【事件の表示】
　特願２００３−１２６４６８「液晶表示制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　４８１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成９年１月３０日に出願した特願平９−１６９３５号の一部を、平成１５年５月１日に新たに特許出願としたものであって、平成１８年１２月７日付け（発送日：平成１８年１２月２８日）で拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年１月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年２月２６日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２　平成１９年２月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月２６日付け手続補正を却下する。
［理由］目的要件違反
　平成１９年２月２６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１乃至１０は、特許請求の範囲の請求項１乃至１２に補正された。
　
　しかし、この手続補正は、新たな請求項である請求項１１−１２を追加するものであって、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明の何れにも該当しない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月１３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項６に記載された事項によって特定される以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項６】
　複数行を表示可能な液晶パネルの第１方向に設けられた複数の第１電極と前記第１方向に交差する第２方向に設けられた複数の第２電極の駆動を制御し、前記液晶パネルにおいて一部表示領域を設定可能な液晶表示制御装置であって、
　前記液晶表示制御装置は、
　前記液晶表示制御装置の外部より供給される信号が入力されるインターフェース回路と、
　表示データＲＡＭと、
　アドレスカウンタと、
　タイミング発生回路と、
　前記複数の第１電極を駆動するための信号を出力する第１ドライバと、
　前記複数の第２電極を駆動するための信号を出力する第２ドライバと、
　前記一部表示領域の位置を指定する表示位置設定レジスタと、を有し、
　前記表示位置設定レジスタは、前記液晶表示制御装置の外部から書き替え可能とされ、
　前記第１ドライバは、前記表示位置設定レジスタで指定される前記一部表示領域の位置の前記第１電極を駆動し、かつ、前記液晶パネルにおいて非表示領域に対応する前記一部表示領域以外の位置の前記第１電極に対して、駆動信号を印加しないことが可能とされた液晶表示制御装置。」
　
４　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願である特願平９−１６９３５号の出願前に頒布された刊行物である特開平１−１９８７９３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「ドットマトリクス表示装置」の発明に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞
「上記目的を達成するために、本発明は、互いに交差する複数本ずつの列電極および行電極で駆動されるドットマトリクス表示手段と、それぞれ上記列電極および行電極を駆動する列電極駆動手段および行電極駆動手段とを備えるドットマトリクス表示装置において、上記列駆動手段および行駆動手段の少なくとも一方に、表示開始位置を任意に設定可能なオフセット手段を設けたことを特徴とするものである。
　上記オフセット手段は、例えば、上記表示開始位置情報が設定されるレジスタである。
　上記オフセット手段への表示開始位置情報の設定は、手動，自動のいずれも可能である。」（第２頁左下欄第７−１９行）
　
＜記載事項２＞
「上記オフセット手段を上記列駆動手段に設けた場合、転送されてくる入力表示データは列駆動手段内の初段ラッチ（後述）の上記設定値に対応した位置から順次取込まれる。この取込まれたデータにしたがって列電極が駆動される。また、上記オフセット手段を上記行駆動手段に設けた場合、上記設定値に対応した行電極から順次駆動される。表示データの容量がドットマトリクス表示装置の表示容量より小さい場合には、上記設定値を適当に選ぶことにより、表示データがドットマトリクス表示装置の表示パネルの中央に表示されるようになすことができる。」（第２頁右下欄第６−１７行）
　
＜記載事項３＞
「第１図において、ドットマトリクス表示装置１０１内の行電極駆動回路３０１および列電極駆動回路４０１にはそれぞれ、本発明の最も特徴的な行方向オフセット回路３１，列方向オフセット回路４１を配置している。表示パネル２の表示容量を本実施例では列方向７２０ドット，行方向４８０ドットとし、表示パネル２に列方向６４０ドット，行方向４００ドットの表示情報を表示するとする。この場合、表示の見易さを考えると、同図のごとく表示パネル２の中央に表示する方法が考えられる。そのため、列方向に４０ドット，行方向に４０ドット，表示パネル２の左上すなわち、本来の表示開始位置からずらすことになる。本発明では列方向オフセット回路４１および行方向オフセット回路３１にあらかじめ、それぞれの表示開始位置を記憶させることにより任意の位置から表示することができる。その結果、第１図表示パネル２内の点線で囲まれる位置に、６４０ドット×４００ドットの表示データを表示することができ、かつ、その点線外の表示領域を走査せずに実現できる。」（第３頁左上欄第１−２０行）
　
＜記載事項４＞
「本発明の特徴である列方向オフセット回路４１内にオフセット情報を記憶するレジスタを配置し、このレジスタに本実施例では４０ドットと一義的に対応する値、例えば４０をあらかじめ記憶させておく。ラッチクロックＣＬ１の第４図左側に示す“ハイ”のパルス入力によって、カウンタ４２にレジスタ４１の値がロードされる。このカウンタ値はそのままセレクタ４３に制御信号として入力され、セレクタ４３によって選択される初段ラッチ４４に表示信号Ｄから入力された表示データがシフトクロックＣＬ２によってラッチされる。本実施例ではカウンタ値が４０のため、初段ラッチ４４の４１番目のラッチに表示データがラッチされ、列方向の表示開始位置を４０ドットずらすことが可能となった。その後のシフトクロックＣＬ２の入力にしたがい、カウンタ４２に一つずつカウントアツプ動作を行ない、そのため、セレクタ４３により選択される初段ラッチ４４も一つずつ右方向にシフトし、表示信号Ｄから入力される表示データが順次ラッチされる。これら動作を繰返し、６４０ドット分データを転送し、列方向１ライン分の表示が終了する。」（第３頁右上欄第８行−左下欄第８行）
　
＜記載事項５＞
「本発明の特徴である行方向オフセット回路３１内にオフセット情報を記憶するレジスタを配置し、このレジスタに本実施例では４０ドットと一義的に対応する値、例えば４０をあらかじめ記憶させておく。このレジスタ値は制御信号としてセレクタ３３に入力され、シフトレジスタ３４のうち一つのみ、本実施例では４１番目のみが選択される。フレーム信号ＦＲＭの第６図左側に示す“ハイ”のパルス入力によってシフトレジスタ３４はセレクタ３３の値をロードする。この場合、本例では前記した通り４１番目のみが選択されるため、シフトレジスタ３４の４１番目の信号線３４０のみが“ハイ”出力になる。この出力はドライバ３６に供給され、行電極３０を駆動する。その後のシフトクロックＣＬ１の入力に従い、シフトレジスタ３４はシフト動作を繰返し、４２番目の信号線３４１、以後順次“ハイ”出力をシフトし、１画面の表示を実現する。以上述べたように、レジスタ３１に設定した値に対応する行電極から駆動することができる。本実施例では列方向，行方向それぞれのオフセット量を４０ドットとしたが、任意のオフセット量で実現できることは言うまでもない。」（第３頁右下欄第３行−第４頁左上欄第４行）
　
＜記載事項６＞
「また、表示パネルも、液晶，ＥＬ，プラズマ等，行電極，列電極の前記した動作により表示を行う装置全てに適用できることは明白である。」（第４頁右下欄第６−９行）
　
　図面の第１図において、点線で囲まれている領域が、表示パネル２の一部領域であることが見て取れる。
　
　そして、上記記載事項６からみて、表示パネルは液晶パネルの態様を含むことは明らかである。
　
　上記記載事項３−５及び第３、５図からみて、ドットマトリクス表示装置１０１内に、表示パネル２に表示データを表示する駆動回路があること、当該駆動回路は、レジスタ３１とドライバ３６を有する行電極駆動回路３０１と、レジスタ４１を有する列電極駆動回路４０１とを備えていることが読み取れる。
　
　よって、前記記載事項１乃至６及び図面の記載からみて、引用刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「列方向７２０ドット、行方向４８０ドットの表示容量の液晶パネルの互いに交差する複数本ずつの行電極及び列電極を駆動し、前記液晶パネルの一部領域に６４０ドット×４００ドットの表示データを表示する駆動回路であって、
　前記液晶パネルに表示データを表示する駆動回路は、
　前記複数本の行電極を駆動する行電極駆動回路３０１と、
　前記複数本の列電極を駆動する列電極駆動回路４０１と、
　前記一部領域の表示開始位置情報が設定されるレジスタ３１、４１と、を有し、
　前記レジスタ３１、４１は、表示開始位置情報が手動で設定され、
　前記行電極駆駆動回路３０１が有するドライバ３６は、前記レジスタ３１に設定した値に対応する行電極から駆動して、前記一部領域に表示データを表示し、かつ、前記液晶パネルにおいて前記一部領域外の表示領域を走査しない
液晶パネルの駆動回路。」（以下、「引用発明１」という。）
　
５　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「列方向７２０ドット、行方向４８０ドットの表示容量の液晶パネル」、「互いに交差する複数本ずつの行電極及び列電極を駆動し」、「前記液晶パネルの一部領域に６４０ドット×４００ドットの表示データを表示する駆動回路」、「液晶パネルに表示データを表示する駆動回路」は、それぞれ本願発明の「複数行を表示可能な液晶パネル」、「第１方向に設けられた複数の第１電極と前記第１方向に交差する第２方向に設けられた複数の第２電極の駆動を制御し」、「前記液晶パネルにおいて一部表示領域を設定可能な液晶表示制御装置」、「液晶表示制御装置」に相当する。
　
　引用発明１の「前記複数本の行電極を駆動する行電極駆動回路３０１」、「前記複数本の列電極を駆動する列電極駆動回路４０１」、「前記一部領域の表示開始位置情報が設定されるレジスタ３１、４１」は、それぞれ本願発明の「前記複数の第１電極を駆動するための信号を出力する第１ドライバ」、「前記複数の第２電極を駆動するための信号を出力する第２ドライバ」、「前記一部表示領域の位置を指定する表示位置設定レジスタ」に相当する。
　
　そして、レジスタ３１、４１の表示開始位置情報は手動で設定されること、一般的にレジスタは書き換え可能であることから、引用発明１の「前記レジスタ３１、４１は、表示開始位置情報が手動で設定され」は、本願発明の「前記表示位置設定レジスタは、前記液晶表示制御装置の外部から書き替え可能とされ」に相当する。
　
　一部領域に表示データを表示するためには、一部領域の位置の行電極を駆動しなければいけないこと、表示データは一部領域に表示されるから一部領域外の走査しない表示領域は非表示領域であること、走査しない場合には行電極を駆動しない、すなわち行電極に対して駆動信号を印加しないことは明らかであることから、引用発明１の「前記行電極駆駆動回路３０１が有するドライバ３６は、前記レジスタ３１に設定した値に対応する行電極から駆動して、前記一部領域に表示データを表示し、かつ、前記液晶パネルにおいて前記一部領域外の表示領域を走査しない」は、本願発明の「前記第１ドライバは、前記表示位置設定レジスタで指定される前記一部表示領域の位置の前記第１電極を駆動し、かつ、前記液晶パネルにおいて非表示領域に対応する前記一部表示領域以外の位置の前記第１電極に対して、駆動信号を印加しないことが可能とされた」に相当する。
　
　引用発明１の対象である「液晶パネルの駆動回路」は、本願発明の対象である「液晶表示制御装置」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１の両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
　
＜一致点＞
「複数行を表示可能な液晶パネルの第１方向に設けられた複数の第１電極と前記第１方向に交差する第２方向に設けられた複数の第２電極の駆動を制御し、前記液晶パネルにおいて一部表示領域を設定可能な液晶表示制御装置であって、
　前記液晶表示制御装置は、
　前記複数の第１電極を駆動するための信号を出力する第１ドライバと、
　前記複数の第２電極を駆動するための信号を出力する第２ドライバと、
　前記一部表示領域の位置を指定する表示位置設定レジスタと、を有し、
　前記表示位置設定レジスタは、前記液晶表示制御装置の外部から書き替え可能とされ、
　前記第１ドライバは、前記表示位置設定レジスタで指定される前記一部表示領域の位置の前記第１電極を駆動し、かつ、前記液晶パネルにおいて非表示領域に対応する前記一部表示領域以外の位置の前記第１電極に対して、駆動信号を印加しないことが可能とされた液晶表示制御装置。」
　
＜相違点＞
　本願発明では、液晶表示制御装置が、液晶表示制御装置の外部より供給される信号が入力されるインターフェース回路、表示データＲＡＭ、アドレスカウンタ、タイミング発生回路を有しているのに対して、引用発明１では、そのような構成を有しているとは特定されていない点。
　
６　判断
　上記相違点について検討する。
　当該技術分野において、液晶表示制御装置に、液晶表示制御装置の外部より供給される信号が入力されるインターフェース回路、表示データＲＡＭ、タイミング発生回路を設けることは引用例を示すまでもなく周知技術である。
　そして、液晶表示装置において、表示データが記憶されるメモリの制御にアドレスカウンタを用いることも、特開平２−３４８９４号公報に記載されているように周知技術である。
　よって、引用発明１における液晶表示制御装置に前記周知の構成である液晶表示制御装置の外部より供給される信号が入力されるインターフェース回路、表示データＲＡＭ、アドレスカウンタ、タイミング発生回路を設けることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　したがって、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が引用発明１及び周知技術に基づいて容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明によって奏される効果は、引用刊行物１の記載から当業者が予測し得る程度のものに過ぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。