【事件の表示】
　特願２０００−３１３６１０「駆動用ＩＣ及び光プリントヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　３日出願公開、特開２００１−１８００３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月１３日（優先権主張：平成１１年１０月１５日）に出願したものであって、平成１７年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年６月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲（請求項数９）についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「素子駆動用のｎ個の出力端子と、該各出力端子と接続した第１駆動部とを備えた駆動用ＩＣであって、前記第１駆動部は、複数（ｒ）の入力端子を介して順次送られてくる少なくともｎ×ｍ個のデータ信号を記憶するデータ信号記憶回路と、該データ信号記憶回路に記憶しているデータ信号をｎ個単位に選択して取り出すデータ選択回路と、この選択されたデータ信号に基づき前記各駆動用出力端子に駆動信号を出力する駆動回路を備え
、前記データ選択回路はｎ個単位に選択したデータ信号を前記駆動回路に出力す
と補正された。（下線は加入された箇所を示すために当審で付した。）
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「データ選択回路」について、「ｎ個単位に選択したデータ信号を前記駆動回路に出力する」と限定したものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２３５９３５号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．【請求項１】  駆動素子と、駆動素子に出力する駆動データを保持する駆動データ保持手段とを有し、ストローブ信号により駆動データ保持手段の内容に基づいて駆動素子を駆動させるドライバＩＣにおいて、
隣接する駆動素子の出力側を共通化して複数の駆動素子群を形成し、各駆動素子群の駆動素子に駆動順位を付与し、同じ駆動順位を有する駆動素子の入力側を各ストローブ信号線により共通化させ、駆動データ保持手段に一括保持した駆動データをストローブ信号により駆動順位にしたがって出力することを特徴としたドライバＩＣ。
　イ．【００１１】ＬＥＤ素子５は隣接する２個でＬＥＤ素子群６を構成する。即ち、ＬＥＤ素子群６は奇数番目のＬＥＤ素子５と偶数番目のＬＥＤ素子５とで構成され、奇数番のＬＥＤ素子５のカソ−ド側がＬＥＤグランド線ａに接続してあり、偶数番のＬＥＤ素子５のカソ−ド側がＬＥＤグランド線ｂに接続してある。
【００１２】したがって、ＬＥＤグランド線ａが接地されると奇数番目のＬＥＤ素子５が同時に駆動し、ＬＥＤグランド線ｂが接地されると偶数番目のＬＥＤ素子５が同時に駆動する。また、各ＬＥＤ素子群６のアノ−ド側は共通化された入力端子を有する。
【００１３】ドライバＩＣ３にはＬＥＤ素子５の駆動データを保持する駆動データ保持手段としてのシフトレジスタ７及びラッチ回路８と、ＬＥＤ素子５を駆動する駆動素子群９とが設けてある。
【００１４】シフトレジスタ７はクロック信号により駆動データを取り込み、ラッチ回路８はシフトレジスタ７に取り込まれた駆動データをロード信号によりラッチし、駆動素子群９はＬＥＤ素子群６の入力端子に接続する共通化された出力端子を有し、接地されるタイミングに合わせて駆動データ保持手段の内容に基づきストローブ信号線ａ、ｂによりＬＥＤアレイ２を駆動する。
【００１５】駆動素子群９はＬＥＤ素子群６のＬＥＤ素子数と同数の論理積素子からなる駆動素子１０（以後ＡＮＤ素子１０と記す）で構成されている。即ち、奇数番、偶数番のＬＥＤ素子５と対応するＡＮＤ素子１０をそれぞれ奇数番のＡＮＤ素子１０、偶数番のＡＮＤ素子１０とすると、奇数番のＡＮＤ素子１０の一方の入力端子はストローブ信号線ａに接続され、偶数番のＡＮＤ素子１０の一方の入力端子はストローブ信号線ｂに接続されている。
【００１６】また、奇数番及び偶数番のＡＮＤ素子１０の他方の入力端子はそれぞれラッチ回路８の出力端子に接続されている。奇数番及び偶数番のＡＮＤ素子１０の出力側が共通化され、ＬＥＤ素子群６の入力端子とワイヤボンディングにより接続されている。
　ウ．【００１８】次に動作について図３に示したタイムチャートに従って説明する。時刻ｔ1 から時刻ｔ2 までの間にクロック信号により１ライン分の駆動データを図示せぬ印刷制御部からシフトレジスタ７に取り込む。
【００１９】時刻ｔ3 で、ロード信号によりシフトレジスタ７に取り込んだ駆動データをラッチ回路８にラッチする。
【００２０】時刻ｔ4 でＬＥＤグランドａが接地され、時刻ｔ5 でストローブ信号ａがオンにされてラッチ回路８の駆動データに基づき奇数番目のＬＥＤ素子５が駆動される。
【００２１】時刻ｔ6 でＬＥＤグランドｂが接地され、時刻ｔ7 でストローブ信号ｂがオンにされてラッチ回路８の駆動データに基づき偶数番目のＬＥＤ素子５が駆動される。
　
　上記イ．の記載から、刊行物のドライバＩＣ３は、ＬＥＤ素子５を駆動するための出力端子を有しており、ＬＥＤ素子群６、駆動素子群９、出力端子の数がいずれも同じ数であることが明らかである。（出力端子の数を本願補正発明に倣ってｎ個という。）
　上記イ．の段落【００１４】の記載から、シフトレジスタ７には、入力端子を介して駆動データが順次送られてくるものといえる。
　上記ア．の「駆動データ保持手段に一括保持した駆動データ」という記載及び上記ウ．の記載から、シフトレジスタ７及びラッチ回路８（シフトレジスタ７及びラッチ回路８からなる回路は、駆動データ保持手段と同じ意味である。）には少なくともｎの２倍個の駆動データが記憶されるものと認められる。
　上記イ．の段落【００１４】、【００１５】、ウ．の段落【００２０】、【００２１】の記載から、各駆動素子群９は、ストローブ信号ａによって奇数番目のＬＥＤ素子５を駆動させる駆動データを１つずつ選択し、ストローブ信号ｂによって偶数番目のＬＥＤ素子５を駆動させる駆動データを１つずつ選択するものである。そうすると、ｎ個の駆動素子群９は、駆動データ保持手段に記憶している駆動データをｎ個単位に選択して取り出すものといえる。
　上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「ＬＥＤ素子５を駆動するｎ個の出力端子と、入力端子を介して順次送られてくる少なくともｎ×２個の駆動データを記憶する駆動データ保持手段と、該駆動データ保持手段に記憶している駆動データをｎ個単位に選択して取り出すｎ個の駆動素子群９と、この選択された駆動データを前記出力端子に出力する構成としたドライバＩＣ３。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ＬＥＤ素子５を駆動するｎ個の出力端子」、「駆動データ」、「駆動データ保持手段」、「ｎ個の駆動素子群９」及び「ドライバＩＣ３」は、それぞれ本願補正発明の「素子駆動用のｎ個の出力端子」、「データ信号」、「データ信号記憶回路」、「データ選択回路」及び「駆動用ＩＣ」に相当する。
　引用発明の駆動データ保持手段と駆動素子群９の総称を第１駆動部と称することができるから、引用発明は、各出力端子と接続した第１駆動部を備えたものということができる。
　引用発明の「少なくともｎ×２個」は、本願補正発明の「少なくともｎ×ｍ個」に含まれる。
　よって、両者は、
「素子駆動用のｎ個の出力端子と、該各出力端子と接続した第１駆動部とを備えた駆動用ＩＣであって、前記第１駆動部は、入力端子を介して順次送られてくる少なくともｎ×ｍ個のデータ信号を記憶するデータ信号記憶回路と、該データ信号記憶回路に記憶しているデータ信号をｎ個単位に選択して取り出すデータ選択回路とを備えた駆動用ＩＣ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］入力端子の点に関し、本願補正発明は、「複数（ｒ）の」と特定されているのに対し、引用発明は、本願補正発明のような特定がない点。
［相違点２］第１駆動部に関し、本願補正発明は、「この選択されたデータ信号に基づき前記各駆動用出力端子に駆動信号を出力する駆動回路を備え、前記データ選択回路はｎ個単位に選択したデータ信号を前記駆動回路に出力する」と特定されているのに対し、引用発明は、本願補正発明のような特定がない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　引用発明の入力端子の数は明らかではないが、送られてくるデータを速く入力することは、自明の課題であるから、入力端子の数を複数とし、本願補正発明の上記相違点１のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　本願補正発明の「駆動回路」がどのような回路であるか必ずしも明らかではないが、本願明細書の段落【００２４】に「ドライブ回路１２は、図２に示すように、１つの出力端子ＤＯに対してそれぞれ電流出力が異なる４つの電流増幅器１２ａ〜１２ｄを１組として、それを出力端子ＤＯと同数備えて構成されている。」と記載され、【図２】において、出力端子ＤＯ１と選択回路１１の間にあるのは、電流増幅器と電流供給回路に接続する配線よりなる電流増幅回路と認められる。そうすると、本願補正発明の「駆動回路」は、電流増幅回路を意味しているものと解さざるを得ない。
　引用発明は、電流増幅回路を有することは明記されていないが、要求される電流値を得るために電流増幅回路を設けることは当然のことであり、データ選択回路に電流増幅回路を接続することは周知技術（特開平９−１７４８４７号公報、パワートランジスタ２００２とグランド端子２０１０に接続する配線よりなる回路が電流増幅回路に相当し、パワートランジスタ２００２に出力するＡＮＤゲートとデコーダ２０１６を接続する配線よりなる回路がデータ選択回路に相当する。特開平９−２０７３６９号公報、スイッチング素子Ｔ１〜ＴｎとＧＮＤを接続する配線よりなる回路が電流増幅回路に相当し、ＡＮＤゲートＧ１〜ＧｎとＳＴＢ１、２に接続する配線よりなる回路がデータ選択回路に相当する。）でもあるから、引用発明に該周知技術を適用し、引用発明のｎ個の駆動素子群９（本願補正発明の「データ選択回路」）に電流増幅回路（同「駆動回路」）を接続することは当業者が容易になし得る程度のことである。そして、そのような構成であれば、本願補正発明の上記相違点２のようなものとなる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年６月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「素子駆動用のｎ個の出力端子と、該各出力端子と接続した第１駆動部とを備えた駆動用ＩＣであって、前記第１駆動部は、複数（ｒ）の入力端子を介して順次送られてくる少なくともｎ×ｍ個のデータ信号を記憶するデータ信号記憶回路と、該データ信号記憶回路に記憶しているデータ信号をｎ個単位に選択して取り出すデータ選択回路と、この選択されたデータ信号に基づき前記各駆動用出力端子に駆動信号を出力する駆動回路を備える構成としたことを特徴とする駆動用ＩＣ。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「データ選択回路」についての限定事項を一部省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。