【事件の表示】
　特許第４３４０７１７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３４０７１７号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．請求の要旨 
　
　本件審判の請求の要旨は、特許第４３４０７１７号発明（平成２０年１２月８日特許出願、平成２１年７月１０日設定登録）の特許請求の範囲（以下、「特許請求の範囲」という。）を審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。 
　
 （１）訂正事項１ 
　
　特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５について、 
　
「誘電体基板と、誘電体基板上に形成した導電性材料層により構成されるアンテナ構造体とを有し、無線ICタグとの間で通信するためのアンテナ装置であって、」 
　
 　とあるのを、 
　
「誘電体基板と、誘電体基板上に形成した導電性材料層により構成されるアンテナ構造体とを有し、無線ICタグとの間で通信するためのアンテナ装置
（家具に装着され、無線ICタグが装着されると共に当該家具上に配置され又は家具内に収納されている物品を管理又は識別するために利用されるものを除く）
　
 　と訂正する。（下線部は訂正箇所を示す。） 
　
　
（２）訂正事項２ 
　
　特許請求の範囲の請求項８及び請求項９を削除する。 
　
　
第２．当審の判断 
 　 
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について
　
１．訂正事項１について 
　
　訂正事項１は、請求項１ないし５に係る発明について、訂正前の「誘電体基板と、誘電体基板上に形成した導電性材料層により構成されるアンテナ構造体とを有し、無線ICタグとの間で通信するためのアンテナ装置であって、」を「誘電体基板と、誘電体基板上に形成した導電性材料層により構成されるアンテナ構造体とを有し、無線ICタグとの間で通信するためのアンテナ装置（家具に装着され、無線ICタグが装着されると共に当該家具上に配置され又は家具内に収納されている物品を管理又は識別するために利用されるものを除く）であって、」と訂正するものであって、請求項１ないし５に係る発明で規定されるアンテナ装置から、「家具に装着され、無線ICタグが装着されると共に当該家具上に配置され又は家具内に収納されている物品を管理又は識別するために利用されるもの」を除外して用途を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そして、明細書の段落【０００５】に「本発明の目的は、比較的広いエリアに配置された物品の管理に好適なアンテナ装置を実現することにある。」、「本発明の別の目的は、書庫やショウケース等の家具に装着され、家具内に収納されている物品の管理に好適なアンテナ装置を提供することにある。」、「本発明の別の目的は、無線ICタグシステムを利用して収納されている物品の管理を行うことができるアンテナ装置付きの家具を提供することにある。」と記載され、【００１０】に「本発明によるアンテナ装置を具える無線ICタグシステムは、情報入出力装置（コンピュータ）と、リーダライタと、アンテナ装置と、各種物品に装着された無線ICタグとを具え、無線ICタグが装着された物品を識別し又は管理するために利用される。」と記載されているように、本件特許は、家具を用途とすることはもとより、「家具に装着され、無線ICタグが装着されると共に当該家具上に配置され又は家具内に収納されている物品を管理又は識別するために利用されるもの」のみを用途とするものではないことは明らかであり、この訂正は、訂正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままで、「家具に装着され、無線ICタグが装着されると共に当該家具上に配置され又は家具内に収納されている物品を管理又は識別するために利用されるもの」を除外するだけであって、訂正により新たな技術事項を導入しないものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２．訂正事項２について 
　
　訂正事項２は、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　
　以上のとおりであるから、上記訂正事項１、２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、第３項及び第４項の規定に適合する。  
　
　
（２）独立特許要件について 
　
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。 
　
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に係る発明は、
「第１の方向に互いに平行に延在し、電気的にフローティング状態に維持される複数の細条状のフローティング電極を含むフローティング電極群と、フローティング電極群をはさんで対向するように形成され、電気的に相互接続されていると共にそれぞれ給電点を有する第１及び第２のアンテナパターンとを具え、前記第１及び第２のアンテナパターンのうち少なくとも一方のアンテナパターンは、前記第１の方向と直交する第２の方向に沿って所定の間隔で周期的に形成され、第１の方向に互いに平行に延在すると共に電気的にフローティング状態に維持される複数の細条状のフローティング電極、又は前記第１の方向に沿って所定の間隔で周期的に形成され、第１の方向と直交する第２の方向に延在すると共に電気的にフローティング状態に維持される複数の細条状のフローティング電極と、フローティング電極と平行に延在する細条状の複数の放射電極と、前記複数の放射電極を給電点に接続するループ電極とを含み、前記フローティング電極と放射電極は、前記第１の方向又は第２の方向に沿って交互に繰り返し形成されていること」（請求項１）
あるいは
「第１の方向に互いに平行に延在し、電気的にフローティング状態に維持される複数の細条状のフローティング電極を含むフローティング電極群と、フローティング電極群をはさんで対向するように形成され、電気的に相互接続されると共にそれぞれ給電点を有する第１及び第２のアンテナパターンとを具え、前記第１及び第２のアンテナパターンは、前記第１の方向と直交する第２の方向に沿って所定の間隔で周期的に形成され、第１の方向に互いに平行に延在すると共に電気的にフローティング状態に維持される複数の細条状のフローティング電極と、フローティング電極と平行に延在する細条状の複数の放射電極と、前記複数の放射電極を給電点に接続するループ電極とを含み、前記フローティング電極と放射電極は、前記第２の方向に沿って交互に繰り返し形成されていること」（請求項２）
あるいは
「第１の方向に互いに平行に延在し、電気的にフローティング状態に維持される複数の細条状のフローティング電極を含むフローティング電極群と、第１のフローティング電極群をはさんで対向するように形成され、互いに電気的に接続されると共にそれぞれ給電点を有する第１及び第２のアンテナパターンとを具え、前記第１のアンテナパターンは、前記第１の方向と直交する第２の方向に沿って所定の間隔で周期的に形成され、第１の方向に沿って互いに平行に延在すると共に電気的にフローティング状態に維持される複数の細条状のフローティング電極と、フローティング電極と平行に延在する細条状の複数の放射電極と、前記複数の放射電極を第１の給電点に接続するループ電極とを含み、前記フローティング電極と放射電極は、前記第２の方向に沿って交互に繰り返し形成され、前記第２のアンテナパターンは、給電点に接続され、フローティング電極群と隣接する単一の放射電極として形成されていること」（請求項３）
あるいは
「第１の方向に互いに平行に延在し、電気的にフローティング状態に維持される複数の細条状のフローティング電極を含むフローティング電極群と、第１のフローティング電極群をはさんで対向するように形成され、電気的に相互接続されると共にそれぞれ給電点を有する第１及び第２のアンテナパターンとを具え、前記第１及び第２のアンテナパターンは、前記第１の方向に沿って所定の間隔で周期的に形成され、第１の方向と直交する第２の方向に互いに平行に延在すると共に電気的にフローティング状態に維持される複数の細条状のフローティング電極と、フローティング電極と平行に延在する細条状の複数の放射電極と、前記複数の放射電極を給電点に接続するループ電極とを含み、前記フローティング電極と放射電極は、前記第１の方向に沿って交互に繰り返し形成されていること」（請求項４）
あるいは
「第１の方向に互いに平行に延在し、電気的にフローティング状態に維持される複数の細条状のフローティング電極を含むフローティング電極群と、第１のフローティング電極群をはさんで対向するように形成され、電気的に相互接続されると共にそれぞれ給電点を有する第１及び第２のアンテナパターンとを具え、前記第１のアンテナパターンは、前記第１の方向に沿って所定の間隔で周期的に形成され、第１の方向と直交する第２の方向に互いに平行に延在すると共に電気的にフローティング状態に維持される複数の細条状のフローティング電極と、フローティング電極と平行に延在する細条状の複数の放射電極と、前記複数の放射電極を給電点に接続するループ電極とを含み、前記フローティング電極と放射電極は、前記第１の方向に沿って交互に繰り返し形成され、前記第２のアンテナパターンは、給電点に接続され、フローティング電極群と隣接する単一の放射電極として形成されていること」（請求項５）
を含むものである。 
　
　そして、訂正後の明細書の【０００３】に記載される特許文献１（特開２００６−１４０６１１号公報）、特許文献２（特開２００７−１８１１７３号公報）、原審の拒絶理由通知に記載された先行技術文献１（特開平５−３２７３３１号公報）、先行技術文献２（特開２００７−２８８３５２号公報）、先行技術文献３（特開２００６−２３５９４６号公報）、先行技術文献４（特開２００４−２６６５００号公報）、先行技術文献５（実用新案登録第３１３９４４６号公報）、先行技術文献６（実願昭５６−３８８１３号（実開昭５７−１５２８０５号）のマイクロフィルム）、先行技術文献７（米国特許出願公開第２００４／０００４５７７号明細書）には、これらの点が記載も示唆もされていない。
　よって、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に係る発明は、当該公知文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　また、本件特許出願は、審査において特許法第３６条の拒絶理由が通知され、明細書、特許請求の範囲又は図面が適法に補正された結果、特許権の設定がなされたものであり、訂正後の明細書、特許請求の範囲又は図面の記載をみても、特許法第３６条の要件を満たしていないとする理由は見当たらない。
　
　さらに、本件特許に対し、無効の審判も請求されておらず、他に特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由は見当たらない。
　
　したがって、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に係る発明は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
　
　
第３．むすび 
　
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項、第４項及び第５項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論の通り審決する。