Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ状に接続された３個以上の奇数個のインバータと、
前記奇数個のインバータのうちの１つのインバータに入力される電圧の変化を遅延させる遅延部と
を備え、
前記１つのインバータは、シュミットトリガインバータであり、
前記シュミットトリガインバータは、
電流源と、
前記電流源が流す電流が流れる抵抗と
を含み、
前記シュミットトリガインバータのヒステリシス幅は、前記抵抗に流れる電流によって決まる
発振器。
【請求項２】
前記遅延部は、他の電流源と、コンデンサとを含み、
発振周期は、前記コンデンサに流れる電流と、前記ヒステリシス幅とによって決まる
請求項１に記載の発振器。
【請求項３】
前記シュミットトリガインバータは、前記発振器が出力する発振出力信号に応じて、前記抵抗に流れる電流の方向を切り替えるスイッチをさらに含む
請求項２に記載の発振器。
【請求項４】
所定の基準電流に対応する電流を流すように、前記電流源、及び、前記他の電流源を制御する電流制御部をさらに備える
請求項３に記載の発振器。
【請求項５】
所定のリファレンス電圧に応じて、そのリファレンス電圧に対応する前記基準電流を生成する電流生成部をさらに備える
請求項４に記載の発振器。
【請求項６】
前記電流生成部は、
非反転入力端子に、前記リファレンス電圧が印加され、反転入力端子に、一端が接地された電圧電流変換用抵抗の他端が接続されたオペアンプと、
前記電圧電流変換用抵抗と
を含み、
前記基準電流は、前記電圧電流変換用抵抗に流れる電流である
請求項５に記載の発振器。
【請求項７】
前記電流制御部は、カレントミラー回路を構成する、前記基準電流が流れる一方のトランジスタを含み、
前記電流源、及び、前記他の電流源は、前記カレントミラー回路を構成する、前記基準電流に対応する電流が流れる他方のトランジスタで構成される
請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の発振器。
【請求項８】
前記シュミットトリガインバータ以外のインバータである他のインバータは、pMOS(positive channel Metal Oxide Semiconductor)のFET(Field Effect Transistor)、及び、nMOS(negative channel MOS)のFETのドレインどうしが接続され、かつ、ゲートどうしが接続されたCMOS(Complementary MOS)構成のインバータであり、
前記シュミットトリガインバータは、
前記スイッチとしての、ドレインどうしが接続された他のpMOSのFET、及び、他のnMOSのFETと、
前記他のpMOSのFET、及び、前記他のnMOSのFETそれぞれのゲートに出力端子が接続され、前記他のpMOSのFET、及び、前記他のnMOSのFETのドレインどうしの接続点に入力端子が接続されたCMOS構成のインバータと、
前記電流源としての、前記他のpMOSのFETのソースに接続された第１の電流源、及び、前記他のnMOSのFETのソースに接続された、前記第１の電流源と同一の電流を流す第２の電流源と、
一端が、前記他のpMOSのFET、及び、前記他のnMOSのFETのドレインどうしの接続点に接続され、他端が、前記シュミットトリガインバータの前段のインバータの出力端子と接続された前記抵抗と
を含み、
前記遅延部は、
一端が接地され、他端が、前記前段のインバータの出力端子と接続された前記コンデンサと、
前記他の電流源としての、前記前段のインバータを構成するpMOSのFETのソースに接続された第３の電流源、及び、前記前段のインバータを構成するnMOSのFETのソースに接続された、前記第３の電流源と同一の電流を流す第４の電流源と
を含む
請求項３ないし請求項７のいずれかに記載の発振器。
【請求項９】
前記発振周期は、前記コンデンサ、前記コンデンサに流れる電流、及び、前記ヒステリシス幅によって決まる
請求項２ないし請求項８のいずれかに記載の発振器。
【請求項１０】
前記ヒステリシス幅は、前記抵抗と、前記抵抗に流れる電流とによって決まる
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の発振器。
【請求項１１】
前記コンデンサは、可変容量のコンデンサであり、
前記発振周期は、前記コンデンサの容量を調整することで調整される
請求項２ないし請求項９のいずれかに記載の発振器。
【請求項１２】
前記抵抗は、可変の抵抗であり、
前記発振周期は、前記抵抗を調整することで調整される
請求項２ないし請求項９、又は、請求項１１のいずれかに記載の発振器。
【請求項１３】
ループ状に接続された３個以上の奇数個のインバータと、
前記奇数個のインバータのうちの１つのインバータに入力される電圧の変化を遅延させる遅延部と
を備え、
前記１つのインバータは、シュミットトリガインバータであり、
前記シュミットトリガインバータは、
電流源と、
前記電流源が流す電流が流れる抵抗と
を含み、
前記シュミットトリガインバータのヒステリシス幅が、前記抵抗と、前記抵抗に流れる電流とによって決まる
発振器の前記遅延部が、前記１つのインバータである前記シュミットトリガインバータに入力される電圧の変化を遅延させる
発振方法。
【請求項１４】
ループ状に接続された３個以上の奇数個のインバータと、
前記奇数個のインバータのうちの１つのインバータに入力される電圧の変化を遅延させる遅延部と
を備え、
前記１つのインバータは、シュミットトリガインバータであり、
前記シュミットトリガインバータは、
電流源と、
前記電流源が流す電流が流れる抵抗と
を含み、
前記シュミットトリガインバータのヒステリシス幅は、前記抵抗に流れる電流によって決まる
発振器が出力する信号に同期して動作する
イメージセンサ。
【請求項１５】
ループ状に接続された３個以上の奇数個のインバータと、
前記奇数個のインバータのうちの１つのインバータに入力される電圧の変化を遅延させる遅延部と
を備え、
前記１つのインバータは、シュミットトリガインバータであり、
前記シュミットトリガインバータは、
電流源と、
前記電流源が流す電流が流れる抵抗と
を含み、
前記シュミットトリガインバータのヒステリシス幅は、前記抵抗に流れる電流によって決まる
発振器と、
前記発振器が出力する信号に同期して動作するイメージセンサと
を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
コンデンサ７３への差分電流I1-I2の注入時には、抵抗６６を流れる電流I2が、ノード#1からノード#2の方向に流れ、その結果、インバータ６１の入力であるノード#2の電圧V2は、ノード#1の電圧V1よりも抵抗６６での電圧降下I2×R分だけ低い電圧V1-I2×Rになる。さらに、図５に示すように、ノード#2の電圧V2は、ノード#1の電圧V1が上昇するのと同様に上昇する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラによって撮像された映像を解析することにより、イベントを発生させるイベント発生手段と、
前記イベント発生手段によって発生したイベントの種別に応じて、蓄積手段に蓄積する映像の時間を制御する制御手段とを有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記種別は、物体が置かれてから一定時間物体の存在が継続することを検知する置き去り検知であることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記種別は、物体が持ち去られてから一定時間物体の存在が継続していないことを検知する持ち去り検知であることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記種別は、画面の大部分の変化が一定時間継続することを検知するいたずら検知であることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記蓄積手段に蓄積する映像を一時的に記憶しておくバッファ手段を備え、
前記バッファ手段のサイズは、発生したイベントの経過時間の間に撮像された映像が録画可能なサイズであることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
複数のイベントの種別が発生した場合、最長の前記経過時間をバッファ手段の容量とすることを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記バッファ手段のうち、発生したイベントの前記経過時間に対応する映像のみを録画することを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項８】
任意の時間をバッファの増分としてクライアントから設定を可能とすることを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項９】
検知イベントが発生する前の録画バッファの増分の算出方法は、検知対象物体と画角の端までの最長の長さを、人間が歩く平均的な速度で移動する所要時間とすることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項１０】
人間が歩く平均的な速度は、カメラを起動した後にカメラが検出した全ての人物の歩行速度を測定し、その平均値から導くことを特徴とする請求項９に記載の制御装置。
【請求項１１】
カメラによって撮像された映像を解析することにより、イベントを発生させるイベント発生手段と、
前記イベント発生手段によって発生したイベントの種別に応じて、蓄積手段に蓄積する映像の時間を制御する制御手段とを有するカメラによって撮像された映像を利用して映像認識処理を行うことを特徴とする映像監視システム。
【請求項１２】
制御装置において録画時間を設定する設定方法であって、
カメラによって撮像された映像を解析することにより、イベントを発生させるイベント発生工程と、
前記イベント発生工程において発生したイベントの種別に応じて、蓄積手段に蓄積する映像の時間を制御する制御工程とを有することを特徴とする設定方法。
【請求項１３】
カメラによって撮像された映像を解析することにより、イベントを発生させるイベント発生工程と、
前記イベント発生工程において発生したイベントの種別に応じて、蓄積手段に蓄積する映像の時間を制御する制御工程とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、映像監視システム、設定方法、及び、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、制御装置、映像監視システム、設定方法、及び、プログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の制御装置は、カメラによって撮像された映像を解析することにより、イベントを発生させるイベント発生手段と、前記イベント発生手段によって発生したイベントの種別に応じて、蓄積手段に蓄積する映像の時間を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、イベント発生前の映像を録画する時間の設定が不要になり操作の簡略化が可能になる。
また、イベント種別毎に好適な録画時間を自動で設定することができるので、監視対象の動作をもれなく録画することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（マスクブランクの製造）  
図１は、マスクブランク２００を例示するための模式断面図である。  
まず、反射型マスク２１０（図２（ｈ）参照）の製造に用いるマスクブランク２００を製造する。  
図１に示すように、マスクブランク２００に設けられた基板２０１の一方の主面には、反射層２０２、キャッピング層２０３、吸収層２０４がこの順で積層されるようにして形成されている。また、基板２０１の他方の主面には、導電層２０５が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３中のＡに示すように、アンモニアガスと窒素ガスの混合ガスを用いたドライアッシング処理を施すようにすれば、反射率の差を「０」に近づけることができる。すなわち、ドライアッシング処理をした際のキャッピング層２０３の光学特性の変化を抑制することができる。そして、図３中のＡにおいては、反射率の差が「＋」になっており、むしろドライアッシング処理後のキャッピング層２０３の反射率の向上が見受けられる。
なお、図３中のＡは、アンモニアガスと窒素ガスの混合ガスにおけるアンモニアガスの含有割合が７５ｖｏｌ％の場合である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細気泡を含む処理液を貯留する貯留タンクと、
前記貯留タンクを挟んで対向して設けられるカラー検出手段および背景色パネルと、
前記カラー検出手段によって検出される検出結果に基づき前記処理液に含まれる微細気泡の濃度を検知する制御部と、
を有することを特徴とする微細気泡発生装置。
【請求項２】
微細気泡を含む処理液を被処理物に供給するノズルと、
前記ノズルを挟んで対向して設けられるカラー検出手段および背景色パネルと、
前記カラー検出手段によって検出される検出結果に基づき前記処理液に含まれる微細気泡の濃度を検知する制御部と、
を有することを特徴とする微細気泡発生装置。
【請求項３】
カラー検出手段と、
前記カラー検出手段と対向して設けられる背景色パネルと、
前記カラー検出手段と前記背景色パネルとの間に存在する微細気泡を含む処理液の前記カラー検出手段によって検出される検出結果に基づき前記処理液に含まれる微細気泡の濃度を検知する制御部と、
を有することを特徴とする微細気泡発生装置。
【請求項４】
処理液に微細気泡を発生させる微細気泡発生手段と、
前記微細気泡を含む処理液を基板に供給するノズルと、
請求項１から３いずれか１つに記載の微細気泡発生装置と、
を有する基板処理装置。
【請求項５】
前記カラー検出手段の検出結果に基づき、前記微細気泡発生手段に供給する気体の量を制御する制御部を有することを特徴とする請求項４記載の基板処理装置。
【請求項６】
処理液中に微細気泡を発生させる微細気泡発生工程と、
前記微細気泡発生工程にて発生した微細気泡を含む処理液の色をカラーセンサにて検出するカラー検出工程と、
前記カラー検出工程で検出した検出結果に基づき、前記処理液に含まれる微細気泡の濃度が前記処理液の使用先にて使用可能な濃度であるか否かを判断する濃度判断工程と、
を有することを特徴とする微細気泡発生方法。
【請求項７】
処理液中に微細気泡を発生させる微細気泡発生工程と、
前記微細気泡発生工程にて発生した微細気泡を含む処理液の色をカラーセンサにて検出するカラー検出工程と、
前記カラー検出工程で検出した検出結果に基づき、前記処理液に含まれる微細気泡の濃度が前記処理液の使用先にて使用可能な濃度であるか否かを判断する濃度判断工程と、
前記濃度判断工程の判断結果に基づき、前記微細気泡発生工程にて用いる気体の供給量を制御する制御工程と、
前記濃度判定工程にて微細気泡の濃度が基板処理工程にて使用可能であると判定されたときに基板処理工程に送液する送液工程と、
を有することを特徴とする基板処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の微細気泡発生装置は、微細気泡を含む処理液を貯留する貯留タンクと、前記貯留タンクを挟んで対向して設けられるカラー検出手段および背景色パネルと、前記カラー検出手段によって検出される検出結果に基づき前記処理液に含まれる微細気泡の濃度を検知する制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第１の実施形態との違いは、背景色パネルＰとカラー検出手段Ｃが、ノズル１１を挟んで対向する位置に備えられている点である。カラー検出手段Ｃは、ノズル１１から吐出された処理液Ｌに含まれる微細気泡の濃度を吐出された処理液Ｌの色を検出することによって測定する。この検出結果は、第１の実施形態と同様、制御部８に送られ、制御部８によって、予め実験により求められた最適な閾値Ｔと比較される。制御部８は、この比較結果に基づき、気体供給源７からの気体供給量について、フィードバック制御する。すなわち、微細気泡の発生濃度が閾値Ｔより低い場合には、気体供給源６から加圧タンク５へ供給する窒素ガスの供給量を増やす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
まず、供給配管４ａを通して微細気泡発生手段３に供給された処理液Ｌは、第１の実施形態同様、戻り配管４ｂによって加圧タンク５と貯留タンク２とを循環しながら、徐々に白濁していく（微細気泡の濃度が高くなる）。このときバルブＢ１の分岐供給配管４１ａ側は閉状態となっており、この開閉制御は制御部８によって行われる。第１の実施形態同様、カラー検出手段Ｃの測定値が閾値より高くなると、制御部８は、バルブＢ１の分岐供給配管４１ａ側を開状態、貯留タンク２に供給する側を閉状態にする。循環を繰り返し、白濁した貯留タンク２内の処理液Ｌは、微細気泡を多量に含むとともに、多量の気体を溶存した状態になっている。この状態を保ったまま、微細気泡発生手段３を通過することなく、加圧タンク５内の処理液Ｌを分岐供給配管４１ａを介して微細気泡発生手段を備えたノズル３１に供給することによって、微細気泡発生手段３１から吐出される処理液Ｌには、微細気泡が多量に含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御信号を双方向で通信可能な第１の制御バスに接続され、ベースバンドの映像信号及び音声信号を出力可能な第１の出力端子と、
前記制御信号を双方向で通信可能な第２の制御バスに接続され、前記ベースバンドの映像信号及び音声信号を出力可能な第２の出力端子と、
前記映像信号及び前記音声信号のうち、前記第１の出力端子から前記映像信号を出力し、前記第２の出力端子から前記音声信号を出力する分離出力モードを実行可能であり、
前記第１の制御バス及び前記第２の制御バスの有効状態及び無効状態を排他的に制御可能であり、
前記分離出力モードの実行がユーザに指示された場合に、前記第１の制御バスが有効な状態で、前記第１の出力端子に接続された第１の機器が前記映像信号を出力可能な状態にするための第１の制御信号を前記第１の機器へ送信し、前記第２の制御バスが有効な状態で、前記第２の出力端子に接続された第２の機器が前記音声信号を出力可能な状態にするための第２の制御信号を前記第２の機器へ送信することが可能な
制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記第１の出力端子及び前記第２の出力端子はそれぞれＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）出力端子であり、
前記第１の制御バス及び前記第２の制御バスはそれぞれＣＥＣ（Consumer Electronics Control）バスである
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記第２の制御バスを介して、＜System Audio Mode Request＞コマンドを、前記第２の機器の物理アドレスを指定して送信する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の情報処理装置であって、
前記第２の制御バスには、初期値として予め所定の物理アドレスが割り当てられており、
前記制御部は、前記割り当てられた所定の物理アドレスを用いて前記第２の制御信号を送信する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記第２の制御バスによる通信に用いる論理アドレスとして、当該情報処理装置の種別に応じて取得可能な複数の論理アドレスのうち、最大値を有する論理アドレスを取得する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、当該情報処理装置に、＜One Touch Play＞コマンドに対応する操作が入力された場合に、前記第１の制御バス及び前記第２の制御バスを介した前記第１の制御信号及び前記第２の制御信号の送信処理を再度実行する
情報処理装置。
【請求項７】
制御信号を双方向で通信可能な第１の制御バスに接続され、ベースバンドの映像信号及び音声信号を出力可能な第１の出力端子から、前記映像信号及び前記音声信号のうち前記映像信号を出力し、前記制御信号を双方向で通信可能な第２の制御バスに接続され、前記ベースバンドの映像信号及び音声信号を出力可能な第２の出力端子から、前記映像信号及び前記音声信号のうち前記音声信号を出力する、分離出力モードの実行がユーザに指示された場合に、
前記第１の制御バス及び前記第２の制御バスの有効状態及び無効状態を排他的に制御し、
前記第１の制御バスが有効な状態で、前記第１の出力端子に接続された第１の機器が前記映像信号を出力可能な状態にするための第１の制御信号を前記第１の機器へ送信し、
前記第２の制御バスが有効な状態で、前記第２の出力端子に接続された第２の機器が前記音声信号を出力可能な状態にするための第２の制御信号を前記第２の機器へ送信する
情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置に、
制御信号を双方向で通信可能な第１の制御バスに接続され、ベースバンドの映像信号及び音声信号を出力可能な第１の出力端子から、前記映像信号及び前記音声信号のうち前記映像信号を出力し、前記制御信号を双方向で通信可能な第２の制御バスに接続され、前記ベースバンドの映像信号及び音声信号を出力可能な第２の出力端子から、前記映像信号及び前記音声信号のうち前記音声信号を出力する、分離出力モードの実行がユーザに指示された場合に、
前記第１の制御バス及び前記第２の制御バスの有効状態及び無効状態を排他的に制御するステップと、
前記第１の制御バスが有効な状態で、前記第１の出力端子に接続された第１の機器が前記映像信号を出力可能な状態にするための第１の制御信号を前記第１の機器へ送信するステップと、
前記第２の制御バスが有効な状態で、前記第２の出力端子に接続された第２の機器が前記音声信号を出力可能な状態にするための第２の制御信号を前記第２の機器へ送信するステップと
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を介して入力される被写体像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により出力される前記被写体像の画像データを前記光学系の特性に応じて補正する補正手段と、
前記補正手段で補正された複数の画像データを合成する第１の撮影モードと、前記補正手段で補正された複数の画像データを合成しない第２の撮影モードとを含む複数の撮影モードのうちの何れかを設定する設定手段と、
前記第１の撮影モードに対応する前記補正手段における第１の補正強度を、前記第２の撮影モードに対応する前記補正手段における第２の補正強度より高くする制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、合成に用いる複数の前記画像データのうちの前記複数の画像データを合成して得られた画像データの両端部に該当する部分を、前記第１の補正強度より低い第３の補正強度で前記補正手段により補正させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記光学系の特性に依存するディストーションを補正することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記光学系の特性に依存する周辺光量低下を補正することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記光学系の特性に依存する周辺部の色滲みを補正することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記光学系の特性に依存する球面収差を補正することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項７】
光学系を介して入力される被写体像を撮像する撮像手段を有する撮像装置の制御方法であって、
補正手段で補正された複数の画像データを合成する第１の撮影モードと、前記補正手段で補正された複数の画像データを合成しない第２の撮影モードとを含む複数の撮影モードのうちの何れかを設定する設定ステップと、
前記第１の撮影モードに対応する前記補正手段における第１の補正強度を、前記第２の撮影モードに対応する前記補正手段における第２の補正強度より高くする制御ステップとを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
光学系を介して入力される被写体像を撮像する撮像手段を有する撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
補正手段で補正された複数の画像データを合成する第１の撮影モードと、前記補正手段で補正された複数の画像データを合成しない第２の撮影モードとを含む複数の撮影モードのうちの何れかを設定する設定ステップと、
前記第１の撮影モードに対応する前記補正手段における第１の補正強度を、前記第２の撮影モードに対応する前記補正手段における第２の補正強度より高くする制御ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の撮像装置は、光学系を介して入力される被写体像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により出力される前記被写体像の画像データを前記光学系の特性に応じて補正する補正手段と、前記補正手段で補正された複数の画像データを合成する第１の撮影モードと、前記補正手段で補正された複数の画像データを合成しない第２の撮影モードとを含む複数の撮影モードのうちの何れかを設定する設定手段と、前記第１の撮影モードに対応する前記補正手段における第１の補正強度を、前記第２の撮影モードに対応する前記補正手段における第２の補正強度より高くする制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と撮像部とがあらかじめ定められた関係にあるか否かを検出する検出部を備え、
前記検出部の検出結果に応じて、前記撮像部により得られる被写体画像の自動記録に関する情報を前記表示部に表示させる表示制御装置。
【請求項２】
前記自動記録が、セルフタイマによる自動記録である請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記自動記録が、被写体が笑顔であるか否かの判定結果に応じて画像の記録が実行される自動記録である請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記あらかじめ定められた関係が、被写体が前記表示部の表示内容の確認できる関係である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示部が、前記表示部の表示方向と、被写体に対する前記撮像部の向きとが略平行または略反平行となるように、前記撮像部に対して回転自在とされる請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示部が、タッチパネルとして構成される請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記情報を示す画像への接触が検出されたときに、前記表示部に表示される画面を、前記自動記録に対応した設定値を変更するための画面に遷移させる請求項６に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記情報を示す画像への接触が検出されるごとに、前記自動記録に対応した設定値を順次切り替える請求項６に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記情報が、前記表示部の中心および前記撮像部の中心を通る直線により分けられる２つの領域を想定したときに、前記表示部の表示面のうち、レリーズボタンを含まない側の領域にある部分に表示される請求項１乃至８のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
１以上のボタンをさらに備え、
前記検出部の検出結果に応じて、前記１以上のボタンのそれぞれに、前記自動記録に対応する設定を変更するための機能が割り当てられる請求項１乃至９のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
表示部と撮像部とがあらかじめ定められた関係にあるか否かを検出する検出部を備え、
前記検出部の検出結果に応じて、前記撮像部により得られる被写体画像の補正に関する情報を前記表示部に表示させる表示制御装置。
【請求項１２】
前記補正が、肌の色に対する補正である請求項１１に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
表示部と撮像部とがあらかじめ定められた関係にあるか否かを検出することと、
検出部の検出結果に応じて、前記撮像部により得られる被写体画像の自動記録に関する情報を前記表示部に表示させることと
を含む表示制御方法。
【請求項１４】
表示部と撮像部とがあらかじめ定められた関係にあるか否かを検出することと、
検出部の検出結果に応じて、前記撮像部により得られる被写体画像の補正に関する情報を前記表示部に表示させることと
を含む表示制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定波長の光を出射する発光素子上に、前記発光素子からの出射光により励起されて前記所定波長と異なる波長の蛍光を発生する蛍光体を含む波長変換部を形成する工程を含む発光装置の製造方法であって、
前記波長変換部を形成する工程は、
蛍光体及び沈降防止剤を含む蛍光体分散液を用いて、前記発光素子上に蛍光体層を形成する工程と、
前記蛍光体及び前記沈降防止剤を封止するバインダを含む前駆体溶液を、前記蛍光体層上に塗布する工程と、を含み、
前記蛍光体分散液は、前記蛍光体及び前記沈降防止剤を封止する前記バインダを有していない、発光装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の発光装置の製造方法において、
前記蛍光体分散液を前記発光素子上に塗布する工程は、第一のノズルを用いて前記蛍光体分散液を噴射する工程であり、
前記前駆体溶液を前記蛍光体層上に塗布する工程は、前記第一のノズルと異なる第二のノズルを用いて前記前駆体溶液を噴射する工程である、発光装置の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の発光装置の製造方法において、
前記蛍光体分散液を前記発光素子上に噴射する工程は、前記第一のノズルを傾けて前記蛍光体分散液を前記発光素子に対し斜め方向から噴射する工程である、発光装置の製造方法。
【請求項４】
請求項２に記載の発光装置の製造方法において、
前記蛍光体分散液を前記発光素子上に噴射する工程は、前記第一のノズルと前記発光素子の間にマスクを配置し、前記マスクを介して前記蛍光体分散液を噴射する工程である、発光装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の発光装置の製造方法において、
前記バインダが有機金属化合物である、発光装置の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の発光装置の製造方法において、
前記有機金属化合物が金属アルコキシドである、発光装置の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の発光装置の製造方法において、
前記金属アルコキシドがポリシロキサンである、発光装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の発光装置の製造方法において、
前記沈降防止剤が層状ケイ酸塩鉱物である、発光装置の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の発光装置の製造方法において、
前記蛍光体分散液が無機微粒子を更に含む、発光装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の発光装置の製造方法において、
前記蛍光体分散液の粘度が２５〜８００ｃＰである、発光装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の発光装置の製造方法において、
前記蛍光体分散液中に含まれる前記層状ケイ酸塩鉱物の組成範囲が０．１〜５重量％であり、前記蛍光体分散液中に含まれる前記無機微粒子の組成範囲が１〜４０重量％である、発光装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか一項に記載の発光装置の製造方法において、
前記無機微粒子の平均粒径が、０．００１μｍ以上２０μｍ以下である、発光装置の製造方法。
【請求項１３】
所定波長の光を出射する発光素子上に、前記発光素子からの出射光により励起されて前記所定波長と異なる波長の蛍光を発生する蛍光体を含む蛍光体層を形成する工程を含む発光装置の製造方法であって、
前記蛍光体層を形成する工程は、
蛍光体、層状ケイ酸塩鉱物、及び、無機微粒子を含む蛍光体分散液を前記発光素子上に塗布し、前記発光素子上に塗布された前記蛍光体分散液を乾燥する工程を含む、発光装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の発光装置の製造方法において、
前記蛍光体分散液の粘度が２５〜８００ｃＰである、発光装置の製造方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の発光装置の製造方法において、
前記蛍光体分散液中に含まれる前記層状ケイ酸塩鉱物の組成範囲が０．１〜５重量％であり、前記蛍光体分散液中に含まれる前記無機微粒子の組成範囲が１〜４０重量％である、発光装置の製造方法。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の発光装置の製造方法において、
前記無機微粒子の平均粒径が、０．００１μｍ以上２０μｍ以下である、発光装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため本発明によれば、
所定波長の光を出射する発光素子上に、前記発光素子からの出射光により励起されて前記所定波長と異なる波長の蛍光を発生する蛍光体を含む波長変換部を形成する工程を含む発光装置の製造方法であって、
前記波長変換部を形成する工程は、
蛍光体及び沈降防止剤を含む蛍光体分散液を用いて、前記発光素子上に蛍光体層を形成する工程と、
前記蛍光体及び前記沈降防止剤を封止するバインダを含む前駆体溶液を、前記蛍光体層上に塗布する工程と、を含み、
前記蛍光体分散液は、前記蛍光体及び前記沈降防止剤を封止する前記バインダを有していない、発光装置の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンマッチング装置におけるデータ処理部が、
試料表面を撮像した被サーチ画像の一部の領域と第１のテンプレート画像とのマッチング判定用のしきい値を、
前記第１のテンプレート画像よりも撮像範囲の広い第２のテンプレート画像と前記被サーチ画像との類似性評価結果に基づいて計算するパターンマッチング方法。
【請求項２】
請求項１に記載のパターンマッチング方法において、
前記被サーチ画像の一部の領域と前記第１のテンプレート画像とのマッチング結果が前記しきい値を下回った場合、
前記データ処理部は、
前記被サーチ画像内又はその近傍で新たに設定された第１のテンプレート画像と、新たに設定された前記第１のテンプレート画像又はその近傍のパターンを含む新たな第２のテンプレート画像とを登録する処理を実行する
ことを特徴とするパターンマッチング方法。
【請求項３】
請求項２に記載のパターンマッチング方法において、
前記データ処理部は、
前記第１のテンプレートと対応するアライメント基準位置座標との位置情報と、第１のテンプレートと前記第２のテンプレートとの位置情報を、前記第１及び第２のテンプレート画像と共に登録する
ことを特徴とするパターンマッチング方法。
【請求項４】
請求項１に記載のパターンマッチング方法において、
前記しきい値を超える複数の領域が前記被サーチ画像から検出された場合、
前記データ処理部は、
前記第２のテンプレート画像と前記第１のテンプレート画像との位置情報に基づいて、
前記複数の領域の中から最も信頼性の高い領域をマッチング領域に設定する
ことを特徴とするパターンマッチング方法。
【請求項５】
荷電粒子線を試料表面に照射する荷電粒子線源と、
前記荷電粒子線の照射領域から出力される２次粒子を検出し、前記試料表面の被サーチ画像を撮像する画像撮像部と、
ローカルマッチング用の第１のテンプレート画像と、前記第１のテンプレート画像より撮像範囲が広いグローバルマッチング用の第２のテンプレート画像と、マッチング判定用のしきい値とを少なくとも保存する記憶部と、
試料表面を撮像した被サーチ画像の一部の領域と第１のテンプレート画像とのマッチング判定用のしきい値を、前記第１のテンプレート画像よりも撮像範囲の広い第２のテンプレート画像と前記被サーチ画像との類似性評価結果に基づいて計算するデータ処理部と
を有するパターンマッチング装置。
【請求項６】
請求項５に記載のパターンマッチング装置において、
前記データ処理部は、前記被サーチ画像の一部の領域と前記１のテンプレート画像とのマッチング結果が前記しきい値を下回った場合、前記被サーチ画像内又はその近傍で新たに設定された第１のテンプレート画像と、新たに設定された前記第１のテンプレート画像又はその近傍のパターンを含む新たな第２のテンプレート画像とを登録する
ことを特徴とするパターンマッチング装置。
【請求項７】
請求項６に記載のパターンマッチング装置において、
前記データ処理部は、前記第１のテンプレートと対応するアライメント基準位置座標との位置情報と、第１のテンプレートと前記第２のテンプレートとの位置情報を、前記第１及び第２のテンプレート画像と共に登録する
ことを特徴とするパターンマッチング装置。
【請求項８】
請求項５に記載のパターンマッチング装置において、
前記データ処理部は、前記しきい値を超える複数の領域が前記被サーチ画像から検出された場合、前記第２のテンプレート画像と前記第１のテンプレート画像との位置情報に基づいて、前記複数の領域の中から最も信頼性の高い領域をマッチング領域に設定する
ことを特徴とするパターンマッチング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成され、前記開口部を取り囲むマスクフレームと、
前記マスクフレーム上に結合されるマスクと、
前記マスクを支持する少なくとも一つの支持台と、
前記支持台を固定する複数の固定部と、を備える薄膜蒸着用マスクフレームアセンブリー。
【請求項２】
前記支持台は、前記開口部を横切ってマスクフレームに対して一方向に配される請求項１に記載の薄膜蒸着用マスクフレームアセンブリー。
【請求項３】
前記支持台は、前記マスクを下部から支持する支持部と、前記支持部の両端から少なくとも１回折り曲げられる折り曲げ部と、を備える請求項２に記載の薄膜蒸着用マスクフレームアセンブリー。
【請求項４】
前記支持台の折り曲げ部には前記固定部がそれぞれ位置し、少なくとも一つの締結部によって前記支持台と固定部とは互いに結合され、
前記固定部の両端は、マスクフレームに対して他方向に配されて、互いに対向して配されたフレームに結合された請求項３に記載の薄膜蒸着用マスクフレームアセンブリー。
【請求項５】
前記固定部は、前記支持台の折り曲げ部に対して対応する部分に少なくとも一つの締結孔が形成され、
前記締結部は、前記締結孔を通じて挿入されて前記支持台の折り曲げ部に形成された結合溝に結合される請求項４に記載の薄膜蒸着用マスクフレームアセンブリー。
【請求項６】
前記締結孔は、前記固定部の長手方向に沿って前記支持台の折り曲げ部に対してそれぞれ対応する部分に離隔して複数個形成され、
前記締結部は、前記締結孔を通じて前記支持台の折り曲げ部に結合される請求項５に記載の薄膜蒸着用マスクフレームアセンブリー。
【請求項７】
前記締結孔は、前記固定部の長手方向に沿って離隔して複数個形成され、
前記締結部は、前記締結孔に沿ってその位置を移動させて前記支持台の折り曲げ部に結合される請求項５に記載の薄膜蒸着用マスクフレームアセンブリー。
【請求項８】
前記締結孔は、前記固定部の長手方向に沿って離隔するように前記支持台の数より多く形成され、
前記締結部は、支持台に対して固定部が対応する位置に該当する締結孔を通じて前記支持台の折り曲げ部に結合される請求項５に記載の薄膜蒸着用マスクフレームアセンブリー。
【請求項９】
前記締結孔は、前記固定部の長手方向に沿って一つの大口径形状に形成され、
前記締結部は、前記締結孔に沿ってその位置を移動させて前記支持台の折り曲げ部に結合される請求項５に記載の薄膜蒸着用マスクフレームアセンブリー。
【請求項１０】
前記固定部の両端に結合されるフレームには、前記固定部に対して支持台の折り曲げ部が結合できる空間と対応する間隔を維持する間隔制御部が形成された請求項４に記載の薄膜蒸着用マスクフレームアセンブリー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュ線に関連する状態インジケータを格納する状態インジケータ格納工程であって、前記状態インジケータはシステムメモリの領域に関連するトラッキングエントリに格納され、
前記キャッシュ線は、前記システムメモリの前記領域の対応するユニークなセクションに各々関連する複数のキャッシュ線であり、前記複数のキャッシュ線はＮ本のキャッシュ線を含み、Ｎは前記システムメモリの前記領域全てを格納するために必要なキャッシュ線の数であり、
状態インジケータは、前記複数のキャッシュ線の全てのキャッシュ線が前記複数の状態インジケータのうちの関連する状態インジケータを有するように前記複数のキャッシュ線のうちの対応するキャッシュ線に各々関連する、複数の状態インジケータのうちの１つであり、
前記トラッキングエントリは前記複数の状態インジケータの各々を含み、
各状態インジケータは、関連するキャッシュ線が、前記システムメモリの領域の関連するセクションにそのキャッシュ線に格納されているデータを書き込む候補である場合にはダーティ指示を含み、関連するキャッシュ線が、前記システムメモリの領域の関連するセクションにそのキャッシュ線に格納されているデータを書き込む候補でない場合にはクリーン指示を含む、前記工程と、
前記システムメモリの前記領域について、前記複数の状態インジケータのうちダーティ指示を含む状態インジケータの数を判定する工程と、
判定したダーティ指示の数が閾値を超える場合、
キャッシュ線を選択し、
そのキャッシュ線に格納されているデータを前記システムメモリの前記領域の関連するセクションに書き込み、
そのキャッシュ線に対応する状態インジケータにクリーン指示を格納する工程であって、クリーン指示は、そのキャッシュ線が、前記システムメモリの前記領域の関連するセクションにそのキャッシュ線に格納されているデータを書き込む候補でないことを識別する前記工程と、
を備える方法。
【請求項２】
判定したダーティ指示の数が閾値を超える場合、キャッシュ線を選択し、そのキャッシュ線に格納されているデータを前記システムメモリの前記領域の関連するセクションに書き込み、前記システムメモリの前記領域の関連する選択した数のキャッシュ線についてクリーン指示を格納する工程であって、該選択した数のキャッシュ線の各々は、ダーティ指示を含む関連する状態インジケータを有する前記工程をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
トラッキングアレイにトラッキングエントリを格納する工程をさらに備え、
前記トラッキングアレイは複数のトラッキングエントリを含み、前記複数のトラッキングエントリの各々はシステムメモリのユニークな領域に関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
プロセッサと周辺デバイスとのうちの１つを各々備える１つ以上のマスタと、
複数のシステムメモリバンクを備えるシステムメモリであって、
各システムメモリバンクは複数のユニークな行を備え、
各行はシステムメモリの１つの領域に対応する、システムメモリと、
前記１つ以上のマスタに結合されており、複数のキャッシュ線を格納する１つ以上のキャッシュメモリであって、
各キャッシュ線は、前記複数の行のうちの１つの行の対応するユニークなセクションに関連しており、
各キャッシュ線は、前記１つ以上のプロセッサによるアクセスのために前記行の対応する前記ユニークなセクションに関連するデータを格納するように構成されており、
前記１つ以上のキャッシュメモリは、システムキャッシュと、対応するプロセッサに関連する専用キャッシュとのうちの１つ以上を含む、キャッシュメモリと、
前記１つ以上のキャッシュメモリに結合されているキャッシュクリーニング回路と、を備えるシステムであって、
前記キャッシュクリーニング回路は、
前記複数のキャッシュ線のうちの対応するキャッシュ線に各々関連する複数の状態インジケータを格納し、各状態インジケータは、対応するキャッシュ線が、前記行の対応する前記ユニークなセクションにそのキャッシュ線に格納されているデータを書き込む候補であることを示すダーティ指示と、対応するキャッシュ線が、そのキャッシュ線に格納されているデータを書き込む候補でないことを示すクリーン指示とのうちの１つの指示を含み、
ダーティ指示を含む状態インジケータの数が閾値を超えている行を選択し、
選択した行について、ダーティ指示を含む対応する状態インジケータを各々有する１つ以上のキャッシュ線を選択し、その行の対応するセクションに、選択したキャッシュ線に格納されているデータを書き込み、その状態インジケータにクリーン指示を格納するように構成されており、前記状態インジケータは、その行に関連するトラッキングエントリに格納され、前記トラッキングエントリは、その行に関連するキャッシュ線に関連する前記複数の状態インジケータのうちのＮ個の状態インジケータを含み、Ｎは、その行の全てを格納するために必要なキャッシュ線の数である、システム。
【請求項５】
１つ以上のトラッキングエントリが所定の閾値を超える数のダーティ指示を含むか否かを判定する工程であって、
各トラッキングエントリは、システムメモリの同じ領域のユニークなセクションに関連する対応するキャッシュ線を各々有する複数のキャッシュ線フィールドを含み、
前記複数のキャッシュ線フィールドは、Ｎ個のキャッシュ線フィールドを含み、Ｎはシステムメモリの前記同じ領域全てを格納するために必要なキャッシュ線の数であり、各キャッシュ線フィールドは、対応するキャッシュ線が、関連する前記ユニークなセクションにそのキャッシュ線に格納されているデータを書き込む候補である場合にはダーティ指示を含み、対応するキャッシュ線が、関連する前記ユニークなセクションにそのキャッシュ線に格納されているデータを書き込む候補でない場合にはクリーン指示を含む、前記工程と、
閾値を超える数のダーティ指示数を有する１つ以上のトラッキングエントリのうちの１つのトラッキングエントリを選択する工程と、
選択したトラッキングエントリに関連するダーティキャッシュ線を選択するキャッシュ線選択工程と、
選択したキャッシュ線を格納するキャッシュにトランザクションを送信するトランザクション送信工程であって、トランザクションは、キャッシにダーティデータをシステムメモリに書き込ませるように構成されている、前記工程と、
もはや前記キャッシュ線がシステムメモリにデータを書き込むための候補ではないことを示すように、選択したトラッキングエントリに対応する状態インジケータにクリーン指示を格納するクリーン指示格納工程と、
所定の数のキャッシュ線について、キャッシュ線選択工程、トランザクション送信工程、およびクリーン指示格納工程を実行する工程と、
各トラッキングエントリについて、ダーティ指示のカウントを格納する工程であって、ダーティ指示はダーティデータを格納するキャッシュ線に対応する、前記工程と、
トランザクション送信工程に続いて、関連するトラッキングエントリのダーティ指示の新たなカウントを格納する工程と、を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェイにグループ化された複数の分岐先バッファ（ＢＴＢ）エントリを含むＢＴＢであり、前記ウェイの１つのＢＴＢエントリは短タグアドレスを含み、前記ウェイの別のもののＢＴＢエントリは完全タグアドレスを含むＢＴＢと、
前記短タグアドレスに関して複数の以前に受信した分岐命令のページアドレス部分のエントリを含むページアドレスバッファと
を含み、
前記短タグアドレスを含む前記ＢＴＢのエントリは、ページアドレスバッファのエントリの１つを選択するために使用される選択フィールドをさらに含むデータプロセッサ。
【請求項２】
前記ウェイの１つのＢＴＢエントリは短ターゲットアドレスを含み、前記ウェイの別のもののＢＴＢエントリは完全ターゲットアドレスを含む、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項３】
同一ページにある前記ＢＴＢで割り当てられた分岐命令エントリの数を追跡し、同一ページにあった以前に受信した分岐命令の数を示す同一ページ状態カウンタを維持管理するように構成された制御およびインタフェースユニットをさらに含み、
分岐命令エントリの数が閾値に到達したときにエントリがまだページアドレスバッファにない場合、前記ＢＴＢは、ページアドレスバッファのエントリを割り当てる、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項４】
ウェイにグループ化された分岐先バッファ（ＢＴＢ）エントリのセットを含むセットアソシアティブ方式ＢＴＢアレイであり、前記ウェイの第１ウェイのセットのＢＴＢエントリは、短タグアドレスフィールドを含み、前記ウェイの第２ウェイのセットのＢＴＢエントリは、完全タグアドレスフィールドを含むセットアソシアティブ方式ＢＴＢアレイと、
入来する命令からの短タグアドレスおよび前記短タグアドレスフィールドを含む前記ウェイの選択されたセットからの短タグアドレスを受信するように構成された第１比較器であり、前記比較器は、前記入来する命令からの前記短タグアドレスが前記短タグアドレスフィールドを含む前記ウェイの前記選択されたセットからの短タグの１つと等しいかを示す短ウェイタグ一致信号を出力するようにさらに構成される第１比較器と、
以前に受信した命令アドレスからのページアドレスを含むエントリを格納するように構成されたページアドレスバッファと、
前記短タグアドレスフィールドを含む前記ウェイの前記選択されたセットからの選択フィールドおよび前記ページアドレスバッファからのエントリを受信するように構成された一致インジケータ選択ユニットと
を含み、
前記ウェイの前記第１ウェイのセットのＢＴＢエントリは、前記選択されたセットのページアドレスバッファのエントリを示す選択フィールドを含むデータプロセッサ。
【請求項５】
ウェイにグループ化された分岐先バッファ（ＢＴＢ）エントリのセットを含むＢＴＢを有するプロセッサにおける方法であって、
分岐命令アドレスを受信するステップと、
前記セットの１つのセットを選択するために前記命令アドレスのインデックス部分を使用するステップであり、前記ウェイの第１グループのセットのＢＴＢエントリは、短タグアドレス部分を含み、前記ウェイの第２グループのセットのＢＴＢエントリは、完全タグアドレス部分を含むステップと、
前記ウェイの前記第１グループについて、
選択されたセットの前記短タグアドレス部分が前記分岐命令アドレスのタグ部分と一致するかを決定するステップと、
前記命令アドレスのページアドレス部分とページアドレスバッファのエントリとを比較することによってページアドレス一致インジケータを生成するステップであり、前記ページアドレスバッファのエントリが以前に受信した命令アドレスからのページアドレスを含むステップと、
前記選択されたセットの選択フィールドに基づいて前記ページアドレス一致インジケータからウェイページ一致を生成するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シングルライト方式の垂直磁気記録（ＰＭＲ）装置であって、
（ａ）基体上に設けられ、エアベアリング面（ＡＢＳ）において、リーディングエッジおよびトレーリングエッジと、前記トレーリングエッジと第１および第２のコーナーでそれぞれ交差する第１および第２の側面とを含むライトポールと、
（ｂ）前記トレーリングエッジと接するように設けられ、凹凸状の上面を有する
ライトギャップと、
（ｃ）前記ライトポールの側面とそれぞれ接し、実質的に一定の厚さを有する一対のサイドギャップと、
（ｄ）前記一対のサイドギャップを挟んで前記ライトポールと対向する一対のサイドシールドと、
（ｅ）前記一対のサイドシールドの上面と接し、前記ライトギャップを覆うトレーリングシールドと
を備え、
前記ライトギャップは、
（１）前記トレーリングエッジと平行であり、前記ライトポールの前記第１のコーナーと対向する第１の端部と、
（２）前記トレーリングエッジと平行であり、前記ライトポールの前記第２のコーナーと対向する第２の端部と、
（３）前記第１および第２の端部を繋ぎ、かつ、それらよりも大きな厚さを有し、前記トレーリングエッジから離れるように突出した凸面を有する中央部と
を含む
ＰＭＲ装置。
【請求項２】
前記ライトギャップにおける前記中央部の厚さは１５ｎｍ以上３０ｎｍ以下である
請求項１記載のＰＭＲ装置。
【請求項３】
前記ライトギャップの中央部は、
クロストラック方向において２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の幅を有し、
ダウントラック方向において前記第１および第２の端部よりも１０ｎｍ以上４０ｎｍ以下の範囲で大きな厚さを有する
請求項２記載のＰＭＲ装置。
【請求項４】
前記ライトギャップの第１および第２の端部におけるクロストラック方向の幅は２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下である
請求項１記載のＰＭＲ装置。
【請求項５】
前記ライトギャップの中央部は、半円形状を有している
請求項１記載のＰＭＲ装置。