【事件の表示】
　特許第３７２７４４５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７２７４４５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯  
平成　９年　７月１８日　本件出願 
平成１７年１０月　７日　設定登録 (特許第3727445号) 
平成１９年　１月２５日　別件無効審判請求　(無効2007−800014) 
平成１９年　８月２７日　一次審決（請求不成立） 
平成１９年１０月　５日　審決取消訴訟（平成１９年（行ケ）第10338号）
平成２０年　６月３０日　判決（審決取消し） 
平成２０年　７月１６日　判決確定 
平成２０年　７月１８日　訂正請求の申立 
平成２０年　８月２２日　訂正請求 
平成２０年　９月　４日　二次審決（訂正認容・請求成立） 
平成２０年１２月　４日　審決取消訴訟（平成２０年（行ケ）第10464号）
平成２１年　２月２４日　本件訂正審判（２００９−３９００２０） 
平成２１年　３月１２日　手続中止通知　　 
平成２１年　５月　１日　上申書（中止解除の申し出） 
平成２１年　５月２２日　中止解除通知 
平成２１年　５月２６日　訂正拒絶理由通知書
平成２１年　６月２６日　意見書
平成２１年　９月１０日　上申書
  
第２．訂正の内容  
　別件平成２０年８月２２日付けの訂正請求を認容した平成２０年９月４日付け上記二次審決は，確定していない。また，本件における訂正の内容は，上記平成２０年８月２２日付けの訂正請求の訂正事項を含むもので，以下の通りである。 
 　　 
１ 訂正事項Ａ 
　請求項１に記載の 
 「ストローク量に応じて被加工物の成形加工量が変更可能な成形金型を用いて被加工物の成形加工を行うパンチプレス機における成形金型の制御装置であって， 
（ａ）加工プログラムから読み取られる被加工物の材質データおよび板厚データをそれぞれ記憶する材質メモリ部および板厚メモリ部， 
（ｂ）加工プロブラム中の金型番号に対応するプレスモーション番号を記憶する金型情報メモリ部， 
（ｃ）各プレスモーション番号毎に被加工物の材質・板厚に無関係なプレスモーションの詳細設定データを記憶する共通データメモリ部， 
（ｄ）各プレスモーション番号毎に被加工物の材質・板厚により変更するプレスモーションの詳細設定データを記憶する変更データメモリ部， 
（ｅ）前記加工プログラムによる加工時に，前記金型情報メモリ部から装着金型に対応するプレスモーション番号を参照し，このプレスモーション番号毎に，前記共通データメモリ部から被加工物の材質・板厚に無関係なプレスモーションの詳細設定データを生成するとともに，前記変更データメモリ部から被加工物の材質・板厚により変更するプレスモーションの詳細設定データを生成し，これらの詳細設定データに基づきプレス軸を駆動するための駆動データを生成するプレス駆動データ生成部および 
（ｆ）このプレス駆動データ生成部において生成された駆動データに基づいてプレスの駆動制御を行うプレス駆動制御部を備えることを特徴とするパンチプレス機における成形金型の制御装置。」を， 
「パンチおよびダイを備え，ストローク量に応じて被加工物の成形加工量が変更可能な成形金型を用いて被加工物の成形加工を行うとともに，打抜加工の可能なパンチプレス機における成形金型の制御装置であって， 
（ａ）加工プログラムから読み取られる被加工物の材質データおよび板厚データをそれぞれ記憶する材質メモリ部および板厚メモリ部， 
（ｂ）加工プロブラム中の金型番号に対応するプレスモーション番号を記憶する金型情報メモリ部， 
（ｃ）各プレスモーション番号毎に被加工物の材質および板厚に無関係なプレスモーションの詳細設定データであって，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データを記憶する共通データメモリー部， 
（ｄ）各プレスモーション番号毎に被加工物の材質および板厚により，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を変更する材質・板厚の補正データを記憶する変更データメモリ部， 
（ｅ）前記加工プロブラムによる加工時に，前記金型情報メモリ部から装着金型に対応するプレスモーション番号を参照し，このプレスモーション番号毎に，前記共通データメモリ部から被加工物の材質および板厚に無関係なプレスモーションの詳細設定データであって，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データを生成するとともに，前記変更データメモリ部から転送された，参照されたプレスモーション番号毎の材質・板厚の補正データに基づく被加工物の材質および板厚に該当する設定値データにより，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を補正し補正された成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データに基づきプレス軸を駆動するための駆動データを生成するプレス駆動データ生成部および 
（ｆ）このプレス駆動データ生成部において生成された駆動データに基づいてプレスの駆動制御を行うプレス駆動制御部 
を備えることを特徴とするパンチプレス機における成形金型の制御装置。」
と訂正する。 
 　  
２　訂正事項Ｂ 
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。 
 　  
３　訂正事項Ｃ 
　段落番号【0005】の「【課題を解決するための手段および作用・効果】前述の目的を達成するために，本発明によるパンチプレス機における成形金型の制御装置は， 
　ストローク量に応じて被加工物の成形加工量が変更可能な成形金型を用いて被加工物の成形加工を行うパンチプレス機における成形金型の制御装置であって， 
（ａ）加工プログラムから読み取られる被加工物の材質データおよび板厚データをそれぞれ記憶する材質メモリ部および板厚メモリ部， 
（ｂ）加工プログラム中の金型番号に対応するプレスモーション番号を記憶する金型情報メモリ部， 
（ｃ）各プレスモーション番号毎に被加工物の材質・板厚に無関係なプレスモーションの詳細設定データを記憶する共通データメモリ部， 
（ｄ）各プレスモーション番号毎に被加工物の材質・板厚により変更するプレスモーションの詳細設定データを記憶する変更データメモリ部， 
（ｅ）前記加エプログラムによる加工時に，前記金型情報メモリ部から装着金型に対応するプレスモーション番号を参照し，このプレスモーション番号毎に，前記共通データメモリ部から被加工物の材質・板厚に無関係なプレスモーションの詳細設定データを生成するとともに，前記変更データメモリ部から被加工物の材質・板厚により変更するプレスモーションの詳細設定データを生成し，これらの詳細設定データに基づきプレス軸を駆動するための駆動データを生成するプレス駆動データ生成部および 
（ｆ）このプレス駆動データ生成部において生成された駆動データに基づいてプレスの駆動制御を行うプレス駆動制御部 
を備えることを特徴とするものである。」を， 
「【課題を解決するための手段および作用・効果】前述の目的を達成するために，本発明によるパンチプレス機における成形金型の制御装置は， 
　パンチおよびダイを備え，ストローク量に応じて被加工物の成形加工量が変更可能な成形金型を用いて被加工物の成形加工を行うとともに，打抜加工も可能なパンチプレス機における成形金型の制御装置であって， 
（ａ）加工プログラムから読み取られる被加工物の材質データおよび板厚データをそれぞれ記憶する材質メモリ部および板厚メモリ部， 
（ｂ）加工プログラム中の金型番号に対応するプレスモーション番号を記憶する金型情報メモリ部， 
（ｃ）各プレスモーション番号毎に被加工物の材質および板厚に無関係なプレスモーションの詳細設定データであって，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データを記憶する共通データメモリ部， 
（ｄ）各プレスモーション番号毎に被加工物の材質および板厚により，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を変更する材質・板厚の補正データを記憶する変更データメモリ部， 
（ｅ）前記加工プログラムによる加工時に，前記金型情報メモリ部から装着金型に対応するプレスモーション番号を参照し，このプレスモーション番号毎に，前記共通データメモリ部から被加工物の材質および板厚に無関係なプレスモーションの詳細設定データであって，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データを生成するとともに， 
　前記変更データメモリ部から転送された，参照されたプレスモーション番号毎の材質・板厚の補正データに基づく被加工物の材質および板厚に該当する設定値データにより，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を補正し，補正された成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データに基づきプレス軸を駆動するための駆動データを生成するプレス駆動データ生成部および 
（ｆ）このプレス駆動データ生成部において生成された駆動データに基づいてプレスの駆動制御を行うプレス駆動制御部 
を備えることを特徴とする。」 
と訂正する。 
 　　 
４　訂正事項Ｄ 
　段落番号【０００９】の記載を削除する。 
 　　 
５　訂正事項Ｅ 
　段落番号【００３３】の「…さらに，プレスモーション設定値メモリ部（変更データ部）７からの材質・板厚での補正値データを加味した成形位置を知ることができ，また材質補正量の補正データを加味した成形位置についても同様に知ることができる。これら処理によって作成されたデータはプレス駆動制御部31に転送される。」とあるのを， 
「さらに，プレスモーション設定値メモリ（変更データ部）２７からの材質・板厚での補正値データを加味した成形位置を知ることができ，また材質補正量の補正データを加味した成形位置についても同様に知ることができる。これら処理によって作成されたデータはプレス駆動制御部３１に転送される。」 
と訂正する。 
 　　 
６　訂正事項Ｆ 
　段落番号【００３４】の「…なお，数値制御部２８は，このプレス部の油圧駆動の制御のほか，被加工物ＷをＸ軸方向およびＹ軸方向へ移動位置決めするためのＸ軸・Ｙ軸モータ制御部３２の制御を行う。］とあるのを， 
「…なお，数値演算部２８は，このプレス部の油圧駆動の制御のほか，被加工物ＷをＸ軸方向およびＹ軸方向へ移動位置決めするためのＸ軸・Ｙ軸モータ制御部３２の制御を行う。」 
と訂正する。 
 　 　  
 第３．当審の判断  
１．訂正の目的  
（１）訂正事項Ａについて  
ア　「パンチおよびダイを備え，」および「とともに，打抜加工の可能な」との訂正事項（以下「訂正事項Ａ１」という。）は，「成形金型」がパンチおよびダイを備えることおよびパンチプレス機が被加工物の成形加工とともに打抜加工も行うことができるものであることを限定するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
イ　（ｃ）の「プレスモーションの詳細設定データであって，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データ」との訂正事項（以下「訂正事項Ａ２」という。）は，「詳細設定データ」が前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を含むことを限定するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
ウ　（ｄ）の「・・・により変更するプレスモーションの詳細設定データを記憶する変更データメモリ部」を「・・・により，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を変更する材質・板厚の補正データを記憶する変更データメモリ部」とする訂正事項（以下「訂正事項Ａ３」という。）は，「変更するプレスモーションの詳細設定データ」がパンチおよびダイのいずれかの成形位置を変更する材質・板厚の補正データであることを限定するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
エ　（ｅ）の「プレスモーションの詳細設定データであって，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データを生成するとともに， 前記変更データメモリ部から転送された，参照されたプレスモーション番号毎の材質・板厚の補正データに基づく被加工物の材質および板厚に該当する設定値データにより，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を補正し，補正された成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データに基づきプレス軸を駆動するための駆動データを生成するプレス駆動データ生成部」との訂正事項（以下「訂正事項Ａ４」という。）は，「詳細設定データ」が「前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置」を含むとともに「前記変更データメモリ部から転送された，参照されたプレスモーション番号毎の材質・板厚の補正データに基づく被加工物の材質および板厚に該当する設定値データにより，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を補正し，補正された成形位置」を含むことを限定するものである。 
オ　（ｃ），（ｄ），（ｅ）の「材質・板厚」を「材質および板厚」とする訂正事項は，上記ウにおける「材質・板厚の補正データ」とそれ以外の「材質・板厚」とを区別するためのものであるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり，また，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 
カ　訂正事項Ａ１は本件特許明細書の段落【００１２】および【００１７】の記載に基づくものであり，訂正事項Ａ２は同段落【００２２】の記載及び表２の「ダイ成形位置」，「パンチ成形位置」との記載に基づくものであり，また，訂正事項Ａ３は同段落【００２４】及び【００３３】の記載に基づくものであり，さらに，訂正事項Ａ４は同段落【００３２】及び【００３３】の記載に基づくものであるから，訂正事項Ａ１〜Ａ４は，新規事項の追加には該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。  
　したがって，訂正事項Ａは，特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって，新規事項の追加には該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。  
 　　 
（２）訂正事項Ｂについて  
　訂正事項Ｂは，請求項を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的としており，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。  
 　　 
（３）訂正事項Ｃ及びＤについて  
　訂正事項Ｃ及びＤは，それぞれ訂正事項Ａ及びＢに伴い，発明の詳細な説明の記載を整合させたものであるから，明りょうでない記載の釈明を目的としており，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。  
 　　 
（４）訂正事項Ｅ及びＦについて  
　本件特許明細書の段落【００２８】〜【００３４】，【符号の説明】及び図３には，「プレスモーション設定値メモリ部（変更データ部）２７」及び「数値演算部２８」と記載されていることから，訂正事項Ｅ及びＦは，誤記の訂正を目的としており，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 
 　　 
（５）まとめ  
　したがって，上記訂正は，いずれも，特許法第１２６条第１項第１乃至３号に該当し，同第３項，第４項の規定に適合する。  
 　　 
２．独立特許要件  
　そこで，本件訂正後の上記請求項１に係る発明（以下「訂正発明」という。）が，特許出願の際，独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１２６条第５項）について検討する。  
 　 　  
（１）訂正発明  
　本件訂正発明は，訂正明細書の記載からみて，上記第２．の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。  
 　　  
（２）刊行物記載の発明　  
　訂正発明の出願前に頒布された刊行物である特開平３−２９４１３５号公報（以下「引用刊行物」という。（無効２００７−８０００１４の審決における甲第１号証と同じ。））には，以下の記載がある。  
ア　第２頁左上欄第１９行〜左下欄第６行  
「第８図は穴明機の構成概要を示すブロック図である。図で，１は穴明機を示し，この穴明機１は穴明機本体２および自動工具交換装置３で構成される。４は自動工具交換装置３に備えられている工具格納領域を示し，Ｐ１〜Ｐｎは径の異なる各工具が格納される工具格納場所を示す。これら工具格納場所Ｐ１〜Ｐｎにはそれぞれ番号が付されている。このような穴明機ｌは，加工プログラムが記録されている記録媒体，例えば紙テープ等の指令内容を図示しない制御装置で読取り，これに従つて穴明機本体２において，プリント基板の穴明け加工を行なう。なお，このような穴明機１は周知である。  
 第９図は記録媒体としてのテープの記録内容の説明図である。図で，５はテープを示す。テープ５には記録領域５１，５２，５３・・・が設定されている。記録領域５１には，穴明加工に使用すべき工具番号（Ｔ１）が記録され，記録領域５２には，記録領域５１で指示された工具により穴明けすべき位置（Ｘ座標，Ｙ座標により指定される），当該位置への移動指令，および当該位置での穴明指令が記録されている。又，記録領域５３には記録領域５２で指示された穴明加工に引続く穴明加工に使用される工具番号Ｔ２が記録され，記録領域５４には工具番号Ｔ２の工具で穴明加工すべき指令内容が記録されている。以下，工具番号とその工具番号の工具を用いて穴明加工すべき指令内容が順次記録されている。」  
 　　 
イ　第２頁右下欄第５行〜第３頁右上欄第７行  
「即ち，各格納工具に対してテープ５で指定されている工具番号が付与されることになる。作業者は，上記のように付与した格納工具番号を他にデータとともに制御装置の記憶部にキーボードを用いて記憶させる。  
 第１０図は上記記憶部のデータテーブルの記憶内容の説明図である。図の上欄で，アドレスはこのデータテーブルのアドレス，格納場所番号は工具格納場所Ｐ１〜Ｐｎのそれぞれに設定された番号（例えば工具格納場所Ｐ１は１番，Ｐ２は２番，・・・Ｐｎはｎ番），格納工具径は各工具格納場所に格納されている工具の径である。格納工具番号は上述のようにして各格納工具に付与された番号である。穴明回数は各工具が穴明けに使用された回数，寿命設定回数は各工具の寿命を穴明回数で表わしたものである。加工条件データは各工具に対する加工条件，例えば工具回転数や穴明速度等のデータである。この加工条件は，加工対象のプリント基板の材質や，それが両面板の場合，多層板の場合等により異なり，又，それらを何枚か重ねて同時に穴明加工する場合も重ねた枚数により加工条件が異なるものであって，これら加工条件は作業者の経験等に基づいて決定される。・・・  
　次に，上記穴明機１の動作の概略を説明する。穴明機１の制御装置は，まずテープ５の記録領域５１に記録されている工具番号Ｔ１を読取る。この工具番号Ｔ１が「１番」であるとすると，制御装置は第１０図に示すデータテーブルから格納工具番号が「１番」の工具を探し，これが工具格納場所「（ｎ−１）番」に格納されていることを見出す。次いで，制御装置は寿命設定回数（３０００）と穴明回数（６００）とを比較し，後者が前者未満であることを確認した後，穴明機本体２のスピンドル（図示されていない）を工具格納場所Ｐｎ−１（工具格納番号は工具格納場所に付された符号の添字の数字と一致するものとする。）まで移行させ，格納されている工具（径５．０ｍｍ）をスピンドルに装着せしめる。次いで，データテーブルのアドレスＡｎ−１に格納されている加工条件データに従い，テープ５の記録領域５２に記録されている穴明指令を実行する。」
　
ウ　第３頁左下欄第４〜１１行  
「上記従来の穴明機においては，穴明加工されるプリント基板の材質，それが両面板か多層板か，何枚重ねか等，加工対象のプリント基板の形態により加工条件データが変更されることになり，又，テープ５が変更される毎に格納工具番号も変更される。即ち，第１０図に示すデータテーブルの格納工具番号と加工条件データが書換えられることになる。」  
 　　 
　これら記載事項を，技術常識を勘案しつつ，訂正発明に照らして整理すると，甲第１号証には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
「穴明加工を行う穴明機の工具の制御装置において，  
 加工に使用すべき工具番号が記録された加工プログラムを読み取る手段と，  
 加工プログラム中の工具番号に対応する，基板の材質，枚数に応じた，工具回転数や穴明速度等の加工条件データを記憶する記憶部と，  
 加工プログラムによる加工時に，加工プログラムから読み取った工具番号により，当該工具に対応する加工条件データに従い工具を駆動する，  
 穴明機の工具の制御装置。」  
 　 　  
（３）訂正発明についての対比・判断  
ア．対比  
　訂正発明と引用発明とを対比する。  
引用発明の「穴明加工」，「穴明機」，「工具」と，訂正発明の「成形加工」，「パンチプレス機」，「（成形）金型」とは，それぞれ「加工」，「加工機」，「加工具」である限りにおいて一致する。  
引用発明の「加工条件データ」は「基板の材質，枚数に応じた，工具回転数や穴明速度等の」データであり，工具の駆動のためのデータであるから，訂正発明の「詳細設定データ」に相当する。
また，引用発明の「加工に使用すべき工具番号が記録された加工プログラムを読み取る手段と，加工プログラム中の工具番号に対応する，基板の材質，枚数に応じた，工具回転数や穴明速度等の加工条件データを記憶する記憶部と，加工プログラムによる加工時に，加工プログラムから読み取った工具番号により，当該工具に対応する加工条件データに従い工具を駆動する」と，訂正発明の「（ｂ）加工プログラム中の金型番号に対応するプレスモーション番号を記憶する金型情報メモリ部，（ｃ）各プレスモーション番号毎に被加工物の材質および板厚に無関係なプレスモーションの詳細設定データであって，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データを記憶する共通データメモリ部，（ｄ）各プレスモーション番号毎に被加工物の材質および板厚により，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を変更する材質および板厚の補正データを記憶する変更データメモリ部，（ｅ）前記加工プログラムによる加工時に，前記金型情報メモリ部から装着金型に対応するプレスモーション番号を参照し，このプレスモーション番号毎に，前記共通データメモリ部から被加工物の材質および板厚に無関係なプレスモーションの詳細設定データであって，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データを生成するとともに，前記変更データメモリ部から転送された，参照されたプレスモーション番号毎の材質および板厚の補正データに基づく被加工物の材質および板厚に該当する設定値データにより，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を補正し，補正された成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データに基づきプレス軸を駆動するための駆動データを生成するプレス駆動データ生成部および（ｆ）このプレス駆動データ生成部において生成された駆動データに基づいてプレスの駆動制御を行うプレス駆動制御部を備える」とは，  
「加工具番号に対応する加工の詳細設定データを記憶するデータメモリ部を有し，加工プログラムによる加工時に，加工プログラムから加工具番号を読み取り，加工具番号に対応する加工の詳細設定データに基づいて，加工軸を駆動するための駆動データを生成する加工駆動データ生成部を有し，この加工駆動データ生成部において生成された駆動データに基づいて加工の駆動制御を行う加工駆動制御部を備える」という限りにおいて，一致する。 
　したがって，両者の一致点及び相違点は次のとおりと認められる。  
　訂正発明と引用発明とを対比すると，両者は以下の点で一致する。  
「加工具を用いて被加工物の加工を行う加工機における加工具の制御装置であって，  
 加工具番号に対応する加工の詳細設定データを記憶するデータメモリ部を有し，  
 加工プログラムによる加工時に，加工プログラムから加工具番号を読み取り，  
 加工具番号に対応する加工の詳細設定データに基づいて，加工軸を駆動するための駆動データを生成する加工駆動データ生成部を有し，  
　この加工駆動データ生成部において生成された駆動データに基づいて加工の駆動制御を行う加工駆動制御部  
 を備える加工機における加工具の制御装置。」である点。 
　
　そして，次の点で相違する。  
[第１相違点］  
　訂正発明は，パンチおよびダイを備え，ストローク量に応じて加工量が変更可能な成形金型を有するパンチプレス機により成形加工を行うとともに，打抜加工が可能なものであるが，引用発明は，工具を有する穴明機により穴明加工を行うものである点。 
[第２相違点］  
訂正発明では，  
（ａ）加工プログラムから読み取られる被加工物の材質データおよび板厚データをそれぞれ記憶する材質メモリ部および板厚メモリ部，  
（ｂ）加工プログラム中の金型番号に対応するプレスモーション番号を記憶する金型情報メモリ部，  
（ｃ）各プレスモーション番号毎に被加工物の材質および板厚に無関係なプレスモーションの詳細設定データであって，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データを記憶する共通データメモリ部， 
（ｄ）各プレスモーション番号毎に被加工物の材質および板厚により，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を変更する材質・板厚の補正データを記憶する変更データメモリ部，を備え，  
（ｅ）前記加工プログラムによる加工時に，前記金型情報メモリ部から装着金型に対応するプレスモーション番号を参照し，  
 このプレスモーション番号毎に，前記共通データメモリ部から被加工物の材質および板厚に無関係なプレスモーションの詳細設定データであって，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データを生成するとともに，  
 前記変更データメモリ部から転送された，参照されたプレスモーション番号毎の材質・板厚の補正データに基づく被加工物の材質および板厚に該当する設定値データにより，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を補正し，補正された成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データに基づきプレス軸を駆動するための駆動データを生成しているのに対し， 
 引用発明では，材質メモリ部および板厚メモリ部を備えているか否かは不明であり，金型番号に対応するプレスモーション番号を記憶する金型情報メモリ部を備えておらず，加工条件データとして共通データと変更データとに分けて記憶し，加工時にプレスモーション番号を参照して両データから駆動データを生成するようにはしていない点。  
 　 
イ．判断  
（ア）　相違点１について検討する。  
　引用発明の「加工に使用すべき工具番号が記録された加工プログラムを読み取る手段と，加工プログラム中の工具番号に対応する，基板の材質，枚数に応じた，工具回転数や穴明速度等の加工条件データを記憶する記憶部と，加工プログラムによる加工時に，加工プログラムから読み取った工具番号により，当該工具に対応する加工条件データに従い工具を駆動する制御装置」を訂正発明の打抜加工も可能なパンチプレス機の制御装置に適用するに当たり，工具番号を成形金型の番号としても良いこと，パンチプレス機においても，基板の材質，枚数に応じて加工条件を設定する必要があることは明らかであるから，引用発明の制御装置をパンチプレス機の制御装置に適用することに格別の困難性があるものということはできない。  
　また，一つの制御方法を穴明加工及び成形加工を行う制御装置に共通して適用できることは，特開平１−１１５５０８号公報（周知例１），特開昭５８−１８６８０５号公報（周知例２），特開平６−７３８号公報（周知例３）に記載されているように従来周知である。これによると，訂正発明のような「パンチプレス機」の制御装置や引用発明のような「穴明け機」の制御装置は，工作機械の数値制御装置である点で共通し，同じような制御方法であれば，相互に適用可能であることは，当業者にとって技術常識であったものと認められる。 
　そして，パンチプレス機械において打抜加工も可能なものとすることは，前記した特開平１−１１５５０８号公報（周知例１）（第４頁左欄１行〜６行）及び特開平４−３６７３３２号公報（周知例４（無効２００７−８０００１４の審決における甲第１号証と同じ。）段落【０００２】参照。)にも，また実願昭５５−１３９７０８号（実開昭５７−６５７２０号）のマイクロフィルム（周知例５）（第１頁１９行〜第２頁２行）にも記載されているように従来周知の事項であり，また，打抜加工も成形加工も同じく金型を使用して加工するものであるから，前記した一つの制御方法を穴明加工及び成形加工を行う制御装置に共通して適用する際，成形加工とともに打抜加工も行うことが可能なパンチプレス機とすることは，当業者が適宜選択して実施する設計的事項であると認められる。  
  　 
（イ）　相違点２について検討する。  
ａ　まず，金型番号に対応するプレスモーション番号を記憶する金型情報メモリ部を備え，加工プログラムによる加工時に，前記金型情報メモリ部から装着金型に対応するプレスモーション番号を参照する点について検討する。
　訂正発明における前記金型情報メモリ部の機能は，金型番号に対応するプレスモーション番号を記憶することであるが，その目的は，プレスモーション設定メモリ部に記憶されているプレスモーションに関する詳細データを読み出し，プレス駆動制御のための情報を生成することであり，また，金型番号に対応してプレスモーション番号を設定することの効果は，一つのプレスモーションが複数の金型に適用され得る（したがって，一つのプレスモーション番号が複数の金型番号と対応する）場合を想定し，共通データメモリ部において記憶するデータ量を削減することである。  
　ところで，例えば，職場や学校等において，実行すべき内容や手順の定まった一群の用務を，各用務ごとに複数又は１人の者に割り当てて管理する場合に，当該複数又は１人の者の各人ごとに，それぞれの実行すべき用務の具体的内容や手順を結び付けるのではなく，各用務に名称を付し，各人とその用務名とを結び付ける一方で，各用務名と当該用務に係る実行すべき具体的内容や手順とを結び付けて管理するようなことは，誰しもが経験しているところであり，このようなことは，事象を整理して把握するために，機械制御の分野に限らず，広く一般に行われている日常的な手法の一つであるにすぎない。そして，上例においては，それぞれの用務に名称を付し，この名称を介して管理する方が，生徒各人ごとにその実行すべき用務の具体的内容や手順を結び付けて管理する場合に比べ，管理のために必要となる情報量が相対的に少なくなることは自明である。  
　それのみならず，機械制御に用いる複数の制御条件を番号や記号により特定して記憶するとともに，その番号を工具や被加工品の種別と対応させて記憶し，工具や被加工品の種別から，それらに応じた制御条件に関するデータを読み出して設定するようにすることは，特開平２−２１７２００号公報（周知例６）（３頁左上欄末行〜右上欄８行，第４図），特開平３−１４２０２３号公報（周知例７）（４頁右下欄１行〜５頁左上欄９行），特開平２−９５５２７号公報（周知例８）（２頁左上欄１８行〜右上欄４行，第２図）特開平６−２２２８２１号公報（周知例９）（段落【００３２ ，図４）等に記載されているように，本件特許出願時において普通に行われていた周知の技術であると認められる。また，上記特開平２−９５５２７号公報（周知例８）に記載されているように，複数の対象に対して，共通して用いられるデータ等を同じ番号や記号によって対応付けて記憶するようにし，データ量を削減するようなことも，通常行われていた程度ものということができる。  
ｂ　次に，被加工物の材質および板厚に無関係なプレスモーションの詳細設定データと，前記材質および板厚により変更される詳細設定データを用いて駆動データを生成することについて検討する。  
　特開平５−２８２０２１号公報（周知例１０（無効２００７−８０００１４の審決における甲第２号証と同じ。）），特開平４−３６７３３２号公報（周知例４（無効２００７−８０００１４の審決における甲第３号証と同じ。）），特開平４−２７００１５号公報（周知例１１（無効２００７−８０００１４の審決における甲第４号証と同じ。））には，「被加工物の材質および板厚に無関係な加工条件を決定するためのデータ」と「被加工物の材質および板厚に応じて加工条件を変更するためのデータ」と入力された被加工物の材質および板厚とを用いて，加工時に「被加工物の材質および板厚に無関係な加工条件を決定するためのデータ」を変更して駆動データを生成することが記載されており，このようにすることは従来周知の技術であったものと認められる。  
　そして，「被加工物の材質および板厚に無関係な加工条件を決定するためのデータ」と「被加工物の材質および板厚に応じて加工条件を変更するためのデータ」とをそれぞれ別のメモリに記憶することは当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎないから，第２相違点のうち「加工のためのデータとして，共通データと変更データとを別のメモリ部に記憶しておき，加工プログラムによる加工時に，被加工物の材質および板厚に応じて，共通データのうち所定のデータを変更して駆動データを生成する」との構成とすることは，当業者が容易に想到し得るところである。 
　訂正発明では，さらに前記詳細設定データが，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を含むものであり，変更データメモリ部には，被加工物の材質および板厚により前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を変更する材質・板厚の補正データを記憶するようにして，加工時には，「共通データメモリ部から被加工物の材質および板厚に無関係なプレスモーションの詳細設定データであって，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データを生成するとともに，前記変更データメモリ部から転送された，参照されたプレスモーション番号毎の材質・板厚の補正データに基づく被加工物の材質および板厚に該当する設定値データにより，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を補正し，補正された成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データに基づきプレス軸を駆動するための駆動データを生成する」ものである。  
　そして，プレス機における加工のためのデータとして「パンチおよびダイのいずれかの成形位置」があり，被加工物の材質および板厚に応じて当該成形位置を変更すべきであることは，上記特開平４−３６７３３２号公報（周知例４（無効２００７−８０００１４の審決における甲第３号証と同じ。））の段落【００４０】〜【００４１】及び図９，１０にも示されているほか，特開平１−１５０４９９号公報（周知例１２）の第４頁左上欄第６〜１９行，特開昭５８−２０５７００号公報（周知例１３）の第３頁右上欄第１５行〜左下欄第３行等に記載されているように従来周知の技術にすぎない。 　 
ｃ　加工プログラムから読み取られる被加工物の材質データおよび板厚データをそれぞれ記憶する材質メモリ部および板厚メモリ部について検討する。
　材質および板厚は，前記した特開平５−２８２０２１号公報（周知例１０（無効２００７−８０００１４の審決における甲第２号証と同じ。）），特開平４−３６７３３２号公報（周知例４），特開平４−２７００１５号公報（周知例１１）に記載された発明でも考慮されているところ，駆動データ作成のためには，材質および板厚が，何らかの形で入力・記憶される必要があることは明らかであり，特開平４−３６７３３２号公報（周知例４の段落【０００２】参照），特開平８−２８１４９７号公報周知例１４）の段落【００１４】，特開平８−１４１８８５号公報（周知例１５の段落【００１５】）等に記載されているように，加工プログラムにより材質，板厚を与えることは，従来周知であるから，「加工プログラムから読み取られる被加工物の材質データおよび板厚データをそれぞれ記憶する材質メモリ部および板厚メモリ部」を備える点については設計的事項にすぎない。  
　 
（ウ）相違点１と相違点２との相乗作用について
ａ　訂正発明は，上記（ア）の相違点１で認定したように，パンチ及びダイを備え，ストローク量に応じて被加工物の成形加工量が変更可能な成形金型を用いてその被加工物の成形加工を行うとともに打抜加工も可能なパンチプレス機の制御装置に関する発明である。そして，その制御装置は，上記（イ）の相違点２で認定したように，「（ａ）加工プログラムから読み取られる被加工物の材質データおよび板厚データをそれぞれ記憶する材質メモリ部および板厚メモリ部」と，「（ｂ）加工プロブラム中の金型番号に対応するプレスモーション番号を記憶する金型情報メモリ部」と，「（ｃ）各プレスモーション番号毎に被加工物の材質および板厚に無関係なプレスモーションの詳細設定データであって，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データを記憶する共通データメモリ部，」と，「（ｄ）各プレスモーション番号毎に被加工物の材質および板厚により，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を変更する材質・板厚の補正データを記憶する変更データメモリ部」とを備えており，これらのメモリ部に記憶されたデータを利用して，「（ｅ）前記加工プロブラムによる加工時に，前記金型情報メモリ部から装着金型に対応するプレスモーション番号を参照し，このプレスモーション番号毎に，前記共通データメモリ部から被加工物の材質および板厚に無関係なプレスモーションの詳細設定データであって，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データを生成する」とともに，「前記変更データメモリ部から転送された，参照されたプレスモーション番号毎の材質・板厚の補正データに基づく被加工物の材質および板厚に該当する設定値データにより，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を補正し」，この「補正された成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データ」に基づき，「プレス軸を駆動するための駆動データを生成する」ための「プレス駆動データ生成部」を備えるものであり，この「プレス駆動データ生成部」において生成された駆動データに基づいて，相違点１のパンチ及びダイを備えたストローク量に応じて被加工物の成形加工量が変更可能な成形金型を用いてその被加工物の成形加工を行うとともに打抜加工も可能なパンチプレス機の駆動制御を行うものである。
　そこで，上記（ア）及び（イ）で検討した相違点１及び相違点２についての個別の検討に加え，相違点１と相違点２との発明特定事項による相乗作用について検討する。
　
ｂ　訂正発明は，パンチ及びダイを備えたパンチプレス機の成形金型の制御装置に関する発明であり，その成形金型は，ストローク量に応じて被加工物の成形加工量が変更可能なものである。そして，その制御装置は，成形金型の金型番号に対応してプレス動作を示すプレスモーション番号を設定・記憶し，そのプレスモーション番号毎に設定された詳細設定データを生成するものである。その金型番号に対応したプレスモーション番号毎の詳細設定データは，被加工物の材質及び板厚に無関係なデータ（共通データ）と，被加工物の材質及び板厚により変更するデータ（変更データ）を生成して，それぞれ共通データメモリ部及び変更データメモリ部に記憶するものである。そして，これらの被加工物の材質・板厚に無関係なデータ（共通データ）と被加工物の材質及び板厚により変更するデータ（変更データ）とに基づいて，プレス駆動データを作成し，その駆動データに基づいてパンチプレス機の制御を行い，成型加工とともに打抜加工も可能とするものである。
（ａ）　すなわち，訂正発明は，パンチ及びダイを備え，ストローク量に応じて被加工物の成形加工量が変更可能な成形金型を用いて被加工物の成型加工を行うとともに，打抜加工も可能なパンチプレス機に関するものであるから，ある同じ被加工物（板材等）に対し複数の加工を行う際，成形金型は異なるが，プレス動作（例えば，パンチ待機位置，ダイ成型位置，パンチ及びダイの駆動速度等）は共通する場合があるものである。そして，訂正発明のパンチ及びダイを備えたパンチプレス機の成形金型の制御装置は，成形金型の金型番号に対応してプレス動作（プレスモーション）を示すプレスモーション番号を設定・記憶し，そのプレスモーション番号毎に設定された詳細設定データ（被加工物の材質や板厚に無関係なデータ（共通データ））を生成するものであるから，複数の成形金型を使用する際に，共通のプレスモーションがあれば，そのプレスモーション分，詳細設定データを減らすことができ，またその分データの修正の作業量も少なくなる。そして，新たな成形金型を追加する場合でも，すでに利用できるプレスモーションがある場合には，そのデータ入力作業が不要になるという効果も奏する。
　
（ｂ）　また，訂正発明のパンチ及びダイを備えたパンチプレス機の成形金型の制御装置は，その金型番号に対応したプレスモーション番号毎の詳細設定データを，被加工物の材質や板厚に無関係なデータ（共通データ）と被加工物の材質や板厚に関係するデータ（変更データ）とに区分して記憶する構成とし，その材質や板厚に無関係なデータは共通化し（実施の形態として全文訂正明細書の段落【００２２】及び表２参照），また，被加工物の材質や板厚に関係するデータは，材質や板厚に応じて補正するもの（実施の形態として，全文訂正明細書の段落【００２４】及び表３参照）である。これにより，訂正発明は，被加工物の多種多様な成形加工や打抜加工のために予め準備すべき成形金型の数を少なくてすむことになる。そして，この金型の数が少なくなることにより，金型の調整や試し打ち確認の作業も少なくできる効果を奏するものである。また，同一の成形加工を行う金型の保有個数を減らせるのでランニングコストの低減が期待できるといった利点を有している。（全文訂正明細書の段落【０００８】参照）。
　
（ｃ）　更に，訂正発明のパンチ及びダイを備えたパンチプレス機の成形金型の制御装置は，被加工物の材質・板厚に無関係なデータ（共通データ）に基づいて，プレスモーション番号毎に，パンチおよびダイのいずれかの成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データを生成し，そして，そのパンチおよびダイのいずれかの成形位置を含む詳細設定データを，被加工物の材質及び板厚により変更するデータ（変更データ）とに基づいて補正し，補正された成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データに基づきプレス軸を駆動し，パンチプレス機の制御を行うものであるから，加工対象としての被加工物の材質や板厚に変更が生じても，金型の調整や交換などの段取り作業を不要にし，１つの金型で所望の成形加工を行うことが可能となり，材料供給装置等を連動させた自動運転・連続運転で材質・板厚の変更が生じた場合でも，オペレータによる手動のプレスモーション変更作業が不要になるので無人化・省人化運転が可能となり，生産性の向上を図ることができるものである（全文訂正明細書の段落【０００８】参照）。
ｃ　したがって，訂正発明は，相違点１で認定した発明特定事項，及び相違点２で認定した発明特定事項により，上記ｂの（ａ）乃至（ｃ）で述べた相乗作用及び効果を奏するものである。
ｄ　そして，引用発明乃至上記（１）（２）で引用した周知例１〜１５に示した刊行物には，パンチ及びダイを備え，ストローク量に応じて被加工物の成形加工量が変更可能な成形金型を用いてその被加工物の成形加工を行うとともに打抜加工も可能なパンチプレス機の制御装置において，金型番号に対応したプレスモーション番号毎の詳細設定データを，被加工物の材質及び板厚に無関係なデータ（共通データ）と，被加工物の材質及び板厚により変更するデータ（変更データ）とに分けて生成して，それぞれ共通データメモリ部及び変更データメモリ部に記憶し，それらの被加工物の材質・板厚に無関係なデータ（共通データ）と被加工物の材質及び板厚により変更するデータ（変更データ）とに基づいて，プレス駆動データを作成し，その駆動データに基づいてパンチプレス機の制御を行い，成型加工とともに打抜加工も可能とすることは，記載も示唆もされていない。
　
ｅ　周知例として示した刊行物について詳述すると，
（ａ）特開平５−２８２０２１号公報（周知例１０（無効２００７−８０００１４の審決における甲第２号証と同じ。））には，「加工プログラムの主軸回転速度，切削送り速度という加工条件を決定するための関数を，ワーク材質の影響を受けない第１の関数部（基準値）とワーク材質の影響を受ける第２の関数部（補正値）とに分割し，加工プログラムの作成時に第１の関数部を加工プログラムと一体に保存すると共に，加工プログラムの実行段階で，オペレータから入力されたワークの材質から，材質に対応して補正値を記憶したファイルを利用して，ＮＣ工作機械の制御装置に第２の関数部を設定し，第１の関数部と第２の関数部とを合成して加工条件を生成して加工を行うＮＣ工作機械の加工条件生成方式。」の発明が記載されていると認められるが，加工機がＮＣ工作機であり，訂正発明のように，パンチ及びダイを備え，ストローク量に応じて被加工物の成形加工量が変更可能な成形金型を用いてその被加工物の成形加工を行うとともに打抜加工も可能なパンチプレス機ではないので，成形金型を有するものではなく，金型番号に対応したプレスモーション番号毎の詳細設定データを生成すること，更には，被加工物の材質・板厚に無関係なデータ（共通データ）と被加工物の材質及び板厚により変更するデータ（変更データ）とから生成し，プレス駆動データを作成することを想到ことはできない。
　
（ｂ）特開平４−３６７３３２号公報（周知例４（無効２００７−８０００１４の審決における甲第３号証と同じ。））には，プレス機械のＮＣプログラム上で「工具のみ，或いは加工パターンの基本形のみ」を示すことを前提として，「各工具に各工具の識別情報の他に該工具に関連して定められる各軸制御条件を記憶するメモリチップ（ＩＤチップ）を設け，ＮＣプログラム上で指定された工具番号により，選択工具のメモリチップの記憶内容を読出して，ＮＣプログラム上で指定された加工条件に，材質，板厚に関連する前記軸制御条件を加えて，実際軸制御のための加工パターンを自動的に演算するプレス機械の加工パターン発生装置。」の発明が記載されていると認められる。
　そして，上記刊行物には，その段落【００１０】に「【作用】本発明のプレス機械の加工パターン発生装置では，各工具に各工具の識別情報の他に該工具に関連して定められる各軸制御条件を記憶するメモリチップ（ＩＤチップ）を設け，選択工具のメモリチップの記憶内容を読出して，ＮＣプログラム上で指定された加工条件に前記軸制御条件を加えて実際軸制御のための加工パターンを演算する。例えば，前記制御軸がパンチ金型駆動用のラムである場合，前記メモリチップには他のパンチ金型に対する駆動速度の比率が記憶され，前記軸制御演算部は，前記ＮＣプログラムで規定される速度値に前記比率を乗じてラム駆動速度を演算する。また，例えば，前記制御軸が成形金型駆動用のラムである場合，前記メモリチップには，加圧保持時間が記憶され，前記軸制御演算部は，前記ＮＣプログラム上で規定される材料板厚に応じて時間及びラム動作の加工パターンを演算する。従って，ＮＣプログラム上では，加工パターンの全てを記述する必要がなく，工具のみ，或いは加工パターンの基本形のみを示すことにより，全工具に対して最適加工パターンが自動的に設定でき，高精度，高効率のプレス加工が行える。」と，段落【００３６】〜【００４４】には，「補助コード適正化部５８は，ＮＣプログラム入力部３８より入力されたＮＣプログラムのデフォルト値に対し，ＩＤチップ２６の加工制御情報を優先し，Ｍコードの内容を変更させるものである。例えば，バーリング金型のＩＤチップ２６にパンチ完了と軸移動までの遅延時間であるドウェル時間（１００ｍｓ）が与えられていた場合，ＮＣパラメータで与えられるデフォル値６０ｍｓに対して，１００ｍｓが優先され，実行されるが如くである。また，補助コード適正化部５７は，金型に対し当然に記述されなければならないＭコードにつき，この挿入を忘れたＮＣプログラムに対し，これを自動的に与えることもできる。一方，軸制御条件演算部５７は，図５に示すＩＤチップ２６の情報のうち，主には軸制御条件の情報を入力し，各金型に対して最適の加工パターンを演算し，ＮＣプログラム修正部６１に提供するものである。図８は穴明け金型についての加工パターンを示す。横軸は時間を縦軸はラム位置を示す。この加工パターンは材質，板厚に応じストライカの下端が材料上面に接近ないし接触するまでは高速Ｖ１　で下降され，その後の打ち抜きを区間では低騒音の目的を達成する速度Ｖ２　とされ，打ち抜き完了で高速値Ｖ３　にて元の位置へ戻らせるよう定められる。ここに，打ち抜き速度Ｖ２　は，ＩＤチップ２６に記憶させたプレス速度をそのまま代入してもよく，また，材質，板厚と，ＩＤチップ２６の他の軸制御条件から算出しても良い。この軸制御条件としては，材質，板厚等に関連して使用金型に応じた値を算出しても良く，また金型との間の比較値として定めた比率を定める例がある。比率を乗ずることにより，打ち抜き速度Ｖ２　を定める場合には，この比率は全金型に対し同一騒音を呈する値であるので，全ての金型に対し同一の低騒音，低振動性能で穴明け加工が行える。図９はセンターポンチ刻印についての加工パターンを示す説明図である。この加工パターンは，板厚ｄに対するポンチ先端下降位置と，下限位置での停止時間と，下降速度と上昇速度とで定められる。この場合の加工パターンはポンチに対し一定で良いので，板厚ｄに応じて求めれば良い。図１０は，ルーバ，ランス，カウンターシンク，バーリング等の成形金型に対する加工パターンを示す説明図である。この加工パターンは，接触位置Ｐ０　と，下限位置での加圧保持時間ｔと，各区間速度で定められるので，他は全て金型固有のパラメータを用い，材質，板厚ｄの関数として求められば良い。図１１はタッピングの加工パターンを示す説明図である。この加工パターンでは，ネジ径に応じて切込み，切込み開始，終了位置と，タッピング終了位置と，各区間速度を定めれば良い。図１２はスロッテイングの加工パターンを示す説明図である。。この加工パターンは板厚ｄに応じ金型下限位置と加工，上昇速度を定める。図８〜図１１に示す加工パターンにつき，ＮＣプログラム上では，金型と，板厚ｄと，必要に応じては基本速度を指定すれば，後は全て軸制御条件演算部５７でパターン生成されるので，ＮＣプログラムは極めて簡潔に書くことができる。また，金型識別部５６で金型識別を行ってのち，加工パターンを生成するので，金型制御を誤り，金型破損を生じたり，異常騒音を発生する等の虞れも無い。しかも，生成された加工パターンは全て各金型に対して最適の加工パターンであるので，所謂くいつき等も生ずることがなく加工精度も向上する。」との記載があることから，訂正発明における「各成形金型毎の成形加工のプレスモーションのデータを，被加工物の材質や板厚に無関係なデータ（共通データ）と被加工物の材質や板厚に関係するデータ（変更データ）とに区分し，その材質や板厚に無関係なデータは共通化し，被加工物の材質や板厚に関係するデータは，材質や板厚に応じて補正する」ことが，示唆されているともいえる。
　しかしながら，上記刊行物には，段落【００３５】に，「金型識別部５６は，図５に示す金型固有番号または金型形状により，ＮＣプログラム入力部５９に入力されたＮＣプログラムで指定された通りの金型が各金型装着ステーションＳｉに装着されているかを確認するものである。識別方式は，一個一個の金型について順次識別する方式と，一度全ての装着金型を認識し，使用金型リストと照合する方式とがある。」との記載はあるが，その金型は，ストローク量に応じて被加工物の成形加工量が変更可能なものではなく，また，加工パターン発生装置は，「成形金型の金型番号に対応してプレス動作を示すプレスモーション番号を設定・記憶し，そのプレスモーション番号毎に設定された詳細設定データを生成するもの」でもない。
　そして，訂正発明は，これらの発明特定事項を備えた，パンチ及びダイを備えたパンチプレス機の成形金型の制御装置において，「各成形金型毎の成形加工のプレスモーションのデータを，被加工物の材質や板厚に無関係なデータ（共通データ）と被加工物の材質や板厚に関係するデータ（変更データ）とに区分し，その材質や板厚に無関係なデータは共通化し，被加工物の材質や板厚に関係するデータは，材質や板厚に応じて補正する」ものであるから，前記ｂ，ｃでのべた作用及び効果を奏するものであり，前記刊行物から容易に想到することができた発明であるとはいえない。
　　
（ｃ）特開平４−２７００１５号公報（周知例１１（無効２００７−８０００１４の審決における甲第４号証と同じ。））には，「予め基本パンチプログラムが入力されたディジタルサーボコントローラと，入力手段により入力された板厚および材質を記憶する記憶部，記憶部に記憶された板厚および材質の値から所定項目のデータを演算する演算部を有する数値制御装置とを備え，数値制御装置の演算部により演算された前記所定項目のデータをディジタルサーボコントローラに転送し，駆動指令を生成するパンチプレス制御装置。」の発明が記載されていると認められるが，各成形金型毎の成形加工のプレスモーションのデータを，被加工物の材質や板厚に無関係なデータ（共通データ）と被加工物の材質や板厚に関係するデータ（変更データ）とに区分し，その材質や板厚に無関係なデータは共通化し，被加工物の材質や板厚に関係するデータは，材質や板厚に応じて補正することは，記載も示唆もされていない。
　　
（ｄ）特開平１−１５０４９９号公報（周知例１２）には，「制御部に刻印加工速度パターンの指令を与えるため接続された刻印加工速度パターン記憶部を備えたパンチプレス機において，刻印加工速度パターン記憶部４７に，板材Ｗにおける各種の材質ならびに板材の変化に応じた刻印加工速度パターンが記憶され，刻印加工すべき板材の材質ならびに板厚を指定することによってその板材Ｗに合った刻印加工速度パターンを適宜選択することができ，それによって，従来板材Ｗに刻印加工を施す場合には板厚に応じて刻印金型における長さの調整を必要としていたが，板厚が変化しても刻印金型における長さの調整が不要となり，刻印加工の作業効率が向上すること，無人運転時の板厚変化に対応して刻印加工を行なうことができる」発明が記載されていると認められるが，上記（ｃ）で述べたと同様に，各成形金型毎の成形加工のプレスモーションのデータを，被加工物の材質や板厚に無関係なデータ（共通データ）と被加工物の材質や板厚に関係するデータ（変更データ）とに区分し，その材質や板厚に無関係なデータは共通化し，被加工物の材質や板厚に関係するデータは，材質や板厚に応じて補正することは，記載も示唆もされていない。
　
（ｅ）そのほかの周知例に示された刊行物（上記周知例１−３，５−９，１３−１５）にも，金型番号に対応したプレスモーション番号毎の詳細設定データを生成し，被加工物の材質・板厚に無関係なデータ（共通データ）と被加工物の材質及び板厚により変更するデータ（変更データ）とから生成し，プレス駆動データを作成することは記載も示唆もされておらず，また，上記相乗的な作用効果についても示唆されていない。
　よって，訂正発明は，引用発明乃至上記周知例で示した刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから， 特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３　むすび
　したがって，本件審判の請求は，特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。