(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より成り、広角端に対し望遠端での第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が小さく、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が大きくなるようにレンズ群を移動させてズーミングを行なうズームレンズにおいて、第１レンズ群は物体側より順に負レンズＧ１１、正レンズＧ１２の２枚のレンズより成り、第２レンズ群はその群中で最も大きな間隔を境に正の屈折力の第２ａレンズ群と正の屈折力の第２ｂレンズ群より成り、第２ａレンズ群は、物体側より順に正レンズＧ２ａ１、正レンズＧ２ａ２、負レンズＧ２ａ３の３枚のレンズより成り、広角端において無限遠物体に合焦しているときの前記第２ａレンズ群と第２ｂレンズ群の間隔をｄ２ａｂｗ、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、広角端から望遠端への変倍に伴う前記第２ａレンズ群と第２ｂレンズ群の間隔変化の最大量をＭ２ａｂ、とするとき、
０．２＜ｄ２ａｂｗ／ｆｗ＜１．０
【数１】
0003548545.tif 000010
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記負レンズＧ１１は、物体側に比べ像面側の面の屈折力が強いレンズ形状をしており、かつ１以上の非球面を有しており、前記正レンズＧ１２は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状をしていることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記正レンズＧ２ａ１は像側に比べ物体側の面の屈折力が強いレンズ形状をしており、前記正レンズＧ２ａ２は両レンズ面が凸面の形状をしており、前記負レンズＧ２ａ３は両レンズ面が凹面の形状をしており、該正レンズＧ２ａ２と負レンズＧ２ａ３は接合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２ｂレンズ群は、単レンズ又は接合レンズからなる単一のレンズ成分より成ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群は、像側に比べ物体側の面の屈折力が強い単レンズより成ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２ａレンズ群の物体側に絞りを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群は、ズーミングのために移動しないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２ｂレンズ群の軸上厚さをＴＤ２ｂｔとするとき、
０．２＜ＴＤ２ｂｔ／ｆｗ＜０．４５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
固体撮像素子上に像を形成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする光学機器。
【請求項１１】
前記固体撮像素子の撮像画面の有効画面の対角線長をＹとするとき、
０．６＜ｆｗ／Ｙ＜０．８
なる条件を満足することを特徴とする請求項１０の光学機器。
【請求項１２】
前記光学機器はデジタルカメラであることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、フィルム用カメラ等に好適なズームレンズ及びそれを用いた光学機器に関し、特に撮影画角の広角化を図ると共に、レンズ全長の短縮化を図った携帯性に優れたズームレンズ及びそれを用いた光学機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、固体撮像素子を用いたビデオカメラ、デジタルカメラ、電子スチルカメラ等のカメラ（光学機器）の高機能化に伴い、それに用いる光学系には高い光学性能と小型化の両立が求められている。
【０００３】
又、この種のカメラには、レンズ最後部と撮像素子との間に、ローパスフィルターや色補正フィルターなどの各種光学部材を配置する必要があるため、それに用いる光学系には比較的バックフォーカスの長いレンズ系が要求されている。さらに、カラーの撮像素子を用いたカメラの場合、色シェーディングを避けるため、それに用いる光学系には射出瞳位置が遠い像側のテレセントリック特性の良いものが望まれている。
【０００４】
一般にビデオカメラ等のＣＣＤを用いた撮影装置（光学機器）に、使用されるズームレンズとして、最も物体側のレンズ群がズーミング中固定された、正、負、正の屈折力のレンズ群で始まる３〜５群のレンズタイプが多く用いられている。
【０００５】
例えば特開昭６３−８１３１３号公報では、正、負、正、正の屈折力の４つのレンズ群を有し、３倍程度の変倍比のズームレンズが提案されている。又、高変倍化のズームレンズとして、例えば特開平３−２９６７０６号公報では、正、負、正、正の屈折力の４つのレンズ群を有し１０倍程度の変倍比を持つズームレンズが提案されている。
【０００６】
一方、ＣＣＤを用いて静止画を撮影する、電子スチルカメラ用のズームレンズとしては、レンズ全長が極めて短く、又、静止画の特性上、広画角であり、更には動画のビデオカメラに用いるズームレンズよりも高い光学性能を有する光学系が要望されている。
【０００７】
変倍比２．５〜３倍程度の比較的低倍率の変倍比であっても、広角域を含み、明るく、高性能が得られるレンズとして、特公平６−６６００８号公報等では負、正の屈折力の２つのレンズ群を有し、各レンズ群の空気間隔の変化によって変倍するズームレンズが提案されている。
【０００８】
特開平７−５２２５６号公報では、負、正、正の屈折力の３つのレンズ群を有し、広角端より望遠端へのズーミング中、第２群と第３群の間隔が広がるズームレンズが提案されている。
【０００９】
米国特許第５４３４７１０号では、負、正、正の屈折力の３つのレンズ群を有し、広角端より望遠端へのズーミング中、第２群と第３群の間隔が減少するズームレンズが開示されている。
【００１０】
特開昭６０−３１１１０号公報では、負、正、正、正の屈折力の４つのレンズ群を有し、広角端より望遠端へのズーミング中、第２群と第３群の間隔が減少し、第４群がズーム中固定されたズームレンズが提案されている。
【００１１】
特開平１０−１０４５２０号公報では、負、正、正の屈折力のレンズ群の３群構成、又は負、正、正、正の屈折力のレンズ群の４群構成のズームレンズが開示されている。
【００１２】
特開平１１−２３９６７号公報では、負、正、正の屈折力の３つのレンズ群を有し、第２群を第２ａ群と第２ｂ群を空気間隔を隔てて２つのレンズ群に分けた３倍程度の変倍比のズームレンズが開示されている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
近年の固体撮像素子は多画素化が進んでおり、特定のイメージサイズにおける画素サイズは小さくなる傾向にある。これに伴い撮影レンズには同じイメージサイズの従来のものに比べてより高い光学性能を有したものが求められている。
【００１４】
又、レンズ系の後方にフィルター等を挿入するのに必要なレンズバックの確保と、固体撮像素子用としてシェーディングを少なくする為に必要なテレセントリック特性（射出瞳位置が像面より遠方（できれば無限遠）に位置すること）を両立した上で、レンズ全長を短縮しコンパクトで高変倍比のズームレンズが要望されている。
【００１５】
ズーミング中にレンズ系の射出瞳の変動が大きいズームレンズは、銀塩カメラ用のズームレンズとしては問題ないが、ＣＣＤを用いる電子スチルカメラに用いる場合には設計上パワー配置に制約を受け、この為レンズ系全体が大型化する傾向がある。
【００１６】
本発明は、構成レンズ枚数の少ない、コンパクトで優れた光学性能を有し、テレセントリック性の良いズームレンズ及びそれを用いた光学機器の提供を目的とする。
【００１７】
この他、本発明は、各レンズ群のレンズ構成、及びズーミングにおける各レンズ群の移動方法を最適に設定する事により、全系のレンズ枚数の削減を計り、レンズ全長の短縮化を達成しつつ、所望の変倍比を有し、明るく、高い光学性能を有し、広角域を含んだ、デジタルスチルカメラやビデオカメラ等に適したズームレンズ及びそれを用いた光学機器の提供を目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より成り、広角端に対し望遠端での第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が小さく、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が大きくなるようにレンズ群を移動させてズーミングを行なうズームレンズにおいて、第１レンズ群は物体側より順に負レンズＧ１１、正レンズＧ１２の２枚のレンズより成り、第２レンズ群はその群中で最も大きな間隔を境に正の屈折力の第２ａレンズ群と正の屈折力の第２ｂレンズ群より成り、第２ａレンズ群は、物体側より順に正レンズＧ２ａ１、正レンズＧ２ａ２、負レンズＧ２ａ３の３枚のレンズより成り、広角端において無限遠物体に合焦しているときの前記第２ａレンズ群と第２ｂレンズ群の間隔をｄ２ａｂｗ、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、広角端から望遠端への変倍に伴う前記第２ａレンズ群と第２ｂレンズ群の間隔変化の最大量をＭ２ａｂ、とするとき、
０．２＜ｄ２ａｂｗ／ｆｗ＜１．０
【数２】
0003548545.tif 000002
なる条件を満足することを特徴としている。
【００１９】
請求項２の発明は請求項１の発明において、
前記負レンズＧ１１は、物体側に比べ像面側の面の屈折力が強いレンズ形状をしており、かつ１以上の非球面を有しており、前記負レンズＧ１２は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状をしていることを特徴としている。
【００２０】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、
前記正レンズＧ２ａ１は像側に比べ物体側の面の屈折力が強いレンズ形状をしており、前記正レンズＧ２ａ２は両レンズ面が凸面の形状をしており、前記負レンズＧ２ａ３は両レンズ面が凹面の形状をしており、該正レンズＧ２ａ２と負レンズＧ２ａ３は接合されていることを特徴としている。
【００２２】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項の発明において、前記第２ｂレンズ群は、単レンズ又は接合レンズからなる単一のレンズ成分より成ることを特徴としている。
【００２３】
請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項の発明において、前記第３レンズ群は、像側に比べ物体側の面の屈折力が強い単レンズより成ることを特徴としている。
【００２４】
請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項の発明において、前記第２ａレンズ群の物体側に絞りを有することを特徴としている。
【００２５】
請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項の発明において、前記第３レンズ群は、ズーミングのために移動しないことを特徴としている。
【００２６】
請求項８の発明は、請求項１乃至７のいずれか１項の発明において、前記第２ｂレンズ群の軸上厚さをＴＤ２ｂｔとするとき、
０．２＜ＴＤ２ｂｔ／ｆｗ＜０．４５
なる条件を満足することを特徴としている。
【００２７】
請求項９の発明は、請求項１乃至８のいずれか１項の発明において、固体撮像素子上に像を形成することを特徴としている。
【００２９】
請求項１０の発明の光学機器は、請求項１乃至９のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴としている。
【００３０】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明において、前記固体撮像素子の撮像画面の有効画面の対角線長をＹとするとき、
０．６＜ｆｗ／Ｙ＜０．８
なる条件を満足することを特徴としている。
請求項１２の発明は、請求項１０又は１１の発明において、前記光学機器はデジタルカメラであることを特徴としている。
【００３１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の後述する数値実施例１のズームレンズのレンズ断面図である。図２〜図４は本発明の数値実施例１のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。
【００３２】
図５は本発明の後述する数値実施例２のズームレンズのレンズ断面図である。図６〜図８は本発明の数値実施例２のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。
【００３３】
図９は本発明の後述する数値実施例３のズームレンズのレンズ断面図である。図１０〜図１２は本発明の数値実施例３のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。
【００３４】
図１３は本発明の後述する数値実施例４のズームレンズのレンズ断面図である。図１４〜図１６は本発明の数値実施例４のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。
【００３５】
図１，５，９，１３に示した各数値実施例のズームレンズのレンズ断面図において、Ｌ１は負の屈折力の第１群（第１レンズ群）、Ｌ２は正の屈折力の第２群（第２レンズ群）、Ｌ３は正の屈折力の第３群（第３レンズ群）、ＳＰは開口絞り、ＩＰは像面である。Ｇはフィルターや色分解プリズム等に相当するガラスブロックである。
【００３６】
第２群Ｌ２は、その群中で最も大きな空気間隔を境に正の屈折力の第２ａ群（第２ａレンズ群）Ｌ２ａと正の屈折力の第２ｂ群Ｌ２ｂ（第２ｂレンズ群）より成っており、その第２ｂ群Ｌ２ｂを光軸方向に移動して無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシング動作を行なっている。
【００３７】
本実施形態のズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力の第１群Ｌ１、正の屈折力の第２群Ｌ２、正の屈折力の第３群Ｌ３を有し、広角端に対し望遠端での第１群Ｌ１と第２群Ｌ２の間隔が小さく、第２群Ｌ２と第３群Ｌ３の間隔が大きくなるように、広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１群Ｌ１と第２群Ｌ２の間隔が減少し、第２群Ｌ２と第３群Ｌ３の間隔が増大するように各レンズ群を移動させている。
【００３８】
そして第１群を物体側より順に負レンズＧ１１、正レンズＧ１２の２枚のレンズにて構成し、第２ａレンズ群を物体側より正レンズＧ２ａ１、正レンズＧ２ａ２、負レンズＧ２ａ３の３枚のレンズにて構成し、広角端において無限遠物体に合焦しているときの第２ａ群Ｌ２ａと第２ｂ群Ｌ２ｂの間隔をｄ２ａｂＷ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、
０．２  ＜  ｄ２ａｂＷ／ｆｗ  ＜  １．０  ・・・（１）
なる条件を満足している。
【００３９】
本実施形態のズームレンズでは、正の屈折力の第２群Ｌ２を移動させることにより主な変倍を行い、負の屈折力の第１群Ｌ１を往復移動させることによって変倍に伴う像点の移動を補正している。正の屈折力の第３群Ｌ３は、ズーミング中固定の場合変倍には寄与しないが、撮像素子の小型化に伴う撮影レンズの屈折力の増大を分担し、第１、第２群で構成されるショートズーム系の屈折力を減らすことで、特に第１群Ｌ１を構成する各レンズでの収差の発生を抑え、良好な光学性能を達成している。また、特に固体撮像素子等を用いた撮影装置に必要な像側のテレセントリックな結像を正の屈折力の第３群Ｌ３にフィールドレンズの役割を持たせることで達成している。
【００４０】
又、フォーカスに関して小型軽量の第２ｂ群Ｌ２ｂを移動させて行なう、所謂インナーフォーカス式を採用することにより、迅速なるフォーカスを容易にし、かつ、レンズ構成を適切に設定することにより、フォーカスの際の収差変動が少なくなるようにしている。尚、フォーカスは第２ａレンズ群又は第３レンズ群で行っても良い。
【００４１】
又、第３群Ｌ３をズーミングおよびフォーカシング時固定とし、鏡筒構造の簡易化を図っている。
【００４２】
本実施形態のズームレンズの全ての数値実施例において、第３群Ｌ３をズーミング中固定としているが、移動させても良い。これによれば、鏡筒構造は複雑化することになるが、ズーミングにおける収差変動をより少なくすることが容易となる。
【００４３】
本実施形態においては、第２ｂ群Ｌ２ｂを第２ａ群Ｌ２ａと同一カム上に載せて、第２ａ群Ｌ２ａとの各物体距離における差分変化を第２群Ｌ２とズーム中連動するアクチュエーターで駆動する構造をとる事によりメカ構造の簡素化をはかっている。
【００４４】
変倍に際して、第２ａ群Ｌ２ａと第２ｂ群Ｌ２ｂとの間隔を変化させると変倍に伴う収差変動を少なくすることができるが、収差変動が許容できれば必ずしもこの間隔を変化させなくても良い。
【００４５】
本実施形態において、第２ａ群Ｌ２ａと第２ｂ群Ｌ２ｂの２つのレンズ群の間隔がズーミング中変化しない場合（数値実施例４）を３群より成るズームレンズとして取扱い、変化する場合を４つのレンズ群より成るズームレンズとして、取扱うこともできる。
【００４６】
次に条件式の意味について説明する。
【００４７】
条件式（１）は広角端における第２ａ群Ｌ２ａと第２ｂ群Ｌ２ｂの間隔ｄ２ａｂｗを広角端の焦点距離ｆｗで規格化したもので、条件式（１）の上限値を超えて第２ａ群Ｌ２ａと第２ｂ群Ｌ２ｂの間隔が大きくなりすぎると第２ｂ群２ｂを駆動するときの駆動メカが大型化してくるので良くない。
【００４８】
条件式（１）の下限値を超えて第２ａ群Ｌ２ａと第２ｂ群Ｌ２ｂの間隔が小さくなりすぎると、広角端において射出瞳位置が短くなり過ぎるので、シェーディングの影響が大きくなるので良くない。
【００４９】
更に好ましくは条件式（１）の数値範囲を、
０．３  ＜  ｄ２ａｂｗ  ／ｆｗ  ＜  ０．７  ・・・・（１ａ）
の如く設定するのが良い。
【００５０】
なお、第２ａ群Ｌ２ａと第２ｂ群Ｌ２の間隔がズーミングやフォーカシングに際して変化しない場合は、当然ながらｄ２ａｂｗは常に一定である。  本発明のズームレンズでは、以上の構成によって初期の目的を達成することができるが、更に全変倍範囲に渡り収差変動が少なく、画面全体に渡り高い光学性能を得るには、次の条件のうち１つ以上を満足させるのが良い。
【００５１】
◎前記負レンズＧ１１は、物体側に比べ像面側の面の屈折力が強いレンズ形状をしており、かつ１以上の非球面を有しており、前記負レンズＧ１２は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状をしていることである。
【００５２】
◎前記正レンズＧ２ａ１は像側に比べ像体側の面の屈折力が強いレンズ形状をしており、前記正レンズＧ２ａ２は両レンズ面が凸面の形状をしており、前記負レンズＧ２ａ３は両レンズ面が凹面の形状をしており、該正レンズＧ２ａ２と負レンズＧ２ａ３は接合されていることである。
【００５４】
◎前記第２ｂレンズ群は、単レンズ又は接合レンズからなる単一のレンズ成分より成ることである。
【００５５】
◎前記第３レンズ群は、像側に比べ物体側の面の屈折力が強い単レンズより成ることである。
【００５６】
◎前記第２ａレンズ群の物体側に絞りを有することである。
【００５７】
◎前記第３レンズ群は、ズーミングのために移動しないことである。
【００５８】
◎前記第２ｂレンズ群の軸上厚さをＴＤ２ｂｔとするとき、
０．２  ＜  ＴＤ２ｂｔ／ｆｗ  ＜  ０．４５  ・・・（２）
なる条件を満足することである。
【００５９】
条件式（２）は第２ｂレンズ群の軸上厚を広角端の焦点距離で規格化したものである。条件式（２）の上限値を超えて第２ｂレンズ群の軸上厚が大きくなりすぎると、カメラの沈胴時の全長が増大してくるので良くない。条件式（２）の下限値を超えて第２ｂレンズ群の軸上厚が小さくなりすぎると、第２ｂレンズ群を構成する正レンズのレンズコバ厚が不足する傾向があり、製造難度があがる為良くない。
【００６０】
更に好ましくは条件式（２）の数値範囲を
０．２５  ＜  ＴＤ２ｂｔ／ｆｗ  ＜  ０．４  ・・・（２ａ）
とするのが良い。
【００６１】
◎広角端から望遠端への変倍に伴う前記第２ａレンズ群と第２ｂレンズ群の間隔変化の最大量をＭ２ａｂ、広角端の焦点距離をｆｗとするとき、
【００６２】
【数３】
0003548545.tif 000003
【００６３】
なる条件を満足することである。
【００６４】
条件式（３）は変倍に伴う収差変動を少なくする為のものであり、上限値を超えると第２ｂレンズ群を相対的に移動させるためのメカ機構が大型化してくるので良くない、又、下限値を超えるとズーミングに伴う像面湾曲の変動を良好に補正する事が困難になってくるので良くない。
【００６５】
本発明のズームレンズをデジタルカメラやビデオカメラ等の光学機器に適用するときには、
◎  撮像画面の有効画面の対角線長をＹとしたとき、
０．６  ＜  ｆｗ／Ｙ  ＜  ０．８  ・・・（４）
なる条件を満足することが良い。
【００６６】
条件式（４）は広角端における全系の焦点距離とイメージサークル径（有効画面の対角線長）の比に関するものである。条件式（４）の上限値をこえるとレンズ全長が増大してくるので良くない。又、条件式（４）の下限値をこえると前玉径が増大してくるので良くない。条件式（４）を満足させることによって、光学機器全体の小型化が容易になる。
【００６７】
更に好ましくは条件式（４）の数値範囲を
０．６５  ＜  ｆｗ／Ｙ  ＜  ０．７７  ・・・（４ａ）
とするのが良い。
【００６８】
次に数値実施例１〜４の特徴について説明する。
【００６９】
数値実施例１〜４において第１レンズ群のレンズ構成は、物体側が凸面で像側に非球面を有する負メニスカスレンズ、物体側が凸面の正メニスカスレンズの２枚にて構成されている。数値実施例１〜４において第２ａレンズ群は正レンズ、両レンズ面が凸面の正レンズ面が凹面の負とを接合した接合レンズの３枚のレンズにて構成されている。
【００７０】
数値実施例１〜４において第２レンズ群の物体側に絞りを有し、第２レンズ群とズーミング中一体で移動する。数値実施例１〜４において第２ａレンズ群の接合レンズの物体側の正レンズは物体側の面に非球面を有している。数値実施例１，３，４において第２ｂレンズ群は負レンズと両レンズ面が凸面の正レンズを接合した接合レンズにて構成している。数値実施例２において第２ｂレンズ群は両レンズ面が凸面の正レンズにて構成されてる。
【００７１】
数値実施例１〜４において第１レンズ群は変倍に際して、ほぼ完全往復の軌跡で移動している。広角端と望遠端における第１レンズ群の光軸上の位置は略同一で、中間のズーム域で、像側に凸状の軌跡で移動する。数値実施例１〜４において第２ａレンズ群と第２ｂレンズ群はズーミング中物体側へ移動する。数値実施例１〜２では第２ａレンズ群と第２ｂレンズ群の間隔が広角端から望遠端へのズーミング中減少する。
【００７２】
数値実施例３では第２ａレンズ群と第２ｂレンズ群の間隔が広角端から望遠端へのズーミング中いったん減少し、その後増大する。このとき広角端に比べ望遠端のほうが空気間隔が若干小さい。数値実施例４では第２ａレンズ群と第２ｂレンズ群の間隔がズーミング中変化しない。
【００７３】
以下に、本発明の数値実施例を示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの面の順番を示し、Ｒｉは各面の曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間の部材肉厚又は空気間隔、Ｎｉ、νｉはそれぞれｄ線に対する屈折率、アッベ数を示す。また、もっとも像側の２つの面は水晶ローパスフィルター、赤外カットフィルター等に相当するガラスブロックＧである。非球面形状は光軸からの高さＨの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてｘとするとき、
【００７４】
【数４】
0003548545.tif 000004
【００７５】
で表される。但しＲは曲率半径、Ｋは円錐定数、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは非球面係数である。
【００７６】
又、［ｅ−Ｘ］は「×１０−Ｘ」を意味している。
【００７７】
又、前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表１に示す。
【００７８】
【外１】
0003548545.tif 000005
【００７９】
【外２】
0003548545.tif 000006
【００８０】
【外３】
0003548545.tif 000007
【００８１】
【外４】
0003548545.tif 000008
【００８２】
【表１】
0003548545.tif 000009
【００８３】
次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いたデジタルカメラの実施形態を図１７を用いて説明する。
【００８４】
図１７において、１０はカメラ本体、１１は本発明のズームレンズによって構成された撮影光学系、１２はカメラ本体に内蔵されたストロボ、１３は外部式ファインダー、１４はシャッターボタンである。
【００８５】
このように本発明のズームレンズをデジタルカメラ等の光学機器に適用することにより、小型で高い光学性能を有する光学機器を実現している。
【００８６】
【発明の効果】
本発明によれば、構成レンズ枚数の少ない、コンパクトで優れた光学性能を有し、テレセントリック性の良いズームレンズ及びそれを用いた光学機器を達成することができる。
【００８７】
この他、本発明によれば、各レンズ群のレンズ構成、及びズーミングにおける各レンズ群の移動方法を最適に設定する事により、全系のレンズ枚数の削減を計り、レンズ全長の短縮化を達成しつつ、所望の変倍比を有し、明るく、高い光学性能を有し、広角域を含んだ、デジタルスチルカメラやビデオカメラ等に適したズームレンズ及びそれを用いた光学機器を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のズームレンズの数値実施例１の光学断面図。
【図２】数値実施例１の広角端での収差図。
【図３】数値実施例１の中間のズーム位置での収差図。
【図４】数値実施例１の望遠端での収差図。
【図５】本発明のズームレンズの数値実施例２の光学断面図。
【図６】数値実施例２の広角端での収差図。
【図７】数値実施例２の中間のズーム位置での収差図。
【図８】数値実施例２の望遠端での収差図。
【図９】本発明のズームレンズの数値実施例３の光学断面図。
【図１０】数値実施例３の広角端での収差図。
【図１１】数値実施例３の中間のズーム位置での収差図。
【図１２】数値実施例３の望遠端での収差図。
【図１３】本発明のズームレンズの数値実施例４の光学断面図。
【図１４】数値実施例４の広角端での収差図。
【図１５】数値実施例４の中間のズーム位置での収差図。
【図１６】数値実施例４の望遠端での収差図。
【図１７】本発明の光学機器の概略図。
【符号の説明】
Ｌ１    第１群
Ｌ２    第２群
Ｌ２ａ  第２ａレンズ群
Ｌ３ａ  第３ａレンズ群
Ｌ３    第３群
ＳＰ    絞り
ＩＰ    像面
ｄ      ｄ線
ｇ      ｇ線
ΔＳ    サジタル像面
ΔＭ    メリディオナル像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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