【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２０８９７号「燃焼の排気ガス中の有害物質を減少する装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月１７日国際公開、ＷＯ９５／２１６８４、平成　９年　９月　２日国内公表、特表平　９−５０８５７５、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９５年２月２日（パリ条約による優先権主張１９９４年２月１５日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年７月４日付けで拒絶理由が起案され、平成１８年１月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年２月１７日付けで拒絶査定が起案され、これに対し、同年５月２９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月２８日付けで手続補正がなされ、平成２０年１０月２８日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋が起案され、回答書の提出がなされなかったものである。
　
２．平成１８年６月２８日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月２８日付け手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正は、平成１８年１月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲
「１．酸素−窒素−空気の混合物（大気）を用いて実施される燃焼工程において、燃焼排気ガス中の有害物質、殊に窒素酸化物を減少する装置を有する自動車用内燃機関において、燃焼室と結合している排気ガス通路に（３４）に、酸素−窒素−空気の混合物を誘導する通路（室４８）が所属されていて、室（４８）と排気ガス通路（３４）とを分離する隔壁が酸素−窒素−空気の混合物の酸素（Ｏ２）に対し選択的に透過性であることを特徴とする燃焼排気ガス中の有害物質を減少する装置を有する自動車用内燃機関。
  ２．隔壁（４４）が酸素イオン伝導性材料からなることを特徴とする請求項１記載の内燃機関。
  ３．室（４８）が個々の互いに間隔を有する管（５８９の束から形成されることを特徴とする請求項１または２記載の内燃機関。
  ４．隔壁（４４）が電源（５６）と結合可能であることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項記載の内燃機関。
  ５．隔壁（４４）に多孔性の金属電極が圧縮されることを特徴とする請求項４記載の内燃機関。
  ６．排気ガス通路（３４）および室（４８）が共通の外気接続部（５０）、排気接続部（５２）および吸込路（３２）を有し、これらは別個に室（４８）ないしは排気ガス通路（３４）と結合可能であり、かつ室（４８）ないしは排気ガス通路（３４）は酸素蓄積材料を有することを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項記載の内燃機関。
  ７．酸素蓄積材料が酸化バリウム（ＢａＯ）であることを特徴とする請求項６記載の内燃機関。
  ８．自動車用内燃機関の排ガス中の有害物質を減少する方法において、燃焼排気ガスを燃焼室の通路により供給し、該通路を通して燃焼排気ガスとは別個に酸素−窒素−空気の混合物（大気）を誘導し、酸素−窒素−空気の混合物から専ら酸素を燃焼排気ガスに供給することを特徴とする自動車用内燃機関の排ガス中の有害物質を減少する方法。
  ９．酸素を、酸素−窒素−空気の混合物を誘導する通路の隔壁を通して拡散させることを特徴とする請求項８記載の方法。
  １０．拡散を相応に極性付けられた電圧を印加する事により調節することを特徴とする請求項９記載の方法。
  １１．酸素−窒素−空気の混合物を通路により誘導し、引き続き管系を燃焼排気ガスで洗浄することを特徴とする請求項８記載の方法。
  １２．酸素−窒素−空気の混合物を、通路を形成する酸素蓄積管系により誘導し、引き続き管系を燃焼排気ガスで洗浄することを特徴とする請求項１１記載の方法。
　１３．酸素−窒素−空気の混合物を５００℃〜６００℃の温度および１．５ａｔｍ〜２．５ａｔｍの圧力で管系に導通することを特徴とする請求項１１記載の方法。
　１４．酸素−窒素−空気の混合物を約５５０℃の温度および約２ａｔｍの圧力で管系に導通することを特徴とする請求項１３記載の方法。
  １５．燃焼の排気ガスを７５０℃〜８５０℃の温度および約１ａｔｍの圧力で管系に導通することを特徴とする請求項１１記載の方法。
　１６．燃焼の排気ガスを約８００℃の温度および約１ａｔｍの圧力で管系に導通することを特徴とする請求項１５記載の方法。」を
「　【請求項１】　酸素−窒素−空気の混合物（大気）を用いて実施される燃焼工程で、有害物質を減少する装置を有する自動車用内燃機関において、燃焼室と結合している排気ガス通路（３４）に、少なくとも１つの室(４８）および切り換え可能なスライダが所属されていて、前記スライダにより室（４８）が酸素−窒素−空気混合物の供給口（５０）と結合可能であるかまたは室（４８）が排気ガス通路（３４）と結合可能であり、室（４８）が酸素蓄積材料を有することを特徴とする有害物質を減少する装置を有する自動車用内燃機関。
　　【請求項２】　隔壁（４４）が酸素イオン伝導性材料からなることを特徴とする請求項１記載の内燃機関。
　　【請求項３】　室（４８）が個々の互いに間隔を有する管（５８）の束から形成されることを特徴とする請求項１または２記載の内燃機関。
　　【請求項４】　隔壁（４４）が電源（５６）と結合可能であることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項記載の内燃機関。
　　【請求項５】　隔壁（４４）に多孔性の金属電極が圧縮されることを特徴とする請求項４記載の内燃機関。
　　【請求項６】　排気ガス通路（３４）および室（４８）が共通の外気接続部（５０）、排気接続部（５２）および吸込路（３２）を有し、これらは別個に室（４８）ないしは排気ガス通路（３４）と結合可能であり、かつ室（４８）ないしは排気ガス通路（３４）は酸素蓄積材料を有することを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項記載の内燃機関。
　　【請求項７】　酸素蓄積材料が酸化バリウム（ＢａＯ）であることを特徴とする請求項６記載の内燃機関。
　　【請求項８】　自動車用内燃機関の排気ガス中の有害物質を減少する方法であり、燃焼排気ガスを燃焼室の通路により供給し、該通路を通して燃焼排気ガスとは別個に酸素−窒素−空気の混合物（大気）を誘導し、酸素−窒素−空気の混合物から専ら酸素を燃焼排気ガスに供給する自動車用内燃機関の排気ガス中の有害物質を減少する方法において、前記通路が酸素を蓄積する管系により形成され、酸素−窒素−空気混合物を前記通路により誘導し、引き続き管系を燃焼排気ガスで洗浄することを特徴とする自動車用内燃機関の排気ガス中の有害物質を減少する方法。
　　【請求項９】　酸素を、酸素−窒素−空気の混合物を誘導する通路の隔壁を通して拡散させることを特徴とする請求項８記載の方法。
　　【請求項１０】　拡散を、相応に極性付けられた電圧を印加することにより調節することを特徴とする請求項９記載の方法。
　　【請求項１１】　酸素−窒素−空気の混合物を通路により誘導し、引き続き管系を燃焼排気ガスで洗浄することを特徴とする請求項８記載の方法。
　　【請求項１２】　酸素−窒素−空気の混合物を、通路を形成する酸素蓄積管系により誘導し、引き続き管系を燃焼排気ガスで洗浄することを特徴とする請求項１１記載の方法。
　　【請求項１３】　酸素−窒素−空気の混合物を５００℃〜６００℃の温度および１.５ａｔｍ〜２.５ａｔｍの圧力で管系に導通することを特徴とする請求項１１記載の方法。
　　【請求項１４】　酸素−窒素−空気の混合物を約５５０℃の温度および約２ａｔｍの圧力で管系に導通することを特徴とする請求項１３記載の方法。
　　【請求項１５】　燃焼排気ガスを７５０℃〜８５０℃の温度および約１ａｔｍの圧力で管系に導通することを特徴とする請求項１１記載の方法。
　　【請求項１６】　燃焼排気ガスを約８００℃の温度および約１ａｔｍの圧力で管系に導通することを特徴とする請求項１５記載の方法。」と補正することを補正事項とするものである。
　すなわち、本件補正は、請求項１において「室（４８）と排気ガス通路（３４）とを分離する隔壁が酸素−窒素−空気の混合物の酸素（Ｏ２）に対し選択的に透過性である」を削除し、「切り換え可能なスライダが所属されていて、前記スライダにより室（４８）が酸素−窒素−空気混合物の供給口（５０）と結合可能であるかまたは室（４８）が排気ガス通路（３４）と結合可能であり、室（４８）が酸素蓄積材料を有する」という特定事項を付加する補正事項を含むものである。
　しかしながら、当該補正事項を検討すると、補正前の請求項１において特定事項としていた「隔壁」を削除し、補正前の請求項１において特定事項としていない「スライダ」及び「酸素蓄積材料」を用いて「切り換え可能なスライダが所属されていて、前記スライダにより室（４８）が酸素−窒素−空気混合物の供給口（５０）と結合可能であるかまたは室（４８）が排気ガス通路（３４）と結合可能であり、室（４８）が酸素蓄積材料を有する」と特定したもので、当該補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるとすることができず、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものに限るとする、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮の要件を満足するものであるとすることができない。
　そして、新たな請求項１に加えられた補正事項が請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明に該当しないことも明らかである。
　したがって、本件補正が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に掲げる事項を目的とするものではないことは明らかである。
　以上のとおり、平成１８年６月２８日付け手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
（１）平成１８年６月２８日付けの明細書の記載に係る手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１６に係る発明（以下、「本願発明１」乃至「本願発明１６」という。）は、平成１８年１月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１６に記載された事項により特定される上記２．のとおりのものである。
　
４．原査定の理由の概要
　平成１８年２月１７日付け拒絶査定の理由は、「この出願については、平成１７年　７月　４日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。」として「出願人は意見書において、引用文献１および２の発明は大規模な装置にのみ適用される技術であり、引用文献３には自動車に使用することは記載されていないので、引用文献１および２の発明を引用文献３の発明と組み合わせることは動機付けがないと主張している。
　しかるに、引用文献１，２に記載の発明は、いずれも燃焼排気ガス中の窒素酸化物を減少するためのものであり、自動車用内燃機関からの排気ガス中の窒素酸化物を減少すべきことは周知の課題であるところ、大規模な装置に適用される排気ガス中の窒素酸化物を減少するための技術を、自動車用内燃機関の排気ガスに適用しようとすることは、当業者が通常に行う創作の範囲内のことである。
　そして、引用文献１，２に記載された発明は、空気から酸素を分離する装置を用いるものであり、引用文献３に記載された空気から酸素を分離する発明を、引用文献１，２に記載された発明に採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　してみると、本願の請求項１〜１６に係る発明は、依然として引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」を備考としている。
　
５．当審の判断
　原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された引用文献１（特開昭４７−１１３２３２号公報），２（特開昭４７−１１３２３７号公報）に記載された発明は、いずれも燃焼排気ガス中の窒素酸化物を減少するために燃焼炉で生成された燃焼ガスの１分流を大気に放出し、燃焼ガスの他の１分流と空気分離装置で発生した酸素とを混合して燃焼炉に供給する燃焼装置の発明であるが、空気分離装置は何ら特定されておらず、本願発明１の「排気ガス通路に（３４）に、酸素−窒素−空気の混合物を誘導する通路（室４８）が所属されていて、室（４８）と排気ガス通路（３４）とを分離する隔壁が酸素−窒素−空気の混合物の酸素（Ｏ２）に対し選択的に透過性である」という具体的構造を想起させるに足る記載乃至示唆はない。一方、引用文献３（国際公開第９３／１６９６６号（特表平７−５０４３５４号公報参照））は、COMPOSITIONS, METHODS, AND APPATATUS FOR SEPARATING OXYGEN FROM A GASEOUS MIXTURE（気体混合物から酸素を分離するための組成物，方法，及び装置）に関するものであるが、単に、「The doped ceramic compositions(18) is formed into a tube(12) having electrodes (14,16) coated thereon and is mouted in an insulated enclosure(24) which can be heated. Mixed gases flow through the tube (12) and oxygen is transported through the cyinder walls when an electrical potential is applied.」（仮訳：ドープを施したセラミック組成物（１８）をチューブ（１２）の形状に形成し、そのチューブ（１２）の表面に電極（１４，１６）をコーティングしたものを、加熱を可能にした断熱した封入容器（２４）の中に装着する。気体混合物をチューブ（１２）の中に流し、そのチューブの円筒壁に電位を印加すると、酸素がその円筒壁を通過して輸送される。）ことが記載されるだけで、分離した酸素の具体的な用途については記載がなく、自動車用内燃機関に供給することはおろか、燃焼工程に利用することへの示唆すら認められない。
　したがって、当業者といえども、引用文献３に記載された酸素分離装置を引用文献１、２に記載された燃焼装置に適用して自動車用内燃機関に係る本願発明１を想到することは困難というべきである。
　そして、本願発明１を引用する本願発明２乃至７についても同様である。
　さらに、「燃焼排気ガスを燃焼室の通路により供給し、該通路を通して燃焼排気ガスとは別個に酸素−窒素−空気の混合物（大気）を誘導し、酸素−窒素−空気の混合物から専ら酸素を燃焼排気ガスに供給することを」特定事項とする本願発明８についても、上記した理由により、当業者といえども、引用文献３に記載された酸素分離装置を引用文献１、２に記載された燃焼装置に適用して自動車用内燃機関の排ガス中の有害物質を減少する方法に係る本願発明８を想到することは困難というべきである。
　そして、本願発明８を引用する本願発明９乃至１６についても同様である。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１乃至１６に係る発明は、本願の出願日前に頒布された引用文献１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。