【事件の表示】
　特願２００４−２３１７６４「商品販売システム及び商品販売方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３６２６１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月１５日に出願した特願２０００−３４７３９１号の一部を平成１６年８月９日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月６日付けで手続補正がなされ、平成２０年６月２日付けで審尋がなされ、それに対して、同年８月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１７年６月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年６月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容について
　平成１７年６月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、請求項１は、
「販売者端末と、該販売者端末に無線ネットワークを介して接続される購入者携帯端末と、該販売者端末にネットワークを介して接続される購入者端末とを有する商品販売システムであって、
　前記販売者端末は、少なくとも購入商品に関する売買情報を含む当該購入商品に関する情報を、前記無線ネットワークを介して、前記購入者携帯端末に送信する送信手段を有し、
　前記購入者携帯端末は、前記購入商品に関する情報を受信する手段と、
前記購入商品に関する情報を仮蓄積する記憶手段と、
前記記憶手段に仮蓄積された前記購入商品に関する情報を、ユーザの所望するタイミングで、前記ネットワークを介して前記購入者端末に送信する手段とを有し、
　前記購入者端末は、前記購入者携帯端末から送信された前記購入商品に関する情報を受信する手段を
有することを特徴とする商品販売システム。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項６は、
「販売者端末と、該販売者端末に無線ネットワークを介して接続される購入者携帯端末と、該販売者端末にネットワークを介して接続される購入者端末とを有する商品販売システムにおける商品販売方法であって、
　前記販売者端末が、少なくとも購入商品に関する売買情報を含む当該購入商品に関する情報を、前記無線ネットワークを介して前記購入者携帯端末に、送信手段により送信する第１のステップと、
　前記購入者携帯端末が、前記購入商品に関する情報を受信手段により受信する第２のステップと、
　前記購入者携帯端末が、前記購入商品に関する情報を記憶手段により仮蓄積する第３のステップと、
　前記購入者携帯端末が、前記記憶手段に仮蓄積された前記購入商品に関する情報を、ユーザの所望するタイミングで、前記ネットワークを介して前記購入者端末に、送信手段により送信する第４のステップと、
　前記購入者端末が、前記購入者携帯端末から送信された前記購入商品に関する情報を受信手段により受信する第５のステップとを
有することを特徴とする商品販売システム。」
と補正された。
　さらに、本件補正により、補正前の請求項１１は削除された。
　
（２）補正事項の目的について
　請求項１に係る本件補正は、補正前後の記載からみて、「自端末に対してアクセスしてくる」との記載を削除する補正事項を含むものと認められる。
　上記補正事項について補正の目的について以下に検討すると、購入者携帯端末に対して「自端末に対してアクセスしてくる」との限定を無くするものであり、当該補正事項は請求項１に係る発明の特許請求の範囲を実質的に変更するものであるので、補正事項は補正前の請求項１を限定的に減縮したものとは認められない。
　したがって、上記補正事項は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、上記補正事項が、改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除を目的とするもの、同項第３号に掲げられた誤記の訂正を目的とするもの、及び同項第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明を目的とするもののいずれにも該当しないことは明らかである。
　よって、上記補正事項を含む本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（３）独立特許要件
　以上のとおり、請求項１に係る本件補正が改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないことは明らかであるが、仮に、請求項１に係る本件補正が、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３−１）特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶の理由について
　本願補正発明の「商品販売システム」は、発明の詳細な説明の項の記載からみて、実質的に、コンピュータにより構成されるコンピュータシステムであるので、本願補正発明は、その実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、本願補正発明が、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて、本件補正後の請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けて順次検討する。
　
（ａ）「販売者端末と、該販売者端末に無線ネットワークを介して接続される購入者携帯端末と、該販売者端末にネットワークを介して接続される購入者端末とを有する商品販売システムであって、」
（ｂ）「前記販売者端末は、少なくとも購入商品に関する売買情報を含む当該購入商品に関する情報を、前記無線ネットワークを介して、前記購入者携帯端末に送信する送信手段を有し、」
（ｃ）「前記購入者携帯端末は、前記購入商品に関する情報を受信する手段と、」
（ｄ）「前記購入商品に関する情報を仮蓄積する記憶手段と、」
（ｅ）「前記記憶手段に仮蓄積された前記購入商品に関する情報を、ユーザの所望するタイミングで、前記ネットワークを介して前記購入者端末に送信する手段とを有し、」
（ｆ）「前記購入者端末は、前記購入者携帯端末から送信された前記購入商品に関する情報を受信する手段を有することを特徴とする商品販売システム。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、本願補正発明の商品販売システムの構成を特定するに留まる。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、上記（ｂ）には、販売者端末が利用するハードウエアとして「無線ネットワーク」及び「購入者携帯端末」が記載されているものの、「無線ネットワーク」に関する記載は情報の伝送経路を特定するにすぎず、「購入者携帯端末」に関する記載は情報の送信先を特定するにすぎず、また、どのように情報処理して購入者携帯端末を所有する当該購入者が購入した購入商品に関する売買情報を含む商品に関する情報を取得し、どのように情報処理して送信先の購入者携帯端末を特定して送信するのかが具体的に記載されていないので、上記（ｂ）の記載は、商品販売システムの販売者端末の機能を「少なくとも購入商品に関する売買情報を含む当該購入商品に関する情報を、前記無線ネットワークを介して、前記購入者携帯端末に送信する」に特定するに留まり、上記（ｂ）の記載では、当該機能がハードウエア資源をどのように用いて情報処理して実現されるのかが具体的に記載されておらず、また上記（ｂ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）の記載は、購入者携帯端末が受信する情報を特定するに留まり、上記（ｃ）の記載では、購入者携帯端末が具体的に情報処理を行っているとは認められない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）の記載は、情報を仮蓄積する場所を特定するに留まり、上記（ｄ）の記載では、購入者携帯端末が具体的に情報処理を行っているとは認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）には、購入者携帯端末が処理に利用するハードウエアとして「記憶手段」、「ネットワーク」及び「購入者端末」が記載されているものの、「記憶手段」に関する記載は情報の仮蓄積する場所を特定するにすぎず、「ネットワーク」に関する記載は情報の伝送経路を特定するにすぎず、「購入者端末」に関する記載は情報の送信先を特定するにすぎず、また、どのように情報処理して当該情報を送信する購入者端末を特定するのかが具体的に記載されておらず、また、どのように情報処理してユーザの所望するタイミングで情報を送信するのかが具体的に記載されていないので、上記（ｅ）の記載は、購入者携帯端末の機能を「前記記憶手段に仮蓄積された前記購入商品に関する情報を、ユーザの所望するタイミングで、前記ネットワークを介して前記購入者端末に送信する」ことに特定するに留まり、上記（ｅ）の記載では、当該機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのかが具体的に提示されておらず、上記（ｅ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｆ）の記載を検討すると、上記（ｆ）の記載は、購入者端末が受信する情報を「前記購入者携帯端末から送信された前記購入商品に関する情報」に特定するに留まり、上記（ｆ）の記載では、「購入者端末」が「購入者携帯端末」を用いた具体的な情報処理を行っているとは認められない。
　
　また、全体としても、商品販売システムのハードウエア構成が記載されているものの、該当する購入者の購入情報をどのようにして抽出するのか具体的に記載されておらず、また、送信先の購入者携帯端末及び購入者端末をどのようにして特定するのか、また、どのように情報処理してユーザの所望するタイミングで情報を送信するのか具体的に記載されていないので、請求項１の記載は、商品販売システムの各端末の機能を特定するに留まり、請求項１の記載では、当該機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのかが具体的に提示されておらず、請求項１の記載から自明であるとは認められない。
　
　以上の検討によれば、それぞれの手段により特定される機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれの処理の具体的内容が、各手段の記載から当業者にとって自明であると認められるものではないので、本願補正発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３−２）特許法第２９条第２項の規定に関する拒絶の理由
（３−２−１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１１−５３６５０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００２】
【従来の技術】従来この種のレシート情報管理システムは、特開平７−１７５８５８号公報に記載されているように、顧客と直接通信するか、外部記録媒体としてファイルに保存して用いられている。
【０００３】図８は、従来の購入品情報管理システムの一例を示す図である。この従来例では、ＰＯＳ端末装置３００は、ＰＯＳ端末３１０と第１の通信手段３２０とからなり、顧客端末装置３４０は、第２の通信手段３５０と、入力手段３９０と、演算手段３６０と、表示手段３８０と、記憶手段３７０とからなり、購入品情報をＰＯＳ端末装置３００の第１の通信手段３２０と、顧客端末装置の第２の通信手段３５０との間で直接転送する。
【０００４】図９は、従来の家計簿作成システムの一例を示す図である。この従来例では、レシート情報を、Ａ店舗１のＰＯＳ端末３から通信装置４を通して、顧客１１の端末１２に電話回線によりファックス，パソコン通信，メールなどにより直接送信するか、または外部記録媒体８を使って直接転送している。」（第２欄第７行−同欄第２５行）
　
（ｂ）「【００２０】
【発明の実施の形態】次に、本発明に実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】図１は、本発明のレシート電子メール化ＰＯＳ端末システムの実施例の構成を示すブロック図である。この端末は、中央処理装置ＣＰＵ１２０と、アルファベットバーコードを読み取り可能なバーコードリーダ１００と、入力キー１１０と、メモリ１５０と、商品管理センタ間の通信を制御する商品管理通信制御部１３０と、確認音発生部１４０とを備える。入力キー１１０は、個数キー１１１と、精算キー１１８と、レシート電子メールキー１１９とを有する。各機能について説明すると、レシート電子メール化ＰＯＳ端末で、バーコードリーダ１００により顧客のメールアドレスまたは登録ＩＤを読み取り、また、顧客のメールアドレスまたは登録ＩＤを読み込めるようにするために、レシート電子化メールキー１１９を使用する。また、商品管理センタとの通信を制御する商品管理センタ通信制御部１３０、およびメールアドレスまたは登録ＩＤが正しく商品管理センタに認識できたことを店員に知らせるために確認音発生部１４０を配置した。
【００２２】図２は、本発明のレシート電子メール化ＰＯＳ端末システムの商品管理センタ側の構成を示すブロック図である。商品管理センタは、レシート電子メール化ＰＯＳ端末間の通信を制御するレシート電子メールＰＯＳ端末通信制御部２００と、顧客のインターネット上のメールホストとの間の通信を制御するインターネット通信制御部２２０と、中央処理装置ＣＰＵ２１０と、メモリ２３０とを備える。商品管理センタでは、特に、レシート電子メール化ＰＯＳ端末との通信を制御するレシート電子メール化ＰＯＳ端末通信制御部２００，顧客のメールを制御するためのインターネット通信制御部２２０を配置する。また、顧客は、電子メールおよび家計簿ソフトウェアを使用できるパソコンを使用する。」（第３欄第４３行−第４欄第２６行）
　
（ｃ）「【００２４】図４は、商品管理センタでの処理動作を示すフローチャートである。このフローにより、商品管理センタでの動作について説明する。商品管理センタではレシート電子メール化ＰＯＳ端末からのリンクを確立し、メモリをクリアする（Ｓ２０）。次に、スタート信号により店名，レジＮｏ，日時を受信し、メモリに格納する（Ｓ２１）。次に、メールアドレス信号により、メールアドレスまたは登録ＩＤを受信し、メモリに格納する（Ｓ２２）。次に、メモリよりメールアドレスまたは登録ＩＤを応答信号に編集し、レシート電子メール化ＰＯＳ端末に送信する（Ｓ２３）。次に、受信したメールアドレス信号がメールアドレスか登録ＩＤか判定し（Ｓ２４）、登録ＩＤであった場合には、登録ＩＤをメールアドレスに変換し（Ｓ２５）、メモリに格納する（Ｓ２６）。次に、精算信号か判定し（Ｓ２７）、精算信号以外の場合、次に商品信号か判定し（Ｓ２８）、商品信号の場合、商品名，単金をメモリに格納する（Ｓ２９）。次に、商品コードに対応した家計簿ソフトウェア用の仕訳コードをメモリに格納する（Ｓ３０）。Ｓ２８で、商品信号以外の場合、個数信号を確認し個数をメモリに格納する（Ｓ３１）。このようにして、精算信号が受信されるまで、（Ｓ２７）から（Ｓ３１）を繰り返す。次に、精算信号が受信された場合、小計，消費税，合計をメモリに格納する（Ｓ３２）。次に、終了信号を受信した場合、入金，おつりをメモリに格納する（Ｓ３３）。次に、付加価値情報をメモリに格納する（Ｓ３４）。次に、メモリに格納されたレシート情報を電子メールに変換する（Ｓ３５）。次に、レシート電子メールを顧客の指定メールアドレスに送信し（Ｓ３６）、レシート電子メール化ＰＯＳ端末間のリンクを開放する（Ｓ３７）。
【００２５】図５は、顧客の利用の動作を示すフローチャートである。顧客は、ＷＷＷを起動し（Ｓ４０）、メールの取り出しを実行する（Ｓ４１）。次に、レシート電子メールを受信する（Ｓ４２）ことによりプラグインの家計簿ソフトウェアを起動し、レシート情報を家計簿ソフトウェアに渡す（Ｓ４３）。日時と仕訳データにより自動的に対応項目に格納される（Ｓ４４）。そして最後に、ＷＷＷを閉じる（Ｓ４５）。
【００２６】図６は、本発明のレシート電子メール化ＰＯＳ端末を使用したレシート電子メール化ＰＯＳ端末システムの動作を示すシーケンス図である。まず、初期状態として、図１のレシート電子メール化ＰＯＳ端末は、図２の商品管理センタ間のリンクを確立し（Ｓ５０）、次に、スタート信号を送信し（Ｓ５１）、次に、メールアドレス信号を送信し（Ｓ５２）、応答信号を受信し（Ｓ５３）、商品信号を送信し（Ｓ５４）、個数信号を送信し（Ｓ５５）、これを全商品分繰り返す。次に、精算信号を送信し（Ｓ５６）、終了信号を送信する（Ｓ５７）。終了信号を受信した商品管理センタでは、これまでに受信したレシート情報を電子メールに変換し、顧客の指定メールホストに送信する（Ｓ５９）。端末では、レシート電子メール化ＰＯＳ端末間のリンクを開放する（Ｓ５８）。次に、顧客は、パソコンでＷＷＷを起動し、メール取り出しを実施し（Ｓ６０）、レシート電子メールを受信し（Ｓ６１）、プラグインの家計簿ソフトフェアを起動し、日時，仕訳コードにより自動的に対応項目に格納する。」（第５欄第１２行−第６欄第１８行）
　
　上記摘記事項（ｃ）の記載からみて、引用例に記載された事項において、電子メールをインターネットを介して送信しているので、電子メールに変換されたレシート情報をネットワークを介して送信していることは明らかである。
　してみれば、引用例には、
「商品管理センタと、商品管理センタにネットワークを介して接続される顧客のパソコンとを有するシステムであって、
　前記商品管理センタは、レシート情報をネットワークを介して前記パソコンに送信する手段を有し、
　前記パソコンは、商品管理センタから送信されたレシート情報を受信する手段を
有するシステム。」
との発明（以下、「第１引用発明」という。）が記載されている。
　
（３−２−２）対比
　本願補正発明と第１引用発明を比較すると、第１引用発明の「商品管理センタ」、「パソコン」、「レシート情報」、「システム」は、それぞれ、本願補正発明の「販売者端末」、「購入者端末」、「少なくとも購入商品に関する売買情報を含む購入商品に関する情報」、「商品販売システム」に相当するので、両者は、
「販売者端末と、該販売者端末にネットワークを介して接続される購入者端末とを有する商品販売システムであって、
　前記販売者端末は、少なくとも購入商品に関する売買情報を含む当該購入商品に関する情報をネットワークを介して前記購入者端末に送信する送信手段を有し、
　前記購入者端末は、送信された前記購入商品に関する情報を受信する手段を
有することを特徴とする商品販売システム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、販売者端末に購入者携帯端末を無線ネットワークを介して接続し、前記販売者端末は、購入商品に関する売買情報を含む購入商品に関する情報を前記無線ネットワークを介して購入者携帯端末に送信する送信手段を有し、前記購入者携帯端末は、前記購入商品に関する情報を受信する手段と、前記購入商品に関する情報を仮蓄積する記憶手段と、前記記憶手段に仮蓄積された前記購入商品に関する情報を、ユーザの所望するタイミングで、前記ネットワークを介して前記購入者端末に送信する手段とを有し、前記購入者端末は、前記購入者携帯端末から送信された前記購入商品に関する情報を受信する手段を有するのに対し、第１引用発明では、販売者端末に購入者携帯端末を接続しておらず、前記販売者端末は、購入商品に関する売買情報を含む購入商品に関する情報を前記無線ネットワークを介して購入者携帯端末に送信する送信手段を有しておらず、購入商品に関する売買情報を含む購入商品に関する情報をネットワークを介して購入者端末に送信する送信手段を有しており、購入者端末は、前記購入者携帯端末から送信された前記購入商品に関する情報を受信する手段を有しておらず、前記販売者端末から送信された前記購入商品に関する情報を受信する手段を有している点。
　
（３−２−３）判断
（相違点１について）
　受信手段及び送信手段を有する通信手段により情報を転送することは周知事項であり、通信手段として、無線ネットワークを介して情報を受信する携帯端末を用いることも周知事項であり、その携帯端末をだれの携帯端末とするかは設計的事項であり、受信した情報を記憶手段に蓄積することは周知事項であり、情報を転送するタイミングをどのようにするかは設計的事項であるので、第１引用発明において、販売者端末が情報を直接購入者端末に送信せずに、無線ネットワークを介して購入者携帯端末を接続し、情報を無線ネットワークを介して前記購入者携帯端末に送信し、前記購入者携帯端末で前記販売者端末から送信された前記情報を受信して仮蓄積し、ユーザの所望するタイミングでネットワークを介して前記購入者端末に送信し、前記購入者端末が前記購入者携帯端末から送信された前記情報を受信することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、第１引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２０年８月１日付けの回答書において、
「簡便性においては、例えば引用例１の構成ではメールアドレスの変更といった余分な考慮が必要ないため、環境変化への追随性といった観点で、事前登録の必要性がない本願発明の方が優れています。」
との旨の主張をしているが、補正後の請求項１の記載では、購入者携帯端末の携帯電話番号またはメールアドレスの事前登録を必要としないための構成が記載されているとは認められないので、事前登録の必要性がないという効果は本願補正発明が奏する特有の効果とは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３−２−４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　仮に、本件補正が、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１７年６月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「自端末に対してアクセスしてくる購入者携帯端末に対して少なくとも購入商品に関する売買情報を含む当該購入商品に関する情報を無線を介して転送する販売者端末を含む商品販売システムであって、
　前記販売者端末が前記購入者携帯端末へ送信した前記購入商品に関する情報を受信して仮蓄積する手段と、その仮蓄積した前記購入商品に関する情報をネットワークを通して購入者端末に転送する手段とを前記購入者携帯端末に有することを特徴とする商品販売システム。」
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
（１）特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶理由の概要
　特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶理由（以下、「理由Ａ］という。）の概要は、平成１６年１２月２０日付けの拒絶理由通知で通知された理由Ａの記載からみて、以下のとおりである。
「Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１〜１２
・備考
　請求項１〜１２には、システムについて、外見上の動作により発明の特徴部である手段を特定するもの（概括的な機能のみを特定するブラックボックス）であって、そのように外見上動作するために、コンピュータの内部にどのような内容のデータをどのように関係付けて予め格納又は入力により記憶し、当該データをどのようなタイミング、アルゴリズムにより取り出し、加工し、出力するかについて特定するものではないから、当該システムの動作がコンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に実現されたソフトウェアによる情報処理であると把握できる程度に具体的に記載されておらず、これらの請求項に係る発明は自然法則を利用した技術的思想の創作である発明には該当しない。」
　
（２）特許法第２９条第２項の規定に関する拒絶理由の概要
　特許法第２９条第２項の規定に関する拒絶理由（以下、「理由Ｂ」という。）の概要は、平成１６年１２月２０日付けの拒絶理由通知で通知された理由Ｂの記載からみて、以下のとおりである。
「Ｂ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１〜１２に対して引用文献１〜３
（中略）
引用文献等一覧
１．特開平１１−５３６５０号公報
２．特開２０００−１３４１４７号公報
３．特開平９−２３１２６４号公報」
　
５．理由Ａについての当審の判断
　本願発明の商品販売システムは実質的に、コンピュータにより構成されるコンピュータシステムであるので、本願発明は、その実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、本願発明が、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて、請求項の記載を便宜上以下のとおりに分けて順次検討する。
　
（ｇ）「自端末に対してアクセスしてくる購入者携帯端末に対して少なくとも購入商品に関する売買情報を含む当該購入商品に関する情報を無線を介して転送する販売者端末を含む商品販売システムであって、」
（ｈ）「前記販売者端末が前記購入者携帯端末へ送信した前記購入商品に関する情報を受信して仮蓄積する手段と、」
（ｉ）「その仮蓄積した前記購入商品に関する情報をネットワークを通して購入者端末に転送する手段とを前記購入者携帯端末に有することを特徴とする商品販売システム。」
　
　上記（ｇ）の記載について検討すると、商品販売システムに含まれる販売者端末が利用するハードウエア資源として「購入者携帯端末」が記載されているものの、「購入者携帯端末」に関する記載は、情報の送信先を特定するにすぎず、また、どのように情報処理して購入者携帯端末を所有する当該購入者に該当する購入商品に関する売買情報を含む当該購入商品に関する情報を抽出するのかが具体的に記載されていないので、上記（ｇ）の記載は、商品販売システムに含まれる販売者端末の機能を「自端末に対してアクセスしてくる購入者携帯端末に対して少なくとも購入商品に関する売買情報を含む当該購入商品に関する情報を無線を介して転送する」ことに特定するに留まり、上記（ｇ）の記載では、当該機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのかが具体的に提示されているとは認められず、また上記（ｇ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｈ）の記載を検討すると、購入者携帯端末が利用するハードウエア資源として「販売者端末」が記載されているものの、「販売者端末」に関する記載は情報の送信元を特定するにすぎず、受信した情報をどのようなハードウエア資源に仮蓄積するのかが具体的に記載されていないので、上記（ｈ）の記載は、購入者携帯端末の機能を「前記販売者端末が前記購入者携帯端末へ送信した前記購入商品に関する情報を受信して仮蓄積する」ことに特定するに留まり、上記（ｈ）の記載では、当該機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのかが具体的に提示されているとは認められず、また上記（ｈ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｉ）の記載について検討すると、購入者携帯端末が利用するハードウエア資源として「ネットワーク」及び「購入者端末」が記載されているものの、「ネットワーク」に関する記載は、情報の伝送経路を特定するにすぎじ、「購入者端末」に関する記載は情報の送信先を特定するにすぎず、また、どのように情報処理して情報を送信する購入者端末を特定するのかが具体的に記載されていないので、上記（ｉ）の記載は、購入者携帯端末の機能を「その仮蓄積した前記購入商品に関する情報をネットワークを通して購入者端末に転送する」ことに特定するに留まり、上記（ｉ）の記載では、当該機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのかが具体的に提示されているとは認められず、また上記（ｉ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　また、全体としても、商品販売システムのハードウエア構成が記載されているものの、どのように情報処理して該当する購入者の購入情報を抽出するのかが具体的に記載されておらず、また、どのように情報処理して送信先の購入者携帯端末及び購入者端末を特定するのかが具体的に記載されていないので、請求項１の記載は、商品販売システムの各端末の機能を特定するに留まり、請求項１の記載では、当該機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのかが具体的に提示されておらず、請求項１の記載から自明であるとは認められない。
　
　以上の検討によれば、それぞれの手段により特定される機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれの処理の具体的内容が、各手段の記載から当業者にとって自明であると認められるものではないので、本願発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　したがって、本願発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
６．理由Ｂについての当審の判断
　前項で述べたとおり、本願発明が、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができないことは明らかであるが、仮に、本願発明が、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当し、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たすものとして、上記の理由Ｂについても検討する。
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例の摘記事項は２．で述べたとおりである。
　そうすると、引用例には
「レシート情報をネットワークを介してパソコンに転送する商品管理センタを含むシステム。」
との発明（以下、「第２引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　本願発明と第２引用発明を比較すると、第２引用発明の「レシート情報」、「パソコン」、「商品管理センタ」、「システム」は、それぞれ、本願発明の「少なくとも購入商品に関する売買情報を含む当該購入商品に関する情報」、「購入者端末」、「販売者端末」、「商品販売システム」に相当するので、両者は、
「少なくとも購入商品に関する売買情報を含む当該購入商品に関する情報を所定の端末にネットワークを介して転送する販売者端末を含む商品販売システム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点２）
　本願発明は、販売者端末は、自端末にアクセスしてくる購入者携帯端末に対して少なくとも購入商品に関する売買情報を含む当該購入商品に関する情報を無線を介して転送し、前記購入者携帯端末は、前記販売者端末が送信した前記購入商品に関する情報を受信して仮蓄積する手段と、その仮蓄積した前記購入商品に関する情報をネットワークを通して購入者端末に転送する手段を有するのに対し、第２引用発明では、販売者端末は、情報を購入者端末にネットワークを介して転送しており、自端末にアクセスしてくる購入者携帯端末に情報を無線を介して転送していない点。
　
（３）当審の判断
（相違点２について）
　情報保持手段にアクセスして情報保持手段から情報を受信して情報を取得することは周知事項であり、受信手段及び送信手段を有する通信手段により情報を転送することは周知事項であり、通信手段として、無線を介して情報を受信する携帯端末を用いることも周知事項であり、その携帯端末をだれの携帯端末とするかは設計的事項であり、受信した情報を記憶手段に蓄積することは周知事項であるので、第２引用発明において、販売者端末が、情報を直接購入者端末に転送せずに、アクセスしてくる購入者携帯端末に情報を無線を介して転送し、前記購入者携帯端末で仮蓄積し、前記購入者携帯者端末から前記購入者端末にネットワークを介して転送することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、第２引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２０年８月１日付けの回答書において、
「簡便性においては、例えば引用例１の構成ではメールアドレスの変更といった余分な考慮が必要ないため、環境変化への追随性といった観点で、事前登録の必要性がない本願発明の方が優れています。」
との旨の主張をしているが、情報保持手段にアクセスして情報保持手段から情報を受信して情報を取得することは周知事項であり、情報保持手段にアクセスして情報保持手段から情報を受信して情報を取得する場合に、事前登録の必要性がないことは当業者であれば当然に予測できることであるので、上記の効果は当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．まとめ
　上記５．で述べたとおり、本願発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができないものである。
　また、仮に、本願発明が、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当し、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たすものとしても、上記６．で述べたとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。