【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９０６４６２号発明「接合金具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９０６４６２号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３９０６４６２号の請求項１及び２に係る発明（平成１３年１１月６日出願、平成１９年１月２６日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
【請求項１】
　ホース端に結合され、互いに連結される接合金具で、略Ｌ字形の係合溝と、係合溝に係合する２本の係合爪を備えたものにおいて、係合時に回動させる方向に対して逆方向に係合爪を、それぞれ垂直方向に対して１度乃至５度の傾斜角度で傾斜させて、２本の係合爪を同じ回動方向に傾斜させたことを特徴とする接合金具。（以下「本件発明１」という。）
　
【請求項２】
　係合爪の傾斜角度を２度としたことを特徴とする請求項１に記載された接合金具。（以下「本件発明２」という。）
　
２．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件発明１及び２の特許を無効とする、との審決を求め、概略以下の（１）及び（２）の理由を挙げると共に、証拠方法として甲第１号証１ないし甲第１号証３並びに甲第２号証ないし甲第７号証を提出している。
（１）本件発明１及び２は、甲第１号証１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものであるから、本件発明１及び２の特許は、同法１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである（以下「無効理由１」という。）。
（２）本件発明１及び２は、甲第２号証の発明に甲第１号証１の発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである（以下「無効理由２」という。）。
　
（証拠方法）
甲第１号証１：海上自衛隊仕様書（写し）平成１３年２月１日改正版
甲第１号証１の１：海上自衛隊仕様書の付図１の説明用参考図面
甲第１号証１の２：海上自衛隊仕様書の付図２の説明用参考図面
甲第１号証１の３：海上自衛隊仕様書の付図３の説明用参考図面
甲第１号証２：海上自衛隊仕様書（写し）平成１１年７月１５日改正版
甲第１号証３：海上自衛隊仕様書（写し）平成６年６月１６日
甲第２号証：特開２０００−３０４１８５号公報
甲第３号証：請書（契約番号２２４−２３３４）（写し）
甲第４号証：「防衛庁調達仕様情報」（防衛省ホームページ
　　　　　　http://www.mod.go.jp/j/info/nds/siyousyo/dsp_j_main.htm
　　　　　　２００８年２月２７日）（原本）
甲第５号証：「海上自衛隊仕様書調達情報」（海上自衛隊ホームページ
　　　　　　http://www.mod.go.jp/msdf/formal/supply/spec.html
　　　　　　２００８年２月２７日）（原本）
甲第６号証：「防衛調達研究会アーカイブ」（内外出版社株式会社ホームペ　　　　　　ージ　http://www.naigai-group.co.jp/cat3/
　　　　　　２００８年２月２７日）（原本）
甲第７号証：「防衛省における情報公開制度」（防衛省ホームページ
　　　　　　http://www.mod.go.jp/j/info/joho/01kokai.htm
　　　　　　２００８年２月２７日）（原本）
　
３．被請求人の主張
　一方、被請求人は、概略以下の（１）及び（２）の主張をすると共に、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証を提出している。
（１）甲第１号証１は特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物であるとはいえないから、本件発明１及び２は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものであるとする請求人の主張は理由がない。
（２）甲第１号証１は特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物であるとはいえないから、本件発明１及び２は、甲第２号証の発明に甲第１号証１の発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとする請求人の主張は理由がない。
　
（証拠方法）
乙第１号証：「防衛省装備施設本部　入札及び契約心得　平成１９年８月」　　　　　　第１、２、１２、２４及び２９頁、内外出版株式会社、
　　　　　　平成１９年９月２６日発行
乙第２号証：防衛省における行政機関の保有する情報の公開に関する法律に　　　　　　基づく処分に係る審査基準（防衛省ホームページ
　　　　　　http://www.mod.go.jp/j/info/joho/05kijun.htm）
　
４．無効理由１について
　そこでまず、無効理由１について検討する。
　
（１）甲第１号証１
（１−１）甲第１号証１に係る仕様書が「頒布された刊行物」であるか否かの検討
　甲第１号証１は、「海上自衛隊仕様書」と題し、仕様書番号が「Ｍ４Ｐ−Ｇ−００８２７−２」、物品の名称が「消防用ホース，艦船用」、作成年月日が「６．６．１６」、改正年月日が「１３．２．１」とされている印刷文書であり、「１．総則」の「１．４　引用文書」の項の「この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部をなすものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。」なる記載等からみて、この「海上自衛隊仕様書」と題した印刷文書は、入札用の書類であると認められるところ、この点については、両当事者も争っていない（平成２０年３月１２日に実施した口頭審理の第１回口頭審理調書（以下単に「口頭審理調書」という。）の「２．（１）」参照）。
　なお、甲第１号証１の「海上自衛隊仕様書」は、１頁の上側余白に、「１９．３．１」なる日付が手書きされ、さらに、「海上自衛隊補給本部需品整備課　仕様係長　脇本　剛」なるゴム印と共に「脇本」なる押印が付されているところから、請求人が平成１９年３月１日に海上自衛隊の担当部署から入手したものであると認められるが、請求人が頒布された刊行物であると主張するのは、甲第１号証１そのものではなく、甲第１号証１に開示されている仕様内容と同一の「海上自衛隊仕様書」（以下単に「甲１仕様書」という。）であることは明らかである。
　
　ところで、特許法第２９条第１項第３号に規定する「頒布された刊行物」とは如何なるものが該当するかについて、「特許法逐条解説」には次のように説明されている。
「刊行物とは、公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された文書、図面その他これに類する情報伝達媒体をいう。また、公開的なものであるから印刷物の内容を秘密にしているものあるいは私文書を多数の友人に配布するために印刷した物はここにいう刊行物ではない。次に頒布とは、上記のような刊行物が不特定多数の者が見得るような状態におかれることをいう。現実に誰かがその刊行物を見たという事実を必要としない。」
　
　そして、上記のとおり、甲１仕様書は、入札用の書類と認められるところ、両当事者の主張によれば、甲１仕様書に係る海上自衛隊の入札に際しては、最初に、海上自衛隊側から有資格者名簿に記載された業者に対して打診があり、入札情報が提供されるので、打診された者であれば誰でも、海上自衛隊の担当部署を介して甲１仕様書を入手することが可能であったものといえる（口頭審理調書「２．（２）」参照）と共に、上記有資格者名簿には、複数の業者が登録されていたものと解されるところであり、海上自衛隊としては、厳正かつ公平な競争入札を担保すべく、有資格者名簿に登録された業者の中からできるだけ安い見積額を提示した業者を選定するために、相当数の業者に対して打診を試みることが通常の運用であったといえる。
　また、海上自衛隊から打診のあった業者のうち入札参加予定者は、見積書の作成に際し、消防用ホースの結合金具に関する鋳物、金型、パッキン等の各業者に甲１仕様書を見せて（口頭審理調書「２．（２）」参照）見積額を算出したものと推定されるため、甲１仕様書は入札参加予定者以外の多数の業者にも開示されるに至ったものと認められるから、甲１仕様書が「公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された文書、図面その他これに類する情報伝達媒体」に該当するものであると認められる。
　さらに、甲１仕様書と全く同一内容の「海上自衛隊仕様書」が添付されている甲第３号証の「請書」は、該甲１仕様書に係る入札の結果、請求人が平成１３年３月２７日に受注契約したことを示すものであり、その日付によれば、遅くとも平成１３年３月２７日までには、不特定多数の者が見得るような状態におかれていたと認められる。
　
　上述したところによれば、甲１仕様書は、海上自衛隊から入札を目的として提供された印刷文書であり、かつ、相当数の業者がそれを入手していたものといえることから、特許法逐条解説の上記説明における、「公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された文書」であり、かつ、「不特定多数の者が見得るような状態におかれ」ていたものに該当するため、結局、「頒布された刊行物」であると認められる。
　加えて、甲第３号証の「請書」の日付を考慮すれば、甲１仕様書は、本件特許出願の日である平成１３年１１月６日よりも前に国内において頒布されたものであると解するのが相当である。
　
　なお、被請求人は、甲１仕様書は、守秘義務が課せられた文書である旨主張すると共に、その根拠として乙第１号証（「防衛省装備施設本部　入札及び契約心得　平成１９年８月」）の「５．１４（秘密の保全）」の項を挙げ、さらに、乙第１号証の内容は甲１仕様書に係る入札の当時から運用されていたものであると主張している（口頭審理調書「２．（３）」参照）ので、この点について検討する。
　上記乙第１号証の「入札及び契約心得」は、平成１９年８月に制定されたものであって、甲１仕様書に係る入札が行われた平成１３年当時のものではないが、仮に、被請求人の主張のとおり、該「入札及び契約心得」に規定された内容が甲１仕様書に係る入札の当時から運用されていたものであるとしても、その「５．１４（秘密の保全）」の項には、
「５．１４．１　相手方は、契約条項に定める場合のほか、次に掲げる特約条項その他の秘密の保護等に関する特約条項が添付されている場合には、当該特約条項の定めるところにより秘密の保全に万全を期さなけらばならない。
（１）特別防衛秘密の保護に関する特約条項
（２）秘密保全に関する特約条項
（３）防衛秘密の保護に関する特約条項」
と規定されているところ、甲１仕様書には、かかる特約条項その他の秘密の保護等に関する特約条項が何等添付されていないのは明らかである。
　また、甲１仕様書に係る物品である消防用ホースは、艦船に特有の形状・構造を有するとはいえないごく一般的なものであり、特段の軍事機密に属するものということもできない。
　そうすると、被請求人の上記主張は、根拠のないものとして到底採用できない。
　
（１−２）甲１仕様書に記載された発明　
　次に、甲１仕様書に記載された発明について検討する。
　甲１仕様書には付図１ないし４と共に次の事項が記載されている。
　
・「ａ）消防用ホースは，ジャケットの両端に保護布及び結合金具を取り付けるものとし，付図１による。」（２頁１８〜１９行）
　
・付図１（５頁）には、ジャケットの両端に結合され、互いに連結される接合金具が示されている。
　
・付図２（６頁）及び付図３（７頁）には、略Ｌ字形の係合溝と、係合溝に係合する２本の係合爪を備えたものにおいて、係合時に回動させる方向に対して逆方向に係合爪を、それぞれ垂直方向に対して２度の傾斜角度で傾斜させて、２本の係合爪を同じ回動方向に傾斜させた接合金具が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、甲１仕様書には次の発明が記載されていると認められる。
　
「ジャケットの両端に結合され、互いに連結される接合金具で、略Ｌ字形の係合溝と、係合溝に係合する２本の係合爪を備えたものにおいて、係合時に回動させる方向に対して逆方向に係合爪を、それぞれ垂直方向に対して２度の傾斜角度で傾斜させて、２本の係合爪を同じ回動方向に傾斜させた接合金具。」（以下「甲１発明」という。）
　
（２）本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「ジャケットの両端」は、本件発明１の「ホース端」に相当する。また、係合爪の傾斜角度に関して甲１発明の「２度」は、本件発明１の「１度乃至５度」の条件を満たしている。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、
「ホース端に結合され、互いに連結される接合金具で、略Ｌ字形の係合溝と、係合溝に係合する２本の係合爪を備えたものにおいて、係合時に回動させる方向に対して逆方向に係合爪を、それぞれ垂直方向に対して１度乃至５度の傾斜角度で傾斜させて、２本の係合爪を同じ回動方向に傾斜させた接合金具。」
である点で一致し、両者の間に構成上の差異は存在しない。
　したがって、本件発明１は、甲１仕様書に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものである。
　
（３）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、「係合爪の傾斜角度を２度とした」点を限定したものであるが、甲１発明における係合爪の傾斜角度は２度であるから、結局、本件発明２と甲１発明との間にもに構成上の差異は存在しない。
　したがって、本件発明２は、甲１仕様書に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるので、本件発明１及び２は、いずれも甲１仕様書に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであるから、無効理由１には理由があるというべきである。
　
５．無効理由２について
　次に無効理由２について検討する
　
（１）甲号証
（１−１）甲第２号証
　甲第２号証には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、消火ホースなどの送水ホース接手、特に高圧水の流動により軸方向に大きな引き抜き圧力が作用する送水ホース接手に関するものである。」
　
・「【０００７】
【実施例】以下この考案を図面に示す実施例について説明すると、精密鋳造などにより円筒状に鋳造成形した接手筒１の外周に、同様に環状に鋳造成形した締結作動環２が旋回自在に嵌合されている。
【０００８】締結作動環２の外周には、それぞれ鉤形に屈曲形成された一対の鉤止爪３，３がそれらの鉤形内側凹部４を互いに径方向に相対向して接手筒１の先端の接合端面前方に向けて突設され、各鉤止爪３，３の付根間の両半周部の外周には締結作動環２の締め込み回転方向（右回転）に沿つて延出する楔突条５，５が形成されている。」
　
・「【００２３】そして、接手筒１，１の接合後において送水ホース１３に高圧で送水を開始すると、相対する接手筒１，１同士は相互に相反方向に引っ張られるため、接手筒１の同溝幅に形成されたリング溝８の水平な側縁にベアリングボール１０が係合して締結作動環２を上記傾斜前の位置に引き戻して鉤止爪３の摺接面４ｂを楔突条５の後面５ａに圧接するため、接手筒１，１同士は強固な締結状態を維持することになる。
【００２４】
【発明の効果】以上の通りこの発明によれば、接手筒同士の接合締結に際して締結作動環をそのリング溝の傾斜変化する溝幅（ガタ）を利用して若干傾けながら回転締結することにより、締結操作を軽微な力で軽快に行うことが可能となる。」
　
・図６には送水ホース端に結合され、互いに連結される接手、及び、略Ｌ字形の係合溝と、係合溝に係合する鉤止爪が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、甲第２号証には次の発明が記載されていると認められる。
　
「送水ホース端に結合され、互いに連結される接手で、略Ｌ字形の係合溝と、係合溝に係合する一対の鉤止爪を備えた送水ホース接手。」（以下「甲２発明」という。）
　
（１−２）甲１仕様書
　上記「４．（１）（１−２）」で検討したとおり、甲１仕様書には甲１発明が記載されている。
　
（２）本件発明１について
（２−１）対比
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「送水ホース」が前者における「ホース」に相当し、以下同様に、「接手」及び「送水ホース接手」が「接合金具」に、「一対の鉤止爪」が「２本の係合爪」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は
「ホース端に結合され、互いに連結される接合金具で、略Ｌ字形の係合溝と、係合溝に係合する２本の係合爪を備えた接合金具。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本件発明１では、「係合時に回動させる方向に対して逆方向に係合爪を、それぞれ垂直方向に対して１度乃至５度の傾斜角度で傾斜させて、２本の係合爪を同じ回動方向に傾斜させた」のに対して、甲２発明ではかかる特定がなされていない点。
　
（２−２）判断
　上記相違点１について以下検討する。
　上記「４．（１）（１−２）」で検討したとおり、甲１発明は、接合金具において「係合時に回動させる方向に対して逆方向に係合爪を、それぞれ垂直方向に対して２度の傾斜角度で傾斜させて、２本の係合爪を同じ回動方向に傾斜させた」構成を有するものである。
　甲２発明及び甲１発明は共に、消防ホースという共通の技術分野に属しており、かつ、消防ホースにおいて、接合金具同士が強固な締結状態を維持するという課題は当業者であれば当然想起し得るものであるから、かかる課題の下に、甲２発明に甲１発明の構成を適用して上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本件発明１の全体構成により奏される効果も、甲２発明及び甲１発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本件発明１は、甲２発明及び甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものというべきである。
　
（３）本件発明２について
（３−１）対比
　本件発明２と甲２発明とを対比すると、上記「（２）（２−１）」での検討内容を踏まえれば、両者は、上記相違点１に加え、次の点でも相違する。
［相違点２］
　本件発明２では「係合爪の傾斜角度を２度とした」のに対し、甲２発明ではかかる特定がなされていない点。
　
（３−２）判断
　上記の各相違点について検討する。
　上記「４．（１）（１−２）」で検討したとおり、甲１発明は、上記相違点１及び相違点２に係る構成を有するものである。
　したがって、上記「（２）」での検討内容を踏まえれば、甲２発明に甲１発明の構成を適用して相違点１及び２に係る本件発明２の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本件発明２の全体構成により奏される効果も、甲２発明及び甲１発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本件発明２は、甲２発明及び甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものというべきである。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるので、本件発明１及び２は、いずれも甲第２号証記載の発明及び甲１仕様書記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、無効理由２には理由があるというべきである。
　
６．むすび
　したがって、無効理由１及び２は、いずれも理由があるといえるから、本件発明１及び２の特許は、いずれも無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規程により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。