【事件の表示】
　特願２００１−２５７４３３「移動棚」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　５日出願公開、特開２００３−　６３６２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１３年８月２８日の出願であって、平成１８年４月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月１４日付けで拒絶査定がなされ、同年８月１７日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１９日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がされ、平成２０年９月１６日付けで審尋がなされ、同年１１月２５日付けで審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　
　
第２．平成１８年９月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
 平成１８年９月１９日付けの手続補正を却下する。
［理　由］
１．本件補正の内容
  平成１８年９月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により特許請求の範囲は以下のように補正された。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　正逆回転可能な駆動源と、この駆動源によって正逆回転駆動される駆動輪と、この駆動輪と移動方向に並ぶ従動輪とを有し、駆動輪が正逆回転駆動されることにより往復移動する移動棚であって、
　駆動輪と従動輪は移動棚の移動方向に対し直交する方向に複数配置され、
　
全ての上記駆動輪は一つの駆動軸で一体に連結され、
　
全ての上記従動輪は一つの従動軸で一体に連結され、
上記駆動輪と従動輪はこれら駆動輪と従動輪の外周面に巻き掛けられかつ駆動軸方向に対して直角方向をなすように調整された帯状の無限軌道部材によって連結され、
　上記無限軌道部材は、下側の面が移動棚設置床面に面接触して移動棚の荷重を支え、床面との摩擦力により駆動力を床面に伝え移動棚を床面上で無限軌道部材の方向に移動させるとともに、床面と駆動輪および従動輪との間に介在してクッションの役目を果たす歯付きベルトであり、
　上記駆動輪および従動輪の外周面には上記歯付きベルトの歯が噛み合う凹部が形成され、
　
上記駆動輪と従動輪および無限軌道部材の組が複数組配置され
　【請求項２】　移動棚は
手動による回転操作ハンドルの回転力を駆動輪に伝達することによって駆動される回転操作ハンドル式移動棚であって、歯付きベルトが巻き掛けられた駆動輪は駆動軸によって一体に連結されている
　
　
２．本件補正の適否の検討
２−１．特許請求の範囲の補正の目的要件の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項として、さらに「全ての上記駆動輪は一つの駆動軸で一体に連結され」る点、「全ての上記従動輪は一つの従動軸で一体に連結され」る点、及び「上記駆動輪と従動輪および無限軌道部材の組が複数組配置され」る点を付加する補正を含んでいる。
　ここで，上記補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明の独立特許要件の適否
　
２−２−１．本願補正発明の認定
　本願補正発明は，上記「１．本件補正の内容」において示された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２−２−２．引用刊行物１記載の発明
（１）本件出願の出願日前に頒布された刊行物である特公昭６１−１３２２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）に記載された事項
　引用刊行物１には、以下の事項が図面とともに記載されている。
ア．「本発明は、走行棚式の無人倉庫に関する。」（公報第１ページ第１欄第１０行）
イ．「本発明は、この現状にかんがみなされたもので、走行棚を無限軌道として、倉庫に無人のフオークリフトを導入し、走行棚式倉庫に無人化を計ることを目的とする。」（公報第１ページ第２欄第５行ないし第８行）
ウ．「図中１は倉庫で、その内部に図面第１図及び第２図に示す様に隅の固定棚２と幾つかの走行棚３を一条の通路４を残して並べ、之等走行棚３を移動させると、任意の走行棚３の間又は走行棚３と固定棚２との間へ前記通路４が選択的に設けられる様にして、倉庫１内の通路空間を最少限に減らし、倉庫１内の物品収容効率が限界迄高められる様にしてある。尚、この倉庫１は物品の冷凍、冷蔵等を行う場合は、荷役中は走行棚３の間又は走行棚３と固定棚２との間に一条の通路を設けて置くが、荷役を終れば前記通路４を走行棚３の間隔数に按分し、各走行棚３と固定棚２に対し冷媒が一律に作用する様にする。５，５は走行棚３における台部６の下部前後に設けた一対の車輪軸で、所望の間隔で複数の鎖車７，７を対応的に取付け、之等鎖車７，７に無限軌道８を懸張して走行部を形成させる。９は一方の車輪軸５を駆動するモータで、台部６の長さの中央部に取付け、減速機１０を介して車輪軸５の長さの中央部へ伝動させ、各鎖車７に一定した回転を与えさせる。」（公報第１ページ第２欄第１１行ないし第２ページ第３欄第１行。なお、原文では「迄」の字は二点しんにょうとなっている。）
エ．「本発明に関する無人倉庫は、前記実施例の通りで、倉庫１内に一条の通路４を残して並べられた走行棚３における台部６に車輪軸５，５に支持される複数組の鎖車７，７を装備し、之等鎖車７，７に夫々無限軌道８を懸張し、この無限軌道８により走行棚３の誘導と荷重負担とを行わせて、床面から定置軌条を省いたから、床面に前記移動棚３の移動により各移動棚３の間及び走行棚３と固定棚２との間に形成される通路４に合せて図面第１図に示す様に無人フオークリフト１２用の誘導路１１を自由に設置することが出来る。」（公報第２ページ第３欄第１６行ないし第２６行）
　
（２）上記（１）及び第１図、第２図、第４図、第５図からわかること。
（ａ）上記（１）のウ．には、「９は一方の車輪軸５を駆動するモータで、台部６の長さの中央部に取付け、減速機１０を介して車輪軸５の長さの中央部へ伝動させ、各鎖車７に一定した回転を与えさせる」とあることから、一方の車輪軸５はモータ９により駆動される駆動軸としての車輪軸５であり、他方の車輪軸５は従動軸としての車輪軸５であることがわかる。
（ｂ）また、上記（１）のウ．には、「５，５は走行棚３における台部６の下部前後に設けた一対の車輪軸で、所望の間隔で複数の鎖車７，７を対応的に取付け」るとあることから、駆動軸としての車輪軸５には駆動輪としての鎖車７が一体に連結され、従動軸としての車輪軸５には従動輪としての鎖車７が一体に連結されることがわかる。
（ｃ）上記（１）のウ．には、「固定棚２と幾つかの走行棚３を一条の通路４を残して並べ、之等走行棚３を移動させると、任意の走行棚３の間又は走行棚３と固定棚２との間へ前記通路４が選択的に設けられる」とあること及び第１図、第２図から、走行棚３は１つの方向に関して往復移動が可能であるとわかる。
（ｄ）第４図、第５図から、１つの走行棚３に設けられるモータ９は１つであることがわかる。それに加えて、上記（ａ）より駆動軸としての車輪軸５はモータ９で駆動されるとあること、上記（ｃ）より走行棚３は１つの方向に関して往復移動が可能であるとあることから、モータ９は正逆回転可能なものであること、モータ９により駆動される駆動軸としての車輪軸５及び駆動輪としての鎖車７は正逆回転可能なものであること、走行棚３は駆動輪としての鎖車７が正逆回転駆動されることにより往復移動することがわかる。
　
（３）引用刊行物１に記載された発明
  上記（１）、（２）及び図面の記載を総合すると、引用刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「正逆回転可能なモータ９と、このモータ９によって正逆回転駆動される駆動輪としての鎖車７と、この駆動輪としての鎖車７と移動方向に並ぶ従動輪としての鎖車７とを有し、駆動輪としての鎖車７が正逆回転駆動されることにより往復移動する走行棚３であって、駆動輪としての鎖車７と従動輪としての鎖車７は走行棚３の移動方向に対し直交する方向に複数配置され、全ての上記駆動輪としての鎖車７は一つの駆動軸としての車輪軸５で一体に連結され、全ての上記従動輪としての鎖車７は一つの従動軸としての車輪軸５で一体に連結され、上記駆動輪としての鎖車７と従動輪としての鎖車７はこれら駆動輪としての鎖車７と従動輪としての鎖車７の外周面に巻き掛けられかつ駆動軸としての車輪軸５方向に対して直角方向をなすように調整された無限軌道８によって連結され、
上記無限軌道８は、下側の面が走行棚設置床面に接触して走行棚３の荷重を支え、床面との摩擦力により駆動力を床面に伝え走行棚３を床面上で無限軌道８の方向に移動させるものであり、上記駆動輪としての鎖車７と従動輪としての鎖車７および無限軌道８の組が複数組配置されている走行棚３。」（以下、「引用発明１」という。）
　
２−２−３．対比
　本願補正発明と引用発明１を対比すると，両者の対応関係は次のとおりである。引用発明１における「モータ９」は、その機能からみて、本願補正発明における「駆動源」に相当し、同様に「駆動輪としての鎖車７」は「駆動輪」に、「従動輪としての鎖車７」は「従動輪」に、「走行棚３」は「移動棚」に、「駆動軸としての車輪軸５」は「駆動軸」に、「従動軸としての車輪軸５」は「従動軸」にそれぞれ相当する。
　引用発明１における「無限軌道８」と本願補正発明における「帯状の無限軌道部材」は、「無限軌道部材」である限りにおいて共通である。
　引用発明１における「接触して」と本願補正発明における「面接触して」は、「接触して」という限りにおいて共通である。
　　
　よって、本願補正発明と引用発明１とは、
「正逆回転可能な駆動源と、この駆動源によって正逆回転駆動される駆動輪と、この駆動輪と移動方向に並ぶ従動輪とを有し、駆動輪が正逆回転駆動されることにより往復移動する移動棚であって、駆動輪と従動輪は移動棚の移動方向に対し直交する方向に複数配置され、全ての上記駆動輪は一つの駆動軸で一体に連結され、全ての上記従動輪は一つの従動軸で一体に連結され、上記駆動輪と従動輪はこれら駆動輪と従動輪の外周面に巻き掛けられかつ駆動軸方向に対して直角方向をなすように調整された無限軌道部材によって連結され、上記無限軌道部材は、下側の面が移動棚設置床面に接触して移動棚の荷重を支え、床面との摩擦力により駆動力を床面に伝え移動棚を床面上で無限軌道部材の方向に移動させるものであり、上記駆動輪と従動輪および無限軌道部材の組が複数組配置されている移動棚。」
である点で一致し、以下の点で相違する。　
・本願補正発明においては無限軌道部材が「帯状の無限軌道部材」であり「下側の面が移動棚設置床面に面接触し」「床面と駆動輪および従動輪との間に介在してクッションの役目を果たす歯付きベルトであり、」また「上記駆動輪および従動輪の外周面には上記歯付きベルトの歯が噛み合う凹部が形成され」ているのに対して、引用発明１においては無限軌道部材、駆動輪及び従動輪がそのように構成されているのか明らかではない点。（以下、「相違点」という。）　
　
２−２−４．判断　
  上記相違点について検討する。　
　駆動輪と従動輪の外周面に巻き掛けられる無限軌道部材により平面移動を実現する移動体において、該無限軌道部材を帯状の無限軌道部材とし、その下側の面が床面に面接触し、床面と駆動輪および従動輪との間に介在してクッションの役目を果たす歯付きベルトで構成するとともに上記駆動輪および従動輪の外周面には上記歯付きベルトの歯が噛み合う凹部が形成されるものは周知技術（例えば、実願平２−３５５７８号（実開平３−１２５６７３号）のマイクロフィルム（明細書第３ページ第４行ないし第８行及び第１図ないし第５図）、国際公開第９８／３８８８５号（上記国際公開に対応する国内公表である特表２００１−５１３７２９号公報の第９ページ第２５行ないし第２７行及び図１ないし図３）を参照。以下、「周知技術１」という。）である。　
　そして、引用発明１の移動棚も駆動輪と従動輪の外周面に巻き掛けられる無限軌道部材により平面移動を実現する移動体であるから、引用発明１における駆動輪と従動輪の外周面に巻き掛けられる無限軌道部材に上記周知技術１を適用して無限軌道部材を、帯状の無限軌道部材であるとともに下側の面が移動棚設置床面に面接触し、床面と駆動輪および従動輪との間に介在してクッションの役目を果たす歯付きベルトで構成し、上記駆動輪および従動輪の外周面には上記歯付きベルトの歯が噛み合う凹部が形成されるようにすることは当業者にとって格別に困難なことであるとは認められない。
　したがって、引用発明１において、周知技術１を適用することにより上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。　
　
　また、本願補正発明は全体としてみても引用発明１及び周知技術１から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
２−２−５．独立特許要件に関する結論　
　したがって，本願補正発明は，引用発明１及び周知技術１に基づいて当該技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。　
　
　
３．むすび　
　本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
  よって結論のとおり決定する。　
          
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明の認定
　平成１８年９月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年６月２６日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。 
 「【請求項１】　正逆回転可能な駆動源と、この駆動源によって正逆回転駆動される駆動輪と、この駆動輪と移動方向に並ぶ従動輪とを有し、駆動輪が正逆回転駆動されることにより往復移動する移動棚であって、
　
駆動輪と従動輪は移動棚の移動方向に対し直交する方向に複数配置され、
かつ駆動軸方向に対して直角方向をなすように調整された
　
上記無限軌道部材は、下側の面が移動棚設置床面に面接触して移動棚の荷重を支え、床面との摩擦力により駆動力を床面に伝え移動棚を床面上で無限軌道部材の方向に移動させるとともに、床面と駆動輪および従動輪との間に介在してクッションの役目を果たす歯付きベルトであり、
　
上記駆動輪および従動輪の外周面には上記歯付きベルトの歯が噛み合う凹部が形成されている
　
　
２．引用刊行物２記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願日前に頒布された刊行物である特開平４−１６４０８号公報（以下、「引用刊行物２」という。）に記載された事項
　引用刊行物２には、以下の事項が図面とともに記載されている。
ア．「本発明は、たとえば倉庫内や工場内に設置され、複数台の移動棚を有する移動棚設備に関するものである。」（公報第１ページ左下欄第１５行ないし第１７行）
イ．「第４図〜第６図において１は前後一対の固定棚で、これら固定棚１間に、固定棚間方向に往復移動自在な複数の移動棚２を配設している。」（公報第２ページ左上欄第１８行ないし第２０行）
ウ．「各可動棚２は、左右両端の側下部フレーム４、ならびに内側に位置する左右一対の中間下部フレーム５の下部に、それぞれ移動装置１０が設けられる。すなわち第１図〜第４図において移動装置１０は、門型材状の前記下部フレーム４，５内に設けられるものであって、その長さ方向の両端部には、左右方向の駆動軸１１と従動軸１２とがそれぞれ軸受１３を介して回転自在に設けられ、そして駆動軸１１には駆動鎖輪１４が、従動軸１２には従動鎖輪１５がキーなどを介して固定される。」（公報第２ページ右上欄第２行ないし第１１行）
エ．「無端体の一例であるローラチェン１６は、多数のリンク１７ならびに連結ピン１８と、この連結ピン１８に外嵌したローラ１９とからなり、両鎖輪１４，１５間に掛張させることで上位経路部２０と下位経路部２１とを形成する。」（公報第２ページ右上欄第１２行ないし第１６行）
オ．「前記ローラチェン１６におけるリンク１７の一部は外側へ折曲して取付け部１７ａを形成し、左右で対向した取付け部１７ａの外面間に亘って、当接部材２５が固定具（ボルト・ナット）２６を介して固定される。この当接部材２５をウレタンゴムなどにより四角棒状に形成され、その表面側に長形状の当接面２５ａを形成する。この当接面２５ａは床面６上に当接自在であって、その際に長形状の長さ方向が移動方向とは直交状となるように配設される。前記ローラチェン１６に連動する駆動部２７はモータなどからなり、下部フレーム４，５側にブラケット２８を介して取付けられる。そして出力軸２９と前記駆動軸１１とを巻掛伝動装置３０を介して連動連結している。」（公報第２ページ左下欄第４行ないし第１７行）
カ．「上記実施例においては、区画収納室間３に格納した物品など移動棚２側の荷重は、各下部フレーム４，５、ガイド体２３、下位経路部２１に位置している当接部材２５などを介して床面６側に受け止められている。この状態で、駆動部２７の作動により巻掛伝動装置３０などを介して駆動軸１１を駆動することで、ローラチェン１６を強制回転させて移動棚２を一定経路７上で往復移動させ得る。その際に無端履体状に床面６に当接する当接部材２５は、その長形状の当接面２５ａが移動方向に対して直交状であることから、左右に傾斜することなく当接（着地）することになり、したがって移動棚２に直進性が発生することになる。」（公報第２ページ左下欄第１８行ないし右下欄第１０行）
　
（２）上記（１）及び第１図ないし第６図からわかること。
　上記（１）のエ．には「無端体の一例であるローラチェン１６は、多数のリンク１７ならびに連結ピン１８と、この連結ピン１８に外嵌したローラ１９とからな」るとある。また、上記（１）のオ．には「リンク１７の一部は外側へ折曲して取付け部１７ａを形成し、左右で対向した取付け部１７ａの外面間に亘って、当接部材２５が固定具（ボルト・ナット）２６を介して固定される。この当接部材２５をウレタンゴムなどにより四角棒状に形成され、その表面側に長形状の当接面２５ａを形成する。この当接面２５ａは床面６上に当接自在であ」るとある。更に、上記（１）のカ．には「移動棚２側の荷重は、各下部フレーム４，５、ガイド体２３、下位経路部２１に位置している当接部材２５などを介して床面６側に受け止められている」とある。よって、ローラチェン１６及び当接部材２５は無限軌道部材を構成し、その下側の面が床面２に面接触して移動棚２の荷重を支えていることがわかる。
　
（３）引用刊行物２に記載された発明　
  上記（１）、（２）及び図面の記載を総合すると、引用刊行物２には次の発明が記載されていると認められる。　
「回転可能な駆動部２７と、この駆動部２７によって回転駆動される駆動鎖輪１４と、この駆動鎖輪１４と移動方向に並ぶ従動鎖輪１５とを有し、駆動鎖輪１４が回転駆動されることにより往復移動する移動棚２であって、
　駆動鎖輪１４と従動鎖輪１５は移動棚２の移動方向に対し直交する方向に複数配置され、上記駆動鎖輪１４と従動鎖輪１５はこれら駆動鎖輪１４と従動鎖輪１５の外周面に巻き掛けられかつ駆動軸１１方向に対して直角方向をなすように調整されたローラチェン１６及び当接部材２５からなる無限軌道部材によって連結され、上記無限軌道部材は、下側の面が床面２に面接触して移動棚２の荷重を支え、床面２との摩擦力により駆動力を床面に伝え移動棚２を床面２上で無限軌道部材の方向に移動させる移動棚２。」（以下、「引用発明２」という。）
　
　
３．対比　
　本願発明と引用発明２を対比すると，両者の対応関係は次のとおりである。
　引用発明２における「従動鎖輪１５」は、その機能からみて、本願発明における「従動輪」に相当し、同様に「移動棚２」は「移動棚」に、「床面２」は「移動棚設置床面」にそれぞれ相当する。　
　引用発明２における「回転可能な駆動部２７」と本願発明における「正逆回転可能な駆動源」は、「回転可能な駆動源」である限りにおいて共通である。　
　引用発明２における「回転駆動される駆動鎖輪１４」と本願発明における「正逆回転駆動される駆動輪」は、「回転駆動される駆動輪」である限りにおいて共通である。　
　引用発明２における「ローラチェン１６及び当接部材２５からなる無限軌道部材」と本願発明における「帯状の無限軌道部材」は、「無限軌道部材」である限りにおいて共通である。　
　よって、本願発明と引用発明２とは、　
「回転可能な駆動源と、この駆動源によって回転駆動される駆動輪と、この駆動輪と移動方向に並ぶ従動輪とを有し、駆動輪が回転駆動されることにより往復移動する移動棚であって、駆動輪と従動輪は移動棚の移動方向に対し直交する方向に複数配置され、上記駆動輪と従動輪はこれら駆動輪と従動輪の外周面に巻き掛けられかつ駆動軸方向に対して直角方向をなすように調整された無限軌道部材によって連結され、上記無限軌道部材は、下側の面が移動棚設置床面に面接触して移動棚の荷重を支え、床面との摩擦力により駆動力を床面に伝え移動棚を床面上で無限軌道部材の方向に移動させる移動棚。」である点で一致し、以下の点で相違する。　
（１）本願発明においては駆動源が「正逆回転可能」であり、駆動輪が「この駆動源によって正逆回転駆動される駆動輪」であって、移動棚が「駆動輪が正逆回転駆動されることにより往復移動する」ように構成されているのに対し、引用発明２においては駆動源、駆動輪、及び移動棚がそのように構成されているのか明らかではない点。（以下、「相違点１」という。）　
（２）本願発明においては無限軌道部材が「帯状の無限軌道部材」であるとともに「床面と駆動輪および従動輪との間に介在してクッションの役目を果たす歯付きベルト」で構成されるものであり、更に「駆動輪および従動輪の外周面には上記歯付きベルトの歯が噛み合う凹部が形成されている」ように構成されるものであるに対して、引用発明２においては無限軌道部材が「ローラチェン１６及び当接部材２５からなる無限軌道部材」で構成されるものであり、また、「駆動輪および従動輪の外周面には上記歯付きベルトの歯が噛み合う凹部が形成されている」ように構成されるものであるのか明らかではない点。（以下、「相違点２」という。）　
　
　
４．判断
  上記相違点１について検討する。　
　駆動源によって回転駆動される駆動輪の駆動トルクにより移動する移動体において、駆動源として電動モータ等の正逆回転可能な駆動源を用いることにより駆動輪を正逆回転駆動させて上記移動体の往復移動を実現することは例示するまでもなく周知技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　そして、引用発明２において、往復移動する移動棚における駆動源及び駆動輪に上記周知技術２を適用して正逆回転可能な駆動源と、この駆動源によって正逆回転駆動される駆動輪と、駆動輪が正逆回転駆動されることにより往復移動する移動棚を当業者が想到することは格別困難なものであるとは認められない。　
　したがって、引用発明２において、上記周知技術２を適用することにより上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。
　
　上記相違点２について検討する。
　上記「第２．平成１８年９月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の［理　由］における「２−２−４．判断」において「周知技術１」として述べたように、駆動輪と従動輪の外周面に巻き掛けられる無限軌道部材により平面移動を実現する移動体において、該無限軌道部材を帯状の無限軌道部材とし、その下側の面が床面に面接触し、床面と駆動輪および従動輪との間に介在してクッションの役目を果たす歯付きベルトで構成するとともに上記駆動輪および従動輪の外周面には上記歯付きベルトの歯が噛み合う凹部が形成されるものは周知技術（例えば、実願平２−３５５７８号（実開平３−１２５６７３号）のマイクロフィルム（明細書第３ページ第４行ないし第８行及び第１図ないし第５図）、国際公開第９８／３８８８５号（上記国際公開に対応する特表２００１−５１３７２９号公報の第９ページ第２５行ないし第２７行及び図１ないし図３）を参照）である。　
　そして、引用発明２の移動棚も駆動輪と従動輪の外周面に巻き掛けられる無限軌道部材により平面移動を実現する移動体であるから、引用発明２における駆動輪と従動輪の外周面に巻き掛けられる無限軌道部材に上記周知技術１を適用して無限軌道部材を、帯状の無限軌道部材であるとともに床面と駆動輪および従動輪との間に介在してクッションの役目を果たす歯付きベルトであるもので構成し、駆動輪および従動輪の外周面には上記歯付きベルトの歯が噛み合う凹部が形成されるようにすることは当業者にとって格別に困難なことであるとは認められない。　
　したがって、引用発明２において、上記周知技術１を適用することにより上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。　
　
　また、本願発明は全体としてみても引用発明２、周知技術１、及び周知技術２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。　
　
　
５．むすび　
　以上から、本願発明は、引用発明２、周知技術１、及び周知技術２に基づいて当該技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のように審決する。