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　特願２０００−　８３５８６「電子写真用トナー並びに画像形成方法及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１８４８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年３月２４日（優先権主張　平成１１年３月２５日、平成１２年３月１日）の出願であって、その請求項１〜１３に係る発明は、平成２０年９月３０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】感光体上に静電潜像を形成する潜像形成工程、該感光体上の潜像上に電子写真用トナーを用いてトナー像を形成する現像工程、形成されたトナー像を転写体上に転写する転写工程を有する画像形成方法において、該トナーは一次粒子径の平均値が１〜１４ｎｍである微粒子からなる外添剤によって外添処理を施し、トナー粒子１粒子当りの表面積に対する外添剤の被覆面積率の平均値（ただし、外添剤の被覆面積比率の平均値は、トナー表面画像における外添剤の面積を計測し、トナー表面画像の面積に対する外添剤面積の比を計算して求めるものとする。）を８％から１００％にしたものであり、遠心分離法によって測定される電子写真用トナーと電子写真感光体間に働く付着力の内、トナーの帯電に起因しない非静電的付着力に関して、該電子写真用トナーにおける粒径範囲がＤ±ｄ（μｍ）、ｄが２μｍ以下であるトナー粒子群に対する非静電的付着力の平均値をＦne（Ｄ）（ｎＮ）とした場合に、トナー粒径Ｄを横軸とし、Ｆne（Ｄ）を縦軸としてプロットしたグラフにおける一次回帰直線の比例係数が０．８４２（ｎＮ／μｍ）〜５（ｎＮ／μｍ）となり、非静電的付着力の常用対数分布における標準偏差が０．６５以下となる電子写真用トナーと感光体との組み合せを用いることを特徴とする画像形成方法。
ただし、各粒径範囲の平均値Ｆne（Ｄ）は、粒径がＤ±０．５（μｍ）の範囲内にあるトナーに対する非静電的付着力の常用対数について算術平均値Ａを算出し、Ｆne（Ｄ）＝１０A から求めるものとする。」
　
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成２０年８月１日付けで通知した拒絶の理由ＩＩに引用した、本願優先日前に頒布された特開平５−２９７６２５号公報（上記拒絶の理由の引用刊行物２であるが、以下、単に「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。　
　
（ａ）「【請求項１】少なくともバインダー樹脂と導電性着色剤と疎水性シリカ微粒子とからなる平均粒径が８μｍ以下の粉体トナーにおいて、
導電性着色剤の一次粒子の平均粒径が４０乃至６０ｎｍで、
且つ、
疎水性シリカ微粒子の一次粒子の平均粒径が１３ｎｍ以下
【請求項２】トナー断面において１μｍ以上の導電性着色剤凝集粒子の面積率が２％以下であることを特徴とする請求項１記載の粉体トナー。
【請求項３】
トナー粒子表面において、疎水性シリカ微粒子の投影面積被覆率が１０乃至３０％
　
（ｂ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、電子写真法等に使用される粉体トナーに関し、より詳細には、小粒径なトナーにおいても、未転写トナーを減少させ、高転写効率で且つ良好な転写特性を維持できる粉体トナーに関する。
【０００２】【従来の技術】
電子写真複写法は、光導電現象を利用して画像を形成し、ハードコピーを得るシステムで、プロセスとしては帯電、露光、現像、転写、定着、クリーニングの各工程からなっている
静電潜像に現像されたトナー
記録媒体にトナーを転写
【０００３】（略）
【０００４】最近、高画質の画像を求める要請が強く、トナーの小粒径化が進みつつある。画像の解像力や細線の再現性には、トナーが小粒径の方が良いことは多言を要しないところである。しかし、
トナーが小粒径になってくると、次のような問題点
【０００５】（２）流動性悪化のため、逆極性トナーが発生しやすい。
（３）
感光体との付着力が増大する
が発生する
このため、転写工程において記録媒体の裏側から転写電圧を印加しても、クーロン力によるトナーの転写が十分行われず転写効率が著しく低下し、当初の目的に反し画像を劣化させていた
【０００６】
従来、このような不具合を解決するため
（２）着色剤は、トナーを着色させる効果以外にトナー抵抗を調整する効果も有するので、着色剤がトナー粒子内で均一分散化することを目的として従来よりも微細な着色剤粒子を使用する。
【０００７】（３）ト
ナー粒子と感光体との接触面積を減らし感光体との付着力を小さくする目的で、疎水性シリカ微粒子を多量に配合する
といった方策がとられていた
【０００８】
【発明が解決しようとする問題点】
しかし、このような方策では以下の新たな問題が起こる
（１）分級方法としては、気流式分級装置等の風力分級機が一般に使用されているが、粒子の粒径を小粒径で揃えることは非常に困難である。
（２）いくら粒度を揃えても、トナーの粒径自体小さいために、あまり効果的とは言えない。
【０００９】（３）着色剤は、一般に凝集傾向が大であり、一次粒子径が微細であっても、これらの一次粒子が強固に凝集した比較的粗大な二次粒子の形で存在する。このような凝集傾向は一次粒子が微細であればあるほどより顕著に認められることであり、従来から使用されている着色剤では、一次粒子がかなり微細であることから、上記凝集傾向が顕著なものとなっている。
【００１０】各構成材料の中でも、特に着色剤の分散が悪いと電荷量、抵抗が低くなり、電荷が小さいにもかかわらず、それにも増して電荷を保持しにくい状態となり、転写効率の低下をもたらす。
（４）
疎水性シリカ微粒子がトナー表面から遊離する量が多くなり、この遊離した疎水性シリカ微粒子が複写機内プロセス手段に悪影響をもたらす
【００１１】本発明者等は、小粒径トナーにおいても、着色剤の粒径を一定範囲にすることでトナー中に均一分散できトナー電荷量を最大限にすることができ、また
疎水性シリカを表面処理剤として選択し、かつ一定粒径以下とすることでトナー表面から遊離することなくドラムとの付着力を低下させることを見いだした
本発明の目的は、小粒径トナーにおいても、高い転写効率を維持し、また転写工程での画像劣化を防止することができるトナーを提供する
【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、少なくともバインダー樹脂と着色剤と疎水性シリカ微粒子とからなる平均粒径８μｍ以下粉体トナーにおいて、着色剤一次粒子の平均粒径が４０乃至６０ｎｍで、且つ疎水性シリカ微粒子の一次粒子の平均粒径が１３ｎｍ以下であることを特徴とする粉体トナーが提供される。
【００１３】本発明では、着色剤の凝集粒子はトナー断面において、１μｍ以上の凝集粒子の面積率が２％以下が好ましく、疎水性シリカ微粒子はトナー粒子表面において、投影面積被覆率が１０乃至３０％であることが好ましい。
【００１４】
【作用】着色剤の抵抗調整剤としての作用はトナー中に分散している着色剤粒子とバインダー樹脂との界面を通して行われるものであるから、着色剤が実際のトナー中で小さく、且つ均一に分散されているほうが、電気的に安定することは容易に了解されよう。また、トナー粒子径が小さくなればそれに伴い着色剤も小さくするということは一般に考えられることである。
【００１５】したがって、本発明において小粒径トナーに使用する着色剤を従来の着色剤よりも大きいものを選択することは一見矛盾するように思える。しかし、粒子径の小さい従来の着色剤は一次粒子同士の凝集が発生するため、混合攪拌の効率が悪く、また均一に分散できないことは既に指摘した通りである。これに対し、一定範囲の粒子径を有する着色剤を使用すると一時粒子同士の凝集が発生することなくトナー粒子中において良好な分散性が得られる。その結果、１個のトナー電荷量を大きく、電荷保持性を向上させることができ、粒径が小さい８μｍ以下の小粒径トナー粒子においても、転写電圧によるクーロン力を増大するこが可能となる。一定範囲の下限値は４０ｎｍである。これ以下の粒径であると一次粒子同士の凝集が起こるからである。また一次粒子が６０ｎｍ以上であるとトナー製造上において着色剤が各トナー粒子に均一に含有されないおそれがあるからである。
【００１６】本明細書において、着色剤の一次粒子の平均粒径は、電子顕微鏡写真によって粒子の径と数から個数平均径として求める。本発明のトナーでは、上述した着色剤がトナー粒子及び混練物中で、１μｍ以上の着色剤凝集粒子の面積率が２％以下であることが好ましい。即ち、この値が上記範囲を上廻るとトナー粒子の電荷保持性が悪くなり、転写効率が低下する傾向があるからである。
【００１７】本明細書において、１μｍ以上の着色剤凝集粒子の面積率とは、トナー粒子あるいはトナー混練物をミクロトームで切片の形に切断し、この断面を光学顕微鏡で撮影し、着色剤粒子の断面積を実測し、その断面積率を算出することにより求められる。更に、
本発明においては疎水性シリカ微粒子の一次粒子の平均粒径が１３ｎｍ以下の範囲にあることが顕著な特徴である
これは疎水性シリカ微粒子の一次粒子径が１３ｎｍ以下であると、粒子径の大きい疎水性シリカ微粒子と同重量の配合を行なってもその粒子が小さいためにトナー粒子と感光体との接触面積を減少させることができ、粒径の小さい８μｍ以下のトナー粒子粒子においても、ファンデルワールス力すなわち付着力を小さくすることができるからである
【００１８】転写電圧によるトナー粒子のクーロン力を増大させ、且つ感光体とのファンデルワールス力を小さくするというその二つを同時に満足することによって、高い転写効率及び転写工程での画像劣化を防止することができる。また、本発明のトナーでは、
疎水性シリカ微粒子がトナー表面において、投影面積被覆率で、１０乃至３０％、好ましくは１５乃至２５％であることが望ましい
即ち、この値が上記範囲を上廻ると遊離疎水性シリカ微粒子が発生しやすく、キャリアに付着することによって画像不良が発生したり、また感光体にフィルミングすることによって黒筋、白筋、トナーのクリーニング不良が発生する
また、この値が上記範囲を下廻ると感光体とトナー粒子の接触面積が増加し、転写効率を低下させるおそれがある
【００１９】本明細書において、
トナー表面における疎水性シリカ微粒子の投影面積被覆率とは、トナー表面の走査型電子顕微鏡写真を撮影し、その画像解析から、トナー表面に存在するトナーの面積被覆率を求める
面積被覆率とは、トナー粒子の全表面積のうち添加剤で覆われているいる割合（％）を意味している。具体的には、次式によって求められる
【００２０】
【数１】
【００２１】式中Ｃは投影面積被覆率、Ｓはトナーの投影面積、Siは疎水性シリカ微粒子の投影面積、ｍは面積Siのものの粒子個数を示している。トナー粒子の粒径はコールターカウンターで測定した値である。」
　
（ｃ）「【００２７】・・・（中略）・・・
トナーの製造
バインダー樹脂、着色剤、電荷制御剤、離型剤等を混合攪拌する。混合攪拌は低負荷・低せん断力が作用する条件下で行うべきであり、一般にコニカルブレンダー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダー、ナウタミキサー、ヘンシェルミキサー、ボールミル等の各種混合攪拌装置で行うことができる。混合攪拌温度は、バインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）よりも低い温度とするのがよい。必要な混合攪拌時間は装置の種類、投入量によっても相違するが、一般に１０及至３００分の範囲が適当である。
【００２８】このようにして得られた前混合物を常法により溶融混練し、この混練物を
粉砕、分級してトナーとする
得られたトナーには、例えばアエロジルＲ９７４（登録商標）のように、一次粒子の平均粒径が１３ｎｍ以下の疎水性シリカ微粒子を投影面積被覆率が１０乃至３０％、好ましくは１５乃至２５％になるように配合し、前記混合攪拌機中でまぶし処理して最終トナーとする
【００２９】本発明によるトナーは、フェライトや鉄粉等の磁性キャリアと混合し、二成分系現像剤として、また、磁性顔料及び非磁性顔料が含有されている一成分系現像剤として静電潜像の現像に有利に使用される。」
　
（ｄ）「【００３０】
【実施例】
実施例１
  （トナー配合成分）
      スチレン−アクリル系樹脂                  １００重量部
      カーボンブラック（一次粒子の平均粒径：４０ｎｍ）                                                              ８．５重量部
      クロム錯塩染料（電荷制御剤）              １．５重量部
      低分子量ポリプロピレン（離型剤）              ３重量部
上記トナー配合成分をＶ型混合機で６０分混合し、前混合物を調整した。
【００３１】この前混合物を二軸押出し機を用いて溶融混練し、冷却後ジェットミルを用いて粉砕し、アルピネ分級機で風力分級を行って、
平均粒径８．０μｍのトナーを得た
このトナーに疎水性シリカ微粒子（一次粒子の平均粒径：１３ｎｍ）を０．１５重量部加えてヘンシェルミキサーで混合し、まぶし処理をおこなって、最終トナーとし
【００３２】そして、この最終トナーにおけるカーボンブラックの１μｍ以上の凝集粒子の面積率を測定したところ２．０％であり、
表面に存在する疎水性シリカ微粒子の投影面積被覆率を測定したところ１０％であった
実施例２
疎水性シリカ微粒子の添加量を０．６重量部とした以外は実施例１と同様にした。
比較例１
一次粒子の平均粒径が２５ｎｍの着色剤に代え、一次粒子の平均粒径が１６ｎｍの疎水性シリカ微粒子に代え、添加量を０．３重量部とした以外は、実施例１と同様にした。
比較例２
一次粒子の平均粒径が１６ｎｍの疎水性シリカ微粒子に代え、添加量を０．６重量部とした以外は、実施例１と同様にした。
比較例３
一次粒子の平均粒径が２５ｎｍの着色剤に代えた以外は、実施例１と同様にした。
比較例４
疎水性シリカ微粒子の添加量を０．８重量部に代えた以外は、実施例１と同様にした。
比較例５
疎水性シリカ微粒子の添加量を０．０８重量部に代えた以外は、実施例１と同様にした。
【００３３】表１に実験結果を示す。本発明の製造方法で得られた実施例１、実施例２のトナーは、着色剤の一次粒子の平均粒径及び疎水性シリカ微粒子の一次粒子の平均粒径が本発明の範囲であり、着色剤の凝集面積率及び疎水性シリカ微粒子の投影面積被覆率も本発明の範囲であり、
画像特性が良好で転写効率の高い鮮明な画像が得られた
【００３４】一方、比較例１、比較例２、比較例３のように着色剤の一次粒子の平均粒径及び、疎水性シリカ微粒子の一次粒子の平均粒径のそれぞれいずれか一つが欠けても、画質、転写効率とも低下した。また、比較例４、比較例５のように着色剤の凝集面積率及び、疎水性シリカ微粒子の投影面積被覆率のそれぞれが本発明の範囲外では、画質、転写効率の双方が低下し、面積被覆率が越えた場合は、白筋が発生した。
【００３５】
【表１】　
　」
　
（ｅ）上記【表１】をみると、
実施例１，実施例２のトナーについて
疎水性シリカ一次粒子の平均粒径はいずれも１３ｎｍであり
疎水性シリカの投影面積被覆率はそれぞれ１０％、３０％である
　
（ｆ）「【００３６】【発明の効果】本発明によれば、トナー成分である着色剤の一次粒子の平均粒径を一定範囲とすることにより小粒径トナー中であっても均一に分散でき、
一次粒子の平均粒径が小さい疎水性シリカ微粒子でトナー表面にまぶすことにより感光体との付着力をも低下でき
高画質・高転写特性が得られる
　
　これら記載によれば、刊行物には次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「帯電、露光により感光体上に静電潜像を形成する工程、感光体上の静電潜像をトナーにより現像する工程、感光体上のトナーを記録媒体に転写する工程を有する電子写真複写法において、
　トナーは、トナー粒子に一次粒子の平均粒径が１３ｎｍ以下の疎水性シリカ微粒子を加えて混合し、まぶし処理をおこない、トナー粒子表面に存在する疎水性シリカ微粒子を投影面積被覆率で１０乃至３０％としたものであり、
　これにより、感光体に対するトナーの付着力を小さくするとともに、遊離する疎水性シリカ微粒子の発生を少なくした、
　電子写真複写法。」
　
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明１と刊行物記載の発明とを対比すると、
　刊行物記載の発明の「帯電、露光により感光体上に静電潜像を形成する工程」「トナー」「感光体上の静電潜像をトナーにより現像する工程」「感光体上のトナーを記録媒体に転写する工程」「電子写真複写法」は、
　それぞれ、本願発明１の「感光体上に静電潜像を形成する潜像形成工程」「電子写真用トナー」「該感光体上の潜像上に電子写真用トナーを用いてトナー像を形成する現像工程」「形成されたトナー像を転写体上に転写する転写工程」「画像形成方法」に相当する。
　
　また、刊行物記載の発明の「一次粒子の平均粒径が１３ｎｍ以下の疎水性シリカ微粒子」「トナー粒子に・・・疎水性シリカ微粒子を加えて混合し、まぶし処理をおこない」は、それぞれ、本願発明１の「一次粒子径の平均値が１〜１４ｎｍである微粒子からなる外添剤」「該トナーは・・・微粒子からなる外添剤によって外添処理を施し」に実質的に相当するということができるから、
　刊行物記載の発明の「トナー粒子に一次粒子の平均粒径が１３ｎｍ以下の疎水性シリカ微粒子を加えて混合し、まぶし処理をおこない」は、本願発明１の「該トナーは一次粒子径の平均値が１〜１４ｎｍである微粒子からなる外添剤によって外添処理を施し」に相当する。
　
　さらに、刊行物記載の発明の「トナー粒子表面に存在する疎水性シリカ微粒子を投影面積被覆率で１０乃至３０％とした」と、本願発明１の「トナー粒子１粒子当りの表面積に対する外添剤の被覆面積率の平均値（ただし、外添剤の被覆面積比率の平均値は、トナー表面画像における外添剤の面積を計測し、トナー表面画像の面積に対する外添剤面積の比を計算して求めるものとする。）を８％から１００％にした」とは、トナー粒子表面の外添剤が占める面積率を所定の範囲にした点で共通する。
　
　刊行物記載の発明の「これにより、感光体に対するトナーの付着力を小さくするとともに、遊離する疎水性シリカ微粒子の発生を少なくした」（以下、「構成Ａ」という。）は、トナー粒子表面の外添剤が占める面積率を１０乃至３０％にしたことによる作用効果であり、その面積率を１０％以上にすることにより、感光体に対するトナーの付着力を小さくするものである。
　また、本願発明１の「遠心分離法によって測定される電子写真用トナーと電子写真感光体間に働く付着力の内、トナーの帯電に起因しない非静電的付着力に関して、該電子写真用トナーにおける粒径範囲がＤ±ｄ（μｍ）、ｄが２μｍ以下であるトナー粒子群に対する非静電的付着力の平均値をＦne（Ｄ）（ｎＮ）とした場合に、トナー粒径Ｄを横軸とし、Ｆne（Ｄ）を縦軸としてプロットしたグラフにおける一次回帰直線の比例係数が０．８４２（ｎＮ／μｍ）〜５（ｎＮ／μｍ）となり」（以下、「構成ａ」という。）は、感光体に対するトナーの非静電的付着力を所定範囲にしたものといえる。
　そうすると、刊行物記載の発明の「構成Ａ」と本願発明１の「構成ａ」とは、感光体に対するトナーの付着力を調整した点で共通する。
　
　したがって、本願発明１と刊行物記載の発明の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「感光体上に静電潜像を形成する潜像形成工程、該感光体上の潜像上に電子写真用トナーを用いてトナー像を形成する現像工程、形成されたトナー像を転写体上に転写する転写工程を有する画像形成方法において、
　該トナーは一次粒子径の平均値が１〜１４ｎｍである微粒子からなる外添剤によって外添処理を施し、トナー粒子表面の外添剤が占める面積率を所定の範囲にしたものであり、
　感光体に対するトナーの付着力を調整したものである、
　画像形成方法。」
　
［相違点１］
　トナー粒子表面の外添剤が占める面積率に関し、
　本願発明１は、トナー粒子１粒子当りの表面積に対する外添剤の被覆面積率の平均値（ただし、外添剤の被覆面積比率の平均値は、トナー表面画像における外添剤の面積を計測し、トナー表面画像の面積に対する外添剤面積の
比を計算して求めるものとする。）を８％から１００％にしたものであるのに対し、
　刊行物記載の発明は、トナー粒子表面に存在する疎水性シリカ微粒子を投影面積被覆率で１０乃至３０％としたものである点。
　
［相違点２］
　感光体に対するトナーの付着力に関し、
　本願発明１は、 遠心分離法によって測定される電子写真用トナーと電子写真感光体間に働く付着力の内、トナーの帯電に起因しない非静電的付着力に関して、該電子写真用トナーにおける粒径範囲がＤ±ｄ（μｍ）、ｄが２μｍ以下であるトナー粒子群に対する非静電的付着力の平均値をＦne（Ｄ）（ｎＮ）とした場合に、トナー粒径Ｄを横軸とし、Ｆne（Ｄ）を縦軸としてプロットしたグラフにおける一次回帰直線の比例係数が０．８４２（ｎＮ／μｍ）〜５（ｎＮ／μｍ）となり、非静電的付着力の常用対数分布における標準偏差が０．６５以下となる電子写真用トナーと感光体との組み合せを用いる（ただし、各粒径範囲の平均値Ｆne（Ｄ）は、粒径がＤ±０．５（μｍ）の範囲内にあるトナーに対する非静電的付着力の常用対数について算術平均値Ａを算出し、Ｆne（Ｄ）＝１０A から求めるものとする。）のに対し、
　刊行物記載の発明は、詳細には記載されていない点。
　
　次に上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物記載の発明の「投影面積被覆率」の定義は、上記「２．（ｂ）」の【００１９】〜【００２１】に示されるように、トナー表面の走査型電子顕微鏡写真を撮影し、その画像解析から、トナー表面に存在するトナーの面積被覆率を求めるもので、トナー粒子の全表面積のうち添加剤（疎水性シリカ微粒子）で覆われている割合（％）を意味しているから、本願発明１の「トナー粒子１粒子当りの表面積に対する外添剤の被覆面積率の平均値（ただし、外添剤の被覆面積比率の平均値は、トナー表面画像における外添剤の面積を計測し、トナー表面画像の面積に対する外添剤面積の比を計算して求めるものとする。）」とほぼ同等の手法であるといえる。
　したがって、トナー粒子表面の外添剤が占める面積率についていえば、刊行物記載の発明の「トナー粒子表面に存在する疎水性シリカ微粒子を投影面積被覆率で１０乃至３０％とした」は、本願発明１の「トナー粒子１粒子当りの表面積に対する外添剤の被覆面積率の平均値（ただし、外添剤の被覆面積比率の平均値は、トナー表面画像における外添剤の面積を計測し、トナー表面画像の面積に対する外添剤面積の比を計算して求めるものとする。）を８％から１００％にしたものである」と重複する部分がある蓋然性が高いといえる。
　
（相違点２について）
　感光体に対するトナーの付着力に関し、本願発明１は、上記のような「トナー粒径Ｄを横軸とし、非静電的付着力の平均値Ｆne（Ｄ）を縦軸としてプロットしたグラフにおける一次回帰直線の比例係数（以下、「非静電的付着力の比例係数Ｋ」という。）が０．８４２（ｎＮ／μｍ）〜５（ｎＮ／μｍ）」という限定をしているが、
　その定義からすると、非静電的付着力の比例係数Ｋが大きいことは、トナーの非静電的付着力が大きく、逆に、非静電的付着力の比例係数Ｋが小さいことは、トナーの非静電的付着力が小さい（なお、同じ感光体を用いることが当然の前提である）ことが理解され、
　非静電的付着力の比例係数Ｋの数値範囲の意義は、本願明細書【００３７】の「本発明者らは、様々なトナーについて非静電的付着力を測定し、比例係数Ｋ及び標準偏差σと画像との関係を検討した。その結果、比例係数Ｋが０．０１（ｎＮ／μｍ）〜５（ｎＮ／μｍ）となるようなトナーを用いることにより、地肌汚れや中抜け等の画像不良を改善できることを見出した。比例係数Ｋを５（ｎＮ／μｍ）以下とすることにより、トナー全体の非静電的付着力が十分に小さく、地肌汚れや中抜け等の画像不良の点で好ましい。また、比例係数Ｋが０．０１（ｎＮ／μｍ）以上では、トナー全体の非静電的付着力が十分に大きく転写チリ等の画像不良の点で好ましい。」との記載や、本願明細書で示される実施例、比較例の開示内容からすると、非静電的付着力の比例係数Ｋが５を超えると、地肌汚れや中抜け等の画像不良の問題が生じるが、非静電的付着力の比例係数Ｋが５以下であると、地肌汚れや中抜け等の画像不良を改善できるというものであり、非静電的付着力の比例係数Ｋの範囲０．８４２（ｎＮ／μｍ）〜５（ｎＮ／μｍ）は、トナーと感光体との非静電的付着力を小さくすることを基本的に意味しているものである（なお、非静電的付着力がゼロということはないし、チリ等の問題も生じるから、実用上、適当な下限があることは当然である）。
　そうすると、刊行物記載の発明には、非静電的付着力の比例係数Ｋを使用した数値範囲の特定はないものの、感光体に対するトナーの付着力を小さくし、「高い転写効率を維持し、また転写工程での画像劣化を防止する」（刊行物の【００１１】）という技術思想があるから、そのレベルにおいては、本願発明１と同様であるといえる。また、刊行物には、本願発明１で注目している「地肌汚れや中抜け等の画像不良」は明記されていないが、地肌汚れや中抜けは、実用上、ある程度以上のレベルにあることが求められる重要な画像評価項目であるから、刊行物における画像評価でも地肌汚れや中抜けを含んでいる蓋然性は高いものである。
　
　ところで、一般に、「画像の中抜け」は、感光体（又は中間転写体）へのトナー付着力を小さくすれば、改善されることは、本願優先日前に周知のことである。例えば、特開平９−２１２０１１号公報（【００１３】【００１４】など）、特開平６−１９１８９号公報（【０００５】など）、特開平１０−２４００３７号公報（【０１７６】【０１８２】など）、特開平１１−１５２０４号公報（【００１６】〜【００１８】、【０１７３】〜【０１７５】、実施例の評価結果など）を参照されたい。ここで、この周知事項では、付着力というだけであり、非静電的付着力と静電的付着力に分けて、本願発明１のように、非静電的付着力のみに注目しているわけではない。しかし、本願発明１のように、静電的付着力がどうであっても、非静電的付着力の数値範囲のみで中抜けの改善が図られるというのは大きな飛躍であり、そのようなことまでは証明されていない。技術研究として、非静電的付着力に注目することの意義を否定するものではないが、この場合、非静電的付着力の数値範囲を特定するだけで全てを説明することは無理がある。また、周知事項の上記例示文献では、画像の中抜けの要因としては、感光体へのトナー付着力だけでなく、他の要因も挙げられているのであり、例えば、転写装置の種類、転写の印加バイアスや押圧力の条件も無視しうるものではないというべきである。非静電的付着力が支配的である（平成２０年９月３０日付け意見書での請求人の主張）としても、静電的付着力や転写バイアスなどは無視しうるものではなく、それら数値が変動すれば、少なくとも非静電的付着力の適正な数値範囲に影響を及ぼすものと考えられる。
　したがって、本願発明１において、非静電的付着力の比例係数Ｋを０．８４２（ｎＮ／μｍ）〜５（ｎＮ／μｍ）の範囲に特定したが、その臨界的意義は不明確である。
　
　そもそも、本願発明１では、「電子写真用トナーと感光体との組み合せ」と言いながら、感光体の材料特定はなされていないのである。感光体の材料が異なれば、電子写真用トナーと感光体との付着力の適正値も変化すると考えられる。
　　
　次に、「地肌汚れ」についていうと、有機感光体では残留電位の上昇による地肌汚れがよく知られている（例えば、特開平３−６７２７６号公報参照）から、感光体の特定は重要である。なお、本願の実施例では、有機感光体を使用している。
　また、「地肌汚れ」や地汚れ、カブリの改善のためには、感光体とトナーとの付着力を抑えることが有効であること、しかも、付着力を抑える手法として、トナーにシリカ微粒子を外添することがよく知られている。例えば、特開平１０−２２２０２６号公報、特開平５−７２８９０号公報（【００２６】など）、特開平４−３０４４８３号公報（【００２３】など）を参照。
　
　さらに、感光体に対するトナーの非静電的付着力の表現手法として、本願発明１では、非静電的付着力の比例係数Ｋ、すなわち「トナー粒径Ｄを横軸とし、非静電的付着力の平均値Ｆne（Ｄ）を縦軸としてプロットしたグラフにおける一次回帰直線の比例係数」を採用しているが、そのようなグラフは、本願の優先日前に周知である。例えば、請求人が平成２０年９月３０日付けで提出した意見書に添付された電子写真学会誌の論文（１９９７年）写しや、特開平５−３３３７５７号公報（【００２０】、図１，２など）を参照。したがって、感光体に対するトナーの非静電的付着力の表現手法として、本願発明１の手法を採用することに、格別の困難性はない。
　
　また、本願発明１の「非静電的付着力の常用対数分布における標準偏差が０．６５以下」とする点については、刊行物には記載されていないが、各トナーと感光体との間の付着力が揃っていることが望ましいことは、電子写真の原理上、当然のことである。また、本願の図４からも明らかなように、非静電的付着力の常用対数分布における標準偏差が小さく、各トナーと感光体との間の付着力が揃っていることは、粒径（Ｄ）の分布も揃っていることにもなるとみられるが、粒径（Ｄ）の分布が揃っていることが画像形成に望ましい条件であることは、周知のことである。
　
　以上のことを勘案すると、刊行物記載の発明において、相違点２に係る本願発明１のごとく、感光体に対するトナーの付着力を小さくする程度として、非静電的付着力の比例係数Ｋという指標を用いて、比例係数Ｋが０．０１（ｎＮ／μｍ）〜５（ｎＮ／μｍ）となるようにし、また、各トナーと感光体との間の付着力が揃う指標として、非静電的付着力の常用対数分布における標準偏差を用いて、その標準偏差を０．６５以下となるように設定することは、当業者であれば、地肌汚れや中抜け等の画像不良に関係する各種の要因も考慮しつつ、適宜なし得る程度のことといわざるを得ない。
　
　また、上記（相違点１について）において、トナー粒子表面の外添剤が占める面積率について、刊行物記載の発明のものは、本願発明１のものとと重複する部分がある蓋然性が高い旨を述べたが、仮に重複する部分がないとしても、（相違点２について）で説示したように、本願発明１は、地肌汚れや中抜けの画像不良に関係する各種の要因から、一部の要因を選択したものに過ぎないから、本願発明１で規定するトナー粒子表面の外添剤が占める面積率についても、その臨界的意義が不明確であり、相違点１に係る本願発明１の事項は、当業者が適宜設定できる程度のことといわざるを得ない。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。