【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４３９５３号「型締装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月　７日出願公開、特開平１１−２４００５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月２５日の出願であって、同年２月２７日に手続補正書が提出され、平成１７年３月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１月１８日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年２月１９日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年８月１７日付けで前置報告がなされ、その後、当審において平成２０年７月７日付けで審尋がなされ、同年９月１２日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年２月１９日提出の手続補正書によってした手続補正についての補正の却下の決定 
［結論］ 
　平成１９年２月１９日提出の手続補正書によってした手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
　２−１．補正の内容 
　平成１９年２月１９日提出の手続補正書によってした手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲について、 
「【請求項１】  （ａ）固定金型が取り付けられ、内部に流路が形成された固定プラテンと、
（ｂ）ベースプレートと、
（ｃ）前記固定プラテンとベースプレートとの間に架設され、内部に流路が形成された複数のタイバーと、
（ｄ）前記固定プラテンとベースプレートとの間において、前記タイバーに沿って進退自在に配設され、可動金型が取り付けられた可動プラテンと、
（ｅ）前記各流路に温調液体を供給して温調を行う温調液体供給手段とを有するとともに、
（ｆ）前記タイバーが固定プラテンを貫通する部分においては、前記固定プラテンの流路に供給された温調液体、及びタイバーの流路に供給された温調液体による温調が行われることを特徴とする型締装置。」を
「【請求項１】　（ａ）固定金型が取り付けられ、内部に流路が形成された固定プラテンと、
（ｂ）ベースプレートと、
（ｃ）ヘッド部を備え、調整ナットによって伸び量がそれぞれ調整され、前記固定プラテンとベースプレートとの間に架設され、内部にヘッド部側から調整ナット側に貫通させて流路が形成された複数のタイバーと、
（ｄ）前記固定プラテンとベースプレートとの間において、前記タイバーに沿って進退自在に配設され、可動金型が取り付けられた可動プラテンと、
（ｅ）前記各流路に温調液体を供給して温調を行い、各タイバー間で伸び量にばらつきが生じるのをなくす温調液体供給手段とを有するとともに、
（ｆ）前記タイバーが固定プラテンを貫通する部分においては、前記固定プラテンの流路に供給された温調液体、及びタイバーの流路に供給された温調液体による温調が行われることを特徴とする型締装置。」 
と補正する補正事項を含むものである。
　 
　２−２．補正の目的についての検討 
　上記補正事項により、タイバーに関する（ｃ）について、「（ｃ）前記固定プラテンとベースプレートとの間に架設され、内部に流路が形成された複数のタイバー」が、「（ｃ）ヘッド部を備え、調整ナットによって伸び量がそれぞれ調整され、前記固定プラテンとベースプレートとの間に架設され、内部にヘッド部側から調整ナット側に貫通させて流路が形成された複数のタイバー」と補正された。その結果、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として、タイバーについて「ヘッド部を備え、調整ナットによって伸び量がそれぞれ調整され」との事項が付加された。　しかしながら、「ヘッド部」と「調整ナット」とは、本願明細書の段落【００２２】及び図１にも示されるように、固定プラテンとベースプレートとが対向する位置とは反対側である固定プラテンとベースプレートの外側にそれぞれ取り付けられる部材であるところ、補正前の請求項１には、固定プラテンとベースプレートの外側におけるタイバーの構造について記載がないことから、上記の付加された事項は、補正前の請求項１に記載した発明特定事項を限定するものには該当しない。すなわち、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（いわゆる請求項の限定的減縮）を目的とするものではない。また、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものではないことは明らかである。
　
　２−３．まとめ 
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記２．で述べたとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１７年５月２３日に提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項２】　（ａ）固定金型が取り付けられ、内部に流路が形成された固定プラテンと、
（ｂ）ベースプレートと、
（ｃ）前記固定プラテンとベースプレートとの間に架設され、内部に流路が形成された複数のタイバーと、
（ｄ）前記固定プラテンとベースプレートとの間において、前記タイバーに沿って進退自在に配設され、可動金型が取り付けられた可動プラテンと、
（ｅ）前記各流路に温調液体を供給して温調を行う温調液体供給手段とを有するとともに、
（ｆ）該温調液体供給手段は、前記固定プラテンの流路とタイバーの流路とで別々に配設されることを特徴とする型締装置。」
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、平成１７年３月１０日付けの拒絶理由通知及び平成１８年１１月１４日付けの拒絶査定からみて、本願発明は、以下の引用文献１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、これについては、特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：特開平２−１４７３０７号公報
　引用文献２：特開平２−７５４４９号公報
　
５．引用文献の記載事項
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「固定ダイプレートと、型締力発生部と、前記固定ダイプレートと型締力発生部とを連結する複数本のタイバと、同タイバに移動可能に取付けられ前記型締力発生部にて前記固定ダイプレートに向けて押圧される移動ダイプレートとからなり、前記固定ダイプレートと移動ダイプレートに固定金型と移動金型をそれぞれ取付けるようにした成形機の型締装置において、前記タイバの温度検出手段と、前記タイバに設けられた冷却または加熱手段と、前記温度検出手段の出力により前記冷却または加熱手段を制御して前記複数本のタイバを略同一の温度に保つための制御手段とを設けたことを特徴とする成形機の型締装置。」（特許請求の範囲） 
（２）「タイバ１３ａ〜１３ｄは、第２図に示したタイバ３ａ〜３ｄと同様に４本設けられ、これらのタイバ１３ａ〜１３ｄには、第１図において右端から熱媒体流通穴１４が穿たれている。この熱媒体流通穴１４の深さは、移動ダイプレート４の後退による移動金型６の後退限位置に等しいかそれを越える位置まで達する深さに定められている。これらの熱媒体流通穴１４内には、それぞれ該穴１４より小径のパイプ１５が該穴１４の奥端近くまで達するように挿入され、パイプ１５の内外に熱媒体流通路１６，１７を形成するようになっている。」（第２頁左下欄第１９行〜右下欄第９行）
（３）「タイバ１３ａ〜１３ｄの固定金型５または移動金型６によって熱影響を受ける箇所に温度検出手段１８ａ〜１８ｄがそれぞれ設けられている。これらの温度検出手段１８ａ〜１８ｄの出力はそれぞれ比較器１９に取込まれるようになっている。２０は温度設定器で、タイバ１３ａ〜１３ｄの所望の温度を設定するものである。前記比較器１９は各温度検出手段１８ａ〜１８ｄからの出力を温度設定器２０の設定値と順次比較して、それらの差信号をそれぞれ増巾器２１ａ〜２１ｄを介して電磁流量調節弁２２ａ〜２２ｄ　（２２ｂ，２２ｃは図示省略）へ与えるようになっている。
　電磁流量調節弁２２ａ〜２２ｄは、例えば水道管などの熱媒体供給源２３から送られる熱媒体の流量を前記差信号に応じて定め、パイプ１５内の熱媒体流通路１６へ供給するようになっている。なお、パイプ１５の外側の熱媒体流通路１７の出口１７ａは、図示しない排水溝または熱媒体供給源２３の戻り側へ接続されている。
　次いで本装置の作用について説明する。使用熱媒体として水のような冷却方式のものを用いる場合は、温度設定器２０に、各タイバ１３ａ〜１３ｄの常温時の温度を設定する。各タイバ１３ａ〜１３ｄは、成形運転の進行に伴ない両金型５，６からの熱影響を受けて次第に昇温しようとする。この昇温度合は下に位置するタイバ１３ｃ，１３ｄより上に位置するタイバ１３ａ，１３ｂの方が通常は大きい。これらの各タイバ１３ａ〜１３ｄの温度変化は、温度検出手段１８ａ〜１８ｄによって検出され、比較器１９により温度設定器２０に設定されている設定値と比較される。この比較による差信号は、増巾器２１ａ〜２１ｄを介して電磁流量調節弁２２ａ〜２２ｄに入力され、その開度を制御し、前記差信号に応じた流量の熱媒体を熱媒体流通路１６へ供給する。」（第２頁右下欄第１０行〜第３頁右上欄第２行） 
（４）「前述した実施例は、熱媒体の流量を調節してタイバ１３ａ〜１３ｄの温度を制御する例を示したが、これに限らず熱媒体の温度を調節するようにしてもよい。」（第３頁左下欄第９〜１２行）
（５）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第１図）
　
６．対比
　６−１．引用文献１に記載された発明の認定
　摘示５．（１）の記載からみて、引用文献１には、「固定ダイプレートと、型締力発生部と、前記固定ダイプレートと型締力発生部とを連結する複数本のタイバと、同タイバに移動可能に取付けられ前記型締力発生部にて前記固定ダイプレートに向けて押圧される移動ダイプレートとからなり、前記固定ダイプレートと移動ダイプレートに固定金型と移動金型をそれぞれ取付けるようにした成形機の型締装置において、前記タイバの温度検出手段と、前記タイバに設けられた冷却または加熱手段と、前記温度検出手段の出力により前記冷却または加熱手段を制御して前記複数本のタイバを略同一の温度に保つための制御手段とを設けた成形機の型締装置。」が記載されている。
　また、摘示５．（２）には、タイバに設けられた冷却または加熱手段として、「熱媒体流通路」を設けることが記載されている。
　そして、摘示５．（３）には、温度検出手段の出力により冷却または加熱手段を制御して複数本のタイバを略同一の温度に保つための制御手段として、温度設定器、比較器、増巾器、熱媒体供給源及び電磁流量調節弁を用いることが記載されている。さらに、摘示５．（４）において、熱媒体の流量を調節してタイバの温度を制御するものに限らず、「熱媒体の温度を調節するようにしてもよい」と記載されていることから、上記の複数本のタイバを略同一の温度に保つための制御手段として、「電磁流量調節弁」を「熱媒体の温度を調節する手段」に代えたものが記載されているものと認められる。
　してみると、引用文献１には、「固定ダイプレートと、型締力発生部と、前記固定ダイプレートと型締力発生部とを連結する複数本のタイバと、同タイバに移動可能に取付けられ前記型締力発生部にて前記固定ダイプレートに向けて押圧される移動ダイプレートとからなり、前記固定ダイプレートと移動ダイプレートに固定金型と移動金型をそれぞれ取付けるようにした成形機の型締装置において、前記タイバの温度検出手段と、前記タイバに設けられた冷却または加熱手段としての熱媒体流通路と、前記温度検出手段の出力により前記冷却または加熱手段を制御して前記複数本のタイバを略同一の温度に保つための制御手段としての温度設定器、比較器、増巾器、熱媒体供給源及び熱媒体の温度を調節する手段とを設けた成形機の型締装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　６−２．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「固定ダイプレート」、「移動ダイプレート」、「移動金型」、「熱媒体流通路」、並びに「温度設定器、比較器、増巾器、熱媒体供給源及び熱媒体の温度を調節する手
段」は、本願発明における「固定プラテン」、「可動プラテン」、「可動金型」、「流路」、並びに「温調液体を供給して温調を行う温調液体供給手段」にそれぞれ相当するものと認められる。
　また、「タイバー」について、本願発明は、「固定プラテンとベースプレートとの間に架設」されるものであり、引用発明は、「固定ダイプレートと型締力発生部とを連結」するものであること、並びに摘示５．（６）の第１図からみてから、引用発明における「型締力発生部」が、本願発明における「ベースプレート」に相当するものと認められるとともに、これにより、引用発明における「タイバ」が、本願発明における（ｃ）の「タイバー」に相当するものと認められる。
　してみると、本願発明１と引用発明とは、「固定金型が取り付けられた固定プラテンと、
ベースプレートと、
前記固定プラテンとベースプレートとの間に架設され、内部に流路が形成された複数のタイバーと、
前記固定プラテンとベースプレートとの間において、前記タイバーに沿って進退自在に配設され、可動金型が取り付けられた可動プラテンと、
前記流路に温調液体を供給して温調を行う温調液体供給手段とを有する型締装置。」である点で一致しているが、以下の点において相違している。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、固定プラテンの内部に流路が形成されたものであるのに対し、引用発明は、かかる規定がなされていない点
　
＜相違点２＞
　本願発明は、固定プラテンの流路とタイバーの流路とで別々に温調液体供給手段が配設されるものであるのに対し、引用発明は、かかる規定がなされていない点
　
７．判断
　上記各相違点について、以下に検討する。
　
　７−１．相違点１について
　例えば、実願平２−２９６４７号（実開平３−１２１８１９号）のマイクロフィルムの第５頁第１０行〜第６頁第１８行及び第１図、実願昭６３−１６０１６５号（実開平２−８０４１８号）のマイクロフィルムの第４頁第４行〜第５頁第６行、第８頁第６〜１１行、第２図及び第３図、並びに特開昭６２−２６４９２１号公報の第１頁右下欄第１５〜１９行、第２頁右上欄第１２行〜右下欄第１８行、第１図、第２図及び第４図においてみられるように、成形機の型締装置における固定プラテンの温度制御を行うために、固定プラテンの内部に温度調節用の流体を通すための流路を形成することは、当該技術分野において周知の技術的事項と認められる。
　してみると、引用発明において、固定プラテンの温度制御を考慮して上記の周知の技術的事項を採用し、固定プラテンの内部に温度調節用の流体を通すための流路を形成することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、引用発明における固定プラテンの内部に温度調節用の流体を通すための流路を形成することにより、格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
　７−２．相違点２について
　上記７−１．のとおり周知の技術的事項である型締装置の固定プラテンの内部に形成された流路は、温度調節用の流体を通すためのものであることから、流路が形成された固定プラテンを有する型締装置は、当然に流路とともに温調液体供給手段が設けられるものといえるところ、上記７−１．で検討したように、引用発明に上記の周知の技術的事項を採用した場合に、引用発明におけるタイバーに形成された流路に温調液体を供給して温調を行う温調液体供給手段とは別に、固定プラテンの内部に形成された流路に温調液体を供給して温調を行う温調液体供給手段を設けることは、当業者が通常採用する程度のことである。
　そして、固定プラテンの流路とタイバーの流路とで別々に温調液体供給手段が配設されることによって、格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
　７−３．まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。