【事件の表示】
　特願２００１−３０６４５４「植物の育成方法および植物育成用の装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１５日出願公開、特開２００３−１１１５２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１３年１０月２日の出願であって、平成１９年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年４月１２日に審判請求がなされるとともに、同年５月８日付けで手続補正がなされたものである。
　また、当審において、平成２０年９月５日付けで審査官による前置報告書に基づく審尋がなされたところ、同年１０月２８日付けで回答書が提出されたものである。　
　
【２】平成１９年５月８日付け手続補正の却下の決定  
　［補正の却下の決定の結論］  
　平成１９年５月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
　［理由］  
１．補正の内容・目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１９年２月７日付け手続補正書参照。）に、
　
「【請求項２】
　温度を管理可能な環境下で運転され、ＣＯ２溶解水を植物体に間欠的に噴霧又は潅水することで、植物の育成を促進させることを可能にした植物育成用の装置であって、
　気体のみ通過させ液体は通過させない透過膜で隔てられた一方側に原水を通水しつつ、前記透過膜の他方側から加圧状態でＣＯ２を供給して、ＣＯ２を前記原水に対して２０００ｐｐｍ以上の濃度まで溶解させるようにした透過膜モジュールと、前記透過膜モジュールから受けた高濃度のＣＯ２溶解水を、植物体の根や切口から吸収できるように配置した潅水器とを備えることを特徴とする植物育成用の装置。」
　とあったものを、
　
「【請求項１】
　温度を管理可能な環境下で運転され、ＣＯ２溶解水を植物体に間欠的に潅水することで、植物の育成を促進させることを可能にした植物育成用の装置であって、
　気体のみ通過させ液体は通過させない透過膜で隔てられた一方側に原水を通水しつつ、前記透過膜の一方側より高く設定され、且つ前記原水の流量に対応した加圧状態で前記透過膜の他方側からＣＯ２を供給することで、ＣＯ２を前記原水に対して２０００ｐｐｍ以上の濃度まで溶解させるようにした透過膜モジュールと、
　前記透過膜モジュールから受けた高濃度のＣＯ２溶解水を、植物体の根や切口から吸収できるように配置した潅水器と、
　を備えることを特徴とする植物育成用の装置。」
　と補正しようとするものである。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である、ＣＯ２溶解水の植物体への供給方法について、「噴霧又は潅水する」点を「潅水する」に限定し、また、加圧状態でＣＯ２を供給する点について、「前記透過膜の一方側より高く設定され、且つ前記原水の流量に対応した」と限定したものと認められるから、本件補正は、少なくとも、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか、について以下に検討する。
　
２．特許法第２９条第２項違反について
　
　２−１．引用刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平８−８４５３０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
（１ａ）「【請求項１】  炭酸同化作用を営む植物類に二酸化炭素を溶解させた溶液を供給することを特徴とする植物類生育方法。」
　
（１ｂ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明に係る方法は、炭酸同化作用を営む植物類に二酸化炭素を溶解させた溶液（以下、二酸化炭素溶液ともいう）を供給することを特徴とする植物類生育方法である。また、二酸化炭素溶液の供給方法として、更に本発明の効果的な態様は、炭酸同化作用を営む植物類の葉面に二酸化炭素溶液を散布することを特徴とする植物類生育方法である。」
　
（１ｃ）「【０００７】二酵化炭素溶液の製造は公知の方法でよく、その方法を例示すれば炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム等のように水に接触すると二酸化炭素を発生する物質やドライアイスを用いて水との接触により溶解させる方法、化石燃料等を燃焼させて得られる二酸化炭素ガスやガスボンベに充填されている二酸化炭素ガスを水槽中に導入して気泡を発生させることにより溶解させる方法、炭素材料製電極により水を電解すると二酸化炭素がその水に溶け込む現象を利用する方法が挙げられる。これらの方法のうち、溶解効率性、経済性、産業的規模での実施可能性、植物類に対する健全性などの観点から、水の電解による方法が特に好ましい。・・・また、二酸化炭素ガスを常温又は低温で圧入・溶解させた水などの二酸化酸素溶液（炭酸水）を瓶や缶に入れて、そのまま植物に供給したり、植物類に供給する水に混ぜたり、必要に応じて希釈したりするなどして、植物類に供給しても良い。」
　
（１ｄ）「【０００８】植物類に供給する二酸化炭素溶液の好適な濃度範囲は１０〜２０００ｍｇ／リットル（室温）である。その理由は、二酸化炭素は水に可溶な物質であるが、その濃度が１０ｍｇ／リットル未満では生育促進効果が薄くなる。一方、二酸化炭素は水に溶けると解離し、水素イオンを生成する（ＣＯ２＋Ｈ２Ｏ  ⇔  ＨＣＯ３−＋Ｈ＋）ため、かかる溶液は弱い酸性を示すが、２０００ｍｇ／リットルを超えてしまうと、大部分の植物類にとってはｐＨ値が小さくなり過ぎてしまい、その生育上あまり好ましくない。特に最適な濃度は３０〜５００ｍｇ／リットル（室温）である。・・・」
　
（１ｅ）「【０００９】このような二酸化炭素溶液をスプレー等の噴霧器、細霧ノズル等の細霧器、スプリンクラー、じょうろ等の公知の方法により液滴状や霧状にして植物類の葉乃至は全体に供給すれば良く、その手段に寄らない。・・・」
　
（１ｆ）「【００１３】
【実施例】以下に本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１４】実施例及び比較例
香川県西讃地区におけるイチジク園において、６月１日〜７月３１日の期間、毎日午前７時に１５０ｍｇ／リットル濃度の二酸化炭素溶液を樹１本当たり１０リットルの割合で噴霧器により液滴状にして葉面に散布した樹（実施例）と、他の樹（比較例）と比較した。なお、本実施例で使用した二酸化炭素溶液は、炭素材料製電極で地下水（ＫＨは６°ｄＨ）を電解して製造したものである。以下にその結果を示す。」
　
（１ｇ）「【００１７】
【発明の効果】本発明に係る方法によれば、炭酸同化作用を営む植物類に二酸化炭素を溶解させた溶液を供給するだけなので、ビニールハウス等の気密な栽培室を設ける必要がなくなり、また熱も発生しないので、極めて安価で簡便な方法により冬期はもちろん夏期でもＣＯ２施用効果を有することができ、植物類の生育を促進・活発化させると同時に、農作物等の収量や品質を向上させることが可能になる。また、本発明に係る方法では、栽培面積や栽培場所にも制約を受けないので、家庭農園から大規模な農園、段々畑、植物生産工場まで、いずれの場合も適応可能になる。さらには、窒素酸化物や硫黄酸化物も発生しないため、植物類や人体に悪影響を及ぼす心配もなくなる。」
　
　また、刊行物１記載の発明における「地下水を電解して二酸化炭素溶液を製造する炭素材料製電極」と、「二酸化炭素溶液を植物類に供給する噴霧器、細霧ノズル等の細霧器、スプリンクラー、じょうろ等」はいずれも植物を育成するためのものであるから、これらが組み合わせられた装置は「植物育成用の装置」であると認められる。
　よって、以上の記載事項（１ａ）〜（１ｇ）から見て、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
「炭酸同化作用を営む植物類に二酸化炭素を溶解させた溶液を供給することで、植物類の生育を促進・活発化させるための植物育成用の装置であって、
　地下水を電解して、１０〜２０００ｍｇ／リットル（室温）の濃度の二酸化炭素溶液を製造する炭素材料製電極と、
　該二酸化炭素溶液を植物類に供給する噴霧器、細霧ノズル等の細霧器、スプリンクラー、じょうろ等と、
　を備える植物育成用の装置。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３１９３８０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（２ａ）「【請求項７】  気体は透過し液体は透過しない膜を組み込んだ膜モジュールおよび酸素濃度４０％以上の酸素濃縮空気を製造する酸素濃縮装置から構成され、膜モジュールの膜の一方の側に水の流入管を接続し、また、膜の他方の側に酸素濃縮装置にて製造した酸素濃縮空気の導入管を接続して成ることを特徴とする、溶存酸素濃度が使用温度において、１気圧の空気下での飽和溶存酸素濃度の１．２倍以上である植物栽培用水の製造装置。」
　
（２ｂ）「【００１８】本発明に係る植物栽培用水製造装置について、第１図に示されたモジュールの構造図並びに第２図および第３図に示された構成図を用いて説明する。本発明に係る植物栽培用水の製造装置の第１例は、気体は透過し液体は透過しない膜１（この例では中空糸膜）を組み込んだ膜モジュール１０、および酸素濃縮装置１６から構成され、膜モジュール１０の膜の一方の側に酸素濃縮装置１６にて製造した酸素濃縮空気の導入管を接続し、膜の他の側に水を流すべく接続口または流入管２３を設けて成る植物栽培用水装置である。」
　
（２ｃ）「【００２７】酸素濃縮装置２０の最大供給圧力は、ウォーターポンプ２２の吸入側に酸素濃縮空気を送気可能な圧力であればよい。即ち、ウォーターポンプ２２の吸入側圧力が概ね大気圧である場合、例えば原水が貯水槽等から供給されている場合等には、酸素濃縮装置２０に求められる加圧圧力は０．００１〜０．３ｋｇｆ／ｃｍ2Ｇでよいが、ウォーターポンプ２２の吸入側が水道等の加圧水源に接続されている場合には、その水圧以上の圧力が必要である。」
　
（２ｄ）「【００３６】［実施例３］
（キウリ栽培方法）キウリは栽培品種シャープ１を用い、苗床に播種した。播種１カ月後にガラス温室内に作成した縦２５ｍ、幅１．２ｍの生育床に株間４０ｃｍで縦２条（間隔６０ｃｍ）に生育床当たり４４本（１条２２本）苗床より定植した。生育床には予め多孔質ゴム管（商品名：リーキーパイプ（登録商標）；日本酸素（株）製）を生育床当たり縦方向に２本、丁度キウリの真下に位置するように６０ｃｍの間隔で、深さ１５ｃｍの部分に埋設した。埋設された２本のリーキーパイプを、土壌中で塩化ビニール管を用い連結した。塩化ビニール管の一端はＬ字管により地上に出して給水できるようにした。給水は１日６時間、１６０ｌ／ｈの流量で毎日行った。試験区は１生育床を１区とし、高酸素区として、溶存酸素濃度＝１２．５重量ｐｐｍ、飽和酸素濃度の１．５４倍である高酸素水を流量計を介して、地上部に露出させた塩化ビニール管の一端より土壌に灌注した区、および通常水区として通常の水をリーキーパイプで土壌に灌注した区を設けた。・・・」
　
　以上の記載事項（２ａ）〜（２ｄ）から見て、刊行物２には、以下の技術が記載されているものと認められる。（以下、「刊行物２記載の技術」という。）
　
「気体は透過し液体は透過しない膜を組み込んだ膜モジュールの膜の一方の側に原水を通水しつつ、該膜の他方の側に酸素濃縮装置にて製造した酸素濃縮空気の導入管を接続し、原水の加圧水源の水圧以上の圧力で酸素を供給する膜モジュール等からなる、溶存酸素濃度が使用温度において、１気圧の空気下での飽和溶存酸素濃度の１．５４倍である植物栽培用水の製造装置と、
　丁度キウリの真下に位置し、互いが塩化ビニール管で連結された、１日６時間、毎日土壌に高酸素水を灌注する２本のリーキーパイプ。」
　
　２−２．対比
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「植物類」、「二酸化炭素を溶解させた溶液」、「噴霧器、細霧ノズル等の細霧器、スプリンクラー、じょうろ等」が、本件補正発明の「植物体」、「ＣＯ２溶解水」、「潅水器」に相当する。
　よって、両者は、
　
「ＣＯ２溶解水を植物体に潅水することで、植物の育成を促進させることを可能にした、潅水器を備えた植物育成用の装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本件補正発明は、植物育成用の装置が、温度を管理可能な環境下で運転されているのに対して、刊行物１記載の発明は、栽培場所について、植物生産工場が例示されているものの、温度を管理可能な環境下で植物育成用の装置が運転されているか不明である点。
（相違点２）
　本件補正発明は、植物体の根や切口から吸収できるように配置した潅水器を用いて、間欠的にＣＯ２溶解水を植物体に潅水するものであるのに対し、刊行物１記載の発明における「噴霧器、細霧ノズル等の細霧器、スプリンクラー、じょうろ等」は、地上部に散水するように配置したものであり、また、植物体に間欠的に潅水しているか不明である点。
（相違点３）
　ＣＯ２溶解水を得ることについて、本件補正発明は、気体のみ通過させ液体は通過させない透過膜で隔てられた一方側に原水を通水しつつ、前記透過膜の一方側より高く設定され、且つ前記原水の流量に対応した加圧状態で前記透過膜の他方側からＣＯ２を供給することで、ＣＯ２を前記原水に対して２０００ｐｐｍ以上の濃度まで溶解させるようにした透過膜モジュールを用いるのに対して、刊行物１記載の発明は、地下水を電解して、１０〜２０００ｍｇ／リットル（室温）の濃度の二酸化炭素溶液を製造する炭素材料製電極を用いる点。
　
２−３．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１には、栽培場所として植物生産工場が例示されており、一般的に、植物生産工場は温度を管理可能な環境下であることは自明な事項である。よって、当該植物育成用の装置を運転するに対し、温度を管理可能な環境下で運転することは、当業者が容易になし得たことである。
　してみると、本件補正発明の上記相違点１に係る構成を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　上記刊行物２には、キウリの真下から灌注する技術が開示されており、その結果、植物体の根から水が吸収されることは明らかである。また、ＣＯ２溶解水を植物の下方から潅水して、植物の根から給水させる技術は、特開平１１−１５５３７３号公報に開示されているように、公知の技術である。
　さらに、刊行物２にも、１日６時間、毎日土壌に灌注している技術が開示されているように、潅水するに際し、必要とする量を必要とするときに供給すること、すなわち間欠的に行うことは慣用されている技術である。
　そして、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術及び上記慣用技術を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　してみると、本件補正発明の上記相違点２に係る構成を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点３について）
　上記のように、刊行物２には、気体のみ通過させ液体は通過させない透過膜で隔てられた一方側に原水を通水しつつ、前記透過膜の一方側より高く設定された加圧状態で前記透過膜の他方側から酸素を供給することで、酸素を前記原水に対して高濃度で溶解させるようにした透過膜モジュールが開示されている。一方、透過膜モジュールで原水にＣＯ２を高濃度に溶解させることは、例えば特開平７−７７９号公報に開示されているように、従来周知の技術である。また、加圧状態を流量を勘案して、これに対応した状態とすることは、当業者であれば当然に行う事項である。
　一方、ＣＯ２溶解水の濃度を２０００ｐｐｍ以上とした点について検討するため、本願の発明の詳細な説明及び平成１９年５月８日付け手続補正書により補正された審判請求書の請求の理由を参酌すると、実施例１には、２２００ｐｐｍのＣＯ２溶解水でケナフを育成した際の実験結果が、水道水による育成結果と共に示されているが、当該実験結果を参酌しても、「２０００ｐｐｍ以上」とした際の格別の効果は明らかでなく、また、審判請求書の請求の理由において開示された追加実験では、１０００〜１５００ｍｇ／リットルのＣＯ２溶解水を潅水した実験結果が示されており、これによると、この場合でも光合成速度が増加し、植物の育成を促進する効果が得られていることから、ＣＯ２溶解水の濃度を「２０００ｐｐｍ以上」と規定することによる、当業者が予測できないほどの格別の効果を見いだすことはできない。
　また、刊行物１には「２０００ｍｇ／リットルを超えてしまうと、大部分の植物類にとってはｐＨが小さくなりすぎてしまい、その生育上あまり好ましくない。」と示唆されていが、当該濃度の範囲について２０００ｐｐｍ以上のＣＯ２溶解水を供給することを完全に排除しているものではなく、さらに、一般に、実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮であることから、ＣＯ２溶解水の濃度を植物の種類や生育状態等を勘案して、適宜な範囲とすることは、当業者が容易になし得たことである。そして、その範囲を「２０００ｐｐｍ以上」とすることについて、上記で検討したように当該数値に臨界的意義が認められないから、ＣＯ２溶解水の濃度を「２０００ｐｐｍ以上」とすることは、当業者であれば格別の困難性はない。
　よって、２０００ｐｐｍ以上の高濃度のＣＯ２溶解水を製造するに際し、刊行物１記載の発明における炭素材料製電極の代わりに刊行物２記載の技術及び周知の技術を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　してみると、本件補正発明の上記相違点３に係る構成を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本件補正発明の効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術及び周知・慣用技術から予測することができる程度のことである。
　
　よって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明
１．平成１９年５月８日付けの手続補正書は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明は、平成１９年２月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
「【請求項２】
　温度を管理可能な環境下で運転され、ＣＯ２溶解水を植物体に間欠的に噴霧又は潅水することで、植物の育成を促進させることを可能にした植物育成用の装置であって、
　気体のみ通過させ液体は通過させない透過膜で隔てられた一方側に原水を通水しつつ、前記透過膜の他方側から加圧状態でＣＯ２を供給して、ＣＯ２を前記原水に対して２０００ｐｐｍ以上の濃度まで溶解させるようにした透過膜モジュールと、前記透過膜モジュールから受けた高濃度のＣＯ２溶解水を、植物体の根や切口から吸収できるように配置した潅水器とを備えることを特徴とする植物育成用の装置。 
 （以下、本願の請求項２に係る発明を、「本願発明」という。） 
　
２．本願発明と刊行物１記載の発明との対比・判断 
　２−１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「【２】２−１．」に記載した通りである。
　
　２−２．対比・判断
　本願発明は、前記【２】で検討した本件補正発明において、ＣＯ２溶解水を植物体に供給するに際し、「潅水する」点を「噴霧又は潅水する」とし、また、ＣＯ２を供給する加圧状態について、「前記透過膜の一方側より高く設定され、且つ前記原水の流量に対応した」点を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「【２】２−３．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたのものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。