【事件の表示】
　平成　８年特許願第５３１７０５号「可調節ロッカブル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月２４日国際公開、ＷＯ９６／３２８６８、平成１１年　３月３０日国内公表、特表平１１−５０３８１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９６年２月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年４月１９日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年４月２４日付け、及び平成２０年８月１９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであって、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。なお、平成１８年１０月１６日付け手続補正は、平成２０年１月１６日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】特定の所望の位置へ調節し、そこに固定される支柱において、
ａ）内側周辺を有する外側円筒部材と、
　　ｂ）外側周辺を有する内側円筒部材と、
ｃ）固定手段と
を備え、前記固定手段が
　ｉ）前記内側円筒部材の前記外側周辺の少なくとも一部分を取り囲み、前記外側円筒部材の前記内側周辺の少なくとも一部分に係合する第１の環状エラストマ要素と、
　ｉｉ）前記第１の環状エラストマ要素に半径方向膨らみを受けさせ、それによって前記第１の環状エラストマ要素によって加えられる前記内側円筒部材と前記外側円筒部材の間の運動に対する抵抗力を大きくする要素と、
　ｉｉｉ）前記要素を第１の膨れ生成位置から前記抵抗力が減らされた第２の不作動位置へ動かす作動器とを備え、
前記内側円筒部材を前記外側円筒部材に対して第１の軸方向位置に前記第１の環状エラストマ要素によって固定し、そして第２の代わりの軸方向位置へ動かすために前記作動器によってアンロックでき、前記第１の環状エラストマ要素が、前記内側円筒部材が第１の軸方向位置に固定されるときに前記外側円筒部材の内側周辺に沿ったすべりに対して摩擦抵抗を増す被膜、及び該被膜と同一であって前記作動器によってアンロックされるときに前記外側円筒部材の内側周辺に沿った移動に対する前記第１の環状エラストマ要素の摩擦抵抗を減らす被膜を有し、該被膜が粉末樹脂及び粉末有機樹脂から成る群から選択されることを特徴とする支柱。」
　
２．引用例
　実公昭５７−１１５９４号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「第１図に示すのは本考案による双脚型の伸縮自在な陳列用ハンガー掛けの一実施例であり、複数の支柱管を伸ばして組立てた状態の外観を示すものである。」（第３欄第１９〜２２行参照） 
（い）「１は金属、プラスチツクス等によりなる接地支持片又は自在車、２は金属管体よりなる水平支持脚であり左右一対に設けられており夫々の上部中央に連結杆３により連結された支柱脚管５を立設する。６は金属の短管体よりなる複数の支柱管であり、支柱脚管５内に順次嵌挿連結されている。６ａは前記支柱管６の最内部に嵌挿連結されて支柱管を伸ばした時に最上部に位置する支柱管でその上端には各支柱管の固定支持を解くために使用する円管状の押え蓋７を設けたところの伸縮操作用の支柱管である。又４はハンガー支持杆であり被服その他の陳列用品を吊すためのものである。 
　第２図は本考案の支柱管を縮めて支柱脚管５内に挿入した状態を示すところの支柱の縦断面説明図である。」（第３欄第２３〜３７行参照） 
（う）「前記支柱脚管５内に順次嵌挿連結した複数の支柱管６の夫々には、その下部には下端にネジ又は溶接等により固定した凸型押圧体８、その上に設置したスプリング１０、該スプリング１０の上端の押圧板１５から連結して釣した心棒１１、該心棒１１の下端に固定された支持片１４で支持された凸型押圧体９と前記凸型押圧体８とによつて狭圧される弾性体１２等を設けてあり、又その上部には上縁に各支柱管が上方へ抜けないようにするための係止環１７を設けてある。また前記最内部の支柱管６ａの上部には、前記スプリングを、管の上部に設けた支持板１３の上方に設置してスプリング１０ａとし、下方の支持板１４ａから管内を直通する心棒１１ａの上端にネジ１８により位置調節可能に円管状の押え蓋７を設け、又下部には支柱管６に設けたものと同様の凸型押圧体８、及同９とこれにより狭持される弾性体１２とを設けてある。」（第３欄第３８行〜第４欄第１０行参照） 
（え）「本考案は上記した構造を有することから、狭圧された弾性体１２が常に順次の管壁に押つけられて各支柱管間の固定支持を得る関係で、スプリングと凸型押圧体による弾性体１２への狭圧力が大きい程よいが、この狭圧力を解く際に手指での押し返し力に限界があるので弾性体そのものが僅かの狭圧力で変形し易く且つブレーキ効果に優れた表面を有する材料のものであることが必要とされる。」（第４欄第１１〜１９行参照） 
（お）「従つて弾性体１２としては通常軟質のゴム状物による環状体が適しているが、支柱管の内壁とのブレーキ効果を増すために第４図乃至第７図に示すような弾性体が最適である。それらの中、第４図に示すボビン型弾性体の使用例として第３図の縦断面説明図において各支柱を伸ばした時の内部状態を示す。 
　第４図は前記した如く本考案における弾性体の異つた実施例であり、天然又は合成ゴム又は軟質状の合成樹脂からなるボビン型の弾性体の縦断面図であり該弾性体の上下の開口角は凸型押圧体の侵入角にほぼ一致させて形成しておくと変形量が大きく好適である。 
　第５図は同じく本考案における弾性体１２の異つた実施例であり、天然ゴム又は合成ゴム又は軟質状の合成樹脂に硬質の金属粒塊を混入して成型した表面に部分的に金属突起物を設けた環状体よりなる弾性体の断面図であり、この金属突起物により大きなブレーキ効果が得られるものである。 
　第６図も同じく本考案における弾性体１２の異つた実施例であり、天然ゴム又は合成ゴム又は軟質状の合成樹脂からなる中央部が通孔され、外周面に部分的に硬質の金属片を設けた円柱体よりなる弾性体の断面図であり、第７図はその平面図である。本弾性体においても外周面の金属片が大きなブレーキ効果を発揮するものである。 
　第９図も同様に本考案における弾性体１２の異つた実施例であり、金属スプリングの環状体よりなる弾性体の斜視図である。この金属スプリングはそのまゝ使用できるが、表面に合成樹脂、金属粉等をライニングすればブレーキ効果は一段と増大する。」（第４欄第２０行〜第５欄第７行参照、なお「第９図」は「第８図」の誤記と認められる。） 
（か）「本考案を使用するに際しては、先ず縮めた状態から各支柱管を引出し伸して組立てる場合には、最内管６ａの上部を手で握つて引上げるだけの操作で順次支柱管６を引上げることができる。これは支柱管を上方へ移動させれば弾性体の狭圧力を弱める方向に力が作用することによるものである。又、前記組立てた状態からこれを縮める際には最上部の支柱管６ａの上部を手で握り指で頂部の押え蓋７を押し乍ら下方へ押せば、弾性体の狭圧が解けて支柱管６の固定支持が順次開放されるので、これらの各支柱管を最下部の支柱管の下端が支持板１６に突き当るまで移動でき前記支柱脚管５内に全て挿入することができる。」（第５欄第８〜２０行参照） 
 　そして、第１図、第７図からみて、上記「支柱管６」、「支柱管６ａ」は円筒部材と認められる。また、上記「弾性体１２」は、スプリング１０ａのバイアス力を受けて凸型押圧体９と凸型押圧体８とによつて狭圧されるとき、支柱管６の内側周面との間の摩擦抵抗を増し、押え蓋７が押されて狭圧が解かれたとき、支柱管６の内側周面との間の摩擦抵抗を減らすものと認められる。 
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
「特定の所望の位置へ調節し、そこに固定される円筒部材からなる支柱管６，６ａにおいて、 
ａ）内側周辺を有する支柱管６と、 
ｂ）前記支柱管６の内側に嵌挿され下端に凸型押圧体８を固定した支柱管６ａと、 
ｃ）固定手段と 
を備え、前記固定手段が 
　ｉ）前記支柱管６ａ下端の前記凸型押圧体８の外側周辺の少なくとも一部分を取り囲み、前記支柱管６の前記内側周辺の少なくとも一部分に係合する弾性体１２と、 
　ｉｉ）前記弾性体１２に半径方向膨らみを受けさせ、それによって前記弾性体１２によって加えられる前記支柱管６ａと前記支柱管６の間の運動に対する抵抗力を大きくするため、スプリング１０ａによりバイアスされ、支柱管６ａ下端の前記凸型押圧体８と共に前記弾性体１２を狭持する凸型押圧体９と、 
　ｉｉｉ）前記凸型押圧体９を弾性体１２の第１の膨れ生成位置から前記抵抗力が減らされた第２の不作動位置へ動かす心棒１１ａ及び該心棒の上端にネジ連結された押え蓋７とを備え、 
前記支柱管６ａを前記支柱管６に対して第１の軸方向位置に前記弾性体１２によって固定し、そして第２の代わりの軸方向位置へ動かすために前記押え蓋７の操作によってアンロックでき、前記弾性体１２が、前記支柱管６ａが第１の軸方向位置に固定されるときに前記支柱管６の内側周辺に沿ったすべりに対して摩擦抵抗を増し、前記押え蓋７の操作によってアンロックされるときに前記支柱管６の内側周辺に沿った移動に対する摩擦抵抗を減らす支柱。」 
　
３．対比
　本願発明と上記引用例発明とを対比すると、後者の「支柱管６，６ａ」は前者の「支柱」に相当し、以下、同様に、後者の「支柱管６」は前者の「外側円筒部材」に、後者の「支柱管６ａ」は前者の「内側円筒部材」に、後者の「弾性体１２」は前者の「第１の環状エラストマ要素」に、後者の「スプリング１０ａによりバイアスされ、支柱管６ａ下端の前記凸型押圧体８と共に前記弾性体１２を狭持する凸型押圧体９」は前者の「抵抗力を大きくする要素」に、後者の「心棒１１ａ及び該心棒の上端にネジ連結された押え蓋７」は前者の「作動器」にそれぞれ相当する。
　以上より、本願発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「特定の所望の位置へ調節し、そこに固定される支柱において、
ａ）内側周辺を有する外側円筒部材と、
　　ｂ）外側周辺を有する内側円筒部材と、
ｃ）固定手段と
を備え、前記固定手段が
　ｉ）前記外側円筒部材の前記内側周辺の少なくとも一部分に係合する第１の環状エラストマ要素と、
　ｉｉ）前記第１の環状エラストマ要素に半径方向膨らみを受けさせ、それによって前記第１の環状エラストマ要素によって加えられる前記内側円筒部材と前記外側円筒部材の間の運動に対する抵抗力を大きくする要素と、
　ｉｉｉ）前記要素を第１の膨れ生成位置から前記抵抗力が減らされた第２の不作動位置へ動かす作動器とを備え、
前記内側円筒部材を前記外側円筒部材に対して第１の軸方向位置に前記第１の環状エラストマ要素によって固定し、そして第２の代わりの軸方向位置へ動かすために前記作動器によってアンロックでき、前記第１の環状エラストマ要素が、前記内側円筒部材が第１の軸方向位置に固定されるときに前記外側円筒部材の内側周辺に沿ったすべりに対して摩擦抵抗を増し、前記作動器によってアンロックされるときに前記外側円筒部材の内側周辺に沿った移動に対する前記第１の環状エラストマ要素の摩擦抵抗を減らす支柱。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　上記「第１の環状エラストマ要素」が、本願発明では「内側円筒部材の前記外側周辺の少なくとも一部分」を取り囲むのに対して、引用例発明では「内側円筒部材（円筒部材からなる支柱管６ａ）」の下端に固定された「凸型押圧体８の外側周辺の少なくとも一部分」を取り囲む点。
［相違点２］
本願発明は、「前記第１の環状エラストマ要素が、前記内側円筒部材が第１の軸方向位置に固定されるときに前記外側円筒部材の内側周辺に沿ったすべりに対して摩擦抵抗を増す被膜、及び該被膜と同一であって前記作動器によってアンロックされるときに前記外側円筒部材の内側周辺に沿った移動に対する前記第１の環状エラストマ要素の摩擦抵抗を減らす被膜を有し、該被膜が粉末樹脂及び粉末有機樹脂から成る群から選択される」のに対して、引用例発明では、上記「第１の環状エラストマ要素（弾性体１２）」が、「前記内側円筒部材が第１の軸方向位置に固定されるときに前記外側円筒部材の内側周辺に沿ったすべりに対して摩擦抵抗を増」し、「前記作動器によってアンロックされるときに前記外側円筒部材の内側周辺に沿った移動に対する摩擦抵抗を減らす」ものの、このような被膜を有するものか不明である点。
　
４．判断
［相違点１］について
　外側円筒部材と内側円筒部材とを所望位置へ調節し、固定可能とした支柱において、軸方向の力を受けて半径方向に膨らんで前記内側円筒部材と前記外側円筒部材の間の運動に対する抵抗力を増す環状のエラストマ要素を、内側円筒部材の外側周辺の少なくとも一部分を取り囲むように配置した支柱は、本願優先日前に周知のもの（例えば、実公昭３４−９９６０号公報、実願昭５３−１２４１３号（実開昭５４−１１７３３４号）のマイクロフィルム、実願昭６２−４２２３８号（実開昭６３−１５０１０７号）のマイクロフィルム等参照）と認められる。
　そして、引用例発明の「環状エラストマ要素（弾性体１２）」も軸方向の力を受けて半径方向に膨らんで前記内側円筒部材と前記外側円筒部材の間の運動に対する抵抗力を増すものであるから、引用例発明の「環状エラストマ要素（弾性体１２）」の配置を上記本願優先日前に周知のものの如くすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、上記「第１の環状エラストマ要素」が「内側円筒部材の前記外側周辺の少なくとも一部分」を取り囲むようにすることは、本願優先日前に周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
［相違点２］について
　上記引用例には、上記〔お〕のとおり「支柱管の内壁とのブレーキ効果を増すために第４図乃至第７図に示すような弾性体が最適である。」と記載され、「ブレーキ効果を増す」構成として、「天然ゴム又は合成ゴム又は軟質状の合成樹脂に硬質の金属粒塊を混入して成型した表面に部分的に金属突起物を設けた環状体よりなる弾性体」、「外周面に部分的に硬質の金属片を設けた円柱体よりなる弾性体」や、「金属スプリングの環状体よりなる弾性体」の「表面に合成樹脂、金属粉等をライニング」することが、記載されていると認められる。そして、所望の「摩擦抵抗」を「樹脂被膜」により得ることは、本願優先日前より多くの技術分野において採用される周知の事項と認められる（例えば、特公昭６２−５２７９６号公報、特開平５−２８１４２２号公報、実願平４−８２６４０号（実開平６−４９６８９号）のCD-ROM、特開平６−２６２９４３号公報、等参照）。また、このような「樹脂被膜」を「粉末樹脂及び粉末有機樹脂から成る群」から選択して形成することは、「樹脂被膜」の製造に際して適宜採用し得る当業者の通常の創作力の範囲内のものである。
 　したがって、引用例発明において「前記第１の環状エラストマ要素が、前記内側円筒部材が第１の軸方向位置に固定されるときに前記外側円筒部材の内側周辺に沿ったすべりに対して摩擦抵抗を増す被膜、及び該被膜と同一であって前記作動器によってアンロックされるときに前記外側円筒部材の内側周辺に沿った移動に対する前記第１の環状エラストマ要素の摩擦抵抗を減らす被膜を有し、該被膜が粉末樹脂及び粉末有機樹脂から成る群から選択される」ものとしたことは、本願優先日前より周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　 
　なお、請求人は、平成２０年８月１９日付け意見書において、本願明細書４頁第１４行〜５頁第３行を引用し、本願発明について「これらの記載から、第１の環状エラストマ要素が半径方向に膨らみ、それによって第１の環状エラストマ要素によって加えられる内側円筒部材と外側円筒部材の間の運動に対する抵抗力が大きくなるという固定機構が理解できると思量される。」とし、引用例発明について「伸縮自在の陳列用ハンガーにおける固定支持手段（機構）は、それぞれの短管の下部に軟質の弾性体１２を設け、これを上下の凸形押圧体（８）と（９）によって狭圧変形させ管体（５）〜（６）内壁に圧接して各筒体間の固定支持をはかっている。したがって、該刊行物１の固定支持機構は、本願発明の前記固定機構とは基本的に相違する。」と主張するが、引用例発明も、「第１の環状エラストマ要素」に相当する「弾性体１２」は半径方向に膨らみ、それによって第１の環状エラストマ要素（弾性体１２）によって加えられる内側円筒部材と外側円筒部材の間の運動に対する抵抗力が大きくなるものであるから、「固定支持機構は、本願発明の前記固定機構とは基本的に相違する」との請求人の主張は根拠がない。
　さらに、前記意見書において、請求人は、「前記内側円筒部材を前記外側円筒部材に対して第１の軸方向位置に前記第１の環状エラストマ要素によって固定し、そして第２の代わりの軸方向位置へ動かすために前記作動器によってアンロックでき、前記第１の環状エラストマ要素が、前記内側円筒部材が第１の軸方向位置に固定されるときに前記外側円筒部材の内側周辺に沿ったすべりに対して摩擦抵抗を増す被膜、及び該被膜と同一であって前記作動器によってアンロックされるときに前記外側円筒部材の内側周辺に沿った移動に対する前記第１の環状エラストマ要素の摩擦抵抗を減らす被膜を有し、該被膜が粉末樹脂及び粉末有機樹脂から成る群から選択されることを特徴とする」なる本願発明の構成は、引用例には記載されていない旨主張するが、既に検討したとおり、「前記内側円筒部材を前記外側円筒部材に対して第１の軸方向位置に前記第１の環状エラストマ要素によって固定し、そして第２の代わりの軸方向位置へ動かすために前記作動器によってアンロックでき」る構成は引用例発明も備えており、前記［相違点２］に関連して述べたように、「前記第１の環状エラストマ要素が、前記内側円筒部材が第１の軸方向位置に固定されるときに前記外側円筒部材の内側周辺に沿ったすべりに対して摩擦抵抗を増す被膜、及び該被膜と同一であって前記作動器によってアンロックされるときに前記外側円筒部材の内側周辺に沿った移動に対する前記第１の環状エラストマ要素の摩擦抵抗を減らす被膜を有し、該被膜が粉末樹脂及び粉末有機樹脂から成る群から選択される」点は、本願優先日前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用例発明及び本願優先日前周知の事項に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものである以上、本願請求項２〜８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。