【事件の表示】
　特願２０００−１７９８６３「画像形成装置、製本出力制御方法及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２５日出願公開、特開２００１−３５３９３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月１５日の出願であって、平成１７年８月３１日付けで通知した拒絶理由に対し、同年１１月４日付けで手続補正書が提出されたが、平成１８年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　複数枚の記録紙からなる記録紙束の中央部にステイプルを行い且つ該ステイプルされた記録紙束を半分に折る製本処理を経て１冊分の製本束を作成可能な製本装置により製本対象となる記録紙に対して印刷処理を実行可能なプリント手段を具備する画像形成装置であって、
　コンピュータから出力された複数ページからなる印刷対象のジョブのデータを、複数のデータを記憶可能な記憶手段に、記憶させ、且つ、前記記憶手段に記憶された印刷対象のジョブのデータを前記プリント手段により印刷可能にする、制御手段を有し、
　前記制御手段は、
　前記製本装置による製本処理を要するジョブのデータを前記プリント手段により印刷させる場合に、１枚の記録紙の同一面上に該ジョブの２ページ分のデータを前記プリント手段により印刷させる製本印刷を、前記プリント手段により、実行可能にし、
　且つ、前記制御手段は、
　前記製本装置による製本処理を要するジョブの全ページを印刷するのに必要な記録紙の枚数が前記製本装置により１冊分の製本束として製本可能な枚数である場合に、該製本処理を要するジョブの全ページのデータが前記記憶手段に記憶された後に、該ジョブの先頭ページと最終ページとの２ページ分のデータを１枚の記録紙の同一面上に印刷させる為の製本用のレイアウト処理を、当該画像形成装置自身により、実行させ、且つ、該ジョブの全ページの印刷が前記プリント手段によりなされたうえで、該ジョブの印刷済みの複数枚の記録紙からなる記録紙束を、１冊分の製本束として、前記製本装置により、製本させるが、
　前記製本装置による製本処理を要するジョブの全ページを印刷するのに必要な記録紙の枚数が前記製本装置により１冊分の製本束として製本不可能な枚数である場合に、該ジョブの記録紙の全てを、１冊分の製本束にすることなく、複数冊の分割製本束として、前記製本装置により、分割製本可能にし、且つ、該ジョブの先頭ページと最終ページとの２ページ分のデータを1枚の記録紙の同一面上に印刷させずに、1つの分割製本束単位で、１枚の記録紙の同一面上に該ジョブの２ページ分のデータを印刷させる為の分割製本用のレイアウト処理を、該ジョブの全ページのデータが前記記憶手段に記憶された後に、当該画像形成装置自身により、実行可能にする、ことを特徴とする画像形成装置。」
　
３．引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平１１−１７０７２８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、下記のとおり記載されている。（下線は当審で付与）
　
（１ａ）「【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するため、この発明の請求項１に記載の装置は、印刷装置と、それにより出力された印刷物を製本する製本装置とを備えた印刷製本システムを制御する印刷出力制御装置であって、製本出力の対象となる印刷物の量が、
製本装置によって一度に処理可能な印刷物の量の制限値より多い場合に、印刷物を制限値以下の量に分けて製本装置に投入するように印刷製本システムを制御することを特徴とする。
　
（１ｂ）「【００１０】
　　　＜１．実施の形態におけるシステム構成＞
　図１はこの発明の１つの実施の形態であるデジタル印刷システム１の装置配列を示す図である。以下、図１を用いて、デジタル印刷システム１の装置配列について説明する。
　　　【００１１】
　図示のようにこのデジタル印刷システム１はクライアント１０…、スキャナ入力用クライアント２０、スキャナ２５、サーバー３０（「印刷出力制御装置」に相当）、印刷製本機ＰＢ１，ＰＢ２（「印刷製本システム」に相当）が相互にネットワークにより電気的に接続されたシステムになっている。
　　　【００１２】
　クライアント１０は内部にＣＰＵ、メモリ、ハードディスク等を備えたコンピュータであり、作業者が画像データの生成および加工、後述する印刷出力のジョブの登録および操作、後述する入稿情報や製本出力設定等の各種設定、印刷の進行状況のモニター等の作業を行えるものとなっている。
　　　【００１３】
　スキャナ入力用クライアント２０には画像の取り込みを行うスキャナ２５が電気的に接続された上記クライアント１０と同様の構造のコンピュータであり、機能も取り込んだ画像の加工等の操作が行える以外はクライアント１０と同様のものとなっている。
　　　【００１４】
　
サーバー３０は内部にＣＰＵ、メモリ、ハードディスク等を備えたコンピュータであり、上記クライアント１０…、スキャナ入力用クライアント２０および印刷製本機ＰＢ１，ＰＢ２（さらに、それらを構成する印刷機４０，５０、製本機４５，５５、スタッカー）と通信可能となっている。
　　　【００１５】
　
印刷製本機ＰＢ１は画像データの印刷出力を行う印刷機４０および印刷機４０により出力された印刷物を製本する製本機４５を一体として備えており、
印刷機４０，５０は内部にＣＰＵおよび、サーバー３０から送られた画像データを保存する記憶手段としても機能するメモリを備えている。
　　　【００１６】
　以上のような構成により、
このデジタル印刷システム１は以下に示す印刷、製本処理を行う。
　　　【００１７】
　　　＜２．実施の形態における処理手順＞
　図２は実施の形態の印刷物出力処理の処理手順を示すフローチャートである。以下、このフローチャートに基づいて印刷物出力処理の処理手順について説明していく。
　　　【００１８】
　まず、
作業者がクライアント１０またはスキャナ入力用クライアント２０において入稿情報の設定および製本出力設定を行うとともに、ジョブの投入を行う
　　　【００１９】
　ここで、入稿情報は、どの画像データの印刷および製本を行うかを指定するジョブの名称である「ジョブ名」と、ジョブにより出力される印刷物のページ枚数である「ジョブページ枚数」と、各ページの大きさである「ページサイズ」とからなる情報である。
　　　【００２０】
　また、製本出力設定はダイアログにより行う設定であり、
出力する用紙の大きさを指定する「出力用紙サイズ」と、出力すべき印刷物の部数を指定する「出力部数」と、両面印刷か片面印刷か、および丁付けするかを指定する「印刷形態」と、中綴じ、平綴じ、折り、断裁、断裁量を指定する「製本形態」と
　　　【００２１】
　なお、以下において具体例として、入稿情報としてジョブ名に「ジョブＪ」で、ジョブページ枚数に「２００ページ」、ページサイズに「Ａ４」が設定され、製本出力設定として出力用紙サイズに「Ａ３」、出力部数に「５部」、印刷形態「両面印刷、丁付けあり」、製本形態に「折り、２ｍｍの断裁を行う」、製本出力形態に「製本機５５、部数出力」が設定されている場合についても説明していく。
　　　【００２２】
　つぎに、
ジョブページ枚数、ページサイズ、出力用紙サイズ、印刷形態に設定された情報をもとに、サーバー３０が必要な用紙枚数である印刷出力枚数の計算を行う
　　　【００２３】
　上記具体例では、
ジョブＪの場合、Ａ３用紙１枚あたり両面で４ページ分印刷できる
　　　【００２４】
　つぎに、サーバー３０が出力先製本機の対象となる制限値をスペック情報テーブルから読込む（図２：ステップＳ３）。
　　　【００２５】
　すなわち、予めサーバー３０内のハードディスクには各製本機４５，５５の各種のスペック情報が保存されており、そのうち、製本出力形態において指定された出力先製本機（上記具体例では製本機５５）の情報が読み出され、
サーバー３０内のメモリに保存される。
　
（１ｃ）「【００２８】
　このスペック情報テーブルには各製本機４５，５５における製本形態における上記各設定項目についての制限値（処理可能な枚数の上限値）の情報が記録されており、表１の具体例として、平綴じ上限枚数値（表１の例では製本機４５は４０枚、製本機５５は２０枚）、中綴じ上限枚数値（表１の例では製本機４５は４０枚、製本機５５は２０枚）、折り上限枚数値（表１の例では製本機４５は１７枚、製本機５５は８枚）、断裁上限枚数値（表１の例では製本機４５は４０枚、製本機５５は２０枚）等の情報が記録されている。なお、このスペック情報テーブルの制限値の項目はこれらに限られるものではなく、例えば、パンチ穴あけ枚数値（製本機４５は３８枚、製本機５５は１８枚）などがある。
　　　【００２９】
　そして、上記具体例では出力先製本機として製本機５５が指定されており、製本形態として「折り」および「断裁」が指定されているので、サーバー３０は製本機５５の折り上限枚数値および断裁上限枚数値である、それぞれ８枚および２０枚という情報を読み出し、メモリに保存する。
　　　【００３０】
　つぎに、
分割処理を行うか、行わないかについてサーバー３０が自動的に判断する
　　　【００３１】
　各製本機にはその性能の限界から、上記のように
スペック情報テーブルに示される各種の製本処理の制限値があり、それら制限値を越えた枚数の印刷物の投入は受け付けられないものとなっている。そのため、通常、制限値を越えた場合には全画像を一度に印刷および製本しないで、それら制限値以下の枚数に分けて印刷、製本（部分的な綴じを含む）出力する分割出力を行う。
　　　【００３２】
　上記具体例では、製本機５５で折りおよび断裁を行うため、折り上限枚数値８枚と断裁上限枚数値２０枚のうち最小の制限値は折り上限枚数値の８枚であり、印刷出力枚数が５０枚であるので、分割出力が必要となる。
　　　【００３３】
　
ステップＳ４の判別で制限値の方が大きかった場合、分割出力を行わないで通常通り一括出力を行う
その印刷製本機ＰＢ１またはＰＢ２における印刷機４０または５０はその画像データを受けて一度に印刷し、それをそのまま、その印刷製本機ＰＢ１またはＰＢ２における製本機４５または５５に投入する。それを受けた製本機４５または５５はそれを一度に製本して出力する。　
　
ステップＳ４の判別で制限値の方が小さかった場合、すなわち分割処理を行う場合
　　　【００３５】
　上記具体例では
出力用紙枚数が５０枚で折り上限枚数値が８枚であるので７分割して、各分割の用紙枚数を８枚以下にして出力する必要がある。具体的には、第１分割は１枚当り４ページのものを８枚、すなわち、１ページ〜３２ページとなり、同様に第２分割〜第６分割は８枚、３２ページずつ、すなわち３３ページ〜６４ページ…１６１ページ〜１９２ページとなり、第７分割は残りの２枚、すなわち１９３ページ〜２００ページとなる。
　
（１ｄ）「【００５１】
　上記具体例では、部数出力は以下のようになる。すなわち、
まず、第１分割が順次、５部、印刷、綴じられて出力される。同様に、以下、各分割の印刷物がそれぞれ５部ずつ順に出力され、それが第２分割〜第７分割のそれぞれについて繰り返されることによって全部数の全分割がそれぞれ綴じられた状態で出力される。
　
（１ｅ）「【００６３】
　上記具体例では、順次出力は以下のようになる。
すなわち、まず、第１部数の第１〜第７分割が順次、印刷され、綴じられて出力される。同様に、以下、各部数の印刷物が７分割されて順に出力され、それが第２部数〜第５部数のそれぞれについて繰り返されることによって全部数の全分割がそれぞれ綴じられた状態で出力される。
　
　これら記載によれば、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「用紙に対して中綴じ処理を行う製本機４５により製本対象となる用紙に対して、印刷処理を行う印刷機４０を具備するデジタル印刷システム１であって、
　クライアント１０から出力されたジョブのデータを、サーバー３０内のメモリに、保存させ、且つ、前記サーバー３０内のメモリに保存されたジョブのデータを、前記印刷機４０により印刷可能とする、サーバー３０を有し、
　前記サーバー３０は、
　前記製本機４５による製本処理を要するジョブのデータを前記印刷機４０により印刷させる場合に、１枚の用紙あたり両面で４ページ分のデータを前記印刷機４０により印刷させる印刷を、前記印刷機４０により、実行可能とし、
　且つ、前記サーバー３０は、
　前記製本機４５による製本処理を要するジョブの各種の製本処理の制限値を超えていない場合には、該製本処理を要するジョブの全ページのデータをサーバー３０内のメモリに記憶された後に、画像データを受けて一度に印刷し、前記製本機４５により一度に製本して出力するが、
　前記製本機４５による製本処理を要するジョブの各種の製本処理の制限値を超えた場合に、該ジョブの用紙の全てを一括出力することなく、第１分割から第７分割まで順に出力して製本した処理を行う、デジタル印刷システム１。」
　
４．対比・判断
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　
　引用発明の「用紙」、「製本機４５」、「印刷機４０」、「デジタル印刷システム１」、「クライアント１０」、「サーバー３０内のメモリ」、「サーバー３０」は、それぞれ、本願発明の「記録紙」、「製本装置」、「プリント手段」、「画像形成装置」、「コンピュータ」、「記憶手段」、「制御手段」に相当する。
　ここで、引用刊行物には製本の態様として、「中綴じ」が挙げられているのみで、中綴じの詳細については記載されていないが、製本処理の技術分野において、「中綴じ」が複数枚の用紙からなる束の中央部にステイプルを行った後に、該ステイプルされた用紙を半分に折って製本処理をすることを指すことは技術常識である（必要であれば、特開平１０−２７９１７１号公報、特開２０００−１０８４６７号公報等参照）から、引用発明における中綴じにおいても、同様の製本処理を行っているものと認められる。
　また、引用発明の、コンピュータから送られてくるジョブのデータは、その後製本処理の制限値との比較を行っているのであるから、複数ページからなる印刷対象のジョブのデータである。さらに、引用発明の、「メモリに保存する」ことは、本願発明の「記憶手段に記憶する」ことに相当する。
　また、引用発明の「１枚の用紙あたり両面で４ページ分のデータ」は、両面で４ページ分のデータを構成する際には、片面あたり２ページ分のデータとなるのであるから、実質的に本願発明の「１枚の記録紙の同一面上」の「２ページ分のデータ」に相当する。
　ここで、引用発明の「製本機４５による製本処理を要するジョブの各種の製本処理の制限値を超えていない場合」は、その後の処理が、製本処理の制限値を超えていないために、製本機により一度に製本して出力することを考慮すると、本願の「製本装置による製本処理を要するジョブの全ページを印刷するのに必要な記録紙の枚数が前記製本装置により１冊分の製本束として製本可能な枚数である場合」に相当する。
　また、引用発明の「第１分割から第７分割まで順に出力して製本」することは、本願発明の「複数冊の分割製本束として、」「分割製本」することに相当するから、引用発明の「製本機４５による製本処理を要するジョブの各種の製本処理の制限値を超えた場合」は、その後の処理が、製本処理の制限値を超えたことにより、分割して製本処理を行っていることを考慮すると、本願の「製本装置による製本処理を要するジョブの全ページを印刷するのに必要な記録紙の枚数が前記製本装置により１冊分の製本束として製本不可能な枚数である場合」に相当する。その際には、分割して製本処理を行っているのであるから、ジョブの先頭ページと最終ページとの２ページ分のデータを１枚の記録紙の同一面上に印刷させないようにレイアウト処理を行うことは、当然のことである。
　
　してみると、両者は、
　
「複数枚の記録紙からなる記録紙束の中央部にステイプルを行い且つ該ステイプルされた記録紙束を半分に折る製本処理を経て１冊分の製本束を作成可能な製本装置により製本対象となる記録紙に対して印刷処理を実行可能なプリント手段を具備する画像形成装置であって、
　コンピュータから出力された複数ページからなる印刷対象のジョブのデータを、複数のデータを記憶可能な記憶手段に、記憶させ、且つ、前記記憶手段に記憶された印刷対象のジョブのデータを前記プリント手段により印刷可能にする、制御手段を有し、
　前記制御手段は、
　前記製本装置による製本処理を要するジョブのデータを前記プリント手段により印刷させる場合に、１枚の記録紙の同一面上に該ジョブの２ページ分のデータを前記プリント手段により印刷させる製本印刷を、前記プリント手段により、実行可能にし、
　且つ、前記制御手段は、
　前記製本装置による製本処理を要するジョブの全ページを印刷するのに必要な記録紙の枚数が前記製本装置により１冊分の製本束として製本可能な枚数である場合に、該製本処理を要するジョブの全ページのデータが前記記憶手段に記憶された後に、製本用のレイアウト処理を、実行させ、且つ、該ジョブの全ページの印刷が前記プリント手段によりなされたうえで、該ジョブの印刷済みの複数枚の記録紙からなる記録紙束を、１冊分の製本束として、前記製本装置により、製本させるが、
　前記製本装置による製本処理を要するジョブの全ページを印刷するのに必要な記録紙の枚数が前記製本装置により１冊分の製本束として製本不可能な枚数である場合に、該ジョブの記録紙の全てを、１冊分の製本束にすることなく、複数冊の分割製本束として、前記製本装置により、分割製本可能にし、且つ、該ジョブの先頭ページと最終ページとの２ページ分のデータを1枚の記録紙の同一面上に印刷させずに、1つの分割製本束単位で、１枚の記録紙の同一面上に該ジョブの２ページ分のデータを印刷させる為の分割製本用のレイアウト処理を、該ジョブの全ページのデータが前記記憶手段に記憶された後に、実行可能にする、画像形成装置。」
　
の点で一致し、
　
（イ）製本用のレイアウト処理が、本願発明においてはジョブの先頭ページと最終ページとの２ページ分のデータを１枚の記録紙の同一面上に印刷させているのに対し、引用発明においては、かかる点が不明である点。
　
（ロ）製本用のレイアウト処理を、本願発明においては、「画像形成装置自身により」実行しているのに対し、引用発明においては、制御手段によって実行しており、画像形成装置自身が実行していない点。
　
において相違する。
　
　そこで、上記相違点（イ）、（ロ）について検討する。
　
相違点（イ）について
　いわゆる中綴じの製本処理を行うにあたり、その印刷の態様として、先頭ページと最終ページとの２ページ分のデータを１枚の記録紙の同一面上に印刷させるようにすることは、読者の利便性を考慮すると当然のことであり、且つ周知の技術でもある（必要であれば、特開平１０−２７９１７１号公報、特開２０００−１０８４６７号公報等参照）。してみると、引用発明において、製本用のレイアウト処理として、ジョブの先頭ページと最終ページとの２ページ分のデータを１枚の記録紙の同一面上に印刷させるようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
相違点（ロ）について
　印刷製本を行う際のレイアウト処理を、画像形成装置の内部における処理装置及びメモリを用いて行うことは、周知である（必要であれば、特開平１１−３８７１３号公報、特開平１０−３５９９２号公報等参照）。また、引用刊行物には、印刷機４０は、その内部にＣＰＵおよびサーバーから送られた画像データを保存する記憶手段としても機能するメモリを有することが記載されているのであるから、引用発明において、上記周知技術を適用して、印刷製本を行う際のレイアウト処理を、画像形成装置の内部において行うことは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　また、これらの事項を備えた本願発明の作用効果は、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲のものにすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。