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【事件の表示】
　商願２００２−　　４９２６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「活毛」の漢字を横書きしてなり、第２９類「加工野菜及び加工果実、加工水産物を主成分として成る粒状、粉状、丸剤状、カプセル状、液状の健康補助作用を有する加工食品」を指定商品として、平成１４年１月２５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１６年１月９日付け手続補正書により補正され、さらに、同１６年１月２０日付け手続き補正書により「加工野菜及び加工果実・加工水産物を主成分として成る粒状・粉状・丸剤状・カプセル状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、下記（１）及び（２）を拒絶の理由として、本願を拒絶したものである。
（１）この商標登録出願に係る商標は、「活毛」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、株式会社大修館書店が発行した「大漢語林」によれば、「活」の文字は、「よみがえらせる。」の意味を有し、全体として、「よみがえらせた毛」又は「よみがえらせる」の意味合いを認識させるものであり、いわゆる、健康食品の中には、毛をよみがえらせる効果を有する商品が存在することも知られているから、この商標登録出願に係る商標を指定商品中「前記文字に照応する商品（例えば、加工野菜及び加工果実、加工水産物を主成分として成る粒状、粉状、丸剤状、カプセル状、液状の健康補助作用を有する加工食品）」について使用するときは、単に前記商品が毛をよみがえらせるものであること、すなわち、商品の効能、品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断する。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品「加工野菜及び加工果実、加工水産物を主成分として成る粒状、粉状、丸剤状、カプセル状、液状の健康補助作用を有する加工食品」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
　　
３　当審の判断
（１）拒絶の理由（１）について
　本願商標は、前記のとおり、「活毛」の漢字を横書きしてなるものであるところ、その構成中の「活」の文字部分が「よみがえらせる。」の意味を有する語であるとしても、本願の指定商品との関係からみると、「活毛」の文字全体が商品の品質を具体的、かつ、直接的に表示するものとはいえず、また、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するための語として普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって、一種の造語を表したものと理解されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識として機能を果たし得るものというべきであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
（２）拒絶の理由（２）について
　本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確になったものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、かつ、同法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものであるとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８４３０３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ワンテン」の片仮名文字を横書きしてなり、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１１年９月１７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１２年８月２３日付け手続補正書、当審における平成１６年１月２９日手続補正書により、最終的に第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，避雷針，アース棒，アース板，電池，蓄電池，電気磁気測定器，レベルチェッカ，電線及びケーブル，同軸ケーブル，フイーダー，オーディオ用接続コード，ビデオ用接続コード，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，パラボラアンテナ，ＦＭアンテナ，ＶＨＦアンテナ，ＵＨＦアンテナ，ハムアンテナ，その他のアンテナ，テレビ共同受信用のアンテナ支持具，ミキサー，セパレーター，埋込直列ユニット，分配器，分岐器，整合器，減衰器，ダミー抵抗器，ブースター，コンバーター，コネクター，保安器，テレビ端子，ブースター電源部，電源挿入器，ＣＡＴＶヘッドエンド及び電源供給器，テレビ共聴器用アンプ，衛星通信用の受信機及びチューナー，衛星追尾装置，衛星用変調器，オーディオ・ビデオ切換器，高周波切換器，水平垂直偏波切換器，水平垂直偏波分波器，アンテナ切換器，トランシーバー，ワイヤレスヘッドホン，車載用ナビゲーション装置，テレビジョン受像機，ビデオ用プロジェクター，光送受信機，光分岐器，光分配器，光分波器，光伝送用幹線増幅器，ＣＤプレーヤー，ビデオテープレコーダー，レコード，ＣＤディスク，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物故障用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録器，計算尺，硬貨の計算用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、前半の『ワン』は数字の『１』を、後半の『テン』は数字の『１０』をそれぞれ英語読みにした音を表記したものと認められ、数字の『１』と『１０』の呼び方として普通に用いられる音を『ワンテン』と表記したにすぎないものであるから、きわめて簡単かつありふれた標章のみからなるものであって、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、数字の「１」と「１０」が商品の品番・規格等を表すものとして使用され、その英語読みを片仮名文字で表記したものが「ワンテン」であるとしても、「ワンテン」の文字が商品の記号・符号の類型的な表示として一般に使用され、認識されるとは認め難く、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、これを商品の記号・品番等の表現の一形態と直ちに理解するというよりも、むしろ、一体的に把握される一種の造語であると、認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１３４０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＶＭＡＮ」の欧文字を標準文字を用いて横書してなり、商品及び役務の区分第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年１２月２０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品について、同１５年２月２４日付け手続補正書により「ナビゲーション装置，人工衛星を用いた全地球測位装置，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、登録第３１１８１７６号商標（以下「引用商標」という。）の登録商標と類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ナビマン」のカタカナ文字と「ＮＡＶＩＭＡＮ」の欧文字とをそれぞれ横書きしたものを上下二段に併記した構成よりなり、平成５年１月２１日に登録出願され、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，レコ―ド，録画済みビデオディスク及びビデオテ―プ」を指定商品として同８年１月３１日に設定登録されたが、その後、商標権の一部取り消し審判により、指定商品中の「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」について、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同１６年２月１７日にその登録がなされているものであって、現在も存続中のものである。
　
３　当審の判断
　本願の拒絶の理由に係る引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、上記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６０１７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩｎｔｅｒＶｉｓｉｏｎ」の欧文字を書してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１３年７月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第４３４２９８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「インタービジョン」の文字（標準文字）を書してなり、平成９年４月２８日に登録出願、第９類、第１６類、第３６類、第３７類、第３９類、第４０類、第４１類及び第４２類の原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１１年１２月１０日に設定登録されたものであり、その後、商標登録の一部取消審判請求があった結果、指定商品中第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」については同１５年９月１６日に登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定の登録が同年１０月１５日にされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、商標登録の一部取消審判請求があった結果、指定商品中「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」の登録が取り消されたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２９７０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年３月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１４年１１月６日付け及び同１６年２月４日付け手続補正書をもって、第１４類「米国製の貴金属，米国製の貴金属製装身具，米国製の貴金属製宝石箱，米国製の指輪，米国製のネックレス，米国製のイヤリング，米国製のブレスレット，米国製のブローチ，米国製の貴金属製バッジ，米国製のネクタイホルダー，米国製のネクタイピン，米国製の貴金属製キー・リング，米国製の貴金属製キー・チェーン，米国製のペンダント，米国製の腕輪，米国製の貴金属製チェーン，米国製の貴金属製装身用ピン，その他の米国製の身飾品（『カフスボタン』を除く。），米国製のカフスボタン，米国製のダイヤモンド，米国製の真珠，米国製の水晶，その他の米国製の宝玉及びその原石並びにその模造品，米国製の時計，米国製の記念カップ，米国製の記念たて，米国製のキーホルダー」及び第１８類「米国製の原革，米国製の原皮，米国製のなめし皮，米国製の毛皮，米国製の革ひも，米国製のハンドバッグ，米国製の女性用ハンドバッグ，米国製のトランク，米国製の旅行かばん，米国製のスーツケース，米国製のイブニングバッグ，米国製のドラムバッグ，米国製の巾着，米国製のトートバッグ，米国製のクラッチバッグ，米国製の引きひも付きバッグ，米国製のリュックサック，米国製のメッセンジャーバッグ，米国製のビーチバッグ，米国製のショッピングバッグ，米国製のリングバッグ，米国製のコインバッグ，その他の米国製のかばん類，米国製の名刺入れ，米国製の買物袋（車付きのものを含む。），米国製のがま口及び財布（貴金属製のものを除く。），米国製のキーケース，米国製の札入れ，米国製のカード入れ，その他の米国製の袋物，米国製のかばん金具，米国製のがま口口金，米国製の傘，米国製のステッキ，米国製のつえ，米国製のつえ金具，米国製のつえの柄，米国製のむち，米国製のた綱，その他の米国製の乗馬用具，米国製の愛玩動物用被服類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に「Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ」の文字を有してなるから、これを本願指定商品中「アメリカ製の商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第４４６５９３２号商標及び登録第４４８８３４９号商標（以下、まとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（３）本願商標の指定商品中「他類に含まない貴金属製及び貴金属をコーティングした商品，ネクタイホルダー，ドラムバッグ，引きひも付きバッグ，メッセンジャーバッグ，化粧バッグ，コインバッグ」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなり、また、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　そして、本願商標は、その指定商品について、同じく前記１のとおりの補正があった結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び第１６号に該当し、また、本願の指定商品が同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０９３０３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅＷａｒｒａｎｔ」の文字（標準文字）を書してなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預り，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供」を指定役務として、平成１１年１２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ｅＷａｒｒａｎｔ』の文字を書してなるところ、構成中の『Ｗａｒｒａｎｔ』の文字は『コールオプション又はプットオプションを体言化した証券』等の意味を有するものであり、インターネットの普及に伴いインターネットを利用した有価証券の売買等の様々な電子商取引が行われており、さらに『ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ』、『ｅ−ｂｕｓｉｎｅｓｓ』、『ｅ−ｂａｎｋ』のように『電子の』の意味を有する『ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ』の頭文字の『ｅ』と他の文字を組み合わせてインターネットを利用することを誇称表示する実情にあることを考慮すれば、構成中の『ｅ』の文字は『電子商取引』を誇示したものと認識されるというのが相当であるから、これを本願指定役務中例えば、『インターネットを利用した有価証券オプション取引の媒介』に使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、アルファベット１文字「ｅ」と「コールオプション又はプットオプションを体言化した証券」（社団法人金融財政事情研究会発行　新版　証券実務用語辞典）を意味する「Ｗａｒｒａｎｔ」の文字を一連に「ｅＷａｒｒａｎｔ」とまとまりよく書してなるところ、たとえ「ｅ」の文字部分が、電子商取引「ｅ−コマース（ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ）」、電子メール「イーメール（ｅ−ｍａｉｌ）、インターネット上に作られた企業間取引所「ｅ−マーケットプレース」（株式会社エクスメディア発行　パソコン用語辞典２００２版）等のように「ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ」の略語として「電子の、インターネットを用いた」のごとき意味合いで使用される場合があるとしても、本願商標の構成文字全体からは、本願の指定役務の質が具体的に理解されるものとは認め難い。
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定役務との関係において、原査定で述べるごとき意味合いを表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標とはいえないものであり、また、本願商標が、具体的な役務の質を表すものとはいえないから、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものとも認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３７４２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年４月２３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年２月１８日付の手続補正書をもって、第３０類「ごまを使用してなる卵形の菓子及びパン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ごまと卵を使用してなる商品又はごまを使用してなる卵形の商品であることを認識させる『ごまたまご』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中前記商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料、形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ごまたまご」の文字を縦書きで表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもって等間隔に、まとまりよく一体的に表してなるものであり、上から読んでも下から読んでも同じ言葉になる、いわゆる回文からなるものであって、一連一体に看取されるものである。
　そうすると、本願商標は、全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるものとみるのが相当であって、原審説示のような商品を暗示させる場合があるとしても、回文からなるユニークさがこれを凌ぎ、固有の商標と印象づけられるものといえる。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ごまたまご」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、出願人以外の者により、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができず、かつ、本願商標を使用した出願人の取扱いに係る商品が、東京駅における土産の売上高第４位（「県内製菓メーカーが生んだ、たまご『兄弟』人気者／岩手」の見出しの記事による。（２００４年１月１４日朝日新聞東京地方版／岩手　２７頁　岩手版））という取引の状況も認められるものである。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、補正後の指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９６８４８６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１９６８４８６号商標（以下「本件商標」という。）は、「アッシュアッシュ」の片仮名文字と「Ｈ Ｈ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和５５年９月１６日登録出願、同６２年７月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その指定商品中の『被服』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、その指定商品中の『被服』について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用されていない。したがって、本件商標は、その指定商品中の『被服』についての登録は、商標法第５０条第１項により、取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）乙第１号証は、本件商標に関する「商標使用許諾契約書」の写しであり、２００２年２月１日に、被請求人と日興繊維株式会社（以下「日興繊維」という。）との間で本件商標の通常使用権許諾について締結した契約書である。
　上記契約書において、使用許諾商品として記載されている商品「ワイシャツ類」は、請求に係る商品「被服」に包含され、本件商標の指定商品中の商品である。
（２）乙第２号証の１ないし３は、本件商標の使用許諾商品のうち商品「Ｔシャツ」について撮影した写真であり、乙第２号証の１からは、商品がＴシャツであること、乙第２号証の２からは、織りネームと商品タッグに商標が表示されていることがわかる。
　この商品タッグには、「ＨＨ」とその下に小さく「アッシュアッシュ」と記載されており、これより本件商標の使用であることは明白である。
　乙第２号証の３は、上記商品タッグの裏面の写真で、ここには上から順に当該商品の品番が「ＨＨ−０６」、カラーＮｏが「０８　ホワイト」、サイズが「Ｌ」、品質が「綿１００％」、製造発売元が「日興繊維株式会社」であることが記載されている。
　なお、乙第２号証の各写真の撮影年月日は、本件商標の使用の態様を明示するために本件審判事件の書類送達の後に撮影したものであって、本件商標の使用の時期を証明するものではない。
（３）乙第３号証の１ないし３は、日興繊維が東京都千代田区岩本町３−３−３に所在する株式会社シャンナーレ宛への３枚一組になった請求書（乙第３号証の１）、支払明細書（乙第３号証の２）及び納品書（乙第３号証の３）の写しである。
　乙第３号証の１ないし３の右上部に「日興繊維株式会社」との記載があり、乙第２号証の３で示した商品タッグの裏面に記載の会社と一致する。
　乙第３号証の１ないし３には、左から順に、「売明細Ｎｏ．／１２」、「品名／Ｔシャツ」、「品番（コード）／Ｈ２　ＨＨ０６−０８」、「規格／−」、「伝区／ＺＩＩ」、「請求Ｎｏ．／４４３５２４３１」、「請求日／０２．０７．０１」、「出荷日／０２．０７．０１」とあり、このうち「ＨＨ０６−０８」は、乙第２号証の３で示した商品タッグに付された番号と一致する。
　これより、品番「ＨＨ０６」の商品「Ｔシャツ」が２００２年７月１日に株式会社シャンナーレに販売されていたことは明らかである。
（４）したがって、本件商標が、請求に係る商品に、本件審判の請求の日前３年間に通常使用権者が日本国内において使用していたことは明らかである。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第３号証の１ないし３によれば、被請求人は、通常使用権者である日興繊維が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「Ｔシャツ」について、本件商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品中の「被服」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４６３８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パワフルガード積立ＮＡＰ」の文字を標準文字で書してなり、第３６類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年４月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、同１３年８月６日付けの手続補正書によって、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，資金の貸付け，慈善のための募金」と補正されたものである。
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１５３６６５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年９月４日登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，損害保険契約の締結の代理」を指定役務として、同１０年６月５日に設定登録されたものである。
                            　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、たとえ、近年、商業広告等におけるレタリングの発達、普及が顕著であるとはいえ、引用商標が「ＮＡＰ」の文字を表示してなるものとして、取引者、需要者の間で親しまれているとすべき格段の事情も見出せないことからすれば、その構成中の「Ｎ」と「Ｐ」の文字に挟まれた中央部は、「Ａ」の文字というよりも、黒塗りの台形に６本の斜線を白抜き状に右上部から入れた構成よりなる単なる図形として認識されるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成中、左部が「Ｎ」、右部が「 Ｐ」の文字よりなるものであるとしても、その中央部が図形として認識されることから、これより特定の称呼を生ずるということはできない。
　したがって、引用商標より「エヌエーピー」の称呼を生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７８６６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ケット」の片仮名文字（標準文字）を書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成１３年８月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ケット」の文字を書してなるところ、わが国においては「毛布」の意味に理解されているものであって、ブランケット（Ｂｌａｎｋｅｔ）の略称として既に一般に使用されているものである。そして、本願指定商品中の「染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，研磨布，つや出し布，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」との関係においては、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質・原材料・用途等を表示するにすぎず、何ら自他商品の識別標識として機能するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「ケート」の文字を書してなる登録第１４３０９４４号（以下「引用１商標」という。）及び登録第３２２８０２５号（以下「引用２商標」という。）、「ＫＡＴＥ」と「ケイト」の文字を二段に書してなる登録第４１１３９８２号（以下「引用３商標」という。）、「７−ＫＡＴＥ」の文字を書してなる登録第４４３２８２５５号（以下「引用４商標」という。）及び「ケート」と「ＫＡＴＥ」の文字を二段に書してなる登録第４４３０７５０号（以下「引用５商標」という。）の各商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「ケット」の文字よりなるところ、たとえ、該語がブランケットの略語として「毛布」を意味する場合があるとしても、本願の指定商品との関係では、商品の品質を直接的、具体的に表示しているものとは理解されないものである。
　また、職権により調査するも、「ケット」の文字が本願指定商品の品質等を具体的に表示するものとして普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品を識別する標識としての機能を果たし得ないものということはできない。
　また、本願商標をいずれの指定商品について使用しても、品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、「ケット」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「ケット」の称呼が生ずること明らかである。
　他方、引用１ないし５商標は、前記２（２）のとおりの構成文字からなるものであるから、該文字に相応して「ケート」ないし「ケイト」の称呼が生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「ケット」の称呼と、引用１、２、４、５商標から生ずる「ケート」の称呼を比較するに、本願商標は、促音を含む２音という極めて短い音構成からなるものであり、かつ、称呼の識別上重要な要素を占める語頭において、促音を伴うことにより、「ケ」の音は強く明瞭に発音される音であるのに対し、引用１、２、４、５商標は、語頭部の「ケ」の音が、「ケ」の母音である「ｅ」を長くのばす長音「ー」を伴うことから、なめらかに発音され聴取されるものとなり、両商標をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調・語感が異なり、互いに聴き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　次に、本願商標から生ずる「ケット」の称呼と引用３商標より生ずる「ケイト」の称呼を比較すると、引用３商標は、語頭部の「ケ」の音が、母音（ｉ）が前音「ケ」の母音（ｅ）とともに「エイ」と二重母音となる関係上、転化して前音「ケ」の長音として発音される場合が少なくないものであるから、前記と同様、なめらかに発音され聴取されるものとなり、両商標をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調・語感が異なり、互いに聴き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標からは「毛布」の観念が、また、引用１ないし５商標は、「ケイト（Ｋａｔｅ）という女性の名の愛称」の観念若しくは特定の観念を生じ得ない造語と判断されるから、本願商標と引用１ないし５商標とは、観念上類似し得ないものであり、また、それぞれの構成よりみて外観上も区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用１ないし５商標とは、その外観、称呼、観念いずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２５７６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「永楽屋」の文字（標準文字による。）を書してなり、第２０類「葬祭用具」を指定商品とし、平成１２年３月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５１３４５３号商標は、「エイラクヤ」の文字を書してなり、平成２年９月１１日に登録出願、第２０類「屋内装置品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５年３月３１日に設定登録され、その後、商標権一部取消審判があった結果、その指定商品中の「葬祭用具」についてその登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が同１６年２月２日になされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２５６２６５７号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年９月１１日に登録出願、第２０類「屋内装置品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５年７月３０日に設定登録され、その後、商標権一部取消審判があった結果、その指定商品中の「葬祭用具」についてその登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が同１４年７月３１日になされ、現に有効に存続しているものである（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した引用各商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、前記２のとおり指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と非類似になったと認め得るところである。
　したがって、商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１２０９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オーベルジーヌ」の片仮名文字を標準文字とし、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀ずみのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１２年１０月１６日に登録出願され、指定商品については、同１３年８月１日付け手続補正書により、「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，米，脱穀ずみのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『茄子』を意味する『オーベルジーヌ』文字を表してなるから、これを本願指定商品中茄子を使用した商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「オーベルジーヌ」の片仮名文字を横書きしてなるものであるところ、該「オーベンジーヌ」は、「ａｕｂｅｒｇｉｎｅ」の英語、仏語を片仮名で表記したものと認められ、「〔植物〕ナス、なす紺（色）」の意味を有する語であることは、認め得るところである。
　しかしながら、本願商標を構成する「オーベルジーヌ」は、わが国において親しまれた英語、仏語でないことから、これをその指定商品について使用しても、その需要者は、上記意味合いを理解するものとは認めることはできない。
　また、本願商標が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の原材料、品質を表示する語として普通に使用されているという事実も見出せない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、直ちに商品の原材料、品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、自他商品の識別力を有するものであり、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
   その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
   よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５４３４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＱＵＡＲＩＵＳ」の欧文字を標準文字を用いて横書してなり、商品及び役務の区分第１０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年６月１４日（パリ条約による優先権主張　２０００年１２月１９日（ＥＭ）域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠））に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１４年４月１９日付け手続補正書により「腎補助療法の分野におけるさまざまな治療のための体液バランスモニタ及びシステム，体外血液回路並びに代替及び濾過回路からなる体液バランスモニタ及びシステム，医療用計量機及び医療用秤，医療用ポンプ，上記商品の附属品，その他の医療用機械器具，医療用手袋」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、登録第４３４８４０６号商標（以下「引用商標」という。）の登録商標と同一であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＡＱＵＡＲＩＵＳ」の欧文字を標準文字を用いて横書してなり、平成９年５月８日に登録出願され、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として同１１年１２月２４日に設定登録されたが、その後、商標権取消し審判により、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同１５年１１月２６日にその登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願の拒絶の理由に係る引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、上記２のとおり、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１７７１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
1　本願商標
　本願商標は、「クリアクリア」と「ＣＬＥＡＲ　ＣＬＥＡＲ」の文字を二段に併記してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１１年１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用の登録商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第２４７３７７８号商標は、「クリアクリーン」の文字よりなり、平成２年１月２６日に登録出願、同４年１１月３０日に設定登録され、その後、同１５年１１月１２日に指定商品の書換登録がなされ、その指定商品が第３類「せっけん類（薬剤に属するものを除く），歯みがき，化粧品（薬剤に属するものを除く），香料類」となり、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２５９３７８０号商標は、「ＣｌｅａｒＣｌｅａｎ」の文字よりなり、平成３年１１月２８日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く），歯みがき，化粧品（薬剤に属するものを除く），香料類」を指定商品として、同５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願及び引用の両商標は、それぞれ前記したとおりの構成よりなるものであるから、各構成文字に相応し、前者より「クリアクリア」、後者より「クリアクリーン」の称呼を生ずること明らかである。
　そして、この両称呼を比較すると、前半の「クリア」は共通にするものの、後半において一方は「クリア」であるのに対し、他方は「クリーン」である点で明確に異なるものである。すなわち、この相違する「クリア」と「クリーン」は、前者が英語の「ｃｌｅａｒ」、後者が英語の「ｃｌｅａｎ」の発音表記であり、共に我が国においてはよく知られた英語であって日常語化するほど馴染みのある言葉といえるから、その差は歴然としていて互いに聴き誤るおそれのないものである。しかも、本願商標は、このよく知られた言葉「クリア」を繰り返して発するという、引用商標にはない発音上の特徴を有しているものであって、この点も両者の混同を少なくする方向に作用すると認められるから、両者は、それぞれを一連に称呼するも、その全体の音感が異なり十分聴別しうるものと判断するのが相当である。
　また、両商標は、それぞれの構成よりみて外観上も十分区別しうるものであり、いずれも全体として特定の意味合いを有しないものと認められるから、観念上の類否については比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観、観念のいずれにおいても類似するものではない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６１２４９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成１１年７月７日に登録出願、指定商品については、願書に記載のものを、当審において平成１２年１１月１０日提出の手続補正書をもって、第５類「薬剤，ガーゼ，脱脂綿，包帯」に補正したものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「ＴＯＭ」の欧文字を横書きしてなる登録第６０６５３４１号の１商標など３４件の登録商標（うち１件は、原査定の後に商標登録された。）を引用して、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとの理由により、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなるものであり、その構成態様からすると、全体として欧文字を図案化して表したものとみられるところ、先頭の文字は「Ａ」をデザインしたものであって、本願商標全体としては「アトル」、または、「エイトル」の称呼が生ずるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その「ＴＯＬ」の文字部分から「トール、「トル」、「ティーオーエル」の称呼を生ずるとし、これを前提に、本願商標は上記の登録商標と称呼上類似する商標であると判断し、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９２７２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「２０／２０　ＳＰＥＥＣＨ」の文字を横書きしてなり、商品及び役務の区分第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年８月２３日（パリ条約による優先権主張　２０００年２月２６日（ＧＢ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）に登録出願されたものである。
　そして、願書に記載の指定商品については、同１３年４月２６日付手続補正書により「コンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体，記録済みコンピュータプログラム，音声を認識するためのコンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体・記録済みコンピュータプログラム，音声により制御メカニズムを作動させるためのコンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体・記録済みコンピュータプログラム，音声により作動するコンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体，音声の波長・高低を認識するためのコンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体，スピーチ生成用コンピュータプログラムを記憶させた記録媒体，音声認識機能及び音声により作動する機能を有する制御メカニズムのためのコンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体，音声により作動するコンピュータ，その他の電子応用機械器具及びその部品，音声により自動車を作動・制御するためのコンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体，音声により照明を作動・制御するためのコンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体，音声により冷暖房装置を作動・制御するためのコンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、登録第２６６９４９３号の商標（以下「引用商標」という。）と類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「スピーチ」の文字を横書してなり、平成４年３月２５日に登録出願、第１１類「民生用電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録されたものであって、現在も存続中のものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、出願人（請求人）に関し、当審において平成１５年１２月１０日付で出願人名義変更届が提出され、その結果、本願商標の出願人（請求人）は、引用商標の商標権者と同一人となったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
 　商願２０００−６９８４８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＯＲＴＳ　ＭＡＳＴＥＲＳ　ＪＡＰＡＮ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２４類、第２５類、第３２類及び第４１類に属する願書記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１２年６月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品又は指定役務については、同１３年５月２日及び同１３年６月２０日付けの手続補正書によって、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
                  　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６３５２６２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５５年９月２２日登録出願、第２１類「かばん類、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５８年１１月２５日に設定登録され、その後、平成６年５月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
  同じく、登録第２６７９２２８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「スポーツマスター」の片仮名文字と「Ｓｐｏｒｔｓｍａｓｔｅｒ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成４年３月２４日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録されたものである。
                          　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、該文字の日本語表記と認められる「日本スポーツマスターズ」は、「スポーツ愛好者の中で、競技志向の高いマスターズ世代を対象とした、全国で初めての総合スポーツ大会であり、参加者がお互いに競い合いながらスポーツに親しむことにより、生涯スポーツのより一層の普及・振興を図り、併せて、生きがいのある社会の形成と、健全な心身の維持・向上に寄与しようとする」（財団法人日本体育協会による「概要紹介」より。）大会の名称として広く知られており、また、請求人は、それを主催する中核団体であることも広く知られているところである。
　しかして、「ＳＰＯＲＴＳ　ＭＡＳＴＥＲＳ　ＪＡＰＡＮ」の文字よりなる本願商標は、請求人等により、「日本スポーツマスターズ」の文字又はその大会シンボルマークと共に使用されていることから、本願商標に接する取引者、需要者は、これより前記の競技大会を直ちに連想、想起するというのが自然である。
　してみると、本願商標は、その構成文字全体を不可分一体のものとみるのが相当であるから、これより「スポーツマスターズジャパン」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より「スポーツマスターズ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。