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　平成１０年特許願第２１６７３６号「ガラス成形機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１５日出願公開、特開２０００−　４４２５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年７月３１日の出願であって、平成１８年６月７日付けで拒絶理由が起案され、平成１８年８月９日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成１８年９月１日付けで拒絶査定が起案され、平成１８年１０月１９日に拒絶査定不服審判が請求され、平成１８年１１月２０日に明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２０年１２月１５日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され、回答書の提出がなかったものである。 
　 
２．平成１８年１１月２０日付けの手続補正について 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年１１月２０日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正により、平成１８年８月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の
「　【請求項１】　（ａ）第１のコア、該第１のコアと対向させて、移動自在に配設された第２のコア、及び前記第１、第２のコアを包囲する胴型を備えた金型装置と、
（ｂ）前記第１、第２のコアを加熱する加熱装置と、
（ｃ）前記第２のコアに加圧力を加える加圧装置と、
（ｄ）少なくとも前記第１、第２のコアが加熱されている間、前記胴型に型締力を加えて型締めを行い、その後、前記金型装置の温度が所定の温度に到達すると、型締めを終了する型締装置とを有することを特徴とするガラス成形機。」が、次のように補正された。
「　【請求項１】  （ａ）第１のコア、該第１のコアと対向させて、移動自在に配設された第２のコア、及び前記第１のコアと第２のコアとを包囲する胴型を備えた金型装置と、
（ｂ）前記第１、第２のコアを加熱する加熱装置と、
（ｃ）前記第２のコアに加圧力を加える加圧装置と、
（ｄ）少なくとも前記第１、第２のコアが加熱されている間、制御装置からの指令に基づいて前記胴型に型締力を加えて型締めを行い、その後、前記金型装置の温度が所定の温度に到達すると、型締めを終了する型締装置とを有することを特徴とするガラス成形機。」
（２）そして、本件補正は、平成１８年８月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の「第１、第２のコアを包囲する胴型」を「第１のコアと第２のコアとを包囲する胴型」とすること、及び「前記胴型に型締力を加えて型締めを行い」を「制御装置からの指令に基づいて前記胴型に型締力を加えて型締めを行い」とすることによりいわゆる限定的減縮を目的とする補正を加えており、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する補正の要件を満たしているといえる。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて検討する。
（ｉ）原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用された本願出願前日本国内において頒布された刊行物である実願昭６３−９６２５４号（実開平２−１７５３２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「一般に、ガラスプレス成形装置は高温度に加熱されたガラスブランクをプレスしてガラスプレスレンズ等の光学素子を成形するものであり、このようなガラスプレス装置には高温度に加熱されたガラスブランクを挟持し、プレスする一対の金型と、これら金型およびガラスブランクを収納し、内蔵されたヒータにより金型を適正な温度に加熱する成形室が設けられている。」（第３頁第１２〜１９行）
（イ）「炉壁により画成された成型室に収納されて加熱され、係合面が形成された上側ガイドスリーブと、前記成形室に収納されて加熱され、上昇、下降するとともに上昇して上側ガイドスリーブの係合面に係合する係合面が形成された下側ガイドスリーブと、上側ガイドスリーブに摺動自在に嵌挿された上側金型と、下側ガイドスリーブに摺動自在に嵌挿され、第１駆動源に駆動されて上昇し、上側金型と協働してガラスブランクをプレス成形する下側金型と、・・・を備えたガラスプレス成形装置」（実用新案登録請求の範囲）
（ウ）「第１図において、符号２１は上側ガイドスリーブであり、上側ガイドスリーブ２１は成形室２２に収納され、ヒータ２３により加熱されている。成形室２２は炉壁２２ａによって画成されており、上側ガイドスリーブ２１は上端にストッパー２４を有するとともに下端に係合面２１ａが形成されている。符号２５は下側ガイドスリーブであり、下側ガイドスリーブ２５は成形室２２に収納され、上側ガイドスリーブ２１と同様にヒータ２３によって加熱され、また後述する電動アクチュエータ３１に駆動されて上昇、下降する。下側ガイドスリーブ２５には上側ガイドスリーブ２１の係合面２１ａに対向して係合面２５ａが形成されており、下側ガイドスリーブ２５が上昇すると係合面２５ａは上側ガイドスリーブ２１の係合面２１ａに係合して上側ガイドスリーブ２１と下側ガイドスリーブ２５の軸合せが行われる。」（第１１頁１３行〜第１２頁８行）
（エ）「さらに、電動アクチュエータ３１は出力軸３３のスピードコントロール機能を有し、かつ電動アクチュエータ３１の駆動が電気的に制御されているので、上昇、下降する下側ガイドスリーブ２５の作動を下側金型２７の作動に対応して的確に制御することができる。」（第１３頁第１５行〜第１４頁第１行）
（オ）「次いで、アクチュエーター２８によって下側センタロッド４７が上方向に駆動されると、下側位置合わせ機構４８を介して下側金型２７が上昇し、同時に下側位置合わせ機構４８によって下側センタロッド４７と下側金型２７の位置合わせが行われる。さらに、下側センタロッド４７が駆動されて上昇すると、下側金型２７が下側ガイドスリーブ２５から突出してガラスブランク２９とともに上側ガイドスリーブ２１に嵌挿される。そして、ガラスブランク２９が下側金型２７とストッパー２４に当接した上側金型２６によって押圧され、光学素子としてプレスされる。」（第２１頁１６行〜第２２頁６行）
（カ）「プレスが終了すると、アクチュエーター２８よって下側センタロッド４７が下方向に駆動され、下側金型２７が下降し、ホルダ４３に当接して停止する。次いで、電動アクチュエーター３１によって下側センタロッド４７が下方向に駆動されると、下側ガイドスリーブ２５が上側ガイドスリーブ２１から離脱して下降する。」（第２２頁１９行〜第２３頁５行）
（ｉｉ）対比・判断
　引用文献１の記載事項（イ）には「成型室に収納されて加熱され、係合面が形成された上側ガイドスリーブと、前記成形室に収納されて加熱され、上昇、下降するとともに上昇して上側ガイドスリーブの係合面に係合する係合面が形成された下側ガイドスリーブと、上側ガイドスリーブに摺動自在に嵌挿された上側金型と、下側ガイドスリーブに摺動自在に嵌挿され、第１駆動源に駆動されて上昇し、上側金型と協働してガラスブランクをプレス成形する下側金型と、・・・を備えたガラスプレス成形装置」の記載があり、記載事項（ウ）には「下側ガイドスリーブ２５は成形室２２に収納され、上側ガイドスリーブ２１と同様にヒータ２３によって加熱され、また後述する電動アクチュエータ３１に駆動されて上昇、下降する」ことが記載され、記載事項（エ）には「電動アクチュエータ３１の駆動が電気的に制御されているので、上昇、下降する下側ガイドスリーブ２５の作動を下側金型２７の作動に対応して的確に制御することができる」ことが記載され、記載事項（オ）には「アクチュエーター２８によって・・・下側金型２７が上昇し・・・下側金型２７が下側ガイドスリーブ２５から突出してガラスブランク２９とともに上側ガイドスリーブ２１に嵌挿される。そして、ガラスブランク２９が下側金型２７と・・・上側金型２６によって押圧され、光学素子としてプレスされる」ことが記載され、記載事項（カ）には「プレスが終了すると、・・・停止する。次いで、電動アクチュエーター３１によって・・・、下側ガイドスリーブ２５が上側ガイドスリーブ２１から離脱して下降する」ことが記載されている。
　これらを本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると引用文献１には「上側ガイドスリーブと、上昇して上側ガイドスリーブに係合する下側ガイドスリーブと、上側ガイドスリーブに摺動自在に嵌挿された上側金型と、下側ガイドスリーブに摺動自在に嵌挿され、上側金型と協働してガラスブランクをプレス成形する下側金型と、前記上側、下側ガイドスリーブを加熱するヒータと、前記下側金型を押圧するアクチュエーターと、その駆動が電気的に制御されているので、上昇、下降する下側ガイドスリーブの作動を下側金型の作動に対応して的確に制御することができる電動アクチュエーターとを有し、アクチュエーターによって下側金型が上昇し下側金型が下側ガイドスリーブから突出してガラスブランクとともに上側ガイドスリーブに嵌挿され、プレスが終了すると、電動アクチュエーターによって下側ガイドスリーブが上側ガイドスリーブから離脱して下降する、ガラスプレス成形装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本願補正発明と引用発明を対比すると、本願補正発明の「コア」は、本願明細書段落【０００９】によれば「下型コア１１は、型台３１と当接させて配設された大径のヘッド部１１ａ、及び該ヘッド部１１ａと一体に形成された小径の軸部１１ｂから成り、該軸部１１ｂの上端に成形面Ｓ１が形成される。また、前記上型コア１２は、大径のヘッド部１２ａ、及び該ヘッド部１２ａと一体に形成された小径の軸部１２ｂから成り、該軸部１２ｂの下端に成形面Ｓ２が形成される」もので、成形面を有するから、引用発明の「金型」は、「コア」に相当するということができ、引用発明の「上側金型」及び「第１駆動源に駆動されて上昇し、上側金型と協働してガラスブランクをプレス成形する下側金型」は、それぞれ本願補正発明の「第１のコア」及び「該第１のコアと対向させて、移動自在に配設された第２のコア」に相当する。また、本願補正発明の「胴型」は、本願明細書段落【０００８】によれば「上下方向に移動自在に配設された第２のコアとしての上型コア１２、及び前記下型コア１１及び上型コア１２を包囲し、かつ、該上型コア１２を案内するスリーブ状の胴型１３を備え」るものであり、本願明細書段落【００２９】の「図６は本発明の第３の実施の形態における金型装置の概念図である。図において、１１は第１のコアとしての下型コア、１２は第２のコアとしての上型コア、１３は胴型、１３ａ下胴型、１３ｂ上胴型、１５はプリフォームである。この場合、胴型１３が分割される」という記載からみて、分割された胴型も本願補正発明は含むので、引用発明の「ガイドスリーブ」は、本願補正発明の「胴型」であるということができ、引用発明において「アクチュエーターによって下側金型が上昇し下側金型が下側ガイドスリーブから突出してガラスブランクとともに上側ガイドスリーブに嵌挿され」ることは、上下金型が上側ガイドスリーブに包み囲われることであるから、「下側金型と上側金型が嵌挿される」、「上側ガイドスリーブ」は、本願補正発明の「第１のコアと第２のコアとを包囲する胴型」に相当する。そして、引用発明の「ヒータ」は、本願補正発明の「加熱装置」に相当することは明らかであり、引用発明の「下側金型を押圧するアクチュエーター」は本願補正発明の「第２のコアに加圧力を加える加圧装置」に相当し、本願明細書段落【００１０】の「ガラス成形機は、胴型１３を型台３１に対して押さえ付けることによって金型装置１０と型台３１との接触状態を良好にする型締装置５０・・・を有する」という記載からみて、型締めとは胴型を型台の方向、即ち金型と同方向に加圧することであるから、引用発明の「上昇して上側ガイドスリーブに係合する」「下側ガイドスリーブの作動を下側金型の作動に対応して的確に制御することができる電動アクチュエーター」は、本願補正発明の「型締装置」に相当するということができる。
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、「（ａ）第１のコア、該第１のコアと対向させて、移動自在に配設された第２のコア、及び前記第１のコアと第２のコアとを包囲する胴型を備えた金型装置と、
（ｂ）加熱装置と、
（ｃ）前記第２のコアに加圧力を加える加圧装置と、
（ｄ）型締装置とを有することを特徴とするガラス成形機。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
　本願補正発明では、「加熱装置」が「前記第１、第２のコアを加熱する」のに対して、引用発明では「ヒータ」が「ガイドスリーブ」を加熱する点（以下、「相違点（Ａ）」という。）。
　本願補正発明では、「少なくとも前記第１、第２のコアが加熱されている間、制御装置からの指令に基づいて前記胴型に型締力を加えて型締めを行い、その後、前記金型装置の温度が所定の温度に到達すると、型締めを終了する」のに対して、引用発明では「プレスが終了すると、電動アクチュエーターによって下側ガイドスリーブが上側ガイドスリーブから離脱して下降する」とあるだけで、どのような状態がプレスの終了であるかについて記載のない点（以下、「相違点（Ｂ）」という。）。 
　そこでまず、上記相違点（Ａ）について検討する。
　引用文献１の記載事項（ア）に「ガラスプレス成形装置は高温度に加熱されたガラスブランクをプレスしてガラスプレスレンズ等の光学素子を成形するものであり、このようなガラスプレス装置には高温度に加熱されたガラスブランクを挟持し、プレスする一対の金型と、これら金型およびガラスブランクを収納し、内蔵されたヒータにより金型を適正な温度に加熱する成形室が設けられている。」と記載されていることからみて、引用発明においてもヒータによる加熱の目的は、金型を適正な温度に加熱することにあることが明らかであり、引用発明においてプレス中は金型の周囲に上側及び下側のガイドスリーブが係合して存在するためにガイドスリーブを加熱すると表現したものと認められるから、相違点（Ａ）は、実質的な相違点とすることはできない。 
　次に、上記相違点（Ｂ）について検討する。 
　引用発明における「プレスが終了すると電動アクチュエーターによって下側ガイドスリーブが上側ガイドスリーブから離脱して下降する」ことは、本願明細書段落【００２７】に「型締シリンダ５３が駆動され、型締ロッド５１が上方限位置まで後退させられて型締めが終了させられる。」と記載されるように、本願補正発明における「型締めを終了する」ことに他ならない。したがって、本質的な相違は、「少なくとも前記第１、第２のコアが加熱されている間、制御装置からの指令に基づいて前記胴型に型締力を加えて型締めを行い、その後、前記金型装置の温度が所定の温度に到達する」ことを型締め終了に用いる点にある。一方、引用発明の「電動アクチュエータ」は、「電気的に制御されているので、上昇、下降する下側ガイドスリーブの作動を下側金型の作動に対応して的確に制御することができる」ものである。ところで、原査定の拒絶の理由において引用文献２として引用された本願出願前日本国内において頒布された刊行物である特開昭６２−２９２６４０号公報（以下、「引用文献２」という。）は、光学素子の成形装置に関し、「所定温度に加熱設定された成形型１６，１７間（この時成形型１６，１７は互いに非成形位置に離反する状態にセットされている）に搬入した後、・・・その成形面１８，１９により被成形ガラス素材２２を押圧成形する。・・・
　また、この押圧成形後、転位点以下の温度に達した時点にて、成形型１６，１７を胴型１０，１１の嵌合部１４，１５より、その嵌合部２０，２１を離脱せしめつつ非成形位置まで退避せしめて離型するとともにこの成形型１６，１７の離型後、胴型１０，１１を成形型１６，１７間より、前記移動装置を介して搬出せしめるとともに前記開閉装置によって再度胴型１０，１１を開き、胴型１１の成形面１３内より成形後の光学素子２４を取り出す。」（第３頁右上欄第１２行〜同左下欄第１４行）と記載されるように、押圧成形後、成形型が転位点以下の温度に達した時点にて、離型することは当該技術分野において普通に採用されている技術事項にすぎないものであるから、引用発明の電気的に制御されている電動アクチュエータに金型の温度を入力し、所定温度以下となったときにプレスを終了することは、当業者であれば格別の困難なく想到し得ることである。 
　そして、本願明細書の記載を検討しても、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。 
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
（ｉｉｉ）まとめ 
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。そうすると、平成１８年１１月２０日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものである。 
（３）むすび
　したがって、平成１８年１１月２０日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　平成１８年１１月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。 
「　　【請求項１】　（ａ）第１のコア、該第１のコアと対向させて、移動自在に配設された第２のコア、及び前記第１、第２のコアを包囲する胴型を備えた金型装置と、
（ｂ）前記第１、第２のコアを加熱する加熱装置と、
（ｃ）前記第２のコアに加圧力を加える加圧装置と、
（ｄ）少なくとも前記第１、第２のコアが加熱されている間、前記胴型に型締力を加えて型締めを行い、その後、前記金型装置の温度が所定の温度に到達すると、型締めを終了する型締装置とを有することを特徴とするガラス成形機。」
　
４．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（実願昭６３−９６２５４号（実開平２−１７５３２号）のマイクロフィルム）及び引用文献２（特開昭６２−２９２６４０号公報）並びにそれらの記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明において、「第１のコアと第２のコアとを包囲する胴型」を「第１、第２のコアを包囲する胴型」とし、及び「制御装置からの指令に基づいて前記胴型に型締力を加えて型締めを行い」を「前記胴型に型締力を加えて型締めを行い」とすることにより限定事項を削除するものである。 
　してみると、本願発明の構成事項を全て含み、さらにこれらの限定事項を付加したものである本願補正発明が、上記２．（２）に記載したとおり、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明も、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。