【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　４９１４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「Ｊｅ　ｔ’ａｄｏｒｅ」の欧文字を横書きしてなり、第１４類「時計，身飾品（「カフスボタン」を除く），カフスボタン，宝玉及びその模造品」を指定商品として、平成５年５月１８日に登録出願されたものである。
　　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、登録異議の申立てがあった結果、「登録異議申立人が提出した甲各号証によれば、申立人は、遅くとも平成３年９月２０日より、同人の業務に係る商品「指輪、ペンダント」について、「Ｊｅ　ｔ’ａｄｏｒｅ」の欧文字よりなる標章の使用を開始してから現在に至るも使用していること、その間、若い女性向け雑誌をはじめ各種雑誌に継続して広告宣伝等を行った結果、本願商標登録出願時には、前記標章が申立人の業務に係る商品「指輪、ペンダント」を表示するものとして、この種需要者間に広く認識されているものであることが確認し得るところである。しかして、本願商標は、構成前記のとおりであるから、これは周知されている申立人が引用する標章と称呼及び観念上類似する商標である。そして、本願商標の指定商品中には、引用に係る商品「指輪、ペンダント」と同一または類似の商品が包含されているものであること明らかである。したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するものとする本件登録異議の申立ては、理由があるものとすべきである。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
第３　請求人の主張
１　請求の趣旨
　原査定を取り消す、本願商標は、登録すべきものであるとの審決を求める。
２　請求の理由
（１）第４条第１項第１０号については、商標審査基準には次のように記載されている。
　「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であって、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの」
１．本号でいう「需要者の間に広く認識されている商標」には、最終消費者まで広く認識されている商標のみならず、取引者の間に広く認識されている商標を含み、又、全国的に認識されている商標のみならず、ある−地方で広く認識されている商標をも含む。
２．本号の規定を適用するために引用される商標は、商標登録出願の時に（第４条第３項参照）、我が国内の需要者の間に広く認識されなければならない。
３．本号の規定に関する周知性の立証方法及び判断については、この基準第２（注、第３条第２項の適用に関する基準）の２．（１）及び（２）を準用する。
４．取引形態が特殊な商品又は役務（例えば、医療用医薬品のよに特定の市場で流通する商品、又は医薬品の試験・検査若しくは研究のように限定された市場においてのみ提供される役務）に係る商標についての上記立証方法及びそれに基づく周知性の設定については、特に当該商品又は役務の取引の実情を充分考慮するものとする。
５．外国の商標の我が国内における周知性の設定にあたっては、当該商標について外国で周知なこと、数力国に商品が輸出されていること又は数力国で役務の提供が行われていることを証する資料の提出があったときは、当該資料を充分勘案するものとする。
とあり、基準第２（注、第３条２項の適用に関する基準）の２．（１）及び（２）をみると下記の（１）の事実を下記の（２）の種々の証明者により立証しなければならないことは言うまでもない。
（２）原審において、申立人が提出した甲各号証によれば、申立人は遅くとも平成３年９月２０日より、「指輪、ペンダント」について、「Ｊｅ　ｔ’ａｄｏｒｅ」の標章の使用を開始してから、現在に至っても使用していること、その間、若い女性向け雑誌をはじめ各種雑誌に継続して広告宣伝等を行った結果、本願商標登録出願時には、この種需要者間に広く認識されているものであることが確認し得るところであるとしている。
　そこで、原審が説示する如く、申立人が使用する標章が本件登録出願時（平成５年（１９９３年）５月１８日）に我が国において商標として使用された結果「申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されるようになった標章（商標）」について証拠内容、証拠方法を提出された甲各号証をみてみると、開始時期は平成３年（１９９１年）９月頃から製作、販売する指輪、ペンダントなどの身飾品の商標として使用を開始としているが、甲第３号証の請求者（平成３年（１９９１年）９月２０日）の品名から「プラチナポージーメッセージカード」とあり、その「メッセージカード」がどのようなものか不明であり、具体的な商品を立証していないものであり、標章として使用したとするには不明確なものである。
　また、甲第３号証の「メッセージコピー」の一つが「Ｊｅ　ｔ’ａｄｏｒｅ」であり他の４つは「Ａｄｏｒａｔｉｏｎ」、「Ａｍｏｕｒ」、「Ｓｏｙｏｎｓｈｅｕｒｅｕｘ　ｔｏｕｓ　ｌｅｓ　ｄｅｕＸ」、「Ｊｅｔｅ　ｊｕｒｅ」である（甲第２９号証の２の第１１頁、第１２頁の通り）。実際に商標「Ｊｅ　ｔ’ａｄｏｒｅ」がデザインされレイアウトされたメッセージカードを甲第４号証として提出する。かかるメッセージカードは、指輪、ペンダント等の商品に付されて、当該商品と同時に包装されて一般需要者に提供されているものであり、かかるメッセージカードにおいても商標「Ｊｅ　ｔ’ａｄｏｒｅ」の使用が認められているとしているが、甲第２９号証の２によれば、甲第２９号証の１によれば、申立人業務に係る商品の主力ブランドである「アドラシオン」のカタログであることは明白である。
　甲第３号証の請求者の「メッセージコピー」とは何らの関係を示すものでもない。甲第２９号証の１の納品は平成４年（１９９２年）１０月とあることがらも不自然なものである。
　カタログ等には制作年月日あるいは年度を表すものが見当たらないので周知性を立証することはできない。一般的には主力ブランドの「アドラシオンリーフレット」だとすれば、一般的には企画書においては年度は必ず表示されるものである。
　甲第４号証からは使用の有無はなんら証明できないものである。
　甲第５号証乃至甲第２６号証は申立人の使用する標章が掲載された雑誌であるが、本件登録出願時の平成５年５月１８日以前に該当するものは、甲第５号証から甲第１４号証であり、甲第１５号証乃至甲第２６号証の証拠は本件登録出願以降のものであること明白である。
　甲第５号証乃至甲第８号証は、申立人の業務に係る商品の主力ブランドの「アドラシオン」を顕著に表示したもので、個別のブランド名が下方に小さく表示されているにすぎず、これらは看者に強く印象に残るブランドは「アドラシオン」のみである。
　甲第９号証には該当する標章は見当たらない。
　甲第１０号証は顕著に「ＰＯＳＹ」、「ポージーリング」を表したもので、該当する標章は小さく表わされているにすぎない。
　甲第１１号証乃至甲第１４号証は申立人の主力ブランドの「アドラシオン」及び「ポージーリング」を顕著に表示したものである。
　これらの雑誌に掲載されたものは、いまみてきたように申立人が使用する主力ブランドである「アドラシオン」及び「ポージー」の商標名を顕著に表したものであり、視覚上一般需要者間には「アドラシオン」及び「　ポージー」の商標が強く印象に残る部分が自然である。
　また、雑誌別に見れば「ｎｏｎ−ｎｏ」「ＳＡＶＶＹ」が共に３回掲載され、「ｍｃ　Ｓｉｓｔｅｒ」「ＭＥＮ’Ｓ　ＮＯＮ−ＮＯ」「ＭＯＲＥ」などに１回掲載されたものであり、掲載社数は５社であるから、当時の女性向け雑誌数から見れば、決して多いものとは言いえないものであって、掲載数にしてもわずか１０回にすぎない。
　なお、甲第１５号証乃至甲第２６号証のこれらの証拠は、本件の登録出願以降の発行の雑誌による掲載であるから、この証拠のみをもって、該標章が本件登録出願時に一般に広く認識されていたとは到底認めることができない。
　甲第２７号証は「ＰＯＳＹ　アドラシオン　リーフレット」の請求書であり、これからは周知性を実証するには具体性がない。
　甲第２９号証の１の２は、主力ブランドの「アドラシオン」の総合カタログと該カタログの納品をしたことを証するとするものである。
　甲第３０号証は総合カタログ制作の請求書であり、商品名を特定することができない。
　甲３１号証の１の２・甲第３２号証の１の２は「ＰＯＳＹ」カタログ制作注文を納品したことを証するとするもので、しかも平成６年（１９９４年）の２月と、平成６年（１９９４年）の８月であり、本件登録出願以降のものであり、周知性の立証とはなりえないし、商品ブランドも「ＰＯＳＹ」である。
　甲第３３号証の１の２は、主力ブランドの「アドラシオン」のカタログの制作注文を受け納品したことを証するものであるから、これも平成７年（１９９５年）９月８日付けであるから、周知性の立証とはなりえない。
　甲第３４号証乃至甲第３５号証はともに「プラチナ・ギルド・インターナショナル」の会社の広報と概要であって、該標章のなんらかの立証にもならない。
　甲第３６号証の１の２は（株）リュウズが「ＰＯＳＹ」のカタログを平成３年（１９９１年）９月に「プラチナ・ギルド・インターナショナル」に納品したものであって、「ＰＯＳＹ」のカタログと「ポージーリング」の２２社の取扱い店と各店の取扱い商品の紹介したものであり、その中に取扱い店の一つとしてと申立人の会社があり、２３点の商品の紹介中僅かに４点に該標章を見出すことができない。
　甲第３７号証乃至甲第３８号証はともに「プラチナ・ギルド・インターナショナル」が平成４年（１９９２年）２月２０日及び平成５年（１９９３年）２月１５日に発行した「プラチナ・ジュエリーコレクション１４・１５」の宝飾店の支援活動を抜粋したもので、その中に申立人の店があり、「ポージ−・プラチナ」の積極的な広告であって、５２点中１０点に該標章を見出したにすぎない。
　甲第３９号証乃至甲第４１号証は平成６年（１９９４年）２月、同年８月、平成７年（１９９５年）９月の発行のものであるから、本件の出願後のもので周知性の立証にはなり得ない。
　甲第４２号証乃至甲第７２号証は同業者の同一の「商標の使用に関する証明書」によれば、該標章を付した商品「ペンダント、リング」の販売の開始時期がなく、かつ、使用の期間もなく、そして、販売数量や販売高などの周知性の決定に必要な資料が全くなく、該標章の周知性の証明書とは到底なり得ないものである。
　甲第７３号証は本願商標の出願当時の申立人の業務に係る商品の主な取扱い店一覧からは、該標章の周知性の立証とは到底なり得ない。
　甲第７４号証は現在の取扱い店一覧であって、これとて周知性の立証にはならない。
　甲第７５号証の１乃至甲第７７号証の２はペンダント及びリングの写真であって、周知性の立証にはなり得ない。
（３）以上、周知性を立証したとする甲各号証の証拠内容・証拠方法を見てきたが、提出された証拠の半数以上が本件登録出願以降のものであり、これらは明らかに周知性を立証しえないものである。
　そして、本件登録出願以前に該当するとする、甲各号証を検討してみると申立人の使用開始時期が、平成３年（１９９１年）９月頃より「指輪・ペンダント」について「Ｊｅ　ｔ’ａｄｏｒｅ」の欧文字よりなる標章を開始したものとして、本件登録出願の平成５年（１９９３年）５月１８日までの約１５か月間、すなわちわずかに１年３か月に過ぎないものである。
　この間に、女性向け雑誌に平成３年（１９９１年）１１月２０日・平成３年（１９９１年）１２月５日・平成４年（１９９２年）１月１日・平成４年（１９９２年）２月１日・平成４年（１９９２年）７月１日・平成４年（１９９２年）９月１日・平成４年（１９９２年）１１月２０日・平成４年（１９９２年）１２月１日・平成４年（１９９２年）１２月１日・平成５年（１９９３年）１月１日に雑誌に合計１０回宣伝広告したに過ぎないものである。
　標章の使用の程度は一概には言えないとしても、前記女性向け雑誌は商品との関係から見れば、需要者が特定のものの業務に係ることでないことは明らかであり、一般需要者ことに最終消費者までを含むものと解されるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、需要者が一般消費者であれば、マスメディアの発達した今日であれば、新聞・テレビ・ラジオ・雑誌などの大衆伝達の手段となる媒体による反復継続使用が必要であることはいうまでもない。
　判決・審決等によれば、「相当盛んに商標を使用してその販売をし、また、新聞広告、電柱広告、電車内広告、ラジオ、テレビ等によって相当盛んな宣伝広告をしたが、これらの期間はわずか１年半余りにすぎないとして」「その使用期間も登録時まで５年に満たないこと、広告媒介による宣伝使用は登録時まで２年に満たないこと、などの諸点からみて」「約４年の間に、一般消費者が何人かの業務に係る商品であることに、一般消費者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものにするには、直接一般消費者に対する広告によるほかなく、しかも広告の氾濫している現代社会においては、その広告は反復継続して視覚、聴覚に訴え、本願商標を一般消費者の脳裏に浸透させるものであることを要すると解する」等のように、判決の昭和３５年（行ナ）１４６号、昭和４９年（行ケ）３２号、昭和４１年（行ケ）１１２号などに判示されていることでも明らかである。
　そうとすれば、本件登録出願以前の甲各号証をみるかぎりでは、申立人が盛んな宣伝広告をしたものとはいえないし、宣伝広告に係る費用も少なく、かつ、使用期間も１年３か月にすぎないことを考えあわせれば、到底一般需要者ことに最終需要者の間には認識されているとはいいえないものである。
　更に、各証拠からは周知性の決定に必要な販売数量・売上高及び市場占有率等が見当たらず、証明書においても、該標章を付した商品「指輪、ペンダント」の販売の開始時期がなく、かつ、使用の期間もなく、そして販売数量や売上高及び市場占有率などの周知性の決定に必要な資料もない。
（４）してみれば、証拠を総合的にみれば、この程度の証拠のみでは、到底、需要者の間に広く認識された証明とはなしえないことは一般の消費者の通常の感覚に思いを至せば自ら明らかなところであるから、なんら周知性を立証したことにはならないから、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しないものと確信する。
　
第４　当審の判断　
（１）本願に関しては以下の事実が認められる。
イ）原査定における異議申立人
　原査定における異議申立人「株式会社ビジュ・アドーラ」（以下、「ビジュ・アドーラ社」という。）は、業務目的を「宝石貴金属の装身具の加工、販売並びに輸出入業務、等」として、平成元年１０月２０日に設立された法人（甲第１号証）である。
ロ）出願日前の事実
　甲第３号証及び同第４号証においては、「Ｊｅ　ｔ’ａｄｏｒｅ」の筆記体を付したメッセージコピーを請求外「有限会社エディコム」に依頼し、その代金の請求が平成３年９月２０日になされたことが示されている。
　そして、甲第５号証（雑誌「ｎｏｎ・ｎｏ」平成３年１１月２０日号の広告記事に「Ｊｅ　ｔ’ａｄｏｒｅ」を付した商品「ペンダント」が掲載されている。）、同第６号証（雑誌「ｎｏｎ・ｎｏ」平成４年１２月５日号の広告記事に「Ｊｅ　ｔ’ａｄｏｒｅ」を付した商品「ペンダント」が掲載されている。）、同第７号証（雑誌「ＳＡＶＶＹ」平成４年１月号の広告記事に「Ｊｅ　ｔ’ａｄｏｒｅ」を付した商品「ペンダント」が掲載されている。）、同第８号証（雑誌「ｍｃＳｉｓｔｅｒ」平成４年２月号の広告記事に「Ｊｅ　ｔ’ａｄｏｒｅ」を付した商品「ペンダント」が掲載されている。）、同第１０号証（雑誌「ＳＡＶＶＹ」平成４年９月号の広告記事に「Ｊｅ　ｔ’ａｄｏｒｅ」を付した商品「ペンダント」が掲載されている。）、同第１１号証（雑誌「ｎｏｎ・ｎｏ」平成４年１１月２０日号の広告記事に「Ｊｅ　ｔ’ａｄｏｒｅ」を付した商品「ペンダント」が掲載されている。）、同第１２号証（雑誌「メンズノンノ」平成４年１２月号の広告記事に「Ｊｅ　ｔ’ａｄｏｒｅ」を付した商品「ペンダント」が掲載されている。）、同第１３号証（雑誌「ＳＡＶＶＹ」平成４年１２月号の広告記事に「Ｊｅ　ｔ’ａｄｏｒｅ」を付した商品「ペンダント」が掲載されている。）、及び、同第１４号証（雑誌「ＭＯＲＥ」平成５年１月号の広告記事に「Ｊｅ　ｔ’ａｄｏｒｅ」を付した商品「ペンダント」が掲載されている。）が提出された。
　また、本願商標が付された商品「ペンダント」を掲載したリーフレット「Ａｄｏｒａｔｉｏｎ」「アドラシオン」の制作、製造が株式会社ジエイ・ケイ・シーよってなされ、出願日前である平成３年９月２０日付の請求書が発行されたものであること（甲第２８号証）、及び、本願商標が付された商品「ペンダント」を掲載したパンフレット「ＰＯＳＹ（ポージー）」の制作、製造が請求外「株式会社リュウズインターナショナル」よってなされ、出願日前である平成４年１１月１５日付の請求書が発行されたものであること（甲第３０号証）が認められる。
ハ）出願日以降の事実
　甲第１６号証では、雑誌「ｎｏｎ・ｎｏ」平成５年７月５日号の広告記事に「Ｊｅ　ｔ’ａｄｏｒｅ」を付した商品「ペンダント」が掲載されており、その他、同第１８号証及び同第１９号証等においても、「Ｊｅ　ｔ’ａｄｏｒｅ」の標章が商品「ペンダント」「指輪」に使用され、広告記事に掲載されていたことが認められる。
　また、請求外「プラチナ・ギルド・インターナショナル」発行のプラチナ・ジェリーコレクションの各総合カタログには、上記使用に係る標章が付された商品「ペンダント」が紹介されている（甲第３７号証ないし同第４１号証）こと、等が認められる。
ニ）本願商標と使用に係る標章
　本願商標は、上記使用に係る標章とは、社会通念に照らして、略同一といい得るものである。
（２）以上の事実を総合すれば、ビジュ・アドーラ社は、遅くとも、平成３年９月頃より、本願の出願の日までに、「Ｊｅ　ｔ’ａｄｏｒｅ」の文字よりなる標章を自己の業務に係る商品「ペンダント、指輪」について採択し、雑誌「ｎｏｎ・ｎｏ」等を通じて、盛大に広告、宣伝をしていたものであること、また、出願日以降も、継続して盛大に使用していたものであることが認められ、これを覆すに足りる事実はない。
　してみれば、上記使用に係る標章は、ビジュ・アドーラ社が商品「ペンダント、指輪」について頻繁に使用した結果、本願の出願日前、すでに、その種取引者、需要者間に、同社の業務に係る商品を表示するものとして広く認識されるに至っていたものと容易に推認でき、現在においても、その状況は継続しているものと認められる。
　そして、本願商標と上記使用に係る標章とは、略同一の類似する商標であり、また、使用に係る商品「ペンダント、指輪」と本願指定商品中の「身飾品（「カフスボタン」を除く）」とは、同一又は類似する商品であるということができる。
（３）したがって、本願商標は、他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていた商標と類似する商標であって、その商品又はこれらに類似する商品に使用するものと認められるから、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するものとする原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、異議申立人の提出に係る甲各号証の証拠能力について、ことごとく否定しているが、上記のとおりであるから、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。