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　平成　９年特許願第２８５２０５号「レール絶縁継目構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２７日出願公開，特開平１１−１１７２０３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は，平成９年１０月１７日の出願であって，平成１９年４月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月１０日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに，同年６月１日付けで手続補正がなされた。その後，当審において平成２０年９月５日付けで審尋が通知され，これに対し，同年１１月７日付けで回答書が提出され，さらに，同年１２月１２日付けで当審において拒絶理由の通知がなされ，これに対し，平成２１年２月１３日付けで手続補正がなされたものである。 
　  
２．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年２月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。  
（本願発明） 
「レールの軌道両側面に絶縁プレートを介在させて鋼鉄製継目板をあてがい、絶縁フランジ付きチューブを通して継目ボルトで継目板を固定するレール絶縁継目構造において、 
前記鋼鉄製継目板は、レール腹に面した側に張り出し部を持たないとともに、レール腹に面していない側の下端部に張出部を持たず、絶縁プレートを介してレール腹と面接触する形状にして、レールに直交する方向の断面形状をレール方向に沿って均一化し、レール腹に面した側に張り出し部を持つとともに、レール腹に面していない側の下端部に張出部を持つ鋼鉄製絶縁継目板に比して、レールに直交する方向の断面積をレール方向に沿ってより大きくするとともに、前記下端部の張出部の箇所に対応する箇所以外のレールに直交する方向の断面の断面係数をレール方向に沿ってより大きくしたことを特徴とするレール絶縁継目構造。」  
　  
３．引用刊行物  
（１）当審の拒絶理由で引用され，本願の出願前に頒布された特開昭５６−１９７５３号公報（以下，「刊行物１」という。）には，「繊維製品強化結合シートおよびその製造方法」に関し，図面とともに，次の事項が記載されている。  
（１ａ）「大部分の電気絶縁性レールジヨイントは隣接するレールの間のすきまを固定するために、レールに接着剤で結合されている１組の継ぎ目板またはジヨイントバー（joint bar）からなつている。代表的な接着剤は１，２−エポキシ樹脂および交さ結合剤のような２成分樹脂組成物である。 
　２成分樹脂組成物は使用するのが煩雑であり、かつ難かしい。２成分は十分に混合しなければならず、かつ、もし、ジヨイントバーが金属であれば十分な絶縁性を確保するためには十分なかさになるように織物に塗布しなければならない。・・・」（第１頁右下欄最終行から第２頁左上欄第１０行） 
（１ｂ）「第２図は第１図の装置で製造した繊維製品強化結合シートで製造した絶縁レールジヨイントの縦断面である。」（第３頁右下欄第１〜３行）
（１ｃ）「第２図に示すように絶縁レールジヨイントを製造するためには、織物結合シート２４から切り取つた１層またはそれ以上の層を暖め、木型で成型し、１組のジヨイントバー３０およびレール３２（その１つは示してある）の対向表面に適合する１組の予成形体２４ａが得られる。予成形体にあけた穴にボルト３４および絶縁ブツシング３６を入れる。」（第４頁左上欄第１３〜２０行）  
（１ｄ）「織物強化結合シートの３層からなる予成形体を使用し、第２図に示す鋼製ジョイントバーを用いて、１３２−ポンド／ヤードサイズの溶接線路用絶縁レールジヨイントを製造するために使用した。」（第４頁右下欄第１１〜１４行） 
（１ｅ）第２図には，レール３２の軌道両側面に予成形体２４ａを介在させてジヨイントバー３０をあてがい，絶縁ブツシング３６を通してボルト３４でジヨイントバー３０を固定したことが示されている。 
（１ｆ）第２図には，ジヨイントバー３０は，レール３２の腹に面した側に張り出し部を持たないとともに，レール３２の腹に面していない側の下端部に張り出し部を持たず，予成形体２４ａを介してレール３２の腹と面接触する形状であることが示されている。  
　したがって，上記記載事項（１ａ）ないし（１ｆ）によれば，刊行物１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
（引用発明）  
「レール３２の軌道両側面に予成形体２４ａを介在させて鋼製ジヨイントバー３０をあてがい，絶縁ブツシング３６を通してボルト３４で鋼製ジヨイントバー３０を固定する絶縁レールジヨイントであって，鋼製ジヨイントバー３０はレール３２の腹に面した側に張り出し部を持たないとともに，レール３２の腹に面していない側の下端部に張り出し部を持たず，予成形体２４ａを介してレール３２の腹と面接触する形状である絶縁レールジヨイント。」 
　  
（２）当審の拒絶理由で引用され，本願の出願前に頒布された実願平４−３１９１７号（実開平６−６７５０１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下，「刊行物２」という。）には，「レール絶縁継目用ツバ付チユーブ」に関し，図面とともに，次の事項が記載されている。  
（２ａ）「【請求項１】ガラス繊維クロス、ビニロンクロス及び熱硬化性樹脂からなるツバ３と、アラミド繊維クロス、ガラス繊維クロス及び熱硬化性樹脂からなるチユーブ２が熱硬化性樹脂で一体に固定されていることを特徴とするレール絶縁継目用ツバ付チユーブ。」 
　 
４．対比  
　本願発明と引用発明を比較すると，引用発明の「レール３２」は本願発明の「レール」に相当し，以下同様に，「ボルト３４」は「継目ボルト」に，「絶縁レールジヨイント」は「レール絶縁継目構造」に，それぞれ相当する。  
　また，「鋼製」と「鋼鉄製」とは，ともに精錬技術によって造られた鉄鋼材を総称するものであるから，引用発明の「鋼製ジヨイントバー３０」は本願発明の「鋼鉄製継目板」に相当する。 
　また，上記「３．」の記載事項（１ａ）などから見て，引用発明の「予成形体２４ａ」はジヨイントバーとの十分な絶縁性を確保するための部材であるから，本願発明の「絶縁プレート」に相当する。 
　また，引用発明の「絶縁ブツシング３６」と本願発明の「絶縁フランジ付きチューブ」とは，「絶縁チューブ」である点で共通している。  
　してみれば，両者の一致点及び相違点は次のとおりである。  
　  
＜一致点＞  
「レールの軌道両側面に絶縁プレートを介在させて鋼鉄製継目板をあてがい，絶縁チューブを通して継目ボルトで継目板を固定するレール絶縁継目構造において， 
前記鋼鉄製継目板は，レール腹に面した側に張り出し部を持たないとともに，レール腹に面していない側の下端部に張出部を持たず，絶縁プレートを介してレール腹と面接触する形状にした，レール絶縁継目構造。」  
　  
＜相違点１＞  
　絶縁チューブが，本願発明は「絶縁フランジ付きチューブ」であるのに対し，引用発明は「絶縁ブツシング」ではあるものの，絶縁フランジを有するものではない点。  
＜相違点２＞  
　レール絶縁継目構造が，本願発明は「レールに直交する方向の断面形状をレール方向に沿って均一化し、レール腹に面した側に張り出し部を持つとともに、レール腹に面していない側の下端部に張出部を持つ鋼鉄製絶縁継目板に比して、レールに直交する方向の断面積をレール方向に沿ってより大きくするとともに、前記下端部の張出部の箇所に対応する箇所以外のレールに直交する方向の断面の断面係数をレール方向に沿ってより大きくした」ものであるのに対し，引用発明はレール方向に沿った形状が明らかでない点。  
　  
５．判断  
　まず，相違点１について検討する。刊行物２には，レール絶縁継目用のチューブを，ツバの付いたものとする技術が開示されている。引用発明において，確実な絶縁を行うために刊行物２記載の技術を採用することは，当業者が容易になし得たことである。  
　次に，相違点２について検討する。絶縁構造を有するレールに用いる継目板のレールに直交する方向の断面形状は，例えば実公昭５−１７６８号公報（「金屬接手鈑（２）」参照。），実公昭１１−１６０００号公報（「接續金（３）」参照。），特開平７−１４５６０１号公報（「継目板２」参照。）等にみられるように，通常，レール方向に沿って均一化した形状となっており，引用発明においても，特別な事情がない限り，当然，レール方向に沿って均一化した形状になっているものと解される。仮にそうでなくとも，レール方向に沿って均一化した形状とすることは，当業者が容易になし得たことである。そして，引用発明においても，継目板が所望の耐久性を持つように設計するのは当然のことであり，その結果として，断面積や断面係数を適当な値とするのは，当業者の通常の創作能力の範囲内の事項である。 
　また，本願発明の「レール腹に面した側に張り出し部を持つとともに、レール腹に面していない側の下端部に張出部を持つ鋼鉄製絶縁継目板に比して、レールに直交する方向の断面積をレール方向に沿ってより大きくするとともに、前記下端部の張出部の箇所に対応する箇所以外のレールに直交する方向の断面の断面係数をレール方向に沿ってより大きくした」という構成は，それによって，断面積や断面係数を特定することができるものとはなっていない。なぜなら，上記「レール腹に面した側に張り出し部を持つとともに、レール腹に面していない側の下端部に張出部を持つ鋼鉄製絶縁継目板」は，それ自体，断面積や断面係数を特定することができるものではなく，断面積や断面係数を比較する対象としての適格性を欠いているからである。 
　上記したように，継目板の断面積や断面係数は，耐久性等を考慮して設計されるべきものであって，上記「レール腹に面した側に張り出し部を持つとともに、レール腹に面していない側の下端部に張出部を持つ鋼鉄製絶縁継目板」と，断面積や断面係数を比べることに技術的意味は認められない。 
　  
６．むすび  
　以上のとおり，本願発明は引用発明，刊行物２記載の技術及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。  
　  
　よって，結論のとおり審決する。