【事件の表示】
　特願２００４−２７４１０１号「近視・老視予防具及びそれを用いた近視・老視予防方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−　　　６８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成５年９月２７日に出願した特願平５−２６０３７０号の一部を平成１６年９月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月７日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１９年５月７日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　 
「所定の焦点距離を与えるレンズ状態と前記焦点距離とは異なる焦点距離を与える前記レンズ状態とは異なるレンズ状態に変化可能な視距離調整手段を一対備えると共に、この両視距離調整手段のレンズ状態を所定の時間間隔で変化させるように制御するための制御手段を備えてなり、 
　全体として眼鏡様に構成されており、眼鏡様に装着することで、使用者が、一対の前記視距離調整手段を通して外部を、通常の生活を行える程度の視野を確保しながら見られるようにされてなる、近視・老視予防具。」
　 
３．引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭５０−４８７８３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。  
　 
（１）「接眼レンズと対物レンズとを駆動装置によつて偏心的にその距離を遠近に往復可変しうるように取り付けてなる眼筋鍛錬器」（第１ページ左下欄、特許請求の範囲） 
　 
（２）「本発明は主として偽近視（仮性近視）および眼精疲労等の治療に供することのできる眼筋鍛錬器に関するものである。」（第１ページ頁左下欄８〜１０行）  
　 
（３）「（８）は凹レンズよりなる接眼レンズであつて本体（４）の一端に両眼が接しうる間隔をおいて２個取付ける。（９）は凸レンズよりなる対物レンズであつて，接眼レンズ（８）の前方に位置すると共にその取付枠（１０）を本体（４）に設けた斜状の支柱（１１）に摺動自在に嵌装する。（１２）は駆動用のモーターであつてオーム歯車（１３）および平歯車（１４）による伝導機構を介してカム軸（１５）に回転を伝達する。カム軸（１５）にはカム（１６）が取付けられ，これをスプリング（１７）によつて接眼レンズ（８）方向に付勢されている対物レンズ（９）の取付枠（１０）に突設した係合片（１８）に常時当接するように係合する。尚符号（１９）はコードを示す。これを使用するには，帯状体（１）を患者の頭部に嵌装し本体（４）を患者の眼に当節するようにアーム（５）を回動して固定する。次いでコード（１９）を電源に接続するとモーター（１２）は回転する。この回転によりカム軸（５）は回転しカム（１６）も回転するため係合片（１８）はスプリング（１７）の張力によつて前后に移動する。この係合片（１８）の移動によつて斜状の支柱（１１）を介して対物レンズ（９）を接眼レンズ（８）との距離を偏心的に遠近移動させる。従って対物レンズ（９）を接眼レンズ（８）との距離を偏心的に遠近移動することによつてレンズ系の屈折力が変化するため眼球の明視機能を働かせ眼球の輻輳（近くのものを見ている時のように両眼を内向にする）又は開散（両眼を外向きにする）運動が繰返される。同時に眼球の調節（水晶体の屈折力を増大して近距離のものに眼のピントを合せる）非調整（調節の解除）運動の繰返しを強制する。この結果両眼の内眼筋、外眼筋の運動が繰返し行われて筋肉の緊張性，収縮状態が解け，偽近視の治療，調節性眼精疲労の治療，にきわめて効果を上げることができると共に薬物による副作用もなく通院による時間的無駄を省き家庭で簡単に治療することができる等の優れた効果を有するものである。」（第１ページ左上欄２行〜右上欄１７行） 
　 
（４）第２図には、両眼が接する側に一対の接眼レンズ（８）を配置し、その前方に、斜状の支柱（１１）に摺動自在に嵌装した一対の対物レンズ（９）を備えた本体（４）が図示されている。 
　 
　また、上記記載事項（１）の「接眼レンズと対物レンズとを駆動装置によつて偏心的にその距離を遠近に往復可変しうる」の記載、ないし、上記記載事項（３）の「コード（１９）を電源に接続するとモーター（１２）は回転する。この回転によりカム軸（５）は回転しカム（１６）も回転するため係合片（１８）はスプリング（１７）の張力によつて前后に移動する。この係合片（１８）の移動によつて斜状の支柱（１１）を介して対物レンズ（９）を接眼レンズ（８）との距離を偏心的に接近移動させる。従って対物レンズ（９）と接眼レンズ（８）との距離を偏心的に遠近移動させる」からみて、一対の接眼レンズ（８）と一対の対物レンズ（９）との距離を所定の時間間隔で偏心的に遠近移動させる駆動装置を備えているといえる。 
　 
　上記記載事項（１）ないし（４）を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「レンズ系の屈折力を変化させ、眼球の明視機能を働かせ眼球の輻輳（近くのものを見ている時のように両眼を内向きにする）又は開散（両眼を外向きにする）運動が繰返され、同時に眼球の調節（水晶体の屈折力を増大して近距離のものに眼のピントを合せる。）非調整（調節の解除）運動の繰返しを強制する一対の接眼レンズ（８）と一対の対物レンズ（９）を有し、本体（４）に対し、接眼レンズ（８）の前方に、斜状の支柱（１１）に摺動自在に嵌装した対物レンズ（９）を備えると共に、 
　この一対の接眼レンズ（８）と一対の対物レンズ（９）との距離を所定の時間間隔で偏心的に遠近移動させる駆動装置を備えてなり、 
本体（４）を患者の眼に当接して使用する眼筋鍛錬器。」 
　　 
４．対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明は「本体（４）に対し、接眼レンズ（８）の前方に、斜状の支柱（１１）を介して摺動自在に嵌装した対物レンズ（９）」を備え、駆動装置により、「接眼レンズ（８）」と「対物レンズ（９）」の距離を偏心的に遠近移動させることにより、「レンズ系の屈折力を変化させ、眼球の明視機能を働かせ眼球の輻輳（近くのものを見ている時のように両眼を内向きにする）又は開散（両眼を外向きにする）運動が繰返され、同時に眼球の調節（水晶体の屈折力を増大して近距離のものに眼のピントを合せる。）非調整（調節の解除）運動の繰返し」をおこなうものであるから、本願発明の「所定の焦点距離を与えるレンズ状態と前記焦点距離とは異なる焦点距離を与える前記レンズ状態とは異なるレンズ状態に変化可能な視距離調整手段を一対備え」ているといえる。 
　また、その機能・作用からみて、引用発明の「一対の接眼レンズ（８）と一対の対物レンズ（９）との距離を所定の時間間隔で偏心的に遠近移動させる駆動手段」と、本願発明の「両視距離調整手段のレンズ状態を所定の時間間隔で変化させるように制御するための制御手段」とは同義といえる。 
　また、引用発明の「眼筋鍛錬器」は、「一対の接眼レンズ（８）」と「一対の対物レンズ（９）」とを備えた「本体（４）を患者の眼に当接して使用する」ものであるから、「一対の前記視距離調整手段を通して外部を、見られるようにされてなる、近視・老視予防具」といえる。 
　　 
したがって、両者は、  
「所定の焦点距離を与えるレンズ状態と前記焦点距離とは異なる焦点距離を与える前記レンズ状態とは異なるレンズ状態に変化可能な視距離調整手段を一対備えると共に、この両視距離調整手段のレンズ状態を所定の時間間隔で変化させるように制御するための制御手段を備えてなり、 
　装着することで、使用者が、一対の前記視距離調整手段を通して外部を、見られるようにされてなる、近視・老視予防具。」である点で一致し、次の点で相違する。  
　　 
相違点１：本願発明の近視・老視予防具は、全体として眼鏡様に構成されており、引用発明ではそのような構成でない点。 
　 
相違点２：本願発明の近視・老視予防具は、眼鏡様に装着するこで、通常の生活を行える程度の視野を確保しているのに対し、引用発明ではどの程度の視野が確保されているのか不明な点。　 
　 
５．当審の判断  
相違点１について  
　上記引用例発明の上記記載事項「３．（３）」の記載からみて、引用発明の眼筋鍛錬器も使用する際には、本体（４）を患者の眼に当接させて使用するものであるから、引用発明の構成を眼鏡様とする程度のことは、当業者にとって適宜になし得る設計的な事項にすぎないというべきである。 
　　 
相違点２について  
　上記相違点１で検討したように、引用発明の眼筋鍛錬器を眼鏡様とすることは当業者が適宜なし得る設計的な事項であるから、眼鏡様として用いる場合に十分な視野を確保するように装置全体の構成を配慮し、上記相違点２に係る本願発明の特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　 
　そして、相違点１、２に係る本願発明の特定事項による効果を総合して判断しても、その効果は、当業者が予測し得た範囲のものであって、格別のものとはいえない。 
　　 
６．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。