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　特願２００２−２０１５８５「転がり軸受ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４４６６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】　手続の経緯
　本願は、平成１４年７月１０日の出願であって、平成１９年６月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年７月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年８月２０日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
【２】　平成１９年８月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正却下とする理由１
１−１　補正事項
　本件補正は、平成１８年１１月１０日付けの手続補正にて補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「鋼材で作られる外輪部材と、前記外輪部材と同心に配置された内輪部材と、前記両部材の環状空間に設けられた複数の転動体と、前記外輪部材の軸方向一端側開口の内周面に対して嵌合装着されて前記外輪部材の内径部を外部から隠蔽するカバーとを含み、前記カバーは、前記外輪部材と近似した線膨張係数を有する樹脂を素材にして作られ、前記外輪部材の軸方向一端側開口の内周面が、研磨仕上げにより平滑に仕上げられている、ことを特徴とする転がり軸受ユニット。」
を、
　「鋼材で作られる外輪部材と、前記外輪部材と同心に配置された内輪部材と、前記両部材の環状空間に設けられた複数の転動体と、前記外輪部材の軸方向一端側開口の内周面に対して嵌合装着されて前記外輪部材の内径部を外部から隠蔽するカバーと
、前記内輪部材に取付けられＳ極とＮ極とに周方向に交互に着磁された磁性体と、前記カバーに取付けられて前記磁性体と軸方向に対向する磁気センサと、
　前記カバーは、
前記磁気センサが取付けられる円盤部と、前記円盤部の外周縁から軸方向車両アウタ側に延びて前記外輪の軸方向一端側開口の内周面に嵌合される円筒部と、前記円筒部の外周面から径方向外側に突出するフランジ状の位置決め部とを有し、前記円盤部と前記円筒部と前記位置決め部とが
のみ
一体に
、
　
前記カバーが前記外輪に嵌合装着された状態で、前記カバーの円筒部が前記磁性体と前記磁気センサとの対向部分の径方向外側に位置し
　
１−２　補正の目的
　補正前の請求項１において、発明を特定するために必要な事項としては、「外輪部材」、「内輪部材」、「複数の転動体」、「カバー」があるが、補正後の請求項１におる「磁性体」、「磁気センサ」は、これらのいずれかを概念的により下位にしたものとはいえず、むしろ、「外輪部材」、「内輪部材」、「複数の転動体」、「カバー」と概念的に同位にある。
　したがって、本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに当たらない。また、本件補正が、「請求項の削除」（１号）、「誤記の訂正」（３号）及び「明りょうでない記載の釈明」（４号）のいずれにも該当しないことも、明らかである。
　
１−３　小括
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２　補正却下とする理由２
　上述のとおり、本件補正は却下すべきものであるが、審判請求人は、平成２０年７月１０日付け審尋に対する平成２０年９月１６日付け回答書において、本件補正は「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものを含む旨の主張を行っているので、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても更に検討する。
　
２−１　本願補正発明
　補正後の本願請求項１に係る発明は、平成１８年１１月１０日付け及び平成１９年８月２０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願補正発明」という。）
　「鋼材で作られる外輪部材と、前記外輪部材と同心に配置された内輪部材と、前記両部材の環状空間に設けられた複数の転動体と、前記外輪部材の軸方向一端側開口の内周面に対して嵌合装着されて前記外輪部材の内径部を外部から隠蔽するカバーと、前記内輪部材に取付けられＳ極とＮ極とに周方向に交互に着磁された磁性体と、前記カバーに取付けられて前記磁性体と軸方向に対向する磁気センサと、を含み、
　前記カバーは、前記磁気センサが取付けられる円盤部と、前記円盤部の外周縁から軸方向車両アウタ側に延びて前記外輪の軸方向一端側開口の内周面に嵌合される円筒部と、前記円筒部の外周面から径方向外側に突出するフランジ状の位置決め部とを有し、前記円盤部と前記円筒部と前記位置決め部とが前記外輪部材と近似した線膨張係数を有する樹脂のみを素材にして一体に作られ、前記外輪部材の軸方向一端側開口の内周面が、研磨仕上げにより平滑に仕上げられ、
　前記カバーが前記外輪に嵌合装着された状態で、前記カバーの円筒部が前記磁性体と前記磁気センサとの対向部分の径方向外側に位置している、ことを特徴とする転がり軸受ユニット。」
　
２−２　引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である、
（１）特開２０００−１９１９１号公報（以下、「刊行物１」という。）
（２）特開２００２−１７８７０８号公報（以下、「刊行物２」という。）
には、それぞれ、次の事項が記載されている。
（１）刊行物１（特開２０００−１９１９１号公報）の記載事項
　刊行物１には、「センサ付転がり軸受ユニット」に関して、図面（特に、図６を参照）とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【発明の属する技術分野】この発明に係るセンサ付転がり軸受ユニットは、例えば、自動車の車輪を懸架装置に回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する為に利用の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットとして実施する。」（段落番号【０００１】）
　イ　「【発明の実施の形態】図１〜３は、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、以下の説明に於いて、各図の上下は、実際にセンサ付転がり軸受ユニットを車体に装着する際の上下と一致している。本発明のセンサ付転がり軸受ユニットは、外周面に懸架装置の一部を構成する図示しないナックルに支持する為の第一の取付フランジ１を、内周面に複列の外輪軌道２ａ、２ｂを、それぞれ有し、使用時にも回転しない外輪３を備える。この外輪３の内側に、それぞれが使用時に回転する内輪相当部材を構成する、円筒状のハブ４及び内輪５を配置している。このうちのハブ４は、外周面の外端部（外とは、自動車に装着した場合に車両の幅方向外となる側を言い、各図の左。）に車輪固定用の第二の取付フランジ６を、同じく中間部に第一の内輪軌道７ａを、それぞれ形成している。…」（段落番号【００１３】）
　ウ　「…そして、これら第一、第二の内輪軌道７ａ、７ｂと外輪軌道２ａ、２ｂとの間に、それぞれ複数個ずつの転動体１１、１１を設けて、上記外輪３の内側でのハブ４の回転を自在としている。…」（段落番号【００１４】）
　エ　「次に、図６は、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合、上述した第２例の場合と異なり、ハブ４ｂの内端部に雄ねじ部３８（図４、５）を形成せず、内端部（図６の右端部）に円筒部５７を形成している。そして、このハブ４ｂの内端部外周面に内輪５を外嵌し、上記円筒部５７の先端を直径方向外方に向けかしめ広げる事により、このかしめ部分と上記ハブ４ｂの中間部外周面に形成した段部４０（図４、５参照）との間で、上記内輪５を挟持固定している。…
　又、外輪３ａの内端部には、金属板をプレス成形する等により造った有底円筒状のカバー５８を被着している。この為に、このカバー５８を構成する円筒部５９を、上記外輪３ａの内端部内周面に締り嵌めにより内嵌すると共に、上記円筒部５９の中間部に全周に亙り直径方向外方に向け突出する状態で形成した折り曲げ部６０の外側面を、上記外輪３ａの内端面に突き当てている。
　又、上記内輪５の内端部で第二の内輪軌道７ｂを形成した部分から外れた部分には、エンコーダ１３ｂを外嵌固定している。このエンコーダ１３ｂは、ＳＰＣＣ等の磁性金属板を断面Ｌ字形で全体を円環状に形成して成る芯金６１と、円輪状の永久磁石６２とから成る。そして、上記芯金６０を構成する円輪部６３の内側面に上記永久磁石６２の片面を、接着或は自身の着磁力等により固定している。この永久磁石６２の内側面には、円周方向等間隔にＮ極とＳ極とを交互に配置して、軸方向に亙り着磁している。
　又、上記カバー５８を構成する円筒部５９の内周面一部にはセンサ２１ｂを支持固定し、このセンサ２１ｂの検出部と上記エンコーダ１３ｂの内側面一部とを微小隙間を介して対向させている。…」（段落番号【００３５】ないし【００３８】）
　オ　前記摘示事項エにより、カバー５８は有底円筒状であることから、カバー５８が円盤部を有することは明らかであり、また図６により、カバー５８が外輪３ａに嵌合装着された状態で、カバー５８の円筒部５９が永久磁石６２とセンサ２１ｂとの対向部分の径方向外側に位置している点が看取できる。
　　以上の点を総合すると、刊行物１の特に図６には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　「外輪３ａと、前記外輪３ａと同心に配置されたハブ４ｂ及び内輪５と、前記外輪３ａとハブ４ｂ及び内輪５の環状空間に設けられた複数の転動体１１，１１と、前記外輪３ａの軸方向一端側開口の内周面に対して嵌合装着されて前記外輪３ａの内径部を外部から隠蔽する金属板をプレス成形する等により造った有底円筒状のカバー５８と、前記内輪５に取付けられＳ極とＮ極とに周方向の交互に着磁された永久磁石６２と、前記カバーに取付けられて前記永久磁石６２と軸方向に対向するセンサ２１ｂと、を含み、前記カバーは、円盤部と、前記センサ２１ｂが支持固定され前記円盤部の外周縁から軸方向車両アウタ側に延びて前記外輪３ａの軸方向一端側開口の内周面に嵌合される円筒部５９と、前記円筒部５９の外周面から径方向外側に突出する折り曲げ部６０とを有し、前記カバーが前記外輪３ａに嵌合装着された状態で、前記カバーの円筒部５９が前記永久磁石６２と前記センサ２１ｂとの対向部分の径方向外側に位置している、転がり軸受ユニット。」
　
（２）刊行物２（特開２００２−１７８７０８号公報）の記載事項
　刊行物２には、「車輪駆動用軸受ユニット」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　カ　「【発明の実施の形態】図１〜２は、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本発明の特徴は、高価な部品を使用する事なく、車輪支持用軸受ユニット１ｂを構成するハブ４ｂと、等速ジョイント２ｂを構成する駆動軸部材１６ｂのスプライン軸１７ｂとのスプライン係合部への異物侵入を防止する点にある。…
　本例の場合、上記ハブ４ｂの外端面に車輪のホイールの内周縁部を外嵌する為に形成した円筒部３１に、合成樹脂製のキャップ３２を嵌着して、上記スプライン係合部への外端側からの異物侵入防止を図っている。…」（段落番号【００１４】及び【００１５】）
　キ　「本例の場合には、上記キャップ３２を構成するＰＰＳ中にガラス繊維を５０重量％含有させる事により、このキャップ３２の線膨張係数と上記ハブ４ｂの線膨張係数との差を殆どなくしている。従って、周囲の温度変化に拘らず、上記キャップ３２が上記円筒部３１から脱落する事を十分に防止できる。…」（段落番号【００１８】参照）
　
２−３　対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「ハブ４ｂ及び内輪５」は、その機能、構造からみて、前者の「内輪部材」に相当し、以下同様に「転動体１１，１１」は「転動体」に、「永久磁石６２」は「磁性体」に、「センサ２１ｂ」は「磁気センサ」に、「円筒部５９」は「円筒部」に、「折り曲げ部６０」は「フランジ状の位置決め部」に、それぞれ相当する。
　そして、前者の「外輪３ａ」と後者の「外輪部材」は、鋼材で作られているかはさておき、外輪部材である限りにおいては共通しており、さらに、前者の「カバー」と後者の「金属板をプレス成形する等により造った有底円筒状のカバー５８」は、外輪部材（外輪３ａ）の内径部を外部から隠蔽するカバーである限りにおいて共通している。
　してみると、両者は、本願補正発明の表記に倣えば、
「外輪部材と、前記外輪部材と同心に配置された内輪部材と、前記両部材の環状空間に設けられた複数の転動体と、前記外輪部材の軸方向一端側開口の内周面に対して嵌合装着されて前記外輪部材の内径部を外部から隠蔽するカバーと、前記内輪部材に取付けられＳ極とＮ極とに周方向に交互に着磁された磁性体と、前記カバーに取付けられて前記磁性体と軸方向に対向する磁気センサと、を含み、前記カバーは、円盤部と、前記円盤部の外周縁から軸方向車両アウタ側に延びて前記外輪の軸方向一端側開口の内周面に嵌合される円筒部と、前記円筒部の外周面から径方向外側に突出するフランジ状の位置決め部とを有し、前記カバーが前記外輪に嵌合装着された状態で、前記カバーの円筒部が前記磁性体と前記磁気センサとの対向部分の径方向外側に位置している、転がり軸受ユニット。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点１〉
　本願補正発明は、鋼材で作られる「外輪部材」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、外輪３ａが鋼材で作られているか明らかでない点。
　〈相違点２〉
　本願補正発明は、前記カバーは、「前記磁気センサが取付けられる」円盤部とを有し、「前記円盤部と前記円筒部と前記位置決め部とが前記外輪部材と近似した線膨張係数を有する樹脂のみを素材にして一体に作られ、前記外輪部材の軸方向一端側開口の内周面が、研磨仕上げにより平滑に仕上げられ」ているのに対し、刊行物１記載の発明は、円筒部５９にセンサ２１ｂが支持固定され、有底円筒状のカバー５８は金属板をプレス成形する等により造ったもので、外輪３ａの軸方向一端側開口の内周面が、研磨仕上げにより平滑に仕上げられているか明らかでない点。
　
２−４　相違点の判断
　〈相違点１〉に対し
　刊行物１には、外輪３ａが鋼材で作られているとの明記はないものの、外輪３ａの取付フランジ１が懸架装置の一部を構成する図示しないナックルに支持するためのもの（前記摘示事項イ参照）であることを考慮すると、外輪３ａが鋼材で作られていることは、出願時の技術常識に照らせば自明な事項であり、または当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　したがって、相違点１に係る事項は格別なものではない。
　
　〈相違点２〉に対し
　前記摘示事項カ及びキによれば、刊行物２には、「軸受ユニットにおいて、合成樹脂製のキャップ３２の脱落を防止するために、合成樹脂製のキャップ３２の線膨張係数とハブ４ｂの線膨張係数との差を殆どなくしている」事項が記載されているものと認める。
　ここで、刊行物２に記載された事項は、軸受ユニットに関する技術であり、本願補正発明と刊行物１記載の発明と技術分野を同一にするものであるから、刊行物１記載の発明に刊行物２に記載された事項を適用することを妨げる特段の事情は見受けられない。
　そして、刊行物１に記載の発明の「カバー５８」は外輪３ａに嵌合装着されるもので、一方、刊行物２に記載の「合成樹脂製のキャップ３２」はハブ４ｂに嵌合装着されるものであって、前者の「カバー５８」と後者の「合成樹脂製のキャップ３２」とは、嵌合装着する相手部材が異なるものの、上述した如く、刊行物２には、「軸受ユニットにおいて、合成樹脂製のキャップ３２の脱落を防止するために、合成樹脂製のキャップ３２の線膨張係数とハブ４ｂの線膨張係数との差を殆どなくしている」事項が記載されているのであるから、刊行物１記載の発明に刊行物２に記載された事項を適用するに際し、カバー５８の脱落を防止するために、カバー５８と外輪３ａの線膨張係数との差を殆どなくして、上記相違点２に係る本願補正発明の構成のうち、前記カバーは「前記円盤部と前記円筒部と前記位置決め部とが前記外輪部材と近似した線膨張係数を有する樹脂のみを素材にして一体に作られ」とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　さらに、その適用に際し、より密封性を向上させるために、外輪３ａ（外輪部材）の開口内周面を研磨仕上げにより平滑に仕上げることは、当業者が適宜実施し得たことであって格別なものではなく、また、軸受ユニットにおいて、外輪部材の内径部を外部から隠蔽するカバーの円盤部に回転速度検出用のセンサを取り付けることが、従来周知の技術（特開平９−１６６６１３号公報の【図１】及び特開平１０−１９９１２号公報の【図７】参照）であることを勘案すると、センサ２１ｂ（磁気センサ）を円筒部５９（円筒部）に代えて円盤部に取付けることも、設計変更の域をでないものである。
　したがって、上記相違点１における判断の前提下において、刊行物１に記載の発明に刊行物２に記載された事項を適用し、その適用に際し、カバー５８の脱落を防止するために、カバー５８と外輪３ａの線膨張係数との差を殆どなくし、また、より密封性を向上させるために、外輪３ａの開口内周面を研磨仕上げにより平滑に仕上げるとともに、前記周知の技術を勘案し設計変更を施して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願補正発明の奏する効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載された事項並びに前記周知の技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとは認められない。
　
２−５　小括
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　むすび
　以上により、上記理由１及び理由２のいずれにおいても、本件補正は却下すべきものである。
　
【３】　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年８月２０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年１１月１０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである（以下、「本願発明」という）。
　「鋼材で作られる外輪部材と、前記外輪部材と同心に配置された内輪部材と、前記両部材の環状空間に設けられた複数の転動体と、前記外輪部材の軸方向一端側開口の内周面に対して嵌合装着されて前記外輪部材の内径部を外部から隠蔽するカバーとを含み、前記カバーは、前記外輪部材と近似した線膨張係数を有する樹脂を素材にして作られ、前記外輪部材の軸方向一端側開口の内周面が、研磨仕上げにより平滑に仕上げられている、ことを特徴とする転がり軸受ユニット。」
　
２　引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２−２　引用刊行物とその記載事項」に記載したとおりである。
　
３　対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「ハブ４ｂ及び内輪５」は、その機能、構造からみて、前者の「内輪部材」に相当し、同様に「転動体１１，１１」は「転動体」に相当する。
　そして、前者の「外輪３ａ」と後者の「外輪部材」は、鋼材で作られているかはさておき、外輪部材である限りにおいては共通しており、さらに、前者の「カバー」と後者の「金属板をプレス成形する等により造った有底円筒状のカバー５８」は、外輪部材（外輪３ａ）の内径部を外部から隠蔽するカバーである限りにおいて共通している。
　してみると、両者は、本願発明の表記に倣えば、
　「外輪部材と、前記外輪部材と同心に配置された内輪部材と、前記両部材の環状空間に設けられた複数の転動体と、前記外輪部材の軸方向一端側開口の内周面に対して嵌合装着されて前記外輪部材の内径部を外部から隠蔽するカバーとを含む、転がり軸受ユニット。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点３〉
　本願発明は、鋼材で作られる「外輪部材」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、外輪３ａが鋼材で作られているか明らかでない点。
　〈相違点４〉
　本願発明は、「前記カバーは、前記外輪部材と近似した線膨張係数を有する樹脂を素材にして作られ、前記外輪部材の軸方向一端側開口の内周面が、研磨仕上げにより平滑に仕上げられている」のに対し、刊行物１記載の発明は、有底円筒状のカバー５８は金属板をプレス成形する等により造ったもので、外輪３ａの軸方向一端側開口の内周面が、研磨仕上げにより平滑に仕上げられているか明らかでない点。
　
４　相違点の判断
　〈相違点３〉に対し
　上記「〈相違点１〉に対し」において実質検討済みである。
　〈相違点４〉に対し
　前記摘示事項カ及びキによれば、刊行物２には、「軸受ユニットにおいて、合成樹脂製のキャップ３２の脱落を防止するために、合成樹脂製のキャップ３２の線膨張係数とハブ４ｂの線膨張係数との差を殆どなくしている」事項が記載されているものと認める。
　ここで、刊行物２に記載された事項は、軸受ユニットに関する技術であり、本願発明と刊行物１記載の発明と技術分野を同一にするものであるから、刊行物１記載の発明に刊行物２に記載された事項を適用することを妨げる特段の事情は見受けられない。
　そして、刊行物１に記載の発明の「カバー５８」は外輪３ａに嵌合装着されるもので、一方、刊行物２に記載の「合成樹脂製のキャップ３２」はハブ４ｂに嵌合装着されるものであって、前者の「カバー５８」と後者の「合成樹脂製のキャップ３２」とは、嵌合装着する相手部材が異なるものの、上述した如く、刊行物２には、「軸受ユニットにおいて、合成樹脂製のキャップ３２の脱落を防止するために、合成樹脂製のキャップ３２の線膨張係数とハブ４ｂの線膨張係数との差を殆どなくしている」事項が記載されているのであるから、刊行物１記載の発明に刊行物２に記載された事項を適用するに際し、カバー５８の脱落を防止するために、カバー５８と外輪３ａの線膨張係数との差を殆どなくして、上記相違点４に係る本願発明の構成のうち、「前記カバーは、前記外輪部材と近似した線膨張係数を有する樹脂にして作られ」とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　さらに、その適用に際し、より密封性を向上させるために、外輪３ａ（外輪部材）の開口内周面を研磨仕上げにより平滑に仕上げることは、当業者が適宜実施し得たことであって格別なものではない。
　したがって、上記相違点３における判断の前提下において、刊行物１に記載の発明に刊行物２に記載された事項を適用し、その適用に際し、カバー５８の脱落を防止するために、カバー５８と外輪３ａの線膨張係数との差を殆どなくし、また、より密封性を向上させるために、外輪３ａの開口内周面を研磨仕上げにより平滑に仕上げて、上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明の奏する効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載された事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとは認められない。
　
５　むすび
　以上により、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の他の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。