【事件の表示】
　特願２０００−３０７９７１「制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１５９２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１０月６日の出願であって、平成１８年７月１４日付で拒絶査定（発送日：平成１８年７月２５日）がなされ、これに対し、平成１８年８月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年９月２２日付で手続補正がなされ、これに対し、当審において、平成２０年９月１８日付で最後の拒絶の理由が通知（発送日：平成２０年９月３０日）され、平成２０年１２月１日付で意見書のみが提出されたものであって、「吸収式冷凍機の制御装置」に関するものと認められる。
　
　
２．当審の拒絶の理由
　当審で平成２０年９月１８日付で通知した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　この出願の発明の構成が不明である。 
 （１）【0021】に、負荷率として、Ｗ＝（Ｔ１−Ｔ２）÷５×１００が定義されているが、温度差が仮に５℃であっても、冷水の流入温度が、１０℃の場合と２５℃の場合では、本願の吸収式冷凍機の動作状態・効率等が異なるものと考えられ、何故上記式で一律に負荷率が定義できるのか不明である。 
 （２）トータルランニングコストが最低になる冷却水の定格流量に対する流量比率Ｒ（％）を、Ｒ＝｛ｆ（Ｗ）＋ｆ（Ｔ３）＋Ａ｝÷ｆ（κ）、但し、Ａは常数、と定義しているが、そもそもｆ（Ｗ）、ｆ（Ｔ３）、ｆ（κ）の数学的定義が不明（現在の明細書の記載では、Ｗ、Ｔ３、κから、流量比率Ｒが決定できる旨記載があるのみで、その根拠が示されていないため、単なる願望を表現したに過ぎない。）であり、又、Ｒ及びＷの単位は％であり、κは比であるが、Ｔ３は℃であるから、ｆ（Ｔ３）が％であるためには、Ｔ３に対し何らかの変換が必要（単位の異なるものは足し算はできない）であり、この場合ｆ（Ｔ３）は、Ｔ３からどの様な数学的変換を行うのか不明である。加えて、κは、【0022】では、電力単価とガス単価の比である旨記載があるが、単価の比を用いることにどの様な意味があるのか不明〔契約単価の比と、電力・ガス使用量とは一般に直接的な関係はない。更に、電力単価（電力の基準量に対する料金）が小さくても、単価の基準電力量に比べて、電力使用量及び電力使用スピードが極めて大きい場合と、電力単価が大きくても、単価の基準電力量に比べて、電力使用量及び電力使用スピードが極めて小さい場合では、ガス単価が共に同じ額であるとすると、前者の（電力単価／ガス単価）は小さく、後者の（電力単価／ガス単価）は大きくなり、この場合コスト係数にのみ着目すると、前者は電力の使用を優先し、後者はガスの使用を優先するものと考えられる。しかし、電力の使用で、前者は短時間に高額の電力料金となり、後者は長時間一定金額となるが、トータルランニングコストを考える場合に、コスト係数はどの様な意味があるのか。〕であり、具体的にはどの様な値を用いるのか何ら記載が無く不明である。加えて、Ａの物理的意義はどの様なもの（Ａが何故必要であるのか）で、どの程度の値であるのか不明である。 
 （３）電力料金・ガス料金は、契約内容によって個別に異なる（電力料金は、使用量に応じステップ関数状に変化する。家庭用か工場用かで異なる。昼間か夜間かで異なる。契約容量（アンペア）で異なる等。ガスについても同じ。）にも拘わらず、コスト係数が決定できるのか不明であり、この場合、仮に、演算時に瞬間的に最適な電力料金・ガス料金が得られても（詳細な説明のものは、負荷率の演算式及び図３から判断して、各瞬間の最適値を求めている）、電力料金がステップ関数状に変化し、使用量がステップの境目（例えば、ｙ＝ｂ：ｘが10未満、ｙ＝ｃ：ｘが10以上、但しｂ＜ｃで、ｂはガス料金に比べ割安、ｃはガス料金に比べ割高、電力料金ｙ、使用量ｘ、現在x=9.99）に在り、このまま継続して使用すればステップ関数が大きな値ｃとなる場合、電力料金（電力使用量）を減らしてガス料金（ガス使用量）を増やすことで、瞬間的には最適値ではない電力料金でも、トータルランニングコストを抑えることが可能であり、この様な場合も一律に、何故、上記定義式に基づいてＲを決定するのか不明であり、ひいては、トータルランニングコストの意味が不明である。（電力料金・ガス料金共に、使用量に料金が単純に比例することを本願は前提としているが、料金体系が一般的ではない。） 
 （４）電力料金、ガス料金は、人為的取決であり、任意に変更可能であり、様々な料金体系にどの様にしてｆ（κ）が対応するのか不明である。〔電力料金（ｙ）が使用量（ｘ）を変数として、ｙ＝ａｘ＋ｂ（ａ、ｂは定数）と変化する場合、ｙ＝ａｘ２と変化する場合、一定料金ｙ＝ｂの場合、使用量が基準値以下ではｙ＝ａｘ＋ｂで、基準値以上でｙ＝ｃ（ｃは定数）の場合、上記ステップ関数状の料金体系の場合等様々な場合が考えられ、このとき、ガス料金も電気料金同様に、様々な関数で表せる料金体系の場合（上記例示の電力料金の体系は５通りであり、ガス料金も同様に５通りの場合、２５通りの組合せがある。実際は、人為的取決であるため、組合せの数は無限である。）には、コスト係数はどの様に決定するのか不明であり、仮に現在の電力料金・ガス料金からＲが決定できたとしても、Ｒを決定した瞬間に、新たな電力料金（電力使用量）が決定されて、コスト係数が変化し、演算がいつまでも続くこととなって、いつまでもｆ（κ）、Ｒが決定できないものと考えるが、不明である。〕 
 　なお、審尋回答書には、「ここで、演算式を導き出す過程を説明できたとしても、当初明細書には記載されていないため、演算式に関してこれ以上補正することは不可能かと思います。」とあるが、意見書にのみ演算式の導出過程及びその説明を記載すれば、当初明細書の記載内容とは無関係であるため、意見書で、演算式の導出過程及びその説明、当該演算式を用いた具体例を記載して説明をされたい。又、上記拒絶理由解消のため、当初明細書に記載の無い事項を用いる必要がある場合は、同様に、意見書で説明されたい。」
　
　
３．当審の判断
イ．拒絶の理由（１）について
　吸収式冷凍機の蒸発器の出入口側での冷水の流入温度及び流出温度の温度差が、仮に５℃であっても、当該冷水の流入温度が異なる場合、１０℃の場合と２５℃の場合では、吸収式冷凍機の各部分の動作状態が当然異なり、したがって効率も異なるものと認められ、何故Ｗ＝（Ｔ１−Ｔ２）÷５×１００の式で一律に負荷率が定義できるのか明細書及び図面には開示が無く、したがって構成が不明である。
　この点に関し、審判請求人は平成２０年１２月１日付意見書で、
「冷水の流入温度が１０℃であるとすると、当該吸収式冷凍機からの流出温度は５℃ということになり、上記流入温度が２５℃であるとすると、当該吸収式冷凍機からの流出温度は２０℃ということになります。そして、この冷水の流出温度を５℃にすると、冷却水温度によっては晶析ラインにかかるために不適になりますし、また冷水の流出温度が２０℃では、そもそも冷房することができません。
　このため、吸収式冷凍機の場合、冷水の流出温度を７℃付近に設定するものとなっており、これは当業者であれば技術常識となっていることであります。
　従って、冷水の流出温度Ｔ２は７℃付近（「付近」というのは、目標値が７℃であっても、実際の機器により制御の過程で多少の前後差があるということです）であり、審判官殿の指摘のように冷水の流入温度は変化するものではありません。
　このため、冷水の流入温度によって蒸発器の蒸発温度は変わり、サイクルは若干変化するが全体効率に及ぼす影響は、冷却水量が変化する時よりも小さく、「影響」という程の影響は受けないため取り出し温度の補正に対しては考慮しておりません。」
と主張している。
　しかし、本願の制御装置は、蒸発器の冷水の温度について、特許請求の範囲にも発明の詳細な説明にも何ら限定が無く、流入温度が２５℃の水、流入温度が１０℃の水を用いる吸収式冷凍機の制御装置は発明の保護の対象に含まれる。又、本願の制御装置が配置される地域（外国であるか日本であるか、北海道であるか沖縄であるか等）、配置される場所（建造物のどの個所か等）、使用される時期（８月であるか１０月であるか等）等が限定されていないから、冷水の流出温度が２０℃であっても、周囲温度が４０℃を越えれる様な場所であれば冷房として機能し、仮に冷房機能が所望の値より小さくても、その様な使用方法を排除する記載は明細書及び図面には無く、したがって、流入温度が２５℃の水、１０℃の水を用いないとする審判請求人の主張は、明細書及び図面の記載に基づかないものであり、採用できない。
　更に、審判請求人が主張する冷水の流出温度を７℃付近にする点は、明細書及び図面には何ら記載が無く、冷水の流出温度を７℃付近ではない温度とした吸収式冷凍機の制御装置は発明の保護の対象に含まれる。仮に、何らかの方法で冷水の流出温度Ｔ２を７℃付近とするためには、冷水の流入温度・流出温度の差が定格時に５℃であるから、冷水の流入温度を一定にする必要があるが、冷水の流入温度は、吸収式冷凍機の使用環境、冷温水配管２３に接続される空調機の使用環境、冷温水配管２３の長さ、冷温水配管２３の設置場所等の影響を受けることを考慮すれば、明細書及び図面に開示された吸収式冷凍機の構成のみでは、一定とすることはできない。冷水の流出温度を７℃付近で一定にするには、その為の何らかの設備・制御装置等を冷温水配管２３の冷水流入側に設ける必要があるが、この点について明細書及び図面には記載が無く、したがって、冷水の流出温度を７℃付近とし、冷水の流入温度を一定とする審判請求人の主張は、明細書及び図面の記載に基づかないものであり、採用できない。
　更に、審判請求人が主張するように、冷水の流出温度Ｔ２が７℃付近で、冷水の流入温度は変化するものではなく、冷水の流入温度が全体効率に及ぼす影響が、冷却水量が変化する時よりも小さいのであれば、負荷率Ｗ＝（Ｔ１−Ｔ２）÷５×１００は固定値となって、Ｗを変数とするｆ（Ｗ）も、Ｗが固定値である以上変化しないから、Ｗ、ｆ（Ｗ）の演算の必要性が無くなるから、負荷率Ｗの意義及びｆ（Ｗ）の意味が不明となるので、この点に関し、審判請求人の主張は採用できない。
　
ロ．拒絶の理由（２）について
　トータルランニングコストが最低になる冷却水の定格流量に対する流量比率Ｒ（％）を、Ｒ＝｛ｆ（Ｗ）＋ｆ（Ｔ３）＋Ａ｝÷ｆ（κ）、但し、Ａは常数、と定義しているが、ｆ（Ｗ）、ｆ（Ｔ３）、ｆ（κ）の数学的定義が、明細書及び図面に何ら記載されておらず不明である。又、Ｒ及びＷの単位は％であり、κは比であるが、Ｔ３は℃であるから、ｆ（Ｔ３）が％であるためには、Ｔ３に対し何らかの変換が必要であり、この場合ｆ（Ｔ３）は、Ｔ３からどの様な数学的変換を行うのか不明である。更に、κは、電力単価とガス単価の比であるが、単価の比を用いることにどの様な意味があるのか不明であり、具体的にはどの様な値を用いるのか何ら記載が無く不明である。
　この点に関し、審判請求人は平成２０年１２月１日付意見書で、
「負荷率Ｗ、冷却水入口温度Ｔ３、電力単価とガス単価の比κは、その時の状態を表す状態式として数値的に表すことが可能であり、その結果の例を示したものが図例であります。状態式は実際から得られた整理式であり、その形式自体に数値的な定義はありません。あくまでも整理式でディメンジョン等式の左右が等価という訳ではないのです。
　前記κについては、従量料金を基準と考えています。基本料金は物件ごと契約内容によって決まり、使用量の増減に影響されません。従いまして、ランニングコストの増減に影響を及ぼす従量料金の比で表すものであります。あくまでも使用に伴う影響なので、基本料金と従量料金の体系に影響されません。」
と主張している。
　しかし、状態式は実際から得られた整理式であって、ディメンジョン等式の左右が等価という訳ではない点は、【0021】に「流量比率Ｒ（％）を演算算出するための一つの演算式」として上記式が記載されているから、演算式である以上数学的意義を有しなければならず、したがって、この点に関する審判請求人の主張は、明細書及び図面の記載に基づかないものであり、採用できない。
　更に、κは従量料金を基準とする点は、電力及びガスがどの様な料金体系であるのか、明細書及び図面には何ら記載が無く、したがって、料金体系が従量料金を基準とする審判請求人の主張は、明細書及び図面の記載に基づかないものであり、採用できない。
　
ハ．拒絶の理由（３）、（４）について
　電力料金、ガス料金は、契約内容によって個別に異なり、瞬間的には最適でないコスト係数を選択しても、トータルとして、電力料金、ガス料金を低く抑えることが可能な場合が有るにもかかわらず、何故コスト係数に基づいて、瞬間的な最適値による電気、ガスの使用量を決定するのか不明であり、ひいてはトータルランニングコストが何を意味するのか不明であり、又、電力料金、ガス料金は、人為的取決であり、任意に変更可能であり、様々な料金体系にどの様にしてｆ（κ）が対応するのか、明細書及び図面に何ら記載が無く不明である。
　この点に関し、審判請求人は平成２０年１２月１日付意見書で、
「コスト係数は、この機器を運転するユーザーが外部から入力する数値であり、契約形態を反映することができます。例えば、季節間で異なる契約があれば、それを考慮して入力する数値を変更します。本機が採用される領域は業務用以上であり、基本は従量制です。異なる場合は、ユーザー側の運用上の判断と考えます。
　トータルランニングコストは、この機器を冷却水変流量制御した場合のガス及び電力料金と限定しております。
　ユーザーが外部から入力する、料金体系が変われば入力値も変更するのが基本です。」
と主張している。
　しかし、コスト係数に関する点は、まず、契約内容によってコスト係数κを変えることは、Ｒを求める演算式から当然に導き出されることである。次に、本願のコスト係数κは瞬時値であり、電気料金、ガス料金の料金体系が、明細書及び図面では何ら特定されていないから、トータルランニングコストを最小化にするには、選択した任意の料金体系によっては、コスト係数は必ずしも最小化のための適切な比とはならないが、この点について、意見書には回答が無い。又、本願の制御装置は業務用以上であって、κは従量料金を基準とする審判請求人の主張は、明細書及び図面の記載に基づかないものであり、採用できない。
　更に、トータルランニングコストに関する点は、本願のトータルランニングコストが、電力料金とガス料金の和の意味であるとすると、本願発明の目的が、トータルランニングコストを最小化することであるにもかかわらず、瞬時値であるコスト係数を採用すると、必ずしもトータルランニングコストを最小化できず、したがって、本願のトータルランニングコストは、電力料金とガス料金の和の意味であるとは認められず、この点に関し、審判請求人の主張は採用できない。
　
　
４．むすび
　したがって、本願は、依然として明細書及び図面の記載が、当審の拒絶の理由で指摘した点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。