【事件の表示】
　特願２００１−３３１１８４「タンパク量の測定法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月８日出願公開、特開２００３−１３０８７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成１３年１０月２９日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年９月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
　
 「癌疾患に特異的な複数のタンパク量の測定方法であって、
　界面活性剤を含有する緩衝液を用いて組織若しくは細胞を前記緩衝液中に可溶化し、不溶物を濾過することにより調製された可溶化試料液を、ウェルの底部にタンパクと疎水結合可能な疎水性多孔性膜を配置したプレート中の第一ウェル及び第二ウェルに注入し、
　プレートの疎水性多孔性膜側から吸引することにより第一ウェルおよび第二ウェルにおいて試料中のタンパクを該膜上に固相形成させ、
　標識化されているか、又は標識との反応性部位を有し、且つ癌疾患に特異的な第一タンパクと特異性を有する第一抗体を第一ウェル中に注入して前記第一抗体と測定目的の第一タンパクとを結合させ、
　標識化されているか、又は標識との反応性部位を有し、第一タンパクとは異なり且つ癌疾患に特異的な第二タンパクと特異性を有する第二抗体を第二ウェル中に注入して前記第二抗体と測定目的の第二タンパクとを結合させ、
　プレートの疎水性多孔性膜側から吸引することにより第一ウェル及び第二ウェルから未反応の抗体を除去し、
　標識化されていない第一抗体を用いた場合には、標識との反応性部位に標識を作用させて第一抗体を標識化し、
　標識化されていない第二抗体を用いた場合には、標識との反応性部位に標識を作用させて第二抗体を標識化し、
　第一タンパクに結合した標識の量と第二タンパクに結合した標識の量とを測定し、
　第一タンパクの検量線をもとに、前記第一タンパクに結合した標識の量を用いて、第一タンパク量を算出し、
　第二タンパクの検量線をもとに、前記第二タンパクに結合した標識の量を用いて、第二タンパク量を算出することを含む癌疾患に特異的な複数のタンパク量の測定方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物 の記載事項
　当審における拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２には、以下の事項がそれぞれ記載されている。 なお、下線は、当審で付与したものである。
　
（刊行物１：特開平７−２０９１９１号公報の記載事項）
(1a)「【請求項４】検出しようとする目的物質のリガンド・レセプター反応を多孔性膜上にて行い、次いで発光反応を行い、生成した多孔性膜上の反応物質から生じる発光の強度を測定することにより、該目的物質を検出する方法において、該多孔性膜上面から発せられる光の強度を直接に光検出装置にて測定することを特徴とする多孔性膜上の発光反応による物質の検出法。
 ・・・ 
【請求項６】リガンド・レセプター反応が、多孔性膜上に結合した検出しようとする目的物質（リガンド）および発光性標識を結合した目的物質と特異的に結合する物質（標識レセプター）との反応であることを特徴とする請求項４または５記載の多孔性膜上の発光反応による物質の検出法。
 ・・・ 
【請求項１２】多孔性膜および該膜下面に直接あるいは間接的に液体収納層を配置するリガンド・レセプター反応容器および積分球を備えた光検出装置を有することを特徴とする多孔性膜上の発光反応による物質の検出装置。
【請求項１３】リガンド・レセプター反応容器が、多孔性膜上に該多孔性膜表面に液体を導くための開口部を有する液体不透過性物体を配置したことを特徴とする請求項１２記載の多孔性膜上の発光による物質の検出装置。」
(1b)従来技術として、 
「【０００５】・・・目的物質にしか結合しない核酸、抗体を標識した場合であって、多数の検体中の目的物質を定量的に把握する必要がある場合はドットブロット法が適している。この方法は試料を・・・適当な処理をした後、試料或いは既知濃度の目的物質を多孔性膜上の別々の位置にスポットして吸着せしめる。次いで目的物質に対し特異的に結合する物質と酵素あるいは放射性同位元素などの標識を結合した標識物質を作用させる。非特異的に結合した標識物質を洗浄除去したのち、適当な方法で標識を可視化して測定するものである。・・・
【０００６】・・・最近では、多孔性膜を挟んだ時に一般のマイクロプレートのウェルに対応する位置に液体が通過可能なチャンネルを形成するよう工夫されたドット・ブロティング装置が市販(Bio Rad社、Pharmacia社等）されるようになり、マイクロプレート用の分注器等を流用して大量処理が可能になったこと、標識物質として放射性同位元素の代わりに発光物質あるいは発光に関与する酵素を使用し、発光でフィルムを感光させる方法が開発され、試薬取扱いが容易な設備を必要としなくなったことなどから簡便な定量法として普及している。」
(1c)「【００１４】本発明におけるリガンド・レセプター反応としては、核酸類のハイブリダイゼーション、免疫反応などが挙げられ、例えば検出しようとする目的物質（リガンド）、多孔性膜上に結合した該物質に特異的に反応する物質（レセプター）および発光性標識を結合した目的物質と特異的に結合する物質（標識レセプター）との反応がある。また
多孔性膜上に結合した検出しようとする物質（リガンド）および発光性標識を結合した目的物質と特異的に結合する物質（標識レセプター）との反応がある。
(1d)「【００１５】本発明のリガントとしては・・・抗原・・・などが挙げられる。・・・抗原のレセプターは抗体であり」
(1e)「【００１７】本発明の多孔性膜としては、液体が通過可能であり、かつ多孔性膜上で発光反応を起こし得るものならば特に限定するものではない。材料としては例えばニトロセルロース、ナイロン類、酢酸セルロース類、ポリビニリデンフルオライド類、４フッ化エチレン類等からなるメンブランフィルターまたはセルロース繊維、ガラス繊維等からなるいわゆる濾紙類が使用し得る。」
(1f)「【００１９】本発明の多孔性膜上の発光反応による物質の検出装置は、多孔性膜および該膜下面に直接あるいは間接的に液体収納層を配置するリガンド・レセプター反応容器および積分球を備えた光検出装置を有する（図７にその一例を示す）。
リガンド・レセプター反応容器は、多孔性膜表面に液体を導くための開口部を有する液体不透過性物体を多孔性膜上に配置することが好ましい（図１ａ〜ｄ参照）。開口部は複数個設けられていてもよい
【００２０】・・・該多孔性膜の試薬類を添加する面と反対の面（下面）に、
該多孔性膜に添加された試薬類を吸収できる層を密着させた状態で載置してもよい
(1g)図２には、複数の開口部を有する液体不透過性物体が記載され、図７には、多孔性膜上に開口部を有する液体不透過性物体を配置し、多孔性膜の下方に吸収層を配置したものが記載されている。
 　 
（刊行物２：国際公開第００／４９４１０号の記載事項の日本語訳）
(2a)「１．組織試料由来の細胞集団のタンパク質成分を分析する方法において、
a）レーザー捕捉顕微解剖法を用いて、該組織試料から該細胞集団を抽出する段階；
b）抽出された該細胞集団からタンパク質試料を単離する段階；および
c）単離された該タンパク質試料を分析する段階
からなる方法。 
　２．
タンパク質試料を単離する段階が、細胞性脂質を可溶化するための界面活性剤を少なくとも一種類、タンパク質の成分および機能を保護するためのタンパク質分解酵素阻害剤を少なくとも一種類、ならびに細胞核成分を溶解するための塩を少なくとも一種類含む少量の緩衝液の中に、抽出された細胞成分を可溶化させる段階
 ・・・ 
　４．タンパク質試料を分析する段階が、関心対象のタンパク質に特異的な標識抗体を用いて可溶性免疫測定法を行なう段階から成る、請求項1記載の方法。
　５．標識抗体が、比色検出可能マーカー、化学発光マーカー、蛍光マーカー、および放射性マーカーからなる群より選択されるマーカーによって標識されている、請求項4記載の方法。
 ・・・ 
　３４．組織試料に由来する細胞集団における細胞成分の存在をスクリーニングする方法であって、
a）レーザー捕捉顕微解剖法を用いて、該組織試料から該細胞集団を抽出する段階；
b）細胞成分を産生するために、
抽出された細胞集団を溶解させる段階
c）
少なくとも一種類の細胞成分または結合剤を限られた区域に固定化する段階
d）
細胞成分を結合因子と接触させる段階
e）
該成分及び結合因子の間の相互作用を検出する段階
　３５．細胞成分または結合剤が標識されており、細胞成分及び結合剤の間の相互作用を検出する段階が標識の存在を検出する段階をからなる、請求項34記載の方法。
　３６．標識が、比色標識、化学発光標識、放射性標識、および蛍光標識からなる群より選択される方法によって検出される、請求項35記載の方法。」（第４３頁〜第４９頁のクレーム１．、２．、４．、５．、３４．、３５．、３６．）
(2b)「発明の分野
 ・・・特に、本発明によって、同一の組織標本より得た腫瘍細胞および正常細胞から分離したタンパク質の間で、タンパク質成分およびその特徴を直接比較することが可能になる。」（第１頁第６行目〜第１０行目）
(2c)「
この処理法は、一般的に、非常に少量の独自の緩衝液を用いて、一回の可溶化工程でタンパク質を抽出することを含む。
(2d)「顕微解剖法を用いて試料から関連する細胞を単離して、
細胞を溶解して蛋白質
試料から単離させ
基質上の特定可能な位置に置き、そのような位置は限定された領域である。限定された領域の１つの例は、アレイの座標である。アレイは、ニトロセルロース、ナイロン、またはシリカのような如何なる適したマトリクス上に、単離された蛋白質のマイクロスポットを適用することによって構築される。
(2e)「マトリクスは、一般的な捕獲マトリクスとなり得て、その結果試料から単離された全ての蛋白質が存在する、または関心対象の蛋白質のみが維持される特異的結合剤によって組み込まれる。」（第３７頁第２２行目〜第２４行目）
(2f)「 関心対象の細胞を・・・LCMによって・・・プラスチックキャップ上に支持されたサーモプラスチックポリマーフィルムに細胞を抱埋する。
４％BMEを含むSDS試料緩衝液
からなる抽出緩衝液
微量遠心管に加える。サーモプラスチックフィルムに抱埋した組織を含むキャップを試験管に挿入して、倒立させて抽出緩衝液が組織を覆うようにする。倒立させた試験管を20〜30秒間ボルテックスで攪拌して細胞の破壊を助け、細胞成分を放出させる
その後、直立に戻して10秒間遠心する
　このプレートをジェネティックマイクロシステムズ417アレイヤーのステージに置く。純粋なニトロセルロースに覆われたオンサイトスライド（シュライヒャー＆シュエル社）をアレイヤーの適当な位置に置く。・・・ニトロセルロース表面に微小量をしみ込ませる。
　異なる２つの検出システムを用いて、ニトロセルロースに適用される蛋白質の濃度は良好に可視化および定量され、これは本発明の方法と共に用いることができる検出手段の代表である。
システム１
ウェスタンスター化学発光検出システム・・・は、膜結合蛋白質についてデザインされたイムノブロット検出システムである。ニトロセルロースメンブレンについて概要したプロトコールを、オンサイトスライドについても実施する。ニトロセルロース切片をアレイヤー上で調製して乾燥させた後、・・・一次抗体をスライドグラス上に注ぎ・・・一晩インキュベートした後・・・洗浄する。アルカリフォスファターゼに結合させた第二抗体をI-ブロックブロッキング緩衝液で希釈して切片に注ぐ・・・インキュベーション終了時、切片をPBSによって上記のように洗浄する・・・基質溶液を切片上にプールして、5分間放置する。このインキュベーション終了後・・・X線フィルムに露出する。前立腺組織における前立腺可溶性抗原の含有量の分析に関するこのシステムを用いた代表的な結果を図20Bおよび20Cに示す。」（第３９頁第１３行目〜第４１頁第２行目）
(2g)「タンパク質の確認−免疫ブロット法
　質量分析の結果を確認するために、症例番号２に由来する、顕微解剖された正常上皮と腫瘍の試料は、2D PAGEで分離し、ヒトpan-typeIIサイトケラチンに対する抗体、およびアネキシンIに対する抗体を用いた免疫ブロット分析を行なった。」（第２３頁第１行目〜第４行目）
　 
３．対比・判断 
　上記刊行物１の記載事項（上記(1a)、(1c)〜(1g)）から、刊行物１には、
「多孔性膜の下面に、多孔性膜に添加された試薬類を吸収できる液体収納層を配置し、多孔性膜上に、多孔性膜表面に液体を導くための複数個の開口部を有する液体不透過性物体を配置し、開口部の多孔性膜上に、試料中の検出しようとする抗原を結合させ、発光性標識を結合した該抗原と特異的に結合する抗体との反応を多孔性膜上にて行い、必要に応じて洗浄した後、発光標識の発光反応を行い、生成した多孔性膜上の反応物質から生じる発光の強度を測定することにより、抗原を検出する方法」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明は、抗原の検出方法であるが、発光標識の発光強度を測定していることから、実質的に、発光標識の発光強度から抗原の量を算出して測定する方法といえる。
（イ）刊行物１発明の「検出しようとする抗原」と、本願発明の「癌疾患に特異的な複数のタンパク」は、いずれも「測定対象抗原」である点で共通している。
（ウ）刊行物１発明の「多孔性膜」は、検出しようとする抗原を結合できるものであり、本願発明の「タンパクと結合し得る疎水性多孔性膜」とは、測定対象抗原を結合し得る多孔性膜である点で共通している。
（エ）刊行物１発明の「複数個の開口部を有する液体不透過性物体」は、本願発明「プレート中の第一ウェル及び第二ウェル」に相当する。
（オ）刊行物１発明で、多孔性膜の下面に配置された「多孔性膜に添加された試薬類を吸収できる液体収納層」を用いることと、本願発明で、ウエルに注入した液体を「プレートの疎水性多孔性膜側から吸引する」こととは、多孔性膜の下面側から多孔性膜を透過した物を除去する点で共通している。
（カ）刊行物１発明では、多孔性膜上に検出しようとする抗原を結合していることから、多孔性膜上に、検出しようとする抗原を含有する試料が注入され、抗原が多孔性膜上に固相形成されているといえる。
（キ）刊行物１発明の「発光標識を結合した抗原と特異的に結合する抗体」と、本願発明の「標識化されている・・・癌疾患に特異的な第一タンパクと特異性を有する第一抗体」とは、いずれも、標識化されている測定対象抗原と特異性を有する抗体である点で共通している。
（ク）刊行物１発明は、多孔性膜上に複数の開口を有するから、この複数の開口それぞれに、試料および標識化された抗体等を注入し検出をおこなうものといえる。
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
　 
（一致点）
　測定対象抗原の量の測定方法であって、試料を、ウェルの底部に測定対象抗原と結合し得る多孔性膜を配置したプレート中の第一ウェル及び第二ウェルに注入し、多孔性膜の下面側から多孔性膜を透過したものを除去することにより、第一ウェルおよび第二ウェルにおいて試料中の抗原を該膜上に固相形成させ、標識化されている、測定対象抗原と特異性を有する抗体を第一ウェル及び第二ウエル中に注入して前記抗体と測定目的の測定対象抗原を結合させ、多孔性膜の下面側から多孔性膜を透過したものを除去することにより、第一ウェル及び第二ウェルから未反応の抗体を除去し、測定対象抗原に結合した標識の量を測定し、この標識の量を用いて、測定対象抗原の量を算出することを含む測定対象抗原の量の測定方法である点。
　 
（相違点１）
　本願発明では、測定対象抗原が「癌疾患に特異的なタンパク」であり、試料が「界面活性剤を含有する緩衝液を用いて組織若しくは細胞を前記緩衝液中に可溶化し、不溶物を濾過することにより調製された可溶化試料液」であるのに対して、刊行物１発明では、測定対象抗原の種類及び試料の調製法が規定されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、測定対象抗原が複数種類、つまり、癌疾患に特異的な第一タンパクとこれとは異なる癌疾患に特異的な第二タンパクであり、これらを測定するために、それぞれに特異性を有する第一抗体と第二抗体を用い、第一タンパクの検量線及び第二タンパクの検量線を用いて第一及び第二タンパク量を算出するのに対して、刊行物１発明では、測定対象抗原が複数種類であり複数種類の抗体を用いること、及び検量線の使用について規定されていない点。
　
（相違点３）
　多孔性膜が、本願発明では、疎水性多孔性膜であるのに対して、刊行物１発明では、疎水性であることを規定していない点。
　 
（相違点４）
　多孔性膜の下面側から液体を除去する方法が、本願発明は、「プレートの疎水性多孔性膜側から吸引する」のに対して、刊行物１発明では、「多孔性膜下面に配置された多孔性膜に添加された試薬類を吸収できる液体収納層」を用いている点。
　 
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点１について） 
　刊行物２には、組織試料から得た腫瘍細胞から分離したタンパク質を分析する方法であって、レーザー捕捉顕微解剖法を用いて組織試料から抽出した細胞集団の処理方法として、界面活性剤、タンパク質分解酵素阻害剤を含む緩衝液の中に、細胞成分を可溶化させてタンパク質試料を単離すること（上記(2a)）、一回の可溶化工程でタンパク質を抽出できること（上記(2c)）が記載されおり、上記腫瘍細胞から分離したタンパク質は、癌疾患に特異的なタンパク質といえる。
　また、刊行物２には、細胞成分を可溶化させた後、遠心して溶解物を作成すること（上記(2f)）も記載されており、溶解物を作成する、つまり不溶物を除去する方法として、刊行物２に記載された遠心分離だけでなく、濾過も本願出願前の通常の手法である。
　さらに、刊行物２には、前記腫瘍細胞から単離されたタンパク質試料を分析する方法として、各種の方法が記載されているが、その中に、単離したタンパク質を、ニトロセルロースやナイロン等のマトリクス上の微小な区域に適用して固定化し、標識化された腫瘍に特異的なタンパクに結合する抗体を用いて検出すること（上記(2a)(2d)）も記載されており、ウエルを有するプレートや膜下方側から吸収すること等は記載されていないものの、多孔性膜に抗原を結合させ、標識化抗体を反応させて抗原を検出する点で、刊行物１発明と共通するものである。
　そうすると、刊行物１発明において、検出対象抗原を、刊行物２に記載されるように組織や細胞中の癌疾患に特異的なタンパクとし、試料として、界面活性剤を含有する緩衝液を用いて組織若しくは細胞を前記緩衝液中に可溶化し、不溶物を濾過により除去して調製された可溶化試料液を用いることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
（相違点２について）
　癌細胞中に存在する癌疾患に特異的なタンパクが複数種類あることは本願出願前周知であり、それぞれに結合する抗体を用いてこれらのタンパクを検出することは、例えば、刊行物２（上記(2g)））にも記載されるように、本願出願前に周知の技術である。
　そうすると、刊行物１発明において、複数の開口部を利用し、複数種類の癌疾患に特異的なタンパクを測定するようにし、それぞれの開口に適用する標識化した抗体として、タンパクの種類に応じて、それぞれに特異性を有する標識化した抗体を用いて、それぞれのタンパク量を測定することは、当業者が容易になし得たものといえる。
　そして、抗原抗体反応を利用し標識物質を用いて定量を行う場合、既知量の測定対象物質を含む標準試料を用いて検量線を作成し、この検量線をもとしにて、未知量の測定対象物質の量を算出することは、本願出願前の常套手段であることは、例えば、刊行物１（上記(1b))には、従来技術として、試料或いは既知濃度の目的物質を多孔性膜上の別々の位置にスポットして吸着させることが記載され、また、実施例１に、遺伝子の定量についてではあるが、既知濃度の遺伝子を用いて作成した標準曲線、つまり検量線から、検体中の遺伝子の定量が可能であることが記載されているとおりであるから、測定対象の複数種類のタンパク量を測定する際に、それぞれについて検量線を作成することに何等困難性はない。
　
（相違点３について）
　刊行物１（上記(1e)）には、多孔性膜の材料として、ニトロセルロース、ナイロン類、ポリビニリデンフルオライド類等の、本願明細書中にも例示された疎水性の材料が記載されていることから、測定対象抗原をタンパク質とした場合に、タンパク質が結合し得る疎水性の材料を選択することに格別の困難性があるとはいえない。
 
（相違点４について）
　刊行物１発明において、液体収納層で多孔性膜下方側から液体を吸収することにより、液体は吸引されているといえるから、相違点３は実質的な相違点でないといえる。
　また、吸収と吸引が異なるとしても、底部に多孔性膜を配置したウエルを有するプレートの下方に液体を吸引する手段を設けたマイクロプレートは、例えば、刊行物１の従来技術（上記(1b)）、特表平１−５００９５８号公報（ＦＩＧ．４）、特開平２−１８７１１０号公報（ＦＩＧ．１１の真空ポート５０）にも記載されるように本願出願前に周知のものであるから、刊行物１発明において、多孔性膜の下方に、液体収納層に代えて液体吸引手段を設けることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
（本願補正発明の効果について）
　本願明細書記載の、短時間で少ない工程で多項目の微量タンパクの定量が可能であるという効果は、刊行物１（上記(1b)）に１種類の抗体を用い、反応工程が１回である検出方法が記載され、また、刊行物２（上記(2c)）には、試料である組織の可溶化工程が１回でタンパク質を抽出ができることが記載されていることから、刊行物１発明に、刊行物２に記載の癌組織からのタンパク質の抽出法と複数種類のタンパク質を分析することを適用すれば奏されると予測し得る効果であり、格別顕著なものとはいえない。
　
（審判請求人の主張について）
　審判請求人は、刊行物１、２には、１種類のみの特異的抗体を用いるだけで、短時間で少ない工程で多項目の目的タンパクの定量を行うことができるという本願発明の技術的課題が記載されていないことを主張するが、刊行物１（上記(1c)）には、リガンド・レセプター反応、つまり抗原・抗体反応として２つの態様が並記されている。つまり、２種類の抗体を使用する、抗原、多孔性膜上に結合した抗原に特異的に反応する抗体、発光性標識を結合した標識抗体の反応、及び１種類の抗体を使用する、多孔質膜上に結合した抗原と発光性標識を結合した抗原と特異的に結合する標識抗体の反応が記載されている。請求人は、刊行物１の実施例２を挙げ、２種類の抗体を用いて測定する方法だけが記載されていると主張するが、実施例２は【００１４】の前半に記載された２種類の抗体を用いる場合の具体例であり、刊行物１に記載された発明は、実施例２に記載されるような２種類の抗体を用いた測定法に限られるものではない。
　そして、上記反応の２つの態様の後者は、１種類のみの特異的抗体を用いていることから、少ない工程で抗原の検出が行われているといえる。
　また、刊行物２（上記(2c)）には、一回の可溶化工程でタンパク質を抽出することができることが記載されており、少ない工程で検出対象であるタンパク質が抽出できるものといえる。
　そうすると、短時間で少ない工程でタンパクの定量ができるようにするという本願発明の技術的課題は、刊行物１及び２にそれぞれ示唆されているといえる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１及２びに記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。