【事件の表示】
　特願２０００−２３２６４６「節電料金請求システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１５日出願公開、特開２００２−　４９６６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年８月１日の出願であって、平成１８年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月１８日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２０年１２月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対し、平成２１年２月１７日付けで手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成２１年２月１７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「顧客の店舗などで使用される電気機器の負荷電力量を節電装置によって低減する節電システムであって、前記節電装置の稼動状況の監視とメンテナンスすることで節電効果を発揮させるように、複数の店舗に設置した節電装置と、前記節電装置と通信回線により接続された少なくとも一つ以上の管理装置と、通信回線を介して前記管理装置または前記節電装置の少なくともいずれか一つと接続されている表示装置を備え、前記節電装置は節約電力量を算出する節約電力量算出手段と、前記節約電力量算出手段によって算出した節約電力量を通信回線で結ばれた管理装置へ出力する出力手段と、通信回線を通じて前記節電装置の設定変更データを入力する入力手段と、入力された設定変更データに基き動作設定値を変更する設定変更手段とを備え、前記管理装置は前記節電装置の出力を前記通信回線を通じて入力する入力手段と、予め入力された電気料金情報としての電気料金データベースを備え、前記節電装置から受信し入力した節約電力量と前記電気料金データベースを照会して得た節電料金単価を乗算しての節約電気料金の算出とから顧客毎の節約電気料金を算出する節約電気料金算出手段を備え、その算出された節約電気料金を前記表示装置に表示し、前記表示装置を節電事業者側に設置し、無線の通信回線で接続した表示装置を顧客側に設置する節電料金請求システム。」
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成２０年１２月１９日付けで通知した拒絶の理由に引用した下記の引用例には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
　特開平１０−１０１６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、節電装置の設置により節電された電力を計測する節電量計測装置に関する。」
　
Ｂ．「【００１８】図１は、本発明の節電量計測装置により節電量を測定する場合の接続図である。図１に示すように、本発明の節電量計測装置１が設置される系は、商用電源から電力の供給を受ける負荷５に、節電装置３を付加した系である。この節電装置を付加することに適した系は、給電される電力の電圧が低下しても、ある程度の範囲であれば、その影響を受け難い性質を有する負荷である。例えば、その一例として、照明系が挙げられる。
【００１９】節電装置３は、変圧器３１と、タップ切替器３２、タップ切替器３２のタップ切替を制御するための制御装置３３とを備える。変圧器３１は、例えば、巻線比を切り替えるための複数のタップ（図１の例では３ａ、３ｂおよび３ｃの３個）を有する単巻変圧器で構成される。一方、タップ切替器３２は、上記タップ３ａ，３ｂ，３ｃのいずれかを選択するタップ選択器３２ａと、タップ選択器３２ａを駆動する駆動装置３２ｂとを有する。駆動装置３２ｂは、上記タップ選択器３２ａを駆動するためのアクチュエータ（図示せず）を結する。
【００２０】制御装置３３は、自動切替モードと、手動切替モードで制御を行なうことができる。そのため、１次側電圧を取り込んで、電圧を測定する機能と、１次側電圧対応に予め設定されたタップを選択するタップ切替機能とを有する。このタップ切替器機能は、マニュアル操作を受け付けて、受け付けた指示入力に応じて、上記タップ選択器３２ａを駆動するよう制御することもできる。制御装置３３の制御により、タップ選択器３２aが駆動装置３２ｂに駆動されて、負荷５に給電する電圧が目的の電圧となる。なお、節電量計測装置１を接続して、節電率を求める場合には、マニュアルにより、種々の電圧低下量を設定することができる。
【００２１】節電量計測装置１は、系から、電圧および電流の各信号を取り込んでコンピュータが扱えるデジタル信号に変換する信号入力部１１と、時刻信号を発生する時刻信号発生部１６と、信号の取り込み、演算、制御等を実行する演算制御装置（ＣＰＵ）１７と、ＣＰＵ１７に対して各種指示を行なうための操作を受け付ける操作部１９と、ＣＰＵ１７の処理結果および操作ガイドを出力するための処理結果出力部１８とを有するハードウエアシステムで構成される。なお、この節電量計測装置１は、図示していないが、電源装置を有する。
【００２２】信号入力部１１は、変圧器３１の１次側に設けられた測定用変流器（ＣＴ）４を有し、このＣＴ４を介して電流Ｉを取り込む。また、変圧器３１の１次側の電圧Ｅ、および、１次側と２次側との差電圧ΔＥを取り込む。そして、それらの値をディジタル値に変換する。
【００２３】ＣＰＵ１７は、プログラムにしたがって、各種演算、制御等を実行する演算部１７ａと、演算部１７ａのプログラム、データ等を記憶する記憶部１７ｂとを有する。演算部１７ａのプログラムとしては、例えば、後述する図２に示す処理を実行するプログラムが挙げられる。記憶部１７ｂには、データとして、例えば、電圧低下量に対応する節電率が記憶される。また、演算部１７aによって算出される各種のデータを記憶する。例えば、節電率が記憶され、節電率記憶部を構成する。より具体的には、複数種の節電率を、電圧低下量に対応して記憶している。また、節電率の他に、例えば、消費電力、節電量、積算節電量等、さらに、電気料金、料金算定規則等を記憶することができる。
【００２４】演算部１７ａにより、次の各手段が実現される。すなわち、演算部１７aは、信号入力部１１により取り込まれる電圧信号および電流信号に基づいて、負荷５の消費電力を算出する消費電力算出手段と、節電装置３における変圧器３１の出力電圧の切替に応じて実現される、通常状態および節電状態の各給電状態についての、上記信号入力部１１から取り込まれる電圧信号および電流信号を用いて、上記消費電力算出手段に、負荷５の通常状態消費電力および節電状態消費電力をそれぞれ算出させ、かつ、算出された通常状態消費電力および節電状態消費電力を用いて、通常状態消費電力に対する各電圧低下量対応に節電率を求め、得られた節電率を上記節電率記憶部として機能する記憶部１７ｂに記憶させる節電率算出手段と、節電状態時に、上記消費電力算出手段により求められる消費電力と、上記記憶部１７ｂに記憶された節電率とを用いて、その時点における通常状態消費電力を推定する通常状態消費電力推定手段と、上記通常状態消費電力推定手段により推定された通常状態消費電力と、上記消費電力算出手段により算出された節電状態消費電力との差を求めて、節電量を求める節電量算出手段と、上記各手段の処理結果を上記処理結果出力部１８に出力する処理を行なう出力処理手段とを実現する。
【００２５】また、本実施形態では、演算部１７aは、節電率計測ためのタップ切換操作手順を示して、節電状態と非節電状態とを手動で実現させて、節電率の計算に必要な信号の取り込みを行なうためのガイドを、処理出力部１８に表示するための操作ガイド手段を実現することができる。ガイドの表示例については後述する。
【００２６】さらに、演算部１７aは、節電量を積算して、節電された電力量を表わす積算節電量を算出する積算節電量算出手段、算出された消費電力を積算して、消費電力量を表わす積算消費電力を求める積算消費電力算出手段、ならびに、消費した電気料金および節約できた電気料金を算出する料金算出手段を実現する。
【００２７】処理結果出力部１８は、演算部１７ａの処理結果を出力するための１または２以上の機器を有する。それらの機器としては、例えば、表示装置、印刷装置、記憶装置、通信装置等が挙げられる。この処理結果出力部１８としては、好ましくは、少なくとも表示装置が用いられる。そして、必要に応じて、印刷装置等がさらに接続される。表示装置としては、例えば、液晶等のパネルディスプレイを有する表示装置が用いられる。」
　
Ｃ．「【００４３】以上の測定準備の後、節電量計測の運用を行なう。この運用では、演算部１７aは、消費電力算出手段、通常状態消費電力推定手段、節電量算出手段、出力処理手段、積算節電量算出手段、積算消費電力算出手段、料金算出手段等として機能する。
【００４４】この運用においては、時刻信号発生部１６から出力される一定時間間隔ｔ毎に発生するタイミング信号に同期して、商用電源電圧Ｅ、負荷電流Ｉ、節電装置３による電圧降下量ΔＥを、信号入力部１１により取り込む（ステップ２００１）。そして、その取り込みに同期して、演算部１７ａにより、その時の負荷の消費電力Ｐを、
Ｐ＝Ｅ・Ｉ・COSΦ
により計算して求めると共に、節電装置３による節電電力（節電量）ΔＰを、
ΔＰ＝Ｐ0−Ｐ
により求める（ステップ２００１）。ただし、Ｐ0は、
Ｐ0＝Ｐ／（１−ｋ）
により求める。
【００４５】演算部１７ａは、このようにして求めたＰ、ΔＰに、それぞれ測定時間間隔ｔを乗じて、測定期間を通して積算して、測定を継続した期間の負荷の消費電力量（積算消費電力）Ｗ＝Σ（Ｐ・ｔ）と、その期間に節電された電力量、すなわち、積算節電量ΔＷ＝Σ（ΔＰ・ｔ）とを求める（ステップ２００３，２００４）。」
　
Ｄ．「【００４６】以上により求められた節電量は、演算部１７ａにより、処理結果出力部１８に出力される。例えば、表示装置の画面に表示される。図５に、表示画面の一例を示す。図５では、日々の表示する画面の例であって、現在の消費電力、節電率および節電量と、ある期間についての、積算消費電力、節電量、および、節約できた電気料金とが表示される。なお、図５の例では、すべての情報を一画面に表示しているが、もちろん、これらを複数画面に分けて表示してもよい。また、表示すべき事項も、図５に示した事項に限られない。
【００４７】また、記憶部１７ｂに、演算部１７ａの演結果を蓄積しておき、例えば、操作部１９からの指示等に応じて、処理結果出力部１８に出力されるようにしてもよい。また、通信装置により、監視を行っている部所に転送することもできる。これは、特に、遠隔的に監視している場合に好都合である。」
　
Ｅ．「【００７０】さらに、上記した発明の実施の形態では、節電率を求める際に、タップ切替器のタップ切替を、手動で行なったが、節電量計測装置からの操作指令に基づいて自動的に行なうようにしてもよい。」
　
　上記Ｄの段落【００４７】の「また、通信装置により、監視を行っている部所に転送することもできる。これは、特に、遠隔的に監視している場合に好都合である。」との記載によれば、節電量計測装置が有する通信装置から通信回線を介してデータの転送が行われ、遠隔的に節電装置及び節電量計測装置の監視を行うことが示唆されており、そのような場合には、節電量計測装置と通信回線により接続された監視装置が備えられているということができる。
　また、上記Ｂの段落【００２３】に、「記憶部１７ｂには、データとして、例えば、電圧低下量に対応する節電率が記憶される。また、演算部１７aによって算出される各種のデータを記憶する。例えば、節電率が記憶され、節電率記憶部を構成する。より具体的には、複数種の節電率を、電圧低下量に対応して記憶している。また、節電率の他に、例えば、消費電力、節電量、積算節電量等、さらに、電気料金、
料金算定規則
　さらに、上記Ｂの段落【００２７】に、「処理結果出力部１８は、演算部１７ａの処理結果を出力するための１または２以上の機器を有する。それらの機器としては、例えば、表示装置、印刷装置、記憶装置、通信装置等が挙げられる。この処理結果出力部１８としては、好ましくは、少なくとも表示装置が用いられる。」と記載されており、「節電量計測装置」内には、少なくとも、「節約できた料金を表示する表示装置」が存在すると解される。
　
　よって、上記Ａ〜Ｅの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「照明系などの負荷電力量を節電装置によって低減する節電システムであって、節電装置と、前記節電装置と接続された節電量計測装置と、前記節電量計測装置と通信回線により接続された監視装置を備え、前記節電装置は変圧器のタップ切替を制御するための制御装置を備え、前記節電量計測装置は積算節電量を算出する積算節電量算出手段と、料金算定規則が記憶される記憶部と、前記積算節電量と前記料金算定規則に基づいて節約できた料金を算出する料金算出手段と、上記節約できた料金を表示する表示装置を備える節電システム。」
　
（引用例２）
　「ユニバーサルデータ、設置からメンテナンスまで−店舗の節電おまかせ。，日本経済新聞，１９９２年３月１２日，夕刊，ｐ．５」（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
Ｆ．「市場調査会社のユニバーサルデータ（本社東京、社長宇佐美健一氏）は、中小スーパー、コンビニエンスストア、専門店ビルなどを対象にした節電コンサルタント事業に本格的に取り組む。節電装置の設置からメンテナンスまで、一括システムとしてリースする。
　節電で浮いた経費の二分の一をメドにリース料金を設定するため、ユーザーの経費節減効果は大きい。
　リース契約の内容は、（１）その店の年間消費電力推移を調査し適切なトランス容量を算出する（２）節電装置を設置しトランス容量を下げる（３）設置後のメンテナンスを請け負う−をセットにしたもの。契約期間は原則として七年。
　節電装置は指月電機製作所製で、コンピューター制御により電力消費のピークを低く抑える働きをする。」
　
　上記Ｆの記載を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「節電事業者が、中小スーパー、コンビニエンスストアなどの複数の店舗に対して、節電装置の設置からメンテナンスまで、一括システムとしてリースする事業を行い、節電で浮いた経費の二分の一をメドにリース料金を設定し、リース契約の内容としては、契約対象の店の適切なトランス容量の算出、節電装置の設置によるトランス容量の低減、設置後のメンテナンスを含ませること。」
　
（引用例３）
　特開平８−７９３９２号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ｇ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電話回線を利用して遠隔地に設けられたセンサーやメータの状態を監視するための端末装置に関するものである。」
　
Ｈ．「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は前記問題点を解決するために、電話番号や顧客管理番号などのデータを設定するデータ設定部と、メータや外部センサーなどの外部機器を接続するＩ／Ｏインターフェース部と、該データ設定部から入力したデータおよび該Ｉ／Ｏインターフェース部から入力した情報を制御部を介して格納・記憶する記憶部と、電話回線の開閉状態や回線の各種信号を監視する回線状態監視部と、電話回線の開閉制御や電話機への接続切り替えを行う回線制御部と、該回線制御部が電話回線を閉じた後記憶部から読みだした電話番号をダイヤルするダイヤル送出部と、該ダイヤル送出部がダイヤルした後ダイヤル先の応答信号を確認したり、メータ値や顧客管理番号などのデータを送出するデータ送受信部と、回線制御部・ダイヤル送出部およびデータ送受信部は制御部でそれぞれ制御されるとともに、回線状態監視部からの信号は、制御部へ入力すべく構成した端末装置において、回線状態監視部から特定の信号が検出されたとき、制御部は記憶部から前記特定信号に対応した電話番号を読み出して自動的にダイヤルを行うようにした。」
　
Ｉ．「【００１２】図１において、１は端末装置であり、電話回線接続部１０を介して電話回線に接続されている。
【００１３】さらに、図示していないが交換機を介して監視センターへ接続されている。」
　
Ｊ．「【００２６】端末装置１には、予めデータ設定部９から自動検針日時、通報先の電話番号、顧客管理番号などの運用上必要なデータが入力され、記憶部７へ格納される。
【００２７】制御部２は時計機能を有しており、常時自動検針日時になったかどうかチェックしている。
【００２８】現在の日時が、自動検針日時になった場合には、制御部２はＩ／Ｏインターフェース部８を介してメータ１３を起動し、メータ値を読み込む。
【００２９】つぎに、回線状態監視部３から電話回線の状態を入力し、電話機接続部１１へ接続された電話機が使用中でないかどうかチェックする。
【００３０】使用中の場合には、通話が終了するまで待機する。
【００３１】電話機が使用されていない状態と判断すると、制御部２は回線制御部４を制御して、回線の接続を電話機接続部１１からダイヤル送出部５側へ切り替え、記憶部７から通報先の電話番号を読み出して、規定されたタイミングにより電話番号に応じたダイヤル信号をダイヤル送出部５から送出する。
【００３２】制御部２は、ダイヤル送出後データ送受信部６を介して、通報先が応答したかどうかチェックする。通報先の応答信号を確認すると、先に読み込んだメータ値へ顧客管理番号などのデータを付加してデータ送受信部６から送出する。」
　
　上記Ｇ〜Ｊの記載を参照すると、引用例３には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例３記載の発明」という。）
「顧客の使用電力量などのデータを顧客管理番号とともに遠隔地の監視センターへ送信し、監視センターで顧客毎の管理を行うようにすること。」
　
３．対比 
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（ア）引用例１記載の発明における「照明系」は、「電気機器」の一種であるということができる。
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、「電気機器の負荷電力量を節電装置によって低減する節電システム」に係るものである点において共通するものである。
　
（イ）本願発明における「少なくとも一つ以上の管理装置」は、「管理装置」が一つの場合を含むものである。
　一方、引用例１記載の発明における「監視装置」は、「管理装置」と称することもできるものであると認められ、また、通信回線により「節電量計測装置」に接続されることにより、間接的に「節電装置」にも接続されているということができる。
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、「節電装置と通信回線により接続された管理装置」を備える点において共通するものであるということができる。
　
（ウ）引用例１記載の発明における「節電装置」は、「変圧器のタップ切替を制御するための制御装置」を備えるものであり、ここで、「変圧器のタップ切替」を行うことは、「節電装置」の「動作設定値を変更する」ことに相当する事項であり、上記「制御装置」が出力すると解される切替データは、「設定変更データ」と称することができるものである。
　そして、引用例１記載の発明における上記「制御装置」と、本願発明における「設定変更手段」は、「節電装置」内に設けられたものである点において共通するものである。
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、「設定変更データに基き節電装置の動作設定値を変更する節電装置内の設定変更手段」を備える点において共通するものである。
　
（エ）引用例１記載の発明における「積算節電量」、「積算節電量算出手段」は、それぞれ、本願発明における「節約電力量」、「節約電力量算出手段」に相当するものである。
　
（オ）引用例１記載の発明において、「料金算定規則が記憶される記憶部」における「料金算定規則」は、何らかの方法により予め入力されたものであると解され、また、「電気料金情報」といえるものであると解される。
　よって、引用例１記載の発明における「料金算定規則が記憶される記憶部」は、本願発明における「予め入力された電気料金情報としての電気料金データベース」に相当するものであるということができる。
　
（カ）引用例１記載の発明における「積算節電量と料金算定規則に基づいて節約できた料金を算出する料金算出手段」は、「積算節電量」に対して「料金算定規則」を照会して得た節電料金単価を乗算して節約電気料金を算出するものと解される。
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、「節約電力量と電気料金データベースを照会して得た節電料金単価を乗算して節約電気料金を算出する節約電気料金算出手段」を備える点において共通するものであるということができる。
　
（キ）引用例１記載の発明における「節約できた料金」は、本願発明における「節約電気料金」に相当し、本願発明と引用例１記載の発明とは、少なくとも「算出された節約電気料金を表示する表示装置」を備える点において共通するものであるということができる。
　
　上記（ア）〜（キ）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「電気機器の負荷電力量を節電装置によって低減する節電システムであって、節電装置と、前記節電装置と通信回線により接続された管理装置と、節約電力量を算出する節約電力量算出手段と、設定変更データに基き節電装置の動作設定値を変更する節電装置内の設定変更手段と、予め入力された電気料金情報としての電気料金データベースと、前記節約電力量と前記電気料金データベースを照会して得た節電料金単価を乗算して節約電気料金を算出する節約電気料金算出手段と、その算出された節約電気料金を表示する表示装置とを備える節電システム。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願発明は「節電料金請求システム」に係るものであるのに対し、引用例１記載の発明は「節電システム」に係るものであるものの、引用例１に「料金請求」に関しての記載はない点。
　
　相違点２：本願発明においては、「電気機器」が「顧客の店舗などで使用される」ものであり、「節電装置」が「節電装置の稼動状況の監視とメンテナンスすることで節電効果を発揮させるように、複数の店舗に設置した」ものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようなものであるとはされていない点。
　
　相違点３：「表示装置」が、本願発明においては、「通信回線を介して管理装置または節電装置の少なくともいずれか一つと接続されている」ものであって、「節電事業者側に設置」されるものであり、かつ、「無線の通信回線で接続」することにより「顧客側に設置」されるものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、単に「節電量計測装置」に設けられるものである点。
　
　相違点４：「節約電力量算出手段」が、本願発明においては、「節電装置」に設けられるものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、「節電量計測装置」に設けられるものである点。
　
　相違点５：本願発明においては、「節電装置」が「節約電力量算出手段によって算出した節約電力量を通信回線で結ばれた管理装置へ出力する出力手段」と「通信回線を通じて節電装置の設定変更データを入力する入力手段」を備えるものであり、「設定変更手段」が「入力された」設定変更データに基き節電装置の動作設定値を変更するものであり、「管理装置」が「節電装置の出力を通信回線を通じて入力する入力手段」、「予め入力された電気料金情報としての電気料金データベース」、及び「節電装置から受信し入力した節約電力量と電気料金データベースを照会して得た節電料金単価を乗算しての節約電気料金の算出とから顧客毎の節約電気料金を算出する節約電気料金算出手段」を備えるものであるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものであるとはされていない点。
　
４．当審の判断 
　そこで、上記相違点１〜５について検討する。
　
（相違点１，２について）
　上記引用例２記載の発明に見られるように、節電事業者が、中小スーパー、コンビニエンスストアなどの複数の店舗に対して、節電装置の設置からメンテナンスまで、一括システムとしてリースする事業を行い、節電で浮いた経費の二分の一をメドにリース料金を設定するようなシステムは、公知のシステムである。ここで、「節電で浮いた経費の二分の一をメドにリース料金を設定する」ことは、実質的に、顧客に二分の一の節電料金を請求することに相当する事項である。
　よって、上記引用例２記載の発明を参酌すれば、引用例１記載の発明における「電気機器」を「顧客の店舗などで使用される」ものとし、かつ、「節電装置」を「複数の店舗に設置した」ものとし、さらに引用例１記載の発明のシステムを「節電料金請求システム」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　ここで、引用例２の上記Ｆの記載によれば、リース契約の内容として、「（１）その店の年間消費電力推移を調査し適切なトランス容量を算出する（２）節電装置を設置しトランス容量を下げる（３）設置後のメンテナンスを請け負う−をセットにしたもの」とあり、「（３）設置後のメンテナンス」との記載からは、メンテナンスすることで節電効果を発揮させるようにすることが想定されるが、「（１）その店の年間消費電力推移を調査し適切なトランス容量を算出する（２）節電装置を設置しトランス容量を下げる」との記載からは、引用例２のものは、リアルタイムに稼動状況を監視して節電効果を発揮させるものとは異なるものと解される。
　しかしながら、引用例１には、そもそも、上記Ｄの段落【００４７】の記載に見られるように、「遠隔的に監視」することの示唆がなされており、そのような記載を参酌すれば、節電事業者による節電料金請求システムにおいても、遠隔的にリアルタイムに節電装置の稼動状況の監視を行って、節電効果を発揮させるようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　したがって、引用例１記載の発明において、「節電装置」を「節電装置の稼動状況の監視とメンテナンスすることで節電効果を発揮させるよう」なものとすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（相違点３について）
　上記「相違点１，２について」の検討でも述べたように、引用例１には、「遠隔的に監視」することの示唆がなされており、「遠隔的に監視」するための「表示装置」を、通信回線を介して「管理装置」に接続したり、「節電装置」に接続したりすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　そして、引用例１記載の発明を、上記引用例２記載の発明に見られるような節電事業者によるシステムとした場合に、上記「表示装置」を「節電事業者側に設置」するようにすることは、ごく普通になし得ることである。
　さらに、上記「表示装置」を「無線の通信回線で接続」することにより「顧客側に設置」するようにすることも、特開平１１−２５０３８５号公報（特に、段落【０００８】に「・・・供給物の使用量を検針装置によって検針した検針結果を含む検針情報を管理センターへ送信する双方向通信回路を介して、前記管理センターから送信されてくる表示用情報を受信して表示する・・・」と記載され、段落【００６７】に「・・・無線通信においては、特定小電力、ＰＨＳ、低軌道衛星などを用いた通信に適用できる。」と記載されている点を参照されたい。）に見られる周知技術を参酌することにより、当業者が適宜になし得ることである。
　よって、引用例１記載の発明において、「表示装置」を「通信回線を介して管理装置または節電装置の少なくともいずれか一つと接続されている」ものとし、「節電事業者側に設置」されるものとし、かつ、「無線の通信回線で接続」することにより「顧客側に設置」されるものとすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（相違点４について）
　引用例１記載の発明において、「節約電力量算出手段」の部分まで含めて「節電装置」と称することは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　よって、引用例１記載の発明において、「節約電力量算出手段」を「節電装置」に設けるようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　
（相違点５について）
　上記「相違点１，２について」の検討でも述べたように、引用例１には、「遠隔的に監視」することの示唆がなされており、そのような示唆を参酌すれば、「節電装置」が設けられる箇所とは別の箇所に通信回線を介して「管理装置」を設けるようにすることは、当業者が適宜になし得ることであり、その場合に、「節電装置」と「管理装置」との間の通信手段として、「節電装置」側に「節約電力量算出手段によって算出した節約電力量を通信回線で結ばれた管理装置へ出力する出力手段」及び「通信回線を通じて節電装置の設定変更データを入力する入力手段」を備えるようにし、「管理装置」側に「節電装置の出力を通信回線を通じて入力する入力手段」を備えるようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　そして、その場合に、節電装置内の設定変更手段の設定変更データを、「管理装置」側から通信回線を介して「入力」するようにすることは、遠隔的な監視に基いて節電装置の設定変更を行おうとする際に、当業者が適宜になし得ることである。
　また、「節電装置」が設けられる箇所とは別の箇所に通信回線を介して「管理装置」を設けるようにした場合に、「管理装置」側で節約電気料金の計算を行うようにすることは、当業者が適宜になし得ることであって、計算を行うための「予め入力された電気料金情報としての電気料金データベース」を「管理装置」に設けることも、当業者が適宜になし得ることである。さらに、上記引用例３記載の発明を参酌すれば、「管理装置」側で「顧客毎」の節約電気料金の計算を行って管理を行うようにすることは、当業者が適宜になし得ることであり、そのために「節電装置から受信し入力した節約電力量と電気料金データベースを照会して得た節電料金単価を乗算しての節約電気料金の算出とから顧客毎の節約電気料金を算出する節約電気料金算出手段」を「管理装置」に設けることも、当業者が適宜になし得ることである。
　よって、引用例１記載の発明において、「節電装置」を「節約電力量算出手段によって算出した節約電力量を通信回線で結ばれた管理装置へ出力する出力手段」と「通信回線を通じて節電装置の設定変更データを入力する入力手段」を備えるものとし、「設定変更手段」を「入力された」設定変更データに基き節電装置の動作設定値を変更するものとし、「管理装置」を「節電装置の出力を通信回線を通じて入力する入力手段」、「予め入力された電気料金情報としての電気料金データベース」、及び「節電装置から受信し入力した節約電力量と電気料金データベースを照会して得た節電料金単価を乗算しての節約電気料金の算出とから顧客毎の節約電気料金を算出する節約電気料金算出手段」を備えるものとすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１〜３に記載の発明及び上記周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。