【事件の表示】
　特願２００５−１１９５４８「携帯電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日出願公開、特開２００５−２１８１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１３年１２月１７日に出願した特願２００１−３８２４５７号の一部を平成１７年４月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１１月１４日付け拒絶理由通知に対して、平成１９年１月１５日付けで手続補正がされたが、同年１月３１日付けで拒絶査定され、これに対し、同年３月１２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年４月１１日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　出願日の遡及の判断
　本件は、特願２００１−３８２４５７号（以下、「原出願」という。）の一部を新たな特許出願（以下、「分割出願」という。）としたものであるところ、分割出願が特許法第４４条の規定に該当するか否かについて検討する。
　
　分割出願の明細書の【００３７】における「また、回転動作としては図１に限定されるものではなく、図２のような携帯電話装置のような方法もある。」との記載、【００３８】における「【図２】本発明の携帯電話装置の回転動作を示す図である。」との記載、及び図２は、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には記載がなく、当初明細書等に記載された事項からみて自明な事項とも認められない。
　したがって、分割出願は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でないものを含むから、分割出願の出願日は、原出願の出願日である平成１３年１２月１７日まで遡及することは認められない。
　よって、分割出願の出願日は、平成１７年４月１８日となる。
　
第３　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年４月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　
　「少なくとも受話器を有する第１筐体と、少なくとも送話器を有する第２筐体とが、接合部にて回転可能なように結合されて構成され、
　前記第１筐体の少なくとも２つの異なる対面にそれぞれ表示部を有し、前記第２筐体の少なくとも２つの異なる面にそれぞれキー操作部を有することを特徴とする携帯電話装置。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「表示部」を有する「第１筐体」の「異なる面」に関し、「対」と限定を付加し、「異なる対面」と記載して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開平１１−３０２２６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯通信機（例えば携帯電話機）や携帯情報ツール等の携帯型電子機器、特に表示部を有する表示部側筐体と、操作部を有する操作部側筐体とを、ヒンジにより互いに折り畳み可能に連結した折り畳み式携帯型電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】図８及び図９に従来の折り畳み式携帯電話機を示す。従来の折り畳み式携帯電話機は、受信待機時及び携帯時には図９に示すように小さく収納できるようにするため、液晶表示器５１を設けた表示部側筐体５２と、操作ボタン５３を設けた操作部側筐体５４とをほぼ同じ大きさとして、これらをヒンジ５５で連結して二つ折り状態に折り畳めるように、また図８に示すように、折り畳み状態から開いて通話するときには、受話部と送話部との距離ができるだけ大きくなるように、表示部側筐体５２にレシーバ、操作部側筐体５４にマイクロホンをそれぞれ設けている。」（２頁１欄、段落１〜２）
　
ロ．「【００１０】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳述する。
【００１１】図１ないし図７に、本発明を折り畳み式携帯電話機に適用した実施例を示す。この携帯電話機は、例えば液晶による表示器１を設けた表示部側筐体２と、操作ボタン３を設けた操作部側筐体４とをほぼ同じ大きさとして、これらを、図１の矢印Ａ方向に回転するヒンジ５で連結して二つ折り状態に折り畳めるようにしたことは、図８及び図９に示した従来例と同じであるが、このような構成に加え、表示部側筐体２を、ピボット６によりヒンジ５の軸部５ａに対して矢印Ｂで示すように旋回可能にして、表示部側筐体２を表裏反転させることができるようにしている。
【００１２】ピボット６は、ヒンジ５の軸部５ａの中央にその軸線と直角になるように突設されている。ヒンジ５の軸部５ａは電気配線等のために中空になっているが、ビボット６も、表示部側筐体２と操作部側筐体４との間の電気配線を挿通させることができるように、中空構造となっている。ピボット６の構造を図２ないし図５を参照して説明する。
　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
【００１７】従って、表示部側筐体２は、操作部側筐体４に対して１８０度だけ旋回可能で、表示器１が操作ボタン３と向かい合う姿勢と、その反対向きの姿勢とに反転させることができるので、図６に示すように、表示器１と操作ボタン３とが向かい合って両筐体２・４に挟まれる通常折り畳み状態と、図７に示すように、ピボット６を中心に表示部側筐体２を反転させて、その表示器１を含む表面全部が露呈したままとなる反転折り畳み状態とを、任意に切り替えることができる。
【００１８】図６の状態から図７の状態へ、逆に図７の状態から図６の状態に切り替えるには、表示部側筐体２を操作部側筐体４に対して一旦９０度以上開いた状態にしてから、表示部側筐体２を１８０度旋回させて表裏反転させ、その後再び折り畳めばよい。」（２頁２欄〜３頁４欄、段落１０〜１８）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．、ロ．の【００１４】における「この携帯電話機は、例えば液晶による表示器１を設けた表示部側筐体２と、操作ボタン３を設けた操作部側筐体４とをほぼ同じ大きさとして、これらを、図１の矢印Ａ方向に回転するヒンジ５で連結して二つ折り状態に折り畳めるようにしたことは、図８及び図９に示した従来例と同じであるが、このような構成に加え、表示部側筐体２を、ピボット６によりヒンジ５の軸部５ａに対して矢印Ｂで示すように旋回可能にして、表示部側筐体２を表裏反転させることができるようにしている。」との記載、図１、６、７、８及び９によれば、携帯電話機は、レシーバを有する表示部側筐体と、マイクロホンを有する操作部側筐体とが、ピボットにて回転可能なように結合されて構成されている。また、表示部側筐体の一面に表示器を有し、操作部側筐体の一面に操作ボタンを有している。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「レシーバを有する表示部側筐体と、マイクロホンを有する操作部側筐体とが、ピボットにて回転可能なように結合されて構成され、
　前記表示部側筐体の一面に表示器を有し、操作部側筐体の一面に操作ボタンを有する携帯電話機。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特表平１１−５１２８９０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「端末装置
  本発明の目的は、端末装置、特にそのユーザインタフェースならびに端末装置内での情報の入力及び表示の方法にある。端末装置というのは、この場合、セルラシステムに接続できる移動局といったような通信システムに接続することのできるあらゆる端末装置のことを意味する。これはまた、電話機といったような、固定ネットワークに接続可能な端末装置をも意味することができる。通信システムへの接続は、ここでは無線インタフェースにより達成される接続といった有線接続又は無線接続を意味する。
  移動電話及び固定ネットワーク電話は、これまで音声を転送するために主として用いられてきたが、現在では文字データといったようなデータを転送し処理するためにも通信システムの端末装置が増々使用されるようになっている。さらに、端末装置は、通信システムによって提供されるサービス機能を制御するためにも使用可能である。これらのより一層発達した各機能は、端末装置のユーザインタフェースに対し特別な必要条件を設定する。」（６頁２〜１５行）
　
ニ．「図２ａ及び図２ｂは、第１の機能モードで、本発明に従った移動局を示している。図２ａにおいて、移動局20は前方から示されており、図２ｂでは、移動局20が側面から示されている。移動局は２つの部分すなわち第１の部分201 と第２の部分202 を有し、これらは、該第１及び第２の部分が取付け手段の周りに互いとの関係において移動され得るような形で、ヒンジ28又はその他の類似の取付け手段を用いて互いに取付けられている。第２の部分202 の縁部は、図中203 というマーキングが付されている。第２の部分は、第１の部分との関係においてヒンジを中心として例えば 180度回転させることができる。第１の部分201 は、表示装置23、イヤピース24及びアンテナ26を含んで成る。数字キーパッド21、機能キーパッド22及びマイクロホン25は第２の部分202 の中にある。第１の機能モードでは、先行技術の記述において前述した通りの通常の移動電話の場合と同様、例えば接続を形成し音声を転送するために移動局を用いることができる。
  図３ａ及び図３ｂは、部分201 及び202 が互いとの関係において開放するよう回転されている。第２の機能モードにおける図２ａ及び２ｂに示された移動局を示す。図３ａでは、移動局は前方から示され、図３ｂでは、移動局は端部から示されている。第２の機能モードでは、ユーザインタフェースは、英数字キーパッド32と第２の表示装置33を含む。この解決法では、第１の表示装置23及び第２の表示装置33は、１つの一貫性ある表示装置を形成している。第１の機能モードでは、テキスト情報は、移動局が垂直位置にあるとき、テキストが水性位置にくるように表示装置上に提示される。第２の機能モードでは、テキスト情報は、移動局が水平位置にあるとき、水平位置にある。かくして、文字は、機能モードに応じて、互いに垂直な２つの位置で表示装置上に提示される。２つの異なる位置で情報を提示することは、こうして表示装置の可視部分が両方の機能モードで水平位置にくることから、テキスト情報を読み易くする。
  表示装置はまた、該表示装置が単一の表示構成要素で構築されることになるものの、第１の表示装置として機能する部分が第２の機能モードで使用されないような形で実施することもできる。この場合、例えば、第１の機能モードで使用されるキーパッドの表面のレベルまで、この第１の機能モードで表示装置の前面を高くするような透明の保護シートを取り付けることが可能である。
  図２ａ及び３ａから、音声接続が用いられる場合に、移動局が大型で使用が容易な数字キーを有する通常のユーザインタフェースをそなえていることがわかる。一方、テキスト／データ情報が転送される場合には、ユーザインタフェースは、また特殊な文字キーを有することもできる大型の表示装置及び英数字キーパッドをそなえている。移動電話のサイズひいては英数字キーパッドのサイズも、コンピュータの中で使用される通常の英数字キーボードのサイズよりも小さいことから、ポインタペンと共に移動局の英数字キーパッドを使用することが好ましい。」（１１頁２２行〜１３頁２行）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ニ．における「数字キーパッド21、機能キーパッド22及びマイクロホン25は第２の部分202 の中にある。」、「図３ａでは、移動局は前方から示され、図３ｂでは、移動局は端部から示されている。第２の機能モードでは、ユーザインタフェースは、英数字キーパッド32と第２の表示装置33を含む。」との記載、図２及び３によれば、移動局は、第２の部分の少なくとも２つの異なる面に数字キーパッド、機能キーパッド及び英数字キーパッド（以下、これらを「キーパッド」という。）をそれぞれ有している。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「第２の部分の少なくとも２つの異なる面にキーパッドをそれぞれ有する移動局。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「レシーバ」、「表示部側筐体」、「マイクロホン」、「操作部側筐体」、「ピボット」、「表示器」及び「操作ボタン」は、補正後の発明の「受話器」、「第１筐体」、「送話器」、「第２筐体」、「接合部」、「表示部」及び「キー操作部」に対応する構成であり、それぞれの間に実質的な差異はない。
ｂ．引用発明１の「携帯電話機」は、携帯電話装置である。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「少なくとも受話器を有する第１筐体と、少なくとも送話器を有する第２筐体とが、接合部にて回転可能なように結合されて構成され、
　前記第１筐体の面に表示部を有し、前記第２筐体の面にキー操作部を有する携帯電話装置。」
　
（相違点１）
　
　「表示部」に関し、補正後の発明は、第１筐体の「少なくとも２つの異なる対面にそれぞれ」有するのに対して、引用発明１は、表示部側筐体（第１筐体）の一面に有する点。
　
（相違点２）
　
　「キー操作部」に関し、補正後の発明は、第２筐体の「少なくとも２つの異なる面にそれぞれ」有するのに対して、引用発明１は、操作部側筐体（第２筐体）の一面に有する点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　携帯電話装置において、表示部を筐体の少なくとも２つの異なる対面にそれぞれ有することは、例えば、特開２００１−３４５８９８号公報（段落２５、２６、図１、２）、特開２００１−１８６２２７号公報（段落９、１０、図１）、特開２００１−１８６２２６号公報（段落９、１０、図１）に開示されるように周知であり、引用発明１に周知技術を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に周知技術を適用して、補正後の発明のように「表示部」を、第１筐体の「少なくとも２つの異なる対面にそれぞれ」有する構成とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明２の「第２の部分」、「キーパッド」及び「移動局」は、補正後の発明の「第２筐体」、「キー操作部」及び「携帯電話装置」に相当し、引用発明２は、
　「第２筐体の少なくとも２つの異なる面にキー操作部をそれぞれ有する携帯電話装置。」
と表現することができる。
　そして、引用発明１に引用発明２を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明１に引用発明２を適用して、補正後の発明のように「キー操作部」を、第２筐体の「少なくとも２つの異なる面にそれぞれ」有する構成とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　さらに、補正後の発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年４月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「少なくとも受話器を有する第１筐体と、少なくとも送話器を有する第２筐体とが、接合部にて回転可能なように結合されて構成され、
　前記第１筐体の少なくとも２つの異なる面にそれぞれ表示部を有し、前記第２筐体の少なくとも２つの異なる面にそれぞれキー操作部を有することを特徴とする携帯電話装置。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第３　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第３　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。