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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３８７３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＵＬＭＡＬＩＳ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１１年４月２８日（パリ条約による優先権主張　１９９９年３月３１日（ＥＭ）域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠））に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、登録第４４４０７０４号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＰＲＩＭＡＲＩＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成９年３月６日（パリ条約による優先権主張　１９９６年９月６日（ＵＳ）アメリカ合衆国）に登録出願、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬，固形及び液体トナー，現像用インク」を指定商品として同１２年１２月１５日に設定登録されたものであって、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＰＵＬＭＡＬＩＳ」の欧文字を書してなるところ、該文字は何らの事物・事柄等を想起させることのない造語と認められるものであるから、これに接する需要者は、我が国において最も一般に親しまれている英語風の読み方による称呼をもって取引に資する場合が少なくないとの実情によれば、これより「プルマリス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「ＰＲＩＭＡＲＩＳ」の欧文字よりなるところ、該文字は、特定の意味を表さない造語であるから、本願商標と同様に、これより「プリマリス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「プルマリス」の称呼と引用商標より生ずる「プリマリス」の称呼とを比較するに、両称呼は、ともに５音構成よりなるところ、第１音「プ」、第３音以下「マリス」を共通にし、異なるのは第２音の「ル」と「リ」である。
　そして、該差異音「ル」と「リ」は、５０音図の同行音に属する近似音であるばかりでなく、その差異が比較的聴取され難い中間部に位置すること、さらに、直前の「プ」と後続する「マ」が明瞭に響く音であるため、これに比して差異音が明瞭には聴別され難いことから、該差異が両称呼全体に及ぼす影響は大きなものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似し、互いに聞き誤るおそれがあるものと認められ、両者が特定の意味を表さない造語であることと相俟って、その称呼において、判然とは区別し難いものといわざるを得ないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上の相違を考慮するとしても、なお、称呼上、互いに紛れ易い類似の商標といわなければならず、かつ、引用商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と類似する商品を包含している。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとの理由をもって拒絶した原査定は妥当なものであり、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８７８６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＡＴＥＲ．ＣＯＭ」の文字を標準文字で書してなり、第３２類「ミネラルウォーター，炭酸水，その他の飲用水」及び第３５類「飲用水又は蒸留水の販売に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１１年９月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『水、飲料水』を意味する『ＷＡＴＥＲ』の文字と『ドメイン』を表示すると認められる『．ＣＯＭ』の文字（例えば、『・・・『．ｃｏｍ』などのドメインが対象で、登録にはこのルールへの同意を義務づけた。このルールに基づいて、ＷＩＰＯなど四つの機関が、商標法などの専門家による紛争処理を行っている。申し立ては電子メールを使って、世界中からできる。料金は千ドル程度で、裁定は約二カ月で出る。・・・　＜ドメイン名＞　普段、何げなく使っているインターネットには、ホームページに素早くアクセスするためや、電子メールが間違いなく届くために、二種類の『住所』が決められている。その一つは『ＩＰアドレス』。元は二進法で三十二けたの数字だが、表記するときには八けたごとに区切って十進数に直し、『２０９．２４９．１５３．２５４』のように使う。これを閲覧ソフト【ブラウザー】のアドレス欄に入力しても、目指すホームページにいける。ただ、これは人間にとって覚えにくい。そこで、これに対応させて『ｗｗｗ．ａｓａｈｉ．ｃｏｍ』のようにアルファベットなどで表したのがドメイン名だ。ネットの世界で頻繁に登場する『．ｃｏｍ』は、『．ｎｅｔ』『．ｏｒｇ』などとともに一般トップレベルドメイン【ｇＴＬＤ】と呼ばれる。世界中から登録でき、三つの合計登録数は一千万件以上にもなる。これとは別に、日本の『．ｊｐ』など国別トップレベルドメイン【ｃｃＴＬＤ】もある。企業がこれを使ってドメイン名を登録するときは、『ａｓａｈｉ-ｎｐ．ｃｏ．ｊｐ』のように名称、組織の種別、国、という順番になる。登録は早い者勝ちで、登録料は『．ｊｐ』がつくドメイン名は二万円程度、『．ｃｏｍ』は当初二年分で七十ドル【約七千六百円】程度。『．ｃｏｍ』では登録の移転が認められており、商標のように、一部では財産的価値も出ている。『ｂｕｓｉｎｅｓｓ．ｃｏｍ』というドメイン名は七百五十万ドル【約八億二千万円】で取引された。ネットオークションには、ドメイン名だけを扱ったコーナーもある。』２０００年８月２日発行の朝日新聞東京朝刊　参照）とで『ＷＡＴＥＲ．ＣＯＭ』と書してなり、全体として『水、飲料水の（ＷＡＴＥＲ）のドメイン（．ＣＯＭ）』であることを認識させものである。そして、昨今のインターネットの普及からみて、これをその指定商品に使用しても、前記ドメイン名であることしか理解されないものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＷＡＴＥＲ．ＣＯＭ」の文字を書してなり、その構成は、「ＷＡＴＥＲ」とドット「．」及び「ＣＯＭ」の欧文字の組み合わせからなるものと認識されるものであるところ、「ＷＡＴＥＲ」の文字は、「水、飲料水」等を意味するものであり、日常普通に広く使用されるものであるばかりでなく、一般に商品及び役務の品質又は質等を表示するためのものとして取引上普通に採択使用されているものである。
　ところで、今や、商取引において必要不可欠なものとして、広く活用されている「インターネット」においては、これに接続して情報のやりとりや検索等を行う場合、接続先を特定するためにドメイン名が使用されている。
　このドメイン名は、「インターネット上の住所表示」と言われ、ＵＲＬ（ホームページのアドレス）やメールアドレスなどの一部分として使われており、その構成は、トップレベルドメイン（ＴＬＤ）を頂点とした階層構造を持っており、文字の並びを「．」（ドット）でつなげたものである。
　そして、トップレベルドメインのうちの「．ｃｏｍ」は、一般で登録可能な最も認知度の高いスタンダードドメインとして知られているものであることからすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「．ＣＯＭ」の部分が、該トップレベルドメインを表示したものであると認識し、理解するというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、単に商品及び役務の品質又は質等と理解される文字とドメイン名におけるトップレベルドメインの組み合わせからなるものと理解、認識するにとどまり、全体としても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと見るのが相当であるから、これをその指定商品に使用した場合、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は過去の審決例を挙げて、本願商標は上記法条に該当するものではない旨主張しているが、それらの登録例と本願商標とは事案を異にするものであり、採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２３０６５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファインクラッド」の文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１１年３月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原審において、「本願商標は、金属によって保護皮膜として被覆するという意味の「クラッド」の文字に、優れた、純度の高いという意味で普通に使用されている「ファイン」の文字を冠して「ファインクラッド」と標準文字で表してなるところ、全体としても、優れた金属被覆という意味合いを容易に看取させることから、これを本願指定商品中、例えば、純度の高い金属により覆われた金属製材料により製造された磁心や電極等に使用しても、該商品が純度の高い金属により金属被覆されている材料により作られているという、商品の品質を表示したものとして認識されるにすぎない商標と認められる。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの文字よりなるものであるが、全体として特定の意味合いを有する既存の語とは認められないところ、その構成中の「ファイン」の文字は、「美しく立派なさま。見事なさま。微細で精巧なさま。（広辞苑第５版（（株）岩波書店　刊）「ファイン」の項）」等の意を表す外来語であり、また、例えば「ファインスチール：金属材料の高級化、高付加価値化を追求する先端材料（ｉｍｉｄａｓ２００２別冊付録ＩＴ用語カタカナ・略語辞典（（株）集英社刊））」、「ファインセラミックス：特に優れた性能を持つセラミックス（マグローヒル科学技術用語大辞典改訂第３版（（株）日刊工業新聞社刊））」、「ファイン板ガラス：規格や成分が精密な板ガラス（日経ハイテク辞典第３版（（株）日本経済新聞社刊））」の如く、他の語（例えば素材名称など）に冠して「優れたもの、精密なもので、通常のものに比して高付加価値・高加工度・高機能性であるもの」である意を付加する品質表示として使用されていることが伺い知れるものである。
　他方、「クラッド」の文字は、「異なる種類の金属を圧延、圧接、爆発圧接のような方法で金属的に接合させること。（工業材料大辞典（（株）工業調査会刊））」、「２種類の金属をはり合わせること（ＪＩＳ工業用語大辞典（（財）日本規格協会刊））」といった金属の製造・加工の方法又は該方法により製造・加工された「被覆材、被覆金属（ｉｍｉｄａｓ２００２別冊付録ＩＴ用語カタカナ・略語辞典（（株）集英社刊））」「きせがね、合せ金（ＪＩＳ工業用語大辞典（（財）日本規格協会刊））」等の意味合いを表す語として、指定商品中の例えば「配電用又は制御用の機械器具，電線及びケーブル，磁心，抵抗線，電極」を取り扱う業界及びこれら商品の材料となる等関連の深い金属素材を取り扱う業界で使用されている語であることから、本願商標は、これら２語を結合したものと理解されるとみるのが自然であって、本願商標「ファインクラッド」からは、全体として「優れたクラッド」「精密なクラッド」の如く、それぞれの語意を結合させた観念を容易に想起させるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標を、その指定商品中のクラッド方法で製造・加工された商品又はそれを用いた製品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品の品質を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識しないものというべきであり、かつ、上記以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７１５６２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１１年８月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８８８６７２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＯＶＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４２年８月３０日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同４６年２月９日に設定登録され、その後、同５６年７月３１日、平成３年４月２６日及び同１２年９月１２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、また、指定商品については、同１４年１２月１８日に第６類「アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，金属製あぶみ，拍車」、第８類「水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル」、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム」、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」、第１８類「乗馬用具」、第１９類「飛び込み台（金属製のものを除く。）」、第２０類「揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，スリーピングバッグ」、第２１類「コッフェル」、第２２類「ザイル，登山用又はキャンプ用のテント」、第２４類「ビリヤードクロス」、第２５類「仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（『乗馬靴』を除く。），乗馬靴」、第２７類「体操用マット」、第２８類「おもちゃ，人形，かるた，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」及び第３１類「釣り用餌」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、図形の下部に「溶岩」の意味を有する英語「ＬＡＶＡ」の文字を顕著に表し、その下部に「ハワイのサーフィン」程の意味合いを認識させる英語「ＨＡＷＡＩＩＡＮ　ＳＵＲＦＩＮＧ」の文字を小さく表してなるところ、該図形部分と文字部分とは、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、これを常に一体のものとして把握しなければならないとする特段の事情も見出せないものであるから、両構成部分は、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を有すると判断するのが相当である。
　しかして、文字部分において、該構成中の「ＨＡＷＡＩＩＡＮ　ＳＵＲＦＩＮＧ」の文字は、該指定商品中の「ウインドサーフィン用のセイル及びボード，サーフボード」等の品質、用途を表示するものであるから、自他商品の識別標識としての機能を有する部分は「ＬＡＶＡ」の文字にあり、本願商標は、該構成文字全体から「ラバハワイアンサーフィン」の一連の称呼を生ずるほかに、顕著に表された該「ＬＡＶＡ」の文字部分に相応して、単に「ラバ」の称呼をも生ずるものとみるのが自然である。
　これに対し、引用商標は、「恋人、愛人」等の意味を有する英語「ＬＯＶＥＲ」の文字を表してなるものであるから、該構成文字に相応して「ラバー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ラバ」の称呼と、引用商標より生ずる「ラバー」の称呼とを比較するに、この両称呼は、識別上重要な要素を占める語頭音を含む２音を同じくし、異なるところは語尾における長音の有無のみである。
　しかして、この長音は、前音の母音（ａ）吸収されて、独立した一音としては明確には聴取されがたく、僅かに余韻として残る程度の弱い音であるばかりでなく、比較的聴取され難い語尾に位置することから、該長音の有無が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼する場合には、たとえ短い音構成といえども、全体としての語調、語感が近似し、互いに聴き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。 
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において相違することを考慮しても、称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、その指定商品についても、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。　
　なお、請求人は、審判請求書の請求理由において、「請求人は、引用商標権者との譲渡交渉または不使用取消審判請求等を検討中である。」旨を述べているところ、その後、３年余を経過するも、当該引用商標の登録原簿を徴するに、譲渡または不使用取消審判請求等に関する登録事項の記載がなされておらず、また、何らの状況説明もなされていない。
　そこで、当審において、平成１５年１０月３１日付けをもって、その点の釈明を求める審尋を通知したところ、さらに、回答書の提出期限より相当の期間を経過した現在に至るも、請求人は、手続きの進捗等に関し、何ら応答するところがない。
　したがって、これ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５１７６０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」を指定役務として平成１１年６月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３０６６０９号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成４年８月１４日に登録出願、第３７類「建築一式工事」を指定役務として、平成９年５月１６日に設定登録されたものである。
　同じく登録第３３０６６１０号商標は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成４年８月１４日に登録出願、第３７類「建築一式工事」を指定役務として、平成９年５月１６日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、図形と文字との組合せよりなるところ、図形部分と文字部分とを常に一体のものとして把握すべき特別の事情は認められず、それぞれ独立して自他役務識別標識としての機能を果たし得るものである。そして、図形部分は直ちに特定の称呼、観念を生ずるともいいえないものであるから、該商標に接する取引者、需要者は、見易く読みやすい文字部分に着目し、該文字部分をもって取引にあたる場合がむしろ多いものとみるのが相当である。
　また、その文字部分においても、指定役務との関係では、「ＲＥＦＯＲＭ」の文字部分は「改築、増築、改装」の意味を有し、役務の質を表示するものと認められることから、これに接する取引者、需要者は「ＳＩＮＫＯＵ」の文字部分に自他役務の識別標識としての機能を見出し、該「ＳＩＮＫＯＵ」の文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないものと認める。
　したがって、本願商標からは、該「ＳＩＮＫＯＵ」の文字部分に相応して「シンコウ」の称呼及び該「シンコウ」の称呼における末尾部の二重母音の長音化に伴って「シンコー」の称呼をも生ずるとするのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲２及び別掲３のとおりの構成よりなるところ、それぞれを構成する「ＳＨＩＮＫＯＨ」又は「シンコー」の文字に相応して「シンコー」の称呼が生じること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観、観念を考慮してもなお、「シンコー」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用するものと認められる。
　なお、請求人は、本件審判の請求の理由において、「原審で引用商標を『シンコー』と認定したことは誤りである。引用商標は、商標権者の商号からも明白であるとおり、広辞苑にも掲載されている語『新興』と表されるものであって、当該語の有する意味から、土木建築業者では極めてありふれた名称であるから、本来商標法第４条第１項第８号に該当し拒絶されるべきものが、極特殊な字体の外観が必須要件として登録させたものと解すのが至当である。」旨主張するが、引用商標は「ＳＨＩＮＫＯＨ」又は「シンコー」の文字よりなるものであって、「進行、信仰、親交」等に通ずる可能性も否定できず、「新興」に限って論ずることはできない。さらに、一般的に商標に接する取引者、需要者は、それが特殊な態様であるか否かにとらわれることなく称呼することが可能であれば、自由に称呼し、取引等に資するというのが相当であるから、この点において請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０１５５６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐ３Ｃ」の文字を標準文字とし、願書に記載した第７類に属する商品を指定して平成１１年１１月５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年４月１０日付け手続補正書により、第７類「電子部品実装機」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｐ』の欧文字と『Ｃ』の欧文字との間に数字の『３』を表示し、『Ｐ３Ｃ』と表してなるものであるが、本願の指定商品などを取り扱うこの種業界においては、商品の品番、等級、品質などを表す記号、符号としてアルファベットの一字又は二字及び数字が用いられているところ、この商標登録出願に係る商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、これを本願の指定商品について使用した場合、これに接する者は、前記商品の記号、付号を表すアルファベット及び数字の組合せの類型の一種であると把握、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのを相当とする。そうすると、この商標登録出願に係る商標は、きわめて簡単で、かつ、ありふれた標章よりなるものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成全体をもって格別の意味合いを有するものとして、取引者・需要者に理解、認識されるとみる特別の事情も見出し得ないものである。
　そして、電子部品をはじめとする本願商標の指定商品を取り扱う業界においては、それぞれに自己の製造、販売に係る各製品について、その製品管理又は取引上の便宜性から、欧文字一字ないし二字に数字を組み合わせた文字を、商品の規格、品番、等級等を表すための記号又は符号として採択し、取引において普通に使用されているのが実情である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、取引者・需要者は、商品の規格、品番、品質等を表すための記号又は符号の一類型と理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのが相当である。
　また、請求人は「本願商標は、米国において既に登録されているから、識別力がある。」旨主張しているが、諸外国で登録されている事例をもって、本願商標が我が国の法制において登録されるべき証左とすることはできないものであるから、請求人の該主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０９６６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年１０月６日に登録出願され、指定役務については、その後、原審における同１４年６月１８日付け手続補正書及び同１６年５月３１日付け手続補正書をもって、第３６類「有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，公社債の払込金の受入れ及び公社債の元利金支払いの代理，証券投資信託受益証券の収益金・償還金及び一部解約金支払いの代理，株式事務の取次ぎ，貸金庫の提供，有価証券に関する常任代理，海外において発行された譲渡性預金証書及びコマーシャル・ペーパーの売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理，純金積立の引受け若しくは金投資口座の募集，累積投資業務に係る代理，保護預かり公共債を担保とする資金の貸付け，譲渡性預金（海外において発行されたものを除く。）の売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理，円建銀行引受手形の売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理，国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係る代理事務，国内で発行されたコマーシャル・ペーパーの売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理，抵当証券の販売の媒介及び保管，金融先物取引の受託並びに委託の媒介・取次ぎ及び代理の引受け，株式市況に関する情報の提供，金融情報の提供，投資に関する指導，投資に関する助言，投資に関するコンサルティング，投資に関する情報の提供，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，デビットカード利用者に代わって行う支払代金の決済，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定役務中、『預金の受入れ（債権の発行により代える場合を含む。）及び定期預金の受入れ』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」
　また、「本願商標は、登録第３１７４５２２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願に係る指定役務は、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになり、かつ、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなり、また、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められることから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　したがって、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３１１５４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＡＮＥＴ　ＪＡＶＡ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２９類「乳製品（バターを除く。），加工野菜及び加工果実，なめ物」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，食品香料（精油のものを除く。），菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１３年４月４日に登録出願（パリ条約による優先権主張２０００年１２月５日アメリカ合衆国）されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録商標及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとした拒絶の理由は以下に掲げるものである。
（１）引用商標
（ａ）登録第２４７５８９９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成２年１０月９日に登録出願、第４類「化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同４年１１月３０日に設定登録、同１４年１１月１９日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（ｂ）登録第３１６９４３８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＰＬＡＮＥＴ」「プラネット」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成５年６月２２日に登録出願、第３０類「茶，コ―ヒ―及びココア，氷，菓子及びパン」を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録されたものである。
（ｃ）登録第４４３８２９２号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「プラネット」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１１年１２月２９日に登録出願、第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，アーモンドペースト，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，酒かす，澱粉を原料とした錠剤の加工食品」を指定商品として、同１２年１２月８日に設定登録されたものである。
（２）商標法第４条第１項第１６号
　本願商標は、商標構成中にインドネシア共和国の主島である「ＪＡＶＡ」の文字を有しているから、これを本願指定商品中インドネシア共和国産の商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記のとおり、「ＰＬＡＮＥＴ　ＪＡＶＡ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＰＬＡＮＥＴ」の文字は、「惑星」を意味する語として親しまれており、「ＪＡＶＡ」の文字は、インドネシアの主島である「ジャワ（島）」を意味するものと認められ、本願指定商品中「コーヒー、コーヒー豆」等の産地、販売地を表示するためのものとして普通に用いられているものと認められる。また、「ＪＡＶＡ」の文字は、ジーニアス英和辞典（大修館書店）、新英和中辞典（研究社）によれば、「（ジャワ産の）コーヒー」を意味する語であることも認められる。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体が特定の成語、熟語等を表現したものとして一般に親しまれているものではなく、該構成中後半の「ＪＡＶＡ」の文字が外国の地名等として良く知られており、取引者、需要者をして商品の品質を表示したものと理解させるにとどまり、自他商品の識別機能を果たし得ないというべきであるから、該構成中前半の「ＰＬＡＮＥＴ」の文字部分を自他商品の識別標識としての機能を有する主要部分ととらえて取引に資することも少なくないというのが相当である。
　しかして、本願商標は、該「ＰＬＡＮＥＴ」の文字部分に相応して「プラネット」の称呼、「惑星」の観念を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標は、後掲及び前記のとおりの構成文字に相応して、それぞれ「プラネット」の称呼、「惑星」の観念を生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、「プラネット」の称呼、「惑星」の観念を共通にするものである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、外観において相違するとしても、「プラネット」の称呼、「惑星」の観念を共通にする全体として相紛らわしい類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品とは、同一又は類似するものと認められる。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標の構成中「ＪＡＶＡ」の語は、商品の品質を表示するものとして普通に使用されていることは、前記したとおりである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品中「インドネシア共和国産の商品」以外の商品に使用するときには、該商品が「インドネシア共和国産の商品」であるかのごとく、該商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
（３）結論
　以上、本願商標を商標法第４条第１項第１１号及び同項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１４２９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・その他の記録媒体」を指定商品として、平成１２年１０月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された、登録第３２９０５７６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＩＦ」の欧文字を横書してなり、平成６年７月２１日に登録出願され、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成９年４月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成で、「ＮＥＸＵＳｓｉｆ」の文字よりなるところ、その構成中の「ｓｉｆ」の文字は「ＮＥＸＵＳ」の文字の３分２程度の大きさで表されていることから、本願商標は、視覚上「ＮＥＸＵＳ」の文字部分と「ｓｉｆ」の文字部分とに分離して看取されるばかりか、本願商標を常に一体不可分のものとして把握しなければならない格別の事情も見いだせないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ｓｉｆ」の文字部分に相応して、「シフ」ないし「エスアイエフ」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「シフ」ないし「エスアイエフ」の称呼が生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、電話等口頭による取引が普通に行われている取引社会の実情よりすると、商標より生ずる称呼をもって取引指標とする場合も少なからずあるといえるから、その外観及び観念の点について考慮したとしても、本願及び引用の両商標から生ずる、「シフ」ないし「エスアイエフ」の称呼を共通にする類似する商標といわざるを得ないものであり、かつ、その指定商品も互いに同一又は類似の商品であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２２８８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年３月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アナログ』に対比される用語で、コンピュータの分野においては『デジタル型の、計数計の』等の意味を有し、例えば『ｄｉｇｉｔａｌ　ｃａｃｈｅ』を『電子マネー』と称するように、我が国の言語において『電子』と訳されることもある『ＤＩＧＩＴＡＬ』の欧文字と、『統治，政治，行政，管理，運営』等の意味を有する『ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ』の欧文字とを、一連に普通に用いられる方法で書してなるものであって、全体として『電子政府』の如き意味合いを認識させるにすぎないものであるところ、近年、政府が提唱する高度情報通信社会形成の推進によって、各省庁や自治体に対する電子申請や申告等に必要なシステム開発が進められている実情があることを考慮すれば、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別の機能を果たすことができず、結局、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ」の文字よりなるところ、原査定の拒絶の理由で示した「電子政府」の語は、請求人（出願人）の提出した日経ＢＰ社発行「デジタル用語辞典」（甲第１号証）、自由国民社発行「現代用語の基礎知識２００１」（甲第２号証）、オーム社発行「電子情報通信ハンドブック」（甲第３号証）のみならず、集英社発行「情報・知識ｉｍｉｄａｓ２００３」、朝日新聞社発行「知恵蔵２００３」においても、英語では「ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｇｏｒｖｅｒｎｍｅｎｔ」と表記されていて、上掲の「電子情報通信ハンドブック」の「電子政府」の項に、「・・・諸外国においてもＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＧｏｖｅｒｎｍｅｎｔとして進められており、情報技術に関する主要７箇国会議においても主要課題として取り上げられている。」と記載されている。したがって、「電子政府」を英語で「ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｇｏｒｖｅｒｎｍｅｎｔ」と表記することは広く定着しているものというべきである。
　これに対し、本願商標は、その構成中の前半部の「ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字が「計数型、数や量の表示を数字を用いて表す方式、段階的・離散的な値で表すこと、またはその量」（「情報・知識ｉｍｉｄａｓ２００３」）を、同じく後半部の「ＧＯＲＶＥＲＮＭＥＮＴ」の文字が「政府」をそれぞれ意味するものであるから、「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ」の文字の全体よりは、特定した意味合いは認識し得ないものというべきであり、該文字が「電子政府」を意味するものとして一般に把握し認識されているという事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものといわなければならないから、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０８６７５３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０８６７５３号商標の指定商品中「眼鏡」についての登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０８６７５３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＢＯＸ」及び「ボクス」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成６年８月１０日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺」を指定商品として、同９年１１月２８日に設定登録され、その後指定商品中「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」について、無効にすべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が同１３年１０月１０日になされているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、請求に係る商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用された事実が存しないものであるから、商標法第５０条第１項の規定に規定により、請求に係る商品についての登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、平成１４年５月２４日付答弁書で、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」とその趣旨を述べ、答弁の理由で、「現在請求人と被請求人との間で本件商標の譲渡につき交渉中である。」として、審理の猶予を申し出ていた。
　しかしながら、相当の期間を経過するも、何らの手続もなされないので、平成１５年７月１８日付にて審尋をしたのに対し、平成１５年９月４日付回答書で、再度審理の猶予を申し出ていたが、その後相当の期間を経過するも未だ何らの手続もなされていない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は３のとおり述べるのみで、本件商標の使用を証明していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「結論掲記の指定商品」について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２２３１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１０類、第３８類、第４１類，第４２類及び第４４類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年３月２０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１５年１１月４日付け提出及び平成１６年１月８日付け提出の手続補正書により、最終的に第３８類「電気通信（放送を除く。），電話機・ファクシミリその他通信機器の貸与」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），運動施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２６６４３６３号，登録第３２５１８０３号，登録第４２８４８６６号，登録第４３８３５３１号及び登録第４４４８８１４号の各登録商標（以下、併せて「引用各商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務については前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除された。その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用各商標の指定商品及び指定役務と類似しないものとなったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４９１８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年４月１３日に登録出願され、その後、願書記載の指定商品について、同１３年４月１２日付手続補正書により「光磁気ディスクプレーヤー，光磁気ディスクレコーダー，電子計算機用プログラムを記憶させた光ディスク・同光磁気ディスク，録音済み光ディスク・同光磁気ディスク，録画済み光ディスク・同光磁気ディスク，未記録の光ディスク・同光磁気ディスク，電子計算機（電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体を含む。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において「本願商標は、「ミニディスク（ＭＤ）の記録・再生時間を長時間化した規格」を認識させる「ＭＤＬＰ」の文字を書してなるが、これを本願指定商品中上記照応する商品、例えば「録音済み光磁気ディスク，ＭＤプレイヤー，電子計算機（電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体を含む。）」などに使用するときは、これに接する取引者・需要者に「長時間の記録・再生が可能なミニディスク」あるいは「長時間の記録・再生が可能なミニディスクに対応した商品」を認識させるに止まり、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＤＬＰ」の文字を別掲のとおりの構成で表してなるところ、請求人が原審において提出した平成１３年４月１２日付意見書に係る甲各号証の記載によれば、当該文字は、請求人の創案に係るデジタル録音・記録の方式規格であり、当該方式に準拠する機器であることを示すために、例えば、光磁気ディスク録音・再生装置や、コンピューター用の光磁気ディスク記録装置といった、当該方式を利用する光磁気ディスク装置及びその記録媒体である光磁気ディスクに使用されているものであることが認められる。
　そして、請求人は、当該規格の利用の許諾に際し、当該規格を表示するために本願商標の表示を行うよう求めており、その結果、本願商標が、請求人の取扱いに係る規格であることを示すものとして使用されていることが、審判請求書に係る甲各号証により認められるところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、これが直ちに商品の品質を具体的に表示するものとして理解するのではなく、全体として請求人の取扱う特定の規格に準拠した商品であると認識し把握するのであって、商品の出所を識別するための標識として機能し得るものであるとみるのが相当であり、また、その指定商品も前記１のとおり補正されているところであるから、その品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するした原審の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０１６４３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの立体的形状からなる構成よりなり、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ用コントローラ，電子計算機用ゲーム専用コントローラ」を指定商品として、平成９年４月１日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『家庭用テレビゲームおもちゃ用コントローラ，電子計算機用ゲーム専用コントローラ』を指定商品とするものであるが、例えば、その構成中の左右に設置された十字状の形の部分（○、×、△及び□の印が右側に、また、△の印を十字の方向に左側に配してあるもの）や中央の２つのボタン状のものがスイッチで、これらによって操作をするゲーム機のコントローラの一種を表したものと容易に認識されるものであることから、これをその指定商品に使用したときは、その商品の形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、多少図案化されているとしても、十字（方向）キー、ボタン状のスイッチ類等が描かれ、本願の指定商品である「家庭用テレビゲームおもちゃ用のコントローラ，電子計算機用ゲーム専用コントローラ」に特有の特徴、形状を顕著に有しており、一見して、「家庭用テレビゲームおもちゃ用のコントローラ，電子計算機用ゲーム専用コントローラ」の形状としての一形態を表現したものと容易に把握され、認識されるものとみるのが相当である。   
　そうすると、本願商標は、「家庭用テレビゲームおもちゃ用のコントローラ，電子計算機用ゲーム専用コントローラ」を表したにすぎないものといわなければならない。   
　してみると、本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が本願商標で表された形状をしているものであると認識するに止まり、単に商品の形状を表示するにすぎないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し登録することはできない。
　なお、請求人は、審判請求書において「この出願の立体商標は、その性質上称呼は生じないが、市場においては、『Playstation』の欧文字の商標と共に使用されており、この出願の立体商標を見れば誰でも『Playstation』『プレイステーション』の称呼を導き出すと共に、『Playstation』『プレイステーション』の称呼を聞けば商品の形状、即ち、この出願の立体商標を直観することができるものである。特に、需要者が比較的若年層であることにより商品の形状に関心が高く、しかも、この種商品は実質的に任天堂株式会社の『Nintendo』、株式会社セガエンタープライゼズの『Sega Saturn』と請求人の『Playstation』の３種類であり、特に請求人の一人勝ちの現状においては、その商品の形状、即ち、この立体商標は出所表示機能を持つ著名な商標でもある。以上の通り、この出願の立体商標は指定商品につき請求人が使用した結果、少なくとも現時点では商標法第３条第２項の規定に該当するものである。」旨主張し、証拠方法として資料１ないし２２を提出しているが、これら各資料によっては、本願商標のみが独立して自他商品の識別標識としての機能を有するに至ったという事実は、確認することができなかったものであるから、いまだ、自他商品の識別標識としての機能、すなわち特別顕著性を獲得するに至っていないものであるというのが相当である。
　したがって、本願商標が、その指定商品に使用され、請求人（出願人）の業務に係るものとして、取引者、需要者間に広く認識されるに至っているとは認められないものであるから、本願商標が商標法第３条第２項に該当するものであるとする請求人の主張は、これを採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。