(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を蓄積している情報センタと、
該情報センタから情報通信網を介して配信された情報に基づいて利用者に情報提供サービスを実行し得るようにされている情報提供端末と、
該情報提供端末が情報センタから情報の配信を受けるとき、当該情報提供端末と課金通信網を介して接続し、該配信される情報の対価に相当する課金情報を当該情報提供端末に対して送信することにより端末に対する課金を実行する課金センタとを備える通信式情報提供システムであって、
前記情報提供サービスに用いる情報毎に課金済みであるか未課金であるかを記憶しておく課金状態記憶手段と、
該課金状態記憶手段において課金済みであると記憶されている情報についてのみ、前記情報提供サービスの実行を許可する実行許可手段と、
前記情報提供端末に対して送信した課金情報に相当する金額が実際に徴収されたか未徴収であるかを、前記情報提供サービスに用いる情報毎に記憶しておく徴収状態記憶手段と、
前記課金状態記憶手段において課金済みであると記憶され、前記実行許可手段によってその使用が許可されている情報であっても、所定期間経過後に前記徴収状態記憶手段にまだ未徴収であると記憶されている場合には、該当する情報についての情報提供サービスの実行を禁止する実行禁止手段と
を備えることを特徴とする通信式情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信式情報提供システムにおいて、
前記徴収状態記憶手段は、前記課金情報に相当する金額未満しか徴収できなかった場合には、不完全徴収として記憶すると共に、その徴収金額を記憶可能とされており、
前記不完全徴収の場合の徴収金額によって今後も実行可能となる情報量を報知し、前記実行許可手段によって現在実行が許可されているサービス情報の中から継続実行を希望する範囲を利用者に選択させるための継続実行範囲選択手段を備え、
前記実行禁止手段は、該継続実行範囲選択手段によって選択された範囲以外の該当するサービス情報についての情報提供サービスの実行を禁止することを特徴とする通信式情報提供システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信式情報提供システムにおいて、
前記実行禁止手段によって情報提供サービスの実行が一旦禁止されたサービス情報であっても、その後、前記徴収状態記憶手段に徴収されたことが記憶された場合には、前記実行許可手段が、当該サービス情報の実行を許可するようにされていることを特徴とする通信式情報提供システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の通信式情報提供システムにおいて、
前記情報通信網は課金通信網とは異なる通信網であり、前記課金センタから情報提供端末へ送信される情報は課金情報を含むダミーのデータであることを特徴とする通信式情報提供システム。
【請求項５】
情報通信網を介して情報センタと接続する情報通信網接続手段と、
前記情報センタから配信を受けた情報を記憶しておく情報記憶手段と、
課金通信網を介して課金センタと接続する課金通信網接続手段と、
前記情報センタから情報の配信を受けようとするときにその旨を要求する配信要求手段と
を備え、前記情報記憶手段に記憶された情報に基づいて利用者に情報提供サービスを実行し得るようにされている情報提供端末であって、
前記情報提供サービスに用いる情報毎に課金済みであるか未課金であるかを記憶しておく課金状態記憶手段と、
該課金状態記憶手段において課金済みであると記憶されている情報についてのみ、前記情報提供端末での情報提供サービスの実行を許可する実行許可手段と、
前記情報提供端末に対して送信した課金情報に相当する金額が実際に徴収されたか未徴収であるかを、前記情報提供サービスに用いる情報毎に記憶しておく徴収状態記憶手段と、
前記課金状態記憶手段において課金済みであると記憶され、前記実行許可手段によってその使用が許可されている情報であっても、所定期間経過後に、前記徴収状態記憶手段にまだ未徴収であると記憶されている場合には、該当する情報についての情報提供サービスの実行を禁止する実行禁止手段と
を備えることを特徴とする情報提供端末。
【請求項６】
請求項５に記載の情報提供端末において、
前記徴収状態記憶手段は、前記課金情報に相当する金額未満しか徴収できなかった場合には、不完全徴収として記憶すると共に、その徴収金額を記憶可能とされており、
前記不完全徴収の場合の徴収金額によって今後も実行可能となる情報量を報知し、前記実行許可手段によって現在実行が許可されているサービス情報の中から継続実行を希望する範囲を利用者に選択させるための継続実行範囲選択手段を備え、
前記実行禁止手段は、該継続実行範囲選択手段によって選択された範囲以外の該当するサービス情報についての情報提供サービスの実行を禁止することを特徴とする情報提供端末。
【請求項７】
請求項５または６に記載の情報提供端末において、
前記実行禁止手段によって情報提供サービスの実行が一旦禁止されたサービス情報であっても、その後、前記徴収状態記憶手段に徴収されたことが記憶された場合には、前記実行許可手段が、当該サービス情報の実行を許可するようにされていることを特徴とする情報提供端末。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の情報提供端末において、
前記情報通信網接続手段は、前記課金通信網接続手段の接続対象である課金通信網とは異なる通信網である情報通信網に対する接続手段であることを特徴とする情報提供端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、情報蓄積している情報センタから情報通信網を介して情報の配信を受けて利用者に提供し得るようにされている情報提供端末の設置者から、前記配信される情報の料金を徴収するための課金システムを備えた通信式情報提供システム及びそれに使用する情報提供端末に係り、特に、ビデオテックス網等の課金通信網を利用した技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年普及している通信カラオケシステムは、店舗等に設置された通信カラオケ端末に予め多数の曲データを記憶しておき、新曲は電話回線を通じてホストコンピュータから配信する様に構成されている。そして、この新曲の配信に伴う料金徴収は、曲データ配信事業者がカラオケ端末設置事業者の店舗等に直接出向いたり、銀行口座に振り込んでもらうなどの方法によっている。
【０００３】
しかしながら、カラオケ端末の転売等によって曲データ配信事業者側がカラオケ端末を使用するカラオケ端末設置事業者の管理が不可能になったりすると、以後のカラオケ端末への曲データ配信サービス及び同サービスに対する料金徴収が難しくなるという問題をもっている。
【０００４】
また、このようなカラオケ端末設置事業者の管理や、曲データ配信に対する料金徴収は、曲データ配信事業者側には大きな負担でもあった。
そこで、出願人は、近年実用化されているビデオテックスシステムやダイヤルキューツーシステムの様な課金通信網を利用した料金徴収システムの構築を検討することとした。
【０００５】
このビデオテックスシステムとしては、わが国ではキャプテンシステムとしてよく知られている。このシステムは、ビデオテックス通信網を介して利用者端末を情報センタに接続し、利用者端末からの要求に応じて、情報センタから文字図形情報などを提供する会話型画像情報通信として実用化されている。そして、情報センタから提供した情報の料金を回収するため、上記のビデオテックス通信網は課金機能を備えており、情報単位での料金徴収が可能となっている。
【０００６】
また、ダイヤルキューツーシステムは、利用者端末と情報センタとを公衆回線を介して接続し、情報センタ毎に設定された単位時間当りの情報料を公衆回線使用料に上乗せして従量計算により料金徴収を行うものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、こうした課金通信網を利用したシステムを採用したとしても、次の様な問題を解決しなければ健全な情報提供事業を営むことが困難となる。
即ち、課金通信網を介して課金した料金を実際に徴収するのは例えば一か月毎の決算方式であることが多い。これは、情報配信側と料金を支払う情報利用者側との間の信頼関係を前提とし、有料情報は先に配信しながらも実際の料金徴収は後でもよいことにして利用者の便を図るものである。このような後払いシステムであるため、課金処理が済めば、情報提供サービスは可能となるのであるが、決算時に所定の料金が徴収できない場合が生じる可能性がある。つまり、情報利用者側が、料金の支払いが後であることを利用して悪意で情報のタダ取りを図ったり、あるいは支払い期限を忘れて銀行口座の残高が所定の金額に満たないままで放置しておいたりすることがあると、所定期日に情報料の徴収ができなくなるのである。そして、このように料金が徴収されていない情報についてその後も永続的に使用を許しておくことはシステム運営に多大な障害を招くおそれがあるのである。
【０００８】
加えて、この様なデータの配信に伴って料金徴収するタイプのシステムだけでなく、カラオケ端末装置に予め曲データを、そのままではサービスの提供には使用不可能な状態で蓄積しておき、課金が実行されることによって使用可能とするシステムであっても考えられる。この場合にも、ビデオテックス通信網を利用することでいちいち出向かなくても料金の徴収ができるようになるのであるが、ここでもやはり上記の様な不良債権の発生あるいは料金未徴収のまま勝手に使用されてしまうという問題は同様に生じて来る。
【０００９】
そして、こうした問題はもちろん通信カラオケシステムだけに限る訳ではなく、将来のマルチメデイア社会における各種の情報提供システムに共通するものである。
そこで、本発明は、料金徴収に面倒がないだけでなく、さらに健全な情報提供事業の運営を可能ならしめるための情報提供装置及びその情報提供装置等を利用した情報提供システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段、作用及び発明の効果】
上記目的を解決するためになされた請求項１記載の発明は、
情報を蓄積している情報センタと、
該情報センタから情報通信網を介して配信された情報に基づいて利用者に情報提供サービスを実行し得るようにされている情報提供端末と、
該情報提供端末が情報センタから情報の配信を受けるとき、当該情報提供端末と課金通信網を介して接続し、該配信される情報の対価に相当する課金情報を当該情報提供端末に対して送信することにより端末に対する課金を実行する課金センタとを備える通信式情報提供システムであって、
前記情報提供サービスに用いる情報毎に課金済みであるか未課金であるかを記憶しておく課金状態記憶手段と、
該課金状態記憶手段において課金済みであると記憶されている情報についてのみ、前記情報提供サービスの実行を許可する実行許可手段と、
前記情報提供端末に対して送信した課金情報に相当する金額が実際に徴収されたか未徴収であるかを、前記情報提供サービスに用いる情報毎に記憶しておく徴収状態記憶手段と、
前記課金状態記憶手段において課金済みであると記憶され、前記実行許可手段によってその使用が許可されている情報であっても、所定期間経過後に前記徴収状態記憶手段にまだ未徴収であると記憶されている場合には、該当する情報についての情報提供サービスの実行を禁止する実行禁止手段と
を備えることを特徴とする通信式情報提供システムである。
【００１１】
この情報提供システムによれば、情報提供端末に対して情報センタが情報を配信するときには、情報提供端末と課金センタとを接続する。ここで、現行のキャプテンシステムやダイヤルキューツーなどの課金通信網では発呼側（電話をかけた側）に課金することとなっているので、情報提供端末側から課金センタをコールして接続することになる。しかし、既に公衆電話回線においても実用化されているように、コレクトコール方式で着呼側（電話を受けた側）に課金するように課金通信網の構成を変更することは可能である。よって、ここでの接続は、情報提供端末側に課金される限りは、端末側が発呼するものであっても課金センタ側が発呼するものであっても構わない。
【００１２】
こうして情報提供端末と課金センタとが接続されると、課金センタは、配信される情報の対価に相当する課金情報を当該情報提供端末に対して送信する。これによって、課金通信網を介する情報提供端末への課金が実行されるのである。
そして、課金状態記憶手段が、情報提供サービスに用いる情報毎に課金済みであるか未課金であるかを記憶しており、実行許可手段は、この課金状態記憶手段において課金済みであると記憶されている情報についてのみ、情報提供端末での情報提供サービスの実行を許可する。
【００１３】
このようにして、一旦情報提供サービスの実行が許可されるのであるが、課金済みと記憶されれば、その後も永続的に実行が許可されるのではなく、次のようにして、所定の場合には情報提供サービスの実行を禁止する。
即ち、徴収状態記憶手段は、情報提供端末に対して送信した課金情報に相当する金額が実際に徴収されたか未徴収であるかを、情報提供サービスに用いる情報毎に記憶しておくことができ、課金状態記憶手段において課金済みであると記憶され、実行許可手段によってその使用が許可されている情報であっても、所定期間経過後に、徴収状態記憶手段にまだ未徴収であると記憶されている場合には、実行禁止手段が、該当する情報についての情報提供サービスの実行を禁止するのである。
【００１４】
これは、次のような問題を考慮したものである。即ち、課金処理がなされて課金済みであると記憶されても、料金を実際に徴収するのは後日である。例えば一か月毎の決算方式であることが多い。これは、情報配信側と料金を支払う情報利用者側との信頼関係を前提とし、有料情報は先に配信しながらも実際の料金徴収は後でもよいことにして利用者の便を図るものである。このような後払いシステムであるため、課金処理は済み情報の配信も受けて情報提供サービスが可能となっているにもかかわらず、決算時に所定の料金が徴収できない場合が生じる可能性がある。つまり、情報利用者側が、料金の支払いが後であることを利用して悪意で情報のタダ取りを図ったり、あるいは支払い期限を忘れて銀行口座の残高が所定の金額に満たないままで放置しておいたりすることがあると、所定期日に情報料の回収ができなくなるのである。そして、このように料金が徴収されていない情報についてその後も永続的に使用を許しておくことはシステム運営に多大な障害を招くおそれがあるのである。
【００１５】
このような問題に対して、本システムによれば、課金処理が実行されて一旦情報提供サービスの実行が許可されたものであっても、例えば実際に料金が引き落とされる期日を過ぎて本来なら料金が徴収済みであると記憶されていなければならない状態にあっても、まだ未徴収であると記憶されている場合には、その後の継続した情報サービスの実行を禁止するのである。これにより、有料情報をタダで使用し続けるといった不正常な状態を防止し、健全な情報提供事業の運営を可能にすることができるのである。
【００１６】
ここで、課金センタによる課金の完了を条件に情報センタが情報を配信するためのより具体的手段としては、例えば、課金センタと情報センタとが一体のものであるなら内部で直接、課金のための処理の完了を確認するという手法を採用すればよい。また、別体に構成される場合には、両センタ間を通信網などを利用して接続し、課金の完了を課金センタから情報センタへ告知するようにしてもよい。あるいは、両センタ間で情報をやりとりするのではなく、情報提供端末が課金情報付きのダミーのデータや暗号解読キーとしてのデータを受け取った場合に、これを情報センタに告知するようにしてもよい。もちろんこれら以外の方法であっても技術的に実現可能な限りは除外されるものではない。
【００１７】
また、課金センタから情報提供端末に送信される情報は、通常のビデオテックスシステムと同様に、配信すべき実情報であってもよいが、情報通信網と課金通信網とを別に持っているものでは、単なるダミーのデータで十分である。また、情報提供端末に対して情報センタが配信する情報自体も、例えば暗号解読キーとしての情報であってもよい。これは、情報提供端末側に予めスクランブル情報として情報を蓄積しておき、スクランブルを解除するための暗号解読キーを受信することによって情報を提供可能な形に解読あるいは変換等して利用者に提供するようにすることもできるからである。
【００１８】
なお、本システムにおいて、情報通信網と課金通信網とを異なる通信網とすれば、次の点で特に優れた作用・効果を奏する。
即ち、情報提供端末において情報提供サービスに用いる情報としては、例えばカラオケ演奏用の新曲データであるとか、ゲームソフトであるように、情報量のかなり大きなものである場合が想定されるが、そういった大きな情報そのものを情報センタから配信する場合には、その配信に適した通信網を利用することで、課金通信網を利用してそれらの情報を配信するよりも迅速であったり、データの信頼性が高かったりするという点で、情報提供端末が受け取るべき情報の種類に応じた最適なシステム構成が可能となるからである。
【００１９】
ここまでの説明でも判る通り、本発明の通信式情報提供システムにおける課金センタと情報センタは、別々の独立したセンタとして存在してもよいし、一つのセンタの中に両機能を備えさせておいてもよい。いずれにしても情報提供端末に対して情報の配信が可能な情報通信網の方を介して接続されたときに情報センタとしての機能を発揮でき、課金通信網の方を介して接続されたときに課金センタとしての機能が発揮でき、課金センタとしての機能を有する部分による課金の完了が何等かの手段によって情報センタとしての機能を有する部分に伝達される限りは、両センタが別体であろうと一体であろうと構わないのである。即ち、本発明においては、情報センタと課金センタは概念として分けて表現されているだけであって物として分かれている場合だけを意味するわけではない。
【００２０】
ところで、上述した徴収状態記憶手段へ記憶される徴収状態については、次のような考察ができる。例えば金融機関における自動引き落しシステムでは、残高が所定の引き落し金額に満たない場合には、全く引き落とされないため、該当する情報は全て実行禁止とされることとなる。
【００２１】
しかし、所定の引き落し金額に満たない場合であっても、引き落とすことができるだけ引き落とすようにするシステムであれば、該当する情報の内の一部だけは実行禁止とされないようにすることも可能である。請求項２は、このような状況において、一部の情報だけは実行禁止とされないで、そのまま実行し続けるようにして、主に利用者の便宜を図るものである。
【００２２】
すなわち、その構成は、
請求項１に記載の通信式情報提供システムにおいて、
前記徴収状態記憶手段は、前記課金情報に相当する金額未満しか徴収できなかった場合には、不完全徴収として記憶すると共に、その徴収金額を記憶可能とされており、
前記不完全徴収の場合の徴収金額によって今後も実行可能となる情報量を報知し、前記実行許可手段によって現在実行が許可されているサービス情報の中から継続実行を希望する範囲を利用者に選択させるための継続実行範囲選択手段を備え、
前記実行禁止手段は、該継続実行範囲選択手段によって選択された範囲以外の該当するサービス情報についての情報提供サービスの実行を禁止することを特徴とする。
【００２３】
本通信式情報提供システムによれば、徴収状態記憶手段は、課金情報に相当する金額未満しか徴収できなかった場合には、全額分の徴収ができなかったとするのではなく、不完全徴収として記憶すると共に、その徴収できた金額を記憶するのである。そして、その不完全ではあるが徴収できた金額によって今後も実行可能となる情報量を報知し、現在実行が許可されているサービス情報の中から継続実行を希望する範囲を利用者に選択させるのである。これは、例えば現在実行が許可されているサービス情報の一覧と、徴収金額から決定される所定の情報量を選択するように促すような表示をして、利用者に選択させるようにすることが考えられる。ここで、利用者が所定範囲の情報を選択すると、実行禁止手段は、その選択された範囲以外の該当するサービス情報についての情報提供サービスの実行を禁止する。
【００２４】
なお、上記請求項１または２に記載の通信式情報提供システムにおいては、いずれかの情報はその実行が禁止されてしまうのであるが、請求項３に示すように、実行禁止手段によって情報提供サービスの実行が一旦禁止されたサービス情報であっても、その後、徴収状態記憶手段に徴収されたことが記憶された場合には、実行許可手段が、当該サービス情報の実行を許可するようにするとよい。
【００２５】
一方、この様なシステムに用いられる情報提供端末は、次の様に構成することができる。
例えば請求項５に示す情報提供端末は、
情報通信網を介して情報センタと接続する情報通信網接続手段と、
前記情報センタから配信を受けた情報を記憶しておく情報記憶手段と、
課金通信網を介して課金センタと接続する課金通信網接続手段と、
前記情報センタから情報の配信を受けようとするときにその旨を要求する配信要求手段と
を備え、前記情報記憶手段に記憶された情報に基づいて利用者に情報提供サービスを実行し得るようにされている情報提供端末であって、
前記情報提供サービスに用いる情報毎に課金済みであるか未課金であるかを記憶しておく課金状態記憶手段と、
該課金状態記憶手段において課金済みであると記憶されている情報についてのみ、前記情報提供サービスの実行を許可する実行許可手段と、
前記情報提供端末に対して送信した課金情報に相当する金額が実際に徴収されたか未徴収であるかを、前記情報提供サービスに用いる情報毎に記憶しておく徴収状態記憶手段と、
前記課金状態記憶手段において課金済みであると記憶され、前記実行許可手段によってその使用が許可されている情報であっても、所定期間経過後に前記徴収状態記憶手段にまだ未徴収であると記憶されている場合には、該当する情報についての情報提供サービスの実行を禁止する実行禁止手段と
を備えることを特徴とする。
【００２６】
また、請求項６に示す情報提供端末は、
請求項５に記載の情報提供端末において、
前記徴収状態記憶手段は、前記課金情報に相当する金額未満しか徴収できなかった場合には、不完全徴収として記憶すると共に、その徴収金額を記憶可能とされており、
前記不完全徴収の場合の徴収金額によって今後も実行可能となる情報量を報知し、前記実行許可手段によって現在実行が許可されているサービス情報の中から継続実行を希望する範囲を利用者に選択させるための継続実行範囲選択手段を備え、
前記実行禁止手段は、該継続実行範囲選択手段によって選択された範囲以外の該当するサービス情報についての情報提供サービスの実行を禁止することを特徴とする。
【００２７】
請求項７に示す情報提供端末は、
請求項５または６に記載の情報提供端末において、
前記実行禁止手段によって情報提供サービスの実行が一旦禁止されたサービス情報であっても、その後、前記徴収状態記憶手段に徴収されたことが記憶された場合には、前記実行許可手段が、当該サービス情報の実行を許可するようにされていることを特徴とする。
【００２８】
請求項８に示す情報提供端末は、
請求項５〜７のいずれかに記載の情報提供端末において、
前記情報通信網接続手段は、前記課金通信網接続手段の接続対象である課金通信網とは異なる通信網である情報通信網に対する接続手段であることを特徴とする。
【００２９】
もちろん、本発明の通信式情報提供システムを実現するに当たっては、これらの端末にだけ限られるものではなく、その目的・作用・効果を共通とするものであれば上述の４例の端末とは異なる端末を用いたものも含むことはいうまでもない。例えば、上記請求項４等の情報提供端末は、課金状態記憶手段や徴収状態記憶手段を備えていたが、通信式情報提供システムとしては、このように情報提供端末が課金状態記憶手段や徴収状態記憶手段を備えている場合だけでなく、センタ側においてこれらの記憶手段を備えるように構成することもできる。
【００３０】
【実施例】
以下、本発明を具体化した一実施例を図面を参照して説明する。
図１は、第１実施例の通信式情報提供システムをカラオケに関するシステムに適用した場合の概略構成図、図２はそのシステムの構成要素である情報提供端末としてのカラオケ装置１０の構成を示すブロック図である。
【００３１】
図１に示すように、本第１実施例のシステムは、カラオケ課金センタ１と複数のカラオケ装置１０とが、課金通信網５を介して接続されて構成されている。
課金通信網５は、例えばビデオテックス通信網やダイヤルキューツー通信網のように、情報料に対して課金する機能を持つものである。現在の日本国内では、ビデオテックス網とダイヤルキューツー網がその代表的なものとして知られておいる。ダイヤルキューツー網は基本的に時間単位の従量計算であり、ビデオテックス網は、情報の内容毎に任意の料金を設定可能であり、いわゆるキャプテンシステム等に用いられている。
【００３２】
その課金機能の一例として、ビデオテックス通信網について説明すると、ビデオテックス通信網は、具体的には例えば各カラオケ装置１０に接続された公衆電話回線とビデオテックス通信処理装置（ＶＣＰ）とで構成されている。このＶＣＰが、ビデオテックス通信網にアクセスしようとしている公衆電話回線のカラオケ課金センタ１への接続・交換、利用者装置であるカラオケ装置１０の管理及びカラオケ課金センタ１への加入者管理、通信料及び電話会社が代理徴収する情報提供料の課金、カラオケ装置１０とカラオケ課金センタ１との間の会話制御、プロトコル変換やコード／パターン変換などの変換処理等の通信処理機能を提供する。
【００３３】
続いてカラオケ装置１０の構成について説明する。図２に示すように、実行許可手段、実行禁止手段及び配信要求手段に相当する中央制御装置３１には、継続実行範囲選択手段に相当し、各種指示入力を行なうための多目的入力キー３２、情報記憶手段、課金状態記憶手段及び徴収状態記憶手段としてのハードディスク３３、メモリ３４、音声再生回路３５及び画面表示制御装置２６、課金通信網接続手段に相当する通信制御装置２７が接続されており、音声再生回路３５にはミキサアンプ３８が、画面表示制御装置２６にはテレビモニタ２９がそれぞれ接続されている。また、ミキサアンプ３８にはスピーカ４１とマイクロフォン４３が接続されている。
【００３４】
なお、この中央制御装置３１は所定の課金制御処理を実行する。この課金制御処理については後で詳しく説明するが、従来の課金通信網５の利用方法とは異なるので、その点を説明しておく。従来は、利用者端末がこの課金通信網５を介して情報を受信し、その情報を用いて所定の処理を実行する。そして、課金通信網５はその情報の代金として所定の料金（情報内容毎に設定された所定料金）を課金することとなる。それに対して、本第１実施例では、カラオケ装置１０がカラオケ演奏処理に用いる情報は、ハードディスク３３が記憶している。ハードディスク３３には予め数千曲程度のカラオケ曲情報が記憶されている。なお、カラオケ装置１０は、カラオケ装置設置事業者の管理であり、新しい曲データができる毎に曲データ配信事業者から曲データの供給を受けることができる。その新曲データ等もハードディスク３３に後から記憶させることができる。
【００３５】
そして、そのカラオケ曲情報の提供料をカラオケ装置１０側で決定したり、カラオケ課金センタ１側で決定したりして、その決定した情報提供料を、通信制御装置２７を通じて接続した課金通信網５による課金機能を利用して課金させるのである。この際の課金処理については後述するが、カラオケ課金センタ１から課金通信網５を介して課金情報が送信されることによって、課金通信網５の課金機能により課金がなされる。この場合の課金情報は、課金通信網５に対して課金を実行させるための情報であり、カラオケ装置１０側におけるカラオケ演奏処理に実際に関係する情報ではない。したがって、課金通信網５を介して送信した情報に対する料金を回収するという従来の課金通信網５の利用方法とは異なる。
【００３６】
なお、前記ハードディスク３３に記憶されるカラオケ曲情報は、曲同士を識別するための識別情報である曲番号情報と、実体情報とから構成されている。この内の実体情報は、伴奏音楽の情報であるＭＩＤＩ（Ｍｕｓｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）規格の演奏情報や、歌詞情報及び背景映像情報からなっている。背景映像情報は曲毎に対応した映像情報を符号化したものである。
【００３７】
そして、このカラオケ曲情報はそのままでは使用できないようにされている。使用するためには、課金通信網５に通信制御装置２７を通して接続し、中央制御装置３１が課金制御プログラムを実行することによって、課金通信網５による課金機能を利用した所定の課金処理が行われて、カラオケ曲情報を使用することができる状態となる。
【００３８】
例えば、未課金状態ではカラオケ曲情報にスクランブル情報を付加しておき、そのままでは使用できなくしてある場合に、課金処理によって解除キーを配信してもらい、その解除キーによってスクランブル情報を解除することで使用許可することが考えられる。また、スクランブル情報の付加といったようにカラオケ曲情報自体を使用不可にしておくのではなく、カラオケ曲情報自体は物理的には使用可能であっても、課金状態が未課金である場合には、使用禁止フラグを設定しておき、そのカラオケ曲情報がリクエストされても受け付けないような制御をするようにしてもよい。そして、課金済みとなると、その使用禁止フラグを使用可能フラグに変更するといったような制御をすれば実現できる。
【００３９】
図１０には、ハードディスク３３に格納された課金・徴収実績データファイルのフォーマットを示す。カラオケ曲情報毎に、その曲番号・曲名・歌手名・そのカラオケ曲情報に対する料金・課金日・課金状態・徴収状態・使用許可禁止フラグなどの項目からなるテーブルが存在する。
【００４０】
ここで、課金状態とは、所定の課金処理が済んでいる「課金済み」か課金処理が済んでいない「未課金」かのいずれかである。また、徴収状態とは、課金処理が済んで課金状態が「課金済み」とされているものであって、さらに所定の期日が過ぎてカラオケ課金センタ１から徴収情報をもらったものについては、その課金された所定の情報使用料が実際に徴収済みである「徴収済み」か、実際には徴収されていない「未徴収」かのいずれかが記憶される。また未課金のもの、あるいは課金済みであるが所定の期日前であるものについては、カラオケ課金センタ１から徴収情報をもらっていないため、上記「徴収済み」あるいは「未徴収」のいずれかも記憶されない。なお、カラオケ課金センタ１から徴収情報をもらう処理についても後述する。
【００４１】
そして、使用許可禁止フラグとしては、上述したように許可か禁止のフラグが設定されるのであるが、これはまず、課金状態が「未課金」の場合には、禁止フラグが設定されて曲の使用ができないロック状態とされている。そして、所定の課金処理によって「課金済み」となると許可フラグが設定されてロック状態が解除され、曲は自由に使用できるようになる。また、許可フラグが設定されていたものであっても、徴収状態が「未徴収」となった場合には再度禁止フラグを設定してロック状態にする。さらに、その禁止フラグが設定された場合でも、その後に徴収状態が「徴収済み」となった場合には、再度許可フラグが設定されてロック状態が解除されることとなる。
【００４２】
なお、図１０中では課金日を情報として持っているが、課金日からその曲情報の有効期限を算出しその期限日を情報として持ってもよい。この有効期限としては、例えば月単位で使用料を累積し、まとめて銀行引き落しで徴収するものであれば、その銀行引き落し日に所定の日数（例えば２週間とか１月）を加えたものを期限日として設定しておくことが考えられる。
【００４３】
上記許可フラグが設定されて、カラオケ曲情報が使用できるようになると、利用者は図示しない操作パネルあるいはリモコン等を操作することで歌いたい曲を選択する。すると中央制御装置３１は、所定のカラオケ演奏プログラムに従って、カラオケ演奏処理を実行する。簡単に説明すると、中央制御装置３１は、選択された曲に対応する演奏情報、歌詞情報および背景映像情報をハードディスク３３から読み出し、演奏情報は音声再生回路３５に、歌詞情報および背景映像情報は画面表示制御装置２６にそれぞれ転送する。
【００４４】
音声再生回路３５に出力された演奏情報は、アナログの演奏信号に変換された後、ミキサアンプ３８へ送られて電気的に増幅されるとともに、マイクロフォン４３を介して入力する利用者の歌声と適度な割合でミキシングされる。ミキシングされた音声信号は、スピーカ４１により演奏音として外部へ出力される。
【００４５】
一方、演奏情報と同期して出力される歌詞情報は、画面表示制御装置２６において、後述する背景映像信号と合成（スーパーインポーズ）されてテレビモニタ２９に表示される。これにより、テレビモニタ２９には、背景映像に歌詞テロップが合成された状態で表示される。
【００４６】
続いて、カラオケ課金センタ１の構成を図３を参照して説明する。
カラオケ課金センタ１は、ホストコンピュータ５１と、記憶装置５３と、入力装置５５と、通信制御装置５７と、プリンタ５９と、ＣＲＴ６１とを備えている。記憶装置５３は、ホストコンピュータ５１が作動するための各種制御プログラムや、前記各カラオケ装置１０毎の課金情報等を記憶するためのものである。
【００４７】
なお、入力装置５５からは各種指令を入力することができ、例えば、記憶装置５３に記憶された各カラオケ装置１０毎の課金情報を基にして課金実績等を作成させたり、それをプリンタ５９によって印刷させたり、ＣＲＴ６１に表示させたりすることができる。
【００４８】
次に、上記構成を有する本第１実施例のシステムにおける動作について説明する。
図４〜図８のフローチャートに基づいて、カラオケ装置１０の作動を中心に説明する。
【００４９】
電源が投入されると、このメインルーチンが開始される。
まず、最初のステップＳ１にて、通信制御装置２７のリセット等の装置全体の初期化を行う。次に、Ｓ２にて、カラオケ装置１０の動作指定として、カラオケ演奏モードが指定されたか否かをチェックする。カラオケ装置設置事業者によってカラオケ演奏モードの指定があればＳ３へ移行し、同指定がなければＳ４へ移行する。
【００５０】
Ｓ３では、サブルーチンをコールしてカラオケ演奏処理を行う。このカラオケ演奏処理を図５のフローチャートにて説明する。
本カラオケ演奏処理の最初のステップＳ３０では、多目的入力キー３２からのキー入力を待ち、キー入力があれば（Ｓ３０：ＹＥＳ）、Ｓ３１にて、それがリクエスト番号の入力かどうかを判断する。そして、リクエスト番号入力である場合には、Ｓ３２に移行して、その曲がロック対象であるかどうかを判断する。これは、上述した使用許可禁止フラグを示すロックテーブル（図１０参照）において、禁止フラグが設定されているかどうかで判断する。
【００５１】
許可フラグが設定されている場合にはＳ３３へ移行して、そのリクエストされた番号の曲の演奏を実行するが、禁止フラグが設定されている場合には、ロック対象であるので、Ｓ３５へ移行し、テレビモニタ２９に利用不可であることを示す表示をする。なお、この場合の利用不可の表示ついては、以下のように２種類設定しておくとよい。つまり、ロックテーブルに禁止フラグが設定される２つの要因に応じた表示内容とするのである。具体的には、課金処理自体が済んでいないため利用不可となっている場合と、課金処理は済んでいるが、その後の所定の料金徴収がされていないため、徴収状態テーブルに「未徴収」と設定されたことに起因して禁止フラグが設定された場合とがあるので、それらの区別が付くような表示内容とするとよい。このＳ３３あるいはＳ３５の処理の後でＳ３４へ移行する。
【００５２】
一方、Ｓ３１にてリクエスト番号入力でないと判断された場合には、Ｓ３６にて、その他のキー入力に応じた処理を実行してからＳ３４へ移行する。Ｓ３４ではカラオケモード終了の指示があったかどうかを判断し、終了指示がない場合にはＳ３０へ戻り、終了指示があった場合には、本カラオケ演奏処理を終了して、図４のフローチャートのＳ４へ移行する。
【００５３】
Ｓ４では、カラオケ装置１０の動作指定として、カラオケ装置設置事業者により曲情報リクエストモードが指定されたか否かをチェックする。曲情報リクエストモードの指定があればＳ５へ移行し、同指定がなければＳ６へ移行する。
Ｓ５では、サブルーチンをコールして曲情報リクエスト処理を行う。この曲情報リクエスト処理を図６のフローチャートにて説明する。
【００５４】
本曲情報リクエスト処理は、未課金であるため禁止フラグが設定され使用不可となっている曲情報について、所定の課金処理を実行させて使用可能にするための処理であり、最初のステップＳ５０では、禁止フラグが設定され使用不可となっている曲情報の一覧をテレビモニタ２９に表示させる。この際、「課金を希望する曲を指定して下さい」といった選択を促す表示も出すとよい。カラオケ装置１０の設置事業者は、この曲情報一覧から所望の曲を１曲以上選択し、選択終了を指示する。選択が終了すると（Ｓ５１：ＹＥＳ）、カラオケ課金センタ１とビデオテックス通信網を通じて接続する。カラオケ課金センタ１との接続処理終了後、Ｓ５３へ移行する。
【００５５】
Ｓ５３では、選択された曲についての課金をカラオケ課金センタ１に対して要求する。そして、続くＳ５４では、課金要求に対する応答として、カラオケ課金センタ１から送信される課金情報の受信を行なう。この課金情報の受信処理が完了したら、Ｓ５５へ移行し、カラオケ課金センタ１との接続解除処理を行う。
【００５６】
なお、このＳ５２〜Ｓ５５に対応する通信処理について、図９の通信シーケンス図を参照して説明する。カラオケ装置１０がカラオケ課金センタ１に対して発呼し、接続できた後にパスワードをカラオケ課金センタ１に送信する。
カラオケ課金センタ１では、通信制御装置５７を介してこれを受け取り、ホストコンピュータ５１が電話番号やパスワード等で端末照合を行い、課金センタ１に登録されているカラオケ装置１０であれば、照合正常を返送する。カラオケ装置１０はこの照合正常を受信してカラオケ課金センタ１が受付可能状態となって後に、上記選択された曲についての課金情報要求を送信するのである。
この課金情報要求は所定の情報提供料を課金するために行われるのであるが、この場合の情報提供料は、カラオケ装置１０側で決定して、その料金に基づく課金情報が送信されるようにカラオケ課金センタ１に要求してもよいし、あるいは選択された曲情報をカラオケ課金センタ１に送信し、その曲情報に基づく料金の決定はカラオケ課金センタ１側に任せ、その決定した料金での課金情報が送信されるように要求してもよい。
【００５７】
図６に戻り、Ｓ５５での接続解除処理が終了すると、Ｓ５６にて、上記選択された曲情報について課金状態テーブル（図１０参照）に「課金済み」と設定し、Ｓ５７では、その「課金済み」と設定された曲情報、つまり選択された曲情報についてのロックテーブルに許可フラグを設定して、その曲情報の使用が可能な状態にする。
【００５８】
この後、本曲情報リクエスト処理を一旦終了して、図４のフローチャートのＳ６のステップへ移行する。
なお、課金通信網５を構成する料金徴収代行システムでは、どのカラオケ装置１０がカラオケ課金センタ１から課金通信網５を介して課金情報が送信されたかを課金実績として取得する。この課金実績に基づき、予め登録されている料金リストを参照して算出した情報提供料金を、電話事業者は、該当するカラオケ装置１０の設置事業者に対する電話料金請求時にこれに上乗せする形で徴収し、情報提供者である曲情報配信事業者へと渡すサービスを行っている。これ自体は、ＮＴＴで行っているビデオテックスとしてよく知られているものである。
【００５９】
そして、電話事業者側において実際に料金が徴収されると、その徴収実績はカラオケ課金センタ１の記憶装置５３に記憶される。つまり、カラオケ課金センタ１の記憶装置５３には、図１０と同様のテーブルが各カラオケ装置１０に対応して格納されており、カラオケ装置１０からの課金要求があれば、課金情報を送信すると共に、該当する曲情報の課金状態を課金済みに設定する。そして、料金が徴収された場合には、該当する曲情報の徴収状態を徴収済みと設定する。なお、この徴収状態に関する情報は、オンラインで電話事業者側から受領して自動的に設定するようにしてもよいし、あるいは書面で徴収状態に関する情報を得て、それを作業者が入力装置５５を介して入力することで設定してもよい。
【００６０】
図４に戻り、Ｓ６では、曲使用の禁止制御の実行タイミングであるかどうかを判断し、実行タイミングであれば、Ｓ７へ移行し、そうでなければＳ２へ移行する。この禁止制御は、例えば１日に１回所定時刻に実行するようにされており、Ｓ６における禁止制御の実行タイミングであるかどうかの判断は、この所定時刻になったかどうかで判断する。なお、この禁止制御を実行する時刻は、カラオケ演奏がなされないような時間帯がよいため、例えば営業用としてカラオケ装置１０を使用している場合には、営業時間外に設定しておくとよい。
【００６１】
Ｓ７では、サブルーチンをコールして曲使用禁止制御処理を行う。この曲使用禁止制御処理を図７のフローチャートにて説明する。
本曲使用禁止処理は、上記Ｓ５での曲情報リクエスト処理にて、所定の課金処理を実行することにより使用可能になった曲情報について、所定の期日が過ぎても料金徴収がされていないものについては、再度禁止フラグを設定して使用不可にするための処理である。
【００６２】
まず、Ｓ７０では、図１０の課金状態テーブルにて「課金済み」となっている曲情報の内で、期限日を経過したものを抽出する。なお、理解を容易にするために、図１０において、課金日が３月中のものは期限日が過ぎておらず、２月以前のものは期限日が過ぎているものとして以下の説明を進める。この場合Ｓ７０での条件を満たすものとしては、曲番号が０００１，０００３，０００４，０００６〜００１３の１１曲が抽出されるため、Ｓ７１で該当曲があると判断されて、Ｓ７２へ移行する。なお、該当曲がない場合にはそのまま本処理を終了する。
【００６３】
Ｓ７２では、カラオケ課金センタ１とビデオテックス通信網を通じて接続し、そのカラオケ課金センタ１との接続処理終了後、Ｓ７３へ移行する。Ｓ７３では、Ｓ７０で抽出された上記１１曲についての徴収状態の送信をカラオケ課金センタ１に対して要求し、その送信要求に対する応答として、カラオケ課金センタ１から送信される上記１１曲に関する徴収状態を取得して、図１０の徴収状態テーブルに記憶する。ここでは、図１０に示すように、課金日が１月中である曲番号が０００１，０００３，０００４の３曲については料金が徴収済みであり、課金日が２月中である曲番号が０００６〜００１３の８曲については未徴収であるとして、以下の説明を続ける。
【００６４】
図７に戻り、この徴収状態の取得・記憶処理が完了したら、Ｓ７４へ移行し、カラオケ課金センタ１との接続解除処理を行う。そして、Ｓ７５にて、徴収状態テーブルに「未徴収」と設定されているものを抽出する。該当曲がなければ（Ｓ７６：ＮＯ）、そのまま本処理を終了するが、該当曲があれば（Ｓ７６：ＹＥＳ）Ｓ７７へ移行して不完全徴収であるかどうかを判断する。
【００６５】
ここで、不完全徴収について説明する。所定の料金が徴収できない場合に「未徴収」となるのであるが、料金徴収をどのように行うかによって次の２通りが考えられる。つまり、所定金額が全額徴収できていないのか、その内の一部だけは徴収できているのかである。例えば料金徴収を金融機関における自動引き落しシステムで行なう場合、残高が所定の引き落し金額に満たないと、全く引き落とされないのが一般的である。しかし、所定の引き落し金額に満たない場合であっても、引き落とすことができる分だけ引き落とすようにするシステムも考えられるため、所定金額の一部が徴収された場合を「不完全徴収」とすることにする。
【００６６】
図７に戻り、不完全徴収でない、つまり所定金額が全額徴収されていない場合には（Ｓ７７：ＮＯ）、Ｓ７８へ移行して、Ｓ７５で抽出した曲をロック状態にする。つまり、該当する曲（曲番号０００６〜００１３の８曲）については、ロックテーブル（図１０）に設定されている許可フラグを禁止フラグに変更する。したがって、これらの曲は全て使用不可になる。
【００６７】
一方、不完全徴収の場合には（Ｓ７７：ＹＥＳ）、Ｓ７９へ移行する。Ｓ７９ではサブルーチンをコールして曲選択処理を行う。この曲選択処理を図８のフローチャートにて説明する。
まず、処理内容の説明の前に、不完全徴収の場合に曲の選択を行なう点について補足しておく。不完全徴収、つまり徴収されるべき所定金額の内の一部は徴収されている場合には、その金額内であれば該当する曲情報の内の一部だけは禁止フラグを設定しないようしてそのまま使用可能とするのであるが、本曲選択処理は、その使用可能にする曲情報の選択のために実行される処理である。例えば禁止フラグを設定しない曲情報を曲番号順に自動的に決定してもよいのであるが、使用継続を希望する曲情報の優先度合が異なり、曲番号順での固定的な決定が必ずしも希望に沿わない場合もあるため、その点を考慮して、主に利用者の便宜を図るために選択を可能としたのである。
【００６８】
図８に示すように、本曲選択処理の最初のステップＳ９０では、料金が未徴収である曲を一覧表示すると共に、徴収した金額内で使用を継続可能な曲数を表示して選択を促す。この一例を図１１に示す。徴収金額が所定金額の半分であったとすると、料金が未徴収である曲（この場合は曲番号が０００６〜００１３の８曲）を一覧表示すると共に、その内の４曲だけは継続使用可能であるので、４曲を選択するように促す。
【００６９】
そして、Ｓ９１ではその選択を受け付け、選択が終了すると（Ｓ９２：ＹＥＳ）、Ｓ９３へ移行する。Ｓ９３では選択された曲数が所定曲数内であるかどうかを判断する。もし、所定曲数を超えていた場合には（Ｓ９３：ＮＯ）、上記選択は無効であり、Ｓ９０へ戻って、再度選択をし直すようにさせる。この場合に、所定曲数を超えている旨を表示するようにしてもよい。
【００７０】
一方、所定曲数内であれば（Ｓ９３：ＹＥＳ）、上記選択されなかった曲情報についてロック状態にする。つまり、該当する曲（曲番号０００６〜００１３の８曲）の内の選択されなかった曲については、ロックテーブル（図１０参照）に設定されている許可フラグを禁止フラグに変更され、使用不可になる。
【００７１】
なお、Ｓ９５では余剰金額が生じた場合には繰越金として処理する。これは、Ｓ９３で所定曲数内であっても、選択可能な曲数に満たない場合もある。上述の例でいくと、４曲までは選択できるのに２曲しか選択しなかった場合には、２曲分の金額が余剰金となる。
【００７２】
この後、本曲選択処理を一旦終了して、図７に戻ると、図７の処理自体が終了する。したがって、図４のフローチャートのＳ７のステップが終了して、Ｓ２のステップへ移行する。
以上説明した本第１実施例によれば、カラオケ装置１０において、ハードディスク３３が記憶している所定のカラオケ曲情報の内、課金処理を実行させて課金済みと記憶されるたものが使用可能となるのであるが、課金状態テーブルに課金済みと記憶され、ロックテーブルに許可フラグが設定されて使用が許可されたものであっても、その後も永続的に実行が許可されるというわけではない。次のようにして、所定の場合には曲情報の使用を禁止するのである。
【００７３】
即ち、徴収状態テーブルには、カラオケ課金センタ１からカラオケ装置１０に対して送信した課金情報に相当する金額が実際に徴収されたか未徴収であるかを曲情報毎に記憶しておくことができる。この徴収状態は、本来なら徴収が完了しているべき所定の期日が過ぎたものについて設定されるので、この徴収状態が未徴収であるということは、本来支払うべき料金を支払っていないということになる。そのため、課金は済んでその使用が許可されている曲情報であっても、所定期間経過後にまだ未徴収である場合には、該当する曲情報のロックテーブルに禁止フラグを設定することによって、その曲情報の使用を禁止するのである。
【００７４】
これは、次のような問題を考慮したものである。即ち、課金処理がなされて課金済みであると記憶されても、料金を実際に徴収するのは後日である。例えば一か月毎の決算方式であることが多い。これは、情報配信側と料金を支払う情報利用者側との信頼関係を前提とし、有料情報は先に配信しながらも実際の料金徴収は後でもよいことにして利用者の便を図るものである。このような後払いシステムであるため、課金処理は済み情報の配信も受けて情報提供サービスが可能となっているにもかかわらず、決算時に所定の料金が徴収できない場合が生じる可能性がある。つまり、情報利用者側が、料金の支払いが後であることを利用して悪意で情報のタダ取りを図ったり、あるいは支払い期限を忘れて銀行口座の残高が所定の金額に満たないままで放置しておいたりすることがあると、所定期日に情報料の回収ができなくなるのである。そして、このように料金が徴収されていない情報についてその後も永続的に使用を許しておくことはシステム運営に多大な障害を招くおそれがあるのである。
【００７５】
このような問題に対して、本システムによれば、課金処理が実行されて一旦使用が許可された曲情報であっても、例えば実際に料金が引き落とされる期日を過ぎて本来なら料金が徴収済みであると記憶されていなければならない状態にあっても、まだ未徴収であると記憶されている場合には、その後の継続した使用を禁止するのである。これにより、有料情報をタダで使用し続けるといった不正常な状態を防止し、健全な情報提供事業の運営を可能にすることができるのである。
【００７６】
また、徴収すべき金額の全額は徴収できなかったが、その一部については徴収できた場合には、徴収できた金額内で曲情報を使用できるようにし、その継続使用を希望する曲情報を任意に選択できるようにした。
なお、図７の曲使用禁止制御処理によって、禁止フラグが設定されて使用が禁止された曲については、その後、例えば臨時に料金を支払うことで、カラオケ課金センタ１から「徴収済み」の情報を送信し、許可フラグを設定させて使用可能とすることもできる。その場合に、所定の延滞料金を加算して徴収するようにしてもよい。
【００７７】
上述した第１実施例は、カラオケ装置１０のハードディスク３３がカラオケ曲情報を記憶すると共に、そのカラオケ曲情報毎に課金状態や徴収状態、そして使用を許可あるいは禁止するためのフラグを記憶しており、許可フラグが設定されている曲情報についてのみカラオケ演奏を可能とするものであった。しかし、カラオケ曲情報自体及び課金状態や徴収状態を外部のセンタが記憶しており、カラオケ装置１０側へは課金済みのカラオケ曲情報だけが送信されるようにすることも考えられる。その場合のシステムである第２実施例を以下に説明する。
【００７８】
本第２実施例のシステムの概略は、図１２に示すように、課金関連処理を担当する課金センタ２と複数のカラオケ装置１０とが、課金通信網５を介して接続されていると共に、カラオケ曲情報の送信関連処理を担当する情報センタ３と複数のカラオケ装置１０とが、情報通信網７を介して接続されて構成されている。従って図１３に示すように、カラオケ装置１０は、情報通信網７と接続可能な第１通信制御装置２７ａと課金通信網５と接続可能な第２通信制御装置２７ｂとを備えている。その他の構成は、図２に示す第１実施例のものと同様なので説明は省略する。但し、この場合のハードディスク３３には、図１０に示すような課金・徴収情報データファイルは記憶されていない。
【００７９】
また、課金センタ２と情報センタ３同士も接続されている。この場合の課金センタ２は、課金関連の処理だけを行なうので、図３に示すカラオケ課金センタ１と同様の機能を持つこととなる。そして、情報センタ３は、基本的構成は図３に示すカラオケ課金センタ１と同様であり、図１４に示すように、ホストコンピュータ７１と、記憶装置７３と、入力装置７５と、通信制御装置７７と、プリンタ７９と、ＣＲＴ８１とを備えている。
【００８０】
この情報センタ３の記憶装置７３には、ホストコンピュータ７１が作動するための各種制御プログラムに加え、カラオケ曲情報や図１０に示すような課金・徴収情報データファイルが記憶されている。
本第２実施例のシステムによれば、カラオケ装置１０から課金通信網５を介して情報の提供料に対する所定の課金処理要求を送信すると、課金センタ２では、その課金処理要求に対し、課金通信網５を介して課金情報を送信することによって課金通信網の課金機能による課金をさせる。
【００８１】
一方、情報センタ３の記憶装置７３には、カラオケ曲情報及び図１０に示すものと同様の課金・徴収情報データファイルが記憶されている。そして、情報センタ３のホストコンピュータ７１は、この課金・徴収情報データファイルに課金済みであると記憶されているカラオケ曲情報についてのみ、情報通信網７を介してカラオケ装置１０に送信するのである。
【００８２】
そして、カラオケ装置１０においては、この送信されてきたカラオケ曲情報を第１通信制御装置２７ａを介して受信し、一旦ハードディスク３３に記憶し、この記憶されたカラオケ曲情報を用いて所定のカラオケ演奏処理を実行することができる。なお、本第２実施例においても、図９に示した上記第１実施例の場合と同様の通信シーケンスとなるのであるが、本第２実施例においては、カラオケ装置１０で情報提供料を決定することはなく、選択された曲情報の番号だけが送信される。そして、課金センタ２では、その送信された曲番号に基づいて情報提供料を決定し、その料金を課金するための課金情報を、課金通信網５を介してカラオケ装置１０に送信するのである。
【００８３】
このような構成を採用すれば、課金処理が完了して初めてカラオケ曲情報がカラオケ装置１０側に送信されるようにできるため、未課金であるのに情報だけ使用されてしまうという不正の防止の点で有利である。また、この場合には、スクランブル情報等を付加しておく必要はなく、そのまま使用可能な状態で情報を送信してもよい。
【００８４】
そして、この構成であってもやはり、課金処理がなされカラオケ曲情報が送信されても、所定期間経過後にまだ未徴収である場合には、該当する曲情報の使用を禁止する必要がある。したがって、この場合には、スクランブル情報を送信して使用が不可能な状態にする。なお、この場合にも、上記第１実施例と同じように、不完全徴収の場合には、継続使用を希望する曲情報を選択させるため、該当する曲情報の一覧情報を情報センタ３から送信して、カラオケ装置１０のテレビモニタ２９に画面表示されるようにすることが好ましい。
【００８５】
以上本発明はこの様な実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。例えば、上記第１・第２実施例ではカラオケ装置及びそのシステムとして適用した場合の一例を示したが、カラオケ曲情報に限らず、例えばゲームソフト情報等が考えられる。
【００８６】
また、上記第２実施例においては、図１４に示すように、課金センタ２と情報センタ３とを独立に構成し、それぞれがホストコンピュータ５１，７１を備えるものとしたが、両方の機能を兼ね備えたサービスセンタとして構成してもよい。その場合には、ホストコンピュータや入力装置、あるいはプリンタやＣＲＴを一つにしても構わない。また、記憶装置も、カラオケ曲情報を記憶するものと、課金処理のための制御プログラムと情報送信処理のための制御プログラムを記憶させたり、それぞれに関係する実績等を記憶するエリアを設ける等することも考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例の通信式情報提供システムをカラオケに関するシステムに適用した場合の概略構成図である。
【図２】第１実施例のシステムの構成要素であるカラオケ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施例のシステムの構成要素であるカラオケ課金センタの構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施例のカラオケ装置におけるメイン処理を示すフローチャートである。
【図５】第１実施例のカラオケ装置におけるカラオケ演奏処理を示すフローチャートである。
【図６】第１実施例のカラオケ装置における曲情報リクエスト処理を示すフローチャートである。
【図７】第１実施例のカラオケ装置における曲使用禁止制御処理を示すフローチャートである。
【図８】第１実施例のカラオケ装置における曲選択処理を示すフローチャートである。
【図９】第１実施例におけるカラオケ装置とカラオケ課金センタとの間の通信シーケンス図である。
【図１０】第１実施例のカラオケ装置のハードディスクに格納された課金・徴収実績データファイルのフォーマットの説明図である。
【図１１】第１実施例のカラオケ装置における継続実行希望曲の選択を促すモニタ画面表示例を示す説明図である。
【図１２】第２実施例の通信式情報提供システムをカラオケに関するシステムに適用した場合の概略構成図である。
【図１３】第２実施例のシステムの構成要素であるカラオケ装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】第２実施例のシステムの構成要素である課金センタ及び情報センタの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…カラオケ課金センタ            ２…課金センタ
３…情報センタ                    ５…課金通信網
７…情報通信網                  １０…カラオケ装置
２６…画面表示制御装置            ２７…通信制御装置
２７ａ…第１通信制御装置        ２７ｂ…第２通信制御装置
２９…テレビモニタ                ３１…中央制御装置
３２…多目的入力キー              ３３…ハードディスク
３５…音声再生回路                ３８…ミキサアンプ
４１…スピーカ                    ４３…マイクロフォン
５１，７１…ホストコンピュータ    ５３，７３…記憶装置
５５，７５…入力装置              ５７，７７…通信制御装置
５９，７９…プリンタ              ６１，８１…ＣＲＴ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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