(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に、ハンドルを有する運転部と荷台とが設けられるとともに、車体の下部側には、車幅方向に複数列でかつ車長方向の複数箇所にそれぞれ旋回式車輪装置が設けられた産業車両であって、
各旋回式車輪装置は、車幅方向で隣接された旋回式車輪装置群を一つのグループとして、車長方向で複数のグループに形成され、各グループでは、旋回式車輪装置群を同期旋回すべく連動されるとともに旋回用シリンダー装置が設けられ、各グループは車長方向で二つのブロックに分けられるとともに、中央部分には非旋回式車輪装置が設けられ、各ブロックでは、それぞれ旋回式車輪装置群を同期旋回すべくグループ間が連動されるとともに、旋回用シリンダー装置群を作動させるコントロールバルブが設けられ、車体側の車長方向の中央部分には、ハンドルのオービットロールからの油圧で作動されるシリンダー装置が、各ブロックに対応してそれぞれ設けられ、各シリンダー装置と対応するブロックのコントロールバルブとの連動手段が設けられていることを特徴とする旋回式車輪装置を有する産業車両。
【請求項２】
各旋回式車輪装置は、車体に対して縦軸心の周りで旋回自在な旋回体と、この旋回体の下部側にアクスルを介して設けられた複数の車輪とにより構成され、グループ内での旋回連動とグループ間での旋回連動が、旋回体群を介して行われることを特徴とする請求項１記載の旋回式車輪装置を有する産業車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば大型の走行台車など、車体に、ハンドルを有する運転部と荷台とが設けられるとともに、車体の下部側に、車幅方向の複数列でかつ車長方向の複数箇所にそれぞれ旋回式車輪装置が設けられた産業車両に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の産業車両において、旋回式車輪装置は、車体に対して縦軸心の周りで旋回自在な旋回体と、この旋回体の下部にアクスルを介して設けられた複数の車輪とにより構成されている。そして、車幅方向で隣接された旋回式車輪装置群を一つのグループとして、車長方向で複数のグループに形成され、各グループでは、旋回式車輪装置群を同期旋回すべく連動するとともに旋回用シリンダー装置が設けられている。各グループは車長方向で二つのブロックに分けられ、両ブロックでは、それぞれ旋回式車輪装置群を同期旋回すべくグループ間が連動されるとともに、旋回用シリンダー装置群を作動させるコントロールバルブが設けられている。
【０００３】
このような産業車両において、旋回式車輪装置群の旋回（換向）の同期は次のようにして行われている。すなわち、車体には、車長方向のほぼ全長に亘って作動軸が配設され、この作動軸の端部には、ハンドルの回転がギヤ（ギヤボックス）などを介して連動されている。そして作動軸の回転は、それぞれ車長方向で振分けて配設されたギヤ、中間伝動軸、リンクなどを介して、対応するコントロールバルブに連動されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来構成によると、ハンドルの回転を、ギヤ、作動軸、ギヤ、中間伝動軸、リンクなどを介してコントロールバルブに伝達することで、旋回式車輪装置群の旋回（換向）の同期を行うことから、ハンドル操作が重いという不具合があり、また部品点数も多いものとなる。
【０００５】
そこで本発明のうち請求項１記載の発明は、旋回式車輪装置群の旋回（換向）の同期を軽いハンドル操作で行えるとともに、部品点数を少なくして構成し得る旋回式車輪装置を有する産業車両を提供することを目的としたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明のうちで請求項１記載の旋回式車輪装置を有する産業車両は、車体に、ハンドルを有する運転部と荷台とが設けられるとともに、車体の下部側には、車幅方向に複数列でかつ車長方向の複数箇所にそれぞれ旋回式車輪装置が設けられた産業車両であって、各旋回式車輪装置は、車幅方向で隣接された旋回式車輪装置群を一つのグループとして、車長方向で複数のグループに形成され、各グループでは、旋回式車輪装置群を同期旋回すべく連動されるとともに旋回用シリンダー装置が設けられ、各グループは車長方向で二つのブロックに分けられるとともに、中央部分には非旋回式車輪装置が設けられ、各ブロックでは、それぞれ旋回式車輪装置群を同期旋回すべくグループ間が連動されるとともに、旋回用シリンダー装置群を作動させるコントロールバルブが設けられ、車体側の車長方向の中央部分には、ハンドルのオービットロールからの油圧で作動されるシリンダー装置が、各ブロックに対応してそれぞれ設けられ、各シリンダー装置と対応するブロックのコントロールバルブとの連動手段が設けられていることを特徴としたものである。
【０００７】
したがって請求項１の発明によると、産業車両は、運転部に乗り込んでの運転により前方または後方へ走行し得る。その際に、各旋回式車輪装置を正逆に同期して旋回させることにより、産業車両を左旋回や右旋回しながら前後走行し得る。すなわち、運転部におけるハンドルの操作により、そのオービットロールからの油圧でシリンダー装置を伸展または収縮作動させ、そして、シリンダー装置の作動力を、連動手段を介してコントロールバルブに伝えてバルブ操作することで、旋回用シリンダー装置群を伸展または収縮作動し得る。
【０００８】
これら旋回用シリンダー装置群の伸展または収縮作動により、旋回式車輪装置に旋回力を付与し得、以て各グループでは旋回式車輪装置群を同期して旋回し得る。さらに各ブロックでは、それぞれのグループ間で旋回式車輪装置群を同期して旋回し得る。
【０００９】
また本発明の請求項２記載の旋回式車輪装置を有する産業車両は、上記した請求項１記載の構成において、各旋回式車輪装置は、車体に対して縦軸心の周りで旋回自在な旋回体と、この旋回体の下部側にアクスルを介して設けられた複数の車輪とにより構成され、グループ内での旋回連動とグループ間での旋回連動が、旋回体群を介して行われることを特徴としたものである。
【００１０】
したがって請求項２の発明によると、各旋回式車輪装置の旋回体を縦軸心の周りで正逆に同期して旋回させることにより、産業車両を左旋回や右旋回しながら前後走行し得る。そして旋回用シリンダー装置群の伸展または収縮作動により、旋回式車輪装置における旋回体に旋回力を付与し得、以て各グループでは旋回式車輪装置群を同期して旋回し得る。さらに各ブロックでは、それぞれのグループ間で旋回式車輪装置における旋回体群を同期して旋回し得る。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を、前後運転部形式の走行台車に採用した状態として、図に基づいて説明する。
【００１２】
産業車両の一例である走行台車１は、その車体２の前後両端部分それぞれにハンドル３を有する運転部４が設けられ、そして両運転部４の上方もカバーする状態で、車体２の上部には荷台５が設けられている。前記車体２の下部側には、車幅方向（左右方向）Ｘに三列（複数列）でかつ車長方向（前後方向）Ｙの八箇所（複数箇所）にそれぞれ旋回式車輪装置１０が設けられ、そして中央部分の二箇所には車幅方向Ｘに三列で非旋回式車輪装置４０が設けられている。
【００１３】
ここで各旋回式車輪装置１０は、車幅方向Ｘで隣接された旋回式車輪装置１０群を一つのグループとして、車長方向Ｙで八つ（複数）のグループＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈに形成され、そして各グループＡ〜Ｈは車長方向Ｙで二つ（複数）のブロックＫ，Ｌに分けられている。
【００１４】
各旋回式車輪装置１０は、車体２に対して縦軸心１１の周りで旋回自在な旋回体１２と、この旋回体１２の下面側に連結された上部ブラケット１３と、この上部ブラケット１３の下端に横方向軸１４を介して回動自在に連結された下部ブラケット１５と、この下部ブラケット１５の遊端部分に設けられたアクスル１６と、このアクスル１６に設けられた四個（複数）の車輪１７ならびに車輪駆動部１８と、両ブラケット１３，１５間に設けられたシリンダー装置１９などにより、その一例が構成される。
【００１５】
各グループＡ〜Ｈでは旋回式車輪装置１０群が、これら旋回式車輪装置１０を同期旋回すべく旋回体１２群を介して連動されている。すなわち、各旋回体１２からはブラケット２０が連設され、そして車幅方向Ｘで隣接されたブラケット２０間が、ロッドやリンクなどからなる車幅方向連結体２１を介して相対回動自在に連結されている。さらに両側の旋回体１２からはブラケット２２が連設され、そしてブラケット２２と車体２側との間には、それぞれ旋回用シリンダー装置２３が設けられている。
【００１６】
両ブロックＫ，Ｌでは、それぞれ旋回式車輪装置１０群を同期旋回すべく、グループＡ〜Ｄ、Ｅ〜Ｈ間が旋回体１２群を介して連動されている。すなわち、中央部の旋回体１２からはブラケット２４が連設され、そして車長方向Ｙで隣接されたブラケット２４間が、ロッドやリンクなどからなる車長方向連結体２５を介して相対回動自在に連結されている。さらに両ブロックＫ，Ｌの中央部近辺には、前記旋回用シリンダー装置２３群を作動させるステアコントロールバルブ２６がそれぞれ設けられている。
【００１７】
前記車体２側の車長方向Ｙの中央部分には、ハンドル３のオービットロール６からの油圧で作動される小型のシリンダー装置２７が、両ブロックＫ，Ｌに対応してそれぞれ設けられている。そして、両シリンダー装置２７と、これに対応するブロックＫ，Ｌのステアコントロールバルブ２６との間が、それぞれ連動手段２８により連動されている。
【００１８】
すなわち、シリンダー装置２７の近くにはＩ形リンク２９が、またステアコントロールバルブ２６の近くにはＬ形リンク３０が、それぞれ中間部を回動中心として回動自在に設けられている。前記Ｉ形リンク２９には前記シリンダー装置２７のピストンロッドが連結され、またＬ形リンク３０の一端には前記ステアコントロールバルブ２６の作動杆が連結されている。そして、Ｉ形リンク２９とＬ形リンク３０との間が、押し引きロッド３１を介して相対回動自在に連結されている。さらにＩ形リンク２９間が、中間ロッド３２を介して相対回動自在に連結されている。以上の２９〜３２により連動手段２８の一例が構成される。
【００１９】
前記非旋回式車輪装置４０は、車体２側に設けられた上部ブラケット４１と、この上部ブラケット４１の下端に横方向軸４２を介して回動自在に連結された下部ブラケット４３と、この下部ブラケット４３の遊端部分に設けられたアクスル４４と、このアクスル４４に設けられた四個（複数）の車輪４５ならびに車輪駆動部（図示せず。）と、両ブラケット４１，４３間に設けられたシリンダー装置（図示せず。）などにより、その一例が構成される。
【００２０】
以下に、上記した実施の形態における作用を説明する。
走行台車１は、一方の運転部４に乗り込んでの運転により、たとえば前方へ走行され、また他方の運転部４に乗り込んでの運転により後方へ走行される。その際に、各旋回式車輪装置１０の旋回体１２を縦軸心１１の周りで正逆に同期して旋回させることにより、走行台車１を左旋回や右旋回しながら前後走行し得る。
【００２１】
すなわち、運転部４におけるハンドル３の操作により、そのオービットロール６からの油圧でシリンダー装置２７が伸展または収縮作動され、中間ロッド３２により連動されている両Ｉ形リンク２９が回動される。そして、両Ｉ形リンク２９の回動により両押し引きロッド３１が押し引き動されて、それぞれのＬ形リンク３０が回動される。これらＬ形リンク３０の回動によってステアコントロールバルブ２６がバルブ操作され、以て旋回用シリンダー装置２３群が伸展または収縮作動される。
【００２２】
これら旋回用シリンダー装置２３群の伸展または収縮作動により、両側の旋回式車輪装置１０における旋回体１２に旋回力が付与されるが、このとき、車幅方向Ｘで隣接された旋回式車輪装置１０の旋回体１２間が車幅方向連結体２１を介して相対回動自在に連結されていることで、各グループＡ〜Ｈでは旋回式車輪装置１０群が同期して旋回される。
【００２３】
さらに車長方向Ｙで隣接された中央部の旋回式車輪装置１０における旋回体１２間が、車長方向連結体２５を介して相対回動自在に連結されていることで、両ブロックＫ，Ｌでは、それぞれのグループＡ〜Ｄ、Ｅ〜Ｈ間で旋回式車輪装置１０群が同期して旋回される。
【００２４】
これにより、ハンドル３の軽い操作力により、このハンドル３のオービットロール６からの油圧で、車体２の中央部分に設けられた小型のシリンダー装置２７を伸展または収縮作動させることによって、全ての旋回式車輪装置１０を同期して旋回（換向）し得ることになる。しかも同期旋回のための構成は、部品点数を少なくして可能となり、以てコストダウンを図れる。また、グループＡ〜Ｈ内での旋回連動とグループＡ〜Ｄ、Ｅ〜Ｈ間での旋回連動が、旋回体１２群を介して行われることで、各旋回連動を安定して確実に行える。
【００２５】
なお、旋回式車輪装置１０のシリンダー装置１９を収縮動して下部ブラケット１５などを横方向軸１４の周りに上方へ回動させ、図５の仮想線に示すように、アクスル１６を介して車輪１７を上昇させるとともに、非旋回式車輪装置４０のシリンダー装置を収縮動して下部ブラケット４３を横方向軸４２の周りに上方へ回動させ、アクスル４４を介して車輪４５を上昇させることで、荷台５側を下降位置にし得る。
【００２６】
この状態で、被運搬物５０を載置してなる（または空の）門型状の支持枠（支持台）５１内で走行台車１を走行させることで、図３に示すように、荷台５を支持枠５１の下方に位置させる。
【００２７】
次いで、上述とは逆に、旋回式車輪装置１０のシリンダー装置１９を伸展動して下部ブラケット１５などを下方へ回動させ、図５の実線に示すように、アクスル１６を介して車輪１７を下降させるとともに、非旋回式車輪装置４０のシリンダー装置を伸展動して下部ブラケット４３を下方へ回動させ、アクスル４４を介して車輪４５を下降させることで、図４に示すように、荷台５側を上昇させて支持枠５１を持ち上げ得、以て被運搬物５０の運搬を行える。
【００２８】
上記した実施の形態では、車体２の前後両端部分にそれぞれ運転部４が設けられているが、これは、いずれか一方のみに運転部４が設けられた形式であってもよい。
【００２９】
上記した実施の形態では、両運転部４の上方をカバーする状態で、車体２の上部に荷台５が設けられているが、これは運転部４の上方には荷台５の部分が位置しない形式であってもよい。
【００３０】
上記した実施の形態では、八つのグループＡ〜Ｈが示されているが、このグループ数は、走行台車１の規模や形式に応じて任意に変更されるものである。
【００３１】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、産業車両は、運転部に乗り込んでの運転により前方または後方へ走行でき、その際に、各旋回式車輪装置を正逆に同期して旋回させることで、産業車両を左旋回や右旋回しながら前後走行できる。すなわち、運転部におけるハンドルの操作により、オービットロールからの油圧でシリンダー装置を伸展または収縮作動させ、シリンダー装置の作動力を、連動手段を介してコントロールバルブに伝えてバルブ操作することで、旋回用シリンダー装置群を伸展または収縮作動できる。これら旋回用シリンダー装置群の作動により、旋回式車輪装置に旋回力を付与できて、各グループでは旋回式車輪装置群を同期して旋回でき、さらに各ブロックでは、それぞれのグループ間で旋回式車輪装置群を同期して旋回できる。
【００３２】
これにより、ハンドルの軽い操作力により、全ての旋回式車輪装置を同期して旋回（換向）でき、しかも同期旋回のための構成は、部品点数を少なくして可能となり、以てコストダウンを図ることができる。
【００３３】
また上記した本発明の請求項２によると、各旋回式車輪装置の旋回体を縦軸心の周りで正逆に同期して旋回させることで、産業車両を左旋回や右旋回しながら前後走行できる。そして旋回用シリンダー装置群の伸展または収縮作動により、旋回式車輪装置における旋回体に旋回力を付与できて、各グループでは旋回式車輪装置群を同期して旋回でき、さらに各ブロックでは、それぞれのグループ間で旋回式車輪装置における旋回体群を同期して旋回できる。このように、グループ内での旋回連動とグループ間での旋回連動を旋回体群を介して行うることで、各旋回連動を安定して確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示し、旋回式車輪装置を有する産業車両の一部切り欠き平面図である。
【図２】同旋回式車輪装置を有する産業車両の側面図である。
【図３】同旋回式車輪装置を有する産業車両における荷台下降時の正面図である。
【図４】同旋回式車輪装置を有する産業車両における荷台上昇時の正面図である。
【図５】同旋回式車輪装置を有する産業車両における旋回式車輪装置部分の一部切り欠き側面図である。
【符号の説明】
１    走行台車（産業車両）
２    車体
３    ハンドル
４    運転部
５    荷台
６    オービットロール
１０    旋回式車輪装置
１１    縦軸心
１２    旋回体
１３    上部ブラケット
１５    下部ブラケット
１６    アクスル
１７    車輪
１８    車輪駆動部
１９    シリンダー装置
２１    車幅方向連結体
２３    旋回用シリンダー装置
２５    車長方向連結体
２６    ステアコントロールバルブ
２７    シリンダー装置
２８    連動手段
２９    Ｉ形リンク
３０    Ｌ形リンク
３１    押し引きロッド
３２    中間ロッド
４０    非旋回式車輪装置
Ｘ    車幅方向
Ｙ    車長方向
Ａ〜Ｈ  グループ
Ｋ，Ｌ  ブロック
【図１】
0003573635.tif 000002
【図２】
0003573635.tif 000003
【図３】
0003573635.tif 000004
【図４】
0003573635.tif 000005
【図５】
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