(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の可変長データ端末を端末回線を介して収容するとともに、中継系においてデータを所定の転送先へ転送しうる標準中継線と、該標準中継線で転送すべきデータを所定の転送先へ迂回して転送するバックアップ中継線とが接続され、該端末回線からの転送すべきデータを、該標準中継線又はバックアップ中継線のいずれかを選択して転送する中継回線制御手段をそなえてなる可変長データ交換機において、
該標準中継線における輻輳状態を検出する輻輳状態検出手段をそなえるとともに、
該中継回線制御手段が、該輻輳状態検出手段からの検出情報に基づき、転送すべきデータを該バックアップ中継線を用いて迂回転送するように制御する第１迂回制御手段と、
該端末回線毎に設定されたデータリンク識別情報に優先順位を設定する迂回優先順位設定手段と、をそなえ、
該第１迂回制御手段による該バックアップ中継線への迂回制御を、該迂回優先順位設定手段にて設定された優先順位に基づいて行なうように構成され、
かつ、該複数の可変長データ端末を少なくとも１つ以上のグループに構成し、
該迂回優先順位設定手段が、該グループの端末回線毎に設定されたデータリンク識別情報に対して優先順位を設定するように構成されたことを特徴とする、可変長データ交換機。
【請求項２】
該バックアップ中継線が複数接続されるとともに、
該中継回線制御手段が、該輻輳状態検出手段からの検出情報に基づき、使用中の標準中継線で転送すべきデータを、該複数のバックアップ中継線へ段階的に迂回させる第２迂回制御手段をそなえたことを特徴とする、請求項１記載の可変長データ交換機。
【請求項３】
該バックアップ中継線が複数接続されるとともに、
回線使用率を監視する回線使用率監視手段をそなえ、
該中継回線制御手段が、
該輻輳状態検出手段からの検出情報に基づき、使用中の標準中継線で転送すべきデータを、該複数のバックアップ中継線へ段階的に迂回させる第２迂回制御手段と、
該輻輳状態検出手段から上記標準中継線の輻輳状態が解除されたことが検出されると、該回線使用率監視手段からの回線使用率情報に基づき、回線使用率が所定値よりも小さい場合は、もとの標準中継線に順次切り戻してデータ転送する切り戻し転送手段とをそなえたことを特徴とする、請求項１記載の可変長データ交換機。
【請求項４】
該バックアップ中継線が複数接続されるとともに、
該中継回線制御手段が、該輻輳状態検出手段からの検出情報に基づき、使用中の標準中継線で転送すべきデータを、該複数のバックアップ中継線へ段階的に迂回させる第２迂回制御手段をそなえ、
該輻輳状態検出手段からの検出情報に基づいて、上記標準中継線が輻輳状態に近づいたと判定された場合は、端末回線で定義された認定情報速度を可変とする認定情報速度可変手段をそなえたことを特徴とする、請求項１記載の可変長データ交換機。
【請求項５】
該中継系におけるフロー制御を行なうためのフローパラメータを設定するフローパラメータ設定手段と、
該フローパラメータ設定手段にてフローパラメータが変更されると、上記変更されたフローパラメータを該可変長データ端末に通知するフローパラメータ通知手段とをそなえたことを特徴とする請求項１記載の可変長データ交換機。
【請求項６】
複数の可変長データ端末を端末回線を介して収容するとともに、中継系においてデータを所定の転送先へ転送しうる複数の標準中継線と、該標準中継線で転送すべきデータを所定の転送先へ迂回して転送するバックアップ中継線とが接続された可変長データ交換機において、
該複数の標準中継線に、該端末回線毎に設定されたデータリンク識別情報に対応するデータリンク識別情報を設定するデータリンク識別情報設定手段と、
該標準中継線における輻輳状態を検出する輻輳状態検出手段と、
端末回線からの転送すべきデータを、データリンク識別情報で対応付けられた標準中継線を用いて転送するように制御する一方、該輻輳状態検出手段からの検出情報に基づいて、上記標準中継線に輻輳が生じたことが検出されると、他のデータリンク識別情報が設定された標準中継線を用いてデータを転送するように制御する中継回線制御手段とをそなえて構成されたことを特徴とする、可変長データ交換機。
【請求項７】
回線使用率を監視する回線使用率監視手段をそなえるとともに、
該中継回線制御手段が、該輻輳状態検出手段から上記標準中継線の輻輳状態が解除されたことが検出されると、該回線使用率監視手段からの回線使用率情報に基づき、回線使用率が所定値よりも小さい場合は、もとの標準中継線に切り戻してデータ転送する切り戻し転送手段をそなえたことを特徴とする、請求項１又は６記載の可変長データ交換機。
【請求項８】
回線使用率を監視する回線使用率監視手段をそなえるとともに、
上記標準中継線に輻輳が生じたことが検出されると、
該中継回線制御手段が、該回線使用率監視手段からの回線使用率情報に基づいて、最も回線使用率の低い標準中継線を用いてデータを転送制御するように構成されたことを特徴とする、請求項６記載の可変長データ交換機。
【請求項９】
該標準中継線が、パケット系の帯域とフレームリレー系の帯域とに分けて通信を行なうように構成されたことを特徴とする、請求項１又は６記載の可変長データ交換機。
【請求項１０】
パケット系及びフレームリレー系の送信キューを監視する送信キュー監視手段をそなえ、
該中継回線制御手段が、該送信キュー監視手段からの送信キュー監視情報に基づいて、パケット系の帯域とフレームリレー系の帯域との比率を変更する帯域比率変更手段をそなえたことを特徴とする、請求項９記載の可変長データ交換機。
【請求項１１】
該送信キュー監視手段からの送信キュー監視情報が、送信キューの輻輳情報であることを特徴とする、請求項１０記載の可変長データ交換機。
【請求項１２】
該送信キュー監視手段からの送信キュー監視情報が、送信キューの遅延情報であることを特徴とする、請求項１０記載の可変長データ交換機。
【請求項１３】
中継系においてデータを所定の転送先へ転送しうる標準中継線と、該標準中継線で転送すべきデータを所定の転送先へ迂回して転送するバックアップ中継線とが接続され、端末回線からの転送すべきデータを、該標準中継線又はバックアップ中継線のいずれかを選択して転送する中継回線制御手段と、該中継系におけるフロー制御を行なうためのフローパラメータを設定するフローパラメータ設定手段と、該フローパラメータ設定手段にてフローパラメータが変更されると、上記変更されたフローパラメータを該可変長データ端末に通知するフローパラメータ通知手段とをそなえてなる可変長データ交換機に該端末回線を介して収容された可変長データ端末において、
該フローパラメータ通知手段から通知されたフローパラメータに応じて、フロー制御を行なうフロー制御手段をそなえたことを特徴とする、可変長データ交換機に収容された可変長データ端末。
【発明の詳細な説明】
【０００２】
【産業上の利用分野】
本発明は、フレームリレーネットワーク等高速通信により輻輳に陥りやすい通信システムにおいて用いて好適な、可変長データ交換機及び同可変長データ交換機に収容された可変長データ端末に関する。
【０００３】
【従来の技術】
近年のＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ）技術の導入，あるいはＩＴＵ−Ｔによる勧告に伴い、データ通信方式として、可変長のデータ通信を行なうフレームリレー通信方式やパケット交換方式を用いた技術開発が活発に行なわれている。
【０００４】
ここで、一般的なパケット交換方式においては、端末装置はＸ．２５プロトコル，中継回線はＸ．７５プロトコルやデータグラム制御にて、それぞれ、エラー検出時等において順序補正や再送制御が行なわれている。また、比較的低速な通信であるため、各端末回線へのネットワークのリソースの分配は、ネットワークの構築時のみに考慮して固定的に設計していた。
【０００５】
また、フレームリレー通信方式を採用するネットワーク（フレームリレーネットワーク）においては、パケットネットワークのＸ．２５／Ｘ．７５プロトコルに比して、端末からの再送を期待してフレーム廃棄を許容する点と、順序補正をせず、逆転時はフレーム廃棄を行なう点が異なる。
これにより、フレームリレーネットワークにおいては、スループットの高速化により高速通信が可能になる反面、輻輳に陥りやすい。このため、常に通信のネットワークに対する負荷の状態を認識し、負荷の分散及び輻輳発生時に自動的に最適な迂回路を確保する必要がある。
【０００６】
例えば、図４１は一般的な迂回路を設けたフレームリレーネットワークを示す図であるが、この図４１において、１０１，１０２はフレームリレー端末、１００はノード１０３Ａから１０３Ｃにより構成されるフレームリレーネットワークであり、フレームリレー端末１０１及びフレームリレー端末１０２間においてはこのフレームリレーネットワーク１００を介してフレーム転送が行なわれるようになっている。
【０００７】
ここで、フレームリレーネットワーク１００において、ノード１０３Ａは、ノード１０３Ｂと方路１０４ａとして接続される一方、ノード１０３Ｃと方路１０４ｂとして接続され、ノード１０３Ｂはノード１０３Ｃと方路１０４ｃとして接続されている。
また、フレームリレー端末１０１からフレームリレー端末１０２に対してフレームを送信するに当たっては、このフレームリレー端末１０１を収容するノード１０３Ａは、例えば、図４２に示すような宛て先ノードに応じて２種類の方路が決定されたルーティングテーブル１０５をそなえている。
【０００８】
即ち、フレームリレー端末１０１からフレームリレー端末１０２に対してフレームを送信する場合においては、まず、ノード１０３Ａではルーティングテーブル１０５に基づいて、宛て先ノードとしてのノード１０３Ｃの第１方路１０４ｂを選択する。
ここで、第１方路１０４ｂに輻輳が発生すると、第２方路１０４ａが選択される一方、第１方路１０４ｂの輻輳が解除されると第２方路１０４ａからもとの第１方路１０４ｂに切り戻され、フレーム転送が行なわれるようになっている。
【０００９】
ところで、図４３における一般的なフレームリレー通信システムにおいては、フレームリレー交換機１０３の送信側に、高速（１．５Ｍｂｐｓ）のフレームリレー端末１０１と低速（１９．２Ｋｂｐｓ）のＸ．２５端末１０５を収容されている。
この図４３に示すフレームリレー通信システムにおいては、Ｘ．２５系通信を許容し、Ｘ．２５端末１０５からのパケットをフレームリレー中継線１０６を介して高速化することが行なわれている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の図４１における一般的なフレームリレーネットワークにおいては、第１方路１０４ｂと第２方路１０４ａが輻輳の発生／解除により交互に選択され、着ノード１０３Ｃにおいてはフレームリレー端末１０１からの本来のフレーム順序が逆転する場合があり、順序が逆転したフレームは着ノード１０３Ｃにてフレーム廃棄が行なわれるので、フレーム転送の効率化ひいては転送速度の向上のための輻輳発生の抑制、または、輻輳発生時のフレーム廃棄の抑制が十分でないという課題がある。
【００１１】
また、図４３に示すフレームリレー通信システムにおいては、加入者回線が高速なフレームリレー端末からの通信の負荷の大きさは、フレームリレー中継線の送信キュー１０７がＸ．２５系とフレームリレー系で区別されていないので、Ｘ．２５端末１０５によるＸ．２５（パケット）通信の遅延に大きく影響を与える。
【００１２】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、フレームリレーネットワークにおいて、輻輳発生の抑制、または、輻輳発生時のフレーム廃棄の抑制することができる可変長データ交換機及び同可変長データ交換機に収容された可変長データ端末を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
図１は第１の発明の原理ブロック図であり、この図１において、７は可変長データ交換機であり、この可変長データ交換機７は、複数の可変長データ端末１を端末回線２を介して収容するとともに、中継系においてデータを所定の転送先へ転送しうる標準中継線３と、標準中継線３で転送すべきデータを所定の転送先へ迂回して転送するバックアップ中継線４とが接続され、中継回線制御手段５と輻輳状態検出手段６とをそなえている。
【００１４】
また、中継回線制御手段５は、端末回線２からの転送すべきデータを、標準中継線３又はバックアップ中継線４のいずれかを選択して転送するものであり、輻輳状態検出手段６は、標準中継線３における輻輳状態を検出するものである。
さらに、中継回線制御手段５は、輻輳状態検出手段６からの検出情報に基づき、転送すべきデータをバックアップ中継線４を用いて迂回転送するように制御する第１迂回制御手段５−１をそなえている。
【００１５】
また、可変長データ交換機７は、端末回線２毎に設定されたデータリンク識別情報に優先順位を設定する迂回優先順位設定手段をそなえ、第１迂回制御手段５−１によるバックアップ中継線４への迂回制御を、迂回優先順位設定手段にて設定された優先順位に基づいて行なうように構成することができる。
さらに、複数の可変長データ端末１を少なくとも１つ以上のグループに構成し、迂回優先順位設定手段が、グループの端末回線２毎に設定されたデータリンク識別情報に対して優先順位を設定するように構成することもできる。
【００１６】
また、バックアップ中継線４が複数接続されるとともに、中継回線制御手段５が、輻輳状態検出手段６からの検出情報に基づき、使用中の標準中継線３で転送すべきデータを、複数のバックアップ中継線４へ段階的に迂回させる第２迂回制御手段をそなえてもよい。
この場合においては、回線使用率を監視する回線使用率監視手段をそなえ、中継回線制御手段５は、輻輳状態検出手段６から標準中継線３の輻輳状態が解除されたことが検出されると、回線使用率監視手段からの回線使用率情報に基づき、回線使用率が所定値よりも小さい場合は、もとの標準中継線３に順次切り戻してデータ転送する切り戻し転送手段をそなえることもできる一方、輻輳状態検出手段６からの検出情報に基づいて、標準中継線３が輻輳状態に近づいたと判定された場合は、端末回線２で定義された認定情報速度を可変とする認定情報速度可変手段をそなえることもできる。
【００１７】
さらに、可変長データ交換機７は、中継系におけるフロー制御を行なうためのフローパラメータを設定するフローパラメータ設定手段と、フローパラメータ設定手段にてフローパラメータが変更されると、変更されたフローパラメータを可変長データ端末１に通知するフローパラメータ通知手段とをそなえることもできる。
【００１８】
また、図２は第２の発明の原理ブロック図であり、この図２において、８は可変長データ交換機であり、この可変長データ交換機８は、複数の可変長データ端末１を端末回線２を介して収容するとともに、中継系においてデータを所定の転送先へ転送しうる複数の標準中継線３と、標準中継線３で転送すべきデータを所定の転送先へ迂回して転送するバックアップ中継線４とが接続されており、データリンク識別情報設定手段９と輻輳状態検出手段６とをそなえている。
【００１９】
ここで、データリンク識別情報設定手段９は、複数の標準中継線３に、端末回線２毎に設定されたデータリンク識別情報に対応するデータリンク識別情報を設定するものであり、輻輳状態検出手段６は、標準中継線３における輻輳状態を検出するものである。
さらに、１０は中継回線制御手段であり、この中継回線制御手段１０は、端末回線２からの転送すべきデータを、データリンク識別情報で対応付けられた標準中継線３を用いて転送するように制御する一方、輻輳状態検出手段６からの検出情報に基づいて、標準中継線３に輻輳が生じたことが検出されると、他のデータリンク識別情報が設定された標準中継線３を用いてデータを転送するように制御するものである。
【００２０】
また、上述の図１又は図２に示す可変長データ交換機において、回線使用率を監視する回線使用率監視手段をそなえるとともに、中継回線制御手段５，１０が、輻輳状態検出手段６から標準中継線３の輻輳状態が解除されたことが検出されると、回線使用率監視手段からの回線使用率情報に基づき、回線使用率が所定値よりも小さい場合は、もとの標準中継線３に切り戻してデータ転送する切り戻し転送手段をそなえることができる。
【００２１】
さらに、図２に示す可変長データ交換機８においては、回線使用率を監視する回線使用率監視手段をそなえるとともに、標準中継線３に輻輳が生じたことが検出されると、中継回線制御手段１０が、回線使用率監視手段からの回線使用率情報に基づいて、最も回線使用率の低い標準中継線３を用いてデータを転送制御するように構成することもできる。
【００２２】
また、図１又は図２に示す可変長データ交換機において、標準中継線３が、パケット系の帯域とフレームリレー系の帯域とに分けて通信を行なうように構成することができ、この場合においては、パケット系及びフレームリレー系の送信キューを監視する送信キュー監視手段をそなえ、中継回線制御手段５が、送信キュー監視手段からの送信キュー監視情報に基づいて、パケット系の帯域とフレームリレー系の帯域との比率を変更する帯域比率変更手段をそなえることができる。
【００２３】
なお、上述の送信キュー監視手段からの送信キュー監視情報が、送信キューの輻輳情報や送信キューの遅延情報とすることができる。
さらに、可変長データ交換機７に接続された可変長データ端末１は、フローパラメータ通知手段から通知されたフローパラメータに応じて、フロー制御を行なうフロー制御手段をそなえることができる。
【００２６】
【作用】
上述の図１に示す本発明の可変長データ交換機では、中継回線制御手段５において、端末回線２からの転送すべきデータを、標準中継線３又はバックアップ中継線４のいずれかを選択して転送することにより、可変長データ端末１からのデータは所定の転送先へ転送される。
【００２７】
さらに、輻輳状態検出手段６では、標準中継線３における輻輳状態を検出し、中継回線制御手段５の第１迂回制御手段５−１においては、輻輳状態検出手段６からの検出情報に基づき、転送すべきデータをバックアップ中継線４を用いて迂回転送するように制御する。
また、迂回優先順位設定手段では、端末回線２毎に設定されたデータリンク識別情報に優先順位を設定し、第１迂回制御手段５−１において、迂回優先順位設定手段にて設定された優先順位に基づいてバックアップ中継線４への迂回制御を行なうことができる。
【００２８】
さらに、複数の可変長データ端末１を少なくとも１つ以上のグループに構成した場合は、迂回優先順位設定手段では、グループの端末回線２毎に設定されたデータリンク識別情報に対して優先順位を設定することができる。
また、中継回線制御手段５の第２迂回制御手段では、輻輳状態検出手段６からの検出情報に基づき、使用中の標準中継線３で転送すべきデータを、複数のバックアップ中継線４へ段階的に迂回させることができる。
【００２９】
この場合においては、回線使用率監視手段において回線使用率を監視し、中継回線制御手段５の切り戻し転送手段は、輻輳状態検出手段６において標準中継線３の輻輳状態が解除されたことが検出されると、回線使用率監視手段からの回線使用率情報に基づき、回線使用率が所定値よりも小さい場合は、もとの標準中継線３に順次切り戻してデータ転送することができる。
【００３０】
また、認定情報可変手段において、輻輳状態検出手段６からの検出情報に基づいて、標準中継線３が輻輳状態に近づいたと判定された場合は、端末回線２で定義された認定情報速度を可変とすることができる。
さらに、フローパラメータ設定手段により、中継系におけるフロー制御を行なうためのフローパラメータが変更されると、フローパラメータ通知手段により、変更されたフローパラメータを可変長データ端末１に通知することができる。
【００３１】
また、図２に示す本発明の可変長データ交換機では、データリンク識別情報設定手段９において、複数の標準中継線３に、端末回線２毎に設定されたデータリンク識別情報に対応するデータリンク識別情報を設定し、輻輳状態検出手段６では標準中継線３における輻輳状態を検出する。
さらに、中継回線制御手段１０では、端末回線２からの転送すべきデータを、データリンク識別情報で対応付けられた標準中継線３を用いて転送するように制御する一方、輻輳状態検出手段６からの検出情報に基づいて、標準中継線３に輻輳が生じたことが検出されると、他のデータリンク識別情報が設定された標準中継線３を用いてデータを転送するように制御する。
【００３２】
また、上述の図１又は図２に示す本発明の可変長データ交換機において、回線使用率監視手段において回線使用率を監視することにより、中継回線制御手段５，１０の切り戻し転送手段では、輻輳状態検出手段６から標準中継線３の輻輳状態が解除されたことが検出されると、回線使用率監視手段からの回線使用率情報に基づき、回線使用率が所定値よりも小さい場合は、もとの標準中継線３に切り戻してデータ転送することができる。
【００３３】
さらに、図２に示す可変長データ交換機８においては、回線使用率監視手段において回線使用率を監視することにより、標準中継線３に輻輳が生じたことが検出されると、中継回線制御手段１０が、回線使用率監視手段からの回線使用率情報に基づいて、最も回線使用率の低い標準中継線３を用いてデータを転送制御することができる。
【００３４】
また、図１又は図２に示す可変長データ交換機において、標準中継線３が、パケット系の帯域とフレームリレー系の帯域とに分けて通信を行なうことができ、この場合においては、送信キュー監視手段においてパケット系及びフレームリレー系の送信キューを監視し、中継回線制御手段５の帯域比率変更手段において、送信キュー監視手段からの送信キュー監視情報に基づいて、パケット系の帯域とフレームリレー系の帯域との比率を変更することもできる。
【００３５】
なお、上述の送信キュー監視手段からの送信キュー監視情報が、送信キューの輻輳情報や送信キューの遅延情報とすることができる。
さらに、可変長データ交換機７に接続された可変長データ端末１では、フロー制御手段により、フローパラメータ通知手段から通知されたフローパラメータに応じて、フロー制御を行なう。
【００３８】
【実施例】
（ａ）本発明の一実施例に適用されるフレームリレー通信システムの説明
図３は本発明の第１実施例にかかる可変長データ通信システムとしてのフレームリレー通信システムを示すブロック図であるが、この図３において、１７ａは送信側ノード（送信側可変長データ交換機）であり、この送信側ノード１７ａは、端末回線１２を介して送信側フレームリレー端末（送信側可変長データ端末）１１ａを収容し、送信側フレームリレー端末１１ａからのフレームの交換を行なうものである。
【００３９】
また、１７ｂは受信側ノード（受信側可変長データ交換機）であり、この受信側ノード１７ｂは、端末回線１２を介して受信側フレームリレー端末（受信側可変長データ端末）１１ｂを収容し、可変長データの交換を行なうものである。
さらに、中継系２０においては、送信側ノード１７ａと受信側ノード１７ｂとが、データを所定の転送先へ転送しうる標準中継線１３と、標準中継線１３で転送すべきデータを所定の転送先へ迂回して転送するバックアップ中継線１４とを介して接続されている。
【００４０】
なお、バックアップ中継線１４は例えば回線交換網１４Ａを介して構成されている。
これにより、送信側ノード１７ａにおいては、標準中継線１３又はバックアップ中継線１４のいずれかを用いて受信側ノード１７ｂに対してデータ転送することにより、送信側フレームリレー端末１１ａと受信側フレームリレー端末１１ｂとの間でフレームリレー通信が行なえるようになっている。
【００４１】
具体的には、フレームリレー手順において、回線輻輳に対しての最終手段としてのフレーム廃棄が行なわれる段階（重輻輳）に陥る前に回線交換網経由のバックアップ中継線１４に迂回させるようになっている。
従って、トラフィックが大きいときにはバックアップ中継線１４へ迂回させるので、トラフィックの変動に対応可能なネットワークが構築されるようになっている。
【００４２】
ここで、輻輳状態には軽輻輳と重輻輳とがあるが、軽輻輳とは、ユーザから網への負荷が網の許容限度に近づき、網内のスループットの上昇率が低下する状態をいい、この場合においては、端末に明示的輻輳（フレームリレーのアドレスフィールドで定義）の通知が行なわれるようになっている。
また、重輻輳とは、網の混雑がさらに進行して、網内のスループットそのものが低下する状態をいい、この場合においては、前述したように、端末からのフレームが廃棄されるようになっている。
【００４３】
なお、上述のフレームリレー通信システムにおいては、送信側フレームリレー端末１１ａを収容する送信側ノード１７ａにおいて、ＤＬＣＩ（Ｄａｔａ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：データリンク・コネクション識別子）  毎に受信側フレームリレー端末１１ｂを収容する受信側ノード１７ｂのノード番号を登録するルーティング方式を採用することができる。このルーティング方式によれば、送信側ノード１７ａは、受信側ノード番号により出方路を決定するようになっている。
【００４４】
（ｂ）本発明の一実施例に適用されるフレームリレー交換機の概略説明
図４は本発明の各実施例に適用される送信側あるいは受信側フレームリレー交換機を示す図であり、この図４において、３０はフレームリレー交換処理部であり、このフレームリレー交換処理部３０は、ユーザからフレームリレー交換機へのフレーム送受信処理，並びにフレームリレー交換機間のフレーム送受信処理を行なうものであり、ノード（フレームリレー交換機）１７における図示しないメインメモリ（ＭＭ）に、以下に示す各処理部（符号３１〜４０）をそなえることにより構成されている。
【００４５】
ここで、３１は端末フレーム受信処理部であり、この端末フレーム受信処理部３１は、例えば図５（ａ）に示すようなフレームリレー端末からのフレーム４２を受信した時の処理を行なうものである。
具体的には、端末フレーム受信処理部３１は、フレームリレー端末からのフレーム４２の受信時に、後述のＣＩＲ制御部３２を起動することによりフレームリレー端末からの流入データ量（フロー）のチェックを行なうものである。
【００４６】
また、この端末フレーム受信処理部３１は、ＣＩＲ制御部３２の復帰情報ならびに受信フレームを入力情報として、中継フレーム編集処理部３３を起動することにより、例えば図５（ｂ）に示すようなノード１７間を中継するためのフレーム４３にフォーマット変換し、変換されたフレーム４３を中継フレーム受信処理部３４へ通知するようになっている。
【００４７】
また、ＣＩＲ制御部３２は、フレームリレー端末からのフレーム受信時に、端末フレーム受信処理部３１により起動され、フレームリレー端末からのデータ量を監視するものであり、ＣＩＲを越えている場合は、その旨を復帰情報として端末フレーム受信処理部３１へ通知するようになっている。
ここで、ＣＩＲ（Ｃｏｍｍｉｔｔｅｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ：認定情報速度，）は、呼設定時に取り決められ、フレームリレー網が正常なとき、網が保証できる情報転送速度のことをいう。
【００４８】
さらに、中継フレーム編集処理部３３は、端末フレーム受信処理部３１により起動され、フレームリレー端末から受信したフレームのアドレスフィールド内の輻輳情報〔ＤＥ（Ｄｉｓｃａｒｄ  Ｅｌｉｇｉｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ：廃棄可能表示  ）ビット等〕を端末フレーム受信処理部３１の入力情報として、ＣＩＲを越えていると通知されている場合、輻輳情報（ＤＥビット等）に設定するものである。
【００４９】
また、この中継フレーム編集処理部３３は、ノード１７間を中継するためのフレームの形にフォーマット変換するものである。具体的には、図５（ｂ）に示すフレーム４３において、アドレスフィールド４３ｃとフラグ４３ａとの間に、相手ノード番号やフレーム通番等の情報を含む中継用ヘッダ４３ｂを作成するようになっている。
【００５０】
なお、この図５（ｂ）において、４３ｄはデータフィールド、４３ｅはＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）フィールド、４３ｆはフラグである。
さらに、中継フレーム受信処理部３４は、標準中継線１３またはバックアップ中継線１４からのフレーム受信時、あるいは端末フレーム受信処理部３１からの通知を契機に起動され、フレームを送信すべき回線を決定するために後述のルーティング制御部３５を起動するものであり、当該フレームが自交換機宛であれば、端末フレーム送信処理部３１を、他交換機宛であれば中継フレーム送信処理部３７を起動するようになっている。
【００５１】
また、ルーティング制御部３５は、中継フレーム受信処理部３４により起動され、受信フレーム４３の中継用ヘッダ４３ｂに含まれる相手ノード番号情報に基づき、後述のコマンド制御部４１により設定されたルーティングデータを用いてルーティングデータを検索し送信すべき中継線を決定するようになっている。
このとき、ルーティング制御部３５においては、決定された中継線の輻輳状態を中継線状態監視部３６へ問い合わせ、正常であればその回線を選択し、輻輳状態であればコマンド制御部４１からの迂回属性に関する情報に基づき、優先であるＤＬＣをルーティングデータに従い迂回路を決定するようになっている。
【００５２】
なお、迂回属性に関する情報を検索するためのＤＬＣＩ番号は、受信フレーム４３のアドレスフィールド４３ｃに存在している。
さらに、中継線状態監視部３６は、各中継線へフレーム送信時に接続されるキューの溜まり具合を一定時間（Ｔｓ）監視して各中継線の輻輳状態を監視するものであり、ルーティング制御部３５からの指定回線における輻輳状態の問い合わせに対して輻輳状態を通知するようになっている。
【００５３】
さらに、中継フレーム送信処理部３７は、中継フレーム受信処理部３４により起動され、ノード１７間のフレーム送信処理を行なうものである。
また、端末フレーム送信処理部３９は、端末回線側フレーム４２に、相手ＤＬＣ番号等の情報を含むアドレス部４２ａを設定し、フレームリレー端末へフレーム４２を送信するものである。
【００５４】
なお、３８は中継線ＤＬＣ番号制御部、４０は中継線帯域制御部である。
ところで、コマンド制御部４１は、ＰＶＣ（Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃａｌｌ：相手固定接続）毎に送信側ＤＬＣの迂回属性や受信側ＤＬＣのノード番号等の登録を受け付けて設定する管理テーブルをそなえている。また、フレームを送信するために中継線を決定するルーティングデータ等の登録を受け付けるようになっている。
【００５５】
また、２５はパケット交換処理部であり、このパケット交換処理部２５は、送信側または受信側パケット端末との間で、送信フレームまたは受信フレームのパケット交換を行なうものであり、図示しないメインメモリ（ＭＭ）に、端末フレーム受信処理部２１，端末フレーム送信処理部２２，Ｘ．２５プロトコル制御部２３，ルーティング制御部２４及びパケット／フレームリレー制御部２６をそなえている。
【００５６】
ここで、端末フレーム受信処理部２１は、端末からのパケットを受信するものであり、Ｘ．２５プロトコル処理部２３は、端末フレーム受信処理部２１にて受信されたパケットについて、ＩＴＵ−Ｔで勧告化されているＸ．２５プロトコルの分析（チェック）を行なうものである。
また、ルーティング制御部２４は、Ｘ．２５プロトコル処理部２３によるＸ．２５プロトコルの分析結果が正常な場合、パケット内における着アドレスを参照することにより、宛て先が自交換機か相手交換機かの判別を行なうものであり、相手交換機宛であれば、送信すべき回線をルーティングデータに従い決定するようになっている。
【００５７】
さらに、パケット／フレームリレー制御部２６は、ルーティング制御部２４にて決定された回線がフレームリレー中継線である場合に起動され、ルーティング制御部２４から受信したパケットをフレームリレーフォーマットに変換し、中継フレーム受信処理部３４を起動するものである。
また、上述のパケット／フレームリレー制御部２６による、パケットからフレームリレーフォーマットへの変換は、パケットをフレームリレーのデータ部にそのままのせ、アドレス部及び中継ヘッダ相手ノード番号等を収容する中継ヘッダ及びアドレス部等を作成することにより行なわれるようになっている。
【００５８】
これにより、フレームリレー交換機においてパケットをフレームリレー化することによりフレームリレー中継することもできるようになっている。
（ｃ）本実施例にかかるフレームリレー交換機のバックアップ中継線への迂回転送処理の説明
図６は本実施例にかかるフレームリレー交換機のバックアップ中継線への迂回転送処理を説明するためのブロック図であるが、この図６において、コマンド制御部（迂回優先順位設定手段）４１は前述の図４におけるものと同様に、端末回線毎に設定されたデータリンク識別情報としてのＤＬＣに迂回属性（優先順位）や受信側ＤＬＣのノード番号等の登録を受け付けて設定する管理テーブルをそなえている。
【００５９】
例えば図７に示すように、管理テーブルにおいて、送信側端末１１ａ−１が接続された回線におけるＤＬＣ１の迂回属性を「非優先」と設定する一方、送信側端末１１ａ−２が接続された回線におけるＤＬＣ２の迂回属性を「優先」と設定するようになっている。
また、４４は端末回線制御部であり、この端末回線制御部４４は、フレームリレー端末側に接続された端末回線１２を制御するものであり、図４における端末フレーム受信処理部２１，３１及び端末フレーム送信処理部２２，３９としての機能を有している。
【００６０】
また、４５はフロー制御部であり、このフロー制御部４５は、フレームのフロー制御（流量データの制御）を行なうものであり、前述の図４における端末フレーム受信処理部３１，ＣＩＲ制御部３２及び中継フレーム編集処理部３３としての機能を有している。
さらに、４６は中継回線制御部（輻輳状態検出手段，第１迂回制御手段）であり、この中継回線制御部４６は、前述の図４に示すノード１７における中継フレーム受信処理部３４，ルーティング制御部３５，中継線状態監視部３６，中継フレーム送信処理部３７，中継線ＤＬＣ番号制御部３８及び中継線帯域制御部４０としての機能を有しており、標準中継回線１３にて輻輳を検出した場合、バックアップ中継回線１４への接続処理を行なうことにより、迂回属性の優先ＤＬＣ（特定ＤＬＣ）で転送すべきフレームをバックアップ回線１４へ送信するようになっている。
【００６１】
言い換えれば、上述の中継回線制御部４６は、標準中継線１３における輻輳状態を検出するとともに、輻輳状態の検出情報に基づき、コマンド制御部４１にて設定された迂回属性に基づいて、転送データをバックアップ中継線１４を用いて迂回転送するように制御するようになっている。
この場合においては、標準中継線１３が輻輳状態となった場合において、迂回属性が「優先」と設定されたＤＬＣ２回線からのフレームを優先的にバックアップ中継線１４に迂回させることができるようになっている。
【００６２】
なお、この図７において、送信側端末１１ａ−２からのフレームがバックアップ中継線１４により迂回された場合において、受信側ノード１７ｂにてフレーム順序の逆転が発生時は、当該フレーム廃棄されるようになっている。
このような構成により、上述の中継回線制御部４６による迂回転送処理について、図４及び図８を用いて詳述する。
【００６３】
即ち、中継回線制御部４６のルーティング制御部３５において、フロー制御部４５からのフレームにおける中継用ヘッダに含まれる相手ノード番号情報に基づき、コマンド制御部４１の管理テーブルにより設定されたルーティングデータを検索することにより、送信先中継回線（標準中継線１３）を選択する（ステップＡ１）。
【００６４】
そして、中継線状態監視部３６において、選択された送信先中継回線が輻輳状態にあるか否かを判断するが（ステップＡ２）、輻輳状態になく正常の状態である場合は、ルーティング制御部３５によりその回線を用いて当該フレームの送信処理を行なう（ステップＡ２のＮＯルートからステップＡ６）。
また、選択された送信先中継回線が輻輳状態にある場合は、当該フレームのアドレスフィールドのＤＬＣＩ情報に基づき、コマンド制御部４１における迂回属性に関する情報を検索する（ステップＡ２のＹＥＳルートからステップＡ３）。
【００６５】
ここで、検索されたＤＬＣＩ情報に対応する迂回属性が「優先」でない場合は、選択された送信先中継回線を用いてフレーム送信処理を行なう（ステップＡ３のＮＯルートからステップＡ６）。
さらに、迂回属性が「優先」であるが、バックアップ中継線１４が無い場合においても、選択された送信先中継回線を用いてフレーム送信処理を行なうが（ステップＡ４のＮＯルートからステップＡ６）、バックアップ中継線１４がある場合は（ステップＡ５のＹＥＳルート）、中継フレーム送信処理部３７によりバックアップ中継線１４を用いてフレーム送信処理を行なう（ステップＡ５，Ａ６）。
【００６６】
このように、本実施例にかかるフレームリレー交換機における迂回転送処理によれば、標準中継線１３が軽輻輳時において、迂回属性が優先の送信側端末１１ａ−２の通信をバックアップ中継線１４に迂回させることにより、標準中継線１３の負荷を減少させることができるので、輻輳から正常状態への移行を促すことができ、送信側端末１１ａ−１からの通信を保証することができる利点がある。
【００６７】
（ｄ）本実施例のフレームリレー通信システムにおける、複数の端末によりグループ毎のＤＬＣＩが与えられた場合の送信側フレームリレー交換機による迂回転送処理の説明
図９は本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおいて、複数のフレームリレー端末により端末グループが構成された場合の送信側フレームリレー交換機１７ａによる迂回転送処理を説明するための図である。
【００６８】
ここで、この図９に示すように、複数のフレームリレー端末１１−１〜１１−９がノード１７ａに収容されているが、フレームリレー端末１１−１〜１１−３はルータ１６−１に接続されて端末グループ１５−１を形成し、フレームリレー端末１１−４〜１１−６はルータ１６−２に接続されて端末グループ１５−２を形成し、フレームリレー端末１１−７〜１１−９はルータ１６−３に接続されて端末グループ１５−３を形成するようになっている。
【００６９】
これらの端末グループ１５−１〜１５−３は、それぞれ、異なる複数のＤＬＣＩが与えられた端末回線１２−１〜１２−３を介してノード１７ａに収容されている。
ところで、ノード１７ａは、前述の図４又は図６に示したような構成を有しているが、このノード１７ａにおいて、コマンド制御部４１は例えば図１０に示すようなノード１７ｂにフレームリレーを行なう際のルーティングテーブル４１ａ及び迂回属性管理テーブル４１ｂをそなえている。
【００７０】
ここで、ルーティングテーブル４１ａは、着側ノード番号に応じて、それぞれの端末グループ１５−１〜１５−３における端末回線１２−１〜１２−３毎に設定されたＤＬＣＩに対して優先順位を設定するようになっている。
具体的には、端末グループ１５−１，１５−２の迂回属性を「優先」とする一方、端末グループ１５−３の迂回属性を「非優先」とし、端末グループ１５−１及び端末グループ１５−３の第１方路である標準中継線１３ａに輻輳が発生したとを契機として、迂回属性が「優先」である端末グループ１５−１からのフレームを第２方路のバックアップ中継線１４へ迂回させ、端末グループ１５−３では、第１方路の標準中継線１３ａで継続通信が行なわれるようになっている。
【００７１】
また、迂回属性管理テーブル４１ｂは、例えば図１１に示すように、ＤＬＣＩ毎に着側ノード番号とともにグループ番号が登録され、このグループ番号に迂回属性が割り当てられるようになっている。
即ち、この迂回属性管理テーブル４１ｂにより、例えば、図１２に示すような同一方路（標準中継線１３ａ，１３ｂ）内の複数ＤＬＣＩを幾つかのグループに分けることが出来る。具体的には、ＤＬＣＩ番号（１６〜２０）は第１方路として標準中継線１３ａが指定された端末グループ１５−１に、ＤＬＣＩ番号（２１〜３０）は第１方路として標準中継線１３ｂが指定された端末グループ１５−２に分けられている。
【００７２】
このような構成により、図９に示すフレームリレー通信システムにおいて、フレームリレー端末１１−１〜１１−９からのフレームがノード１７ａに入力された場合において、ノード１７ａのルーティング制御部３５では、受信フレーム４３における中継ヘッダ４３ｂ内の着側ノード番号から出方路が決定されるが、同時に、アドレス部４３ｃのＤＬＣＩから割り付いているグループ番号をこの出方路にリンク付ける（迂回属性管理テーブルの網かけ部分参照）。
【００７３】
その後、出方路が輻輳であれば、方路／グループ単位の迂回属性管理テーブル４１ｂを参照することにより、「優先」である端末グループ１５−２をルーティングデータに従って迂回させ、第２方路としてのバックアップ回線１４に接続させることができる。
従って、複数のフレームリレー端末により端末グループが構成された場合においても迂回転送処理を行なうことができるので、回線の輻輳状態から正常状態への移行を促すことができる利点がある。
【００７４】
（ｅ１）本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおける、複数のバックアップ中継線への段階的な迂回転送処理の第１の態様の説明
図１３は本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおいて、中継系において複数（例えば２本）のバックアップ回線１４ａ，１４ｂが接続されている場合において、段階的に行なう迂回転送処理を説明するための図である。
【００７５】
ここで、端末側においては、前述の図９におけるものと同様に、フレームリレー端末１１−１〜１１−９により端末グループ１５−１〜１５−３が構成されているが、ノード１７ａ，１７ｂ間においては、標準中継線１３及び２本のバックアップ回線１４ａ，１４ｂにより中継が行なわれるようになっている。
ここで、ノード１７ａは、図１４に示すように端末回線制御部４４，フロー制御部４５，中継回線制御部４６及びコマンド制御部４１をそなえている。
【００７６】
コマンド制御部４１は、システム構築時等において、各フレームリレー端末１１−１〜１１−９を各端末グループ１５−１〜１５−３に割り当てるとともに、各バックアップ中継線１４ａ，１４ｂと各端末グループ１５−１〜１５−３をコマンドにてリンクするものであり、例えば図１５に示すようなルーティングテーブル４１ｃをそなえている。
【００７７】
即ち、図１５に示すように、端末グループ１５−１〜１５−３におけるバックアップ中継線１４ａ，１４ｂへの迂回属性は予め設定され、コマンドを受けることによりこのルーティングテーブル４１ｃに基づいて迂回転送が行なわれるようになっている。
また、中継回線制御部（第２迂回制御手段）４６は、端末回線１２−１〜１２−３からフレームを受信した際に、標準中継線１３にて輻輳を検出した場合、接続したバックアップ中継線１４ａ，１４ｂにリンクされた端末グループ１５−１〜１５−３を迂回させるものである。
【００７８】
なお、端末回線制御部４４及びフロー制御部４５は、前述の図６におけるものと同様の機能を有している。
このような構成により、フレームリレー端末１１−１〜１１−９が相手の端末１１ｂと標準中継線１３を経由して通信している場合においてのバックアップ中継線１４ａ，１４ｂへの段階的な迂回転送処理の第１の態様の動作を、図１６に示すフローチャート及び図４，図１４に示すブロック図を用いて以下に説明する。
【００７９】
即ち、フロー制御部４５から中継回線制御部４６にフレームが入力されると、ルーティング制御部３５においては、入力されたフレームにおける中継用ヘッダに含まれる相手ノード番号情報に基づき、コマンド制御部４１のルーティングテーブル４１ａを検索し、端末グループ１５−１〜１５−３単位に設定されたルーティングデータに基づいて、送信先中継回線（標準中継線１３又はバックアップ中継線１４ａ，１４ｂ）を選択する（ステップＢ１）。
【００８０】
そして、中継線状態監視部３６において、選択された送信先中継回線が輻輳状態にあるか否かを判断するが（ステップＢ２）、輻輳状態にある場合は、当該輻輳状態にある回線を選択した全端末グループ１５−１〜１５−３の迂回属性を調べ（ステップＢ２のＹＥＳルートからステップＢ３）、迂回属性が「優先」である端末グループ１５−１〜１５−３については、コマンド制御部４１にてリンクされたバックアップ中継線１４ａ，１４ｂを決定する（ステップＢ４のＹＥＳルートからステップＢ５）。
【００８１】
さらに、決定されたバックアップ中継線１４ａ，１４ｂが有る場合は（ステップＢ６のＹＥＳルート）、中継フレーム送信処理部３７によりバックアップ中継線１４ａ，１４ｂのいずれかを用いてフレーム送信処理を行なう（ステップＢ７，Ｂ８）。
なお、送信先中継回線が輻輳状態になく正常の状態である場合（ステップＢ２のＮＯルート）、検索されたＤＬＣＩ情報に対応する迂回属性が「優先」でない場合（ステップＢ４のＮＯルート）、バックアップ中継線１４が無い場合においては（ステップＢ６のＮＯルート）、ルーティング制御部３５においては、選択された送信先中継回線を用いて当該フレームの送信処理を行なう（ステップＢ８）。
【００８２】
そして、上述の送信先中継回線に輻輳が生じた場合における全端末グループ１５−１〜１５−３の迂回属性が調べられたか否かをチェックし、チェック完了となるまで、ステップＢ３からステップＢ８にわたる各処理が行なわれる（ステップ９，Ｂ１０）。
このように、本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおける、複数のバックアップ中継線への段階的な迂回転送処理の第１の態様によれば、バックアップ中継線１４ａ，１４ｂによる迂回転送が、コマンド制御部４１にて割り当てられた端末グループ１５−１〜１５−３単位のバックアップ中継線を用いて行なわれるので、バックアップ中継線を有効に使用することができ、通信効率の向上に寄与する利点がある。
【００８３】
（ｅ２）本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおける、複数のバックアップ中継線への段階的な迂回転送処理の第２の態様の説明
本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおける複数のバックアップ中継線への段階的な迂回転送処理の第２の態様においても、前述の第１の態様と同様に、図１３に示すようなフレームリレー通信システムにて適用することができる一方、ノード１７ａにおいても図１４に示すような構成を有している。
【００８４】
ここで、本実施例にかかるバックアップ中継線１４ａ，１４ｂへの段階的な迂回転送処理の第２の態様においては、網内のトラフィック即ち回線の輻輳状態に応じて、段階的に迂回転送処理を行なうようになっている。
ここで、コマンド制御部４１は、図１７に示すようなルーティングテーブル４１ａをそなえている一方、中継回線制御部４６においては、フレームリレー端末１１−１〜１１−９が相手方の端末１１ｂと標準中継線１３を経由して通信している時に、中継回線制御部４６において端末グループ１５−１〜１５−３単位に端末を監視するとともに各中継線１３，１４ａ，１４ｂの使用率を監視するようになっている。
【００８５】
これにより、標準中継線１３に輻輳が発生した場合において、中継回線制御部４６においては、例えば端末グループ１５−２のみをバックアップ中継線１４ａに迂回させ、さらに、標準中継線１３に輻輳が再び発生した場合で、バックアップ中継線１４ａの回線使用率が規定値以上である時に、残りの端末グループ１５−３のみをバックアップ中継線１４ｂに迂回させるようになっている。
【００８６】
このような構成により、フレームリレー端末１１−１〜１１−９が相手の端末１１ｂと標準中継線１３を経由して通信している場合においてのバックアップ中継線１４ａ，１４ｂへの段階的な迂回転送処理の第２の態様の動作を、図１８に示すフローチャート及び図４，図１４に示すブロック図を用いて以下に説明する。
【００８７】
即ち、フロー制御部４５から中継回線制御部４６にフレームが入力されると、ルーティング制御部３５においては、入力されたフレームにおける中継用ヘッダに含まれる相手ノード番号情報に基づき、コマンド制御部４１のルーティングテーブル４１ａを検索し、端末グループ１５−１〜１５−３単位に設定されたルーティングデータに基づいて、送信先中継回線（標準中継線１３又はバックアップ中継線１４ａ，１４ｂ）を選択する（ステップＣ１）。
【００８８】
そして、中継線状態監視部３６において、選択された送信先中継回線が輻輳状態にあるか否かを判断するが（ステップＣ２）、輻輳状態にある場合は、当該輻輳状態にある回線を選択した全端末グループ１５−１〜１５−３の迂回属性を調べ（ステップＣ２のＹＥＳルートからステップＣ３）、迂回属性が「優先」である端末グループ１５−１〜１５−３については、コマンド制御部４１にてリンクされたバックアップ中継線１４ａ，１４ｂを決定する（ステップＣ４のＹＥＳルートからステップＣ５）。
【００８９】
さらに、決定されたバックアップ中継線１４ａ，１４ｂが有る場合は（ステップＣ６のＹＥＳルート）、中継フレーム送信処理部３７によりバックアップ中継線１４ａ，１４ｂのいずれかを用いてフレーム送信処理を行なう（ステップＣ７，Ｃ８）。
なお、送信先中継回線が輻輳状態になく正常の状態である場合（ステップＣ２のＮＯルート）、検索されたＤＬＣＩ情報に対応する迂回属性が「優先」でない場合（ステップＣ４のＮＯルート）、バックアップ中継線１４が無い場合においては（ステップＣ６のＮＯルート）、ルーティング制御部３５においては、選択された送信先中継回線を用いて当該フレームの送信処理を行なう（ステップＣ８）。
【００９０】
そして、上述の送信先中継回線に輻輳が生じた場合における全端末グループ１５−１〜１５−３の迂回属性が調べられたか否かをチェックし、チェック完了となるまで、ステップＣ３からステップＣ８にわたる各処理が行なわれる（ステップ９，Ｃ１０）。
このように、本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおける、複数のバックアップ中継線への段階的な迂回転送処理の第２の態様においても、前述の第１の態様と同様に、バックアップ中継線の使用を効率よくすることができる利点がある。
【００９１】
（ｆ）本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおける、もとの標準中継線への段階的切り戻し制御の説明
上述したような、複数のバックアップ中継線への段階的な迂回転送処理が行なわれた場合においては、以下に示すようにもとの標準中継線へ順次切り戻す制御が行なわれる。
【００９２】
即ち、中継線状態監視部３６から標準中継線１３の輻輳状態が解除されたことが検出されると、ルーティング制御部（切り戻し転送手段）３５においては、中継線状態監視部３６からのバックアップ中継線１４ａ，１４ｂにおける回線使用率情報に基づき、回線使用率が所定値よりも小さい場合は、もとの標準中継線に順次切り戻してデータ転送するようになっている。
【００９３】
具体的には、中継線状態監視部３６は、標準中継線１３及びバックアップ中継線１４ａ，１４ｂの回線使用率を監視しておき、標準中継線１３の回線使用率が規定値α以下となって、輻輳が解除した契機に、迂回先バックアップ中継線１４ａ，１４ｂの回線使用率が規定値βまで下がった回線を切り戻すとともに、その後標準中継線１３を規定時間γ監視後、標準中継線１３の回線使用率が規定値α以下になった時点で、迂回先バックアップ中継線の規定値β以下であれば切り戻す旨の制御信号を出力するものである。
【００９４】
さらに、ルーティング制御部３５は、中継線状態監視部３６から制御信号を受けると、これを契機に迂回路の切り戻し処理を行なうようになっている。
従って、標準中継線の輻輳状態が解除すると、順次バックアップ中継線から切り戻すことができるので、バックアップ中継線の省利用化を図ることができるので、標準中継線を効率的に利用した通信が行なえる利点がある。
【００９５】
（ｈ）送信側ノードによるＣＩＲ値の可変制御の説明
図１９は本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおける送信側ノードによるＣＩＲ値の可変制御を説明するための機能ブロック図であり、この図１９に示すように、ノード１７ａは、端末回線制御部４４，フロー制御部４５，中継回線制御部４６，Ｂｃ監視部４７及びＣＩＲ制御部５１をそなえている。
【００９６】
また、Ｂｃ監視部（輻輳状態検出手段）４７はＢｃ（バーストサイズ）監視するものであり、Ｔｃ（認定速度測定時間）の間にＢｃの使用率をメモリにセーブするようになっている。
さらに、フロー制御部４５はＢｃ監視部４７からの通知を受けて、フロー制御部４５にて該当回線のＣＩＲが物理回線速度を有効に使用している値かをチェックし、ＣＩＲ値の変更をＣＩＲ制御部５１へ依頼するものである。
【００９７】
ここで、Ｂｃ（認定バーストサイズ）とは、呼設定時に取り決められ、あるユーザが時間Ｔｃに網に対して送信することができる最大の認定データのことをいう。
従って、上述のフロー制御部４５及びＣＩＲ制御部５１とにより、Ｂｃ監視部４７からの検出情報に基づいて、標準中継線１３が輻輳状態に近づいたと判定された場合は、端末回線で定義されたＣＩＲを可変とする認定情報速度可変手段として機能するようになっている。
【００９８】
なお、端末回線制御部４４，中継回線制御部４６については、前述したものと同様の機能を有している。
上述の構成により、本実施例にかかる送信側ノードによるＣＩＲ値の可変制御の具体例を図２０及び図２１を用いて以下に説明する。
ここで、図２０に示すフレームリレー通信システムにおいては、ノード１７ａに端末回線１２及びルータ１６を介してフレームリレー端末１１−１（データリンク識別情報：ＤＬＣａ），１１−２（データリンク識別情報：ＤＬＣｂ）が接続されている。
【００９９】
また、端末回線１２の物理回線速度は１９２Ｋｂｐｓであり、ＤＬＣａ，ＤＬＣｂにおけるＣＩＲは、フレームリレー端末１１−１，１１−２のノード１７ａへの登録時に、それぞれ、６４ｋｂｐｓ，６４ｋｂｐｓと定義されるとともに、Ｂｃを８キロバイトと定義されている。
即ち、ＣＩＲで定義された転送速度内においてはデータは保証されるが、ＤＬＣａ，ＤＬＣｂで合計１２８Ｋｂｐｓであり、端末回線１２による１９２Ｋｂｐｓの物理回線能力を充分に満たしていない。
【０１００】
ノード１７ａにおいては、物理回線能力を有効に使用するために、各端末１１−１，１１−２のＣＩＲの合計を物理回線速度（１９２Ｋｂｐｓ）に近づくように可変制御を行なう。
即ち、図２１に示すように、フロー制御部４５において、加入者単位に決定されるＢｃ（認定バーストサイズ）の使用量を認定速度測定時間Ｔｃ内で求める。これをもとに物理回線単位でＢｃの比率を求める（ステップＤ１）。
【０１０１】
ここで、認定速度測定時間Ｔｃは、式（１）に示すように１秒と算出されるので、Ｂｃ監視部４７により、ＤＬＣａにおけるＴｃ（１秒）内のＢｃは４キロバイトと求められる一方、ＤＬＣｂにおける１秒内のＢｃも４キロバイトと求められるので、Ｂｃの比率は１：１となる。
0003577348.tif 000002
フロー制御部４５においては、上述のようにして求められたＢｃの比率をＣＩＲ制御部５１に通知し、ＣＩＲ制御部５１においては、端末回線１２の物理回線速度の残り分（１９２−１２８＝６４ｋｂｐｓ）を上述の１：１の比率で各加入者のＣＩＲを上げる（ステップＤ２）。
【０１０２】
即ち、ＣＩＲ制御部５１の制御により、フレームリレー端末１１−１のＣＩＲを９６ｋｂｐｓとする一方、フレームリレー端末１１−２のＣＩＲを９６ｋｂｐｓとする。
このように、フロー制御部４５，Ｂｃ監視部４７及びＣＩＲ制御部５１により端末回線１２で定義されたＣＩＲを可変とすることができるので、端末回線１２を有効に使用することができる利点がある。
【０１０３】
（ｉ）送信側ノードによるフローパラメータ変更を端末へ通知する処理の説明図２２は本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおける送信側ノード１７ａによる、ＣＩＲ，Ｂｃ，Ｂｄ，Ｂｅ等のフローパラメータの変更が行なわれた場合のフレームリレー端末１１ａへの通知処理を説明するための機能ブロック図であり、この図２２に示すように、ノード１７ａは、端末回線制御部４４，フロー制御部４５，中継回線制御部４６，ＤＬＣ制御部４８，ＢｃＢｄ監視部４９及びＣＩＲ制御部５１をそなえている。
【０１０４】
ここで、フローパラメータとしてのＢｄは、網内で輻輳検出時にフレームリレー端末１１ａへその旨を通知するための閾値であり、Ｂｅはフレーム廃棄行なうための基準値である。なお、Ｂｄは、Ｂｃ≦Ｂｄ≦Ｂｅの範囲で決定されるようになっている。
ここで、ＢｃＢｄ監視部４９は、フローパラメータとしてのＢｃ，Ｂｄ値を監視するものであり、ＣＩＲ制御部５１は、前述の（ｈ）にて詳述したようにフローパラメータとしてのＣＩＲを変更するものである。
【０１０５】
また、ＤＬＣ制御部４８は、変更されたフローパラメータをフレームリレー端末１１ａへ通知するためのフローパラメータ通知フレームを作成するものである。
即ち、このフローパラメータ通知フレーム内において、データ部には端末側ＤＬＣ番号と各変更されたＣＩＲ／Ｂｃ／Ｂｄ等の値が設定され、アドレス部にはシステム固定の制御用ＤＬＣ番号が設定されるようになっている。
【０１０６】
また、端末回線制御部４４の端末フレーム送信処理部３９（図４参照）は、フレーム内におけるアドレス部のＤＬＣ番号を参照し、フローパラメータ通知フレームにおけるシステム固定の制御用ＤＬＣ番号であれば、即座にフレームリレー端末１１ａへフレームを送信するようになっている。
なお、アドレス部におけるＤＬＣ番号がシステム固定の制御用ＤＬＣ番号以外であれば、発ＤＬＣ番号から相手ＤＬＣ番号を決定し、アドレス部にこの相手ＤＬＣ番号を設定後、フレームリレー端末１１ａへフレームを送信するようになっている。
【０１０７】
また、端末側においてフローパラメータ通知フレームを受信時に、アドレス部内ＤＬＣ番号がシステム固定であれば、データ部内のＤＬＣ番号を参照し、自ＤＬＣ番号であれば、各フローパラメータを取込み、その応答を行なう一方、自ＤＬＣ番号でなければ廃棄されるようになっている。
さらに、フレームリレー端末１１ａは、ルータ１６を介してノード１７ａに接続され、フローパラメータ通知フレームを受信することによりフローパラメータが通知されると、このフローパラメータに応じてフロー制御を行なうフロー制御部（フロー制御手段）５０をそなえている。
【０１０８】
ここで、このフロー制御部５０は、例えば、輻輳通知される前の最大スループットを定義し、通常時はそのスループットで通信するように制御する一方、輻輳通知を受信すると段階的にそのスループットを下げ、フレーム廃棄を検出した場合、極端にスループットを下げて通信を行なうように制御するものである。
上述の構成により、本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおける送信側ノード１７ａによる、ＣＩＲ，Ｂｃ，Ｂｄ，Ｂｅ等のフローパラメータの変更が行なわれた場合のフレームリレー端末１１ａへの通知処理の動作を図２３〜図２６を用いて以下に説明する。
【０１０９】
即ち、フレームリレー端末１１ａとノード１７ａとの間において、ＣＩＲ＝６４Ｋｂｐｓ，Ｂｃ＝８Ｋｂｙｔｅ，Ｂｄ＝１０Ｋｂｙｔｅのフローパラメータを有するＤＬＣＡで通信が行なわれている際に（図２４における（ａ）参照）、ノード１７ａにおいてフローパラメータがＣＩＲ＝９６Ｋｂｐｓ，Ｂｃ＝１２Ｋｂｙｔｅ，Ｂｄ＝１４Ｋｂｙｔｅと変更されると、ＤＬＣ制御部４８においては、図２５に示すようなフローパラメータ通知フレーム５２を作成する（図２３のステップＥ１）。
【０１１０】
そして、作成されたフローパラメータ通知フレーム５２を制御用のシステム固定の制御用ＤＬＣ番号で送信することにより（図２３のステップＥ２）、端末１１ａのフローパラメータが変更される（図２４におけるｂ，ｃ参照）。
その後、ルータ１６からノード１７ａに対して、図２６に示すようなフローパラメータ変更応答フレーム５３が送信されることにより、フローパラメータ変更通知が終了する。
【０１１１】
従って、フローパラメータ通知フレームによりフローパラメータをフレームリレー端末１１ａに通知することにより、スループットを最大限に活かすことができる利点がある。
なお、上述の本実施例においてはフレームリレー端末はルータ１６を介して接続されているが、本発明によればこれに限定されず、例えばブリッジ等を介して接続してもよい。
【０１１２】
（ｊ）本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおいて、複数の標準中継線をそなえた場合の迂回転送処理の説明
図２７は本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおいて、複数の標準中継線をそなえた場合の迂回転送処理を説明するためのブロック図であるが、この図２７に示すように、２つの送信側フレームリレー端末１１ａ−１，１１ａ−２は、それぞれにＤＬＣ番号（ＤＬＣ１，ＤＬＣ２）が与えられてノード１７ａに接続されている。
【０１１３】
また、ノード１７ａとノード１７ｂとは、複数（例えば２本）の標準中継線１３ａ，１３ｂ及びバックアップ回線１４を介して接続され、それぞれ、ＤＬＣ番号（ＤＬＣＸ，ＤＬＣＹ，ＤＬＣＺ）が与えられている。
なお、ノード１７ｂ側には、受信側フレームリレー端末１１ｂ−１，１１ｂ−２が接続されている。
【０１１４】
ところで、図２８は送信側ノード１７ａによる複数の標準中継線１３ａ，１３ｂをそなえた場合の迂回転送処理を説明するための機能ブロック図であり、この図２８に示すように、ノード１７ａは端末回線制御部４４，フロー制御部４５及び中継回線制御部４６をそなえている。
ここで、中継回線制御部４６は、端末回線１２からのフレームを受信され、フレームを送信する中継線を、標準中継線１３ａ，１３ｂ又はバックアップ中継線１４の中で選択することにより回線内でＤＬＣをハントし、それと端末回線ＤＬＣとをリンク付けるものである。
【０１１５】
また、中継回線制御部４６の中継線状態監視部３６（図４参照）においては、中継線内のＤＬＣ毎（ＤＬＣＸ，ＤＬＣＹ，ＤＬＣＺ）に輻輳監視を行なうものである。
例えば、図２７に示すように、端末回線１２からのＤＬＣ１をハントした場合は、ＤＬＣ１と標準中継線１３ａとしてのＤＬＣＸとをリンク付け、ＤＬＣ２をハントした場合は、ＤＬＣ２と標準中継線１３ｂとしてのＤＬＣＹとをリンク付けることができる。
【０１１６】
また、中継回線制御部４６において、標準中継線１３ａとしてのＤＬＣＸにて輻輳が発生した場合は、他の標準又はバックアップ中継線１３ｂ，１４の内で新たにＤＬＣをハントし、それと端末回線１２からのＤＬＣ１とのリンク付けを行なうようになっている。
この場合においては、フレームリレー端末１１ａ−１におけるＤＬＣ１にリンク付けられている網内ＤＬＣとしてのＤＬＣＸが、標準中継線１３ｂとしてのＤＬＣＹにリンク付けすることができる。
【０１１７】
上述の構成により、本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおいて、複数の標準中継線をそなえた場合の迂回転送処理について、図２９に示すフローチャートを用いて以下に説明する。
即ち、中継回線制御部４６においてフレームを送信する際において、まず送信先中継回線を標準中継線１３ａ，１３ｂ及びバックアップ中継線１４のうちのいずれかから選択する（ステップＦ１）。
【０１１８】
そして、選択された中継線におけるＤＬＣをハントし、このＤＬＣと端末回線１２におけるＤＬＣとのリンク付けが行なわれていない場合は、リンク付けを行なう（ステップＦ２のＮＯルートからＦ３）。
ステップＦ１〜ステップＦ３における処理により、選択されたＤＬＣと端末回線１２におけるＤＬＣとのリンク付けが済むと、当該中継線が輻輳状態にあるか否かを判定する（ステップＦ４）。
【０１１９】
ここで、当該中継線が輻輳状態にある場合は改めて送信先中継回線が選択されるが（ステップＦ４のＹＥＳルートからステップＦ１）、輻輳状態にない場合は（ステップＦ４のＮＯルート）、所定の中継線への接続処理が行なわれてフレーム送信処理が行なわれる。
即ち、当該中継線がバックアップ中継線１４である場合はバックアップ中継線１４への接続処理が行なわれてフレーム送信処理が行なわれ（ステップＦ５のＹＥＳルートからステップＦ６，ステップＦ７）、バックアップ中継線１４でない場合は標準中継線１３ａ，１３ｂのいずれかによりフレーム送信処理が行なわれるのである（ステップＦ５のＮＯルートからステップＦ７）。
【０１２０】
これにより、ルーティング制御にてＤＬＣの輻輳及び中継線の状態を判別して、例えば標準中継線１３ａにおいて輻輳が発生した時には、バックアップ中継線１４へ迂回転送処理を行なうのではなく、同一方路内の他方の標準中継線１３ｂにフレームを送信させることができる。
従って、本実施例によれば、通信負荷の大きい端末からのフレームのみを迂回させることができるので、他の通信に影響を与えずに通信のフロー制御を行なうことができる利点がある。
【０１２１】
（ｋ）本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおける、もとの標準中継線への切り戻し制御の説明
上述したような複数の標準中継線がそなえられたフレームリレー通信システムにおいて迂回転送処理が行なわれた場合においては、以下に示すようにもとの標準中継線への切り戻し制御が行なわれる。
【０１２２】
図３０は送信側ノード１７ａにおける迂回回線をもとの回線に切り戻す処理を説明するための機能ブロック図であり、この図３０に示すように、ノード１７ａは、端末回線制御部４４，フロー制御部４５，中継回線制御部４６，迂回回線切り戻し制御部５４，回線使用率監視部５５をそなえている。
ここで、中継回線制御部４６は、もとの回線としての標準中継線１３ａ，１３ｂの回線使用率が規定値α以下となった場合に、輻輳が解除されたと判定し、迂回回線切り戻し制御部５４に対してその旨の通知を行なうものである。
【０１２３】
さらに、回線使用率監視部（回線使用率監視手段）５５は、迂回回線としての標準中継線１３ａ，１３ｂ又はバックアップ回線１４における回線使用率を監視するものであり、図４における中継線状態監視部３６における機能を有している。
また、迂回回線切り戻し制御部（切り戻し転送手段）５４は、中継回線制御部４６から標準中継線１３ａ，１３ｂの輻輳が解除された旨の通知を受けると、これを契機に回線使用率監視部５５からの標準中継線１３ａ，１３ｂ又はバックアップ回線１４の回線使用率を入力され、迂回回線の回線使用率が規定値（例えばβ）よりも小さい場合に迂回回線からもとの回線に切り戻して転送するものであり、図４におけるルーティング制御部３５における機能を有している。
【０１２４】
言い換えれば、迂回回線切り戻し制御部５４においては、中継回線制御部４６から標準中継線１３ａ，１３ｂの輻輳状態が解除されたことが通知されたことを契機に、回線使用率監視部５５からの回線使用率情報に基づき、回線使用率が所定値βよりも小さい場合は、もとの標準中継線に切り戻してデータ転送するようになっている。
【０１２５】
なお、端末回線制御部４４，フロー制御部４５は、前述したものと同様の機能を有するものである。
また、上述の閾値α及びβについては、α＋βが、もとの標準中継線１３ａ，１３ｂの速度以下となるように設定されている。なお、標準中継線１３ａ，１３ｂとバックアップ中継線１４の回線速度が異なる場合、βを標準中継線１３ａ，１３ｂの速度時の回線使用率に換算する必要がある。
【０１２６】
上述の構成により、本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおける、もとの標準中継線への切り戻し制御の動作を、図３１に示すフローチャートを用いて以下に説明する。
即ち、標準中継線１３ａ，１３ｂの回線使用率が例えば規定値α以下となり、輻輳が解除されると、中継回線制御部４６は迂回回線切り戻し制御部５４に対してその旨を通知する。迂回回線切り戻し制御部５４においては、上述の輻輳解除通知を契機として、回線使用率監視部５５に対して回線使用率を問い合わせる（ステップＧ１）。
【０１２７】
ここで、回線使用率監視部５５からの迂回回線の回線使用率が、例えば規定値βよりも大きい場合は、もとの回線としての標準中継線１３ａ，１３ｂへの切り戻しは行なわないが（ステップＧ２のＮＯルート）、規定値βよりも小さい場合は、迂回回線からもとの標準中継線１３ａ，１３ｂへ切り戻して転送する（ステップＧ３）。
【０１２８】
従って、標準中継線の輻輳状態が解除すると、迂回回線の回線使用率が十分小さくなってから標準中継線に切り戻すことができるので、迂回回線から標準中継線に切り戻しても標準中継線に輻輳が発生する可能性が低くなり、輻輳の繰り返しによるフレームの紛失を最小限に抑制することができる利点がある。
（ｌ）本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおいて、複数の標準中継線をそなえた場合の、回線使用率の低い中継線への迂回転送処理の説明
図３２は本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおいて、複数の標準中継線をそなえた場合の、回線使用率の低い中継線への迂回転送処理を説明するためのブロック図である。
【０１２９】
さて、この図３２に示すフレームリレー通信システムにおいては、前述の図２７におけるものに比して、ノード１７ａにおいて回線使用率の低い中継線への迂回転送処理を行なうことができる点が異なる。
ここで、この図３２において、２つの送信側フレームリレー端末１１ａ−１，１１ａ−２は、それぞれにＤＬＣ番号（ＤＬＣ１，ＤＬＣ２）が与えられてノード１７ａに接続されている。
【０１３０】
また、ノード１７ａとノード１７ｂとは、複数（例えば３本）の標準中継線１３ａ〜１３ｃ及びバックアップ回線１４を介して接続され、標準中継線１３ａにはＤＬＣ番号としてＤＬＣＸ，ＤＬＣＹが与えられ、標準中継線１３ｂには、ＤＬＣ番号としてＤＬＣＺが与えられている。
なお、ノード１７ｂ側には、受信側フレームリレー端末１１ｂ−１，１１ｂ−２が接続されている。
【０１３１】
ところで、図３３は送信側ノード１７ａによる回線使用率の低い中継線への迂回転送処理を説明するための機能ブロック図であり、この図３３に示すように、ノード１７ａは端末回線制御部４４，フロー制御部４５，中継回線制御部４６及び中継回線使用率監視部５６をそなえている。
ここで、中継回線使用率監視部５６は、標準中継線１３ａ〜１３ｃの回線使用率を監視するものであり、前述の図４における中継線状態監視部３６としての機能を有している。
【０１３２】
また、端末回線制御部４４，フロー制御部４５及び中継回線制御部４６は、前述の図２８におけるものと同様の機能を有するものである。
上述の構成により、本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおいて、複数の標準中継線をそなえた場合の、回線使用率の低い中継線への迂回転送処理の動作を図３４に示すフローチャートを用いて以下に説明する。
【０１３３】
即ち、中継回線制御部４６においてフレームを送信する際において、例えば標準中継線１３ａに輻輳が生じた場合は、まず中継回線使用率監視部５６に対して標準中継線１３ｂ，１３ｃにおける回線使用率を問い合わせ（ステップＨ１）、この標準中継線１３ｂ，１３ｃのうちで回線使用率が最も低いものを選択する（ステップＨ２）。
【０１３４】
例えば、図３２に示すように、中継回線使用率監視部５６において、標準中継線１３ｂの回線使用率が５０％であり、標準中継線１３ｃの回線使用率が８０％である場合においては、回線使用率の最も低い標準中継線１３ｂを選択する。
そして、選択された中継線におけるＤＬＣ（この場合においてはＤＬＣＺ）をハントし、このＤＬＣと端末回線１２におけるＤＬＣとのリンク付けが未だ行なわれていない場合は、リンク付けを行なう（ステップＨ３のＮＯルートからＨ４）。
【０１３５】
ステップＨ１〜ステップＨ４における処理により、選択されたＤＬＣと端末回線１２におけるＤＬＣとのリンク付けが済むと、当該中継線が輻輳状態にあるか否かを判定する（ステップＨ５）。
ここで、当該中継線が輻輳状態にある場合は改めて送信先中継回線が選択されるが（ステップＨ５のＹＥＳルートからステップＨ１）、輻輳状態にない場合は（ステップＨ５のＮＯルート）、所定の中継線への接続処理が行なわれてフレーム送信処理が行なわれる。
【０１３６】
即ち、当該中継線がバックアップ中継線１４である場合はバックアップ中継線１４への接続処理が行なわれてフレーム送信処理が行なわれ（ステップＨ６のＹＥＳルートからステップＨ７，ステップＨ８）、バックアップ中継線１４でない場合は標準中継線１３ａ〜１３ｃのいずれか（この場合は標準中継線１３ｂ）によりフレーム送信処理が行なわれるのである（ステップＨ６のＮＯルートからステップＨ８）。
【０１３７】
このように、ある標準中継線に輻輳が発生した場合に、最も回線使用率の低い他の標準中継線を用いて迂回転送処理を行なうので、中継網においてトラフィックを分配することによりフローを最大限に上げることができ、ひいては通信効率を向上させることができる利点がある。
（ｍ）本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおいて、標準中継線においてパケット系の帯域とフレームリレー系の帯域とに分けて通信が行なわれる態様の説明
図３５は本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおいて、標準中継線においてパケット系の帯域とフレームリレー系の帯域とに分けて通信が行なわれる態様を説明するブロック図であり、この図３５において、送信側のノード１７ａは、高速（例えば１．５Ｍｂｐｓ程度）の中継回線１２を介してフレームリレー端末１１ａを収容するとともに、低速（例えば１９．２Ｋｂｐｓ程度）の中継回線１２Ａを介してＸ．２５端末１０５が収容されている。
【０１３８】
また、ノード１７ａは、中継系においてフレームリレー中継線としての標準中継線１３が接続されており、この標準中継線１３は、１．５Ｍｂｐｓの速度を有しているが、例えば１９．２Ｋｂｐｓ程度のＸ．２５系保証帯域１３Ａと１．４８０８Ｍｂｐｓ程度のフレームリレー保証帯域１３Ｂとに分けられている。
これにより、標準中継線１３においては、パケット系の帯域としてのＸ．２５系保証帯域１３Ｂとフレームリレー系の帯域としてのフレームリレー保証帯域１３Ａとに分けて通信を行なうようになっている。
【０１３９】
ところで、図３６はノード１７ａによる、標準中継線１３をＸ．２５系保証帯域１３Ａとフレームリレー保証帯域１３Ｂとに分けて通信を行なう態様を説明するための機能ブロック図であるが、この図３６に示すように、ノード１７ａは、端末回線制御部４４，フロー制御部４５，中継回線制御部４６及びコマンド制御部４１をそなえている。
【０１４０】
ここで、コマンド制御部４１は、回線登録時において、標準中継線１３におけるＸ．２５系保証帯域１３Ａとフレームリレー保証帯域１３Ｂとを設定するものである。
また、中継回線制御部４６は、送信するフレームがＸ．２５かフレームリレーかを判定し、Ｘ．２５系の送信キュー５７Ａとフレームリレー系の送信キュー５７Ｂとを分けて接続するものである。
【０１４１】
具体的には、中継回線制御部４６のフレームリレー制御部２６（図４参照）において、パケット系のデータをフレームリレー形式にフレームを作成する時に、中継ヘッダに、フレーム内データはパケット系データであることを示す情報を設定するようになっている。
また、中継回線制御部４６の中継フレーム編集処理部３３において、フレームリレー系のデータにはフレームリレー系のデータであることを中継ヘッダに設定するようになっている。
【０１４２】
これにより、ルーティング制御部３５のルーティング処理により宛て先が決定されるとともに、中継フレーム送信処理部３７にて、Ｘ．２５系データはＸ．２５系の送信キュー５７Ａに、フレームリレー系データはフレームリレー系の送信キュー５７Ｂにそれぞれ接続できるようになっている。
上述の構成により、本実施例にかかるノード１７ａによる、標準中継線１３をＸ．２５系保証帯域１３Ａとフレームリレー保証帯域１３Ｂとに分けて行なう通信処理動作を図３７に示すフローチャートを用いて以下に説明する。
【０１４３】
即ち、中継回線制御部４６において、フロー制御部４５から送信すべきフレームを入力され、送信すべきフレームがＸ．２５かフレームリレーかを判定する（ステップＪ１）。
ここで、送信すべきフレームがＸ．２５プロトコルを許容するパケットである場合は、Ｘ．２５系の送信キュー５７Ａに接続する一方（ステップＪ１のＹＥＳルートからステップＪ２）、送信すべきフレームがフレームリレーである場合は、フレームリレー系の送信キュー５７Ｂに接続する（ステップＪ１のＮＯルートからステップＪ３）。
【０１４４】
これにより、ステップＪ２，Ｊ３において各送信キュー５７Ａ，５７Ｂに接続されたフレームは、標準中継線１３を介して送信される（ステップＪ４）。
このように、本実施例によれば、標準中継線をＸ．２５系保証帯域１３Ａとフレームリレー保証帯域１３Ｂとに分けて通信を行なうことができるので、Ｘ．２５通信に生じる遅延を抑制することができる利点がある。
【０１４５】
（ｎ１）標準中継線がパケット系の帯域とフレームリレー系の帯域とに分けられた通信における帯域の第１の変更処理態様の説明
上述の図３５にて示したような、標準中継線１３をＸ．２５系保証帯域１３Ａとフレームリレー保証帯域１３Ｂとに分けて通信を行なう場合に、コマンド制御部４１（図３６参照）において帯域を設定しているが、送信キューの輻輳状態に基づいて設定することもできる。
【０１４６】
図３８は本実施例にかかる送信側ノード１７ａにより、標準中継線１３をＸ．２５系保証帯域１３Ａとフレームリレー保証帯域１３Ｂとに分けて通信を行なう場合に、帯域を送信キューの輻輳状態に基づいて設定する処理を説明するための機能ブロック図であり、この図３８に示すように、ノード１７ａは端末回線制御部４４，フロー制御部４５，中継回線制御部４６及び送信キュー制御部５８をそなえている。
【０１４７】
ここで、送信キュー監視部５８は、中継回線制御部４６におけるＸ．２５系の送信キュー５７Ａ及びフレームリレー系の送信キュー５７Ｂを監視するものであり、図３９に示すように、これらの送信キュー５７Ａ，５７Ｂの輻輳状態に応じて帯域を変更するためのテーブル５８Ａをそなえている。
また、このテーブル５８Ａにおいて設定されている帯域は、例えば以下に示す式（３）〜式（８）に示すような送信キュー５７Ａ，５７Ｂにおける３段階の輻輳状態に応じて設定されている。なお、送信キュー５７Ａ，５７Ｂに接続されているキュー長の合計をＹ（バイト  ）とし、Ｘ１＜Ｘ２＜Ｘ３，Ｓ１＜Ｓ２＜Ｓ３とする。
・Ｘ．２５状態Ｉ：Ｘ１≦Ｙ＜Ｘ２                          ・・・（３）
・Ｘ．２５状態ＩＩ：Ｘ２≦Ｙ＜Ｘ２                          ・・・（４）
・Ｘ．２５状態ＩＩＩ：Ｘ３≦Ｙ                                ・・・（５）
・フレームリレー状態Ｉ：Ｓ１≦Ｙ＜Ｓ２                    ・・・（６）
・フレームリレー状態ＩＩ：Ｓ２≦Ｙ＜Ｓ３                    ・・・（７）
・フレームリレー状態ＩＩＩ：Ｓ３≦Ｙ                          ・・・（８）
なお、端末回線制御部４４，フロー制御部４５及び中継回線制御部４６は、前述の図３６におけるものと同様の機能を有するものである。
【０１４８】
上述の構成により、本実施例にかかるノード１７ａにおいては、標準中継線１３をＸ．２５系保証帯域１３Ａとフレームリレー保証帯域１３Ｂとに分けて通信を行なう場合に、図４０に示すフローチャートに示すように、帯域を各送信キュー５７Ａ，５７Ｂの輻輳状態に基づいて設定する。
即ち、送信キュー制御部５８において、Ｘ．２５系の送信キュー５７Ａ及びフレームリレー系の送信キュー５７Ｂを監視し、Ｘ．２５系の送信キュー５７Ａにおいては、上述の式（３）〜式（５）における状態Ｉ〜ＩＩＩの状態のいずれかに当てはめる（ステップＫ１のＹＥＳルートからステップＫ２）。
【０１４９】
また、フレームリレー系のの送信キュー５７Ｂにおいては、上述の式（６）〜式（８）における状態Ｉ〜ＩＩＩの状態のいずれかに当てはめる（ステップＫ１のＮＯルートからステップＫ３）。
上述のステップＫ２，Ｋ３において決定された状態に基づき、テーブル５８Ａを参照することにより帯域を決定し（ステップＫ４）、その後、決定された帯域に基づいて前述の図３７の場合と同様にフレーム送信が行なわれる。
【０１５０】
このように、標準中継線１３の通信帯域を各送信キュー５７Ａ，５７Ｂの輻輳状態に応じて決定することができるので、Ｘ．２５系及びフレームリレー通信系の双方において輻輳が発生することを抑制することができる利点がある。
（ｎ２）標準中継線がパケット系の帯域とフレームリレー系の帯域とに分けられた通信における帯域の第２の変更処理態様の説明
なお、上述の（ｎ１）においては、標準中継線１３の通信帯域を、各送信キュー５７Ａ，５７Ｂの輻輳状態に応じて決定しているが、これに限定されず、例えば各送信キュー５７Ａ，５７Ｂの遅延段階により決定してもよい。
【０１５１】
この場合においては、送信キュー制御部５８においては、前述の図３９に示すものと同様の、送信キュー５７Ａ，５７Ｂの遅延段階に応じた帯域を変更するためのテーブルをそなえることができる。
さらに、送信キュー５７Ａ，５７Ｂの遅延段階は、例えば以下に示す式（９）〜式（１４）に示すような送信キュー５７Ａ，５７Ｂにおける３段階の遅延段階に応じて設定されることができる。ここで、送信キュー５７Ａ，５７Ｂに接続されているキュー長の合計／送信回線の速度をＴ（ｓ）とし、Ｘ１＜Ｘ２＜Ｘ３，Ｓ１＜Ｓ２＜Ｓ３とする。
・Ｘ．２５状態Ｉ：Ｘ１≦Ｔ＜Ｘ２                          ・・・（９）
・Ｘ．２５状態ＩＩ：Ｘ２≦Ｔ＜Ｘ２                        ・・・（１０）
・Ｘ．２５状態ＩＩＩ：Ｘ３≦Ｔ                              ・・・（１１）
・フレームリレー状態Ｉ：Ｓ１≦Ｔ＜Ｓ２                  ・・・（１２）
・フレームリレー状態ＩＩ：Ｓ１≦Ｔ＜Ｓ２                  ・・・（１３）
・フレームリレー状態ＩＩＩ：Ｓ１≦Ｔ＜Ｓ２                  ・・・（１４）
従って、標準中継線１３の通信帯域を各送信キュー５７Ａ，５７Ｂの遅延段階に応じて決定しても、前述の（ｎ１）の場合と同様に、Ｘ．２５系及びフレームリレー通信系の双方において輻輳が発生することを抑制することができる利点がある。
【０１５２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、中継回線制御手段が、輻輳状態検出手段からの検出情報に基づき、転送すべきデータをバックアップ中継線を用いて迂回転送するように制御することにより、標準中継線の負荷を減少させることができるので、輻輳から正常状態への移行を促すことができ、可変長データ端末からの通信を保証することができる利点がある。
【０１５３】
また、本発明によれば、複数の可変長データ端末によりグループが構成された場合においても迂回転送処理を行なうことができるので、回線の輻輳状態から正常状態への移行を促すことができる利点がある。
さらに、本発明によれば、中継回線制御手段が、輻輳状態検出手段からの検出情報に基づき、使用中の標準中継線で転送すべきデータを、複数のバックアップ中継線へ段階的に迂回させる第２迂回制御手段をそなえているので、バックアップ中継線を有効に使用することができ、通信効率の向上に寄与する利点がある。
【０１５４】
また、本発明によれば、標準中継線の輻輳状態が解除すると、順次バックアップ中継線から切り戻すことができるので、バックアップ中継線の省利用化を図ることができるので、標準中継線を効率的に利用した通信が行なえる利点がある。
さらに、本発明によれば、標準中継線が輻輳状態に近づいたと判定された場合は、端末回線で定義された認定情報速度を可変とする認定情報速度可変手段をそなえているので、端末回線を有効に使用することができる利点がある。
【０１５５】
さらに、本発明によれば、フローパラメータ通知手段によりフローパラメータを可変長データ端末に通知することにより、スループットを最大限に活かすことができる利点がある。
また、本発明によれば、中継回線制御手段により、輻輳状態検出手段からの検出情報に基づいて、上記標準中継線に輻輳が生じたことが検出されると、他のデータリンク識別情報が設定された標準中継線を用いてデータを転送するように制御することができるので、通信負荷の大きい端末からのフレームのみを迂回させることができ、他の通信に影響を与えずに通信のフロー制御を行なうことができる利点がある。
【０１５６】
さらに、本発明によれば、データ切り戻し手段により、標準中継線の輻輳状態が解除すると、回線使用率が十分小さくなってから標準中継線に切り戻すことができるので、迂回回線から標準中継線に切り戻しても標準中継線に輻輳が発生する可能性が低くなり、輻輳の繰り返しによるフレームの紛失を最小限に抑制することができる利点がある。
【０１５７】
また、本発明によれば、中継回線制御手段が、回線使用率監視手段からの回線使用率情報に基づいて、最も回線使用率の低い標準中継線を用いてデータを転送制御するので、ある標準中継線に輻輳が発生した場合に、最も回線使用率の低い他の標準中継線を用いて迂回転送処理を行なうので、中継網においてトラフィックを分配することによりフローを最大限に上げることができ、ひいては通信効率を向上させることができる利点がある。
【０１５８】
さらに、本発明によれば、標準中継線をパケット系の帯域とフレームリレー系の帯域とに分けて通信を行なうことができるので、パケット通信に生じる遅延を抑制することができる利点がある。
また、本発明によれば、標準中継線の通信帯域を各送信キューの輻輳情報または遅延情報に応じて決定することができるので、パケット系及びフレームリレー系の双方において輻輳が発生することを抑制することができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の発明の原理ブロック図である。
【図２】第２の発明の原理ブロック図である。
【図３】本発明の一実施例としてのフレームリレー通信システムを示すブロック図である。
【図４】本発明の各実施例に適用される送信側あるいは受信側フレームリレー交換機を示す図である。
【図５】（ａ），（ｂ）はフレームリレーフォーマットを示す図である。
【図６】本実施例にかかるフレームリレー交換機のバックアップ中継線への迂回転送処理を説明するためのブロック図である。
【図７】本発明の一実施例としてのフレームリレー通信システムを示すブロック図である。
【図８】本発明の一実施例における中継回線制御部による迂回転送処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の一実施例にかかるフレームリレー通信システムを示すブロック図である。
【図１０】本発明の一実施例におけるフレームリレーを行なう際のルーティングテーブルを示す図である。
【図１１】本発明の一実施例におけるフレームリレーを行なう際の迂回属性管理テーブルを示す図である。
【図１２】本発明の一実施例としてのフレームリレー通信システムを示すブロック図である。
【図１３】本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおいて、中継系において複数のバックアップ回線が接続されている場合において、段階的に行なう迂回転送処理を説明するための図である。
【図１４】本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおける送信側ノードを示す機能ブロック図である。
【図１５】本発明の一実施例にかかるルーティングテーブルを示す図である。
【図１６】本発明の一実施例にかかるバックアップ中継線への段階的な迂回転送処理の第１の態様の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１７】本発明の一実施例にかかるルーティングテーブルを示す図である。
【図１８】本発明の一実施例にかかるバックアップ中継線への段階的な迂回転送処理の第２の態様の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１９】本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおける送信側ノードによるＣＩＲ値の可変制御を説明するための機能ブロック図である。
【図２０】本実施例にかかる送信側ノードによるＣＩＲ値の可変制御の具体例を説明するためのブロック図である。
【図２１】本実施例にかかる送信側ノードによるＣＩＲ値の可変制御の具体例を説明するためのフローチャートである。
【図２２】本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおける送信側ノードによる、フローパラメータの変更が行なわれた場合のフレームリレー端末への通知処理を説明するための機能ブロック図である。
【図２３】本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおける送信側ノードによる、フローパラメータの変更が行なわれた場合のフレームリレー端末への通知処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図２４】本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおける送信側による、フローパラメータの変更が行なわれた場合のフレームリレー端末への通知処理の動作を説明する信号シーケンス図である。
【図２５】本実施例にかかる端末へのフローパラメータ通知フレームのフォーマットを示す図である。
【図２６】本実施例にかかるフローパラメータ変更応答フレームのフォーマットを示す図である。
【図２７】本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおいて、複数の標準中継線をそなえた場合の迂回転送処理を説明するためのブロック図である。
【図２８】本実施例にかかる送信側ノードによる、複数の標準中継線をそなえた場合の迂回転送処理を説明するための機能ブロック図である。
【図２９】本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおいて、複数の標準中継線をそなえた場合の迂回転送処理を説明するためのフローチャートである。
【図３０】本実施例にかかる送信側ノードにおける迂回回線をもとの回線に切り戻す処理を説明するための機能ブロック図である。
【図３１】本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおける、もとの標準中継線への切り戻し制御の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３２】本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおいて、複数の標準中継線をそなえた場合の、回線使用率の低い中継線への迂回転送処理を説明するためのブロック図である。
【図３３】送信側ノードによる回線使用率の低い中継線への迂回転送処理を説明するための機能ブロック図である。
【図３４】本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおいて、複数の標準中継線をそなえた場合の、回線使用率の低い中継線への迂回転送処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３５】本実施例にかかるフレームリレー通信システムにおいて、標準中継線においてパケット系の帯域とフレームリレー系の帯域とに分けて通信が行なわれる態様を説明するブロック図である。
【図３６】本実施例にかかるノードによる、標準中継線をＸ．２５系保証帯域とフレームリレー保証帯域とに分けて通信を行なう態様を説明するための機能ブロック図である。
【図３７】本実施例にかかるノードによる、標準中継線をＸ．２５系保証帯域とフレームリレー保証帯域とに分けて行なう通信処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図３８】本実施例における帯域を送信キューの輻輳状態に基づいて設定する処理を説明するための機能ブロック図である。
【図３９】本実施例にかかる帯域を変更するためのテーブルを示す図である。
【図４０】本実施例にかかる帯域を各送信キューの輻輳状態に基づいて設定する動作を説明するためのフローチャートである。
【図４１】一般的な迂回路を設けたフレームリレーネットワークを示す図である。
【図４２】宛て先ノードに応じて方路が決定されたルーティングテーブルを示す図である。
【図４３】一般的なフレームリレー通信システムを示す図である。
【符号の説明】
１  可変長データ端末
２  端末回線
３  標準中継線
４  バックアップ中継線
５，１０  中継回線制御手段
６  輻輳状態検出手段
７，８  可変長データ交換機
９  データリンク識別情報設定手段
１１ａ，１１ａ−１，１１ａ−２，１１ｂ，１１ｂ−１，１１ｂ−２，１１−１〜１１−９  フレームリレー端末（可変長データ端末）
１２，１２Ａ，１２−１〜１２−３  端末回線
１３，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ  標準中継線
１３Ａ  フレームリレー保証帯域
１３Ｂ  Ｘ．２５系保証帯域
１４，１４ａ，１４ｂ  バックアップ中継線
１４Ａ  回線交換網
１５−１〜１５−３  端末グループ
１６，１６−１〜１６−３  ルータ
１７，１７ａ，１７ｂ  フレームリレー交換機（可変長データ交換機）
２０  中継系
２１  端末フレーム受信処理部
２２  端末フレーム送信処理部
２３  Ｘ．２５プロトコル制御部
２４  ルーティング制御部
２５  パケット交換処理部
２６  パケット／フレームリレー制御部
３０  フレームリレー交換処理部
３１  端末フレーム受信処理部
３２  ＣＩＲ制御部
３３  中継フレーム編集処理部
３４  中継フレーム受信処理部
３５  ルーティング制御部
３６  中継線状態監視部
３７  中継フレーム送信処理部
３８  中継線ＤＬＣ番号制御部
３９  端末フレーム送信処理部
４０  中継線帯域制御部
４１  コマンド制御部
４１ａ  ルーティングテーブル
４１ｂ  迂回属性管理テーブル
４２，４３  フレーム
４２ａ，４３ｃ  アドレスフィールド
４３ａ，４３ｆ  フラグ
４３ｂ  中継ヘッダ
４３ｄ  データフィールド
４３ｅ  ＦＣＳフィールド
４４  端末回線制御部
４５  フロー制御部
４６  中継回線制御部
４７  Ｂｃ監視部
４８  ＤＬＣ制御部
４９  ＢｃＢｄ監視部
５０  フロー制御部
５１  ＣＩＲ制御部
５２  フローパラメータ変更通知フレーム
５３  フローパラメータ変更応答フレーム
５４  迂回回線切り戻し制御部（切り戻し転送手段）
５５  回線使用率監視部（回線使用率監視手段）
５６  中継回線使用率監視部
５７Ａ，５７Ｂ  送信キュー
５８  送信キュー制御部
１０１，１０２  フレームリレー端末
１０３Ａ〜１０３Ｃ  ノード
１０４ａ〜１０４ｃ  方路
１０５  Ｘ．２５端末
１０６  フレームリレー中継線
１０７  送信キュー
【図１】
0003577348.tif 000003
【図２】
0003577348.tif 000004
【図３】
0003577348.tif 000005
【図４】
0003577348.tif 000006
【図５】
0003577348.tif 000007
【図６】
0003577348.tif 000008
【図７】
0003577348.tif 000009
【図８】
0003577348.tif 000010
【図９】
0003577348.tif 000011
【図１０】
0003577348.tif 000012
【図１１】
0003577348.tif 000013
【図１２】
0003577348.tif 000014
【図１３】
0003577348.tif 000015
【図１４】
0003577348.tif 000016
【図１５】
0003577348.tif 000017
【図１６】
0003577348.tif 000018
【図１７】
0003577348.tif 000019
【図１８】
0003577348.tif 000020
【図１９】
0003577348.tif 000021
【図２０】
0003577348.tif 000022
【図２１】
0003577348.tif 000023
【図２２】
0003577348.tif 000024
【図２３】
0003577348.tif 000025
【図２４】
0003577348.tif 000026
【図２５】
0003577348.tif 000027
【図２６】
0003577348.tif 000028
【図２７】
0003577348.tif 000029
【図２８】
0003577348.tif 000030
【図２９】
0003577348.tif 000031
【図３０】
0003577348.tif 000032
【図３１】
0003577348.tif 000033
【図３２】
0003577348.tif 000034
【図３３】
0003577348.tif 000035
【図３４】
0003577348.tif 000036
【図３５】
0003577348.tif 000037
【図３６】
0003577348.tif 000038
【図３７】
0003577348.tif 000039
【図３８】
0003577348.tif 000040
【図３９】
0003577348.tif 000041
【図４０】
0003577348.tif 000042
【図４１】
0003577348.tif 000043
【図４２】
0003577348.tif 000044
【図４３】
0003577348.tif 000045