(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定流体に磁場を印加して前記測定流体の流量に対応して発生する起電力を検出電極を介して取り出し、前記測定流体が流れる管路の内面に平面部が前記検出電極を含んで形成される電磁流量計において、
前記平面部は、前記管路の一方の端面から他方の端面に前記管路の軸方向に形成されることを特徴とする電磁流量計。
【請求項２】
前記平面部は、前記検出電極を含む幅で形成されることを特徴とする請求項１記載の電磁流量計。
【請求項３】
一方の前記平面部の幅と他方の前記平面部の幅とは、同一の幅で形成することを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の電磁流量計。
【請求項４】
前記検出電極の頭部の接液面は、前記管路の口径が変わってもこの口径に一致する形状を有し、
前記平面部は、前記管路の導管の端面に固定されているフランジの外面までフレア状に延長されるライニングの内面に形成されることを特徴とする請求項３記載の電磁流量計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、測定流体に磁場を印加して前記測定流体の流量に対応して発生する起電力を検出電極を介して取り出す電磁流量計に係り、特に、フローノイズに対して効果的に機能するように改良された電磁流量計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４は従来の電磁流量計の導管の構成を示す構成図である。ここに示されているのは電磁流量計の構成要素として導管部分の構成のみを示しているが、実際にはこの他にこの導管の外部に励磁コイル、コア、ケースなどが付加されて電磁流量計が構成されるが、これ等については省略してある。
【０００３】
導管１０は非磁性の金属管、例えばステンレス鋼などで構成され、その内面は４弗化樹脂などでモールドされたライニング１１が存在し、このライニングは導管の端面に固定されているフランジ１０Ａ、１０Ｂの外面までフレア状に延長されている。
【０００４】
内面がライニングされた導管１０の中央部には、測定流体の内部に発生した流量に比例する起電力を検出するためのおおむね円柱状をなすステンレス鋼などで作られた検出電極１２Ａ、１２Ｂ（図中に見えず）が導管１０とは絶縁されて固定されている。
【０００５】
これ等の検出電極１２Ａ、１２Ｂは、ライニング１１で覆われた円筒状をなす導管１０の外部から、この導管１０の中心軸に向かって半径方向から挿入して固定される構造となっている。
【０００６】
図４には、導管１０の内面にライニング１１を施す構成の導管を示しているが、この他に、この導管自体を絶縁性の樹脂などを用いてライニングを施さない構成の導管も存在するが、この場合でも円柱状の検出電極を外部からこの導管の中心軸に向かって半径方向から挿入して固定して導管とする構造となっている。
【０００７】
図５は、図４に示す導管の検出電極１２Ａの近傍を拡大して示したものであるが、ライニング１１でライニングされた円筒状の導管１０の側面から円柱状の検出電極１２Ａが挿入されているので、点線で示す部分で内面に凹凸が出来る構造になっている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような電磁流量計では、次に説明するような問題が存在する。一般に、測定流体が検出電極と接して流れると電極と測定流体との間に形成される電位に起因してフローノイズと称する低周波で増大するノイズ電圧が発生する。
【０００９】
このフローノイズは、導電率が小さいほど大きな値となり、また検出電極が小さいほど大きくなる傾向を示す。さらに、このフローノイズは検出電極の接液面が導管の内面と一致しなくなると大きくなる。
【００１０】
そこで、口径に対応する曲率で検出電極の導管内面への突出がないように、口径毎に検出電極の接液面を曲線状に加工して固定すれば良いこととなるが、導管の口径が変わる毎に口径に合わせた検出電極の加工をしなければならず、面倒であり、部品点数の増大を招く欠点を持つ。
【００１１】
さらに、フローノイズを低減させるために、検出電極の接液面積を大きくすると、導管の曲率との不一致度が拡大して、逆にフローノイズを増大させる結果となる。
【００１２】
本発明は、以上の課題を解決するための構成として、以下のようにしたものである。
（１）測定流体に磁場を印加して前記測定流体の流量に対応して発生する起電力を検出電極を介して取り出し、前記測定流体が流れる管路の内面に平面部が前記検出電極を含んで形成される電磁流量計において、前記平面部は、前記管路の一方の端面から他方の端面に前記管路の軸方向に形成されることを特徴とする電磁流量計。
（２）前記平面部は、前記検出電極を含む幅で形成されることを特徴とする（１）記載の電磁流量計。
（３）一方の前記平面部の幅と他方の前記平面部の幅とは、同一の幅で形成することを特徴とする（１）または（２）の何れかに記載の電磁流量計。
（４）前記検出電極の頭部の接液面は、前記管路の口径が変わってもこの口径に一致する形状を有し、前記平面部は、前記管路の導管の端面に固定されているフランジの外面までフレア状に延長されるライニングの内面に形成されることを特徴とする（３）記載の電磁流量計。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図を用いて説明する。図１は図４に示すライニング形式を持つ導管の構成を示す構成図である。図１（Ａ）は縦断面図を、図１（Ｂ）は側面図をそれぞれ示している。
【００１４】
導管１３は非磁性の金属管、例えばステンレス鋼などで構成され、その内面は４弗化樹脂などでモールドされたライニング１４でライニングされており、このライニング１４は導管１３の端面に固定されているフランジ１３Ａ、１３Ｂの外面までフレア状に延長されている。
【００１５】
内面がライニングされた導管１３の中央部には、測定流体の内部に発生した流量に比例する起電力を検出するためのおおむね円柱状をなすステンレス鋼などで作られた検出電極１５Ａ、１５Ｂ（図中に見えず）が導管１３とは絶縁されて固定されている。
【００１６】
さらに、この場合は、ライニング１４の内面が検出電極１５Ａ、１５Ｂを含む幅で導管１３の長手方向、つまり軸方向にフランジ１３Ａ側からフランジ１３Ｂ側に所定幅Ｗで平面部１６Ａ、１６Ｂが形成されている。このライニング１４の平面部１６Ａ、１６Ｂの形成に当たっては、射出成形、或いはモールド成形のいずれで形成してよい。
【００１７】
これ等の検出電極１４Ａ、１４Ｂは、ライニング１４で覆われた円筒状をなす導管１３の外部から、この導管１３の中心軸に向かって半径方向から挿入して固定される構造となっている。
【００１８】
図２はこのようにして形成された実施形態の効果を説明する説明図である。図２（Ａ）は口径が小さい場合、図２（Ｂ）は口径が大きい場合をそれぞれ示している。いずれの場合も平面部１６Ａ、１６Ｂの幅はＷである。
【００１９】
このように小さい口径ｄの場合も、大きい口径Ｄの場合も、平面部１６Ａ、１６Ｂの幅は同一の幅Ｗで形成しているので、口径が変わってもこの口径に一致するように検出電極１５Ａ、１５Ｂの頭部の接液面の形状を変更する必要がなく、このため検出電極の種類を低減することができ、しかも検出電極を必要に応じて大きくすることができる。
【００２０】
図３は本発明の他の実施形態を示す構成図である。図３は図１に示すライニング形式とは異なる導管の構成を示す構成図である。図３（Ａ）は縦断面図を、図３（Ｂ）は図３（Ａ）のＸ−Ｘ´の断面をそれぞれ示している。
【００２１】
この場合は、導管１７として絶縁性の導管、例え絶縁性樹脂などを用いた例が記載されている。導管１７の内面には検出電極１８Ａ、１８Ｂの幅で導管１７の一方の端面から他方の端面に導管１７の軸方向にその内面に平面部１９Ａ、１９Ｂが形成されている。
さらに、導電性樹脂の検出電極１８Ａ、１８Ｂを用いるときには検出電極１８Ａ、１８Ｂを作る金型は一種類でしかも面一に形成することができる。このような構成でも図１に示す場合と同様な効果が期待できる。
【００２２】
【発明の効果】
以上、発明の実施の形態と共に具体的に説明したように本発明によれば、測定流体が流れる管路の内面に少なくとも検出電極の接液面の直径より大きな帯状の平面部が管路の長手方向に検出電極を含んで形成されるようにしたので、管路の口径によらず、また検出電極の接液面積によらず管路内面と検出電極の表面を面一にすることができる。また、導電性樹脂の検出電極を用いるときには検出電極を作る金型は一種類で面一に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施の形態を示す構成図である。
【図２】図１に示す実施形態の効果を説明する説明図である。
【図３】本発明の他の実施の形態を示す構成図である。
【図４】従来の電磁流量計の導管の構成を示す構成図である。
【図５】図４に示す導管の検出電極の近傍を拡大した拡大図である。
【符号の説明】
１０、１３、１７  導管
１１、１４  ライニング
１２Ａ、１５Ａ、１８Ａ、１８Ｂ  検出電極
１６Ａ、１６Ｂ  平面部
【図１】
0003575571.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0003575571.tif 000005
【図５】
0003575571.tif 000006