【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６２０１０９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４６２０１０９号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６２０１０９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ガシャポン」の片仮名文字と「ＧＡＳＨＡＰＯＮ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成１３年１１月２０日に登録出願、第９類「カプセル入りおもちゃの自動販売機，その他の自動販売機」を指定商品として、同１４年１１月１５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第５０号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）請求の利益について
　本件商標がその指定商品に使用された場合、請求人が商品「カプセル入りおもちゃ」について使用する商標「ガシャポン」に化体した業務上の信用が侵されることは明らかであるから、請求人は本件審判を請求することについて利害関係を有するものである。
（２)無効理由について
（Ａ）本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定によりその登録を無効とすべきものである。
（ａ）請求人は、各種玩具を製造販売している我が国有数の玩具メーカーである。
　玩具の一範ちゅうとして「カプセル玩具（カプセル入りおもちゃ）」といわれるものがある（甲第３８号証）。これは、球形ないし卵形のプラスチック容器に入った小さな玩具であり、自動販売機で販売される。我が国では、１９６０年代後半から、このようなカプセル入りおもちゃが自動販売機で販売されるようになったようである。
　請求人は、１９７６年（昭和５１年）に、当時２０円機が主流であった上記カプセル自動販売機市場に、業界の常識を破る１００円機で参入した（甲第３号証ないし甲第１２号証）。当時はカプセル入りおもちゃといえば１個２０円のいわば安物のオモチャであったが、請求人はそこに１００円の高品質の製品を投入し、しかも、カプセル入りおもちゃとしてコレクション性のあるキャラクター人形等を採用したことにより、大きな人気を博することとなった。カプセル入りおもちゃの自動販売機は一般的に「ガチャンコ」と呼ばれていたので、請求人は他社との差別化を図るため、１９８２年に「ガシャポン」（以下「引用商標」という。）を商標として採用することとし商標登録出願を行った（甲第２号証の１及び２）。
　１９９１年には、請求人は、さらに付加価値の高い２００円機を投入（甲第４号証ないし甲第９号証）、１９９７年には１００円、２００円切り換え式自販機を採用し（甲第７号証ないし甲第９号証、甲第１１号証）、２００１年５月からは３００円、４００円までの販売を可能にした新型自販機を導入している（甲第１０号証、甲第１１号証）。
　また、１００円、２００円の通常の「ガシャポン」に加えて、１９９３年８月には「ガシャポン　スイングシリーズ（キーチェーン）」、１９９４年７月には「ガシャポン　くっつくんですシリーズ（マグネット）」を発売し、１９９４年９月には、１９６６年放映時に「ウルトラマン」を観ていた世代である２０歳以上の大人をもターゲットにした「ガシャポンＨＧシリーズ」を発売した（甲第５号証ないし甲第１２号証、甲第３４号証）。
　このように、子供だけでなく大人向けのカプセル入りおもちゃも「ガシャポン」として販売されるようになり、その自動販売機は、玩具店や駄菓子屋の店頭、スーパーマーケット等のみならず、居酒屋やドラッグストアに設置されることも少なくない（甲第１２号証）。
　以上のような請求人のカプセル入りおもちゃ「ガシャポン」は、例えば１９９３年までに累計出荷個数が１０億個を超え（甲第３号証）、本件商標の登録出願日である２００１年（平成１３年）１１月２０日前の統計によれば、次のとおりである（甲第１０号証）。
　・自動販売機専用カプセル「ガシャポン」（１００円、２００円）
　　１９７６〜２００１．３の累計出荷数　：１８億個
　・ガシャポン　スイングシリーズ（キーチェーン）
　　１９９３．８〜２００１．３の累計出荷数　：５８００万個
　・ガシャポン　くっつくんですシリーズ（マグネット）
　　１９９４．７〜２００１．３の累計出荷数　：６４５５万個
　・ガシャポン　ＨＧシリーズ
　　１９９４．９〜２００１．３の累計出荷数　：８５５０万個
　また、請求人の「ガシャポン」を販売するカプセル自販機は、２００１年３月末現在で、約１６万５千台が全国の市場に導入されている（甲第１０号証）。
　ちなみに、２００１年度の自動販売機によるカプセル入りおもちゃ市場は約２１０億円の規模であるが、このうち請求人は７２％のシェアを占めている（甲第１１号証、甲第１２号証）。
　請求人は、このカプセル入りおもちゃ「ガシャポン」について、例えば商品カタログ（甲第２１号証ないし甲第３２号証）の他、特に販売者向けの広報誌「ガシャポン　ニュース／ＧＡＳＨＡＰＯＮ　ＮＥＷＳ」（甲第１３号証ないし甲第２０号証）を発行して販売促進に努めており、第三者によるコレクション雑誌も発行され（例えば甲第３３号証）、一般誌においても広く紹介されてきた（甲第３４号証ないし甲第３６号証）。
（ｂ）以上のとおり、請求人の引用商標「ガシャポン」は、自動販売機で販売されるカプセル入りおもちゃについて、１９８２年から既に２０年以上継続して使用され（甲第３号証ないし甲第３８号証）、その商品の総販売個数は２０億個という莫大なものであって、市場占有率も７０％を超えている（甲第３号証ないし甲第１２号証）。２０年以上ということは、発売開始当時小学校５年生（１０歳）であった者が現在３０歳以上になっているということであり、しかも、その購買層自体も、小学生から大人までの幅広いものであって、販売地域も全国に及んでいる。
　したがって、引用商標は、本件商標の登録出願日（平成１３年１１月２０日）はもとより、その相当以前より既に請求人の商標として周知著名なものとなっていたことは明らかである。
　なお、甲第３９号証ないし甲第４４号証は、玩具卸売業者による証明書であり、引用商標が請求人の商標として広く知られているものであることを裏付けている。
（ｃ）本件商標の指定商品中「カプセル入りおもちゃの自動販売機」は、専ら「カプセル入りおもちゃ」を販売するために用いられるものであって、取引の実際においては、自動販売機によって販売される商品の商標やメーカー名（例えば、飲料の自動販売機であれば、飲料の商標や飲料メーカー名）が自動販売機そのものにも付されるのが通常である。このことからみて、「カプセル入りおもちゃの自動販売機」に本件商標が付されていた場合、この自動販売機により販売される「カプセル入りおもちゃ」があたかも請求人の著名なカプセル入りおもちゃ「ガシャポン」であると、需要者が誤認するおそれがあることは明白である。
（ｄ）以上のとおり、被請求人が商品「カプセル入りおもちゃの自動販売機」について本件商標「ガシャポン／ＧＡＳＨＡＰＯＮ」を使用した場合、請求人の業務に係る商品と出所の混同を生ずるおそれがあることは明らかである。
（Ｂ）本件商標は商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定によりその登録を無効とすべきものである。
（ａ）被請求人は、甲第４５号証に示すとおり、請求人と業務上競合する玩具メーカーであり、そのグループ会社である株式会社ユージンは、カプセル入りおもちゃの製造、販売を行っている（甲第４５号証及び甲第４６号証）。
　しかも、引用商標が「カプセル入りおもちゃ」について周知著名な商標であることは、前述のとおりである。
　このような状況の下、玩具を専門とする被請求人が、引用商標の存在を知らずに本件商標を登録出願したとは到底考えられないところである。
（ｂ）してみれば、被請求人は、請求人が商品「カプセル入りおもちゃの自動販売機」について、商標「ガシャポン」を登録出願していないことを奇貨として、引用商標に係る請求人の信用にただ乗りし不正の利益を得ようとの意図、引用商標の出所表示機能を稀釈化させようとの意図、引用商標の名声を毀損させようとの意図あるいはカプセル入りおもちゃ市場を混乱させ請求人に損害を加えようとの意図、すなわち不正の目的をもって、本件商標を登録出願したものであることは明らかである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁をしない。
　
４　当審の判断
　甲第３号証ないし甲第１７号証、甲第２１号証ないし甲第３４号証及び甲第５０号証によれば、請求人は、各種玩具を製造販売している我が国有数の玩具メーカーであり、自動販売機で販売される球形ないし卵形のプラスチック容器に入った小さな玩具（玩具の一範ちゅうとして「カプセル玩具（カプセル入りおもちゃ）」と呼ばれる。）の市場に１９７６年（昭和５１年）に参入し、コレクション性のあるキャラクター人形等をカプセル入りおもちゃとして採用したことにより、人気を博し、この商品分野で大きいシェアを占めてきた事実、また、請求人は、「ガシャポン」の文字よりなる商標をカプセル入りおもちゃに使用してきた結果、この商標は本件商標の登録出願時及び登録査定時に需要者の間に広く認識されるに至っていた事実が認められる。そしてまた、請求人は、カプセル入りおもちゃを販売するだけでなく、これを販売するための自動販売機自体も自身で市場に投入してきた実態が認められる。
　そして、以上の実情の下では、本件商標をその指定商品である「自動販売機」とりわけ「カプセル入りおもちゃの自動販売機」に使用した場合、この自動販売機によって販売されるカプセル入りおもちゃが前記の「ガシャポン」の文字からなる商標を使用してきた請求人の業務に係る商品であるかのように取引者、需要者に誤認されるおそれがあるばかりでなく、自動販売機自体も請求人の業務に係る商品であるかのようにその出所を誤認して混同を生ずるおそれが、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、あったものと認めることができる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して商標登録されたものであるから、商標法第４６条第１項の規定により、その商標登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。