【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３４６１４号「セルフチェックアウト装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１０日出願公開、特開平１０−　６９５７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成９年５月２６日（パリ条約による優先権主張１９９６年６月５日、アメリカ合衆国）の特許出願であって、同１７年１０月２７日付けで拒絶の理由が通知され、同１８年４月２８日付けで意見書の提出とともに明細書について手続補正がされた。
　これに対して、同１８年８月３日付けで拒絶すべき旨の査定がされ、同１８年１１月６日付けで本件審判の請求がされ、その後、同１８年１２月１日付けで明細書について手続補正（以下「本件補正」という。）がされた。　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　
（１）補正前の【請求項１】　
「顧客によって選択された購入アイテムを顧客自身がチェックアウトするためのセルフチェックアウト装置であって、
　前記顧客によって操作され、前記購入アイテムを識別するスキャナ手段と、
　前記スキャナによって識別された購入アイテムに係る商品と価格及び操作方法を表示する表示手段と、
　前記購入アイテムに係る商品を入れるバッグを供給するバッグ供給手段と、
　前記バッグ内に入れられた商品を監視するビデオ・カメラ手段と、
　前記顧客によって操作され、前記購入アイテムの代金の支払を処理するＡＴＭ手段と、
の各手段を有することを特徴とするセルフチェックアウト装置。」
　　　　　　　　　　
（２）補正後の【請求項１】
「顧客によって選択された購入アイテムを顧客自身がチェックアウトするためのセルフチェックアウト装置であって、
　前記顧客によって操作され、前記購入アイテムを識別するスキャナ手段と、
　前記スキャナによって識別された購入アイテムに係る商品
名
　前記購入アイテムに係る商品を入れるバッグを供給するバッグ供給手段と、
　前記バッグ内に入れられた商品を監視するビデオ・カメラ手段と、
　前記顧客によって操作され、前記購入アイテムの代金の支払を処理するＡＴＭ手段と、
の各手段を有し、
　
前記ＡＴＭ手段は、前記顧客の操作により（ａ）所定の銀行口座から現金を引き出すための処理と、（ｂ）所定の銀行口座から他の銀行口座に前記代金を振り込む処理と、（ｃ）所定の銀行口座の金銭から前記代金の小切手を発行する処理と、の少なくとも一つの処理を実行する
　　　　
２　補正の適否
　上記特許請求の範囲についての補正は、「購入アイテムに係る商品」を「購入アイテムに係る商品名」とするとともに、「ＡＴＭ手段」が実行する「処理」を特定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後における請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　　　　
（２）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件優先日前に日本国内おいて頒布された刊行物である特開平５−６４８５号公報（以下「刊行物１」という。）、特開平４−８６９９４号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　　　
ア　刊行物１
（ア）段落【０００１】
 「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、顧客が自身で商品のバーコードを読取走査して登録処理する商品売上登録装置に関するものである。」
　　　　　　　
（イ）段落【０００９】〜【００１０】
「【０００９】
【実施例】本発明の実施例を図面に基づいて説明する。まず、この商品売上登録装置であるＰＯＳ(Point Of Sales)端部１（当審注：「端末１」の誤記と認められる。）は、図１に例示するように、精算実行装置であるキャッシュディスペンサ２をスキャナ本体３に組合わせた構造となっており、図２に例示するように、ここでは一店舗内に設置された複数のＰＯＳ端末１が一個のファイルプロセッサ４を介して外部のホストコンピュータ５に接続されている。
【００１０】ここで、前記スキャナ本体３は、そのベース６に電子秤７が並設されており、この電子秤７は下部に受皿８が設けられると共に上部側面にフック９が突設された構造となっている。また、前記ベース６上に載置されたバーコードスキャナ１０は、ハウジング１１の上面に形成された読取窓１２の後方に金額提示装置であるディスプレイ１３が立設され、前記ハウジング１１の前面にはレシートプリンタ１４とキーボード１５とが設けられた構造となっている。なお、このキーボード１５は、テンキー１６の側方に照合キー１７や集計キー１８等からなるファンクションキー１９を形成した形状となっている。」
　　　
（ウ）段落【００１２】
「【００１２】一方、前記キャッシュディスペンサ２は、そのハウジング２５の立設部の前面にメッセージランプ２６と金額提示装置であるディスプレイ２７及びカードリーダ２８が設けられており、この下方に位置する突設部の上面に現金入出装置２９の入金口３０と出金口３１とが設けられている。」
　　
（エ）段落【００１４】〜【００２０】
「【００１４】このような構成において、このＰＯＳ端末１における商品登録の処理動作を、図５のフローチャートに基づいて以下に説明する。まず、同図(ａ)に例示するように、顧客は購入を要望する商品(図示せず)をＰＯＳ端末１の位置に持ち寄り、各商品にラベルや印刷等で付与されたバーコードをバーコードスキャナ１０で読取走査する。この時、このＰＯＳ端末１では、上述のようにしてバーコードスキャナ１０で読取走査された商品情報３６が設定重量検出手段によりＰＬＵ２３から読出されてＲＡＭ２４内などに一時記憶され、その単価４０が合計金額算出手段で順次累計される。
【００１５】そこで、上述のような商品の登録作業が完了すると、この顧客はスキャナ本体３のキーボード１５の集計キー１８を入力操作し、総ての商品を予め用意されている買物袋４３に格納して電子秤７のフック９にかけたり受皿８に載置するなどし、この後にキーボード１５の照合キー１７を入力操作する。すると、このスキャナ本体３では、集計キー１８の操作入力でバーコード入力の終了を検知したＣＰＵ２１が照合キー１７の操作入力を検知すると、その総重量算出手段がＲＡＭ２４内に記憶された商品情報３６の重量４１及び誤差４２を積算し、この積算された重量４１と電子秤７で実測される総重量とが不正防止手段で比較される。そして、この比較結果が積算された誤差４２以下ならば、精算開始を示すメッセージがディスプレイ１３，２７に表示されるなどして単価４０を累計した合計金額による精算処理がキャッシュディスプレイ２で開始され、比較結果が積算された誤差４２以上ならばエラー発生がディスプレイ１３，２７に表示されるなどしてＲＡＭ２４内の商品情報３６が初期化される。
【００１６】そこで、上述のようなスキャナ本体３での登録処理の完了後にキャッシュディスペンサ２で開始される精算処理の各種動作を、同図(ｂ)のフローチャートに基づいて以下に説明する。まず、このキャッシュディスペンサ２では、入金を示すメッセージランプ２６が点灯してディスプレイ２７に合計金額が表示されると共に、現金入出装置２９の入金口３０が開放されることになる。そこで、顧客が現金を入金口３０に投入して手動で入金口３０を閉じると、メッセージランプ２６の点灯で処理中であることが提示され、投入された金額が現金入出装置２９で検出されて合計金額と比較される。
【００１７】そこで、金額が一致した場合は、終了を示すメッセージランプ２６が点灯してディスプレイ２７に終了を示すメッセージが表示される。また、例えば、釣銭が発生した場合は、これを提示するメッセージがディスプレイ２７に表示されて算出された釣銭が出金口３１から搬出され、これが取出されると終了を示すメッセージランプ２６が点灯してディスプレイ２７に終了を示すメッセージが表示される。なお、金額の不足が検出された場合は、これを提示するメッセージがディスプレイ２７に表示され、入金口３０が開放されて入金の待機状態に復帰する。
【００１８】そして、このＰＯＳ端末１では、上述のようにして精算処理が完了すると、スキャナ本体３のレシートプリンタ１４からレシート４４が発行される。ここで、このレシート４４は、図４に例示するように、各商品の名称３８と単価４０、これを累計した合計金額、電子秤７で実測された総重量などが印刷されるようになっている。そこで、以上の作業を完了した顧客が商品を格納した買物袋４３とレシート４４とを持って店舗の出口に至ると、ここにいる係員が買物袋４３の重量を専用の電子秤で実測してレシート４４に印刷された重量との一致を確認するようになっている。
【００１９】このようにすることで、このＰＯＳ端末１では、顧客がスキャナ本体３による登録処理と共にキャッシュディスペンサ２による精算処理も行なうので、その販売業務にキャッシャーを要することがなく、作業人員の削減を良好に実現することができる。そして、上述のような精算処理を既存のキャッシュディスペンサ２で実現しているので、その構造が簡易で機器の生産性が良好であると共に、現金の不正も良好に防止することができる。
【００２０】なお、上述した実施例では、精算処理を現金で行なうことを例示したが、本発明は上記形式に限定されるものではなく、例えば、カードリーダ２８でキャッシュカードやプリペイドカード(共に図示せず)による精算処理を実行することも可能である。」　　　　　　　　
　　　　
　これらの記載事項を、技術常識を勘案しつつ本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　
 「顧客によって選択された購入商品を顧客自身が登録処理及び精算処理するための商品売上登録装置であって、
　前記顧客によって操作され、前記購入商品を識別するバーコードスキャナ１０と、
　金額と精算開始を示すメッセージの表示を行うディスプレイ１３、及び、精算開始、釣り銭の発生、金額の不足、終了を示すメッセージと合計金額の表示を行うディスプレイ２７と、
　前記顧客によって操作され、前記購入商品の代金の精算処理を行うキャッシュディスペンサ２とを有し、
　前記キャッシュディスペンサ２は、前記顧客の操作により、
　キャッシュカードによる精算処理を実行する商品売上登録装置。」
　　　　
イ　刊行物２
（ア）第３頁上右欄第８行〜下左欄第２行
「第１図はこの発明のＰＯＳ端末装置１が設置されるコンビニエンスストア等のキャッシュカウンタを示す図である。
　ＰＯＳ端末装置１はキャッシュレジスタ１００、入出金装置２００により構成されている。
　キャッシュレジスタ１００は第２図に示すように構成されている。すなわち、キャッシュレジスタ１００の操作面は段差形状となっており、上部平面１００ａにはＣＲＴ表示部１０１、カード挿入口１０２、ブザー（図示しない）用のスリット部１０３が設けられている。カード挿入口１０２には顧客の口座番号が記録されたクレジットカード、キャッシュカードが挿入される。更に、上部平面１００ａには、勘定項目を印刷したレシートのためのレシート出口１０５が設けられている。」
　　　　
（イ）第３頁下右欄第４行〜第４頁上左欄第９行
「さらに、キャッシュレジスタ１００には商品に付与されているバーコード等で示される部門、価格等を自動的に読取るためのハンドスキャナ１１４が接続されているとともに、後述する発券プリンタ１１５が接続されている。
　上記入出金装置２００は、第１図に示すように筐体２０１の全面に略Ｌ字状の操作部２０３を備えている。この操作部２０３の水平操作面２０３ａには、入金口と出金口とを兼用する入出金口２０４が設けられており、この入出金口２０４には開閉自在な扉２０５が設けられている。さらに、前記水平操作面２０３ａには、ＣＲＴ表示部２０６が設けられており、操作手順やその他の情報をイラスト、文字、あるいは文言によって表示することによって利用者を誘導するものである。このＣＲＴ表示部の周囲には暗証番号、金額等を出入力するテンキー２０７および、取引の選択及び取引の承認、非承認を入力する選択キー２０８が設けられている。また、操作部２０３の垂直面２０３ｂには硬貨の入出金を行うための硬貨入出金口２０９が設けられている。さらに、上記筐体２０１内には、紙幣の入出金、取忘れ回収、装填、および精査機能等を備えた紙幣入出金装置（取引装置本体）２１０、内部モニタ装置２１２および硬貨の入出金を行う硬貨入出金機構２１３等が収納されている。」
　　　  
（ウ）第１２頁上右欄第３行〜下左欄第１行
「次に、上記したような構成において、ＰＯＳ端末装置１による動作を第１６図から第１９図に示すフローチャートを参照して説明する。
　操作者すなわちコンビニエンスストアの店員は取引の種類をキャッシュレジスタ１００の項目キー部１０７を用いて入力する。
　商品購入が入力された場合、続いて店員によるハンドスキャナ１１４を用いたバーコードの読取り、または項目キー部１０７、テンキー部１０６を用いた入力に基づき購入金額を入力する。この入力に基づいて主制御部１５０は購入内容を記憶装置１５３に順次記憶する。
　店員により完了キー１０８が押されたら、主制御部１５０は記憶装置１５３に記憶した購入内容から累計金額を算出し、ＬＥＤ表示部１１０を用いてその購入金額の総金額（購買額）を顧客に表示する。
　さらに、店員は精算方法を顧客に対して確認し、現金手払いであれば顧客に現金の入金を案内する」
　　　　
（エ）第１２頁下右欄第７〜１５行
「店員は精算方法を顧客に対して確認し、精算にカード取引を含む場合には顧客にカードの呈示を案内する。
　この案内に応じて、顧客は店員にクレジットカードあるいはキャッシュカードを呈示する。これにより、店員は顧客より呈示されたカードを受取り、クレジットカードであるかキャッシュカードであるかを確認し、項目キー部１０７により精算方法を入力する。」
　　　　
（オ）第１４頁上左欄第５行〜下右欄第４行
「精算方法を入力する際に、キャッシュカードによる精算が入力された場合、続いて店員はキャッシュカードをカード挿入口１０２に挿入する。このカード挿入口１０２から挿入されたキャッシュカードは、カードリーダライタ１１３によりその磁気ストライプから口座番号等が読取られ、この読取り内容は主制御部１５０に出力される。主制御部１５０は、その読取り内容を内部メモリ（図示しない）に記憶するとともに、ＣＲＴ表示部２０６において「暗証を入力して下さい」との案内メッセージを表示する。この案内に応じて、顧客はテンキー２０８により暗証を入力する。
　主制御部１５０はその口座番号、暗証を伝送制御部１５４、通信回線および伝送制御装置１５６を介して銀行のホストコンピュータ１５８に送信する。これにより、ホストコンピュータ１５８は供給される口座番号、暗証データにより口座確認および暗証が正しいか否かが判定され、問題がなければ取引許可となる。このホストコンピュータ１５９からの取引許可は伝送制御装置１５６、通信回線および伝送制御部１５４を介して主制御部１５０に送信される。主制御部１５０はその取引許可によりＣＲＴ表示部２０６で「出金か入金かを入力して下さい」との案内メツセージを表示する。この案内に応じて、顧客は選択キー２０８により出金か入金かを入力する。
　この案内に応じて、顧客により出金が選択された場合、主制御部１５０はＣＲ７表示部２０６で「出金金額を入力して下さい」との案内メツセージを表示する。この案内に応じて、顧客はテンキー２０８により出金金額を入力する。
　主制御部１５０はその出金金額を伝送制御部１５４、通信回線および伝送制御装置１５６を介して銀行のホストコンピュータ１５８に送信する。これにより、ホストコンピュータ１５８は供給される出金金額の出金が可能か否かが判定され、問題がなければ出金許可となる。このホストコンピュータ１５８からの出金許可は伝送制御装置１５６、通信回線および伝送制御部１５４を介して主制御部１５０に送信される。主制御部１５０はその出金許可により出金金額と、商品の購入金額の総金額とを比較し、釣銭があるか否かを判定する。釣銭がある場合、主制御部１５０は釣銭金額を入出金装置２００へ出力し、商品の購入内容をレシートプリンタ１１２へ出力する。これにより、入出金装置２００は主制御部１５０により指示された釣銭金額を出金し、レシートプリンタ１１２は、第２０図（ｄ）に示す、商品の購入内容と釣銭の出金内容を印刷したレシートの発行を行う。主制御部１５０は商品の購入内容を取引データとして記憶装置１５３の取引データ記憶エリアに記憶する。そして、取引きの成立に伴い、商品、キャッシュカード、レシートを顧客に渡す。
　また、釣銭がない場合、主制御部１５０は商品の購入内容をレシートプリンタ１１２へ出力する。これにより、レシートプリンタ１１２は主制御部１５０により商品の購入内容を印刷したレシートの発行を行う。また、出金金額か購入金額より少ない場合には取引が不成立となり、不足金額の再出金等のエラー処理に移行する。」　
　　　　　
（カ）第１５頁上右欄第８行〜下左欄第２行
「また、上述した実施例では入出金装置２００内の現金は銀行のものであるため、取引データは第２１図に示すように管理され、記憶装置１５３へ記憶されている。この記憶例としては、丸１〜丸３（当審注：原文の丸囲み数字は、丸１のように置き換えて表記した。）は実際の入出金データ、丸４、丸５は顧客の口座から出金、預金した金額、丸６、丸７は顧客のクレジット取引金額、丸８はクレジット取引の金額（丸７の一部）、丸９は顧客の口座から支払われた金額（丸４の一部）、丸１０は手払いの入金金額、１１（当審注：丸１１の誤記と認められる。）は釣り銭として出金した金額（店の銀行口座から支払われる）となっている。丸４、丸５は顧客の口座に対する処理のため、丸９は店の口座に対する処理のため、その内容が銀行のホストコンピュータ１５８へ送信される。また、丸６〜丸８も同様にその内容がクレジット会社のホストコンピュータ１５９へ送信される。」
　　　　　
（キ）第１６頁第５〜１４行
「また、上記実施例では、クレジットカード、キャッシュカードの読取りをキャッシュレジスタ１００側にて行ったが、第２５図に示す入出金装置側で行うようにしても良い。この場合、入出金装置２００にカード挿入口７０１、通帳挿入口７０２を有し、内部にカード処理ユニット７０３、通帳処理ユニット７０４を設けることにより、商品の購入を伴わない取引時には、顧客操作のみで、入出金処理およびクレジットの借入、返済処理が行えるようになっている。」
　　　
　上記摘記事項（オ）及び（カ）をふまえると、キャッシュカードによる精算の際には、入出金装置２００により、顧客の銀行口座から店の銀行口座に購入代金を振り込む処理を行っていることは明らかである。
　上記摘記事項（キ）には、商品の購入を伴わない取引時には、顧客操作のみで、入出金処理が行える旨も記載されているから、入出金装置２００が、顧客の操作により、顧客の銀行口座から現金を引き出すための処理を行うことは明らかである。
　　　　
　上記刊行物２の記載事項及び技術常識を参酌すると、刊行物２には次の事項（以下「刊行物２事項」という。）が記載されていると認められる。
　　　
　「ＰＯＳ端末が入出金装置２００を有している装置において、前記入出金装置２００は、購入商品の代金の精算処理を行うこと、前記入出金装置２００は、顧客の操作により、顧客の銀行口座から現金を引き出すための処理を行うこと、前記入出金装置は、キャッシュカードによる精算において、顧客の銀行口座から店の銀行口座に前記代金を振り込む処理を行うこと。」　　
　　　　
（３）対比
　本件補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「購入商品」は、本件補正発明の「購入アイテム」に相当する。同様に、「登録処理及び精算処理」は「チェックアウト」に、「商品売上登録装置」は「セルフチェックアウト装置」に、「バーコードスキャナ１０」は「スキャナ手段」に、それぞれ相当する。
　刊行物発明の「金額と精算開始を示すメッセージの表示を行うディスプレイ１３、及び、精算開始、釣り銭の発生、金額の不足、終了を示すメッセージと合計金額の表示を行うディスプレイ２７」は、「表示手段」という限りにおいて、本件補正発明の「スキャナによって識別された購入アイテムに係る商品名と価格及び操作方法を表示する表示手段」と共通する。
　刊行物発明の「購入商品の代金の精算処理を行う」点は、本件補正発明の「購入アイテムの代金の支払いを処理する」点に相当するから、刊行物発明の「キャッシュディスペンサ２」は、「購入アイテムの代金の支払いを処理する手段」という限りにおいて、本件補正発明の「ＡＴＭ手段」と共通する。
　　　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　　　　　　
＜一致点＞
  「顧客によって選択された購入アイテムを顧客自身がチェックアウトするためのセルフチェックアウト装置であって、
　前記顧客によって操作され、前記購入アイテムを識別するスキャナ手段と、
　表示手段と、
　前記顧客によって操作され、前記購入アイテムの代金の支払いを処理する手段と、
の各手段を有するセルフチェックアウト装置。」
　　　　
＜相違点１＞
　表示手段が、
　本件補正発明では、「スキャナによって識別された購入アイテムに係る商品名と価格及び操作方法を表示する表示手段」であるのに対し、
　刊行物発明では、「金額と精算開始を示すメッセージの表示を行うディスプレイ１３、及び、精算開始、釣り銭の発生、金額の不足、終了を示すメッセージと合計金額の表示を行うディスプレイ２７」である点。　　
　　　　　
＜相違点２＞
　本件補正発明では、「購入アイテムに係る商品を入れるバッグを供給するバッグ供給手段」を有しているのに対し、
　刊行物発明では、そのような手段を有していない点。
　　　　
＜相違点３＞
　本件補正発明では、「バッグ内に入れられた商品を監視するビデオ・カメラ手段」を有しているのに対し、
　刊行物発明では、そのような手段を有していない点。
　　　　
＜相違点４＞　　　　　　　
　顧客によって操作され、購入アイテムの代金の支払いを処理する手段が、
　本件補正発明では、ＡＴＭ手段であり、前記ＡＴＭ手段は、顧客の操作により（ａ）所定の銀行口座から現金を引き出すための処理と、（ｂ）所定の銀行口座から他の銀行口座に前記代金を振り込む処理と、（ｃ）所定の銀行口座の金銭から前記代金の小切手を発行する処理と、の少なくとも一つの処理を実行するのに対し、
　刊行物発明では、キャッシュディスペンサであり、前記キャッシュディスペンサは、顧客の操作により、キャッシュカードによる精算処理を実行する点。
　　　　
（４）相違点についての検討
ア　相違点１について
　刊行物１の図１のディスプレイ１３をみると、品名、金額、合計なる項目が示されており、かつ、セルフチェックアウト装置において、スキャナによって読み取られた商品の商品名、価格や、操作方法を表示する表示器を設けることは、従来周知の事項（例えば、特開平７−１４１５５３号公報【００５２】、【００５３】、【００５８】、【００７１】、特開平５−２０５４５号公報【００２１】、【００２３】、特開平７−２３４９７２号公報【００２５】を参照のこと。）である。
　そうすると、刊行物発明の表示手段であるディスプレイ１３、ディスプレイ２７に代えて、スキャナによって識別された購入アイテムに係る商品名と価格及び操作方法を表示する表示手段を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　　　　
イ　相違点２について
　チェックアウト装置において、購入商品を入れるバッグを供給するバッグ供給手段を設けることは、従来周知の事項（例えば、特開平６−１３９４５５号公報【００１２】、特開平５−１１６０７８号公報【０００７】を参照のこと。）である。
　そうすると、刊行物発明に、購入アイテムに係る商品を入れるバッグを供給するバッグ手段を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　　　　
ウ　相違点３について
　セルフチェックアウトにおける不正防止のために、セルフチェックアウト装置に監視カメラを設けることは、従来周知の事項（例えば、特開平７−２００９４８号公報【００１５】、前出の特開平７−１４１５５３号公報【００１４】、【００７５】を参照のこと。）である。
　そうすると、刊行物発明に、監視のためのビデオ・カメラ手段を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　バッグ内に入れられた商品を監視するかどうかは、不正摘発の有効性等をふまえ当業者が適宜選択する設計事項にすぎない。
　　　　
エ　相違点４について　　　
　刊行物２には、上記（２）イに示したとおり刊行物２事項（「ＰＯＳ端末が入出金装置２００を有している装置において、前記入出金装置２００は、購入商品の代金の精算処理を行うこと、前記入出金装置２００は、顧客の操作により、顧客の銀行口座から現金を引き出すための処理を行うこと、前記入出金装置は、キャッシュカードによる精算において、顧客の銀行口座から店の銀行口座に前記代金を振り込む処理を行うこと。」）が記載されている。
　刊行物２事項の「入出金装置２００」は、顧客の銀行口座から現金を引き出すための処理と、キャッシュカードによる精算において、顧客の銀行口座から店の銀行口座に購入商品の代金を振り込む処理を行うのであるから、「ＡＴＭ手段」ということができる。また、刊行物２事項の「購入商品」、「顧客の銀行口座」及び「店の銀行口座」は、それぞれ、「購入アイテム」、「所定の銀行口座」及び「他の銀行口座」ということができる。
　そうすると、刊行物２事項は、「ＰＯＳ端末がＡＴＭ手段を有している装置において、前記ＡＴＭ手段は、購入アイテムの代金の支払いを処理すること、前記ＡＴＭ手段は、顧客の操作により、所定の銀行口座から現金を引き出すための処理を行うこと、前記ＡＴＭ手段は、キャッシュカードによる精算において、所定の銀行口座から他の銀行口座に前記代金を振り込む処理を行うこと。」と言い換えることができる。
　ここで、刊行物発明と刊行物２事項とは、ともに、ＰＯＳ端末が購入商品の代金の精算処理を行う装置を備える点で共通し、かつ、キャッシュカードによる精算を行う点でも共通する。
　よって、刊行物発明の、購入アイテムの代金の支払いを処理する手段としてのキャッシュディスペンサ２を、刊行物２事項のごとくＡＴＭ手段とすること、刊行物発明のキャッシュディスペンサ２に、刊行物２事項のごとく、顧客の操作により、顧客の銀行口座から現金を引き出すための処理を実行させること、刊行物発明のキャッシュディスペンサ２において実行する、顧客の操作による、キャッシュカードでの精算処理において、刊行物２事項のごとく、所定の銀行口座から他の銀行口座に前記代金を振り込む処理を実行させることは、当業者が容易になし得たことである。
　　　　
オ　本件補正発明の効果について
　本件補正発明の作用効果についてみても、刊行物発明、刊行物２事項、及び周知の事項から当業者が十分予測できる範囲内のものであって顕著なものともいえない。
　　　　
カ　したがって、本件補正発明は、刊行物発明、刊行物２事項、及び周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
３　むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１８年１２月１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至２に係る発明は、同１８年４月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　　
２　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、刊行物２には、それぞれ、前記第２の２（２）ア、イで示したとおりの事項が記載されている。
　　　　
３　対比
　本願発明は、本件補正発明から「ＡＴＭ手段は、前記顧客の操作により
（ａ）所定の銀行口座から現金を引き出すための処理と、（ｂ）所定の銀行口座から他の銀行口座に前記代金を振り込む処理と、（ｃ）所定の銀行口座の金銭から前記代金の小切手を発行する処理と、の少なくとも一つの処理を実行する」事項を削除し、「購入アイテムに係る商品名」を「購入アイテムに係る商品」としたものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項を全て含み、さらに他の事項を付加する本件補正発明が、上記第２の２（４）で示したとおり、刊行物発明、刊行物２事項、及び周知の事項により、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
５　むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく結論のとおり審決する。