【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９９０２８号「防水シート固定具」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２５日出願公開、特開２０００−　２７３２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月１４日の出願であって、平成１９年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年６月２７日に審判請求がなされたものであり、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１９年４月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりものと認める。
「合成樹脂製の防水シートを、その敷設対象面に固定するための防水シート固定具であって、防水シートおよび前記敷設対象面に固定される固定部を備え、前記固定部が、主として平板状のアルミニウムからなる芯材と、該芯材の少なくとも防水シートに固定される側の面に積層された合成樹脂層とからなり、前記固定部において、合成樹脂層が芯材に接着剤層を介して積層され、前記接着剤層がアクリル系接着剤からなり、前記固定部の芯材の厚みが０．８〜１．２ｍｍであることを特徴とする防水シート固定具。」（以下「本願発明」という。）
　
【２】引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平４−２５４６４９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「【請求項１】防水施工面の所要位置に、上面に熱溶着材層を有する導体片を設け、前記施工面全面に亘ってこの施工面を被う防水シートを張り、その防水シート上から電磁誘導加熱により、前記導体片を加熱し、この熱により溶けた熱溶着材層でもって前記防水シートを導体片に接着固定することを特徴とする建築用防水シート施工法。」（【特許請求の範囲】）
（１ｂ）「図１に示すように、まず防水施工面１の周縁を、２mm厚程度の長尺状の鉄片等の導体片３で囲み、その内側には所要位置に導体片３による棧ｆを設ける。
　これらの導体片３は、図２で示すように、アンカー釘４等で施工面１に止める。・・・
　一方、導体片３上には、熱溶着材層５が設けられている。熱溶着材層５は、ポリエステル樹脂等の溶けて接着性を発揮する熱可塑性合成樹脂等により、その樹脂粉末を直接導体片３上に所要厚み盛ってホットメルト法によって形成する・・・また、アルミ基材を導体片３とすることもできる。熱溶着材層５は、工場等で前もって形成しておいても良い・・・。さらに、導体片３には、被膜層に熱溶着性のある、例えば塩化ビニール被膜鋼板等も使用することができる。」（段落【０００９】〜【００１１】）
（１ｃ）「導体片３は、棧ｆ状とする必要はなく、図４に示すように、防水シート２を固定できるだけの所要位置に導体片３を設けた簡便なものとすることもできる。」（段落【００１３】）
（１ｄ）図４には、棧で囲まれた防水施工面１に複数の導体片３を点在させることが記載されている。
　図４の導体片３は、棧と同様の厚さの平板状であることが明らかであるから、上記記載事項及び図面を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、次の発明が記載されていると認めることができる。 
「防水シートを、その防水施工面に固定するための防水シート固定用部材であって、防水シートおよび前記防水施工面に固定される、平板状の、鉄片、アルミ基材又は塩化ビニール被膜鋼板からなる導体片３と、該導体片３の上面に形成された熱可塑性合成樹脂からなる熱溶着材層５とからなる防水シート固定用部材。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）　
　
【３】対比・判断
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明の「防水施工面」、「導体片３」、「熱可塑性合成樹脂からなる熱溶着材層５」、「防水シート固定用部材」は、それぞれ、本願発明の「敷設対象面」、「芯材」、「合成樹脂層」、「防水シート固定具」に相当し、引用文献１記載の発明の「導体片３と熱溶着材層５」は、本願発明の「固定部」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明において、導体片３の上面は、「防水シートに固定される側の面」といえる。
　してみると、両者は、
「防水シートを、その敷設対象面に固定するための防水シート固定具であって、防水シートおよび前記敷設対象面に固定される固定部を備え、前記固定部が、平板状の芯材と、該芯材の防水シートに固定される側の面に積層された合成樹脂層とからなる防水シート固定具。」
の点で一致し、下記の各点で相違している。
〈相違点１〉
　防水シートが、本願発明では、合成樹脂製であるのに対し、引用文献１記載の発明では、不明である点。
〈相違点２〉
　芯材が、本願発明では、アルミニウムからなり厚みが、０．８〜１．２ｍｍであるのに対し、引用文献１記載の発明では、アルミ基材が例示されているものの、特に「アルミ基材」に限定されておらず、また厚みは不明である点。
〈相違点３〉
　合成樹脂層が芯材に対し、本願発明では、接着剤層を介して積層され、前記接着剤層がアクリル系接着剤からなるのに対し、引用文献１記載の発明では、積層手段がこのようなものに限定されていない点。
　　
　そこで、上記各相違点について検討する。
〈相違点１について〉
　引用文献１において、防水シートとして、熱溶着材層と接着可能な従来周知の合成樹脂製の防水シートを採用することは、当業者が適宜なしうることである。
〈相違点２について〉
　引用文献１には、導体片３の材質として、アルミ基材以外に、鉄片、塩化ビニール被膜鋼板が列記されているが、アルミニウムが防錆性能を有することは技術常識であり、当業者が、錆による固定強度の低下を防ぐための材質としてアルミ基材を選択することに何ら困難性はない。
　また、本願発明において、アルミニウム芯材の厚みを０．８〜１．２ｍｍとしたのは、固定ネジ等に掛かる負荷による芯材の破壊がなく、施工面に当接させる際の作業性が良好な範囲を実験に基づいて決めたものと認められるが、負荷により破壊されない強度、及び作業のしやすさを考慮して芯材の厚さを設計することは当然のことであり、本願発明のアルミニウム芯材厚さは、固定部のサイズに応じた実験等に基づいて最適な範囲を決めたにすぎず、当業者が適宜なし得る程度のことである。
〈相違点３について〉
　引用文献１には、熱溶着材層の積層手段に関して「熱溶着材層５は、工場等で前もって形成しておいても良い」と記載され、予め工場で形成した「熱溶着材層」すなわちシートを芯材に積層することが示唆されている。
　そして、一般的に、金属板と合成樹脂シート層を積層するのに、アクリル系接着剤を用いることは周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−１７０４１号公報等参照。）にすぎず、該周知技術を、引用文献１記載の発明のアルミ基材と熱溶着材層の積層に採用することは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　そして、本願発明全体の効果も、引用文献１記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。