【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０９４６８５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０９４６８５号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成８年８月９日に登録出願、後掲に示すとおり、「ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ ＧＡＰ」の欧文字と「ジェネレーションギャップ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」を指定商品として、平成９年１２月１９日に設定の登録がされたものである。
　
２　引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録商標（以下、「引用各商標」という。）は、以下の（１）ないし（３）に示すとおりである。
（１）登録第１３４２６９８号商標は、後掲に示すとおり、「ｇａｐ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４９年９月２６日に登録出願、第２１類「装身具、袋物，その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５３年８月２５日に設定の登録がされ、その後、平成１年３月２９日及び同１０年５月６日の２回に亘り商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第２２３７９８０号商標は、後掲に示すとおり、「ＧＡＰ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年１０月２日に登録出願、第２１類「皮製ベルト、布製ベルト、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年６月２８日に設定の登録がされ、その後、平成１２年４月１１日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第３０３５７９３号商標は、別掲に示すとおり、「ＧＡＰ」の欧文字と「ギャップ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成４年７月１３日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」を指定商品として、平成７年３月３１日に設定の登録がされたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする。との審決を求める、と申立て、その理由の要旨を以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４３１号証を提出している。
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、下段に振り仮名を付した欧文字からなる商標であり「ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ（ジェネレーション）」及び「ＧＡＰ（ギャップ）」の２語からなる結合商標である。そして、本件商標を構成する「ＧＡＰ（ギャップ）」は、引用各商標として請求人が使用するものであり、請求人のアパレル商品等の商標として著名性を認めることができるから、本件商標は、外観、称呼、観念において引用商標と類似である。
　また、本件商標は、長い呼称を有し、かつ、その一部の「ＧＡＰ（ギャップ）」の部分が特に顕著であるので、当該一部によって簡略化される可能性があるから、本件商標は引用各商標と類似する。
　そして、本件商標の指定商品は、引用各商標の指定商品に含まれる。
（２）商標法第４条第１項第８号について
　請求人の正式名称は「Ｔｈｅ Ｇａｐ，Ｉｎｃ．」であるが、「ＧＡＰ」は請求人の名称又は略称として一般に使用されており、外国においても国内においても、本件商標の出願時において著名であった。したがって、本件商標は、請求人の名称又は著名な略称である「ＧＡＰ」を含む商標である。
（３）商標法第４条第１項第７号について
　引用各商標は、日本国内においてもそうであるが、米国等諸外国において、本件商標の出願時点から既に請求人の商標として周知かつ著名であり、被請求人は出願時点で国内著名商標又は外国著名商標であることを知りながら、同商標の顧客吸引力を無償で利用しようとして、本件商標の出願を行っていたものと考えられるから、本件商標の登録は公序良俗に違反する。
（ア）件外登録異議の決定について
　被請求人を出願人とする本件商標と同一商標の登録出願（商願平06-099940）に対し、請求人は登録異議の申立てを行っていたが、その登録出願は商標法第４条第１項第７号に該当するとした異議決定（甲第４３１号証）の中で、請求人の商号「ＴＨＥ ＧＡＰ」がアメリカの社会現象「ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ ＧＡＰ」に由来する事実の周知性、及び「ＧＡＰ」商標の周知性を認定した（甲第１号証、甲第１４８号証、甲第１６１号証、甲第３２８号証、甲第３７２号証、甲第３７４号証、甲第３７６号証及び甲第３８５号証）。
　さらに、被請求人が、申立人の商標「ＧＡＰ」の由来を熟知していたこと、及び申立人の商標「ＧＡＰ」が著名な顧客吸引力を有することを認定している。
　したがって、本件審判請求と異議申立てでの提出証拠が共通であり、かつ、第２５類も第１８類もファッション業界のビジネスの中核に位置づけられること等を考えあわせると、本審判手続においても、上記異議事件と矛盾のない事実認定がなされ、被請求人の本件商標が商標法第４条第１項第７号に該当し無効であるとの判断がなされるべきである。
（イ）引用各商標の周知・著名性
　請求人は、昭和４４年にアメリカ合衆国カリフォルニア州にて設立され、その後、全世界に規模を拡大し、現在では、米国、日本、カナダ、英国、フランス、ドイツ、その他の地域に、Ｇａｐ、Ｇａｐ Ｋｉｄｓ、Ｇａｐ Ｏｕｔｌｅｔ Ｓｔｏｒｅのブランドで２０９２店の店舗を、全ブランドで合計２９３２の店舗を有する世界有数の衣料品小売業者であり、年商は９０億米ドルを超える（日本においては、平成１１年度において５１の店舗を有している。）。請求人は、昭和４９年に自社ブランドの「ＧＡＰ」を導入、その品質、デザイン、品揃えのよさ、合理的価格設定から全米のみならず海外においても爆発的人気をよびおこし、その後更に新たな自社ブランドを拡張、現在では、「ＧＡＰ」「ＧＡＰ ＫＩＤＳ」「Ｏｌｄ Ｎａｖｙ Ｃｌｏｔｈｉｎｇ Ｃｏ．」「ＢＡＮＡＮＡ ＲＥＰＵＢＬＩＣ」等の各ブランドの衣料品等の販売を世界各国で行っている。中でも「ＧＡＰ」ブランドは、リーバイスに次ぐ世界第二位の売上を誇る衣料品ブランドにまで成長した（甲第１号証、甲第５号証）。
　請求人は、昭和４４年の会社設立当初から「ｔｈｅ ｇａｐ」、「Ｔｈｅ Ｇａｐ」及び「ＴＨＥ ＧＡＰ」を会社の商号及び商標として用い、「ＴＨＥ ＧＡＰ」を店舗の名称等営業表示（甲第６号証）として使用し、店舗の宣伝広告、商品の包装等にも使用してきた。さらに、請求人は、米国で「ＦＯＲ ＥＶＥＲＹ ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ…ＴＨＥＲＥ'Ｓ Ａ ＧＡＰ」を商標として利用している。また、請求人による小売展開の特徴として、請求人が有する前記各ブランドと同一名称の店舗でのみで、当該ブランド商品を販売しており、「ＧＡＰ」ブランドについては「ＴＨＥ ＧＡＰ」又は「ＧＡＰ」という名称の直営店舗でのみ請求人は商品を販売している。
　請求人は、早くから「ＴＨＥ ＧＡＰ」及び「ＧＡＰ」として積極的に著名な新聞、雑誌、テレビ・コマーシャル等を通じて全米のみならず、日本、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ等に於いて広く宣伝広告活動を行っており、特に雑誌については、世界的に広く読まれている雑誌に数多く宣伝を載せ、その中には日本国内で広く販売されているものも多い（甲第７号証ないし甲第２６号証）。請求人は、多額の宣伝広告費用を支出している（甲第２７号証及び甲第２８号証）。
　請求人は、昭和５０年代初め、小売業チェーンとしてのアメリカにおけるその比類なき成功から、経営方針、販売戦略につき日本のアパレル業界及び小売業界の注目を集めることとなった（甲第２９号証）。昭和５５年、請求人の現会長ドナルト・フィッシャー氏が来日した際には、報道関係者約２０名をまじえて記者会見を行い、同氏が東京、大阪で行った講演会には、各々１００人を超える小売業者が出席した（甲第３０号証）。さらに、請求人は、昭和５５年初頭より繊維の業界紙のみならず（甲第３１号証ないし甲第１８７号証）、日経新聞、日経流通新聞、日経産業新聞、日経金融新聞等の新聞記事の中で「ＴＨＥ ＧＡＰ（ザギャップ）」又は「ＧＡＰ（ギャップ）」として紹介され（甲第１８８号証ないし甲第２５８号証）、そのユニークな経営方針が脚光を浴びたばかりか、昭和５８年頃から日本の企業から請求人との業務提携や、販売代理店としての選任を求める依頼の手紙が請求人のもとに殺到している（甲第２５９号証及び甲第２６０号証）。
　請求人は、昭和５８年より日本への衣料品の輸出を開始し、日本の小売業者を通じて販売している。
　他方、新聞雑誌等あるいは数多くの日本人海外旅行者を通じて請求人は、日本国内に広く紹介されており（甲第２６１号証ないし甲第２６３号証）、特にアメリカやカナダ等への旅行者を中心に請求人のブランドが注目され、海外における日本の旅行客によるクレジットカードによる売上げもかなりの金額に及んでいる（甲第２６４号証及び甲第２６５号証）。また、朝日新聞、読売新聞といった一般の全国紙（甲第２６６号証及び甲第２７４号証）や若者向け全国版ファッション雑誌（甲第２７５号証ないし甲第４３０号証）に請求人の特集が数多く掲載され、一般消費者の注目度は非常に高かった。
　以上からも明らかなように、引用各商標は、本件商標の出願時点から既に周知かつ著名であった。
　そもそも、請求人の商号は、本件商標である「Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｇａｐ」という語に由来するものである。創業者であるドナルド・フィッシャー氏は、人々が「Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｇａｐ」について話し合っているのを聞いて、それを新しい店の商号にしようと考えた。しかるに、商号とするには長すぎるとの意見があり、結局、「Ｇａｐ」と命名したのである（甲第１号証）。請求人の商号決定にまつわるこの逸話は、そのサクセス・ストーリーと共に各種の雑誌等において紹介され、請求人の「ＧＡＰ」商標とあわせて、ファッション関係者及び一般消費者に広く知られるところとなっている（甲第１４８号証、甲第１６１号証、甲第３２８号証、甲第３７２号証、甲第３７４号証、甲第３７６号証及び甲第３８５号証）。これらの事実及び請求人の取扱商品と本件商品の類似性に鑑みれば、出願人において「ＧＡＰ」の由来を熟知した上で、「ＧＡＰ」の優れたイメージ、若者層での人気を積極的に利用しようとしたものと強く推認される。かかる著名表示の冒用行為は断じて許されるべきではない。したがって、本件商標の登録は、公序良俗に反するものとして無効とされるべきである。
（４）以上の次第であるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、第８号、又は第７号に該当し、無効とされるべきである。
　
４　被請求人は、何ら答弁するところがない。
　
５　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、「ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ ＧＡＰ」と「ジェネレーションギャップ」の文字よりなるところ、これらは「生まれ育った世代の違いから生じる価値観の差」の意味合いの熟語として、一般に良く知られる英語ないしは外来語であって、「ジェネレーションギャップ」の一連の称呼のみを生ずるものとみるのが自然であり、常に前記一連の称呼及び観念をもって取引に資される固有の商標というのが相当である。
　これに対して、請求人に係る引用各商標は、その構成前記のとおり「ｇａｐ」、「ＧＡＰ」及び「ＧＡＰ」と「ギャップ」とするものであって、「透き間、溝、隔たり」等の語義を有する英語ないしは外来語として一般に知られている語であるから、いずれの場合も、それら文字より生ずる「ギャップ」の称呼をもって取引に資されるものといえる。
　そこで、両者の類否についてみると、本件商標は、その構成文字に相応して「ジェネレーションギャップ」の一連の称呼を生ずるものであること前記のとおりであり、一方、引用各商標は、「ギャップ」の称呼を生ずるものであるから、両者はその構成音数、音の配列を著しく異にし、彼此聞き誤るおそれはなく、また、外観の点においては、両者は全体の外観印象を異にし、彼此見誤るおそれはなく、さらに、観念の点においては、本件商標と引用各商標とは、それぞれ前記した意味合いの熟語と単語という点で両者は判然と区別し得るものであるから、結局、両者は何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であって、互いに別個の商標とすべきものである。
　そして、たとえ、引用各商標または請求人の使用に係る「ＧａｐＫｉｄｓ（ギャップキッズ）」「ＢａｂｙＧａｐ（ベビーギャップ）」の各商標が同人の業務に係る「男性、女性、子供用のカジュアルウェアー」を表示するものとして、また、これらの販売店を営む専門小売店舗の名称として、本件商標登録出願時に需要者の間に広く認識されていたこと、さらに、雑誌「ＢＲＵＴＵＳ」（平成７年１０月１５日号：甲第３７２号証）において「・・・ＧＡＰとは創業時６０年代の流行語、ジェネレーションギャップやジェンダーギャップのギャップ。そして、ジーンズ屋らしく足と足のスキマというＳＥＸＹな意味もこめられているというのが米での通説」との記述のほか、請求人の提出に係る証拠（甲第１号証、甲第１４８号証、甲第３１８号証、甲第３５９号証、甲第３７４号証、甲第３７６号証、甲第３８５号証及び甲第４０８号証）により、請求人の店舗名の由来が６０年代後半に起きたアメリカの社会現象の一つ「ジェネレーションギャップ（Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｇａｐ）」にあることは認め得るとしても、そのことにより、引用各商標（「ｇａｐ」、「ＧＡＰ」及び「ＧＡＰ」と「ギャップ」）の語より直ちに「ジェネレーションギャップ（Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｇａｐ）」の語を連想、想起するものとはいい難く、その合理的必然性は見出せない。そうとすれば、本件商標の指定商品の分野における需要者のこの種外国語ないしは外来語に接する場合の一般的な注意力の程度等を勘案した場合においてなお、両者は別個のものとして認識され、引用各商標から本件商標を想起し得るものとは認め難く、この点において件外登録異議の決定を引用しつつ、両者を類似のものと述べる請求人の主張は妥当でなく、採用の限りでない。このほか、本件商標と引用各商標とを類似のものとすべき事由は見出せない。
（２）商標法第４条第１項第８号について
　また、請求人の正式名称は「Ｔｈｅ Ｇａｐ，Ｉｎｃ．」であるところ、各種新聞記事及び雑誌等において、「ＴＨＥ ＧＡＰ（ザギャップ）」又は「ＧＡＰ（ギャップ）」として紹介され、すでに、本件商標登録出願時に需要者の間に広く認識されていた名称又は略称となっていたことは認め得るとしても、本件商標は、前記認定のとおり、「ジェネレーションギャップ」の称呼により、かつ、「生まれ育った世代の違いから生じる価値観の差」の意味合いの熟語として、一連一体に認識し把握されるものであり、これを殊更、「ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ 」と「ＧＡＰ」、「ジェネレーション」と「ギャップ」とに分離して見なければならない格別の理由はないものというべきであるから、引用各商標を含むもの若しくは請求人の名称の略称を含むものとは認識されないものといわざるを得ない。
（３）商標法第４条第１項第７号について
　さらに、本件商標は、「生まれ育った世代の違いから生じる価値観の差」を意味する熟語として知られているものであり、引用各商標が商品「衣料品」について使用され、需要者の間に広く認識され、かつ、著名になっていることを考慮するも、本件商標の指定商品とは、その製造業者、取引系統、販売場所などにおいて相違し、かつ、本件商標と引用各商標とは別個の商標として認識し把握されるものであって、その構成自体がきょう激、卑わい若しくは差別的な印象を与えるような文字からなるものではないから、これをその指定商品について使用することが社会公共の利益・社会の一般的道徳観念に反するものとすべき事実は認められず、他の法律によってその使用が禁止されているものとも認められないものである。また、本件商標の使用が著名商標にただ乗りする不正な競争行為、いわゆるフリーライド行為に基づくものであることを客観的に示す証左も認められない。
（４）以上、（１）ないし（３）のとおり、本件商標は、請求人の主張する前記各法条の規定に違反して登録されたものとはいえないから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。