【事件の表示】
　特願２００２−　３４６８９「インターネット端末機におけるブックマークフレーム及びブックマークを利用するブラウザーをランチングする方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２９日出願公開、特開２００２−３４２１８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　　
　本願は、平成１４年２月１２日（パリ条約による優先権主張２００１年２月１０日、２００１年５月１１日、大韓民国（ＫＲ））の出願であって、平成１７年５月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年８月２２日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年９月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１７年９月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　　
　平成１７年９月２０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
　　
（１）補正後の本願発明
　　
　本件補正により、少なくとも特許請求の範囲の請求項２は次のとおり補正された。
　　
　「【請求項２】
　ブックマークを利用し、それぞれが異なるプロトコルを解釈すると共に個々にブラウザーＩＤを割り当てられた複数のブラウザーを有するインターネット端末機におけるインターネットをアクセスする方法において、
使用者が１つのブックマークを選択するように複数のブックマークを表示するステップと、
選択されたブックマークのブラウザーＩＤを解釈するステップと、
解釈された前記ブラウザーＩＤに従って該当ブラウザーを自動的にランチングし、前記選択されたブックマークのＵＲＬを解釈してインターネットをアクセスするステップとからなることを特徴とする方法。」
　　
　上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数のブラウザー」について「それぞれが異なるプロトコルを解釈すると共に個々にブラウザーＩＤを割り当てられた」との限定を付加し、また、「前記ブラウザーＩＤ」について「解釈された」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
　　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３３８８１０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項（ア）〜（サ）が記載されている。
　　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＷＷＷ（World Wide Web）情報を閲覧可能な情報端末装置に係り、特に複数のＷＷＷブラウザを用いて情報閲覧を行う場合に用いて好適な情報端末装置と、同装置に用いられる環境設定方法及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、パーソナルコンピュータ等の情報端末装置において、インターネットを介してＷＷＷ情報を閲覧する際に、１つのＷＷＷブラウザの閲覧履歴を解析して、ユーザが閲覧するＵＲＬ（Uniform Resource Locator）アドレスの頻度情報を元に、ユーザのＵＲＬアドレス帳を更新するなどして環境設定を行うものがあった。
・・・（中略）・・・
【０００５】しかしながら、上記各公報共に、１つのＷＷＷブラウザを用いた場合での閲覧履歴に関するものであり、機能の異なる複数のＷＷＷブラウザを用いた場合については何ら言及されていない。」（第２頁第２欄第１２行〜第３９行）
　　
（イ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】現在、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社の「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ」や、Ｎｅｔｓｃａｐｅ社の「Ｎｅｔｓｃａｐｅ  Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」などの様々なＷＷＷブラウザが存在する。ブラウザとは、ネットワーク上のサーバにアクセスして、情報を読み込むためのソフトウェアであって、サーバに対してクライアントとも呼ばれる。
【０００７】各ブラウザは、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）形式を独自に拡張して採用している。このため、同じＨＴＭＬファイルでも、使用するブラウザによって見え方が違ってくる。特に、画像情報の表示方法は各ブラウザで大きな相違がある。このため、機能の異なる複数のブラウザを所持しているユーザは、閲覧する情報毎に表示に適したブラウザを選択的に使用しているのが現状である。
【０００８】ここで、ブラウザは閲覧履歴を作成する機能を備えているが、１つのブラウザの閲覧履歴を解析するだけではユーザの全ての閲覧履歴情報を得ることはできず、また、それを反映してもユーザに適した環境設定を行うことはできない、といった問題があった。
【０００９】本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、機能の異なる複数のブラウザを使用する場合に、ユーザに適した環境を設定して情報提供を行うことのできる情報端末装置、環境設定方法及び記録媒体を提供することを目的とする。」（第２頁第２欄第４０行〜第３頁第３欄第１５行）
　　
（ウ）「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明の情報端末装置は、ネットワーク情報を閲覧するための複数の情報閲覧手段と、これらの情報閲覧手段を通じてネットワーク情報を閲覧したときの履歴情報を記憶する閲覧履歴記憶手段と、この閲覧履歴記憶手段に記憶された上記各情報閲覧手段毎の閲覧履歴情報を統合する閲覧履歴統合手段と、この閲覧履歴統合手段によって統合された閲覧履歴情報を解析して環境設定を行う環境設定手段とを具備したものである。
【００１１】このような構成によれば、複数の情報閲覧手段（ブラウザ）を使用する場合において、各情報閲覧手段毎に作成された閲覧履歴情報が統合され、その統合閲覧履歴情報に基づいてユーザに適した環境が設定される。これにより、ユーザが意識しなくとも、情報閲覧時に最適なブラウザを用いて情報提供を行うことができる。」（第３頁第３欄第１６行〜第３２行）
　　
（エ）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態を説明する。図１は本発明の一実施形態に係る情報端末装置のシステム構成を示すブロック図である。なお、本装置は、例えば磁気ディスク等の記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されるコンピュータによって実現される。
【００１３】図１に示すように、本実施形態における情報処理装置は、通信装置１１、時計装置１２、制御装置１３、入力装置１４、出力装置１５、外部記憶装置１７を備えている。
【００１４】通信装置１１は、公衆電話回線あるいはＬＡＮ回線といったネットワーク１０と接続され、ＷＷＷ上の情報を受信／送信する機能を有する。時計装置１２は、現在の日時情報を管理している。
【００１５】制御装置１３は、本装置全体の制御を行うものであり、ブラウザ制御部１３ａ、閲覧履歴解析部１３ｂ、ユーザ環境設定部１３ｃ、機能の異なる複数のＷＷＷブラウザ（ブラウザ１、ブラウザ２…）を有する。
【００１６】ブラウザ制御部１３ａは、ＷＷＷ情報を所定のブラウザ方式に従って表示したり、ユーザの入力情報をＵＲＬアドレスに従って送信するなどの処理を行う。閲覧履歴解析部１３ｂは、各ブラウザを通じてＷＷＷ情報を閲覧したときの履歴情報を解析して、それらを統合する処理を行う。ユーザ環境設定部１３ｃは、その統合された閲覧履歴情報に基づいてユーザの環境設定を行う。
【００１７】ブラウザ１、ブラウザ２…は、例えばＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社の「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ」や、Ｎｅｔｓｃａｐｅ社の「Ｎｅｔｓｃａｐｅ  Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」など、それぞれに機能が異なるＷＷＷブラウザである。
【００１８】なお、ブラウザ制御部１３ａ、閲覧履歴解析部１３ｂ、ユーザ環境設定部１３ｃ、ブラウザ１、ブラウザ２…は、すべてソフトウェアにて実現されるものである。
【００１９】入力装置１４は、情報の入力や各種指示を行うものであり、例えばキーボードやマウス、ペン等のポインティングデバイスからなる。出力装置１５は、ユーザに必要な情報を提示するためのものであり、例えばＣＲＴ (Cathode Ray Tube)やＬＣＤ (Liquid Crystal Display) 等のディスプレイ装置や、音声出力装置などからなる。
【００２０】外部記憶装置１７は、各種情報を格納するためのものであり、例えばハードディスク装置などからなる。また、この外部記憶装置１７には、本装置の処理に必要な閲覧履歴データ、キャッシュデータ、ＵＲＬアドレス帳データ、ユーザ環境データを格納するための各記憶部１８〜２１が設けられている。」（第３頁第３欄第３３行〜同頁第４欄第３２行）
　　
（オ）「【００２１】図２は閲覧履歴データファイルの構成を示す図である。閲覧履歴データファイルは、ユーザがブラウザによって閲覧したＷＷＷ情報（ホームページ）の履歴を管理するためものであり、図２に示すように、「閲覧日時」項目３１、「ＵＲＬアドレス」項目３２、「タイトル」項目３３、「ＨＴＭＬファイル名」項目３４、「画像ファイル名」項目３５、「閲覧頻度」項目３６から構成されている。
・・・（中略）・・・
【００２５】統合閲覧履歴データファイルは、各ブラウザ毎に作成された閲覧履歴データファイルを統合したものであり、図５に示すように、「ブラウザ」項目４０、「閲覧日時」項目４１、「ＵＲＬアドレス」項目４２、「タイトル」項目４３、「ＨＴＭＬファイル名」項目４４、「画像ファイル名」項目４５、「閲覧頻度」項目４６から構成されている。」（第３頁第４欄第３３行〜第４頁第５欄第１５行）
　　
（カ）「【００２９】ＵＲＬアドレス帳は、使用頻度の高いサイトのＵＲＬアドレス帳を記憶しておくためのものであり、図６に示すように、「大項目名」項目５１、「中項目名」項目５２、「タイトル」項目５３、「ＵＲＬアドレス」項目５４から構成されている。
【００３０】「大項目名」項目５１にはユーザが分類した大項目名、「中項目名」項目５２にはユーザが分類した中項目名、「タイトル」項目５３にはユーザが閲覧したホームページのタイトル名、「ＵＲＬアドレス」項目５４にはユーザが閲覧したホームページのＵＲＬアドレスがそれぞれ格納される。
【００３１】このＵＲＬアドレス帳には、各ブラウザ毎にユーザが頻繁に使うＵＲＬアドレスが登録される。図７にブラウザ１を使用した場合のＵＲＬアドレス帳１、図８にＵＲＬアドレス帳２のデータ格納例を示す。
【００３２】これらのＵＲＬアドレス帳は、図１に示す外部記憶装置１７のＵＲＬアドレス記憶部２０に設けられている。図９は統合ＵＲＬアドレス帳の構成を示す図である。
【００３３】統合ＵＲＬアドレス帳は、各ブラウザ毎に作成されたＵＲＬアドレス帳を統合したものであり、図９に示すように、「大項目名」項目６１、「中項目名」項目６２、「タイトル」項目６３、「ＵＲＬアドレス」項目６４から構成されている。
【００３４】「大項目名」項目６１、「中項目名」項目６２、「タイトル」項目６３、「ＵＲＬアドレス」項目６４には、統合対象となる複数のブラウザで作成されたＵＲＬアドレス帳の情報が各項目毎にそれぞれ格納される。
【００３５】この統合ＵＲＬアドレス帳は、複数のブラウザを用いた場合の環境設定情報として、図１に示す外部記憶装置１７の環境設定記憶部２１に設けられる。次に、同実施形態の動作を説明する。」（第４頁第５欄第３６行〜同頁第６欄第１８行）
　　
（キ）「【００４７】図１１は統合閲覧履歴データファイルの作成処理を示すフローチャートである。まず、閲覧履歴１データファイルを解析して（ステップＢ１１）、ブラウザ１を使用して閲覧したときの履歴情報を各項目毎に統合閲覧履歴データファイルに格納する（ステップＢ１２）。
・・・（中略）・・・
【００４９】さらに、統合閲覧履歴データファイルの「ブラウザ」項目４０にブラウザ１といったブラウザ名を格納する。次に、閲覧履歴２データファイルを解析して（ステップＢ１３）、ブラウザ２を使用して閲覧したときの履歴情報を各項目毎に統合閲覧履歴データファイルに格納する（ステップＢ１４〜Ｂ１７）。
・・・（中略）・・・
【００５１】さらに、統合閲覧履歴データファイルの「ブラウザ」項目４０にブラウザ２といったブラウザ名を格納する。その際、閲覧履歴２データファイルの「ＵＲＬアドレス」項目３２をファイルの先頭項目から順にチェックし（ステップＢ１４）、統合閲覧履歴データファイルの「ＵＲＬアドレス」項目４２に既に格納されているアドレスと重複するか否かをチェックする（ステップＢ１５）。
【００５２】アドレスが重複する場合には（ステップＢ１５のＹｅｓ）、最初に統合閲覧履歴データファイルの「ＵＲＬアドレス」項目４２に格納されたブラウザ１の閲覧履歴１データファイルの内容に統合する。すなわち、統合閲覧履歴データファイルの「ＵＲＬアドレス」項目４２、「タイトル」項目４３、「ＨＴＭＬファイル名」項目４４、「画像ファイル名」項目４５の内容をそのまま維持する。
【００５３】また、「閲覧頻度」項目４６については、重複したＵＲＬアドレスに属する「閲覧頻度」項目３６の閲覧頻度をすべて加算して格納する。それ以外の重複したＵＲＬアドレスに属するデータを削除する。このとき、最も閲覧頻度の高いブラウザの名前を「ブラウザ」項目４０に格納する（ステップＢ１６）。
【００５４】続いて、統合閲覧履歴データファイルの閲覧日時の時間の古い順にデータをソートする。このように得られた統合閲覧履歴データファイルのデータ格納例を図５に示す。」（第５頁第７欄第５０行〜第６頁第９欄第１７行）
　　
（ク）「【００５６】次に、制御装置１３はユーザ環境設定部１３ｃを起動し、以下のような環境設定処理を行う（ステップＡ１５）。まず、環境設定を行うに際し、ユーザは予め頻繁に閲覧するホームページのＵＲＬアドレスを図６に示すようなＵＲＬアドレス帳に登録しておく。この場合、ホームページの内容をユーザが大項目、中項目に分類して項目５１、項目５２に格納し、ホームページのタイトル、ＵＲＬアドレスを項目５３、項目５４に格納する。
【００５７】例えば、“ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ”といったＵＲＬアドレスを有するホームページがあり、ユーザが「ニュース」という大項目の「一般」という中項目に属すると分類したとする。このような場合、「ニュース」という大項目で「一般」という中項目で、「タイトル」項目５３に「Ａ新聞のホームページ」といったタイトル名を格納し、「ＵＲＬアドレス」項目５４に“ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ”といったＵＲＬアドレスを格納する。
【００５８】ここで、ユーザはブラウザを２つ使用しており、このＵＲＬアドレス帳も２つ所有しているものとする。ブラウザ１では、図７に示すようなＵＲＬアドレス帳１を使用し、ブラウザ２では、図８に示すようなＵＲＬアドレス帳２を使用している。そこで、このＵＲＬアドレス帳１、２を統合して、統合ＵＲＬアドレス帳を作成する。このときの統合ＵＲＬアドレス帳の作成処理を図１２に示す。
【００５９】図１２は統合ＵＲＬアドレス帳の作成処理を示すフローチャートである。まず、統合ＵＲＬアドレス帳にＵＲＬアドレス帳１の全項目のデータを格納する。続いて、統合ＵＲＬアドレス帳の「ＵＲＬアドレス」項目６４とＵＲＬアドレス帳２の「ＵＲＬアドレス」項目５４を参照し、統合ＵＲＬアドレス帳の「ＵＲＬアドレス」項目６４と一致しないＵＲＬアドレス帳２の「ＵＲＬアドレス」項目５４のデータを統合ＵＲＬアドレス帳の「ＵＲＬアドレス」項目６４に格納する（ステップＣ１１〜Ｃ１５）。」（第６頁第９欄第２６行〜同頁第１０欄第１２行）
　　
（ケ）「【００６６】以下に、統合閲覧履歴データファイルと統合ＵＲＬアドレス帳を用いた閲覧処理の動作について説明する。図１３は閲覧処理の動作を示すフローチャートである。
【００６７】まず、制御装置１３は、外部記憶装置１７のＵＲＬアドレス帳記憶部２０から統合ＵＲＬアドレス帳を読み出し、出力装置１５を通じてユーザに提示する（ステップＤ１１）。この統合ＵＲＬアドレス帳は、ブラウザ１で使用するＵＲＬアドレス帳１とブラウザ２で使用するＵＲＬアドレス帳２とを統合したものであり、さらに、上記図１２で説明したように、統合閲覧履歴データファイルに基づいて過去にブラウザ１またはブラウザ２を用いて閲覧した使用頻度の高いホームページに関する情報が登録されている。したがって、各ブラウザ毎にＵＲＬアドレス帳を開かなくとも、この統合ＵＲＬアドレス帳を参照するだけで、使用頻度の高いＵＲＬアドレスを指定することができる。
【００６８】ユーザが統合ＵＲＬアドレス帳を参照して所望のＵＲＬアドレスを指定すると（ステップＤ１２）、制御装置１３は外部記憶装置１７の閲覧履歴記憶部１８に格納された統合閲覧履歴データファイルを読み出し（ステップＤ１３）、上記指定されたＵＲＬアドレスが統合閲覧履歴データファイルに登録されているか否かをチェックする（ステップＤ１４）。
【００６９】統合閲覧履歴データファイルに上記指定されたＵＲＬアドレスが登録されている場合には（ステップＤ１４のＹｅｓ）、制御装置１３は統合閲覧履歴データファイルに基づいて、そのＵＲＬアドレスに対応するブラウザを選択する（ステップＤ１５）。これにより、過去の閲覧履歴上で最も適したブラウザが自動的に選択され、そのブラウザの起動により当該ＵＲＬアドレスによって指定されたホームページ（ＷＷＷ情報）を表示することができる（ステップＤ１７）。」（第７頁第１１欄第７行〜第３９行）
　　
（コ）「【００７１】具体的に説明すると、例えばユーザが“ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ”というＵＲＬアドレスを指定したとする。この指定により、統合閲覧履歴データファイルの「ＵＲＬアドレス」項目４２の中から、上記指定されたＵＲＬアドレスと一致するＵＲＬアドレスが検索される。図５の例では、「Ａ新聞のホームページ」のＵＲＬアドレスが該当する。したがって、そのＵＲＬアドレスに属する「ブラウザ」項目４０から“１”のブラウザが選択され、「Ａ新聞のホームページ」の情報閲覧が行われる。」（第７頁第１１欄第４７行〜同頁第１２欄第６行）
　　
（サ）「【００７４】なお、上記実施形態では、ブラウザを２つ使用している場合を例に挙げたが、ブラウザがさらに複数あっても、上記同様に閲覧履歴を統合してユーザ環境設定を行うことができる。」（第７頁第１２欄第２１行〜２４行）
　　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　
　「統合ＵＲＬアドレス帳に登録されたＵＲＬアドレスを用いて、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ」や「Ｎｅｔｓｃａｐｅ  Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」など、それぞれに機能が異なるとともに、ブラウザ１、ブラウザ２といったブラウザ名を持つ複数のブラウザを有する情報端末装置におけるインターネットを介してＷＷＷ情報を閲覧する方法において、
　ユーザが所望のＵＲＬアドレスを指定するように複数のＵＲＬアドレスが登録された統合ＵＲＬアドレス帳を読み出し、出力装置１５を通じてユーザに提示するステップと、
　指定されたＵＲＬアドレスに対応するブラウザを、制御装置１３が統合閲覧履歴データファイルのブラウザ項目４０に格納されたブラウザ名に基づいて選択するステップと、
　選択された前記ブラウザ名に対応するブラウザを自動的に起動し、前記指定されたＵＲＬアドレスによるホームページ（ＷＷＷ情報）を表示するステップとからなる方法。」
　　
（３）対比
　　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ブラウザ」及び「ユーザ」は、本願補正発明の「ブラウザー」及び「使用者」に相当する。
　また、引用発明における、複数のＵＲＬアドレスが登録された「統合ＵＲＬアドレス帳」とは、ユーザが頻繁に使う複数のＵＲＬアドレスが登録されたアドレス帳を意味するから、本願補正発明における「複数のブックマーク」に相当し、さらに、引用発明における上記統合ＵＲＬアドレス帳に登録された複数のＵＲＬアドレスのうちの各「ＵＲＬアドレス」は、本願補正発明における「ブックマーク」に相当する。よって、引用発明に記載された「ユーザが所望のＵＲＬアドレスを指定するように複数のＵＲＬアドレスが登録された統合ＵＲＬアドレス帳を読み出し、出力装置１５を通じてユーザに提示する」ことは、本願補正発明における「使用者が１つのブックマークを選択するように複数のブックマークを表示する」ことに相当する。
　また、引用発明に記載の「情報端末装置」は、インターネットを介してＷＷＷ情報を閲覧する端末装置のことであるから、本願補正発明に記載された「インターネット端末機」に相当する。
　また、引用発明に記載された「インターネットを介してＷＷＷ情報を閲覧する」ことは、情報端末装置におけるブラウザが、ネットワーク上のサーバにアクセスしてＷＷＷ情報を読み込み、当該情報端末装置の出力装置に当該情報を表示することで当該情報を閲覧することを意味しているから、本願補正発明における「インターネットをアクセスする」ことに相当する。
　また、引用発明に記載された「指定されたＵＲＬアドレスに対応するブラウザを、制御装置１３が統合閲覧履歴データファイルのブラウザ項目４０に格納されたブラウザ名に基づいて選択する」ということは、複数のＵＲＬアドレスが登録された統合ＵＲＬアドレス帳からユーザにより指定されたＵＲＬアドレスに対応するブラウザを、制御装置１３が統合閲覧履歴データファイルのブラウザ項目４０に格納されたブラウザ名に基づいて選択することを意味しており、制御装置１３は、選択するブラウザ名が、複数のブラウザのうちどのブラウザであるかを認識するものであることは明らかであるから、引用発明における上記記載は、本願補正発明における「選択されたブックマークのブラウザーを解釈する」ということに相当する。
　また、引用発明に記載された「選択された前記ブラウザ名に対応するブラウザを自動的に起動し、前記指定されたＵＲＬアドレスによるホームページ（ＷＷＷ情報）を表示する」とは、引用発明の制御装置１３が、選択するブラウザ名が複数のブラウザのうちどのブラウザであるかを認識し、上記認識されたブラウザに従って、そのブラウザを自動的に起動し、ユーザにより指定されたＵＲＬアドレスによるネットワーク上のサーバにアクセスしてホームページ（ＷＷＷ情報）を読み込み、情報端末装置の出力装置に当該情報を表示するものであるから、引用発明における「解釈された前記ブラウザーに従って該当ブラウザーを自動的にランチングし、前記選択されたブックマークのＵＲＬを解釈してインターネットをアクセスする」ということに相当する。
　　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　　
＜一致点＞
　「ブックマークを利用し、複数のブラウザーを有するインターネット端末機におけるインターネットをアクセスする方法において、
　使用者が１つのブックマークを選択するように複数のブックマークを表示するステップと、
　選択されたブックマークのブラウザーを解釈するステップと、
　解釈された前記ブラウザーに従って該当ブラウザーを自動的にランチングし、前記選択されたブックマークのＵＲＬを解釈してインターネットをアクセスするステップとからなることを特徴とする方法。」
　　
＜相違点＞
　相違点１
　本願補正発明に記載された複数のブラウザーは、それぞれが「異なるプロトコルを解釈する」ものであるのに対し、引用発明に記載された複数のブラウザーは、それぞれに「機能が異なる」点。
　　
　相違点２
　本願補正発明に記載された複数のブラウザーは、個々に「ブラウザーＩＤを割り当てられ」ており、当該「ブラウザーＩＤ」を解釈して、当該「ブラウザーＩＤ」に従って該当ブラウザーを自動的にランチングするのに対し、引用発明に記載された複数のブラウザーは、ブラウザ１、ブラウザ２といった「ブラウザ名を持つ」ものであり、当該「ブラウザ名」を解釈して、当該「ブラウザ名」に従って該当ブラウザを自動的にランチングするものである点。
　　　　
（４）当審の判断
　　
　上記相違点について検討する。
　　
　相違点１について
　引用発明も本願補正発明と同様に複数のブラウザを有するインターネット端末機において、ブックマークから自動的にブックマークに対応付けられたブラウザを起動することにより、複数のブラウザを使用者が選択する必要を無くしたものである。
　そして、引用発明には、複数のブラウザとしてそれぞれ機能の異なる「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ」や「Ｎｅｔｓｃａｐｅ  Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」が例示されており、それらは何れも記述言語であるＨＴＭＬをそれぞれ独自に拡張したものを解釈することができるものであるが、インターネット端末機において使用される記述言語はＨＴＭＬの他にＨＤＭＬ、ＣＨＴＭＬ等、複数存在し、各記述言語を解釈するには各記述言語を解釈するブラウザを使用する必要があることも本願明細書にも従来技術として記載されている（段落【０００２】、【０００５】）ように周知である。
　そうすると、引用発明の機能の異なる複数のブラウザを、上記周知の記述言語であるＨＤＭＬ、ＣＨＴＭＬ等を解釈するブラウザとし、異なるプロトコルを解釈する複数のブラウザとすることは当業者が周知技術に基づいて容易になし得ることである。
　　
　相違点２について
　引用発明において、統合閲覧履歴データファイルのブラウザ項目４０に格納されるブラウザ１、ブラウザ２といった「ブラウザ名」が、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ」や「Ｎｅｔｓｃａｐｅ  Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」という具体的な名前自体を格納しているのか、あるいは「ブラウザ名」としてそれぞれ“１”、“２”といった数字を割り当てて格納しているのかは、引用例において明らかではないが、「ブラウザ名」として格納されるこれらのデータが、上述したどのような形態であっても、当該統合閲覧履歴データファイルのブラウザ項目４０に格納された「ブラウザ名」に基づいて、制御装置１３が自動的にランチングするブラウザーを選択する機能を有することに変わりはないことは明らかである。
　そして一般に、データ処理を行う情報処理装置の分野においては、扱うデータの形態として、処理可能な文字データ、あるいは数字データなど採用することは、当業者が適宜設計し得る事項に過ぎないことから、引用発明に記載された統合閲覧履歴データファイルのブラウザ項目４０に格納される「ブラウザ名」として、引用例に記載された【図５】のように、“１”、“２”といった数字を、具体的なブラウザを意味するＩＤとして割り当てるようにすることで、引用発明においても本願補正発明と同様に、当該具体的なブラウザを意味するＩＤを解釈して、当該ＩＤに従って該当ブラウザを自動的にランチングするように設計することは、当業者が適宜為し得る事項である。
　　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も、上記引用発明から予測できる程度のものである。
　　
　よって、本願補正発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が
容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
（５）むすび
　　
　したがって、本願補正発明は、上記（４）で示したとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　
３．本願発明
　　
　平成１７年９月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２０日付け手続補正書により補正された、平成１４年２月１２日の出願時の明細書における特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
　「【請求項２】
　ブックマークを利用し、複数のブラウザーを有するインターネット端末機におけるインターネットをアクセスする方法において、
　使用者が１つのブックマークを選択するように複数のブックマークを表示するステップと、
　選択されたブックマークのブラウザーＩＤを解釈するステップと、
　前記ブラウザーＩＤに従って該当ブラウザーを自動的にランチングし、前記選択されたブックマークのＵＲＬを解釈してインターネットをアクセスするステップと
からなることを特徴とする方法。」
　　
４．当審の判断
　　
（１）引用例
　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例に関する記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「複数のブラウザー」について「それぞれが異なるプロトコルを解釈すると共に個々にブラウザーＩＤを割り当てられた」との限定を省き、また、「前記ブラウザーＩＤ」について「解釈された」との限定を省いたものである。
　　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　　
　以上のとおり　本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　
　よって結論のとおり審決する。