【事件の表示】
　特願２００２−１８９４８８「折り畳み式携帯情報端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２０日出願公開、特開２００３−１７４４９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月２８日（国内優先権主張　平成１３年９月２８日）の出願であって、平成１９年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２２日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年３月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１８年２月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「上側ユニットと、操作面に操作部を有する下側ユニットと、前記上側ユニット及び前記下側ユニットを結合する可動接合部材とを有する折り畳み式携帯情報端末において、
　前記可動接合部材は、前記下側ユニットに固設されて前記操作面に略垂直に突出し下側ユニットに対して回動自在な回動軸と、この回動軸と直交して配設されて前記上側ユニットを回動自在に軸支する開閉軸とを含み構成された２軸ヒンジであり、
　前記上側ユニットと前記下側ユニットとを所定の回動位置で係止するための第１係止手段と、前記上側ユニットと前記下側ユニットとを所定の開閉状態で係止するための第２係止手段と、を更に設け、
　前記上側ユニットと前記下側ユニットとを前記所定の回動位置近傍から係止状態位置に移行させる回動付勢機能と、前記上側ユニットと前記下側ユニットとを前記所定の開閉状態位置近傍から係止状態位置に移行させる開閉付勢機能とを有することを特徴とする折り畳み式携帯情報端末。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「上側ユニットと、操作面に操作部を有する下側ユニットと、前記上側ユニット及び前記下側ユニットを結合する可動接合部材とを有する折り畳み式携帯情報端末において、
　前記可動接合部材は、
　　前記上側ユニットを前記下側ユニットに対して略１８０°まで回動自在に軸支する開閉軸と、
　　前記開閉軸と直交して配設され且つ前記下側ユニットに固設されて前記操作面に略垂直に突出し、前記上側ユニットを前記下側ユニットに対して略１８０°開いた状態において前記下側ユニットに対して回動自在に構成された回動軸と、
　を含み構成された２軸ヒンジであり、
　前記上側ユニットと前記下側ユニットとを所定の回動位置で係止するための第１係止手段と、前記上側ユニットと前記下側ユニットとを所定の開閉状態で係止するための第２係止手段と、を更に設け、
　前記上側ユニットと前記下側ユニットとを前記所定の回動位置近傍から係止状態位置に移行させる回動付勢機能と、前記上側ユニットと前記下側ユニットとを前記所定の開閉状態位置近傍から係止状態位置に移行させる開閉付勢機能とを有することを特徴とする折り畳み式携帯情報端末。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、補正前の「前記下側ユニットに固設されて前記操作面に略垂直に突出し下側ユニットに対して回動自在な回動軸と、この回動軸と直交して配設されて前記上側ユニットを回動自在に軸支する開閉軸とを含み構成された２軸ヒンジ」という構成を、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「前記可動接合部材は、前記上側ユニットを前記下側ユニットに対して略１８０°まで回動自在に軸支する開閉軸と、前記開閉軸と直交して配設され且つ前記下側ユニットに固設されて前記操作面に略垂直に突出し、前記上側ユニットを前記下側ユニットに対して略１８０°開いた状態において前記下側ユニットに対して回動自在に構成された回動軸と、を含み構成された２軸ヒンジ」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　［引用発明及び周知技術］
　Ａ．原審の平成１８年４月６日付け拒絶理由に引用された特開２０００−６４７０１号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】　本体部材と、該本体部材に立脚固定された柱状の回動軸と、該回動軸に対して直角に支持された開閉軸と、これらの軸を介して本体部材に対して回動軸回り及び開閉軸回りに回動自在な開閉部材と、前記開閉部材の回動軸回りの回動に対して摩擦力を付与する第１の摩擦部材と、前記開閉部材の開閉軸回りの回動に対して摩擦力を付与する第２の摩擦部材とを具備することを特徴とするヒンジ装置。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ヒンジ装置に関し、特に、ビデオカメラ等の携帯用機器に用いられるヒンジ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年のエレクトロニクス技術の発展に伴い、液晶画面やキーパネル等を備えた携帯電話、ノート型のコンピュータ、ビデオカメラ等の各種の携帯用機器が開発され、広く実用化されてきている。これらの機器では、液晶画面やキーパネル等の開閉部材が、使用に際して使い易い大きさを確保されるとともに、携帯に際してコンパクトな形状となり、かつ、液晶画面を傷つけてしまったり、誤ってキーパネルを押してしまったりすることのないように、該開閉部材を本体部材に対して重ねるようにして折り畳み収納可能とする形式が採用されている。
【０００３】例えば、携帯電話においては、操作キーを一面に配置した本体部材と、該本体部材に開閉可能に連結されて、携帯に際して操作キーを覆う位置（以下、閉位置という。）に折り畳まれる一方、使用に際して開かれた位置（以下、開位置という。）に配されてキー操作を可能とし、かつ、集音部材として機能する送話部のような開閉部材と、からなる２つ折り形式のものがある。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落１〜３）
　ハ．「【０００７】第２に、開閉部材の本体部材に対する開閉角度を任意の位置に調節したい場合があるが、このような場合、例えば、携帯電話の送話部の位置を使用者にとって最適な位置に調節したり、電子手帳の液晶画面を使用者が最も見やすい位置に設定したりすることができれば便利である。しかし、蝶番形式のヒンジ装置では、開閉部材は本体部材に対して自由に開閉することができるのみであり、開閉部材を本体位置に対して完全に閉じた閉位置と完全に開いた開位置との間の任意位置において固定するためには、別途固定手段が必要となるという不都合がある。
【０００８】第３に、（・・・中略・・・）
【０００９】本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、開閉部材が、本体部材との開閉において、本体部材の位置に対して完全に閉じた閉位置と完全に開いた開位置との間の任意の位置において停止できるとともに、本体部材に立脚固定された回動軸の軸回りに対しても回動可能であり該回動においても任意の角度で停止可能であり、さらには、開閉部材の開閉と回動の動作を分離していることで操作性がよく、また、できるだけ簡易でコンパクトな構造のヒンジ装置を提供する事を目的とする。」（３頁３〜４欄、段落７〜９）
　ニ．「【００３１】このように構成された本実施形態に係るヒンジ装置の作用について、以下に説明する。まず、例えば、本実施形態のヒンジ装置を取り付けた開閉部材を本体部材に対して閉じた位置（図３中の位置Ａ）に配する。開閉軸７は、その自転の際、トルクブロック８の筒状部８ｂと板ばね部材２の板ばね部２ｃの双方と間に常時摩擦力が働いている。この摩擦力のため、開閉部材３０は、完全に閉じた閉位置と完全に開いた開位置との間の任意の位置、例えば位置Ｂにおいて停止可能である。図中位置Ｃのように開閉部材が本体部材に対して垂直（開位置）になると、開閉軸７の自転とともに回動する第２のストッパー３の係合部３ｂが、トルク板ばね２に設けられている第２のストッパー受け２ｂに係合し（図３中の二点鎖線）それ以上の開閉は拘束される。
【００３２】図４（ａ）に示されるように、開閉部材３０が閉位置（図３中のＡ）と開位置（図３中のＣ）の間に位置するときは、開閉軸７と回動軸６の凹部６ｄとが係合し、開閉軸７の回動は可能である一方、回動軸６は回動することはできない。それに対して、図４（ｂ）に示すように、開閉部材３０が開位置（図３中のＣ）に位置するときは、その係合が解除され、その結果、回動軸６は回動が可能になる一方、回動軸６が図４（ｂ）に示される位置から回動を始めると、開閉軸７は回動できなくなり、１８０゜回動すると、再び開閉軸７は回動可能となる。
【００３３】開閉部材３０の回動軸６の軸回りの回動の際は、回動軸６とトルクブロック８の筒状部８ａとの間、開閉軸７とトルクブロック８の筒状部８ｂとの間、開閉軸７と板ばね部２ｃとの間、回動軸６の段部６ｂとトルクブロック８の下端面８ｃとの間、および、第１のストッパー５と湾曲ばね４との間に、常時摩擦力が働く。これらの摩擦力が確実に作用し、開閉部材３０は、任意の回動角度において安定に停止することが可能である。
【００３４】回動軸６が回動すると、図５に示されている、該回動軸６に固定された第１のストッパー５も、回動軸６とともに回動する。開閉部材が所定位置から一方へ９０゜回動したとき、および、他方へ１８０゜回動したときに、該第１のストッパー５に設けられた係合部５ａは第１のストッパー受け２ａに係合し、開閉部材のそれ以上の回動は阻止される。
【００３５】その様子を図６を用いて説明する。開閉部材が開位置にあるとき、図６（ｂ）の状態にある。このとき、第１のストッパー５の周辺部に対向した２箇所に設けられた切欠き５ｂ，５ｂは、湾曲ばね４に２箇所設けられた突起部４ｂ，４ｂに係合して、開閉部材は安定に停止することができる。」（５頁８欄〜６頁９欄、段落３１〜３５）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ヒンジ装置」は「液晶画面やキーパネル等を備えた携帯電話、ノート型のコンピュータ、ビデオカメラ等の各種の携帯用機器」用のヒンジ装置であって、前記「液晶画面やキーパネル等を備えた携帯電話」は例えば「操作キーを一面に配置した本体部材と、該本体部材に開閉可能に連結されて、携帯に際して操作キーを覆う位置（以下、閉位置という。）に折り畳まれる一方、使用に際して開かれた位置（以下、開位置という。）に配されてキー操作を可能とし、かつ、集音部材として機能する送話部のような開閉部材と、からなる２つ折り形式のもの」であり、前記「ヒンジ装置」は、例えば第１図から明らかなように、開閉部材が取り付けられる「開閉軸」及び「操作キーを一面に配置した本体部材」に「立脚固定された柱状の回動軸」からなる「２軸ヒンジ」であり、「開閉部材が、本体部材との開閉において、本体部材の位置に対して完全に閉じた閉位置と完全に開いた開位置との間の任意の位置において停止できるとともに、本体部材に立脚固定された回動軸の軸回りに対しても回動可能であり該回動においても任意の角度で停止可能」なものである。そして、以下、回動を停止しその位置を保持する上記「第１の摩擦部材」及び「第２の摩擦部材」を含む停止保持手段は、その回動軸回りの停止保持手段を「第１停止保持手段」と呼び、その開閉軸回りの停止保持手段を「第２停止保持手段」と呼ぶ。
　また前記「ヒンジ装置」は「開閉部材３０が開位置（図３中のＣ）に位置するときは、その係合が解除され、その結果、回動軸６は回動が可能になる」ものである。
　そして、例えば図１から明らかなように、前記「開閉部材」は「上側ユニット」であり、前記「操作キーを一面に配置した本体部材」は「操作面に操作部を有する下側ユニット」であり、前記「開閉軸」は「前記上側ユニットを前記下側ユニットに対して完全に開いた開位置まで回動自在に軸支する開閉軸」であり、前記「立脚固定された柱状の回動軸」は「前記開閉軸と直交して配設され且つ前記下側ユニットに固設されて前記操作面に略垂直に突出し、前記上側ユニットを前記下側ユニットに対して開位置に開いた状態において前記下側ユニットに対して回動自在に構成された回動軸」であり、前記「ヒンジ部」は前記上側ユニットとしての開閉部材及び前記下側ユニットとしての本体部材を結合する「２軸ヒンジ」からなる「可動接合部材」であり、前記「携帯用機器」は折り畳み式の携帯電話等を含むいわゆる「折り畳み式携帯情報端末」である。
　また前記「ヒンジ部」には「前記上側ユニットと前記下側ユニットとを前記所定の回動位置に係止する傾斜面付き切り欠き５ｂ」が設けられている。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「上側ユニットと、操作面に操作部を有する下側ユニットと、前記上側ユニット及び前記下側ユニットを結合する可動接合部材とを有する折り畳み式携帯情報端末において、
　前記可動接合部材は、
　　前記上側ユニットを前記下側ユニットに対して完全に開いた開位置まで回動自在に軸支する開閉軸と、
　　前記開閉軸と直交して配設され且つ前記下側ユニットに固設されて前記操作面に略垂直に突出し、前記上側ユニットを前記下側ユニットに対して開位置に開いた状態において前記下側ユニットに対して回動自在に構成された回動軸と、
　を含み構成された２軸ヒンジであり、
　前記上側ユニットと前記下側ユニットとを所定の回動位置で停止保持するための第１停止保持手段と、前記上側ユニットと前記下側ユニットとを所定の開閉状態で停止保持するための第２停止保持手段と、を更に設け、
　前記上側ユニットと前記下側ユニットとを前記所定の回動位置に係止する傾斜面付き切り欠きとを有する折り畳み式携帯情報端末。」
　
　Ｂ．例えば特開２０００−１９６７２０号公報（以下、「周知例１」という。）又は特開２０００−３５８２２５号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
(周知例１)
　イ．「【請求項１】  第１受話部が設けられた受話面を有する第１筐体と、第１送話部が設けられた送話面を有して前記第１筐体に折り畳み自在に連結されている第２筐体とを備えた折り畳み型携帯無線電話機において、
前記第１筐体と前記第２筐体との間には、前記折り畳みの際の軸となる開動軸と、前記第１筐体と前記第２筐体とが開いた状態で、前記折り畳み方向を軸線として前記第１筐体が回動する際の軸となる回動軸とを有する連結部が備えられ、
この連結部には、折り畳み状態で前記第１送話部に代わる第２送話部が設けられ、
前記第１筐体の前記受話面の裏面には、折り畳み状態で前記第１受話部に代わる第２受話部が設けられていることを特徴とする折り畳み型携帯無線電話機。
【請求項２】  請求項１記載の折り畳み型携帯無線電話機において、
前記開動軸は、前記軸線に垂直かつ前記受話面に平行となるように前記第１筐体に回動自在に固定された第１筐体側軸体と、前記軸線に垂直かつ前記送話面に平行となるように前記第２筐体に回動自在に固定された第２筐体側軸体とからなり、
該第２筐体側軸体と前記第１筐体側軸体との間には、該第１筐体側軸体を含んで前記回動軸に直交する第１仮想平面と前記第２筐体側軸体を含んで前記回動軸に直交する第２仮想平面とが平行である状態で、一定間隔が設けられ、
該一定間隔には、前記回動軸が前記第１仮想平面に垂直に設けられていることを特徴とする折り畳み型携帯無線電話機。」（２頁１欄、請求項１〜２）
　
(周知例２)
　イ．「【００２０】図１において、本端末装置は、カメラ通信部１、液晶部２、カメラ通信部１と液晶部２を折り曲げ可能にするヒンジ部３とで構成されている。回動支持部としてのヒンジ部３は、回転軸１１及び回転軸１２回りに回動可能な構造になっており、カメラ通信部１が液晶部２に対して、開閉及び回転自在になっている。又、ヒンジ部３は、回転軸１１回りにおいて、カメラ通信部１が閉じた状態、９０度開いた状態、１８０度開いた状態の３つの状態で、姿勢を保持できるようにクリック構造を設けている。回転軸１２回りにおいては、０度の状態（手前を向いた状態、つまり自己撮影可能状態で、図１の状態）と、１８０度の状態（他人撮影状態、図５の状態）の２つの状態で、姿勢が保持できるようなクリック構造になっている。それ以外の角度による姿勢は摩擦機能（図示していない）により、希望の角度でフリーストップできるようになっている。又、カメラ通信部１の天面には、電波を発信したり受信したりする時に使うアンテナ２３７が設けられている。」（３頁３〜４欄、段落２０）
　
　例えば上記周知例１、２（いずれも特に図１参照）に開示されているように「開閉機構及び回動機構を備えた折り畳み式携帯電話機の上側ユニットを１８０°まで開閉自在に構成する」ことは周知である。
　
　Ｃ．例えば特開平９−２３２７６９号公報（以下、「周知例３」という。）又は特開平１０−２５２７３９号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例３）
　イ．「【請求項１】  回転可能なヒンジ部で結合される２つのケース体において、一方側の前記ケース体のヒンジ部には回転中心に対称に板ばねを固定し、他方側の前記ケース体のヒンジ部には凹部を設け且つこの凹部に前記板ばねに対応すべき位置及び形状の切り欠き溝を設け、これら２つの前記ケース体を締結手段にてケース外側から相互に締結固定し、さらに前記切り欠き溝には前記板ばねが入り込んでクリック係止した所定角度からの回転動作ができるよう前記板ばねと係合接触する二つの接触面をそれぞれ異なる傾斜角度となし、クリック係止状態の前記所定角度から折り畳む方向とその逆方向とで回転させる力を別々に設定すべく構成したことを特徴とする折り畳み電子機器のヒンジ部構造。」（２頁１欄、請求項１）
　
（周知例４）
　イ．「【００２０】また、上記ヒンジ装置において、凹部が、凸部と係合する第１の部材および第２の部材の位置決め位置の近傍において、凸部を位置決め位置に案内する傾斜部を具備していることとすれば、第１の部材に対して第２の部材を相対的に揺動させることにより、凸部が凹部に近接して該凹部に設けられた傾斜部にさしかかると、該凸部が傾斜部に沿って凹部内に係合される方向へ案内されることになる。その結果、第２の部材を第１の部材に対して、凸部が凹部の傾斜部にさしかかる位置まで揺動させるだけで、第２の部材がひとりでに第１の部材に対する位置決め位置まで移動させられることになる。」（４頁５欄、段落２０）
　
　例えば上記周知例３、４に開示されているように「係止用切り欠きの傾斜面を利用したカム機構により係止位置近傍で引き込みトルクを発生させる携帯電話機用ヒンジ」は周知である。
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、引用発明の「完全に開いた開位置まで」という構成と補正後の発明の「略１８０°まで」という構成はいずれも「所定の開位置まで」という構成である点で一致している。
　また、引用発明の「開位置に開いた状態」と補正後の発明の「略１８０°開いた状態」はいずれも「所定の開位置に開いた状態」である点で一致している。
　また引用発明の「前記上側ユニットと前記下側ユニットとを所定の回動位置で停止保持するための第１停止保持手段と、前記上側ユニットと前記下側ユニットとを所定の開閉状態で停止保持するための第２停止保持手段」と補正後の発明の「前記上側ユニットと前記下側ユニットとを所定の回動位置で係止するための第１係止手段と、前記上側ユニットと前記下側ユニットとを所定の開閉状態で係止するための第２係止手段」はいずれも「前記上側ユニットと前記下側ユニットとを所定の回動位置で仮固定するための第１仮固定手段と、前記上側ユニットと前記下側ユニットとを所定の開閉状態で仮固定するための第２仮固定手段」である点で一致している。
　また引用発明の「前記上側ユニットと前記下側ユニットとを前記所定の回動位置に係止する切り欠きを有」する構成と補正後の発明の「前記上側ユニットと前記下側ユニットとを前記所定の回動位置近傍から係止状態位置に移行させる回動付勢機能と、前記上側ユニットと前記下側ユニットとを前記所定の開閉状態位置近傍から係止状態位置に移行させる開閉付勢機能」はいずれも「前記上側ユニットと前記下側ユニットとを前記所定の係止位置に係止する補助手段」である点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「上側ユニットと、操作面に操作部を有する下側ユニットと、前記上側ユニット及び前記下側ユニットを結合する可動接合部材とを有する折り畳み式携帯情報端末において、
　前記可動接合部材は、
　　前記上側ユニットを前記下側ユニットに対して所定の開位置まで回動自在に軸支する開閉軸と、
　　前記開閉軸と直交して配設され且つ前記下側ユニットに固設されて前記操作面に略垂直に突出し、前記上側ユニットを前記下側ユニットに対して所定の開位置に開いた状態において前記下側ユニットに対して回動自在に構成された回動軸と、
　を含み構成された２軸ヒンジであり、
　前記上側ユニットと前記下側ユニットとを所定の回動位置で仮固定するための第１仮固定手段と、前記上側ユニットと前記下側ユニットとを所定の開閉状態で仮固定するための第２仮固定手段と、を更に設け、
　前記上側ユニットと前記下側ユニットとを前記所定の回動位置に係止する補助手段とを有する折り畳み式携帯情報端末。」
　
（相違点１）「所定の開位置まで」という構成に関し、補正後の発明は「略１８０°まで」という構成であるのに対し、引用発明は「完全に開いた開位置まで」という構成である点。
（相違点２）「所定の開位置に開いた状態」に関し、補正後の発明は「略１８０°開いた状態」であるのに対し、引用発明は「開位置に開いた状態」である点。
（相違点３）「前記上側ユニットと前記下側ユニットとを所定の回動位置で仮固定するための第１仮固定手段と、前記上側ユニットと前記下側ユニットとを所定の開閉状態で仮固定するための第２仮固定手段」に関し、補正後の発明は「前記上側ユニットと前記下側ユニットとを所定の回動位置で係止するための第１係止手段と、前記上側ユニットと前記下側ユニットとを所定の開閉状態で係止するための第２係止手段」であるのに対し、引用発明は「前記上側ユニットと前記下側ユニットとを所定の回動位置で停止保持するための第１停止保持手段と、前記上側ユニットと前記下側ユニットとを所定の開閉状態で停止保持するための第２停止保持手段」である点。
（相違点４）「前記上側ユニットと前記下側ユニットとを前記所定の係止位置に係止する補助手段」に関し、補正後の発明は「前記上側ユニットと前記下側ユニットとを前記所定の回動位置近傍から係止状態位置に移行させる回動付勢機能と、前記上側ユニットと前記下側ユニットとを前記所定の開閉状態位置近傍から係止状態位置に移行させる開閉付勢機能と」を有しているのに対し、引用発明は単に「前記上側ユニットと前記下側ユニットとを前記所定の回動位置に係止する切り欠き」を有しているだけである点。
　
　そこで、まず、上記相違点１の「所定の開位置まで」という構成及び上記相違点２の「所定の開位置に開いた状態」についてまとめて検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「開閉機構及び回動機構を備えた折り畳み式携帯電話機の上側ユニットを１８０°まで開閉自在に構成する」ことは周知であり、また当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の「完全に開いた開位置」を補正後の発明のような「１８０°」とすることにより、引用発明の「完全に開いた開位置まで」という構成を、補正後の発明のような「略１８０°まで」という構成とする（相違点１）とともに、引用発明の「開位置に開いた状態」を補正後の発明のような「略１８０°開いた状態」とする（相違点２）程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点３の「前記上側ユニットと前記下側ユニットとを所定の回動位置で仮固定するための第１仮固定手段と、前記上側ユニットと前記下側ユニットとを所定の開閉状態で仮固定するための第２仮固定手段」の構成及び上記相違点４の「前記上側ユニットと前記下側ユニットとを前記所定の係止位置に係止する補助手段」の構成についてまとめて検討するに、補正後の発明でも係止のために「摩擦力」の他に「突起と切り欠き」による係合手段が用いられており、また例えば上記周知例３、４に開示されているように「係止用切り欠きの傾斜面を利用したカム機構により係止位置近傍で引き込みトルクを発生させる携帯電話機用ヒンジ」は周知であり、これらの周知の係合による停止保持手段を引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見あたらないから、これらの周知技術に基づいて、引用発明の「停止保持手段」を「係合手段」とすることにより、引用発明の「前記上側ユニットと前記下側ユニットとを所定の回動位置で停止保持するための第１停止保持手段と、前記上側ユニットと前記下側ユニットとを所定の開閉状態で停止保持するための第２停止保持手段」を補正後の発明のような「前記上側ユニットと前記下側ユニットとを所定の回動位置で係止するための第１係止手段と、前記上側ユニットと前記下側ユニットとを所定の開閉状態で係止するための第２係止手段」とする(相違点３)とともに、引用発明の「切り欠き」に周知の「引き込みトルク」からなる「回動付勢機能」を備えさせ、かつ、当該構成を回動用ばかりでなく開閉用の停止保持手段にも同様に適用することにより、引用発明の「前記上側ユニットと前記下側ユニットとを前記所定の回動位置に係止する切り欠き」を有する構成を、補正後の発明のような「前記上側ユニットと前記下側ユニットとを前記所定の回動位置近傍から係止状態位置に移行させる回動付勢機能と、前記上側ユニットと前記下側ユニットとを前記所定の開閉状態位置近傍から係止状態位置に移行させる開閉付勢機能と」を有する(相違点４)構成に変更する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。