【事件の表示】
　特許第３７６８５７８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７６８５７８号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯　
　この出願は、平成８年１月８日に出願されたものであって、平成１４年１０月２１日付けで拒絶査定されたが、これを受けて平成１４年１１月２８日付けで拒絶査定不服の審判の請求がなされたところ、平成１８年１月４日付けで、「本願の発明は、特許すべきものとする」と審決され、平成１８年２月１０日に特許権の設定登録がなされたものである。　
　そして、平成２０年１０月１４日付けで、請求人より、本件訂正審判の請求がなされ、平成２０年１１月１４日付けで当審が訂正拒絶理由通知を通知したところ、平成２０年１２月１９日付けで、請求人から意見書が提出された。　
　
２．訂正の内容　
　本件訂正審判の請求により請求人が求めている訂正の内容は、審判請求書に添付された明細書の記載からみて、次の訂正事項１ないし９のとおりである。　
（ａ）訂正事項１　
　設定登録時における願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下、「原請求項１」という。）に、「シートを搬送する第２のシート搬送手段と、」とあるのを、「シートを搬送する、一対のシート搬送回転体を含んだ第２のシート搬送手段と、」と訂正する。　
（ｂ）訂正事項２　
　原請求項１に、「前記第２のシート搬送手段の近傍で、且つ、該第２のシート搬送手段よりもシート搬送方向上流側に配置され、前記第１のシート搬送手段により搬送されるシートの先端に当接して該シートの先端を係止し得る第１の姿勢と、シートを通過させ得る第２の姿勢とに揺動可能な複数のシャッター部材と、」とあるのを、「前記第１のシート搬送手段により搬送されるシートの先端に当接する当接面が設けられ、前記当接面が前記第２のシート搬送手段の近傍で、且つ、該一対のシート搬送回転体のニップ部よりもシート搬送方向上流となるように配置された姿勢であって、前記第１のシート搬送手段により搬送されるシートの先端に当接して該シートの先端を係止し得る第１の姿勢と、シートと通過させ得る第２の姿勢とに揺動可能な複数のシャッター部材と、」と訂正する。　
（ｃ）訂正事項３　
　原請求項１に、「前記第２のシート搬送手段は、シート搬送回転体を含み、前記複数のシャッター部材は、前記シート搬送回転体の回転中心を中心にして揺動可能に連設され、」とあるのを、「前記複数のシャッター部材は、前記一対のシート搬送回転体の一方のシート搬送回転体の回転中心を中心にして揺動可能に連設され、」と訂正する。　
（ｄ）訂正事項４　
　原請求項１に、「シートが前記複数のシャッター部材を前記第２の姿勢へ揺動させている途中で前記シートの先端が前記第２の搬送手段に挟持される」とあるのを、「シートが前記複数のシャッター部材を前記第２の姿勢へ揺動させている途中で前記シートの先端が前記第２のシート搬送手段に挟持される」と訂正する。　
（ｅ）訂正事項５　
　設定登録時における願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項５（以下、「原請求項５」という。）に、「該係止部材」とあるのを、「該シャッター部材」と訂正する。　
（ｆ）訂正事項６　
　設定登録時における願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１６（以下、「原請求項１６」という。）に、「請求項１６に記載の」とあるのを、「請求項１５に記載の」と訂正する。　
（ｇ）訂正事項７　
　発明の名称に、「シート斜行補正装置及びシート搬送装置及び画像形成装置」とあるのを、「シート斜行補正装置及び画像形成装置」と訂正する。　
（ｈ）訂正事項８　
　設定登録時における願書に添付した明細書（以下、「原明細書」という。）の段落【０００９】に、「前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、シートを搬送する第１のシート搬送手段と、前記第１のシート搬送手段よりもシート搬送方向下流側に配置され、シートを搬送する第２のシート搬送手段と、前記第２のシート搬送手段の近傍で、且つ、該第２のシート搬送手段よりもシート搬送方向上流側に配置され、前記第１のシート搬送手段により搬送されるシートの先端に当接して該シートの先端を係止し得る第１の姿勢と、シートを通過させ得る第２の姿勢とに揺動可能な複数のシャッター部材と、前記複数のシャッター部材を前記第１の姿勢状態に付勢する付勢手段と、前記第１のシート搬送手段によって搬送されるシートの先端がシャッター部材に当接してシートにループが形成されたときにシートのループ部分が当接する搬送ガイドと、を有し、前記第２のシート搬送手段は、シート搬送回転体を含み、前記複数のシャッター部材は、前記シート搬送回転体の回転中心を中心にして揺動可能に連設され、前記第１のシート搬送手段によって搬送されるシートの先端が前記複数のシャッター部材と当接してシートにループが形成され、シートのループ部分が前記搬送ガイドに当接するとシートは前記付勢手段の付勢力に抗して前記複数のシャッター部材を押して前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に揺動させ、シートの先端が前記複数のシャッター部材と当接した状態でシートが前記複数のシャッター部材を前記第２の姿勢へ揺動させている途中で前記シートの先端が前記第２の搬送手段に挟持されることを特徴とする。」　
とあるのを、　
「前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、シートを搬送する第１のシート搬送手段と、前記第１のシート搬送手段よりもシート搬送方向下流側に配置され、シートを搬送する、一対のシート搬送回転体を含んだ第２のシート搬送手段と、前記第１のシート搬送手段により搬送されるシート先端に当接する当接面が設けられ、前記当接面が前記第２のシート搬送手段の近傍で、且つ、該一対のシート搬送回転体のニップ部よりもシート搬送方向上流側となるように配置された姿勢であって、前記第１のシート搬送手段により搬送されるシートの先端に当接して該シートの先端を係止し得る第１の姿勢と、シートを通過させ得る第２の姿勢とに揺動可能な複数のシャッター部材と、前記複数のシャッター部材を前記第１の姿勢状態に付勢する付勢手段と、前記第１のシート搬送手段によって搬送されるシートの先端がシャッター部材に当接してシートにループが形成されたときにシートのループ部分が当接する搬送ガイドと、を有し、前記複数のシャッター部材は、前記一対のシート搬送回転体の一方のシート搬送回転体の回転中心を中心にして揺動可能に連設され、前記第１のシート搬送手段によって搬送されるシートの先端が前記複数のシャッター部材と当接してシートにループが形成され、シートのループ部分が前記搬送ガイドに当接するとシートは前記付勢手段の付勢力に抗して前記複数のシャッター部材を押して前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に揺動させ、シートの先端が前記複数のシャッター部材と当接した状態でシートが前記複数のシャッター部材を前記第２の姿勢へ揺動させている途中で前記シートの先端が前記第２のシート搬送手段に挟持されることを特徴とする。」　
と訂正する。　
（ｉ）訂正事項９　
　原明細書の段落【００１０】、【００１１】、【００１２】、【００１３】、【００１４】、【００１５】、【００１６】、【００１７】、【００１８】、【００５６】、【００６０】、【０１２９】、【０１３０】、【０１３１】、【０１３３】及び【図面の簡単な説明】の【図８】、【図９】に、「係止部材」とあるのを「シャッター部材」と訂正する。　
　
３．訂正拒絶理由の概要　
　訂正事項２は、原請求項１において、「該第２のシート搬送手段よりもシート搬送方向上流側に配置」された「複数のシャッター部材」に、シートの先端が当接するとされていたのを、「該一対のシート搬送回転体のニップ部よりもシート搬送方向上流側となるように配置」された「当接面」に、シートの先端が当接するとする訂正を含んでいる。　
　ここで、原請求項１におけるシャッター部材とシートの先端との当接箇所は、第２のシート搬送手段よりもシート搬送方向上流側に配置されたシャッター部材にシートの先端が当接するものであるから、「第２のシート搬送手段よりもシート搬送方向上流側」であると解される。　
　したがって、この訂正は、シャッター部材とシートの先端の当接位置を、原請求項１では、「第２の搬送手段よりもシート搬送方向上流側」としていたのを、「一対のシート搬送回転体のニップ部よりもシート搬送方向上流側」と訂正するものである。　 
　ここで、この訂正について検討すると、原請求項１の当接箇所が「第２のシート搬送手段よりもシート搬送方向上流側」とは、第２のシート搬送手段の上流端よりも上流側を意味するので、訂正により「一対のシート搬送回転体のニップ部よりもシート搬送方向上流側」とした場合には、第２の搬送手段である一対のシート搬送回転体の上流端よりも上流側のみならず、一対のシート搬送回転体の上流端よりも下流側で、かつ、ニップ部より上流側の範囲を新たに含むことになる。　
　したがって、当該訂正は、シャッター部材とシートの先端とが当接する位置を、一対のシート搬送回転体の上流端よりも下流側で、かつ、ニップ部より上流側の範囲を新たに加えて拡張することになり、特許請求の範囲を拡張するものであり、特許法第１２６条第４項の規定に違反するものである。 
　
４．訂正事項１ないし４について　
４−１．訂正事項１ないし４による請求項１の訂正　
　訂正事項１ないし４は、原請求項１に、「シートを搬送する第１のシート搬送手段と、前記第１のシート搬送手段よりもシート搬送方向下流側に配置され、シートを搬送する第２のシート搬送手段と、前記第２のシート搬送手段の近傍で、且つ、該第２のシート搬送手段よりもシート搬送方向上流側に配置され、前記第１のシート搬送手段により搬送されるシートの先端に当接して該シートの先端を係止し得る第１の姿勢と、シートを通過させ得る第２の姿勢とに揺動可能な複数のシャッター部材と、前記複数のシャッター部材を前記第１の姿勢状態に付勢する付勢手段と、前記第１のシート搬送手段によって搬送されるシートの先端がシャッター部材に当接してシートにループが形成されたときにシートのループ部分が当接する搬送ガイドと、を有し、前記第２のシート搬送手段は、シート搬送回転体を含み、前記複数のシャッター部材は、前記シート搬送回転体の回転中心を中心にして揺動可能に連設され、前記第１のシート搬送手段によって搬送されるシートの先端が前記複数のシャッター部材と当接してシートにループが形成され、シートのループ部分が前記搬送ガイドに当接するとシートは前記付勢手段の付勢力に抗して前記複数のシャッター部材を押して前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に揺動させ、シートの先端が前記複数のシャッター部材と当接した状態でシートが前記複数のシャッター部材を前記第２の姿勢へ揺動させている途中で前記シートの先端が前記第２の搬送手段に挟持されることを特徴とするシート斜行補正装置。」　
とあるのを、　
「シートを搬送する第１のシート搬送手段と、前記第１のシート搬送手段よりもシート搬送方向下流側に配置され、シートを搬送する
、一対のシート搬送回転体を含んだ
前記第１のシート搬送手段により搬送されるシート先端に当接する当接面が設けられ、前記当接面が
一対のシート搬送回転体のニップ部
し、前
一対の
一方のシート搬送回転体
シート
と訂正するものである。なお、下線は、訂正事項１ないし４による訂正箇所を示す。　
　
４−２．訂正の目的の適否及び新規事項の有無　
（１）訂正事項１について　
　訂正事項１について検討すると、原請求項１に「第２のシート搬送手段」とあるのを、「一対のシート搬送回転手段を含んだ第２のシート搬送手段」とすることは、構成要素の具体化であるから特許請求の範囲の減縮に該当する。また、原明細書の段落【００２１】に「第２のシート搬送手段となるシート搬送回転体としての搬送ローラ対１３、１４により搬送されて」と記載されているから、原明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　さらに、この「第２のシート搬送手段」を「一対のシート搬送回転手段を含んだ」ものとすることは、シート搬送手段として一般的な態様である回転手段を有するものであると具体化したにすぎないから、技術的意義を新たに導入したり、変更したりするものでもないから、特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。　
　
（２）訂正事項２について　
　訂正事項２を検討すると、原請求項１においては、シャッター部材とシートの先端が当接するということのみが特定されており、シャッター部材におけるシートの当接箇所の構成が特定されていなかったものを、「前記第１のシート搬送手段により搬送されるシートの先端に当接する当接面が設けられ」と、シャッター部材におけるシートの先端との当接箇所の構成を「当接面」と特定する訂正を含んでいる。この訂正は、シャッター部材の構成を具体化したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　また、シャッター部材が「当接面」を有することは、原明細書の発明の詳細な説明の段落【００３４】にも記載されているように、原明細書に記載された事項の範囲内のものである。　
　また、シャッター部材がシートの先端と当接する「当接面」とすることは、種々想定されるシャッター部材とシート先端との接触態様から一般的な態様を特定したにすぎず、技術的意義を新たに導入したり、変更したりするものでもないから、特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。　
　
　一方、訂正事項２は、原請求項１において、「該第２のシート搬送手段よりもシート搬送方向上流側に配置」された「複数のシャッター部材」に、シートの先端が当接するとされていたのを、「該一対のシート搬送回転体のニップ部よりもシート搬送方向上流側となるように配置」された「当接面」に、シートの先端が当接するとする訂正を更に含んでいる。　
　ここで、原請求項１におけるシャッター部材とシートの先端との当接箇所は、第２のシート搬送手段よりもシート搬送方向上流側に配置されたシャッター部材にシートの先端が当接するものであるから、「第２のシート搬送手段よりもシート搬送方向上流側」であると解される。　
　したがって、この訂正は、シャッター部材とシートの先端の当接位置を、原請求項１では、「第２の搬送手段よりもシート搬送方向上流側」としていたのを、「一対のシート搬送回転体のニップ部よりもシート搬送方向上流側」と訂正するものである。　
　ここで、この訂正について検討すると、原請求項１の当接箇所が「第２のシート搬送手段よりもシート搬送方向上流側」とすることについて、文言に従って、物理的な位置関係を特定しているものと解した場合、第２のシート搬送手段の上流端よりも上流側を意味することになる。　
　この観点からみると、当審で通知した訂正拒絶理由に示したとおり、この訂正は、シャッター部材とシートの先端とが当接する位置を、一対のシート搬送回転体の上流端よりも下流側で、かつ、ニップ部より上流側の範囲を新たに加えて拡張することになり、特許請求の範囲を拡張するものと解する余地がないわけではない。　
　しかしながら、請求項に係る発明の要旨を認定する際には、技術常識を考慮して理解すべきものであるところ、このような技術常識を踏まえて、「第２のシート搬送手段よりもシート搬送方向上流側」の意味を解釈した場合、第２のシート搬送手段の上流側、下流側という記載の意味は、その機能を実際に奏する位置を基準に上流側と特定しているということもでき、第２のシート搬送手段が実際にシートを搬送する箇所を基準として、上流側と特定しているとも解し得る。　
　さらに、「第２のシート搬送手段よりもシート搬送方向上流側」を、第２のシート搬送手段との物理的な位置関係で上流側を特定しているものと解した場合、第２のシート搬送手段の上流端と下流端との間を定義できないことになる。　
　してみれば、原請求項１の「第２のシート搬送手段よりもシート搬送方向上流側」の意味は一義的に明確ではないというべきである。　
　そこで、上記記載の意味を解釈するために、原明細書の発明の詳細な説明を参酌すると、段落【００３４】に、「そして、前記シャッター部材１５の突き当て面２０ａは、シャッター部材１５が第１の姿勢位置にある時、搬送ローラ１４と搬送コロ１３とのニップ部よりも上流側に配置されているようになっている。」と記載されているように、「上流側」とは、搬送ローラ１４と搬送コロ１３の物理的な位置関係を意味しているのではなく、第２のシート搬送手段の機能を実際に奏する位置を基準にして特定していることは明らかである。　
　してみれば、原請求項１の「第２のシート搬送手段よりもシート搬送方向上流側」とは、物理的な位置関係を意味しているのでなく、実際に機能を奏する位置を基準とした位置関係を本来意味していたものと理解できる。　
　以上のことを総合すると、「該第２のシート搬送手段よりもシート搬送方向上流側」とされていたのを、「該一対のシート搬送回転体のニップ部よりもシート搬送方向上流側」とする訂正は、第２のシート搬送手段を、一対のシート搬送回転体を含むものと具体化するに際して、「シート搬送方向上流側」が、一対のシート搬送回転体との物理的な位置関係を意味しているのではなく、実際に機能を奏する位置を基準とした位置関係であることを明確にするために、その基準を「ニップ部」とするものであるから、不明りょうな記載の釈明を目的とするものに該当するというべきものである。　
　また、当該訂正により、上記のとおり不明りょうな記載を釈明するものであるから、特許請求の範囲を拡張、変更するものでもなく、また、上記したとおり、原明細書の段落【００３４】の記載に基づくものであるから、新規事項を追加するものでもない。　
　
　なお、上記判断について付言すると、特許法第１２６条で規定される訂正審判の制度は、同条第１項により、特許権に瑕疵や無効事由等があるとき、特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに限り、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を認め、特許権者を保護する一方、同条第４項により、既に設定登録された特許権が拡張あるいは変更されることによる第三者の不利益を防止するという二つの立法趣旨により設けられるというものと解することができる。
　これを本件についてみてみると、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の欄及び図面に記載された実施例は、いずれも、シャッター部材は、上記訂正拒絶理由でいう一対のシート搬送回転体の上流端よりも下流側で、かつ、ニップ部より上流に設けたものが示されている。　
　このシャッター部材の機能からみて、可能な限りニップ部の近傍でシートの先端を係止する第１の姿勢から、シートを通過させ得る第２の姿勢に揺動するのが、より効果的であることは当業者が当然に想起し得ることであり、仮に、訂正事項２が拡張変更に該当するとすれば、本件実施例どおりのシート斜行補正装置が、本件特許の技術範囲に属さないことになり、本件特許の特許権者に大きな不利益を与える蓋然性が高い。　
　一方、当業者であれば、上述の実施例の記載からみて、本件特許がシート搬送回転体の上流端よりも下流側で、かつ、ニップ部より上流に設けたものを包含するであろうことは当然予測し得ることであり、本件訂正により第三者に不利益を与える蓋然性は極めて低いというべきである。　
　以上を総合的に考慮し、上記のとおり判断した。　
　
（３）訂正事項３について　
　訂正事項３を検討すると、原請求項１において、複数のシャッター部材の回転中心を、「シート搬送回転体の回転中心を中心」としているのを、「一対のシート搬送回転体の一方のシート搬送回転体の回転中心を中心」と、シャッター部材の回転中心の位置をより具体的に限定しているものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。また、当該訂正により、特許請求の範囲を拡張、変更するものでもないことは明らかである。　
　さらに、当該訂正は、原明細書の段落【００３１】の記載に基づくものであるから新規事項を追加するものでもない。　
　
（４）訂正事項４について　
　訂正事項４について検討すると、原請求項１の「第２の搬送手段」を「第２のシート搬送手段」と訂正するものであるが、これは、特許請求の範囲全体からみて、誤記の訂正を行うものであることは明らかであり、また、特許請求の範囲を拡張、変更するものでもなく、さらに、新規事項を追加するものでもない。　
　
４−３．独立特許要件　
　上記４−２．で検討したとおり、請求項１に係る訂正事項１ないし４は、特許法第１２６条第１項に掲げる目的でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、さらに、新規事項を追加するものでもない。　
　したがって、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。　
　本願は、上記「１．手続きの経緯」で示したとおり、平成１８年１月４日付けで、「そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。」と審決されたものであり、上記したように、訂正後の請求項１は、原請求項１の減縮し、不明りょうな記載を釈明し、また、誤記の訂正をするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもないから、原請求項１に拒絶をすべき理由が存在しないのであれば、訂正後の請求項１に係る発明についても、拒絶をすべき理由が存在しないことは明白である。　
　
５．訂正事項５について　
　訂正事項５について検討すると、原請求項５に「該係止部材」とあるのを「該シャッター部材」と訂正するものであるが、特許請求の範囲全体からみて、「係止部材」が「シャッター部材」の誤記であることは明らかであり、また、特許請求の範囲を拡張、変更するものでもなく、さらに、新規事項を追加するものでもない。　
　また、原請求項５に係る発明には、拒絶の理由が存在しないのであるから、訂正後の請求項５に係る発明についても、拒絶をすべき理由が存在しないことは明白である。　
　
６．訂正事項６について　
　訂正事項６について検討すると、原請求項１６に「請求項１６に記載の」とあるのを、「請求項１５に記載の」と訂正するものであるが、これが請求項１６で引用すべき請求項の誤りを訂正するものであることは明らかであり、また、特許請求の範囲を拡張、変更するものでもなく、さらに、新規事項を追加するものでもない。　
　また、原請求項１６に係る発明には、平成１７年１１月２２日付け拒絶理由通知書において、原請求項１６の発明特定事項を含むものである請求項１７について拒絶の理由が通知されていないことからも明らかなように、訂正後の請求項１６に係る発明についても、拒絶をすべき理由が存在しないことは明白である。　
　
７．訂正事項７について　
　訂正事項７は、発明の名称の訂正であり、当該訂正は、本願発明の内容に何ら影響を及ぼすものではない。　
　
８．訂正事項８について　
　訂正事項８は、請求項１に係る訂正事項１ないし４の訂正をすることに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との記載の整合を図るためのものであり、上記「３．訂正事項１ないし４について」で示したとおり、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正を目的とするものであることは明らかであり、また、新規事項を追加するものでもない。　
　
９．訂正事項９について　
　訂正事項９は、発明の詳細な説明において、「係止部材」を「シャッター部材」と訂正することにより、用語の統一を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであることは明らかである。　
　
１０．むすび　
　以上のとおり、本件訂正審判により請求人が求めている訂正事項１ないし９に係る訂正は、いずれも特許法第１２６条第１項、第３項ないし第５項の規定に適合するので、この訂正を認める。　
　よって結論のとおり審決する。