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　平成　９年特許願第５０４４１５号「ダイヤモンド形状の熱素子パターンと滑り止め手段とを備えた伸縮性背当てラップ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１６日国際公開、ＷＯ９７／０１３１０、平成１１年　８月　３日国内公表、特表平１１−５０８７８３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年５月３０日（パリ条約による優先権主張：１９９５年６月２９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年１月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年２月９日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１８年２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　[結論] 
　平成１８年２月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
　[理由] 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「フレキシブルウェブ片と、複数の
除去不可能な
使い捨て
  ａ）前記フレキシブルウェブ片は、第１端部と、第２端部と、これら両端部の間にあって前記フレキシブルウェブ片の縦軸方向に伸長可能な伸縮部とを備えるとともに、前記１端部と前記第２端部とが重なるように使用者の腰を囲繞するのに十分な長さを備え、前記第１端部は、前記第２端部の近くのフレキシブルウェブ片に前記第１端部を取り付けるための再封鎖可能なファスナー機構を備え、このファスナー機構により、フレキシブルウェブ片を引っ張って使用者の腰の周りに囲繞した状態に保持し、
  ｂ）前記複数の
除去不可能な
  ことを特徴とする
使い捨て
と補正された。（上記下線部分が、今回補正された箇所である。） 
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「独立熱素子」に、「除去不可能な」との限定を付加し、さらに請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「伸縮性背当てラップ」に、「使い捨て」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である実願昭６１−１６１８１１号（実開昭６３−６８３２５号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
ア．「和紙又は不織布等の様な素材に合成樹脂製の通気性フイルムを密着させ一体のシート状となし、腹部を一周以上出来る長さで両端を細くした形を形成し、フイルム中央部に酸素の存在により酸化発熱する発熱剤を数ヶ所に区分して置設し、もう一枚の同型のシートをフイルム面を向けて重ね合せ、発熱剤及びシートの周辺を熱圧着又は接着して密封し、両端に両面テープ小片を貼布してなる腰部保温帯。」（実用新案登録請求の範囲） 
イ．「この考案は冬期野外或いは夜間活動する際又は腰部疾患等にて腰部を保温する必要のある時に、体形をくづすことなく簡単に目的を達することが出来るものである。」（明細書第１頁下から２行〜第２頁第２行） 
ウ．「本考案を添附図面にもとづいて説明すれば第一図（１）は不織布又は和紙の様な素材に合成樹脂製の通気性フイルムを密着させて一体としたシートであり、図の如く中央部を巾広く両端部を細くした形にして腹部を一周以上する長さに形成されたものである。このシートのフイルム面を上に向けて平らに置き、酸素の存在により酸化発熱する発熱剤（２）を中央部数ヶ所に区分して置設し、全く同型の他の一枚のシート（３）をフイルム面を下に向けて重ね合せ、発熱剤（２）の各周辺及びシート（１）（３）の周辺を熱圧着又は接着して第二図の様に形成する。」（明細書第２頁第１６行〜第３頁第８行）
エ．「第一図及び第二図において発熱剤（２）を横型四ヶ所に表現しているが、型及び数はこの図に限定するものでない。
　この様にして構成されたベルト（４）の両端に両面テープ小片（５）を貼布して成るものである。」（明細書第３頁第９行〜第３頁第１３行）
オ．「折畳まれ、空気を遮断して包装されたベルト（４）を包装より取出し、手で軽く揉んで腰部に当てゝ両端部（６）を腹部にまわし重ね合せ、外側になる方の両面テープの小片（５）のシールをはがして圧着すれば、ベルト（４）は腰部に安定して装着され、発熱剤（２）の作用により適度に温度が上昇する。」（明細書第３頁第１５行〜第４頁第１行）
カ．「各種腰痛、神経痛、冷え性に悩む人達や冬期野外行事、夜間作業等において腰部を積極保温する事は肉体的にも快適であり、又全身の保温にもなり、しかも装着時も局部的にかさばらず充分目的を達し得る。
　両端に貼布せる両面テープ小片（５）の内使用しない１ヶは一度とりはづしたあと再び着装する時のための予備として使用するものである。」（明細書第４頁第３行〜第４頁第１１行）
キ．第二図には、腰部保温帯が第１端部（端部６の一方）と第２端部（端部６の他方）を有するベルトである点が図示されている。
　また、引用刊行物１に記載された腰部保温帯は、ウ．及びオ．の記載より、包装より取出し揉むことで酸素の存在により酸化発熱する発熱剤、すなわち１度しか使用できない発熱剤を用いているから、「使い捨て」のものであることは自明である。
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「ベルトと、複数の酸素の存在により酸化発熱する発熱剤とを備えた使い捨て腰部保温帯であって、ベルトは第１端部と第２端部を有し、腹部を一周以上出来る長さで形成し、第１端部と第２端部に両面テープ小片を貼布してなし、第１端部と第２端部を腹部にまわし重ね合せ、両面テープ小片によりベルトは腰部に安定して装着され、複数の酸素の存在により酸化発熱する発熱剤をベルト中央部に置設した使い捨て腰部保温帯。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である特公平７−１４４０７号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
ク．「本発明は、腰部、及び仙骨の上部に適用する治療器具に関するものである。」（段落【０００１】）
ケ．「さらに具体的には、本発明に係る治療器具は、体の腹部の回りに固定可能な外皮部と、例えば発泡パッド（ａ  ｆｏａｍ  ｐａｄ）のような種々のタイプの治療パッドを収容するために上記外皮部に位置調整可能に取り付ける袋部と、膨らませ得る空気袋と、加熱又は冷熱源とを備えている。袋部の各々は、収容されたパッドの胸腰筋膜、及び腰方形筋上の位置と、背柱起立筋上の位置との間を移動させ得るか、回転させ得るようにしてもよい。さらに、パッドを収容した袋部が位置する上記外皮部の中央部は上記器具が腰部と仙骨の上部が覆われる幅を有している。」（段落【０００８】） 
コ．「図４及び図５に目を向けると、図４に示すように第一位置は、外皮部が人体の腹部の回りに固定されたとき、袋部１０が胸腰筋膜と腰方形筋の上に位置する箇所である。図５に示すように、第二位置は、外皮部が人体の腹部の回りに固定されたとき、袋部１０が背柱起立筋の上に位置する箇所である。・・・この治療用パッド１１は腰部に所望の治療処置を与えるのに必要なタイプのものである。例えば、治療用パッド１１は、腰部に対する支持を与えるための発泡パッド、腰部に対する支持を与えるための膨らませ得る空気袋、腰部に治療のための温熱を輻射するための、それ自体公知の保温パッド、或は腰部に治療のための冷熱を与えるための公知のタイプの冷湿布がよい。・・・そして、袋部１０が、背柱起立筋上の中央に、或は胸腰筋膜、及び腰方形筋上の側面に位置し得るので、袋部１０内に収容された治療用パッド１１は、同様に背柱起立筋上の中央に、或は胸腰筋膜、及び腰方形筋上に位置し得ることは全く明らかであろう。さらに、そして再度手近な個々のケースによって、袋部１０は治療器具の一方の側、或は両側で治療用パッド１１で満たされてもよく、或は空のままでもよい。」（段落【００１４】〜【００１６】） 
サ．「上述した好ましい実施例の記述から、以下の特徴、及び長所を呈することが明らかである。・・・
（４） 袋部が、取り除け得る圧力調整可能な空気袋、発泡パッド、及び／又は温熱、或は冷熱を利用した治療用熱袋を収容するために中間点の両側に設けられている。
（５） 袋部が、背柱起立筋上の中央に、或は胸腰筋膜、及び腰方形筋上横方向に位置することができる。・・・」（段落【００２０】） 
　 
（３）対比・判断 
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その機能及び構成からみて、引用発明の「腰部保温帯」は、本願補正発明の「背当てラップ」に相当し、以下同様に、「ベルト」は「フレキシブルウェブ片」に、「酸素の存在により酸化発熱する発熱剤」は「独立熱素子」に、「複数の酸素の存在により酸化発熱する発熱剤をベルト中央部に置設した」は「前記複数の」「独立熱素子は、前記フレキシブルウェブ片に埋め込まれ」に、それぞれ相当する。 
　また、後者の「ベルトは第１端部と第２端部を有し、腹部を一周以上出来る長さで形成し」は、後者においてもベルトは第１端部と第２端部が重なるように使用されるから、前者の「前記フレキシブルウェブ片は、第１端部と、第２端部と」「を備えるとともに、前記第１端部と前記第２端部とが重なるように使用者の腰を囲繞するのに十分な長さを備え」に相当する。
　また、後者の「両面テープ小片」と前者の「再封鎖可能なファスナー機構」又は「ファスナー機構」とは、「係止手段」の概念で共通する。
　また、後者の「第１端部と第２端部に両面テープ小片を貼布してなし、第１端部と第２端部を腹部にまわし重ね合せ、両面テープ小片によりベルトは腰部に安定して装着され」と前者の「前記第１端部は、前記第２端部の近くのフレキシブルウェブ片に前記第１端部を取り付けるための再封鎖可能なファスナー機構を備え、このファスナー機構により、フレキシブルウェブ片を引っ張って使用者の腰の周りに囲繞した状態に保持し」とは、「前記第１端部は、前記第２端部の近くのフレキシブルウェブ片に前記第１端部を取り付けるための係止手段を備え、この係止手段により、フレキシブルウェブ片を引っ張って使用者の腰の周りに囲繞した状態に保持し」の概念で共通する。
　
　そうすると、両者は、「フレキシブルウェブ片と、複数の独立熱素子とを備えた使い捨て背当てラップであって、ａ）前記フレキシブルウェブ片は、第１端部と、第２端部とを備えるとともに、前記第１端部と前記第２端部とが重なるように使用者の腰を囲繞するのに十分な長さを備え、前記第１端部は、前記第２端部の近くのフレキシブルウェブ片に前記第１端部を取り付けるための係止手段を備え、この係止手段により、フレキシブルウェブ片を引っ張って使用者の腰の周りに囲繞した状態に保持し、ｂ）前記複数の独立熱素子は、前記フレキシブルウェブ片に埋め込まれた使い捨て背当てラップ。」の点で一致しており、以下の点で相違している。 
　
（相違点１） 
　前者は、独立熱素子が除去不可能で、且つ、強固に取り付けられているのに対し、後者は、そのような構成を有するかどうか不明な点。
（相違点２） 
　前者は、フレキシブルウェブ片が縦軸方向に伸長可能な伸縮部を有するのに対し、後者は、伸縮部を有するかどうか不明な点。
（相違点３） 
　前者は、係止手段が再封鎖可能なファスナー機構であるのに対し、後者は、両面テープ小片である点
（相違点４） 
　前者は、独立熱素子が、使用者の背中の起立筋の形に近似したほぼ平坦なダイヤモンド形状のパターンを備えているのに対し、後者は、そのような構成を備えていない点。
　
　上記相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　独立熱素子を簡単に除去できないように強固に取り付けることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る事項にすぎず、かつその強固さをどの程度とするかは使用目的等を考慮して当業者が適宜決定し得る事項にすぎない。
（相違点２について）
　腰部ベルトにおいて長尺方向に伸長可能な伸縮部を設ける点は、従来から周知の技術である（例えば、実願平５−４４９６１号（実開平７−１５００９号）のＣＤ−ＲＯＭ、登録実用新案第３０１０１５７号公報参照）。そして上記周知技術を引用発明に適用して上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点３について）
　腰部ベルトにおいて再封鎖可能なファスナー機構を備えている点は、従来から周知の技術である（例えば、実願平５−４４９６１号（実開平７−１５００９号）のＣＤ−ＲＯＭ、登録実用新案第３０１０１５７号公報参照）。そして上記周知技術を引用発明に適用して上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点４について）
　引用刊行物２には、熱源（熱袋を収納した袋部）を使用者の起立筋上に配置した点が記載されている（上記コ．参照）。そしてそれを引用発明に適用するに際して、熱源（独立熱素子）を使用者の背中の起立筋の形に近似して配置し上記相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、引用刊行物１のエ．に熱源（発熱剤）の配置の変更が示唆されているから、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。 
　 
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月２８日付け手続補正書の特
許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「フレキシブルウェブ片と、複数の独立熱素子とを備えた伸縮性背当てラップであって、
  ａ）前記フレキシブルウェブ片は、第１端部と、第２端部と、これら両端部の間にあって前記フレキシブルウェブ片の縦軸方向に伸長可能な伸縮部とを備えるとともに、前記１端部と前記第２端部とが重なるように使用者の腰を囲繞するのに十分な長さを備え、前記第１端部は、前記第２端部の近くのフレキシブルウェブ片に前記第１端部を取り付けるための再封鎖可能なファスナー機構を備え、このファスナー機構により、フレキシブルウェブ片を引っ張って使用者の腰の周りに囲繞した状態に保持し、
  ｂ）前記複数の独立熱素子は、前記フレキシブルウェブ片に埋め込まれ、且つ、強固に取り付けられており、使用者の背中の起立筋の形に近似したほぼ平坦なダイヤモンド形状のパターンを備えている
  ことを特徴とする伸縮性背当てラップ。」 
　 
４．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及び、その記載事項は、上記「２．（２）引用刊行物」に記載したとおりである。 
　 
５．対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「独立熱素子」の限定事項である「除去不可能な」との構成を省くとともに、「伸縮性背当てラップ」の限定事項である「使い捨て」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。