【事件の表示】
　特願２０００−３０８１４０「繊維を含む水中油型エマルジョンの形態の組成物及び、特にその美容のための使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２４日出願公開、特開２００１−１１４６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１２年１０月６日（優先権主張１９９９年１０月７日、仏国）に出願されたものであって、平成１６年９月２４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　　
「生理学的に許容される媒体中に、水相中に分散されてなる油相を含む水中油型エマルジョン形態の組成物であって、繊維及び、Ｃ8−Ｃ24 脂肪酸の少なくとも一のグリセリルエステルとＣ8−Ｃ24 脂肪酸の少なくとも一のポリエチレングリコールエステルとを含む界面活性剤系を含むことを特徴とする組成物。」
　　　　
２．引用例の記載の概要
　原査定の拒絶の理由に引用された以下の刊行物には、次の事項が記載されている。
　　　
特開平７−１９６４４０号公報（以下、引用例１という。）
　　　
(1) 本発明は、……長さ０.１ 〜５ｍｍの短繊維を配合することによって、耐水性や耐油性に優れ、化粧持ちが良く、かつ皮膚に対して滑らかな感触を与え、しかもべたつかず、安定性も良好な新規な皮膚化粧料を開発するに至った。（【０００３】）
(2) 本発明の皮膚化粧料には、油分、水、界面活性剤、保湿剤……防腐剤等通常皮膚化粧料に用いられる成分を配合することができる。（【０００８】）
(3) 水中油型乳化ローション及びクリームの処方例が記載され、それぞれに配合された界面活性剤は、Ｐ.Ｏ.Ｅ(２０)ベヘニルエーテルとソルビタンモノパルミテート又はモノステアリン酸グリセリン（自己乳化型）であり、短繊維はナイロンファイバー又は羊毛微粉末であること。（【００１０】及び【００１４】）
　　　　
特開平１０−１１４６４３号公報（以下、引用例２という。）
　　　
(4) 本発明は、組成物の全重量に対して少なくとも２重量％の水溶性金属塩、および特に局所適用に有用な安定組成物を得るのに十分な量の適当な乳化系よりなる高電解質含量を持つ安定な水中油型エマルジョンに関する。（【０００１】）
(5) 化粧品分野では、水相に分散した油相を含有するＯ／Ｗエマルションよりなるクリームを使用するのが普通である。これらのエマルションは、しばしば、製造を困難とする安定性の問題を有する。かくして、種々の手段がこの欠点を克服するために考えられてきた。（【００１９】）
(6) 本発明によると、安定なＯ／Ｗエマルションなる表現は、好ましくは、４５℃で少なくとも１カ月間安定を保つエマルションをいうと理解されるべきである。適当な乳化系は、有利には、Ｏ／Ｗエマルションの調製に適した少なくとも１種のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）の脂肪酸エステルおよび／または少なくとも１種のポリオキシエチレン化ポリオールの脂肪酸エステルよりなる。また、乳化系は少なくとも１種のポリオールの脂肪酸エステルを含んでもよい。（【００３３】）
(7) 本発明の第２の態様によると、乳化系は、ＰＥＧ−２０ステアレートとＰＥＧ−１００ステアレートおよびグリセリルモノ／ジステアレートの混合物との組合せ（特に、ＩＣＩカンパニーによって商品名Ａｒｌａｃｅｌ　１６５で市販されているもの）よりなり、ＰＥＧ−２０ステアレート／混合物重量比は０.２ および３の間、好ましくは０.２５および１.５の間である。（【００４１】）
　　
特公平５−７６３３６号公報（以下、引用例３という。）
　　　
(8) 一般に、生薬には、乳化系を不安定にする成分が含まれており、これを多量に配合した乳化化粧料は、長期の保存安定性に欠け、またその使用性に問題を生じるため、市販されている多くの生薬配合乳化化粧料は、生薬の配合量を少なくし、製品の保存安全性を図っている。（１欄２３行〜２欄３行）
(9) 本発明は、上記生薬を多量に配合しても長期間の保存に安定で使用性に優れた水中油滴型乳化組成物を得るために、乳化剤として、上記した特定のＨＬＢを有する親油型非イオン界面活性剤とポリエチレングリコールステアリン酸エステルを用いると共に、乳化助剤として、高級アルコールを用いたものである。（３欄１７〜２３行）
(10)本発明で用いるＨＬＢ２.０〜５.０親油型非イオン界面活性剤としては、例えば、グリセリルモノステアレート、グリセリルイソステアレート、グリセリルモノミリステート、グリセリルモノオレート……等が挙げられるが、クリーム等のような粘調度の高い乳化物を得るには、常温で固体状のものを用いることが適当である。（３欄３５行〜４欄１行）
(11)乳化助剤として用いる高級アルコールとしては、アウリルアルコール、セタノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、ヘキシルデカノール、オクチルドデカノール等が挙げられるが、安定性を向上させるものとしては、常温で固定状のものが好ましく、またその配合量は、乳化組成物中、０.５〜５.０重量％の範囲とするのが適当である。（４欄２１〜２８行）
(12)本発明の生薬配合水中油滴乳化組成物は、乳化剤としてＨＬＢ２.０〜５.０の親水型非イオン界面活性剤及びＨＬＢ１４〜１８のポリエチレングリコールステアリン酸エステルを乳化助剤として高級アルコールを含有させたことにより、前記生薬が多量に配合されているにもかかわらず、長期間保存後においても、その使用性に優れ、商品価値の向上したものである。（１０欄１０〜１７行）
　                         　
３．対比・判断
　引用例１の「長さ０.１〜５ｍｍの短繊維を配合して成る皮膚化粧料」（上記(1)）は、その具体例として水中油型乳化ローション、ファンデーション、クリームの処方例が挙げられているところから、界面活性剤を含む水中油型エマルジョン形態の組成物を包含するものである。
　
　そこで、本願発明と引用例１に記載の水中油型エマルジョンタイプの皮膚化粧料とを対比すると、化粧品（化粧料）における媒体は生理学的に許容されるものであることは明らかであるから、両者は「生理学的に許容される媒体中に、水相中に分散されてなる油相を含む水中油型エマルジョン形態の組成物であって、繊維及び界面活性剤を含む組成物。」である点で一致し、前者は、含まれる界面活性剤系がＣ8−Ｃ24 脂肪酸の少なくとも一のグリセリルエステルとＣ8−Ｃ24 脂肪酸の少なくとも一のポリエチレングリコールエステルであることを限定しているのに対して、後者は、このような特定がされていない点で相違する。
　
　そこで、この点について検討する。
　化粧品分野では、水中油型エマルジョン形態の化粧料に界面活性剤を配合することは周知である。
　そして、本願発明の「Ｃ8−Ｃ24 脂肪酸の少なくとも一のグリセリルエステルとＣ8−Ｃ24 脂肪酸の少なくとも一のポリエチレングリコールエステルの界面活性剤系」も以下に示すように本出願当時当業界で広く使用されているものある。
　すなわち、引用例２では水溶性金属を含む水中油型エマルジョン形態の化粧料の、水中油型エマルジョンを安定化するために好ましい界面活性剤として、ポリオールの脂肪酸エステルを含んでもよいポリエチレングリコールの脂肪酸エステル（上記 (6)）が記載され、具体的にＰＥＧ−２０ステアレートとＰＥＧ−１００ステアレート及びグリセリルモノ／ジステアレートの混合物（上記 (7)）が挙げられ、また、引用例３では、乳化系を不安定にする生薬成分を含む化粧品に対し、特定のＨＬＢを有する親油型非イオン界面活性剤とポリエチレングリコールステアリン酸エステルと共に乳化助剤として、高級アルコールを用いること（上記 (9)）が記載され、該親油型非イオン界面活性剤として、グリセリルモノステアレート等（上記(10)）、乳化助剤としてセタノール等（上記(11)）が挙げられている。これらＰＥＧ−２０ステアレート、ＰＥＧ−１００ステアレート及びポリエチレングリコールステアリン酸エステルは、Ｃ18の脂肪酸であるステアリン酸とポリエチレングリコールのエステルであり、グリセリルモノ／ジステアレート及びグリセリルモノステアレートはＣ18の脂肪酸であるステアリンのグリセリルエステルであるから、本願発明の「Ｃ8−Ｃ24 脂肪酸の少なくとも一のグリセリルエステルとＣ8−Ｃ24 脂肪酸の少なくとも一のポリエチレングリコールエステルの界面活性剤系」に包含されるものである。
　この界面活性系は、引用例２、３のように乳化安定化を妨げる成分が存在する場合に使用されるのみならず、特開平９−１５１１１２号公報の実施例１、特開平８−１５７３２５号公報の実施例３及び４、特開平９−１２４４２号公報の実施例１〜３（何れも原審拒絶理由において引用した刊行物である。）に見られるように皮膚化粧料に広く使用されるものである。　　
　一方、引用例１の繊維を配合した皮膚化粧料具体的な処方（実施例１，２，３）では、Ｐ.Ｏ.Ｅ(２０)ベヘニルエーテルとソルビタンモノパルミテート又はモノステアリン酸グリセリン（自己乳化型）などが界面活性剤として使用されているが、これらに限定されるものではなく、水中油型エマルジョンを安定に形成しうる界面活性剤であれば使用可能であることは当業者が容易に理解しうることである。
　　
　そうすると、上記のとおり、水中油型エマルジョン化粧料として良好な安定性が得られる界面活性剤として知られているＣ18脂肪酸の少なくとも一のグリセリルエステルとＣ18脂肪酸の少なくとも一のポリエチレングリコールエステルとを含む界面活性剤系を、引用例１に記載の繊維を含む水中油型化粧料においても採用してみることは当業者にとって容易になしうることである。
　そして、これらの界面活性剤系を採用することによって得られる効果にしても、引用例２及び３の記載（上記 (4)及び(12)）から、当業者が十分予想しうる範囲のものである。
　　　　
４．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。