【事件の表示】
　特願２０００−２６０９４３「誘導加熱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１５日出願公開、特開２００２−　７５６２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月３０日の出願であって、平成１８年１０月２４日付で拒絶査定（発送日：平成１８年１１月７日）がなされ、これに対し、平成１８年１２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１２月２１日付で手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年２月３日付で審尋が通知（発送日：平成２１年２月１０日）され、これに対し平成２１年３月６日付で回答書が提出され、平成２１年４月７日付で拒絶の理由が通知（発送日：平成２１年４月１４日）され、平成２１年５月１５日付で意見書と共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「交流電源を所定の高周波電流に変換するインバータ回路と、該インバータ回路の出力を受けて高周波磁界を発生する加熱コイルと、該加熱コイルにより加熱される調理鍋を支持する鍋支持台と、前記インバータ回路の動作を制御する制御手段とからなる誘導加熱装置において、この誘導加熱装置に加えられる振動を検出する振動検出手段と、前記制御手段への駆動電源の供給遮断を制御するスイッチ手段とを設け、前記振動検出手段は、所定以上の大きさの振動を検出すると、前記スイッチ手段を駆動させて開状態として駆動電源の供給を遮断し、所定以上の大きさの振動を検出しなくなると、前記スイッチ手段の駆動を停止させて閉状態として再び駆動電源を供給するようになっており、前記制御手段は、駆動電源の供給が遮断された電源低下時に前記インバータ回路を初期状態にリセットし、再び駆動電源が供給されたとき、前記インバータ回路を加熱動作状態に戻すことはなく、前記インバータ回路の初期状態を保持し、再入力操作があるとすぐに加熱動作を開始させることを特徴とする誘導加熱装置。」
　
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用されると共に、当審の拒絶の理由に引用された特開平９−１０６８８５号公報（以下、引用例１という。）には、図面と共に、
　
ａ「図１において、１は交流電源、２は交流電源１を直流に変換する第１の整流回路、３は交流電源１からの入力を検知する入力検知部、４は加熱コイル、５は加熱コイル４に高周波電流を供給するインバータ部、６は交流電源１からの入力が所定の値となるようにインバータ部５を制御する制御手段、７は負荷鍋を載置するトッププレートである。８はトッププレート７の下面温度を測定する第１の温度検知素子で、９は第１の温度検知素子８の出力信号を検知して第１の温度検知部８の測定温度が設定温度Ｔ１に達すると交流電源１からの入力を抑制し、設定温度Ｔ１より低い設定温度Ｔ２に達すると再度出力を増加させるように交流電源１からの入力を制御する第１の温度制御部である。１０は交流電源１を降圧し制御手段６の電源とするための降圧手段であり、１１は加熱コイルの下方近傍に位置し検知出力に応じて降圧手段１０の１次側配線をオン・オフする第２の温度検知素子、１２は降圧手段１０の２次側出力を直流に変換する第２の整流回路である。また、１３は制御手段６の電源電圧を検知する制御回路電圧検知手段、１４は制御回路電圧検知手段１３の検知結果に応じてインバータ部５の動作を強制的に停止させ加熱開始以前の初期モードに移行させるリセット手段である。また、制御回路電圧検知手段１３とリセット手段１４とにより初期状態移行手段を構成している。」（【0022】）、
　
ｂ「以上のように構成された誘導加熱調理器についてその動作を説明する。トッププレート７上に負荷鍋を載置し、加熱を開始すると負荷の温度が上昇する。第１の温度検知素子８にはサーミスタあるいはサーモスタットが用いられ、トッププレート下面に接触して配線された構成にて負荷の温度を検知する。また、第２の温度検知素子１１にはサーモスタットが用いられ、検知出力に応じて降圧手段１０の１次側配線をスイッチングする構成となっており、検知温度が所定の温度Ｔ３以下ではスイッチオン状態となっている。第２の温度検知素子１１は、図２に示すような所定の高さの樹脂性のスペーサー１７に貫通孔を設けサーモスタット１８のリード線を貫通させた状態でプリント配線板１９に略垂直に実装することにより、さらに簡素な構成とすることが可能である。・・・略・・・この時、第２の温度検知素子１２の検知温度は加熱コイル４が負荷から第２の温度検知素子１２に直接輻射される熱を遮断するので、大きく温度上昇することなく通常の使用状態においては動作しない。」（【0023】）、
　
ｃ「次に、温度制御手段９が故障した状態で加熱を開始する。負荷鍋が空鍋のように負荷の温度上昇が非常に大きな場合は、加熱コイル４の温度が異常に高温となるため加熱コイル４下方近傍の温度も高くなり、第２の温度検知素子１１の検知温度が所定の温度Ｔ３以上となるとスイッチオフ状態に移行する。第２の温度検知素子１１がオフ状態に移行すると、制御手段６の電源とするためにトランス等で構成された降圧手段１０の１次側配線がオフされる。１次側配線がオフされることにより制御手段６の電源電圧が低下し、リセットＩＣあるいはマイコン内部で構成された制御回路電圧検知手段１３が検知して、マイコン内部のリセット手段１４により加熱モードから初期モードに移行する。これにより第２の温度検知素子１１の検知温度がＴ３以下に低下しても自動的に加熱を開始することはなく、使用者が再度加熱を指示する命令を送らなければ加熱モードには移行しない。」（【0024】）が記載されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例1には、
「交流電源を直流に変換する第１の整流回路と、第１の整流回路の出力を高周波電流に変換するインバータ部と、インバータ部の高周波電流を供給される加熱コイルと、負荷鍋を載置するトッププレートと、交流電源からの入力が所定の値となるようにインバータ部を制御する制御手段とからなる誘導加熱調理器において、加熱コイル下方近傍に位置し、制御手段の電源とするための降圧手段の１次側配線をオンオフするサーモスタットからなる第２の温度検知素子と降圧手段の２次側出力を直流に変換する第２の整流回路とを設け、第２の温度検知素子は、加熱コイルの温度が異常に高くなることによって、温度が高くなる加熱コイル下方近傍の検知温度が所定の温度以上となると、スイッチオフ状態に移行して降圧手段の１次側配線をオフ状態として交流電源の供給を遮断し、加熱コイル下方近傍の検知温度が所定の温度以下になると、スイッチオン状態に移行して降圧手段の１次側配線をオン状態として交流電源を供給し、制御手段は、交流電源の供給が遮断された電源低下時にインバータ部の動作を強制的に停止させ加熱開始以前の初期モードに移行させ、第２の温度検知素子の検知温度が所定の温度以下になり降圧手段の１次側配線をオン状態として交流電源を供給されたとき、インバータ部が加熱を開始することはなく、インバータ部の初期モードを保持し、再度加熱を指示する命令をおくると加熱モードを開始する誘導加熱調理器」との発明が記載されている。
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された特開平７−１６９５６２号公報（以下、引用例２という。）には、図面と共に、
　
ｄ「上記集中コントローラに、火災・地震等の異常発生を検出する検出器を接続し、その検出器の信号により、集中コントローラが全ての電磁調理器の作動を停止させるようにした請求項１に記載の電磁調理器の作動制御システム。」（【請求項２】）、
　
ｅ「また、客室から離れた位置で、従業員が集中コントローラ１の表示装置３４を監視し、必要な制御を行う。・・・略・・・また、高温度の加熱状態が長時間継続している場合、客の火傷事故等を防止するため、火力調整や加熱状態をオフに操作する。」（【0034】）、
　
ｆ「一方、地震や火災などの異常事態が発生した場合、異常検出器３６から信号を受けることにより、集中コントローラ１は全子機２１を一括で緊急停止させる信号を発し、全ての電磁調理器３を即座に停止する。これにより、電磁調理器からの引火による火災発生を確実に防止でき、防災上の安全性を確保することができる。」（【0035】）が記載されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例２には、
「地震が発生した場合、異常検出器が地震の発生を検知して信号を発生させ、その信号により集中コントローラが全ての電磁調理器の作動を停止させる電磁調理器の作動システム」が記載されている。
　
　
４．対比
　そこで、請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明を比較すると、引用例１に記載の「負荷鍋」、「載置」、「トッププレート」、「誘導加熱調理器」、「オフ状態」、「オン状態」、「加熱開始以前の初期モード」、「加熱モード」は、各々請求項１に係る発明の「調理鍋」、「支持」、「鍋支持台」、「誘導加熱装置」、「開状態」、「閉状態」、「初期状態」、「加熱動作」に相当する。
　その機能から考えて、引用例１に記載の「第１の整流回路」と「インバータ部」が、請求項１に係る発明の「インバータ回路」に相当し、引用例１に記載の「電源とするための降圧手段」と「第２の整流回路」が、請求項１に係る発明の「駆動電源」に相当し、引用例１に記載のサーモスタットからなる第２の温度検知素子は、温度検知部分とスイッチ部分を併せ持っているから、「制御手段の電源とするための降圧手段の１次側配線をオンオフするサーモスタットからなる第２の温度検知素子」は、請求項１に係る発明の「制御手段への駆動電源の供給遮断を制御するスイッチ手段」に相当し、引用例１に記載の「再度加熱を指示する命令をおくる」は、請求項１に係る発明の「再入力操作がある」に相当する。
　引用例１に記載の加熱コイルは、インバータ部から高周波電流を供給されるから、高周波磁界を発生させており、又、引用例１記載の「インバータ部の初期モードを保持し」は、当然に当該期間は加熱コイルが加熱を行っていないから、表現を変えると「インバータ部を加熱動作状態に戻すことはな」いこととなる。
　
　したがって、両者は、
「交流電源を所定の高周波電流に変換するインバータ回路と、該インバータ回路の出力を受けて高周波磁界を発生する加熱コイルと、該加熱コイルにより加熱される調理鍋を支持する鍋支持台と、前記インバータ回路の動作を制御する制御手段とからなる誘導加熱装置において、前記制御手段への駆動電源の供給遮断を制御するスイッチ手段を設け、前記スイッチ手段を駆動させて開状態として駆動電源の供給を遮断し、前記スイッチ手段の駆動を停止させて閉状態として再び駆動電源を供給するようになっており、前記制御手段は、駆動電源の供給が遮断された電源低下時に前記インバータ回路を初期状態にリセットし、再び駆動電源が供給されたとき、前記インバータ回路を加熱動作状態に戻すことはなく、前記インバータ回路の初期状態を保持し、再入力操作があると加熱動作を開始させることを特徴とする誘導加熱装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　請求項１に係る発明は、スイッチ手段は振動検出手段が検出する振動に基づいて駆動され、所定以上の大きさの振動を検出すると、スイッチ手段を駆動させて開状態とし、所定以上の大きさの振動を検出しなくなると、スイッチ手段の駆動を停止させて閉状態とするのに対し、引用例１に記載された発明は、スイッチ手段は温度検出部分が検出する温度に基づいて駆動され、所定以上の温度を検知すると、スイッチ手段を駆動させて開状態とし、所定以上の大きさの温度を検出しなくなると、スイッチ手段の駆動を停止させて閉状態とする点。
〔相違点２〕
　請求項１に係る発明は、再入力操作があるとすぐに加熱動作が開始されるのに対し、引用例１に記載された発明は、再入力操作があると加熱動作を開始されるが、すぐに開始とは明示がない点。
　
　
５．判断
〔相違点１〕について
　引用例１には、誘導加熱装置の過熱状態は異常であることが記載（上記ｃ参照）されており、引用例２には、地震等の異常が発生した場合、誘導加熱装置を停止させることが記載（上記ｄ、ｆ参照）されており、又、高温・地震等の異常時に加熱調理器を停止させることは、先に示した実願平３−１０５１４９号（実開平５−５４９１１号）のＣＤ−ＲＯＭ等にみられるように慣用手段である。
　引用例１に記載された発明において、高温である温度の異常状態を検出対象とすることに代えて、引用例２に記載された発明のように誘導加熱装置の異常状態の一態様の地震の揺れによる異常状態を検出対象として検出器を設け、その結果、スイッチ手段は温度検出部分が検出する温度に代えて地震の震動検出手段の検出する振動に基づいて駆動され、所定以上の振動を検知すると、スイッチ手段を駆動させて開状態とし、所定以上の大きさの振動を検出しなくなると、スイッチ手段の駆動を停止させて閉状態とすることは当業者が容易に考えられることと認められる。
　
〔相違点２〕について
　請求項１に係る発明の、「すぐに」は、初期状態の誘導加熱装置に入力操作を行う際、必要な最後の入力を終了したタイミングで加熱動作が始まる意味（平成２１年３月６日付回答書）であり、引用例１に記載された発明も、上記定義に従えば、再入力操作があるとすぐに加熱動作が開始することとなり、一般に、加熱調理器において、初期状態の加熱調理器に入力操作を行えば、必要な入力終了後加熱動作はすぐに開始するものと認められる。
　
　そして、請求項１に係る発明の作用効果も、引用例１−２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１−２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、引用例１−２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。