【事件の表示】
　平成８年特許願第２９３４５６号「二成分現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年５月１５日出願公開、特開平１０−１２３８１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成８年１０月１４日の出願であって、平成１６年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月４日付けで手続補正がなされ、平成１９年１月３０日付けで当審において拒絶理由が通知され、同年４月３日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものであって、「二成分現像装置」に関するものである。
　
２．当審における拒絶理由の概要
　平成１９年１月３０日付けで当審から通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
『本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　平成１６年１１月４日付け手続補正書により補正された本願の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。（下線は当審で付与） 
「【請求項１】 
　現像剤を担持する現像剤担持体と、現像剤収容器内で該現像剤を撹拌しながら該現像剤担持体の軸線方向に沿って搬送し、両者の間に形成された循環路で該現像剤を循環させる第１及び第２現像剤撹拌搬送手段とを有し、該現像剤担持体を該第１及び第２現像剤撹拌搬送手段よりも上方に配設して、該現像剤担持体により該現像剤収容器内の第１現像剤撹拌搬送手段側の現像剤を汲み上げて現像領域に搬送し、さらに、該現像領域通過後の現像剤を該現像剤収容器の該第２撹拌搬送手段側へ分離させる現像剤の搬送路を構成した二成分現像装置において、 
　上記現像剤担持体による現像剤の搬送路を経て増え続ける第２現像剤撹拌搬送手段側の現像剤量を調整して現像装置内の現像剤バランスをとる現像剤バランス調整手段を備え、 
　該
現像剤バランス調整手段を上記現像剤収容器底部の傾斜により構成し、該現像剤収容器底部を該第２現像剤撹拌搬送手段側の現像剤が上記第１現像剤撹拌搬送手段側へ自重により移動するように傾斜させた
　上記下線部の記載によると、現像剤収容器底部に傾斜部を設けたことにより、現像剤が自重により傾斜部に沿って第２現像剤撹拌搬送手段側から第１現像剤撹拌搬送手段側へ移動するものと解される。 
　そして、本願明細書の段落【００２２】、【００２３】、【００３４】等に、本願発明は、上記の構成を採用したことにより、現像剤バランスを調整できるという作用効果を奏する旨が記載されている。 
　しかしながら、以下の理由により、本願は特許法第３６条の規定に違反するものである。 
 　 
（１）本願図１に現像剤収容器底部に傾斜部を設けるとともに、第１撹拌ローラと第２撹拌ローラを底部に設けた傾斜部に沿って高低差をもたせて斜めに配置したものが請求項１に係る発明の唯一の実施例として示されている。　第１撹拌ローラと第２撹拌ローラが停止しており、現像剤が図１に示されているように現像剤収容器に充填されている場合に、第２撹拌ローラ側に現像スリーブから現像剤を落下させたとしても、現像剤が底部に設けられた傾斜部に沿って自重により第２撹拌ローラ側から第１撹拌ローラ側へ移動することができないことは明らかである。 
　容器内に充填された液体や粉体は自重によって循環移動することはないのであり、何らかの力が継続的に容器内に充填された液体や粉体が移動するように外部から加えられることにより、容器内の液体や粉体を連続的に循環移動させることができるのである。 
　そのことは、図１に、現像剤が矢印Ｅのように矢印Ｄと反対方向に移動することが示されていることからも明らかである。 
　すなわち、請求項１に係る発明において、第２現像剤撹拌搬送手段側の現像剤が第１現像剤撹拌搬送手段側へ自重により移動するということの技術的意義が不明であり、発明が明確でない。 
 　 
（２）上記（１）で述べたように本願図１に第１撹拌ローラと第２撹拌ローラを底部に設けた傾斜部に沿って高低差をもたせて斜めに配置することが記載されている。 
　本願図１に記載された現像装置は、審査時に引用された特開平４−６０６６５号公報の第５図や特開平４−６０６６２号公報の第１図及び第９図、特開平４−１６８４５７号公報の第９図に記載されている周知の現像装置を傾斜させて用いることと比較した場合に差異が認められない。 
　そしてこれら周知の現像装置を単に傾斜させて用いた場合に現像剤バランスを調整できるという作用効果が奏せられるのであるか不明である。 
　一方、これら周知の現像装置を傾斜させて用いると、正規に配置するものと比較した場合に現像剤の循環効率やトナーの帯電効率も劣るものと考えられる。 
　また、本願図１に記載のような構成では、矢印Ａで示される現像領域を通過するバイパス経路を経て第２撹拌ローラ側へ導かれるトナー量の少ない現像剤が直ちに第１撹拌ローラ側に移動することになり、現像特性が劣るものであることが上記特開平４−６０６６２号公報に記載されている。 
 　 
（３）本願請求項１には、第１現像剤撹拌搬送手段と第２現像剤撹拌搬送手段を斜面に沿って斜めに配置することも記載されていないから、第１現像剤撹拌搬送手段と第２現像剤撹拌搬送手段を水平に配置し、現像剤収容器の底部に傾斜部を設けるものが含まれるが、このようなものは発明の詳細な説明に記載されていないと同時に請求項１に係る発明は明確でない。 
 　 
（４）以上の理由により、本願請求項１に係る発明は明確でないとともに、発明の詳細な説明に記載したものでないものを含み、発明の詳細な説明は、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。』
　
３．審判請求人による手続補正、及び、意見書における主張
　上記拒絶理由に対し、審判請求人は、平成１９年４月３日付け手続補正により、特許請求の範囲を以下のものとした。
　
「【請求項１】
　現像剤を担持する現像剤担持体と、現像剤収容器内で該現像剤を撹拌しながら該現像剤担持体の軸線方向に沿って搬送し、両者の間に形成された循環路で該現像剤を循環させる第１及び第２現像剤撹拌搬送手段とを有し、該現像剤担持体を該第１及び第２現像剤撹拌搬送手段よりも上方に配設して、該現像剤担持体により該現像剤収容器内の第１現像剤撹拌搬送手段側の現像剤を汲み上げて現像領域に搬送し、さらに、該現像領域通過後の現像剤を該現像剤収容器の該第２撹拌搬送手段側へ分離させる現像剤の搬送路を構成した二成分現像装置において、
　上記現像剤担持体による現像剤の搬送路を経て増え続ける第２現像剤撹拌搬送手段側の現像剤量を調整して現像装置内の現像剤バランスをとる現像剤バランス調整手段を備え、
　該現像剤バランス調整手段を
、上記循環路における該第２現像剤撹拌搬送手段側から上記第１現像剤撹拌搬送手段側への現像剤受け渡し箇所における
箇所を含む
向けて
るとともに、上記第１現像剤撹拌搬送手段及び該第２現像剤撹拌搬送手段を該現像剤収容器底部の傾斜に沿うように配置し
　
　また、審判請求人は、平成１９年４月３日付けの意見書において、上記拒絶理由に対して以下のように主張している。（下線は、当審で付与。）
　
『(2) また、同拒絶理由通知書の理由（２）及び（３）において、補正前の請求項１につき、審判官の合議体殿は、同理由（２）において「上記（１）で述べたように本願図１に第１撹拌ローラと第２撹拌ローラを底部に設けた傾斜部に沿って高低差をもたせて斜めに配置することが記載されている。本願図１に記載された現像装置は、審査時に引用された特開平４−６０６６５号公報の第５図や特開平４−６０６６２号公報の第１図及び第９図、特開平４−１６８４５７号公報の第９図に記載されている周知の現像装置を傾斜させて用いることと比較した場合に差異が認められない。そしてこれら周知の現像装置を単に傾斜させて用いた場合に現像剤バランスを調整できるという作用効果が奏せられるのであるか不明である。一方、これら周知の現像装置を傾斜させて用いると、正規に配置するものと比較した場合に現像剤の循環効率やトナーの帯電効率も劣るものと考えられる。また、本願図１に記載のような構成では、矢印Ａで示される現像領域を通過するバイパス経路を経て第２撹拌ローラ側へ導かれるトナー量の少ない現像剤が直ちに第１撹拌ローラ側に移動することになり、現像特性が劣るものであることが上記特開平４−６０６６２号公報に記載されている。」と述べた上で、同理由（３）において「本願請求項１には、第１現像剤撹拌搬送手段と第２現像剤撹拌搬送手段を斜面に沿って斜めに配置することも記載されていないから、第１現像剤撹拌搬送手段と第２現像剤撹拌搬送手段を水平に配置し、現像剤収容器の底部に傾斜部を設けるものが含まれるが、このようなものは発明の詳細な説明に記載されていないと同時に請求項１に係る発明は明確でない。」と認定されています。
　この認定に関しては、上述した補正により、「上記第１現像剤撹拌搬送手段及び該第２現像剤撹拌搬送手段を該現像剤収容器底部の傾斜に沿うように配置した」点を追加限定したことから、当該理由（２）及び（３）に係る拒絶理由は解消されたものと確信します。
(3) なお、同理由（２）において審判官殿の合議体が述べておられます点は、最終的に、特許法第３６条第４項又は同第６項各号のいずれの拒絶理由についての根拠として述べたものあるのかは必ずしも明確ではありませんが、念のため、以下に意見を述べます。
(4) 同理由（２）に記載の意味するところは、おそらく、本願請求項１に係る発明の実施例として本願明細書に記載されている本願図１に記載の現像装置が、周知の現像装置を傾斜させたものと差異がないところ、周知の現像装置を単に傾斜させて用いた場合に現像剤バランスを調整できるという作用効果が奏せられるのであるかは不明であり、したがって本願請求項１に係る発明も現像剤バランスを調整できるという作用効果を奏するのかどうかが不明であるから本願請求項１に記載の発明は明確でないと結論付けることができ、このことは、「周知の現像装置を傾斜させて用いると、正規に配置するものと比較した場合に現像剤の循環効率やトナーの帯電効率も劣るものと考えられる」こと、及び、「本願図１に記載のような構成では、矢印Ａで示される現像領域を通過するバイパス経路を経て第２撹拌ローラ側へ導かれるトナー量の少ない現像剤が直ちに第１撹拌ローラ側に移動することになり、現像特性が劣る」結果となることからも推認できる、という意味であるものと推測します。
　
しかし、本願請求項１の前提部に記載された構成を備えた現像装置においては、第１現像剤撹拌搬送手段に対しては、循環路上において第２現像剤撹拌搬送手段から受け渡される現像剤以外に現像剤の供給は無く、しかも、第１現像剤撹拌搬送手段による搬送中の現像剤は現像剤担持体によって順次くみ上げられることから、現像剤搬送方向下流側ほど現像剤量が少なくなります。一方、第２現像剤撹拌搬送手段に対しては、循環路上において第１現像剤撹拌搬送手段から受け渡される現像剤に加えて、現像領域を通過した現像剤が現像剤担持体から順次供給されるため、現像剤搬送方向下流側ほど現像剤量が多くなります
このような構成においては、循環路上において現像剤量が最大となるのは、第２現像剤撹拌搬送手段の現像剤搬送方向最下流の箇所、すなわち、第２現像剤撹拌搬送手段側から第１現像剤撹拌搬送手段側へ現像剤を受け渡す箇所です
この箇所において現像剤の受け渡しが良好に行われないと、その箇所で現像剤があふれたり、第１現像剤撹拌搬送手段の現像剤搬送方向下流側の箇所で現像剤担持体へ供給すべき現像剤の量が不足したりする事態を招きます
　
すなわち、本願請求項１の前提部に記載された現像装置においては、循環路上において第２現像剤撹拌搬送手段側から第１現像剤撹拌搬送手段側への現像剤の受け渡しを良好にすることが、上記事態の発生を抑制する上で非常に重要です
　そのため、本願請求項１に係る発明は、「現像剤収容器底部を該第２現像剤撹拌搬送手段側から上記第１現像剤撹拌搬送手段側へ向けて傾斜させ」、循環路上において現像剤量が最大となる箇所、すなわち、第２現像剤撹拌搬送手段側から第１現像剤撹拌搬送手段側へ現像剤を受け渡す箇所において、現像剤が第１現像剤撹拌搬送手段側へ自重により移動できるようにし、当該箇所における第２現像剤撹拌搬送手段側から第１現像剤撹拌搬送手段側への現像剤の受け渡しを良好とすることで、現像装置内の現像剤バランスを調整できるという作用効果を奏するものです。
　そして、「現像剤収容器底部を該第２現像剤撹拌搬送手段側から上記第１現像剤撹拌搬送手段側へ向けて傾斜させ」ることによりこのような作用効果を奏することは、当業者であれば本願出願時の技術常識に基づいて十分に理解できる内容であり、したがって本願請求項１に記載の発明が明確でないということはありません。
(5) なお、同理由（２）において、「これら周知の現像装置を傾斜させて用いると、正規に配置するものと比較した場合に現像剤の循環効率やトナーの帯電効率も劣るものと考えられる。」と述べております点については、なぜ「現像剤の循環効率やトナーの帯電効率も劣る」ものと考えられるのか、その根拠が明示されておらず技術的にも理解できないことから意見できませんし、また、「本願図１に記載のような構成では、矢印Ａで示される現像領域を通過するバイパス経路を経て第２撹拌ローラ側へ導かれるトナー量の少ない現像剤が直ちに第１撹拌ローラ側に移動することになり、現像特性が劣るものであることが上記特開平４−６０６６２号公報に記載されている。」と述べられています点については、仮に現像特性が劣るものであったとしても、そのことと本願請求項１に係る発明が明確でないということと、どのような関係があるのかが不明であるため、やはり意見することができません。
(6) 以上より、本願は、上述した補正を行ったことにより、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしたものと確信します。』
　
４．当審の判断
　前記「２．当審における拒絶理由の概要」で摘記した拒絶理由の「（２）」において指摘した事項について、以下に検討する。
　
（１）本願明細書に記載されている本願発明実施例及び従来技術
　本願発明の実施形態とされ、前記拒絶理由で参照している【図１】、及び【図１】におけるＸ−Ｘ’線矢印方向断面図である【図２】は、それぞれ、以下に示すものである。
　　　　　　　　　　　　　　　【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　【図２】
　一方、本願の【図３】は、【図１】と異なり現像装置が傾斜しておらず、両端部の現像剤受け渡し部における開口面積の関係を除いて、前記拒絶理由通知で指摘した特開平４−６０６６５号公報の第５図、特開平４−６０６６２号公報の第１図及び第９図、特開平４−１６８４５７号公報の第９図に示されるような従来技術と同じとされているので、以下において【図３】は従来技術の構成を示すものとして参照する。
　　　　　　　　　　　　　　　【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　
（２）【図１】ないし【図３】に示される現像装置についての検討
　上記【図１】と【図３】を対比すると、【図１】に示される現像装置は、【図３】に示される従来技術に係る現像装置を、現像スリーブ１の回転軸周りに時計方向回りに所定角度だけ回転して傾斜させたものに相当する。
　そして、【図１】及び【図３】に記載の現像装置は、仕切板５の上部にも現像剤８が存在し、仕切板５の上部において現像スリーブ１が現像剤８と接触するものであることがわかる。
　ところで、【図１】及び【図３】には、あたかも第１撹拌ローラ２の表面から現像剤が現像スリーブ１の表面に直接搬送され、ドクタブレード４によって規制されずに現像に供された後の現像剤が現像スリーブ１の表面から直接第２撹拌ローラ３に搬送されるかのうように記載されているが、以下に示す理由によりこの記載は誤りである。
　
現像スリーブ１が回転することにより、現像剤溜まりにおける現像スリーブ１の近くにある現像剤８が磁力により現像スリーブ１の表面に引き付けられて連続的に汲み上げられ、ドクターブレード４により現像剤量が規制された後に現像領域まで搬送されて現像に供され、現像スリーブ１表面に付着した現像剤は再び現像剤溜まりへ戻されるものであることは、前記特開平４−６０６６５号公報、特開平４−６０６６２号公報、特開平４−１６８４５７号公報に記載されているように技術常識である
　そして、上記【図１】及び【図３】において、現像スリーブ１が回転することにより現像剤８が汲み上げられると、第２撹拌ローラ３が連続的に回転することにより第２現像剤溜まり７ｂ内の現像剤８は常に撹拌されており、第２現像剤溜剤まり７ｂの上部の現像剤８は、重力や磁気力等により仕切板５の上部を通過して第１現像剤溜まり７ａの上部に移動するのであるから、現像剤溜まり７ａと現像剤溜まり７ｂの内部を循環する現像剤８とともに汲み上げられた現像剤を連続的に補充することができることは明らかである。
　仮に、現像剤溜まり７ａを循環する現像剤８の量が少なくなれば、現像剤溜まり７ｂ内の現像剤８との間にレベル差が生じ、重力の作用により現像剤溜まり７ｂから仕切板上部を通過して現像剤溜まり７ａに移動する現像剤量が増加することになる。
　このことは、上記拒絶理由において、「また、本願図１に記載のような構成では、矢印Ａで示される現像領域を通過するバイパス経路を経て第２撹拌ローラ側へ導かれるトナー量の少ない現像剤が直ちに第１撹拌ローラ側に移動することになり、現像特性が劣るものであることが上記特開平４−６０６６２号公報に記載されている。」と指摘した事項に相当する。
　要するに、上記【図１】及び【図３】に示される現像装置は、現像スリーブ１の回転による汲み上げに応じて、現像剤が仕切板５と現像スリーブ１の間を通って第２現像剤溜まり７ｂ側から第１現像剤溜まり７ａ側に自由に移動するのであるから、第２現像剤溜まり７ｂ側において、現像剤の搬送路を経て現像剤が増え続けるものではない。
　したがって、現像剤受け渡し部に現像剤バランス調整手段を設けることの技術的意義は不明である。
　そして、請求項１における「現像剤の搬送路を経て増え続ける第２現像剤撹拌搬送手段側の現像剤量」という技術的事項は、発明の詳細な説明に記載された現像装置に該当する事項ではないので、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、上記意見書の下線を付した箇所において、「
本願請求項１の前提部に記載された構成を備えた現像装置においては、第１現像剤撹拌搬送手段に対しては、循環路上において第２現像剤撹拌搬送手段から受け渡される現像剤以外に現像剤の供給は無く、しかも、第１現像剤撹拌搬送手段による搬送中の現像剤は現像剤担持体によって順次くみ上げられることから、現像剤搬送方向下流側ほど現像剤量が少なくなります
　審判請求人が主張しているような、第１現像剤撹拌搬送手段に対して循環路上において第２現像剤撹拌搬送手段から受け渡される現像剤以外に現像剤の供給が無い現像装置は、例えば特開平４−３４３３７６号公報や特開平６−７４９８５号公報に記載されているが、これらは、仕切板と現像剤剥離部材を用いて第１現像剤撹拌搬送手段側の現像剤溜まりと第２現像剤撹拌搬送手段側の現像剤溜まりを両端部を除いて隔離するものである。
　これに対して、本願の段落【００２０】に、「
このマグネットローラの磁極は、現像スリーブ１上の現像剤が自重により第２現像剤溜まり７ｂ側に分離するように構成されている
　したがって、上記審判請求人の主張は、本願の発明の詳細な説明に記載されている事項に基づくものではないので、採用することはできない。
　
（４）まとめ
　上述のとおり、本願の請求項１に係る発明は、前記拒絶理由の（２）で指摘した理由により、発明の詳細な説明に記載したものでないとともに、明確でない。
　
５．結び
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の記載は、その請求項１に係る発明が、発明の詳細な説明に記載したものでないとともに、明確でないので、特許法第３６条第６項第１号、及び、同条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。