【事件の表示】
　特願２００１−３４２３７７「ワンウェイクラッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２１日出願公開、特開２００３−１４８５１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月７日の出願であって、平成２０年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年４月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．補正の却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
２−１　補正の事項
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に対し、以下のような補正を含むものである。
（１）本件補正前の請求項１
　「動力伝達軸（３１）に回転自在に挿嵌されるインナーレース（１５）と、該インナーレース（１５）の外周側に同心状に配置されるアウターレース（２）と、該アウターレース（２）とインナーレース（１５）との間に介在され、インナーレース（１５）の一方向の回転力をアウターレース（２）へ伝達するトルク伝達部材（９）とを備えるワンウェイクラッチにおいて、前記アウターレース（２）は、軸線方向に円筒状に延出する円筒ホイール（２５）及び径方向内側に延びる延出部（６）が一体に設けられ、該延出部（６）を前記動力伝達軸（３１）に係着可能としたことを特徴とするワンウェイクラッチ。」
　
（２）本件補正後の請求項１
　「動力伝達軸（３１）に回転自在に挿嵌されるインナーレース（１５）と、該インナーレース（１５）の外周側に同心状に配置されるアウターレース（２）と、該アウターレース（２）とインナーレース（１５）との間に介在され、インナーレース（１５）の一方向の回転力をアウターレース（２）へ伝達するトルク伝達部材（９）とを備えるワンウェイクラッチにおいて、
前記インナーレース（１５）の外周側に配置される
軸線垂直方向に延びる内周フランジ（２７）
内周フランジ（２７）に連続し、径方向内側に延びそして軸線方向へ延出する
　
２−２　補正の目的
　上記補正は、願書に最初に添付された明細書の段落【００１４】、図３の記載等を基に、「
前記インナーレース（１５）の外周側に配置される
軸線垂直方向に延びる内周フランジ（２７）
内周フランジ（２７）に連続し、径方向内側に延びそして軸線方向へ延出する
　そうすると、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に定める特許請求の範囲の減縮を目的としたものに合致する。
　
２−３　独立特許要件
　本件補正は、上述のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に合致し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２−３−１　本件補正後の本願発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１９年２月２６日付け手続補正及び本件補正により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認めるところ、本願補正発明は、上述２−１（２）のとおりである。
　
２−３−２　刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６１−１０９９２３号公報（以下、「刊行物１」という。）、実願昭６０−８７１５０号（実開昭６１−２０２７２５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ次の発明が記載されている。
（１）刊行物１
　刊行物１には、図面とともに以下の記載がある（審決注：一部旧漢字の表記を変更した箇所がある。）。
ａ）「始動装置１３はケース２０に固定された図示しない始動電動機と、クランク軸１０上に設けられた一方向クラッチ２１などから構成され、前記始動電動機の動力を一方向クラッチ２１を介してクランク軸１０に伝達することによって、エンジン９を始動する。」（第２ページ右上欄第１９行〜左下欄第４行）
　
ｂ）「一方向クラッチ２１は、・・・（途中省略）・・・回転軸としてのクランク軸１０に結合されたクラッチ本体２２に、回転部材としてのボス２３が回転自在に勘合されている。・・・（途中省略）・・・クラッチ本体２２は、クランク軸１０に半月キー２５で結合されたプレート部２２ａと、このプレート部２２ａに固定ねじ２６で固定され前記ボス２３が回転自在に嵌合するハウジング部２２ｂとから構成されている。」（第２ページ左下欄第５行〜第１６行）
　
ｃ）「本実施例においては、ハウジング部２２ｂは樹脂材やアルミニウムから厚さを有する円形環状に形成されており、内周面に３個の凹陥部２７を周方向に等間隔をおいて凹設することによって、ボス２３とクラッチ本体２２との間に転動体としてのローラ２８を回転自在に保持する空間Ｓが形成されている。」（第２ページ左下欄第１７行〜右下欄第３行）
　
ｄ）「一方、プレート部２２ａには前記空間Ｓ内に臨み前記ローラ２８が係接するカム面２９を有し、ローラ２８をボス２３の外周面との間に挟持するカム部３０が設けられている。本実施例においては、プレート部２２ａを金属材を鋳造や鍛造あるいは焼結することにより、前記カム部３０はプレート部２２ａと一体に立設されている。・・・（途中省略）・・・また、プレート部２２ａの内周部は、軸線方向に延在され、機能部材としてボス３１が一体に延設されている。このボス３１は、前記フライホイールマグネト１２の内周面に嵌合して、これをクランク軸１０と同一軸線上に固定している。」（第２ページ右下欄第４行〜第１９行）
　
ｅ）「３８はフライホイールマグネト１２をプレート部２２ａに固定するリベットである。」（第３ページ左上欄第１８行、第１９行）
　
ｆ）第３図の記載から、「ボス３１」は、「一方向クラッチ２１」の径方向内側に延びそして軸方向へ延出していることが看取されるとともに、「フライホイールマグネト１２」は、軸線垂直方向に延びるフランジ部及び軸線方向に円筒状に延出する円筒部により構成されていることが看取される
　
　以上の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明１」という。）。
　「クランク軸１０に回転自在に嵌合されたボス２３と、プレート部２２ａ及びハウジング部２２ｂとから構成されるクラッチ本体２２と、プレート部２２ａに立設されたカム部３０と、ボス２３とカム部３０との間に挟持されるローラ２８とを備えた一方向クラッチ２１において、プレート部２２ａには、軸線垂直方向に延びるフランジ部及び軸線方向円筒状に延出する円筒部により構成されるフライホイールマグネト１２がリベット３８で固定されるとともに、カム部３０及びプレート部２２ａの内周部で軸方向へ延出するボス３１とがプレート部２２ａに一体に設けられ、ボス３１がフライホイールマグネット１２の内周面に嵌合してクランク軸１０と同一軸線上に固定された、一方向クラッチ２１。」
　
（２）刊行物２
　刊行物２には、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「第１図は本考案に係る一方向クラッチを適用したエンジンの要部断面図であって、ケーシング１の内部には軸受２を介してクランク軸３が回転可能に軸支されている。該クランク軸３の一端（図中左端）には、交流発電機４のロータ５が取付ボルト６により固定されており、該ロータ５に隣接して本考案に係る一方向クラッチ７が設けてある。」（第５ページ第５行〜第１１行）
　
ｂ）「この一方向クラッチ７は、第２図にも示したように前記ロータ５に取付ネジ８によって固定されたアウタリング９と、スタータモータ（図示省略）のピニオンギア１０と噛合するドリブンギア１１に固着されたインナリング１２と、上記アウタリング９とインナリング１２との間に、ケージ１３によって等間隔に配列された多数のカム部材１４と、・・・（途中省略）・・・から構成されている。
　前記インナリング１２は軸受１９によって回転自在にクランク軸３に支持されており、ピニオンギヤ１０及びドリブンギア１１を介してスタータモータと連動して回転する。」（第５ページ第１２行〜第６ページ第８行）
　
ｃ）第１図の記載から、「ロータ５」は、その軸線垂直方向に延びるフランジ部と、軸線方向に円筒状に延出する円筒部と、当該フランジ部に連続し、径方向内側に延びそして軸線方向へ延出する延出部とが一体に設けられていることが看取される。
　
　以上の記載を総合すると、刊行物２には、次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明２」という。）
　「クランク軸３に回転自在に支持されるインナリング１２と、アウタリング９と、アウタリング９とインナリングとの間に介在されるカム部材１４とからなる一方向クラッチ７において、軸線垂直方向に延びるフランジ部と、軸線方向に円筒状に延出する円筒部と、当該フランジ部に連続し、径方向内側に延びそして軸線方向へ延出する延出部とが一体に設けられ、アウタリング９に取付ネジ８によって固定されるロータ５を備え、ロータ５がクランク軸３に取付ボルト６により固定された、一方向クラッチ７。」
　
２−３−３　対比
（１）一致点
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「クランク軸１０」は、その機能ないし構造からみて、本願補正発明の「動力伝達軸（３１）」に相当する。また、引用発明１では、「ボス２３」が「クランク軸１０に回転自在に嵌合」されるとともに、「カム部３０」との間に「ローラ２８」が挟持され、これらによって「一方向クラッチ２１」がその機能を発揮するものであるから、技術常識にかんがみれば、この「ボス２３」、「カム部３０」、「ローラ２８」は、それぞれ本願補正発明における「動力伝達軸（３１）に回転自在に挿嵌されるインナーレース（１５）」、「インナーレース（１５）の外周側に同心状に配置されるアウターレース（２）」、「該アウターレース（２）とインナーレース（１５）との間に介在され、インナーレース（１５）の一方向の回転力をアウターレース（２）へ伝達するトルク伝達部材（９）」に、それぞれ相当する。
　次に、引用発明１における「フライホイールマグネト１２」は、「軸線垂直方向に延びるフランジ部及び軸線方向円筒状に延出する円筒部により構成される」ものであるところ、この「軸線垂直方向に延びるフランジ部」、「軸線方向円筒状に延出する円筒部」は、その形状ないし構造からみて、それぞれ本願補正発明における「軸線垂直方向に延びる内周フランジ（２７）」、「軸線方向に円筒状に延出する円筒ホイール（２５）」に相当する。また、引用発明１における「プレート部２２ａの内周部で軸方向へ延出するボス３１」は、「カム部３０」と共に「プレート部２２ａ」に一体に設けられ、さらに「クランク軸１０」に固定されるものであるから、この「ボス３１」は、本願補正発明における「軸線方向へ延出する延出部（６）」に相当するとともに、本願発明と同様に、「アウターレース（２）」に「一体」に設けられ、「動力伝達軸（３１）に係着可能」とされるものである。
　そして、引用発明１における「一方向クラッチ２１」は、本願補正発明における「ワンウェイクラッチ」に相当するものである。
　そうすると、本願補正発明と引用発明１とは、本願補正発明の表記にならえば、次の点で一致する。
　「動力伝達軸に回転自在に挿嵌されるインナーレースと、該インナーレースの外周側に同心状に配置されるアウターレースと、該アウターレースとインナーレースとの間に介在され、インナーレースの一方向の回転力をアウターレースへ伝達するトルク伝達部材とを備えるワンウェイクラッチにおいて、軸線垂直方向に延びる内周フランジ（２７）及び軸線方向に円筒状に延出する円筒ホイール（２５）が設けられ、アウターレース（２）に軸線方向へ延出する延出部（６）が一体に設けられ、該延出部（６）を前記動力伝達軸（３１）に係着可能としたワンウェイクラッチ。」
　
（２）相違点
　一方、本願補正発明と引用発明１とは、次の点で相違する。すなわち、本願補正発明では、「延出部（６）」が「内周フランジ（２７）に連続」するとともに、「内周フランジ（２７）」、「円筒ホイール（２５）」及び「延出部（６）」が「アウターレース（２）」に一体に設けられているのに対し、引用発明１では、「ボス３１」と「カム部３０」とが一体に設けられてはいるものの、「フライホイールマグネト１２」は別体にされ、「リベット３８」によって固定されている点で、両者相違するものである。
　
２−３−４　相違点の判断
　引用発明２は、上述２−３−２（２）のとおり、「ロータ５」を「軸線垂直方向に延びるフランジ部と、軸線方向に円筒状に延出する円筒部と、当該フランジ部に連続し、径方向内側に延びそして軸線方向へ延出する延出部」を一体にしたものである。そして、複数の部材を一体化し、製造コストの削減や組立ての容易性を向上する等といったことは、機械分野全般におけるごく一般的な課題であって、ワンウェイクラッチの技術分野においても、アウターレースと他の部材を一体化することは、周知技術として様々行われているところである（例えば、特開平１１−６３１７０号公報の段落【００２７】、図３、特開平９−１５８９６４号公報の段落【００１２】、図１、特開平６−２２１２５５号公報の段落【００１３】、図１等参照。）。
　そうすると、引用発明２に示される「ロータ５」を参考に、引用発明１における「ボス３１」を「フライホイールマグネット１２」と連続する構造にするとともに、「カム部３０」と一体化し、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者にとって容易に想到し得るものであるし、引用発明１においてそのような一体化を阻害する事由も格別見いだせない。
　そして、本願補正発明が奏する効果は、「アウターレース（２）」の軸心と「延出部（６）」の軸心が一致する、加工が容易となる、生産性が高くなる等といったものであるが、これらは、引用発明１において「ボス３１」を「フライホイールマグネット１２」と連続する構造にするとともに、「カム部３０」と一体化すれば必然的に得られるものであり、当業者が予測できないような格別顕著なものであるということはできない。
　してみれば、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２０年４月４日付けの審判請求書において、引用発明１及び引用発明２から「軸線垂直方向に延びる内周フランジと、軸線方向に円筒状に延出する円筒ホイール及び内周フランジに連続し、径方向内側に延びそして軸線方向へ延出する延出部と、インナーレースの外側に配置されるアウターレースとを一体とする」ことは、アウターレースが複雑な形状となるが故に一体成形が困難であるため、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない旨の主張をしている。しかし、引用発明１及び引用発明２から上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、その課題や周知技術からみて上述のとおり当業者にとって容易想到なものであって、仮にその形状が複雑であるとしても、それらを一体化する上で技術的に格別困難な点があるとか、一般的な製造方法では一体化ができないといった事情はみられず、容易想到性を阻却するほどのものではない。
　さらに、審判請求人は、当審における審尋に対し平成２０年１２月２７日付けで意見書として回答し、「内周にマグネット（３０）が固着される円筒ホイール（２５）」との補正案とともに、必要な強度の異なるアウターレースと円筒ホイールとを一体化することは当業者にとって容易に想到し得ないと主張する。しかし、必要な強度が異なるからといって、一体化することができないというものではなく、強度に関わらず一体化することが容易想到である以上、同様にこれを阻却するものではなく、当該補正によっても結論を左右しないことを念のため記載する。
　
３．補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．本願発明について
４−１　本願発明
　本件補正は、以上のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成１９年２月２６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認めるところ、本願発明は、上述２−１（１）のとおりである。
　
４−２　刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及び刊行物に記載の発明は、上述２−３−２（１）、（２）のとおりである。
　
４−３　対比及び相違点の判断
　上述２．で検討した本願補正発明は、本願発明のすべての発明特定事項を含み、さらにその一部を限定して特定したものであるところ、その本願補正発明が上述のとおり引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。