【事件の表示】
　特願２００３−１９４６７５「業務支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月　３日出願公開、特開２００５−　３１８６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１５年７月１０日の出願であって、平成１８年８月３１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１日付けで手続補正がなされたが、同年１１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１７日付けで審判請求がなされたが、平成２１年３月２４日付けで当審より拒絶理由通知がなされ、同年５月２８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
　そして、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年５月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　表示装置に表示される操作画面を操作して業務を遂行する業務従事者を支援する業務支援システムにおいて、計算機ネットワークを介して顧客に業務を提供するサービス提供装置と、サービス提供側で業務支援システムを構成する複数のサブシステムを互いに連携させるサブシステム間連携装置とから構成され、前記サブシステム間連携装置は、個々の業務で使用されるサブシステムの対応が定義されたサブシステム定義データに基づき画面構成要素のデータが選択的に抽出可能に格納された画面構成データベースを参照して対応するサブシステムにつき必要な画面構成要素を抽出し画面データを出力する画面構築手段と、前記サブシステム定義データに基づきソフトウエアモジュールのデータが選択的に抽出可能に格納されたモジュール構成データベースを参照して対応するサブシステムにつき必要なソフトウエアモジュールを抽出しプログラムを出力するプログラム構築手段とを備えたことを特徴とする業務支援システム。」
　
　
２．当審の拒絶理由
　平成２１年３月２４日付けで当審から通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「１．この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
(１)明細書の段落【００１７】に、 
「この発明による実施の形態１によれば、業務従事者を支援する業務支援システムにおいて、計算機ネットワーク２を介して顧客に業務を提供するサービス提供装置５と、サービス提供側で実際の業務における実施ステップに応じた業務要素のそれぞれについてサービスを提供する複数のサブシステムを連携させるサブシステム間連携装置４とから業務支援システムが構成される」 
 と記載されている。 
　
　これに対して、同段落【００１０】〜【００１５】及び図面を参照すると、前記「サブシステム間連携装置４」は、「使用されるサブシステムを認識し、さらに、画面構成データベース４ｂを参照してそれらのサブシステムに必要な画面構成要素のみを抽出し、画面データ４ｄとして出力(段落【００１３】)」し、「使用されるサブシステムを認識し、さらにモジュール構成データベース４ｃを参照してそれらのサブシステムに必要なソフトウエアモジュールのみを抽出し、プログラム４ｅとして設定する(段落【００１４】)」と記載されている。 
　すなわち、前記「サブシステム間連携装置４」は、該サブシステムに関する業務要素のそれぞれについて、必要な画面構成要素を抽出するとともに、必要なソフトウエアモジュールのみを抽出してプログラム４ｅとして設定するという、分割された業務要素についてサービスを提供するサブシステムを構築するために必要なプログラム及び画面構成要素を出力するにすぎないものであって、該「サブシステム間連携装置４」が、どのようにして、「複数のサブシステムを連携させる」のか、不明である。 
　　　　……(中略)……
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 
　
　
２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
(１)前記１(１)で記載したように、「サブシステム間連携装置」が、「サービス提供側でサブシステムを連携させる」ことは、本願明細書の発明の詳細な説明には記載されていない。 
　　　　……(中略)……
 　よって、請求項１〜４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
　　　　……(中略)……
　
４．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
 　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
 　　　　　　　　１．特開２００２−３０４４５６号公報 
 　　　　　　　　２．特開平１０−１０５６２３号公報 
 　　　　　　　　３．特開平１１−２２０６１０号公報 
 　　　　　　　　４．特開２００１−２６５９１５号公報 
 　　　　　　　　５．特開２００３−０３０３９０号公報 
 　　　　　　　　６．特開２００２−０４９７２４号公報 
　
 ・請求項　　：１ 
 ・引用文献等：１、２ 
 ・備考 
　　　　……(中略)……」
　
　
３．拒絶の理由１及び２について
３−１．審判請求人の主張
　前記当審の拒絶の理由１及び２に対し、審判請求人は平成２１年５月２８日付けの意見書において、概略、次のように主張している。
「４Ａ．理由１について
　前記手続補正書による明細書における発明の詳細な説明の欄についての補正によって、拒絶理由通知書における理由１は解消したものと思料します。
４Ｂ．理由２および理由３について
　前記手続補正書による明細書における特許請求の範囲および発明の詳細な説明の欄についての補正によって、拒絶理由通知書における理由２および理由３は解消したものと思料します。」
　
３−２．検討
　そこで、前記当審の拒絶の理由１及び２のうち、理由１(１)で指摘した「「サブシステム間連携装置４」が、どのようにして、「複数のサブシステムを連携させる」のか、不明である」という点、理由２(１)で指摘した「「サブシステム間連携装置」が、「サービス提供側でサブシステムを連携させる」ことは、本願明細書の発明の詳細な説明には記載されていない」という点、について検討する。
　
　この「サブシステム間連携装置」がする「連携」処理に関して、平成２１年５月２８日付けの手続補正書において、以下のように補正されている（下線は、補正箇所を示すものである）。すなわち、
　請求項１の「サブシステム間連携装置」について、「サービス提供側で
業務支援システムを構成する複数の
　明細書の段落【００１５】が、「上述によって得られた画面データ４ｄおよびプログラム４ｅは、サービス提供装置５によって、
サブシステム作成時に策定されるサブシステム相互間における連係関係およびサブシステムと業務全体との連係関係を基に、
　同段落【００１７】が、「この発明による実施の形態１によれば、業務従事者を支援する業務支援システムにおいて、計算機ネットワーク２を介して顧客に業務を提供するサービス提供装置５と、サービス提供側で実際の業務における実施ステップに応じた業務要素のそれぞれについてサービスを提供する複数のサブシステムを連携させるサブシステム間連携装置４とから業務支援システムが構成されるので、業務従事者の業務を支援するにあたり、業務を効率的に実施できる業務支援システムを得ることができる。
　
ここで、サブシステム間連携装置４は、当該サブシステムに関する業務要素のそれぞれについて必要な画面構成要素を抽出するとともに必要なソフトウエアのみを抽出してプログラムとして設定するものであって、サブシステム作成時に策定されたサブシステム相互間の連係関係に基づいて複数のサブシステムを連携させるものである。また、複数のサブシステム作成時に策定されたサブシステムと業務システム全体との連係関係に基づいてサービス提供装置５により業務全体につきサービスを提供する
それぞれ、補正されている。
　したがって、「サブシステム間連携装置」がする「連携」処理に関しては、発明の詳細な説明における「発明の実施の形態」の記載を、「サブシステム作成時」に「サブシステム相互間における連係関係およびサブシステムと業務全体との連係関係」を策定することで、「サブシステム間連携装置」は、この「サブシステム作成時に策定されたサブシステム相互間の連係関係に基づいて複数のサブシステムを連携させる」と補正するものである。
　これらの補正における「連係」とは、本願明細書には特に定義されていないことから一般用語として解すべきものであり、「つながって次に及ぶこと。つらなりつながること。つらねつなぐこと。また、そのつながり。「―動作」[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]」、「物事と物事、あるいは人と人との間のつながり。また、つながりをつけること。つながっていること。［株式会社三省堂書店 大辞林第二版］」を意味する。したがって、前記「サブシステム相互間の連係関係」とは、サブシステム相互間のつながりの関係、を意味すると認められる。
　
　そして、本願明細書には、
「【０００９】
　次に、動作について説明する。
　まず、対象の業務全体は業務の実施ステップに応じた業務要素に分割されており、各業務要素についてサービスを提供するサブシステムが構成されているものとする。
　【００１０】
　サブシステム定義データ４ａには、個々の業務要素で使用されるサブシステムの対応が定義されており、このうちで実際の業務に必要な業務要素を設定するよう構成されている。」
と記載されている。したがって、「サブシステム」は、対象の業務全体を業務の実施ステップに応じた業務要素に分割し、該分割された個々の業務要素についてサービスを提供するシステムとして構成されるものである。
　このとき、前記「業務要素」は、「業務の実施ステップ」の実行順に応じて、他の業務要素とのつながりの関係を有することは明らかである。よって、前記分割された個々の業務要素についてサービスを提供するように構成された各サブシステム相互は、前記個々の業務要素相互のつながりの関係を反映したつながりの関係を有するように構成される、と認められる。
　ところで、「サブシステム間連携装置」がする前記「連携」の意味するところについても、本願明細書には特に定義されていないことから、一般用語として解すべきものである。
　そして、「連携」とは、一般には、「同じ目的を持つ者が互いに連絡をとり、協力し合って物事を行うこと。「両者―して推進する」「−を強める」[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]」、「連絡をとって、一緒に物事をすること。［株式会社三省堂書店 大辞林第二版］」を意味している。
　してみると、請求項１の「サービス提供側で業務支援システムを構成する複数のサブシステムを互いに連携させるサブシステム間連携装置」とは、「業務支援システムを構成する複数のサブシステム」に互いに連絡をとらせ、協力させて、業務を支援させる装置であることは明らかである。
　とすれば、「サブシステム間連携装置」は「サブシステム作成時に策定されたサブシステム相互間の連係関係に基づいて複数のサブシステムを連携させる」という前記補正により、拒絶の理由として通知した前記「サブシステム間連携装置４」が、どのようにして、「複数のサブシステムを連携させる」かが明確になったとは認められない。
　すなわち、対象の業務全体が分割された個々の業務要素相互のつながりの関係を反映した、サブシステム相互間のつながりの関係にもとづいて、サブシステム相互が、具体的にどのような手段によって、連携、つまり、互いに連絡をとり協力するのか、本願明細書の「【発明の実施の形態】」には何ら記載されていない。
　したがって、「サブシステム作成時に策定されたサブシステム相互間の連係関係」が判ったとしても、それは、サブシステム構成に必要な事項が明らかになったというにすぎないものであって、「サブシステム間連携装置」が、前記「連係関係」に基づいて、この構成された「複数のサブシステム」を、具体的にどのようにして「連携させる」のか（すなわち、互いに連絡をとらせ、協力させるのか）、依然として不明である。
　
　また、本願明細書には、
「【０００２】
　【従来の技術】
　従来の業務支援システムは、業務実施のステップ毎にサブシステムを個別に設けており、業務のステップをまたがるサブシステム間のデータの連携については、電子ファイルのやり取り等で実現している（例えば、特許文献１参照）。
　あるいは、大規模な業務支援システムの場合は、全体の業務に必要な全ての機能が備えられており、業務従事者はその機能の中から業務に必要な機能を選択して利用している。」、
「【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来の業務支援システムは、業務のステップをまたがるデータの連携が必要な場合、例えばある業務ステップで入力したデータを別のステップで再度入力したい場合などでは、前に入力したデータを電子ファイルの形で抽出・保存し、それを別のシステムに読み込ませる操作が必要となるため、データの入力や加工に手間がかかるなどの問題点があった。
　あるいは、大規模な業務支援システムの場合は、全体の業務に必要な全ての機能が備えられているため、特定のフローの業務を行う際に操作手順や操作方法が分かりにくいなどの問題点があった。
「【０００５】
　この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、業務従事者の業務を支援するにあたり、適切な画面構成要素を有する画面データをプログラムとともに出力して、業務を効率的に実施できる業務支援システムを得ることを目的とする。」、
と記載されている。
　すなわち、「業務のステップをまたがるサブシステム間のデータの連携」を「従来の技術」は「電子ファイルのやり取り等」で実現していたこと、しかし、この「業務のステップをまたがるデータの連携が必要」な従来の業務支援システムは「データの入力や加工に手間がかかるなどの問題点」を有していたこと、そして、「この発明は、上記のような課題を解決するためになされた」こと、が記載されている。
　とすれば、前記「この発明」は、前記「電子ファイルのやり取り等」による「業務のステップをまたがるサブシステム間のデータの連携」という「従来の技術」を改善した方法で「業務支援システムを構成する複数のサブシステムを互いに連携」を実現することで、前記問題点を解消しようとするものと認められる。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明には、前記「２．当審の拒絶理由」に記載したように、「サブシステムに関する業務要素のそれぞれについて、必要な画面構成要素を抽出するとともに、必要なソフトウエアモジュールのみを抽出してプログラム４ｅとして設定するという、分割された業務要素についてサービスを提供するサブシステムを構築するために必要なプログラム及び画面構成要素を出力する」ことが記載されているだけである。
　つまり、本願明細書の「従来の技術」及び「発明が解決しようとする課題」の記載を参酌しても、段落【００１７】の補正された「サブシステム作成時に策定されたサブシステム相互間の連係関係に基づいて複数のサブシステムを連携させる」という記載のみでは、前記電子ファイルのやり取り等を改善したどのような方法で、「業務支援システムを構成する複数のサブシステムを互いに連携させる」のか（すなわち、互いに連絡をとらせ、協力させるのか）、依然として不明である。
　
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明を全体としてみても、該発明の詳細な説明には、「サービス提供側で業務支援システムを構成する複数のサブシステムを互いに連携させるサブシステム間連携装置」を発明特定事項の一つとして含む本願発明を、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されてはいない。
　そして、同じ理由により、前記「サービス提供側で業務支援システムを構成する複数のサブシステムを互いに連携させるサブシステム間連携装置」を発明特定事項の一つとして含む本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
３−３．小括
　以上のとおり、本願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　また、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　
４．拒絶の理由４について
４−１．引用発明
　当審からの平成２１年３月２４日付けの拒絶理由通知で引用された刊行物である特開２００２−３０４４５６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。（下線は、便宜上、当審において付したものである。） 
Ａ．「【００１５】 
【発明の実施の形態】図１に本発明にかかる業務タスク管理システムのシステム構成図を示す。この例にかかる業務タスク管理システムは、サーバ１、マスタデータベース２、オペレータの端末４、マネージャの端末５、ワークショップ管理室の端末６、別のビルの端末７、相互支援体制のための端末８、通信網１０等を備えている。ビル管理システム３、別会社の端末９は、この業務タスク管理システムと接続されている。」 
 　 
Ｂ．「【００１７】マスタデータベース２は、この業務タスク管理システムにおいて用いられる情報を記憶するデータベースである。例えば、このマスタデータベース２は、図２に示されるように、テンプレート情報データベース２１、タスク実績情報データベース２２及びタスク管理情報データベース２３を有する。
テンプレート情報データベース２１は、例えば、トラブルタスクテンプレート、定期点検タスクテンプレート、リスク対応タスクテンプレート及び外部発注タスクテンプレートを格納している。これらの各テンプレートは、後に詳述するが、タスク発行、初期対応、手配、最終処置、クローズの各フェーズ毎のテンプレートを備えている。
【００１８】
ビル管理システム３は、ビルに設けられた管理システムであって、建物の各設備の操作端、例えばバルブやダンパ等を制御するコントローラ３３や上位コントローラ３２、さらには中央監視装置３１を備えている。
このようなコントローラ３２、３３を通じた操作端の制御は、サーバ１及び通信網１０を経由して各端末によって実行することができる。
　　　　……(中略)……
【００２０】
マネージャの端末５は
サーバ１より送信された画像データをディスプレイに表示させるためのブラウザプログラムがインストールされている。また、端末５は、外部発注やタスクの発行に用いられる
　
Ｃ．「【００２６】業務タスク管理システムは、このような構成を備え、監視対象となる建物の設備の定期点検や消耗品の購入、部品の交換時期等の管理、設備工事、資材発注、清掃、外壁等のメンテナンス等を行うビルマネジメントシステムである。
【００２７】続いて、図３を用いて、本発明にかかる
業務タスク管理システムのフローを説明する。このフローは、特にビル管理において行う業務を洗い出し、時間の経過とともに各フェーズに分解したものである。この例では、フェーズ１からフェーズ５まで、５段階のフェーズに分解されている。
【００２８】まず、
フェーズ１では、タスク発行する。具体的には、最初に、タスク種別を選択する
タスク種別には、トラブルタスク、定期点検タスク、リスク対応タスク及び外部発注タスクがある。
選択したタスク種別に応じたタスクテンプレートを端末の画面に表示する
タスク種別に各々に合わせたテンプレートは予め用意され、マスタデータベース２のテンプレート情報ＤＢ２１中に格納されている。即ち、当該テンプレートを表示するために、サーバ１は、テンプレート情報ＤＢ２１から所定のテンプレート情報を読み出し、所定の端末、例えばマネージャの端末５にそのテンプレート情報を通信網１０を介して送信する。
端末では、当該テンプレート情報をディスプレイに表示させるためのデータに変換し、ディスプレイに表示する。次に、マネージャ等は、表示されたテンプレートに従い、必要入力情報を入力する
【００２９】次に
フェーズ２では、初期対応を行う。まず、マネージャ等は、フェーズ１においてテンプレートに入力された情報を読み出して、端末のディスプレイに表示させ、
その初期対応内容、例えばビル管理者等に対する指示内容や問い合わせ結果等を自己の端末に入力する
入力された情報は、通信網１０を介してサーバ１に送信され、さらに、マスタデータベース２のタスク実績情報データベース２２に格納される。
【００３０】
フェーズ３では、手配を行う。
まず、マネージャ等は、フェーズ２の初期対応内容を読み出して、端末のディスプレイに表示させる。
手配内容を自己の端末に入力する
入力された情報は、通信網１０を介してサーバ１に送信され、さらに、マスタデータベース２のタスク実績情報データベース２２に格納される。
【００３１】
フェーズ４では、最終処置を行う。
「電源工事を行った」や「フィルターの交換を行った」等を記入する。入力された情報は、通信網１０を介してサーバ１に送信され、さらに、マスタデータベース２のタスク実績情報データベース２２に格納される。
【００３２】
フェーズ５では、クローズ処理を行う
達成状況・満足度調査内容を記入する（Ｓ５０２）。最後にマネージャの承認を得てクローズ処理は完了する
　
Ｄ．「【００３４】次に、図４を用いて、タスクテンプレートの例につき説明する。図４は、
トラブルタスクテンプレートのタスク発行に関するテンプレートの例
業務種別、タスク名称、発見契機、発見者、トラブル種別、内容に関する情報の入力欄が設けられている。業務種別の欄には例えば「設備管理」と、タスク名称の欄には例えば「３Ｆ空調機ＡＣ−３」と、発見契機の欄には例えば「巡回点検」と入力する。発見者の欄には発見者の氏名を入力し、トラブル種別の欄には例えば「異音」と、内容の欄には例えば「軸受けからこすれ音、加熱している」と入力する。これらの入力が完了した場合には、入力完了ボタンをクリックする。
トラブルタスクテンプレートは、このタスク発行に関するテンプレートの他、フェーズ毎にテンプレートが用意されている。具体的には、初期対応のテンプレート、手配のテンプレート、最終処置に関するテンプレート及びクローズに関するテンプレートである。
【００３５】図４では、トラブルタスクテンプレートを示したが、他のテンプレートはその種類に応じて異なる入力事項が用意されており、前述の通り、各フェーズにおいて入力が実行される。
【００３６】このようにして
テンプレートを用いて入力されたタスク実績情報は、マスタデータベース２のタスク実績情報データベース２２中に格納される。
マネージャ、オペレータやワークショップでは、自己の端末を用いて当該タスク実績情報データベース２２に格納したタスク実績情報を、業務種別等をキーワードにして読出し、そのディスプレイに表示させることができる。
　
Ｅ．「【００４５】続いて、図９を用いて、タスク処理フローの例を説明する。当該業務タスク管理システムでは、施設の内容、機器リスト、標準手順書、長期保全計画書、年間予算等があらかじめ決められている。例えば、アラームが発生して保守員が電話で呼び出されたとする。タスクを発行しテンプレートを作成する（フェーズ１） 
 【００４６】次に、初期対応でアラームの場所、内容等を把握し、一次対応できるかどうかを判断する。このとき予備品リスト等を確認する（フェーズ２）。次に一次対応で間に合わないと判断した場合は、業者リスト等を用いて、納入業者へ連絡し、来てもらうように手配する（フェーズ３）。場合によっては、工事等を行う場合も想定される。最終処理にてかかった費用を算出し、予算と照らし合わせる（フェーズ４）。タスク終了時、品質およびコスト等を実績評価する。」
　
Ｆ．「【００４７】以上説明したように、本発明の実施の形態にかかる業務タスク管理システムにおいては、次のような特徴を備える。
【００４８】（１）
ビル管理業務をひとつひとつのタスクに分解し、全体の業務を洗い出し、業務テンプレートを作成する。テンプレートは、発生から完了までを時間の経過とともにフェーズごとにわけて表示する
　　　　……(中略)……
【００５２】以上のように、
時間の流れに沿って、ひとつひとつの業務管理を行うことにより
ビルマネジメントに係る業務効率が向上する
　　　　……(中略)……
【００５５】
【発明の効果】
本発明により、建物管理業務に関するタスクを適切に管理するシステムを提供する
　
　
ａ．Ａから、引用文献１に記載の業務タスク管理システムは、少なくともサーバとマネージャ等の端末を備えるものである。
　そして、Ｃの「端末では、当該テンプレート情報をディスプレイに表示させるためのデータに変換し、ディスプレイに表示する。次に、マネージャ等は、表示されたテンプレートに従い、必要入力情報を入力する」、及び、Ｄの「タスク発行に関するテンプレートの例を示す…(中略)…業務種別、タスク名称、発見契機、発見者、トラブル種別、内容に関する情報の入力欄が設けられている。業務種別の欄には例えば「設備管理」と、タスク名称の欄には例えば「３Ｆ空調機ＡＣ−３」と、発見契機の欄には例えば「巡回点検」と入力する。発見者の欄には発見者の氏名を入力し、トラブル種別の欄には例えば「異音」と、内容の欄には例えば「軸受けからこすれ音、加熱している」と入力する。これらの入力が完了した場合には、入力完了ボタンをクリックする。」から、引用文献１に記載の業務タスク管理システムは、マネージャ等の端末のディスプレイに表示されるテンプレートの入力欄にマネージャ等が必要な情報を入力することでビル管理業務を遂行するために利用するシステムであると解される。
　また、Ｆの「ビルマネジメントに係る業務効率が向上する」及び「建物管理業務に関するタスクを適切に管理するシステムを提供する」の記載から、前記業務タスク管理システムは、ビル管理業務のタスクを管理することで、ビル管理業務の業務効率を向上させるシステムであると解される。そして、ビル管理業務の業務効率を向上させることから、前記業務タスク管理システムは前記ビル管理業務を遂行するマネージャ等を支援していると認められる。
　したがって、引用文献１には、
　サーバとマネージャ等の端末を備え、前記マネージャ等の端末のディスプレイに表示されるテンプレートの入力欄に必要な情報を入力することでビル管理業務を遂行するマネージャ等を支援する業務タスク管理システム、
が記載されている。
　
ｂ．Ｃの「本発明にかかる業務タスク管理システムのフローを説明する。このフローは、特にビル管理において行う業務を洗い出し、時間の経過とともに各フェーズに分解したものである。この例では、フェーズ１からフェーズ５まで、５段階のフェーズに分解されている。」から、引用文献１には、ビル管理業務を、時間の経過とともに、複数のフェーズに分解することが記載されている。
　そして、Ｃの「例えば、「建物内で緊急事態が発生し緊急出動要請があった場合」の業務タスクを考える。」、「まず、フェーズ１では、タスク発行する。」、「次にフェーズ２では、初期対応を行う。」、「フェーズ３では、手配を行う。」、「フェーズ４では、最終処置を行う。」及び「フェーズ５では、クローズ処理を行う。」の各記載、及び、Ｆの「ビル管理業務をひとつひとつのタスクに分解し、全体の業務を洗い出し、業務テンプレートを作成する。」から、ビル管理業務を時間の経過とともに上記のように複数のフェーズに分解することで、業務タスク管理システムは、前記ビル管理業務の業務タスクを、たとえば、タスク発行、初期対応、手配、最終処置及びクローズ処理という、個々のタスクに分解して管理している、と解される。
　してみれば、引用文献１には、
　業務タスク管理システムは、ビル管理業務が時間の経過とともに複数のフェーズに分解されることに応じて、前記ビル管理業務の業務タスクを複数の個々のタスクに分解して管理する、
ことが記載されていると解される。
　
ｃ．Ｂの「マネージャの端末５は、マネージャによって操作されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、専用コンピュータ、携帯端末、携帯電話等の端末であって、通信網１０を介してサーバ１と通信可能な通信手段を備えている。…(中略)…この端末５は、サーバ１より送信された画像データをディスプレイに表示させるためのブラウザプログラムがインストールされている。また、端末５は、外部発注やタスクの発行に用いられる。」において、「サーバ１より送信された画像データ」とは、Ｃの記載を参酌すれば、サーバより送信された前記テンプレートを含む画像データであることは明らかである。
　そして、ａで記載したように、マネージャ等の端末のディスプレイに表示される画像データに含まれるテンプレートの入力欄に、前記マネージャ等が必要な情報を入力していくことでビル管理業務が遂行されるものである。
　してみると、サーバが通信網を介して前記画像データをマネージャ等の端末に送信することで、
　サーバは、通信網を介して前記マネージャ等の端末の利用者であるマネージャ等にビル管理業務のサービスを提供するサービス提供装置として機能している、
　と解される。
　
ｄ．上記のように、サーバは、ビル管理業務のサービスを提供するサービス提供側の装置であると認められる。
　また、Ｃの「次に、マネージャ等は、表示されたテンプレートに従い、必要入力情報を入力する（Ｓ１０３）。入力情報は、マスタデータベース２のタスク実績情報データベース２２に格納される。」、「次にフェーズ２では、初期対応を行う。まず、マネージャ等は、フェーズ１においてテンプレートに入力された情報を読み出して…(中略)…その初期対応内容、例えばビル管理者等に対する指示内容や問い合わせ結果等を自己の端末に入力する（Ｓ２０２）。入力された情報は、通信網１０を介してサーバ１に送信され、さらに、マスタデータベース２のタスク実績情報データベース２２に格納される。」、「フェーズ３では、手配を行う。具体的には、まず、マネージャ等は、フェーズ２の初期対応内容を読み出して…(中略)…必要と思われる機器の手配や工事の手配、必要な工具類等の作業に必要な道具の確認を行う。さらに、マネージャ等は、手配内容を自己の端末に入力する（Ｓ３０２）。入力された情報は、通信網１０を介してサーバ１に送信され、さらに、マスタデータベース２のタスク実績情報データベース２２に格納される。」、そして、Ｄの「テンプレートを用いて入力されたタスク実績情報は、マスタデータベース２のタスク実績情報データベース２２中に格納される。そして、マネージャ、オペレータやワークショップでは、自己の端末を用いて当該タスク実績情報データベース２２に格納したタスク実績情報を、業務種別等をキーワードにして読出し、そのディスプレイに表示させることができる。」から、サーバは、テンプレートを用いて入力された情報の、タスク実績情報データベースを介しての一つの個々のタスクと他の個々のタスクとのやり取りを制御している、すなわち、前記一つの個々のタスクと前記他の個々のタスクと連携させる装置であると解される。
　したがって、
　サーバは、サービス提供側でビル管理業務の業務タスクを構成する個々のタスクを互いに連携させるタスク間連携装置として機能している、
と解される。
　
ｅ．Ｃの「タスク種別に各々に合わせたテンプレートは予め用意され、マスタデータベース２のテンプレート情報ＤＢ２１中に格納されている。即ち、当該テンプレートを表示するために、サーバ１は、テンプレート情報ＤＢ２１から所定のテンプレート情報を読み出し」から、テンプレート情報データベースには、タスク種別に基づきテンプレート情報が読み出せるように格納されている、と解される。
　また、Ｃに「まず、フェーズ１では、タスク発行する。具体的には、最初に、タスク種別を選択する（Ｓ１０１）。…(中略)…そして、選択したタスク種別に応じたタスクテンプレートを端末の画面に表示する」と記載され、「フェーズ１」において、１番目の個々のタスクのタスク種別に応じたテンプレートを表示させることが記載されている。そして、Ｄに「トラブルタスクテンプレートは、このタスク発行に関するテンプレートの他、フェーズ毎にテンプレートが用意されている。具体的には、初期対応のテンプレート、手配のテンプレート、最終処置に関するテンプレート及びクローズに関するテンプレートである。」と記載されていることから、以降の個々のタスクの実行においても、その実行に必要な当該個々のタスクのタスク種別に応じたテンプレートを表示させていると認められる。これら表示させるテンプレートは、前記テンプレート情報データベースからタスク種別に基づき読み出したテンプレート情報から生成したものであることは、明らかである。
　したがって、Ｃの「最初に、タスク種別を選択する（Ｓ１０１）。ここで、タスク種別には、トラブルタスク、定期点検タスク、リスク対応タスク及び外部発注タスクがある。そして、選択したタスク種別に応じたタスクテンプレートを端末の画面に表示する（Ｓ１０２）。タスク種別に各々に合わせたテンプレートは予め用意され、マスタデータベース２のテンプレート情報ＤＢ２１中に格納されている。即ち、当該テンプレートを表示するために、サーバ１は、テンプレート情報ＤＢ２１から所定のテンプレート情報を読み出し、所定の端末、例えばマネージャの端末５にそのテンプレート情報を通信網１０を介して送信する。」、及び、Ｂの「マネージャの端末５は…(中略)…サーバ１より送信された画像データをディスプレイに表示させるためのブラウザプログラムがインストールされている。」から、引用文献１には、
　サーバは、個々のタスクのタスク種別に基づきテンプレート情報が読み出せるように格納されたテンプレート情報データベースを参照して、前記個々のタスクの実行に必要なテンプレート情報を読み出して画像データとして出力するテンプレート出力手段を備える、
ことが記載されていると解される。
　
　ａ〜ｅから、引用文献１には、次の発明(以下、「引用発明」という)が記載されている。 
　
　サーバとマネージャ等の端末を備え、前記マネージャ等の端末のディスプレイに表示されるテンプレートの入力欄に必要な情報を入力することでビル管理業務を遂行するマネージャ等を支援するとともに、前記ビル管理業務が時間の経過とともに複数のフェーズに分解されることに応じて、前記ビル管理業務の業務タスクを複数の個々のタスクに分解して管理する業務タスク管理システムにおいて、
　前記サーバは、
　通信網を介して前記マネージャ等の端末の利用者であるマネージャ等に前記ビル管理業務のサービスを提供するサービス提供装置として機能するとともに、
　サービス提供側で前記ビル管理業務の業務タスクを構成する個々のタスクを互いに連携させるタスク間連携装置として機能し、
　前記個々のタスクのタスク種別に基づきテンプレート情報が読み出せるように格納されたテンプレート情報データベースを参照して、前記個々のタスクの実行に必要なテンプレート情報を読み出して画像データとして出力するテンプレート出力手段を備えた、
ことを特徴とする業務タスク管理システム。
　
　
４−２．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「マネージャ等の端末のディスプレイ」、「表示されるテンプレートの入力欄に必要な情報を入力する」こと、「マネージャ等」、「通信網」は、それぞれ、本願発明の「表示装置」、「表示される操作画面を操作」すること、「業務従事者」、「計算機ネットワーク」に相当する。
　本願発明の「業務」は、その業務内容が特定されるものでないから、引用発明の「ビル管理業務」は、本願発明の「業務」に含まれるものである。
　また、本願発明の「顧客」は、「計算機ネットワークを介して」、「業務を提供」される者であるから、当該「業務を遂行する業務従事者」を指すと認められる。してみれば、引用発明の「マネージャ等の端末の利用者であるマネージャ等」は、本願発明の「顧客」に相当する。
　したがって、引用発明の「通信網を介して前記マネージャ等の端末の利用者であるマネージャ等に前記ビル管理業務のサービスを提供するサービス提供装置」は、本願発明の「計算機ネットワークを介して顧客に業務を提供するサービス提供装置」に相当する。
　
　本願明細書には、「サブシステム」に関し、段落【０００８】に「業務を構成するサブシステム」と、段落【０００９】に「対象の業務全体は業務の実施ステップに応じた業務要素に分割されており、各業務要素についてサービスを提供するサブシステムが構成されている」と、段落【００１０】に「個々の業務要素で使用されるサブシステム」と、それぞれ記載されている。そして、「業務支援システム」のシステム構成に関しては、段落【０００８】に「図１において、業務システムを提供するサーバ１と、計算機ネットワーク２と、業務システムの画面を表示する汎用ブラウザ３とが示されている。サーバ１には、サブシステム間連携装置４と、実際の業務サービスを提供するサービス提供装置５とが設けられている。」と「サブシステム」を有することは記載されておらず、前記システム構成を図示した図１〜４にも、「サブシステム」、ないし、それを意味する部材は記載されていない。
　したがって、本願発明において、「サブシステム」とは、「業務支援システム」のようなハードウェアを指す用語ではないことは、明らかである。
　そして、一般に、システムとは、「複数の要素が有機的に関係しあい、全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体。組織。系統。仕組み。[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]」を言う。したがって、上記各記載を参酌すれば、本願発明の「業務従事者」が「遂行する」ところの「業務」を当該「業務」の実施ステップに応じて分割したのが業務要素であり、本願発明における「サブシステム」とは、前記各業務要素についてサービスを提供するものであって、前記システム構成の各要素を組み合わせて各業務要素についてのサービスの提供という機能を発揮するひとまとまりの仕組み、を意味するものと認められ、この仕組みを実行することで各業務要素が構成されると解される。
　これに対して、引用発明においては、「マネージャ等」が「遂行する」ところの「ビル管理業務」を時間の経過とともに分解したのが複数の「フェーズ」であり、当該分解されたことに応じて前記ビル管理業務の業務タスクを複数に分解したのが「個々のタスク」である。そして、前記「個々のタスク」は、対応する「フェーズ」についてのサービスを提供するひとまとまりの処理の単位であると解される。
　してみれば、引用発明の「個々のタスク」は、本願発明の「サブシステム」に相当する。
　
　引用発明において、「個々のタスク」は「ビル管理業務の業務タスクを構成する」が、このビル管理業務の業務タスクは「業務タスク管理システム」によって管理されて、その処理が実現されることにより「マネージャ等」に当該ビル管理業務のサービスが提供させるものである。したがって、前記「個々のタスク」は「業務タスク管理システム」を構成すると言えるものである。
　してみれば、引用発明の「サービス提供側で前記ビル管理業務の業務タスクを構成する個々のタスクを互いに連携させるタスク間連携装置」は、本願発明の「サービス提供側で業務支援システムを構成する複数のサブシステムを互いに連携させるサブシステム間連携装置」に相当する。
　
　引用発明の「画像データ」は、本願発明の「画面データ」に相当する。そして、引用発明の「画像データとして出力」される「テンプレート情報」は、「マネージャ等の端末のディスプレイに表示される」データを構成するテンプレートとなるものであるから、本願発明の「画面構成要素のデータ」に相当する。
　また、引用発明において、タスク種別に基づいて「読み出せるように格納された」とは、タスク種別に基づいて検索して出力できるように格納されていることを意味するから、本願発明における「選択的に抽出可能に格納された」とは、同義であると認められる。してみれば、引用発明の「テンプレート情報が読み出せるように格納されたテンプレート情報データベース」は、本願発明の「画面構成要素のデータが選択的に抽出可能に格納された画面構成データベース」に相当する。そして、引用発明において、「個々のタスクのタスク種別に基づきテンプレート情報が読み出せる」ことは、本願発明において、「サブシステム」に「基づき画面構成要素のデータが選択的に抽出可能」であることに相当する。
　したがって、引用発明の「前記個々のタスクのタスク種別に基づきテンプレート情報が読み出せるように格納されたテンプレート情報データベースを参照して、個々のタスクの実行に必要なテンプレート情報を読み出して画像データとして出力するテンプレート出力手段」と、本願発明の「個々の業務で使用されるサブシステムの対応が定義されたサブシステム定義データに基づき画面構成要素のデータが選択的に抽出可能に格納された画面構成データベースを参照して対応するサブシステムにつき必要な画面構成要素を抽出し画面データを出力する画面構築手段」は、サブシステムに基づき画面構成要素のデータが選択的に抽出可能に格納された画面構成データベースを参照して対応するサブシステムにつき必要な画面構成要素を抽出し画面データを出力する画面出力手段である点で共通する。
　
　引用発明の「業務タスク管理システム」は、本願発明の「業務支援システム」と、業務支援システムである点で共通する。
　ところで、本願発明において、「サービス提供装置」は当然に「サービス提供側」の装置であるから、「業務支援システム」を「構成」する前記「サービス提供装置」及び「サブシステム間連携装置」は、ともに「サービス提供側」の装置である。これに対し、引用発明においては、「業務タスク管理システム」が備える「サーバ」は、ビル管理業務のサービス提供側の装置である。
　以上から、引用発明の「業務タスク管理システム」と本願発明の「業務支援システム」とは、業務支援システムを構成するサービス提供側の装置が、計算機ネットワークを介して顧客に業務を提供するとともに、提供する業務を分解した個々の業務を互いに連携させ、そして、画面構成要素のデータが選択的に抽出可能に格納された画面構成データベースを参照して対応する個々の業務につき必要な画面構成要素を抽出し画面データを出力する画面出力手段を備える点で一致する。
　
　
　本願発明と引用発明とは、以下の点で、一致し、また、相違している。
（一致点）
　表示装置に表示される操作画面を操作して業務を遂行する業務従事者を支援する業務支援システムにおいて、前記業務支援システムを構成するサービス提供側の装置が、計算機ネットワークを介して顧客に業務を提供するとともに、サービス提供側で業務支援システムを構成する複数のサブシステムを互いに連携させ、そして、前記サブシステムに基づき画面構成要素のデータが選択的に抽出可能に格納された画面構成データベースを参照して対応するサブシステムにつき必要な画面構成要素を抽出し画面データを出力する画面出力手段を備えたことを特徴とする業務支援システム。
　
（相違点１）
　本願発明のサービス提供側の装置の一つである「サブシステム間連携装置」は、「前記サブシステム定義データに基づきソフトウエアモジュールのデータが選択的に抽出可能に格納されたモジュール構成データベースを参照して対応するサブシステムにつき必要なソフトウエアモジュールを抽出しプログラムを出力するプログラム構築手段」を有しているのに対して、引用発明のサービス提供側の装置である「サーバ」はそのような構成を有していない点。
　
（相違点２）
　本願発明は「個々の業務で使用されるサブシステムの対応が定義されたサブシステム定義データ」に基づいて「画面構成データベース」を参照するのに対して、引用発明は「個々のタスクのタスク種別」に基づいて「テンプレート情報データベース」を参照する点。
　
（相違点３）
　本願発明においては、タスク支援システムが、サービス提供側の装置として、「サービス提供装置」と「サブシステム間連携装置」とから構成され、前記「サブシステム間連携装置」は「画面構築手段」と「プログラム構築手段」とを備えているのに対して、引用発明においては、業務タスク管理システムを構成するサービス提供側の装置である「サーバ」は、「サービス提供装置」として機能するとともに「サブシステム間連携装置」として機能し、「前記個々のタスクのタスク種別に基づきテンプレート情報が読み出せるように格納されたテンプレート情報データベースを参照して、前記個々のタスクの実行に必要なテンプレート情報を読み出して画像データとして出力するテンプレート出力手段を備え」ている点。
　
　
４−３．相違点についての検討
相違点１について
　当審からの平成２１年３月２４日付けの拒絶理由通知で引用された刊行物である特開平１０−１０５６２３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の記載がある（下線は、便宜上、当審において付したものである。） 。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ワークフローシステムにおけるワークフロー管理方法及び書類回覧方法に関し、特に書類回覧中における回覧経路変更の際に好適な階造型ワークフロー管理方法及びそれを用いたワークフロー書類回覧方法に関する。」
　
イ．「【０００３】
ワークフローシステムは、業務の順序やルールを予め計算機（ワークフローサーバ）上に登録しておく
この業務の順序やルールをプロセスと呼ぶ
　
ウ．「【００１４】（１）プロセスの階層的な登録
ワークフローシステムに登録する
プロセスを複数の部分に分割し（分割した各プロセスを部分プロセスと呼ぶ）、この各々を独立したプロセスとして計算機（ワークフローサーバ）に登録する。分割は組織や業務の区切り等を基準とする
　
エ．「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態について図面により詳細に説明する。なお、以下では本発明を出金業務に適用した場合を例に説明する。
【００２０】図１は、本発明に係るワークフローシステムのワークフロークライアントとワークフローサーバ、及び、各種テーブルの記憶装置の構成例を示すブロック図である。図１において、ワークフローサーバ１０１や各ワークフロークライアント１０２は一般にネットワークを介して結ばれている。ワークフローサーバ１０１は、各ワークフローの登録情報をプロセステーブル９００に格納し、また、各々のワークフローの管理情報をプロセス管理テーブル１０００に格納する。」
　
オ．「【００２３】図２の
出金業務プロセスを例えば組織でグループ化する
出金業務は組織、業務のグループ化により、３つのワークフローに分割・階層化できる
　
カ．「【００２８】
　図１１は、案件管理テーブル１１００の構成例である。案件管理テーブル１１００は、システムで回覧される案件毎に作成され、該当案件の流れる順序や進捗情報などを記録するテーブルである。図１１において、一つの案件管理テーブル２００は、該当案件に対するワークフローを構成する各部分プロセスに関する情報１１１０から構成され、その一つの情報１１１０は、部分プロセス名称１１１１、プロセスＩＤ１１１２、Ｖersion Ｎo．１１１３、案件の識別番号を示す案件ＩＤ１１１４、及び、
部分プロセスを構成するノード情報
案件が現在どのノードで処理中かを示すトラッキングフラグ
“１”が該ノードで処理中
を意味する
　
キ．「【００３２】図４は、本発明におけるワークフロー定義時の処理手順の実施の形態を示すフローチャートである。開発者は端末から定義したい部分プロセスのプロセス名を入力する（ステップ４０１）。ワークフローサーバ１０１は、このプロセス名に対してプロセスＩＤを、既登録のワークフローと重複しないようにして発行する。このとき、
このプロセス名の部分プロセスが既にサーバに登録されている
【００３３】開発者はワークフロー定義が終了するまで以下の処理を繰り返し、定義が終了したら、プロセス定義を終了させる命令をワークフローサーバ１０１に送り、処理を終了させる（ステップ４０３）。
【００３４】まず、新しいワークフローの定義において、
既にワークフローサーバ１０１に登録されている部分プロセス
　
ク．「【００３９】図６は、本発明における
ワークフロー運用時の処理手順
【００４０】まず、
ユーザがワークフロークライアント１０２よりワークフローを指定
ワークフローサーバ１０１は次に案件が遷移する部分プロセス（この場合は指定された最初の部分プロセス）の情報を、ワークフローＩＤを基にプロセステーブル９００から検索し、プロセス名９０１、プロセスＩＤ９０２、Ｖersion Ｎo．９０３、
を作成する
　　　　…(中略)…
【００４２】ワークフローサーバ１０１は部分プロセスの次のノードのＶersion Ｎo．の値を取得する（この場合は部分プロセスの最初なので、次のノードは最初のノードである）。…(中略)…そして、ワークフローを定義する際に
プロセス名とともにＶersion Ｎo．も指定し、利用したい部分プロセスを特定する
　　　　…(中略)…
【００４６】ステップ６１２で案件の処理が終了するか、または、ステップ６１１で
下階層の部分プロセスの処理が完了すると、該当ノードは処理が終了したことになる
　
　ア〜オから、引用文献２には、処理対象の出金業務をグループ化して分割することで、該出金業務のワークフローを個々のワークフローに分割することに伴い、前記出金業務の「業務の順序やルール」を定義したプロセスを複数の部分プロセスに分割して管理するワークフロー管理方法が記載されている。
　キの「このプロセス名の部分プロセスが既にサーバに登録されている」及び「ワークフローサーバ１０１に登録されている部分プロセス」、クの「ワークフローを定義する際にプロセス名とともにＶersion Ｎo．も指定し、利用したい部分プロセスを特定する」から、前記「部分プロセス」は、ワークフローサーバに、部分プロセス名を指定することで選択的に抽出可能な形態で格納されていることは明らかである。この「部分プロセス」は、「業務の順序やルール」を定義したプロセスを複数に分割したプロセスであるから、出金業務を分割した個々の業務に関する「業務の順序やルール」を定義したプログラムの実行単位であると認められる。
　そして、クから、前記ワークフロー管理方法におけるワークフロー運用時は「次に案件が遷移する部分プロセス」を「ワークフローを指定」することで特定すること、すなわち、分割された個々のワークフローを指定することで「次に案件が遷移する部分プロセス」を特定して当該ワークフローを運用していると解される。
　さらに、ワークフロー運用時には、クに「ワークフローサーバ１０１は次に案件が遷移する部分プロセス（この場合は指定された最初の部分プロセス）の情報を、ワークフローＩＤを基にプロセステーブル９００から検索し」と記載されるように、分割された個々のワークフローで使用される部分プロセスの対応が定義されたプロセステーブルに基づき、ワークフローを指定して当該ワークフローで使用される部分プロセスの情報を特定し、この特定された部分プロセスの情報から、前記部分プロセスが選択的に抽出可能な形態で格納されたワークフローサーバを参照して対応するワークフローに必要な部分プロセスを抽出生成していると解される。
　
　すなわち、
　処理対象業務を業務の流れとともに複数の個々の業務に分割されることに応じて、処理対象業務を処理するプログラムを複数のプログラムの実行単位に分割して管理するシステムにおいて、次に処理を行わせるべきプログラムの実行単位を抽出生成する方法として、分割された個々の業務で使用されるプログラムの実行単位の対応が定義されたテーブルに基づいて、個々の業務を指定して当該個々の業務で使用されるプログラムの実行単位の情報を特定し、この特定されたプログラムの実行単位の情報から、プログラムの実行単位が選択的に抽出可能な形態で格納されたデータベースを参照して対応する個々の業務に必要なプログラムの実行単位を抽出生成すること、
は、引用文献２に記載され、公知の技術である。
　
　ここで、引用文献２に記載された発明も、引用発明と同じく、業務が時間の経過とともに複数の業務要素に分解されることに応じて、前記業務の処理を複数の処理単位に分解して管理するシステムに関するものである。
　したがって、引用発明において、各フェーズにおいて対応する「個々のタスク」をどのように発行するかは不明であるが、これを、引用文献２のように、分割されたフェーズで使用される「個々のタスク」の対応が定義されたテーブルに基づいて、前記フェーズを指定して当該フェーズで使用される「個々のタスク」の情報を特定し、この特定された前記「個々のタスク」の情報から、「個々のタスク」が選択的に抽出可能な形態で格納されたデータベースを参照して対応するフェーズに必要な「個々のタスク」を発行する手段により実現することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　したがって、相違点１は格別のものではない。
　
　
相違点２について
　相違点１において検討したように、処理対象業務を業務の流れとともに複数の個々の業務に分割されることに応じて、処理対象業務を処理するプログラムを複数のプログラムの実行単位に分割して管理するシステムにおいて、分割された個々の業務で使用されるプログラムの実行単位の対応が定義されたテーブルに基づいて、指定された個々の業務で使用される前記実行単位の情報を特定し、前記特定された実行単位の情報から、対応する個々の業務に必要なデータを抽出すること、
は、引用文献２に記載され、公知の技術である。
　
　そして、引用文献２に記載された発明も、引用発明と同じく、業務が時間の経過とともに複数の業務要素に分解されることに応じて、前記業務の処理を複数の処理単位に分解して管理するシステムに関するものである。
　
　したがって、引用発明において、「テンプレート情報データベース」を参照する際に直接に「個々のタスクのタスク種別に基づ」くことに代えて、上記公知技術を適用して、分割されたフェーズで使用される「個々のタスク」の対応が定義されたテーブルに基づいて、前記フェーズを指定して当該フェーズで使用される前記「個々のタスク」のタスク種別を特定し、前記特定された「個々のタスクのタスク種別」に基づき「テンプレート情報データベース」を参照して必要なテンプレートを出力することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　したがって、相違点２は格別のものではない。
　
　
相違点３について
　コンピュータ技術において、コンピュータが複数の機能を果たすときに、当該コンピュータを複数の該機能の実現手段を組み合わせたものとして構成することは、きわめて周知な慣用手段にすぎない。
　したがって、引用発明において、「サーバ」を、「サービス提供装置」と「タスク間連携装置」とから構成することは、当業者であれば、適宜なし得た事項であると認められる。
　
　そして、前記「４−１」の「Ｃ」及び「Ｄ」に記載されるように、引用発明は「サーバ」が「タスク間連携装置」として機能しているときに、各フェーズにおける「個々のタスク」による処理が行われるものであり、各フェーズにおける「個々のタスクのタスク種別に基づきテンプレート情報」を読み出すものである。
　してみれば、引用発明における「サーバ」を「サービス提供装置」と「タスク間連携装置」とで構成する場合に、該タスク間連携装置の機能を実現するのに必要な個々のタスクを発行する手段及び「テンプレート出力手段」を、当該「タスク間連携装置」の下位の装置として構成することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　したがって、相違点３は格別のものではない。
　
　
４−４．小括
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　
５．むすび
　したがって、本願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項及び同法同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。