Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
具体的には、複数のＭＳn-1ピークをＳＮ比の高い順又は低い順に１つずつ選択した累積数と、その中で同定に成功したＭＳn-1ピークの総数との関係は、階段状に増加する形状になる。そこで、上記同定確率推定モデル構築ステップでは例えば、ＭＳn-1ピークの累積数と同定成功数との連続的な関係を求めるべくフィッティングを行って滑らかなフィッティングカーブを求め、このカーブの形状を示す関数式又はその関数式に含まれる係数や定数を同定確率推定モデル情報とすればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
［ステップＳ１２３］局所的な信号変動量に基づくノイズレベルの算定
ここでは、上記局所的な信号変動量ΔＲm(Ｗ，μ)の２乗平均のｃ倍をノイズレベルＮ(Ｒm；Ｗ，μ)と定義する。ｃはノイズレベルを定義するための適当な定数である。つまり、Ｎ(Ｒm；Ｗ，μ)の定義式は次の(4)式である。
Ｎ(Ｒm；Ｗ，μ)＝ｃ・√｛ΣΔＲm(Ｗ，μ)2｝      …(4)
なお、ノイズレベルの定義は上記説明のものに限定されるわけではなく、ＭＳ1スペクトルのノイズレベルを適切に定義できる方法でありさえすればよい。
実際の２つのＭＳ1ロープロファイルに基づいて、上記方法によりノイズレベルＮ(Ｒm；Ｗ，μ)を算定した結果の例を図５に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ただし、図６から分かるように、この例では、同一の質量電荷比に対する複数のＭＳ1ピーク（ＳＮ比は同一とは限らない）に対してそれぞれ個別に同定が行われている。そのため、質量電荷比の重複が多いと、同定の成否に対する特定の質量電荷比の影響が相対的に強くなり過ぎるおそれがある。そこで、これを避けるために、同一の質量電荷比であるＭＳ1ピークＮ個（Ｎは２以上の整数）に対してそれぞれ同定がなされた場合には、個々の同定は１／Ｎ回であるとみなして経験累積分布関数を求めるほうが好ましい。図７に示した例では、順位１、２、４、５、７、及び８において同定に成功した場合を表しているが、図７中の実線は質量電荷比の重複を考慮しない経験累積分布関数である。ここで、順位２及び８に含まれる同定に成功した複数のＭＳ1ピークが同一質量電荷比を有していた場合には、重複を考慮してその順位２、８のＭＳ1ピークをそれぞれ１／２とカウントして、経験累積分布関数を図７中に一点鎖線で示すように修正する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
Ｐwjの和集合はいずれかの２Ｄピークに含まれるＭＳ1ピークの全体に相当するので、次の(6)式が成り立つ。
∪w｛Ｐwj｜∃ｊＰwj ∈ Ｐk(2D)｝＝Ｐk(2D)      …(6)
なお、∪wはｗに関する和集合を意味する。
以下、こうして抽出されたＭＳ1ピークであるＰwjをＭＳ2測定のプリカーサイオン候補として、適切なプリカーサイオン選択と積算回数の最適化を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
［ステップＳ２５］同定確率推定モデルに基づくＳＮ比からの同定確率の推定
上記(5)式に示したフィッティング関数の傾きが１であるということは１００％、その傾きが０．５であるということは５０％の確率で以て同定に成功することを示している。したがって、フィッティング関数の微分である次の(7)式により、或る１つのＭＳ1ピークに対して、その順位値ｍから、同定に成功する確率を推定することができる。
（Ｎ(ident)／Ｎ(all)σ）sech2（ｍ／Ｎ(all)σ）      …(7)
図８には上記(7)式による微分関数で示される推定同定確率（図８中右側の目盛り）も重ねて示してある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
［ステップＳ２６］プリカーサイオン選択及び積算回数の最適化問題に関する目的関数の設定
ここでは、多数の物質の同定確率の期待値を最大化するためのプリカーサイオン選択及び積算回数の最適化問題を、ＭＳ2測定対象となるＭＳ1ピークＰwjに対する同定確率ｐwj(n)の和の最大化であると定義する。この問題を線形計画問題の１つである0-1整数計画問題に帰着させ、以下の手順で定式化する。
即ち、ＭＳ1ピークＰwjに対するＭＳ2測定の回数について、以下の二値をとる0-1変数ｘwj(n)を定義する。
ｘwj(n)＝１    ：ＭＳ1ピークＰwjに対してｎ回積算のＭＳ2測定を実施する
ｘwj(n)＝０    ：それ以外
上記定義は全てのｎに対してｘwj(n)＝０であるときは、ＭＳ1ピークＰwjに対してＭＳ2測定を全く行わないことを意味する。また、ｘwj(1)＝１且つｎ＝１以外の全てのｎに対してｘwj(ｎ)＝０であるときは、ＭＳ1ピークＰwjに対して１回のみＭＳ2測定を行う、つまり積算を実行しないことを意味する。なお、後述する制約(10)式により、ｗ、ｊの組毎にｘwj(n)＝１となるｎはたかだか一つであり、その他のｎに対してはｘwj(n)＝０であることを保証される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部センサースタックおよび上部センサースタックを備えるスタック式二重リーダーであって、前記底部センサースタックおよび前記上部センサースタックがダウントラック方向に沿って鏡面対称である、スタック式二重リーダーを備える、装置。
【請求項２】
前記底部センサースタックが、底部シールドと中間シールドとの間で前記底部センサースタックの自由層を前記中間シールドに隣接させて配設され、前記上部センサースタックが、上部シールドと前記中間シールドとの間で前記上部センサースタックの自由層を前記中間シールドに隣接させて配設される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
外部磁場の存在下において前記上部センサースタックを流れる電流の方向は、前記外部磁場の存在下において前記底部センサースタックを流れる電流の方向と反対である、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
少なくとも一つの中間シールドによって分離される底部センサースタックおよび上部センサースタックを備える、二重リーダー。
【請求項５】
磁気媒体と、
底部センサースタックおよび上部センサースタックを含む二重リーダーであって、前記底部センサースタックおよび前記上部センサースタックのそれぞれが、前記磁気媒体からデータを読み取るように構成され、前記上部センサースタックのダウントラック極性が、前記底部センサースタックのダウントラック極性と反対である、二重リーダーと、を備える、記憶デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本明細書に記載され、特許請求される実装例は、底部センサースタックおよび上部センサースタックを備えるスタック式二重リーダーを提供し、これらの底部センサースタックおよび上部センサースタックは、ダウントラック方向に沿って鏡面対称である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本明細書に開示されるスタック式二重リーダーの実装例は、２つのセンサースタックの自由層（ＦＬ）が互いにより近位であるように、上部シールドと底部シールドとの間のＳＳＳを減少させ、かつダウントラック方向に沿った２つのセンサースタックを鏡面対称化することによってダウントラック方向に沿った２つのセンサーの間の距離も減少させる。言い換えると、本明細書に開示される実装例において、２つのセンサースタックのそれぞれのＦＬは、２つのセンサースタックの合成反強磁性（ＳＡＦ）層と比較して、２つのセンサーを分離している中間シールドにより近位である。スタック式二重センサーの実装例は、同じ極性を有するように、中間シールドに取り付けられるリードを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２は、本明細書に開示される実装例に従うスタック式二重リーダー２００の例示的なブロック図を示す。スタック式二重リーダー２００は、底部シールド２０６と上部シールド２０８との間にダウントラック方向に沿って配設される、底部センサースタック２０２および上部センサースタック２０４を含む。上部センサースタック２０４が、上部シールド２０８と上部中間シールド２１０との間に配設されるのに対して、底部センサースタック２０２は、底部シールド２０６と底部中間シールド２１２との間に配設される。よりさらに、上部センサースタック２０４は、クロストラック方向に沿って上部側面シールド２２０と２２２との間に配設される。底部センサースタック２０２は、底部側面シールド２２４と２２６との間に配設される。底部センサースタック２０２および上部センサースタック２０４のそれぞれは、自由層（ＦＬ）、ＳＡＦ層、およびＡＦＭ層を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
底部センサースタック２０２によって生成される信号は、底部シールド２０６および底部中間シールド２１２に取り付けられる底部電気リード２４０を用いて読み取られる。一方で、上部センサースタック２０４によって生成される信号は、上部シールド２０８および上部中間シールド２１０に取り付けられる上部電気リード２４２を用いて読み取られる。上部センサースタック２０４と比較して、底部センサースタック２０２の鏡面対称である層のシーケンスのため、２つのセンサースタックで生成される電流の方向はまた、ダウントラック方向に沿って反対である。結果的に、絶縁層２１６の両側の２つの層、すなわち、上部中間シールド２１０および底部中間シールド２１２は、同じ極性（示される実装例において、陽）を有する。これは、絶縁層２１６上に生成され得る圧力を減少させ、したがって、より薄い絶縁層２１６は、スタック式二重リーダー２００で使用され得る。よりさらに、性能低下に関するＳＭＴは、スタック式二重リーダーの層に取り付けられる電極の極性が両方のスタックに好ましく作製され得るため、両方のリーダーにおいて減少され得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
よりさらに、センサースタックの鏡面対称である配設のため、上部センサースタック２０４のＦＬおよび底部センサースタック２０２のＦＬは、互いにより近位であり、２つのＦＬ間の距離２５０を実際に減少させる。距離２５０の減少は、スキューの存在においてスタック式二重リーダー２００のより良好な性能をもたらす。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上部センサースタック３０４および底部センサースタック３０２の（ダウントラック方向に沿った）層のシーケンスを反転させることは、２つのセンサースタック間のいかなる絶縁層をもなく単一の中間シールド層３１０を用いることを可能にする。結果的に、３リード式前置増幅器回路３４０は、スタック式二重リーダー３００の２つのセンサーから信号を収集するために使用され得る。３リード式前置増幅器回路３４０を用いることは、スタック式二重リーダー３００への電極の接続の数を減少させ、よって、ＳＭＴに関する雑音を減少させる。よりさらに、絶縁層の排除は、２つのセンサースタックのＦＬの間の距離３５０をさらに減少させ、よって、スキューの存在においてスタック式二重リーダーの性能をさらに改善する。ＦＬとＡＦＭ層との間に空間があるが、このような空間は絶縁性材料によって埋められていない。１つの実装例において、上部センサースタック３０４の自由層と底部センサースタック３０２の自由層との間のダウントラックの距離が、約１０ｎｍ〜４０ｎｍの範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック生成システムであって、
基準クロックに第１の乗数を乗算して第１のドメインクロックを生成するように動作可能な第１のクロック乗算器回路と、
前記基準クロックに第２の乗数を乗算して第２のドメインクロックを生成するように動作可能な第２のクロック乗算器回路と、
前記第２のドメインクロックのエッジがトリガー信号からオフセットしている該第２のドメインクロックの端数量を示す値を生成するように動作可能なモジュラス累算器回路と、
前記第２のドメインクロックを、前記端数量に対応する位相量だけ位相シフトするように動作可能なデータクロック位相制御回路と、
前記端数量を示す値を、前記データクロック位相制御回路によって実施可能なステップサイズに合わせるように変更して、該端数量に対応する位相量を生成するように動作可能な丸め及びスケーリング回路
を備える、クロック生成システム。
【請求項２】
サーボウェッジ及びユーザーデータ領域を含むストレージ媒体を更に備え、
前記第１のドメインクロックは前記サーボウェッジ内のデータの周波数に対応し、前記第２のドメインクロックは前記ユーザーデータ領域内のデータの周波数に対応する、請求項１に記載のクロック生成システム。
【請求項３】
前記サーボウェッジはセクターアドレスマークを含み、前記トリガー信号は該セクターアドレスマークの特定に少なくとも部分的に基づいてアサートされる、請求項２に記載のクロック生成システム。
【請求項４】
前記トリガー信号は、前記第１のドメインクロックに同期してアサートされる、請求項１〜３のいずれかに記載のクロック生成システム。
【請求項５】
前記位相量は第１の位相量であり、
前記データクロック位相制御回路は、前記第２のドメインクロックを第２の位相量だけ位相シフトし、その後、該第２のドメインクロックを第３の位相量だけ位相シフトするように動作可能であり、該第２の位相量と該第３の位相量を結合すると該第１の位相量がもたらされる、請求項１〜４のいずれかに記載のクロック生成システム。
【請求項６】
前記システムはストレージデバイスの一部として実施される、請求項１〜５のいずれかに記載のクロック生成システム。
【請求項７】
前記ストレージデバイスはハードディスクドライブである、請求項６に記載のクロック生成システム。
【請求項８】
前記システムは集積回路として実施される、請求項１〜５のいずれかに記載のクロック生成システム。
【請求項９】
マルチドメインクロックを生成する方法であって、
トリガー信号を受信するステップと、
前記トリガー信号に少なくとも部分的に基づいて、及び、期待カウントと実際のカウントとの差に基づいて周波数誤差を計算するステップと、
基準クロックに第１の乗数及び前記周波数誤差から得られた誤差率を乗算して、第１のドメインクロックを生成するステップと、
前記基準クロックに第２の乗数及び前記誤差率を乗算して、第２のドメインクロックを生成するステップと、
前記第２のドメインクロックのエッジが前記トリガー信号からオフセットしている該第２のドメインクロックの端数量を求めるステップと、
前記第２のドメインクロックを、前記端数量に対応する位相量だけ位相シフトするステップ
を含み、
前記位相量は第１の位相量であり、前記位相シフトを実行するデータクロック位相制御回路が、前記第２のドメインクロックを第２の位相量だけ位相シフトし、その後、該第２のドメインクロックを第３の位相量だけ位相シフトするように動作可能であり、該第２の位相量と該第３の位相量を結合すると前記第１の位相量がもたらされることからなる、方法。
【請求項１０】
ストレージ媒体からのデータにアクセスするステップであって、該ストレージ媒体はサーボウェッジ及びユーザーデータ領域を含み、前記第１のドメインクロックは該サーボウェッジ内のデータの周波数に対応し、前記第２のドメインクロックは該ユーザーデータ領域内のデータの周波数に対応することからなる、ステップを更に含み、
前記トリガー信号は前記サーボウェッジからアクセスされたデータに基づいて受信される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記サーボウェッジはセクターアドレスマークを含み、前記トリガー信号は、該セクターアドレスマークの特定に少なくとも部分的に基づいてアサートされる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記トリガー信号は、前記第１のドメインクロックに同期して受信される、請求項９〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記端数量を、前記位相シフトを用いるデータクロック位相制御回路によって実施可能なステップサイズに合わせるように変更して、該端数量に対応する位相量を生成するステップを更に含む、請求項９〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
サーボウェッジ及びユーザーデータ領域を含むストレージ媒体と、
前記ストレージ媒体に対して配置され、該ストレージ媒体からの情報を検出するように動作可能な読取りヘッドと、
読取りチャネル回路
を備えるデータストレージデバイスであって、
前記読取りチャネル回路は、
基準クロックに第１の乗数を乗算して第１のドメインクロックを生成するように動作可能な第１のクロック乗算器回路であって、該第１のドメインクロックは前記サーボウェッジからの情報の周波数に対応する、第１のクロック乗算器回路と、
前記基準クロックに第２の乗数を乗算して第２のドメインクロックを生成するように動作可能な第２のクロック乗算器回路であって、該第２のドメインクロックは前記ユーザーデータ領域からの情報の周波数に対応する、第２のクロック乗算器回路と、
前記第２のドメインクロックのエッジがトリガー信号からオフセットしている該第２のドメインクロックの端数量を示す値を生成するように動作可能なモジュラス累算器回路と、
前記第２のドメインクロックを、前記端数量に対応する第１の位相量だけ位相シフトするように動作可能なデータクロック位相制御回路
を備え、
前記データクロック位相制御回路は、前記第２のドメインクロックを第２の位相量だけ位相シフトし、その後、該第２のドメインクロックを第３の位相量だけ位相シフトするように動作可能であり、該第２の位相量と該第３の位相量を結合すると前記第１の位相量がもたらされることからなる、データストレージデバイス。
【請求項１５】
前記サーボウェッジはセクターアドレスマークを含み、前記トリガー信号は、該セクターアドレスマークの特定に少なくとも部分的に基づいてアサートされる、請求項１４に記載のストレージデバイス。
【請求項１６】
前記トリガー信号は、前記第１のドメインクロックに同期してアサートされる、請求項１４または１５に記載のストレージデバイス。
【請求項１７】
前記端数量を示す値を、前記データクロック位相制御回路によって実施可能なステップサイズに合わせるように変更して、該端数量に対応する位相量を生成するように動作可能な丸め及びスケーリング回路を更に備える、請求項１４〜１６のいずれかに記載のストレージデバイス。
【請求項１８】
前記ストレージデバイスはハードディスクドライブである、請求項１４〜１７のいずれかに記載のストレージデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体上に、
オリビン型構造のリチウム含有複合酸化物の直方体または略直方体の粒子と、
酸化グラフェンまたは２乃至１００の多層酸化グラフェンと、
を含む層を形成し、
前記正極集電体表面に対して垂直方向または略垂直方向に加圧し、
前記酸化グラフェンまたは前記２乃至１００の多層酸化グラフェンを還元することにより、正極活物質層を作製する工程を有する、
リチウム二次電池用正極の作製方法。
【請求項２】
前記リチウム含有複合酸化物は、リン酸鉄リチウムである、
請求項１に記載のリチウム二次電池用正極の作製方法。
【請求項３】
正極集電体と、前記正極集電体上の正極活物質層と、を有し、
前記正極活物質層は、
オリビン型構造のリチウム含有複合酸化物の直方体または略直方体の粒子と、
還元された酸化グラフェンまたは２乃至１００の還元された多層酸化グラフェンと、
を有し、
前記リチウム含有複合酸化物は、ｂ軸が前記正極集電体表面に対して垂直または略垂直に配向した、
リチウム二次電池用正極。
【請求項４】
前記リチウム含有複合酸化物は、リン酸鉄リチウムである、
請求項３に記載のリチウム二次電池用正極。
【請求項５】
前記正極活物質層は、
Ｘ線回折測定における前記リチウム含有複合酸化物の（０２０）面と（１０１）面の回折ピーク強度比（Ｉ（０２０）／Ｉ（１０１））が、４．５以上５．５以下である、
請求項３または請求項４に記載のリチウム二次電池用正極。
【請求項６】
前記リチウム含有複合酸化物は、
ｂ軸方向の長さがａ軸およびｃ軸方向の長さよりも短い直方体又は略直方体の粒子である、
請求項３乃至請求項５のいずれか一に記載のリチウム二次電池用正極。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれか一に記載の正極と、
負極と、
電解質と、を有する、
リチウム二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の画像領域を検出するための検出用情報を複数種記憶する記憶手段と、
画像を逐次取得する取得手段と、
前記記憶手段に記憶された複数種の検出用情報を使用して、前記取得手段により取得された画像データ内における前記特定の画像領域を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に基づいて、前記複数種の検出用情報から特定の検出用情報を選択する選択手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数種の検出用情報と前記逐次取得された画像とに基づいて、前記検出手段による検出結果数を夫々算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された検出結果数が所定値以上か否かを判定する判定手段と、
を更に備え、
前記選択手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記特定の検出用情報を前記複数種の検出用情報から選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記複数種の検出用情報から特定の検出用情報を選択するとともに、前記特定の画像領域を検出する際に利用されなかった検出用情報を選択された前記特定の検出用情報と入れ替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、複数種の前記特定の検出用情報を選択し、
前記記憶手段は、前記複数種の検出用情報とは異なる他の複数種の検出用情報を更に記憶し、
前記選択手段により選択された複数種の前記特定の検出用情報と、前記記憶手段により記憶された他の複数種の検出用情報における少なくとも一部の種類の検出用情報とを互いに交替する識別器交換手段を更に備えた、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記検出手段は、更に、前記選択手段により選択された特定の検出用情報に基づいて、前記特定の画像領域を検出することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特定の画像領域は人物の顔を含む領域であり、前記検出用情報は人物の顔を検出するための識別器であることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
特定の画像領域を検出するための検出用情報を複数種記憶する記憶手段を備える画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
画像を逐次取得する取得ステップと、
前記記憶手段に記憶された複数種の検出用情報を使用して、前記取得ステップの処理で取得された画像内における前記特定の画像領域を検出する検出ステップと、
前記検出ステップの処理による検出結果に基づいて、前記複数種の検出用情報から特定の検出用情報を選択する選択ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
特定の画像領域を検出するための検出用情報を複数種記憶する記憶手段を備える画像処理装置を制御するコンピュータを、
画像を逐次取得する取得手段、
前記記憶手段に記憶された複数種の検出用情報を使用して、前記取得手段により取得された画像内における前記特定の画像領域を検出する検出手段、
前記検出手段による検出結果に基づいて、前記複数種の検出用情報から特定の検出用情報を選択する選択手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流発電機（１０１）と、前記交流発電機から供給される電圧によって灯火する主灯火器及び該主灯火器より負荷の小さい副灯火器を有する灯火器（１１４）と、前記主灯火器と副灯火器の一方に選択的に前記交流発電機の電力が供給されるように切り換えるスイッチ手段（１１５）と、前記交流発電機と前記灯火器との結線のオン・オフを切り換えるスイッチング回路部（１１６）と、前記スイッチング回路部（１１６）にオン信号を出力することで前記交流発電機から前記灯火器に流れる電流を制御する制御回路部（１５０）とを備えた灯火器用電圧制御回路において、
前記制御回路部（１５０）は、
ＲＣ積分回路を有して構成され前記灯火器の端子電圧から実効値を演算する実効値演算回路部（１２０）と、
前記スイッチング回路部に前記オン信号を出力するものであって、前記実効値が高い時はオン時間を短く、実効値が低い時はオン時間を長くなるように調整する調整器とを備え、
前記実効値演算回路部（１２０）は、
前記ＲＣ積分回路を構成するコンデンサ（１２３）に並列に接続される抵抗（１３２）と、該抵抗に対して並列接続しオン・オフ制御されるスイッチング素子（Ｑ３）とを有し、該スイッチング素子（Ｑ３）のオン状態により前記抵抗（１３２）をバイパスして回路抵抗値の切り換え行なうことで実効値（絶対値）を高く演算する実効値定数切換回路（１３０）と、
前記副灯火器が灯火している時に前記スイッチング素子（Ｑ３）をオン状態にする駆動信号を出力する点灯灯火器検出回路部（１４０）と
を備えて成ることを特徴とする灯火器用電圧制御装置。
【請求項２】
前記実効値定数切換回路（１３０）は、前記主灯火器点灯時と前記副灯火器点灯時のそれぞれにおいて、前記実効値演算回路部（１２０）が出力する実効値が略同一となるように、実効値定数切換回路（１３０）の前記抵抗値が設定される請求項１に記載の灯火器用電圧制御装置。
【請求項３】
前記点灯灯火器検出回路部（１４０）は、
前記灯火器（１１４）への入力電圧から第２の実効値を演算するＲＣ積分回路を有して構成される第２実効値演算部（１４８）と、
基準電圧を出力する基準電圧生成部（１４９）と、
前記第２実効値演算部（１４８）で演算された第２実効値と前記基準電圧を比較し、前記第２実効値が高い場合に前記スイッチング素子（Ｑ３）をオン状態にする駆動信号を出力する第２の比較器（１４５）とを備え、
前記基準電圧は、前記主灯火器点灯時の実効電圧の最大値よりも大きい値であって、前記副灯火器点灯時の実効電圧の最大値以下に設定して成る
請求項１又は請求項２に記載の灯火器用電圧制御装置。
【請求項４】
前記交流発電機（１０１）は、エンジンの回転に同期して回転し、
前記基準電圧は、前記エンジンの回転数がアイドル回転数よりも大きく、且つ、近傍の回転数の時の前記副灯火器点灯時の実効値に設定される
請求項３に記載の灯火器用電圧制御装置。
【請求項５】
前記エンジンは、車両に搭載されるエンジンであって、前記主灯火器及び副灯火器は、前記車両のヘッドライト（１１４ａ）及びポジションライト（１１４ｂ）である請求項１乃至請求項４のいずれかに記載された灯火器用電圧制御装置。
【請求項６】
前記制御回路部（１５０）は、前記交流発電機（１０１）から供給される電圧から三角波を生成する三角波生成回路部（１１３）を備え、
前記調整器は、前記三角波と前記実効値とを比較し、前記三角波の電圧が高い時に前記スイッチング回路部（１１６）にオン信号を出力する比較器（１１７）を備えた
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載された灯火器用電圧制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
エンジン３２のシリンダヘッド３２ａの後部には、燃料噴射装置１５およびエアクリーナボックス１８が連結されている。シリンダヘッド３２ａの前部には、マフラ２８に連結される排気管３１が接続されている。また、シリンダヘッド３２ａの前方の位置でエンジンハンガ３３にはホーン２ａが取り付けられており、燃料噴射装置１５の後方側には車載バッテリ１７が配設されている。さらに、リヤクッション２７の上方の位置でリヤフレーム２１には、制御装置としてのＥＣＵ（Engine Control Unit）２０が配設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
灯火器用電圧制御装置１５０は、エンジンに同期して回転する交流発電機１０１と、交流発電機１０１から出力される交流電圧を整流して負の半波電圧を得るダイオード１１２と、交流発電機１０１から供給される電圧から三角波を生成する三角波生成回路１１３と、主灯火器１１４ａ及び主灯火器より負荷の小さい副灯火器１１４ｂを備える灯火器１１４と、主灯火器１１４ａと副灯火器１１４ｂの一方を選択するためのスイッチ手段１１５と、各ライト点灯時の実効電圧を演算する実効値演算回路部１２０と、交流発電機１０１と灯火器１１４との結線のオン・オフを切り換えるスイッチング回路部１１６と、三角波と演算された実効値とを比較し三角波の電圧が高い時に前記スイッチング回路部１１６にオン信号を出力する比較器１１７を備えて構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
実効値演算回路部１２０は、図４の回路図に示すように、灯火器１１４（ランプ負荷）に対して負電圧を検出するためのダイオード１２１を介して接続された抵抗１２２と、この抵抗１２２に一端が接続され他端が接地されたコンデンサ１２３とを備え、コンデンサ１２３の端子電圧が抵抗１２４を介して比較器１３に接続されるＲＣ積分回路から構成されている。コンデンサ１２３には、カソード側同士が接続されたツェナーダイオード１２５及びダイオード１２６がコンデンサ１２３を保護するために並列に接続される。また、ダイオード１２１のカソード側は、抵抗１２７を介して接地されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、上述した灯火器用電圧制御装置の動作について説明する。
灯火器（ランプ）１１４を点灯させるに際してのヘッドライト１１４ａとポジションライト１１４ｂの選択は、スイッチ手段１１５により切り換える。ヘッドライト１１４ａ又はポジションライト１１４ｂの点灯中は、ランプ制御用サイリスタ１１８の導通時にのみ交流発電機１０１から印加される負電圧に対する実効値電圧が実効値演算回路部１２０により演算されて比較器１１７にフィードバック制御されるが、ＣＲ積分回路のみで実効値演算回路部１２０が構成されている場合は、実効値演算結果が入力波形の形状の影響を受け易く、灯火器側の負荷が大幅に変動する場合には、灯火器１１４に供給される交流発電機１０１による実効電圧が大きく変動してしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月13日(2015.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置、車両用前照灯、照明装置及びプロジェクタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光を出射する発光素子と、蛍光体を分散させた透明分散層を有する発光部とを備えた発光装置において、
上記発光素子から発光された励起光を上記発光部の透明分散層にて導光させることにより上記発光部での輝度分布を形成すると共に、上記発光部の形態により輝度分布のエッジが形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記発光部の端面から前記励起光を入射させることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記透明分散層の端面から前記励起光を入射させることを特徴とする請求項１又は２記載の発光装置。
【請求項４】
前記発光素子と前記発光部との間には、該発光素子からの入射光を導光して該発光部に出射する導光部材が設けられていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の発光装置。
【請求項５】
前記発光素子と前記発光部との光路間には、凸レンズが設けられていることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項６】
前記発光素子と前記発光部との光路間には、集光ミラーが設けられていることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項７】
前記透明分散層は、前記発光部の一部の端部に向けて厚さが次第に変化するように形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の発光装置を備えていることを特徴とする車両用前照灯。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の発光装置を備えていることを特徴とする照明装置。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の発光装置を備えていることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極板群、及び、前記極板群の周囲に充填されるとともに電解液が含浸された無機粉体とを収容する電槽と、前記電槽に取り付けられ、前記無機粉体の充填部と前記電解液の注液部とを有する蓋体とを備えた、鉛蓄電池の製造方法であって、
前記蓋体の前記注液部に、前記電解液の通過は許容しつつ前記無機粉体の通過を規制するフィルタを取り付ける、フィルタ取付工程と、
前記蓋体の前記充填部から、前記電槽内に前記無機粉体を充填する粉体充填工程と、
前記粉体充填工程の後に、前記充填部を気密的に封止する充填部封止工程と、
前記蓋体の前記注液部を減圧装置と接続して前記電槽内を減圧する減圧工程と、
前記減圧工程後に前記注液部から前記電槽内に前記電解液を注入する注液工程と、
を備えていることを特徴とする鉛蓄電池の製造方法。
【請求項２】
極板群、及び、前記極板群の周囲に充填されるとともに電解液が含浸された無機粉体とを収容する電槽と、前記電槽に取り付けられ、前記無機粉体の充填部と前記電解液の注液部とを有する蓋体とを備えた、鉛蓄電池であって、
前記注液部には、前記電解液の通過は許容しつつ前記無機粉体の通過を規制するフィルタが取り付けられ、
前記充填部は、前記電槽内に前記無機粉体が充填された状態で気密的に封止されていることを特徴とする鉛蓄電池。
【請求項３】
前記蓋体は、前記充填部と前記注液部とが収容された収容部を有し、
前記電槽の前記注液部には、前記電槽内の圧力上昇に応じて開く制御弁が取り付けられ、
前記蓋体の前記収容部を覆うように前記制御弁の押さえ板が取り付けられ、前記押さえ板が前記充填部をも覆っていることを特徴とする請求項２に記載の鉛蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月19日(2015.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子源と、
前記荷電粒子源から放出される荷電粒子線を試料上に集束させる対物レンズと、
前記試料から放出される二次荷電粒子を検出する検出器と、
前記試料に接触することが可能なプローブと、
前記試料に導電性のガスを放出させるガスノズルと、
前記プローブの駆動と前記ガスノズルからのガス放出を制御する制御部とを備えた荷電粒子線装置において、
前記制御部は、接触検知部を有し、
前記試料に荷電粒子線を照射して、前記試料の一部を微小試料として分離させるように加工を施した後、前記プローブによって当該加工された微小試料の一面を試料台の上に固定する前に、前記微小試料に向けて前記ガスノズルからガスを放出するとともに、前記荷電粒子線を照射して前記微小試料に導電性膜を形成し、
前記接触検知部は、前記微小試料と前記試料台との電気的導通を検知することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御部は、
前記試料に前記荷電粒子線を照射して、前記試料の一部を微小試料として分離させるように加工を施した後、前記プローブと、当該加工された微小試料とを固定して、前記試料から前記微小試料を摘出し、当該摘出された微小試料の一面を試料台の上に固定することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記プローブを回転可能な回転機構を備え、
前記制御部は、
前記プローブと前記微小試料とを固定した状態で、前記回転機構による前記プローブの回転動作の前後において、前記微小試料に向けて前記ガスノズルからガスを放出するとともに、前記荷電粒子線を照射して前記微小試料に導電性膜を形成し、
前記接触検知部は、前記微小試料と前記試料台との電気的導通を検知することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項４】
イオン源と、
前記イオン源から放出されるイオンビームを試料上に集束させる対物レンズと、
電子源と、
前記電子源から放出される電子ビームを試料上に集束させる対物レンズと、
前記試料から放出される二次荷電粒子を検出する検出器と、
前記試料に接触することが可能なプローブと、
前記試料に導電性のガスを放出させるガスノズルと、
前記プローブの駆動と前記ガスノズルからのガス放出を制御する制御部とを備えた複合荷電粒子線装置において、
前記制御部は、接触検知部を有し、
前記試料にイオンビームを照射して、前記試料の一部を微小試料として分離させるように加工を施した後、前記プローブによって当該加工された微小試料の一面を試料台の上に固定する前に、前記微小試料に向けて前記ガスノズルからガスを放出するとともに、前記電子ビームを照射して前記微小試料に導電性膜を形成し、
前記接触検知部は、前記微小試料と前記試料台との電気的導通を検知することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記制御部は、
前記試料に前記イオンビームを照射して、前記試料の一部を微小試料として分離させるように加工を施した後、前記プローブと、当該加工された前記微小試料とを固定して、前記試料から前記微小試料を摘出し、当該摘出された微小試料の一面を試料台の上に固定するように前記プローブを制御することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記プローブを回転可能な回転機構を備え、
前記制御部は、
前記プローブと前記微小試料とを固定した状態で、前記回転機構による前記プローブの回転動作の前後において、前記微小試料に向けて前記ガスノズルからガスを放出するとともに、前記電子ビームを照射して前記微小試料に導電性膜を形成し、
前記接触検知部は、前記微小試料と前記試料台との電気的導通を検知することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項７】
荷電粒子源と、
前記荷電粒子源から放出される荷電粒子線を試料上に集束させる対物レンズと、
前記試料から放出される二次荷電粒子を検出する検出器と、
前記試料に接触することが可能なプローブと、
前記試料に導電性のガスを放出させるガスノズルと、
前記プローブの駆動と前記ガスノズルからのガス放出を制御する制御部とを備えた荷電粒子線装置による微小試料加工観察方法において、
前記制御部は、接触検知部を有し、
前記試料に荷電粒子線を照射して、前記試料の一部を微小試料として分離させるように加工を施した後、前記プローブによって当該加工された微小試料の一面を試料台の上に固定する前に、前記微小試料に向けて前記ガスノズルからガスを放出するとともに、前記荷電粒子線を照射して前記微小試料に導電性膜を形成し、
前記接触検知部は、前記微小試料と前記試料台との電気的導通を検知することを特徴とする微小試料加工観察方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記制御部は、
前記プローブと前記微小試料とを固定した状態で、回転機構による前記プローブの回転動作の前後において、前記微小試料に向けて前記ガスノズルからガスを放出するとともに、前記荷電粒子線を照射して前記微小試料に導電性膜を形成し、
前記接触検知部は、前記微小試料と前記試料台との電気的導通を検知することを特徴とする微小試料加工観察方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象に対して個別に電力供給状態又は電力遮断状態に遷移させる遷移手段と、
前記電力遮断状態で移動体の移動を監視する監視手段と、
前記監視手段で前記移動体が前記制御対象に接近することが判定された場合に、前記制御対象を電力供給状態に遷移させるように指示する指示手段と、
前記接近で電力が供給されて前記移動体の特徴画像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段で撮像した特徴画像の画像情報に基づいて個体認識を実行する個体認識手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項２】
前記制御対象が、電力の供給を受けて処理を実行する処理部と、前記処理部の動作指示情報を受け付ける機能並びに前記処理部の動作状態情報を報知する機能を備えたインターフェイス部と、前記処理部及び前記インターフェイス部のそれぞれの動作を制御する制御部と、を含み、
前記個体認識手段は、前記移動体が少なくとも前記インターフェイス部の操作するまでに個体認識を完了させる請求項１記載の電力供給制御装置。
【請求項３】
前記監視手段が、検出領域内での少なくとも移動体の移動を検出する焦電型検出手段、少なくとも熱源から受ける熱量に応じた電気信号を出力する熱源検出素子を縦横に複数個配列することで多画素化された二次元配列型熱源検出手段、検出領域内での移動体の有無を検出する反射型検出手段、の何れか１つを含む請求項１又は請求項２記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、
前記制御対象が、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送受信するファクシミリ通信制御部の少なくとも１つを含む画像処理装置。
【請求項５】
コンピュータに、
電力供給状態又は電力遮断状態に遷移させる制御対象が電力遮断状態のとき、移動体の移動を監視し、
前記移動体が前記制御対象に接近することが判定された場合に、前記制御対象を選択的に電力供給状態に遷移させるように指示し、
前記移動体の接近で電力が供給される撮像手段で前記移動体の特徴画像を撮像し、
当該撮像した特徴画像の画像情報に基づいて個体認識処理をする機能を実行させる電力供給制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記制御対象が、電力の供給を受けて処理を実行する処理部と、前記処理部の動作指示情報を受け付ける機能並びに前記処理部の動作状態情報を報知する機能を備えたインターフェイス部と、前記処理部及び前記インターフェイス部のそれぞれの動作を制御する制御部と、を含み、前記個体認識手段は、前記移動体が少なくとも前記インターフェイス部の操作するまでに個体認識を完了させる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象に対して個別に電力供給状態又は電力遮断状態に遷移させる遷移手段と、
前記電力遮断状態で移動体を検出する検出手段と、
前記検出手段で移動体を検出した時点で特定の領域内を撮像する撮像手段と、
前記撮像された画像の画像情報に基づいて前記移動体が前記制御対象に接近することが判明した場合に、前記制御対象を電力供給状態に遷移させるように指示する指示手段と、
前記撮像手段で撮像した画像の内、特徴画像の画像情報に基づいて個体を認識する個体認識手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項２】
前記制御対象が、電力の供給を受けて処理を実行する処理部と、前記処理部の動作指示情報を受け付ける機能並びに前記処理部の動作状態情報を報知する機能を備えたインターフェイス部と、前記処理部及び前記インターフェイス部のそれぞれの動作を制御する制御部と、を含み、
前記個体認識手段は、前記移動体が少なくとも前記インターフェイス部を操作するまでに個体認識を完了させる請求項１記載の電力供給制御装置。
【請求項３】
前記検出手段が、検出領域内での少なくとも移動体の移動を検出する焦電型検出手段、少なくとも熱源から受ける熱量に応じた電気信号を出力する熱源検出素子を縦横に複数個配列することで多画素化された二次元配列型熱源検出手段、検出領域内での移動体の有無を検出する反射型検出手段、の何れか１つを含む請求項１又は請求項２記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、
前記制御対象が、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送受信するファクシミリ通信制御部の少なくとも１つを含む画像処理装置。
【請求項５】
コンピュータに、
電力供給状態又は電力遮断状態に遷移させる制御対象が電力遮断状態のとき、移動体を検出した時点で撮像手段により特定の領域内を撮像し、
撮像された画像の画像情報に基づいて前記移動体が前記制御対象に接近することが判明した場合に、前記制御対象を選択的に電力供給状態に遷移させるように指示し、
前記撮像した画像の内、特徴画像の画像情報に基づいて個体認識する機能を実行させる電力供給制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスカバリ信号を所定の送信間隔でサブフレームに割り当てる多重部と、
移動端末装置に、前記サブフレームを識別可能な識別情報を送信し、ディスカバリ信号を送信する送信部と、を具備し、
ディスカバリ信号は、ＰＳＳ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）と、ＳＳＳ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）と、ＣＲＳ（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）と、を組み合わせて構成されることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
ディスカバリ信号は、さらにＣＳＩ−ＲＳを組み合わせて構成されることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
ディスカバリ信号は、ＬＴＥ（Ｒｅｌ．８）で規定される同期信号に比較して、送信周期が長いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
ディスカバリ信号は、連続した複数のサブフレームで送信されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項５】
前記識別情報は、ディスカバリ信号の送信間隔に関する情報を含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項６】
前記識別情報は、前記移動端末装置において、前記サブフレームでメジャメントを実施するために用いられることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項７】
所定の送信間隔でサブフレームに割り当てられたディスカバリ信号と、前記サブフレームを識別可能な識別情報と、を受信する受信手段と、
前記識別情報に基づいて、前記サブフレームでメジャメントを実施する測定手段と、を具備し、
ディスカバリ信号は、ＰＳＳ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）と、ＳＳＳ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）と、ＣＲＳ（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）と、を組み合わせて構成されることを特徴とする移動端末装置。
【請求項８】
ディスカバリ信号は、さらにＣＳＩ−ＲＳを組み合わせて構成されることを特徴とする請求項７に記載の移動端末装置。
【請求項９】
ディスカバリ信号は、ＬＴＥ（Ｒｅｌ．８）で規定される同期信号に比較して、送信周期が長いことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の移動端末装置。
【請求項１０】
ディスカバリ信号は、連続した複数のサブフレームで送信されることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれかに記載の移動端末装置。
【請求項１１】
前記識別情報は、ディスカバリ信号の送信間隔に関する情報を含むことを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれかに記載の移動端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基地局装置及び移動端末装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係る基地局装置は、ディスカバリ信号を所定の送信間隔でサブフレームに割り当てる多重部と、移動端末装置に、前記サブフレームを識別可能な識別情報を送信し、ディスカバリ信号を送信する送信部と、を具備し、ディスカバリ信号は、ＰＳＳ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）と、ＳＳＳ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）と、ＣＲＳ（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）と、を組み合わせて構成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影機器及び特殊効果画像の生成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、デジタルカメラ等の撮影機器において撮影操作に伴って行われる画像処理選択設定操作の操作性向上に関する技術、及び特殊効果画像の生成方法に関する技術である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、撮像素子を用いて取得した画像信号に対し各種の信号処理を施して所望の画像効果を得る機能を備えた撮影機器において、画像効果を得るための信号処理に関する各種の選択設定操作について、使用者が迅速確実にかつ直感的に行うことができ、よって良好な操作性を具備する撮影機器及び特殊効果画像の生成方法を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の撮影機器は、撮影光学系を含む撮像部と、撮影光学系を保持するレンズ鏡筒周りに配置されるレンズリングと、上記撮像部により取得された画像データに基いて画像を表示すると共に、操作用アイコンを表示する表示部と、上記撮像部により取得された画像データに対して画像処理を行う画像処理部と、上記表示部を制御する表示制御部とを含む制御部と、を具備し、上記制御部は、上記レンズリングの回転に応じて上記操作用アイコンの切り換え表示を行い、上記表示部に表示された上記操作用アイコンに基いて上記画像処理部が上記撮像部により取得された画像データに対する画像処理を実行し、その結果生成される画像データに基く画像の上記表示部への表示制御を上記表示制御部により行う。
また、本発明の一態様の特殊効果画像の生成方法は、画像データを取得するステップと、取得した上記画像データに基く画像と操作用アイコンとを表示部に表示させるステップと、  レンズリングの回転に応じて上記操作用アイコンの切り替え表示を行うステップと、上記表示部に表示された上記操作用アイコンに基いて、上記画像データに対して特殊効果画像処理を行うステップとを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、撮像素子を用いて取得した画像信号に対し各種の信号処理を施して所望の画像効果を得る機能を備えた撮影機器において、画像効果を得るための信号処理に関する各種の選択設定操作について、使用者が迅速確実にかつ直感的に行うことができ、よって良好な操作性を具備する撮影機器及び特殊効果画像の生成方法を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系を含む撮像部と、
撮影光学系を保持するレンズ鏡筒周りに配置されるレンズリングと、
上記撮像部により取得された画像データに基いて画像を表示すると共に、操作用アイコンを表示する表示部と、
上記撮像部により取得された画像データに対して画像処理を行う画像処理部と、
上記表示部を制御する表示制御部とを含む制御部と、
を具備し、
上記制御部は、上記レンズリングの回転に応じて上記操作用アイコンの切り換え表示を行い、上記表示部に表示された上記操作用アイコンに基いて上記画像処理部が上記撮像部により取得された画像データに対する画像処理を実行し、その結果生成される画像データに基く画像の上記表示部への表示制御を上記表示制御部により行うことを特徴とする撮影機器。
【請求項２】
上記表示部の表面に配設されるタッチパネルと、
上記タッチパネルへの操作入力を判定するタッチスライド判定部と、
を、さらに具備し、
上記制御部は、上記タッチスライド判定部によって上記操作用アイコンへのタッチスライド操作を判定し、その判定結果に基いて上記画像処理部が上記撮像部により取得された画像データに対する画像処理を実行し、その結果生成される画像データに基く画像の上記表示部への表示制御を上記表示制御部により行うことを特徴とする請求項１に記載の撮影機器。
【請求項３】
上記画像処理部は、特殊効果フィルタ画像処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮影機器。
【請求項４】
上記操作用アイコンは、特殊効果フィルタ画像処理モードの起動状態を表わすアイコンであって、画像処理を開始させてフィルタ効果を適用するためのスライド操作部を有し、フィルタ効果の適用レベル設定が可能であることを特徴とする請求項２に記載の撮影機器。
【請求項５】
画像データを取得するステップと、
取得した上記画像データに基く画像と操作用アイコンとを表示部に表示させるステップと、
レンズリングの回転に応じて上記操作用アイコンの切り替え表示を行うステップと、
上記表示部に表示された上記操作用アイコンに基いて、上記画像データに対して特殊効果画像処理を行うステップと、
を有することを特徴とする特殊効果画像の生成方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
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