【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９８６４８８号発明「モノアゾ鉄錯体化合物、それを用いた電荷制御剤及びトナー」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３９８６４８８号は、平成１５年１０月１６日（優先権主張：平成１５年３月３１日、平成１５年７月２４日、平成１５年８月１１日）に出願されたものであって、平成１９年７月２０日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、請求人オリヱント化学工業株式会社より無効審判が請求され、当該請求書の副本が被請求人に送付された。
　被請求人は、平成２０年７月１１日に、答弁書を提出した。
　
第２．請求人の主張
　請求人は、本件特許の請求項１ないし請求項２１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、本件請求項１ないし請求項２１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８号証を提出している。
　そして、請求項１に係る発明は、甲第１〜２号証に記載の発明を組み合わせたにすぎず、また、更に加えて甲第３〜７号証に記載の発明を単に置換乃至寄せ集めて包括的に記載したに過ぎないから、当業者が容易に想到できるものであって、その効果は、甲第１〜７号証に記載の発明から予測できる程度のものであると主張している。
　
［証拠方法］
　甲第１号証：特開平４−８３２６３号公報
　甲第２号証：特公昭４３−２７５９６号公報
　甲第３号証：特公昭４３−１７９５５号公報
　甲第４号証：特開昭４９−２７２２９号公報
　甲第５号証：特開昭６２−１６６３５９号公報
　甲第６号証：特開昭５９−５０４４９号公報
　甲第７号証：特開平４−１７０５５７号公報
　甲第８号証：特開２００１−２２６３３７号公報
　
第３．被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、本件特許の請求項１ないし請求項２１に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張している。
　また、請求項１に係る発明について、請求人は、甲第２号証中に多数の選択肢の１つとしてしか記載されない特定のフェノール基や特定のピラゾロン基を甲第１号証に転用し請求項１の構成にする程度のことは当業者が通常行う設計上の変更に過ぎないと主張しているが、Ａ、Ａ’としてフェニル基を選び、Ｂ，Ｂ’として１−フェニル−３−メチル−５−ピラゾロンを選び、Ｚ，Ｄとして−Ｏ−を選び、さらに、Ｍとして鉄を選び、これらを組み合わせることができる理由が不明であるし、甲第２号証中に記載されているそれぞれの多数の選択肢の中からこれらを選択する動機付けもなく、さらに、請求項１に係る発明は、従来の特性的に最も優れたモノアゾクロム錯体化合物に比べても更に優れた特性を有するものであり、請求項１に係る発明は、当業者が容易に発明をすることができたものではないものと反論している。
　そして、被請求人は乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
　
［証拠方法］
　乙第１号証：「実験成績証明書１」
　乙第２号証：「実験成績証明書２」
　
第４．本件発明
　本件の請求項１ないし請求項２１に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明２１」という。）は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２１に記載された次の事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】
　式［１］で表されるモノアゾ鉄錯体化合物を有効成分とすることを特徴とする電荷制御剤。
【化１】
　式[１]中、Ａ1、Ａ2、Ｂ1、Ｂ2は、相互に独立して、Ｈ、アルキル基又はハロゲン原子を示す。Ｊは、Ｈ、アルカリ金属、ＮＨ4、又はアルキルアンモニウムを示し、これらの２種以上であってもよい。Ｘ1、Ｘ2は相互に独立して、Ｈ、アルキル基、ハロゲン原子を示し、Ｙ1、Ｙ2は相互に独立して、Ｈ、アルキル基、置換基を有していてもよい芳香族基を示す。ただし、Ａ1、Ａ2、Ｂ1、Ｂ2、Ｘ1、Ｘ2、Ｙ1、Ｙ2が同時に水素の場合を除く。
【請求項２】
　式［２］で表されるモノアゾ鉄錯体化合物を有効成分とすることを特徴とする電荷制御剤。
【化２】
　式[２]中、Ｊは、Ｈ、Ｎａ、ＮＨ4、又はアルキルアンモニウムを示し、これらの２種以上であってもよい。Ｘ1、Ｘ2は、相互に独立して、Ｈ、アルキル基、又はハロゲン原子を示し、Ｚ1、Ｚ2は、相互に独立して、Ｈ、アルキル基、又はハロゲン原子を示す。
【請求項３】
　式［３］で表されるモノアゾ鉄錯体化合物を有効成分とすることを特徴とする電荷制御剤。
【化３】
　式[３]中、Ｊは、Ｈ、Ｎａ、ＮＨ4、又はアルキルアンモニウムを示し、これらの２種以上であってもよい。
　【請求項４】
　式［４］で表されるモノアゾ鉄錯体化合物を有効成分とすることを特徴とする電荷制御剤。
【化４】
　式[４]中、Ｊは、Ｈ、Ｎａ、ＮＨ4、又はアルキルアンモニウムを示し、これらの２種以上であってもよい。
【請求項５】
　式［５］で表されるモノアゾ鉄錯体化合物を有効成分とすることを特徴とする電荷制御剤。
【化５】
【請求項６】
　電荷制御剤の体積平均粒径が０．１〜２０μｍである請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電荷制御剤。
【請求項７】
　請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電荷制御剤の有効成分であるモノアゾ鉄錯体化合物、着色剤及び結着樹脂を含有する負帯電性トナー。
【請求項８】
　モノアゾ鉄錯体化合物が、結着樹脂１００質量部当り０．１〜１０質量部、トナー粒子に内添されている請求項７に記載のトナー。
【請求項９】
　結着樹脂は、その酸価が０．１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項７又は８に記載のトナー。
【請求項１０】
　着色剤は、磁性体である請求項７乃至９のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１１】
　着色剤は、非磁性の着色剤であり、結着樹脂１００質量部当り、０．１〜２０質量部含有される請求項７乃至９のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１２】
　ワックスが更に含有される請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１３】
　トナーの体積平均粒径は、２〜１５μｍである請求項７乃至１２のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１４】
　請求項７乃至１３のいずれか１項に記載のトナーから成る１成分系現像剤。
【請求項１５】
　負帯電性トナー及びキャリアを有する２成分系現像剤において、該トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びモノアゾ鉄錯体化合物を含有しており、該モノアゾ鉄錯体化合物は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電荷制御剤の有効成分であるモノアゾ鉄錯体化合物である２成分系現像剤。
【請求項１６】
　モノアゾ鉄錯体化合物が、結着樹脂１００質量部当り、０．１〜１０質量部、トナー粒子に内添されている請求項１５に記載の２成分系現像剤。
【請求項１７】
　トナーは、スチレン−アクリル系樹脂を結着樹脂として含有している請求項１５又は１６に記載の２成分系現像剤。
【請求項１８】
　結着樹脂は、酸価が０．１〜１００ｍｇKOH／ｇである請求項１７に記載の２成分系現像剤。
【請求項１９】
　ワックスが更に含有されている請求項１５乃至１８のいずれか１項に記載の２成分現像剤。
【請求項２０】
　トナーの体積平均粒径は、２〜１５μｍである請求項１５乃至１９のいずれか１項に記載の２成分系現像剤。
【請求項２１】
　キャリアは、樹脂コートキャリアである請求項１５乃至２０のいずれか１項に記載の２成分系現像剤。
　
第５．無効理由に対する判断
１．請求人が提出した証拠の記載事項（下線は当審で付与。）
　
（１）甲第１号証（特開平４−８３２６３号公報）には次の事項が記載されている。
（１ａ）「２．特許請求の範囲
１．電子写真用トナーにおいて、トナーの結着樹脂が、主としてアルキレングリコールと多価カルボン酸から合成されるポリエステル樹脂であり、トナー中に有機溶剤可溶性の金属錯塩型モノアゾ染料を含み、該トナーの体積固有抵抗が２．０×１０１１［ｃｍ・Ω］以上であり、且つトナーの誘電率が２．７〜３．３であることを特徴とする電子写真用トナー。」（第１頁左下欄第４〜１１行）
　
（１ｂ）「［技術分野］
　本発明は、電子写真法、静電印刷法、静電記録法などにおいて形成される静電潜像を現像するためのトナーに関するものである。さらに詳しくは、電子写真法等に用いられる負荷電性トナーに関するものである。さらに詳しくは、耐久性に優れ、良好な画像を安定して得られる負荷電性トナーに関するものである。」（第１頁右下欄第７〜１３行）
　
（１ｃ）「従来、トナー用の負帯電性の極性制御剤（以下、ＣＣＡと略す）としては、アゾ染料のＣｒ，Ｃｏ，Ｆｅ，及びＮｉなどとの金属コンプレックス（米国特許第２８９１９３８号、・・・など）、サリチル酸のＣｒ，Ｃｏ及びＮｉなどとの金属コンプレックス（米国特許第４２０６０６４号など）、及びサリチル酸のＺｎ，及びＡｌとの塩が知られている。」（第２頁左上欄第１２〜２０行）
　
（１ｄ）「本発明は従来の欠点を鑑み、その目的は、結着樹脂とＣＣＡの組合せ及びトナーの体積固有抵抗及び誘電率の各要素を特定することにより、帯電性、環境安定性に優れていて、長期間にわたり繰り返して使用した時も安定した性能が得られる電子写真用トナーを提供することにある。」（第２頁右上欄第２０行〜左下欄第５行）
　
（１ｅ）「本発明に用いる有機溶剤可溶性の金属錯塩型モノアゾ染料は、モノアゾ系染料分子に金属を化学的に結合させて錯塩としたものをいい、１つの染料分子に金属原子を１つ結合させた１：１型、２つの染料分子に金属原子を１つ結合させた２：１型、同様に３つの染料分子に金属原子を１つ結合させた３：１型の錯塩があるが、
本発明においては２：１型錯塩が特に好ましい
金属原子としては、Ｃｒ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｆｅ等があり
Ｃｒ，Ｃｏが好適に使用される
　
（１ｆ）甲第１号証の第３頁右下欄から第４頁左下欄にかけて金属錯塩型モノアゾ染料として例示されている染料例１ないし染料例１０は、いずれも金属原子がＣｏまたはＣｒのものであって、以下のものが含まれている。
（１ｇ）「上記のような金属錯塩型モノアゾ系染料の市販品としては、例えばオリエント化学製のVali Fast Black # 3804 、保土谷化学製の　
Spilon Black BH
　
（１ｈ）実施例２（第７頁右上欄第１１行〜右下欄第７行）、実施例３（第７頁右下欄第８行〜第８頁右上欄第３行）、実施例５（第８頁右上欄第６行〜右下欄第１行）及び実施例６（第９頁右下欄第２行〜第１０頁左上欄第１９行）として、トナーに含有させる２：１型金属錯塩型モノアゾ染料からなる極性制御剤として「
Ｔ−９５［保土谷化学（株）製］
　また、実施例１（第６頁右下欄第１４行〜第７頁右上欄第１０行）、実施例４（第８頁右下欄第９行〜第９頁右上欄第５行）として、トナーに含有させる２：１型金属錯塩型モノアゾ染料からなる極性制御剤として
スピロンブラックＢＨ（保土谷化学製）
　
　上記（１ｅ）に金属原子２：１型錯塩を構成する金属原子としてＣｒ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｆｅ等があり、Ｃｒ，Ｃｏが好適に使用されることが記載されており、さらに、具体例として上記（１ｆ）で示したようにＣｒまたはＣｏを用いたものが記載され、さらに、上記（１ｈ）で指摘したように、実施例において使用されている２：１型金属錯塩型モノアゾ染料はすべて金属原子としてＣｒが使用される特定の電荷制御剤である。
　したがって、甲第１号証に具体的に記載されているのは、次の発明（以下、「甲第１号証記載発明」という。）である。
　
「金属原子として使用可能であるＣｒ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｆｅ等のうち、好適に使用されるＣｒまたはＣｏを選択して用いたものである２：１型金属錯塩型モノアゾ染料を有効成分とする電荷制御剤。」　
　
（２）甲第２号証（特公昭４３−２７５９６号公報）には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「一般に現像粉は合成樹脂に染料、顔料等の着色剤を混合した微粒子粉末である。現像粉の極性を負に帯電するため、それに混合する染料は着色とともにその静電特性が重要な役割を果している。とくに着色剤として従来使用されている染料、顔料はほとんど正に帯電するものが多く、負に帯電するとしても極性が弱く、正反像が入りまじつたり、カブリを生じたりして鮮明な画像が得られなかつた。
　本発明者らは、この点に着目して負の特性を有し、とくに使用樹脂との相溶性がきわめて良好な顔料を開発したものである。この結果従来使用されていた着色剤の欠点をすべて改良した静電特性の優秀な現像粉を製造することができた。
　本発明は、一般式、
［式中、ＡとＡ’は
Ｏ−アミノフエノール
４−クロル−２−アミノフエノール、４
４，６−ジクロル−２−アミノフエノール
１−フエニル−３−メチル−５−ピラゾロン
−Ｏ−
−Ｏ−
Ｍは金属原子を表わし
で表わされる２：１型金属錯塩顔料を着色剤として含有する電子写真用現像粉である。
　上記顔料は静電的に負に帯電する性質を有し、したがつて適当な現像粉用樹脂と所望の割合で混合して負に帯電する現像粉をきわめて容易にうることができる。
　また上記顔料は第４級アンモニウムカチオンとの塩でない２：１型金属錯塩顔料と比較して現像粉用樹脂に対する相容性がよく、静電特性もすぐれている。」（第１頁右欄第９行〜第２頁左欄第１９行）
　
（２ｂ）「なお、
上記一般式中のＭで示される金属原子としては、鉄、アルミニウム、バナジウム、コバルト、クロムおよび亜鉛などがあり
とくにクロムおよびコバルトが好適である
　
（２ｃ）「実施例　１
　スチレン系合成樹脂１００ｇと、４−クロル−２−アミノ−１−フエノールをジアゾ化し、β−ナフトールとカツプリングして得られる
モノアゾ染料の２：１型クロム錯塩
　
（２ｄ）「実施例　２
　ビニル系合成樹脂１００ｇと、４−ニトロ−２−アミノ−１−フエノールをジアゾ化し、βナフトールとカツプリングして得られる
モノアゾ染料の２：１型クロム錯塩染料
　
（２ｅ）「実施例　３
　スチレン系合成樹脂１００ｇと５−ニトロ−２−アミノ−１−フエノールをジアゾ化し、１−フエニル−３−メチル−５−ピラゾロンとカツプリングして得られる
モノアゾ染料の２：１型コバルト錯塩染料
　
（２ｆ）「実施例　４
　アクリル系合成樹脂１００ｇと、アントラニル酸をジアゾ化し、
１−フエニル−３−メチル−５−ピラゾロンとカツプリングして得られるモノアゾ染料の２：１型クロム錯塩染料
　
（２ｇ）「実施例　５
　スチレン単量体１００ｇ、アゾイソブチロニトリル１０ｇ、
実施例２で使用した顔料３ｇ、実施例３で使用した顔料１ｇ、実施例４で使用した顔料１ｇ
　
　上記（２ｂ）の記載を参照すると、甲第２号証には以下の技術的事項が具体的に記載されている。
「電子写真用現像粉の着色剤に含有される２：１型金属錯塩顔料における金属原子としては、鉄、アルミニウム、バナジウム、コバルト、クロムおよび亜鉛などがあり、とくにクロムおよびコバルトが好適であり、実施例１ないし実施例５において、モノアゾ染料の２：１型クロム錯塩染料または２：１コバルト錯塩染料のみを用いたこと」
　また、甲第２号証には、モノアゾ染料である２：１型金属錯塩顔料において、ジアゾ成分として使用可能なものの中に、１−フエニル−３−メチル−５−ピラゾロン、Ｏ−アミノフエノール、４−クロル−２−アミノフエノール、４、及び４，６−ジクロル−２−アミノフエノールが含まれることが記載されている。
　
（３）甲第３号証（特公昭４３−１７９５５号公報）には、次の事項が記載されている。
（３ａ）「一般に現像粉は合成樹脂に染料、顔料等の着色剤を混合した微粒子粉末である。現像粉の極性を負に帯電するため、それに混合する染料は着色とともにその静電特性が重要な役割を果たしている。とくに着色剤として従来使用されている染料、顔料はほとんど正に帯電するものが多く、負に帯電するとしても極性が弱く、正反像が入りまじつたり、カブリを生じたりして鮮明な画像が得られなかつた。
　本発明者らはこの点に着目して負の特性の優秀な染料を開発したものである。この結果従来使用されていた染料の欠点をすべて改良した静電特性の優秀な現像粉を製造することができた。
　本発明は、一般式
　　　　　　Ａ−Ｎ＝Ｎ−Ｂ
［式中Ａは０−アミノフエノール、４−クロル−２−アミノフエノール、４または５−ニトロ−２−アミノフエノール、４，６−ジクロル−２−アミノフエノール、アントラニル酸からなる群から選択されたジアゾ成分の残基をあらわし、Ｂはβ−ナフトール、フエニルメチルピラゾロン、クレゾール、アセト酢酸アニリドからなる群から選択されたカツプリング成分を表わすものとする（ただし同時にＡが５−ニトロ−２−アミノフエノールを表わし、Ｂがβ−ナフトールを表わすことはない）］で表わされるモノアゾ染料を金属化して得られる２：１型金属錯塩染料を着色剤として含有する負の電子写真用現像剤である。
　上記染料は静電的に負に帯電する性質を有し、したがつて適当な現像粉用樹脂と所望の割合で混合して負に帯電する現像粉をきわめて容易にうることができる。
　使用される染料の例を以下に示す。」（第１頁右欄第７〜３９行）
　
（３ｂ）甲第３号証の第２頁左欄に２：１型金属錯塩型モノアゾ染料の例として、中心金属が
クロム
コバルト
　
（３ｃ）甲第３号証には、実施例１ないし実施例２としてモノアゾ染料の２：１型
クロム
コバルト
　
（４）甲第４号証（特開昭４９−２７２２０号公報）には、次の事項が記載されている。
（４ｂ）「本発明は、スルホン酸基またはカルボン酸基を含まない一般式
｛式中、ＡとＡ’は非置換または非解離性置換基により置換されたフエニレン残基を表わし、ＢとＢ’は金属化可能の基のオルト位置でカツプリングする非置換または非解離性置換基により置換されたカツプリング成分の残基を表わし、ＺとＺ’はアゾ基に対しオルト位置に存在し、それぞれ−Ｏ−または−ＣＯＯ−を表わし、ＤとＤ’はアゾ基に対してオルト位に存在し、それぞれ−Ｏ−、−ＮＨ−または−Ｎ−アルキル−を表わし、これらＡとＡ’、ＢとＢ’、ＺとＺ’、ＤとＤ’は同じであつても異つていてもよく、
ＭはＣｒまたはＣｏを表わし
　　　　　　＜一般式（２）の転記省略＞　　　　　　　　　　　
または
　　　　　　＜一般式（３）の転記省略＞
（式中、Ｒは水素原子または低級アルキル基を表わし、Ｘはアルキレン基を表わす。）
で示されるアミン類から誘導されるカチオン成分を表わす。そしてｎは２または３の整数を表わす。｝
で表わされる２：１型金属錯塩染料を着色剤として含有する電子写真用現像粉である。
　
上記染料は静電的に負に帯電する性質を有し、したがつて適当な現像用樹脂と所望の割合で混合して負に帯電する現像粉をきわめて容易にうることができる
また上記一般式（１）で示される染料は第４アンモニウムカチオンとの塩でない２：１型金属錯塩染料と比較して現像粉用樹脂に対する相容性がよく、静電特性もすぐれている。」（第２頁右上欄第１８行〜右下欄第１８行）
　
（４ｂ）「本発明の現像粉に使用する染料のジアゾ成分としては　０−アミノフエノール、４−クロル−２−アミノフエノール、４−メチル−２−アミノフエノール、４−アセチル−２−アミノフエノール、４または５−ニトロ−２−アミノフエノール、４，６−ジクロル−２−アミノフエノール、４−メトキシ−２−アミノフエノール、４，５−ジメチル−２−アミノフエノール、４−アセチルアミノ−２−アミノフエノール、４，６−ジニトロ−２−アミノフエノール、４−ニトロ−６−クロル−２−アミノフエノール、３，４，６−トリクロル−２−アミノフエノールおよびアンスラニル酸などがあげられ、またカツプリング成分としては、β−ナフトール、β−ナフチルアミン、Ｎ−メチル−β−ナフチルアミン、６−ｔ−ブチル−β−ナフトール、８−ジメチルアミノ−β−ナフトール、４−クロル−α−ナフトール、６−ブロム−β−ナフトール、１−フエニル−３−メチル−５−ピラゾロン、１−（２’−エチルフエニル）−３−メチル−５−ピラゾロン、１−（４’−メチルフエニル）−３−メチル−５−ピラゾロン、１−（３’−クロルフエニル）−３−メチル−５−ピラゾロン、１−ｎ−ブチル−３−メチル−５−ピラゾロン、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔ−ブチルフエノール、２，４−ジメチルフエノール、ｐ−ｎーオクチルフエノールおよびアセト酢酸アニライドなどがあげられる。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁右上欄第４行）　
（４ｃ）「本発明の現像粉に使用される一般式（１）の染料は、特許請求の範囲で限定されるジアゾ成分とカツプリング成分とから得られるモノアゾ染料を、公知の方法で
クロムまたはコバルト付与剤で処理して得られる２：１型金属錯体
　
（４ｄ）第４頁ないし第７頁に記載されている「表−１」に記載されているＮｏ．１〜１９のモノアゾ染料に使用されている金属原子はすべてクロムまたはコバルトである。
　また、第７頁左下欄から第８頁右下欄にかけて記載されている実施例１ないし実施例６において使用されているモノアゾ染料に使用されている金属原子はすべてクロムである。
　
（５）甲第５号証（特開昭６２−１６６３５９号公報）には、次の事項が記載されている。
（５ａ）「式（１）の化合物は着色剤及び
正の荷電制御剤として働き
　
（５ｂ）式（１）の化合物の例には以下のものが含まれている。
　　　　　
（６）甲第６号証（特開昭５９−５０４４９号公報）には、次の事項が記載されている。
（６ａ）「一方、特公昭４１−１２９１５号、特公昭４１−２０１３３号、特公昭４１−２０１５３号、特公昭４３−１７９５５号等の公報には、負の帯電制御剤として、モノアゾ染料の２：１型金属錯体が記載されている。これは、摩擦帯電の制御作用が優れているばかりでなく、染料としての着色力、耐光性にも優れておりトナー用材料として有用なものである。」（第２頁左下欄第２〜９行）　
（６ｂ）「本発明において、使用されるアゾ染料と金属からなる２：１型錯体は、
（式中、Ａ，Ａ’は非置換、またはカルボン酸基、スルホン酸基等のイオン化置換基以外の置換基により置換されたフエニレン残基を、Ｂ，Ｂ’は金属化可能な基のオルト位置でカツプリングする非置換または、カルボン酸、スルホン酸基等のイオン化置換基以外の置換基により置換されたカツプリング成分の残基を表わしＲ１，Ｒ２は−Ｏ−または−ＣＯＯ−であり、Ｒ３，Ｒ４は−Ｏ−または−ＮＨ−であり、ＡとＡ’，ＢとＢ’，Ｒ１とＲ２，Ｒ３とＲ４は同じでも異つても良く、ＭはＣｒ，Ｃｏ，Ｆｅ，Ｖ，である。）
で表わされるものである。この錯体は、Ａ，Ａ’として２−アミノフエノール、５−ニトロ−２−アミノフエノール、４−クロロ−２−アミノフエノール、４−ニトロ−２−アミノフエノール、４，６−ジクロロ−２−アミノフエノール、３−クロロ−２−アミノフエノール、３−ニトロ−２−アミノフエノール等をジアゾ化してえられるジアゾ化合物とＢ，Ｂ’としてβ−ナフトール、クレゾール、アセト錯アニリド、β−ナフチルアミン、１−フエニル−３−メチル−５−ピラゾロン等とのカプリング反応で得られるジアゾ染料を金属塩と反応とし金属錯塩とした後酸処理することによつて得られる。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁右上欄第２行）
　
（６ｃ）第４頁右下欄〜第５頁左下欄にかけて記載されている実施例１ないし実施例６におけるモノアゾ染料に使用されている金属原子はすべてクロムである。
　
（７）甲第７号証（特開平４−１７０５５７号公報）には、次の事項が記載されている。
（７ａ）「（１）少なくとも結着樹脂、着色剤、電荷制御剤、流動性向上剤を含有する現像剤において、
　酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の結着樹脂、
　モノアゾ染料の金属錯体、
　ヒドロキシ基を２基以上有するモノアゾ染料を少なくとも含有することを特徴とする現像剤。」（第１頁左下欄第８〜１５行）
　
（７ｂ）第６頁右下欄〜第７頁右上欄にかけてモノアゾ染料の金属錯体例として、例Ａ−１ないし例Ａ−８が示されているが、それらはすべてピラゾロン基を有しないものであって、例Ａ−２と例Ａ−６は金属原子として鉄を使用するものであり、その他の例は、金属原子としてクロムまたはコバルトを用いるものである。
　また、第７頁右上欄から右下欄にかけてヒドロキシ基を２基以上有するモノアゾ染料の具体例が例Ｂ−１ないし例Ｂ−１２として示されているが、金属原子についての記載はない。
　そして、実施例２、実施例３、実施例６として、金属原子として鉄を使用するものである例Ａ−２を使用したことが記載されている。
　　
（８）甲第８号証（特開２００１−２２６３３７号公報）には、次の事項が記載されている。
（８ａ）「【００１５】 次に該錯塩化合物の具体例を示す。
化合物（１）
【化８】
                                                     
（式中Ａ+はアンモニウムイオン、ナトリウムイオン及び水素イオンの混合カチオンを表す。）
【００１６】
化合物（２）        
【化９】
【００１７】化合物（３）
【化１０】
　
（８ｂ）「【００２１】本発明の電荷制御剤は、体積平均粒径が０．１〜２０μｍの範囲に調整し、使用するのが好ましく、更に好ましくは１〜１０μｍである。上記体積平均粒径が０．１μｍより小さいと、トナー表面に出現する該電荷制御剤が極めて少なくなり目的の電荷制御効果が得られなくなり、また２０μｍより大きいと、トナーから欠落する電荷制御剤が増加し、機内汚染などの悪影響が出るため好ましくない。本発明の電荷制御剤の添加量は、結着樹脂１００重量部当り０．１〜１０重量部、好ましくは０．２〜５重量部使用するのが望ましい。」
　
２．本件特許発明の目的及び効果
２．１　本件特許明細書には、本件特許発明の目的について以下の記載がある。（下線は当審で付与。）
「【０００９】
　本発明の目的は、新規なモノアゾ鉄錯体化合物の提供にあり、
とくにクロムの如き有害金属を含まず
ニトロ基を含有する化合物のように容易に発火や爆発を起こすおそれのない
　
２．２　本件特許発明の効果に関する以下の記載がある。（下線は当審で付与。）
（ａ）「【０１６２】
［実施例１］
　スチレンーアクリル系共重合体樹脂（酸価０．１mgkOH／g）　９１部
　（三井化学社製、商品名ＣＰＲ−１００）
　製造例１で得られた化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　カーボンブラック（三菱化学社製、商品名ＭＡ−１００）　　　　５部
　低分子量ポリプロピレン（三洋化成社製、商品名ビスコール５５０Ｐ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
【０１６３】
　上記混合物を１３０℃の加熱混合装置（２軸押出混練機）により溶融混合し、冷却した混合物をハンマーミルで粗粉砕した。更にジェットミルで微粉砕した後、分級して体積平均粒径９±0.5μｍの非磁性トナーを得た。このトナーをシリコンコート系のフェライトキャリア（商品名、Ｆ９６−１００、パウダーテック社製）と４対１００質量部（トナー：キャリア）の割合で混合振とうし、トナーを負に帯電させた後、ブローオフ粉体帯電量測定装置で測定した。
【０１６４】
　また帯電立ち上がり性の指標である時定数（τ）についても算出した。時定数（τ）は、飽和帯電に達するまでの帯電量を一定時間ごとにブローオフ帯電量測定装置で測定し、[電子写真学会誌、Ｐ３０７、第２７巻、第３号（１９８８）]に記載される、次式によってｌｎ（ｑｍａｘ−ｑ）を算出し、時間ｔとｌｎ（ｑｍａｘ−ｑ）の関係をグラフにプロットし、時定数τを求めた。
（ｑｍａｘ−ｑ）／（ｑｍａｘ-ｑ０）＝ｅｘｐ（-ｔ／τ）
　ここで、ｑｍａｘは飽和帯電量、ｑ０は初期帯電量（ここでは帯電時間１０秒のとき）、ｔが各測定時間であり、そのときの帯電量がｑである。
　帯電立ち上がりのよいものは、時定数がより小さな値となる。時定数の単位は秒である。
【０１６５】
　また、帯電の環境安定性についての評価も行った。環境安定性の評価方法は、通常の２５℃−５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下での測定に加え、低湿環境（１０℃−３０％ＲＨ）と高湿環境（３５℃−８５％ＲＨ）での帯電量測定を行うことにより判定した。帯電量測定は各環境下に２４時間暴露した現像剤を、その環境においたままで十分に帯電させ、飽和帯電量をブローオフ帯電量測定器により測定した。３つの環境で帯電量の変動が１０％未満であるものを良好（○）、１０〜２０％であるものを、やや不良（△）、２０％を超えるものを不良（×）とした。帯電量、時定数、環境安定性の結果を表３に示した。
【０１６６】
［実施例２〜２２］
　「製造例１で得られた化合物」の代わりに、表１及び表２中の化合物No.２〜２２をそれぞれ使用した以外は添加量を含めて実施例１と同様の方法で非磁性トナーを調製し、ブローオフ粉体帯電量測定装置による帯電量、時定数、環境安定性を評価し、それぞれ実施例２〜実施例２２として結果を表３に示した。
【０１６７】
［比較例１〜３］
　「製造例１で得られた化合物」の代わりに、
比較電荷制御剤１
比較電荷制御剤２
【１６８】
【表３】
【０１６９】
　
表３から明らかなように、実施例１〜２２の非磁性トナーは、実用的に充分な帯電量を有しかつ、時定数が低いことから帯電の立ち上がりが優れ、及び環境安定性に優れた、高い帯電能力を兼備したトナーである
　
（ｂ）「【０１７０】
（非磁性２成分現像方法による画像特性評価）
　実施例１〜４と比較例１〜３で使用した非磁性トナーと、シリコンコート系のフェライトキャリア（パウダーテック社製、Ｆ９６−１００、）とを４：１００部の割合で混合した現像剤を用い、非磁性２成分現像方式による画像特性評価を行った。画像特性評価に用いる画像形成装置は市販の非磁性２成分現像方式複写機を改良し、感光体表面電位、現像ローラー印加電圧、転写電圧、定着温度が任意に制御できるようにしてあり、初期画像で印字が最良となるよう各条件を設定した。印刷はトナーを連続補給しながら、テストチャート印刷を開始してからそれぞれ１０枚目（初期画像）、５千枚連続印刷後、２万枚連続印刷後の画像をサンプリングし、画像特性評価し、それぞれ実施例２３〜２６、比較例４〜６とした。
【０１７１】
　画像濃度は普通紙（７５ｇ／ｍ２）を使用し、所定の枚数を印刷した後の画像をサンプリングし、黒ベタ部分をマクベス反射濃度計（サカタインクス（株）社製、ＲＤ−９１８）を用いて測定した。かぶり濃度は、未印字部分の反射濃度を測定し、この値からベース値として印刷前の普通紙の反射濃度（０．０５）を差し引いた値とした。細線再現性に関してはテストチャートの３０μｍの細線が忠実に再現できるかどうかで評価した。メモリー発生状況に関しては目視による観察を行った。結果を表４に示した。表４中、細線再現性については、忠実に再現できているものについて良好、忠実に再現できていないものについては不良とした。
【０１７２】
【表４】
【０１７３】
　
実施例２３〜２６において、画像濃度は複写機で望ましいとされる１．４０〜１．４５であり良好であった
更に長期の連続印刷において殆ど濃度の変化がなく安定していた
かぶり濃度値も極めて低く、且つ連続印刷においても増加しなかった
細線再現性も良く、安定していた
【０１７４】
　比較例４〜６では、初期画像では満足できる画像を得たが、５千枚の連続印刷を実施すると画像濃度が若干低下し、かぶり濃度が上昇した。更に２万枚の連続印刷を実施した後では、更にこれらの画像劣化が顕著になり、問題となるレベルとなった。長期の連続印刷により細線再現性は大きく劣化した。」
　
（ｃ）「【０１７７】
［比較例７〜９］
　「製造例１で得られた化合物」の代わりに、それぞれ、比較電荷制御剤１、比較電荷制御剤２、比較製造例３で得られた化合物を使用した他は、添加量を含めて実施例２７と同様にして磁性トナーを調整し、これらをそれぞれ比較例７〜９とした。
【０１７８】
（磁性１成分現像方式による画像特性評価）
　実施例２７〜３０と比較例７〜９で製造した磁性トナーを用い、磁性１成分現像方式による画像特性評価を行った。本実施例で適用される画像形成装置は市販の磁性１成分現像方式プリンター（解像度６００ｄｐｉ）を改造し、感光体表面電位、現像ローラー印加電圧、転写電圧、定着温度が任意に制御できるようにしてあり、初期画像で印字が最良となるよう各条件を設定した。
【０１７９】
　印刷はトナーを連続補給しながら、パーソナルコンピューターからテストチャートを転送して行った。印刷開始から１０枚までの初期画像と、１０００枚連続印刷後、５千枚後の画像をサンプリングし、画像特性評価を行った。
【０１８０】
　画像濃度は普通紙（７５ｇ／ｍ2）に所定の枚数を印刷した後の画像をサンプリングし、黒ベタ部分をマクベス反射濃度計（サカタインクス（株）社製、ＲＤ−９１８）を用いて測定した。また、かぶり濃度は、未印字部分の反射濃度を測定し、この値からベース値として印刷前の普通紙の反射濃度（０．０５）を差し引いた値とした。ドット再現性に関してはテストチャートのドットが忠実に再現できるかの評価であり、ドット再現は約５０μｍの孤立ドットパターンが欠損なく再現できるかどうかで判断した。約５０個のドットの内、欠損ドットが１割以上ある場合に不良とし、それ以下の場合を良好とした。メモリー発生状況に関しては、その有無を目視観察により判定した。結果を表５に示す。
【０１８１】
【表５】
【０１８２】
　
実施例２７〜３０において、画像濃度はプリンターで望ましいとされる１．４５〜１．５５であり良好であった
更に長期の連続印刷において殆ど濃度の変化がなく安定していた
かぶり濃度値も極めて低く、且つ連続印刷においても増加しなかった。ドット再現性も良く、安定していた
【０１８３】
　比較例７〜９では、初期画像では満足できる画像を得たが、１千枚の連続印刷を実施すると画像濃度が低下し、かぶり濃度が上昇した。更に５千枚の連続印刷を実施した後では、更にこれらの画像劣化が顕著となり、問題となるレベルとなった。長期の連続印刷によりドット再現性は大きく劣化した。」
　ここで、
上記の比較例１、比較例４、比較例７において使用されている「比較電荷制御剤１」は、前記「１．（８ａ）」の【化８】で示される鉄アゾ錯体（保土谷化学工業社製、商品名：Ｔ−７７）であり、また、上記の比較例２、比較例５、比較例８において使用されている「比較電荷制御剤２」は、前記「１．（１ｈ）」に記載されているように甲第１号証における実施例２、実施例３、実施例５及び実施例６に使用され、前記「１．（８ｂ）」の【化９】で示されるクロムアゾ錯体（保土化学工業社製、商品名：Ｔ−９５）であって、いずれも従来公知のものである
　　
３．対比、判断
　無効審判請求人は、本件特許発明１は、甲第１〜２号証に記載の発明を組み合わせたにすぎず、また、更に加えて甲第３〜７号証に記載の発明を単に置換乃至寄せ集めて包括的に記載したに過ぎないから、当業者が容易に想到できるものであって、その効果は甲第１〜７号証に記載の発明から予測できる程度のものであると主張しているので、まず、この点について検討する。
　
３．１　本件特許発明１と甲第１号証記載発明との対比
　甲第１号証記載発明の「金属原子として使用可能であるＣｒ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｆｅ等のうち、好適に使用されるＣｒまたはＣｏを選択して用いたものである２：１型金属錯塩型モノアゾ染料」と本件特許発明１の「式［１］で表されるモノアゾ鉄錯体化合物」は、２：１型モノアゾ金属錯体化合物である点で共通する。
　したがって、本件特許発明１と甲第１号証記載発明は、
「２：１型モノアゾ金属錯体化合物を有効成分とする電荷制御剤。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（１）相違点
　本件特許発明１の２：１型モノアゾ金属錯体化合物は式［１］で表されるものであって、具体的には、金属原子が鉄であるとともに、ジアゾ成分としてピラゾロン基とフェニル基をともに有するものであるのに対して、甲第１号証記載発明の２：１型モノアゾ金属錯体化合物は、金属原子として使用可能であるＣｒ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｆｅ等のうち、好適に使用されるＣｒまたはＣｏを選択して用いたものである点。
　
（２）相違点についての判断
　前述したように、甲第２号証には、電荷制御剤として使用される２：１型モノアゾ金属錯体化合物である２：１型金属錯塩顔料におけるジアゾ成分として使用可能なものの中に、１−フエニル−３−メチル−５−
ピラゾロン
フエノール
フエノール
フエノール
　しかしながら、前述したように、甲第２号証には、
「電子写真用現像粉の着色剤に含有される２：１型金属錯塩顔料における金属原子としては、鉄、アルミニウム、バナジウム、コバルト、クロムおよび亜鉛などがあり、とくにクロムおよびコバルトが好適であり、実施例１ないし実施例５において、モノアゾ染料の２：１型クロム錯塩染料または２：１コバルト錯塩染料のみを用いたこと」
が記載されている。
　そうすると、甲第１号証記載発明に係る２：１型モノアゾ金属錯体化合物は、金属原子として使用可能であることが知られているＦｅでなく、好適に使用される金属原子であるＣｒまたはＣｏを選択して用いたものであり、また、甲第２号証にも、２：１型モノアゾ金属錯体化合物における金属原子として鉄、アルミニウム、バナジウム、コバルト、クロムおよび亜鉛などのうち、とくにクロムおよびコバルトが好適であり、実施例１ないし実施例５において、モノアゾ染料の２：１型クロム錯塩染料または２：１コバルト錯塩染料のみを用いたこと」が明記されているのであるから、甲第２号証に記載されている技術的事項を参酌することにより、甲第１号証記載発明に係る２：１型モノアゾ金属錯体化合物に使用されている金属原子であるＣｒまたはＣｒに代えて、Ｆｅを使用することが、当業者にとって容易であるということはできない。
　また、本件特許発明１の効果について検討するに、上記「２．１」において示されるように、本件特許発明の目的は「新規なモノアゾ鉄錯体化合物の提供にあり、とくにクロムの如き有害金属を含まず、また、ニトロ基を含有する化合物のように容易に発火や爆発を起こすおそれのない帯電付与効果に優れた電荷制御剤を提供すること」であり、上記「２．２」において示されるように、甲第８号証に記載されている従来公知の市販されている電荷制御剤を用いることと比較して、帯電付与効果に優れた電荷制御剤を提供することができるという顕著な効果を奏するものであることは明らかである。　
　してみると、本件特許発明１が、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載されている技術的事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないことは明らかである。
　また、本件特許発明１が、甲第１号証に記載されている発明、及び、甲第２号証に記載されている技術的事項に加えて、また更に加えて甲第３号証ないし甲第７号証に記載されている技術的事項を単に置換乃至寄せ集めて構成することにより、当業者が容易に想到することができたものでもない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないばかりでなく、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証に記載された事項に加えて、更に甲第３〜７号証に記載の技術的事項を単に置換乃至寄せ集めることにより当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証ないし甲第７号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるということはできない。
　
３．２　本件特許発明２ないし本件特許発明２１について
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項２ないし請求項２１に係る発明は、いずれも請求項１に記載された発明に、更に限定事項を付加したものである。
　上述のように、本件特許発明１が、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証ないし甲第７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本件特許発明２ないし本件特許発明２１が、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証ないし甲第８号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないことは明らかである。
　したがって、本件特許発明２ないし特許発明２１は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証ないし甲第８号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるということはできない。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本件特許発明１ないし特許発明２１についての特許は、請求人が主張する無効理由によっては無効とすることができない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。