【事件の表示】
　特願２００６−２１４１２４「車輪用軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月１４日出願公開、特開２００７−１４７０６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要　
　本願は、平成１８年８月７日（優先権主張　平成１７年１０月３１日）の出願であって、平成１９年６月１４日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年７月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月２７日付けで特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１９年８月２７日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］　
（１）本件補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　
外周にナックルに取り付けられるための車体取付フランジを一体に有し、
　一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面に対向する
一方の内側転走面と、この内側転走面から軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入され、外周に前記複列の外側転走面に対向する他方の内側転走面が形成された内輪からなる
　この内方部材と前記外方部材の両転走面間に転動自在に収容された複列のボール群とを備えた車輪用軸受装置において、
　前記複列のボール群のうち前記車輪取付フランジに近い側のボール群のピッチ円直径が、前記車輪取付フランジに遠い側のボール群のピッチ円直径よりも大径に設定され
、
　前記外方部材の複列の外側転走面
に
と共に、
　
前記ハブ輪に前記内側転走面の溝底部に続くカウンタ部が形成され、
　前記
外方部材とハブ輪の
外方部材の
と補正された（なお、下線は、請求人が付した本件補正による補正箇所を示す。）。　
　
　上記の請求項１に係る補正は、実質的に、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「内周に複列の外側転走面が形成された外方部材」を「外周にナックルに取り付けられるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材」に、「一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が設けられた内方部材」を「一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面に対向する一方の内側転走面と、この内側転走面から軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入され、外周に前記複列の外側転走面に対向する他方の内側転走面が形成された内輪からなる内方部材」に、「カウンタ部の角部が滑らかな円弧状に形成され、前記カウンタ部の内周面の表面粗さが３．２Ｒａ以下に規制されている」を「前記ハブ輪に前記内側転走面の溝底部に続くカウンタ部が形成され、前記外方部材とハブ輪のカウンタ部の角部が滑らかな円弧状に形成され、前記外方部材のカウンタ部の内周面の表面粗さが３．２Ｒａ以下に規制されている」に構成を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか （平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（２）刊行物に記載された事項　
（２−１）刊行物１　　
 　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００４−１０８４４９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「転がり軸受装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。　
　　
（ア）「【００１７】
外輪１は、外輪部材として、内周面に軸方向二列の軌道面１２，１３を有するとともに、車両アウタ側の軌道面１２の車両インナ側における外周面に車両（不図示）に固定するためのフランジ１４を有する。
【００１８】
ハブ軸２は、内輪部材の一部分として、車両アウタ側の外周面に車輪（不図示）を取り付けるためのフランジ１５を有するとともに、軸方向中間の外周面に外輪１の車両アウタ側の軌道面１２と対向する一列の軌道面１６を有する。内輪３は、内輪部材の一部分として、ハブ軸２における車両インナ側の外周面に該ハブ軸２と一体回転可能に嵌合装着され、外周面に外輪１の車両インナ側の軌道面１３と対向する一列の軌道面１７を有する。
【００１９】
玉群４，５は、転動体として、外輪１の軌道面１２，１３とハブ軸２および内輪３の各軌道面１６，１７との間において軸方向に二列介装される。」
　
（イ）「【００２３】
本実施形態では、次の構成を有することを特徴とする。すなわち、上述した構成を有する転がり軸受装置１００の場合、外輪１のフランジ１４の車両インナ側が車両の一部であるナックル（不図示）に固定され、ハブ軸２のフランジ１５の車両アウタ側に車輪（不図示）が取り付けられる。このとき、外輪１のフランジ１４とハブ軸２のフランジ１５との間には環状の自由空間１１が存在する。本実施形態では、この環状の自由空間１１に着目して、図１に示すように、車両アウタ側の玉群４のピッチ円直径Ｄ1と、車両インナ側の玉群５のピッチ円直径Ｄ2との関係をＤ1＞Ｄ2に設定している。但し、このＤ1＞Ｄ2の関係は、Ｄ1を大きく設定することにより実現し、Ｄ2は一定とする。これに伴い、ハブ軸２の軌道面１６を内輪３の軌道面１７よりも拡径し、あわせて外輪１の車両アウタ側の軌道面１２を車両インナ側の軌道面１３よりも拡径している。
【００２４】
このように、Ｄ1＞Ｄ2に設定することにより、転がり軸受装置１００の剛性が向上する。以下、Ｄ1＞Ｄ2に設定することと、転がり軸受装置１００の剛性向上との因果関係を説明する。」
　
（ウ）図１から、フランジ１４が外輪１と一体に形成されている点、フランジ１５がハブ軸２と一体に形成されている点、及びハブ軸２に軸方向に延びる軸方向段部が形成されている点が看取できる。
　
　以上の記載事項及び図面（特に、図１）の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　　
［刊行物１記載の発明］
「外周面にナックルに固定するためのフランジ１４を一体に有し、内周面に二列の軌道面１２，１３が形成された外輪１と、一端部に車輪を取り付けるためのフランジ１５を一体に有し、外周面に二列の軌道面１２，１３に対向する軌道面１６と、この軌道面１６から軸方向に延びる軸方向段部が形成されたハブ軸２、およびこのハブ軸２の軸方向段部に嵌合装着され、外周面に二列の軌道面１２，１３に対向する軌道面１７が形成された内輪３と、このハブ軸２及び内輪３と外輪１の各軌道面間に転動体として介装された二列の玉群４，５とを備えた転がり軸受装置において、前記二列の玉群４，５のうち車両アウタ側の玉群４のピッチ円直径Ｄ1が、車両インナ側の玉群５のピッチ円直径Ｄ2よりも大きく設定されている転がり軸受装置」　
　　  　
（２−２）刊行物２　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−１１０８３９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「複列玉軸受」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。　
　
（エ）「【００１５】本発明によれば、玉の組み込み作業の際、たとえ玉がカウンターボア部へ移動して玉とカウンターボア部が接触しても、カウンターボア部は研磨が施されて平滑化されているので、玉にキズがつかない。したがって、軸受の低騒音及び高寿命を実現することができる。
【００１６】前記研磨を施す時期は、玉が組み込まれる以前ならばいつでも良く、したがって、従来型の玉軸受における軌道への研磨と同時に行なわれてもよい。こうすることで、加工工程が増えることはない。また、前記研磨の粗さは、０．８μｍ以下であることが望ましい。」　　
　　  　
（オ）「【００１９】この略円筒型の外輪１の内周部分には、溝２及び断面直線状のカウンターボア部３からなる第１外輪側軌道形成部４と、深溝からなる第２外輪側軌道形成部５とが、前記外輪１の内周部分の円周方向全体にわたってそれぞれ形成されている。そして、前記カウンターボア部３には、本発明の特徴であるところの追加された研磨ｇが、公知の研磨方法を用いて施されている。ここで、公知の研磨方法としては、化学研磨及び機械研磨等があり、これらの研磨方法によって、カウンターボア部３が平滑化される。しかしながら、従来型の玉軸受における軌道への機械研磨と同時に行なうことにすれば、加工工程が増えることはない。なお、この研磨ｇの粗さは、０．８μｍＲａ以下となることが好ましい。」
　
（カ）「【００２４】この略円筒型の外輪２１の内周部分にも、先の実施形態と同様に溝２２及びカウンターボア部２３からなる第１外輪側軌道形成部２４と、深溝からなる第２外輪側軌道形成部（図示せず）とが、前記外輪２４の内周部分の円周方向全体にわたってそれぞれ形成されており、図１における外輪１のそれと同様な研磨ｇ'が施されている。そして、図１の外輪１との差異は、第１外輪側軌道形成部２４に玉を保持するためのかかり代となる部分が設けられていることである。
【００２５】通常、かかり代があると、玉の組み込み作業の際にかかり代の鋭利な部分によって玉をキズつけることがある。しかしながら、この外輪においては、図１における外輪１の研磨ｇによって得られるような効果はそのままに、たとえ外輪にかかり代が設けられるとしても、この研磨ｇ'によって溝２２とカウンターボア部２３とのつなぎ部分には鋭利な部分を形成することがなく、曲面によってなだらかにつなぐ事ができるので、玉がかかり代部分へ乗り上げるときにもキズの発生を防止することができるという効果が得られる。」
　
　以上の記載事項及び図面（特に、図３）の記載からみて、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
［刊行物２記載の発明］
「第１外輪側軌道形成部２４にカウンターボア部２３が形成されると共に、第１外輪側軌道形成部２４にかかり代を設け、前記カウンターボア部３の研磨の粗さが０．８μｍＲａ以下とされている複列玉軸受」　
　　　　　
（３）対比・判断
　本願補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると、その機能からみて、刊行物１記載の発明の「外周面にナックルに固定するためのフランジ１４」は本願補正発明の「外周にナックルに取り付けられるための車体取付フランジ」に相当し、以下同様に、「二列の軌道面１２，１３」は「複列の外側転走面」に、「外輪１」は「外方部材」に、「フランジ１５」は「車輪取付フランジ」に、「軌道面１６」は「一方の内側転走面」に、「軸方向段部」は「小径段部」に、「ハブ軸２」は「ハブ輪」に、「嵌合装着」は「圧入」に、「軌道面１７」は「他方の内側転走面」に、「ハブ軸２及び内輪３」は「内方部材」に、「転動体として介装された」は「転動自在に収容された」に、「二列の玉群４，５」は「複列のボール群」に、「転がり軸受装置」は「車輪用軸受装置」に、「車両アウタ側の玉群４」は「車輪取付フランジに近い側のボール群」に、「車両インナ側の玉群５」は「車輪取付フランジに遠い側のボール群」それぞれ相当する。
　
　したがって、本願補正発明の用語を使用して記載すると、両者は、　
　　　
「外周にナックルに取り付けられるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面に対向する一方の内側転走面と、この内側転走面から軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入され、外周に前記複列の外側転走面に対向する他方の内側転走面が形成された内輪からなる内方部材と、この内方部材と前記外方部材の両転走面間に転動自在に収容された複列のボール群とを備えた車輪用軸受装置において、
　前記複列のボール群のうち前記車輪取付フランジに近い側のボール群のピッチ円直径が、前記車輪取付フランジに遠い側のボール群のピッチ円直径よりも大径に設定された車輪用軸受装置」である点で一致し、以下の点で相違している。　
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「外方部材の複列の外側転走面に径方向内方に突き出たカウンタ部が形成されると共に、ハブ輪に内側転走面の溝底部に続くカウンタ部が形成され、前記外方部材とハブ輪のカウンタ部の角部が滑らかな円弧状に形成され」ているのに対し、刊行物１記載の発明の外輪１及びハブ軸２には、そのようなカウンタ部が形成されているのか明らかでない点。　
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「外方部材のカウンタ部の内周面の表面粗さが３．２Ｒａ以下に規制されている」のに対し、刊行物１記載の発明は、そのような構成を有していない点。　
　　　
　上記各相違点について以下に検討する。　
　
（相違点１について）
　刊行物１記載の発明のようなアンギュラ玉軸受において、外側転走面に径方向内方に突き出たカウンタ部を形成し、内側転走面に溝底部に続くカウンタ部を形成することは、例えば、特開２００３−１６６５５１号公報（特に、図１）に示されているように従来周知の事項であり、また内外側転走面の角部を滑らかな円弧状に形成することも、例えば、特開２００４−５２７８４号公報（特に、図２）に示されているように従来周知の事項である。
　そして、刊行物１記載の発明において、上記周知の事項を採用し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得る設計上の事項にすぎない。　
　　
（相違点２について）　
　刊行物２には、複列玉軸受において、玉を外輪２１に組み込む際に、玉がカウンターボア部２３に移動することによりキズがつくことを防止するために、カウンターボア部２３の表面粗さを０．８μｍＲａ以下とする発明が記載されている（上記摘記事項（エ）及び（オ）参照）。また、玉が外輪２１の第１外輪側軌道形成部２４に設けられたかかり代を乗り上げる時にキズがつくことを防止するために、研磨ｇ’によって溝２２とカウンターボア部２３を曲面によってなだらかにつなぐことも刊行物２に記載されている（上記摘記事項（カ）参照）。
　そして、刊行物１記載の発明においても、外輪１の軌道面１２に径方向内方に突き出たカウンタ部を形成した場合、玉４を組み込む際にカウンタ部の内周面と玉４が接触することにより玉４が傷つく可能性があることは、例えば、特開２００５−９６４３号公報（特に、段落【０００３】）に示されるように、当業者であれば容易に理解できることであるといえる。
　してみると、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明は、玉軸受における玉の組み込み方法は異なると認められるものの、両発明は玉軸受である点で同じ技術分野に属し、また、刊行物２記載の発明における玉にキズがつくことを防止するという技術的課題も刊行物１記載の発明には内在していると認められることから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用し、カウンタ部の内周面の表面粗さを所定値以下とすることは、当業者であれば容易に想到できることである。
　さらに、本願補正発明においてカウンタ部の内周面の表面粗さを３．２Ｒａ以下と限定した点について検討してみても、表面粗さをどの程度に設定すれば玉が傷つかないかは、組み込み時のカウンタ部の内周面と玉との接触の程度等に応じて適宜決定されるべき設計事項であり、本願明細書には上限値の３．２Ｒａを境として、その効果に急激な変化があるなどの技術的意義は何ら記載されておらず、下限の数値も特定されていない以上、臨界的意義があるとは認められないから、上記表面粗さを３．２Ｒａ以下と特定することは、当業者が通常の創作能力を発揮して数値範囲を最適化したものにすぎない。
　そうすると、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できることである。
　　
　また、本願補正発明の作用効果について検討しても、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。　　
　
　よって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　　
　　
　ところで、請求人は、審判請求書における平成１９年８月２７日付け手続補正の【請求の理由】において「ピッチ円直径が左右で異なる第３世代構造の車輪用軸受装置と課題が異なる各引用文献には本願発明の構成が示唆されていないため、それらの技術を単に組み合わすこと自体に困難性がある。したがって、本願発明は、これら引用文献に基づき当業者が容易になし得るものでは到底なく、進歩性を阻却されるものではないと思料する。」と主張している（「（３）本願発明が特許されるべき理由」の「（ｉｉｉ）引用文献の説明と本願発明との対比」の項参照）。
　しかしながら、刊行物１及び２記載の発明の組み合わせの容易想到性については、上記（相違点２について）で検討したとおりである。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
（４）むすび　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年８月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年１２月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものであると認める。
「【請求項１】
　内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、
　一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が設けられた内方部材と、
　この内方部材と前記外方部材の両転走面間に転動自在に収容された複列のボール群とを備えた車輪用軸受装置において、
　前記複列のボール群のうち前記車輪取付フランジに近い側のボール群のピッチ円直径が、前記車輪取付フランジに遠い側のボール群のピッチ円直径よりも大径に設定されると共に、
　前記外方部材の複列の外側転走面の内、少なくともアウター側の外側転走面のアウター側に径方向内方に突き出たカウンタ部が形成され、
　前記カウンタ部の角部が滑らかな円弧状に形成され、前記カウンタ部の内周面の表面粗さが３．２Ｒａ以下に規制されていることを特徴とする車輪用軸受装置。」
　
（２）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断
　本願発明は、実質的に前記２．で検討した本願補正発明から、その発明特定事項である「外周にナックルに取り付けられるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材」を「内周に複列の外側転走面が形成された外方部材」に、「一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面に対向する一方の内側転走面と、この内側転走面から軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入され、外周に前記複列の外側転走面に対向する他方の内側転走面が形成された内輪からなる内方部材」を「一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が設けられた内方部材」に、「前記ハブ輪に前記内側転走面の溝底部に続くカウンタ部が形成され、前記外方部材とハブ輪のカウンタ部の角部が滑らかな円弧状に形成され、前記外方部材のカウンタ部の内周面の表面粗さが３．２Ｒａ以下に規制されている」を「前記ハブ輪に前記内側転走面の溝底部に続くカウンタ部が形成され、前記外方部材とハブ輪のカウンタ部の角部が滑らかな円弧状に形成され、前記外方部材のカウンタ部の内周面の表面粗さが３．２Ｒａ以下に規制されている」に構成を拡張するものに相当する。　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。