【事件の表示】
　特願２００２−　８６５０８「基礎杭の支持構造および基礎杭の施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１３日出願公開，特開２００２−３５６８４７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１４年３月２６日（優先日：平成１３年３月２９日，出願番号：特願２００１−９４７０６号）の出願であって，平成１９年７月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月１６日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに，同年９月１８日付けで手続補正がなされたものであり，その後，当審において，平成２０年１１月７日付けで審査官による前置報告書の内容を提示するとともに請求人の意見を求める審尋を行ったところ，平成２１年１月１３日付けで回答書が提出されたものである。  
　
　
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成１９年９月１８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
１　本件補正  
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，  
「先端部外周に高さが６mm以上、鋼管杭径の１０％以下でかつ突起間の間隔が突起高さの５倍以上の突起を複数巻設けた鋼管杭と、地盤中の支持層あるいは支持層を含む区間に形成されているとともに、前記鋼管杭の先端部が挿入され、一体化されてなる根固め柱とを有することを特徴とする基礎杭の支持構造。」と補正された。  
　  
　上記補正は，特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項のうち，突起の高さについて，「鋼管杭径の１０％以下」であることを限定するものであるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。  
　  
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，補正発明が，上記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて，以下に検討する。  
　  
２　刊行物に記載された事項  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に頒布された刊行物である，特開平６−２８０２６１号公報（以下，「刊行物１」という。）には，「先端根固め杭」について，図面とともに，次の事項が記載されている。  
（１ａ）「【請求項１】  中空既成杭の先端に硬化材からなる拡径部を形成した先端根固め杭において、前記拡径部は外径を杭径の４倍以下、高さを杭径の３倍以上の略円筒状に形成し、前記既成杭の先端部は前記拡径部内に設置してあり、拡径部の上端から杭径以上下がった位置から下側の範囲で既成杭外周面に突起を設けたことを特徴とする先端根固め杭。」 
（１ｂ）「【００１９】
【実施例】本発明の先端根固め杭は、オーガーを用いた先掘りあるいは中掘りにより地盤内に設置される中空既成杭に使用し、所定の位置でオーガーからセメントミルク等の硬化材を噴出することによって、ソイルセメント状に地盤を拡径掘削し、その中へ既成杭を沈設したもので、硬化材の硬化により荷重伝達が可能となる。」  
（１ｃ）「【００２０】図１は中空既成杭１として鋼管杭を使用し、ソイルセメント６からなる地盤３内に杭１よりも拡径した根固め部２に杭を３Ｄ程度（Ｄ：杭径）沈設した実施例である。根固め部２の寸法は、外径が約３Ｄ、高さ約４Ｄである。」 
（１ｄ）「【００２１】この実施例では杭１の先端部の外周面ならびに内周面に、突起４、５として丸鋼や帯鋼などをリング状に溶接して固定しているが、内周面の溶接が難しい場合、内周面突起５は杭先端付近に設けてもよい。また突起４、５は鋼管杭の素材圧延時に設けてもよい。」 
（１ｅ）「【００２２】杭１の頭部に作用する引抜き力は、杭軸部を経由して突起４、５から付着力でソイルセメント６に伝達され、根固め部２の上端から地盤３に伝達される。根固め部２の上端面積は上記のように十分広いので、ソイルセメント６の圧縮強度、地盤３の圧縮強度並びにせん断強度に対して安全性が確保されている。」  
（１ｆ）「【００２９】（マル３）鉛直力の支持と、引抜き力に対する抵抗により、杭体の合理的な使用が可能となった。」
（１ｇ）図１には，先端部外周に外周面突起４を複数設けた杭１と，地盤３に形成されているとともに，杭１の先端部が挿入され，一体化されてなる根固め部２を有する基礎杭の支持構造が示されている。
　そして，上記記載事項（１ａ）ないし（１ｇ）に記載された内容及び図面並びに技術常識を総合すると，刊行物１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
（引用発明）  
「先端部外周に外周面突起４を複数設けた杭１と，地盤３に形成されているとともに，杭１の先端部が挿入され，一体化されてなる根固め部２を有する基礎杭の支持構造であって，杭１として鋼管杭を使用し，外周面突起４は丸鋼や帯鋼などをリング状に溶接して固定したものである，基礎杭の支持構造。」  
　  
３　対比  
　補正発明と引用発明を対比すると，引用発明の「鋼管杭である杭１」は補正発明の「鋼管杭」に，以下同様に，「外周面突起４」は「突起」に，「根固め部２」は「根固め柱」に，それぞれ相当する。 
　そして，引用発明の「外周面突起４を複数設けた」は，実際には，丸鋼や帯鋼などをリング状に溶接して固定した突起を複数設けているのだから，「外周面突起４を複数巻設けた」ことを意味している。
　また，根固め柱を形成する場所について，引用発明の「地盤３」と補正発明の「地盤中の支持層あるいは支持層を含む区間」とは，「地中」である点で共通している。
　してみれば，両者の一致点および相違点は，次のとおりである。  
　  
＜一致点＞  
「先端部外周に突起を複数巻設けた鋼管杭と、地中に形成されているとともに、前記鋼管杭の先端部が挿入され、一体化されてなる根固め柱とを有する基礎杭の支持構造。」  
　  
＜相違点１＞  
　突起が，補正発明は「高さが６mm以上、鋼管杭径の１０％以下でかつ突起間の間隔が突起高さの５倍以上」であるのに対し，引用発明は丸鋼や帯鋼などをリング状に溶接して固定したものであるが，その高さや間隔が明らかでない点。  
＜相違点２＞  
　根固め柱を形成する場所が，補正発明は「地盤中の支持層あるいは支持層を含む区間」であるのに対し，引用発明は「地盤３」であるものの，支持層かどうか明らかでない点。
　  
４　判断  
　まず，相違点１について検討する。突起の高さや間隔は，必要とされる強度，作業性等を考慮して，当業者が適宜最適化し得た事項である。
　本願発明によれば，突起の高さや間隔を本願発明のようにすることにより，「良好な施工性を確保したまま、高い先端支持力を有する基礎杭の施工が可能（段落0040）」で，「杭の回転貫入時の貫入抵抗が大きくなり、施工性を悪化させる（段落0018）」ことを抑制して，「杭の回転貫入時の施工性を確保（段落0023）」しつつ，「高い先端支持力（段落0001、0013、0037等）」を有する基礎杭が得られるとしている。
　一方，本願の従来技術として例示された特許第２５１２５０３号公報は，ドリル鋼管杭について，外面リブ（突起）の高さと支持力との関係や，外面リブ（突起）の高さと貫入性の関係を考察している。そして，外面リブ（突起）の高さと支持力との関係については，外面リブ（突起）の高さが２０ｍｍ以下でピークが存在し，過大なリブ（突起）は杭の回転貫入時に周辺地盤をみだし，杭の支持力が低下するから，支持力から見たリブ（突起）高さの最適値は２０ｍｍ以下であるとし，また，外面リブ（突起）の高さと貫入性の関係について，貫入性からみて好適な外面リブ（突起）の高さは６〜４０ｍｍであるとしており，実施例として，杭径３００φの杭の内外面にピッチ３００ｍｍ，高さ１３ｍｍの螺旋突起を付設したものが示されている。この従来技術は根固め柱を有するものではないため，ドリル鋼管の外面リブ（突起）は地盤に直に接しており，外面リブ（突起）の支持力は，地盤に対して検討されたものであって，根固め柱に対して検討されたものではない。しかしながら，地盤に対して良好な施工性及び支持力を有する突起を有するドリル鋼管が知られている以上，根固め柱に対しても，同程度の大きさの突起を用いて試験をしてみるのは当然のことであり，その結果として，管径３００ｍｍの鋼管杭の外周に，突起高さが１３ｍｍ程度，間隔が３００ｍｍ程度の螺旋状の突起を設けるようにすることを妨げる特段の事情は存在しない。また，同様の突起を有するドリル鋼管は，上記特許第２５１２５０３号公報のみならず，例えば特開平１−１４６０１１号公報，特開平１−９４１１２号公報に見られるように，広く知られたものである。
　そうすると，引用発明においても，管径３００ｍｍの鋼管杭の外周に，突起高さが１３ｍｍ程度，間隔が３００ｍｍ程度の螺旋状の突起を設けるようにすること，すなわち，高さが６mm以上，鋼管杭径の１０％以下でかつ突起間の間隔が突起高さの５倍以上程度の状態の突起を設けることは，格別の創作性を要することとはいえない。
　
　次に，相違点２について検討する。根固め柱を形成する場所を，地盤中の支持層とする技術は，例えば，上記刊行物１の従来技術として示されている特開昭６４−７５７１５号公報（特に，第２図の「地盤１０」，「軟弱層１１」及び「支持層１２」等参照。）等にみられるように，周知技術である。引用発明において，根固め柱を形成する場所を地盤中の支持層とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　また，補正発明が奏する効果は，引用発明及び周知技術から当業者が予測し得たことである。 
　したがって，補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　 
　なお，本願の明細書において，実際に試験がなされているのは，突起が全くないもの，及び本願発明の数値範囲に含まれる高さや間隔の突起を設けたもののみであり，本願発明の数値範囲に含まれない高さや間隔の突起をもったものについては何ら試験がなされていない。すると，本願発明の数値範囲に含まれる高さや間隔の突起をもった杭がそうでない突起をもった杭と比較して有意に良好な特性を有する杭であるかどうかは明らかでなく，本願発明の数値範囲に特段の臨界的意義は確認できない。
　  
５　むすび  
　以上のとおり，本件補正は，上記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　よって，［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。  
　  
　  
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　平成１９年９月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年６月２６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。  
（本願発明）  
「先端部外周に高さが６mm以上でかつ突起間の間隔が突起高さの５倍以上の突起を複数巻設けた鋼管杭と、地盤中の支持層あるいは支持層を含む区間に形成されているとともに、前記鋼管杭の先端部が挿入され、一体化されてなる根固め柱とを有することを特徴とする基礎杭の支持構造。」  
　  
２　刊行物とそれに記載された事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とそれに記載された事項は，上記「第２」の「２」に記載したとおりである。　  
　  
３　対比・判断  
　本願発明は，上記「第２」にて検討した補正発明の突起の高さについて，「鋼管杭径の１０％以下」との限定を削除したものである。  
　そうすると，本願発明を特定する事項をすべて含み，さらに限定したものに相当する補正発明が，上記「第２」の「４」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　  
４　むすび  
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。  
　よって，結論のとおり審決する。