【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８０１４９号「電解処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１８日出願公開、特開２０００−１７５００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月２６日に出願されたものであって、平成１９年１０月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１１月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年１２月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年１２月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月１８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
１−１　補正後の請求項１は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　所定の電源周波数の交番波形電流を用いて金属ウェブに連続的に電解エッチングを行う電解処理方法において、電解液の種類、電解液の濃度、電解液の温度、電流密度、投入電気量及び電解処理時間より、前記所定の電源周波数を１Ｈｚの範囲で数段階に変更することにより最適な電源周波数を設定して電解エッチングを行い、前記所定の電源周波数に応じた電解処理ムラによる不均一性を小さくすることを特徴とする電解処理方法。」（以下、「本願補正発明」という。）
１−２　補正事項の目的適合性　
　上記補正は、補正前の請求項１の「交番波形電流」を「所定の電源周波数の交番波形電流」に補正し、同じく「１Ｈｚの範囲で数段階に変更する」を、「前記所定の電源周波数を１Ｈｚの範囲で数段階に変更する」に補正するとともに、「前記所定の電源周波数に応じた電解処理ムラによる不均一性を小さくする」という事項を付加するものである。そして、この補正事項は、交番波形電流は所定の電源周波数であること、及び、電解処理方法は、所定の電源周波数に応じた電解処理ムラによる不均一性を小さくするものであることを、それぞれさらに限定するとともに、１Ｈｚの範囲で数段階に変更するのは、所定の電源周波数であることを明確にするものであるから、特許法第１７条の２第４項第２、４号に規定する特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものに該当する。
　次に、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下検討する。
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２６７４００号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）引用例１：特開平３−２６７４００号公報
（１ａ）「アルミニウム支持体を、酸性電解液中で、交番電流を使用して電気化学的に粗面化処理する方法において・・・平版印刷版支持体の製造方法。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「電気化学的粗面化処理法としては交流電解エツチング法が一般に採用されており、電流としては、普通の正弦波交流電流、矩形波などの特殊交番波形電流が用いられる。」（２頁左上欄２〜５行）
（１ｃ）「電気化学的粗面化処理法において、交番波形電流を用いて交流電解エツチング法によってアルミニウム板をエツチングする時、アルミニウム板の陽極時アノード反応によってアルミニウム板表面の溶解がおこり、陰極時カソード反応でスマットの生成がおこなわれてピットが生成する、従って１サイクル当りの陽極時間ｔＦ、陰極時間ｔＲ・・・とする時、ｔＦ・・・の値がｔＲ・・・の値に比べてあまり小いさすぎても、大きすぎても砂目の形状が不均一になったり、砂目が浅くなりして、これらのアルミニウム板より製造した平版印刷版は汚れやすく、耐刷力も劣るものである。」（２頁左下欄１３行〜右下欄５行）
（１ｄ）「通常はＶＦ＝ＶＲで粗面化処理をおこなうのが便利である、従って、均一かつ緻密で、直径に比してその深さが大きい、良好なピットからなる粗面を得るために、交番波形電流の周波数を変更する・・・等の方法で、ｔＦとｔＲの大きさを変えて、それによりアノード反応とカソード反応の程度を変更して目的が達成できる。・・・ｔＦとｔＲの割合及び周波数が適当なとき（ｔＦ＋ｔＲ＝Ｔ　周波数＝１／Ｔ）、ピットの分布が均一でかつ緻密であり、深さもピットの直径に比して大きい砂目が生成する。」（２頁右下欄８行〜３頁左上欄１行）
（１ｅ）「交番電流を用いて・・・周波数・・・を自由に調節出来る粗面化処理設備を第１図に示した。・・・第１図において、（１）はアルミニウム板であり、（３）はドラムローラで主極（５）とアルミニウム板（１）とのクリアランスを一定に保つものである。（２）はパスロール、（８）は電解液であ・・・る。・・・（１３）は電源であり、電圧波形を発生させる装置であり、周波数については求める品質によって変化するが、平版印刷版支持体については、２０Ｈｚ以上が望ましい。」（３頁左上欄９行〜右上欄１３行）
（１ｆ）「電解液組成、温度、及び電流密度の各条件は、求める印刷版支持体の粗面品質及び使用するアルミニウムの成分等によって、随時決定して選択され・・・る。」（４頁左下欄３〜１１行）
（１ｇ）第１図には、長尺のアルミニウム板（１）がパスロール（２）、ドラムロール（３）、パスロール（２）、給電ローラ（７）を経て連続的に搬送され、主極（５）がドラムロール（３）に対向して配置され、交番波形電源（１３）が主極（５）と給電ローラ（７）に接続された連続粗面化処理設備が図示されている。
　
３．当審の判断
３−１．引用例に記載の発明
　引用例１の摘記事項（１ａ）によれば、アルミニウム支持体を交番電流を使用して電気化学的に粗面化処理する方法が記載され、以下同様に、摘記事項（１ｂ）によれば、電気化学的粗面化処理方法としては交番波形電流を用いる電解エツチング方法が採用されること、摘記事項（１ｅ）によれば、電源の周波数については求める品質によって変化するが、２０Ｈｚ以上が望ましいこと、すなわち、求める品質に応じた所定の電源周波数を用いること、摘記事項（１ｇ）によれば、アルミニウム支持体は、長尺のアルミニウム板であって連続的に電解処理されることがそれぞれ記載されている。これらの記載によれば、上記電気化学的に粗面化処理する方法は、所定の電源周波数の交番波形電流を用いて長尺のアルミニウム板に連続的に電解エッチングを行う電解処理方法であるといえる。
　さらに、摘記事項（１ｆ）によれば、電解液組成、温度、及び電流密度の各条件は随時決定して選択されることが記載され、投入電気量及び電解処理時間も随時決定して選択されることは文献を挙げるまでもなく周知であるし、摘記事項（１ｄ）によれば、均一かつ緻密で良好なピットからなる粗面を得るために、交番波形電流の周波数を変更することが記載されている。
　そして、「均一かつ緻密で良好なピットからなる粗面」は、電解ムラによる不均一性の小さい粗面であることは明らかであるし、「交番波形電流の周波数を変更する」とは、交番波形電流の所定の電源周波数を変更することであって、このような所定の電源周波数の変更は、所定の電源周波数を用いた場合に生じる電解ムラによる不均一性を小さくするために行うことも明らかである。
　すると、電解液の種類、電解液の濃度、電解液の温度、電流密度、投入電気量及び電解処理時間を考慮し、所定の電源周波数を変更することにより、不均一な電解処理ムラが最も発生しない最適な電源周波数を設定して電解エッチングを行い、前記所定の電源周波数に応じた電解ムラによる不均一性を小さくすることが理解できる。
　そこで、引用例１の摘記事項（１ａ）、（１ｂ）、（１ｄ）〜（１ｇ）の記載を総合すれば、引用例１には、「所定の電源周波数の交番波形電流を用いて長尺のアルミニウム板に連続的に電解エッチングを行う電解処理方法において、電解液の種類、電解液の濃度、電解液の温度、電流密度、投入電気量及び電解処理時間より、前記所定の電源周波数を変更することにより最適な電源周波数を設定して電解エッチングを行い、前記所定の電源周波数に応じた電解処理ムラによる不均一性を小さくする電解処理方法。」（以下、「引用例発明」という。）が記載されていることになる。
　
３−２．対比・判断
（１）一致点と相違点
　本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「長尺のアルミニウム板」は、本願補正発明の「金属ウェブ」に相当するから、両者は、
　「所定の電源周波数の交番波形電流を用いて金属ウェブに連続的に電解エッチングを行う電解処理方法において、電解液の種類、電解液の濃度、電解液の温度、電流密度、投入電気量及び電解処理時間より、前記所定の電源周波数を変更することにより最適な電源周波数を設定して電解エッチングを行い、前記所定の電源周波数に応じた電解処理ムラによる不均一性を小さくする電解処理方法。」で一致し、次の点で相違する。
　相違点：最適な電源周波数の設定に関して、本願補正発明は、所定の電源周波数を「１Ｈｚの範囲で数段階に」変更することにより行うのに対し、引用例発明は、所定の電源周波数を変更することにより行う点
（２）相違点の検討　
　引用例発明は、求める品質に応じた所定の電源周波数を用いるのであるから（上記「３−１．」参照）、最適な電源周波数は、求める品質を変化させないために所定の電源周波数とかけ離れていないことが好ましいといえるところ、摘記事項（１ｅ）には、「周波数・・・を自由に調節出来る粗面化処理設備」、「電源であり、電圧波形を発生させる装置」と記載されているから、周波数を自由に調節できる電源（周波数設定器）により最適な電源周波数の設定を行うことが理解できる。
　そうであれば、所定の電源周波数を基点にして自由に周波数を調節することにより、所定の電源周波数から少しずつ何段階にも変更させ、何段階にも変更させた各周波数において不均一な電解処理ムラの発生の有無を観察して、最適な電源周波数（不均一な電解処理ムラが最も発生しない周波数）を所定の電源周波数に近接した範囲に選択して設定することは、当業者が容易に想到することであるし、所定の電源周波数から少しずつ何段階にも変更させた各周波数を、１Ｈｚの範囲で数段階に変更させることにより調節することも、当業者にとって創意を要するとはいえない。
（３）結論
　してみると、上記相違点は、引用例１の他の記載から当業者が適宜なし得たことである。
　そして、本願補正発明の奏する効果も引用例１の記載から予測される範囲のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）審判請求人の主張について　　
（ア）審判請求人は、審判請求書の平成２０年２月４日付の手続補正書において、「不均一性が小さくなる周波数は、電解液濃度等の電解条件が変化すると、その変化に伴って変化するものでありますので、電解処理を続け電界濃度等が変化すると、その時点における電解条件に適合する周波数を見つけ、その周波数に変更することにより、電解処理の全ての期間に亘って不均一性を小さくすることが出来るものです（［０００９］参照）。」（３頁４〜８行）と主張している。
　しかし、本願補正発明は、「所定の電源周波数に応じた電解処理ムラによる不均一性を小さくする」という特定事項を備えるものの、電解処理の全ての期間に亘って電解処理ムラによる不均一性を小さくすることに関する特定事項を備えるものではないし、本願補正発明をそのように解すべき根拠も見あたらないから、上記請求人の主張は本願特許請求の範囲の記載に基づかないものであり失当である。
（イ）仮に百歩譲って、本願補正発明がそのように解されるとしても、引用例発明において、電解処理の全ての期間に亘って電解処理ムラによる不均一性を小さくすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　すなわち、引用例１の摘記事項（１ｃ）に「１サイクル当りの陽極時間ｔＦ、陰極時間ｔＲ・・・とする時、ｔＦ・・・の値がｔＲ・・・の値に比べてあまり小さすぎても、大きすぎても砂目の形状が不均一になったり」と記載され、摘記事項（１ｄ）に「交番波形電流の周波数（所定の電源周波数）を変更する・・・等の方法で、ｔＦとｔＲの大きさを変えて、それによりアノード反応とカソード反応の程度を変更して目的が達成できる。・・・ｔＦとｔＲの割合及び周波数が適当なとき（ｔＦ＋ｔＲ＝Ｔ　周波数＝１／Ｔ）、ピットの分布が均一でかつ緻密であり」と記載されるように、引用例発明においては、所定の電源周波数を変更する（最適な電源周波数を設定する）ことにより、１サイクル当りの陽極時間ｔＦと陰極時間ｔＲの割合（アノード反応とカソード反応の程度）を好ましいものとして、電解処理ムラによる不均一性を小さくするものであるところ、電解処理を続け濃度等が変化すると、その時点における好ましい電解条件も変化することは当業者に明らかなことである。そうであれば、電解処理を続けることによりｔＦとｔＲの割合（アノード反応とカソード反応の程度）が好ましいものでなくなり、不均一な電解処理ムラが発生することは充分予測可能なことであるから、改めて最適な電源周波数を設定する操作を繰り返すことにより、ｔＦとｔＲの割合（アノード反応とカソード反応の程度）を最適化して、電解処理の全ての期間に亘って電解処理ムラによる不均一性を小さくすることは、当業者にとって想到するに困難なことではない。
　よって、上記判断を覆す必要性はないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１２月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月２１日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】　交番波形電流を用いて金属ウェブに連続的に電解エッチングを行う電解処理方法において、電解液の種類、電解液の濃度、電解液の温度、電流密度、投入電気量及び電解処理時間より、１Ｈｚの範囲で数段階に変更することにより最適な電源周波数を設定して電解エッチングを行うことを特徴とする電解処理方法。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された引用例１とその主な記載事項は、前記「II．２．」に記載したとおりである。
　
３．当審の判断
　本願発明を特定するに必要な事項を全て含み、さらに具体的に限定したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３．」に記載したとおり、引用例１に記載した発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由で、引用例１に記載した発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。