【事件の表示】
　特願２００５−　２３８７３「管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月２５日出願公開、特開２００５−２２５６７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明 
 　本件出願は、平成８年８月２１日に出願された特願平８−２３８３４８号出願（以下、単に「原出願」という。）の一部を平成１７年１月３１日に新たな特許出願として出願されたものであり、平成１９年７月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２２日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月２９日に同拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１９年９月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、次のとおりである。 
 　「　【請求項１】
　複数の区画された領域内にそれぞれ
格納すべき複数の
領域内での有無を示す
て前
否か
　いずれかの領域内に前記検索すべき管理対象がある場合には、前記各領域内にそれぞれ設けられた複数の質問器から質問信号を送信し、
　前記管理対象にそれぞれ取付けられた応答器が前記質問信号に応答して応答信号を
前記領域に
 　 
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭６３−１７１７０３号公報（以下、「引用刊行物」という。）に記載された事項
　引用刊行物には、以下の事項が図面とともに記載されている。
ア．「本発明は多数の物品が収納された空間から、必要な物品を取り出す作業に係り、特に収納すべき物品が収納空間内を移動することが頻繁で、その現在位置の確認が困難を極める場合に好適な物品管理方法に関するものである。」（公報第１ページ左下欄第１８行ないし右下欄第２行）
イ．「以下本発明の実施例を図により説明する。ここでは収納空間としては書籍収納棚（図の１６に対応）を想定する。この書籍管理システムでは知りたい本の名称／コード番号を入力し、その現在位置（今の場合例えば区画された各書棚の番号）を出力する装置（図の１１）を有し、マイクロコンピユータ基板とメモリー機能および識別信号の受発信部分を持つたフイルムを装着した複数の本（図の１５）、さらにこの各フイルムと交信可能な受発信装置を持つアンテナ（図の１３）およびこのアンテナと先の入出力装置をつなぐインターフエース（図の１２）があり、また通常の壁又は金属等によつて区画された各書棚にはその書棚固有の識別信号を常時または一定期間ごとに発信する発信機（図の１４）がついている。」（公報第２ページ右上欄第１０行ないし左下欄第４行）
ウ．「利用者はまず、所望の本の名称／コード番号等を入出力装置から入力する。この情報はインターフエース部で所望の本を表す識別信号に変えられ、アンテナ部を通じて書籍収納棚全域に向け発信される。すると、各本のフイルムはこの信号を受信するがこの信号を数値化してその本固有の識別番号と一致するかを（フイルム内のマイクロコンピユータで）調べ、一致した場合にはあらかじめ記憶しているその本が置かれている書棚に固有の識別信号を送信し、アンテナ部はこれを受けインターフエース部を通じて所望の本の位置を利用者に伝える。」（公報第２ページ左下欄第５行ないし第１６行）
　
（２）上記（１）及び第１図からわかること。
　上記（１）のウ．には、アンテナ部を通じて書籍収納棚全域に向け所望の本を表す識別信号が発信され、各本のフイルムは上記信号を受信し、その本固有の識別番号と一致した場合にはその本が置かれている書籍収納棚（第１図における書籍収納棚１６に相当する。）の一部を構成する書棚（第１図における書籍収納棚１６が複数の部分に区画され、場所識別信号発信機１４が個々に設けられている部分に相当する。）に固有の識別信号を送信し、アンテナ部はこれを受け、インターフエース部を通じて所望の本の位置を利用者に伝える点が実質的に記載されている。この点から、アンテナ部がフイルムから送信される識別信号を受信する場合には書籍収納棚１６全域のいずれの位置に所望の本があるかを利用者は把握できるようになっているとともに、識別信号を受信しない場合には書籍収納棚１６全域のいずれの位置にも所望の本は存在しないと認識できるようになっているといえる。よって、フイルムから送信される書棚に固有の識別信号は、書籍収納棚１６において所望の本が存在することを表す信号（以下、「存在信号」という。）であることがわかる。
　
（３）引用刊行物に記載された発明
　上記（１）、（２）及び図面の記載を総合すると、引用刊行物には次の発明が記載されていると認められる。
  「単一の書籍収納棚１６に置かれている複数の本１５のうちの所望の本１５の名称／コード番号等の入出力装置への入力があった場合には、単一の書籍収納棚１６に設けられた単一の送受信可能アンテナ１３から（所望の本１５を表す）識別信号を送信し、
　前記本１５にそれぞれ装着されたマイクロコンピユータ基板とメモリー機能および識別番号の受発信部分を持つたフイルムが前記（所望の本１５を表す）識別信号に応答して存在信号を送受信可能アンテナ１３に送信することにより、単一の書籍収納棚１６に検索すべき本１５があるのかを認識する物品管理方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると，両者の対応関係は次のとおりである。
　引用発明における「所望の本１５の名称／コード番号等の入出力装置への入力があった場合に、」は、その機能からみて、本願発明における「特定の管理対象に対しての検索要求があった場合に、」に相当し、同様に「（所望の本１５を表す）識別信号」は「質問信号」に、「本１５にそれぞれ装着されたマイクロコンピユータ基板とメモリー機能および識別番号の受発信部分を持つたフイルム」は「管理対象にそれぞれ取付けられた応答器」に、「存在信号」は「応答信号」に、「物品管理方法」は「管理方法」にそれぞれ相当する。
　引用発明における「単一の書籍類収容棚１６」と本願発明における「複数の区画された領域内」は、「領域内」である限りにおいて共通であり、引用発明における「単一の書籍類収容棚１６に置かれている複数の本１５」と本願発明における「複数の区画された領域内にそれぞれ格納すべき複数の管理対象」は、「領域内に格納すべき複数の管理対象」である限りにおいて共通である。
　引用発明における「単一の書籍収納棚１６に設けられた単一の送受信可能アンテナ１３」と本願発明における「前記各領域内にそれぞれ設けられた複数の質問器」は、質問信号を送信し、応答信号を送信される「領域内に設けられた質問器」である限りにおいて共通である。
　引用発明における「単一の書籍収納棚１６に検索すべき本１５があるのかを認識する」とあるのは本願発明における「いずれの領域に検索すべき管理対象があるのかを認識する」とあるのに対して、「領域に検索すべき管理対象があるのかを認識する」である限りにおいて共通である。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「領域内に格納すべき複数の管理対象のうちの特定の管理対象に対しての検索要求があった場合には、領域内に設けられた質問器から質問信号を送信し、　
　前記管理対象にそれぞれ取付けられた応答器が前記質問信号に応答して応答信号を質問器に送信することにより、領域に検索すべき管理対象があるのかを認識する管理方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（１）「領域内に格納すべき複数の管理対象のうちの特定の管理対象に対しての検索要求があった場合には、領域内に設けられた質問器から質問信号を送信」するにあたり、本願発明においては「データベースに格納された各管理対象の領域内での有無を示す情報に基づいて前記領域内に検索すべき管理対象があるか否かを確認し、」「領域内に前記検索すべき管理対象がある場合に」領域内に設けられた質問器から質問信号を送信するのに対して、引用発明においては「データベースに格納された各管理対象の領域内での有無を示す情報に基づいて前記領域内に検索すべき管理対象があるか否かを確認し、」「領域内に前記検索すべき管理対象がある場合に」領域内に設けられた質問器から質問信号を送信するのか明らかでない点。（以下、「相違点１」という。）
（２）本願発明においては「複数の区画された領域内」「にそれぞれ設けられた複数の質問器」により「いずれの領域に検索すべき管理対象があるのかを認識する」のに対して、引用発明においては「単一の書籍収納棚１６に設けられた単一の送受信可能アンテナ１３」により「単一の書籍収納棚１６に検索すべき本１５があるのかを認識する」点。（以下、「相違点２」という。）
　
　
４．判断
  上記相違点１について検討する。
　領域の内部に格納されている状態と外部へ移動した状態をとりうる管理対象について、該管理対象が領域の内部に格納されているか否かをデータベースに格納された在庫の有無を示す情報に基づいて確認できるようにすることは周知技術（例えば、特開平５−１５１２３３号公報の段落【００２７】を参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　そして、引用発明においても管理対象は領域の内部に格納されている状態と外部へ移動した状態とをとりうるものであることを考慮すれば、引用発明において上記周知技術１を適用して、データベースに格納された各管理対象の領域内での有無を示す情報に基づいて前記領域内に検索すべき管理対象があるか否かを確認するようにすることは当業者にとって格別困難なことではない。
　また、領域内に管理対象があるか否かを具体的に検索する前に、管理対象が領域の外部へ移動した状態であるかを確認することは検索の効率上望ましいことは当業者であるならば充分に認識しうるものであるといえるから、引用発明において上記周知技術１を適用する際に、領域内に検索すべき管理対象がある場合に、管理対象の検索を実行するようにすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　したがって、引用発明において、上記周知技術１を採用して上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。
　　
　上記相違点２について検討する。
　複数の管理対象を領域内に格納するものにおいて、管理対象の数量、種別の量に応じて前記領域を複数の区画された領域から構成することは当業者にとって周知技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　また、複数の区画された各領域にそれぞれ設けられた複数の質問器から質問信号を送信し、管理対象にそれぞれ取付けられた応答器が前記質問信号に応答して応答信号を前記領域に対応する質問器に送信することにより、いずれの領域に検索すべき管理対象があるのかを認識することは当業者にとって周知技術（例えば、特開平１−９２８７２号公報の公報第４ページ左上欄第９行から同右上欄第５行、実願昭６０−５５２４２号（実開昭６１−１７１７０７号）のマイクロフィルムの明細書第６ページ第１０行から同第７ページ第８行を参照。以下、「周知技術３」という。）である。
　そして、引用発明において、領域を複数の区画された領域から構成するとともに、各領域にそれぞれ設けられた複数の質問器から質問信号を送信し、管理対象にそれぞれ取付けられた応答器が前記質問信号に応答して応答信号を前記領域に対応する質問器に送信することにより、いずれの領域に検索すべき管理対象があるのかを認識するようにすることは、上記周知技術２及び周知技術３を適用することにより当業者が容易になし得たものである。
　
　したがって、引用発明において、上記周知技術２及び周知技術３を適用することにより上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明は、全体としてみても、引用発明、周知技術１、周知技術２、及び周知技術３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
５．むすび
  以上から、本願発明は、引用発明、周知技術１、周知技術２、及び周知技術３に基づいて当該技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のように審決する。