(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパネルを適宜の枠形状に組み立ててなる基盤用型枠の内部で所定位置の底面上に、立設すべき柱体の支持孔を形成する筒体を鉛直方向に配設し、少なくとも対向位置にある前記パネルの上部側に架設される固定具の中間部分に設けられた下向きの押圧手段で前記筒体を前記底面との間で挟持することにより、前記筒体を固定した状態で前記基盤用型枠内にコンクリートを打設して前記筒体を当該コンクリートと一体化することを特徴とする柱状構造物用基盤の製造方法。
【請求項２】
前記筒体が、上端側に着脱自在な蓋体を有することを特徴とする請求項１に記載の柱状構造物用基盤の製造方法。
【請求項３】
前記筒体の少なくとも内周面が凹凸状であることを特徴とする請求項１または２に記載の柱状構造物用基盤の製造方法。
【請求項４】
複数のパネルを適宜の枠形状に組み立ててなる基盤用型枠で対向位置にあるパネルの上部側に架設される腕部と、この腕部の中間部分にあって、基盤用型枠の内部で所定位置の底面上に鉛直方向に配設され、打設されたコンクリートと一体化して立設すべき柱体の支持孔を形成する筒体を、前記底面との間で挟持することにより固定せしめる下向きの押圧手段を備えたことを特徴とする固定具。
【請求項５】
複数のパネルを適宜の枠形状に組み立ててなる基盤用型枠で対向位置にあるパネルの上部側に架設される第一の腕部、この第一の腕部に直交して結合され、前記対向位置にあるパネルに対して直角に配置されたパネルの上部側に一端側で係止される第二の腕部、およびそれら第一の腕部と第二の腕部の交点の近傍に設けられ、基盤用型枠の内部で所定位置の底面上に鉛直方向に配設され、打設されたコンクリートと一体化して立設すべき柱体の支持孔を形成する筒体を、前記底面との間で挟持することにより固定せしめる下向きの押圧手段を備えたことを特徴とする固定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば海藻礁として藻場（海中林とも称される。）を造成する際の中核構造物となり、また魚介類の住処としても好適な柱状構造物の製造技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、我国においては沿岸漁業の振興が重要な課題であり、魚介類、海藻類の増殖および養殖が図られている。しかるに、沿岸部においては種々の原因によって藻場が消滅し、藻場を生活の場としている魚介類が激減する、いわゆる「磯焼け」と呼ばれる現象が各地に拡大している。
【０００３】
一般に、海藻は比較的浅い海底の岩石表面に着生して繁殖する。ところが、磯焼け海域では近くに母藻が存在しないため遊走子等の供給源がないことや、岩石が石灰藻で覆われ、海藻が着生し難いこと等により生育環境としてはきわめて悪い状況になっている。また、砂泥質の海域では海藻の生育は元々困難である。したがって、このような磯焼け海域での藻場の再生や砂泥海域での藻場造りにおいては、海藻の移植と併せて、それら海藻の着生および生育に適した育成用基体の存在が不可欠である。
【０００４】
従来、この種の育成用基体に相当するものとして、古タイヤ、間伐材、使用済み電柱等の廃材を種々の形状に組み立てたものが提案されているが、これらはどちらかというと魚礁としての機能に主眼を置いたものであった。ところが、近年においては藻場の有用性が改めて見直され、海藻の繁茂を主目的として開発されたコンクリート構造物（海藻礁）も実用化されつつある。その中でも、例えば特開２０００−４７１０号公報、特開２０００−２３５９３号公報に開示された本出願人の提案になる柱状構造物は、海藻の着生率、着生した海藻の生存率、海中空間の有効利用などの点において、これまでの平面に近い構造物に比べて優れ、しかも魚礁としての効果もあることから、今後の展開に大きな期待が寄せられている。すなわち、この柱状構造物は、矩形あるいは十字形等の適宜形状のコンクリート製基盤の上面に、複数本のコンクリート製長柱を互いに間隔を空けて立設した立体構造をなしている。そして、これら柱状構造物の多数を適宜間隔を空けて藻場造成区域に沈設するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、かかる柱状コンクリート構造物を製造するには、一般的なコンクリート建造物を構築する場合と同様に、まず適宜素材からなるパネル（堰板）の複数枚を基盤の外形形状に合せて枠形状に組み立てて基盤用の型枠となし、その内部に適宜配筋を行うとともに、型枠内の所定位置に複数本の柱体を立設し、この状態でコンクリートを打設することにより基盤の形成と同時に柱体との一体化を図っていた。この場合、長尺の柱体は、そのままではコンクリートの打設前と打設中において非常に不安定な状態にあって倒伏の危険性があることから、予め基盤用型枠の周囲に枠組足場を配置し、これに単管等を組み合わせるなどして各柱体をそれぞれ複数個所で支持する必要があった。さらに、打設したコンクリートの強度が所定値以上になるまでは、その支持状態のまま養生しなければならず、この従来方法では作業性、生産性に大きな問題があった。また、多数の柱状構造物を短期間で製造する場合には、養生期間中の広いスペースが必要であるなど、この点についても改善すべき問題であった。
【０００６】
そこで、本発明者らは、それら柱状構造物の効率的な製造方法について鋭意検討を重ねた結果、従来方法においては、コンクリートの打設前から打設後のコンクリートが十分に硬化するまでの期間にわたり柱体を支持しなければならない点が、生産性低下の大きな原因となっていることに鑑み、コンクリート基盤と柱体とをそれぞれ別々に作製し、これらを柱状構造物を設置する場所の近くで嵌合させて一体化するようにすれば、上記のような柱体の支持手段が不要になることを見出した。すなわち、コンクリート基盤には、柱体を立設状態に保持できる程度の適宜深さの支持孔を予め形成し、この支持孔に柱体を嵌入してコンクリート基盤と一体化を図るものである。本発明は、かかる柱体嵌合方式に適用される柱状構造物用コンクリート基盤の製造方法と、そこで使用する固定具の提供をその目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明による柱状構造物用基盤の製造方法は、複数のパネルを適宜の枠形状に組み立ててなる基盤用型枠の内部で所定位置の底面上に、立設すべき柱体の支持孔を形成する筒体を鉛直方向に配設し、少なくとも対向位置にある前記パネルの上部側に架設される固定具の中間部分に設けられた下向きの押圧手段で前記筒体を前記底面との間で挟持することにより、前記筒体を固定した状態で前記基盤用型枠内にコンクリートを打設して前記筒体を当該コンクリートと一体化することを特徴としている。
【０００８】
すなわち、上記方法において、基盤用型枠の対向位置にあるパネルの上部側に架設される固定具は、柱体の支持孔として基盤用型枠内部の所定位置の底面上に置かれた筒体を、その下向きの押圧手段で上方から押して前記底面との間で挟持することにより、簡単かつ確実に固定できるものである。かかる固定具を使用して筒体をそのまま残置することにより、筒体の内空部が支持孔となって柱体を立設可能なコンクリート基盤を効率よく製造することができる。固定具の架設は、パネル上部に直接的に係止したり、あるいは基盤用型枠の組立てに端太材等の補助部材が使用されている場合には、当該端太材等にパネルの上部側から係止してもよい。前者の場合には、コンクリート打設時の側圧に対してそれらパネルを所定間隔に保持する機能をもたせることも可能である。なお、本発明が対象とするコンクリート基盤の形状としては、平面視で矩形、十字形、三つ又形および六角形など、基盤用型枠を構成するパネル間に固定具を架設可能な枠形状であれば格別の限定はない。また、型枠パネルについても公知の合板、合成樹脂板、金属板などの転用を前提としたものの他に、例えばプレキャストコンクリート板等のそのままコンクリート基盤の表面に一体化させて残置する打込み型枠用パネルの使用も可能である。
【０００９】
これらコンクリート基盤の製造において、柱体の立設予定位置に配置され、柱体の支持孔を形成する筒体は、打設したコンクリートと一体化し、そのまま基盤内に残置して筒体自身の内空部を支持孔として利用することになる。筒体の内空部の横断面形状は、基本的には適用する柱体の横断面形状と同じ形状のものが好適であるが、例えば円形柱体に対してその直径よりも一辺の長さが幾分か大きい横断面正方形状の角形筒体を使用することも可能であり、両者が必ずしも相似形である必要はない。要は、コンクリート基盤の支持孔に嵌入した柱体が、モルタル等の硬化性充填材を介してコンクリート基盤と一体化される前の段階においても、安定して自立できる程度の隙間と埋設長を形成できるような筒体であれば、その内空部の断面形状が丸形でも角形でも何ら支障はない。なお、本発明に係る柱状構造物用基盤と柱体との連結においては、前記硬化性充填材の使用は必ずしも必須要件ではなく、例えば支持孔と柱体の端部とが互いに掛合するような形状とし、支持孔に嵌入して後に柱体を回転するなどして掛止するようにしてもよい。
【００１０】
また、コンクリート基盤の支持孔は、実質的にコンクリート基盤を高さ方向に貫通することになるが、それを形成する筒体の下端側端縁が直線状でない場合には、載置したときに基盤用型枠の底面との間に隙間が生じる。このような状況でコンクリートを打設すると、コンクリートが筒体の内空部に侵入する虞があることから、蓋体等により筒体の下端側を閉鎖することが望ましい。すなわち、コンクリートが筒体の内空部に侵入すると、支持孔の内面に突起物が形成されることになり、柱体の挿入の妨げとなる可能性があるからである。具体的には、型枠パネルの高さとほぼ同じ長さの筒体を使用し、これを適宜敷板（底型枠）あるいはアスファルトルーフィング等の防水性シート材の上に載置する。そして、少なくとも対向位置にあるパネルの上部間に架け渡した前記固定具の中間部分に設けられた押しボルト等の下方に向けた押圧手段により、上方から当該筒体を底面側に押圧すれば、筒体は底面と押圧手段との間で挟持されるので、簡単かつ確実に所定位置に固定することができる。この場合、筒体の上端側にも前記のような蓋体を設ければ、コンクリートの内部への侵入が阻止されると同時に、筒体に対する固定具の押圧手段が効果的に発揮され、特に押しボルトの先端部分を尖形にするなどして当該上蓋に食い込ませるようにした場合には、コンクリート打設時に生じる水平方向の荷重に対する筒体の固定をより確実なものとすることができる。
【００１１】
なお、本発明で使用する筒体の材質に格別の限定はなく、例えば金属、合成樹脂、紙、セメント製品などからなるものが適用可能である。その中でも、金属あるいは合成樹脂などにより管壁が長手方向に波形状に形成されているパイプ等、少なくとも内周面側が凹凸状になっているものを使用すれば、柱体を支持孔に嵌入した後にモルタル等の硬化性充填材を用いてコンクリート基盤と柱体とを一体化する際の付着力が高まる。
【００１２】
次に、本発明による柱状構造物用基盤の製造方法で使用する固定具は、複数のパネルを適宜の枠形状に組み立ててなる基盤用型枠で対向位置にあるパネルの上部側に架設される腕部と、この腕部の中間部分にあって、基盤用型枠の内部で所定位置の底面上に鉛直方向に配設され、打設されたコンクリートと一体化して立設すべき柱体の支持孔を形成する筒体を、前記底面との間で挟持することにより固定せしめる下向きの押圧手段を備えたことを特徴とするものである。すなわち、パネル上部側に架設される前記腕部の中間部分には下向きの押圧手段が設けられているから、その下方に配設された筒体は、当該押圧手段により基盤用型枠内の底面との間で挟持され、所定位置に簡単かつ確実に固定される。したがって、この固定具を使用すれば、柱体の支持孔を有する柱状構造物用のコンクリート基盤を効率よく製造することができる。なお、前記腕部をパネル上部に直接結合させることにより、コンクリート打設時の側圧に対するパネルの開き止め機能をもたせることも可能である。
【００１３】
また、本発明で使用する固定具は、複数のパネルを適宜の枠形状に組み立ててなる基盤用型枠で対向位置にあるパネルの上部側に架設される第一の腕部、この第一の腕部に直交して結合され、前記対向位置にあるパネルに対して直角に配置されたパネルの上部側に一端側で係止される第二の腕部、およびそれら第一の腕部と第二の腕部の交点の近傍に設けられ、基盤用型枠の内部で所定位置の底面上に鉛直方向に配設され、打設されたコンクリートと一体化して立設すべき柱体の支持孔を形成する筒体を、前記底面との間で挟持することにより固定せしめる下向きの押圧手段を備えたものであってもよい。この構成によれば、第一の腕部と第二の腕部の交点近傍に設けられた下向きの押圧手段は、腕部自体が少なくとも三個所で係止されることにより、その位置が確実に定まるから、柱体の支持孔の位置精度も高まる。なお、それら第一の腕部と第二の腕部をパネル上部にそれぞれ直接的に係止するようにすれば、対向位置にあるパネルは第一の腕部により所定間隔に保持され、またこれらパネルに対して直角に配置されたパネルは、第一の腕部と直交するように結合された第二の腕部により係止されるため、これら少なくとも三個所でのパネルとの係合により、特に基盤用型枠のコーナー部分の直角に設置されたパネルを確実に保持して精度の高いコンクリート基盤を形成することができる。
【００１４】
これらの固定具における下向きの押圧手段としては、筒体の上部を下方に押して敷板等との間で挟圧する押しボルトが簡略な手段として好適である。なお、腕部における押圧手段の位置は、パネルとの結合に供される端部を除いた適宜位置にあればよく、必ずしも腕部の中央に設けなくともよい。また、パネルに対する結合手段は、例えば腕部の両端にクランプ等の挟持体を設け、これによりパネルの上部を両側から挟み付けて結合したり、あるいは公知の鋼製型枠パネル（メタルフォーム）のように端面（外リブ）に孔がある場合には、腕部の端部に孔を設け、それら孔を合せた状態でボルトを挿通して連結したり、クリップを使用するなど、適宜の手段で結合することができる。さらに、筒体の押圧手段を腕部の任意の位置に変更可能な構成としたり、腕部自体を伸縮可能な構造とすれば、基盤用型枠内での筒体の位置変更や基盤の寸法変更に対して容易に追従することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。本発明に係る柱状構造物用基盤は、適宜本数の柱体をその上面部分に立設状態に保持して柱状構造物を構築するのに使用される。そして、この柱状構造物はその特異な立体構造により、例えば海藻礁や人工魚礁などに好適に使用できるものである。本発明では、それら柱状構造物の製造において、別個に製作した基盤と柱体とを嵌合させて一体化することが生産性の向上につながるとの見地に立ち、以下に詳述する専用の固定具の使用により、柱体の支持孔を有する基盤の効率的な製造を実現した。
【００１６】
【実施例】
図１は、本発明に係る柱状構造物用基盤の一例を示す平面図である。図示の柱状構造物用基盤１は、平面視十字状のコンクリート構造物であって、十字の各頂部にはそれぞれ立設すべき柱体の端部が嵌入される適宜深さの支持孔２がその開口部を上方に向けて鉛直方向に設けられている。また、柱状構造物用基盤１の各側面部分には、基盤用型枠のパネルとして使用したプレキャストコンクリート板３がそのまま残置され、内側に打設されたコンクリート４と一体になっている。因みに、実施例における柱状構造物用基盤１の横幅と高さは、それぞれ３ｍと０．６ｍであり、各支持孔２の深さは柱状構造物用基盤１の高さと同じ０．６ｍである。それら各部の寸法は、一体化すべき柱体として長さが４ｍで直径が０．２ｍのコンクリート製中空柱体を対象として設定されている。なお、この寸法に限定されないことは言うまでもない。
【００１７】
次に、上記柱状構造物用基盤１の製造方法について説明する。図２は、上記プレキャストコンクリート板３の斜視図であり、図３はその連結状態の要部を示す部分断面図である。このプレキャストコンクリート板３は、一方の側端面に凸部３ａが形成され、また他方の側端面には当該凸部３ａと嵌合可能な大きさの凹部３ｂがそれぞれ形成され、さらに一端側の凸部３ａと他端側の凹部３ｂにおける上下の突出部分には、それぞれ貫通孔３ｃ，３ｄが設けられている。そして、基盤用型枠としてこれら複数のプレキャストコンクリート板３を互いに凸部３ａと凹部３ｂとを嵌合させて十字状に立設するとともに、それらの嵌合部分には連結棒５を挿通することにより、各プレキャストコンクリート板３同志を連結する。なお、貫通孔３ｃ，３ｄの内部にはそれぞれパイプ３ｅ，３ｆが埋設され、それらパネル同志の連結に供される部分の損傷を防いでいるが、コンクリート中に各種繊維を混入することによりコンクリート板全体を補強するようにしてもよい。また、本実施例のように打込み型枠用のパネルを使用する場合には、プレキャストコンクリート板の他に、例えば特開平８−３５３２６号として開示されている本出願人の提案に係るパネルも好適である。このパネルは、熱硬化性樹脂で表面を被覆した砂等の無機質粒子に適宜補強繊維を添加してパネル状に一体成形したもので、それら粒子が点状に結合されることにより、内部構造として連続気孔性の多孔質構造となり、板厚が薄いにもかかわらず高い強度と耐水性を備えたものである。さらに適度な強度を有する公知のパネル材を使用することができる。これら板厚が比較的薄い打込み型枠用のパネルを使用する場合は、従来の合板パネルと同様に端太材等の適宜の補助部材を用いて型枠を組み立てることができる。
【００１８】
図４は、柱状構造物用基盤１の製造に際して使用する固定具の拡大底面図である。図示の固定具１０は、アングル材１１（第一の腕部）とアングル材１２（第二の腕部）をＴ字状に配置し、それらをその交点部分付近で三角形状の補強プレート１３を介して溶接により一体化したものである。そして、アングル材１１の両端部とアングル材１２の反交点側の端部には、小片のアングル材からなるナット付き支持片１４がその面に対して直角の方向に固着されている。この支持片１４のナットには、先端部が尖形になっている押しボルト１５が、その先端をアングル材１１，１２の交点部分の方向に向けて進退自在に螺着されている。さらに、アングル材１１における両端の押しボルト１５の先端側には、それぞれ対向するパネル３，３間の間隔に合せた位置に掛止片１６が固着され、またアングル材１２における押しボルト１５の先端側にも同様な掛止片１６が固着されている。そして、これら押しボルト１５と掛止片１６とにより各パネル３を挟持できるようになっている。また、補強プレート１３の二個所とアングル材１２の一個所には、ナットを介して同様な形状の押しボルト１７が、パネル３の上部に架設したときにその尖形端部が下方に向くように進退自在に螺着され、これらが後述する筒体２０の押圧手段となっている。なお、アングル材１１，１２で腕部を形成する代わりに、パイプ、適宜板厚の板材等の使用ももちろん可能であり、また補強プレート１３を使用せずにアングル材１１，１２を一体化してもよい。
【００１９】
図５は、柱状構造物用基盤１の上面側に開口した支持孔２を形成するための筒体２０の正面図である。図示の筒体２０は、適用する柱体の外径よりもその内径がやや大きめの金属管からなり、その内外周面が長手方向に向けて螺旋状の凹凸面に形成されている。さらに、前記基盤用型枠内に配設されたときに底面側となる一方の端面には底蓋２１が被せられるとともに、上面側となる他方の端面には蓋板２２が筒体２０の内側に嵌入するように被せられている。これらの底蓋２１と蓋板２２は、打設したコンクリートが筒体２０の内部に侵入するのを阻止するとともに、特に上面の蓋板２２は、固定具１０と係合して筒体２０の位置を固定するのに使用される。なお、本実施例で用いる筒体２０の内外周面は凹凸面となっているが、これは柱体を一体化する際に用いるコンクリートとの付着を高めるためである。すなわち、本発明では柱体を受け入れる支持孔が実質的に基盤を貫通することから、そのような凹凸面は柱体の脱落を防止する上で効果的に働く。凹凸面としては、上記のような螺旋状に連続したものに限らず、例えば環状突起と環状溝が長手方向に交互に繰り返される形状、独立した小さな窪みあるいは突起を多数形成するなど、格別の限定はない。また、結合すべき柱体の端部の形状や材質によっては筒体の周面が平滑であってもよい。さらに、筒体の材質自体についても紙製や合成樹脂製など、適宜の素材を使用することができる。
【００２０】
そして、図６および図７に示すように、複数枚の上記プレキャストコンクリート板３を適宜敷板等（図示せず）の上で組み合わせて十字の枠状に基盤用型枠を組み立てた後、柱体の支持孔２を形成するための筒体２０を、その軸心が鉛直方向を向くように基盤用型枠内の所定位置に配設する。次いで、十字の各頂部を構成する３枚一組のプレキャストコンクリート板３の上部に本発明に係る固定具１０を架設する。この場合、アングル材１１，１２のそれぞれ下面側に設けられた掛止片１６をプレキャストコンクリート板３の内面側に当接させ、その外面側から押しボルト１５を締め付けることによりプレキャストコンクリート板３を挟持し、それらの位置決めを行うとともに、コンクリート打設時の側圧に対して基盤用型枠の開きや変形を防止する。また、アングル材１１，１２の交点付近に設けられた押しボルト１７は、その締付けに伴い蓋板２２を上方から押圧して敷板あるいは床面との間で筒体２０を挟持し、さらに尖形に形成されている先端部分が当該蓋板２２に食い込むようになっている。なお、押しボルト１７に変えて、例えば先端部が単に平面状であったり、あるいは空転可能な皿状のプレートを先端に取り付けたボルトなどを使用してもよい。これにより、筒体２０は所定の位置に確実に固定され、コンクリート打設時に移動することはない。この状態で基盤用型枠の内部にコンクリート４を打設し、必要によりそれが固化する前に吊下げ用のフックを上面部の適宜位置に植設する。コンクリート４が適度に硬化した段階で固定具１０を外してそのまま養生をすると、筒体２０が一体化された本発明に係る柱状構造物用基盤１が得られる。この柱状構造物用基盤１は、型枠の取外し作業が不要であるとともに、特に柱体と組み合わせて海藻礁あるいは人工魚礁として使用する場合に、予め工場においてそれらプレキャストコンクリート板３の表面に養藻塗料を塗布しておくことにより、沈設場所に近い陸上での塗布作業を省略することができるので、作業の合理化にもつながる。なお、養藻塗料とは、海藻の生育に有用な成分が配合された塗料状の組成物であり、例えば窒素、リンおよびカリを主成分とする一般の化成肥料と塗料基剤からなるものでもよいが、本出願人が既に提案している光合成細菌を含む水域環境改善塗料（特開平５−２４７３７８号公報参照）が特に好適である。
【００２１】
図８は、本発明に係る柱状構造物用基盤１を用いた柱状構造物の正面図である。上記方法で得られた柱状構造物用基盤１の支持孔２の上面側には蓋板２２が冠着された状態となっているため、柱体６の嵌入にあたっては、まず蓋板２２を外して開口させる。次いで、支持孔２の内部に適量のモルタル等の硬化性充填材を注入し、柱体６を順次嵌入する。なお、モルタルの注入量は柱体６の嵌入に伴い、支持孔２と柱体６との隙間から上部に溢れ出る程度が望ましい。そして、柱体６の鉛直状態と通り芯を確認した後、必要により支持孔２と柱体６との開口部側の隙間に複数の楔を打ち込んで固定する。
【００２２】
かかる柱状構造物は、例えば海中に沈設した場合には、特に柱状部６が海藻の良好な着生床として機能するもので、柱状部のない構造物に比べて海中に浮遊している海藻遊走子を捕捉しやすく、しかもその後の生育面でも有利である。すなわち、ほぼ垂直方向に立設している柱状部６では、その基端部から上方に向けて湧昇流が生じ易く、これにより栄養分や酸素が海藻に万遍なく供給されるとともに、日照条件の面でも有利であることから、良好な生育環境となる。しかも、柱状部６に着生している海藻は砂泥や藻食動物の影響を受け難く、柱状構造物自体が永久構造物であるので、そこで順調に世代交代を行いながら長期間に渡って繁茂し、藻場造成の核となって周囲にたくさんの遊走子を放散する。また、人工魚礁としてもその特異な立体構造により、魚介類にとっては棲みやすい環境が形成される。
【００２３】
次に、図９は前記実施例の十字状基盤用型枠の下端側を固定するための底止具であり、例えば基盤の高さが大きいものを製造するのに好適である。この底止具３０は、十字状基盤用型枠の全幅とほぼ同じ長さに設定されている長尺の金属帯板３１，３１を十字状に結合するとともに、それらの交点と各端部のほぼ中間の位置において、十字状基盤用型枠の各頂部の横幅と同じ長さに設定されている短尺の金属帯板３２，３２，３２，３２が長尺の金属帯板３１と直交するように結合され、さらにそれぞれの金属帯板３１，３２の両端にはコ字状の挟持部３３が設けられた構成になっている。かかる底止具３０は、図１０に示すように、挟持部３３にプレキャストコンクリート板等の適宜素材からなるパネル３の下端部を嵌め込むことにより、基盤用型枠の下端側を確実に固定することができ、上部に架設した固定具１０と併せてパネル３の変形やずれを防止し、寸法精度の高いものを製作することができる。なお、基盤用型枠の下端側は、必ずしも固定する必要はなく、状況に応じて固定すればよい。かかる底止具３０以外の固定手段としては、例えば桟木を基盤用型枠の外側形状に沿って設けたり、あるいはパネルの下端面に孔を形成し（鋼製型枠パネルでは外リブの孔をそのまま利用）、これに敷板からピンを突出させ、両者を嵌合させるようにするなど、適宜の手段を採用することができる。
【００２４】
図１１ないし図１４は、それぞれ十字状とは異なる形状の柱状構造物用基盤に本発明を適用した事例である。なお、前記実施例と重複する部分の説明は省略する。図１１に示す柱状構造物用基盤４０は、前記実施例と同様な打込み型枠用のパネル（プレキャストコンクリート板３）を用いて平面視矩形状に形成されたものである。この場合、柱体を受け入れる支持孔４１は、各隅部に近い位置に設けられている。図１２は、そこで使用する固定具５０の使用状態を示している。すなわち、この固定具５０は、対向位置にあるパネル間に架設される４本の腕部５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄが井桁状に結合され、各交点部分には正方形の補強プレート５２と４本の押しボルト５３が設けられ、これらが筒体２０の押圧手段として機能する点は同様である。かかる固定具５０において、各腕部５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄは、互いに隣接する腕部同士の間では直交状態に配置され、それら腕部の関係を各交点部分で見た場合には、前記実施例で使用した固定具１０における第一の腕部１１と第二の腕部１２と同じような関係となり、十字状の基盤用型枠を固定する場合と同様に、特に基盤用型枠のコーナー部分を精度よく固定することができる。
【００２５】
図１３は、第三実施例として示す柱状構造物用基盤６０の平面図であり、前記第二実施例の柱状構造物用基盤４０の中央部分に矩形孔６１が設けられた形状となっている。なお、柱体の支持孔６２の形成に筒体を使用し、また基盤用型枠に打込み型枠用のパネルを採用する点については前記両実施例と同様である。図１４は、柱状構造物用基盤６０の製造に用いる固定具７０の装着状態を示している。この固定具７０は、前記固定具５０と同様に４本の腕部７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１ｄが井桁状に結合され、さらに各腕部の中央にはそれと直交する補助腕部７２が結合されている。これら補助腕部７２の両端部分には、コ字状の掛止部（図示せず）が下向きに設けられ、それらが前記矩形孔６１側のパネル３と外側のパネル３とにそれぞれ掛合している。筒体２０の押圧手段として、各交点部分に設けられた正方形の補強プレート７３と４本の押しボルト７４による機能は前記実施例と同様であり、かかる固定具７０を使用することにより、枠形状で中央部分に空隙部分を有する環状構造の柱状構造物用基盤を高い寸法精度をもって効率よく製造することができる。
【００２６】
次に、図１５は、一般に転用型枠として広く用いられている鋼製型枠（メタルフォーム）を基盤用型枠として利用する場合に好適な固定具を示している。この固定具８０において、筒体の押圧手段は前記各実施例とのものと同様であるが、基盤用型枠を構成する鋼製型枠パネルとの結合手段が異なる。すなわち、対向位置にあるパネル間に架設される第一の腕部８１の両端と、これと直交する第二の腕部８２の自由端部には、それぞれボルト挿通孔８３が設けられ、使用時には鋼製型枠パネルの外リブに形成されている連結のための貫通孔に当該ボルト挿通孔８３を合せた状態でボルト・ナット等により簡単に結合することができる。
【００２７】
図１６は、上記固定具８０と鋼製型枠パネルを用いて十字状の基盤用型枠を組み立てた状態を示している。ここでは、平面パネル９０、コーナーパネル９１およびコーナーアングル９２が使用され、これらはＵクリップ（図示せず）等により連結されている。さらに、型枠の内部には各パネル９０，９１を所定の間隔に保持するための４本のセパレータ９３が、隣り合うコーナーパネル９１間に架設されている。このセパレータ９３は、中央に長さ調整のためのターンバックル部９４を備え、板状に形成されている両端部分を平面パネル９０とコーナーパネル９１の当接部分の間隙から外側に突出させ、適宜Ｕクリップ等によりパネルに固定される。また、それぞれコーナーパネル９１を介して直角に設置されている２枚の平面パネル９０の上面側の外リブには、両端が直角に屈曲されているターンバックル９５が外リブの貫通孔を利用して装着され、これらセパレータ９３とターンバックル９５を適宜調整して基盤用型枠の各部を所定の寸法に保持するようになっている。そして、固定具８０は、その第一の腕部８１を対向位置にある平面パネル９０間に架設し、両端に設けられているボルト挿通孔８３を平面パネル９０の外リブにある貫通孔に合せた状態でボルト・ナット等により結合する。さらに、これと直交する第二の腕部８２の自由端側は、頂部端面側の平面パネル９０に対して同様に結合される。なお、筒体２０の固定方法は、前記各実施例と同様に行うことができる。このような鋼製型枠パネルを用いれば、繰返し使用が可能であるこから、経済的に柱状構造物用基盤を製造することができる。
【００２８】
なお、上記各実施例では基盤内に埋設する補強用鉄筋について特に言及はしていないが、柱状構造物用基盤の寸法が小さければ必ずしも設ける必要はなく、必要に応じてその本数や設置位置等を選定すればよい。また、固定具の腕部が少なくとも対向位置にあるパネルの上部側の二個所で直接あるいは間接的に係止されれば、固定具による筒体の固定が可能であるから、直交する第二の腕部を省略した直線状の固定具とすることも可能である。さらに、パネルの材質や形状、その連結一体化方法、その他筒体の形状や数を変更するなど、この発明の技術思想内での種々の変更実施はもちろん可能である。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による柱状構造物用基盤の製造方法は、複数のパネルを適宜の枠形状に組み立ててなる基盤用型枠の内部で所定位置の底面上に、立設すべき柱体の支持孔を形成する筒体を鉛直方向に配設し、少なくとも対向位置にある前記パネルの上部側に架設される固定具の中間部分に設けられた下向きの押圧手段で前記筒体を前記底面との間で挟持することにより、前記筒体を固定した状態で前記基盤用型枠内にコンクリートを打設して前記筒体を当該コンクリートと一体化するものであるから、柱状構造物の生産に必要な柱体の支持孔を備えるコンクリート基盤を効率よく製造することができる。
【００３０】
また、製造時において、上記筒体の上部に着脱自在な蓋体を設けると、コンクリート打設時におけるコンクリートの内部への侵入が阻止されると同時に、固定具の中間部分に設けられた押しボルトの締付け等に基づく上方からの押圧力を受けやすくなり、筒体の固定に好都合である。特に、押しボルトの先端部分を尖形にするなどして当該上蓋に食い込ませるようにすれば、その効果はより高まる。
【００３１】
さらに、筒体として金属あるいは合成樹脂などにより管壁が長手方向に波形状に形成されているパイプ等の少なくとも内周面が凹凸状になっているものを使用すれば、柱体を嵌入した後にモルタル等の硬化性充填材を用いてコンクリート基盤と柱体とを一体化する際の付着力が高まり、コンクリート基盤からの柱体の脱落防止に大きな効果がある。
【００３２】
また、本発明による柱状構造物用基盤の製造方法で使用する固定具は、対向位置にあるパネルの上部側に架設される腕部と、この腕部の中間部分にあって、基盤用型枠の内部で所定位置の底面上に鉛直方向に配設され、打設されたコンクリートと一体化して立設すべき柱体の支持孔を形成する筒体を、前記底面との間で挟持することにより固定せしめる下向きの押圧手段を備えたものであるから、下方に配設され筒体は、当該押圧手段により基盤用型枠内の所定位置に確実に固定される。したがって、この固定具を使用すれば、柱体の支持孔を有する柱状構造物用のコンクリート基盤を効率よく製造することができる。なお、前記腕部をパネル上部に直接的に結合した場合には、コンクリート打設時の側圧に対する開き止めの効果もある。
【００３３】
さらにまた、上記固定具の腕部に第二の腕部をこれと直交するように結合し、対向位置にあるパネルに対して直角に配置されたパネルと当該第二の腕部の一端側で係止させるとともに、それら両腕部の交点の近傍に筒体の押圧手段を設けた場合には、腕部が少なくとも三個所で係止されることにより、筒体の固定力は一段と高まる。なお、各腕部をパネルに対して直接結合するようにすれば、この固定具が直角に設置されたパネルすなわち基盤用型枠におけるコーナー部分を三個所の結合により確実に保持し、精度の高いコンクリート基盤を形成することができる。また、これらの固定具において、筒体を所定位置に固定するための押圧手段として押しボルトを使用すれば、筒体を簡単に固定するができるなど、本発明による生産性向上の効果はきわめて大なるものがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明により製造される柱状構造物用基盤の一例を示す平面図である。
【図２】図１の柱状構造物用基盤に使用するパネルの斜視図である。
【図３】図２に示すパネルの連結状態の要部を示す部分断面図である。
【図４】本発明において使用する固定具の拡大底面図である。
【図５】本発明において支持孔の形成に使用する筒体の正面図である。
【図６】図１の柱状構造物用基盤の製造において基盤用型枠の組立状態を示す平面図である。
【図７】図６の基盤用型枠の組立状態を示す正面図である。
【図８】本発明に係る柱状構造物用基盤を用いた柱状構造物の正面図である。
【図９】本発明において使用する底止具の平面図である。
【図１０】図９の底止具の使用状態を示す断面図である。
【図１１】本発明により製造される柱状構造物用基盤の他の例を示す平面図である。
【図１２】図１１の柱状構造物用基盤の製造において基盤用型枠の組立状態を示す平面図である。
【図１３】本発明により製造される柱状構造物用基盤の他の例を示す平面図である。
【図１４】図１１の柱状構造物用基盤の製造において基盤用型枠の組立状態を示す平面図である。
【図１５】本発明において使用する固定具の他の例を示す拡大平面図である。
【図１６】図１５の固定具を用いた鋼製の基盤用型枠の組立状態を示す平面図である。
【符号の説明】
１，４０，６０…柱状構造物用基盤、２，４１，６２…支持孔、３，９０，９１…パネル、３ｃ，３ｄ…貫通孔、３ｅ，３ｆ…パイプ、５…鉄棒、６…柱体、１０，５０，７０，８０…固定具、１１，１２，５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ，７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１ｄ，８１，８２…腕部、１５，１７，５３，７４…押しボルト、２０…筒体、２２…蓋板、３０…底止具、９３…セパレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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