(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の本体ルーフに対し昇降ルーフが、リンク部材を介して昇降可能に支持され、該昇降ルーフをアクチュエータによって昇降させる車両の昇降ルーフ装置であって、
上記本体ルーフ又は昇降ルーフに配設されるレール部材と、
上記リンク部材の一端に設けられ、上記昇降ルーフの昇降動作に伴い、上記レール部材により案内される可動部材と、
上記昇降ルーフが所定位置にある状態において、上記昇降ルーフの昇降動作を防止するように上記レール部材に対する上記リンク部材の動きを規制する規制手段と、
上記レール部材に対して上記可動部材が所定位置まで移動していることを検出する位置検出手段と、
該位置検出手段により検出された結果に基づき、上記アクチュエータを制御する制御手段とを備えることを特徴とする車両の昇降ルーフ装置。
【請求項２】
上記位置検出手段は、リミットスイッチからなる請求項１記載の車両の昇降ルーフ装置。
【請求項３】
上記レール部材は、本体ルーフに配設されている請求項１又は２記載の車両の昇降ルーフ装置。
【請求項４】
上記本体ルーフと昇降ルーフとの間には昇降ルーフを昇降可能に支持する昇降手段が介設され、該昇降手段はアシスト手段を有している請求項１乃至３のいずれか１つに記載の車両の昇降ルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、本体ルーフと別体でかつ本体ルーフに対して昇降可能な昇降ルーフを有する車両において、その昇降ルーフを昇降させる昇降ルーフ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両のルーフ部において、本体ルーフと別体の昇降ルーフが本体ルーフに対して昇降可能に設けられたものが知られている。この昇降ルーフは、通常時は本体ルーフを覆い、車両のルーフ部の一部を構成し、必要時には、昇降ルーフを上昇させることにより、本体ルーフと昇降ルーフとの間にある程度の空間を形成することができるようになっている。昇降ルーフと本体ルーフとの間には、例えば蛇腹状のカーテン部材が予め取付けられ、昇降ルーフを上昇させると、そのカーテン部材も共に上昇し、本体ルーフと昇降ルーフとの間に形成される空間を外界から遮断する。このように外界から遮断された空間内に、例えばベッドを敷けば、その空間を臨時の寝室として利用することができるし、あるいは荷物の置場としても利用することができる。
【０００３】
ところで、このような昇降ルーフの昇降は手動でも可能であるが、一般的には、モータを用いて行われるようになっているので、昇降ルーフの昇降度合いつまり開度を検出する必要がある。
【０００４】
例えば特開平３−２５３４２１号公報に記載されるように、自動車用サンルーフのモータ制御装置において、駆動ギヤを有するギヤ機構に連係された回転体の外周面に、第１〜第３検知スイッチの各スイッチ端子がそれぞれ接触し合うスライド制御面を形成し、このスライド制御面によって各スイッチ端子を切換え、サンルーフの開度を角度の変化量として検出するようにしたものが知られており、この技術を利用して、昇降ルーフの開度を検出することが考えられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記のような技術では、ギヤ機構に検知スイッチを連係するようにしているので、構造が複雑となると共に、コンパクト化に不利である。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、簡単かつコンパクトな構造で、昇降ルーフの開度を検出することができる車両の昇降ルーフ装置を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に係わる発明は、車両の本体ルーフに対し昇降ルーフが、リンク部材を介して昇降可能に支持され、該昇降ルーフをアクチュエータによって昇降させる車両の昇降ルーフ装置において、上記本体ルーフ又は昇降ルーフに配設されるレール部材と、上記リンク部材の一端に設けられ、上記昇降ルーフの昇降動作に伴い、上記レール部材により案内される可動部材とを備える。更に、昇降ルーフが所定位置にある状態において、上記昇降ルーフの昇降動作を防止するように上記レール部材に対する上記リンク部材の動きを規制する規制手段と、上記レール部材に対して上記可動部材が所定位置まで移動していることを検出する位置検出手段と、該位置検出手段により検出された結果に基づき、上記アクチュエータを制御する制御手段とを備える構成とする。
【０００８】
請求項２に係わる発明は、請求項１記載の車両の昇降ルーフ装置において、上記位置検出手段をリミットスイッチから構成する。
【０００９】
請求項３に係わる発明は、請求項１又は２記載の車両の昇降ルーフ装置において、上記レール部材を本体ルーフに配設する構成とする。
【００１０】
請求項４に係わる発明は、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の車両の昇降ルーフ装置において、上記本体ルーフと昇降ルーフとの間に、昇降ルーフを昇降可能に支持する昇降手段を介設し、該昇降手段がアシスト手段を有してなる構成とする。
【００１１】
【作用】
上記の構成により、請求項１に係わる発明では、昇降ルーフの昇降動作に伴いレール部材により案内される可動部材が、レール部材に対して所定位置まで移動していることが位置検出手段によって検出され、該位置検出手段により検出された結果に基づき、制御手段によって、昇降ルーフを昇降するアクチュエータが制御される。昇降ルーフが所定位置にあるときに、規制手段によってレール部材に対するリンク部材の動きが規制され、昇降ルーフの昇降動作が防止される。
【００１２】
請求項２に係わる発明では、位置検出手段がリミットスイッチであるので、昇降ルーフの開度がコンパクトな構造で検出される。
【００１３】
請求項３に係わる発明では、レール部材が本体ルーフに配設されているので、昇降ルーフが軽量となる。
【００１４】
請求項４に係わる発明では、昇降ルーフを昇降可能に支持する昇降手段に対してアシスト手段を設けているので、アシスト手段のアシスト力によって昇降手段による昇降ルーフの支持が確実なものとなる。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１６】
（第１実施例）
図１は本発明の第１実施例に係わる車両の昇降ルーフ装置の概略構成を示し、この図において、１は車両（車体）２のルーフ部であって、該ルーフ部１は、車体２の上部を構成する本体ルーフ３の上側に、昇降ルーフ４を昇降可能に取付けて構成されている。上記昇降ルーフ４は、その後端部が本体ルーフ３に左右一対のヒンジ部材５を介して回動可能に枢着されているとともに、車両前後方向の中間部位において左右一対のダンパー部材６（例えば油圧シリンダ）を介して本体ルーフ３に連結されている。また、ダンパー部材６の連結部位よりも後方位置において、昇降ルーフ４は、左右一対のリンク部材７を介して本体ルーフ３に連結されている。昇降ルーフ４はダンパー部材６、リンク部材７及びこれらに付随する部材・部品（詳細は後述する）からなる昇降手段４０によりヒンジ部材５のヒンジ中心点Ｏ回りに開閉可能（昇降可能）に支持されている。
【００１７】
上記車体２の車室内の上部（トップシーリング）には昇降ルーフ４の昇降のための操作スイッチ８が、昇降ルーフ４の裏面側（ルーフパネル）には誤動作防止手段としての電気的スイッチであるパワーカットスイッチ９がそれぞれ配設されている。そして、図２に示すように、イグニッションキーのＯＮ／ＯＦＦを検出するイグニッションスイッチＩＧ及びパーキングレバーに連係されブレーキ作動を検出するブレーキスイッチＢＲからの各信号を制御手段１０が受け、イグニッションスイッチＩＧがＯＮでかつブレーキスイッチＢＲがＯＮ（即ちイグニッション・オンでかつパーキングレバー作動状態）でなければ、操作スイッチ８をオンしても、後述の左右の駆動モータ３２，３２が作動せず昇降ルーフ４の昇降動作は行われないように構成されている。
【００１８】
上記操作スイッチ８はシーソータイプのスイッチで、下降閉成位置にある昇降ルーフ４を上昇させて上昇開放位置にするには、操作スイッチ８をＯＰＥＮの状態に押え続けることで上昇開放位置となるように構成されている。一方、イグニッションスイッチＩＧがＯＮでかつブレーキスイッチＢＲがＯＮであっても、パワーカットスイッチ９がＯＮされていれば、操作スイッチ８をＯＮの状態に押え続けても、昇降ルーフ４の下降動作は行われないようになっている。尚、この場合、昇降ルーフ４の上昇動作は行われる。
【００１９】
上記昇降ルーフ４を昇降可能に支持する昇降手段４０の具体的構成は、図３〜図１２に示す。尚、図３は昇降手段の側面図、図４は昇降手段の平面図、図５は昇降手段の分解斜視図、図６〜図１１はそれぞれ図３のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線、Ｄ−Ｄ線、Ｅ−Ｅ線及びＦ−Ｆ線における拡大断面図、図１２は図４のＧ−Ｇ線における拡大断面図である。
【００２０】
即ち、昇降ルーフ４の下側には、図６に示す如くレール部１１ａを有する上側ガイドレール部材１１がビス１２及びナット１３によって固定され、さらに該上側ガイドレール部材１１の下側には、図７に示す如くレール部１４ａを有する中間ガイドレール部材１４がボルト１５及びナット１６によって固定されている。上側ガイドレール部材１１のレール部１１ａには、図１２に示す如くスライダ１７に軸部材１８を介して回動可能に支持された上側ローラ１９が転動可能に係合されているとともに、中間ガイドレール部材１４のレール部１４ａには、リンク部材７の中間部位に軸部材２０を介して回動可能に枢支された第１中間ローラ２１が転動可能に係合されている。上記スライダ１７は、リンク部材７の先端部に軸部材２２を介して回動可能に枢支されている。
【００２１】
また、上記リンク部材７の第１中間ローラ２１の下側には、図８に示す如く軸部材２３を介して第２中間ローラ２４が回転可能に枢支されているとともに、リンク部材７の下端部には、図１０に示す如く軸部材２５を介して下側ローラ２６が回転可能に枢支され、該下側ローラ２６は、本体ルーフ３の上部に固定された下側ガイドレール部材２７のレール部２７ａに転動可能に係合されている。上記第２中間ローラ２４は、下側ガイドレール部材２７の先端部にビス２８及びナット２９によって取付けられた係止部材３０の係止部３０ａに、昇降ルーフ４の下降閉成位置Ｐ1 のときに係合して、昇降ルーフ４が浮き上がるのを防止するようになっている。上記係合部材３０は、図１３にも示すように、下側ガイドレール部材２７の先端部における前後２個所で各々ビス２８及びナット２９によって取付けられているとともに、この両取付個所でそれぞれ係合部材３０と下側ガイドレール部材２７との間に薄板からなる所定枚数のスペーサ４１を介在することで高さ調整を行い、昇降ルーフ４の下降閉成位置Ｐ1 のとき部材・部品の製作誤差等を吸収して第２中間ローラ２４と確実に係合するようになっている。
【００２２】
上記リンク部材７は、図１４にも示すように、所定の厚みを有する第１リンク部材７ａと、該第１リンク部材７ａの一端側（後端側）にこれを挟むようにビス４２止めにより固定された薄板からなる左右一対の第２リンク部材７ｂ，７ｂとからなり、上記左右一対の第２リンク部材７ｂ，７ｂは、図８に示すように、第１リンク部材７ａに固定される上縁側に比べて下縁側が互い離間するように形成されている。そして、上記第１リンク部材７ａの長手方向中間部には、図７に示す如くその左右両側面にそれぞれ第１中間ローラ２１が軸部材２０を介して回転可能に枢支されているとともに、第１リンク部材７ａの他端にはスライダ１７が軸部材２２を介して回動可能に枢支されている。該スライダ１７は、図６及び図１２に示すように、第１リンク部材７ａの上半部を囲むように断面コ字状のものであって、軸部材２２を挟む前後２個所でかつ左右両側壁部にそれぞれ上側ローラ１９が軸部材１８を介して外向きに回転可能に枢支されている。また、上記各第２リンク部材７ｂの一端（前端）には、図８に示す如く第２中間ローラ２４が軸部材２３を介して外向きに回転可能に枢支されているとともに、第２リンク部材７ｂの他端（後端）には、図１０に示す如く下側ローラ２６が軸部材２５を介して内向きに回転可能に枢支されている。尚、このようにリンク部材７を第１リンク部材７ａと第２リンク部材７ｂとで構成したのは、リンク部材７に外向きのローラである上側ローラ１９及び中間ローラ２１，２４と内向きのローラである下側ローラ２６とを共に取付ける構成上の理由によるものである。
【００２３】
一方、上記上側ガイドレール部材１１は、昇降ルーフ４の下側に当接してビス１２及びナット１３によって固定される取付部１１ｂと、該取付部１１ｂの左右両側縁から下方に垂下する左右一対の側壁部１１ｃ，１１ｃと、該両側壁部１１ｃ，１１ｃの下縁から各々上記取付部１１ｂと平行にかつ外向きに延設された左右一対のフランジ部１１ｄ，１１ｄとを有し、上記各側壁部１１ｃには、上側ローラ１９が転動可能に係合するレール部１１ａが内向きに開口して形成されているとともに、後述する動力伝達ケーブル３１を挿通するケーブル挿通部１１ｅが形成されている。また、上記中間ガイドレール部材１４は、一つの上側ガイドレール部材１１に対し二つずつ設けられるもので、上側ガイドレール部材１１のフランジ部１１ｄに当接してボルト１５及びナット１６によって固定される水平部１４ｂと、該水平部１４ｂの側縁から下方に垂下する垂直部１４ｃとを有し、上記垂直部１４ｃには、第１中間ローラ２１が転動可能に係合するレール部１４ａが内向きに開口して形成されている。さらに、上記下側ガイドレール部材２７は、本体ルーフ３に当接してボルト４３及びナット（図示せず）によって固定される取付部２７ｂと、該取付部２７ｂの上面に立設された断面Ｔ字状のレール形成部２７ｃとを有し、上記取付部２７ｂの上面とレール形成部２７ｃとによって、下側ローラ２６が転動可能に係合する一対のレール部２７ａ，２７ａが各々外向きに開口して形成されている。上記レール形成部２７ｃの横幅は、左右一対の第２リンク部材７ｂ，７ｂの下縁同士の間の間隔及び左右二つの中間ガイドレール部材１４同士の間の間隔よりも小さく設定されていて、昇降ルーフ４の下降閉成位置Ｐ1 のとき上記レール形成部２７ｃと第２リンク部材７ｂ又は中間ガイドレール部材１４とが干渉することなく上下方向にオーバラップし、これにより昇降装置のコンパクト化を図るようになっている。
【００２４】
上記スライダ１７の後端部には、図１２に示す如く動力伝達ケーブル３１の一端が連結されている。該動力伝達ケーブル３１は、図４及び図５に示すように、２本設けられており、各動力伝達ケーブル３１は、それぞれ昇降ルーフ４の一方の側部に設けられた上側カイドレール部材１１の後端から導出され、昇降ルーフ４の上側カイドレール部材１１より後方位置に設けられた駆動モータ３２を経由した後、昇降ルーフ４の後端側を左右方向に延び、昇降ルーフ４の他方の側部に設けられた駆動モータ３２を経由して他方の上側カイドレール部材１１に導入されている。上記駆動モータ３２の付近においては、図１５に示すように、各動力伝達ケーブル３１の外周部にねじ部４４が形成され、該ねじ部４４に噛合するピニオン４５が駆動モータ３２によって回転駆動され、それによって上側ローラ１９（スライダ１７）を上側ガイドレール部材１１のレール部１１ａに沿って移動させるようになっている。また、各駆動モータ３２のピニオン４５には２本の動力伝達ケーブル３１，３１が同時にかつ反対方向に移動するように連係されて、左右一対の駆動モータ３２，３２が動力伝達ケーブル３１，３１により機械的に同期して作動するようになっている。尚、動力伝達ケーブル３１の他端は、ケーブル３１に張り力を付与するためのバランスウェイト４６（図１１参照）に連結されており、該バランスウェイト４６は、上側ガイドレール部材１１のケーブル挿通部１１ｅに沿って摺動可能に設けられている。また、駆動モータ３２を昇降ルーフ４側に設けたのは、駆動モータ３２が雨水等に晒されるのを極力避けるためである。
【００２５】
従って、操作スイッチ８の操作によって、駆動モータ３２を回転駆動してスライダ１７を上側ガイドレール部材１１のレール部１１ａに沿って移動させることにより、ローラ１９，２１，２６とレール部１１ａ，１４ａ，２７ａとの係合関係で、リンク部材７が上側ガイドレール部材１１と下側ガイドレール部材２７との間（つまり昇降ルーフ４と車体ルーフ３との間）の前側位置で前倒しに寝た状態から後側位置で倒立した状態に、又は逆の状態に変化して、昇降ルーフ４の昇降を行うようになっている。この昇降ルーフ４の昇降の際にはダンパー部材６が伸縮動作をして、昇降ルーフ４の昇降動作をアシストするようになっている。
【００２６】
ここで、スライダ１７を上側ガイドレール部材１１のレール部１１ａに沿って後方へ移動させたときリンク部材７を上側ガイドレール部材１１と下側ガイドレール部材２７との間の前側位置で前倒しに寝た状態から後側位置で倒立した状態に変化させるために、中間ガイドレール部材１４のレール部１４ａは、昇降ルーフ４の昇降の際に第１中間ローラ２１が転動する範囲では後側に行くに従って上側ガイドレール部材１１のフランジ部１１ｄ及びレール部１４ａとの間の間隔が次第に拡がるように後方下向きに傾斜して形成されている。また、図１６に拡大詳示するように、昇降ルーフ４が上昇開放位置Ｐ2 に位置するとき上記第１中間ローラ２１が当接する個所のレール部１４ａのローラ摺動面１４ｄは、該ローラ２１の回転中心と昇降ルーフ５３のヒンジ中心点Ｏとを結ぶ直線Ｌに対し後方上向きに傾斜していて、昇降ルーフ４が上昇開放位置Ｐ2 に位置するときにスライダ１７を引張る動力伝達ケーブル３１が破断した場合でも第１中間ローラ２１に作用する垂直荷重のうち、ローラ摺動面１４ｄと平行な方向の分力がリンク部材７を起立方向に作用させて昇降ルーフ４の下降を防止するようになっている。さらに、上記レール部１４ａは、ローラ摺動面１４ｄより後方位置に上側ガイドレール部材１１（そのレール部１１ａ）に近付く格納部１４ｅを有しており、車両の組立ラインに昇降ルーフ４を搬入するとき該昇降ルーフ４に予め組付けられたリンク部材７の第１中間ローラ２１を格納部１４ｅ内に入れてリンク部材７を上側ガイドレール部材１１と略平行にしたコンパクトな状態で搬入を行うことができるようになっている。
【００２７】
上記スライダ１７の先端には、図６に示す如くスイッチ部材３３が設けられ、該スイッチ部材３３は、上側ガイドレール部材１１の上面部の前後端部及び中間部付近に配設されたリミットスイッチ３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ（図２及び図１１参照）を作動させることで、昇降ルーフ４の下降閉成位置Ｐ1 及び上昇開放位置Ｐ2 （昇降ルーフ４の傾斜角度３０°程度）、中間停止位置Ｐ3 （昇降ルーフ４の傾斜角度１０°程度）を検出できるようになっている。スイッチ部材３３と上側停止位置検出用のリミットスイッチ３４Ｂとの関係は、図１１に示すように、スイッチ部材３３が移動中に可動片３５に当接すると、該可動片３５がスプリング部材３６のスプリング力に抗して移動してリミットスイッチ３４を作動させるようになっている。
【００２８】
また、上記リミットスイッチ３４Ａ〜３４Ｃは、図２に示すように、操作スイッチ８及びパワーカットスイッチ９と共に、前述した制御手段１０に連係され、昇降ルーフ４が下降閉成位置Ｐ1 、上昇開放位置Ｐ2 又は中間停止位置Ｐ3 になると、モータ３２，３２を自動的に静止させ、その位置を保持するようになっている。尚、制御手段１０は、昇降ルーフ４の昇降動作開始から４０秒経過した時点で動作が完了しなければ、通電を自動的に解除するフェールセーフ動作を行うようになっている。通電の再開には操作スイッチ８の操作が必要である。
【００２９】
図９中、３７Ａは昇降ルーフ４側の上側ガイドレール部材１１と中間ガイドレール部材１４との接合部に接合された昇降ルーフ側ブラケットであって、該ブラケット３７Ａにはダンパー部材６の一端がピン軸部材３８Ａを介して回動可能に連結されている。また、図１１中、３７Ｂは本体ルーフ３に接合された本体ルーフ側ブラケットであって、該ブラケット３７Ｂには上記ダンパー部材６の他端がピン軸部材３８Ｂを介して回動可能に連結されている。
【００３０】
次に、上記第１実施例の昇降ルーフ装置において、昇降ルーフ４を昇降動させるときの操作手順について説明する。
【００３１】
昇降ルーフ４を上昇させる開操作のときには、まず、イグニッション・オンの状態でかつパーキングブレーキレバーを引き、ブレーキ作動状態とする。この状態で、操作スイッチ８をＯＰＥＮ位置にして押し続ければ（マニュアル操作）、左右の駆動モータ３２，３２が駆動して昇降ルーフ４が上昇し、上昇開放動作をする。尚、上昇開放動作中は、操作者が認知する程度の音レベルで警報ブザーが鳴る。
【００３２】
昇降ルーフ４が完全に上昇開放位置Ｐ2 になると、スライダ１７と一体に上側ガイドロール部材１１に沿って移動するスイッチ部材３３が上側停止位置検出用のリミットスイッチ３４Ｂに当接し、それにより上昇開放位置Ｐ2 が検出されて、駆動モータ３２，３２は制御手段１０の制御信号により自動的に停止し、警報ブザーも停止する。尚、完全に上昇開放位置Ｐ2 になる前に、操作スイッチ８から操作者が手を離しても、警報ブザーは鳴り続ける。
【００３３】
昇降ルーフ４が完全に上昇開放位置Ｐ2 に達した後、パワーカットスイッチ９をＯＦＦにし、操作スイッチ８をＯＮ状態としても、昇降ルーフ４の下降動作は行われない。それから、イグニッション・オフとして、終了する。
【００３４】
一方、昇降ルーフ４を下降させる全閉下降動作のときには、上昇開放操作のときと同様に、イグニッション・オンの状態でかつパーキングブレーキレバーを引き、ブレーキ作動状態とすると共に、パワーカットスイッチ９をＯＮにする。
【００３５】
それから、操作スイッチ８のＣＬＯＳＥ位置を押し続ける。このときも、警報ブザーが鳴る。
【００３６】
そして、中間停止位置検出用のリミットスイッチ３４Ｃにより安全のために全閉下降動作の途中において一旦停止する中間停止位置Ｐ3 が検出され、中間停止位置Ｐ3 で駆動モータ３２，３２が制御手段１０により自動的に停止させられ、それに伴い警報ブザーも停止する。但し、操作スイッチ８の押圧動作を解除すれば、警報ブザーは再び鳴り始めるようになる。
【００３７】
さらに下降させる場合には、一旦操作スイッチ８のＣＬＯＳＥ位置の押圧を解除して、再度、操作スイッチ８のＣＬＯＳＥ位置を押し続ける。このときも、警報ブザーが鳴る。
【００３８】
完全に全閉下降状態になると、スイッチ部材３３が下側停止位置検出用のリミットスイッチ３４ＡをＯＮ作動させて下側停止位置Ｐ1 であることが検出され、駆動モータ３２は自動的に停止し、警報ブザーも停止する。
【００３９】
その後、イグニション・オフとし、終了する。尚、昇降ルーフ４が完全に開放された上側停止位置Ｐ2 にない状態、例えば中間開放位置、中間停止位置Ｐ3 において、バーキングレバーによるブレーキ作動を解除しようとすると、警報ブザーが鳴るようになっているが、その状態で走行はできるようになっている。
【００４０】
このように、上記第１実施例の昇降ルーフ装置においては、昇降ルーフ４の昇降動作に伴ってスライダ１７と一体に上側ガイドロール部材１１に沿って移動するスイッチ部材３３がリミットスイッチ３４Ａ，３４Ｂ又は３４Ｃに当接して、昇降ルーフ４の下降閉成位置Ｐ1 、上昇開放位置Ｐ2 又は中間停止位置Ｐ3 がそれぞれ検出されるようになっいるため、従来の如くギヤ機構に位置検知スイッチを連係する場合に比べてスイッチ類の配置レイアウトを容易に行うことができるとともに、その配置によって構造が複雑になることはなく、装置のコンパクト化に寄与することができる。
【００４１】
しかも、昇降ルーフ４を昇降可能に支持する昇降手段４０においては、昇降ルーフ４側に設けた上側ガイドレール部材１１のレール部１１ａ、中間カイドレール部材１４のレール部１４ａ及び本体ルーフ３側に設けた下側ガイドレール部材２７のレール部２７ａに、リンク部材７の上側ローラ１９、第１中間ローラ２１及び下側ローラ２６をそれぞれ転動可能に係合し、該リンク部材７の先端部のスライダ１７を、駆動モータ３２からケーブル３１を介して伝達される動力により上側ガイドレール部材１１のレール部１１ａに沿って移動させて昇降ルーフ４の昇降を行う構成になっているため、昇降ルーフ４を各々３点支持された左右一対のリンク部材７，７により安定状態に確実に支持することができるとともに、リンク部材７を小さくすることができ、装置のコンパクト化を一層図ることができる。
【００４２】
さらに、上記昇降手段４０は、駆動モータ３２の作動により昇降ルーフ４を昇降させる際にはダンパー部材６により昇降ルーフ４の昇降動作をアシストする構成になっているので、昇降ルーフ４の支持をより確実に行うことができるとともに、駆動モータ３２に出力の大きなものを使用する必要がなくなるなどの利点がある。
【００４３】
尚、上記第１実施例では、昇降ルーフ４を昇降させるための駆動源としてのモータ３２を、雨水等に晒されるのを防止するために昇降ルーフ４側に設けているが、雨水等に晒される危険性がない場合には、次の第２実施例に示すように、モータを本体ルーフ側に設けても良い。この場合には、本体ルーフに対し昇降させられる昇降ルーフ全体の重量がその分軽くなるので、必要なリフトアップ力を小さくすることができるという利点がある。
【００４４】
（第２実施例）
図１７は本発明の第２実施例に係わる車両の昇降リフト装置の概略構成を示し、車両５１の本体ルーフ５２の上方には昇降ルーフ５３が昇降自在に取付けられている。上記本体ルーフ５２の上部には、第１実施例の場合と同様に、昇降ルーフ５３の昇降のための操作スイッチ５４が、昇降ルーフ５３の裏面側には誤動作防止手段としてのパワーカットスイッチ５５がそれぞれ配設されている。
【００４５】
上記昇降ルーフ５３は、車両の前方側においては左右一対のリンク部材５６，５６を介して、車両の後方側においては左右一対のＸ字型リンク５７，５７を介して、リンク部材５６とＸ字型リンク５７との間においては左右一対のダンパー部材５８，５８を介して、本体ルーフ５２に対して昇降可能に支持されており、上記リンク部材５６、Ｘ字型リンク５７、ダンパー部材５８及びこれに付随する部材・部品（詳細は後述する）により、昇降ルーフ５３を昇降可能に支持する昇降手段５０が構成されている。
【００４６】
上記本体ルーフ５２の中央には、図１８にも示すように、車室内に通じる開口５９が形成されており、該開口５９の長手方向前後には長手方向に延びる複数の補強ビード５２ａ，…が相互に平行に設けられている。
【００４７】
上記開口５９の車幅方向両側には各々ガイドレール６０が長手方向に延びるように形成されている。図１９はガイドレール６０の車幅方向の断面を示す。ガイドレール６０は対向する一対のガイドレール壁６０ａ，６０ａからなる。該一対のガイドレール壁６０ａ，６０ａにはその上端内側に相互に向かい合って開口する一対のレール６１，６１が設けられており、該各レール６１は車両５１の後方から前方に向かうに連れて上方に傾斜するように設けられている。上記各ガイドレール壁６０ａの下端にはフランジ部６０ｂが形成されており、ガイドレール壁６０ａは該フランジ部６０ｂにおいて本体ルーフ５２にボルト６２で固定されている。
【００４８】
上記本体ルーフ５２にはガイドレール６０の下端に沿って凹部５２ａが車両の前後方向に形成され、該凹部５２ａの内部には、図１９に示すように、車両前後方向に延びる一対のレール６４，６４が設けられている一方、上記リンク部材５６の下端には、可動部材としてのブラケット５６ａを介して一対のローラ６３，６３が各々外向きに取付けられている。そして、該各ローラ６３はそれぞれ対応するレール６４に嵌められ、該レール６４に沿って車両５１の前後方向に転動するようになっている。尚、具体的に図示していないが、ブラケット５６ａにスイッチ部材が設けられる一方、レール６４にリミットスイッチが配設され、第１実施例の場合と同様に、昇降ルーフ５３の下降閉成位置及び上昇開放位置、中間停止位置をそれぞれ検出できるようになっている。
【００４９】
上記リンク部材５６の上端は昇降ルーフ５３に回動自在に枢支されている。また、リンク部材５６の上端と下端との間には一対のローラ６７，６７がローラ６３と同じく外向きに取付けられており、該各ローラ６７はガイドレール壁６０ａの上端に設けられているレール６１に転動可能に嵌め込まれている。
【００５０】
図１８に示すように、本体ルーフ５２の凹部５２ａの後方にはモータ取付用孔６８が形成されており、図２０に示すように、リンク部材駆動用の駆動モータ６９はその一部のみが本体ルーフ５２の上方に突出するようにモータ取付用孔６８に取付けられている。上記モータ６９の出力軸６９ａにはピニオン７０が取付けられており、該ピニオン７０はリンク部材駆動用ピニオン７１と噛合している。リンク部材駆動用ピニオン７１は内部に雌ネジが設けられており、適当な手段によって、常にピニオン７０に噛合するように図２０の位置に支持されている。
【００５１】
上記リンク部材５６の下端には、外周に雄ネジが形成されたロッド部材７２の一端がその軸線回りに回転可能に連結されており、該ロッド部材７２はリンク部材駆動用ピニオン７１の内部を通過し、ピニオン７１の内部に形成された雌ネジと噛合しながら、車両の前後方向に延びている。そして、モータ６９が正転又は逆転することにより、ロッド部材７２が車両前方又は後方に進み、それに伴って、リンク部材５６の下端に支持されたローラ６３がレール６４に沿って車両前方又は後方に転動する。
【００５２】
図２１は昇降ルーフ５３を裏面から見た斜視図である。昇降ルーフ５３は本体部分５３ａと、該本体部分５３ａの四方を囲む周囲壁部分５３ｂとからなり、所定の高さを有している。本体部分５３ａの前方中央には開口が形成され、該開口にガラスパネル７５が嵌め込まれている。ガラスパネル７５の車幅方向両側にはリンク部材５６の上端を回動可能に取付けるためのリンク部材取付部７６（左右両側のうち片側のみ図示）が設けられている。該リンク部材取付部７６の後方にはダンパー部材５８を取付けるためのダンパー部材取付部７７（片側のみ図示）が設けられ、さらに該ダンパー部材取付部７７の後方にはＸ字型リンク５７を取付けるためのＸ字型リンク取付部７８が設けられており、これらの取付部７６，７７，７８及び補強部材７９は昇降ルーフ５３の高さよりも低く形成されており、昇降ルーフ５３から突出しないようになっている。昇降ルーフ５３の前端には、昇降ルーフ５３が本体ルーフ５２に対して閉じているときに双方の間をシーリングするシール部材８０（一部のみ図示）が嵌め込まれている。
【００５３】
図２２は昇降ルーフ５３と本体ルーフ５２との間に設けられているテント部材８１の斜視図である。該テント部材８１は中心線８２に対して左右対称であり、図２２はその片側半分のみを示す。テント部材８１の昇降ルーフ側取付部８３は昇降ルーフ５３の車両前後方向側部に、本体ルーフ側取付部８４は本体ルーフ５２に各々適当な手段で取付けられている。また、テント部材８１は折曲げライン８５に沿って折曲げられ、該折曲げライン８５から中心線８２に至る部分においては、昇降ルーフ側取付部８６が昇降ルーフ５３の前端に、本体ルーフ側取付部８７が本体ルーフ５２に各々適当な手段で取付けられている。
【００５４】
上記テント部材８１は、昇降ルーフ５３が本体ルーフ５２に対して閉じている場合には蛇腹状に折畳まれた状態で昇降ルーフ５３の内部に格納され、昇降ルーフ５３が本体ルーフ５２に対して開くに連れて徐々に伸びる。昇降ルーフ５３が全開状態になったときには、図２２に示す状態となり、昇降ルーフ５３と本体ルーフ５２との間に形成される空間を外界から遮断する。この場合、図２２において、昇降ルーフ側取付部８３と本体ルーフ側取付部８４と折曲げライン８５とで囲まれる部分８８Ａが車両５１の前後方向側部において昇降ルーフ５３と本体ルーフ５２との間に位置し、昇降ルーフ側取付部８６と本体ルーフ側取付部８７と折曲げライン８５とで囲まれる部分８８Ｂが昇降ルーフ５３の前端において昇降ルーフ５３と本体ルーフ５２との間に位置する。
【００５５】
上記テント部材８１の部分８８Ｂには前方視界確保のために透明部材からなる窓８９が形成されている。また、該窓８９の上方にはテント部材８１の略全長に亘ってファスナー部材９０が設けられており、必要に応じて、テント部材８１を開放できるようになっている。
【００５６】
図２３は本体ルーフ５２の開口５９の上にベッド９１を敷いた状態を示している。ベッド９１は、昇降ルーフ５３を本体ルーフ５２に対して上昇させ、全開状態にした後に開口５９の上に敷かれる。又は、最初から開口５９の上に敷かれている。ベッド９１は三分割したもの、あるいは三段に折畳んだものとすることが望ましい。
【００５７】
次に、図２４を参照して、リンク部材５６の動きに伴う昇降ルーフ５３の昇降動作（開閉動作）を説明する。
【００５８】
車両の走行中等の昇降ルーフ５３を開く必要がない場合には、リンク部材５６の下端に取付けられているローラ６３はレール部６４の後端部付近（即ち車両１の最も後方側）の位置Ｘ1 にあり、この状態では、図２４に鎖線で示すように、リンク部材５６は寝た状態にあり、昇降ルーフ５３も本体ルーフ５２に対して閉じた状態にある。
【００５９】
車両１が停止し、昇降ルーフ５３を開く必要が生じた場合には、モータ６９を正転させる。該モータ６９の正転によりロッド部材７２は車両の前方に向かって移動を開始する。リンク部材５６はその下端においてロッド部材７２と移動可能に連結されているので、ロッド部材７２の車両前方への移動により、ローラ６３がレール６４に沿って車両前方へ移動を開始し、これに伴い、リンク部材５６に支持されているローラ６７も車両前方に向かってレール６１に沿って上昇を開始する。このように二つのローラ６３，６７が移動（転動）を行うことに伴って、リンク部材５６は当初の寝た状態（鎖線で示す状態）から矢印Ｙ1 の方向に沿って徐々に起き上がって行く。
【００６０】
上記レール６１は車両前方に向かって上方に傾斜しているため、リンク部材５６の下端のローラ６３がロッド部材７２に押されて車両前方に向かうに連れて、ロッド部材７２がローラ６３に対して及ぼす力の作用方向（即ちレール６４が延びる方向）とローラ６７との間の垂直距離は大きくなる。リンク部材５６を矢印Ｙ1 の方向に持ち上げようとする、ローラ６７に関するモーメントＭは、次の式で表わされる。
【００６１】
Ｍ＝Ｆ×Ｌ
但し、Ｆはモータ６９がローラ６３に及ぼす付勢力、Ｌはローラ６７とローラ６３との間の垂直距離である。
【００６２】
ここで、モータ６９がローラ６３に及ぼす付勢力Ｆは一定であるが、ローラ６７とローラ６３との間に垂直距離Ｌは、リンク部材５６の矢印Ｙ1 の方向への上昇に伴い、大きくなる。即ち、ローラ６３がロッド部材７２に押されて車両前方に移動するに連れて、リンク部材５６を矢印Ｙ1 の方向に持ち上げようとするモーメントＭが大きくなり、リンク部材５６の初期起立動作が容易に行われることになる。
【００６３】
以後、ロッド部材７２がローラ６３を押し続け、該ローラ６３がガイドレール５２の最も車両前方側の位置Ｘ2 に達したときに、ローラ６７はガイドレール６１の最上端に達し、この時点でモータ６９は作動を停止する。この間、昇降ルーフ５３は矢印Ｙ1 の方向に上昇を続け、ローラ６３が位置Ｘ2 に達したときには、本体ルーフ５２に対して全開の状態（図２４に示す状態）になる。
【００６４】
尚、ダンパー部材５８はローラ６３が位置Ｘ1 にある状態においては、図２４に示すように、寝た状態にある。このため、ダンパー部材５８の付勢力は昇降ルーフ５３にはわずかしか作用しない。ローラ６７がレール６１を上昇するに連れて、ダンパー部材５８も寝た状態から徐々に起立状態に移動し、昇降ルーフ５３に対して及ぼす付勢力が大きくなる。即ち、ダンパー部材５８はローラ６７がレール６１のある地点に達した時点から昇降ルーフ５３に付勢力を及ぼし始め、昇降ルーフ５３の上昇を促進する。
【００６５】
従って、昇降ルーフ５３は当初、即ちダンパー部材５８があまり作動しない間においては、モーメントＭの作用のみにより初期起立動作を行い、その初期起立動作が略終了した時点から、モーメントＭの作用に加えてダンパー部材５８の付勢力を受けて起立動作を行う。このように、昇降ルーフ５３はモーメントＭ及びダンパー部材５８の作用を効果的に受けて、本体ルーフ５２に対して上昇する。
【００６６】
一方、昇降ルーフ５３を閉じる場合、即ち昇降ルーフ５３を本体ルーフ５２に向かって下降させる場合には、モータ６９を逆転させる。これにより、ロッド部材７２は車両後方に移動し、ローラ６３はレール６４に沿って車両後方に移動を開始し、ローラ６７はレール６１に沿って下降する。これらのローラ６３，６７の移動（転動）に伴い、リンク部材５６は矢印Ｙ2 の方向に下降し、ローラ６３が当初の位置Ｘ1 に達した時点で昇降ルーフ５３は本体ルーフ５２に対して閉じた状態（図２４に鎖線で示す状態）になる。
【００６７】
【発明の効果】
以上の如く、請求項１に係わる発明によれば、昇降ルーフの開閉動作に伴いレール部材により案内される可動部材が、レール部材に対して所定位置まで移動していることを位置検出手段によって検出し、該位置検出手段により検出された結果に基づき、制御手段によって、昇降ルーフを昇降させるアクチュエータを制御するようにしたので、簡単かつコンパクトな構造で、昇降ルーフの開度を検出することが可能となる。規制手段によって、昇降ルーフが所定位置にあるときに、その昇降動作を防止することができる。
【００６８】
請求項２に係わる発明によれば、位置検出手段としてリミットスイッチを用いているので、コンパクト化の点で有利である。
【００６９】
請求項３に係わる発明によれば、レール部材を本体ルーフに配設しているので、昇降ルーフの軽量化を図ることができる。
【００７０】
請求項４に係わる発明によれば、昇降ルーフを昇降可能に支持する昇降手段に対してアシスト手段を設けているので、アシスト手段のアシスト力によって昇降手段による支持を確実とすることができ、また、アクチュエータを小型化することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例に係わる車両の昇降ルーフ装置の概略構成を示す側面図である。
【図２】上記昇降ルーフ装置の制御系のブロック構成図である。
【図３】上記昇降ルーフ装置の主要部である昇降手段の側面図である。
【図４】上記昇降手段の平面図である。
【図５】上記昇降手段の分解斜視図である。
【図６】図３のＡ−Ａ線における拡大断面図である。
【図７】図３のＢ−Ｂ線における拡大断面図である。
【図８】図３のＣ−Ｃ線における拡大断面図である。
【図９】図３のＤ−Ｄ線における拡大断面図である。
【図１０】図３のＥ−Ｅ線における拡大断面図である。
【図１１】図３のＦ−Ｆ線における拡大断面図である。
【図１２】図４のＧ−Ｇ線における拡大断面図である。
【図１３】係止部材の側面図である。
【図１４】リンク部材の側面図である。
【図１５】駆動モータと動力伝達ケーブルとの係合状態を示す斜視図である。
【図１６】昇降ルーフの上昇開放位置におけるリンク部材の第１中間ロールと中間ガイドレール部材のガイド部との位置関係を示す図である。
【図１７】第２実施例に係わる車両のルーフ昇降装置の概略構成を示す斜視図である。
【図１８】本体ルーフの斜視図である。
【図１９】ガイドレールとリンク部材との関係を示す車幅方向断面図である。
【図２０】リンク部材とモータとの関係を示す図である。
【図２１】昇降ルーフを裏面側から見た斜視図である。
【図２２】昇降ルーフと本体ルーフとの間に配置されるテント部材の斜視図である。
【図２３】本体ルーフの上にベッドを配置した状態を示す斜視図である。
【図２４】リンク部材と昇降ルーフとの動きを説明するための説明図である。
【符号の説明】
３，５２        本体ルーフ
４，５３        昇降ルーフ
６，５８        ダンパー部材（アシスト手段）
７，５６        リンク部材
１０              制御手段
１１              上側ガイドレール部材（レール部材）
１４              中間ガイドレール部材
１７              スライダ（可動部材）
２７              下側ガイドレール部材
３２，６９        駆動モータ（アクチュエータ）
３４Ａ            リミットスイッチ（位置検出手段）
３４Ｂ            リミットスイッチ（位置検出手段）
３４Ｃ            リミットスイッチ（位置検出手段）
４０，５０        昇降手段
５６ａ            ブラケット（可動部材）
５７              Ｘ字型リンク
６４              レール（レール部材）
【図１】
0003561028.tif 000002
【図２】
0003561028.tif 000003
【図３】
0003561028.tif 000004
【図４】
0003561028.tif 000005
【図５】
0003561028.tif 000006
【図６】
0003561028.tif 000007
【図７】
0003561028.tif 000008
【図８】
0003561028.tif 000009
【図９】
0003561028.tif 000010
【図１０】
0003561028.tif 000011
【図１１】
0003561028.tif 000012
【図１２】
0003561028.tif 000013
【図１３】
0003561028.tif 000014
【図１４】
0003561028.tif 000015
【図１５】
0003561028.tif 000016
【図１６】
0003561028.tif 000017
【図１７】
0003561028.tif 000018
【図１８】
0003561028.tif 000019
【図１９】
0003561028.tif 000020
【図２０】
0003561028.tif 000021
【図２１】
0003561028.tif 000022
【図２２】
0003561028.tif 000023
【図２３】
0003561028.tif 000024
【図２４】
0003561028.tif 000025