(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射する電波の放射ビームに一定の指向性を有するアンテナと、可視光線を照射するもので、前記アンテナによる放射ビーム領域より狭くかつ該放射ビームの中心軸と可視光線による照射の中心軸をほぼ一致させることにより、可視光線による照射領域を前記アンテナによる放射ビーム領域の中心部分範囲とする光照射部とを備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１において、前記光照射部の光源から照射される可視光線が前記照射領域で前記アンテナから一定の距離を離して正対する壁面に照射した場合にほぼ円形の形状を有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項２において、前記光源は前記アンテナの上側、下側、左側、および右側の少なくとも一個所に設けられていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
請求項２におけるアンテナ装置が長方形をなし、前記光源は前記アンテナの電波放射面に対して四隅の少なくとも一個所に設けられていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
請求項２におけるアンテナ装置が長方形をなし、前記光源が前記アンテナの電波放射面に対して四隅に設けられ、可視光線の前記照射領域における前記形状がほぼ長方形を有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
請求項１において、前記光照射部の光源から照射される可視光線が前記照射領域で前記アンテナから一定の距離を離して正対する壁面に照射した場合に横長形状および縦長形状の何れか一方を有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項７】
請求項６において、横長形状の前記光源は前記アンテナの上側および下側の少なくとも一個所に設けられていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項８】
請求項６において、縦長形状の前記光源は前記アンテナの左側および右側の少なくとも一個所に設けられていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項９】
請求項６において、横長形状の前記光源は前記アンテナの上側および下側に、かつ縦長形状の前記光源は前記アンテナの左側および右側にそれぞれ設けられ、可視光線の前記照射領域における形状がほぼ長方形を有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１０】
請求項１において、前記アンテナはパラボラ反射鏡にホーン型アンテナおよびサポータに保持されたサブリフレクタを有し、前記光照射部の光源が前記サブリフレクタのほぼ中央に位置することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までの何れか一つに記載のアンテナ装置を用いた自動料金収受システムにおいて、前記アンテナ装置は自動車が通過する車線の上空に支柱をもって保持され、前記アンテナ装置が有するアンテナの放射ビーム領域を前記自動車に搭載された自動料金収受用車載機に向ける際には前記光照射部の光源が前記放射ビーム領域の内側中心部分範囲を可視光線により照射していることを特徴とする自動料金収受システム。
【請求項１２】
放射ビームに一定の指向性を有するアンテナと該アンテナの放射ビーム領域内の中心部分範囲に可視光線の照射領域を有する光照射部とを備えるアンテナ装置を用いた自動料金収受システムにおいて、前記アンテナ装置は自動車が通過する車線の上空に支柱をもって保持され、前記アンテナ装置が有するアンテナの放射ビーム領域を前記自動車に搭載された自動料金収受用車載機に向ける際には前記光照射部の光源が前記放射ビーム領域の内側中心部分範囲を可視光線により照射し、かつ、前記自動車の進入方向に対して前記アンテナの前方で車線に進入する前記自動車を検出し、自動車の進入を検出した際に前記光照射部を駆動して該光照射部の光源から可視光線を照射するセンサを備えることを特徴とする自動料金収受システム。
【請求項１３】
放射ビームに一定の指向性を有するアンテナと該アンテナの放射ビーム領域内の中心部分範囲に可視光線の照射領域を有する光照射部とを備えるアンテナ装置を用いた自動料金収受システムにおいて、前記アンテナ装置は自動車が通過する車線で前記自動車の通過を阻止する位置に横断し支柱をもって保持される遮断機に備えられ、前記アンテナ装置が有するアンテナの放射ビーム領域を前記自動車に搭載された自動料金収受用車載機に向ける際には前記光照射部の光源が前記放射ビーム領域の内側中心部分範囲を可視光線により照射していることを特徴とする自動料金収受システム。
【請求項１４】
請求項１３において、車線に進入する自動車を検出し、自動車の進入を検出した際に前記光照射部を駆動して該光照射部の光源から可視光線を照射するセンサを更に備えることを特徴とする自動料金収受システム。
【請求項１５】
放射ビームに一定の指向性を有するアンテナと該アンテナの放射ビーム領域内の中心部分範囲に可視光線の照射領域を有する光照射部とを備えるアンテナ装置が、同軸ケーブルおよび電源ケーブルを内部に有するアーム部分の一方の端部で接続された携帯型であることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の前記アンテナ装置を用いるものであって、該アンテナ装置が有する光照射部が照射する可視光線の照射領域を、料金収受のための車線に進入した自動車の自動料金収受用車載機に向けた際にアンテナの放射ビームを利用した自動料金収受を行なうことを特徴とする自動料金収受方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンテナ装置、並びにそれを用いる自動料金収受システムおよび自動料金収受方法に関し、特に、自動料金収受用の車載機とアンテナ装置との間の通信を確保して交通の円滑化を向上できるアンテナ装置、並びにそれを用いる自動料金収受システムおよび自動料金収受方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のアンテナ装置およびそれを用いる自動料金収受（以後、ＥＴＣと略称する）システムでは、例えば、図２３に示されるように、ＥＴＣ車載機１０を備えた自動車１が通過する車線３の上部空間にアンテナ装置１０２が備えられる。アンテナ装置１０２が有するアンテナから放射ビーム領域２１を有する電波が放射され、ＥＴＣ車載機１０との通信により通過する自動車１への自動料金収受が行なわれる。
【０００３】
通常、アンテナ装置１０２は車線３の中央線上空に配置され、ＥＴＣ車載機１０は自動車１の前面ガラス内側にあるダッシュボードの中央部に配置されて両者間における電波の授受を確実にしている。
【０００４】
しかし、種々の電波障害が存在するので、通信エラーを減少させるため、アンテナのビームパターンを工夫し、また、電波吸収体の敷設による反射波の抑圧などが実施されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のアンテナ装置およびそれを用いる自動料金収受システムでは、アンテナ装置の放射ビーム領域は、通常、車線の中心線上を目標にしているため、自動車に搭載されるＥＴＣ車載機の位置が助手席寄りであり、かつ車線に進入した自動車が車線の助手席側に寄っている場合、ＥＴＣのための通信が不確実となる可能性が大きい。このため、通信が不能の場合には、自動車が出口前で停車を余儀なくされるか、通過速度を更に下げることとなり、車線上の円滑な自動車の通過が阻害されるという問題点が生じる。
【０００６】
本発明の課題は、このような問題点を解決し、自動車に搭載されるＥＴＣ車載機の位置をアンテナ装置の放射ビーム領域の中心位置になるように制御可能なアンテナ装置およびそれを用いる自動料金収受システムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によるアンテナ装置は、放射ビームに一定の指向性を有するアンテナと、該アンテナの放射ビーム領域内の中心部分範囲に可視光線による照射領域を有する光照射部とを備えている。この構成により、夜間・昼間を問わず、可視光線の照射を感じる自動車の運転者は可視光線の照射領域の中央部でＥＴＣ車載機を通過させることができる。また、上記アンテナ装置における光照射部の光源から照射される可視光線が前記照射領域で前記アンテナから一定の距離を離して正対する壁面に照射した場合にほぼ円形の形状、横長形状、または縦長形状をなすように照射している。
【０００８】
また、上記アンテナ装置におけるアンテナおよび光照射部の具体的な配置は、アンテナを中央部に置いてその周囲、例えば上下左右、四隅の少なくとも一個所である。上下左右または四隅に配置される場合の照射領域おける可視光線の照射形状はほぼ長方形を形成させることができる。
【０００９】
また、アンテナ装置は、アンテナがパラボラ反射鏡にホーン型アンテナおよびサポータに保持されたサブリフレクタを有し、かつ光照射部の光源が前記サブリフレクタのほぼ中央に位置するものであってもよい。
【００１０】
本発明による一つの自動料金収受システムは、上述した何れか一つのアンテナ装置を用いたものであって、前記アンテナ装置は自動車が通過する車線の上空に支柱をもって保持され、前記アンテナ装置が有するアンテナの放射ビーム領域を前記自動車に搭載された自動料金収受用車載機に向ける際には前記光照射部の光源が前記放射ビーム領域の内側中心部分範囲を可視光線により照射していることを特徴としている。また、更に、前記自動車の進入方向に対して前記アンテナの前方で車線に進入する前記自動車を検出し、自動車の進入を検出した際に前記光照射部を駆動して該光照射部の光源から可視光線を照射するセンサを更に備えることが望ましい。
【００１１】
本発明による他の一つの自動料金収受システムは、上述した何れか一つのアンテナ装置を用いたものであって、前記アンテナ装置は自動車が通過する車線で前記自動車の通過を阻止する位置に横断して支柱をもって保持される遮断機に備えられ、前記アンテナ装置が有するアンテナの放射ビーム領域を前記自動車に搭載された自動料金収受用車載機に向ける際には前記光照射部の光源が前記放射ビーム領域の内側中心部分範囲を可視光線により照射していることを特徴としている。この場合、車線に進入する自動車を検出し、自動車の進入を検出した際に前記光照射部を駆動して該光照射部の光源から可視光線を照射するセンサを更に備えることが望ましい。
【００１２】
光の照射範囲がアンテナの放射ビーム領域内部で中心部分範囲であるため、周囲が暗く車線またはアンテナ装置の位置確認が不確実な場合に特に有効である。なお、センサにより、ＥＴＣシステムの制御を受けることなく経済的、効果的に可視光線の照射を行なうことができる。
【００１３】
また、上述したものとは別のアンテナ装置では、同軸ケーブルおよび電源ケーブルを内部に有するアーム部分の一方の端部で接続されたハンディタイプであることが特徴である。このアンテナ装置を用いる場合、アンテナ装置を手に持った係員は、光照射部が照射する光の照射領域を、料金収受のための車線に進入した自動車の自動料金収受用車載機に向けた際にアンテナの放射ビームを利用したＥＴＣシステムにより自動料金収受を行なうことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は本発明による自動料金収受（ＥＴＣ）システムの実施の一形態を示す側面図、また、図２は図１の上空から見た平面図である。
【００１６】
図１および図２に示されたＥＴＣシステムでは、ＥＴＣ車載機１０を搭載した自動車１が車線３の中央部を、車線３の上空に配備されたアンテナ装置２の下に向かって進行している。アンテナ装置２は内蔵するアンテナの放射ビーム領域２１を有すると共に内蔵する光照射部が照射する可視光線３１の照射領域を有するものとする。可視光線３１の照射領域は、後述するように、放射ビーム領域２１の内側中央部範囲であることが必要である。
【００１７】
アンテナ装置２は、車線３の側面で直立する支柱２２から車線３の上空に張り出す部分に装備された雲台２３に取り付けられるものとする。雲台２３は、車線３の中心線上空にあり、アンテナ装置２における電波の放射方向および光の照射方向をこの中心線に沿って移動可能で、アンテナ装置２の向きを適切に調整して固定できるものとする。
【００１８】
また、この可視光線は刺激を与えることなく操縦者により確認できる必要があるため、照射される光の強さは、例えば昼夜、夕暮れ、曇天など周囲の明るさそれぞれに対応する区別があることが望ましい。
【００１９】
可視光線の照射時期は、常時連続的であってもよいが、ＥＴＣシステムと連動してアンテナ装置２により車線３に自動車１が進入したことを検知した際に開始することとすれば、電力等における経費の節約ができる。
【００２０】
また、センサ４０が、車線３を進行する自動車１を検知する感知領域４１を有し、車線３の側面で直立する支柱４２に配備されているものとする。この場合、センサ４０と上記アンテナ装置２との間の距離が適切に離れているならば、センサ４０の検出信号によりアンテナ装置２の光照射を開始できるので、ＥＴＣシステムとは独立した光照射の制御ができる。
【００２１】
図３はセンサ４０とアンテナ装置２との関係における実施の一形態を示すブロック図である。
【００２２】
図３において、進行する自動車１はＥＴＣ車載機１０を備え、アンテナ装置２はアンテナ２０と光照射部３０とを備えるものとする。センサ４０は、車線上の自動車１を感知した際にアンテナ装置２の光照射部３０に通知するものとする。光照射部３０はセンサ４０から自動車１の進入通知を受けた際に光源を駆動して自動車１に向けて照射領域を有する可視光線３１を照射するものとする。アンテナ２０も通信を開始するがその時期と可視光線３１の照射時期は無関係であるものとする。通常、本発明の目的を達成するため、アンテナ２０による通信の開始に先立って、センサ４０が自動車１を検知し、可視光線３１の照射が開始できるように設定される。自動車１は可視光線３１の照射を受けた自動車１の運転者がＥＴＣ車載機１０を可視光線３１の照射領域の中央部になるように運転制御できる。従って、センサ４０を通過した時点で可視光線３１の照射が消えても、ＥＴＣシステムの機能を確実に実行することができる。
【００２３】
次に、図３に図４を併せ参照して図３におけるシステムの主要動作手順について説明する。
【００２４】
まず、センサ４０が車線３で自動車１の進入を検知（手順Ｓ１）しこれを光照射部３０に通知する。光照射部３０は、検知の通知により駆動開始（手順Ｓ２）し、光源を駆動して可視光線３１の照射（手順Ｓ３）を開始する。手順Ｓ３の可視光線３１の照射は、センサ４０から検出停止の通知なし（手順Ｓ４のＮＯ）の間を継続し、上記手順Ｓ４が「ＹＥＳ」で検出停止の通知を受けた際に停止（手順Ｓ５）する。
【００２５】
次に、図５を参照してアンテナ装置２の実施の一形態における外観について説明する。
【００２６】
図５に示されるアンテナ装置２は、内蔵されるアンテナ（図示されていない）による電波放射面２４を長方形筐体の表面に有し、この長方形筐体の上部に小形の長方形筐体である光照射部３０を有している。図５に示される光照射部３０は光源部３２を電波放射面２４と同一の面に備えており、光源部３２はアンテナから一定の距離を離して正対する壁面に照射した場合に円形の形状をなす照射領域を有する可視光線を発射している。
【００２７】
次に図６（Ａ）、（Ｂ）を参照して、図３で示されるアンテナ２０の実施の一形態を示す構造について説明する。
【００２８】
図６（Ａ）に示されるように、アンテナは平面アンテナ２０であり、平面上で長方形をなすようにその四つの頂点位置それぞれに銅箔による円板形状のパッチアンテナ２５を配し、銅箔によるマイクロストリップラインが上下それぞれで二つのパッチアンテナ同士を結ぶと共にこのマイクロストリップライン同士を中心点で結んでいる。更にマイクロストリップラインの中心点に配備される給電部が並列給電している。平面アンテナ２０に用いられる放射素子には、パッチアンテナ２５のような円形のもの以外に、方形のもの、マイクロストリップラインアンテナ、スロットアンテナなどを用いることもできる。また、平面アンテナ２０の代わりに、ホーンアンテナ、レンズアンテナ、パラボラアンテナ、反射板付きクロスダイポールアレー、ヘリカルアンテナなど、種々のアンテナを用いることができる。
【００２９】
図６（Ｂ）に示される平面アンテナ２０はパッチアンテナ２５およびこれらを結ぶマイクロストリップラインを誘電体基板２６上に配置している。誘電体基板２６には、通常、テフロン板、変成ＢＴ板、ガラエポ基板などが用いられ、裏面にグラウンド板２７が張られると共に、裏面中心部では、パッチアンテナ２５の給電部と接続して外部からの給電を受けるコネクタが配備されている。
【００３０】
次に、図７を参照して図５と異なる位置に光照射部３０Ａを配備したアンテナ装置２Ａについて説明する。図７に示される構成要素は、光照射部３０Ａの位置が電波放射面２４の向かって右側である点が異なるのみでそれぞれの機能は図５の同一名称のものと同一であるので、その説明は省略する。従って、図５では光照射部３０の光源部３２を電波放射面２４の上部に配置したが、上下左右の何れでもよく、また複数を配備してもよいことは当然のことである。
【００３１】
次に、光照射部の可視光線の照射領域と電波放射面から放射される電波の放射ビーム領域との関係について説明する。すなわち、両者の関係は次の３点である。第１に、可視光線の照射領域は電波の放射ビーム領域より狭いこと、第２に、可視光線の照射領域の中心軸は電波の放射ビーム領域の中心軸とほぼ一致していること、第３に、可視光線の照射領域と電波の放射ビーム領域とが、乗用車、バス、トラックなどのあらゆる車種に搭載されるＥＴＣ車載機をカバーできることである。
【００３２】
まず、図８は図７に示される光照射部３０Ａの可視光線の照射領域３３Ａと電波放射面２４から放射される電波の放射ビーム領域２１との関係を横断面で示したものである。図５に示される光照射部３０の場合も同様である。すなわち、可視光線の照射領域３３Ａにおける横断面はアンテナから一定の距離を離して正対する壁面に照射した場合にほぼ円形形状をなし、電波の放射ビーム領域２１と中心をほぼ一致させて放射ビーム領域２１の内部に位置している。
【００３３】
次に、図９に示されるアンテナ装置２Ｂは図５のおける光照射部３０の代わりに光照射部３０Ｂを配備している。光照射部３０Ｂは、横長長方形の光源部３２Ｂを有している。また、光源部３２Ｂは電波放射面２４の下側に配備されても、また両側に配備されてもよい。更に、縦長の光源部により左右の側に配備することもできる。すなわち、それぞれの配備については少なくとも一つあればよいこととなる。
【００３４】
図１０は、図９に示される光源部３２Ｂによる可視光線の照射領域３３Ｂにおける横断面の一形態を示している。図示されるように、可視光線の照射領域３３Ｂは横長の楕円形となる。この場合も、可視光線の照射領域３３Ｂは電波の放射ビーム領域２１と中心をほぼ一致させて放射ビーム領域２１の内部に位置している。電波放射面２４の左右に配備される縦長の光源部の場合には可視光線の照射領域が縦長の楕円形になることは言うまでもない。
【００３５】
図１１は細長い光源部３２Ｃを長方形の電波放射面２４において上下左右の四方に配備したアンテナ装置２Ｃを示している。
【００３６】
図１２は、円形の光源部３２Ｄを長方形の電波放射面２４における対角線上の四隅に配備したアンテナ装置２Ｄを示している。
【００３７】
図１３は、図１１または図１２に示される光源部３２Ｃまたは光源部３２Ｄによる可視光線の照射領域３３ＣＤにおける横断面の一形態を示している。図示されるように、可視光線の照射領域３３ＣＤは角の取れた長方形となる。この場合、可視光線の照射領域３３ＣＤを電波の放射ビーム領域２１と中心を一致させることができると共に放射ビーム領域２１の内側中央部に位置させることができる。
【００３８】
次に、図１４は、円形の光源部３２Ｅを長方形の電波放射面２４Ｅにおける中央に配備したアンテナ装置２Ｅを示している。
【００３９】
図１５は、パラボラ反射鏡５０の中央にホーン５１を配した構造のアンテナ装置２Ｆを示している。パラボラ反射鏡５０には、３本のサポータ５２で保持されるサブレフレクタ５３が前面中央部に備えられ、サブレフレクタ５３の中央に光源部５４が設けられている。
【００４０】
図１４または図１５の構造における可視光線の照射領域は、図８に示されるように、横断面がほぼ円形をなし、照射領域を電波の放射ビーム領域２１と中心を一致させて放射ビーム領域２１の中央部に位置させることができる。
【００４１】
次に、車線を遮断機により開閉する、例えば駐車場などにおけるＥＴＣシステムについて説明する。
【００４２】
図１６は、ＥＴＣ車載機１０を備えた自動車１の前方にアンテナ装置６を備えた遮断機７が設けられた料金所における実施の一形態を示す斜視図である。
【００４３】
図示されるように、自動車１が通過する車線３の上部空間で自動車１の通過を阻止する遮断機７が支柱８により回動または上下動を可能に支持されている。遮断機７に備えられるアンテナ装置６が有するアンテナから放射ビーム領域６１を有する電波が放射され、ＥＴＣ車載機１０との通信により自動車１への自動料金収受が行なわれたのち、遮断機７が支柱８の駆動により揚げられて自動車１がこの料金所を通過できる。
【００４４】
図１７は、図１６におけるアンテナ装置６を示している。図１７に示されるアンテナ装置６は、内蔵されるアンテナ（図示されていない）による電波放射面６２を長方形筐体の表面に有し、この長方形筐体の向かって右側に小形の長方形筐体である光照射部７０を有している。光照射部７０は、円形の横断面をなす照射領域を有する可視光線を発射する光源部７２を、電波放射面６２と同一の面に備えている。
【００４５】
次に、図１６に図１７を併せ参照してこの実施例について説明する。
【００４６】
本実施例によるシステムでは、図１から図４までを参照して説明したと同様、アンテナ装置６が光照射部７０を内蔵し、センサ４０により自動車１の車線３への進入を検知した際、光照射部７０の光源部７２から可視光線の照射領域７１に可視光線を照射する。可視光線の照射領域７１は電波放射面６２から放射される放射ビーム領域６１の中央部にあり、運転者により自動車１のＥＴＣ車載機１０を可視光線の照射領域７１内に進めることにより、ＥＴＣ車載機１０を放射ビーム領域６１の中央部に容易に位置させることができる。
【００４７】
次に、図１８は乗用車１Ａ、また図１９は大型バス１Ｂ、それぞれの正面にアンテナ装置６がある場合の放射ビーム領域６１および照射領域７１それぞれの位置関係を示している。図示されるように、可視光線の照射領域７１は、縦長の領域を有しており、放射ビーム領域６１の範囲内で中央部に位置して高さの異なるＥＴＣ車載機１０Ａ，１０Ｂを照射できる。しかし、ＥＴＣシステムが自動車の大きさを検知して雲台を制御しアンテナ装置の仰角を変化させることができる場合には、光照射部もアンテナと連動して回動するので照射領域を縮小することができる。
【００４８】
図２０はアンテナ装置２Ｕが車線の上部に配備された例である。これも上述したと同様、可視光線の照射領域３３Ｕは放射ビーム領域２１Ｕの範囲内で中央部に位置してＥＴＣ車載機１０を照射できなければならない。この場合も、乗用車および大型バスのように高さの異なるＥＴＣ車載機を照射できることが望ましい。
【００４９】
次に、図２１および図２２を併せ参照してハンディタイプのアンテナ装置の実施例について説明する。図２１はハンディタイプのアンテナ装置８の一形態を示す斜視図であり、図２２はこのアンテナ装置８を使用する際の一形態を示す斜視図である。
【００５０】
アンテナ装置８は、上述したものと同様に、アンテナと光照射部とを内蔵しており、アンテナの電波放射面８２と光照射部の光源部９２とは同一平面上にあり、光の照射領域９１は放射ビーム領域８１の範囲内で中央部に位置してＥＴＣ車載機１０を照射するものである。アンテナ装置８は、ＥＴＣシステムにおける通信用の同軸ケーブル８３の一端に接続され、この他端には同軸コネクタ８４が接続されている。また、電源ケーブル８５が接続されているので、アンテナ装置８を手軽に扱う便宜のため、同軸ケーブル８３および電源ケーブル８５を内部に収納するパイプ状で可撓性のアーム部８６がアンテナ装置８に結合している。
【００５１】
図示されるように、自動車１でＥＴＣ車載機１０の前面１０センチメートルから１メートル程度の距離でスイッチをオンし、光源部９２の可視光線がＥＴＣ車載機１０を照射するように、手動によりアンテナの電波放射面８２をＥＴＣ車載機１０に向けることにより、ＥＴＣシステムの通信を行なうものである。
【００５２】
上述同様、可視光線の照射領域９１が電波の照射ビーム領域８１と同等かまたは狭い範囲であれば、可視光線の照射領域９１内にＥＴＣ車載機１０を位置させることによりＥＴＣのための通信が確実に行われる。この場合では、自動車１の運転者でなくアンテナ装置８の操作者が確実な通信を得るために作業することとなる。
【００５３】
このようなハンディタイプのアンテナ装置は、次のような長所を有している。
【００５４】
第１は、有料道路または有料駐車場などの料金収受場所において、システム本体側のＥＴＣ用アンテナ装置が車線上に設置されていなくとも、料金収受を簡単に可能にするということである。
【００５５】
第２は、ＥＴＣシステムが配備された車線でも、通信不良などで車両が通過できない場合、またはアンテナ装置の故障で通信不能な場合、自動車の運転者は何ら余計な動作を必要としないで、料金収受が可能であるということである。
【００５６】
第３は、ガソリンスタンドまたはドライブスルーなどで、クレジットカードなどのカードによる料金処理を低価格で行なう処理システムとして手軽に採用することができることである。
【００５７】
上記説明では、図面を参照して、センサが自動車を検知した際にアンテナの電波が形成する放射ビーム領域内部の中央部に可視光線を照射させるとした。しかしながら、センサなしでもよい。例えば、常時連続的に照射するか、または、元来ＥＴＣシステムから独立して設備できるものであるが、ＥＴＣシステムと連動させてシステムを構成し電波による通信とタイミングを合わせて効率よく照射させることも可能である。
【００５８】
また、上記説明では、アンテナ装置、アンテナ、および光照射部それぞれの形体および材質、並びに電波放射面および光源部それぞれの形状を図示して説明したが、それぞれその一形態であり、図示されていない他の形状でもよい。また、光源部の位置も、可視光線の照射領域が放射ビーム領域の範囲内でほぼ中央部に位置するように調整され、可視光線の照射領域にあるＥＴＣ車載機がアンテナと確実に通信できる位置ならば、電波放射面内およびその周辺を含む何れの場所に、またいくつあってもよい。
【００５９】
また、機能構成または構造についても、上記機能を満たす限りその変更は自由であり、上記説明が本発明を限定するものではない。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
【００６１】
第１の効果は、ＥＴＣシステムにおける通信のエラーが低減し信頼性が向上することである。
【００６２】
その理由は、電波を放射するアンテナを内蔵するアンテナ装置が電波の放射ビーム領域の範囲内でほぼ中央部の位置範囲に可視光線を照射する光照射部を有しているからである。この照射光により、自動車の運転者、ハンディタイプのアンテナ装置の操作者など、操縦者がＥＴＣ車載機を可視光線の照射領域に入れるように操作するため、ＥＴＣ車載機が電波の放射ビーム領域の範囲内でほぼ中央部に位置でき、通信によりよい条件を整えることになる。
【００６３】
第２の効果は、安全性が確保できることである。
【００６４】
その理由は、第１の効果により通信のエラーが低減するからである。すなわち、早すぎる速度で通信エラーが生じゲートが閉じた場合には、自動車がゲートに激突する恐れがあるが、通信条件が改善されるのでこのように激突する機会が減少することとなる。
【００６５】
第３の効果は、操縦者に精神的安定感を与えることである。
【００６６】
その理由は、可視光線が自動車のＥＴＣ車載機を照射することを操縦者が認識できるので、ＥＴＣ車載機がＥＴＣシステムと確実に通信しているという認識も得られるからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるＥＴＣシステムの実施の一形態を示す側面図である。
【図２】図１の上空から見た平面図である。
【図３】図１におけるセンサとアンテナ装置との関係の実施の一形態を示すブロック図である。
【図４】図３における主要動作手順の一形態を示すフローチャートである。
【図５】本発明によるアンテナ装置の外観の一形態を示す斜視図である。
【図６】図６（Ａ）は平面アンテナとしてパッチアンテナを用いた外観の一形態を示す斜視図である。図６（Ｂ）は図６（Ａ）における平面アンテナの一構成を示す側面図である。
【図７】図５において光照射部の位置を変更したアンテナ装置における外観の一形態を示す斜視図である。
【図８】図５または図７におけるアンテナ装置による光の照射領域の一形態を示す横断面パターン説明図である。
【図９】図５において光源部の形状を変更したアンテナ装置における外観の一形態を示す斜視図である。
【図１０】図９におけるアンテナ装置による光の照射領域の一形態を示す横断面パターン説明図である。
【図１１】本発明による横長形状の光源部を上下左右に有するアンテナ装置における外観の一形態を示す斜視図である。
【図１２】本発明による円形の光源部を四隅に有するアンテナ装置における外観の一形態を示す斜視図である。
【図１３】図１１または図１２におけるアンテナ装置による光の照射領域の一形態を示す横断面パターン説明図である。
【図１４】本発明による円形の光源部を中央に有するアンテナ装置における外観の一形態を示す斜視図である。
【図１５】本発明によるパラボラアンテナを用いたアンテナ装置における外観の一形態を示す斜視図である。
【図１６】本発明による遮断機に搭載するアンテナ装置を用いたシステムにおける実施の一形態を示す斜視図である。
【図１７】図１６の遮断機に搭載するアンテナ装置における外観の一形態を示す斜視図である。
【図１８】図１６における可視光線の照射領域を乗用車に適用した際の実施の一形態を示す斜視図である。
【図１９】図１６における可視光線の照射領域を大型バスに適用した際の実施の一形態を示す斜視図である。
【図２０】本発明によるアンテナ装置を上空に設置した場合の実施の一形態を示す斜視図である。
【図２１】本発明によるハンディタイプのアンテナ装置の実施の一形態を示す斜視図である。
【図２２】図２１のアンテナ装置の使用方法を説明する実施の一形態を示す斜視図である。
【図２３】従来のＥＴＣシステムにおける一例を示す平面図である。
【符号の説明】
１    自動車
１Ａ    乗用車
１Ｂ    大型バス
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｅ、２Ｆ、２Ｕ、６、８    アンテナ装置
３    車線
１０、１０Ａ、１０Ｂ    ＥＴＣ車載機
２０    平面アンテナ
２１、２１Ｕ、６１、８１    放射ビーム領域
２２、４２    支柱
２３    雲台
２４、２４Ｅ、６２，８２    電波放射面
２５    パッチアンテナ
２６    誘電体基板
２７    グラウンド板
３０、３０Ａ、３０Ｂ、７０    光照射部
３１    可視光線
３２、３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｄ、３２Ｅ、５４、７２、９２    光源部
３３Ａ、３３Ｂ、３３ＣＤ、３３Ｕ、７１、９１    照射領域
４０    センサ
４１    感知領域
５０    パラボラ反射鏡
５１    中央にホーン
５２    サポータ
５３    サブレフレクタ
８３    同軸ケーブル
８４    同軸コネクタ
８５    電源ケーブル
８６    アーム部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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