【事件の表示】
　特願２０００−１３８９４５「転がり軸受用保持器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１７５５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１１日の出願であって、平成１９年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１１月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月１７日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１９年１２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月１７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「重合度８０〜１２０のポリアミド９Ｔ樹脂からなり、かつ、１７０℃で１０００時間保持したときの保持器円環引張強度保持率が６５％以上であることを特徴とする転がり軸受用保持器。」
を、
　「重合度８０〜１２０のポリアミド９Ｔ樹脂
と、繊維状充填材を１０〜３０重量％の割合で含有する樹脂組成物
とする補正を含んでいる。なお、上記下線は対比の便のために当審において付したものである。
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項に基づいて、補正前の請求項１に記載された「転がり軸受用保持器」に関して、「重合度８０〜１２０のポリアミド９Ｔ樹脂からなり」を「重合度８０〜１２０のポリアミド９Ｔ樹脂と、繊維状充填材を１０〜３０重量％の割合で含有する樹脂組成物からなり」と、限定して特定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　本願補正発明
　補正後の本願請求項１に係る発明は、平成１９年６月７日付け及び平成１９年１２月１７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願補正発明」という。）
　「重合度８０〜１２０のポリアミド９Ｔ樹脂と、繊維状充填材を１０〜３０重量％の割合で含有する樹脂組成物からなり、かつ、１７０℃で１０００時間保持したときの保持器円環引張強度保持率が６５％以上であることを特徴とする転がり軸受用保持器。」
　
２−３−２　引用例及びその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２１４４９号公報（以下、「第１引用例」という。）には、「転がり軸受用保持器」に関して、図面とともに次の記載がある。
　（ア）　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、苛酷な条件下で使用される各種転がり軸受用保持器に関し、…」
　（イ）　「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の転がり軸受用保持器は、耐熱性および耐油性を有する樹脂１００重量部とポリオレフィン５〜１００重量部とからなる樹脂組成物を所望の保持器形状に成形してなる成形体を、潤滑油中に浸漬して得られることを特徴とする。また、前記耐熱性および耐油性を有する樹脂は、ポリアミド樹脂であることを特徴とする。…」
　（ウ）　「【００１４】更に、耐熱耐油性樹脂およびポリオレフィンからなる成形母材には、機械的強度の増強のために、潤滑性能を低下させない程度に繊維状充填材を添加することができる。例えばガラス繊維、…」
　（エ）　さらに、段落【００２５】の【表２】には、本発明の試験片としてガラスチョップドストランド（ＧＦ）を３０重量％含む実施例１２が開示されている。
　以上の点を総合すると、第１引用例には、
　「ポリアミド樹脂と、ガラスチョップドストランドを３０重量％の割合で含有する樹脂組成物からなる、転がり軸受用保持器。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１４０３０７号公報（以下、「第２引用例」という。）には、「ポリアミド系樹脂組成物及びそれからなる成形品」に関して、次の記載がある。
　（オ）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ポリアミド系樹脂、オレフィン系重合体およびポリアミド系共重合体から主としてなるポリアミド系樹脂組成物、並びに該ポリアミド系樹脂組成物からなる成形品に関する。本発明のポリアミド系樹脂組成物は、粘り強さに優れていて靱性があり、耐衝撃性、引張伸び、および流動性に優れることから、それらの特性を活かして、自動車部品、機械部品、電気／電子部品をはじめとする種々の成形品やその他の広範な用途に極めて有効に使用することができる。」
　（カ）　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、ポリアミド系樹脂が本来有する優れた耐熱性、電気的性質、成形性、強度などの特性を備えていて、しかも靱性および耐衝撃性が改善されていて、実際の使用時（常温・吸湿状態）は言うまでもなく、成形品を製造した直後の絶乾状態や０℃以下の低温時に応力や衝撃が加わっても、割れ、欠け、ひび、折れ、破断などのようなトラブルが発生せず、さらに引張伸び、流動性に優れたポリアミド系樹脂組成物、およびそれからなる成形品を提供することである。」
　（キ）　「【００１２】そのうちでも、本発明のポリアミド系樹脂…が、…ナイロン９Ｔ…からなっていることが好ましく…」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３１５２０６号公報（以下、「第３引用例」という。）には、「ポリアミド樹脂組成物」に関して、次の記載がある。
　（ク）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、機械特性、表面外観、耐湿性、耐薬品性に優れ、とりわけ高湿度の環境に置かれた際の剛性および寸法安定性に優れたポリアミド樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、ポリアミド樹脂の特徴である優れた靭性を維持し、かつ高湿度環境下に長期間さらされた後でも剛性の低下が極めて小さい高耐湿度、高寸法安定性を有するポリアミド樹脂組成物に関し、成形品、フィルム、繊維用途にその特性を生かして用い、特に自動車用、電気・電子機器回路接続用樹脂コネクター用途に好適に使用されるポリアミド樹脂組成物に関するものである。」
　（ケ）　「【００１１】本発明において、とくに有用なナイロン樹脂は、２００℃以上の融点を有する耐熱性や強度に優れたナイロン樹脂であり、具体的な例としては…ポリノナンメチレンテレフタルアミド（ナイロン９Ｔ）…などが挙げられる。」
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　後者の「ガラスチョップドストランド」は前者の「繊維状充填材」に相当する。また、後者の「ポリアミド樹脂」と前者の「重合度８０〜１２０のポリアミド９Ｔ樹脂」は、「樹脂」である限りにおいて共通している。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記に倣えば、
　「樹脂と、繊維状充填材を３０重量％の割合で含有する樹脂組成物からなる、転がり軸受用保持器。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点〉
　本願補正発明は、樹脂が「重合度８０〜１２０のポリアミド９Ｔ樹脂」であって、「１７０℃で１０００時間保持したときの保持器円環引張強度保持率が６５％以上である」のに対し、引用発明は、樹脂がポリアミド樹脂であって、上述の保持率を具備するか明らかでない点。
　
２−３−４　相違点の判断
　本願補正発明において、ポリアミド９Ｔ樹脂を用いた技術的意義は、明細書の記載によれば、寸法安定性、柔軟性、耐熱性、耐薬品性を向上させるためである（段落【００１１】及び【００６５】参照）。
　一方、前記摘示事項（オ）ないし（キ）、さらに前記摘示事項（ク）及び（ケ）によれば、第２引用例及び第３引用例には「ナイロン９Ｔが耐熱性、強度に優れている」事項が記載されているものと認める。ここで「ナイロン９Ｔ」とは本願補正発明の「ポリアミド９Ｔ樹脂」に他ならない。
　また、前記摘示事項（オ）には「自動車部品、機械部品、電気／電子部品をはじめとする種々の成形品やその他の広範な用途に極めて有効に使用することができる。」と記載されていることから、転がり軸受用保持器に第２引用例及び第３引用例に記載された「ナイロン９Ｔ」を用いることを妨げる特段の事情も窺えない。
　そうすると、引用発明において、当該転がり軸受用保持器の樹脂材料として、同じポリアミド系の樹脂材料である公知材料の中から、耐熱性や強度に優れるナイロン９Ｔを選択することは、当業者の通常の創作能力の発揮であり、当業者が容易に想到できたものである。
　また、ポリアミド樹脂において、重合度を大きくすると耐熱性が向上する（例えば、特開平７−１２６３８１号公報の段落【０００６】、特開平７−２２８６９３号公報の段落【０００１】〜【０００９】等を参照。）が、その一方で成形性が低下すること（例えば、特開平１０−２４９８７９号公報の段落【０００１】〜【０００４】等を参照。）は、本願出願前周知の技術であるから、引用発明に対してナイロン９Ｔを適用した際に、当該ナイロン９Ｔの重合度をどの程度に設定するかは、必要とする耐熱性と成形性の程度に応じて当業者が適宜なし得た設計事項であり、重合度を８０〜１２０としたことに格別な困難性が存するとは認められない。そして、１７０℃で１０００時間保持したときの保持器円環引張強度保持率を６５％以上としたことも、ナイロン９Ｔの重合度を８０〜１２０としたことにより、結果として生じる事項であって、格別なものとは認められない。さらには、上記数値範囲としたことに臨界的意義も認められない。
　したがって、引用発明に第２引用例及び第３引用例に記載された事項を適用し、さらに前記周知の技術を勘案して、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明、第２引用例及び第３引用例に記載された事項並びに前記周知の技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、第１引用例ないし第３引用例に記載された発明及び前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２０年９月１７日付け審尋に対する平成２０年１１月１７日付け回答書において「本願明細書の図１１に示すように、重合度８０〜１２０のポリアミド９Ｔ樹脂を用いた実施例６〜８では、１７０℃で１０００時間保持したときの保持器円環引張強度保持率が６５％以上を維持しているのに対し、重合度６０のポリアミド９Ｔ樹脂を用いた比較例１０、１１では５０％以下にまで低下しており、しかも３００時間程度の初期段階で既に６５％以下に低下しています。換言すれば、重合度８０〜１２０のポリアミド９Ｔ樹脂を用いることにより、重合度６０のポリアミド９Ｔ樹脂を用いた場合よりも３倍以上の高温耐久性を確保できます。重合度８０〜１２０のポリアミド９Ｔ樹脂が耐熱性を有し、重合度が大きくなるほど耐熱性が向上することが周知であったとしても、このような効果までは予見できるものではありません。よって、１７０℃で１０００時間保持したときの保持器円環引張強度保持率が６５％以上であることは単なる設計事項ではなく、ポリアミド９Ｔ樹脂の重合度を８０〜１２０にすることには十分に有意性ああると考えます。」（「【回答の内容】ハ）参照」）と主張している。
　しかしながら、上記「重合度８０〜１２０のポリアミド９Ｔ樹脂を用いた」点及び「１７０℃で１０００時間保持したときの保持器円環引張強度保持率が６５％以上を維持している」点が格別なものとは認められないこと、さらには、本願補正発明の効果も、引用発明、第２引用例及び第３引用例に記載された事項並びに前記周知の技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえないことは、上述したとおりである。
　よって、上記審判請求人の主張は採用することができない。
　
２−３−５　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１９年１２月１７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年６月７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「重合度８０〜１２０のポリアミド９Ｔ樹脂からなり、かつ、１７０℃で１０００時間保持したときの保持器円環引張強度保持率が６５％以上であることを特徴とする転がり軸受用保持器。」
　
３−２　引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された第１引用例ないし第３引用例の記載事項は、前記［２−３−２　引用例及びその記載事項］に記載したとおりである。
　
３−３　対比
　前記［２−３−１］に記載した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、その構成要件をさらに減縮した本願補正発明が、前記「２−３−４」に記載したとおり、第１引用例ないし第３引用例に記載された発明及び前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１引用例ないし第３引用例に記載された発明及び前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、請求項１に係る発明（本願発明）は、第１引用例ないし第３引用例に記載された発明及び前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。