【事件の表示】
　特願２００２−３６１２２８「建築物の漏水路検知方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１９１２５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月１２日の出願であって、平成１８年１２月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年２月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年３月１３日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
第２　本件補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、この特許請求の範囲の補正は、平成１８年１１月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１
「 　　　 【請求項１】　検査対象建築物の構造体の温度に対し赤外線感知カメラで検出可能な温度差が得られる温度差空気（Ｅ）を温度制御部で大気を加熱又は冷却して温度調節しつつ該構造体の裏側の亀裂開口部から圧入し、
　該構造体の漏水のおそれのある表面箇所から噴出する該温度差空気（Ｅ）の状態及び／又は該温度差空気（Ｅ）が噴き出して加熱又は冷却される噴出口の周縁部の状態を赤外線温度感知カメラで撮影し、温度分布状態を画像化し、
　該撮影画像化された画像（Ｇ）の中で表示された局部的温度差部から漏水のおそれのある範囲を指定し、
　次いで前記と同様構造体の裏側の亀裂開口部から識別気体（Ｋ）を圧入し、前記漏水のおそれのある指定範囲をなぞりながら気体感知機にて該識別気体（Ｋ）を検出し、
　該検出位置から構造体の漏水路の開口部を特定することを特徴とする建築物の漏水路検知方法。」
を
「 　　　 【請求項１】
　検査対象建築物の構造体の温度に対し赤外線感知カメラで検出可能な
最小限の
　該構造体の漏水のおそれのある表面箇所から噴出する該温度差空気（Ｅ）の状態及び／又は該温度差空気（Ｅ）が噴き出して加熱又は冷却される噴出口の周縁部の状態を赤外線温度感知カメラで撮影し、温度分布状態を画像化し、
　該撮影画像化された画像（Ｇ）の中で表示された局部的温度差部から漏水のおそれのある範囲を指定し、
　次いで前記と同様構造体の裏側の亀裂開口部から
空気と異なる
ガス
ガス
ガス
　該検出位置から構造体の漏水路の開口部を特定することを特徴とする建築物の漏水路検知方法。」（以下、「本願補正発明」という。）
と補正するものである（下線部は補正箇所を示す。）。
　
　上記補正は、以下の補正事項を含む。
（ア）「検出可能な温度差」を「検出可能な
最小限の
（イ）「大気を
加熱又は冷却して
（ウ）「識別気体」を「
空気と異なる
ガス
（エ）「気体感知機」を「
ガス
　
　このうち、補正事項（イ）について検討すると、大気を温度調節するに際して加熱または冷却以外の調節方法は存在しないため、「加熱又は冷却」という文言を削除する補正は、特許請求の範囲を実質的に拡張するものではない。また、補正事項（エ）も、「気体」と「ガス」とは通常同じものを意味する用語であるため、特許請求の範囲を変更するものではなく、単なる用語の置き換えに過ぎない。
　補正事項（ウ）は、識別気体について、「空気と異なる」という限定を付すものであるから、発明特定事項を限定するものである。また、本願の願書に最初に添付した明細書には、「炭酸ガス等の識別気体Ｋ」（段落【００２２】）という記載があるから、空気と異なる識別ガスが記載されていたといえるから、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。
　補正事項（ア）について検討すると、検出可能な温度差について、「最小限の」とする限定を付すものであるから、発明特定事項を限定するものである。そして、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるかについて検討すると、明細書の段落【００１３】には、温度差について、「この空気温度の設定は、使用する赤外線温度検知カメラの感度によって異なるが、通常の赤外線温度検知カメラであれば、１℃以上の温度差があれば充分である。」という記載がある。この記載によれば、通常の赤外線温度検知カメラを用いた場合の温度差として、温度差１℃を下限とする範囲を選択すべきことが記載されているといえる。また、段落【００１４】には、
「さて、この設定された温度の空気（温度差空気）を作成するには、温度制御部１０を備えたヒーター９による場合と、温度制御部１２を備えた空気冷却機１１による場合とがある。
そのいずれを選択するかは、そのときの環境とヒーター又は冷却機との関係による。
例えば、夏の高温時にあって、外壁面が高温に帯熱しているときには、冷却機を用いて外壁面より低い冷気を作成して、これを温度差空気とするのが良い。一方、冬の寒冷時にあって、外壁面が低温となっているときには、ヒーターを用いて外壁面より高温の暖気を作成して、これを温度差空気とするのが望ましい。なぜなら、赤外線温度検知カメラにあって、外壁面が高温のときは赤色となって、そこにより低温の温度差空気が吹き出せば、青色となって識別力が高まるからであり、逆に、外壁面が低温の場合は青色となって、そこにより高温の温度差空気が吹き出せば赤色となって識別力が高まるからである。」
という記載があり、識別力が高まるように、夏の高温時には外壁面より低い冷気を作成し、冬の寒冷時には外壁面より高温の暖気を作成することが記載されていると認められる。これら段落【００１３】および【００１４】の記載は、いずれも識別力が高まるよう、温度差を赤外線温度検知カメラが検知できる範囲とすることが記載されているものの、温度差を最小限に設定することが記載されているとはいえない。また、外に最小限の温度差を設定することを示唆する記載はない。さらに、識別力を高めようとする際に、温度差を最小限に設定することが当業者にとって自明であるともいえない。
　したがって、補正事項（ア）は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　仮に、上記補正事項（ア）が自明な事項であるとすると、補正事項（ア）および（ウ）は、発明特定事項の減縮であるため、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２　引用刊行物記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−７４８５４号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の記載がある。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  内壁面又は室内天井面の漏水箇所に、室内側から低温ガスを圧入した後、前記漏水箇所に存在する亀裂を介して外壁面又は屋上面に出てくる前記低温ガスの位置を、温度測定手段によって前記外壁面又は前記屋上面の温度を測定することにより、前記亀裂の位置を特定する漏水検知方法。
【請求項２】  内壁面又は室内天井面の漏水箇所に、室内側から高温ガスを圧入した後、前記漏水箇所に存在する亀裂を介して外壁面又は屋上面に出てくる前記高温ガスの位置を、温度測定手段によって前記外壁面又は前記屋上面の温度を測定することにより、前記亀裂の位置を特定する漏水検知方法。」
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、建造物の漏水箇所の亀裂を特定するための漏水検知方法に関するものである。」
（ウ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来の漏水検知方法は、以上のように構成されており、ガス７ａを検出するために、広い屋上面５をガス検知器８によってくまなく測定するのに長い時間を要してしまうという課題があった。また、亀裂上端部６ａから出たガス７ａは拡散してしまうので、ガス検知器８によってガス７ａを検出することができたとしても、ガス７ａの位置から亀裂上端部６ａの位置を特定するのが困難であるという課題があった。」
（エ）「【０００９】
【実施例】
実施例１．図１はこの発明の実施例１を示す構成図であり、図２と同一または相当部分には同一符号を付し、その説明は省略する。９は炭酸ガス、チッ素ガス等の低温ガス、１０は温度測定手段を構成するサーモビュアである。サーモビュア１０は、物体からの赤外線を測定することにより、その物体の温度を測定するものである。
【００１０】次に、図１に示したこの発明の実施例１の動作について説明する。まず、低温ガス９を室内側から室内天井面４の漏水箇所に導き、圧入すると、従来と同様に、亀裂上端部６ａから屋外に出てくる。このため、亀裂上端部６ａの温度は低くなる。続いて、サーモビュア１０によって、屋上面５の広い範囲の温度分布を一度に測定する。この測定結果から低温の場所を特定することにより、亀裂上端部６ａの位置を特定することができる。
【００１１】なお、実施例１では亀裂６を通るガスとして低温ガス９を用いたが、暖めた空気等の高温ガスを用い、サーモビュア１０によって高温の場所を特定しても、亀裂上端部６を特定することができる。また、実施例１では室内天井面４に漏水している場合であったが、内壁面に漏水している場合であっても、外壁面の温度をサーモビュア１０によって測定すれば、全く同様に、外壁面に存在する亀裂の位置を特定することができる。さらに、温度測定手段としてはサーモビュア１０を用いたが、広い面積の温度を一度に測定できるものであれば、どのようなものであってもよい。」
　上記（ア）、（イ）、（エ）の記載によれば、引用例１には、
「内壁面又は室内天井面の漏水箇所に、室内側から暖めた空気等の高温ガスまたは炭酸ガス、チッ素ガス等の低温ガスを圧入した後、漏水箇所に存在する亀裂を介して外壁面又は屋上面に出てくる高温ガスまたは低温ガスの位置を、物体からの赤外線を測定することによりその物体の温度を測定するサーモビュア１０によって外壁面又は屋上面の広い範囲の温度分布を一度に測定することにより、建造物の漏水箇所の亀裂の位置を特定する漏水検知方法。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−９４１３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の記載がある。
（ア）「（産業上の利用分野）
本発明は、建造物への雨水等の侵入箇所を発見する漏水診断装置に関する。」（第１頁右下欄第４〜６行）
（イ）「　次に、本実施例装置の動作を説明する。
　まず、エアー圧入装置１より導出されるホース３の先端に設けられたゴムヘッド４を、建造物５の漏水個所６に当接させ、匂いを有する成分を含む高圧エアーを圧入させる。
　次に、建造物５の屋上７や外壁８の表面の匂い強弱を匂いセンサ２により判別する。
　そして、匂いのもっとも強い箇所を、漏水の侵入箇所と決定する。
　このように本実施例においては、匂い強弱に基づき漏水の侵入箇所を決定しているので、侵入箇所の発見が容易に行える。
　しかも、検出用の媒体として匂いを有する成分を用いているので、環境汚染の点や安全面で問題はない。」（第２頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第１３行）
（ウ）「　尚、上述した実施例では、匂いを有する成分を導入口より圧入するものであったが、例えば導入口より高温または低温のエアーを導入するようにしてもよい。
　そして、この場合、導入口より導入されたエアーに基づき生じる建造物表面の温度分布の差異を赤外線温度センサにより判別する。
　この実施例装置は、建造物表面の検査を赤外線温度センサにより行っているので、この検査を遠隔より行うことができ、建造物壁面の漏水診断を足場を用いることなく行うことができる。」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第４行）
（エ）「　また、この実施例装置と最初に示した実施例装置とを併用することにより、漏水の侵入箇所の発見を更に確実に行うことが可能となる。」（第３頁左上欄第５〜７行）
　
３　対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「物体からの赤外線を測定することによりその物体の温度を測定するサーモビュア１０」は、広い範囲の温度分布を一度に測定するものであるから、本願補正発明の「赤外線感知カメラ」に相当する。また、引用例１発明において圧入される「暖めた空気等の高温ガスまたは炭酸ガス、チッ素ガス等の低温ガス」は、サーモビュア１０により温度分布を測定されるものであるから、本願補正発明の「検出可能な温度差が得られる温度差空気」に相当する。そうすると、引用例１発明の「内壁面又は室内天井面の漏水箇所に、室内側から暖めた空気等の高温ガスまたは炭酸ガス、チッ素ガス等の低温ガスを圧入」と、本願補正発明の「検査対象建築物の構造体の温度に対し赤外線感知カメラで検出可能な最小限の温度差が得られる温度差空気（Ｅ）を温度制御部で大気を温度調節しつつ該構造体の裏側の亀裂開口部から圧入」とは、「検査対象建築物の構造体の温度に対し赤外線感知カメラで検出可能な温度差が得られる温度差空気（Ｅ）を該構造体の裏側の亀裂開口部から圧入」する点で共通する。また、引用例１発明の「漏水箇所に存在する亀裂を介して外壁面又は屋上面に出てくる高温ガスまたは低温ガスの位置を、物体からの赤外線を測定することによりその物体の温度を測定するサーモビュア１０によって外壁面又は屋上面の広い範囲の温度分布を一度に測定」することは、本願補正発明の「該構造体の漏水のおそれのある表面箇所から噴出する該温度差空気（Ｅ）の状態及び／又は該温度差空気（Ｅ）が噴き出して加熱又は冷却される噴出口の周縁部の状態を赤外線温度感知カメラで撮影し、温度分布状態を画像化」することに相当する。さらに、引用例１発明の「建造物の漏水箇所の亀裂の位置を特定する漏水検知方法」は、本願補正発明の「構造体の漏水路の開口部を特定することを特徴とする建築物の漏水路検知方法」に相当する。
　したがって、両者は、
「検査対象建築物の構造体の温度に対し赤外線感知カメラで検出可能な温度差が得られる温度差空気（Ｅ）を該構造体の裏側の亀裂開口部から圧入し、
　該構造体の漏水のおそれのある表面箇所から噴出する該温度差空気（Ｅ）の状態及び／又は該温度差空気（Ｅ）が噴き出して加熱又は冷却される噴出口の周縁部の状態を赤外線温度感知カメラで撮影し、温度分布状態を画像化し、
　構造体の漏水路の開口部を特定することを特徴とする建築物の漏水路検知方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］温度差空気が、本願補正発明では、最小限の温度差であって、温度制御部で大気を温度調節されるのに対し、引用例１発明では、温度差が最小限であるとの限定がなく、温度制御部を用いていない点。
［相違点２］漏水路の開口部を、本願補正発明では、撮影画像化された画像（Ｇ）の中で表示された局部的温度差部から漏水のおそれのある範囲を指定し、次いで前記と同様構造体の裏側の亀裂開口部から空気と異なる識別ガス（Ｋ）を圧入し、前記漏水のおそれのある指定範囲内をなぞりながらガス感知機にて該識別ガス（Ｋ）を検出し、該検出位置から特定するのに対し、引用例１発明では、温度分布により特定する点。
　
４　判断
［相違点１］について
　引用例１発明における暖めた空気等の高温ガスは、外壁面又は屋上面において、サーモビュア１０により測定しうる温度分布を形成させるためのものであるから、その目的を達するに足りる温度差が形成されれば良いものであり、必要以上に温度差を形成する必要がないことは、当業者にとって自明の事項である。したがって、引用例１発明における温度差を、最小限の温度差とすることは、当業者が適宜設定しうることに過ぎない。
　また、空気を暖める際に、温度制御部を用いることは周知である。例えば、実願平３−１０６２４号（実開平４−１０６６７３号公報）のマイクロフィルムの段落【０００７】には、床コート液塗布機において、温度制御回路３８Ｂを接続して構成される制御部３８により通電が制御される面状発熱体３６を備えた熱風供給措置Ｃを備えることが記載されており、実願昭６３−１２８７１３号（実開平２−４８１２１号公報）のマイクロフィルムの第４頁第１４行〜第５頁第３行には、エアーフィルタ用リークディテクタにおいて用いる空気流を、コントローラ付熱源ユニット２により均一に加熱することが記載されているように、様々な分野において温度制御部による温度調節が知られている。したがって、引用例１発明において、空気を暖める際に、周知の温度調節部を設けることは、当業者が適宜設計しうることである。
　してみると、相違点１は、当業者が容易に想到しうることである。
　
［相違点２］について
　引用例２には、引用例２の（エ）には、検出用の媒体として匂いを有する成分を用いて匂いセンサ２により判別する実施例（イ）と、高温または低温のエアーに基づき生じる建造物表面の温度分布の差異を赤外線温度センサにより判別する実施例（ウ）とを併用することにより、漏水の侵入箇所の発見を更に確実に行うことが記載されている。ここで、引用例２の（エ）には、（イ）の実施例と（ウ）の実施例をどのような順番で行うのかについて明示されていないが、温度分布の差異を赤外線温度センサにより判別する実施例は、遠隔より行うことができることや、足場を用いることなく行えること（引用例２の（ウ））、広い範囲の温度分布を一度に測定することができること（引用例１の（エ））が知られており、一方、気体を識別するセンサにより判別する実施例は、検出器によってくまなく測定するのに長い時間を要してしまうこと（引用例１の（ウ））が知られている。このような特定の違いが知られている二つの実施例を、併用して漏水の侵入箇所の発見を更に確実に行うためには、第一段階として、遠隔で広い範囲を測定できる、温度分布の差異を赤外線温度センサにより判別する実施例を実行し、第二段階として、気体を識別するセンサにより判別する実施例を実行することは、極めて自然であり、当業者であれば当然採用することである。また、特開平１１−１９４１９５号公報の段落【００１３】〜【００１６】にも、建築物の構造体内部の漏水路の検知を行うための技術分野において、表面温度差を赤外線カメラによって検知し、さらに表面の温度差発生域内において識別気体を用いて漏出位置の探索を行い、漏水の侵入箇所の発見を断定することが記載されている。
　してみると、当該分野において、赤外線温度センサにより判別する実施例と気体を識別するセンサにより判別する実施例を併用することが知られていたのであるから、引用例１発明においても、温度分布により特定された範囲について、第二段階として、検出用の媒体を圧入し、気体を識別するセンサによる判別を実行することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用例に記載された発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものであるとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１および引用例２並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、平成１９年３月１３日付けの手続補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、または、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定にも違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明
１　本願発明の認定
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１１月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
　
２　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における、補正事項（ア）および（ウ）の限定を省き、特許請求の範囲を変更するものではない補正事項（イ）および（エ）を元に戻したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４　判断」に記載したとおり、引用例１および引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１および引用例２並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。