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【事件の表示】
　商願２００１−　　５７６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １ 本願商標
　本願商標は、欧文字「Ｃ」と「ＰＡＳ」とをハイフンを介して一連に表示した構成「Ｃ−ＰＡＳ」（標準文字）よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１月２６日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１４年２月２７日付け、同１４年４月２４日付けおよび平成１６年７月１５日付け提出の手続補正書により、最終的に、第９類「電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、登録第２６６４０６５号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、
本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７９９６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＢＢＯＴＴ　ＪＡＰＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、第１類、第５類、第９類、第１０類、第１６類、第２９類、第３０類、第３７類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年９月１９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１５年１０月１０日付け手続補正書、同年１０月３０日付け手続補正書及び当審における平成１６年３月２５日受付の手続補正書により、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，試験紙，人工甘味料，原料プラスチック，パルプ」、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用飲料，食餌療法用食品」、第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，医療用機械器具，しびん，病人用便器，耳かき」、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３７類「医療用機械器具の修理又は保守」及び第４４類「健康・医療に関する指導，健康・医療に関する情報の提供，動物の治療に関する指導及び情報の提供，医療用機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３３１００５号商標、登録第４３３１００６号商標及び登録第４５１２０５６号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務がすべて削除され、引用商標の指定商品とは類似しない商品及び役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０６９６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「満点海藻」の文字を標準文字により表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１１月３０日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１４年１０月２４日付手続補正書により、第２９類「海藻の粉末または海藻のエキスを主原料とした錠剤状・カプセル状・顆粒状・液状・粉状・ブロック状の加工食品」と補正されたものである。
　
２ 引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５６９０８号商標は、「満点」の文字を縦書きしてなり、昭和８年１２月２３日に登録出願、第４５類「佃煮、昆布、其ノ他他類ニ属セサル食料品及加味品（但シ「小麦ノ蛋白質ヲ酸類ヲ以テ加水分解ヲ為シ白色ノ粉末トシタルモノ」及其ノ類似品ヲ除ク）」を指定商品として、同９年９月１２日に設定登録、同２９年４月５日、同５１年５月１０日、同５９年９月１７日及び平成７年２月２７日の４回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであるが、指定商品については、平成１５年１月９日に、商標権の一部取消審判の請求（２００３年審判第３００２４号）があった結果、指定商品中「ゆであづき，みつ豆，甘酒及びこれらに類似する商品」について登録を取り消す旨の審判の確定登録が同１６年６月１４日になされているものである。
　同じく、登録第２１８８３３５号商標は、「まんてん」の文字を横書きしてなり、昭和６２年１０月１日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成元年１１月２８日に設定登録、同１１年６月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであるが、指定商品については、平成１５年１月９日に、商標権の一部取消審判の請求（２００３年審判第３００２２号）があった結果、指定商品中「野菜を主成分とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・液状・ゼリー状又は飴状の加工食品，ローヤルゼリーを主成分とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・液状・ゼリー状又は飴状の加工食品及びこれらに類似する商品」について登録を取り消す旨の審判の確定登録が同１６年６月１４日になされているものである。
　同じく、登録第２１８８３３６号商標は、「マンテン」の文字を横書きしてなり、昭和６２年１０月１日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成元年１１月２８日に設定登録、同１１年６月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであるが、指定商品については、平成１５年１月９日に、商標権の一部取消審判の請求（２００３年審判第３００２３号）があった結果、指定商品中「野菜を主成分とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・液状・ゼリー状又は飴状の加工食品，ローヤルゼリーを主成分とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・液状・ゼリー状又は飴状の加工食品及びこれらに類似する商品」について登録を取り消す旨の審判の確定登録が同１６年６月１４日になされているものである（これら３件をまとめて、以下「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「満点海藻」の文字を標準文字により表してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで等間隔に外観上まとまりよく表してなるものであり、これより生ずると認められる「マンテンカイソー」の称呼も格別冗長でなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「海藻」の文字が、商品の品質、原材料を表す場合があるとしても、本願商標のかかる構成においては、むしろ、構成全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「マンテンカイソー」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「マンテン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５２０８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＷＥＳＴ　ＣＹＢＥＲ．ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ」の欧文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１２年５月１２日に登録出願されたものであり、その後、指定役務については、同１４年７月１５日付手続補正書により、第４２類「コンピュータ及びコンピュータプログラムの環境設定・インストール及び機能の拡大，コンピュータプログラムのコンピュータへの導入及び保守，専門的なコンピュータプログラム・アプリケーションを顧客が用いやすくするための操作方法に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、理由（１）として、「本願商標は、登録第３２０１３５７号商標、登録第４２２９６４２号商標、登録第４４０４７９０号商標、商願平１１−２３９２号商標、商願平１１−６２７３８号商標及び商願平１１−６２７３９号商標（以下、これらの商標を総称して「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、（商標登録出願中に係る商標については、これが登録されたときに、）商標法第４条第１項第１１号に該当する。」、理由（２）として、「本願に係る指定役務中、『ビジネスアプリケーションの為のコンピュータ及びコンピュータソフトウェアに関連するアプリケーションの操作・処理・維持・管理』、『その他のコンピュータ・コンピュータソフトウェアに関するサービス』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「ＱＷＥＳＴ　ＣＹＢＥＲ．ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ」の文字は、外観上まとまりよく一体的に構成されており、これより生ずると認められる「クエストサイバーソリューションズ」の称呼もさほど冗長という程のものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであって、他に、構成中の「ＱＷＥＳＴ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情も見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然であるから、該構成文字全体に相応して、「クエストサイバーソリューションズ」の称呼のみを生ずるものというべきであって、単に「クエスト」の称呼が生ずることはないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から、単に「クエスト」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものと認定した原査定の拒絶理由は適当でなく、その理由をもって、拒絶すべきものとすることはできない。
（２）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなり、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶理由（２）は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３６２４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＲＦＥＣＴ　ＳＬＩＭ」の欧文字と「パーフェクトスリム」の片仮名文字を二段に表してなり、第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年４月１９日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１４年７月１０日付手続補正書により、第３２類「清涼飲料，果実飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、体型が完全にほっそりする、ダイエット向きの商品であることを認識させる『ＰＥＲＦＥＣＴ　ＳＬＩＭ』『パーフェクトスリム』の文字を表してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質、効能を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＥＲＦＥＣＴ　ＳＬＩＭ」の欧文字と「パーフェクトスリム」の片仮名文字を二段に書してなるところ、構成中前半部の「ＰＥＲＦＥＣＴ」「パーフェクト」の文字が「完全な」という意味を有し、また、後半部の「ＳＬＩＭ」「スリム」の文字が、「細い、ほっそりした」という意味を有する語（文字）であるとしても、これらを結合して「ＰＥＲＦＥＣＴ　ＳＬＩＭ」「パーフェクトスリム」と二段に表した本願商標は、特定の商品の品質を、直接的、かつ、具体的に表したものというよりは、むしろ、全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ＰＥＲＦＥＣＴ　ＳＬＩＭ」「パーフェクトスリム」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、効能等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質、効能等を表すものではないから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５０８３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビーエーシーツ」及び「ＢＡＳＨＥＥＴ」の文字を二段に横書きしてなり、第１０類「医療用シーツ」を指定商品として、平成１４年６月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の等級・品番・規格等を示す記号符号等として類型的に採択・使用されている、欧文字２字である「ＢＡ」の文字に、指定商品「医療用シーツ」との関係においては、商品がシーツであるという商品の品質を表示するにすぎないと認識される「ＳＨＥＥＴ」の文字とを一連に、「ＢＡＳＨＥＥＴ」と表示し、その上にそれらの表音である「ビーエーシーツ」の片仮名文字を書してなるにすぎないものであるから、これを、その指定商品に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＢＡ」の文字が商品の品番、型式、規格等を表示するための記号又は符号を表し、「ＳＨＥＥＴ」の文字が「シーツ、敷布」等を意味する語であって、かつ、その上部に横書きされた「ビーエーシーツ」の文字は、それらの表音であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体から、直ちに具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものである。
　また、「ビーエーシーツ」及び「ＢＡＳＨＥＥＴ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、むしろ全体として特定の意味合いを看取し得ない一体不可分の一種の造語と認識し、把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものとはいうことができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４９８２７号 拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トレン太くん　やまびこ」の文字を標準文字とし、第２８類「スキーワックス，愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，遊戯用具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドック，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」及び第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，自動車の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成９年８月２１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，自動車の貸与」を平成１１年５月１４日付けで分割出願（平成１１年商標登録願第４１６６３号）し、同時にこの指定役務を全て削除する手続補正書が提出された。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶理由に引用した登録商標（以下「引用各商標」という。）は、次の（１）ないし（１３）である。
（１）商標の構成を右斜め下に書してなる「山び古」（「古」の文字は仮名変体で書してなる。）の文字とする登録第４４９２０５号商標（昭和２８年６月１１日登録出願：第４３類）
（２）商標の構成を三段に横書きしてなる「ＥＣＨＯ」、「エコー」及び「山びこ」の各文字とする登録第５６７８６４号商標（昭和３３年１２月１３日登録出願：第２８類）
（３）商標の構成を縦書きしてなる「やまびこ」の文字とする登録第１１４０７６０号の２商標（昭和４５年１０月１４日登録出願：第３２類）
（４）商標の構成を黒塗正方形内に白抜にした「山」の文字、その右側に正方形輪郭線内に「彦」の文字、及びこれらの下部に横長方形輪郭線内に「やまびこ」の文字を配した登録第１３１２８０２号商標（昭和４６年１０月２０日登録出願：第３０類）
（５）商標の構成を横書きしてなる「ＹＡＭＡＢＩＫＯ」の文字とする登録第１３６７２４３号商標（昭和４６年１０月２０日登録出願：第３０類）
（６）商標の構成を横書きしてなる「やまびこ」の文字とする登録第２０５６０８３号商標（昭和６０年９月３０日登録出願：第３２類）
（７）商標の構成を縦二行に書してなる「山彦」と「やまびこ」の各文字とする登録第２１０５９４３号商標（昭和６１年１２月３日登録出願：第２９類）
（８）商標の構成を横書きしてなる「やまびこ」の文字とする登録第２２０３１８２号商標（昭和６２年１１月３０日登録出願：第３１類）
（９）商標の構成を横書きしてなる「やまびこ」の文字とする登録第２３５３４６５号商標（昭和６２年１２月２６日登録出願：第３２類）
（10）商標の構成を三段に横書きしてなる「山びこ」、「やまびこ」及び「ヤマビコ」の各文字とする登録第２３７５３２６号商標（第１９類：平成１４年１月３１日存続期間満了により当該商標権消滅）
（11）商標の構成を横書きしてなる「やまびこ」の文字とする登録第３２３２４０２号商標（平成６年３月２９日登録出願：第３０類）
（12）商標の構成を木版画風の黒塗横楕円形内に白抜した「やまびこ」の文字とする登録第３３６７０５８号商標（平成７年３月２日登録出願：第３０類）
（13）商標の構成を木版画風の黒塗横楕円形内に白抜した「やまびこ」の文字とする登録第４０１１４７１号商標（平成７年３月２日登録出願：第３１類）
　
３　当審の判断　　
　本願商標は、その構成を「トレン太くん　やまびこ」の文字とするものであるところ、請求人（出願人）の提出に係る甲各号証によれば、構成前半部の「トレン太くん」の文字は、電車、列車を利用する者が乗車券、指定席券等の購入時に、レンタカーの予約申し込みを同時に行うと、乗車券、指定席券が割り引き料金で利用できるサービス（役務）に請求人（出願人）が使用し、世人に広く知られた標章として、また、同後半部の「やまびこ」の文字は、「トレン太くん」の文字と結合して使用されるときは、その語義を離れて、むしろ新幹線の列車名として広く知られ認識されている「やまびこ」号を看取、理解させるものといえる。
　さらに、請求人（出願人）は、テレビ広告、子供向け雑誌等に、「トレン太くんやまびこ」、「トレン太くんこまち」、「トレン太くんあさま」、「トレン太くんつばさ」のように「トレン太くん」の文字と各新幹線の列車名とを結合し、上記サービス以外のキャラクター名として玩具（電車等）に使用している事実も認められる。
　してみれば、本願商標を構成する「トレン太くん」と「やまびこ」の文字は、上記認定のとおり密接な関係にあるものと容易に看取され、かつ、構成上も同じ書体、同じ大きさで一連に表してなり、両文字は不可分一体のものと認識、理解されるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標に接するところの子供を含む本願の指定商品の需要者等は、構成後半部の「やまびこ」の文字部分を分離・抽出して取引に資するとはいい難く、本願商標からは「トレン太くん　やまびこ」の文字に相応し、「トレンタクンヤマビコ」の称呼を生ずるものというべきであって、少なくとも単に「ヤマビコ」の称呼を生ずるものとすることはできない。他方、引用各商標は、その構成文字に相応し、いずれも「ヤマビコ」の称呼を生ずること明らかである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、称呼上において類似するものでなく、また、観念及び外観上においても類似するものでないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって、本願を拒絶することができない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１９６６５９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１９６６５９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＢｉｇＳｈｉｎｅ」の文字を書してなり、平成９年６月２５日に登録出願され、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム、第１８類「 皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として同１０年１０月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、その指定商品中「眼鏡」について取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係るについての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第２号証（枝番号を含む。）を提出した。
　（１）被請求人の関連会社であり、通常使用権者である「株式会社ビッグシャイン」は、「サングラス」の企画、製造、販売を行っており、１９９８年以来、本件商標を「サングラス」に使用してきた。
　（２）乙１号証−１ないし乙１号証−３は、販売開始を記念し、宣伝広告用に作成したＴシャツ、陳列用アクリル板及びサングラスとそのケースの各写真であり、２００３年１月２４日に撮影したものであるが、乙第２号証−１ないし乙第２号証−２のパンフレット及び乙第１号−４の取引書類の写しとを合わせると、少なくとも１９９８年４月２７日には、商品「サングラス」について、本件商標が使用されていたことが明らかである。株式会社ビッグシャインにとって、本件商標は、社名の略称であることから、主にいわゆる「コーポレートネーム」としての使用が行われている。また、特定のバーゲン時や特別な商品展示会の際に、社名入りの商品「サングラス」を販売している。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出した乙各号証より、以下のことが認められる。
（１）乙第２号証−１のパンフレットの表紙の左下方には「Ｂｉｇ　Ｓｈｉｎｅ」の文字が表示され、見開きの次頁には、「ストロボ」のタイトル及び「ＳＴ−００８」（８ｃｕｒｖｅ）、「ＳＴ−００９」（６ｃｕｒｖｅ）・・・「ＳＴ−０１９」（８ｃｕｒｖｅ）の記号の下部にそれぞれ「サングラス」が表示され、最後の頁には「Ｂｉｇ　Ｓｈｉｎｅ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．１−１４−２　３Ｆ　ｔ−ＢＬＤ．Ｂａｋｕｒｏ−ｃｈｏ，Ｃｈｕｏ−ｋｕ，Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ」と記載されている。
（２）乙第２号証−２の納品書の日付け欄には「１１年１２月２１日」、宛先欄には「郵便番号１０３−０００２　東京都中央区日本橋馬喰町１−１４−２　株式会社　ビッグシャイン様」、品番・品名欄には「ストロボ　カタログ」、数量「５００」、単価「８６０」、金額「４３０，０００」と記載されている。
　以上より、本件商標の通常使用権である「株式会社　ビッグシャイン」は、遅くても平成１１年（１９９９年）１２月２１日に、商品「サングラス」について、本件商標と社会通念上同一の商標と認め得る「Ｂｉｇ　Ｓｈｉｎｅ」商標をパンフレットに使用しているといわなければならない。
　そうすると、本件商標は、本件審判請求の登録日前３年以内に、通常使用権者により、本件取消しに係る指定商品「眼鏡」に含まれる「サングラス」について、使用されていたものと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「眼鏡」について取り消す限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６３５５０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「うまごファン」の文字を標準文字として、第１１類「家庭用電熱用品類，電球類及び照明用器具」を指定商品として平成１４年７月２９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１５年６月１２日付け手続補正書により補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について補正された結果、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１５５６３７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１５５６３７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳｙｓＣｏｎｔｒｏｌ」の文字を横書きしてなり、平成９年１月９日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，現金自動支払機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１０年６月１２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『電子応用機械器具及びその部品』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品中の上記商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証の１及び２を提出している。
　本件商標は、乙第１号証の１及び２に示すとおり、被請求人により、ソフトウエアに係る商標として３年以内に使用されている実績のあるものである。
　乙第１号証の１は、その発行年月日が１９９７年であるが、当該プログラムは乙第２号証の２に示すとおり、現在でも販売しており、乙第１号証の１も現時点において提供しているものである。
　したがって、本件商標は「電子応用機械器具及びその部品」に使用されていることが明らかであるから、商標法第５０条第１項の規定に該当するものではない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証の１及び２によれば、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件審判請求に係る指定商品について、商標権者によって使用されていたものと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１４１５１１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１４１５１１号商標（以下「本件商標」という。）は、平成８年４月１７日に登録出願され、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１８類「毛皮，革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成１０年５月１日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）請求の理由
　請求人の調査では、被請求人は、取消しを求めた商品について、過去３年以上に亘って、我が国において、本件商標を使用していないことが判明した。
　よって、本件商標は商標法第５０条の規定により、取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人が提出した証拠では、本件商標が本件審判請求前３年以内に使用されていないことは明らかである。
　つまり、写真（乙第２号証）がいつ、どこで、誰により撮影されたか不明であること、また、本件商標は、図形と「Ｇｏｏｄ　Ｗｅａｒ　ＡＵＴＨＥＮＴＩＣ　ＣＬＯＴＨＩＮＧ」の文字からなるにもかかわらず、乙第３号証の納品書には、このような商標が表示されていないこと、さらに、納品書が真正なものであることの証明がなされていない。
　よって、本件商標の登録は取り消されるべきである
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
（１）本件商標の使用の一事例を以下のとおり示す。
　乙第２号証は、本件商標を使用したトートバッグの写真であり、本件商標である「Ｇｏｏｄ　Ｗｅａｒ」を表示した布ラベルが当該トートバッグの上部内側付近に縫着されている。
　乙第３号証は、商標権者である被請求人が熊本県熊本市下通２−７−５に所在する取引先の有限会社ムーヴメントからの発注に基づき２００１年（平成１３年）８月２２日付けで発送した乙第２号証に係るトートバッグの納品書（控）である。
（２）上記のとおり、本件商標は、トートバッグについて、平成１３年８月頃、既に使用されていたものであり、不使用を理由に取り消されるべき理由は何ら存在しない。
　以上のように、本件商標は、本件審判の予告登録前３年以内において、その指定商品について適式に使用されていたものであるから、本件審判の請求は成り立たないとの審決を求めるものである。
　　
４　当審の判断
　本件審判において、被請求人より提出された乙第２号証及び乙第３号証についてみるに、乙第２号証は、「トートバッグ」（大きなショッピング型バッグ）の商品の写真とその上部の内側部分を拡大した写真と認められるものであり、それによれば、「トートバッグ」の上部内側には、本件商標と同一と認められる商標が表示された布製のタグが縫い付けられていることが認められる。
　また、乙第３号証は、被請求人が発行し、取引先の有限会社ムーヴメントに宛てた納品書（控）と認められるものであり、この取引書類は、２００１年８月２２日に発行され、その品番・品名欄には、他の商品とともに、品番と認め得る「ＧＷ−０１０」の符号が小さく表示され、その下に、乙第２号証のトートバッグを納品したことを裏付ける「Ｇ　ＧＯＯＤ　ＷＥＡＲ　トートバッグ」の文字が大きく表示され、他に、数量、単価、金額等の欄があり、それぞれに数字が記入されていることが認められる。
　そして、この納品書の右上には、書類Ｎｏ．が印字されてあり、被請求人（会社）の商号の下部には、郵便番号、住所及び電話番号等が表示され、社印が押印されていることが認められる。
　しかして、この納品書は、その日付から、本件審判請求の登録（平成１４年７月３日）前３年以内に、商品「トートバッグ」の取引が実際に行われたことを証明するものと認め得るものである。
　なお、請求人は、弁駁書において、商品の写真（乙第２号証）が、いつ、どこで、誰により撮影されたか不明であり、また、本件商標は、図形と「Ｇｏｏｄ　Ｗｅａｒ　ＡＵＴＨＥＮＴＩＣ　ＣＬＯＴＨＩＮＧ」の文字からなるにもかかわらず、乙第３号証の納品書には、このような商標が表示されていないし、納品書が真正なものであることの証明がなされていないと主張している。
　しかし、本件審判の請求は、被請求人により提出された乙第２号証及び乙第３号証によって、上記のとおり認定し得るものであるから、請求人の上記主張は採用することができない。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品中に含まれる「トートバッグ」について、被請求人（商標権者）により使用されていたものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０２８１０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＢＣ」の欧文字を標準文字とし、第６類「金属製金具」を指定商品として、平成１２年９月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第４０２９５８９号商標（以下「引用１商標」という。）は、平成３年３月１２日登録出願、「ＭＢＣ」の欧文字を横書きしてなり、第１３類「金具」を指定商品として、同９年７月１８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２２６６１４号商標（以下「引用２商標」という。）は、平成８年７月１１日登録出願、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２０類「携帯用又は折り畳み用のテーブル、携帯用又は折り畳み用のいす・きょうそく・腰掛けいす・長いす・ベンチ，携帯用又は折り畳み用のベット・寝台，スリーピングバツク，金属代用のプラスチック製の吊り具・フック・びよう・ねじくぎ，旗ざお」を指定商品として、同１１年１月８日に設定登録されたものである。　
　同じく、登録第４２７１８７０号商標（以下「引用３商標」という。）は、平成８年７月１１日登録出願、別掲に示すとおり引用２商標と同一の構成よりなり、第６類「金属製建造物組立てセット，ねじくぎ・その他の金属製金具，金属製の用具吊具（フック）」を指定商品として、同１１年５月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その構成前記したとおり、「ＮＢＣ」の欧文字を標準文字よりなるところ、これよりは、直ちに特定の事物・事柄等を想起させることのない造語と認められるものであり、その構成文字に相応して生ずる「エヌビーシー」の称呼をもって取引に資されるものと認められる。
（２）引用１商標は、「ＭＢＣ」の欧文字を横書きした構成よりなるところ、本願商標と同様に、欧文字３文字を表してなるものであって、直ちに特定の事物・事柄等を想起させることのない造語と認められるものであり、その構成文字に相応して生ずる「エムビーシー」の称呼をもって取引に資されるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「エヌビーシー」の称呼と引用１商標より生ずる「エムビーシー」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に全６音という音構成にあって、第１音の「エ」及び第３音以降の「ビーシー」の各音を悉く同じくし、異なるところは、第２音の「ヌ」、「ム」の音の差異にすぎない。
　そして、「ヌ」の音は、舌尖を前硬口蓋に接触して発する鼻子音（ｎ）と母音（ｕ）との結合した音節であるのに対して、「ム」は両唇を密閉し有声の気息を鼻腔に通じて発する鼻子音（ｍ）と母音（ｕ）との結合した音節であって、いずれも響きの弱い鼻子音であり、かつ、母音も共通にする点で近似した音といえるものである。
　そうすると、前記音構成にあって、この音の差異が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいということはできないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調・語感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれのあるものといわなければならない。
　また、両商標は、共に造語とみられること前記のとおりであるから、観念において両者を区別し得るとする事情はなく、また、その外観も両者を時と処を異にして接した場合、全体として近似した印象を与えるものといえる。
（３）引用２及び３商標は、別掲に示すとおり、角を丸くした黒色矩形内にそれぞれ「ｎ」「ｐ」「ｃ」の欧文字を白抜きしてなるものと理解される構成よりなるところ、その「ｎｐｃ」の構成文字より「エヌピーシー」の称呼をもって取引に資されるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「エヌビーシー」の称呼と引用２及び３商標より生ずる「エヌピーシー」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に全６音という音構成にあって、その差異は、第３音の「ビ」及び「ピ」の音の差異を有するにすぎないものである。
　しかして、該差異音「ビ」と「ピ」は、「ヒ」の音の濁音と半濁音であって、これら差異音は元々密接に関連する音といえるものである。そして、「ビ」の音は両唇を合わせて破裂させる有声子音（ｂ）と母音との結合した音節であり、また、「ピ」の音は両唇を合わせて破裂させる無声子音（ｐ）と母音との結合した音節であるから、両音は子音こそ違え、その調音部位、調音方法をほとんど同じくするほか、母音（ｉ）を共通にするものであって、しかも差異音は比較的聴取し難い中間に位置するものである。
　以上の点よりして、前記音の差異は微差というべきであり、常に明瞭に聴取されるとは限らないから、これが称呼全体に及ぼす影響は決して大きいということはできず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調・語感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれのあるものといわなければならない。
（４）してみれば、本願商標と引用１商標とは、外観、称呼及び観念を総合判断するに、両商標はその出所について混同を生ずるおそれのある類似する商標というべきであり、かつ、その指定商品も類似のものである。
　そして、本願商標と引用２及び３商標とは、外観において相違し、両商標は特定の観念を有しないことから観念について比較することができないとしても、両商標は、称呼において、その出所について混同を生ずるおそれのある類似する商標というべきであり、かつ、その指定商品も類似のものである。
（５）したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標と引用各商標とは、それらの外観及び音感上の違いが両商標の称呼上の違いを決定付けるのに十分であると主張し、登録例を挙げているが、本願商標と引用各商標が類似するものであることは前記したとおりであり、また、請求人の挙げた登録例は、その指定商品及び対比する商標の構成態様等において本願とは異なるものであるから、上記登録例をそのまま本願の類否判断の基準とすることは妥当ではなく、その存在をもって本願における類否判断が左右されるものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９９４５９号 拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成を標準文字により「ＥＶＥＲＥＴＴ　ＣＨＡＲＬＥＳ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ」と表してなり、指定商品及び指定役務を第９類「テスター・試験用取付具・試験用取付具のための電気的インターフェース基板・基板ハンドラー・試験用取付具及びその部品を製造するためのキット・電気的試験接触を実現するためのテストプローブ・試験中にテストプローブを支持するための変換器取付具・集積回路パッケージに電気的試験接触を実現するためのテストモジュール・その他の印刷回路板のプロービング及び試験装置」及び第４０類「委託による印刷回路板試験用取付具及びテスターの製造」として平成１０年１１月２０日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１５年９月２４日付の手続補正書により、第９類「半導体検査装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由（要点）
　原査定は、本願の指定商品及び指定役務の内容が明確に把握できないとして、商標法第６条第１項の要件を具備しないものと認定、判断し本願を拒絶した。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務についてみるに、上記のとおり補正された第９類の指定商品、及び当初の指定役務については、その内容及び範囲が把握し得るものというのが相当であるから、本願を商標法第６条第１項の要件を具備しないとの理由をもって拒絶することができない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　９９６２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファイングロー」の文字を標準文字とし、第１１類「電球類及び照明用器具」を指定商品として、平成１２年２月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１７３１３号商標は、「ＦＡＩＮ」と「ファイン」の各文字を二段に横書きしてなり、昭和３２年３月１９日登録出願、第６９類「電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料」を指定商品として、同３３年３月２７日に設定登録されたものであるが、その指定商品中の「電気溶接切断機、電気錐」についての登録は、昭和５９年７月２日付けの審決により取り消され、同５９年１０月１日に確定の登録がなされたものである。また、同じく「電気研磨機及びこれに類似する商品」、「電気通信機」についての登録は、それぞれ昭和６１年７月３１日付け及び同６２年８月５日付けの審決により取り消され、前者は同６１年１０月３０日に、また、後者は同６２年１０月２６日に確定の登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ファイングロー」の文字を横書きしてなるものであるところ、本願の指定商品中の、例えば、「グロー管」、「グローランプ」、「グロースタータ式蛍光灯器具」などが単に「グロー」と略称され、取引上普通に使用されている証拠は見出せない。
　そして、本願商標を構成する「ファイングロー」の文字が、同一の書体をもって外観上まとまりよく書されているばかりでなく、これより生ずると認められる「ファイングロー」の称呼も淀みなく称呼し得るものであることも併せ考えれば、本願商標を「ファイン」と「グロー」とに分離し、「ファイン」の文字部分のみを抽出して、称呼、観念するものとみることはできない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ファイングロー」の一連の称呼のみを生ずるものであって、全体として特定の観念を生じさせない造語よりなるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「ファイン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用登録商標とが称呼上類似する商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２９６４０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＲＥＡＭ工法」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１３年３月３０日に登録出願、その後、指定役務については、同１４年７月８日付け及び同年８月２２日付け手続補正書により、第３７類「ニューマチックケーソンのケーソン躯体を設置することにより行われる無人化で行うことが可能な土木工事」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３２１８０５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月３０日に登録出願、第３７類「自動ドアの修理又は保守，建具工事」を指定役務として、同９年６月１３日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＲＥＡＭ工法」の文字を書してなるところ、各構成文字は、同書、同大で一連に表されており、これより生じると認められる「ドリームコウホウ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、構成全体より「夢の工法」の観念が生ずるものと認められることから、これを敢えて「ＤＲＥＡＭ」と「工法」とに分断し、「ＤＲＥＡＭ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ドリームコウホウ」の一連称呼のみが生ずるものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲のとおり楕円輪郭内にややデザイン化した「ｄｒｅａｍ」の文字を書してなるところ、該文字部分に相応して「ドリーム」の称呼及び「夢」の観念が生ずるものと認められる。
　そして、本願商標より生ずる「ドリームコウホウ」の称呼と引用商標より生ずる「ドリーム」の称呼とは、音構成の差異により十分区別できるものである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観において明らかに区別し得るものであり、観念上も前者は「夢の工法」の観念が生ずるのに対し、後者は「夢」の観念が生ずるものであって、この点においても相紛れるおそれはないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても類似するものということはできないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。