【事件の表示】
　特願２００２−３７０６０９「コンバイン」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−１９４６２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２０日の出願であって、平成１９年１２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年２月２７日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年５月７日付けで回答書が提出された。
　
２．平成２０年２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年２月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、次のとおりに補正された。
「【請求項１】走行機体に操縦座席、操縦座席の前方に前部操縦塔、操縦座席の左右横一側に
複数のレバー類を配置した
で、側部操縦塔に配置した複数のレバー類の中で他の操作レバーよりも左右横外側方
　【請求項２】前記操作レバーを摩擦保持することで分草杆を各姿勢に保持するようにしてある請求項１記載のコンバイン。」。
　
　上記補正は、本願の補正前の請求項１に係る発明の「側部操縦塔」に「複数のレバー類を配置した」との限定を付加し、「操作レバー」に「
側部操縦塔に配置した複数のレバー類の中で他の操作レバーよりも左右横外側方
　そこで、本件補正後の請求項１を引用する請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
(2)刊行物及びその記載内容
刊行物：実願昭５３−５１８７号（実開昭５４−１０８３４０号）のマイクロフィルム
　
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された上記刊行物には、図面とともに、次のことが記載されている。
（イ）「本考案はコンバインの補助分草杆出入装置に関し、その目的とするところは連転席に搭乗したままで補助分草杆を出し入れすることができ、該杆の出し入れ時間を短縮して収穫作業能率の向上を図ると共に、夜間作業および刈取作業中においても前記分草杆を簡単に出し入れ操作することができるコンバインの補助分草杆出入装置を提供することにある。」（明細書１頁１０〜１７行）、
（ロ）「以下、本考案の一実施例を図面にしたがって詳述すると、第１図は本考案に係る補助分草杆出入装置を備えたコンバインの側面図、第２図はその平面図で、走行クローラ(1)の上方における機台(2)上部にエンジン(3)および脱穀機(4)を搭載し、機体前方に分草板(5)および刈刃(6)を有する刈取装置(7)と穀稈引起装置(8)および上部搬送装置(9)等を装設したものである。」（同１頁１８行〜２頁５行）、
（ハ）「さらにまた、脱穀機(4)の右側前方に設けたステップ(17)上には操作コラム(18)を立設して運転操作部(19)を構成すると共に、シートフレ一ムを介して運転席(20)を設置している。」（同２頁１６〜１９行）、
（ニ）「ところで、先に述べた分草板(5)…のうち左側の分草板(5)と脱穀機(4)の左側後方下部との間には穀稈を分草する補助分草杆いわゆるデバイダー(21)を張架している。
　また、運転席(20)の近傍にはこの補助分草杆(21)を出し入れ操作する手元操作レバー(22)を設けている。」（同２頁２０行〜３頁５行）、
（ホ）「次に第３図を参照して前記分草杆(21)と操作レバー(22)との関連構造について説明する。
　前記補助分草杆(21)のほゞ中央部分には一対の突片(23)(23)を固着し、この突片(23)に枢支ピン(24)を介して往復動レバー(25)を連結している。
　また、コンバイン機体に固定した係止片(26)と前記レバー(25)との間にはスプリング(27)を張架する一方、この往復動レバー(25)の一端には連結ピン(28)を介して揺動アーム(29)を連結している。
　この揺動アーム(29)はコンバイン機体に固定した枢支軸(30)に枢着したもので、該アーム(29)と前記手元操作レバー(22)との間にはワイヤ(31)およびスプリング(32)を張架している。
　ここで、手元操作レバー(22)はその基端部(22a)を枢着したものであり、該レバー(22)のレバー操作を案内するレバーガイド(33)を該レバー(22)の所定箇所に位置させている。」（同３頁４行〜４頁２行）
（ヘ）「なお、第３図における(36)は前記各要素(24)〜(32)からなる補助分草杆操作機構であり、既述した如く、前記分草杆(21)と手元操作レバー(22)とをこの操作機構(36)によって互に連結したものである。」（同４頁９〜１２行）、
（ト）「いま、第３図の実線位置（補助分草杆収納位置）にある手元操作レバー(22)をレバーガイド(33)に沿って同図の矢印ａ方向へ操作すると、このレバー(22)の中央部分に連結したスプリング(32)を介してワイヤ(31)が同図の矢印ｂ方向へ牽引されるので、揺動アーム(29)は支軸(30)を支点として時計方向へ回動する。
　該アーム(29)が回動すると、往復動レバー(25)はスプリング(27)のバネ力に抗して第３図の矢印ｃ方向へ突出し、補助分草杆(21)を同図の仮想線位置へ導出するものである。
　逆に、第３図の仮想線位置にある手元操作レバ一(22)をレバーガイド(33)のレバー係止部から外すと、補助分草杆(21)はスプリング(27)のバネ力によって同図の実線位置に収納するものである。」（同４頁１５行〜５頁９行）。
（チ）また、刊行物の第２図には、運転席２０の左側にレバーを配置した操作コラムが設けられ、該操作コラムの側方に手元操作レバー２２を左右方向に揺動可能に案内するレバーガイド３３が配置されているのが見て取れる。
（リ）さらに、上記（ト）の記載を参考に第３図を見れば、補助分草杆(21)の仮想線位置とは該分草杆が横外側に張り出した分草作用姿勢であり、同じく実線位置とは該分草杆が内方に起立引退した格納姿勢であることがわかる。
　
　上記各記載及び技術常識を総合的に勘案すると、刊行物には、
「機台２に運転席２０、運転席２０の前方に操作コラム１８、運転席２０の左側にレバー類を配置した操作コラムを設け、前記機台２の前方に刈取装置７を設け、この刈取装置７の分草板５に横外側に張り出した分草作用姿勢と内方側に起立引退した格納姿勢とに揺動切り換え自在な補助分草杆２１を取り付け、この補助分草杆２１にワイヤ３１を介して連係していて補助分草杆２１の姿勢を遠隔操作で切り換える手元操作レバー２２を設けてあるコンバインであって、
　前記手元操作レバー２２を、運転席２０の左側に設けた操作コラムの側方に配置されたレバーガイド３３に設置し、
　手元操作レバー２２をレバーガイド３３に沿って左右方向に揺動操作可能に構成したコンバイン。」の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
(3)対比
　そこで、本願補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「機台」は、本願補正発明の「走行機体」に相当し、同様に「運転席」は「操縦座席」に、
「運転席の前方の操作コラム」は「前部操縦塔」に、「運転席の左側の操作コラム」は「側部操縦塔」に、それぞれ相当する。
　刊行物記載の発明の「刈取装置」が昇降自在であることは明らかであるから、これは本願補正発明の「刈取部」に、相当する。
　また、「補助分草杆」は「分草杆」に、「ワイヤ」は「ワイヤ」に、「手元操作レバー」は「操作レバー」に、それぞれ相当する。
　したがって両者は、
「走行機体に操縦座席、操縦座席の前方に前部操縦塔、操縦座席の左右横一側にレバー類を配置した側部操縦塔を備えた操縦部を設け、前記走行機体の前部に刈取部を昇降自在に設け、この刈取部に横外側に張り出した分草作用姿勢と内方側に起立引退した格納姿勢とに揺動切り換え自在な分草杆を取り付け、この分草杆にワイヤを介して連係していて分草杆の姿勢を遠隔操作で切り換える操作レバーを設けてあるコンバインであって、前記操作レバーを前記側部操縦塔における操縦座席の横外側方に設置してあるコンバイン。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、側部操縦塔に複数のレバー類が配置され、操作レバーを側部操縦塔における操縦座席の真横で、且つ側部操縦塔の左右幅における左右中央部位置よりも操縦座席から離れた横外側部で、側部操縦塔に配置した複数のレバー類の中で他の操作レバーよりも左右横外側方に設置しているのに対し、刊行物記載の発明では、側部操縦塔に配置されたレバー類が複数あるかどうか不明であり、操作レバーを、側部操縦塔の横外側方に配置しているものの、その具体的な位置が不明な点。
（相違点２）
　本願補正発明が、操作レバーを上端側ほど前方となる前倒れ姿勢から略上方に起立する起立姿勢に渡って前後方向に揺動操作可能に構成したものであるのに対し、刊行物記載の発明は、操作レバーをレバーガイドに沿って左右方向に揺動操作可能に構成した点。
（相違点３）
　本願補正発明が操作レバーを摩擦保持することで分草杆を各姿勢に保持するようにしてあるのに対し、本願補正発明はこのような特定事項を有していない点。
　
(4)判断
（相違点１について）
　コンバインの操縦塔にいくつのレバーを設けるかは、その機能、操作性等により決定されるべきものであるから、当業者が適宜決定しうる設計的事項にすぎない。したがって、刊行物記載の発明の側部操縦塔に複数のレバー類を備えることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、操作レバーをどのような位置に配置するかについても、操作性や他の部材との位置関係等を考慮して、当業者が適宜決定しうる設計的事項にすぎない。したがって、刊行物記載の発明の操作レバーを、本件補正発明と同様に、側部操縦塔における操縦座席の真横で、且つ側部操縦塔の左右幅における左右中央部位置よりも操縦座席から離れた横外側部で、側部操縦塔に配置した複数のレバー類の中で他の操作レバーよりも左右横外側方に設置することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　コンバイン等の作業機械において、操作レバーを上端側ほど前方となる前倒れ姿勢から略上方に起立する起立姿勢に渡って前後方向に揺動操作可能に構成することは周知の技術（前置報告書に周知例として挙げた特開２００２−１７１８２２号公報（【図４】【００１６】クラッチ操作レバー３４参照）、特開平１１−３５号公報（【図５】【００２２】主変速レバー２１参照）、実願昭６１−１９６０２７号（実開昭６３−１９６９２４号）のマイクロフィルム（第１図、脱穀クラッチレバー１７、刈取クラッチレバー１８）参照）であり、刊行物記載の発明の操作レバーに当該周知技術を適用し、操作レバーを上端側ほど前方となる前倒れ姿勢から略上方に起立する起立姿勢に渡って前後方向に揺動操作可能に構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３について）
　コンバイン等の作業機械において、操作レバーを摩擦保持することで、各操作位置に保持するようにすることは周知の技術（原審の拒絶理由通知で周知例として挙げられた特開平１０−９００１０号公報（【図３】【００１７】摩擦保持機構４５参照）及び特開平７−２５２７０号公報（【図１】【００１４】ブレーキライニングディスク６８参照）参照）であり、刊行物記載の発明に該周知技術を採用し、操作レバーを摩擦保持することで分草杆を各姿勢に保持するようにすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　よって、本願補正発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(5)むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　走行機体に操縦座席、操縦座席の前方に前部操縦塔、操縦座席の左右横一側に側部操縦塔を備えた操縦部を設け、前記走行機体の前部に刈取部を昇降自在に設け、この刈取部に横外側に張り出した分草作用姿勢と内方側に起立引退した格納姿勢とに揺動切り換え自在な分草杆を取り付け、この分草杆にワイヤを介して連係していて分草杆の姿勢を遠隔操作で切り換える操作レバーを設けてあるコンバインであって、前記操作レバーを前記側部操縦塔における操縦座席の真横で、且つ側部操縦塔の左右幅における左右中央部位置よりも操縦座席から離れた横外側部に設置するとともに、前記操作レバーを上端側ほど前方となる前倒れ姿勢から略上方に起立する起立姿勢に渡って前後方向に揺動操作可能に構成してあるコンバイン。
　【請求項２】　前記操作レバーを摩擦保持することで分草杆を各姿勢に保持するようにしてある請求項１記載のコンバイン。」
　
(1)刊行物の記載内容
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物及びその記載内容は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
(2)対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「側部操縦塔」の限定事項である「複数のレバー類を配置した」との構成を省き、「操作レバー」の限定事項である「側部操縦塔に配置した複数のレバー類の中で他の操作レバーよりも左右横外側方に設置する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(4)」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、回答書において補正案を提示しているが、当該補正案を参酌しても、上記判断に変わりはない。
　
(3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。