【事件の表示】
　特願２００３−　９７４４１「放射線検出器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日出願公開、特開２００４−３０１７７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１５年３月３１日の出願であって、平成１９年１０月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年１月１５日付けで拒絶査定がなされたため、これを不服として同年２月２１日付けで本件審判請求がされるとともに、同年３月２４日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
第２　補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年３月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、平成１９年１２月１７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲についての
　
「【請求項１】　放射線源から被検体に放射線を入射して、入射された放射線を蛍光体にて可視光に変換し、この可視光から前記被検体の画像情報を得る放射線検出器において、
　前記放射線源からの前記放射線を入射する側に凹凸形状をもつ一方、可視光を出射する側に前記入射側の形状に対応するように凹凸形状をもつ凹凸型蛍光体と、
　マトリクス状に配列される素線群によって構成され、前記素線群の前記凹凸型蛍光体との接触面形状が前記凹凸型蛍光体の前記可視光を出射する側の形状と一致する凹凸形状である像転送型の光学伝送素子と、
　前記光学伝送素子の可視光出射側に設けられ、所要数の前記素線毎に前記マトリクス状に配列される複数の画素によって構成される受光素子とを有することを特徴とする放射線検出器。
　　【請求項２】　前記凹凸型蛍光体の凹凸形状と、前記光学伝送素子の前記凹凸型蛍光体側の接触面形状とが、前記放射線源からの放射線を入射する側に頂点をもつ多角錐構造を有して互いに重なり合い、前記光学伝送素子は、多角錐構造がマトリクス状または格子状にて複数配置されることを特徴とする請求項１記載の放射線検出器。
　　【請求項３】　前記凹凸型蛍光体の断面形状と、前記光学伝送素子の前記凹凸型蛍光体側の接触面の断面形状とがのこぎり歯状断面を有して互いに重なり合うように設置されたことを特徴とする請求項１記載の放射線検出器。
　　【請求項４】　前記凹凸型蛍光体の断面形状と、前記光学伝送素子の前記凹凸型蛍光体側の接触面の断面形状とが波状断面を有して互いに重なり合うように設置されたことを特徴とする請求項１記載の放射線検出器。
　　【請求項５】　前記凹凸型蛍光体の断面形状と、前記光学伝送素子の前記凹凸型蛍光体側の接触面の断面形状とが連続的な円弧状断面を有して互いに重なり合うように設置されたことを特徴とする請求項１記載の放射線検出器。
　　【請求項６】　放射線源から被検体に放射線を入射して、入射された放射線を蛍光体にて可視光に変換し、この可視光から前記被検体の画像情報を得る放射線検出器において、
　前記放射線源からの前記放射線を入射する側に前記被検体の外側面の形状の曲率とほぼ一致した曲率の半円筒形状をもつ一方、可視光を出射する側に前記入射側の形状に対応するように半円筒形状をもつ半円筒型蛍光体と、
　マトリクス状に配列される素線群によって構成され、前記素線群の前記半円筒型蛍光体との接触面形状が、前記半円筒型蛍光体の前記可視光を出射する側の形状の曲率とほぼ一致した曲率の半円筒形状をもつ像転送型の光学伝送素子と、
　前記光学伝送素子の可視光出射側に設けられ、所要数の前記素線毎に前記マトリクス状に配列される複数の画素によって構成される受光素子とを有することを特徴とする放射線検出器。
　　【請求項７】　前記受光素子より転送される可視光から得られるアナログ情報をデジタル化するＡ／Ｄ変換部のみを有する回路基板と、前記Ａ／Ｄ変換部からのデジタル信号を基に前記画像情報を生成する画像処理部とを設け、前記Ａ／Ｄ変換部と前記画像処理部とを通信媒体を介して接続させることを特徴とする請求項１記載の放射線検出器。
　　【請求項８】　前記放射線源から出射される前記放射線のうち前記被検体を外れて前記凹凸型蛍光体に入射される放射線を吸収するために、放射線吸収体を備えたことを特徴とする請求項１記載の放射線検出器。
　　【請求項９】　前記放射線吸収体は、半円筒部または板部の少なくとも一方を有し、前記放射線吸収体を前記被検体の形状または構造に適合できるように、形状を調節可能とする形状可変構造を有することを特徴とする請求項８記載の放射線検出器。
　　【請求項１０】　前記放射線吸収体は、半円筒部または簾部の少なくとも一方を有し、前記放射線吸収体を前記被検体の形状または構造に適合できるように、形状を調節可能とする形状可変構造を有することを特徴とする請求項８記載の放射線検出器。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】　放射線源から被検体に放射線を入射して、入射された放射線を蛍光体にて可視光に変換し、この可視光から前記被検体の画像情報を得る放射線検出器において、
　前記放射線源からの前記放射線を入射する側に凹凸形状をもつ一方、可視光を出射する側に前記入射側の形状に対応するように凹凸形状をもつ凹凸型蛍光体と、
　マトリクス状に配列される素線群によって構成され、前記素線群の前記凹凸型蛍光体との接触面形状が前記凹凸型蛍光体の前記可視光を出射する側の形状と一致する凹凸形状である像転送型の片面凹凸型光学伝送素子と、
　前記光学伝送素子の可視光出射側に設けられ、所要数の前記素線毎に前記マトリクス状に配列される複数の画素によって構成される受光素子とを有することを特徴とする放射線検出器。
　　【請求項２】　前記凹凸型蛍光体の凹凸形状と、前記片面凹凸型光学伝送素子の前記凹凸型蛍光体側の接触面形状とが、前記放射線源からの放射線を入射する側に頂点をもつ多角錐構造を有して互いに重なり合い、前記光学伝送素子は、多角錐構造がマトリクス状または格子状にて複数配置されることを特徴とする請求項１記載の放射線検出器。
　　【請求項３】　前記凹凸型蛍光体の断面形状と、前記片面凹凸型光学伝送素子の前記凹凸型蛍光体側の接触面の断面形状とがのこぎり歯状断面を有して互いに重なり合うように設置されたことを特徴とする請求項１記載の放射線検出器。
　　【請求項４】　前記凹凸型蛍光体の断面形状と、前記片面凹凸型光学伝送素子の前記凹凸型蛍光体側の接触面の断面形状とが波状断面を有して互いに重なり合うように設置されたことを特徴とする請求項１記載の放射線検出器。
　　【請求項５】　前記凹凸型蛍光体の断面形状と、前記片面凹凸型光学伝送素子の前記凹凸型蛍光体側の接触面の断面形状とが連続的な円弧状断面を有して互いに重なり合うように設置されたことを特徴とする請求項１記載の放射線検出器。
　　【請求項６】　放射線源から被検体に放射線を入射して、入射された放射線を蛍光体にて可視光に変換し、この可視光から前記被検体の画像情報を得る放射線検出器において、
　前記放射線源からの前記放射線を入射する側に前記被検体の外側面の形状の曲率とほぼ一致した曲率の半円筒形状をもつ一方、可視光を出射する側に前記入射側の形状に対応するように半円筒形状をもつ半円筒型蛍光体と、
　マトリクス状に配列される素線群によって構成され、前記素線群の前記半円筒型蛍光体との接触面形状が、前記半円筒型蛍光体の前記可視光を出射する側の形状の曲率とほぼ一致した曲率の半円筒形状をもつ像転送型の片面半円筒型光学伝送素子と、
　前記光学伝送素子の可視光出射側に設けられ、所要数の前記素線毎に前記マトリクス状に配列される複数の画素によって構成される受光素子とを有することを特徴とする放射線検出器。
　　【請求項７】　前記片面凹凸型受光素子より転送される可視光から得られるアナログ情報をデジタル化するＡ／Ｄ変換部のみを有する回路基板と、前記Ａ／Ｄ変換部からのデジタル信号を基に前記画像情報を生成する画像処理部とを設け、前記Ａ／Ｄ変換部と前記画像処理部とを通信媒体を介して接続させることを特徴とする請求項１記載の放射線検出器。
　　【請求項８】　前記放射線源から出射される前記放射線のうち前記被検体を外れて前記凹凸型蛍光体に入射される放射線を吸収するために、放射線吸収体を備えたことを特徴とする請求項１記載の放射線検出器。
　　【請求項９】　前記放射線吸収体は、半円筒部または板部の少なくとも一方を有し、前記放射線吸収体を前記被検体の形状または構造に適合できるように、形状を調節可能とする形状可変構造を有することを特徴とする請求項８記載の放射線検出器。
　　【請求項１０】　前記放射線吸収体は、半円筒部または簾部の少なくとも一方を有し、前記放射線吸収体を前記被検体の形状または構造に適合できるように、形状を調節可能とする形状可変構造を有することを特徴とする請求項８記載の放射線検出器。」
　
と補正するとともに、明細書の発明の詳細な説明の段落【００３４】についての
　
「加えて、本発明に係る放射線検出器は、回路基板には、受光素子より転送される可視光から得られるアナログ情報をデジタル化するＡ／Ｄ変換部のみを有し、前記Ａ／Ｄ変換部と画像処理部とを通信媒体を介して接続させることを特徴とする。」
　
の記載を、
　
「加えて、本発明に係る放射線検出器は、回路基板には、片面凹凸型受光素子より転送される可視光から得られるアナログ情報をデジタル化するＡ／Ｄ変換部のみを有し、前記Ａ／Ｄ変換部と画像処理部とを通信媒体を介して接続させることを特徴とする。」
　
と補正することを含むものである。
　
２　本件補正の適否の検討
（１）新規事項追加についての検討
　本件補正により、本件補正前の旧請求項７の「前記受光素子」が「前記片面凹凸型受光素子」と補正されるとともに、本願の明細書の発明の詳細な説明の段落【００３４】の「受光素子」が「片面凹凸型受光素子」と補正された。
　しかし、受光素子が片面凹凸型であることは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載に照らして自明な事項でもない。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
（２）目的要件についての検討
　上記第２の２（１）で検討したとおり、本件補正は平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので却下されるべきものであるが、仮に、本件補正が同法第１７条の２第３項の規定に適合する場合に、本件補正が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　本件補正は、本件補正前の旧請求項１ないし５の「光学伝送素子」を「片面凹凸型光学伝送素子」と限定するとともに、本件補正前の旧請求項７の「受光素子」を「片面凹凸型受光素子」と限定することを目的とする補正であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　
（３）独立特許要件についての検討
　上記第２の２（２）で検討したとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正を含む補正である。
　そこで、本件補正が、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か、すなわち、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かを検討する。
　
ア　本願補正発明の認定
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　
「放射線源から被検体に放射線を入射して、入射された放射線を蛍光体にて可視光に変換し、この可視光から前記被検体の画像情報を得る放射線検出器において、
　前記放射線源からの前記放射線を入射する側に凹凸形状をもつ一方、可視光を出射する側に前記入射側の形状に対応するように凹凸形状をもつ凹凸型蛍光体と、
　マトリクス状に配列される素線群によって構成され、前記素線群の前記凹凸型蛍光体との接触面形状が前記凹凸型蛍光体の前記可視光を出射する側の形状と一致する凹凸形状である像転送型の片面凹凸型光学伝送素子と、
　前記光学伝送素子の可視光出射側に設けられ、所要数の前記素線毎に前記マトリクス状に配列される複数の画素によって構成される受光素子とを有することを特徴とする放射線検出器。」
　
イ　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−３０８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の（ア）ないし（キ）の記載が図面とともにある。
　
（ア）「特許請求の範囲
　放射線を受けて発光する螢光体と、この螢光体からの光を電気信号に変換する光電変換素子との間に透光性物質を挾み込んでなる放射線検出器素子において、少なくとも前記螢光体の放射線入射面およびその反対側の面のうちのいずれかの面に凹凸を形成してなることを特徴とする放射線検出器素子。」（公報１頁左欄３〜１０行）
　
（イ）「〔発明の利用分野〕
　本発明は、螢光体と螢光体からの光を電気信号に変換する光電変換素子との間に透光性物質を挾み込んでなるもので、Ｘ線ＣＴ装置のＸ線検出器などに好適する放射線検出器素子に関するものである。」（公報１頁左欄１２〜１７行）
　
（ウ）「〔発明の実施例〕
　以下、第４図〜第８図を参照して本発明の実施例を説明する。第４図は本発明による放射線検出器素子の一実施例を示す斜視図で、図中イおよび３は各々第３図と同様である。１および４も各々第３図と同様に螢光体および透光材を示すが、ここでは螢光体１のＸ線入射面とは反対側の面の長辺方向（図中左右方向）に３角波状の凹凸１ａが形成され、またそれに応じて透光材４の前記凹凸１ａ面側に、これと嵌まり合って密着すべく凹凸４ａが形成され、螢光体１の厚みが放射線透過面上の場所によって異なるようになされている。」（公報３頁左上欄６〜１７行）
　
（エ）「第６図および第７図に示す例は、共に、第４図および第５図の例を併用、すなわち、螢光体１のＸ線入射面およびその反対側の面の両方に凹凸１ａを形成したものである。」（公報３頁左下欄３〜６行）
　
（オ）「一方第７図の例は、螢光体１の両面が平行に凹凸しているので、螢光体１の図中上下方向の厚さはどの個所でも一定となり、上方からＸ線を入射させたのでは前述光路長が不均一とならない。この場合には、例えば第８図に示すようにＸ線イは螢光体１のＸ線入射面（表面）上の点Ａに垂直方向から角度θだけ傾斜して入射している。この第８図において、いま、螢光体１の厚さをｄとするとＸ線が螢光体１内のＸ線透過方向長さＡＢは、
　　　　　ＡＢ　＝　ｄ／cosθ　　……… (1)
となり、螢光体１の厚さがｄでありながらｄ／cosθの厚さにした効果が得られ、螢光発生量の増加に役立つ。」（公報３頁左下欄１２行〜右上欄４行）
　
（カ）「〔発明の効果〕
　以上述べたように本発明は、螢光体の面に凹凸を形成したので線質の変化による検出器素子の出力変化をより小さくし、検出器素子出力の線質による変化のばらつきもより小さくすることができる。従って、量産される検出器素子間の特性のばらつきも最小限に抑えられ、これにより構成した検出器を用いたＣＴ像の画質の向上が計れるという効果がある。」（公報４頁左上欄１５行〜右上欄３行）
　
（キ）第７図から、透光材の光電変換素子側の面は平面であることが読み取れる。
　
ウ　引用例１記載の発明の認定
（ア）引用例１の上記記載事項（イ）及び（カ）から、引用例１には、Ｘ線ＣＴ装置のＸ線検出器が放射線検出器素子により構成されたことが記載されていると認められる。
　
（イ）したがって、引用例１の上記記載事項（ア）ないし（キ）から、引用例１には次のような発明が記載されていると認めることができる。
　
「放射線検出器素子により構成したＸ線ＣＴ装置のＸ線検出器において、
　前記放射線検出器素子は、放射線を受けて発光する螢光体と、前記螢光体からの光を電気信号に変換する光電変換素子と、前記螢光体と前記光電変換素子との間に挾み込まれた透光材を有し、
　前記螢光体の放射線入射面およびその反対側の面の両面が平行に凹凸しており、
　前記透光材の前記光電変換素子側の面は平面であり、前記透光材の前記螢光体側の面には前記螢光体の放射線入射面と反対側の面の凹凸に応じて凹凸が形成され、前記透光材の前記螢光体側の面の凹凸が前記螢光体の放射線入射面と反対側の面の凹凸と嵌まり合って前記透光材と前記螢光体とが密着した、
　Ｘ線ＣＴ装置のＸ線検出器。」（以下、「引用発明１」という。）
　
エ　本願補正発明と引用発明１の一致点及び相違点の認定
（ア）引用発明１の「放射線を受けて」「螢光体」が「発光する」ことと本願補正発明の「入射された放射線を蛍光体にて可視光に変換」することとは、「入射された放射線を蛍光体にて光に変換」する点で一致する。
　また、引用発明１の「Ｘ線検出器」は「Ｘ線ＣＴ装置」に用いられるから、引用発明１の「Ｘ線ＣＴ装置のＸ線検出器」は、放射線源から被検体に放射線を入射して、前記被検体の画像情報を得るものであることは明らかである。
　したがって、引用発明１の「放射線を受けて発光する螢光体」を有する「放射線検出器素子により構成したＸ線ＣＴ装置のＸ線検出器」と本願補正発明の「放射線源から被検体に放射線を入射して、入射された放射線を蛍光体にて可視光に変換し、この可視光から前記被検体の画像情報を得る放射線検出器」とは、「放射線源から被検体に放射線を入射して、入射された放射線を蛍光体にて光に変換し、この光から前記被検体の画像情報を得る放射線検出器」である点で一致する。
　
（イ）引用発明１の「放射線入射面およびその反対側の面の両面が平行に凹凸して」いる「螢光体」と本願補正発明の「前記放射線源からの前記放射線を入射する側に凹凸形状をもつ一方、可視光を出射する側に前記入射側の形状に対応するように凹凸形状をもつ凹凸型蛍光体」とは、「前記放射線源からの前記放射線を入射する側に凹凸形状をもつ一方、光を出射する側に前記入射側の形状に対応するように凹凸形状をもつ凹凸型蛍光体」である点で一致する。
　
（ウ）引用発明１の「光電変換素子」は「螢光体からの光を電気信号に変換する」ものであり、引用発明１の「透光材」は「前記螢光体と前記光電変換素子との間に挾み込まれた」ものであるから、引用発明１の「透光材」は、前記螢光体からの光を前記光電変換素子に伝送するものである。
　したがって、引用発明１の「前記光電変換素子側の面は平面であり、」「前記螢光体側の面には前記螢光体の放射線入射面と反対側の面の凹凸に応じて凹凸が形成され」て「前記螢光体」と「密着」する「透光材」と、本願補正発明の「マトリクス状に配列される素線群によって構成され、前記素線群の前記凹凸型蛍光体との接触面形状が前記凹凸型蛍光体の前記可視光を出射する側の形状と一致する凹凸形状である像転送型の片面凹凸型光学伝送素子」とは、「前記凹凸型蛍光体との接触面形状が前記凹凸型蛍光体の前記光を出射する側の形状と一致する凹凸形状である片面凹凸型光学伝送素子」である点で一致する。
　
（エ）引用発明１の「透光材」は「前記螢光体と前記光電変換素子との間に挾み込まれ」、引用発明１の「光電変換素子」は「前記螢光体からの光を電気信号に変換する」ものであるから、引用発明１の「光電変換素子」が「透光材」の光出射側に設けられていることは明らかである。
　したがって、引用発明１の「前記螢光体からの光を電気信号に変換する光電変換素子」と本願補正発明の「前記光学伝送素子の可視光出射側に設けられ、所要数の前記素線毎に前記マトリクス状に配列される複数の画素によって構成される受光素子」とは、「前記光学伝送素子の光出射側に設けられる受光素子」である点で一致する。
　
（オ）すると、本願補正発明と引用発明１とは、
　
「放射線源から被検体に放射線を入射して、入射された放射線を蛍光体にて光に変換し、この光から前記被検体の画像情報を得る放射線検出器において、
　前記放射線源からの前記放射線を入射する側に凹凸形状をもつ一方、光を出射する側に前記入射側の形状に対応するように凹凸形状をもつ凹凸型蛍光体と、
　前記凹凸型蛍光体との接触面形状が前記凹凸型蛍光体の前記可視光を出射する側の形状と一致する凹凸形状である片面凹凸型光学伝送素子と、
　前記光学伝送素子の可視光出射側に設けられる受光素子とを有することを特徴とする放射線検出器。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点１〉
　本願補正発明の「蛍光体」は入射された放射線を「可視光」に変換するものであるのに対し、引用発明１の「螢光体」は「放射線を受けて発光する」ものの、前記「螢光体」が発光する光が可視光であるとの限定がない点。
　
〈相違点２〉
　本願補正発明の「片面凹凸型光学伝送素子」は「マトリクス状に配列される素線群によって構成され」る「像転送型」の「光学伝送素子」であるのに対し、引用発明１の「透光材」にはこのような限定がない点。
　
〈相違点３〉
　本願補正発明の「受光素子」は「所要数の前記素線毎に前記マトリクス状に配列される複数の画素によって構成される」のに対し、引用発明１の「光電変換素子」はこのような限定がない点。
　
オ　相違点についての判断
（ア）相違点１について
　入射された放射線を蛍光体で光に変換し、前記光を受光素子で検出する放射線検出器の分野では、前記蛍光体として入射された放射線を可視光に変換する蛍光体を用いることは、本願出願時において当業者に周知の技術的事項である（一例として、特開２００２−３４４８０９号公報（段落【００４６】〜【００４８】、図４〜５）を参照。）。
　すると、上記周知技術に基づいて、引用発明１の「螢光体」として、入射された放射線を可視光に変換する蛍光体を採用し、前記「螢光体」が発光する光を可視光することは、当業者にとって容易に想到し得る。
　したがって、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　
（イ）相違点２及び３について
　引用発明１の「Ｘ線ＣＴ装置のＸ線検出器」は、医療用や非破壊検査等の産業用の放射線検出器である。そして、入射された放射線を蛍光体で光に変換し、前記光を受光素子で検出する、医療用や非破壊検査等の産業用の放射線検出器の分野において、放射線を二次元的に検出するために、光学伝送素子としてファイバー素線がマトリクス状に配列されたファイバーオプティックプレートを用いるとともに、所要数のファイバー素線毎にマトリクス状に配列される複数の画素によって構成される受光素子を用いることは、本願出願時において当業者に周知の技術的事項である（例えば、特開２００２−４０１４３号公報（段落【０００１】〜【０００８】、図８〜９等）、特開平１０−３００８５８号公報（特許請求の範囲、段落【０００１】、【０００６】、図１等）、特開２００２−２２８３５号公報（段落【０００１】、【００１３】〜【００２７】、図１〜２等）を参照。）。
　すると、引用発明１の「Ｘ線ＣＴ装置のＸ線検出器」において、放射線を二次元的に検出するために、上記周知技術に基づいて、引用発明１の「透光材」をファイバー素線がマトリクス状に配列されたファイバーオプティックプレートとするとともに、引用発明１の「光電変換素子」を所要数のファイバー素線毎にマトリクス状に配列される複数の画素によって構成される受光素子とすることは、当業者にとって容易に想到し得る。
　したがって、上記相違点２及び３に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　
カ　本願補正発明の独立特許要件の判断
　以上のとおり、引用発明１に上記相違点１ないし３に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　また、本願補正発明の効果も、引用例１に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものに過ぎない。
　したがって、本願補正発明は引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３　むすび
　以上検討したとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、また、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定にも違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件審判請求についての判断
１　本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、平成１９年１２月１７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面に基づいて審理すると、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月１７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。
　
２　引用刊行物の記載事項及び引用例１記載の発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には、上記第２の２（３）イに摘記したとおりの事項が記載されており、引用例１に記載された発明は、上記第２の２（３）ウに記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の発明特定事項から、上記第２の２（２）で述べた限定事項を省いたものである。
　そして、本願発明の発明特定事項をすべて含み、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２の２（３）に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、上記第２の２（３）で示した理由と同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。