【事件の表示】
　特願２００１−３２０２６０「集積型発光装置、露光装置及び記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１１８１６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１８日の出願であって、平成１８年９月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２７日付けで手続補正がなされ、その後、平成２０年４月２２日付けで、審査官により作成された前置審査報告書の内容についての審尋がなされたところ、同年６月３０日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１８年１１月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年１１月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正内容
　平成１８年１１月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１８年７月３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「複数の画素の夫々に対応した発光素子からなる発光素子群と、
　前記発光素子群に含まれる夫々の発光素子に対応して設けられた受光素子からなり、前記発光素子の発光を検出する受光素子群と、
を有し、各画素に、
　前記受光素子を蓄積動作せしめる蓄積動作手段と、
　画像データと前記蓄積動作手段からの信号と、を比較する比較手段と、
　前記比較手段の出力に基づいて前記発光素子の発光時間を制御する制御手段と、
　前記発光素子を駆動せしめる駆動手段と、
を有することを特徴とする集積型発光装置。」
を、
「複数の発光素子からなる発光素子群と、
　前記発光素子群に含まれる夫々の発光素子に対応して設けられた受光素子からなり、前記発光素子の発光を検出する受光素子群と、
を有し、各画素に、
　前記受光素子を蓄積動作せしめる蓄積動作手段と、
　画像データと前記蓄積動作手段からの信号と、を比較する比較手段と、
　
同一画素に含まれる
　前記発光素子を駆動せしめる駆動手段と、
を有することを特徴とする集積型発光装置。」（下線は補正箇所を示す。）
とする補正事項を含む。
　上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「制御手段」が「同一画素に含まれる」ことに限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　なお、上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「複数の画素の夫々に対応した発光素子からなる発光素子群」を「複数の発光素子からなる発光素子群」とする事項を含むが、本件補正後の請求項１における「画像データと前記蓄積動作手段からの信号と、を比較する比較手段と、
同一画素に含まれる
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭５２−８７０２４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（２−ａ）「感光記録媒体と、この記録媒体上を光学的に走査する陰極線管と、この陰極線管の電子ビームをオン・オフ制御するブランキング回路と、このブランキング回路にスタート信号を与えることにより前記陰極線管の電子ビームをオン状態となす手段と、この手段によりオン状態となつた電子ビームに応じて発光し前記陰極線管から前記感光記録媒体に照射される照射光の光量を検出する光検出器と、この光検出器の出力を積分する積分回路と、この積分回路の出力を感光記録媒体の感度に応じた単位光量に相当する基準値と比較する比較器と、この比較器から出力される一致出力で前記積分器を一旦リセツト状態となす手段と、この手段により一旦リセツトされ再び積分動作する前記積分回路の繰返し積分動作回数を計数しその計数値が記録すべき濃淡画像情報の所定の濃淡レベルに相当する値に達したとき前記ブランキング回路にストツプ信号を与え前記陰極線管の電子ビームをオフ状態となすカウンタとを具備したことを特徴とする濃淡画像記録装置。」（１頁左下欄第５行〜同頁右下欄第５行）
　
（２−ｂ）「
本発明はたとえばフライングスポツトスキヤナ等を用いて写真フイルム等の感光記録媒体に濃淡画像情報に応じた濃淡画像を記録する濃淡画像記録装置に関する
　一般にこの種の画像記録装置は感光記録媒体に対する照射光量を記録すべき画像の濃淡レベルに応じて可変することが要求される。かかる要求を満たす手段として従来次のような方式のものが知られている。その一つは、画面上の各点における光の照射時間を一定にし、濃淡レベルに応じて輝度を可変にする輝度変調方式である。
また他の一つは輝度は一定のままにし、照射光量の積分値が濃淡レベルに応じて可変可能な所定値に達するまでの期間照射をつづける参照光積分方式である
　
（２−ｃ）「以下、本発明の詳細を図面に示す実施例によつて明らかにする。第１図は本発明の一実施例の構成を示す図であり、第２図は同実施例の動作説明用の信号波形図である。第１図において、制御回路１は、ブランキング回路２におけるブランキング用フリツプ・フロツプ（以下ＦＦと略称する）３のセツト端子にスタートパルスＡを与えると共に、濃淡レベルを決定するためのカウンタ４に濃淡レベルデータＢを供給し、さらに単位光量に相当する基準電圧Ｖｒを得るためのレジスタ付きデイジタル・アナログ変換器（以下ＤＡ変換器と略称する）５に単位光量データＣを供給する。しかして制御回路１から第２図に示す如くスタートパルスＡが時点ｔ１で送出されると、ＦＦ３はセツト状態となり、セツト出力Ｄを送出する。このセツト出力Ｄはブランキング回路２におけるブランキング増幅器６によつて増幅されて陰極線管（以下ＣＲＴと略称する）７の第１グリツド８に与えられる。
ＣＲＴ７は例えばフライングスポツトスキヤナであつて、電子ビームの走査によりけい光面上の輝点を移動させ、これにより後述する感光記録媒体上を光学的に走査するためのものである
上記ＣＲＴ７のけい光面から発せられた光は結像レンズ９を通り、さらにハーフミラー１０によつてその一部が反射され光路を約９０°折曲されて感光記録媒体たとえば写真フィルム１１上に結像し露光をなす
積分回路１２はアナログスイツチ１４を備えており、このスイツチ１４の閉成によりコンデンサ１５に充電されていた電荷を瞬時的に放電させ積分状態をリセツトさせ得るものとなつている。」（２頁右上欄第１８行〜３頁左上欄第１行）
　
（２−ｄ）「このため比較器１６の出力Ｅは実質的には第２図に示す如くパルス状のものとなる。そしてＣＲＴ７の輝点が消えない限り積分回路１３は再び積分動作を行なう。このため比較器１６の出力端からは積分回路１３の繰返し時間Ｔに同期した一定周期のパルス列が送出されることになる。上記積分回路１３の繰返し時間Ｔが単位光量に相当する時間となる。しかして上記パルス列は前記カウンタ４のクロツク入力端に加わり計数される。このカウンタ４は前述したように制御回路１から記録すべき濃度に対応したレベルの濃淡レベルデータＢが与えられている。上記カウンタ４の容量としては、たとえば２５６階調の濃度表示を行なうときは８ビツト必要であり、１２８階調の濃度表示を行なう場合は７ビツト必要である。今、カウンタ４が８ビツトである場合、Nなる濃度のデイジタル量を書込みたいときは、２５６−Ｎなるデータをカウンタにセツトしてやればよい。この場合、カウンタはパルス信号をＮ回計数すると出力Ｆを送出する。しかして、たとえば第２図に示す如く時点ｔ２においてカウンタ４から出力Ｆが送出されると、このカウンタ出力Ｆは前記ブランキング回路２におけるＦＦ３のリセツト端子にストツプ信号として加わる。ＦＦ３のリセツト端子にカウンタ出力Ｆが印加されると、ＦＦ３は、リセツト状態となり、ＦＦ３のセツト出力Ｄは零となる。
このためＣＲＴ７はブランキング状態となり電子ビームをオフにする。しかしてＣＲＴ７の輝度は消え、積分回路１３の繰返し動作も停止する。かくして一つの画点の書込動作が終了する。次の画点の書込動作も上記と同様の動作によつて行われる。但しその点に記録すべき濃淡レベルが前とは異なる場合は制御回路１からカウンタ４へ供給する濃淡レベルデータＢが別のものになる。」（３頁左上欄第１７行〜左下欄第１２行）
　
　引用例に記載のものは、陰極線管７を駆動する駆動手段を有することは自明であること、及び、引用例には濃淡画像記録装置用の発光装置が記載されていることを考慮に入れて、上記摘記事項を総合して勘案すると、引用例には以下の発明（以下、「引用例記載発明」という。）が実質的に記載されている。
　
「感光記録媒体１１上を光学的に走査する照射光発生用の陰極線管７と、
　前記照射光発生用の陰極線管７に対応して設けられ、感光記録媒体１１上を光学的に走査する照射光の光量を検出する光検出器１２と、
を有し、
　前記光検出器１２の出力を積分動作し、積分値が単位光量に達する毎にリセットされる積分回路１３と、
　各画点の濃淡レベルデータＢと前記積分回路１３の積分動作回数を比較するためのカウンタ４と、
　前記カウンタ４の出力に基づいて前記陰極線管からの照射光の発光時間を制御するブランキング回路２と、
　前記陰極線管７を駆動せしめる駆動手段と、
を有する濃淡画像記録装置用の発光装置。」
　
（３）本願補正発明１（前者）と引用例記載発明（後者）の対比
　後者の「光検出器１２」、「前記光検出器１２の出力を積分動作し、積分値が単位光量に達する毎にリセットされる積分回路１３」、「各画点の濃淡レベルデータＢ」、「前記積分回路１３の積分動作回数を比較するためのカウンタ４」、「濃淡画像記録装置用の発光装置」は、それぞれ、前者の「受光素子」、「受光素子を蓄積動作せしめる蓄積動作手段」、「画像データ」、「比較手段」、「発光装置」に相当する。
　そして、後者における「感光記録媒体１１上を光学的に走査する照射光を発生する陰極線管７」と、前者における「複数の発光素子からなる発光素子群」は、ともに発光手段である点で共通し、後者における「感光記録媒体１１上を光学的に走査する照射光の光量を検出する光検出器１２」と、前者における「前記発光素子群に含まれる夫々の発光素子に対応して設けられた受光素子からなり、前記発光素子の発光を検出する受光素子群」は、ともに発光手段に対応して設けられ、発光手段の発光を検出する受光手段である点で共通する。
　そうすると、両者は、
「発光手段と、
　前記発光手段に対応して設けられた受光素子からなり、前記発光手段の発光を検出する受光手段と、
を有し、
　前記受光素子を蓄積動作せしめる蓄積動作段手段と、
　画像データと前記蓄積動作手段からの信号と、を比較する比較手段と、
　前記比較手段の出力に基づいて前記発光手段の発光時間を制御する制御手段と、
　前記発光手段を駆動せしめる駆動手段と、
を有する発光装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　前者の発光手段は、「複数の発光素子からなる発光素子群」であるのに対して、後者の発光手段は、「感光記録媒体１１上を光学的に走査する照射光発生用の陰極線管７」である点。
　
（３−２）相違点２
　前者の受光手段は、「発光素子群に含まれる夫々の発光素子に対応して設けられた受光素子からなり、前記発光素子の発光を検出する受光素子群」であるのに対して、後者の受光手段は、「照射光発生用の陰極線管７に対応して設けられ、感光記録媒体１１上を光学的に走査する照射光の光量を検出する光検出器１２」である点。
　
（３−３）相違点３
　前者は、蓄積動作手段、比較手段、制御手段、及び、駆動手段を各画素毎に有するものであるのに対して、後者は発光手段（陰極線管７）用にそれらを一つずつ有するものである点。
　
（４）相違点についての判断
（４−１）相違点１及び相違点２について
　電子写真装置の感光体露光用等に用いられる発光手段として、ＬＥＤアレイのような「複数の発光素子からなる発光素子群」を用いることは、例えば、審査時に示された特開平３−２３０５７１号公報、特開平１０−１３８５５８号公報、特開２０００−２３８３３３号公報、特開２００１−８５１６０号公報に記載されているように、本願出願前に周知慣用の技術的事項である。
　そして、感光体露光用等に用いられる発光装置において、ＬＥＤアレイのような「複数の発光素子からなる発光素子群」からなる発光手段を用いる際に、個々の発光素子の経年変化等による発光量の変動が画像の質に悪影響を与えないようにするため、各発光素子のそれぞれに対応して受光素子を設け、各受光素子により検知された各発光素子の発光量を検知して、それぞれの発光素子の発光量を補正することも、上記特開平３−２３０５７１号公報（第５図、第６図、及びそれらの説明文）、特開２０００−２３８３３３号公報（【００３６】〜【００３７】、【図１】〜【図２】）、特開２００１−８５１６０号公報（【００１６】、【００１７】、【図１】）の他に、特開平４−３７１８６０号公報（【００１４】、【図２】）、特開平７−１３２６４９号公報（【００１７】、【図７】）、特開平８−２３６７４６号公報（【０００６】、【図１１】）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、引用例記載発明における発光手段である「感光記録媒体１１上を光学的に走査する照射光発生用の陰極線管７」に代えて、「複数の発光素子からなる発光素子群」からなる発光手段を採用とするに際して、同時に、個々の発光素子の経年変化等による発光量の変動を抑制するために、受光手段を「発光素子群に含まれる夫々の発光素子に対応して設けられた受光素子からなり、前記発光素子の発光を検出する受光素子群」からなるものとすることにより、相違点１に係る構成、及び、相違点２に係る構成を有するものとすることは、当業者が必要に応じて適宜行う事項である。
　
（４−２）相違点３について
　引用例記載発明における発光手段としての「感光記録媒体１１上を光学的に走査する照射光発生用の陰極線管７」に代えて、「複数の発光素子からなる発光素子群」を採用する場合、各発光素子毎の発光を検出して積分する積分手段を設け、画像データと積分手段によって得られた信号を比較し、それぞれの画点毎の濃度を調整しなければならないことは自明である。
　そして、ＬＥＤアレイのような「複数の発光素子からなる発光素子群」からなる発光手段において、画素毎に発光素子、発光素子の制御手段及び駆動手段等を有するものとすることは、前記特開平３−２３０５７１号公報、特開平１０−１３８５５８号公報、特開２０００−２３８３３３号公報、特開２００１−８５１６０号公報の他に、特開平９−３１１６６４号公報（【図４】及びその説明文）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　また、引用例記載発明における「陰極線管７」に代えて、ＬＥＤアレイのような「複数の発光素子からなる発光素子群」からなり、各発光素子を各画素毎に有する発光手段を使用する場合、蓄積動作手段、比較手段、制御手段、及び、駆動手段を各画素毎に有するものとすることは当然行われるべき事項である。
　してみると、引用例記載発明において、相違点１に係る構成、及び、相違点２に係る構成を有するものとするに際して、同時に、相違点３に係る構成を有するものとすることは当然のことであり、引用例記載発明において、相違点３に係る構成を有するものとした点も格別のことではない。
　
（４−３）効果について
　上記（４−１）で述べたように、感光体露光用等に用いられる発光装置において、ＬＥＤアレイのような「複数の発光素子からなる発光素子群」を用いる場合に、各発光素子の経年変化等による発光量の変動による画像の劣化を防止することは周知の技術的事項である。
　そして、引用例記載発明は、画像データ（各画点の濃淡レベルデータＢ）と受光手段（光検出回路１２）の出力を積分して得られた信号を比較することにより、各画点の濃淡レベルを制御するのであるから、引用例記載発明が、発光手段の経年変化等による発光量の変化にかかわらず、各画点を所望の濃淡レベルとすることができるという効果を奏することは明らかである。
　してみると、引用例記載発明における発光手段としてＬＥＤアレイのような「複数の発光素子からなる発光素子群」からなるものを使用するに際して、相違点１に係る構成ないし相違点３に係る構成を有するものとすることにより、画素毎に設けた各発光素子の経年変化による発光量の変化を補正することができるという効果を奏することは、当業者に自明な事項である。
　
（４−４）まとめ
　上記のとおり、引用例記載発明において、相違点１に係る構成ないし相違点３に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者が適宜行うことである。
　また、引用例記載発明において、相違点１に係る構成ないし相違点３に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せぬ格別の効果が奏せられるものでもない。
　したがって、本願補正発明１は、引用例に記載された発明、及び、周知技
術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１１月２７日付けの手続き補正は上記のとおり却下されたので
、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項９に係る発明は、平成１８年７月３日付け手続補正により補正されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、前記「２．（１）」で摘記したとおりである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明１から、「制御手段」の限定事項である「同一画素に含まれる」との構成を省いたものである。
  そして、本願発明１は、複数の発光素子が「画素のそれぞれに対応した」との構成を有するものであるが、この構成は、前記「２．（１）」で述べたように、本願補正発明１に、実質的に含まれている事項である。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。