【事件の表示】
　特願２００２−　７８９０９「電気二重層キャパシタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　３日出願公開、特開２００３−２８２３７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２０日の出願であって、平成１７年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２７日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成１９年７月１９日付けで審尋がなされ、同年９月２０日に回答書が提出され、さらに、平成２０年８月１日付けで平成１７年１２月２７日付けの手続補正を却下するとともに、同年８月１９日付けで最後の拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年１０月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年１０月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年１０月２４日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　補正後の本願発明
　平成２０年１０月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、補正前の請求項１を補正後の請求項１として、
「【請求項１】正極体と負極体をこれらの間にセパレータを介在させて交互に積層して構成されるキャパシタ本体と、その正極体および負極体のリード部としてこれら同極どうしの結束部にそれぞれ接合する１対の端子と、キャパシタ本体を１対の端子が外部へ突き出る密封状態に収容する容器と、を備える電気二重層キャパシタにおいて、前記容器は、複数の樹脂層に金属の中間層を含む柔軟な可撓性に富む積層フィルムから冷間プレス加工により成形される底側部材と蓋側部材とからなり、キャパシタ本体を、底側部材の内側に納め、その上に蓋側部材を被せ、これらの周縁において、１対の端子が引き出される一辺を除く三辺を熱溶着し、その開口可能な一辺から内部に電解液を注入し、キャパシタ本体の積層間の密着性を高めるべく容器の両面をキャパシタ本体の積層方向へ挟圧する所定の圧縮状態において、残りの開口可能な一辺を熱溶着することにより、キャパシタ本体を電解液と共に密封したことを特徴とする電気二重層キャパシタ。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１の「所定の圧縮状態」を補正後の請求項１の「キャパシタ本体の積層間の密着性を高めるべく容器の両面をキャパシタ本体の積層方向へ挟圧する所定の圧縮状態」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２　独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
　当審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された特開２００１−２３０１５４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「電気化学キャパシタ」（発明の名称）に関して、図１，２，４，５，６とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は、引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下、同様。）
「【０００３】　このようなキャパシタの基本構造の１つである
単電極セル１０は、図５に示されるように、一般的には金属材料からなる集電体２０・２２にそれぞれ正極側の分極性電極２４と負極側の分極性電極２６が形成され、分極性電極２４・２６がセパレータ２８によって隔離された構造を有しており、分極性電極２４・２６には、溶媒と電解質とからなる電解液が含浸される
【０００４】　また、
図６は単キャパシタセル１２の構造を示しており、複数の単電極セル１０を、集電体２０・２２に形成された電極取り出し部３０・３２をそれぞれ電気的に並列接続した構造を有している
【０００５】　上記に示すようなキャパシタを実使用する場合、電解液の漏洩や劣化を引き起こす水分の外気からの侵入を防止するため、電極端子以外を厳しい包装適性（密封性、バリヤ性、耐摩耗性、耐膨脹性等）でパッケージすることが重要である。このため、上記に示すようなキャパシタは、例えば、
図４に示すように、アルミラミネートフィルム等で作製したパウチであるパッケージ６０内に、単電極セル１０又は単キャパシタセル１２と有機電解液を装入し、熱融着フィルムで被覆した電極端子４４，４６をパッケージ６０の外部に取り出した後、パッケージのシール部６２とともに熱融着することにより、シールすることが行われている
「【００２０】　尚、
本発明で用いるアルミラミネートフィルムは、両面を樹脂で被覆したアルミ箔フィルムで
【００２１】　次に、本発明の電気化学キャパシタのパッケージ方法の一例について説明する。例えば、図６に示す
単キャパシタセル１２の電極取り出し部３０，３２と電極端子２，３とをそれぞれ接続する
【００２２】　次に、
電極端子２，３と接続された単キャパシタセル１２と有機電解液を、アルミラミネートフィルム等で作製したパッケージ６０内に装入する。その後、電極端子２，３をパッケージ６０の所定の位置に内在させたまま熱融着することにより、パッケージ６０と電極端子２，３とを被着させる
【００２３】　
このように、単キャパシタセル１２、電極端子２，３及び有機電解液をパッケージ内にシール（密封）した
【００２４】　ここで、本発明の電気化学キャパシタの基本構造の一つである
単キャパシタセル１２は、例えば、図６に示すように、金属材料からなる対の集電体２０，２２に、炭素材料を主材として形成された正極側の分極性電極２４と、負極側電極２６がそれぞれ形成され、分極性電極２４，２６間に電子絶縁性のセパレータ２８を挟み込んだ積層体（単電極セル）１０を複数個積層し、次いで、集電体２０，２２に形成された電極取り出し部３０，３２でそれぞれ電気的に並列接続した構造である
　以上から、刊行物１には、
「集電体２０，２２にそれぞれ正極側の分極性電極２４と負極側の分極性電極２６が形成され、分極性電極２４，２６がセパレータ２８によって隔離された構造を有した単電極セル１０を複数個積層し、集電体２０，２２に形成された電極取り出し部３０，３２でそれぞれ電気的に並列接続した構造である単キャパシタセル１２と、電極取り出し部３０，３２と接続する電極端子４４，４６と、パッケージ６０を備える電気化学キャパシタにおいて、両面を樹脂で被覆したアルミ箔フィルムで構成されたアルミラミネートフィルムで作製したパウチであるパッケージ６０内に、単キャパシタセル１２と有機電解液を装入し、熱融着フィルムで被覆した電極端子４４，４６をパッケージ６０の外部に取り出した後、パッケージのシール部６２とともに熱融着することにより、シールした電気化学キャパシタ。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「正極側の集電体と分極性電極」、「負極側の集電体と分極性電極」、「単キャパシタセル」、「電極取り出し部」、「電極端子」、「両面を樹脂で被覆したアルミ箔フィルムで構成されたアルミラミネートフィルム」は、それぞれ本願補正発明の「正極体」、「負極体」、「キャパシタ本体」、「リード部」、「端子」、「複数の樹脂層に金属の中間層を含む柔軟な可撓性に富む積層フィルム」に相当する。
（ｂ）引用発明の「集電体２０，２２にそれぞれ正極側の分極性電極２４と負極側の分極性電極２６が形成され、分極性電極２４，２６がセパレータ２８によって隔離された構造を有した単電極セル１０を複数個積層し、集電体２０，２２に形成された電極取り出し部３０，３２でそれぞれ電気的に並列接続した構造である単キャパシタセル１２」は、本願補正発明の「正極体と負極体をこれらの間にセパレータを介在させて交互に積層して構成されるキャパシタ本体」に相当する。
（ｃ）引用発明は「集電体２０，２２に形成された電極取り出し部３０，３２でそれぞれ電気的に並列接続した構造である単キャパシタセル１２」であるから、引用発明の「電極取り出し部３０，３２と接続する電極端子４４，４６」は、本願補正発明の「正極体および負極体のリード部としてこれら同極どうしの結束部にそれぞれ接合する１対の端子」に相当する。
（ｄ）引用発明は「両面を樹脂で被覆したアルミ箔フィルムで構成されたアルミラミネートフィルムで作製したパウチであるパッケージ６０内に、単キャパシタセル１２と有機電解液を装入し、熱融着フィルムで被覆した電極端子４４，４６をパッケージ６０の外部に取り出した後、パッケージのシール部６２とともに熱融着することにより、シールし」ているので、引用発明の「パッケージ」は、本願補正発明の「キャパシタ本体を１対の端子が外部へ突き出る密封状態に収容する容器」に相当する。
（ｅ）引用発明の「パッケージ６０内に、単キャパシタセル１２と有機電解液を装入し、熱融着フィルムで被覆した電極端子４４，４６をパッケージ６０の外部に取り出した後、パッケージのシール部６２とともに熱融着することにより、シールした」ことは、本願補正発明の容器に「キャパシタ本体を」「納め、」「その開口可能な一辺から内部に電解液を注入し、」「残りの開口可能な一辺を熱溶着することにより、キャパシタ本体を電解液と共に密封した」ことに相当する。
　よって、両者は、
「正極体と負極体をこれらの間にセパレータを介在させて交互に積層して構成されるキャパシタ本体と、その正極体および負極体のリード部としてこれら同極どうしの結束部にそれぞれ接合する１対の端子と、キャパシタ本体を１対の端子が外部へ突き出る密封状態に収容する容器と、を備えるキャパシタにおいて、前記容器は、複数の樹脂層に金属の中間層を含む柔軟な可撓性に富む積層フィルムからなり、前記容器にキャパシタ本体を納め、その開口可能な一辺から内部に電解液を注入し、残りの開口可能な一辺を熱溶着することにより、キャパシタ本体を電解液と共に密封したことを特徴とするキャパシタ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願補正発明は、「電気二重層キャパシタ」であるのに対して、引用発明は、「電気化学キャパシタ」である点。
［相違点２］本願補正発明は、「積層フィルムから冷間プレス加工により成形される底側部材と蓋側部材とからなり、キャパシタ本体を、底側部材の内側に納め、その上に蓋側部材を被せ、これらの周縁において、１対の端子が引き出される一辺を除く三辺を熱溶着し、その開口可能な一辺から内部に電解液を注入し」た構成を備えているのに対して、引用発明は、「アルミラミネートフィルムで作製したパウチであるパッケージ６０内に、単キャパシタセル１２と有機電解液を装入し」た構成を備えている点。
［相違点３］本願補正発明は、「キャパシタ本体の積層間の密着性を高めるべく容器の両面をキャパシタ本体の積層方向へ挟圧する所定の圧縮状態において、残りの開口可能な一辺を熱溶着することにより、キャパシタ本体を電解液と共に密封した」との構成を備えているのに対して、引用発明は、熱溶着する際の状態が記載されていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用発明の電気化学キャパシタは、その構造などから実質的に電気二重層キャパシタであることは明らかなので、相違点１については、本願補正発明と引用発明は、実質的には相違していない。
　仮に、相違しているとしても、引用発明の電気化学キャパシタを電気二重層キャパシタとすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２について］
（ａ）ラミネートフィルムをプレス成形した両面エンボスタイプの外装体（本願補正発明の「底側部材と蓋側部材」に相当する。）を電池包装に用いることは、以下の周知例１〜３にも示されるように周知技術であり、引用発明の「アルミラミネートフィルムで作製したパウチであるパッケージ６０」の替わりに、ラミネートフィルムをプレス成形した両面エンボスタイプの外装体を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　周知例１：特開２００１−２０２９３０号公報（図２（ｂ）（ｃ）、「【請求項１】エンボスタイプの外装体として用いられ、少なくとも
基材層、接着層、化成処理層、アルミニウム、化成処理層、酸変性ＰＰ皮膜層、最内層から構成された積層体
接着層がドライラミネート法により形成された
ポリマー電池用包装材料の積層体を成形してエンボスタイプの外装体とする場合、オス型、メス型によるプレス成形により行うことができる。エンボスタイプは、片面エンボスタイプと両面エンボスタイプとがあり
ポリマー電池は、図２（ｃ）に示すように、外装体本体に成形された凹部７にポリマー電池本体２を収納して外装体蓋体を被覆し、周縁のシール部９をヒートシールすることによって完成する
　周知例２：特開２００１−３０４０７号公報（図６（ｂ）、「【請求項１】
最外層／バリア層／最内層、または、最外層／バリア層／中間層／最内層からなる積層体において、前記バリア層より最内層側における少なくとも一つの層間が、ドライラミネートにより積層され
図６は、本発明の積層体を用いるポリマー電池のエンボスタイプの外装体の形状を示す
（ｂ）両面エンボスタイプの斜視図
　周知例３：特開昭６０−２３０３５４号公報（第１図、第２図、第３頁左上欄第６行〜第１６行の「この
ラミネートフィルム
三重袋構造
フィルムまたはシートの少なくとも片方を極板群を略相似形に絞り成形する
冷間プレス
（ｂ）ラミネートフィルムを冷間プレス加工により成形することは、周知例３〜５にも示されるように周知技術であり、引用発明において、ラミネートフィルムをプレス成形した両面エンボスタイプの外装体を採用する際に、冷間プレス加工とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　周知例４：特開平１１−１７６３９７号公報（図１、図２、「【００１０】・・・
図１に示した多層フィルムをドライラミネート法により製膜し、冷間成形により成形を行い、同種の多層フィルムシートでシールを行い、図２に示した電池ケースを得た
　周知例５：特開２０００−１２３８００号公報（「【００１１】　【発明の実施の形態】
本発明の電池ケース用包材は、張出し成形または深絞り成形などの冷間（常温）成形法により加工可能な性能を有する包材であり
プレス成形
アルミニウム箔ラミネート材である
（ｃ）引用発明において、両面エンボスタイプの外装体を用いる際に、袋状（パウチ）にすべく、以下の周知例６のごとく１対の端子が引き出される一辺を除く三辺を熱溶着することは、当業者が適宜なし得たことである。
　周知例６：特開２０００−３５３６４５号公報（図２〜４、「【００１１】　【実施例１】
図２に示すごとく、アルミニウム箔６の両面をポリエチレン樹脂層７で被覆したフィルム状のラミネート体８を、素子の大きさに合わせて切断し、２枚重ねとしてこの３方を予め封止して袋体９を形成しておく
この袋体９内に、図３に示すごとく、上述した電解液を染み込ませた電気二重層コンデンサ素子１を入れ、袋体９の開口部を
シール装置を用いて熱溶着して真空封止することで、図４に示す本発明の電気二重層コンデンサ１０とする
フィルム状のラミネート体８は、柔軟、軽量、強靱であり、かつ真空封止することで内部の素子の形にフィットさせることができ
（ｄ）本願補正発明を特定する事項が記載された請求項１は、製造方法を含むプロダクト・バイ・プロセス・クレームであるから、本願補正発明は、本願の請求項１に記載された製造方法により製造された電気二重層キャパシタであるものの、本願補正発明の対象は、製造方法にかかわらず最終的に完成した電気二重層キャパシタ自体である。
　よって、本願補正発明の最終的に完成した電気二重層キャパシタとして、工程の順番などは、請求項１に記載された順番などに限定されない。
（ｅ）以上の点を考慮すれば、引用発明において、「アルミラミネートフィルムで作製したパウチであるパッケージ６０」の替わりに、ラミネートフィルムを冷間プレス成形した両面エンボスタイプの外装体を採用し、さらに、袋状（パウチ）にすべく、１対の端子が引き出される一辺を除く三辺を熱溶着して、引用発明が、本願補正発明のごとく「積層フィルムから冷間プレス加工により成形される底側部材と蓋側部材とからなり、キャパシタ本体を、底側部材の内側に納め、その上に蓋側部材を被せ、これらの周縁において、１対の端子が引き出される一辺を除く三辺を熱溶着し、その開口可能な一辺から内部に電解液を注入し」た構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点３について］
（ａ）本願補正発明を特定する事項が記載された請求項１は、製造方法を含むプロダクト・バイ・プロセス・クレームであるから、本願補正発明は、本願の請求項１に記載された製造方法により製造された電気二重層キャパシタであるものの、本願補正発明の対象は、製造方法にかかわらず最終的に完成した電気二重層キャパシタ自体である。
（ｂ）真空封止することにより大気圧で圧縮力がかかり密着度が向上することは、周知例６〜９にも示されるように周知技術であり、引用発明においても、当然真空封止しているものと認められ、仮にそうでないとしても、引用発明において、真空封止することにより大気圧で圧縮力がかかり密着度が向上するようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　そして、真空封止することにより大気圧で圧縮力がかかり密着度が向上するようにして完成したキャパシタは、本願補正発明のごとく「キャパシタ本体の積層間の密着性を高めるべく容器の両面をキャパシタ本体の積層方向へ挟圧する所定の圧縮状態において、残りの開口可能な一辺を熱溶着することにより、キャパシタ本体を電解液と共に密封し」て完成したキャパシタと実質的には同じであり、区別できない。
　周知例７：特開２００１−３５１８３１号公報（図８、「【０００６】この
電気二重層コンデンサは、外装パッケージ５８で減圧状態で外装することにより大気圧で外側から常に圧縮力をかけることになり、その結果、複層セル５６の基本セル５５，５５同士の密着度、および基本セル５５とリード端子付き電極板５７との密着度を向上させて、等価直列抵抗（ＥＳＲ）を下げ、コンデンサ特性の一層の安定化および向上を図るようになっている
　周知例８：特開平８−８３５９６号公報（図１、「【００１０】　【作用】本発明の薄型カード電池によれば、
フレキシブルなラミネートフィルムよりなる密閉型電池容器
密閉型電池容器１内を、減圧することにより、電極間の密着性が向上し、電池内部抵抗を低く抑えることができる
外装材中に、上述の電池構成物質を挿入した後、真空ポンプに電池内部を接続し減圧した
内部を減圧したのち、１２０℃ヒーターで外装材ラミネートフィルム端の熱封止を行い
　周知例９：特開２０００−２６８８６６号公報（「【００４１】・・・上記の如き構成を有する固体電解質電池のケース材料として、加工性の高いアルミニウムと樹脂を張り合わせた、いわゆるラミネートフィルムを適用することができる。この場合、
ラミネートフィルムケース内を真空ポンプやアスピレータなどの減圧手段によって、大気圧以下の気圧に減圧することにより、電池素子の正極と負極間に均等な圧力を印加することが可能となり、電池の性能、特に放電性能を向上させることができる
（ｃ）仮に、完成したキャパシタとして実質的に区別できるとしても、電気二重層コンデンサの製造において、容器の両面を挟圧する所定の圧縮状態において、熱溶着することは、以下の周知例１０〜１２にも示されるように周知技術であり、引用発明において、この周知技術を採用し、引用発明が、本願補正発明のごとく、「キャパシタ本体の積層間の密着性を高めるべく容器の両面をキャパシタ本体の積層方向へ挟圧する所定の圧縮状態において、残りの開口可能な一辺を熱溶着することにより、キャパシタ本体を電解液と共に密封した」との構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　周知例１０：特開２００１−２１０３７３号公報（図２、「【０１２０】実施例２１：全固体電気二重層コンデンサの製造　　アルゴン雰囲気グローブボックス内で、実施例２０で製造した活性炭電極（２２４．０ｍｇ、４０ｍｍ角）２枚、テフロン製マイクロポーラスフィルムセパレータ（４２ｍｍ角、２５μm、三井フロロケミカル製）を実施例１２で調製した熱重合性組成物Ｉ中に１時間静置し含浸させた後、この２枚の活性炭電極をマイクロポーラスフィルムセパレータを介在させて貼り合わせた。この際セパレータが２枚の電極のエッジ（４辺）からそれぞれ若干はみ出すように貼り合わせた。これを
ＰＰ／Ａｌ／ＰＥＴ三層ラミネートで作製した袋（外装体）にリード線部分が開口部側から出るようにして収納後、両面から１．１ｍｍ厚のガラス板を用いて加圧しながら、内部の気体を追い出し、開口部をリード線と共に加熱融着することにより封口した
　周知例１１：特開２００１−２２９７３０号公報（図２、「【０１１４】実施例３０：全固体電気二重層コンデンサの製造　　アルゴン雰囲気グローブボックス内で、実施例２９で製造した活性炭電極（２２４．０ｍｇ、４０ｍｍ角）２枚、テフロン製マイクロポーラスフィルムセパレータ（４２ｍｍ角、２５μｍ、三井フロロケミカル製）を実施例２７で調製した重合性組成物Ｏ中に２時間静置し含浸させた後、２枚の活性炭電極をテフロン製マイクロポーラスフィルムセパレタを介在させて貼り合わせた。これを
ＰＰ／Ａｌ／ＰＥＴ３層ラミネートで作製した袋（外装体）に入れ、両面から１．１ｍｍ厚のガラス板を用いて加圧しながら熱融着で封口
　周知例１２：特開２００２−２５３３５号公報（「【０１５３】実施例２３：固体状電気二重層コンデンサの製造　　アルゴン雰囲気グローブボックス内で、実施例２２で製造した活性炭電極（２３０．０ｍｇ、４０ｍｍ角）２枚、テフロン（登録商標）製マイクロポーラスフィルムセパレータ（４２ｍｍ角、２５μｍ、三井フロロケミカル製）を実施例２１で調製した重合性組成物Ｋ中に室温で８時間静置し含浸させた後、この２枚の電極を、マイクロポーラスフィルムセパレータを介在させて貼り合わせた。この際、マイクロポーラスフィルムが２枚の電極のエッジ（４辺）からそれぞれ若干はみ出すよう貼り合わせた。ついで、これを
ＰＰ／Ａｌ／ＰＥＴ三層ラミネートで作製した袋（外装体）に入れ、両面から１．１ｍｍ厚のガラス板を用いて加圧しながら熱融着で封口
　
　また、本願補正発明の効果についても、刊行物１に記載された発明及び周知技術から予測された範囲内のものであり、格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３　むすび
　以上のとおり、請求項１についての補正を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２０年１０月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（なお、「含むな可溶性」は、「含む可撓性」の誤記、「開口可能を」は「開口可能な」の誤記と認める。）
「【請求項１】正極体と負極体をこれらの間にセパレータを介在させて交互に積層して構成されるキャパシタ本体と、その正極体および負極体のリード部としてこれら同極どうしの結束部にそれぞれ接合する１対の端子と、キャパシタ本体を１対の端子が外部へ突き出る状態に収容して電解液と共に密封する容器と、を備える電気二重層キャパシタにおいて、容器は、複数の樹脂層に金属の中間層を
含むな可溶性
開口可能を
　
第４　刊行物に記載された発明
　
刊行物１の記載事項及び刊行物１に記載された発明は、
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「正極側の集電体と分極性電極」、「負極側の集電体と分極性電極」、「単キャパシタセル」、「電極取り出し部」、「電極端子」、「両面を樹脂で被覆したアルミ箔フィルムで構成されたアルミラミネートフィルム」は、それぞれ本願発明の「正極体」、「負極体」、「キャパシタ本体」、「リード部」、「端子」、「複数の樹脂層に金属の中間層を含む可撓性に富む積層フィルム」に相当する。
（ｂ）引用発明の「集電体２０，２２にそれぞれ正極側の分極性電極２４と負極側の分極性電極２６が形成され、分極性電極２４，２６がセパレータ２８によって隔離された構造を有した単電極セル１０を複数個積層し、集電体２０，２２に形成された電極取り出し部３０，３２でそれぞれ電気的に並列接続した構造である単キャパシタセル１２」は、本願発明の「正極体と負極体をこれらの間にセパレータを介在させて交互に積層して構成されるキャパシタ本体」に相当する。
（ｃ）引用発明は「集電体２０，２２に形成された電極取り出し部３０，３２でそれぞれ電気的に並列接続した構造である単キャパシタセル１２」であるから、引用発明の「電極取り出し部３０，３２と接続する電極端子４４，４６」は、本願発明の「正極体および負極体のリード部としてこれら同極どうしの結束部にそれぞれ接合する１対の端子」に相当する。
（ｄ）引用発明は「両面を樹脂で被覆したアルミ箔フィルムで構成されたアルミラミネートフィルムで作製したパウチであるパッケージ６０内に、単キャパシタセル１２と有機電解液を装入し、熱融着フィルムで被覆した電極端子４４，４６をパッケージ６０の外部に取り出した後、パッケージのシール部６２とともに熱融着することにより、シールし」ているので、引用発明の「パッケージ」は、本願発明の「キャパシタ本体を１対の端子が外部へ突き出る状態に収容して電解液と共に密封する容器」に相当する。
（ｅ）引用発明の「パッケージ６０内に、単キャパシタセル１２と有機電解液を装入し、熱融着フィルムで被覆した電極端子４４，４６をパッケージ６０の外部に取り出した後、パッケージのシール部６２とともに熱融着する」ことは、本願発明の容器に「キャパシタ本体を」「納め、」「開口可能な一辺から内部に電解液を注入し、」「残りの開口可能な一辺を熱溶着した」ことに相当する。
　よって、両者は、
「正極体と負極体をこれらの間にセパレータを介在させて交互に積層して構成されるキャパシタ本体と、その正極体および負極体のリード部としてこれら同極どうしの結束部にそれぞれ接合する１対の端子と、キャパシタ本体を１対の端子が外部へ突き出る状態に収容して電解液と共に密封する容器と、を備えるキャパシタにおいて、容器は、複数の樹脂層に金属の中間層を含む可撓性に富む積層フィルムからなり、前記容器にキャパシタ本体を納め、開口可能な一辺から内部に電解液を注入し、残りの開口可能な一辺を熱溶着したことを特徴とするキャパシタ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明は、「電気二重層キャパシタ」であるのに対して、引用発明は、「電気化学キャパシタ」である点。
［相違点２］本願発明は、「積層フィルムから冷間プレス加工により成形される底側部材と蓋側部材とからなり、キャパシタ本体を、底側部材の内側に納め、その上に蓋側部材を被せ、これらの周縁において、１対の端子が引き出される一辺を除く三辺を熱溶着し、開口可能な一辺から内部に電解液を注入し」た構成を備えているのに対して、引用発明は、「アルミラミネートフィルムで作製したパウチであるパッケージ６０内に、単キャパシタセル１２と有機電解液を装入し」た構成を備えている点。
［相違点３］本願発明は、「所定の圧縮状態において、残りの開口可能な一辺を熱溶着した」との構成を備えているのに対して、引用発明は、熱溶着する際の状態が記載されていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用発明の電気化学キャパシタは、その構造などから実質的に電気二重層キャパシタであることは明らかなので、相違点１については、本願発明と引用発明は、実質的には相違していない。
　仮に、相違しているとしても、引用発明の電気化学キャパシタを電気二重層キャパシタとすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２について］
（ａ）ラミネートフィルムをプレス成形した両面エンボスタイプの外装体（本願発明の「底側部材と蓋側部材」に相当する。）を電池包装に用いることは、上記周知例１〜３にも示されるように周知技術であり、引用発明の「アルミラミネートフィルムで作製したパウチであるパッケージ６０」の替わりに、ラミネートフィルムをプレス成形した両面エンボスタイプの外装体を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
（ｂ）ラミネートフィルムを冷間プレス加工により成形することは、上記周知例３〜５にも示されるように周知技術であり、引用発明において、ラミネートフィルムをプレス成形した両面エンボスタイプの外装体を採用する際に、冷間プレス加工とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
（ｃ）引用発明において、両面エンボスタイプの外装体を用いる際に、袋状（パウチ）にすべく、上記周知例６のごとく１対の端子が引き出される一辺を除く三辺を熱溶着することは、当業者が適宜なし得たことである。
（ｄ）本願発明を特定する事項が記載された請求項１は、製造方法を含むプロダクト・バイ・プロセス・クレームであるから、本願発明は、本願の請求項１に記載された製造方法により製造された電気二重層キャパシタであるものの、本願発明の対象は、製造方法にかかわらず最終的に完成した電気二重層キャパシタ自体である。
　よって、本願発明の最終的に完成した電気二重層キャパシタとして、工程の順番などは、請求項１に記載された順番などに限定されない。
（ｅ）以上の点を考慮すれば、引用発明において、「アルミラミネートフィルムで作製したパウチであるパッケージ６０」の替わりに、ラミネートフィルムを冷間プレス成形した両面エンボスタイプの外装体を採用し、さらに、袋状（パウチ）にすべく、１対の端子が引き出される一辺を除く三辺を熱溶着して、引用発明が、本願発明のごとく「積層フィルムから冷間プレス加工により成形される底側部材と蓋側部材とからなり、キャパシタ本体を、底側部材の内側に納め、その上に蓋側部材を被せ、これらの周縁において、１対の端子が引き出される一辺を除く三辺を熱溶着し、開口可能な一辺から内部に電解液を注入し」た構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点３について］
（ａ）本願発明を特定する事項が記載された請求項１は、製造方法を含むプロダクト・バイ・プロセス・クレームであるから、本願発明は、本願の請求項１に記載された製造方法により製造された電気二重層キャパシタであるものの、本願発明の対象は、製造方法にかかわらず最終的に完成した電気二重層キャパシタ自体である。
（ｂ）真空封止することにより大気圧で圧縮力がかかり密着度が向上することは、上記周知例６〜９にも示されるように周知技術であり、引用発明においても、当然真空封止しているものと認められ、仮にそうでないとしても、引用発明において、真空封止することにより大気圧で圧縮力がかかり密着度が向上するようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　そして、真空封止することにより大気圧で圧縮力がかかり密着度が向上するようにして完成したキャパシタは、本願発明のごとく「所定の圧縮状態において、残りの開口可能な一辺を熱溶着し」て完成したキャパシタと実質的には同じであり、区別できない。
（ｃ）仮に、完成したキャパシタとして実質的に区別できるとしても、電気二重層コンデンサの製造において、容器の両面を挟圧する所定の圧縮状態において、熱溶着することは、上記周知例１０〜１２にも示されるように周知技術であり、引用発明において、この周知技術を採用し、引用発明が、本願発明のごとく、「所定の圧縮状態において、残りの開口可能な一辺を熱溶着した」との構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明の効果についても、刊行物１に記載された発明及び周知技術から予測された範囲内のものであり、格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。