【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３０４６７７号発明「誘導電力分配システムおよび車両」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３０４６７７号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３３０４６７７号の請求項１ないし３に係る発明（平成７年４月１４日出願、原出願日：平成４年２月５日、平成１４年５月１０日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】
「電源と、
前記電源に接続された一次導電路と、
前記一次導電路と結合して使用する複数の車両であって、少なくともいくらかの電力を前記一次導電路より発生する磁界から取り出し得ると共に、ピックアップ共振周波数を有する共振回路からなる少なくとも１つのピックアップ手段と、前記共振回路から出力コンデンサへの直流出力電流を供給する全波整流手段と、前記ピックアップ手段に誘導された電力によって駆動される、通常負荷から軽負荷までに亘る負荷電力を要求する少なくとも１つの出力負荷とを有する車両と、からなる誘導電力分配システムであって、
前記ピックアップ手段は、ピックアップコイルとこれに並列の同調コンデンサを有する共振回路であり、
前記同調コンデンサに前記全波整流手段を介して並列に接続され、前記ピックアップコイル端子間を開閉するスイッチ手段を設け、
前記出力コンデンサは、前記スイッチ手段と前記出力負荷の間で前記出力負荷に並列に接続されており、
前記スイッチ手段と前記出力コンデンサとの間に、前記スイッチ手段による前記出力コンデンサの短絡を防止するダイオードを接続し、
前記車両には、前記スイッチ手段を負荷変動に反応して制御し、前記負荷電力が前記ピックアップコイルから出力できる最大電力の時には、前記ピックアップ手段に循環する循環電流を共振状態での電流として前記一次導電路から前記ピックアップ手段へ電力を転送し、前記出力負荷が軽負荷時には、スイッチング動作を制御することによって前記スイッチ手段を実質的に短絡状態にして、前記ピックアップ手段の循環電流を前記共振状態より小として前記一次導電路から前記ピックアップ手段へ転送する電力を減少または実質的に零とすることによって、軽負荷車両の前記一次導電路に帰還するインピーダンスが同一一次導電路上の他の車両への電力の流れを制限することがないようにする制御手段を設けたことを特徴とする誘導電力分配システム。」（以下、「本件発明１」という。）
　
【請求項２】
「前記少なくとも１つの出力負荷が、少なくとも１つの電気モータからなることを特徴とする請求項１に記載の誘導電力分配システム。」（以下、「本件発明２」という。）
　
【請求項３】
「前記全波整流手段と前記スイッチ手段との間にインダクタを直列に接続することを特徴とする請求項１または請求項２記載の誘導電力分配システム。」（以下、「本件発明３」という。）
　
２．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件発明１ないし３の特許を無効とする、との審決を求め、概略以下の（１）ないし（３）の理由を挙げると共に、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２０号証を提出している。
（１）特許請求の範囲の請求項１ないし３には、「発明の構成に欠くことができない事項のみ」が記載されていないから、本件発明１ないし３の特許は、平成５年改正前特許法第３６条第５項第２号の規定を満たしていない出願に対してなされたものであって、同法１２３条第３項に該当し無効とすべきである（以下、「無効理由１」という。）。
（２）本件発明１ないし３は原出願当初明細書に記載されていない事項を含むことにより、本件出願は、適正な分割出願ではないため出願日の遡及はなく、現実の出願日である平成７年４月１４日に出願されたものとなるところ、原出願当初明細書と本件出願当初明細書とはその開示内容が実質的に同一であるから、平成１３年１２月１８日付け手続補正書による補正は本件出願当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではなく、本件発明１ないし３の特許は、平成６年改正特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであって、同法１２３条第１項第１号に該当し無効とすべきである（以下、「無効理由２」という。）。
（３）本件発明１ないし３は、甲第１号証記載の発明に甲第３号証ないし甲第７号証記載の周知技術及び甲第８号証ないし甲第１０号証記載の周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである（以下、「無効理由３」という。）。
　
（証拠方法）
　甲第１号証：米国特許第４９１４５３９号明細書及びその訳文
　甲第２号証：報告書（１）（本件発明と甲第１号証記載の発明との比較）
　甲第３号証：特開昭６１−７７９０７号公報
　甲第４号証：特開平３−９８４３２号公報
　甲第５号証：「パワーエレクトロニクス入門」、昭和５９年５月２５日
　　　　　　　発行、オーム社、表紙、目次、１２９〜１３３頁、奥付
　甲第６号証：「平成元年電気学会全国大会講演論文集」、平成元年３月
　　　　　　　１０日、電気学会全国大会委員会、表紙、目次、５−３９
　　　　　　　〜５−４０頁、奥付
　甲第７号証：米国特許第４７１９５５２号明細書及びその訳文
　甲第８号証：ELEKTRIE34(1980)H.7、表紙、目次、３３９〜３４１頁及び
　　　　　　　その訳文
　甲第９号証：特開昭５５−９２５０４号公報
　甲第１０号証：CH2846-4/90/0000-0100$1.00 1990 IEEE、「INDUCTIVE
　　　　　　　　POWER TRANSFER TO AN ELECTRIC VEHICLE-ANALYTICAL
　　　　　　　　MODEL」、１００〜１０４頁及びその訳文
　甲第１１号証：特表平６−５０６０９９号公報（原出願公表公報）
　甲第１２号証：特開平８−２６５９９３号公報（本件出願公開公報）
　甲第１３号証：本件出願に係る平成１３年１２月１８日付け意見書
　甲第１４号証：本件出願に係る平成１３年１２月１８日付け手続補正書
　甲第１５号証：特許第３３０４６７７号公報（本件特許掲載公報）
　甲第１６号証：最高裁昭和５３年（行ツ）第１４０号判決
　甲第１７号証：東京高裁平成１３年（行ケ）第５８７号判決
　甲第１８号証：東京高裁平成１４年（行ケ）第３号判決
　甲第１９号証：国際公開２００４／０４２７５０号パンフレット及び
　　　　　　　　その訳文
　甲第２０号証：特願２００２−７１１２５号に係る平成１７年８月１０日
　　　　　　　　付け意見書
　
３．被請求人の主張
　一方、被請求人は、概略以下の（１）ないし（３）の主張をすると共に、証拠方法として乙第１号証を提出している。
（１）特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載不備はなく、無効理由１は成り立たない。
（２）本件発明１ないし３は、原出願当初明細書又は図面に記載された発明であり、出願日が原出願の出願日に遡及するものであるから、無効理由２は成り立たない。
（３）本件発明１ないし３と甲第１号証記載の発明との相違点につき、容易想到であるとの請求人の主張は失当であり、本件発明１ないし３は進歩性があるから、無効理由３は成り立たない。
　
（証拠方法）
　乙第１号証：山口勝也著「詳解　電気回路・過渡現象演習」、第９８頁、
　　　　　　　日本理工出版会、昭和５５年７月１０日発行
　
４．当審の判断
［Ａ］無効理由１について
　そこでまず、無効理由１について検討する。
　請求人は、記載不備に関して、具体的には概略以下の（１）及び（２）の主張をしている。
（１）請求項１の「出力負荷が軽負荷時には、スイッチング動作を制御することによってスイッチ手段を実質的に短絡状態にして」における「スイッチ手段を実質的に短絡状態にして」という構成要件自体が何を意味するか不明瞭であり、また、解釈によっては発明の詳細な説明に技術的裏付けがなされていない事項に該当するため、特許請求の範囲には「発明の構成に欠くことができない事項のみ」が記載されていない（以下、「主張１」という。）。
（２）請求項１の「スイッチ手段を負荷変動に反応して制御し、負荷電力がピックアップコイルから出力できる最大電力の時には、ピックアップ手段に循環する循環電流を共振状態での電流として一次導電路から前記ピックアップ手段へ電力を転送し」ている態様は、スイッチ手段を制御して最大電力の時には共振状態の電流にする、即ち、最大電力の場合には、スイッチ手段を開（開放）させたままとし、共振状態の電流を維持するものであると解釈できるが、このような状態は、負荷変動を伴う車両の制御においては実現できないものであり、また、上記の態様は発明の詳細な説明に技術的裏付けがなされていない事項に該当するため、特許請求の範囲には「発明の構成に欠くことができない事項のみ」が記載されていない（以下、「主張２」という。）。
　
・主張１について
　本件特許明細書（甲第１５号証参照）には、「スイッチ手段を実質的に短絡状態」とすることについての直接的な説明はなされていないものの、スイッチ手段の動作制御の内容については段落【００４８】に「上記コイル同調コンデンサ（１４１１２）の電圧は整流器（１４１１４）により整流され、インダクタ（１４１２１）とダイオード（１４１２２）とによりフィルタがかけられてｄｃ電圧を発生する。コンパレータ（１４１１７）はこのｄｃ電圧を監視し基準電圧（１４１１８）と比較し、もし負荷電力がピックアップコイル（１４１１１）から出力できる最大電力より小さいときは出力コンデンサ（１４１１５）電圧が増加する。これによりコンパレータ（１４１１７）にスイッチ（１４１１３）を投入せしめて有効にピックアップコイル（１４１１１）を短絡する。・・・この作用の結果、ピックアップコイル（１４１１１）から転送した電力は実質的にはゼロである。従って、出力コンデンサ（１４１１５）のｄｃ電圧は前記コンパレータ（１４１１７）がスイッチ（１４１１３）を再開放する点まで減少する。このスイッチングの生ずる割合は該コンパレータ（１４１１７）と、出力コンデンサ（１４１１５）の大きさと、負荷電力と最大コイル出力電力との間の差についてのヒステリシスより決定される。」と記載され、また、スイッチ手段の動作制御の作用については段落【００８７】に「車両の出力負荷が軽負荷時には、ピックアップ手段に循環する循環電流を共振状態より小として一次導電路からピックアップ手段へ転送される電力を減少または実質的に零とする」と記載されており、さらに、スイッチ手段の動作制御を行う制御器の具体的な回路構成については【図１４】に示されている。
　上記段落【００４８】の記載及び【図１４】に示された回路構成によれば、上記段落【００８７】の「車両の出力負荷が軽負荷時には、ピックアップ手段に循環する循環電流を共振状態より小として一次導電路からピックアップ手段へ転送される電力を減少または実質的に零とする」との作用を実現するための手段が、軽負荷になるほど、スイッチ（１４１１３）をオンした時からオフに反転するまでの時間は長くなる一方、スイッチをオフした時のオンに反転するまでの時間は短くなるように制御される構成であることは明らかであり、かかる構成が、請求項１における「出力負荷が軽負荷時には、スイッチング動作を制御することによってスイッチ手段を実質的に短絡状態にして」いる構成に他ならないから、請求項１における上記記載が何を意味するか不明瞭であるとも、また、発明の詳細な説明に記載あるいは技術的裏付けがない事項に該当するとも認められない。
　さらに、請求項１における上記記載の構成により、上記段落【００８７】に記載の「１次導電路に帰還させられるインピーダンスの広い変化をもたらす軽負荷の車両により他の車両に電力が届くのを妨げるという事態を回避」するとの目的を達成しているものと解されるから、特許請求の範囲には「発明の構成に欠くことができない事項のみ」が記載されていないともいえない。
　したがって、上記主張１は採用することができない。
　
・主張２について
　請求項１の中の「スイッチ手段を負荷変動に反応して制御し、負荷電力がピックアップコイルから出力できる最大電力の時には、ピックアップ手段に循環する循環電流を共振状態での電流として一次導電路から前記ピックアップ手段へ電力を転送し」ている態様において、「負荷電力がピックアップコイルから出力できる最大電力の時」には、本件特許明細書の段落【００４８】の記載を参酌することにより、スイッチ手段を開（開放）させたままとし、共振状態の電流を維持する状態となり得ることが理解できるが、出力負荷が軽負荷になるほどスイッチのオン時間が長くオフ時間が短くなるとの上記「主張１について」における検討を踏まえれば、負荷が小さくなった時、即ち、もはや「負荷電力がピックアップコイルから出力できる最大電力の時」でなくなった時には、スイッチ手段を開（開放）させたままとならないことは明らかであり、このようなスイッチ手段の制御が可能であることも理解し得るところである。
　そうすると、請求項１の中の上記態様が、「負荷変動を伴う車両の制御においては実現できないもの」であるとも、また、発明の詳細な説明に技術的裏付けがなされていない事項であるともいえないから、特許請求の範囲には「発明の構成に欠くことができない事項のみ」が記載されていないともいえない。
　したがって、上記主張２も採用することができない。
　
　以上のとおり、請求人の上記各主張はいずれも採用することができないから、無効理由１には理由がない。
　
［Ｂ］無効理由３について
　次に、無効理由３について検討する。
　
（１）甲号証
（１−１）甲第１号証
　甲第１号証には、図面と共に次の事項が記載されている（なお、訳は甲第１号証中の「訳文」に基くものである。）。
　
　ａ）「The wireless power distribution system・・・a constant voltage across its load.（訳：上記特許記載の非接触給電システムは更に開発が行われ、現在では、直列共振給電線を駆動する正確に制御された定電流源が含まれる。ピックアップコイルの相互インダクタンスが、給電線内で直列に現れるため、定電流源は、相互インダクタンスおよび負荷が一定である限りにおいてのみ、ピックアップコイル出力での電圧を一定に保持することができる。一方、相互インダクタンスは、給電線とピックアップコイル間の距離に反比例しており、その距離も大幅に変動する可能性がある。更に、娯楽・乗客サービスシステムにより各ピックアップコイルに加えられる電気負荷も、比較的広範囲に変動することもありえる。これら可変パラメータが存在することから、各ピックアップコイルの負荷を横断して電圧を一定に保持するため、該コイル用に調整器を設置する必要がある。）」（１欄５０〜６６行）
　
　ｂ）「In a power supply system・・・a solid-state voltage regulator.（訳：ピックアップ回路に共振的かつ誘導的に結合される交流信号を生成する電源を有する給電システムにおいて、ピックアップ回路出力上の直流電圧を所定レベルに調整する装置が提供される。この装置には、次の手段が含まれる。ピックアップ回路出力に接続され、所定レベルよりかなり低い調整基準電圧を生成する手段。ピックアップ回路出力に接続され、直流電圧関数として変化し、直流電圧より低い比較電圧を生成するよう動作する分圧器手段。調整基準電圧と比較電圧間の差関数として変化する信号を生成する比較器手段。比較器手段からの信号を受信するよう接続され、ピックアップ回路を通って流れる電流が、その回路内で循環し、信号関数として変化する期間は出力されないよう電流を分路させる分路手段。
　分圧器手段は、可変分圧器ネットワークを備え、また比較電圧を調整し、それによりピックアップ回路出力上の直流電圧レベルを判定する手段を含む。更に、ピックアップ回路には、ピックアップ回路結合の交流信号を整流し、それにより整流電流を生成する手段と整流電流の濾波を行い、直流電圧を生成する手段が含まれる。
　分路手段は、比較器手段からの信号で判定される期間、整流電流のショートを行うよう接続される半導体スイッチを備えることが好ましい。交流信号は、ゼロ電圧レベルを通過し、ピーク正・負電圧レベル間で定期的に変化し、半導体スイッチで整流信号がショートする期間は、一般に、交流信号がゼロ電圧レベルにあるとき開始される。半導体スイッチにより、ほぼゼロ電圧レベルで状態が変化するため、そのスイッチングで、電磁干渉はほとんど起こらない。調整基準電圧の生成手段には、半導体電圧調整器が備えられる。）」（２欄１５〜５６行）
　
　ｃ）「As noted above・・・above-referenced patent.（訳：上述のように、航空機座席内設置の負荷に対して、電力と通信信号を分配するシステムが、共通譲受米国特許第４４２８０７８号に詳細に開示されている。この特許に関して、ここで参照という形でその開示内容全体を具体的に記載する。本発明は、前記参照の配電システムを更に発展させたものである。好適実施例では、本発明は、複数の遠隔配置負荷、具体的には航空機キャビン内の乗客座席グループ内に設置の乗客娯楽・サービスシステムのそれぞれの貯蔵部分に加えられる電圧の調整提供を対象とする。乗客娯楽・サービスシステムが要する直流電力は、多重巻ピックアップコイルを通して提供される。このコイルは、前記参照特許で開示されるように、給電線に近接して、各座席グループの基部に配置される。）」（３欄９〜２５行）
　
　ｄ）「Supply loop 68・・・the supply loop.（訳：給電線６８は、参照米国特許第４４２８０７８号に記載の図１〜４に示す給電線２６に関し、その構成と同様の構成で、航空機キャビンの床内に設置される。・・・（中略）・・・図１に示すように、通常のピックアップコイルは多数巻コイル７０を備える。システム内の他のピックアップコイル（図示せず）も、それぞれ給電線に誘導結合される多数巻コイルを備える。）」（４欄６４行〜５欄１７行）
　
　ｅ）「In FIG.2・・・that resistor to lead 110.（訳：図２において、配電システムで使用される調整器回路７２が示されている。調整器回路７２は複数の調整器回路よりなり、各回路は座席グループ内に配置され、グループ各座席内に設置の娯楽システム・乗客サービスシステムに供給される電圧を調整するよう動作する。ピックアップコイル７０は、共振タンク回路内でリード７４、７６を通り、３個の並列コンデンサ７８、８０、８２に接続される。コンデンサ７８、８０、８２の代わりに、それらの静電容量合計と等しい静電容量を有する単一コンデンサも使用できる。だが、共振タンク回路の各コンデンサでの散逸電力が極めて大きくなるため、３個以上の並列コンデンサを使用することが好ましい。ピックアップコイル７０と給電線６８（図１参照）間の誘導結合のため、周波数３８ｋＨｚで電流がタンク回路内を循環する。好適実施例では、循環電流は負荷なし条件下でおよそ８アンペアであり、その中のおよそ２アンペアが接続負荷への電力供給に利用可能である。
　リード７４も、ショットキー・ダイオード８４の陽極に接続される。ショットキー・ダイオードの陰極は、リード８６を介し、インダクタ（チョーク）８８の一方側、およびツェナー・ダイオード９０の陰極に接続される。リード８６も、コンデンサ９４と直列の抵抗器９２に接続され、コンデンサの他方側はリード７６に接続される。Ｎチャンネル電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）９６はそのドレインがリード８６に接続され、そのソースがリード７６に接続され、ツェナー・ダイオード９０と並列に配置される。ＦＥＴのドレインは、リード９８を通り、ダイオード１００の陰極に接続される。
　インダクタ８８の他方端はリード１０２を通り、ＰＮＰトランジスタ１０８のコレクタと直列の抵抗器１０４の一方側に接続される。トランジスタ１０８のコレクタはリード１０６を通り、ＮチャンネルＦＥＴ９６のゲートに接続され、該トランジスタのエミッタは、リード７６に接続され、そのベースがリード１１０を通って、ダイオード１００の陽極と、コンデンサ１１２の一方側に接続される。コンデンサ１１２の他方側は、リード７６に接続される。リード１１０も、抵抗器１１４に接続され、抵抗器の他方側は、リード１１６を通りリード７４に接続される。
　フィルタ・コンデンサ１１８は、リード７６と１０２との間に接続される。また、電圧分圧器ネットワークは、可変抵抗器１２４に直列接続される２個の固定抵抗器１２０、１２２を備え、リード７６と１０２との間に伸びる。固定抵抗器１２２と可変抵抗器１２４間の共通接続は、可変抵抗器上のワイパアーム１２６に接続される。固定抵抗器１２０と１２２との間の共通接続は、リード１３２を通して、演算増幅器（オペアンプ）１３４の反転入力に接続される。リード１０２は十Ｖ出力端子１２８で終了し、リード７６は接地出力端子１３０で終了する。
　リード１３６は、電圧調整器とリード７６間に接続されるリード１４０を通して接地するよう参照される電圧調整器１３８の入力に接続される。好適実施例では、電圧調整器１３８が５Ｖの直流調整出力を生成し、この出力は、リード１４２を通り、オペアンプ１３４の非反転入力に接続される。・・・（中略）・・・オペアンプ１３４の出力電位はリード１４８を通って、抵抗器１５６の一端に送られ、そしてこの抵抗器を通ってリード１１０に送られる。）」（５欄１８行〜６欄２６行）
　
　ｆ）「Operation of regulator circuit 72・・・solid-state switching.（訳：調整器回路７２の動作は、次の説明から容易に理解できる。つまり、ピックアップコイル７０および並列コンデンサ７８、８０、８２を備えるタンク回路は、給電線６８からピックアップコイル７０に誘導結合される電力周波数３８ｋＨｚで共振する。タンク回路内の循環電流により、リード７４、７６を横切って正弦波交流電位が生じる。ショットキー・ダイオード８４によって、リード７４から正の電流がリード８６に流れ、交流電位の負の半分がブロックされる。ＮチャンネルＦＥＴ９６内のツェナー・ダイオード９０と内部ダイオード（別途参照せず）により、リード７４、７６上での交流電位の他半周期間に、リード７６からリード８６へ、正進行電流が送られる。これにより、電流は、インダクタ８８を通って途切れることなく流れることが可能となる。ＮチャンネルＦＥＴ９６は、リード７６からリード８６内への正電流フローに関して、より低い順インピーダンスを有するため、この方向での電流フローの大部分は、ツェナー・ダイオード９０ではなく、ＮチャンネルＦＥＴ９６を通って流れる。ＮチャンネルＦＥＴ９６がＯＮ操作されると、リード７６からリード８６に正電流が送られる。好適実施例では、ツェナー・ダイオード９０により、リード８６とリード７６間の電圧差がおよそ４０Ｖに制限され、それによりＮチャンネルＦＥＴ９６が、その定格電圧限度を超えるドレイン〜ソース電圧から保護されることになる。
　抵抗器９２およびコンデンサ９４は、スナッバ・フィルタとして調整器回路内で使用される。このスナッバ・フィルタにより、ＮチャンネルＦＥＴ９６が導電状態と非導電状態間でスイッチングされる時に生成される無線周波数（ＲＦ）騒音が、ピックアップコイル７０から給電線６８内に伝播返却されることはない。
実際には、抵抗器９２およびコンデンサ９４は任意に設置されるものであり、ＮチャンネルＦＥＴ９６が生成するＥＭＩが潜在的問題と考えられない適用例では、回路から排除されることが好ましい。
　
インダクタ８８では、リード８６上の半波整流波形と、コンデンサ１１８による濾波の結果、出力端子１２８、１３０を横断して発生する直流電圧間に、インピーダンスが挿入される。
　図３は、ＮチャンネルＦＥＴ９６が、各周期毎に一度スイッチＯＮされる時間に関し、リード８６上における電位波形２００を示す。・・・（中略）・・・どのような調整も行われない場合、波形２００は波形セグメント２０２に代わって、破線波形セグメント２０４に従い、半波形整流信号特性の波形を備えるであろう。
　調整器回路７２（図２参照）は、１６ワットの定格出力電力で、出力端子１２８、１３０から、リードに対して２アンペア超の出力電流を提供可能である。出力端子１２８、１３０に加えられる負荷により、負荷供給の電流がおよそ２−１／２アンペアを超える場合、ピックアップコイル７０およびコンデンサ７８、８０、８２を備える共振タンク回路が共振を停止し、それにより出力端子１２８、１３０を横切る電圧が急激に降下し、タンク回路内の共振電流フローがほぼ停止する。この理由から、出力端子１２８、１３０を通る短絡電流は、およそ２５ミリアンペアに制限される。調整器回路７２は、出力端子１２８、１３０に定格最大負荷が取り付けられても、ＮチャンネルＦＥＴ９６により、少なくとも各周期毎、短い間隔で電流が分路される。これにより、ピックアップコイル７０と給電線６８間の誘導結合が変化する時、出力電圧が調整される。
　ＮチャンネルＦＥＴ９６が電流分路の役割を果たす時間は、電圧調整器１３８生成の電圧に対して制御される。好適実施例では、電圧調整器１３８の出力は５Ｖ直流であるため、固定抵抗器１２０、１２２および可変抵抗器１２４を備える電圧分圧器ネットワークの構成要素は、所望の公称８Ｖ直流（または、他の適当な）出力電圧が出力端子１２８、１３０を横断し現れる時、リード１３２上に公称５Ｖ直流を生成するよう選択および調整される。可変抵抗器１２４により、比較的広範な範囲内、例えば、６〜１２Ｖ直流で、出力端子１２８、１３０上での調整電圧の調整が可能となる。これは、調整電圧がリード１３２上の電圧分圧器ネットワーク出力電圧に対し、制御されるからである。
　オペアンプ１３４は、リード１３２上で発生の電圧と、リード１４２上の電圧調整器１３８からの電圧出力との比較を行う。リード１３２接続のオペアンプ反転入力上の電位がリード１４２接続の非反転入力上の電圧より低い場合、オペアンプ１３４は、正の出力電圧を生成する。オペアンプ１３４のフィードバック・ネットワークは、比較的高い値のフィードバック抵抗器１４６（好適実施例では、１メガオーム）を備え、その入力インピーダンスがはるかに低いため、オペアンプ１３４のゲインが、比較的高くなる。その出力電圧は、オペアンプの反転入力電位が非反転入力電位よりわずかに低い時でも、十Ｖｃｃに近くなる。オペアンプ１３４からの正出力電圧は、抵抗器１５６が電流を制限し、リード１１０を通ってトランジスタ１０８のベースに加えられる。トランジスタ１０８のベースは、リード７６を通して接地されるエミッタより正側であるため、トランジスタ１０８は飽和する。トランジスタ１０８が飽和すると、トランジスタ１０８のエミッタおよびＮチャンネルＦＥＴ９６のゲートに接続されるリード１０６上の電位が、約ゼロ、または接地まで降下する。ＮチャンネルＦＥＴ９６のゲートがトランジスタ１０８を通って接地されると、それは「ＯＦＦ状態」に維持され、リード８６からリード７６への正電流の流れがブロックされる。
　出力端子１２８上の電圧が所望の公称レベルを超えて上昇すると、出力端子１２８上の電圧から派生するリード１３２の電圧も、リード１４２上の電圧調整器１３８からの電圧出力を超えて上昇する。その結果、オペアンプ１３４がほぼゼロの出力電圧レベルを有することになる。リード７４上の正弦波交流電位がゼロポイントを通り正から負に横切ると、トランジスタ１０８ベースの電位が接地に対して負となり、その結果トランジスタ１０８が「ＯＦＦ操作」される。つまり、そのコレクタとエミッタ接合間での電流フローが停止する。リード１０６は抵抗器１０４を通してリード１０２上の十Ｖ電位に接続されるため、ＮチャンネルＦＥＴ９６が「ＯＮ操作」され、それによりリード８６からリード７６に正電流が分路され、出力端子１２８での直流電圧が減少する。出力端子１２８、１３０横断の電圧は所望のレベルに降下し、その結果、オペアンプ１３４反転入力に接続されるリード１３２上の電位が、電圧調整器１３８からの電位より低くなる。このような状態が起こると、オペアンプ１３４は、直ちに正電圧生成を開始する。この正電圧はトランジスタ１０８のベースに加えられ、やがて抵抗器１１４を通って提供される負電圧を超えることになる。抵抗器１１４の抵抗は、抵抗器１５６のおよそ５倍に設定される。よって、リード７４上の正弦波交流電位がほとんど負の部分の期間でも、オペアンプ１３４からの正電流フローはトランジスタ１０８ベース上の電位を正に駆動することになる。
　ＮチャンネルＦＥＴ９６がリード８６からリード７６に正電流を伝えるのは、リード７４上の正弦波波形が負から正に進む時、つまり周期毎に一回のみであるのは明らかであろう。リード７４上の正弦波波形の正半分側の期間では、遅延ｔ３後トランジスタ１０８がＯＮ操作される。この操作は、抵抗器１１４を通しトランジスタベースに伝えられるリード７４上の電位、または抵抗器１５６を通りベースに達するオペアンプ１３４からの出力のどちらかにより行われる。オペアンプ１３４が正出力を生成していない時、抵抗器１１４、１５６はリード７４上に存在する正電位用に電圧分圧器回路として動作する。これにより、トランジスタ１０８ベースがエミッタに対して正となることが保証される。このような状態により、トランジスタ１０８は前述のように導電となり、それによりＮチャンネルＦＥＴ９６がリード８６からリード７６への正電流フローを阻止することになる。
　ダイオード１００は・・・（中略）・・・遅延ｔ５（図３参照）も与えられる。
　オペアンプ１３４の・・・（中略）・・・電解コンデンサ１５０を保護する。
　調整器回路７２は、給電線６８とピックアップコイル７０間の誘導結合および出力端子１２８、１３０に接続されている負荷の両方に関して、比較的広範囲の調整を行う。ＮチャンネルＦＥＴ９６による分路作用は、負荷に加えられる出力電圧を調整するよう、各波形の一部期間のみ行われ、過度の電流分路による電力消費は起こらない。更に、調整器回路７２は、前記のように、過度の負荷電流が引き込まれると短絡により出力電圧が降下するため、短絡保護される。ＮチャンネルＦＥＴ９６はリード７４上の電位がゼロ交差点でのみ電流分路を行うようＯＮ操作されるため、生じるＥＭＩは最小となる。半導体スイッチングにより生じるＲＦ騒音のほとんどを濾過排除するため、抵抗器９２およびコンデンサ９４を任意に設けてもよい。）」（６欄２７行〜９欄４６行）
　
　ｇ）「The embodiments of the invention・・・at a zero voltage level.（訳：独占権または特権を請求する本発明の実施例は、以下の通り定義される。
【特許請求の範囲】
【請求項１】　ピックアップ回路に共振的および誘導的に結合される交流信号を生成する電源を有する給電システムにおいて、前記ピックアップ回路出力上で直流電圧を所定レベルに調整する装置であり、
（ａ）　前記ピックアップ回路出力に接続され、前記所定レベルよりかなり低い調整基準電圧を生成する手段と；
（ｂ）　前記ピックアップ回路出力に接続され、前記ピックアップ回路からの直流電圧出力関数として変化し、前記直流電圧より低い比較電圧を生成する分圧器手段と；
（ｃ）　前記基準電圧と前記比較電圧間の差関数として変化する信号を生成する比較器手段と；
（ｄ）　前記比較器手段からの信号を受信するよう接続され、前記信号の関数として交流信号の周波数程でしかない低い周波数で変化する期間、電流が前記ピックアップ回路内で循環し、出力されないように、前記ピックアップ回路を流れる電流を周期的に分路する手段とを備えることを特徴とする装置。
【請求項２】　前記分圧器手段が可変電圧分圧器ネットワークを備え、前記比較電圧を調整し、それにより前記ピックアップ回路出力上の前記直流電圧レベルを判定する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】　前記ピックアップ回路が前記ピックアップ回路接続の交流信号を整流し、それにより整流電流を生成する手段と、前記整流電流を濾波し、それにより直流電圧を生成する手段とを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】　前記分路手段が前記比較器手段からの信号で判定される期間、前記整流電流をショートさせるよう接続される半導体スイッチを備えることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】　前記半導体スイッチが前記整流電流をショートさせる期間は、前記整流電流がほぼゼロ電圧レベルにある時に開始することを特徴とする請求項４に記載の装置。）」（９欄５５行〜１０欄３２行）
　
　ｈ）また、ＦｉＧ．２．には、ＮチャンネルＦＥＴ９６とコンデンサ１１８との間に、インダクタ８８を接続した回路構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「電源と、
前記電源に接続された給電線６８と、
前記給電線６８と誘導的に結合される複数の遠隔配置負荷であって、誘導電力が分配されると共に、給電線６８に供給される交流電流の３８ｋＨｚに共振する共振タンク回路と、前記共振タンク回路からコンデンサ１１８への直流出力電流を供給するショットキー・ダイオード８４の半波整流手段と、前記共振タンク回路に誘導された電力によって駆動される、比較的広範囲に変動する電気負荷とを有する遠隔配置負荷と、からなる誘導的に結合される給電システムであって、
前記共振タンク回路は、ピックアップコイル７０とこれに並列接続された並列コンデンサ７８，８０，８２を有する共振タンク回路であり、
前記並列コンデンサ７８，８０，８２に前記半波整流手段を介して並列に接続され、前記ピックアップコイル７０端子間をＯＮ−ＯＦＦ切替するＮチャンネルＦＥＴ９６を設け、
前記コンデンサ１１８は、前記ＮチャンネルＦＥＴ９６と前記電気負荷の間で前記電気負荷に並列に接続されており、
前記ＮチャンネルＦＥＴ９６と前記コンデンサ１１８との間に、インダクタ８８を接続し、
前記遠隔配置負荷には、前記ＮチャンネルＦＥＴ９６をコンデンサ１１８の電圧を分圧した分圧電圧と調整基準電圧との比較結果に応じてＯＮ−ＯＦＦ切替操作させ、前記分圧電圧が前記調整基準電圧より大きい場合にＮチャンネルＦＥＴ９６をＯＮ操作して半波整流回路の出力電流を分路することによりコンデンサ１１８の電圧を所定レベルに調整する手段を設けた誘導的に結合される給電システム。」
　
（１−２）甲第３号証ないし甲第７号証
　甲第３号証（特に第１図参照）、甲第４号証（特に第５図参照）、甲第５号証（特に図５・２（ａ）参照）、甲第６号証（特に図１参照）及び甲第７号証（特にFIG.1参照）には、スイッチ手段と出力コンデンサとの間に、スイッチ手段による出力コンデンサの短絡を防止するダイオードを接続した電源回路が開示され、さらに、甲第５号証には、直流電源Ｅ１とスイッチＳとの間にインダクタンスＬを直列に接続した回路が開示され、甲第６号証及び甲第７号証には、全波整流回路とスイッチンク素子との間にインダクタを直列に接続する回路構成が開示されている。
　
（１−３）甲第８号証ないし甲第１０号証
　甲第８号証（特にBild 1参照）、甲第９号証（特にFIG_1参照）及び甲第１０号証（特にFigure 1.及びFigure 4.参照）には、非接触給電システムを、電気モータからなる出力負荷を有する車両へ適用した技術が開示されている。
　
（２）本件発明１について
（２−１）対比
　本件発明１と甲１発明とを比較すると、その機能・作用からみて、後者における「給電線６８」が前者における「一次導電路」に相当し、以下同様に、「誘導的に結合される」が「結合して使用する」に、「誘導電力が分配される」が「少なくともいくらかの電力を一次導電路より発生する磁界から取り出し得る」に、「給電線６８に供給される交流電流の３８ｋＨｚに共振する共振タンク回路」が「ピックアップ共振周波数を有する共振回路からなる少なくとも１つのピックアップ手段」に、「コンデンサ１１８」が「出力コンデンサ」に、「比較的広範囲に変動する電気負荷」が「通常負荷から軽負荷までに亘る負荷電力を要求する少なくとも１つの出力負荷」に、「誘導的に結合される給電システム」が「誘導電力分配システム」に、「並列接続された並列コンデンサ７８，８０，８２」が「並列の同調コンデンサ」に、「共振タンク回路」が「共振回路」に、「ＯＮ−ＯＦＦ切替」が「開閉」に、「ＮチャンネルＦＥＴ９６」が「スイッチ手段」に、それぞれ相当し、さらに、後者の「コンデンサ１１８の電圧」は電気負荷の変動の影響を受けて変わり得るものであるから、後者の「ＮチャンネルＦＥＴ９６をコンデンサ１１８の電圧を分圧した分圧電圧と調整基準電圧との比較結果に応じてＯＮ−ＯＦＦ切替操作させ」が前者の「スイッチ手段を負荷変動に反応して制御し」に相当する。
　
　そして、後者における「遠隔配置負荷」と前者における「車両」は、「被電力供給体」なる概念で共通し、後者の「ショットキー・ダイオード８４の半波整流手段」と前者の「全波整流手段」とは、「整流手段」との概念で共通し、加えて、後者における「インダクタ８８」は、出力コンデンサ（コンデンサ１１８）の短絡を防止し得る機能（甲第１号証の摘記事項「ｆ）」の中のアンダーラインを付した箇所（注２の部分）の記載参照）を有するものであるから前者における「スイッチ手段による出力コンデンサの短絡を防止するダイオード」と、「スイッチ手段による出力コンデンサの短絡を防止する回路素子」との概念で共通している。
　
　また、前者の「出力負荷が軽負荷時には、スイッチング動作を制御することによってスイッチ手段を実質的に短絡状態にして、ピックアップ手段の循環電流を共振状態より小として一次導電路から前記ピックアップ手段へ転送する電力を減少または実質的に零とすることによって、軽負荷車両の前記一次導電路に帰還するインピーダンスが同一一次導電路上の他の車両への電力の流れを制限することがないようにする制御手段」について検討するに、「出力負荷が軽負荷時には、スイッチング動作を制御することによってスイッチ手段を実質的に短絡状態にして」いる構成により、「ピックアップ手段の循環電流を共振状態より小として一次導電路から前記ピックアップ手段へ転送する電力を減少または実質的に零とすること」となり、さらにその結果として、「軽負荷車両の一次導電路に帰還するインピーダンスが同一一次導電路上の他の車両への電力の流れを制限することがないようにする」ことになるものと解される。
　一方、後者の「分圧電圧が調整基準電圧より大きい場合にＮチャンネルＦＥＴ９６をＯＮ操作して半波整流回路の出力電流を分路することによりコンデンサ１１８の電圧を所定レベルに調整する手段」について検討するに、「分圧電圧が調整基準電圧より大きい場合にＮチャンネルＦＥＴ９６をＯＮ操作して」いる態様は、電気負荷（出力負荷）が軽負荷になるほど分圧電圧が調整基準電圧より大きくなり、半波整流期間におけるＮチャンネルＦＥＴ９６（スイッチ手段）のＯＮ時間が長くＯＦＦ時間が短くなるように操作する態様であることは明らかであり、ＮチャンネルＦＥＴ９６がＯＮ操作されている間は、共振タンク回路（ピックアップ手段）の循環電流を共振状態より小として給電線６８（一次導電路）から前記共振タンク回路へ転送する電力を減少することとなり、結果、給電線６８に帰還するインピーダンスに関しても本件発明１と同様に他の電気負荷への電力の流れを制限することがないようにすることになるものと解される。
　そうすると、上記「４．［Ａ］」の「主張１について」での検討内容を踏まえれば、後者の「分圧電圧が調整基準電圧より大きい場合にＮチャンネルＦＥＴ９６をＯＮ操作して半波整流回路の出力電流を分路することによりコンデンサ１１８の電圧を所定レベルに調整する手段」と前者の「出力負荷が軽負荷時には、スイッチング動作を制御することによってスイッチ手段を実質的に短絡状態にして、ピックアップ手段の循環電流を共振状態より小として一次導電路から前記ピックアップ手段へ転送する電力を減少または実質的に零とすることによって、軽負荷車両の前記一次導電路に帰還するインピーダンスが同一一次導電路上の他の車両への電力の流れを制限することがないようにする制御手段」とは、「出力負荷が軽負荷時には、スイッチング動作を制御することによってスイッチ手段を実質的に短絡状態にして、ピックアップ手段の循環電流を共振状態より小として一次導電路から前記ピックアップ手段へ転送する電力を減少または実質的に零とすることによって、軽負荷被電力供給体の前記一次導電路に帰還するインピーダンスが同一一次導電路上の他の被電力供給体への電力の流れを制限することがないようにする制御手段」との概念で共通しているといえる。
　
　さらに、後者のものにおいて、電気負荷（出力負荷）が大負荷の時には、分圧電圧が調整基準電圧より小さくなって、ＮチャンネルＦＥＴ９６がＯＮ操作されないこととなり、共振タンク回路（ピックアップ手段）は常に共振状態を維持し続け得るものと解されるから、後者は、前者の「負荷電力がピックアップコイルから出力できる最大電力の時には、ピックアップ手段に循環する循環電流を共振状態での電流として一次導電路から前記ピックアップ手段へ電力を転送し」ている構成を実質的に備えているといえる。
　
　したがって、両者は、
「電源と、
前記電源に接続された一次導電路と、
前記一次導電路と結合して使用する複数の被電力供給体であって、少なくともいくらかの電力を前記一次導電路より発生する磁界から取り出し得ると共に、ピックアップ共振周波数を有する共振回路からなる少なくとも１つのピックアップ手段と、前記共振回路から出力コンデンサへの直流出力電流を供給する整流手段と、前記ピックアップ手段に誘導された電力によって駆動される、通常負荷から軽負荷までに亘る負荷電力を要求する少なくとも１つの出力負荷とを有する被電力供給体と、からなる誘導電力分配システムであって、
前記ピックアップ手段は、ピックアップコイルとこれに並列の同調コンデンサを有する共振回路であり、
前記同調コンデンサに前記整流手段を介して並列に接続され、前記ピックアップコイル端子間を開閉するスイッチ手段を設け、
前記出力コンデンサは、前記スイッチ手段と前記出力負荷の間で前記出力負荷に並列に接続されており、
前記スイッチ手段と前記出力コンデンサとの間に、前記スイッチ手段による前記出力コンデンサの短絡を防止する回路素子を接続し、
前記被電力供給体には、前記スイッチ手段を負荷変動に反応して制御し、前記負荷電力が前記ピックアップコイルから出力できる最大電力の時には、前記ピックアップ手段に循環する循環電流を共振状態での電流として前記一次導電路から前記ピックアップ手段へ電力を転送し、前記出力負荷が軽負荷時には、スイッチング動作を制御することによって前記スイッチ手段を実質的に短絡状態にして、前記ピックアップ手段の循環電流を前記共振状態より小として前記一次導電路から前記ピックアップ手段へ転送する電力を減少または実質的に零とすることによって、軽負荷被電力供給体の前記一次導電路に帰還するインピーダンスが同一一次導電路上の他の被電力供給体への電力の流れを制限することがないようにする制御手段を設けた誘導電力分配システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　被電力供給体に関し、本件発明１が、「車両」であるのに対し、甲１発明は、かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　整流手段に関し、本件発明１が、「全波整流手段」であるのに対し、甲１発明は、「半波整流手段」である点。
［相違点３］
　スイッチ手段による出力コンデンサの短絡を防止する回路素子に関し、本件発明１が、「ダイオード」であるのに対し、甲１発明は、「インダクタ」である点。
　
（２−２）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　甲第８号証ないし甲第１０号証に開示されているように、非接触給電システムを、電気モータからなる出力負荷を有する車両に適用することは周知技術である。
　そして、甲第１号証の摘記事項「ａ）」を参酌すれば、甲１発明の本質的な課題は、非接触給電システムにおける負荷が比較的広範囲に変動してもピックアップコイル出力での電圧を一定に保持する調整器の設置にあることが窺われるところであり、上記周知技術においても、甲１発明と同様の課題が生ずることは明らかである。
　また、甲１発明において、被電力供給体は誘導電力分配が可能な範囲内で当業者が適宜選定し得るものといえる。
　そうすると、非接触給電システムの技術分野に属する甲１発明において、上記周知技術を踏まえれば、被電力供給体として車両を選定することにより相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、かかる選定に際し格別な技術的困難性が何等認められない以上、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点２について
　整流回路を全波整流回路とするか半波整流回路とするかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項であるから、甲１発明において、半波整流回路を全波整流回路に改変することにより相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、かかる改変に際し格別な技術的困難性が何等認められない以上、当業者にとって容易であり、また、それにより格別な効果が奏されるともいえない。
　
・相違点３について
　甲第３号証ないし甲第７号証に開示されているように、電源回路の分野において、スイッチ手段による出力コンデンサの短絡を防止するダイオードを使用することは周知技術である。
　そうすると、甲１発明において、スイッチ手段による出力コンデンサの短絡を防止する回路素子として、インダクタに代えてダイオードを使用することで、相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、かかる使用に際し格別な技術的困難性が何等認められない以上、当業者にとって容易であり、また、それにより格別な効果が奏されるともいえない。
　
　そして、本件発明１の全体構成により奏される効果も、甲１発明及び上記各周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　なお、被請求人は答弁書において、甲１発明においては「生じるＥＭＩは最小となる」という重要な作用効果を奏するものであり、甲１発明と本件発明１では、スイッチの制御手段の構成・動作が相異している旨主張している。
　ところで、甲第１号証については以下の点が明らかである。
　第一に、甲第１号証の摘記事項「ａ）」を参酌すれば、甲１発明の本質的な課題は、非接触給電システムにおける負荷が比較的広範囲に変動してもピックアップコイル出力での電圧を一定に保持する調整器の設置にあることが窺えること。
　第二に、甲第１号証の摘記事項「ｆ）」の中のアンダーラインを付した箇所（注１の部分）の記載によれば、甲１発明の適用例としては、ＥＭＩを考慮しなくてよいものが含まれていると解されること。
　第三に、甲第１号証の摘記事項「ｇ）」を参酌すれば、ＥＭＩを最小とするための構成は請求項５に記載されてはいるものの、請求項１〜４に係る発明の必須の構成要件としては含まれていないこと。
　以上の点を踏まえれば、ＥＭＩを最小にするための構成は甲１発明の必須の構成要件として認定する必要のないものであると共に、ＥＭＩを最小にすることが甲１発明の解決課題であるともいえないから、甲１発明は「生じるＥＭＩは最小となる」という重要な作用効果を奏するものとの前提に立った被請求人の上記主張は採用できない。
　
　以上のとおりであるので、本件発明１は、甲１発明及び上記各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものというべきである。
　
（３）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に、「少なくとも１つの出力負荷が、少なくとも１つの電気モータからなる」との構成を限定したものである。
　しかしながら、上記の限定された構成とすることも、甲第８号証ないし甲第１０号証に開示されているように非接触給電システムの分野における周知技術にすぎず、かかる周知技術を採用したことにより格別の効果を奏するとも認められないから、上記「（２）本件発明１について」での検討内容を踏まえれば、本件発明２も、甲１発明及び上記各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものというべきである。
　
（４）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２に、さらに「全波整流手段とスイッチ手段との間にインダクタを直列に接続する」との構成を限定したものである。
　しかしながら、甲第５号証ないし甲第７号証に開示されているように、電源回路装置の分野において上記の限定された構成を採用することは周知技術であるといえると共に、かかる周知技術を採用したことにより格別の効果を奏するとも認められないから、上記「（２）本件発明１について」及び「（３）本件発明２について」での検討内容を踏まえれば、本件発明３は、甲１発明及び上記各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものというべきである。
　
（５）無効理由３のまとめ
　以上のとおりであるので、本件発明１ないし３は、いずれも甲第１号証記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、無効理由３には、理由があるというべきである。
　
５．むすび
　したがって、無効理由２について検討するまでもなく、本件発明１ないし３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。