(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）オレフィン系共重合ゴム５〜９０重量％、（２）炭素数３以上のα−オレフィンを主成分とする結晶性重合体および／またはエチレンを主成分とする重合体５〜９０重量％、（３）１９０℃における溶融粘度が５０，０００ｃｐｓ以下のプロピレン／１−ブテン非晶質共重合体からなるα−オレフィン系非晶質重合体１〜５０重量％（但し、（１）＋（２）＋（３）＝１００重量％）、並びに（５）成分（１）１００重量部当り０〜３００重量部の鉱物油系軟化剤からなることを特徴とする射出融着性に優れた熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
（１）オレフィン系共重合ゴム５〜８５重量％、（２）炭素数３以上のα−オレフィンを主成分とする結晶性重合体および／またはエチレンを主成分とする重合体５〜８０重量％、（３）１９０℃における溶融粘度が５０，０００ｃｐｓ以下のα−オレフィン系非晶質重合体１〜５０重量％、（４）水添共役ジエン系重合体１〜８０重量％（但し、（１）＋（２）＋（３）＋（４）＝１００重量％）、並びに（５）成分（１）１００重量部当り０〜３００重量部の鉱物油系軟化剤からなることを特徴とする射出融着性に優れた熱可塑性エラストマー組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、オレフィン系共重合ゴム、α−オレフィン系結晶性重合体および／またはエチレン系重合体、α−オレフィン系非晶質重合体を必須成分とし、あるいは更に水添ジエン系重合体を含有する、射出融着性に優れた熱可塑性エラストマー組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
オレフィン系熱可塑性エラストマーは、耐熱性、耐オゾン性、耐候性等の諸特性に優れるとともに、加硫ゴムと同様のエラストマー性を有する一方、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系熱可塑性樹脂とほぼ同等の成形性を有することを利用して、エラストマー性が要求される成形物、例えば自動車のバンパー、外装用モール、ウインドシール用ガスケット、ドアシール用ガスケット、トランクシール用ガスケット、ルーフサイドレール、エンブレム、内装表皮材等として、また建材用の各種ガスケット等に使用され始めている。
従来、これらのガスケット類は一般に加硫ゴムあるいは架橋ゴム（以下、これらをまとめて「加硫ゴム」と略記する。）を用いて得られるものであり、それらの成形工程は下記するように複雑で作業時間も長く、省力化、生産性の向上等の観点から改善が強く望まれている。
例えば、加硫ゴムからガスケットを成形する場合、未加硫ゴムを異形押出成形することによりガスケットの直線部分を作製し、この異形押出成形物を加硫したのち、成形物の端部同士の曲線的な接合部を、割型内で継ぎ足して加硫・接合する方法がとられているが、この方法では、加硫工程が２回必要である。このような成形工程を簡略化し作業時間を短縮するために、加硫された異形押出成形物の端部同士の接合部分を、加硫を必要としないオレフィン系熱可塑性エラストマーに置換する方法、さらには直線部分の異形押出成形物もオレフィン系熱可塑性エラストマーに置換する方法も考えられるが、実用上、前者の方法が望ましいとされている。
この異形押出成形物の端部同士の接合部分をオレフィン系熱可塑性エラストマーに置換する方法の場合、異形押出成形物を割型内に置き、接合部分にオレフィン系熱可塑性エラストマーを射出注入して、端部同士を融着する方法がとられているが、多くの場合、実用に供しうる接着強度に融着することが困難である。また特公昭６１−５３９３３号公報に、オレフィン系熱可塑性エラストマーの押出成形物同士を接合する際に、被着体を予熱することにより接着強度を上げる方法が提案され、さらに特開昭５９−２２１３４７号公報に、オレフィン系熱可塑性エラストマーの押出成形物同士を接合する際に、結晶性ポリ−１−ブテンを配合したオレフィン系熱可塑性エラストマーを用いることにより、予熱を行わなくても接着強度を上げる方法が提案されているが、これらの方法では、被着体が特にオレフィン系加硫ゴムの場合には充分な効果が達成できないものである。
そこで、被着体がオレフィン系加硫ゴムおよびオレフィン系非加硫ゴムのいずれの場合にも、優れた射出融着性を示すオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物の開発が強く望まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、オレフィン系加硫ゴムおよびオレフィン系非加硫ゴム双方の被着体に対して高い接着強度を有する、射出融着性に優れた熱可塑性エラストマー組成物を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、第一に、（１）オレフィン系共重合ゴム５〜９０重量％、（２）炭素数３以上のα−オレフィンを主成分とする結晶性重合体および／またはエチレンを主成分とする重合体５〜９０重量％、（３）１９０℃における溶融粘度が５０，０００ｃｐｓ以下のプロピレン／１−ブテン非晶質共重合体からなるα−オレフィン系非晶質重合体１〜５０重量％（但し、（１）＋（２）＋（３）＝１００重量％）、並びに（５）成分（１）１００重量部当り０〜３００重量部の鉱物油系軟化剤からなることを特徴とする射出融着性に優れた熱可塑性エラストマー組成物（以下、「第１発明」という。）、からなる。
【０００５】
本発明の要旨は、第二に、（１）オレフィン系共重合ゴム５〜８５重量％、（２）炭素数３以上のα−オレフィンを主成分とする結晶性重合体および／またはエチレンを主成分とする重合体５〜８０重量％、（３）１９０℃における溶融粘度が５０，０００ｃｐｓ以下のα−オレフィン系非晶質重合体１〜５０重量％、（４）水添共役ジエン系重合体１〜８０重量％（但し、（１）＋（２）＋（３）＋（４）＝１００重量％）、並びに（５）成分（１）１００重量部当り０〜３００重量部の鉱物油系軟化剤からなることを特徴とする射出融着性に優れた熱可塑性エラストマー組成物（以下、「第２発明」という。）、からなる。
【０００６】
以下、本発明を詳細に説明する。
（１）オレフィン系共重合ゴム
第１発明および第２発明において使用されるオレフィン系共重合ゴムとしては、例えばエチレン／α−オレフィン共重合ゴム、エチレン／α−オレフィン／非共役ジエン共重合ゴム等を挙げることができる。
前記α−オレフィンとしては、例えば炭素数３〜１２のα−オレフィン、具体的にはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン等を挙げることができ、特にプロピレン、１−ブテンが好ましい。
また、前記非共役ジエンとしては、例えば１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、３，６−ジメチル−１，７−オクタジエン、４，５−ジメチル−１，７−オクタジエン、５−メチル−１，８−ノナジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、２，５−ノルボルナジエン等を挙げることができ、特に１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネンが好ましい。
第１発明および第２発明における好ましいオレフィン系共重合ゴムをより具体的に示すと、エチレン／プロピレン共重合ゴム、エチレン／１−ブテン共重合ゴム、エチレン／プロピレン／１，４−ヘキサジエン共重合ゴム、エチレン／プロピレン／ジシクロペンタジエン共重合ゴム、エチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合ゴム、エチレン／１−ブテン／１，４−ヘキサジエン共重合ゴム、エチレン／１−ブテン／ジシクロペンタジエン共重合ゴム、エチレン／１−ブテン／５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合ゴム等を挙げることができる。
オレフィン系共重合ゴムにおいて、エチレン単位とα−オレフィン単位との合計量当り、エチレン単位の含有量は、通常、５０〜９０モル％、好ましくは６０〜９０モル％である。この場合、エチレン単位の含有量が５０モル％より少なく、α−オレフィンの含有量が５０モル％以上であると、共重合ゴムの機械的強度が低下する傾向があり、またエチレン単位の含有量が９０モル％を超え、α−オレフィンの含有量が１０モル％未満であると、共重合ゴムの柔軟性が低下し、いずれも好ましくない。また、エチレン／α−オレフィン／非共役ジエン共重合ゴムの場合、非共役ジエンの含有量は、ヨウ素価で好ましくは４０以下、さらに好ましくは５〜３０、特に好ましくは７〜２０である。
オレフィン系共重合ゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋４  １００℃）  （以下、「ムーニー粘度」と略記する。）は、通常、１０〜５００、好ましくは３０〜４００である。この場合、ムーニー粘度が１０未満では、エラストマー組成物の機械的強度が低下する傾向があり、また５００を超えると、（２）炭素数３以上のα−オレフィンを主成分とする結晶性重合体あるいはエチレンを主成分とする重合体との分散不良を来すおそれがあり、好ましくない。
オレフィン系共重合ゴムは、中・低圧法による通常の重合方法、例えば、適当な溶媒中、遷移金属化合物と有機金属化合物とからなるチーグラー・ナッタ触媒、例えば少なくとも１種の溶媒可溶性バナジウム化合物と少なくとも１種の有機アルミニウム化合物とからなる触媒の存在下で、エチレンとαーオレフィンとを、場合により非共役ジエンの存在下で、必要に応じて分子量調節剤として水素を供給しつつ重合する方法により製造することができる。その際の重合は、気相法（流動床あるいは攪拌床）でも液相法（スラリー法あるいは溶液法）でも実施することができる。
前記溶媒可溶性バナジウム化合物としては、ＶＯＣｌ３  、ＶＣｌ４、ＶＯＣｌ３  あるいは
ＶＣｌ４の少なくとも１種とアルコールとの反応生成物が好ましい。この場合、前記アルコールとしては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−デカノール、ｎ−ドデカノール等を挙げることができ、これらのうち炭素数３〜８のアルコールが好ましい。
また、前記有機アルミニウム化合物としては、例えばトリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−ｎ−ヘキシルアルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロリド、ジイソブチルアルミニウムモノクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジクロリド、トリメチルアルミニウムと水との反応生成物であるメチルアルミノキサン等を挙げることができ、特にエチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリドとトリイソブチルアルミニウムとの混合物、トリイソブチルアルミニウムとブチルアルミニウムセスキクロリドとの混合物が好ましい。また、前記溶媒としては、通常、炭化水素溶媒が使用される。好ましい炭化水素溶媒は、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、イソオクタン、シクロヘキサン等である。これらの炭化水素溶媒は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
第１発明および第２発明においては、オレフィン系共重合ゴムとして、例えばエチレン／α−オレフィン共重合ゴム、エチレン／α−オレフィン／非共役ジエン共重合ゴム等の水素原子の一部が塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子で置換されたハロゲン化共重合ゴム：あるいは前記エチレン／α−オレフィン共重合ゴム、エチレン／α−オレフィン／非共役ジエン共重合ゴム、ハロゲン化共重合ゴム等に対して、塩化ビニル、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸もしくはその誘導体（例えばメチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド等）、マレイン酸もしくはその誘導体（例えば無水マレイン酸、マレイミド、マレイン酸ジメチル等）、共役ジエン（例えばブタジエン、イソプレン、クロロプレン等）等の不飽和モノマーがグラフト重合したグラフト共重合体を使用することもできる。
第１発明および第２発明において、オレフィン系共重合ゴムは、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【０００７】
（２）オレフィン系結晶性重合体およびエチレン系重合体
第１発明および第２発明においては、炭素数３以上のα−オレフィンを主成分とす重合体（以下、「オレフィン系結晶性重合体」という。）およびエチレンを主成分とする重合体（以下、「エチレン系重合体」という。）のうち、少なくとも１種が使用される。
そのうち、オレフィン系結晶性重合体は、炭素数３以上のα−オレフィンの単独重合体または該α−オレフィンを主体とする共重合体からなり、ｎ−デカリン不溶分が５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％の重合体である。この場合、ｎ−デカリン不溶分が５０重量％未満では、エラストマー組成物の機械的強度、成形性等が損なわれる。
オレフィン系結晶性重合体における炭素数３以上のα−オレフィンとしては、例えば前記オレフィン系共重合ゴムについて例示した炭素数３〜１２のα−オレフィンを挙げることができる。また、前記α−オレフィンを主体とする共重合体としては、例えば炭素数３以上のα−オレフィン同士の共重合体、炭素数３以上のα−オレフィンを主体とするエチレンとの共重合体等を挙げることができる。後者の共重合体の場合、エチレン単位の含有量は、通常、４０モル％以下、好ましくは２０モル％以下である。
オレフィン系結晶性重合体が炭素数３以上のα−オレフィンを主体とする共重合体である場合、ランダム共重合体でもブロック共重合体でもよいが、所要のｎ−デカリン不溶分を有する共重合体を得るため、ランダム共重合体では、含有量の少ない単量体単位の合計含有量を、通常、１５モル％以下、好ましくは１０モル％以下に設定し、またブロック共重合体では、含有量の少ない単量体単位の合計含有量を、通常、４０モル％以下、好ましくは２０モル％以下に設定するのが適当である。
オレフィン系結晶性重合体の具体例としては、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、ポリ−１−ヘキセン、プロピレン／エチレンランダム共重合体、プロピレン／エチレンブロック共重合体、プロピレン／１−ブテンランダム共重合体、プロピレン／１−ブテンブロック共重合体等を挙げることができる。これらのオレフィン系結晶性重合体のうち、ポリプロピレン、プロピレン／エチレンランダム共重合体、プロピレン／エチレンブロック共重合体が好ましい。
オレフィン系結晶性重合体のうち、α−オレフィンの単独重合体およびランダム共重合体は、例えば前記オレフィン系共重合ゴムと同様にして製造することができ、またブロック共重合体は、例えばチーグラー・ナッタ触媒を用いるリビング重合により製造することができる。
第１発明および第２発明において、オレフィン系結晶性重合体は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【０００８】
また、エチレン系重合体は、エチレン単位を９０モル％以上含有する単独重合体または共重合体である。
エチレン系重合体が共重合体である場合、エチレンと共重合させる共単量体としては、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン等の炭素数３〜６のα−オレフィン；酢酸ビニル等を挙げることができる。  エチレン系重合体は、例えば前記オレフィン系共重合ゴムと同様の中・低圧法により、あるいはラジカル触媒を使用する高圧法により製造することができる。  第１発明および第２発明において、エチレン系重合体は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【０００９】
（３）オレフィン系非晶質重合体
次に、第１発明において使用される（３）１９０℃における溶融粘度が５０，０００ｃｐｓ以下のα−オレフィン系非晶質重合体は、下記するオレフィン系非晶質重合体のうちのプロピレン／１−ブテン非晶質共重合体からなり、Ｘ線回析により測定した結晶化度が５０％未満である比較的低分子量の重合体である。
また、第２発明において使用される（３）１９０℃における溶融粘度が５０，０００ｃｐｓ以下のα−オレフィン系非晶質重合体（以下、「オレフィン系非晶質重合体」という。）は、炭素数３以上のα−オレフィンの非晶質単独重合体または該α−オレフィンを主成分とする非晶質共重合体からなり、Ｘ線回析により測定した結晶化度が５０％未満である比較的低分子量の重合体である。
オレフィン系非晶質重合体の溶融粘度は、好ましくは１００〜３０，０００ｃｐｓ、特に好ましくは２００〜２０，０００ｃｐｓであり、また結晶化度は、好ましくは３０％以下、特に好ましくは２０％以下である。オレフィン系非晶質重合体の結晶化度はより簡便に密度で代用することができ、その密度は、通常、０．８９ｇ／ｃｍ3 未満、好ましくは０．８５〜０．８８ｇ／ｃｍ3 である。
この場合、オレフィン系非晶質重合体の溶融粘度が５０，０００ｃｐｓを超えるても、密度が０．８９ｇ／ｃｍ3 以上であっても、被着体との接着強度が低下し、いずれも好ましくない。
なお、オレフィン系非晶質重合体の数平均分子量（以下、「Ｍｎ」という。）は、通常、１，０００〜２０，０００、好ましくは１，５００〜１５，０００である。
オレフィン系非晶質重合体における炭素数３以上のα−オレフィンとしては、例えば前記オレフィン系共重合ゴムについて例示した炭素数３〜１２のα−オレフィンを挙げることができる。
オレフィン系非晶質重合体の具体例としては、アタクチックポリプロピレン、アタクチックポリ−１−ブテン等の非晶質単独重合体；プロピレンを主体とする他のオレフィン（例えばエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等）との非晶質共重合体、１−ブテンを主体とする他のオレフィン（例えばエチレン、プロピレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等）との非晶質共重合体等を挙げることができる。これらのオレフィン系非晶質重合体のうち、アタクチックポリプロピレン、プロピレン／エチレン非晶質共重合体、プロピレン／１−ブテン非晶質共重合体が好ましい。
前記オレフィン系非晶質共重合体は、ランダム共重合体でもブロック共重合体でもよいが、ブロック共重合体の場合、少なくともプロピレン、１−ブテン等の主成分となるα−オレフィン単位の結合様式はアタクチック構造である必要がある。また、非晶質共重合体が炭素数３以上のα−オレフィンとエチレンとの共重合体である場合、該α−オレフィン単位の含有量は、５０モル％以上が好ましく、特に６０〜１００モル％が好ましい。
オレフィン系非晶質重合体のうち、アタクチックポリプロピレンは、オレフィン系結晶性重合体としてのポリプロピレンの製造過程で副生成物として得ることができる。またランダム共重合体は、例えば前記オレフィン系共重合ゴムと同様にして製造することができ、ブロック共重合体は、例えばチーグラー・ナッタ触媒を用いるリビング重合により製造することができる。さらに、アタクチックポリプロピレンやアタクチックポリ−１−ブテンは、ジルコノセン化合物−メチルアルミノキサン触媒を用いる重合等によっても製造することができる。
第１発明において、プロピレン／１−ブテン非晶質共重合体は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
また、第２発明において、オレフィン系非晶質重合体は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００１０】
（４）水添共役ジエン系重合体
次に、第２発明において使用される水添共役ジエン系重合体は、該重合体中の共役ジエン単位の二重結合の少なくとも８０％が水素添加された重合体である。  このような水添共役ジエン系重合体としては、例えばスチレン／ブタジエンブロック共重合体、スチレン／イソプレンブロック共重合体等のビニル芳香族化合物と共役ジエンとのブロック共重合体の水素添加物；ポリブタジエン、ポリイソプレン等の共役ジエンの単独重合体の水素添加物；ビニル芳香族化合物と共役ジエンとのランダム共重合体の水素添加物等を挙げることができ、特に以下の(4-1) 、(4-2) あるいは(4-3) に示す水添共役ジエン系重合体が好ましい。
(4-1) 水添共役ジエン系重合体
(4-1) 水添共役ジエン系重合体は、ビニル芳香族化合物を主成分とする重合体ブロックをＡ、共役ジエンの単独重合体ブロックもしくはビニル芳香族化合物と共役ジエンとのランダム共重合体ブロックをＢ、ビニル芳香族化合物と共役ジエンとの共重合体ブロックからなり、ビニル芳香族化合物の含有率が分子鎖末端に向かって漸増するテーパーブロックをＣとすると、Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−ＡまたはＡ−Ｂ−Ｃのブロック配列を含有するブロック共重合体（以下、これらのブロック共重合体をまとめて「(4-1) ブロック共重合体」という。）の水素添加物からなる。
(4-1) ブロック共重合体に使用されるビニル芳香族化合物としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ジビニルベンゼン、ジイソプロペニルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、１，１−ジフェニルエチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−アミノスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノスチレン、ビニルピリジン等を挙げることができ、特にスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
また、(4-1) ブロック共重合体に使用される共役ジエンとしては、例えばブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチルブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、クロロプレン、２，３−ジクロロブタジエン等を挙げることができるが、工業的に利用し易く、また物性面でも優れた水添ジエン系重合体を得るためには、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンが好ましく、特にブタジエンが好ましい。
(4-1) ブロック共重合体において、ブロックＡ中のビニル芳香族化合物の含有量は、該ブロック中の全モノマーの好ましくは９０重量％以上、さらに好ましくは９５〜１００重量％である。この場合、他に含有される共単量体の種類は特に限定されない。
また、ブロックＡおよびブロックＣ中のビニル芳香族化合物の合計含有量は、好ましくは３〜５０重量％、さらに好ましくは５〜４０重量％、特に好ましくは５〜３０重量％である。この場合、ビニル芳香族化合物の合計含有量が３重量％未満では、水添共役ジエン系重合体の耐熱性、機械的強度等が低下する傾向があり、あるいは水添共役ジエン系重合体をペレット化した場合、ブロッキングを生じたり、エラストマー組成物の加工性が低下する傾向がある。一方５０重量％を超えると、エラストマー組成物の透明性、柔軟性、加工性、低温特性等が低下する傾向がある。
また、ブロックＢにおける共役ジエン単位のビニル結合含量は、好ましくは２０％以上、さらに好ましくは４０％以上、特に好ましくは６０％以上である。この場合、ビニル結合含量が２０モル％未満では、エラストマー組成物の柔軟性改善効果が低下する傾向がある。
(4-1) ブロック共重合体において、ビニル芳香族化合物と共役ジエンとの重量比は、好ましくは５〜６０／９５〜４０、さらに好ましくは７〜５０／９３〜５０である。この場合、ビニル芳香族化合物の含有量が５重量％未満で、共役ジエンの含有量が９５重量％を超えると、エラストマー組成物の強度、加工性、耐熱性等が低下したり、水添ジエン系重合体をペレット化した場合、ブロッキングを生じやすくなる傾向がある。一方、ビニル芳香族化合物の含有量が６０重量％を超え、共役ジエンの含有量が４０重量％未満では、水添ジエン系重合体が樹脂状となり、耐衝撃性、低温特性等が低下する傾向がある。
(4-1) ブロック共重合体において、ブロックＡ中のビニル芳香族化合物の含有量は、全モノマーの３重量％以上であることが好ましく、さらに好ましくは５〜３０重量％である。この場合、ビニル芳香族化合物の含有量が３重量％未満では、エラストマー組成物の機械的強度、加工性、耐熱性等が低下する傾向がある。  また、(4-1) ブロック共重合体における各ブロックの含有量は、各ブロックの合計量を１００重量％として、ブロックＡが、通常、３〜５０重量％、好ましくは４〜４０重量％であり、ブロックＢが、通常、３０〜９７重量％、好ましくは３５〜９４重量％であり、ブロックＣが、通常、０〜５０重量％であるが、ブロック配列がＡ−Ｂ−Ｃのブロック共重合体では、好ましくは２〜４０重量％である。
(4-1) ブロック共重合体における各ブロックのＭｎは、ブロックＡが、通常、０．１万〜３５万、好ましくは０．４万〜２４万であり、ブロックＢが、通常、１．５万〜６８万、好ましくは３．５万〜５７万であり、ブロックＣが、通常、０〜３５万、好ましくは０．２万〜２４万である。
(4-1) ブロック共重合体は、各ブロックを構成するモノマーあるいはモノマー混合物のアニオンリビング重合により製造することができ、また該重合により製造されたリビングブロック共重合体を適当なカップリング剤によりカップリングすることによって製造することもできる。
前記カップリングにより製造されるブロック共重合体は、例えば下記式（ア）〜（ウ）で表される、各ブロック共重合体鎖が延長ないし分岐された構造を有する。
（ア） [Ａ−Ｂ]n−Ｘ、
（イ） [Ａ−Ｂ−Ａ]n−Ｘ、
（ウ） [Ａ−Ｂ−Ｃ]n−Ｘ。
ここで、Ａ、ＢおよびＣは前記ブロックと同一であり、ｎは２〜４の整数であり、Ｘはカップリング剤残基を示す。
前記カップリング剤としては、例えばアジピン酸ジエチル、ジビニルベンゼン、テトラクロロケイ素、ブチルトリクロロケイ素、テトラクロロ錫、ブチルトリクロロ錫、ジメチルジクロロケイ素、テトラクロロゲルマニウム、１，２−ジブロムエタン、１，４−ジ（クロロメチル）ベンゼン、ビス（トリクロロシリル）エタン、エポキシ化亜麻仁油、トリレンジイソシナネート、１，２，４−ベンセントリイソシアネート等を挙げることができる。
(4-1) ブロック共重合体のＭｎは、通常、５万〜７０万、好ましくは１０万〜６０万である。この場合、Ｍｎが５万未満では、水添共役ジエン系重合体の機械的強度、流動性、加工性、耐熱性等が低下する傾向があり、一方７０万を超えると、水添共役ジエン系重合体の流動性、加工性、柔軟性等が低下する傾向がある。
また、(4-1) 水添共役ジエン系重合体における水素添加率は、８０％以上であるが、好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５〜１００％である。この場合、水素添加率が８０％未満では、エラストマー組成物の熱安定性や耐久性が低下する。
前記(4-1) 水添共役ジエン系重合体の製造方法は、例えば特開平３−７２５１２号公報に記載されている。
【００１１】
(4-2) 水添共役ジエン系重合体
(4-2) 水添共役ジエン系重合体は、ビニル芳香族化合物を主成分とする重合体ブロックをＤ、共役ジエンの単独重合体ブロックをＥ、ポリブタジエンブロックをＦとすると、Ｄ−Ｅ−Ｆのブロック配列を含有するブロック共重合体（以下、「(4-2) ブロック共重合体」という。）の水素添加物からなる。
(4-2) ブロック共重合体に使用されるビニル芳香族化合物および共役ジエンとしては、例えば前記(4-1) ブロック共重合体について例示した化合物を挙げることができる。
(4-2) ブロック共重合体において、ブロックＤ中のビニル芳香族化合物の含有量は、該ブロック中の全モノマーの好ましくは９０重量％以上、さらに好ましくは９５〜１００重量％である。この場合、ビニル芳香族化合物の含有量９０重量％未満では、水添共役ジエン系重合体の機械的強度、耐候性等が低下する傾向がある。  また、ブロックＥにおける共役ジエン単位のビニル結合含量は、好ましくは２５〜９５％、さらに好ましくは３０〜９０％である。この場合、ビニル結合含量が２５モル％未満では、例えば共役ジエンがブタジエンである場合、水素添加によりポリエチレン鎖が形成され、一方９５％を超えると、ブロックＤの水素添加後のガラス転移温度が高くなって、いずれも水添共役ジエン系重合体のゴム的性質が低下する傾向がある。
また、ブロックＦにおけるブタジエン単位のビニル結合含量は、好ましくは２５％未満、さらに好ましくは２０％未満である。この場合、ビニル結合含量が２５モル％以上では、ブロックＦの水素添加後の樹脂的性質が損なわれて、ブロック構造を有する水添共役ジエン系重合体のエラストマーとしての性質が低下する傾向がある。
また、(4-2) ブロック共重合体における各ブロックの含有量は、各ブロックの合計量を１００重量％として、ブロックＡが、通常、５〜６０重量％、好ましくは１０〜５５重量％であり、ブロックＥが、通常、３０〜９０重量％、好ましくは３５〜８０重量％であり、ブロックＦが、通常、５〜６０重量％、好ましくは５〜５０重量％である。この場合、ブロックＤが５重量％未満では、水添共役ジエン系重合体の耐熱性、機械的強度等が低下する傾向があり、一方６０重量％を超えると、水添共役ジエン系重合体の加工性、機械的強度等が低下する傾向があり、ブロックＥが３０重量％未満では、水添共役ジエン系重合体の柔軟性が低下する傾向があり、一方９０重量％を超えると、水添共役ジエン系重合体の加工性、機械的強度等が低下する傾向があり、ブロックＦが５重量％未満では、水添共役ジエン系重合体の力学的性質が低下する傾向があり、一方６０重量％を超えると、水添共役ジエン系重合体のゴム的性質が低下する傾向がある。
(4-2) ブロック共重合体における各ブロックのＭｎは、ブロックＤが、通常、０．２万〜４２万であり、ブロックＥが、通常、１．５万〜６３万、好ましくは３．５万〜４２万であり、ブロックＦが、通常、０．２万〜４２万である。
(4-2) ブロック共重合体は、各ブロックを構成するモノマーあるいはモノマー混合物のアニオンリビング重合により製造することができ、また該重合により製造されたリビングブロック共重合体を適当なカップリング剤によりカップリングすることによって製造することもできる。
前記カップリングにより製造されるブロック共重合体は、例えば下記式（エ）あるいは（オ）で表される、各ブロック共重合体鎖が延長ないし分岐された構造を有する。
（エ） [Ｄ−Ｅ−Ｆ]n−Ｘ、
（オ） [Ｄ−Ｅ−Ｆ]-Ｘ-[Ｄ−Ｅ] 。
ここで、Ｄ、ＥおよびＦは前記ブロックと同一であり、ｎは２〜４の整数であり、Ｘはカップリング剤残基を示す。
前記カップリング剤としては、例えば(4-1) ブロック共重合体について例示した化合物を挙げることができる。
(4-2) ブロック共重合体のＭｎは、通常、５万〜７０万、好ましくは１０万〜６０万である。この場合、Ｍｎが５万未満では、水添共役ジエン系重合体の機械的強度、流動性、加工性、耐熱性等が低下する傾向があり、一方７０万を超えると、水添共役ジエン系重合体の流動性、加工性、柔軟性等が低下する傾向がある。
また、(4-2) 水添共役ジエン系重合体における水素添加率は、８０％以上であるが、好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５〜１００％である。この場合、水素添加率が８０％未満では、エラストマー組成物の熱安定性や耐久性が低下する。
前記(4-2) 水添共役ジエン系重合体の製造方法は、例えば特開平２−１３３４０６号公報に記載されている。
【００１２】
(4-3) 水添共役ジエン系重合体
(4-3) 水添共役ジエン系重合体は、ビニル結合含量が２５％以下のポリブタジエン重合体ブロックをＧ、および共役ジエンの単独重合体ブロックもしくはビニル芳香族化合物と共役ジエンとのランダム共重合体ブロックであって、共役ジエン単位のビニル結合含量が２５〜９５％であるブロックをＨとすると、Ｇ−ＨあるいはＧ−Ｈ−Ｇのブロック配列を含有するブロック共重合体（以下、「(4-3) ブロック共重合体」という。）の水素添加物からなる。
(4-3) ブロック共重合体に使用されるビニル芳香族化合物および共役ジエンとしては、例えば前記(4-1) ブロック共重合体について例示した化合物を挙げることができる。
(4-3) ブロック共重合体におけるブロックＧは、水素添加により、通常の低密度ポリエチレン鎖に類似の構造を有する結晶性重合体鎖を形成するものである。ブロックＧ中のブタジエン単位のビニル結合含量は、２５％以下であるが、好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１５％以下である。この場合、ビニル結合含量が２５モル％を超えると、ブロックＧの水素添加による結晶融点の降下が大きくなり、水添共役ジエン系重合体の機械的強度が低下する傾向がある。
また、(4-3) ブロック共重合体におけるブロックＨは、水素添加により、ゴム状のエチレン／１−ブテン共重合体鎖あるいはビニル芳香族化合物／エチレン／１−ブテン共重合体鎖と類似の構造を有する重合体鎖を形成するものである。
ブロックＨ中のビニル芳香族化合物の含有量は、通常、該ブロック中の全モノマーの３５重量％以下であり、好ましくは３０重量％以下、さらに好ましくは２５重量％以下である。この場合、ビニル芳香族化合物の含有量が３５重量％を超えると、ブロックＨの水素添加後のガラス転移点の上昇が大きくなり、水添共役ジエン系重合体の低温特性、柔軟性等が低下する傾向がある。
また、ブロックＨ中の共役ジエン単位のビニル結合含量は、２５〜９５％であるが、好ましくは２５〜７５％、さらに好ましくは２５〜５５％である。この場合、ビニル結合含量が２５％未満あるいは９５％を超えると、例えば共役ジエンがブタジエンである場合、水素添加により、それぞれポリエチレン鎖あるいはポリ−１−ブテン鎖と類似の構造の結晶性重合体鎖が形成されて樹脂状となり、水添共役ジエン系重合体の柔軟性が低下する傾向がある。
(4-2) ブロック共重合体における各ブロックの含有量は、各ブロックの合計量を１００重量％として、ブロックＧが、通常、５〜９０重量％、好ましくは１０〜８０重量％であり、ブロックＨが、通常、９５〜１０重量％、好ましくは９０〜２０重量％である。この場合、ブロックＧが５重量％未満でブロックＨが９５重量％を超えると、水添共役ジエン系重合体中の結晶性重合体ブロックが不足し、力学的性質が低下する傾向があり、一方ブロックＧが９０重量％を超えブロックＨが１０重量％未満では、水添共役ジエン系重合体の硬度が高くなる傾向がある。
(4-3) ブロック共重合体における各ブロックのＭｎは、ブロックＧが、通常、０．２万〜６３万、好ましくは１万〜４８万であり、ブロックＨが、通常、０．５万〜６７万、好ましくは２万〜５４万である。
(4-3) ブロック共重合体は、各ブロックを構成するモノマーあるいはモノマー混合物のアニオンリビング重合により製造することができ、また該重合により製造されたリビングブロック共重合体を適当なカップリング剤によりカップリングすることによって製造することもできる。
前記カップリングにより製造されるブロック共重合体は、例えば下記式（カ）あるいは
（キ）で表される、各ブロック共重合体鎖が延長ないし分岐された構造を有する。
（カ） [Ｇ−Ｈ]n−Ｘ、
（キ） [Ｇ−Ｈ−Ｇ]n−Ｘ。
ここで、ＧおよびＨは前記ブロックと同一であり、ｎは２〜４の整数であり、Ｘはカップリング剤残基を示す。
前記カップリング剤としては、例えば(4-1) ブロック共重合体について例示した化合物を挙げることができる。
(4-3) ブロック共重合体のＭｎは、通常、５万〜７０万、好ましくは１０万〜６０万である。この場合、Ｍｎが５万未満では、水添共役ジエン系重合体の機械的強度、耐熱性、流動性、加工性等が低下する傾向があり、一方７０万を超えると、水添共役ジエン系重合体の流動性、加工性、柔軟性等が低下する傾向がある。
また、(4-3) 水添共役ジエン系重合体における水素添加率は、８０％以上であるが、好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５〜１００％である。この場合、水素添加率が８０％未満では、エラストマー組成物の熱安定性や耐久性が低下する。
前記(4-3) 水添共役ジエン系重合体の製造方法は、例えば特開平３−１２８９５７６号公報に記載されている。
【００１３】
さらに、前記（４−１）  〜（４−３）  の水添共役ジエン系重合体は、適宜の官能基を有することもできる。
このような官能基としては、例えばカルボキシル基、酸無水物基、水酸基、エポキシ基、ハロゲン原子、アミノ基、イソシアネート基、スルホニル基、スルホネート基等を挙げることができる。
水添共役ジエン系重合体に前記官能基を導入する方法としては、例えば
（ｉ）水素添加前の共役ジエン系重合体の製造時に、モノマーとして前記官能基を有する少なくとも１種の共役ジエンあるいはビニル芳香族化合物を用い、該官能基を保護して（共）重合を行なって共役ジエン系重合体を得たのち、保護基を脱離して、所定の官能基に変換する方法、
（ｉｉ）  水素添加前の共役ジエン系重合体または水添共役ジエン系重合体に、前記官能基を有する少なくとも１種の不飽和モノマーをグラフト重合させ、その後必要に応じて水素添加する方法、
（ｉｉｉ）水添共役ジエン系重合体と前記官能基を有する少なくとも１種の不飽和モノマーとを、有機過酸化物、アゾ化合物等のラジカル触媒の存在下または非存在下で、ニーダー、ミキサー、押出機等により混練して、官能基を付加させる方法等を挙げることができる。これらの方法は、いずれも効率的に官能基を導入することができるが、工業的には前記（ｉｉｉ）  の方法が簡便で、有利である。
前記（ｉｉｉ）  の方法に使用される官能基含有不飽和モノマーとしては、例えば（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、けい皮酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル、クロロエチル（メタ）アクリレート、クロロプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
官能基を含有する（４）水添共役ジエン系重合体中の該官能基の含有量は、水添共役ジエン系重合体に対して、通常、０．０１〜１０モル％、好ましくは０．１〜８モル％、さらに好ましくは０．１５〜５モル％である。
第２発明において、水添共役ジエン系重合体は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００１４】
（５）鉱物油系軟化剤
さらに、第１発明および第２発明において使用される鉱物油系軟化剤としては、例えばアロマティック油、ナフテニック油、パラフィン油等を挙げることができる。これらの軟化剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
第１発明および第２発明においては、鉱物油系軟化剤を配合することにより、エラストマー組成物の加工性、柔軟性等をさらに改善することができる。
第１発明および第２発明において、鉱物油系軟化剤を配合する方法としては、予め（１）オレフィン系共重合ゴムに配合しておく方法、エラストマー組成物の調製段階で配合する方法のいずれでもよく、また両者の方法を併用してもよい。
【００１５】
エラストマー組成物の配合組成
第１発明における前記各成分の配合量は、（１）オレフィン系共重合ゴム、（２）オレフィン系結晶性重合体および／またはエチレン系重合体、（３）オレフィン系非晶質重合体の合計量を１００重量％としたとき、（１）オレフィン系共重合ゴムが５〜９０重量％、好ましくは１５〜８０重量％、さらに好ましくは２５〜７５重量％である。また、（２）オレフィン系結晶性重合体および／またはエチレン系重合体が５〜９０重量％、好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１５〜６５重量％である。また、（３）オレフィン系非晶質重合体が１〜５０重量％、好ましくは３〜４０重量％である。
第１発明において、オレフィン系共重合ゴムの配合量が５重量％未満では、エラストマー組成物のゴム弾性、柔軟性等が低下し、一方９０重量％を超えると、エラストマー組成物の加工性、機械的強度等が低下する。また、オレフィン系結晶性重合体および／またはエチレン系重合体の配合量が５重量％未満では、エラストマー組成物の耐熱性、機械的強度等がが低下し、一方９０重量％を超えると、エラストマー組成物の加工性、柔軟性等が低下する。また、オレフィン系非晶質重合体の配合量が１重量％未満では、第１発明の特徴である射出融着性が損なわれ、一方５０重量％を超えると、エラストマー組成物の機械的強度が低下し、粘着性も過大となる。
さらに、第１発明における（５）鉱物油系軟化剤の配合量は、（１）オレフィン系共重合ゴム１００重量部当たり、０〜３００重量部、好ましくは５０〜２５０重量部、さらに好ましくは５０〜１００重量部である。この場合、鉱物油系軟化剤の配合量が３００重量部を超えると、オレフィン系結晶性重合体、エチレン系重合体あるいはオレフィン系非晶質重合体との混練時に分散不良を来すおそれがある。
【００１６】
また、第２発明における前記各成分の配合量は、（１）オレフィン系共重合ゴム、（２）オレフィン系結晶性重合体および／またはエチレン系重合体、（３）オレフィン系非晶質重合体および（４）水添共役ジエン系重合体の合計量を１００重量％としたとき、（１）オレフィン系共重合ゴムが５〜８５重量％、好ましくは１０〜７５重量％、さらに好ましくは１５〜７５重量％である。また、（２）オレフィン系結晶質重合体および／またはエチレン系重合体が５〜８０重量％、好ましくは８〜７０重量％である。また、（３）オレフィン系非晶質重合体が１〜５０重量％、好ましくは３〜４０重量％である。また、（４）水添共役ジエン系重合体が１〜８０重量％、好ましくは５〜７０重量％である。
第２発明において、オレフィン系共重合ゴムの配合量が５重量％未満では、エラストマー組成物のゴム弾性、柔軟性等が低下し、一方８５重量％を超えると、エラストマー組成物の加工性、機械的強度等が低下する。また、オレフィン系結晶性重合体および／またはエチレン系重合体の配合量が５重量％未満では、エラストマー組成物の耐熱性、機械的強度等が低下し、一方８０重量％を超えると、エラストマー組成物の加工性、柔軟性等が低下する。また、オレフィン系非晶質重合体の配合量が１重量％未満では、第１発明の特徴である射出融着性が損なわれ、一方５０重量％を超えると、エラストマー組成物の機械的強度が低下し、粘着性も過大となる。また、水添共役ジエン系重合体の配合量が１重量％未満では、エラストマー組成物の機械的強度、柔軟性等が損なわれる。
さらに、第２発明における（５）鉱物油系軟化剤の配合量は、（１）オレフィン系共重合ゴム１００重量部当たり、０〜３００重量部、好ましくは５０〜２５０重量部、さらに好ましくは５０〜１００重量部である。この場合、鉱物油系軟化剤の配合量が３００重量部を超えると、オレフィン系結晶性重合体、エチレン系重合体あるいはオレフィン系非晶質重合体との混練時に分散不良を来すおそれがある。
【００１７】
エラストマー組成物の調製
第１発明および第２発明のエラストマー組成物の調製は、各成分が良好に分散される限り、如何なる方法によっても実施することができ、特に限定されるものではないが、通常、例えばロールミル、バンバリーミキサー、加圧ニーダー等の密閉型混練機や、一軸押出機、二軸押出機等を用いて実施される。
エラストマー組成物の調製時の混練温度は、配合されるオレフィン系結晶性重合体、エチレン系重合体および水添共役ジエン系重合体がいずれも溶融する温度であり、通常、１２０〜２８０℃の範囲にある。
さらに、第１発明および第２発明のエラストマー組成物には、用途に応じて、射出融着性、機械的強度、柔軟性、加工性等を阻害しない範囲の量で、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、アラミド繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、マイカ、炭酸カルシウム、チタン酸カリウムウイスカー、タルク、硫酸バリウム、シリカ、フッ素樹脂等の補強材ないし充填材や、酸化チタン、カーボンブラック等の着色剤のほか、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、熱安定剤、滑剤、離型剤ないしブロッキング防止剤、シール性改良剤、結晶核剤、難燃剤、防菌・防かび剤、粘着付与剤、鉱物油系軟化剤以外の軟化剤、可塑剤、発泡剤等の他の添加剤を配合することができる。また、前記成分（１）〜（５）以外の重合体、例えば天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン／ブタジエンゴム、アクリロニトリル／ブタジエンゴム、イソブチレン／イソプレンゴム、アクリルゴム等のゴム質重合体や、各種熱可塑性樹脂等を適量配合することもできる。これらの他の添加剤は、エラストマー組成物を調製する任意の段階で配合することができ、またエラストマー組成物からガスケット等の工業製品を成形する段階で配合してもよい。
エラストマー組成物の用途
第１発明および第２発明のエラストマー組成物は、加硫ゴムや、熱可塑性エラストマー、樹脂等の非加硫材料を含む如何なる被着体に対しても、優れた射出融着性を示すものである。
被着体に使用される材料のうち、加硫ゴムとしては、例えばエチレン／プロピレンゴム、エチレン／プロピレン／非共役ジエンゴム、エチレン／１−ブテンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、スチレン／ブタジエンゴム、スチレン／イソプレンゴム、アクリロニトリル／ブタジエンゴム、イソブチレン／イソプレンゴム、ハロゲン化イソブチレン／イソプレン共重合ゴム、アクリルゴム、シリコ−ンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム、１，２−ポリブタジエン等を挙げることができる。これらの加硫ゴムは、硫黄加硫、過酸化物架橋、キノイド架橋、樹脂架橋、金属架橋等の適宜の方法により加硫・架橋されうる。
また、熱可塑性エラストマーとしては、例えばスチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体、スチレン／エチレン・１−ブテン／スチレンブロック共重合体、スチレン／イソプレン／スチレンブロック共重合体、スチレン／エチレン・プロピレン／スチレンブロック共重合体、水添ポリブタジエン等の（共）重合体や、エチレン／プロピレン／非共役ジエンゴムとポリプロピレンとの動的架橋体に代表されるゴム／樹脂ブレンド物等を挙げることができる。
また、樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／ビニルアルコール共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン／メチル（メタ）アクリレート共重合体、ポリ−１−ブテン、ポリスチレン、耐衝撃性スチレン系樹脂、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／（メタ）アクリレート共重合体、ポリメチルメタクリレート、耐衝撃性メチルメタクリレート系樹脂等を挙げることができる。
さらに、前記被着体は、化学発泡、物理発泡等による発泡体として用いることもできる。
【００１８】
【実施例】
以下、実施例および比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する。但し、本発明は、その要旨を越えない限り、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
〔配合成分〕
実施例および比較例で用いた各成分は、下記のとおりである。
オレフィン系共重合ゴム
ＥＰ−１：エチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合ゴム（ゴム１００重量部当り７５重量部のパラフィン系油を含有する（パラフィン系油含有率＝４２．９重量％）。商品名ＥＰ９８Ａ  、日本合成ゴム（株）製）。
ＥＰ−２：エチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合ゴム（商品名ＥＰ１８１ＳＰ  、日本合成ゴム（株）製）。
ＥＰ−３：エチレン／プロピレン共重合ゴム（商品名ＥＰ０７Ｐ  、日本合成ゴム（株）製）
ＥＢＭ  ：エチレン／１−ブテン共重合ゴム（商品名ＥＢＭ２０２１  、日本合成ゴム（株）製）
オレフィン系結晶性重合体
ＰＰ−１：プロピレン／エチレンブロック共重合体（商品名ＢＣ０３ＧＳ、三菱化学（株）製）
ＰＰ−２：プロピレン／エチレンランダム共重合体（商品名ＦＬ２５Ｒ  、三菱化学（株）製）
ＰＰ−３：ポリプロピレン（商品名ＭＡ４  、三菱化学（株）製）
エチレン系重合体
ＰＥ−１：低密度ポリエチレン（商品名ＹＫ３０、三菱化学（株）製）
ＰＥ−２：線状低密度ポリエチレン（商品名ＵＦ４２３  、三菱化学（株）製）
ＰＥ−３：高密度ポリエチレン（商品名ＪＸ２０、三菱化学（株）製）
水添共役ジエン系重合体
ＡＢ    ：ブロック配列Ａ−Ｂ（Ａはポリスチレンブロック、Ｂはブタジエン単位のビニル結合含量が８０％のスチレン／ブタジエンランダム共重合体ブロック）を有し、スチレンの合計含有量が１０重量％、ブロックＡの含有量が６重量％、Ｍｎが３００，０００の水添共役ジエン系重合体。
ＤＥＦ  ：ブロック配列Ｄ−Ｅ−Ｆ（Ｄはポリスチレンブロック、Ｅはビニル結合含量が３９％のポリブタジエンブロック、Ｆはビニル結合含量が１５％のポリブタジエンブロック）を有し、Ｍｎが１５０，０００の水添共役ジエン系重合体。
ＧＨＧ  ：ブロック配列Ｇ−Ｈ−Ｇ（Ｇはビニル結合含量が１５％のポリブタジエンブロック、Ｈはビニル結合含量が３５％のポリブタジエンブロック）を有し、Ｍｎが３００，０００の水添共役ジエン系重合体。
ＳＥＢＳ：スチレン／エチレン・１−ブテン／スチレンブロック共重合体（商品名        Ｋｒａｙｔｏｎ  Ｇ  １６７１、シェル社製）
ＳＥＰＳ：スチレン／エチレン・プロピレン／スチレンブロック共重合体（商品名        ＳＥＰＴＯＮ、（株）クラレ製）
オレフィン系非晶質重合体
ＡＰ−１：プロピレン／エチレン非晶質共重合体（溶融粘度８，５００ｃｐｓ、密度０．８６ｇ／ｃｍ３  ；商品名ＵＢＥＴＡＣ  ＡＰＡＯ  ＵＴ２３８５、宇部レキセン（株）製）
ＡＰ−２：プロピレン／１−ブテン非晶質共重合体（溶融粘度８，０００ｃｐｓ、密度０．８７ｇ／ｃｍ３  ；商品名ＵＢＥＴＡＣ  ＡＰＡＯ  ＵＴ２７８０、宇部レキセン（株）製）
ＡＰ−３：アタクチックポリプロピレン（溶融粘度８，０００ｃｐｓ、密度０．８６ｇ／ｃｍ３  ；商品名ＵＢＥＴＡＣ  ＡＰＡＯ  ＵＴ２１８０、宇部レキセン（株）製）
ＡＰ−４：プロピレン／エチレン非晶質共重合体（溶融粘度４００ｃｐｓ、密度０．８６ｇ／ｃｍ３  ；商品名ＵＢＥＴＡＣ  ＡＰＡＯ  ＵＴ２３０４、宇部レキセン（株）製）
ＡＰ−５：アタクチックポリプロピレン（溶融粘度１０，０００ｃｐｓ、密度０．８８ｇ／ｃｍ３  ；商品名Ｅ−４  、三菱化学（株）製）
他の重合体
ＰＢ−１    ：プロピレン／１−ブテン共重合体（溶融粘度６，０００，０００ｃｐｓ、密度０．８９ｇ／ｃｍ３  ；商品名タフマ−ＸＲ  １１０Ｔ  、三井石油化学工業（株）製）
ＰＢ−２    ：１−ブテン／α−オレフィン共重合体（溶融粘度３００，０００ｃｐｓ、密度０．９０ｇ／ｃｍ３  ；商品名ポリブテンＭ２４８１  、三井石油化学工業（株）製）
ＩＩＲ      ：イソブチレン／イソプレン共重合体（溶融粘度５，０００，０００ｃｐｓ、密度０．９２ｇ／ｃｍ３  ；商品名Ｂｕｔｙｌ  ０６５  、日本合成ゴム（株）製）
ＥＶＡ−１  ：エチレン／酢酸ビニル共重合体（溶融粘度２３，０００ｃｐｓ、密度０．９４ｇ／ｃｍ３  ；商品名ＥＶＡＦＬＥＸ４１０、三井・デュポンポリケミカル社製）
鉱物油系軟化剤
パラフィン系油（商品名ＰＷ−９０  、出光興産（株）製）
【００１９】
〔被着体〕
加硫ゴム被着体
加硫ゴム被着体は、下記のようにして作製した。
エチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン三元共重合体（エチレン含有量６３重量％、プロピレン含有量３７重量％、ムーニー粘度（ＭＬ１＋８，１２０  ℃）  ９２、よう素価１５；商品名ＥＰ  １０３Ａ  、日本合成ゴム（株）製）１００重量部に対して、
カーボンブラック（商品名シースト１１６  、東海電極（株）製）・・・１４５重量部、
パラフィン系オイル（商品名ＰＷ３８０  、出光興産（株）製）・・・・８５重量部、
活性亜鉛華（堺化学工業（株）製）                ・・・・・５重量部、
ステアリン酸（旭電化工業（株）製）              ・・・・・１重量部、
加工助剤（商品名ヒタノール１５０１、日立化成工業（株）製）・・・・・１重量部、
離型剤（商品名ストラクトールＷＢ２１２  、シル・アンド・ザイラハー社製）・・・・・２重量部、
ポリエチレングリコール（可塑剤）                ・・・・・１重量部
を添加し、バンバリーミキサーを用いて、５０℃、７０ｒｐｍ、混練時間２．５分の条件で混練した。次いで、
脱水剤（商品名ベスタＰＰ、井上石灰工業（株）製）  ・・・・１０重量部、
加硫促進剤（大内新興化学工業（株）製）
ノクセラーＭ                                  ・・・・・１重量部、
ノクセラーＰＸ                                ・・・・・１重量部、
ノクセラーＴＴ                                ・・・・・０．５重量部
ノクセラーＤ                                  ・・・・・１重量部、
硫黄                                            ・・・・・２．２重量部
を添加して、オープンロールを用い、５０℃で混練した。その後、１７０℃で１０分間加硫して、厚さ２ｍｍの加硫ゴムシートを作製した。
このシートを、ダンベルカッターで６０×５０ｍｍ角に打ち抜いて、被着体とした。
【００２０】
非加硫被着体
非加硫被着体として、表３１〜表３５の  （＊１）  〜  （＊１５）に示すエラストマー組成物または下記に示す材料を用いて作製した被着体を使用した。
ＴＰＯ−１  ：動的架橋型熱可塑性エラストマー（商品名ミラストマー７０３０Ｎ  、三井石油化学工業（株）製）
ＴＰＯ−２  ：動的架橋型熱可塑性エラストマー（商品名サントプレン１０１−７３、エー・イー・エス・ジャパン社製）
ＳＥＢＳ    ：スチレン／エチレン・１−ブテン／スチレンブロック共重合体（商品名Ｋｒａｙｔｏｎ  Ｇ  １６７１、シェル社製）
ＳＥＰＳ    ：スチレン／エチレン・プロピレン／スチレンブロック共重合体（商品名ＳＥＰＴＯＮ、（株）クラレ製）
ＴＲ        ：スチレン／ブタジエンブロック共重合体（商品名ＴＲ２８２５、日本合成ゴム（株）製）
ＳＩＳ      ：スチレン／イソプレンブロック共重合体（商品名ＳＩＳ５０００Ｐ、日本合成ゴム（株）製）
ＲＢ        ：１，２−ポリブタジエン（商品名ＲＢ８１０  、日本合成ゴム（株）製）
ＥＶＡ−２  ：エチレン／酢酸ビニル共重合体（商品名ＬＶ６７０  、三菱化学（株）製）
ＰＥ−２    ：線状低密度ポリエチレン（商品名ＵＦ４２３  、三菱化学（株）製）
ＰＥ−３  ：高密度ポリエチレン（商品名ＪＸ２０、三菱化学（株）製）
ＰＰ−４    ：プロピレン／エチレンランダム共重合体（商品名ＳＰＸ９４３０  、三菱化学
（株）製）
【００２１】
〔評価試験〕
実施例および比較例における評価試験は、下記の方法で行なった。
ＪＩＳ  Ａ硬度
エラストマー組成物の成形部分について、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠し、Ａ型スプリング式硬さ試験機を用いて測定した。
融着試験
▲１▼引張試験
ＪＩＳ２号ダンベルカッターを用い、各エラストマー組成物と被着体との継ぎ目部が中央に位置するように打ち抜いた試験片を、引張速度５００ｍｍ／分で引張り、エラストマー組成物と被着体との接着強度および破断伸びを、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠して測定した。
▲２▼折り曲げ試験
エラストマー組成物と被着体との継ぎ目部を起点として、角度１８０°に折り曲げたときの剥離状態を、目視にて観察し、次の評価基準で評価した。
○  ：  剥離せず．
△  ：  一部剥離する．
×  ：  剥離して破断に到る．
【００２２】
実施例１４、４７、５１、５８〜１６５および１７４〜１９３並びに比較例１〜１２４および１３１〜１３９
表２、５、６、７〜３０および３３〜３５に示す配合組成（部は重量に基づく。）のエラストマー組成物を、下記の手順により調製した。
予め１５０℃に加熱した密閉型ニーダー（容量３リットル、（株）森山製作所製）に各成分を装荷し、溶融開始後５分間混練した。得られた組成物を、フィーダールーダー（（株）森山製作所製）によりペレット化した。
このペレットを用い、予め割型内に被着体（６０×５０×２ｍｍ）を貼り付けておいた射出成形機（商品名N-100 、日本製鋼（株）製）により射出成形を行って、エラストマー組成物と被着体とが融着した角板（１２０×１００×２ｍｍ）を作製した。
この角板について評価試験を行った。
評価結果を、表２、５および６（第１発明の実施例、加硫ゴム被着体を使用。）、表７〜１０（第１発明の比較例、加硫ゴム被着体を使用。）、表１１〜２１（第２発明の実施例、加硫ゴム被着体を使用。）、表２２〜３０（第２発明の比較例、加硫ゴム被着体を使用。）、表３３〜３４（第２発明の実施例、非加硫被着体を使用。）、および表３５（第２発明の比較例、非加硫被着体を使用。）に示す。
【００２４】
【表２】
0003605893.tif 000002
【００２９】
【表７】
0003605893.tif 000003
【００３０】
【表８】
0003605893.tif 000004
【００３１】
【表９】
0003605893.tif 000005
【００３２】
【表１０】
0003605893.tif 000006
【００３３】
表２に示す第１発明のエラストマー組成物は、広い硬度範囲において、加硫ゴム被着体との接着強度および破断伸びが優れ、かつ折曲げにより剥離や破断を生じることがない。  これに対して、表７〜１０の比較例うち、オレフィン系非晶質重合体を含有しない場合は、接着強度および破断伸びが劣り、かつ折曲げにより剥離や破断を生じる。また、オレフィン系非晶質重合体の配合量が第１発明の範囲外である場合は、材料自体の機械的強度が低く、折曲げにより剥離や破断を生じる。
【００３４】
【表１１】
0003605893.tif 000007
【００３５】
【表１２】
0003605893.tif 000008
【００３６】
【表１３】
0003605893.tif 000009
【００３７】
【表１４】
0003605893.tif 000010
【００３８】
【表１５】
0003605893.tif 000011
【００３９】
【表１６】
0003605893.tif 000012
【００４０】
【表１７】
0003605893.tif 000013
【００４１】
【表１８】
0003605893.tif 000014
【００４２】
【表１９】
0003605893.tif 000015
【００４３】
【表２０】
0003605893.tif 000016
【００４４】
【表２１】
0003605893.tif 000017
【００４５】
【表２２】
0003605893.tif 000018
【００４６】
【表２３】
0003605893.tif 000019
【００４７】
【表２４】
0003605893.tif 000020
【００４８】
【表２５】
0003605893.tif 000021
【００４９】
【表２６】
0003605893.tif 000022
【００５０】
【表２７】
0003605893.tif 000023
【００５１】
【表２８】
0003605893.tif 000024
【００５２】
【表２９】
0003605893.tif 000025
【００５３】
【表３０】
0003605893.tif 000026
【００５４】
表１１〜２１に示す第２発明のエラストマー組成物は、広い硬度範囲において、加硫ゴム被着体との接着強度および破断伸びが優れ、かつ折曲げにより剥離や破断を生じることがない。
これに対して、表２２〜３０の比較例のうち、オレフィン系非晶質重合体を含有しない場合は、接着強度および破断伸びが劣り、かつ折曲げにより剥離や破断を生じる。また、オレフィン系非晶質重合体の配合量が第２発明の範囲外である場合は、材料自体の機械的強度が低く、折曲げにより材料の破断を生じる。
【００５８】
【表３３】
0003605893.tif 000027
（＊７）  比較例３５のエラストマー組成物．
（＊８）  比較例５１のエラストマー組成物．
（＊９）  比較例６７のエラストマー組成物．
【００５９】
【表３４】
0003605893.tif 000028
(*10)調製例１のエラストマー組成物．
(*11)実施例６５のエラストマー組成物．
(*12)比較例７３のエラストマー組成物．
【００６０】
【表３５】
0003605893.tif 000029
（＊１３）比較例３５のエラストマー組成物．
（＊１４）比較例５１のエラストマー組成物．
（＊１５）比較例６７のエラストマー組成物．
【００６１】
表３３〜３４に示す第２発明のエラストマー組成物は、各種の非加硫被着体に対しても優れた接着強度を示し、破断伸びが高く、かつ折曲げにより剥離や破断を生じることがない。
これに対して、表３５の比較例は、オレフィン系非晶質重合体を含有しないため、接着強度および破断伸びが劣り、かつ折曲げにより材料の破断を生じる。
【００６２】
【発明の効果】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、オレフィン系加硫ゴム、およびオレフィン系非加硫ゴムを含む各種の非加硫被着体に対して、優れた射出融着性を示す。しかも本組成物は、優れたエラストマー特性と熱可塑性特性とを有し、熱可塑性樹脂の通常の成形法、例えば射出成形、押出成形、中空成形、圧縮成形、真空成形、積層成形、カレンダー成形等により、有用な成形品に容易に加工することができ、かつ発泡、延伸、接着、印刷、塗装、メッキ等の二次加工も容易に実施することができる。
したがって、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、特に射出融着部を有する様々の複合加工品のほか、一般の加工品にも幅広く利用することができ、例えば自動車のバンパー、外装用モール、ウインドシール用ガスケット、ドアシール用ガスケット、トランクシール用ガスケット、ルーフサイドレール、エンブレム、内外装表皮材等のほか、航空機・船舶用のシール材あるいは内外装表皮材等、土木・建築用のシール材、内外装表皮材あるいは防水シート材等、一般機械・装置用のシール材等、弱電部品のパッキンあるいはハウジング等、日用雑貨品、スポーツ用品等に極めて好適に使用することができる。