【事件の表示】
　特願２００４−　３８６０４「食品を改質化するための方法、該方法で得られた食品、および食品中でのα−シクロデキストリンの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　２日出願公開、特開２００４−２４２６７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年２月１６日（パリ条約による優先権主張　２００３年２月１４日、欧州特許庁）の出願であって、平成１８年４月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年７月２６日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１８年８月２２日付けで手続補正がされ、平成１９年３月１９日付けで審尋が通知され、平成１９年６月４日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　平成１８年８月２２日付け手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合する。
　そうであるから、本願に係る発明は、平成１８年８月２２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載されるとおりのものであって、そのうち、請求項１０乃至１２に係る発明（以下、「本願発明１乃至３」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１０】α−シクロデキストリンを１〜１５％（ｗ／ｗ）の濃度で含有する、高脂血症、高血圧症、肥満症、アテローム性動脈硬化症、糖尿病およびこれら症状の種々の病理学的結果から選択された疾病の予防またはリスク減少が意図されている、食品。
【請求項１１】ベーカリー製品、飲料、シリアルおよび他の穀物製品、乳製品、脂肪および油、野菜ジュースおよびフルーツジュース、ソース、スナック、スープ、液体食品代替物、および医療目的のための食品から選択された、請求項２に記載の方法によって製造された食品。
【請求項１２】α−シクロデキストリンを、１〜１５％（ｗ／ｗ）の濃度で、その製造過程またはその調理過程で食品中に混合する、請求項１０または１１に記載の食品を製造するための方法。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　拒絶査定における拒絶の理由１の概要は、本願の請求項１〜１４に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
　
４．当審の判断
（１）本願発明１について
（１−１）引用例
（１−１−１）引用例１に記載された事項
　原査定の拒絶理由に引用文献２として引用された「特開昭６０−９４９１２号公報」（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
(a)「１．α−サイクロデキストリンあるいはα−サイクロデキストリンを主成分とする組成物を有効成分とする体内中性脂肪低減剤。」（特許請求の範囲の第１項）
(b)「α−サイクロデキストリンおよびα−サイクロデキストリンを主成分とする組成物は、体重の増加抑制および体重減少（減量補助）効果を有する。」（２頁左上欄１０〜１２行）
(c)「α−サイクロデキストリンおよびα−サイクロデキストリンを主成分とする組成物は、肝臓および血中の中性脂肪（トリアシルグリセロール）を低下する効果を有する。」（５頁左上欄２〜５行）
(d)「したがって、α−サイクロデキストリンおよびα−サイクロデキストリンを主成分とする組成物が有する上記の特性は、現代の食生活において関心の高い肥満の予防や治療、高トリアシルグリセロール血症の予防や治療とそれに付随する動脈硬化の予防、さらにはトリアシルグリセロール蓄積性の脂肪肝の予防や治療など数々の重要な健康問題との関係で重要な立場にあることは明らかである。」（５頁右下欄１２〜２０行）
(e)「α−サイクロデキストリンを主成分とする組成物としては、例えば、α−サイクロデキストリン：β−サイクロデキストリン：γ−サイクロデキストリン：分岐デキストリン＝３０：１５：５：５０の比率（重量比）の混合物を挙げることができ、この混合物は市販品である。」（６頁左上欄１２〜１８行）
(f)「実施例１
　バターケーキの製法
　α−サイクロデキストリンを主成分とするα−サイクロデキストリン組成物を含むバターケーキの配合例
　　薄力小麦粉　　　　　　　　　　　６０ｇ
　　砂糖                            ６０ｇ
　　α−サイクロデキストリン組成物  ５０ｇ
　　卵                             １８０ｇ
　　バター                         １２０ｇ
　α−サイクロデキストリン含有組成物と溶解したバターを事前に十分に撹拌混合してサイクロデキストリンの乳化作用を利用したクリームを作ること以外は、常法に従ってバターケーキを製造した。」（６頁右下欄１８行〜７頁左上欄１２行）
　
（１−１−２）引用例１に記載された発明（引用発明１）
　摘示(e)によると、α−サイクロデキストリン組成物は、例えば、α−サイクロデキストリン：β−サイクロデキストリン：γ−サイクロデキストリン：分岐デキストリン＝３０：１５：５：５０の比率（重量比）の混合物であるから、α−サイクロデキストリン単独では、α−サイクロデキストリン組成物の３０／１００の量となる。一方、摘示(f)によると、バターケーキの配合例の各成分の合計は、４７０ｇであり、そのうち、α−サイクロデキストリン組成物は、５０ｇであるから、実施例１に係るバターケーキ中にα−サイクロデキストリンは、５０ｇ×３０／１００＝１５ｇ存在する。そうすると、同バターケーキには、１５ｇ／４７０ｇ＝約３％（ｗ／ｗ）の割合でα−サイクロデキストリンが含有されている。そして、バターケーキは食品であるから、引用例１には、
「α−サイクロデキストリンを３％（ｗ／ｗ）の濃度で含有する食品」
（以下、「引用発明１」という。）という発明が記載されているといえる。
　
（１−２）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、α−サイクロデキストリンとα−シクロデキストリンとは同じであって、本願発明１における「１〜１５％（ｗ／ｗ）」は「３％（ｗ／ｗ）」を包含するから、両者は、
「α−シクロデキストリンを３％（ｗ／ｗ）の濃度で含有する食品」
で一致し、
（ア）本願発明１が、「高脂血症、高血圧症、肥満症、アテローム性動脈硬化症、糖尿病およびこれら症状の種々の病理学的結果から選択された疾病の予防またはリスク減少が意図されている」のに対し、引用発明１では、特にそのような事項がない点、
で、一応相違する。
　
（１−３）判断
　相違点（ア）について
　本願発明１に係る「高脂血症、高血圧症、肥満症、アテローム性動脈硬化症、糖尿病およびこれら症状の種々の病理学的結果から選択された疾病の予防またはリスク減少が意図されている」という事項は、本願発明１に係る「食品」の目的に関する事項であるところ、このような目的の有無によって、食品としての異同が生じる、とはいえない。
　また、その食品を構成する成分が同じであるのだから、引用発明１も、当然に上記疾病の予防またはリスク減少を意図しうるもの、と解される。
　さらに、例え、「高脂血症、高血圧症、肥満症、アテローム性動脈硬化症、糖尿病およびこれら症状の種々の病理学的結果から選択された疾病の予防またはリスク減少が意図されている」という事項を考慮するにしても、引用例１には、「肥満の予防や治療、高トリアシルグリセロール血症の予防や治療とそれに付随する動脈硬化の予防、さらにはトリアシルグリセロール蓄積性の脂肪肝の予防や治療」（摘示(d)）に有用である旨記載されており、本願発明１の意図するところと、引用発明１の意図するところは、重複しているといえる。
　そうすると、相違点（ア）は実質的な相違点とはいえないから、本願発明１は、引用例１に記載された発明であるといえる。
　
（２）本願発明２について
（２−１）本願発明２
　本願発明２は、
「ベーカリー製品、飲料、シリアルおよび他の穀物製品、乳製品、脂肪および油、野菜ジュースおよびフルーツジュース、ソース、スナック、スープ、液体食品代替物、および医療目的のための食品から選択された、請求項２に記載の方法によって製造された食品。」であって、請求項２を引用するところ、請求項２は、下記のように、更に請求項１を引用する。
「【請求項１】食品を改質化するための方法において、食品とα−シクロデキストリンとを効果的な量で組み合わせることにより、その食品の有するグリセミックインデックスを減少させることを特徴とする、食品を改質化するための方法。
【請求項２】α−シクロデキストリンを食品中にその製造過程で混合することによって、食品とα−シクロデキストリンとを組み合わせる、請求項１に記載の方法。」
　
（２−２）引用例１に記載された発明（引用発明２）
　引用例１の摘示(f)によれば、この実施例１におけるバターケーキには、α−サイクロデキストリンが約３％（ｗ／ｗ）含有されているところ、「α−サイクロデキストリン含有組成物と溶解したバターを事前に十分撹拌混合してサイクロデキストリンの乳化作用を利用したクリームを作ること以外は、常法に従ってバターケーキを製造した。」のであり、これは、α−サイクロデキストリンを食品中にその製造過程で混合しているといえるから、引用例１には、
「バターケーキであって、α−サイクロデキストリンを食品中にその製造過程で混合することによって、食品とα−サイクロデキストリンとを組み合わせる、α−サイクロデキストリンを３％（ｗ／ｗ）の濃度で含有する食品」
（以下、「引用発明２」という。）という発明が記載されているといえる。
　
（２−３）対比
　本願発明２と引用発明２とを対比するに、引用発明２の「バターケーキ」はベーカリー製品であることは明らかであるから、両者は、
「ベーカリー製品であって、α−シクロデキストリンを食品中にその製造過程で混合することによって、食品とα−シクロデキストリンとを組み合わせる、α−シクロデキストリンを３％（ｗ／ｗ）の濃度で含有する食品」
で一致し、
（イ）本願発明２において、食品を製造するのに、さらに、「請求項１」に係る事項、すなわち、「食品を改質化するための方法において、食品とα−シクロデキストリンとを効果的な量で組み合わせることにより、その食品の有するグリセミックインデックスを減少させることを特徴とする、食品を改質化するための方法。」を採用しているのに対し、引用発明２では、特にそのような事項がない点、
で、一応相違する。
　
（２−４）判断
　相違点（イ）について
　「食品を改質化するための方法において」については、引用発明２も、バターケーキを改質しているのである（摘示(b)）から、本願発明２と実質的に差異がない。
　「その食品の有するグリセミックインデックスを減少させる」ことは、「食品とα−シクロデキストリンとを効果的な量で組み合わせることにより」実現するものであるから、結局は、α−シクロデキストリンを「効果的な量」で加えることに帰着する。しかるに、本願発明２と引用発明２においては、食品に含有されるα−サイクロデキストリンの濃度は一致する（３％（ｗ／ｗ））から、上記の「効果的な量」について、本願発明２と引用発明２では差異がない。
　そうすると、相違点（イ）は実質的な相違点とはいえないから、本願発明２は、引用例１に記載された発明であるといえる。
　
（３）本願発明３について
（３−１）本願発明３
　本願発明３は、「α−シクロデキストリンを、１〜１５％（ｗ／ｗ）の濃度で、その製造過程またはその調理過程で食品中に混合する、請求項１０または１１に記載の食品を製造するための方法。」であるところ、「請求項１０に記載の食品」とは「α−シクロデキストリンを１〜１５％（ｗ／ｗ）の濃度で含有する、高脂血症、高血圧症、肥満症、アテローム性動脈硬化症、糖尿病およびこれら症状の種々の病理学的結果から選択された疾病の予防またはリスク減少が意図されている、食品」であるから、本願発明３は、
「α−シクロデキストリンを、１〜１５％（ｗ／ｗ）の濃度で、その製造過程またはその調理過程で食品中に混合する、α−シクロデキストリンを１〜１５％（ｗ／ｗ）の濃度で含有する、高脂血症、高血圧症、肥満症、アテローム性動脈硬化症、糖尿病およびこれら症状の種々の病理学的結果から選択された疾病の予防またはリスク減少が意図されている、食品を製造するための方法。」
である。
　
（３−２）引用例１に記載された発明（引用発明３）
　引用例１には、引用発明２として示した食品について、混合して製造する、という製造方法も記載されているから、
「α−サイクロデキストリンを食品中にその製造過程で混合することによって、食品とα−サイクロデキストリンとを組み合わせる、α−サイクロデキストリンを３％（ｗ／ｗ）の濃度で含有する食品の製造方法」
（以下、「引用発明３」という。）という発明が記載されているといえる。
　
（３−３）対比
　本願発明３と引用発明３とを対比すると、両者ともに、α−シクロデキストリンを食品中にその製造過程で混合する態様を含むから、両者は、
「α−シクロデキストリンを、３％（ｗ／ｗ）の濃度で、その製造過程で食品中に混合する、食品を製造するための方法」
で一致し、
（ウ）本願発明３が、「高脂血症、高血圧症、肥満症、アテローム性動脈硬化症、糖尿病およびこれら症状の種々の病理学的結果から選択された疾病の予防またはリスク減少が意図されている」のに対し、引用発明３では、特にそのような事項がない点、
で、一応相違する。
　
（３−４）判断
　相違点（ウ）は、上記「（１）（１−２）」で示した「相違点（ア）」と全く同じであり、相違点（ア）が実質的な相違点でないことは、上記「（１）（１−３）」に示したとおりであるから、相違点（ウ）も実質的な相違点でない。
　そうすると、本願発明３は、引用例１に記載された発明であるといえる。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明１乃至３は、いずれも引用例１に記載された発明である。
　
５．請求人の主張
　請求人は回答書において、「（１）理由３について」の項において、「本願発明の「食品」について、「高グリセミック食品または中程度のグリセミック食品」とする補正したいと考えております。」と述べたうえで、「（２）理由１について」の項で、「上記補正後の請求項に係る発明に基づき、以下説明いたします。」とし、意見を述べている。
　これは、回答書で提案する補正後の発明について意見を述べているにすぎず、本願発明１乃至３については、何ら主張していない。
　したがって、回答書における請求人の主張には採用すべきものがない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１乃至３は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願に係る他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。