【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５６５９４号「プリンタシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２７日出願公開、特開２０００−１７７１９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１０年１２月１５日の出願であって、平成１７年１１月１７日付けの拒絶理由通知に応答して平成１８年１月１１日付けで手続補正がされたが、平成１８年２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月９日に本件審判請求がされるとともに、同年３月２９日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年３月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
  平成１８年３月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
（１）本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を補正するものであり、特許請求の範囲については、本件補正前（平成１８年１月１１日付けの手続補正により補正された明細書）に
「【請求項１】　両面印刷が可能なプリンタと、このプリンタに接続されていて当該プリンタに対して両面印刷データを送出するホストコンピュータと、を備えているプリンタシステムにおいて、
　前記ホストコンピュータ側に備えられ、両面印刷時の表面および裏面の印字領域が印刷後の用紙を透かしたときに一致するように、表面および裏面のｘ方向およびｙ方向の補正値を設定する手段と、
　前記プリンタ側に備えられ、設定された前記補正値に従って前記両面印刷データの表面および裏面における前記印字領域の補正を行う補正手段と、
を備えていることを特徴とするプリンタシステム。
　【請求項２】　前記補正値は、両面印刷に関する変倍値と、とじしろ値と、とじ方向と、印刷する用紙サイズと、の少なくともいずれか一つに基づいて計算される、
ことを特徴とする請求項１記載のプリンタシステム。」
とあったものを、
「【請求項１】　両面印刷が可能なプリンタと、このプリンタに接続されていて当該プリンタに対して両面印刷データを送出するホストコンピュータと、を備えているプリンタシステムにおいて、
　前記ホストコンピュータは、両面印刷時の表面および裏面の印字領域が印刷後の用紙を透かしたときに一致するように、表面および裏面のｘ方向およびｙ方向の補正値を設定する手段と、両面印刷時における次の印刷面が表か裏かを判定する手段と、を備え、
　前記プリンタは、前記次の印刷面の判定結果に対応する補正値を用いて前記両面印刷データの表面または裏面のいずれか一方における前記印字領域の補正を行なう補正手段を備えている、
ことを特徴とするプリンタシステム。
　【請求項２】　前記補正値は、両面印刷に関する変倍値と、とじしろ値と、とじ方向と、印刷する用紙サイズと、の少なくともいずれか一つに基づいて計算される、
ことを特徴とする請求項１記載のプリンタシステム。」
と補正するものである。
　
（２）上記（１）の本件補正後の請求項１に係る補正は、以下の補正事項からなる。
　
（補正事項１）
　 補正前の請求項１の「ホストコンピュータ」が「両面印刷時における次の印刷面が表か裏かを判定する手段」を備えることを付加する補正。
　
（補正事項２）
　補正前の請求項１の「印字領域の補正を行う補正手段」が「設定された前記補正値に従って前記両面印刷データの表面および裏面における」とあったものを、「前記次の印刷面の判定結果に対応する補正値を用いて前記両面印刷データの表面または裏面のいずれか一方における」とする補正。
　
（補正事項３）
　補正前の請求項１の「前記ホストコンピュータ側に備えられ」及び「前記プリンタ側に備えられ」とあったものを、「前記ホストコンピュータは、・・・を備え」及び「前記プリンタは、・・・を備えている」とする補正。
　
２．補正の目的
（１）補正事項１について
　この補正は、補正前の請求項１の「ホストコンピュータ」について、「両面印刷時における次の印刷面が表か裏かを判定する手段」を備えると限定するものである。
　したがって、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）（以下「請求項の限定的減縮」ということがある。）を目的とするものである。
　
（２）補正事項２について
　この補正は、補正前の請求項１の「設定された前記補正値」を「前記次の印刷面の判定結果に対応する補正値」と限定し、補正する印字領域について「前記両面印刷データの表面および裏面」を「前記両面印刷データの表面または裏面のいずれか一方」として、次の印刷面の補正領域を補正するように、「前記次の印刷面の判定結果に対応する補正値」に対応させた記載表現を採用した補正である。
　したがって、請求項の限定的減縮及び、請求項の限定的減縮に伴う補正であるから、この補正は、請求項の限定的減縮を目的とするものである。
　
（３）補正事項３について
　この補正は、補正前の請求項１の「前記ホストコンピュータ側に備えられ」及び「前記プリンタ側に備えられ」とあったものを、「前記ホストコンピュータは、・・・を備え」及び「前記プリンタは、・・・を備えている」として単に記載表現を改めたものに過ぎず、実質的な補正ではない。
　
　以上のように、本件補正後の請求項１に係る本件補正については、請求項の限定的減縮を目的とするものと認められるので、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．刊行物
（１）本件出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−５７９８６号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア　「【従来の技術】従来のプリンタの印刷方式の多くは、印刷すべき印刷イメージを印刷領域より右側にシフトさせる機能を有するものがほとんどであった。
　また、ページ記述言語をもちいるプリンタの印刷方式では、印刷すべき印刷イメージを左側にシフトさせる機能を有するものもあるが、これはプリンタに接続された上位装置から、シフト量を設定するデータをプリンタに入力している。」（段落０００２、０００３）
　イ　「【発明が解決しようとする課題】上述した従来のプリンタの印刷方式は、ページ記述言語をもちいるプリンタにおいて、印刷すべき印刷イメージを左側にシフトさせる機能を有するものもあるが、これはプリンタに接続された上位装置から、シフト量を設定するデータをプリンタに入力し、また、機械的要因で発生する用紙に対する印刷領域の位置ずれの補正を目的として、印刷領域全体を左側にシフトさせる機能をもち、そのシフト量を数ビットのスイッチにより規定しているので、印刷すべき印刷イメージを左側へシフトする場合にシフト量をデータとして上位装置から入力しなければならず、またシフトの実行／非実行を繰り返す時には、シフト量をセット／リセットするデータをその度毎に上位装置が送らなければならないという欠点がある。また、シフト量をスイッチにより設定する方式においては、その度毎ににスイッチ設定のセット／リセットを繰り返さなければならないという欠点がある。」（段落０００５）
　ウ　「図１において、本適用例のプリンタでは、シフト量設定スイッチ１は４ビットのスイッチでこれらの出力はプリンタコントロール部４内のＩ／Ｏポート５に入力される。また、上位装置とインターフェイスするインターフェイス部３の出力もプリンタコントロール部４内のＩ／Ｏポート５に入力される。Ｉ／Ｏポート５はＣＰＵ６のデータバス１０に接続されている。ＣＰＵ６のデータバス１０上にはＣＰＵ６を機能させているＣＰＵプログラムＲＯＭ７、各種処理を行う際のデータの保存場所となるＲＡＭ８，印刷イメージを保存するページメモリ９，印刷機能部であるエンジン部１４とのインターフェイスを司るエンジンインターフェイスポート１１が接続されている。エンジンインターフェイスポート１１とエンジン部１４は、ビデオ信号１２とビデオインターフェイス制御信号１３とで接続されている。
　図２は図１に示す本適用例における印刷領域左側シフトの印刷処理手順を示す流れ図、図３は両面印刷の用紙を示し、（ａ）は表面の実印刷範囲を示す図、（ｂ）は裏面の実印刷範囲を示す図、図４は図２に示す左側シフトの印刷手順による用紙上の印刷領域を示し、（ａ）は印刷イメージと印刷領域との関係を示す図、（ｂ）は印刷結果を示す図である。
　次に、本適用例のプリンタの印刷方式について、図１，図２，図３および図４を用いて説明する。
　まず、ＣＰＵ６はインターフェイス部３から入力されたデータをＩ／Ｏポート５を通して読込み（ステップ１５）、読込んだ結果をもとにシフトを実行するか否かを判断し（ステップ１６）、実行すると判断した場合には、シフト量設定スイッチ１の出力をＩ／Ｏポート５を通して読込む（ステップ１７）。
　次に、読込んだシフト量にもとずき、ページメモリ９内の印刷イメージにおいて、印刷領域からはみでる部分を判断し（ステップ１８）、印刷領域からはみでた部分を除き、残りの印刷イメージをビデオ信号１２としてエンジン部１４へ出力する（ステップ１９）。
　印刷領域からはみでた部分を削除する方法の一つは、はみでた部分をページメモリ９から消去してしまい、のこりの部分をビデオ信号１２としてエンジン部１４へ出力する方法である。
　もう一つの方法としては、各ラスタスキャンライン毎に印刷領域からはみでる部分のアドレスを求めて記憶し、その範囲のアドレスではビデオ出力を止めることにより印刷領域からはみでた部分を削除するのと同等の結果を得る方法である。  印刷データを図３の（ｂ）のようにするには、上述の手順によって図４の（ａ）に示すように印刷イメージ２２を印刷領域２４に対して左側シフトして印刷すれば、印刷結果は図４の（ｂ）のようになる。」（段落０００９〜００１５）
　エ　【発明の効果】以上説明したように本発明は、印刷すべき印刷イメージを印刷領域より左側へシフトさせて印刷する場合のシフト量を設定するシフト量設定スイッチと、プリンタに接続される上位装置とのインターフェイス部とを備え、インターフェイス部から入力された上位装置からのデータにもとずいてシフトの実行を決定し、シフトを実行すると決定された時にシフト量をシフト量設定スイッチから読取り、読取られたシフト量にもとずき印刷イメージが印刷領域から左側へはみでる部分を判断し、印刷領域からはみでると判断された部分は印刷せず残りの印刷イメージのみを印刷することにより、印刷領域にたいして印刷イメージを左側にシフトする機能を有するので、例えばワードプロセッサなどで作成され、プリンタに送られる印刷イメージが印刷イメージの右よりに実印刷範囲を設定した印刷イメージであっても左側にシフトした印刷が可能となり、両面印刷における裏面の印刷に適した印刷結果を得ることができる効果がある。
　また、スイッチにより印刷イメージのシフト量を設定することができ、一方、シフト量を保存したままでそのシフトの実行／非実行を上位装置からのデータによって制御できるという効果がある。（段落００１６、００１７）
　
　オ　図３（ａ）より、表面の実印刷範囲は右側シフトしており、図３（ｂ）より、裏面の実印刷範囲は左側シフトしていることが看取できる。
　
（２）上記（１）アないしオから、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
＜引用発明＞
  「上位装置とインターフェイスするインターフェイス部を有し、両面印刷において、表面の印刷は、インターフェイス部から入力された上位装置からのデータにもとずいてシフトを実行するか否かを判断し、実行すると判断した場合には、シフト量設定スイッチの出力をＩ／Ｏポートを通して読込み、読込んだシフト量にもとずき、ページメモリ内の印刷イメージにおいて、右側シフトさせ、印刷領域からはみでる部分を判断し、印刷領域からはみでた部分を除き、残りの印刷イメージをビデオ信号としてエンジン部へ出力し、裏面の印刷は、上述の手順によって印刷イメージを左側シフトして印刷するプリンタ及び前記上位装置。」
　
４．本件補正後の請求項１記載の発明（以下「本件補正発明」という。）と引用発明との対比
（１）引用発明の「プリンタ」は、「両面印刷において」特定の手順により印刷するものであるから、本件補正発明の「両面印刷が可能なプリンタ」に相当する。
　
（２）引用発明の「上位装置」は、「プリンタ」が有する「インターフェイス部」とインターフェイスされている。また、プリンタとは、上位装置から送出された印刷データを受け取って印刷出力する装置のことであるから、引用発明の「上位装置」と、本件補正発明の「ホストコンピュータ」とは、「プリンタに接続されていて当該プリンタに対して印刷データを送出する上位装置」であるという限度において一致している。
　
（３）引用発明の「ページメモリ内の印刷イメージにおいて、右側シフトさせ」又は「上述の手順によって印刷イメージを左側シフトして」は、それぞれ表面の印刷、裏面の印刷のための補正であるから、本件補正発明の「両面印刷データの表面または裏面のいずれか一方における印字領域の補正」に相当する。
　
（４）引用発明の「プリンタ」は、上記（３）の「右側シフト」又は「左側シフト」を行っている以上、本件補正発明の「補正手段」に相当するような手段を有していることは明らかである。
　
（５）本件補正発明の「プリンタシステム」とは、「プリンタ」と「ホストコンピュータ」とからなるものであるから、引用発明の「プリンタ及び上位装置」は、本件補正発明の「プリンタシステム」と、「プリンタ及び上位装置」であるという限度において一致している。
　
（６）したがって、本件補正発明と引用発明とは、
　
　「両面印刷が可能なプリンタと、このプリンタに接続されていて当該プリンタに対して印刷データを送出する上位装置と、を備えているプリンタシステムにおいて、
　前記プリンタは、印刷データの表面または裏面のいずれか一方における前記印字領域の補正を行なう補正手段を備えているプリンタ及び上位装置。」
　
の点で一致し、以下の点でひとまず相違している。
＜相違点１＞
　プリンタに対して印刷データを送出する上位装置が、本件補正発明では「ホストコンピュータ」であるのに対し、引用発明では、「ホストコンピュータ」であるか否か明らかでない点。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明が「プリンタシステム」であるのに対し、引用発明は、「プリンタ及び上位装置」である点。
　
＜相違点３＞
　「上位装置（ホストコンピュータ）」が送出する印刷データが、本件補正発明では、「両面印刷データ」であるのに対して、引用発明では「両面印刷データ」であるのか否か明らかでない点。
　
＜相違点４＞
　「上位装置（ホストコンピュータ）」が、本件補正発明では、「両面印刷時の表面および裏面の印字領域が印刷後の用紙を透かしたときに一致するように、表面および裏面のｘ方向およびｙ方向の補正値を設定する手段」を備えているのに対して、引用発明は、「表面の印刷は…右側シフトさせ」、「裏面の印刷は…左側シフト」しているものの、本件補正発明のようなものであるか否かが明らかでない点。
　
＜相違点５＞
　「上位装置（ホストコンピュータ）」が、本件補正発明では、「両面印刷時における次の印刷面が表か裏かを判定する手段を備え」ているのに対して、引用発明では、そのようなものを備えていない点。
　
＜相違点６＞
　「プリンタ」が、本件補正発明では、「次の印刷面の判定結果に対応する補正値を用いて」補正しているのに対して、引用発明では、そのようになっていない点。
　
５．判断
（１）上記相違点１、２について
　「プリンタに対して印刷データを送出する上位装置」として、「ホストコンピュータ」は代表的なものであり、文献を挙げるまでもなく本件出願の出願前に周知である。
　また、「プリンタ」と「ホストコンピュータ」からなるものは、「プリンタシステム」と呼称できる。
　してみれば、引用発明の「上位装置」として「ホストコンピュータ」を採用することは、周知技術を単に適用したものにすぎず、その「プリンタ及びホストコンピュータ」はプリンタシステムである。
　
（２）上記相違点３について
　本件補正発明の「両面印刷データ」とは、技術常識を参酌すれば「両面印刷」される「印刷データ」であると認められる。
　引用発明の「プリンタ」は、両面印刷が可能であり、「上位装置（ホストコンピュータ）」から送出された「印刷データ」を用いて両面印刷を行うものである。
　してみれば、「上位装置（ホストコンピュータ）」から送出された「印刷データ」は、結果として両面印刷をされる「印刷データ」であって、当該「印刷データ」は、「両面印刷データ」に相当する。
　したがって、相違点１に係る構成は実質的な相違点ではない。
　
（３）上記相違点４について
　両面印刷時に、表面の印刷領域と裏面の印刷領域の位置を一致させるように補正するものは、本件出願の出願前に周知である。（以下「周知技術１」という。例：特開平４−８５０６４号公報（請求項１、第７ページ右下欄第１５行目から第８ページ左上欄第１行目及び第１０図等参照。）、特開平１０−１０９４５５号公報（段落００２４から段落００２７、００４５、図４及び図５等参照。））
　表面の印字領域と裏面の印字領域の位置が一致すれば、「両面印刷時の表面および裏面の印字領域が印刷後の用紙を透かしたときに一致する」ようになることは明らかである。
　また、印字位置の補正のための補正値を設定する手段を上位装置（ホストコンピュータ）に備えたプリンタシステムは、本件出願の出願前に周知である。（以下「周知技術２」という。例：特開平１０−３１２２５８号公報（段落００７４から段落００７７等参照。）、特開平１０−２４６３０号公報（段落００４８から段落００５２等参照。）
　そして、表面の印刷領域と裏面の印刷領域とは、同一の媒体の表裏にあることから、それらの位置ずれは２次元方向に生ずるものとなり、その位置ずれを補正する補正値も２次元方向のものとなる。２次元方向を表す座標系としては、ＸＹ座標系や極座標系等の種々の座標系があり、どのような座標系を用いた補正値を使用するかは、発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が適宜選択しうる事項にすぎない。
　してみれば、引用発明の「上位装置（ホストコンピュータ）」に、「両面印刷時の表面および裏面の印字領域が印刷後の用紙を透かしたときに一致するように、表面および裏面のｘ方向およびｙ方向の補正値を設定する手段」を設けるようにすることは、上記周知技術１、２に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである。
　
（４）上記相違点５について
　プリンタシステムが、両面印刷時に印刷する面が表か裏かを判定する手段を有することは当然であり、本件出願の出願前に周知である。（以下「周知技術３」という。例：特開平３−１５５７９号公報（第２ページ右上欄第９行目から左下欄第２行目等参照。）、特開平１０−１０９４５５号公報（段落００３０等参照。））ここで、印刷する面とは、本件補正発明の「次の印刷面」に相当する。
　ここで、上位装置（ホストコンピュータ）とプリンタからなるプリンタシステムにおいて、上記「両面印刷時に印刷する面が表か裏かを判定する手段」は、上位装置（ホストコンピュータ）又はプリンタのどちらかが備えなければならないものであり、どちらに備えるかは、当業者が適宜選択しうる事項にすぎない。
　してみれば、引用発明の「上位装置（ホストコンピュータ）」に、「両面印刷時における次の印刷面が表か裏かを判定する手段を備え」るようにすることは、上記周知技術３に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである。
　
（５）上記相違点６について
  引用発明の「プリンタ」が印刷面の補正をする際、その印刷面に対応した補正値を用いることは当然であるから、プリンタが「次の印刷面の判定結果に対応する補正値を用いて」補正するように成すことは、当業者が容易に相当することができたものである。
　
　以上のように、引用発明に本願補正発明の相違点１ないし６に係る構成を備えることは、刊行物の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたことであり、係る発明特定事項を採用することによる本件補正発明の効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本件補正発明は、その出願前に頒布された引用文献に記載の発明及びその出願前に周知な技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本件出願発明について
１．本件出願発明
　本件出願の請求項１、２に係る発明は、平成１８年１月１１日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件出願発明」という。）は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　両面印刷が可能なプリンタと、このプリンタに接続されていて当該プリンタに対して両面印刷データを送出するホストコンピュータと、を備えているプリンタシステムにおいて、
　前記ホストコンピュータ側に備えられ、両面印刷時の表面および裏面の印字領域が印刷後の用紙を透かしたときに一致するように、表面および裏面のｘ方向およびｙ方向の補正値を設定する手段と、
　前記プリンタ側に備えられ、設定された前記補正値に従って前記両面印刷データの表面および裏面における前記印字領域の補正を行う補正手段と、
を備えていることを特徴とするプリンタシステム。」
　
２．刊行物
　本件出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２　３．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　前記「第２　２．」で検討したとおり、本件補正発明は、本件出願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると、本件出願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　５．」に記載したとおり、引用発明及び周知な技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知な技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件出願発明は、引用発明及び周知な技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。