【事件の表示】
　特願２００１−２７４４２５「ネットワーク制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２０日出願公開、特開２００３−　８７２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月１１日の出願であって、その後の経緯は、概略、以下のとおりである。
平成１８年７月７日：拒絶理由の通知（起案日）
平成１８年９月１１日：意見書および手続補正書
平成１８年１０月３日：最後の拒絶理由の通知（起案日）
平成１８年１２月１１日：意見書および手続補正書
平成１８年１２月２７日：補正却下の決定および拒絶査定（起案日）
平成１９年２月１５日：審判請求
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
「平成１８年９月１１日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　補正により、
（１）「前記第２ネットワーク制御装置から、前記第１ネットワーク装置の機能情報の送信要求を受け取ったら、前記第１の制御手段により前記機能情報を前記第１ネットワーク装置から取得し、前記取得した機能情報を第２ネットワーク制御装置に送信し、」
（２）「前記第１のネットワークに前記第１ネットワーク装置が接続されたとき、前記第１ネットワーク装置の機能情報を第２ネットワーク制御装置に送信し、」
　なる事項が追加されたが、上記（１）（２）に記載された事項は出願当初明細書又は図面何ら記載されておらず、また、当業者にとって自明なものでもない。」
　
３．当審の判断
　原査定の理由の前記（１）の補正事項（以下、「補正事項１」という）を含む本願請求項１に係る発明は、平成１８年９月１１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　第１のネットワークインターフェースと、
　第１のネットワークインターフェースを介して第１のネットワークに接続されている第１ネットワーク装置の機能情報を取得して保持し、前記機能情報を用いて前記第１ネットワーク装置を制御する第１の制御手段と、を備えたネットワーク制御装置において、
　第２のネットワークインターフェースと、
　第２のネットワークインターフェースを介して第２のネットワークに接続されている第２ネットワーク装置の機能情報を取得して保持し、前記機能情報を用いて前記第２ネットワーク装置を制御する第２の制御手段と、を設け、
　第１のネットワークに接続されている前記第１ネットワーク装置と、第２のネットワークに接続されている前記第２ネットワーク装置の両方を制御できるようにし、
　更に、前記第２のネットワークインターフェースを介して第２のネットワークに接続されている他の第２ネットワーク制御装置から制御命令を受け取り、前記制御命令に応じて前記第１の制御手段に制御要求を送り出す制御中継手段、を設け、
　前記第１のネットワークに前記第１ネットワーク装置が接続され、前記第２ネットワーク制御装置から、前記第１ネットワーク装置の機能情報の送信要求を受け取ったら、前記第１の制御手段により前記機能情報を前記第１ネットワーク装置から取得し、前記取得した機能情報を第２ネットワーク制御装置に送信し、第２ネットワーク制御装置において作成された、前記機能情報をもとに前記第１ネットワーク装置を制御するための制御命令を送信された場合は、前記制御命令を制御中継手段を経由して前記第１の制御手段に送り出すことにより、前記第２のネットワークに接続されている第２ネットワーク制御装置から前記第１のネットワークに接続された第１ネットワーク装置を制御できるようにしたことを特徴とするネットワーク制御装置。」
　なお、本願については、平成１８年１２月１１日付けの手続補正がされたが、これは平成１８年１２月２７日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
　以下に、補正事項１が願書に最初に添附した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載された事項の範囲内のものであるかどうかを検討する。
　
　本願の願書に最初に添附した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という）には、補正事項１に関連する記載として、以下のア〜エの記載がある。
ア．「１３９４ＩＦに新たなＡＶ装置が接続されＡＶ装置制御モジュール４０５がアップロードされるとＩＰ装置操作ターゲット４０４はこのＡＶ装置の１３９４ＩＦ上でのＩＤをＡＶ装置制御モジュール４０５により取得し、ＩＰネットワーク側に新たな装置が追加されたことを示すマルチキャストメッセージを発行してＩＰアドレスを新規に取得してこれを新規に接続されたＡＶ装置のＩＤと関連付けて保持し、ＩＰネットワーク側からＩＰアドレスを使って指定されたＡＶ装置への制御命令に対し、該当するＡＶ装置の１３９４ＩＦ上のＩＤを求め、これに合致するＡＶ装置制御モジュール４０５に制御命令を伝える。」（段落【００１７】）
イ．「ＩＰ装置操作クライアントを持つネットワーク制御装置またはＩＰ装置操作ターゲットを持つネットワーク装置が新しくＩＰネットワークに接続されると、以下で詳しく説明するように新しく接続された装置が発行するマルチキャストメッセージをトリガにして、ＩＰ装置操作クライアントはＩＰ装置操作ターゲットの持つターゲット機能に関する情報として、仮想ＩＰアドレス、当該仮想ＩＰアドレスにより識別されるネットワーク装置の機器種別の一覧、各機器種別毎の制御可能な機能の一覧、および各機能の制御に必要な動作パラメータの一覧を収集してこれを内部に保持する。ネットワーク装置操作ＡＰはこれらターゲット機能に関する情報をＩＰ装置操作クライアントから収集して、これらを元にターゲット装置を操作するためのＧＵＩを表示する。」（段落【００２０】）
ウ．「図５は本発明の一実施例によるネットワーク装置におけるＩＰ装置操作ターゲットの処理の流れを示すフローチャートである。ネットワークに接続されたネットワーク装置はＩＰアドレスを取得する。（Ｓ００１）ネットワークがＩＰｖ４の場合には周知のＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｈｏｓｔ　Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いてアドレスを取得する。通常図１に示す様なネットワークの場合にはゲートウェイ１１１がＤＨＣＰサーバ機能を有することが多い。またＩＰｖ６ネットワークの場合にはルータ（図１の場合にはゲートウェイ１１１）よりプレフィクス６４ｂｉｔを取得し、自身の持つＭＡＣアドレス等から生成する６４ｂｉｔのインターフェースＩＤにより構築される１２８ｂｉｔのＩＰｖ６アドレスを取得する。
　次いでネットワークに自分が接続されたことをマルチキャスト送信する。（Ｓ００２）マルチキャストの方法は予め定めたポート番号に対して送信する等の方法によって、本発明によるネットワーク制御装置とネットワーク装置との間でのみ認識できるようにすれば良い。マルチキャスト送信に対してクライアントからの応答を待ち（Ｓ００３）、応答が無かった場合にはネットワーク上にＩＰ装置操作クライアントを有する装置がないと判定して新規のＩＰ装置操作クライアントがネットワークに接続されて自身をアナウンスするのを待つ（Ｓ００４）。クライアントから応答が得られた場合には自分の持つターゲット機能の情報を、応答を寄越したクライアントに対して送信する。（Ｓ００５）ターゲットの機能情報はターゲットとして制御可能な装置の機種や制御可能な機能の一覧を示すデータであり、その形式は本発明では特定の物に限定されるものではない。一例としてＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｄｅｄ Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）などが使用可能である。」（段落【００２１】−【００２２】）
エ．「図６は本発明の一実施例によるネットワーク制御装置におけるＩＰ装置操作クライアントの処理の流れを示すフローチャートである。最初にＩＰアドレスを取得し（Ｓ１０１）、自身がネットワークに接続されたことをマルチキャスト送信する（Ｓ１０２）ところまではターゲットがわの処理と同様である。マルチキャスト送信に対してターゲットからの機能情報の送信を待ち（Ｓ１０３）、機能情報が送信されてきた場合にはこれを自身で登録して保持する。その後ネットワークに接続された新規ターゲットによるマルチキャストのアナウンスの有無を判定し（Ｓ１０５）、アナウンスが行われた場合にはターゲットに機能情報の送信を要求する。（Ｓ１０６）新規のターゲットのアナウンスが無い場合にはＡＰからの制御要求を待ち（Ｓ１０７）、ＡＰからの制御要求が有った場合にはこれに応じた制御命令をターゲットに送信し、（Ｓ１０８）新規ターゲットの判定（Ｓ１０５）に戻る。ＡＰからの命令要求が無い場合には、ターゲットの登録が継続必要であるかを判定し（Ｓ１０９）、必要であればターゲットに対して制御命令を送信して（Ｓ１１０）、ターゲット側がタイムアウトにならないようにする。この際の制御命令は例えばターゲットの状態確認の命令などを用いればよい。この状態確認などの命令に対しクライアントからの応答が無かった場合（Ｓ１１１）もしくはＳ１０９においてどのＡＰも制御を必要としていないターゲットがあると判定された場合にはこのターゲットの機能情報をクライアントから削除するようにする。（Ｓ１１２）」（段落【００２４】）
　
　上記アの記載によれば、ＡＶ装置制御モジュール（第１の制御手段）によりＡＶ装置（第１ネットワーク装置）の１３９４ＩＦ上でのＩＤを取得するのは、「１３９４ＩＦに新たなＡＶ装置が接続され」たときであると認められる。そして、上記イの記載によれば本願発明の「機能情報」は「仮想ＩＰアドレス、当該仮想ＩＰアドレスにより識別されるネットワーク装置の機器種別の一覧、各機器種別毎の制御可能な機能の一覧、および各機能の制御に必要な動作パラメータの一覧」を意味するものであり、上記アの記載によれば「１３９４ＩＦ上でのＩＤ」は新規に取得されたＩＰアドレスと関連付けられて保持されるものであるから、上記「１３９４ＩＦ上でのＩＤ」は本願発明の「機能情報」に相当すると認められ、また、１３９４ＩＦは「第１のネットワーク」のＩＦであると認められるところ、結局上記アの記載によれば、「第１の制御手段により機能情報を第１ネットワーク装置から取得」するのは「第１のネットワークに新たな第１ネットワーク装置が接続され」たときであると認められる。
　また、上記ウおよびエの記載によれば、「マルチキャスト送信に対してクライアントからの応答」があったとき、または、「自身（クライアント）がネットワークに接続されたことをマルチキャスト送信」したとき、すなわち、「第２ネットワーク制御装置から送信要求を受け取った」ときに、機能情報がクライアント（第２ネットワーク制御装置）に送信されるとあるだけで、該機能情報が第１の制御手段により取得されるのがどの時点であるのかは記載されていない。そして、「第２ネットワーク制御装置から送信要求を受け取った」後で第１の制御手段が機能情報を取得すると認定する合理的理由も見当たらない。
　したがって、「前記第２ネットワーク制御装置から、前記第１ネットワーク装置の機能情報の送信要求を受け取ったら、前記第１の制御手段により前記機能情報を前記第１ネットワーク装置から取得し、前記取得した機能情報を第２ネットワーク制御装置に送信」するとする補正事項１は当初明細書に記載されておらず、また、当初明細書の記載から自明と言うこともできない。
　
　よって、その他の補正事項について検討するまでもなく、平成１８年９月１１日付けの手続補正書による補正は当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
４．結語
　したがって、平成１８年９月１１日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　よって、結論のとおり審決する。