【事件の表示】
　特願２００１−３６６５３０「表示機能付非接触ＩＣカードとその表示時間制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６８０９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月３０日の出願であって、平成１８年７月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１４日に審判請求がなされるとともに、平成１９年１月１０日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年２月２日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２０年１１月２６日付けで当審より審尋がなされ、平成２１年２月２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１９年１月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１９年１月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、
　出願当初の明細書に記載された特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　少なくとも、蓄電手段、無線通信手段、無線通信制御手段、通信データ記憶手段、通信データ表示手段、および表示時間制御手段を備えたことを特徴とする表示機能付非接触ＩＣカード。
【請求項２】
　前記蓄電手段による電力を通信データ表示にのみ利用することを特徴とした請求項１に記載の表示機能付非接触ＩＣカード。
【請求項３】
　さらに、充電手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示機能付非接触ＩＣカード。
【請求項４】
　前記表示時間制御手段は、カード外部から手動で操作可能なスイッチを備えることを特徴とした請求項1〜３の何れか１項に記載の表示機能付非接触ＩＣカード。
【請求項５】
　前記表示時間制御手段は、光反応型スイッチを備えることを特徴とした請求項1〜４の何れか１項に記載の表示機能付非接触ＩＣカード。
【請求項６】
　表示機能付非接触ＩＣカードの表示時間を制御する方法であって、カード外部から手動スイッチを操作することにより、表示時間を制御することを特徴とした表示機能付非接触ＩＣカードの表示時間制御方法。
【請求項７】
　表示機能付非接触ＩＣカードの表示時間を制御する方法であって、光反応型スイッチを利用することにより、表示時間を制御することを特徴とした表示機能付非接触ＩＣカードの表示時間制御方法。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）を、
　
「【請求項１】
　少なくとも、蓄電手段、無線通信手段、無線通信制御手段、通信データ記憶手段、通信データ表示手段、および表示時間制御手段を備え、
　表示時間制御手段は、リーダライタからデータ読出命令を受信すると、通信データ記憶手段に記憶されているデータを読み出してリーダライタに送出すると同時に、リーダライタに送出したデータを通信データ表示手段に予め定められた表示時間だけ表示し、リーダライタからデータ書込命令を受信すると、リーダライタから送られたデータを通信データ記憶手段に書き込むと同時に、通信データ記憶手段に書き込んだデータを通信データ表示手段に予め定められた表示時間だけ表示することを特徴とする表示機能付非接触ＩＣカード。
【請求項２】
　前記蓄電手段による電力を通信データ表示にのみ利用することを特徴とした請求項１に記載の表示機能付非接触ＩＣカード。
【請求項３】
　さらに、充電手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示機能付非接触ＩＣカード。
【請求項４】
　前記表示時間制御手段は、光反応型スイッチを備えることを特徴とした請求項1〜３の何れか１項に記載の表示機能付非接触ＩＣカード。
【請求項５】
　表示機能付非接触ＩＣカードの表示時間を制御する方法であって、光反応型スイッチを利用することにより、表示時間を制御し、リーダライタからデータ読出命令を受信すると、通信データ記憶手段に記憶されているデータを読み出してリーダライタに送出すると同時に、リーダライタに送出したデータを通信データ表示手段に予め定められた表示時間だけ表示し、リーダライタからデータ書込命令を受信すると、リーダライタから送られたデータを通信データ記憶手段に書き込むと同時に、通信データ記憶手段に書き込んだデータを通信データ表示手段に予め定められた表示時間だけ表示することを特徴とした表示機能付非接触ＩＣカードの表示時間制御方法。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　に補正するものである。
　　
２．補正の適否 
（１）補正の目的要件
　補正後の請求項５は、その記載からして、補正前の請求項７に対応したものである。
　
　そこで、補正前の請求項７についてする補正（補正後の請求項５）が、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすかどうか、検討する。
　
　補正後の請求項５は、その記載からして、少なくとも次の発明特定事項（ａ）を含んでいる。
　  
（ａ）「リーダライタからデータ読出命令を受信すると、通信データ記憶手段に記憶されているデータを読み出してリーダライタに送出すると同時に、リーダライタに送出したデータを通信データ表示手段に予め定められた表示時間だけ表示し、リーダライタからデータ書込命令を受信すると、リーダライタから送られたデータを通信データ記憶手段に書き込むと同時に、通信データ記憶手段に書き込んだデータを通信データ表示手段に予め定められた表示時間だけ表示すること。」
　
　（ａ）について検討する。  
　補正後の請求項５の含む発明特定事項（ａ）「リーダライタからデータ読出命令を受信すると、通信データ記憶手段に記憶されているデータを読み出してリーダライタに送出すると同時に、リーダライタに送出したデータを通信データ表示手段に予め定められた表示時間だけ表示し、リーダライタからデータ書込命令を受信すると、リーダライタから送られたデータを通信データ記憶手段に書き込むと同時に、通信データ記憶手段に書き込んだデータを通信データ表示手段に予め定められた表示時間だけ表示すること」は、補正前の請求項７の発明特定事項である「光反応型スイッチを利用することにより、表示時間を制御すること」を限定するものでなく、また概念的に下位にしたものでもない。
　
　そして、新たな発明特定事項（ａ）を追加することで、補正後の請求項５に記載された発明は、リーダライタとの通信時（すなわち、データ読出命令及びデータ書込命令を受信して実行する時）に予め定められた表示時間だけ前記データを表示する表示制御の課題を解決するものであって、補正前の請求項７に記載された発明特定事項である「光反応型スイッチを利用することにより、表示時間を制御すること」が解決しようとする課題（すなわち、明るいところにカードを持ち出したときのみ、光センサがＯＮし表示をＯＮとして、カードを定期入れや、バッグの中等の暗いところにしまうと、光センサがＯＦＦになり、表示をＯＦＦにする表示制御）とは異なる新たな課題を解決しようとするものである。
　
　よって、補正前の請求項７についてする補正は、補正前の請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。
　また、補正前の請求項７についてする補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正に該当するものでないことは明らかである。さらに、原査定の拒絶の理由では、上記の発明特定事項に関して、明りょうでない記載について指摘していないことから、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものとも認められない。  
　以上のとおり、補正前の請求項７についてする補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、したがって、前記補正前の請求項７についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
３．結語
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の明細書に記載された特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「表示機能付非接触ＩＣカードの表示時間を制御する方法であって、光反応型スイッチを利用することにより、表示時間を制御することを特徴とした表示機能付非接触ＩＣカードの表示時間制御方法。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第００／５７３５５号パンフレット（以下「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「The invention relates to a data carrier (1), more particularly, a chip card, such as the one used for an electronic purse. Said data carrier can also have a display (3) to show the credit balance remaining in the electronic purse. A battery (5) is provided to operate the display. When the display (3) is operated incorrectly, the battery (5) is rapidly discharged, thereby reducing the overall service life of the data carrier. According to the present invention, discharge of the battery due to incorrect operation is prevented by a device (6) for determining usability or probability of utilization of the display (3). If the device (6) determines that the display (3) cannot be used or that there is little probability for the display (3) to be used, the device (6) then deactivates the display.」（フロント頁Ａｂｓｔｒａｃｔ欄。）
（和訳：例えば電子財布のために用いられるような、携帯型データ記憶媒体（１）、特にチップカード。携帯型データ記憶媒体は電子財布内にあるクレジット残高を表示するために用いることが可能なディスプレイ（３）を含むことができる。ディスプレイを作動させるために電池（５）が備えられる。ディスプレイ（３）が偶発的に作動させられると、電池（５）の急速な放電が生じ、よって携帯型データ記憶媒体全体の寿命が短くなる。本願発明によると、電池の偶発的な放電は、ディスプレイ（３）の使用適性すなわち使用されている可能性を検出するためのデバイス（６）により回避される。このデバイス（６）が、ディスプレイ（３）が使用され得ないことすなわちディスプレイ（３）が使用されている可能性が低いことを検出すると、デバイス（６）はディスプレイを非作動状態に戻す。）
　
（イ）「In einer ersten vorteilhaften Ausgestaltung weist der Datentrager einen lichtempfindlichen Sensor auf, der einen Schalter ansteuert. Wird eine vorgegebene Lichtstarke unterschritten, steuert der Sensor den Schalter an und unterbricht die Stromzufuhr von der Batterie zur Anzeige. 」（２頁１７行目〜２０行目。）
（和訳：第１の有用な実施形態において、携帯型データ記憶媒体はスイッチを駆動する光センサを有する。光度があらかじめ定められた値より下がると、センサがスイッチを駆動し、電池からディスプレイへの電源供給を断つ。）
　
（ウ）「In einer ersten Ausfuhrungsform kann die Einrichtung 6 zur Feststellung der Nutzbarkeit der Anzeige 3 einen lichtempfindlichen Sensor und einen Schalter aufweisen, wobei der Schalter auf die Verbindung zwischen der Batterie 5 und der Anzeige 3 einwirkt. Stellt der lichtempfindliche Sensor in der Einrichtung 6 fest, dass nur eine sehr geringe Helligkeit vorhanden ist, so wird der Schalter in der Einrichtung 6 betatigt, um die Verbindung zwischen der Batterie 5 und der Anzeige 3 zu unterbrechen. Vorteilhafterweise wird der Schalter innerhalb der Einrichtung 6 durch einen Halbleiterschalter, beispielsweise einen Transistor, gebildet. 」（５頁４行目〜１２行目。）
（和訳：第１の実施形態において、ディスプレイ３の使用適性を検出するためのデバイス６は光センサ及びスイッチを有することができ、スイッチは電池５とディスプレイ３との間の接続に作用する。極めて少ない光量しかないことをデバイス６内の光センサが検出すると、デバイス６内のスイッチが作動され、電池５とディスプレイ３との間の接続を断つ。デバイス６内のスイッチは半導体スイッチ、例えばトランジスタにより構成されることが有益である。）
　
　（ア）〜（ウ）における記載から、
　引用文献には、表示機能付チップカードの表示時間を制御する方法であって、スイッチを駆動する光センサを利用することにより、表示時間を制御することを特徴とした表示機能付チップカードの表示時間制御方法が記載されていると認められる。
　
　よって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　表示機能付チップカードの表示時間を制御する方法であって、スイッチを駆動する光センサを利用することにより、表示時間を制御することを特徴とした表示機能付チップカードの表示時間制御方法。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「スイッチを駆動する光センサ」は、本願発明の「光反応型スイッチ」に相当する。
　そして、引用発明の「表示機能付チップカード」と、本願発明における「表示機能付非接触ＩＣカード」とはともに、表示機能付ＩＣカードである点で共通する。
　
　　よって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 
　 
（一致点） 
　表示機能付ＩＣカードの表示時間を制御する方法であって、光反応型スイッチを利用することにより、表示時間を制御することを特徴とした表示機能付ＩＣカードの表示時間制御方法。
　
（相違点）
　「表示機能付ＩＣカード」について、本願発明は、非接触ＩＣカードであるのに対して、引用発明の「表示機能付チップカード」は、非接触チップカードであるかどうか、明らかでない点。
　
４．判断 
　相違点について検討する。
　本願の出願日前である平成１２年１０月３日に頒布された刊行物である特表２０００−５１３１２５号公報に、
「本発明は、チップカードとも呼ばれる、接触または非接触式の集積回路カードなどの、カード基板内に埋め込まれかつパッドおよび／またはアンテナによって構成されるインターフェイス要素に接続された少なくとも一つのマイクロ回路から成る電子デバイスの製造に関するものである。」（５頁３行目〜６行目）と記載され、また
　本願の出願日前である平成１０年１２月２２日に頒布された刊行物である特開平１０−３３７９８２号公報に、
「【０００２】
【従来の技術】近年、交通分野，金融分野，あるいは物流分野などにおいて、非接触の状態でデータ通信が可能な非接触式ＩＣカード（以下、単にＩＣカードともいう）を用いた情報処理システムが注目されている。」と記載されているように、非接触チップカード（非接触ＩＣカード）は当業者にとって周知である。
　してみれば、引用発明の「表示機能付チップカード」として、表示機能付非接触チップカードとすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点は、格別のものでない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び前記周知技術から容易に発明することができたものである。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。