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　特願２００２−　３２２８９「写真現像組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１１日出願公開、特開２００２−２５８４４７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１４年２月８日の出願（パリ条約による優先権主張２００１年２月１３日、イギリス）であって、平成１８年１２月７日付けで通知された拒絶の理由に対して、平成１９年６月１２日付けで手続補正書が提出され、再び、同年７月３日付けで通知された拒絶の理由に対して、同年１０月５日付けで手続補正がなされたが、同年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、その請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月５日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
　「【請求項１】　黒白ハロゲン化銀写真要素の現像に用いられるための写真現像組成物であって、当該組成物が、少なくとも一種の現像主薬、およびスラッジの堆積を抑制するのに充分な量の式：
　　Ｘ−Ｒ1−ＣＯＮＨ−Ａ−Ｓ−Ｓ−Ｂ−ＮＨＣＯ−Ｒ2−Ｙ　　（Ｉ）
式中、ＡおよびＢは、それぞれ独立して、置換もしくは非置換の脂肪族、脂環式、芳香族または複素環式基であり、
Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、置換もしくは非置換の脂肪族、脂環式、芳香族または複素環式基であり、そして
ＸおよびＹは、それぞれ独立して、水溶性基である、
で表される化合物、および式：
　　Ｘ−Ｒ1−ＣＯＮＨ−Ａ−Ｓ−Ｍ　　　（ＩＩ）
式中、Ａは、置換もしくは非置換の脂肪族、脂環式または芳香族基であり、
Ｒ1は、置換もしくは非置換の脂肪族、脂環式または複素環式基であり、
Ｘは、水溶性基であり、そして
Ｍは、水素原子であるか、あるいは硫黄原子がそのイオン形態にある場合にはカチオン種であるかのいずれかである、
で表される化合物から選択される一種以上の化合物を含んでなる組成物。
　　【請求項２】　式：
　　Ｑ−Ｓ−Ｈ　　　（ＩＩＩ）
式中、Ｑは、置換もしくは非置換の複素環式基を表わし、当該化合物の銀塩は水不溶性である、
で表される化合物を更に含む、請求項１に記載の組成物。
　　【請求項３】　糖誘導体、メルカプトカルボン酸およびその銀塩が水不溶性かあるいは水溶性であってもよい上記式（ＩＩＩ）で表される化合物より選ばれる化合物から選択される、式（ＩＩ）のチオールの生成を促進させる化合物を更に含む、請求項２に記載の組成物。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、下記理由１のとおりである。
[理由１]平成１９年６月１２日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　上記手続補正書により、実施例で具体的に使用している化合物であって、分子構造が不明瞭な化合物であるＭＴＡについて、分子構造が補充されたが、当該補充された選択事項は、出願当初明細書に明確に記載されておらず、当業者にとって自明な事項でもないので、当該補正は、新規事項の追加に該当する。
　
　
３．請求人の反論
　原査定の拒絶の理由に対し、平成２０年３月５日付けで手続補正された審判請求書の請求の理由にて、次のように反論している。
　
「本願当初明細書中には、前記式ＩＩで表わされる化合物について、（１）「当該式中のＭは、水素原子であるか、あるいは硫黄原子がそのイオン形態にある場合にはカチオン種である」（［請求項１］及び段落［００１６］）ことが明記され、更にまた、（２）「式（ＩＩ）のチオール」（段落［００３４］及び［００７３］）と明記されています。そこで、当業者であれば、かかる記載内容からして、先ず、前記（１）によれば、「当該Ｍは、『水素原子』あるいは『カチオン種』のいずれかから選ばれること」、そして、前記（２）によれば、「式ＩＩで表わされる化合物がチオール化合物（即ち、“−ＳＨ基”を有する化合物）であることから、この場合には、当該式ＩＩ中のＭは、『Ｈ、即ち水素』であること」が直ちに読み取れるところであります。然るに、本願当初明細書の段落［００８７］には、「銀のスラッジ抑制剤として、本願発明で使用する式Ｉで表わされる化合物ＧＤＰＤ（特定のｐ−グルタルアミドフェニルニ硫化物ニナトリウム塩）及び式ＩＩで表される化合物ＭＴＡ（前記「Ｍ」の説明が欠如していたため、構造が不明とされている化合物）等のスラッジ抑制効果を評価するための配合物」について記載され、一方、段落［００８９］には、「実施例２　本発明で使用する二硫化物（前記「ＧＤＰＤ」に相当）を現像液に添加すると、該液中の亜硫酸塩が−Ｓ−Ｓ−結合を攻撃して、チオール（前記「ＭＴＡ」に相当）とスルホン化チオール（Ｂｕｎｔｅ塩）を生成する。両化学種とも銀のスラッジ抑制剤であるが、チオールの方が活性が強いのでＢｕｎｔｅ塩より好ましい。・・・」こと、及び、段落［００３４］には、「式（Ｉ）の二硫化物は、現像液中に存在すると、亜硫酸塩により攻撃されて、式（ＩＩ）のチオール及びＢｕｎｔｅ塩が生成する。
・・・特定の反応機構に縛られることは好まないが、その活性スラッジ防止剤の化学種は、式（Ｉ）の二硫化物および式（ＩＩ）のチオールであると考えられている。式（ＩＩ）のチオールの生成を促進させることによって、最高の効率が得られる。」ことが記載されていることから、これら当初明細書の記載内容を併せ対比してみれば明らかなように、当業者であれば、実施例において、前記本願発明のスラッジ抑制効果を評価するための配合物（表ＩＢの配合物）で使用した「ＭＴＡ」は、『前記式（ＩＩ）のチオール』に相当するものであったこと、換言すれば、『前記式ＩＩで規定するＭが水素原子であったこと』は、当業者にとって、本願当初明細書の記載から自明な事実であります。したがって、前記手続補正は、新規事項の追加に該当しない、というべきであります。」
　
４．当審の判断
　請求人の反論のうち、（１）の「Ｍは、水素原子であるか、あるいは硫黄原子がそのイオン形態にある場合にはカチオン種であるかのいずれかである」ことについては、水素原子であるか多数あるカチオン種のうちのいずれかであるかは特定することができない。
　そして、（２）の「式（ＩＩ）のチオール」（段落［００３４］及び［００７３］）との記載については、本願の出願当初の明細書の段落［００３４］及び［００７３］には、それぞれ、次のように記載されている。
　
　「【００３４】式（Ｉ）の二硫化物は、現像液中に存在すると、亜硫酸塩により攻撃されて、式（ＩＩ）のチオールおよびＢｕｎｔｅ塩が生成する。この現像液組成物には、式（Ｉ）の二硫化物の分解時に式（ＩＩ）のチオールの生成を促進する化合物が更に含まれてもよい。特定の反応機構に縛られることは好まないが、その活性スラッジ防止剤の化学種は、式（Ｉ）の二硫化物および式（ＩＩ）のチオールであると考えられている。式（ＩＩ）のチオールの生成を促進させることによって、最高の効率が得られる。」
　「【００７３】本発明に有用なスラッジ防止剤は、それ自体が知られ、また公知の方法（例えば、米国特許第５,４１８,１２７号明細書参照）によって作製される化合物である。多くのものは、以下の実施例で用いるｐ−グルタルアミドフェニル二硫化物を含め、市販されている。式（Ｉ）の二硫化物を作製する代表的な反応機構には、アミノフェニル二硫化物またはヒドロキシフェニル二硫化物を適当な環状無水物と反応させ、次いで遊離の二酸を転化することによって炭酸水素ナトリウムのような物質を用いてアニオン形態に変えることが含まれる。他の二硫化物は、アミノフェニル二硫化物またはヒドロキシフェニル二硫化物をジカルボン酸モノエステルのモノ塩化物と反応させ、次いでそのエステルを加水分解してカルボン酸とすることによって得られる。式（ＩＩ）のチオールは、式（Ｉ）の二硫化物の還元によって生成する。」
　
　これら記載からみて、式（Ｉ）の二硫化物の分解時の式（ＩＩ）のチオールの生成に関し記載されているのみであって、式（ＩＩ）が「チオール」構造のみに限定されていることを示すものではない。
　そして、式（ＩＩ）において、Ｍが「カチオン種」であったとしても、現像液中では、他のカチオンが存在し、平衡状態となることから、「チオール」も生成することは明らかであり、段落［００３４］及び［００７３］の記載から、「式（ＩＩ）のチオール」が現像液中に生成されることが好ましいとわかるとしても、式（ＩＩ）のＭが「水素原子」に限定される根拠とはならない。
　そして、段落［００８９］を引用した部分に関しても、同じく、式（Ｉ）の「二硫化物」に関し、スルホン化チオール（Ｂｕｎｔｅ塩）よりチオールが好ましい旨が記載されているのみであって、式（ＩＩ）がチオールであることに限定されているわけでもなく、カチオンの状態であっても、現像液には、より強塩基である他のカチオンも存在するから、現像液においてチオールは生成されているものである。
　よって、請求人の主張によっては、『Ｍは水素原子であり、』を加える補正の根拠を認めることはできない。
　
　しかしながら、請求人の主張とは別に、問題とされている化合物「ＭＴＡ」は、出願当初の明細書に、「ＭＴＡは、式（ＩＩ）の化合物（式中、Ａはパラフェニレンであり、Ｒ’は−（ＣＨ２）３−であり、そして、Ｘは−ＣＯＯＨである）を表わす。」とあり、式（ＩＩ）におけるＭ以外の構造は明記されていたものである。
　ここで、Ｘは−ＣＯＯＨであって、イオンの形態ではないことからみて、よりイオンとなりにくい「Ｓ−Ｍ」の部分について、式（ＩＩ）の説明に記載された「硫黄原子がそのイオン形態にある場合」ではないことが容易に推定されるから、Ｍが「水素原子」であることが合理的に判断できる。
　したがって、化合物ＭＴＡの、欠如していた一般式（ＩＩ）の「Ｍ」について、『Ｍは水素原子であり、』を加える補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明が特許法第１７条の２第３項の規定により特許を受けることができないものとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。