【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１０５５６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１０５５６２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ショール，スカーフ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，帽子，運動用特殊衣服」を指定商品として、平成１０年１月２３日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）請求の理由
　請求人の調査では、被請求人は、取消しを求めた商品について、過去３年以上にわたって、我が国において本件商標を使用していないことが判明した。
　よって、本件商標は商標法第５０条の規定により取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は、本件商標が、指定商品中「ポロシャツ」について少なくとも平成１３年８月頃に商標権者たる被請求人により使用されていたと主張し、使用の事実を示す証拠として、当該ポロシャツの写真（乙第２号証）及び納品書（控）（乙第３号証）を提出している。
　しかし、この主張に理由のないことは以下の点より、明らかである。
（ア）まず、乙第２号証は、ポロシャツを写真に写したものであり、確かに、当該ポロシャツの襟の根元部分に付されているタグには本件商標と同一の商標が記載されている。また、乙第３号証たる納品書（控）には、「０１年８月２２日」という日付の記載とともに、「（ＧＷ−００５）Ｇ　ＧＯＯＤ　ＷＥＡＲ　ポロシャツ」と記載されている。しかし、乙第３号証には、「ＧＷ−００５」と品番らしきもの及び「ＧＯＯＤ　ＷＥＡＲ」との記載はあるが、これが乙第２号証に係るポロシャツを指すとは限らず、これら２つの証拠を結びつける証拠が何ら提出されていないことからすれば、乙第２号証に係る本件商標が付されたポロシャツが実際に販売された商品であるかについて疑問を持たざるをえない。
　また、仮に当該ポロシャツが実際に販売されているものであったとしても、乙第３号証に記載された「ポロシャツ」が、乙第２号証の「ポロシャツ」を指すか否かが不明である限り、平成１３年８月２２日に本件商標を使用したことの証明にはならない。また、そもそも、乙第３号証において被請求人が当該ポロシャツの販売先であると主張する、熊本県熊本市下通２−７−５マスダハイツ１Ｆに所在する、有限会社ムーヴメントは、インターネットの記載によれば、男性用カジュアルウエアの販売店であると推測されるが（甲第１号証の７ないし８）、それにもかかわらず、平成１３年８月２２日にたった４枚のポロシャツを被請求人から購入したのみであるというのは、不自然である。
　よって、答弁書における被請求人の主張をもってしても、なお、被請求人は、「継続して３年以上」の要件を満たしていることを立証していない。
（イ）また、当方のインターネットによる調査によれば、上記のとおり、乙第３号証において被請求人が当該ポロシャツの販売先であると主張する、有限会社ムーヴメントは、男性用カジュアルウエアの店であるということは推測されるものの（甲第１号証の７ないし８）、本件商標を付した当該ポロシャツが販売されたという事実を示す記載は何ら発見しなかった（甲第１号証）。 なお、甲第１号証中、甲第１号証の１ないし３は、インターネットによる検索結果、甲第１号証の４ないし８は、当該検索結果に表示されたアドレスに該当するホームページの写し、甲第１号証の９は、甲第１号証の１の記載より、有限会社ムーヴメントのホームページ・アドレスであると推測されるものにアクセスした結果である。
　さらに、同様の調査において、被請求人たるサクラインターナショナル株式会社が、Ｔシャツ等を販売しているとの記載は発見したものの（甲第２号証、甲第２号証の１は、インターネットによる検索結果、甲第２号証の２ないし１３は、当該検索結果に表示されたアドレス中被服等関連に関するホームページの写しである。）、本件商標を付した当該ポロシャツを販売したとの事実を示す記載は何ら発見しなかった（甲第２号証、甲第３号証）。
　現在、Ｔシャツ、ポロシャツ等のカジュアルウエアはインターネットを通した販売が一般的な販売手段の一つとなっている。また、これらのカジュアルウエア商品においては、消費者の間において、インターネットによるいわゆる口コミ情報が重視されるため、仮に、店頭販売のみの場合であったとしても、販売されていれば、その情報というのはインターネットにおいて話題に上るのが普通である。実際、被請求人の販売に係る本件商標以外の標章に係るＴシャツについてはいくつかの記載を発見した（甲第２号証の２、５、８、１３）。
　したがって、被請求人の販売に係る商品のうち、本件商標を付した当該ポロシャツの販売の記載のみが、ホームページ上見当たらないというのは、不自然である。
（ウ）以上より、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者等のいずれかがその請求に係る指定商品について、本件商標の使用をしていることを証明していないのであるから、商標法第５０条第２項の要件を満たさず、その指定商品に係る商標登録の取消しを免れることはできない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
（１）本件商標の使用の一事例を以下のとおり示す。
　乙第２号証は、本件商標を使用したポロシャツの写真であり、本件商標である「Ｇｏｏｄ　Ｗｅａｒ」を表示した布ラベルが当該ポロシャツの襟部付近に縫着されている。
　乙第３号証は、商標権者である被請求人が熊本県熊本市下通２−７−５に所在する取引先の有限会社ムーヴメントからの発注に基づき２００１年（平成１３年）８月２２日付けで発送した乙第２号証に係るポロシャツの納品書（控）である。
（２）上記のとおり、本件商標はポロシャツについて、平成１３年８月頃、既に使用されていたものであり、不使用を理由に取り消されるべき理由は何ら存在しない。
　以上のように、本件商標は、本件審判の予告登録前３年以内において、その指定商品について適式に使用されていたものであるから、本件審判の請求は成り立たないとの審決を求めるものである。
　
４　当審の判断
　本件審判において被請求人より提出された乙第２号証及び乙第３号証についてみるに、乙第２号証は、ポロシャツを折り畳んだ状態の商品写真とその襟部分を拡大した写真と認められるものであり、それによれば、「ポロシャツ」の襟の根元部分には本件商標と同一と認められる商標が表示された布製のタグが縫い付けられていることが認められる。
　また、乙第３号証は、被請求人より発行された取引先の有限会社ムーヴメントに宛てた納品書（控）と認められるものであり、この取引書類は、２００１年８月２２日に発行され、その品番・品名欄の上段には品番と認め得る「ＧＷ−００５」の符号が小さく表示され、その下に乙第２号証のポロシャツを納品したことを裏付ける「Ｇ　ＧＯＯＤ　ＷＥＡＲ　ポロシャツ」の文字が大きく表示され、他に、数量、単価、金額等の欄があり、それぞれに数字が記入されていることが認められる。そして、この納品書の右上には書類Ｎｏ．が印字されてあり、被請求人（会社）の商号の下部には郵便番号、住所及び電話番号等が表示され、社印が押印されていることが認められる。
　しかして、この納品書は、その日付から、本件審判請求の登録（平成１４年７月３日）前３年以内に商品「ポロシャツ」の取引が実際に行われたことを証明するものと認め得るものである。
　なお、請求人は弁駁書において、乙第２号証と乙第３号証との関係が不明であるとか、請求人のインターネットによる調査によれば、被請求人からその取引先である有限会社ムーヴメントがポロシャツを購入し、販売したとの事実を発見することはできなかった旨を主張し、甲第１号証の１ないし９、甲第２号証の１ないし１３及び甲第３号証の１ないし３を提出している。
　しかし、本件審判の請求は、被請求人より提出された乙第２号証及び乙第３号証によって、上記のとおり認定できるものであるから、請求人の上記主張は採用することができない。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品に含まれる「ポロシャツ」について、被請求人（商標権者）により使用されていたものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。