【事件の表示】
　商願２０００−２４７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａ　Ｍｅｍｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ　ｏｆ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｏｎｅ」の文字を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品又は指定役務とし、平成１２年１月１８日に登録出願され、その後、指定商品又は指定役務については、同１３年５月２１日付け及び同１６年３月８日付け手続補正書をもって、第１６類「新聞，雑誌，書籍，その他の印刷物，紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書裁断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」、第３５類「経営の診断及び指導，企業経営に関するコンサルティング，その他経営に関するコンサルティング，企業経営に関する情報の提供，企業の経営に関する調査及び研究，企業の合併及び企業の技術・販売・製造・資本などの提携に関する斡旋，企業の買収・合併及び提携に関する情報の提供，企業の動向に関する調査・分析，経済に関する調査・分析，市場調査，市場調査の結果の分析，事業開発・事業戦略に関する助言，市場及び販売戦略に関する助言，商品の販売に関する情報の提供，経済情報の提供，一般事務処理の代行，企業情報の提供，経済予測，経済・経営に関する情報の提供，経済動向に関する調査研究，経営戦略に関する指導及び助言，広告，トレーディングスタンプの発行，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，商品展示会及び商品見本市の企画・運営又は開催，商品の販売促進・役務の提供促進のための展示会及び見本市の企画・運営又は開催」、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，電話料金・水道料金・ガス料金・電気料金の徴収の代行，株式市況・金融市況・外国為替市況・金融市場に関する情報の提供，その他の金融情報の提供，企業に関する公的年金及び企業年金に関する情報の提供，企業の信用に関する調査についての情報の提供，国・地方公共団体・会社等の金銭の収納その他金銭に関する事務の取扱，電話・ファクシミリ・インターネットによる振込・振替，電話・ファクシミリ・インターネットによる預金の残高照会の代行，電話・ファクシミリ・インターネットによる取引明細の内容照会の代行，現金支払残高及び預金残高照会の代行，有価証券の売買・有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，商品市場における先物取引の受託，国債証券等の引受け，国債証券等の募集又は売出しの取扱い，抵当証券に関する債務の保証，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，公社債の払込金の受入れ及び公社債の元利金支払の代理，証券投資信託受益証券の収益金・償還金及び一部解約金支払の代理，株式事務の取次ぎ，有価証券に関する常任代理，海外において発行された譲渡性預金証書及びコマーシャル・ペーパーの売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理，証券取引法に係る金地金の売買の媒介・取次ぎ及び代理並びに保管，保護預り公共債を担保とする資金の貸付け・その他の資金の貸付け，譲渡性預金（海外において発行されたものを除く。）の売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理，円建銀行引受手形の売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理，国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係る代理事務，国内で発行されたコマーシャル・ペーパーの売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理，抵当証券の販売の媒介及び保管事務，金融先物取引の受託並びに委託の媒介・取次ぎ及び代理の引受，有価証券に係る投資顧問契約に基づく助言及び投資一任契約に基づく投資，有価証券の価値又は有価証券の価値の分析に基づく投資判断に関する助言の提供，証券投資信託受益証券の発行・募集・売出し，証券投資信託に係る信託財産の収益分配金・償還金及び解約金の支払い，投資運用指示，証券投資信託に係る信託財産の運用指図，有価証券・金融先物取引・証券先物取引・商品先物取引に係る投資と運用に関する助言・情報提供，慈善のための募金，口座振込みに関する内容（メッセージ）の伝達，家賃・駐車場代等の支払いの代行，集金代行，口座取引きに係る取引項目ごとの明細内容の提供，クレジットカードの発行者に代わってする支払代金の清算，クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカード発行の取次，プリペイドカードの委託による発行，プリペイドカードの発行，保険料徴収の代行，生命保険の引受け，生命保険契約の締結の媒介，生命保険に関する情報の提供，生命保険についての相談及び助言，中小企業育成の為の委託による株式引受けによる資本の投資，損害保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，保険料率の算出，企業の信用に関する調査，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，コンビニ店などに設置されたＣＤ機等の操作により顧客の預金口座からの現金引出しの取次ぎ，商品先物取引の受託，中古自動車の評価，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与，電子マネー利用者に代わってする支払い代金の決済，電子マネー利用者が保持するカードに電子マネーを入金する手続き，売上代金及び住宅ローンその他割賦代金等の徴収代理，売掛債権の買取り，割賦販売利用者に代わってする支払い代金の清算，家賃・管理費その他の集金，クレジットカード会員契約の締結の媒介，クレジットカード会員のクレジットカード利用に際しての信用の保証，クレジットカードの発行者に代わってする会員募集及び管理，ゴルフ会員権・リゾートクラブ会員権の売買の媒介・取次ぎ及び代理，商品投資契約の締結及びその代理並びに媒介，商品投資受益権の販売及びその代理並びに媒介，債権回収の代行，財産の取得・管理・処分又は貸借の代理事務，財産の整理又は清算の代理事務，債務の履行の代理事務，金利・通貨スワップ取引及び為替金利リスクに関する財務管理，有価証券・スワップ取引・ローン債権・株式並びにこれらの派生商品に関する財務及び投資の代行，株式の名義書換に関する事務代行，有価証券の受渡の事務代行，有価証券の清算の事務代行，有価証券に関する書類の封入・封緘・発送の代理，株式再発行手続の事務代行」、第４１類「ビジネスセミナーの企画・運営又は開催，技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」及び第４２類「著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，デザインの考案，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，果樹園の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医療情報の提供，栄養の指導，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）を用いた情報処理システムの診断及び指導」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『金融会社の一員』の意を看取させる『Ａ　Ｍｅｍｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ　ｏｆ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｏｎｅ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、その指定商品（役務）に使用しても需要者が何人かの業務に係る商品（役務）であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、登録第４５２９９９１号商標及び登録第４５３０８５２号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願商標の指定商品又は指定役務中の第３５類「戦略情報システムの診断及び指導」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
４　当審の判断
（１）本願商標は、「Ａ　Ｍｅｍｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ　ｏｆ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｏｎｅ」の文字よりなるものであるところ、これよりは、原査定説示のごとき意味合いを看取できないばかりでなく、これがその指定商品又は指定役務の品質又は質等を、直接的かつ具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において調査したが、これが本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を見出すことができなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果し得るものである。
（２）当審において、本願については、平成１６年４月５日付け商標登録出願人名義変更届が提出され、また、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人が譲渡により取得し、その移転の登録が同１６年４月２３日になされた結果、本願商標の請求人と引用商標の商標権者は、同一人になったものである。
（３）本願商標は、その指定商品又は指定役務について、前記１のとおり補正された結果、商品又は役務の内容が明確なものになったと認められる。
（４）したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した拒絶の理由は妥当でなく、取消を免れない。さらに、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、また、本願の指定商品又は指定役務が同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした当審における拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。