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　特願２００５−　３９２８５「収納装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日出願公開、特開２００６−２２３４５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯  
　本願は，平成１７年２月１６日に特許出願したものであって，平成１９年６月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年８月２９日受付けで手続補正がなされたものである。 
　その後，平成２０年１１月７日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，平成２１年１月１９日受付けで回答書が提出されたものである。
　そして，当審にて，上記平成１９年８月２９日受付けの手続補正に対して平成２１年５月２０日付けで補正の却下の決定をするとともに拒絶理由を通知したところ，同年７月２７日受付けで手続補正がなされたものである。
　 
【２】本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２１年７月２７日受付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。  
「【請求項１】　
　左右両側板の上部に天板が接合されてなる枠体と、
　その枠体の背面側に設けられた取付板と、
　前記枠体内に設けられ、枠体内空間を左右に分割する一又は二以上の仕切板と、
　その仕切板と前記側板の間、又は／及び、隣接する仕切板間に設けられた一又は二以上の棚板と、からなり、しかも地板のない収納装置であって、
　前記仕切板は、前記天板の下面と取付板の前面にそれぞれ着脱可能な結合部材によって固定されるとともに、床面に固定部材を使用しての固定はされていないもので、前記仕切板の取付位置を、前記枠体内の左右方向の所定位置に変更可能にし、しかも、前記仕切板は、少なくとも一枚又は一本の、着脱可能な結合部材によって固定される固定用の棚板又は固定用のパイプによって、前記隣接する仕切板又は前記側板に必ず固定されるようにし、さらに前記側板と前記仕切板の間、又は／及び、隣接する前記仕切板間の幅一杯までキャスター付きのコンテナ型の収納ボックスを出し入れできるようにしたことを特徴とする収納装置。」（以下，「本願発明」という。） 
　
【３】引用刊行物  
（１）刊行物１ 
　当審の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００３−１６９７２３号公報（以下，「刊行物１」という。）には，以下の記載がある。 
（１ａ）「・・・図１、図２には第一実施形態の家具である食器棚の分解斜視図および正面図が示されている。図１、図２において、食器棚１０は家具本体１１、背板２１、仕切板２２および家具ユニットである引出ユニット２３から構成されている。」（段落【００１４】） 
（１ｂ）「家具本体１１は、２枚の側板１２が略鉛直に延びて互いに対向して配置され、これら側板１２の上端同士を天板１３が連結することで、開口部を下に向けたコ字形の骨組みが構成される。したがって、天板１３の上に載置される積載荷重を支持し、側板１２の側から加わる横方向の荷重や地震時に作用する衝撃力に対抗するのに、十分な強度を有した家具本体１１が形成されている。・・・」（段落【００１６】） 
（１ｃ）「背板２１は、家具本体１１の背面を覆う大きさを有する木質の板材で形成され、側板１２および天板１３にねじ止め等により固定されている。仕切板２２は、側板１２とほぼ同じ大きさを有する木質の板材で形成され、天板１３および背板２１にねじ止め等により固定されている。引出ユニット２３は、木質の板材を組み合わせて箱状に形成した箱体２３Ａと、この箱体２３Ａに挿入される引出２３Ｂとから形成される。引出ユニット２３は、側板１２と仕切板２２との間に取り付けられて、家具本体１１の内部に組み込まれ一体とされる。」（段落【００１８】） 
（１ｄ）「図２に示すように、食器棚１０は、側板１２と仕切板２２とに棚板２４が架け渡されて、食器類を収納する棚として使用される。あるいは、側板１２と仕切板２２との間に、冷蔵庫２５等を組み入れて利用される。・・・」（段落【００２０】） 
（１ｅ）「食器棚１０の製造方法は、先ず、所定の長さ寸法に切断された側板１２および天板１３の接合面１２Ａおよび１３Ａの留め加工を行う。２枚の側板１２を所定の間隔をあけて対向配置し、それらの上部に天板１３をそれぞれの接合面同士を密接させて組み合わせ、内側から連結金物１４を当接し、ねじ１５により固定する。以上で、コ字形の骨組みを備える家具本体１１が形成される。
　次に、この家具本体１１の背面に、背板２１を側板１２および天板１３に取り付ける。更に、仕切板２２を天板１３および背板２１に取り付ける。最後に、家具ユニットである引出ユニット２３を、側板１２および仕切板２２の間に挟み入れ、それらの側板１２および仕切板２２と背板２１とに固定する。以上で、食器棚１０の組み立ては完成する。なお、家具本体１１に組み込む家具ユニットとしては、引出ユニット２３以外に開放ユニットや収納ユニットとすることもある。」（段落【００２１】〜【００２２】）
（１ｆ）「次に、第三実施形態について図４に基づき説明する。図４(Ａ)において、第三実施形態の家具は、家具本体４１および家具ユニットである引出ユニット４５，４６で形成される机部４７と、別置きの鏡４８とで構成されるドレッサー４０である。家具本体４１に使用される板材およびその加工方法と連結方法とは、第一実施形態の家具本体１１の場合と同様である。
　家具本体４１は、２枚の側板４２とそれらの上部を連結する天板４３とで、開口部を下にしたコ字形に形成される。家具本体４１の内部には、天板４３の下面に引出ユニット４５が取り付けられ、一方の側板４２の内側に引出ユニット４６が設置されている。
　引出ユニット４５は、木質の板材を組み合わせて箱状に形成した箱体（図示しない）と、この箱体の前面から挿入される引出４５Ｂとから形成される。引出ユニット４６も同様に、箱体(図示しない)と引出４６Ｂとから形成される。引出ユニット４６Ｂの下面には、引出ユニット４６を移動可能にするキャスター４６Ｃが取り付けられている。・・・」（段落【００３１】〜【００３３】）
　
　上記記載事項（１ａ）乃至（１ｆ）及び図面の記載からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。 
「２枚の側板１２の上端同士を天板１３で連結してなる開口部を下に向けたコ字形の骨組みと， 
　側板１２および天板１３に固定されている背板２１と， 
　天板１３および背板２１に固定され，上記骨組み内を左右に分割する仕切板２２と， 
　その仕切板２２と前記側板１２の間に架け渡された棚板２４とからなる食器棚であって， 
　側板１２および仕切板２２との間に引出ユニット２３を設けてなる食器棚。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。） 
　
（２）当審の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，実公昭６２ー２８１９４号公報（以下，「刊行物２」という。）には，以下の記載がある。  
（２ａ）「＜従来の技術及び問題点＞ 
　コンピユータ用機器は製造メーカー，機種等によつて大きさが異なる。従つて，これを収容するテーブル脇棚もその横幅が任意に変えられると好都合である。従来のように脇棚の横幅が一定の場合には，幅が広すぎると見苦しいし，逆に狭い場合には機器を収容することができない。 
＜問題点を解決するための手段＞ 
　そこで本考案においては，脇棚の横幅が簡単に調節できるものとし，しかも強固な構造のものとしたのである。その構造は天板１の下面に装着された両側板２，２’のうち一方の側板２’と前面板３及び前記側板２’に対向する可動板４とによつて天板下部に脇棚を形成し，前記可動板４は前記天板１と前面板３又は足置桟５に設けた長穴調節部Ａ，Ｂ，Ｃの表面長穴６と長穴調節部Ａ，Ｂ，Ｃ内部に平行に設けられた間隙内を摺動可能なねじ受８へ可動板４の縁部１２に設けられたねじ挿通穴１０からねじ９を挿通して螺着したことを特徴とするものである。」（１欄１９行〜２欄１０行） 
（２ｂ）「このことを更に脇棚内に収容する機種に合わせて可動板４を最適な位置に固定する場合を例にして詳細に説明する。まず最初に可動板４を両側板２，２’間の最適な位置へ左右いずれかへ移動させ，同時に可動板４の縁部１２に設けられたねじ挿通穴１０と長穴調節部Ａ，Ｂ，Ｃの長穴６を合わせ，この時，その内部のねじ受８がその位置にない場合には摺動させて，前記ねじ挿通穴１０の位置へ移動させる。このように長穴６を挟んで可動板４のねじ挿通穴１０と，足置桟５，前面板３，天板１のそれぞれに設けられた長穴調節部Ａ，Ｂ，Ｃのねじ受８が同位置になった時，ねじ９を螺入して固着するのである。ねじ受を長穴調節部内へ多数個用意しておかなくても，また，長穴調節部のどのような位置でも固定できる作用がある。可動板４の取付位置を微調整する場合でも，ねじ９を緩めるだけで左右に可動板４を移動させればねじ受８が追従して移動するので，最適な位置でねじ９を締付けさえすれば，調整作業を終えることができる。」（３欄２６行〜４欄１３行） 
 　 
　上記記載事項（２ａ），（２ｂ）の記載，及び，図面の記載からみて，刊行物２には以下の発明が記載されているものと認められる。 
「コンピュータ用テーブルにおけるコンピュータを収納する脇棚において，脇棚の横幅を変更するために，天板，前面板及び足置桟に設けた摺動可能なねじ受に対して，脇棚を構成する可動板をそのねじ挿通孔からねじ９を挿通して螺着することによって可動板を位置変更可能に固定できるようにした技術。」（以下，「刊行物２記載の技術」という。） 
 　 
（３）当審の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平１０−５７１６０号公報（以下，「刊行物３」という。）には，以下の記載がある。 
（３ａ）「ここで，家具６としては両面からの使用が可能ないわゆる両面使用家具を用いることもできる。このように両面使用家具を用いると，間仕切り装置Ａの両面側から家具として使用できるものである。図１３には本発明の更に他の実施形態が示してある。この実施形態においては，上板４の下面にレール７を設け，該レール７に中仕切り板８の上端部に設けたランナを走行自在に吊り下げたものである。しかして中仕切り板８をレール７に沿って移動することで，回転体３と縦板５との間で中仕切り板８を自由に移動できるようになっている。中仕切り板８間又は中仕切り板８と縦板５間又は中仕切り板８と回転体３との間には適宜長さの棚板２７を架設してもよい。このため，中仕切り板８，縦板５，回転体３には上下方向の複数箇所にダボ挿入孔２８が設けてあり，該ダボ挿入孔２８にダボをはめ込んで棚板２７を支持するものである。」（段落【００１９】）　
　
　上記記載事項（３ａ）の記載，及び，図面の記載からみて，刊行物３には以下の発明が記載されているものと認められる。 
「両面からの使用が可能な両面使用家具において，中仕切り板８を上板４の下面に設けたレールに沿って移動可能として，中仕切り板８間又は中仕切り板８と縦板５間又は中仕切り板８と回転体３との間に適宜長さの棚板２７を架設する技術」（以下，「刊行物３記載の技術」という。） 
　
（４）当審の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，登録実用新案第３０１１０５６号公報（以下，「刊行物４」という。）には，以下の記載がある。
（４ａ）「左右両側端に直立させる側板と，これらの左右側板の間を仕切る中仕切板と，前記左右側板及び中仕切板上に固定させる天板と，前記左右側板と中仕切板とを適宜高さ位置で固定させる固定棚と，前記左右側板と中仕切板との間に配置させる可動棚，引出し，バスケット及びハンガーパイプとからなり， 
　さらに，前記左右側板及び中仕切板の所定個所に固定棚及び可動棚を支持させるダボ孔と，引出し用スライドレール，バスケットレール，ハンガーパイプ等の取付用下孔を設けて構成される組立式収納セット。」（【請求項１】） 
（４ｂ）「【作用】 
　クローゼットや押入れのスペースに合わせて左右両側端に側板を立設し，さらにこれらの左右側板の間を適宜の間隔で仕切板で仕切り，仕切られた空間に収納目的に合わせて固定棚や可動棚を配し，引出しやバスケットを装着し，さらにハンガーパイプを取り付けて使用することで収納効率を上げると共に，使い勝手をよくする。」（段落【０００５】） 
（４ｃ）「図６ないし図９に本考案に係わる組立式収納セットの収納目的に合わせた組み付けの実際が例示されている。図６ないし図８はそれぞれクローゼットでの使用であり，図９は押入れでの使用例である。 
　図６において３７はクローゼットの枠体であり，該枠体３７の前面に取り付けられる観音開き等の扉は図示を省略している。そして，左右の側板１，１の間を３枚の中仕切板２で仕切って４区画とし，左端の区画では横巾の広い引出し１２を高さの低いもの４個，高さの高いもの２個装着し，左から２番目の区画では上部に直杆状のハンガーパイプ１４を取り付けて洋服を吊り下げるスペースとしている。そして，左から３番目の区画では横巾の狭い引出し１２を高さの低いものを４個，高さの高いものを２個装着し，右側の区画では中央に固定棚９を，そしてこの固定棚９の上下に可動棚１１，１１を１枚ずつ配置している。」（段落【００１４】） 
 　 
　上記記載事項（４ａ）〜（４ｃ）の記載，及び，図面の記載からみて，刊行物４には以下の発明が記載されているものと認められる。 
「左右両側端に直立させる側板と，左右側板の間を仕切る中仕切板と，前記左右側板及び中仕切板上に固定させる天板と，前記左右側板と中仕切板との間に配置させる固定棚，可動棚，引出し，バスケット及びハンガーパイプとからなる組立式収納セットにおいて，中仕切板を左右側板の間が適宜の間隔となるように取り付けるとともに，中仕切板と左右側板との間に固定させる固定棚によって中仕切板と左右側板とを固定する技術」（以下，「刊行物４記載の技術」という。） 
　
【４】対比・判断  
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「２枚の側板１２」が本願発明の「左右両側板」に，以下同様に，「骨組み」が「枠体」に，「背板２１」が「取付板」に，「仕切板２２」が「仕切板」に，「棚板２４」が「一又は二以上の棚板」に，「食器棚」が「収納装置」に，それぞれ相当している。 
　そして，刊行物１記載の発明は「食器棚」であるところ，通常，食器棚等の家具は床面に固定部材を使用しての固定をしないのが普通であって，刊行物１には該「食器棚」を床面に固定することを示唆する記載もないから，刊行物１記載の発明の「食器棚」の「２枚の側板」，「背板２１」及び「仕切板２２」は，いずれも床面に固定部材を使用して固定されていないものと解するのが自然である。 
　以上から，両者は，以下の点で一致している。 
「左右両側板の上部に天板が接合されてなる枠体と， 
　その枠体の背面側に設けられた取付板と， 
　前記枠体内に設けられ，枠体内空間を左右に分割する仕切板と， 
　その仕切板と前記側板の間に設けられた一又は二以上の棚板と，からなり，地板のない収納装置であって， 
　前記仕切板は，前記天板の下面と取付板の前面に固定されるとともに，床面に固定部材を使用しての固定はされていない収納装置。」 
 　 
　そして，以下の点で相違している。 
（相違点１） 
　本願発明は，仕切板は，天板と取付板とに対して，それぞれ着脱可能な結合部材によって固定されており，取付位置が枠体内の左右方向の所定位置に変更可能であって，さらに，少なくとも一枚又は一本の，着脱可能な結合部材によって固定される固定用の棚板又は固定用のパイプによって，隣接する仕切板又は側板に必ず固定されるようにしているのに対して，刊行物１記載の発明は，仕切板は，天板と取付板とに対して（ねじ止め等によって）固定されており，取付位置が変更可能とはなってはおらず，また，仕切板と側板とに棚板が架け渡されるものの，仕切板が着脱可能な結合部材によって固定される固定用の棚板によって側板に固定されるようになっているか不明な点。 
（相違点２）
　本願発明は，側板と仕切板の間の幅一杯までキャスター付きのコンテナ型の収納ボックスを出し入れできるようにしているのに対して，刊行物１記載の発明は，側板と仕切板の間に引出ユニットを設けてはいるが，キャスター付きコンテナ型の収納ボックスの出し入れについては，明らかではない点。 
 　 
　上記相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　刊行物２乃至４記載の技術として開示されているように，収納装置において，その中縦部材（「可動板」，「中仕切り板」，「中仕切板」）の位置を変更可能として種々の収納に対応できるようにすることは，公知の技術である。
　ここで，刊行物１の記載事項（１ｅ）をみると，引出ユニット２３を側板１２および仕切板２２の間に挟み入れ，それらの側板１２および仕切板２２と背板２１とに固定する旨の記載がされているが，記載事項（１ｂ）から，刊行物１記載の発明は，側板１２と天板１３とにより十分な強度を有した家具本体が形成されているものであって，仕切板２２と引出ユニット２３とを固定することが刊行物１記載の発明の食器棚を完成させる上で強度上必須の構成とは認められないから，仕切板２２もしくは引出ユニット２３に対してそれらが固定されていないことを前提とする技術を採用することを妨げる要因はない。
　してみると，刊行物１記載の発明に，上記公知の技術を採用して，刊行物１記載の発明の仕切板の位置を変更可能とすることは当業者が容易に想到することである。 
　そして，仕切板を位置変更可能に固定するに際して，固定手段を着脱可能な結合部材によって構成することは，刊行物２記載の技術として開示されているように，また，仕切板を棚板（固定棚）によって側板に固定することは，刊行物４記載の技術として開示されているように，仕切板を位置変更可能とすることに伴って当業者が適宜なし得た設計事項に過ぎない。
　したがって，上記相違点１に係る本願発明の構成は，刊行物１記載の発明に上記刊行物２乃至４記載の技術を採用することによって当業者が容易になし得たことである。
　 
（相違点２について） 
　相違点２に係る本願発明の「側板と仕切板の間の幅一杯までキャスター付きのコンテナ型の収納ボックスを出し入れできるようにしている」という構成について，本願明細書の発明の詳細な説明を見ると，段落【００２９】に，仕切板の下面にゴムやフェルト付きのアジャスター金具を設けるに際して，該アジャスター金具が仕切板の左右より突出しないためにキャスター付きのコンテナ型の収納ボックスの出し入れができる旨の記載がある。 
　つまり，本願発明の上記相違点２に係る構成は，仕切板の下面にその側部からはみ出すような固定部材を設けないことを意味するものであって，その点においては，刊行物１記載の発明もかわるものではない。 
　そして，刊行物１記載の発明は，側板と仕切板の間に引出ユニットを設けているが，例えば刊行物１の記載事項（１ｆ）にみられるように，収納家具の一部をキャスター付きの収納体で構成することが周知の技術であるから（他にも，特開２００３−７９４３９号公報等に記載されている。），刊行物１記載の発明の上記引き出しユニットをキャスター付きの収納体として，側板と仕切板の間の幅一杯までキャスター付きのコンテナ型の収納ボックスを出し入れできるように構成することは，当業者が容易になし得たことである。 
　してみると，上記相違点２に係る本願発明の構成は，刊行物１記載の発明及び周知の技術から当業者が容易になし得たことである。 
 　　  
　そして、本願発明の全体の効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２乃至４記載の技術並びに周知技術から当業者が容易に予測できる程度ものであって、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２乃至４記載の技術並びに周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  
【５】むすび  
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。