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【事件の表示】
　商願２００１−５９３００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「．３ｄａ」の文字を書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年６月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１４年１０月１日受付の手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、インターネットのホームページアドレスや電子メールアドレスにおいて、文字と文字との区切りに使用されている記号である『．』と、数字の『３』及び欧文字２字の『ｄａ』の文字とを結合して『．３ｄａ』と普通に書してなるものであるから、該文字は全体として役務の記号・符号又はアドレス名の一部を認識させるにすぎず、このようなものは自他役務の識別標識としての機能を有しない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、その構成前記したとおり、記号「．」と、数字の「３」及び欧文字２字の「ｄａ」の文字とを結合して「．３ｄａ」と表してなるところ、これよりは原査定の説示の如く、役務の記号、符号の類型の１つを表示したものとして理解されるというより、むしろ、構成文字全体をもって一種の造語を示すものとして認識し把握されるとみるのが相当であり、また、これが本願の指定役務について、その記号、符号として取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　さらに、本願商標がその構成中に、インターネットのホームページアドレスや電子メールアドレスにおいて文字と文字との区切りに使用されている記号「．」を有しているとしても、本願商標が一般トップレベルドメイン（例えば、「．ｃｏｍ」「．ｏｒｇ」等）、国別トップレベルドメイン（例えば、「．ｊｐ」「．ｕｓ」等）のように、一般に使用されているものではないことから、仮に本願商標が看者にアドレス名の一部を認識させるとしても、それは特定人のアドレスを認識させるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務のいずれに使用しても、自他役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４００４２８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４００４２８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＩＴＥＫ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「光学機械器具、写真機械器具、写真材料、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５７年４月２３日に登録出願、平成４年４月３０日に設定登録されたものである。
　その後、指定商品については、第１類「写真材料」及び第９類「光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具」を書換登録を受けようとする指定商品として、平成１５年４月２８日に書換登録の申請、同年９月２４日に書換登録されたものである。
　
２　本件審判の請求の概要
　請求人は、平成１５年９月２２日に、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、使用をしていないものであることを理由として、商標法第５０条の規定により、本件商標の登録は、指定商品中第１０類「医療用機械器具およびこれに類似する商品」ついて取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、旨の審決を求めて、本件審判の請求をした。
　そして、本件審判の請求は、平成１５年１０月２２日に、審判請求日を同年９月２２日として、その登録がなされたものである。
　
 ３　当審の判断
　本件審判請求に係る指定商品「医療用機械器具及びこれに類似する商品」は、書換登録の申請書に記載されなかったため、平成１５年９月２４日の書換登録の時に消滅したものである（商標法附則第１２条第３項）。その結果、本件審判請求は、同日以降、請求の対象が存在しないこととなり、不適法な請求となったものである。
　本件審判請求に係る指定商品は審判請求の時（平成１５年９月２２日）から書換登録の時（同月２４日）までは本件商標の指定商品中に含まれていたものであるが、仮に、請求に係る指定商品について、本件商標の登録を取り消すべき旨の審決が確定したとしても、本件商標に係る商標権は審判請求日（同月２２日）まで遡及して消滅するものではなく、審判請求の登録日（同年１０月２２日）に消滅したものとみなされるものであるから（商標法第５４条第２項）、本件審判請求は、請求の利益がなく、不適法なものである。　したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３３７３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類「軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として平成１３年４月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、日本国内においてありふれた氏と認められる『大岡』の欧文字表記『Ｏ‐ＯＫＡ』と『法人、株式会社』の意味を有するものとして、一般に親しまれている『ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ』の欧文字を山なりに結合する方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成文字全体が山型あるいは波型に表わされていて、かつ、構成前半の「Ｏ」の欧文字と「ＯＫＡ」の欧文字はハイフンを介して表示されているものであるから、一種特異性を有するものといえる。
　そして、たとえ、構成後半の「ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字が「法人、株式会社」等の意味合いを表す英語に通じ、構成前半の「Ｏ‐ＯＫＡ」の文字より、氏姓の一つである「大岡」を想起させる場合があるとしても、前記のごとく表現された構成全体からは、単に特定の名称を普通に用いられる方法で表示したものというよりも、むしろ、前記特異に表現された外観上の特徴をもって印象づけられるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、取引者・需要者は、その出所識別の標識として認識し把握するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別機能を有しないということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとした原査定の理由は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０３１６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料類，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨」を指定商品として、平成１３年１１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０６８９８３号商標は、「シンクロ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年７月３１日に登録出願、第１類「地盤固結剤」を指定商品として、同７年８月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３７６６４２号商標は、「シンクロ」の片仮名文字と「ＳＹＮＣＨＲＯ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成１０年９月１６日に登録出願、第３類「せっけん類，薫料，化粧品，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、同１２年４月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。（以下登録第３０６８９８３号商標及び登録第４３７６６４２号商標をまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ｓｙｎｃｈｒｏ」の欧文字と「ｃｒｏｓｓｉｎｇｓ」の欧文字を二段に横書きし、その右に比較的大きく「Ｘ」の欧文字を書してなるものであるところ、その構成中の二段に書された「ｓｙｎｃｈｒｏ」、「ｃｒｏｓｓｉｎｇｓ」と大きく書された「Ｘ」とは、視覚上分離して観察されるというのが相当である。そして、「ｓｙｎｃｈｒｏ」、「ｃｒｏｓｓｉｎｇｓ」の各欧文字は、それぞれ同一の書体をもって、同一の大きさで書され、かつ、上段の「ｓｙｎｃｈｒｏ」の文字は、下段の「ｃｒｏｓｓｉｎｇｓ」と同一の幅に書され、まとまりよく表されているものであり、視覚上一体のものとして看取されるということができる。
　そうすると、「ｓｙｎｃｈｒｏ」及び「ｃｒｏｓｓｉｎｇｓ」は、両文字を結合して親しまれた熟語的意味合いを表すものとはいえないとしても、外観上一体不可分のものと認識されるというべきであるから、これより生ずる称呼は、「シンクロクロッシングス」の一連の称呼のみといわなければならない。
　したがって、本願商標より、単に「シンクロ」の称呼をも生ずるとし、これを前提として、本願商標と引用商標とは「シンクロ」の称呼において共通する類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７３７６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「すずなりイチゴ」の標準文字よりなり、第３１類「種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽」を指定商品として、平成１３年８月１３日登録出願、その後、指定商品については、当審における同１４年１０月１６日付け手続補正書により、「イチゴの種子・苗」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、すずなりのイチゴであることを容易に認識させるものであるから、これをその指定商品中、すずなりになるイチゴの種子・苗に使用しても、単に商品の品質、誇張、名称を表示するにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「すずなりイチゴ」の文字よりなるところ、その構成中、「すずなり」とは、「果実などが神楽鈴のように、多くむらがって房をなすこと。ふさなり。」（広辞苑第５版）を意味し、そして、「イチゴ」の文字部分は、果実の「いちご」を表したと理解されるものである。
　 そして、イチゴには、小粒ながら実が良く付くものがあることが、以下の事実から認められる。
（１）「植物生産販売リスト」のホームページ(http://www.homepage3.nifty.com/kusakiya/plantslist.html)中、商品「四季成りワイルドストロベリー」を説明する欄には、「小粒ながら実が良く付きます。１０．５ｃｍポット苗８００円」の記載がある。
（２）「いちごのお話し」のホームページ(http://www.la-fontaine.co.jp/ichigonohanashi.html)には、「現在栽培されている苺の祖先は、北米のバージニアイチゴと、南米のチリーイチゴといわれています。バージニアイチゴは、香りが高い小粒のイチゴを多数つけるのに対して、チリーイチゴは、香りこそ少ないのですが、大粒の実を付けるという、特徴があります。この二種類が、１８世紀の中頃かけあわされて、育成苺の時代に入るきっかけになったようです。」の記載がある。
　加えて、イチゴの苗を販売するにあたり、需要者の目を引くように、たくさん実がなることを誇張表示するために、「すずなり」の語を使用している記事が、以下のとおり認められる。
（１）「花いっぱい．ｃｏｍ」のホームページ(http://www.hanaippai.com/hinsyu/20011111.php)には、品種情報中、「イチゴ 欲ばりイチゴ すずなり 」（住化農業資材）の苗の商品説明において、「『見て楽しい』、欲ばりイチゴシリーズ。実がたくさんつく すずなり。」の記載と、たくさん実をつけているイチゴの苗の写真の掲載がある。
　さらに、イチゴがたくさん成っている状態を説明するときに、「すずなり」の語を使用している事実が、以下のとおり認められる。
（１）「ハーブ育成日記」の「Ｗｉｌｄ　Ｓｔｒａｗｂｅｒｒｙ」のホームページ(http://www105.sakura.ne.jp/~tutumi/herb/wild_strawberry.html)には、「Ｗｉｌｄ　Ｓｔｒａｗｂｅｒｒｙ」の成長記録が紹介されており、その中の「Ｄｉａｒｙ　２００４年６月２３日」の欄には、「赤い実がたくさん成ってきていて・・・しかも実も鈴成りになってきているので、これから暫くは甘い実をたくさんたべられそうです」の記載がある。
（２）「１９９９年１月２４日（日）読売新聞東京本社発行日曜版７面」のホームページ(http://www.yomiuri.co.jp/junior/articles/990124.html)には、「水耕栽培でイチゴ実った  農業に夢と希望を/栃木県立真岡北陵高」の見出しのもと、「ずらりと並ぶイチゴの苗に、赤く色づき始めた実がすずなりです。」の記載がある。
　以上のことよりすれば、「すずなり」の語は、「イチゴ」にとって、実の成り具合を説明するときに、しばしば使用されるイチゴと関わりの強い語であると認められるから、これらを、一連に「すずなりイチゴ」と組み合わせてなる本願商標よりは、たくさん実がなるイチゴを、容易に想起するとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者が、単に、たくさん実が成るイチゴであることを誇称表示したものと認識する場合が十分にあるとみるのが相当であるから、単に商品の品質を誇張表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４７９９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」及び第１６類「雑誌，新聞，マニュアル，その他の印刷物，紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成１３年４月１３日に登録出願された商願２００１−３４５１４号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、平成１４年６月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９６４０３９号商標は、「ＩＭＡＧＩＣ」の欧文字を書してなり、昭和６０年６月１１日登録出願、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として昭和６２年６月１６日に設定登録され、平成９年７月８日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく登録第２０２３４９５号商標は、「ＩＭＡＧＩＣ」の欧文字を書してなり、昭和６０年６月１１日登録出願、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具、これらの部品および附属品、写真材料」を指定商品として昭和６３年２月２２日に設定登録され、平成１０年２月３日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく登録第４３５５７２７号商標は「ＩＭＡＧＩＣ」の欧文字を書してなり、平成１０年１１月１９日登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１２年１月２８日に設定登録されたものである（以下、併せて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に「ｉ」と「Ｍａｇｉｃ」の欧文字を星形の図形を挟んで書し、下段に「アイマジック」の片仮名文字を書してなるところ、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の読みを特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、当該仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。したがって、本願商標は、片仮名文字に相応して「アイマジック」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、それぞれ「ＩＭＡＧＩＣ」の欧文字を書してなるところ、当該文字は特定の意味合いを有しない造語と認められ、これよりは請求人主張の「イマジック」及び「イメージック」の称呼が生ずることは否定し得ないとしても、当該文字がこれらの称呼を生ずるものとして一般に知られているという事実は見出せない。
　そして、一般の取引者・需要者が引用商標のような欧文字からなる造語に接するときは、これを我が国で最も親しまれている英語風の発音によって称呼するのが自然であるところ、引用商標の語頭の「Ｉ」の文字は、例えば、「ｉｃｅ」を「アイス」、「ｉｄｅａ」を「アイデア」、「ｉｄｏｌ」を「アイドル」、「ｉｓｌａｎｄ」を「アイランド」など、「アイ」と称呼されるものが多数存在するものである。
　また、引用商標の構成中の語頭の「Ｉ」の文字を除く「ＭＡＧＩＣ」の文字は、「魔法、手品、マジック」を意味する英語として一般に知られ、「マジック」と発音されるものである。
　そうすると、引用商標の「ＩＭＡＧＩＣ」の欧文字よりは、「アイマジック」の自然の称呼をも生ずるものというのが相当であり、引用商標から「イマジック」及び「イメージック」の称呼のみが生ずるとする旨の請求人の主張は採用できない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念の点を考慮するとしても、なお、「アイマジック」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５１５４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「焼き豚，豚の角煮，調理した鶏肉，その他の肉製品，にしんの煮物，その他の加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，味付けした山菜，キムチ，キムチ風に調味した加工野菜，めんま，ザーサイ，山かけ用とろろ，その他の加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，味付けしたゆで玉子，錦糸玉子，その他の加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，味付けした油揚げ，その他の油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」及び第３０類「穀物の加工品，あげ玉，天ぷら，かき揚げ，わんたん，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，玉子とじ，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」を指定商品として、平成１３年６月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５０３１８２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＴＨＥ　ＴＯＰＰＩＮＧ」の文字を標準文字により書してなり、平成１２年４月２４日登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１３年８月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「とっぴん具」の文字は、ありふれた日常語で「料理や菓子の仕上げに、調味や飾りのためにのせるもの。ピザの具やアイスクリームにふりかけるチョコレートチップなど。」の意味で使用されている「トッピング」を容易に理解させるものであって、その指定商品との関係においては、自他商品の識別力がないか、若しくは極めて弱いとみることができるから、本願商標の構成中の「シマダヤ」の文字と一体として看取され「シマダヤトッピング」の称呼を生ずる場合があるとしても、「とっぴん具」の文字のみが独立して認識され、その称呼をもって取引に資されることはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「トッピング」の称呼をも生ずるとし、これを前提に、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２１１０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ステップ」及び「ＳＴＥＰ」の文字を二段に横書きしてなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１２年１１月８日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２６５９７７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年４月３日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、同１１年４月２３日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ステップ」及び「ＳＴＥＰ」の文字を二段に書してなるところ、該文字に相応して「ステップ」の称呼を生ずること明らかである。また、「ＳＴＥＰ」の文字は、「歩み、一歩、歩調」等を意味する平易な英語であり、「ステップ」の文字は、同意味合いの外来語として知られているから、これより「歩み、一歩、歩調」の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり多少デザイン化されているが、「ＳｔｅＰ」の文字よりなるものであり、これより「ステップ」の称呼及び「歩み、一歩、歩調」の観念を生ずるというのが相当である。そして、たとえ、構成中の「ｔ」「ｅ」が小文字で表されているとしても、上記認定を左右するものではない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ステップ」の称呼及び「歩み、一歩、歩調」の観念を共通にするものであり、互いに相紛れるおそれのある類似の商標といわざるを得ない。
　また、引用商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていること明らかである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、同人が保有する登録第３２６８２４９号の２商標との関係において、引用商標は無効理由を有する旨主張するが、本件とは事案を異にし、該主張が上記認定、判断を左右するものでないことは明らかであるから、その主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２４６２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フラッシュイルミネーション」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第３８類「電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１５年３月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『閃光、（照明などが）ぱっとつく』の意味を有する『フラッシュ』の文字と『電飾』の意味を有する『イルミネーション』の文字とを一連に『フラッシュイルミネーション』と普通に用いられる方法で書してなるところ、全体として『ぱっと光る電飾』程の意味合いを容易に理解させるものである。また、携帯電話などで電話や電子メール等の着信等を光によって知らせる機能が、一般に用いられていることよりすれば、これを本願指定商品又は指定役務中、例えば『電気通信機械器具，電子応用機械器具』等に使用するときには、『ぱっと光る電飾により電話や電子メール等の着信等を通知する機能付きの電気通信機械器具・電子応用機械器具』等であることを、また、『電気通信（放送を除く。）』等に使用するときには、『ぱっと光る電飾により電話や電子メールの着信を通知する機能を有する電気通信』であることを表した、単に商品の品質又は役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品又は役務の品質又は質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「フラッシュイルミネーション」の文字を書してなるところ、例えその構成中の「フラッシュ」の文字部分が「閃光、（照明などが）ぱっとつく」の意味を有し、「イルミネーション」の文字部分が「電飾」の意味を有する語であったとしても、これらを一連に書した「フラッシュイルミネーション」の文字全体からは、原審において説示するような意味合いが生ずるとは認め難いものである。
　そして、これをその指定商品及び指定役務との関係でみたときは、商品の品質又は役務の質を具体的に表示するものとはいい得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示の如き意味合いとして認識、理解され、商品の品質又は役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、その商品の品質又は役務の質を普通に表示したものとはいえず、自他商品・役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１４１２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年２月２４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１５年１０月６日付け手続補正書により、第１２類「修理・整備・改造・架装・再塗装・洗浄・部品の交換を施した自動車並びにその部品及び付属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、車の形を青く描いた中に白抜きで『再生する』（「ランダムハウス英和大辞典」株式会社小学館発行）等の意味を有する『Ｒｅｎｅｗ』の文字と『車』を意味する『Ｃａｒ』の文字とを一連に書し、その下部分の長方形に線で囲んだ中に『取扱店、特約店』等の意味の英語『Ｄｅａｌｅｒ』の表音に定冠詞を付けた『ザ・ディーラー』の片仮名文字と、『リニューカー買えます』の文字を青色で二段に書してなるものであるが、構成中の図形部分は、本願指定商品との関係よりすれば商品である自動車のシルエットを表したものを理解させ、その文字部分よりは『再生、修理した車』『その特約店』『再生、修理した車、買えます』くらいの意味合いを理解させるものであるから、全体として本願商標をその指定商品中、該文字に照応する商品例えば『再生、修理した自動車』に使用したときは、需要者、取引者は上記意味合いを認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＲｅｎｅｗＣａｒ」「リニューカー」の各文字部分において、「Ｒｅｎｅｗ」「リニュー」の文字部分が「再生する」の意味を有し、「ＣＡＲ」「カー」の文字部分が「車」の意味を有する語であったとしても、これらを一連に書した「ＲｅｎｅｗＣａｒ」「リニューカー」の各文字全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、本願指定商品の品質、特性等を具体的に表示しているとまではいい得ない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質、特性等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、これらの文字部分を有する本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を充分に果たし得るものというべきであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３３１４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｃａｎ」の文字と「Ｅｙｅ」の文字とをハイフンを介して一連にあらわした構成のもの（標準文字）よりなり、願書記載の商品を指定商品とし、平成１２年１２月１１日に登録出願されたものである。その後、当審において指定商品については、同１４年９月５日付け提出の手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した引用商標
　原査定で引用した引用商標は、以下の（１）ないし（６）のとおりである。
（１）登録第３７５６１９号商標は、昭和２２年６月３日に登録出願、円輪郭内に片仮名の「アイ」の文字を書した構成よりなり、第６９類「 電気機械器具及其ノ各部並電気絶縁材料」を指定商品として、昭和２４年５月１９日に設定登録され、現に有効に存続している。
（２）登録第４２６６６１号商標は、昭和２７年６月２３日に登録出願、「ＥＹＥ」の欧文字よりなり、第６９類「 電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料」を指定商品として、昭和２８年６月２２日に設定登録され、現に有効に存続している。
（３）登録第５３４９８６号商標は、昭和３３年４月１５日に登録出願、「アイ」の片仮名よりなり、第６９類「 電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料」を指定商品として、昭和３４年３月２６日に設定登録され、現に有効に存続している。
（４）登録第５３４９８７号商標は、昭和３３年４月１５日に登録出願、円盤状の輪郭内に「アイ」の片仮名を書した構成よりなり、第６９類「 電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料」を指定商品として、昭和３４年３月２６日に設定登録され、現に有効に存続している。
（５）登録第５３４９８８号商標は、昭和３３年４月１５日に登録出願、円盤状の輪郭内に「ＥＹＥ」の欧文字を書した構成よりなり、第６９類「 電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料」を指定商品として、昭和３４年３月２６日に設定登録され、現に有効に存続している。
（６）登録第１０９８８８４号商標は、昭和４５年７月２３日に登録出願、「アイ」の片仮名よりなり、第１０類「 理化学機械器具、測定器械器具、写真材料」を指定商品として、昭和４９年１２月９日に設定登録され、現に有効に存続している。
　以上、６件の引用商標を以下、一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおりに補正された結果、引用商標（６）の指定商品と同一又は類似する商品は、全て削除されたものと認められる。
　そして、本願商標は、前記の構成よりなるところ、前半の「Ｓｃａｎ」の文字と、後半の「Ｅｙｅ」の文字とは、外観上まとまりよく一体に構成され、これより生じると認められる「スキャンアイ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、係る構成において殊更に「Ｓｃａｎ」の文字と、「Ｅｙｅ」の文字とに分離・抽出して把握・理解しなければならない特別の事情は見出せない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「スキャンアイ」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標から「アイ」の称呼をも生じるとし、そのうえ
で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由は、妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６３０９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＧＬＯＢＥアリーナ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年７月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審における平成１６年５月２７日付け手続補正書により、第３８類「電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」、第４１類「当せん金付証票の発売，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の製作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１９５６８４号、登録第４３５６２００号商標、登録第４４７０３８０号商標及び登録第４４７０３８１号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務がすべて削除され、引用商標の指定役務とは類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０９３３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｅｓｃｕｅ　ＣＡＬＬ」の欧文字を横書きしてなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年１２月２５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１５年１０月２９日受付の手続補正書により、第３７類「自動車・航空機・船舶に用いる潤滑油の交換や注油に関する助言」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『緊急時の救援呼出』の意味合いを認識させるにとどまる『Ｒｅｓｃｕｅ　ＣＡＬＬ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定役務に使用するときは『緊急救援呼出に応じます』程のキャッチフレーズの一種と認識し、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｒｅｓｃｕｅ　ＣＡＬＬ」の文字を書してなるところ、例えその構成中の「Ｒｅｓｃｕｅ」の文字部分が「救う，救助」等の意味を有し、「ＣＡＬＬ」の文字部分が「呼ぶ，電話をする」等の意味を有する語であったとしても、これらを一連に書した「Ｒｅｓｃｕｅ　ＣＡＬＬ」の文字全体からは、原審において説示するような意味合いを認識させるものとはいい難く、本願指定役務のキャッチフレーズ又は役務の質、特性等を具体的に表示しているとまではいい得ない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示の如き意味合いとして認識、理解され、役務のキャッチフレーズ又は役務の質、特性等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものというべきであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９６１３４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇｕｉｄａｎｃｅ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ」の欧文字と「ガイダンス　リソーシス」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１１年１０月２１日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、同１３年６月５日、同１６年２月６日及び同１６年８月１０日付けの手続補正書によって、第４２類「精神的ストレスの予防・解消又は自己統合に関する医療又は心理カウンセリング，仕事上のストレス解消及び対人関係・家族関係についての心理カウンセリング，健康管理に関する指導・助言，病気に関する専門的な助言，家族関係・対人関係に関する身の上相談，その他の身の上相談」と補正されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）の旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「指導、手引き」を意味する英語「Ｇｕｉｄａｎｃｅ」と「（供給・援助の）供給源、資材」を意味する「Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ」の文字を一連に「Ｇｕｉｄａｎｃｅ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ」と書し、その下段にその読みを表した「ガイダンス　リソーシス」の文字を普通に用いられる方法で２段に書してなるところ、近年、インターネット等による情報の提供の情報源であることを示す見出しとして「〜情報リソース」「〜関連リソース」のように使用されている実情よりすれば、このようなものをその指定役務に使用しても、これに接する需要者は単に「指導・助言に関する情報の供給源」であると認識するに止まり、何人の業務に係る役務であるかを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり「Ｇｕｉｄａｎｃｅ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ」及び「ガイダンス　リソーシス」の文字を書してなるところ、たとえその構成中の「Ｇｕｉｄａｎｃｅ」及び「ガイダンス」の文字部分が「指導、手引き」の意味を有し、また、「Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ」及び「リソーシス」の文字部分が「（供給・援助の）供給源、資材」の意味を有するとしても、これらの文字を組み合わせた「Ｇｕｉｄａｎｃｅ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ」及び「ガイダンス　リソーシス」の文字全体からは、原審説示の如き特定の意味合いを看取することができないばかりでなく、役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところである。　
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいい得ず、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
（２）本願指定役務は、前記１のとおり補正されたものである。
　その結果、本願指定役務は、その内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした、原査定の拒絶の理由（２）は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。