【事件の表示】
　特願２０００−３５２１６３「個別印刷物作成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３１日出願公開、特開２００２−１５７５０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２０日の出願であって、平成１８年５月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がされた。その後、当審において、当該手続補正が平成２０年８月１３日付けの補正の却下の決定により却下され、同日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、平成２０年１０月１０日付けで、手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１０月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「各店舗端末から入力されネットワークを介して送信され管理サーバにて受信する顧客の年代を含む顧客情報を記憶した顧客情報データベースと、
　販促用ダイレクトメールに用いる個別印刷物に掲載するためのあいさつ文、同一商品について現保有車両別に異なる内容のおすすめ文、来店プレミアム情報、来店フック情報、商品の写真画像を含む素材情報を記憶した素材情報記憶手段と、
　個別印刷物の体裁を記憶したフォーマット情報記憶手段と、
　個別印刷物を発送すべき顧客および個別印刷物に掲載する商品を入力すると共に作成の指示を与える指示入力手段と、
　前記顧客情報データベースから個別印刷物の発送対象となる顧客に関する顧客情報を抽出する顧客情報抽出手段と、
　前記抽出された顧客情報の顧客の年代に対応するあいさつ文、顧客の現保有車両に対応するおすすめ文、更に必要な場合には来店プレミアム情報、来店フック情報を抽出すると共に前記入力された商品にしたがって前記素材情報記憶手段より商品画像を抽出する素材情報抽出手段と、
　前記フォーマット情報記憶手段から抽出されたフォーマット情報に基づいて前記抽出された顧客情報および素材情報をレイアウトした折り畳まれて封筒に収められ各顧客に発送される販促用ダイレクトメールに用いる個別印刷物を出力する出力手段と、を各店舗端末からネットワークを介した管理サーバ側に有することを特徴とする個別印刷物作成システム。」
　
　
３．当審の拒絶の理由について
　当審において、平成２０年８月１３日付で通知した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　「 ４．進歩性（特許法第２９条第２項）について 
 　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 （引用例） 
 　１．特開平１１−９６１５０号公報 
 　２．「いかにレスポンス率の高いＤＭを制作するかクロマプレスの導入はその目標達成のため」、印刷情報、株式会社印刷出版研究所、1999年3月1日、第59巻第3号、50〜51頁 
　
（以下略）」
　
４．審判請求人の主張の概要
　審判請求人は、平成２０年１０月１０日付意見書において、特に、以下の点を主張している。
『本願発明では、「顧客の年代に対応するあいさつ文」を抽出し、これを個別印刷物に用いることに特徴がある。この特徴により、あいさつ文の文面が各年代の顧客に合わせたセールストークのような役割を有することになる。これに対して引用例１には、年代に対応する商品説明テキストについては記載があるが、「年代に対応するあいさつ文」については記載がない。個別印刷物においては、あいさつ文が重要であり、これが年代に対応していることにより、営業員の役割を果たすことになる。本願発明のあいさつ文、おすすめ文は、それぞれ引用例１における礼状テキスト、商品説明テキストに相当するが、引用例１では、おすすめ文に相当する商品説明テキストは年代に対応しているが、あいさつ文に相当する礼状テキストは年代に対応していない。「おすすめ文」「商品説明テキスト」は商品自体を薦めるためのものであるのに対し、「あいさつ文」「礼状テキスト」は、顧客に対する感謝の気持ちを述べるものである。これら２種類の文（テキスト）の役割は大きく異なるため、本願発明でも、引用例１発明でも区別して設けられているのである。引用例１では、商品自体の説明を年代に対応させていても、礼状テキストは年代によらず共通である。これは、従来、礼状テキスト（あいさつ文）を年代により異ならせるという発想がなかったためである。このような新規な発想に基づく上記相違点に係る本願発明の構成は、当業者と言えども容易に想到しうるものではない。
　また、上記［相違点］において、本願発明では、「顧客の現保有車両に対応するおすすめ文」を抽出する。この「おすすめ文」は、「同一商品について現保有車両別に異なる内容」である。具体的には、本願図面の図６に示したように、薦めるべき車両の、現保有車両と比較した利点を記載している。この点に関し、引用例２には、現在保有している車の最新型、もしくは１ランク上の車種をダイレクトメールで紹介することが記載されている。しかし、引用例２では、現在保有している車に関係した商品を紹介するに留まり、本願発明のように、薦めるべき商品が存在し、その商品と現保有車両との違い着目しておすすめ文が用意されているものではないため、薦める商品が現保有車両に似たものに限定されてしまう。これに対して、本願発明では、あらゆる商品を紹介することができ、その商品と現保有車両との違いがおすすめ文の内容に表れるものである。』
　
　
５．引用例
（１）引用例１
　当審の拒絶の理由に引用された特開平１１−９６１５０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ア）「【請求項１】個々の顧客ごとのそれぞれ異なる情報が含まれた印刷物を作成するシステムであって、
個々の顧客の個人データを入力する個人データ入力手段と、
印刷物上に掲載する素材についての素材データを記憶する素材データ記憶手段と、
前記素材についての複数の割付パターンを記憶する割付パターン記憶手段と、
特定の個人データと特定の割付パターンとを対応づける対応情報を記憶する対応情報記憶手段と、
前記入力手段が入力した個人データに基づいて前記対応情報を参照し、前記割付パターン記憶手段内の特定の割付パターンを選択する割付パターン選択手段と、
前記素材データ記憶手段から所定の素材データを読出し、この読出した素材データに対して、前記割付パターン選択手段によって選択された割付パターンに基づく割付処理を行い、特定の顧客についての印刷用データを生成する割付処理手段と、
前記割付処理手段が生成した印刷用データに基づいて、印刷を行う印刷手段と、
を備えることを特徴とする個人データに基づく印刷物の作成システム。」（【請求項１】）
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、個人データに基づく印刷物の作成システムに関し、特に、個々の顧客ごとにそれぞれ異なる情報が含まれたダイレクトメールや請求書などの印刷物を作成するシステムに関する。」（段落【０００１】）
　
（ウ）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図示する実施形態に基いて説明する。図１は、本発明に係る個人データに基づく印刷物の作成システムの基本構成を示すブロック図である。個人データ入力手段１０は、個人データＤを入力する機能を有する。個人データＤは、個々の顧客固有の情報をデジタルデータ化したものであり、ここでは、たとえば図２に示すような個人データＤが用意されている具体的な場合について説明を行うことにする。図２に示す例は、百貨店が顧客について収集した情報に基いて用意した個人データであり、顧客コード、氏名、年齢、性別、購入履歴（これまでに購入した商品名）なる情報が含まれている。もちろん、この他にも、家族構成、趣味、年収など、種々の情報を付加することが可能である。個人データ入力手段１０は、このような個人データＤをデジタルデータとして入力する構成要素であり、具体的なハードウエア構成は、個人データＤの提供形態によって異なる。たとえば、個人データＤがフロッピディスクなどの記録媒体で提供されるのであれば、個人データ入力手段１０は、フロッピディスクドライブ装置によって構成することができ、個人データＤが通信回線を介して提供されるのであれば、個人データ入力手段１０は、モデムなどの通信機器によって構成することができる。
【００１３】一方、素材データ記憶手段２０、割付パターン記憶手段３０、対応情報記憶手段４０は、メモリ、磁気ディスク、光ディスクなどのコンピュータ用記憶装置によって構成される手段であり、それぞれ素材データ、割付パターン、対応情報が記憶されている。ここでは、説明の便宜上、これらの３つの記憶手段をブロックごとに分けて示したが、ハードウエア上は、この３つを特に区別する必要はなく、たとえば、同一のハードディスク装置によって、この３つの記憶手段を構成してもかまわない。
【００１４】素材データ記憶手段２０に用意された素材データは、印刷対象となる種々の素材を示すデータであり、画像データとテキストデータとによって構成されている。ここでは、百貨店が顧客に対して、前回の商品購入の礼状を兼ねた新商品紹介の案内状をダイレクトメールで送付する具体例について、各データの構成を説明する。まず、画像データは、商品画像データ、背景画像データ、ロゴ画像データに分類される。商品画像データは、この百貨店の取り扱う商品を写真撮影することにより得られるデータであり、背景画像データは、印刷物上でこの商品画像を提示する際に背景として提示する画像（地紋、飾り罫、その他の風景画像など）のデータであり、ロゴ画像データは、この百貨店のロゴを示す画像のデータである。これらの画像データの形式（ファイルフォーマット）は、後述する割付処理手段５０において利用可能な形式であれば、どのような形式でもかまわない。一方、テキストデータは、文字列からなるデータであり、この実施形態では、礼状テキストと、商品説明テキストとによって構成されている。これらのテキストデータは、たとえば一般的なＪＩＳ漢字コードの形式で用意しておけばよい。
【００１５】割付パターン記憶手段３０に用意された割付パターンは、素材データ記憶手段２０に用意された各素材データの割付態様を示す情報である。すなわち、印刷物上のどの位置に、どの素材を、どのような態様で配置するか、を指定する情報から構成されており、たとえば、画像データに対しては、割付位置および倍率が指定され、テキストデータに対しては、割付位置、フォント、文字サイズ、色などが指定される。割付パターン記憶手段３０には、複数通りの割付パターンが用意されているが、これは予め種々の購買層を意図して、各購買層にふさわしい割付パターンを用意しておけばよい。たとえば、若年層の顧客に対しては派手なデザインの割付パターンを用意し、老年層の顧客に対しては落ち着いたデザインの割付パターンを用意する、というようなことが可能になる。
【００１６】対応情報記憶手段４０に用意された対応情報は、特定の個人データと特定の割付パターンとを対応づけるとともに、特定の個人データと特定の素材データとを対応づける機能を有する。図３に、この対応情報の一例を示す。この例では、個人データのうちの特定の年齢および特定の性別に対して、特定の割付パターンおよび特定の素材データ（固有素材データ）が対応づけられている。たとえば、割付パターンに関しては、１０歳〜２９歳という年齢に対して割付パターンＬ１が対応づけられ、３０歳以上という年齢に対して割付パターンＬ２が対応づけられている。この例では、割付パターンの対応づけは性別には無関係になっているが、もちろん、性別に基いて異なる割付パターンを対応づけるようにしてもかまわない。
【００１７】ここでは、割付パターンＬ１，Ｌ２として、図４に示すようなパターンが用意されていたものとして、以下の説明を行う。いずれの割付パターンにおいても、「広告主表示」，「顧客名」，「礼状テキスト」，「商品画像」，「背景画像」，「商品説明テキスト」の６つの素材の割付態様が示されている。ここで、「広告主表示」，「商品画像」，「背景画像」なる３つの素材は画像データによって表現される素材であり、「顧客名」，「礼状テキスト」，「商品説明テキスト」なる３つの素材はテキストデータによって表現される素材である。上述したように、画像データに対しては、割付位置および倍率を指定する情報が、テキストデータに対しては、割付位置、フォント、文字サイズ、色などを指定する情報が、割付パターンとして用意されることになる。
【００１８】図３に示す対応情報では、更に、特定の個人データと特定の素材データ（固有素材データ）とが対応づけられている。すなわち、年齢および性別に応じて、背景画像、商品画像、商品説明テキストなる３つの素材が対応づけられており、たとえば、年齢１８歳の男性に対しては、背景画像ＢＫ１，商品画像ＰＩＣ１，商品説明テキストＴＸ１が対応づけられている。これらの素材データは、いずれも素材データ記憶手段２０内に格納されている。すなわち、図３に示す対応情報によれば、３種類の背景画像ＢＫ１〜ＢＫ３、８種類の商品画像ＰＩＣ１〜ＰＩＣ８、１０種類の商品説明テキストＴＸ１〜ＴＸ１０が対応づけられているが、これらの各素材データは、すべて素材データ記憶手段２０内に用意されている素材データである。
【００１９】ところで、図４の割付パターンＬ１，Ｌ２によって示された６つの素材のうち、「背景画像」，「商品画像」，「商品説明テキスト」については、図３の対応情報の固有素材データの欄に示されているが、「広告主表示」，「顧客名」，「礼状テキスト」については、図３の対応情報によっては示されていない。これは、後者の３つの素材については、特に対応情報を用意する必要がないためである。すなわち、印刷物上に表現される個々の素材の中で、個々の顧客ごとに異なる素材についてのデータを固有素材データと呼び、全顧客に共通の素材についてのデータを共通素材データと呼ぶことにすれば、対応情報は、固有素材データについてのみ用意すれば足りる。ここに示す例では、「広告主表示」は、すべての顧客について共通して利用される共通素材データであるため、対応情報は不要である。したがって、「広告主表示」として割り付けるべき画像データは、素材データ記憶手段２０内にロゴ画像データとして用意されているが、対応情報を参照することなく、すべての顧客について利用されることになる。
【００２０】一方、「顧客名」および「礼状テキスト」には、共通素材データと固有素材データとの双方が含まれているが、固有素材データの部分は、個人データの一部をそのまま流用することができるので、特に対応情報を用意する必要はない。たとえば、「顧客名」は、「顧客の氏名（固有素材データ）」と「様（共通素材データ）」とを合成した文字列から構成されるが、前者は図２に示す個人データＤからそのまま流用でき、後者は共通素材データであるので、いずれも対応情報は不要である。また、「礼状テキスト」は、「礼状文面文字列（共通素材データ）」と「過去の購入商品名（固有素材データ）」とを合成した文字列から構成されるが、前者は共通素材データであり、後者は図２に示す個人データＤからそのまま流用できるので、対応情報は不要である。
【００２１】さて、図１のブロック図において、素材データ選択手段２５は、個人データ入力手段１０が入力した個人データに基いて、対応情報記憶手段４０内の対応情報を参照し、素材データ記憶手段２０内の特定の素材データを選択する機能を有する。すなわち、図３に示されている対応情報を参照することにより、特定の固有素材データを選択するとともに、入力された個人データとは無関係に一義的に共通素材データを選択する処理を実行する。同様に、割付パターン選択手段３５は、個人データ入力手段１０が入力した個人データに基いて、対応情報記憶手段４０内の対応情報を参照し、割付パターン記憶手段３０内の特定の割付パターンを選択する機能を有する。
【００２２】たとえば、図２に示す個人データＤの１行目のデータが個人データ入力手段１０によって入力された場合を考えよう。すなわち、「鈴木Ａ雄」なる氏名の顧客についての個人データが入力されると、年齢：４３歳，性別：男なる条件に基いて、図３の対応情報が参照される。そこで、割付パターン選択手段３５によって、割付パターンＬ２が選択され、素材データ選択手段２５によって、背景画像ＢＫ３，商品画像ＰＩＣ５，商品説明テキストＴＸ７が選択されることになる。また、素材データ選択手段２５は、「広告主表示」として割り付けるべき画像データ、「顧客名」および「礼状テキスト」に用いる共通素材データを一義的に選択する。選択された割付パターンおよび素材データは、割付処理手段５０へ与えられる。なお、この実施形態では、素材データ選択手段２５は、個人データ入力手段１０から入力された個人データＤのうち、流用すべき素材データ（氏名および購入履歴の文字列）を、選択された素材データとして、割付処理手段５０に与える機能を有している。
【００２３】かくして、割付処理手段５０には、選択された特定の割付パターンが与えられるとともに、割付対象となる素材データが与えられることになる。割付処理手段５０は、これらのデータに基いて割付処理を行い、特定の顧客についての印刷用データを生成する。図５は、上述した「鈴木Ａ雄」なる顧客についての個人データに基いて生成される印刷用データの概念図である。この図５に示されている各素材は、図４に示す割付パターンＬ２に基いて割り付けられていることがわかる。「広告主表示」の位置に割り付けられている「○○デパート」なるロゴは、共通素材データとして用意されたロゴ画像データを割り付けたものである。また、「顧客名」の位置に割り付けられた「鈴木Ａ雄様」なる文字列は、個人データの氏名から流用した文字列に、共通の文字「様」を合成したものである。「礼状テキスト」の位置に割り付けられている「このたびは、ゴルフクラブを…」なる文字列は、共通の礼状文面文字列に、個人データの購入履歴から流用した文字列「ゴルフクラブ」を合成したものである。更に、左下の「商品画像」および「背景画像」の位置に割り付けられている画像は、それぞれ固有素材データとして用意された商品画像ＰＩＣ５および背景画像ＢＫ３を割り付けたものであり、右下の「商品説明テキスト」の位置に割り付けられているテキストは、固有素材データとして用意された商品説明テキストＴＸ７を割り付けたものである。
【００２４】同様に、図２に示す個人データＤの２行目に示された「田中Ｂ子」なる個人データに基いて生成される印刷用データの概念図を図６に示し、３行目に示された「山本Ｃ郎」なる個人データに基いて生成される印刷用データの概念図を図７に示す。図６は、割付パターンＬ１を用いた割り付けがなされているのに対し、図７は、割付パターンＬ２を用いた割り付けがなされており、全体的なデザインは大きく異なっている。このように、各顧客ごとにデザインが大きく異なる印刷物を作成することができる点が、本発明の特徴である。
【００２５】結局、個人データ入力手段１０において、顧客１人分の個人データが入力されると、割付処理手段５０には、この特定の顧客についての割付パターンおよび素材データが与えられ、顧客１人分の印刷用データが作成されることになる。面付処理手段６０は、このような印刷用データを数人分集めて、面付処理を行う機能を有する。こうして、面付処理がなされた印刷用データは、印刷手段７０に与えられ、面付処理後のデータに基く印刷が行われる。ここでは、印刷手段７０として、カラー電子プリンタを用いており、面付処理手段６０から面付処理後の印刷用データが与えられると、逐次、この印刷用データに基く印刷が行われる。たとえば、面付処理手段６０において、４人分の顧客についての印刷用データについての面付処理が行われたとすれば、この４人の顧客についての印刷物が１枚の用紙上にまとめて印刷されることになる。最後に、後加工手段８０において、印刷手段７０から出力された用紙に対する後加工が行われる。たとえば、断裁処理、折り曲げ処理などが行われ、最終的に、個々の顧客に配布すべき印刷物Ｐが作成されることになる。
【００２６】結局、本システムでは、予め素材データ記憶手段２０，割付パターン記憶手段３０，対応情報記憶手段４０に必要なデータを用意しておけば、あとは個人データＤを逐次入力してゆく作業を行うだけで、自動的に、個々の顧客に最も適した印刷物が作成されることになる。」（段落【００１２】−【００２６】）
　
　また、上記摘記事項（ウ）の段落【００１２】段落の記載によれば、個人データは、顧客コード、氏名、年齢、性別、購入履歴（これまでに購入した商品名）なる情報が含まれている個々の顧客固有の情報をデジタルデータ化したものであり、このような顧客情報をデータベースに記憶しておくことは技術常識である。
　
　また、上記摘記事項（イ）、（ウ）の記載によれば、印刷物は、個々の顧客ごとにそれぞれ異なる情報が含まれたダイレクトメールや請求書であることから、引用例１の印刷物は個別印刷物であるといえる。
　
　また、上記摘記事項（ウ）段落【００２２】の「図２に示す個人データＤの１行目のデータが個人データ入力手段１０によって入力された場合を考えよう。すなわち、「鈴木Ａ雄」なる氏名の顧客についての個人データが入力される」との記載や、技術常識に照らしてみれば、引用例１には、顧客情報を記憶するデータベースから個別印刷物の送付対象となる顧客に関する顧客情報を抽出する手段を有しているとことは明らかである。
　
　そうすると、引用例１には、
「顧客コード、氏名、年齢、性別、購入履歴なる顧客情報を記憶したデータベースと、
　ダイレクトメールに用いる個別印刷物に掲載するための礼状テキスト、商品画像データ、背景画像データ、商品説明テキストを含む素材情報を記憶した素材データ記憶手段と、
　個別印刷物の割付を記憶する割付パターン記憶手段と、
　データベースから個別印刷物の送付対象となる顧客に関する顧客情報を抽出する手段と、
　前記抽出された顧客の年齢層に対応する商品画像データ、背景画像データ、商品説明テキストを読み出すとともに礼状テキストを前記素材データ記憶手段より読み出す手段と、
　前記割付パターン記憶手段から選択された割付パターンに基づいて前記抽出された顧客情報および読み出された素材情報を割付て各顧客に送付されるダイレクトメールに用いる個別印刷物を印刷する印刷手段と、
を有することを特徴とする印刷物の作成システム。」との発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用例２
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された「いかにレスポンス率の高いＤＭを制作するかクロマプレスの導入はその目標達成のため」、印刷情報、株式会社印刷出版研究所、1999年3月1日、第59巻第3号、50〜51頁（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（エ）「自動車デイーラーのＤＭでは，宛名とお便りの部分は文字によるパーソナライズ，そして３年前に新車納入時の写真を編集した画像の個人情報も盛り込み，定期点検のお知らせを案内します。その裏面には，「乗り換えをお考えでしたら」との文面ととに，現在保有している車の新型車，もしくは１ランク上の車種を写真入りで紹介し，保有車の標準下取り金額とおすすめの車種の価格により，月々の支払い額を表示しています。さらに，画像データベースから担当販売員を写真付きで紹介します。」（第５１頁中央欄第８行−第２１行）
　
　そうすると、引用例２には、「現保有車両別に異なる内容のダイレクトメールを作成する」事項が記載されていると認められる。
　
　
６．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明における「データベース」は本願発明における「顧客情報データベース」に相当し、以下同様に、「ダイレクトメール」は「販促用ダイレクトメール」に、「礼状テキスト」は「あいさつ文」に、「商品画像データ」は「商品の写真画像」に、「割付」は「体裁」及び「レイアウト」に、「割付パターン」は「フォーマット情報」に、「送付」は「発送」に、「年齢層」は「年代」に、「読み出」及び「選択」は「抽出」に、「印刷」は「出力」に、「印刷物の作成システム」は「個別印刷物作成システム」にそれぞれ相当する。
　
　また、引用例１の商品説明テキストは、図７を参照するに商品の購入をすすめる文章を印刷するためのテキストであるといえるから、引用例１発明の「商品説明テキスト」は、本願発明の「おすすめ文」に相当する。
　
　また、引用例１発明の「前記抽出された顧客の年齢層に対応する商品画像データ、背景画像データ、商品説明テキストを読み出すとともに礼状テキストを前記素材データ記憶手段より読み出す手段」と、本願発明の「前記抽出された顧客情報の顧客の年代に対応するあいさつ文、顧客の現保有車両に対応するおすすめ文、更に必要な場合には来店プレミアム情報、来店フック情報を抽出すると共に前記入力された商品にしたがって前記素材情報記憶手段より商品画像を抽出する素材情報抽出手段」とは、「前記抽出された顧客情報に対応するあいさつ文、おすすめ文を抽出すると共に前記素材情報記憶手段より商品画像を抽出する素材情報抽出手段」である点で共通するものである。
　
　また、引用例１発明の「前記割付パターン記憶手段から選択された割付パターンに基づいて前記抽出された顧客情報および読み出された素材情報を割付て各顧客に送付されるダイレクトメールに用いる個別印刷物を印刷する印刷手段」と、本願発明の「前記フォーマット情報記憶手段から抽出されたフォーマット情報に基づいて前記抽出された顧客情報および素材情報をレイアウトした折り畳まれて封筒に収められ各顧客に発送される販促用ダイレクトメールに用いる個別印刷物を出力する出力手段」とは、「前記フォーマット情報記憶手段から抽出されたフォーマット情報に基づいて前記抽出された顧客情報および素材情報をレイアウトした販促用ダイレクトメールに用いる個別印刷物を出力する出力手段」である点で共通するものである。
　
　そうすると、本願発明と引用例１発明とは、
「顧客情報を記憶した顧客情報データベースと、
　販促用ダイレクトメールに用いる個別印刷物に掲載するためのあいさつ文、おすすめ文、商品の写真画像を含む素材情報を記憶した素材情報記憶手段と、
　個別印刷物の体裁を記憶したフォーマット情報記憶手段と、
　前記顧客情報データベースから個別印刷物の発送対象となる顧客に関する顧客情報を抽出する顧客情報抽出手段と、
　前記抽出された顧客情報に対応するあいさつ文、おすすめ文を抽出すると共に前記素材情報記憶手段より商品画像を抽出する素材情報抽出手段と、
　前記フォーマット情報記憶手段から抽出されたフォーマット情報に基づいて前記抽出された顧客情報および素材情報をレイアウトした販促用ダイレクトメールに用いる個別印刷物を出力する出力手段
を有することを特徴とする個別印刷物作成システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明では、顧客情報が「各店舗端末から入力されネットワークを介して送信され管理サーバにて受信する」ものであり、顧客情報データベース、素材情報記憶手段、フォーマット情報記憶手段、指示入力手段、顧客情報抽出手段、素材情報抽出手段、出力手段を「各店舗端末からネットワークを介した管理サーバ側」に有しているのに対し、引用例１発明では、そのような点についての開示はない点。
　
［相違点２］本願発明では、顧客情報に「年代」が含まれているのに対し、引用例１発明では、そのような点についての開示はない点。
　
［相違点３］本願発明では、おすすめ文が、「同一商品について現保有車両別に異なる内容の」おすすめ文であり、素材情報に「来店プレミアム情報、来店フック情報」が含まれているのに対し、引用例１発明では、そのような点についての開示はない点。
　
［相違点４］本願発明では、「個別印刷物を発送すべき顧客および個別印刷物に掲載する商品を入力すると共に作成の指示を与える指示入力手段」を有し、「前記入力された商品にしたがって」商品画像を抽出している素材情報抽出手段を有しているのに対し、引用例１発明では、そのような指示入力手段、素材情報抽出手段については明記がない点。
　
［相違点５］本願発明では、「顧客の年代に対応する」あいさつ文を抽出し、「顧客の現保有車両に対応するすすめ文、更に必要な場合には、来店プレミアム情報、来店フック情報」を抽出している素材情報抽出手段を有しているの対し、引用例１発明では、そのような素材情報抽出手段についての開示はない点。
　
［相違点６］本願発明では、出力手段で出力する印刷物が「折り畳まれて封筒に収められ各顧客に発送される」ダイレクトメールであるのに対し、引用例１発明では、ダイレクトメールがどのように発送されるのか明記されていない点。
　
７．当審の判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　各店舗端末から入力されネットワークを介して送信され管理サーバにて受信することにより、サーバ側にて顧客情報を管理することは、周知の事項であり、また、各店舗端末とホストコンピュータとをネットワークを介して接続し、ホスト側にて顧客情報を蓄積してダイレクトメールを発送することは周知の事項（特開平９−２７０８３号公報（第３、４、３１、４１段落、第１、６図参照）、登録実用新案第３００８２５３号公報（第２４−２９段落）等参照）である。
　してみれば、引用例１発明に周知の事項を適用し、顧客情報を「各店舗端末から入力されネットワークを介して送信され管理サーバにて受信する」ものとし、顧客情報データベース、素材情報記憶手段、フォーマット情報記憶手段、指示入力手段、顧客情報抽出手段、素材情報抽出手段、出力手段を「各店舗端末からネットワークを介した管理サーバ側」に有するものとすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１発明及び周知の事項から当業者が容易に想到しえたものである。
　
［相違点２］について
　引用例１発明は、顧客情報に含まれる年齢に基づいて、年代に応じた商品画像データ、背景画像データ、商品説明テキストを前記素材データ記憶手段より読み出すものである。年代に応じた情報を読み出すために、年齢に基づいて年代を特定するか、予め年代を顧客情報に含ませておくかは、当業者が適宜選択する設計的事項にすぎない。
　してみれば、引用例１発明において、顧客情報に「年代」を含ませるものとすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例１発明から当業者が容易に想到しえたものである。
　
［相違点３］について
　引用例２には、現保有車両別に異なる内容のダイレクトメールを作成する事項が記載されており、現保有車両別に、具体的にどのようなダイレクトメールを作成するかは当業者が選択する設計的事項であるといえるから、おすすめ文を、同一商品について現保有車両別に異なる内容のものとすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　また、来店プレミアム情報、来店フック情報を含むダイレクトメールは、周知の事項である。
　してみれば、引用例１発明に引用例２に記載された事項、及び周知の事項を適用し、おすすめ文を、「同一商品について現保有車両別に異なる内容の」おすすめ文とし、素材情報に「来店プレミアム情報、来店フック情報」を含ませて、店プレミアム情報、来店フック情報を含むダイレクトメール出力することは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用例１発明、引用例２に記載された事項、及び周知の事項から当業者が容易に想到しえたものである。
　
［相違点４］について
　印刷物を発送する顧客を入力することは周知の事項（特開平８−３１５０２４号公報（第２５−２６段落）、特開平１１−１８４９２６号公報（第２０段落）等参照）であり、また、チラシ等の印刷物を作成する際に、印刷物に掲載する商品を入力することは周知の事項（特開平１０−２４７１９９号公報（第１４−３４段落）、特開２０００−３０６０８０号公報（第６３−７１、８３−８５段落）等参照）であり、更に、作成の指示入力によりダイレクトメールを作成することも周知の事項である。
　してみれば、引用例１発明に周知の事項を適用し、「個別印刷物を発送すべき顧客および個別印刷物に掲載する商品を入力すると共に作成の指示を与える指示入力手段」を設け、「前記入力された商品にしたがって」商品画像を抽出する素材情報抽出手段を設けることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　したがって、相違点４に係る本願発明の構成は、引用例１発明及び周知の事項から当業者が容易に想到しえたものである。
　
［相違点５］について
　引用例１発明は、年代に対応する商品画像データ、背景画像データ、商品説明テキストを抽出するものであり、顧客の年代に合わせてあいさつ文を抽出することについては記載されていない。
　しかしながら、一般に、手紙に書く時候の挨拶のように、季節や月に応じてあいさつ文の内容を適宜変更することは、よく知られた慣行であり、あいさつ文を変更するための指標として、どのような情報を選択するかは当業者が適宜選択する設計的事項であるといえる。そして、年代を指標として情報選択する技術は引用例１発明に記載されている事項であることから、「顧客の年代に対応するあいさつ文」を抽出する構成とすることは、当業者であれば格別の困難性なくなし得たことと認められる。 
　さらに、「上記［相違点３］について」で検討したように、おすすめ文を、同一商品について現保有車両別に異なる内容のものとすることは、当業者が容易に想到することができた事項であり、来店プレミアム情報、来店フック情報を含むダイレクトメールは、周知の事項であることから、「顧客の現保有車両に対応するすすめ文、更に必要な場合には、来店プレミアム情報、来店フック情報」を抽出することは、当業者であれば格別の困難性なくなし得たことと認められる。
　してみれば、引用例１発明に引用例２に記載された事項、及び周知の事項を適用し、あいさつ文を、「顧客の年代に対応するあいさつ文」とし、「顧客の現保有車両に対応するすすめ文、更に必要な場合には、来店プレミアム情報、来店フック情報」を抽出することは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　したがって、相違点５に係る本願発明の構成は、引用例１発明、引用例２に記載された事項、及び周知の事項から当業者が容易に想到しえたものである。
　
［相違点６］について
　ダイレクトメールが、折り畳まれて封筒に収められ各顧客に発送されることは周知の事項である。
　してみれば、引用例１発明に周知の事項を適用し、個別印刷物を「折り畳まれて封筒に収められ各顧客に発送される」販促用ダイレクトメールとすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　したがって、相違点６に係る本願発明の構成は、引用例１発明及び周知の事項から当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２に記載された事項、及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載された事項、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
８．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載された事項、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。