【事件の表示】
　特願２０００−１３３３９８「高張力鋼板の温間プレス成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１３日出願公開、特開２００１−３１４９２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１２年５月２日の出願であって、平成１９年６月２２日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月２１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１０月１１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同年１１月１３日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年１２月７日に手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲及び明細書について補正をするものであって、補正前の特許請求の範囲の請求項２及び補正後の特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）補正前の請求項２
「合金化溶融亜鉛メッキ高張力鋼板を多段からなる工程により連続的に高速プレス成形する高張力鋼板の温間プレス成形方法において、合金化溶融亜鉛メッキ高張力鋼板をプレス成形の途中の工程間で１００℃／ｓｅｃ以上の加熱速度で４００〜１２００℃に急速加熱することを特徴とする高張力鋼板の温間プレス成形方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）補正後の請求項１
「
自動車ボディに使用される
全体
通電加熱により
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　補正の適否
　上記補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「合金化溶融亜鉛メッキ高張力鋼板」について、「
自動車ボディに使用される
全体
通電加熱により
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１の（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用刊行物記載の発明（事項）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、出願日前に日本国内で頒布された刊行物である実願平５−６０６７１号（実開平７−２６０３３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ア　段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本考案はトランスファ加工装置に関し、詳しくはトランスファプレスのフィードバー上の所要の金型に対応する位置に、被加工材の要部を搬送中に加熱する加熱加工ヘッドを搭載したもので、被加工材に精密な塑性加工を行うために利用することができる。加熱加工ヘッドとしては、レーザビーム及びプラズマなどの加熱用ビームを照射するもの、電磁誘導加熱によるものなどが利用できる。」
イ　段落【０００３】
「また、材質が高張力鋼などの曲げ強さの大きな金属板材や、常温で脆性の材料は、レーザビーム、プラズマ、電子ビームなどの加熱用ビームにより被加工材の曲げ部分を局部的に高温に加熱して塑性変形を生ぜしめ、曲げ加工を行うことが特開平５−３８５２２号で知られている。」
ウ　段落【０００６】
「本考案の目的はこれらの欠点を除き、トランスファプレスで一連の加工を中断することなく実施でき、生産性及び機械の運用効率を著しく向上できるトランスファ加工装置を提供することにある。」
エ　段落【０００７】
「【課題を解決するための手段】上述の目的を達成する本考案の構成は、トランスファプレスの多数の加工工程用に列設した複数の金型に、順に被加工材を搬送するトランスファ装置のフィードバーに、所要の工程の金型に対応するフィンガが挾持した被加工材の所要の部分を加熱する加熱加工ヘッドを搭載し、前工程の金型から当該金型へ被加工材を搬送する間に加熱を完了することを特徴とする。加熱加工ヘッドは被加工材の要加熱部分の形状に応じて配置する。」
オ　段落【０００９】〜【００１１】
「【実施例】図１及び図２において、矩形板状の被加工材(１)に曲げ加工を行う場合を示す。トランスファプレス(２)の金型(図示せず)列の両側にはフィードバー(３)、(３)を設け、フィードバー(３)、(３)には夫々の金型に対応するフィンガ(４)、(４)をフィードバー(３)、(３)の長手方向と直角に対向して設けている。
フィードバー(３)、(３)は長手方向に金型の間隔を搬送ピッチとして同期して往復運動、すなわちアドバンス・リターンを行うほか、被加工材(１)をフィンガ(４)、(４)で挾持し、また解放するために、互いに接近・離隔運動、すなわちクランプ・アンクランプを行う。金型の構造によってはクランプ・アンクランプの前後に昇降運動、すなわちリフト・ダウンを行う。
　図１はフィードバー(３)、(３)がアドバンスエンドにある。左から２つ目のフィンガ(４)、(４)の位置に対応して、フィードバー(３)、(３)の上面には取付台(５)、(５)を互いに対向させて立設し、その先端に夫々レーザ加工ヘッド(６)、(６)を下向に設けている。レーザ加工ヘッド(６)、(６)は、フィンガ(４)、(４)で挾持した被加工材(１)の曲げ加工を行う部分を照射し加熱できるよう、上方から被加工材(１)に対向している。
　この被加工材(１)は前工程の金型、すなわち左から１つ目の金型上で、フィードバー(３)、(３)がリターンエンドにある時、フィンガ(４)、(４)で挾持され、２つ目の金型上まで搬送される間にレーザ加工ヘッド(６)、(６)が動作し、加熱を終わった状態で２つ目の金型上に置かれ、曲げ加工される。その他の４つの金型では別の加工が行なわれるが、本考案には関係がないので略す。
レーザ加工ヘッド(６)は他の加熱装置、すなわちプラズマ、電磁誘導などによるものでもよい。」
カ　段落【００１４】
「【考案の効果】以上の説明から明らかなように本考案によれば次の効果がある。
１)  所要の金型に対応するフィンガの上方にレーザ加工ヘッドなどをフィードバーに搭載し被加工材を急速加熱できるようにしたので、搬送中に加熱処理ができる。
２)  従って被加工材などの加工に無理を生ずることなく、加工精度が向上し、高精度の製品がえられる。
３)  トランスファプレスで行う一連の多工程を中断することなく行うことができ、プレスの使用効率が向上する。特に高張力鋼や常温で脆性の材料の加工や、絞り加工及び丸味の小さい曲げ加工を含む加工が効率的に実施できる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記記載事項によれば、「一連の多工程を中断することなく行うトランスファプレス加工」は、「多段からなる工程により連続的に・・・プレス成形」といい換えることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載事項を、図１，２を参照しつつ、技術常識を勘案して本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「高張力鋼板を多段からなる工程により連続的にプレス成形する高張力鋼板のプレス成形方法において、高張力鋼板を部分的に電磁誘導加熱によりプレス成形の途中の工程間で急速加熱する高張力鋼板のプレス成形方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「電磁誘導加熱」と本件補正発明の「通電加熱」とは、「加熱手段」という限りで共通している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
「高張力鋼板を多段からなる工程により連続的にプレス成形する高張力鋼板のプレス成形方法において、高張力鋼板を加熱手段によりプレス成形の途中の工程間で急速加熱する高張力鋼板のプレス成形方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　本件補正発明では、高速プレス成形するのに対して、
　引用発明では、高速プレス成形するのか否か不明である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　本件補正発明では、自動車ボディに使用される合金化溶融亜鉛メッキ高張力鋼板全体を通電加熱により１００℃／ｓｅｃ以上の加熱速度で４００〜１２００℃に急速加熱するのに対して、
　引用発明では、高張力鋼板を部分的に電磁誘導加熱により急速加熱しているものの加熱速度及び加熱温度が不明である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点３］
　本件補正発明では、温間プレス成形方法であるのに対して、
　引用発明では、温間プレス成形方法であることについて明示していない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）相違点についての判断
ア　相違点１について
　引用発明も連続的にプレス成形する高張力鋼板のプレス成形方法であり、生産性及び機械の運用効率を著しく向上できることを目的とする（上記摘記事項ウ参照。）以上、引用発明のプレス成形を、高速とすることは、容易になし得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ　相違点２について
　自動車ボディに使用される合金化溶融亜鉛メッキ高張力鋼板を自動車ボディ用にプレス成形することは本件出願前周知の事項であり（以下、「周知の事項１−１」という。必要であれば、特開平５−３３１６６３号公報の段落【０００１】，【０００２】、特開２０００−３４５５４号公報の段落【０００２】参照。）、また、前記合金化溶融亜鉛メッキ高張力鋼板は加熱温度と時間によって合金相が大きく変化することも本件出願前周知の事項である（以下、「周知の事項１−２」という。必要であれば、特開平５−３３１６６３号公報の段落【０００８】及び図１，２参照。）。
　そして、プレス成形を行う材料に応じて加熱温度、加熱速度を適宜設定することも普通に行われる事項にすぎない。また、成形性を向上させるために通電加熱により１００℃／ｓｅｃ以上の加熱速度で４００〜１２００℃に急速加熱することも、例えば、特開平１０−１２８４０２号公報の段落【００１１】、【００４５】及び表２〜４に記載されているように、本件出願前周知の事項である（以下、「周知の事項２」という。）。
　してみると、引用発明に上記周知の事項１−２を勘案して上記周知の事項１−１及び周知の事項２を適用することに困難性はなく、適用に際し高張力鋼板全体を通電加熱することは当業者であれば必要に応じて適宜なし得た設計的事項にすぎないことである。
　また、引用発明において加熱速度を１００℃／ｓｅｃ以上とし、加熱温度を４００〜１２００℃とすることに格別の臨界的意義を見出すことはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ウ　相違点３について
　引用発明においても急速加熱してプレス成形しているものであるから、引用発明を温間プレス成形方法とすることは容易になし得たものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本件補正発明によってもたらされる効果も引用発明及び上記各周知の事項から当業者であれば十分予測できるものであって格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記各周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１９年８月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）に示したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、また、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物及びその記載内容は、前記第２の２（２）に示したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２の２で検討したように、本件補正発明の特定事項から「合金化溶融亜鉛メッキ高張力鋼板」について「自動車ボディに使用される」こと、及び「合金化溶融亜鉛メッキ高張力鋼板をプレス成形」することについて、「全体を通電加熱により」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、上記合金化溶融亜鉛メッキ高張力鋼板、及び合金化溶融亜鉛メッキ高張力鋼板をプレス成形することについて減縮した本件補正発明が、前記第２の２（３），（４）に記載したとおり、引用発明及び上記各周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記各周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶するべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。