【事件の表示】
　特願２００２−１９７５４０「コンバイン」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日出願公開，特開２００４−　３３１５４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。  
平成１４年　７月　５日　　特許出願  
平成１８年１０月１８日　　拒絶理由通知  
平成１８年１２月２５日　　意見書および手続補正書の提出 
平成１９年　５月２２日　　最後の拒絶理由通知  
平成１９年　７月２７日　　意見書および手続補正書の提出 
平成１９年１０月１８日　　平成１９年　７月２７日付けの手続補正に 
　　　　　　　　　　　　　対する補正の却下の決定 
平成１９年１０月１８日　　拒絶査定  
平成１９年１１月１５日　　審判請求  
平成１９年１２月１７日　　手続補正書の提出 
平成２０年１２月２２日　　審査官による前置報告書の内容を提示すると
　　　　　　　　　　　　　ともに請求人の意見を求める審尋
平成２１年　２月１７日　　回答書の提出 
　  
　  
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成１９年１２月１７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　  
［理由］  
１　本件補正  
　本件補正は，明細書の特許請求の範囲の請求項１について，補正前（平成１８年１２月２５日付けの手続補正参照。）に，
「脱穀部（１２）と該脱穀部（１２）で脱穀した穀粒を揺動選別・風選別する選別部（１７）とを有し、該脱穀部に扱胴（２１）と、送塵口に受口が連通し、且つ、該扱胴の脱粒物を再処理する送塵口処理胴（２２）と、二番物等を処理する枝梗処理装置（１０）を備えたコンバインであって、該枝梗処理装置（１０）の下方にあって、該送塵口処理胴（２２）から排出された処理物を受け、該処理物を該送塵口処理胴（２２）による脱粒物の送り方向とは反対方向に搬送して、前記選別部（１７）の揺動選別装置上に排出する搬送体（５０）を備え、前記搬送体（５０）がスクリュー（５３）を備える構成であって、前記処理物を回転する該スクリュー（５３）の螺旋面上に受けて搬送を行ない、前記搬送体（５０）は、搬送した前記処理物を前記選別部（１７）上に排出するスクリュー（５３）の搬送終端部が、前記扱胴（２１）の終端部側板よりも機体進行方向前側に位置するとともに、前記スクリュー（５３）の回転方向は、該送塵口処理胴（２２）と逆回転で、該処理物を下方から上方に向けて揺動選別装置（２７）上に、アンダースローで排出することを特徴とするコンバイン。」とあったものを，
　
「脱穀部（１２）と、該脱穀部（１２）で脱穀した穀粒を揺動選別・風選別する選別部（１７）とを有し、該脱穀部に扱胴（２１）と、送塵口に受口が連通し、且つ、該扱胴の脱粒物を再処理する送塵口処理胴（２２）と、二番物等を処理する枝梗処理装置（１０）を備えたコンバインであって、該送塵口処理胴（２２）の下方にあって、該送塵口処理胴（２２）から排出された処理物を受け、該処理物を該送塵口処理胴（２２）による脱粒物の送り方向とは反対方向に搬送して、前記選別部（１７）の揺動選別装置上に排出する搬送体（５０）を備え、前記搬送体（５０）がスクリュー（５３）を備える構成であって、前記処理物を回転する該スクリュー（５３）の螺旋面上に受けて搬送を行ない、前記搬送体（５０）は、搬送した前記処理物を前記選別部（１７）上に排出するスクリュー（５３）の搬送終端部が、前記扱胴（２１）の終端部側板よりも機体進行方向前側に位置するとともに、前記枝梗処理装置（１０）は、該搬送体（５０）及び前記送塵口処理胴（２２）の前方であって、側面視で前記扱胴（２１）と重複するように配設し、正面視で前記搬送体（５０）は扱胴（２１）の左側に設置し、該スクリュー（５３）の回転方向は、該送塵口処理胴（２２）と逆回転で反時計回りに回転駆動し、該処理物を下方から上方に向けて揺動選別装置（２７）上に、アンダースローで排出し、前記搬送体（５０）の直後の位置にガイド板（６１）を配設し、該ガイド板（６１）は、該送塵口処理胴（２２）の後端部の外周面に付設した前後方向の羽体（９１）の下方に、前部を高く後部を低く斜めに配置し、前記揺動選別装置（２７）の後端部上方に全幅に横設した吸引ファン（２５）と、該送塵口処理胴（２２）の処理胴カバー（７６）との間に配置したことを特徴とするコンバイン。」と補正するものである。  
　  
　上記補正は，補正前の請求項１に，「搬送体（５０）の直後の位置にガイド板（６１）を配設し、ガイド板（６１）は、送塵口処理胴（２２）の後端部の外周面に付設した前後方向の羽体（９１）の下方に、前部を高く後部を低く斜めに配置し、揺動選別装置（２７）の後端部上方に全幅に横設した吸引ファン（２５）と、送塵口処理胴（２２）の処理胴カバー（７６）との間に配置した」を追加する補正事項を含むものである。 
　 
２　本件補正の目的 
　上記補正事項は，「ガイド板（６１）」という新たな発明特定事項を追加するものであって，補正前の発明特定事項のいずれかを，概念的により下位となるように限定するものではない。
　これについて，審判請求人は審判請求書において「・・・発明特定事項である『送塵口処理胴（２２）』の構造において、『送塵口処理胴（２２）の後端部の外周面に付設した前後方向の羽体（９１）の下方に、前部を高く後部を低く斜めに、ガイド板（６１）』を配置した点を限定したものである。・・・」と主張する。しかしながら，「ガイド板（６１）」は「送塵口処理胴（２２）」の構造に含まれるものではないから，上記補正事項は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「送塵口処理胴（２２）」を限定したものとはいえない。
　したがって，上記補正事項は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　さらに，上記補正事項は，改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除，同項第３号に掲げる誤記の訂正，同項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものともいえない。
　 
３　むすび  
　以上のとおり，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる何れの目的にも適合しないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　  
　  
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　平成１９年１２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年１２月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載によれば，次のとおりのものと認める。  
（本願発明）
「脱穀部（１２）と該脱穀部（１２）で脱穀した穀粒を揺動選別・風選別する選別部（１７）とを有し、該脱穀部に扱胴（２１）と、送塵口に受口が連通し、且つ、該扱胴の脱粒物を再処理する送塵口処理胴（２２）と、二番物等を処理する枝梗処理装置（１０）を備えたコンバインであって、該送塵口処理胴（２２）の下方にあって、該送塵口処理胴（２２）から排出された処理物を受け、該処理物を該送塵口処理胴（２２）による脱粒物の送り方向とは反対方向に搬送して、前記選別部（１７）の揺動選別装置上に排出する搬送体（５０）を備え、前記搬送体（５０）がスクリュー（５３）を備える構成であって、前記処理物を回転する該スクリュー（５３）の螺旋面上に受けて搬送を行ない、前記搬送体（５０）は、搬送した前記処理物を前記選別部（１７）上に排出するスクリュー（５３）の搬送終端部が、前記扱胴（２１）の終端部側板よりも機体進行方向前側に位置するとともに、前記スクリュー（５３）の回転方向は、該送塵口処理胴（２２）と逆回転で、該処理物を下方から上方に向けて揺動選別装置（２７）上に、アンダースローで排出することを特徴とするコンバイン。」
　
　なお，請求項１の「該枝梗処理装置（１０）の下方にあって、」は「該送塵口処理胴（２２）の下方にあって、」の明らかな誤記と認め，上記のとおり，本願発明の認定を行った。
　  
２　刊行物及び刊行物に記載された事項  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である，特開２００１−２９９０６１号公報（以下，「刊行物１」という。）には，「脱穀装置」について，図面とともに，次の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】  扱室から受け継いだ排塵物を、揺動選別棚の選別移送方向と同じ方向に移送しながら排塵処理する第一排塵処理室を設け、該第一排塵処理室の下側には、漏下部材で仕切った第二排塵処理室を設け、該第二排塵処理室は、前記第一排塵処理室から漏下した排塵物を、前記揺動選別棚の選別移送方向と逆の方向に移送して前記揺動選別棚に排塵する構成とした脱穀装置。」
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、脱穀装置に関し、農業機械の技術分野に属する。」
（１ｃ）「【０００７】
【発明の効果】本発明は、以上述べたように構成したから、従来型の課題を解消して排塵処理を充分に行なうことができると共に、機外ロスを著しく低減することができた特徴を有するものである。・・・」
（１ｄ）「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図面に基づいて具体的に説明する。まず、脱穀装置８は、図１の破断した側面図および図４の平面視で内部構成が解るように、扱胴９を内装軸架した扱室１を上側に配置し、その下側には揺動可能に架設した揺動選別棚２を設け、更に、その下方には選別方向の上手側から順に、圧風唐箕１０と、一番移送螺旋１１と、二番移送螺旋１２とを配置した選別室１３を設けて構成している。」
（１ｅ）「【００１１】そして、第一排塵処理室３は、図１および図４に示すように、始端部に前述した連通口２０を設けて扱室１と連通し、その扱室１より後方に延長して設け、排塵処理胴２１を内装軸架して排塵処理を行なうように構成している。・・・」
（１ｆ）「【００１２】そして、第二排塵処理室５は、図１および図３に示すように、上記第一排塵処理室３の下側に配置しており、その第一排塵処理室３とは漏下部材４によって仕切り、排塵物が漏下する構成としている。そして、第二排塵処理室５は、処理螺旋胴２４を内装軸架して設け、上側の排塵室３から漏下してきた排塵物を選別方向の上手側（揺動選別棚２の選別移送方向の逆方向）に処理しながら移送して、上手側に排塵口２５を開口して揺動選別棚２上に排塵する構成としている。」
（１ｇ）「【００２１】このようにして、二番処理室６に還元された二番物は、二番処理胴２６で再度脱粒処理を受けながら選別網２８を漏下して第二二番処理室７に達し、更に処理を受けることになる。そして、第二二番処理室７に受け継がれた二番物は、第二処理螺旋胴２９によって充分に処理されて再度選別棚２上に排出される。」
（１ｈ）図１には，処理螺旋胴２４がスクリューを備え，スクリューの搬送終端部が，扱胴９の出口側板１６よりも機体進行方向前側に位置することが示されている。
（１ｉ）図３には，処理螺旋胴２４の回転方向は，送塵処理胴２１と同方向の回転で，処理物を上方から下方に向けて揺動選別棚２上に，オーバースローで排出することが示されている。
　そして，上記記載事項（１ａ）ないし（１ｉ）に記載された内容並びに技術常識を総合すると，刊行物１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
（引用発明）  
「扱胴９を内装軸架した扱室１を上側に配置し，その下側には揺動可能に架設した揺動選別棚２を設け，更に，その下方には圧風唐箕１０を配置した選別室１３を設け，始端部に連通口２０を設けて扱室１と連通し，排塵処理を行なう排塵処理胴２１と，二番物を再度脱粒処理する二番処理胴２６及び第二処理螺旋胴２９を備えた，脱穀装置を有する農業機械であって，
　排塵処理胴２１を内装軸架した上側の排塵室３から漏下してきた排塵物を選別方向の上手側に処理しながら移送して，上手側に排塵口２５を開口して揺動選別棚２上に排塵する処理螺旋胴２４を設け，
　処理螺旋胴２４がスクリューを備え，スクリューの搬送終端部が，扱胴９の出口側板１６よりも機体進行方向前側に位置するとともに，
　処理螺旋胴２４の回転方向は，送塵処理胴２１と同方向の回転で，処理物を上方から下方に向けて揺動選別棚２上に，オーバースローで排出する，脱穀装置を有する農業機械。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると，引用発明の「扱室１」は本願発明の「脱穀部」に，以下同様に，「揺動可能に架設した揺動選別棚２」及び「圧風唐箕１０を配置した選別室１３」は「揺動選別・風選別する選別部」に，「扱胴９」は「扱胴」に，「連通口２０」は「送塵口／受口」に，「排塵処理胴２１」は「送塵口処理胴」に，「二番処理胴２６及び第二処理螺旋胴２９」は「枝梗処理装置」に，「揺動選別棚２」は「揺動選別装置」に，「処理螺旋胴２４」は「搬送体」に，「扱胴９の出口側板１６」は「扱胴の終端部側板」に，それぞれ相当する。  
　また，引用発明の「スクリュー」は，その螺旋面上に，排塵処理胴２１で処理された処理物を受けて搬送を行うものであるから，本願発明の「スクリュー」に相当する。
　また，引用発明の「脱穀装置を有する農業機械」と本願発明の「コンバイン」とは，「脱穀装置付農作業機」である点で共通している。
　してみれば，両者の一致点および相違点は，次のとおりである。  　
　
＜一致点＞
「脱穀部と該脱穀部で脱穀した穀粒を揺動選別・風選別する選別部とを有し、該脱穀部に扱胴と、送塵口に受口が連通し、且つ、該扱胴の脱粒物を再処理する送塵口処理胴と、二番物等を処理する枝梗処理装置を備えた脱穀装置付農作業機であって、該送塵口処理胴の下方にあって、該送塵口処理胴から排出された処理物を受け、該処理物を該送塵口処理胴による脱粒物の送り方向とは反対方向に搬送して、前記選別部の揺動選別装置上に排出する搬送体を備え、前記搬送体がスクリューを備える構成であって、前記処理物を回転する該スクリューの螺旋面上に受けて搬送を行ない、前記搬送体は、搬送した前記処理物を前記選別部上に排出するスクリューの搬送終端部が、前記扱胴の終端部側板よりも機体進行方向前側に位置する，脱穀装置付農作業機。」
　
＜相違点１＞
　本願発明は「スクリューの回転方向は，送塵口処理胴と逆回転で，該処理物を下方から上方に向けて揺動選別装置上に，アンダースローで排出する」構成であるのに対し，引用発明は，スクリューの回転方向が送塵口処理胴の回転軸の回転方向と同方向であり，揺動選別装置上にオーバースローで排出する構成である点。
＜相違点２＞
　脱穀装置付農作業機が，本願発明は「コンバイン」であるのに対し，引用発明は「脱穀装置を有する農業機械」であって，コンバインであるか否か不明である点。
　 
４　判断
　まず，相違点１について検討する。本願発明は，搬送した処理物を揺動選別装置にたたきつけることなく排出することができるように，処理物をアンダースローで排出する構成を採用している。一方，選別部上に処理物を排出するにあたり，処理物が片寄りなく均等となるように，処理物が下方から上方に向けて選別部上にアンダースローで排出されるような向きに搬送体の回転軸を回転させる技術は，例えば特開平１１−４６５６３号公報（特に，段落【００２４】及び【図４】（ａ）参照。）及び特開平８−２８０２３７号公報（特に，段落【００２６】及び【図１７】参照。）に見られるように周知技術である。そして，搬送体の回転軸の回転方向を反転させるにあたり，搬送体のスクリューの搬送方向が変わらないようにするために，スクリュー羽根の向きも反転させることは，当業者が当然なすべき設計変更である。したがって，引用発明においても選別部上の処理物が片寄りなく均等となるように上記周知技術を採用し，本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　次に，相違点２について検討する。脱穀装置付農作業機として，コンバインは例を挙げるまでもなく周知であり，引用発明の「脱穀装置を有する農業機械」として，コンバインを採用することは，当業者が容易になし得たことである。
　また，本願発明の作用効果についてみても，引用発明及び周知技術から予測し得たものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお，請求人は，平成２１年２月１７日付けの回答書において補正案を提示しているが，この補正案により，拒絶理由が解消されるものではない。 
　
５　むすび  
　上記したとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。