【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６５３９３号「帳票処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　６日出願公開、特開２００１−１８４４５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は，平成１１年１２月２２日の出願であって，平成１８年１２月２７日付けで拒絶査定がされ，これに対して平成１９年２月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年３月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　手続補正の却下
　１　補正却下の決定の結論
　平成１９年３月７日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　本件補正後の本願の発明は，平成１９年３月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたものと認められるところ，その請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　複数種類の帳票の画像データを処理する帳票処理システムであって、
　前記複数種類の帳票の画像データを多値画像データに変換するとともに該多値画像データを二値画像データに変換し、該多値画像データ及び二値画像データを所定のフォーマットにて送信する窓口端末と、
　帳票の種類に応じて、前記窓口端末から受信した多値画像データの特定箇所を切り出し、且つ、二値画像データを文字認識する文字帳票認識部と、
　前記文字帳票認識部で切り出した特定箇所の多値画像データ及び文字認識した文字認識結果を一組にして処理済データとして帳票別に格納するメッセージキューバッファと、
　前記メッセージキューバッファから処理済データの多値画像データと文字認識結果とを受信して、それらを画面に並べて表示するデータエントリ端末とを有し、
　前記文字帳票認識部は、前記窓口端末から受信した多値又は二値画像データでその帳票の種類を制定帳票であるか否かを判断し、制定帳票でないときにはバーコード帳票であるか否かを判断して、判断の結果に識別した帳票の種類に応じた特定箇所のフィールドデータを切り出し、文字認識し、
　前記メッセージキューバッファは、前記データエントリ端末からの転送要求を受け、転送すべき前記処理済データがあるときには前記データエントリ端末へ前記処理済データを送信し、転送すべき前記処理済データがないときにはデータ無しの応答を返信し、
　前記データエントリ端末は、確認入力又は訂正入力を受けて前記文字認識結果を編集し、前記多値画像データ又は二値画像データの一部のエリアを切り出し、編集した文字認識結果と切り出した画像データとを一つのレコードファイルとして電子ファイリングすることを特徴とする帳票処理システム。」
　
　本件補正は，平成１８年１２月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「文字帳票認識部」が「窓口端末から受信した多値又は二値画像データでその帳票の種類を制定帳票であるか否かを判断し、制定帳票でないときにはバーコード帳票であるか否かを判断して、判断の結果に識別した帳票の種類に応じた特定箇所のフィールドデータを切り出し、文字認識し」、「メッセージキューバッファ」が「データエントリ端末からの転送要求を受け、転送すべき処理済データがあるときには前記データエントリ端末へ前記処理済データを送信し、転送すべき前記処理済データがないときにはデータ無しの応答を返信し」、「データエントリ端末」が「確認入力又は訂正入力を受けて文字認識結果を編集し、多値画像データ又は二値画像データの一部のエリアを切り出し、編集した文字認識結果と切り出した画像データとを一つのレコードファイルとして電子ファイリングする」という限定を付加したものであり，かつ，補正後の請求項１に記載された発明は，補正前の請求項１に記載された発明と，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の特許請求の範囲の請求項に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平７−３３４６１０号公報（以下，「引用例１」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。
　
　ア　「【０００４】また、流通業界，金融業界等では、各支店からの帳票を事務センターで集計し、各支店の業務を管理することが行われているが、帳票そのものを郵送して管理していたため、そのために人手と時間を要し、迅速確実な集計を行えないという問題もあった。」
　
　イ　「【００１６】この光学的文字読取装置は、この装置全体の制御を司どる管理手段としての中央制御装置１を有し、この中央制御装置１に任意数の光学的文字読取機（ＯＣＲ）２、任意数の訂正端末装置３及び例えば磁気テープ装置の如き外部記憶装置４を各々接続して構成されている。」
　
　ウ　「【００１８】この中央制御装置１は、本光学的文字読取装置全体を制御するホストＣＰＵ１０を有し、このホストＣＰＵ１０に、光学的文字読取装置全体及びこの中央制御装置１内を制御するための制御プログラム等が格納されたメモリ１１、ＯＣＲ２の読取処理に必要なＦＣ（フォーマットコントロール）情報を記憶するＦＣ情報記憶部１２、多数の帳票の読取情報をその帳票識別情報とともに記憶する読取情報記憶部１３、各ＯＣＲ２に対して情報の送受を行うＯＣＲインタフェース１４、各訂正端末装置３に対して情報の送受を行う端末インタフェース１５及び外部記憶装置４に対して情報の送受を行う外部インタフェース１６を各々接続して構成されている。なお、本実施例において、「読取情報」とは、帳票の多値イメージ，２値イメージ，認識情報（認識結果，候補文字）等の情報をいい、「帳票識別情報」とは、読取情報を特定するための情報、例えばＯＣＲ２を特定する情報（ＯＣＲ番号）とそのＯＣＲ２が処理した帳票を特定するための情報（連番）とからなる情報をいうものとする。」
　
　エ　「【００３２】まず、本光学的文字読取装置の中央制御装置１，各ＯＣＲ２，各訂正端末装置３及び外部記憶装置４に電源を投入して起動すると、中央制御装置１のホストＣＰＵ１０は、メモリ１１に格納されている制御プログラムに基づき、ＦＣ情報記憶部１２が記憶するＦＣ情報を各ＯＣＲ２にＯＣＲインタフェース１４及びオンライン回線５を介して送り、各ＯＣＲ２に帳票の読取処理を行わせる。
【００３３】各ＯＣＲ２は、送出されたＦＣ情報に基づいて読取処理を行う。まず、ＯＣＲ２のスキャナ部２２は、ＯＣＲ  ＣＰＵ２０の制御の下に、帳票の多値イメージを検出する（Ｓ１）。すなわち、スキャナ部２２の光電変換器２２ａは、光源から照射された光によって帳票から反射された光を電気信号に変換する。Ａ／Ｄ変換器２２ｂは、光電変換器２２ａによって変換された電気信号を例えば２５６階調のデジタルデータに変換する。ＯＣＲ  ＣＰＵ２０は、Ａ／Ｄ変換器２２ｂが変換したデジタルデータをイメージバッファ２３に記憶する。イメージバッファ２３には、帳票の多値イメージが記憶される（Ｓ１）。
【００３４】２値化部２４は、ＯＣＲ  ＣＰＵ２０の制御により、予め初期設定されている閾値でイメージバッファ２３が記憶する帳票の多値イメージを２値化し、その２値イメージを認識部２６に出力する（Ｓ２）。
【００３５】次に、認識部２６は、文字切出し処理及び文字認識処理を行う（Ｓ３）。すなわち、認識部２６は、２値化部２４により得られた帳票の２値イメージのうちＦＣ情報で指定された読取フィールド内の２値イメージから文字パターンを切り出す。続いて認識部２６は、切り出した文字パターンと辞書部２５が記憶する認識辞書とを照合して類似度値を演算して求め、その類似度値を点数に換算し、点数の最も大きい第１候補文字から順に第ｎ候補文字まで複数の候補文字を選択し、第１候補文字を認識結果として決定する。この時、第１候補文字と第２候補文字との点数が同点の場合は、その文字の認識結果としてリジェクト文字（「？」）を出力する。
【００３６】認識部２６によって帳票上の文字が読み取られると、ＯＣＲ  ＣＰＵ２０の制御の下に、印字部２７によって連番が印字される。
【００３７】そして、ＯＣＲ  ＣＰＵ２０は、イメージバッファ２３が記憶している帳票の多値イメージ、２値化部２４により得られた２値イメージ及び認識部２６により得られた認識情報（認識結果、候補文字）等の読取情報を、ＯＣＲ番号及び連番からなる帳票識別情報とともに通信インタフェース２８及びオンライン回線５を介して中央制御装置１に送る。このようにして各ＯＣＲ２は、複数の帳票に対して読取処理を行って順次読取情報及びその帳票識別情報を中央制御装置１に送る。
【００３８】中央制御装置１のホストＣＰＵ１０は、各ＯＣＲ２からオンライン回線５を介して順次送られてくる読取情報及びその帳票識別情報をＯＣＲインタフェース１４を介して取り込み、読取情報のうちの認識結果，候補文字及び２値イメージ・多値イメージを、それぞれ読取情報記憶部１３の認識ファイル、候補ファイル及びイメージファイルに帳票識別情報とともに記憶する。
【００３９】次に、ホストＣＰＵ１０は、各訂正端末装置３の端末ＣＰＵ３０との通信により、空きの訂正端末装置３を捜し出し、その捜し出した空きの訂正端末装置３へ端末インタフェース１５及びオンライン回線６を介して多値イメージを除く読取情報及びその帳票識別情報を送る。これらの情報を送る際に、ホストＣＰＵ１０は、認識結果にリジェクト訂正が含まれているために訂正が必要な読取情報のみを送る。しかも、各訂正端末装置３には、その処理能力に応じた１又は複数枚分の読取情報を送る。
【００４０】中央制御装置１から訂正が必要とされる読取情報及びその帳票識別情報が送られた訂正端末装置３の端末ＣＰＵ３０は、送られてきた読取情報及びその帳票識別情報を通信インタフェース３５を介して取り込み、訂正情報記憶部３２に記憶するとともに、訂正情報記憶部３２に記憶した読取情報のうち帳票の２値イメージを表示部３３に表示する（Ｓ４）。
【００４１】オペレータは、表示部３３に表示されたイメージの濃度が適切か否かを判断する（Ｓ５）。例えば、図７に示すように薄過ぎる場合は、操作部３４のキーボード又はマウスを操作して階調レベルＤ1 乃至Ｄn を変更する（Ｓ６）。」
　
　オ　「【００４８】ここで、オペレータは、修正画面を見て表示部３３に表示されたイメージの濃度が、図８に示すように適切となったと判断すると（Ｓ５）、操作部３４を操作して、修正画面表示を要求する。なお、表示部３３に表示されたイメージの濃度が、まだ適切となっていなければ、適切となるまで、前記ステップＳ６，Ｓ７，Ｓ４を繰り返す。
【００４９】端末ＣＰＵ３０は、修正画面表示の要求に基づき、訂正情報記憶部３２から必要な情報を読み出して表示部３３に修正画面を表示する（Ｓ８）。修正画面には、例えば読取フィールド単位で認識結果（候補文字）とそれに対応する２値イメージが表示される。なお、修正画面には、帳票全体の２値イメージを表示してもよい。
【００５０】オペレータは、リジェクト文字を発見すると、操作部３４を操作して例えばカナ漢字変換により正しい文字を入力して訂正する（Ｓ１０）。なお、この訂正の際に、そのリジェクト文字に関連する複数の候補文字を表示させて、その複数の候補文字の中から選択するようにしてもよい。
【００５１】端末ＣＰＵ３０は、訂正が終了するとその訂正情報を中央制御装置１に送る。
【００５２】ホストＣＰＵ１０は、送出された訂正情報に基づいて読取情報記憶部１３に記憶されている読取情報のうち対応する認識結果を訂正する。
【００５３】オペレータは、リジェクト文字の訂正を全て終了すると（Ｓ９）、ホストＣＰＵ１０は、所定のタイミングで、リジェクト文字が全て訂正された帳票の２値化イメージ及び認識結果を帳票識別情報とともに外部記憶装置４に記憶する（Ｓ１１）。外部記憶装置４に記憶された２値化イメージ及び認識結果は、帳票の管理に供される。」
　
　前掲アないしオの記載及び図面によると，引用例１には，
　
「中央制御装置に光学的文字読取機（ＯＣＲ），訂正端末装置及び外部記憶装置を接続して構成された光学的文字読取装置であって，
　前記光学的文字読取機（ＯＣＲ）は，
　光源から照射された光によって帳票から反射された光を電気信号に変換する光電変換器と，前記電気信号を２５６階調の多値イメージに変換するＡ／Ｄ変換器と，前記多値イメージを２値化する２値化部と，
　前記２値化された２値イメージのうち，ＦＣ（フォーマットコントロール）情報で指定された読取フィールド内の２値イメージから文字パターンを切り出し，文字認識処理を行う認識部とを有し，
　前記多値イメージ，２値イメージ，認識部により得られた認識情報（認識結果，候補文字）等の読取情報を，帳票識別情報とともに中央制御装置に送り，
　前記中央制御装置は，
　送られてきた読取情報を，前記帳票識別情報とともに読取情報記憶部に記憶し，
　空きの訂正端末装置を探し出し，前記２値イメージ，認識情報及び帳票識別情報を送り，
　前記訂正端末装置は，
　送られてきた前記２値イメージ，認識情報及び帳票識別情報から，読取フィールド単位で前記認識情報とそれに対応する２値イメージを表示し，オペレータが，リジェクト文字を発見すると，正しい文字を入力して訂正し，前記２値イメージ及び認識情報を帳票識別情報とともに前記外部記憶装置に記憶する
　光学的文字読取装置。」
　
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　（３）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「光学的文字読取装置」は，「帳票」から反射された光を元に変換された多値イメージに対して，「２値化」や「文字認識」などの処理をするものであって，かつ，「光学的文字読取機（ＯＣＲ）」，「中央制御装置」，「訂正端末装置」，「外部記憶装置」という複数の装置から構成されたシステムといえるから，引用発明の「中央制御装置に光学的文字読取機（ＯＣＲ），訂正端末装置及び外部記憶装置を接続して構成された光学的文字読取装置」は，本願補正発明の「帳票の画像データを処理する帳票処理システム」に相当する。
　引用発明の「光源から照射された光によって帳票から反射された光を電気信号に変換する光電変換器と，前記電気信号を２５６階調の多値イメージに変換するＡ／Ｄ変換器と，前記多値イメージを２値化する２値化部」と，本願補正発明の「複数種類の帳票の画像データを多値画像データに変換するとともに該多値画像データを二値画像データに変換し、該多値画像データ及び二値画像データを所定のフォーマットにて送信する窓口端末」とを対比すると，両者は「帳票の画像データを多値画像データに変換するとともに該多値画像データを二値画像データに変換」する機能を有する点で一致し，前記機能を達成する構成は「変換部」と総称することができる。
　引用発明の「認識部」は，「ＦＣ（フォーマットコントロール）情報で指定された読取フィールド内の２値イメージから文字パターンを切り出し，文字認識処理を行う」ものであるから，本願補正発明の「画像データの特定箇所を切り出し，二値画像データを文字認識する文字帳票認識部」に相当する。
　引用発明において，多値イメージ，認識部により得られた認識情報（認識結果，候補文字）等の「送られてきた読取情報を，帳票識別情報とともに」記憶することは，本願補正発明の「画像データ及び文字認識した文字認識結果を一組にして帳票別に格納する」ことに相当するものであって，格納されたものを，「処理済データ」とすることは，単なる呼称の問題であって，技術的な差異を生ずるものではないといえる。
　引用発明の「読取情報記憶部」は，多値イメージ，２値イメージ，認識部により得られた認識情報（認識結果，候補文字）等の「送られてきた読取情報を，帳票識別情報とともに」記憶するものであって，「訂正端末装置」に「読取情報及び帳票識別情報を送る」際，当該記憶されたものを用いて行われることは自明といえるから，引用発明の「読取情報記憶部」と本願補正発明の「メッセージキューバッファ」とは，データを一時的に記憶するバッファ機能を備える点で一致する。
　引用発明の「訂正端末装置」は，「送られてきた２値イメージ，認識情報及び帳票識別情報から，読取フィールド単位で前記認識情報とそれに対応する２値イメージを表示」するものであって，「２値イメージ」，「認識情報」，「帳票識別情報」は「読取情報記憶部」に記憶されたものであることは自明といえるから，引用発明の「送られてきたイメージ，認識情報及び帳票識別情報から，読取フィールド単位で前記認識情報とそれに対応するイメージを表示」する「訂正端末装置」は，本願補正発明の「バッファから処理済データの画像データと文字認識結果とを受信して、それらを画面に表示するデータエントリ端末」に相当するものといえる。
　引用発明の「オペレータが，リジェクト文字を発見すると，正しい文字を入力して訂正」することは，リジェクト文字がない場合にも，確認のため，何らかの入力を行うことは自明であるから，本願補正発明の「確認入力又は訂正入力を受けて文字認識結果を編集」することに相当する。
　引用発明の「２値イメージ及び認識情報を帳票識別情報とともに外部記憶装置に記憶する」ことは，本願補正発明の「編集した文字認識結果と画像データとを電子ファイリングする」ことに相当する。
　
　以上を踏まえると，両者の一致点，相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
　帳票の画像データを処理する帳票処理システムであって、
　前記帳票の画像データを多値画像データに変換するとともに該多値画像データを二値画像データに変換する変換部と、
　帳票の画像データの特定箇所を切り出し、且つ、二値画像データを文字認識する文字帳票認識部と、
　画像データ及び文字認識した文字認識結果を一組にして処理済データとして帳票別に格納するバッファと、
　前記バッファから処理済データの画像データと文字認識結果とを受信して、それらを画面に並べて表示するデータエントリ端末とを有し、
　前記文字帳票認識部は、特定箇所のフィールドデータを切り出し、文字認識し、
　前記バッファは、前記データエントリ端末へ前記処理済みデータを送信し、
　前記データエントリ端末は、確認入力又は訂正入力を受けて前記文字認識結果を編集し、編集した文字認識結果と画像データとを電子ファイリングする
　帳票処理システム。
　
【相違点】
　（ア）　本願補正発明は，「複数種類」の帳票を対象とし，「文字帳票認識部」は，「多値又は二値画像データでその帳票の種類を制定帳票であるか否かを判断し，制定帳票でないときにはバーコード帳票であるか否かを判断して，判断の結果に識別した帳票の種類に応じた」特定箇所を文字認識するのに対し，引用発明には，複数種類の帳票を対象とすることは特定されておらず，文字認識するにあたり，帳票の種類を判断して帳票の種類に応じた処理を行うことは特定されていない点。
　
　（イ）　本願補正発明は，文字帳票認識部において，「多値画像データの特定箇所を切り出し」，切り出した「特定箇所の多値画像データ」をバッファに格納し，データエントリ端末において，「画像データの一部のエリアを切り出し」電子ファイリングするのに対し，引用発明は，「多値画像データ」及び電子ファイリングする画像データを切り出すことは特定されていない点。
　
　（ウ）　本願補正発明は，「変換部」が，「窓口端末」であって，変換した画像データを「所定のフォーマットにて送信」し，文字帳票認識部は，受信した画像データから文字認識を行うのに対し，引用発明は，「変換部」が「窓口端末」であること及び文字帳票認識部に変換した画像データを送信することは特定されていない点。
　
　（エ）　本願補正発明は，バッファが，「多値画像データ」を文字認識結果とともに格納し，データエントリ端末は，「多値画像データ」と文字認識結果を画面に表示し，「多値画像データ」又は「二値画像データ」を文字認識結果とともに電子ファイリングするのに対し，引用発明は，バッファが，「多値画像データ」及び「二値画像データ」を文字認識結果とともに格納し，データエントリ端末は，「二値画像データ」と文字認識結果を画面に表示し，「二値画像データ」を文字認識結果とともに外部記憶装置に電子ファイリングする点。
　
　（オ）　「バッファ」が，本願補正発明は，「メッセージキューバッファ」であって，「データエントリ端末からの転送要求を受け，転送すべき処理済データがあるときには前記データエントリ端末へ前記処理済データを送信し，転送すべき前記処理済データがないときにはデータ無しの応答を返信」するのに対し，引用発明は，バッファとしての機能を備える「読取情報記憶部」であって，空きのデータエントリ端末へ処理済データを送信するものであり，データエントリ端末からの転送要求により送信すること及び転送すべき処理済データの有無に応じて応答することについては特定されていない点。
　
　（カ）　文字認識結果と画像データとを電子ファイリングする際，本願補正発明は，「一つのレコードファイルとして」ファイリングするのに対し，引用発明は「一つのレコードファイルとして」ファイリングすることは特定されていない点。
　
　（４）　当審の判断
　まず，上記相違点（ア）について検討する。帳票の読取装置において，複数種類の帳票を読取対象とすること，その際に，読み取った帳票の画像データの帳票ＩＤやバーコードから，帳票の種類を判断し，帳票の種類に応じてフィールド位置を特定し，文字認識することは，例えば，特開平８−３０７２２号公報（原査定の拒絶の理由で引用された文献７。特に，段落【０００６】〜【０００８】，【００１８】等参照。）や，特開平１−１９９２８５号公報（特に，第１頁右下欄第１１行〜第２頁左上欄第１１行，同右下欄第５行〜第１８行，第３頁右下欄第１８行〜第２０行，第４頁左上欄第１９行〜同右上欄第５行参照。）などに記載されているように，周知技術であるから，引用発明において，複数種類の帳票を読取可能にし，帳票の種類に応じてフィールド位置（本願補正発明の「特定箇所」に相当）を特定し，文字認識することは，当業者が容易に想到し得たことである。なお，帳票の種類として，制定帳票を選択することや，どの種類の帳票から順に判断を行うのかは，当該発明を実施するにあたり，当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　次に，上記相違点（イ）について検討する。必要な箇所だけ画像データを切り出して処理に用いることや，データを記憶する際に，余分なデータを除外して，必要なデータのみを記憶することで，使用するメモリ容量の低減を図ることは，一般的に行われている事項であり，引用発明において，文字認識に必要な箇所を切り出すことや，画像データを記憶（ファイリング）する際に，余分なデータを除外し，必要なエリアのみを切り出して格納することは，当業者であれば容易に想到し得た事項である。
　
　上記相違点（ウ）について検討する。帳票の読み取り，画像データへの変換を窓口端末で行うことは，例えば，特開平１−１６１５７５号公報（原査定の拒絶の理由で引用された文献２。特に，第１図及びこれに関する記載参照。）や，特開平１０−２７８４５２号公報（特に，段落【０００６】〜【０００７】，【００１６】等）などに記載されているように周知技術であり，また，端末側では文字認識を行わず，文字認識を行う外部装置に画像データを送信することは，例えば，上記特開平１０−２７８４５２号公報や，特開平７−１１５５２５号公報（特に，段落【０００１】〜【０００２】等）などに記載されているように周知技術である。したがって，引用発明において，「変換部」を「窓口端末」とし，文字認識を行う外部装置に画像データを送信することは，当業者が容易になし得たことである。なお，送信の際に，端末と外部装置との間で決められた所定のフォーマットを用いることは，自明の事項である。
　
　上記相違点（エ）について検討する。文字認識結果の訂正を行う際に，文字認識結果と多値画像データとを表示することは，例えば，特開平３−１６４９８８号公報（原査定で周知技術として提示された文献。特に，第３頁左上欄第１０行〜同左下欄第１９行等参照。）や，特開平８−２６３５９３号公報（原査定で周知技術として提示された文献。段落【００１０】〜【００１４】等参照。）などに記載されているように，周知技術であり，引用発明において，「二値画像データ」と文字認識結果を画面に表示することに代えて，格納されている「多値画像データ」を用いて，「多値画像データ」と文字認識結果を画面に表示することは，当業者が容易になし得たことである。
　
　上記相違点（オ）について検討する。バッファとして，メッセージキューバッファを採用し，データの取出し要求に応じて，取り出しを行うことは，例えば，特開平１−１６１５７５号公報（原査定の拒絶の理由で引用された文献２。特に，第８頁左上欄第６行〜第１２行等参照。）や，特開平７−３１９９８４号公報（原査定の拒絶の理由で引用された文献４。特に，段落【０００９】〜【００１２】等参照。）などに記載されているように周知技術であり，引用発明において，読取情報記憶部をメッセージキューバッファとし，データエントリ端末からの取り出し要求に応じて，取り出しを行うことは，当業者が容易になし得たことである。なお，取り出し要求を受けた場合に，キューイングされたデータがなければ，データを取り出すことはできず，その際に，データ無しの応答を返信することは，自明の事項である。
　
　上記相違点（カ）について検討する。一般に，複数の情報を対応付けて記憶する際に，一つのレコードファイルとすることは，例を挙げるまでもなく周知技術であり，引用発明において，２値イメージ及び認識情報を帳票識別情報とともに記憶する際に，一つのレコードファイルとして記憶することは，当業者が適宜採用し得る設計的事項である。
　
　そして，これら相違点を総合的に考慮してみても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず，本願補正発明の奏する効果を検討してみても，引用例１に記載された発明及び周知技術から想定される範囲を越えるものではない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）　むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成１９年３月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年１２月１１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　複数種類の帳票の画像データを処理する帳票処理システムであって、
　前記複数種類の帳票の画像データを多値画像データに変換するとともに該多値画像データを二値画像データに変換し、該多値画像データ及び二値画像データを所定のフォーマットにて送信する窓口端末と、
　帳票の種類に応じて、前記窓口端末から受信した多値画像データの特定箇所を切り出し、且つ、二値画像データを文字認識する文字帳票認識部と、
　前記文字帳票認識部で切り出した特定箇所の多値画像データ及び文字認識した文字認識結果を一組にして処理済データとして帳票別に格納するメッセージキューバッファと、
　前記メッセージキューバッファから処理済データの多値画像データと文字認識結果とを受信して、それらを画面に並べて表示するデータエントリ端末とを有することを特徴とする帳票処理システム。」
　
　２　引用例
　引用例１及びその記載事項は，前記「第２　２　（２）」の項で認定したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は，前記「第２」で検討した本願補正発明から前記「第２　２　（１）」に記載した限定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　２　（３）」，「第２　２　（４）」に記載したとおり，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。