(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体用の配管に取り付けられる検出器であって、前記配管に取り付けられる継手部を有しかつ前記配管中を流れる流体の状態量を検出する検出部と、この検出部に回転自在に支持されて前記検出部で検出された状態量を表示する表示部と、この表示部を所定角度毎に保持する節度機構とを有し、前記節度機構は、前記表示部および前記検出部のいずれか一方に前記表示部の回転軸線を中心とする円周上の所定角度間隔位置に設けられた複数の係合部と、前記表示部および前記検出部のいずれか他方に前記係合部の方向に付勢されて設けられかつ前記係合部に係合離脱可能な係合子とを有し、前記係合部は放射状に設けられた複数のＶ溝であり、前記係合子は前記Ｖ溝に係合するＶ字状の舌片を備えた板ばねであることを特徴とする検出器。
【請求項２】
流体用の配管に取り付けられる検出器であって、前記配管に取り付けられる継手部を有しかつ前記配管中を流れる流体の状態量を検出する検出部と、この検出部に回転自在に支持されて前記検出部で検出された状態量を表示する表示部と、この表示部を所定角度毎に保持する節度機構とを有し、前記節度機構は、前記表示部および前記検出部のいずれか一方に前記表示部の回転軸線を中心とする円周上の所定角度間隔位置に設けられた複数の係合部と、前記表示部および前記検出部のいずれか他方に前記係合部の方向に付勢されて設けられかつ前記係合部に係合離脱可能な係合子とを有し、前記係合部は、前記検出部の外周面の所定角度間隔位置に形成された複数の凹部であり、前記係合子は、前記表示部に螺合されるねじと、このねじに内蔵されかつ前記凹部に係合離脱可能な係止片と、前記ねじに内蔵されて前記係止片を前記凹部の方向に付勢するコイルばねとを備えていることを特徴とする検出器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載した検出器において、前記表示部および前記検出部には、前記表示部の回転範囲を規制する回転範囲規制手段が設けられていることを特徴とする検出器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、検出器に関し、詳しくは、ガスや液体等の流体を流通させる配管に取り付けられる検出器に関する。
【０００２】
【背景技術】
ガスや液体等を流通させる流体用の配管には、圧力、温度および流量等の状態量を測定して表示する検出器が設置されている。
従来、この種の検出器の型式として、図１０および図１１に示すように、配管７０の一端に取り付けられる型式の検出器６０Ａ，６０Ｂと、図１２に示すように、配管７０の中間に取り付けられる型式の検出器６０Ｃとが知られている。これらの検出器６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃは、配管７０中を流れる流体の状態量を検出する検出部３０と、この検出部３０で検出された状態量を表示する表示部２０とを備えている。
【０００３】
検出部３０は、流体の状態量を感知するセンサ３１と、配管７０からセンサ３１まで流体を導く継手部３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃと、センサ３１を内蔵して継手部３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃおよび表示部２０を連結する円筒状の中間継手３５とを備えている。
表示部２０は、前記中間継手３５に接続された表示部本体２１と、この表示部本体２１を覆うケース２２と、このケース２２に端面に設けられ前記センサ３１から電線３２を通じて送られる信号を表示する表示素子２３および設定スイッチ２４とを含んで構成される。なお、ケース２２内には、流体の状態量を管理するための図示しない制御手段が設けられることが多く、例えば、状態量と設定スイッチ２４によって設定された設定値とを比較し、状態量が設定値を超えた場合に異常発生として表示する等の各種表示形態を選択できるようになっている。
【０００４】
ここで、図１０に示す検出器６０Ａの継手部３３Ａは、一端にセンサ３１を有し、かつ他端が配管７０の端部に螺入されるテーパねじとされた中空の導入部材３３１によって構成されている。導入部材３３１の中間には六角面３３２が一体成形されている。従って、六角面３３２をスパナ等で回転させることにより検出器６０Ａ全体を回転させ、テーパねじを配管７０の端部に螺合させれば、検出器６０Ａを配管７０の一端に取り付けることができる。
【０００５】
また、図１１に示す検出器６０Ｂの継手部３３Ｂは、一端にセンサ３１を有しかつ他端に鍔部３３４を備えた中空の導入部材３３３、およびこの鍔部３３４にベアリング３４４を挟んで固定されたユニオンナット３４３から構成されている。従って、このユニオンナット３４３を配管７０の端部に螺合すれば、検出器６０Ｂを配管７０の一端に取り付けることができる。
【０００６】
また、図１２に示す検出器６０Ｃの継手部３３Ｃは、Ｔ字状に分岐した中空の導入部材３４１によって構成されている。導入部材３４１の中間開口端には、前記センサ３１が取り付けられ、両側開口端の鍔部３４２にはユニオンナット３４３が被嵌されている。従って、各ユニオンナット３４３を配管７０にそれぞれ螺合すれば、検出器６０Ｃを配管７０の中間に取り付けることができる。なお、この検出器６０Ｃの場合には、中間継手３５に表示部本体２１が回転自在に支持され、かつ、所定角度位置でビス６１等により固定されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、圧力、温度および流量等を計測する現場においては、配管は、主に水平、垂直方向に設けられるが、その方向が一定の方向ではないため、現場での配管の方向に応じて、表示部２０の表示面（表示素子２３が設けられている面）が見やすくなるように角度を調整する必要が生じる。
【０００８】
図１０および図１１に示した配管７０の端部に取り付けられる検出器６０Ａ，６０Ｂは、表示部本体２１が中間継手３５に固定されているため、現場で検出器６０Ａ，６０Ｂ全体を回転させることにより表示面の角度を調整することが考えられる。しかし、配管７０内に流体が存在する状態で検出器６０Ａ，６０Ｂ全体を回転させると、配管７０との接続部分が緩んで流体が漏れるおそれがあるため、検出器６０Ａ，６０Ｂの設置後に行う表示面の角度調整は困難であった。
【０００９】
一方、図１２に示した配管７０の中間に取り付けられる検出器６０Ｃは、表示部本体２１が中間継手３５に回転自在に支持されているので、表示面が見やすいように配管７０の方向に応じて表示部２０を回転させて角度を調整することができる。しかし、この角度調整は、ビス６１を専用工具により一旦緩め、表示部２０を中間継手３５に対して回転させて所望の角度に整えた後、再度ビス６１を締め付けて固定するという煩雑なものであり、手間がかかるという問題があった。さらに、表示部２０は中間継手３５に対して無制限に回転することが可能であるため、電線３２等をねじって断線等の不具合が生じるおそれがあった。
【００１０】
本発明の目的は、表示部の角度に簡単に調整できる検出器を提供することにある。また、本発明の他の目的は、断線を確実に防止できる検出器を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、流体用の配管に取り付けられる検出器であって、前記配管に取り付けられる継手部を有しかつ前記配管中を流れる流体の状態量を検出する検出部と、この検出部に回転自在に支持されて前記検出部で検出された状態量を表示する表示部と、この表示部を所定角度毎に保持する節度機構とを有し、前記節度機構は、前記表示部および前記検出部のいずれか一方に前記表示部の回転軸線を中心とする円周上の所定角度間隔位置に設けられた複数の係合部と、前記表示部および前記検出部のいずれか他方に前記係合部の方向に付勢されて設けられかつ前記係合部に係合離脱可能な係合子とを有し、前記係合部は放射状に設けられた複数のＶ溝であり、前記係合子は前記Ｖ溝に係合するＶ字状の舌片を備えた板ばねであることを特徴とする。
【００１２】
このように、表示部を所定角度毎に保持する節度機構を設ければ、表示部だけを回転させて角度調整を行えるようになるため、検出器全体を回転させる必要がなくなり、配管に取り付けるための継手部のねじ等が緩んで流体が漏れるおそれがなくなる。従って、配管内に流体が存在する状態でも表示部の角度調整を簡単に行うことができる。
また、節度機構により表示部を所望の角度に保持させることが可能となるため、角度を変える度にビス等で表示部を固定する手間を省略できるようになり、専用工具を用いることなく表示部の角度を簡単に調整できるようになる。
また、このように、係合子は係合部に係合離脱可能に係合部の方向に付勢されているため、表示部を回転させると係合子が各係合部に順次係合され、表示部が所定角度毎に保持されるようになる。従って、表示部を回転させるだけで表示部を所望の角度に保持させることができ、その角度を簡単に調整することができる。
さらに、このように、係合部をＶ溝として係合子をＶ字状の舌片を備えた板ばねとすれば、簡単な構造で節度機構を構成できる。
これらにより、前記目的が達成される。
【００１３】
また、本発明は、流体用の配管に取り付けられる検出器であって、前記配管に取り付けられる継手部を有しかつ前記配管中を流れる流体の状態量を検出する検出部と、この検出部に回転自在に支持されて前記検出部で検出された状態量を表示する表示部と、この表示部を所定角度毎に保持する節度機構とを有し、前記節度機構は、前記表示部および前記検出部のいずれか一方に前記表示部の回転軸線を中心とする円周上の所定角度間隔位置に設けられた複数の係合部と、前記表示部および前記検出部のいずれか他方に前記係合部の方向に付勢されて設けられかつ前記係合部に係合離脱可能な係合子とを有し、前記係合部は、前記検出部の外周面の所定角度間隔位置に形成された複数の凹部であり、前記係合子は、前記表示部に螺合されるねじと、このねじに内蔵されかつ前記凹部に係合離脱可能な係止片と、前記ねじに内蔵されて前記係止片を前記凹部の方向に付勢するコイルばねとを備えていることを特徴とする。
【００１４】
このように、表示部を所定角度毎に保持する節度機構を設ければ、表示部だけを回転させて角度調整を行えるようになるため、検出器全体を回転させる必要がなくなり、配管に取り付けるための継手部のねじ等が緩んで流体が漏れるおそれがなくなる。従って、配管内に流体が存在する状態でも表示部の角度調整を簡単に行うことができる。
また、節度機構により表示部を所望の角度に保持させることが可能となるため、角度を変える度にビス等で表示部を固定する手間を省略できるようになり、専用工具を用いることなく表示部の角度を簡単に調整できるようになる。
また、このように、係合子は係合部に係合離脱可能に係合部の方向に付勢されているため、表示部を回転させると係合子が各係合部に順次係合され、表示部が所定角度毎に保持されるようになる。従って、表示部を回転させるだけで表示部を所望の角度に保持させることができ、その角度を簡単に調整することができる。
さらに、このようにすれば、検出部の外周面に凹部を形成し、従来の表示部に螺合されていた固定用のビス等の代わりに、係止片およびコイルばねを内蔵したねじを螺合させるだけで、節度機構を簡単に構成できる。
しかも、ねじの螺合調整によってコイルばねの圧縮力を変えれば、検出部に対する表示部の保持力を最適な力に保つことができる。
【００１５】
さらに、前記表示部および前記検出部には、前記表示部の回転範囲を規制する回転範囲規制手段が設けられていることが望ましい。
【００１６】
このようにすれば、表示部が検出部に対して一定範囲でしか回転できなくなるので、検出部から表示部に信号を伝達する電線がねじれることがなくなり、断線等の不具合を確実に防止できる。これにより、前記他の目的が達成される。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
［第一実施形態］
なお、以下の説明にあたって、前述した図１０〜図１２と同じ構成要素については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
図１には、垂直な配管７０に取り付けられた本実施形態の検出器１０が示されている。この検出器１０は、例えば、静電容量式圧力センサ３１を備えた圧力計である。この静電容量式圧力センサ３１は、所定間隔をあけて対向配置されたダイアフラムと基板とを備えた圧力変換素子を有し、これらのダイアフラムおよび基板の各対向面に設けられた電極により構成される静電容量の変化に基づいて圧力を検出できるようになっている。なお、圧力検出形式は半導体ひずみゲージを用いた形式であってもよい。また、検出器１０は、温度計や流量計等の他の検出器であってもよい。
【００２２】
検出器１０は、配管７０に取り付けられる継手部３４を有しかつ配管７０中を流れる流体の状態量を検出する検出部３０と、この検出部３０に回転自在に支持されて検出部３０で検出された状態量を表示する表示部２０と、この表示部２０を所定角度毎に保持する節度機構４０とを備えている。
表示部２０のケース２２の端面には、図１２に示した検出器６０Ｃと同様に、図示しない表示素子および設定スイッチが設けられ、表示面とされている。
【００２３】
本実施形態の表示部本体２１の中央には中空部２５が設けられ、この中空部２５の内周面に沿って係止部２６が環状に突設されている。中空部２５には中間継手３６の端部が挿入され、中間継手３６の周面に沿って表示部本体２１を回転できるようになっている。
中間継手３６の表示部本体２１に挿入された側の開口３６１端には、端壁３６２を介して立ち上がり部３６３が設けられている。この端壁３６２は表示部本体２１の係止部２６に当接され、立ち上がり部３６３は係止部２６に挿入されて先端がケース２２側に突出している。
【００２４】
図２および図３にも示すように、節度機構４０は、表示部本体２１に設けられた複数の係合部４１と、中間継手３６に設けられかつ係合部４１に係合離脱可能な係合子４５とを含んで構成されている。
係合部４１は、係止部２６のケース２２側の表面に放射状に設けられた複数のＶ溝４２であり、表示部２０の回転軸線を中心とする円周上の所定角度間隔位置に設けられている。このＶ溝４２は、例えば、表示部２０の回転軸線を中心とする円周上の１８０度の範囲内に２２．５度間隔で設けられている。
係合子４５は、Ｖ溝４２に係合するＶ字状の舌片４６Ａを備えたリング状の板ばね４６であり、Ｖ溝４２の方向に付勢されている。この板ばね４６は、例えば、樹脂や金属等の弾性を有する材料により形成されている。板ばね４６は、係止部２６から突出する立ち上がり部３６３の先端にはめ込まれ、その舌片４６ＡがＶ溝４２に係合する位置で立ち上がり部３６３に固定されている。
【００２５】
表示部本体２１には、舌片４６Ａと協働するストッパ５１が設けられ、これらの舌片４６Ａおよびストッパ５１を含んで表示部２０の回転範囲を規制する回転範囲規制手段５０が構成されている。このストッパ５１は、係止部２６の表面に突出して設けられ、表示部２０の回転軸線を中心とする円周上のＶ溝４２が設けられていない範囲に形成されている。
【００２６】
このような本実施形態の検出器１０は、次のような手順で設置する。
組立てにあたっては、表示部本体２１および検出部３０を用意し、中間継手３６を表示部本体２１の中空部２５に挿入して係止部２６に当接させ、立ち上がり部３６３の先端を係止部２６から突出させる。そのままの状態で立ち上がり部３６３に板ばね４６をはめ込み、立ち上がり部３６３の先端をかしめて固定する。これにより、係止部２６が板ばね４６および中間継手３６に挟持されるようになり、表示部本体２１が中間継手３６から抜け落ちることがなくなる。
そして、この表示部本体２１にケース２２を取り付けて、検出器１０を形成する。
【００２７】
設置にあたっては、先ず、継手部３４の各ユニオンナット３４３を配管７０に螺合させて検出器１０を取り付ける。
次に、表示部２０を回転させて表示面の角度を調整する。表示部２０を中間継手３６の周面に沿って回転させると表示部本体２１とともにＶ溝４２が回転するようになり、各Ｖ溝４２にばね性を有する舌片４６Ａが順次はまり込んで、Ｖ溝４２の角度毎、例えば２２．５度毎で表示部２０が中間継手３６に保持される。表示部２０を回転させていき、表示面が見やすくなる角度でＶ溝４２に舌片４６Ａを係合させて表示部２０を保持させる。ここで、表示部２０を回転し続けると、ストッパ５１が舌片４６Ａに当接されて回転が阻止されるので、表示部２０は、Ｖ溝４２が設けられた範囲、例えば１８０度の範囲内だけでしか回転させることができない。
【００２８】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
すなわち、表示部２０を所定角度毎に保持する節度機構４０を設けたので、表示部２０だけを回転させて表示面の角度調整を行えるようになり、検出器１０全体を回転させる必要がなくなり、継手部３４のねじ等が緩んで流体が漏れるおそれがなくなる。従って、配管７０内に流体が存在する状態でも表示部２０の角度を簡単に調整することができる。
また、節度機構４０により表示部２０を所定角度毎に保持させることが可能となるため、角度を変える度にビス等で表示部２０を固定する手間を省略できるようになり、専用工具を用いることなく表示部２０の角度を簡単に調整できる。
【００２９】
さらに、表示部２０の係止部２６および検出部３０の中間継手３６にストッパ５１と板ばね４６の舌片４６Ａとを含む回転範囲規制手段５０を設けたので、表示部２０が検出部３０に対して一定範囲でしか回転できなくなり、ねじれによる断線等の不具合を確実に防止できる。
【００３０】
また、節度機構４０の係合子４５は係合部４１に係合離脱可能に係合部４１の方向に付勢されているため、表示部２０を回転させるだけで係合子４５を所望の係合部４１に係合させて表示部２０を保持させることが可能となり、表示部２０の角度を簡単に調整することができる。
【００３１】
そして、係合部４１をＶ溝４２とし、係合子４５をＶ字状の舌片４６Ａを備えた板ばね４６としたので、簡単な構造で節度機構４０を構成できる。
【００３２】
さらに、係止部２６を板ばね４６および中間継手３６に挟持させることにより表示部本体２１を中間継手３６に取り付けるため、板ばね４６を、節度機構４０の係合子４５と表示部本体２１の抜け止めとに兼用することができる。
【００３３】
そして、ストッパ５１は、Ｖ溝４２とともに係止部２６の表面に設けられ、舌片４６Ａと協働しているので、回転範囲規制手段５０を簡単な構造で容易に形成できる。
【００３４】
［第二実施形態］
第二実施形態の説明にあたっては、図１〜図３と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下には異なる部分のみを詳述する。
図４および図５に示す本実施形態の検出器１０は、前記第一実施形態のＶ溝４２を中間継手３６に設け、係合子４５を表示部本体２１に設けたものである。
本実施形態の中間継手３６は、立ち上がり部３６３を備えておらず、その端壁３６２にＶ溝４２およびストッパ５１が形成されている。
また、表示部本体２１には係止部２６が設けられておらず、その中空部２５の内周面には、Ｖ字状の舌片４６Ａを備えた係合子４５である舌状の板ばね４６が、Ｖ溝４２と係合するように突設されている。
なお、表示部本体２１の継手部３４側の端部は中間継手３６の外周面に係止され、表示部２０の抜け止めとなっている。
【００３５】
このような検出器１０では、表示部２０を回転させることにより表示部本体２１とともに板ばね４６を回転させ、その舌片４６Ａを各Ｖ溝４２に順次係合させて表示部２０を所定角度毎に中間継手３６に保持させる。このようにして表示部２０を回転させることにより、表示面を見やすい角度に調整する。
このような本実施形態によれば、前記第一実施形態と同様な作用、効果を奏することができる。
【００３６】
なお、前記第一および第二実施形態では、係合部４１をＶ溝４２により構成し、係合子４５を舌片４６Ａにより構成したが、係合部４１を凸部により構成して係合子４５をこの凸部に嵌合する凹部により構成してもよい。
【００３７】
［第三実施形態］
第三実施形態の説明にあたっては、図１、図２、図３および図１２と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下には異なる部分のみを詳述する。
図６および図７に示す本実施形態の検出器１０は、前記第一および第二実施形態の検出器１０と略同様な構成を備え、節度機構４０が異なるのみである。
本実施形態の係合部４１は中間継手３５に設けられ、係合子４５は表示部本体２１に設けられている。
【００３８】
係合部４１は、中間継手３５の外周面の所定角度間隔位置に形成された半球状の複数の凹部４３である。この凹部４３は、中間継手３５の外周面に形成された円弧状の切り欠き部３５Ａ内に設けられている。この切り欠き部３５Ａは中間継手３５の周方向に形成され、その延長線上の切り欠かれていない部分によりストッパ５１が構成されている。
【００３９】
係合子４５は、表示部本体２１に螺合されて凹部４３側に開口するねじ４７と、このねじ４７に内蔵されかつ前記凹部に係合離脱可能な係止片であるボール４８と、ねじ４７に内蔵されてボール４８を凹部４３の方向に付勢するコイルばね４９とを備えている。
このねじ４７は、表示部本体２１の中空部２５に若干突出するように螺合され、この突出した部分が切り欠き部３５Ａに係止されて表示部本体２１の抜け止めになっている。ボール４８は前述したストッパ５１と協働して回転範囲規制手段５０を構成している。
【００４０】
このような検出器１０は、その表示部２０を回転させると表示部本体２１ととともにボール４８が中間継手３５の周面に沿って回転するようになり、付勢されたボール４８が各凹部４３に順次はまり込んで、表示部２０が凹部４３の角度毎で中間継手３５に保持される。このようにして表示部２０を回転させることにより、表示面を見やすい角度に調整する。表示部２０を回転し続けるとボール４８がストッパ５１に当接されて回転が阻止されるので、表示部２０は凹部４３が設けられた範囲内でしか回転させることができない。
【００４１】
このような本実施形態によれば、前記第一および第二実施形態と同様な作用、効果を奏することができる他、中間継手３５の外周面に凹部４３を形成し、従来表示部本体２１に螺合されていた固定用のビス等の代わりにボール４８およびコイルばね４９を内蔵したねじ４７を螺合させるだけで、節度機構４０を簡単に構成できる。
さらに、ねじ４７の螺合調整によってコイルばね４９の圧縮力を変えれば、中間継手３５に対する表示部２０の保持力を最適な力に保つことができる。
【００４２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形なども本発明に含まれる。
すなわち、前記第三実施形態の係止片はボール４８に限らず、先端が半球状の部材や先端が丸められた柱状の部材であってもよく、係合部４１に係合離脱可能であれば任意の形状のものを採用できる。
【００４３】
そして、前記第一および第二実施形態のＶ溝４２および舌片４６Ａは、第三実施形態の凹部４３およびねじ４７と同様に、中間継手３６の外周面と表示部本体２１とにそれぞれ設けてもよい。さらに、第三実施形態の凹部４３を前記第二実施形態と同様に中間継手３６の端壁３６２に設けて、ねじ４７を表示部本体２１に螺合させてもよい。
要するに、表示部２０を所定角度毎に保持できる節度機構４０を構成できれば、その構成要素や形成位置は任意である。
【００４４】
前記各実施形態では、ストッパ５１は、Ｖ溝４２や凹部４３が形成される円周上でこれらのＶ溝４２や凹部４３が設けられない範囲に連続して突設された部分であったが、複数のＶ溝４２のうち両端のＶ溝４２、或いは複数の凹部４３のうち両端の凹部４３に隣接して突起を設けてストッパ５１としてもよい。さらに、前記各実施形態の回転範囲規制手段５０のストッパ５１および係合子４５は協働していたが、ストッパを単独で係合子４５と異なる位置に設けて回転範囲規制手段５０を構成してもよく、表示部２０の回転範囲を規制できれば、回転範囲規制手段５０の構造や設置位置は限定されない。
【００４５】
前記各実施形態の検出器１０は垂直方向に設けられた配管７０に設置したが、図８に示すような水平方向の配管７０に設置してもよく、このとき、表示部２０はその表示面が見やすい角度、例えば、図１２の状態から９０度回転させた角度まで回転させて保持させる。
また、前記実施形態では、表示素子２３および設定スイッチ２４はケース２２の端面に設けられて表示面が配管７０と平行に形成されていたが、図９に示すように、表示面が配管７０と直角となるように検出器１０を構成してもよい。
さらに、配管は斜め方向に設けられていてもよく、検出器１０を取り付ける配管の方向は任意である。
さらに、前記各実施形態では、検出器１０を配管７０の中間に取り付けたが、導入部材が分岐していない継手部を用いて配管７０の端部に取り付けてもよい。
【００４６】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明によれば、表示部を所定角度毎に保持する節度機構を設けたので、表示部だけを回転させて角度調整を行えるようになり、検出器全体を回転させる必要がなくなって、配管に取り付けるための継手部のねじ等が緩んで流体が漏れるおそれがなくなる。従って、配管内に流体が存在する状態でも表示部の角度調整を現場で簡単に行うことができる。
また、節度機構により表示部を所望の角度に保持させることが可能となるため、角度を変える度にビス等で表示部を固定する手間を省略できるようになり、専用工具を用いることなく表示部の角度を簡単に調整できるようになる。
【００４７】
さらに、表示部および検出部のいずれか一方に表示部の回転範囲を規制するストッパを設けたので、表示部が検出部に対して一定範囲でしか回転できなくなり、ねじれによる断線等の不具合を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態を示す断面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】前記実施形態の節度機構を示す斜視図。
【図４】本発明の第二実施形態を示す断面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】本発明の第三実施形態を示す断面図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】本発明の他の実施形態を示す正面図。
【図９】本発明の更に他の実施形態を示す正面図。
【図１０】従来の検出器を示す正面図および側断面図。
【図１１】従来の検出器を示す正面図および側断面図。
【図１２】従来の検出器を示す正面図および側断面図。
【符号の説明】
１０  検出器
２０  表示部
３０  検出部
３４  継手部
４０  節度機構
４１  係合部
４２  Ｖ溝
４３  凹部
４５  係合子
４６  板ばね
４６Ａ  舌片
４７  ねじ
４８  ボール（係止片）
４９  コイルばね
５０  回転範囲規制手段
５１  ストッパ
７０  配管
【図１】
0003556046.tif 000002
【図２】
0003556046.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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