【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４７９７８０号発明「骨吸収を抑制する方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４７９７８０号の請求項１ないし８に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　特許第３４７９７８０号（以下「本件特許」という。）に係る発明についての出願は、平成１０年７月１７日（パリ条約による優先権主張１９９７年７月２２日（米国）、１９９７年７月２３日（米国）、１９９７年８月２０日（英国）、１９９７年８月２２日（英国））に国際出願され、平成１５年１０月１０日にその発明について特許権の設定の登録がされた。
　これに対して、平成１６年１１月２６日に請求人により本件特許無効審判が請求され、被請求人は平成１７年３月１５日付けで答弁書と訂正請求書を提出した。
　
２．訂正請求について
　
（１）訂正の内容
　
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１について、
「アレンドロネート、薬剤として許容できるその塩およびこれらの混合物より成る群の中から選択されるビスホスホネートを、アレンドロン酸活性体基準で約３５〜約７０ｍｇ含み、週一回の投与間隔を有する連続スケジュールに従う経口投与に用いるための、哺乳動物における過度の骨吸収を治療または予防する薬剤組成物。」とあるのを、
「アレンドロネート、薬剤として許容できるその塩およびこれらの混合物より成る群の中から選択されるビスホスホネートを、アレンドロン酸活性体基準で約３５〜約７０ｍｇ含み、週一回の投与間隔を有する連続スケジュールに従う経口投与に用いるための、哺乳動物における骨粗鬆症を治療または予防する薬剤組成物。」と訂正する。
　
イ．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項６について、
「哺乳動物における過度の骨吸収を治療または予防するためのキットであって、週一回の投与間隔を有する連続スケジュールに従う経口投与により使用すべき旨の指示を含み、単位用量としてアレンドロネート、薬剤として許容できるその塩およびこれらの混合物より成る群の中から選択されるビスホスホネートをアレンドロン酸活性体基準で約３５〜約７０ｍｇ含み、かかる単位用量を少なくとも１回分収容する、キット。」とあるのを、
「哺乳動物における骨粗鬆症を治療または予防するためのキットであって、週一回の投与間隔を有する連続スケジュールに従う経口投与により使用すべき旨の指示を含み、単位用量としてアレンドロネート、薬剤として許容できるその塩およびこれらの混合物より成る群の中から選択されるビスホスホネートをアレンドロン酸活性体基準で約３５〜約７０ｍｇ含み、かかる単位用量を少なくとも１回分収容する、キット。」と訂正する。
　
ウ．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５及び請求項１０を削除し、請求項６ないし９の番号を１つずつ繰り上げる。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　訂正事項１及び２は、特許請求の範囲に記載された治療又は予防の対象疾患である「哺乳動物における過度の骨吸収」を「哺乳動物における骨粗鬆症」に訂正するものである。そして、本件特許明細書に「ヒトその他の哺乳動物におけるさまざまな疾患・障害は、異常な骨吸収を含んでいるか、または伴っている。そのような疾患としては、限定されるわけではないが、骨粗鬆症、パジェット病、前立腺周囲骨損失・・・または骨溶解、および悪性の高カルシュウム血症がある。」と記載されている（本件特許公報の２頁左欄２７〜３２行を参照）ことからみて、上記訂正事項はいずれも、対象疾患を下位概念に限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、しかも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　訂正事項３のうち、請求項５及び請求項１０を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。またこれに伴い、請求項６ないし９の番号を１つずつ繰り上げる訂正は、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正は、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（３）訂正の適否のむすび
　以上のとおりであるから、訂正事項１ないし３に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項及び同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、訂正を認める。
　
３．請求人の主張の概要
　
　請求人は、本件特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、発明として未完成のものであって、特許法（以下、「法」という。）第２条第１項にいう発明とはいえないものであり、法第２９条第１項柱書にいう発明ではないので、法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきであると主張し（以下、「理由１」という。）、
　本件特許の請求項１及び６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は、法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、本件特許は法第１２３条第１項第４号に該当し、無効にすべきであると主張し（以下、「理由２」という。）、
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許の請求項１及び６に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、本件特許は法第１２３条第１項第４号に該当し、無効にすべきであると主張し（以下、「理由３」という。）、
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、また本件特許の請求項６ないし１０に係る発明は、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、法第１２３条第１項第２号に該当し無効にすべきであると主張し（以下、「理由４」という。）、証拠方法として甲第１ないし６号証の各刊行物及び参考資料１ないし１１を提出している。
　
甲第１号証：国際公開第９５／３０４２１号パンフレット
甲第２号証：１９９６年７月発行「ＬＵＮＡＲ　ＮＥＷＳ」
甲第３号証：１９９７年４月発行「ＬＵＮＡＲ　ＮＥＷＳ」
甲第４号証：米国特許第５３６６９６５号明細書
甲第５号証：カナダ連邦裁判所における訴訟（裁判ファイル第Ｔ−５４１−０４）において、リチャード・ブルーズ・マゼス博士が提出した宣誓供述書と同じ内容の公証人による認証を得ていない書面
（その後平成１８年２月２日付け上申書で、認証を受けた宣誓供述書が提出された。）
甲第６号証：米国連邦巡回控訴裁判所（ＣＡＦＣ）の判決ＣＡＦＣ０４−１００５の認証付真正謄本
参考資料１：産業別審査基準「無機化合物」
参考資料２：United States Court of Appeals for the Federal Circuit 04-1005 MERCK  CO., INC (Plaintiff-Appellee) v. TEVA PHARMACEUTICALS USA, INC., (Defendant-Appellant)
参考資料３：米国連邦巡回控訴裁判所（ＣＡＦＣ）の領収書
参考資料４：Ostrolenk, Farber, Gerb  Soffen, LLP. 宛私信
参考資料５：Ostrolenk, Farber, Gerb  Soffen, LLP. からの回答
参考資料６：GE Lunar Corporation 宛私信
参考資料７：GE, Mr. Kenneth G. Faulknerからの回答
参考資料８：Ostrolenk, Farber, Gerb  Soffen, LLP. 宛私信
参考資料９：Ostrolenk, Farber, Gerb  Soffen, LLP. からの回答
参考資料１０：Ostrolenk, Farber, Gerb  Soffen, LLP. への返書
参考資料１１：米国特許第４８１２３１１号明細書
　
４．被請求人の主張の概要
　
　一方、被請求人は、理由１ないし４はいずれも理由がないと主張し、以下の書証を提出している。
　
乙第１号証：H. Fleisch, Bisphosphonates In Bone Disease, From The Laboratory To The Patient, 2nd Edition, Parthenon Publishing(1995) pp.147-154
乙第２号証：Chesnut, C. H., Harris, S. T., Singer, F. R., Stock, J. L. Yood, R. A., Delmas, P. D., Kher, U., Pryor-Tillotsan, S., and Santora, A. C., II, Alendronate Treatment of the Postmenopausal Osteoporotic Woman: Effect of Multiple Dosages on Bone Mass and Bone Remodeling, The American Journal of Medicine, vol.99, 144-152(1995)
乙第３号証：Liberman UA, Weiss SR, Broll J, et al., Effect of oral alendronate on bone mineral density and the incidence of fractures in postmenopausal osteoporosis, New England Journal Of Medicine, vol.333, 1437-1443(1995)
乙第４号証：Adachi, J. D., Osteoporosis − Its Diagnosis, Management and Treatment with a New Oral Bisphosphonate Agent, Etidronate, Today’s Therapeutic Trends, vol.14, No.1, 13-24(1996)
乙第５号証：DeGroen, P. C., Lubbe, D. F., Hirsch, L. J., Daifotis, A., Stephenson, W., Freedholm, D., Pryor-Tillotson, S., Seleznick, M. J., Pinkas, H., and Wang, K. K., Esophagitis Associated with The Use Of Alendronate, New England Journal Of Medicine, vol. 335, No.124, pp.1016-1021(1996)
乙第６号証：Norman H. Bell and Ralph H. Johnson, Bisphosphonates in the Treatment of Osteoporosis, Endocrine, vol.6, no.2, 203-206(April 1997)
乙第７号証：Carlo M. Girelli, Giorgio Reguzzoni, and Francesco Rocca, Esophagitis from Alendronate Description of Two Cases, Vol.88, No.5, 223-225(May 1997)
乙第８号証：裁判例（平成１３年３月１３日東高民一八判・平成１０年（行ケ）３９３）
乙第９号証：ＬＵＮＡＲ　ＮＥＷＳの検索結果報告書
乙第１０号証：Webster’s Third New International Dictionary(1986) p.765
乙第１１号証：Black DM et al, Lancet, Vol.348, 1535-41(1996)
乙第１２号証：産業医科大学整形外科教授の中村利孝氏の見解書
　
５．本件特許発明
　
　上記２．（３）のとおり訂正が認容されるので、本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる（以下、本件特許発明１ないし８という）。
　
「【請求項１】アレンドロネート、薬剤として許容できるその塩およびこれらの混合物より成る群の中から選択されるビスホスホネートを、アレンドロン酸活性体基準で約３５〜約７０ｍｇ含み、週一回の投与間隔を有する連続スケジュールに従う経口投与に用いるための、哺乳動物における骨粗鬆症を治療または予防する薬剤組成物。
【請求項２】前記薬剤として許容できるその塩が、アレンドロネート一ナトリウム三水和物である、請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項３】前記ビスホスホネートを、アレンドロン酸活性体基準で約３５ｍｇ含む、請求項１または２記載の薬剤組成物。
【請求項４】前記ビスホスホネートを、アレンドロン酸活性体基準で約７０ｍｇ含む、請求項１または２記載の薬剤組成物。
【請求項５】哺乳動物における骨粗鬆症を治療または予防するためのキットであって、週一回の投与間隔を有する連続スケジュールに従う経口投与により使用すべき旨の指示を含み、単位用量としてアレンドロネート、薬剤として許容できるその塩およびこれらの混合物より成る群の中から選択されるビスホスホネートをアレンドロン酸活性体基準で約３５〜約７０ｍｇ含み、かかる単位用量を少なくとも１回分収容する、キット。
【請求項６】前記薬剤として許容できるその塩が、アレンドロネート一ナトリウム三水和物である、請求項５記載のキット。
【請求項７】前記単位用量が、アレンドロン酸活性体基準で約３５ｍｇである、請求項５または６記載のキット。
【請求項８】前記単位用量が、アレンドロン酸活性体基準で約７０ｍｇである、請求項５または６記載のキット。」
　
６．当審の判断
　
（１）理由１（法第２９条第１項柱書）
　
　請求人は、訂正前の請求項１ないし１０に係る発明（本件特許発明１ないし８に対応）は、当業者が反復実施して目的とする技術効果を挙げることができる程度まで具体的・客観的なものとして構成されていないので、発明未完成であると主張し、その根拠として、下記の事項を挙げている。
　
ア．明細書中に、薬物の主作用（骨粗鬆症の治療・予防効果）と副作用（胃腸への悪影響）に関する薬理データの記載がなく、主作用を奏することと副作用を低減することを包括的に説明する作用機序等の記載もないこと、
イ．明細書には副作用を最小限に抑えることは第一義的な目的として記載されておらず、また、当業者であれば、疾患治癒の目的で投与する薬剤の主作用の効果を確認せずに、副作用の軽減化を第一義的に考えることは通常あり得ないこと、
ウ．実施例２には約７０ｍｇで治療、約３５ｍｇで予防と記載され、実施例１には副作用の抑制効果を４０ｍｇのわずか１例で確認したことが記載されているが、請求項に記載された「約３５〜約７０ｍｇ」の全範囲において主作用の奏効と副作用の低減をもたらすことについて、明細書中に十分な裏付けの記載がなく、さらに上記約７０ｍｇ及び約３５ｍｇという数値限定の臨界性も裏付けられていないこと。
　
　本件訂正明細書の従来技術に関する以下の記載、及び本願発明の目的に関する記載（本件訂正明細書の５頁最下行〜６頁１行、６頁１１〜１２行、６頁１５〜１６行）によれば、本件特許発明１ないし８の本質は、アレンドロネートを経口投与する骨粗鬆症の治療又は予防において、胃腸に対する悪影響の生起又は可能性（副作用）を最小限にする用法用量の薬剤およびキットの提供にあると認められる。
　すなわち、本件訂正明細書（２頁１４行〜５頁４行）には、発明の背景として、アレンドロネートをはじめとするビスホスホネート類は破骨細胞による骨吸収の選択的な阻害剤であり、それによりこれらの化合物は異常な骨吸収によって生起するか又は異常な骨吸収を伴う全身性又は局在性の各種骨疾患、例えば骨粗鬆症やパジェット病等の治療又は予防における重要な治療剤であることがよく知られていること、治療上の問題点として連続した毎日投与ではビスホスホネート類の胃腸に対する悪影響があり、患者の負担が大きいこと、周期的な処置と休止期間を利用した療法では、連続的、規則的でないという欠点があることなどが多くの文献を参照して記載され、本件発明の目的がこの問題の解決手段の提供であることが明記されている。
このように、本件発明は、本件特許の優先日当時、ビスホスホネート類の経口投与による骨粗鬆症の治療・予防への適用が医療の現場で実際に行われ、毎日の投与あるいは休止期間をおいた周期的投与で主作用が得られていたことを前提として出発しているのであるから、本件訂正明細書中に改めてアレンドロネートの主作用を確認した薬理データの記載を要するものではない。
　
　そして、アレンドロネートの副作用の軽減については、実施例１に記載されたイヌモデルを用いたインビボ薬理試験で以下のように確認されている。
○グループ２において、０．２０ｍｇ／ｍｌアレンドロネートを含有する疑似胃酸を５０ｍｌ（アレンドロネート約１０ｍｇ）を毎日一回５日間投与した直後に観察すると、食道組織に上皮面の深部潰瘍化並びに粘膜下の顕著な炎症及び空胞化を引き起こすことが確認された。
○グループ３において、アレンドロネートの量を４倍に増やして約４０ｍｇを投与しても、投与後２４時間経って観察すると、上皮面は正常に回復し粘膜下も炎症と空胞化が非常に少なくなっていた。
○グループ４において、同じく約４０ｍｇを投与し、投与７日後に観察すると、上皮面が正常に回復しただけでなく粘膜下の空胞化は完全に回復すると共に粘膜下の炎症も半数以上で回復していた。
○グループ５において、これを４回繰り返した場合、すなわち約４０ｍｇの投与量で毎週一回計４回投与したのち７日後に観察すると、さらに粘膜下の炎症についても全ての個体で正常に回復していた。
　この結果は、アレンドロネートの投与量を４倍に増やしても、投与後時間が経過するほど食道組織の回復は進行し、週一回の投与サイクルを採用した場合には約４０ｍｇの投与量であれば完全に正常に回復するという事実を示している。
　確かに本件訂正明細書には、４０ｍｇより多い投与量での実験は行われていない。しかし、イヌモデル実験において、毎日投与量の４倍量を週一回投与した場合に副作用の問題が生じなかったのであるから、本件優先日当時にヒトの毎日投与量として周知の５ｍｇ〜２０ｍｇ（甲第３号証の記載(3a)(3b)（後述）、及び乙第１〜３、１１号証を参照）を、その４倍の２０ｍｇ〜８０ｍｇ程度に増加させ週一回の投与サイクルとすれば、該投与サイクルを遵守する限り食道組織の経時的回復は同様に期待できることは当業者にとって十分に理解できることである。また上記投与量が約３５〜約７０ｍｇであっても同じことが言えるのは明らかである。
　
　本件特許発明における副作用抑制効果の達成は、設定された投与量の範囲内の薬剤を週１回の投与間隔を有する連続スケジュールで経口投与した場合に副作用のリスクが小さいことが具体的に理解できれば、それで十分に確認できたと言えるのであり、そもそも「約３５〜約７０ｍｇ」は週一回投与量の目安として示された範囲であって、「約３５ｍｇ」や「約７０ｍｇ」という数値そのものに境界値としての臨界的意義が特に必要とされないことは、上述した本件特許発明の本質からみて明らかである。
　
　したがって、上記ア〜ウを根拠として本件特許発明１ないし８は未完成であるとすることはできない。　
　
（２）理由２（法第３６条第６項第１号）、
　
　請求人は、実施例２の「治療として約７０ｍｇ、予防として約３５ｍｇ」の記載、及び実施例１の４０ｍｇのみにおけるインビボ薬理試験の結果だけでは、本件特許発明の「約３５〜約７０ｍｇ」という数値範囲全体にまで拡張又は一般化できないことを理由として、訂正前の請求項１及び６に係る発明（本件特許発明１及び５に対応）は発明の詳細な説明に記載したものでないと主張している。
　
　しかしながら、上記６．（１）で述べたとおり、アレンドロネートを経口投与したときの副作用の抑制が、イヌモデルを用いたインビボ薬理試験で具体的に裏付けられているのであるから、当業者であればヒトの場合は２０ｍｇ〜８０ｍｇ週一回の投与サイクルで同様に副作用抑制効果が期待されることは十分に理解できることである。さらに上記投与量範囲を約３５〜約７０ｍｇにしても同じことが言えるのは明らかである。
　
　したがって、上記理由によって本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載が法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
（３）理由３（法第３６条第４項）
　
　請求人は、訂正前の請求項１及び６に係る発明（本件特許発明１及び５に対応）の「約３５〜約７０ｍｇ」の数値限定について、明細書にその臨界的意義を含め当該数値範囲全体にわたって当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないことを主張する。
　
　しかしながら、本件特許発明における副作用抑制効果の達成は、設定された経口投与量の範囲内にわたって薬剤を投与した場合に副作用のリスクが小さいことが具体的に理解できれば、それで十分に確認できたと言えるのであり、そもそも「約３５〜約７０ｍｇ」は週一回投与量の目安として示された範囲であって、「約３５ｍｇ」や「約７０ｍｇ」という数値そのものに境界値としての臨界的意義が特に必要とされないことは、上記６．（１）で述べたとおりである。
　
　したがって、上記理由によって本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載が法第３６条第４項に規定する要件を満たさないとすることはできない。
　
（４）理由４（法第２９条第２項）
　
（４−１）本件特許発明１について
　
（４−１−１）甲第１ないし３号証の記載事項
　
＜甲第１号証＞国際公開第９５／３０４２１号パンフレット
　
(1a)「プロテーゼのゆるみ及びプロテーゼの移動の防止又は治療のための医薬組成物であって、以下の；・・・４−アミノ−１−ヒドロキシブタン−１，１−ジホスホン酸・・・から選ばれたメタンビスホスホン酸誘導体、あるいは医薬として許容されるその塩、又はいずれかのその水和物を；医薬として許容される担体と共に含んで成る医薬組成物。」
（クレーム１７）
　
(1b)「それ故、本発明は、ヒトを含む哺乳類におけるプロテーゼのゆるみ及びプロテーゼの移動の防止及び治療のための（医薬組成物の製造のため）メタンビスホスホン酸誘導体であって、以下の：・・・４−アミノ−１−ヒドロキシブタン−１，１−ジホスホン酸（アレンドロン酸）、例えば、アレンドロネート；・・・から選ばれるもの又は医薬として許容されるその塩、又はそのいずれかの水和物の使用に関する。」
（３頁１４行〜４頁２行）
　
(1c)「医薬組成物は・・・例えば経口・・・のための組成物・・・であることができる。」
（６頁１０〜１３行）
　
(1d)「特定の投与方法及び投与量は、患者の特性、特に年齢、体重、ライフスタイル、活動レベル、ホルモン状態（例えば、閉経後）、骨鉱物密度及び移植されるべきプロテーゼのタイプを考慮して、担当内科医により選ばれるであろう。
  活性成分の投与量は、さまざまな要因、例えば、その活性成分の効果及び作用、継続時間、投与方法、温血種、及び／又は性、年齢、体重及びその温血動物の個体の状態に依存することができる。
  通常、その投与量は、０．００２　〜３．４０ｍｇ／ｋｇ、特に０．０１〜２．４０ｍｇ／ｋｇの単一投薬が、約７５ｋｇの体重の温血動物に投与されるようなものである。所望により、この投薬は、いくつかの、場合により等しい、部分的な投薬においてとられることもできる。
“ｍｇ／ｋｇ”は、処置されるべき−ヒトを含む−哺乳類の体重１ｋｇ当りの薬物のｍｇ数を意味する。」
（６頁下から７行〜７頁５行）
　
(1e)「上述の投薬は、−単一投薬（これが好ましい）として又はいくつかの部分投与において投与されるかのいずれにおいても−、例えば、毎日１回、１週間に１回、１月に１回、３ケ月に１回、６ケ月に１回又は１年に１回、において繰り返されることができる。換言すれば、本医薬組成物は、連続的な毎日の治療から断続的な周期的な治療までのレンジにある養生法において投与されることができる。」
（７頁６〜１０行）
　
(1f)「好ましくは、メタンビスホスホン酸誘導体は、メタンビスホスホン酸誘導体により伝統的に処置されてきた疾患、例えば、パジェット病、腫瘍誘発高カルシウム血症又は骨粗しょう症の治療において使用されるものと同じオーダーの大きさにある投薬で投与される。換言すれば、好ましくは、メタンビスホスホン酸誘導体は、同様にパジェット病、腫瘍誘発高カルシウム血症又は骨粗しょう症の治療において治療的に有効であろう投薬において投与され、すなわち、好ましくは、それらは、同様に骨吸収を有効に阻止するであろう投薬において投与される。」
（７頁１１〜１８行）
　
＜甲第２号証：１９９６年７月発行「ＬＵＮＡＲ　ＮＥＷＳ」＞
　
(2a)ビスホスホネートは、骨粗鬆症を扱う研究者たちの興味の大きな焦点である・・・ビスホスホネートは、破骨細胞に直接働きかけることによって骨の再吸収を阻害するが、阻害は部分的に、骨芽細胞によって媒介されている可能性がある。先例のないマーケティングのおかげで、ビスホスホネートは、アメリカの骨粗鬆症市場において、エストロゲンの浸透の約３０−４０％を急速に達成した；売り上げはカルシトニンの２倍である。アレンドロネート（Merck製Fosamax）は現在、数カ国におけるビスホスホネートの中で首位にあり、より低コストのエチドロネート・・・に取って代わりつつある。
（２３頁左欄１〜１６行）
　
(2b)アメリカ合衆国外の治療者たちも同様に、アレンドロネートの使用に傾いている・・・アメリカ合衆国の治療者の中には、(a)副作用、(b)服用の難しさ、(c)高コスト・・・を理由に、使用をためらう者もいる。第一に、MERCKは最近、治療者に、食道炎を警告する手紙を送った。ある治療者たちは、５ないし１５％の患者が胃および／または食道の苦痛を経験すると報告しているが、しかし多くの治療者は副作用をまったく観察していない。潰瘍化や狭窄といった深刻な副作用はまれであることは明白である。第二に、ある患者たちはまた、服用の難しさのために、アレンドロネートの服用を中止する。アレンドロネートは、その生物学的利用能が限定されている（０．８％）ために、覚醒時、空腹状態で、コップ１杯の水（紅茶、コーヒー、ジュースは不可）とともに服用する必要があり、患者は３０ないし６０分間、直立していなければならない。１週間あるいは２週間だけでも、この様式に耐えられる高齢の女性は少ない。
（２３頁左欄４５行〜中欄１３行）
　
(2c)経口ビスホスホネートの難しさのために、時たまの（週１回）あるいは周期的な（毎月の内の１週間）の投与が好まれるだろう。（注：原文では The difficulties with oral bisphosphonates may favor their episodic(once/week), or cyclical(one week each month) administration. と記載されている。）経口アレンドロネートでも、服用の問題を避け、コストを下げるために、週１回４０あるいは８０ｍｇの投与をできる可能性がある。
（２３頁中欄３６〜４３行）
　
＜甲第３号証：１９９７年４月発行「ＬＵＮＡＲ　ＮＥＷＳ」＞
　
(3a) この１０年は、骨粗鬆症の治療におけるビスホスホネートの時代であった。・・・アレンドロネートの低量投与（１日あたり２ないし５ｍｇ）は、中軸のＢＭＤの増加をもたらし、断続的なエチドロネート投与と同様だったが、標準的な投与量である１日あたり１０ｍｇでは、この増加の大きさは倍加した。例えば、１日あたり５ｍｇのアレンドロネートを投与した場合、脊椎のＢＭＤは２年間で５％、大腿骨頚部のＢＭＤは２％、全身のＢＭＤは１％増加した。１日あたり１０あるいは２０ｍｇのアレンドロネートを投与した場合には、脊椎のＢＭＤは２年間で６ないし７％、大腿骨頚部のＢＭＤは２ないし４％増加した
（３０頁左欄１〜３４行）
　
(3b) 組織学的な骨軟化や骨折は、高投与量のビスホスホネートによる治療を受けた患者に明白であった。今までに、断続的なエチドロネート、あるいは継続的なアレンドロネートによる治療（１日あたり２０ｍｇの高投与量であっても）のいずれについてもこの証拠はない。
（３０頁右欄１９〜２６行）
　
(3c)効力の強い経口ビスホスホネートの、相対的に高いコストと潜在的な副作用を引き下げるためのひとつの方法は、毎日ではなく、１週間に２回または３回しか投与しないことだろう。ブタにおいては、ビスホスホネートの投与は、標準の“１日分の投与”を４日ごとに行うか、あるいは２０日のうち５日間に行うことにより、骨格の反応に対する有害な効果なしに投与量を減少させることができる。ヒトにおいては、アレンドロネートを１日あたり５ｍｇと１０ｍｇ投与した場合でほとんど違いがなく、従って理論的には、１０ｍｇの投与を１週間に３回、あるいは４０ｍｇの投与を１週間に１回行えばよいことになる。血清中の生化学的マーカーは、投与量を低く調整するのに用い得るだろう。３ヶ月間、１週あたり３回投与した後、代謝が低く維持される場合には、投与量は１週あたり２回に減らすことができるだろう。投与量についてのこれらの新しい臨床的な方法は、少なくとも短期的な試験により検証される必要がある。
（３１頁左欄３３〜５５行）
　
（４−１−２）対比・判断
　
　甲第３号証には、骨粗鬆症治療薬として使用されるアレンドロネートの標準的投与量は１日あたり１０ｍｇ（低投与量は２〜５ｍｇ、高投与量は２０ｍｇ）であることが記載され（記載(3a)(3b)）、また経口ビスホスホネートによる治療の副作用に関連しアレンドロネートの一日あたり５ｍｇ、１０ｍｇの投与量に言及していることからみて（記載(3c)）、上記標準的投与量は経口投与量と解される。また同号証には骨粗鬆症の治療対象としてヒトやブタが記載されている（記載(3c)）。つまり甲第３号証には、アレンドロネートを１０ｍｇ含み、毎日経口投与に用いるための、哺乳動物における骨粗鬆症を治療する薬剤組成物が記載されているといえる。
　本件特許発明１と甲第３号証に記載された発明を対比すると、両者は、アレンドロネートを含み、経口投与に用いるための、哺乳動物における骨粗鬆症を治療する薬剤組成物である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　アレンドロネートの投与量及び投与間隔に関し、前者がアレンドロン酸活性体基準で約３５〜約７０ｍｇを、週一回の投与間隔を有する連続スケジュールに従って投与するのに対し、後者が１０ｍｇを毎日投与する点。
　
＜相違点の検討＞（投与量及び投与間隔の点）
　
　甲第３号証には、アレンドロネートの経口投与によるヒトの骨粗鬆症の治療において、相対的に高いコストと潜在的な副作用を引き下げるために、毎日でなく、４０ｍｇの投与を週一回行えばよいことが記載され、投与量についてのこの新しい臨床的な方法は、少なくとも短期的な試験により検証される必要があることが記載されている（記載(3c)）。
　また甲第２号証においても、ヒトの骨粗鬆症を治療する目的でアレンドロネートを経口投与するに際し、服用の問題を避け、コストを下げるために、週一回４０ｍｇ又は８０ｍｇの投与をできる可能性があることが記載されている（記載(2a)(2b)(2c)）。
　そうすると、本件優先日当時にアレンドロネート１０ｍｇを毎日経口投与する骨粗鬆症治療薬について、服用の問題を避け、コストを下げるために、毎日１０ｍｇの投与に代えて、週一回４０ｍｇ又は８０ｍｇの投与を採用することは、当業者が上記甲第２及び３号証の記載に基づき容易に試みることである。
　ところで、アレンドロネートの経口投与に関し、甲第２号証に記載された週一回４０ｍｇ又は８０ｍｇの投与は、従来公知の毎日１０ｍｇ投与を改良した投与形式であると解され（記載(2a)(2b)(2c)）、また甲第３号証に記載された週一回４０ｍｇの投与も、毎日５ｍｇ又は１０ｍｇの投与を改良した投与形式として記載されている（記載(3c)）。してみると、甲第２及び３号証に記載されたアレンドロネートの週一回の経口投与とは、投与を毎日繰り返す従来の投与形式を前提とし、その延長線上に位置するものである以上、所望の治療効果が達成されるまで週一回の投与を繰り返すもの、すなわち週一回の連続スケジュールに従って投与するもの（本件訂正明細書９頁６〜８行）を意味することは当然である。
　また、医薬の投与量は患者や症状に応じてある程度増減させるのが普通であるから、上記４０ｍｇ又は８０ｍｇという投与量を約３５ｍｇ又は約７０ｍｇとする程度のことは、当業者が適宜設定可能な範囲内の事項であり、塩の形態をとる薬剤の有効成分の量を遊離の酸の重量に換算して特定すること（酸活性体基準で投与量を定めること）も通常よく行われることであり、格別のことではない。
　
　したがって、本件特許発明１は、甲第２及び３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、被請求人は、甲第２号証の「episodic」との用語（記載(2c)）は、ウェブスターの英英辞典（乙第１０号証）によれば、「事象が、通常不規則な間隔で、起こり、現れ、又は変化すること」を意味し、この意味とその用語に続く「（once/week）」とで示す意味が全く不明であり、少なくとも本件特許発明の連続スケジュールに従う週一回の経口投与を意味するものではないと主張する。
　しかしながら、甲第２号証では「episodic(once/week), or cyclical(one week each month) administration」の「episodic」「cyclical」という抽象的な用語の意味を括弧内の「once/week」「one week each month」で説明したものと解されるから、何ら不明確なところはない。また、甲第２号証に記載されたアレンドロネートの週一回４０ｍｇ又は８０ｍｇの経口投与とは、従来の毎日投与を繰り返す投与形式を改良したものである以上、週一回の連続スケジュールに従って投与するものを意味することも上述のとおりである。したがって、被請求人の上記主張は採用できない。
　
　また、被請求人は、甲第２及び３号証（ＬＵＮＡＲ　ＮＥＷＳ）は医薬・医療分野で有名な３種のデータベースによっても検索できず、同刊行物が頒布されていた事実を確認できないことを主張する。
　しかしながら、検索データベースには世界中のあらゆる刊行物が漏れなく収載されるわけではないから、検索の結果で頒布の事実が直ちに否定されるものではない。
　かえって、甲第２及び３号証の１頁右欄の囲み枠内の目次の下方には、いずれにも、ＬＵＮＡＲ　ＮＥＷＳは年に３回発行され、購読料は無料であり、購読に関する情報を得るために Lunar Corporation に問合せができる旨、及び、Lunar Corporation が著作権を有する旨が記載されている。したがって、ＬＵＮＡＲ　ＮＥＷＳは Lunar Corporation が発行する定期刊行物であって希望者に対して無料で頒布される刊行物であると認められる。また、甲第２及び３号証の頒布時期は、甲第２号証の１頁に「July 1996」の表示が、甲第３号証の１頁に「April 1997」の表示があることからみて、少なくとも本件特許の優先日より前であることは明白である。そしてこれらのことは、請求人が提出した甲第５号証（及び平成１８年２月２日付け上申書）に係る、ＬＵＮＡＲ　ＮＥＷＳの著者兼編集者であるリチャード・ブルーズ・マゼス博士の宣誓供述書の内容とも整合する。したがって、被請求人の上記主張も採用できない。
　
（４−２）本件特許発明２について
　
　甲第１号証には、アレンドロネートを経口投与する、哺乳動物における骨粗鬆症の治療に用いる医薬組成物において、アレンドロネートの塩の水和物を用いてよいことが記載されているから（記載(1a)(1b)(1c)(1f)）、甲第３号証に記載された経口投与用骨粗鬆症治療薬の有効成分であるアレンドロネートについて、アレンドロネート一ナトリウム三水和物という形態を選択することは、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、本件特許発明２は、甲第１ないし３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４−３）本件特許発明３、４について
　
　甲第２及び３号証に記載された４０ｍｇ、８０ｍｇの投与量をそれぞれ約３５ｍｇ、約７０ｍｇに調節することは、上記（４−１）で検討したとおり当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、本件特許発明３、４は、甲第１ないし３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４−４）本件特許発明５について
　
（４−４−１）甲第４号証の記載事項
　
＜甲第４号証＞米国特許第５３６６９６５号明細書
　
(4a)本発明は、骨粗鬆症の治療または防止法に関する。さらに特に、本発明は、特定の骨吸収抑制ポリホスホネート化合物の間欠投与のための明確な治療法に関する。本発明は、該治療法に従った治療のために患者が使用すべきキットにも関する。
（１欄４〜１０行）
　
(4b) 骨粗鬆症の治療は、典型的には長時間、時には長期の治療を必要とし、患者のコンプライアンス（服薬状況）が大きな問題である。骨粗鬆症を発症した患者には、有効で、投与が容易で、および／または、投与回数が少なく、胃腸障害（例、経口投与時、クロドロネートおよびパミドロネートなどのビスホスホネートによって引き起こされる）などの副作用を回避する、または、最小限に抑える新規治療法が大いに有益であると思われる。前記患者には、より多様な形態で投与できる新規治療法も有益であると思われる。
（２欄３４〜４４行）
　
(4c)本発明は、前記の新規治療法を提供する。本発明は、本発明人が実施した実験に基づいており、この実験は驚くべき結果を示した。その実験では、各種卵巣摘出ラット群に、生理食塩水溶媒中、指示量（遊離酸として計算）の１−ヒドロキシ−３−（Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアミノ）−プロパン−１，１−ジホスホン酸ナトリウム塩(BM 21,0955)を以下のとおりに投与した:
(1)１μｇ／ｋｇのBM 21,0955を１日１回１８週間投与
(2)３μｇ／ｋｇのBM 21,0955を１日１回１４日間投与に続いて、４週間の休薬期間を設けた後、３μｇ／ｋｇのBM 21,0955を１日１回さらに１４日間投与した後、さらに４週間の休薬期間を設け、次に、３μｇ／ｋｇのBM 21,0955を１日１回さらに１４日間投与し、その後、さらに４週間の休薬期間を設けた。
(3)１４日間の治療期間中、BM 21,0955を６μｇ／ｋｇの用量で１日おきのみに投与した点を除いて、(2)と同一の治療。
(4)１４日間の治療期間中、初日に２１μｇ／ｋｇを投与し、８日目に別に２１μｇ／ｋｇを投与した点を除いて、(2)と同一の治療。
　(3)および(4)で間欠投与を用いているにもかかわらず、各ラット群で、卵巣摘出によって誘発された骨損失は完全に防止された。
（２欄４８行〜３欄７行）
　
(4d)本発明に従った使用に適したビスホスホネートの好ましい具体例は、以下の化合物を含む・・・４−アミノ−１，１−ヒドロキシブタン−１，１−ジホスホン酸　（アレンドロネート）
（４欄３１〜３７行）
　
(4e)「本明細書で使用する場合の「休薬期間」とは、患者が骨吸収抑制ポリホスホネートを投与されず、患者が骨細胞活性化量の骨細胞活性化化合物を受けておらず、あるいは、患者が新規骨再形成単位の有意な活性化や抑制をきたす他の条件下にない期間を意味する。しかし、これは、該休薬期間中、患者に化学物質を投与してはならない、と言っているわけではない。カルシウム、ビタミンＤ（骨細胞活性化量の骨細胞活性化ビタミンＤ代謝物と区別する）、鉄、ナイアシン、ビタミンＣおよび他のビタミンまたはミネラルサプリメント（ＢＲＵに有意な影響を与えない）のような栄養補給を休薬期間中に与えることができ、有益である。例えばカルシトニンおよび副腎皮質ステロイドなどのＢＲＵに有意な影響を与えない特定の薬剤は、休薬期間中投与できない。特に、休薬期間中、毎日のサプリメントが投与されていない場合、本発明の治療法に従って、間欠期間および／または休薬期間中にプラセボー（砂糖丸薬シュガーピル）を投与し、補助することもできる。」
（５欄４４〜６５行）
　
(4f)本発明に記載の方法は、あらゆる種類の哺乳類、特にヒトの治療に適用できる。
（６欄２２〜２４行）
　
(4g)本発明は、さらに、本発明に記載の治療法を簡便、有効に実施するためのキットに関する。前記キットは、好ましくは、上記のとおり、本発明に記載の治療法において、製剤（dosage）の正しい投与を簡便化する多数の単位製剤を含む。例えば、各７日間の間欠期間３回から成る抑制期間をそれぞれ含む周期から成る治療法では、製剤を３組に分け、各抑制期間中の３回の間欠期間のそれぞれに１組を用い、その製剤を投与しなければならない日を各製剤のそばに表示するのが適切であると思われる。別法として、もしくは、追加的に、ポリホスホネートを投与しない日数と等しい多数のプラセボー製剤・・・を含むのが適切であると思われる。
（６欄２５〜４３行）
　
(4h)本発明に記載の新規治療スケジュールによれば、投薬期間中は、患者に投薬しなければならないのは、例えば１週間に１回だけである。これは、患者のコンプライアンスを高めることができる（骨粗鬆症の治療は、長期治療であるのが典型的である）。ビスホスホネートは、特に高齢患者では、（食事と共に摂取すると、吸収が非常に低いので）少なくとも食後２時間後と食前１時間前に服用しなければならないので、毎日の正しい摂取が困難である。例えば１週間に１回だけの正しい薬剤摂取に集中することの方が容易である。さらに、ビスホスホネートは、腸不快を引き起こす可能性がある。これらの問題をできるかぎり少なくするのが重要である。
（１０欄５８行〜１１欄２行）
　
(4i)骨粗鬆症の治療を必要とする患者への胃腸障害の発生を最小限に抑えながら行なう骨粗鬆症の治療法であって、前記方法が、前記患者への有効量の骨吸収抑制ポリホスホネート化合物または生理学的に受容可能なその塩またはエステルの投与を含み、前記ポリホスホネート化合物を、少なくとも２回の周期を含むスケジュールに従って投与し、前記周期のそれぞれが、
(a)前記ポリホスホネートを前記患者に間欠的に投与する約４〜約９０日の抑制期間で、前記抑制期間が、２日〜約１４日から成る少なくとも２回の間欠的周期の薬剤投与期間に分けられており、前記薬剤を各間欠的周期の薬剤投与期間の１日だけに投与する抑制期間と、その後の
(b)約２０日〜約１２０日の休薬期間を含む周期である
ことを特徴とする骨粗鬆症の治療法。
（クレーム１）
　
（４−４−２）対比・判断
　
　甲第４号証には、骨粗鬆症の治療を必要とする患者への胃腸障害の発生を最小限に抑えながら行なう骨粗鬆症の治療法であって、前記治療法が、前記患者へ有効量の骨吸収抑制ポリホスホネート化合物を、少なくとも２回の周期を含むスケジュールに従って投与するものであり、前記周期のそれぞれが、(a)前記ポリホスホネートを前記患者に間欠的に投与する約４〜約９０日の抑制期間で、前記抑制期間が、２日〜約１４日からなる少なくとも２回の間欠的周期の薬剤投与期間に分けられており、前記薬剤を各間欠的周期の薬剤投与期間の１日だけに投与する抑制期間と、その後の(b)約２０日〜約１２０日の休薬期間を含む周期である、骨粗鬆症の治療法が記載され（記載(4i)）、前記胃腸障害はビスホスホネートの経口投与によって引き起こされる副作用であり（記載(4b)）、前記治療法は、あらゆる種類の哺乳類、特にヒトの治療に適用できるものであり（記載(4f)）、該治療法に従った治療のために患者が使用すべきキットについても言及され（記載(4a)）、該キットは多数の単位製剤を含むものである（記載(4g)）。
　
　してみると、甲第４号証には、「哺乳動物における骨粗鬆症の治療法に使用するためのキットであって、前記治療法は、胃腸障害の副作用を最小限に抑えながらビスホスホネートを少なくとも２回の周期を含むスケジュールに従って経口投与するものであり、前記周期のそれぞれが、(a)ビスホスホネートを間欠的に投与する約４〜約９０日の抑制期間と、その後の(b)約２０日〜約１２０日の休薬期間とを含み、前記抑制期間が、２日〜約１４日からなる少なくとも２回の間欠的周期の薬剤投与期間に分けられ、前記薬剤投与期間における１日だけにビスホスホネートが投与され、前記キットは多数の単位製剤を含む、キット」の発明が記載されているといえる。
　
　そこで本件特許発明５と甲第４号証に記載されたキットの発明とを対比すると、後者の各単位製剤は当然に所定の単位用量が決められているものであるから、両者は、「哺乳動物における骨粗鬆症を治療するためのキットであって、所定のスケジュールに従う経口投与により使用するビスホスホネートの単位用量を少なくとも１回分収容する、キット」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
＜相違点１＞
　本件特許発明５がビスホスホネートとしてアレンドロネートを使用するのに対し、甲第４号証に記載された発明がこのように限定していない点。
　
＜相違点２＞
　ビスホスホネートの投与スケジュール及び単位用量に関し、本件特許発明５が週一回の投与間隔を有する連続スケジュールに従って投与するという指示を含み、単位用量が酸活性体基準で約３５〜約７０ｍｇであるのに対し、甲第４号証に記載された発明が、２日〜約１４日からなる少なくとも２回の間欠的周期の薬剤投与期間に分けられる約４〜約９０日の抑制期間(a)と、その後の約２０日〜約１２０日の休薬期間(b)とを含む周期を少なくとも２回繰り返すスケジュールに従って投与し、単位用量が具体的に記載されていない点。
　
＜相違点の検討＞
　上記相違点について以下に検討する。
　
＜相違点１の検討＞（アレンドロネート）
　甲第４号証には、ビスホスホネートの好ましい具体例としてアレンドロネートが挙げられ（記載(4d)）、甲第１号証にも骨粗鬆症治療薬におけるメタンビスホスホン酸誘導体の例としてアレンドロネートが記載されている（記載(1a)(1b)(1f)）。また本件特許の優先日当時、骨粗鬆症治療用のビスホスホネートとしてアレンドロネートが広く臨床使用されていたことは周知である（甲第２〜３号証及び乙第１〜３、１１号証参照）。
　したがって、甲第４号証に記載された骨粗鬆症治療用キットで経口投与するビスホスホネートとして、アレンドロネートは当業者がまず選択するものであり、これを使用することに特段の困難性は存在しない。
　
＜相違点２の検討＞（投与スケジュール及び単位用量）
　甲第４号証には、薬剤投与期間中は治療スケジュールとしてビスホスホネートの週一回の経口投与を採用することにより、特に高齢の患者を正しい薬剤摂取に集中させ、患者のコンプライアンスを高めることができること（記載(4h)）、つまり週一回投与とする積極的利点が示されていることから、同号証に記載された間欠的周期の薬剤投与期間の２日〜約１４日という投与間隔として７日を選択すること、すなわち週一回の投与間隔を採用することは当業者が容易に行い得ることである。
　ところで、甲第４号証には、同号証記載の発明の基礎となる実験として、アレンドロネートと同じくビスホスホネートの一種であるBM 21,0955を、卵巣を摘出して骨損失を起こりやすくさせたラット群に対して様々な投与量・投与間隔で投与する治療を行ったことが記載されており、該ラット群の中には、(2)３μｇ／ｋｇのBM 21,0955を毎日１４日間投与する治療を行ったラットと、(4)１４日間の治療期間中、初日に２１μｇ／ｋｇを投与し、８日目に２１μｇ／ｋｇを投与した点を除くほか(2)と同一の治療を行ったラットとが含まれ、いずれのラットでも骨損失は完全に防止されたことが記載されている（記載(4c)）。すなわち、後者の週一回投与のラットは、前者の毎日投与のラットに比して、１回当たりの投与量が７倍に設定されている。
　そうすると、ビスホスホネートの投与による骨粗鬆症の治療において、毎日投与を週一回投与に変更したときに同程度の治療効果を得ようとすれば、当業者は１回当たりの投与量を７倍に増やすことが甲第４号証には示唆されているということができる。
　そして、本件優先日当時、アレンドロネートを毎日経口投与して骨粗鬆症を治療する場合の有効且つ安全な単位用量は、５〜２０ｍｇ程度であることは周知（甲第３号証の記載(3a)(3b)、及び乙第１〜３、１１号証を参照）であるから、甲第４号証に記載のキットにおいて週一回の経口投与間隔で使用するアレンドロネートの単位用量を具体的に設定するにあたっては、上記５〜２０ｍｇという毎日投与量を、７倍に増やして設定することは、当業者がごく自然に行うことである。また甲第４号証では塩の形態のBM 21,0955の指示量を遊離酸として計算していることからみて（記載(4c)）、アレンドロネートにおいても当業者は同様にその用量を遊離酸すなわちアレンドロン酸活性体基準で定めるものと認められる。
　また、連続スケジュールに従って投与すること、すなわち所望の治療効果が達成されるまで投与を繰り返すこと（本件訂正明細書９頁６〜８行）については、甲第１号証に週一回の投与を繰り返すことが記載されている（記載(1e)）だけでなく、一般に、ビスホスホネートを経口投与する骨粗鬆症の治療において、休薬期間を置く「間欠的」又は「周期的」投与法を採用しなければならないのは、エチドロネートのように骨吸収の抑制作用のみならず骨石灰化の抑制作用も大きい薬剤の場合に限られ、アレンドロネートの場合には骨石灰化の抑制作用が相対的に小さく連続投与が可能であったこと（Gibbs,C.J.,Aaron,J.E.;Peacock,M., Br.Med.J.292,pp.1227−1229（1986）、1990年11月販売開始の大日本住友製薬製ダイドロネル錠（エチドロネート）の添付文書、E. Siris et al., J. Clin. Endocrinol. Metab., 81,961-967 (1996)、及び甲第３号証の記載(3b)を参照）を考慮すれば、アレンドロネートを選択した際には、当業者は休薬期間（記載(4e)(4i)）を設けず、連続スケジュールに従った投与を行うのがむしろ普通であると認められる。
　さらに、甲第４号証に記載のキットにも投与日に関する指示が含まれていることにみられるように（記載(4g)）、投与に関する指示を含ませることはキットにおいて普通のことである。
　したがって、甲第４号証に記載されたキットの発明において、週一回の投与間隔を有する連続スケジュールに従う投与により使用すべき旨の指示を付加するとともに、単位用量をアレンドロン酸活性体基準で例えば約３５〜約７０ｍｇと設定することは、当業者が甲第１及び４号証に記載された事項に基づいて容易になし得ることである。
　
（４−５）本件特許発明６について
　
　甲第１号証には、アレンドロネートを経口投与する、哺乳動物における骨粗鬆症の治療に用いる医薬組成物において、アレンドロネートの塩の水和物を用いてよいことが記載されているから（記載(1a)(1b)(1c)(1f)）、甲第４号証に記載されたキットで用いるアレンドロネートについて、アレンドロネート一ナトリウム三水和物という形態を選択することは、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、本件特許発明６は、甲第１及び４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４−６）本件特許発明７、８について
　
　甲第４号証に記載されたキットの発明において、週一回の経口投与に用いるアレンドロネートの単位用量を約３５ｍｇ又は約７０ｍｇと設定することは、上記（４−４）に記載した理由により当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本件特許発明７，８は、甲第１及び４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし４は甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて、本件特許発明５ないし８は甲第１及び４号証に記載された発明に基づいて、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、本件請求項１〜８に係る発明の特許は、法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用して、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。