【事件の表示】
　特願２００２−１３２６６４「保護キャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１１日出願公開、特開２００３−３２１１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１４年５月８日の出願であって、平成１６年７月６日付けの拒絶理由の通知に対して、同年９月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年５月１１日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされるとともに同日付けで審判請求書の請求の理由を補正する手続補正がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１７年５月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】　シンブルを介して合わせたロープ合わせ部を金属リングで止着したロープ端部のシンブル付パワーロック部を保護する保護キャップであって、柔軟性を有するキャップ体を、前記ロープ合わせ部近傍のメインロープ部からシンブル付パワーロック部の途中までを被覆する肉厚な筒形状に構成し、この肉厚な筒状のキャップ体の一側端部の内部形状を前記シンブル付パワーロック部の掛環部の途中までを被覆する形状に形成し、この筒状キャップ体の中間部の内部形状を前記金属リングを被覆し得る形状に形成し、この筒状キャップ体の他側端部に、被覆したメインロープ部の長さ方向に沿って突設しメインロープ部の屈曲作動に伴って屈曲変形する屈曲保護部を設けることなく、この筒状キャップ体の他側端部の内部形状を、前記メインロープ部の外形を被覆し得且つ外側程径大となってメインロープ部の全周との間に隙間を生じる形状に形成してメインロープ配設部を構成したことを特徴とする保護キャップ。」
　
　
【２】引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特許第２９５８５１７号公報（以下、単に「引用文献」という。）には、図１及び２とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】  シンブルを介して合わせたロープ部を金属リングで圧縮止めにしたロープ端部のシンブル付パワーロック部の損傷を保護する保護キャップであって、この保護キャップをロープを合わせた部分に近接したメーンロープ部よりシンブル付パワーロック部の途中までを肉厚弾性合成樹脂体でくるむように被嵌して保護できる形状に形成したことを特徴とする保護キャップ。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
　
　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は玉掛け用ロープなどのロープ端部のシンブル付パワーロック部の損傷を保護する保護キャップに係わるものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】ロープ端に設けるアイ部などのロープの止め方には種々の方法が行われているが、このうちシンブルを介して合わせたロープ部に特殊な金属で形成した金属リングをはめて圧縮止めにするシンブル付パワーロック法による止め方が広く実施されている。そしてこのシンブル付パワーロック部に近接したメーンロープ部より金属リングの途中までに、図３のように肉厚の合成樹脂製の保護キャップを被嵌してロープ掛け中ロープ端部にむき出しになったロープ素線のイライラによる手や指の損傷を保護したり、ロープ端部やロープの合わせ目から雨水が侵入することを排除して危険なロープ素線の発錆を防いでいた。しかしこの場合、吊り上げ作業中やや傾いた角度でロープを引っ張った場合など、シンブル付パワーロック部の金属リングの下端肉径端部とシンブルの上端内径端部がロープの外径に当接し、ロープの素線が局部的に伸びてロープ部のストランドが緩んでロープがほつれたり、当接が繰り返されているうちにロープの素線に亀裂が入ったり切断したりする危険があった。
【０００３】発明者は肉厚弾性合成樹脂体で形成した保護キャップを、シンブルを介して合わせた部分に近接したメーンロープ部よりシンブル付パワーロック部の途中までの部分をくるむように被嵌することにより上記欠点を解決した保護キャップを提供するものである。」（段落【０００１】〜【０００３】）
　
　（ウ）「【０００６】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を作用効果を示して実施の一例である図面に基づいて説明する。
【０００７】ロープを合わせた部分に近接したメーンロープ部１よりシンブル付パワーロック部１の途中までを肉厚弾性合成樹脂体で形成した保護キャップＡでくるむように被嵌したので、吊り作業中やや傾いた角度でロープを引っ張った場合でも金属リングｃとシンブルａの上部とが保護キャップＡによりほぼ一体となって傾くので金属リングｃの下端部とシンブルａの上端部がメーンロープの素線に当たることが排除され、メーンロープの素線に亀裂が入ったり切断したりする危険が防止できると共に、シンブルａを介して合わせたロープのむき出し端部が該保護キャップＡにより被嵌されているため、ロープ端部のイライラが直接手や指などに触れて手や指などが損傷することが保護され、また、ロープ端部やロープの合わせ目より雨水が侵入してロープの素線の発錆を防止できる。
【０００８】
【実施例】添付図面は本発明に好適な実施の一例を図示したもので、シンブルａを介して合わせたロープ部ｂを金属リングｃで圧縮止めにしたロープ端部のシンブル付パワーロック部１の損傷を保護する保護キャップＡであって、この保護キャップＡをロープを合わせた部分に近接したメーンロープ部２よりシンブル付パワーロック部１の途中までを肉厚弾性合成樹脂体でくるむように被嵌して保護できる形状に形成する。
【０００９】図示した保護キャップＡは肉厚弾性合成樹脂体の上端部の内径がメーンロープの外径を被嵌し、保護キャップＡの内径の途中がほぼ金属リングｃの外径を被嵌し、これに連設する保護キャップＡの下部内形がシンブルａを介して合わせたロープ部ｂの途中までを被嵌する形状に形成する。
【００１０】玉掛けロープなどを製作するときは、まず所定長さのメーンロープの両端部に本保護キャップＡの上端部を挿し込み、夫々のメーンロープの両端部をシンブルａに巻回してその先端部をメーンロープに合わせ、この二本のロープをステンレス合金鋼などの特殊金属で形成した金属リングｃをはめて圧縮止めにしてシンブル付パワーロック部１を形成し、このシンブル付パワーロック部１に保護キャップａを呼び戻してシンブル付パワーロック部１を保護する。」（段落【０００６】〜【００１０】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）〜（ウ）並びに図１及び２からみて、次のことがわかる。
　（エ）上記（１）の（ア）及び（ウ）並びに図１及び２からみて、保護キャップＡは、肉厚弾性合成樹脂体で形成されるので、柔軟性を有し、肉厚な筒状に形成されていることがわかる。
　
　（オ）上記（１）の（ウ）並びに図１及び２からみて、保護キャップＡである肉厚弾性合成樹脂体の上端部も、肉厚弾性合成樹脂体の一部分であるので柔軟性を有し、メーンロープ部２の屈曲作動に伴って屈曲変形するものであることがわかる。
　
　（カ）上記（１）の（ウ）並びに図１及び２からみて、シンブル付パワーロック部１において、金属リングｃで止着したロープ部ｂとこれに合わさったメーンロープ部２及びシンブルａとから環状で係止される部分となるシンブル部分となることがわかる。
　
（３）上記（１）の（ア）〜（ウ）、上記（２）の（エ）〜（カ）並びに図１及び２の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「シンブルａを介して合わせたロープ部ｂを金属リングｃで止着したロープ端部のシンブル付パワーロック部１を保護する保護キャップＡであって、柔軟性を有する肉厚弾性合成樹脂体を、前記ロープ部ｂ近傍のメーンロープ部２からシンブル付パワーロック部１の途中までを被覆する肉厚な筒形状に構成し、この肉厚な筒状の肉厚弾性合成樹脂体の一側端部の内部形状を前記シンブル付パワーロック部１のシンブルａ部分の途中までを被覆する形状に形成し、この筒状肉厚弾性合成樹脂体の中間部の内部形状を前記金属リングｃを被覆し得る形状に形成し、この筒状肉厚弾性合成樹脂体の他側端部に、被覆したメーンロープ部２の長さ方向に沿って突設しメーンロープ部２の屈曲作動に伴って屈曲変形する肉厚弾性合成樹脂体の上端部を設けた保護キャップＡ。」
　
　
【３】対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「シンブルａ」、「ロープ部ｂ」、「金属リングｃ」、「シンブル付パワーロック部１」、「保護キャップＡ」、「肉厚弾性合成樹脂体」、「メーンロープ部２」、「シンブルａ部分」及び「肉厚弾性合成樹脂体の上端部」は、それらの機能及び形状や構造からみて、本願発明における「シンブル」、「ロープ合わせ部」、「金属リング」、「シンブル付パワーロック部」、「保護キャップ」、「キャップ体」、「メインロープ部」、「掛環部」及び「屈曲保護部」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「シンブルを介して合わせたロープ合わせ部を金属リングで止着したロープ端部のシンブル付パワーロック部を保護する保護キャップであって、柔軟性を有するキャップ体を、前記ロープ合わせ部近傍のメインロープ部からシンブル付パワーロック部の途中までを被覆する肉厚な筒形状に構成し、この肉厚な筒状のキャップ体の一側端部の内部形状を前記シンブル付パワーロック部の掛環部の途中までを被覆する形状に形成し、この筒状キャップ体の中間部の内部形状を前記金属リングを被覆し得る形状に形成した、保護キャップ。」
　
　＜相違点＞
　筒状キャップ体の他側端部に、覆したメインロープ部の長さ方向に沿って突設しメインロープ部の屈曲作動に伴って屈曲変形する屈曲保護部に関し、
　本願発明では、屈曲保護部を、「設けることなく、この筒状キャップ体の他側端部の内部形状を、前記メインロープ部の外形を被覆し得且つ外側程径大となってメインロープ部の全周との間に隙間を生じる形状に形成してメインロープ配設部を構成した」のに対し、引用文献記載の発明では、屈曲保護部を、「設けた」点（以下、単に、「相違点」という。）。
　
　
【４】当審の判断
（１）相違点について
　上記相違点について以下に検討する。
　一般に、物品におけるロープ状部材の配設部において、屈曲保護部に係わる不具合を無くすために、物品の端部に、被覆したロープ状部材の長さ方向に沿って突設しロープ状部材の屈曲作動に伴って屈曲変形する屈曲保護部を、設けることなく、この物品の端部の内部形状を、前記ロープ状部材の外形を被覆し得且つ外側程径大となってロープ状部材の全周との間に隙間を生じる形状に形成してロープ状部材の配設部を構成することは、従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。必要があれば、例えば、特開２０００−１５１１４８号公報の特に段落【０００２】〜【０００５】及び【００１８】並びに図４、７及び８、実願昭５１−２３１７６号（実開昭５２−１１５８９４号）のマイクロフィルムの特に明細書第１頁第１６行〜第２頁第１５行及び第２頁第１６行〜第３頁第９行並びに第１〜８図参照。）である。
　また、ロ−プを保護する柔軟性を有する部材において、この部材の端部の内部形状を、前記ロープの外形を被覆し得且つ外側程径大となってロープの全周との間に隙間を生じる形状に形成してロープ配設部を構成することは、従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。必要があれば、例えば、原査定の拒絶理由において引用された、特公昭３４−４３２０号公報特に第１頁右欄第２〜４行、第１頁右欄第１８〜３２行、第２頁左欄第３０〜３５行及び第３〜７図参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、上記周知技術１を参酌して上記周知技術２を採用し、上記相違点に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
（２）まとめ　
　以上のように、本願発明のようにすることは、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基いて、当業者が容易に想到し得る程度のことであり、しかも、本願発明は、全体としてみても、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。 　
　
　
【５】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。