【事件の表示】
　特願２０００−３５７５６６「電子メール駆動式情報配信システム、電子メール駆動式情報配信方法および電子メール駆動式情報配信プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　７日出願公開、特開２００２−１６３２１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は平成１２年１１月２４日の出願であって、平成１７年１２月２６日付けの拒絶の理由の通知に対して、平成１８年３月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月３１日付けで拒絶の査定を受けたものであり、この査定を不服として、同年５月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月６日付けで手続補正がなされ、当審において平成２１年２月１７日付けで平成１８年６月６日付けの手続補正を却下し、拒絶の理由を通知したところ平成２１年４月２４日付けで意見書及び補正書が提出されたものである。そして、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　
「ユーザごとに、電子メールアドレスでの送信人のユーザ名部分に記載されるユーザ名と対応付けて、コマンド名および前記コマンド名の別名を表わすコマンド別名の対応関係を示すコマンド対応表を予め記憶するコマンド対応表データベースを備え、
　前記コマンド別名は、前記コマンド名に対応して前記ユーザにより設定されたものであり、
　受信人の電子メールアドレスのユーザ名部分の全てが前記コマンド別名である電子メールを受信するための電子メール受信手段と、
　前記電子メール受信手段に接続され、受信した前記電子メールより前記コマンド名を抽出するためのコマンド名抽出手段とをさらに備え、
　前記コマンド名抽出手段は、
　前記電子メール受信手段に接続され、受信した前記電子メールの送信人の電子メールアドレスのユーザ名を抽出するためのユーザ名抽出手段と、
　前記電子メール受信手段に接続され、受信した前記電子メールの受信人の電子メールアドレスのユーザ名部分の全てを前記コマンド別名として抽出するためのコマンド別名抽出手段と、
　前記ユーザ名抽出手段、前記コマンド別名抽出手段および前記コマンド対応表データベースに接続され、抽出された前記ユーザ名に対応している前記コマンド対応表から、抽出された前記コマンド別名に対応する前記コマンド名を検索するためのコマンド名検索手段とを含み、
　前記コマンド名抽出手段に接続され、検索された前記コマンド名をコマンドとして発行するためのコマンド発行手段をさらに備える、電子メール駆動式情報配信システム。」
　
第２　刊行物の記載
　当審における平成２１年２月１７日付拒絶の理由に引用された、特開２０００−３０７６２８号公報（平成１２年１１月２日出願公開、以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【００１７】
　図２は、図１に示す情報処理装置１がユーザからの要求に応じて実行する処理の一例を示す図である。この図に示す例では、処理Ａから処理Ｂと処理Ｄとが分岐しており、処理Ｂからは処理Ｃが派生している。また、処理Ｄからは処理Ｅと処理Ｆとが分岐している。
【００１８】
　いま、図１に示す端末装置４において、電子メールを作成または送受信するアプリケーションプログラム（以下、電子メールプログラムと呼ぶ）が起動され、図３に示す電子メールが入力されてネットワーク３を介して情報処理装置１に対して送信されたとする。なお、図３に示す電子メール２０では、差出人アドレス２０ａとして「ｕｓｅｒ１＠ｄｏｍａｉｎ１」が付加されている。また、宛先アドレス２０ｂとして「Ａ．ａ＠ｓｅｒｖｉｃｅ」が付加されている。また、本文２０ｃには、この図には何も示していないが、所定のデータが入力されている。
【００１９】
　このような電子メールは、メール送受信サーバ２によって受信されてそこに一旦格納される。情報処理装置１は、例えば、定期的にメール送受信サーバ２に対してアクセスし、格納されている電子メールを取得する。
【００２０】
　このような電子メールは、情報処理装置１の受信手段１ａによって受信され、宛先アドレス抽出手段１ｂと差出人アドレス抽出手段１ｅによって、宛先アドレスである「Ａ．ａ＠ｓｅｒｖｉｃｅ」と、差出人アドレスである「ｕｓｅｒ１＠ｄｏｍａｉｎ１」とがそれぞれ抽出される。
【００２１】
　パラメータ抽出手段１ｃは、宛先アドレスに含まれているパラメータを抽出する。いまの例では、処理を特定するための処理識別子である「Ａ」と、その処理への引数である「ａ」とがパラメータとして抽出される。
【００２２】
　処理手段１ｄは、パラメータ抽出手段１ｃによって抽出されたパラメータと、差出人アドレス抽出手段１ｅによって抽出された差出人アドレスとに対応する処理を実行するとともに、次に実行すべき処理を特定する。
【００２３】
　例えば、処理手段１ｄは、差出人アドレスとパラメータとに応じて、所定の文書を作成するとともに、次に、実行すべき処理として処理Ｄ（図２参照）を特定し、電子メール生成手段１ｆに供給する。
【００２４】
　電子メール生成手段１ｆは、処理手段１ｄから供給された情報に基づいて、電子メールを生成する。即ち、電子メール生成手段１ｆは、処理手段１ｄから供給された文書を電子メールの本文として付加するとともに、差出人アドレスとして次の処理を示すパラメータを含むアドレスを付加する。
【００２５】
　図４は、このような処理の結果として生成される電子メールの一例を示す図である。この例では、差出人アドレス２１ａとして、「Ｄ．ｄ＠ｓｅｒｖｉｃｅ」が付加されており、また、宛先アドレス２１ｂとして「ｕｓｅｒ１＠ｄｏｍａｉｎ１」が付加されており、先に要求を行ったユーザのアドレスが選択されている。
【００２６】
　このような電子メールは、送信手段１ｇによってメール送受信サーバ２に送信される。メール送受信サーバ２は、ネットワーク３を介して電子メールを、端末装置４に向けて送信する。
【００２７】
　このような電子メールを受け取った端末装置４では、電子メールに記載されている内容に基づいて次の処理が必要であるとユーザが判断した場合には、ユーザは電子メールプログラムのメニューから「返信」（図示せず）を選択する。すると、図４に示す電子メールにおける差出人アドレスを宛先アドレスとする電子メール（図５参照）が生成される。
【００２８】
　そして、必要な項目を記入した後、この電子メールを送信すると、前述の場合と同様の動作により、情報処理装置１に受信されることになる。情報処理装置１では、受信手段１ａによって電子メールが受信された後、宛先アドレス抽出手段１ｂと差出人アドレス抽出手段１ｅによって、宛先アドレスと差出人アドレスとがそれぞれ抽出される。」
　
　以上の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
「端末装置４において、電子メールを作成または送受信するアプリケーションプログラム（以下、電子メールプログラムと呼ぶ）が起動され、ネットワーク３を介して情報処理装置１に対して送信されるとき、
　上記電子メールに差出人アドレス２０ａとして「ｕｓｅｒ１＠ｄｏｍａｉｎ１」を付加し、宛先アドレス２０ｂとして「Ａ．ａ＠ｓｅｒｖｉｃｅ」を付加し、
　上記電子メールは、メール送受信サーバ２によって受信されてそこに一旦格納され、情報処理装置１は、定期的にメール送受信サーバ２に対してアクセスし、格納されている上記電子メールを取得し、
　上記電子メールは、情報処理装置１の受信手段１ａによって受信され、宛先アドレス抽出手段１ｂと差出人アドレス抽出手段１ｅによって、宛先アドレスである「Ａ．ａ＠ｓｅｒｖｉｃｅ」と、差出人アドレスである「ｕｓｅｒ１＠ｄｏｍａｉｎ１」とがそれぞれ抽出され、
　パラメータ抽出手段１ｃは、宛先アドレスに含まれている、処理を特定するための処理識別子である「Ａ」と、その処理への引数である「ａ」をパラメータとして抽出し、
　処理手段１ｄは、パラメータ抽出手段１ｃによって抽出された上記パラメータと、差出人アドレス抽出手段１ｅによって抽出された差出人アドレスとに対応する処理を実行するとともに、次に実行すべき処理を特定し、
　処理手段１ｄは、差出人アドレスとパラメータとに応じて、所定の文書を作成するとともに、次に、実行すべき処理として処理Ｄを特定し、電子メール生成手段１ｆに供給し、
　電子メール生成手段１ｆは、処理手段１ｄから供給された情報に基づいて、処理手段１ｄから供給された文書を電子メールの本文として付加するとともに、差出人アドレスとして次の処理を示すパラメータを含むアドレスを付加し、
　上記電子メールは、送信手段１ｇによってメール送受信サーバ２に送信され、メール送受信サーバ２は、ネットワーク３を介して電子メールを、端末装置４に向けて送信する、
　電子メールシステム」
　
　同じく、当審における平成２１年２月１７日付拒絶の理由に引用された、特開平５−１２０２２８号公報（平成５年５月１８日出願公開、以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、情報処理システムにおけるモニタコマンド制御方式に関し、特にシステム操作卓を用いてコマンド文字列を入力し、モニタに対し動作指示を行うモニタコマンド制御方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
　従来の計算機システムでは、モニタコマンド入力制御方式は、以下に示す方式によって行われており、これについて図面を参照して説明する。
【０００３】
　図６は従来例のモニタコマンド制御方式のブロック図である。
【０００４】
　図６において、利用者がモニタへの動作指示を行う場合、この動作指示ごとに決められたコマンド文字列をシステム操作卓５より投入すると、システム操作卓入力機能６はオペレーティングシステムの記憶領域４に予じめ用意されている入力データ格納領域４２に投入されたコマンド文字列を格納する。その後、システム操作卓入力機能６はモニタ７に対し動作要求を行うと、モニタ７は入力データ格納領域４２を参照して利用者が投入したコマンド文字列を認識した後、コマンド文字列をキーとしてコマンド制御表４１を検索し、取得した指示に従って動作する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
　上述した従来のモニタコマンド制御方式では、モニタに対する動作指示を行うコマンド文字列は予じめ固定的に決定されているため、利用者は決められたコマンド文字列の書式を記憶しなければならないという欠点がある。」
　
「【０００７】
　本発明の目的は、上記の欠点を解消し、利用者がシステム操作卓５から投入するコマンド文字列とこれを代替するコマド文字列とをコマンド変換情報３１として格納するコマンド変換情報格納ファイル３と、コマンド変換情報３１を作成するコマンド変換情報作成手段１１と、コマンド変換情報３１をもとに利用者がシステム操作卓５から投入したコマンド文字列を置換するコマンド変換手段１２とによりモニタに対する動作指示が、指示毎に固定的に決定されているコマンド文字列とは別のコマンド文字列を利用者毎およびシステム操作卓の種類毎に登録することにより、別コマンド文字列としてコマンド文字列の省略形を登録する点においては、利用者のシステム操作卓入力における作業負荷を軽減するとともに、誤入力を防止してシステム操作卓における操作性を著しく向上させることができ
、また、別コマンド文字列として不正なコマンド文字列を登録することにより、モニタに動作指示を行うことができる利用者やシステム操作卓を限定することができ、システムの機密性を高めることができるモニタコマンド制御方式を提供することにある。」
　
「【００１１】
　図１において、本実施例のモニタコマンド制御方式１は、情報処理システムの利用者がモニタに対しコマンド文字列を用いて指示する前に、バッチジョブ２を使用して起動されるコマンド変換情報作成手段１１と、システム操作卓５からの入力を制御するシステム操作卓入力機能６に接続し情報処理システムの利用者がコマンド文字列を投入する毎に用いられるコマンド変換手段１２と、コマンド変換情報格納ファイル３とから構成されている。
【００１２】
　コマンド変換情報作成手段１１は、情報処理システムの利用者より起動されると、まず、コマンド変換形式入力部１１１に制御を渡す。コマンド変換形式入力部１１１は、バッチジョブ２により入力された、変換されるコマンド文字列と変換するコマンド文字列とにより構成されるコマンド変換情報を一旦内部領域に蓄え、コマンド変換情報格納部１１２に制御を渡す。このコマンド変換情報格納部１１２は制御が渡されると、コマンド変換形式入力部１１１により内部領域に蓄えられているコマンド変換情報をもとにレコードを作成し、バッチジョブ２に指定される識別子毎にコマンド変換情報３１としてコマンド変換情報格納ファイル３に格納し、処理を終了する。
【００１３】
　コマンド変換手段１２は、システム操作卓入力機能６に接続されて用いられ、情報処理システムの利用者がシステム操作卓５からコマンド文字列を投入する毎に制御が渡されて動作する。なお、システム操作卓入力機能６がコマンド変換手段１２に制御を渡すまでの動作は以下の通りである。
【００１４】
　システム操作卓入力機能６は、システム操作卓５より情報処理システムの利用者がコマンド文字列を投入すると、オペレーティングシステムの記憶領域４の入力データ格納領域４２にコマンド文字列を格納する。従来であれば、そのままモニタ７に制御が渡され、モニタ７は、オペレーティングシステムの記憶領域４の入力データ格納領域４２からコマンド文字列を取得し、このコマンド文字列をキーとしてオペレーティングシステムの記憶領域４のコマンド制御表４１を検索し、対応する実行指示に従い動作する。しかし、本実施例のモニタコマンド制御方式１のうちコマンド変換手段１２が接続されていると、その制御をコマンド変換手段１２を起動する。
【００１５】
　コマンド変換手段１２は、システム操作卓入力機能６から起動されると、コマンド変換情報検索部１２１がシステム操作卓入力機能６から利用者名とシステム操作卓名を取得し、これをもとに検索のキーとなる識別子を作成し、この識別子をもとにコマンド変換情報格納ファイル３から対応するコマンド変換情報３１を検索する。検索の結果、対応するコマンド変換情報３１が存在すると、オペレーティングシステムの記憶領域４の入力データ格納領域４２よりコマンド文字列を取得し、このコマンド文字列を被変換コマンド文字列としてコマンド変換情報３１内を検索し、変換コマンド文字列を取得する。その後、コマンド置換部１２２により変換コマンド文字列を前記入力データ格納領域４２に格納することにより、利用者がシステム操作卓５から投入したコマンド文字列を置換した後、処理を終了して制御をシステム操作卓入力機能６に戻す。
【００１６】
　次に、図２を参照して本実施例のコマンド変換情報３１の例を簡単に説明する。
【００１７】
　図２において、コマンド変換情報３１は、利用者が実際に投入する被変換コマンド文字列ｉと、モニタに認識させる変換コマンド文字列ｉとを１エントリとする複数エントリから構成されている。また、コマンド変換情報３１は、コマンド変換情報格納ファイル３内で、利用者名とシステム操作卓名とによる識別子毎に一意に作成されている。」
　
「【発明の効果】
　以上説明したように、本発明のモニタコマンド入力制御方式は、モニタに対する動作指示が、指示毎に固定的に決定されているコマンド文字列とは別のコマンド文字列を利用者毎およびシステム操作卓の種類毎に登録することにより、別コマンド文字列としてコマンド文字列の省略形を登録する点においては、利用者のシステム操作卓入力における作業負荷を軽減するとともに、誤入力を防止してシステム操作卓における操作性を著しく向上させることができるという効果がある。」
　
　以上の記載によれば、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されている。
　
「指示毎に固定的に決定されているコマンド文字列とは別のコマンド文字列を利用者毎およびシステム操作卓の種類毎に登録し、
　システム操作卓入力機能６は、システム操作卓５より情報処理システムの利用者がコマンド文字列を投入すると、オペレーティングシステムの記憶領域４の入力データ格納領域４２にコマンド文字列を格納し、
　コマンド変換手段１２は、システム操作卓入力機能６から起動されると、コマンド変換情報検索部１２１がシステム操作卓入力機能６から利用者名とシステム操作卓名を取得し、これをもとに検索のキーとなる識別子を作成し、この識別子をもとにコマンド変換情報格納ファイル３から対応するコマンド変換情報３１を検索し、
　コマンド変換情報３１は、利用者が実際に投入する被変換コマンド文字列ｉと、モニタに認識させる変換コマンド文字列ｉとを１エントリとする複数エントリから構成され、
　コマンド変換情報３１は、コマンド変換情報格納ファイル３内で、利用者名とシステム操作卓名とによる識別子毎に一意に作成されており、
　検索の結果、対応するコマンド変換情報３１が存在すると、オペレーティングシステムの記憶領域４の入力データ格納領域４２よりコマンド文字列を取得し、このコマンド文字列を被変換コマンド文字列としてコマンド変換情報３１内を検索し、変換コマンド文字列を取得し、
　コマンド置換部１２２により変換コマンド文字列を前記入力データ格納領域４２に格納することにより、利用者がシステム操作卓５から投入したコマンド文字列を置換する制御方式」
　
第３　対比
　本願発明と刊行物１発明を対比すると、
　刊行物１発明において、情報処理装置１の受信手段１ａは、本願補正発明の電子メール受信手段に相当する。
　刊行物１発明において、受信手段によって受信された電子メールは、宛先アドレス抽出手段１ｂと差出人アドレス抽出手段１ｅによって、宛先アドレスである「Ａ．ａ＠ｓｅｒｖｉｃｅ」と、差出人アドレスである「ｕｓｅｒ１＠ｄｏｍａｉｎ１」とがそれぞれ抽出される。さらにパラメータ抽出手段は、宛先アドレスである「Ａ．ａ＠ｓｅｒｖｉｃｅ」から、処理を特定するための処理識別子「Ａ」とその処理への引数である「ａ」をパラメータとして抽出するから、上記パラメータ抽出手段は、受信人の電子メールアドレスのユーザ名部分を抽出する点で、本願発明の「コマンド別名抽出手段」と一致する。
　また刊行物１発明の差出人アドレス抽出手段は、受信した前記電子メールの送信人の電子メールアドレスのユーザ名を抽出するものであるから、本願発明のユーザ名抽出手段に相当する。
　刊行物１発明の処理手段１ｄは、受信した電子メールのパラメータ抽出手段１ｃによって抽出されたパラメータと差出人アドレス抽出手段１ｅによって抽出された差出人アドレスとに対応する処理を実行しており、上記パラメータは、処理を特定する処理識別子「Ａ」と引数「ａ」とともに、処理を実行させるものである点でコマンドといえるので、刊行物１発明は、コマンドに相当するものを抽出して処理手段１ｄに与えている点で、コマンド発行手段を備えているといえる。
　さらに、刊行物１発明は、電子メールにより処理をさせて、その結果の電子メールを端末装置４に向けて送信しているから、電子メール駆動式情報配信システムといえる。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「電子メール受信手段と、
　前記受信メール受信手段に接続され、受信した前記電子メールの送信人の電子メールアドレスのユーザ名を抽出するためのユーザ名抽出手段と、
　前記電子メール受信手段に接続され、受信した前記電子メールの受信人の電子メールアドレスのユーザ名部分を抽出するための手段と、
　コマンドを発行するためのコマンド発行手段を備える、
　電子メール駆動式情報配信システム。」
　
［相違点１］
　本願発明は、「ユーザごとに、電子メールアドレスでの送信人のユーザ名部分に記載されるユーザ名と対応付けて、コマンド名および前記コマンド名の別名を表わすコマンド別名の対応関係を示すコマンド対応表を予め記憶するコマンド対応表データベースを備え、
　前記コマンド別名は、前記コマンド名に対応して前記ユーザにより設定されたもの」であるのに対して、刊行物１発明には、「コマンド名および前記コマンド名の別名を表わすコマンド別名の対応関係を示すコマンド対応表を予め記憶するコマンド対応表データベース」も「コマンド別名は、前記コマンド名に対応して前記ユーザにより設定されたもの」であることも記載されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「受信人の電子メールアドレスのユーザ名部分の全てが前記コマンド別名である」のに対して、刊行物１発明の受信人の電子メールアドレスのユーザ名部分「Ａ．ａ」はパラメータと呼ばれており、処理手段に与えて処理を行わせる点ではコマンドといえるが、コマンド別名ではない点。　
　
［相違点３］
　本願発明は、「電子メール受信手段に接続され、受信した前記電子メールより前記コマンド名を抽出するためのコマンド名抽出手段」を備え、「コマンド名抽出手段」は、送信人の電子メールアドレスのユーザ名を抽出するための「ユーザ名抽出手段」、受信した電子メールの受信人の電子メールアドレスのユーザ名部分の全てをコマンド別名として抽出する「コマンド別名抽出手段」、抽出されたユーザ名に対応しているコマンド名および前記コマンド名の別名を表わすコマンド別名の対応関係を示すコマンド対応表から、抽出されたコマンド別名に対応するコマンド名を検索するための「コマンド名検索手段」を有しているのに対して、刊行物１発明は、ユーザ名を抽出するためのユーザ名抽出手段と受信した電子メールの受信人の電子メールアドレスのユーザ名部分の全てを抽出するための手段を備えているが、コマンド別名を使っておらず、そのためコマンド名検索手段を有していない点。　
　
第４　当審の判断
［相違点１］および［相違点３］について
　刊行物２発明において、利用者のシステム操作卓入力における作業負荷を軽減するという課題に対して、固定的に決まっている「コマンド文字列」とは「別のコマンド文字列」を利用者およびシステム操作卓毎に登録している。ここで「別のコマンド文字列」は利用者およびシステム操作卓毎に登録するものであるから、本願発明の、「ユーザにより設定された」「コマンド別名」に相当する。そして、刊行物２発明のコマンド変換情報３１は、利用者が実際に投入する被変換コマンド文字列ｉと、モニタに認識させる変換コマンド文字列ｉとを１エントリとする複数エントリから構成され、コマンド変換情報３１は、コマンド変換情報格納ファイル３内で、利用者名とシステム操作卓名とによる識別子毎に一意に作成されているから、前記コマンド変換情報３１は、本願発明の、「ユーザごとに、電子メールアドレスでの送信人のユーザ名部分に記載されるユーザ名と対応付けて、コマンド名および前記コマンド名の別名を表わすコマンド別名の対応関係を示すコマンド対応表を予め記憶するコマンド対応表データベース」に相当する。
　刊行物１発明のパラメータは、刊行物１発明の処理手段１ｄに対して処理を実行させるものである点でコマンドといえる。コマンドの入力をユーザがやりやすくすると言う課題は、刊行物２発明の他にもよく知られた周知のもの（例えば、特開平４−１５５５１５号公報（第２ページ左下欄から右下欄参照、第５ページ左上欄参照。）、特開平６−１９８４４号公報（段落００１５参照。））であるから、コマンドの入力作業負荷を軽減するために、刊行物１発明のパラメータの部分に刊行物２発明を適用して、コマンド別名とすると共に、ユーザごとのコマンド名とコマンド別名のコマンド対応データベースを備えるようにすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、その際に、刊行物２発明に記載された、コマンド変換情報格納ファイル３から対応するコマンド変換情報３１を検索する構成を採用し、コマンド名検索手段と成すことにより、コマンド名抽出手段を構成することに格別の困難性はない。
　
［相違点２］について
　上記相違点１について記載のとおり、刊行物１発明に刊行物２発明を適用して、パラメータをコマンド別名とする際に、電子メールアドレスのユーザ名部分の全てをコマンド別名とすることは当業者が適宜に行うことができた事項である。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も刊行物１発明および刊行物２発明から予測できる程度のものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明および刊行物２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。