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　特願２００３−１９７９２５「磁気記録媒体の書込み電流値判定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９６０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年７月１６日（優先権主張　平成１４年８月２８日、平成１５年２月１２日）の出願であって、平成１８年３月２０日付け拒絶理由通知に対して、同年５月２２日付けで手続補正がされたが、同年６月２７日付けで拒絶査定され、これに対し、同年８月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月３０日付けで手続補正がされた。
　その後、平成２０年１２月３日付けで前置報告書の内容に基づく審尋がなされ、平成２１年２月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年８月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年８月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前には、
「【請求項１】
　磁気記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記磁気記録媒体の搬送量を検出する搬送量検出手段と、
前記搬送手段で搬送している前記磁気記録媒体に磁気情報を書込む書込みヘッドと、
前記書込みヘッドの書込み電流値の搬送量に対応して変化する波形を記憶する書込み電流波形記憶手段と、
前記書込み電流波形記憶手段に記憶されている書込み電流値に従って、前記書込ヘッドの書込み電流を変更する書込み電流変更手段と、
前記書込みヘッドによって、前記磁気記録媒体に磁気情報を書込んだ後、前記搬送手段で搬送している前記磁気記録媒体の磁気情報を読取る読取りヘッドと、
前記読取りヘッドで読取った電圧、読取ったときの磁気記録媒体の搬送量、および前記書込み電流波形記憶手段に記憶されている書込み電流値の時間変化に応じて、前記磁気記録媒体の抗磁力を判定する判定手段とを備えた磁気記録媒体の抗磁力判定装置であって、
前記書込み電流変更手段は、同じ波形を複数回繰返して変更することを特徴とする磁気記録媒体の抗磁力判定装置。
　【請求項２】
　前記同じ波形の繰返しの間に、前記書込みヘッドは、複数の同じ波形を区切るための距離だけ書込まないことを特徴とする請求項１に記載されている磁気記録媒体の抗磁力判定装置。
　【請求項３】
　前記同じ波形の繰返しの間に、前記書込み電流変更手段は、基準位置となる別の波形を作成する時間だけ前記書込みヘッドの書込み電流を、該基準位置となる波形の大きさに維持することを特徴とする請求項１に記載されている磁気記録媒体の抗磁力判定装置。
　【請求項４】
　前記書込み電流変更手段は、前記書込みヘッドの書込み電流を所定の間隔で出力と停止とに交互に繰返させることを特徴とする請求項１に記載されている磁気記録媒体の抗磁力判定装置。
　【請求項５】
　前記書込み電流変更手段は、前記書込みヘッドの書込み電流を段階的に高めて行き、高める度にその電流値を維持する時間を異ならせることを特徴とする請求項１に記載されている磁気記録媒体の抗磁力判定装置。
　【請求項６】
　前記書込みヘッドと、前記読取りヘッドとを搬送する手段を有することを特徴とする請求項１記載の磁気記録媒体の抗磁力判定装置。」
とあったものを、
　
「【請求項１】
　磁気記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記磁気記録媒体の搬送量を検出する搬送量検出手段と、
前記搬送手段で搬送している前記磁気記録媒体に磁気情報を書込む書込みヘッドと、
前記書込みヘッドの書込み電流値の搬送量に対応して変化する波形を記憶する書込み電流波形記憶手段と、
前記書込み電流波形記憶手段に記憶されている書込み電流値に従って、前記書込ヘッドの書込み電流を変更する書込み電流変更手段と、
前記書込みヘッドによって、前記磁気記録媒体に磁気情報を書込んだ後、前記搬送手段で搬送している前記磁気記録媒体の磁気情報を読取る読取りヘッドと、
前記読取りヘッドで読取った電圧、読取ったときの磁気記録媒体の搬送量、および前記書込み電流波形記憶手段に記憶されている書込み電流値の時間変化に応じて、前記磁気記録媒体
への書込み電流値を
磁気記録媒体の
書込み電流値
前記書込み電流変更手段は、同じ波形を複数回繰返して変更する
と共に、前記判定手段は、前記読取りヘッドで読取った電圧値の振幅のピーク値と読取ったときの磁気記録媒体の搬送量とに基づいて、前記ピーク値より少し手前側の書込み電流値を求めて前記磁気記録媒体への書込み電流値を判定する
磁気記録媒体の
書込み電流値
　【請求項２】
　前記同じ波形の繰返しの間に、前記書込みヘッドは、複数の同じ波形を区切るための距離だけ書込まないことを特徴とする
請求項１に記載されている磁気記録媒体の
書込み電流値
　【請求項３】
　前記同じ波形の繰返しの間に、前記書込み電流変更手段は、基準位置となる別の波形を作成する時間だけ前記書込みヘッドの書込み電流を、該基準位置となる波形の大きさに維持することを特徴とする
請求項１に記載されている磁気記録媒体の
書込み電流値
　【請求項４】
　前記書込み電流変更手段は、前記書込みヘッドの書込み電流を所定の間隔で出力と停止とに交互に繰返させることを特徴とする
請求項１に記載されている磁気記録媒体の
書込み電流値
　【請求項５】
　前記書込み電流変更手段は、前記書込みヘッドの書込み電流を段階的に高めて行き、高める度にその電流値を維持する時間を異ならせることを特徴とする
請求項１に記載されている磁気記録媒体の
書込み電流値
　【請求項６】
　前記書込みヘッドと、前記読取りヘッドとを搬送する手段を有することを特徴とする
請求項１記載の磁気記録媒体の
書込み電流値
と補正しようとするものである。
　
２．補正の適否
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された発明は「抗磁力判定装置」に関するものであったところ、本件補正後の特許請求の範囲１ないし６は「書き込み電流値判定装置」に関する発明に変更されるものであることが明らかで、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる請求項の削除、請求項に記載された発明特定事項を限定することによる特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明、及び誤記の訂正のいずれかを目的とするものと認めることができない。
　
３．本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成１８年８月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１８年５月２２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲１乃至６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２５５２１１号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気カードに対して磁気情報の記録と再生とを行う磁気カード記録再生装置
に係り、磁気カード記録再生装置の共用化
を図る技術に関する。
　
（ｂ）「【００１７】図１は本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。図中、図８と同一の要素には同一の符号を付してその説明を省略する。なお、
本実施形態は
一つの磁気ヘッドを記録と再生とに共用するもので、そのコイル２に入出力部１５が接続されている。入出力部１５は記録時に励磁電流をコイル２に供給し、再生時にコイル２に発生した電圧を出力する機能を備えている。
【００１８】ここでは、入出力部１５に対して、主に、磁気保持力判別部２０と励磁電流選択部３０とが接続されている。このうち、
磁気保持力判別部２０は磁気カードの磁気保持力を判別するもので、磁気カードが搬送される時間の経過に従ってピーク値が略直線的に変化するパルス電流を所定の周期で磁気ヘッドに供給するパルス電流供給手段２１と、磁気ヘッドの誘起電圧を検出する交流電圧検出手段２２と、この交流電圧検出手段２２の出力が予め定めた時間よりも早く基準値を超えるか否かにより、磁気保持力の大小判別を行う比較手段２３とから構成されている。
　
（ｃ）「【００２４】そこで、
磁気保持力判別部２０を構成するパルス電流供給手段２１は、最初に挿入された磁気カードに対して、図４に示すように、時間の経過に従ってピーク値が略直線的に増加するパルス電流を所定の周期で供給することによって、磁気カードに磁気情報を記録する。
【００２５】次に、
磁気情報の記録を行った磁気カードを再度挿入して、今度は入出力部１５に発生した交流電圧を交流電圧検出手段２２によって検出する。
比較手段２３は検出された交流電圧の振幅と、基準値ＶREF とを比較し、交流電圧が検出されてから基準値ＶREF を超えるまでの時間の長短によって磁気カードの磁気保持力を判別する。
　
（ｄ）「【００２９】また、
上記実施形態の機能の一部または大部分の機能をマイクロコンピュータに持たせることができる。
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているとすることができる。
　
「磁気情報の記録と再生とに共用する磁気ヘッドと、
磁気カードが搬送される時間の経過に従ってピーク値が略直線的に変化するパルス電流を所定の周期で磁気ヘッドに供給するパルス電流供給手段と、
磁気ヘッドの誘起電圧を検出する交流電圧検出手段と、
この交流電圧検出手段の出力が予め定めた時間よりも早く基準値を超えるか否かにより、磁気保持力の大小判別を行う比較手段とを備えた磁気カード記録再生装置。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特公昭６１−１８８０４号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ｅ）「以上の説明では、基本的な動作を説明したが、測定は自動的に行なわれるものであるから、一般に一回の測定に要する時間はきわめて短かいため、
同じ検査を複数回繰返すことも容易である
異なるテープ位置で複数回測定し多数決あるいは平均値的な処理をすれば、検査用テープのドロツプアウトなど特別な雑音による検査データの信頼度の低下を防ぐことができる
　
３．対比
　本願発明を、引用発明と比較すると、
（１）引用発明における「磁気カード」は、本願発明における「磁気記録媒体」に相当する。引用発明は、搬送される磁気カードに対して磁気情報の記録と再生とを行うものであり、磁気カードを搬送する手段を備えることは明らかであるから、引用発明は本願発明の「磁気記録媒体を搬送する搬送手段」に相当する構成を備えている。
（２）引用発明における「搬送される時間」は、本願発明における「搬送量」に相当する。引用発明は、「磁気カードが搬送される時間の経過に従ってピーク値が略直線的に変化するパルス電流を所定の周期で磁気ヘッドに供給する」ものであり、磁気カードが搬送される時間を検出する手段を有することは明らかであるから、引用発明は本願発明の「前記磁気記録媒体の搬送量を検出する搬送量検出手段」に相当する構成を備えている。
（３）引用発明における「磁気ヘッド」は、記録と再生とに共用するもので、記録時に励磁電流をコイルに供給し、再生時にコイルに発生した電圧を出力するものである。引用発明は、「パルス電流を所定の周期で磁気ヘッドに供給する」ことによって、磁気カードに磁気情報を記録した後に、磁気情報の記録を行った磁気カードを再度搬送して、磁気ヘッドに交流電圧を発生させるものであるから、引用発明における「磁気ヘッド」は、本願発明における「前記搬送手段で搬送している前記磁気記録媒体に磁気情報を書込む書込みヘッド」及び「前記書込みヘッドによって、前記磁気記録媒体に磁気情報を書込んだ後、前記搬送手段で搬送している前記磁気記録媒体の磁気情報を読取る読取りヘッド」に相当する。
（４）引用発明における「パルス電流供給手段」は、「磁気カードが搬送される時間の経過に従ってピーク値が略直線的に変化するパルス電流を所定の周期で磁気ヘッドに供給する」ものであるから、本願発明における「搬送量に対応して変化する」「書込み電流値に従って、前記書込ヘッドの書込み電流を変更する書き込み電流変更手段」と共通する。
（５）引用発明における「磁気保持力」は、本願発明における「抗磁力」に相当する。引用発明における「交流電圧検出手段」は、「磁気ヘッドの誘起電圧を検出する」ものであり、また「比較手段」は、「この交流電圧検出手段の出力が予め定めた時間よりも早く基準値を超えるか否かにより、磁気保持力の大小判別を行う」ものであるから、引用発明における「交流電圧検出手段」及び「比較手段」は、本願発明における「前記読取りヘッドで読取った電圧、読取ったときの磁気記録媒体の搬送量、および」「書込み電流値の時間変化に応じて、前記磁気記録媒体の抗磁力を判定する判定手段」と共通する。
（６）引用発明における「磁気カード記録再生装置」は、磁気カードの磁気保持力を判別するものであるから、本願発明における「磁気記録媒体の抗磁力判定装置」と共通する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「磁気記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記磁気記録媒体の搬送量を検出する搬送量検出手段と、
前記搬送手段で搬送している前記磁気記録媒体に磁気情報を書込む書込みヘッドと、
搬送量に対応して変化する書込み電流値に従って、前記書込ヘッドの書込み電流を変更する書込み電流変更手段と、
前記書込みヘッドによって、前記磁気記録媒体に磁気情報を書込んだ後、前記搬送手段で搬送している前記磁気記録媒体の磁気情報を読取る読取りヘッドと、
前記読取りヘッドで読取った電圧、読取ったときの磁気記録媒体の搬送量、および書込み電流値の時間変化に応じて、前記磁気記録媒体の抗磁力を判定する判定手段とを備えた磁気記録媒体の抗磁力判定装置。」
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
（相違点１）本願発明は、書込みヘッドの書込み電流値の搬送量に対応して変化する波形を記憶する書込み電流波形記憶手段を備えるのに対して、引用発明は、これについて記載がない点。
（相違点２）「書込み電流変更手段」について、本願発明は、同じ波形を複数回繰返して変更するものであるのに対して、引用発明は、これについて記載がない点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　第１引用例には、実施形態の機能の一部または大部分の機能をマイクロコンピュータに持たせることができる（上記摘示事項（ｄ））ことが記載されており、またマイクロコンピュータの動作に必要なデータをメモリに格納しておくことは一般に行われていることであるから、引用発明において、機能の一部または大部分の機能をマイクロコンピュータに持たせるようにする際に、書込みヘッドの書込み電流値の搬送量に対応して変化する波形を記憶する書込み電流波形記憶手段を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
（２）相違点２について
　記録媒体に記録された信号をヘッドで読み取ることで所定の測定を行う場合に、同じ検査を複数回繰返すことで測定の信頼性を高めることは、第２引用例に記載されているように周知であるから、引用発明において、書込み電流変更手段が同じ波形を複数回繰返して変更するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、第１引用例及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、第１引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。