【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５３８４０号「放電灯照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　９日出願公開、特開平１１−１８５９８２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成９年１２月２２日の出願であって、平成１８年１０月４日付けで拒絶査定がされ、同年１１月９日に本件拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明について
１．　本願発明
　本件出願の請求項１〜５に係る発明は、平成１８年４月２４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　放電灯と、直流電力を供給する直流電源と、前記直流電源からの直流電力を利用して前記放電灯に対する点灯維持用の低電圧を発生させる点灯回路と、前記低電圧を利用して前記放電灯に対する点灯開始用の高電圧を発生させる高電圧回路とを備えた放電灯照明装置において、前記高電圧回路は、当該回路内の前記放電灯に至る両通電ラインの少なくとも１方とグランドラインとの間に接続されたコンデンサによって構成されるフィルタ回路を有し、前記点灯回路と前記高電圧回路とは分離構造になっており、前記点灯回路は、所定の駆動周波数で動作するインバータであり、前記フィルタ回路を構成する素子の共振周波数は、前記駆動周波数の３．２×１０５倍以上であること特徴とする放電灯照明装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）　刊行物１の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−１８０９８５号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「放電灯安定回路と、
管灯回路の出力両端に、それぞれ極性の異なった対地間電圧が誘起される高圧パルス巻線を有する高圧パルス発生回路と、
管灯回路の出力端と前記高圧パルス巻線との中間から電源が供給され、前記高圧パルスの発生を制御する制御回路と、
前記高圧パルス発生回路で発生された高パルス電圧により点灯し、管灯回路電圧により点灯状態を継続する放電ランプと、
管灯回路の出力端と前記高圧パルス巻線との中間に設けられ、放電ランプの点灯状態を検出し前記制御回路に通知する検出回路とを具備したことを特徴とする放電灯点灯装置。」（【請求項１】）
　（イ）「【産業上の利用分野】本発明は放電灯点灯装置に係り、特に点灯時に高パルス電圧を要する高圧放電ランプの点灯装置に瞬時再始動手段を備えた放電灯点灯装置に関する。」（段落【０００１】）
　（ウ）「【実施例】実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明である放電灯点灯装置の一実施例を示す回路図である。
【００５０】図１に示すように、本実施例における放電灯点灯装置は大きく分けて、遅相形放電灯安定器，始動器（パルス発生回路）の２つから構成されている。
【００５１】遅相形放電灯安定器の、電源入力端子１５，１６には、商用交流電源Ｖｓが入力されていて、前記商用交流電源Ｖｓと並列に、遅相形放電灯安定器８を構成する力率改善用のコンデンサＣ１及びコンデンサＣ１の放電用抵抗Ｒ１が接続されている。また、電源入力端子１５と力率改善用のコンデンサＣ１との接続点には同じく遅相形放電灯安定器８を構成するチョークコイルＣｈ１の一端が接続されていて、チョークコイルＣｈ１の他端と始動器（パルス発生回路）７の電力入力端子１７とが接続されている。さらに、電源入力端子１６と力率改善用のコンデンサＣ１との接続点には、始動器（パルス発生回路）７の電力入力端子１８が接続されている。
【００５２】そして、始動器（パルス発生回路）７の端子１７，１８には、遅相形放電灯安定器８より供給される２２０Ｖの管灯回路電圧ＶLが印可されている。また、管灯回路電圧ＶLと並列に、制御回路１，ノイズ吸収用コンデンサＣｚ１及びＣｚ２の直列回路，スイッチ回路ＳＷを介して高圧トランスＨＴｒの一次側巻線３ａが接続されている。・・・
【００５３】また、高圧トランスＨＴｒの一次側巻線３ａと並列にノイズ吸収用コンデンサＣｚ３及びＣｚ４の直列回路が接続されていて、ノイズ吸収用コンデンサＣｚ３及びＣｚ４との接続点と前記ノイズ吸収用コンデンサＣｚ１及びＣｚ２の接続点５１と接続されるとともにアースＥと接続されている。」（段落【００４９】〜【００５３】）
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
　「放電ランプと、商用交流電源Ｖｓと、前記商用交流電源Ｖｓからの電力を利用して前記放電ランプに対する管灯回路電圧ＶLを発生させる遅相形放電灯安定器と、前記管灯回路電圧ＶLを利用して前記放電ランプに対する点灯開始用の高電圧を発生させる始動器（パルス発生回路）とを備えた放電灯点灯装置において、前記始動器（パルス発生回路）は、電力入力端子１７，１８とアースＥとの間に接続されたノイズ吸収用コンデンサＣｚ１，Ｃｚ２によって構成されるノイズ吸収回路を有し、前記遅相形放電灯安定器と前記始動器（パルス発生回路）とは電力入力端子１７，１８で接続されている放電灯点灯装置」
　
（２）刊行物２の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−１３２０８７号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「本発明は、インバータを用いてＨＩＤランプ（高輝度高圧放電灯）を点灯させる放電灯点灯装置に関するものであり、例えば、車両用前照灯装置のように、インバータとＨＩＤランプの物理的距離が長く、ＨＩＤランプの温度状態が点灯性能に影響を与えるような分野に適するものである。」（段落【０００１】）
　（イ）「従来の車両用前照灯装置の構成を図１５に示す。インバータ３は複雑な電子回路や温度によって特性が変化しやすい部品等が内部に多く含まれているので、車両２０の極力温度の安定した部分（例えば、運転座席下等）に配置することが望ましい。一方、イグナイタ２はＨＩＤランプ１を起動させるための高電圧を発生させる必要があり、高電圧配線が長いと安全上問題が多く、また、イグナイタ２の出力する高電圧パルスもノイズとして他の機器に影響するので、イグナイタ２はＨＩＤランプ１のすぐ近傍に配置することが望ましい。図１６は点灯装置の構成のみを示しており、インバータ３とイグナイタ２は電力線９により接続されている。ＨＩＤランプ１はヘッドライト２１の灯体に装着されており、イグナイタ２はその近傍に配置されている。このイグナイタ２には、車内を配線される電力線９を介してインバータ３から点灯用の電力が供給されている。インバータ３は、ヒューズ及びスイッチを介して、車載用のバッテリから電力供給を受けている。」（段落【０００３】）
　（ウ）「図１は本発明の一実施例の回路図である。図中、５は直流電源であり、車両用のバッテリよりなる。６は直流電源５の直流電圧ＶｂをＨＩＤランプ１の点灯維持に必要な電圧Ｖｄｃに変換するＤＣ−ＤＣコンバータである。車両用のバッテリよりなる直流電源５では、Ｖｂ＝１２〜２４Ｖ程度であり、これをＶｄｃ＝２００〜４００Ｖ程度の高電圧に変換するために、昇圧型チョッパー回路等を用いてＤＣ−ＤＣコンバータ６を構成するものである。ＤＣ−ＤＣコンバータ６の出力電圧Ｖｄｃは、電流共振型のインバータ３に入力されている。このインバータ３は、入力端に接続されたパワーＭＯＳＦＥＴよりなるスイッチング素子Ｑ1 ，Ｑ2 の直列回路と、各スイッチング素子Ｑ1 ，Ｑ2 にそれぞれ逆並列接続された転流ダイオードＤ1 ，Ｄ2 と、各スイッチング素子Ｑ1 ，Ｑ2 の駆動回路Ｋ1 ，Ｋ2 と、共振用のインダクタＬ1 とコンデンサＣ1 、並びにカップリング用のコンデンサＣ2よりなり、制御回路７のスイッチング周波数ｆｓで発振動作させるものである。制御回路７から出力される矩形波信号は、スイッチング素子Ｑ2 の駆動回路Ｋ2 に入力されると共に、反転回路８により位相反転されて、スイッチング素子Ｑ1 の駆動回路Ｋ1 に入力されている。これにより、スイッチング素子Ｑ1 ，Ｑ2 は交互にオン／オフされる。インバータ３の共振用のコンデンサＣ1の両端には、電力線９を介してイグナイタ２が接続されている。イグナイタ２はインバータ３の出力電圧Ｖｉを、ダイオードＤ3 と抵抗Ｒ3 を介してコンデンサＣ3 に充電し、その充電電圧により電圧応答型のスイッチ素子ＱｐがＯＮすると、パルストランスＰＴにより高電圧パルスを発生させて、ＨＩＤランプ１を起動するものである。
」（段落【０００９】）
　（エ）「図７は本発明の第３実施例の回路図である。スイッチング素子Ｑ0 とダイオードＤ0 、インダクタＬ0 及び平滑用コンデンサＣ0 は降圧型チョッパー回路を構成している。スイッチング素子Ｑ0 は、ＰＷＭ制御された駆動信号によりＯＮ／ＯＦＦ制御される。スイッチング素子Ｑ0 がＯＮされると、ＤＣ−ＤＣコンバータ６の出力からスイッチング素子Ｑ0 、インダクタＬ0 を介して平滑用コンデンサＣ0 に電流が流れて、インダクタＬ0 には電磁エネルギーが蓄積され、平滑用コンデンサＣ0 には電荷が蓄積される。次に、スイッチング素子Ｑ0 がＯＦＦされると、インダクタＬ0 に蓄積された電磁エネルギーによりインダクタＬ0 に誘起電圧が発生し、インダクタＬ0 のエネルギーがダイオードＤ0 を介して平滑用コンデンサＣ0 に放出される。これにより、平滑用コンデンサＣ0 には、ＤＣ−ＤＣコンバータ６の出力電圧Ｖｄｃを降圧した直流電圧が得られる。平滑用コンデンサＣ0 の両端には、インバータ３を構成するスイッチング素子Ｑ1 ，Ｑ3 の直列回路と、スイッチング素子Ｑ2 ，Ｑ4 の直列回路が並列的に接続されている。スイッチング素子Ｑ1 ，Ｑ3 の接続点と、スイッチング素子Ｑ2 ，Ｑ4 の接続点の間には、電力線９を介してＨＩＤランプ１とイグナイタ２が接続されている。スイッチング素子Ｑ1 〜Ｑ4 よりなるフルブリッジ型のインバータ３は、制御回路７により１００〜２００Ｈｚ程度の低周波で動作し、スイッチング素子Ｑ1 ，Ｑ4 がＯＮのときには、スイッチング素子Ｑ2 ，Ｑ3 がＯＦＦとなり、スイッチング素子Ｑ1 ，Ｑ4 がＯＦＦのときには、スイッチング素子Ｑ2 ，Ｑ3 がＯＮとなる。この動作を繰り返し、インバータ３の出力は低周波の矩形波電圧となる。イグナイタ２側には、温度補償用のコンデンサＣ4 と負特性サーミスタよりなる感温素子４の直列回路が設けられているが、インバータ３が共振型でないため、感温素子４が変化しても、インバータ３自体の出力は変化しない。一方、降圧型チョッパー回路の出力電圧は、平滑用コンデンサＣ0 で平滑されるが、スイッチング素子Ｑ0 のスイッチング周波数ｆ0 による高周波リップルは完全には除去されない。ＨＩＤランプ１の近傍の温度Ｔａにより感温素子４の抵抗値が変化し、温度補償用のコンデンサＣ4 と感温素子４の時定数が変化すると、この高周波リップルも変化する。すなわち、温度Ｔａが高いと、温度補償用のコンデンサＣ4 の効果が大きく、高周波リップルが減少する。この高周波リップルを電流検出器１０により検出し、ハイパスフィルタ１１で高周波成分を取り出して、コンデンサＣ5 の両端に検出電圧Ｖｈを得ている。この検出電圧ＶｈはＰＷＭコンパレータ１２により三角波発生器１３の出力電圧と比較されて、ＰＷＭ制御された駆動信号として、スイッチング素子Ｑ0 の駆動回路Ｋ0 に供給される。ＨＩＤランプ１の近傍の温度Ｔａが高いと、高周波リップルの検出電圧Ｖｈは低くなり、スイッチング素子Ｑ0 のＯＮデューティが小さくなる。また、温度Ｔａが低いと、高周波リップルの検出電圧Ｖｈは高くなり、スイッチング素子Ｑ0 のＯＮデューティが大きくなる。このような制御を行うことにより、温度補償を行うことができる。」（段落【００１２】）
　
　・記載事項（エ）の「本発明の第３実施例」の装置は、記載事項（ア）の「本発明」の実施例であるので、記載事項（ア）の放電灯点灯装置と同様に、車両用前照灯装置に使用するもの、すなわち、照明を行う装置であるので、放電灯照明装置ということができる。
　・記載事項（エ）に「図７は本発明の第３実施例の回路図である」とされている図７における符号５は、記載事項（ウ）で「図１は本発明の一実施例の回路図である」「図中、５は直流電源」と記載されている図１の符号５と同じものであるので、図７の符号５は直流電源と認められる。
　そして、該直流電源が供給する電力が直流電力であることは自明であるので、直流電力を供給する直流電源ともいうことができる。
　・記載事項（エ）のフルブリッジ型のインバータ３は、「制御回路７により１００〜２００Ｈｚ程度の低周波で動作」するものであるので、所定の駆動周波数で動作するインバータということができる。
　・記載事項（イ）の「インバータ３」は「運転座席下・・に配置」し、始動器に対応する「イグナイタ２」は「ＨＩＤランプ１のすぐ近傍に配置」した図１５の「従来の車両用前照灯装置の構成」は、インバータとイグナイタとは分離構造になっているということができるものであり、かつ、そのことは記載事項（エ）の「本発明の第３実施例」の「インバータ３」「イグナイタ２」においても同じといえる。
　
（３）刊行物３の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−１２９３７９号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「本発明は、ノイズ対策としてフィルタ回路を有する放電灯点灯装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　（イ）「この放電灯を用いる場合に問題となるのは、そのノイズ対策であり、周辺回路や装置への電磁干渉の影響を極力低減することが必要となる。
【０００４】ノイズ対策の中でも、特にノイズ発生源である放電灯に流れる電流の極性反転時に発生する再点孤ノイズの場合には、放電灯と始動回路とを接続する高圧線から放射され、これを低減する方法としては、例えば、始動回路や高圧線にシールドを施す方法を挙げることができる。・・・取付スペースの確保が困難な場合には、放電灯と始動回路との間にノイズフィルタ回路を付設する方法を用いることができる。」（段落【０００３】〜【０００６】）
　（ウ）「また、ノイズフィルタ回路６は、所定の遮断周波数をもったローパスフィルタの特性を有するものであれば如何なる構成でも構わない。例えば、図２では始動回路５の出力端子と放電灯７とを結ぶ高圧線８、８′上にそれぞれ設けられた２つのインダクタＬ、Ｌ′と、高圧線８と８′との間に設けられてインダクタＬ、Ｌ′の放電灯７側の端子同士を接続するコンデンサＣとによって構成される最も簡単なノイズフィルタ回路が示されている。」（段落【００１７】）
　（エ）「また、材質の選定にあたっては、基本的にはノイズフィルタ回路の遮断周波数に基づいて決定すれば良い。例えば、点灯回路において点灯周波数を、４００乃至５００Ｈｚ（ヘルツ）とし、起動パルスの周波数の典型値を２ＭＨｚ程度とし、ノイズフィルタ回路の遮断周波数は約１０ＭＨｚ以上に設定する場合を想定する。
【００３８】ノイズフィルタ回路をＬＣ型のローパスフィルタ回路とした場合に、その遮断周波数を「ｆ」とし、インダクタのインダクタンスを「Ｌ」、コンデンサの静電容量を「Ｃ」とした時に、関係式「ｆ＝１／（２・π・√（Ｌ・Ｃ））」から、ｆ値とＬ値を決めれば、Ｃ値を決定することができる。例えば、２．２μＨ≦Ｌ≦１０μＨ（ヘンリー）とし、ｆ≧１０ＭＨｚとすると、２５ｐＦ≦Ｃ≦１１５ｐＦ（ファラッド）となる。」（段落【００３７】〜【００３８】）
　
（４）刊行物４の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−２５１８９５号公報（以下「刊行物４」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「この発明は、直流電圧を所要の直流電圧に変換し、この直流電圧を矩形波状の交流電圧に変換し、この交流電圧に始動用パルスを重畳させて放電灯を点灯させる車輌用放電灯の点灯回路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より、この種の車輌用放電灯の点灯回路は、フィルタ回路とメイン回路とを備え、メイン回路においてフィルタ回路を介して供給される直流電圧を所要の直流電圧に変換し、この直流電圧を矩形波状の交流電圧に変換し、この交流電圧に始動用パルスを重畳させて放電灯を点灯させるようにしている。図３はこの車輌用放電灯の点灯回路の要部を示し、同図において、１は電源スイッチ、２はフィルタ回路、３はメイン回路、４は放電灯（バルブ）である。
【０００３】フィルタ回路２は、その一端が入力電源の正極性側にその他端がメイン回路３側に接続されたインダクタンスＬ１と、その一端が入力電源の負極性側にその他端がメイン回路３側に接続されたインダクタンスＬ２と、インダクタンスＬ１の一端とインダクタンスＬ２の一端との間に接続されたコンデンサＣ１と、インダクタンスＬ１の他端とインダクタンスＬ２の他端との間に接続されたコンデンサＣ２とから構成されている。このフィルタ回路２によって、入力電源側からメイン回路３側へのノイズ（ノーマルモードノイズ）の進入、およびメイン回路３側から入力電源側へのノイズ（コモンモードノイズ）の流出が防止される。」（段落【０００１】〜【０００３】）
　
３．　本願発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
　引用発明の「放電ランプ」は、その構成・機能からみて本願発明の「放電灯」に相当し、以下同様に、「管灯回路電圧ＶL」は「点灯維持用の低電圧」に、「始動器（パルス発生回路）」は「高電圧回路」に、「アースＥ」は「グランドライン」に、「ノイズ吸収用コンデンサＣｚ１，Ｃｚ２」は「コンデンサ」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「遅相形放電灯安定器」は、放電灯の点灯維持用の電圧を発生させる点灯回路であるであるので、本願発明の「点灯回路」に相当する。
　引用発明の「電力入力端子１７，１８」は、始動器（パルス発生回路）の放電灯に至る電路の一部分であるので、本願発明の高電圧「回路内の前記放電灯に至る両通電ライン」の一部分に相当し、その１方は、本願発明の「当該回路内の前記放電灯に至る両通電ラインの少なくとも１方」に相当するので、引用発明の「電力入力端子１７，１８とアースＥとの間に接続されたノイズ吸収用コンデンサＣｚ１，Ｃｚ２」は、本願発明の高電圧「回路内の前記放電灯に至る両通電ラインの少なくとも１方とグランドラインとの間に接続されたコンデンサ」に相当する。
　引用発明の「ノイズ吸収用コンデンサＣｚ１，Ｃｚ２によって構成されるノイズ吸収回路」は、所謂ハイカットフィルタとして機能する回路であるので、本願発明の「フィルタ回路」に相当する。
　引用発明の「商用交流電源Ｖｓ」は、電力を供給する電源である点において、本願発明の「直流電力を供給する直流電源」と共通するものである。
　引用発明の「放電灯点灯装置」は、放電灯点灯装置である点において、本願発明の「放電灯照明装置」と共通するものである。
　
（２）両発明の一致点
「放電灯と、電力を供給する電源と、前記電源からの電力を利用して前記放電灯に対する点灯維持用の低電圧を発生させる点灯回路と、前記低電圧を利用して前記放電灯に対する点灯開始用の高電圧を発生させる高電圧回路とを備えた放電灯点灯装置において、前記高電圧回路は、当該回路内の前記放電灯に至る両通電ラインの少なくとも１方とグランドラインとの間に接続されたコンデンサによって構成されるフィルタ回路を有した放電灯点灯装置。」
　
（３）両発明の相違点
（ア）電源に関して、本願発明が「直流電力を供給する直流電源」であり、その電力が「直流電力」であるのに対して、引用発明は、商用交流電源であり、その電力が「交流電力」である点。
（イ）放電灯点灯装置に関して、本願発明が「放電灯照明装置」であるのに対して、引用発明は、放電灯点灯装置の用途が照明と特定されていない点。
（ウ）点灯回路に関して、本願発明が「所定の駆動周波数で動作するインバータ」であるのに対して、引用発明は、そうでない点。
（エ）本願発明が「点灯回路と高電圧回路とは分離構造」であるのに対して、引用発明は、「遅相形放電灯安定器と前記始動器（パルス発生回路）とは電力端子１７，１８で接続されている」ものの、分離構造と特定されていない点。
（オ）フィルタ回路に関して、本願発明が「フィルタ回路を構成する素子の共振周波数は、前記駆動周波数の３．２×１０５倍以上」であるのに対して、引用発明は、その様な特定がされていない点。
　
４．　容易推考性の検討
（１）相違点（ア）〜（エ）に関して、
　刊行物２には、放電灯点灯装置に係る発明の第３実施例として、(a)車両用前照灯装置として使用して放電灯照明装置をなすものであって、(b)直流電力を供給する直流電源を用い、所定の駆動周波数で動作するインバータを用いたものが記載されており、さらに、(c)そのインバータとイグナイタとは分離構造となっているものが示されている。
　該インバータ、及びイグナイタは、その構成・機能からみて本願発明の点灯回路、及び高電圧回路に相当するものである。
　そして、刊行物２記載の放電灯照明装置は、引用発明と同じく放電灯点灯装置であって、引用発明を該刊行物２記載の様に、(a)車両用前照灯装置として使用して放電灯照明装置とすること、(b)電源として直流電力を供給する直流電源を用いて、点灯回路として所定の駆動周波数で動作するインバータを用いたものとすること、さらに、(c)インバータとイグナイタを分離構造とすることに格別困難を伴うものではない。
　そうすると、引用発明に、この刊行物２記載の上記構成を用いて、本願発明の相違点（ア）〜（エ）に係る発明特定事項とするとすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきものである。
　
（２）相違点（オ）に関して、
(a)刊行物３，４には、放電灯点灯装置に関して、コンデンサ及びインダクタを有するフィルタ回路を用いたものが記載されており、かつ、周知慣用のものであって、引用発明のフィルタ回路として刊行物３，４記載の様な周知慣用のものを用いることに特段の困難性が存在するものではない。
　そして、前記コンデンサ及びインダクタを有する回路が特有の共振周波数を有することは自明である。
(b)また、フィルタ回路を電子装置に用いるにあたり、電子装置にフィルタ回路を設ける目的に応じてフィルタの電気特性を決定し、その特性を実現し得る回路定数を選択することが通常である。
　このことを考慮すると、前記共振周波数はフィルタの電気特性を決定する要素となるものであるので、該共振周波数を電子装置にフィルタ回路を設ける目的である遮断したい周波数に応じて、適宜選択することは当業者が装置を設計するにあたり普通に行う設計行為と認められる。（なお、共振周波数が「駆動周波数の３．２×１０５倍以上」であることについては、下記(c)〜(h)参照。）
　
［共振周波数が「駆動周波数の３．２×１０５倍以上」に関して］
(c)まず、共振周波数が「駆動周波数の３．２×１０５倍以上」であることの作用・効果について本願明細書には、「共振周波数は、前記駆動周波数の３．２×１０５倍以上であってもよい。この構成によれば、放電ランプから点灯回路側への高周波ノイズの伝播がより好適に阻止されるようになる。」（本願明細書段落【００１０】）、「好適条件は、上記フィルタ回路を構成する素子の周波数特性に着目し、この周波数特性と電磁放射の伝播阻止効果との関連性を評価して得られたものであり、評価結果について説明すると、素子の共振周波数が、点灯回路１２の駆動周波数（放電灯１４の特性を含む。）の３．２×１０５倍以上であれば、放電灯１４からの電磁放射の伝播がより好適に阻止されることが分かった。」（本願明細書段落【００２８】）等の記載がなされている。
　しかし、当該「電磁放射の伝播・・・阻止」の程度を客観的に認識し得る程度には記載されていない。（例えば、当該数値限定の範囲内と外との対比として阻止の程度を具体的に表す実験データの開示等はなされていない。）
　さらに「電磁放射の伝播・・・阻止」の程度を客観的に認識出来ないことは、意見書や、審判請求書を参酌しても変わるものではなかった。
(d)さらに、電磁放射の原因となる高周波ノイズは、電路の形状、電路に流れる電流の値や波形（放電ランプの種類や大きさによって決まるランプ電流波形、点灯開始用の高電圧波形等）にも影響されるものであり、その周波数帯域等が「駆動周波数」のみで特定される様な性質のものではない。
(e)その上、上記「高周波ノイズの高周波ノイズの伝播がより好適に阻止」する本願発明のフィルタ回路が、所謂ハイカットフィルタ（特定の周波数以上の伝播を阻止し、以下の周波数を通過するもの）である以上、特定の周波数以下の周波数については、ノイズを阻止する機能が相応に低下するものある。
　それに対して、本願発明特定事項である「共振周波数は・・・以上である」なる事項で特定されるフィルタ回路は、仮に、電磁放射の原因となる高周波ノイズの周波数帯域より高い周波数を共振周波数とするものも包含したものといえるから、上記(c)記載の作用・効果は期待出来ないものである。
(f)従って、共振周波数が「駆動周波数の３．２×１０５倍以上」であることに関して、作用・効果の面で臨界的意義を認めることは出来ない。
(g)また、本願発明の様に電磁放射を対象としてノイズ対策を行うことは、放電灯点灯装置を含めた広範な電気機器において周知（例えば、刊行物３の記載事項（イ）にも記載されている）であり、その時に問題とされる周波数帯域は、数十から数百ＭＨｚ程度（例えば、特開平９−２７１１６５号公報【０００７】では、「特に３０ＭＨｚ〜３００ＭＨｚ帯のノイズが・・・強いＥＭＩ（電磁妨害）ノイズを放射するという問題も生じる」と記載されており、特開平７−２２６６３９号公報では、ノイズフィルタとしての十分な機能が得ることを意図して、共振周波数を約８０ＭＨｚとしたものが記載されている様に、少なくとも８０ＭＨｚに及ぶ周波数が、電磁干渉に係るノイズ対策で意識される周波数帯域として認識されている。）である。
　一方、引用発明で本願発明の「駆動周波数」に対応する商用電源の周波数は５０Ｈｚまたは６０Ｈｚであり、刊行物２の「駆動周波数」は「１００〜２００Ｈｚ」であり、その「駆動周波数の３．２×１０５倍」は、それぞれ、１６ＭＨｚ、１９．２ＭＨｚ、３２ＭＨｚ、６４ＭＨｚとなる。
　そうすると、１６ＭＨｚ、１９．２ＭＨｚ、３２ＭＨｚ、６４ＭＨｚは、まさに前記電磁干渉で問題とされる周波数帯である数十から数百ＭＨｚの範囲に含まれる値であり、上記フィルタ回路の設計について電磁干渉に対応するフィルタの電気特性（すなわち、共振周波数）として常識的な範囲に含まれる値を選択したというにすぎないものである。
（なお、刊行物３の記載事項（ウ）で、「ノイズフィルタ回路６は、所定の遮断周波数をもったローパスフィルタの特性を有するもの」としつつ、記載事項（エ）ではｆ＝１／（２・π・√（Ｌ・Ｃ））で表される「遮断周波数は約１０ＭＨｚ以上に設定する場合を想定」してフィルタの設計を例示しているが、刊行物３の「所定の遮断周波数」を、例示された「１０ＭＨｚ」のみをを意味するものと解するのは適当でなく、例えば、特開平９−２７１１６５号公報の３０ＭＨｚや、特開平７−２２６６３９号公報の約８０ＭＨｚを含めた電磁放射で問題とされる周波数に対して所望の効果を生ずる任意の遮断周波数と解するのが適当である。）
(h)整理すると、「駆動周波数の３．２×１０５倍以上」である共振周波数は、臨界値として格別な作用・効果を有するものではなく、かつ、引用発明の点灯回路として刊行物２記載インバータを用いた場合に、電磁干渉に対応するフィルタの電気特性として選択し得る常識的な値の範囲内のものでもある。
　
(i)そうすると、上記（１）に記載した様に、引用発明の点灯回路として刊行物２記載インバータを用いるにあたり、フィルタ回路を、刊行物３，４記載の様な周知慣用のコンデンサ及びインダクタを有する回路を用いたフィルタ回路として、その共振周波数として電磁放射を対象としてノイズ対策を行う時の常識的な値を適宜選択して、本願発明の相違点（エ）に係る発明特定事項とすることも、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（３）総合判断
　本願発明の作用効果は、引用発明及び刊行物２〜４に記載された事項、及び、上記周知事項から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　すると、本願発明は、引用発明及び刊行物２〜４に記載された事項、及び、上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
５．　むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。