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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２６７０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「那須山麓」の文字を横書きしてなり、第２９類「乳製品，食用油脂」を指定商品として、平成１０年４月１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、栃木県北東部の酪農産地である『那須山麓』の文字を表してなるから、これを本願指定商品について使用するときは、単に商品の産地を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　原査定を取り消す、本願商標はこれを登録すべきものとする、との審決を求める。
（２）理由
　本願商標の指定商品の取引業界において、当該「那須山麓」の文字を特定の酪農産地を表示するために直接、積極的に、かつ、現実に用いている事実は存在しない。
　地理的名称と「山麓」を一体的に結合した登録商標が多数ある。
　指定商品中の「乳製品」、特に「牛乳」の現実の取引社会においては、地理的名称を含むことに原因して自他商品識別力が若干弱い態様の商標であったとしても、商品の識別標識として十分に機能している。
　
４　当審の判断　
　本願商標は、「那須山麓」の文字を普通に表した文字のみよりなるものであるところ、その構成中の「山麓」の文字は、「山のふもと、山のすそ」を意味する親しまれた語であり、「那須山麓」もまた栃木県最北部に位置する「那須岳（那須五岳）」より東南部に広がる地域一帯を指し示すものであることは、請求人の否定するところでない。
　そして、この地域は、その気候、風土に起因する観光業のみならず農業、酪農業が盛んであることは、当審における顕著な事実である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に係る商品の産地（品質）を普通に表したにすぎないものというべく、自他商品識別機能を果たし得ないものというのが相当である。
　しかして、商標法第３条の規定の趣旨は、旧商標法第１条第２項の「特別顕著」を具体的に法文に明定した（「逐条解説」特許庁編）ものであり、判例も「商品の品質を表示する名称は、それがすでに一般的に使用されている場合はもとより、そうでなくても将来は一般的に使用されるに至るべき可能性を多分にもつものというべきであり、この可能性を多分にもつものについて商標権の設定を認め、その権利者だけに独占的使用を許すことは相当でないものと考えられるところであって、この意味からして、右のような可能性をもつものについては、永年使用による特別顕著性の認められる場合の外は、その特別顕著性を認めることはできないものといわなければならない。東京高裁昭和３６年（行ナ）第１９２号判決」と判示するところである。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、登録例を挙げて述べるところがあるが、上記のとおりであるから、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３６９４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「給水コンセント」の文字を標準文字とし、第１１類「水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓」を指定商品として、平成１１年４月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１２年５月３１日付け手続補正書において「水道水路用コック」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、『本願商標は、「給水するための接続用栓」的意味合いを容易に認識する「給水コンセント」の文字を普通に書してなるものであるから、このような商標をその指定商品中、上記文字に照応する「給水用栓」について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとはいえません。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　　　　　　
（１）　本願商標は、その構成前記したとおり、「給水」の文字と「コンセント」の文字とを組み合わせて一連に「給水コンセント」と表したものと容易に理解させるものであるところ、その構成中後半部の「コンセント」の文字のみを捉えれば、屋内配線に電気器具を接続するための壁などに取りつける差込口を理解することは認め得るとしても、本願商標の係る構成において、その前半部の水を供給することの意味合いを有する「給水」の文字との結びつき、及び、指定商品との関係からして、俄に該電気器具用の差込口を認識するともいい難く、むしろ、「給水用の差込口」程度の意味合いを容易に認識し把握されるものとみるのが自然である。
（２）　ところで、各メーカーがインターネット上で各種商品情報を紹介するサイトにおいて、「コンセント」の語について、上記電気用差込口に限らず、例えば、
（ア）ガス機器と接続するためのガス栓の一を「ガスコンセント」と称し使用していること（http://www.tohogas.co.jp/living/home/gas/p01.html,http://www.fujii-mfg.co.jp/yougo.html）。
　さらには、水道栓と接続するための水道用栓の一を、
（イ）（株）三栄水栓製作所：新しい給水スタイルを提案する水道用コンセント…コンセントのように手軽で便利な水道栓です（http://www.san-ei-web.co.jp/）。
（ウ）前澤給装工業株式会社：便利な水道用コンセント（http://www.qso.co.jp/seihin/aquatop/aquatop.htm）。
（エ）ＴＯＴＯ：給水コンセントなど樹脂配管専用商品を随時発売，ＴＯＴＯ：給水コンセント・ワンタッチで接続できる給水コンセントです。凍結しにくい天井にヘッダーを設置すると、壁からの給水が有利になります（２００１年９月７日付け日刊建設工業新聞4頁掲載文，http://www.toto.co.jp/press/2001/08/29.htm）。
（オ）食洗機に関する情報ボード：給水コンセントというか、分岐水栓は東芝も松下も同じよう・・・（http://www01.u-page.so-net.ne.jp/db3/nino-k/shoku/bbs58.htm）
等々のように「給水コンセント」と称している実情もうかがえる。
（３）　以上よりすると、本願商標は、その指定商品について使用した場合には「給水用の差込口の機能を有する水道用栓」であることを容易に認識させるものであり、単に商品の機能、構造及び用途等の品質を端的に表示したものというべきであって、自他商品の識別機能を有するものとは認められない。また、給水用の差込口の機能を有する水道用栓以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するとして、同趣旨の理由をもって、本願を拒絶した原査定の判断は妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９０５０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「卵、加工卵」を指定商品として平成１１年１０月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『べんとうに用いられる卵』といった意味合いを認識させる『おべんと』及び『たまご』の文字を書し、さらにその指定商品を想起させる横半分に割ったゆで卵と卵の殻の図形を配してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、全体として商品の用途、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、殻付きゆで卵を横半分に割った状態の図柄を配した横長矩形を表し、同矩形右端位置の上下一杯のスペースに大きく「おべんと」及び「たまご」の平仮名文字をそれぞれ右から順に縦書きした構成よりなるものである。
　しかして、構成中の「おべんと」の文字は、幼児に親しまれている唄「おべんとう」（天野蝶作詞、一宮道子作曲）の歌詞「おべんと　おべんと　うれしいな（以下、略）」及び、唄「これくらいのおべんとばこに」（作者不詳、カワイ出版、「ジョイ・サークル」収録）の歌詞「これっくらいの　おべんとばこに　おにぎりおにぎり（以下、略）」等に見受けられる如く、「弁当」（べんとう）の語に丁寧語の「お」を冠する一方、末尾の「う」を捨象して「おべんと（オベント）」と呼称するなど、近時、この種の会話体の語がしばしば用いられる傾向にある。
　すなわち、「おべんと」の文字からは、上記「弁当」（べんとう）以外の何らの事物・事柄をも想起し得ないまでに、該語と同義のものとして普通に用いられているとみて差し支えなく、ほかに、この認定を覆すに足りる証拠はない。
　したがって、構成中の「おべんと」の文字部分は、上記「弁当」（べんとう）を、また、同「たまご」の文字及び前記ゆで卵を割った状態の図形部分は、本願商標の指定商品それ自体か若しくはその用途・用法を表したものと容易に理解されるとみるのが相当である。
　ところで、近年、食品分野において、肉・魚・野菜等を予め味付け・調理したもの、小分けパックしたもの等の加工食品が、弁当用のおかずとして、例えば「お弁当用唐揚げ」「お弁当ハンバーグ」と称され、コンビニエンスストア・スーパーマーケット等の店舗において陳列・販売されている事実があり、味付けしたゆで卵、温泉たまご等もおかずの品目として、あるいは手軽に食すことのできるものとして取り扱われているのが実情である。また、このほか、昨今、多種多様の弁当が、弁当専門店、デパート、コンビニエンスストア等において陳列・販売され、いわゆる弁当市場なるものが形成されている実情もある。
　そうすると、本願商標をその指定商品「卵、加工卵」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、全体として「弁当用の（に調味・加工した）卵」であること、すなわち、その商品の品質又は用途を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであるから、結局、本願商標は、商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものといわざるを得ないから、その理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０９４０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字 ，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，鑑賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成１１年１１月３０日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、左上部に『資源の再利用』を意味する『リサイクル』の片仮名文字を表示してなり、その下部に、極めて簡単で、かつ、ありふれた、ローマ文字の１つである『Ｒ』の文字をやや大きく書き表し、その右部分に数字の『１００』を書き表してなるものであるところ、これを本願指定商品について使用するときは、需要者・取引者をして『資源を再利用した商品』程の意味内容を認識させる以上に格別顕著なところはなく、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」との理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、ローマ文字１字「Ｒ」を表示し、その文字の上部に円弧を描くように前記文字に比して小さく「リサイクル」の文字を配し、さらに前記ローマ文字の右側中央部にアラビア数字３桁の「１００」を前記文字に比して小さく配してなるものである。
　ところで、近時の産業、経済の進展に伴い、商品の多様化、細分化が進み、同時にライフサイクルの短縮化傾向も著しい現今、各種商品の製造・販売に関わる事業者は、常々消費者の需要傾向に合った新商品の規格・設計及び開発に取り組んでいるのが実情であって、各種産業分野に携わる事業者それぞれが、自己の製造、販売に係る各製品について、その製品管理又は取引上の便宜性から、欧文字の１文字乃至２文字よりなる標章を始め、数字等の標章を当該商品の規格、型式又は品番を表示するための記号、符号として、取引上普通に使用していることはすでに顕著な事実として認められる。そして、「リサイクル」の文字は、「（資源の節約や環境汚染防止などのために）不用品・廃棄物などを再生利用すること。」（１９９８年１１月１１日株式会社岩波書店発行「広辞苑第５版」）の意味合いを有し、資源循環型の社会にするための容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、リサイクル法、建設資材リサイクル法及び食品リサイクル法等の法律が順次施行されたことにより、需要者、取引者にとっても身近に接する、広く一般に親しまれた語といえるものであり、その指定商品との関係においては、自治体が分別収集した紙製容器包装の回収、再商品化（資源化）することを事業者が義務付けられ、また、新聞用紙、コピー紙、トイレットペーパーなど再生紙のものが出回るようになり、古紙リサイクルが着実に行われている等の実情がある。
　そうとすれば、本願商標は、ローマ文字１字、３桁のアラビア数字、及び「リサイクル」の文字を組み合わせた構成よりなるものであり、その構成中のアラビア数字３桁がローマ文字に比して小さく書され、かつ「リサイクル」の文字がローマ文字に比して小さく円弧状に書されているとしても、かかる構成及びその指定商品との関係において、本願商標に接する取引者、需要者は、これをリサイクル商品の型式、品番等を表すための記号・符号の類型の１つを表示したものと理解し、単に上記の如き使途に用いられる符号、記号としてのみ認識するにすぎないとするのが商取引の実際に照らし相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、本願商標をもって商品の出所の識別標識とは認識、理解し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認めざるを得ないから、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８７９４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「手塩造り　自信作」の文字を横書きしてなり、平成９年１２月１９日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、同１１年７月１２日付提出の手続補正書をもって、第３０類「みそ」に減縮補正されたものである。
　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、一生懸命造って自信を持っている商品であることの意を認識させる『手塩造り　自信作』の文字を表してなるから、これを本願指定商品について使用するときは、単に、商品の品質誇称を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　原査定を取り消す、この出願の商標は登録すべきものとする、との審決を求める。
（２）理由
　「手塩造り」の表現は、新規な造語であり、従来全く使用されていない。
　「手塩」を含む商標の登録例がある。
　
４　当審の判断　
　本願商標は、「手塩造り　自信作」の文字を普通に表した文字のみよりなるものであるところ、「手塩」の文字は、「手ずから世話をすること」「自らめんどうをみて大事に（する）」（広辞苑）ことを意味し、その意味でも一般に広く知られているものであることは、請求人の認める「手塩に掛ける」の用例があることからも明らかである。
　そして、発酵醸造される本願指定商品「みそ」に照らして、これに接する取引者、需要者は、当該「手塩造り」の文字を「手塩に掛けて製造した商品（みそ）である」と把握、認識するに止まり、これが商品の出所を表しているとは認識し得ないものというべきである。
　また、「自信作」の文字は、指定商品との関係において、「自信を持っている商品である」ことを、特に、誇張する表現であることは明らかである。
　してみれば、本願商標は、全体として「手塩に掛けて製造した自信を持っている商品（みそ）である」ことを記述的に表したにすぎないものといわざるを得ず、商品の出所を表す特に目を惹く部分が存しないから、これを本願指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものというを相当とし、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　したがって、これと同趣旨で本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、登録例を挙げて述べるところがあるが、それらは、本願商標と事案を異にし、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５５５０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳＥＣＨ」の欧文字を標準文字とし、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，フロッピーディスク，コンピュータ用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭディスク，ＣＤ−ＲＯＭディスク駆動装置」を指定商品として、平成９年９月８日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その査定の理由に引用した商標は、次の（１）ないし（３）に示すものである。
（１）登録第１１１３１６４号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、昭和４２年１月２７日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和５０年４月３日に設定登録がされ、その後、昭和６０年３月１９日及び平成７年８月３０日の２回に亘り、商標権存続期間の更新登録がされているものである。
（２）登録第４０２３６４９号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＳＥＣＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年８月４日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，コンピューター用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成９年７月４日に設定登録がされたものである。
（３）平成７年商標登録願第３７６７５号商標（以下、「引用商標３」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成７年４月１４日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電線及びケーブル，電気通信機械器具（ラジオ受信機，テレビジョン受信機，音声周波機械器具を除く。），電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機」を指定商品として、平成１２年３月３１日に登録第４３７２０７８号として設定登録がされたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「ＳＥＣＨ」の欧文字よりなるものであるところ、その綴り字をもって、成語として知られ使用されている特定の外国語とはいい難いものであるから、これは一種の造語商標として把握されるというべきである。
　そして、一般的には、造語商標の称呼にあっては慣れ親しまれた外国語である英語風の読みに倣って発音するものとみるのが自然であり、語尾に「ｃｈ」の綴り字を含む英語についてみれば、例えば、「ｒｉｃｈ」を「リッチ」、「ｍｕｃｈ」を「マッチ」、及び「ｗｈｉｃｈ」を「ウィッチ」と発音するように、「ｃｈ」の文字部分は「チ」と発音されているものが多数である。
　そうとすると、本願商標「ＳＥＣＨ」なる文字綴りからは、「セッチ」の称呼に限定されるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「セック」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９７６８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「妙興寺そば」の文字を横書きしてなり、第４２類「そば料理又はうどん料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として平成１１年１０月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、その構成中に『愛知県一宮市大和町妙興寺１−２４３８』所在の『宗教法人妙興寺』の著名な略称と同一の『妙興寺』の文字を含むものであって、かつ、これを商標登録出願することに関し、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第８号は「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）」とするものであって、同法条の趣旨は人格権保護にあると解される。また、著名な略称の場合も氏名等と同様に特定人の同一性を認識させる機能を有することから、他人の氏名・名称等と共にその保護対象とすべきであり、また、著名の程度の判断については、商品又は役務との関係、すなわち、当該商品又は役務の分野における需要者の注意力その他取引の実情を考慮する必要があると解するのが相当である。
　本願商標は「妙興寺そば」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「妙興寺」に相応する寺は「愛知県一宮市大和町妙興寺１−２４３８」所在の「宗教法人妙興寺」、「千葉県千葉市若葉区野呂町７３８」所在の「宗教法人妙興寺」ほか７寺あり、全国各地に存在することが認められる（ＮＴＴ職業別電話帳「タウンページ」より）。そうとすると、該文字が原査定の説示の如く直ちに特定の寺の呼称又はその略称の如く認識されるとみるのは困難であって、又、その証拠も見出せない。そして、請求人主張の全趣旨によれば、請求人は昭和２年より半世紀以上に亘り、請求人の提供するそば料理の代表的メニューとして、すなわち、「わん盛りそばに白ひげ大根、いり胡麻、焼きのりを添え、味噌味のつゆで食べるそば」を称して『妙興寺そば』と名付け永々と使用してきたものであって、その結果、当該商標は請求人の提供に係る役務を表示するものとして需要者に相当程度認識されるに至った商標と判断するのが相当である。 　
  してみれば、本願商標は、他人の名称の著名な略称を含むものということはできないから、これを理由に本願商標を商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８０８３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ベルト，履物」を指定商品として、平成１０年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第７０８０６５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、取消審判の請求があった結果、指定商品の一部について取り消すべき旨の審決がされ、その確定登録が平成１３年６月１３日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品と、引用商標の指定商品とは類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３０８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「Ｌｅｓｓｏｒ’ｓ　Ａｇｅｎｔ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３６類及び第３８類に属する役務を指定して、平成１１年１１月１２日に登録出願、その後、指定役務については、平成１２年１２月２７日付の手続補正書により、第３６類「建物又は土地の情報の提供」、第３８類「電子計算機端末による通信，ファクシミリによる通信，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」とする補正がされたものである。
　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｌｅｓｓｏｒ’ｓ　Ａｇｅｎｔ』の文字を書してなるところ、『Ｌｅｓｓｏｒ』の語は、『貸主、地主、賃貸人』等の、『Ａｇｅｎｔ』の語は『代理人、取次店、外交員』等の意味のビジネス用語としてそれぞれ紹介されている。そこで、これをその指定役務に使用したときは、『貸主、地主、賃貸人のための代理、取次等』の意味を理解、認識させうるものであるから、指定役務に係る内容（質）を表示したものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「Ｌｅｓｓｏｒ’ｓ　Ａｇｅｎｔ」の文字よりなるところ、たとえ、構成文字の全体より原審説示の如く「貸主、地主、賃貸人のための代理、取次等」の意味合いを理解し得る場合があるとしても、補正後の指定役務について、なお、その意味合いをもって特定の役務の質（内容）等を表示するものとはいい難く、また、これを取引上普通に使用している事実も見出せないから、むしろ、全体として特定の意味合いを看取させることのない一種の造語と認識し、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０３１０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＥＭＩＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第３９類「頻繁に利用する乗客のマイル数積立制等を含む優先的搭乗手続・座席及び予約の優先的確保・搭乗券の階級増進及び頻繁に航空機を利用する乗客のための特別サービスの提供，航空機による輸送」を指定役務として、平成８年９月１３日に登録出願されたものであるが、指定役務については、平成１４年４月１２日付け手続補正書をもって「航空機による輸送(頻繁に利用する顧客に対する優先的な予約又は搭乗の手続・座席のグレードアップ等の各種サービスを附帯させたものを含む。)」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『最高(級)の』の意の英語『ＰＲＥＭＩＥＲ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定役務に使用しても、単に提供する役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＰＲＥＭＩＥＲ」の文字を書してなるものであるところ、該語は、英語の辞書(例えば、「小学館ランダムハウス英和大辞典」１９９９年１月１０日第２版第７刷発行)によれば、名詞としては「総理、首相」などの意味を有し、また、形容詞としては「第１位の、首位の、最高(級)の」などの意を有することが認められるとしても、これが本願の指定役務の質を表示するためのものとして、この種役務の分野において普通に使用されているという事実は見出せない。
　してみると、本願商標は、これをその指定役務について使用した場合、その需要者をして役務の質を表示したものとは認識させないというのが相当であるから、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、単に提供する役務の質を表示したものということができないから、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１７８２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類及び第３３類に属する願書記載の商品を指定し、平成１１年１２月２１日に登録出願、その後指定商品については、平成１３年１月２９日付けの手続補正書により、第１類「食品用乳化剤，その他の乳化剤，たんぱく質及び酵素，工業用ゼラチン，食品保存用油，サッカリン，その他の化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，原料プラスチック，人工甘味料」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼き肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，その他の調味料，香辛料，精油以外の飲料用香味料，その他の食品香料（精油のものを除く。），穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」、第３１類「うるしの実，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，ペットフード，その他の飼料，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽」及び第３２類「アイソトニック飲料，鉱泉水，シロップ，清涼飲料のもと，炭酸水，その他の清涼飲料，果実飲料，発泡性飲料用粉末及び錠剤，ビール製造用ホップエキス」と補正されたものである。
　   　
２　引用商標　　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６８７６５６号商標は、「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の文字を書してなり、昭和３９年１０月２３日登録出願、第３４類「パルプ、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和４０年１０月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく登録第１０３１８８０号商標は、「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の文字を書してなり、昭和４５年７月１４日登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として昭和４８年９月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。（以下これらを「引用商標」という。）　
　
　    　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の上段に書された「Ｑｕｅｓｔ」の文字部分は「Ｑ」の文字に特徴のあるデザインを施し、またその全体が、下段の極めて小さく書してなる「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の文字を覆うようにして圧倒的に大きく表してなることから、かかる構成においては、「Ｑｕｅｓｔ」の文字に印象があるものであって、「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の文字部分のみを抽出して称呼されるとみるべき特段の事由は認められない。　
　そうとすれば、本願商標より「インターナショナル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１４８１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製幼児用おしめ，印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類」を指定商品として、平成８年１０月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８２３０４０号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４２年１２月１１日に登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、昭和４４年６月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第８６０１８０号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和４２年１２月１１日に登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、昭和４５年６月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２４６１５９２号商標は、「Ｒｏｓｉｅｒ」の文字を書してなり、平成２年６月２７日に登録出願、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器および手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成４年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく登録第２４７５２９９号商標は、「Ｒｏｓｉｅｒ」の文字を書してなり、平成２年６月２７日に登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、平成４年１１月３０日に設定登録されたものである。　
　同じく登録第２５２０５９２号商標は、「Ｒｏｓｉｅｒ」の文字を書してなり、平成２年６月２７日に登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、平成５年３月３１日に設定登録されたものである。（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり図形と文字との組み合わせよりなるものであって、図形又は文字の各部分はいずれもそれ自体独立して自他商品を識別する標識としての機能を果たすものとみられるところ、図形部分は直ちに特定の称呼、観念を生ずるともいいえないものであるから、該商標に接する取引者、需要者はその文字部分に着目し、該文字より生ずる称呼をもって取引に資する場合が多いものとみるのが相当である。
　しかして、該文字部分は、仏語の定冠詞「Ｌｅ」の省略形と認められる「Ｌ′」の文字を特徴的に冠してなることより、これに接する取引者、需要者は、該文字部分を仏語表記と理解、認識し、仏語読み風に「ルオジエ」と発音して取引にあたるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標からは、その構成文字に相応し「ルオジエ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲又は前記のとおりの構成よりなるところ、これより「ロジエ」の称呼が生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標より生ずる「ルオジエ」と「ロジエ」の両称呼は、その音構成、構成音数に顕著な差異が認められるから、互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観において明らかに区別し得るものであり、また、観念についても類似とすべきものではない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれからしても類似しない商標といわなければならず、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８０６９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲(1)のとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒」を指定商品として、平成９年１１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１３５５７２号商標(以下「引用Ａ商標」という。)は、別掲(2)のとおりの構成よりなり、昭和５９年８月１４日登録出願、第２８類「酒類」を指定商品として、平成１年４月２８日に設定登録されたものである。同じく、登録第２４１９０４５号商標(以下「引用Ｂ商標」という。)は、「流」の漢字を書してなり、平成１年１１月２１日登録出願、第２８類「酒類」を指定商品として、平成４年５月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
(1)外観について
　本願商標は、別掲(1)のとおり、「龍」の文字を毛筆書きにして表したものである。
　これに対して、引用Ａ商標は、別掲(2)のとおり、正方形輪郭内に「辰」の文字を書し、該輪郭の下に「ＳＵＮＴＯＲＹ」の欧文字を書してなるものである。
　また、引用Ｂ商標は、前記したとおり、「流」の文字を書してなるものである。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、外観上明らかに区別し得る差異を有するものである。
(2)観念について
　本願商標を構成する「龍」の文字からは、「水に潜み空を飛んで雲を起こし雨を呼ぶ霊力があるとされる想像上の動物」の観念が生ずるものである。
　一方、引用Ａ商標は、正方形輪郭及びその中に書された「辰」の文字部分は、「ＳＵＮＴＯＲＹ」の欧文字部分とは観念上密接な関係を有するものとは認められないから、「ＳＵＮＴＯＲＹ」の文字部分とは分離して把握、認識されるというのが相当である。そして、正方形輪郭及びその中に書された「辰」の部分は、そのうちの称呼、観念しやすい「辰」の文字部分のみをもって、商品の取引に資される場合も決して少なくないものといえる。
　してみると、引用Ａ商標は、「辰」の文字から単に「十二支の第五、方角、昔の時刻」の観念をも生ずるものである。
　また、引用Ｂ商標を構成する「流」の文字からは、「流れること、さすらうこと」などの観念が想起されるものである。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、観念上相紛れるおそれはないものとみるのが相当である。
(3)称呼について
　本願商標は、「龍」の文字を書してなるものであるからから、これより「リュウ」、若しくは「タツ」の称呼を生ずるものである。
　これに対して、引用Ａ商標は、前記(2)で認定したとおり、「辰」の文字部分が独立して把握、認識されるというのが相当であるから、これより、単に「タツ」、若しくは「シン」の称呼をも生ずるものである。
　また、引用Ｂ商標は、「流」の文字を書してなるものであるから、これより「リュウ」、若しくは「ナガレ」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用Ａ商標とは、「タツ」の称呼を、また、本願商標と引用Ｂ商標とは、「リュウ」の称呼を共通にする場合もあるということができる。
(4)出所の誤認混同について
　原審において出願人(請求人)が提出した参考資料によれば、請求人は、福井県の日本酒の製造会社であり、その創業は江戸時代(１８０４年)と古く、その取扱いに係る日本酒「黒龍(コクリュウ)」は、大吟醸の草分け的存在でこの種業界及び愛好家に知られていることが認められる。また、請求人は、本願商標と同一の態様からなる標章を上記大吟醸「黒龍(コクリュウ)」の姉妹品として、「黒龍」の文字とともに、昭和５０年ころより使用し、今日に至るまで大手百貨店等を通じて継続して販売してきたことが認められる。
　してみると、日本酒を取り扱う業界においては、「龍」の表示は、請求人の取扱いに係る大吟醸「黒龍」の姉妹品としてある程度知られていたものと認め得るところである。
　そうであるとすれば、本願商標は、引用各商標と「タツ」、ないし「リュウ」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観及び観念において大きく相違すること、取引の実際において、本願商標と同一の態様からなる「龍」は、請求人の代表的商標である「黒龍」とともに日本酒について使用され、その取引者、需要者にある程度知られていること等を総合的に勘案すると、本願商標及び引用各商標を同一又は類似する商品について使用しても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２０９５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パールとパパイアの力」の文字を横書きしてなり、第２９類「食用魚介類，加工野菜及び加工果実，健康食品」を指定商品として平成１１年３月１０日登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１３年１１月１６日付け手続補正書をもって「パールとパパイアを主材料とした錠剤状の加工食品」に補正したものである。　　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、真珠を意味する外来語の『パール』の文字と、パパイヤ科の常緑高木の実を指す『パパイヤ』の文字と、能力等の意味を有する『力』の文字を『パールとパパイヤの力』と普通に用いられる方法で書してなるところ、真珠の粉はたんぱく質が主成分で体によいとされ、いわゆる健康食品等にも使用されていることから、これより『真珠とパパイヤによる効果』等の意味合いを理解させるにとどまり、これを本願指定商品中上記文字に相応する商品に使用したときは単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品等に使用しても、単に商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法差第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「パールとパパイアの力」の文字を書してなるものであるところ、構成中の「パール」「パパイア」及び「力」の各文字が原審説示の意味を有するとしても、本願商標を構成する文字全体が、原審説示の意味合いを看取させるものであるということもできない。また、商品の品質を直接的ないし具体的に表示するものでなく、暗示させる程度のものというが相当である。
　また、本願商標がその指定商品の分野において、商品の品質を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は見出せない。
　したがって、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、具体的に商品の品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当である。かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６８６４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おいしい黒酢」の文字を横書きしてなり、第５類「清涼飲料・果実飲料・飲料用野菜ジュース・乳清飲料」を指定商品として、平成１０年８月１１日登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『美味な黒酢』の意味合いを認識させるに止まる『おいしい黒酢』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定商品中『美味な黒酢を使用した清涼飲料，美味な黒酢を使用した果実飲料，美味な黒酢を使用した飲料用野菜ジュース，美味な黒酢を使用した乳清飲料』に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「おいしい黒酢」の文字よりなるものであるところ、構成中の「黒酢」の文字は、請求人も述べているとおり、「コンブ又はシイタケの黒焼きにしたものをすりつぶして酢を加えた加減酢。刺身・膾（なます）などにかけて用いる。」（広辞苑）を意味するものであり、これが、本願指定商品との関係において、その原材料として用いられることは、一般的なものということはできず、まして、本願商標「おいしい黒酢」が、直ちに、商品の品質、原材料を表しているものということはできない。
　また、当審において調査したが、本願商標が商品の品質、原材料を表すものとして、普通に採択、使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質、原材料を表すものでなく、十分に自他商品識別機能を果たし得るものというのが相当であり、また、商品の品質を表すものでないから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しないものであるから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５７９３８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「麦割」の文字（標準文字による）を書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１２年５月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『麦割』の文字を書してなるところ、近時、本願指定商品と関係の深い食品業界において、麦が生活習慣病を予防する食材として注目されていること、また、商品の品質の多様化の一として、『体内を浄化し、体質を改善する』ことを特徴とする商品の製品化が図られている実情にあること等を併せ考慮すれば、これより、『大麦、小麦などの麦を加味してなる』旨を端的に表したと看取させるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、前記意味合いの商品であることを表し、単に商品の原材料、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、これを本願指定商品中、前記文字に照応する商品、例えば、『脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，小麦粉，麦粉』以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「麦割」の文字よりなるところ、該構成文字よりは、特定の意味合いを端的に表したものと看取することができないばかりでなく、商品の原材料、品質を直接かつ具体的に表示するものとは認められないというを相当とする。
　そして、当審において調査したが、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の原材料、品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、商品の原材料、品質を表すにすぎないものということはできず、これを本願指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものである。
　また、商品の品質を表すものということができないから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項
第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０３９４７９６号商標の商標登録取消審判事件についてされた平成１２年１２月１４日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１３（行ケ）年第０２０６号平成１３年　７月２６日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第０３９４７９６号商標の指定商品中「ばんそうこう及びこの類似商品、消炎剤及びこの類似商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１．本件商標
　本件登録第３９４７９６号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載した商標のとおりであり、昭和２３年１０月１３日登録出願、第１類「化学品、薬剤」を指定商品として、同２５年１２月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
２．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中「ばんそうこう及びこの類似商品，消炎剤及びこの類似商品」について使用されていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきであるとしている。
３．被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
４．当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３のとおり何ら答弁、立証するところがない。
　そして、本件審判請求の取消請求に係る指定商品「ばんそうこう及びこの類似商品、消炎剤及びこの類似商品」は、本件商標の指定商品中の「薬剤」の範疇に包含される商品と認められる（「商品類別集」特許庁商標課編の昭和７年３月調、「類別商品例集」中の第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」の例示商品参照）。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１１６０１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「桂花にごり酢」の文字（標準文字）を書してなり、平成１２年１０月１３日に登録出願、指定商品については平成１３年９月４日付手続補正書によって第２９類「リンゴ果汁・米酢・香料を主成分とする液体状の加工食品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７５６７０１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４０年１２月１日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和４２年９月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、構成前記のとおりであるところ、「にごり酢」の語は、もろみを絞る前の白濁した酒を原料とするアミノ酸等の含有量の多い酢を指すものであって、指定商品との関係では品質・原材料等を認識させる語であり、少なくとも「桂花」の文字部分ほど強力に自他商品の識別標識として機能する部分とはいい難いものである。また、本願商標全体が特定の名称として特に親しまれたものと認めることもできない。そうすると、「にごり酢」の文字部分を指定商品との関係で品質・原材料等を表した部分と理解し、その前に位置する「桂花」の文字部分にこそ本願商標の自他商品識別機能を見いだして、「桂花（印）のにごり酢を主原料とする加工食品」という理解の下取引にあたることも決して少なくないというのが相当である。したがって、本願商標からは、「ケイカニゴリス」の一連の称呼の他に、前半部分の「桂花」の文字部分に照応して、単に「ケイカ」の称呼も生じるというを相当とする。
　他方、引用商標は、構成前記のとおりであるところ、近時のレタリング技術の向上に伴い、需要者の注意を惹くための視覚的効果を持たせる方法として、各種のレタリング文字が広告等に広く使用されている実状よりすれば、引用商標は、「桂花」の文字をやや図案化して表したものと容易に理解し得るものであって、これより「ケイカ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標は、「ケイカ」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものと認められる。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。