【事件の表示】
　特願２００４−１８２３７２「電子部品を冷却する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２０日出願公開、特開２００５−　１９９９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　
　本願は、平成１６年６月２１日（パリ条約による優先権主張平成１５年６月２３日、米国）の出願であって、平成１９年２月９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年６月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年６月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　上記補正により、特許請求の範囲が次のように補正された。
　（補正前）
　　【請求項１】
　電子部品によって生成された熱を放散する局所的システムであって、
　制御可能な冷却装置と、
　前記冷却装置を制御する制御システムとを具備し、
　前記制御システムが、前記電子部品の消費電力の変化に応じて、前記冷却装置の動作速度を調整し、
　前記制御システムは、温度が最高許容温度よりも高くなった場合に、障害の発生を示す障害信号を送って、前記電子部品の動作を停止するように構成されることを特徴とする局所的システム。
　　【請求項２】
　前記制御システムが、さらに、前記電子部品の温度変化に応じて前記冷却装置の前記速度を調整することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】
　前記電子部品の前記消費電力が増大したときに、前記制御システムが、前記冷却装置の前記速度を上げることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項４】
　前記電子部品の前記消費電力が減少したときに、前記制御システムが、前記冷却装置の前記速度を下げることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項５】
　前記制御システムは、
　前記冷却装置から、前記冷却装置の前記速度の実測値である回転計出力信号を受け取り、前記冷却装置の前記速度を調整する制御信号を出力する第１の制御機能と、前記電子部品の前記消費電力の読み取り値に基づいて、前記第１の制御機能から出力された制御信号を修正する第２の制御機能とを有し、
　前記制御信号が、前記第２の制御機能によって修正された後で、前記制御信号が、前記冷却装置に入力され、前記冷却装置の前記速度を調整することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項６】
　前記制御システムが、前記消費電力の動向を認識しかつそれに従って前記冷却装置の前記速度を調整するための規則を有するよう構成されたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項７】
　電子部品によって生成された熱を放散する方法であって、
　前記電子部品の消費電力の変化に応じて、制御システムによって冷却装置の動作速度を調整する段階と、
　温度が最高許容温度よりも高くなった場合に、障害の発生を示す障害信号を送って、前記電子部品の動作を停止する段階を有する方法。
　　【請求項８】
　前記電子部品の温度変化に応じて、前記冷却装置の前記速度を調整する段階をさらに有する請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　電子部品によって生成された熱を放散するシステムであって、
　前記電子部品の消費電力の変化に応じて冷却装置の動作速度を調整する手段と、
　温度が最高許容温度よりも高くなった場合に、前記電子部品の動作を停止するよう障害の発生を示す障害信号を送る手段を有するシステム。
　　【請求項１０】
　前記電子部品の温度の変化に応じて、前記冷却装置の前記速度を調整する手段をさらに有する請求項９に記載のシステム。
　　【請求項１１】
　前記調整する手段が、その継続時間が指定時間長よりも短い場合に、しきい値を超える消費電力のスパイクを無視する請求項９に記載のシステム。
　　【請求項１２】
　前記調整する手段が消費電力の定期的な読み取りを実行する請求項９に記載のシステム。
　
　（補正後）
　　【請求項１】
　電子部品によって生成された熱を放散する局所的システムであって、
　制御可能な冷却装置と、
　前記冷却装置を制御する制御システムとを具備し、
　前記制御システムが、前記電子部品の消費電力の変化に応じて、前記冷却装置の動作速度を調整し、
　前記制御システムは、温度が最高許容温度よりも高くなった場合に、障害の発生を示す障害信号を送って、前記電子部品の動作を停止するように構成され、前記制御システムは、前記消費電力の定期的な読み取りを実行し、さらに、しきい値を超える消費電力のスパイクを、その継続時間が指定時間長よりも短い場合に無視することを特徴とする局所的システム。
　　【請求項２】
　前記制御システムが、さらに、前記電子部品の温度変化に応じて前記冷却装置の前記速度を調整することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】
　前記電子部品の前記消費電力が増大したときに、前記制御システムが、前記冷却装置の前記速度を上げることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項４】
　前記電子部品の前記消費電力が減少したときに、前記制御システムが、前記冷却装置の前記速度を下げることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項５】
　前記制御システムは、
　前記冷却装置から、前記冷却装置の前記速度の実測値である回転計出力信号を受け取り、前記冷却装置の前記速度を調整する制御信号を出力する第１の制御機能と、
　前記電子部品の前記消費電力の読み取り値に基づいて、前記第１の制御機能から出力された制御信号を修正する第２の制御機能とを有し、
　前記制御信号が、前記第２の制御機能によって修正された後で、前記制御信号が、前記冷却装置に入力され、前記冷却装置の前記速度を調整することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項６】
　前記制御システムが、前記消費電力の動向を認識しかつそれに従って前記冷却装置の前記速度を調整するための規則を有するよう構成されたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項７】
　前記制御システムが、前記冷却装置に加えられる電圧に比例させて前記冷却装置の前記動作速度を調整することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項８】
　前記制御システムが、動作速度の変化や前記冷却装置によって消費される電力を含む、前記冷却装置に関するデータを、収集してメモリに記憶し、さらに、前記データを解析して、冷却装置が故障する特定の確率を有することを示す傾向を認識することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項９】
　電子部品によって生成された熱を放散する方法であって、
　前記電子部品の消費電力の変化に応じて、制御システムによって冷却装置の動作速度を調整する段階と、
　温度が最高許容温度よりも高くなった場合に、障害の発生を示す障害信号を送って、前記電子部品の動作を停止する段階を有し、
　前記冷却装置の動作速度を調整する前記段階において、前記消費電力の定期的な読み取りが実行され、さらに、しきい値を超える消費電力のスパイクが、その継続時間が指定時間長よりも短い場合に無視されることを特徴とする方法。
　　【請求項１０】
　前記電子部品の温度変化に応じて、前記冷却装置の前記速度を調整する段階をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記冷却装置の前記動作速度が、前記冷却装置に加えられる電圧に比例するように調整されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１２】
　電子部品によって生成された熱を放散するシステムであって、
　前記電子部品の消費電力の変化に応じて冷却装置の動作速度を調整する手段と、
　温度が最高許容温度よりも高くなった場合に、前記電子部品の動作を停止するよう障害の発生を示す障害信号を送る手段を有し、
　前記調整する手段は、前記消費電力の定期的な読み取りを実行し、さらに、しきい値を超える消費電力のスパイクを、その継続時間が指定時間長よりも短い場合に無視することを特徴とするシステム。
　　【請求項１３】
　前記電子部品の温度の変化に応じて、前記冷却装置の前記速度を調整する手段をさらに有することを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
　　【請求項１４】
　前記冷却装置の動作速度を調整する前記手段が、前記冷却装置に加えられる電圧に比例させて前記冷却装置の前記動作速度を調整することを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
　　【請求項１５】
　前記冷却装置の動作速度を調整する前記手段が、動作速度の変化や前記冷却装置によって消費される電力を含む、前記冷却装置に関するデータを、収集してメモリに記憶し、さらに、前記データを解析して、冷却装置が故障する特定の確率を有することを示す傾向を認識する請求項１２に記載のシステム。
　
　補正後の請求項（以下、「新請求項」）と補正前の請求項（以下、「旧請求項」）の記載の対応関係について検討する。
　まず、新請求項１−６，９，１０，１２，１３は、旧請求項１−１０に消費電力の定期的な読み取りと消費電力のスパイク無視に関する発明特定事項を追加したものと認められる。しかしながら、これらの発明特定事項は、願書に最初に添付した明細書（段落００４５，００４７）又は図面（図６−７）において、別々の実施形態として記載されたものであり、しかも、消費電力のスパイク無視には、消費電力の連続的な読み取りが必要となることを考慮すると、通常、技術的に両立しないものである。すなわち、これらの請求項の補正は、新規事項を追加するものであって、願書に最初に添付した明細書又は図面の範囲内でしたものでない。
　次に、新請求項７，８，１１，１４，１５には、対応する旧請求項がない。してみると、これらの請求項追加による補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　
　したがって、上記手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１９年６月１９日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、原査定時の明細書及び図面の記載からみて、その請求項１〜１２（上記「旧請求項１〜１２」）に記載されたとおりのものであり、このうち、請求項９に係る発明（以下、「本願発明」）は、次のとおりのものである。
「電子部品によって生成された熱を放散するシステムであって、
　前記電子部品の消費電力の変化に応じて冷却装置の動作速度を調整する手段と、
　温度が最高許容温度よりも高くなった場合に、前記電子部品の動作を停止するよう障害の発生を示す障害信号を送る手段を有するシステム。」
　
（２）原査定の概要
　原審の拒絶査定における理由は、「本願発明は、その出願前に頒布された特開平１１−１８４５６６号公報（以下、「引用例」）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり、拒絶査定書の備考欄には、その出願前の周知技術を示すため特開平９−１８６４７７号公報（以下、「周知例」）等が引用されている。
　
（３）引用発明
　引用例には、図４と共に次の記載がある。
「（第２の実施の形態）図４は、被冷却部の電源の出力電流変動、及び周囲温度変動を関数として冷却能力を制御する冷却制御装置を有する電子システムの構成を説明するための図である。
　第２の実施の形態における電子システムは、４台のメモリ３５とプロセッサ３６とを含むＣＰＵユニット３３を有する電子装置（ただし、図４には電子装置の被冷却部３１にあたるＣＰＵユニット３３のみ図示してある）と、ＣＰＵユニット３３内に設けられ被冷却部３１の温度を計測する温度センサ３８、被冷却部３１に冷却風４３を送る４台のファン４２、被冷却部３１の消費電力を計測する電力計測部３７、及び電力計測部３７からの消費電力情報３９と温度センサ３８からの周囲温度情報４０と収集して計算処理し、後述するファン制御テーブル３２０を基に適正なファン回転制御を行うファン制御部３２からなる冷却制御装置と、２台の電源ユニット３４がそれぞれファン４１と温度検出機能（図示せず）を搭載し、電子装置の被冷却部３１と、冷却制御装置のファン制御部３２とへ電源を供給する電源部３０と、から構成される。
　第２の実施の形態では、ＣＰＵユニット３３内のメモリ３５、プロセッサ３６等の搭載数、動作状況により消費電力が変動することを利用し、その変動を電力計測部３７で計測（例：＋５Ｖ、＋３．３Ｖ等の電流測定）して得られた消費電力情報３９と温度センサ３８からの周囲温度情報４０をファン制御部３２で計算することでファンの回転制御を行う。なお、消費電力の測定は、例えば、電源部３０の出力電流変動にて計測する。」
（段落００３７−００３９）
　
　以上の記載によれば、引用例には、
「ＣＰＵユニットの冷却制御装置であって、
　前記ＣＰＵユニットの消費電力の変動と周囲温度を計測して、冷却風を送るファンの回転制御を行うファン制御部を有する冷却制御装置。」
（以下、「引用発明」）が記載されていると認める。
　
 （４）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「ＣＰＵユニット」「冷却制御装置」「ファンの回転制御を行うファン制御部」が、それぞれ前者における「電子部品」「生成された熱を放散するシステム」「冷却装置の動作速度を調整する手段」に相当するから、
　両者は、
「電子部品によって生成された熱を放散するシステムであって、
　前記電子部品の消費電力の変化に応じて冷却装置の動作速度を調整する手段を有するシステム。」である点で一致し、
　前者が、「温度が最高許容温度よりも高くなった場合に、前記電子部品の動作を停止するよう障害の発生を示す障害信号を送る手段を有する」のに対し、後者が当該手段を有しない点で相違する。
　
　そこで相違点について検討する。
　引用例（図４）に記載されるような被冷却部を有する電子システムにおいて、被冷却部の過熱による破損を防止するため、その温度が設定値を超えた場合に電源を遮断し動作を停止させる機能を設けることは周知である（要すれば、周知例（請求項３，段落００１８）参照）。してみると、引用発明において、被冷却部であるＣＰＵユニットの温度を計測している冷却制御装置に、その温度が許容温度を超えた場合に動作停止のための信号を発生させること、すなわち、上記相違点を解消することは、周知技術の付加であって、当業者が容易になし得たことである。
　また、本願発明の効果も、引用例及び周知例の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。