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　平成１１年特許願第　６６１３７号「一方向クラッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４４０５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１１年３月１２日（優先権主張：平成１０年４月２日）の出願であって、平成１９年３月７日付け（起案日）で拒絶査定がなされ、これに対して同年４月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、当審において平成２０年７月１８日付け（起案日）で拒絶理由が通知され、平成２０年９月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１８年６月１９日付け手続補正、平成１８年１２月１８日付け手続補正、平成１９年５月１４日付け、及び平成２０年９月２２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　同心状に配設される内外２つの環体を同期回転させるロック状態と相対回転させるフリー状態とに切り換える一方向クラッチであって、前記内側環体が、その外周面の円周数カ所に、外側環体の円筒形内周面との間にくさび状空間を形成するカム面が設けられていて、前記各くさび状空間に１つずつ配置されてロック位置とフリー位置との間で変位して状態を切り換えるくさび部材としての転動体を備え、前記内側環体が、加工前において表面が微視的に凹凸であるＪＩＳ規格ＳＣＭ材またはＪＩＳ規格ＳＣｒ材からなり、冷間成形加工により外形形状を整えられることで表面の凹凸の凸部が潰されて凹部のみが残存する状態で、表面が浸炭焼入れおよび塩浴徐冷処理により硬化処理されるとともに該硬化処理前後に研磨処理を施されないことで残存する表面凹部よる油溜まりが形成されているとともに、表面硬度が飛躍的に高まることで耐摩耗性が大きく向上された、ことを特徴とする一方向クラッチ。」
　
（２）引用刊行物
　刊行物１：特開平５−２６３８４３号公報
　刊行物２：特開平９−２５６０４６号公報
　刊行物３：特開平７−３４２１８号公報
　
（２−１）刊行物１に記載された発明
　本願の優先権主張日前に頒布され、当審の拒絶理由に引用された刊行物である特開平５−２６３８４３号公報には、「動力伝達機構」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「・・・。この状態であると、ローラー５はアウターレース２の内周面22に接触しないので、アウターレース２が駆動（回転）している場合でもその駆動力はインナーレース３には伝わらない。」（段落【０００５】）
　
（イ）「・・・。これにより、アウターレース２とインナーレース３とはインタロックされ、アウターレース２の駆動力がインナーレース３に伝わることになる。」（段落【０００６】）
　
（ウ）「すなわち、本発明の動力伝達機構は、(a) アウターレースと、(b) 前記アウターレースに同軸的に配置されたインナーレースと、(c) 複数の穴部を周方向に沿って有するリング状の骨格を有し、前記アウターレースの内周面と前記インナーレースの外周面との間に配置されたリテーナと、(d) 前記リテーナの各穴部に１つずつ配置されたローラーとを有し、前記アウターレースの内周面及び前記インナーレースの外周面のいずれか一方が円筒状の面となるとともに、他方が周に沿って等間隔に凹凸を繰り返し、もって前記アウターレースの内周面と前記インナーレースの外周面との間隔が周方向に沿って周期的に変化しており、前記ローラーが、前記アウターレースの内周面と前記インナーレースの外周面との間隔の狭い部分に嵌まり込んで、前記アウターレースと前記インナーレースとをインタロックする構造の動力伝達機構であって、前記ローラーがセラミックス又はサーメットから形成されており、前記ローラーの表面粗さが0.5 〜4.0 Ｓであることを特徴とする。」（段落【００１１】）
　
（エ）「なお、本実施例では、アウターレース２側を滑らかな円筒状曲面とし、インナーレース３側を凹凸状に形成しているが、これを逆転した構成としてもよい。また、アウターレース２を駆動側とし、インナーレース３を従動側としているが、この反対の構成としてもよい。」（段落【００２１】）
　
（オ）「アウターレース２、インナーレース３、及びリテーナ４を構成する材料としては、従来のこの種の動力伝達機構に用いられている部材を形成する金属を用いることができる。具体的には、SCM 420 、SUJ 2 、HM 235、SNCM 815VAなどが挙げられるが、材料によっては、コーティング、浸炭、浸硫処理を施してもよい。」（段落【００２８】）
　
（カ）「本発明の動力伝達機構は、自動車のクラッチ機構をはじめとする幅広い分野に適用することができる。」（段落【００４１】）
　
　上記刊行物１に記載された動力伝達機構は、図２（ａ）（ｂ）から、アウターレースの内周面とインナーレースの外周面との間の周方向に沿って周期的に変化する間隔にローラーが一つずつ配置されていることが看取される。
　
　以上の記載事項（ア）〜（カ）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
【刊行物１発明】
　「アウターレース２と、前記アウターレース２に同軸的に配置されたインナーレース３と、アウターレース２とインナーレース３とはインタロックされ、アウターレース２の駆動力がインナーレース３に伝わる状態と、アウターレース２が駆動（回転）している場合でもその駆動力はインナーレース３には伝わらない状態を有する動力伝達機構であって、前記アウターレース２の内周面が円筒状の面となるとともに、前記インナーレース３が周に沿って等間隔に凹凸を繰り返し、もって前記アウターレース２の内周面と前記インナーレース３の外周面との間隔が周方向に沿って周期的に変化し、前記アウターレース２と前記インナーレース３とをインタロックする構造を有し、前記アウターレース２の内周面と前記インナーレース３の外周面との間隔の狭い部分に嵌まり込んで、前記アウターレース２と前記インナーレース３とをインタロックするローラー５を備え、前記インナーレース３はSCM 420、SUJ 2、HM 235、SNCM 815VAなどの材料からなり、材料によっては浸炭処理を施す動力伝達機構。」
　
（２−２）刊行物２に記載された発明
　本願の優先権主張日前に頒布され、当審の拒絶理由に引用された刊行物である特開平９−２５６０４６号公報には、「軟窒化用鋼材の製造方法及びその鋼材を用いた軟窒化部品」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（キ）「【従来の技術】自動車や産業機械に使用される多くの部品、例えば歯車や軸受などには、一般に大きな疲労強度や耐摩耗性が要求される。そのため前記部品は、所謂「表面硬化処理」を施して製造されてきた。
　表面硬化処理としては一般に、浸炭焼入れ、高周波焼入れ、炎焼入れ、窒化や軟窒化などの処理が知られている。このうち、浸炭焼入れ、高周波焼入れや炎焼入れといったオ−ステナイト状態の高温域から急冷（焼入れ）して表面を硬化させる処理では、部品に大きな焼入れ歪が生じてしまう。更に、場合によっては焼入れした部品に焼割れが生ずることもある。」（段落【０００２】〜【０００３】）
　
（ク）「【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記現状に鑑みなされたもので、冷間加工性に優れた鋼を素材鋼とし、冷間加工後に軟窒化処理するだけで優れた耐疲労特性、耐摩耗性、耐ピッチング性や耐スポーリング性を呈する軟窒化部品を提供することを課題とする。更に、本発明は、上記軟窒化部品の素材となる軟窒化用鋼材の製造方法を提供することも課題とする。」（段落【００１１】）
　
（ケ）「上記の冷間加工は、例えば、冷間鍛造、冷間転造や冷間引き抜きなど、通常の方法で行えば良いが・・・（以下、略）」（段落【００４６】）
　
（コ）「（３）の発明に係わる軟窒化部品は、素材鋼である上記（Ａ）の化学組成を有する鋼を、例えば通常の方法によって溶製した後、熱間で圧延又は鍛造し、必要に応じて焼準を施し、（Ｂ）に示した球状化焼鈍を行い、次いで（Ｃ）に示した冷間加工によって所望の部品形状に成形し、更に、必要に応じて整形のための加工を行ってから、軟窒化処理し、この後更に必要に応じて研削や研磨を施して製造される。」（段落【００５３】）
　
　刊行物２に記載された上記記載事項（キ）〜（コ）及び図面の記載からみて、刊行物２には、「軟窒化用鋼材の製造方法及びその鋼材を用いた軟窒化部品」の発明に関して、下記の技術事項が記載されているものと認められる。
　
（ａ）自動車や産業機械に使用される多くの部品、例えば歯車や軸受などには、一般に大きな疲労強度や耐摩耗性が要求されることから、前記部品は、表面硬化処理を施して製造されてきた。（上記記載事項（キ））
（ｂ）表面硬化処理としては一般に、浸炭焼入れ、高周波焼入れ、炎焼入れ、窒化や軟窒化などの処理が知られているが、このうち、浸炭焼き入れなど高温域から急冷（焼入れ）して表面を硬化させる処理では、部品に大きな焼入れ歪が生じてしまう。（上記記載事項（キ））
（ｃ）冷間加工は、冷間鍛造、冷間転造や冷間引き抜きなど、通常の方法で行えば良（上記記載事項（ケ））く、冷間加工性に優れた鋼を素材鋼とし、冷間加工後に軟窒化処理するだけで優れた耐疲労特性、耐摩耗性を呈する部品を提供できる。（上記記載事項（ク））
（ｄ）冷間加工によって所望の部品形状に成形し、更に、必要に応じて整形のための加工を行ってから、軟窒化処理し、この後更に必要に応じて研削や研磨を施して製造される。（上記記載事項（コ））
　
（２−３）刊行物３に記載された発明
　本願の優先権主張日前に頒布され、当審の拒絶理由に引用された刊行物である特開平７−３４２１８号公報には、「鋼の浸炭熱処理方法」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（サ）「【従来の技術】従来から歯車やシャフト、カム等の機械部品の表面硬度を上げ、耐面圧を向上させるために浸炭熱処理を行うことは公知となっている。」（段落【０００２】）
　
（シ）「本発明の熱処理方法は、図１に示すように、９３０°Ｃ前後でカーボンポテンシャル（Ｃｐ）を０．９〜１．２％の高炭素域に設定した状態で鋼材に炭素をしみ込ませて高炭素浸炭を行い、Ａｒ１変態点（７２７°Ｃ）以下（本実施例では１６０°Ｃ）まで下げて、浸炭焼入れを行う。そして、再び加熱して８５０°Ｃに温度を上げてから油または塩浴中で２００〜２３０°Ｃに焼入れ、その温度に０．５〜２時間維持させて、冷却する。」（段落【０００７】）
　
　刊行物３に記載された上記記載事項（サ）及び（シ）及び図面の記載からみて、刊行物３には、次の発明が記載されているものと認められる。
「浸炭焼入れの後、塩浴中で２００〜２３０℃に焼き入れ、その温度に０．５〜２時間維持させて、冷却した歯車やシャフト、カム等の機械部品。」
　
（３）対比・判断
　
　本願発明と刊行物１発明を比較すると、刊行物１発明の「インナーレース３」は本願発明の「内側環体」、以下同様に、「アウターレース２」は「外側環体」に、「ローラー５」は「転動体」に、「動力伝達機構」はその機能からみて実質的に「一方向クラッチ」に相当する。
　そうすると、刊行物１発明の「アウターレース２と、前記アウターレース２に同軸的に配置されたインナーレース３と、アウターレース２とインナーレース３とはインタロックされ、アウターレース２の駆動力がインナーレース３に伝わる状態と、アウターレース２が駆動（回転）している場合でもその駆動力はインナーレース３には伝わらない状態を有する動力伝達機構」は、一方向クラッチの機能からみて、実質的に、本願発明の「同心状に配設される内外２つの環体を同期回転させるロック状態と相対回転させるフリー状態とに切り換える一方向クラッチ」に相当するものである。
　また、刊行物１発明の「前記アウターレース２の内周面が円筒状の面となるとともに、前記インナーレース３が周に沿って等間隔に凹凸を繰り返し、もって前記アウターレース２の内周面と前記インナーレース３の外周面との間隔が周方向に沿って周期的に変化し、前記アウターレース２と前記インナーレース３とをインタロックする構造を有し、前記アウターレース２の内周面と前記インナーレース３の外周面との間隔の狭い部分に嵌まり込んで、前記アウターレース２と前記インナーレース３とをインタロックするローラー５を備え」は、一方向クラッチの機能からみて、実質的に、本願発明の「前記内側環体が、その外周面の円周数カ所に、外側環体の円筒形内周面との間にくさび状空間を形成するカム面が設けられていて、前記各くさび状空間に１つずつ配置されてロック位置とフリー位置との間で変位して状態を切り換えるくさび部材としての転動体を備え」に相当するものである。
　
　したがって、本願発明の用語に倣ってまとめると、両者は、
「同心状に配設される内外２つの環体を同期回転させるロック状態と相対回転させるフリー状態とに切り換える一方向クラッチであって、前記内側環体が、その外周面の円周数カ所に、外側環体の円筒形内周面との間にくさび状空間を形成するカム面が設けられていて、前記各くさび状空間に１つずつ配置されてロック位置とフリー位置との間で変位して状態を切り換えるくさび部材としての転動体を備えた一方向クラッチ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は、「内側環体が、加工前において表面が微視的に凹凸であるＪＩＳ規格ＳＣＭ材またはＪＩＳ規格ＳＣｒ材からな」るのに対し、刊行物１発明では、内側環体（インナーレース３）が、SCM 420、SUJ 2、HM 235、SNCM 815VAなどの材料からなるが、表面の状態は不明である点。
　
［相違点２］
　上記内側環体が、本願発明は、「冷間成形加工により外形形状を整えられることで表面の凹凸の凸部が潰されて凹部のみが残存する状態で、表面が浸炭焼入れおよび塩浴徐冷処理により硬化処理される」のに対し、刊行物１発明では、外形形状をどのように整えるかが明らかではないが、材料によっては浸炭処理を施している点。
　
［相違点３］
　上記内側環体が、本願発明は、「該硬化処理前後に研磨処理を施されないことで残存する表面凹部よる油溜まりが形成されているとともに、表面硬度が飛躍的に高まることで耐摩耗性が大きく向上された」のに対し、刊行物１発明では、研磨処理が施されているかどうかが明らかではない点。
　
　上記相違点１について検討する。
　一方向クラッチなどの機械部品の材料となる金属は、刊行物１発明に例示されているような材料から当業者が適宜選択するものであって、このうち上記「SCM 420」は、「ＪＩＳ規格ＳＣＭ材」に相当するものであるから、「内側環体」の材料を「ＪＩＳ規格ＳＣＭ材またはＪＩＳ規格ＳＣｒ材」とすることは当業者が容易に想到できることである。
　そして、上記材料は、事前に研磨などの表面加工処理をしない限り、成形をする加工前に表面を微視的にみると、程度の差はあれ、一定の表面粗さを有していることは技術常識であり、該表面粗さを有していることは、表現を変えれば凹凸を有していることにほかならない。上記「表面が微視的に凹凸である」ことに関して、本願の発明の詳細な説明には、「パイプ材などの内輪部材を用いるが、この内輪部材の表面が微視的に見て図７（ａ）で示すように凹凸になっている。」（段落【００３９】）との記載があるが、このことからも、上記相違点１は、特段の工夫をしたものではなく、上記技術常識のとおり、選択した材料自体が、加工前に表面が微視的に凹凸であることが裏付けられている。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、刊行物１発明から当業者が容易に想到できることである。
　
　上記相違点２について検討する。
　刊行物１発明に記載された一方向クラッチは、自動車部品であることは明らか（上記記載事項（カ））であり、自動車部品に関して、刊行物２に記載された発明から把握される技術事項に示したとおり、自動車や産業機械に使用される多くの部品は、表面硬化処理を施して製造され（上記技術事項（ａ））、当該表面硬化処理は、冷間加工（本願発明の「冷間成形加工」と同義）によって外形形状を整えられた状態で行われることが理解できる（上記技術事項（ｄ））ことであり、このことは、表面硬化処理をした後には加工が難しくなるという技術常識とも整合するものである。
　そうすると、本願発明において、内側環体を「冷間成形加工により外形形状を整え」た状態で、表面の硬化処理をすることは、刊行物１発明の一方向クラッチが、刊行物２に記載された自動車部品の範ちゅうに属する部品であることに照らせば、刊行物１発明に刊行物２に記載された発明の上記技術事項（ａ）及び（ｄ）を適用して当業者が容易に実施できることである。
　ところで、本願発明が「加工前において表面が微視的に凹凸である」材料を「冷間成形加工により外形形状を整え」ることについて、本願の発明の詳細な説明には、「上記実施の形態では、冷間成形として冷間鍛造としているが、冷間引き抜き加工でも可能である。この冷間引き抜き加工を施すにあたって、パイプ材などの内輪部材を用いるが、この内輪部材の表面が微視的に見て図７（ａ）で示すように凹凸になっている。しかしながら、冷間引き抜き加工を施すと、内輪部材の表面が図７（ｂ）で示すように凹凸の凸部が潰されることになり、表面に凹部のみが残存することになって油溜りによる耐摩耗摩性が高められることになる。」（段落【００３９】）との記載があるだけで、冷間成形加工について特化された加工手段を必要とする旨の記載はなく、かつ、加工にあたって特段の工夫を要することも記載されていない。そうすると、「表面の凹凸の凸部が潰されて凹部のみが残存する」ことは、冷間成形加工を施すことの結果として「表面に凹部が残存することになる」というほかないから、「冷間成形加工により外形形状を整えられることで表面の凹凸の凸部が潰されて凹部のみが残存する状態」は、刊行物１発明に刊行物２に記載された冷間成形加工を適用することによって当然に得られる構成であるというべきである。なお、仮に、当該冷間成形加工が冷間引き抜き加工によることを意味しているとしても、刊行物２には、上記技術事項（ｃ）のとおり、冷間引き抜きによることも開示されており、容易想到性の判断に影響はない。
　そして、刊行物１発明に記載された一方向クラッチは、材料によっては浸炭処理を施してもよいとしているところ、自動車部品に関して、刊行物２に記載された発明が有する技術事項として上述したとおり、自動車や産業機械に使用される多くの部品、例えば歯車や軸受などには、一般に大きな疲労強度や耐摩耗性が要求されることから、前記部品は、表面硬化処理を施して製造され（上記技術事項（ａ））、表面硬化処理としては一般に、浸炭焼入れなどの処理が知られていることから（上記技術事項（ｂ））、上記内側環体の表面を浸炭焼入れにより硬化処理することは当業者が容易に想到できることである。
　さらに、浸炭焼入れなどの高温域から急冷（焼入れ）して表面を硬化させる処理では、部品に大きな焼入れ歪が生じてしまうことは、刊行物２に記載された技術事項（ｂ）から容易に理解できることであるから、浸炭焼入れの際に当業者が徐冷処理を試みる動機は十分に存在するというべきところ、刊行物３に記載された発明の「浸炭焼入れの後、塩浴中で２００〜２３０℃に焼き入れ、その温度に０．５〜２時間維持させて、冷却した」は、実質的に「浸炭焼入および塩浴徐冷処理により硬化処理される」ことに相当することに照らせば、上記硬化処理の具体的方法として、刊行物１発明に、刊行物３に記載された塩浴徐冷処理を適用することは当業者が容易に想到できることである。
　してみると、刊行物１発明及び刊行物２に記載の技術事項並びに刊行物３に記載された発明に接した当業者であれば、上記相違点２に係る本願発明を想起することは容易なことである。
　
　上記相違点３について検討する。
　自動車や産業機械に使用される部品において、硬化処理の前後に研磨処理を施すか否かは、上記刊行物２の記載事項（コ）に記載のとおり、「必要に応じて」実施することであり、部品の要求精度や使用目的により求められる表面の特性から、当業者が適宜その実施の必要性を検討した上で選択できる事項である。したがって、必要がない場合には、研磨をしないことがあることは、上記刊行物２の記載事項（ク）の「冷間加工後に軟窒化処理するだけで優れた耐疲労特性、耐摩耗性、耐ピッチング性や耐スポーリング性を呈する軟窒化部品を提供する」の記載からも把握できる技術事項であって、研磨をしなければならない必然性は何ら存在しないから、当業者が研磨をしないという選択をすることに困難性はない。
　そうだとすると、表面が微視的に凹凸を有する材料を冷間成形加工し、硬化処理をして研磨処理をしないという製造プロセスを経て製造された「一方向クラッチ」は、その結果として、表面には凹部が残存しており、一方向クラッチにおいては当該凹部に油が溜まり、表面硬度が飛躍的に高まることで耐摩耗性が大きく向上されるようになっていることは、構造上、自明であって、このような特性が格別のものであることを裏付ける構成について、他に特定されていない以上、上記相違点３に係る本願発明の構成は、刊行物１発明に刊行物２に記載された発明を適用して当業者が容易に想到できたものであるといわざるを得ない。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１ないし３に記載された発明から予測し得る程度のものであって、それぞれの総和を超えるような効果は見あたらない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　なお、審判請求人は、当審の平成２０年７月１８日付け（起案日）拒絶理由通知に対する意見書の中で、「引用文献１，２，３に記載のものを組み合わせたとしても、一方向クラッチの内輪部材にカム面を設けたものにおいて、その内輪部材が硬化処理を浸炭処理後に塩浴徐冷処理が行われることが想定できるに止まるものであって、加工前において微視的に凹凸のある内輪部材を冷間成形加工により凸部を潰して凹部のみとし、その凹部が残存するようにするため冷間成形後に研磨処理を施されないものとする点はいずれの引用文献１〜３にも開示や示唆するものでないから、この点を特徴として有する本願請求項１に係る発明を想到することは容易ではありません。」、「本願発明のように、冷間成形加工で加工前の表面の微視的な凹凸における凸部を潰して残存した凹部を油溜めとして活用するためには、内輪部材に微視的な凹凸があって冷間成形加工を行うことで凸部を潰し凹部については残存したままとするよう研磨処理を施さないことが必須のものとなっているので、その研磨処理を施さないことには技術的意義があると思料されます。」などと述べ、本願発明は、上記刊行物１ないし３に記載の発明や技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない旨の主張をしている。
　しかしながら、一方向クラッチを構成する内側環体は、その材料を選択した段階で微視的な凹凸を有しており、その加工手段として、冷間成形加工を適用することが当業者にとって容易に想到できることは、上記に説示したとおりである。また、上記冷間成形加工を行い、表面の硬化処理の前後に研磨処理を施すか否かは、上述したとおり、当業者が適宜その実施の必要性を検討した上で選択できることにすぎないから、「研磨処理を施さない」ことで格別の技術的意義が生じるとは考えがたく、その結果得られる表面の特性も、当業者にとって予測できないようなものではない。
　よって、審判請求人の主張は採用することができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
   そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。