【事件の表示】
　特願２００３−３９４６５２「超音波霧化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１５２７７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１１月２５日の出願であって、平成１９年８月９日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるととともに、平成２０年１月２１日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、同年５月１８日付けで当審より書面による審尋がなされ、それに対して、同年７月２１日に回答書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１ないし６に係る発明は、上記平成２０年１月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「超音波を発生する超音波発生素子を備え超音波発生手段から発生する超音波を利用して対象液体を霧化する超音波霧化装置であって、超音波発生手段が、基板と、基板の厚み方向の一表面側に形成された多孔質半導体層からなる断熱層と、断熱層上に形成され断熱層よりも熱伝導率および導電率それぞれが大きな発熱体とを備えて発熱体への交流電流の通電に伴う発熱体と媒体との熱交換により超音波を発生する超音波発生素子であり、超音波発生素子の発熱体へ印加する交流電圧の周波数を調整することにより超音波発生素子から発生させる超音波の周波数を調整して液滴の粒径をマイクロメータサイズからナノメータサイズまで制御可能とする周波数調整手段を備え、前記対象液体が水であり、前記超音波発生手段から発生させる超音波の周波数が１０ＭＨｚ以上であることを特徴とする超音波霧化装置。」
　
　なお、上記平成２０年１月２１日付けの手続補正書による手続補正は、当該補正前の請求項１又は２を引用する請求項７を新たな請求項１及び２とし、当該補正前の請求項１又は２を引用する請求項３又は４をさらに引用する請求項７を新たな請求項３及び４とし、当該補正前の請求項３又は４を引用する請求項５をさらに引用する請求項７を新たな請求項５とし、当該補正前の請求項５を引用する請求項６をさらに引用する請求項７を新たな請求項６とし、当該補正前の請求項７を削除したものであるから、請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された引用例
２−１．特公昭４９−２４９２８号公報（以下、「引用例１」という。）
（１）引用例１の記載事項
　引用例１には、次の事項が特に第３図とともに記載されている。
　なお、下線は、発明の理解の一助として、当審において付したものである。
　（ア）「本発明は
超音波を用いて液体を微粒化せしめ、煙霧質（エアゾル）を作る
微粒化装置
　（イ）「例えば第３図は
医療用に用いられている
チタン酸バリウムの凹面振動子４１
超音波回路により振動子４１を振動せしめると液体４２に液中超音波が発生し
微粒化して煙霧質（エアゾル）４４を形成
　斯かる装置において
振動子を２００万乃至３００万ヘルツの周波数で振動せしめると、全煙霧質の７０％以上が０．５乃至５ミクロンの液滴となり
　
（２）引用例１に記載された発明
　上記記載事項（１）から、引用例１には、
　「超音波回路により振動せしめられる振動子４１を備え振動子４１から発生する超音波を利用して医療用に用いられる液体４２を微粒化せしめ、煙霧質（エアゾル）４４を作る微粒化装置であって、振動子４１が、チタン酸バリウムの凹面振動子４１であり、該振動子４１を２００万乃至３００万ヘルツの周波数で駆動せしめると、全煙霧質の７０％以上が０．５乃至５ミクロンの液滴となる微粒化装置。」
　の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
２−２．特開平１１−３００２７４号公報（以下、「引用例２」という。）（１）引用例２の記載事項
　引用例２には、次の事項が図面とともに記載されている。
　なお、下線は、発明の理解の一助として、当審において付したものである。
　（カ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
空気などの媒体
圧力波発生装置
超音波発生装置
　（キ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、・・（略）・・、
広い周波数範囲で安定に超音波などの圧力波を発生することができ
　（ク）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、電気的に駆動される発熱体薄膜を熱絶縁層上に被着された圧力波発生手段を用いることで課題の解決を図るものである。
熱的に超音波を発生するには、電気的に駆動される発熱体を用いて表面の空気層に超音波周期の温度変化を与え、圧力波を生じさせればよい
熱伝導率のきわめて小さい多孔質層や高分子層などの熱絶縁層
　（ケ）「【０００９】図１は、本発明による圧力波発生装置の基本的な構造を例示的方法で示す図であり、図１の（ａ）は装置の断面図、（ｂ）は装置の上面図である。図１の（ａ），（ｂ）において、
１はシリコン（Ｓｉ）などの基板
２は基板１上に形成されたポーラスシリコン（Ｐｏ−Ｓｉ）
などの熱絶縁層
３は熱絶縁層２上に被着されたアルミニウム（Ａｌ）などの発熱体薄膜
６は駆動用の超音波周波数の信号を発生する信号源
　（コ）「【００４１】本発明の圧力波発生装置は、・・（略）・・
超音波の発生周波数の範囲を広くとることが可能である
　
（２）上記（１）からわかること
　（サ）上記（１）（カ）ないし（コ）から、引用例２には「超音波発生装置」が記載されていることがわかる。
　（シ）上記（１）（カ）ないし（ケ）から、「超音波発生装置」は「シリコン（Ｓｉ）などの基板１と、基板１上に形成されたポーラスシリコン（Ｐｏ−Ｓｉ）などの熱絶縁層２と、熱絶縁層２上に被着されたアルミニウム（Ａｌ）などの発熱体薄膜３とを備えて、超音波周波数の信号により電気的に駆動される発熱体薄膜３を用いて表面の空気層（媒体）に超音波周期の温度変化を与え、圧力波を生じさせる」手段であり、当該手段は「超音波発生素子」といい得るものであることがわかる。
　
（３）引用例２に記載された発明
　上記記載事項（１）及び（２）から、引用例２には、
　「超音波を発生する超音波発生素子を備えた超音波発生装置が、シリコン（Ｓｉ）などの基板１と、基板１上に形成されたポーラスシリコン（Ｐｏ−Ｓｉ）などの熱絶縁層２と、熱絶縁層２上に被着されたアルミニウム（Ａｌ）などの発熱体薄膜３とを備えて、超音波周波数の信号により電気的に駆動される発熱体薄膜３を用いて表面の空気層（媒体）に超音波周期の温度変化を与え、圧力波を生じさせる超音波発生素子である超音波発生装置。」
　の発明（以下、「引用例２に記載された発明」という）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明における「超音波回路により振動せしめられる振動子４１」は、その技術的意義からみて、本願発明における「超音波を発生する超音波発生素子、超音波発生手段」に相当し、以下同様に、「医療用に用いられる液体４２」は「対象液体」に、「微粒化せしめ、煙霧質（エアゾル）４４を作る」は「霧化する」に、「微粒化装置」は「超音波霧化装置」に、それぞれ相当する。
　してみると、本願発明と引用例１に記載された発明は、
　「超音波を発生する超音波発生素子を備え超音波発生手段から発生する超音波を利用して対象液体を霧化する超音波霧化装置。」
　の点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違している。
　（１）本願発明においては、超音波発生手段が、基板と、基板の厚み方向の一表面側に形成された多孔質半導体層からなる断熱層と、断熱層上に形成され断熱層よりも熱伝導率および導電率それぞれが大きな発熱体とを備えて発熱体への交流電流の通電に伴う発熱体と媒体との熱交換により超音波を発生する超音波発生素子であるのに対し、引用例１に記載された発明においては、超音波発生手段が、チタン酸バリウムの凹面振動子４１（超音波発生素子）である、すなわち、電極間に超音波電気信号を印加することにより機械的振動を発生させる圧電素子である点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）本願発明においては、超音波発生素子の発熱体へ印加する交流電圧の周波数を調整することにより超音波発生素子から発生させる超音波の周波数を調整して液滴の粒径をマイクロメータサイズからナノメータサイズまで制御可能とする周波数調整手段を備え、対象液体が水であり、超音波発生手段から発生させる超音波の周波数が１０ＭＨｚ以上であるのに対し、引用例１に記載された発明においては、超音波発生素子（振動子４１）を２００万乃至３００万ヘルツ（２ＭＨｚ乃至３ＭＨｚ）の周波数で駆動せしめるが、周波数調整手段を備えるものでなく、対象液体は医療用に用いられる液体であって水ではなく、超音波発生手段から発生させる超音波の周波数が１０ＭＨｚ以上でない点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．当審の判断
　上記相違点１及び２について以下に検討する。
（１）相違点１について
　本願発明と引用例２に記載された発明を対比すると、引用例２に記載された発明における「超音波発生装置」は、その技術的意義からみて、本願発明における「超音波発生手段」に相当し、以下同様に、「シリコン（Ｓｉ）などの基板１」は「基板」に、「基板１上に形成された」は「基板の厚み方向の一表面側に形成された」に、「ポーラスシリコン（Ｐｏ−Ｓｉ）などの」は「多孔質半導体層からなる」に、「熱絶縁層２」は「断熱層」に、「熱絶縁層２上に被着された」は「断熱層上に形成され」に、「アルミニウム（Ａｌ）などの」は「断熱層よりも熱伝導率および導電率それぞれが大きな」に、「発熱体薄膜３」は「発熱体」に、「超音波周波数の信号により電気的に駆動される発熱体薄膜３を用いて」は「発熱体への交流電流の通電に伴う」に、「表面の空気層（媒体）に超音波周期の温度変化を与え、圧力波を生じさせる」は「発熱体と媒体との熱交換により超音波を発生する」に、それぞれ相当する。
　そうすると、引用例２に記載された発明は、本願発明における「超音波発生装置」に相当する「超音波発生手段」が、「基板と、基板の厚み方向の一表面側に形成された多孔質半導体層からなる断熱層と、断熱層上に形成され断熱層よりも熱伝導率および導電率それぞれが大きな発熱体とを備えて発熱体への交流電流の通電に伴う発熱体と媒体との熱交換により超音波を発生する超音波発生素子である」事項を具備しているといえる。
　そして、引用例１に記載された発明において、「超音波発生素子」としての「チタン酸バリウムの凹面振動子４１」に代えて、上記引用例２に記載された発明における「超音波発生素子」を適用することは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
（２）相違点２について
　超音波霧化装置において、「超音波発生素子へ印加する交流電圧の周波数を調整することにより超音波発生素子から発生させる超音波の周波数を調整して液滴の粒径を制御可能とする周波数調整手段を備える」ことは、周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、原査定の備考において例示した特開２００２−９５７２８号公報の段落【００５４】，【図１３】の記載、本願明細書において従来技術を示すものとして引用された特許文献１である特開２００３−７９７１４号公報（平成１５年３月１８日公開）の段落【００２８】，【図３】の記載、参照。）である。
　また、超音波霧化装置において、超音波の周波数が高いほど液滴の粒径を小さくできるということは、技術常識（必要なら、原査定の備考において例示した特開昭５９−１２５３１１号公報の第１ページ左下欄１８行ないし右下欄４行の記載及び特開平７−２３２１１４号公報の第２ページ１欄２７ないし２９行の記載、参照。）である。
　そして、引用例２には、上記記載事項（キ）及び（コ）によると、引用例２に記載された発明の「超音波発生素子」は、超音波の発生周波数の範囲を広くとることが可能である旨記載されているから、引用例１に記載された発明において、引用例２に記載された発明の「超音波発生素子」を適用するに際し、上記周知技術や技術常識を勘案し、超音波発生素子の発熱体へ印加する交流電圧の周波数を調整することにより超音波発生素子から発生させる超音波の周波数を調整して液滴の粒径をマイクロメータサイズからナノメータサイズまで制御可能とする周波数調整手段を備えるように構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　さらに、対象液体が水であり、超音波発生手段から発生させる超音波の周波数が１０ＭＨｚ以上である点について検討すると、超音波霧化装置において、対象液体を水とすることは、加湿器において普通におこなわれていることであり、超音波発生手段から発生させる超音波の周波数を１０ＭＨｚ以上とすることは、表面弾性波を用いた超音波霧化装置ではあるが、超音波発生手段を１０ＭＨｚ以上で駆動することが格別特異なことでないこと（例えば、特開平７−２３２１１４号公報の第２ページ１欄３３ないし３６行の「本発明は、係る状況に鑑みて、１０ＭＨｚから数１００ＭＨｚ程度の周波数で動作する、小型の弾性表面波を用いた超音波霧化装置を提供することを目的とする。」及び特開平１１−１１４４６７号公報の第２ページ１欄７ないし１０行の「第二の液滴吐出装置は表面弾性を発生及び伝播する基板上に櫛形電極（ＩＤＴ）が形成されており、電極ピッチ８０μｍ、電極線幅３０μｍとして、約５０ＭＨｚで駆動し、」、参照。）からみて、当業者が普通に選択する事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。