【事件の表示】
　特願２００１−２４２７３８「ディスクドライブの自動パワー制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２３日出願公開、特開２００２−２３７０７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成13年８月９日（優先権主張　平成13年２月７日　韓国）に出願されたものであって、平成17年６月９日付けで拒絶すべきものである旨の査定がされ、これに対して、平成17年９月９日付けで拒絶査定不服審判の請求がされ、同日付で手続補正がなされたものである。
　
　
II．平成17年９月９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成17年９月９日付け手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．平成17年９月９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）について補正の内容
　本件補正のうち、特許請求の範囲についてするものは、
　
　−本件補正前−
　「【請求項１】　ディスクドライブにおいて、
　選択されたモードに相応する自動パワー制御用基準電圧信号及び該自動パワー制御用基準電圧より一定レベル低く、かつ、自動パワー制御ループの制御範囲を外れないような安定化補償電圧を決定するための安定化補償電圧信号を生成させるための制御部と、
　レーザーダイオードの出力パワーのレベルを評価するためのモニタ信号のうち、記録区間の信号をサンプリングした信号を一方の入力端子にフィードバックするとともに、前記制御部から出力される前記自動パワー制御用基準電圧信号を他方の入力端子に入力し、両入力端子の電圧差を所定の利得で増幅させるための増幅部と、
　前記増幅部の出力と前記制御部から出力される前記安定化補償電圧信号とを加えてレーザーダイオード駆動回路に出力させるための合算部とを含むことを特徴とするディスクドライブの自動パワー制御装置。
　【請求項２】　前記自動パワー制御用基準電圧信号及び安定化補償電圧信号は、前記制御部に内蔵されたデジタル／アナログ変換手段によってアナログ信号に変換された信号であることを特徴とする請求項１に記載のディスクドライブの自動パワー制御装置。
　【請求項３】　前記安定化補償電圧信号は、記録及び判読モードで各々相異なる値に生成されるように制御することを特徴とする請求項１に記載のディスクドライブの自動パワー制御装置。
　【請求項４】　前記安定化補償電圧信号は、選択されたモードでの自動パワー制御出力電圧の９０%以下に決定することを特徴とする請求項１に記載のディスクドライブの自動パワー制御装置。
　【請求項５】　前記モニタ信号は、ピックアップのフォトダイオードから出力される信号を増幅した信号であることを特徴とする請求項１に記載のディスクドライブの自動パワー制御装置。
　【請求項６】　前記モニタ信号は、前記レーザーダイオード出力パワーに反比例する信号であることを特徴とする請求項５に記載のディスクドライブの自動パワー制御装置。
　【請求項７】　前記増幅部はOPアンプで構成され、前記OPアンプの出力端子と入力端子とに抵抗及びキャパシタが並列で連結されることを特徴とする請求項１に記載のディスクドライブの自動パワー制御装置。」
　
　−本件補正−
　「【請求項１】　ディスクドライブにおいて、
　選択されたモードに相応する自動パワー制御用基準電圧信号及び該自動パワー制御用基準電圧より一定レベル低く、かつ、自動パワー制御ループの制御範囲を外れないような安定化補償電圧を決定するための安定化補償電圧信号を生成させるための制御部と、
　レーザーダイオードの出力パワーのレベルを評価するためのモニタ信号のうち、記録区間の信号をサンプリングした信号を一方の入力端子にフィードバックするとともに、前記制御部から出力される前記自動パワー制御用基準電圧信号を他方の入力端子に入力し、両入力端子の電圧差を所定の利得で増幅させるための増幅部と、
　前記増幅部の出力と前記制御部から出力される前記安定化補償電圧信号とを加えてレーザーダイオード駆動回路に出力させるための合算部とを
含み、
前記合算部によって、前記記録開始時点に、予め前記レーザーダイオード駆動回路に前記安定化補償電圧を加えておくこと
　【請求項２】　前記自動パワー制御用基準電圧信号及び安定化補償電圧信号は、前記制御部に内蔵されたデジタル/アナログ変換手段によってアナログ信号に変換された信号であることを特徴とする請求項１に記載のディスクドライブの自動パワー制御装置。
　【請求項３】　前記安定化補償電圧信号は、記録及び判読モードで各々相異なる値に生成されるように制御することを特徴とする請求項１に記載のディスクドライブの自動パワー制御装置。
　【請求項４】　前記安定化補償電圧信号は、選択されたモードでの自動パワー制御出力電圧の９０%以下に決定することを特徴とする請求項１に記載のディスクドライブの自動パワー制御装置。
　【請求項５】　前記モニタ信号は、ピックアップのフォトダイオードから出力される信号を増幅した信号であることを特徴とする請求項１に記載のディスクドライブの自動パワー制御装置。
　【請求項６】　前記モニタ信号は、前記レーザーダイオード出力パワーに反比例する信号であることを特徴とする請求項５に記載のディスクドライブの自動パワー制御装置。
　【請求項７】　前記増幅部はOPアンプで構成され、前記OPアンプの出力端子と入力端子とに抵抗及びキャパシタが並列で連結されることを特徴とする請求項１に記載のディスクドライブの自動パワー制御装置。」
　
　２．補正の目的及び適否
　(1)補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「合算部」について、「
前記合算部によって、前記記録開始時点に、予め前記レーザーダイオード駆動回路に前記安定化補償電圧を加えておくこと
　
　(2)補正の適否
　そこで、本件補正の上記請求項１に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成18年改正前特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　 (2-1)補正後の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、上記１．−本件補正−の【請求項１】に記載したとおりである。
　 (2-2)刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−355223号公報（平成４年12月９日公開、以下「刊行物」という。）には、記録可能な光ディスク装置において、動作モードが再生から記録に変化した場合、記録時の半導体レーザの光出力が、記録の立ち上がりから安定値に達するまで時間を要しており、記録の開始直後に記録した情報を再生した場合には、再生信号の信号品質が劣るという問題があったとして、記録の立ち上がりから高速に光出力を安定値に設定し、記録の立ち上がりから正しく記録できることを目的としてなされた記録、再生時の半導体レーザの光出力を制御する半導体レーザ駆動回路に関する発明についてのもので、以下の記載がある。
　　(i)「【請求項１】記録可能な光ディスク装置において、半導体レーザの光を検出する光検出手段と、前記光検出手段の出力に基づいて半導体レーザの光出力を制御する光出力制御手段と、記録時と再生時の半導体レーザの駆動電圧を夫々検出する駆動電圧検出手段と、記録時の駆動電圧から再生時の駆動電圧を減算する減算手段と、前記減算手段の出力を保持する保持手段と、前記保持手段の出力電圧を電流に変換する電圧電流変換手段と、を具備し、記録時に前記光出力制御手段による駆動電流に前記電圧電流変換手段の出力を加算することによって半導体レーザを駆動することを特徴とする半導体レーザ駆動回路。
【請求項２】・・・（省略）・・・。」（【特許請求の範囲】）
　　(ii)「【０００２】
【従来の技術】図４は従来の半導体レーザ駆動回路の一例を示す回路図である。本図において半導体レーザ１は電流源２よりトランジスタ３及び４，インバータ５から成る駆動回路を介して駆動される。そしてそのレーザの後面出射光は光検出器６により検出される。光検出器６はレーザ光の後面出射光をモニタ電流ＩＭに変換するものであり、その出力はＩ／Ｖ変換器７に与えられる。Ｉ／Ｖ変換器７はモニタ電流ＩＭをモニタ電圧ＶＭに変換するものであり、その出力は誤差増幅器８に与えられる。誤差増幅器８には抵抗９，コンデンサ１０から成るローパスフィルタ１１が接続されており、その出力を駆動電圧ＶＬＤとして電流源２に与えている。電流源２は駆動信号ＶＬＤを駆動電流ＩＬＤに変換し、半導体レーザ１を駆動するものである。又記録時及び再生時には夫々ＲＥＣ，ＰＬＡＹ信号が得られる端子１２，１３が設けられる。端子１２はアナログスイッチ１４及びアンド回路１５の入力端に接続されている。又端子１３はアナログスイッチ１６及びオア回路１７に接続される。アナログスイッチ１４，１６には夫々基準電圧ＶＲ及びＶＰが接続され、他端は共通接続されて基準電圧Ｖｒｅｆとして抵抗Ｒ１，Ｒ２の一端に接続される。抵抗Ｒ１，Ｒ２の中点は誤差増幅器８に接続されている。又アンド回路１５は記録時に記録データをオア回路１７に与えるものであり、オア回路１７は再生時には連続信号、記録時には記録信号をレーザ駆動回路に与えるものである。」
　　（iii）「【０００８】
【実施例】図１は本発明の一実施例による半導体レーザ駆動回路の構成を示すブロック図である。本図において前述した従来例と同一部分は同一符号を付して詳細な説明を省略する。本実施例においても半導体レーザ１は電流源２によってトランジスタ３，４を介して駆動されており、その後面出射光が光検出器６によって検出され、Ｉ／Ｖ変換器７によって電圧に変換される。ここで光検出器６及びＩ／Ｖ変換器７は、半導体レーザの光を検出する光検出手段を構成している。Ｉ／Ｖ変換器７によって変換された電圧信号はローパスフィルタ１１を含む誤差増幅器８に与えられ、電流源２，トランジスタ３，４を介して半導体レーザ１を駆動することは、前述した従来例と同様である。これらのブロック及び基準電圧ＶＲ，ＶＰとアナログスイッチ１４，１６とは、光検出手段の出力に基づいて半導体レーザの光出力を制御する光出力制御手段を構成している。」
　　(iv)「【０００９】さて本実施例においては、誤差増幅器８の出力側に、アナログスイッチ２１，２２を介して記録側駆動電圧検出回路２３及び再生側駆動電圧検出回路２４が設けられる。ここでアナログスイッチ２１，２２、駆動電圧検出回路２３，２４は、記録時と再生時の半導体レーザの駆動電圧を夫々検出する駆動電圧検出手段を構成している。これらの駆動電圧検出回路２３，２４はサンプルホールド回路によって構成されており、与えられた入力電圧をホールドしてその出力を減算回路２５に伝える。減算回路２５は駆動電圧の差を算出する減算手段であり、その出力はメモリ回路２６に与えられる。メモリ回路２６は出力電圧を保持する保持手段を構成しており、その出力は電圧電流変換器２７に与えられる。電圧電流変換器２７は入力電圧を電流に変換するものであり、その出力はアナログスイッチ２８を介してトランジスタ３，４のコレクタの共通接続端に接続されている。アナログスイッチ２１，２２及び２８は、システムコントローラ２９から得られるスイッチ出力ＳＥＴＲ，ＳＥＴＰ及びＵＳＲＥＣによって、夫々入出力端を閉成するスイッチである。その他の構成は前述した従来例と同様である。ここでＳＥＴＲ，ＳＥＴＰは夫々記録，再生時の駆動電圧の検出区間を制御し、ＵＳＲＥＣは電圧電流変換器２３の出力を制御する信号である。」
　　(v)「【００１０】次に本実施例の動作について説明する。まず再生時及び記録時にはあらかじめ駆動電圧を検出する。・・・（中略）・・・。こうすれば再生時の駆動電圧が保持されることとなる。
【００１１】次いで記録側の駆動電圧を検出する際には、図２の時刻ｔ２以後に示すようにＰＬＡＹ信号をＬレベル、ＲＥＣ信号をＨレベルとし、記録データを図２（ｆ）に示すように連続したＨレベルの信号とする。そうすればアナログスイッチ１４を介して基準電圧ＶＲが選択され、記録データによって半導体レーザ１が連続して駆動される。そして光波形が一定値ＷＲに達した後の時刻ｔ３に図２（ｇ）に示すようにＳＥＴＲ信号をＨレベルとする。こうすればアナログスイッチ２１が閉成され、そのときの駆動電圧が記録側駆動電圧検出回路２３によって保持されることとなる。
【００１２】このようにして記録側及び再生側の駆動電圧を検出すると、駆動電圧の差が減算回路２５によって算出され、メモリ回路２６に保持される。そしてその保持された電圧値が電圧電流変換器２７によって電流に変換される。電流電圧変換器２７の付加抵抗は電流源２と同一である。」
　　(vi)「【００１３】次に情報の記録を行う場合について説明する。図３は再生から記録に切換えられた時点の各部の波形を示すタイムチャートである。本図において時刻ｔ４に再生から記録に切換えるものとすれば、ＰＬＡＹ信号をＬレベル、ＲＥＣ信号をＨレベルとし、同時にＵＳＲＥＣ信号をＨレベルとする。そうすればアナログスイッチ１４によって記録電圧ＶＲが選択される。又ＵＳＲＥＣ信号によってアナログスイッチ２８がオンとなる。従って既に減算回路２５によって減算され、メモリ回路２６により保持されている駆動電圧の差が、電圧電流変換器２７を介して電流に変換されてアナログスイッチ２８に加わる。従って電流源２の電流に加えてトランジスタ３，４にはこの駆動電流が加算されることとなり、この加算された電流が半導体レーザ１に加わる。即ち本実施例のレーザ駆動回路は従来例と同様に、半導体レーザ１の後面出射光を光検出器６でモニタすることで一巡のループを形成しているが、記録の立ち上がりと同時に参照電圧を切換え、記録時の駆動電流に電圧電流変換器２７の出力を加算している。そのため電流電圧変換器７によって出力されるモニタ電圧を記録の立ち上がりと同時に安定した光出力ＷＲのモニタ電圧にすることができ、記録の立ち上がりから高速に半導体レーザ１の光出力を安定値に設定することができる。
【００１４】そして情報の記録は図３（ｄ）の記録データによってトランジスタ３，４を駆動し、駆動電流を変調させて半導体レーザ１を光らせる。そのため本発明の半導体レーザ駆動回路によって変調された光出力は図３（ｅ）のようになり、記録の立ち上がりから正しく記録することができる。」
　
　上記適示記載を、特に、記録時の開始時点の動作に着目し、各図面を参照して、整理すると、刊行物には、結局、以下の発明が記載されているものと認める。
「半導体レーザと、
　レーザの後面出射光を検出し、レーザ光の後面出射光をモニタ電流に変換する光検出器及びモニタ電流をモニタ電圧に変換するＩ／Ｖ変換器とで構成する光検出手段と、
　ローパスフィルタを含み、モニタ電圧が一方の入力端子に、記録又は再生の各動作モードにおける半導体レーザの光出力に対応し、スイッチにより選択設定される基準電圧が他方の入力端子に接続され、両端子に入力される電圧の差を演算する誤差増幅器と、
　電流源とトランジスタとインバータから成る駆動回路であって、誤差増幅器の出力を駆動電圧として電流源に与え、電流源は駆動電圧を駆動電流に変換して半導体レーザを駆動する半導体レーザ駆動回路と、
　記録時と再生時の半導体レーザの駆動電圧を夫々検出する駆動電圧検出手段及び記録時の駆動電圧から再生時の駆動電圧を減算する減算手段と、
　減算手段の出力電圧を保持する保持手段と、
　保持手段が保持、出力する電圧を電流に変換する電圧電流変換手段と、
を具備し、
　光検出手段と基準電圧を選択設定するスイッチと誤差増幅器と半導体レーザ駆動回路とで、光検出手段の出力に基づいて半導体レーザの光出力を制御する光出力制御手段を構成し
　記録の立ち上がりと同時に、光出力制御手段の基準電圧を再生時の基準電圧から記録時の基準電圧に切換え、記録時の光出力制御手段による駆動電流と電圧電流変換手段による電流とを加算し、加算された電流で半導体レーザを駆動して、記録の立ち上がりから高速に半導体レーザの光出力を安定値に設定するようにした光ディスク装置。」
　
　(3)対比・判断
　〔対比〕　
　補正後発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　いずれの発明も、ディスクドライブ（光ディスク装置）の各動作モードにおけるレーザーダイオード（半導体レーザ）の光出力の自動制御に関するものであって、特に、記録の立ち上がり、即ち、記録開始部分での光出力を高速に安定化しようとする点で共通する。　
　 (3-1)安定化補償電圧信号について
　刊行物記載の発明において、「保持手段が保持、出力する電圧」は、記録時に検出された半導体レーザの駆動電圧から再生時に検出された半導体レーザの駆動電圧を減算した電圧である。
　記録時と再生時には、半導体レーザの光出力は、夫々の基準電圧によって、いわゆるフィードバック制御されており、したがって、記録時の駆動電圧から再生時の駆動電圧を減算した電圧が、記録時の基準電圧より一定レベル低い値であること、光出力制御ループの制御範囲を外れない値であることは、いずれも自明である。
　しかも、刊行物記載の発明において、保持手段の出力電圧に相当する電流を光出力制御手段による駆動電流に加えることによって、「記録の立ち上がりから高速に半導体レーザの光出力を安定値に設定する」ものであるから、刊行物記載の発明における保持手段からの「出力する電圧」が、補正後発明における「安定化補償電圧信号」に相当することは明らかである。
　 (3-2)制御部について
　補正後発明において、制御部は、
「選択されたモードに相応する自動パワー制御用基準電圧信号及び該自動パワー制御用基準電圧より一定レベル低く、かつ、自動パワー制御ループの制御範囲を外れないような安定化補償電圧を決定するための安定化補償電圧信号を生成させるための制御部」とされている。
　刊行物記載の発明における、「記録又は再生の各動作モードにおける半導体レーザの光出力に対応し、スイッチにより選択設定される基準電圧」が、補正後発明における「選択されたモードに相応する自動パワー制御用基準電圧信号」に相当することは明らかである。
　又、前記（3-1）のとおり、刊行物記載の発明における「保持手段が保持、出力する電圧」が、補正後発明における「自動パワー制御用基準電圧より一定レベル低く、かつ、自動パワー制御ループの制御範囲を外れないような安定化補償電圧を決定するための安定化補償電圧信号」に相当することは明らかである。
　したがって、刊行物記載の発明におけるスイッチ周りの要素部分及び保持手段周りの要素部分が、補正後発明における「自動パワー制御用基準電圧信号」及び「安定化補償電圧信号」を生成しているということができ、刊行物記載の発明も、補正後発明における「制御部」を有していることは明らかである。
　 (3-3)増幅部について
　刊行物記載の発明において、記録モード時における光検出手段の出力である「モニタ電圧」が、記録モード用基準電圧による半導体レーザ光出力制御の記録区間における「フィードバック」信号であることは自明である。
　又、「モニタ電圧」は半導体レーザの出力パワーのレベルを評価するためのモニタ信号に他ならず、フィードバック信号をサンプリングにより取得するか否かはともかく、刊行物記載の発明における「誤差増幅器」が、補正後発明における「レーザーダイオードの出力パワーのレベルを評価するためのモニタ信号のうち、記録区間の信号を一方の入力端子にフィードバックするとともに、制御部から出力される自動パワー制御用基準電圧信号を他方の入力端子に入力し、両入力端子の電圧差を所定の利得で増幅させるための増幅部」に相当することは明らかである。
　(3-4)合算部について
　刊行物記載の発明では、誤差増幅器から出力される駆動電圧と保持手段から出力される電圧とは、それぞれ、電流源及び電圧電流変換手段で電流変換された後の電流値として加算されるものではあるが、記録開始時点に、誤差増幅器の出力と保持手段の出力、即ち、安定化補償電圧信号とを合算して、半導体レーザを駆動する駆動電流を得ていることには違いはなく、刊行物記載の発明においても、補正後発明と同様に、増幅部の出力と安定化補償電圧信号とを加えてレーザダイオードを駆動するための合算部を有していることは明らかである。
　又、補正後発明で、「合算部」について、特に、「
前記合算部によって、前記記録開始時点に、予め前記レーザーダイオード駆動回路に前記安定化補償電圧を加えておくこと
　本願明細書等で、自動パワー制御動作について、
【００１８】で、「記録が始まる時点に該当する自動パワー制御APC開始時点(図４(c))で、・・・」としているように、記録の開始時点と同時に自動パワー制御動作が開始していることは明らかである。
　増幅部の出力信号も、安定化補償電圧信号も、
レーザーダイオード駆動回路
「記録の立ち上がりと同時に・・・光出力制御手段による駆動電流に電圧電流変換手段の出力電流を加算する」とした刊行物記載の発明と補正後発明とは、自動パワー制御開始時点、即ち、記録開始時点で、既に、一定値として立ち上がっている状態の信号（刊行物記載の発明の保持手段出力電圧、即ち、補正後発明でいう安定化補償電圧）が加算された状態、要するに、基準の発光出力に、より近い発光状態から半導体レーザが発光を開始する点において、差異はなく、したがって、刊行物記載の発明においても、「
記録開始時点に、予め前記レーザーダイオード駆動回路に前記安定化補償電圧を加えて
　
　結局、補正後発明と刊行物記載の発明とは、以下のとおりの一致点及び相違点が認められる。
　
［一致点］
「ディスクドライブにおいて、
　選択されたモードに相応する自動パワー制御用基準電圧信号及び該自動パワー制御用基準電圧より一定レベル低く、かつ、自動パワー制御ループの制御範囲を外れないような安定化補償電圧を決定するための安定化補償電圧信号を生成させるための制御部と、
　レーザーダイオードの出力パワーのレベルを評価するためのモニタ信号のうち、記録区間の信号を一方の入力端子にフィードバックするとともに、前記制御部から出力される前記自動パワー制御用基準電圧信号を他方の入力端子に入力し、両入力端子の電圧差を所定の利得で増幅させるための増幅部と、
　前記増幅部の出力と前記制御部から出力される前記安定化補償電圧信号とを加えてレーザーダイオード駆動させる合算部とを
含み、
　
前記合算部によって、前記記録開始時点に、予め前記レーザーダイオード駆動回路に前記安定化補償電圧を加えておく
　
［相違点］
　（相違点a．）
　増幅部の一方の入力端子にフィードバックされるモニタ信号について、補正後発明では、「サンプリングした信号」としているのに対して、刊行物記載の発明では、実時間で得た信号である点。
　
　（相違点b．）
　合算部の出力について、補正後発明では、「レーザーダイオード駆動回路に出力させる」としているのに対して、刊行物記載の発明では、駆動回路において加算している点。
　
　〔判断〕
　以下、各相違点について検討する。
　（相違点a．）について
　レーザビームを用いた光ディスク装置のレーザビーム光量制御において、光検出器の出力をサンプリングしてフィードバック信号とすることは、周知（例：実願平３−3829（実開平４−103319号公報）のマイクロフィルム（平成４年９月７日公開）（原審の拒絶理由において前記刊行物と共に引用されている）、特開平11−134692号公報（平成11年５月21日公開）、特開平11−273077号公報（平成11年10月８日公開））であり、刊行物記載の発明においても、当業者が、格別の発明力を要すことなく、適宜に採用し得る範囲内のことと認める。
　
　（相違点b．）について
　半導体レーザが電流駆動されることは自明であり、したがって、レーザダイオード駆動回路とは、いわゆる、電圧に応じて制御される電流をレーザダイオードに供給する駆動電流供給回路とみることができる。
　光ディスク装置における半導体レーザのレーザパワー制御で、制御誤差電圧を含む複数の電圧信号を加算した後の電圧値を駆動電流供給回路、即ち、駆動回路に出力して、半導体レーザの駆動電流を制御することは、周知（例：特開昭58−158051号公報（昭和58年９月20日公開）、特開昭64−48239号公報（昭和64年２月22日公開）参照）であり、刊行物記載の発明においても、当業者が、格別の発明力を要すことなく、適宜に採用し得る範囲内のことと認める。
　
　結局、補正後の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　(4)補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成18年改正前特許法第17条の２第５項で準用する同法第126条第５項の規定に違反するものであり、特許法第159条第１項で準用する特許法第53条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
III．本願発明について
　１．本願発明
　平成17年９月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜７に係る各発明は、平成16年12月27日付け手続補正で補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記II．１．−本件補正前−の請求項１に記載のとおりである。
　
　２．刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載は、上記II．２．(2)(2-2)刊行物及びその記載　のとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記II．２(2)補正の適否　で検討した補正後発明に対して、補正後発明の要件である「合算部」について、下線部の具体的限定要件を除いた上位の発明に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後発明が、上記II．２．(3)対比・判断　に記載したとおり、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明については、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。