【事件の表示】
　特願２００３−１６９０２２「着色ガラス用着色シート及び着色ガラス」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−　　１３０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月１３日の出願であって、平成１７年６月９日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年８月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年９月２７日付けで拒絶査定に対する不服の審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、平成１９年１０月１７日付けで審尋が通知され、同年１１月２０日付けで回答書が提出され、平成２０年３月３１日付けで平成１７年９月２７日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶の理由が通知され、平成２０年４月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成１７年７月１１日付け及び平成２０年４月１８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載される事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」といい、該当する明細書を「本願明細書」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「ガラス板に接着して可視光透過性の着色ガラスとするために使用される基材フィルムの片面に着色された感圧接着剤層を形成してなる着色シートにおいて、
　(1)．前記基材フィルムが、有彩色着色顔料及び紫外線吸収剤を含まず、可視光透過率９０％〜５０％、ヘイズ９０〜３０％のもので構成され、かつ、
　(2)．前記着色された感圧接着剤層が、感圧接着剤層を構成する全固形成分に対して０．１〜１重量％の有彩色着色顔料を含むもので構成されること、
を特徴とする可視光透過性の着色ガラス用着色シート。」
　
３．当審で通知した拒絶理由
　当審で通知した平成２０年３月３１日付けの拒絶の理由は、本願の請求項１〜１２に係る発明（平成１７年７月１１日付け手続補正によるもの）は、その出願前に頒布された下記の刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　刊行物１：特開平９−１２５０１８号公報 
　　　　　　　　　　（以下、「引用文献１」という。）
　　　刊行物２：特開平１１−２６３９５３号公報
　　　刊行物３：特開平７−２９２１３３号公報
　　　　　　　　　　（以下、「引用文献２」という。） 
　　　刊行物４：特開平１１−２２３７１２号公報 
　
４．引用文献に記載された事項
　引用文献１及び２には、以下の事項が記載されている。
　引用文献１：
　１ａ　「透明フイルムの一方の面に少なくとも１層の着色された接着剤層を設けてなる着色フイルムにおいて、上記接着剤層が顔料と分散剤とからなる着色剤によって着色され、上記分散剤が、モノマー成分として、芳香族ビニルモノマー、１〜３級アミノ基含有（メタ）アクリル酸エステルモノマー及び芳香族化合物で４級化されたアンモニウム基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーを必須成分とする（メタ）アクリル酸エステル系重合体からなることを特徴とする着色フイルム。」（特許請求の範囲の【請求項１】）　 
　１ｂ　「窓に貼着する為の請求項１に記載の着色フイルム。」（同【請求項１１】）
　１ｃ　「本発明は着色フイルムに関し、更に詳しくは鮮明性、透明性、耐光性、安定性等に優れた着色フイルムに関する。」（段落【０００１】） 
　１ｄ　「従来、車両、建築物、包装材料、表示材料、その他において着色フイルムが広く使用されている。これらの着色フイルムを、装飾、入射光線波長の選択、外部からの透視防止等の目的、例えば、ソーラーコントロール用に使用する場合には、該着色フイルムには優れた鮮明性、透明性、耐光性、安定性等が要求される。又、これらの着色フイルムは貼着及び剥離が容易であることが要求されており、その為に透明フイルムの一方の面には感圧性接着剤、感熱性接着剤、自着剤（表面粘着性はないが、ガラス板、金属板、塗装面、プラスチック板等の如く平滑な表面と接着剤面との鏡面同士の気密性を利用して貼着される性質を有する材料、以下単に自着剤という）等からなる層を設けている。又、着色については、透明性が要求されることから、従来は接着剤に溶解する染料が使用されている。透明フイルム自体を染料によって着色することは不可能ではないが、非常に困難であり、その為、着色は主として上記の如き感圧性接着剤、感熱性接着剤或いは自着剤に対して行われている。」（段落【０００２】） 
　１ｅ　「上記従来の技術において、染料による接着剤の着色は容易であり、且つ鮮明性及び透明性に優れた着色フイルムが得られるが、該着色フイルムが、例えば、ソーラーコントロール用フイルムの如く、外光に晒される条件で使用される場合、染料の耐光性が劣り、ある程度の期間経過によって褪色したり、変色したりする等の問題がある。これらの問題を解決する方法として、染料に代えて顔料を使用することが種々提案されているが、従来の技術では、耐光性に優れた着色フイルムが得られるものの、接着剤中への顔料の微分散が困難であり、又、分散しても顔料粒子の凝集が激しく、鮮明性及び透明性について満足する着色フイルムが得られなかった。従って本発明の目的は、顔料によって着色され且つ鮮明性、透明性、耐光性、安定性等に優れた着色フイルムを提供することである。」（段落【０００３】）
　１ｆ　「本発明において使用する顔料は、従来各種の分野で使用されている顔料であり、公知の顔料はいずれも本発明で使用することが出来る。具体的には、フタロシアニン系、アゾ系、縮合アゾ系、アゾレーキ系、アンスラキノン系、ペリレン・ペリノン系、インジゴ・チオインジゴ系、イソインドリノン系、アゾメチンアゾ系、ジオキサジン系、キナクリドン系、アニリンブラック系、トリフェニルメタン系、カーボンブラック系等の有機顔料、酸化チタン系、酸化鉄系、水酸化鉄系、酸化クロム系、スピネル型焼成系、クロム酸系、クロムバーミリオン系、紺青系、アルミニウム粉末系、ブロンズ粉末系等が挙げられる。これらの顔料はいずれの形態でもよく、又、これらの顔料は種々公知の方法によって各種の分散処理が施されたものであってもよい。」（段落【００２０】） 
　１ｇ　「本発明で使用する着色剤は、前記分散剤と上記顔料とをサンドグラインドミル、ボールミル、アトライターミル、三本ロールミル等の混練機を用いて混練することによって得られる。・・・得られる着色剤は、粉末状、チップ状、有機溶剤を含むペースト状、或いは有機溶剤が媒体となっている液状であってもよく、その形状は特に制限はなく、着色用途に合わせればよい。」（段落【００２１】） 
　１ｈ　「上記着色剤による前記接着剤の着色は、必要に応じて水又は有機溶剤の存在下に両者を混合し、十分に撹拌混合することによって行われる。前記着色剤は接着剤（又はその溶液）に対して容易に且つ安定に分散する性質を有し、特別な処理は必要ではないが、場合によっては、両者の混合物をサンドグラインドミル、ボールミル、アトライターミル、三本ロールミル等の混練機を用いて混練することによって顔料の分散を完璧にすることが出来る。着色剤の使用量は接着剤１００重量部当たり、着色剤０．１〜１０重量部の範囲、又は顔料換算で０．１〜５重量部の割合が好ましく、顔料濃度が低過ぎると十分な着色力が得られず、一方、顔料濃度が高過ぎると、透明性や透光性が不十分になる場合がある。」（段落【００２２】） 
　１ｉ　「上記の実施の形態においては、得られる着色フイルムの濃淡や透光率は自在に調整することが出来る。例えば、着色の濃淡は、最初に顔料濃度の高い着色接着剤を用意しておき、これを同様の無色の接着剤で希釈することによって、その着色濃度を自在に調整することが出来る。又、無色の接着剤に前記の着色剤を必要量添加して必要濃度の着色接着剤とし、これを使用して所望の濃度の着色フイルムとすることも出来る。」（段落【００２６】）
　１ｊ　「又、透光率については、着色接着剤層の顔料濃度を変化させても調整可能であるが、例えば、淡色で且つ透光性が低い着色フイルムを得たい場合には、透明フイルムの少なくとも一面に薄い金属蒸着等を施す。又、着色濃度に係らず、着色と共に赤外線反射効果が要求される場合には、上記と同様に金属蒸着を施すことができる。この際、原料である透明フイルムとして金属蒸着されたフイルムを用いることが好ましいが、着色フイルムにした後に金属蒸着を施すことも可能である。この様の本発明の着色フイルムには、公知の技術を組み合わせて、要求されるその他の性能を付与し得ることは当然である。」（段落【００２７】） 
　
　引用文献２： 
　２ａ　「全光線透過率が８０％以上、曇価が３０％以上、少なくとも片面の表面光沢度が１〜５０％であることを特徴とする透明板貼合用メタクリル系樹脂フィルム。」（特許請求の範囲の【請求項１】） 
　２ｂ　「本発明は、家庭用、植物栽培用、自動車・鉄道用、本棚用等の窓や採光用透明板に貼り合わせて、いわゆるスリガラス状とするメタクリル系樹脂フィルムに関するものである。」（段落【０００１】） 
　２ｃ　「そこで本発明は、通常使用される透明な板に貼り合せるだけで、光反射防止効果及び内部隠蔽効果をもたらすことができ、更に汚染、損傷した場合にも手軽に交換のできる透明板貼合用メタクリル系樹脂フィルムを提供するものである。」（段落【０００４】） 
　２ｄ　「本発明における透明板とは、ガラス板やメタクリル系樹脂、ポリカーボネート等の透明樹脂製の板であり、家や工場やビルディング等の建造物、自動車や電車等の交通用車両、植物栽培用のハウス、本棚やショーウインドウ等に代表される物体において、内部が透視できるように物体の一部に施工して用いられるものである。」（段落【０００６】）
　２ｅ　「本発明の全光線透過率は、いわゆるフィルムの光透過性を表す周知の値である。この値が高い程、基材となる透明板の光透過性を損なわないので望ましく、８０％以上、好ましくは８５％以上である。」（段落【０００８】） 
　２ｆ　「本発明のフィルムの曇価（ヘイズ）は、大きいほど内部隠蔽効果が高い。そこで、本発明のフィルムの曇価は３０％以上、好ましくは５０％以上である。」（段落【０００９】） 
　
５．対比・判断
（１）引用発明
　引用文献１には、 
「透明フイルムの一方の面に少なくとも１層の着色された接着剤層を設けてなる着色フイルムにおいて、上記接着剤層が顔料と特定の分散剤とからなる着色剤によって着色されている着色フイルム。」（摘示１ａ）の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、「着色シート」と「着色フイルム」は、同じものといえ、引用発明の着色フィルムも、ガラス板に接着して、可視光透過性の着色ガラスとするために用いられ（摘示１ｂ〜１ｄ）、引用発明においても、顔料はフィルムにではなく感圧性接着剤に含まれるものであって（摘示１ａ）、該フィルムは特に紫外線吸収剤を含んでおらず、また、接着剤層には、接着剤１００重量部当たり顔料換算で０．１〜５重量部の着色剤、すなわち、０．１〜４．８重量％の顔料を含むものであるから（摘示１ｈ）、両者は、 
　「ガラス板に接着して可視光透過性の着色ガラスとするために使用される基材フィルムの片面に着色された感圧接着剤層を形成してなる着色シートにおいて、前記基材フィルムが着色顔料及び紫外線吸収剤を含まず、前記着色された感圧接着剤層が、０．１〜１重量％の着色顔料を含むもので構成される可視光透過性の着色ガラス用着色シート」 
の点で一致し、以下の点で、一応、相違する。 
　ア　着色顔料が、本願発明においては、有彩色着色顔料であるのに対し、引用発明においては、有彩色着色顔料であるかどうか特定されていない点
　イ　基材フィルムの可視光透過率及びヘイズが、本願発明においては、それぞれ、９０〜５０％、９０〜３０％であるのに対し、引用発明においては、これらの値が特定されていない点
　ウ　分散剤について、本願発明においては必須とされていないのに対し、引用発明においては、特定の分散剤が必須とされている点
　 
（３）相違点について
　これらの相違点について検討する。　 
　相違点アについて 
　引用文献１には、引用発明において用いられる着色顔料として、フタロシアニン系やアゾ系などの多くの有彩色着色顔料が例示されているので（摘示１ｆ）、この点は実質的な相違点ではない。 
　
　相違点イについて 
　相違点イを検討するに先立ち、引用発明について検討すると、引用発明は、１ｄに摘示したように、「車両、建築物、包装材料、表示材料、その他」に用いる着色フィルムに関するものであり、「装飾、入射光線波長の選択、外部からの透視防止等」を目的とし、そのために、「優れた鮮明性、透明性、耐光性、安定性等が要求される」ものである。すなわち、外部からの透視を防止できるとともに、透明性をも確保するものを包含しており、このような着色フィルムの透光率等を調整するために、摘示１ｊには、「着色接着剤層の顔料濃度を変化させても調整可能であるが、例えば、淡色で且つ透光性が低い着色フイルムを得たい場合には、透明フイルムの少なくとも一面に薄い金属蒸着等を施す。・・・この様の本発明の着色フイルムには、公知の技術を組み合わせて、要求されるその他の性能を付与し得ることは当然である。」と記載されており、これからすると、引用文献１には、着色フィルムの調整に、着色接着剤層の顔料濃度を変化させてもよいし、透明フィルムに薄い金属蒸着等を施してもよいし、あるいは、他の公知の技術を用いてもよいことが記載されているといえる。
　一方、引用文献２には、窓や採光用透明板に貼り合わせて、スリガラス状とするメタクリル系樹脂フィルムであって、全光線透過率が８０％以上、曇価（ヘイズ）が３０％以上のフィルム（摘示２ａ、２ｂ）が記載され、このようなフィルムを用いることで光反射防止効果及び内部隠蔽効果をもたらすことができ（摘示２ｃ）、内部が透視できるようになるものである（摘示２ｄ）ところ、「全光線透過率が８０％以上」とは、摘示２ｅによれば「基材となる透明板の光透過性を損なわないので望まし」いものであり、これにより透明性を確保できるものといえ、「曇価が３０％以上」とは、摘示２ｆによれば「内部隠蔽効果が高い」ものであり、これにより外部からの透視を防止できるものといえる。
　そして、上記したように、引用文献１には、着色フィルムの透光率を調整するのに種々の公知の方法が採用できることが記載されているのであるから、引用発明においても、外部からの透視を防止でき、透明性を確保するのに、着色シートが光透過性を損なうことなく内部遮蔽効果が得られるように、基材フィルムとしてヘイズが３０％以上のものを用い、透明板の光透過性を損なわないように、全光線の透過率が８０％以上のもの、すなわち可視光透過率の高いものを用いてみることは当業者が容易になし得ることである。 
　
　相違点ウについて 
　本願発明においても、本願明細書の段落【００１５】に記載されるように、「(1). 所望の樹脂溶液に有彩色着色顔料を分散後、乾燥、粉砕して着色成分を得る工程、(2). 前記着色成分を感圧接着剤の原料樹脂の溶液に添加し、前記着色された感圧接着剤層を構成する全固形成分に対して０．１〜１重量％となる量の有彩色着色顔料を分散した感圧接着剤溶液」としており、顔料を樹脂に分散させている。その際、通常は、使用する顔料を分散させるのに適した分散剤を用いるのであって、本願発明においても分散させる際に分散剤が必要であれば分散剤を使用するものと考えられるところ、分散剤がなくても十分に顔料分散がなされるのであれば分散剤を使用しない方がよいことは当業者の技術常識であるから、引用発明において、分散剤を必須としないことは当業者が容易になし得るところである。
　
（４）本願発明の効果について
　本願発明の奏する効果は、本願明細書の段落【００７２】〜【００７５】に記載されているように、
「【００７２】本発明は、ガラス板の片面に特定の着色シートを貼り合わせ、接着させて着色ガラスとするものであり、その最大の特徴点とする点は、前記着色シートの感圧接着剤層の構成にある。
　本発明は、従来技術と違って感圧接着剤層を着色顔料により着色するとともに特定の可視光透過率を保持させる構成を採用することにより、更には感圧接着剤層に紫外線吸収剤や充填剤や硬化剤などを配合する構成を採用することにより、従来技術にない高付加価値の着色ガラスを提供することができる。
　【００７３】本発明の着色ガラスにおいて、前記着色シートは基材フィルムとその片面に形成された着色顔料により着色された感圧接着剤層とから構成されるものであるが、前記着色された感圧接着剤層は、カラーチップを用いることにより簡便に透明性と発色持続性に優れたものとすることができ、更にまたあわせて紫外線吸収剤を配合することにより基材フィルムの耐候性を増長させることができ、かつ基材フィルムと協同して長期にわたりガラスの飛散防止能を発揮させることができるなど、優れた効果を発揮することができる。
　【００７４】本発明の前記した着色シートを利用した着色ガラスは、着色ガラスの製造（プロセス）という観点からみても、その製造方法が簡便、簡単であり、かつ少ロットの着色ガラスを効率的に色替えしながら連続生産することが可能である。
　【００７５】本発明により、着色持続性、耐候性、紫外線カット性、ガラスの飛散防止能などの特性に優れるとともに可視透過性であるため内・外装建材用の意匠性、審美性に優れた採光用着色ガラスが効率的かつ経済的に提供される。」ことであるといえる。
　
　これを検討するに、上記段落【００７２】の記載中、「従来技術にない高付加価値」がどのようなものであるのか、必ずしも明確ではないが、引用発明においても、従来技術にない鮮明性、透明性、耐光性、安定性等に優れた着色フイルムを意図したものであるから（摘示１ｃ、１ｅ）、引用発明における効果と実質的に差異がないといえる。
　同【００７３】について、引用発明においても着色剤はチップ状のものが記載され（摘示１ｇ）、ガラスにフィルムを貼着することでガラスの飛散防止、保護になることは当業者に周知といえ、また、積層フィルムにおいて、いずれかの層に紫外線吸収剤を含有させることにより、その耐候性を増長させることができることも当業者に周知である。
　同【００７４】について、効果的に色替えできる点については、引用文献１に「得られる着色フイルムの濃淡や透光率は自在に調整することが出来る」と記載されている（摘示１ｉ）ことから、効果的に色替えできることも示唆されているといえ、同【００７５】について、意匠性、審美性に優れることも、引用文献１に「鮮明性、透明性」（摘示１ｃ）、「装飾」（摘示１ｄ）等の記載がされているから、引用発明におけるのと同じ効果といえる。
　
　したがって、本願発明の効果は、引用文献１に記載されたものあるいは周知事項から、当業者の予測しうる範囲内のものである。
　
（５）請求人の主張
　請求人は平成２０年４月１８日付け意見書において、次の主張をしている。なお、請求人の主張中、「刊行物１」は「引用文献１」と同じであり、「刊行物３」は「引用文献２」と同じである。
　
　ア　「３−（３）．本願発明の特徴点」の（４）の主張
　（ア）請求人の主張は次のとおりである。
　「本願発明は、当業界における着色技術と比較して有彩色着色顔料を感圧接着剤層を構成する全固形成分に対して０．１〜１重量％という極めて少量の配合により優れた着色性を得ている点、及び、基材フィルム層には着色顔料や紫外線（ＵＶ）吸収剤を配合しない点（これは基材フィルムの光学的特性を維持することになります。）、に大きな特徴点があります。
　前記した本願発明の着色顔料の少量配合という考え方は、単に配合量を少量にするという経済性の考え方からきたものではなく、前記した可視光透過光を利用した着色の発現メカニズムを十分に生かし、かつ、ガラスの飛散防止の観点からガラス面に対する高い接着力（粘着力）の確保する、という考え方から生まれたものであります。これらの点は本願明細書ならびに実施例において十分にサポートされ、かつ、実証されているところであります。
　これを、光学的観点からより詳しく説明しますと、本願発明において、「透明なガラス板」を透過した外光（太陽光、白色光）は「顔料で着色された感圧接着剤」において顔料粒子表面で顔料粒子と接着剤の樹脂の屈折率の差により反射し、反射された顔料と補色関係にある色成分は、特定の光学的特性（特定の可視光透過率、ヘイズ）を有する「基材フィルム」で減光され、柔らかな可視光線として観察されます。この光学的現象は、高級なステンドグラス同様、太陽光が入射する室内では明るい色ガラスとして、逆に室外からは内部がのぞけない色ガラス、を実現することになります。」
　
　（イ）上記主張中、「顔料を感圧接着剤層を構成する全固形成分に対して０．１〜１重量％という極めて少量の配合により優れた着色性を得ている」点については、上記（２）に示したように構成上の相違点ではないところ、その効果については、本願明細書の段落【００３６】に、「着色顔料を顔料濃度として全固形成分に対して０．１〜１％好ましくは１％より少ない量になるように添加すればよい。なお、添加量が少なすぎると着色力が劣り、また多すぎると光透過性が無くなり、色ガラスの風合いが無くなる。」と、当業者ならずとも理解しうる説明がなされているのみで、他に、何故この範囲がよいのか、という説明はされていない。また、同【００５５】に示された実施例１に関する【表１】においても、１％加えているのは染料であって、本願発明における顔料とはそもそも異なるものである。
　一方、引用発明においても、引用文献１に「顔料濃度が低過ぎると十分な着色力が得られず、一方、顔料濃度が高過ぎると、透明性や透光性が不十分になる場合がある。」（摘示１ｈ）と記載されており、上記した本願発明の効果は、引用発明の効果と基本的に変わるところはない。
　
　（ウ）また、上記主張中、「基材フィルム層には着色顔料や紫外線（ＵＶ）吸収剤を配合しない」点については、本願明細書には、基材フィルムが紫外線吸収剤を含まない、とされるのみで、何故基材フィルムに紫外線吸収剤を含まないのが良いのかについては説明されておらず、かつ、本願明細書の段落【００７２】に「感圧接着剤層に紫外線吸収剤や充填剤や硬化剤などを配合する構成を採用することにより、従来技術にない高付加価値の着色ガラスを提供することができる。」、同【００７３】に「またあわせて紫外線吸収剤を配合することにより基材フィルムの耐候性を増長させることができ」と記載されるが、ここに記載された効果が格別のものでないことは、上記（４）に示したとおりである。
　
　（エ）さらに、「本願発明において、「透明なガラス板」を透過した外光（太陽光、白色光）は・・・太陽光が入射する室内では明るい色ガラスとして、逆に室外からは内部がのぞけない色ガラス、を実現することになります。」と主張しているが、この主張内容は、本願明細書に記載されていないものであるうえに、引用文献２には、透明なガラス板は内部が透視でき（摘示２ｄ）、フィルムの光透過性が高いものは透明板の光透過性を損なわず（摘示２ｅ）、フィルムの曇価（ヘイズ）は大きいほど内部隠蔽効果が高い（摘示２ｆ）ことが記載されており、また、顔料粒子部分で光が反射することは当然のことであるから、顔料を有し、特定の範囲の可視光透過率とヘイズを有するフィルムを光が通過したときの状態を、述べたにすぎないといえる。
　
　イ　「３−（３）．本願発明の特徴点」の（５）の主張
　（ア）請求人の主張は次のとおりである。
　「本願発明は、前記しましたように、特定の光学的特性を有する基材フィルムを採用するとともに、当業界の一般レベルでは考えられない極めて少量の有彩色着色顔料の配合した着色された感圧接着剤層を採用することにより、優れた着色性を発現させており、この点だけで十分に特許性があると考えます」
　
　（イ）ここで、「特定の光学的特性を有する基材フィルム」とは、「有彩色着色顔料及び紫外線吸収剤を含まず、可視光透過率９０％〜５０％、ヘイズ９０〜３０％のもの」といえるところ、「有彩色着色顔料及び紫外線吸収剤を含ま」ない点は、引用発明と差異がなく、「可視光透過率９０％〜５０％、ヘイズ９０〜３０％のもの」とすることが容易であることは、上記（３）の「相違点イについて」に示したとおりである。また、「極めて少量の有彩色着色顔料の配合した着色された感圧接着剤層」である点に、引用発明と構成上の相違がないことも、上記（２）に示したとおりである。
　
　ウ　「４−（１）．本願発明と刊行物１(特開平０９−１２５０１８号公報)の比較検討：」の（３）〜（５）の主張
　（ア）請求人の主張は次のとおりである。
「（３）．刊行物１は、後述する刊行物２（特開平１１−２６３９５３号公報）と同様に、その実施例１〜１１／比較例１〜４の光学特性は、表５に示されるように透光性、鮮明性、耐光性に優れ、ヘイズ値も０．５〜１．９％と極めて小さいこと、別言すれば、分散剤として特定の（メタ）アクリル酸エステル系重合体用いることを特徴とした高度に透明性重視した着色フィルムの開発を指向しているものであります。
（４）．従いまして、刊行物１は、後述する刊行物２と同様に、本願発明の可視光透過率９０％〜３０％、ヘイズ９０％〜３０％の特定の光学的特性を有する基材フィルムを用い、かつ、特定量の有彩色着色顔料のもとで優れた特性の着色フィルムを開発しようとする発意（考え方）は存在しないということができます。
（５）．因みに、刊行物１において顔料(着色剤)の使用量として、一般的には接着剤１００重量部当たり０．１〜１０重量部(顔料換算で０．１〜５重量部)と説明していますが、その実施例においては４〜５％の高濃度を採用しています。
　また、刊行物１は、着色フィルムの透光率において、着色接着剤の顔料濃度を変化させることにより調整可能であるが、淡色で且つ透光性の低い着色フィルムを得たい場合にはベースフィルムである透明フィルムの少なくとも一面に薄い金属蒸着などを施すことを提唱しています(段落「００２７」参照)。このような解決アプローチは、本願発明とは全く相違するものであり、刊行物１には、本願発明の可視光透過率９０％〜３０％、ヘイズ９０％〜３０％の特定の光学的特性を有する基材フィルムを用い、かつ、特定量の有彩色着色顔料のもとで優れた特性の着色フィルムを開発しようとする発意（考え方）は存在しないというべきであります。」
　
　（イ）しかしながら、引用文献１には、「外部からの透視防止等の目的」（摘示１ｄ）と記載されており、このような目的を持っている以上、引用発明が、高度に透明性のフィルムのみを指向しているものとはいえず、上記請求人の（３）の主張は当を得ていない。
　
　（ウ）さらに、引用文献１には、「透光率が低い着色フイルムを得たい場合には、」と記載され（摘示１ｊ）、引用発明が高度に透明性のフィルムのみを指向しているものではないことは、これからも裏付けられるところ、同段落には、そのような「透光率が低い着色フイルムを得たい場合には、」として、具体的には「透明フイルムの少なくとも一面に薄い金属蒸着等を施す。」とされているが、これは一例であって、「この様の・・・当然である。」と公知技術が使える旨、記載されており、透光率が低い着色フィルムを得たいときに、引用文献２に記載される公知の技術を適用することが当業者に容易であることは上記（３）の「相違点イについて」に示したとおりであるから、上記請求人の（４）、（５）の主張も当を得ていない。
　
　エ　「４−（１）．本願発明と刊行物１(特開平０９−１２５０１８号公報)の比較検討：」の（６）の主張
　（ア）請求人の主張は次のとおりである。
　「しかしながら、刊行物３の技術的構成については詳しくは後述しますが、前記したように刊行物１の基材フィルムは極めて高度の透明性を重視したものであり、両者(刊行物１と刊行物３)は本来的に技術体系が相違しているとみるべきであり、この点は、刊行物３においては染料・顔料や紫外線吸収剤を基材フィルムに添加・配合することからも首肯されるものであり、前記した拒絶の論理展開には大きな論理飛躍が必要かと思料します。
　別言すれば、本願発明の特許性は、刊行物１と刊行物３により否定することができないというべきであります。」
　
　（イ）しかしながら、引用文献１の基材フィルムが極めて高度の透明性のみを重視したものでないことは、上記「ウ（イ）」に示したとおりであり、引用発明も引用文献２に記載された発明もともに、外部からの透視防止の目的すなわち内部隠蔽効果をもたらす、という同様の目的を有していることは明らかであるから（摘示１ｄ、２ｃ）、両者は本来的に技術体系が相違している、ということはできない。
　
　オ　まとめ
　以上のとおりであるから、請求人の主張はいずれも採用できない。
　
（６）結論
　本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。