【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０６７６２号「パチンコ機」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月　５日出願公開、特開平　７−３１３６８９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成６年５月２０日の出願であって、平成１５年１２月２５日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として平成１６年２月９日付けで本件審判請求がされたものである。
　当審では、平成１９年１２月６日付けで「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をしたが、請求人は知的財産高等裁判所に同審決を取り消すべく訴えた（平成２０年（行ケ）１００２４号）ところ、同裁判所は、平成２０年８月６日に同審決を取り消す旨の判決を言い渡し，同判決はその後確定した。
　そこで、当審において改めて本件審判について審理した結果、平成１６年３月１０日付け手続補正を却下するとともに、新たな拒絶の理由を通知したところ、請求人は平成２０年１１月４日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
第２　補正の当否及び本願発明の認定
　当審で通知した拒絶理由はいわゆる最後の拒絶理由であるから、平成２０年１１月４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下すべきかどうか検討する。
　本件補正は特許請求の範囲の補正を含んでおり、補正前の請求項２を削除するとともに、請求項１において、「高速で移動表示」、「シンボルマークの移動表示」、「シンボルマークの停止表示位置の範囲内で移動可能」及び「前記第２表示部に表示されるシンボルマークの移動表示を停止した後、最終的に賞態様を構成させるときには、リーチ状態が成立していないライン上に停止している第２表示部を、再び移動させてリーチ状態が成立しているライン上に停止させるようにした」とあったのを、「高速で変動表示」、「シンボルマークの変動表示」、「シンボルマークの停止表示位置の範囲内で位置移動可能」及び
「前記第２表示部の位置移動が開始され、その後位置移動が停止し、該停止位置に従って有効ラインが形成された後であって、
　前記第２表示部に表示されるシンボルマークの変動表示を停止した後、
リーチ状態が成立していないライン上に第２表示部が停止しているときであって、最終的に賞態様を構成させるときには、リーチ状態が成立していないライン上に停止している第２表示部を、再び位置移動させてリーチ状態が成立しているライン上に停止させるようにした」と補正するものである。
　前３者の補正事項は、明りようでない記載の釈明を目的とし、最後の補正事項は明りようでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。
　また、前３者の補正事項はもともと自明な事項であり、最後の補正事項は願書に最初に添付した明細書の段落【００２８】〜【００２９】に実質的に記載されており、新たな技術事項を導入するものではない。
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、独立特許要件を有さなければならないが、後記のとおり、原審での拒絶理由によっても、当審での拒絶理由によっても本願を拒絶することはできないから、独立特許要件を欠如するとの理由を見出すことができない。
　以上のとおりであるから、本件補正を却下することは妥当でなく、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載されたとおりの次のものと認める。
「遊技盤表面に設けた画像表示装置内に複数列の表示部を表示し、始動口への入球に基づいて、それぞれの表示部に複数のシンボルマークを高速で変動表示した後、該シンボルマークの変動表示を停止し、該シンボルマークの停止表示態様が予め定めた賞態様である所定の組み合わせであった場合に、特別遊技装置を用いて遊技者にとって有利な特別遊技を行わせるパチンコ機において、
　上記画像表示装置内に表示する表示部は、
　複数のシンボルマークを停止表示可能な第１表示部と、
　１個のシンボルマークを停止表示可能であるとともに、該シンボルマークの停止表示位置が上記第１表示部におけるシンボルマークの停止表示位置の範囲内で位置移動可能な第２表示部とを備え、
　第１表示部と第２表示部に表示されるシンボルマークにより、賞態様を構成するために有効となる有効ラインが複数本形成可能に構成され、
　前記第２表示部の位置移動が開始され、その後位置移動が停止し、該停止位置に従って有効ラインが形成された後であって、
　前記第２表示部に表示されるシンボルマークの変動表示を停止した後、
リーチ状態が成立していないライン上に第２表示部が停止しているときであって、最終的に賞態様を構成させるときには、リーチ状態が成立していないライン上に停止している第２表示部を、再び位置移動させてリーチ状態が成立しているライン上に停止させるようにしたことを特徴とするパチンコ機。」
　
第３　本件審判請求についての判断
１．拒絶理由の骨子
　原査定の拒絶理由は、特開平２−３０９９８５号公報（以下「引用例２」という。）記載の発明に基づく進歩性欠如である。
　当審の拒絶理由（請求項２に対する拒絶理由は省略する。）は、記載不備若しくは新規事項追加及び進歩性欠如（証拠として、引用例２のほか特開平４−３２７８７０号公報（以下「引用例１」という。）、特開平６−１３４１０６号公報（以下「引用例３」という。）及び特開平６−９８９７０号公報 （以下「引用例４」という。）をあげた。）である。
　
２．記載不備又は新規事項追加についての判断
　拒絶理由では「前記第２表示部に表示されるシンボルマークの移動表示を停止した後、最終的に賞態様を構成させるときには、リーチ状態が成立していないライン上に停止している第２表示部を、再び移動させてリーチ状態が成立しているライン上に停止させる」との記載中の「リーチ状態が成立していないライン上に停止している第２表示部」が２通りに解釈できること、及び一方の解釈では新規事項追加に当たることを説示した。
　具体的には、第２表示部の停止位置を意図的に「リーチ状態が成立していないライン上」とするとの解釈と、第２表示部停止位置が偶々「リーチ状態が成立していないライン上」である場合との解釈の２通りが可能であると説示したが、本件補正により後者解釈であることが明らかとなり、記載不備の理由は解消した。
　また、前者解釈であれば新規事項追加に当たると説示したが、この理由も本件補正により解消した。
　したがって、当審で通知した記載不備又は新規事項追加の理由によって本願を拒絶することはできない。
　
３．進歩性欠如の理由について
　当審の拒絶理由にあげた証拠は、原査定の理由に引用された証拠を含んでいるから、当審の拒絶理由について検討すれば十分である。
　本願発明の「第２表示部」は、「１個のシンボルマークを停止表示可能であるとともに、該シンボルマークの停止表示位置が上記第１表示部におけるシンボルマークの停止表示位置の範囲内で位置移動可能」であり、この構成を開示しているのは引用例１及び引用例２である。
　請求項１には「第２表示部の位置移動」などの表現がみられるから、上記構成だけでは、第２表示部自体が位置移動可能とまでは特定できないが、この表現から、第２表示部自体が位置移動することにより、シンボルマークの停止表示位置も位置移動するものと解すべきである。
　引用例１には、第２表示部自体が位置移動することまでは記載されていないものの、その構成は引用例２に開示されているから、引用例１の「可変表示器１４ａ〜１４ｃ」を、引用例２の「移動式の１個の可変表示部２４９ａ」に置換することは当業者にとって想到容易である。
　ここで、本願発明の「第２表示部」についてさらに検討するに、「シンボルマークの停止表示態様」を決定するに当たり、「位置移動」及び「変動表示」という２つの変化態様が併用されている（この限度では、引用例１，２と格別といえるほどの相違はない。）ところ、「リーチ状態が成立していないライン上に第２表示部が停止しているときであって、最終的に賞態様を構成させるとき」には、「位置移動が停止」、「変動表示を停止」及び「再び位置移動」させて停止という変化過程、すなわち、２つの変化態様のうち１つを固定、他の１つを固定、１つを再変化という３段階の変化過程を経るものである。
　引用例１には、リーチ状態となったときに、大当り図柄だけを表示してそれを上下往復スクロールすることが記載されており、これに上記のとおり引用例２記載の技術を適用したとすると、２つの変化態様のうちの１つずつを順次固定するとの発想には至るかもしれない。さらに、拒絶理由で指摘したとおり、最後に変化するものの変化を一時停止することが引用例３，４に記載されている以上、順次固定した後、後に固定した方を再変化との発想には至るかもしれないが、先に固定した方を再変化するとの発想には至らない。
　引用例２では、第２表示部が位置移動可能であり、「大当りを発生させ得る前兆表示態様（Ａ＝Ｃ，Ｂ＝Ｃ，Ａ＝Ｄのうちいずれか）が生じたと判定したときには移動表示部作動手段９０６により移動式表示器２４７がその前兆表示態様の生じているライン位置に移動される。しかる後、その移動式表示器２４７の可変表示部９０７によりスクロールされながらゆっくり停止される。」（１０頁左下欄５〜１２行）との記載があり、変動表示を停止する以前に「前兆表示態様の生じているライン位置」（本願発明の「リーチ状態が成立しているライン上」に相当）に位置移動するものの、変動表示停止後に再度位置移動することはあり得ず、３段階の過程を経ない。
　引用例３，４は、そもそも２つの変化態様を併用するものではないから、これらに記載の発明を出発点として、上記３段階の過程を導くこともできない。
　以上のとおりであるから、拒絶理由通知書の理由により、本願発明が進歩性を欠如するということはできず、その理由により本願を拒絶することはできない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審で通知した拒絶理由のいずれによっても、本願を拒絶することはできず、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。