【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３５５０９６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３５５０９６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＡＣＯ」の欧文字と「パコ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第２４類「布製身回品，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」を指定商品として、平成５年１１月５日登録出願、同９年１０月３１日に設定登録されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　請求人の引用する登録商標
　請求人の引用する、登録第９１３２０５号商標（指定商品及び区分：第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」、以下、「引用商標１」という。）、登録第９２６５１３号商標（指定商品及び区分：第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」、以下「引用商標２」という。）、登録第１０６２７７６号商標（指定商品及び区分：第２３類「眼鏡とその部品および附属品」、以下「引用商標３」という。）、登録第１４５９３７７号商標（指定商品及び区分：第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」、以下「引用商標４」という。）、登録第１４９８９９３号商標（指定商品及び区分：第１６類「織物、編物、フエルト、その他の布地」、以下「引用商標５」という。）、登録第１５１９４９０号商標（指定商品及び区分：第１７類「被服、布製身回品、寝具類」、以下、「引用商標６」という。）、登録第１７２０６６９号商標（指定商品及び区分：第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品及び附属品」、以下、「引用商標７」という。）、登録第４０８０８９４号商標（指定商品及び区分：第１８類「皮革（革ひもを除く。），かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」、以下、「引用商標８」という。）、登録第２１０８８７５号の２商標（指定商品及び区分：第４類「化粧品」、以下、「引用商標９」という。）及び登録第４１６３４０４号商標（指定商品及び区分：第３類「化粧品」、以下、「引用商標１０」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第１０６号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）デザイナー名である引用商標及びその略称の著名性について
（ａ）請求人であるパコ　ラバンヌ　パルファンは、フランスのファッションデザイナー「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）が創立したトータルファッションメーカーである。デザイナー「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）は、１９６５年以来、プラスチックやメタル素材のドレス、アルミのジャージ等独創的な素材によるデザインを発表した。現在ではパリ・オートクチュール界を代表する一人として世界的に広く知られているものである。また、パコ・ラバンヌのデザインする商品は、衣料品・アクセサリー・バッグ・靴・香水・オードトワレなど多岐に及んでいるものであるが、特に、１９６８年に香水の分野に進出して以来、現在では高い評価を受けているものである（甲第１０号証ないし甲第３７号証及び甲第４７号証ないし甲第５１号証）。
（ｂ）日本においては、１９８２年に株式会社そごうとライセンス契約を締結し（甲第１５号証及び甲第３８号証）、翌年以降、多数の雑誌に、パコ・ラバンヌのデザインする服飾品が広告された（甲第２０号証、甲第２１号証及び甲第３９号証ないし甲第４６号証）。また、化粧品については、ブルーベルジャパン株式会社を通じて販売されている。
（ｃ）一般的にデザイナー名は、姓又は名により略称されることが多く、例えば「ＰＩＥＲＲＥ　ＣＡＲＤＩＮ」は「ＣＡＲＤＩＮ」と、「ＣＨＲＩＳＴＩＡＮ　ＤＩＯＲ」は「ＤＩＯＲ」と略称されている。
　これらと同様に、デザイナー「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）も、「ＰＡＣＯ」（パコ）又は「ＲＡＢＡＮＮＥ」（ラバンヌ）と略称され広く知られている（甲第１３号証及び甲第３２号証ないし甲第４３号証及び甲第５０号証ないし甲第５２号証）。例えば、前各号証の刊行物においては、「パコって感じる」「パコってまぶしい」「パコって知ってる」といったキャッチコピーと共に広告されているだけでなく（甲第３９号証ないし甲第４３号証）、他にも「パコの服」等のように紹介されている（甲第５０号証）。
　このように、デザイナーとしての「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）及びパコ・ラバンヌのデザインする商品は、その略称である「ＰＡＣＯ」（パコ）と共に日本国内においても、１９８２年以来販売され、また数々の刊行物に紹介されたことにより、著名に至っていたものである（甲第１０号証ないし甲第３７号証及び甲第４７号証ないし甲第５１号証）。
　すなわち、本件商標の出願時である１９９３年（平成５年）以前には、すでに「ＰＡＣＯ」（パコ）は、ファッションデザイナー「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）の略称及びパコ・ラバンヌのデザインする商品を表示するものとして、特にファッション業界の取引者及び需要者の間に広く認識されていた。
　さらに、その後、本件商標の出願時以降も依然として、「ＰＡＣＯ」（パコ）は継続して著名となっているものである。
（ｄ）本件商標は、「ＰＡＣＯ／パコ」の文字からなる商標であり、「パコ」の称呼が生ずる。
　一方、引用商標１ないし７は、デザイナー名である「ｐａｃｏ　ｒａｂａｎｎｅ」の文字より、「パコラバンヌ」の称呼が生ずる。また、引用商標８及び１０は、「ｐａｃｏ」と「ｐａｃｏ　ｒａｂａｎｎｅ」の文字からなり、「パコ」又は「パコラバンヌ」の称呼が生ずる。
　さらに、引用商標９は「パコ」の文字からなり、「パコ」の称呼が生ずる。
　そして、デザイナー名でもある各引用商標は、本件商標の出願時以前に「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）全体としてだけでなく、「ＰＡＣＯ」（パコ）と略称され、世界中で広く知られている。
　してみれば、本件商標「ＰＡＣＯ／パコ」はデザイナー「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）の著名な略称と同一の文字からなる商標であるということができる。
（２）商標法第４条第１項第８号、同第１５号について
　本件商標は、フランスのファッションデザイナー、「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）の略称及びパコ・ラバンヌのデザインする商品を表示するものとして、著名な「ＰＡＣＯ／パコ」の文字からなる商標である。
　すなわち、本件商標は他人の著名な略称を含む商標というべきものである。
　そして、本件商標の出願人は、「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）の略称からなる商標を出願することについて、本人の承諾を得ていない。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
　さらに、著名なファッションデザイナーの略称と同一の文字からなる本件商標が、本件指定商品に使用された場合、本件の指定商品もファッションに関係するものであり、その取引者・需要者を共通にするものであるから、これに接する取引者・需要者は、その商品が著名なデザイナー「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）がデザインする商品、又は、請求人の製造・販売に係るものであるかの如く、あるいは請求人と何らかの経済的・組織的関連があるものと認識し、その出所について混同を生ずるおそれがある。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（３）答弁に対する弁駁
（ａ）「ＰＡＣＯ」と共に「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」が併記されていることのみを理由として略称として成り立たないと言うべきではない。むしろ併記していることにより「ＰＡＣＯ」が「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」の略称であることを取引者、需要者に認識させるものである。
　また、「ＰＡＣＯ」のみでの使用例が全く無いわけではなく、甲第３９号証ないし甲第４３号証及び甲第５０号証においては「ＰＡＣＯ」のみでの表記がなされており、略称だけでも著名性を有しているというべきである。
（ｂ）デザイナーの略称として「名」による略称で呼ばれている人物も存在する。例えば、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」は「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」と略称され、「ＫＥＮＺＯ　ＴＡＫＡＤＡ」は「ＫＥＮＺＯ」と略称されている（甲第１０６号証）。一人のデザイナー名から略称が一つしか生じないとする格別の根拠はなく、「姓」「名」ともに略称が生じることに何ら問題はない。重要なのは略称がデザイナーの「姓」によるか「名」によるかということではなく、実際に著名となっている略称は何かということである。
（ｃ）被請求人は、「ＰＡＣＯ」の登録例を挙げているが、それらは、いずれも指定商品、指定役務がおよそ請求人の販売する商品とは関連性の極めて薄い分野の指定商品、指定役務であるから、本件とは事案を異にするものである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
　請求人が「ＰＡＣＯ」（「パコ」）が著名な略称であることを証するために提出した証拠の殆どには、「ＰＡＣＯ」（「パコ」）と一緒に「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（「パコ・ラバンヌ」）も表示されており、「ＰＡＣＯ」（「パコ」）のみが表示されているのはわずかに、甲第３３号証ないし甲第３７号証に限られており、請求人の著名な略称は、「ＰＡＣＯ」（「パコ」）ではなく、「ＲＡＢＡＮＮＥ」（「ラバンヌ」）であることは明白である。
　請求人は、甲第５２号証において、一般にデザイナー名は、姓により略称されることが多く、例えば「ＰＩＥＲＲＥ　ＣＡＲＤＩＮ」は「ＣＡＲＤＩＮ」と、「ＣＨＲＩＳＴＩＡＮ　ＤＩＯＲ」は「ＤＩＯＲ」と略称されており、それと同様に、「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」は「ＲＡＢＡＮＮＥ」（「ラバンヌ」）と略称されている事実があると主張していることからも、「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」の略称は「名」である「ＰＡＣＯ」ではなく、「姓」の「ＲＡＢＡＮＮＥ」である。
　更に、商標「ＰＡＣＯ」（「パコ」）は、例えば、登録第３２６２７０９号（第２５類）、登録第４０９９３３５号（第７類）、登録第４１３９１１１号（第１９類）、登録第４２１６００３号（第２８類）等、数多く登録されていることからしても、「ＰＡＣＯ」は、請求人の著名な略称でないことが明らかである。
　以上のことから、本件商標は、請求人の著名な略称ではなく、商標法第４条第１項第８号には該当しないことから、本件商標をその指定商品に使用しても請求人の業務に係る商品と混同することはないので、商標法第４条第１項第１５号にも該当しない。
　
５　当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）商標法第４条第１項第８号について
　請求人の提出に係る甲各号証に徴すれば、「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）は、フランスのファッションデザイナーとして著名であり、我が国においても知られていることを認めることができる。
　しかしながら、上記デザイナー「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）を「ＰＡＣＯ」（パコ）と略称している証左は見あたらない。
　この点において、請求人は、甲第１０号証ないし同第３２号証、同第３３号証ないし同第３７号証及び同第５０号証を提出し「ＰＡＣＯ」（パコ）と略称している事実を主張しているが、甲第３３号証ないし同第３７号証をみると、外国で発行された刊行物の文章中に「ＰＡＣＯ」の文字を用いて「ＰＡＣＯ　ＴＨＥ　ＰＬＡＳＴＩＣ　ＫＩＮＧ　ＴＵＲＮＳ　ＴＯ　ＰＡＰＥＲ」、「Ｐａｃｏ　ｔｈｅ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ　Ｍａｎ」、「ＣＲＡＺＹ　ＰＡＣＯ」、「Ｌｅｓ　ｓｅｄｕｃｔｒｉｃｅｓ　ｄｅ　Ｐａｃｏ」等記述的に記載されていることは認められる。また、甲第３９号証ないし同第４３号証をみると、我が国において、広告として掲載されている新聞、雑誌の中で「パコ」の文字をもって、「パコって知ってる」、「パコってまぶしい」、「パコって感じる」の如く使用し、さらに、甲第５０号証をみると「パコの服」の如く使用していることは認め得るとしても、これらの証左をもって、「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」が単に「ＰＡＣＯ」と略称され、我が国において著名に至っているものということはできない。
　してみれば、上記デザイナー「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）が我が国で「ＰＡＣＯ」（パコ）と略称され、本件商標の出願時に著名であったものということはできないから、本件商標は、他人の氏名の著名な略称よりなるものということはできない。
　
（２）商標法第４条第１項第１５号について　
　本件商標は、前記したとおり、「ＰＡＣＯ」の文字と「パコ」の文字とを二段に横書きした構成からなるものであるから、該文字に相応して「パコ」の称呼を生ずるものであり、特定の意味合いを認識させることのない造語よりなるものと認められる。
　請求人は、引用商標１ないし１０を挙げて、これらの商標が「ＰＡＣＯ（パコ）」とも略称され「衣料品、アクセサリー、バッグ、靴、香水、オードトワレ」等の商品に使用されて著名である旨主張している。
　しかしながら、甲第１０号証ないし同第５１号証によれば、請求人が上記商品に使用しているのは、専ら「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ（ｐａｃｏ　ｒａｂａｎｎｅ、パコ・ラバンヌ）」の一体の構成からなる態様の商標であり、「ＰＡＣＯ」の文字が併記されている事例は見当たらない。そして、前記４（１）において認定したとおり、一部の甲号証には、「ＰＡＣＯ（ｐａｃｏ、パコ）」の文字が記述的に使用されている例があるとしても、これをもって、「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ（ｐａｃｏ　ｒａｂａｎｎｅ、パコ・ラバンヌ）」の商標が「ＰＡＣＯ（ｐａｃｏ、パコ）」とも略称され、著名になっていたものと認めることはできない。
　また、請求人が「香水」について使用しているとして提出した甲第５３号証ないし同第１０２号証には、「ｐａｃｏ」の文字のみの商標あるいは、「ｐａｃｏ　ｒａｂａｎｎｅ」に「ｐａｃｏ」の文字が併記された商標が使用されている事実を認めることができる。
　しかしながら、これらの甲号証は、いずれも、本件商標の出願日である平成５年１１月５日以降（１件は平成７年、それ以外はすべて平成８年）に発行された雑誌等であるから、本件商標の出願時には、「ＰＡＣＯ（ｐａｃｏ、パコ）」の文字からなる商標が商品「香水」について使用され著名であったということはできない。
　そうとすれば、本件商標の出願前において、請求人が上記商品について使用していたのは「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ（ｐａｃｏ　ｒａｂａｎｎｅ、パコ・ラバンヌ）」の文字からなる商標であり、これが著名であったとしても、請求人の使用に係る商標と本件商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても類似するところのない別異の商標といわなければならない。
　してみれば、被請求人が、本件商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者をして、その商品がデザイナー「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）のデザインする商品、又は、請求人若しくは請求人と経済的・組織的に何らかの関連がある者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　
（３）結論
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号及び同第１５号に違反して登録されたものでないから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきでない。　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。