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【事件の表示】
　商願２０００−８３５２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＩＶＥＸ」の文字を標準文字とし、第２５類「被服，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年２月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２５９５７８号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＨＩ−ＰＥＸ」の文字を斜体で横書きしてなり、昭和６２年２月１９日登録出願、第２４類「スキー用具，その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同登録第４２０４８１２号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ハイベック」の文字と「ＨＩＢＥＣＫ」の文字を二段に横書きしてなり、平成９年２月１４日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，スウェットシャツ，寝巻き類，下着」を指定商品として、同１０年１０月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と各引用商標との類否について判断するに、これらの商標の構成はそれぞれ上記のとおりであるから、その外観については明らかに区別し得るものである。
　次に称呼についてみるに、本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるところ、我が国において親しまれている英語の「ＦＩＶＥ」が「ファイブ」、「ＦＩＮＥ」が「ファイン」、「ＦＩＮＩＳＨ」が「フィニッシュ」、「ＦＩＴ」が「フィット」と称呼される例にならい、「ファイベックス」及び「フィベックス」の称呼を生じるものと認められる。
　一方、引用商標１は、前記のとおりの構成よりなるものであるところ、前半の「ＨＩ」は英語の「ＨＩＧＨ」に通じ、また、後半の「ＰＥＸ」と「−」で結合されていることから、「ハイペックス」の称呼のみを生じるものである。また、引用商標２は、前記のとおりの構成よりなるところ、上段の「ハイベック」の文字が下段の読みを特定したものと認識されるから、これより「ハイベック」の称呼のみを生じるものである。
　そこで、本願商標と各引用商標の称呼について比較すると、まず、本願商標から生ずる「ファイベックス」と引用商標１から生ずる「ハイペックス」の称呼とは、語頭において「ファ」と「ハ」、第３音において「ベ」と「ペ」の音の差を有するものである。
　しかして、該差異音の「ハ」と「ファ」は、前者がその子音「ｆ」が上前歯の下部を下唇に接して摩擦させて発せられる両唇音であるのに対して、後者がその子音「ｈ」が口を大きく開いて両声帯を接近させ、その間隙から出す声門音であるから、音質を異にするうえ、称呼を識別するうえで重要な働きをする語頭に位置するものであり、また、「ベ」と「ペ」も次に促音を伴うことでやや強く発音される音であるから、かかる差異が称呼全体に与える影響は決して少なくないものであって、それぞれを一連に称呼しても、称呼上、互いに相紛れるおそれはないと判断するのが相当である。
　次に、本願商標から生ずる「ファイベックス」と引用商標２から生ずる「ハイベック」の称呼とは、語頭において「ファ」と「ハ」の音の差異及び語尾における「ス」の音の有無の差異を有するものである。これらの差異音の内「ファ」と「ハ」は前述のとおりの音質を異にするうえ、それらが称呼を識別するうえで重要な働きをする語頭に位置するものであり、また、語尾における「ス」の音は、一般には弱い音とされているが、前音の「ク」も比較的弱く聴取されることから、語尾音「ス」は比較的明瞭に発音されるものである。しかして、これらの差異が称呼全体に与える影響は決して少なくないものであって、それぞれを一連に称呼しても、互いに相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　さらに、本願商標から生ずる「フィベックス」の称呼と各引用商標から生ずる上記各称呼とは、それらの音構成の差異によって明らかに区別できるものである。
　また、本願商標及び各引用商標は、ともに特定の意味合いを想起させない造語とみられるものであるから、観念について比較すべくもないものである。
　したがって、本願商標と各引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第６６４０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＭＰＬＡＴＥ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、１９９５年１２月１５日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条により優先権を主張し、平成８年６月１７日に登録出願したものである。その後、指定商品については、平成１０年１月２６日付手続補正書により、「食品や水に存在する微生物を発見するために用いられる検査装置，食品や水に存在する微生物を発見するために用いられる主に化学試薬からなる微生物検査キット，その他の理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接器，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」と補正し、そして、平成１１年５月１８日付手続補正書により、「食品や水に存在する微生物を発見するために用いられる主に化学試薬からなる微生物検査キット，その他の理化学機械器具，測定機械器具」と補正し、さらに、当審において提出した同１４年２月２５日付手続補正書をもって、「理化学機械器具，測定機械器具」と減縮する補正をしたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標の指定商品中『食品や水に存在する微生物を発見するために用いられる検査装置，食品や水に存在する微生物を発見するために用いられる主に化学試薬からなる微生物検査キット』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、第６条第１項に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１６２３５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＡＤＩＴＩＯＮＡＬ　ＳＴＡＭＰ」の欧文字（標準文字）よりなり、第１６類「印章、印章入れ、印章用マット、スタンプ台、番号印、日付印」を指定商品として、平成１２年２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『伝統的なもの』等の意を有し、商品の品質を表示する語として取引上広く用いられている『ＴＲＡＤＩＴＩＯＮＡＬ』の文字と指定商品を表す『ＳＴＡＭＰ』の文字とを組み合わせてなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、これを構成する前半の「ＴＲＡＤＩＴＩＯＮＡＬ」及び同後半の「ＳＴＡＭＰ」の各文字部分はそれぞれ、「伝統の、伝統的な」及び「印、しるし、切手、打印器」等の意味を有する語であるとしても、これらを結合した「ＴＲＡＤＩＴＩＯＮＡＬ　ＳＴＡＭＰ」の文字よりは、原審において説示するような商品の品質を表示するかの如き意味合いを看取し得ないばかりでなく、当審において調査するも、該文字が、本願指定商品に関し、その品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示する文字よりなるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を有するものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６２０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴｅｌｅｃｏｍＡｔｌａｓ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として、平成１１年１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｔｅｌｅ−ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ』の略語で、我が国においても『通信』を意味する語として親しまれている『Ｔｅｌｅｃｏｍ』の文字と、『地図』を意味する語として親しまれている『Ａｔｌａｓ』の文字とを一連に普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを指定役務において、例えばインターネットなどの通信手段を用いて地図情報を参照できるような電子計算機用プログラムといった上記意味合いに照応する電子計算機用プログラムについてなされる役務に使用しても、これに接する者をして役務の質・提供の用に供する物を表示するものと理解させるにとどまるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴｅｌｅｃｏｍＡｔｌａｓ」の欧文字を書してなるところ、その構成中前半の「Ｔｅｌｅｃｏｍ」の文字は、「電話・電信などを使用した通信全体を示す用語」として認識されている「Ｔｅｌｅ−ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の略語として、また、同後半の「Ａｔｌａｓ」の文字は「地図帳」の意味を有する英語として親しまれている語であるとしても、これらを連結して「ＴｅｌｅｃｏｍＡｔｌａｓ」と一連に表してなる文字の全体からは、原審説示の如く、「通信手段を用いて地図情報を参照できるような電子計算機用プログラムについてなされる役務」なる意味合いをもって、特定の役務の質・提供の用に供する物等を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとは言い難く、また、該意味合いをもって、これを取引上普通に使用している事実も見出せないから、むしろ、これよりは全体として特定の意味合いを表現し得ない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、自他役務の識別機能を有しないとはいえないものであり、また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６３５２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１１年７月１６日登録出願、その後、指定役務については、当審における平成１３年１０月２５日付けの手続補正書をもって、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，運動競技会の運営，スポーツイベントの企画・運営又は開催，スポーツその他の娯楽情報の提供，会議・セミナー及びシンポジウムの企画・運営又は開催」とする補正がされたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標の指定役務中『スポーツクラブの運営，スポーツキャンプの企画』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
  本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、原査定摘示の不明確とされる役務は全て削除されたものと認められる。
　してみれば、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項の所定の要件を具備するものとなったから、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１０６５７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＡＺ」の欧文字を書してなり、指定商品を第９類の願書記載のとおりの商品とし、平成７年１０月１６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１０年３月１０日付の手続補正書をもって「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６９１７５４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は商標の構成を別掲のとおりとし、平成３年１月３０日登録出願、平成６年８月３１日に設定登録され、指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。同じく登録第３３０３９０９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は商標の構成を別掲のとおりとし、平成６年２月２４日登録出願、平成９年５月９日に設定登録され、指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。同じく登録第４０３１５６６号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は商標の構成を別掲のとおりとし、平成６年２月２４日登録出願、平成９年７月１８日に設定登録され、指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「ＧＡＺ」の欧文字よりなるものであり、これは特定の意味合いを有しない造語よりなるものと認められるから、これよりは「ジイエイゼット」、「ガズ」及び「ギャズ」のそれぞれの称呼を生ずる。
　一方、引用各商標の構成は、前記したとおり、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標は色彩を有してなるが、他の構成を同じくしてなり、正方形内に菱形白抜きを表し、該中央部に「ＣＡＭＰＩＮＧ」、「ｇａｚ」の欧文字を２段に表し、該構成部の下に長方形を配した構成よりなるものであるところ、書された欧文字は文字の大小等に異なるところはあるが、前記したとおり菱形白抜き内中央部にまとまりよく表されているものであるから、これよりは「キャンピングガズ」「キャンピングギャズ」の一連の称呼を生ずる造語よりなるものと判断するのが相当である。
　そうとすると、本願商標より生ずる「ジイエイゼット」、「ガズ」及び「ギャズ」の称呼と引用各商標より生ずる「キャンピングガズ」「キャンピングギャズ」の称呼とは、音構成の明らかな相違により称呼上類似のものということはできない。
　また、本願商標と引用各商標は、共に特定の意味合いを有しない造語といえるものであるから、両者は観念の点については比較することができず、外観においては明らかに区別しえる差異を有するものである。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第１１３１６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＳＴＡＲ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「殺虫剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成５年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７０５７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ビスターエス」の片仮名文字と「ＶＩＳＴＡ−Ｓ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和３５年３月１４日登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、昭和３６年５月１日に設定登録され、その後、平成３年９月２７日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１３年５月１日に存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１２９３０１６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１２９３０１６号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１２９３０１６号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載した商標のとおりであり、昭和４８年４月１０日に登録出願、第２５類「紙類」を指定商品として、同５２年８月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において使用した事実がないので、商標法第５０条第１項の規定により、登録を取り消されるべきものである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人である株式会社豊玉商店清算人上杉昌隆は、被請求人は、破産宣告を受け、後に清算会社となったものであり、本件商標の使用の事実はなく、使用の事実の証明はしない旨答弁した。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項に規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その指定商品に係る商標登録の取り消しを免れないところである。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３の如く答弁するのみで、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２５９７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＩＭＡＧＥ ＮＥＴ」の欧文字及び「イメージネット」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第４０類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１０年３月２７日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係では、『ネットワークにより送られた画像の処理・編集又は加工』の意味合いを認識させる『ＩＭＡＧＥ ＮＥＴ』と『イメージネット』の文字を二段に併記してなるものであるから、これを本願指定役務中、『前記に照応する役務』に使用するときは、単に該役務の質（内容）を表示したものにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「ＩＭＡＧＥ ＮＥＴ」及び「イメージネット」の文字よりなるところ、たとえ、構成中の「ＩＭＡＧＥ」「イメージ」、「ＮＥＴ」「ネット」の各文字部分がそれぞれ「画像」、「ネットワークの略称」等の意味合いの英語及びその表音文字であるとしても、これらの文字を結合した本願商標の全体からは、直ちに原査定説示の如き意味合いを理解されるものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が役務の質（内容）等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見出せない。
　してみれば、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、そうとすれば、いずれの指定役務に使用しても役務の質（内容）について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５９８５５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類、第９類、第１６類、第３７類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年５月３１日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、当審において、同１３年１２月１７日付け手続補正書により、第７類「半導体製造装置，液晶パネル製造装置」、第９類「電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第３７類「測定機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具（電話機・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機を除く。）の修理又は保守，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守，液晶パネル製造装置の修理又は保守」、第４０類「半導体製造装置の貸与，液晶パネル製造装置の貸与」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，理化学機械器具の貸与，半導体・半導体製造装置及び半導体測定機器に関する試験又は研究」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１７０７４６号商標（以下「引用商標１」という。）、同第３３１６２３０号商標（以下「引用商標２」という。）、同第４３６５４６８号商標（以下「引用商標３」という。）、同第４３６５４６９号商標（以下「引用商標４」という。）及び同第４３９３２６５号商標（以下「引用商標５」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標１、同２及び同５の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。その結果、本願商標は、引用商標１、同２及び同５とは指定商品及び指定役務において抵触しないものとなった。
　また、商標登録原簿の記載によれば、引用商標３及び同４の商標権について、権利者の表示変更が平成１４年２月１３日に登録された結果、本件の請求人（出願人）と引用商標３及び同４の商標権者は同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７８２２３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グッドバイオ」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第１類「化学品」及び第２２類「おがくず，カポック，かんなくず，木毛，もみがら，ろうくず」を指定商品として、平成１２年７月１３日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『良い』の意味の外来語として一般に使用されている『グッド』の文字と、『バイオテクノロジー』の略語として一般に使用されている『バイオ』の文字を、『グッドバイオ』と普通に用いられる方法で一連に書してなるから、指定商品との関係では『バイオテクノロジーを用いてなる商品』の意味を認識させ、商品の原材料、品質を表示するに過ぎず、また、それ以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「グッドバイオ」の片仮名文字よりなるところ、その構成文字全体は、外観上まとまりよく一体に表現されていて、たとい構成中の「グッド」の文字が「良い」の意を有し、親しまれた英語「ｇｏｏｄ」の表音に通じ、また、「バイオ」の文字部分が「生命・生体に関するもの」を意味する「バイオテクノロジー」の略語としても、両者を一連に表した、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質、原材料等を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものともいい難いところであり、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表した商標と認識し把握されるとみるのが相当である。また、その指定商品について、品質等を表示するものとして普通に使用されている事実も見出せない。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有するものというべきであり、かつ、これを指定商品中のいずれの商品について使用しても、その品質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８２８８４２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
 本件登録第１８２８８４２号商標（以下、「本件商標」という。）は、商標の構成を別掲に示すとおりとし、指定商品を第７類「建築または構築専用材料、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５７年１月１７日に登録出願、昭和６０年１２月２５日に設定登録され、その後、平成８年２月２８日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　
２　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　請求人は、本件商標の指定商品中「合成建築専用材料」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
（２）請求の理由
　本件商標は、指定商品中「合成建築専用材料」につき、継続して３年以上、日本国内において使用されておらず、商標登録原簿にも使用権の設定登録がないことから、使用権者による使用事実が無いことは明かである。このため本件商標は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「合成建築専用材料」につき取り消されるべき理由を有するものである。
　
３　被請求人の答弁
（１）答弁の趣旨
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出している。
（２）答弁の理由
　被請求人（商標権者）は、乙１号証において示すとおり、「合成建築専用材料」に含まれる商品を製造、販売し、それの商標として本件商標を使用していることは明らかである。
（ア）乙第１号証は、被請求人の商品カタログであり、平成１０年２月１日以後に被請求人が発行、使用している事が伺える。なぜならこのカタログ最後のべ−ジに被請求人の本社の住所が印刷されているが、この住所は西宮市が平成１０年２月１日に住居表示の区画変更を実施した日以降から使用可能になっているからである。ちなみにそのひとつ前の住居表示は、西宮市西宮浜４丁目２番２９号であった。
（イ）カタログの中で赤枠で囲っている商品は「合成建築専用材料」の中に含まれる商品であって、Ｎｏ１は、俗に言うアクセスフロアの３タイプを表示している。これらは金属製の床基板とその基板の表面に一体に接着形成した表層化粧板からなる複合床板であり、その床基板は、アルミダイカスト、あるいは鋼板、ステンレス坂のプレス成型体であって、その表層化粧板は、厚みが約３ミリ前後の塩化ビニル製タイル、メラミン化粧板（商標デコラ）、あるいはこれら化粧板の裏面に厚さ約３ミリ前後のＧライト（ガラス粒を結合剤で固めた坂）を接着一体にした化粧板である。
　よって、この商品は床用の合成ほ設材に該当し、合成建築専用材料に属している。なお左側の床板は全体に多数の孔を形成しており、用途は主にクリ−ンルーム用である。
　Ｎｏ４は、軒天用ランナーであり、0.4〜0.6ミリ厚さの金属坂に0.2〜0.4ミリの厚さの塩化ビニールシートを貼りつけ一体にした、俗に言う塩ビ鋼板であり、これをロ−ル成型にて成型加工し、かつ孔明け加工を施しており、この商品は天井用の音響吸収材である。よってこの商品は合成建築専用材料である。
　
４　当審の判断
　被請求人が、本件商標を本件審判の取消対象商品について所定の時期において使用していた事実を証明するものとして提出した乙第１号証（会社概要）をみるに、被請求人（商標権者）が本件商標と社会通念上同一と認められる標章を本件審判の取消請求に係る商品「合成建築専用材料」の一に含まれる商品に使用していること、また、この使用時期が本件審判請求の登録前３年以内であって、かつ、日本国内においての使用と認め得るものである。
　してみれば、被請求人において、本件審判の取消請求に係る指定商品に属するといえる商品について当該商標を使用していたことを立証し得たものというべきである。
　そして、請求人は、上記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、本件審判の取消請求に係る指定商品について、その登録を取り消すことができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７９０５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＡＣＴＩＶＥ　ＣＡＲＥ」の欧文字を横書きしてなり、第５類、第１０類、第３５類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１０年９月１４日に登録出願、指定商品及び指定役務については当審における平成１４年３月２９日及び平成１４年５月３１日付けの手続補正書により、第５類「虫歯予防用ペースト材その他の歯科用材料，虫歯予防用その他の薬剤」、第１０類「虫歯予防用アングル材その他の歯科用機械器具，その他の医療用機械器具」、第３５類「歯科医業の宣伝広告，その他の広告，歯科医業の経営に関する助言，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」、第４１類「歯科医術の分野に関する講習・セミナー及び会議の企画・運営及び開催，技芸・スポーツ又は知識の教授」及び第４２類「歯科医業に関する助言」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　本願商標は、「『予防するために注意・管理すること』程の意味合いを想起させる『ＰＲＯＡＣＴＩＶＥ　ＣＡＲＥ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定役務中、例えば第３５類『歯科医の患者に対する資料の配付による口腔内の健康に関するプログラムの提供・歯科医業者に対する販売に関する助言の提供・歯科医業者に対する該プログラムの実施における技術的援助の提供などによる歯科医業の宣伝促進，その他の広告』及び第４１類『歯科医術の分野に関する講習・セミナー及び会議の企画・運営及び開催』に使用するときは、上記の意味合いの内容を行うことと認識され、単に役務の質・内容を表示するにすぎない。また、これを本願指定商品中、例えば第５類『虫歯予防用ペースト材その他の歯科用材料，虫歯予防用その他の薬剤』及び第１０類『虫歯予防用アングル材その他の歯科用機械器具，その他の医療用機械器具』等の商品に使用しても上記意味合いを認識するに止まり、自他商品識別機能を有するものとは認められず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、同第６号に該当し、前記商品以外の商品及び役務以外の役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、これを構成する前半の「ＰＲＯＡＣＴＩＶＥ」および「ＣＡＲＥ」の各文字部分がそれぞれ「先を見越した、積極的な」及び「世話、看護」を意味する英語であるとしても、これらを結合して「ＰＲＯＡＣＴＩＶＥ　ＣＡＲＥ」と一連に表してなる文字の全体からは、原審説示の如く、「予防するために注意・管理すること」なる意味合いを認識させるものとは言い難く、また、該意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も見出せないから、むしろ、これよりは全体として特定の意味合いを表現し得ない一種の造語として認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標について、自他商品・役務の識別標識として機能し得ないとまではいうことができず、また、その指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務に使用しても、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８４３６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＶＯＲＹ」の欧文字（標準文字）よりなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１１年９月１７日に登録出願、その後、指定商品については、平成１２年９月１２日付け手続補正書により、第３０類「米、脱穀済みのえん麦、脱穀済みの大麦、食用粉類」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『温製または冷製の軽食』を意味する『ｓａｖｏｒｙ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるが、『ｓａｖｏｒｙ（セイヴァリー）』は、菓子類に用いられる生地やパンを台にチーズ、肉類、魚類、野菜などを組み合わせるもので、サンドウィッチ、カナぺ、キシュ、ピザ、パテなどがあることよりすれば、本願商標を本願指定商品中、セイヴァリー用の食品、例えば『セイヴァリー用の脱穀済みのえん麦、セイヴァリー用の穀物の加工品及びセイヴァリー用の菓子及びパン』などに使用しても、『セイヴァリー用であること』を認識させるに止まり、単に商品の品質及び用途を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願指定商品中『セイヴァリー用以外の食品』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＡＶＯＲＹ」の欧文字よりなるところ、該文字が「味のよい、風味のある、ディナーのあと又は前菜として出す塩味の利いた軽い食事」等の意味を有するとしても、補正後の指定商品との関係においては、原審説示の如く、商品の品質及び用途等を表示するかの如き意味合いは看取し得ないばかりでなく、また、該文字が、本願指定商品に関し、その品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標について、自他商品の識別標識として機能し得ないとまではいうことができず、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　　４２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＮＯ−Ｑｕｉｃｋ」の欧文字を横書きしてなり、１９９６年７月９日ベルギー国においてした出願に基づいて優先権を主張し、平成９年１月８日に登録出願、指定商品については、願書記載の商品が平成１０年７月３０日付手続補正書により、第５類「診断用試薬，診断用試験紙，その他の診断用薬剤，衛生用殺菌消毒剤，その他の薬剤」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３７０４６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＮＮＯＢＲＡＮＤ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「血友病又は凝結欠陥のような疾患の治療に役立つ人血より抽出した濃縮蛋白質製剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成５年１１月３０日に登録出願、同１２年３月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＩＮＮＯ−Ｑｕｉｃｋ」の欧文字よりなるところ、前半の「ＩＮＮＯ」の欧文字と後半の「Ｑｕｉｃｋ」の欧文字とは、ハイフンを介して連綴されており、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。また、これより生ずると認められる「イノクイック」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＩＮＮＯ」の欧文字のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せないものである。
　そうすると、本願商標は、「イノクイック」とのみ称呼されるものと認められるから、これより、「イノ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６５９６７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」、第２類「塗料，染料，顔料，印刷インキ，絵の具，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉，防錆グリース，カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，シェラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，家事用手袋，化粧用具，デンタルフロス，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴ベら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），ねずみ取り器，はえたたき，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろう
そく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，コッフェル」を指定商品として、平成１２年６月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『住まいの便利品』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、これよりは、『家で役立つ品物』ほどの意味合いを表現したものであり、インターネット等においても、『住まいの便利品』と称し、家庭で役立つ商品を紹介、販売している実情が見られることよりすれば、これを本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「住まいの便利品」の文字よりなり、これが原査定説示のごとく、「家で役立つ品物」ほどの意味合いが生ずるとしても、そのことから直ちに商品の品質等を表すものと理解できないばかりでなく、全体にまとまりよく表されてなるものであるというを相当とする。
　また、本願商標は、熟語的意味合いを有するものでもなく、記述的なところもないから、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというを相当とする。
　そして、当審において調査したが、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質、効能及び用途を表示するものとして、取引上普通に使用されているというほどには至っていないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５９８５４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｘｉｎｅ」の文字を標準文字とし、第７類、第１６類、第３７類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年５月３１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審において同１３年１２月１７日付け手続補正書により、第７類「半導体製造装置，液晶パネル製造装置」、第３７類「測定機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具（電話機・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機を除く。）の修理又は保守，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守」、第４０類「半導体製造装置の貸与，液晶パネル製造装置の貸与」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，理化学機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、登録第２５７４９０２号商標（以下「引用商標１」という。）及び同第２５９７１０５号商標（以下「引用商標２」という。）、並びに、同第２７１１４５３号商標、同第３０８２９６７号商標、同第３１０３０６６号商標、同第３１７０７４６号、同第３１７０８１７号商標、同第３３１６２３０号商標、同第４１９８９０７号商標及び同第４３９３２６５号商標（以下、これらをまとめて「引用商標３」という。）である。
　これらのうち、引用商標１は、昭和６１年９月１９日登録出願、第９類「機械要素」を指定商品として、平成５年９月３０日に設定登録されたものである。
　また、引用商標２は、昭和６２年１２月１８日登録出願、第９類「機械要素」を指定商品として、平成５年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標３の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標は、引用商標３とは指定商品及び指定役務において、抵触しないものとなった。
　したがって、引用商標３を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標１及び同２の指定商品「機械要素」とは、互いに類似するものとは認められないから、引用商標１及び同２を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶すべきではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９７４３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＤＢＷＡＶＥ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１１年１０月２６日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１８６６０６号商標（以下「引用商標という。）は、「ウェーブ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年９月２５日登録出願、第４２類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，写真の撮影，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，通訳，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テ―プその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、平成８年８月３０日に設定登録されているものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＲＤＢＷＡＶＥ」の文字よりなるところ、これを構成する各文字は同じ書体、同じ大きさで表されてなるものであるから、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。そして、たとえ、構成中前半の「ＲＤＢ」の文字部分が「関係型データベース（Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ　Ｄａｔａｂａｓｅ）」を意味する英語の略語であるとしても、かかる構成においては、特定の役務の質（内容）等を具体的に表示するものとして直ちに理解され、この文字部分を省略して取引に資されるとみることはできず、むしろ、構成全体として不可分一体のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「アールディビーウェーブ」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「ウェーブ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。