【事件の表示】
　特願２００１−５８２７６３号「事前計算された角度依存光度分布を生成する光学変成器を有する照明器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１５日国際公開、ＷＯ０１／８６１９８、平成１５年１１月　５日国内公表、特表２００３−５３２９９３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２００１年５月７日（パリ条約による優先権主張２０００年５月８日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年２月１７日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、同年５月２２日付けで本件審判が請求されるとともに、同年６月２１日付けで手続補正（前置補正）がなされ、これに対して、当審において平成２０年５月２８日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２０年１２月１日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明について
１．　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１８年６月２１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　所与の空間的な光の分布を有する光源からの光を、小さい拡散度合いの、または、光軸方向と実質的に平行な所定のパターンに指向させ再投射させる装置である光変成器であって、
　前記光源からの光を受ける第１の端部と、
　前記第１の端部とは装置の反対側に配置され、前記第１の端部が受けた光を出力する第２の端部と、
　前記第１の端部と前記第２の端部との間に配置された外壁に設けられた第１の内側全反射表面にして、受けた光を前記第２の端部の方向に再投射するようになされている第１の内側全反射表面と、
　前記光軸方向に対して実質的に垂直であり且つ前記第１の内側全反射表面の端部に隣接して配置された第１の平坦な光学窓と、
　前記第１の端部と前記第２の端部との間に配置された外壁に設けられ、前記第１の内側全反射表面とは装置の反対側に位置づけられた第２の内側全反射表面にして、受けた光を前記第２の端部の方向に再投射するようになされている第２の内側全反射表面と、
　前記光軸方向に対して実質的に垂直であり且つ前記第２の内側全反射表面の端部に隣接して配置された第２の平坦な光学窓にして、前記光軸を挟んで前記第１の平坦な光学窓と対称位置にある第２の平坦な光学窓と、
　前記第１の内側全反射表面と前記第２の内側全反射表面との間に配置された非球面レンズにして、前記第１の端部の側の面と前記第２の端部の側の面とを有し、前記第２の端部の側の前記面が、前記第１の平坦な光学窓と前記第２の平坦な光学窓との間に配置されている、非球面レンズと、
　を備え、
　前記第１および第２の内側全反射表面のそれぞれが、前記光源の前記所与の空間的な光の分布を所定の光度分布に変えるように計算され設計されている、光変成器。」
　
２．　引用刊行物とその記載事項
（１）当審における，平成２０年５月２８日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である実願昭６１−１７４５５７号（実開昭６３−７９００５号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「放物線回転体の底部切断面の中心部がＬＥＤチツプの取付位置となり、しかも切断面にＬＥＤチツプ取付位置を中心とする略半球状の凹部を有する一方、前面には、その中央部に前方が凸となる１次屈折のための凸部が形成されるようなリング状の溝を有する形状に透明樹脂で成形したことを特徴とするＬＥＤランプ用レンズ。」（実用新案登録請求の範囲）
　（イ）「第１図及び第２図は本考案の一実施例を示すもので、放物線回転体状のレンズ本体１０の底部（原点側）切断面をＬＥＤチツプの取付面とし、その中心部をチツプ位置１２とする。・・（中略）・・このような形状にすると、第１図に示すようにチツプ位置１２から放射状に出る光線は、その外側のものはレンズ本体１０に入射した後、側面で反射して前方に略平行光線となって進み、中心部のものはレンズ内に入射した後、凸状部１５で屈折して略平行光線となり、前方に出る。」（明細書第２頁第２０行〜第４頁第１行）
　（ウ）「以上のように本考案によれば、放射状に出る光のうち、外周部のものは回転放物面での反射により、中心部のものは一次屈折によりそれぞれ前方に進む平行光線とするように成形したので、発光は有効に利用されるようになり、高効率となる。」（明細書第４頁第１１行〜第１５行）
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
・　第１図に記載されているレンズ本体１０の下側の面は、レンズ本体１０の一端部であり、チツプ位置１２からの光線が入射する部位でもあるので、入射する光を受ける第１の端部と言える。
　また、同じく上側の面は、レンズ本体１０の他端部であり、前記第１の端部が受けた光を出力する部位であるので、第１の端部とはレンズ本体の反対側に配置され、前記第１の端部が受けた光を出力する第２の端部と言える。
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
「チツプ位置１２から放射状に出る光線を、反射及び一次屈折によりそれぞれ前方に進む平行光線とするレンズ本体１０であって、
　入射する光を受ける第１の端部と、
　前記第１の端部とはレンズ本体の反対側に配置され、前記第１の端部が受けた光を出力する第２の端部と、
　入射した光線を反射して前方に進める側面と、
　側面で反射した光線が前方に出る面と、
　チツプ位置１２から放射状に出る光線の中心部のものがレンズ内に入射した後、凸状部１５で屈折して略平行光線となり、前方に出る部分と、
　を備え、
　チツプ位置１２から放射状に出る光線は、その外側のものはレンズ本体１０に入射した後、側面で反射して前方に略平行光線となって進み、中心部のものはレンズ内に入射した後、凸状部１５で屈折して略平行光線となり、前方に出るレンズ」
　
（２）同じく、当審における，平成２０年５月２８日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平９−３２６２０１号公報（以下「刊行物２」という。）には、点灯式警告灯に関して図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【解決手段】　透光グローブ筒３内に収容した光源１４の外周部に円筒状レンズ１５を被せ、適宜この光源１４を点滅させて警告照射をするように構成した点滅式警告灯１において、円筒状レンズ１５の外周に、光源１４の水平方向への光軸線Ｌに添って帯状に連続する集光レンズ１８を形成すると共に、この集光レンズ１８の上下に同じく帯状に連続し、かつ上下に並列した各縦断面形状が略三角形状と成る複数本の屈折プリズム１９，１９…を形成し、光源１４の点滅照射光がこの円筒状レンズ１５を中心として略水平円周方向へ投射されるように構成したものである。」（【要約】）
　（イ）「【０００９】上記構成によれば、円筒状レンズの外周に帯状に形成した集光レンズや、この集光レンズの上下に同じく帯状に並列形成した複数本の屈折プリズムが光源の点滅照射光を円筒状レンズを中心とした略水平円周方向へ投射することができる。即ち、集光レンズが光源の水平方向への光軸に対応して形成されているため、光源からこの集光レンズ方向へ出射した光は、この集光レンズによって水平方向への照射光として放射される。また、光源から上下方向へ拡散されるように出射した光は、屈折プリズムによって光源の水平方向への光軸側へ屈折出射して、略水平方向への照射光として放射される。」
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
・　記載事項（ア）に記載されている「円筒状レンズ１５」は、「集光レンズが光源の水平方向への光軸に対応して形成されているため、光源からこの集光レンズ方向へ出射した光は、この集光レンズによって水平方向への照射光として放射され」、また、「光源から上下方向へ拡散されるように出射した光は、屈折プリズムによって光源の水平方向への光軸側へ屈折出射して、略水平方向への照射光として放射される」ものであるから、水平方向への光軸、すなわち、上下軸方向の配光を制御する形式のものと言える。
・　記載事項（ア）に記載されている「屈折プリズム１９，１９・・・」は、「集光レンズ１８の上下」に形成した光学部品であって、上側及び下側のものを、それぞれ「第１の」「第２の」光学部品と言うことができる。
・　記載事項（ア）に記載されている「集光レンズ１８」は、所謂シリンドリカル形状であって「非球面レンズ」と言うことができる。
　
（３）同じく、当審における，平成２０年５月２８日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である実願昭５０−９３１１８号（実開昭５２−７５８０号）のマイクロフィルム（以下「刊行物３」という。）には、発光ダイオード表示装置に関して図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「第６図Ａは本考案の一例を示す断面図、同図Ｂはその側面図、同図Ｃは全反射の説明図、第７図は本考案を線状表示の発光ダイオード表示装置に適用した正面図、第８図はその要部断面図」（図面の簡単な説明）
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
・　第６図Ｂの側面図と、第８図の要部断面図は、ほぼ同じ形状で図示されたものと言え、一つの断面形状で図示された光学部品の形状が、回転体形状として２軸方向の配光を制御する形式と、１軸方向の配光を制御する形式に使用可能なことが記載されていると言える。
　
３．　本願発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
(a)引用発明の「チツプ位置１２から放射状に出る光線」は、その「チツプ位置１２」が記載事項（イ）に記載された「ＬＥＤチツプの取付面」の「中心部」であって、そこから光線が出るものであるので「光源」と言えるものであり、また、光線が特定部分から放射状に出ることは、空間的な光の分布の一形態であって、「所与の空間的な光の分布」と言えるものであるので、本願発明の「所与の空間的な光の分布を有する光源からの光」に相当する。
　また、引用発明の「入射する光を受ける第１の端部」は、その「入射する光」が上記「チツプ位置１２から放射状に出る光線」であり「光源からの光」に相当するものであるので、本願発明の「光源からの光を受ける第１の端部」に相当する。
　また、引用発明の「前記第１の端部とはレンズ本体の反対側に配置され、前記第１の端部が受けた光を出力する第２の端部」は、その「レンズ本体」が本願発明の「装置」に相当するものであるので、本願発明の「前記第１の端部とは装置の反対側に配置され、前記第１の端部が受けた光を出力する第２の端部」に相当する。
(b)引用発明の「反射及び一次屈折によりそれぞれ前方に進む平行光線とするレンズ本体１０」は、その「レンズ本体１０」が、上記「チツプ位置１２から放射状に出る光線」、すなわち、光源からの光を「前方に進む平行光線とする」ものであり、該「前方に進む平行光線」の向きは「光軸方向」と言え、「放射状に出る光線」を「平行光線とする」ものは「光変成器」と言えるものであるので、本願発明の「小さい拡散度合いの、または、光軸方向と実質的に平行な所定のパターンに指向させ再投射させる装置である光変成器」に相当する。
　
(c)引用発明の「入射した光線を反射して前方に進める側面」は、その「反射」が所謂全反射であることは明らかであり、第１の端部と第２の端部との間に配置された外壁に設けられた内側全反射表面にして、受けた光を第２の端部の方向に再投射するようになされている内側全反射表面である点において、本願発明の「前記第１の端部と前記第２の端部との間に配置された外壁に設けられた第１の内側全反射表面にして、受けた光を前記第２の端部の方向に再投射するようになされている第１の内側全反射表面」及び「前記第１の端部と前記第２の端部との間に配置された外壁に設けられ、前記第１の内側全反射表面とは装置の反対側に位置づけられた第２の内側全反射表面にして、受けた光を前記第２の端部の方向に再投射するようになされている第２の内側全反射表面」と共通する。
(d)引用発明の「側面で反射した光線が前方に出る面」は、図１において光軸方向に対して垂直な面として記載されたものであり、側面の端部と隣接したものであるので、光軸方向に対して実質的に垂直であり且つ内側全反射表面の端部に隣接して配置された平坦な光学窓である点において、本願発明の「前記光軸方向に対して実質的に垂直であり且つ前記第１の内側全反射表面の端部に隣接して配置された第１の平坦な光学窓」及び「前記光軸方向に対して実質的に垂直であり且つ前記第２の内側全反射表面の端部に隣接して配置された第２の平坦な光学窓にして、前記光軸を挟んで前記第１の平坦な光学窓と対称位置にある第２の平坦な光学窓」と共通する。
(e)引用発明の「チツプ位置１２から放射状に出る光線の中心部のものがレンズ内に入射した後、凸状部１５で屈折して略平行光線となり、前方に出る部分」は、レンズとして機能することが明らかであり、かつ、光線の入射する部位、及び前方に出る部位は、それぞれレンズの端面を構成するものであり、「側面」の間に配置されたものでもあるので、内側全反射表面の間に配置されたレンズにして、第１の端部の側の面と第２の端部の側の面とを有し、第２の端部の側の面が、平坦な光学窓の間に配置されている、レンズである点において、本願発明の「前記第１の内側全反射表面と前記第２の内側全反射表面との間に配置された非球面レンズにして、前記第１の端部の側の面と前記第２の端部の側の面とを有し、前記第２の端部の側の前記面が、前記第１の平坦な光学窓と前記第２の平坦な光学窓との間に配置されている、非球面レンズ」と共通する。
(f)引用発明の「チツプ位置１２から放射状に出る光線は、その外側のものはレンズ本体１０に入射した後、側面で反射して前方に略平行光線となって進み、中心部のものはレンズ内に入射した後、凸状部１５で屈折して略平行光線となり、前方に出る」は、「チツプ位置１２から放射状に出る光線」が前記(a)の「所与の空間的な光の分布を有する光源からの光」に相当するものであり、かつ、それが「側面」（すなわち、「内側全反射表面」）で「反射して前方に略平行光線となって進み」「前方に出る」ものであり、光源からの光を「略平行光線」に変える意図で設計されていることが明らかであり、「略平行光線」は光の分布の一態様、かつ前記「放射状に出る光線」とは異なるものであるので、内側全反射表面が、光源の所与の空間的な光の分布を異なる光の分布に変えるように設計されている点において、本願発明の「前記第１および第２の内側全反射表面のそれぞれが、前記光源の前記所与の空間的な光の分布を所定の光度分布に変えるように計算され設計されている」と共通する。
　
（２）両発明の一致点
「所与の空間的な光の分布を有する光源からの光を、小さい拡散度合いの、または、光軸方向と実質的に平行な所定のパターンに指向させ再投射させる装置である光変成器であって、
　前記光源からの光を受ける第１の端部と、
　前記第１の端部とは装置の反対側に配置され、前記第１の端部が受けた光を出力する第２の端部と、
　第１の端部と第２の端部との間に配置された外壁に設けられた内側全反射表面にして、受けた光を第２の端部の方向に再投射するようになされている内側全反射表面と、
　光軸方向に対して実質的に垂直であり且つ内側全反射表面の端部に隣接して配置された平坦な光学窓と、
　内側全反射表面の間に配置されたレンズにして、第１の端部の側の面と第２の端部の側の面とを有し、第２の端部の側の面が、平坦な光学窓の間に配置されている、レンズと、
　を備え、
　内側全反射表面が、光源の所与の空間的な光の分布を異なる光の分布に変えるように設計されている、光変成器。」
　
（３）両発明の相違点
　（ア）「第１の端部と第２の端部との間に配置された外壁に設けられた内側全反射表面にして、受けた光を第２の端部の方向に再投射するようになされている内側全反射表面」が、本願発明は「前記第１の端部と前記第２の端部との間に配置された外壁に設けられた第１の内側全反射表面にして、受けた光を前記第２の端部の方向に再投射するようになされている第１の内側全反射表面」及び「前記第１の端部と前記第２の端部との間に配置された外壁に設けられ、前記第１の内側全反射表面とは装置の反対側に位置づけられた第２の内側全反射表面にして、受けた光を前記第２の端部の方向に再投射するようになされている第２の内側全反射表面」の二つの面であるのに対して、引用発明は、連続した一つの面であって、「第１の内側全反射表面」及び「第１の内側全反射表面とは装置の反対側に位置づけられた」「第２の内側全反射表面」でない点。
　（イ）「光軸方向に対して実質的に垂直であり且つ内側全反射表面の端部に隣接して配置された平坦な光学窓」が、本願発明は「前記光軸方向に対して実質的に垂直であり且つ前記第１の内側全反射表面の端部に隣接して配置された第１の平坦な光学窓」及び「前記光軸方向に対して実質的に垂直であり且つ前記第２の内側全反射表面の端部に隣接して配置された第２の平坦な光学窓にして、前記光軸を挟んで前記第１の平坦な光学窓と対称位置にある第２の平坦な光学窓」の二つの窓であるのに対して、引用発明は、連続した一つの窓であって、「第１の内側全反射表面の端部に隣接して配置された第１の平坦な光学窓」及び「第２の内側全反射表面の端部に隣接して配置された第２の平坦な光学窓にして、前記光軸を挟んで前記第１の平坦な光学窓と対称位置にある第２の平坦な光学窓」でない点。
　（ウ）「内側全反射表面の間に配置されたレンズにして、第１の端部の側の面と第２の端部の側の面とを有し、第２の端部の側の面が、平坦な光学窓の間に配置されている、レンズ」が、本願発明は「前記第１の内側全反射表面と前記第２の内側全反射表面との間に配置された非球面レンズにして、前記第１の端部の側の面と前記第２の端部の側の面とを有し、前記第２の端部の側の前記面が、前記第１の平坦な光学窓と前記第２の平坦な光学窓との間に配置されている、非球面レンズ」であるのに対して、引用発明は、内側全反射表面及び光学窓が一つであるので「第１の内側全反射表面と前記第２の内側全反射表面との間」「第１の平坦な光学窓と前記第２の平坦な光学窓との間」なる表現で表されるものでなく、また、レンズ形状が「非球面レンズ」でない点。
　（エ）「光源の所与の空間的な光の分布を異なる光の分布に変えるように設計されている」内側全反射表面が、本願発明は(a)「第１および第２の内側全反射表面」であって「それぞれが」設計されているのに対して、引用発明は、内側全反射表面が連続した一つの面であり「第１および第２の内側全反射表面」なる表現で表されるものでなく、また、(b)本願発明は「所定の光度分布」に変えるように設計されているのに対して、引用発明は、光源の所与の空間的な光の分布を略平行光線に変えるものであり「所定の光度分布に変える」との表現で表されたものでもなく、さらに(c)「計算され」設計されたものであるとしていない点。
　
４．　容易想到性の検討
（１）相違点（ア）〜（ウ）に関して、
　　刊行物２には、光源を囲んだ円筒状のレンズ１５を用い、水平円周方向に照射する灯具であって、光源から出射した光を水平方向への照射光として放射する非球面レンズ１８と、その上下に配された、光源から上下方向へ拡散されるように出射した光を水平方向への光軸側へ屈折出射して放射する屈折プリズム１９，１９（すなわち、第１、第２の光学部品）とを用いて構成したものが記載されている。
　そして、レンズや反射鏡等の灯具の配光を制御する光学部品として、刊行物１に記載されたレンズ本体１０のようにＸ軸とＹ軸の２軸方向の配光を制御する形式のものも、刊行物２に記載されたレンズ１５の様に１軸方向の配光を制御する形式のものも、何れも周知のものであり、かつ、当業者にとって一つの断面形状で図示された光学部品の形状が、（回転体形状として）２軸方向の配光を制御する形式に限らず、（シリンドリカル形状等とすることで）１軸方向の配光を制御する形式にも使用可能なことが技術常識（例えば、刊行物３には両形式のものが並記されている。）であることを考慮すると、引用発明の「レンズ」を刊行物２の「非球面レンズ」とすると共に、引用発明の「内側全反射表面」「光学窓」を刊行物２の様に上下に配された第１、第２の光学部品として構成し、引用発明の光変成器を１軸方向の配光を制御する形式のものとして、本願発明の相違点（ア）〜（ウ）に係る構成とするとすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
  
（２）相違点（エ）に関して、
(a)　まず、引用発明の連続した一つの面である内側全反射表面を、第１、第２の光学部品として構成し「第１および第２の内側全反射表面」とすることは、上記（１）記載の如く容易想到の範囲というべきものである。
(b)　次に、本願発明の「内側全反射表面のそれぞれが、前記光源の前記所与の空間的な光の分布を所定の光度分布に変える」が、本願明細書の【００１７】に「図７は、他の実施形態による光変成器の他の例示的な断面図である。・・（中略）・・表面６３０および６３５に進む光線７５０および７６０は、小さい拡散角度を有する方向に、すなわち、光線７３０に実質的に平行な方向に、透明窓６４０および６４５を通して反射される。」と記載され、【００２２】で「反射表面１３０、６３０、または６３５・・（中略）・・は、所与の分光特性（ｐｈｏｔｏｍｅｔｒｉｃ  ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ）を有する、単一の光源または多数の光源を用いて、垂直平面内においては正確な所定の光度分布を与えながら水平空間においては等しい全方向性パターンを提供する。」と記載されているように、本願発明の「所定の光度分布に変える」が、実質的に平行な方向に反射するものを包含するものである事を考慮すると、引用発明の、光源の所与の空間的な光の分布を「略平行光線」に変えることは、まさに、該実質的に平行な方向に反射することに他ならないので、該引用発明の光源の所与の空間的な光の分布を「略平行光線」に変えることにより、本願発明の「所定の光度分布」を得ることは当業者であれば必要に応じて適宜なし得たことと認められる。
(c)　また、「計算」が設計手法として、ごく一般的な周知技術（例えば、特公平３−７２２号公報には、「反射面上の点Ｐ２、Ｐ３（図示せず）・・・・・・の座標と接線を計算して行き、得られた座標値に従って反射面の曲面を設定すればよい」と記載されている。）であって、引用発明の内側全反射表面を、該一般的な設計手法である「計算」で設計することも、当業者が設計にあたり適宜選択しえた事項と認められるものである。
(d)　したがって、引用発明の内側全反射表面を、第１、第２の光学部品として構成するとともに、上記一般的な設計手法である「計算」で設計して、本願発明の相違点（エ）に係る構成とするとすることも、当業者にとって容易想到の範囲というべきものである。  
　
（３）総合判断
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明、刊行物２〜３記載の事項、上記周知技術から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２〜３記載の事項、上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。