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【事件の表示】
　商願２０００−４４５１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−Ａｍｕｓｅｍｅｎｔ」の欧文字と「イーアミューズメント」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１２年４月６日に登録出願されたものであり、その後、指定役務については、同１３年７月２４日付手続補正書により、第３８類「通信機能を付加してなる家庭用及び業務用テレビゲーム機・通信機能を付加してなる液晶ゲーム器による通信並びに電子計算機端末による通信及びこれに関する情報の提供，ネットワークを利用して行う通信機器の貸与，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、理由（１）として、「１．本願商標は、『ｅ−Ａｍｕｓｅｍｅｎｔ』の欧文字と『イーアミューズメント』の文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中『ｅ−』は電子の、インターネットの、の意味を有するものであり、『Ａｍｕｓｅｍｅｎｔ』は娯楽の意味を有する英語であり『イーアミューズメント』は上段『ｅ−Ａｍｕｓｅｍｅｎｔ』の表音を表したにすぎないものであるから、本願商標からは電子的な娯楽、インターネット上の娯楽の如き意味合いを看取するにすぎず、このようなものを指定役務について使用しても何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。２．本願商標は、登録第４５７６２１１号商標（商願２０００−３６９０７、以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」、理由（２）として、「本願に係る指定役務中、『電子計算機端末を用いた通信機器の貸与』、『データ電送サービス』、『電子計算機端末の通信による情報の提供』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３８類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、その構成各文字部分が原審説示の意味を表すものであるとしても、この２語を結合した「ｅ−Ａｍｕｓｅｍｅｎｔ／イーアミューズメント」の語が、直ちに、原審の述べるような意味合いを看取させるものとはいい難く、本願商標の指定役務の質等を具体的に表したものということもできない。
　また、「ｅ−Ａｍｕｓｅｍｅｎｔ／イーアミューズメント」からなる文字が本願指定役務を取り扱う業界において、その質等を表示する語として認識され、普通に使用されているという事実も見出せず、むしろ、請求人の業務に係る役務を表すものとして使用されている事実を認めることができる。
　してみると、本願商標は、全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「ｅ−Ａｍｕｓｅｍｅｎｔ」及び「イーアミューズメント」の両文字とも外観上まとまりよく一体的に構成されており、これより生ずると認められる「イーアミューズメント」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであって、他に構成中の「Ａｍｕｓｅｍｅｎｔ／アミューズメント」の文字部分のみをもって取引に資されるとみるべき格別の事情も認められない。
　そうとすれば、上記（１）においても述べたとおり、本願商標は、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然であるから、その構成文字全体に相応して「イーアミューズメント」の称呼のみを生ずるものであって、単に「アミューズメント」の称呼が生ずることはないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から単に「アミューズメント」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は適当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
（３）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなり、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶理由（２）は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６５９３５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年７月２２日登録出願、その後、指定商品については、同１３年３月６日付け、及び当審において同１６年７月２２日付け手続補正書により「遺伝子の微小配列スライド用自動画像化解析装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第２４８９８７４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１４年１２月２５日存続期間満了により消滅し、平成１５年９月１７日に抹消の登録がされているものである。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８６５２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「車検館」の文字（標準文字）を書してなり、第３７類「自転車の修理，自動車の修理又は整備・改造又は架装，自動車の修理又は整備に関する情報の提供，自動車の洗浄，自動車の室内清掃，車検のための自動車の修理又は整備に関する助言，自動車用ナビゲーション機器の取付，自動車の修理又は整備の取次ぎ又は媒介，二輪自動車の修理又は整備，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，自転車駐輪器具の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，洗車機の貸与」を指定役務として、平成１４年１０月１１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『車の法的な定期点検』を意味する『車検』の文字と、『建物』を認識させる『館』の文字とを結合した『車検館』の文字を普通に横書きしたものだから、これは全体として『車検を行う建物』の意味合いを認識させるものであり、これを本願指定役務、例えば『自動車の修理又は整備，車検のための自動車の修理又は整備に関する助言』等に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記意味合いから、単に役務の提供場所を表示したものと理解するにすぎず、このような商標は、自他役務識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記構成よりなるところ、これより原審説示の意味合いを想起することがあるとしても、本願指定役務について、役務の提供場所を直接的に表示するものとは認められない。
　また、当審において調査したが、「車検館」の文字が、役務の提供場所を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、一種の造語とみるのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６０４６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＧＡＳＹＳＴＥＭＳ」の文字（標準文字）よりなり、第９類「顧客関係管理（カスタマーリレーションシップマネジメント）のためのコンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体，販売・マーケティング・顧客サービスのために使用する業務用のコンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体，テレフォンコールセンターの管理のために使用する業務用のコンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体，インターネットを介しての顧客との対応を管理するために使用する業務用のコンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体，その他のコンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とし、また、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年６月１日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、平成１４年４月１日付け提出の手続補正書により、第４２類「顧客関係管理（カスタマーリレーションシップマネジメント）用コンピュータソフトウエアに関するコンサルティング，その他のコンピュータソフトウエアに関するコンサルティング，コンピュータシステムの環境設計及び分析，コンピュータハードウエアとソフトウエアとの連動を調整するプログラムの最新化，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用された登録第４２３２８８１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ベガ」「Ｖｅｇａ」の文字を上下二段に書してなり、平成９年６月１３日登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，宴会のための施設の提供，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，食品の試験・検査又は研究，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，健康診断，栄養の指導，自動販売機の貸与，展示施設の貸与」を指定役務として、平成１１年１月２２日に設定登録がなされたものである。
　 
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるものであるところ、前半の「ＰＥＧＡ」の文字と、後半の「ＳＹＳＴＥＭＳ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も全体として特定の観念を有しない一連の造語として把握するのが相当である。
　また、これより生じると認められる「ペガシステムズ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、他に構成中の「ペガ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ペガシステムズ」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から「ペガ」の称呼をも生じるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由は、妥当ではなくその理由をもって本願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１１９０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＵＴＥｋ」の文字（標準文字）よりなり、第９類「広告、屋外広告掲示板、看板、旗、ポスター、壁画、ディスプレイ、グラフィック用の営業及び商業用のための大きく幅の広い形式のプリンター」を指定商品として、平成1３年２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３３４９７５号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成１０年１月２１日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，計算尺」を指定商品として、平成１１年１１月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記のとおりである。そして、上記引用商標にかかる商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、一部取消審判の請求（２００３年審判第３０３７４号）があった結果、一部商標登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定の登録が平成１５年１０月２２日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったものと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３５８００５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３５８００５号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ソイラーゼ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１１年２月１３日登録出願、第１類「化学品」を指定商品として、同１２年２月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。なお、権利者については、同１６年３月１５日に「山口県厚狭郡楠町船木１７０　澤産業株式会社」（以下「澤産業」という。）への移転の登録がなされている。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
【請求の理由】
　本件商標は、指定商品「第１類　化学品」につき、継続して３年以上日本国内において使用された事実が存在しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨「商標『ソイラーゼ』は、取得後に澤産業より、商標使用及び譲渡の要望があり、平成１２年３月２２日に譲渡を許諾して委任状と譲渡証明書を送付した。したがって、通常使用権は、澤産業にある。本件商標は、澤産業の商品として使用されており、不使用ではない。」と述べ、証拠方法として、譲渡証書（写し）、専用包装ラベル、雑誌「デイリーフード2001年10月号」の抜粋（写し）、出荷伝票（写し）を提出した。
　　
４　当審の判断
　被請求人により提出された証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）譲渡証書の写しには、表題部に「譲渡証書」の記載、「平成１２年３月２２日」の記載、譲受人の欄に「澤産業株式会社」の記載、譲渡人の欄に「植村泰欣」の記載及び押印、「下記の商標登録出願により生じた権利を貴殿に譲渡したことに相違ありません。」の記載の下に「商標登録出願番号　平成１１年−１１８４０」の各記載がある。
（２）上部に「ソイラーゼＡ」と記載されたラベルに、前記記載の他、「１Kｇ袋」の記載、「食品添加物」の記載、製造販売者欄に「澤産業株式会社　山口県厚狭郡楠木町船木」の各記載がある。
（３）上部に「ソイラーゼＢ」と記載されたラベルに、前記記載の他、「１Kｇ袋」の記載、「食品添加物」の記載、製造販売者欄に「澤産業株式会社　山口県厚狭郡楠木町船木」の記載、食品への添加物表示事項例を記載した欄に「１．酵素が失活している場合：該当する添加物なし」及び「２．酵素が失活していない場合：酵素」の各記載がある。
（４）２００１年１０月２５日発行「デイリーフード」２００１年１０月号の２６頁（写し）に「健康機能性を倍加、付加価値性増へ食味、食感、香味のよい豆腐を目指す」の表題及びその左に「澤産業株式会社　澤野悦雄」の記載、同じく２８頁（写し）に「一次酵素反応に用いる酵素で、複数の複合酵素です。オカラに含まれるセルロース、ヘミセミロース、・・・などの分子構造の長い不溶性植物繊維を主に分解する高力価の酵素で『ソイラーゼＡ』と呼んでいます。」との記載及び「二次酵素反応に用いる『植物蛋白結合酵素』は、オカラ乳や豆乳の蛋白質や、ペプチド中のアミノ酸である“グルタミン酸残基”と“リジンの残基”を協力に結合する、微生物由来の酵素であります。高力価で強力な活性を示し、『ソイラーゼＢ』と呼んでいます。」の記載がある。
（５）「NO.37822」と記載された納品書控（写し）には、右上部分の四角内に「澤産業株式会社」、「代表取締役澤野悦雄」の記載の他、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、取引銀行名及び口座番号の記載があり、宛先欄に「（株）ソイラックス　殿」の記載、発行年月日欄に「１２年６月２７日」の記載、品名欄に「酵素製剤」の記載があり、その下に「ソイラーゼＡ」と記載され、その右の荷姿欄に「１ｋｇ入」、数量欄に「５」、単価欄に「９，０００」及び金額欄に「４５，０００」の記載があり、品名欄に「ソイラーゼＢ」と記載されたその右の荷姿欄に「１ｋｇ入」、数量欄に「５」、単価欄に「９，５００」及び金額欄に「４７，５００」の記載があり、小計欄に「９２，５００」、消費税欄に「４，６２５」、合計欄に「９７，１２５」の各記載がある。
（６）「NO.46262」と記載された納品書控（写し）には、右上部分の四角内に「澤産業株式会社」、「代表取締役澤野悦雄」の記載の他、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、取引銀行名及び口座番号の記載があり、宛先欄に「株式会社　間瀬　殿」の記載、発行年月日欄に「１５年１月２８日」、品名コード欄に「酵素剤」の記載があり、その右品名欄に「ソイラーゼＡ」、荷姿欄に「１ｋｇ入」、数量欄に「４」、単価欄に「１０，０００」及び金額欄に「４０，０００」の記載があり、品名欄に「ソイラーゼＢ」と記載されたその右の荷姿欄に「１ｋｇ入」、数量欄に「４」、単価欄に「１０，０００」及び金額欄に「４０，０００」の記載があり、小計欄に「８０，０００」、消費税欄に「４，０００」、合計欄に「８４，０００」の記載がある。
２　前記１で認定した事実を総合すると、被請求人は、本件審判の請求の登録日（平成１５年６月１８日）前３年以内である平成１２年６月から平成１５年１月に至るまで、当時、通常使用権者と認めて差し支えのない澤産業が不溶性植物繊維を主に分解する酵素（製剤）に「ソイラーゼＡ」を使用し、蛋白質を結合する酵素（製剤）に「ソイラーゼＢ」を使用していることが認められる。
　そして、本件商標「ソイラーゼ」と使用に係る「ソイラーゼＡ」及び「ソイラーゼＢ」は、社会通念上同一の商標というべきであり、使用に係る酵素（製剤）は、本件商標の指定商品である化学品の範疇に属する商品と認められる。
　なお、請求人は、被請求人による上記３の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　そうすると、被請求人は、本件審判の請求の登録日（平成１５年６月１８日）前３年以内に日本国内において、商標権者が本件請求に係る指定商品中の「酵素（製剤）」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したと認め得るところである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５３３７３９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５３３７３９号商標（以下「本件商標」という。）は、「タック　ＴＡＣ」の文字（標準文字）を書してなり、平成１２年１１月１６日に登録出願され、第２９類「卵黄抗体を含む卵黄または卵黄抗体成分を主原料にした粉末状・顆粒状・粒状・液状・カプセル状・クリーム状・ガム状・グミ状・コロイド状またはゼリー状の加工食品」を指定商品として、同１４年１月１１日に設定登録されたものである。
　　
２　引用商標
　請求人が本件商標の登録の無効理由に引用した登録第４４７４０９８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１０月２０日に登録出願され、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），かす漬け肉，その他の肉製品，かす漬け魚，その他の加工水産物，豆，野菜の漬け物，調理用野菜ジュース，その他の加工野菜，マーマレード，ジャム，果実の砂糖煮，果実の漬け物，調理用果実ジュース，その他の加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，牛乳，カスタードクリーム，その他のクリーム，ナチュラルチーズ，その他のチーズ，ヨーグルト飲料，乳酸飲料，乳酸菌飲料，バター，発酵乳，粉乳（乳児用のものを除く。），やぎ乳，羊乳，練乳，ヨーグルト，その他の乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，脱穀済みのえん麦，食用粉類，食用グルテン，スパゲッティのめん，その他の穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドック，ミートパイ，ラビオリ，ゼリー菓子，アイスクリーム，その他の菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」及び第３２類「ジンジャービール，その他のビール，ビール風味の清涼飲料，鉱泉水，シャーベット水，１％未満のアルコールを含む清涼飲料，その他の清涼飲料，１％未満のアルコールを含む果実飲料，その他の果実飲料，１％未満のアルコールを含む飲料用野菜ジュース，その他の飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、同１３年５月１１日に設定登録されたものである。
　　
３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）請求人は、自身のベネルクス商標庁及びベネルクス意匠庁においてした登録第５９７７８０号商標「ＴＵＣ」を基礎登録とする国際登録第７１４１１１号商標について、平成１３年７月２０日を事後指定日として我が国に出願したところ、当該商標は、本件商標に類似すると判断され、それは今も特許庁に係属している。したがって、請求人は、本件商標の存在により不利益を被っているから、本件審判請求について利害関係を有する。
（２）本件商標は、「タック　ＴＡＣ」の片仮名文字部分より「タック」の称呼を生ずるのに対し、引用商標は、欧文字で表された「ＴＵＣ」より「タック」の称呼を生ずるから、両者は、称呼を同一にする類似の商標である。
　また、本件商標に係る指定商品は、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品である。
　そして、本件商標は、平成１２年１１月１６日に商標登録出願されたが、引用商標は、同１１年１０月２０日に商標登録出願されている（甲第１号証及び甲第２号証の１）。
　以上のとおり、本件商標は、引用商標の出願後に出願された類似の商標であって、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号の規定により、無効とされるべきものである。
　　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
　　
５　当審の判断
（１）利害関係の有無について
　請求人の国際登録（国際登録第７１４１１１号）に係る出願は、本件商標を引用して拒絶査定され、それに対する審判請求（２００３審判６５０９８）が平成１５年８月２７日にされており、現在、特許庁に係属しているから、請求人は、本件審判請求をするにつき利益を有するものと認められる。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標の指定商品は、「卵黄抗体を含む卵黄または卵黄抗体成分を主原料にした粉末状・顆粒状・粒状・液状・カプセル状・クリーム状・ガム状・グミ状・コロイド状またはゼリー状の加工食品」であって、いわゆる「健康食品」の範疇に属するものである。
　しかして、「健康食品」は、疲労回復、健康増進、食事のバランスを補うための栄養素補給等を目的としており、様々な原材料が用いられている関係から、通常の食品の形態を取りにくく、一般的には、粉末、液状、錠剤等の形態により販売されている。そして、ドラッグストア、健康食品専門店などの店舗販売や通信販売などにより、一般需要者に対して供されているのが通例であり、その製造者、取引者も普通一般の食料品の製造・販売業者とは異なり、特殊な加工食品として取り扱われ、取引されているのが実情である。
　一方、引用商標の指定商品は、上記２のとおりであって、これらは、日常的に消費される食料品として、魚屋、肉屋等の商店やスーパーマーケット等で販売されているものである。
　そうすると、いわゆる健康食品の範疇に属する本件商標の指定商品と一般的な食料品である引用商標の指定商品とは、その使用の目的、用途及び製造又は販売者、取引系統、販売場所等を著しく異にするものと認められるから、両者は、互いに非類似の商品といわなければならない。
　してみれば、仮に本件商標と引用商標とが、「タック」の称呼を共通にする類似の商標であるとしても、その指定商品において類似しないものであるから、両者は、互いに非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではないから、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６９７９３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＴＵＧＥＮ」の欧文字を標準文字とし、第５類「遺伝子発現調整のために使用される生物学的薬剤，その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，人工受精用精液」を指定商品として、平成１０年１０月６日に登録出願された、平成１０年商標登録願第８６０６６号の分割出願として、同１２年６月２２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１２年７月１０日付け手続補正書により補正され、さらに、同１２年７月２４日付け手続補正書により、「遺伝子発現調整のために使用される生物学的薬剤，その他の薬剤」と補正されたものである。
　
２　拒絶の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６１２７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「アスゲン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和２９年３月１７日登録出願、第１類「薬剤」を指定商品として同３０年２月２８日に設定登録されたものであるが、その後、同５０年５月２６日、同６０年６月１８日及び平成７年７月２８日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＡＴＵＧＥＮ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、該文字は、一定の読みをもって親しまれた成語よりなるものではないから、このような場合、一般に親しまれた英語読み又はローマ字読みに称呼される場合が多いことより、「アツゲン」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　そして、本願商標は、これより「アトゥージェン」又は「アトゥジェン」と称呼しなければならない特段の理由は見出せない。
　これに対して、引用商標は、「アスゲン」の片仮名文字よりなるものであるから、その文字に相応して「アスゲン」の称呼が生ずるものであり、特定の観念を生じない造語よりなるものである。
　本願商標から生じる「アツゲン」の称呼と引用商標から生じる「アスゲン」称呼とを比較すると、両商標は、いずれも４音構成であって、「ア」「ゲ」「ン」の３音を同じくし、異なるところは、比較的弱く発音され、聴取し難い第２音目における「ツ」と「ス」の音にすぎない。そして、「ツ（ｔｓｕ）」と「ス（ｓｕ）」の音は、子音において、無声破裂音「ｔｓ」か無声摩擦音「ｓ」が異なるものの、母音「ｕ」を同じくするものであるから、両音は、極めて近似した音であるということができる。
　そうとすれば、両商標を、それぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似したものとなり、称呼上、相紛らわしいものといわざるを得ない。
　してみると、本願商標と引用商標は、共に特定の観念を生じない造語であるから、観念において比較することはできず、外観において差異が認められるとしても、称呼において相紛れるおそれのある類似の商標であり、かつ、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第９８５３７３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第９８５３７３号商標の指定商品中「鉱山機械器具，耕うん機械器具，裁培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料裁断機，飼料粉砕機，飼料配合機，搾乳機，牛乳ろ過器，ふ卵器，育雛器，検卵器，蚕種製造または養蚕用機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，食料または飲料加工機械器具，製材，木工または合板機械器具，パルプ，製紙または紙工機械器具，印刷または製本機械器具，製革機械，くつ製造機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，水車，風車，風水力機械器具，洗たく機，修繕用機械器具，消火器，消火せん，消防用ホース，芝刈機，軸受け，軸，軸継ぎ手およびベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，バルブ，管継ぎ手，パツキングおよびガスケツト」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第９８５３７３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４８８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スピンシューター」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具，歌がるた，トランプ，花札，昆虫採集用具，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。）」を指定商品として、平成１４年１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
（１）本願商標は、「スピンシューター」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、これからは直ちに、「スピン運動をする射撃おもちゃ」の意味を看取させるものであるから、本願商標を指定商品中「前記文字に照応する商品（例えば、おもちゃ）」について使用するときは、単に商品の品質を表示したものと理解されるに止まる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、以下の商標と類似する商標であり、かつ、その指定商品と類似する商品に使用するものであるから、これが登録されたときに、商標法第４条第１項第１１号に該当することとなる。
　商願２００１−１０５１０７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「スピンシューター」の片仮名文字及び「ＳＰＩＮ ＳＨＯＯＴＥＲ」の欧文字を二段に表してなり、平成１３年１１月２２日登録出願、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，ボードゲーム，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，液晶画面ゲームおもちゃ，液晶画面ゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた記憶媒体，その他の液晶画面ゲームおもちゃの部品及び附属品，電子おもちゃ，その他のおもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、同１６年１月１６日に登録第４７４０６９６号として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「スピンシューター」の片仮名文字を標準文字で表してなるものであるから、その構成文字に相応して、「スピンシューター」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「スピンシューター」の片仮名文字及び「ＳＰＩＮ ＳＨＯＯＴＥＲ」の欧文字を二段に表してなるところ、上段の片仮名文字は、下段の欧文字部分の読みを表したものとみて差し支えないものであるから、その構成全体より、「スピンシューター」の称呼を生ずるものである。
　また、両商標は、いずれも特定の観念をもって親しまれている語とはいえないから、両者とも造語よりなる標章というのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念については比較することができないものの、外観において、「スピンシューター」の文字部分を共通にするものであり、称呼においても、それぞれの構成全体から生ずる「スピンシューター」の称呼を同一にするものであるから、互いに紛らわしい類似の商標であり、その指定商品も同一又は類似のものである。
　そして、引用商標は、その登録原簿によれば、前記のとおり、平成１６年１月１６日付で、登録第４７４０６９６号として設定登録されている。
　したがって、他の拒絶の理由に言及するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１１号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１３４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣ１３０」の文字を標準文字により表してなり、第１２類「ヘリコプター，その他の航空機並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成１３年１月１２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審において平成１４年１２月２０日付け手続補正書により、第１２類「ヘリコプター」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・等級等を表す符号として、普通に使用されているアルファベット文字の２字と数字を結合した類型である『ＥＣ１３０』の文字を書してなるにすぎないので、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められるものであるから、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、原査定に対して、本願商標が登録されるべき理由として以下の旨主張し、甲第１号証ないし同第４０号証を提出している。
（１）本願商標は、航空業界において請求人の業務にかかる商品を表示するものとして、航空業界の需要者・取引者の間においては、広く知られ世界的に著名になっている。また、使用された結果、本願商標の指定商品「ヘリコプター」の取引業界において請求人の業務にかかる商品に使用される商標として周知性を獲得するに至り、需要者・取引者は本願商標より何人の業務にかかる商品であるかを認識することができるに至った。
（２）本願商標の請求人ユーロコプテール社は、フランスのアエロスパシアル社とドイツのダイムラークライスラーアエロススペース社の合弁によって１９９２年に誕生したヨーロッパ最大のヘリコプター製造・販売会社であり、世界の５大ヘリコプターメーカーの１つに属している。
（３）本願商標は、多くの雑誌、新聞、およびインターネットのウェブサイトに紹介されており、これらの証拠から自他商品の識別機能を発揮する商標的な使用がなされている。
（４）請求人が著名であることから、本願商標は実際の取引業界において、自他商品の識別機能を有する出所表示として、需要者に十分認識されている。
（５）本願商標は、自他商品の識別力を有するとして、フランス、ＯＨＩＭ、オーストラリア等の世界各国で商標登録がなされている。
（６）「A３２０」指定商品第１２類、「７４７」指定商品第１２類、「７３７」指定商品第１２類が、自他商品識別機能を発揮した商標として、商標法第３条第２項が適用され商標登録されている。
（７）本願商標は商標法第３条第１項第５号の規定にかかわらず、商標法第３条第２項の規定により、商標登録を受けることができる。
　
４　当審の判断
（１）本願商標の自他商品識別力について
　本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなり、全体として特定の意味合いを有するとは認められないものである。
　ところで、本願指定商品である「ヘリコプター」や航空機業界においては、商品の製造・販売または取引上の便宜性から、欧文字の２文字に数字を組み合わせた標章、さらに、これらの類型の標章を、商品の規格・型式または品番を表示するための記号・符号として取引上、普通に使用されているところである。このことは、請求人の提出した証拠中、例えば、甲第２号証の「ＨｅｌｉｃｏｐｔｅｒＮｏｗ」には、「イタリア・アグスタ社は今、・・・ＥＨ−１０１大型３発ヘリコプターの量産が・・・」とあり、甲第３号証の「ヘリエキスポ２００１速報」には、２葉目に写真とともに、「ＡＢ１３９ヘリコプター」との表示がされている。
　そうとすれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標というべきである。
（２）本願商標が使用により識別力を有するに至ったかどうかについて
　自他商品の識別機能を果たし得ない商標が、使用により識別力を有するに至ったものとして登録が認められるのは、その商標と同一の商標及びその商標を使用していた商品又は役務と同一の商品又は役務に関する場合のみである。
　そして、当該商標が使用により識別力を有するに至ったかどうかは、実際に使用している商標ならびに商品又は役務の使用開始時期、使用期間、使用地域、生産数量又は営業の規模及び広告宣伝の回数などを総合的に勘案して判断されるべきものである。
　これを本願についてみるに、本願商標「ＥＣ１３０」の文字が表示されていると認められるものは、甲第４号証の１頁目（下段「川鉄商事株式会社」の広告欄）であり、以下に本願商標と同一ではない「ＥＣ１３０Ｂ４」の事例が多数認められる。甲第４号証１頁（中段「ユーロコプター、ＥＣ１３０新開発」を発表＜２月１１日＞欄）、同２葉、甲第６号証２葉、甲第８号証３葉などである。さらに、甲第８号証２葉、甲第１５号証１／１０頁、同２／１０頁、甲第１７号証１／１頁などの書証に使用されている「ＥＣ１３０」の文字は、一連の文章に記載されているものがほとんどであり、甲第１６号証においては、「ＥＣ１３０」の文字は、「実機の項目」欄に表示されているところである。そして、これらの甲号証のうち、商標的な使用がされていると認められるものは、前記、甲第４号証（下段「川鉄商事株式会社」）などのごくわずかなものであり、これとて、どの程度周知されたのかが把握し得ないものである。
　また、甲第１８号証以降のものは、外国雑誌等のコピーであり、これらによっては、本願商標が、わが国で使用されたと認めることはできない。
　したがって、「ＥＣ１３０」が使用されていると認められる上記の甲号証をもってしては、本願商標が使用により識別力を獲得したものと認めることはできない。
（３）結論
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものと認められ、また、商標法第３条第２項の要件を具備しているものとはいえないから、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２６３９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビップフリーザー」と「ＶＩＰ　ＦＲＥＥＺＥＲ」の文字とを二段に併記してなり、第９類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１３年３月２３日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審において、同１４年６月１３日付手続補正書により、第９類に属する商品を削除し、第１１類「業務用冷凍庫，冷却機，冷凍機」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に冷凍庫を認識させる『フリーザー／ＦＲＥＥＺＥＲ』の文字を有してなるから、これを本願の指定商品中、上記に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり、手続補正書によって補正された結果、本願のいずれの指定商品についても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　３１５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベルジュストーン」の文字を標準文字により書してなり、第１９類の願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年１月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年２月２０日付けの手続補正書により、「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，鉱物性基礎材料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において以下の旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に指定商品との関係において石材を認識させる「ストーン」の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中「石材」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用された登録第３２２２８７８号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ベルジュ」の文字を横書きしてなり、第１９類「合成建築専用材料，繊維製の落石防止網，道路標識（金属製又は発光式のものを除く。）」を指定商品として、平成５年１月１４日に登録出願、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１２８７１０号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ヴェルジュ」及び「ｖｅｒｇｅｒ」の文字を二段に横書きしてなり、第２０類「家具」を指定商品として、平成８年４月１８日に登録出願、同１０年３月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ストーン」の文字が、「石、石材」等の意味を有するとしても、かかる構成にあっては、直ちに前記意味合いを理解、認識させるものとは言い難いものであり、むしろ構成文字全体をもって一種の造語と認識され、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標を前記１のとおりに補正されたいずれの指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
（２）また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標Ａ及びＢの指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標Ａ及びＢの指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８６１８６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、願書記載の商品を指定商品として、平成９年１２月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１１年５月１２日付け手続補正書により減縮補正され、さらに同１１年８月２日付け手続補正書により、第１１類「乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，空気調和装置，業務用空気浄化装置，空気脱臭装置，その他の暖冷房装置，空気清浄器，空気清浄器用フィルター」に減縮補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２１１１５８４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和６１年５月２０日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品、機械要素」を指定商品として、平成元年２月２１日に設定登録されたものである。同じく登録第２５９１７３６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和６１年５月２０日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、平成５年１０月２９日に設定登録され、その後、指定商品については、商標登録の取消の審判により、その指定商品中「フロッピーディスク保管用箱・引き出し，ＣＤ−ＲＯＭ保管用箱・引き出し，及びそれらに類似する商品」について取り消すべき旨の審決がされ、その確定審決の登録が同１１年１２月１５日にされたものである。同じく登録第４１９３８３８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＴＥＮＥＸ」の文字を横書きしてなり、平成９年１月１４日に登録出願、第２１類「プラスチック製のゴミ箱，その他の清掃用具及び洗濯用具」を指定商品として、同１０年１０月２日に設定登録されたものである。同じく登録第４２７８２６５号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成９年７月２３日に登録出願、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」を指定商品として、同１１年５月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　閉鎖商標原簿によれば、引用Ａ商標に係る商標権は、平成１１年２月２１日に商標権存続期間満了により消滅し、その登録が同１１年１０月２２日に抹消され、また、引用Ｂ商標に係る商標権は、平成１５年１０月２９日に商標権存続期間満了により消滅し、その登録が同１６年６月３０日に抹消されたものである。
　本願商標の指定商品は、上述したとおり、減縮補正された結果、引用Ｃ商標及び引用Ｄ商標の指定商品とは、それぞれの生産部門、販売部門、原材料あるいは品質、用途等を異にする非類似の商品となったものである。
　したがって、引用Ａ商標、引用Ｂ商標、引用Ｃ商標及び引用Ｄ商標を引用して本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２８５１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ガレリアストーン」の文字を標準文字により書してなり、第１９類の願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年４月９日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年２月２０日付け手続補正書により補正された後、当審において同１５年６月２３日付けの手続補正書により、「自然石を組合せ成形したように表面を加工してなるセメント板」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、指定商品との関係では「石材」を認識させる「ストーン」の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中例えば「石材」以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ストーン」の文字が、「石、石材」の意味を有するとしても、かかる構成にあっては、直ちに前記意味合いを理解、認識させるものとは言い難いものであり、むしろ構成文字全体をもって一種の造語と認識され、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標を前記１のとおりに補正された指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３９０００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＷＤＥＲ ＨＡＬＥＲ」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１２年１２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第２２４８８１９号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「Ｈｅｒａ」の文字を横書きしてなり、昭和５０年６月２４日登録出願、第１類「医療補助品、その他本類に属する商品」を指定商品として平成２年７月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４２５９６９６号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「Ｅ−ＨＡＬＥＲ」の文字を標準文字により書してなり、平成９年１１月１０日登録出願、第５類「薬剤」及び第１０類「吸入器，その他の医療用機械器具」を指定商品として同１１年４月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は全体として外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「パウダーヘラー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＰＯＷＤＥＲ」の文字部分が「粉、粉末」等を意味する英語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「パウダーヘラー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標Ａは、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ヘラ」の称呼を生ずるものと認められる。
　引用商標Ｂは、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は全体として外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「イーヘラー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、欧文字一文字が商品の品番、型式、規格等を表示するための記号又は符号として使用される場合があるとしても、かかる構成においては、殊更に、前半部の「Ｅ」の文字部分を省略し、後半部の「ＨＡＬＥＲ」の文字部分に着目して「ヘラー」の称呼をもって取引に当たるとは考え難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標Ｂは、その構成文字全体に相応して「イーヘラー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標と引用商標Ａ及びＢとは、相違する各音の音質の差、音構成の差により区別できるものである。
　また、本願商標と引用商標Ａ及びＢは、前記の構成よりみて外観において明らかに区別し得る差異を有するものであり、観念においても、いずれも造語であるから比較すべくもないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標Ａ及びＢは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。