【事件の表示】
　特願２０００−３８０１３０「静電荷現像用トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２２日出願公開、特開２００１−３２４８３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年１２月１４日（特許法第４１条に基づく優先権主張　平成１１年１２月１５日、平成１２年３月７日）の出願であって、平成１７年９月６日付けで通知された拒絶の理由に対して、同年１１月１４日付けで手続補正書が提出されたが、平成１８年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月２１日付けで手続補正がなされたものであって、その後、平成２０年８月１２日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。　
　
第２．平成１８年１２月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年１２月２１日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正の概要 
　平成１８年１２月２１日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりとする補正事項を含むものである。
　 
「【請求項１】　少なくとも重合体一次粒子及び着色剤一次粒子を含有する粒子凝集体からなる静電荷像現像用トナーにおいて、トナーにしたときの該重合体一次粒子の架橋度が、テトラヒドロフラン不溶分で１５〜７０重量％かつ、融点が３０〜１３０℃のワックスを含有
し、当該重合体一次粒子が前記ワックスのエマルジョン存在下でシード重合によって得られる
 　 
２．補正の適否の判断 
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「重合体一次粒子」を、「ワックスのエマルジョン存在下でシード重合によって得られる」ものに限定するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。 
 　 
３．引用刊行物に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな引用文献１（特開平９−１９００１２号公報）、引用文献２（特開平１１−１４３１２５号公報）、引用文献３（特開平１１−３２７２０１号公報）及び、引用文献５（特開昭６３−１８６２５３号公報）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線の大部分は当審で付した。）
　 
〔引用文献１〕 
(1a)「【請求項１】  
重合体一次粒子を凝集、融着してなる着色粒子よりなる静電荷像現像用トナーにおいて
一次粒子の架橋度が、テトラヒドロフラン不溶分で
である
　
(1b)「
トナーの製造方法
乳化重合法を用いサブミクロンの重合体粒子分散液を得、この分散粒子を複数個会合、融着させる
　
(1c)「更にトナーとするには、上記重合体一次粒子分散液に
凝集剤
水に無限溶解する有機溶媒
重合体一次粒子のガラス転移温度以上で加熱し、一次粒子間を融着する
着色剤、定着性改良剤、荷電制御剤等があるが、これらは重合体一次粒子分散液の重合時又は会合時に水分散液の状態で添加される
　
(1d)「
架橋モノマーの共重合比率
架橋モノマーは、モノマー自身の反応性、重合条件等により架橋度は変化するがテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）の不溶分が０．０１重量％〜５０重量％とする為には、共重合比率で０．０１重量％〜５重量％の範囲が好ましい
　ここにおいてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）の不溶分の測定は、重合体を２５℃のＴＨＦに対して、１重量％の濃度になるように加え、２４時間撹拌した後に、濾過を行い、残留する固形分の重量から算出される。
架橋モノマー
架橋モノマーとしては、ラジカル重合性を有するエチレン性多官能性モノマーが用いられる。一例として
ジビニルベンゼン
　
(1e)「本発明において、上述して得られた樹脂は、特に乳化重合法によって得られた場合は、微粒子状態で得られるので、凝集剤を使用して、更に水に無限溶解する溶媒を添加し、得られた樹脂のガラス転移点以上に加熱処理することにより、所望の粒径の粒子（トナー）とすることが出来る。
　本発明のトナーを製造するに際して、使用される
凝集剤
塩化カリウム
　
(1f)「本発明のトナーには各種の着色剤、定着性改良剤の如き特性改良剤を使用出来る。使用できる
着色剤としてはカーボンブラック、磁性体、染料、顔料等を任意に使用することができ
　
(1g)「
着色剤の添加方法
重合体自体を乳化重合法で調製し、ついで、凝集剤を添加することで凝集させる段階で添加する方法
単量体を重合させる段階で着色剤を添加する方法
　
(1h)「さらに、
定着性改良剤としての低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝１，５００〜９，０００）や低分子量ポリエチレン等
　
(1i)「（着色粒子）
　
着色粒子製造例１
　カーボンブラック（リーガル３３０Ｒ：キャボット社製）をアルミニウムカップリング剤（プレンアクトＡＬ−Ｍ：味の素社製）で処理したものを１０．６７ｇをドデシル硫酸ナトリウム４．９２ｇを１２０ｍｌの純水に溶解した水溶液に添加し、各判しつつ超音波を照射しカーボンブラックの水分散液を調整した。又低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝３２００）を熱を加えながら水中に界面活性剤を用い乳化させた固形分濃度＝２０重量％の乳化分散液を調製した。上記カーボンブラックの分散液に低分子量ポリプロピレン乳化分散液４３ｇを混合し、スチレンモノマー９０．０ｇ、ジビニルベンゼン（有効成分＝５５％）１０．９ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１８．０ｇ、メタクリル酸モノマー６．０ｇ、tert-ドデシルメルカプタン３．３ｇ、脱気済み純水８５０ｍｌを添加した後、窒素気流下撹拌を行いつつ、７０℃まで昇温した。次いで、過硫酸カリウム６．１ｇを溶解した純水２００ｍｌを加え７０℃、６時間重合を行った後、室温まで冷却した。得られたカーボンブラック含有着色粒子分散液を『分散液１』とした。
尚、この分散液の粒子径は、光散乱電気泳動粒径測定装置ＥＬＳ−８００（大塚電子工業（株））を用い測定し、テトラヒドロフラン不溶分は上記の重合から着色剤及び低分子量ポリプロピレンを除き重合したものを用い測定した
　加圧反応器にこの『分散液１』６００ｍｌに対し２．７ｍｏｌ／ｌの塩化カリウム水溶液を１６０ｍｌ，更にイソプロピルアルコール９４ｍｌ，ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル（エチレンオキサイド平均重合度は１０である）５．４ｇを純水４０ｍｌに溶解した水溶液を添加した。
　更に５ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけた後、内温を１３０℃まで昇温し６時間反応を行った後、室温まで冷却し、圧力を解除し反応液を濾過、水洗を行い乾燥し本発明の着色粒子を得た。このものを『着色粒子１』とした。
　
着色粒子製造例２
上記着色粒子製造例１において添加するモノマーの量をスチレンモノマー９３．０ｇ、ジビニルベンゼン（有効成分＝５５％）５．４５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１８．０ｇ、メタクリル酸モノマー６．０ｇに代えた他は同ようにして本発明の着色粒子を得た。ここで得られた分散液を『分散液２』とし、着色粒子を『着色粒子２』とした。
　
着色粒子製造例３
　
着色粒子製造例４
上記着色粒子製造例１において添加するモノマーの量をスチレンモノマー９１．０８ｇ、ジビニルベンゼン（有効成分＝５５％）０．２２ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１８．０ｇ、メタクリル酸モノマー６．０ｇに代えた他は同ようにして本発明の着色粒子を得た。ここで得られた分散液を『分散液４』とし、着色粒子を『着色粒子４』とした。
　
着色粒子製造例５
上記着色粒子製造例１において添加するモノマーの量をスチレンモノマー９５．９８ｇ、ジビニルベンゼン（有効成分＝５５％）０．０２ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１８．０ｇ、メタクリル酸モノマー６．０ｇに代えた他は同ようにして本発明の着色粒子を得た。ここで得られた分散液を『分散液５』とし、着色粒子を『着色粒子５』とした。
　
着色粒子製造例６
上記着色粒子製造例３において表面処理されたカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７を用いた他は同様にして本発明の着色粒子を得た。ここで得られた分散液を『分散液６』とし、着色粒子を『着色粒子６』とした。
　
着色粒子製造例７
上記着色粒子製造例３において表面処理されたカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２を用いた他は同様にして本発明の着色粒子を得た。ここで得られた分散液を『分散液７』とし、着色粒子を『着色粒子７』とした。
　
着色粒子製造例８
上記着色粒子製造例３において表面処理されたカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３を用いた他は同様にして本発明の着色粒子を得た。ここで得られた分散液を『分散液８』とし、着色粒子を『着色粒子８』とした。
　
比較用着色粒子製造例１
上記着色粒子製造例１において添加するモノマーの量をスチレンモノマー８９．７８ｇ、ジビニルベンゼン（有効成分＝５５％）１３．３２ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１８．４ｇ、メタクリル酸モノマー６．１ｇに代えた他は同ようにして本発明の着色粒子を得た。ここで得られた着色粒子を『比較用着色粒子１』とした。
　
比較用着色粒子製造例２
上記着色粒子製造例１において添加するモノマーの量をスチレンモノマー９８．１ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１８．４ｇ、メタクリル酸モノマー６．１ｇに代えた他は同ようにして本発明の着色粒子を得た。ここで得られた着色粒子を『比較用着色粒子２』とした。」（【００７６】〜【００８７】）
　
(1j)「得られた着色粒子、比較用着色粒子の分散液１〜８、比較用分散液１〜２の平均粒径とＴＨＦ不溶分を下記表１に示した。
　」（【００８８】〜【００８９】）
　
　ここで、ＴＨＦ不溶分とは、上記(1i)の「尚、この分散液の粒子径は、光散乱電気泳動粒径測定装置ＥＬＳ−８００（大塚電子工業（株））を用い測定し、テトラヒドロフラン不溶分は上記の重合から着色剤及び低分子量ポリプロピレンを除き重合したものを用い測定した」というものによるものと認められる。
　
(1k)「（トナーの作製）着色粒子１〜着色粒子８及び比較用着色粒子１〜比較用着色粒子２に対し疎水性シリカ（一時粒子径＝１２ｎｍ）を１重量％添加しトナーを得た。これらを『トナー１』〜『トナー８』及び『比較用トナー１』〜『比較用トナー２』とした。」（【００９２】）
　
(1m)「（現像剤の作製）更に上記トナーをスチレン−アクリル酸エステル樹脂で被覆した体積平均粒径が５０μｍのフェライトキャリアと混合し、上記『トナー１』〜『トナー８』及び『比較用トナー１』〜『比較用トナー２』に対応する『現像剤１』〜『現像剤８』及び『比較用現像剤１』〜『比較用現像剤２』とした。」（【００９３】）
　
　これら記載（特に上記(1i)〜(1j)）によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「着色剤（カーボンブラック、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３のいずれか）の分散液に、低分子量ポリプロピレンを界面活性剤を用いて乳化させた乳化分散液を混合し、これにスチレンモノマー、ジビニルベンゼン（架橋モノマー）等のモノマー混合物、水を添加し、さらに過硫酸カリウムを加えて重合させて、着色粒子（重合体一次粒子）分散液（分散液１〜３，６〜８）を作成し、この着色粒子（重合体一次粒子）分散液に、塩化カリウム（凝集剤）、イソプロピルアルコール（水に無限溶解する溶媒）等の水溶液を添加してから加熱することで、着色粒子（重合体一次粒子）を複数個会合、融着させて得られた、静電荷像現像用トナーであって、
　着色粒子（重合体一次粒子）の架橋度が、上記の重合から着色剤及び低分子量ポリプロピレンを除き重合したものを用いて測定したテトラヒドロフラン不溶分で、４７重量％（分散液１）、２２重量％（分散液２）、１３重量％（分散液３）、１１〜１３重量％（分散液６〜８）である、
　静電荷像現像用トナー。」
　
　
〔引用文献２〕
(2a)「このような事情の下、近年、粒子の形状及び表面組成を制御したトナーを製造する手段として、例えば特開昭６３−２８２７５２号公報や特開平６−２５０４３９号公報において、乳化重合凝集法によるトナーの製造方法が提案されている。これらの公報において提案されている方法は、
乳化重合等により樹脂粒子分散液を調製し、水系媒体（溶媒）に着色剤を分散させた着色剤分散液を調製し、両者を混合し、トナー粒径に相当する凝集粒子を形成し、加熱して融合することによりトナーを製造する
　
(2b)「また、フルカラー機に搭載されるトナーの場合、多量のトナーが十分に混色することが必要なため、色再現性の向上や
ＯＨＰ透明性が必須
【発明が解決しようとする課題】　本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、・・・（中略）・・・４  紙上及び
ＯＨＰ上で高彩度のフルカラー画像
・・・（略）・・・」（【００１４】【００１５】）
　
(2c)「−離型剤粒子（低軟化点物質）−
　前記離型剤粒子における
離型剤
主体極大ピークが５０〜１４０℃にある物質が好適に
低軟化点物質
　
(2d)「（実施例１）
　　−樹脂粒子分散液（１）の調製−
　スチレン・・・・・・・・・・・・・・  ３７０ｇ
　ｎブチルアクリレート・・・・・・・・    ３０ｇ
　アクリル酸・・・・・・・・・・・・・      ６ｇ
　ドデカンチオール・・・・・・・・・・・  ２４ｇ
　四臭化炭素・・・・・・・・・・・・・・    ４ｇ
以上を混合し、溶解したものを、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）６ｇ及びアニオン界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＲ）１０ｇをイオン交換水５５０ｇに溶解したものに、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分間ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム（東海電化社製）４ｇを溶解したイオン交換水５０ｇを投入し、窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その後、この反応液を室温まで冷却し、次いで８０℃のオーブン上に放置して水分を除去することにより、平均粒径が１５５ｎｍ、ガラス転移点が５９℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が１３，０００である樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液（１）を調製した。
　　−樹脂粒子分散液（２）の調製−
　スチレン・・・・・・・・・・・・・・・２８０ｇ
　ｎブチルアクリレート・・・・・・・・・１２０ｇ
　アクリル酸・・・・・・・・・・・・・・    ８ｇ
以上を混合し、溶解したものを、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）６ｇ及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬社社製：ネオゲンＲ）１２ｇをイオン交換水５５０ｇに溶解したものに、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分間ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸カリウム（関東化学社製）３ｇを溶解したイオン交換水５０ｇを投入し、窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その後、この反応液を室温まで冷却し、次いで８０℃のオーブン上に放置して水分を除去することにより、平均粒径が１０５ｎｍ、ガラス転移点が５３℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が５５０，０００である樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液（２）を調製した。
　　−着色剤分散液（１）の調製−
　カーボンブラック・・・・・・・・・・    ５０ｇ（キャボット社製：モ　ガールＬ）
　非イオン性界面活性剤・・・・・・・・・    ５ｇ（三洋化成（株）製：　ノニポール４００）
　イオン交換水・・・・・・・・・・・・  ２００ｇ
以上を混合し、溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタックス）を用いて１０分間分散して着色剤（マゼンタ顔料）を分散させてなる着色剤分散液（１）を調製した。着色剤分散液（１）における着色剤の平均粒径は、２５０ｎｍであった。
　　−離型剤分散液（１）の調製−
　パラフィンワックス・・・・・・・・・    ５０ｇ（日本精蝋（株）製：　ＨＮＰ０１９０、融点８５℃）
　カチオン性界面活性剤・・・・・・・・・    ５ｇ（花王（株）製：サニ　ゾールＢ５０）
　イオン交換水・・・・・・・・・・・・  ２００ｇ
以上を混合し、溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタックス）を用いて１０分間分散して離型剤（パラフィンワックス）を分散させてなる離型剤分散液（１）を調製した。離型剤分散液（１）における離型剤の平均粒径は、５５０ｎｍであった。
　　＜凝集工程＞
　樹脂粒子分散液（１）・・・・・・・・１２０ｇ
　樹脂粒子分散液（２）・・・・・・・・  ８０ｇ
　着色剤分散液（１）・・・・・・・・・  ３０ｇ
　離型剤分散液（１）・・・・・・・・・  ４０ｇ
　カチオン界面活性剤・・・・・・・・・１．５ｇ（花王（株）製：サニゾ　ールＢ５０）
以上を丸型ステンレス製フラスコ中に収容させ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、加熱用オイルバス中で４８℃まで加熱した。得られた凝集粒子について、コールターカウンター（コールター社製、ＴＡ２型）を用いて測定すると、５．５μｍであった。
　　＜付着工程＞　−付着粒子の調製−
この凝集粒子分散液を４８℃で３０分間保持した後、この凝集粒子分散液中に、樹脂微粒子分散液としての樹脂粒子分散液（１）を緩やかに６０ｇ追加し、さらに加熱用オイルバスの温度を上げて５０℃で１時間保持した。得られた付着粒子について、コールターカウンター（コールター社製、ＴＡ２型）を用いて測定すると、５．８μｍであった。
　　＜融合工程＞　ここにアニオン性界面活性剤（第一工業製薬社社製：ネオゲンＲ）３ｇを追加した後、攪拌を継続しながら９７℃まで加熱し、３時間保持した。その後、冷却し、これをろ過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることにより凝集粒子を得た。（略）」（【０１３０】〜【０１４６】）
　
(2e)「【発明の効果】本発明によると、前記従来における様々な問題を解決することができる。また、本発明によると、帯電性、現像性、転写性、定着性、クリーニング性等の諸特性、特に帯電均一性、帯電安定性、画像定着性、画像耐久性、形状制御性、オイルレス定着性等に優れ、高画質と高信頼性とを満足する静電荷像現像用トナー及び該静電荷像現像用トナーを用いた静電荷像現像剤を提供することができる。また、本発明によると、着色剤や離型剤等の遊離を招くことなく、前記諸特性に優れた静電荷像現像用トナーを容易にかつ簡便に製造し得る静電荷像現像用トナーの製造方法を提供することができる。また、本発明によると、紙上及び
ＯＨＰ上で高彩度のフルカラー画像
　
〔引用文献３〕　
(3a)「【請求項１】  樹脂、着色剤及び離型剤を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、前記離型剤をトナー表面に沿った離型剤層としてトナー中に配置してなることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
　【請求項２】  樹脂微粒子の分散液と、着色剤の分散液とを混合し、前記樹脂微粒子及び前記着色剤を凝集させて凝集粒子を形成し、次いで、離型剤微粒子の分散液を追加して混合し、前記凝集粒子の表面に離型剤微粒子を付着させ、さらに、樹脂微粒子の分散液を追加して混合し、前記凝集粒子の離型剤層表面に樹脂微粒子を付着させた後、前記樹脂微粒子のガラス転移点以上の温度に加熱して融合・合一させ、トナー粒子を形成することを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。」
　
(3b)「【００５０】前記離型剤の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を示すシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス；ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル等の高級脂肪酸と高級アルコールとのエステルワックス類；ステアリン酸ブチル、オレイン酸プロピル、モノステアリン酸グリセリド、ジステアリン酸グリセリド、ペンタエリスリトールテトラベヘネート等の高級脂肪酸と単価又は多価低級アルコールとのエステルワックス類；ジエチレングリコールモノステアレート、ジプロピレングリコールジステアレート、ジステアリン酸ジグリセリド、テトラステアリン酸トリグリセリド等の高級脂肪酸と多価アルコール多量体とからなるエステルワックス類；ソルビタンモノステアレート等のソルビタン高級脂肪酸エステルワックス類；コレステリルステアレート等のコレステロール高級脂肪酸エステルワックス類などを挙げることができる。また、これらの離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
【００５１】前記
離型剤の融点は、
、３０℃以上が好ましく
１３０℃以下が特に好ましい
　
　
〔引用文献５〕
(5a)「１．酸性極性基または塩基性極性基を有する重合体の一次粒子及び着色剤粒子並びに随意帯電制御剤を含有してなる二次粒子の会合粒子であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
２．・・・・・。
３．重合体エマルジヨンに着色剤並びに随意帯電制御剤を添加し、２０〜４５℃で１〜３時間撹拌下加熱し、次いで重合体のガラス転移点〜ガラス転移点より２０℃高い温度に１〜３時間撹拌下加熱して生成した会合粒子を、随意濾過し、乾燥することを特徴とする、酸性極性基又は塩基性極性基を有する重合体の一次粒子及び着色剤粒子並びに随意帯電制御剤を含有してなる二次粒子の会合粒子である静電荷像現像用トナーの製法。」（特許請求の範囲）
　
(5b)「本発明で用いられる極性基を有する重合体のガラス転移点は−９０〜１００°Ｃ、好ましくは、−３０〜８０°Ｃ、最も好ましくは、−１０〜６０°Ｃであり、またそのゲル化度は、アセトン還流下ソックスレー抽出時の不溶分で表わして０．０〜９９．９重量％、好ましくは１〜３０重量％である。
　ガラス転移点が１００°Ｃを越えて高過ぎては、低温定着性が悪くなる傾向があって好ましくなく、また−９０°Ｃ未満と低すぎては、トナーの粉体流動性が低下する傾向があるので好ましくない。一方、ゲル化度が５０重量％を超えて高すぎては低温定着性が悪くなる傾向があるので好ましくない。」（第４頁左上欄第２〜１３行）
　
(5c)「実施例１　　酸性極性基含有重合樹脂の調整
　スチレンモノマー（ＳＴ）　　　　　　６０部
　アクリル酸ブチル（ＢＡ）　　　　　　４０部
　アクリル酸（ＡＡ）　　　　　　　　　　８部
以上のモノマー混合物を
　水　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　ノニオン乳化剤　　　　　　　　　　　　１部
　（エマルゲン９５０）
　アニオン乳化剤　　　　　　　　　　１．５部
　（ネオゲンＲ）
　過硫酸カリウム　　　　　　　　　　　０．５７ｆｌｓ
の水溶液混合物に添加し、攪拌下７０℃で８時間重合させて固形分５０％の酸性極性基含有樹脂エマルジョンを得た。
　　トナーの調整（１）
　酸性極性基含有樹脂エマルション　１２０部
　マグネタイト　　　　　　　　　　　　４０部
　ニグロシン染料　　　　　　　　　　　　５部
　（ボントロンＮ−０４）
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　５部
　（ダイヤブラック＃１００　）
　水　　　　　　　　　　　　　　　　３８０部
以上の混合物をスラッシャ−で分散攪拌しながら約３０℃に２時間保持した。その後、さらに攪拌しながら７０℃に加温して３時間保持した。この間顕微鏡で観察して、樹脂粒子とマグネタイト粒子とのコンプレックスが約１０μに生長するのが確認された。冷却して、得られた液状分散物をブフナーロ過、水洗し、５０℃真空乾燥１０時間させた。
　この得られたトナー１００重量部に流動化剤としてシリカ（日本アエロジル社製アエロジルＲ９７２）を０．５重量部を添加混合し、試験用現像剤とした。
　このトナーで用いた上記重合体のＴｇは４５℃、ゲル化度は５％、軟化点は１４８°Ｃ、トナーの平均粒径は、１２μであった。
　上記現像剤を市販の複写機（キャノン製ＮＰ−２７０Ｚ）に入れ複写を行ったところ、濃度の高い、かぶりの少ない複写画が得られた。結果を表−２に示した。」（第５頁右下欄第５行〜第６頁右上欄第６行）
　
４．対比、判断  
　引用文献１記載の発明と本願補正発明とを対比する。
　
　まず、引用文献１記載の発明は、モノマー混合物を、水に分散させて、過硫酸カリウム、すなわち、水溶性の開始剤を使用して重合させるものであるから、乳化重合であり、さらに、反応系に低分子量ポリプロピレン（すなわち、ワックス）及び着色剤粒子を分散させて、存在下で重合しているものであるから、親油性物質であるそれら低分子量ポリプロピレン（ワックス）あるいは着色剤粒子を核とするシード重合が生起していることも明らかである。そして、重合体一次粒子の凝集により、静電荷現像用トナーを製造するものであることも明らかである。
　そうすると、製造の面からは、引用文献１記載の発明と本願補正発明とは、「少なくとも重合体一次粒子を含有する粒子凝集体からなる静電荷像現像用トナーであり、当該重合体一次粒子がワックスのエマルジョン存在下でシード重合によって得られたもの」である点では共通する。
　
　また、引用文献１記載の発明の「着色粒子（重合体一次粒子）の架橋度が、上記の重合から着色剤及び低分子量ポリプロピレンを除き重合したものを用いて測定したテトラヒドロフラン不溶分で」とは、本願補正発明の「トナーにしたときの該重合体一次粒子の架橋度が、テトラヒドロフラン不溶分で」に相当することは明らかである。
　ここで、本願補正発明の「トナーにしたときの該重合体一次粒子の架橋度が、テトラヒドロフラン不溶分で」について、請求人は、平成１７年１１月１４日付けの意見書で、「トナーから分離して重合体一次粒子を測定するのではなくて、製造過程でラテックス一次粒子が手に入るので、それを直接測定することが可能である。即ち、重合体一次粒子は、製造工程上必ず独立して取り出すことができということです。」と説明しているところ、引用文献１記載の発明は、静電荷現像用トナーの製造方法は若干異なるものの、引用文献１記載の発明の「着色粒子（重合体一次粒子）の架橋度が、上記の重合から着色剤及び低分子量ポリプロピレンを除き重合したものを用いて測定したテトラヒドロフラン不溶分」とは、本願のものについて請求人が意見書で説明しているものと実質的に差異はないというべきである。また、請求人は、平成２０年８月１２日付けの回答書で、「なお、仮に引用文献１等の分散液１及び２に含まれる樹脂を、トナーのバインダー樹脂に相当するものとして考慮したとすれば、そこに開示された４７．２２％なる数字は、補正予定の本願請求項１発明に比するなら、重合体一次粒子のＴＨＦ不溶分というよりは、トナー中のＴＨＦ不溶分に相当するというべきである。」と主張しているが、引用文献１記載の発明のテトラヒドロフラン不溶分は上記のとおりであるから、この主張を採用することができない。
　そうすると、引用文献１記載の発明の「着色粒子（重合体一次粒子）の架橋度が、上記の重合から着色剤及び低分子量ポリプロピレンを除き重合したものを用いて測定したテトラヒドロフラン不溶分で、４７重量％（分散液１）、２２重量％（分散液２）、１３重量％（分散液３）、１１〜１３重量％（分散液６〜８）である」は、本願補正発明の「トナーにしたときの該重合体一次粒子の架橋度が、テトラヒドロフラン不溶分で１５〜７０重量％」に含まれるか、あるいは、含まれないとしてもその数値範囲に近い値であるというべきである。そして、両者は「所定の数値範囲又は数値である」ことでは共通する。
　
　こうしたことから、引用文献１記載の発明と本願補正発明との一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「少なくとも重合体一次粒子を含有する粒子凝集体からなる静電荷像現像用トナーにおいて、トナーにしたときの該重合体一次粒子の架橋度が、テトラヒドロフラン不溶分で所定の数値範囲又は数値であり、ワックスを含有し、当該重合体一次粒子が前記ワックスのエマルジョン存在下でシード重合によって得られる、静電荷現像用トナー。」
　
［相違点１］
　静電荷像現像用トナーの粒子凝集体に関して、
　本願補正発明では、少なくとも重合体一次粒子及び着色剤一次粒子を含有するものであるのに対して、
　引用文献１記載の発明では、重合体一次粒子及び着色剤一次粒子を別個に製造しておいて凝集させるのではなく、着色剤一次粒子は、重合体一次粒子中にすでに含有されている点。
　
［相違点２］
　重合体一次粒子の架橋度の指標である、テトラヒドロフラン不溶分に関して、
　本願補正発明では、１５〜７０重量％であるのに対し、
　引用文献１記載の発明では、４７重量％（分散液１）、２２重量％（分散液２）、１３重量％（分散液３）、１１〜１３重量％（分散液６〜８）である点。
　
［相違点３］
　ワックスの融点に関して、
　本願補正発明では、３０〜１３０℃であるのに対し、
　引用文献１記載の発明では、低分子量ポリプロピレンの融点が明記されていない点。
　
　相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　引用文献１には、着色剤の添加方法として、引用文献１記載の発明の添加方法だけでなく、重合体一次粒子を乳化重合法で調製し、ついで、凝集剤を添加することでこれを凝集させる段階で着色剤を添加する方法も、選択肢の一つとして明記されている（1g）。
　しかも、一般に、重合体一次粒子の水分散液を形成しておいて、それに着色剤一次粒子の水分散液を混合し、それらを凝集させてトナー粒子を形成すること、すなわち、重合体一次粒子及び着色剤一次粒子を含有する粒子凝集体からなる静電荷像現像用トナーとすることも、周知である（例えば、引用文献５の（5a，5c）、引用文献２の(2a)、特開平１１−１１６６０９号公報の【０００３】、特開平１１−２３１５７０号公報の【０００７】を参照）。
　してみれば、引用文献１記載の発明において、静電荷像現像用トナーの製造に当り、単量体類、ワックス及び着色剤の混合物を重合する方法に換えて、単量体類とワックスとの混合物を重合させて、重合体一次粒子を調製し、それに、着色剤一次粒子分散物を加えて凝集させる方法、すなわち、本願補正発明のごとく「重合体一次粒子及び着色剤一次粒子を含有する粒子凝集体」を経る製造方法を採用したものとすることは、当業者であれば、容易に想起しうることである。
　
（相違点２について）
　上記のとおり、引用文献１記載の発明におけるテトラヒドロフラン不溶分は、４７重量％（分散液１）、２２重量％（分散液２）、１３重量％（分散液３）、１１〜１３重量％（分散液６〜８）であり、それら数字は、本願補正発明の「トナーにしたときの該重合体一次粒子の架橋度が、テトラヒドロフラン不溶分で１５〜７０重量％」に含まれるか、あるいは、含まれないとしてもその数値範囲に近い値であるということができる。
　他方、本願補正発明の「トナーにしたときの該重合体一次粒子の架橋度が、テトラヒドロフラン不溶分で１５〜７０重量％」の意義について検討すると、本願の明細書では、テトラヒドロフラン不溶分１５〜７０重量％だけに着目した特別な説明はなく、また、実施例で示されているのは、テトラヒドロフラン不溶分３０〜４０重量％（実施例１〜７、比較例２〜４）であり、本願補正発明の１５〜７０重量％からはかなり狭い範囲に留まり、他には０重量％という比較例１があるのみである。そうすると、本願補正発明の１５〜７０重量％については、作用効果が実際に確認されていない範囲が広くあり、１５〜７０重量％の数値範囲の臨界的意義は不明確である（数値範囲の内外で効果に顕著な差異が認められない）と言わざるを得ない。
　こうしたことから、引用文献１記載の発明において、トナーにしたときの重合体一次粒子の架橋度を、本願補正発明のごとく、テトラヒドロフラン不溶分で１５〜７０重量％とすることは、当業者が状況に応じて適宜容易になし得ることである。
　なお、請求人は、架橋剤の使用量に関して、上記回答書で、「引用文献１等のジビニルベンゼン（架橋剤）の量が数％であるのに比べ、本願発明では１％未満である」と述べて、違いを強調しているが、本願の【００１８】には「本発明では、重合体一次粒子の架橋度をテトラヒドロフラン不溶分が１５〜７０重量％となるように、架橋剤の使用量を制御する。架橋剤の使用量は、通常モノマー全体の０．００５〜５重量％が好ましく、０．０１〜３重量％が更に好ましく、０．０５〜１重量％が特に好ましい。」との記載があり、他方、引用文献１の(1d)には「架橋モノマーは、モノマー自身の反応性、重合条件等により架橋度は変化するがテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）の不溶分が０．０１重量％〜５０重量％とする為には、共重合比率で０．０１重量％〜５重量％の範囲が好ましい。」との記載があるから、両者に大きな違いはないというべきであろう。
　
（相違点３について）
　引用文献１記載の発明では、低分子量ポリプロピレンの融点が明記されていないが、
　引用文献３には、ワックスの融点として３０〜１３０℃程度のものが好ましいことが記載されている。
　また、熱ローラー定着方式に使用される静電荷像現像用トナーにおいて定着性改善、あるいは、トナーの離型性ないしオフセット性の改善のためにトナーに添加されるワックスとして、３０〜１３０℃程度の融点を有するものを採用することは、定着条件やトナー粒子の耐ブロッキング性などを考慮すれば当然のことであり、「融点が３０〜１３０℃のワックス」は、通常使用される程度のものでもある。必要であれば、特開昭６１−６２０５６号公報の請求項１及び第３頁左上欄第１〜５行、特開平５−２８９４１０号公報の請求項３、特開平１１−３２７２０１号公報の【００５１】、特開平５−６１２４２号公報の請求項１、特開昭６３−２１７３５７号公報の請求項７、特開平２−２９７５６４号公報、特開平３−４１４６５号公報を参照。
　しかも、実際に、本願の実施例で使用されているワックスの融点は、８０℃程度や１００〜１１０℃程度のものであり、特別な融点ではない。
　したがって、引用文献１記載の発明において、低分子量ポリプロピレンの融点を、本願補正発明のごとく、３０〜１３０℃のものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（作用効果について）
　本願補正発明の構成に関する容易想到性は、上記の判断で足りているが、作用効果についても言及しておくと、
　上記（相違点２について）で示したように、本願補正発明のテトラヒドロフラン不溶分１５〜７０重量％については、作用効果が実際に確認されていない範囲が広くあり、ＯＨＰ透明性が本願補正発明の数値範囲全体に渡る特有の効果であるということもできない。
　また、重合体一次粒子、着色剤一次粒子、離型剤分散粒子を水中で凝集させてトナーとしたものでは、高彩度のフルカラーＯＨＰ画像で、ＯＨＰ透明性が良好なものが得られることも、引用文献２や特開平１０−３０１３３３号公報（【００９８】）に示唆又は記載されており、
　しかも、一般的に、ＯＨＰ透明性には、着色剤、離型剤、荷電制御剤などが均一に分散されていることが重要であるといわれており（例えば、特開平７−１４６５８９号公報の【００４５】〜【００４７】、特開平７−８４４１０号公報の【０００６】、特開平８−２６２８０１号の【０００７】、特開平１０−３０７４１９号公報の【０００４】）、引用文献１のものにおいても、そのような分散性を持たせる調整を適宜行えば、ＯＨＰ透明性の向上が図られるものと考えられるので、
　本願補正発明のＯＨＰ透明性の効果は格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１，３に記載された発明や周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３．本願発明について 
１．本願の請求項に係る発明 
　平成１８年１２月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１７年１１月１４日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は次のとおりのものと認める。  
　
　「【請求項１】　少なくとも重合体一次粒子及び着色剤一次粒子を含有する粒子凝集体からなる静電荷像現像用トナーにおいて、トナーにしたときの該重合体一次粒子の架橋度が、テトラヒドロフラン不溶分で１５〜７０重量％かつ、融点が３０〜１３０℃のワックスを含有することを特徴とする静電荷現像用トナー。」 
　
２．引用文献に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな引用文献１（特開平９−１９００１２号公報）及び引用文献３（特開平１１−３２７２０１号公報）には、上記「第２．　３．」欄に摘示したとおりの事項が記載されている。 
　
３．判断
　本願発明１は、上記「第２．　１．」欄に示した本願補正発明における、「当該重合体一次粒子が前記ワックスのエマルジョン存在下でシード重合によって得られる」とする限定を含まないものである。  
　
　そうすると、本願発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．　４．」欄に記載したとおり、引用文献１、３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明１も、同様の理由により、引用文献１、３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、引用文献１，３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。