【事件の表示】
　特願２００３−４３５６４４「画像形成装置の監視装置、該監視装置による制御方法、及び該制御方法を実行するプログラム、並びに管理装置、該管理装置による制御方法、及び該制御方法を実行するプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開、特開２００４−２３４６４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月２６日（優先権主張平成１５年１月１０日）の出願であって、平成１８年３月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２９日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１８年５月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「監視対象とする少なくとも１つの画像形成装置から通信により情報を取得すると共に管理装置と通信可能な監視装置であって、
  前記管理装置との間で少なくともカウンタ情報の要求又はアップデートの指示を行う電子メールによる通信を行う電子メール手段と、
  前記監視装置において作動する第１のモジュールをアップデートするための、少なくとも第２のモジュールとインストールスクリプトとを含むアップデート指示電子メールを前記管理装置から前記電子メール手段が受信した場合に、前記インストールスクリプトの記載に従って作動中の前記第１のモジュールを前記受信した第２のモジュールにアップデートする処理手段と、
　前記管理装置から電子メールにより前記第２のモジュールのバージョン情報の取得を要求する取得要求電子メールを前記電子メール手段が受信した場合、前記バージョン情報を収集する情報収集手段と、
  前記情報収集手段により収集した前記バージョン情報を電子メールにより前記管理装置に返信する返信手段と、を有することを特徴とする監視装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電子メール」に「少なくともカウンタ情報の要求又はアップデートの指示を行う」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１８９５９９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ａ）「【００２４】第１機器３は、例えば東京の冷凍倉庫に設置される。第２機器４は、例えば大阪の冷凍倉庫に設置される。第１機器３及び第２機器４の制御装置３ａ，４ａは、冷凍機３ｂ，４ｂの動作を制御及び監視を実行するプロセッサ及びインターネット網１のアクセスを実行する通信装置を備える。冷凍機３ｂ，４ｂは、例えば倉庫の冷凍雰囲気を発生する装置である。」
　
（ｂ）「【００２６】図２は、本発明に係る開発ホスト２の概念図を示す。図に示された開発ホスト２には、プロセッサ２１と、記憶部２２を備える。プロセッサ２１は、更新制御部２３と、通信制御部２４を備える。記憶部２２は、更新用プログラム２５と、管理データベース２６を記憶する。」
　
（ｃ）「【００４１】図５は、本発明に係る第１フローチャートである。この第１のフローチャートは、機器に搭載されるプログラムの更新に係る管理ホスト２側の動作を示す。管理ホスト２側で、新規バージョンの新たなプログラムが作成されると（Ｓ１）、そのプログラムは更新用プログラム２５として記憶部２２に格納される。更新制御部２３は、新たな更新用プログラム２５が記憶部２２に格納されると、新たなプログラムに関するバージョン情報（プログラム名及びそのバージョンを表す情報）と管理データベース２６を参照して、プログラムの更新が必要な機器を特定する（Ｓ２）。例えば、ステップＳ１において、第１機器３に関係するプログラムが作成された場合、第１欄２７のバージョン項目２６ｂが古い情報であることが認識される。更新制御部２３は、この認識に基づいて、第１機器３を新たなプログラム転送の対象として指定し、通信制御部２４に新たなプログラムの転送を指示する。通信制御部２４は、新たなプログラムが添付ファイルとして設定された電子メール５（図１）を生成し、インターネット網１を介して第１機器３に向けて送信する（Ｓ３）。」
　
（ｄ）「【００４４】図６は、本発明に係る第２フローチャートである。図は、第１機器３（制御装置３ａ）の動作を示す。制御装置３ａの更新実行部３５は、冷凍機３ｂが停止中か稼動中か判断する（Ｓ１１）。更新実行部３５は、冷凍機３ｂが稼働中の場合、ステップＳ１１の処理を継続する。更新実行部３５は、冷凍機３ｂが停止中の場合、電子メール５の着信確認を実行する（Ｓ１２）。更新実行部３５は、電子メール５が着信していない場合、ステップＳ１１の処理に戻る。更新実行部３５は、電子メール５の着信を検出すると、その電子メール５を受信する（Ｓ１３）。更新実行部３５は、電子メール５から添付ファイル、即ち新たなプログラムを分離し、外部記憶装置に一時保存する（Ｓ１４）。更新実行部３５は、外部記憶装置への保存が完了すると、外部記憶装置から記憶部３２に新たなプログラムを転送する（Ｓ１５）。更新実行部３５は、転送が完了すると、外部記憶装置に記憶された新たなプログラムを消去して、外部記憶装置の記憶領域を開放する（Ｓ１６）。更新実行部３５は更に、バージョン通知部３３に対して、電子メール５に対する返信メールの送信を指示する。バージョン通知部３３は、プログラム３６の更新の完了、即ちプログラム３６の新たなバージョンを開発ソフト２（「開発ホスト２」の誤記と認められる。）に通知する（Ｓ１７）。」
　
　したがって、引用例１には、次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。なお、上記（ｂ）及び（ｄ）に記載の「開発ホスト２」は、符号２が付されているから、上記（ｃ）に記載の「管理ホスト２」と同一のものであるから、以下では、「管理ホスト２」に用語を統一して記載する。
　
「第１の機器３の制御装置３ａは、冷凍機３ｂの動作の監視を実行するプロセッサ及びインターネット網１のアクセスを実行する通信装置を備え、
管理ホスト２は、更新制御部２３と、通信制御部２４を備えるプロセッサ２１と、記憶部２２を備え、
管理ホスト２側では、新規バージョンの新たなプログラムが作成されると、通信制御部２４は、新たなプログラムが添付ファイルとして設定された電子メール５を生成し、インターネット網１を介して第１機器３に向けて送信して、
制御装置３ａの更新実行部３５は、電子メール５の着信を検出すると、その電子メール５を受信し、更新実行部３５は、電子メール５から添付ファイル、即ち新たなプログラムを分離し、外部記憶装置に一時保存し、更新実行部３５は、外部記憶装置への保存が完了すると、外部記憶装置から記憶部３２に新たなプログラムを転送して、
更新実行部３５は更に、バージョン通知部３３に対して、電子メール５に対する返信メールの送信を指示し、バージョン通知部３３は、プログラム３６の新たなバージョンを管理ホスト２に通知する制御装置３ａ。」
　
　当審において新たに引用する特開２００２−２７８７９６号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ｅ）「【００１４】現場機器監視装置２は、ネットワーク４に接続され、電子メール受信部１０、電子メール発信部２０、及び機器アクセス手段３０を有している。電子メール受信部１０は、監視サーバ装置３や他の現場機器監視装置２など外部からの要求を電子メールの形式で受け付け、電子メールを解析して現場機器１への操作やデータ収集などの処理を指示する。電子メール発信部２０は、機器アクセス手段３０から送られてくる現場機器１の正常、異常などの機器状態及び、電子メール受信部１０からの指示による実行結果のデータを回収して、電子メールを作成し、指定された宛先へ電子メールを送付する。機器アクセス手段３０は、現場機器１とのインタフェース機能を持ち、現場機器１への操作や現場機器１からのデータ収集を実行する。」
　
（ｆ）「【００１８】電子メール発信部２０は、現場機器１からの収集データ２０１と添付結果データ１０２とを集約して新たな添付結果データとするデータ集約部２３、新たな添付結果データと実行スクリプト１０１から実行終了した処理を除いて本文を作成する本文作成部２２、本文作成部２２で作成されたメールを監視サーバ装置３又は他の現場機器監視装置２に発信するメール発信部２１を有する。」
　
　したがって、引用例２には、次の発明（以下「引用例２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「現場機器監視装置２は、電子メール受信部１０、電子メール発信部２０、及び機器アクセス手段３０を有し、
電子メール受信部１０は、監視サーバ装置３からの要求を電子メールの形式で受け付け、電子メールを解析して現場機器１へのデータ収集などの処理を指示し、
電子メール発信部２０は、電子メール受信部１０からの指示による実行結果のデータを回収して、電子メールを作成し、指定された監視サーバ装置３へ電子メールを送付する現場機器監視装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較する。
　引用例１発明の「制御装置３ａ」は、冷凍機３ｂの動作の監視を実行するから、本願補正発明の「監視装置」に相当し、冷凍機３ｂから通信により監視に関する情報を取得していることは明らかである。したがって、引用例１発明は、本願補正発明と、「監視対象とする少なくとも１つの装置から通信により情報を取得する」点で一致しているといえる。 
　引用例１発明の「管理ホスト２」は、本願補正発明の「管理装置」に相当する。
　引用例１発明では、「管理ホスト２側では、新規バージョンの新たなプログラムが作成されると、通信制御部２４は、新たなプログラムが添付ファイルとして設定された電子メール５を生成し、インターネット網１を介して第１機器３に向けて送信して、制御装置３ａの更新実行部３５は、電子メール５の着信を検出」しているが、「通信制御部２４」は、「管理ホスト２」に備えられるものであるから、電子メールを送信する送信元は、「管理ホスト２」であることは明らかである。
　また、引用例１発明では、「通信制御部２４は、新たなプログラムが添付ファイルとして設定された電子メール５を生成し、インターネット網１を介して第１機器３に向けて送信して」と記載されているが、「制御装置３ａの更新実行部３５は、電子メール５の着信を検出すると、その電子メール５を受信し」も記載されており、電子メールの送信先は、「第１機器３」の「制御装置３ａ」であることは、明らかである。
　さらに、引用例１発明は、「管理ホスト２側では、・・・通信制御部２４は、新たなプログラムが添付ファイルとして設定された電子メール５を生成し、インターネット網１を介して第１機器３に向けて送信して、制御装置３ａの更新実行部３５は、・・・その電子メール５を受信し、更新実行部３５は、・・・記憶部３２に新たなプログラムを転送して」いるが、管理ホスト２の通信制御部２４から受信した電子メールに添付ファイルとして設定された新たなプログラムでもって制御装置３ａをアップデートをしていることは明らかである。そして、そのアップデートの契機となっているのは、管理ホスト２の通信制御部２４が、第１機器３の制御装置３ａに送信した電子メールであるから、この電子メールは、アップデートの指示を行う電子メールであるといえる。
　そうすると、引用例１発明が「管理装置と通信可能な監視装置であって、前記管理装置との間でアップデートの指示を行う電子メールによる通信を行う電子メール手段を有する監視装置」であることは明らかである。
　引用例１発明の「新たなプログラム」は、本願補正発明の「第２のモジュール」に相当する。
　引用例１発明の「更新実行部３５」は、本願補正発明の「アップデートする処理手段」に相当する。
　引用例１発明において、本願補正発明の「監視装置」に相当する「制御装置３ａ」の「更新実行部３５は、記憶部３２に新たなプログラムを転送して」いるが、その転送前には、制御装置３ａにおいて作動する旧バージョンの作動中のプログラムが記憶部３２に記憶されていて、当該転送によって、当該作動中のプログラムが、本願補正発明の「第２モジュール」に相当する「新たなプログラム」にアップデートしていることは明らかである。ここで、引用例１発明で自明な事項の作動中の「プログラム」は、本願補正発明の「第１のモジュール」に相当するものである。
　引用例１発明の「電子メール」は、本願補正発明の「第２のモジュール」に相当の「新たなプログラム」が添付ファイルとして設定されているから、第２のモジュールを含む電子メールである。
　引用例１発明の「新たなバージョン」は、本願補正発明の「バージョン情報」に相当する。
　引用例１発明の「バージョン通知部３３」は、更新実行部３５からの返信メール送信の指示を受け、プログラム３６の新たなバージョンを管理ホスト２に通知しているが、この通知は、電子メールによる返信であることは明らかであるから、本願補正発明の「返信手段」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
「監視対象とする少なくとも１つの装置から通信により情報を取得すると共に管理装置と通信可能な監視装置であって、
  前記管理装置との間でアップデートの指示を行う電子メールによる通信を行う電子メール手段と、
  前記監視装置において作動する第１のモジュールをアップデートするための、少なくとも第２のモジュールを含むアップデート指示電子メールを前記管理装置から前記電子メール手段が受信した場合に、作動中の前記第１のモジュールを前記受信した第２のモジュールにアップデートする処理手段と、
  バージョン情報を電子メールにより前記管理装置に返信する返信手段と、を有する監視装置。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］監視装置の監視対象が、本願補正発明では画像形成装置であるのに対して、引用例１発明では冷凍機である点。
　
［相違点２］本願補正発明では、管理装置との間でカウンタ情報の要求を行う電子メールによる通信も行い得る電子メール手段を有するのに対して、引用例１発明では、そのことが記載されていない点。
　
［相違点３］本願補正発明では、アップデート指示電子メールが、第２のモジュールとインストールスクリプトとを含み、アップデートが、前記インストールスクリプトの記載に従って行われるのに対して、引用例１発明では、アップデート指示電子メールが、インストールスクリプトを含むことが記載されておらず、アップデートが、前記インストールスクリプトの記載に従って行われることも記載されていない点。
　
［相違点４］本願補正発明では、管理装置から電子メールにより第２のモジュールのバージョン情報の取得を要求する取得要求電子メールを前記電子メール手段が受信した場合、前記バージョン情報を収集する情報収集手段を有し、前記情報収集手段により収集したバージョン情報を返信するのに対して、引用例１発明では、管理装置から電子メールにより第２のモジュールのバージョン情報の取得を要求する取得要求電子メールを前記電子メール手段が受信した場合、前記バージョン情報を収集する情報収集手段を有することの記載がなく、返信するバージョン情報が情報収集手段が収集したものであることも記載がない点。
　
（３）判断
［相違点１］について
　画像形成装置をネットワークを介して監視することは周知であるから、監視装置の監視対象として、引用例１発明の「冷凍機」に代えて、周知の「画像形成装置」とすることは、当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　引用例２発明の、「監視サーバ装置３」、「現場機器監視装置２」、「電子メール受信部１０及び電子メール発信部２０」は、それぞれ、本願補正発明の、「管理装置」、「監視装置」、「電子メール手段」にそれぞれ相当する。よって、引用例２発明には、「管理装置との間でデータの要求を行う電子メールによる通信を行う電子メール手段を有する監視装置」が開示されているから、引用例１発明の監視装置に引用例２発明の構成を付加して、管理装置との間でデータの要求を行う電子メールによる通信も行い得る電子メール手段を有する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、相違点１について検討したように、画像形成装置をネットワークを介して監視することは周知であることを考慮すると、収集すべきデータとして、画像形成装置の、稼働状態や、トナー残量、印刷枚数等の稼働情報であるカウンタ情報とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
［相違点３］について
　特開平１１−１５６４７号公報の段落【００１８】、特開２００２−３１８６９４号公報の段落【０００４】、【０００５】及び【０００８】、特開平１１−５３１９３号公報の段落【０００３】に記載されているように、新バージョンのソフトウェアたるモジュールにアップデートする目的で、新バージョンのモジュールとインストールスクリプトとの両方をダウンロードし、インストールスクリプトの記載に従ってアップデートを行うことは、周知の技術であるから、本願補正発明のように、アップデート指示電子メールが、第２のモジュールとインストールスクリプトとを含み、アップデートが、前記インストールスクリプトの記載に従って行われるように構成することに、格別の技術的困難性は有さない。
　
［相違点４］について
　引用例１発明においては、監視装置は、管理装置からの電子メールを電子メール手段が受信したことに応答して、バージョン情報を電子メールにより前記管理装置に返信している。
　特開２００２−２９７３９０号の段落【００３２】及び【００５７】、特開平７−１６８７０６号公報の段落【００１２】、【００１５】及び【００１７】に記載されているように、管理装置が、端末装置の現在のバージョンを取得するために、管理装置から端末装置に、当該端末装置のバージョン情報の取得要求を送信し、端末装置が前記取得要求を受信した場合、端末装置は、前記バージョン情報を収集し、収集したバージョン情報を管理装置に返信することは、周知の技術であるから、監視装置が、管理装置との間で電子メールによる通信を行っている引用例１発明に周知技術を適用して、本願補正発明のように、管理装置から電子メールにより第２のモジュールのバージョン情報の取得を要求する取得要求電子メールを前記電子メール手段が受信した場合、前記バージョン情報を収集する情報収集手段を有し、前記情報収集手段により収集したバージョン情報を返信するように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年５月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年９月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「監視対象とする少なくとも１つの画像形成装置から通信により情報を取得すると共に管理装置と通信可能な監視装置であって、
  前記管理装置との間で電子メールによる通信を行う電子メール手段と、
  前記監視装置において作動する第１のモジュールをアップデートするための、少なくとも第２のモジュールとインストールスクリプトとを含むアップデート指示電子メールを前記管理装置から前記電子メール手段が受信した場合に、前記インストールスクリプトの記載に従って作動中の前記第１のモジュールを前記受信した第２のモジュールにアップデートする処理手段と、
　前記管理装置から電子メールにより前記第２のモジュールのバージョン情報の取得を要求する取得要求電子メールを前記電子メール手段が受信した場合、前記バージョン情報を収集する情報収集手段と、
  前記情報収集手段により収集した前記バージョン情報を電子メールにより前記管理装置に返信する返信手段と、を有することを特徴とする監視装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は前記２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「電子メール」の限定事項である「少なくともカウンタ情報の要求又はアップデートの指示を行う」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用例１発明との比較は、前記２．（３）で、本願補正発明と引用例１発明との比較における検討から、「少なくともカウンタ情報の要求又はアップデートの指示を行う」との構成に関係した部分を省いたものであるから、本願発明と引用例１発明とは、
　
「監視対象とする少なくとも１つの装置から通信により情報を取得すると共に管理装置と通信可能な監視装置であって、
  前記管理装置との間で電子メールによる通信を行う電子メール手段と、
  前記監視装置において作動する第１のモジュールをアップデートするための、少なくとも第２のモジュールを含むアップデート指示電子メールを前記管理装置から前記電子メール手段が受信した場合に、作動中の前記第１のモジュールを前記受信した第２のモジュールにアップデートする処理手段と、
  バージョン情報を電子メールにより前記管理装置に返信する返信手段と、を有する監視装置。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］前記２．（３）に記載した［相違点１］のとおりである。
　
［相違点３］前記２．（３）に記載した［相違点３］のとおりである。
　
［相違点４］前記２．（３）に記載した［相違点４］のとおりである。
　
（３）判断
［相違点１、３及び４］について
　前記２．（３）に記載した「［相違点１］について」、「［相違点３］について」及び「［相違点４］について」の検討を援用する。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。