【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９３１２８号「電子部品実装装置および電子部品実装方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１９日出願公開、特開平１１−２８９１９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年４月６日の出願であって、平成１９年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その後、当審判合議体より平成２１年２月２０日付けの拒絶理由の通知がなされ、これに対し、本願明細書について同年４月１６日付けの手続補正がなされた。
　
２．当審の拒絶理由
　
　当審が通知した平成２１年２月２０日付けの拒絶理由は、
　
「図３−５に示された電子部品実装装置において、発光部３２が組み付けられているのは、フレーム２１であって、移載ヘッド２２ではない（段落００１５）。 
 　したがって、この電子部品実装装置は、「発光部を移載ヘッドと一体的に設け」たものでないから、本発明（段落０００６，請求項１）の実施の形態に該当しない。また、「発光部３２が移載ヘッド２２と同様に熱変形する」（段落００１８，図６）とは認められない。 
　この点で、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。また、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」　 
（以下、「記載要件違反１」という。）と、
　
「請求項１の「発光部から下方へ発光された光束を、焦点位置をノズルの下端部付近に合わせた前記観察装置で観察し」、請求項２の「発光部から下方へ光束を照射して、この光束の位置を、焦点位置をノズルの下端部付近に合わせた前記観察装置により検出し」（※文章明瞭化のため、読点を補充）に関し、段落００１９に「カメラ４４は高さＨ２付近の光束Ｌ，Ｌ’の位置（図６−７参照）を観察する」と記載されているが、このような観察が実施可能であるとは認められない。 
　なぜならば、空間を通過する光束を光学的に観察するには、通常、煙箱のように空間内に光散乱微粒子を充満させておかねばならず、電子部品の実装をおこなうような無塵埃の空間内では、空中の光束の位置をカメラで観察することはできないからである。 
　この点で、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。また、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」
（以下、「記載要件違反２」という。）というものである。　
　
３．本願明細書及び図面について
　
　平成２１年４月１６日付け手続補正後の本願明細書及び図面には、次の記載がある。
　
３−１．特許請求の範囲
　
【請求項１】フレームの下部に装着され、電子部品を真空吸着するノズルを有する移載ヘッドと、移載ヘッドを水平方向に移動させる移動テーブルと、移載ヘッドの移動路の下方に設けられた観察装置とを備え、移載ヘッドのノズルにより電子部品供給部の電子部品を真空吸着してピックアップし、基板に移送搭載するようにした電子部品実装装置であって、
　移載ヘッドのノズルの下端部よりも高い位置でノズルを挟んだ両側に、下方へ光束を照射する発光部を移載ヘッドと一体的に前記フレームに設け、発光部から下方へ発光された光束のノズル下端部付近の高さにおける位置を前記観察装置で測定することにより、ノズルの下端部の変位量を検出するようにしたことを特徴とする電子部品実装装置。
【請求項２】（略）
　
３−２．発明の詳細な説明
　
・・・（前略）・・・
【０００６】
【課題を解決するための手段】
　本発明は、フレームの下部に装着され、電子部品を真空吸着するノズルを有する移載ヘッドと、移載ヘッドを水平方向に移動させる移動テーブルと、移載ヘッドの移動路の下方に設けられた観察装置とを備え、移載ヘッドのノズルにより電子部品供給部の電子部品を真空吸着してピックアップし、基板に移送搭載するようにした電子部品実装装置であって、移載ヘッドのノズルの下端部よりも高い位置でノズルを挟んだ両側に、下方へ光束を照射する発光部を移載ヘッドと一体的に前記フレームに設け、発光部から下方へ発光された光束のノズル下端部付近の高さにおける位置を前記観察装置で測定することにより、ノズルの下端部の変位量を検出するようにしたことを特徴とする電子部品実装装置である。
【０００７】
　また本発明は、移動テーブルにより、フレームの下部に装着された移載ヘッドを水平移動させながら、移載ヘッドのノズルの下端部で電子部品供給部の電子部品を真空吸着してピックアップし、基板に移送搭載するようにした電子部品実装方法において、移載ヘッドを観察装置の上方へ移動させ、そこでノズルの下端部よりも高い位置でノズルを挟んだ両側に移載ヘッドと一体的に前記フレームに設けられた発光部から下方へ光束を照射してこの光束のノズル下端部付近の高さにおける位置を前記観察装置で測定することにより、ノズルの下端部の変位量を検出し、以後移動テーブルの駆動による移載ヘッドの水平方向の移動ストロークをこの変位量に基づいて補正し、電子部品を基板に移送搭載するようにしたことを特徴とする電子部品実装方法である。
【０００８】
　上記構成において、長時間運転すると移載ヘッドは熱変形し、電子部品を真空吸着するノズルは傾いてその下端部は変位する。そこで移載ヘッドを観察装置の上方へ移動させ、発光部から観察装置へ向って光束を照射する。発光部は移載ヘッドと一体であり、したがって移載ヘッドが熱変形してノズルが傾いていれば、発光部から照射された光束は下方へ垂直に照射されず、ノズルと同様に傾斜している。また観察装置の焦点はノズルの下端部付近に合わされている。したがって観察装置で光束の位置を測定すれば、ノズルの下端部付近と同一レベルの光束の位置を検出できる。そしてこの検出された光束の変位量はノズルの下端部の変位量と等しいものと見なすことができる。何故ならば、光束とノズルの傾斜角度は同一と見なせるからである。そこでこの検出結果に基づいてノズルの下端部の変位量を求め、以後、移動テーブルの駆動による移載ヘッドの水平方向の移動ストロークをこの変位量に基づいて補正し、電子部品を基板に移送搭載する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施の形態の電子部品実装装置の斜視図、図２は同平面図、図３は同ヘッド部と観察装置の斜視図、図４は同ヘッド部と観察装置の構造を示す斜視図、図５は同ヘッド部の平面図、図６は同ヘッド部の側面図、図７は同光束の平面図である。
・・・（中略）・・・　
【００１５】
　フレーム２１の下面両側部には発光部３２が設けられている。発光部３２は棒状であって、ノズル２４と同様に垂直にフレーム２１に組み付けられており、ノズル２４と平行に垂直な光束を照射する。また図５に示すように、発光部３２は３本のノズル２４と同一直線Ｘａ上に設けられている。図６において、発光部３２はその下端部の高さＨ１がノズル２４の下端部の高さＨ２よりもかなり高い位置になるように移載ヘッド２２と一体的にフレーム２１に組み付けられており、したがって発光部３２はノズル２４の電子部品Ｐのピックアップ動作や基板３への搭載動作の障害にはならない。発光部３２はレーザ光などの細い光束をノズル２４の軸心線と平行に下方へ向って垂直に発光する。
・・・（中略）・・・
【００１８】
　ところで、長時間運転する間に、移載ヘッド２２は熱変形する。この熱変形はモータ２６，２９の発熱などに起因する。図６において、実線で示す移載ヘッド２２と発光部３２は熱変形前を示しており、鎖線で示す移載ヘッド２２と発光部３２は熱変形後を示している。ここで、発光部３２はフレーム２１に移載ヘッド２２と一体的に組み付けられている。図６において、Ｌは熱変形前の発光部３２から発光された光束であり、垂直に下方へ発光する。またＬ’は熱変形後の発光部３２から発光された光束であり、やや傾斜している。移載ヘッド２２が熱変形するとノズル２４は鎖線で示すように傾斜するが、発光部３２は移載ヘッド２２と一体的にフレーム２１に組み付けられているので、発光部３２もノズル２４と同角度で傾斜し、これから発光された光束Ｌ’もノズル２４と同角度でノズル２４と平行に傾斜する。
【００１９】
　またカメラ４４の焦点は、ノズル２４の下端部に真空吸着された電子部品Ｐを観察するために、ノズル２４の下端部付近の高さＨ２に合わされている。したがって発光部３２を点灯してヘッド部２０をＸ方向へ移動させると、カメラ４４は高さＨ２付近の光束Ｌ，Ｌ’の位置（図６，７参照）を測定するが、ノズル２４と光束Ｌ，Ｌ’は同一直線Ｘａ上にあって、同一角度で傾斜しているので、カメラ４４で測定された光束Ｌ，Ｌ’の高さは、同じ高さのノズル２４の下端部の高さＨ２と見なすことができる。図７において、Δｙはこのときの光束Ｌ’の変位量である。
・・・（後略）・・・
　
３−３．図面
・・・（前略）・・・　
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
　
４．当審の判断
　
４−１．記載要件違反１について
　
　請求項１（及び段落０００６）には、「発光部を移載ヘッドと一体的に（前記）フレームに設け」ることが、本発明を特定する事項（以下、「発明特定事項１」という。）として記載されている。
　これに対し、本発明唯一の実施の形態（段落０００９参照）とされている電子部品実装装置では、発光部３２が移載ヘッド２２と同一のフレーム２１に組み付けられている（段落００１５，図４〜５参照）。
　してみると、発明特定事項１を、発光部を移載ヘッドと同一のフレームに設けると解すれば、前記電子部品実装装置は、発明特定事項１について本発明の実施の形態に該当する。
　しかしながら、そのような解釈をしても、前記電子部品実装装置が、「移載ヘッド２２が熱変形するとノズル２４は鎖線で示すように傾斜するが、発光部３２は移載ヘッド２２と一体的にフレーム２１に組み付けられているので、発光部３２もノズル２４と同角度で傾斜し、これから発光された光束Ｌ’もノズル２４と同角度でノズル２４と平行に傾斜する。」（図６，段落００１８）との作用を奏するとは認められない。
　なぜならば、移載ヘッド２２の熱変形は、フレーム２１の発熱ではなく、移載ヘッド内にあるモータ２６，２９の発熱に起因したものであり（図４，段落００１８参照）、発光部３２が移載ヘッド２２と同一のフレーム２１に組み付けられていても、両者が別体となっていた（図５参照）のでは、発光部３２が、ノズル２４と同角度で平行に傾斜する熱変形を起こすとは認められないからである。
　してみると、本願の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）がその発明の（作用を奏する）実施ができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。また、本願請求項１に係る発明が、発明の詳細な説明に記載した（作用を奏する）ものでない。
　
４−２．記載要件違反２について
　
　請求項１（及び段落０００６）には、「光束のノズル下端部付近の高さにおける位置を（前記）観察装置で測定する」ことが、本発明を特定する事項（以下、「発明特定事項２」という。）として記載されている。
　そして、発明特定事項２について、本発明唯一の実施の形態（段落０００９参照）である電子部品実装装置では、カメラ４４の焦点をノズル２４の下端部付近の高さＨ２に合わせ、発光部３２を点灯し、カメラ４４が高さＨ２付近の光束Ｌ，Ｌ’の位置を測定すると説明されている（段落００１９，図６，７参照）。
　しかしながら、光束は、その経路に光を散乱するものがないと、光学的に見ることはできないのだから、カメラ４４では、ノズル２４の下端部付近の高さＨ２付近の光束の位置を測定することができないと認められる。
　すなわち、図４に示されるカメラ４４は、ハーフミラー４２に焦点を合わせて、ミラー内の光束反射位置を観察し測定することはできるが、高さＨ２に焦点を合わせても、その高さにおける光束Ｌ，Ｌ’（図７参照）を観察し測定することはできない。
　してみると、本願の発明の詳細な説明は、発明特定事項２について、当業者がその発明の実施ができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。また、本願請求項１に係る発明が、発明特定事項２において、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。また、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、当審が通知した拒絶の理由により、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。