【事件の表示】
　特願２００２−　　３５３７「多機能取引端末及び広告システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０８１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１月１０日の出願であって、平成１７年９月２８日に手続補正がなされ、平成１８年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月２９日に手続補正がなされ、当審において、上記平成１８年９月２９日付け手続補正は平成２１年３月１９日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２０日に手続補正がなされたものであって、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２１年５月２０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「ネットワークに接続され、写真画像を含むマルチメディア情報の取扱いが可能であってかつ写真画像の印刷機能を有し、音楽ダウンロード、写真プリント、チケット販売を含む複数種類の電子商取引を行う多機能取引端末であって、
　前記多機能取引端末による取引情報と広告写真画像を特定する情報とを対応付けて記憶する広告情報記憶部と、
　印刷画像を用いた広告処理を行う広告処理部とを有し、
　前記広告情報記憶部は、前記複数の電子商取引の種類及び内容と広告情報ＩＤを対応付けて記憶するとともに、前記広告情報ＩＤと当該広告情報ＩＤに対応する広告写真画像が記憶されるネットワークのアドレスを含む広告画像アドレスを対応付けて記憶しており、
　前記広告処理部は、利用者による前記電子商取引の種類及び内容が確定したときに、前記広告情報記憶部を参照して前記広告情報ＩＤ及び前記広告画像アドレスを取得し、利用者による取引に応じた広告写真画像プリントの印刷を指示するものである多機能取引端末。」
　
第２　引用例
　
１．本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−１１７９７９号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
（１）「【請求項１】  接続又は装備されたプリンタを用い、ネットワークから得た情報をプリントするネットワーク用情報端末において、
前記ネットワークから送られた宣伝広告情報を記憶する手段と、前記ネットワークから得た情報の分野に応じて前記宣伝広告情報の分野を自動的に選択する手段と、この自動選択する手段で選択された分野の宣伝広告情報を、前記ネットワークから得た情報とともに前記プリンタを用いてプリントするプリント制御手段と、前記宣伝広告情報のプリント量に応じて情報提供サービスの課金を変更する情報を前記ネットワークに送る課金変更情報送り手段とを備えたことを特徴とするネットワーク用情報端末。
【請求項２】  前記プリンタを両面プリンタから構成し、前記プリント制御手段は、前記宣伝広告情報を、前記ネットワークから得た情報と同じ面にプリントするか、その裏面側にプリントするかを指示する指示部と、この指示部で指示されたプリントエリアに各情報をプリントするようにプリントデータを作成する記録制御部とを備えていることを特徴とする請求項１記載のネットワーク用情報端末。」
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はネットワークから情報を選択してプリントするためのネットワーク用情報端末及びプリント方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】セットトップボックス等のネットワーク情報端末が普及しつつある。セットトップボックスは、家庭用テレビに接続され、ネットワークから提供された各種情報をテレビを介して視聴することができる。
【０００３】このようにネットワークから情報の提供を受ける場合に、ユーザーは情報提供料金として例えばネットワークへの接続料金を支払う。この接続料金の低減を図るために、宣伝広告情報を提供して広告主から宣伝広告料金を得て、この宣伝広告の量に基づきネットワークへの接続料金等の課金を減らすようにした対話型サービスにおけるプログラム送信方法が例えば特開平７−３０３０８７号等で提案されている。このプログラム送信方法では、ユーザーは宣伝広告の量の異なるサービスを選択することができ、この宣伝広告の量に応じて、例えば広告が多いほど料金が安くされるように、課金が調整される。
【０００４】ところで、ネットワーク情報端末で得られた情報をハードコピィとして保存したいことがあり、このような場合に、ネットワーク情報端末にプリンタを接続又は内蔵させることが考えられる。このようなプリントの場合にも、上記宣伝広告の内容を得られた情報とともにプリントし、この宣伝広告の量に応じて、接続料金等の課金を調整すると、ユーザーは接続料金の低減が図れ、また、ネットワークサービス提供者は広告収入が得られる利点がある。
【０００５】なお、原稿画像の複写の際に、広告画像を付加画像として原稿画像に追加合成して複写する技術が、特開平８−２５６２５６号公報、同９−９０８３２号公報等の画像形成装置にて提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記提案では、原稿画像と広告画像とを同一面に合成して出力するため、原稿画像の品位が損なわれるという問題がある。また、広告画像が増える分だけ紙の使用量も増加するという問題がある。更には、広告も欲しいが原稿画像も独立して欲しい場合には、ユーザーの選択操作が複雑になるという問題がある。
【０００７】本発明は上記課題を解決するものであり、ネットワークから得た情報をプリントする際に、ハードコピーとして欲しい情報に、前記宣伝広告情報が混在されてプリントされることがないようにした、見やすいプリントが得られるネットワーク用情報端末及びプリント方法を提供することを目的とする。また、本発明の別の目的は、宣伝広告情報をプリントする際に、ユーザーが興味のあるものが適切に得られるようにすることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項１記載のネットワーク用情報端末では、接続又は装備されたプリンタを用い、ネットワークから得た情報をプリントするネットワーク用情報端末において、前記ネットワークから送られた宣伝広告情報を記憶する手段と、前記ネットワークから得た情報の分野に応じて前記宣伝広告情報の分野を自動的に選択する手段と、この自動選択する手段で選択された分野の宣伝広告情報を、前記ネットワークから得た情報とともに前記プリンタを用いてプリントするプリント制御手段と、前記宣伝広告情報のプリント量に応じて情報提供サービスの課金を変更する手段とを備えている。…（略）…。」
　
（３）「【００１２】
【発明の実施の形態】図１は、本発明を実施したデジタルセットトップボックス（ＳＴＢ）の概略図である。このデジタルＳＴＢ１０は、画像情報や音声情報をネットワーク１５から受信してそれを外部ディスプレイ１１、例えば家庭用テレビに出力するとともに、プリンタ１２を介してそのハードコピー１３も得ることができる。
【００１３】デジタルＳＴＢ１０には、インターネット等のネットワーク１５から、テキスト、文書グラフィックス、静止画（ＪＰＥＧ等に準拠して符号化）、動画（ＭＰＥＧ等に準拠して符号化）等の情報や音声情報などが送られてくる。これらテキスト、文書グラフィック、静止画、動画等の区別は、受信する情報のヘッダ部として組み込まれた識別子等にしたがって行われる。これらの信号はネットワークインターフェース１６を介してシステムコントローラ１７に入力される。
【００１４】システムコントローラ１７は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、バス２３、Ｉ／Ｏ２４を備えている他に、操作部３０、外部メモリ装置３１、ハードディスク３２、ネットワークインターフェイス１６、表示制御部３３、情報／広告記録制御部３４、プリンタ制御部３５、課金変更情報作成部３６が接続されている。
【００１５】システムコントローラ１７には、データ通信、及びネットワークから情報の検索、閲覧を行うための通信・検索・閲覧用のソフトウェアがインストールされている。このソフトウェアは、ＳＴＢ専用のもの、又は一般的なＷＷＷ（World-Wide Web）プラウザを用いてよい。
【００１６】操作部３０は、リモコン送信機３０ａ及び受信機３０ｂから構成されており、リモコン送信機３０ａの各ボタンを操作することで、電源のオンオフから通信、検索、閲覧の各処理が行えるようになっている。更に、このリモコン送信機３０ａを用いて、後に説明する宣伝広告情報のプリントアウトの初期設定を行うことができる。リモコン送信機３０ａの各ボタンを押すと、これに対応するメニュー画面が外部ディスプレイ１１に表示され、この外部ディスプレイ１１の表示にしたがい対応する操作キーを押すことで、各種操作及び初期設定が行える。
【００１７】外部メモリ装置３１は、プログラムやデータを外部から供給したり、外部へと供給したりするために記録媒体が取り外し可能なものであり、メモリカードや、フロッピィディスクドライブ装置、ＣＤドライブ装置、ＤＶＤドライブ装置などが選択的に用いられる。
【００１８】ハードディスク３２には、システムコントローラ１７を介して前記通信・検索・閲覧用のプログラムやデータが書き込まれる。この他に、宣伝広告情報も書き込まれる。この宣伝広告情報は、定期的にネットワーク１５からダウンロードされる。この宣伝広告情報は、分野毎に識別されてハードディスク３２に書き込まれており、分野毎に選択してプリントアウトすることができる。
【００１９】システムコントローラ１７からの出力画像データは、表示制御部３３を介して液晶表示板４０に表示される他に、外部表示出力端子４１を介して家庭用テレビ等の外部ディスプレイ１１に表示される。なお、液晶表示板４０は省略してもよく、又は数行の文字が表示される液晶表示板を用いて、デジタルＳＴＢ１０の現在のモード状態を表示させてもよい。
【００２０】前記情報／広告記録制御部３４は、ハードコピーとして得たい情報（プリント対象情報）と、予めハードディスク３２にダウンロードされた宣伝広告情報とから、予め設定又はプリント時に指定したフォーマットに基づき、プリント画像データを作成する。このプリント画像データの作成には、周知の画像合成や画像処理技術が用いられる。このプリント画像データは、接続されている両面プリンタ１２の解像度に合わせて作成される。作成されたプリント画像データは、システムコントローラ１７を介してプリンタ制御部３５に送られる。
【００２１】操作部３０のリモコン送信機３０ａからプリント指示信号が送られると、プリント画像データがシステムコントローラ１７、プリンタ制御部３５を介して両面プリンタ１２に送られる。両面プリンタ１２は、表用と裏用の専用のプリント部を備えており、ほぼ同時に両面にプリントを行う。
【００２２】課金変更情報作成部３６は、課金変更情報を作成する。この課金変更情報は、後に詳しく説明するように、例えば各宣伝広告情報のプリント数（本数）に基づき求められる。
【００２３】図２は、システムコントローラ１７における処理手順を示すフローチャートである。システムコントローラ１７はリモコン送信機３０ａからの操作信号の入力待ち状態では、待機モードに設定される。この待機モードでは、一定期間毎にネットワーク１５内の所定の宣伝広告サーバーに接続される。そして、最新の宣伝広告情報がダウンロードされ、システムコントローラ１７を介してハードディスク３２に書き込まれる。
【００２４】リモコン送信機３０ａからの操作信号により、ユーザー操作モードが選択されると、先ず、情報プリントサービスモード、又は表裏広告選択モードか否かがその操作キーの入力信号から判別される。表裏広告選択モードでは、広告を表に記録するか裏に記録するかを予め設定する。この設定値はハードディスク３２内の所定エリアに記憶され、後に新たに表裏広告選択モードで変更されない限り、この設定値が用いられる。
【００２５】この後、情報検索・閲覧操作が行われ、ネットワーク１５から該当する情報が検索され、これらの情報が外部ディスプレイ１１に表示される。ユーザーは、この情報検索・閲覧操作により、ネットワーク１５から希望する情報を閲覧することができる。閲覧の結果、これをハードコピー１３として保存したい場合には、リモコン送信機３０ａのプリントアウトキーが操作され、プリントアウトが行われる。
【００２６】プリントアウトでは、先ず、プリントアウトが指示されたディスプレイ画面の表示内容に基づき、選択された情報がどの分野に属するかが判定される。この分野情報は、予め各情報毎にヘッダー情報として書き込まれており、これによりどの分野の情報かが判定される。この判定は、予め、選択された情報分野とこれに対応する宣伝広告分野とが対応付けられたルックアップテーブルを用いて行われるが、他の手法を用いてこれらを対応付けしてもよい。
【００２７】次に、この判定結果に基づき、宣伝広告情報中の対応する分野が検索され、対応付けされた宣伝広告情報がハードディスクの所定エリアから読み出される。例えば、プリントアウト対象の情報が「旅行」に関するものであれば、旅行関連の宣伝広告情報が選択される。次に、プリントフォーマットに基づき、これに対応するプリント画像データが作成される。
【００２８】次に各データに基づきプリントが行われる。…（略）…。
…（略）…
【００３１】図３（Ｄ）に示すように、宣伝広告情報を裏面５２ｂにプリントすることにより、（Ｃ）に示すように、欲しい情報であるプリント対象情報のプリント面（表面５２ａ）には、宣伝広告情報が表示されることがなくなる。したがって、ユーザーは広告が裏面に行われる裏面広告プリントモードが選択しやすくなる。また、裏面であるから、広告量を増やしても表面５２ａのプリント対象情報には影響がなく印画品質が広告によって損なわれることがない。このように、広告量の多い裏面広告モードが選択されやすくなり、広告効果を上げることができる。
【００３２】プリントが終了すると、課金変更情報作成部３６により課金変更情報が作成され、これが保存される。次に、宣伝広告情報を提供したサーバーに課金変更情報が送られる。サーバーでは、この課金変更情報に基づき接続料金に対する減額を算出する。本実施形態では、プリントアウトされた宣伝広告情報の量に基づき、接続料金が減額される。例えば、１〜１０本の宣伝広告情報のプリントでは減額をＸ１とし、１０〜５０本の宣伝広告情報のプリントでは減額Ｘ２（Ｘ１＜Ｘ２）とする。また、５０本以上では減額をＸ３（Ｘ２＜Ｘ３）とする。
【００３３】なお、減額を段階的に設定する代わりに、１本当たりの宣伝広告情報のプリントに対する減額を決定しておき、プリントアウトされた宣伝広告情報の本数を乗じることで、減額を算出してもよい。また、宣伝広告情報の減額率を、プリントした宣伝広告情報の本数に応じて段階的に設定しておき、これに基づき減額を算出してもよい。なお、課金の調整は上記の記載に限定されることなく、ユーザーと広告主とサーバー提供者との利益を勘案して適宜に課金料金や料率を変更してよい。また、課金は、接続時間に対応して算出される変動課金の他に、接続時間に関わらず一定とされる固定課金、変動課金と固定課金とを併用したステップ的課金の３種類があるが、これらのいずれに対しても本発明を適用することができる。
【００３４】上記実施形態では、各プリントを終了する毎に課金変更情報を保存し、これをその都度サーバーに送信したが、これに代えて、上記課金変更情報を一定期間分を保存しておき、これを待機モードにおける最新の宣伝広告情報のダウンロード時に一括して送信してもよい。また、課金変更情報を送る代わりに、デジタルＳＴＢ１０側で課金変更情報に基づき減額を算出し、これをサーバーに送るようにしてもよい。」
　
（４）「【００４１】上記実施形態では本発明をデジタルＳＴＢ１０に実施したものであるが、これに代えて、通常のパソコンシステムからなる情報端末において、本発明を実施してもよい。また、上記実施形態ではネットワーク１５としてインターネットを例にとって説明したが、この他に、ケーブルや衛星通信網を用いたデジタル放送等のネットワークに対して本発明を実施してもよい。」
　
（５）「【００４２】
【発明の効果】本発明によれば、ネットワークから得た情報の分野に応じて宣伝広告情報の分野を自動的に選択し、この選択された分野の宣伝広告情報を、ネットワークから得た情報とともにプリントしたから、プリント対象情報と関連のある宣伝広告情報がプリントされるので、宣伝効果を上げることができる。しかも、プリント対象情報と関連のある宣伝広告情報であるため、宣伝広告情報の挿入がそれほど違和感なくユーザーに受け入れられる。また、宣伝広告情報のプリント量に応じて情報提供サービスの課金を変更するから、ユーザーにとっては接続料金等が安くなる。」
　
２．上記１．によれば、引用例には、
「インターネット等のネットワークに接続され、
　メモリカード、フロッピィディスク装置、ＣＤドライブ装置、ＤＶＤドライブ装置などが選択的に用いられる外部メモリ装置と、
　プリントアウトキーを有するリモコン送信機と、
　ハードディスクと、
　接続又は装備されたプリンタとを備え、
　前記ネットワークから、テキスト、文書グラフィックス、静止画、動画等の情報や音声情報などの情報を、その情報のヘッダ部として組み込まれた識別子等にしたがって区別して受信し、外部ディスプレイに出力するとともに、前記プリントアウトキーの操作により前記プリンタを用いてプリントするセットトップボックスなどのネットワーク用情報端末であって、
　ネットワークサービス提供者は、ユーザーが支払う情報提供料金の低減を図るために、宣伝広告情報を提供して広告主から宣伝広告料金を得て、この宣伝広告の量に基づきユーザーが支払う情報提供料金を減らすようにし、ユーザーは宣伝広告の量の異なるサービスを選択することができ、この宣伝広告の量に応じて広告が多いほど支払う情報提供料金が安くされるように、課金が調整されるネットワーク用情報端末において、
　ネットワーク情報端末で得られた情報をハードコピープリントする際に原稿画像の同一面に広告画像を追加合成して出力すると原稿画像の品位が損なわれるという第１の問題と、
　広告も欲しいが原稿画像も独立して欲しい場合に、ユーザーの選択操作が複雑になるという第２の問題と、
　広告画像が増える分だけ紙の使用量も増加するという第３の問題とを解決するとともに、
　宣伝広告情報をプリントする際に、ユーザーが興味のあるものが適切に得られるようにするため、
　前記受信する情報には各情報毎にヘッダー情報としてその情報がどの分野に属するかという分野情報が書き込まれており、
　定期的に前記ネットワークからダウンロードされ、分野別に識別されてハードディスクに書き込まれる宣伝広告情報を記憶する手段と、
　ユーザーによる前記リモコン送信機の操作により前記ネットワークから受信し選択された情報がどの分野の情報かを、選択された情報分野とこれに対応する宣伝広告分野とが対応付けられたルックアップテーブルを用いて判定し、この判定結果に基づき、前記宣伝広告情報中の対応する分野を検索して自動的に選択する手段と、
　前記プリントアウトキーの操作によりプリントアウトが指示されたとき、そのプリントアウトが指示されたディスプレイ画面の表示内容であり、前記ネットワークから得た情報であって、かつ、ユーザーによってプリントアウトするように選択された情報のヘッダー情報として書き込まれている分野情報により、前記自動的に選択する手段により選択された分野の宣伝広告情報を前記ハードディスクの所定のエリアから読み出して、前記選択された情報とともに前記プリンタを用いてプリントするプリント制御手段と、
　前記宣伝広告情報のプリント量に応じて情報提供サービスの課金を変更する情報を前記ネットワークに送る課金変更情報送り手段と、
　前記プリンタを両面プリンタから構成し、前記プリント制御手段は、前記宣伝広告情報を、前記ネットワークから得た情報と同じ面にプリントするか、その裏面側にプリントするかを指示する指示部と、この指示部で指示されたプリントエリアに各情報をプリントするようにプリントデータを作成する記録制御部とを備えることにより、
　前記第１ないし第３の問題を同時に解決できるとともに、プリント対象情報と関連のある宣伝広告情報がプリントされるので、宣伝効果を上げることができ、しかも、プリント対象情報と関連のある宣伝広告情報であるため、宣伝広告情報の挿入がそれほど違和感なくユーザーに受け入れられ、また、宣伝広告情報のプリント量に応じて情報提供サービスの課金を変更するから、ユーザーにとっては支払う情報提供料金が安くなるネットワーク用情報端末。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１．引用発明の「インターネット等のネットワーク」、「ユーザー」及び「プリントアウトキーの操作によりプリントアウトが指示され」は、それぞれ、本願発明の「ネットワーク」、「利用者」及び「プリントの印刷を指示する」に相当する。
２．引用発明の「ネットワーク用情報端末」は「『メモリカード、フロッピィディスク装置、ＣＤドライブ装置、ＤＶＤドライブ装置などが選択的に用いられる外部メモリ装置』を備え、『テキスト、文書グラフィックス、静止画、動画等の情報や音声情報などの情報』を『受信』し、『外部ディスプレイに出力する』とともに、『プリンタを用いてプリントする』」ものであり、かつ、「課金」を伴う「情報提供サービス」を「ネットワーク」を介して受けるものであるから、「画像を含むマルチメディア情報の取扱いが可能であってかつ画像の印刷機能を有」し、「電子商取引」を行う「取引端末」であるといえる。よって、引用発明の「ネットワーク用情報端末」と本願発明の「多機能取引端末」とは、「ネットワークに接続され、画像を含むマルチメディア情報の取扱いが可能であってかつ画像の印刷機能を有し、電子商取引を行う取引端末」である点で一致する。
３．引用発明において、「取引端末（ネットワーク用情報端末）」は「定期的に前記ネットワークからダウンロードされ、分野別に識別されてハードディスクに書き込まれる宣伝広告情報を記憶する手段」を備えており、その「宣伝広告情報」は「ハードディスクの所定のエリアから読み出」され、「プリンタを用いてプリント」されるものであって、かつ「広告画像」を含むものであり、更に、「選択された情報分野とこれに対応する宣伝広告分野とが対応付けられたルックアップテーブル」を用いているから、引用発明の「取引端末」と本願発明の「多機能取引端末」とは、「取引端末による取引情報と広告画像を特定する情報とを対応付けて記憶する広告情報記憶部」と「印刷画像を用いた広告処理を行う広告処理部」とを備えている点で一致する。
４．引用発明の「ユーザーによる前記リモコン送信機の操作により前記ネットワークから受信し選択された情報」、その情報の「『ヘッダ部として組み込』まれ、『テキスト、文書グラフィックス、静止画、動画等の情報や音声情報など』を『区別して受信』するために用いられる『識別子』等」及びその情報に「ヘッダー情報として書き込まれている分野情報」は、「課金」を伴う「情報提供サービス」という「取引」の「種類及び内容」といえる。
　また、引用発明では、「宣伝広告情報」はハードディスクに書き込まれる際に、その宣伝広告情報の宣伝広告分野が識別され、その宣伝広告分野別に記憶されるのであり、かつ、選択された分野の宣伝広告情報をハードディスクの所定のエリアから読み出す際に、選択された情報のヘッダー情報として書き込まれている分野情報を用い、当該分野情報と、宣伝広告情報が書き込まれるハードディスクのエリアを決めるのに用いた上記宣伝広告分野とは、ルックアップテーブル上で対応付けられていることから、この「宣伝広告分野」は、「宣伝広告情報（広告画像を含んでいることは上述のとおり）」がハードディスク上で記憶されているアドレス情報と対応付けられていることが明らかであり、上記ルックアップテーブル上で「選択された情報の分野情報」と対応付けられている「宣伝広告分野」は、ハードディスクに記憶されている「宣伝広告情報」を特定するために用いる識別情報であるから「広告情報ＩＤ」といえるものである。
　したがって、引用発明は、本願発明の「前記広告情報記憶部は、取引の種類及び内容と広告情報ＩＤを対応付けて記憶するとともに、前記広告情報ＩＤと当該広告情報ＩＤに対応する広告画像が記憶される広告画像アドレスを対応付けて記憶しており、」との事項を備えている。
５．引用発明の「前記プリントアウトキーの操作によりプリントアウトが指示されたとき、そのプリントアウトが指示されたディスプレイ画面の表示内容であり、前記ネットワークから得た情報であって、かつ、ユーザーによってプリントアウトするように選択された情報のヘッダー情報として書き込まれている分野情報により、前記自動的に選択する手段により選択された分野の宣伝広告情報を前記ハードディスクの所定のエリアから読み出して、前記選択された情報とともに前記プリンタを用いてプリントするプリント制御手段」は、その「前記選択された情報」が「ユーザーによる前記リモコン送信機の操作により前記ネットワークから受信し選択された情報」であり、これは上記４．に照らせば「課金」を伴う「情報提供サービス」という「取引」の確定した情報であって、かつ「種類及び内容」を伴うものであるから、上記１．ないし４．に照らせば、本願発明の「前記広告処理部は、利用者による取引の種類及び内容が確定した後に、前記広告情報記憶部を参照して前記広告情報ＩＤ及び前記広告画像アドレスを取得し、利用者による取引に応じた広告写真画像プリントの印刷を指示するものである」と「広告処理部は、利用者による取引の種類及び内容が確定した後に、広告情報記憶部を参照して広告情報ＩＤ及び広告画像アドレスを取得し、利用者による取引に応じた広告画像プリントの印刷を指示するものである」の点で一致する。
６．上記１ないし５から、本願発明と引用発明とは、
「ネットワークに接続され、画像を含むマルチメディア情報の取扱いが可能であってかつ画像の印刷機能を有し、電子商取引を行う取引端末であって、
　前記取引端末による取引情報と広告画像を特定する情報とを対応付けて記憶する広告情報記憶部と、
　印刷画像を用いた広告処理を行う広告処理部とを有し、
　前記広告情報記憶部は、取引の種類及び内容と広告情報ＩＤを対応付けて記憶するとともに、前記広告情報ＩＤと当該広告情報ＩＤに対応する広告画像が記憶される広告画像アドレスを対応付けて記憶しており、
　前記広告処理部は、利用者による取引の種類及び内容が確定した後に、前記広告情報記憶部を参照して前記広告情報ＩＤ及び前記広告画像アドレスを取得し、利用者による取引に応じた広告画像プリントの印刷を指示するものである取引端末。」である点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点１：
　本願発明においては、取引端末が「音楽ダウンロード、写真プリント、チケット販売を含む複数種類」の電子商取引を行う「多機能」のものであるのに対して、引用発明においては、テキスト、文書グラフィックス、静止画、動画等の情報や音声情報などの複数種類の情報提供サービスを行い得るものではあるが、情報提供サービスに音楽ダウンロード、写真プリント、チケット販売を含むか否か明らかでなく、情報提供サービスの種類毎に種類の異なる電子商取引としているか否か明らかでなく、また、「多機能取引端末」といえるか否かも明らかでない点。
　
相違点２：
　本願発明においては、取引端末が、「写真画像」も取り扱うことが可能であるのに対して、引用発明においては、取引端末が、「写真画像」も取り扱うことが可能であるか否か不明である点。
　
相違点３：
　本願発明においては、広告画像が「写真」画像であるのに対して、引用発明においては、広告画像が「写真」画像であるか否か不明である点。
　
相違点４：
　本願発明は、広告画像の一部が記憶される場所がネットワークに接続されたサーバであってもよいことから、その広告画像アドレスに「ネットワークアドレス」が含まれていてもよいものであるのに対して、引用発明は、広告画像は定期的にネットワークからダウンロードされてハードディスクに書き込まれたものであって、その広告画像アドレスに「ネットワークアドレス」は含まれておらず、含まれてもよいものか否か明らかでない点。
　
相違点５：
　前記広告処理部が、本願発明では、利用者による前記電子商取引の種類及び内容が確定したときに、前記広告情報記憶部を参照して前記広告情報ＩＤ及び前記広告画像アドレスを取得し、利用者による取引に応じた広告写真画像プリントの印刷を指示するものであるのに対して、引用発明では、利用者による取引の種類及び内容が確定した後に、プリントアウトキーの操作によりプリントアウトが指示されたとき、前記広告情報記憶部を参照して前記広告情報ＩＤ及び前記広告画像アドレスを取得し、利用者による取引後に選択した情報に応じた広告画像プリントの印刷を指示するものである点。
　
第４　判断
１．相違点１について
（１）セットトップボックス（ＳＴＢ）などの「取引端末（ネットワーク用情報端末）」において、複数種類の電子商取引を行う多機能のものは、本願出願前に周知である（例．特開２００１−２６６０３５号公報（「テレビジョン受像機に接続されたＳＴＢ」が「多機能取引端末」に相当する。行う電子商取引として、段落【0013】に、テレビショッピング、情報購入、物品購入、チケットの予約、チケットの購入などの複数種類が記載されている。）、特開２００１−３０９４６３号公報（段落【0040】に記載の「受信装置３」が「多機能取引端末」に相当する。デジタルコンテンツの提供の他に、段落【0037】には「テレビショッピング」できる旨記載され、段落【0059】には、ショッピングには「購入予約」が含まれている旨記載されている。）、特開２０００−１１３０６３号公報（段落【0024】に記載の「セットトップボックス」である「ユーザマシン」が「多機能取引端末」に相当する。この「セットトップボックス」は、段落【0025】〜【0041】の記載からみて「購入予約」ができるものである。）、特開２０００−３０６００３号公報（段落【0160】、【0167】に記載の「セットトップ・ボックス（ＳＴＢ）」は、段落【0014】に記載の「放送番組視聴」の他に、段落【0168】、【0169】に記載の「電子プリペイドカード購入」や、段落【0230】に記載の「有料放送番組の精算」などができる。）。以下「周知技術１」という。）。
（２）引用発明において、セットトップボックスなどの「取引端末（ネットワーク用情報端末）」を、複数種類の電子商取引を行う多機能取引端末とすることは、上記周知技術１に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、多機能取引端末が行う複数種類の電子商取引に、音楽ダウンロード、写真プリント、チケット販売など従来行われている電子商取引のうちどの電子商取引を含めるかは、ネットワークサービス提供者が適宜決定して用意し、ユーザーが適宜決定して契約する類の事項であるから、多機能取引端末が行う複数種類の電子商取引に音楽ダウンロード、写真プリント、チケット販売を含めて上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、上記周知技術１に基づいて当業者が容易になし得た程度のことである。
２．相違点２について
　引用発明の「取引端末（ネットワーク用情報端末）」は静止画、動画等の情報を扱うものであるところ、静止画のうちの多くのものが写真画像であることが当業者に自明であることからして、写真画像も取り扱うようにすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
３．相違点３について
　広告写真画像は広告画像として本願出願前に周知である（例．特開２００１−１０１４９号公報の段落【0059】参照。以下「周知技術２」という。）から、引用発明において広告画像を「写真」画像とすることは、上記周知技術２に基づいて当業者が適宜なし得た程度のことである。
４．相違点４について
　写真などの画像をインターネットなどのネットワークに接続されたサーバなどに記憶させ、端末からの要求で前記サーバから前記画像を前記端末へ送信し前記端末の印刷部で出力することは本願出願前に周知である（例．特開２００１−２３６２００号公報（段落【0105】〜【0123】、【図７】、【図９】参照。）。以下「周知技術３」という。）から、引用発明において、広告画像を記憶される場所としてネットワークに接続されたサーバでもかまわないものとして、広告画像アドレスとしてネットワークのアドレスを含むものとすることは、上記周知技術３に基づいて当業者が適宜なし得た程度のことである。
５．相違点５について
　引用発明は、ユーザーは宣伝広告の量の異なるサービスを選択することができ、この宣伝広告の量に応じて広告が多いほど支払う情報提供料金が安くされるように、課金が調整されるネットワーク用情報端末において、
　第１の問題：ネットワーク情報端末で得られた情報をハードコピープリントする際に原稿画像の同一面に広告画像を追加合成して出力すると原稿画像の品位が損なわれる。
　第２の問題：広告も欲しいが原稿画像も独立して欲しい場合に、ユーザーの選択操作が複雑になる。
　第３の問題：広告画像が増える分だけ紙の使用量も増加する。
　以上の問題を同時に解決できるようにしたものであるが、紙の使用量が増加する問題よりも、宣伝広告の量を多くして支払う情報提供料金を安くしたいユーザーが選択できるサービスを提供することを重視して、「利用者による取引の種類及び内容が確定した後に、プリントアウトキーの操作によりプリントアウトが指示されたとき、広告情報記憶部を参照して広告情報ＩＤ及び広告画像アドレスを取得し、利用者による取引後に選択した情報に応じた広告画像プリントの印刷を指示する」とのサービスに加え、「利用者による電子商取引の種類及び内容が確定したときに、広告情報記憶部を参照して広告情報ＩＤ及び広告画像アドレスを取得し、利用者による取引に応じた広告写真画像プリントの印刷を指示する」ようなサービスも用意することは、宣伝広告情報を提供して広告主から宣伝広告料金を得て、この宣伝広告の量に基づきユーザーが支払う情報提供料金を減らすようにしたいネットワークサービス提供者が容易に想到することができたことである。
　よって、上記相違点５は、引用発明に基づいて当業者が容易になし得た程度のことである。
６．本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び上記周知技術１ないし３が奏する効果から、当業者が予測することができる程度のものである。
７．したがって、本願発明は引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。