【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８２０２７号「ケーブル保持具」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月３０日出願公開，特開平１１−１２２７５８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成９年１０月１５日の特許出願であって，平成１９年１月２９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年３月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，平成１９年４月３日付けで手続補正がなされた後，当審において，平成２１年１月２８日付けで拒絶理由通知がなされ，その応答期間中の平成２１年４月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
　そして，本願の請求項１〜９に係る発明は，平成２１年４月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　複数のケーブルを整列保持するケーブル保持具であって、
　櫛歯状に形成され互いの間にケーブルを挿抜可能な複数の仕切突起からなるケーブル保持部、及び該ケーブル保持部に並設され該ケーブル保持部に保持したケーブルが載置されるケーブル載置面を有するベース部材と、
　前記ケーブル載置面と対向する位置に固定可能なアーム部材と、
　
直方体状のスポンジ
　を備えることを特徴とするケーブル保持具。」
　
２　引用刊行物の記載事項
　本願特許出願前に頒布され，当審の拒絶の理由において引用された刊行物である，実願昭６１−６２１６４号（実開昭６２−１７７２２８号）のマイクロフイルム（以下，「引用例」という。）には，図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「２．実用新案登録請求の範囲
　複数の溝部が概ね平行に設けられた，これら溝部によりワイヤーを保持するワイヤーコウムにおいて，
　前記溝部を通過したワイヤー部分をコイル間に保持する，ピッチが可変のコイルスプリングを備えたことを特徴とするワイヤーコウム。」（明細書１頁４〜１０行）
　
（イ）「〔産業上の利用分野〕
　本考案はワイヤーコウムに関する。
〔従来の技術〕
　従来のワイヤーコウムは，第２図に示すように，溝部５に突起部６を設けて，ワイヤー３を保持する構造になっていた。
〔考案が解決しようとする問題点〕
　上述した従来のワイヤーコウムは，溝部に突起部を設けてワイヤーを保持する構造となっているので，ワイヤー挿入方向に対する保持力はあるが，線材の軸方向に対しては小さな力でも抜ける欠点があり，線材を取付けて移動するときにワイヤーコウムがワイヤーから外れる欠点がある。
〔問題点を解決するための手段〕
　本考案のワイヤーコウムは，ワイヤーを保持する溝部を通過したワイヤー部分をコイル間に保持する，ピッチが可変のコイルスプリングを備えたことを特徴とする。」（明細書１頁１２行〜２頁９行）
　
（ウ）「第１図は，本考案のワイヤーコウムの一実施例を示す斜視図である。
　本実施例のワイヤーコウムには，溝部１を通過したワイヤー３をコイル間に保持するコイルスプリング２と，コイルスプリング２のピッチを調整するピッチ調整ねじ４が設けられている。
　ワイヤー３を保持する際は，コイルスプリング２のピッチをワイヤー径より大きめにセットしてコイル間にワイヤー３を通し，ピッチ調整ねじ４を回してコイルスプリング２のピッチを小さくしてワイヤー３をコイル間に押圧する。これにより，ワイヤーコウムにワイヤーを取付けて移動するときにワイヤーコウムがワイヤー３より外れることがなくなる。」（明細書３頁１〜１４行）
　
（エ）「〔考案の効果〕
　以上説明したように本考案は，ワイヤーを保持する溝部を通過したワイヤーをコイル間に保持する，ピッチが可変のコイルスプリングを備えたことにより，ワイヤーコウムにワイヤーを取付けて移動するときにワイヤーコウムがワイヤーから外れることがなくなるという効果がある。」（明細書３頁１７行〜４頁３行）
　
　以上の記載事項（ア）〜（エ）および図面（特に第１図）を総合すると，引用例には，
「複数の溝部１が概ね平行に設けられた，これら溝部１によりワイヤー３を保持するワイヤーコウムにおいて，
　前記溝部１を通過したワイヤー部分をコイル間に保持する，ピッチが可変のコイルスプリング２を備えたワイヤーコウム。」の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると，その構造および機能からみて，引用発明の「ワイヤー」は本願発明の「ケーブル」と「線状物」である点で共通し，引用発明の「ワイヤーコウム」は，複数のワイヤーを整列保持するものであることは明らかであるので，本願発明の「複数のケーブルを整列保持するケーブル保持具」と「複数の線状物を整列保持する線状物保持具」の点で共通する。
　また，引用発明の「ワイヤーコウム」における「複数の溝部１が概ね平行に設けられた，これら溝部１によりワイヤー３を保持する」部分は，本願発明の「櫛歯状に形成され互いの間にケーブルを挿抜可能な複数の仕切突起からなるケーブル保持部」と「櫛歯状に形成され互いの間に線状物を挿抜可能な複数の仕切突起からなる線状物保持部」の点で共通し，引用発明の「ワイヤーコウム」における「前記溝部１を通過したワイヤー部分をコイル間に保持する」部分には，第１図からみて，ワイヤーを載置する面，すなわち「線状物載置面」が備えられていることは明らかであって，この「線状物載置面」は「複数の溝部１が概ね平行に設けられた，これら溝部１によりワイヤー３を保持する」部分に「並設され」るものであるといえるから，結局，引用発明の「ワイヤーコウム」には本願発明の「櫛歯状に形成され互いの間に線状物を挿抜可能な複数の仕切突起からなる線状物保持部，及び該線状物保持部に並設され該線状物保持部に保持した線状物が載置される線状物載置面を有するベース部材」が備えられているといえる。
　また，引用発明の「コイルスプリング２」は，弾性部材であることは明らかであるから，本願発明の「
直方体状のスポンジ
　
　してみると，本願発明と引用発明とは，
　
［一致点］
「複数の線状物を整列保持する線状物保持具であって，
　櫛歯状に形成され互いの間に線状物を挿抜可能な複数の仕切突起からなる線状物保持部，及び該線状物保持部に並設され該線状物保持部に保持した線状物が載置される線状物載置面を有するベース部材と，
　線状物の固定時に，前記線状物載置面に載置された線状物に当接して，その弾性力により線状物を押圧する弾性部材と，
　を備える線状物保持具。」
　
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　保持される「線状物」が，本願発明では「ケーブル」であるのに対して，引用発明では「ワイヤー」である点。
　
［相違点２］
　本願発明においては，ケーブルの脱落やばたつきを防止するために，「前記ケーブル載置面と対向する位置に固定可能なアーム部材」を備えるとともに，「その弾性力により線状物を押圧する弾性部材」が，「直方体状のスポンジからなり」，線状物の固定時に，「該アーム部材と前記ケーブル載置面との間に保持され、且つケーブルの直径より小さい隙間を開けて前記ケーブル載置面と対向するような厚さ、又は隙間を設けずに前記ケーブル載置面と当接するような厚さを有」するものであるのに対して，引用発明においては，ワイヤーコウムがワイヤー３より外れることがないように，ピッチが可変のコイルスプリング２によって溝部１を通過したワイヤー部分をコイル間に保持するものである点。
　
　以下，上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　引用発明のような「複数の線状物を整列保持する線状物保持具」が，その構造および機能からみて，「ワイヤー」に限らず，電気ケーブルや通信ケーブル等のいわゆる「ケーブル」に適用可能であることは，自明のことである（例えば，登録実用新案第３０４３８９２号公報（【０００６】，【００２０】，図１）等参照）。
　そうしてみると，引用発明において相違点１に係る本願発明の構成を採用することは，当業者にとって格別の技術的困難性がなく，容易になし得る事項であるといえる。
　
［相違点２について］
　線状物をベース部材に対し保持固定するための構造として，スポンジをその内側に備えた押え部材又はクランプ部材によって線状物をベース部材に対して挟持固定する構造は，従前周知の技術的手段である（例えば，実願平３−１８８２９号（実開平４−１１４００３号）のマイクロフイルム（【００１６】〜【００１７】，図１），特開平６−２３５８２６号公報（【００１７】，図５），実願平４−４１９０６号（実開平５−９５１３７号）のＣＤ−ＲＯＭ（図１〜６）等参照）。ここで，当該周知技術における「押え部材」又は「クランプ部材」は，その構造および機能からみて，本願発明の「アーム部材」に相当し，その内面に備えられた「スポンジ」は，挟持固定する線状物の「直径より小さい隙間を開けて前記線状物載置面と対向するような厚さ、又は隙間を設けずに前記線状物載置面と当接するような厚さを有」するものであるといえ，また，特段の事情のない限り，一般に「直方体形状」を有するものであるといえる。
　そうしてみると，引用発明において，線状物の保持固定のために，「コイルスプリング２」に代えて上記従前周知の技術的手段を採用することによって，相違点２に係る本願発明の構成のようになすことは，当業者にとって格別の技術的困難性がなく，容易になし得る事項であるといえる。
　
　また，本願明細書に記載された本願発明の効果も，引用発明及び従来周知の事項から予測される程度のものにすぎず，格別顕著なものとはいえない。
　
４　付言
　なお，請求人は，平成２１年４月６日付けの意見書において，次のように主張している。
　
「しかし、引用発明におけるコイルスプリング２は、溝部１に保持されたケーブルが、ケーブルの軸方向に脱落することを防止する挟持力を得るために設けられたものであるのに対して、スポンジを用いてケーブル載置面にケーブルを押圧する従前周知の技術手段では、そのような挟持力を得ることはできません。
　従って、引用例の記載からは、『コイルスプリング２』に代えて上記従前周知の技術手段である『スポンジからなる弾性部材』を採用しようとする動機付けを得ることは不可能です。
　つまり、『スポンジからなる弾性部材』が周知の技術手段であったとしても、引用発明にその技術手段を採用することに対して阻害要因が存在するため、引用例の記載から本願発明に想到することはあり得ません。」
　
　しかしながら，「スポンジを用いてケーブル載置面にケーブルを押圧する従前周知の技術手段」が，ケーブルとスポンジ及びケーブル載置面との間の摩擦力により，「ケーブルの軸方向に脱落することを防止する挟持力」を有することは，当業者にしてみれば自明のことであるから，当該従前周知の技術的手段を引用発明に適用することに対して阻害要因が存在するとはいえない。
　よって，上記請求人の主張は採用することができない。
　
５　結び
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び従来周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。