【事件の表示】
　特願２００４−　２３６５８「可変利得回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日出願公開、特開２００５−２１７８８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本件は、平成１６年１月３０日の特許出願であって、平成１８年５月２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年２月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月１６日付けで手続補正書が提出され、平成２０年１０月２１日付けで審尋が通知され、同年１２月２４日付けで回答書が提出されたものである。
　
　　　
２．平成１９年３月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］　　　
（１）補正後の請求項１に係る発明 
　本件手続補正書により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　　【請求項１】
　第１の増幅器入力部および第１の増幅器出力部を有するとともに第１の利得制御信号によって利得制御可能である高利得低ノイズの第１の増幅器と、
　第２の増幅器入力部および第２の増幅器出力部を有するとともに第２の利得制御信号によって利得制御可能である低利得低歪みの第２の増幅器と、
　第３の増幅器入力部および第３の増幅器出力部を有するとともに第３の利得制御信号によって利得制御可能である第３の増幅器とを備え、
　前記第１の増幅器入力部と前記第２の増幅器入力部とを互いに結合し、前記第１の増幅器出力部と前記第２の増幅器出力部とを互いに結合すると共に、前記第３の増幅器入力部を前記第１の増幅器出力部と結合した可変利得回路において、
　前記第１の増幅器入力部の信号若しくは前記第３の増幅器出力部の信号と基準信号とを個々に入力して比較する検知回路を備え、この検知回路の出力信号によって、前記第１の増幅器の出力信号をオンまたはオフすることを特徴とした可変利得回路。」
となった。
　
　上記補正は、実質的に、補正前の請求項１を引用した請求項５における「モード切り替え信号」を出力する構成を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
　　　　 　　　
（２）引用例 
（２−１）引用例１について
　原査定において引用された特表２００２−５１０８８８号公報（以下、「引用例１」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（あ）「【０００４】
発明の詳細な説明
　本発明においては、図１に概略図解されているような２本の並列信号経路の形で設けられた２つの広ダイナミックレンジ可変利得増幅器が使用される。第１の経路、経路１は、自動利得制御信号ＡＧＣ１によって可変利得制御される高利得低ノイズ増幅器で構成されている。第２の経路、経路２は、高入力過負荷能力を有すると共に、自動利得制御信号ＡＧＣ２によって可変利得制御される低利得増幅器で構成されている。ここに開示する実施例においては、入力が並列に接続されており、また増幅器の出力は共有負荷抵抗器に供給される高出力インピーダンス電流であるため、共通入力に対する総出力は２つの信号経路の出力の和に等しい。通常、図２と３の回路は単一の集積回路に作り込まれる。
　　　【０００５】
　　図２は、自動利得制御信号ＡＧＣ１によって制御される自動利得制御回路を有する高利得低ノイズ経路よりなる経路１の回路図であり、図３は、自動利得制御信号ＡＧＣ２によって制御される自動利得制御回路を有する低利得高過負荷能力経路よりなる経路２の回路図である。図２においても、図３においても、利得制御信号ＡＧＣ１及びＡＧＣ２は差動制御信号であり、同様に入力信号ＩＮ１及びＩＮ２と出力信号ｘ及びｙも差動制御信号である。この点に関しては、図１で概略図解されているように、図３の差動入力信号ＩＮ１及びＩＮ２と差動出力信号ｘ及びｙは図２の同じ記号の信号に並列に接続されている。差動出力ｘ及びｙは、実際上、トランジスタＱ５とＱ９、及びＱ８とＱ１２を通る電流をそれぞれ加算する電流加算点である。これらのトランジスタのコレクタは高出力インピーダンスを有し、コレクタが共通接続されたトランジスタの出力電流には影響を与えない。
　　　【０００６】
　　図２において、電流源ＩE1は差動入力トランジスタ対Ｑ１とＱ２にテール電流を供給し、図３においては、電流源ＩE2が差動入力トランジスタの対Ｑ３とＱ４にテール電流を供給する。また、図２の抵抗器ＲE1及び図３の抵抗器ＲE2は、利得制限・線形化抵抗器であり、従って図２の回路は高利得低ノイズ増幅器の回路であるから、通常抵抗器ＲE1は値が小さく、省かれることもある。しかしながら、図３の抵抗器ＲE2は低利得高入力過負荷増幅器にとって望ましい小さく制限された利得と高い直線性という点に従って選択され、これら２つの抵抗器は無理のない範囲でできる限り同じ値にすることが望ましい。」
　　　
（い）「【００１５】
　本発明は、多くの用途で大いに要望される機能として、高利得モードにおいて超低ノイズであり、低利得モードで超高入力過負荷能力を有する超広ダイナミックレンジ増幅器を提供するものである。小さい入力（高利得）に対しては、電流源ＩE2は好ましくはオフとなり、利得制御信号ＡＧＣ１が最大利得に設定される。入力信号がある最小値以上に大きくなると、利得は利得制御信号ＡＧＣ１の制御によって低減される。さらに大きい入力信号に対しては、利得制御信号ＡＧＣ１が図２の高利得回路の利得をさらに低減するように制御されるので電流源ＩE2がオンになり、利得制御信号ＡＧＣ２はほぼゼロの利得設定から大幅に増大する。結局、低利得の高過負荷モードにおいては電流源ＩE1がオフになり、低利得、高過負荷モード中の利得変動は全面的に利得制御信号ＡＧＣ２によって制御されることになる。この状態では、高利得の増幅器はオフになり、低利得状態で望まれる高過負荷特性を損なうような非線形性を生じることはない。必要ならば、この状態で電流源ＩE1の上側にあるノードの電圧を幾分正にして、Ｑ１及びＱ２が確実に明確なオフ状態となるようにすることも可能である。どちらかの電流源をオンまたはオフにする際には、それぞれ対応する利得制御信号がその対応する回路からの利得がほぼゼロになるように指示しているときにのみそれらの電流源をオンまたはオフにすることによって、利得変化が不連続なステップ状になるのを避けることができる。」
　　
　よって、上記（あ）、（い）及び図面の記載から、引用例１には下記の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
「自動利得制御信号ＡＧＣ１によって可変利得制御される高利得低ノイズ増幅器と、
　自動利得制御信号ＡＧＣ２によって可変利得制御される低利得高入力過負荷増幅器を備え、
　前記高利得低ノイズ増幅器の入力と前記低利得高入力過負荷増幅器の入力が接続され、前記高利得低ノイズ増幅器の出力と前記低利得高入力過負荷増幅器の出力が接続され、
　低利得の高過負荷モードでは、高利得低ノイズ増幅器内の電流源ＩE1をオフにして高利得低ノイズ増幅器をオフにすることで、低利得状態で望まれる高過負荷特性を損なうような非線形性を生じさせない可変利得増幅器。」
　　
（２−２）引用例２について
　審尋において引用された特開平８−１３０４２８号公報（以下、「引用例２」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（う）「【０００２】
【従来の技術】従来、可変利得増幅器は変動する入力信号レベルに対し、一定の出力信号レベルが得られるように利得を制御するＡＧＣ回路（Automatic Gain Control）として広く使用される。これは後段の復調器へ一定の信号レベルを加える事によつて復調の信頼性を上げることを目的とし、復調器へ加わる信号／雑音比（Ｓ／Ｎ比）が高いこと信号の歪みが小さいことも復調の信頼性を上げる要素でもある。
【０００３】このＡＧＣ回路で弱入力信号レベル時、可変利得増幅器は弱入力信号レベルに対応してローノイズ特性が要求される。これは上述の高いＳ／Ｎ比を得るためである。また強入力信号レベル時、信号が歪まないよう飽和入力レベルの高い可変利得増幅器が要求される。」
　　
（え）「【００１１】ＡＧＣ部１３は入力された中間周波数信号Ｓ３の信号レベルの変動に対し、可変利得増幅器１４の出力信号Ｓ４を検波回路１５でレベル検波し、完全積分型ループフイルタ１６を経て利得制御信号Ｓ５として可変利得増幅器１４にフイードバツクし、可変利得増幅器１４の出力レベルを一定値にするよう動作する。ＡＧＣ部１３の出力信号Ｓ４は、次段の復調部１７へ入力され音声データＳ５を出力する。一方送信系では、送信音声データＳ６が送信部９に入力され、ここで変調、周波数変換、送信電力増幅等を経て分波器７へ入力され、最後にアンテナ６から送信信号が送出される。
【００１２】この実施例の場合、図１に示すように可変利得増幅器１４の初段可変利得増幅器１は、第１及び第２可変利得増幅回路２及び３を並列に配置したものが用いられる。中間周波数信号Ｓ３でなる入力信号Ｓ１０は、第１可変利得増幅回路２と第２可変利得増幅回路３に入力されて増幅され、それぞれの出力信号Ｓ１１及びＳ１２が合成器４で加算され１つの出力信号Ｓ１３として、２段以降の可変利得増幅器５へ入力される。利得制御信号Ｓ５は、第１可変利得増幅回路２、第２可変利得増幅回路３及び２段以降の可変利得増幅器５へそれぞれ入力される。
【００１３】利得制御レベルに対応した第１可変利得増幅回路２と第２可変利得増幅回路３の利得比率Ｔ１及びＴ２は、図３（Ａ）に示すように、相補的に変化するように選定されている。また第１可変利得増幅回路２の利得Ｇ１、第２可変利得増幅回路３の利得Ｇ２及び各出力の合成利得Ｇ３を、図３（Ｂ）に示す。初段可変利得増幅器１に要求される利得制御レベル対利得変化は、図３（Ｂ）の通り第１及び第２可変利得増幅回路２及び３の利得制御感度と最大利得値をそれぞれ選び達成できる。」
　　　
（お）「【００１５】以上の構成によれば、第１可変利得増幅回路２にローノイズ特性を持たせると共に、第２可変利得増幅回路３に高飽和入力レベルを持たせ、入力信号Ｓ１０の信号レベルの強度に応じた外部利得制御信号Ｓ５により、ローノイズ特性が要求される場合、第１可変利得増幅回路２の出力比率を上げ、高飽和入力レベルが要求される場合、第２可変利得増幅回路３の出力比率を上げ、それぞれの利得で重み付け合成するようにしたことにより、ローノイズ特性と高飽和入力レベルとを両立し得る初段可変利得増幅器１を実現できる。かくするにつき、受信部８のＡＧＣ部１３に使用した場合、入力信号が微弱でも良好なＳ／Ｎを保ち、また強入力レベルでも入力信号が飽和で歪む事なく復調の信頼性を確保できる。」
　　
（か）「【００１８】
【発明の効果】上述したように本発明によれば、ノイズ特性と飽和入力レベルがそれぞれ異なる第１及び第２の可変利得増幅回路を並列に配置し、同じ入力信号を加えるようにしたことにより、入力信号のレベルに応じてノイズ特性と飽和入力レベルの特性を得ることができ、かくして広い入力ダイナミツクレンジを確保しかつローノイズ特性を得ることができる可変利得増幅器を実現できる。」
　　　
　よって、上記（う）乃至（か）の記載及び図面の記載から、引用例２には下記の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
「第１可変利得増幅回路の入力と第２可変利得増幅回路の入力を接続し、第１可変利得増幅回路の出力と第２可変利得増幅回路の出力を合成器に接続し、合成器は第１可変利得増幅回路の出力信号と第２可変利得増幅回路の出力信号を加算し、２段以降の可変利得増幅器は前記加算した信号を入力する可変利得増幅器において、
　広い入力ダイナミツクレンジを確保しかつローノイズ特性を得るために、第１可変利得増幅回路は利得制御信号Ｓ５によって利得制御されローノイズ特性を持ったものとし、第２可変利得増幅回路は利得制御信号Ｓ５によって利得制御され高飽和入力レベルを持ったものとした可変利得増幅器。」
　　　
　　　　　　　　　  
（３）対比 
（３−１）本件補正発明と引用発明１との対応関係について
（ア）引用発明１の「自動利得制御信号ＡＧＣ１」、「自動利得制御信号ＡＧＣ２」、「可変利得制御される高利得低ノイズ増幅器」は、それぞれ、本件補正発明の「第１の利得制御信号」、「第２の利得制御信号」、「利得制御可能である高利得低ノイズの第１の増幅器」に相当する。
（イ）本件補正発明の「可変利得回路」も引用発明１の「可変利得増幅器」も、増幅器の利得を制御することによって回路全体の利得が制御されるものであるから、引用発明１の「可変利得増幅器」は、本件補正発明の「可変利得回路」に相当する。
（ウ）引用例１の上記（あ）には、「図３の抵抗器ＲE2は低利得高入力過負荷増幅器にとって望ましい小さく制限された利得と高い直線性という点に従って選択され」と記載されているので、引用発明１の「可変利得制御される低利得高入力過負荷増幅器」は、本件補正発明の「利得制御可能である低利得低歪みの第２の増幅器」に相当する。
（エ）引用発明１の高利得低ノイズ増幅器の「入力」及び「出力」は、本件補正発明の「第１の増幅器入力部」及び「第１の増幅器出力部」に相当し、引用発明１の低利得高入力過負荷増幅器の「入力」及び「出力」は、本件補正発明の「第２の増幅器入力部」及び「第２の増幅器出力部」に相当する。
（オ）引用例１の上記（い）には、「どちらかの電流源をオンまたはオフにする際には、それぞれ対応する利得制御信号がその対応する回路からの利得がほぼゼロになるように指示しているときにのみそれらの電流源をオンまたはオフにする」と記載されているように、引用発明１の「高利得低ノイズ増幅器」は「オンまたはオフ」に制御されるものであるから、引用発明１では「高利得低ノイズ増幅器の出力信号をオンまたはオフする」制御を行っている。
　　　　　
（３−２）本件補正発明と引用発明１の一致点について
　上記の対応関係から、本件補正発明と引用発明１は、下記の点で一致する。
「第１の増幅器入力部および第１の増幅器出力部を有するとともに第１の利得制御信号によって利得制御可能である高利得低ノイズの第１の増幅器と、
　第２の増幅器入力部および第２の増幅器出力部を有するとともに第２の利得制御信号によって利得制御可能である低利得低歪みの第２の増幅器とを備え、
　前記第１の増幅器入力部と前記第２の増幅器入力部とを互いに結合し、前記第１の増幅器出力部と前記第２の増幅器出力部とを互いに結合した可変利得回路において、
　前記第１の増幅器の出力信号をオンまたはオフすることを特徴とした可変利得回路。」
　　　　　　
（３−３）本件補正発明と引用発明１の相違点について
　本件補正発明と引用発明１は、下記の点で相違する。
　
（相違点Ａ）
　本件補正発明は、「第３の増幅器入力部および第３の増幅器出力部を有するとともに第３の利得制御信号によって利得制御可能である第３の増幅器」を備え、「前記第３の増幅器入力部を前記第１の増幅器出力部と結合」しているのに対し、引用発明１にはそのような増幅器を備えていない点。
　　
（相違点Ｂ）
　本件補正発明は、「前記第１の増幅器入力部の信号若しくは前記第３の増幅器出力部の信号と基準信号とを個々に入力して比較する検知回路を備え、この検知回路の出力信号によって、前記第１の増幅器の出力信号をオンまたはオフする」のに対し、引用発明１は検知回路に相当する回路を備えていない点。
　　
　　　　
（４）当審の判断 
（４−１）相違点Ａについて
　本件補正発明では、「第３の利得制御信号」がどのような制御信号であるかが特定されておらず、「利得制御可能である第３の増幅器」がどのような特定の構成を有した増幅器であるかが特定されていない。また、本件補正発明では、「前記第１の増幅器出力部と前記第２の増幅器出力部とを互いに結合」しているので、「第３の増幅器入力部」は「第１の増幅器出力部」だけでなく「第２の増幅器出力部」にも結合した構成となっている。
　そして、引用例２には、上記（う）に、
「このＡＧＣ回路で弱入力信号レベル時、可変利得増幅器は弱入力信号レベルに対応してローノイズ特性が要求される。これは上述の高いＳ／Ｎ比を得るためである。また強入力信号レベル時、信号が歪まないよう飽和入力レベルの高い可変利得増幅器が要求される。」
と記載され、上記（お）に、
「第１可変利得増幅回路２にローノイズ特性を持たせると共に、第２可変利得増幅回路３に高飽和入力レベルを持たせ、入力信号Ｓ１０の信号レベルの強度に応じた外部利得制御信号Ｓ５により、ローノイズ特性が要求される場合、第１可変利得増幅回路２の出力比率を上げ、高飽和入力レベルが要求される場合、第２可変利得増幅回路３の出力比率を上げ、それぞれの利得で重み付け合成するようにしたことにより、ローノイズ特性と高飽和入力レベルとを両立し得る初段可変利得増幅器１を実現できる。かくするにつき、受信部８のＡＧＣ部１３に使用した場合、入力信号が微弱でも良好なＳ／Ｎを保ち、また強入力レベルでも入力信号が飽和で歪む事なく復調の信頼性を確保できる。」
と記載されていることから、広い入力ダイナミツクレンジを確保しかつローノイズ特性を得ることができる引用発明２において、ローノイズ特性を持った「第１可変利得増幅回路」は高利得低ノイズ特性を有すると認められ、高飽和入力レベルを持った第２可変利得増幅回路は低利得低歪み特性を有すると認められるので、引用発明２は、本件補正発明及び引用発明１と同様に、高利得低ノイズ特性を有する第１可変利得増幅回路と低利得低歪み特性を有する第２可変利得増幅回路が並列接続されており、かつ、並列接続された第１可変利得増幅回路と第２可変利得増幅回路の後段に可変利得増幅器を接続した可変利得回路ということができる。
　してみると、引用発明１の並列接続された高利得低ノイズ増幅器と低利得高入力過負荷増幅器の後段に可変利得増幅器を接続することで、相違点Ａの「第３の増幅器入力部および第３の増幅器出力部を有するとともに第３の利得制御信号によって利得制御可能である第３の増幅器」を備え、「前記第３の増幅器入力部を前記第１の増幅器出力部と結合」するように構成することは、引用発明２の構成から、当業者ならば容易に想到し得たものである。
　　　
（４−２）相違点Ｂについて
　引用例１には、上記（い）に、
「さらに大きい入力信号に対しては、利得制御信号ＡＧＣ１が図２の高利得回路の利得をさらに低減するように制御されるので電流源ＩE2がオンになり、利得制御信号ＡＧＣ２はほぼゼロの利得設定から大幅に増大する。結局、低利得の高過負荷モードにおいては電流源ＩE1がオフになり、低利得、高過負荷モード中の利得変動は全面的に利得制御信号ＡＧＣ２によって制御されることになる。この状態では、高利得の増幅器はオフになり、低利得状態で望まれる高過負荷特性を損なうような非線形性を生じることはない。」
と記載されているので、引用発明１において、高利得低ノイズ増幅器をオフにする場合とは、入力信号が「さらに大きい入力信号」となった場合であると解される。
　また、入力信号が特定の大きさになったか否かを検出するために、特定の大きさの信号を基準信号として入力信号と比較を行うことは、増幅回路の分野では引例を示すまでもなく周知技術である。
　してみると、引用発明１において、高利得低ノイズ増幅器のオンオフ制御を行うために、入力信号が「さらに大きい入力信号」の値となったかを基準信号と比較する検知回路を用いることで、相違点Ｂの「前記第１の増幅器入力部の信号と基準信号とを個々に入力して比較する検知回路を備え、この検知回路の出力信号によって、前記第１の増幅器の出力信号をオンまたはオフする」とすることは、当業者が容易に想到し得たもである。
　なお、相違点Ｂでは、検知回路への入力構成が、「前記第１の増幅器入力部の信号」若しくは「第３の増幅器出力部の信号」のどちらか一方を択一的に選択する記載となっており、前者の「前記第１の増幅器入力部の信号」を選択した場合については上記したように引用例１の記載及び周知技術から当業者が容易に想到し得たものであるから、後者の「第３の増幅器出力部の信号」を選択した場合については検討するまでもなく、相違点Ｂは引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　　
（５）本件補正発明の作用効果について　　　
　また、本件補正発明の作用効果も、引用発明１乃至引用発明２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　　　
（６）むすび 
　よって、本件補正発明は、引用発明１乃至引用発明２及び上記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
　　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本件発明
　平成１９年３月１６日付けの手続補正書は、上記のとおり却下されたので、本件の請求項１に係る発明は、出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明」という）。
「【請求項１】
　第１の増幅器入力および第１の増幅器出力を有するとともに第１の利得制御信号によって利得制御可能である高利得低ノイズの第１の増幅器と、
　第２の増幅器入力および第２の増幅器出力を有するとともに第２の利得制御信号によって利得制御可能である低利得低歪みの第２の増幅器とを備え、
　前記第１の増幅器入力と前記第２の増幅器入力とが互いに結合され、かつ前記第１の増幅器出力と前記第２の増幅器出力とが互いに結合され、
　モード切り替え信号により前記第１の増幅器の出力をオンまたはオフできる機能を有している可変利得回路。」
　
　　　　
（２）引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、上記２（２）（２−１）に記載したとおりである。
　
　　　
（３）対比
（３−１）本件発明と引用発明１との対応関係について
（ア）引用発明１の「自動利得制御信号ＡＧＣ１」、「自動利得制御信号ＡＧＣ２」、「可変利得制御される高利得低ノイズ増幅器」は、それぞれ、本件発明の「第１の利得制御信号」、「第２の利得制御信号」、「利得制御可能である高利得低ノイズの第１の増幅器」に相当する。
（イ）本件発明の「可変利得回路」も引用発明１の「可変利得増幅器」も、増幅器の利得を制御することによって回路全体の利得が制御されるものであるから、引用発明１の「可変利得増幅器」は、本件発明の「可変利得回路」に相当する。
（ウ）引用例１の上記（あ）には、「図３の抵抗器ＲＥ２は低利得高入力過負荷増幅器にとって望ましい小さく制限された利得と高い直線性という点に従って選択され」と記載されているので、引用発明１の「可変利得制御される低利得高入力過負荷増幅器」は、本件発明の「利得制御可能である低利得低歪みの第２の増幅器」に相当する。
（エ）引用発明１の高利得低ノイズ増幅器の「入力」及び「出力」は、本件発明の「第１の増幅器入力」及び「第１の増幅器出力」に相当し、引用発明１の低利得高入力過負荷増幅器の「入力」及び「出力」は、本件発明の「第２の増幅器入力」及び「第２の増幅器出力」に相当する。
（オ）引用例１の上記（い）には、「どちらかの電流源をオンまたはオフにする際には、それぞれ対応する利得制御信号がその対応する回路からの利得がほぼゼロになるように指示しているときにのみそれらの電流源をオンまたはオフにする」と記載されているように、引用発明１の「高利得低ノイズ増幅器」は「オンまたはオフ」に制御されるものであるから、引用発明１では「高利得低ノイズ増幅器の出力をオンまたはオフする」制御を行っている。
　　　　　
（３−２）本件発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本件発明と引用発明１は、下記の点で一致する。
「第１の増幅器入力および第１の増幅器出力を有するとともに第１の利得制御信号によって利得制御可能である高利得低ノイズの第１の増幅器と、
　第２の増幅器入力および第２の増幅器出力を有するとともに第２の利得制御信号によって利得制御可能である低利得低歪みの第２の増幅器とを備え、
　前記第１の増幅器入力と前記第２の増幅器入力とが互いに結合され、かつ前記第１の増幅器出力と前記第２の増幅器出力部とが互いに結合され、
　前記第１の増幅器の出力をオンまたはオフできる機能を有している可変利得回路。」
　　　　　　
（３−３）本件発明と引用発明の相違点について
　本件発明は、「モード切り替え信号により前記第１の増幅器の出力をオンまたはオフできる機能を有している」のに対し、引用発明１は「モード切り替え信号」を用いてはいない点で、両者は相違する。
　
　　
（４）判断
　引用例１には、上記（い）に、
「さらに大きい入力信号に対しては、利得制御信号ＡＧＣ１が図２の高利得回路の利得をさらに低減するように制御されるので電流源ＩE2がオンになり、利得制御信号ＡＧＣ２はほぼゼロの利得設定から大幅に増大する。結局、低利得の高過負荷モードにおいては電流源ＩE1がオフになり、低利得、高過負荷モード中の利得変動は全面的に利得制御信号ＡＧＣ２によって制御されることになる。この状態では、高利得の増幅器はオフになり、低利得状態で望まれる高過負荷特性を損なうような非線形性を生じることはない。」
と記載されている。即ち、引用例１では、入力信号が「さらに大きい入力信号」となった場合が「高過負荷モード」時とされ、「高過負荷モード」時は高利得低ノイズ増幅器をオフとすることが開示されている。
　また、入力信号が特定の大きさになったか否かを比較器等で検出することは、増幅回路の分野では引例を示すまでもなく周知技術である。
　してみると、引用発明１において、入力信号が「さらに大きい入力信号」になったことを検出して「高過負荷モード」とすることを判断し、その判断に基づいた信号をモード切り替え信号として、該信号により高利得低ノイズ増幅器のオンオフ制御を行うことで、相違点である「モード切り替え信号により前記第１の増幅器の出力をオンまたはオフできる機能を有している」とすることは、上記引用例１の記載及び周知技術から当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本件発明の作用効果も、引用発明１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件発明は、当業者が引用発明１及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件は、他の請求項について、検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。