【事件の表示】
　特願２００２−１８４１１７「レーザー光学系用波長板」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２９２８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明の認定
　本願は、平成１４年６月２５日の出願であって、平成１９年８月３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２４日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年１１月３０日付けで本件審判請求がされるとともに、同年１２月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、当審においてこれを審理した結果、平成１９年１２月２５日付けの手続補正が平成２０年９月３０日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶理由を通知したところ、同年１１月１４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで明細書について手続補正がされたものである。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１１月１４日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　
「延伸配向させてなる、下記一般式（１）で表わされる特定単量体の開環重合体または該特定単量体と共重合性単量体との開環共重合体からなる開環（共）重合体の水素添加（共）重合体である環状オレフィン系樹脂を含むフィルムを使用した波長板であって、下記式（ａ）の値が、波長６５０ｎｍのレーザー光については１．２４〜１．２６であり、波長７８５ｎｍのレーザー光については０．９５〜１．０５であることを特徴するレーザー光学系用波長板。
　Ｒｅ（λ）／λ　　　　　　………　　式（ａ）
〔式(ａ)中、λはレーザー光の波長（ｎｍ）、Ｒｅ（λ）は波長板を透過したレーザー光のレターデーション値（ｎｍ）である。〕
 
【化１】
〔式中、Ｒ１〜Ｒ４ は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、またはその他の１価の有機基であり、それぞれ同一または異なっていてもよい。Ｒ１とＲ２またはＲ３とＲ４は、一体化して２価の炭化水素基を形成しても良く、Ｒ１またはＲ２とＲ３またはＲ４とは互いに結合して、単環または多環構造を形成してもよい。ｍは０または正の整数であり、ｐは０または正の整数である。〕」
　
　
第２　当審の判断　
１　引用刊行物の記載事項
　当審で通知した拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２６００３５号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下のアの記載が図示とともにある。
　
ア　「【００３９】図９および図１０に、本発明における第２の実施形態を示す。この実施形態は、光源として発振波長の異なる２つの半導体レーザを使用した場合の構成である。本実施形態の光ヘッドは、６５０ｎｍ付近の波長で発振する半導体レーザ光源を内蔵するレーザ／検出器ユニット４ａと７８０ｎｍ付近の波長で発振する半導体レーザ光源を内蔵するレーザ／検出器ユニット４ｂを有する。図９では、発振波長６５０ｎｍの光束について説明する。
【００４０】レーザ／検出器ユニット４ａから出射した光束は、ダイクロイックプリズム１４を通過し、コリメートレンズ５によって平行光束となる。その後、偏光性回折格子６、波長板１５、波長選択フィルタ１３を順次通過する。偏光性回折格子６は第１実施形態と同様に、ピッチおよび角度の異なる４つの格子領域から構成されており、半導体レーザ光源側から偏光性回折格子６へ入射する光（直線偏光）に対しては、偏光性回折格子６は格子として作用しないように設定されている。偏光性回折格子６を通過した光束は、波長板１５に入射する。
【００４１】波長板１５は、波長６５０ｎｍの光に対して略５／４波長板として作用するように設定されており、実質的には１／４波長板として作用することになるので、波長板１５の出射光は略円偏光となる。なお、波長６５０ｎｍの光における５／４波長に相当する位相差は波長７８０ｎｍの光に対しては概ね１波長に相当する位相差となる。
【００４２】したがって、波長板１５は後述する波長７８０ｎｍの光に対しては位相差をほとんど発生させず、波長板１５を通過する波長７８０ｎｍ光の偏光状態はほとんど変化しない。波長板１５を通過した光束は波長選択フィルタ１３を通過する。波長選択フィルタ１３は波長６５０ｎｍの光は全透過するように設定されている。波長選択フィルタ１３を透過した光束は対物レンズ８により光ディスク９ａに絞り込まれ光スポット１０ａを形成する。
【００４３】光ディスク９ａは基板厚さ０．６ｍｍのいわゆるＤＶＤであり、対物レンズ８の絞り込み時開口数（ＮＡ）は０．６である。光ディスク９ａの詳細構造は省略してあるが、本発明の第１実施形態と同様である。偏光性回折格子６、波長板１５、波長選択フィルタ１３、対物レンズ８はアクチュエータ１１に搭載され、一体駆動される。光ディスク９ａからの反射光は、上記と逆の経路を通ってレーザ／検出器ユニット部ａに導かれ、本発明の第１実施形態と同様の各種信号検出が行なわれる。
【００４４】次に図１０によって、発振波長７８０ｎｍの光束について説明する。レーザ／検出器ユニット４ｂから出射した光束は、ダイクロイックプリズム１４で反射し、コリメートレンズ５によって弱発散光束となる。その後、偏光性回折格子６、波長板１５、波長選択フィルタ１３を順次通過する。波長７８０ｎｍの光束の偏光方向は波長６５０ｎｍの光束の偏光方向と一致させておく。これにより、波長７８０ｎｍの光束も半導体レーザ光源側から偏光性回折格子６へ入射する光（直線偏光）は回折されない。
【００４５】偏光性回折格子６を通過した光束は波長板１５に入射する。前述のように、波長板１５は波長７８０ｎｍの光に対して位相差をほとんど発生させないため、波長板１５を通過する波長７８０ｎｍの光束は直線偏光のままである。波長板１５を通過した光束は波長選択フィルタ１３を通過する。波長選択フィルタ１３は波長７８０ｎｍの光束の外周部分を遮光して、対物レンズ８による絞り込み時開口数（ＮＡ）が波長６５０ｎｍの光束を絞り込む時よりも小さくなるように設定されている。例えば、波長６５０ｎｍの光束に対して絞り込み時ＮＡを０．６として、波長７８０ｎｍの光束に対しては絞り込み時ＮＡを０．４５あるいは０．５程度となるように光束径を縮小させる。波長選択フィルタ１３を透過した光束は対物レンズ８により光ディスク９ｂに絞り込まれ光スポット１０ｂを形成する。
【００４６】光ディスク９ｂは基板厚さ１．２ｍｍの例えばＣＤ等である。対物レンズ８に弱発散光を入射させることにより、異なる基板厚さの光ディスク９ａ、９ｂに対して同一の対物レンズを使用する場合に発生する球面収差を低減させることができる。光ディスク９ｂからの反射光は、上記と逆の経路を通ってレーザ／検出器ユニット部ｂに導かれる。
【００４７】図１１に、本発明における第２実施形態の変形例を示す。これは、偏光性回折格子６をレーザ／検出器ユニット４ａ上に設けた構成である。このような構成とすればアクチュエータ１１に搭載する光学部品が少なくなるため、アクチュエータ可動部の軽量化がはかられ、アクチュエータの各種特性向上の観点から有利である。また、コリメートレンズ６から波長板１５に至る光束が直線偏光となるため、同光路中で偏光の違いを利用した光束の分離・合成が可能となる等の利点がある。」
　
　また、当審で通知した拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−９３１８０号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下のイないしオの記載が図示とともにある。
　
イ　「【００１０】以下、図面を参照しながら説明する。図１に示すように、反射型位相差素子８は次の構成となっている。すなわち、位相差発生機能を有する有機薄膜１の一方の表面を例えば接着剤２によって反射機能を有する固定基板３に固定する。図１の構成では、有機薄膜１の他方の表面に無反射コート４を施してもよく、空気と有機薄膜１との屈折率差による表面反射損失がほとんど０となる。ここでは、無反射コート４を施している。
【００１１】また、有機薄膜１は、半導体レーザなどのレーザ光が垂直に入射し透過するとき透過光に対しｍπ／４（ｍは自然数）の位相差を生じるように形成でき、また固定基板３で反射するとき反射光に対してはｍπ／２の位相差を生じるように形成できる。このｍπ／２については後述する。
【００１２】ここで、所望の位相差を発生させるには有機薄膜１のリタデーション値を調整する。すなわち、有機薄膜１の常光屈折率と異常光屈折率の差をΔｎ、有機薄膜１の膜厚をｄ、透過光の波長をλとするとリタデーション値はΔｎ・ｄで与えられ、位相差ψとの間にψ＝Δｎ・ｄ・２π／λの関係がある。したがって、特定の波長光に対しリタデーション値を調整すれば、所望の位相差が得られる。
【００１３】有機薄膜は、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、脂環式ポリオレフィン、ポリアクリレートなどの高分子薄膜を一軸延伸などにより複屈折性を付与し、位相差発生機能を発現させた有機薄膜を使用できる。位相差発生機能を有する有機薄膜で上記以外の樹脂も使用できるが、耐熱性の面から、変性ポリカーボネート、ポリイミド、ポリエーテルスルホンまたは脂環式ポリオレフィンを用いることが好ましい。ここで変性ポリカーボネートとは、ポリエステルカーボネートをビスフェノールＡからなるポリカーボネートの構成成分の一部に使用した変性ポリカーボネートを意味する。また、有機薄膜として、固定基板に通常の液晶配向処理を施し、高分子液晶のモノマーを塗布して得た高分子液晶薄膜も使用できる。この高分子液晶は、側鎖型、主鎖型のいずれのタイプでもよい。」
　　
ウ　「【００２４】・・・（中略）・・・特に、特定の波長に対して所望のリタデーション値の有機薄膜１を選択することにより、ＤＶＤに用いる波長６５０ｎｍ近傍の光に対しては５π／２の位相差を、一方ＣＤに用いる波長７８０ｎｍの光に対し２πの位相差を与える反射型の位相差素子を構成できる。
【００２５】すなわち、２種類の波長の光を使用する光ヘッド装置に位相差素子を組み込む場合、リタデーション値を調整し位相差素子を反射した一方の波長の光に対しては５π／２（すなわち、奇数・π／２）の位相差を与えて円偏光とし、他方の波長の光に対しては２π（すなわち、偶数・π／２）の位相差を与えて直線偏光とできる。また、πの位相差でも直線とすることができる。」
　
エ　「【００２８】
【実施例】「例１」本例では図１に示した反射型の位相差素子を作製した。位相差発生機能を有する有機薄膜１として、一軸延伸を施したポリカーボネートを、接着剤２としてポリエステル系接着剤を、反射機能を有する固定基板３としてアルミニウムを厚さ１００ｎｍ蒸着したガラス基板を用いて位相差素子を作製した。
【００２９】有機薄膜１は厚さが４５μｍであり、有機薄膜１を垂直入射し透過した波長６５２ｎｍの光に４０８ｎｍ（すなわち５π／４）の位相差、有機薄膜１を設置した位相差素子を反射した場合には２倍の８１６ｎｍ（すなわち５π／２）の位相差、を発生させた。また、有機薄膜１と空気との界面での反射を防ぐために、有機薄膜１の空気側界面に無反射コートを４を施した。
【００３０】図５に示すように発振波長が６５２ｎｍである半導体レーザ７を出射した光は、偏光子９を透過することによりｘ軸に平行な直線偏光とした。この直線偏光は位相差素子８に任意の角度で入射する。このとき、入射角度は位相差素子８の表面に立てた法線と直線偏光とのなす角度とする。
【００３１】ここで、有機薄膜１の遅相軸方位は楕円率角が略４５°になるように調整した結果、図５に示す座標系のｘ軸と４２°の方向をなすように、すなわちφ＝４２°回転させて前述の接着剤２を用いて前述の固定基板３のアルミニウム膜側に貼った。
【００３２】上記のように作成された位相差素子を反射した光の位相差の入射角度依存性を調べた。その結果、入射角度がθ＝２０〜５０°で位相差素子８を反射した光は、８０６〜８２４ｎｍの位相差が発生した。これは、垂直入射の場合の位相差８１６ｎｍから最大わずか９ｎｍ程度しかずれておらず、位相差は約５π／２で円偏光となっている。
【００３３】また、光源として発振波長が７８０ｎｍである半導体レーザ７を用いて、同様に位相差の入射角度依存性を調べた。入射角度がθ＝２０〜５０°で位相差素子８を反射する直線偏光は、反射することにより７７９〜７９７ｎｍの位相差が発生した。これは、垂直入射の場合の位相差７８８ｎｍから最大わずか９ｎｍ程度しかずれておらず、位相差は約２πで直線偏光となっている。
【００３４】したがって、この反射機能を有する位相差素子はθ＝２０〜５０°の広い角度範囲で入射する直線偏光をほぼ一様な円偏光（波長６５０ｎｍに対し）に変換、また一様な直線偏光（波長７８０ｎｍに対し）のまま保存することができ、反射光の位相差の入射角度依存性を減少できた。」
　
オ　「【００３５】「例２」本例では図２に示した反射型の位相差素子を作製した。位相差発生機能を有する有機薄膜１として一軸延伸を施したポリカーボネートを、接着剤２および接着剤６として同一のポリエステル系接着剤を、反射機能を有する固定基板３としてアルミニウムを厚さ１００ｎｍ蒸着したガラス基板を、光学カバーガラス５として無反射コートを施した厚さ０．３ｍｍの光学ガラスを用いて位相差素子を作製した。
【００３６】有機薄膜１は例１と同一のもので、厚さが４５μｍであり、この有機薄膜１を垂直入射し透過した波長６５２ｎｍの光に対して４０８ｎｍ（約５π／４）の位相差、有機薄膜１を設置した位相差素子を反射した場合には２倍の８１６ｎｍ（すなわち５π／２）の位相差、を発生させた。
【００３７】上記の有機薄膜１を前述の接着剤２と接着剤６を用いて前述の固定基板３のアルミニウム膜面と前述の光学カバーガラス５の非コート面の間に挟んだ。ここで、有機薄膜１の遅相軸方位は楕円率角が略４５°になるように調整した結果、図５に示す座標系のｘ軸と４５°の方向をなすように、すなわちφ＝４５°回転させて前述の接着剤２を用いて前述の固定基板３のアルミニウム膜側に貼った。
【００３８】上記のように作成された位相差素子を反射した光の位相差の入射角度依存性を例１と同様に調べた。入射角度がθ＝１０〜６０°で位相差素子８を反射した光は、８０８〜８２２ｎｍの位相差が発生した。これは、垂直入射の場合の位相差８１６ｎｍから最大わずか８ｎｍ程度しかずれておらず、位相差は約５π／２で円偏光となっている。
【００３９】また、光源として発振波長が７８０ｎｍである半導体レーザ７を用いて、同様に位相差の入射角度依存性を調べた。入射角度がθ＝１０〜６０°で位相差素子８を反射する直線偏光は、反射することにより７８１〜７９５ｎｍの位相差が発生した。これは、垂直入射の場合の位相差７８８ｎｍから最大わずか７ｎｍ程度しかずれておらず、位相差は約２πで直線偏光となっている。
【００４０】したがって、この反射機能を有する位相差素子はθ＝２０〜５０°の例１よりも広い角度で入射する直線偏光をほぼ一様な円偏光（波長６５０ｎｍに対し）に変換、また一様な直線偏光（波長７８０ｎｍに対し）のまま保存することができ、反射光の位相差の入射角度依存性をさらに減少させることができた。」
　
２　引用例１，２記載の発明の認定
（１）引用例１の上記記載事項アから、引用例１には次のような発明が記載されていると認めることができる。
　
「ＤＶＤ用の波長６５０ｎｍ付近のレーザ光に対して略５／４波長に相当する位相差を有し、直線偏光の入射光を略円偏光の出射光とするとともに、ＣＤ用の波長７８０ｎｍ付近のレーザ光に対して概ね１波長に相当する位相差を有し直線偏光の入射光を直線偏光のまま出射する波長板。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（２）また、引用例２の上記記載事項イないしオから、引用例２には、（ア）ＤＶＤに用いる波長６５０ｎｍ近傍の光に対してもＣＤに用いる波長７８０ｎｍの光に対しても使用可能な位相差素子として、一軸延伸により複屈折性を付与された脂環式ポリオレフィン薄膜を用いた位相差素子を使用すること、及び、（イ）前記位相差素子が、ＤＶＤに用いる波長６５０ｎｍ近傍の光に対しては５π／２の位相差を、また、ＣＤに用いる波長７８０ｎｍの光に対しては２πの位相差を、それぞれ与えることが記載されていると認めることができる。
　
３　本願発明と引用発明１の一致点及び相違点の認定
（１）引用発明１の「波長板」は「ＤＶＤ用の波長６５０ｎｍ付近のレーザ光」及び「ＣＤ用の波長７８０ｎｍ付近のレーザ光」に対して用いられるから、「ＤＶＤ用の波長６５０ｎｍ付近のレーザ光」及び「ＣＤ用の波長７８０ｎｍ付近のレーザ光」に対して用いられる引用発明１の「波長板」は、本願発明の「レーザー光学系用波長板」に相当する。
　
（２）引用発明１の「ＤＶＤ用の波長６５０ｎｍ付近のレーザ光に対して略５／４波長に相当する位相差を有」することと、本願発明の「式（ａ）の値が、波長６５０ｎｍのレーザー光については１．２４〜１．２６」であることとは、式（ａ）の値が波長６５０ｎｍ付近のレーザー光については略１．２５である点で一致する。
　また、引用発明１の「ＣＤ用の波長７８０ｎｍ付近のレーザ光に対して概ね１波長に相当する位相差を有」することと、本願発明の「式（ａ）の値が」「波長７８５ｎｍのレーザー光については０．９５〜１．０５」であることとは、式（ａ）の値が波長７８０ｎｍ付近のレーザー光については概ね１である点で一致する。
　
（３）すると、本願発明と引用発明１とは、
　
「波長板であって、下記式（ａ）の値が、波長６５０ｎｍ付近のレーザー光については略１．２５であり、波長７８０ｎｍ付近のレーザー光については概ね１であることを特徴するレーザー光学系用波長板。
　Ｒｅ（λ）／λ　　　　　　………　　式（ａ）
〔式(ａ)中、λはレーザー光の波長（ｎｍ）、Ｒｅ（λ）は波長板を透過したレーザー光のレターデーション値（ｎｍ）である。〕」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点１〉
　本願発明の「波長板」は、「延伸配向させてなる」「一般式（１）で表わされる特定単量体の開環重合体または該特定単量体と共重合性単量体との開環共重合体からなる開環（共）重合体の水素添加（共）重合体である環状オレフィン系樹脂を含むフィルム」を使用したものであるのに対し、引用発明１の「波長板」には上記のような限定がない点。
　
〈相違点２〉
　本願発明の「波長板」は、「式（ａ）の値」が「波長６５０ｎｍのレーザー光については１．２４〜１．２６」であり、「式（ａ）の値」が「波長７８５ｎｍのレーザー光については０．９５〜１．０５」であるのに対し、引用発明１の「波長板」は「ＤＶＤ用の波長６５０ｎｍ付近のレーザ光に対して略５／４波長に相当する位相差を有し」、「ＣＤ用の波長７８０ｎｍ付近のレーザ光に対して概ね１波長に相当する位相差を有」する点。
　
４　相違点についての判断
（１）相違点１について
　引用発明１の「波長板」と引用例２に記載された「位相差素子」とは、ＤＶＤに用いる波長６５０ｎｍ近傍の光に対してもＣＤに用いる波長７８０ｎｍの光に対しても使用可能な位相差素子である点で一致する。加えて、引用発明１の「波長板」と引用例２に記載された「位相差素子」とは、ＤＶＤ用の波長６５０ｎｍ付近のレーザ光に対して略５／４波長に相当する位相差を与えるとともに、ＣＤ用の波長７８０ｎｍ付近のレーザ光に対して概ね１波長に相当する位相差を与えることができるものである点でも一致する。
　したがって、引用発明１の「波長板」として、引用例２に記載された一軸延伸された脂環式ポリオレフィン薄膜を使用することは、当業者にとって容易に想到し得ることである。
　そして、波長板を含む位相差素子に用いることができる脂環式ポリオレフィンとして、一般式（１）で表わされる特定単量体の開環重合体または該特定単量体と共重合性単量体との開環共重合体からなる開環（共）重合体の水素添加（共）重合体である環状オレフィン系樹脂を用いることは、本願出願時において当業者に周知の技術的事項であるから（特開２００１−１２４９２５号公報（特に、請求項１、段落【０００２】〜【０００３】、【０００８】〜【００２８】）、特開２００１−３５００１７号公報（特に、請求項１、段落、【０００６】〜【００２４】、【００３３】）、特開平７−２８７１２２号公報（特に、請求項１、段落【０００４】〜【００１０】）を参照。）、引用発明１の「波長板」として、引用例２に記載された発明の一軸延伸された脂環式ポリオレフィン薄膜を使用する際、前記脂環式ポリオレフィンとして、上記周知の一般式（１）で表わされる特定単量体の開環重合体または該特定単量体と共重合性単量体との開環共重合体からなる開環（共）重合体の水素添加（共）重合体である環状オレフィン系樹脂を採用することは、当業者が適宜選択し得る設計的事項である。
　以上のとおりであるから、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。　
　
（２）相違点２について
ア　本願の発明の詳細な説明の欄の段落【００６４】〜【００６６】の記載から、本願発明の「式（ａ）の値」が「波長６５０ｎｍのレーザー光については１．２４〜１．２６」であることは、ＤＶＤ用のレーザー光について、波長板が１／４λ板としての機能を発現して、直線偏光を円偏光に変換するものであることを意味する。
　すると、「式（ａ）の値」が「波長６５０ｎｍのレーザー光については１．２４〜１．２６」である本願発明の「波長板」と、「ＤＶＤ用の波長６５０ｎｍ付近のレーザ光に対して略５／４波長に相当する位相差を有」する引用発明１の「波長板」とは、ＤＶＤ用のレーザー光について波長板が１／４λ板として機能し直線偏光を円偏光に変換するものである点で共通する。
　また、本願の発明の詳細な説明の欄の記載を参酌しても、前記「ＤＶＤ用」の「レーザ光」の波長を「６５０ｎｍ」に限定すること、及び、前記波長６５０ｎｍのレーザー光について式（ａ）の数値範囲を「１．２４〜１．２６」の範囲に限定することについて格別の臨界的意義を見い出すこともできない。
　したがって、引用発明１の「ＤＶＤ用」の「レーザ光」の波長として「波長６５０ｎｍ付近」の波長から波長６５０ｎｍを設定することは、当業者が適宜設定し得る設計的事項であり、また、引用発明１の「略５／４波長」を「式（ａ）の値」が「１．２４〜１．２６」とすることは、ＤＶＤ用のレーザー光について直線偏光をできる限り円偏光に変換させるために波長板の位相差をできる限り５／４波長に近づけるべく当業者が適宜なし設定し得る設計的事項である。
　
イ　本願の発明の詳細な説明の欄の段落【００６４】〜【００６６】の記載から、本願発明の「式（ａ）の値」が「波長７８５ｎｍのレーザー光については０．９５〜１．０５」であることは、ＣＤ用のレーザー光について、波長板がλ板としての機能を発現して、偏光状態を変化させないものであることを意味する。
　すると、「式（ａ）の値」が「波長７８５ｎｍのレーザー光については０．９５〜１．０５」である本願発明の「波長板」と、「ＣＤ用の波長７８０ｎｍ付近のレーザ光に対して概ね１波長に相当する位相差を有」する引用発明１の「波長板」とは、ＣＤ用のレーザー光について波長板がλ板として機能し偏光状態を変化させないものである点で共通する。
　また、本願の発明の詳細な説明の欄の記載を参酌しても、前記「ＣＤ用」の「レーザ光」の波長を「７８５ｎｍ」に限定すること、及び、前記波長７８５ｎｍのレーザー光について式（ａ）の数値範囲を「０．９５〜１．０５」の範囲に限定することについて格別の臨界的意義を見い出すこともできない。
　したがって、引用発明１の「ＣＤ用」の「レーザ光」の波長として「波長７８０ｎｍ付近」の波長から波長７８５ｎｍを設定することは、当業者が適宜設定し得る設計的事項であって、また、引用発明１の「概ね１波長」を「式（ａ）の値」が「０．９５〜１．０５」とすることは、ＣＤ用のレーザー光について偏光状態を変化させないために波長板の位相差をできる限り１波長に近づけるべく当業者が適宜設定し得る設計的事項である。
　
ウ　したがって、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。　
　
５　本願発明の進歩性の判断
　以上検討したとおり、引用発明１に上記相違点１，２に係る本願発明の発明特定事項を採用することは当業者にとって想到容易である。
　また、本願発明の効果も、引用例１，２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願発明は引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。