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　特願２０００−　５６０３２「高粘度・非ニュートン流体用竪型攪拌装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　４日出願公開、特開２００１−２３９１４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年２月２８日に出願した特許出願であって、平成１８年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明　
　本願の請求項１〜２に係る発明は、平成１８年５月２６日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】攪拌槽の上方から該槽内に攪拌軸を挿入し、槽外の駆動源によって前記攪拌軸を介して攪拌翼を回転駆動して前記槽内の被処理液を攪拌する高粘度・非ニュートン流体用竪型攪拌装置において、外部駆動源に連結される前記攪拌軸の下端が槽内の液面より上方位置に保持され、前記攪拌軸と前記攪拌翼とが、該攪拌軸の軸芯から側方へ位置がずれかつ槽内液面を貫通すると共に攪拌動作中の上下方向の液面変動をカバーする長さに設定される側軸部で連結されることを特徴とする高粘度・非ニュートン流体用竪型攪拌装置。
　
３．引用文献の記載事項
（１）引用例１：特開平２−１５５９０１号公報（原審の拒絶の理由に引用された引用文献３）には、次の事項が記載されている。
（ア）「１．竪型攪拌槽の一本の攪拌軸を駆動軸を中心として左右にコの字形状に曲げて連ねた攪拌軸のたて軸部に、攪拌翼を設けたことを特徴とする高粘性物質の重合処理装置。」（特許請求の範囲、請求項第１項）
（イ）「〔発明が解決しようとする課題〕
　上記従来技術は、・・・液が高粘度になるにつれ、付着性が激しくなってくる。・・・攪拌槽の中心部の液の流動がほとんどない状態となり、その結果として、混合が悪く、剪断力を受けにくい攪拌軸に液が付着し、その付着物が成長し、・・・品質を低下させていた。」（第２頁左上欄１２行〜同頁右上欄２行）
（ウ）「〔作用〕
　本発明は一本の攪拌軸を駆動軸を中心として左右にコの字形状に曲げて重ねた攪拌軸のたて軸部に、例えば、液の上下流可能なリボン翼を設け、リボン翼の径は外周の一部が、槽壁をかき取る大きさとしているため、攪拌軸の回転により、槽内の液は上下に流れ、かつ槽壁のあらゆる箇所をかき取り、また、槽中心部近辺にも、リボン翼の一部があるため、槽全体の攪拌がなされ、さらに、軸が同芯で回転していないため、攪拌軸自身が槽内を混合し、攪拌軸部にセルフクリーニングされ、攪拌軸への液の付着がなくなり、槽内部は、液の停滞部を皆無の状態とすることができる。」（第２頁右上欄１９行〜同頁左下欄１１行）
（エ）「〔実施例〕
　以下、本発明の一実施例を第１図，第２図により説明する。
　図において、１は攪拌槽本体、２は駆動装置５で回転され、攪拌槽本体１内部ではクランク状に折り曲げられた攪拌軸、３は攪拌軸２のクランク状に折り曲げられたたて軸部に設けられているリボン翼、・・・。さらに、攪拌軸２が回転中心よりずれているため、攪拌槽内の液をかき分けながら、・・・攪拌軸自身も容器内の液を攪拌し、攪拌軸部は内部液により、セルフクリーニングする構造となっている。」（第２頁左下欄１２行〜同頁右下欄１６行）
（オ）「第１図」（第３頁）には「本発明の一実施例の高粘性物質の重合処理装置の縦断面図」が図示され、そこには、上記（エ）の技術内容及び「攪拌槽本体内の攪拌軸が該本体の上部に設けた駆動装置に連結され、駆動装置下部の回転の中心をなす軸、該軸から左右にずれたクランク状の軸を構成している」ことが窺える。
　
（２）引用例２：特開平８−７１３９７号公報（原審の拒絶の理由に引用された引用文献１）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【作用】撹拌翼構造を回転軸のない矩形状枠の連結構造とすることにより、被処理液が回転軸に付着するのを防止でき、・・・滞留部の少ない製造方法を提供することができる。」（段落【００１７】）
（イ）「以上の構成において、高粘性物質の撹拌作用について説明する。回転耳軸２により撹拌翼部材８ａに回転が伝えられる。・・・また回転軸が無いため高粘度の被処理物質の付着滞留がなくなり良好な撹拌・混合性能が得られる。・・・効果が得られる。」（段落【００２１】）
　　
４．対比・判断
　引用例１の記載事項（ア）に「竪型攪拌槽の一本の攪拌軸を駆動軸を中心として左右にコの字形状に曲げて連ねた攪拌軸のたて軸部に、攪拌翼を設けた高粘性物質の重合処理装置」が記載されている。この記載中の「攪拌軸」は、「駆動軸を中心として左右にコの字形状に曲げて連ねた」ものであり、記載事項（エ）及び（オ）によれば「攪拌槽本体の上部に設けた駆動装置によって回転」し、「回転中心よりずれて」いるものであるといえる。また、「駆動軸」は、実施例では明示されていないが、記載事項（エ）及び（オ）を参酌すると、駆動装置に連結され、回転中心をなす軸と解することができることから、駆動装置下部の回転中心をなす攪拌軸がこれに当たるものとみることができる。
　これらの記載を本願発明の記載振りに則して整理すると、引用例１には「竪型攪拌槽本体の上部に設けた駆動装置によって回転する、一本の攪拌軸のたて軸部に攪拌翼を設けた高粘性物質の重合処理装置であって、該攪拌軸が駆動装置下部の回転中心をなす駆動軸を中心として左右にコの字形状に曲げて連ねて構成され、攪拌軸のたて軸部が回転中心よりずれている高粘性物質の重合処理装置」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そこで、本願発明と引用例１発明を対比すると、
　引用例１発明の「高粘性物質の重合処理装置」は、竪型攪拌槽本体を有していることから、本願発明の「高粘度・非ニュートン流体用竪型攪拌装置」に相当し、同様に引用例１発明の「槽本体の上部に設けた駆動装置」が本願発明の「槽外の駆動源」に相当する。また、引用例１発明の「攪拌翼」は、「駆動装置によって回転する、一本の攪拌軸のたて軸部」に設けられたものであるから、本願発明の「駆動源によって前記攪拌軸を介して回転駆動」する「攪拌翼」に相当し、これによって「攪拌」されることは自明である。そして、引用例１発明の「たて軸部」が、回転中心よりずれていることからみて、本願発明の「攪拌軸の軸芯から側方へ位置がずれ」ている「側軸部」に相当するといえる。
　ここで、本願発明の「攪拌軸」について、これが如何なるものか、みてみると、本願発明では「攪拌軸」の下端が「槽内の液面より上方位置に保持されている」ものであることから、本願明細書の「本発明では攪拌槽１の上部から該槽内へのびる攪拌軸は被処理液３に浸されず、該液３の液面３ａよりも上方位置に軸下端が位置し、したがって、この攪拌軸をここでは上部攪拌軸１６と称する」（段落【００１０】）の記載に照らせば、「攪拌軸」は、ここでいう「上部攪拌軸」を意味するものと解することができる。そうしてみると、引用例１発明の攪拌軸の「駆動軸」が、本願発明の「攪拌軸」に相当するといえる。
　そしてまた、本願発明の「攪拌槽の上方から該槽内に攪拌軸を挿入し」ていることについても、本願明細書の「攪拌軸が攪拌槽の上方へ突出する上部駆動式の攪拌装置では・・・」（段落【０００５】、「攪拌槽１の上部から該槽内へのびる攪拌軸は・・・」（段落【００１０】との記載からみると、攪拌軸が攪拌槽の上方へ突出し、のびる構造を意味しているものとみることができる。この意味に照らせば、引用例１発明の「竪型攪拌槽本体の上部に設けた駆動装置」および「駆動装置下部の回転中心をなす駆動軸」との構成は、本願発明の「攪拌槽の上方から該槽内に攪拌軸を挿入」するものに他ならない。
　してみると、両者は、「攪拌槽の上方から該槽内に攪拌軸を挿入し、槽外の駆動源によって前記攪拌軸を介して攪拌翼を回転駆動して前記槽内の被処理液を攪拌する高粘度・非ニュートン流体用竪型攪拌装置において、外部駆動源に連結される前記攪拌軸と前記攪拌翼とが、該攪拌軸の軸芯から側方へ位置がずれる側軸部で連結される高粘度・非ニュートン流体用竪型攪拌装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　　
相違点ａ：本願発明では「攪拌軸の下端が槽内の液面より上方位置に保持されている」のに対して、引用例１発明では、駆動軸について液面との位置関係が明らかでない点
相違点ｂ：本願発明では「側軸部」が「槽内液面を貫通すると共に攪拌動作中の上下方向の液面変動をカバーする長さに設定される」のに対して、引用例１発明では、たて軸部について液面との関連（液面を貫通し、液面変動をカバーする長さに設定されているか）が特定されていない点
　
　上記の相違点ａ及び相違点ｂについては、それぞれの相違点に係る本願発明の特定事項は、いずれも液面との関係を規定しようとするものであるので、併せ検討する。
　この液面は、攪拌装置の使用、つまりどれだけの量の被処理液を槽内に入れて、撹拌操作を行うかに依存するので、主に装置の使用方法の特徴点という面があることは否めないが、装置の構成として通常の使用を考えたときの特徴を意味していないともいえない。そこで、かかる特定事項の技術的意味について、本願明細書をみてみると、
（あ）「【発明が解決しようとする課題】攪拌軸が攪拌槽の上方へ突出する上部駆動式の撹拌装置では、・・・攪拌軸２の回転に伴って該攪拌軸２が槽内の液面３ａを貫通する部分で該軸２に液３がまとわり付いて上昇し（・・・）、良好な撹拌、混合操作ができなくなることがある。」（段落【０００５】）
（い）「本発明は上述した従来の不具合をなくし、液の巻き上がり現象が発生する条件下においても、攪拌軸への液の巻き上がりを低減でき、高粘度液でも撹拌、混合状態が良好となり、・・・撹拌装置を提供することにある。」（段落【０００８】）
（う）「撹拌作動中、・・・一対の側軸２０，２５は・・・攪拌軸１６の軸芯から半径Ｒの円上を回動し、・・・撹拌翼５によって被処理液３の撹拌、混合がなされる。被処理液３の液面３ａ近傍では軸芯回りに自転回転する軸部材がないので、高粘度液であっても側軸２０，２５に沿った液３の巻き上がり現象は起らず、良好な撹拌、混合状態が得られ、また液面付近で側軸２０，２５への液３の付着、固着などの問題も解消される。」（段落【００１２】）
（え）「【発明の効果】・・・本発明によれば、・・・攪拌軸への液の巻き上がり現象が解消され・・・また、液面部分に自転する液面貫通軸がないので、攪拌軸に槽内液体の付着、固着が生じない。・・・等、多くの効果を奏するものである。」（段落【００１７】）
　これらの記載（あ）〜（え）によれば、本願発明の上記特定事項は、液面部分に軸芯回りに自転回転する液面貫通軸をなくし、攪拌軸の軸芯から半径Ｒの円上を回動する側軸を液面に貫通させることによって、攪拌軸への液の巻き上がりが解消され、攪拌軸に槽内液体の付着、固着を生じないようになされたもの、とみることができる。
　この上記特定事項の技術的意義を踏まえて、引用例１発明を再度みてみると、
　引用例１発明は、確かに、駆動装置下部の回転中心をなす駆動軸と液面の位置関係やたて軸部と液面の関連を特定してはいない。しかしながら、引用例１の記載事項（イ）には「攪拌槽の中心部の液の流動がほとんどない状態となり・・・攪拌軸に液が付着」するという従来技術の課題が指摘され、記載事項（ウ）に「本発明の作用」として「軸が同芯で回転していないため、攪拌軸自身が槽内を混合し、攪拌軸部にセルフクリーニングされ、攪拌軸への液の付着がなくな」ることが記載されていることからみると、引用例１発明の「駆動軸」が「回転中心をなす」ものであることに鑑みれば、駆動軸の液の付着を避けるために、駆動軸は液面下に浸漬されないとみるのが自然であり、また、引用例１発明の「駆動軸」が液面上に位置することに伴って、駆動軸に連続して形成され、駆動軸を中心として左右にコの字形状に曲げて連ねて構成される攪拌軸のたて軸部が液面を貫通していることは明らかである。してみると、本願発明と引用例１発明とで実質的にみれば格段の違いがあるとはいえない。
　また、引用例２の記載事項（ア）及び（イ）によれば「撹拌翼構造を回転軸のない矩形状枠の連結構造とすることにより、被処理液が回転軸に付着するのを防止でき」ること、「回転軸が無いため高粘度の被処理物質の付着滞留がなくなり良好な撹拌・混合性能が得られる」ことが記載されている。引用例２に記載されるように「回転軸の無い構造にし、回転中心軸以外の軸で液面を貫通させることによって、高粘度の被処理物質の回転軸への付着滞留を防止する」ことは周知（この他、特開平８−１５１４４８号公報段落【００１０】、特開平８−１６５３５０号公報段落【００１１】、実願平４−４０３７２号（実開平６−３４３８号）のＣＤ−ＲＯＭ段落【００１０】〜【００１２】参照）であるといえる。この周知事項に照らせば、撹拌・混合において液面変動があることは自明事項であることを勘案すると、引用例１発明の「回転中心をなす駆動軸」を液面上に位置させて、液面下に回転軸を無くすこと、「たて軸部」で液面を貫通させ、液面変動に対して回転中心をなす軸がないように長さ設定することを殊更限定することに格別困難性はないというべきである。
　以上のことから、相違点ａ及び相違点ｂに係る本願発明の特定事項を導出することは、当業者であれば、容易に想到し得ることといえる。
　そして、本願発明の効果である「回転軸への巻き上がり現象」は、この出願前周知の課題（特開昭６２−５７６３６号公報参照）であり、この現象が軸への付着によることも自明であることを勘案すれば、相違点ａ及び相違点ｂに係る本願発明の特定事項を採ることにより奏される明細書記載の効果は、引用例１及び引用例２を含む周知文献の記載事項から当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は引用例１発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　しかるに、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。