【事件の表示】
　特願２００１−２５９４３８「赤外線イメージングマイクロスコープのための小さな検出器アレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　５日出願公開，特開２００２−１８８９５８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１３年８月２９日（パリ条約による優先権主張２０００年８月２９日，欧州特許庁）の出願であって，その請求項１〜３９に係る発明は，平成１８年６月１２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜３９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「サンプルステージと，分析用発光を前記サンプルステージ上に支持された分析されるべきサンプルに入射されるように導き，且
つ前
の発光を
　前記検出器は，個々の検出器エレメントからなるアレイを備え，それぞれの検出器エレメントの出力は，検出器エレメント出力を画像処理するための処理回路に並列に供給され，各検出器エレメントは，それぞれの検出回路を具備
し，
　
前記検出器エレメントからなるアレイは，３〜１００個の前記検出器エレメントで構成されている
　
第２　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平８−２８６１１４号公報（以下，「引用文献５」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項５−１）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，載物台上のサンプル観察用のビデオカメラを備えた顕微鏡におけるモータ駆動型載物台を制御することにより赤外顕微鏡を作動する方法，載物台上のサンプルを観察するためのビデオカメラと，結合されたコンピュータと，前記カメラにより観察される領域のビデオ画像を表示するディスプレイとを備えた顕微鏡におけるモータ駆動型載物台を制御することにより赤外顕微鏡を作動する方法および，赤外顕微鏡ユニットと，モータ駆動型載物台を有しており，顕微鏡には載物台上のサンプルを観察するためのビデオカメラが設けられている，赤外線データを取得する装置ならびに，モータ駆動型載物台を備えた赤外顕微鏡が設けられており，該顕微鏡は前記載物台上のサンプルを観察するためのビデオカメラを有している，赤外線データを取得する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】分光学の分野では，顕微鏡を分光光度計と共働させて作動できることが知られている。このような装置は，サンプルの赤外線スペクトルを得るために用いられる。公知の顕微鏡はたとえば Perkin-Elmer FT-IR 顕微鏡であって，これについては D.W.Shearing, E.F.Young および T.P.Byron による論文，An FT-IR microscope，１９９０年１１月，American Laboratory 刊，に記載されている。この種の顕微鏡は可動載物台を有しており，この上に検査すべきサンプルを配置させることができる。この顕微鏡によって，サンプルの可視的な観察も赤外線放射によるサンプルの分析も，透過モードまたは反射モードで行える。さらにこの顕微鏡はビデオカメラを有しており，これはコンピュータのディスプレイで表示させる目的でサンプルのビデオ画像を生成するために，可視ファインダ手段と共働させて使用することができる。
【０００３】さらにこの顕微鏡は， Perkin-Elmer System 2000 FT-IR 分光光度計のような分光光度計と共働させて使用できる。この装置は，サンプルを透過した赤外線放射またはサンプルから反射した赤外線放射を受信し，サンプルのスペクトルを表す出力を供給することができる。」
　
（記載事項５−２）
「【００１１】
【発明の実施の形態】以下では，赤外線分光光度計と共働して用いられるＦＴ−ＩＲ顕微鏡に基づき本発明を具体的に説明する。図１には基本構成が示されている。これには顕微鏡装置１０，分光光度計１１，ディスプレイ１４とキーボード１７ならびにジョイスティック１９を備えたコンピュータ１２が含まれている。顕微鏡装置１０は可動載物台１６を有しており，これは載物台コントローラ１８によりＸ方向およびＹ方向に駆動可能である。また，この顕微鏡装置１０には，分析ステップに先立ち載物台１６上のサンプルを見れるようにするためのファインダ手段２０も設けられており，さらにサンプル載物台のビデオ画像を生成するのに用いられるビデオカメラも設けられている。
【００１２】顕微鏡装置１０は，Perkin-Elmer社により製造された形式のＦＴ−ＩＲ顕微鏡とすることができる。この種の顕微鏡装置は，図２に示されている基本構成を有している。この顕微鏡装置は光学顕微鏡２０，観察／ＩＲミラー２４，遠隔開口部２６，透過／反射ミラー２８，対物カセグレインレンズユニット２７およびコンデンサカセグレインレンズユニット２９を有しており，これらのレンズユニットの間にサンプル位置３０が配置されている。駆動可能な載物台１６はサンプル位置に配置されている。さらにこの顕微鏡装置はトロイドカップリング光学系３２を有しており，これはサンプルに向かって放射を配向させるために用いられる。
【００１３】観察／ＩＲスライダに沿ってＭＣＴタイプの検出器３６が設けられており，この検出器は受信した赤外線放射に応答してデータを送出することができ，そのデータは分析のため分光光度計へ供給される。・・・・・
【００１４】この種の装置の動作中，可動載物台１６上にサンプルが配置され，最初のステップにおいて，赤外線放射をサンプルに放射することでそれを分析するのに先立ち，サンプルが位置決めされる。その際，顕微鏡２０を通して光学的に観察するかまたはビデオカメラ２２を用いてディスプレイ１４で観察することにより，あるいはそれら両方によって，サンプルが位置決めされる。載物台が適切に位置決めされれば，赤外線スペクトルを得ることでサンプルのうち選択された領域を分析できる。・・・・・」
　
（記載事項５−３）
「【００２８】コンピュータのソフトウェア動作を，他の機能が得られるようにアレンジすることもできる。たとえば，上述のように複数のスペクトルが得られた場合，ディスプレイに対し第２または第３のグラフィックデータ表示を行わせるよう，ソフトウェアをアレンジすることができる。当業者に自明であるように，赤外線分析により得られたデータは多数の手法で処理可能であり，適切な表示画面を形成することができる。また，種々異なるバージョンのデータをそれぞれ異なるウィンドウに同時に表示させることができる。それらの表示画面にはグラフィカルなソフトウェアコントロール機能が重ね合わせられており，それらはマウスによる命令の入力に対して応動する。これらのコントロール機能は（図１０のような）グラフの軸上におけるそれらの位置がこのグラフを含んでいるウィンドウに表示されているデータに対してのみ作用するだけでなく，たとえば種々異なるフォーマットでデータを表示することのできる１つまたは複数の別のウィンドウにおけるパラメータにも作用するようにして用いられる。したがって，計算を行わせるために１つのウィンドウ内のコントロール機能を動かすことで，そのデータを表示しているすべてのウィンドウを修正できる。」
　
　上記記載事項５−１〜５−３及び図１〜１５の内容を総合すると，引用文献５には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「観察／ＩＲミラー２４，遠隔開口部２６，透過／反射ミラー２８，対物カセグレインレンズユニット２７およびコンデンサカセグレインレンズユニット２９を有しており，これらのレンズユニットの間にサンプル位置３０が配置され，駆動可能な載物台１６はサンプル位置に配置され，さらにトロイドカップリング光学系３２を有しており，これはサンプルに向かって放射を配向させるために用いられ，ＭＣＴタイプの検出器３６が設けられており，この検出器は受信した赤外線放射に応答してデータを送出することができ，そのデータは分析のため分光光度計へ供給され，赤外線分析により得られたデータは多数の手法で処理可能であり，適切な表示画面を形成することができるＦＴ−ＩＲ顕微鏡。」
　
　また，同じく原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６４−１３７６８号公報（以下，「引用文献４」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項４−１）
「本発明は半導体装置，特に画素数の多い一次元赤外線検知素子と該検知素子で得られた信号を処理する信号処理回路とを一体化した半導体装置に関する。
　エネルギーバンドギャップが狭く光電変換効率の大きい水銀・カドミウム・テルルのような化合物半導体基板に赤外線検知素子を多数形成し，該検知素子で得られた検知信号を信号処理する信号処理回路，例えば電荷転送素子をシリコン（Ｓｉ）基板に形成し，該検知素子の信号出力部と，前記信号処理回路の信号入力部とをインジウム（Ｉｎ）のような金属バンプを用いて接続し，前記赤外線検知素子と信号処理回路とを一体化した半導体装置は周知である。」（２頁左上欄２〜１５行）
　
（記載事項４−２）
「従来のこのような半導体装置の構造を示すと，第４図の斜視図，並びに第５図の要部平面図に示すように千鳥状に赤外線検知素子１が形成された水銀・カドミウム・テルルよりなる半導体チップ２がセラミック基板３上に貼着され，該半導体チップ２に形成された検知素子１の各々よりセラミック基板３に形成されているボンディングパッド４に金線よりなるワイヤ５を用いてワイヤボンディング接続されている。そしてこの各々の検知素子１の電気的特性が検査された後，電気的特性の良好な検知素子が接続されているポンディングパッド４からワイヤ６を用いてＳｉチップ７に形成されている信号処理回路の人力部に接続されている。」（２頁右上欄８〜２０行）
　
第３　対比
　本願発明を，引用発明と比較する。
　引用発明の「駆動可能な載物台１６」は，「サンプル位置に配置され」るものであるから，本願発明の「サンプルステージ」に相当する。
　また，引用発明の「トロイドカップリング光学系３２」は，「サンプルに向かって放射を配向させるために用いられ」るものであり，その機能・構成から，「透過／反射ミラー２８」，「対物カセグレインレンズユニット２７」，「コンデンサカセグレインレンズユニット２９」とともに，「分析用発光を前記サンプルステージ上に支持された分析されるべきサンプルに入射されるように導」くものであることは当業者にとって明らかであり，また，引用発明において，「観察／ＩＲミラー２４」，「遠隔開口部２６」，「透過／反射ミラー２８」，「対物カセグレインレンズユニット２７」が，その機能・構成から，「サンプルからの発光を検出器へ導く」ためのものであることも明らかである。
　そうすると，引用発明の「観察／ＩＲミラー２４，遠隔開口部２６，透過／反射ミラー２８，対物カセグレインレンズユニット２７およびコンデンサカセグレインレンズユニット２９を有しており」及び「さらにトロイドカップリング光学系３２を有しており，これはサンプルに向かって放射を配向させるために用いられ」は，本願発明の「分析用発光を前記サンプルステージ上に支持された分析されるべきサンプルに入射されるように導き，且つ前記サンプルからの発光を検出器へ導くための光学コンポーネントとを有する」に相当する。
　また，引用発明の「ＦＴ−ＩＲ顕微鏡」は，本願発明の「ＩＲマイクロスコープ」，「マイクロスコープ」に相当する。
　さらに，「ＭＣＴタイプの検出器」が赤外線放射を検出するための「検出器エレメント」を有することは技術常識であり，また，「表示画面を形成する」ためには，「画像処理するための処理回路」を有することは当然であるから，引用発明の「ＭＣＴタイプの検出器３６が設けられており，この検出器は受信した赤外線放射に応答してデータを送出することができ，そのデータは分析のため分光光度計へ供給され，赤外線分析により得られたデータは多数の手法で処理可能であり，適切な表示画面を形成することができる」と，本願発明の「前記検出器は，個々の検出器エレメントからなるアレイを備え，それぞれの検出器エレメントの出力は，検出器エレメント出力を画像処理するための処理回路に並列に供給され」とは，「検出器の検出器エレメントの出力は，検出器エレメント出力を画像処理するための処理回路に供給される」という点で共通する。
　
　してみると，両発明は，
　
「サンプルステージと，分析用発光を前記サンプルステージ上に支持された分析されるべきサンプルに入射されるように導き，且つ前記サンプルからの発光を検出器へ導くための光学コンポーネントとを有するＩＲマイクロスコープであって，前記検出器の検出器エレメントの出力は，検出器エレメント出力を画像処理するための処理回路に供給されるマイクロスコープ。」
　
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明では，「検出器は，個々の検出器エレメントからなるアレイを備え」，「各検出器エレメントは，それぞれの検出回路を具備し，前記検出器エレメントからなるアレイは，３〜１００個の前記検出器エレメントで構成されて」おり，「検出器の検出器エレメントの出力の，検出器エレメント出力を画像処理するための処理回路への供給」が，「並列」になされるものであるのに対して，引用発明では，検出器の構成について明らかでない点。
　
第４　判断
　上記相違点について検討する。
　上記記載事項４−１〜４−２によれば，引用文献４には，画素に対応した赤外線検出器を個々の検出器エレメントからなるアレイを備えたものとし，それぞれの検出器エレメントの出力を処理回路へ並列に供給するとの技術的事項が記載されている。
　また，複数の検出器エレメントを有する検出器において，各検出器エレメントがそれぞれの検出回路を具備することは，本願の優先権主張の日前に周知の技術である。
　例えば，特開平５−２４８９５５号公報（なお，これは平成１６年８月３０日付け拒絶理由通知書に引用されたものである。）の段落【００１９】には，「複数のスペクトルメータからの７２０本までのデータチャンネルがスキャナーから同時に読み出される。各検出器は，後述するようにすべての並列データ収集チャンネルを設けるよう別個のアンプおよびＡ／Ｄコンバータを有する。」，「すべての検出器は，多重化することなく並列作動し，すべてのチャンネルが同時に得られるので，ピクセルごとにバンドとバンドが完全整合し，かつ連続したスペクトル曲線が得られる。」と記載されている。また，特開平３−１５８０号公報の１頁左下欄５〜１２行には，「半導体基板に刻設された線形の溝内にｎ個の放射線検出器が配設され，上記半導体基板上にｎ個の検出回路が設けられ，上記溝内の空間が絶縁材料により充填され，上記ｎ個の放射線検出器の上側の電極とそれに対応する上記ｎ個の検出回路の入力端子が上記絶縁材料の上に設けられたｎ本の回路パターンにより互に接続されていることを特徴とする一次元放射線検出器アレイ。」と記載されている。
　そして，アレイにおける検出器エレメントの数については，検出速度とコストとのバランス等を考慮しながら，具体的な設計にあたり当業者が適宜決定すべき事項にすぎず，本願明細書の記載からみて，これを３〜１００個と規定することで，当業者が予測し得なかった臨界的意義を有するような作用効果を奏し得たものとも認められない。
　そうすると，引用発明に対して引用文献４に記載された上記の技術的事項及び上記周知技術を適用して，上記相違点における本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことというべきである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用文献４，５の記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用発明，引用文献４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。