【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６７８４５号「緑化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２６日出願公開、特開２０００−２６２１５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年３月１５日に特許出願されたものであって、平成１９年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、同年３月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年４月５日付けで手続補正がなされたものである。
　これに対して、当審において、平成２１年１月７日付けで、平成１９年４月５日付け手続補正について補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶理由が通知されたところ、同年３月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年３月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
「下部をすぼませた横長の緑化用のコンテナを垂直に複数段積み重ねた緑化装置であって、各コンテナは側面に水抜き穴を設け、この水抜き穴よりも下を貯水兼排水層として形成し、ここにパーライト、ゼオライト、または、火山砂利を充填し、前記貯水兼排水層より上方に植物を植える土壌を充填するとともに、各コンテナ内の土壌内部に多孔質通気管、給水管を相互に平行に配設し、このうち多孔質通気管には送気を行い、給水管には送水を行うことを特徴とする緑化装置。」（以下、「本件発明」という。）
 　　 
３．刊行物の記載事項
（１）当審における拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平７−２２７１４６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１イ）「図１及び図２に示すように壁面用植木鉢Ａは、側板１と底板２とにより上方の面に開口した上方末広がり形状の有底箱体である。その大きさは、正面からみて横に約１．０ｍ，縦に約０．５ｍ、上方の開口部が約１．０ｍ×約０．３ｍ、底板が約１．０ｍ×約０．１５ｍである。
　壁面用植木鉢Ａの側板の一面には、壁面９に取り付けるための８個の取り付け穴６を穿設したフランジ３が設けられている。また、フランジ３の上端部は斜めに形成して壁面をに伝わる雨水を箱体内部に流れ込みやすくしてある。
　有底箱体の内部においては、内部を上下に仕切る仕切板４を設けてあり、仕切板４から上方の部分を植生基盤材を蓄える槽１１に、仕切板４から下方の部分を水を貯溜する補水槽１０に形成している。
　そして、仕切板４及び仕切板４から上方に位置する側板１（壁面取り付け側を除く）には直径２〜４ｍｍ程度の複数個の小径穴５ａ，５ｂを開口させ、降雨により植生基盤材に浸透した過剰の水を仕切板４に穿設した穴５ｂを介して滴下させ補水槽１０に貯溜するとともに、補水槽１０に貯溜仕切れない過剰な水は側板に穿孔した穴５ａから外部に排出する。また、側板１に穿孔した穴５ａは水を通す以外に植生基盤材に通気させる作用をする。」（段落【０００９】〜【００１２】）、
（１ロ）「壁面用植木鉢Ａに植物を植生させる場合は、仕切板４から上側の箱体内部に植生基盤材を入れ、多種多様な種子を蒔いてその芽立ちをみる。」（段落【００１５】）、
（１ハ）「そして、この壁面用植木鉢を緑が削られた道路脇のコンクリート法面に取り付けることにより壁面に緑を取り戻して自然環境を改善することができる。」（段落【００２１】）、
（１ニ）図１には、壁面用植木鉢Ａは、下部をすぼませた横長の形状であることが示されている。
　記載事項（１ハ）によれば、刊行物１に記載の壁面用植木鉢Ａは、コンクリート法面に複数取り付けて緑化装置とするものであることは明らかであり、また、補水槽１０は、記載事項（１イ）によれば「降雨により植生基盤材に浸透した過剰の水を仕切板４に穿設した穴５ｂを介して滴下させ補水槽１０に貯溜する」ものであるから、貯水兼排水機能を有しているといえる。
　
　したがって、これらの記載事項及び図面の記載によれば、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認められる。　
「下部をすぼませた横長の壁面用植木鉢Ａを複数設けた緑化装置であって、壁面用植木鉢Ａは内部に、複数個の小径穴５ｂを開口させた仕切板４を設けてあり、仕切板４から上方の部分の側板１に複数個の小径穴５ａを設け、仕切板４より上方に植生基盤材を充填するとともに、仕切板４から下方の部分を貯水兼排水機能を有する補水槽１０として形成した緑化装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）当審における拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭６２−９６３３４号（実開昭６４−４５７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、コンクリート建築物の屋上、コンクリート舗装面等に芝生を育成するに必要な土壌を保持する芝生土壌保持用ブロックに関して、第１，２，５図とともに、以下の記載がある。
（２イ）「第５図は、この先願で紹介した芝生土壌保持用ブロックを示す。芝生土壌保持用ブロックは、同図（ａ）に示すように、・・・枠型本体１をもつ。・・・複数の芝生土壌保持用ブロックを整列配置するとき、多数の枡目状空間ができる。・・・符番４は、コンクリート表面が防水処理されていない場合に、芝生土壌保持用ブロックの底部に敷かれる防水シートを示す。
　そして、枡目状空間に枠型本体１の高さまで鹿沼土，山砂，パーライト，・・・等の吸水性材料を盛り、多孔質の保水層８を形成する。次いで、この保水層８の上に、芝生育成用の表土９を盛り上げて、この表土９に芝生１０を植え付ける。このようにして、保水層８及び表土９を設けるとき、芝生１０の育成に必要な水分は、保水層８で保たれ、逐次芝生１０に供給される。また、必要量以上の水は、フランジ２に設けた通水孔３を経て排水路７に流れ込み、外部に排水される。」（２頁９行〜３頁１６行）、
（２ロ）「第１図は、本考案の第１実施例における芝生土壌保持用ブロックを示す。
　・・・
　この枠型本体１１は、第５図の場合に比較して、高さのある側壁１２を持っている。・・・側壁１２の一定した高さ位置に、複数の通水孔１４を直線状に穿設している。この通水孔１４より下方にある枠型本体１１の内部空間は、保水層を形成する土壌を保持する。他方、通水孔１４より上方の内部空間には、表土が保持される。
　第２図は、この芝生土壌保持用ブロックをコンクリート表面上に配列した状態を示す。なお、同図において、第５図に示した部分等に対応するものについては同一の符番で指示している。」（５頁１２行〜６頁１２行）、
（２ハ）「防水シート４に代えて、枠型本体１１と一体的に形成された底板によって、コンクリート表面に対する漏水を防止することもできる。」（７頁９〜１１行）。
　
　これらの記載事項及び図面の記載によれば刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「コンクリート表面上に配列する芝生土壌保持用ブロックの枠型本体１１の側壁１２に通水孔１４を設け、通水孔１４より下方にある枠型本体１１の内部空間にパーライト等の吸水性材料を充填して保水層８を形成し、通水孔１４より上方の内部空間には、芝生育成用の表土を充填した緑化用のコンテナ。」（以下、「刊行物２記載の発明」という。）
　
（３）当審における拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平６−３１５６０８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、空気浄化装置に関して、図１ないし３とともに、以下の記載がある。
（３イ）「空気浄化装置１は道路と地下駐車場とを接続するスロープＳの側部に沿って多数設けられている。空気浄化装置１は、植物２が植えられる土壌３と、前記土壌３を収容する容器５と、前記土壌３の底部に汚染空気を導く孔開きパイプ７（空気通路に相当）と、汚染空気を吸い込み前記孔開きパイプ７に汚染空気を供給する送風機９（空気流動手段に相当）と、この送風機９が収容されたケース１１等を備える。
　前記土壌３には微生物が繁殖できるような土、例えば、黒土等をベースとしてパーライト等を混合し、空隙率を高めて構成されている。土壌３の底部には砕石等からなるれき層３０１が設けられ、前記孔開きパイプ７はこのれき層３０１に埋設されている。
　前記容器５は平面視長方形状を呈し、四つの側面部５０１と、これら側面部５０１の下端に架設された底面部５０３等を備える。前記植物２及び土壌３が収容された容器５と、送風機９が収容されたケース１１は共に移動可能で、容器５は長手方向に並べて二つ配置され、これら容器５の間に前記ケース１１が配置されている。」（段落【０００５】〜【０００７】）、
（３ロ）「尚、容器５の底面の四隅には、封水トラップ式の水抜き部が形成され、容器５内に所定量以上の水が侵入した時、水を逃がすと共に、水抜き部から浄化されない空気が逃げないようにしている。」（段落【００１０】）、
（３ハ）「次に、作用について説明する。車がスロープＳを通過すると、車が通過したことがセンサ１３により検出され、送風機９が回転駆動される。送風機９が回転駆動されると、排気ガスにより汚染された汚染空気は、吸込口１１０１、吸込管９０３から吸い込まれ、二つの排出管９０５から夫々対応する孔開きパイプ７に供給される。そして、汚染空気はれき層３０１から土壌３の底部に至り、土壌３を通って土壌３の表面から大気に戻される。
　空気が土壌３を通過する際、土壌３のフィルターとしての物理的な作用により粉塵の捕捉や、メタン等の炭化水素ガス等の不純成分の吸着が行なわれる。また、微生物により不純成分等、汚染物質の分解が行なわれる。土壌３の表面や、或は土壌３の内部で空気が流動する部分には、好気性微生物が繁殖し、土壌３の内部で空気が流動しない部分には、嫌気性微生物が繁殖し、これら微生物の菌体内で消費されたり、呼吸で使われる等することで、例えば、一酸化炭素は主に二酸化炭素に変化され、一酸化窒素は主に硝酸イオンに変化され、メタンガスは主に二酸化炭素と水に分解され、このように汚染物質が除去される。そして、汚染物質が除去された清浄な空気が、土壌３を通って植物２の間の土壌３の表面から大気に戻される。」（段落【００１１】、【００１２】）、
（３ニ）「・・・空気通路は・・・、要するに、土壌３の底部に汚染空気が供給できる構造であればよい。」（段落【００１４】）。
　
　これらの記載事項及び図面の記載のよれば刊行物３には、次の発明が記載されていると認められる。
「道路や地下駐車場等に沿って設けられ、底面の四隅に封水トラップ式の水抜き部が形成された容器５に、植物２が植えられる土壌３を充填し、土壌３の底部に孔開きパイプ７を配設し、この孔開きパイプ７に、排気ガスにより汚染された汚染空気を送る空気浄化装置。」（以下、「刊行物３記載の発明」という。）
　
３．対比
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「壁面用植木鉢Ａ」、「側板１」、「小径穴５ａ」、「植生基盤材」は、それぞれ本件発明の「緑化用のコンテナ」、「側面」、「水抜き穴」、「植物を植える土壌」に相当し、刊行物１記載の発明の「補水槽１０」と、本件発明の「貯水兼排水層」とは「貯水兼排水部」である点で共通する。
　したがって、両者は、
「下部をすぼませた横長の緑化用のコンテナを複数設けた緑化装置であって、コンテナは側面に水抜き穴を設け、この水抜き穴よりも下を貯水兼排水部として形成し、前記貯水兼排水部より上方に植物を植える土壌を充填する緑化装置。」の点で一致し、次の点で相違している。
＜相違点１＞　
　本件発明では、コンテナを垂直に複数段積み重ねているのに対し、刊行物１記載の発明では、コンテナがどのように配置されるのか不明な点。
＜相違点２＞　
　貯水兼排水部が、本件発明では、パーライト、ゼオライト、または、火山砂利を充填した層であるのに対し、刊行物１記載の発明では、貯水兼排水部は何も充填されていない補水槽であり、植物を植える土壌は、複数個の小径穴５ｂを開口させた仕切板４の上部に充填される点。
＜相違点３＞　
　本件発明では、各コンテナ内の土壌内部に多孔質通気管、給水管を相互に平行に配設し、このうち多孔質通気管には送気を行い、給水管には送水を行うのに対し、刊行物１記載の発明では、通気管及び給水管は配設されていない点。
　
４．判断
＜相違点１について＞　
　壁等の緑化装置において、植生用のコンテナを垂直に複数段積み重ねて使用することは、本願出願前周知の技術であり（例えば、当審における拒絶の理由に引用された、実願昭６０−１８０２０５号（実開昭６２−８６８６１号）のマイクロフィルム、特開平５−１６１４２９号公報等参照。）、刊行物１記載の発明に上記周知技術を採用し、植生用のコンテナを垂直に複数段積み重ねて使用することは当業者が容易になしうることである。
＜相違点２について＞　
　刊行物２記載の発明は、コンクリート表面に配列される枠型本体１１の側壁１２に通水孔１４（本件発明の「水抜き穴」に相当する。）を設け、通水孔１４より下方にある枠型本体１１の内部空間にパーライト等の吸水性材料を充填して保水層８（同「貯水兼排水層」）を形成し、その上に植物を植える表土（同「土壌」）を充填するものであり、刊行物１記載の発明において、貯水兼排水部に、刊行物２記載の発明を適用して、コンテナの下部を、パーライト等の吸水性材料を充填した「貯水兼排水層」とし、仕切板を設けずに、貯水兼排水層の上に土壌を充填することは当業者が容易になしうることである。
＜相違点３について＞
　本件発明において、給水管は植物に必要な水を供給するためのものと認められるが、緑化用のコンテナに給水管を配設することは、本願出願前周知である（例えば、実願平４−５８０８６号（実開平６−１３４５５号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平１０−３３０７４号公報参照）。
　また、本件発明において、多孔質通気管は、汚染空気を供給し、空気を浄化するためのものと認められるが、刊行物３記載の発明には、植物２が植えられる土壌３の底部に孔開きパイプ７を配設し、この孔開きパイプ７に汚染空気を供給し空気を浄化することが示されており、当該技術を、刊行物１記載の発明に採用し、コンテナ内の植物が植えられる土壌中に空気を供給する多孔質通気管を埋設し、該多孔質通気管に空気を供給することは当業者が容易になしうることである。
　また、多孔質通気管、給水管を相互に平行に配設することについて検討すると、本件明細書には、多孔質通気管、給水管を相互に平行に配設することについての記載はなく、特に、平行に配設したことに格別の技術的意義は認められない。
　そして、刊行物１記載の発明のコンテナは横長のものであるから、多孔質通気管及び給水管をコンテナの長手方向に平行に配置することは、当業者が普通に採用する設計事項であり（刊行物３及び上記給水管の周知例として挙げた実願平４−５８０８６号（実開平６−１３４５５号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平１０−３３０７４号公報参照）、このように配置すれば多孔質通気管及び給水管が相互に平行になることは明らかである。
　したがって、相違点３に係る事項は、刊行物１及び３記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になしうることである。
　
　次に、本件発明の効果について検討すると、本件明細書に記載の「下部をすぼませた横長のコンテナを垂直に複数積み重ねたので、上段のコンテナ底面と下段のコンテナの上面との面積差で下段のコンテナの上方には空間が生じ、この空間を介して下段のコンテナの内の植物が上に伸びるように育成でき、垂直な壁面緑化が可能となる。また、上段のコンテナからオバーフローした水は前記空間を介して下段のコンテナで確実に捕捉でき、自動的な給水となる。」（段落【００１０】）、「コンテナは水抜き穴から底までは雨水が貯留できる」（段落【００１１】）との効果は、刊行物１記載の発明及びコンテナを垂直に複数段積み重ねて使用する周知技術から予測できることであり、「多孔質通気管に送風機で汚れた空気を送り、・・・効率的にきれいな空気にすることができる。」（段落【００１３】）との効果は、刊行物３記載の発明から予測できることである。
　請求人は、意見書において、本件発明は、「コンテナ内の土壌の内部に配置された多孔質通気管に汚れた空気が送気されることから、土壌は乾燥しやすくなる。この時、貯水兼排水層によれば、多孔質通気管から放出された空気がコンテナの上面方向に向かおうとする流れを妨げることなく、土壌に給水することができる。」旨主張するが、刊行物１又は２記載の発明のように栽培土壌の下部に貯水兼排水部を設けることにより、水を有効に利用すると共に、根の周囲が水浸しになることを防止し、適度な通気性を維持できることは周知であり、空気の流れを妨げることがない効果は予測できることであって格別顕著な効果とはいえない。
　そうすると、本件発明の効果は、全体として、刊行物１ないし３記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のことであって格別顕著な効果ということはできない。
　
　したがって、本件発明は、刊行物１ないし３記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　 
５．むすび
　以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。