【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０４９３５号「排熱回収システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３０８８５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１０年１０月２７日の特許出願であって、原審において平成１８年１月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１８年３月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年９月２９日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１８年１０月３日）、平成１８年１１月２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、特許法第１６２条による審査がなされ、平成１９年１月５日付けで特許庁長官への報告がなされ、平成２０年１０月２０日付けで審尋がなされ、平成２０年１２月１９日付けで回答書が提出されたたものである。
　
　
２．平成１８年１１月２日付け手続補正の目的
　上記平成１８年１１月２日付けの手続補正は、補正前の請求項１及び２を削除し、補正前の請求項３の内、請求項１を引用するものを独立形式に書き換えて補正後の請求項１とし、補正前の請求項４ないし７をそれぞれ２繰り上げて、補正後の請求項２ないし５とするものであって、この補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
　
　
３．本件の請求項１に係る発明
　したがって、本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記平成１８年１１月２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　温熱を蓄熱する蓄熱材を有する蓄熱槽と、
　温熱を有する流体を貯留して利用する温熱利用槽と、
　前記温熱利用槽の流体からの排熱を前記蓄熱槽の前記蓄熱材に伝える温熱輸送手段と、
　前記蓄熱材に蓄熱した温熱で利用前の流体を加温する流体加温手段と、
　前記温熱利用槽に前記加温した流体を導入する流体導入手段と、
　前記温熱利用槽の流体を排出する流体排出手段と、
　前記温熱利用槽の温度を検出する温熱利用槽温度検出手段と、
　所定の基準温度を設定する基準温度設定手段と、
　前記温熱利用槽温度検出手段で検出される温度が前記基準温度以上の時に、前記温熱利用槽で利用した流体からの排熱を前記温熱輸送手段によって前記蓄熱槽に蓄熱するよう制御するとともに、予め設定された時間帯に前記排熱回収運転を行うように制御する排熱回収運転制御手段と、備えることを特徴とする排熱回収システム。」
　
　
　
４．引用刊行物に記載された発明
《記載事項》
　原査定の拒絶の理由で引用した特開平３−２７４３２９号公報（以下「引用刊行物」という）には次のａ．〜ｋ．の記載がある。
ａ．「［産業上の利用分野］
　本発明は、例えば
一般住宅
から出る温排水
のような排熱利用システム
　
ｂ．「［従来の技術］
　従来、排熱利用システムとしては、熱交換器を用いたり、蓄熱槽を用いたりする方式が採用されてきたが、前者は、蓄熱できないため排熱が出ている間しか利用できず、従って利用範囲が制限されるため、後者が望ましいとされている。
　第７図は、温排水を蓄熱して利用する従来の典型的な家庭用排熱利用システムを示しており、図中、１、１’は風呂とか洗面所等のように温水を排出する設備、２、２’は感温式切替弁で、設備１、１’からの温水は所定温より高ければ蓄熱槽３に蓄えられる。設備１、１’からの温水を単に蓄える蓄熱槽３内には、給水源５及びボイラー６に連絡した伝熱管４が挿通されており、必要な時期に、
ボイラー６の給水予熱として
　しかし、上述の方式では、十分な容量を得るには
蓄熱槽３が大型化し、現実的ではない
　即ち、第９図（ａ）の蓄熱時には、三方切替弁２の熱源設備１、１’側ポート及び蓄熱容器９側ポートを開き、負荷１２側ポートを閉じてポンプ１１を運転し、熱源設備１、１’からの温水を１次系Ａに循環させて、蓄熱容器９内の蓄熱体８に蓄熱し、第９図（ｂ）に示す放熱時には、三方切替弁２の熱源設備１、１’側ポートを閉じ、蓄熱容器９側ポート及び負荷１２側のポートを開き、ポンプ１０を運転し、蓄熱体８に蓄熱された熱により加熱された温水を中間系Ｂに循環させ、熱交換器１２において２次系Ｃの負荷に放熱するようになっている。」（第１頁右下欄２行〜第２頁左上欄１７行）
　
ｃ．「［発明が解決しようとする課題］
　蓄熱媒体として融解潜熱を持った化学物質からなる蓄熱体８を用いる第８図の蓄熱容器９を使用した場合には、蓄熱媒体として水を用いる第７図の蓄熱槽３と比較して、容積を約１／１０に減少させることができるが、中間系Ｂ及び熱交換器１２を設ける必要があるので、システム全体が依然として大掛かりとなってコストが上昇するだけでなく、蓄熱から放熱又はその逆に切り替える時には、１次系から中間系又はその逆への切り替えが必要であり、操作が面倒であった。
　従って、本発明の目的は、蓄熱・放熱間の切り替えが不要で操作が簡易でありながら、構成がコンパクトな蓄熱熱交換器を提供することである。」（第２頁左上欄１８行〜右上欄１１行）
　
ｄ．「［実施例］
　次に、本発明の好適な実施例について添付図面を参照して詳細に説明するが、図中、同一符号は同−又は対応部分を示すものとする。
　第１図は、本発明による
蓄熱熱交換器１４の一実施例を排熱利用システムに設置し
図中、１、１’は風呂とか洗面所等のように温水を排出する熱源設備
設備１、１’からの温水は、その温度が所定温より高ければ、三方切替弁２、２’の蓄熱熱交換器１４側ポートが開いて蓄熱熱交換器１４に蓄えられ
排水路１３に排出される
　
蓄熱熱交換器１４は
蓄熱体を内蔵する
　
ｅ．「次に、第２図〜第６図を参照して、蓄熱熱交換器（以下、単に熱交換器という）１４の構造の詳細について説明する。第２図は、熱交換器１４の外周を覆う断熱材３４（第３図参照）を取り除いて同熱交換器１４の全体を示す斜視図で、熱交換器１４は、上蓋２２と、下蓋２３と、中間枠２４ａ、２４ｂ、２４ｃとを有し、これ等が複数のボルト・ナット組立体３７により相互に結合されて、後述する１次流体通路及び２次流体通路を画成するハウジング２４を形成している。ハウジング２４には、１次流体通路に対する熱源設備側（熱放出系）の温水の入出口となる入口ノズル２６及び出口ノズル２７と、２次流体通路に対する熱利用系の流体の入出口となる入口ノズル２８及び出口ノズル２９とが接続されている。
　尚、第１図に示すように、熱放出系の入口ノズル２６は、切替弁２、２’を有する
管路２ａに連通し
　
ｆ．「第３Ａ図及び第３Ｂ図は、上述した熱交換器１４の一例の詳細な断面構造を示すもので、ハウジング２４を形成する上述の各部材２２、２４ａ、２４ｂ、２４ｃ及び２３間には、アルミニウム、ステンレス鋼、銅等のような材料からなる薄板をプレス加工等により成型して製作することができる支持・仕切板もしくはパネル（仕切装置）２１が挟持されている。実施例では、４枚の仕切板２１によりハウジング２４内の空間は５つのスペース３２ａ〜３２ｃ及び３３ａ〜３３ｂに区画されている。スペース３２ａ及び３２ｂは、図示のように、上蓋２２、中間枠２４ａ及び２４ｂに形成された流路３０ａを介して連通し、スペース３２ｂ及び３２ｃは、中間枠２４ｂ、２４ｃ及び下蓋２３に形成された流路３０ｂを介して連通する。また、スペース３３ａ及び３３ｂは、中間枠２４ａ、２４ｂ及び２４ｃに形成された流路３０ｃを介して連通する。
　また、第３Ａ図及び第３Ｂ図に示すように、熱放出系の入口ノズル２６及び出口ノズル２７は、それぞれスペース３２ａ及び３２ｃに連通しており、熱利用系の入口ノズル２８及び出口ノズル２９は、それぞれスペース３３ｂ及び３３ａに連通しているので、上述のスペース３２ａ、流路３０ａ、スペース３２ｂ、流路３０ｂ及びスペース３２ｃは１次流体通路を構成し、スペース３３ａ、流路３０ｃ及びスペース３３ｂは２次流体通路を構成する。
　このように各スペースを１次流体もしくは２次流体が流れるので、流体の漏洩を防ぐため、各仕切板２１とハウジング２４を構成する各部材との接触面にはガスケット２５が略図的に示したように設けられると共に、流路３０ａ、３０ｂ及び３０ｃの各貫通部分にはパッキン３１が略図的に示したように設けられている。」（第３頁右上欄５行〜左下欄１６行）
　
ｇ．「次に、１次流体通路には、即ちスペース３２ａ〜３２ｃには、第４図（ａ）及び（ｂ）に最も良く示すように円筒状の蓄熱体２０が仕切板２１により支持され収納されている。
蓄熱体２０に蓄えられた熱は、仕切板２１を介して２次流体に伝達される
　また、１次流体及び２次流体が蓄熱体２０と良好な熱伝達関係で１次流体通路及び２次流体通路を流れるように、前述のスペース３２ａ〜３２ｃ及び３３ａ〜３３ｂには、スペース３２ａについて第５図（ａ）に平面図で代表的に示すように、各蓄熱体２０の半球状端部に係合する硬質ゴムもしくはプラスチック製の整流ブロック３５が千鳥状に配設されていて、該整流ブロック３５とハウジング２４を構成する上蓋２２（第３Ａ図参照）との協働作用により、流体の流れを矢印で示すようにジグザグ流とすることができる。」（第３頁左下欄１７行〜第４頁左上欄１行）
　
ｈ．「蓄熱体２０の詳細は第４図（ａ）及び（ｂ）に示されている。
蓄熱体２０は
化学物質２０ｂとからなる
化学物質２０ｂは
高い融解潜熱を持った
蓄熱状態では液体
化学物質２０ｂとしては
蓄熱媒体からなり
　実施例では、蓄熱体２０は、２×２段、４列に配置されているが、所要容量に合わせ、２段の蓄熱体２０、２枚の仕切板２１及び２つの中間枠をモジュールとして積み重ね、簡単に２×ｎ段、ｍ列とすることができ、また、その外形は円筒状であるが、更に伝熱面積を増すため球状にしてもよい。蓄熱体を球状に形成した場合は、この形状に合わせて仕切板の形状を変更する必要がある。即ち、第６図（ｃ）〜（ｅ）に示すように、球状蓄熱体（図示せず）を使用する場合には、仕切板（仕切装置）２１’に半球状の凹部２１’ａを複数列形成すると共に、流体が各列の凹部２１’ａに収容された隣接する球状蓄熱体（図示せず）間を通ってバイパスしないように、隣接する各対の凹部２１’ａごとにそのほぼ中心から中心まで凹部２１’ａと同じ方向に延びるＶ字状断面の遮流部２１’ｂが一体的に成型されている。尚、このような形状の場合は、鉄系では製作しにくいので、プラスチックの使用が好ましい。」（第４頁左上欄１５行〜左下欄１３行）
　
ｉ．「以上のように構成された本発明の蓄熱熱交換器１４を第１図に示した排熱利用システムに設置して運転した場合、
熱源設備１、１’から出た温水の温度が所定値以上なら
温水を熱交換器１４の入口ノズル２６に送るように切替弁２、２’が開き
排水路１３に放出される
温水は
多数の蓄熱体２０と熱交換して、熱エネルギーは蓄熱体２０に蓄えられる
　一方、このように蓄熱体２０に蓄えられた熱エネルギーを熱利用系に取り出したい場合には、入口ノズル２８から２次流体を供給すると、同２次流体は２次流体通路、即ちスペース３３ａ、流路３０ｃ及びスペース３３ｂを経て出口ノズル２９からハウジング２４を出る。この間に、
２次流体は
昇温し
排熱が利用される
　
ｊ．「［発明の効果］
　本発明によれば、蓄熱熱交換器は、１次、２次流体通路が完全に仕切られているため、蓄熱・放熱の切り替え操作が不要であると共に、中間系を用いることなく、１次流体通路内に配設された蓄熱体から熱を取り出すことができ、また、その体積も
従来のように水を貯留して蓄熱媒体として使用する蓄熱槽と比較して約１／５に減少させることができ、比較的小容量の排熱利用システムに特に有効である。
　
ｋ．第１図には、蓄熱熱交換器１４で昇温された
２次流体が管路６ａ，ボイラー６及びその下流側の流路を介して風呂１に供給される
　
　
《引用刊行物に記載された発明の認定》
　したがって、上記記載事項ａ．〜ｋ．を総合すると、引用刊行物には、
「高い融解潜熱を持った蓄熱媒体からなり蓄熱状態で液体となる化学物質２０ｂを有する蓄熱体２０を内蔵する蓄熱熱交換器１４と、
　風呂１と、
　風呂１からの温水を蓄熱熱交換器１４の入口ノズル２６に送り、この温水が蓄熱熱交換器１４内の蓄熱体２０と熱交換して熱エネルギーが蓄熱体２０に蓄えられるように流路を切替る三方切替弁２及び管路２ａと、
　蓄熱体２０に蓄えられた熱を、２次流体に伝達して昇温する仕切板２１と、
　風呂１に前記昇温された２次流体を供給する管路６ａ，ボイラー６及びその下流側の流路と、
　風呂１からの温水を排出する排水路１３とを備え、
　風呂１からの温水の温度が所定温より高ければ、三方切替弁２の蓄熱熱交換器１４側ポートを開き、管路２ａを経由して、風呂１からの温水を蓄熱熱交換器１４に送り、蓄熱体２０に蓄熱して排熱を利用する排熱利用システム。」
という発明が記載されている。
　
　
　
　
５．対比・判断
（１）対比
イ．用語の対応
　本件発明と、引用刊行物に記載された発明とを対比する。
　引用刊行物に記載された発明における「高い融解潜熱を持った蓄熱媒体からなり蓄熱状態で液体となる化学物質２０ｂ」は、その機能・構成からみて、本件発明における「温熱を蓄熱する蓄熱材」に相当し、以下同様に、
「蓄熱体２０を内蔵する蓄熱熱交換器１４」は「蓄熱槽」に、
「風呂１」は「温熱を有する流体を貯留して利用する温熱利用槽」に、
「温水」は「流体」に、
「熱エネルギー」は「排熱」に、
「風呂１からの温水を排出する排水路１３」は「温熱利用槽の流体を排
　出する流体排出手段」に、
「所定温」は「基準温度」に、
「排熱利用システム」は「排熱回収システム」に、
それぞれ相当する。
　また、引用刊行物に記載された発明では三方切替弁２及び管路２ａに関して「風呂１からの温水を蓄熱熱交換器１４の入口ノズル２６に送り、この温水が蓄熱熱交換器１４内の蓄熱体２０と熱交換して熱エネルギーが蓄熱体２０に蓄えられるように流路を切替る三方切替弁２及び管路２ａ」を備える。このように三方切替弁２及び管路２ａは、風呂１からの温水の熱エネルギーを蓄熱体２０へ伝えるものであるから、引用刊行物に記載された発明の上記「三方切替弁２及び管路２ａ」は本件発明の「温熱利用槽の流体からの排熱を前記蓄熱槽の前記蓄熱材に伝える温熱輸送手段」に相当する。
　引用刊行物に記載された発明の「２次流体」については、昇温された２次流体が、管路６ａ，ボイラー６及びその下流側の流路により風呂１に供給されるものであるから、本件発明の「利用前の流体」に相当し、同様に、
「仕切板２１」は「蓄熱体２０に蓄えられた熱を、２次流体に伝達して昇温する」ものであるから「蓄熱材に蓄熱した温熱で利用前の流体を加温する流体加温手段」に、
「風呂１に前記昇温された２次流体を供給する管路６ａ，ボイラー６及びその下流側の流路」は「温熱利用槽に前記加温した流体を導入する流体導入手段」に、それぞれ相当する。
　さらに、引用刊行物に記載された発明の「風呂１からの温水の温度」と本件発明の「温熱利用槽温度検出手段で検出される温度」とは「温度」である点で共通すると言えるから、引用刊行物に記載された発明の「風呂１からの温水の温度が所定温より高ければ、三方切替弁２の蓄熱熱交換器１４側ポートを開き、管路２ａを経由して、風呂１からの温水を蓄熱熱交換器１４に送り、蓄熱体２０に蓄熱して排熱を利用する」ことと、本件発明の「前記温熱利用槽温度検出手段で検出される温度が前記基準温度以上の時に、前記温熱利用槽で利用した流体からの排熱を前記温熱輸送手段によって前記蓄熱槽に蓄熱するよう制御する」こととは、
「温度が基準温度以上の時に、前記温熱利用槽で利用した流体からの排熱を前記温熱輸送手段によって前記蓄熱槽に蓄熱するよう制御する」点で共通している。
　
ロ．一致点
　したがって、両発明は
「温熱を蓄熱する蓄熱材を有する蓄熱槽と、
　温熱を有する流体を貯留して利用する温熱利用槽と、
　前記温熱利用槽の流体からの排熱を前記蓄熱槽の前記蓄熱材に伝える温熱輸送手段と、
　前記蓄熱材に蓄熱した温熱で利用前の流体を加温する流体加温手段と、
　前記温熱利用槽に前記加温した流体を導入する流体導入手段と、
　前記温熱利用槽の流体を排出する流体排出手段と、
　を備え、
　温度が基準温度以上の時に、前記温熱利用槽で利用した流体からの排熱を前記温熱輸送手段によって前記蓄熱槽に蓄熱するよう制御する排熱回収システム。」
で一致する。
　
ハ．相違点
　そして、両発明は下記のＡ及びＢの２点で相違する。
　相違点Ａ：本件発明では、制御をするための「排熱回収運転制御手段」を備え、この制御手段は「予め設定された時間帯に前記排熱回収運転を行うように制御する」ものでもあるが、引用刊行物に記載された発明では、風呂１からの温水の温度が所定温より高ければ蓄熱体２０に蓄熱して排熱を利用するものの、この制御をするための制御手段を備えるかは不明であり、また、予め設定された時間帯に排熱利用運転を行うように制御する手段を備えていない点。
　
　相違点Ｂ：排熱を回収しようとする温熱利用槽の流体の温度に関して、本件発明では、「前記温熱利用槽の温度を検出する温熱利用槽温度検出手段と、所定の基準温度を設定する基準温度設定手段と、」を備えており、また「前記温熱利用槽温度検出手段で検出される温度」が基準温度以上の時に蓄熱槽に蓄熱するよう制御するが、引用刊行物に記載された発明では、風呂１からの温水の温度が所定温より高ければ、蓄熱熱交換器１４内の蓄熱体２０に蓄熱するものの、「風呂１の温度を検出する手段」や「所定温を設定する手段」を備えておらず、また当然ながら、この「風呂１の温度を検出する手段」で検出される温度と、設定された所定温とを比較するものではない点。
　
　
　
（２）判断
（２）ー１　相違点Ａについての検討
　風呂の温水の排熱を蓄熱して利用する排熱利用システムにおいて、風呂の残り湯から排熱を深夜の時間帯に蓄熱槽へ蓄熱することは周知の技術である。
（周知文献が必要であれば、例えば、
　　　特開昭６０−１１７０５５号公報
　　　　　（第２頁左下欄４〜８行，同頁右下欄１〜１３行） 
 　 　特開昭６４−１９２５０号公報
　　　　　（第２頁右下欄１６〜１９行，第３頁左下欄１１〜１４行）
 等を参照。）
　そうすると、この技術を引用刊行物に記載された発明に組み合わせ、さらに、この周知の運転を実現するための制御手段を設けることは当業者であれば容易である。
　また、引用刊行物に記載された発明では、風呂１からの温水の温度が所定温より高ければ、蓄熱熱交換器１４内の蓄熱体２０に蓄熱しており、この制御を実現するための手段を設けるとともに、この制御手段と上記周知の運転を実現するための制御手段とを統合し１つの制御手段とすることも当業者であれば容易である。
　したがって、引用刊行物に記載された発明及び周知の技術に基づいて、相違点Ａにおける本件発明の特定事項に到達することは当業者であれば容易である。
　
　
（２）ー２　相違点Ｂについての検討
　引用刊行物に記載された発明では、排熱を利用（回収）するために、風呂１からの温水の温度が所定温より高ければ、蓄熱熱交換器１４内の蓄熱体２０に蓄熱するものであるが、排熱が回収される温水は元々風呂１（温熱利用槽）に蓄えられていたものであり、排熱を温水から回収するにあたり、温水が元々あった場所である風呂１において温水の温度（温熱利用槽の流体の温度）を検知するようにし、そのために風呂１の温度（温熱利用槽の温度）を検知する手段を設け、この検知手段により検知された温度を所定温と比較し、所定温より高ければ、蓄熱熱交換器１４（蓄熱槽）内の蓄熱体２０に蓄熱することは、当業者にとって格別困難であったとは言えない。
　また、上記のように所定温と比較するために、所定温を設定する手段（所定の基準温度を設定する基準温度設定手段）を設け、この手段により設定された所定温と比較することも当業者であれば容易である。
　したがって、引用刊行物に記載された発明から、相違点Ｂにおける本件発明の特定事項に到達することは当業者であれば容易である。
　
　
（２）−３　本件発明の効果についての検討
　本件発明の効果は、引用刊行物記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が予測できたものである。
　
　
（３）まとめ
　このように、本件発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用刊行物に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　
　
６．むすび
　以上のように、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本件の請求項２ないし５に記載された発明については検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、回答書において、審判請求人は補正案を提示し、請求項１に「使用者からの排熱回収運転開始操作を検出した場合に排熱回収運転動作を一定時間行う」旨を追加することを提案しているが、このような運転の制御は当業者が容易に想到できた範囲内の事項であり、補正の必要は認めない。