【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３２９３号「シースフローセルとそれを用いた血液分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年８月４日出願公開、特開２０００−２１４０７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成１１年１月２１日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成２１年４月２３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
 「血液分析装置に用いられるシースフローセルであって、流入口から流出口へシース液を導く案内孔を有するセルを備え、前記セルは、それぞれ無機ガラスで構成され、流入口から流出口に向かって連続する整流部と加速部とオリフィス部とを備えてなり、整流部は径が一定の円筒状の貫通孔を、加速部は流出口に向かって径が徐々に小さくなる円錐状の貫通孔を、オリフィス部は角筒状の貫通孔をそれぞれ備え、整流部と加速部とオリフィス部とを溶着して一体化することにより各貫通孔は互いに滑らかに連通して前記案内孔を形成し、前記セル内には流入口から加速部へ向かって整流部の貫通孔と同軸に延びる円筒状の試料液供給ノズルが設けられ、オリフィス部の貫通孔は一辺の長さが０．１〜０．４ｍｍの断面を有し、整流部の貫通孔の長さがその内径の４倍以上であるシースフローセル。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、刊行物１ないし刊行物６には、以下の事項がそれぞれ記載されている。以下、下線は当審で付与した。
　
(刊行物１：日本機械学会論文集Ｂ編、第６１巻、第５９１号（１９９５−１１）第２４１頁〜第２４７頁)
　シースフローチャンバに関する研究（第１報，シースフローの安定化）と題する論文であって、
（1a）１．緒言として、
「
フローサイトメーターは図1に示すように
シースフローチャンバ
シースフローチャンバでは、細胞懸濁試料液をシースバッファ液で包み込むようにして毛細管へ縮流させ、管中央に直径数十μｍほどの細い試料液の流れを作る
　近年、細胞の染色に使われる試薬の高感度化や試料液の前処理自動化技術分野の進歩により、フローサイトメータの用途は純粋研究分野から検査センタや病院での一般臨床検査まで拡大しつつある。臨床検査に応用する場合、表１に示すように、検査室の省スペース化に対応した装置小型化、大量の検査を短時間で行う能力（処理速度）、試料の前処理中に発生する汚れ・汚染の低減（低汚染性能）など、システム全体に関わる性能が重視される。著者らは、これらの課題の中で、先ず処理速度の向上に的を絞り、
測定時間の短縮のための試料液高流量化を研究の目的
シースバッファ液に対して相対的に試料液の流量を増加させていくと、ある時点で試料液がスムースに縮流しなくなり安定なシースフローが形成されなくなる
（1b）「２．シースフロー安定形成時の試料液流れ
　２・１　試料液流れの形状　　ここでは安定なシースフローが形成されている場合の試料液流れの形状について検討する。
図２に示すようなフローチャンバの流路の構成は
シースバッファ液の入口をもつシース液流路
シース液流路の中心に流れ方向に沿って設けられている試料液吐出し用のノズル
ノズルの下流の縮流部
縮流部に続く毛細管部
（1c）「図５に示すように、ノズルから縮径部までの試料の流れを調べるためにアクリル性チャンバ［図５（ａ）］および毛細管でのシースフローを可視化するために
ガラス製フローチャンバ［図５（ｂ）］
（1d）図５には、Ｓｈｅａｔｈ　ｆｌｏｗ　ｃｈａｍｂｅｒ（シースフローチャンバー）が示され、図５（ｂ）として、φ８のシース液流路を形成する管が、縮流部を介して、２９０×２９０μｍの毛細管と接続され、シース液流路の中心に流れ方向に沿って、縮流部付近に先端が位置するように設けられた試料液を吐出するノズルを備えたものが示されている。（２４４頁のＦｉｇ．５（ｂ））
（1e）「毛細管でのシースフローの可視化には、
図５(b)のフローチャンバを用いた。毛細管の断面は短形で２９０×２９０μｍである
（1f）図１には、Ｆｌｏｗ　ｃｙｔｏｍｅｔｅｒ（フローサイトメータ）が示され、シース液が流入する円筒状の部分及びその下部の円錐状部分とこれと連通した角筒状の毛細管、シースフローに光を照射するレーザー光源と検出器が示されている。（第２４１頁右欄Ｆｉｇ．１）
　
(刊行物２：国際公開第９７／３２１９３号の記載事項の日本語訳、なお、日本語訳は対応公報である特表２０００−５０６２６６号公報による）
（2a）「２０．略層状の低速流を形成する手段と、
  大端部及び小端部を有し、大端部において前記流れ形成手段に接続される収斂部を画成する室壁と、
  前記室壁内に配置された放出部を有するサンプル入口チューブと、
  前記収斂部の前記大端部に近接して配置された入口チューブ支持体とを備える
流動粒子分析装置の予備分析室。
２１．略層状の低速流を形成する前記手段は徐々に拡径する室壁からなる請求の範囲第２０項に記載の室。
２２．
略層状の低速流を形成する前記手段は略一定の横断面を有する長い室からなる
（2b）「室の拡開部は、チューブ支持体が配置される領域において低速の層流を形成する手段として作用する。本発明の別の観点によれば、この領域に低速の層流を形成する別の手段を利用することができる。例えば、室には、
一定の大きな横断面積を有する長い、好ましくは真っ直ぐな入口部を設けることができる
入口部は、シース流体入口に存在する可能性があるシース流の乱流を除去するのに十分な長さを有する
（2c）「本発明の別の観点においては、
細いサンプル流を含む層状のシース流を形成する方法が提供されている
（2d）「 図２に示す本発明の好ましい実施例においては、予備分析室１０は、
上流室ブロック１１
下流室ブロック１２
室ブロック１１、１２は、略円筒形状
清澄なアクリル素材から形成
  上流室ブロック１１は、下流室ブロック１２の上流側端部の
雄型パイロットショルダ３４
整合する雌型パイロットショルダ３３
紫外線の照射により硬化する接着剤
（2e）「サンプルは、室の円筒部３２におけるシース流体の速度よりも小さい速度で導入される。流れの横断面積は一定の流量で流速が増加するにつれて小さくなるので、サンプル流はシース流体の速度まで加速されると更に細くなる。
シース流体とサンプル流は、分析室に入る前にノズル８１により横断面が更に小さくされる
（2f）「図６は、収斂室の上流側部分に
低速の層流を形成するように一定の横断面の細長い室２０２
シース流体は、室２０２内に流れ、室を流れるにつれて安定した低速の層状のプロファイルを徐々に形成する
  次に、シース流は、先づ入口２０５を介して流れ室２０２に導入されて第１の方向２０６へ下流側に流れるので、
シース流体は室の第１のゾーン２０７において比較的低速で第１の方向へ流れる
、流れ室の収斂部２０１により加速され
ゾーン２０８において比較的高速で流れる
サンプルは
ゾーン２０８のシース流体の中に導入される
  この方法の
流れ室２０２は、一定の横断面を有する長い室とすることができ
シースの層流を得るために長い室が採用される
（2g）図６には、一定の横断面を有する長い室２０２を上流に有する予備分析室２００が記載されている。
　
（刊行物３：特開平１−２３５８３３号公報の記載事項）
（3a）「〔従来の技術〕
　従来のフローセルは、例えば特開昭４８−７４２９２に記載のように管の組合せによって、粒子を懸濁した第１の液の流れを第２の液によって包み込み、第１の液の流れの径を細く絞り込む構造をしていた。また、これを応用した検出系としては、特開昭６１−７１３３７に示すように、絞られた液流を透明な管内に通し、これにレーザ光を入射して、光の信号から粒子の特性を検出していた。
〔発明が解決しようとする課題〕
　上記の従来技術においては、
第２図に示すような管路の構造を例えばガラス管を用いて製作する
（3b）第２図には、ガラス管で一体的に形成されたシース液流入口から流出口まで連通したフローセルが図示されている。（第４頁右下欄　第２図）
　
（刊行物４：特開平５−３４２６１号公報）
（4a）「【０００９】・・・図１〜図３は、本発明のサンプル扁平流形成装置を示している。この装置は、
シースフローを形成させるためのフローセル１０
フローセル１０は、ガラス
　
（刊行物５：特開平５−２７３２０３号公報）
（5a）「【０００５】上記の装置では、細胞の識別、または微粒子径の測定の正確さが要求され、そのためにシースフローと呼ばれる特殊なフローシステムが用いられている。図２のフローセル４について、その周辺のみやや拡大した模式図を図３（ａ）に示した。図３（ａ）の図２と共通する部分は同一符号を用いてある。図３（ａ）のコントローラ２０，圧力調整弁２１は図２では図示を省略したものであり、
図３（ａ）
（5b）「【０００７】・・・図４（ａ）はフローセル４を上からみた図，
図４（ｂ）は断面図
（5c）図３（ａ）及び図４（ｂ）には、フローセル４が、縮径部が滑らかな曲面で、角形脚部との接続部も滑らかに連通したものが図示されている。（第４頁　【図３】（ａ）、【図４】（ｂ））
　
（刊行物６：実願昭５７−１２３５１号（実開昭５８−１１４７５５号）のマイクロフィルム）
（6a）「従来、たとえば血球自動計測装置において極めて径の細い（たとえば１０数μｍ）試料流を形成するためにシースフローシステムが採用されており、そこではさや流吐出管の内部に試料吐出管が挿設された二重管構造の
第１流路部に、前記さや流吐出管よりも断面積の小さな管路の第２流路部をしぼり連結管を介して滑らかに連結した構造の吐出ノズル
（6b）「このノズル(1)は、ひとつの円柱ブロック(2)に内径約２ｍｍの断面真円状のさや流吐出管路(3)と内径０．２ｍｍの断面真円状の管路(4)とそれら
管路(3)(4)を滑らかに連結するしぼり管路(5)
（6c）第１図、第３図には、管路(3)管路(4)を連結するしぼり管路(5)が、滑らかな曲面であることが図示されている。（第８頁第１図、第３図）
　
３．対比・判断
　上記刊行物１の記載事項（上記(1a)〜(1f)）から、刊行物１には、
「シースバッファ液の入口をもち、径が一定の円筒状のシース液流路を形成する管、シース液流路の中心に流れ方向に沿って設けられている、試料液吐出し用のノズル、ノズルの下流で前記径が一定の管に続く徐々に縮径した円錐状の縮流部を形成する管、縮流部に続く角筒状の毛細管部を形成する、断面が２９０μｍ×２９０μｍの管を備えたシースフローチャンバ」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「シースバッファ液の入口をもち、径が一定の円筒状のシース液流路を形成する管」、「ノズルの下流で前記径が一定の管に続く徐々に縮径した円錐状の縮流部を形成する管」、「縮流部に続く角筒状の毛細管部を形成する、断面が２９０μｍ×２９０μｍの管」、「シース液流路の中心に流れ方向に沿って設けられている、試料液吐出し用のノズル」、「シースフローチャンバ」は、本願発明の「径が一定の円筒状の貫通孔を」有する「整流部」、「径が徐々に小さくなる円錐状の貫通孔」を有する「加速部」、「角筒状の貫通孔」を有する「オリフィス部」、「流入口から加速部へ向かって加速部の貫通孔と同軸に延びる円筒状の試料液供給ノズル」、「セル」及び「シースフローセル」にそれぞれ相当する。
（イ）刊行物１発明の角筒状の毛細管部は、断面が２９０μｍ×２９０μｍ、つまり、一辺が０．２９ｍｍであり、その貫通孔の一辺の長さは、管の肉厚を考慮しても本願発明の角筒状の貫通孔の一辺の長さの範囲０．１〜０．４ｍｍに含まれるといえる。
（ウ）刊行物１発明の「円筒状のシース流路」、「円錐状の縮流部」、「角筒状の毛細管部」は、流入口から流出口へシース液を導く、連通した案内孔を形成しているといえる。
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相異点がある。
　
（一致点）
　シースフローセルであって、流入口から流出口へシース液を導く案内孔を有するセルを備え、前記セルは、流入口から流出口に向かって連続する整流部と加速部とオリフィス部とを備えてなり、整流部は径が一定の円筒状の貫通孔を、加速部は流出口に向かって径が徐々に小さくなる円錐状の貫通孔を、オリフィス部は角筒状の貫通孔をそれぞれ備え、整流部と加速部とオリフィス部の各貫通孔は互いに連通して前記案内孔を形成し、前記セル内には流入口から加速部へ向かって整流部の貫通孔と同軸に延びる円筒状の試料液供給ノズルが設けられ、オリフィス部の貫通孔は一辺の長さが０．１〜０．４ｍｍの断面を有するシースフローセルである点。
　
（相違点１）
　シースフローセルが、本願発明では血液分析装置に用いられるものであるのに対し、刊行物１発明は分析対象を特定していない点。
　
（相違点２）
　シースフローセルが、本願発明では、それぞれ無機ガラスで構成された、整流部、加速部、オリフィス部を溶着により一体化し、貫通孔が互いに滑らかに連通しているのに対して、刊行物１発明では、材質を規定せず、円筒状のシース流路、円錐状の縮流部、角筒状の毛細管の一体化がどのようになされたか不明であり、接続部の貫通孔の状態が滑らかであるか明らかでない点。
　
（相違点３）
　本願発明では、整流部の貫通孔の長さがその内径の４倍以上であるのに対し、刊行物１発明は、整流部に相当する円筒状のシース液流路を形成するの貫通孔の長さを規定していない点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相異点１について）
　刊行物１（上記(1a)）には、シースフローチャンバを備えたフローサイトメータは、細胞の分析のような臨床検査で応用されていることが記載されているし、フローサイトメータで、血液中の各種の血球細胞を分析することは、本願出願前周知であるから、刊行物１発明のシースフローチャンバを血液分析装置に用いることに何ら困難性はない。
　
（相異点２について）
　シースフローセルのシース液流入部、縮流部、毛細管部を、ガラスで一体的に形成することは、刊行物１（上記(1d)(1e)）、及び刊行物３、４にも記載されるように本願出願前周知技術である。そして、通常、単に「ガラス」といった場合、無機ガラスを示すことが多く、シースフローセルとして「無機ガラス」を用いることに何等困難性はない。
　また、刊行物２（上記(2d)）には、シースフローセルを形状の異なる部分を複数のアクリル樹脂製のブロックに分けて形成し、それらを接着して製造することが記載されており一般に、樹脂製品だけでなく、ガラス製品を製造する際にも、製品の形状に応じて、正確で安定した製品が製造できるように、複数の部材に分け、溶着で一体化することは、例えば、特開平９−２１４０６９号公報(【０００２】の従来技術）、特開平６−１７４６２４号公報（【００２４】）にも記載されるように、本願出願前の周知技術である。さらに、シースフローセルは、安定した層流を形成する必要があることから、部材間の接続部の貫通孔が滑らかでなければ、流れに乱れがでることは当然に考えることであるところ、刊行物５、６には、各部分を滑らかに連通させることが示されていることから、刊行物１発明において、シースフローセルの、円筒状の管、円錐状の縮流部、角筒状の毛細管部を、それぞれ無機ガラスで形成し、接続部を溶着で一体化して滑らかに連通させることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
（相異点３について）
　刊行物２（上記(2a)(2f)(2g)）には、シースフローセルであって、シース流体入口に存在する可能性がある乱流を除去するのに十分な長さを有する一定の横断面の細長い室(202)を、収斂室(201)の上流側に設け、安定した低速の層流を形成することが記載され、安定した低速の層流は、収斂部で加速され、収斂部(201)の下流の円筒部(208)で比較的高速に流れるシース流体中にサンプル流が導入されることが記載されている。また、刊行物２の図６には、円筒部(208)の下流で、光学分析室の上流に、さらに縮径した部分が示されているが、刊行物２（上記(2e)）には、上記さらに縮径した部分に相当する、図２に示されるノズル８１で、分析室に入る前に、シース流にサンプル流を導入した流れの横断面を更に小さくすることが記載されており、図６のノズルは、光学検出室の毛細管に流れを導くための部分ということができ、収斂部(201)、円筒部(208)及びノズルが全体として、整流部と毛細管部の間の加速部に相当する部分を構成しているといえる。そして、刊行物２に記載されたシースフローセルが、十分に長い室で安定した低速の層流を形成し、収斂部で層流を加速し、収斂部(201)の下流の円筒部(208)で比較的高速に流れるシース流体中にサンプル流が導入されるようにするのは、細いサンプル流を含む層状のシース流を形成するためであり（上記(2c)）、毛細管部で安定したシースフローを形成させるために他ならないといえる。
　一方、刊行物１（上記(1a)）には、測定時間短縮のため、試料が高流量でも安定なシースフローを形成することが求められていることが記載されているが、上記のとおり刊行物２の記載から、シースフローを安定な層流とするためには、シース液の流れが、乱流のない層流となっている必要があるから、刊行物１発明において、試料を高流量としても、安定なシースフローを形成するために、整流部である円筒状の管を十分に長くすることを考え、その際に、試料の流量を変化させて実験を行い、所望の安定性を有するシースフローを形成できるように、円筒状の整流部の長さを、整流部の貫通孔の長さがその内径の４倍以上と決定することは、当業者が容易になし得たものといえる。そして、本願発明の「４倍以上」という限定については、明細書の段落【００１８】、【００１９】の【表１】、【図４】に、整流部の内径Ｄ１が５ｍｍ、オリフィス部の一辺Ｍが０．２ｍｍの場合に、オリフィス部におけるシース液の平均流速Ｖａが６ｍ／ｓｅｃとして、試料流の振幅が零となるには、整流部の貫通孔の長さが２０ｍｍと内径の４倍以上になる必要があることが示されているが、内径Ｄ１、オリフィス部の一辺Ｍ、シース液の平均流速Ｖａが異なれば、４倍では試料流の振幅が零とはならないことは、例えば、【表１】、【図４】に、Ｄ１及びＭが上記と同じでもＶａを１２ｍ／ｓｅｃにした場合、１０倍以上としてしなければ振幅が零とはならないことが示されているとおりであり、４倍以上という限定に、格別の臨界的意義があるということはできない。
　
（本願発明の効果について）
　本願発明の高速のシース流に対して層流が得られる形状にすることにより試料液の時間当たりの供給量を増大できるという効果は、刊行物１、刊行物２の記載事項及び周知技術からから予測し得たものといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１ないし６に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。