【事件の表示】
　特願２００１−３２８５１５「内視鏡の処置具挿通チャンネル接続部」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　７日出願公開、特開２００３−１２６０２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１３年１０月２６日の出願であって，平成１８年１２月１日付で拒絶査定がされ，これに対し，平成１９年１月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年１月１５日付けの手続補正（以下，「本件補正」という）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲について，　
「【請求項１】操作部の外面に配置された処置具挿入口の底部から上記操作部内に滑らかに曲がって配置された剛性パイプよりなるチャンネル接続パイプの先端部分に，可撓性チューブよりなる処置具挿通チャンネルの基端の径をテーパ状に押し広げた状態で接続するための接続テーパ管と，上記チャンネル接続パイプに対し固定的に設けられた部材に螺合して上記接続テーパ管に対する上記処置具挿通チャンネルの接続状態を固定する螺合環とが設けられた内視鏡の処置具挿通チャンネル接続部において，
　上記処置具挿通チャンネルの上記接続テーパ管に対する固定部分に隣接する非固定部分の周囲を，基端が上記螺合環に固定された可撓性のある補強管材によって囲んだことを特徴とする内視鏡の処置具挿通チャンネル接続部。」を，　
「【請求項１】操作部の外面に配置された処置具挿入口の底部から上記操作部内に滑らかに曲がって配置された剛性パイプよりなるチャンネル接続パイプの先端部分に，可撓性チューブよりなる処置具挿通チャンネルの基端の径をテーパ状に押し広げた状態で接続するための接続テーパ管と，上記チャンネル接続パイプに対し固定的に設けられた部材に螺合して上記接続テーパ管に対する上記処置具挿通チャンネルの接続状態を固定する螺合環とが設けられた内視鏡の処置具挿通チャンネル接続部において，
　上記処置具挿通チャンネルの上記接続テーパ管に対する固定部分に隣接する非固定部分の周囲を，基端が上記螺合環に固定された
非熱収縮性の可撓性チューブからなる
　　
２　本件補正の適否について　
（１）まず，審判請求書の「３．（２）補正の根拠の明示」において，請求人は，「同時に提出の手続補正書における，請求項１の『非熱収縮性の可撓性チューブからなる』の補正内容は，本願の出願当初の明細書の段落〔００１５〕に記載の『例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような可撓性チューブによって形成されており』に基づくものである。 
 　なお，段落〔００１５〕の記載中には『非熱収縮性の』という表現がされていないが，その記載のように単に『四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような可撓性チューブ』と言った場合，可撓性チューブは常識的に熱収縮チューブを指していないから，非熱収縮性チューブである（或いは，当然に非熱収縮性チューブを含んでいる）ということができる。
　また，熱収縮性のフッ素樹脂チューブとしては，ＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体）やＰＦＡ（四フッ化エチレン・パーフルオロアルキコシエチレン共重合体）等のような四フッ化エチレン樹脂と他種類樹脂との共重合体を素材とするものが知られているが，熱収縮性の四フッ化エチレン樹脂チューブというものは一般に知られていない。 
 　したがって，段落〔００１５〕の記載中には実質的に『非熱収縮性の可撓性チューブからなる補強管材』が記載されているものと確信する。」と主張している。　
　　
　そこで，上記「非熱収縮性の可撓性チューブからなる補強管材」に関する補正を検討すると，当初明細書の段落【００１５】には「補強管材２０は，処置具挿通チャンネル３の外面にほぼ密着する程度の太さの，例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような可撓性チューブによって形成されており」と記載されている。しかしながら，「例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等」と記載されているように，四フッ化エチレン樹脂チューブは可撓性チューブの１例として記載されているに過ぎず，四フッ化エチレン樹脂チューブ自体は非熱収縮性であるとしても，そのことを持って，「可撓性チューブ」が非熱収縮であることは自明とは言えず，また，「例えば補強管材２０は，図３に示されるようにステンレス鋼線材等を一定の径で巻いた可撓性コイルパイプ等により形成してもよく，或いは可撓性のある接着剤等を処置具挿通チャンネル３の外周面に塗布して補強管材２０としても差し支えない。」（段落【００１８】）との記載からみても，補強管材の技術的特徴は可撓性を有することであって，非熱収縮性であることは記載も示唆もされておらず，自明ともいえない。
　してみると，本件補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
（２）つぎに，仮に，前記段落〔００１５〕の記載から，「非熱収縮性の可撓性チューブからなる補強管材」が自明であるとすると，「可撓性のある補強管材」を「非熱収縮性の可撓性チューブからなる補強管材」とする補正事項は，補強管材を技術的に更に限定するので，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　そうすると，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　　
（ア）　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平８−１８７２２１号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。　
　　
（１−イ）　
「【００４０】また，内視鏡２の操作部３の先端側には，内視鏡２を把持するためのポリサルフォン等の硬い樹脂で形成されたグリップ３０が設けられている。グリップ３０には，その側部に，鉗子等の処置具を挿通させるための鉗子口２６が突設されている。この鉗子口２６には，シリコンゴム等の弾性体で形成される鉗子栓２７が取り付けられる構造になっている。」
　
（１−ロ）
「【００５４】一方，前記挿入部６には，鉗子等の処置具を挿通するためのチャンネル７０を構成する可撓性チューブ６６が挿通・配置されている。この可撓性チューブ６６の操作部３側端部は操作部３内に導かれており，分岐管体６７に連通・接続されている。この分岐管体６７は，操作部３内で筒状部材３１にネジ６８で固定されている。そして，この分岐管体６７はすべて切削加工で形成された管路が形成されており，チャンネル７０は分岐管体６７において，ほぼ直線状の鉗子管路６９と，吸引管路７１とに分岐している。」　
　
（１−ハ）　
「【００５６】円孔８０内には筒状の鉗子口金８２が挿入されており，下端近傍の端面８４には，鉗子口金８２の管路９０より大径の円孔８９に嵌挿されかつ内径が，分岐管体６７の鉗子管路６９の内径とほぼ等しく高硬度で弾性のあるシリコンゴム等の樹脂で成形されたパッキン８３がシリコン系接着剤により接着され，鉗子口金８２の管路９０は，内径をほぼ等しくして段差なく接続されている。」
　　　
（１−ニ）　
「【００５８】また，前記接着筒７８の上端内周のネジ部８６に押さえ管８７が螺合し，鉗子口金８２のフランジ８８を押圧して，分岐管体６７の端部７３近傍の端面８５に鉗子口金８２が当接することによりパッキン８３が圧縮され，同時に鉗子口金８２は分岐管体６７に固定されている。
　
（１−ホ）
「【００６０】前記分岐管体６７には，チャンネル７０を形成する可撓性チューブ６６が接続されるチャンネル口金９７と，吸引管路７１に接続される吸引口金９９が接続された吸引パイプ９８とが半田付けにより結合されている。図１のＣ−Ｃ線断面を先端側から見た図１１に示すように，分岐管体６７の取り付け方向とグリップ３０の突接部６１の突接方向はグリップ３０の中心線Ｄに対して３５度，吸引パイプ９８の延設方向と吸引口金９９の位置はグリップ中心線Ｄよりアングルノブ９取り付け方向Ｅとは反対方向に偏心している。」
　
（１−ヘ）
「【００６４】また，前記チャンネル口金９７は，その中途外周に大径のネジ部１０４と，その先端側に小径の可撓性チューブ６６が外嵌される被嵌部１０５とを有し，この被嵌部１０５の外周には，先端１１４から後端に向かって徐々に大径となる第１のテーパ部１０６が設けられている。
　
【００６５】この第１のテーパ部１０６には可撓性チューブ６６が嵌挿されて接着され，可撓性チューブ６６の外周面には，内周に先端１３４から後端に向かって徐々に太径となる第２のテーパ面１０７を有する押さえリング１０８が嵌挿されている。この押さえリング１０８の先端１３４面は，固定部材１０９の先端側内周に設けられたフランジ部１１０が当接し，後端側内周に設けられたネジ部１１１をネジ部１０４に螺合することにより，押さえリング１０８がチャンネル口金９７の後端側に押圧され，可撓性チューブ６６を挟持することにより可撓性チューブ６６をチャンネル口金９７に接続・固定している。この状態で，チャンネル口金９７の被嵌部１０５の先端１１４部は，押さえリング１０８の先端１３４側より突出し，先端１１４での外径と内径の差は０．１mm以下で，内周に先端１１４より後端側に向かって徐々に細径となる第３のテーパ部１１６を有し，最小径部はチャンネル最小径部１１５をなしており，チャンネル７０の径よりも大径の図示せぬ処置具が挿入された時に，この部分で止まり可撓性チューブ６６に傷が付かないようになっている。
　
【００６６】第３のテーパ部１１６によって形成される角度θは，１０度以下に設定されて内径になるべく段差ができないようにしている。さらに，このチャンネル最小径部１１５と内径１１７を連結するチャンネル口金９７の部分には，第４のテーパ部１１８が設けられている。また，前記先端１１４に被嵌した可撓性チューブ６６は，熱収縮チューブ１１２により第１のテーパ面１０６に圧接され，可撓性チューブ６６の内面と被嵌部１０５の先端部には，段差がなく接続されている。
　
【００６７】また，可撓性チューブ６６のチャンネル口金９７近傍から折れ止め部２５全長にわたって，可撓性チューブ６６の座屈防止のために密巻コイルバネ等の螺旋状管の保護部材１１３が外挿されており，熱収縮チューブ１１２によって可撓性チューブ６６に圧接固定されている。」
　　
（１−ト）　
「【００８４】また，熱収縮チューブ１１２は，可撓性チューブ６６の折れ止め効果も有しており，可撓性チューブ６６に曲げの力が加わってもチャンネル口金９７の先端１１４で折れ曲がるのを防止し，かつ可撓性チューブ６６とチャンネル口金９７の間で汚物が溜まる隙間が発生するのを防止できる。」
　
　これらの記載事項と図面を総合すると，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる。　
「操作部３の先端側には，グリップ３０が設けられ，該グリップ３０には，その側部に，鉗子等の処置具を挿通させるための鉗子口２６が突設されて，前記操作部３内には分岐管体６７が固定され，該分岐管体６７には，可撓性チューブ６６が接続されるチャンネル口金９７が結合され，該チャンネル口金９７は，その中途外周に大径のネジ部１０４と，その先端側に可撓性チューブ６６が外嵌される被嵌部１０５とを有し，この被嵌部１０５の外周には，先端１１４から後端に向かって徐々に大径となる第１のテーパ部１０６が設けられ，該第１のテーパ部１０６には可撓性チューブ６６が嵌挿されて接着され，固定部材１０９の後端側内周に設けられたネジ部１１１をネジ部１０４に螺合することにより，可撓性チューブ６６をチャンネル口金９７に接続・固定している内視鏡の鉗子等の処置具を挿通する可撓性チューブ６６の接続部において，
　可撓性チューブ６６のチャンネル口金９７近傍から折れ止め部２５全長にわたって，可撓性チューブ６６の座屈防止のために密巻コイルバネ等の螺旋状管の保護部材１１３が外挿されており，熱収縮チューブ１１２によって可撓性チューブ６６に圧接固定されている内視鏡の鉗子等の処置具を挿通する可撓性チューブの接続部。」（以下，「引用発明１」という。）
                  
（イ）　本願補正発明と引用発明１との対比　
１）その機能・構造からみて，引用発明１の「鉗子口２６」および「鉗子等の処置具を挿通する可撓性チューブ６６」が，それぞれ，本願補正発明の「処置具挿入口」および「可撓性チューブよりなる処置具挿通チャンネル」に相当することは明らかである。
２）本願補正発明の「処置具挿入口の底部から上記操作部内に滑らかに曲がって配置された剛性パイプよりなるチャンネル接続パイプの先端部分に」という構成について，本願明細書及び図面を参酌すると，チャンネル接続パイプが接続されているのは，処置具挿入口の底部ではなく，「分岐部材１２」であるので，本願補正発明の「処置具挿入口の底部」は，「処置具挿入口より操作部側」を意味しているといえる。
３）引用発明１の「チェンネル口金９７」の先端側の被嵌部１０５の外周にはテーパ部１０６が設けられ，このテーパ部１０６に可撓性チューブ６６が嵌挿されて接着されることから，引用発明１の「その中途外周に大径のネジ部１０４と，その先端側に可撓性チューブ６６が外嵌される被嵌部１０５とを有し，この被嵌部１０５の外周には，先端１１４から後端に向かって徐々に大径となる第１のテーパ部１０６が設けられ，該第１のテーパ部１０６には可撓性チューブ６６が嵌挿されて接着され」る「チャンネル口金９７」は，本願補正発明の「可撓性チューブよりなる処置具挿通チャンネルの基端の径をテーパ状に押し広げた状態で接続するための接続テーパ管」に相当することは明らかである。
４）本願補正発明の「上記チャンネル接続パイプに対し固定的に設けられた部材」について，発明の詳細な説明及び図面を参酌すると，当該部材は「接続テーパ管」を意味していることは明らかである。（なお，平成１８年１１月１０日付け意見書においては「「チャンネル接続パイプに対し固定的に設けられた部材」には「接続テーパ管１５」が該当します。」旨，述べている。）
　そうすると，引用発明１の「固定部材１０９」は，本願補正発明の「螺合環」に相当するといえる。
５）上記記載事項（１−ト）によれば，引用発明１の「熱収縮チューブ」は，「可撓性チューブ６６」の折れ止め効果を奏するものであるが，同時に処置具の通過の繰り返し等によって変形，劣化しないようにする効果も奏することは当業者において十分予測し得る程度の事項であるから，本願補正発明の「補強管材」に相当するといえる。
　そして，引用発明１の「熱収縮チューブ」は，チャンネル口金９７近傍から折れ止め部２５全長にわたって固定されていることから，引用発明１の「可撓性チューブ６６のチャンネル口金９７近傍から折れ止め部２５全長にわたって，可撓性チューブ６６の座屈防止のために密巻コイルバネ等の螺旋状管の保護部材１１３が外挿されており，熱収縮チューブ１１２によって可撓性チューブ６６に圧接固定されている」は，本願補正発明の「処置具挿通チャンネルの上記接続テーパ管に対する固定部分に隣接する非固定部分の周囲を，可撓性のある補強管材によって囲んだ」に相当することは明らかである。
　　
　そうすると，両者は，　
（一致点）　
「操作部の外面に配置された処置具挿入口の底部に，可撓性チューブよりなる処置具挿通チャンネルの基端の径をテーパ状に押し広げた状態で接続するための接続テーパ管と，該接続テーパ管に螺合して上記接続テーパ管に対する上記処置具挿通チャンネルの接続状態を固定する螺合環とが設けられた内視鏡の処置具挿通チャンネル接続部において，
　上記処置具挿通チャンネルの上記接続テーパ管に対する固定部分に隣接する非固定部分の周囲を，可撓性チューブからなる補強管材によって囲んだ内視鏡の処置具挿通チャンネル接続部。」　
である点で一致し，以下の点で相違するといえる。　
　　
（相違点１）　
接続テーパ管が，本願補正発明では「操作部内に滑らかに曲がって配置された剛性パイプよりなるチャンネル接続パイプ」で接続されているのに対し，引用発明１では，操作部３内に配置された「分岐管体６７」に直接「チャンネル口金９７」が接続され，「チャンネル接続パイプ」が設けられていない点。
　
（相違点２）
「補強管材」が，本願補正発明では「基端が螺合環に固定」される「非熱収縮性の可撓性チューブ」であるのに対し，引用発明１では，基端が「固定部材１０９」に固定されていない「熱収縮性の可撓性チューブ」である点。
　　
（ウ）　相違点についての当審の判断　
（相違点１）　
　内視鏡の分野において，操作部の外面に配置された処置具挿入口から処置具を操作部内に案内するために形成された部材と操作部内に設けられた処置具挿通チャンネルの間を，操作部内に滑らかに曲がって配置されたチャンネル接続パイプを介して接続することは，例えば，特開昭６３−２７５３１５号公報の第１図に「チャンネル接続管２３」として示されているように，本願出願前において周知であるといえる。なお，刊行物１の段落【０００９】〜【００１１】および図１８おいて従来技術として，本願補正発明の「チャンネル接続パイプ」に相当する「メイン通路３２０‘」が記載されている。
　してみると，引用発明１において，その「分岐管体６７」と「チャンネル口金９７」との間に，上記周知の「チャンネル接続パイプ」を付加して，相違点１における本願補正発明の構成のようにすることは，当業者ならば格別な困難性はなく，容易に想到し得る程度のことであるといえる。
　なお，上記特開昭６３−２７５３１５号公報及び刊行物１には，チャンネル接続パイプが「剛性」であることは記載されていないが，チャンネル接続パイプは，屈曲する必要性が無い操作部内に設けられるものであり，また，鉗子等の処置具を挿通するパイプであるため，処置具が当接しても損傷しない強度が必要であるので，チャンネル接続パイプを剛性とすることは，当業者にとって自明なことであるといえる。
　
（相違点２）
　チューブを異なる部材と接続する際に，単にチューブを嵌めるのみではなく，更に別部材を用いて接続部をより強固に固定し，チューブの脱落防止を図ることは周知の技術である。
　そうすると，引用発明１においても，熱収縮チューブ１１２を単に熱収縮により可撓性チューブ６６に固定するだけでなく，チャンネル口金９７や固定部材１０９等，可撓性チューブ６６を接続するために用いる部材を利用して，熱収縮チューブ１１２の端部についても固定しようとすることは，当業者が通常行う技術的創作行為の範囲内であり，本願補正発明のように，処置具挿通チャンネルの接続に必要な部材である螺合環に補強管材の基端を固定することに格別な困難性は認められず，その効果も当業者の予想の範囲内であるといえる。
　また，可撓性チューブが熱収縮性であっても非熱収縮性であっても，折れ曲がりを防止するという点では同様の作用効果を示すのであるから，両者の相違は単なる設計事項に過ぎず，また，本願当初明細書を参酌しても，可撓性チューブを非熱収縮性としたことによる格別な効果も記載されていない。
　なお，請求人は，審判請求書第３頁第４〜７行において，「補強管材が処置具挿通チャンネルと一体化された状態にならないので，螺合環を締緩することで補強管材を螺合環と共に簡単かつ確実に着脱することができて，修理時の再組み立て等も容易に行うことができる等の格別の効果を奏する。」と述べているが，本願補正発明においては，単に「基端が上記螺合環に固定された非熱収縮性の可撓性チューブからなる補強管材」と特定されているのみであって，「着脱可能」とまで限定されていないばかりでなく，本願当初明細書には，「着脱可能」とする記載も，示唆もされていない。したがって，上記請求人の主張は採用できない。
　
　したがって，本願補正発明は，本願出願前に国内において頒布された上記刊行物１に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　　
（エ）　まとめ　
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず，もしくは，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。　
　　
第３　本願発明について　
１　本願発明　
　平成１９年１月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１に係る発明は，平成１８年１１月１０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであると認められ，その請求項１は次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）　
　　
「【請求項１】　
　操作部の外面に配置された処置具挿入口の底部から上記操作部内に滑らかに曲がって配置された剛性パイプよりなるチャンネル接続パイプの先端部分に，可撓性チューブよりなる処置具挿通チャンネルの基端の径をテーパ状に押し広げた状態で接続するための接続テーパ管と，上記チャンネル接続パイプに対し固定的に設けられた部材に螺合して上記接続テーパ管に対する上記処置具挿通チャンネルの接続状態を固定する螺合環とが設けられた内視鏡の処置具挿通チャンネル接続部において，
　上記処置具挿通チャンネルの上記接続テーパ管に対する固定部分に隣接する非固定部分の周囲を，基端が上記螺合環に固定された可撓性のある補強管材によって囲んだことを特徴とする内視鏡の処置具挿通チャンネル接続部。」　
　　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１（特開平８−１８７２２１号公報）の記載事項は，前記「第２［理由］２（２）（ア）」に記載したとおりである。
　　
３　本願発明と引用発明１との対比・判断　
　本願発明は，上記「第２［理由］（２）（イ）」で検討した本願補正発明から，「非熱収縮性の可撓性チューブからなる補強管材」とあったところを，「可撓性のある補強管材」と，限定を解除したものに相当する。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］（ウ）」に記載したとおり，刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明および周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願は拒絶すべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。