【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０８４３９４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３０８４３９４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ランゲッジ」と「ＬＡＮＧＵＡＧＥ」の文字を２段に併記してなり、第２５類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成７年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び同第２号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、指定商品について、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、使用された事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定によって取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
（イ）まず、答弁書において、被請求人は「本件商標の使用について」として、説明写真１ないし同１２を添付のうえ、本件商標の欧文字「ＬＡＮＧＵＡＧＥ」は平成７年以降継続して使用してきたものであると述べている。しかしながら、説明写真１ないし同３のチラシ広告に記載された商品と、被請求人である商標権者との関連性は何ら明示されておらず、さらに、説明写真４ないし同１２のジャケット、タッグ、ラベルにあっても、それら物品さらには写真そのものの出所が不明である。また、タッグ、ラベルは箱単位で常に２〜３箱以上、自社管理或いは確保しているとの点についても、それを裏付けるものは何もない。斯様な状況にあっては、説明写真１ないし同１２をもって、本件商標の欧文字「ＬＡＮＧＵＡＧＥ」は平成７年以降継続して使用されてきたものであるとする被請求人の主張は、到底受け入れられないものである。
　すなわち、本説明を、商標権者による本件商標の使用についての説明であるとは、認められないのである。同様に、見本１ないし同４についても、その出所が不明であるから、説明写真１ないし同１２と同様に、本取消審判における本件商標の使用説明の証拠としては、薄弱なものといわざるを得ない。
（ロ）次に、登録商標の使用説明書（１）ないし同（３）に対し、意見を述べる。
（ａ）登録商標の使用説明書（１）について
　まず、添付写真３と同４の関連性が証明されていない点を指摘する。
　使用説明書において、添付写真４は「タッグの他の面の拡大写真」であるとしているが、それが果たして「添付写真３に見えるタッグ」の他の面であるかどうかについては証明されていない。写真４のタッグの印刷部分の構成は、添付書類の見本１と同じであって、一見、写真３と写真４とは同一のタッグの表裏を撮影したものとも見えるが、実際には、添付写真４は、添付写真３のタッグとは異なるタッグの拡大写真であることも容易に予想される。
　同様に、添付写真６の品質表示ラベルについても、それが添付写真２の一部分を拡大した写真であるとの証明はなく、よって、添付写真１及び同２の商品との関連付けを成し得ていない。
　すなわち、添付写真１ないし同６の相互の関連性が立証されていない以上、同写真に示すコートを、Ｎｕｍｂｅｒ「Ｙ−１０７７」の商品として特定することは到底認められず、したがって、添付写真１ないし同６と、品番「Ｙ−１０７７」のコートの販売を示す売上伝票とをもって、当該商標「Ｌａｎｇｕａｇｅ」を付したコートを販売したとする被請求人の主張は認められないものである。
　さらに、添付写真１ないし同６に示すコートが、Ｎｕｍｂｅｒ「Ｙ−１０７７」の商品であると仮定しても、それが、平成１３年１２月５日付け売上伝票の先方品番欄に記載された「Ｙ−１０７７」が示す商品と同一であるとの証明は、何ら成されていない。売上伝票の日付は平成１３年１２月５日であって、一方、添付写真１ないし同６が撮影されたのは、本件審判の予告登録日（平成１４年７月３１日）後の平成１４年８月１２日である。
　売上伝票の先方品番欄に記載の番号が、被請求人が添付写真３ないし同６のタッグ、ラベル等を取り付けて販売していると主張する商品の品番を意味するのであれば、売上伝票の日付以前の資料をもって証明されて然るべきである。
　さらに、添付写真３及び同４のタッグの拡大写真、添付写真５のラベルの拡大写真のいずれにおいても、被請求人の社名が記されておらず、答弁の理由においても、もっぱら「Ｙ−１０７７」の表示をもって、添付写真の商品と売上伝票との関連付けを成さんとしているのであって、となれば、ますます、これらの証拠の作成時期が重要な意味を有するものと思料する。よって、提出された添付写真１ないし同６及び売上伝票をもって、使用の事実が証明されたとは到底認められないものである。
（ｂ）登録商標の使用説明書（２）について
　まず、添付写真３と同４の関連性が証明されていない点を指摘する。
　使用説明書において、添付写真４は「タッグの他の面の拡大写真」であるとしているが、それが果たして「添付写真３に見えるタッグ」の他の面であるかどうかについては証明されていない。写真４のタッグの印刷部分の構成は、添付書類の見本１と同じであって、一見、写真３と写真４とは同一のタッグの表裏を撮影したものとも見えるが、実際には、添付写真４は、添付写真３のタッグとは異なるタッグの拡大写真であることも容易に予想される。
　同様に、添付写真６の品質表示ラベルについても、それが添付写真２の一部分を拡大した写真であるとの証明はなく、よって、添付写真１及び同２の商品との関連付けを成し得ていない。
　すなわち、添付写真１ないし同６の相互の関連性が立証されていない以上、同写真に示すジャケットを、Ｎｕｍｂｅｒ「Ｙ−１０７６」の商品として特定することは、到底認められず、したがって、添付写真１ないし同６と、品番「Ｙ−１０７６」のジャケットの販売を示す売上伝票とをもって、当該商標「Ｌａｎｇｕａｇｅ」を付したジャケットを販売したとする被請求人の主張は認められないものである。
　さらに、添付写真１ないし同６に示すジャケットが、Ｎｕｍｂｅｒ「Ｙ−１０７６」の商品であると仮定しても、それが、平成１３年８月２７日付け売上伝票の先方品番欄に記載された「Ｙ−１０７６」が示す商品と同一であるとの証明は、何ら成されていない。売上伝票の日付は平成１３年８月２７日であって、一方、添付写真１ないし同６が撮影されたのは、本件審判の予告登録日（平成１４年７月３１日）後の平成１４年８月１２日である。
　売上伝票の先方品番欄に記載の番号が、被請求人が添付写真３ないし同６のタッグ、ラベル等を取り付けて販売していると主張する商品の品番を意味するのであれば、売上伝票の日付以前の資料をもって証明されて然るべきである。
　さらに、添付写真３及び同４のタッグの拡大写真、添付写真５のラベルの拡大写真のいずれにおいても、被請求人の社名が記されておらず、答弁の理由においても、もっぱら「Ｙ−１０７６」の表示をもって、添付写真の商品と売上伝票との関連付けを成さんとしているのであって、となれば、ますます、これらの証拠の作成時期が重要な意味を有するものと思料する。よって、提出された添付写真１ないし同６及び売上伝票をもって、使用の事実が証明されたとは到底認められないものである。
（ｃ）登録商標の使用説明書（３）について
　まず、添付写真２と同３の関連性が証明されていない点を指摘する。
　使用説明書において、添付写真３は「タッグの他の面の拡大写真」であるとしているが、それが果たして「添付写真２に見えるタッグ」の他の面であるかどうかについては証明されていない。写真３のタッグの印刷部分の構成は、添付書類の見本１と同じであって、一見、写真２と写真３とは同一のタッグの表裏を撮影したものとも見えるが、実際には、添付写真３は、添付写真２のタッグとは異なるタッグの拡大写真であることも容易に予想される。
　同様に、添付写真４の品質表示ラベルについても、それが添付写真１の商品の一部分を拡大した写真であるとの証明はなく、よって、添付写真１の商品との関連付けを成し得ていない。
　すなわち、添付写真１ないし同４の相互の関連性が立証されていない以上、同写真に示すパンツを、Ｎｕｍｂｅｒ「Ｙ−１０７６Ｐ」の商品として特定することは、到底認められず、したがって、添付写真１ないし同４と、品番「Ｙ−１０７６Ｐ」のパンツの販売を示す売上伝票とをもって、当該商標「Ｌａｎｇｕａｇｅ」を付したパンツを販売したとする被請求人の主張は認められないものである。
　さらに、添付写真１ないし同４に示すパンツが、Ｎｕｍｂｅｒ「Ｙ−１０７６Ｐ」の商品であると仮定しても、それが、平成１３年８月２７日付け売上伝票の先方品番欄に記載された「Ｙ−１０７６Ｐ」が示す商品と同一であるとの証明は、何ら成されていない。売上伝票の日付は平成１３年８月２７日であって、一方、添付写真１ないし同４が撮影されたのは、本件審判の予告登録日（平成１４年７月３１日）後の平成１４年８月１２日である。
　売上伝票の先方品番欄に記載の番号が、被請求人が添付写真２ないし同４のタッグ、ラベル等を取り付けて販売していると主張する商品の品番を意味するのであれば、売上伝票の日付以前の資料をもって証明されて然るべきである。
　さらに、添付写真２及び同３のタッグの拡大写真、添付写真４のラベルの拡大写真のいずれにおいても、被請求人の社名が記されておらず、答弁の理由においても、もっぱら「Ｙ−１０７６Ｐ」の表示をもって、添付写真の商品と売上伝票との関連付けを成さんとしているのであって、となれば、ますます、これらの証拠の作成時期が重要な意味を有するものと思料する。よって、提出された添付写真１ないし同４及び売上伝票をもって、使用の事実が証明されたとは到底認められないものである。
　さらに、上記使用説明書（１）ないし同（３）に添付の売上伝票は、いずれも沖縄県中頭郡北谷町字美浜の「メンズショップミスターポップス」宛に発行されたものであり、内、使用説明書（２）及び同（３）に添付の伝票は同一のものである。通常、不使用取消審判においては、使用の事実とは、審判被請求人により、多岐にわたる取引書類を初めとして、客観的妥当性を有する証拠が、多数提出されたうえで、初めて明らかにされるべきものと思料する。
　すなわち、取引業者等、第三者による客観的証拠が相当量提出されて然るべきところ、実際に提出されているのは、いずれも被請求人により用意されたものであり、その種類・数量にしても、極めて不充分である。仮に、本登録商標の使用が事実であるならば、多岐にわたる取引書類等の提出は容易にできる筈のものである。本件商標権者の所在地が、岐阜市であるにもかかわらず、遠く離れた沖縄県所在の僅か一取引業者宛の売上伝票しか提示されていないのは、極めて不自然であるといわざるを得ない。
　そもそも挙証とは、審判官が客観的に判断して、本件商標が、その所有者である本件商標権者ないし、それと法的つながりのある使用権者によって使用されていることを確信するに至る程度の証拠を提示してなされるべきものである。しかしながら、被請求人による本件商標の使用の事実有りとの主張は、その証拠の客観的妥当性に甚だ欠けることから、主張そのものの信懲性に対しても疑いを禁じ得ないものである。
（ハ）上述のとおり、被請求人提出の答弁書並びに登録商標の使用説明書（１）ないし同（３）によっては、本件商標が、その指定商品「被服」について、法上の使用がなされているとの事実が証明されたものとは、到底認められるものではない。さらに、本件審判請求において対象とする「被服」以外の指定商品についても、その使用の事実を示す何らの挙証もなされていない。
　よって、本件商標は、その登録を取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、説明写真１ないし同１２、添付写真１６葉、売上伝票３通、見本１ないし同４を提出した。
　本件商標は、以下に示すとおり、本件審判で取消しに係る「第２５類」の指定商品中「被服」の範疇に属する「コート」、「ジャケット」、「パンツ（ズボン）」に使用されているものであり、その事実を本件商標権者作成の「登録商標の使用説明書」を用いて立証する。
（１）本件商標の使用について
　念のため説明すると、本件商標の欧文字「ＬＡＮＧＵＡＧＥ」は、平成７年以降継続して使用してきたものである。
　説明写真１ないし同３は第三者である『ジーンズメイト』が、１９９８年の春に『’９８　ＳＰＲＩＮＧ　ＳＡＬＥ‐２　ＦＥＡＴＵＲＩＮＧ“ＴＨＥ　ＣＡＳＵＡＬ”』として３月２６日から２９日にかけて販売するチラシ広告である。特に、説明写真３は要部を拡大したものである。また、説明写真４ないし同８は、説明写真３の商品の色違いのハーフジャケットである。なお、説明写真４は全体、説明写真５は上部、説明写真６はブランド表示、説明写真７はタッグによるブランド表示、説明写真８はタッグによる製品規格表示である。
　説明写真３で明確なように、当時、本件商標の欧文字「Ｌａｎｇｕａｇｅ」のブランドで、各種ハーフジャケットを販売していたことは明らかである。また、同一紙面には著名ブランド商品が数多く掲載されていることから、それらと同等に扱われている本件商標の重みも自ずと解釈できる。
　ここで使用されているタッグは写真９及び写真１０（見本１参照）に示すように、国内生産用に箱単位（写真の段ボール箱）で常に２〜３箱以上自社で管理しており、また、欧文字「Ｌａｎｇｕａｇｅ」のブランド表示も写真１１及び写真１２（見本２参照）に示すように、箱単位（写真の段ボール箱）で常に２〜３箱以上確保している。
　更に、本件商標権者の商品の種類及び目的によって、見本３のタッグ及び見本４のブランド表示を使用するものもある。
　これらはいずれも、「第２５類被服」に属する商品に使用されている。
（２）登録商標の使用説明書（１）について
　登録商標の使用説明書（１）は、添付写真１ないし同３から明確なように、コートの釦穴に取付けたタッグにブランド表示「Ｌａｎｇｕａｇｅ」が確認される。また、釦穴に取付けたタッグにはＮｕｍｂｅｒ「Ｙ−１０７７」が添付写真４から確認される。そして、添付写真５によりコートの内ポケット側に欧文字「Ｌａｎｇｕａｇｅ」のブランド表示が確認される。更に添付写真６でコートの法定品質表示にＮＯ．「Ｙ−１０７７」が確認される。
　したがって、添付写真１ないし同６に示すコートは、「Ｌａｎｇｕａｇｅ」のブランド表示でＮｕｍｂｅｒ「Ｙ−１０７７」の商品として特定される。
　一方、添付の売上伝票には、平成１３年１２月５日に、沖縄県中頭群北谷町字美浜の『メンズショップ　ミスターポップス』に品番「Ｙ−１０７７」のコートを販売したことが記載されている。
　このように、添付写真１ないし同６に示す「Ｌａｎｇｕａｇｅ」のブランド表示でＮｕｍｂｅｒ「Ｙ−１０７７」と同一商品のコートが平成１３年１２月５日に、沖縄県中頭群北谷町字美浜の『メンズショップ　ミスターポップス』に販売したことは明らかである。
　したがって、審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者が「第２５類被服」に属する商品に使用していたことは明らかである。
（３）登録商標の使用説明書（２）について
　登録商標の使用説明書（２）は、添付写真１ないし同３から明確なように、ジャケットの釦穴に取付けたタッグにブランド表示「Ｌａｎｇｕａｇｅ」が確認される。また、釦穴に取付けたタッグにはＮｕｍｂｅｒ「Ｙ−１０７６」が添付写真４から確認される。そして、添付写真５によりジャケットの内ポケット側に欧文字「Ｌａｎｇｕａｇｅ」のブランド表示が確認される。更に、添付写真６でジャケットの法定品質表示にＮＯ．「Ｙ−１０７６」が確認される。
　したがって、添付写真１ないし同６に示すジャケットは、「Ｌａｎｇｕａｇｅ」のブランド表示でＮｕｍｂｅｒ「Ｙ−１０７６」の商品として特定される。
（４）登録商標の使用説明書（３）について
　登録商標の使用説明書（３）は、添付写真１ないし同３から明確なようにベルト通しに取付けたタッグにブランド表示「Ｌａｎｇｕａｇｅ」が確認される。また、当該タッグにはＮｕｍｂｅｒ「Ｙ−１０７６Ｐ」が添付写真３から確認される。そして、添付写真４によりパンツの内側に欧文字「Ｌａｎｇｕａｇｅ」のブランド表示が確認され、法定品質表示にＮＯ．「Ｙ−１０７６Ｐ」が確認される。
　したがって、添付写真１ないし同４に示すパンツは、「Ｌａｎｇｕａｇｅ」のブランド表示でＮｕｍｂｅｒ「Ｙ−１０７６Ｐ」の商品として特定される。
　一方、添付の売上伝票には、平成１３年８月２７日に沖縄県中頭群北谷町字美浜の『メンズショップ　ミスターポップス』に品番「Ｙ−１０７６Ｐ」のパンツを販売したことが記載されている。
　このように、添付写真１ないし同５に示す「Ｌａｎｇｕａｇｅ」のブランド表示でＮｕｍｂｅｒ「Ｙ−１０７６Ｐ」と同一商品のパンツが平成１３年８月２７日に沖縄県中頭群北谷町字美浜の『メンズショップ　ミスターポップス』に、登録商標の使用説明書（２）に示す「Ｌａｎｇｕａｇｅ」のブランド表示でＮｕｍｂｅｒ「Ｙ−１０７６」と同一商品のジャケットと共に販売したことは明らかである。
　したがって、審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者が「第２５類被服」に属する商品に使用していたことは明らかである。
（５）むすび
　以上のように、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者により「第２５類」の「被服」に属する商品に使用されているものであるから、商標法第５０条第１項の規定によって取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
　本件審判において被請求人より提出された説明写真１ないし同１２についてみるに、説明写真１ないし同３は、「ＪＥＡＮＳ　ＭＡＴＥ／ジーンズメイト」と題するチラシ広告と認められるもので、これには１９９８年３月２６日から同２９日に販売される各種衣料品が掲載されている。そして、説明写真３は、その拡大写真で、その中に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付した衣料品として「ハーフジャケット」２点が掲載されている。また、説明写真４ないし同８は、このハーフジャケットの全体写真及び本件商標が表示されている布片が襟に縫いつけられた部分又は下げ札が吊された部分の拡大写真であり、説明写真９ないし同１２は、該下げ札を束ねたもの及び該布片を箱詰めしたものの写真であって、これらに使用されている商標は、いずれも前記チラシ広告に掲載されているものと同一のものと認め得るものである。
　しかしながら、チラシ広告に掲載されている商品の売り出し期間は前記のとおりであるから、これをもっては、本件商標の審判の請求の登録（平成１４年７月３１日）前の３年以内の使用を証明したものではないが、平成１０年３月期には、すでに本件商標が商品「ハーフジャケット」に付され使用されていたことが認められる。
　次に、同じく被請求人より提出された登録商標の使用説明書（１）に添付されている写真１ないし同６をみるに、これらは「コート」の全体写真及び本件商標を表示した布片がコートの内ポケット付近に縫いつけられた部分と内ポケット内部より取り出された状態のサイズ、生地等が表示された法定品質表示の部分、それに、下げ札が吊された部分（裏表）のそれぞれの拡大写真であって、これらに使用されている商標は、いずれも前記チラシ広告に掲載されているものと同一のものと認め得るものであり、また、該下げ札裏面と法定品質表示には、この「コート」の品番と認められる「Ｙ−１０７７」の符号が記されており、さらに、下げ札裏面の一番下に本件被請求人（商標権者）の電話番号が印刷されてあることが認められる。
　同じく、この登録商標の使用説明書（１）に添付されている売上伝票（控）は、被請求人から取引先の沖縄県所在の「メンズショップ　ミスターポップス」宛てに作成されたもので、その売上年月日欄には「１３／１２／５」と記入され、先方品番欄に「Ｙ−１０７７」、品名欄に「コート」と記入され、他に、数量、単価、金額がそれぞれ記入されており、この伝票の作成者の商号（被請求人）及び住所の下には、前記した下げ札裏面の一番下の電話番号（岐阜市の局番を除く）と同一の電話番号が印刷されていることが認められる。
　しかして、この登録商標の使用説明書（１）に添付されている写真１ないし同６の撮影日時は使用説明書によれば「平成１４年８月１２日」とあり、撮影日については本件審判請求の登録日より僅かに後のものであるが、前記の説明写真、添付写真並びに売上伝票における本件商標の使用態様、品番、売上年月日（平成１３年１２月５日）、当該電話番号の記載等を総合すれば、本件審判請求の登録（平成１４年７月３１日）前３年以内に該添付写真上の商品「コート」に本件商標と社会通念上同一の商標が付されて取引が実際に行われたことを認め得るものである。
　そして、同様のことが「ジャケット」、「パンツ」（ズボン）についても、被請求人より提出された登録商標の使用説明書（２）及び（３）に添付されている各写真、売上伝票（控）によって、認めることができる。
　かつ、被請求人の取り扱いに係る上記「コート、ジャケット、パンツ」は、いずれも本件商標の指定商品中の「被服」に含まれること明らかである。
　そうとすれば、弁駁書において請求人が指摘する、写真３と写真４との関係が不明であるとか、売上伝票と添付写真１ないし同６とをもっては本件商標を付した商品を販売したとは認められない、写真の撮影年月日が本件審判の予告登録日後である、被請求人の社名が記されていない等々の主張は、上記のとおり認定できるものであるから、採用することができない。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人（商標権者）により本件商標と社会通念上同一の商標と認められる態様で本件審判の請求に係る指定商品に含まれる「コート、ジャケット、パンツ（ズボン）」について、使用されていたものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。