【事件の表示】
　特願２０００−５０８３３４「ケラチン繊維の染色用組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１１日国際公開、ＷＯ９９／１１２３１、平成１３年　９月１１日国内公表、特表２００１−５１４１９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、１９９８年７月２０日（パリ条約による優先権主張　１９９７年９月１日（ＦＲ）フランス共和国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
・平成１５年１１月２５日付けで拒絶理由を通知
・平成１６年６月１６日に意見書及び手続補正書を提出
・平成１６年７月２６日付けで拒絶査定
・平成１６年１１月１５日に拒絶査定に対する審判請求
・平成１８年７月３１日付けで審尋
・平成１９年２月２２日に回答書を提出
・平成１９年２月２３日に上申書を提出
・平成１９年７月１７日付けで拒絶理由を通知
・平成１９年１１月７日に意見書及び手続補正書を提出
　
　
第２　この出願の発明
　この出願の発明は、平成１６年６月１６日付け及び平成１９年１１月７日付けでした手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうちの請求項１は下記のとおりである。
「染色に適した媒体中に：
−　４,５-ジアミノ-１-エチル-３-メチルピラゾール、４,５-ジアミノ-１-（β-ヒドロキシエチル）ピラゾール及びそれらの酸付加塩から選択される少なくとも１つの酸化ベース；及び
−　３-アミノ-６-クロロフェノール、３-（β-アミノエチル）アミノ-６-クロロフェノール、３-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-６-クロロフェノール、３-アミノ-２-クロロ-６-メチルフェノール及びそれらの酸付加塩から選択される少なくとも１つのカップラー、
を含有してなることを特徴とする、ヒトの毛髪等のケラチン繊維の酸化染色用組成物。」（以下、平成１９年１１月７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１を「新請求項１」といい、新請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）
　
　
第３　当審における拒絶理由の概要
　当審において、平成１９年７月１７日付けで、「この出願は、明細書の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」という理由を含む拒絶理由が通知されたところ、そのうち、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとする具体的理由は、以下のとおりである。
「（１）　請求項１に記載されているケラチン繊維の酸化染色用組成物は、染色に適した媒体中に、 
 −少なくとも１つのジアミノピラゾール類の酸化ベース、 
 −式（Ｉ）のハロゲン化メタ−アミノフェノール類及びそれらの酸付加塩類から選択される少なくとも１つのカップラー、 
を含有するである。 
　ところで、ヒトの毛髪等のケラチン繊維の酸化染色用組成物は、「所望の強度の色調が得られ、外的要因（光、悪天候、洗浄、パーマネントウエーブ処理、発汗又は摩擦）に対し、満足のいく耐性を有する」（本願明細書【０００４】）等の特性を有することが必要とされる。 
　しかしながら、酸化ベースであるジアミノピラゾール類のうち、特定のジアミノピラゾール化合物を用いると、予期せぬことに、広範囲にわたる色相の強力な着色という効果が得られる場合（例えば、国際公開第９６／３４５９１号（上記刊行物Ｄ）の２ページ１２行〜２６行）も存在すること等からみると、酸化染色用組成物においては、通常、酸化ベースとカップラーとを実際に組合せることではじめて、その効果を確認することができる場合も存在すると解される。 
　一方、願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明において、発汗作用に対する耐性テストの効果を確認しているのは、実施例２〜４に示される極めて限定的な例（なお、実施例５〜８は、表４で示されるような色調で染色できることを示すだけである。）のみである。 
　そして、請求項１の記載は、酸化ベース及びカップラーの組合せが膨大なものとなるものであるところ、上記のとおり発明の詳細な説明に具体的な効果を含めて記載されている酸化ベース及びカップラーの組合せは、極めて限定的な具体例だけである。
　また、発明の詳細な説明中には、所期の効果を得るための一般的な解決手段を教示する記載が見いだせないし、出願時の技術常識等に照らしても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化し得る理由を見いだせない。
　したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　同様の理由で、請求項１を引用する請求項２〜１７に係る発明についても、発明の詳細な説明に記載されたものではない。」
　
　
第４　当審の判断 
（１）　はじめに
　本願発明は、ヒトの毛髪等のケラチン繊維の酸化染色用組成物における酸化ベースとして４,５-ジアミノ-１-（β-ヒドロキシエチル）ピラゾール又はその酸付加塩を使用する態様を包含するものであることから、このような態様が発明の詳細な説明に記載されたものであるということができるかについて検討する。
　
（２）　この出願の明細書の発明の詳細な説明に記載された事項
　この出願の明細書の発明の詳細な説明において、ヒトの毛髪等のケラチン繊維の酸化染色用組成物における酸化ベースとして４,５-ジアミノ-１-（β-ヒドロキシエチル）ピラゾール又はその酸付加塩を使用する態様と直接関係する記載又はそれを説明する記載のうち、主たるものは以下のようなものである。
＜明−１＞
「本発明は、カップラーとして、フェノールのオルト位がハロゲン化された少なくとも１つのメタ-アミノフェノールと組合せて、ジアミノピラゾール類及びトリアミノピラゾール類から選択される少なくとも１つの酸化ベースを含有する、ケラチン繊維、特に毛髪等のヒトのケラチン繊維を酸化染色するための組成物、及びこの組成物と酸化剤を使用する染色方法にある。」（【０００１】）
＜明−２＞
「ケラチン繊維、特にヒトの毛髪を、酸化染料の先駆物質、特に、一般的に酸化ベースとして公知のオルト-又はパラ-フェニレンジアミン類、オルト-又はパラ-アミノフェノール類又はピラゾール誘導体のような複素環化合物を含有する染色用組成物で染色することが知られている。酸化染料の先駆物質すなわち酸化ベースは、酸化物質と組み合わされて酸化縮合プロセスにより、着色した化合物及び染料を生じる無色か弱く着色した化合物である。
　また、適切に選択された調色剤又はカップラーと組合せることにより、酸化ベースにより得られる色調を変化させることができることも知られており、後者は、特に、芳香族のメタ-ジアミン類、メタ-アミノフェノール類、メタ-ジフェノール類及びある種の複素環化合物から選択され得る。
　酸化ベース及びカップラーとして使用される様々な分子により、幅広い色調を得ることができる。」（【０００２】〜【０００３】）
＜明−３＞
「これら酸化染料により得られる、いわゆる「永久的」な着色は、いくつかの要求をさらに満足させるものでなくてはならない。例えば、毒学的な欠点がなく、所望の強度の色調が得られ、外的要因（光、悪天候、洗浄、パーマネントウエーブ処理、発汗又は摩擦）に対し、満足のいく耐性を有するものでなくてはならない。
　また、染料は白髪をカバーするものでなければならず、最後に、可能な限り非選択的、すなわち、先端と末端の間で敏感度（すなわち傷み具合）が異なりうる、同じケラチン繊維の長さに沿って可能な限り色差が小さくなるようにしなければならない。」（【０００４】〜【０００５】）
＜明−４＞
「酸化ベースとして、ピラゾール誘導体、例えば４,５-ジアミノピラゾール、３,４-ジアミノピラゾール又は３,４,５-トリアミノピラゾールと、酸化染色で従来的に使用されているカップラー、例えばメタ-フェニレンジアミン類、メタ-アミノフェノール類、メタ-ジフェノール類及び複素環カップラー、例えばインドール誘導体を組合せて含有する、ケラチン繊維の酸化染色用組成物は、特に独国特許出願第３８４３８９２号、独国特許出願第４２３４８８７号、独国特許出願第４２３４８８６号、独国特許出願第４２３４８８５号及び独国特許出願第１９５４３９８８号において提案されている。しかしながら、このような組成物は、毛髪が受けるであろう種々の攻撃要因、特に発汗に対する得られた色調の堅牢度に関し、あまり満足のいくものではなかった。　　　
　しかしながら、本出願人は、酸化ベースとして少なくとも１つのジアミノピラゾール及び／又は少なくとも１つのトリアミノピラゾールと、カップラーとしてフェノールのオルト位がハロゲン化されたメタ-アミノフェノールを組合せることにより、毛髪が受けるであろう種々の攻撃要因に対し特に耐性のある新規の強力な染料が得られることを見いだした。
　この発見が本発明の基礎を形成するものである。」（【０００６】〜【０００７】）
＜明−５＞
「よって、本発明の第１の主題は、染色に適した媒体に：
−　ジアミノピラゾール類及びトリアミノピラゾール類から選択される少なくとも１つの酸化ベース；
−　次の式（Ｉ）：
【化７】　
［上式中、
−　Ｒ１及びＲ２は同一でも異なっていてもよく、水素原子、塩素、臭素、ヨウ素又はフッ素等のハロゲン原子、Ｃ１-Ｃ４アルキル基、Ｃ１-Ｃ４モノヒドロキシアルキル基、Ｃ２-Ｃ４ポリヒドロキシアルキル基、Ｃ１-Ｃ４アルコキシ基、Ｃ１-Ｃ４モノヒドロキシアルコキシ基又はＣ２-Ｃ４ポリヒドロキシアルコキシ基を表し；
−　Ｒ３及びＲ４は同一でも異なっていてもよく、水素原子、Ｃ１-Ｃ４アルキル基、Ｃ１-Ｃ４モノヒドロキシアルキル基、Ｃ２-Ｃ４ポリヒドロキシアルキル基又はＣ１-Ｃ４モノアミノアルキル基を表し；
　Ｒ１及びＲ２基の少なくとも１つはハロゲン原子を表すと理解される］
のハロゲン化メタ-アミノフェノール類及びそれらの酸付加塩類から選択される少なくとも１つのカップラー、
を含有してなることを特徴とする、ケラチン繊維、特に毛髪等のヒトのケラチン繊維の酸化染色用組成物にある。
　本発明の酸化染色用組成物により、大気中の要因、例えば光及び悪天候、及び発汗、及び毛髪が被るであろう種々の処理（シャンプー、パーマネントウエーブ処理）に対し、優れた耐性及び相対的な非選択性を示し、種々の強い着色を付与することができる。これらの特性は、発汗に対する着色の耐性に関し、特に顕著である。」（【０００８】〜【０００９】）
＜明−６＞
「本発明の染色用組成物において酸化ベースとして使用可能なジアミノピラゾール類としては、特に：
ａ）次の式（ＩＩ）：
【化８】　
［上式中：
−　Ｒ５は、５位においてＮＲ７Ｒ８基の窒素原子と共に、Ｃ１-Ｃ４アルキル基で一置換されていてもよいテトラヒドロピラゾール又はヘキサヒドロピリダジン複素環を形成するか、又はハロゲン原子又はＣ１-Ｃ４アルキル又はＣ１-Ｃ４アルコキシ基で置換されたベンジル基、フェニル基、ベンジル基、Ｃ２-Ｃ４ヒドロキシアルキル基、Ｃ１-Ｃ６アルキル基、水素原子を表し；
−　Ｒ６及びＲ７は同一でも異なっていてもよく、水素原子、Ｃ１-Ｃ４アルキル基、Ｃ２-Ｃ４ヒドロキシアルキル基、ベンジル基又はフェニル基を表し；
−　Ｒ８は、水素原子、又はＣ１-Ｃ６アルキル又はＣ２-Ｃ４ヒドロキシアルキル基を表し；
　但し、Ｒ５が置換されたベンジル基を表すか、又は５位においてＮＲ７Ｒ８基の窒素原子と共に複素環を形成する場合は、Ｒ６は水素原子を表す］
のジアミノピラゾール類及びそれらの酸付加塩類；
ｂ）次の式（ＩＩＩ）：
【化９】　
｛上式中、
−　Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は同一でも異なっていてもよく、水素原子；直鎖状又は分枝状のＣ１-Ｃ６アルキル基；Ｃ２-Ｃ４ヒドロキシアルキル基；Ｃ２-Ｃ４アミノアルキル基；フェニル基；ハロゲン原子又はＣ１-Ｃ４アルキル、Ｃ１-Ｃ４アルコキシ、ニトロ、トリフルオロメチル、アミノ又はＣ１-Ｃ４アルキルアミノ基で置換されたフェニル基；ベンジル基；ハロゲン原子又はＣ１-Ｃ４アルキル、Ｃ１-Ｃ４アルコキシ、メチレンジオキシ又はアミノ基で置換されたベンジル基；又は次の式：
【化１０】　
［上式中、ｍ及びｎは同一でも異なっていてもよい１〜３の整数であり、Ｘは酸素原子又はＮＨ基を表し、Ｙは水素原子又はメチル基を表し、Ｚはメチル基、Ｒ及びＲ'が同一でも異なっていてもよく水素原子、メチル基又はエチル基であるＯＲ又はＮＲＲ'基を表す］
の基を表し、Ｒ１０が水素原子である場合、Ｒ１１はアミノ又はＣ１-Ｃ４アルキルアミノ基も表し得ると理解され、
−　Ｒ１４は、直鎖状又は分枝状のＣ１-Ｃ６アルキル基；Ｃ１-Ｃ４ヒドロキシアルキル基；Ｃ１-Ｃ４アミノアルキル基；（Ｃ１-Ｃ４）アルキルアミノ（Ｃ１-Ｃ４）アルキル基；ジ（Ｃ１-Ｃ４）アルキルアミノ（Ｃ１-Ｃ４）アルキル基；ヒドロキシ（Ｃ１-Ｃ４）アルキルアミノ（Ｃ１-Ｃ４）アルキル基；（Ｃ１-Ｃ４）アルコキシメチル基；フェニル基；ハロゲン原子、又はＣ１-Ｃ４アルキル、Ｃ１-Ｃ４アルコキシ、ニトロ、トリフルオロメチル、アミノ又はＣ１-Ｃ４アルキルアミノ基で置換されたフェニル基；ベンジル基；ハロゲン原子、又はＣ１-Ｃ４アルキル、Ｃ１-Ｃ４アルコキシ、ニトロ、トリフルオロメチル、アミノ又はＣ１-Ｃ４アルキルアミノ基で置換されたベンジル基；チオフェン、フラン及びピリジンから選択される複素環、又はｐ及びｑが同一でも異なっていてもよい１〜３の整数であり、Ｒ''が水素原子又はメチル基を表す、-（ＣＨ２）ｐ-Ｏ-（ＣＨ２）ｑ-ＯＲ''基を表し、
　上述した式（ＩＩＩ）において、
−　Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３基の少なくとも１つは水素原子を表し、
−　Ｒ１０又はＲ１２がそれぞれ、置換又は非置換のフェニル基、又はベンジル基、又は次の式：
【化１１】　
の基を表す場合、Ｒ１１又はＲ１３は、それぞれこれら３つの基のいずれも表すことはできず、
−　Ｒ１２及びＲ１３が、同時に水素原子を表す場合、Ｒ９は、Ｒ１０及びＲ１１と共に、Ｃ１-Ｃ４アルキル又は１,２,４-テトラゾール基で置換されていてもよい、テトラヒドロイミダゾール又はヘキサヒドロピリミジン複素環を形成可能であり、
−　Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３が水素原子又はＣ１-Ｃ６アルキル基を表す場合、Ｒ９又はＲ１４は、シクロヘキシル基、又はメチル基で置換されていてもよい２-、３-又は４-ピリジル、２-又は３-チエニル、又は２-又は３-フリル複素環残基も表し得る、
と理解される｝
のジアミノピラゾール類及びそれらの酸付加塩類；
を挙げることができる。」（【００１１】）
＜明−７＞
「上述した式（ＩＩ）のジアミノピラゾール類としては、特に、４,５-ジアミノ-１-（４'-メトキシベンジル）ピラゾール、４,５-ジアミノ-１-（４'-メチルベンジル）ピラゾール、４,５-ジアミノ-１-（４'-クロロベンジル）ピラゾール、４,５-ジアミノ-１-（３'-メトキシベンジル）ピラゾール、４-アミノ-１-（４'-メトキシベンジル）-５-メチルアミノピラゾール、４-アミノ-５-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-１-（４'-メトキシベンジル）ピラゾール、４-アミノ-５-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-１-メチルピラゾール、４-アミノ-（３）５-メチルアミノピラゾール、３-（５）４-ジアミノピラゾール、４,５-ジアミノ-１-メチルピラゾール、４,５-ジアミノ-１-ベンジルピラゾール、３-アミノ-４,５,７,８-テトラヒドロピラゾロ［１,５-ａ］ピリミジン、７-アミノ-２,３-ジヒドロ-１Ｈ-イミダゾロ［１,２-ｂ］ピラゾール及び３-アミノ-８-メチル-４,５,７,８-テトラヒドロピラゾロ［１,５-ａ］ピリミジン、及びそれらの酸付加塩類を挙げることができる。」（【００１３】）
＜明−８＞
「式（ＩＩＩ）のジアミノピラゾール類は、例えば仏国特許公開第２７３３７４９号に記載されている合成方法に従い調製可能な公知の化合物である。
　上述した式（ＩＩＩ）のジアミノピラゾール類としては、特に：
−　１-ベンジル-４,５-ジアミノ-３-メチルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-１-（β-ヒドロキシエチル）-３-（４'-メトキシフェニル）ピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-１-（β-ヒドロキシエチル）-３-（４'-メチルフェニル）ピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-１-（β-ヒドロキシエチル）-３-（３'-メチルフェニル）ピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-メチル-１-イソプロピルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-（４'-メトキシフェニル）-１-イソプロピルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-１-エチル-３-メチルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-１-エチル-３-（４'-メトキシフェニル）ピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-ヒドロキシメチル-１-メチルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-１-エチル-３-ヒドロキシメチルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-ヒドロキシメチル-１-イソプロピルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-ヒドロキシメチル-１-tert-ブチルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-ヒドロキシメチル-１-フェニルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-ヒドロキシメチル-１-（２'-メトキシフェニル）ピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-ヒドロキシメチル-１-（３'-メトキシフェニル）ピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-ヒドロキシメチル-１-（４'-メトキシフェニル）ピラゾール、
−　１-ベンジル-４,５-ジアミノ-３-ヒドロキシメチルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-メチル-１-（２'-メトキシフェニル）ピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-メチル-１-（３'-メトキシフェニル）ピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-メチル-１-（４'-メトキシフェニル）ピラゾール、
−　３-アミノメチル-４,５-ジアミノ-１-メチルピラゾール、
−　３-アミノメチル-４,５-ジアミノ-１-エチルピラゾール、
−　３-アミノメチル-４,５-ジアミノ-１-イソプロピルピラゾール、
−　３-アミノメチル-４,５-ジアミノ-１-tert-ブチルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-ジメチルアミノメチル-１-メチルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-ジメチルアミノメチル-１-エチルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-ジメチルアミノメチル-１-イソプロピルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-ジメチルアミノメチル-１-tert-ブチルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-エチルアミノメチル-１-メチルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-エチルアミノメチル-１-エチルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-エチルアミノメチル-１-イソプロピルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-エチルアミノメチル-１-tert-ブチルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-メチルアミノメチル-１-メチルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-メチルアミノメチル-１-イソプロピルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-１-エチル-３-メチルアミノメチルピラゾール、
−　１-tert-ブチル-４,５-ジアミノ-３-メチルアミノメチルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-［（β-ヒドロキシエチル）アミノメチル］-１-メチルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-［（β-ヒドロキシエチル）アミノメチル］-１-イソプロピルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-１-エチル-３-［（β-ヒドロキシエチル）アミノメチル］ピラゾール、
−　１-tert-ブチル-４,５-ジアミノ-３-［（β-ヒドロキシエチル）アミノメチル］ピラゾール、
−　４-アミノ-５-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-１,３-ジメチルピラゾール、
−　４-アミノ-５-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-１-イソプロピル-３-メチルピラゾール、
−　４-アミノ-５-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-１-エチル-３-メチルピラゾール、
−　４-アミノ-５-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-１-tert-ブチル-３-メチルピラゾール、
−　４-アミノ-５-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-１-フェニル-３-メチルピラゾール、
−　４-アミノ-５-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-１-（２-メトキシフェニル）-３-メチルピラゾール、
−　４-アミノ-５-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-１-（３-メトキシフェニル）-３-メチルピラゾール、
−　４-アミノ-５-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-１-（４-メトキシフェニル）-３-メチルピラゾール、
−　４-アミノ-５-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-１-ベンジル-３-メチルピラゾール、
−　４-アミノ-１-エチル-３-メチル-５-メチルアミノピラゾール、
−　４-アミノ-１-tert-ブチル-３-メチル-５-メチルアミノピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-１,３-ジメチルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-tert-ブチル-１-メチルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-１-tert-ブチル-３-メチルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-１-メチル-３-フェニルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-１-（β-ヒドロキシエチル）-３-メチルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-１-（β-ヒドロキシエチル）-３-フェニルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-１-メチル-３-（２'-クロロフェニル）ピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-１-メチル-３-（４'-クロロフェニル）ピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-１-メチル-３-（３'-トリフルオロメチルフェニル）ピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-１,３-ジフェニルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-メチル-１-フェニルピラゾール、
−　４-アミノ-１,３-ジメチル-５-フェニルアミノピラゾール、
−　４-アミノ-１-エチル-３-メチル-５-フェニルアミノピラゾール、
−　４-アミノ-１,３-ジメチル-５-メチルアミノピラゾール、
−　４-アミノ-３-メチル-１-イソプロピル-５-メチルアミノピラゾール、
−　４-アミノ-３-イソブトキシメチル-１-メチル-５-メチルアミノピラゾール、
−　４-アミノ-３-メトキシエトキシメチル-１-メチル-５-メチルアミノピラゾール、
−　４-アミノ-３-ヒドロキシメチル-１-メチル-５-メチルアミノピラゾール、
−　４-アミノ-１,３-ジフェニル-５-フェニルアミノピラゾール、
−　４-アミノ-３-メチル-５-メチルアミノ-１-フェニルピラゾール、
−　４-アミノ-１,３-ジメチル-５-ヒドラジノピラゾール、
−　５-アミノ-３-メチル-４-メチルアミノ-１-フェニルピラゾール、
−　５-アミノ-１-メチル-４-（Ｎ,Ｎ-メチルフェニル）アミノ-３-（４'-クロロフェニル）ピラゾール、
−　５-アミノ-３-エチル-１-メチル-４-（Ｎ,Ｎ-メチルフェニル）アミノピラゾール、
−　５-アミノ-１-メチル-４-（Ｎ,Ｎ-メチルフェニル）アミノ-３-フェニルピラゾール、
−　５-アミノ-３-エチル-４-（Ｎ,Ｎ-メチルフェニル）アミノピラゾール、
−　５-アミノ-４-（Ｎ,Ｎ-メチルフェニル）アミノ-３-フェニルピラゾール、
−　５-アミノ-４-（Ｎ,Ｎ-メチルフェニル）アミノ-３-（４'-メチルフェニル）ピラゾール、
−　５-アミノ-３-（４'-クロロフェニル）-４-（Ｎ,Ｎ-メチルフェニル）アミノピラゾール、
−　５-アミノ-３-（４'-メトキシフェニル）-４-（Ｎ,Ｎ-メチルフェニル）アミノピラゾール、
−　４-アミノ-５-メチルアミノ-３-フェニルピラゾール、
−　４-アミノ-５-エチルアミノ-３-フェニルピラゾール、
−　４-アミノ-５-エチルアミノ-３-（４'-メチルフェニル）ピラゾール、
−　４-アミノ-３-フェニル-５-プロピルアミノピラゾール、
−　４-アミノ-５-ブチルアミノ-３-フェニルピラゾール、
−　４-アミノ-３-フェニル-５-フェニルアミノピラゾール、
−　４-アミノ-５-ベンジルアミノ-３-フェニルピラゾール、
−　４-アミノ-５-（４'-クロロフェニル）アミノ-３-フェニルピラゾール、
−　４-アミノ-３-（４'-クロロフェニル）-５-フェニルアミノピラゾール、
−　４-アミノ-３-（４'-メトキシフェニル）-５-フェニルアミノピラゾール、
−　１-（４'-クロロベンジル）-４,５-ジアミノ-３-メチルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-ヒドロキシメチル-１-イソプロピルピラゾール、
−　４-アミノ-１-エチル-３-メチル-５-メチルアミノピラゾール、
−　４-アミノ-５-（２'-アミノエチル）アミノ-１,３-ジメチルピラゾール、
及びそれらの酸付加塩類を挙げることができる。」（【００１４】）
＜明−９＞
「上述したこれら式（ＩＩＩ）のジアミノピラゾール類の中でも：
−　４,５-ジアミノ-１,３-ジメチルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-メチル-１-フェニルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-１-メチル-３-フェニルピラゾール、
−　４-アミノ-１,３-ジメチル-５-ヒドラジノピラゾール、
−　１-ベンジル-４,５-ジアミノ-３-メチルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-tert-ブチル-１-メチルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-１-tert-ブチル-３-メチルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-１-（β-ヒドロキシエチル）-３-メチルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-１-エチル-３-メチルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-１-エチル-３-（４'-メトキシフェニル）ピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-１-エチル-３-ヒドロキシメチルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-ヒドロキシメチル-１-メチルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-ヒドロキシメチル-１-イソプロピルピラゾール、
−　４,５-ジアミノ-３-メチル-１-イソプロピルピラゾール、
−　４-アミノ-５-（２'-アミノエチル）アミノ-１,３-ジメチルピラゾール、
及びそれらの酸付加塩類が特に好ましい。」（【００１５】）
＜明−１０＞
「次の実施例は、本発明を例証するものであって、その範囲を限定するものではない。
　　（実施例）
染色実施例１ないし４の比較
　本発明品である次の染色用組成物を調製した（含有量はグラム）：
【表１】　
（★ ）：本発明の一部を形成しない実施例
（★★ ）
共通の染料用支持体
−　２ｍｏｌのグリセロールでポリグリセロー
　　ル化されたオレイルアルコール　　　　　　　４．０ｇ
−　７８％の活性物質（Ａ.Ｍ.）を含有する、
　　４ｍｏｌのグリセロールでポリグリセロー
　　ル化されたオレイルアルコール　　　　　　　５．６９ｇ(活性物質)
−　オレイン酸　　　　　　　　　　　　　　　　３．０ｇ
−　アクゾ社（Akzo）からエトミーン（Ethomeen）
　　Ｏ１２（登録商標）の商品名で販売されてい
　　る、２ｍｏｌのエチレンオキシドを含有す
　　るオレイルアミン　　　　　　　　　　　　　７．０ｇ
−　５５％の活性物質を含有する、ジエチルア
　　ミノプロピルラウリルアミノスクシナマー
　　ト、ナトリウム塩　　　　　　　　　　　　　３．０ｇ(活性物質)
−　オレイルアルコール　　　　　　　　　　　　５．０ｇ
−　オレイン酸ジエタノールアミド　　　　　　１２．０ｇ
−　プロピレングリコール　　　　　　　　　　　３．５ｇ
−　エチルアルコール　　　　　　　　　　　　　７．０ｇ
−　ジプロピレングリコール　　　　　　　　　　０．５ｇ
−　プロピレングリコールモノメチルエーテル　　９．０ｇ
−　３５％の活性物質を含有する、メタ重亜硫
　　酸ナトリウム水溶液　　　　　　　　　　　　０．４５５ｇ(活性物質)
−　酢酸アンモニウム　　　　　　　　　　　　　０．８ｇ
−　酸化防止剤、金属イオン封鎖剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
−　香料、防腐剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
−　２０％のＮＨ３を含有するアンモニア水　　　 １０．０ｇ
　上述した各染色用組成物１ないし４が、同モル量、すなわち３ｘ１０−３ｍｏｌのカップラーを含有していることは重要である。
　使用時に、上述した各染色用組成物を、２０容量の過酸化水素水（６重量％）からなる同量の酸化組成物と混合した。
　得られた各組成物を、白髪を９０％含有するナチュラルなグレイの毛髪の束に３０分間適用した。ついで、毛髪の束をすすぎ、標準的なシャンプーで洗髪を行い、乾燥させた。
　ついで、染色された毛髪の束の発汗の作用に対する耐性テストにかけた。
　発汗の作用に対する耐性テスト前に、組成物１ないし４で染色された毛髪の束の色調を、ミノルタ（登録商標）ＣＭ２００２色差計により、マンセル系にて評価した。
　マンセル表記法により、色を、ＨＶ／Ｃにより定義する。なお、３つのパラメーターは、それぞれ、色調又は色相（Ｈ）、強度又は明度（Ｖ）、及び純度又は色度（Ｃ）を示し、この表現における斜線は、単に協約上のものであって、割合を示すものではない。
　ついで、染色された髪の束を発汗の作用に対する耐性テストにかけた。
　これを行うため、次の組成：
−ＮａＣｌ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０ｇ
−リン酸水素カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１ｇ
−ヒスチジン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０２５ｇ
−乳酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｐＨを３．２にする量
−蒸留水　　　　　　　　　　　　　　　　　　全体を１００ｇにする量
の合成汗溶液を収容し、時計皿で覆われた結晶皿に、染色された毛髪の束を浸した。
　染色された毛髪の束を、この合成汗溶液中にて３７℃で４８時間放置した。ついで毛髪の束をすすぎ、続いて乾燥させた。
　ついで、毛髪の束の色調を、ミノルタ（登録商標）ＣＭ２００２色差計により、マンセル系にて再評価した。
　発汗に対する耐性テスト前の毛髪の束の色調と、発汗に対する耐性テスト後の毛髪の束の色調の違いは、例えば「色彩、工業及び技術（Couleur, Industrie et Technique）」（第5巻、14-17頁、1978年）に記載されているニッカーソン（Nickerson）の式：
　　　ΔＥ＝０．４ＣｏｄＨ＋６ｄＶ＋３ｄＣ　
を適用して算出した。
　この式において、ΔＥは２つの毛髪の束の色差を表し、△Ｈ、△Ｖ及び△Ｃは、Ｈ、Ｖ及びＣのパラメータの絶対値の変動を表し、Ｃｏは、色差の算出を所望している毛髪の束の純度を表す。
　退色度合いが増加すればする程、比例して△Ｅ値が上昇する。
　結果を次の表に示す：
【表２】　
　これらの結果には、ジアミノピラゾールと非ハロゲン化メタ-アミノフェノールの組合せを含有する故に、本発明の一部を形成しない実施例１の染色用組成物を使用して得られた色調が、ジアミノピラゾールとフェノールのオルト位がハロゲン化されたメタ-アミノフェノールの組合せを含有する故に本発明の一部を形成する実施例２ないし４の組成物を使用して得られた色調よりも、発汗の作用に対する耐性がかなり乏しいことが示されている。
」（【００３２】〜【００３７】）
＜明−１１＞
「
染色実施例５ないし８
　本発明品である次の染色用組成物を調製した（含有量はグラム）：
【表３】　
（★★ ）
共通の染料用支持体
　使用時に、上述した各染色用組成物を、２０容量の過酸化水素水（６重量％）からなる同量の酸化組成物と混合した。
　得られた各組成物を、白髪を９０％含有するナチュラルなグレイの毛髪の束に３０分間適用した。ついで、毛髪の束をすすぎ、標準的なシャンプーで洗髪を行い、乾燥させた。
　毛髪は次の表に示す色調に染色された：
【表４】　
」（【００３８】〜【００４０】）
　
（３）　検討・判断
　発明の詳細な説明には、ヒトの毛髪等のケラチン繊維の酸化染色用組成物における酸化ベースとして「ジアミノピラゾール類及びトリアミノピラゾール類から選択される少なくとも１つの酸化ベース」（摘示＜明−５＞）を用いること、そして「本発明の染色用組成物において酸化ベースとして使用可能なジアミノピラゾール類としては、特に：
ａ）次の式（ＩＩ）：
［上式中：
−　Ｒ５は、５位においてＮＲ７Ｒ８基の窒素原子と共に、Ｃ１-Ｃ４アルキル基で一置換されていてもよいテトラヒドロピラゾール又はヘキサヒドロピリダジン複素環を形成するか、又はハロゲン原子又はＣ１-Ｃ４アルキル又はＣ１-Ｃ４アルコキシ基で置換されたベンジル基、フェニル基、ベンジル基、Ｃ２-Ｃ４ヒドロキシアルキル基、Ｃ１-Ｃ６アルキル基、水素原子を表し；
−　Ｒ６及びＲ７は同一でも異なっていてもよく、水素原子、Ｃ１-Ｃ４アルキル基、Ｃ２-Ｃ４ヒドロキシアルキル基、ベンジル基又はフェニル基を表し；
−　Ｒ８は、水素原子、又はＣ１-Ｃ６アルキル又はＣ２-Ｃ４ヒドロキシアルキル基を表し；
　但し、Ｒ５が置換されたベンジル基を表すか、又は５位においてＮＲ７Ｒ８基の窒素原子と共に複素環を形成する場合は、Ｒ６は水素原子を表す］
のジアミノピラゾール類及びそれらの酸付加塩類；
ｂ）次の式（ＩＩＩ）：
（化学式中の記号の定義は略す。）のジアミノピラゾール類及びそれらの酸付加塩類；
を挙げることができる。」（摘示＜明−６＞）ことが記載されている。
　そして、本願発明において酸化ベースとして用いられる４,５-ジアミノ-１-（β-ヒドロキシエチル）ピラゾールは、式（ＩＩ）で表されるジアミノピラゾール類に包含される化合物（Ｒ５がＣ２ヒドロキシアルキル基、Ｒ６が水素原子、Ｒ７が水素原子、Ｒ８が水素原子、ＮＨＲ６及びＮＲ７Ｒ８がピラゾール環の４位及び５位にある場合）であるということができる。なお、４,５-ジアミノ-１-（β-ヒドロキシエチル）ピラゾールは、ピラゾール環の３位に置換基を有さない化合物であるから、式（ＩＩＩ）のジアミノピラゾール類に包含されるものではなく、また、アミノ基が２つしかないことから、トリアミノピラゾール類に包含されるものではない。
　しかしながら、式（ＩＩ）のジアミノピラゾール類に包含される膨大な数の化合物のうち、具体的にその化合物名があげられているのはごく一部の化合物「４,５-ジアミノ-１-（４'-メトキシベンジル）ピラゾール、４,５-ジアミノ-１-（４'-メチルベンジル）ピラゾール、４,５-ジアミノ-１-（４'-クロロベンジル）ピラゾール、４,５-ジアミノ-１-（３'-メトキシベンジル）ピラゾール、４-アミノ-１-（４'-メトキシベンジル）-５-メチルアミノピラゾール、４-アミノ-５-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-１-（４'-メトキシベンジル）ピラゾール、４-アミノ-５-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-１-メチルピラゾール、４-アミノ-（３）５-メチルアミノピラゾール、３-（５）４-ジアミノピラゾール、４,５-ジアミノ-１-メチルピラゾール、４,５-ジアミノ-１-ベンジルピラゾール、３-アミノ-４,５,７,８-テトラヒドロピラゾロ［１,５-ａ］ピリミジン、７-アミノ-２,３-ジヒドロ-１Ｈ-イミダゾロ［１,２-ｂ］ピラゾール及び３-アミノ-８-メチル-４,５,７,８-テトラヒドロピラゾロ［１,５-ａ］ピリミジン」（摘示＜明−７＞）のみであって、式（ＩＩ）のジアミノピラゾール類として１位にβ-ヒドロキシルエチル基を有するものすら例示されておらず、ましてや式（ＩＩ）のジアミノピラゾール類として４,５-ジアミノ-１-（β-ヒドロキシエチル）ピラゾールが例示できることなどは何ら記載されていない。そして、発明の詳細な説明のその余の記載から、４,５-ジアミノ-１-（β-ヒドロキシエチル）ピラゾールという化合物名を見いだすことすらできない。
　また、式（ＩＩ）で表されるジアミノピラゾール類は、４,５-ジアミノ-１-（β-ヒドロキシエチル）ピラゾールを一応包含するものではあるものの、膨大な数の化合物を包含するものであるから、式（ＩＩ）で表されるジアミノピラゾール類は、膨大な数の化合物を含む不特定のジアミノピラゾール類という化合物群を単に意味していたにすぎないものというべきであり、結局、式（ＩＩ）が表す膨大な数の化合物に包含されるからといって、発明の詳細な説明に４,５-ジアミノ-１-（β-ヒドロキシエチル）ピラゾールという特定の化合物が具体的に記載されていた又は記載されていたのと同然であるなどということはできない。
　したがって、本願発明のうちヒトの毛髪等のケラチン繊維の酸化染色用組成物における酸化ベースとして４,５-ジアミノ-１-（β-ヒドロキシエチル）ピラゾール又はその酸付加塩を使用する態様については、発明の詳細な説明に記載されたものであるということができず、新請求項１の記載は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」との要件に適合しないから、この出願の明細書の特許請求の範囲の記載は、（平成１１年法律第１６０号による改正前の）特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　さらに検討すると、本願発明は、明細書の発明の詳細な説明の記載、とりわけ、上記の摘示＜明−４＞の記載からみて、「大気中の要因、例えば光及び悪天候、及び発汗、及び毛髪が被るであろう種々の処理（シャンプー、パーマネントウエーブ処理）に対し、優れた耐性及び相対的な非選択性を示し、種々の強い着色を付与することができ」、「発汗に対する着色の耐性に関し、特に顕著である」酸化染色用組成物を得るという目的・課題でなされたものと認められるところであって、「適切に選択された調色剤又はカップラーと組合せることにより、酸化ベースにより得られる色調を変化させることができる」（摘示＜明−２＞）、「酸化ベース及びカップラーとして使用される様々な分子により、幅広い色調を得ることができる。」（摘示＜明−２＞）、「これら酸化染料により得られる、いわゆる「永久的」な着色は、いくつかの要求をさらに満足させるものでなくてはならない。例えば、毒学的な欠点がなく、所望の強度の色調が得られ、外的要因（光、悪天候、洗浄、パーマネントウエーブ処理、発汗又は摩擦）に対し、満足のいく耐性を有するものでなくてはならない。また、染料は白髪をカバーするものでなければならず、最後に、可能な限り非選択的、すなわち、先端と末端の間で敏感度（すなわち傷み具合）が異なりうる、同じケラチン繊維の長さに沿って可能な限り色差が小さくなるようにしなければならない。」（摘示＜明−３＞）及び「酸化ベースとして、ピラゾール誘導体、例えば４,５-ジアミノピラゾール、３,４-ジアミノピラゾール又は３,４,５-トリアミノピラゾールと、酸化染色で従来的に使用されているカップラー、例えばメタ-フェニレンジアミン類、メタ-アミノフェノール類、メタ-ジフェノール類及び複素環カップラー、例えばインドール誘導体を組合せて含有する、ケラチン繊維の酸化染色用組成物は、特に独国特許出願第３８４３８９２号、独国特許出願第４２３４８８７号、独国特許出願第４２３４８８６号、独国特許出願第４２３４８８５号及び独国特許出願第１９５４３９８８号において提案されている。しかしながら、このような組成物は、毛髪が受けるであろう種々の攻撃要因、特に発汗に対する得られた色調の堅牢度に関し、あまり満足のいくものではなかった。」（摘示＜明−４＞）というような従来技術・技術的背景のもと、ヒトの毛髪等のケラチン繊維の酸化染色用組成物における「酸化ベースとして少なくとも１つのジアミノピラゾール及び／又は少なくとも１つのトリアミノピラゾールと、カップラーとしてフェノールのオルト位がハロゲン化されたメタ-アミノフェノールを組合せることにより、毛髪が受けるであろう種々の攻撃要因に対し特に耐性のある新規の強力な染料が得られることを見いだした。」という知見に基づき、「カップラーとして、フェノールのオルト位がハロゲン化された少なくとも１つのメタ-アミノフェノールと組合せて、ジアミノピラゾール類及びトリアミノピラゾール類から選択される少なくとも１つの酸化ベースを含有する、ケラチン繊維、特に毛髪等のヒトのケラチン繊維を酸化染色するための組成物」（摘示＜明−１＞）により、課題を解決しようとするものである
　ところで、この出願の特許請求の範囲（新請求項１）の記載が、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」との要件に適合するか否か（特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすか否か）については、
「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。」（知財高裁平成１８年（行ケ）第１０５０９号判決。）
　
　発明の詳細な説明に４,５-ジアミノ-１-（β-ヒドロキシエチル）ピラゾールという特定の化合物が具体的に記載されていた又は記載されていたのと同然であるなどということはできないことは上記のとおりであるが、その点はさておき、本願発明に係るヒトの毛髪等のケラチン繊維の酸化染色用組成物について、「大気中の要因、例えば光及び悪天候、及び発汗、及び毛髪が被るであろう種々の処理（シャンプー、パーマネントウエーブ処理）に対し、優れた耐性及び相対的な非選択性を示し、種々の強い着色を付与することができ」、「発汗に対する着色の耐性に関し、特に顕著である」酸化染色用組成物を得るという目的・課題を達成し得ると発明の詳細な説明において具体的に記載されているものは、摘示＜明−１０＞中の実施例２に係る「４,５-ジアミノ-１-エチル-3-メチルピラゾール-ジヒドロクロリド（酸化ベース）、３-アミノ-６-クロロフェノール（カップラー）、共通の染料用支持体及び脱塩水から構成される染色用組成物」、実施例３に係る「４,５-ジアミノ-１-エチル-3-メチルピラゾール-ジヒドロクロリド（酸化ベース）、３-（β-アミノエチル）アミノ-６-クロロフェノール（カップラー）、共通の染料用支持体及び脱塩水から構成される染色用組成物」及び実施例４に係る「４,５-ジアミノ-１-エチル-3-メチルピラゾール-ジヒドロクロリド（酸化ベース）、３-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-６-クロロフェノール（カップラー）、共通の染料用支持体及び脱塩水から構成される染色用組成物」のみである。
　そして、「発汗に対する着色の耐性」に関して、発明の詳細な説明には、上記実施例２〜４に係る（酸化）染色用組成物が、実施例１に係る「４,５-ジアミノ-１-エチル-3-メチルピラゾール-ジヒドロクロリド（酸化ベース）、３-アミノフェノール（カップラー）、共通の染料用支持体及び脱塩水から構成される染色用組成物」と比較して、合成汗溶液を用いた発汗に対する耐性テストにおける脱色度合い（発汗に対する耐性テスト前の毛髪の束と、発汗に対する耐性テスト後の毛髪の束の色差を表す△Ｅ値）が小さく、発汗に対する着色の耐性が優れている旨が記載されているものの、（ヒトの毛髪等のケラチン繊維の酸化染色用組成物における）酸化ベースとして４,５-ジアミノ-１-（β-ヒドロキシエチル）ピラゾールを使用した酸化染色用組成物について、発汗に対する着色の耐性が優れているという効果についての具体的な効果・評価に関する記載は見当たらないし、「毒学的な欠点がなく、所望の強度の色調が得られ、外的要因（光、悪天候、洗浄、パーマネントウエーブ処理、発汗又は摩擦）に対し、満足のいく耐性を有する」（摘示＜明−３＞）、「白髪をカバーする」（摘示＜明−３＞）、「可能な限り非選択的」（摘示＜明−３＞）及び「大気中の要因、例えば光及び悪天候、及び発汗、及び毛髪が被るであろう種々の処理（シャンプー、パーマネントウエーブ処理）に対し、優れた耐性及び相対的な非選択性を示し、種々の強い着色を付与することができる。」（摘示＜明−４＞）という効果についての記載についても見当たらない。
　結局、発明の詳細な説明には、「毒学的な欠点がなく、所望の強度の色調が得られ、外的要因（光、悪天候、洗浄、パーマネントウエーブ処理、発汗又は摩擦）に対し、満足のいく耐性を有」（摘示＜明−３＞）し、「白髪をカバー」（摘示＜明−３＞）し、「可能な限り非選択的」（摘示＜明−３＞）であって、「大気中の要因、例えば光及び悪天候、及び発汗、及び毛髪が被るであろう種々の処理（シャンプー、パーマネントウエーブ処理）に対し、優れた耐性及び相対的な非選択性を示し、種々の強い着色を付与することができる。」という所期の目的・課題を解決することができ、所期の効果を得ることができるヒトの毛髪等のケラチン繊維の酸化染色用組成物として具体的に記載されていると認められるのは、実施例２〜実施例４に係る（ヒトの毛髪等のケラチン繊維の酸化）染色用組成物のみであって、発明の詳細な説明のその余の記載をみても、実施例２〜実施例４以外のヒトの毛髪等のケラチン繊維の酸化染色用組成物であって、所期の目的・課題を解決することができ所期の効果を得ることができるものが具体的にどのような組成のものであるのかを知ることはできない。
　ましてや、ヒトの毛髪等のケラチン繊維の酸化染色用組成物における酸化ベースとして４,５-ジアミノ-１-（β-ヒドロキシエチル）ピラゾール又はその酸付加塩を使用し、カップラーとして３-アミノ-６-クロロフェノール、３-（β-アミノエチル）アミノ-６-クロロフェノール、３-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-６-クロロフェノール、３-アミノ-２-クロロ-６-メチルフェノール及びそれらの酸付加塩から選択される少なくとも１つのカップラーを使用したヒトの毛髪等のケラチン繊維の酸化染色用組成物が、所期の目的・課題を解決することができ所期の効果を得ることができるなどということを、発明の詳細な説明の記載から導くことはできない。
　したがって、出願時の技術常識に照らしてみても、新請求項１に係る
「染色に適した媒体中に：
−　４,５-ジアミノ-１-エチル-３-メチルピラゾール、４,５-ジアミノ-１-（β-ヒドロキシエチル）ピラゾール及びそれらの酸付加塩から選択される少なくとも１つの酸化ベース；及び
−　３-アミノ-６-クロロフェノール、３-（β-アミノエチル）アミノ-６-クロロフェノール、３-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-６-クロロフェノール、３-アミノ-２-クロロ-６-メチルフェノール及びそれらの酸付加塩から選択される少なくとも１つのカップラー、
を含有してなることを特徴とする、ヒトの毛髪等のケラチン繊維の酸化染色用組成物。」
にまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張又は一般化し得ることはできない。さらに、発明の詳細な説明の記載をもって、本願発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでなく、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものということはできない。
　
（４）　審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成１９年１１月７日付け意見書中「３．（１）」において、「補正後の本願請求項１は、酸化ベースについて４,５-ジアミノピラゾールの共通構造を有する「４,５-ジアミノ-１-エチル-３-メチルピラゾール」及び「４,５-ジアミノ-１-（β-ヒドロキシエチル）ピラゾール」に限定され、カップラーについてオルト位に塩素を有する３-アミノフェノールの共通構造を有する「３-アミノ-６-クロロフェノール」、「３-（β-アミノエチル）アミノ-６-クロロフェノール」、「３-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-６-クロロフェノール」及び「３-アミノ-２-クロロ-６-メチルフェノール」に限定され、従って、非常に限定的な組合せとなっています。従って、補正後の請求項１発明の全体にわたる効果は、本願実施例に示される効果から十分に拡張可能な範囲であると思料します。また、比較実験成績書の結果をみても、本発明の範囲では同等の効果が得られることに疑いは生じません。」と主張する。
　しかしながら、上記（３）に記載したとおり、そもそもヒトの毛髪等のケラチン繊維の酸化染色用組成物における酸化ベースとして４,５-ジアミノ-１-（β-ヒドロキシエチル）ピラゾール又はその酸付加塩を使用する態様については、発明の詳細な説明に記載されていないというべきものであるから、審判請求人の主張は前提において失当である。
　しかも、審判請求人が平成１９年１１月７日付け意見書中「２．（３）」で主張するように、
「刊行物Ｄはジアミノピラゾール系酸化ベース自体の強い着色の効果を示唆し、刊行物Ｅ及びＦはハロゲン化メタアミノフェノールカップラーの着色の光や洗浄に対する耐性効果を示唆していますが、各刊行物には、本願発明に係る２成分の組合せのうち片方の成分に関する効果のみしか開示されていません。
　従って、「本願実施例に証明される特定の組合せによって初めて提供される効果」、即ち、「ジアミノピラゾール系酸化ベースにカップラーを組合せることによって初めて得られる顕著な耐汗性効果」は、刊行物Ｄ〜Ｆの記載に鑑みても予測できないものであると思料します。」
というものであるのだから、本願実施例に示される効果、即ち、摘示＜明−１０＞中の実施例２に係る「４,５-ジアミノ-１-エチル-3-メチルピラゾール-ジヒドロクロリド（酸化ベース）、３-アミノ-６-クロロフェノール（カップラー）、共通の染料用支持体及び脱塩水から構成される染色用組成物」、実施例３に係る「４,５-ジアミノ-１-エチル-3-メチルピラゾール-ジヒドロクロリド（酸化ベース）、３-（β-アミノエチル）アミノ-６-クロロフェノール（カップラー）、共通の染料用支持体及び脱塩水から構成される染色用組成物」及び実施例４に係る「４,５-ジアミノ-１-エチル-3-メチルピラゾール-ジヒドロクロリド（酸化ベース）、３-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-６-クロロフェノール（カップラー）、共通の染料用支持体及び脱塩水から構成される染色用組成物」に係る効果から、全く異なる酸化ベースを用いた場合である、ヒトの毛髪等のケラチン繊維の酸化染色用組成物における酸化ベースとして４,５-ジアミノ-１-（β-ヒドロキシエチル）ピラゾール又はその酸付加塩を使用した場合の効果を予測することができるなどということができず、この点からみても、新請求項１に係る範囲にまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張又は一般化し得ることはできず、そして、発明の詳細な説明の記載をもって、本願発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでなく、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものということはできない。
　なお、比較実験成績書の結果については、出願に当たり開示していない技術的事項を後に明らかにするものであるから到底採用し得るものではないし、しかも、その技術的事項を根拠にして、発明の詳細な説明に記載されていない（さらに、願書に最初に添付した明細書にも記載されていない）技術的事項を特許請求するものであるから、この点からみても採用し得るものではない。
　そして、上記「（３）」に記載したとおり、発明の詳細な説明に、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる程度に、具体例を開示せず、本件出願時の当業者の技術常識を参酌しても，特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないのに、特許出願後に比較実験成績書（実験データ）を提出して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足することによって、その内容を特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで拡張ないし一般化し、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載されたものであるかのようにするものであるから、そもそも特許制度の趣旨に反し許されないというべきである。
　したがって、上記審判請求人の主張は、採用し得るものではなく、上記「（３）」でした判断を左右するものではない。
　
（５）　小括
　以上のとおり、発明の詳細な説明の記載をもって、本願発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでなく、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでないというべきものであるから、新請求項１の記載は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」との要件に適合せず、そして、この出願の明細書の特許請求の範囲の記載は、（平成１４年法律第２４号による改正前の）特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、この出願は、その余について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。