【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５１０９０号「射出成形装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　６日出願公開、特開平１１−１７９７７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１９日の特許出願であって、平成１６年９月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年１０月２８日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成１７年１２月８日に審判請求書が提出され、同年１２月２８日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成１８年３月１６日付けで前置報告がなされ、当審において平成２０年１月２２日付けで審尋がなされ、同年３月２７日に回答書が提出され、当審において同年６月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　平成２０年８月２５日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲には、次のとおり記載されている。
　
　「【請求項１】　（ａ）射出成形機に配設され、射出成形機の制御を行う成形機コントローラと、
（ｂ）取出機の制御を行う取出機コントローラと、
（ｃ）前記射出成形機に配設され、射出成形機コントローラ及び取出機コントローラに対して共通の、設定器、表示器及び操作部を備えたマンマシンインタフェースと、
（ｄ）該マンマシンインタフェースと成形機コントローラとを接続する第１の接続手段と、
（ｅ）前記成形機コントローラと取出機コントローラとを接続する第２の接続手段とを有するとともに、
（ｆ）該第２の接続手段は、タイミング信号の送受信を行うことを特徴とする射出成形装置。
　【請求項２】　前記マンマシンインタフェースと取出機コントローラとを接続する第３の接続手段を有する請求項１に記載の射出成形装置。
　【請求項３】　（ａ）前記第１の接続手段はバスラインであり、
（ｂ）前記第２の接続手段は通信ライン、及び電子素子が配設された素子ラインである請求項１に記載の射出成形装置。
　【請求項４】　前記第１の接続手段及び第２の接続手段はバスラインである請求項１に記載の射出成形装置。
　【請求項５】　（ａ）前記第１の接続手段及び第３の接続手段は通信ラインであり、
（ｂ）前記第２の接続手段は電子素子を備えた素子ラインである請求項２に記載の射出成形装置。
　【請求項６】　前記第１の接続手段は、前記マンマシンインタフェースと成形機コントローラとの間で、通信手順に従ってデータの送受信を行う請求項１〜５のいずれか１項に記載の射出成形装置。」
　
　そして、上記請求項２は上記請求項１を引用するものであるから、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。
　
　「（ａ）射出成形機に配設され、射出成形機の制御を行う成形機コントローラと、
（ｂ）取出機の制御を行う取出機コントローラと、
（ｃ）前記射出成形機に配設され、射出成形機コントローラ及び取出機コントローラに対して共通の、設定器、表示器及び操作部を備えたマンマシンインタフェースと、
（ｄ）該マンマシンインタフェースと成形機コントローラとを接続する第１の接続手段と、
（ｅ）前記成形機コントローラと取出機コントローラとを接続する第２の接続手段とを有するとともに、
（ｆ）該第２の接続手段は、タイミング信号の送受信を行うことを特徴とする射出成形装置であって、
　前記マンマシンインタフェースと取出機コントローラとを接続する第３の接続手段を有する射出成形装置。」
　
３．当審による拒絶理由通知について
　当審が、平成２０年６月１３日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　
　「Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　 記 
 　・請求項１、２及び５に対して 
 　　　引用文献１：特開昭６２−２６１４１５号公報
 　　　引用文献２：特開平９−１０４０５１号公報
 　　　引用文献３：特開平２−５５１１８号公報
 　　　引用文献４：特開平６−１３４８３１号公報
 　　　引用文献５：特開昭６３−１３５２１６号公報
　
　Ｂ．この出願は、明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。」
　
４．特許法第２９条第２項違反について
（１）引用文献の記載事項
　・引用文献１には次の事項が記載されている。
　１ａ．「（１）射出成形機本体の各機構を手動運転させる選択スイッチボタンと、該選択スイッチボタンで選択された機構の動作方向を指定する方向選択スイッチボタンを有し、該射出成形機の制御部によって制御される製品取出し機を有する射出成形機において、製品取出し機の手動運転モードを選択する選択手段と、該選択手段により製品取出し機の手動運転モードが選択されると上記各選択スイッチボタンからの指令は製品取出し機の各対応づけられた軸の選択指令に変換し、上記方向選択スイッチボタンからの指令は製品取出し機の選択された軸の動作方向指令に変換する変換手段と、該変換手段からの変換出力により選択スイッチボタンによって指令された製品取出し機の軸を方向選択スイッチボタンによって指令された方向へ駆動させる駆動手段を有することを特徴とする製品取出し機付射出成形機。
（２）上記選択手段で製品取出し機の手動運転モードが選択されたとき、上記選択スイッチボタンと方向選択スイッチボタンの動作組合せと製品取出し機の動作との関係を表示する表示手段を有する特許請求の範囲第１項記載の製品取出し機付射出成形機。」（特許請求の範囲）
　１ｂ．「従来の技術
　射出成形機が射出、冷却を終え金型を開いたとき自動的に金型内から成形製品を取出す製品取出し機は、従来製品取出し機自体に制御部を有し、射出成形機間と信号の送受を行って自動的に稼動し成形製品を取出すようにしていた。例えば金型開完了信号を射出成形機から製品取出し機が受信すると、製品取出し機は駆動を開始し、一定のシーケンス動作を行って金型内から成形製品を取出し、取出し完了信号を射出成形機本体に返信するというような動作を行っていた。
　また、射出成形機の駆動源にサーボモータを使用し、数値制御装置でこれらサーボモータを制御して射出成形機を駆動させるという方式も最近開発され、この場合、射出成形機本体を制御する数値制御装置によってこれら製品取出し機等の周辺装置をも制御して各々の周辺装置には制御部を設けないようにする方式も開発されている。」（第１頁右下欄１４行〜第２頁左上欄１１行）
　１ｃ．「発明が解決しようとする問題点
　本発明は、上述した射出成形機本体の制御部によって制御されるようにした製品取出し機に関するもので、射出成形機及び製品取出し機が自動運転される場合は、射出成形機の自動的な運転に同期して製品取出し機も自動的に射出成形機本体の制御部から制御されて駆動し問題はない。しかし、製品取出し機をテストや調整等のために手動運転を行う必要がある場合がある。通常製品取出し機は、ハンドの開閉、アームの前後進、アームの上下動、アームの左右への回転等最低４軸を必要とし、この４軸以上の軸を手動で各々駆動させるには８個以上の手動スイッチを設ける必要がある。そのため、射出成形機本体の制御部により製品取出し機を制御する場合、この射出成形機本体の制御部に製品取出し機を手動で駆動するための上述した８個以上の手動スイッチを設けなければならない。射出成形機本体の各部を手動で駆動するための手動スイッチが設けられている上に製品取出し機の手動運転用の手動スイッチを設けることになると、手動スイッチが多量になり設置空間的にもコスト的にも、またはオペレータの操作上からも不利となる。
　そこで、本発明の目的は、射出成形機本体の手動運転のため各部の手動スイッチを利用して製品取出し機の手動運転を可能にすることにある。」（第２頁左上欄１２行〜右上欄１７行）
　１ｄ．「作用
　上記選択手段Ｃによって製品取出し機Ｆの手動運転モードが選択されていないときは上記変換手段Ｄは何ら変換を行わず、射出成形機の手動運転のために上記選択スイッチボタンＡ及び方向選択スイッチボタンＢが各々選択的に押されると、射出成形機本体Ｅの選択された機構が選択された方向へ駆動される。一方、上記選択手段Ｃにより製品取出し機Ｆの手動運転が選択されると変換手段Ｄは上記選択スイッチボタンＡ及び方向選択スイッチボタンＢの指令を製品取出し機Ｆの駆動手段ｆへの指令へ切換え、各選択スイッチボタンＡと製品取出し機の軸とは対応関係がとられ、方向選択スイッチボタンＢの指令方向と上記軸の駆動方向の関係が決められているから、押された選択スイッチボタンＡ及び方向選択スイッチボタンＢによって製品取出し機Ｆは選択された動作を手動運転させることができる。
　これにより、製品取出し機の手動運転用のスイッチを設けることなく製品取出し機を手動運転させることが可能となる。」（第２頁左下欄１８行〜右下欄１８行）
　１ｅ．「第２図は本発明の一実施例のブロック図で、１は射出成形機本体及び製品取出し機２を制御する数値制御装置（以下ＮＣ装置という）で、２は該ＮＣ装置１の出力回路２１を介して接続された製品取出し機、３はＮＣ装置１の入力回路２０を介して接続された操作盤、４はオペレータパネルコントローラ１９を介してＮＣ装置のバスアービタコントローラ（以下ＢＡＣという）１３に接続されたＣＲＴ／ＭＤＩである。
　ＮＣ装置１はＮＣ用のマイクロプロセッサ（以下ＣＰＵという）１１と、プログラマブルマシンコントローラ（以下ＰＭＣという）用のＣＰＵ１２を有しており、ＰＭＣ用ＣＰＵ１２には後述する製品取出し機の手動運転プログラムや射出成形機、製品取出し機のシーケンスプログラム等を記憶したＲＯＭ１５が接続され、ＮＣ用ＣＰＵ１１には射出成形機を全体的に制御する管理プログラムを記憶したＲＯＭ１４及び射出用、クランプ用、スクリュー回転用、エジェクタ用等の各軸のサーボモータＭを駆動制御するサーボ回路１７がサーボインターフェイス１６を介して接続されている。」（第２頁右下欄２０行〜第３頁左上欄２０行）
　
　１ｆ．「
  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第６頁、第２図） 
　１ｇ．「入力回路２０に接続された操作盤３には電源スイッチ３１、自動、半自動及び手動運転のいずれかを選択するための運転モード選択スイッチ群３２ａ〜３２ｃ、及び射出成形機の金型の厚さによりリアプラテン位置を調整するためのダイハイト、クランプ（型締装置）、エジェクタ、コア、射出ユニット、スクリュー、エクストルーダ等の各種機構のいずれかを選択して手動運転させるための手動運転選択スイッチ群３３ａ〜３３ｇ、並びに選択した各機構の運転方向を選択するための方向選択スイッチ群３４ａ、３４ｂが配置されている。
　また、製品取出し機２は従来の製品取出し機を使用するもので、ただ、該製品取出し機の制御部がなく駆動部のみで構成されているものであり、」（第３頁右上欄１５行〜同頁左下欄８行）
　１ｈ．「ＣＲＴ／ＭＤＩ４は設定値等のデータの入力や各種指令入力のキー４ａとＣＲＴ画面と対応して機能を選択するソフトキー４ｂを有している。特に、本発明と関係して製品取出し機の制御のオン／オフ及びそのときの自動モード、手動モードを選択させるための製品取出し機モード選択画面を有し、該モード選択画面をＣＲＴに表示させソフトキーによりモードを選択できるようになっている。第４図はこの製品取出し機のモード選択画面の一例を示すものであり、４１は製品取出し機のモード選択画面であることを表示する欄、４２は製品取出し機の制御が行われているか否かを表示する欄、４３は自動または手動運転モードか否かを表示する欄、４４は手動運転モードにおいて製品取出し機の動作と該動作を行わさせるための指令スイッチの組合せを表示する欄である。また、４５はソフトキー４ｂに対する表示欄で、この画面においては、製品取出し機２の制御をオンとするソフトキー表示４５ａ、制御をオフにするソフトキー表示４５ｂ、製品取出し機２を自動運転させるソフトキー表示４５ｃ、手動運転させるソフトキー表示４５ｄが各々表示されている。なお、４６は現在動作中を表わすマークである。」（第３頁右下欄１行〜第４頁左上欄３行）
　１ｉ．「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第７頁、第４図）
　１ｊ．「次に本実施例の動作を説明する。まず、射出成形機を自動運転させる場合、操作盤３の自動スイッチボタン３２ａを入れれば、射出成形機は自動運転を開始し、また製品取出し機２も射出成形機の動作に会わせて自動運転されることとなる。また、射出成形機を手動運転させる場合には、手動スイッチボタン３２ｃを入れて、駆動しようとする機構の選択スイッチボタン３３ａ〜３３ｇを押しその駆動方向を方向選択スイッチボタン３４ａ、３４ｂで選択すれば、選択された機構が選択駆動方向に駆動されることとなる。」（第４頁左上欄４〜１４行）
　１ｋ．「次に、製品取出し機２のみを運転させたい場合には、まずＣＲＴ／ＭＤＩ４の表示画面に第４図に示すような製品取出し機モード選択画面を表示させ、製品取出し機２の運転指令をソフトキー４ｂより入力し、次に、例えばソフトキー４ｂより自動運転指令を入力すれば製品取出し機２は自動運転を行い、また、手動運転指令をソフトキー４ｂより入力すれば製品取出し機２は手動運転可能となる。
　製品取出し機２の手動運転の指令スイッチは、射出成形機本体の各機構を手動運転で駆動するときに使用した選択スイッチ３３ａ〜３３ｇ及び方向選択スイッチ３４ａ、３４ｂによって兼ねられており、本実施例においては第４図に示すように、製品取出し機モード選択画面に指令スイッチの組合せと製品取出し機の動作の関係が表示されるようになっている。例えば本実施例においては、操作盤のクランプスイッチボタン３３ｂはハンド２７ａ、２７ｂの動作を選択するもので、クランプスイッチボタン３３ｂを押し左方向の方向選択スイッチ３４ａを押せばハンド２７ａ、２７ｂを開かせ、右方向の方向選択スイッチ３４ｂを押せばハンド２７ａ、２７ｂを閉じさせる指令を意味させている。」（第４頁右上欄１１行〜同頁左下欄１４行）
　１ｌ．「以上のように、製品取出し機の手動運転モードにおいては、射出成形機本体の手動運転モード中に使用される射出成形機の各機構の選択スイッチボタンを、製品取出し機の各軸の各々を選択するスイッチボタンとし、方向選択スイッチボタンを製品取出し機の各軸の動作方向を選択するスイッチボタンとして１つのスイッチボタンによってモードが異なったとき、各々異なった部材を手動運転させるスイッチとしている。
　そして、本実施例においては、製品取出し機２の手動運転時に各軸の動作及び動作方向を指令するスイッチボタンの組合せをＣＲＴ／ＭＤＩ４の画面上に表示させ、オペレータが操作しやすいようにしている。」（第５頁左下欄１１行〜右下欄４行）
　１ｍ．「発明の効果
　以上述べたように、本発明は、射出成形機の制御部によって制御される製品取出し装置を有する射出成形機において、該製品取出し装置を手動運転する場合、選択する軸及び該選択された軸の動作方向の指令を、射出成形機の手動運転するときの手動運転させる各機構の選択スイッチボタン及び方向選択スイッチボタンによって行わせるようにして、射出成形機本体及び製品取出し機の各々の手動運転時の各機構または軸を動作指令を共通のスイッチボタンによって行わせるようにしたから、新らためて製品取出し機の手動運転用の指令スイッチボタンを設ける必要がないため操作盤を大きくする必要がなく、コスト的にも安くなり、またスイッチボタンの数が少ないのでオペレータの操作性もよくなる。」（第５頁右下欄１０行〜第６頁左上欄５行）
　
　・引用文献２には次の事項が記載されている。
　２ａ．「【課題を解決するための手段及び実施の形態】本発明は温度の設定機能及び表示機能を備える射出成形機の制御装置１を構成するに際して、温度の設定及び表示の単位を摂氏モード（°Ｃ）又は華氏モード（°Ｆ）のいずれか一方に設定する温度単位設定手段２と、温度の表示のみを他方の単位に切換える表示切換機能部３と、表示切換機能部３による切換えを解除して元の単位に復帰させる表示切換解除機能部４と、表示切換機能部３により他方の単位に切換えている間は温度の設定を禁止する設定禁止機能部５を備えることを特徴とする。」（段落【０００６】）
　２ｂ．「図１は制御装置１の要部構成を示す。なお、射出成形機Ｍの全体的な外観構成を仮想線で示す。射出成形機Ｍは機台１０を備え、この機台１０の上面前側には型締装置１１に取付けた金型１２を備えるとともに、機台１０の上面後側には金型１２に対して前進移動又は後退移動可能な射出装置１３を備える。一方、機台１０にはコンピュータ機能を有する制御装置１を内蔵する。制御装置１は、機台１０の側面に配設した表示部（ディスプレイ）１５及びキーボード（操作パネル）１６を備えるとともに、機台１０の内部には、コントローラ本体（ＣＰＵ等を含む）１７，ＲＯＭ１８及びＲＡＭ１９等のコンピュータ処理に必要なハードウェアを備える。」（段落【００１１】）
　２ｃ．「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第４頁、【図１】）
　
　・引用文献３には次の事項が記載されている。
　３ａ．「本発明は、インラインスクリユータイプの射出成形機の射出条件制御装置に係り、さらに詳しくは、射出行程時の射出速度並びに射出圧力をストローク又は時間座標ディスプレイなどを備えたグラフィック表示機能付きの射出成形機における射出条件制御装置に関する。」（第１頁右欄５〜１１行）
　３ｂ．「また前記射出成形機１には、操作パネルの形態をとる入力手段７と、ＣＲＴデイスプレイよりなるスクリーン９などを具備した表示手段８も一体に付設されている。」（第３頁右上欄２０行〜同頁左下欄３行）
　　３ｃ．「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第８頁、第３図）
　
　・引用文献４には次の事項が記載されている。
　４ａ．「中央コントローラを内蔵する一又は二以上の射出成形機と、各中央コントローラに接続する一又は二以上の周辺機器と、通信ラインを介して各中央コントローラに接続し、各射出成形機及び各周辺機器を群管理するホストコンピュータ部を備える射出成形機群の群管理システムにおいて、各周辺機器を制御する補助コントローラを設け、各射出成形機における補助コントローラと中央コントローラをインタフェースにより接続するとともに、各補助コントローラとホストコンピュータ部を前記通信ラインとは異なる第二の通信ラインを介して接続してなることを特徴とする射出成形機群の群管理システム。」（【特許請求の範囲】、【請求項１】）
　４ｂ．「【従来の技術】一般に、成形工場における複数の射出成形機には、無人化及び省力化等を目的として各種周辺機器、例えば、金型自動交換機、金型温調器、金型予備温調器、材料自働供給装置、製品取出機、箱詰ロボット、製品コンベア、バーコードリーダ等の周辺機器が接続されることも多い。」（段落【０００２】）
　４ｃ．「【実施例】次に、本発明に係る好適な実施例を挙げ、図１及び図２を参照して詳細に説明する。
　Ｓは本実施例に係る射出成形機群の群管理システムである。同群管理システムＳにおいて、３ａ、３ｂ…は、例えば、成形工場に設置された複数の射出成形機であり、それぞれ中央コントローラ２ａ、２ｂ…及び補助コントローラ７ａ、７ｂ…を内蔵する。各中央コントローラ２ａ…は各射出成形機３ａ…における各種アクチュエータ２５（図２参照）等の動作制御を実行する。
　一方、各補助コントローラ７ａ、７ｂ…には入出力装置Ｐａｘ、Ｐａｙ…、Ｐｂｘ、Ｐｂｙ…を介して周辺機器４ａｘ、４ａｙ…、４ｂｘ、４ｂｙ…を接続するとともに、ＲＳ−２３２Ｃ（商品名）等のデータ通信回線Ｐａｚ…、Ｐｂｚ…を介して周辺機器４ａｚ…、４ｂｚ…を接続し、これにより、各補助コントローラ７ａ…は射出成形機３ａ…と同期をとりながら各周辺機器４ａｘ…、４ｂｘ…の動作制御を実行する。
　また、各射出成形機３ａ、３ｂ…における補助コントローラ７ａ、７ｂ…と中央コントローラ２ａ、２ｂ…は、インタフェース８ａ、８ｂ…を介してそれぞれ交信可能に接続する。この場合、交信データは射出成形機３ａ、３ｂ…及び周辺機器４ａｘ…、４ｂｘ…の同期をとる動作タイミングデータにより予めアドレス割付されている。」（段落【００１１】〜段落【００１４】）
　４ｄ．「他方、６はホストコンピュータ部であり、オンライン用第一通信コンピュータ１１、オンライン用第二通信コンピュータ１２、オフライン用管理コンピュータ１３、ファイルサーバー１４、管理コンピュータ１３に接続するプリンタ１５等を備え、ＬＡＮシステムを構成する。」（段落【００１５】）
　４ｅ．「第一通信コンピュータ１１は光インターフェース１６及び光ファイバーケーブル１７を介して光分配器１８に接続するとともに、光分配器１８と各射出成形機３ａ、３ｂ…における中央コントローラ２ａ、２ｂ…は、それぞれ光ファイバーケーブル１９ａ、１９ｂ…（通信ライン５ａ、５ｂ…）を介して接続する。」（段落【００１６】）
　４ｆ．「また、第二通信コンピュータ１２はインターフェース２１，第二の通信ライン９ａ、９ｂ…を介して各補助コントローラ７ａ、７ｂ…に接続する。」（段落【００１７】）
　４ｇ．「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第５頁、【図１】）
　４ｈ．「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第４頁、【図２】）
　
　・引用文献５には次の事項が記載されている。
　５ａ．「以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
　第１図は、本発明に係る射出成形システムにおける不良品処理装置の実施例を示すブロック図である。
　制御装置１は、射出成形設備を構成する射出成形機２及びその他の周辺設備３〜９の作動制御をするもので、本例では射出成形機２、製品取出装置４、製品搬送設備５と直接に通信回線１０で接続されている。さらに、射出成形機２は、金型交換装置３、製品取出装置４、材料搬送装置６、金型温度調節装置７と通信でリンクされ、品種切換などの段取時及び定常運転時には、これら装置３，４，６，７は射出成形機２の作動と連係して動作する。」（第２頁左上欄１６行〜同頁右上欄１０行）
　５ｂ．「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第３頁、第１図）
　
（２）対比
　・引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、射出成形機の制御部によって制御され、それ自体には制御部を設けていない製品取出し機を有する射出成形機〔摘示１ａ．１ｂ．１ｃ．１ｇ．及び１ｍ．〕が記載されている。そして、上記射出成形機は、「射出成形機及び製品取出し機が自動運転される場合は、射出成形機の自動的な運転に同期して製品取出し機も自動的に射出成形機本体の制御部から制御されて駆動」〔摘示１ｃ．〕されるもの、また、「まず、射出成形機を自動運転させる場合、操作盤３の自動スイッチボタン３２ａを入れれば、射出成形機は自動運転を開始し、また製品取出し機２も射出成形機の動作に会わせて自動運転される」〔摘示１ｊ．〕ものであり、かかる記載から、上記射出成形機は、上記摘示１ｂ．に記載された「従来技術」である「例えば金型開完了信号を射出成形機から製品取出し機が受信すると、製品取出し機は駆動を開始し、一定のシーケンス動作を行って金型内から成形製品を取出し、取出し完了信号を射出成形機本体に返信するというような動作を行っていた」ものと、その機能・作動において、実質的に変わるものではないと解される。
　上記射出成形機として、射出成形機本体及び製品取出し機２を制御する数値制御装置（ＮＣ装置）１、操作盤３及びオペレータパネルコントローラ（ＯＰＣ）１９を介してＮＣ装置のバスアービタコントローラ１３に接続されるＣＲＴ／ＭＤＩ４とを有する装置〔摘示１ｅ．及び１ｆ．〕が記載されている。
　上記ＮＣ装置１については、上記摘示１ｅ．からみて、「プログラマブルマシンコントローラ（以下ＰＭＣという）用のＣＰＵ１２を有しており、ＰＭＣ用ＣＰＵ１２には後述する製品取出し機の手動運転プログラムや射出成形機、製品取出し機のシーケンスプログラム等を記憶したＲＯＭ１５が接続され」、更に、「ＮＣ用ＣＰＵ１１には射出成形機を全体的に制御する管理プログラムを記憶したＲＯＭ１４及び射出用、クランプ用、スクリュー回転用、エジェクタ用等の各軸のサーボモータＭを駆動制御するサーボ回路１７がサーボインターフェイス１６を介して接続されている」ものであるから、射出成形機の自動的な運転に同期して製品取出し機を自動的に駆動させるように制御する機能を含む、上記射出成形機を制御する機能及び上記製品取出し機を制御する機能を前記ＮＣ装置１が担っているものと認められる。
　次に、ＣＲＴ／ＭＤＩ４については、「設定値等のデータの入力や各種指令入力のキー４ａ」〔摘示１ｆ．及び１ｈ．〕を有すると記載されており、かかる記載における「設定値等のデータ」や「各種指令」には上記射出成形機及び製品取出し機に関する「設定値等のデータ」や「各種指令」が含まれると解するのが自然であることから、前記「キー４ａ」を有するＣＲＴ／ＭＤＩ４は、上記射出成形機本体及び製品取出し機に共通の設定機能を有するものであると認められる。
　そして、ＣＲＴ／ＭＤＩ４のＣＲＴは、「製品取出し機の手動運転モードが選択されたとき、上記選択スイッチボタンと方向選択スイッチボタンの動作組合せと製品取出し機の動作との関係を表示する表示手段」〔摘示１ａ．〕に相当し、ＣＲＴ／ＭＤＩ４の表示画面は、「第４図に示すような製品取出し機モード選択画面を表示させ」〔摘示１ｋ．〕るものであり、「製品取出し機モード選択画面に指令スイッチの組合せと製品取出し機の動作の関係が表示されるようになっている。」〔摘示１ｋ．〕ものである。
　また、操作盤３には、電源スイッチ３１、運転モード選択スイッチ群３２ａ〜３２ｃ、射出成形機の各種機構を選択して手動運転させるための手動運転スイッチ３３ａ〜３３ｇ及び選択した各機構の運転方向を選択するための方向選択スイッチ３４ａ、３４ｂが配置されている〔摘示１ｆ．及び１ｇ．〕ことから、操作盤３には、上記射出成形機の操作機能が備わっているものと認められる。
　さらに、上記摘示１ｌ．には、「製品取出し機の手動運転モードにおいては、射出成形機本体の手動運転モード中に使用される射出成形機の各機構の選択スイッチボタンを、製品取出し機の各軸の各々を選択するスイッチボタンとし、方向選択スイッチボタンを製品取出し機の各軸の動作方向を選択するスイッチボタンとして１つのスイッチボタンによってモードが異なったとき、各々異なった部材を手動運転させるスイッチとしている」と記載されており、具体的には、ＣＲＴ画面に表示された製品取出し機モード選択画面において、「ソフトキー４ｂ」により手動モードを選択すると、「製品取出し機２の手動運転の指令スイッチは、射出成形機本体の各機構を手動運転で駆動するときに使用した選択スイッチ３３ａ〜３３ｇ及び方向選択スイッチ３４ａ、３４ｂによって兼ねられており、本実施例においては第４図に示すように、製品取出し機モード選択画面に指令スイッチの組合せと製品取出し機の動作の関係が表示されるようになっている。」〔摘示１ｆ．１ｉ．及び１ｋ．〕と記載されているように、操作盤３の手動運転スイッチ３３ａ〜３３ｇの内の「クランプボタン」等と方向選択スイッチ３４ａ、３４ｂは、射出成形機と製品押出し機とに共通するものであり、その結果、引用文献１に記載の射出成形機では、「射出成形機本体の制御部により製品取出し機を制御する場合、この射出成形機本体の制御部に製品取出し機を手動で駆動するための上述した８個以上の手動スイッチ」を設けることなく製品取出し機を手動運転させることが可能となる〔摘示１ｃ．及び１ｄ．〕ものである。したがって、上記操作盤３は、上記射出成形機の操作機能に加え、上記製品取出し機の操作機能を有するものと認められる。
　
　したがって、引用文献１には、実質上、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「射出成形機の制御部によって制御される製品取出し機を有する射出成形機であって、射出成形機を制御する機能と、製品取出し機を制御する機能と、自動運転の際に射出成形機と製品取出し機とを同期させる機能とを有し、
　射出成形機と製品取出し機とに対して共通の設定機能と、製品取出し機のモード選択画面を表示する表示機能と、射出成形機と製品取出し機とに対して共通の操作盤とを具備している射出成形機。」
　
　・本願発明と引用発明との対比
　引用発明における射出成形機の制御部における「射出成形機を制御する機能」は、本願発明における「射出成形機の制御を行う成形機コントローラ」に相当し、また、引用発明における射出成形機の制御部における「製品取出し機を制御する機能」は、本願発明における「取出機の制御を行う取出機コントローラ」に相当するものである。
　さらに、引用発明における設定機能及び操作盤は、本願発明における「マンマシンインタフェース」に備えられた設定器及び操作部に対応し、引用発明における設定機能及び操作盤が、「マンマシンインタフェース」としての機能を有することは明らかであることから、引用発明に係る射出成形機は、本願発明における射出成形機コントローラ及び取出機コントローラに対して、共通の、設定器及び操作部を備えた「マンマシンインタフェース」を有するものといえる。
　
　してみると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　＜一致点＞
　射出成形機の制御を行う成形機コントローラと、取出機の制御を行う取出機コントローラと、成形機コントローラ及び取出機コントローラに対して共通の、設定器及び操作部を備えたマンマシンインタフェースとを有する射出成形装置である点。 
　
　＜相違点１＞
　本願発明におけるマンマシンインタフェースが、成形機コントローラ及び取出機コントローラに対して共通の表示器を備えたものであるのに対して、引用発明では、パネル部における表示器（ＣＲＴ）について、取出機運転モードを表示させることの他に特に規定していない点。
　＜相違点２＞
　本願発明における「マンマシンインタフェース」が「射出成形機に配設され」ているのに対して、引用発明では、特に規定していない点。
　＜相違点３＞
　本願発明における「成形機コントローラ」が「射出成形機に配設され」ているのに対して、引用発明では、特に規定していない点。 
　＜相違点４＞
　本願発明においては「（ｄ）該マンマシンインタフェースと成形機コントローラとを接続する第１の接続手段」を備えているのに対して、引用発明では、特に規定していない点。
　＜相違点５＞
　本願発明においては「マンマシンインタフェースと取出機コントローラとを接続する第３の接続手段」を備えているのに対して、引用発明では、特に規定していない点。
 　＜相違点６＞ 
　本願発明においては、「（ｅ）前記成形機コントローラと取出機コントローラとを接続する第２の接続手段」及び「（ｆ）該第２の接続手段は、タイミング信号の送受信を行うこと」を備えているのに対して、引用発明では、特に規定していない点。
　
（３）判断
　そこで、上記の各相違点について以下に検討する。 
　＜相違点１及び２について＞
　引用文献２には、「機台１０の側面に配設した表示部（ディスプレイ）１５及びキーボード（操作パネル）１６」を備えた射出成形機〔摘示２ｂ．及び２ｃ．〕が記載されており、かかる表示部は温度についての表示機能を有すると共に表示切替機能部を有するもの〔摘示２ａ．〕である。
　また、引用文献３には、「射出工程時の射出速度並びに射出圧力をストローク又は時間座標ディスプレイなどを備えたグラフィック表示機能付きの射出成形機」、「操作パネルの形態をとる入力手段７と、ＣＲＴデイスプレイよりなるスクリーン９などを具備した表示手段８」が一体に付設された射出成形機〔摘示３ａ．、３ｂ．及び３ｃ．〕が記載されている。
　したがって、引用文献２、３に記載されたとおり、射出成形機においては、射出成形機の状況を表示する「表示部（ディスプレイ）１５」や「ＣＲＴデイスプレイよりなるスクリーン９などを具備した表示手段８」を備えることは既に知られていることであり、さらに、引用文献２には表示部の表示切替機能を備える射出成形機が記載されていることから、射出成形機と製品取出し機とに共通の設定機能と操作盤とを有する引用発明に係る射出成形機における表示器であるＣＲＴ／ＭＤＩ４のＣＲＴを、取出機運転モード表示用のみならず、射出成形機の運転状況等をも表示させるように表示を切り替えることによって、成形機コントローラ及び取出機コントローラに対して共通の表示器と成して、引用発明における表示器を、相違点１に係る「成形機コントローラ及び取出機コントローラに対して共通の表示器を備えたマンマシンインタフェース」と成すことは、当業者が引用文献２及び３の記載事項に基いて容易に想到し得る程度のことである。
　また、引用文献２及び３の上記記載事項からみて、相違点２に係る「マンマシンインタフェース」が「射出成形機に配設され」ている点は、当業者にとって何ら格別のことではない。
　そして、本願明細書の記載を検討しても、本願発明が、相違点１又は２に係る発明特定事項により、格別の作用・効果を奏するものであるとはいえない。
　
　＜相違点３について＞
　引用文献２には、「射出成形機Ｍは機台１０を備え・・・。一方、機台１０にはコンピュータ機能を有する制御装置１を内蔵する」〔摘示２ａ．及び２ｂ．〕ことが記載されており、前記「制御装置１」は本願発明における「成形機コントローラ」を含むものと解される。
　また、引用文献４には、「中央コントローラを内蔵する一又は二以上の射出成形機」〔摘示４ａ．及び４ｇ．〕が記載されており、前記「中央コントローラ」は本願発明における「成形機コントローラ」に該当すると認められる。
　してみれば、相違点３に係る「成形機コントローラ」が「射出成形機に配設され」ている点は、射出成形機の分野においては通常のことであることから、引用文献２及び４の記載事項に基づいて、当業者が容易に想到しうることである。
　
　＜相違点４及び５について＞
　（イ）引用発明に係る射出成形機は、上記認定のとおり、射出成形機を制御する機能と、製品取出し機を制御する機能とを有するとともに、射出成形機と製品取出し機に対して共通の設定機能及び操作盤、並びに表示機能を具備するものであるから、引用発明に係る射出成形機を制御する機能を司る部分及び製品取出し機を制御する機能を司る部分は、それぞれ、引用発明に係る設定機能及び操作盤、並びに表示機能、すなわち、引用発明におけるマンマシンインタフェースと接続されている必要があることは自明のことである。
　（ロ）引用文献４には、上記摘示４ａ．〜４ｈ．からみて、射出成形機群の群管理システムであって、射出成形機３ａが、「ホストコンピュータ部６と通信ライン５ａにより接続され、射出成形機３ａのアクチュエータ２５等の動作制御をする中央コントローラ２ａ」及び「ホストコンピュータ部６と第二の通信ライン９ａにより接続され、周辺機器４ａｘ等が接続されているている補助コントローラ７ａ」を内蔵していること、また、前記周辺機器は、製品取出機を含むものであることが記載されている。そして、引用文献４に記載のホストコンピュータ部６、中央コントローラ２ａ及び補助コントローラ７ａは、実質上、それぞれ、本願発明における、マンマシンインタフェース、成形機コントローラ及び取出機コントローラに相当すると認められる。
　（ハ）したがって、相違点４に係る「（ｄ）該マンマシンインタフェースと成形機コントローラとを接続する第１の接続手段」、及び相違点５に係る「マンマシンインタフェースと取出機コントローラとを接続する第３の接続手段」は、実質上、引用文献４に記載されているものと同じであり、これらを引用発明に適用する点に特に困難性はない。
　そして、本願明細書の記載を検討しても、本願発明が、相違点４又は５に係る発明特定事項により、格別の作用・効果を奏するものであるとはいえない。
　
　＜相違点６について＞
　引用発明は、上記認定のとおり、「自動運転の際に射出成形機の作動と製品取出し機の作動とを同期させる機能」を有するものである。
　また、引用文献１には、上記摘示１ｂ．のとおり、従来技術として、「金型開完了信号を射出成形機から製品取出し機が受信すると、製品取出し機は駆動を開始し、一定のシーケンス動作を行って金型内から成形製品を取出し、取出し完了信号を射出成形機本体に返信するというような動作を行っていた」こと、すなわち、射出成形機と、制御部を有する製品取出し機とは、互いに信号の送受を行って自動的に稼動し成形製品を取出すようにしていた旨記載されている。
　してみると、引用発明における上記「同期させる機能」を発揮させるためには、射出成形機の作動を制御する機能を司る部分と、製品取出機の作動を制御する機能を司る部分とが接続され、前記各部分間において、大略、射出成形工程と製品取出工程を、順次、実行させるタイミングを指令する信号・情報の送受が行われるべきことは自明のことである。
　引用文献５には、射出成形機２と製品取出装置４とは通信でリンクされており、製品取出装置４は射出成形機２の作動と連係して動作すること〔摘示５ａ．及び５ｂ．〕が記載されている。
　引用文献４には、射出成形機における補助コントローラ７ａと中央コントローラ２ａとをインタフェース８ａにより接続すること〔摘示４ａ．、４ｇ．及び４ｈ．〕、並びに、「各補助コントローラ７ａ…は射出成形機３ａ…と同期をとりながら各周辺機器４ａｘ…、４ｂｘ…の動作制御を実行する」及び「各射出成形機３ａ、３ｂ…における補助コントローラ７ａ、７ｂ…と中央コントローラ２ａ、２ｂ…は、インタフェース８ａ、８ｂ…を介してそれぞれ交信可能に接続する。この場合、交信データは射出成形機３ａ、３ｂ…及び周辺機器４ａｘ…、４ｂｘ…の同期をとる動作タイミングデータにより予めアドレス割付されている」〔摘示４ｃ．、４ｇ．及び４ｈ．〕ことが記載されている。
　そして、引用文献４に記載された上記中央コントローラ２ａ及び補助コントローラ７ａが、実質上、それぞれ、本願発明における、成形機コントローラ及び取出機コントローラに相当することは、先に認定したとおりである。
　すると、相違点６に係る「（ｅ）前記成形機コントローラと取出機コントローラとを接続する第２の接続手段」を引用発明に適用することは、引用文献１、４及び５の記載事項に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、前記第２の接続手段を介して、射出成形機の動作と取出機の動作とを同期させるようにタイミング信号を送受すべきことは、引用文献１、４及び５の記載から容易に理解できることであるので、相違点６に係る「（ｆ）該第２の接続手段は、タイミング信号の送受信を行うこと」についても、引用文献１、４及び５の記載事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願明細書の記載を検討しても、本願発明が、相違点６に係る発明特定事項により、格別の作用・効果を奏するものであるとはいえない。
 　 
　＜まとめ＞
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１ないし５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
５．特許法第３６条第６項第２号違反について
　平成２０年６月１３日付けの拒絶理由においては、下記の点について、特許法第３６条第６項第２号違反であるとして通知した。
　
　　「（１）本願明細書の特許請求の範囲の請求項３には、上記のとおり、『（ｂ）前記第２の接続手段は通信ライン、及び電子素子が配設された素子ラインである』と記載されているが、前記記載では、文理上、前記（ｂ）手段が、『通信ライン』及び『素子ライン』を兼ねたものであるのか、『通信ライン』及び『素子ライン』を併設したものであるのか、或いは、『通信ライン』又は『素子ライン』のどちらかであるのか、不明である。
　
　　（２）同じく、請求項３には、上記のとおり、『（ｂ）・・・電子素子が配設された素子ラインである』と記載されている。
　また、同じく、請求項５には、次のとおり記載されている。
　『【請求項５】　（ａ）前記第１の接続手段及び第３の接続手段は通信ラインであり、
（ｂ）前記第２の接続手段は電子素子を備えた素子ラインである請求項２に記載の射出成形装置。』
　しかし、上記各『素子ライン』に関し、『ライン』は、通常、線、回線等を意味すると一応解されるが、上記各『素子ライン』との記載では、『素子』を連ねた『ライン』であるのか、また、単に『電子素子』を経路に備えた『ライン』であるのか、明確であるとはいえない。」
　
　これに対して、本件審判請求人は、平成２０年８月２５日に提出した意見書において、「明細書の段落００１５には、成形機コントローラ４４と取出機コントローラ４５とが素子ラインＬ３によって接続され、該素子ラインＬ３はタイミング信号の送受信を行うための図示されないフォトカプラ、トランジスタ等の電子素子を備える点が記載されている。このことからすると、素子ラインＬ３は通信ライン及び素子ラインを兼ねたものであることは明らかであると考える。」と主張するが、「素子ライン」が「通信ライン及び素子ラインを兼ねたもの」であるとの主張は、「素子ライン」に求められる特性を主張するだけであって、具体的にいかなる構造のラインがかかる特性を示すことができるのか、依然として明らかではないことから、前記主張は採用することができない。　
　
　　（３）まとめ
　したがって、特許請求の範囲の請求項３及び５の記載からは、特許を受けようとする発明が明確でないから、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、上記４．および５．で検討した請求項に係る発明及び拒絶理由以外の請求項に係る発明及び拒絶理由について検討するまでもなく、本願は、当審による平成２０年６月１３日付けで通知した拒絶理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。