【事件の表示】
　特願２００４−　２２０３１「多硫化物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日出願公開、特開２００５−２１３３７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１月２９日の出願であって、平成１８年２月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年７月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年８月２４日に審判請求がされるとともに、同年９月２５日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書が提出され、平成２０年５月２１日付けで審尋がされ、同年７月２８日に回答書が提出され、平成２１年３月１７日付けで、平成１８年９月２５日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶理由が通知され、平成２１年５月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年５月１日付け及び平成２１年５月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
粉末またはシルト状態とした水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ナトリウムの少なくともいずれか１種と、硫黄と、熱水との混合液を、内容物を攪拌可能に構成した密閉容器内で硫黄の溶解温度以上３４５℃以下の温度とするとともに、蒸気を排出することなく高圧とし、前記混合液を反応させてミルク状の多硫化物を生成する多硫化物の製造方法であって、
　前記混合液の反応中に前記混合液を撹拌混合することにより、前記硫黄の粒子表面に付着したカリウム、マグネシウム、カルシウム、又はナトリウムを破砕し剥離して、硫黄の結合反応を促進させながら生成する多硫化物の製造方法。
　
第３　当審で通知した拒絶の理由
　平成２１年３月１７日付けで当審で通知した拒絶理由は、「補正前の請求項１に係る発明は、明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 」という理由を含むものである。
　
第４　当審の判断
１　特許請求の範囲の記載
　特許請求の範囲の請求項１の記載は、上記「第２」に示したとおりであるところ、以下に示した記載ａ〜ｇの説明からすると、請求項１の記載における「多硫化物」は、少なくとも「多硫化物（但し、Sx（ｘ＝６〜１２））」を含んでいるといえ、「Sx」には「CaSx」も含まれるといえる。
　
２　発明の詳細な説明の記載
　本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がされている。
　ａ　「本発明は、多硫化物（但し、Sx（ｘ＝６〜１２））の製造方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　
　ｂ　「たとえば、汚泥、粉塵、集塵などの廃棄物は、その廃棄物中に含有される鉛・亜鉛・水銀・クロム・マンガン・コバルト・ニッケルなどの重金属が溶出することがないように、セメント固化法、薬剤添加法、溶融固化法、溶媒抽出法などの処理方法を用いて中間処理された後に埋め立て処分されていた（たとえば、特許文献１参照）が、この薬剤添加法においては、消石灰と硫黄とを混合することによって生成したCaSx（ｘ＝２〜５）を主成分とする廃棄物処理剤が使用されていた（たとえば、特許文献２参照)。
　　【特許文献１】特開平９−１５５３１４号公報
　　【特許文献２】特開昭５９−５９２８１号公報」（同【０００３】）
　
　ｃ　「このように、処理剤に含有される多硫化物がSx（ｘ＝２〜５）を含有するものであったのは、Sx（ｘ＝２〜５）を含有する多硫化物、現実的には、Sx（ｘ＝２〜３）を含有する多硫化物しか安定的かつ安全に生成することができなかったことによるものである。」（同【０００４】）
　
　ｄ　「本発明では、多硫化物（但し、Sx（ｘ＝６〜１２））を安定かつ安全に生成する方法を提供する。」（同【００１１】）
　
　ｅ　「本発明に係る多硫化物の製造方法は、多硫化物（但し、Sx（ｘ＝６〜１２））を安定して製造することができ、しかも、その生成過程で有毒な硫化水素をはじめとする硫黄の水酸化物を含有する蒸気の発生を抑制することができ、従来必要とされていた蒸気の処理設備や処理工程を省略することができるとともに、多硫化物の製造効率を向上させることができる。」（同【００２４】）
　
　ｆ　「たとえば、水酸化カルシウムと硫黄とを用いた場合には、消石灰と硫黄と水とを混合することによって生成でき、このとき、
　Ca(OH)2→Ca++＋２OH--　　　
　Ca++＋S→CaS
の反応が起こる。
　このCaSは、
　２CaS＋４OH--→H2S＋Ca(OH)2＋S＋Ca＋O2　　
となる。
　ここで、従来の製法では、一部の硫化水素及び酸素が蒸気として大気に開放されていたが、本発明では、この反応を密閉容器内で行わせることで蒸気の排出をしないようにしている。
　そのため、上記反応が正確に進んで、
　H2S＋Ca(OH)2＋S＋Ca→Ca(HS)2＋Ca(OH)2　　
となる。
　また、CaSは、
　２CaS＋２H2O→Ca(HS)2＋Ca(OH)2　　
となる。
　さらに、CaSは、
　CaS＋（ｘ−１）S→CaSx
となって、CaSx（ｘ＝６）が安定して生成される。」（同【００３２】〜【００３７】）
　
　ｇ　「これは、水酸化カルシウムを用いた場合に限られず、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ナトリウムのいずれか又はこれらの混合物を用いた場合でも、Sx（ｘ＝６）を安定して生成できる。
　特に、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ナトリウムのいずれか又はこれらの混合物と硫黄とを硫黄の粒子表面に付着したカリウム、マグネシウム、カルシウム、又はナトリウムを破砕し剥離させるように撹拌混合しながら反応させることによって多硫化物（但し、Sx（ｘ＝６））をより安定して生成することができる。
　また、硫黄の溶解温度以上の温度で反応を行わせた場合には、多硫化物（但し、Sx（ｘ＝８））を安定して生成することができる。
　また、硫黄と熱水との混合液に、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ナトリウムのいずれか又はこれらの混合物を所定量連続的に混入させた場合には、多硫化物（但し、Sx（ｘ＝８〜１０））を安定して生成することができる。
　また、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ナトリウムのいずれか又はこれらの混合物と硫黄と熱水との混合液に低温環境下（−２０℃〜０℃）で消石灰を混入させた場合には、ミルク状の多硫化物（但し、Sx（ｘ＝６〜１２））を安定して生成することができる。
　また、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ナトリウムのいずれか又はこれらの混合物と硫黄と熱水との混合液に低温環境下（−３０℃〜−２５℃）でカルシウムを混入させた場合には、多硫化物（但し、Sx（ｘ＝８））を安定して生成することができる。
　また、予め１００μ以下（好ましくは、５０μ以下）に粉砕した硫黄と、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ナトリウムのいずれか又はこれらの混合物を粉体又はシルト状態で用いた場合には、多硫化物（但し、Sx（ｘ＝１０〜１２））を安定して生成することができる。」（同【００３８】〜【００４４】）
　
３　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の対比
（１）本願発明の課題について
　発明の詳細な説明には、上記ａ〜ｇで代表される記載がされているところ、記載ａ、ｄにあるように、本願発明は「多硫化物（但し、Sx（ｘ＝６〜１２））の製造方法」に関するものであって「多硫化物（但し、Sx（ｘ＝６〜１２））を安定かつ安全に生成する方法を提供する」ものであり、記載ｃにあるように、従来は、「Sx（ｘ＝２〜５）を含有する多硫化物、現実的には、Sx（ｘ＝２〜３）を含有する多硫化物しか安定的かつ安全に生成することができなかった」のに対し、記載ｅにあるように、「本発明に係る多硫化物の製造方法は、多硫化物（但し、Sx（ｘ＝６〜１２））を安定して製造することができ」るものであるから、本願発明の課題は、「多硫化物（但し、Sx（ｘ＝６〜１２））を安定かつ安全に生成する多硫化物の製造方法を提供すること」であって、その課題を解決する手段として、請求項１に記載される方法を採用してなるものであるといえる。
　
（２）発明の詳細な説明に記載された発明について
　そこで、発明の詳細な説明に記載された発明についてみるに、「多硫化物（但し、Sx（ｘ＝６〜１２））」を得ることを意図していることはわかるものの、記載ｆにあるように、「たとえば、・・・を用いた場合には、・・・によって生成でき、このとき、・・・の反応が起こる。」、「従来の製法では・・・いたが、本発明では、・・・をしないようにしている。」、「そのため、・・・となる。」、「また、・・・となる。」、「さらに、・・・となって、・・・が安定して生成される。」と、そのような反応が起こる、と記載されるのみであって、実際にどういう原料を用い、どういう条件で反応させたら、どういうものが得られ、それは、このデータに基づいて判断できる、という具体的記載は全くされていない。
　さらに記載ｇにおいても、「Sx（ｘ＝６）」、「多硫化物（但し、Sx（ｘ＝６））」、「多硫化物（但し、Sx（ｘ＝８））」、「多硫化物（但し、Sx（ｘ＝８〜１０））」、「ミルク状の多硫化物（但し、Sx（ｘ＝６〜１２））」、「多硫化物（但し、Sx（ｘ＝８））」、「多硫化物（但し、Sx（ｘ＝１０〜１２））」について、「安定して生成することができる。」と記載されるのみで、どのデータをもって、多硫化物が生成したことを確認したのかについては、何ら記載されていない。
　そうしてみると、発明の詳細な説明には、「多硫化物（但し、Sx（ｘ＝６〜１２））を得るという課題の解決を意図していること」は記載されているものの、「多硫化物（但し、Sx（ｘ＝６〜１２））を得て課題を解決したという発明」は記載されているとはいえない。
　
（３）発明の詳細な説明から、当業者が発明の課題を解決できると認識できるかについて
　記載ｂによれば、「消石灰と硫黄とを混合することによって生成したCaSx（ｘ＝２〜５）を主成分とする廃棄物処理剤が使用されていた（たとえば、特許文献２参照)。」のであって、従来技術である特開昭５９−５９２８１号公報をみれば、消石灰と硫黄とを混合することによってCaSx（ｘ＝２〜５）が生成することがわかる、とされている。
　そこで、該公報をみるに、該公報には、
「本発明の原料である消石灰と硫黄を水と共に加熱煮沸したときの反応機構については必ずしも明確ではないが、以下のような化学反応が行なわれるものと推察される。即ち、固体硫黄の一部は消石灰と反応して水硫化物（Ｃａ（ＨＳ）2）となり原液中に溶解し
　　　Ｃａ（ＯＨ）2　→　Ｃａ++＋２ＯＨ--　　　
　　　Ｃａ++＋Ｓ--　→　ＣａＳ
　　　２ＣａＳ＋２Ｈ2Ｏ　→　Ｃａ（ＨＳ）2＋Ｃａ（ＯＨ）2　　
又、生成した硫化カルシウム（ＣａＳ）の一部は多硫化物（ＣａＳｘ）となり原液中に安定な錯陰イオンとして溶解するものと考えられる。
　　　ＣａＳ＋（ｘ−１）Ｓ　→　ＣａＳｘ　（ｘ＝２〜５）
更に、原料中の消石灰の一部はそのまゝ、或は反応生成物として原液中に解離溶解して存在する。」（２頁右上欄下から４行〜左下欄１１行）と記載されているものの、「反応機構については必ずしも明確ではないが、以下のような化学反応が行なわれるものと推察される」のであって、反応するのはそれらの「一部」とされており、また、得られるのは「多硫化物（ＣａＳｘ）（ｘ＝２〜５）」であって、本願発明で得ようとしている「多硫化物（但し、Sx（ｘ＝６〜１２））」とは異なるものといえる。
　そうしてみると、本願明細書の発明の詳細な説明から、当業者が、「多硫化物（但し、Sx（ｘ＝６〜１２））を安定かつ安全に生成する多硫化物の製造方法を提供すること」という発明の課題を解決できると認識しうるということはできない。
　
（４）当業者が出願時の技術常識に照らし発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるかについて
　本願発明の課題を解決するために、本願発明においては、「内容物を攪拌可能に構成した密閉容器内で硫黄の溶解温度以上３４５℃以下の温度とするとともに、蒸気を排出することなく高圧とし、前記混合液を反応させてミルク状の多硫化物を生成する」ものといえるところ、「攪拌可能に構成した密閉容器内」を用い、「溶解温度以上３４５℃以下の温度」とし、「蒸気を排出することなく高圧」としたことにより、「多硫化物（但し、Sx（ｘ＝６〜１２））を得る」ということが当業者の技術常識であったとするに足る記載は、発明の詳細な説明にされておらず、かつ、このような技術常識を示す証拠も提出されていないから、出願時の技術常識を考慮しても、発明の詳細な説明の記載が、本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。
　
４　まとめ
　以上のとおりであって、上記「３（２）」に示したように、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえず、上記「３（３）」に示したように、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるともいえず、さらに、上記「３（４）」に示したように、当業者が出願時の技術常識に照らし発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。
　したがって、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合しない。
　
５　請求人の主張
　請求人は、平成２１年５月２５日付け意見書において、特許法第３６条第６項第１号に関する拒絶理由について、次の主張をしている。
（１）「また、上記（１）理由Ｉに対してでも述べましたように、本願の発明の詳細な説明の記載は、今般補正後の本願発明１を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されており、本願補正後発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものであると思料致します。」（〔３〕（２））とし、「実際に製造した多硫化物の分析結果」に関し、次の説明がされている。
「・（ｃ）実際に製造した多硫化物の分析結果
　次に、本願発明１の実施により、実際に製造した多硫化物（CaS6）の分析について説明します。
　本分析に使用した多硫化物は、下記の原料を使用し、本願請求項１に係る多硫化物の製造方法に従って製造したものです。
　・水酸化カルシウム（純度９０％）　　１０００ｇ（Caとして12.15mol）
　・硫黄粉末　　　　（純度９９．５％）２３９０ｇ（Sとして74.15mol）
　・水　　　　　　　　　　　　　　　１９５００ｇ
　具体的には、前述のプラントの密閉容器（内容物を攪拌可能に構成した密閉容器）内で、上記原料をそれぞれ混合して混合液を調製し、１５０℃の温度で蒸気を排出することなく高圧（実測値約0.55Mpa）とし、反応中に撹拌混合することにより、前記硫黄の粒子表面に付着したカルシウムを破砕し剥離して、硫黄の結合反応を促進させながらミルク状（液状）の多硫化物を得ました。
　このようにして得た多硫化物を、計量証明事業所（株式会社上総環境調査センター）にて分析を依頼したところ、CaSx（x=6.06）であることが分かりました。」（〔３〕（１））
（２）「粉末またはシルト状態とした水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ナトリウムの少なくともいずれか１種（以下、単に「水酸化物」といいます。）と、硫黄と、水（熱水）とを混合することは、例えば、特開昭５９−５９２８１号公報（引用文献６）にも記載されているように、既に周知のものです。」（〔３〕（２）（ｉ）について）
（３）「ミルク状の多硫化物を生成する点については、本発明の特徴的な点の一つです。
　今回の拒絶理由通知の理由ＩＶ及び理由Ｖにおいて引用された文献のなかにも、CaSx(x=6~12)でありながら、ミルク状、すなわち、液状の多硫化物を生成する方法は記載されておりません。」（〔３〕（２）（ｉｉｉ）について）
　
　上記主張を検討する。
　（１）の主張について
　上記主張中の「分析結果」については、「計量証明事業所（株式会社上総環境調査センター）にて分析を依頼したところ、CaSx（x=6.06）であることが分かりました」と述べるのみであって、どのようにして製造したサンプルについてどのような分析を依頼したのか、それに対して、具体的にどのような分析結果を回答したのか、を示す、依頼書、回答書を提出していない。
　したがって、このような説明のみから、「CaSx（x=6.06）」の意味するものが、本願発明における「多硫化物（但し、Sx（ｘ＝６〜１２）」のものであるとすることはできない。
　また、実際の依頼書、回答書が提出されたとしても、そのような本願出願後に提出された資料の内容までもが、本願明細書に記載してあるとはいえず、また、本願明細書に記載してあるに等しいともいえない。
　したがって、請求人のこの主張は採用できない。
　（２）の主張について
　特開昭５９−５９２８１号公報に記載された内容については、上記「第３　３（３）」に示したように、推察される化学反応式が記載されているのであるうえに、この化学反応から得られるものは、本願発明で得ようとしている「多硫化物（但し、Sx（ｘ＝６〜１２））」ではないのであるから、原料を混合することが既に周知であるからといって、本願発明で得ようとしている「多硫化物」の製造方法が発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　したがって、請求人のこの主張は採用できない。
　（３）の主張について
　「ミルク状、すなわち、液状の多硫化物を生成する方法」が文献のなかに記載されていないからといって、本願発明で得ようとしている「多硫化物」の製造方法が発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　したがって、請求人のこの主張は採用できない。
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張はいずれも採用できない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであって、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号に適合せず、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、その余のことを検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。