【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６９８７１号「薬剤等の揮散装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２０日出願公開、特開平１１−１０３７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２日の出願であって、平成１９年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２９日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年４月１２日に手続補正がなされたものである。その後、平成２０年９月５日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２０年１１月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年４月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年４月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、明細書の特許請求の範囲は、
「【請求項１】　殺虫剤を含浸させた含浸性材に対してモータで回転するファンにより気流を流して、前記殺虫剤を揮散させる殺虫剤の揮散装置において、電源電圧を検知して、電源電圧の変動に対する前記モータの回転数の変動を抑える方向に、前記モータの回転数を制御する電圧補償制御手段を設けたことを特徴とする殺虫剤の揮散装置。
　【請求項２】　外気温度を検知して、外気温度の変動に対する単位時間当たりの揮散量の変動を抑える方向に、前記モータの回転数を制御する温度補償制御手段を設けた請求項１に記載の殺虫剤の揮散装置。
　【請求項３】　前記モータに対して矩形波状の電圧を出力するとともに、前記矩形波のオンデューティ比および基本周期の制御によりモータの回転数を制御するＰＷＭ制御部を備え、
　前記電圧補償制御手段および前記温度補償制御手段は前記ＰＷＭ制御部を制御するものである請求項２に記載の殺虫剤の揮散装置。
　【請求項４】　モータを駆動開始してから所定時間経過後にモータの回転数を低下させる手段を設けた請求項１〜３のいずれかに記載の殺虫剤の揮散装置。」
から、以下のように補正された。
　
「【請求項１】　殺虫剤を含浸させた含浸性材に対してファンにより気流を流して、前記殺虫剤を揮散させる殺虫剤の揮散装置において、
　電池から供給される電源電圧により前記ファンを回転させるモータと、入力される制御電圧に従い前記モータの両端電圧を設定する電圧設定手段と、外気温を検知して、前記外気温の変動による前記殺虫剤の単位時間当たりの揮散量の変動を抑制するように前記制御電圧を設定して前記電圧設定手段に出力し、前記両端電圧を制御する電圧制御手段と、を備え、
　前記電圧制御手段は、前記電源電圧を検知して、前記電源電圧の低下による前記モータの両端電圧の変動を抑えるように、前記制御電圧を制御する殺虫剤の揮散装置。
　【請求項２】　前記電圧制御手段は、前記制御信号として矩形波状の電圧を出力するとともに、前記矩形波のオンデューティ比および基本周期の制御によりモータの回転数を制御する請求項１に記載の殺虫剤の揮散装置。
　【請求項３】　モータを駆動開始してから所定時間経過後にモータの回転数を低下させる手段を設けた請求項１または２に記載の殺虫剤の揮散装置。」
　
　そこで、本件補正の上記補正事項について検討する。
　本件補正後の請求項１（以下、「新請求項１」という。他の請求項についても同様。）は、本件補正前の請求項１（以下、「旧請求項１」という。他の請求項についても同様。）の「電源電圧を検知して、電源電圧の変動に対する前記モータの回転数の変動を抑える方向に、前記モータの回転数を制御する電圧補償制御手段」について、発明の詳細な説明における「第５の実施形態」（【００３９】〜【００４１】）に対応するもの、すなわちアナログ制御を行うものとして、「電池から供給される電源電圧により前記ファンを回転させるモータと、入力される制御電圧に従い前記モータの両端電圧を設定する電圧設定手段と、外気温を検知して、前記外気温の変動による前記殺虫剤の単位時間当たりの揮散量の変動を抑制するように前記制御電圧を設定して前記電圧設定手段に出力し、前記両端電圧を制御する電圧制御手段と、を備え、前記電圧制御手段は、前記電源電圧を検知して、前記電源電圧の低下による前記モータの両端電圧の変動を抑えるように、前記制御電圧を制御する」ものに限定し、新たに新請求項１とするものである。
　そして、新請求項２についてみると、新請求項１を引用していることから、アナログ制御を前提としているものとみられるところ、「前記電圧制御手段は、前記制御信号として矩形波状の電圧を出力するとともに、前記矩形波のオンデューティ比および基本周期の制御によりモータの回転数を制御する」とのＰＷＭ制御を前提とした構成が記載されており、実質的に発明の詳細な説明に記載されていない事項を特許請求の範囲に記載しているとともに、旧請求項１〜４のいずれの請求項を減縮したものとみることもできず、新請求項２に係る補正は特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　してみると、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に規定する、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものでもない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
３．本願発明
　平成１９年４月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
「殺虫剤を含浸させた含浸性材に対してモータで回転するファンにより気流を流して、前記殺虫剤を揮散させる殺虫剤の揮散装置において、電源電圧を検知して、電源電圧の変動に対する前記モータの回転数の変動を抑える方向に、前記モータの回転数を制御する電圧補償制御手段を設けたことを特徴とする殺虫剤の揮散装置。」 
　　　　　　  
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭５７−９８１２５号（実開昭５９−２３３７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「電力を供給する直流源と、室内温度または室内照度を検知する検知回路と、前記検知回路の出力により室温が高くなるかまたは照度が小さくなるに従つて連続的に出力電圧を小さくする制御回路と、この制御回路の出力電圧により回転速度を連続的に制御されるモータと、このモータの回転に伴つて回転するフアンによる送風により強制発散される芳香剤とで構成されていることを特徴とする芳香剤発散器。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（イ）「この考案は芳香剤揮発面をフアンにより送風して芳香剤を強制蒸発させる芳香剤発散器に係り、さらに詳述すればフアンの回転速度を室内温度あるいは室内照度の変化にほぼ比例して自動的に変動させ得るようにした芳香剤発散器に関するものである。」（明細書第１頁第１４−１９行）
　
（ウ）「この考案はこれら従来の欠点を除去するためになされたもので、この考案の芳香剤発散器の特徴とするところは、低温時または照度が大のときにはフアンモータを比較的高速で回転させ、温度上昇と（または）照度の低下に伴なつて連続的にフアンモータの回転速度を漸減するようにして、極小電力でも回転するパルスモータの使用を可能にし伴せて芳香剤の発散率を一定化するとともに、電池と芳香剤の無用な消耗を防止するようにした点にある。」（明細書第４頁第１２行−第５頁第１行）
　
（エ）「第１図は本考案発散器の説明図で、芳香剤容器１内には液状芳香剤が充填されており、ガラス繊維束を内蔵した円筒部２を介して揮発具３に連通している。液状芳香剤はガラス繊維束を介して毛細管現象により吸引され、揮発具３内の吸水片を湿潤している。
　ＤＥＳは直流電源で、バツテリーまたは交流を直流化した整流電源でもよいが、簡便のためにはバツテリーが最適である。Ｃは直流電源ＤＥＳの出力電圧を室内温度を検出する温度検知手段または室内照度を検出する照度検知手段のいずれかの手段により制御してモータＭに供給する回路で、前記したモータＭの回転軸４の先端にはフアン５が揮発具３に対向するように取付けられており、吸水片に空気を吹きつけて芳香剤を強制的に蒸発，発散させるように構成されている。」（明細書第５頁第４−２０行）
　
（オ）「第２図は室内照度の変化に伴つて芳香剤に吹きつける空気の量を可変する回路の一例を示すもので、直流電源ＤＥＳと、制御回路を構成する照度検知回路ＩＤ，電圧制御回路ＶＣおよび電力制御回路ＰＣと、直流モータＭとで構成されている。」（明細書第６頁第１−６行）
　
（カ）「第３図はこの考案の第２の実施例で室内温度を検知してモータを制御する構成を示すもので、第２図の照度検知回路ＩＤの構成と温度検知回路ＴＤとでは抵抗Ｒ１の代わりにサーミス他ＴＨを、光電素子ＰＣＣの代わりに抵抗Ｒ１を置換したものである。今、この回路において室内温度が高くなると・・・この結果モータＭを流れる電流は小さくなり、モータＭの回転速度は減少する。又、室内温度が低下すると・・・モータＭの回転速度は増加する。したがって、室内温度が高から低に変化するに伴ないモータＭの回転速度も小から大に変化し、・・・
　以上述べたようにこの考案は電力を供給する直流源と、室内温度又は室内照度を検知する検知回路と前記検知回路の出力により室内温度が高くなるに従つて連続的に出力電圧を小さくするかまたは室内照度が大きくなるに従つて連続的に出力電圧を大きくする制御回路と、この制御回路の出力電圧により回転速度を連続的に制御されるモータと、このモータの回転に伴つて回転するフアンによる送風により強制発散される芳香剤とで構成されているので、室内温度の季節変動（長周期変動）に応じて高温の場合（例えば夏期）には回転速度を減少して芳香剤発散率と電池の消耗を抑制し、低温の場合（例えば冬期）には回転速度を増加して発散率を促進し、芳香剤の室内温度に基づく自発的発散と相乗して一年を通してほぼ一定の芳香剤発散を達成するものである。」（明細書第８頁第７行−第１０頁第６行）
　
　上記（ア）〜（カ）の記載事項を参照すると、これらの記載事項及び図面を含む刊行物１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物１には、以下の発明が開示されている。
　
「芳香剤を湿潤させた揮発具３の吸水片に対してモータＭで回転するフアン５により空気を吹きつけて、前記芳香剤を発散させる芳香剤の発散器において、室内温度を検知して、室内温度の変動に対する芳香剤の発散率の変動を一定化する方向に、前記モータＭの回転速度を制御する電圧制御回路ＶＣおよび電力制御回路ＰＣを設けた芳香剤の発散器。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平７−１１１８５０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（キ）「【請求項１】  ファン式殺虫・防虫方法において、気体の整流機能を持つ少なくとも１以上の穴を有し、かつ揮散性の殺虫・防虫剤を保持する含浸性材料からなる保持体をファンの吸込口側に設置することを特徴とするファン式殺虫・防虫方法。」
　
（ク）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ファン式殺虫・防虫方法に関するものであり、さらに詳しくは揮散性の殺虫・防虫剤を電池を用いた小型ファンを用いて室温で揮散させて殺虫・防虫作用を発現させる方法に関するものである。」
　
（ケ）「【００２５】
【実施例】以下、本発明の実施例を示す。しかし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
実施例１
径６．０ｃｍ、巾２．７ｃｍ、羽根数１８枚の水車翼のシロッコファンを装着した。殺虫・防虫機器（単一電池２個でモーター起動、吸入口直径５．２ｃｍ、吹出口：巾３．１ｃｍ、長さ４．８ｃｍ）の吸込口にアタッチメントで７．０×７．０ｃｍ保持体部を設け、次の保持体をセットする。
【００２６】保持体は、白ダンボール（白１２０ｇ／白１２０ｇ、段数３１、段の高さ０．２２６ｃｍ、波板のピッチ０．４４ｃｍ、紙厚０．０２ｃｍ）の積層ダンボール（空間率７８．６％）を縦７．０ｃｍ、横７．０ｃｍ、奥行き１．５ｃｍにカットし、エンペンスリン４．０ｇを均一に含浸して成る。かかる殺虫・防虫機器を２５〜２９℃下で毎日１２時間、７日間起動した。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、その機能及び作用からみて、刊行物１記載の発明の「モータＭ」が本願発明の「モータ」に相当し、以下同様に、「フアン５」が「ファン」に、「空気を吹きつけて」が「気流を流して」に、「発散（器）」が「揮散（装置）」に、「モータＭの回転速度」が「モータの回転数」に、「電圧制御回路ＶＣおよび電力制御回路ＰＣ」が「電圧補償制御手段」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「芳香剤」と本願発明の「殺虫剤」とは、揮散装置における「揮散剤」で共通しており、刊行物１記載の発明の「室内温度」の変動と本願発明の「電源電圧」の変動とは、揮散量変動の原因となっている「検知対象」の変動で共通している。
　さらに、本願発明の「モータの回転数の変動」を抑えることは揮散量の変動を抑えることを意味するものであり、刊行物１記載の発明の「芳香剤の発散率の変動」の抑制と本願発明の「モータの回転数の変動」の抑制とは、「揮散量の変動」の抑制で共通している。
　また、上記記載事項（エ）によれば、刊行物１記載の発明の「（揮散剤を）湿潤させた揮発具３の吸水片」は、ガラス繊維束を介して毛細管現象により吸引された芳香剤を含浸させ湿潤状態にしているものと解され、刊行物１記載の発明の「（揮散剤を）湿潤させた揮発具３の吸水片」は本願発明の「（揮散剤を）含浸させた含浸性材」に相当するものと認められる。
　
　したがって、両者は、
「揮散剤を含浸させた含浸性材に対してモータで回転するファンにより気流を流して、前記揮散剤を揮散させる揮散剤の揮散装置において、検知対象を検知して、検知対象の変動に対する揮散量の変動を抑える方向に、前記モータの回転数を制御する電圧補償制御手段を設けた揮散剤の揮散装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　揮散剤について、本願発明では、殺虫剤であるのに対し、刊行物１記載の発明では、芳香剤である点。
　
（相違点２）
　「揮散量変動」の要因となっている「検知対象」の変動について、本願発明では、電源電圧の変動であるのに対し、刊行物１記載の発明では、室内温度の変動であり、「揮散量変動」の抑制について、ともにモータの回転数の制御を行っているが、本願発明では、「モータの回転数」の変動を抑制しているのに対し、刊行物１記載の発明では、「芳香剤発散」の変動を抑制している点。
　
５．判断
（相違点１について）
　上記記載事項（キ）〜（ケ）によれば、刊行物２には、殺虫剤を含浸させた保持体（本願発明の「含浸性材」に相当）に対してモータで回転するファンにより気流を流して、前記殺虫剤を揮散させる殺虫剤の揮散装置が記載されている。
　してみると、揮散剤として芳香剤と殺虫剤はともに室内において常温で用いるものであり、ファンを用いて揮散させるものとしてともに公知であることから、刊行物１記載の発明における揮散剤として、「芳香剤」に代えて「殺虫剤」を採用することは、必要に応じて適宜なし得るものである。
　
（相違点２について）
　上記記載事項（カ）によれば、刊行物１記載の発明は、室内温度の変動（高・低）により芳香剤の発散量が変動（大・小）することから、室内温度の変動（高・低）に伴ってファンの回転速度を変動（減少・増加）させている。すなわち、揮散剤の揮散量を一定に保持するために、刊行物１記載の発明では、揮散剤の室内温度による自然揮散量とファンによる強制揮散量とのバランスを保ち、室内温度の低下により自然揮散量が小さくなると、ファンの回転速度を増加させ、室内温度の上昇により自然揮散量が大きくなると、ファンの回転速度を減少させている。
　一方、電源を電池とした場合に電圧降下が生じることは電気機器製品で誰しも経験することであり、ファンを用いた揮散剤の揮散装置において、電源である電池の電圧が変動し、ファンの回転数が変動し、揮散剤の揮散量が変動することは十分に想定され得ることである。
　そして、揮散剤の揮散量を一定に保持するために、電源電圧の変動に対して、その変動を補償し、定電圧となるようにして、ファンの回転数を一定に保持させることは当業者ならば容易に想到し得るものである。
　また、一般に電源電圧の変動に対処するために、その変動を補償し、定電圧とするものは従来周知である（例えば、特開平８−１１１９７４号公報、特開平８−１６８１８２号公報等参照）。
　してみると、揮散量変動の要因として、電源電圧の変動は十分に想定されるものであり、それに対応するために検知対象を「電源電圧」とし、その変動を補償し、ファンのモータの回転数を一定に保持し、揮散剤の揮散量を一定に保持することは、当業者ならば容易になし得るものである。
　
　そして、本願発明の効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２に記載の技術事項及び周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２に記載の技術事項及び周知の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。