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　特願２０００−１６３６４３「電子写真感光体、画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１４日出願公開、特開２００１−３４３７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１２年５月３１日の出願であって、平成１８年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成１８年１２月２５日付けの手続補正を却下する決定を平成２１年３月３１日付けでなすとともに、同日付けで拒絶理由を通知したところ、同年６月１日付けで意見書および手続補正書が提出されたものである。
　
　本願発明は、平成２１年６月１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
 　　 
「導電性支持体上に少なくとも感光層及び表面保護層を順次積層した構成を持つ電子写真用感光体と該電子写真感光体に接触配置される帯電部材を有し、該帯電部材に電圧を印加することにより該電子写真感光体を注入帯電する画像形成装置であって、該電子写真感光体の表面保護層が、水素を含有するダイヤモンド状カーボン若しくは非晶質カーボン構造を有し、更に窒素及びフッ素を含有することを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１ 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開平７−１６８３８５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。） 
 　 
(1a)「【請求項１】  
導電性支持体上に少なくとも感光層及び表面保護層を順次積層した構成を持つ電子写真用感光体において、前記表面保護層が水素を含有するダイヤモンド状カーボン若しくは非晶質カーボン構造を有し、更に窒素、フッ素
少なくとも一種の添加物元素を含有する膜
【請求項２】  
導電性支持体上に少なくとも感光層及び表面保護層を順次積層した構成を持つ電子写真用感光体において、前記表面保護層が水素を含有するダイヤモンド状カーボン若しくは非晶質カーボン構造を有し、更に少なくとも窒素を含有する膜
【請求項３】 
 導電性支持体上に少なくとも感光層及び表面保護層を順次積層した構成を持つ電子写真用感光体において、前記表面保護層が水素を含有するダイヤモンド状カーボン若しくは非晶質カーボン構造を有し、更に少なくともフッ素を含有する膜
　
(1b)「【０００３】ところで、一般に「電子写真方式」とは、光導電性の感光体をまず暗所で例えばコロナ放電によって帯電させ、次いで像露光し、露光部のみの電荷を選択的に散逸せしめて静電潜像を得、この潜像部を染料、顔料などの着色剤と高分子物質などの結合剤とから構成される検電微粒子（トナー）で現像し可視化して画像を形成するようにした画像形成法の一つである。
【０００４】このような電子写真法において、感光体に要求される基本的な特性としては、（１）暗所で適当な電位に帯電できること、（２）暗所において、電荷の散逸が少ないこと、（３）光照射によっで速やかに電荷を散逸できること、などが挙げられる。近年、
電子写真複写機の高速化、大型化が進むなか、感光体に対して上記特性以外に、長期繰返し使用に際しても高画質を保つことのできる信頼性が強く要求される様になっている
【０００５】複写機の中で感光体の寿命を損なっている主な原因としては、大きく分けて二つ考えられており、一つは、現像プロセス、クリーニングプロセス、コピー紙などから受ける機械的なストレスによって引き起こされる摩耗やスクラッチによるもの、もう一つは帯電、転写、分離過程等で受けるコロナ放電によって引き起こされる化学的な損傷によるものである。
【０００６】前者の感光体の摩耗を防ぐ方法として、感光体表面に保護層を設ける技術が知られている。・・・
【０００７】また、近年プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、スパッタ法等の方法で得られる、炭素又は炭素を主成分とする高硬度膜（ａ−Ｃ：Ｈ膜、無定形炭素膜、非晶質炭素膜、ダイアモンド状炭素膜等と称されている、）の感光体保護層への応用が活発化している。・・・
【０００８】これらの方法により、
表面硬度が非常に向上した耐摩耗性に優れた感光体
【０００９】そこで、表面保護層である非晶質炭化水素膜に含有されるフッ素濃度を膜厚方向に且つ感光層側に大きくなるように変化させることにより、耐久性、耐湿性を改善すると共に画像かぶりを防ぐこと（特開平１−２２７１６１号公報）などが提案されているが、表面保護層の剥離抵抗性という点では未だ不充分である。更に、これらの感光体を電子写真プロセスの中で繰り返し使用すると、
一次帯電後の画像露光後における光照射部の感光体表面電位が短期的あるいは長期的に増加する、いわゆる残留電位の上昇傾向が認められるようになり、正常な画像を得ることができなくなるという問題が判明し、総合的な耐久性がそれ程向上していないことが明らかとなった
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、感光層上に炭素を主成分とする保護層を有する感光体の耐剥離性を向上させ、
且つ長期的に安定した画像形成を行うことが可能な電子写真用感光体を提供する
　
(1c)「【００３６】実施例１
アルミニウム製シリンダー状支持体（外径８０ｍｍΦ、長さ３４０ｍｍ）に・・・下引層を形成した。
・・・
【００３７】この下引層上に・・・電荷発生層塗工液を浸積塗工し、・・・膜厚約０．１５μｍのＣＧＬを形成した。
【００３８】次いで、このＣＧＬ上に下記組成の電荷輸送層塗工液を・・・有機感光層を作製した。
・・・
【００３９】このようにして作製した有機感光層を・・・プラズマＣＶＤ装置にセットし、炭素又は炭素を主成分とする薄膜よりなる保護層を形成した。・・・
【００４０】・・・
【００４１】保護層を２層構成とし、感光層に接している側の保護層を第１表面保護層とし、最表層側の保護層を第２表面保護層とした。・・・
・・・
この膜の組成分析（ＸＰＳ法）を行った結果、膜の組成が、炭素、水素及び窒素を含有しており、Ｎ／Ｃ比が０．００２であることが判明した。
【００４２】第２表面保護層は、水素を含む非晶質炭素であって、更に窒素を含有する膜からなる。
・・・
この膜の組成分析（ＸＰＳ法）を行った結果、膜の組成が、炭素、水素及び窒素を含有し、Ｎ／Ｃ比が０．１４であることが判明した。
【００４３】このようにして作成した感光体について、初期及び
市販デジタル複写機イマジオ４２０Ｖ［（株）リコー製］を用いて１０万枚及び４０万枚の通紙試験を行った後、感光体表面の保護層の剥離状況、感度などの評価を行った
・・・・
【００５５】実施例６
表面保護層を３層構成とし、感光層に近い側から、第１表面保護層、第２表面保護層、第３表面保護層とし、下記のような条件で製膜したこと以外は、すべて実施例１と同様にして感光体を作製し、評価を行った。
第１表面保護層
・・・
この膜の組成分析（ＸＰＳ法）を行った結果、膜の組成が、炭素及び水素のみを含有していることが判明した。
【００５６】第２表面保護層
・・・
この膜の組成分析（ＸＰＳ法）を行った結果、
膜の組成が、炭素、水素、窒素及びフッ素を含有し
【００５７】第３表面保護層
・・・
この膜の組成分析（ＸＰＳ法）を行った結果、膜の組成が、
炭素、水素、窒素及びフッ素を含有し
【００５８】実施例７
実施例６の電子写真感光体の製造に関して、３００Åの第１表面保護層を形成後、第１表面保護層の製膜条件から第２表面保護層の製膜条件に至るまで徐々に変化させ、厚さ３，０００Åの層を形成し、更に第２表面保護層の製膜条件のもとで、全第２表面保護層の膜厚が１０，０００Åとなる様に製膜が継続された。次に、第２表面保護層の製膜条件から第３表面保護層の製膜条件に到るまで徐々に変化させ、厚さ１，０００Åの層を形成し、更に第３表面保護層の製膜条件のもとで、全第３表面保護層の膜厚が１０，０００Åとなる様に製膜が継続された以外は、実施例６と同様にして本発明の電子写真感光体を作製した。
【００５９】
【表１】
註）感  度  ：コロナ放電により感光体を帯電させ、感光体表面に光をあてて、表面電位が８００Ｖから１／５の１６０Ｖになるまでの時間（ｓｅｃ）を求め、感度（Ｅ1/5）を算出した。
剥離特性：感光体表面に剥離が認められなかった場合  ○、局部的な剥離が認められた場合  △、全面剥離が認められた場合  ×
△Ｖ
L
   ：露光部電位の変化量
１０万枚及び４０万枚時点とスタート時点での地肌部電位の差
　
　上記の事項から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）  
 　  
「導電性支持体上に少なくとも感光層及び表面保護層を順次積層した構成を持つ電子写真用感光体をコロナ放電によって帯電させる画像形成法を行う電子写真複写機において、前記電子写真感光体の前記表面保護層が、水素を含有するダイヤモンド状カーボン若しくは非晶質カーボン構造を有し、更に窒素およびフッ素を含有する電子写真複写機。」
　
（２）刊行物２ 
　原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用された特開平１１−２０２５２５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。）
　
(2a)「【請求項１】  
電子写真感光体、該感光体を帯電する手段
電子写真画像形成装置
帯電手段が接触注入帯電方式
　
(2b)「【００２５】本発明の目的は上記問題点を解決し、
オゾンが発生しないエコロジー性に優れた帯電方式を用い
　
（３）刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用文献５として引用された特開平１１−２０２５２３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。）
　
(3a)「【請求項１】  支持体、感光層及び電荷注入層をこの順に有する電子写真感光体及び該電子写真感光体に
接触配置され、電圧を印加されることにより該電子写真感光体を帯電する帯電部材を有する電子写真装置
該電荷注入層がコロイダルシリカ粒子及びシロキサン樹脂を含有することを特徴とする電子写真装置。」　
　
(3b)「【００１３】また、帯電均一化のためにＡＣ帯電方式を用いた場合には、更なる
オゾン量の発生
【００１４】そこで、
実質的に放電を利用せずに、電子写真感光体に接触配置された帯電部材から、電子写真感光体表面の電荷注入層に電荷を直接注入する
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、注入帯電を用いた場合、常に電荷注入層の表面を
帯電部材で摺擦するため優れた耐久性が要求されていた
　
（４）刊行物４
　原査定の拒絶の理由に引用文献７として引用された特開平１１−１９０９１６号公報（以下、「刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。）
　
(4a)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真法あるいは静電印刷法などにおいて、電気的潜像の形成及び現像を行う画像形成方法に関し、とりわけ、接触帯電手段によって帯電後、静電潜像を形成し、該静電潜像を現像する画像形成方法において、長期にわたって注入帯電性及び現像性の安定した画像形成方法に関する。」
　
(4b)「【０００３】近年、電子写真感光体の光導電性物質として種々の有機光導電物質が開発され、特に電荷発生層と電荷輸送層を積層した機能分離型のものが実用化され、複写機やプリンターやファクシミリなどに搭載されている。このような電子写真装置での帯電手段としては、
コロナ放電を利用した手段が用いられていたが、多量のオゾンを発生する
【０００４】このような問題点を解決するための技術として、ローラまたはブレードなどの
帯電部材を感光体表面に当接させることにより
ゾン発生を極力抑えた帯電方法
【０００５】〜【０００８】（略）
【０００９】より帯電効率の良い帯電方法としては、
感光体へ電荷を直接注入する所謂注入帯電が知られている
　
３．対比  
　本願発明１と刊行物１発明とを比較すると、次のとおりである。 
　刊行物１発明の「電子写真複写機」は、本願発明１の「画像形成装置」に相当する。 
　また、刊行物１発明の「コロナ放電によって帯電させる」ことは、何らかの帯電させるための部材を有することであるから、本願発明１の「帯電部材を有」することに相当する。
　
　したがって、本願発明１と刊行物１発明とは、 
「導電性支持体上に少なくとも感光層及び表面保護層を順次積層した構成を持つ電子写真用感光体と帯電部材を有し、該帯電部材に電圧を印加することにより該電子写真感光体を帯電する画像形成装置であって、該電子写真感光体の表面保護層が、水素を含有するダイヤモンド状カーボン若しくは非晶質カーボン構造を有し、更に窒素及びフッ素を含有することを特徴とする画像形成装置。」
である点で一致し、以下の相違点にて相違する。 
 　 
［相違点］ 
　帯電部材および帯電方法に関し、
　本願発明１は、帯電部材は「電子写真感光体に接触配置される」ものであり、画像形成装置の帯電方法が帯電部材に電圧を印加することにより「電子写真感光体を注入帯電する」のに対し、刊行物１発明は、そのような点は記載されておらず、非接触帯電方式であるコロナ放電により帯電することが記載されている点。
 　 
４．判断 
　上記相違点について検討する。  
　刊行物１発明は、具体的には、コロナ放電によって帯電されることが記載されているが、特に帯電方式を限定したものではなく、刊行物１発明における感光体が、繰り返し使用による露光部電位の変化が小さいこと、耐剥離に優れること、高硬度であることは、刊行物１において具体的に示されており（上記(1c)）、耐摩耗性も示唆されている（上記(1b)）。
 　一方、上記刊行物２〜４に記載されているように、帯電部材が「電子写真感光体に接触配置される」ものであり、帯電部材に電圧を印加することにより「電子写真感光体を注入帯電する」帯電方式は、オゾン発生を抑制するものとして周知である。そして、感光体の表面の耐久性が要求されることも知られている（上記(3b)）。
　よって、刊行物１発明の画像形成装置に、このような周知の帯電方式を採用し、帯電部材を「電子写真感光体に接触配置される」ものとし、帯電部材に電圧を印加することにより「電子写真感光体を注入帯電する」ものとすることに格別な困難性は認められない。
 　　 
（作用効果について）
　上記のように、繰り返し使用による露光部電位の変化、剥離特性、高硬度、耐摩耗性等の作用効果は刊行物１において示されている。
　オゾンや窒化物の発生が少なく、低電力であることは接触帯電方式を採用することにより達成されることであり、刊行物１発明の、繰り返し使用による露光部電位の変化、剥離特性、高硬度、耐摩耗性等に優れた感光体と組み合わせることに困難性はなく、本願発明１の構成による作用効果も刊行物１および刊行物２〜４の周知技術により予測しうることである。
　平成１８年８月７日付け意見書、請求の理由における、請求人の、前審の拒絶理由の進歩性に対する反論は、すでに削除された「窒素とフッ素の含有原子量比（Ｎ／Ｆ）が９〜３１である」との構成を根拠にしたものである。
　そして、平成２１年６月１日付けの意見書を参酌しても、「窒素とフッ素の含有原子量比（Ｎ／Ｆ）が９〜３１である」構成を削除した本願発明１の、進歩性について、新たに意見を補足するものではない。
 　 
５．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物１および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり、審決する。