【事件の表示】
　特願２００１−５０５１１６「超音波の高速レーザを検出するシステムと方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２８日国際公開、ＷＯ００／７９６５６、平成１５年　１月２１日国内公表、特表２００３−５０２８７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　
（１）手続の経緯
　本願は、２０００年６月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年６月２４日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年５月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２７日に手続補正がなされ、平成１９年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
（２）本願発明
　本願の請求項１乃至３４に係る発明のうち請求項１に係る発明は、平成１８年１１月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）によって補正された明細書及び図面（以下「本願補正明細書等」という。）の記載からみて、次のものと認める。
　
「高速レーザを発生する方法であって、　　
　低増幅シード・レーザ光源から低増幅シード・レーザ光信号を発生する段階と、
　低増幅シード・レーザ光信号を増幅部に伝送する段階と、
　増幅部を低増幅シード・レーザ光源から分離する段階と、
　ポンピング・ダイオードにより得られる分布反転の誘導放射によって増幅部の低増幅シード・レーザ光信号を増幅し、増幅されたレーザ光信号を発生する段階と、この段階において、アイソレータが増幅部から低増幅シード・レーザ光源へのフィードバックを防止し、
　増幅されたレーザ光信号を出力先きに方向付ける段階と、
を含む前記方法。」
　
　なお、本件補正後の請求項１には、
「超音波の高速レーザを検出する方法であって、
　低増幅シード・レーザ光源から低増幅シード・レーザ光信号を発生する段階と、
　低増幅シード・レーザ光信号を増幅部に伝送する段階と、
　増幅部を低増幅シード・レーザ光源から分離する段階と、
　ポンピング・ダイオードにより得られる分布反転の誘導放射によって増幅部の低増幅シード・レーザ光信号を増幅し、増幅されたレーザ光信号を発生する段階と、この段階において、アイソレータが増幅部から低増幅シード・レーザ光源へのフィードバックが防止され、
　増幅されたレーザ光信号を出力先きに方向付ける段階と、
を含む前記方法。」
　
と記載されているが、次のア．乃至ウ．の明らかな誤記を訂正して、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）を上記のように認定した。
　
ア．本件補正後の請求項１に記載の「超音波の」について
　「超音波」に関しては、本願補正明細書等において、【発明の名称】には「超音波の高速レーザを検出するシステムと方法」と記載されているが、発明の詳細な説明には、【０００１】に「・・・材料の非破壊レーザ超音波検査を含む種々の利用のための・・・」、【００１３】に「・・・材料の非破壊レーザ超音波検査および種々の他の利用のために・・・高速レーザ誘起超音波を検出する従来のシステムおよび方法・・・」、【００１８】に「本発明により、超音波検出を実行するために・・・」と記載されているのみであって、これらの記載からは、高速レーザを超音波検査に利用することが把握されても、高速レーザが超音波レーザであることは把握できない。よって、本件補正後の請求項１の「超音波の高速レーザ」の記載は、「高速レーザ」に誤って「超音波の」を付加した誤記であると認められる。
　なお、このことは、平成１９年７月１２日付け審判請求書の同年９月２５日付け手続補正書（方式）において、「請求項１、１２、２７および２８の「超音波の高速レーザを検出する」は、それぞれ『高速レーザを検出する』に訂正したい」旨審判請求人が述べていることからも明らかである。
　
イ．本件補正後の請求項１に記載の「検出」について
　
（ア）「検出」に関してもア．と同様に、本願補正明細書等において、【発明の名称】には「超音波の高速レーザを検出するシステムと方法」と記載されているが、発明の詳細な説明には、【００１３】に「・・・高速レーザ誘起超音波を検出する従来のシステムおよび方法・・・」、【００１８】に「本発明により、超音波検出を実行するために・・・、光干渉システムの中での検出のダイナミック・レンジを拡大するために、パルス動作し、増幅されたレーザ・ビームを変調することができる。・・・」、【００２２】に「本発明により、出力レーザ・ビームの強度変調を提供することにより、それによって干渉システムの検出のダイナミック・レンジを拡大することにより・・・」との記載がなされているのみであって、これらの記載からは、超音波を検出することが把握されても、レーザを検出することが把握できない。
　
（イ）一方、「レーザ」及び「方法」に関連した記載として、本願補正明細書等の発明の詳細な説明において、【００１４】に「・・・低増幅シード・レーザ光信号を発生する段階を含み、高いパルス繰返し数で増幅されたレーザ・ビームを発生する方法が得られる。・・・」とレーザ・ビームを「発生」する方法が記載されており、上記（ア）及び本件補正前の請求項１には「レーザ・ビームを発生する方法。」と記載されていたことに鑑みると、本件補正後の請求項１の「検出」は「発生」を誤記したものと認められる。　
　
ウ．本件補正後の請求項１に記載の「フィードバックが防止され」について
　本件補正後の請求項１には「この段階において、アイソレータが増幅部から低増幅シード・レーザ光源へのフィードバックが防止され」と記載されているが、この記載では「アイソレータ」、「増幅部から低増幅シード・レーザ光源へのフィードバック」及び「防止」の相互関係が不明である。
　一方、本件補正後の発明の詳細な説明には、【００１６】に「要求された強度レベルとデューティ・サイクルとパルス繰返し数とを有するレーザ光のパルス・ストリームを発生するために、最初のシード・レーザの純粋度が増幅されるような応用に対しては、レーザ光が反射されてシード・レーザ光源の中に戻るのを最小限にするために、光アイソレーション組立体を用いることができる。好ましくない寄生フィードバックは、シード・レーザ光源に悪い影響を及ぼし、その結果、振幅ノイズと多重モード動作とを含むシード・レーザの特性の劣化もたらすことがある。スペクトルが純粋であるレーザ・ビームを要求する応用に対して、このような効果は、大きな損害をもたらすことがある。もとの光源の中に戻ってくる反射を最小限にするレーザ・ビームの光アイソレーションを得るための当業者には周知の１つの従来の方法は、ファラデ旋光器と２つの偏光器とを用いる方法である。この方法では、ファラデ旋光器によって得られる偏光した光波の非相反的回転を用いることにより、光アイソレーション組立体を光が一方向にだけ伝搬することが得られる。」、【００２９】に「この構成体により、光フィードバックを防止し、半波長板を回転することによりレーザ光の強度変化を変えることができる。レーザ光源２２は、連続波動作で動作する単一縦光源で構成することができる。レーザ光源２２から放射されたレーザ・ビーム１８は、本来的に大幅に偏光しており、半波長板１６は、光アイソレータ１０の中に含まれる偏光器１２の予め定められた軸に沿って、その偏光を整合することが可能である。」、【００３０】に「この構成体により、光フィードバックを防止し、電気光変調器を用いてレーザ光の強度変化を変えることができる。光アイソレータ１０を用いて、反射された光がレーザ光源２２の中に入ってくるのが防止し、前記で説明した好ましくない効果を防止することができる。」、【００３６】に「レーザ・ビーム１８を放射するレーザ光源２０を有する。レーザ・ビーム１８は、アイソレータ１０でもってフィードバックすることから隔離され、ビーム拡大器４６によってレーザ・ビーム１８のビーム幅が拡大される。」、【００４０】に「レーザ・ビーム１８は、光アイソレータ１０でもってフィードバックすることから隔離され、入力結合光学装置および偏光保持単一モード・ファイバ光学装置の中に進む。」、【００４１】に「レーザ・ビーム１８は、光アイソレータ１０でもってフィードバックすることから隔離される。レーザ・ビーム１８は、振幅変調器、位相変調器および他のビーム／レーザ調節部品に入力される。」と記載されており、これらの記載から「アイソレータ」が「増幅部から低増幅シード・レーザ光源へのフィードバック」を「防止」することが把握される。よって、本件補正後の請求項１の「フィードバックが防止され」は「フィードバックを防止し」の誤記であると認められる。
　なお、このことは、上記ア．で述べた審判請求書の手続補正書（方式）において、「請求項１の「フィードバックが防止され」は、『フィードバックを防止し』に訂正したい」旨審判請求人が述べていることからも明らかである。
　
２．刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−９４８１６号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、増幅器内に配置したレーザ媒質によって入射レーザパルスを増幅し、レーザ加工及び非線形光学を用いたレーザ計測に応用することのできる高ピーク、極短パルスレーザ光を得ることを目的とした再生増幅器に関する。」
　
（２）「【００１５】
【作用】まず、光アイソレータＩＳＯの作用について図１を参照して説明する。発振器から、紙面に平行な偏光面（Ｐ偏光）を有する入射パルスが光アイソレータＩＳＯに入射する。図１に於て、光アイソレータＩＳＯは、偏光ビームスプリッタ１と、外部磁場を結晶に加えることで偏光回転が生じるファラデー効果を利用して偏光を４５゜回転する４５゜ファラデーローテータ２と、１／２波長板３とから構成される。なお、１／２波長板３は、結晶軸を入射パルス偏光の軸と２２．５゜回転させて設置する。
【００１６】Ｐ偏光を有する入射パルスは、偏光ビームスプリッタ１を透過し、４５゜ファラデーローテータ２によって４５゜偏光を回転する。次に１／２波長板３を通過した入射パルスは、偏光を更に４５゜回転し、その結果、偏光面は紙面に垂直（Ｓ偏光）となる。これとは逆に、Ｓ偏光を有する被増幅パルスが増幅器ＡＭＰから光アイソレータＩＳＯに入射した場合は、１／２波長板３を通過するのに伴って入射パルスと直交する方向に偏光を４５°回転する。このパルスが、能動的な偏光回転素子である４５゜ファラデーローテータ２を通過すると、１／２波長板３で回転した方向とは逆方向に偏光が４５°回転し、Ｓ偏光を有するパルスとなり、偏光ビームスプリッタ１で反射されて発振器に戻ることなく増幅システム外部に取り出される。つまり、光アイソレータの作用は、発振器から増幅器に入射パルスを導入すると同時に、増幅器から発振器への被増幅パルスの逆流を抑制する。」
　
（３）「【００１８】まず、パルスを取り込み増幅する過程について説明する。一般に入射パルスは、モード同期発振器の出力パルスを利用することから、時間幅数が１００fsec〜数１００psecであり、かつ繰り返し周波数が６０MHz 〜１００MHz 弱の高繰り返しを有するパルス列である。一般に、増幅器の目的は単一パルスの増幅であるため、パルス増幅に於ては、パルス列の１本を増幅器に取り込む必要がある。従来の再生増幅器の大半は、単一パルスの取り込みのために、偏光スイッチと、１／２波長板と、偏光ビームスプリッタとからなるシングルパルスセレクタ（パルススライサ）を増幅器の直前に配置するが、本発明の再生増幅器に於ては、増幅システムの簡略化および小型化を目的とし、再生増幅器自体がシングルパルスセレクタとして作用する機能を付加している。
【００１９】図１に於て、光アイソレータＩＳＯを通過したＳ偏光入射パルスは、増幅器ＡＭＰ内部に設置された偏光ビームスプリッタ８によって反射鏡１１方向に反射され、増幅器ＡＭＰ内部に導入される。次に、偏光を９０゜回転させ得る１／２波長電圧が印加された偏光スイッチ９を入射パルスが通過すると、その偏光面が９０゜回転し、Ｐ偏光を有するパルスとなり、偏光ビームスプリッタ７及びレーザ媒質４を透過し、反射鏡１１で反射され、再度レーザ媒質４及び偏光ビームスプリッタ７を透過する。そして偏光スイッチ９を通過するのに伴ってパルスの偏光が更に９０゜回転してＳ偏光となり、偏光ビームスプリッタ８で反射されて光アイソレータＩＳＯへ戻る。これはすなわち増幅器が構成されていない状況であり、この状態に於ける偏光スイッチ９の状況を模式的に示したものが図２のＩである。上記作用に於ては、図２に示した偏光スイッチ１０・１７のスイッチングの影響を考慮する必要はない。
【００２０】入射パルス列から単一パルスを増幅器ＡＭＰに取り込むためには、偏光スイッチ９のスイッチングを利用する。図１に於て、偏光スイッチ９と反射鏡１１との間に入射パルスが存在する瞬間に偏光スイッチ９に印加していた電圧をゼロにすると、Ｐ偏光を有する入射パルスは、偏光スイッチ９を通過した後にその偏光面を保存するため、Ｐ偏光パルスとして偏光ビームスプリッタ８と、電圧が印加されていない偏光スイッチ１０とを通過し、反射鏡１２で反射される。そして再度偏光スイッチ１０を通過したパルスは、Ｐ偏光面を保存し、偏光ビームスプリッタ８と、電圧の印加されていない偏光スイッチ９と、偏光ビームスプリッタ７とを通過し、入射パルスのラウンドトリップが完了する。つまり、偏光スイッチ９・１０の電圧がゼロの時に反射鏡１１・１２の間で共振器が構成され、これが再生増幅器として作用し、増幅器ＡＭＰ内部をパルスが往復することになる。図２のＩに、この状態における偏光スイッチ９・１０の状況を模式的に示した。」
　
（４）「【００２２】以上の作用により、入射パルスはレーザ媒質４に蓄えられたエネルギを吸収し、利得を受けてパルスエネルギ、ピークパワー共に増加する。図２のIIの状況に於て、偏光スイッチ９よりも左側、すなわち発振器側に存在する後続の入射パルス列は、偏光スイッチ９を通過する際にＳ偏光を保存するため、偏光ビームスプリッタ７にて反射し、増幅器ＡＭＰ外部に散逸する。つまり、偏光スイッチ９のスイッチングにより、入射パルス列から単一パルスを増幅器ＡＭＰに取り込むことが可能となる。ここで、パルスを増幅するためにレーザ媒質４にエネルギを蓄える手法であるが、光エネルギを与える手法としてはランプ励起であっても、レーザ励起であっても良い。」
　
（５）「【００３０】次に、パルスを抽出する過程について説明する。反射鏡１１・１２間をパルスが往復して増幅を受けており、かつ偏光スイッチ９と反射鏡１２間にパルスが存在する状況で、偏光スイッチ９に１／２波長電圧を印加すると、パルスは９０゜偏光回転してＳ偏光となり、偏光ビームスプリッタ７で反射され、増幅器出力として抽出される。偏光スイッチ９のスイッチングタイミングに於て、偏光スイッチ９と反射鏡１１間にパルスが存在した場合には、偏光スイッチ９を通過するのに伴ってＳ偏光に変化したパルスは、偏光ビームスプリッタ８で反射されて光アイソレータＩＳＯへと進み、光アイソレータＩＳＯ中の偏光ビームスプリッタ１で反射されて増幅器ＡＭＰ外部に抽出される。・・・（略）・・・。」
　
（６）「【００３４】
【実施例】以下、本発明の好適実施例を添付の図面について詳しく説明する。図１は、本発明が適用された再生増幅器の第１実施例を示す模式図である。増幅器ＡＭＰの入射パルスには、パルス幅８０psec、パルスエネルギ１００pＪ、パルス間隔８６MHz 、波長８４０nmのチタンサファイアレーザを用いた。
【００３５】レーザ媒質４には、クロムを１．５原子％添加したライサフ(Cr:LiSrAlF6) 結晶（５mmφ×７０mmｌ）を使用し、励起光源５・６には、アーク長５０mm、ボア径６mmφのＸｅランプを２本使用した。」
　
（７）「【００４１】偏光スイッチ９の電圧がゼロを保存する時間は３５６nsecであり、３５．６ｍの高圧ＢＮＣケーブル開放端の反射を利用した。また、偏光スイッチ１０のタイミングは、図２のIIの状況が１０２．７nsec、IIIの状況が２４nsecに設定した。・・・（略）・・・。この結果、入射パルスはレーザ媒質４を１４回通過して増幅を受け、次に過飽和吸収体１４を６回通過してパルスクリーニングされ、この一連の動作を２周期繰り返した後、さらにレーザ媒質４を１４回通過して増幅器ＡＭＰ外部に出力パルスとして抽出される。」
　
（８）上記（１）乃至（７）からみて、引用例には、　
「発振器から、パルス間隔８６MHzのＰ偏光を有する入射パルスが、偏光ビームスプリッタ１と外部磁場を結晶に加えることで偏光回転が生じるファラデー効果を利用して偏光を４５゜回転する４５゜ファラデーローテータ２と１／２波長板３とから構成される光アイソレータＩＳＯに入射し、前記Ｐ偏光を有する入射パルスは、偏光ビームスプリッタ１を透過し４５゜ファラデーローテータ２によって４５゜偏光を回転し１／２波長板３を通過した入射パルスは偏光を更に４５゜回転し、その結果、Ｓ偏光となり光アイソレータＩＳＯを通過し、この光アイソレータＩＳＯを通過したＳ偏光入射パルスは、増幅器ＡＭＰ内部に設置された偏光ビームスプリッタ８によって反射鏡１１方向に反射され、増幅器ＡＭＰ内部に導入され、
　偏光を９０゜回転させ得る１／２波長電圧が印加された偏光スイッチ９を入射パルスが通過すると、その偏光面が９０゜回転し、Ｐ偏光を有するパルスとなり、偏光ビームスプリッタ７及びレーザ媒質４を透過し、反射鏡１１で反射され、再度レーザ媒質４及び偏光ビームスプリッタ７を透過し、偏光スイッチ９を通過するのに伴ってパルスの偏光が更に９０゜回転してＳ偏光となり、偏光ビームスプリッタ８で反射されて光アイソレータＩＳＯへ戻り増幅器が構成されない一方、
　偏光スイッチ９と反射鏡１１との間に入射パルスが存在する瞬間に偏光スイッチ９に印加していた電圧をゼロにすると、前記Ｐ偏光を有する入射パルスは、偏光スイッチ９を通過した後にその偏光面を保存するため、Ｐ偏光パルスとして偏光ビームスプリッタ８と、電圧が印加されていない偏光スイッチ１０とを通過し、反射鏡１２で反射され、再度偏光スイッチ１０を通過したパルスは、Ｐ偏光面を保存し、偏光ビームスプリッタ８と、電圧の印加されていない偏光スイッチ９と、偏光ビームスプリッタ７とを通過し、入射パルスのラウンドトリップが完了し、偏光スイッチ９・１０の電圧がゼロの時に反射鏡１１・１２の間で共振器が構成され、前記増幅器ＡＭＰ内部をＰ偏光パルスが往復して増幅を受け、電圧をゼロにした後の前記発振器からの後続の入射パルス列は、偏光スイッチ９を通過する際にＳ偏光を保存するため、偏光ビームスプリッタ７にて反射し、増幅器ＡＭＰ外部に散逸し、
　前記反射鏡１１・１２間をＰ偏光パルスが往復して増幅を受けておりかつ偏光スイッチ９と反射鏡１２間にＰ偏光パルスが存在する状況で偏光スイッチ９に１／２波長電圧を印加するとＰ偏光パルスは９０゜偏光回転してＳ偏光となり偏光ビームスプリッタ７で反射され増幅器出力として抽出され、極短パルスレーザ光を得られる再生増幅器において、
　前記光アイソレータの作用は、Ｓ偏光を有する被増幅パルスが増幅器ＡＭＰから光アイソレータＩＳＯに入射した場合は、１／２波長板３を通過するのに伴って入射パルスと直交する方向に偏光を４５°回転し、このパルスが能動的な偏光回転素子である４５゜ファラデーローテータ２を通過すると１／２波長板３で回転した方向とは逆方向に偏光が４５°回転しＳ偏光を有するパルスとなり偏光ビームスプリッタ１で反射されて発振器に戻ることなく増幅システム外部に取り出されることにより発振器から増幅器に入射パルスを導入すると同時に増幅器から発振器への被増幅パルスの逆流を抑制するものであり、
　前記レーザ媒質４に、パルスを増幅するために光エネルギを与える手法としてランプ励起又はレーザー励起を使用し、
　前記偏光スイッチ９の電圧がゼロを保存する時間は３５６nsecである再生増幅器。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「発振器」、「『発振器』からの『入射パルス』」及び「光アイソレータＩＳＯ」は、それぞれ、本願発明の「低増幅シード・レーザ光源」、「低増幅シード・レーザ光信号」及び「アイソレータ」に相当する。
　
（２）引用発明においては、「発振器から、パルス間隔８６MHzのＰ偏光を有する入射パルスが・・・（略）・・・光アイソレータＩＳＯに入射」するのであるから、「発振器」が光アイソレータＩＳＯに入射される「パルス間隔８６MHzのＰ偏光を有する入射パルス」を「発生」することは当業者に自明であるので、引用発明は、本願発明の「低増幅シード・レーザ光源から低増幅シード・レーザ光信号を発生する段階」を備える。
　
（３）引用発明の「『レーザ媒質４を透過し、反射鏡１１で反射され、再度レーザ媒質４』を『透過』し『反射鏡１２で反射』され、『反射鏡１１・１２の間で共振器が構成され、反射鏡１１・１２間をＰ偏光パルスが往復して増幅を受ける』」との構成は、本願発明の「増幅部」に相当する。
　
（４）引用発明は、「発振器」から、「入射パルス」が増幅器ＡＭＰ内部に導入され「増幅器ＡＭＰ内部をＰ偏光パルスが往復して増幅を受け」て「増幅器出力として抽出」され「極短パルスレーザ光」を得るものである。ここで、引用発明の「『発振器』から『入射パルス』が『増幅器ＡＭＰ内部に導入され』」との事項は、本願発明の「低増幅シード・レーザ光信号を増幅器に伝送する」との事項に相当し、引用発明の「増幅器ＡＭＰ内部をＰ偏光パルスが往復して増幅を受け」との事項は、本願発明の「増幅器の低増幅シード・レーザ光信号を増幅し」との事項に相当し、引用発明の「『増幅器出力として抽出』された『極短パルスレーザ光』」は、本願発明の方法で発生する「レーザ」に相当し、引用発明の「『極短パルスレーザ光』を『増幅器出力として抽出』」する事項は、本願発明の「増幅されたレーザ光信号を発生する」に相当する。したがって、引用発明は、本願発明の「レーザを発生する方法であって」、「低増幅シード・レーザ光信号を増幅器に伝送する段階」と、「増幅部の低増幅シード・レーザ光信号を増幅し、増幅されたレーザ光信号を発生する段階」とを含む、との事項を備えている。
　
（５）本願発明の「高速」について
　
ア．本願明細書には、本願発明の「高速レーザ」の「高速」に関して、次の記載がある。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
（ア）【発明の名称】には「超音波の
高速レーザ
　
（イ）【発明の詳細な説明】には、次の記載がある。
　
ａ「【０００１】
    （技術分野）
  本発明は、全体的に言えばレーザ光増幅のためのシステムと方法に関する。さらに詳細に言えば、
本発明は、高いパルス繰返し数
　
ｂ「高利得レーザ媒体の利得係数または損失係数のいずれかの電子的スイッチングを実行するこれらの方法は、
フラッシュ・ランプ光ポンピングを用いることが多い
光ポンピングを実行するために、このような光源を用いることは、レーザ光のパルスを得る際に光ポンピングを実行しなければならないレーザ・ビームの最大パルス繰返し数
を大幅に制限する好ましくない効果をもたらす
このような固有の問題点は、高いパルス繰返し数を必要とし
ている応用に対して、重要な問題点をもたらす
　
ｃ「【００１２】
  
レーザ増幅器をスイッチングすることができるパルス繰返し数は、光ポンピングを行うフラッシュランプの物理的性質によって制限される
フラッシュランプは
駆動する電気信号の立上がり遷移には瞬間的には応答しない
フラッシュランプをオンおよびオフにスイッチすることができる速度を限定する
　
ｄ「【００１３】
  
本発明は
高いパルス繰返し数
を生じ
固体レーザからのレーザ・ビーム
高速レーザ
従来のシステムおよび方法の問題点および限界を解決および除去する
　
ｅ「【００１４】
    （発明の開示）
  
本発明
高いパルス繰返し数で増幅されたレーザ・ビームを発生する
ポンピング・ダイオードに
よって、
増幅されたレーザ光信号が得られる
 【００１５】
  
本発明により
レーザ・ダイオードのポンピング・アレイを用いて、光学的にポンピングされ
レーザ・ダイオードのポンピング・アレイを駆動する電流を構成する時間的に変化する信号の周波数に対応するパルス繰返し数でパルス動作をする
 【００１６】
  
本発明は
要求された
パルス繰返し数
を有するレーザ光のパルス・ストリームを発生する
　
ｆ「【００２０】
  
本発明により、多数のレーザ・ダイオードで構成されるポンピング・アレイを用いて光ポンピングを実行することによって、結果として得られる増幅されたパルス動作をするレーザ・ビームのパルス繰返し数を最大にする
本発明に対する最大パルス繰返し数は、レーザ・ダイオードをオンおよびオフにすることができる速度によって
ほぼ決定される
　
ｇ「【００２５】
  本発明により、…（略）…高利得レーザ媒体は、この高利得レーザ媒体にわたって分布するポンピング・レーザ・ダイオードのアレイを用いて、高利得レーザ媒体が光学的にポンピングされる。このポンピング・アレイを駆動する電流は、時間的に変化する信号であることが可能であり、したがって、その場合には、時間的に変化する光学的利得とレーザ媒体の中で時間的に変化するレーザ作用条件とが得られる。この場合、
増幅されたレーザ・ビームは、レーザ・ダイオードのポンピング・アレイを駆動する電流で構成される時間的に変化する信号の周波数に対応するパルス繰返し数でパルス動作を行う
　
ｈ「【００３４】
  高利得光媒体４８のおのおのは、レーザ・ダイオードのポンピング・アレイ５１を用いて光学的にポンピングされ、それによりエネルギ状態の反転分布を生ずる。レーザ・ダイオードのポンピング・アレイ５１は、ポンピング・アレイ５１のレーザ・ダイオードを動作させるための電流を供給するダイオード駆動装置５２によって駆動される。増幅されたレーザ光のパルスを発生するために、トリガ信号５４が用いられてダイオード駆動装置５２が駆動され、それによりポンピング・アレイ５１が動作する。
出力レーザ・ビーム１９がパルス動作をするパルス繰返し数は、ダイオード駆動装置５２をパルス動作させるのに用いられるトリガ信号５４の周波数によって主として直接的に支配される
　
ｉ「【００３７】
  この実施例では、高利得光媒体４８は、おのおの、レーザ・ダイオードのポンピング・アレイ５１を用いて光学的にポンプされ、それによりエネルギ状態の反転分布が生成される。…（略）…
出力レーザ・ビーム１９がパルス動作を行うことができるパルス繰返し数は、ダイオード駆動装置５２をパルス動作させるのに用いられるトリガ信号５４の周波数によって主として直接的に支配される
　
ｊ「【００４３】
  
高利得レーザ媒体を光ポンピングするためにレーザ・ダイオードを用いることにより、高速パルス繰返し数
を可能にする
　
イ．上記ア．の記載から、本願発明の「高速レーザ」の「高速」との事項に関して次のことが把握される。
　
（ア）本発明は高いパルス繰返し数を提供する高速レーザに関するものである。（上記ア．の（ア）及び（イ）ａ、ｄ、ｉ参照。）
　
（イ）光ポンピングを実行するために、フラッシュ・ランプ光ポンピングを用いることは、レーザ光のパルスを得る際に光ポンピングを実行しなければならないレーザ・ビームの最大パルス繰返し数を大幅に制限する好ましくない効果をもたらし、高いパルス繰返し数を必要としている応用に対して、重要な問題点をもたらす。レーザ増幅器をスイッチングすることができるパルス繰返し数は、光ポンピングを行うフラッシュランプの物理的性質（駆動する電気信号の立上がり遷移には瞬間的には応答せず、オンおよびオフにスイッチすることができる速度が限定される）によって制限される。（上記ア．の（イ）ｂ、ｃ参照。）
　
（ウ）本発明は、光ポンピングするためにレーザ・ダイオードを用いることにより、高速パルス繰返し数を可能にするもので、ポンピング・レーザ・ダイオードによって増幅されたレーザ光信号は、レーザ・ダイオードのポンピング・アレイを駆動する電流を構成する時間的に変化する信号の周波数に対応するパルス繰返し数で、パルス動作し、最大パルス繰返し数は、レーザ・ダイオードをオンおよびオフにすることができる速度によってほぼ決定されるから、高いパルス繰返し数で増幅されたレーザ・ビームを発生する高速レーザを得ることができる。よって、上記（イ）の従来の問題点および限界を解決することができる。（上記アの（イ）ｃないしｊ参照。）
　
ウ．上記イ．の（ア）乃至（ウ）からみて、本願発明の「高速レーザ」における「高速」とは、「レーザのパルス繰返し数」が、「フラッシュ・ランプ光ポンピングを用いた場合のレーザ・ビームの従来の最大パルス繰返し数」に比較して「高い」ことを意味するものであると解される。
　
エ．ここで、フラッシュ・ランプをオンおよびオフにする速さは１０msec（繰り返し周波数にして数十Ｈｚ、特開平１０−１５０２３８号公報の【０００７】参照。）程度であり、数１０μsec以下の速さにすることは困難である（特開平８−３２１６５１号公報の【０００４】参照。）ことが知られている。
　
オ．他方、引用発明は、偏光スイッチ９に１／２波長電圧を印加して入射パルスを増幅器ＡＭＰ内部に導入しかつ前回導入した入射パルスを増幅し増幅器出力として抽出（出力）し、偏光スイッチ９の電圧をゼロとし３５６nsecの間導入した入射パルスを増幅し、その後偏光スイッチ９に１／２波長電圧を再度印加して入射パルスの導入及び増幅器出力の抽出とを再度行う工程を繰り返すものであることが明らかであるから、入射パルスを増幅して増幅器出力として抽出する時間間隔、すなわち、「レーザのパルス繰返し間隔」は「３５６nsec程度」である。
　
カ．上記オ．で述べた「３５６nsec程度」のレーザのパルス繰返し間隔は、困難とされている速さであるフラッシュ・ランプをオンおよびオフにする間隔「数１０μsec以下」（上記エ．参照。）に比較して、明らかに短い。よって、引用発明における「レーザのパルス繰返し数」は「フラッシュ・ランプ光ポンピングを用いた場合のレーザ・ビームの従来の最大パルス繰返し数」に比較して「高い」から、上記ウ．からみて、引用発明の「増幅器出力として抽出された極短パルスレーザ光」である「レーザ」と本願発明の方法で発生する「レーザ」とは、「高速」である点でも一致する。
　
（６）さらに、引用発明においては、増幅されたＰ偏光パルスが偏光スイッチ９と反射鏡１２間に存在する状況で偏光スイッチ９に１／２波長電圧を印加すると該Ｐ偏光パルスは９０゜偏光回転してＳ偏光となり偏光ビームスプリッタ７で反射されることにより方向付けられているから、引用発明は、本願発明の「増幅されたレーザ光信号を出力先きに方向付ける段階」を備える。
　
（７）引用発明の光エネルギを与える手法に使用したレーザー励起と本願発明の「ポンピング・ダイオード」とは、レーザ媒質を「分布反転の誘導放射によってポンピングするためのレーザ励起手段」という点で一致することは、当業者に自明である。
　　
（８）引用発明の「光アイソレータＩＳＯ」は、偏光スイッチの電圧がゼロを保存しておりパルスが増幅を受ける３５６nsecの時間中に、増幅器から発振器への被増幅パルスの逆流を抑制するものであり、増幅されたレーザ光信号を発生するに際しても、Ｓ偏光を有する被増幅パルスが増幅器ＡＭＰから光アイソレータＩＳＯに入射した場合は、発振器に戻ることなく増幅システム外部に取り出され増幅器から発振器への被増幅パルスの逆流を抑制する作用を奏することは明らかであるので、引用発明は、「この段階（低増幅シード・レーザ光信号を増幅し、増幅されたレーザ光信号を発生する段階）において、アイソレータが増幅部から低増幅シード・レーザ光源へのフィードバックを防止し」との事項を備える。
　
（９）引用発明において、発振器からアイソレータを介して増幅器ＡＭＰ内部に導入された入射パルスは、偏光スイッチ９に１／２波長電圧が印加されていると、偏光スイッチ９を通過しＰ偏光を有するパルスとなり偏光ビームスプリッタ７及びレーザ媒体４を透過し反射鏡１１で反射され、再度レーザ媒質４及び偏光ビームスプリッタ７を透過し偏光スイッチ９を通過してＳ偏光となり偏光ビームスプリッタ８で反射され光アイソレータへ戻る。一方で、前記増幅器ＡＭＰ内部に導入された入射パルスが偏光スイッチ９と反射鏡１１との間に存在する瞬間に偏光スイッチ９に印加していた電圧をゼロにすると、前記入射パルスは、偏光スイッチ９を通過した後はＰ偏光パルスとなり、偏光スイッチ９・１０の電圧がゼロの時に反射鏡１１・１２の間で共振器が構成され、増幅器ＡＭＰ内部を前記Ｐ偏光パルスが往復して増幅を受けるが、偏光スイッチ９に印加する電圧をゼロにした後の前記発振器からの後続の入射パルス列は、偏光スイッチ９を通過する際にＳ偏光を保存するため偏光ビームスプリッタ７にて反射し増幅器ＡＭＰ外部に散逸するので、前記後続の入射パルス列は、レーザ媒体４を透過せず増幅を受けていないことは明らかである。
　したがって、引用発明の「偏光スイッチ９と反射鏡１１との間に入射パルスが存在する瞬間に偏光スイッチ９に印加していた電圧をゼロにする」ことは、本願発明の「増幅部を低増幅シード・レーザ光源から分離する段階」に相当する。
　
（１０）以上（１）乃至（９）から、本願発明と引用発明とは、
「高速レーザを発生する方法であって、　　
　低増幅シード・レーザ光源から低増幅シード・レーザ光信号を発生する段階と、
　低増幅シード・レーザ光信号を増幅部に伝送する段階と、
　増幅部を低増幅シード・レーザ光源から分離する段階と、
　ポンピングするためのレーザ励起手段により得られる分布反転の誘導放射によって増幅部の低増幅シード・レーザ光信号を増幅し、増幅されたレーザ光信号を発生する段階と、この段階において、アイソレータが増幅部から低増幅シード・レーザ光源へのフィードバックを防止し、
　増幅されたレーザ光信号を出力先きに方向付ける段階と、
を含む前記方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：レーザ媒質をポンピングするためのレーザ励起手段が、本願発明においては「ダイオード」であるのに対して、引用発明においてはダイオードであるか否か不明である点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）レーザ媒質をポンピングするための手段としてレーザダイオードは、本願の優先日前に周知である（例．特開平９−１８１３７８号公報（【００１２】、図１を参照。「ＬＤアレイ」はレーザダイオードアレイである。）、特開平１０−４１５６５号公報（【００２２】、図１を参照。「（ＬＤ）」はレーザダイオードである。））。
　
（２）引用発明においてレーザ励起手段として上記（１）の周知技術を採用し、レーザ媒質をポンピングするための手段を「レーザダイオード」として、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができた程度のことである。
　
（３）効果
　そして、本願発明の奏する効果は、引用発明の効果及び上記周知技術の効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（４）まとめ
　以上の検討によれば、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
 　よって、結論のとおり審決する。