(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体の外周面に、二層以上の層が形成された導電性ロールであって、上記層のうち最外層が、厚み０．５μｍ以下の非導電性シリコーン樹脂層によって形成され、上記最外層を除くロールの電気抵抗値が１×１０9 Ω以下に設定されているとともに、ロール全体の電気抵抗値が４×１０8 〜５×１０11Ωの範囲に設定されていることを特徴とする導電性ロール。
【請求項２】
上記非導電性シリコーン樹脂層が、下記の一般式（１）で表されるシリコーン樹脂によって形成されている請求項１記載の導電性ロール。
【化１】
0003587026.tif 000014
【請求項３】
軸体の外周面に、導電性シリコーンゴムからなる最内層が形成され、上記最内層の外周面に、最外層となる厚み０．５μｍ以下の非導電性シリコーン樹脂層が形成されている請求項１または２記載の導電性ロール。
【請求項４】
軸体の外周面に、導電性ポリウレタンからなる最内層が形成され、上記最内層の外周面に、最外層となる厚み０．５μｍ以下の非導電性シリコーン樹脂層が形成されている請求項１または２記載の導電性ロール。
【請求項５】
軸体の外周面に、導電性ポリウレタンからなる最内層が形成され、上記最内層の外周面に、水素化ニトリルゴムに導電性物質を加えた形成材料を用いて形成された中間層が形成され、上記中間層の外周面に、最外層となる厚み０．５μｍ以下の非導電性シリコーン樹脂層が形成されている請求項１または２記載の導電性ロール。
【請求項６】
軸体の外周面に、導電性シリコーンゴムからなる最内層が形成され、上記最内層の外周面に、水素化ニトリルゴムに導電性物質を加えた形成材料を用いて形成された中間層が形成され、上記中間層の外周面に、最外層となる厚み０．５μｍ以下の非導電性シリコーン樹脂層が形成されている請求項１または２記載の導電性ロール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機やプリンター等の電子写真装置に用いられる導電性ロールに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真複写機による複写はつぎのようにして行われる。すなわち、軸中心に回転する感光ドラムに原稿像を静電潜像として形成し、これにトナーを付着させてトナー像を形成する。ついで、このトナー像を複写紙に転写することにより複写が行われる。この場合、上記感光ドラム表面に対して静電潜像を形成させるためには、予め感光ドラム表面を帯電させ、この帯電部分に対して原稿像を光学系を介して投射し、光の当たった部分の帯電を打ち消すことにより静電潜像をつくるということが行われている。そして、上記静電潜像の形成に先立って感光ドラム表面を帯電させる方式としては、最近では、帯電ロールを感光ドラム表面に直接接触させて感光ドラム表面を帯電させるロール帯電方式が採用されている。さらに、このようにして感光ドラム表面に形成された静電潜像にトナー像を形成させる方法としては、現像ロールを用いた方式（接触現像方式）が採られている。すなわち、摩擦帯電して現像ロール表面にトナーが付着し、このトナーが現像ロールから感光ドラム表面の静電潜像に転写されることにより、感光ドラム表面にトナー像が形成される。このトナー像が、複写紙上に定着されることにより複写が行われる。
【０００３】
上記電子写真複写機における帯電ロールや現像ロール等のロールとしては、例えば、軸体の外周に低硬度の弾性体層が形成された弾性ロール基体表面に、導電性被膜層が形成されたロールがあげられる。上記導電性被膜層は、例えば、ポリウレタン、ポリエステル等を溶解したベース樹脂溶液に、導電性カーボン等の導電性物質を分散させた後、さらにシリコーン化合物を添加した混合溶液を均一に塗布し乾燥することにより形成される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記ロールを用い現像ロールとして、コピーやＦＡＸ等の通紙耐久試験に供した場合、現像ロール表面の導電性被膜層からシリコーン化合物が徐々に滲出して（ブリードアウト）、初期の画質を維持することが困難となり、濃度むら等が発生して、現像ロールとして要求される性能を維持することができないのが実情である。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、初期の良好な画質を長期間にわたって維持することができ、トナーフィルミング性に優れた導電性ロールの提供をその目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の導電性ロールは、軸体の外周面に、二層以上の層が形成された導電性ロールであって、上記層のうち最外層が、厚み０．５μｍ以下の非導電性シリコーン樹脂層によって形成され、上記最外層を除くロールの電気抵抗値が１×１０9 Ω以下に設定されているとともに、ロール全体の電気抵抗値が４×１０8 〜５×１０11Ωの範囲に設定されているという構成をとる。
【０００７】
本発明者らは、長期間の使用にわたって良好な画質を得ることのできる導電性ロールを得るために一連の研究を重ねた。そして、まず、従来のロールの問題点であった、現像ロール表面の導電性被膜層からシリコーン化合物が抜け出てくる原因を突き止めるべく研究を行った。その結果、導電性被膜層の形成材料において、ベース樹脂とシリコーン化合物との間に水素結合が生じることからある程度はシリコーン化合物のブリードアウトを抑制することはできるが、長期にわたっての使用において決して充分ではなく、しかもこのシリコーン化合物とベース樹脂との相溶性は決してよいとはいえないものであることを突き止めた。この知見から、本発明者らは、ベース樹脂にシリコーン化合物を添加するという従来の発想とは全く異なる発想に想到した。すなわち、最外層部分をシリコーン樹脂で形成すると、従来のようにシリコーン化合物がブリードアウトすることもなく、長期間にわたって良好な画質が得られることを見出した。さらに、このシリコーン樹脂からなる最外層の厚みを０．５μｍ以下の薄層に形成するとともに、この最外層が形成されるまでのロールの電気抵抗を特定値以下に設定し、かつ、この最外層が形成された後のロール全体の電気抵抗値を特定の範囲に設定することにより、導電性ロールとして好ましい特性が付与されることを見出し本発明に到達した。
【０００８】
そして、最外層を形成するシリコーン樹脂としては、前記一般式（１）で表されるシリコーン樹脂を用いることが最外層形成材料として特に好ましいことを突き止めた。
【０００９】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
【００１０】
本発明の導電性ロールは、軸体の外周に二層以上の層が形成され、しかも、上記層のうち最外層が、特定の厚みの非導電性シリコーン樹脂層によって形成されたものである。
【００１１】
本発明の導電性ロールの一例を図１に基づいて説明する。この導電性ロールは、軸体１０と、この軸体１０の外周面に沿って形成される最内層１１と、この最内層１１の外周面に沿って形成される中間層１２と、この中間層１２の外周面に沿って形成される最外層１３とから形成される。
【００１２】
上記軸体１０としては、導電性を有するものであれば特に限定するものではなく、金属製の中実体からなる芯金や、内部を中空にくり抜いた金属製の円筒体が用いられる。上記軸体１０の材料としては、アルミニウム、ステンレス等があげられる。
【００１３】
上記軸体１０の外周面に形成される最内層１１の形成材料としては、例えば、ポリウレタン等があげられる。このポリウレタンは、例えば、ポリイソシアネートとポリオールとを用いて得られる。
【００１４】
上記ポリイソシアネートとしては、特に限定するものではなく従来公知のものがあげられ、例えば、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、カルボジイミド変性ＭＤＩ、ポリメチレンフェニルポリイソシアネート（ＰＡＰＩ）、オルトトルイジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、リジンジイソシアネートメチルエステル（ＬＤＩ）、ジメチルジイソシアネート（ＤＤＩ）等があげられる。なかでも、ＭＤＩ、ＴＯＤＩ等を用いることが好ましい。
【００１５】
上記ポリイソシアネートとともに用いられるポリオールとしては、特に限定するものではなく、例えば、ポリエチレンアジペート（ＰＥＡ）、ポリブチレンアジペート（ＰＢＡ）、ポリヘキシレンアジペート、ポリジエチレンアジペート（ＰＤＡ）、ポリプロピレンアジペート（ＰＰＡ）、ポリネオペンチルアジペート（ＰＮＡ）、エチレンアジペートとブチレンアジペートとの共重合体、ポリ−ε−カプロラクタン等のポリエステルポリオールや、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレングリコール等のポリエーテルポリオール、ジメチルシリコーンポリオール、フッ化アルキルポリオール、ポリヘキサメチレンカーボネート等のカーボネート系ポリオールがあげられる。
【００１６】
上記最内層１１の形成材料としては、通常、上記ポリウレタンに導電性物質が配合される。上記導電性物質としては、従来から用いられているカーボンブラック、グラファイト、チタン酸カリウム、酸化鉄、ｃ−ＴｉＯ２  、ｃ−ＺｎＯ、ｃ−ＳｎＯ２  、イオン導電剤（四級アンモニウム塩、ホウ酸塩、界面活性剤等）等があげられる。なお、上記「ｃ−」は、導電性を有するという意味を表すものである。
【００１７】
上記最内層１１の外周面に形成される中間層１２の形成材料としては、例えば、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素化ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）、ヒドリンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル、ポリアミド、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン、フッ素樹脂等に、導電性物質を配合したものが好ましく用いられる。上記導電性物質としては、前記最内層１１の形成材料で述べた導電性物質と同様のものが用いられる。なかでも、接着性や塗料としての安定性等の点から、水素化ニトリルゴムにカーボンブラックを配合したものがより好ましい。
【００１８】
上記中間層１２の外周面に形成される最外層１３の形成材料には、シリコーン樹脂が用いられる。すなわち、本発明においては、最外層１３の形成材料としてシリコーン樹脂を用いることが最大の特徴である。上記シリコーン樹脂としては、例えば、下記の一般式（１）で表されるシリコーン樹脂が好適に用いられる。なお、本発明でいうシリコーン樹脂とは、分子内に３官能性、あるいは４官能性のシロキサン単位を含有するポリオルガノシロキサンをいい、シリコーンオイルやシリコーンゴム等に比べ格段に架橋密度が高いものである。
【００１９】
【化２】
0003587026.tif 000002
【００２０】
上記一般式（１）で表されるシリコーン樹脂としては、一液タイプと二液タイプとがあり、さらに、その硬化反応タイプとしては、加熱硬化型と室温（湿気）硬化型がある。
【００２１】
上記一般式（１）で表されるシリコーン樹脂は、下記の式（２）で表されるものと、下記の式（３）で表されるものとを混合して得られる。
【００２２】
【化３】
0003587026.tif 000003
【００２３】
本発明の導電性ロールは、例えば、つぎのようにして製造される。すなわち、まず、前記最内層１１形成材料を構成する各成分をニーダー等の混練機を用いて混練し、コンパウンド状の最内層１１形成材料を調製する。また、上記中間層１２形成材料および最外層１３形成材料となる各コーティング液を作製する。上記各コーティング液は、前記各成分をボールミルやロール等の混練機を用いて混練し、この混合物に有機溶剤を加えて混合し、攪拌することにより調製される。
【００２４】
上記有機溶剤としては、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メタノール、トルエン、イソプロピルアルコール、メチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、メチルイソブチルケトン、アセトン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、酢酸エチル、酢酸ブチル等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００２５】
つぎに、金属製の軸体（芯金）を準備し、図２に示すように、上記金属製の軸体１０をセットした下蓋２１および円筒型２２内に、前記コンパウンド状の最内層１１形成材料を注型し、上蓋２３を上記円筒型２２に外嵌する。ついで、上記ロール型全体を加熱して上記コンパウンド状の最内層１１形成材料を架橋させて最内層１１を形成する。つぎに、この最内層１１が形成された軸体１０を脱型した後、上記最内層１１の外周面に、中間層１２形成材料となるコーティング液を塗布し、もしくは上記最内層１１形成済みのロールをコーティング液中に浸漬して引き上げた後、乾燥および加熱処理を行うことにより、最内層１１の外周面に中間層１２を形成する。さらに、上記中間層１２の外周面に、最外層１３形成材料となるコーティング液を塗布し、もしくは上記中間層１２形成済みのロールをコーティング液中に浸漬して引き上げた後、乾燥および加熱処理を行うことにより、中間層１２の外周面に最外層１３を形成する。上記コーティング液の塗布方法は、特に制限するものではなく、従来公知のディッピング法、スプレーコーティング法、ロールコート法等があげられる。このようにして、軸体１０の外周に、最内層１１、中間層１２および最外層１３がこの順で形成された導電性ロールが製造される。
【００２６】
このようにして得られる本発明の導電性ロールにおいて、前記最内層１１の電気抵抗は１×１０３  〜１×１０１０Ω・ｃｍの範囲になるよう調整することが好ましく、特に好ましくは１×１０４  〜１×１０８  Ω・ｃｍの範囲である。また、上記中間層１２の電気抵抗は、１×１０２  〜１×１０８  Ω・ｃｍの範囲に調整することが好ましく、特に好ましくは１×１０４  〜１×１０７  Ω・ｃｍの範囲である。そして、前記軸体１０と最内層１１と中間層１２とからなるロール（最外層１３を除く）の電気抵抗は、１×１０９  Ω以下となるよう調整することが必要であり、好ましくは１×１０３  〜１×１０８  Ωの範囲である。このように、最外層１３を形成するシリコーン樹脂が電気絶縁性を有するため、この最外層１３が形成されるまでのロールの電気抵抗をある程度低く設定して導電性に設定し、最外層１３の形成により半導電性とする必要がある。すなわち、上記ロール（最外層１３を除く）の電気抵抗が１×１０９  Ωを超えると、導電性ロール全体として所望の導電性が得られず、結果、良好な複写画像が得られなくなるからである。
【００２７】
なお、上記各層の電気抵抗は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に記載の方法に準じて測定した値である。より詳しく述べると、上記各層の電気抵抗は、つぎのようにして測定される。すなわち、各層形成材料によるシートを作製し、このシート外表面上に銀ペーストで１０ｍｍ四方の電極を描き（ガード電極付）、シートの反対側の面に対抗電極を設け、電極間の電気抵抗を測定する。なお、電極間には直流電圧１０Ｖを印加する。
【００２８】
上記導電性ロールにおいて、最内層１１の厚みは２〜１０ｍｍの範囲に設定することが好ましく、特に好ましくは３〜６ｍｍの範囲である。また、上記中間層１２の厚みは１〜９０μｍの範囲に設定することが好ましく、特に好ましくは５〜１５μｍの範囲である。そして、上記最外層１３の厚みは０．５μｍ以下に設定する必要がある。好ましくは０．２〜０．５μｍの範囲である。すなわち、最外層１３の厚みが０．５μｍを超え層が厚くなると、硬度が高くなって低硬度のロールが得られず、しかも、絶縁性のシリコーン樹脂によって形成されるために、電気抵抗が高くなりすぎて、所望の導電性を有するロールが得られなくなるからである。
【００２９】
本発明の導電性ロールは、上記のように、３層構造に限定するものではなく、芯金の外周に、少なくとも２層が形成されていればよい。そして、その層のうち、最外層となる層が、先に述べたように、厚み０．５μｍ以下の非導電性シリコーン樹脂層によって形成され、しかも、上記最外層を除くロールの電気抵抗値が１×１０9 Ω以下に設定されていなければならない。
【００３０】
本発明の導電性ロールの、他の例を図３に示す。この導電性ロールは、軸体１０と、この軸体１０の外周面に沿って形成される最内層１５と、この最内層１５の外周面に沿って形成されるシリコーン樹脂製の最外層１６とから形成される２層構造からなるロールである。このような２層構造のロールにおいて、最内層１５の形成材料としては、特に限定するものではないが、例えば、先に述べた３層構造のロールの最内層形成材料のポリウレタンをベースとし、これに前記導電性物質を配合した導電性ポリウレタン、あるいは導電性シリコーンゴム等があげられる。上記最内層１５形成材料として導電性ポリウレタンを用いた場合、様々な用途に適した材料が豊富に存在し、導電剤もいろいろと使用可能なため、幅広い電気抵抗のベースロールを作製することができる。また、上記最内層１５形成材料として導電性シリコーンゴムを用いた場合、硬度の面で広い範囲の選択が可能なため、低硬度（ＪＩＳ  Ａ  ２０°以下）も可能であり、また圧縮永久歪みも良好である。
【００３１】
そして、このような２層構造の導電性ロールにおいても、先に述べたように、最外層となる層が、厚み０．５μｍ以下の非導電性シリコーン樹脂層、好ましくは厚み０．２〜０．５μｍの非導電性シリコーン樹脂層によって形成され、しかも、上記最外層を除くロールの電気抵抗値が１×１０9 Ω以下に、好ましくは１×１０3 〜１×１０8 Ωの範囲に設定される。
【００３２】
このような導電性ロールは、例えば、給紙ロール、帯電ロール、現像ロール、転写ロールとして用いることができる。
【００３３】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。
【００３４】
【実施例１〜８、比較例１〜９】
まず、ＳＵＳ３０３製芯金（直径１０ｍｍ）を準備した。また、後記の表１〜表６に示す各成分を同表に示す割合で配合して、各層の形成材料を調製した。まず、ポリエステルポリオール（ニッポランＮ−４０３２、日本ポリウレタン工業社製）１００重量部（以下「部」と略す）に導電性カーボン１部を添加して均一分散させた後、これを１４０℃に昇温し１０〜２０ｍｍＨｇの減圧下で攪拌しながら１２時間充分に脱水乾燥させた。これをさらに１１０〜１２０℃に温度調整しポリオール１００部にトリレンジイソシアネート（コロネートＴ−６５、日本ポリウレタン工業社製）７部を加え、２分間激しく混合した後、１１０℃に加熱した上記芯金セット済み円筒金型に流し込み、２時間硬化させた。型から取り出した後、さらに１１０℃で２４時間二次架橋を行うことにより、芯金の外周面に最内層が形成されたロールを作製した。一方、実施例８においては、下記の表１に示すように、最内層形成材料としてシリコーンゴムを用いた。
【００３５】
ついで、上記中間層形成材料および最外層形成材料を用い、上記最内層の外周表面にロールコートのコーティング方法により中間層および最外層を順次形成し、目的とする３層構造の導電性ロールを作製した。なお、実施例７，８においては、中間層は形成せず、最内層と最外層の２層構造の導電性ロールを作製した。
【００３６】
【表１】
0003587026.tif 000004
【００３７】
【表２】
0003587026.tif 000005
【００３８】
【表３】
0003587026.tif 000006
【００３９】
【表４】
0003587026.tif 000007
【００４０】
【表５】
0003587026.tif 000008
【００４１】
【表６】
0003587026.tif 000009
【００４２】
このようにして得られた導電性ロールの各層の厚みおよび電気抵抗（最外層を除くロール、最外層を形成したロール全体）を、後記の表７〜表１０に併せて示した。また、導電性ロールを用い、下記の方法に従って耐溶剤性テストを行い後記の表７〜表１０に併せて示した。
【００４３】
〔電気抵抗〕
各導電性ロールについて、最内層、中間層および最外層の各層の電気抵抗と、最外層を除くロール（最外層形成前）および最外層を形成したロール全体の電気抵抗をつぎの方法により測定した。すなわち、測定対象となる層表面に銀ペーストにて１０ｍｍ角電極（ガード付）を設け、芯金との間の抵抗を、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１の方法に準じて測定した。
【００４４】
〔耐溶剤性〕
イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）をベンコットリントフリーＣＴ−８（旭化成社製）にしみ込ませ、各導電性ロール表面を軽く擦った。そして、そのロール表面を目視した。その結果、ロール表面状態に変化がみられなかったものを○、ロール表面が少し削れた状態（傷がつく等）のものを△、ロール表面が溶けて表層部分が無くなった状態のものを×として表示した。
【００４５】
さらに、各導電性ロールを市販の電子写真複写機に組み込み、実際に複写を行った。そして、下記の基準に従い画出し評価を行った。その結果を後記の表７〜表１０に併せて示した。
【００４６】
〔感材汚染性〕
ロール両端の軸体部に各５００ｇの荷重をかけて、感光体に押し付け、４５℃×９０％の温湿度環境下に１ケ月間放置した。そして、この感光体を電子写真複写機に組み込み、画像出しを行い、１０枚目までにロール跡が認められないものを○、認められたものを×として表示した。
【００４７】
〔画質〕
複写初期および３０００枚複写後における複写画像の画質を目視評価した。すなわち、文字を複写し、複写画像に問題がなく、細線が鮮明に複写されたものを○、かすれやかぶり等がわずかに発生したものを△、かすれやかぶり等が多量に発生したものを×としてそれぞれ表示した。なお、かすれとは細線がとぎれたものをいい、かぶりとはイメージのないところにトナーが飛んでいるものをいう。
【００４８】
〔耐フィルミング性〕
導電性ロール表面にトナーが厚く付着した部分は、帯電性が悪くなり複写画像に不良が生じる。具体的には、導電性ロール表面に表面にトナー成分の一部が１μｍ以上の厚みで付着すると、画像が著しく悪化する。そこで、トナー付着の厚みが１μｍ以上であったものをトナーフィルミングが発生したものとした。そして、トナーフィルミングの発生したものを×、発生しなかったものを○として表示した。
【００４９】
【表７】
0003587026.tif 000010
【００５０】
【表８】
0003587026.tif 000011
【００５１】
【表９】
0003587026.tif 000012
【００５２】
【表１０】
0003587026.tif 000013
【００５３】
上記表７〜表１０の結果から、実施例品の導電性ロールは、最外層の厚みが０．５μｍ以下であり、かつ最外層形成前のロールの電気抵抗が１×１０９  Ω以下に設定されているため、複写初期および複写耐久後のいずれにおいても良好な画質が得られた。しかも、耐溶剤性、感材汚染性および耐フィルミング性においても全て良好な結果が得られた。
【００５４】
これに対して、比較例１〜７品の導電性ロールは、その最外層がベース樹脂に各種のシリコーンオイルを添加した形成材料によって形成されたものであり、しかも最外層の厚みが厚いため、感材汚染性および耐フィルミング性に劣り、３０００枚複写後の画質評価においても劣っていた。また、比較例８品は、最外層がシリコーン樹脂で形成されたものであるが、厚みが０．６μｍと０．５μｍを上回っており、結果、画質評価、特に３０００枚複写後の画質評価に劣っていた。また、比較例９品は最外層形成前のロールの電気抵抗値が１×１０９  Ωを上回っており、初期および３０００枚複写後のいずれにおいても画質評価が劣っていた。
【００５５】
【発明の効果】
以上のように、本発明の導電性ロールは、最外層が厚み０．５μｍ以下の非導電性シリコーン樹脂層によって形成され、しかも上記最外層を除くロールの電気抵抗値が１×１０9 Ω以下に設定されているとともに、ロール全体の電気抵抗値が４×１０8 〜５×１０11Ωの範囲に設定されているため、従来のように、ベース樹脂に添加したシリコーン化合物がブリードアウトして初期の良好な画質を維持できないというような問題も生じず、適正な電気抵抗を備えることと相俟って長期間にわたって優れた画質を得ることができる。しかも、濃度むら等の不都合が発生することもない。
【００５６】
そして、最外層を形成するシリコーン樹脂としては、前記一般式（１）で表されるシリコーン樹脂を用いることが、最外層となる薄膜を形成するという観点から特に好ましい。
【００５７】
このような本発明の導電性ロールとしては、導電性シリコーンゴムからなる最内層が形成され、この最内層の外周面に、最外層となる厚み０．５μｍ以下の非導電性シリコーン樹脂層が形成された、または、導電性ポリウレタンからなる最内層が形成され、上記最内層の外周面に、最外層となる厚み０．５μｍ以下の非導電性シリコーン樹脂層が形成された２層構造の導電性ロールがあげられる。このような２層構造の導電性ロールは、構造がシンプルであって製造工程が容易となり、ベースゴム材料（最内層形成材料）の特性を最大限に生かしたロールとなる。
【００５８】
さらに、上記２層構造の導電性ロールの他に、導電性シリコーンゴムや導電性ポリウレタンからなる最内層が形成され、上記最内層の外周面に、水素化ニトリルゴムに導電性物質を加えた形成材料を用いて形成された中間層が形成され、上記中間層の外周面に、最外層となる厚み０．５μｍ以下の非導電性シリコーン樹脂層が形成された３層構造の導電性ロールがあげられる。このような３層構造の導電性ロールは、中間層の電気抵抗を任意に変えることにより、最外層形成前のロールの電気抵抗を調整して、様々なベースゴム材料に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は本発明の導電性ロールの一例を示す断面図であり、（Ｂ）はそのＡ−Ａ矢視断面図である。
【図２】本発明の導電性ロールの製法の一例を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の導電性ロールの他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
１０  軸体
１１  最内層
１２  中間層
１３  最外層
【図１】
0003587026.tif 000015
【図２】
0003587026.tif 000016
【図３】
0003587026.tif 000017