Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００１−　９９４２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳｍａｒｔＣａｒｄＩｎｆｒｏｎｔｉａ」の文字を標準文字により表してなり、第９類及び第４２類の願書記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１３年１１月６日に登録出願されたものである。
    　
２．原査定における拒絶の理由の要旨
 　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、「集積回路（IC）を組み込んだカードにおける最先端・最前線」と言った意味合いを容易に思わせる「ＳｍａｒｔＣａｒｄＩｎｆｒｏｎｔｉａ」の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品・役務に使用しても、その商標に接した取引者・需要者は、単に「集積回路（IC）を組み込んだカードにおいては業界の草分け的存在であること。」を強調し、その商品・役務の販売を促進する際に、人の注意を引くために使用する簡潔な宣伝文句であると理解するにとどまるから、何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｓｍａｒｔ」、「Ｃａｒｄ」及び「Ｉｎｆｒｏｎｔｉａ」の各文字の語頭部分がそれぞれ大文字で書されているとしても、全体としてまとまりよく表され、かつ、その構成中前半の「ＳｍａｒｔＣａｒｄ」の文字が、「集積回路（IC）を組み込んだカード」を指称する語であっても、後半の「Ｉｎｆｒｏｎｔｉａ」が、特定の意味合いを有する語とは言い得ないものであるから、これらを組み合わせた本願商標全体より、原審説示の如き特定の意味合いを想起し得ないものである。また、本願指定商品又は指定役務との関係において、これが商品の品質又は役務の質等を具体的に表示したものと直ちに認識するものともいえない。                               
　してみれば、本願商標は、その構成全体として一連一体の造語よりなるものとみるのが相当である。
  また、当審において、職権をもって調査したが、本願商標がその指定商品又は指定役務に関連する業界において、商品の品質又は役務の質等を示す語として普通に用いられていることを示す事実も発見できなかった。
 してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する需要者は、何人かの業務に係る商品又は役務であるかを認識することができないとはいい得ず、十分に自他商品又は役務の識別機能を有するものと言わなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２８１７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＳＳＰＧ」の文字を横書きしてなり、平成１３年３月２８日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。その後、指定商品については、同１４年５月１５日付手続補正書により、第１０類「物理療法機器用電極」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、指定商品との関係において、インスリン感受性測定の「ＳＳＰＧ（ｓｔｅａｄｙ　ｓｔａｔｅ　ｐｌａｓｍａ　ｇｌｕｃｏｓｅ）法」を表してなると看取され、これをその指定商品に使用した場合は、「ＳＳＰＧ法測定結果対応形の医療用機械器具」の意味合いを容易に把握させることから、取引者・需要者をして、該商品の品質を表示したにすぎないと理解するに止まるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＳＳＰＧ」の文字よりなるところ、原査定説示のとおり、インスリン感受性測定の一方法「ｓｔｅａｄｙ　ｓｔａｔｅ　ｐｌａｓｍａ　ｇｌｕｃｏｓｅ法」が存在し、これが「ＳＳＰＧ法」と略されている事実は認められるものの、本願指定商品との関係においては、直ちに商品の品質や用途等を表示するものであるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ＳＳＰＧ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を有しないということはできず、また、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４３７００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＲＥＥＴ　ＳＴＹＬＥ」の欧文字と「ストリートスタイル」の片仮名文字を上下２段に横書きしてなり、第２５類「ズボン型スパッツ，その他の洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，タイツ，レオタード，その他の下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」を指定商品として、平成１３年５月１５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審において、平成１４年９月１８日付の手続補正書により、「靴下」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＳＴＲＥＥＴ　ＳＴＹＬＥ』及び『ストリートスタイル』の文字を上下二段に横書きしてなるものであるが、該文字は、『デザイナーや企業主導ではなく、街に集まる若者たちの中から自然発生したファッション』を意味する語（文化出版社発行「ファッション辞典」第２０７〜２０８頁）として一般に用いられており、下記の新聞記事等（省略）においても広く用いられていることから、本願商標をその指定商品に使用するときは、上記の意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の品質を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＳＴＲＥＥＴ　ＳＴＹＬＥ」の文字と「ストリートスタイル」の文字を併記してなるところ、その構成中、「ＳＴＲＥＥＴ／ストリート」の文字は、「街、街路、通り」などを意味するものであり、また、「ＳＴＹＬＥ／スタイル」の文字は、「型、様式、形式、種類」などを意味する語として一般に親しまれているものである。
　そして、原査定で挙げた「ファッション辞典」の「ストリート・ファッション（ｓｔｒｅｅｔ　ｆａｓｈｉｏｎ）」の項目には、拒絶の理由と同趣旨の記述があり、該項目の最後に「ストリート・スタイル、ストリート・カジュアルなどともいう。」と記載されていることが認められる。
　しかしながら、前掲の「ストリート・ファッション（ｓｔｒｅｅｔ　ｆａｓｈｉｏｎ）」の項目における記述にしても、そのファッションが具体的にどのような服装（特徴）をいうのか何らの記述もなく、まして、「ストリート・スタイル」については、その末尾に付記的に記載されているにすぎないものである。
　加えて、本願商標の指定商品は、前記のとおり当審において「靴下」に補正されたものであり、補正後の「靴下」との関係においては、本願商標からは、これに接する取引者・需要者をして、商品の品質を具体的に表示したものとして理解・把握されるものとは認め難いものであり、むしろ、全体として特定の意味合いを表現しない一種の造語として認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１２６０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＰＬＵＳ　ＳＴＡＴＩＯＮＥＲＹ」と「プラス　ステーショナリー」の文字を二段に書してなり、平成１３年２月１６日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。その後、指定商品については、同１４年５月８日手続補正書及び当審において同年６月２８日付手続補正書により、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金庫，金属製金具，金属製工具箱，金属製のネームプレート，金属製のバックル，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製郵便受け，金属製ブラインド，金属製立て看板，金属製きゃたつ及びはしご，金属製のキャスター」、第８類「手動工具，すみつぼ類，皮砥，鋼砥，砥石，手動利器（「刀剣」を除く。），パレットナイフ，ひげそり用具入れ，マニキュアセット，缶切，スプーン，フォーク」、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気ブザー，消火器，保安用ヘルメット，防じんマスク，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，製図用又は図案用の機械器具，タイムレコーダー，計算尺，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１６類「紙類，紙製包装用容器，プラスチック製ごみ収集袋，紙製ごみ収集袋，家庭用食品包装フィルム，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，荷札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），事務用又は家庭用ののり及び接着剤，印字用インクリボン，事務用電動ホッチキス，製図用具，チェックライター，文書細断機，輪転謄写機，郵便料金計器，封ろう」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘」並びに第２０類「家具，くぎ，びょう，ベンチ，プラスチック製包装用容器，額縁，クッション，座布団，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），うちわ，せんす，すだれ，盆（金属製のものを除く。），つい立，びょうぶ，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），キャスター（金属製のものを除く。），木製の包装用容器（「コルク製栓・木製栓・木製ふた」を除く。）」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、その構成中に「ＳＴＡＴＩＯＮＥＲＹ」、「ステーショナリー」の各文字を有してなるから、本願指定商品中「文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
（２）本願商標は、「プラス」の称呼をも生じ、同じく「プラス」の称呼を生じる登録第２７１４９１３号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第２７２２９６７号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第４１０８９９７号商標（以下「引用商標３」という。）とは同一又は類似であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３．当審の判断
　原査定は、前記２．のとおり、本願商標が理由（１）及び（２）の両方に該当すると述べているので、まず、（１）について検討する。
　本願商標は、前記１．のとおりの構成よりなるところ、各構成文字は同じ書体、同じ大きさをもって書されており、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえその構成中の「ＳＴＡＴＩＯＮＥＲＹ」、「ステーショナリー」の文字部分が、「文房具類」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものとは言い難いものであり、むしろ、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語と認識・理解されるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをいずれの指定商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと言うことはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　
　次に、（２）について検討する。
　本願商標は、その指定商品について、上記１．のとおり補正され、引用商標２の指定商品及び引用商標３の指定商品とそれぞれ同一又は類似の商品はすべて削除された。その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品及び引用商標３の指定商品とは類似しないものになったと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標２及び引用商標３とは、各商標の類否について判断するまでもなく、原査定の拒絶の理由は解消した。
　
　また、本願商標は、前記のとおり、一種の造語よりなるものと認識されるところ、その構成文字全体に相応して「プラスステーショナリー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標１は、その構成より「プラス」又は「プラスビー」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうとすれば、両称呼はそれぞれ音構成を別異するものであるから、称呼上類似するとは言えないものである。
　さらに、本願商標と引用商標１は、前記のとおりの構成よりなるから、外観上も十分区別し得るものであり、観念上もそれぞれ造語よりなるものであるから比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１は、外観、称呼、観念のいずれにおいても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６３５８５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「電石フィルター」の文字とし、第１１類「冷房装置用エアフィルター，空気清浄装置用エアフィルター，空気調和装置用エアフィルター，換気装置用エアフィルター，自動車室内用エアフィルター，換気フード用のエアフィルター」を指定商品として、平成１１年７月１４日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、外部電解が存在しない状態でも、半永久的に電気分解を保ち、周囲に対して電界を作るため、電界内の物質を吸着する性質をもつ物質のことである『電石』の文字と『フィルター』の文字とを一連に普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中、例えば『電石を用いたもの（電石不織布など）を吸着材として用いた暖冷房装置用エアフィルター』に使用したときは、単に商品の品質・材料を表示するにすぎないものである。そして、『電石』の文字は、本願指定商品である各種のエアフィルターとの関係においては、上記に示すとおりの物質として、各種産業機械の分野で用いられていることからすれば、本願商標『電石フィルター』からは、何ら自他商品識別力を認めることができない。したがって、本願商標は、商標法３条１項３号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したものであるところ、その構成中の「電石」の文字について職権をもって調査するに、以下の事実が認められた。
（１）「やさしい科学＆技術／誘電作用のある不織布−電石と極細繊維で微粒子を吸着」との見出しのもと「磁石（マグネット）に対比して『エレクトレット』とも呼ばれる電石は、物質内の電荷を外部からの強い電界で電気分極させ固定したもので、半恒久的に周囲に対して電界を形成する。マスク表面に正極性、裏面に負極性を与える技術（配向分極）により、不織布繊維の一本一本にこれまでにない誘電作用を持たせている。」との新聞記事（１９９３年３月１６日付日刊工業新聞５頁）。
（２）インターネットウェブサイト（http://www.aobakasei.co.jp/ts/densyaku/densyaku.htm）には「電石（でんしゃく）とは？」として「外部電界の存在しない状態でも、半恒久的に電気分極を保ち、周囲に対して電界を作るために、磁石が鉄を吸着するように電界内の物質を吸着します」との表示がされていること。
　以上によれば、「電石」は、原査定説示のごとき意味合いを有する語として使用されている事実は認めることができるものである。
　しかしながら、上記以外には「電石」の文字が、特定の意味を有する科学技術用語として説明され、あるいは使用されている事実は、辞典類、報道、インターネット情報などにおいて発見することができなかった。
　してみれば、上記の例のみをもってしては、本願商標構成中の「電石」の文字を、技術用語ないしは商品の品質を表示する用語として一般に使用されているとすること、あるいはその旨の認識がされるとするには十分とはいえず、本願商標に接する取引者、需要者がこれを特定の品質を有するフィルターであると認識するということはできないとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、一種の造語よりなる商標というべきであり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないとすることができないものである。
　したがって、本願商標が、商標法３条１項３号に該当するとの原査定の理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４５８０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年５月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、同１４年６月１９日付け手続補正書により補正された後、当審において同１４年８月５日付け手続補正書により、第９類「通信用電源装置その他の配電用又は制御用の機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由とした引用商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１２４３４３３号商標（以下、「引用商標Ａ」という。）は、「パワー」及び「ＰＯＷＥＲ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和４２年１１月２１日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５２年１月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１５７６７９８号商標（以下、「引用商標Ｂ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５４年１１月１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５８年３月２８日に設定登録され、その後、平成１５年４月１６日に指定商品を、第７類「金属加工機械器具，荷役機械器具」に書き換える指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第１５７６８２７号商標（以下、「引用商標Ｃ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５０年３月１２日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５８年３月２８日に設定登録され、その後、平成１６年２月２５日に指定商品を、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に書き換える指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第２４４８３００号商標（以下、「引用商標Ｄ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６３年８月５日（パリ条約による優先権主張１９８８年２月５日オーストラリア連邦）登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成４年８月３１日に設定登録されたものであるが、当該商標権は、商標登録原簿の記載によれば、同１４年８月３１日に存続期間満了により消滅しているものである。
（５）登録第２５２２０６０号商標（以下、「引用商標Ｅ」という。）は、「パワー」及び「ＰＯＷＥＲ」の文字を二段に横書きしてなり、平成２年１２月１４日登録出願、第２３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５年３月３１日に設定登録され、その後、同１６年８月４日に指定商品を、第９類「眼鏡」及び第１４類「時計」に書き換える指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
たものである。
（６）登録第４４４３６７５号商標（以下、「引用商標Ｆ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年１月２０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１３年１月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（７）登録第４５３５５１３号商標（以下、「引用商標Ｇ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年１１月１５日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１４年１月１１日に設定登録され、その後、異議申立があった結果、その指定商品中「被服（但し、和服を除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」について登録を取り消すべき旨の異議決定が確定し、その登録が同１５年１２月１７日になされているものである。
（８）商標登録願２００１−１５８３１号（以下、「引用商標Ｈ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第５類、第９類、第１０類、第２９類、第３０類、第３２類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１３年２月２３日に登録出願されたものであるが、既に拒絶査定が確定しているものである。
（９）商標登録願２００１−２０９３６号（以下、「引用商標Ｉ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１３年３月８日に登録出願されたものであるが、既に拒絶査定が確定しているものである。
　上記引用商標ＡないしＣ及びＥないしＧをまとめて、以下「各引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、各引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、各引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２６３８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＯＬＥＴ　ＵＫ」の文字を標準文字により横書きしてなり、第１５類「楽器」を指定商品として、平成１２年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『すみれ色、青紫色』の意を指称する『ＶＩＯＬＥＴ』の文字と商品の種別、形式、規格等を表す商品の記号、符号として一般的に使用されるローマ字２字の１類型『ＵＫ』の文字を連結して『ＶＩＯＬＥＴ　ＵＫ』と書してなるところ、インターネットによる宣伝・広告では、前半の『ＶＩＯＬＥＴ』の語は、オーボエでは『バイオレットウッド』、電子ピアノでは『シルバー基調をカラーを取り入れたバイオレット＆シルバー』等の記載が認められるから、これをその指定商品に使用するときには、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＶＩＯＬＥＴ　ＵＫ」の文字よりなるところ、これら各文字は、標準文字により一体的に表されていて、たとえ「ＶＩＯＬＥＴ」の文字が「すみれ、すみれ色」を意味するものであり、また、ローマ文字の１字又は２字が商品の種別、形式、規格等を表す商品の記号、符号として使用されているとしても、かかる構成にあっては、これら２語に分離して認識されるとみるよりは、むしろ、全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるものというべきであり、しかも、その指定商品の「楽器」は、色彩が特に重視されて取引に資されるものとも必ずしもいい難いところである。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について、商品の識別標識としての機能を十分に果たすものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２７９９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類「愛玩動物用アルミ製クールマット」を指定商品とし、平成１３年３月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関連において、『ミニチュア・ダックスフント犬用の商品』の意を直ちに想起させるシルエット図形よりなるものであって、ミニチュア・ダックスフント犬は人気の高いペット（2001年12月4日付『東京新聞』朝刊16頁）であるから、このような本願商標をその指定商品に使用しても、その商品の品質（用途）を端的に表示したものとして認識されるにとどまり、自他商品を識別する標識としては認識し得ないものと認めらる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、犬の一種であるミニチュア・ダックスフント犬をシルエットで表した図形と認められ、犬を写実的にシルエットで表して格別に特異なものといえないものであって、また、本願指定商品との関係から、犬用の商品又はその包装等には犬を模した図形が普通に採択、使用されている実情がある。
　そうとすると、本願商標は、看者をして、当該商品が犬用であることを認識させる以上に自他商品識別機能を発揮する特に目を引く部分が存しないものというべきである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中の「犬用の商品」に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、商品の品質、用途を表示したものと理解されるにとどまるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　また、本願商標をその指定商品中の「犬用の商品」以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２６８９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ペアレックスヒートガード」の文字を標準文字により書してなり、第１９類「陶磁製建築専用材料，れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く），鉱物性基礎材料」を指定商品として、平成１３年３月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１０９８３９８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４７年２月２１日登録出願、第３４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４９年１２月２日に設定登録されたものである。
　その後、平成１６年７月２１日に指定商品を、第１類「原料プラスチック」及び第１７類「プラスチック基礎製品」に書き換える指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の指定商品は、上記のとおり、書換登録があった結果、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて存在しないものとなったと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２０９３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マルチメディアブースタ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１１年商標登録願６０４４５号（平成１１年７月６日出願）を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定に基づく出願の分割として、平成１２年１１月８日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，配電用又は制御用の機械器具」を指定商品とするものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『マルチメディアブースタ』の文字を書してなるものであるが『マルチメディア』は、『画像・音声・文字等の情報伝達手段となるものを複合的に扱うこと、あるいは扱える機器やソフトウエア』を意味する語で、普通一般に使用されている語でもあり、『ブースタ』は、指定商品との関係では『昇圧器、増幅器』等を意味する語であるので、全体としても『マルチメディア用機器（送受信装置）に対応した昇圧器・増幅器』的意味合いを表すに止まり、これをその指定商品中、上記商品に使用しても単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「マルチメディアブースタ」の文字を書してなるものであるところ、構成中の「マルチメディア」の文字は、「複合媒体。映像・音声・文字など多種の媒体を複合させるもの」を意味し、また「ブースタ」の文字は「電圧降下を補う昇圧器，無線受信機の増幅器」（いずれも「コンサイスカタカナ語辞典第２版」（株）三省堂　）の意味を有する「ブースター」と同様に使用されるものであって、一般に知られているものである。
　そうとすれば、本願商標は、全体として「マルチメディアに対応した昇圧器・増幅器」の如き意味合いを容易に認識させるものである。
　ところで、近年、我が国においては、ケーブルテレビ、インターネット、パソコン通信が普及し、また、多チャンネル放送、デジタル放送も行われている現状にあり、このような状況に対応するブースタが販売されるとともに、「マルチメディア」の語が使用されている実情が、次のような新聞記事、インターネットのホームページ情報等によって伺うことができる。
（１）１９９５年８月３日　日本工業新聞　８頁　「ＤＸアンテナが最大３２チャンネルの広帯域対応増幅器」の見出しのもと、「〜最大三十二チャンネルと広帯域対応のケーブル用ブースター（増幅器）『ＨＷ−３０１』を発売した。〜　ビデオ・オン・デ・マンド（ＶＯＤ）やハイビジョンなどマルチメディアの信号伝送にも対応。」の記事がある。
（２）１９９８年４月１４日　日本工業新聞　１６頁　「ナショナル住宅、メディア機器増設ＯＫ　先行配線をシステム化」の見出しのもと、「〜家庭内のパソコンやファクシミリなどのマルチメディア関連機器の配線に対応する『ふれ愛情報配信システム』を開発、下旬から発売する戸建て住宅に標準仕様として採用する。〜ＩＳＤＮ（総合デジタル通信網）用のデジタルサービスユニットや衛星放送用ブースター、ＣＡＴＶ（有線テレビ）受信ユニットなどを収容。〜」の記事がある。
（３）「次世代の総合システム伝送メーカーに挑む」のタイトルのもと、「光ＣＡＴＶディジタル伝送システムの開発　多チャンネルディジタル衛星放送の普及、ディジタル伝送網及びマルチメディア等との融合を図るためにも、光ＣＡＴＶシステム多チャンネルディジタル化への要求が高まっています。ＯＣＣでは、ＣＡＴＶの光化推進に向けて、光増幅器、遠隔励起光増幅器を用いた分配方式の提案活動を推進しております。」の表示がある（http://www.occ.ne.jp/company/gyoumu/develop.html）。
　してみれば、「マルチメディア」の語と「ブースタ」の語を一連に「マルチメディアブースタ」と書してなる本願商標は、前記（１）ないし（３）の実情も考慮すれば、これをその指定商品中、上記文字に照応する商品である「マルチメディア用機器に対応した増幅器・昇圧器」について使用しても、これに接する需要者、取引者をして、単に商品の用途、機能、品質を表したものと認識されるに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たしえないものと判断するを相当とする。
　そうとすれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「マルチメディア」の語を構成中に含む登録例を示して、本願商標が自他商品識別機能を有する旨主張しているが、提示の事例は本願と商標の構成を異にするものであって、かつ、「マルチメディア」の語が、近年急速に親しまれてきたものであることを併せて考慮すれば、それら事例をもつて本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でないから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　６１０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
1　本願商標
　本願商標は、「白光」の文字（標準文字）よりなり、第３類に属する願書に記載の商品を指定商品とし、平成１３年１月２９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審における平成１３年１２月５日付け提出の手続補正書により、第３類「せっけん類，化粧品，つや出し剤，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、３３６７８９１号商標（以下、「引用商標」という。）外６件の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、本願記載の指定商品が補正された結果、指定商品が抵触する登録商標は、引用商標のみとなった。
　そして、本願商標は、「白光」の文字（標準文字）よりなり、その構成文字に相応して、「ハッコウ」の称呼が生じ、「白い光」の観念が生ずるものである。
　他方、引用商標は別掲のとおりの構成よりなり、その構成中の文字に相応して「バイゴ」及び「シロハト」の称呼が生ずるとみるのが自然であり、「白いはと」の観念が生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較するに、両商標は、その称呼を明らかに異にし、また、外観においても相違すること明らかである。さらに、観念においても明確に区別できるものである。
　そして、仮に、引用商標から「ハッコウ」の称呼が生ずるとしても、両商標は外観および観念において著しく相違するものであるから、全体的・総合的に比較すると両商標は非類似の商標と言うのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、
本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６７８２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「外断熱・二重通気工法」の文字を横書きしてなり、第１９類「合成建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，建造物組立セット（金属製のものを除く。）」及び第３７類「熱絶縁工事，建築一式工事」を指定商品・役務として、平成１２年６月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『外断熱・二重通気工法』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、該文字は、『外気を断熱する二重通気の工法』を認識されるものである。このことは、一般に報道されている『外断熱』『通気工法』等の新聞掲載記事からもいえるものである。そして、本願商標は、その指定商品（指定役務）との関係において商品（役務）の品質（質）・用途表示、すなわち『外気を断熱する二重通気の工法用』であることを示すものとして理解されるものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用するときは、『外気を断熱する二重通気の工法用の合成建築専用材料・プラスチック製建築専用材料等』及び『外気を断熱する二重通気の工法用の熱絶縁工事・建築一式工事』として認識され商品（役務）の品質（質）、用途表示として理解されるものであり、本願商標は、単に商品（役務）の品質（質）、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「外断熱・二重通気工法」の文字を書してなるものであるところ、構成中の「外断熱」は、「断熱層を構造体の室外側に施工すること」を意味し（（株）彰国社「建築大辞典　第２版」）、「二重」の文字は、「２つ重ねること」の意味合いを表す語として一般的に使用されているものであって、指定商品・役務との関係からみれば「二重ガラス」、「二重床」「二重梁」（いずれも（株）彰国社「建築大辞典　第２版」）」のように用いられているものであり、また、「通気工法」の文字は、工法の一つを表示するものとして使用されているものである。
　そうとすれば、これら二つの語を「・（中黒）」を介し一連に「外断熱・二重通気工法」と書してなる本願商標は、全体として、「断熱層を構造体の室外側に施工する工法と二重通気の工法」の如き意味合いを容易に看取させるものである。
　そして、「外断熱工法」「外断熱通気工法」及び「二重工法」の文字が該業界において使用されている実情が、下記の雑誌、新聞記事情報等から伺われる。
（１）「建築知識」（株）エクスナレッジ　２００４年６月号に「外断熱工法を選ぶ」のタイトルのもと、「外断熱工法の基礎−種類と特徴」に関する記事がある。
（２）日刊工業新聞　２００４年３月１９日　「飯田建築設計、浮き床二重工法で最高レベルの衝撃音対策等級取得」の見出しのもと、「飯田建築設計事務所が開発した高層建築物の浮き床二重工法『シンカ』が、国土交通省から住宅品質確保促進法の衝撃音対策で最高レベルの等級５を取得した。」の記載がある。
（３）日本工業新聞　２００３年９月１８日　「リクルートコスモス　首都圏の４物件で外断熱採用の２×４住宅」の見出しのもと、「リクルートコスモスは、首都圏で展開する戸建ての四分譲プロジェクトで、オリジナル断熱工法の『外断熱・外通気工法』を採用した木造２×４（ツー・バイ・フォー）住宅を販売する。」の記載がある。
（４）住宅新報　２００１年８月１４日　「３階建て外断熱の家『パオ・リーベ３』野村ホーム」の見出しのもと、「野村ホームはこのほど、木造３階建て外断熱の家『パオ・リーベ３（スリー）』を発売した。・・構造は木造軸組みプラス面構造プラス通気工法で、・・」の記載がある。
（５）日刊工業新聞　２００１年８月２日　「トヨタ、ＳＷ工法の２階建て住宅に寒冷地仕様を追加発売」の見出しのもと、「トヨタ自動車はスチールフレームとウッドパネルを組み合わせたＳＷ工法の２階建て住宅『Ｖｉｅα（ヴィー・アルファ）』シリーズに、寒冷地仕様の『ＶｉｅαＫ２（ケーツー）』を、追加発売した。・・・新商品は、標準タイプでは外壁だけに採用している『外断熱・外通気工法』を基礎部分や屋根にも拡大し、気密性能や断熱性能を高めた。」の記載がある。
（６）建設通信新聞　１９９９年３月１７日　「新商品・高断熱二重防水システム屋根／元旦ビューティ」の見出しのもと、「元旦ビューティ工業は、防水性・対風圧性能を大幅に高めた『高断熱二重防水システム屋根』を開発した。・・同システムは、二重工法によって防水１５年保証で・・」の記載がある。
　してみれば、「外断熱」、「二重」及び「通気工法」の文字を一連に「外断熱・二重通気工法」と書してなる本願商標は、その意味合い、及び、前記（１）ないし（６）の実情も考慮すれば、これをその指定商品について使用しても、単に、「断熱層を構造体の室外側に施工する工法と二重の通気工法」の如き意味合いを、認識させるに止まり、これをその指定商品・役務中、上記文字に照応する商品・役務である「断熱層を構造体の室外側に施工する工法・二重の通気工法用の商品，断熱層を構造体の室外側に施工する工法・二重の通気工法による熱絶縁工事，断熱層を構造体の室外側に施工する工法・二重の通気工法による建築工事一式」に使用しても、単に商品の用途、品質、役務の質を表示するにすぎず、それ以上に商品・役務を識別するための標識とは認識し得ないものといわなければならないものであり、また、これを前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは商品の品質、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は本願商標は造語であり識別力を有するものであるが、仮に、識別力がない場合であっても、商標法第３条第２項の適用を受けることのできるものである旨主張し、資料１ないし４０を提出しているが、本願商標が識別標識としての機能を有するとはいえないものであることは、前記認定のとおりであり、また、同法の適用を受けることができるのは、使用された結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものであるところ、前記提出された証左によっては、本願商標が使用により識別力を有するに至ったものと認めることはできないから、これに関する請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３４９４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載した第９類及び第１０類に属する商品を指定して平成１４年４月２６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１５年５月１３日付け手続補正書及び当審における同１６年９月２２日手続補正書により、最終的に第９類「事故防護用の気中汚染物質防護呼吸マスク，事故防護用自給式呼吸装置，事故防護用呼吸装置のフィルター・制御装置・感知器及び警告信号，防護用眼鏡，防護用ゴーグル，顔面保護用遮蔽具（ゴーグルを除く。），溶接ヘルメット，防護用安全帽，事故防護用帽子，防護用マスク，事故防護用頭巾，その他の事故防護用の眼部用・顔部用又は頭部用の防護具，機械安全用・耐熱用・化学品危険有害防護用・耐火用・耐煙用又は電気安全用の手袋・コート・腕カバー・ズボン・履物・エプロン及び指サック並びにその他の防護用特殊服，防塵又は防毒用の特殊被服，電気式侵入者警報器その他の警報装置，安全ベルト・ハーネス・吊り下げ紐・格納式命綱及びそれらの部品・附属品並びにその他の救命用落下防止装置，発光式・機械式又は電気式の警告信号及びサイレン，乗物故障警告用の三角標識，交通整理誘導員の事故・危険防護用の特殊被服，標識用ブイ，交通整理及び人・車誘導用の発光式標識灯，耳栓，防音用耳覆い」、第１０類「支持用包帯，医療用聴覚保護具，医療用縫合針及び縫合糸」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４００５３５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における拒絶の理由の要点
　当審において、請求人に対し、新たに同１６年６月２２日付け拒絶理由通知書をもって「本願商標の指定商品は、同１５年５月１３日付け手続補正書により補正されたものであるが、いまだその内容及び範囲を明確に指定したものと認められない。また、いまだ政令で定める商品の区分第１０類に属さない商品を包含している。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が同１６年６月１１日にされているものである。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明らかなものとなった。
　その結果、本願の指定商品は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなり、かつ、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由及び当審における拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５９７１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セルビ」の片仮名文字を書してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年７月２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１５年４月１６日付け提出の手続補正書により、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパット」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２０８７４２０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＳＥＲＶＩＥ」の欧文字と「セルヴイ」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和５６年１０月２１日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同６３年１０月２６日に設定登録がなされたものであるが、その後、商標権の取消審判の請求（２００３年審判第３１２２７号）があった結果、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、商標権の抹消の登録が平成１６年３月１５日にされているものである。
　同じく、登録第２７０１１７４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＳＥＲＶＩＥ　ＣＲＥＡＴＥ」の欧文字と「セルヴィ　クリエイト」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和５９年１２月１２日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成６年１２月２２日に設定登録がなされたものであるが、その後、商標権の取消審判の請求（２００３年審判第３１２３０号）があった結果、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、商標権の抹消の登録が同１６年３月１９日にされているものである。
　同じく、登録第３２５４３９７号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＡＬＢＩＯＮ」と「ＳＥＲＶＩＥ」の欧文字を二段に書してなり、平成６年８月２５日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同９年１月３１日に設定登録がなされたものであるが、その後、商標権の取消審判の請求（２００３年審判第３１２３２号）があった結果、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、商標権の抹消の登録が同１６年３月１２日にされているものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標の商標権は、当該商標登録原簿によれば、上記２のとおり、取消審判が請求され、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、商標権の抹消の登録がなされているものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７３７４４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハート」の片仮名文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年８月１６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審における平成１４年１２月５日付け手続補正書により、第４２類「カイロプラクティック，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，美容情報の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，ファッション情報の提供，地震情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，法要の執行，葬儀のための施設の提供，墓地又は納骨堂の提供，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，技術移転の仲介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，現金輸送車の警備，個人の身元又は行動に関する調査，身の上相談，人生相談，星占い，姓名判断，印相に関する鑑定・相談，占いに関する情報の提供，心理相談，栄養の指導，在宅療養者に対する看護・介護及び医療相談，老人の養護，老人の養護に関する情報の提供，育児に関する情報の提供，保育所における乳幼児の保育，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知器の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、当該指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。