【事件の表示】
　特願２００２−１９９３４２号「二枚舵を有する船舶の舵角制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４２６８８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１４年７月９日の出願であって、平成１７年１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年２月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月８日付けで手続補正がされたものである。
 　  
２．平成１７年３月８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月８日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「一基の推進プロペラの後方に推進プロペラ軸心に対して対称の位置に一対の舵を設けてオートパイロット操舵装置で各舵の舵角を制御する
二枚舵システムにおいて、
、二枚の舵を同じ舷方向へ最大転舵角度に回転させるとき、
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「一基の推進プロペラの後方に推進プロペラ軸心に対して対称の位置に一対の舵を設けてオートパイロット操舵装置で各舵の舵角を制御する二枚舵システム、もしくは二基の推進プロペラの後方にそれぞれ一枚の舵を設けてオートパイロット操舵装置で各舵の舵角を制御する二枚舵システム」について、その択一的記載の一方である「一基の推進プロペラの後方に推進プロペラ軸心に対して対称の位置に一対の舵を設けてオートパイロット操舵装置で各舵の舵角を制御する二枚舵システム」を残し、他方の「二基の推進プロペラの後方にそれぞれ一枚の舵を設けてオートパイロット操舵装置で各舵の舵角を制御する二枚舵システム」を削除するとの限定を施すとともに、制御機能について、「二枚の舵を同じ舷方向へ最大転舵角度に回転させるとき」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−５４３９６号公報（以下「第１引用例」という。）には、図面とともに次の技術的事項が記載されている。
（ア）「［産業上の利用分野］　本発明は、左右に一対の舵を有する高速船（高速艇ともいう）に関し、特に、このような２舵式高速船の舵制御装置に関する。」（１頁左下欄１７行ないし２０行）
（イ）「［実施例］　以下、図面により本発明の一実施例としての２舵式高速船の舵制御装置について説明すると、第１図はその制御要領を説明するため本高速船を船底から見た底面図、第２図はその舵駆動系を示す模式図、第３図はその全体構成を示すブロック図、第４図はその作用を説明するための流れ図である。
　第１図に示すごとく、船底１において、左右一対のプロペラ２Ｌ，２Ｒが後方へ向け船体中心線をはさんで対称的に配設されるとともに、これらのプロペラ２Ｌ，２Ｒの後方において、左右一対の舵３Ｌ，３Ｒがプロペラ軸中心線よりも内側に配設されている。」（２頁右上欄３行ないし１５行）
（ウ）「ところで、第３図に示すごとく、この高速船には、船速センサ（船速検出手段）６と、舵角設定器（舵角設定手段）７とが設けられている。
　そして、船速センサ６からの船速検出信号および舵角設定器７からの舵角設定信号はそれぞれ制御手段としてのコントローラ５へ入力される。
　このコントローラ５は、検出船速が所定値（例えば３０ノット）以上で且つ設定舵角が所定値（例えば２０°）以上の場合（高速航行時において大舵角をとるような場合）に、一対の舵３Ｌ，３Ｒのうち旋回の外側にある舵３Ｌまたは３Ｒに上記設定舵角よりも小さい舵角をとらせる制御信号を油圧シリンダ４Ｌまたは４Ｒへ出力するものである。」（２頁左下欄３行ないし１５行）
　
　上記引用例記載事項（ア）ないし（ウ）及び図面に記載された技術的事項を総合すると、第１引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に開示されているということができる。  
　「左右に一対のプロペラ２Ｌ，２Ｒが後方へ向け船体中心線をはさんで対称的に配設されるとともに、これらプロペラ２Ｌ，２Ｒの後方において、左右一対の舵３Ｌ，３Ｒがプロペラ軸中心線よりも内側に配設された２舵式高速船の舵制御装置において、検出船速が例えば３０ノット以上の高速航行時において、設定舵角が例えば２０°以上の大舵角をとった場合に、一対の舵のうち旋回の外側にある舵に上記設定舵角よりも小さい舵角をとらせるようにした舵制御装置。」
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−７１９９５号公報（以下「第２引用例」という。）、特開平７−５２８８７号公報（以下「第３引用例」という。）には、図面とともに次の技術的事項が開示されている。  
（エ）一基の推進プロペラの後方に一対の舵を設けた船舶において、前進左あるいは右旋回時に、外舷方向への転舵角度を内舷方向への転舵角度よりも大きく操作した例。（第２引用例では【図８】(b)参照、第３引用例では【図１１】(b)参照）
　
（３）対比  
　本願補正発明と引用発明とを比較すると次のことが明らかである。
　・引用発明の「２舵式高速船の舵制御装置」とは、２枚の舵の舵角を制御する装置であって、この装置をシステムと呼ぶこともできるので、この装置は、本願補正発明の「操舵装置で各舵の舵角を制御する二枚舵システム」であって、「二枚舵を有する船舶の舵角制御システム」といい得るものである。また、本願補正発明の「オートパイロット操舵装置」との関係では、ともに「操舵装置」との点で共通する。
　・本願補正発明の「一基の推進プロペラの後方に推進プロペラ軸心に対して対称の位置に一対の舵を設け」た点と、引用発明の「左右に一対のプロペラ２Ｌ，２Ｒが後方へ向け船体中心線をはさんで対称的に配設されるとともに、これらプロペラ２Ｌ，２Ｒの後方において、左右一対の舵３Ｌ，３Ｒがプロペラ軸中心線よりも内側に配設され」た点とは、ともに「推進プロペラの後方に一対の舵を設け」た点において概念上共通する。
　・引用発明の「検出船速が例えば３０ノット以上の高速航行時において、設定舵角が例えば２０°以上の大舵角をとった場合」とは、本願補正発明の「二枚の舵を同じ舷方向へ最大転舵角度に回転させるとき」を包含する概念であって、かつ、引用発明の「一対の舵のうち旋回の外側にある舵に設定舵角よりも小さい舵角をとらせる」制御と、本願補正発明の「各舵の外舷方向への最大転舵角度を内舷方向への最大転舵角度よりも大きく操作する」制御とは、表現は異なるものの、ともに同じ技術内容を言うものであるから、結局、引用発明のこのような制御を行える点は、本願補正発明の「二枚の舵を同じ舷方向へ最大転舵角度に回転させるとき、各舵の外舷方向への最大転舵角度を内舷方向への最大転舵角度よりも大きく操作する制御機能を有する」に相当する。
　
　そうすると、両発明は、次の点で一致する。
（一致点）
　「推進プロペラの後方に一対の舵を設けて操舵装置で各舵の舵角を制御する二枚舵システムにおいて、操舵装置が、二枚の舵を同じ舷方向へ最大転舵角度に回転させるとき、各舵の外舷方向への最大転舵角度を内舷方向への最大転舵角度よりも大きく操作する制御機能を有する二枚舵を有する船舶の舵角制御システム。」
　一方で、両発明は、次の点で相違する。
（相違点） 
　相違点（ア） 
　各舵の舵角を制御する操舵装置に関し、本願補正発明が「オートパイロット操舵装置」であるのに対し、引用発明はオートパイロットとはされていない点。 
　相違点（イ） 
　本願補正発明が「一基の推進プロペラの後方に推進プロペラ軸心に対して対称の位置に一対の舵を設け」たものであるのに対し、引用発明は、「左右に一対のプロペラ２Ｌ，２Ｒが後方へ向け船体中心線をはさんで対称的に配設されるとともに、これらプロペラ２Ｌ，２Ｒの後方において、左右一対の舵３Ｌ，３Ｒがプロペラ軸中心線よりも内側に配設され」たものである点。
　
（４）相違点についての検討
　相違点（ア）について 
　一般に船舶に関し、その操舵を自動で行うオートパイロットシステムは周知の技術（例えば、実願昭６３−１７１１５９号（実開平２−９１０９９号）のマイクロフィルム、特開昭５９−９０１１２号公報など参照）である。そして、そのようなシステムを採用することに格別の困難性はないのであるから、引用発明の船舶に対して、このようなシステムを採用することも当業者にとっては容易想到の範囲といえる。
　
　相違点（イ）について 
　引用発明のものは、左右に一対のプロペラ２Ｌ，２Ｒが後方へ向け船体中心線をはさんで対称的に配設されるとともに、これらプロペラ２Ｌ，２Ｒの後方において、左右一対の舵３Ｌ，３Ｒがプロペラ軸中心線よりも内側に配設されたものである。ところで、このようにプロペラの後方に一対の舵を配した船舶において、例えば、第２，３引用例にも記載があるように、その前方のプロペラが１基のものも周知である。
　すると、引用発明のものにおいて、左右に一対のプロペラのものに代えて、プロペラが１基の周知の２枚舵システムに変更しようとすることは格別のことでなく、ここに、引用発明のものを、一基の推進プロペラの後方に推進プロペラ軸心に対して対称の位置に一対の舵を設けたものとして、本願補正発明の相違点（イ）に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　なお、引用発明のものにおいて、旋回外側の舵の設定舵角を小さくしているのは、その旋回外側の舵が加速された流れによって舵外側面で圧力低下を招くことによるキャビテーションの生じることがないようにするためである（第１引用例公報２頁左下欄末行ないし右下欄３行を参照）とされるが、この場合、旋回外側で流れが加速されるとの現象は、左右に一対のプロペラを有する場合に生じる特有の現象とはいえない。そして、第２，３引用例には、引用発明と同様に、前進左あるいは右旋回時に、外舷方向への転舵角度を内舷方向への転舵角度よりも大きく操作した例が記載されている。これらによれば、引用発明において、上記のプロペラが１基の周知の２枚舵システムへの変更を妨げる要素は格別存在しないといえる。
　
　そして、本願補正発明の構成により得られる作用効果も、引用発明、第２，第３引用例に記載された事項及び周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、第２，第３引用例に記載された事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について  
　平成１７年３月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年８月１６日付け手続補正書により補正がなされた特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
 　「一基の推進プロペラの後方に推進プロペラ軸心に対して対称の位置に一対の舵を設けてオートパイロット操舵装置で各舵の舵角を制御する二枚舵システム、もしくは二基の推進プロペラの後方にそれぞれ一枚の舵を設けてオートパイロット操舵装置で各舵の舵角を制御する二枚舵システムにおいて、オートパイロット操舵装置が各舵の外舷方向への最大転舵角度を内舷方向への最大転舵角度よりも大きく操作する制御機能を有することを特徴とする二枚舵を有する船舶の舵角制御システム。」 
　 
（１）引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　  
　
（２）対比・判断  
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、前記のとおりの限定事項を除いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含む本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、第２，第３引用例に記載された事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、第２，第３引用例に記載された事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。