【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２８３５０号「分散制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月３１日出願公開、特開平１１−２３７９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１０年１１月１８日（優先権主張、平成９年１１月２４日、アメリカ合衆国）の特許出願であって、同１７年１１月１０日に手続補正がなされ、同１８年１２月４日付けで拒絶の理由が通知され、同１９年６月１２日に意見書が提出されたが、同年７月４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年１０月９日に本件審判の請求がなされた。
　
　当審において、同２０年１２月４日に面接が行われた。内容は以下のとおりである。
ア．代理人は、面接記録に添付の資料に基づき、本件発明の特徴を説明した　。
イ．審判官は、「現時点での上位概念化したクレームでは特許性が難かしい　」旨、述べた。
ウ．代理人は、「請求人に対し、どこまでブレークダウンできるのか問い合　わせる」旨、述べた。
　
　その後応答がないため、当審は、同２１年２月から３月の間に、電話により数回、請求人代理人に対し督促した。
　
　依然、応答がないため、当審は、同２１年３月２７日付け（発送日３月３１日）で、以下のとおり通知したが、応答がなく、期間が経過した。
「この通知書の発送の日から１０日以内に、下記の趣旨に沿う上申書を提出して下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　 
　本件は、平成２０年１２月４日の面接結果により補正案の提出をすることとなっていたが、平成２０年１２月２２日代理人より、審判請求人としては審判の継続の意思があること、年明けに請求人と補正案についてつめるとの連絡があり、その後、平成２１年２月１９日に代理人に問い合わせたところ、代理人又は担当者の細井玲氏より３月２日、３月９日、３月１７日に請求人に連絡したが返答は未だに送られて来ないとの連絡があった。 
　面接から既に３ヶ月余りが経過しているので、補正案の提出時期等、今後の見通しについて回答して下さい。」
　
　上記のとおり、請求人は、補正案提出の意思を実質的に失ったと解されるので、以下、判断を示す。
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「分散制御システムであって、
　　前記分散制御システムのトランスデューサによって実行すべき動作の仕様を含むメッセージをネットワークを介して転送する転送手段であって、前記トランスデューサが前記動作を実行するときに使用される調整可能なパラメータのセットを表現するのに使用される前記トランスデューサのオブジェクト・モデルから前記仕様が独立している、転送手段と、
　　前記トランスデューサを前記ネットワークにインタフェースするインタフェース手段であって、前記メッセージに含まれる前記仕様に応じて前記トランスデューサのオブジェクト・モデルに関する前記調整可能なパラメータの設定を決定する手段を含む、インタフェース手段と
　からなる分散制御システム。」
　
　また、面接時に提出された説明資料の内容は、以下のとおりである。
「●本願発明について
　本願発明は、図１に示すように、種々のトランスデューサ（００１４，実体はセンサやアクチュエータ）３０〜３２と、それらの動作をネットワーク１４を介して制御するアプリケーション制御装置１２（００１５，実体はコンピュータシステム、又はＰＬＣ）とを含む分散制御システム１０の発明です。分散制御システム１０は、各トランスデューサ３ ０〜３２に対応するトランスデューサノード２０〜２２（をさらに備え、トランスデューサノードは、アプリケーション制御装置１２から仕様メッセージ１７を受信すると、その中に指定された表１（００２０）に示すような種々の属性（センサのサンプリング周波数やアクチュエータの駆動速度）を対応するトランスデューサの動作パラメタ（明細書では「調節可能なパラメータ」と言っています）に変換し、それをトランスデューサに設定する働きをします（００３７）。なお、トランスデューサノード２０〜２２における属性の変換は、詳しくは図２に示すように、トランスデューサノードが内蔵するノードプロセッサ５２により、仕様解釈コード５４に従って実施されます。
　従来、分散制御システムに使用される種々のトランスデューサは、「オブジェクト・モデル」として表現される動作パラメタのセットと一緒に製造業者から提供されます（０００４）。しかしながら、アプリケーション制御装置から調節したいトランスデューサの動作パラメタ（例えば、計測の実行速度）は、オブジェクト・モデルに含まれる動作パラメタ（例えば、サンプリング周期やサンプリング周波数）とは必ずしも一致しません（０００４）。そのため、トランスデューサの動作をアプリケーション制御装置から直接制御するように構成される従来の分散制御システムは、種々のトランスデューサの動作を制御するために、複雑なアプリケーションプログラムをアプリケーション制御装置１２上で実行する必要がありました（００３９）。制御したいトランスデューサの動作パラメタ（正確には、動作パラメタに相当する「属性」）を汎用の仕様メッセージ（００３９，“uniform format”）に入れてアプリケーション制御装置１２からトランスデューサノードヘ送信し、そこで、仕様メッセージに含まれる属性をトランスデューサに固有の動作パラメタに変換し、トランスデューサに設定するため、複雑なアプリケーションプログラムを書く必要はありません（００３９）。これが、本願発明の利点です。なお、本願発明の分散制御システムにおいて、トランスデューサノードは、そこに接続されたトランスデューサに応じて、特定の仕様メッセージだけに応答します（００３０）。」
　
３．刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用され、本件優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−４６３７１号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００１〜０００７
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、製造機器等において使用される制御システムに関し、特に、この制御システムにおいて使用される制御プログラムの作成を容易にした制御システムにおける制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】たとえば、製造工場等においては種々の製造機器、たとえば、ロボット，ＮＣ制御装置等が使用されており、製造作業の効率化のためには、これらの製造機器を所定のタイミングで順次動作させる必要がある。これらの製造機器を統括して制御するためにコントローラが設けられており、コントローラに内蔵された制御プログラムにより各製造機器の動作が制御される。
【０００３】しかしながら、各製造機器すなわち各制御対象機器は機種毎に或いはメーカ毎に通信手段が異なっており、セルコントローラ側ではそれぞれに対応した通信手段を用意する必要がある。・・・。
【０００４】図３は、従来の制御システムの一例を示しており、ＧＰ−ＩＢにより制御されるロボット１、ＨＤＬＣにより制御されるＮＣ装置２、ＲＳ２３２Ｃにより制御される周辺装置３，４が、それそれ独立の通信手段を介してコントローラ５に接続されている。すなわち、ロボット１の制御を行うロボット制御部６とコントローラ５との通信を行うためにＧＰ−ＩＢ通信部７，８及びＧＰ−ＩＢ専用の伝送線９を設け、ＮＣ装置２の制御を行うＮＣ制御部１０とコントローラ５との通信を行うためにＨＤＬＣ通信部１１，１２及びＨＤＬＣ専用の伝送線１３を設け、周辺装置３，４の制御を行うシーケンサ１４とコントローラ５との通信を行うためにＲＳ２３２Ｃ通信部１５，１６及びＲＳ２３２Ｃ専用の伝送線１７を設けている。
【０００５】このように従来の制御システムにおいては、コントローラ５及び各制御対象機器には各通信手段に対応したハードウェアを設ける必要があり構成が複雑となっていた。また、各通信手段毎に通信制御ａ，ｂ，ｃの方法も異なっているので、制御プログラムｄもこの相違を考慮して作成する必要があり、制御プログラムｄの作成に手間と時間がかかっていた。更に、システムを拡張する場合、被制御機器のメーカによって通信手段が異なったり、又は、同一種類でも通信制御方法が多少異なっている場合、それに合わせて通信手段，通信制御プログラムを用意しなければならないため、拡張が困難である。また、コントローラの性能上の制約、たとえば、拡張バスの数等から、物理的に接続できない場合もある。
【０００６】そこで、この問題を解決するため、図４に示すような仮想製造装置の概念を導入した制御システムが提案されている。この制御システムにおいては、種類の異なる制御対象機器を統一的に扱えるようにするため、各制御対象機器の振る舞いを仮想化した仮想製造装置を定義してある。そして、制御する側すなわちユーザは、国際標準ＤＩＳ９５０６で規定されているＭＭＳ(Manufacturing Message Specification) と呼ばれる規格に基づいて予め決められた共通のサービスを利用して仮想製造装置を操作することにより、各機器固有の制御部を直接操作する煩わしさをなくすようにしている。
【０００７】ロボット１，ＮＣ装置２，周辺装置３及び４のそれぞれに対応して各仮想製造装置１８〜２０が定義され、コントローラ２１と各仮想製造装置１８〜２０は、ＩＳＯのＯＳＩ(Open Systems Interconnection)に準拠し、統一されたＭＡＰ(Manufacturing Automation Protocol) と呼ばれる通信手段で接続されている。ＭＡＰによる通信手段は、具体的には、各仮想製造装置１８〜２０に対応して設けられたＭＡＰ通信部２２〜２４，コントローラ２１に設けられたＭＡＰ通信部２５と、各ＭＡＰ通信部２２〜２５を相互に接続するＭＡＰネットワーク２６とから構成されている。更に、各機器２１〜２４には、それぞれＭＭＳ処理部３０，２７〜２９が設けられている。また、前記各仮想製造装置１８，１９，２０には、この仮想製造装置の動作を実際の制御対象機器の動作に反映させるための、実装置制御インタフェース (図示せず) が設けられている。」
　
イ．段落００１２〜００２０
「【００１２】上述した図５に示されるプログラムから判るように、従来の制御システムにおいては、制御側プログラムにおいては、仮想製造装置側すなわちロボット側の状態を判別しながら処理を進めるプログラムを作成しなければならず、通信のためのプログラムを考慮する必要はなくなるものの、依然制御プログラムの作成には手間がかかる。また、作成した制御プログラムのデバッグが困難であり、また、実際に機器に接続しなければ、その評価や最適化を行うことができないという問題がある。
【００１３】本発明の目的は、これらの問題を解決し、制御プログラムを作成する際に、通信や機器の状態を意識することなく容易に作成できる手段を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】本発明の制御システムにおける制御方法は、共通のコントローラと複数の制御対象機器との間を予め決められた通信プロトコルに従って通信する通信手段により接続するとともに、各制御対象機器に対応して仮想製造装置を設定して各制御対象機器の動作を概念的に定義し、前記仮想製造装置の動作を前記コントローラ側でプログラムとして表現し、表現されたプログラムを記憶装置に格納すると共に、前記プログラムとは別に作成された制御プログラムに基づいて前記通信手段を介して前記仮想製造装置にメッセージを送信することにより前記仮想製造装置に接続されている前記制御対象機器を制御することを特徴とする。
【００１５】
【作用】本発明においては、仮想製造装置の動作をコントローラ側でプログラムとして表現している。たとえば、各仮想製造装置は、オブジェクト指向プログラミングにおけるオブジェクトとして表現される。また、通信に必要な一連の手順もオブジェクトとして表現される。制御プログラムから各オブジェクトにメッセージが送られると、各オブジェクトは通信動作を含む予め定義されている動作を行い、各仮想製造装置が制御され、最終的には仮想製造装置に接続されている実際の制御対象機器の動作が制御される。したがって、制御プログラムとしては、オブジェクトに対してメッセージを送るだけの簡単なプログラムとなる。
【００１６】
【実施例】以下、図面を参照しながら実施例に基づいて本発明の特徴を具体的に説明する。
【００１７】図１は、本発明が適用される制御システムの概略ブロック図である。なお、図４に示す従来例と対応する部分には同一符号を付している。
【００１８】コントローラ２１は、ＭＡＰ等の統一化された通信方式で通信が行われるネットワーク２６に接続され、このネットワーク２６に対して複数の制御対象機器が仮想製造装置１８〜２０を介して接続されている。本実施例においては、仮想製造装置１８に対して実装置としてロボット１が接続され、仮想製造装置１９に対しＮＣ装置２が接続され、仮想製造装置２０に対し周辺装置３，４が接続されている。
【００１９】なお、仮想製造装置とは、先にも説明したように、製造装置を制御する際の機種依存性を排するために導入された概念であって、製造装置のメーカーや機種の相違に関わりなく、ＭＭＳと呼ばれる仕様で予め決められている基本８６種類のサービス機能を組み合わせて使用することにより共通に制御できるようになっている。・・・。
【００２０】各仮想製造装置１８〜２０は、図４に示す従来の制御システムにおいて使用されるものと同様なものであり、コントローラ２１からの通信を受信してＭＭＳで規定しているサービスに基づいて仮想機械を制御し、この仮想機械の動作を実機械制御部、たとえば、ロボット制御部により実際の制御対象機器すなわちロボット１の動作に対応する命令に変換してロボット固有の通信手段を介してロボット１に供給する。」
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
　
「制御システムであって、
　前記制御システムのロボット１，ＮＣ装置２，周辺装置３及び４によって実行すべき動作を概念的に定義したプログラムを記憶し、別に作成された制御プログラムに基づいてメッセージをネットワーク２６を介して転送する転送手段であって、前記ロボット１，ＮＣ装置２，周辺装置３及び４が前記動作を実行するときに使用される変換された命令から前記概念的に定義したプログラムが独立している、転送手段と、
　前記ロボット１，ＮＣ装置２，周辺装置３及び４を前記ネットワーク２６にインタフェースする仮想製造装置１８〜２０であって、前記概念的に定義したプログラムに応じて前記ロボット１，ＮＣ装置２，周辺装置３及び４の動作命令を作成する仮想製造装置１８〜２０と、仮想製造装置１８〜２０の動作を前記ロボット１，ＮＣ装置２，周辺装置３及び４の動作に反映させる実装置制御インタフェース６，１０，１４と
　からなる制御システム。」
　
　そして、「仮想製造装置」なる「製造装置を制御する際の機種依存性を排するために導入された概念」を導入することで、「製造装置のメーカーや機種の相違に関わりなく、・・・共通に制御できる」（上記イ．段落００１９）という、本願発明と同様の効果を有するものである。
　
４．対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「ロボット１，ＮＣ装置２，周辺装置３及び４」は、本願発明の「トランスデューサ」に相当する。
　刊行物発明の「概念的に定義したプログラム」は、制御対象機器である「ロボット１，ＮＣ装置２，周辺装置３及び４」の動作を特定するものであるから、本願発明の「仕様」を含むものと言える。
　そして、刊行物発明の「制御プログラム」は、「概念的に定義したプログラム」によって動作するものであるから、刊行物発明の「別に作成された制御プログラムに基づいてメッセージ」は、本願発明の「仕様を含むメッセージ」に相当する。
　刊行物発明の「ロボット１，ＮＣ装置２，周辺装置３及び４が前記動作を実行するときに使用される変換された命令」は、制御対象機器である「トランスデューサー」の「オブジェクト・モデル」を当然含むと解されるから、本願発明の「トランスデューサが前記動作を実行するときに使用される調整可能なパラメータのセットを表現するのに使用される前記トランスデューサのオブジェクト・モデル」とは、「トランスデューサが前記動作を実行するときに使用されるオブジェクト・モデル」である限りにおいて一致する。
　刊行物発明の「ロボット１，ＮＣ装置２，周辺装置３及び４の動作命令を作成する仮想製造装置１８〜２０と、仮想製造装置１８〜２０の動作を前記ロボット１，ＮＣ装置２，周辺装置３及び４の動作に反映させる実装置制御インタフェース６，１０，１４」と、本願発明の「トランスデューサのオブジェクト・モデルに関する前記調整可能なパラメータの設定を決定する手段を含む、インタフェース手段」とは、「トランスデューサの動作命令を作成するインタフェース手段」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、本願発明と刊行物発明とは、次の点で一致している。なお、面接時の説明資料において、請求人も「全体として、本願発明と良く似た構成の発明を記載していると言えます」としている。
　
「制御システムであって、
　前記制御システムのトランスデューサによって実行すべき動作の仕様を含むメッセージをネットワークを介して転送する転送手段であって、前記トランスデューサが前記動作を実行するときに使用されるオブジェクト・モデルから前記仕様が独立している、転送手段と、
　前記トランスデューサを前記ネットワークにインタフェースするインタフェース手段であって、前記メッセージに含まれる仕様に応じて前記トランスデューサの動作命令を作成するインタフェース手段と
からなる制御システム。」
　
　そして、本願発明と刊行物発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：トランスデューサの動作の実行に関し、本願発明は、「調整可能なパラメータのセットを表現するのに使用される前記トランスデューサのオブジェクト・モデル」が使用され、「オブジェクト・モデルに関する前記調整可能なパラメータの設定を決定する手段」を有するが、刊行物発明は、「変換された命令」が使用され、「動作命令を作成」している点。
　相違点２：本願発明は、「分散制御システム」であるが、刊行物発明は、「制御システム」である点。
　
　相違点について、面接時に提出された説明資料は、以下のとおりである。
「●引例１（特開平５−０４６３７１）
　引例１（当審注、刊行物１）は、図４（０００６−０００８）に従来技術として、仮想製造装置１８〜２０を介してロボット１、ＮＣ装置２、及び周辺装置３、４をコントローラ２１から制御する制御システムを記載しています。引例1に記載の「ロボット１」、「ＮＣ装置２」、及び「周辺装置３、４」が、本願発明における「トランスデューサ」に対応し、引例１に記載の「仮想製造装置１８〜２０」が、本願発明における「トランスデューサノード」に対応し、引例１に記載の「コントローラ２１」が、本願発明における「アプリケーション制御装置」に対応するものと考えれば、引例１は全体として、本願発明と良く似た構成の発明を記載していると言えます。
　しかしながら、引例１は、仮想製造装置の機能を単に「各制御対象機器の振る舞いを仮想化した仮想製造装置」（０００６）としか説明していないので、引例１に記載の「仮想製造装置」が本当に本願発明における「トランスデューサノード」と同じ機能を有するか否かは、引例１からは読み取れません。従いまして、アプリケーション制御装置から受信したメッセージに含まれる属性を対応するトランスデューサに固有の動作パラメタに「変換」 し、それをトランスデューサに「設定」するという「トランスデューサノード」の機能を本願特許請求の範囲に明確に規定すれば、両者が少なくとも機能的に異なるものであることは分かるようになると思います。」
　
５．相違点の検討
　相違点１について検討する。
　動作の制御、動作命令を、調整可能なパラメータにより特定することは、例示するまでもなく周知である。
　刊行物発明においても、「変換された命令」が使用され、「動作命令を作成」している。
　そして、動作命令を調整可能なパラメータにより特定することは、ごく一般的な事項にすぎない。
　請求人は、面接時の説明資料で、刊行物１の「仮想製造装置」（インタフェース手段）が、トランスデューサに固有の動作パラメタに「変換」 し、それをトランスデューサに「設定」する機能を有しない旨、主張する。
　しかし、上記３．イ．の段落００２０に「実際の制御対象機器すなわちロボット１の動作に対応する命令に変換」すると記載されているから、請求人の主張は根拠がない。
　
　相違点２について検討する。
　上記のとおり、相違点１を踏まえた刊行物発明は、本願発明と同等なものとなる。その結果、刊行物発明の「制御システム」は、本願発明の「分散制御システム」ということができる。
　よって、この点は、実質的相違点ではない。
　
　なお、本願発明に特許性がないことは、面接時に請求人に対し、告知していたところである（上記１．イ）。
　
　以上のことから、本願発明は、刊行物発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。