【事件の表示】
　特願２０００−２８４２３７「商品購入システム、商品購入方法、商品購入方法を実行するためのプログラムが記録された記憶媒体、およびそのために用いられるサーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１０９３２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１２年９月１９日の出願であって，平成１６年５月１２日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年８月５日に拒絶査定不服審判がされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年８月５日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　
（１）本件補正についての審判請求人の主張の概要
　
　審判請求書における平成１６年８月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）に対する審判請求人の主張の概要は以下のとおりである。
　
「本審判請求書と同日付提出の手続補正書において，本願の発明が要するに，（ａ）「前記サーバに含まれるタイマ手段により注文表データにあらかじめ付された所定日を示すタイム・スタンプを判断して，所定日を経過した後は注文表データへの書き込みを拒否させることにより，注文表データの新規入力・更新をできなくする」と共に，（ｃ）「前記所定日を経過した時点で，前記ユーザごとの注文表データと前記集計データとを注文書データとして確定すると共に，前記所定日を経過した後も，ユーザにより送信される注文書データを指定した参照要求に対応する注文書データを，注文書データの修正を行う権利を除いたアクセス権を与えるウェブ・ページとしてネットワークを介して当該ユーザに参照させる」構成を含むことを明確にする補正を行いました。 
 　本願についてした，上記（ａ）の補正は，審判請求前請求項１などにおける，「前記サーバに含まれるタイマ手段により注文表データごとにあらかじめ付された所定日を示すタイム・スタンプを判断するか，または注文表データに含まれる所定日を示すタイム・スタンプと商品注文要求に含まれるタイム・スタンプとを比較し，所定日を経過した後は注文表データへの書き込みを拒否させることにより，注文表データの新規入力・更新をできなくさせる」の記載のうちの複数の択一的記載のうち，後者の選択肢を削除する減縮補正であります。 
 　また，上記（ｃ）の補正は，明細書の第（００５４）段，およびとりわけ第（００５５）段第２行目の記載に基づくものであります。 
 　上述したように，本願についてした補正は，択一的記載の選択肢の削除および出願当初に記載された事項の直列的な付加による特許請求の範囲の限定的減縮に該当する補正であると同時に，新規事項の追加に該当する補正ではありません。 」
　
（２）補正の内容
　
　本件補正は，特許請求の範囲について，本件補正前の
「【請求項１】　ネットワークを介する商品購入システムであって，該システムは，ネットワークに接続されたサーバと，
　該サーバに含まれるユーザごとの注文表データを記憶するデータベースと，
　該ネットワークに接続され，該ネットワークを介してその注文表データを更新する手段と，を含み前記サーバは，
　前記サーバに含まれるタイマ手段により注文表データごとにあらかじめ付された所定日を示すタイム・スタンプを判断するか，または注文表データに含まれる所定日を示すタイム・スタンプと商品注文要求に含まれるタイム・スタンプとを比較し，所定日を経過した後は注文表データへの書き込みを拒否させることにより，注文表データの新規入力・更新をできなくする手段と，
　前記所定日を経過した時点で全ユーザの注文表データの注文商品の数量を注文商品の種類ごとに積算して集計データとする手段と，
　前記所定日を経過した時点で，前記ユーザごとの注文表データと前記集計データとを注文書データとして確定する手段とを含む，商品購入システム。
【請求項２】　前記ユーザごとの注文表データは，前記所定日を経過するまでは，ユーザによってネットワークを介して随時に修正可能とされる，請求項１に記載の商品購入システム。
【請求項３】　前記ユーザごとの注文表データは，前記所定日を経過した後も，ユーザによってネットワークを介して随時参照できる，請求項１または請求項２に記載の商品購入システム。
【請求項４】　前記所定日を経過する前にユーザごとの注文表データに記載されている注文商品の数量を注文商品の種類ごとに積算して仮集計データとする手段と，
　前記仮集計データを受注状況データとして参照させる手段を含む，請求項１〜３のいずれか１項に記載の商品購入システム。
【請求項５】　生活協同組合，または産地直送システム，または通信販売のための受注・発注システムとして用いられる，請求項１〜４のいずれか１項に記載の商品購入システム。
【請求項６】　前記注文書データに基づき商品が各ユーザに配送され，ユーザによって納品が確認された後，その納品の確認が前記サーバの中の前記ユーザごとの注文表データに対応した情報として格納され，各ユーザからネットワークを介して随時に納品状況が参照できるようにする手段を含む，請求項１〜５のいずれか１項に記載の商品購入システム。
【請求項７】　商品購入を行うため，ネットワークに接続されたサーバにより実行される商品購入方法であって，前記商品購入方法は，サーバに対して，
　ユーザごとの注文表データにつき，該ネットワークを介してサーバに含まれるデータベースに記憶された注文表データの更新を行う段階と，
　前記サーバに含まれるタイマ手段により注文表データごとにあらかじめ付された所定日を示すタイム・スタンプを判断するか，または注文表データに含まれる所定日を示すタイム・スタンプと商品注文要求に含まれるタイム・スタンプとを比較し，所定日を経過した後は注文表データへの書き込みを拒否させることにより，注文表データの新規入力・更新をできなくする段階と，
　前記所定日を経過した時点ですべてのユーザの注文表データに記載されている注文商品の数量を注文商品の種類ごとに積算して集計データとする段階と，
　所定日を経過した時点で前記ユーザごとの注文表データと前記集計データを注文書データとして確定する段階とを実行させる，商品購入方法。
【請求項８】　前記ネットワークを介して商品注文数量データを更新する段階は，前記所定日を経過する以前は，ユーザによってネットワークを介して随時に参照可能とする段階を含む，請求項７に記載の商品購入方法。
【請求項９】　前記ユーザごとの注文表データは，前記所定日を経過した後も，ユーザによってネットワークを介して，随時に参照できる，請求項７または請求項８に記載の商品購入方法。
【請求項１０】　前記所定日を経過する前に，すべてのユーザの注文表データに記載されている注文商品の数量を注文商品の種類ごとに積算して仮集計データとする段階と，
　前記仮集計データを受注状況データとして参照可能とする段階を含む，請求項７〜９のいずれか１項に記載の商品購入方法。
【請求項１１】　生活協同組合，または産地直送システム，または通信販売のための受注・発注システムとして用いられる，請求項７〜１０のいずれか１項に記載の商品購入方法。
【請求項１２】　前記注文書データに基づき商品が各ユーザに配送され，ユーザによって納品が確認された後，販売業者によりその納品の確認が前記サーバの中の前記ユーザごとの注文表データに対応した情報として格納され，各顧客からネットワークを介して随時に納品状況が参照できるようにする段階を含む，請求項７〜１１のいずれか１項に記載の商品購入方法。
【請求項１３】　ネットワークを介する商品購入方法をサーバに対して実行させるためのプログラムが記録されたコンピュータ可読な記憶媒体であって，前記プログラムは，サーバに対して，
　該ネットワークを介してサーバ既含まれるデータベースに記憶されたユーザごとの注文表データに書込みを行い，
　前記サーバに含まれるタイマ手段により注文表データごとにあらかじめ付された所定日を示すタイム・スタンプを判断するか，または注文表データに含まれる所定日を示すタイム・スタンプと商品注文要求に含まれるタイム・スタンプとを比較し，所定日を経過した後は注文表データへの書き込みを拒否させることにより，注文表データの新規入力・更新をできなくさせ，
　前記所定日を経過した時点で全ユーザの注文商品の数量を積算して集計データとし，
　前記所定日を経過した時点で前記ユーザごとの注文表データと前記集計データとを注文書データとして確定する処理を実行させるプログラムを含む，コンピュータ可読な記憶媒体。
【請求項１４】　前記ネットワークを介して注文表データを更新する段階は，前記所定日を経過するまでは，ユーザによってネットワークを介して随時にいつでも行われる，請求項１３に記載のコンピュータ可読な記憶媒体。
【請求項１５】　前記ユーザごとの注文表データは，前記所定日を経過した後も，ユーザによってネットワークを介して，随時に参照できるようにする，請求項１３または１４に記載のコンピュータ可読な記憶媒体。
【請求項１６】　生活協同組合，または産地直送システム，または通信販売のための受注・発注システムのために用いられる，請求項１３〜１５のいずれか１項に記載のコンピュータ可読な記憶媒体。
【請求項１７】　前記注文書データに基づき注文商品が各ユーザに配送され，ユーザによって納品が確認された後，その納品の確認が前記サーバの中の前記ユーザごとの注文表データに対応した情報として格納され，各ユーザからネットワークを介して随時に納品状況の参照を可能とする，請求項１３〜１６のいずれか１項に記載のコンピュータ可読な記憶媒体。
【請求項１８】　ネットワークを介した商品購入を行うためのサーバであって，該サーバは，
　ユーザごとの注文表データを記憶したデータベースと，該ネットワークに接続され，該ネットワークを介してその注文表データを更新する手段と，
　前記サーバに含まれるタイマ手段により注文表データにあらかじめ付された所定日を示すタイム・スタンプを判断するか，または注文表データに含まれる所定日を示すタイム・スタンプと商品注文要求に含まれるタイム・スタンプとを比較し，所定日を経過した後は注文表データへの書き込みを拒否させることにより，注文表データの新規入力・更新をできなくする手段と，
　前記所定日を経過した時点で全ユーザの注文表データの注文商品の数量を注文商品の種類ごとに積算して集計データとする手段と，
　前記所定日を経過した時点で前記ユーザごとの注文表データと前記集計データとを注文書データとして確定する手段と，
　前記確定された注文書データを使用して商品の発注を行うための手段と，
を含む，商品購入に用いられるサーバ。
【請求項１９】　前記ユーザごとの注文表データは，前記所定日を経過するまでは，ユーザによってネットワークを介して随時に修正可能とされる，請求項１８に記載のサーバ。
【請求項２０】　前記ユーザごとの注文表データは，前記所定日を経過した後も，ユーザによってネットワークを介して随時参照できる，請求項１８または請求項１９に記載の商品購入に用いられるサーバ。」
　
とある記載を，本件補正により
　
「【請求項１】　ネットワークを介する商品購入システムであって，該システムは，ネットワークに接続されたサーバと，
　該サーバに含まれるユーザごとの注文表データを記憶するデータベースと，
　該ネットワークに接続され，該ネットワークを介してその注文表データを更新する手段と，を含み前記サーバは，
　前記サーバに含まれるタイマ手段により注文表データごとにあらかじめ付された所定日を示すタイム・スタンプを判断して，所定日を経過した後は注文表データへの書き込みを拒否させることにより，注文表データの新規入力・更新をできなくする手段と，
　前記所定日を経過した時点で全ユーザの注文表データの注文商品の数量を注文商品の種類ごとに積算して集計データとする手段と，
　前記所定日を経過した時点で，前記ユーザごとの注文表データと前記集計データとを注文書データとして確定すると共に，前記所定日を経過した後も，ユーザにより送信される注文書データを指定した参照要求に対応する注文書データを，注文書データの修正を行う権利を除いたアクセス権を与えるウェブ・ページとしてネットワークを介して当該ユーザに参照させる手段と，を含む，商品購入システム。
【請求項２】　前記ユーザごとの注文表データは，前記所定日を経過するまでは，ユーザによってネットワークを介して随時に修正可能とされる，請求項１に記載の商品購入システム。
【請求項３】　前記所定日を経過する前にユーザごとの注文表データに記載されている注文商品の数量を注文商品の種類ごとに積算して仮集計データとする手段と，
　前記仮集計データを受注状況データとして参照させる手段を含む，請求項１または２のいずれか１項に記載の商品購入システム。
【請求項４】　生活協同組合，または産地直送システム，または通信販売のための受注・発注システムとして用いられる，請求項１〜３のいずれか１項に記載の商品購入システム。
【請求項５】　前記注文書データに基づき商品が各ユーザに配送され，ユーザによって納品が確認された後，その納品の確認が前記サーバの中の前記ユーザごとの注文表データに対応した情報として格納され，各ユーザからネットワークを介して随時に納品状況が参照できるようにする手段を含む，請求項１〜４のいずれか１項に記載の商品購入システム。
【請求項６】　商品購入を行うため，ネットワークに接続されたサーバにより実行される商品購入方法であって，前記商品購入方法は，サーバに対して，
　ユーザごとの注文表データにつき，該ネットワークを介してサーバに含まれるデータベースに記憶された注文表データの更新を行う段階と，
　前記サーバに含まれるタイマ手段により注文表データごとにあらかじめ付された所定日を示すタイム・スタンプを判断して，所定日を経過した後は注文表データへの書き込みを拒否させることにより，注文表データの新規入力・更新をできなくする段階と，
　前記所定日を経過した時点ですべてのユーザの注文表データに記載されている注文商品の数量を注文商品の種類ごとに積算して集計データとする段階と，
　所定日を経過した時点で前記ユーザごとの注文表データと前記集計データを注文書データとして確定すると共に，前記所定日を経過した後も，ユーザにより送信される注文書データを指定した参照要求に対応する注文書データを，注文書データの修正を行う権利を除いたアクセス権を与えるウェブ・ページとしてネットワークを介して当該ユーザに参照させる段階とを実行させる，商品購入方法。
【請求項７】　前記ネットワークを介して商品注文数量データを更新する段階は，前記所定日を経過する以前は，ユーザによってネットワークを介して随時に参照可能とする段階を含む，請求項６に記載の商品購入方法。
【請求項８】　前記所定日を経過する前に，すべてのユーザの注文表データに記載されている注文商品の数量を注文商品の種類ごとに積算して仮集計データとする段階と，
　前記仮集計データを受注状況データとして参照可能とする段階を含む，請求項６または７に記載の商品購入方法。
【請求項９】　生活協同組合，または産地直送システム，または通信販売のための受注・発注システムとして用いられる，請求項６〜８のいずれか１項に記載の商品購入方法。
【請求項１０】　前記注文書データに基づき商品が各ユーザに配送され，ユーザによって納品が確認された後，販売業者によりその納品の確認が前記サーバの中の前記ユーザごとの注文表データに対応した情報として格納され，各顧客からネットワークを介して随時に納品状況が参照できるようにする段階を含む，請求項６〜９のいずれか１項に記載の商品購入方法。
【請求項１１】　ネットワークを介する商品購入方法をサーバに対して実行させるためのプログラムが記録されたコンピュータ可読な記憶媒体であって，前記プログラムは，サーバに対して，
　該ネットワークを介してサーバ既含まれるデータベースに記憶されたユーザごとの注文表データに書込みを行い，
　前記サーバに含まれるタイマ手段により注文表データごとにあらかじめ付された所定日を示すタイム・スタンプを判断して，所定日を経過した後は注文表データへの書き込みを拒否させることにより，注文表データの新規入力・更新をできなくさせ，
　前記所定日を経過した時点で全ユーザの注文商品の数量を積算して集計データとし，
　前記所定日を経過した時点で前記ユーザごとの注文表データと前記集計データとを注文書データとして確定すると共に，前記所定日を経過した後も，ユーザにより送信される注文書データを指定した参照要求に対応する注文書データを，注文書データの修正を行う権利を除いたアクセス権を与えるウェブ・ページとしてネットワークを介して当該ユーザに参照させる処理を実行させるプログラムを含む，コンピュータ可読な記憶媒体。
【請求項１２】　前記ネットワークを介して注文表データを更新する段階は，前記所定日を経過するまでは，ユーザによってネットワークを介して随時にいつでも行われる，請求項１１に記載のコンピュータ可読な記憶媒体。
【請求項１３】　生活協同組合，または産地直送システム，または通信販売のための受注・発注システムのために用いられる，請求項１１または１２に記載のコンピュータ可読な記憶媒体。
【請求項１４】　前記注文書データに基づき注文商品が各ユーザに配送され，ユーザによって納品が確認された後，その納品の確認が前記サーバの中の前記ユーザごとの注文表データに対応した情報として格納され，各ユーザからネットワークを介して随時に納品状況の参照を可能とする，請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のコンピュータ可読な記憶媒体。
【請求項１５】　ネットワークを介した商品購入を行うためのサーバであって，該サーバは，
　ユーザごとの注文表データを記憶したデータベースと，該ネットワークに接続され，該ネットワークを介してその注文表データを更新する手段と，
　前記サーバに含まれるタイマ手段により注文表データにあらかじめ付された所定日を示すタイム・スタンプを判断して，所定日を経過した後は注文表データへの書き込みを拒否させることにより，注文表データの新規入力・更新をできなくする手段と，
　前記所定日を経過した時点で全ユーザの注文表データの注文商品の数量を注文商品の種類ごとに積算して集計データとする手段と，
　前記所定日を経過した時点で前記ユーザごとの注文表データと前記集計データとを注文書データとして確定すると共に，前記所定日を経過した後も，ユーザにより送信される注文書データを指定した参照要求に対応する注文書データを，注文書データの修正を行う権利を除いたアクセス権を与えるウェブ・ページとしてネットワークを介して当該ユーザに参照させる手段と，
　前記確定された注文書データを使用して商品の発注を行うための手段と，
を含む，商品購入に用いられるサーバ。
【請求項１６】　前記ユーザごとの注文表データは，前記所定日を経過した後も，ユーザによってネットワークを介して随時参照できる，請求項１５に記載の商品購入に用いられるサーバ。」
　
　と補正しようとするものである。
　
　本件補正により，補正前の請求項１，２，７，８，１３，１４，１８，１９は削除され，それに伴い，補正前の請求項３は，補正後の請求項１，２に，補正前の請求項９は，補正後の請求項６，７に，補正前の請求項１５は，補正後の請求項１１，１２に，補正前の請求項２０は，補正後の請求項１５，１６とされ，補正前の請求項４，５，６は，それぞれ，補正後の請求項３，４，５に，補正前の請求項１０，１１，１２は，それぞれ，補正後の請求項８，９，１０に，補正前の請求項１６，１７は，それぞれ，補正後の請求項１３，１４とされた。
　
（３）新規事項の追加について
　
（３−１）当初明細書等の記載事項
　
　「アクセス権」に関して，願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には，以下の事項が記載されている。
　
「　　【００５４】
　図１２には，本発明の商品購入方法において，ユーザに対して注文表データの参照を行わせるための参照処理のフローチャートを示した図を示す。図１２に示した参照処理は，ステップ１２０１から開始し，ステップ１２０２においてネットワークを介してユーザがサーバ２へと接続する。ステップ１２０３においては，ユーザによりユーザＩＤと，パスワードとが入力され，ステップ１２０４においてユーザの認証が行われる。ステップ１２０４において，ユーザにより入力されたユーザＩＤと，パスワードとが当該ユーザについてあらかじめ登録されているユーザＩＤおよびパスワードでなければ，ステップ１２０６においてアクセスを拒否し，参照処理を終了する。ステップ１２０４においてユーザの認証が行われた場合（Ｙ）には，ステップ１２０５において注文書データへのアクセスを行わせ，ステップ１２０７において注文表の日付を入力して注文書データを確定し，「参照」を選択させる。また，注文書の種類が例えば同日付けで多種類ある場合には，データベース５に記録された注文書データに注文書コードを記録するためのフィールドを設けておき，ユーザが注文書コードを入力することにより，注文書を確定することもできる。
　　　【００５５】
　「参照」が選択された場合には，例えば，サーバ２は，当該ユーザにおけるその時点でのアクセス権から注文書データの修正を行う権利を除くことにより，例えばユーザの誤ったキーボード操作により，意図せずに注文書データが書換えられてしまうことを防止するようにされていてもよい。ついで，ステップ１２０８においてサーバ２は，ウエッブ・ページを介してユーザに対して注文書データの内容を表示させて，その時点における注文表データの内容を参照させる。ステップ１２０９においては，ウエッブ・ページ上に表示された，例えば「再参照ボタン」「参照終了ボタン」のいずれかがクリックされることにより，参照を終了するための入力がなされたか否かを判断し，参照を終了させる場合（Ｙ）には，ステップ１２１０へと進んで，参照処理を終了する。さらに参照を続けることを希望する場合には，ステップ１２０７へと戻って再度，注文表の日付と，「参照」の選択を行う画面を表示させる。」
　
（３−２）当審の判断
　上記摘記事項からみて，当初明細書等には，アクセス権に関する処理を行うものは，「サーバ２」であり，当初明細書等には，「注文書データの修正を行う権利を除いたアクセス権を与えるウェブ・ページ」は記載されていない。
　そうすると，補正後の請求項１，６，１１及び１５に記載された「注文書データの修正を行う権利を除いたアクセス権を与えるウェブ・ページ」との事項は，当初明細書等に記載された事項と認められず，また，「注文書データの修正を行う権利を除いたアクセス権を与えるウェブ・ページ」は，当初明細書等の記載から自明な事項とも認められず，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。
　
　したがって，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（４）本件補正の目的
　
　仮に，本件補正後の請求項１，６，１１及び１５は，願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものとして，以下に，本件補正の目的について検討する。
　
　補正後の請求項１は，
　補正前の請求項１の「前記所定日を経過した時点で，前記ユーザごとの注文表データと前記集計データとを注文書データとして確定する手段」及び補正前の請求項３の「前記ユーザごとの注文表データは，前記所定日を経過した後も，ユーザによってネットワークを介して随時参照できる」を「前記所定日を経過した時点で，前記ユーザごとの注文表データと前記集計データとを注文書データとして確定すると共に，前記所定日を経過した後も，ユーザにより送信される注文書データを指定した参照要求に対応する注文書データを，注文書データの修正を行う権利を除いたアクセス権を与えるウェブ・ページとしてネットワークを介して当該ユーザに参照させる手段」に，
　
　補正後の請求項６は，
　補正前の請求項７の「所定日を経過した時点で前記ユーザごとの注文表データと前記集計データを注文書データとして確定する段階」及び補正前の請求項９の「前記ユーザごとの注文表データは，前記所定日を経過した後も，ユーザによってネットワークを介して，随時に参照できる」を「所定日を経過した時点で前記ユーザごとの注文表データと前記集計データを注文書データとして確定すると共に，前記所定日を経過した後も，ユーザにより送信される注文書データを指定した参照要求に対応する注文書データを，注文書データの修正を行う権利を除いたアクセス権を与えるウェブ・ページとしてネットワークを介して当該ユーザに参照させる段階」に，
　
　補正後の請求項１１は，
　補正前の請求項１３の「前記所定日を経過した時点で前記ユーザごとの注文表データと前記集計データとを注文書データとして確定する処理を実行させるプログラム」及び補正前の請求項１５の「前記ユーザごとの注文表データは，前記所定日を経過した後も，ユーザによってネットワークを介して，随時に参照できるようにする」を「前記所定日を経過した時点で前記ユーザごとの注文表データと前記集計データとを注文書データとして確定すると共に，前記所定日を経過した後も，ユーザにより送信される注文書データを指定した参照要求に対応する注文書データを，注文書データの修正を行う権利を除いたアクセス権を与えるウェブ・ページとしてネットワークを介して当該ユーザに参照させる処理を実行させるプログラム」に，
　
　補正後の請求項１５は，
　補正前の請求項１８の「前記所定日を経過した時点で前記ユーザごとの注文表データと前記集計データとを注文書データとして確定する手段」及び補正前の請求項２０の「前記ユーザごとの注文表データは，前記所定日を経過した後も，ユーザによってネットワークを介して随時参照できる」を「前記所定日を経過した時点で前記ユーザごとの注文表データと前記集計データとを注文書データとして確定すると共に，前記所定日を経過した後も，ユーザにより送信される注文書データを指定した参照要求に対応する注文書データを，注文書データの修正を行う権利を除いたアクセス権を与えるウェブ・ページとしてネットワークを介して当該ユーザに参照させる手段」
　
にする補正事項を含むものである。
　
　本件補正前後の記載を比較すると，補正前では，注文表データはユーザによって「参照できる」とし，参照するか否かをユーザが任意に決めることができるものであるのに対し，本件補正では，注文表データをユーザに「参照させる」とし，参照するか否かをユーザが任意に決めるものではないものであり，本件補正は，後者の事項を前者の事項の下位概念化するものとは認められない。
　また，本件補正前後の記載を比較すると，本件補正は，補正前の記載に「注文書データの修正を行う権利を除いたアクセス権を与えるウェブ・ページ」を付加するものであるが，この「注文書データの修正を行う権利を除いたアクセス権を与えるウェブ・ページ」は，補正前の注文表データを参照できる手段とは異なる概念のものであり，文言上一の手段で記載されているものの，注文表データを参照させる手段は，補正前の参照できる手段に，実質的に新たな手段を概念的な表現を用いて付加するもので，形式的に一の手段として記載しているにすぎないことから，本件補正は，後者の事項を前者の事項の下位概念化するものとは認められない。
　
　したがって，当該補正事項は，特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するとは認められない。
　
　また，当該補正事項が特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除，同第３号に掲げられた誤記の訂正，同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　
　よって，当該補正事項を含む本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，却下すべきものである。
　
　また，仮に，本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものでないとしても，以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年８月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１６年４月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ネットワークを介する商品購入システムであって，該システムは，ネットワークに接続されたサーバと，
　該サーバに含まれるユーザごとの注文表データを記憶するデータベースと，
　該ネットワークに接続され，該ネットワークを介してその注文表データを更新する手段と，を含み前記サーバは，
　前記サーバに含まれるタイマ手段により注文表データごとにあらかじめ付された所定日を示すタイム・スタンプを判断するか，または注文表データに含まれる所定日を示すタイム・スタンプと商品注文要求に含まれるタイム・スタンプとを比較し，所定日を経過した後は注文表データへの書き込みを拒否させることにより，注文表データの新規入力・更新をできなくする手段と，
　前記所定日を経過した時点で全ユーザの注文表データの注文商品の数量を注文商品の種類ごとに積算して集計データとする手段と，
　前記所定日を経過した時点で，前記ユーザごとの注文表データと前記集計データとを注文書データとして確定する手段とを含む，商品購入システム。」
　
（１）引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２２８５０８号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，商品カタログ等を利用して多数の顧客から商品注文データを集計し，商品発送を行うまでの一連の処理を簡便に行うことのできる商品注文システムに関わる。」
　
（ｂ）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に適用されるカタログ販売等に用いられる商品発注用シート１を示し，一定寸法に区画された四角形の複数の枠内は，商品表示用のエリア２と，商品名や価格及び商品の販売期限日時等を表示するエリア３と，情報記録シンボル（以下データシンボルと略称する）４表示用のエリア５とに仕切られている。」
　
（ｃ）「【００１１】図２は，本発明のシステムの一部を示すブロック図であり，上記シート１のデータシンボル４を画像データとして入力する注文電卓としての読取り装置６と，入力された商品情報を出力する通信装置２０を主要部としている。
【００１２】読取り装置６は，データシンボル４を画像データとして光学的に読取って電気信号に変換する撮像手段８と，この信号を商品データに変換して記憶するとともに，データ処理を行うＣＰＵ１１（制御手段）と，種々のデータの記憶が可能なメモリ２１（メモリ手段）と，前記通信装置２０を介して転送される注文締切期限データと，リアルタイムを刻むタイマー手段としてのタイマー１３の表示する日時とを比較する判別装置１２（期限判別手段）と，情報を選択し，選択後の情報を操作者が判読可能な状態の商品データとして表示器９に出力するテンキー１０及びファンクションキー２２と，ＣＰＵ１１からの情報を表示する表示器９（表示手段）とからなっている。
【００１３】ここで示されている通信装置２０はモデムであり，一般電話回線を介して適宜商品販売業者のコンピュータと繋がっている。なお，通信装置２０は高効率符号化されたデータを無線に乗せて例えば基地局に無線通信できる通信システムでもよい。」
　
（ｄ）「【００１８】次に，商品発注の要領を図４，図５に示すフローチャート及び図１に基づき説明する。まず，各々の顧客には，前回の商品配送時に商品発注用シート１が配布されるとともに，ハンディターミナル６に通信装置２０を介して注文締切期限データがメインコンピュータより転送される（図４）。」
　
（ｅ）「【００２３】メインコンピュータの注文受付期間内であれば，注文内容の確認ができた時点で，購買者は随時注文データをファンクションキー２２の中の適宜商品発注ボタン（図示略）を操作すれば，通信装置２０と一般電話回線を利用して直接本部のメインコンピュータ，もしくは支部，担当者等を介して本部メインコンピュータに注文データを転送することが出来る。
【００２４】本実施形態においては，前記商品発注ボタンを押圧し，注文データが転送された時点で発注処理が行なわれたと認識されることになる。そして，その注文データはハンディターミナル６内のメモリ２１内の適宜記録媒体（ハードディスク等）に保存されるとともに，メインコンピュータ側でも転送されたデータが一時的に保持される。この時まだ注文受付期間内であれば，ハンディターミナル６のメモリ２１内に保持された注文データと，メインコンピュータ側に保持された注文データとは高侵入力可能な状態であり，ハンディターミナル６の表示器９に「注文変更可能」等の情報が表示される。」
　
（ｆ）「【００２６】この発注処理によりメインコンピュータには商品内容とともに注文が届くため，メインコンピュータには商品に関する情報，及びマスターデータを保持記憶する必要がない。すなわち注文データ内の商品情報を利用して注文の商品を照合できることになる。このためメインコンピュータでは集計処理のみのロードしかかからず，商品の発送指示も瞬時に出せることになる。」
　
（ｇ）「【００２８】そして，タイマー１３が示す日時と注文締切期限データとを比較する判別装置１２により，注文締切所定時間前になったことが判別されると，ＣＰＵ１１は表示器９に「注文受付終了○時間前」等の警告データを表示させるとともに，注文データの新規入力または変更等があったかどうかを確認し（Ｓ１），変更があれば，注文データの発注処理は行なわれたかどうかを確認する（Ｓ２）。ここで発注処理が行なわれてない場合，ＣＰＵ１１は表示器９に「注文変更データ未転送」等の警告データを表示させる（Ｓ３）。この警告により注文データを変更したにもかかわらず発注処理を忘れている顧客に対して注意を促せるようになっている。
【００２９】これら警告表示後，判別装置１２により注文締切時間になったことが判別されると，「注文受付終了」等の表示がなされ，その時点で保存さている注文データの更新保存機能がロック手段（本実施形態においてはＣＰＵ）によりロックされるとともに，メモリ２１内に保持された注文データ以外のデータ（例えば適宜記憶媒体内に保存されていない表示器９上に表示されているデータ等）が全て消去される。なお，前記ロック手段は，適宜発注処理操作キーをロックするロック機構であってもよい。」
　
（ｈ）「【００３１】このように注文受付終了時にメインコンピュータ側で回収される注文データと，顧客が最終的に行った商品発注処理により受信された注文データ，すなわちメモリ２１内の記憶媒体内に保持されたデータとは常に同一となる。これらは注文受付締切時点で表示器９上に表示されているデータと異なることもある。
【００３２】また，商品注文締切後においては，表示器９にはハンディターミナル６内のメモリ２１の適宜記憶媒体に保持された注文データが表示可能となるため，顧客の最終発注データの確認が明確に行なえる。なお，この表示器９の替わりに適宜出力装置によりレシート等が発券されるようにしてもよい。
【００３３】このように，顧客が発注処理操作を行なった時に商品注文データが自動的にメモリ手段内に保持され，転送された商品注文締切期限データにより，商品注文締切時において前記メモリ手段内に保持されている商品注文データの上書き保存機能及び機構のロックが自動的になされ，上書き不可能となるため，顧客が最終的に発注した商品注文データが確実に残ることになる。よって商品発注の事実が明確になり，顧客の発注ミスによるトラブル等が軽減される。」
　
　上記摘記事項（ｅ）にあるように，メインコンピュータは注文データを保持することから，メインコンピュータが「記憶手段」を備えることは自明である。
　
　上記摘記事項（ｅ）等の「ハンディターミナル６」と上記摘記事項（ｃ）等の「読取り装置６」が同一のものであることは，それらの記載から自明である。
　
　そうすると，上記引用例記載事項及び図面から，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「一般電話回線を介する商品注文システムであって，該システムは，一般電話回線に接続されたメインコンピュータと，
　該メインコンピュータは顧客ごとの商品注文データを保持する記憶手段と，
　該メインコンピュータに接続され，該一般電話回線を介して注文データを更新するハンディターミナルと，を含み
　前記ハンディターミナルは，
　前記ハンディターミナルに含まれるタイマー手段により商品発注用シートの商品ごとにあらかじめ付された注文締切期限データを判断し，注文締切時間を経過した後は注文データへの上書きを不可能とするロック手段を含み，
　前記メインコンピュータは，前記注文締切時間を経過した時点で全顧客の注文データを集計処理するための手段を含み，
　前記ハンディターミナルは，前記注文締切時間を経過した時点で，前記顧客ごとの注文データを最終発注データを確定するための手段を含む，商品注文システム。」
　
４．対比
　そこで，本願発明と引用発明とを比較する。
　
　引用発明の「一般電話回線」は，本願発明の「ネットワーク」に相当する。
　引用発明の「商品注文システム」は，本願発明の「商品購入システム」に相当する。
　引用発明の「メインコンピュータ」は，本願発明の「サーバ」に相当する。
　引用発明の「顧客」は，本願発明の「ユーザ」に相当する。
　引用発明の「注文データ」は，本願発明の「注文表データ」に相当する。
　引用発明の「顧客ごとの商品注文データを保持する記憶手段」は，本願発明の「ユーザごとの注文表データを記憶するデータベース」に相当する。
　引用発明の「注文データを更新するハンディターミナル」は，本願発明の「注文表データを更新する手段」に相当する。
　引用発明の「あらかじめ付された注文締切期限データ」は，本願発明の「あらかじめ付された所定日を示すタイム・スタンプ」に相当する。
　
　引用発明の「タイマー手段により商品発注用シートの商品ごとにあらかじめ付された注文締切期限データを判断し，注文締切時間を経過した後は注文データへの上書きを不可能とするロック手段」と，本願発明の「タイマ手段により注文表データごとにあらかじめ付された所定日を示すタイム・スタンプを判断するか，または注文表データに含まれる所定日を示すタイム・スタンプと商品注文要求に含まれるタイム・スタンプとを比較し，所定日を経過した後は注文表データへの書き込みを拒否させることにより，注文表データの新規入力・更新をできなくする手段」は，以下の点で相違するものの，「タイマ手段によりあらかじめ付された所定日を示すタイム・スタンプを判断し，所定日を経過した後は注文表への書込を拒否させることにより，注文表データの新規入力・更新をできなくする手段」で共通する。
　
　引用発明の「メインコンピュータは，前記注文締切時間を経過した時点で，全顧客の注文データを集計処理するための手段」を含むこと，本願発明の「サーバ」は「前記所定日を経過した時点で全ユーザの注文表データの注文商品の数量を注文商品の種類ごとに積算して集計データとする手段」を含むことは，以下の点で相違するものの，「サーバは，前記所定日を経過した時点で全ユーザの注文表データを集計データとする手段」を含むことで共通する。
　
　引用発明の「前記注文締切時間を経過した時点で，前記顧客ごとの注文データを最終発注データとして確定するための手段」と，本願発明の「前記所定日を経過した時点で，前記ユーザごとの注文表データと前記集計データとを注文書データとして確定する手段」とは，以下の点で相違するものの，「前記所定日を経過した時点で，注文表データを注文書データとして確定する手段」で共通する。
　
　そうすると，本願発明と，引用発明とは，次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「ネットワークを介する商品購入システムであって，該システムは，ネットワークに接続されたサーバと，
　該サーバに含まれるユーザごとの注文表データを記憶するデータベースと，
　該ネットワークに接続され，該ネットワークを介してその注文表データを更新する手段と，を含み
　タイマ手段によりあらかじめ付された所定日を示すタイム・スタンプを判断し，所定日を経過した後は注文表への書込を拒否させることにより，注文表データの新規入力・更新をできなくする手段を含み，
　サーバは，前記所定日を経過した時点で全ユーザの注文表データを集計データとする手段を含み，
　前記所定日を経過した時点で，注文表データを注文書データとして確定する手段を含む，商品購入システム」
　
　一方で，両者は，次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
［相違点１］
　本願発明では，所定日を示すタイム・スタンプが注文表データに付されているのに対し，引用発明では，所定日を示すタイム・スタンプが商品発注用シートの商品ごとに付されている点。
　
［相違点２］
　本願発明では，サーバが，注文表データの新規入力・更新をできなくし，注文書データを確定するのに対し，引用発明では，注文表データを更新する手段が，注文表データの新規入力・更新をできなくし，注文書データを確定する点。
　
［相違点３］
　本願発明では，集計データが，注文表データの注文商品の数量を注文商品の種類ごとに積算したものであり，注文表データと前記集計データが注文書データとして確定されるのに対し，引用発明では，集計データが，注文表データの注文商品の数量を注文商品の種類ごとに積算したものであることは記載されておらず，注文表データが注文書として確定される点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　所定日を示すタイム・スタンプを付す対象を，所定日の管理を注文表データとするか，商品発注用シートの商品ごととするかについて，注文の管理単位をどのように設定するかは，当業者が適宜決定できる事項に過ぎないので，引用発明において，所定日を示すタイム・スタンプを注文表データに付すことは，当業者が適宜決定し得た事項に過ぎない。
　したがって，相違点１に係る本願発明の構成は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　上記摘記事項（ｃ）には，「読取り装置６は，データシンボル４を画像データとして光学的に読取って電気信号に変換する撮像手段８と，この信号を商品データに変換して記憶するとともに，データ処理を行うＣＰＵ１１（制御手段）と，種々のデータの記憶が可能なメモリ２１（メモリ手段）と，前記通信装置２０を介して転送される注文締切期限データと，リアルタイムを刻むタイマー手段としてのタイマー１３の表示する日時とを比較する判別装置１２（期限判別手段）と，情報を選択し，選択後の情報を操作者が判読可能な状態の商品データとして表示器９に出力するテンキー１０及びファンクションキー２２と，ＣＰＵ１１からの情報を表示する表示器９（表示手段）とからなっている。」と記載されており，引用発明のハンディーターミナルは，いわゆるコンピュータとして機能するものであるから，複数の処理を一元的にメインのコンピュータで行うか，一部の処理をメインのコンピュータ以外のコンピュータに分散させるかは，当業者が適宜選択できる事項であるので，引用発明において，注文表データを更新する手段が行う注文表データの新規入力・更新をできなくし，注文書を確定することを，サーバで行うとすることは，当業者が適宜決定し得た事項に過ぎない。
　したがって，相違点２に係る本願発明の構成は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３］について
　上記摘記事項（ｈ）には「商品注文締切後においては，表示器９にはハンディターミナル６内のメモリ２１の適宜記憶媒体に保持された注文データが表示可能となるため，顧客の最終発注データの確認が明確に行なえる。なお，この表示器９の替わりに適宜出力装置によりレシート等が発券されるようにしてもよい。」と記載されており，引用発明には，顧客は商品注文締切後に最終注文データの確認を行うことができるものであり，顧客が商品注文締切後に最終注文データで確認しようとする事項は，通常自分が行った注文内容及び合計金額であることから，顧客が確認しようとする確定されている最終注文データの中には，集計されたデータが含まれているので，引用発明において，集計データを注文表データの注文商品の数量を注文商品の種類ごとに積算したものとし，注文表データと集計データが注文書データとして確定されることとすることは，当業者が適宜なし得た事項に過ぎない。
　したがって，相違点３に係る本願発明の構成は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
　以上より，本願発明の構成は，引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づき，当業者が容易に想到し得たものである。
　そして，本願発明の作用効果も，引用例及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　ゆえに，本願発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　したがって，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。