【事件の表示】
　特願２００２−　２６５６５「水素を補助剤と共に燃料とした低公害エンジン駆動車」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開、特開２００３−２２７３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１４年２月４日の出願であって、平成１７年５月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１８年３月２８日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２０年６月３０日付けで審尋がなされたものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年３月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「【請求項１】二次電池からの直流パルス電流により水を電気分解して生じた水素と酸素を分離し、該酸素に空気を混合して、各々をロータリーエンジンからなる内燃機関に導入して該内燃機関を駆動し、そのエネルギーを主な動力源とし、同時に該内燃機関に発電機を連結して発電した電気エネルギーで車輌駆動モータを駆動して、内燃機関と駆動モータ双方の動力で走行し、余剰の電気エネルギーで該二次電池を充電することを特徴とする低公害ハイブリッド車。」
　                            
２．引用文献       
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である特開２００１−２５８１０５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明によるハイブリッド車両は、水素エンジンとモータとを動力源とすることにより、排気ガスの問題が全く生ずることなく車両の走行状況に即した充分な駆動力を得ることができるようにするとともに、水素エンジンの燃料となる水素を有効利用してモータに充分な駆動電力を供給できるようにするべく、水素貯蔵装置に貯蔵されている水素を燃料として水素エンジンに供給してその駆動を行わせるとともに、その水素貯蔵装置に貯蔵されている水素を燃料電池に供給して、燃料電池による発生電力をモータの駆動用電源とするようにしている。
【０００７】
【実施例】図１は、車両の駆動軸１に水素エンジン２およびモータ３を直結することにより、その各駆動力をそれぞれ車両の駆動軸１に直接伝達できるようにしたシリーズ型ハイブリッド車両の場合を示している。図中、４は駆動軸１の動力を車輪軸５伝える動力伝達機構である。
【０００８】この場合には、水素貯蔵装置６に貯蔵されている水素を燃料として水素エンジン２に供給してその駆動を行わせるとともに、その水素貯蔵装置６に貯蔵されている水素を燃料電池７に供給し、その燃料電池７による発生電力をモータ３の駆動用電源としてドライバ８に与えるようにしている。
【０００９】水素貯蔵装置６としては、水素ボンベや、水素吸蔵合金、カーボナノチューブ、カーボナノファイバ、グラファイトナノファイバなどの水素貯蔵材料を用いたものが広く用いられる。
【００１０】また、ここでは、モータ３駆動用の補助電源およびこのハイブリッド車両の制御用電源としての二次バッテリ９を設けて、燃料電池７の発生電力のうちのモータ駆動の余剰電力およびモータ３の非駆動時における燃料電池７の発生電力を二次バッテリ９に蓄電させるようにしている。」（公報段落【０００６】ないし【００１０】）
　　　
イ．「【００１２】また、ここでは、太陽電池１０を設けて、その発生電力を二次バッテリ９に蓄電させて、その蓄電効率を向上させるようにしている。
【００１３】なお、特に図示しないが、車両の駆動軸１に発電機を取り付けて、その発生電力を二次バッテリ９に蓄電させるようにしてもよいことはいうまでもない。
【００１４】また、特に図示しないが、二次バッテリ９を電源として水の電気分解を行う水分解装置を設けて、その水の電気分解によって発生した水素を水素貯蔵装置６に供給するようにすることも可能である。その場合には、水素エンジン２および燃料電池７で水素を燃焼することによって生じた水を水分解装置で再利用するようにする。
【００１５】水素エンジン２およびモータ３は、特に図示しないが、アクセル開度や走行速度などの車両の運転状態の各種検出信号に応じて、コントローラにおいて、スタート時、加，減速時、クルーズ時、登坂時などに車両の最適な走行状態が得られるように予め設定されたプログラムにしたがって駆動制御されることになる。その具体的な制御内容は、従来のガソリンエンジンとモータとを共用したハイブリッド車両の場合と同様である。
【００１６】図２は、車両の駆動軸１に水素エンジン２を変速機１１を介して設けるとともに、その駆動軸１におよびモータ（発電動機）３を直結して、水素エンジン２による駆動力をモータ３によってアシストできるようにしたパラレル型ハイブリッド車両の場合を示している。
【００１７】図３は、水素エンジン２およびモータ３の各駆動力を動力分割機構１２によって車両の駆動軸１に配分して、その駆動軸１の動力を減速機１３を介して車輪軸５に伝達するようにしたコンバインド型ハイブリッド車両の場合を示している。」（公報段落【００１２】ないし【００１７】）
　　
（２）引用文献１記載の発明
　ここで、上記ア．及びイ．の記載並びに図面を参酌すると、引用文献１には以下の点が記載されていることが分かる。
　水分解装置により二次バッテリ９を電源として水を電気分解して生じた水素を、水素エンジン２に導入して該水素エンジン２を駆動しており、その水素が燃焼することによって生じたエネルギーを主な動力源とし駆動させている。また、水分解装置は水を電気分解することから、電流により電気分解を行い、水素と酸素とを発生させていることは明らかである。
　水素エンジン２に発電機を連結して発電した電気エネルギーでモータ３を駆動して、水素エンジン２とモータ３双方の動力で走行するようにしており、余剰電力を二次バッテリ９に蓄電している。
  よって、引用文献１には以下の発明が記載されているといえる。
 
「二次バッテリ９からの電流により水を電気分解して生じた水素を、水素エンジン２に導入して該水素エンジン２を駆動し、そのエネルギーを主な動力源とし、同時に該水素エンジン２に発電機を連結して発電した電気エネルギーでモータ３を駆動して、水素エンジン２とモータ３双方の動力で走行し、余剰の電気エネルギーで該二次バッテリ９を充電するハイブリッド車両。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
（３）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である特開２００１−３２３８２３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
ア．「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このように水素や酸素を添加するには、これら特別のガスを燃料とともに保持する必要があり、移動手段として内燃機関を使用する場合には、すなわち、車両に搭載される内燃機関については、搭載スペースの制約もあり、大型の保持用タンクを備えるのは困難である。また、改質等により水素や酸素を車上で生成する場合でも、多量の生成にはそれだけ多くのエネルギーを消費することとなるため、必ずしも効率的とはいえない。
【０００８】かかる実情に鑑み、本発明は、上記特別のガスを使用する領域及び量の最適化を図り、これらの使用量を抑えるとともに、ＰＭ排出量を効率よく低減することのできる内燃機関の燃料供給装置を提供することを目的とする。」（公報段落【０００７】、【０００８】）
　　
イ．「【００６１】また、燃焼室内に空気を導入する吸気通路８には水素噴射用インジェクタ９が設けられ、水素噴射用インジェクタ９には水素タンク１０からの水素ガスがポンプ１１により一定圧力で供給され、供給された水素ガスは、ＥＣＵ３１の指示に基づいて所定の量かつ所定のタイミングでポート噴射される。そして、噴射された水素ガスは、吸気弁１２の開閉に伴って吸入される空気とともに燃焼室内に導入される。」（公報段落【００６１】）
　　
ウ．「【００６４】電気分解槽１７へは、クランク軸の回転力により駆動されて発電する図示しない発電機からの電流が供給され、その電力により水分回収装置１６より導かれた水分を電気分解して水素及び酸素を生成し、これらの生成物をそれぞれ上記の酸素タンク６及び水素タンク１０内に貯蔵（補充）することができる。」（公報段落【００６４】）
　　
エ．「【００６９】そして、設定された注入条件に基づき、補助空気噴射弁、すなわち、水素ガスについては水素噴射用インジェクタ９が、また酸素ガスについてはアシストエアインジェクタ４が最適時期に最適量だけそれぞれ駆動され、各補助気体が所定のタイミングで燃焼室内に注入される。」（公報段落【００６９】）
　
オ．「【００８３】次に、本発明の別の実施形態について、図８〜１１を参照して説明する。図８は、本発明の第２の実施形態に係る内燃機関の構成を概略示している。本実施形態に係る内燃機関は直噴式ガソリンエンジン（以下、エンジン）Ｅ２である。以下では、前述のエンジンＥ１の構成要素のうち対応するものについて同一の符号を付して説明する。
【００８４】エンジンＥ２については、その燃焼室略中央に点火プラグ５１が設けられ、これにより、後述する電子制御ユニット（ＥＣＵ）６１の指示に基づく点火が実施される。また、燃料供給装置として、前述のものと同様に構成されるアシストエアインジェクタ４が吸気ポート近傍に配置され、吸入空気のエネルギーを利用して所望の燃料分布を形成可能としている。このアシストエアインジェクタ４もＥＣＵ６１の指示に基づいて駆動される。
【００８５】また、排気通路１４には、排気浄化装置として三元触媒を内蔵した触媒コンバータ５２を介装してよく、その下流側に水分回収装置１６を配置することができる。水分回収装置１６により分取された水分（凝縮水）は、前述同様に水素及び酸素に分解し、各タンクに貯蔵することができる。」（公報段落【００８３】ないし【００８５】）
　　
（４）引用文献２記載の技術的事項
　上記２．（３）ア．ないしオ．の点から、引用文献２には次の事項が記載されているといえる（以下、「引用文献２記載の技術的事項」という。）。
　「水を電気分解して生じた水素と酸素を分離し、水素、酸素及び空気を内燃機関に導入する。」
　　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「二次バッテリ９」は本願発明における「二次電池」に相当し、同様に引用文献１記載の発明における「発電機」、「モータ３」及び「ハイブリッド車両」は、本願発明における「発電機」、「駆動モータ」及び「低公害ハイブリッド車」に各々相当し、また、引用文献１記載の発明における「水素エンジン２」は、本願発明における「ロータリーエンジンからなる内燃機関」とは「内燃機関」である限りにおいて相当することから、両者は
　「二次電池から電流により水を電気分解して生じた水素を内燃機関に導入して該内燃機関を駆動し、そのエネルギーを主な動力源とし、同時に該内燃機関に発電機を連結して発電した電気エネルギーで車輌駆動モータを駆動して、内燃機関と駆動モータ双方の動力で走行し、余剰の電気エネルギーで該二次電池を充電する低公害ハイブリッド車。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　〈相違点〉
（１）本願発明においては、二次電池からの直流パルス電流により水を電気分解しているのに対して、引用文献１記載の発明においては、直流パルス電流を用いているのかどうか不明な点（以下、「相違点１」という。）。
（２）本願発明においては、水を電気分解して生じた水素と酸素を分離し、該酸素に空気を混合して各々を内燃機関に導入しているのに対して、引用文献１記載の発明においては、そのような構成を採っているのか明確ではない点（以下、「相違点２」という。）。
（３）内燃機関が本願発明においては、ロータリーエンジンであるのに対して、引用文献１記載の発明においては水素エンジンである点。（以下、「相違点３」という。）
　　
４．判断
　相違点１について
　電気分解において直流パルス電流を用いることは周知技術（例えば、特開昭６３−５３２８４号公報、特開２０００−２７１５５０号公報参照、以下、「周知技術１」という。）にすぎず、相違点１に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　
　相違点２について
　引用文献２には、上記２．（４）で指摘したように「水を電気分解して生じた水素と酸素を分離し、水素、酸素及び空気を内燃機関に導入する。」という技術的事項が記載されており、また、本願発明のように水を電気分解して生じた水素と酸素を分離し、酸素に空気を混合して燃焼室に導入させること自体は周知技術（例えば、実願平１−１１３８０９号（実開平３−５２３４４号）のマイクロフィルム、特開昭６２−５１７０３号公報参照、以下、「周知技術２」という。）であることを参酌すると、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の技術的事項を適用するにあたって、上記周知技術２を考慮して相違点２に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　
　相違点３について
　そもそも、燃料として水素を用いた内燃機関として、ロータリーエンジンを用いることは周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１２２７１３号公報、上記周知技術２で例示した特開昭６２−５１７０３号公報に加え、特開平７−９７９０６号公報、特開２００１−１５９３７２号公報参照、以下、「周知技術３」という。）である。
　　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術的事項及び周知技術１ないし周知技術３から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術的事項及び周知技術１ないし周知技術３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。