【事件の表示】
　特願２００５−２３６６２７「車輪用軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　１日出願公開、特開２００７−　５１６６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１７年８月１７日の出願であって、平成１９年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年７月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１９年８月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１９年８月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　複列の転走面が内周に形成された外方部材と、この外方部材の転走面と対向する転走面を形成した内方部材と、両転走面間に介在した複列の転動体と、外方部材と内方部材間の端部を密封する密封装置とを備え、車体に対して車輪を回転自在に支持する車輪用軸受装置において、
　前記密封装置が、シールリップを有する弾性体
と、この弾性体を固着した芯金とでなる
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　前記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「接触シール」について、シールリップを有する弾性体「と、この弾性体を固着した芯金とでなる」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下で検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物のうちの
　（１）特開２００５−１５５８９２号公報（以下「刊行物１」という。）
　（２）特開２００２−８９５７９号公報（以下「刊行物２」という。）
には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１（特開２００５−１５５８９２号公報）の記載事項
　刊行物１には、「転動装置用シール部材及び転動装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【００１１】
　また、図２は車輪用転がり軸受の一例を示す断面図である。……この車輪用転がり軸受ユニットOにおいて、固定輪である外輪相当部材１は、その外周面に形成した取付部２により、懸架装置に支持固定される。従ってこの外輪相当部材１は、使用時にも回転しない。このような外輪相当部材１の内側には回転輪である内輪相当部材３を、外輪相当部材１と同心に設け、使用時にこの内輪相当部材３が回転するようにしている。この内輪相当部材３は、ハブ４と内輪５とから成る。このうちのハブ４の内周面にはスプライン溝６を、外端（車両への組み付け時に幅方向外側になる端を言い、図2の左端）部外周面には取付フランジ７を、それぞれ形成している。車両への組み付け時にスプライン溝６には、等速ジョイントを介して回転駆動される駆動軸を挿入し、取付フランジ７には車輪を固定する。外輪相当部材１の内周面には複列の外輪軌道８，８を、ハブ４の中間部外周面と内輪５の外周面とには内輪軌道９，９を、それぞれ形成している。そして、これら各外輪軌道８，８と内輪軌道９，９との間に転動体１０，１０を設けて、外輪相当部材１の内側での内輪相当部材３の回転を自在としている。……更に、外輪相当部材１の外端部とハブ４の中間部外周面との間にはシール装置１２ａ，１２ｂを設け、外輪相当部材１の内周面と内輪相当部材３の外周面との間で、転動体１０．１０を設置した空間１３の外端開口を塞いでいる。
【００１２】
　次にシール装置１２ａ，１２ｂを図３及び図４によりその構造を詳細に説明する。先ず、図３に示すシール装置１２ａは、芯金１０５と、スリンガ１０６と、弾性部材１０７とからなる。……また、弾性部材１０７は後述される弾性材料からなり、外側、中間、内側の３本のシールリップ１１４，１１５，１１６を備え、芯金１０５にその基端部を結合固定している。……
【００１３】
　図４に示すシール装置１２ｂは、それぞれが円輪状に形成された芯金２１６と弾性部材２１７とから構成される。このうちの芯金２１６は、金属板からなり、外輪相当部材１の外端部に内嵌固定している。また、弾性部材２１７は、後述される弾性材料からなり、芯金２１６に接着等により接合固定されている。また、この弾性部材２１７は、外径側、内径側、２本のサイドシールリップ２１８，２１９と、１本のラジアルシールリップ２２０とを備える。……」
　イ　「【００１９】
　上記の各弾性部材はゴム組成物からなるが、ベースゴムとして合成ゴムを用い、その中でも耐熱性、耐油性、耐グリース性等を考慮するとアクリロニトリルブタジエンゴム（ニトリルゴム、NBR）……が好ましく、アクリロニトリルブタジエンゴムが特に好ましい。……」
　ウ　「【００４３】
（１）物性測定
　……このようにして作製したゴムシートの室温における100％引張強度……を表２示す。」
　エ　段落【００４４】の【表２】には、100％引張強度（ＭＰａ）が、実施例４では「６．０」、実施例６では「５．７」、実施例７では「５．６」であることが記載されている。
　
　前記記載事項ア〜エを総合すると、刊行物１には、
「複列の外輪軌道８，８が内周に形成された外輪相当部材１と、この外輪相当部材１の外輪軌道８，８と対向する内輪軌道９，９を形成した内輪相当部材３と、両軌道間に介在した複列の転動体１０，１０と、外輪相当部材１と内輪相当部材３間の端部を密封するシール装置１２ａ，１２ｂとを備え、車体に対して車輪を回転自在に支持する車輪用転がり軸受ユニットＯにおいて、
　前記シール装置１２ａ，１２ｂが、シールリップ１１４，１１５，１１６，２１８，２１９，２２０を有する弾性部材１０７，２１７と、この弾性部材１０７，２１７を固着した芯金１０５，２１６とでなる接触シールであって、前記弾性部材１０７，２１７が、100％引張強度が６．０Ｍｐａ以下のアクリロニトリルブタジエンゴム（ニトリルゴム、NBR）である車輪用転がり軸受ユニットＯ。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開２００２−８９５７９号公報）の記載事項
　刊行物２には、「転がり軸受」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　オ　「【００２４】「測定例」次に、上記実施例による測定例を示す。図３に示す回路により、導電性ゴムの体積固有抵抗率を測定した。試験片は、長さ８０ｍｍ×幅２０ｍｍ×厚さ１ｍｍの導電性ゴムを用いた。この場合の導電性ゴムは、上述の実施例で説明した導電性接触ゴムシール５を構成する導電性ゴム（カーボンブラック＋ステンレス繊維）と同一である。試験片の両端に電極（５ｍｍ×２０ｍｍ）を設けて測定器にて抵抗値を測定し、下記の式により体積固有抵抗率を計算した。
σ＝ＲＴＷ／Ｌ
σ：体積固有抵抗率（Ω・ｃｍ）　Ｒ：実測抵抗値（Ω）
Ｔ：試験片の厚さ（ｃｍ）　　　　Ｗ：試験片の幅（ｃｍ）
Ｌ：電極間の幅（ｃｍ）
なお、比較のため一般のニトリルゴム、従来のカーボンブラック混入のみの導電性ゴムについても試験した。表１に示したように、従来の導電性ゴムは一般のニトリルゴムに比較して体積固有抵抗率が低下しているが、本発明の導電性ゴムは、さらに体積固有抵抗率が低下していることが確認できる。」
　カ　段落【００２５】の【表１】には、体積固有抵抗率（Ω・cm）が、従来の導電性ゴムでは「８２」であることが記載されている。
　
　前記記載事項オ及びカの記載を総合すると、刊行物２には、
「ニトリルゴムにカーボンブラックを混入した従来の導電性ゴムの体積固有抵抗率が８２Ω・cmであること」
が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「外輪軌道８，８」は本願補正発明の「転走面」に相当し、以下同様に、「外輪相当部材１」は「外方部材」に、「内輪軌道９，９」は「転走面」に、「内輪相当部材３」は「内方部材」に、「転動体１０，１０」は「転動体」に、「シール装置１２ａ，１２ｂ」は「密封装置」に、「車輪用転がり軸受ユニットＯ」は「車輪用軸受装置」に、「シールリップ１１４，１１５，１１６，２１８，２１９，２２０」は「シールリップ」に、「弾性部材１０７，２１７」は「弾性体」に、「芯金１０５，２１６」は「芯金」に、「アクリロニトリルブタジエンゴム（ニトリルゴム、NBR）」は「ニトリルゴム材」に、それぞれ相当する。
　また、本願補正発明の「引張弾性率」は、１００％引張応力を意味するものであり、また、引用発明の「１００％引張強度」も、１００％引張応力であると考えられるから、本願補正発明の「引張弾性率」と引用発明の「１００％引張強度」とは、同じのものであると認められる（平成２１年２月１６日付けの回答書、参照）。
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
　「複列の転走面が内周に形成された外方部材と、この外方部材の転走面と対向する転走面を形成した内方部材と、両転走面間に介在した複列の転動体と、外方部材と内方部材間の端部を密封する密封装置とを備え、車体に対して車輪を回転自在に支持する車輪用軸受装置において、
　前記密封装置が、シールリップを有する弾性体と、この弾性体を固着した芯金とでなる接触シールであって、前記弾性体が、引張弾性率が６Ｍｐａ以下のニトリルゴム材である車輪用軸受装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明では、「前記弾性体の体積固有抵抗が２×１０２Ω×cm以下」であるのに対して、引用発明では、弾性体（弾性部材１０７，２１７）の体積固有抵抗についての言及がない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、「前記密封装置の前記弾性体の低温弾性回復率ＴＲ１０が−３５℃以下」であるのに対して、引用発明では、密封装置（シール装置１２ａ，１２ｂ）の弾性体（弾性部材１０７，２１７）の低温弾性回復率ＴＲ１０についての言及がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、前記各相違点について以下で検討する。
　
（１）相違点１について
　前記のとおり刊行物２には、「ニトリルゴムにカーボンブラックを混入した従来の導電性ゴムの体積固有抵抗率が８２Ω・cmであること」が記載されているものと認められ、当該記載から、ニトリルゴム材からなる弾性体の体積固有抵抗が２×１０２Ω×cm以下であるものは、本願補正発明の出願前に一般的に知られていたものといえる。
　そして、弾性体の体積固有抵抗は、当該弾性体が適用される対象物に必要とされる導電性に応じて当業者が適宜設定し得るものであるから、引用発明において、弾性体（弾性部材１０７，２１７）の体積固有抵抗が２×１０２Ω×cm以下であるものとすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
（２）相違点２について
　ニトリルゴム材の低温弾性回復率ＴＲ１０が−３５℃以下であるものは、本願補正発明の出願前に周知の技術である（例えば、特開２０００−１７１１０号公報の段落【００３９】【表４】の実施例１２、特開平３−１０９４４９号公報の第４ページ左下欄第１表の本発明例１〜４，６、参照）。
　そして、密封装置の弾性体の低温弾性回復率ＴＲ１０は、当該密封装置の弾性体が使用される低温環境下を考慮して当業者が適宜設定し得るものであるから、引用発明において、密封装置（シール装置１２ａ，１２ｂ）の弾性体（弾性部材１０７，２１７）の低温弾性回復率ＴＲ１０が−３５℃以下であるものとすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
（３）作用効果について
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明、前記刊行物２記載の事項及び前記周知の技術から予測される程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに前記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１９年８月２７日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年２月１９日付け及び平成１９年５月２１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　複列の転走面が内周に形成された外方部材と、この外方部材の転走面と対向する転走面を形成した内方部材と、両転走面間に介在した複列の転動体と、外方部材と内方部材間の端部を密封する密封装置とを備え、車体に対して車輪を回転自在に支持する車輪用軸受装置において、
　前記密封装置が、シールリップを有する弾性体を用いた接触シールであって、前記弾性体が、引張弾性率が６Ｍｐａ以下のニトリルゴム材であり、前記弾性体の体積固有抵抗が２×１０２Ω×cm以下であり、前記密封装置の前記弾性体の低温弾性回復率ＴＲ１０が−３５℃以下であることを特徴とする車輪用軸受装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２とその記載事項は、前記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記【２】で検討した本願補正発明から、「接触シール」の限定事項である、シールリップを有する弾性体「と、この弾性体を固着した芯金とでなる」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記【２】４．に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに前記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに前記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに前記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。