【事件の表示】
　特願２００４−３０５１２１「ハニカム材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１１日出願公開、特開２００６−１１８５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月２０日の出願であって、平成１９年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年９月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月１５日付けで明細書及び特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１９年１０月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月１５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「予めハニカムコアの高さ方向の少なくとも一部を座屈加工し、前記ハニカムコアの圧縮率を、１〜８４％の範囲に設定して形成して成るハニカム材料。」
を、
　「予めハニカムコアの高さ方向の少なくとも一部を座屈加工し、前記ハニカムコアの圧縮率を、１〜８４％の範囲に設定し
、ハニカムの箔厚を０．００５〜０．１ｍｍにし
と補正するものである。なお、下線は対比の便のために当審において付したものである。
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の請求項１に記載された「ハニカムコア」のハニカムに関して、「ハニカムの箔厚を０．００５〜０．１ｍｍにし」と、限定して特定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　本願補正発明
　補正後の本願請求項１に係る発明は、平成１９年７月２５日付け及び平成１９年１０月１５日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願補正発明」という。）
　「予めハニカムコアの高さ方向の少なくとも一部を座屈加工し、前記ハニカムコアの圧縮率を、１〜８４％の範囲に設定し、ハニカムの箔厚を０．００５〜０．１ｍｍにして形成して成るハニカム材料。」
　
２−３−２　引用例及びその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１２３００９号公報（以下、「第１引用例」という。）には、「衝突試験用のハニカムバリアフェイス」に関して、図面とともに次の記載がある。
　（ア）　「【発明の属する技術分野】本発明は、衝突試験用のハニカムバリアフェイスに関する。すなわち、例えば自動車への側面衝突試験に際し使用され、衝突車側を想定したテスト台車の前部に配される、ハニカムバリアフェイスに関するものである。」（段落【０００１】）
　（イ）　「次に、各ブロック１０について、積層された各ハニカムコア３の開口端面間には、それぞれ、前後方向Ｂの通気性を備えた中間板１２が、介装，接着されている。…」（段落【００２０】）
　（ウ）　「このようなハニカムコア３について、更に詳述する。ハニカムコア３は、図１０にも示したように、セル壁８にて各々独立空間に区画された、中空柱状の多数のセル１５の平面的集合体よりなる。セル壁８そしてセル１５の断面形状は、六角形状のものが代表的であるが、台形状，三角形状，四角形状，その他各種のものが考えられる。…
　そして、このようなハニカムコア３が、ハニカムバリアフェイス９の各ブロック１０について、それぞれセル軸方向Ａを前後方向Ｂに向けて、積層されている。…積層されたハニカムコア３相互のこのような強度の高低や衝撃エネルギー吸収性能は、セル１５の寸法（径），セル壁８の肉厚，セル壁８の母材の材質，その前後方向Ｂの厚さ等々を、ハニカムコア３相互間で適宜、選択，変更することにより、設定され、もって強度や衝撃エネルギー吸収性能が異ならしめられる。」（段落【００２２】及び【００２３】）
　（エ）　「次に、このハニカムバリアフェイス９のハニカムコア３は、前端部又は後端部が予め座屈Ｅされている。まず、積層された前後方向Ｂの最後側のハニカムコア３を除き、図４の（１）図に示したように、各ハニカムコア３は、前後方向Ｂの前端部が予め座屈Ｅ加工されている。そして、このように予め前端部に座屈Ｅが形成され、プリクラッシュされているので、衝撃荷重Ｆが加わった際、初期のピーク荷重が取り除かれ高い初期荷重を要せず、この予め座屈Ｅされた前端部から所期のごとく後側に向けて、座屈Ｅが全体的に安定的に進行して行くようになる。これに対し、このように予め座屈Ｅが形成されていないと、図４の（３）図に示したように、ハニカムコア３の全体的な座屈Ｅのために高い初期荷重を要し、要求特性に反すると共に、座屈Ｅが、所期のごとく前側から後側に向けて全体的に安定的に進行しない。
　又、積層された前後方向Ｂの最後側のハニカムコア３については、図４の（２）図に示したように、その後端部が予め座屈Ｅ加工されている。このように最後側のハニカムコア３は、予め後端部に座屈Ｅが形成され、プリクラッシュされているので、背面板１３との接着面積がその分広くなり、相互間の接着力が向上するようになる。」（段落【００２４】及び【００２５】）
　
　以上の点を総合すると、第１引用例には、
　「予めハニカムコア３の前後方向Ｂの前端部または後端部を座屈Ｅ加工してなるハニカム材料。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明１を対比する。
　後者の「ハニカムコア３」は前者の「ハニカムコア」に相当し、以下同様に、「前後方向Ｂの前端部または後端部」は「高さ方向の少なくとも一部」に相当する。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記に倣えば、
　「予めハニカムコアの高さ方向の少なくとも一部を座屈加工して形成して成るハニカム材料。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点１〉
　本願補正発明は、「前記ハニカムコアの圧縮率を、１〜８４％の範囲に設定し、ハニカムの箔厚を０．００５〜０．１ｍｍにして」形成して成るのに対し、引用発明１は、ハニカムコア３の圧縮率及びハニカムの箔厚が上述の数値範囲にあるか明らかでない点。
　
２−３−４　相違点の判断
　上記相違点１に係る「前記ハニカムコアの圧縮率を、１〜８４％の範囲に設定し、ハニカムの箔厚を０．００５〜０．１ｍｍにして」なる事項とすることにより、本願補正発明は、明細書の段落【００１８】によれば「このように構成したハニカム材料は、コアの長手方向の一端側から衝撃荷重が加わった際、初期のピーク荷重が取り除かれ高い初期荷重を必要とせずに、予め座屈加工された前端部分から後端側に向かって座屈状態が全体的に安定して進行（加工）し、新規な構造材料とすることが出来る。」ものである。
　一方、第１引用例の上記摘示事項（エ）によれば、「衝撃荷重Ｆが加わった際、初期のピーク荷重が取り除かれ高い初期荷重を要せず、この予め座屈Ｅされた前端部から所期のごとく後側に向けて、座屈Ｅが全体的に安定的に進行して行くようになる。」と記載されていることから、引用発明１においても本願補正発明と同様な作用効果を奏するものと認められる。
　してみると、引用発明１において、初期のピーク荷重を取り除き、座屈が全体的に安定的に進行するために、ハニカムコア３の圧縮率を上記相違点１に係る事項の如く、１〜８４％の範囲に設定して形成することは、当業者が実験的に数値範囲を最適化または好適化したに過ぎないものであり、上記数値範囲に臨界的意義があるとも認められない。
　また、ハニカムの箔厚に関して、上記摘示事項（ウ）によれば、セル壁８の肉厚は適宜、選択、変更できる旨記載されており、さらに、例えば、特表２００３−５１３２１２号公報（特に、段落【００１１】参照）に記載の如く、ハニカムの壁厚として５０μｍ〜４００μｍの範囲が示されていることを考慮すると、上記相違点１に係る事項の「ハニカムの箔厚を０．００５〜０．１ｍｍ（５〜１００μｍ）にして」形成することも格別なものではなく、この数値範囲に臨界的意義があるとも認められない。
　したがって、引用発明１において、初期のピーク荷重を取り除き、座屈が全体的に安定的に進行するために、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明１から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　よって、本願補正発明は、第１引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年１１月２８日付け手続補正書（方式）において、「【請求の理由】
（２）．拒絶査定の理由の要点
「その数値限定の臨界的意義につきましては、『ハニカムコアの圧縮率を、１〜８４％の範囲に設定する事は、参考図Ａに示すように、圧縮していないハニカムコアを圧縮していくと、圧縮の初期に顕著なピーク（Ｐ）が現れるため、そのピーク（Ｐ）を避けるために、
圧縮率の下限を１％としたものであります。
　この根拠としましては、明細書の段落〔００１８〕に記載してあります『
初期のピーク荷重が取り除かれ、高い初期荷重を必要とせずに、予め座屈加工された前端部分から後端側に向かって座屈状態が全体的に安定して進行（加工）し、新規な構造材料とすることが出来る』
　
また参考図Ａより、徐々に圧縮していくと、ある所定の変位以上は顕著な荷重が必要となります。そこで、そのような領域を避けるために、圧縮率の上限を８４％としております。
　更に、上記のようなハニカムコアの圧縮特性は、ハニカムコアの箔厚によって変化するもので、請求項１に規定しましたように、ハニカムの箔厚を０．００５〜０．１ｍｍの範囲に設定することにより、圧縮率が１〜８４％の範囲において、上述したような初期と、所定の変位以上の顕著な荷重を避けることが出来るのであります。」と主張している。
　しかしながら、上記参考図Ａは願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書又は図面には記載されておらず、また、どのような実験データ、例えば、ハニカムコアの断面形状、材質、さらにはハニカムの箔厚等、により作成されたものなのか明らかでないので、この参考図Ａをもって直ちに、圧縮率の下限を１％とし、圧縮率の上限を８４％とし、ハニカムの箔厚を０．００５〜０．１ｍｍの範囲に設定することに臨界的意義があるとは認められない。そして、引用発明において、初期のピーク荷重を取り除き、座屈が全体的に安定的に進行するために、上記相違点１に係る願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものであることは、上記したとおりである。
　よって、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
２−３−５　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１９年１０月１５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年７月２５日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１及び請求項３に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明１」及び「本願発明３」という。）
　「【請求項１】
　予めハニカムコアの高さ方向の少なくとも一部を座屈加工し、前記ハニカムコアの圧縮率を、１〜８４％の範囲に設定して形成して成るハニカム材料。
 　【請求項３】
　芯材またはハニカムコア芯材の上下面を、座屈加工して成るハニカムコアにより挟み込んでサンドイッチ構造にして成るハニカム材料。」
　
３−２　引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された第１引用例の記載事項は、前記［２−３−２　引用例及びその記載事項］に記載したとおりである。
　
３−３　本願発明１に対し
３−３−１　対比
　本願発明１と引用発明１を対比する。
　後者の「ハニカムコア３」は前者の「ハニカムコア」に相当し、以下同様に、「前後方向Ｂの前端部または後端部」は「高さ方向の少なくとも一部」に相当する。
　したがって、両者は、本願発明１の表記に倣えば、
　「予めハニカムコアの高さ方向の少なくとも一部を座屈加工して形成して成るハニカム材料。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点２〉
　本願発明１は、「前記ハニカムコアの圧縮率を、１〜８４％の範囲に設定して」形成して成るのに対し、引用発明１は、ハニカムコア３の圧縮率が上述の数値範囲にあるか明らかでない点。
　
３−３−２　相違点の判断
　上記相違点２に係る「前記ハニカムコアの圧縮率を、１〜８４％の範囲に設定して」なる事項とすることにより、本願発明１は、明細書の段落【００１８】によれば「このように構成したハニカム材料は、コアの長手方向の一端側から衝撃荷重が加わった際、初期のピーク荷重が取り除かれ高い初期荷重を必要とせずに、予め座屈加工された前端部分から後端側に向かって座屈状態が全体的に安定して進行（加工）し、新規な構造材料とすることが出来る。」ものである。
　一方、第１引用例の上記摘示事項（エ）によれば、「衝撃荷重Ｆが加わった際、初期のピーク荷重が取り除かれ高い初期荷重を要せず、この予め座屈Ｅされた前端部から所期のごとく後側に向けて、座屈Ｅが全体的に安定的に進行して行くようになる。」と記載されていることから、引用発明１においても本願発明１と同様な作用効果を奏するものと認められる。
　してみると、引用発明１において、初期のピーク荷重を取り除き、座屈が全体的に安定的に進行するために、ハニカムコア３の圧縮率を上記相違点２に係る事項の如く、１〜８４％の範囲に設定して形成することは、当業者が実験的に数値範囲を最適化または好適化したに過ぎないものであり、上記数値範囲に臨界的意義があるとも認められない。
　したがって、引用発明１において、初期のピーク荷重を取り除き、座屈が全体的に安定的に進行するために、上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願発明１の効果も、引用発明１から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　よって、本願発明１は、第１引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４　本願発明３に対し
　上記摘示事項（ア）ないし（エ）及び図３によれば、第１引用例には上記引用発明１に加えて、下記の発明が記載されているものと認める。（以下、「引用発明２」という。）
　「中間板１２の上下面を、座屈Ｅ加工して成るハニカムコア３により挟み込まれるサンドイッチ構造にして成るハニカム材料。」
　
３−４−１　対比
　本願発明３と引用発明２を対比する。
　後者の「座屈Ｅ加工して成るハニカムコア３」は前者の「座屈加工して成るハニカムコア」に相当する。
　したがって、両者は、本願発明３の表記に倣えば、
　「座屈加工して成るハニカムコアにより挟み込んでサンドイッチ構造にして成るハニカム材料。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点３〉
　本願発明３は、「芯材またはハニカムコア芯材の上下面を、」座屈加工して成るハニカムコアにより挟み込んでサンドイッチ構造にして成るのに対し、引用発明２は、中間板１２の上下面を、座屈Ｅ加工して成るハニカムコア３により挟み込まれるサンドイッチ構造にして成る点。
　
３−４−２　相違点の判断
　引用発明２は、座屈Ｅ加工して成るハニカムコア３をサンドイッチ構造に用いるものであるといえるものであるところ、本願発明３では芯材としてその材質や構造等を特段限定もしておらず（なお、明細書においても特段の記載もなされていない。）、引用発明２の中間板１２に代えて、芯材の上下面を、座屈加工して成るハニカムコアにより挟み込んでサンドイッチ構造とすること自体は状況に応じて当業者が適宜選択する事項であり、格別の困難性は認められない。
　したがって、引用発明２において、中間板１２の上下面に代えて、芯材の上下面を、座屈Ｅ加工して成るハニカムコア３により挟み込んで、上記相違点３に係る本願発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願発明３の効果も、引用発明２から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　よって、本願発明３は、第１引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、請求項１に係る発明（本願発明１）及び請求項３に係る発明（本願発明３）は、第１引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２及び請求項４に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。