【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０８２７７号「電子機器のバッテリ保持機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０８２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１１年４月１５日の特許出願であって、平成１９年７月１８日付けで拒絶査定がなされ、同年８月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年９月２１日に手続補正がなされたものである。　　
　
２．平成１９年９月２１日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「外筐体の一部を切除した機器の一部
にバ
の端
面部を有する
　前記スペース
の面部
の端面
当接させた状態で結合し該結合を係止して前記バッテリを
、前記係止
　前記外筐体の切除された部分を蓋部として開閉自在且つ着脱可能に設ける、
　ことを特徴とする電子機器のバッテリ保持機構。」と補正された。　
　
　補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「スペース」について「面部を有する」との限定を付加し、同じく「スペースにバッテリを装着して保持すると共に保持を解除する」態様について「スペースの面部にバッテリの端面を当接させた状態で結合し結合を係止してバッテリを保持すると共に、係止を解除する」態様に限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３０６３５０号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく引用された実願昭６０−５４３９２号（実開昭６１−１７１１６０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）、同じく引用された実願平４−４６０１６号（実開平６−２５５３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（２−１）引用例１　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、収納室を具えた電気機器、特に、携帯型ビデオカメラの内部に形成される電源収納室の改良に関するものである。」
　
・「【０００４】本発明の目的は、電気機器に形成された収納室（１）に、乾電池（７）と、バッテリーパック（７３）の何れでも同一スペースに収納でき、かつ該スペースに外部電源を接続できる収納室を具えた電気機器を提供することである。また、乾電池（７）を収納室（１）から取り外す際の作業性の改善、及び乾電池の誤挿入防止も目的とする。」
　
・「【００１０】
【実施例】以下、本発明の一実施例につき、図面に沿って詳述する。以下、ビデオカメラの外部電源として、先端にコネクタ（７９）を取り付けた電線（７０）を有する直流アダプタ（７６）を用いる（図６参照）。図１に示す如く、カメラ本体（９）は、ケーシング（９２）の一端部にレンズを有する撮像部（９３）を、反対側端部に接眼レンズ（９５）を夫々具えている。側面部上方には、各種操作釦からなる操作パネル（９４）を具え、内部には磁気テープに対して記録再生を行なうメカデッキ（９１）が配備する。本実施例では電源が供給される作動部として、メカデッキ（９１）を例示する。メカデッキ（９１）の動作は、公知であるから、記載を省略する。カメラ本体（９）の一側部には、後記するように乾電池（７）及びバッテリーパック（７３）が収容可能で、直流アダプタ（７６）が挿入される収納室（１）が設けられている。収納室（１）から出力される電源は、図示しない回路を介して、メカデッキ（９１）に供給される。以下の説明では、接眼レンズ（９５）から撮像部（９３）に向かう方向を前方、逆方向を後方と呼ぶ。」
　
・「【００１４】図４は、カメラ本体（９）を横向きにして、カバー（２）を除去した状態の斜視図である。収納室（１）の一端部には、各乾電池（７）の正電極（７１）に対向する６つの支持片（１０）（１０）が設けられ、各支持片（１０）の先端部には、正極凸部（７１ａ）に引っ掛かる係止爪（３３）が形成されている。支持片（１０）はＡＢＳ等の合成樹脂から形成され、支持片（１０）及び係止爪（３３）は弾性変形可能に形成される。
【００１５】支持片（１０）は、支持片（１０）の内側に設けられた挟持片（１２）に対向し、挟持片（１２）から前記抜止め片（３１）までの間隔Ｓは、バッテリーパック（７３）の幅Ｗに略等しい。挟持片（１２）の先端部には、乾電池（７）の周部が嵌まる円弧状の切欠き（１３）が形成されている。支持片（１０）と挟持片（１２）との間には、正極接片（４）が、支持片（１０）に接して設けられている。図５は、１つの正極接片（４）の近傍を拡大した斜視図である。支持片（１０）からは、正極接片（４）を挟むように、誤挿入防止壁（３２）（３２）が内向きに突出し、該誤挿入防止壁（３２）（３２）の間隔は、乾電池（７）の正極凸部（７１ａ）の径より僅かに広い。従って、誤挿入防止壁（３２）（３２）間に、正極凸部（７１ａ）が嵌まることができる。また、誤挿入防止壁（３２）（３２）の先端と、負極接片（３）までの間隔は、乾電池（７）のハウジング（７８）の長さに略等しく形成されている（図９（ａ）参照）。」
　
・「【００２１】バッテリーパック（７３）を使用して電源供給する場合は、図１０に示す如く、バッテリーパック（７３）を挟持片（１２）と抜止め片（３１）の間に嵌める。挟持片（１２）から抜止め片（３１）までの間隔Ｓは、前述の如く、バッテリーパック（７３）の幅Ｗに合わせて形成されているので、バッテリーパック（７３）は挟持片（１２）と抜止め片（３１）の間に嵌まった状態で、収納室（１）内の揺動を防止される。図１１は図１０をＣ−Ｃ線で破断した図である。バッテリーパック（７３）の両電極（７４）（７５）が、夫々電極片（５）（５１）に当接し、バッテリーパック（７３）はリード線（８６）（８７）を介して、メカデッキ（９１）に通電可能となる。」
　
・図１、２、１０には、カメラ本体（９）の一部を切除したビデオカメラの一部にバッテリーパック（７３）の端面の形状に合わせた面部を有する収納室（１）を形成した構成、及び、カメラ本体（９）の切除された部分をカバー（２）として開閉自在に設けた構成が示され、図４、１０には、収納室（１）の対向する面部に形成された挟持片（１２）と抜止め片（３１）の間にバッテリーパック（７３）を嵌める手段を設けた構成が示されている。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「カメラ本体の一部を切除したビデオカメラの一部にバッテリの端面の形状に合わせた面部を有する収納室を形成し、
　収納室の対向する面部に形成された挟持片と抜止め片の間にバッテリーパックを嵌める手段を設け、
　前記カメラ本体の切除された部分をカバーとして開閉自在に設ける、
　ビデオカメラのバッテリーパックを収容可能な構造。」
　
（２−２）引用例２
・「本考案は、例えばポータブルＶＴＲに適用するのに最適なバッテリー収納装置であって、特に、大、小大きさの異なる２種類のバッテリーを収納ケース内に選択的に挿入して収納させることができるようにしたものに関する。」（明細書３頁１５〜１９行）
　
・「また第２収納空間２４内に挿入された小型バッテリー２をロックする左右一対のロックレバー２６を第１収納空間２３内の上部側に上下移動自在に設け、これら左右一対のロックレバー２６のロック解除用の左右一対の押釦２７を断面ほぼ凸形をなす収納ケース１９の天板２８と左右両側板２９，３０とのコーナ部に設けられている左右一対の凹所３１内に配置している。」（同書１１頁１２〜１９行）
　
・「また本考案は、実施例に示した如く、押釦を押してロックレバーによる小型バッテリーのロックを解除した時に、その小型バッテリーをばねによって自動的に排出するようにすることができるので、非常に便利である。」（同書１８頁７〜１１行）
　
（２−３）引用例３
・「【請求項１】　　小型電子機器等のバッテリー収納室に、バッテリーのロック機構と、収納部開口に開閉自在の蓋とが設けられていることを特徴とする小型電子機器等におけるバッテリーの収納構造。」
　
・図１には、バッテリー収納室２の収納部開口に設けられている蓋４が開閉自在且つ着脱可能とされた構成が示されている。
　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「収納室」が前者の「スペース」に相当し、同様に、
「カメラ本体」が「外筐体」に、相当し、
後者の「ビデオカメラ」は前者の「機器」、及び、「電子機器」に相当する。
　
（イ）後者の「収納室の対向する面部に形成された挟持片と抜止め片の間にバッテリーパックを嵌める手段」と
前者の「スペースの面部にバッテリの端面を当接させた状態で結合し結合を係止してバッテリを保持すると共に、係止を解除するための操作部」とは、
「スペースの面部にバッテリの端面を当接させた状態で結合し結合を係止してバッテリを保持する手段」なる概念で共通する。
　
（ウ）後者の「カメラ本体の切除された部分をカバーとして開閉自在」と
前者の「外筐体の切除された部分を蓋部として開閉自在且つ着脱可能」とは、
「外筐体の切除された部分を蓋部として開閉自在」なる概念で共通する。
　
（エ）後者の「バッテリーパックを収容可能な構造」が前者の「バッテリ保持機構」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「外筐体の一部を切除した機器の一部にバッテリの端面の形状に合わせた面部を有するスペースを形成し、
　前記スペースの面部に前記バッテリの端面を当接させた状態で結合し該結合を係止して前記バッテリを保持する手段を設け、
　前記外筐体の切除された部分を蓋部として開閉自在に設ける、
　電子機器のバッテリ保持機構。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　　
［相違点１］
　係止してバッテリを保持する手段に関し、本願補正発明は、保持する「と共に、係止を解除するための操作部」であるのに対し、引用発明は、かかる操作部とされていない点。
　　
［相違点２］
　開閉自在な蓋部に関し、本願補正発明は、さらに「着脱可能」と特定しているのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。　
　
（４）判断
［相違点１］について
　例えば、引用例２にも開示されている如く、バッテリ（「小型バッテリー２」が相当）を取り外す（「排出する」が相当）のに便利なように、係止してバッテリを保持すると共に、係止を解除するための操作部（「ロックレバー２６のロック解除用の押釦２７」が相当）を設けることは、電子機器（「ポータブルＶＴＲ」が相当）のバッテリ保持機構（「バッテリー収納装置」が相当）の分野における周知慣用技術である。
　一方、引用例１には、乾電池を収納室から取り外す際の作業性の改善が課題として挙げられている（【０００４】参照）ところではあるが、上記作業性の改善は、乾電池のみならずバッテリについても当てはまる課題であるといえるから、引用発明において、上記の課題の下に上記周知慣用技術を適用し、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点２］について
　例えば、引用例３にも開示されているように、バッテリを保持するスペース（「バッテリー収納室２」が相当）の蓋部（「蓋４」が相当）を開閉自在且つ着脱可能に構成することは、電子機器（「小型電子機器」が相当）のバッテリ保持機構（「バッテリーの収納構造」が相当）の分野における周知慣用技術であるから、引用発明において、かかる周知慣用技術を採用することにより、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、及び、上記各周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び、上記各周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「外筐体の一部を切除した機器の一部に少なくともバッテリの一端面の形状に合わせたスペースを形成し、
　前記スペースに前記バッテリを装着して保持すると共に該保持を解除するための操作部を設け、
　前記外筐体の切除された部分を蓋部として開閉自在且つ着脱可能に設ける、
　ことを特徴とする電子機器のバッテリ保持機構。」
　　
（１）刊行物
　引用例、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・検討
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、実質的に、「スペース」の限定事項である「面部を有する」との構成を省き、「スペースにバッテリを装着して保持すると共に該保持を解除する」態様について「スペースの面部にバッテリの端面を当接させた状態で結合し該結合を係止して前記バッテリを保持すると共に、前記係止を解除する」との限定を省いたものである。
　したがって、本願発明を構成する事項の全てを含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、及び、上記各周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により引用発明、及び、上記各周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。