の光増幅部１に、入力信号光を分岐する光分岐カプラ３1 と、光分岐カプラ３1 で分岐された光のレベルを検出するホトダイオード４1 と、出力信号光を分岐する光分岐カプラ３2 と、光分岐カプラ３2で分岐された光のレベルを検出するホトダイオード４2 と、両ホトダイオード４1,４2 の検出レベルの比が一定になるように励起光源９1 に帰還を行なうＡＧＣ回路６1 を設けて、ＡＧＣ制御によって、前段の光増幅部１の利得波長特性を入力パワーに無依存、あるいは依存度の小さい状態にし、後段の光増幅部２に、入力信号光を分岐する光分岐カプラ３3 と、光分岐カプラ３3 で分岐された光のレベルを検出するホトダイオード４3 と、出力信号光を分岐する光分岐カプラ３4と、光分岐カプラ３4 で分岐された光のレベルを検出するホトダイオード４4 と、両ホトダイオード４3,４4 の検出レベルの比が一定になるように励起光源９2に帰還を行なうＡＧＣ回路６2 を設けて、ＡＧＣ制御によって、後段の光増幅部２の利得波長特性を入力パワーに無依存、あるいは依存度の小さい状態にするとともに、前段の光増幅部１の利得の波長特性を補償して光増幅器の利得波長特性を均一にする利得波長特性を後段の光増幅部２に付与し、さらに後段の光増幅部２の出力信号光を分岐するＡＬＣ用光分岐カプラ１２と、ＡＬＣ用光分岐カプラ１２で分岐された光のレベルを検出するホトダイオード１３と、前段の光増幅部１と後段の光増幅部２の間に挿入された可変光減衰器１１と、ホトダイオード１３の検出レベルに応じて可変光減衰器１１の減衰量を制御して後段の光増幅部２の光出力パワーを一定に保つＡＬＣ回路１４を設ける。」
　
「【００２５】
【作用】波長多重システムにおいて、稀土類ドープファイバ光増幅器による、波長多重光信号の一括増幅時に生じる、利得の波長依存性、あるいは、当初は各波長の光信号の利得が同じであっても、入力パワーが変化したとき生じる利得の波長依存性に対して、２つの光増幅器を縦続に接続し、前段と後段の光増幅部において、それぞれ入力パワーと出力パワーをモニタして、それぞれの励起光源に帰還をかけて、各増幅部の利得を一定にするＡＧＣ（Automatic Gain Control）制御を行なって、各光増幅部の利得の波長依存性が、入力パワーが変化しても一定になるようにする。
【００２６】また、前段の光増幅部の線形な利得の波長依存性を、後段の光増幅部のＡＧＣ設定レベルを調整して制御することによって、広い入力パワーレンジにおいて補償する。すなわち、ある特定の増幅帯域内において利得を等しくする。
【００２７】さらに、後段光増幅器のＡＧＣ設定レベルを調整して、広い入力パワーレンジにおいて、２段構成の光増幅器の利得の波長依存性を制御し、光フィルタ等の波長依存性を有する光学部品によって利得の波長依存性を操作して、後段光増幅器の、所定の利得および利得波長特性を得るための負担を軽減する。
【００２８】また、広い入力パワーレンジにわたって、利得の波長依存性を均一に保ちながら、出力一定制御機能を兼ね備えるために、後段の光増幅部の入力側に可変光減衰器を接続し、可変光減衰器の出力における光パワーをモニタして、可変光減衰器の減衰量を制御することによって、後段の光増幅部の入力が一定になるように制御するとともに、後段の光増幅部では、ＡＧＣ制御、またはより簡易な、励起光パワーを一定に保つＡＰＣ制御によって、等価な効果を生じるようにし、これによって、後段の光増幅部に大きな信号光パワーが入力された場合に、ＡＧＣ制御が励起エネルギーに対して破綻することを防止して、広い入力レンジにおいて、利得の波長依存性の緩和と光出力一定制御を可能にする。
【００２９】以上の手段により、波長多重用光増幅器において、波長多重光信号の一括増幅の際に、入力パワーに依存して生じる、利得の波長依存性を均一に保ちながら、出力一定制御を行なうことができ、低雑音化，入力の広ダイナミックレンジ化、後段光増幅器の励起光電力の低減を実現することができる。」
　
「【００３０】
【実施例】図１は、本発明の実施例(1) を示したものである。図１において、１は前段の光増幅部、２は後段の光増幅部、３1 〜３4 は光分岐カプラ、４1 〜４4 はホトダイオード（ＰＤ）、５1,５2 は信号光と励起光とを合分波する光カプラ、６1,６2 はＡＧＣ回路、７は前段の稀土類ドープファイバ、８は後段の稀土類ドープファイバ、９1,９2 は励起光源（ＰＳ）、１１は可変光減衰器（ＡＴＴ）、１２はＡＬＣ用光分岐カプラ、１３はホトダイオード（ＰＤ）、１４はＡＬＣ（Automatic Level Control ）回路である。
【００３１】図１の構成において、前段の光増幅部１では、光分岐カプラ３1 とホトダイオード４1 とからなる前段光入力モニタ部と、光分岐カプラ３2 とホトダイオード４2 とからなる前段光出力モニタ部で検出される光レベルの比すなわち光利得を、ＡＧＣ回路６1 の制御によって一定に保つように、励起光源９1 に帰還をかける。
【００３２】後段の光増幅部２においても同様に、光分岐カプラ３3 とホトダイオード４3とからなる後段光入力モニタ部と、光分岐カプラ３4 とホトダイオード４4 とからなる後段光出力モニタ部で検出される光レベルの比すなわち光利得を、ＡＧＣ回路６2 の制御によって一定に保つように、励起光源９2 に帰還をかける。
【００３３】これによって、前段の光増幅部１と後段の光増幅部２の利得波長特性を光入力に対して無関係にする。また、前段の光増幅部１と後段の光増幅部２の利得波長特性は、組み合わされた状態で、均一な利得が得られるように設定されている。
【００３４】さらに、前段の光増幅部１と後段の光増幅部２の間に配置された可変光減衰器１１の減衰量を、ＡＬＣ回路１４によって、ホトダイオード１３からなる後段の光レベルモニタ部で検出された光レベルに応じて制御することによって、後段の光増幅部２の光出力レベルが一定に保たれる。
【００３５】可変光減衰器１１には、ファラデー回転子や、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ3 ）結晶の電気光学効果を利用したもの等を用いることができる。
【００３６】以下においては、２段構成を用いて、各波長の光信号の利得差を相殺する方法を説明する。各光増幅部において、ＡＧＣ制御を行なってその利得を一定に保つことによって、利得の波長依存性が、広い入力レンジにおいて一定に保たれる。
【００３７】そして、前段の光増幅部と後段の光増幅部の、それぞれの出力スペクトルにおいて利得波長特性が均一、すなわち平坦特性であるような、ＡＧＣ制御設定レベルをＧ0,1 , Ｇ0,2 としたとき、前段の光増幅部と後段の光増幅部のＡＧＣ制御の設定レベルＧ1 , Ｇ2 を、Ｇ1 ≧Ｇ0,1 , Ｇ2 ≦Ｇ0,2 と設定することによって、各信号波長における利得の波長依存性を後段の光増幅部で相殺するだけでなく、前段の光増幅部が高い利得であるので、広い入力範囲で、低雑音特性を実現することができる。
【００３８】なお図１の構成においては、前方励起構成としているが、後方励起構成でも、原理的には同じである。また、光入力モニタおよび光出力モニタにおいては、光入力パワーまたは光出力パワーの一部分（一部の波長部分）を、波長特性を有する光フィルタ等を通して検出する場合を含むものとする。」
　
「【００３９】図２は、本発明の実施例(2) における動作原理を示したものである。図２において、（ａ）は前段の光増幅部の利得波長特性、（ｂ）は後段の光増幅部の利得波長特性、（ｃ）は前段の光増幅部と後段の光増幅部を従続に接続した場合の２段構成での利得波長特性であって、λ（ｎｍ）は光の波長、Ｇ（ｄＢ）は利得である。実施例(2) の場合の構成は、図１に示されたものと同様である。
【００４０】稀土類ドープファイバとして、アルミナ（Ａｌ2 Ｏ3 ）を高濃度に添加したエルビウム（Ｅｒ）ドープファイバを用いることによって、１５５０ｎｍ付近の増幅帯域において、図２のような、利得の波長特性がほぼ線形であるような利得帯域特性を持たせることができる。
【００４１】前述のアルミナ高濃度添加のＥｒドープファイバにおける、Ｅｒイオンの吸収・放出の特性に依存して、１５５０ｎｍ付近の増幅帯域においては、励起率が高いときは、短波長側の利得が高く長波長側の利得が低いが、励起率が低いときは、長波長側の利得が高く短波長側の利得が低くなる。実施例(2) では、前段の光増幅部では、例えばファイバ長を長くして励起率を高くすることによって、図２（ａ）に示すように長波長側が利得が低い特性とする。一方、後段の光増幅部では、例えばファイバ長を短くして励起率を低くすることによって、（ｂ）に示すように長波長側の利得が高くなるようにする。
【００４２】この両者の特性によって、前段の光増幅部と後段の光増幅部の相互の利得の傾きを相殺し、全体としては、（ｃ）に見られるように、利得均一なスペクトル特性が得られるようになるとともに、前段の光増幅部を高励起率にすることよって低雑音指数化し、後段の光増幅部を低励起率にすることによって、励起効率を向上するとともに、高出力化・低消費電力化することができる。」
　
　以上の記載によれば、先願明細書には、段落【０００９】に記載されるとおり、
「それぞれ稀土類ドープファイバ７，８と該稀土類ドープファイバを励起する励起光源９1,９2 とを備えた前段の光増幅部１と後段の光増幅部２とを縦続に接続してなる光増幅器において、前段の光増幅部１に、入力信号光を分岐する光分岐カプラ３1 と、光分岐カプラ３1 で分岐された光のレベルを検出するホトダイオード４1 と、出力信号光を分岐する光分岐カプラ３2 と、光分岐カプラ３2で分岐された光のレベルを検出するホトダイオード４2 と、両ホトダイオード４1,４2 の検出レベルの比が一定になるように励起光源９1 に帰還を行なうＡＧＣ回路６1 を設けて、ＡＧＣ制御によって、前段の光増幅部１の利得波長特性を入力パワーに無依存、あるいは依存度の小さい状態にし、後段の光増幅部２に、入力信号光を分岐する光分岐カプラ３3 と、光分岐カプラ３3 で分岐された光のレベルを検出するホトダイオード４3 と、出力信号光を分岐する光分岐カプラ３4と、光分岐カプラ３4 で分岐された光のレベルを検出するホトダイオード４4 と、両ホトダイオード４3,４4 の検出レベルの比が一定になるように励起光源９2に帰還を行なうＡＧＣ回路６2 を設けて、ＡＧＣ制御によって、後段の光増幅部２の利得波長特性を入力パワーに無依存、あるいは依存度の小さい状態にするとともに、前段の光増幅部１の利得の波長特性を補償して光増幅器の利得波長特性を均一にする利得波長特性を後段の光増幅部２に付与し、さらに後段の光増幅部２の出力信号光を分岐するＡＬＣ用光分岐カプラ１２と、ＡＬＣ用光分岐カプラ１２で分岐された光のレベルを検出するホトダイオード１３と、前段の光増幅部１と後段の光増幅部２の間に挿入された可変光減衰器１１と、ホトダイオード１３の検出レベルに応じて可変光減衰器１１の減衰量を制御して後段の光増幅部２の光出力パワーを一定に保つＡＬＣ回路１４を設けた光増幅器。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明１について
　本願発明１と先願発明を対比するに、先願発明の「光増幅器」は、段落【００２９】に記載されるように「波長多重光信号の一括増幅の際に、入力パワーに依存して生じる、利得の波長依存性を均一に保ちながら、出力一定制御を行なうことができる」ものであるから、本願発明１と同様に「主として均一に拡がる利得スペクトルを有する可変利得式増幅器モジュール」であるといえる。
　また、先願発明の「前段の光増幅部１」及び「後段の光増幅部２」は、段落【００２５】に記載されるように「入力パワーと出力パワーをモニタして、それぞれの励起光源に帰還をかけて、各増幅部の利得を一定にするＡＧＣ（Automatic Gain Control）制御を行なって、各光増幅部の利得の波長依存性が、入力パワーが変化しても一定になるようにする」ものである。
　してみれば、先願発明において、「前段の光増幅部１」と「後段の光増幅部２」を合わせた光増幅部についても、その総利得は一定に保たれ、このことにより、「前段の光増幅部１」と「後段の光増幅部２」を合わせた光増幅部における利得の波長依存性についても入力パワーが変化しても一定とされているものと認められる。
　また、先願発明は、「可変光減衰器１１」の減衰量を「ＡＬＣ回路１４」により制御することにより、波長多重光信号の一括増幅の際に、入力パワーに依存して生じる、利得の波長依存性を均一に保ちながら、出力一定制御を行なうものであるところ、「前段の光増幅部１」と「後段の光増幅部２」を合わせた光増幅部における利得の波長依存性は、前記のとおり、入力パワーが変化しても一定であるから、光増幅器全体としての利得の波長依存性を均一に保つためには、先願発明の「可変光減衰器１１」の減衰量が利得スペクトル全体で実質的に均一でなければならないことは明らかである。
　また、前段の光増幅部１は、段落【００３１】に記載されているように、「光分岐カプラ３1 とホトダイオード４1 とからなる前段光入力モニタ部と、光分岐カプラ３2 とホトダイオード４2 とからなる前段光出力モニタ部で検出される光レベルの比すなわち光利得を、ＡＧＣ回路６1 の制御によって一定に保つように」するものであるが、この光入力モニタ及び光出力モニタにおける光について、段落【００３８】には、「光入力モニタおよび光出力モニタにおいては、光入力パワーまたは光出力パワーの一部分（一部の波長部分）を、波長特性を有する光フィルタ等を通して検出する場合を含むものとする。」と記載されているところであるから、先願発明の光増幅部１は、光増幅部１で増幅される光の特定の波長において光利得を一定に制御するものを含んでいると認められる。
　後段の光増幅部２についても同様である。
　
　以上のことから、先願発明の光増幅器は、前段の光増幅部１及び後段の光増幅部２で増幅される光の特定の波長において、前段の光増幅部１と後段の光増幅部２を合わせた光増幅部における総利得を一定に保つことにより、当該光増幅部における利得の波長依存性を入力パワーが変化しても一定とし、減衰量が利得スペクトル全体で実質的に均一な可変光減衰器１１の減衰量をＡＬＣ回路１４で制御して、波長多重光信号の一括増幅の際に、入力パワーに依存して生じる、利得の波長依存性を均一に保ちながら、出力一定制御を行なうものであると認められる。
　また、ここで、ＡＬＣ回路１４は、後段の光増幅部２の出力信号光が分岐された光のレベルを検出するホトダイオード１３の検出レベルに応じて可変光減衰器１１の減衰量を制御して後段の光増幅部２の光出力パワーを一定に保つものであるから、フィードバック調整を備える利得調節手段であるといえる。
　してみると、先願発明についての上記「前段の光増幅部１及び後段の光増幅部２」、「可変光減衰器１１」、「増幅される光の特定の波長」及び「ＡＬＣ回路１４」がそれぞれ、本願発明１の「２個の光利得供給領域」、「損失供給領域」、「増幅器モジュールの利得スペクトル内で選択された波長」及び「利得調節手段」に相当するところであり、本願発明１は、先願明細書に記載された発明と格別相違するものではない。
　したがって、本願発明１は、先願明細書に記載された発明と同一である。
  
４、本願発明７について
　先願発明の「光増幅器」は、先願明細書の段落【０００２】に記載されるように、光通信ネットワークに使用される波長多重用光増幅器であるから、本願発明７の「増幅器モジュール」に相当し、先願明細書には、本願発明７と同様、「波長分割多重化伝送システムにおいて、送信器から受信器に伝送路に沿って伝送された光波長分割多重化トラヒックの増幅器モジュールによる増幅方法」についても記載されているものと認められる。
　そして、先願発明の「前段の光増幅部１」は、稀土類ドープファイバ７を用いた光増幅部であり、また、段落【００２５】に記載されるように増幅部の利得が一定とされるものであるから、本願発明７の「第１の固定利得式光導波路型光増幅器」に相当し、本願発明７と同様に「トラヒックの１回目の増幅を行」っているものと認められる。
　また、先願発明の「可変光減衰器１１」は、前段の光増幅部１と後段の光増幅部２の間に挿入されているから、前段の光増幅部１による前記１回目の増幅の次に、本願発明７と同様、「可変量でトラヒックを減衰し」ているものと認められる。
　また、先願発明の「後段の光増幅部２」は、「前段の光増幅部１」と同様、稀土類ドープファイバ８を用いた光増幅部であり、また、増幅部の利得が一定とされるものであるから、本願発明７の「第２の固定利得式希土類ドープ光導波路型光増幅器」に相当し、本願発明７と同様に、「（減衰工程に）続いて、トラヒックの２回目の増幅を行な」っているものと認められる。
　また、先願発明の「前段の光増幅部１」及び「後段の光増幅部２」は、先願明細書の段落【００３９】〜【００４２】の記載及び図２を参照すればより明らかなように、本願発明７と同様に「可変利得動作条件下で利得傾斜を示す増幅器」である。
　さらに、先願発明の「光増幅器」は、「前段の光増幅部１の利得の波長特性を補償して光増幅器の利得波長特性を均一にする利得波長特性を後段の光増幅部２に付与」するものである（より具体的に言えば、図２(a)の利得傾斜を(b)の利得傾斜で補償して(c)の均一な利得波長特性を得ている）ところ、これについて先願明細書には、段落【００２６】に「前段の光増幅部の線形な利得の波長依存性を、後段の光増幅部のＡＧＣ設定レベルを調整して制御することによって、広い入力パワーレンジにおいて補償する。」と記載されているから、先願発明は、光増幅部のＡＧＣ設定レベルを調整して利得傾斜を制御しているものと認められ、先願発明においても、本願発明７と同様に「利得傾斜がフィードバック調整によって調整される」ものであることは明らかである。
　以上のとおり、先願発明は、本願発明７の構成をすべて備えており、相違するところがないから、結局、本願発明７は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１及び本願発明７は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。