【事件の表示】
　特許第２５９０３９７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５９０３９７号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２５９０３９７号発明（平成５年３月３０日特許出願、平成８年１２月１９日設定登録）の明細書（以下、「特許明細書」という。）を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、以下のとおり訂正することを求めるものである。
　
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２について、
「携帯可能な筐体と、
　上記筐体内に設けられ、公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して発信、または受信を行う無線通信手段と、
　上記筐体内に設けられ、該無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する携帯コンピュータとを備え、
　上記携帯コンピュータは、さらに
　上記筐体に保持された、又は該筐体外のＧＰＳ利用者装置から位置座標データを入力する位置座標データ入力手段と、
　上記位置座標データ入力手段の位置座標データに基づいて、所定の業務を行う複数の個人、会社あるいは官庁の中から現在位置に最も近いものの発信先番号を選択する選択手段とを備え、
　上記選択手段の選択した発信先と通信することを特徴とする携帯型コミュニケータ。」
とあるのを、
「携帯可能な筐体と、
　上記筐体内に設けられ、公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して発信、または受信を行う無線通信手段と、
　上記筐体内に設けられ、該無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する携帯コンピュータとを備え、
　上記携帯コンピュータは、
　さらに上記筐体に保持された、又は該筐体外のＧＰＳ利用者装置から位置座標データを入力する位置座標データ入力手段と、
　
ディスプレイと、
　
ＣＰＵと、
　
上記ディスプレイに表示された所定の業務名を文字画像で示す発信先一覧から選択された選択項目の名称に基づき、
に従って、
、
　上記選択手段の選択した発信先
の発信先番号に電話発信を実行して
電話発信手段と、
　
上記電話発信処理によって電話が接続されて後、上記通話中の文字画像を上記ディスプレイに表示する通話中手段と、
を備え、
　
上記位置座標データ入力手段と、上記選択手段と、上記電話発信手段と、上記通話中手段とは、上記ＣＰＵによって実行される
と訂正する（以下、「訂正事項１」という。なお、下線部は訂正箇所を示す。）。
　
第２．当審の判断
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について
　訂正事項１は、請求項２に係る発明について訂正しようとするもので、６つの訂正事項（以下、それぞれを、「訂正事項１−１」，「訂正事項１−２」，「訂正事項１−３」，「訂正事項１−４」，「訂正事項１−５」，「訂正事項１−６」とする。）からなる。以下に、それぞれの訂正について判断する。
　
ア）訂正事項１−１
　「ディスプレイと、」を加えた訂正は、「ディスプレイ」という構成を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この訂正は、段落【００２１】の「収容枠９には、マイク１３と、ディスプレイ１５と、オンスイッチ１７と、オフスイッチ１９とがペン入力デバイス３の近傍に取り付けられている。」の記載及び図１の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
イ）訂正事項１−２
　「ＣＰＵと、」を加えた訂正は、「ＣＰＵ」という構成を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この訂正は、段落【００２２】の「無線電話装置７と、本体５とは、収容箱２１に収容されている。収容箱２１には、ＣＰＵ２３と、音声解析プロセッサ２４と、ＲＯＭ２５と、ＲＡＭ２７と、ＥＥＰＲＯＭ２９と、ペン入力コントローラユニット３１と、入力インタフェース３３と、蓄電池３５と、電源ソケット３７、３９と、電話コントローラ４１と、音声信号発生ユニット４３と、入出力コントローラ４５と、イヤー通話コントローラ４７と、イヤー通話器４９と、スピーカ５１と、スピーカオンスイッチ５２と、ディスプレイコントローラ５３と、入力ペン５５と、入力ペン収納孔５７と、ペン取り出しボタン５９と、出力インタフェース６１と、モニタランプ６３と、モニタスピーカ６５と、アッテネータ６６と、電話出力コントローラ６７と、電話出力コネクタ６９と、データ入出力コントローラ７１と、データ入出力コネクタ７３と、内蔵アプリケーションコネクタ７４と、ＥＰＲＯＭコネクタ７６と、カードコネクタ７５、７７と、カード収納部７９と、電源コントローラ８１と、スピーカ収納部８３と、イヤー通話器収納具８５と、足８７と、無線電話ユニット８９と、アンテナ９１と、アンテナ収納部９３とが備えられている。」の記載及び図３の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ）訂正事項１−３
　訂正前の「上記位置座標データ入力手段の位置座標データに基づいて、所定の業務を行う複数の個人、会社あるいは官庁の中から現在位置に最も近いものの発信先番号を選択する選択手段」を「上記ディスプレイに表示された所定の業務名を文字画像で示す発信先一覧から選択された選択項目の名称に基づき、上記位置座標データ入力手段の位置座標データに従って、所定の業務を行う複数の個人、会社あるいは官庁の中から現在位置に最も近いものの発信先番号を選択する選択手段」と訂正するもので、「上記ディスプレイに表示された所定の業務名を文字画像で示す発信先一覧から選択された選択項目の名称に基づき」という限定を付加することにより、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この訂正は、段落【００６９】の「Ｓ１０１０の判断で、最寄発信が選択された場合には、最寄発信処理が行われる（Ｓ１０３１）。最寄発信処理とは、発信先一覧２６６の中から、何れかの発信先が選択された場合に実行される処理のことである。この処理では、まず、現在位置の座標ＮＥを入力し、次いで最寄りの発信先の名称を入力する。例えば、名称としては、「１　ＪＡＦ」表示２６６Ａを入力する。」の記載及び図２２の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
エ）訂正事項１−４
　「上記選択手段の選択した発信先の発信先番号に電話発信を実行して通信する電話発信手段と、」を加えた訂正は、当該構成を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この訂正は、段落【００７０】の「次いで、この現在位置から最も近い選択項目の名称の電話番号を地図データＲＯＭ９６から入力する。地図データＲＯＭ９６から読み込んだ電話番号が複数の場合、例えば「○○警察署の受付○○番、交通課○○番、防犯課○○番など」の場合には、図２２に示す電話メニュー画面に選択枠２６６Ｂが表示される。選択枠２６６Ｂには、選択一覧２６６Ｃと、次ページ表示２６６Ｄと、削除表示２６６Ｅと、実行表示２６６Ｆとが設けられている。選択一覧２６６Ｃには、「１　受付○○番」などのように表示される。」の記載、及び段落【００７２】の「最寄発信処理（Ｓ１０３１）、又は緊急発信処理（Ｓ１０３２）の処理後、電話発信処理を実行する（Ｓ１０３０）。この電話発信処理では、速やかに設定された電話番号の発信を行う。これにより、最寄りの発信先、又は緊急発信先に電話が接続される。」の記載及び図２０の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
オ）訂正事項１−５
　「上記電話発信処理によって電話が接続されて後、上記通話中の文字画像を上記ディスプレイに表示する通話中手段と、」を加えた訂正は、当該構成を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この訂正は、段落【００７３】の「電話発信処理が行われると、次に通話中処理が行われる（Ｓ１０３３）。通話中処理では、まず図２３に示す通話中画面２６９を表示する。通話中画面２６９には、通話先名称表示２６９Ａと、通話先機器表示２６９Ｂと、ＧＰＳ割込処理一覧２６９Ｃと、通話終了表示２６９Ｄとが設けられている。」の記載及び図２３の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
カ）訂正事項１−６
　「上記位置座標データ入力手段と、上記選択手段と、上記電話発信手段と、上記通話中手段とは、上記ＣＰＵによって実行される」を加えた訂正は、当該構成を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この訂正は、段落【００４１】の「図９は、コミュニケータ制御処理ルーチンのフローチャート、図１０は、現況報告画面の説明図である。コミュニケータ制御処理ルーチンは、オンスイッチ１７からオン信号が出力されたときＣＰＵ２３によって起動され、次にオフスイッチ１９からオフ信号が出力されるまで繰り返し実行される。」の記載、上記ウ〜オで記載した段落【００６９】、【００７０】、【００７２】、【００７３】の記載並びに図９及び図２０の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　以上のとおりであるから、上記訂正事項１は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第１条の規定による改正前の特許法第１２６条第１項及び第２項の規定に適合する。
　
（２）独立特許要件について
　訂正後の特許請求の範囲の請求項２に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。
　訂正後の特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、「ディスプレイに表示された所定の業務名を文字画像で示す発信先一覧から選択された選択項目の名称に基づき、上記位置座標データ入力手段の位置座標データに従って、所定の業務を行う複数の個人、会社あるいは官庁の中から現在位置に最も近いものの発信先番号を選択する」点を含むものである。ここで、本件特許の出願の審査において引用された公知文献「特開平４−２９５９９５号公報」、「特開平４−２３１２３８号公報」、「特開平４−２６８８６０号公報」には、この点が記載も示唆もされていない。
　よって、訂正後の特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、当該公知文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件特許に対し、特許異議の申立てもなく、無効の審判も請求されておらず、他に特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由は見当たらない。
　したがって、訂正後の特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第１条の規定による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
第３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第１条の規定による改正前の特許法第１２６条第１項乃至第３項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。