(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線上に並べて配置された複数のアンテナ素子で構成されるアンテナアレーと、前記複数のアンテナ素子の信号に対してそれぞれ振幅及び位相の重み付けを行って合成し前記アンテナアレーの指向性を形成する指向性形成部と、前記複数のアンテナ素子の少なくとも１つの受信電力を検出する受信電力検出部と、前記指向性形成部の振幅及び位相の重み付けを制御する振幅位相制御部とを備える移動通信用基地局アンテナにおいて、
前記アンテナアレーを構成する複数のアンテナ素子の間隔を通信に用いる波長の［（０．４＋０．５（ｎ−１））±０．０５］倍に定めた（ｎは自然数）ことを特徴とする移動通信用基地局アンテナ。
【請求項２】
請求項１の移動通信用基地局アンテナにおいて、前記アンテナアレーを構成する複数のアンテナ素子の間隔を通信に用いる波長の（０．９±０．０５）倍に定めたことを特徴とする移動通信用基地局アンテナ。
【請求項３】
３以上のアンテナ素子で構成されるアンテナアレーと、前記アンテナ素子の信号に対してそれぞれ振幅及び位相の重み付けを行って合成し前記アンテナアレーの指向性を形成する指向性形成部と、前記アンテナ素子の少なくとも１つの受信電力を検出する受信電力検出部と、前記指向性形成部の振幅及び位相の重み付けを制御する振幅位相制御部とを備える移動通信用基地局アンテナにおいて、
前記アンテナアレーの形状を複数のアンテナ素子の配置間隔が等間隔になる配置形状に限定し、
前記アンテナアレーに対して互いに異なる２つの方向から到来する２波の空間相関の二乗積分値を表す評価関数が極小値になるように、複数のアンテナ素子の配置間隔を決定したことを特徴とする移動通信用基地局アンテナ。
【請求項４】
請求項３の移動通信用基地局アンテナにおいて、
複数のアンテナ素子を同一の円周上に等間隔で配置し、
前記円周の半径をｒで表し、前記アンテナアレーのアンテナ素子数をＮで表し、波数（２π／λ）をｋで表し、Ｊ0を０次第一種ベッセル関数とする場合に、
【数１】
0003559218.tif 000013
を前記評価関数として採用した
ことを特徴とする移動通信用基地局アンテナ。
【請求項５】
請求項４の移動通信用基地局アンテナにおいて、前記評価関数がその極小値と該極小値よりも０．０１大きい値との範囲内である場合のアンテナ素子数Ｎ及び半径ｒに従って複数のアンテナ素子の配置間隔を決定したことを特徴とする移動通信用基地局アンテナ。
【請求項６】
請求項３の移動通信用基地局アンテナにおいて、
複数のアンテナ素子を同一の直線上に等間隔で配置し、
複数のアンテナ素子の配置間隔をｄで表し、アンテナ素子数をＮで表し、波数（２π／λ）をｋで表し、Ｊ0を０次第一種ベッセル関数とする場合に、
【数２】
0003559218.tif 000014
を前記評価関数として採用した
ことを特徴とする移動通信用基地局アンテナ。
【請求項７】
請求項６の移動通信用基地局アンテナにおいて、複数のアンテナ素子の配置間隔ｄを通信に用いる波長の［（０．４＋０．５（ｎ−１））±０．０５］倍に定めた（ｎは自然数）ことを特徴とする移動通信用基地局アンテナ。
【請求項８】
請求項６の移動通信用基地局アンテナにおいて、複数のアンテナ素子の配置間隔ｄを通信に用いる波長の（０．９±０．０５）倍に定めた（ｎは自然数）ことを特徴とする移動通信用基地局アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信用の基地局アンテナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動通信に用いられる基地局においては複数ユーザの同時接続を可能にするために次のような手法が提案されており、商用のシステムに既に導入されている。（１）通信周波数を分割しユーザ毎に異なる周波数を割り当てる（周波数分割多重アクセス：ＦＤＭＡ）。
【０００３】
（２）時間を分割して複数のタイムスロットを形成し、ユーザ毎に異なるタイムスロットを割り当てる（時間分割多重アクセス：ＴＤＭＡ）。
（３）ユーザ毎に異なる符号を割り当て、送信側では符号を用いて比較的広い周波数帯域に信号を拡散し、受信側では拡散された信号を送信側と同じ符号を用いて合成する（符号分割多重アクセス：ＣＤＭＡ）。
【０００４】
しかし、近年の移動通信の普及に伴うユーザの急激な増加のため、移動通信システムに割り当てられた周波数チャネルの許容量以上の通話要求が生じ、電話がかかりにくいなどの問題が生じている。
そこで、さらに周波数の利用効率を上げてチャネル容量の拡大を実現するために、空間分割多重アクセス（ＳＤＭＡ）が提案されている。空間分割多重アクセスでは、基地局アンテナの指向性の主ビーム方向を希望ユーザの方向に向け、他のユーザ方向には指向性のヌル方向を向ける。すなわち、基地局アンテナの指向性によって空間を分割し、空間の違いによって複数のユーザを分離する。
【０００５】
図５に示す例では、ユーザ＃１とユーザ＃２とが互いに異なる位置に存在するので、２種類の指向性パターンＰ１，Ｐ２を同時に形成している。すなわち、ユーザ＃１に対して形成した指向性パターンＰ１においては、ユーザ＃１の方向に主ビームが形成され、ユーザ＃２の方向にはヌルが形成されている。また、ユーザ＃２に対して形成した指向性パターンＰ２においては、ユーザ＃２の方向に主ビームが形成され、ユーザ＃１の方向にはヌルが形成されている。このため、同一の周波数を複数のユーザに同時に割り当てることができる。
【０００６】
図５のような空間分割多重アクセスを実現する場合、基地局の受信部は図１１のように構成される。図１１において、各々のアンテナ素子５１で受信された信号は、それぞれ周波数変換部５２でベースバンド信号に変換され、Ａ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換部５３に入力される。Ａ／Ｄ変換部５３は、入力された信号からその受信電力を検出する。複数のアンテナ素子５１のそれぞれの受信電力が、指向性制御部５４に入力される。
【０００７】
指向性制御部５４は、複数のアンテナ素子５１のそれぞれの振幅及び位相に対する重み係数を決定し、重み付けされた複数の受信信号を合成して所望信号を生成する。つまり、指向性制御部５４がこのアンテナアレー全体の指向性パターンを決定する。図１１の例では、独立した二人のユーザ＃１，＃２に対して同時に異なる指向性を形成するために２つの独立した指向性制御部５４（１），５４（２）が設けてある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図５のようにアンテナの指向性を用いて所望ユーザと不要ユーザとを分離しようとする場合、実際の分離特性はアンテナの配置や間隔に依存するので、条件によっては複数ユーザの分離ができない場合もある。
具体例として、図１２の場合について説明する。図１２の例では、Ｎ素子の直線アレーアンテナに０度方向からユーザ＃１の電波が到来し、３０度方向からユーザ＃２の電波が到来する場合を示している。図７に示すように、アレーアンテナのアンテナ素子の間隔が２λ（λ：波長）の場合には、３０度方向から到来する波の隣接アンテナ素子間の経路差がちょうど１λになるため、各アンテナ素子がそれぞれ受信する信号の相対位相差は０度方向から到来する波と全く同じになる。
【０００９】
このため、図１２の例では不要ユーザの信号を除去するようにアンテナの指向性を制御すると、所望信号も同時に除去されることになり、所望ユーザと不要ユーザとを分離することができない。
上記のように、空間分割多重アクセスを実現する場合には、アンテナの配置と到来波との関係から複数のユーザを分離できない場合が生じるという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記のような空間分割多重アクセスを実現する移動通信用基地局アンテナにおいて、複数ユーザの分離能力を改善することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１は、直線上に並べて配置された複数のアンテナ素子で構成されるアンテナアレーと、前記複数のアンテナ素子の信号に対してそれぞれ振幅及び位相の重み付けを行って合成し前記アンテナアレーの指向性を形成する指向性形成部と、前記複数のアンテナ素子の少なくとも１つの受信電力を検出する受信電力検出部と、前記指向性形成部の振幅及び位相の重み付けを制御する振幅位相制御部とを備える移動通信用基地局アンテナにおいて、前記アンテナアレーを構成する複数のアンテナ素子の間隔を通信に用いる波長の［（０．４＋０．５（ｎ−１））±０．０５］倍に定めた（ｎは自然数）ことを特徴とする。
【００１２】
移動通信基地局に２ユーザが同時にアクセスする場合、アンテナ指向性による２ユーザの分離能力は、移動通信基地局に２ユーザからそれぞれ到来する２波の空間相関で評価でき、空間相関が低いほど分離能力が高くなる。
【００１３】
例えば、図４に示すように素子数がＮ、素子間隔がｄの直線アレーアンテナに対して２ユーザからの到来波ｒ１，ｒ２がそれぞれ角度θ１，θ２の方向から到来する場合には、素子間の相互結合を無視すれば到来する２波の間の空間相関ρは次式で表される。
0003559218.tif 000002
但し、
ｚ：（ｓｉｎθ１−ｓｉｎθ２）
ここで、それぞれのユーザからの到来波の到来方向が空間的に一様である場合を想定すると、２ユーザからの到来波の平均的な空間相関ρａｖｅの絶対値は次の第（２）式で表される。
【数３】
0003559218.tif 000003
また、２ユーザの分離能力が最大になるのは、空間相関ρａｖｅの絶対値が最小になる場合であると考えられる。ここで、第（２）式の積分を容易にするために、空間相関の２乗の積分を考える。すなわち、空間相関の絶対値は０から１の範囲内の値になるため、それの２乗についても最小を与える条件は変わらない。そこで、第（２）式を変形して得られる平均２乗空間相関ｆは次の第（３）式で表される。
【数４】
0003559218.tif 000004
前記第（３）式におけるアンテナ素子の間隔ｄと平均２乗空間相関ｆとの関係は図３の実線（２素子の場合）及び点線（４素子の場合）のようになる。なお、図３における各点は計算機シミュレーションにより得られたデータを表している。この計算機シミュレーションでは、一様に生成したユーザについて平均２乗空間相関ｆを求めた。
【００１４】
図３を参照すると、計算機シミュレーションの結果と第（３）式の特性とがほぼ一致しているため、第（３）式の妥当性が確認できる。図３から明らかなように、平均２乗空間相関ｆは、アンテナ素子の間隔ｄの変化に対して周期的に変動し、間隔ｄが特定の値（０．４λ，０．９λ，１．４λ，１．９λ，２．４λ，２．９λ，・・・）の位置でそれぞれ平均２乗空間相関ｆが極小値になる。
【００１５】
つまり、空間分割多重アクセスを行う場合にはアンテナ素子の間隔ｄを波長λの［（０.４＋０.５（ｎ−１）±０．０５）］倍に定めることにより、複数ユーザを分離する能力を最大にすることができる。また、図３からも分かるように平均２乗空間相関ｆが極小値になる間隔ｄはアンテナアレーのアンテナ素子数の影響は受けないので、素子数とは無関係に間隔ｄを決定することができる。
また、例えば図３において、平均２乗空間相関ｆが極小値になる各点（ｄ＝０.４λ，０.９λ，１.４λ，１.９λ，２.４λ，２.９λ，・・・）に着目すると、（極小値±０．０５）の波長の範囲内では平均２乗空間相関ｆの値の変動は０．０１程度であり、この範囲内であれば出力ＳＩＮＲ（干渉信号抑圧度）はほとんど変化せず信号品質の劣化は無視できる。
【００１６】
請求項２は、請求項１の移動通信用基地局アンテナにおいて、前記アンテナアレーを構成する複数のアンテナ素子の間隔を通信に用いる波長の（０．９±０．０５）倍に定めたことを特徴とする。
実際のアンテナアレーにおいては、アンテナ素子間の間隔ｄが小さい（例えば０．４波長の場合）と、互いに隣接するアンテナ素子の相互結合が平均２乗空間相関ｆに影響を及ぼす可能性がある。しかし、０．９波長程度の間隔であれば相互結合の影響は無視できるので、請求項２によれば複数ユーザを分離する能力を最大にすることができる。
また、例えば図３において、（ｄ＝０.９λ）の点に着目すると（極小値±０．０５）の波長の範囲内では平均２乗空間相関ｆの値の変動は０．０１程度であり、この範囲内であれば出力ＳＩＮＲ（信号対干渉雑音比）はほとんど変化せず信号品質の劣化は無視できる。
【００２０】
請求項３は、３以上のアンテナ素子で構成されるアンテナアレーと、前記アンテナ素子の信号に対してそれぞれ振幅及び位相の重み付けを行って合成し前記アンテナアレーの指向性を形成する指向性形成部と、前記アンテナ素子の少なくとも１つの受信電力を検出する受信電力検出部と、前記指向性形成部の振幅及び位相の重み付けを制御する振幅位相制御部とを備える移動通信用基地局アンテナにおいて、前記アンテナアレーの形状を複数のアンテナ素子の配置間隔が等間隔になる配置形状に限定し、前記アンテナアレーに対して互いに異なる２つの方向から到来する２波の空間相関の二乗積分値を表す評価関数が極小値になるように、複数のアンテナ素子の配置間隔を決定したことを特徴とする。
【００２１】
移動通信基地局に２ユーザが同時にアクセスする場合、アンテナ指向性による２ユーザの分離能力は、移動通信基地局に２ユーザからそれぞれ到来する２波の空間相関で評価でき、空間相関が低いほど分離能力が高くなる。
例えば、図６に示すように素子数がＮで、各素子が２次元平面上の任意の位置に配列されたアレーアンテナに対して２ユーザからの到来波ｘ１，ｘ２がそれぞれ角度θ１，θ２の方向から到来する場合には、素子間の相互結合を無視すれば到来する２波の間の空間相関ρは次式で表される。
【数５】
0003559218.tif 000005
ここで、それぞれのユーザからの到来波の到来方向が空間的に一様である場合を想定すると、２ユーザからの到来波の平均的な空間相関ρａｖｅの絶対値は次の第（５）式で表される。
【数６】
0003559218.tif 000006
また、２ユーザの分離能力が最大になるのは、空間相関ρａｖｅの絶対値が最小になる場合であると考えられる。ここで、第（５）式の積分を容易にするために、空間相関の２乗の積分を考える。すなわち、空間相関の絶対値は０から１の範囲内の値になるため、それの２乗についても最小を与える条件は変わらない。そこで、第（５）式を変形して得られる平均２乗空間相関ｆは次の第（６）式で表される。
【数７】
0003559218.tif 000007
第（６）式の平均２乗空間相関ｆは沢山の変数を含んでいるため、これをそのまま評価関数として利用することはできない。そこで、前記アンテナアレーの形状を複数のアンテナ素子の配置間隔が等間隔になる配置形状に限定する。これにより第（６）式の変数を減らすことができ、２ユーザの分離能力の評価に利用可能な評価関数が得られる。
【００２２】
例えば、Ｎ個のアンテナ素子が半径ｒの同一の円周上に等間隔で配置されている場合を想定すると、各素子の２次元平面上の座標（ｘi，ｙi）は次の第(7)式で表される。
【数８】
0003559218.tif 000008
この場合、前記第(6)式を次の第(8)式のように変形することができる。
【数９】
0003559218.tif 000009
第(8)式の平均２乗空間相関ｆは、素子数Ｎ，半径ｒ及び波数ｋに応じて定まるので、第(8)式の関数を用いてアレーアンテナの最適な構成を評価し、望ましい半径ｒ及びアンテナ素子の間隔を決定することができる。
また、例えば複数のアンテナ素子が１つの直線上に等間隔で配置される場合を想定すると、平均２乗空間相関ｆは次の第(9)式で表される。
【数１０】
0003559218.tif 000010
第(9)式の平均２乗空間相関ｆは、素子数Ｎ，間隔ｄ及び波数ｋに応じて定まるので、第(9)式の関数を用いてアレーアンテナの最適な構成を評価し、望ましいアンテナ素子の間隔ｄを決定することができる。
請求項４は、請求項３の移動通信用基地局アンテナにおいて、複数のアンテナ素子を同一の円周上に等間隔で配置し、前記円周の半径をｒで表し、前記アンテナアレーのアンテナ素子数をＮで表し、波数（２π／λ）をｋで表し、Ｊ0を０次第一種ベッセル関数とする場合に、
【数１１】
0003559218.tif 000011
を前記評価関数として採用したことを特徴とする。
【００２３】
この評価関数を用いることにより、複数のアンテナ素子を円形に配置した場合のアレーアンテナの最適な構成を評価し、望ましい半径ｒ及びアンテナ素子の間隔を決定することができる。
請求項５は、請求項４の移動通信用基地局アンテナにおいて、前記評価関数がその極小値と該極小値よりも０．０１大きい値との範囲内である場合のアンテナ素子数Ｎ及び半径ｒに従って複数のアンテナ素子の配置間隔を決定したことを特徴とする。
【００２４】
例えば、３つのアンテナ素子を同一の円周上に等間隔で配置したアレーアンテナの場合には、半径ｒと平均２乗空間相関ｆとの関係が図９，図１０のようになる。図１０は図９の一部分を拡大して示している。
図９，図１０における各点は計算機シミュレーションにより得られたデータを表している。また、図９，図１０の出力ＳＩＮＲは２ユーザからの信号が一様に到来した場合にＳＤＭＡを適用した結果の信号対雑音干渉比（２ユーザのうち悪い方）を表している。さらに、この出力ＳＩＮＲはユーザの到来方向を一様な確率で発生させて１０００回計算を繰り返して得られた出力ＳＩＮＲの累積確率が３０％の値を示している。
【００２５】
図９を参照すると、平均２乗空間相関には周期的に極小値が存在することが分かる。また、ＳＤＭＡを適用した場合の出力ＳＩＮＲの特性は、前記第（１０）式の評価関数が極小値になる半径ｒである場合に極大になることが分かる。
複数のアンテナ素子は円周上に等間隔で配置されるので、半径ｒが決まればアンテナ素子の間隔も定まる。従って、前記第（１０）式の評価関数が極小値になる半径ｒにより定まる位置に各アンテナ素子を配置すれば、ＳＤＭＡ適用時のユーザ分離能力を極大にできる。
【００２６】
また、図１０において平均２乗空間相関ｆが極小値になる各点の近傍に注目すると、平均２乗空間相関ｆが極小値から（極小値＋０．０１）の範囲内では出力ＳＩＮＲの極大値からの劣化は０．５ｄＢ程度でほとんど劣化がないことが分かる。
従って、前記評価関数がその極小値と該極小値よりも０．０１大きい値との範囲内になる半径ｒを採用すれば、ＳＤＭＡ適用時の出力ＳＩＮＲを極大にすることができ、信号品質を最良にすることができる。
【００２７】
請求項６は、請求項３の移動通信用基地局アンテナにおいて、複数のアンテナ素子を同一の直線上に等間隔で配置し、複数のアンテナ素子の配置間隔をｄで表し、アンテナ素子数をＮで表し、波数（２π／λ）をｋで表し、Ｊ0を０次第一種ベッセル関数とする場合に、
【数１２】
0003559218.tif 000012
を前記評価関数として採用したことを特徴とする。
【００２８】
この評価関数を用いることにより、複数のアンテナ素子を１つの直線上に等間隔で配置した場合のアレーアンテナの最適な構成を評価し、望ましいアンテナ素子の間隔ｄを決定することができる。
請求項７は、請求項６の移動通信用基地局アンテナにおいて、複数のアンテナ素子の配置間隔ｄを通信に用いる波長の［（０．４＋０．５（ｎ−１））±０．０５］倍に定めた（ｎは自然数）ことを特徴とする。
【００２９】
図３から明らかなように、直線上に等間隔でアンテナ素子を並べた場合の平均２乗空間相関ｆは、アンテナ素子の間隔ｄの変化に対して周期的に変動し、間隔ｄが特定の値（０．４λ，０．９λ，１．４λ，１．９λ，２．４λ，２．９λ，・・・）の位置でそれぞれ平均２乗空間相関ｆが極小値になる。
また、極小値の近傍±０．０５λの範囲では、平均２乗空間相関ｆの変動は０．０１程度であり、出力ＳＩＮＲはほとんど変化せず、信号品質の劣化は無視できる。
【００３０】
つまり、空間分割多重アクセスを行う場合にはアンテナ素子の間隔ｄを波長λの（０．４＋０．５（ｎ−１））倍の±０．０５の範囲内に定めることにより、複数ユーザを分離する能力を最大にすることができる。また、図３からも分かるように直線アレーアンテナの場合、平均２乗空間相関ｆが極小値になる間隔ｄはアンテナアレーのアンテナ素子数の影響は受けないので、素子数とは無関係に間隔ｄを決定することができる。
【００３１】
請求項８は、請求項６の移動通信用基地局アンテナにおいて、複数のアンテナ素子の配置間隔ｄを通信に用いる波長の（０．９±０．０５）倍に定めた（ｎは自然数）ことを特徴とする。
実際のアンテナアレーにおいては、アンテナ素子間の間隔ｄが小さい（例えば０．４波長の場合）と、互いに隣接するアンテナ素子の相互結合が平均２乗空間相関ｆに影響を及ぼす可能性がある。しかし、０．９波長程度の間隔であれば相互結合の影響は無視できるので、請求項８によれば複数ユーザを分離する能力を最大にすることができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本発明の移動通信用基地局アンテナの１つの実施の形態について、図１及び図２を参照して説明する。この形態は請求項１〜請求項３，請求項６〜請求項８に対応する。
【００３３】
図１はこの形態の移動通信用基地局アンテナの構成を示す斜視図である。図２は基地局装置の内部構成を示すブロック図である。
図１に示す移動通信用基地局アンテナは、４つのアンテナ素子３１と、給電線３２，基地局装置３３，支柱３４及びベース部材３５とで構成されている。もちろん、アンテナアレーを構成するアンテナ素子３１の数は必要に応じて変更してもよい。
【００３４】
この例では、ベース部材３５に支持される４つのアンテナ素子３１は、１つの直線上に並ぶように一定の間隔で配置してある。また、空間分割多重アクセスを行うことを想定し、アンテナ素子３１同士の間隔は、図１に示すように０．９λ（λ：通信に用いる信号の波長）に定めてある。
前述の第（３）式及び図３の内容から明らかなように、直線上に複数のアンテナ素子３１を並べたアンテナアレーの場合には、アンテナ素子３１の間隔を特定の値０．４λ，０．９λ，１．４λ，１．９λ，２．４λ，２．９λ，・・・のいずれかの近傍に定めれば、平均２乗空間相関ｆが極小値になるため、複数ユーザを分離する能力を最大にすることが可能である。
【００３５】
しかしながら、例えば間隔を最小の０．４λに定めると、互いに隣接するアンテナ素子３１同士の距離が近すぎるため、隣接するアンテナ素子３１同士の相互結合の影響が現れ、実際には平均２乗空間相関ｆが極小値にならない可能性もある。
図１に示すようにアンテナ素子３１の間隔を０．９λにする場合には、隣接するアンテナ素子３１同士の相互結合は無視できる程度に小さくなるので、平均２乗空間相関ｆを最小化することができる。また、間隔を１．４λ，１．９λ，２．４λ，・・・のいずれかに定める場合と比べてアンテナ全体の大きさを小さくすることができる。
【００３６】
４つのアンテナ素子３１のそれぞれは、給電線３２を介して基地局装置３３と接続されている。
基地局装置３３の内部には、図２に示すようにアンテナ素子３１毎に独立した受信回路及び送信回路を備えている。すなわち、基地局装置３３にはサーキュレータ１１（１）〜１１（４），周波数変換部１２（１）〜１２（４），１３（１）〜１３（４），Ａ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換部１４（１）〜１４（４），Ｄ／Ａ（ディジタル／アナログ）変換部１５（１）〜１５（４），送信用指向性形成部１６，受信用指向性形成部１７，指向性制御部１８が備わっている。
【００３７】
各ユーザが送信した電波は、４つのアンテナ素子３１のそれぞれによって受信される。各々のアンテナ素子３１の受信信号は、サーキュレータ１１を通って周波数変換部１２に入力される。周波数変換部１２は無線周波数の受信信号をベースバンド信号に変換する。このベースバンド信号は、Ａ／Ｄ変換部１４でディジタル信号に変換され、受信用指向性形成部１７に入力される。
【００３８】
受信用指向性形成部１７は、４つのアンテナ素子３１によって構成されるアンテナアレーに受信指向性を形成するために、各々のアンテナ素子３１から入力された受信信号の振幅及び位相に対して個別に重み付けを行ってからそれらの信号を合成する。
また、空間分割多重アクセスを可能にするために、複数のユーザが存在する場合には、受信用指向性形成部１７は同時に複数種類の受信指向性を形成する。したがって、指向性に応じて合成された信号は複数種類の受信指向性のそれぞれについて出力される。すなわち、ユーザ毎に独立した受信信号が同時に受信用指向性形成部１７から出力される。
【００３９】
一方、各ユーザが送信する信号は、送信用指向性形成部１６に入力され４系統に振り分けられる。また、アンテナアレーに送信指向性を形成するために、送信用指向性形成部１６から出力される信号には、振幅及び位相に系統毎にユーザに対応した重み付けが与えられる。
【００４０】
送信用指向性形成部１６が出力するディジタル信号は、Ｄ／Ａ変換部１５によってアナログのベースバンド信号に変換され、周波数変換部１３に入力される。周波数変換部１３は、入力されるベースバンド信号の周波数を所定の無線周波数に変換し電力増幅する。周波数変換部１３が出力する信号は、サーキュレータ１１を通り各アンテナ素子３１から電波として放射される。
【００４１】
指向性制御部１８は、複数ユーザのそれぞれの指向性を形成するのに必要とされる振幅及び位相の重み係数を算出してユーザ毎に送信用指向性形成部１６及び受信用指向性形成部１７に与える。
したがって、図１に示す移動通信用基地局アンテナは例えば図５に示すようにユーザ毎に異なる指向性パターンを形成し、複数のユーザを空間の違いによって分離することができる。
【００４２】
（第２の実施の形態）
本発明の移動通信用基地局アンテナのもう１つの実施の形態について、図７及び図８を参照して説明する。この形態は請求項３〜請求項５に対応する。
図７はこの形態の移動通信用基地局アンテナの構成を示す斜視図である。図８はこの形態の基地局装置の内部構成を示すブロック図である。
【００４３】
この形態は第１の実施の形態の変形例である。第１の実施の形態と同一の部分については、以下の説明を省略する。
この形態では、アンテナアレーを構成するアンテナ素子３１の素子数，素子の間隔及びその配置形状が変更されている。また、基地局装置３３の基本的な構成及び動作は第１の実施の形態と同一であるが、アンテナ素子３１の素子数の変化に合わせて図８に示すように構成要素の数が変更されている。
【００４４】
図７に示すように、ベース部材３５は水平面の形状が略正三角形に形成され、三角形の３つの頂部の近傍にそれぞれアンテナ素子３１が配置されている。また、３つのアンテナ素子３１（１），３１（２），３１（３）の間隔は等間隔であり、３つのアンテナ素子３１（１），３１（２），３１（３）は１つの円周上に配置されている。この円周の半径ｒは０．５λ（λ：通信に用いる波長）の大きさに定めてある。
【００４５】
同一の円周上に３つのアンテナ素子３１を並べたアンテナアレーの場合には、前述の第（８）式で表される評価関数（ｆ）の値が図１０の点線のようになる。つまり、３つのアンテナ素子３１が配列される円周の半径ｒが０．２波長，０．５波長，・・・の近傍にある場合に評価関数（ｆ）が極小値になる。
従って、図７に示すように半径ｒを０．２波長，０．５波長，・・・のいずれかの近傍に定めてアンテナ素子３１を円周上に等間隔で配置すれば、平均２乗空間相関ｆが極小値になるため、複数ユーザを分離する能力を最大にすることが可能である。
【００４６】
しかしながら、例えば半径ｒを最小の０．２波長に定めると、互いに隣接するアンテナ素子３１同士の距離が近すぎるため、隣接するアンテナ素子３１同士の相互結合の影響が現れ、実際には平均２乗空間相関ｆが極小値にならない可能性もある。
図７に示すように、半径ｒを０．５波長に定めた円周上にアンテナ素子３１を配置する場合には、隣接するアンテナ素子３１同士の相互結合は無視できる程度に小さくなるので、平均２乗空間相関ｆを最小化することができる。また、半径ｒを０．５波長の近傍に定める場合には、アンテナ全体の大きさを比較的小さくすることができる。
【００４７】
なお、アンテナアレーを構成するアンテナ素子３１の素子数（Ｎ）を変更してもよいが、素子数（Ｎ）が変わると第（８）式で表される評価関数（ｆ）が極小値になる半径ｒが変わるので、アンテナ素子３１を配列する円周の半径を変更する必要がある。
図７に示す３つのアンテナ素子３１は、それぞれ給電線３２を介して基地局装置３３と接続されている。
【００４８】
基地局装置３３の指向性制御部１８は、複数ユーザのそれぞれの指向性を形成するのに必要とされる振幅及び位相の重み係数を算出してユーザ毎に送信用指向性形成部１６及び受信用指向性形成部１７に与える。
したがって、図７に示す移動通信用基地局アンテナは例えば図５に示すようにユーザ毎に異なる指向性パターンを形成し、複数のユーザを空間の違いによって分離することができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、空間分割多重アクセスを行う場合に複数ユーザの分離特性を改善することができる。したがって、同一セル内で同一周波数を同時に使用することが可能となり、移動通信システムの周波数利用効率を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の移動通信用基地局アンテナの構成を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態の基地局装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態の素子間隔ｄと平均２乗空間相関ｆとの関係を示すグラフである。
【図４】基地局アンテナの構成及び複数ユーザの配置の例を示す平面図である。
【図５】基地局アンテナの指向性及び複数ユーザの配置の例を示す斜視図である。
【図６】基地局アンテナの構成及び複数ユーザの配置の例を示す平面図である。
【図７】第２の実施の形態の移動通信用基地局アンテナの構成を示す斜視図である。
【図８】第２の実施の形態の基地局装置の内部構成を示すブロック図である。
【図９】第２の実施の形態のｒ，ｆ，出力ＳＩＮＲの関係を示すグラフである。
【図１０】第２の実施の形態のｒ，ｆ，出力ＳＩＮＲの関係を示すグラフである。
【図１１】空間分割多重アクセスを実現する基地局の受信部の構成例を示すブロック図である。
【図１２】基地局アンテナの構成及び複数ユーザの配置の例を示す平面図である。
【符号の説明】
１１  サーキュレータ
１２，１３  周波数変換部
１４  Ａ／Ｄ変換部
１５  Ｄ／Ａ変換部
１６  送信用指向性形成部
１７  受信用指向性形成部
１８  指向性制御部
３１  アンテナ素子
３２  給電線
３３  基地局装置
３４  支柱
３５  ベース部材
５１  アンテナ素子
５２  周波数変換部
５３  Ａ／Ｄ変換部
５４  指向性制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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