【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５０１５４号「セラミックヒータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　８日出願公開、特開２０００−３４０３４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月２８日の出願であって、平成１８年６月５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１８年６月１３日）、これに対し、同年７月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年　８月１１日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１８年　８月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年　８月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「絶縁性セラミックスからなる棒状絶縁基体内部に、抵抗発熱体およびリード配線を埋設してなるとともに、前記絶縁基体の外周部に前記リード配線と電気的に接続された接続用端子部を形成してなるセラミックヒータにおいて、前記抵抗発熱体と前記リード配線とを接続用配線を介して電気的に接続するとともに、前記抵抗発熱体、前記リード配線および前記接続用配線をいずれも同一組成の導体材料によって軸方向において一定の幅で、且つ軸方向にわたって幅よりも厚さが小さくなるように形成し、且つ前記抵抗発熱体の厚さをｔ１、前記接続用配線の厚さをｔ２、前記リード配線の厚さをｔ３としたとき、
ｔ１＜ｔ２＜ｔ３ｔ２≦１０ｔ１ｔ３≦１０ｔ２ｔ３≦１５ｔ１の関係を満足し、前記リード配線の抵抗を前記抵抗発熱体の抵抗で除した抵抗比率が０．１１１以下であることを特徴とするセラミックヒータ。」
　と補正された。
　　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「抵抗発熱体、リード配線および接続用配線」について「軸方向において一定の幅で、且つ軸方向にわたって（幅よりも厚さが小さくなるように形成し、）」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−９８６０３号（実開平２−２０２９３号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　　　
ａ「本考案は、窒化珪素質セラミック焼結体内に導電性セラミック焼結体製の発熱体を埋設してなるセラミックヒータに関する。」（明細書第２頁第５行〜第７行）
　　　
ｂ「しかるに従来のセラミックヒータは、この微少な熱膨張差について十分考慮されていなかったため、長期間繰り返して急速な温度変化が行われると、経時的に焼結体にクラックが発生する場合があった。
　本考案の目的は、繰り返しの温度変化に対して冗長的耐久性を有するセラミックヒータの提供にある。」（同第３頁第４行〜第１１行）
　　　
ｃ「上記目的達成のため、本考案のセラミックヒータは、窒化珪素を主成分とし棒状または板状を呈する電気絶縁性セラミック焼結体中に、チタン（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ハフニウム（Ｈｆ）、バナジウム（Ｖ）、ニオブ（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）、クロム（Ｃｒ）、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｗ）より選ばれた、少なくとも１種類以上の窒化物、炭化物を主体とする導電性セラミック焼結体からなる発熱体を埋設してなるセラミックヒータにおいて、」（同第３頁第１３行〜第４頁第２行）
　　　
ｄ「本考案のセラミックヒータＧは、棒状の窒化珪素質焼結体１内に、導電性セラミック焼結体よりなる発熱体２を長手方向に埋設し、前記窒化珪素質焼結体１の中間に金属外筒３を外嵌し、後端に金属キャップ４をかぶせて各々ろう付けされてなる。このセラミックヒータＧは、筒状の取付金具９０に嵌め込まれディーゼルエンジン用グロープラグＢとなる。」（同第７頁第２行〜第９行）
　　
ｅ「窒化珪素質焼結体１は、直径が３．５ｍｍの略円柱状を呈し、先端が半球状となっている。また窒化珪素質焼結体１の金属外筒３より露出している先端側部２１はセラミックヒータＧの主発熱部となり、後端および中央は、それぞれプラス電極の接続部およびマイナス側電極の接続部となっている。」（同第７頁第１３行〜第１９行）、
　　
ｆ「発熱体２は、第２図および第３図に示す如く、厚さが一定で断面は長方形であり、全体が略Ｕ字状を呈する。先端側部２１（図示左側部）は幅が狭く、且つ一定となって主発熱部を構成する。後端側の一端（図示右側上方部）は、段部２２、２３を介して外側に向かって幅が広くなり、前記金属外筒３のろう付け面２４となっている。また後端側の他端（図示右側下方）も同様に外側に向かって幅が広くなり前記金属キャップ４のろう付け面２５となっている。ここで発熱体２の先端側部２１の幅Ｗ１および厚さｔは表１に示す値をとる。」（同第７頁第２０行〜第８頁第１１行）
　　
ｇ「また、発熱体２の後端側は、幅または厚さを大きくし抵抗値を下げることが好ましい。」（同第１４頁第１８行〜第１９行）。
　　
　そして、第１図ないし第３図の記載からみて、引用文献１には、導電性セラミック焼結体からなる発熱体２は、軸方向において一定の厚さで、かつ主発熱部である先端側部２１の幅Ｗ１を最も薄く形成し、先端側部２１に続く中間接続部の幅を段部２２を介して先端側部２１の幅よりも厚く形成し、さらに中間接続部に続く後端側のリード部を段部２４を介して中間接続部の幅よりも厚く形成したこと、即ち発熱体２は、軸方向において一定の厚さで、かつ先端側部２１の幅をＷ１、中間接続部の幅を便宜上Ｗ２、後端側のリード部の幅を便宜上Ｗ３としたとき、Ｗ１＜Ｗ２＜Ｗ３の関係を満足することが記載されているものと認められる。
　　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用文献１には、
「窒化珪素質焼結体１からなる棒状の電気絶縁性セラミック焼結体内部に、主発熱部である先端側部２１およびリード部を埋設してなるとともに、前記電気絶縁性セラミック焼結体の外周部に前記リード部と電気的に接続された電極の接続部を形成してなるセラミックヒータＧにおいて、前記主発熱部である先端側部２１と前記リード部とを中間接続部を介して電気的に接続するとともに、前記主発熱部である先端側部２１、前記リード部および前記中間接続部をいずれも同一組成の導体材料によって軸方向において一定の厚さで形成し、且つ前記主発熱部である先端側部２１の幅をＷ１、前記中間接続部の幅をＷ２、前記リード部の幅をＷ３としたとき、
　Ｗ１＜Ｗ２＜Ｗ３の関係を満足するセラミックヒータ。」（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−７５１８８号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　　　
ａ「本発明は、主に燃焼機器の点火に用いるためのセラミック発熱体の発熱部の構造に関する。」（第１頁右下欄第１〜２行）
　　
ｂ「セラミック発熱体は、電気絶縁性のセラミック焼結体製基体内に、電気抵抗体を埋設した構成を有しており、・・・（中略）・・・。電気抵抗体は、高融点金属または導電性セラミックからなる導電路を、その両端部は前記基体の後部に並行して配し、中間部は前記基体の先端部に蛇行などの所望のパターンで配して形成される。前記導電路は、前記両端部は断面積が大きく形成されて電気抵抗の小さい導電部とされ、前記中間部は断面積が小さく形成されて電気抵抗の大きい発熱部となっている。」（第１頁右下欄第４行〜第２０行）
　　
ｃ「上記目的達成のため、本発明のセラミック発熱体は、電気絶縁性セラミック焼結体からなり、棒状ないし板状を呈する基体と、該基体内に埋設された導電部からなり、両端部は前記基体の後部に並行して配された導電部となっており、中間部は前記基体の先端部に・・・埋設する構成を採用した。」（第２頁右上欄第１１行〜同左下欄第４行）
　　
ｄ「本発明にかかるセラミック発熱体１は、窒化珪素、窒化アルミニウムなどの電気絶縁性で耐熱性および耐熱衝撃性に優れたセラミック焼結体からなる基体２に、炭化タングステンに窒化珪素を混合してなる導電路３０を所定のパターンで埋設し、電気抵抗体３とした構成を有する。・・・（中略）・・・。電気抵抗体３を構成する導電路３０は、その両端部３１、３２が基体２の後端部２１に並行して配され導電部となっている。また該両端部３１、３２は、・・・リード線（図示せず）が接続される。導電路３０の中間部３５は、前記基体２の先端部２２に所定のパターンで配され発熱部４となっている。導電部の導電路断面積は、発熱部４の導電路断面積の５倍に設定されている。」（第２頁右下欄第４行〜第３頁左上欄第７行）
　　　
　以上の記載事項及び図面からみて、引用文献２には、
「棒状の電気絶縁性のセラミック焼結体製基体内に、電気抵抗体を埋設したセラミックヒータにおいて、電気抵抗体は、炭化タングステンに窒化珪素を混合してなる導電路で構成し、前記導電路は、その両端部を断面積を大きく形成して電気抵抗の小さい導電部とし、その中間部を断面積が小さく形成して電気抵抗の大きい発熱部とするとともに、電気抵抗の小さい導電部の導電路断面積を、発熱部の導電路断面積の５倍に設定したセラミックヒータ。」（以下「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「窒化珪素質焼結体１」は、その機能に照らし、本願補正発明における「絶縁性セラミックス」に相当し、以下同様に、「棒状の電気絶縁性セラミック焼結体」は「棒状絶縁基体」に、「主発熱部である先端側部２１」は「抵抗発熱体」に、「リード部」は「リード配線」に、「電極の接続部」は「接続用端子部」に、「中間接続部」は「接続用配線」に、それぞれ相当する。
　　　
　また、「厚さ」と「幅」は、相対的なものであり、本願補正発明のように、軸中心から見たものを「厚さ」とするならば、引用発明１における「厚さ」は、本願補正発明における「幅」に相当し、同様に、「幅」は「厚さ」に相当する。
　　
　そうすると、引用発明１における「Ｗ１」は、本願補正発明における「ｔ１」に、同様に、「Ｗ２」は「ｔ２」に、「Ｗ３」は「ｔ３」に、それぞれ相当する。
　　
　したがって、両者は、
「絶縁性セラミックスからなる棒状絶縁基体内部に、抵抗発熱体およびリード配線を埋設してなるとともに、前記絶縁基体の外周部に前記リード配線と電気的に接続された接続用端子部を形成してなるセラミックヒータにおいて、前記抵抗発熱体と前記リード配線とを接続用配線を介して電気的に接続するとともに、前記抵抗発熱体、前記リード配線および前記接続用配線をいずれも同一組成の導体材料によって軸方向において一定の幅で形成し、且つ前記抵抗発熱体の厚さをｔ１、前記接続用配線の厚さをｔ２、前記リード配線の厚さをｔ３としたとき、
ｔ１＜ｔ２＜ｔ３の関係を満足したことを特徴とするセラミックヒータ。」
　の点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願補正発明では、抵抗発熱体、リード配線および接続用配線を、軸方向にわたって幅よりも厚さが小さくなるように形成したのに対し、引用発明１では、抵抗発熱体、リード配線および接続用配線を、軸方向にわたって幅よりも厚さが小さくなるように形成した点は明らかでない点。
　　
［相違点２］
　本願補正発明では、ｔ２≦１０ｔ１、ｔ３≦１０ｔ２、ｔ３≦１５ｔ１の関係を満足したものであるのに対し、引用発明１では、当該事項は、十分に明らかではない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、リード配線の抵抗を抵抗発熱体の抵抗で除した抵抗比率が０．１１１以下であるのに対し、引用発明１では、当該事項は、不明である点。
　　　
（４）当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　　　
［相違点１］について
　引用文献１の第２図には、発熱体２の先端側部２１、即ち抵抗発熱体において幅（引用文献１の記載では厚さｔ）よりも厚さ（引用文献１の記載では幅Ｗ１）が小さくなるように形成することが記載されているが、リード配線および接続用配線については幅と厚さの相互の大きさの違いについての記載はない。
　
　しかし、リード配線および接続用配線についても、抵抗発熱体と同様に幅よりも厚さが小さくなるように形成することは、引用文献１の上記記載を参酌し、当業者が適宜採用し得る設計的事項である。
　
　しかも、［相違点１］における本願補正発明の構成とした点に、予測し得ない格別の作用、効果があるとも認められない。
　
　したがって、引用発明１において、抵抗発熱体、リード配線および接続用配線を、軸方向にわたって幅よりも厚さが小さくなるように形成した点は、当業者が、容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について
　引用発明２と本願補正発明とを対比すると、引用発明２の「棒状の電気絶縁性のセラミック基体」は、本願補正発明の「絶縁性セラミックスからなる棒状絶縁基体」に相当し、同様に、「電気抵抗体」は「抵抗発熱体」に、相当している。
　　
　したがって、引用発明２は、「絶縁性セラミックスからなる棒状絶縁基体内に、抵抗発熱体を埋設したセラミックヒータにおいて、抵抗発熱体は、高融点金属または導電性セラミックからなる導電路で構成し、前記導電路は、その両端部は断面積を大きく形成して電気抵抗の小さい導電部とし、その中間部は断面積が小さく形成して電気抵抗の大きい発熱部とすること、更には電気抵抗の小さい導電部の導電路断面積を、発熱部の導電路断面積の５倍に設定したセラミックヒータ」であるといえる。
　　
　そして、抵抗発熱体、リード配線および接続用配線を、同一組成の導体材料で形成すれば、その抵抗値は、断面積により決まることは、本願出願前周知の事項である。
　　　
　これら事項から、セラミックヒータにおいて、導電路の断面積により、更には導電路の幅が一定であれば、その厚さにより相互の抵抗値を規定できることが理解できる。
　　　
　なお、引用文献１の第３図に記載されたセラミックヒータについてみるに、この第３図には、図面上ではあるが、
接続用配線の厚さｔ２は、抵抗発熱体の厚さｔ１の略２．２倍、
リード配線の厚さｔ３は、接続用配線の厚さｔ２の略１．９倍、
リード配線の厚さｔ３は、抵抗発熱体の厚さｔ１の略４．１倍、
のものが記載され、ここに記載されたものは、ｔ２≦１０ｔ１、ｔ３≦１０ｔ２、ｔ３≦１５ｔ１の関係を満足するものである。
　
　したがって、ｔ２≦１０ｔ１、ｔ３≦１０ｔ２、ｔ３≦１５ｔ１の関係を満足させたセラミックヒータが従来のセラミックヒータから隔絶したものとも考えられない。
　　
　さらに、数値等を含む発明において、その範囲を最適の範囲とすることは当業者が普通になし得る設計上の事項である。
　　
　しかも、ｔ２≦１０ｔ１、ｔ３≦１０ｔ２、ｔ３≦１５ｔ１の関係を満足するとした点に、臨界的意義も認められない。
　　
　してみると、引用発明１に、ｔ２≦１０ｔ１、ｔ３≦１０ｔ２、ｔ３≦１５ｔ１の関係を満足したとする点は、引用発明２及び従来周知の事項を参酌し、当業者が容易になし得た設計上の事項にすぎないものである。
　　
［相違点３］について
　リード配線の抵抗値を抵抗発熱体の抵抗値との関係において特定すること、即ちリード配線の抵抗を抵抗発熱体の抵抗で除した抵抗比率を用いて特定することは、当業者が容易になし得た設計上の事項にすぎないものである。
　　　
　しかも、セラミックヒータ等において、抵抗発熱体の抵抗に比較してリード配線の抵抗を可能な限り小さくし、抵抗発熱体で集中して発熱させ、リード配線での発熱を極力少なくしてヒータ全体の温度上昇を防ぐことは、自明の事項といえる。
　
　加えて、リード配線の抵抗を抵抗発熱体の抵抗で除した抵抗比率が０．１１１以下であるとした点に臨界的意義も認められない。
　　　
　してみると、抵抗発熱体の抵抗に比較して可能な限り小さくするリード配線の抵抗を抵抗比率を用いて特定し、リード配線の抵抗を抵抗発熱体の抵抗で除した抵抗比率が０．１１１以下であるとすることは、当業者が容易になし得た設計上の事項にすぎないものである。
　　
　そして、本願補正発明が奏する作用、効果は、引用発明１、引用発明２から当業者が、予測することができる範囲のものである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２、及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１８年　８月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年１月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「絶縁性セラミックスからなる棒状絶縁基体内部に、抵抗発熱体およびリード配線を埋設してなるとともに、前記絶縁基体の外周部に前記リード配線と電気的に接続された接続用端子部を形成してなるセラミックヒータにおいて、前記抵抗発熱体と前記リード配線とを接続用配線を介して電気的に接続するとともに、前記抵抗発熱体、前記リード配線および前記接続用配線をいずれも同一組成の導体材料によって幅よりも厚さが小さくなるように形成し、且つ前記抵抗発熱体の厚さをｔ１、前記接続用配線の厚さをｔ２、前記リード配線の厚さをｔ３としたとき、
ｔ１＜ｔ２＜ｔ３ｔ２≦１０ｔ１ｔ３≦１０ｔ２ｔ３≦１５ｔ１の関係を満足し、前記リード配線の抵抗を前記抵抗発熱体の抵抗で除した抵抗比率が０．１１１以下であることを特徴とするセラミックヒータ。」
　　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「抵抗発熱体、リード配線および接続用配線」の限定事項である「軸方向において一定の幅で、且つ軸方向にわたって」の構成を省いたものである。
　　
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」及び「２．（４）」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明１、引用発明２及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。