【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４４２３４８号発明「バインダーレス結晶性アルミノシリケート成型体、その製造方法およびその用途」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３４４２３４８号は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴って平成１２年６月６日（優先権主張番号：特願平１１−１７２７６０号、優先日：平成１１年６月１８日）に特許出願されたものであって、平成１５年６月２０日にその設定登録がなされ、その後、当審において、以下の手続を経たものである。
　　
　審判請求書　　　　　　　　　　　　　：平成２０年６月２９日
　審判事件答弁書　　　　　　　　　　　：平成２０年９月２９日
　手続補正書（被請求人）　　　　　　　：平成２０年１０月２８日
　口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　：平成２０年１１月２８日
　口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　：平成２０年１２月２日
　口頭審理陳述要領書（２）（請求人）　：平成２０年１２月８日
　口頭審理陳述要領書（２）（被請求人）：平成２０年１２月８日
　口頭審理（特許庁第１審判廷）　　　　：平成２０年１２月９日
　上申書（被請求人）　　　　　　　　　：平成２１年１月１６日
　上申書（請求人）　　　　　　　　　　：平成２１年４月２０日
　上申書（請求人）　　　　　　　　　　：平成２１年４月２２日
　上申書（被請求人）　　　　　　　　　：平成２１年６月５日
 　 
　なお、上記のほか、平成２０年１２月２４日および、平成２１年１月２８日に請求人により上申書が提出されたが、前者は上記の平成２１年４月２０日付けで請求人から提出された上申書において、また、後者は上記の平成２１年４月２２日付けで請求人から提出された上申書において、それぞれ取り下げられた。
　　
ＩＩ．請求人の主張と証拠方法
１．請求人の主張
　審判請求人は、特許第３４４２３４８号を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との趣旨の無効審判を請求し、証拠方法とし下記２．に示した書証をもって、以下に示す理由により無効にされるべきであると主張している。
［請求人の主張する無効の理由］
　本件の請求項４に係る特許発明は、甲第１号証の先行技術発明並びに甲第２号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　　
　なお、審判請求書には、「特許無効の理由の要点」として、「本件特許の請求項１ないし３に係る各特許発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、また、請求項４ないし６に係る各特許発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号の規定ないし同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は同法第１２３条第１項第２号により無効とすべきである」と記載されていたが、平成２０年１２月９日に行われた口頭審理において、上記「特許無効の理由の要点」中の、「請求項４ないし６に係る各特許発明は、・・・特許法第２９条第１項第３号の規定ないし同法第２９条第２項の規定により」のうちの「第２９条第１項第３号の規定ないし」を削除するとの陳述がなされ（平成２０年１１月２８日付けの口頭審理陳述要領書）、また、平成２１年４月２０日付けの上申書において、本件の請求項１〜３、及び請求項５、６に係る各特許発明についての請求人の主張は全て取り下げられ、上記［請求人の主張する無効の理由］のとおり訂正された。
　　　　
２．証拠方法
甲第１号証：特許第３３９３００７号公報
甲第１号証の２：特開平９−４０４１７号公報
甲第２号証：冨永博夫編「ゼオライトの科学と応用」株式会社講談社サイエンティフィック（１９８７年３月２０日）、第９１〜９２頁
甲第３号証：水上富士夫「ゼオライト膜の合成と応用」表面科学、Ｖｏｌ．１９、Ｎｏ．１０（１９９８年）、第６５８−６６４頁
甲第４号証：原伸宜他１名編「ゼオライト−基礎と応用」株式会社講談社（１９７５年２月１日）、第４３〜４７頁
甲第５号証：特許第２７２５７２０号公報　　
甲第６号証の１：審判請求書の「８．証拠方法」において、「富士シリシア化学株式会社のシリカ系触媒担体のカタログ「ＣＡＲｉＡＣＴ　Ｑ」」と説明されたもの
甲第６号証の２：２００６年１２月１４日付の「富士シリシア化学株式会社愛媛工場」による「試験成績表」
甲第７号証：審判請求書の「８．証拠方法」において、「本件特許発明の実施例１と甲第１号証の発明の比較表」と説明されたもの
甲第８号証：「シリカビーズの乾燥後の様子」と題された写真
甲第９号証：「シリカビーズの含浸前後のＳＥＭ像」と題された写真
甲第１０号証の１：「含浸前後の粉末Ｘ線回折パターン」と題されたグラフ
甲第１０号証の２：審判請求書の「８．証拠方法」において、「含浸時間を変えた場合の含浸前後の粉末Ｘ先回折パターン」と説明されたグラフ
甲第１１号証：「水蒸気処理前後のシリカビーズの様子（表面）」と題された写真と、「水蒸気処理前後のシリカビースの様子（断面）」と題された写真
参考資料１２：平成２０年１１月２８日付け口頭審理陳述要領書の「６．証拠方法」において、「参考資料１−甲第１号証（物質研特許）と本件特許（日本触媒特許）の製造プロセス及びＺＳＭ−５結晶との比較」と説明されたもの
参考資料１３：「キャリアクトＱ−５０（シリカ成形体）とシリカ粉末のＳＥＭ像」と題された写真
参考資料１４：平成２０年１１月２８日付け口頭審理陳述要領書の「６．証拠方法」において、「参考資料３−日本触媒特許第３４４２３４８号請求項１とＬｏｅｗｅｎ　ｓｔｅｉｎ則の関係の説明資料」と説明されたもの
参考資料１５：平成２０年１１月２８日付け口頭審理陳述要領書の「６．証拠方法」において、「参考資料４−甲１号証の実施例１３、実施例２等の説明資料」と説明されたもの
参考資料１６：平成２０年１１月２８日付け口頭審理陳述要領書の「６．証拠方法」において、「参考資料５−バインダレスゼオライト成形製品の製造プロセスの説明図」と説明されたもの
参考資料１７：冨永博夫編「ゼオライトの科学と応用」株式会社講談社サイエンティフィック（１９８７年３月２０日）、第１０−１１頁
参考資料１８：水上富士夫「遊び空間を利用・・・・・・多孔質セラミックスと触媒化学」ニューセラミックス、Ｎｏ．８、（１９９１年）、第５５−６０頁
参考資料１９：「触媒利用技術集成」編集委員会編「触媒利用技術集成」、信山社出版株式会社（１９９１年１２月２０日）、第４５１−４６５頁
参考資料２０：平成２０年１１月２８日付け口頭審理陳述要領書の「６．証拠方法」において、「（参考資料）日刊工業新聞、平成８年２月２９日、２頁」と説明されたもの
参考資料２１：平成２０年１１月２８日付け口頭審理陳述要領書の「６．証拠方法」において、「（参考資料）日経産業新聞、Ｈ８．２．６（火）」と説明されたもの
参考資料２２：平成２０年１１月２８日付け口頭審理陳述要領書の「６．証拠方法」において、「（参考資料）化工日、平成８年２月５日」と説明されたもの
参考資料２３：平成２０年１１月２８日付け口頭審理陳述要領書の「６．証拠方法」において、「（参考資料）日刊工業新聞、平成８年２月１日、９面」と説明されたもの
参考資料２４：セラミックス３１（１９９６）、Ｎｏ．４、３６１頁
参考資料２５：平成２０年１２月８日付け口頭審理陳述要領書で、「（参考資料）ＭＦＩゼオライトの合成組成および条件」と説明されたもの
参考資料２６：特公昭４６−１００６４号公報
　　
　ここで、参考資料１２〜２４は、それぞれ、甲第１２〜２４号証として、また参考資料２５、２６は、それぞれ、甲第２５、２６号証として提出されたものであるが、前者については、平成２１年４月２０日付けで請求人により提出された上申書において、後者については、平成２１年４月２２日付けで請求人により提出された上申書において、参考資料として提出した技術説明書であるとの主張がなされたので、上記のとおり参考資料として表示する。
　また、甲６号証の１は刊行物か否か不明であり、また刊行物であったとしても、刊行年月日が不明であり、甲６号証の２〜甲１１号証は、刊行物であるとはいえないので、これらは参考資料として扱う。
　さらに、上記のほかに甲第２７〜４９号証が提出されたが、甲第２７〜４５号証については、平成２１年４月２０日付けで請求人により提出された上申書において、甲第４６〜４９号証については平成２１年４月２２日付けで請求人により提出された上申書において、それぞれ、取り下げられた。
　　
ＩＩＩ．被請求人の求めた審決及び反論
１．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との趣旨の審決を求め、証拠方法として下記２．に示した書証をもって、本件発明の特許無効理由によっては無効とすることができないと主張する。
　
２．証拠方法
乙第１号証：審判事件答弁書の「８．証拠方法」において、「本件特許発明の実施例１と非晶質との混合状態のＸ線回折スペクトル、および市販のゼオライト（ＺＳＭ−５）と非晶質との混合状態のＸ線回折スペクトル」と説明されたもの
乙第１号証の２：平成２０年２１月２日付け口頭審理陳述要領書の「６．証拠方法」において、「本件特許発明の実施例１と非晶質との混合状態のＸ線回折スペクトル、および市販のゼオライト（ＺＳＭ−５）と非晶質との混合状態のＸ線回折スペクトル」と説明されたもの
乙第２号証：佐藤洋他３名「今なぜ、”ゼオライト”なのか？：−ペンタシル型ゼオライトの酸性質制御と触媒作用−」住友化学、１９９５−Ｉ、第１９頁〜２９頁
乙第３号証：吉村敦他２名「触媒調製−その具体例−、Ｈ−ＺＳＭ−５ゼオライト」触媒、ｖｏｌ．２３、Ｎｏ．３（１９８１年）、第２３２頁
乙第４号証：佐々木義典他４名著「結晶化学入門」株式会社朝倉書店（１９９９年１２月１日）、第６６〜６７頁
乙第５号証：冨永博夫編「ゼオライトの科学と応用」株式会社講談社サイエンティフィック（１９８７年３月２０日）、第２０〜３０頁
乙第６号証：理学電気株式会社Ｘ線研究所編「Ｘ線回折ハンドブック」理学電機株式会社
乙第７号証：平成２１年１月１６日付け上申書の「７．証拠方法」において、「口頭審理の際に提出した説明用資料」と説明されたもの
乙第８号証：小野嘉夫他１名編「ゼオライトの科学と工学」講談社サイエンティフィック（２０００年７月１０日）、第３４〜３７頁
乙第９号証：小野嘉夫他１名編「ゼオライトの科学と工学」講談社サイエンティフィック（２０００年７月１０日）、第３２〜３３頁
　　
ＩＶ．本件発明
　本件請求項１ないし６に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうちの請求項４に係る発明（以下、「本件発明４」という。）は、特許請求の範囲の請求項４に記載された次のとおりのものである。
　　
「アルミニウム成分とアルカリ金属成分とテトラアルキルアンモニウム成分とを含む原料物質を、シリカ成型体に担持することにより得られた下記式（１）で表されるアルミノシリケート前駆体：
Ｓｉ１ＡｌｘＭｙ（ＳＤＡ）ｚ                    （１）
（ただし、式中、Ｍはアルカリ金属、ＳＤＡはテトラアルキルアンモニウムを表し、ｘは０．０００１〜０．５、ｙは０．０００１〜１、ｚは０．００１〜１の範囲を表す。）を、飽和水蒸気と接触させることを特徴とするＺＳＭ−５型バインダーレス結晶性アルミノシリケート成型体の製造方法。」
　　
Ｖ．当審の判断
　上記「ＩＩ．請求人の主張と証拠方法」で記載したとおり、請求人は、本件発明４は、「甲第１号証の先行技術発明並びに甲第２号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」と主張する。
　そこで、甲第１号証についてみてみると、甲第１号証は、平成１５年４月７日に発行された刊行物である。
　一方、本件特許は、上記「Ｉ．手続の経緯」で記載したとおり、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴って平成１２年６月６日（優先権主張番号：特願平１１−１７２７６０号、優先日：平成１１年６月１８日）に特許出願されたものであるから、甲第１号証は本件特許の出願後に発行されたものである。
　したがって、甲第１号証は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物であるとはいえないから、甲第１号証およびその他の甲号証および参考資料の記載内容をみるまでもなく、本件発明４は甲第１号証に記載された発明及び項第２号証ないし甲第５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　ここで、請求人は、平成２０年１１月２８日付け口頭審理陳述要領書の「ＩＩ．請求の理由の補足」「（２）」において、「甲第１号証（特許第３３９３００７号）に関して、審判請求書第１７頁「８．証拠方法」に記載されている「（１）甲第１号証：特許第３３９３００７号公報」を「（１）甲第１号証：特開平９−４０４１７号公報に訂正」する、とし、また、「審判請求書の相当する記載を同様に訂正」する、とし、また、甲第１号証である特許３３９３００７号公報に相当する公開公報を、「甲第１号証の２」として提出している。
　そして、これについて、「甲第１号証（特許第３３９３００７号）は、本来、特許査定されていることを示す証拠として提出し、その実体内容は、公開公報（特開平９−４０４１７号）により論じるべきところ、両者の内容が全く同一であるため、誤記したものである。
　なお、甲第１号証に係る出願は、出願後、実質的な補正が全くなされることなく、特許査定に至っており、公開公報の内容は、特許公報の内容と全く同一であり、上記訂正は、審判請求書の理由の要旨の変更及び証拠の追加・変更をするものではない。」（平成２０年１１月２８日付け口頭審理陳述要領書の第６頁１８行〜第７頁５行）と主張する。
　しかしながら、甲第１号証と甲第１号証の２は、発行日を異にする別個の刊行物であり、当初の審判請求書において直接証拠であった甲第１号証を甲第１号証の２に訂正、すなわち補正することは、直接証拠の差し替えに他ならず、このことによって、新たな、特許を無効にする根拠と事実の主張をおこなっていることになるといえるから、これは、審判請求書の請求の理由の要旨を変更、及び証拠を変更するものであり、特許法第１３１条の２第１項の規定から、認められるべきものではない。
　したがって、上記訂正を受け入れ、請求人の主張を採用することはできない。
　　　
ＶＩ．むすび
　以上のとおり、本件請求項４に係る発明についての特許は、請求人の主張する理由によっては、無効とすることができない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担すべきものとする。
　　　
ＶＩＩ．予備的見解
  上記「Ｖ．当審の判断」に記載したとおり、甲第１の２号証を証拠方法として採用することはできないが、仮にこれを採用した場合についての予備的見解を以下に述べる。
　
１．本件発明４の進歩性についての請求人の主張
　上記「ＩＩ．請求人の主張と証拠方法」に記載したとおり、請求人は、本件発明４は、「甲第１号証の先行技術発明並びに甲第２号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」と主張し、また、上記「Ｖ．当審の判断」に記載したとおり、平成２０年１１月２８日付け口頭審理陳述要領書において、「甲第１号証（特許第３３９３００７号）に関して、審判請求書第１７頁「８．証拠方法」に記載されている「（１）甲第１号証：特許第３３９３００７号公報」を「（１）甲第１号証：特開平９−４０４１７号公報」に訂正」する、とし、甲第１号証に相当する公開公報を「甲第１号証の２」として提出しているから、結局請求人は、本件発明４は、「甲第１の２号証の先行技術発明並びに甲第２号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」と主張するものといえる。
　そこで、当該主張について検討する。
　　
２．証拠方法の記載
（１）甲第１号証の２には、以下の事項が記載されている。
（１−１）「アンモニウムイオン（Ｒ４Ｎ+ ：Ｒは水素、炭素数１０以下のアルキル基あるいはアリール基から選ばれる少なくとも一種）、ホスホニウムイオン（Ｒ４Ｐ+ ：Ｒは水素、炭素数１０以下のアルキル基あるいはアリール基から選ばれる少なくとも一種）、アミン類、から選ばれる少なくとも１種の結晶化調整剤と、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２)成分とを含んでなるアルカリ性の無機材料混合液を形成する混合工程を行い、前記混合工程の後、前記無機材料混合液中に析出した微粒子を、前記無機材料混合液から分離する固液分離工程を行い、固液分離された固体成分を、加熱して結晶化させる結晶化工程を行う結晶性ミクロ多孔体の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−２）「前記固液分離された固体成分に水蒸気を供給して前記結晶化工程を行う請求項１〜３のいずれかに記載の結晶性ミクロ多孔体の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項５）
（１−３）「また、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２)成分を含んでなる混合液にアルミニウム塩を共存させ、アルカリ性にすると（混合工程）、前記アルミニウム塩を共存させた無機材料混合液中にはアルミニウムを含んだ複合体を形成しやすい。この複合体についても、前記無機材料混合液から固液分離する固液分離工程及び加熱結晶化する結晶化工程を行うと、多孔体の骨格は相変化して結晶化し、多孔質の結晶体になることがわかり、先と同様に結晶性ミクロ多孔体を得ることが出来るので、やはり、固体状態のものを加熱するだけの簡単な操作で結晶性ミクロ多孔体を形成することができる。そのため、例えば、従来は非常に高価であったＺＳＭ−５構造のゼオライト等を安価に提供出来るようになった。」（第４欄４８行〜第５欄１０行、【００１１】）
（１−４）「また、前記複合体の固体成分は粘結力をもったものになりやすいことから、加圧するなどの簡単な操作で予備成型する事が出来るので、前記複合体を成型したのち、前記結晶化工程を行うと、複雑形状の成型物であっても容易に得られる利点がある。」（第５欄１１〜１５行、段落【００１２】）
（１−５）「また、前記結晶化工程は、前記固液分離された複合体を密閉容器内に封入したのち、前記密閉容器を加熱して行う、もしくは、前記固液分離された複合体に水蒸気を供給して行ってもよく、このような加熱方法によると、高圧下で高温に加熱する必要がなく、取扱が容易であるとともに、製造コストを安く設定しやすい。」（第５欄１６〜２１行、段落【００１３】）
（１−６）「さらに、複合体の固体成分のみを成型したのち結晶化させると、その成型物は、高温の焼結により成型体を形成するのに比べて寸法安定性がよいものとなり、成型物の製造面からも歩留りが良くなるなど製造コストの低下に役立つものと言える」（第５欄４６〜５０行、段落【００１６】）
（１−７）「○３号水ガラス：分析値　ＳｉＯ２：２９．１７％、Ｎａ２Ｏ：９．８２％（日本化学工業（株）社製Ｔケイ酸ソーダ３号）
○シリカ粉末（多摩化学工業（株）社製高純度シリカ粉末）・・・
○テトラエチルオルトシリケート（東京化成工業（株）社製”ＴＥＯＳ”）」（第７欄５〜第８欄６行、段落【００１９】）
（１−８）「〔実施例２〕１００ｇの３号水ガラスに１００ｇの脱イオン水を加え希釈し，これに臭化テトラプロピルアンモニウム((ｎ−Ｃ３Ｈ７)４ＮＢｒ）１３ｇおよび２．３ｇの塩化アルミニウムをを加え良く撹袢して、やわらかいゲル状の無機材料混合液を得た（混合工程）。・・・この反応生成物を粉末Ｘ線回折スペクトルの測定により調べたところ、ＭＦＩ構造を有するＺＳＭ−５からなる結晶性ミクロ多孔体であることがわかった。」（第７欄１２〜３１行、段落【００２１】）
　　
（２）甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（２−１）「４．２．７バインダレスゼオライト
　これまで述べてきたのはゼオライト結晶粉末の合成方法とその条件である。ゼオライトを吸着剤や触媒として使用する際、粉末のままで用いることは稀で、球状、柱状あるいは顆粒状等の成形体として用いるのが一般的である。ゼオライト結晶には自己結合性がない為、いわゆるバインダを添加して成形体とする。その単位重量あたりの性能はバインダを添加した分だけ、粉末そのものよりも低下することになるが、成形体として使用することの利点の方が大きい。成形体として使用する為にはある程度以上の機械的強度が要求されるので、無制限にバインダ添加率を下げることはできない。このような背景から生まれたのがバインダレスゼオライトである。
　その製造方法の典型例は下記のようなフローで示される。
　（アルミナ源＋シリカ源＋アルカリ源）の原料混合物
　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　成形
　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　焼成
　　　　　　　　　↓
　　　　アルカリ水溶液中での結晶化
　　　　　　　　　↓
　　　　　　　ゼオライト成形体
　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　水洗
　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　乾燥」（第９１頁下から５行〜第９２頁下から１６行）
（２−２）「このような方法によりすでにＡ１２７，１２８）、Ｘ１２９）、Ｙ１３０）、モルデナイト１３１）などのバインダレスゼオライトの合成方法が確立され、市販されているものもある。またＬ１３２）やＺＳＭ−５１３３、１３４）の合成方法も提案されている。」（第９２頁下から７行〜下から５行）
　　
（３）甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（３−１）「固相合成が可能なら、シリカやアルミナの粉体を成形した後に、ゼオライト化し１００％ゼオライトからなる成形体を得ることができる。すなわちゼオライト微結晶の自己焼結性の欠如を克服できるかもしれない。実際、ケイ素やアルミニウムのアルコキシドを有機アミンの存在下で加水分解し得た有機−無機ゲルを乾燥の後、ゲル中の水分（約１０％含まれている）が逃げないように加熱処理すると、シリカライトやＺＳＭ−５、ＺＳＭ−１１が生成する２７）。同様に、有機アミンをインターカレートしたカネマイトやマガディアイトなどの層状化合物もゼオライトに変わり２８）、さらには、これら粉体のディスク成形体も熱処理で、Ｆｉｇ．７に示すようにゼオライトへと変換する。」（第６６２頁右欄１行〜１３行）
　　
（４）甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
（４−１）「Ｄ．特殊なゼオライトの合成
　ゼオライトは一般にアルカリ金属またはアルカリ土類金属のアルミノケイ酸塩ゲルから結晶化することができるので、出発物質は塩基、シリカ、アルミナおよび水の４成分からなっている。しかし塩基としてアルカリ金属やアルカリ土類金属だけを用いるのではなくて、有機塩類を使ってもゼオライトを合成することができる。このとき塩基として有機塩類だけを使う場合と、アルカリ金属（Ｎａ、Ｋ、Ｌｉなど）とを組み合わせて使う場合とがある。」（第４５頁下から１５〜下から９行）
（４−２）「なお有機塩類とアルカリ金属を用いてゼオライトを合成する例は非常に多いので、その代表的なものについて表１．１６に塩基の種類と得られたゼオライトの種類との関係をまとめた。また一部重複するが、合成カチオン系でアルカリ金属またはアルカリ土類金属を１種類使う場合、あるいは組み合わせて使う場合、または有機カチオンと金属イオンを組み合わせて使う場合、どのようなゼオライトが得られるか、その一部を構造別に分類すると表１．１７のようになる。
　このほかに有機カチオンを含むものとして、ＺＳＭ−５１３８）（tetrapropyl ammonium（ＴＰＡ））、ＺＳＭ−１１１３９）（tetrabutyl ammonium（ＴＢＡ）、tetrabutylphosphonium（ＴＢＰ）およびbenzyl triphenyl phosphonium（ＢＴＰＰ）、”Losod”１４０）（NaC8H16N+）など非常に特殊なものもある。」（第４５頁下から２行〜第４７頁下から１行）
（４−３）「特殊なゼオライトの合成例」と題された、第４６頁の表１．１５には、「ゼオライトＮ−Ａ」、「ゼオライトＺＫ−４」、「ゼオライトＺＫ−５」、「ゼオライトＺ−１４ＵＳ」について、「出発原料および組成」、「合成条件」、「ゼオライトの性質」が記載されている。このうち、「出発原料および組成」の欄には、「ゼオライトＮ−Ａ」に対して、「シリカゾル」が、「ゼオライトＺＫ−４」に対して、「テトラメチルアンモニウムケイ酸塩」、「テトラメチルアンモニウムシリケート」、「無定型のアルミノケイ酸ナトリウムゲル」が、「ゼオライトＺＫ−５」に対して、「Ｎ，Ｎ’−ジメチルトリエチレンジアンモニウムシリケート」が、「ゼオライトＺ−１４ＵＳ」に対して、「合成ゼオライトＹ」が記載されている。
　　
（５）甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
（５−１）「アンモニウムイオン（Ｒ４Ｎ＋：Ｒは水素、炭素数１０以下のアルキル基あるいはアリール基から選ばれる少なくとも一種）、ホスホニウムイオン（Ｒ４Ｐ＋：Ｒは水素、炭素数１０以下のアルキル基あるいはアリール基から選ばれる少なくとも一種）、アミン類から選ばれる少なくとも一種の結晶化調整剤と、カネマイト（理想組成式ＮａＨＳｉ２Ｏ５)微粒子とを含んでなるアルカリ性の混合液を形成する混合工程を行い、前記混合工程の後、前記混合液中に析出した微粒子を、前記無機材料混合液から分離する固液分離工程を行い、固液分離された固体成分を加熱して結晶化させる結晶化工程を行う結晶性ミクロ多孔体の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（５−２）「また、前記固液分離工程を、前記無機材料混合液を中和処理する中和工程を行ったのちに行うと、前記複合体は微粒子状になりやすく、前記複合体の固体成分は粘結力をもったものになりやすいことから、加圧するなどの簡単な操作で予備成型する事が出来るので、前記複合体を成型したのち、前記結晶化工程を行うと、複雑形状の成型物であっても容易に得られる利点がある。」（第６欄２７〜３４行、段落【００１２】）
（５−３）「さらに、複合体の固体成分のみを成型したのち結晶化させると、その成型物は、高温の焼結により成型体を形成するのに比べて寸法安定性がよいものとなり、成型物の製造面からも歩留りが良くなるなど製造コストの低下に役立つものと言える。」（第７欄２１〜２５行、段落【００１６】）
　　
３．甲第１号証の２に記載された発明
  甲第１の２号証には、記載事項（１−１）より、「アンモニウムイオン（Ｒ４Ｎ+ ：Ｒは水素、炭素数１０以下のアルキル基あるいはアリール基から選ばれる少なくとも一種）」と、「二酸化ケイ素（ＳｉＯ２)成分」とを含んでなる「アルカリ性の無機材料混合液を形成する混合工程を行い、前記混合工程の後、前記無機材料混合液中に析出した微粒子を、前記無機材料混合液から分離する固液分離工程を行い、固液分離された固体成分を、加熱して結晶化させる結晶化工程を行う結晶性ミクロ多孔体の製造方法。」が記載されている。
　また、記載事項（１−３）には、「二酸化ケイ素（ＳｉＯ２)成分を含んでなる混合液にアルミニウム塩を共存させ、アルカリ性にすると（混合工程）、前記アルミニウム塩を共存させた無機材料混合液中にはアルミニウムを含んだ複合体を形成しやすい。この複合体についても、前記無機材料混合液から固液分離する固液分離工程及び加熱結晶化する結晶化工程を行うと、多孔体の骨格は相変化して結晶化し、多孔質の結晶体になることがわかり、先と同様に結晶性ミクロ多孔体を得ることが出来るので、やはり、固体状態のものを加熱するだけの簡単な操作で結晶性ミクロ多孔体を形成することができる。そのため、例えば、従来は非常に高価であったＺＳＭ−５構造のゼオライト等を安価に提供出来るようになった。」と記載されている。この記載によれば、「アルミニウム塩を共存させた無機材料混合液中」で形成された複合体に対して、「固液分離工程」及び「結晶化工程」を行って、「ＺＳＭ−５構造のゼオライト」等の「結晶性ミクロ多孔体」を形成することが記載されているといえる。
　さらに、記載事項（１−８）には、「１００ｇの３号水ガラスに１００ｇの脱イオン水を加え希釈し，・・・やわらかいゲル状の無機材料混合液を得た（混合工程）。」と記載され、また、この記載の「３号水ガラス」については、記載事項（１−７）より、「３号水ガラス」は、「Ｎａ２Ｏ」を含むことから、甲第１号証の２には、「無機材料混合液」が、Ｎａ２Ｏを含むことが記載されているといえる。
　また、「結晶化工程」について、記載事項（１−２）、（１−５）には、固液分離された固体成分に水蒸気を供給して行うこと、記載事項（１−４）には、複合体、すなわち、固液分離された固体成分を成型したのち結晶化工程を行うと、複雑形状の成型物であっても容易に得られること、記載事項（１−６）には、複合体、すなわち固液分離された固体成分のみを成型したのち結晶化させることが記載されている。
　そこで、記載事項（１−１）〜（１−８）を本件発明４の記載ぶりに則して整理すると、甲第１号証の２には、
「アルミニウム塩と、Ｎａ２Ｏと、テトラプロピルアンモニウムイオンと、二酸化ケイ素成分を含む無機材料混合液を形成する混合工程を行い、混合工程の後、無機材料混合液中に析出した微粒子を無機材料混合液から分離する固液分離工程を行い、固液分離された固体成分のみを成型し成型物を得て、これに水蒸気を供給して結晶化し、ＺＳＭ−５構造のゼオライトの成型体を製造する方法。」（以下、「甲１−２発明」という。）
が記載されているといえる。
　　　
４．対比、判断
　甲１−２発明の「アルミニウム塩」、「Ｎａ２Ｏ」、「テトラプロビルアンモニウムイオン」は、それぞれ、本件発明４の「アルミニウム成分」、「アルカリ金属成分」、「テトラアルキルアンモニウム成分」に相当する。
　また、甲１−２発明の「二酸化ケイ素成分」は、本件発明４の「シリカ成型体」と、「シリカ」成分である、という点で共通する。
　さらに、甲１−２発明の「ＺＳＭ−５構造のゼオライト」が、本件発明４の「ＺＳＭ−５型」「結晶性アルミノシリケート」と同義であることは技術常識に照らし明らかである。　
　そして、甲１−２発明において、「ＺＳＭ−５構造のゼオライトの成型体」は、無機材料混合液中に析出した微粒子を無機材料混合液から分離する固液分離工程を行い、固液分離された固体成分のみを成型して結晶化させて製造されており、成型にあたって、バインダーは使用されていないといえるので、当該「ＺＳＭ−５構造のゼオライトの成型体」は、本件発明４の「ＺＳＭ−５型バインダーレス結晶性アルミノシリケート成型体」に相当する。
　また、甲１−２発明の「固体成分のみを成型し」て得た「成型物」は、これが結晶化されることにより「ゼオライト」となるのだから、ゼオライトの前駆体といえ、これは、本件発明４の「アルミノシリケート前駆体」に相当するといえる。
　してみると、本件発明４と甲１−２発明とは、
「アルミニウム成分とアルカリ金属成分とテトラアルキルアンモニウム成分とシリカ成分から得られたアルミノシリケート前駆体を水蒸気と接触させる、ＺＳＭ−５型バインダーレス結晶性アルミノシリケート成型体の製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　「ＺＳＭ−５型バインダーレス結晶性アルミノシリケート成型体」を製造するにあたって、本件発明４では、「アルミニウム成分とアルカリ金属成分とテトラアルキルアンモニウム成分とを含む原料物質を、シリカ成型体に担持」して得られる「アルミノシリケート前駆体」を結晶化しているのに対して、甲１−２発明では、「アルミニウム塩と、Ｎａ２Ｏと、テトラプロピルアンモニウムイオンと、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２)成分を含む無機材料混合液を形成する混合工程を行い、混合工程の後、無機材料混合液中に析出した微粒子を無機材料混合液から分離する固液分離工程を行い、固液分離された固体成分のみを成型」したものを結晶化している点。
（相違点２）
　本件発明４では、アルミノシリケート前駆体は「Ｓｉ１ＡｌｘＭｙ（ＳＤＡ）ｚ」「（ただし、式中、Ｍはアルカリ金属、ＳＤＡはテトラアルキルアンモニウムを表し、ｘは０．０００１〜０．５、ｙは０．０００１〜１、ｚは０．００１〜１の範囲を表す。）」で表されるのに対して、甲１−２発明では、この点についての記載がない点。
（相違点３）
　本件発明４では、アルミノシリケート前駆体を飽和水蒸気と接触させているのに対して、甲１−２発明では水蒸気と接触させている点。
　　
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　甲１−２発明では、「アルミニウム塩と、Ｎａ２Ｏと、テトラプロピルアンモニウムイオン」と「二酸化ケイ素成分」を含む無機材料混合液を形成する混合工程と、混合工程後の固液分離工程とを経た固体成分のみを成型したものを結晶化するのであって、当該「二酸化ケイ素成分」としては、記載事項（１−７）より、「水ガラス」、「シリカ粉末」、「テトラエチルオルトシリケート」が記載されているものの、「シリカ成型体」自体については、記載事項（１−１）〜（１−８）あるいは甲第１号証の２のその他の部分をみても一切記載がなく、また、これを示唆するような記載も見当たらない。
　ここで、本件発明４において、「アルミニウム成分とアルカリ金属成分とテトラアルキルアンモニウム成分とを含む原料物質を、シリカ成型体に担持」して得られる「アルミノシリケート前駆体」を結晶化して「ＺＳＭ−５型バインダーレス結晶性アルミノシリケート成型体」を製造することの技術的意義をみてみる。　
　本件特許公報第９欄５〜１０行（段落【００４０】）には、「本発明の製法では、原料シリカ成型体の外観を保持しているだけでなく、圧壊強度、マクロ細孔分布なども反映する。このため、原料に用いるシリカ成型体の物性を制御することにより、容易にバインダーレス結晶性アルミノシリケート成型体の物性を制御できる。」と記載されている。
　これは要するに、本件発明４の製造方法において、原料である「シリカ成型体」の外観のみでなく、その圧壊強度、マクロ細孔分布などの物性も、製造物である「バインダーレス結晶性アルミノシリケート成型体」に反映されるので、原料である「シリカ成型体」の物性を制御することにより、容易に「バインダーレス結晶性アルミノシリケート成型体」の物性を制御できる、ということである。
　しかるに、本件発明４において、「アルミニウム成分とアルカリ金属成分とテトラアルキルアンモニウム成分とを含む原料物質を、シリカ成型体に担持」して得られる「アルミノシリケート前駆体」を結晶化して「ＺＳＭ−５型バインダーレス結晶性アルミノシリケート成型体」を得る、ということは、原料である「シリカ成型体」の物性を制御することにより、製造物である「ＺＳＭ−５型バインダーレス結晶性アルミノシリケート成型体」の物性を容易に制御する、という技術的意義を有するものといえる。
　これに対して、甲１−２発明では、上記したように「シリカ成型体」自体の記載や示唆がないのであるから、甲１−２発明が、「アルミニウム塩と、Ｎａ２Ｏと、テトラプロピルアンモニウムイオン」と「二酸化ケイ素成分」を混合するものであるからといって、上記相違点１に係る本件発明４の特定事項、すなわち、「アルミニウム成分とアルカリ金属成分とテトラアルキルアンモニウム成分とを含む原料物質をシリカ成型体に担持」して得られる「アルミノシリケート前駆体」を結晶化して「ＺＳＭ−５型バインダーレス結晶性アルミノシリケート成型体」を製造することについてまでも、記載や示唆があるとはいえないことはいうまでもないし、甲１−２発明に、原料である「シリカ成型体」の物性を制御することにより、製造物である「ＺＳＭ−５型バインダーレス結晶性アルミノシリケート成型体」の物性を容易に制御する、という上記本件発明４の技術的意義があるともいえない。
　さらに、甲１−２発明は、「無機材料混合液中に析出した微粒子」を「固液分離」する工程を含んでおり、技術常識からみて、当該無機材料混合液中に含有させる原料の形態は、「微粒子」を形成するのに適した形態、例えば、微粒子状、あるいは、加水分解等により微粒子を形成するような原料成分を含む化合物溶液の形態、とするのが自然であることを鑑みれば、むしろ一般に成型されて一定の形状を有し、そのままでは「微粒子」を析出させるための原料として使用するのに適しているとはいえない「シリカ成型体」を、甲１−２発明において、無機材料混合液中に含まれる「二酸化ケイ素成分」として添加するということを、当業者が通常行うとは言い難い。
　
　次に、甲第２号証ないし甲第５号証の記載から、甲１−２発明において、アルミニウム成分とアルカリ金属成分とテトラアルキルアンモニウム成分とを含む原料物質をシリカ成型体に担持して得られるアルミノシリケート前駆体を結晶化して、ＺＳＭ−５型バインダーレス結晶性アルミノシリケート成型体を製造する、という事項、すなわち、上記相違点１に係る本件発明４の特定事項を導き出すことができたか否かについて順次検討する。
　
　甲第２号証の記載事項（２−１）には、「ゼオライトを吸着剤や触媒として使用する際、粉末のままで用いることは稀で、球状、柱状あるいは顆粒状等の成形体として用いるのが一般的である」と記載され、また、バインダレスゼオライトについて、「（アルミナ源＋シリカ源＋アルカリ源）の原料混合物→成形→焼成→アルカリ水溶液中での結晶化→ゼオライト成形体→水洗→乾燥」という製造方法のフローが記載されている。そして、記載事項（２−２）には、「ＺＳＭ−５の合成方法も提案されている」との記載がある。
　しかしながら、上記記載事項（２−１）のフローは、バインダレスゼオライトの原料としてシリカ成型体を使用するものではない。
　さらに、記載事項（２−２）をみても、甲第２号証のその他の部分の記載をみても、アルミニウム成分とアルカリ金属成分とテトラアルキルアンモニウム成分とを含む原料物質をシリカ成型体に担持して得られるアルミノシリケート前駆体を結晶化して、ＺＳＭ−５型バインダーレス結晶性アルミノシリケート成型体を製造することの記載はなく、これを示唆する記載も見当たらない。
　
　甲第３号証の記載事項（３−１）には、「ケイ素やアルミニウムのアルコキシドを有機アミンの存在下で加水分解し得た有機−無機ゲルを乾燥の後、ゲル中の水分（約１０％含まれている）が逃げないように加熱処理すると、シリカライトやＺＳＭ−５、ＺＳＭ−１１が生成する」および、「これら粉体のディスク成形体も熱処理で、Ｆｉｇ．７に示すようにゼオライトへと変換する」と記載されている。すなわち、ゼオライトの原料として、「ケイ素」の「アルコキシド」が記載されているといえるが、「シリカ成型体」については記載がない。
　そして、甲第３号証のその他の部分の記載をみても、アルミニウム成分とアルカリ金属成分とテトラアルキルアンモニウム成分とを含む原料物質をシリカ成型体に担持して得られるアルミノシリケート前駆体を結晶化して、ＺＳＭ−５型バインダーレス結晶性アルミノシリケート成型体を製造することの記載はなく、これを示唆する記載も見当たらない。
　　
　甲第４号証の記載事項（４−１）には、ゼオライトの出発物質は塩基、シリカ、アルミナおよび水の４成分からなっていること、塩基としてアルカリ金属やアルカリ土類金属だけを用いるのではなく、有機塩類を使ってもゼオライトを合成することができること、塩基として有機塩類だけを使う場合と、アルカリ金属（Ｎａ、Ｋ、Ｌｉなど）とを組み合わせて使う場合とがあることが記載されており、記載事項（４−２）には、「有機カチオンを含むもの」として、「ＺＳＭ−５」が挙げられており、また、記載事項（４−３）には、ゼオライトの出発原料として、「シリカゾル」、「テトラメチルアンモニウムケイ酸塩」、「テトラメチルアンモニウムシリケート」、「無定型のアルミノケイ酸ナトリウムゲル」、「Ｎ，Ｎ’−ジメチルトリエチレンジアンモニウムシリケート」、「合成ゼオライトＹ」が記載されているが、「シリカ成型体」については記載がない。
　そして、甲第４号証のその他の部分をみても、アルミニウム成分とアルカリ金属成分とテトラアルキルアンモニウム成分とを含む原料物質をシリカ成型体に担持して得られるアルミノシリケート前駆体を結晶化して、ＺＳＭ−５型バインダーレス結晶性アルミノシリケート成型体を製造することの記載はなく、これを示唆する記載も見当たらない。
　
　甲第５号証の記載事項（５−１）には、「アンモニウムイオン（Ｒ４Ｎ＋：Ｒは水素、炭素数１０以下のアルキル基あるいはアリール基から選ばれる少なくとも一種）、ホスホニウムイオン（Ｒ４Ｐ＋：Ｒは水素、炭素数１０以下のアルキル基あるいはアリール基から選ばれる少なくとも一種）、アミン類から選ばれる少なくとも一種の結晶化調整剤と、カネマイト（理想組成式ＮａＨＳｉ２Ｏ５)微粒子とを含んでなるアルカリ性の混合液を形成する混合工程を行い、前記混合工程の後、前記混合液中に析出した微粒子を、前記無機材料混合液から分離する固液分離工程を行い、固液分離された固体成分を加熱して結晶化させる結晶化工程を行う結晶性ミクロ多孔体の製造方法」が記載されており、記載事項（５−２）には、「成型したのち結晶化工程を行うと、複雑形状の成型物であっても容易に得られる」ことが記載されている。さらに、記載事項（５−３）には、「固体成分のみを成型したのち結晶化させる」ことが記載されている。この「固体成分のみを成型したのち結晶化させ」た成型物は、バインダーを用いずに成型されたものであることは明らかであるから、「バインダレス」の「結晶性ミクロ多孔体」であるといえる。そうすると、甲第５号証には、「バインダレス」の「結晶性ミクロ多孔体」の原料として、「カネマイト」を使用することが記載されているといえるが、「シリカ成型体」を使用することの記載はない。
　そして、甲第５号証のその他の部分をみても、アルミニウム成分とアルカリ金属成分とテトラアルキルアンモニウム成分とを含む原料物質をシリカ成型体に担持して得られるアルミノシリケート前駆体を結晶化して、ＺＳＭ−５型バインダーレス結晶性アルミノシリケート成型体を製造することを示唆する記載はなく、これを示唆する記載も見当たらない。
　　
　以上のことから、甲１−２発明と、甲第２号証ないし甲第５号証に記載された事項から、甲１−２発明において、相違点１に係る本件発明４の特定事項を導き出すことができるとはいえない。
　　　
　さらに、参考資料とされた甲第６号証の１〜甲第１１号証、および、参考資料１２〜２６の、いずれの記載内容をみても、相違点１に係る本件発明４の特定事項を導き出せるものは見当たらない
　そして、当該相違点１に係る事項を具備したことによる効果を検討するに、上記した、原料であるシリカ成型体の物性を制御することにより、製造物であるＺＳＭ−５型バインダーレス結晶性アルミノシリケート成型体の物性を容易に制御する、という技術的意義や、本件明細書第２０欄３８〜４２行（段落【０１２１】）の記載からみると、本件発明４は、当該相違点１に係る本件発明４の特定事項を具備したことにより、細孔構造などの物性を制御し易く、適用範囲を拡大できる、という効果を奏するものといえる。
　これに対して、当該効果については、甲第１号証の２、甲２〜１１号証、参考資料１２〜２６のいずれにも何ら記載されておらず、当該効果が、これらに記載された事項から予測ができたものであるということもできない。
　以上のとおりであるから、相違点２、３について検討するまでもなく、本件発明４が、甲１−２発明と、甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書及び上申書において、以下の主張をする。
（１）「本件特許の請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載の発明において、「二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）成分」として、単に、甲第６号証の１及び２に記載されているように、公知の市販品のシリカ成型体を用いたに過ぎないものである・・・効果については、・・・二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）成分として公知のシリカ成形体を用いたことにより必然的に奏される効果に他ならず、甲第１号証の記載から予期し得る程度のものである。」（審判請求書第１５頁２〜１２行）
（２）「甲第１号証の特許発明のシリカ原料として、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）成分や「シリカ粉末」の代わりに、・・・「シリカ成型体」を用いることは、甲第１号証ないし甲第５号証の記載、及び参考資料に示した当技術分野における周知技術ないし慣用技術に基づいて当業者が容易に推考できる程度のことであると判断される。・・・効果は、・・・必然的に奏される当業者が予測できる程度のものであり、・・・本件特許発明のＺＳＭ−５合成法においては、・・・自明の効果以上の意味を有するものではないというべきものである。」（平成２１年４月２０日付け上申書第３６頁１４行〜第３７頁５行）
（３）「本件特許発明の・・・「シリカ成型体」に担持する操作を行うことにより「前駆体」とする手法と、甲第１号証の特許発明の、「無機材料混合液」を形成する「混合工程」と、固液分離する「固液分離工程」と行うことにより「固体成分」とする手法を比較すると、「前駆体」、「固体成分」を形成する過程で、同様の化学的「反応」が生じて「有機−無機ゲル」が形成され、「シリカ成型体」、「シリカ粉末」は、シリカ原料として、それらのミクロ的に細孔構造が全く同じである、化学的「反応」の反応原料として、「均等」といえるものであり、「前駆体」、「固体成分」を合成する化学的「反応」における、実質的な「反応機作」が同じであるといえるから、「前駆体」、「固体成分」を合成する、これらの手法の間には実質的な差異がないというべきものであり、両者は実質的に共通すると判断される。」（平成２１年４月２０日付け上申書第３１頁８〜１９行）
（ここで、以下の検討では、上記各主張における「甲第１号証」は「甲第１号証の２」と読み替える。）
　上記（１）、（２）について、甲第１号証の２あるいは、甲第２〜１１号証、参考資料１２〜２６のいずれをみても、「シリカ成型体」を用いることの開示はなく、アルミニウム成分とアルカリ金属成分とテトラアルキルアンモニウム成分とを含む原料物質をシリカ成型体に担持して得られるアルミノシリケート前駆体を結晶化して、ＺＳＭ−５型バインダーレス結晶性アルミノシリケート成型体を製造することが記載されているとも示唆されているともいえないことは、上記４．で説明したとおりであるから、甲１−２発明において、「シリカ成型体」を得ることが容易であったとは到底いえない。
　また、上記４．で説明したとおり、本件発明４の、細孔構造などの物性を
制御し易く、適用範囲を拡大できる、という効果は、甲第１号証の２、甲２
〜１１号証、参考資料１２〜２６に記載された事項から予測できたものであるということもできない。　　
　また、上記（３）は要するに、「シリカ成型体」と「シリカ粉末」はシリカ原料としてミクロ的な細孔構造が全く同じであって、化学的反応の反応原料として均等といえるものであって、いずれを使用しても、同一の化学的反応、反応機作により前駆体が形成されるものと推量されるから、シリカ成型体に原料物質を担持する方法、すなわち本件発明４の方法と、シリカ粉末を用いて混合工程、固液分離工程を行うことにより固体成分を得る方法、すなわち甲１−２発明の方法との間に実質的な差異はないことを主張するものと解される。
　しかしながら、本件発明４は、原料物質をシリカ成型体に担持して前駆体を得るのであるのに対して、甲１−２発明は、二酸化シリカ原料、すなわち、シリカ原料を含む無機材料混合液を形成する混合工程、無機材料混合液中に析出した微粒子を無機材料混合液から分離する固液分離工程を行い、固液分離された固体成分を成型するものであって、両者の方法は相違している。　また、本件発明４は、原料であるシリカ成型体の物性を制御することにより製造物であるＺＳＭ−５型バインダーレス結晶性アルミノシリケート成型体の物性を制御できる、というものであるのに対して、甲１−２発明では、シリカ原料は、無機材料混合液中で微粒子の構成成分となり、この微粒子が成型されてＺＳＭ−５型バインダーレス結晶性アルミノシリケート成型体となるのであるから、シリカ原料の物性を制御することによりＺＳＭ−５型バインダーレス結晶性アルミノシリケート成型体の物性を制御できるとは到底いえず、このことからみても、両者の手法の間に実質的に差異がないとはいえない。
　そうすると、「シリカ成型体」と「シリカ粉末」はミクロ的な細孔構造が全く同じであって、化学的反応の反応原料として均等といえるということや、「シリカ成型体」、「シリカ粉末」のいずれを使用しても、同一の化学的反応、反応機作により前駆体が形成されるということの当否を検討するまでもなく、本件発明４の方法と、甲１−２発明の方法との間に実質的な差異がないとは、到底いえない。
　以上のことから、請求人上記の主張は採用できない。