【事件の表示】
　特願２００６−１３５９５８「非常用照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１７日出願公開、特開２００６−２１６５７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明 
　本願は、平成１４年３月４日に出願した特願２００２−５７４３５号の一部を平成１８年５月１６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年２月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
放電灯と、二次電池と、商用電源を降圧して二次電池を充電する充電回路と、二次電池を電源として放電灯を点灯させるための非常用インバータと、複数の定格入力電圧を有し商用電源を電源として放電灯を点灯させるための常用電子バラストと、常用電子バラストから放電灯に流れる電流を検出するための電流検出手段と、商用電源電圧がその定格値の４０％以上８５％以下の範囲で設定された閾値以下になったことを検知し且つ上記電流検出手段からの検出信号が消滅した時点で上記放電灯を常用電子バラスト出力側から非常用インバータ出力側へ切り替えるとともに非常用インバータを動作開始させる切替回路とから構成されることを特徴とする非常用照明装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明 
　
（２−１）これに対して、当審における、平成２１年１月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平１０−１０６７６５号公報（平成１０年４月２４日公開、以下「引用例１」という。）には、「非常用照明器具」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【請求項１】商用交流電源を整流、平滑した直流電源で動作する常用インバータ回路と、前記商用交流電源の通電時に蓄電池を充電する充電回路と、前記商用交流電源の停電を検出する停電検出回路と、前記蓄電池を電源として停電時に動作する非常用インバータ回路と、切換接点を介して前記常用インバータ回路又は前記非常用インバータ回路の出力端に切り換えて接続される放電灯と、前記切換接点を切り換えて、前記商用交流電源の通電時は放電灯を前記常用インバータ回路の出力端に接続し、停電時は前記放電灯を前記非常用インバータ回路の出力端に接続する切換回路とを備え、停電時に前記常用インバータ回路の入出力に係わる電流又は電圧から、前記常用インバータ回路の発振の強さを検出する発振検出回路を設け、前記発振検出回路の検出値が所定の基準値以下になった時点で、前記切換回路が前記切換接点を切り換えて、前記放電灯を前記非常用インバータ回路の出力端に接続することを特徴とする非常用照明器具。」
　
・「【請求項３】前記放電灯に流れるランプ電流を検出する電流検出手段を設け、前記発振検出回路が前記電流検出手段を用いて前記放電灯に流れるランプ電流を検出し、停電時に前記ランプ電流が所定の基準値以下になった時点で、前記切換回路が前記切換接点を切り換えて、前記放電灯を前記非常用インバータ回路の出力端に接続することを特徴とする請求項１記載の非常用照明器具。」
　
・「【０００３】ところで、商用交流電源の通電時に放電灯を高周波点灯させる常用インバータ回路は、商用交流電源を整流、平滑した直流電源を電源として動作しており、この直流電源は平滑コンデンサを備えている。したがって、商用交流電源が停電しても、平滑コンデンサに蓄えられた電荷によって、常用インバータ回路は暫くの間発振動作を継続する（以下、残留発振と称する）。
【０００４】この残留発振期間中に、放電灯と常用インバータ回路とを接続する切換接点たるリレー接点を、常用インバータ回路から非常用インバータ回路に切り換えようとすると、常用インバータ回路の残留発振による高周波電流によって、リレー接点にアークが発生し、リレー接点が溶着を起こして、高周波電流が非常用インバータ回路側に回り込むという問題があった。」
　
・「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記構成の非常用照明器具では、停電が発生してからリレー接点が切換動作を行うまでの遅延時間を設定するために遅延回路を設けているが、遅延時間は常用インバータ回路の残留発振期間によって異なっている。したがって、非常用照明器具の設計時に、非常用インバータ回路と組み合わせて用いられる常用インバータ回路の残留発振期間に応じて、遅延回路の遅延時間を都度設計する必要があり、非常用照明器具の開発効率が低下するという問題点があった。
【０００７】本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、常用インバータ回路の残留発振の継続時間に依らず、非常用インバータ回路をあらゆる常用インバータ回路と組み合わせることを可能として、開発効率を向上させた非常用照明器具を提供することを目的とするものである。」
　
・「【００１１】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
（実施形態１）本実施形態の非常用照明器具は、図１の回路図に示すように、商用交流電源ＶACを整流するダイオードブリッジＤＢ1 とダイオードブリッジＤＢ1 の出力を平滑する平滑コンデンサＣ1 からなる第１の直流電源１と、第１の直流電源１を電源として動作する常用インバータ回路２と、商用交流電源ＶACを降圧するダウントランスＴ1 とダウントランスＴ1 の出力を整流するダイオードブリッジＤＢ2からなる第２の直流電源３と、抵抗Ｒ2 及びダイオードＤ1 からなり第２の直流電源３の直流電圧で蓄電池ＶB を充電する充電回路４と、蓄電池ＶB にスイッチＳ1 を介して接続され、蓄電池ＶB を電源として停電時に動作する非常用インバータ回路５と、ダイオードブリッジＤＢ2 の出力電圧から商用交流電源ＶACの停電を検出する停電検出回路６と、常用インバータ回路の入力電圧、すなわち、平滑コンデンサＣ1 の両端電圧ＶC1から常用インバータ回路２の発振の強さを検出する発振検出回路８と、停電検出回路６及び発振検出回路８の検出信号に基づいて、切換接点たるリレー接点Ｓ2a，Ｓ2bを切り換えて、放電灯Ｌａを常用インバータ回路２又は非常用インバータ回路５の出力端に接続する切換回路９とを備えている。尚、図１中のスイッチＳ1 及びリレー接点Ｓ2a，Ｓ2bの黒丸は常開接点を示している。」
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
　
「放電灯と、蓄電池と、商用交流電源を降圧するダウントランスの出力を整流する第２の直流電源の直流電圧で蓄電池を充電する充電回路と、蓄電池を電源として停電時に動作する非常用インバータ回路と、商用交流電源を整流、平滑した直流電源で動作する常用インバータ回路と、第２の直流電源の出力電圧から商用交流電源の停電を検出する停電検出回路と、放電灯に流れるランプ電流を検出する電流検出手段と、停電時に前記ランプ電流が所定の基準値以下になった時点で切換接点を切り換えて、放電灯を常用インバータ回路の出力端から非常用インバータ回路の出力端に接続する切換回路とを備えた非常用照明器具。」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）また、当審における拒絶の理由に引用した特開平７−１２３７３７号公報（平成７年５月１２日公開、以下「引用例２」という。）には、「インバータ装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、商用交流電源を整流・平滑した直流電源を高周波に変換して負荷に供給するインバータ装置に関するものであり、例えば、放電灯の高周波点灯装置の電子安定器に利用されるものである。」
　
・「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このようなインバータ装置の課題として、入力電流歪みの改善、電源投入時の突入電流の抑制の２つが挙げられ、更に世界中の広範囲な電源電圧に対応すること（例えば１００Ｖ、２００Ｖ、２４０Ｖの全てに使用可能とすること）等も要求されるようになっている。このうち、課題の入力電流歪みの改善については、昇圧チョッパーがほぼ電源電圧に比例した電流を流すので満足する。また、課題の電源投入時の突入電流の抑制については、突入電流抑制回路により満足することができる。さらに、課題の世界中の広範囲な電源電圧に対応することについては、昇圧チョッパーの出力電圧、すなわち、コンデンサＣ１の電圧を電源電圧によらず、一定化するように制御すれば良い。ただし、この制御は昇圧チョッパーにおけるトランジスタＱ３のオンデューティ又はスイッチング周波数を変えることで行うものであるが、この変化幅を相当広くせねばならず、制御回路が複雑になる。さらに、これに加えてインバータの出力を変化させる、すなわち、負荷が変動する場合にも適用しようとすると、さらに制御は複雑になり、設計も困難になる。また、図２４の従来例では、入力電流歪みを改善するために、昇圧チョッパーが必要となり、突入電流抑制のためにサイリスタ等を設けているため、インバータ以外にスイッチング素子が２個必要であり、コストが高くなり、回路が複雑となる。
【０００４】本発明は上述のような点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、入力電流歪みを改善し、電源投入時の突入電流を抑制し、広範囲の電源電圧に対応できる簡単な構成のインバータ装置を提供することにある。」
　
（２−３）また、当審における拒絶の理由に引用した特開２０００−１６２２５０号公報（平成１２年６月１６日公開、以下「引用例３」という。）には、「停電検出回路」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「 【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、停電時に非常灯などの電源をバッテリ等に切替えるための検出信号を出力する停電検出回路に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】従来、交流商用電源の停電時において、非常灯や誘導灯などの電源を商用電源からバッテリ等の非常用電源に切替える方式が用いられているが、この場合、停電（０Ｖ）になってから非常用電源に切替えるのではなく、切換動作を行なう電圧は日本照明器具工業会（ＪＩＬ）により規格が定められている。この切換動作電圧は、ＪＩＬ規格によれば商用電源からの定格入力電圧の４０％〜８５％の範囲内に定められており、この電圧範囲で停電を検出して、電源を別のバッテリ等の２次エネルギー供給源に切替えなければならないことになっている。すなわち、ＪＩＬ規格によれば、定格入力電圧がＡＣ１００Ｖの場合は切換動作電圧が４０〜８５Ｖ、定格入力電圧がＡＣ２００Ｖの場合は切換動作電圧が８０〜１７０Ｖの範囲内での切換が必要となる。なお、将来的（２００１年頃）には、停電検出範囲が狭まり、６０〜８５％に改制される予定である。
【０００３】従来の非常灯照明装置や誘導灯照明装置には、このような切換動作電圧に達したか否かを検出し、切換動作電圧に達した場合には電源を切替えるための信号を出力する停電検出回路が備えられており、ＪＩＬ規格に適合するように、例えば、定格入力電圧がＡＣ１００Ｖの場合はＡＣ７０Ｖ、定格入力電圧がＡＣ２００Ｖの場合はＡＣ１４０Ｖで停電検出回路が停電を検出するようになっている。この場合、停電検出回路が停電を検出すべき電圧は、定格入力電圧によって異なるため、定格入力電圧に応じた、その定格入力電圧専用の停電検出回路を設ける必要があった。例えば、ＡＣ１００Ｖ，ＡＣ２００Ｖのいずれにも共通で用いることのできる非常灯であっても、その非常灯に用いられる定格入力電圧によって、専用の停電検出回路を設けなければならなかった。」
　
３．対比 
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者における「蓄電池」は、前者における「二次電池」に相当し、後者における「商用交流電源を降圧するダウントランスの出力を整流する第２の直流電源の直流電圧で蓄電池を充電する充電回路」は、前者における「商用電源を降圧して二次電池を充電する充電回路」に相当する。また、後者における「蓄電池を電源として停電時に動作する非常用インバータ回路」は、前者における「二次電池を電源として放電灯を点灯させるための非常用インバータ」に相当する。
　また、後者における「商用交流電源を整流、平滑した直流電源で動作する常用インバータ回路」と、前者における「複数の定格入力電圧を有し商用電源を電源として放電灯を点灯させるための常用電子バラスト」とは、「商用電源を電源として放電灯を点灯させるための常用点灯回路」である点で共通する。
　また、後者における「放電灯に流れるランプ電流を検出する電流検出手段」は、前者における「常用電子バラストから放電灯に流れる電流を検出するための電流検出手段」に相当する。
　また、後者における「第２の直流電源の出力電圧から商用交流電源の停電を検出する停電検出回路」が検出した「停電時」と、前者における「商用電源電圧がその定格値の４０％以上８５％以下の範囲で設定された閾値以下になったことを検知」したときとは、「商用電源の停電を検知」したときである点で、後者における「ランプ電流が所定の基準値以下になった」時点と、前者における「電流検出手段からの検出信号が消滅した」時点とは、「電流検出手段からの検出信号が所定値以下になった」時点である点で、それぞれ共通する。
　また、後者においては、停電時にランプ電流が所定の基準値以下になった時点で「切換接点を切り換えて、放電灯を常用インバータ回路の出力端から非常用インバータ回路の出力端に接続する切換回路」を備えており、「非常用インバータ回路」は「停電時に動作する」ものであるから、前者における「放電灯を常用電子バラスト出力側から非常用インバータ出力側へ切り替えるとともに非常用インバータを動作開始させる切替回路」に相当する構成を備えているといえる。
　また、後者における「非常用照明器具」は、前者における「非常用照明装置」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
「放電灯と、二次電池と、商用電源を降圧して二次電池を充電する充電回路と、二次電池を電源として放電灯を点灯させるための非常用インバータと、商用電源を電源として放電灯を点灯させるための常用点灯回路と、常用点灯回路から放電灯に流れる電流を検出するための電流検出手段と、商用電源の停電を検知し且つ上記電流検出手段からの検出信号が所定値以下になった時点で上記放電灯を常用点灯回路出力側から非常用インバータ出力側へ切り替えるとともに非常用インバータを動作開始させる切替回路とから構成される非常用照明装置」である点で一致し、次の各点において相違する。
　
［相違点１］
　「商用電源を電源として放電灯を点灯させるための常用点灯回路」について、本願発明においては、「複数の定格入力電圧を有し商用電源を電源として放電灯を点灯させるための常用電子バラスト」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「商用交流電源を整流、平滑した直流電源で動作する常用インバータ回路」である点。
　
［相違点２］
　「商用電源の停電を検知」したときについて、本願発明においては、「商用電源電圧がその定格値の４０％以上８５％以下の範囲で設定された閾値以下になったことを検知」したときであるのに対し、引用例１記載の発明においては、「第２の直流電源の出力電圧から商用交流電源の停電を検出する停電検出回路」が検出した「停電時」である点。
　
［相違点３］
　「電流検出手段からの検出信号が所定値以下になった」時点について、本願発明においては「電流検出手段からの検出信号が消滅した」時点であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「ランプ電流が所定の基準値以下になった」時点である点。
　
４．判断 
　相違点１について検討すると、引用例１には段落【０００７】に「非常用インバータ回路をあらゆる常用インバータ回路と組み合わせることを可能として、開発効率を向上させた非常用照明器具を提供することを目的とするものである。」と記載されていること、放電灯の高周波点灯装置の電子安定器、これは電子バラストと同義であるが、として、世界中の広範囲な電源電圧に対応したものが周知であること（例えば、引用例２参照）、非常灯をＡＣ１００Ｖ，ＡＣ２００Ｖのいずれにも共通で用いることのできるようにすることも引用例３に記載されていること、を考慮すれば、引用例１記載の発明において、「常用インバータ回路」を「複数の定格入力電圧を有し商用電源を電源として放電灯を点灯させるための常用電子バラスト」とすることが、当業者にとって格別に想到困難なことであるとは認められない。
　
　相違点２について検討すると、停電を商用電源からの定格入力電圧の４０％〜８５％の範囲内で検出することは、日本照明器具工業会（ＪＩＬ）により定められた規格（例えば、引用例３段落【０００２】参照）を適用したにすぎず、該相違点が、当業者にとって格別なものであるとは認められない。
　
　相違点３について検討すると、引用例１記載の発明においては、「商用交流電源が停電しても、平滑コンデンサに蓄えられた電荷によって、常用インバータ回路は暫くの間発振動作を継続」し、「この残留発振期間中に、放電灯と常用インバータ回路とを接続する切換接点たるリレー接点を、常用インバータ回路から非常用インバータ回路に切り換えようとすると、常用インバータ回路の残留発振による高周波電流によって、リレー接点にアークが発生し、リレー接点が溶着を起こ」すので、これを防ぐために「ランプ電流が所定の基準値以下になった」時点で切り換えるようにしているが、これは、本願発明が、「電流検出手段からの検出信号が消滅した」時点で切り替えることで「リレー接点のストレスを回避」することと同様の目的であり、相違点３に係る差異は、当業者にとって、設計上の微差以上のものであるとは認められない。。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２、３に記載された事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２、３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。