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　特願２００５−　５９９０９「電子レンジ用包装袋及び該電子レンジ用包装袋に内容物を充填した包装体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月１４日出願公開、特開２００５−１８７０７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１３年１２月２１日に出願した特願２００１−３８９００６号の一部を平成１７年３月４日に新たな特許出願としたものであって，平成２０年８月１５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月８日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに，明細書，特許請求の範囲又は図面について同年１１月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年１１月４日付けの手続補正についての却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２０年１１月４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正により，特許請求の範囲は，次のとおりに補正された。
　
　「【請求項１】プラスチック積層フイルムをヒートシールすることにより密封する，少なくとも１個の蒸気抜きシール部を包装袋のコーナー部又はその近傍の周縁シール部に接続して設けた電子レンジ用包装袋において，該蒸気抜きシール部を外側シール部，該外側シール部に隣接する緩衝部，及び該緩衝部内に設けた弱化部により構成するとともに，包装袋の周縁部シール部及び前記蒸気抜きシール部の外側シール部のシール強度を２．３ｋｇ／１５ｍｍ以上としたことを特徴とする内容物充填後にレトルト殺菌処理する電子レンジ用包装袋。
【請求項２】緩衝部が未シール部又は弱シール部により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項３】緩衝部に貫通孔，半貫通孔又はスリットを設けることにより弱化部を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項４】蒸気抜きシール部の初期破断点を，包装袋の２つの短辺の周縁シール部内端中央に内接する円の円周上またはその内側に設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項５】蒸気抜きシール部近傍に注出口形成手段を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項６】包装袋がスタンディングパウチであることを特徴とする請求_項１〜５のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項７】包装袋の開封予定位置にレーザー加工を施したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項８】請求項１〜７のいずれかに記載された電子レンジ用包装袋を製造する際に，蒸気抜きシール部の外側シール部と，緩衝部及び弱化部を同時に形成することを特徴とする電子レンジ用包装袋の製造方法。
【請求項９】請求項１〜７のいずれかに記載された電子レンジ用包装袋を製造する際に，蒸気抜きシール部の外側シール部を形成した後に，緩衝部及び弱化部を形成することを特徴とする電子レンジ用包装袋の製造方法。
【請求項１０】包装袋の製袋と内容物の充填を連続して行うことを特徴とする，請求項１〜７のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋に内容物を充填した包装体の製造方法。
【請求項１１】包装袋の製袋と内容物の充填を別々に行うことを特徴とする，請求項１〜７のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋に内容物を充填した包装体の製造方法。」
　
　請求項１の補正は，蒸気抜きシール部が接続される周縁シール部の位置を「コーナー部又はその近傍」に限定したものである。また，請求項２〜４は，記載自体に変更はなく，請求項５〜１１は，旧請求項６〜１２を順次繰り上げたものであるが，これらはいずれも請求項１を引用するものであるから，請求項１と同じ内容の補正がなされたといえる。そして，本件補正により産業上の利用分野及び解決しようとする課題が変更されないことは明らかである。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原審の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に頒布された実願昭６２−６８６２号（実開昭６３−１１４９７６号）のマイクロフィルム（以下，「引用刊行物１」という）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（１−ａ）
　「加熱により充填された内容物からの発生蒸気が噴出する透孔を有するプラスチック製包装袋において，この透孔と内容物を遮断する位置に，包装袋を構成する封止部の剥離強度よりも弱い剥離強度である仮封止部を設けたことを特徴とするプラスチック製包装袋」（実用新案登録請求の範囲）
　
（１−ｂ）
　「この考案はプラスチック製の包装袋，さらに詳しくは電子レンジその他の手段により充填された内容物を加熱調理するに適したプラスチック製の包装袋に関するものである。」（１頁１３〜１６行）
　
（１−ｃ）
　「添付図面について本考案の実施の一例を説明すると，１は包装袋であって，これは例えば円筒形のプラスチックフイルムを押し潰しその一端，例えば図において下端をヒートシールして封止部２とし，底３を形成し袋とする。次いで内容物４を袋に充填し上端をヒートシールして封止部２とする。５は包装袋１に設けられた透孔であって，この包装袋１が電子レンジ等によって加熱調理された時，内容物からの発生蒸気が，最終的に，この透孔５から噴出されるものである。６は，仮封止部であって，透孔５と，内容物を遮断する位置に設けられる。
　すなわち第１図に示したものは透孔５の周囲に環状に設けた仮封止部であり，第２図に示したものは並列された複数箇の透孔５の位置から若干の距離を置いて，包装袋の口部全面にわたって直線状に設けた仮封止部６である。
　これからも明らかなように，仮封止部６は，内容物４が，この仮封止部６に阻止されて透孔５にまで達しないようにされることが，その作用の１つである。従って，仮封止部６の形状は，この点からみる限り，加熱調理によって仮封止部６が剥離するまでは，内容物４が透孔５にまで達することがない限り，如何なる形状であっても差支えがない。」（４頁３行〜５頁７行）
　
（１−ｄ）
　「この仮封止部６はその剥離強度が，封止部２の剥離強度よりも弱いものでなければならない。これは，包装袋１を加熱調理した時内容物からの発生蒸気が袋内に充満し内圧が上昇するに伴って，まず仮封止部６の部分が剥離し，これによって発生蒸気は透孔５から大気中に噴出し，包装袋１の破裂を防止しなければならないからである。
　この仮封止部６の封止手段には，粘，接着，加熱融着等，種々の手段があるが，作業の容易さ，経済性等を考慮すると，加熱融着によるものが好ましい。」（５頁１０行〜６頁１行）
　  
（１−ｅ）
　「また従来のものは，貼付けられたシールを剥がしてから加熱調理をしていたので加熱当初からの発生蒸気は，はじめから透孔を通って散失し，袋を膨らませるためには，ある程度の時間を必要としたが，この考案によれば，包装袋は完全に密封されたまゝで加熱されるため，より早く温度，圧力が上昇し調理を早く行うことができるものである。」（７頁４〜１１行）
　
（１−ｆ）
　第１図を参照すると，環状の仮封止部６は，透孔５から径方向に若干の距離を隔てて設けられていることがみてとれる。この環状の仮封止部６と透孔５の間の領域では，包装袋１を構成するプラスチックフィルムの対向する内面同士は，加熱融着されないことが明らかである。
　
　なお，第１図のＸ−Ｘ線に沿う断面図であるとする第５図を参照すると，透孔５がプラスチックフィルムの一面のみに設けられ，仮封止部６は該透孔５から径方向に距離を隔てることなく設けられているようにも見受けられるが，引用刊行物１には，透孔５から距離を隔てて仮封止部６を設ける実施例（第２図，第４図）も，透孔５から距離を隔てないで仮封止部６を設ける実施例（第３図）も開示されていることからすれば，上記記載事項（１−ｆ）のように読み取るのは自然なことというべきである。
　上記記載事項（１−ａ）〜（１−ｆ）及び図面の記載によれば，引用刊行物１には，次の発明（以下，「引用発明１」という）が記載されているといえる。
　「充填された内容物を電子レンジにより加熱調理するのに適したプラスチック製の包装袋であって，円筒形のプラスチックフィルムの両端をヒートシールして包装袋を構成する封止部２とし，透孔５を封止部２の近傍に設けるとともに透孔５の周囲に透孔５から若干の距離を隔てて環状の仮封止部６を設け，仮封止部６の剥離強度を封止部２の剥離強度よりも弱くし，加熱調理に伴い内容物から発生する蒸気が袋内に充満して内圧が上昇したとき，仮封止部６の部分を剥離させ，蒸気を透孔５から大気中に噴出させることにより，破裂を防止するようにした包装袋。」
　
（２）同じく原審の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に頒布された特開平１１−４９２３７号公報（以下，「引用刊行物２」という）には，次の事項が記載されている。
（２−ａ）
　「従来，易開封性密封容器は食品包装等の多くの分野で広く使用されている。特に，内容物にレトルト殺菌処理を施すものでは，熱接着部の接着強度が２．３ｋｇ／１５ｍｍ巾以上であることが，昭和５７年度厚生省告示２０号「容器包装詰加圧加熱殺菌食品の容器包装」の中で規定されていて，この規定を満足しようとすると，蓋材と容器本体との熱接着部の強度は，手による剥離がもはや困難な程度に強固なものとなる。」（段落【０００２】）
　
（３）同じく原審の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に頒布された特開２００１−２０６４５８号公報（以下，「引用刊行物３」という）には，次の事項が記載されている。
（３−ａ）
　「ヒートシールのシール強度がｍａｘ２３Ｎ／１５ｍｍ幅と規定されているレトルト対応の加熱調理用密封包装体ではシール強度を満足し，電子レンジでの加熱時に自動的に袋内気体を排出する機構は提案されておらず，開封後加熱する煩わしい作業を必要とし，また開封口の大きさが大きい場合は，加熱中に内容物が飛散し電子レンジ庫内を汚したり，開封操作を忘れて加熱した場合は，包装体が破裂し，内容物が飛び散り食に供せない等の問題がある。」（段落【０００８】）
　「本発明の加熱調理用包装体は，非ヒートシール部１３を含むヒートシール部のシール強度がｍａｘ２３Ｎ／１５ｍｍ幅以上，つまり，レトルトパウチにも十分に対応できる加熱調理用包装体でありながら，電子レンジでの加熱に際して包装体内の気体をスムーズに，かつ，大きな開封音を立てることなく排出できることが重要な特徴である。」（段落【００２４】）
　ここで，１ｋｇｗ≒９．８Ｎ（ニュートン）であることは技術常識であるから，上記記載事項中の２３Ｎをｋｇに換算すると，約２．３ｋｇである。
　
（４）同じく原審の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に頒布された特開平１１−２０８７３９号公報（以下，「引用刊行物４」という）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（４−ａ）
　「内層に易剥離性を有する熱接着性樹脂層からなる包装材を熱接着部で密封した包装体において、前記包装体の内側周縁部の少なくとも１箇所に前記内側周縁部から前記包装体の内側に張り出して熱接着された張出部を有し、該張出部に未接着部が設けられ、該未接着部に切刃もしくは切欠が形成されていることを特徴とする包装体。」（【請求項２】）
　
（４−ｂ）
　「包装袋１は外層53と易剥離性を有する熱接着性樹脂層である内層51とからなる矩形状の積層体50を前記内層51同士が対向するように重ね合わせて４端縁辺を熱接着することにより前記４端縁辺に熱接着部２を有する四方シールタイプの包装袋であって、前記熱接着部２のうちの一端縁辺の略中央部に包装袋１の袋内側に熱接着された略半円形状の張出部３が形成されると共に、前記張出部３の領域内を含むように略円形状の切欠４が前記積層体50の一方に設けられたものである。」（段落【００２２】）
　
（４−ｃ）
　「また、説明はしなかったが、張出部に設けられる未接着部の形状、あるいは、前記未接着部に形成される切欠の形状についても色々な形状をとることができ、たとえば、略円形状、略半円形状、あるいは、三角形状に代表される多角形状等をとることができ、・・・よって、図示等を行わなかったが、張出部内に設けられる未接着部の形状より小さい切欠、切刃とし、未接着部の外側周縁等を残した形状としたものも当然含まれるものである。」（段落【００２９】）
　
　上記記載事項（４−ａ）〜（４−ｃ）及び図面の記載によれば，引用刊行物４には，次の発明（以下，「引用発明２」という）が記載されているといえる。
　「矩形状の積層体の内層同士を対向するように重ね合わせて４辺を熱接着する包装袋であって，該熱接着部の内側に形成される張出部に未接着部を設け，該未接着部にそれより小さい形状の切欠を設けて，未接着部の外側周縁を残した形状とする包装袋。」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　本願補正発明の「蒸気抜きシール部を包装袋のコーナー部又はその近傍の周縁シール部に接続して設けた」における「接続」の意味は，本願の図１〜３及び６に示された実施例を参酌すると，連続して繋がっているものに限らず，一つのプラスチック積層フィルム上で繋がっているもの，すなわち間接的に接続されるものを含む意味に解するのが相当である。
　引用発明１の「封止部２」「環状の仮封止部６」及び「透孔５」は，それぞれ本願補正発明の「周縁シール部」「外側シール部」及び「弱化部」に相当し，引用発明１における環状の仮封止部６と透孔５の間の領域のプラスチックフィルムは，本願補正発明の「緩衝部」に相当する。
　したがって，本願補正発明と引用発明１は，
「プラスチックフイルムをヒートシールすることにより密封する，少なくとも１個の蒸気抜きシール部を包装袋の周縁シール部に接続して設けた電子レンジ用包装袋において，該蒸気抜きシール部を外側シール部，該外側シール部に隣接する緩衝部，及び該緩衝部内に設けた弱化部により構成することを特徴とする電子レンジ用包装袋。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明は，内容物充填後にレトルト殺菌処理するものであって，周縁部シール部及び蒸気抜きシール部の外側シール部のシール強度を２．３ｋｇ／１５ｍｍ以上としたのに対して，引用発明１は，内容物充填後にレトルト殺菌処理するものとはいえず，封止部２と仮封止部６のシール強度についても特定されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は，蒸気抜きシール部を，包装袋のコーナー部又はその近傍の周縁シール部に接続して設けたのに対して，引用発明１は，環状の仮封止部６を，包装袋のコーナー部又はその近傍の封止部２に接続して設けたとは言えない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明のプラスチックフイルムは積層フィルムであるのに対して，引用発明１のプラスチックフイルムは積層フィルムでない点。
　
　相違点１について検討する。引用刊行物２及び３には，前記記載事項（２−ａ）及び（３−ａ）によれば，内容物にレトルト殺菌処理を施す包装容器やレトルト対応の加熱調理用包装体では，ヒートシール部に２．３ｋｇ／１５ｍｍ幅以上のシール強度が求められることが記載されている。引用発明１を，内容物充填後にレトルト殺菌処理を施す包装体に適用して，封止部２と仮封止部６のシール強度を２．３ｋｇ／１５ｍｍ以上とすること，すなわち相違点１は，引用刊行物２及び３を参酌することにより，当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点２について検討する。引用発明１において，環状の仮封止部６は，内容物の充填に邪魔にならない範囲で，包装袋の適宜の位置に設けることができるのは明らかであり，環状の仮封止部６を包装袋のコーナー部の近傍に設けること，すなわち相違点２は，当業者が適宜になし得た設計事項にすぎない。
　
　相違点３について検討する。引用発明２の「積層体」，「張出部」，「未接着部」及び「切欠」は，それぞれ本願補正発明の「プラスチック積層フィルム」，「外側シール部」，「緩衝部」及び「弱化部」に相当するものであるから，相違点３は，引用発明２を参酌することにより，当業者が容易になし得たことである。なお，本願補正発明が，緩衝部を設けることで，弱化部を加工するときの衝撃に対して，積層フィルムからなる蒸気抜きシール部のシールに関与しない界面が剥離しないという作用を奏するとしても，引用発明２も同様な作用を奏するといえるから，引用発明１に引用発明２を適用する際に当然予測される作用にすぎない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用刊行物１〜４及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という）は，平成２０年６月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。 
「プラスチック積層フイルムをヒートシールすることにより密封する，少なくとも１個の蒸気抜きシール部を包装袋の周縁シール部に接続して設けた電子レンジ用包装袋において，該蒸気抜きシール部を外側シール部，該外側シール部に隣接する緩衝部，及び該緩衝部内に設けた弱化部により構成するとともに，包装袋の周縁部シール部及び前記蒸気抜きシール部の外側シール部のシール強度を２．３ｋｇ／１５ｍｍ以上としたことを特徴とする内容物充填後にレトルト殺菌処理する電子レンジ用包装袋。」
　
第４．引用刊行物
　引用刊行物及びその記載事項は，前記「第２」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第２」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第２」の「３．対比・判断」に記載したとおり，引用刊行物１〜４及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用刊行物１〜４及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
第６．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用刊行物１〜４及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，結論のとおり審決する。