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　平成　８年特許願第２６２０６９号「転動体の転走面を有する軸受部品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２８日出願公開、特開平１０−１１０７２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成８年１０月２日の特許出願であって、平成１９年３月７日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年４月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月１４日付けで手続補正がなされ、その後、当審において、平成２０年７月３１日（起案日）付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、同年１０月６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１８年１月１８日付け手続補正、及び平成２０年１０月６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。なお、平成１９年５月１４日付け手続補正は、当審において平成２０年８月１２日（発送日）付けで決定をもって却下されている。
　
「【請求項１】長手方向に沿って転動体の転走面を有する下部軌道レール及び上部軌道レールと、これら下部及び上部軌道レールの転走面と対向する転走面を有すると共に転動体を介して下部及び上部軌道レールの双方と係合する軸受部品とから構成された転がり軸受において、前記軸受部品を製造する方法であって、かかる転がり軸受は、転動体の転走面が形成された軌道レール及びこの軌道レールが係合する凹所を有するスライダから構成される二組の直線運動用転がり軸受を組み合わせてなり、一対の直線運動用転がり軸受のスライダは、それらの上面を互いに向かい合わせ且つ軌道レールの係合する凹所の向きが互いに直交するように重ね合わされ、重ね合わせた一対のスライダを雰囲気炉内に収容して圧接させると共に、該雰囲気炉を所定の接合温度に加熱し、拡散接合によって一対の直線運動用転がり軸受のスライダを互いに背面合わせに接合し、これらスライダの接合状態を保持したまま、該雰囲気炉をスライダの焼入れ処理に適した熱処理温度に調温し、所定時間だけ該熱処理温度を保持した後、上記雰囲気炉内に冷却ガスを導入して互いに接合された一対のスライダを冷却し、該スライダの転走面に対して焼入れ処理を行うことを特徴とする軸受部品の製造方法。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　
　刊行物１：特開平３−９８７２８号公報
　刊行物２：特開平１−１１１８２０号公報
　刊行物３：特開昭５８−１８８５６１号公報
　刊行物４：特開昭６３−１１８０１０号公報
　　
（刊行物１）
　当審拒絶理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物１（特開平３−９８７２８号公報）には、「ＸＹテーブル」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「尚、このクロス直線ベアリングの摺動台としては、下向き軌道台を摺動するＸ方向転走部と上向き軌道台を摺動するＹ方向転走部とが一つのベアリングブロックに設けられたタイプや、Ｘ方向転走部のみを有するベアリングブロックとＹ方向転走部のみを有するベアリングブロックとを背中合せに連結したタイプ等適宜設計変更して差支えない。」（第３ページ左下欄第１２〜１９行）
　
（イ）「本実施例において、上記トップテーブル２をＸＹ両方向に移動自在とする二次元移動手段には、トップテーブル２の下面にＸ方向に沿って固定された二条の下向き軌道台２１と、上記ベッド１上にＹ方向に沿って固定ボルトで固定された二条の上向き軌道台１１と、これら下向き及び上向き軌道台２１，１１で構成される直交案内路の四つの交点に組込まれた摺動台９とからなるクロス直線ベアリングが用いられている。このクロス直線ベアリングの摺動台９は、第４図及び第５図に示すように、その略下半分がＹ方向に沿って転動するボール列１０を複数備えたＹ方向転走部９ａである一方、略上半分はＸ方向に沿って転動するボール列１０を複数備えたＸ方向転走部９ｂとなっており、Ｙ方向転走部９ａがベッド１上の上向き軌道台１１を摺動すると共に、Ｘ方向転走部９ｂがトップテーブル２下面の下向き軌道台２１をＸ方向に摺動可能に担持するものである。」（第４ページ左下欄第９行〜右下欄第６行）
　
　上記記載事項（ア）（イ）及び図面の記載（特に、第４図）の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認める。
　「トップテーブル２の下面にＸ方向に沿って固定された二条の下向き軌道台２１と、上記ベッド１上にＹ方向に沿って固定ボルトで固定された二条の上向き軌道台１１と、略下半分がＹ方向に沿って転動するボール列１０を複数備えたＹ方向転走部９ａである一方、略上半分はＸ方向に沿って転動するボール列１０を複数備えたＸ方向転走部９ｂとなっている摺動台９とからなるクロス直線ベアリングにおいて、
下向き及び上向き軌道台２１，１１で構成される直交案内路の四つの交点に組込まれた摺動台９であり、摺動台９は、Ｙ方向転走部９ａがベッド１上の上向き軌道台１１を摺動すると共に、Ｘ方向転走部９ｂがトップテーブル２下面の下向き軌道台２１をＸ方向に摺動可能に担持し、Ｘ方向転走部のみを有するベアリングブロックとＹ方向転走部のみを有するベアリングブロックとを背中合せに連結したクロス直線ベアリング。」
　
（刊行物２）
　当審拒絶理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物２（特開平１−１１１８２０号公報）には、「液相拡散接合組織の調整方法」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ウ）「本発明は炭素鋼、低合金鋼を液相拡散接合によって接合する際に接合後、引き続いて母材のＡ３変態点直上−Ａ１変態点直下を上下する熱処理を行うことによって母材の結晶粒を細粒化する。そして、最終加熱・冷却サイクルにおいて母材をオーステナイト化温度まで加熱し、その後所定の熱処理（焼入れ、焼戻し、焼きなまし等）を行い、母材組織を調整するものである。本発明にかかる熱処理により、液相拡散接合時に変化した母材の組織を、所定の組織に調整することが可能である。」（第２ページ左上欄第４行〜第１４行）
　
（エ）「そこで、炭素鋼、低合金鋼を液相拡散接合後、引き続いて母材のＡ１変態点直下まで冷却し、Ａ３変態点直上〜Ａ１変態点直下の温度区間を上下する熱サイクルを加える。これによって、接合時の熱履歴によって粗大化した母材の結晶粒は再び微細化する。」（第２ページ右上欄第５行〜第１０行）
　
（オ）「また、オーステナイト領域からの冷却方法を適宜選択することにより、冷却時の組織を調整することができる。上記の一連の熱処理を連続して行えば、接合−結晶粒微細化−組織調整を連続して行うことができる。」（第２ページ右上欄第１５行〜第１９行）
　
（カ）「ＡＩＳＩ鋼（重量％で、Ｓi：０．２２％、Ｍｎ：０．６３％、Ｎｉ：１．７１％、Ｃｒ：０．７３％、Ｍｏ：０．２％、Ｐ＋Ｓ：０．０２１％、Ｃｕ：０．０９％、Ｆｅ：残部）を、Ｆｅ−３．８％Ｂをインサート材として、１２００℃で２時間液相拡散溶接し炉冷した。
　この液相拡散溶接したＡＩＳＩ鋼を第２図に示す結晶粒度微細化熱処理条件、すなわち、
　　加熱・冷却温度範囲：６００℃〜８４０℃
　　加熱・冷却速度　　：１０℃／ｍｉｎ
　　繰返サイクル数　　：　５回
　　保持時間　　　　　：　５分
の熱処理条件で処理した。」（第２ページ左下欄第１行〜第１２行）
　
（キ）「炭素鋼、低合金鋼を液相拡散接合で接合する際に、接合後引き続いて母材のＡ３変態点真上〜Ａ１変態点真下を上下する熱処理を行うことにより、接合時に粗大化した母材の結晶粒を細粒化できる。また、この細粒化処理後の冷却時に適切な冷却方法で冷却することによって接合−結晶粒微細化−母材組織の調整が連続して行える。」（第２ページ右下欄第４〜１０行）
　
　上記記載事項（ウ）〜（キ）及び図面の記載からみて、刊行物２に記載された発明は、次の技術事項を含むものと認められる。
（ａ）炭素鋼、低合金鋼を液相拡散接合によって接合する際に接合後、引き続いて母材の熱処理を行い、最終加熱・冷却サイクルにおいて母材をオーステナイト化温度まで加熱し、その後所定の熱処理（焼入れ、焼戻し、焼きなまし等）を行う。（上記記載事項（ウ））
（ｂ）一連の熱処理を連続して行えば、接合−結晶粒微細化−組織調整を連続して行うことができる。（上記記載事項（オ））
（ｃ）炉を所定の接合温度（１２００℃）に加熱し、ＡＩＳＩ鋼を液相拡散溶接した。（上記記載事項（カ））
（ｄ）この細粒化処理後の冷却時に適切な冷却方法で冷却することによって接合−結晶粒微細化−母材組織の調整が連続して行える。（上記記載事項（キ））
　
（刊行物３）
　当審拒絶理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物３（特開昭５８−１８８５６１号公報）には、「超硬工具の製造方法」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。　
　
（ク）「鋼製柄部（１）の接合面（３）に接合用ろう金属を上記の方法で被覆した後、柄部用鋼と接合用ろう金属の接合強度を上げるため拡散処理を行う。拡散処理温度は柄部用鋼の焼入温度と同じかそれ以上とするため７６０〜１２００℃とし、時間は５〜３０分とする。柄部（１）の焼入は拡散処理の後に行ってもよいが、拡散処理と同時に行う方が合理的であり、その温度は柄部として必要な硬さが得られ、かつ、拡散温度以下とする。即ち７６０〜１２００℃となる。焼入後は通常の焼戻を行う。なお、これらの熱処理は接合面を酸化させないために総て真空中または無酸化ガス雰囲気中で行うのが望ましい。」（第２ページ左下欄第２０行〜右下欄第１２行）
　
（ケ）「接合は、接合面に酸化皮膜などができると拡散現象を阻害するため酸素分圧の低い真空中で行なうのがよいが、ろう金属にＺｎ，Ｓｎなど蒸気圧の高い金属を含んでいる場合には真空下では蒸発するため、Ａｒ（アルゴン）などの不活性ガスで蒸気圧以上に昇圧したガス雰囲気中で加熱，加圧して行なう。」（第３ページ右上欄第８〜１４行）
　
（コ）「加圧力は接合金属の接合温度における降伏強度近傍の値を用いる。これは圧力により接合表面の凸部に塑性変形を生じさせ、拡散が可能な金属的接触面を作り出すためである。」（第３ページ左下欄第６〜９行）
　
　上記記載事項（ク）〜（コ）及び図面の記載からみて、刊行物３に記載された発明は、次の技術事項を含むものと認められる。
（ｅ）拡散処理温度は柄部用鋼の焼入温度と同じかそれ以上とするため７６０〜１２００℃とし、時間は５〜３０分とする。（上記記載事項（ク））
（ｆ）焼入れは拡散処理の後に行ってもよいが、拡散処理と同時に行う方が合理的であり、その温度は柄部として必要な硬さが得られ、かつ、拡散温度以下とする方法。（上記記載事項（ク））
（ｇ）熱処理は接合面を酸化させないために総て真空中または無酸化ガス雰囲気中で行うのが望ましい。（上記記載事項（ク））
（ｈ）接合は、接合面に酸化皮膜などができると拡散現象を阻害するため、Ａｒ（アルゴン）などの不活性ガスで蒸気圧以上に昇圧したガス雰囲気中で加熱，加圧して行なう。（上記記載事項（ケ））
（ｉ）加圧力は接合金属の接合温度における降伏強度近傍の値を用いる。（上記記載事項（コ））
　
（刊行物４）
　当審拒絶理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物４（特開昭６３−１１８０１０号公報）には、「複合部材の製造法」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。　
　
（サ）「次に、Ｃ　２．１重量％，Ｃｒ　７．５重量％，Ｍｏ　４．６重量％，Ｐ　１．２重量％，残部がＦｅよりなる圧粉体チップを上記アーム本体１ａのカム摺動部１ｂに相当する部位に載置し、１０９０℃の真空炉に２０分間保持して上記圧粉体チップをアーム本体１ａに焼結接合する。その後、上記真空炉の温度を９１０℃まで降温し、その温度に３０分間保持したのちＮ２ガス焼入れを行った。」（第４ページ左下欄第２０行〜右下欄第８行）
　
　上記記載事項（サ）の記載からみて、刊行物４に記載された発明は、次の技術事項を含むものと認められる。
（ｊ）２つの部材（圧粉体チップとアーム本体１ａ）を焼結接合した後、真空炉の温度を焼入れ処理に適した温度に降温し、その温度で３０分間保持したのちＮ２ガス焼入れを行う。
　
４．対比・判断
　
　本願発明と刊行物１発明を対比すると、刊行物１発明の「ボール列１０」は本願発明の「転動体」に相当し、以下同様に、「上向き軌道台１１」は「下部軌道レール」に、「下向き軌道台２１」は「上部軌道レール」に、「摺動台９」は「軸受部品」に、「クロス直線ベアリング」は「転がり軸受」及び「直線運動用転がり軸受」に相当する。
　刊行物１発明の「上向き軌道台１１」及び「下向き軌道台２１」は、双方をまとめると、本願発明の「軌道レール」に相当し、同様に「転走部９ａ，９ｂ」は、それぞれＸ方向、Ｙ方向の個別の摺動台の機能を有するものであるから、「スライダ」に相当する。
　そうすると、刊行物１発明の「トップテーブル２の下面にＸ方向に沿って固定された二条の下向き軌道台２１と、上記ベッド１上にＹ方向に沿って固定ボルトで固定された二条の上向き軌道台１１」は、本願発明の「長手方向に沿って転動体の転走面を有する下部軌道レール及び上部軌道レール」に相当し、刊行物１発明の「略下半分がＹ方向に沿って転動するボール列１０を複数備えたＹ方向転走部９ａである一方、略上半分はＸ方向に沿って転動するボール列１０を複数備えたＸ方向転走部９ｂとなっている摺動台９とからなるクロス直線ベアリング」は、その機能からみて、本願発明の「これら下部及び上部軌道レールの転走面と対向する転走面を有すると共に転動体を介して下部及び上部軌道レールの双方と係合する軸受部品とから構成された転がり軸受」に相当する。
　また、刊行物１発明の「下向き及び上向き軌道台２１，１１で構成される直交案内路の四つの交点に組込まれた摺動台９であり、摺動台９は、Ｙ方向転走部９ａがベッド１上の上向き軌道台１１を摺動すると共に、Ｘ方向転走部９ｂがトップテーブル２下面の下向き軌道台２１をＸ方向に摺動可能に担持し、Ｘ方向転走部のみを有するベアリングブロックとＹ方向転走部のみを有するベアリングブロックとを背中合せに連結したクロス直線ベアリング」は、ボール列１０、上向き軌道台１１、Ｙ方向転走部９ａからなる直線ベアリングと、ボール列１０、下向き軌道台２１、Ｘ方向転走部９ｂからなる直線ベアリングから構成される二組の直線ベアリングを組み合わせて構成され、「Ｘ方向転走部のみを有するベアリングブロックとＹ方向転走部のみを有するベアリングブロックとを背中合せに連結した」ものであるから、その機能からみて、本願発明の「転がり軸受は、転動体の転走面が形成された軌道レール及びこの軌道レールが係合する凹所を有するスライダから構成される二組の直線運動用転がり軸受を組み合わせてなり、一対の直線運動用転がり軸受のスライダは、それらの上面を互いに向かい合わせ且つ軌道レールの係合する凹所の向きが互いに直交するように重ね合わされ」たものに相当する。
　さらに、刊行物１発明は、「Ｘ方向転走部のみを有するベアリングブロックとＹ方向転走部のみを有するベアリングブロックとを背中合せに連結」してクロス直線ベアリングを構成するという限りにおいて、本願発明の「軸受部品を製造する方法」及び「軸受部品の製造方法」に相当するものである。
　
　したがって、本願発明の用語にならってまとめると、両者は、
「長手方向に沿って転動体の転走面を有する下部軌道レール及び上部軌道レールと、これら下部及び上部軌道レールの転走面と対向する転走面を有すると共に転動体を介して下部及び上部軌道レールの双方と係合する軸受部品とから構成された転がり軸受において、前記軸受部品を製造する方法であって、かかる転がり軸受は、転動体の転走面が形成された軌道レール及びこの軌道レールが係合する凹所を有するスライダから構成される二組の直線運動用転がり軸受を組み合わせてなり、一対の直線運動用転がり軸受のスライダは、それらの上面を互いに向かい合わせ且つ軌道レールの係合する凹所の向きが互いに直交するように重ね合わされた軸受部品の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は、「重ね合わせた一対のスライダを雰囲気炉内に収容して圧接させると共に、該雰囲気炉を所定の接合温度に加熱し、拡散接合によって一対の直線運動用転がり軸受のスライダを互いに背面合わせに接合し、これらスライダの接合状態を保持したまま、該雰囲気炉をスライダの焼入れ処理に適した熱処理温度に調温し、所定時間だけ該熱処理温度を保持した後、上記雰囲気炉内に冷却ガスを導入して互いに接合された一対のスライダを冷却し、該スライダの転走面に対して焼入れ処理を行」ったのに対し、刊行物１発明は、「背中合せに連結した」というだけで、その連結の具体的方法については明らかでない点。
　
　上記相違点１について検討する。
　金属等の２つの部材を接合する方法として、インサート材を用いた固相拡散接合や液相拡散接合が採用されることはよく知られていることであり、その具体例としてインサート材を所定の接合温度に加熱して拡散接合することが刊行物２（上記記載事項（ウ）〜（キ））に記載されている。上記拡散接合を適用することは、接合する対象となる材料に応じて具体的な手段や条件が検討されるのであり、「物」の形状や構造に依存するわけではなく、また、「物」が属する技術分野に依存するわけでもない。このことは、刊行物２に開示された拡散接合は、接合する対象となる材料について「炭素鋼」や「低合金鋼」が例示されているものの、接合の対象となる「物」に関する形状、構造、技術分野についての特定がないことからも理解することができる。
　そうすると、本願発明において、直線運動用転がり軸受のスライダを接合する手段として、上記拡散接合を採用した点は、接合手段を選択した程度の意味しかないから、当業者が容易に実施できることである。そして、拡散接合を実施するに際しては、必要に応じて、接合面を酸化させないために無酸化ガス雰囲気中で行うこと（上記技術事項（ｇ）（ｈ））、すなわち、雰囲気炉内で行うこと、及び加圧して行うこと（上記技術事項（ｈ）（ｉ））、すなわち、圧接して行うこと、並びに雰囲気炉内で行うか否かにかかわらず拡散接合の際には所定の接合温度に加熱すること（上記技術事項（ｃ）（ｅ））は、いずれも拡散接合における技術常識にすぎないから、本願発明が「重ね合わせた一対のスライダを雰囲気炉内に収容して圧接させると共に、該雰囲気炉を所定の接合温度に加熱し、拡散接合によって一対の直線運動用転がり軸受のスライダを互いに背面合わせに接合し」たことは、上記拡散接合を適用する際に、上記技術常識に沿って発明を特定したことにほかならない。
　そして、上記のような２つの部材を高温で接合して焼入れ処理するまでの工程を、合理化・効率化の観点から、連続的に行うことは、刊行物２の技術事項（ａ）（ｂ）及び刊行物３の技術事項（ｆ）並びに刊行物４の技術事項（ｊ）に記載又は示唆されているとおり、必要に応じて考慮される慣用手段であって、上記相違点における「これらスライダの接合状態を保持したまま」熱処理の工程を行うことは当業者であれば容易に実施できることである。
　さらに、拡散接合に続いて上記接合状態を保持したまま熱処理をする場合、焼入れを行うことは、上記技術事項（ａ）に「その後所定の熱処理」を行うことの一つとして示唆されており、また、刊行物３の技術事項（ｅ）（ｆ）に記載されているように一般的に行われている慣用手段にすぎない。そして、焼入れを実施する場合、炉の温度を焼入れ処理に適した温度に調温することや、所定時間だけ該熱処理温度を保持した後、冷却することも慣用手段（刊行物４の技術事項（ｊ）は、焼入れ処理に適した温度に降温し、その温度で３０分保持している。）であって、炉内に冷却ガスを導入して焼入れを行うことは、上記技術事項（ｊ）に記載されている。
　したがって、拡散接合に続いて上記接合状態を保持したまま熱処理をする場合、「該雰囲気炉をスライダの焼入れ処理に適した熱処理温度に調温し、所定時間だけ該熱処理温度を保持した後、上記雰囲気炉内に冷却ガスを導入して互いに接合された一対のスライダを冷却し、該スライダの転走面に対して焼入れ処理を行」うことは、軸受のスライダに特有の方法や具体的条件が特定されていない以上、刊行物１発明に、刊行物２に記載された拡散接合と熱処理に関する技術事項を適用するとともに、当該熱処理の具体的方法として刊行物３及び刊行物４に記載された技術事項を適用して当業者が容易に実施できるといわざるを得ない。
　以上のことを考慮すると、刊行物１発明に、上記刊行物２ないし刊行物４に記載された発明が有する技術事項を適用して、上記［相違点１］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明が奏する効果は、金属組織の結晶粒の粗大化、熱処理歪みの発生の防止、酸化スケールの発生の防止などといった上記刊行物２ないし刊行物４に記載された従来の製造方法がそれぞれ有しているものにすぎない以上、刊行物１発明及び刊行物２ないし４に記載された発明が有する技術事項及び慣用手段から当業者が予測できる範囲に止まるものである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　なお、審判請求人は、当審の拒絶理由通知に対する平成２０年１０月６日付け意見書において、本願発明は、「一対の直線運動用転がり軸受のスライダを拡散接合して軸受部品を生産する際に、これらスライダの上面を互いに向かい合わせ且つ軌道レールの係合する凹所の向きが互いに直交するように重ね合わせ、その上で雰囲気炉内において一対のスライダを拡散接合によって背面合わせに接合しているので、例えば、一方のスライダの凹所が拡がる又は窄まるような熱処理歪みが当該スライダに発生しても、凹所が直交する方向に延びる他方のスライダが前記熱処理歪みの発生を抑制するように機能します。これにより、拡散接合によって接合された双方のスライダが相手方の熱処理歪みの発生を抑制するように機能し、拡散接合によって得られた軸受部品の熱処理歪みを最小限に抑え、接合後における転動体転走面の一からの研削加工を不要としています。
　また、重ね合わせたスライダを治具で拘束した状態で雰囲気炉に入れ、かかる雰囲気炉内で拡散接合を行った後、そのまま雰囲気炉を焼入れ処理に適した温度に調温し、ガスによる気体冷却で焼入れ処理を行っているので、平成１８年９月６日付け提出の意見書において述べた通り、拡散接合した軸受部品に熱処理歪みが発生するのを抑えることができ、この点においても接合後に転走面の研削加工を一からやり直す不都合を回避することが可能となるものです。
　このような請求項１発明の作用効果は、特定の形状を有する転がり案内装置のスライダを特定の組み合わせで接合した場合に奏されるものであり、拒絶理由通知に引用された各引用文献からは何ら想到することができるものではありません。」と述べ、本願発明は、「各引用文献に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたとするには当たら」ない旨を主張している。
　しかしながら、「スライダの上面を互いに向かい合わせ且つ軌道レールの係合する凹所の向きが互いに直交するように重ね合わせ」て「一対の直線運動用転がり軸受のスライダを拡散接合」することは、刊行物１発明に刊行物２に記載された拡散接合を適用して当業者が容易に想到できることであり、その熱処理についても刊行物２〜４に記載された技術事項を適宜採用したものであって、「一対の直線運動用転がり軸受のスライダを拡散接合」を行うために特段の工夫を要する事項も特定されていない以上、その効果も当業者が予測できる範囲にとどまるものであることは、上記に説示したとおりである。
　したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。