【事件の表示】
　特願２００４−３０５２９０「多層樹脂配管及び多層樹脂容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１１日出願公開、特開２００６−１１８３９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１６年１０月２０日の出願であって、平成１８年１０月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年１２月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年１月２３日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年２月２６日付けで拒絶査定に対する審判請求がされたものであって、その請求項１ないし１０に係る発明は、平成１８年１２月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
　「【請求項９】
　少なくとも１のＰＢＮ共重合体層とそれ以外の層とを任意に積層して成る多層樹脂容器であって、
　上記ＰＢＮ共重合体層は、燃料透過遮断層としてポリブチレンナフタレートとポリブチレンテレフタレートとの共重合体を含んで成り、上記ＰＢＮ共重合体層以外の層は、ポリエステル樹脂及び／又はポリエステル共重合エラストマーを含んで成ることを特徴とする多層樹脂容器。」
　　　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１００９４３号公報（平成１６年４月２日出願公開、以下、「引用文献」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば自動車の燃料配管用のチューブとして好適に使用される樹脂製チューブに係わり、さらに詳細には、チューブ内層に導電性ポリエステル樹脂を具備し、導電性、軽量性、防錆性に優れ、さらに高温雰囲気中での優れた耐層間剥離性及び高い燃料バリアー性（燃料不透過性）を有すると共に、再利用も容易な樹脂製チューブに関するものである。」（段落【０００１】）
　
イ．「【００１０】
本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、帯電防止のために導電性を備えると共に、通常のガソリンのみならず、含アルコール燃料に対しても高い耐燃料透過性を有し、バリア層（透過遮断層）と支持層（透過遮断層を支持する層）との接着性が十分に高く、しかも端材等の再利用が容易で安価な材料からなる樹脂製チューブを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、所定のポリエステルを用いた積層構造とすることにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明に係わる樹脂製チューブは、ＰＢＴ、ＰＢＮ、ＰＥＴ及びＰＥＮからなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂を含む管状樹脂層Ａと、ＰＢＴ共重合体及び／又はＰＢＮ共重合体からなる樹脂を含む管状樹脂層Ｂをそれぞれ１層以上有する多層構造を備え、当該多層構造における最内層側に位置する樹脂層が、例えば、体積固有抵抗値で１０６Ω・ｃｍ以下程度の導電性を備えている構成とし、樹脂製チューブにおけるこのような構成を前述した課題を解決するための手段としたことを特徴としている。」（段落【００１０】〜【００１２】）
　
ウ．「【００１５】
上述の如く、本発明に係わる樹脂製チューブは、多層構造を有し、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＢＮ（ポリブチレンナフタレート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、あるいはこれらの任意の組合せに係る樹脂を含む管状樹脂層Ａを少なくとも１層、さらにＰＢＴ共重合体又はＰＢＮ共重合体、あるいはこれらの組合せに係る樹脂を含む管状樹脂層Ｂを少なくとも１層備えると共に、多層構造をなす樹脂層のうちの最内層樹脂層が導電性を備えたものとなっている。なお、上記管状樹脂層Ａは、上記のようにＰＢＴ、ＰＢＮ、ＰＥＴ及びＰＥＮからなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂を含むものであるが、樹脂層Ａ中における前記樹脂の含有量としては、含アルコール燃料に対する耐燃料透過性など、所期の性能を確保するために少なくとも３０％以上、より好適には５０％以上とすることが望ましい。同様に、管状樹脂層Ｂ中における　ＰＢＴ共重合体及び／又はＰＢＮ共重合体からなる樹脂の含有量についても、少なくとも３０％以上、より好適には５０％以上とすることが望ましい。
また、本発明に係わる樹脂チューブにおいては、上記樹脂層ＡおよびＢ以外の樹脂層を付加する（例えば、耐燃料透過性に比較的影響の少ない最外層や中間層として）ことも可能であるが、樹脂層ＡあるいはＢとの十分な接着性を有し、樹脂層Ｂと同等以上の耐燃料透過性を備えたものであることが望ましい。
【００１６】
上記ＰＢＴ、ＰＢＮ、ＰＥＴ又はＰＥＮ、あるいはこれらの任意の組合せに係る樹脂を含む管状樹脂層Ａは、後述する管状樹脂層Ｂに比較して含アルコール燃料の透過性が低く、透過遮断層としての機能を有する（以下、この層を「透過遮断層」と称す）。また、上記ＰＢＴ共重合体又はＰＢＮ共重合体、あるいはこれらの組合せに係る樹脂を含む管状樹脂層Ｂは、比較的軟らかく、チューブ全体の柔軟性を確保すると共に、透過遮断層（管状樹脂層Ａ）を支持する機能を有する（以下、この層を「支持層」と称す）。
【００１７】
具体的には、図１に示すように、燃料等の流通し得る中空部分を中央に有する透過遮断層２ａの外周に支持層３ａを被覆して成る樹脂製チューブ１Ａが例示できる。また、図２に示すように、上記樹脂製チューブ１Ａと同様の構成を有するチューブの内周に支持層３ｂを被覆して樹脂製チューブ１Ｂとすることもできる。さらに、図３に示すように、上記樹脂製チューブ１Ａと同様の構成を有するチューブの内周に透過遮断層２ｄとは異なる成分の透過遮断層２ｃを被覆して樹脂製チューブ１Ｃとすることもできる。ここで、各樹脂製チューブ１Ａ，１Ｂ，１Ｃにおける最内層である透過遮断層２ａ，支持層３ｂ，透過遮断層２ｃには、導電性が付与されている。」（段落【００１５】〜【００１７】）
　　
エ．「【００２０】
ここで、上記透過遮断層（管状樹脂層Ａ）の成分としてＰＢＴ、ＰＢＮ、ＰＥＴ又はＰＥＮ、及びこれらの任意の混合物を含むことにより、通常のガソリン燃料の他、エタノールやメタノールなどのアルコールを含有混合燃料を管内に流通させても、優れた耐透過性を有する樹脂製チューブとなる。また、透過遮断層が燃料に接する場合、支持層が燃料に接する場合のいずれにおいても、ポリエステルを基本骨格とすることから、燃料中にアミン系の清浄剤が添加されていても、このような添加剤による劣化は極めて小さく、更にサワーガソリン（劣化ガソリン）に対しても極めて優れた耐性を有する。」（段落【００２０】）
　
オ．「【００２４】
また、上記支持層（管状樹脂層Ｂ）の主成分がＰＢＴ共重合体及び／又はＰＢＮ共重合体であることにより、上述の透過遮断層との積層部に高い混和性が発現され、また共押出しのみでも十分な接着性を有し、高温雰囲気下でも優れた耐層間剥離性が確保される。
【００２５】
そして、上記透過遮断層と支持層の間に接着層を必要としないため、極めて安価に樹脂製チューブを得ることができる。
また、支持層としては、ＰＢＴ共重合体及び／又はＰＢＮ共重合体とともにＰＢＴ及び／又はＰＢＮを混合することができ、このときは上述の耐層間剥離性がより向上するので有効である。」（段落【００２４】、【００２５】）
　
カ．「【００２８】
上記ＰＢＴ共重合体やＰＢＮ共重合体がブロック型であるときは、市場での入手性及び低温時の柔軟性などの面から、ハードセグメントをＰＢＴやＰＢＮ、ソフトセグメントをポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等のポリエーテル、エチレンアジペート、ブチレンアジペート等のアジピン酸エステル、ポリカプロラクトン、ポリバレロラクトン及び脂肪族ポリカーボネート等のポリエステルなどとすることができる。
代表的には、低温から高温までの物性の安定性、加工性及びしなやかさの面から、ＰＢＴやＰＢＮをハードセグメントとし、ポリエーテルをソフトセグメントとして成るポリエス
テル・エーテル共重合体エラストマーを用いることが好ましい。また、上記ポリエーテルはポリテトラメチレングリコールであることがより好ましい。
また、同様の理由から、ＰＢＴやＰＢＮをハードセグメントとし、ポリエステルをソフトセグメントとして成るポリエステル・エステル共重合体エラストマーを用いることが好ましい。また、上記ポリエステルはポリカプロラクトンであることがより好ましい。この場合、特に優れた耐熱性を得ることができる」（段落【００２８】）
　　
キ．以上ア．乃至カ．及び図面の記載からすれば、引用文献には以下の事項が記載されていることがわかる。
　 ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＢＮ（ポリブチレンナフタレート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、あるいはこれらの任意の組合せに係る樹脂を含む管状樹脂層Ａを少なくとも１層とそれ以外の層としてＰＢＴ共重合体又はＰＥＮ共重合体、あるいはこれらの組み合わせに係る樹脂を含む管状樹脂層Ｂを少なくとも１層備える多層構造をなす樹脂層。
　上記管状樹脂層Ａは、透過遮断層としてＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＢＮ（ポリブチレンナフタレート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、あるいはこれらの任意の組合せに係る樹脂を少なくとも１つ含んで成り、上記管状樹脂層Ａ以外の層として管状樹脂層Ｂである支持層があり、ポリエステル・エステル共重合体樹脂及び／又はポリカプロラクトンを含んで成る多層構造をなす樹脂製チューブ。
　上記管状樹脂層Ａとそれ以外の層である上記管状樹脂層Ｂ、さらに上記管状樹脂層Ａ、管状樹脂層Ｂ以外の樹脂層を任意に付加している。
　　
　以上のことから、引用文献には以下の発明が記載されているといえる。
「 少なくとも１つのＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＢＮ（ポリブチレンナフタレート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、あるいはこれらの任意の組合せに係る樹脂を含む管状樹脂層Ａを少なくとも１層とそれ以外の層である支持層とを任意に積層して成る多層樹脂製チューブであって、
　上記管状樹脂層Ａは、遮断層としてＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＢＮ（ポリブチレンナフタレート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、あるいはこれらの任意の組合せに係る樹脂を含んで成り、
　上記管状樹脂層Ａ以外の層は、ポリエステル・エステル共重合体エラストマー及び／又はポリカプロラクトンを含んで成る多層構造をなす樹脂層からなる多層樹脂製チューブ。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「透過遮断層」は本願発明における「燃料透過遮断層」に、以下同様に引用文献記載の発明における「それ以外の層である支持層」、「ポリエステル・エステル共重合体エラストマー」及び「ポリカプロラクトン」は、本願発明における「ＰＢＮ共重合体以外の層」、「ポリエステル共重合体エラストマー」及び「ポリエステル樹脂」に各々相当する。そして、引用文献記載の発明における「ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＢＮ（ポリブチレンナフタレート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、あるいはこれらの任意の組合せに係る樹脂を含む管状樹脂層Ａ」は、「ＰＢＮを含む樹脂層」である限りにおいて、本願発明における「ＰＢＮ共重合体層」に相当し、また、引用文献記載の発明における「多層樹脂製チューブ」は、「多層樹脂製物品」である限りにおいて、本願発明における「多層樹脂容器」に相当する。
　よって、本願発明と引用文献記載の発明とは
　「少なくとも１つのＰＢＮ樹脂層とそれ以外の層とを任意に積層して成る多層樹脂製物品であって、
　上記ＰＢＮを含む樹脂層は、燃料透過遮断層を含んで成り、
　上記ＰＢＮを含む樹脂層以外の層は、ポリエステル樹脂及び／又はポリエステル共重合エラストマーを含んで成る多層樹脂物品。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　（相違点）
（１）本願発明においては、ＰＢＮを含む樹脂層は、燃料透過遮断層としてポリブチレンナフタレートとポリブチレンテレフタレートとの共重合体を含んで成るのに対して、引用文献記載の発明においては、ＰＢＮを含む樹脂層としてＰＢＮとＰＢＴの組み合わせの開示はあるものの共重合体を含んでいるのかどうか明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願発明においては、多層樹脂製物品が「多層樹脂容器」であるのに対して、引用文献記載の発明においては「多層構造をなす樹脂製チューブ」である点（以下、「相違点２」という。）。
　　
　
４．判断　
　相違点１について検討する。
　審判請求人は審判請求書【請求の理由】（ロ）で「燃料透過遮断層としてＰＢＮとＰＢＴとの共重合体を含むものではありません。・・・混合物であります。（段落００２０）参照」と主張しており、なるほど、引用文献には「混合物」である旨の記載もある。ところで、二種以上のモノマーを使用して合成樹脂を製造するにあたって、化学的に結合する共重合を用いるか、異種モノマー同士を混合するポリマーアロイ（混合）を用いるかは、コスト、製品等を考慮して適宜なされるものであり、さらに、引用文献には、支持層としてＰＢＮとＰＢＴの共重合体も開示されていることを考慮すれば、ＰＢＮを含む樹脂層としてＰＢＮとＰＢＴの組み合わることの具体化にあたり、燃料透過遮断層として相違点１に係る発明のように特定することは、当業者が適宜なし得るものといえる。
　　　
　相違点２について検討する。
　燃料透過遮断層を有する多層樹脂容器は周知技術（例えば、特開２００３−２２７４３１号公報参照）であり、上記周知技術を引用文献記載の発明に適用して相違点２に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。