(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁体内に配線されるケーブルを貫通状態に収納すべく両端に挿通口が形成され、該壁体内の胴縁、桟、柱の建築物造営材に取付けられて、内部に収納されたケーブルを釘類から保護するケーブル防護具であって、
前記建築物造営材に固定する固定部を備えた防護具本体と、
前記防護具本体に連結部を介して連結されて、該防護具本体とでケーブルを収納する収納部を形成する蓋体とで構成され、
前記防護具本体と前記蓋体とは、金属板を折り曲げて一体に連結された状態に形成されて、前記固定部は、防護具本体を構成する金属板を切り起こして形成され、
前記蓋体は、収納部を形成すべく閉じた状態で、収納したケーブルの周方向から打ち込まれる釘類から保護可能であって、防護具本体を建築物造営材に固定した状態で開閉可能であり、
前記固定部は、前記造営材に該固定部自身を打ち込んだ際に、前記防護具本体における蓋体と反対側が該造営材に当接可能なように、前記防護具本体における蓋体と反対の方向に突設されていることを特徴とするケーブル防護具。
【請求項２】
壁体内に配線されるケーブルを貫通状態に収納すべく両端に挿通口が形成され、該壁体内の胴縁、桟、柱の建築物造営材に形成した切欠き部に嵌め込んで、内部に収納されたケーブルを釘類から保護するケーブル防護具であって、
前記建築物造営材に固定する固定部を備え、前記切欠き部に嵌め込まれる防護具本体と、
前記防護具本体に連結部を介して連結されて、該防護具本体とでケーブルを収納する収納部を形成する蓋体とで構成され、
前記防護具本体と前記蓋体とは、金属板を折り曲げて一体に連結された状態に形成されて、前記固定部は、防護具本体を構成する金属板を切り起こして形成され、
前記蓋体は、収納部を形成すべく閉じた状態で、収納したケーブルの周方向から打ち込まれる釘類から保護可能であって、防護具本体を建築物造営材に固定した状態で開閉可能であり、
前記固定部は、前記造営材に該固定部自身を打ち込んだ際に、前記防護具本体における蓋体と反対側が該造営材に当接可能なように、前記防護具本体における蓋体と反対の方向に突設されていることを特徴とするケーブル防護具。
【請求項３】
前記防護具本体の上端部には、該防護具本体がケーブルの配線方向に沿ってずれるのを防止するずれ防止部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル防護具。
【請求項４】
前記ずれ防止部は、防護具本体を構成する金属板の延設部を前記固定部と同じ方向に切り起こして突設されていることを特徴とする請求項３に記載のケーブル防護具。
【請求項５】
前記ずれ防止部は、先端が先鋭で前記造営材に対して突刺可能であることを特徴とする請求項４に記載のケーブル防護具。
【請求項６】
前記ずれ防止部と前記固定部の各板面は、互いに直交していることを特徴とする請求項４又は５に記載のケーブル防護具。
【請求項７】
請求項１のケーブル防護具を用いて、壁体内に配線されるケーブルを釘類から保護して配線する方法であって、
前記壁体内の建築物造営材に前記ケーブル防護具を固定した後に、そのケーブル収納部にケーブルを収納して、蓋体を閉じて配線することを特徴とするケーブル配線方法。
【請求項８】
請求項３のケーブル防護具を用いて、最上段の胴縁に配線されるケーブルを釘類から保護して配線する方法であって、
前記最上段の胴縁と、該胴縁の上方に配置される天井板との間で、ケーブル防護具のずれ防止部を挟持して固定することを特徴とするケーブル配線方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、壁体内の胴縁、桟、柱の建築物造営材に取付けられて、該壁体内に配線されるケーブルを、その周囲から打ち込まれる釘類から保護するケーブル防護具、及びケーブル配線方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建築物の壁体内には、壁面仕上用の羽目板等を取付けるための胴縁が水平に設けられていて、前記壁体内においてケーブルの配線を行う場合には、当該ケーブルが前記胴縁を貫通することがある。この胴縁には、壁表から多数の釘が打ち込まれることが多く、胴縁における釘が打ち込まれる部分に配線されるケーブルには、その外側を鋼板等で覆うように施工することが、内線規定で定められている〔内線規定４５０節４５０−１施工方法（２）ｃ〕。また、柱等に沿ってケーブルを配線することもあり、この場合にも、周辺に打ち付けられる釘類により、前記ケーブルが損傷される恐れがあった。
【０００３】
前記壁体内に配線されるケーブルを釘類から保護する防護具の一つとして、実開昭５８−４９５１５号公報の第１０図に開示されたものがある。このケーブル防護具は、扁平四角筒体の幅広側の一面を開口させた断面コの字形をしたものであって、その開口を内側に向けた姿勢で補助板に固定して使用される。このため、ケーブルの配線前に防護具を取付けると、前記補助板に防護具を取付けて形成された収納部にケーブルを挿通させざるを得ないので、このケーブル挿通作業が面倒であると共に、ケーブル配線後に防護具を取付けると、ケーブルを収納した状態で防護具を打ち込むために、ケーブルを損傷させるという不具合があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、ケーブルの配線前に取付けても、その配線を支障なく行えると共に、防護具本体を取り外さずに、配線変更が可能なケーブル防護具、及びケーブル配線方法の提供である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するための請求項１の発明は、壁体内に配線されるケーブルを貫通状態に収納すべく両端に挿通口が形成され、該壁体内の胴縁、桟、柱の建築物造営材に取付けられて、内部に収納されたケーブルを釘類から保護するケーブル防護具であって、前記建築物造営材に固定する固定部を備えた防護具本体と、前記防護具本体に連結部を介して連結されて、該防護具本体とでケーブルを収納する収納部を形成する蓋体とで構成され、前記防護具本体と前記蓋体とは、金属板を折り曲げて一体に連結された状態に形成されて、前記固定部は、防護具本体を構成する金属板を切り起こして形成され、前記蓋体は、収納部を形成すべく閉じた状態で、収納したケーブルの周方向から打ち込まれる釘類から保護可能であって、防護具本体を建築物造営材に固定した状態で開閉可能であり、前記固定部は、前記造営材に該固定部自身を打ち込んだ際に、前記防護具本体における蓋体と反対側が該造営材に当接可能なように、前記防護具本体における蓋体と反対の方向に突設されていることを特徴としている。
【０００６】
請求項１の発明によれば、前記蓋体は、ケーブル防護具を建築物造営材に固定した状態で開閉可能であって、蓋体を開いた状態で前記ケーブル防護具を造営材に固定した後に、その収納部にケーブルを収納でき、収納部に収納されたケーブルは、その周方向から打ち込まれる釘類から保護可能である。このため、蓋体を開いた状態で、固定部を介してケーブル防護具を建築物造営材に固定すれば、前記防護具が固定されたままで、その収納部に対してケーブルの出し入れが行えるので、ケーブルの配線作業の自由度が高まって、配線作業が容易となる。また、ケーブルの配線前に取付けておいても、蓋体が開かれて形成された開口から、ケーブルを損傷することなく自在にその出し入れができる。更に、配線経路の変更があった場合には、建築物造営材にケーブル防護具を取付けたままで、蓋体を開くのみで、その収納部からケーブルの取り出しが行えるので、配線経路の変更に対しても自在に対処できる。また、ケーブル防護具を構成する防護具本体と蓋体とが金属板を折り曲げて一体に連結されて、防護具本体を構成する金属板を切り起こすことにより固定部を形成されているので、固定部の形成が容易であると共に、防護具本体に対する固定部の一体強度が高まって、建築物造営材に対する固定部の突刺作業も容易となる。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明に対して、建築物造営材に対するケーブル防護具の取付状態のみが異なる。即ち、請求項２の発明では、ケーブル防護具は、建築物造営材に形成された切欠き部に嵌め込んで取付けられる。よって、請求項２の発明によれば、前記蓋体は、防護具本体を建築物造営材の切欠き部に嵌合固定した状態で開閉可能であって、これを閉じて前記収納部を形成した状態において、該収納部に収納されたケーブルは、その周方向から打ち込まれる釘類から保護可能となるので、釘類から保護された状態で、前記造営材に対してケーブルを貫通配線できる。
【０００８】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記防護具本体の上端部には、該防護具本体がケーブルの配線方向に沿ってずれるのを防止するずれ防止部が設けられていることを特徴としている。よって、上方から下方に向けてケーブルを配線する時に、防護具が配線方向にずれたり、甚だしい場合には、建築物造営材から外れるのを防止できて、配線作業をスムーズに行える。
【０００９】
また、請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記ずれ防止部は、防護具本体を構成する金属板の延設部を前記固定部と同じ方向に切り起こして突設されていることを特徴としている。固定部の突出方向は、ケーブルの配線作業に支障にならない方向であるので、固定部と同方向に突設されているずれ防止部は、ケーブルの配線作業時において障害とならない。
【００１０】
また、請求項５の発明は、前記ずれ防止部は、先端が先鋭で前記造営材に対して突刺可能であることを特徴としている。このため、ずれ防止部を固定部と同様にして、建築物造営材に突刺して、建築物造営材に対してケーブル防護具の全体が露出した状態で取付けることもできる。
【００１１】
また、請求項６の発明は、請求項４又は５の発明において、前記ずれ防止部と前記固定部の各板面は、互いに直交していることを特徴としている。これにより、胴縁の上面等にケーブル防護具のずれ防止部を確実に密着させられて、ケーブルを上方から下方に向けて配線する際に、ケーブル防護具が配線方向にずれるのを確実に防止できる。
【００１２】
また、請求項７の発明は、請求項１のケーブル防護具を用いて、壁体内に配線されるケーブルを釘類から保護して配線する方法であって、前記壁体内の建築物造営材に前記ケーブル防護具を固定した後に、そのケーブル収納部にケーブルを収納して、蓋体を閉じて配線することを特徴としている。建築物造営材に対してケーブル防護具が固定されたままで、その収納部に対してケーブルの出し入れが行えるので、ケーブルの配線作業の自由度が高まって、配線作業が容易となる。
【００１３】
また、請求項８の発明は、請求項３のケーブル防護具を用いて、最上段の胴縁に配線されるケーブルを釘類から保護して配線する方法であって、前記最上段の胴縁と、該胴縁の上方に配置される天井板との間で、ケーブル防護具のずれ防止部を挟持して固定することを特徴としている。これにより、最上段の胴縁に対するケーブル防護具の固定が確実となると共に、ケーブルの配線時において、ケーブル防護具は、最上段の胴縁に対して上下のいずれの方向にも移動不能となって、天井裏からケーブルを引き出したり、或いは天井裏にケーブルを引き込んで行う配線作業をスムーズに行える。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。図１は、本発明に係るケーブル防護具Ｐを使用して、壁体Ｗ内の胴縁３１にケーブルＣを貫通配線した状態を示す斜視図であり、図２は、前記ケーブル防護具Ｐの斜視図であり、図３は、壁体Ｗの内部の胴縁３１の一側面に設けた切欠き溝３２とケーブル防護具Ｐとの関係を示す斜視図であり、図４は、切欠き溝３２にケーブル防護具Ｐが嵌合固定された状態の斜視図であり、図５は、ケーブル防護具Ｐ内に収納されたケーブルＣが、前記防護具Ｐの前面側から打ち込まれた釘類から保護される状態を示す斜視図であり、図６は、同じく縦断面図であり、図７は、ケーブル防護具Ｐ内に収納されたケーブルＣが、前記防護具Ｐの背面側から打ち込まれた釘類から保護される状態を示す横断面図である。図１、図６及び図７に示されるように、水平配置される胴縁３１と、垂直配置される縦材５１とが直交して一体に組み付けられて、その両側に羽目板３３が取付けられることにより壁体Ｗが構成される。該壁体Ｗの内部に配線されたケーブルＣは、本発明に係るケーブル防護具Ｐによって、前記羽目板３３に打ち込まれる釘類から保護された状態で、前記各胴縁３１を貫通して上下方向に配線されている。
【００１５】
前記ケーブル防護具Ｐは、図２及び図３に示されるように、金属板を折り曲げて成形されたものであって、横断面長方形状の四角筒の幅広の一面が開口した形状の防護具本体１０と、該防護具本体１０の開口側にヒンジ状に一体連結された蓋体２０とで構成される。
【００１６】
即ち、防護具本体１０は、前板部１１の幅方向の両端部に側板部１２が背面側に向けて直角に折り曲げられて、前記前板部１１の高さ方向の中央部であって、しかもその幅方向の両端部に、一対の突刺板部１３が、前記側板部１２を切り起こして、前方に向けて突設され、更に、前板部１１の上端部に、同じく切起し成形によって、ずれ防止板部１４が前方に向けて設けられた構成である。一対の突刺板部１３は、その板面が前記側板部１２とほぼ同一面となっていて、その先端部は、先鋭に形成されている。一方、前記ずれ防止板部１４は、前板部１１を延長した板部を切り起こして、前方に直角に折り曲げて形成されたものであるため、その板面は、前記前板部１１の上端面とほぼ同一面となっている。
【００１７】
また、蓋体２０は、前記防護具本体１０の前板部１１とほぼ同一の形状及び大きさであって、該防護具本体１０の一方の側板部１２の背面側の端部にヒンジ状となって一体連結されている。即ち、防護具本体１０の一方の側板部１２と、蓋体２０とは、成形前においては一枚板状になっていて、両者の連結部にスリット１５を設けることにより残った部分がヒンジ部１６として機能して、一方の側板部１２の背面側に蓋体２０が、前記ヒンジ部１６を介して開閉可能に一体連結されている。
【００１８】
また、図１ないし図７に示されるように、壁体Ｗの内部に水平に配置された胴縁３１の一方の側面に切欠き溝３２が設けられ、前記胴縁３１を貫通して、壁体Ｗ内に上下方向に配線されるケーブルＣは、前記切欠き溝３２に嵌合固定したケーブル防護具Ｐによって保護される。胴縁３１に設ける前記切欠き溝３２には、ケーブル防護具Ｐの本体１０が嵌合されるため、前記切欠き溝３２の横断面は、防護具本体１０の横断面と同一形状になっている。
【００１９】
そして、壁体Ｗ内に配線されるケーブルＣを釘類から保護するには、図３に示されるように、前記壁体Ｗ内に配置された胴縁３１の一方の側面に前記切欠き溝３２を形成しておいて、ケーブル防護具Ｐの本体１０の前面の一対の突刺板部１３を、前記切欠き溝３２の底面３２ａに突刺させて、該防護具本体１０を切欠き溝３２に嵌合固定させる。この際に、防護具本体１０に一体成形されたずれ防止板部１４が胴縁３１の上面３１ａに当接するように、該胴縁３１に対する防護具本体１０の位置を調整する必要がある。背面側が開口された防護具本体１０と、その開口１７を閉塞する蓋体２０とで囲まれる空間がケーブル収納部１８（図６参照）となっており、該ケーブル収納部１８に収納されたケーブルＣは、その全方向から保護される。なお、胴縁３１の切欠き溝３２と防護具本体１０の各高さは、略同一か、或いは後者の方が前者よりも高い。
【００２０】
即ち、上記のようにして、胴縁３１の切欠き溝３２にケーブル防護具Ｐを嵌合固定した後に、壁体Ｗ内に配線されるケーブルＣを、防護具本体１０の背面側の開口１７からケーブル収納部１８に収納させ、その後に、蓋体２０を折り曲げて、防護具本体１０の背面側の開口１７を閉塞すると、ケーブルＣにおける前記ケーブル収納部１８に収納された部分は、その全周がケーブル防護具Ｐにより囲まれているため、釘類に対して、その全方向から保護される構造となる。このように、本発明に係るケーブル防護具Ｐによれば、これを先付けしておいて、その背面側から、内部のケーブル収納部１８にケーブルＣを収納できるので、配線時において、ケーブルＣの損傷がなくなると共に、挿通配線するのに比較して、その配線作業が容易となる。
【００２１】
また、図５及び図６は、ケーブル防護具Ｐの前面側から胴縁３１に対して釘Ｎが打ち込まれた状態を示し、図７は、その背面側から胴縁３１に釘Ｎが打ち込まれた状態を示している。即ち、胴縁３１及び縦材５１に対して羽目板（壁表板）３３を釘付けするための釘Ｎが、胴縁３１を貫通しているケーブルＣの部分に達しても、その外側の全周がケーブル防護具Ｐにより囲まれて保護されているために、前記釘Ｎは、防護具本体１０の前板部１１又は蓋体２０に当接するために、ケーブルＣは、釘Ｎから保護される。
【００２２】
また、上記実施例は、ケーブルＣを上方から下方に向けて配線する場合であって、防護具本体１０に一体成形されたずれ防止板部１４が、胴縁３１の上面３１ａに当接状態で引っ掛かっているために、配線時に作用するケーブルＣの下方への引張力によって、胴縁３１に対するケーブル防護具Ｐの下方へのずれが防止される。なお、ずれ防止板部１４の先端は、先鋭に形成されているために、該ずれ防止板部１４は、必要に応じて、一対の突刺板部１３と同様にして、固定対象物に対して突刺させて、その固定力を高めることも可能である。
【００２３】
また、図１に示されるケーブルＣは、壁体Ｗの内部の途中において、縦材５１の側にずらして配線されていて、縦材５１に沿って配線されている部分の最上部は、該縦材５１に固定されたケーブル防護具Ｐに挿通配線されている。即ち、縦材５１に対してケーブル防護具Ｐは、露出状態で固定されていて、そのケーブル収納部１８にケーブルＣが収納されている。
【００２４】
更に、図８に示されるように、壁体Ｗの内部において、縦材５１を貫通してケーブルＣを水平配線する必要が生じた場合には、前記縦材５１の一方の側面に水平方向の切欠き溝３２’を設け、この切欠き溝３２’に嵌合固定したケーブル防護具Ｐ内にケーブルＣを挿通配線することも可能である。これにより、羽目板３３の外部から縦材５１に打ち付けられる釘ＮからケーブルＣが保護される。
【００２５】
更に、上記した各胴縁３１のうち最上段の胴縁３１にケーブル防護具Ｐを固定する場合には、図９に示されるように、最上段の胴縁３１と天井板４４との間に、防護具Ｐのずれ防止板部１４を挿入して、両者３１，４４の間で前記ずれ防止板部１４を挟持した状態で固定すると、最上段の胴縁３１に対するケーブル防護具Ｐの固定が確実となると共に、ケーブルＣの配線時において、ケーブル防護具Ｐは、最上段の胴縁３１に対して上下のいずれの方向にも移動不能となって、天井裏からケーブルＣを引き出したり、或いは天井裏にケーブルＣを引き込んで行う配線作業をスムーズに行える。なお、図９において、４５は、壁体Ｗの外側の天井板４４との間の入隅部に設けられる巾木を示す。
【００２６】
また、上記実施例のケーブル防護具Ｐは、防護具本体１０と蓋体２０とが一体成形されているが、両者を別体で成形して、ヒンジ結合された構成にすることも可能である。
【００２７】
【発明の効果】
本発明は、上記構成であって、蓋体を開いた状態でケーブル防護具を建築物造営材に固定すると、その固定後に、その収納部にケーブルを収納でき、収納部に収納されたケーブルは、その周方向から打ち込まれる釘類から保護可能である。このため、ケーブル防護具が固定されたままで、その収納部に対してケーブルの出し入れが行えるので、ケーブルの配線作業の自由度が高まって、配線作業が容易となる。また、配線経路の変更があった場合には、建築物造営材に防護具を取付けたままで、その蓋体を開くのみで、その収納部からケーブルの取り出しが行えるので、配線経路の変更に対しても自在に対処できる。更に、ケーブル防護具を構成する防護具本体と蓋体とが金属板を折り曲げて一体に連結されて、防護具本体を構成する金属板を切り起こすことにより固定部を形成されているので、固定部の形成が容易であると共に、防護具本体に対する固定部との一体強度が高まって、建築物造営材に対する固定部の突刺作業も容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るケーブル防護具Ｐを使用して、壁体Ｗ内の胴縁３１にケーブルＣを貫通配線した状態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係るケーブル防護具Ｐの斜視図である。
【図３】壁体Ｗの内部の胴縁３１の一側面に設けた切欠き溝３２とケーブル防護具Ｐとの関係を示す斜視図である。
【図４】切欠き溝３２にケーブル防護具Ｐが嵌合固定された状態の斜視図である。
【図５】ケーブル防護具Ｐ内に収納されたケーブルＣが、前記防護具Ｐの前面側から打ち込まれた釘類から保護される状態を示す斜視図である。
【図６】同じく縦断面図である。
【図７】ケーブル防護具Ｐ内に収納されたケーブルＣが、前記防護具Ｐの背面側から打ち込まれた釘類から保護される状態を示す横断面図である。
【図８】本発明に係るケーブル防護具Ｐを使用して、壁体Ｗ内の縦材５１にケーブルＣを水平にして貫通配線した状態を示す斜視図である。
【図９】最上段の胴縁３１と天井板４４との間にずれ防止板部１４を挿入した状態で、ケーブル防護具Ｐを胴縁３１に固定した状態の断面図である。
【符号の説明】
Ｃ：ケーブル
Ｎ：釘
Ｐ：ケーブル防護具
Ｗ：壁体
１０：防護具本体
１３：突刺板部（固定部）
１４：ずれ防止板部
２０：蓋体
３１：胴縁（建築物造営材）
３２：切欠き溝（切欠き部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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