【事件の表示】
　特願２００２−１６６０１１「フィルタモジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　１２８０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１４年６月６日に特許出願したものであって、その請求項に係る発明は、平成１９年６月１５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。 
 　 
 「互いの光軸がほぼ同軸となるように予め固定された同じレンズである第１レンズおよび第２レンズと、該両レンズ間に配置されるフィルタと、前記第１レンズの入射側に配置され、ファイバ軸がほぼ平行になるように固定された少なくとも２本の光ファイバと、前記第２レンズの射出側に配置される少なくとも１本の光ファイバとを備えるフィルタモジュールにおいて、
　前記第１レンズおよび第２レンズの焦点距離をｆとすると、前記フィルタの前記第１レンズの焦点位置からのずれ量を、前記焦点距離ｆの±２５％以内に設定し、前記第１レンズの入射側に配置される光ファイバの、前記第１レンズの光軸に対するθｘ方向の傾きとθｙ方向の傾きをそれぞれ、０．２度以内に設定するとともに、前記第２レンズの射出側に配置される光ファイバの、前記第２レンズの光軸に対するθｘ方向の傾きとθｙ方向の傾きをそれぞれ、０．２度以内に設定することを特徴とするフィルタモジュール。」（以下「本願発明」という。）
 　 
２　刊行物の記載  
　原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５３−１０５２５４号公報（以下「引用例」という。）には、次の記載がある。
　
（１）「　第３図は、この発明の光フアイバ分波装置の一実施例を示す図であつて、２個のπ／２（審決注、「π／２」の原文は「２分のπ」を分数として表記したものであるが、表記の都合上、このように記載した。）カツトの集束性レンズ(2),(2')を中心線Ｏ′を一致させて並べ、その間に多層膜フイルタ(3)を形成して一体化したフイルタ装架集束性レンズ(4)と、１本の入射側光フアイバＦ、２本の出射側光フアイバＦ１，Ｆ２とから構成されている。フイルタ装架集束性レンズ(4)は、１個の集束性レンズ(2)の片端面に真空蒸着等の方法により多層膜を形成させた多層膜フイルタ(3)を付け、ここに、もう一つの集束性レンズ(2')を中心線Ｏ′に合わせて接着すること等により容易に実現できる。この場合、多層膜フイルタ(3)は、波長λ１の光を透過させ、波長λ２の光を反射させるように構成されている。また、多層膜フイルタ(3)は極めて薄く作ることができるので、フイルタ装架集束性レンズ(4)は、波長λ１の光に対しては２個の集束性レンズ(2),(2')を単に継ぎ合わせたのと同様の働きをし、全体としてπカツトの集束性レンズと等価となる。入射側光フアイバＦと出射側光フアイバＦ１は、各々の端面がπカツトの集束性レンズによる倍率１の結像関係の位置に設置されており、入射側光フアイバＦと出射側光フアイバＦ２は各々の端面が中心軸に対して互いに軸対称の位置に設置されている。すでに述べたように、この実施例ではπカツト集束性レンズの特性から、各光フアイバの端面の位置はフイルタ装架集束性レンズの端面に一致する。
　さて、入射側光フアイバＦ中を波長がλ１，λ２の光が伝送されてきた場合、入射側光フアイバＦを出た光(5)は第１の集束性レンズ(2)を伝搬し、多層膜フイルタ(3)に達する。波長λ１の光(6)は多層膜フイルタ(3)を透過して第２の集束性レンズ(2')によつて集光され、出射側光フアイバＦ１に送り込まれる。一方、波長λ２の光(7)は多層膜フイルタ(3)によつて反射され、第１の集束性レンズ(2)によつて入射側光フアイバＦの端面と中心軸に関して軸対称の位置に集光され、ここに置かれている出射側光フアイバＦ２に送り込まれる。このようにして、入射側光フアイバＦを伝送されてきた波長がλ１，λ２の二つの光は、それぞれ別の出射側光フアイバＦ１，Ｆ２に分離して伝送される。」（２頁右上欄末行〜３頁左上欄３行）
　
（２）上記（１）の記載に照らして、第３図において、右側の集束性レンズに付された符号「２」は、「２′」の誤記と認められる。
　よって、第３図から、
　ア　入射側光フアイバＦと出射側光フアイバＦ２は、集束性レンズ(2),(2')の中心線Ｏ′に対して軸対称となるようにフイルタ装架集束性レンズ(4)の第１の集束性レンズ(2)側の端面に設置され、出射側光フアイバＦ１は、同じく第２の集束性レンズ(2')側の端面に設置されること、
　イ　入射側光フアイバＦ及び２本の出射側光フアイバＦ１，Ｆ２の軸と、集束性レンズ(2),(2')の中心線Ｏ′が平行であること、
　ウ　入射側光フアイバＦと出射側光フアイバＦ２の軸が平行であること
がみてとれる。
　そして、上記イ及びウに関し、第３図は断面図であり、同図以外の方向からみたときに、入射側光フアイバＦ及び２本の出射側光フアイバＦ１，Ｆ２の軸と、集束性レンズ(2),(2')の中心線Ｏ′が平行であるか、また、入射側光フアイバＦと出射側光フアイバＦ２の軸が平行であるかは、同図自体からはみてとれるものではないが、光ファイバとレンズとを結合する光モジュールにおいて挿入損失を小さくすることは、当業者に当然要請されるものであることに照らせば、同図以外の方向からみても、上記各軸及び中心線Ｏ′は平行であるものと解するのが相当である。
 　 
３　引用発明 
　上記２によれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。 
 　 
「２個のπ／２カツトの第１の集束性レンズ(2)と第２の集束性レンズ(2')を中心線Ｏ′を一致させて並べ、その間に多層膜フイルタ(3)を形成して一体化し、全体としてπカツトの集束性レンズと等価となるフイルタ装架集束性レンズ(4)と、１本の入射側光フアイバＦ、２本の出射側光フアイバＦ１，Ｆ２とから構成され、入射側光フアイバＦと出射側光フアイバＦ１は、各々の端面がπカツトの集束性レンズによる倍率１の結像関係の位置であるフイルタ装架集束性レンズ(4)の第１の集束性レンズ(2)側の端面と第２の集束性レンズ(2')側の端面に、それぞれ設置され、入射側光フアイバＦと出射側光フアイバＦ２は第１及び第２の集束性レンズ(2),(2')の中心線Ｏ′に対して軸対称となるようにフイルタ装架集束性レンズ(4)の第１の集束性レンズ(2)側の端面に設置されており、入射側光フアイバＦ及び２本の出射側光フアイバＦ１，Ｆ２の軸と、集束性レンズ(2),(2')の中心線Ｏ′が平行であり、入射側光フアイバＦと出射側光フアイバＦ２の軸が平行である、光フアイバ分波装置。」（以下「引用発明」という。） 
 　 
４　対比・判断
（１）本願発明と引用発明とを対比する。 
 　 
　ア　引用発明の「２個のπ／２カツトの第１の集束性レンズ(2)と第２の集束性レンズ(2')を中心線Ｏ′を一致させて並べ、その間に多層膜フイルタ(3)を形成して一体化したフイルタ装架集束性レンズ(4)」は、本願発明の「互いの光軸がほぼ同軸となるように予め固定された同じレンズである第１レンズおよび第２レンズと、該両レンズ間に配置されるフィルタ」に相当する。
 　 
　イ　引用発明の「入射側光フアイバＦ」は、「第１の集束性レンズ(2)側の端面」に設置されているから、該端面は「入射側」であり、「第１の集束性レンズ(2)」は、本願発明の「第１のレンズ」に相当し、「第１の集束性レンズ(2)側の端面」に設置され、「軸が平行である」「入射側光フアイバＦと出射側光フアイバＦ２」は、本願発明の「前記第１レンズの入射側に配置され、ファイバ軸がほぼ平行になるように固定された少なくとも２本の光ファイバ」に相当する。
　また、引用発明の「出射側光フアイバＦ１」は、「第２の集束性レンズ(2')側の端面」に設置されているから、該端面は「出射側」であり、「第２の集束性レンズ(2')」は、本願発明の「第２のレンズ」に相当し、「第２の集束性レンズ(2')側の端面」に設置された「出射側光フアイバＦ１」は、本願発明の「前記第２レンズの射出側に配置される少なくとも１本の光ファイバ」に相当する。
 　 
　ウ　引用発明の「光フアイバ分波装置」は、本願発明の「フィルタモジュール」に相当する。
　
　エ　引用発明の「フイルタ装架集束性レンズ(4)」は、「各々の端面がπカツトの集束性レンズによる倍率１の結像関係の位置」であって、「２個のπ／２カツトの第１の集束性レンズ(2)と第２の集束性レンズ(2')を中心線Ｏ′を一致させて並べ、その間に多層膜フイルタ(3)を形成して一体化し」たものであるから、「多層膜フイルタ(3)」は、「第１の集束性レンズ(2)と第２の集束性レンズ(2')」の焦点距離の位置にあるものと認められる。よって、引用発明は、本願発明の特定事項である、「前記第１レンズおよび第２レンズの焦点距離をｆとすると、前記フィルタの前記第１レンズの焦点位置からのずれ量を、前記焦点距離ｆの±２５％以内に設定し、」との要件を満たすものと認められる。
 　 
　オ　引用発明の「第１及び第２の集束性レンズ(2),(2')の中心線Ｏ′」は、本願発明の「『第１レンズの光軸』及び『第２レンズの光軸』」に相当するところ、引用発明は、「入射側光フアイバＦ及び２本の出射側光フアイバＦ１，Ｆ２の軸と、集束性レンズ(2),(2')の中心線Ｏ′が平行」であるものであるから、第１レンズの入射側に配置される光ファイバの第１レンズの光軸に対するθｘ方向の傾きとθｙ方向の傾き、及び、第２レンズの射出側に配置される光ファイバの第２レンズの光軸に対するθｘ方向の傾きとθｙ方向の傾きは、０度であるものと認められる。
　また、引用発明の実施に際しても、当業者にとって、光ファイバとレンズとを結合する光モジュールにおいて光の挿入損失を小さくすることが当然要請されることに照らせば、これら傾きは、本来、０度にできるだけ近づけるべきものというべきである。
　よって、引用発明は、本願発明の特定事項である「前記第１レンズの入射側に配置される光ファイバの、前記第１レンズの光軸に対するθｘ方向の傾きとθｙ方向の傾きをそれぞれ、０．２度以内に設定するとともに、前記第２レンズの射出側に配置される光ファイバの、前記第２レンズの光軸に対するθｘ方向の傾きとθｙ方向の傾きをそれぞれ、０．２度以内に設定する」との要件を満たすものと認められる。
　
（２）上記（１）によれば、引用発明は、本願発明の特定事項を全て備えており、「フィルタモジュール」に係る「物」の発明として相違するところはないから、本願発明は、引用例に記載された発明である。
 　 
（３）なお、請求人は、審判請求の理由において、
「　フィルタモジュールは理想的な光学系では、光ファイバとレンズの光軸との傾き角は０度になります。しかし、実際にものを作る際には、各部品の寸法や形状の誤差により理想的な状態からのずれが生じます。このため、入射光量に対して出射光量が最も大きくなる（すなわち、最も損失が小さくなる）ように、各部品の位置関係を調整し、位置決めする必要があります。
　そこで、従来技術においては、フィルタモジュールを組み立てるには光ファイバとレンズをそれぞれ治具に固定して、この治具はＸＹＺの３方向に直線移動ができ、かつＸ方向とＹ方向に回転して保持している部品の角度が変えられるようになっています。そして、光ファイバから光を入れ、レンズから出る光量が最も大きくなるようにＸＹＺの３方向と、光ファイバについて光軸に対するθｘとθｙの２方向の角度を調整しています。
　一方、本願発明では、治具はＸＹＺ方向の直線移動だけができればよく、回転機構は不要です。但し、この治具が両部品の光軸角度を±０．２度以内に固定できる精度を持っていなければなりません。換言すると、光ファイバとレンズの光軸の角度を±０．２度以内になるように最初にセットできれば、後はＸＹＺ方向の調芯だけでよいということです。つまり、角度に関する調芯を省けることは、このような光学系モジュールの組み立てにあたっては生産性の改善に極めて大きな効果を発揮します。
　要するに、本願発明では、入射側に配置される光ファイバや射出側に配置される光ファイバの、第１及び第２レンズに共通の光軸に対する傾きについて、それぞれ許容範囲を明らかにして設定したものであるため、要求される反射側および透過側での挿入損失（例えば、０．２ｄＢ以下）をともに満たすフィルタモジュールを光ファイバのθｘ，θｙ調芯無しで組み立てることができ、より一層生産性が向上し、製造コストを低減することができます。」（平成１９年９月７日付け手続補正書（方式）３頁４行〜１５行）
と主張するので、以下に検討して付言する。
　
　ア　本願発明の「前記第１レンズおよび第２レンズの焦点距離をｆとすると、前記フィルタの前記第１レンズの焦点位置からのずれ量を、前記焦点距離ｆの±２５％以内に設定し、前記第１レンズの入射側に配置される光ファイバの、前記第１レンズの光軸に対するθｘ方向の傾きとθｙ方向の傾きをそれぞれ、０．２度以内に設定するとともに、前記第２レンズの射出側に配置される光ファイバの、前記第２レンズの光軸に対するθｘ方向の傾きとθｙ方向の傾きをそれぞれ、０．２度以内に設定する」なる特定事項についてみるに、本願発明は、「フィルタモジュール」に係る「物」の発明であって、「方法」の発明ではないから、上記「設定する」との事項は、「フィルタモジュール」という「物」を特定する上で、かかる要件を満たすものであることを特定する以上の意味を有するものとはいえず、本願発明が「設定する」行為あるいは工程を構成としたものということはできない。
　そして、引用発明が、本願発明の上記要件を満たすものであることは、前記（１）エ、オで検討したとおりである。
　
　イ　請求人は、光ファイバとレンズをそれぞれ固定する治具は、両部品の光軸角度を±０．２度以内に固定できる精度を持っていればＸＹＺ方向の直線移動だけができればよく、回転機構は不要であり、光ファイバとレンズの光軸の角度を±０．２度以内になるように最初にセットできれば、後はＸＹＺ方向の調芯だけでよい旨主張するが、本願発明は、かかる調芯工程を構成とするものではないから、本願発明が「回転機構は不要であり、光ファイバとレンズの光軸の角度を±０．２度以内になるように最初にセットできれば、後はＸＹＺ方向の調芯だけでよい」との効果を奏するものとはいえない。
　
　ウ　また、請求人は、「本願発明では、入射側に配置される光ファイバや射出側に配置される光ファイバの、第１及び第２レンズに共通の光軸に対する傾きについて、それぞれ許容範囲を明らかにして設定したものであるため、要求される反射側および透過側での挿入損失（例えば、０．２ｄＢ以下）をともに満たすフィルタモジュールを光ファイバのθｘ，θｙ調芯無しで組み立てることができ、より一層生産性が向上し、製造コストを低減する」と主張するが、本願発明が「設定する」行為あるいは工程、さらには調芯工程を構成としたものといえないことは、上記ア、イで検討したとおりである。
　加えて、設計に際して一定範囲の許容誤差を設定することは慣用手段であり、「入射側に配置される光ファイバや射出側に配置される光ファイバの、第１及び第２レンズに共通の光軸に対する傾きについて、それぞれ許容範囲を明らかにして設定したものである」こと自体、当業者が設計に際して適宜なし得る程度の事項というべきであるから、このことをもって、格別の発明ということはできない。
　
　エ　以上のとおりであるから、請求人の主張は、採用できない。
 　　 
５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。