【事件の表示】
　特願２００３−５２２６４４号「放射線治療装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　６日国際公開、ＷＯ０３／１８１３２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成１４年８月２３日（国内優先権主張　平成１３年８月２４日）を国際出願日とする出願であって、平成１８年９月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
　 
　 
II．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１８年１１月１４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
　 
「放射線を出射する放射線発生装置と、 
出射される放射線が１点で交差するようにアイソセンタを中心に、互いに交差する２つの回動軸を介して前記放射線発生装置を枢支する可動部材を所定の半径の軌道に沿って移動させるガイドと、 
前記アイソセンタを通って前記軌道が形成する平面と平行に配置される傾倒軸を中心に前記ガイドを回転させる支持部材と、 
前記アイソセンタを含む範囲の放射線透過画像の情報を取得するイメージャと、 
前記イメージャで取得した情報を基に前記放射線発生装置を枢支する前記可動部材の２つの軸を制御する制御装置と、 
を備えたことを特徴とする放射線治療装置。」 
　 
　 
III．対比・判断 
III−１．引用例の記載事項 
　ア．引用例１の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−１５４３４９号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　 
ａ．「実施例３．本実施例の放射線治療装置は、図１０に示すように、固定された装置本体１４１と、この装置本体１４１において回転可能に配設された筐体１４２と、この筐体１４２に連結された照射ヘッド部１４４が治療台１４３の周囲をｙ軸を中心に回転しながら患者の患部Ｉへ放射線を照射するようになっている。また、照射ヘッド部１４４は、筐体１４２から治療台１４３に沿って水平方向へ延設された駆動部１４５に連結され、この駆動部１４５に形成された円弧状の経路１４５Ａに沿って治療台１４３上の患者の患部Ｉを中心に移動できるようになっている。即ち、照射ヘッド部１４４にはモータ（図示せず）が配設され、このモータのギアー１４６を介して照射ヘッド部１４４が経路１４５Ａを往復するようになっている。従って、照射ヘッド部１４４は、筐体１４２と共に回転して形成するそｘ−ｙ平面での回転面に直交する方向で上記患部Ｉを中心点として円弧状の経路１４５Ａに沿って移動して放射線を患部Ｉへ照射して患部Ｉを三次元照射するようになっている。また、駆動部１４５は筐体１４２とは独立した駆動系として構成されている。尚、１４３Ａは治療台１４３の支持台である。」（【００５０】段落） 
　 
ｂ．「次に、動作について説明する。まず、図１１のＣに照射ヘッド部１４４が位置した状態では、照射ヘッド部１４４の放射線が治療台１４３に対して垂直方向へ照射されて患部Ｉを治療し、引き続いて筐体１４２を回転させると照射ヘッド部１４４がｘ−ｚ平面内で回転し、照射ヘッド部１４４が移動するｘ−ｚ面内の円周上から放射線を照射して二次元照射による治療を行なう。次いで、ギアー１４６をＤ'まで駆動させて照射ヘッド部１４４を図１１のＤに位置させた後、同様にして照射ヘッド部１４４から放射線を照射すると、上記Ｃの位置で描かれた円周と交叉する円周を描き、患部Ｉの異なった部分でその周囲を治療することができる。更に、ギアー１４６をＥ'まで駆動させて照射ヘッド部１４４を図１１のＥに位置させた後、同様にして照射ヘッド部１４４から放射線を照射すると、上記Ｃ、Ｄそれぞれの位置で描かれた円周と交叉する円周を描き、更に患部Ｉの異なった方向からその周囲を治療することができる。」（【００５１】段落） 
　 
ｃ．図１０には、駆動部１４５が筐体１４２に連結されていることが図示されている。　 
　 
　これら記載事項、及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。 
　 
　「放射線を照射する照射ヘッド部１４４と、 
　筐体１４２に連結された照射ヘッド部１４４が治療台の周囲をｙ軸を中心に回転しながら患部へ放射線を照射すると共に、照射ヘッド部１４４を円弧状の経路１４５Ａに沿って患者の患部Ｉを中心点として移動させる円弧状の経路１４５Ａが形成された駆動部１４５と、 
固定された装置本体１４１に回転可能に配設された駆動部１４５が連結された筐体１４２と、 
を備えた放射線治療装置。」　 
　 
イ．引用例２の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、実公昭５２−１８０７３号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　 
ｃ．「この考案は、コバルト６０などのラジオ、アイソトープの線源容器を患者のまわりに回転させながら治療を行う回転形放射線治療装置に関する。」（１ページ１欄２３行〜２５行） 
　 
ｄ．「第３図はこのように構成された放射線源容器部の拡大概略図であり、線源容器１はその支持枠２に軸７を介して、この支持枠２はその回転枠３に軸８を介して、同じくシヤツタ機構を内蔵する照射野調整装置１０は、線源容器１に回転環９を介して、それぞれ回転可能に設けられ、例えば１１がこれらの一二の回転駆動機構である。」（２ページ３欄３３行〜３９行）　 
　 
　これらの記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。 
　 
　「放射線源容器が回転枠３に軸８を介して回転可能に設けられた支持枠２に軸７を介して回転可能に設けられる回転形放射線治療装置。」 
　 
　 
III−２．対比 
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「放射線治療装置」は、本願発明の「放射線治療装置」に相当に相当する。 
　 
　また、引用発明１の「照射ヘッド部１４４」は放射線を照射するものであるから、「照射ヘッド部１４４」が本願発明の「放射線発生装置」の発明特定事項を有することは明らかである。 
　 
　また、引用発明１は、「筐体１４２に連結された照射ヘッド部１４４が治療台の周囲をｙ軸を中心に回転しながら患部へ放射線を照射すると共に、照射ヘッド部１４４を円弧状の経路１４５Ａに沿って患者の患部Ｉを中心点として移動させ」ているので、患部Ｉの位置に「アイソセンタ」を有していることは自明であり、「アイソセンタを中心」に「出射」された「放射線が１点で交差する」といえる。また、引用例１の図１０、１１を参酌すると、「照射ヘッド部１４４」が「円弧状の経路１４５Ａに沿って移動」する際に患部Ｉを通る「ｘ軸」を中心に回動しているといえ、「ｙ軸」と「ｘ軸」とは互いに直交しているから、引用発明１は、本願発明の「出射される放射線が１点で交差するようにアイソセンタを中心に互いに交差する２つの回動軸」の発明特定事項を有する。 
　 
　また、引用発明１の「照射ヘッド部１４４」は「円弧状の経路１４５Ａに沿って」移動し、かつ「放射線発生装置」を有するものであるから、引用発明１の「照射ヘッド部１４４」は本願発明の「可動部材」に相当する。 
　そして、本願発明において「可動部材」が「放射線発生装置」を「枢支する」ことと、引用発明１において「照射ヘッド部１４４」が「放射線発生装置」を有することは、「可動部材」に「放射線発生装置」が配置される点で共通するものである。 
　 
　また、引用発明１の「円弧状の経路１４５Ａ」及び「円弧状の経路１４５Ａ」が形成された「駆動部１４５」は、本願発明の「軌道」及び「ガイド」にそれぞれ相当し、上述したように「円弧状の経路１４５Ａ」は「患部Ｉ」を通る「ｘ軸」を中心として「照射ヘッド部１４４」を回動しているといえるものであるから、「円弧状の経路１４５Ａ」も「所定の半径を有する」ことは自明であり、かつ、「照射ヘッド部１４４」を移動させるものであるから、引用発明１は本願発明の「可動部材を所定の半径の軌道にそって移動させるガイド」の発明特定事項を有する。 
　 
　また、引用発明１の「駆動部１４５」が連結された「筐体１４２」は、「装置本体１４１に回転可能に配設され」るから、本願発明の「ガイドを回転させる支持部材」に相当し、引用例１の図１０の記載も参酌すると、その回転中心となる「ｙ軸」は、「円弧状の経路１４５Ａ」が形成する平面と平行になるように配置され、「円弧状の経路１４５Ａ」を傾倒させる軸となることは明らかであり、「ｙ軸」は「患部Ｉ」すなわち「アイソセンタ」を通る軸であるから、引用発明１は、本願発明の「アイソセンタを通って軌道が形成する平面と平行に配置される傾倒軸を中心にガイドを回転させる支持部材」の発明特定事項を有する。 
　 
　そして引用発明１の「駆動部１４５」は連結された「筐体１４２」とともに「ｙ軸」を中心に回転することとなるから、「駆動部１４５」に連結された「照射ヘッド部１４４」を「ｙ軸」を介して移動させているといえ、また、上述したように「照射ヘッド部１４４」が「円弧状の経路１４５Ａ」に沿って移動する際には「患部Ｉ」を通る「ｘ軸」を中心に移動させられているといえるから、引用発明１は本願発明の「２つの回動軸を介して」「移動させるガイド」の発明特定事項を有する。 
　 
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。 
（一致点） 
　 
　「放射線を出射する放射線発生装置と、 
出射される放射線が１点で交差するようにアイソセンタを中心に、互いに交差する２つの回動軸を介して前記放射線発生装置が配置される可動部材を所定の半径の軌道に沿って移動させるガイドと、 
アイソセンタを通って軌道が形成する平面と平行に配置される傾倒軸を中心にガイドを回転させる支持部材と 
を備えた放射線治療装置。」 
　 
　そして、両者は次の相違点１及び２で相違する。 
　 
（相違点１） 
　本願発明は「放射線発生装置」が「可動部材」に「枢支」されるのに対して、引用発明１は放射線発生装置が可動部材に配置されるものの枢支されているか否か不明である点。 
　 
（相違点２） 
　本願発明は、「アイソセンタを含む範囲の放射線透過画像の情報を取得するイメージャ」を備え、「イメージャで取得した情報を基に前記放射線発生装置を枢支する前記可動部材の２つの軸を制御する制御装置」を有するのに対し、引用発明１は、そのように構成されていない点。 
　 
　 
III−３．相違点の判断 
　上記相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　引用発明２の「回転形放射線治療装置」は、その機能から見て、本願発明の「放射線治療装置」に相当し、同様に、「放射線源容器」は「放射線発生装置」に相当する。 
　また、引用発明２の「支持枠２」は、「回転枠３」に「軸８」を介して回転可能に設けられているから、「支持枠２」は、本願発明の「可動部材」に相当し、引用発明２の「放射線源容器」は「支持枠２」に「軸７」を介して回転可能に設けられているのであるから、引用発明２の「放射線源容器」は「可動部材」に枢支されているといえる。 
　 
　してみると、引用発明２は、本願発明の用語を用いて表現すると「放射線発生装置が、可動部材に枢止される放射線治療器。」であるといえる。 
　 
　そして、本願発明と各引用発明は放射線治療装置という同一の分野に属するものであるから、引用発明１における「放射線発生装置」を「可動部材に配置」する際に、引用発明２のように「放射線発生装置を可動部材に枢止」し、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得た事である。 
　　 
（相違点２について） 
　放射線治療装置において、「アイソセンタを含む範囲の放射線透過画像の情報を取得するイメージャ」を設けること、及び「イメージャで取得した情報を基に」可動する「放射線発生装置」を制御することは、それぞれ本願出願前に周知の技術（特表平８−５０４３４７号公報、特開２０００−１６７０７２号公報等参照。）であり、そのような周知の技術を採用して、放射線発生装置を制御する場合に、可動するそれぞれの軸を制御しようとすることは当業者にとって自明のことであるから、そのような周知の技術を採用して、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者にとって容易になし得ることである。 
　 
　そして、本願発明による効果も、引用発明１、引用発明２及び周知の技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　 
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
　 
IV.むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。