(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の個別管理エリア及び共用部を有する施設において、少なくとも１つの個別管理エリアと共用部を警備する複数エリア警備システムであって、
個別管理エリアのうち、警備を行う個別管理エリアには、各個別管理エリアを警備状態または警備解除状態に切換える警備切換器を設置し、
個別管理エリアのうち、警備を行わない個別管理エリアには、各個別管理エリアの出入口扉の施解錠状態を認識する施解錠認識手段を設置し、
前記警備切換器により個別管理エリアが警備状態に切り換えられたときに警備オン信号を出力し、前記施解錠認識手段により個別管理エリアの出入口扉が施錠状態となったことが認識されたときに施錠信号を出力する制御装置を備え、
前記共用部には、侵入者を検知すると人体検知信号を出力する共用部センサを設置し、
前記各制御装置からの警備オン信号または施錠信号の入力に基づき、全ての個別管理エリアが警備状態または施錠状態になったと判断したときに共用部センサを警備状態とする共用部制御装置を備えたことを特徴とする複数エリア警備システム。
【請求項２】
複数の個別管理エリア及び共用部を有する施設において、少なくとも１つの個別管理エリアと共用部を警備する複数エリア警備システムであって、
個別管理エリアのうち、警備を行う個別管理エリアには、各個別管理エリアを警備状態または警備解除状態に切換える警備切換器を設置し、
個別管理エリアのうち、警備を行わない個別管理エリアには、各個別管理エリアの出入口扉の施解錠状態を認識する施解錠認識手段を設置し、
前記警備切換器により個別管理エリアが警備状態に切り換えられたときに警備オン信号を出力し、前記施解錠認識手段により個別管理エリアの出入口扉が施錠状態となったことが認識されたとき施錠信号を出力する制御装置を備え、
前記共用部には、侵入者を検知すると人体検知信号を出力する共用部センサを設置し、
前記各制御装置からの警備オン信号または施錠信号の入力に基づき、全ての個別管理エリアが警備状態または施錠状態になったと判断してから所定時間後に共用部センサを警備状態とする共用部制御装置を備えたことを特徴とする複数エリア警備システム。
【請求項３】
警備を行う個別管理エリアの少なくとも一つに各個別管理エリアの出入口扉の施解錠状態を認識する施解錠認識手段を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の複数エリア監視システム。
【請求項４】
共用部に設置される共用部操作手段を有し、
前記共用部制御装置は、
共用部センサが警備状態となってから所定時間内に前記共用部センサから人体検知信号が入力すると当該人体検知信号を保持し、前記所定時間内に前記共用部操作手段が操作された場合は、前記共用部センサの人体検知信号をキャンセルすることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか1項に記載の複数エリア警備システム。
【請求項５】
前記共用部制御装置は、１または複数の特定個別管理エリアを特定する情報を記憶する記憶部を有し、前記制御装置からの警備オン信号および施錠信号の入力に基づき、特定個別管理エリアがすべて警備状態となり、かつ、特定個別管理エリア以外の他の個別管理エリアが警備状態または施錠状態になったと判断したときに共用部センサを警備状態とすることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の複数エリア警備システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物等における警備システムに関し、特に、独立した複数の個別管理エリアと共用部を有する施設を警備する警備システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、オフィスビルなどにおいて、一つのフロアに複数のテナントが入居しているような場合、そのフロアにおいては、通常、夫々のテナントが占める複数の個別管理エリアとテナント全体で使用する共用エリア（共用部）とが存在する。そして、これらのフロア全体を侵入者検知用のセンサを設置して行う警備システム、所謂機械式警備システムにより警備する場合、それぞれのテナントの個々の個別管理エリアのすべてが退出し、警備を必要とする状態、すなわち警備状態となったときに、共用部を警備状態とし、共用部のセンサを有効としていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、全ての個別管理エリアが警備システムを導入している場合、いずれかの個別管理エリアにおいて、退出時に警備システムを警備状態とするための警備オン操作を行うことを失念してしまったとき、あるいは、共用部と関係する複数の管理エリアのうち、少なくとも一つの個別管理エリアがセンサを使用する機械警備システムを導入していない場合、共用部を警備状態とすることができず、防犯上問題があった。
【０００４】
したがって、本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、複数の個別管理エリアと共用部を有する警備区域において、全ての個別管理エリアが退出状態となった場合には、共用部を確実に警備状態とすることができる警備システムを提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、以下の本発明の手段により解決される。
【０００６】
請求項１の発明の複数エリア警備システムは、
複数の個別管理エリア及び共用部を有する施設において、少なくとも１つの個別管理エリアと共用部を警備する複数エリア警備システムであって、
個別管理エリアのうち、警備を行う個別管理エリアには、各個別管理エリアを警備状態または警備解除状態に切換える警備切換器を設置し、
個別管理エリアのうち、警備を行わない個別管理エリアには、各個別管理エリアの出入口扉の施解錠状態を認識する施解錠認識手段を設置し、
前記警備切換器により個別管理エリアが警備状態に切り換えられたときに警備オン信号を出力し、前記施解錠認識手段により個別管理エリアの出入口扉が施錠状態となったことが認識されたときに施錠信号を出力する制御装置を備え、
前記共用部には、侵入者を検知すると人体検知信号を出力する共用部センサを設置し、
前記各制御装置からの警備オン信号または施錠信号の入力に基づき、全ての個別管理エリアが警備状態または施錠状態になったと判断したときに共用部センサを警備状態とする共用部制御装置を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明の複数エリア警備システムは、
複数の個別管理エリア及び共用部を有する施設において、少なくとも１つの個別管理エリアと共用部を警備する複数エリア警備システムであって、
個別管理エリアのうち、警備を行う個別管理エリアには、各個別管理エリアを警備状態または警備解除状態に切換える警備切換器を設置し、
個別管理エリアのうち、警備を行わない個別管理エリアには、各個別管理エリアの出入口扉の施解錠状態を認識する施解錠認識手段を設置し、
前記警備切換器により個別管理エリアが警備状態に切り換えられたときに警備オン信号を出力し、前記施解錠認識手段により個別管理エリアの出入口扉が施錠状態となったことが認識されたとき施錠信号を出力する制御装置を備え、
前記共用部には、侵入者を検知すると人体検知信号を出力する共用部センサを設置し、
前記各制御装置からの警備オン信号または施錠信号の入力に基づき、全ての個別管理エリアが警備状態または施錠状態になったと判断してから所定時間後に共用部センサを警備状態とする共用部制御装置を備えたことを特徴とする。
請求項３の発明の複数エリア警備システムは、請求項１または請求項２に記載の複数エリア警備システムにおいて、
警備を行う個別管理エリアの少なくとも一つに各個別管理エリアの出入口扉の施解錠状態を認識する施解錠認識手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明の複数エリア警備システムは、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の複数エリア警備システムにおいて、
共用部に設置される共用部操作手段を有し、
前記共用部制御装置は、
共用部センサが警備状態となってから所定時間内に前記共用部センサから人体検知信号が入力すると当該人体検知信号を保持し、前記所定時間内に前記共用部操作手段が操作された場合は、前記共用部センサの人体検知信号をキャンセルすることを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明の複数エリア警備システムは、
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の複数エリア警備システムにおいて、
共用部制御装置は、
１または複数の特定個別管理エリアを特定する情報を記憶する記憶部を有し、前記制御装置からの警備オン信号および施錠信号の入力に基づき、特定個別管理エリアがすべて警備状態となり、かつ、特定個別管理エリア以外の他の個別管理エリアが警備状態または施錠状態になったと判断したときに共用部センサを警備状態とすることを特徴とする。
【００１０】
請求項１の発明においては、全ての個別管理エリアの警備システムが警備オンまたは出入口扉が施錠状態となると、共用部センサが有効となり警備状態となる。
【００１１】
請求項２の発明においては、全ての個別管理エリアの警備システムが警備オンまたは出入口扉が施錠状態となった時から所定時間経過すると共用部センサが有効となり警備状態となる。
請求項３の発明においては、退去する最終のテナントが、たとえ、警備切換手段を警備オンとすることを忘れた場合であっても、出入口扉が施錠状態となっている限り共用部は所定時間経過後は警備状態となる。
【００１２】
請求項４の発明においては、全ての個別管理エリアの警備システムが警備オンまたは出入口扉が施錠状態となった時から共用部センサが有効となり警備状態となる。そして、最終の退出者が共用部センサにより検知されても、所定時間内に共用部操作手段が最終退出者により操作されることにより、その検知信号はキャンセルされる。したがって、監視センタに異常信号が送信されることがない。
【００１３】
請求項５の発明においては、特定個別管理エリアを特定するための情報が共用部制御装置の記憶部に記憶されているので、特定個別管理エリアからの施錠信号は共用部制御装置によって無視される。したがって、該当する特定個別管理エリアの退室者が扉を施錠したとしてもそれだけでは、直ちに退室と判断しない。例えば、警備切換器を操作した時点で始めて退室したと判断される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施例を図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
図１は本発明の警備システムが適用される監視対象施設の模式図である。
【００１６】
図１（ａ）は、オフィスビルのＮ階のフロアの模式図を示し、Ｎ階のフロアにはテナントＡ〜テナントＤの４つのテナントが入居する個別管理エリア１、２、３、４と当該フロアの保守用の機械室５とテナント全体のための区域である共用部１００が存在している。各個別管理エリアは、それぞれが独立した警備システムを備えた警備エリアを構成し、また、共用部１００にもこの共用部を警備する共用部センサ１０１、共用部操作手段１０２、共用部制御装置１０３からなる警備システムを備えている。なお、本実施例のフロア１００への出入りはエレベータ６を利用して行うようにしている。
【００１７】
図１（ｂ）は、テナントＡの警備システムの模式構成図を示し、警備システムは、センサ１１、警備切換器１２、施解錠認識手段１３、制御装置１４からなる。センサ１１はテナントＡのエリア１内に取り付けられ、エリア１内への侵入者を検知する。警備切換器１２は、エリア１の外部の出入口扉１５の近辺に取り付けられ、警備システムを警備状態あるいは警備解除状態とする切換操作を行うためのものである。施解錠認識手段１３は出入口扉１５の施錠手段（図示せず）の施錠状態或いは解錠状態を認識するもので、例えばマイクロスイッチ等により扉のデッドボルトの状態を認識するものがある。
【００１８】
図２のシステム構成に示してあるように、制御装置１４は、センサ１１、警備切換器１２、施解錠認識手段１３と接続され、警備切換器１２の操作により管理エリア１を警備状態としたときは警備オン信号を、警備解除状態としたときは警備オフ信号を出力する。そして、センサ１１が人を検知したとき、管理エリア１が警備状態である場合にのみ侵入者検知信号を出力する。
【００１９】
なお、テナントＡ以外のテナントについては、上記のテナントＡに設けられたものと同一の侵入検知センサを具備する警備システムを備えているか、あるいは、警備装置を備えてないものであっても、施解錠認識手段とこの施解錠認識手段の認識結果を出力する制御装置は備えているものとする。
【００２０】
共用部センサ１０１は、テナントＡ〜Ｄ、機械室５、エレベータ６以外の共用の共用部１００に設置され、共用部１００への侵入者を検知する。
【００２１】
共用部操作手段１０２は、共用部１００に設置され、共用部センサ１０１が人体を検知した検知信号をキャンセルするために、操作するためのもので、例えば、カードリーダやテンキーなどがある。
【００２２】
共用部制御手段１０３は、各テナントの個別管理エリア１〜４の制御装置１４、共用部センサ１０１、共用部操作手段１０２と接続され、公衆回線あるいは専用回線を通じて監視センタ３００とも接続されている。そして、各制御装置１４から侵入者検知信号を受信すると、監視センタ３００へ異常信号を送信する。また、テナントの全ての制御装置１４から警備オン信号あるいは警備装置を備えないテナントの出入口扉の施錠信号のいずれかを受信したときは、すぐに、あるいは自らのタイマーにより計時を開始してその所定時間経過後に共用部センサ１０１を有効とする。そして、その状態で共用部センサ１０１が侵入者を検知すると監視センタ３００に異常信号を送信する。
【００２３】
（実施例１）
上記構成からなる複数エリアの警備システムの第１の実施例の動作について図３のフローチャートに基づいて説明する。
【００２４】
図１のフロアにおいて、全てのテナントが退出した場合は、それぞれのテナントの最終退出者はそれぞれの出入口扉の錠を施錠するとともに、警備装置を備えている場合は、警備切換器を操作してオンとし、警備状態として退出し、エレベータ６を利用して当該フロアを去ることとなる。また、警備装置を備えていないテナントにあっては扉を施錠して退出する。
【００２５】
ここで、全てのテナントが警備システムを警備状態にしたとき、あるいは出入口扉を施錠状態としたとき、共用部制御装置１０３は、各テナントの制御装置からの信号により全テナントが警備状態あるいは施錠状態となったことを検知する（Ｓ１）。すると、共用部制御装置１０３はタイマーにより計時を開始する（Ｓ２）。そして、所定時間、例えば、３分経過すると共用部センサを有効として共用部の警備をオン状態としタイマーの計時を停止する（Ｓ４）。このようにすることにより、たとえば、あるテナントが最終退出時に警備装置を警備状態に切り換えることを忘れた場合にあっても、出入口扉の施解錠状態を認識するようにしてさえすれば、共用部のセンサが有効となって、全テナントが退去した場合においても共用部が無警備の状態が続くことにはならず、共用部を無警備状態で放置することは回避できる。
【００２６】
なお、上記の所定時間の設定は、監視対象施設の大きさを考慮して適宜決めるが、正規のテナント利用者が各テナントから退出してから監視対象施設内を立ち去るのに必要な時間より若干長い時間に設定しておけばよい。そうすることにより、共用部センサ１０１が正規の利用者を検知することで監視センタに異常信号が出力されることはない。
（実施例２）
次に本願発明の複数エリア警備装置の第２の実施例について説明する。
【００２７】
なお、本実施例においては、図２に示すシステム構成において、共用部操作手段１０２を使用して行う点に特徴があり、したがって、共用部制御装置１０３の行う処理が前述の実施例と異なっている。
【００２８】
共用部制御手段１０３は、各テナントの個別管理エリア１〜４の制御装置１４、共用部センサ１０１、共用部操作手段１０２と接続され、公衆回線あるいは専用回線を通じて監視センタ３００とも接続されている。そして、各制御装置１４から侵入者検知信号を受信すると、監視センタ３００へ異常信号を送信する。
【００２９】
本実施例においては、テナントの全ての制御装置１４から警備オン信号、あるいは警備装置を備えないテナントの出入口扉の施錠信号のいずれかを受信したときは、直ちに共用部センサを有効とするとともにタイマーにより計時を開始する。そして、その状態で共用部センサ１０１が人体を検知し、所定時間経過後に共用部センサが検知した検知信号が有効であれば監視センタ３００に異常信号を送信する。
【００３０】
次に、図４のフローチャートに従い本願発明の複数エリアの警備システムの第２の実施例の動作について説明する。
【００３１】
先ず、全てのテナントが警備システムを警備状態にしたとき、あるいは施錠状態としたとき、共用部制御装置１０３は、各テナントの制御装置からの信号により全テナントが警備状態あるいは施錠状態となったことを検知する（Ｓ１０）。すると、共用部制御装置１０２は共用部センサ１０１を有効にして共用部の警備をオンにし（Ｓ１１）、同時にタイマーにより計時を開始する（Ｓ１２）。この状態で共用部センサ１０１が人体を検知すると（Ｓ１３）、ステップ１２で開始した計時が所定時間経過したかどうか判断する（Ｓ１４）。そして、所定時間経過していれば異常信号を監視センタに送出する（Ｓ１６）。なお、この所定時間の設定は、実施例１と同様に設定する。
【００３２】
共用部制御装置１０３は、所定時間が経過する前においては、共用部操作手段１０２が操作されたかどうかを判断しており（Ｓ１５）、共用部操作手段１０２が操作された場合には、共用部センサ１０１が検知した人体検知信号をキャンセルする（Ｓ１７）。したがって、上記所定時間内に共用部操作手段１０２が操作された場合、一旦、共用部センサ１０１が検知した人体検知信号はキャンセルされて処理が終了する。
【００３３】
一方、たとえば、最終の退出者が、共用部操作手段１０２を操作しないで、上記の所定時間が経過した場合は、人体検知信号はそのまま保持されているため、ステップ１６により異常信号が出力され、監視センタ３００に送信される。
【００３４】
本実施例においては、たとえば、最終のテナントの退出者が所定時間内に退出し、その間に侵入者があり、退去したとしても、侵入者は共用部操作手段１０２の操作を知ることがないため、共用部センサ１０１によって検知され、所定時間後に異常信号の送出によって何らかの侵入があったことが検知されることとなる。なお、前述の図３に示した実施例１の場合においては、所定時間内に侵入者があり、退去した場合は異常信号が送出されないが、本実施例においては、この場合においても異常信号が送出され、防犯効果をより高めることができる。
【００３５】
次に本願発明の複数エリア警備装置の第３の実施例について説明する。
【００３６】
なお、図５に示すように、本実施例においては、共用部制御装置１０３に記憶部４００を設けた点に特徴がある。
【００３７】
上述した実施例では、個別管理エリア１〜４が警備状態または施錠状態となった場合、これらの個別管理エリア１〜４は無人状態であるとして、共用部制御装置１０３は、制御装置１４からの警備オン信号および施錠信号の入力に基づき、すべての個別管理エリア１〜４が警備状態または施錠状態になったと判断する。そして、共用部制御部１０３は、共用部センサ１０１を有効にして、共用部１００の警備をオンにするようにしている。
【００３８】
しかし、テナント等によっては、例えば、管理を厳重にするため、出入口扉を常に施錠状態としている個別管理エリアや、昼間、人の出入の多い時間帯は出入口扉を常に解錠状態とし、夜間、人の出入の少なくなった時間帯は出入口扉を常に施錠状態とする個別管理エリア（以下、総称して「特定個別管理エリア」という）がある。このような特定個別管理エリアでは、入退室の際に、出入口付近に設置したカードリーダやテンキー等の照合装置により入退室者の適格性を判断し、入退室が許可された場合にのみ、この特定個別管理エリアの出入口扉を一時的に解錠するようにしている。
【００３９】
したがって、このような特定個別管理エリアを有する施設では、特定個別管理エリアを含む他のすべての個別管理エリアの出入口扉が施錠状態となったからといって、当該施設が無人状態となったとは言えない。
【００４０】
上述の実施例及び図１を用いて具体的に説明する。ここで、テナントＡが特定個別管理エリアであり、テナントＢ、Ｃ及びＤが特定個別管理エリアでない他の個別管理エリアとする。
【００４１】
特定個別管理エリアであるテナントＡの出入口扉１５が常に施錠状態となっているため、テナントＡにまだ社員がいるにもかかわらず、共用部制御装置１０３によりテナントＡは警備状態と判断されてしまう。この状態でテナントＢ，Ｃ，Ｄが警備状態または施錠状態になってしまった場合、共用部制御装置１０３は、共用部センサ１０１を有効にして共用部１００の警備をオンにしてしまう。その後、テナントＡの社員が退室しようとすると、すでに共用部１００の警備がオンとなっているため、共用部センサ１０１が有効に働いてテナントＡの社員を検知し、共用部制御装置１０３はテナントＡの社員を侵入者と判断して異常信号を監視センタ３００に送出してしまい、不要な信号が監視センタ３００に送出されてしまうことになる。
【００４２】
このような欠点を解消するため、本願発明の第３の実施例について具体的に説明する。
【００４３】
図５は、図１で示した共用部制御装置１０３の内部構成図の一部を示す図であり、図中４００は記憶部を示している。
【００４４】
この記憶部４００には、特定個別管理エリアであるテナント等を特定するための情報が記憶されている。本実施例では、記憶部４００には、テナント等の出入口扉を常に施錠状態とする個別管理エリアのテナント情報が記憶されており、上述した特定個別管理エリアの情報がこの記憶部４００に記憶されている。したがって、共用部制御部１０３には、個別管理エリアの有人状態／無人状態にかかわらず出入口扉が施錠状態となる個別管理エリアが予め記憶されている。
【００４５】
この特定個別管理エリアには少なくとも警備切換器１２が設置されている必要がある。この警備切換器１２の切換操作によって特定個別管理エリアの警備状態を把握するためである。尚、既に説明をしている個所については説明を省略する。
【００４６】
上記説明と同様に、テナントＡのみが特定個別管理エリアである場合について図１を用いて説明する。
【００４７】
図１において、特定個別管理エリアであるテナントＡの社員が退社する場合に、この社員はテナントＡを出て警備切換器１２の切換操作し、自己のテナントＡの警備システムを警備状態にする。すると、共用部制御装置１０３は、制御装置１４からの警備オン信号および施錠信号の入力に基づき、テナントＡが警備状態になったことを把握する。この状態で特定個別管理エリア以外の他の個別管理エリアが警備状態または施錠状態になっていると共用部制御装置１０３が判断した場合には、共用部センサ１０１を有効にして共用部１００の警備をオンにする。
【００４８】
これにより、共用部制御装置１０３は、特定個別管理エリアが警備状態にならなければ、特定個別管理エリア以外の他の個別管理エリアが全て警備状態または施錠状態となったとしても、共用部１００の警備をオンにしないため、特定個別管理エリアからの退室者による誤報の送信を防ぐことができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上詳述したところから明らかなように、請求項１記載の発明の複数エリア警備システムによれば、監視対象施設内の個別管理エリアの１以上が警備システムを導入していない場合でも、該個別管理エリアの出入口扉が施錠状態であれば共用部を警備状態とすることができ、共用部が無警備状態として放置されることを回避することができる。
【００５０】
また、請求項２記載の発明の複数エリア警備システムによれば、すべての個別管理エリアが警備状態あるいは施錠状態となった時点から所定時間後に共用部を警備状態とすることで、共用部センサが個別管理エリアからの正規の退室者を検知することにより監視センタへ異常信号が送信されることを防ぐことができる。
また、請求項３記載の発明の複数エリア警備システムによれば、いずれかの個別管理エリアにおいて警備システムの警備切換器による警備オンの操作を失念した場合でも、該個別管理エリアの出入口扉が施錠状態であれば共用部を警備状態とすることができ、共用部が無警備状態として放置されることを回避することができる。
【００５１】
さらに、請求項４記載の発明の複数エリア警備システムによれば、すべての個別管理エリアが警備状態あるいは施錠状態となった時点から所定時間以内に共用部センサが個別管理エリアからの正規の退室者を検知した場合、当該退室者が前記所定時間以内に共用部操作器を操作することにより、前記共用部センサが退室者を検知したことによる監視センタへの異常信号の送信をキャンセルすることができ、不要な異常信号が送信されることを防ぐことができる。
【００５２】
また、請求項５記載の発明の複数エリア警備システムによれば、共用部制御装置は、特定個別管理エリアが警備状態にならなければ共用部の警備をオンにしないため、特定個別管理エリアからの退室者による誤報の送信を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の複数エリア警備システムの監視対象施設の一例の模式図を示す図である。
【図２】テナントの警備システムの一例を示す図である。
【図３】本願発明の第１の実施例による複数エリア警備システムの共用部制御装置が実行する処理フローを示す図である。
【図４】本願発明の第２の実施例による複数エリア警備システムの共用部制御装置が実行する処理フローを示す図である。
【図５】本願発明の第３の実施例による複数エリア警備システムの共用部制御装置の内部構成の一部を示す図である。
【符号の説明】
１〜４  テナント
５  機械室
６  エレベータ
１１  センサ
１２  警備切換器
１３  施解錠認識手段
１４  制御装置
１５  出入口扉
１０１  共用部センサ
１０２  共用部操作手段
１０３  共用部制御装置
２００  通信回線
３００  監視センタ
４００  記憶部
【図１】
0003580780.tif 000002
【図２】
0003580780.tif 000003
【図３】
0003580780.tif 000004
【図４】
0003580780.tif 000005
【図５】
0003580780.tif 000006