【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２９９２５０号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２９９２５０号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２９９２５０号商標（以下「本件商標」という。）は、「鉾処和田八物産」の文字（標準文字による）を書してなり、平成９年６月１６日に登録出願、第４２類「すしの提供，天ぷら料理の提供，かまぼこ料理の提供」を指定役務として、平成１１年７月３０日に設定登録がされたものである。
　
第２　請求人の引用各商標
　請求人が、本件商標の登録無効の理由に引用する登録第２２０７０７９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、昭和６２年９月３０日に登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第２４３４６９６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成元年７月７日に登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年７月３１日に設定登録されたものである。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３２号証（枝番を含む。）（弁駁書に添付された甲第３０号証は、重複しているので、甲第３２号証とした。）及び資料ＮＯ．１ないし資料ＮＯ．６を提出している。
１．請求の理由
（１）本件審判に至った経緯と背景事情
（ア）請求人らの概要
　請求人株式会社和田八（以下「第１請求人」という）及び和田八蒲鉾製造株式会社（以下「第２請求人」という）は、蒲鉾、水産物練り製品、その他の加工水産物の製造販売（以下、請求人らが製造販売する蒲鉾等を「請求人商品」という）を主たる業務内容とする株式会社である。
　請求人らの前身は、古く昭和６年に和田八次郎が兵庫県尼崎市において創業した和田八蒲鉾店であり、以降昭和２７年の法人化を経て、事業の拡大を続け、昭和５１年には販売部門と製造部門とを別法人として、第１請求人が主として直販店による販売部門を引受け、第２請求人が製造とその他の販売部門を引受けて事業を継続し現在に至っている。
　現在、請求人らは、大阪市西淀川区中島２丁目１０番２８号に工場を設け、約６０人の従業員、直売店１２店舗、百貨店への出店７店舗を有しており、請求人商品は「かまぼこの和田八」ないしは単に「和田八蒲鉾」として、関西を中心として近畿一円に幅広く販売されている（甲第３号証）。
　請求人らは、創業者和田八次郎の創業当時より、「和田八」なる標章を、その営業標章として使用し、また請求人商品の商標として一貫して使用している。その間、商品の品質を重視した研究開発に努力を傾注しつつ、永年に亘る営業活動を通じて、徐々に高級蒲鉾製造業者としての名声と地位を築き上げ、現在に至っている。
（イ）被請求人の概要
　被請求人は、請求人らの元代表者であり現代表者の親族である和田功らが民芸品等一般雑貨の取引事業を起こすために、昭和４８年に設立した株式会社であるが、設立後１年ほどで頓挫して以来、現代表者塚本亮介が経営を再開するまで、長期間に亘って休眠会社となっていた。
（ウ）両当事者間の関係
　平成５年４月頃、請求人らと被請求人との間で、請求人商品の卸販売契約を締結した。そしてこの契約に基づき、被請求人は、請求人らの「和田八」の文字からなる営業標章・商標を付した請求人商品の販売、包装用資材の使用、並びに右標章を付した幟を掲げた水産物練り製品の実演販売などを行っていた。
　ところが、被請求人は、請求人らとの間での前記卸販売契約が存続する中で、平成９年６月１６日、請求人らに告知することなく密かに、構成要部を「和田八」とする本件商標「鉾処和田八物産」ほか３件の商標登録出願を行った。
　被請求人は、請求人らとの間の前記契約終了直後の平成９年１２月９日に、自ら請求人商品と形態をほとんど同じくした蒲鉾その他の加工水産物を製造し、これに「和田八物産」等の表示を付し、これを東京、大阪、奈良各都道府県下に出荷し（甲第８号証）、あるいは、京阪神を中心とする被請求人取引先の小売店舗に「和田八物産」と表示した広告看板及び商品陳列箱等の販売用資材を設置して、被請求人商品の販売を開始した（甲第９号証）。
　このように、被請求人は、第１請求人との卸販売契約が終了するやいなや、請求人らが長年にわたってその営業標章として、また請求人製品の商標として使用してきた「和田八」の標章を含み、語尾に「物産」なる自他商品識別力を有しない語を付加した請求人の商標に酷似する標章を使用して、被請求人の製造に係る商品の販売を行い、一般消費者その他の需要者に対し、被請求人の商品を請求人商品と誤認・混同させてきたものであり、かかる被請求人の行為は、既に請求人らが長年の営業努力によって獲得してきた信用、評価、名声等を不正に利用する意図をもってなされたものであること明らかである。
（エ）仮処分の経緯及び仮処分後の被請求人の対応
　上記のような被請求人の行為に対し、第２請求人は平成９年１２月１８日、大阪地方裁判所に商標使用差止等仮処分を申し立てた（甲第１０号証）が、被請求人は仮処分係争中も、係争物件たる各標章を使用したチラシを配布し、あるいは「和田八物産」の標章を用いた幟を掲げて実演販売を行う等、違法行為を継続し、実演販売を主軸とした被請求人商品の販売拡大を進め、商標権侵害及び不正競争防止法違反の既成事実をなし崩し的に積み重ねた。
　大阪地方裁判所は、被請求人（被告）に対し、平成１０年３月１３日仮処分決定を発し、被請求人の前記各行為が請求人の商標権を侵害し、不正競争行為となる旨の判断が下された（甲第１１号証）。
　仮処分決定後、被請求人はその使用停止を命ぜられた「和田八物産」なる標章につき、暖簾の上から文字にわずかな修正を加えたり、書体を明朝体に変更したり、更には従前の暖簾に「（株）」ないし「株式会社」との略字表示を付加する等、あからさまな執行免脱行為を行い、仮処分違反の事実を継続し、以降、その仮処分遵守の形跡は窺われない。
（オ）商標法等違反差止請求訴訟
　このような経緯により、請求人らは、被請求人を被告として、平成１０年９月１１日、商標権侵害、及び不正競争防止法違反に基づく侵害・違反行為差止請求訴訟を提起した（甲第１２号証の１）。
　この訴訟の審理は、現在既に、終結が近いと思われるところまで進行している（甲第１２号証の２）ところであるが、極く最近の平成１２年１月２８日の裁判期日において、被告（被請求人）は、本件商標等の登録事実を証拠として裁判所に提出してきた。この証拠に基づく被請求人の具体的な主張は未だなされていないところであるが、被請求人は、本件商標が登録されたことを奇貨として、第２請求人の保有する後記商標権に対する非侵害の主張を含め、自己の行為の正当性を主張するものと思われ、本案訴訟の早期かつ妥当な審理判断のためにも、本件審判請求事件の早期審理が希求される次第である。
（２）商標法第４条第１項第１１号
（ア）商標の類似について
　本件商標は、漢字で「鉾処和田八物産」を横書きしてなるものであるところ、該構成中の頭記「鉾処」の文字部分は、本件商標が指定商品中、特にかまぼこ及び練り製品に係る商品に使用されるとき、該商品との関連において「鉾」の文字部分は「蒲鉾」の「鉾」を採って「かまぼこ」の意を表したものとして直感され、「処」の文字はその字義のとおり「ところ」「場所」の意を表したものと直感されるにすぎない。その結果「鉾処」の文字は、単に「かまぼこを産するするところ」等の意を示すものとして認識されるにすぎず、格別の出所表示機能を担うものではなく、識別力を有しない。例えば、菓子の製造販売業者において「御菓子処」、麺類や蕎麦の製造販売業者、あるいはそれらの料理の提供の場において「麺処」「蕎麦処」等の表示が、商品商標や役務商標に冠して使用される慣行があることにも鑑みれば、本件商標中の「鉾処」の文字は、いわば「かまぼこ屋」であることの単に業種を表示するにすぎないものと認識され、その文字自体が格別、出所の差別化のための表示を表すものと認識されることはない。したがって、「鉾処」の文字部分は、元来識別力を有しないか、またはそれに極めて乏しい部分である。
　一方、本件商標の「物産」の文字は、「土地から産出する品物」「産物」等の意味を有する語であり、他の文字〇〇に結合して〇〇の産物、〇〇から産出する品物等の意味を看取させるにとどまり、元来それ自体商品の出所を表す文字としての格別の限定的意味を有しない。まして、特許庁に顕著な事実であるように、「物産」の文字は、商号中の一部に、産物の取扱い販売業であることを示すための業種を表す文字として普通に用いられる「〇〇商事」「〇〇化学」「〇〇機械工業」「〇〇薬品」等と同じように普通に採択使用されることの多い文字でもあることに鑑みれば、法人の種類を表す「株式会社」「商会」「組合」等の文字と同様に、元来自他商品識別標識としての機能を有しないか、または少なくとも同機能に極めて乏しい文字である。
　加えて、本件商標の「鉾処和田八物産」は、その「和田八」の部分が、後述するように、請求人らの営業標章、及び商号の略称として周知著名であり、また請求人商品の商標としても周知著名なものであるから、この文字部分のみが需要者に強く印象付けられて、その部分のみが看取されて取引きに供される蓋然性が高いものである。
　よって、本件商標は、唯一「和田八」の部分を自他商品識別のための支配的要部とするものであり、これより「ワダハチ」の称呼、観念を有するものであること明らかである。
　一方、引用Ａ商標は、「和田八」の文字から、唯一、「ワダハチ」の称呼、観念を有する。また、引用Ｂ商標は、別掲のとおりであって、その構成文字中の中央の文字は、「田」の特殊変形態様文字であり、異字体であることは平均的一般人において容易に認識しうるところであるから、これもまた「ワダハチ」の唯一の称呼、観念を有するものである。
　したがって、本件商標は、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標のいずれに対しても相互に類似するものである。
（イ）商品と役務の類似について
　引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品は、いずれも第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」とするものである一方、本件商標の指定役務は、第４２類「すしの提供，天ぷら料理の提供，かまぼこ料理の提供」とするものであるところ、両者の商品と役務は相互に類似する。
　先ず、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品の製造、販売と、本件商標の指定役務の提供とは、同一事業者によって行われることが多いものである。事実、第２請求人及び被請求人は、ともに、その事業目的において「レストラン、食堂の経営」あるいは「飲食店業、ホテル及びレストランの経営」を掲げて、かかる事業をかまぼこ等加工食料品の製造、販売事業とともに兼営することを予定している。そして、現に、例えば第１請求人においては、甲第１６号証の１４のパンフレットに「和田八の店ご紹介」として３店舗が広告紹介されているように、おでん料理、京料理等の飲食物の提供を行う料理店ないし食堂を兼営し、更には、甲第３０号証及び甲第３１号証に示すように、同一場所、同一店舗において、かまぼこ、その他水産物練り製品等の商品販売業務と併せて、かまぼこ料理の提供、天ぷら料理の提供に係る業務を同時に行っている。
　このように、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品の製造販売と、本件商標の指定役務の提供とは、同一業者によって行われているのが一般的である。
　また、「加工食料品等」も、それを調理して提供する料理も、ともに食物である点で審査基準にいう「用途」が一致し、かつ「需要者の範囲」も一般消費者である点で一致するものである。
　以上より、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品は、本件商標の指定役務と相互に類似するものであることが明らかである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第４６条第１項第１号により無効とされるべきものである。
（３）商標法第４条第１項第１５号
（ア）請求人らの使用に係る標章の周知著名性
　請求人は、和田八蒲鉾店の創業当時の昭和６年より、以降昭和２７年の法人化を経て、現在に至るまでの実に７０年間に近い極めて長期間、「ワダハチ」の称呼を有する別掲（３）（４）の標章及びこれらと実質同一の「和田八」の文字からなる標章を、その営業活動のあるゆる場面で継続的に使用し、現在も引き続き大々的に使用している。その結果、別掲（３）（４）の標章は、請求人らの商号の略称を示すものとして、また請求人らのハウスマーク、営業標章として、更には、請求人商品の商標として、少なくとも京阪神を中心とする近畿地方一円において、本件商標出願前にいずれも周知著名なものとなっていた。
（イ）別掲（３）（４）の標章と本件商標の類似について
　本件商標「鉾処和田八物産」は、前記のとおり周知・著名な請求人の別掲（３）（４）の標章と称呼「ワダハチ」を同じくする「和田八」を要部とするものであるから、これが別掲（３）（４）の標章と類似することは、前記に既述したとおりである。
（ウ）商品と役務の類似について
　別掲（３）（４）の標章は、前述のとおり請求人の製造販売に係るかまぼこ、その他水産物練り製品の商標として周知、著名なものであるところ、本件商標の指定役務が上記かまぼこ等の商品と類似することは、前記に述べたとおりである。
（エ）出所の混同が生ずるおそれが存する事実について
　本件商標の指定役務は、「かまぼこ料理の提供」のほか、いずれも「日本料理を主とする飲食物の提供」の役務群に属するものであり、仮に当該役務と請求人商品との類似性を前提にしないとしても、商品と役務との密接な関連性に基づき、被請求人が本件商標「鉾処和田八物産」をその指定役務群に使用するとき、これに接する需要者が、請求人の業務にかかる商品及び役務と誤認、混同を生ずるおそれがあることは明白である。
　以上により、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものである。
（４）商標法第４条第１項第８号
　請求人らは、その創業当時以来、「和田八かまぼこ」あるいは「かまぼこの和田八」の愛称のもとに広く一般需要者、取引者に親しまれてきた（甲第２４号証〜甲第２８号証）ところであり、その商号も要部に「和田八」を用いた「株式会社和田八」及び「和田八蒲鉾製造株式会社」とするものである。
　請求人らは、永年に亘って請求人商品に「和田八」の文字を商標として一貫して使用し、またそれをハウスマークないし営業標章として広く使用してきた結果、少なくとも本件商標の出願前に、請求人らの商号、株式会社和田八、及び和田八蒲鉾製造株式会社は、いずれも和田八グループとして「和田八」の略称で広く親しまれ、該略称のもとに周知、著名になっていたところである（甲第１５号証、甲第１６号証、甲第１８号証、甲第２０号証、甲第２１号証、甲第２４号証〜甲第２８号証）。
　してみれば、本件商標「鉾処和田八物産」は、請求人らの著名な略称である「和田八」に蒲鉾類の生産あるいは取扱い販売業なる業種を示す「鉾処」及び「物産」を付加したにすぎない商標であって、請求人らの名称の著名な略称を含む商標であるといわなければならない。そしてまた、請求人らは被請求人に、本件商標を被請求人の商標として使用することを承諾した事実はない。したがって、本件商標は商標法第４条第１項第８号に該当する。
（５）商標法第４条第１項第１９号
　第２請求人所有の引用Ａ商標が、本件商標出願前に、商品、蒲鉾等の水産加工物に関し、周知著名な商標である事実は、前記において詳述したとおりである。
　かつまた、被請求人が本件商標を「不正の目的」を以って使用し、出願に及んだ事実も前記にて詳述したとおりである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号にも該当するものといわなければならない。
（６）結び
　以上の次第で、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同第１５号、同第８号及び同第１９号に該当し、同法第４６条第１項第１号により無効とされるべきものである。
２．答弁に対する弁駁
（１）商標法違反等差止請求事件の判決（甲第３０号証）について
　本件審判事件の当事者間で関連事案について争われていた大阪地方裁判所平成１０年（ワ）第９６５５号商標法違反差止請求事件について、平成１２年１０月１２日判決が言い渡された。
　判決理由を参酌することによって、本件商標が、商標法第４条第１項第１１号の規定はもとより、説示内容に鑑み同法第４条第１項第１５号及び同法第４条第１項第８号に該当し、同法第４６条第１項第１号により無効とされるべきものであることは明らかである。
　更にはまた、本件商標は、「不正の目的」をもって出願に及んだものであることも明らかであり、商標法第４条第１項第１９号にも該当するものといわなければならない。
（２）答弁書に対する反論
（ア）「本件審判事件の背景事情」に対して
　被請求人は、本件審判事件の背景事情として、旧和田八グループの概要、被請求人会社の独立の経緯、請求人と被請求人の関係についての経緯、請求人の現状等について、縷々述べているが、上記の事情はそのほとんどが本件審判事件の審理事案とは関係がない。また、被請求人の誤解ないし思い込み、あるいは独自の見解が開陳されているにすぎない。
（イ）商標法第４条第１項第１１号について
　商標の類似性
　引用Ａ商標及び引用Ｂ商標「和田八」は、識別力を有するものであるからこそ、商標登録されているところである。一方「物産」の文字部分こそ、これが識別力に極めて乏しいものであることは、前記判決（甲第３０号証）においても認定されているとおりである。
　また、被請求人は、本件商標の「鉾処」の部分について、「鉾」の文字には元来「蒲鉾」の意味はなく、「鉾処」の語は被請求人の考案による造語であるから、これより「蒲鉾を製造している場所」というように観念されることはない、旨を主張している。
　「鉾」の語に、元来「蒲鉾」の意味がないこと、また「鉾処」が一種の造語であることは、請求人も否定しない。
　しかしながら、米穀の産地を指称して「米処、こめどころ」と表現し、そば麺の産地あるいは販売店ないしそば屋を示す表示として「そば処」等の表現が用いられる等々の、特に食品分野において「〇〇処」と表示する多くの使用慣行があることに鑑みれば、「蒲鉾」の製造販売、あるいは「蒲鉾料理」を主たる提供商品とする役務の提供の場において、「鉾処」の表示が用いられるときは、「鉾」の文字が、「蒲鉾」の「鉾」を表してものと直感的に理解され、「処」の文字と結合して「かまぼこを産するところ」あるいは「かまぼこを取り扱うところ」等の意を表示しているものとして理解されるであろうことは十分に推認しうるところである。この意味で、「鉾処」の文字が被請求人の固有の造語であるかどうかは、それが自他商品識別標識としての特別顕著性を有するかどうかの問題とは直接関係しない。日本語としての文字の結合の結果、それが表す意味として上記のような意味を直観させるものである以上、それは識別力を有しないものというべきである。
　したがって、「鉾処」の文字部分は、元来識別力を有しないものであり、仮に有するとしても、その度合いは極めて低く、当該文字部分に独立して特別顕著性を認め得るものではない。
　また、被請求人のいう「のれん分け」は、被請求人の勝手な思い込みにすぎず、そのような事実はない。本件商標の許諾も、請求人らとの取引関係が途絶した時点以降において「解除条件」が成就しているものであること判決の示すとおりである。
　のみならず、「のれん分け」の事実の有無と、本件審判事件における本件商標についての登録無効事由の有無の問題とは何の関係もない。ましてや「のれん分け」の事実の有無が、両商標間の出所混同の有無、類似性と何ら関係するものでもない。
　さらに、被請求人は、被請求人が保有する登録第４３４２３５２号商標に対する登録異議申立事件における異議決定は、請求人商標の周知性、両指定商品の具体的使用の場面での密接な関連性、すなわち、かまぼこ等の商品を包装した紙製包装用容器等に本件被請求人商標を付して販売するときの当該商標の出所表示機能は、商品「かまぼこ等」について発現される等の具体的事情を看過して判断されたものであり、妥当性を欠くものである。
　したがって、請求人は、上記異議決定によって登録が維持された被請求人商標に対しては無効審判請求を行うべく準備中である。
　商品と役務の類似性
　引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」は、第４２類にかかる飲食物の提供業務に供される商品そのもの、あるいはその原材料である。かかる商品の製造・販売と該商品による料理の提供役務が同一事業者によって行われることは、例えば、すしの製造販売とすし料理の提供、あるいはそば麺の製造販売とそば屋とが同一事業者によっておこなわれている例に鑑みても明らかなように、社会的通例として一般的に行われていることである。
　また、本件商標の指定役務は、すし、天ぷら料理、蒲鉾料理の提供であるが、かかる役務は、純粋に「すし」のみ、「てんぷら」のみ、ましてや「蒲鉾料理」のみを提供するものとして営まれることは一般的にあり得ないことである。被請求人も言うように実体は「レストラン、食堂業」として営まれるのが一般的であり、他の飲食物の提供も併せて行われるのが通例である。してみれば、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品に含まれる食料品一般と、本件商標の役務とは、少なくともその一部において、同一事業者によっておこなわれているのが一般的であるというべきである。
　したがって、本件商標の指定役務と、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品とは、明らかに相互に類似するものというべきである。
　以上のとおりであるから、被請求人の主張には根拠がなく、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号の規定に該当し、無効事由を有するものである。
（ウ）商標法第４条第１項第１５号について
　被請求人は、請求人の使用する標章「和田八」が周知性、著名性を欠くこと、請求人らの経営実態の変更により「和田八」の著名性を議論することはできないと主張している。
　しかしながら、請求人の標章「和田八」が高い周知性、ひいては著名性を獲得するに至っていることは、甲第１５号証〜甲第２８号証によって十分な立証がなされている。殊に、甲第２５号証は、公的機関である「大阪商工会議所」が証明するものであり、甲第２６号証は業界団体が証明するものである。
　加えて、甲第３０号証の判決においては、「大阪市及びその周辺部（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県）」の範囲とする地域的限定が付されているとはいえ、「原告らの営業表示に共通する『和田八』との表示が原告らの営業を表示するものとして広く認識され、周知性を獲得するに至ったと認めるのが相当である。」と、請求人標章「和田八」の周知性を明確に認めている。
　したがって、周知・著名性を否定する被請求人の主張には理由がない。
（エ）商標法第４条第１項第８号について
　本号の立証趣旨は、被請求人が述べるとおり人格権の保護にあるが、本号にいう「他人」には法人が含まれる。
　したがって、被請求人が主張するように本件に関して「人格権の主体は請求人らではなく…『和田八次郎』個人にほかならない。法的には…請求人らは、本号を援用する適格性を有しない。」というのは誤りである。
　また、被請求人に対する本件商標の使用についての「のれん分け」による「承諾」の事実がないことは前述したとおりである。
（オ）商標法第４条第１項第１９号について
　被請求人は、「不正目的の不存在」の理由について、「のれん分け」による使用の「承諾」、「伝統的かつ正当な取引慣行」云々を理由として述べている。
　しかしながら、本件商標が「不正の目的」をもって出願に及び登録されたものであることは、前記に述べたとおりである。
（３）結び
　以上のとおり、被請求人の主張には、いずれも正当な理由がない。
（４）甲第３０号証の第１審判決（大阪地方裁判所平成１０年（ワ）第９６５５号）に対する控訴審大阪高等裁判所平成１２年（ネ）第３７４０号商標法違反差止等請求控訴事件について、資料ＮＯ．６のとおり、平成１３年９月２７日判決言渡があった。そして、この控訴審判決は、このほど確定した。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１４号証（枝番を含む。）を提出している。
１．理由
（１）本件審判事件の背景事情
（ア）関係会社（旧和田八グループ）の概要
　請求人株式会社和田八（以下「請求人和田八」という。）は、昭和２７年５月２１日に設立された会社であり、設立当初の商号は、株式会社和田八蒲鉾店であり、会社の目的は、「蒲鉾、練製品その他食料品等の製造並びに販売」であった。その後、昭和４８年７月７日、会社の商号を株式会社和田八に変更したうえで、昭和５１年１０月９日、会社の目的は、「蒲鉾、練製品その他食料品等の販売」に変更された。
　請求人和田八蒲鉾製造株式会社（以下「請求人和田八蒲鉾」という。）は、昭和５１年１１月６日に、会社の目的を、「蒲鉾、練製品その他食料品等の製造」として設立され、その後、平成元年１０月３０日、「レストラン、食堂の経営」、「練製品の原材料となる農産物、水産物の輸出入」を、事業目的に追加した。
　被請求人和田八物産株式会社（以下「被請求人和田八物産」という。）は、昭和４８年８月１３日、「生鮮および加工水産物の輸入ならびに販売」他を、会社の目的として設立され、その後、平成３年９月１日、平成７年１０月１６日に、目的の追加がなされ、現在のものとなっている。
　以上の３社については、既に昭和４８年後半には、和田功が、和田八蒲鉾店の創始者である和田八次郎の跡を継ぎ、経営権を把握していたが、これらの登記簿の記載から明らかなとおり、和田功は、株式会社和田八蒲鉾店を、製造会社と販売会社とに分離し、前者の機能を請求人和田八蒲鉾に、後者の機能を請求人和田八に担わせることを計画したものである。
　また、被請求人和田八物産については、生鮮及び加工水産物の輸入等をさせるために設立したようである。しかし、請求人和田八蒲鉾に入社した塚本亮介（現、被請求人和田八物産代表取締役）が、和田功の依頼を受け、平成３年２月に販売事業の展開を開始するまで休業状態であったが、同人を中心とした事業展開により、平成３年以降、平成３年度２８，７８３，６７１円　平成４年度８０，２９２，０６５円　平成５年度１３２，８４３，８６１円　平成６年度１５７，１６２，５０５円　平成７年度３６４，５０９，４４４円　平成８年度３４０，１９７，３１９円　平成９年度３９２，３９２，１５５円　平成１０年度２１２，４９９，６１５円（但し、事業年度の変更により４ヶ月分の売上）　平成１１年度４０４，８９５，５０５円のような事業実績を残すに至った。
（イ）和田八物産の独立と関係会社との関係
　塚本亮介は、平成３年９月１日、被請求人和田八物産の代表取締役に就任し、平成５年２月ころ、同社の全株式を和田功から譲り受けた。この時点で、塚本亮介は、和田八次郎を承継し、和田八グループを統率していた和田功より、「のれん分け」をしてもらい、「和田八物産」の名称で、事業展開をしていくことを認められたのである。つまり、被請求人和田八物産は、請求人和田八及び請求人和田八蒲鉾と密接な関係をもつ兄弟会社ではあるが（当時の和田八蒲鉾の代表取締役であった和田功は被請求人和田八物産の取締役として在籍した）、それら会社から独立した事業主体として業務を行なっていくこととなるのである。
　塚本亮介が「和田八物産」の商号及び商標を利用して業務を行なうことを認められた後に計画をしたのが、タイ国における「原料すり身」「調理すり身」「最終練り製品」の製造及び輸入であった。従来、和田八グループは、タイ国のカンタン・コールド・ストレージ社と業務提携をし、「原料すり身」の輸入をしていた。しかしながら、平成５年末までには、同社との関係も解消され、和田八グループは、日本の大手水産会社から購入した「原料すり身」を利用して請求人和田八蒲鉾が練製品を製造し、それを、請求人和田八及び被請求人和田八物産が販売していた。
　しかしながら、そのような状態では練製品の生命線である「原料すり身」の質の維持が保てず、また、需給動向に左右され、安定した価格及び量による仕入れもできないこととなる。そこで、塚本亮介は、タイ国において、「原料すり身」はおろか、「調理すり身」及び「最終練り製品」までをも生産できる工場を設立することを発案し、和田功に相談した。その結果、請求人和田八蒲鉾の協力を得て、タイ国のトラン・シーフード社への生産委託による工場が完成した。なお、和田八物産のトラン・シーフード社への生産委託工場は、練り製品や練り製品の原料又は材料となる「原料すり身」や「調理すり身」だけでなく、海鮮品の加工能力も有していた。それにより、和田八物産は、平成６年３月ころより、トラン・シーフード社の工場で生産された練り製品その他の製品の輸入を開始し、それら製品の国内での販売を「和田八物産」の商標及び商号で行なっていくのである。
　被請求人和田八物産は、トラン・シーフード社の工場が完成したことにより、蒲鉾を含む練り製品全般を製造販売する能力を取得した。しかしながら、恩義を感じていた和田功氏が和田八グループの実権を握っており、同社と被請求人和田八物産とは兄弟会社として良好な関係が維持されてきたために、被請求人和田八物産は、蒲鉾の製造販売はせず、むしろ、「調理すり身」を請求人和田八蒲鉾に卸し、同社が製造した練り製品の販売活動にも従事していた。
　しかしながら、被請求人和田八物産が製造委託したタイ工場において製造された練り製品は、平成６年以降、広く販売されていたのであり、被請求人和田八物産の取り扱い商品として、請求人和田八蒲鉾が製造する練り製品と当該タイ産の練り製品とは、何ら混同されることなく、市場において両立し販売されていたのである。請求人和田八蒲鉾の社長であった和田功は、このような状態を是としたうえで、和田八物産の販路として、積極的にイトーヨーカ堂等を開拓しようとしていたのである。
（ウ）請求人和田八蒲鉾と被請求人和田八物産との関係断絶
　帝国データバンク資料（甲２３号証の（２））は、請求人和田八蒲鉾について、平成９年事情を以下の通り述べる。すなわち、同資料によると、「平成９年２月：代表取締役社長の和田功氏が死亡退任」「平成９年３月：代表取締役専務庄司義郎氏が辞任。株主構成が変更され、前代表和田功氏（創業者の長男）一族から、親戚筋の末澤俊樹氏の一族が主体となった。」との記載がなされている。
　しかしながら、末澤氏一族は、平成９年２月の和田功氏の死亡まで、和田八グループのどの会社においても、何らの経営にも関与していなかったのである。恐らく、末澤俊樹氏は、借金等のかたに和田功氏の株式を取っていたものと思料されるが、そのような経緯で取得した株式を利用して、請求人和田八蒲鉾及び請求人和田八の経営実権の獲得を企て、更には、和田功氏の妻である和田道子氏が異議を申し立てることによる後顧の憂いを解消するために、同人に対し、強引な攻撃をかけていったのである。そして、和田道子氏との相続関係について合意が成立させられ、同人の会社を解散に追い込むと、今度は、被請求人和田八物産に対し、攻撃の矛先が向けられるのである。
　既に述べた通り、和田功氏は、塚本亮介に対し、「和田八物産」としてののれん分けを済ませており、末澤俊樹氏が、被請求人和田八物産の株式を取得することは不可能であった。そのため、まず、取引問題を利用した攻撃が加えられることになった。具体的には、和田功と塚本亮介との良好な人間関係を前提として、被請求人和田八物産は蒲鉾の製造はしていなかったが、他方、これに応え、請求人和田八蒲鉾は、被請求人和田八物産が卸販売ができるように、百貨店やスーパーへの卸価格よりも１割程度低い価格（転売価格の６割）で、被請求人和田八物産への卸価格を設定していた。しかし、末澤俊樹氏は、請求人和田八蒲鉾の実権を握ると、被請求人和田八物産への販売価格についての１割の値上げを要求してきたのである。
　平成９年７月、予めの猶予期間もおかず、卸業者としての存立ができないような価格が請求人和田八蒲鉾により提示された。被請求人和田八物産としては、１２月のお歳暮時期（実際、一年のうちでの蒲鉾の販売はこの時期に集中する）に、自社製品をまっている取引先に迷惑をかけることとなり、ひいては、自社の存立そのものの問題ともなりかねず、従来の和田功との間で存在した請求人和田八蒲鉾との間の信頼関係も破壊されたために、蒲鉾等を含めた製品の本格的製造を開始することを決断したのである。
　本件を含む請求人和田八蒲鉾が商標権等を利用した攻撃がなされるようになったのは、請求人和田八蒲鉾が、取引力により被請求人和田八物産を駆逐することができないことがはっきりしてからのことである。
（エ）末澤一族による請求人和田八蒲鉾等の現状
　現在、請求人和田八蒲鉾等において実権を握っている末澤俊樹氏は、ガス卸しを業とする大阪市福島区に本社のある末澤産業株式会社の社長であり、更に、同人の支配する会社として、ビル賃貸を業とする株式会社ゲートタワービルがある。
　つまり、同人の本業は、食品、とりわけ、高級食品を取り扱う業態とは全く異なるのであり、同人が、請求人和田八蒲鉾等への経営権を樹立した後、プロパンガス製品を製造する感覚で、練り製品の製造を開始したのである。その結果、磯部一族等の従来の請求人和田八蒲鉾の味を支えてきた職人は、次々と同社を退職することとなったのである。
　また、従来、請求人和田八蒲鉾の製造する蒲鉾の包装紙等の図案は、書画を専門とする綿貫氏の手によるものであり、高級感のあふれるものであったが、末澤俊樹氏の趣味により、「なにわ随一」という語を付した赤色の梅鉢の図案が取り入れられたために、従来の請求人和田八蒲鉾が作り出してきたイメージは全く崩れ去ってしまったのである。このような状況に嫌気がさして、請求人和田八蒲鉾の営業の中心であった松本弘正も退職したのである。
　大阪市及び尼崎市の一部において知られた請求人和田八蒲鉾の製造する練り製品の名前は、和田功の味にこだわった商品づくり、そして、それを支える磯部家の職人の腕、そして、包装紙等の醸し出す上品さによって支えられてきたのであり、当該「和田八」の名前に化体された品質及びイメージは、末澤一族による経営権が確立されたことにより、請求人和田八蒲鉾から霧消したものである。
（２）商標法第４条第１項第１１号に基づく無効事由の主張について
　商標の類似性の不存在
（ア）請求人らは、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標のうちの「和田八」部分に、商標の識別性があると主張するが、同商標は、営業主体が和田氏であったことに基づくものであり、日本語における人の一般的呼び名として、末広がりで縁起の良いとされる「八」を二音の氏などの語に付加することは一般的になされていることである（例えば、「梅八（ウメハチ）」、「蛸八（タコハチ）」等）。また、和田という姓自体、日本においては一般的な姓であり、結局のところ、当該引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の一般人に与える印象は、一般的な姓である「和田」さんが、縁起のいい「八」を付加して使用しているといった程度のものであり、いわば、ありふれた印象を与える識別力の弱いものであるといわざるを得ない。
（イ）本件商標は、「鉾処和田八物産」という語からなる。「鉾」という語には、元来「蒲鉾」という意味はなく、（ａ）「諸刃の剣に長い柄を付けた武器」、（ｂ）「弓の幹」（ｃ）「漁夫が魚を突く銛」（ｄ）「矛山車、山鉾の略」（ｅ）「鷹槊の略」（広辞苑による）という意味しかないのである。したがって、「鉾処」という語から、直ちに、「蒲鉾」の製造販売業が観念されることはない。つまり、「鉾処」という語は、被請求人が考えた造語であるが、被請求人としては、上品な京都のイメージで事業を進めていくこととしており、京都の山鉾の等のイメージを重ね合わせる意味で、しかも、「カマボコ」の「ボコ」という響きの良くない濁音を使用しない語を考案したものである。
　したがって、「鉾処」という語には「蒲鉾を製造している場所」という意味はなく、「鉾処」を使用している蒲鉾等の「練り製品」の製造販売業は、被請求人以外皆無であり、このような消費者に対し顕著な印象を与える造語を使用していること自体において、本件商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標との類似性の不存在は明白である。
（ウ）本件商標は、「鉾処和田八物産」という構成であるが、「和田八物産」という部分のみをとりあげても、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標である「和田八」という商標とは類似性を有しない。つまり、「和田八」という商標は、先述の通り、格別の識別力を有するものではなく、むしろ、その後に「物産」の語が付加されることに基づく、様々な物品を扱っている会社（商社、輸出入会社、販売会社）という意味が付加的に形成されることによる異別性こそが重要である（和田姓の商店が多数あるとき、何をしている和田さんかがその判別の規準となるのが一般である）。
　すなわち、「株式会社」や「有限会社」といった会社の法的な意義を表わす場合と異なり、「和田八物産」という語には、その扱う商品を連想させる一定の意義が存するのであり、本来の「和田八」という語から区別された商標を成立させるものである。ここでは、取引実態を一応捨象した商標の比較を行なっている訳であるが、例えば、和田八工業、和田八物流、和田八興産といった一定の業態を表わす商標は、「和田八」という部分が全国的な周知性を獲得していない限り、それら商標をもって表象される物品又はサービスの出所の混同が生じることはあり得ないのであり、類似性を肯定することはできない。
（エ）さらに、本件においては、請求人和田八蒲鉾の代表取締役であり、和田八グループを支配していた和田功氏の生前においては、被請求人は、請求人らと協調関係を維持しつつも、独自に、大々的に「練り製品」の製造販売を行なっていたことが留意されるべきである。すなわち、被請求人の代表取締役塚本亮介は、平成２年に請求人和田八蒲鉾に入社した後、平成３年９月には、同社の和田功社長の依頼を受け、被請求人に所属し販売営業に従事し、その後、平成５年には、和田功社長より被請求人の全株式を購入したうえで、和田功氏の代の請求人和田八及び同和田八蒲鉾から「のれん分け」を受けたのである。
　すなわち、「和田八物産」という名称は、請求人らより被請求人の会社及び事業の商号及び商標として使用されることが認められており、平成５年になって、正式に「のれん分け」がされてから、被請求人の事業に使用され、消費者の間で定着したものである。そのような取引実態に照らし合わせると、本件商標の使用により、請求人の商品の出所混同を生じることはありえないのであり、この点からも、商標の類似性は否定されるべきである。
（オ）つまり、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の称呼である「ワダハチ」と「ホコドコロワダハチブッサン」又は「ワダハチブッサン」とはその称呼において全く異なり、明らかに外観も相違する。また、観念の点についても、「和田八」の語の顕著性の薄さに対し、「鉾処」という造語及び「物産」という識別力ある語が結合されることにより、全く異なるものとなっている。取引実態を捨象し、外観、観念、称呼を総合的に勘案しても、本件商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標との類似性を肯定することはできないものである。
　さらに、被請求人が請求人らから先代の和田功の時代に「のれん分け」を受けたものである。そのような場合、「のれん分け」をした者（会社）の商号及び商標の一部が、「のれん分け」を受けた者（会社）の商号及び商標に使用されることは社会的に一般的なことであり、また、消費者は、その製品等の出所をそれぞれの兄弟会社と区別して理解するのが一般的であり、現に、本件においても、区別がなされていたのである。
　したがって、本件においては、外観、観念、称呼における類似性の欠如ばかりでなく、本件における取引実態を前提とするとき、本件商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標との間に類似性の不存在は、さらに明確になる。
（カ）この点、本件の関連事件である、本件被請求人が保有する登録第４３４２３５２号商標の登録に対する本件の請求人による登録異議の申立に対し、特許庁は、本年８月２１日付で、上記商標の登録を維持する旨の決定を下している（なお、そこで請求人らが提出した証拠資料は本件のそれと同一である）。
　当該決定の理由に照らすとき、本件商標である「鉾処和田八物産」と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標である「和田八」との間にも、類似性が認められないことも明らかである（本件商標には「鉾処」の文字が付加されており、この点で、称呼、外観とも、より一層の差異が生じているというべきである）。
　商品と役務の類似性の不存在
　請求人らの引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品は、いずれも第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」である一方、被請求人和田八物産の本件商標の指定役務は第４２類「すしの提供、天ぷら料理の提供、かまぼこ料理の提供」とするものである。
　引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品として掲記された第３２類の商品と、本件商標の指定役務として掲記された役務とは、一般的にいって同一の業者が行なうものとは考えられていないものである。即ち、第３２類における商品は、いわゆる蒲鉾の製造販売業に関するものであり、第４２類における役務、すし、てんぷら、蒲鉾等の料理提供を業とするもの、すなわち、レストラン又は食堂業である。
　しかるに、一般的にいえば、蒲鉾の製造販売を業とするものが、寿司やてんぷらに関する飲食店を経営することは考えにくいものであり、また、練り製品についていえば、蒲鉾料理等の提供を行うレストラン又は食堂等の飲食店は、本来、製造された練り製品を購入してくれる取引先であり、蒲鉾の製造販売業者が、練り製品等につき、飲食店を出すということとなると、それは自らの客先と競業をすることを意味するのであり、一般的な取引通念からは外れるものである。
　本件商標の指定役務に関する業務と、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標との指定商品に関する業務とが、同一の業者によって一般的に行なわれるものということはできず、それらの間において類似性を認めることは到底できないものである。
（３）商標法第４条第１項第１５号に基づく無効事由の主張について
（ア）著名性の欠如について
　請求人和田八蒲鉾の売上は７億円程度であり、練り製品の会社における売上は、１１４位であり、しかも、近年、その売上は急激に落ちていっているのである。したがって、本号が著名商標の「信用」にただ乗りすることを防止する趣旨であるとすれば、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標には、ただ乗りするに値する「信用」さえ存在しないといわなければならず、そのことは、とりもなおさず、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標に本号において求められる著名性が存在しないことを意味している。
　また、商標の周知性は、当該商標に付託された品質及びイメージを保護するものであるが、現経営者の末澤俊樹氏が請求人らの経営権を取得して後、請求人らの製造する練り製品の品質は明らかに劣化しており、また、従来上品さを醸し出していた包装紙等のイメージも明らかに変質している。つまり、請求人らが述べている事情は、全て先代の和田功社長の代の請求人らの事柄でその信用を基礎付けるためにある。本号が商標に化体された事実上の信用を保護する規定であることからすれば、帝国データバンクの資料にも記載されているとおり、請求人らの経営実態が変更されたとの認識が一般的になされているのであるから、先代の時代の信用を前提に、商標の著名性を議論することはできないといわざるを得ない。
（イ）商品と役務の類似性の不存在
　先に述べたとおり、請求人らの指定商品と被請求人和田八物産の指定役務との間に、類似性は認められない。
（ウ）出所の誤認混同の不存在
　先述の通り、請求人ら両者の経営権を握り、請求人和田八蒲鉾の代表取締役を務めていた和田功氏は、被請求人に対し、「和田八物産」の商号及び商標を利用することを認め、いわば、被請求人は、請求人らから「のれん分け」を受けた会社である。そして、既述のとおり、「のれん分け」を受けた後、被請求人は、請求人らとから独立した経営主体として、タイ工場において製造された練り製品の製造販売を行なってきたものである。
　「のれん分け」を受けた会社が、「のれん分け」をした会社の商号又は商標の一部の文字を使用することはわが国の取引慣行であり、消費者は、それらを別異の会社として受け入れるのがわが国の取引実態である。実際に、本件商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とが、その出所につき、混同されたことはないのである。
　また、末澤俊樹氏が請求人らの実権を握った後、「なにわ随一」との標語を付して梅鉢模様のデザインを使用しているが、被請求人は、京風をイメージした上品さを前面に出しているのであり、この点からも、両者の間に出所の誤認混同が生じる余地は存在しない。
（エ）無効事由の不存在
　以上述べたとおり、請求人らが、本号を援用する前提として、本件商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは非類似であることとなるが、更に、以上述べた通り、本件商標の周知性の不存在及び取引上の出所の混同が存する余地はないことからして、請求人らの主張は失当である。
（４）商標法第４条第１項第８号に基づく無効事由の主張について
（ア）人格権の主体性の欠如
　本号は、使用された商標に化体された人格権を保護する規定である。
　請求人ら自身が、審判請求書で述べるとおり、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の「和田八」の語は、「和田八次郎」の「和田」姓と名を構成する「八」の文字からなる同人の略称であり、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標に化体された人格権の主体は、請求人らではなく、和田八グループの前身である和田八蒲鉾店を開業した「和田八次郎」個人にほかならない。法的には、請求人らは、同人の承諾を前提として、「和田八」の語を、その商号及び商標として使用していたに過ぎないのであり、請求人らは、本号を援用する適格性を有しない。なお、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の人格権の主体である和田八次郎は既に他界している。
（イ）承諾の存在
　また、被請求人は、和田功（和田八次郎の長男であり、請求人らを支配し、請求人和田八蒲鉾の代表取締役であった）より、「和田八物産」として「のれん分け」を受けているのであり、「和田八物産」の商標及び商号の使用についても「承諾」を受けてもいるのである。
　この点からも請求人らの主張は失当である。
（５）商標法第４条第１項第１９号に基づく無効事由の主張について
（ア）不正目的の不存在
　被請求人は、請求人らを支配し、請求人和田八蒲鉾の代表取締役であった和田功より、その当時、「和田八物産」として「のれん分け」を受け、同人の承諾を得たうえで、「和田八物産」等の商号及び商標の使用を開始したものである。
　すなわち、被請求人は、和田功氏の存命中は、請求人らと独立した兄弟会社として事業遂行をすることが期待され、「和田八物産」等の商号及び商標の使用を行なっていたものである。いうなれば、被請求人は、わが国における伝統的、かつ、正当な取引慣行に基づき、本件商標の使用を開始したのであり、そこには、如何なる意味でも「不正目的」は存在しない。
　むしろ、「不正目的」については、和田功氏との取引関係で偶々請求人らの株式を取得し、和田功氏の妻に迫って同社の支配権を確立し、被請求人に対し突然かつ一方的に取引中止を迫り、被請求人の商売を窮地に追い込むことで、被請求人の営業先の取得を企み、そのうえ、それが完全に奏効しないと見ると、商標権等を盾にとって、次々と法的手続を起こす請求人らにこそ存在するといわなければならない。
（イ）周知性の欠如
　引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、尼崎市及び大阪市の一部においては知られているものの、全国的にはおろか、関西一円においてさえ周知性を有していない。
　また、尼崎市及び大阪市において知られているものも、先代の和田功と結びつけられた、同人の代までの請求人らの商品であり、このことは、練り製品業界に素人である末澤俊樹氏が実権を握った後、売上が激減していることからも明らかである。
（６）結論
　本件においては、被請求人が先代の和田功氏より「和田八物産」として「のれん分け」を受け、それに基づき、「和田八物産」等の商標を使用し、平成６年ころより請求人らから独自に製造された製品の販売を行なってきたという事実関係のもつ意味が重要である。
　そのような取引実態に照らして見るとき、請求人らの主張が、何ら正当な理由に基づかないことが明らかになるといわなければならない。
２．弁駁に対する答弁
（１）商標法第４条第１項第１１号について
（ア）請求人は、甲第３０号証として提出された大阪地方裁判所の判決をもって、自らの主張の根拠として使用しようとしているようである。しかしながら、同判決は、既に控訴がなされている事件の第１審判決であり、何ら確定したものではなく、この点のみからしても、そのような判決を援用して、自らの主張を支えるものとすることはできない。
（イ）商標の類似性の欠如
　請求人は、判決を根拠として、「和田八」商標と「和田八物産」商標との類似性を基礎づけようとしている。しかしながら、「和田八」と「和田八物産」とが類似しないとの取扱は、特許庁において、それら商標が相前後して登録されたこと及び登録異議決定における理由中の判断において明確に確認されたところである（乙第４号証の１）。
　「和田八」の商標は、請求人の商号であり、八次郎、八乃輔、八太郎等といった「八」の名前のついた「和田」氏の氏名の省略された称呼であることは一般に伺われるところであり、さらに、わが国における和田姓が一般的な部類に属することとあいまって、「和田」と「八」の結合により格別の識別力を生じることはなく、全体として「和田八」の語の識別力は弱く、また、特別に商品の出所識別を可能とするものでもないのである。したがって、そのような語に対し、「物産」という業種を表す語が付された場合、その部分が会社名の識別の重要な部分として理解され、その部分を含めた語が全体として一語として認識されることとなるのは、裁判例（東京高裁平３年１０月２４日判決）も述べるように一般的な事柄であり、特許庁の認める実務であるといわなければならない（乙第１４号証）。
　引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の「和田八」の部分の商標法上の自他識別力は強いものではなく、「物産」という明確に業種を表す語が付加されることにより、商標の類似性は失われることは既に述べたとおりである。そのうえ、本件においては、請求人も認めるとおり、被請求人による造語である「鉾処」という語が付加され、「鉾処和田八物産」という特徴のある商標が形成されることとなっているのである。
　この点について、請求人は、「鉾」という語が蒲鉾を連想させると主張するが、「蒲鉾」を取り扱うところという意味では、「蒲鉾処」とされるべきであり、「鉾処」という語に蒲鉾を取り扱うとの意義があるとの請求人の見解は独自のものにすぎない。また、「鉾処」しいう語が究極的に「蒲鉾」というイメージを需要者に与えたとしても、そのことは、その語のもつ特別顕著性とは何ら関連しない。つまり、特別顕著性としては、従来「蒲鉾を取り扱っている処」という意味において、「鉾処」という語が使用されたことがないということが重要であって、このような見慣れない語に対し、需要者は、強いインパクトを受けることとなるのである。
　したがって、「鉾処」という語が、究極的に「蒲鉾を取り扱っている処」という観念を表しうるという点から、直ちに特別顕著性を否定しようとする請求人の主張には理論の飛躍がある。
（ウ）商品と役務の類似性の欠如
　請求人は、「すしの製造業とすし料理の提供」「そば麺の製造販売とそば屋」といった例を、商品製造とそれに関する役務提供が一般的に見られる例としてあげるが、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品は「すし」でも「そば」でもなく、抽象的に指定された「加工食料品等」である。
　そして、「加工食料品等」には、ハム、ソーセージ、肉や魚介類の燻製といった様々な商品が含まれるのであり、ここでの類否判断は、そのようなものを全て含んだ「加工食料品等」という観念全体を前提とせざるをえないのであり、「加工食料品等」の中の幾つかの商品について、その製造と役務提供とが同一の事業者において兼ねられるものがあったとしても、そのことをもって、商品と役務の類似性を肯定することは到底できないといわざるを得ない。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　請求人の指摘のとおり、商標法第４条第１項第１５号の周知性についても、常に全国的周知が求められている訳ではないであろう。しかしながら、全国的周知が認定されない場合には、「少なくともその同種商品取扱業者の半ばに達する程度の層に認識されていること」が更なる要件として課されているのである。請求人の引用する裁判例において、そのような認定がないことはいうまでもなく、また、同判決においても、請求人の店舗又は取引先の所在は、大阪市、京都市、尼崎市、神戸市、川西市、宝塚市に限定されており、都道府県別の売上額や都道府県毎の宣伝内容については何ら事実認定されておらず、そもそも、数県にまたがる周知性の認定自体に不当なものがあるとともに、周知性の浸透の「程度」という点において、商標法第４条第１項第１５号を援用しようとするには、はなはだ不足しているものである（乙第１４号証）。
（３）商標法第４条第１項第８号について
　請求人は、被請求人の主張の趣旨を正解していない。被請求人の主張は、法人の人格権の享有主体性に関する争点にか関わるものではなく、具体的な「和田八」という名称そのものが、和田八次郎という個人の人格権に基づく名称であるということである。
（４）商標法第４条第１項第１９号について
　請求人の主張には特に目新しいものはなく、既に被請求人が述べたところに従い、請求人の主張が失当であることは明らかである。
（５）結論
　請求人の本審判事件における請求は成立する余地がない。
　
第５　当審の判断
１　請求人株式会社和田八及び請求人和田八蒲鉾製造株式会社の提出に係る証拠によれば、以下のとおりである。
（１）甲第１６号証の（１）ないし（２６）は、「蒲鉾の広告パンフレット」であって、これらのパンフレット右最下部には、「昭和４７〜４８年頒布」を始めとして「平成９年頒布」までの表示があり、その各々のパンフレット中には、「御蒲鉾　和田八」の文字若しくは引用Ｂ商標と同じ態様の商標が顕著に表されている。
　また、甲第１７号証の（１）及び（２）は、「広告・編集・ＳＰ企画立案／トライアングル」からの和田八蒲鉾製造株式会社に対する「２年１１月１０日」付と「５年１１月５日」付の請求書であって、前者の（１）の品名、数量及び金額の欄１に、「お正月かまぼこ予約承りパンフ（３つ折り）」、「１３．０００」及び「２２４０００」と右下に税込み合計として、「１１９５００６」の記載が、同じく後者の（２）の品名、数量及び金額の欄１に「予約承りパンフ（３つ折り）」、「１２．０００部」及び「１９６０００」と右下に税込み合計として、「７８２．８００」の記載がそれぞれ認められる。
（２）甲第２０号証の（１）ないし（４）は、「株式会社日本食品経済社」発行の１９８９年度版から１９９２年度版の「蒲鉾年鑑」であって、「引用Ｂ商標と同じ態様の商標」と「和田八蒲鉾製造株式会社」の記載がそれぞれの版に掲載されている。
（３）甲第２１号証の（１）は、１９８４年（昭和５９年）１１月１４日付けの朝日新聞（夕刊）であり、引用Ａ商標とほとんど同一の商標の広告記事が掲載されている。
（４）甲第２２号証の（２）ないし（１２）は、第２請求人に対する水産庁長官、島根県知事、大阪府知事、長崎県知事、農林水産大臣、宮崎県知事及び新潟県知事等からの全国蒲鉾品評会での賞状であって、昭和６２年１０月１９日付けから平成８年１０月１９日付けのものである。
（５）甲第２３号証の（１）及び（２）は、帝国データバンクの請求人に関するＣＣＲ業績報告書であって、前者の（１）５頁目「株式会社和田八」の業績推移の項の「決算期」、「売上高（単位千円）」の欄に、上から、「平成７．５、　６２７．６０２」、「平成８．５、　６００．９６１」及び「平成９．５、　５３４．３２３２」の記載が、同じく後者の（２）４頁目「和田八蒲鉾製造株式会社」の業績推移の項の「決算期」、「売上高（単位千円）」の欄に、上から、「平成６．８、　１．０００．０００」、「平成７．８、１．０００．０００　」、「平成８．８、１．０５８．０００」及び「平成９．８、９７３．８３９」の記載がそれぞれ認められる。
（６）甲第２４号証の（１）ないし（５）は、伊勢新聞の写しであって、昭和４０年５月２４日付から同２８日付までの間「和田八次郎伝」なる連載記事が掲載されている。
（７）甲第２５号証ないし甲第２８号証は、別掲（３）及び（４）の標章の著名性についての証明願の写しであって、「大阪商工会議所」、「全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会」等、公的機関、同業組合、一般企業及び一般消費者の１０００件を超える署名がなされている。
２　引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の著名性について
　以上の請求人の提出に係わる甲第１６号証の（１）ないし（２６）のパンフレット等、甲第１７号証の（１）及び（２）の請求書、甲第２０号証の（１）ないし（４）の蒲鉾年鑑、甲第２１号証の（１）の朝日新聞、甲第２２号証の（２）ないし（１２）の賞状、甲第２３号証の（１）及び（２）の報告書、甲第２４号証の（１）ないし（５）の伊勢新聞及び甲第２５号証ないし甲第２８号証の証明願等甲各号証を総合勘案すれば、別掲（１）（２）に示すとおりの構成よりなる引用Ａ商標及び引用Ｂ商標が、請求人の業務に係る商品「かまぼこ」の商標として、少なくとも大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県及び和歌山県において、本件商標の登録出願時には取引者・需要者の間に広く認識されていたものと認められる。
３　本件商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標について
　本件商標は、上記のとおり「鉾処和田八物産」の文字よりなるところ、これよりは、常に構成文字一連でのみ称呼、観念されるとは認められないものであり、かつ、構成中の「和田八」の文字は、請求人により商品「かまぼこ」に使用され著名であることは上記２のとおりである。
　被請求人は、本件商標中の「鉾処」及び「和田八物産」の文字は、それぞれに自他商品識別力があると主張しているが、構成中の「鉾処」の文字は、その後に商品「かまぼこ」に使用され著名な商標「和田八」の文字を伴っていること、かつ、指定役務中に「かまぼこ料理の提供」が具体的に含まれていることと相俟って、これより「かまぼこ料理を提供する処（料理店）」の意味合いを容易に看取するものというのが相当である。また、その構成中の「物産」の文字は、商社的な取引を業とする企業において「〇〇物産」という商号を使用することは世上ありふれたことであって、識別性に乏しい語というべきであることにより、本件商標は、「ワダハチ」の称呼を生ずると認められる著名な「和田八」の文字部分が需要者に強い印象を与えるものとみるのが相当であるから、本件商標と「ワダハチ」の称呼を生ずると認められる引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは、互いに相紛れるおそれのある類似する商標と認められる。
４　本件商標の指定役務と請求人株式会社和田八及び請求人和田八蒲鉾製造株式会社の使用に係る商品「かまぼこ」について
　本件商標の指定役務「すしの提供、天ぷら料理の提供、かまぼこ料理の提供」と請求人の使用に係る商品「かまぼこ」は、例えば、かまぼこ料理の提供には、当然「かまぼこ」が使用され、その他「すし」及び「天ぷら料理」にもその材料として用いられているといえることから、密接な関連を有するものといえるものである。
５　してみれば、本件商標は、これをその指定役務について使用するときは、請求人の業務に係る役務、若しくは、同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように、その役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、被請求人は、本件商標と「和田八」商標とが類似しないと登録異議の申立の決定にて判断された旨主張しているが、商標登録無効審判における判断は、登録異議の申立の決定に拘束されるものではないので、この点に関する被請求人の主張は採用できない。
６　むすび
　以上のとおりであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とする。
　よって、結論のとおり審決する。