【事件の表示】
　特願２００４−　１９６９０「電気二重層キャパシタ用電解液および電気二重層キャパシタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日出願公開、特開２００５−２１７００８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１月２８日の出願であって、平成１９年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「一対の活性炭電極および有機電解液を備えた電気二重層キャパシタであって、
　上記活性炭電極中および／または上記有機電解液中に環状アルカン、環状アルケンおよびこれらの誘導体の少なくともいずれか一つを含み、
　上記環状アルカン、上記環状アルケンおよび上記誘導体は、上記有機電解液中に有機溶媒総重量の１０〜４０重量％含まれ、
　上記電解液は、ピロリジニウムカチオンを含む塩を含有することを特徴とする電気二重層キャパシタ。」
                                          　
第３　刊行物及び周知例に記載された発明
　１　刊行物１：特開２００４−６８０３号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には、「電気二重層キャパシタ」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。（なお、下線は、引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下、同様。）
「【０００２】
【従来の技術】
従来の電気二重層キャパシタの形状としては、集電体上に形成した
活性炭を主体とする一対の分極性電極
【０００３】
また、大電流大容量向けとして、多数のシート状分極性電極を、間にセパレータを介して積層してなる素子が組み込まれた積層型の電気二重層キャパシタも提案されている（特許文献１〜３参照）。すなわち、矩形に成形されたシート状分極性電極を正極及び負極とし、間にセパレータを介して交互に積層して素子とし、正極及び負極それぞれの端部に正極リード部材及び負極リード部材をかしめにより接続した状態でケース中に収容し、素子に電解液を含浸して蓋で密閉している。
【０００４】
従来の
電気二重層キャパシタの電解液
有機電解液が用いられている
　以上から、刊行物１には、
「活性炭を主体とする一対の分極性電極と有機電解液を用いた電気二重層キャパシタ。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　２　刊行物２：特開昭６３−４５６９号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物２には、「非水電解液二次電池」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「即ち、本発明者らは、高エネルギー密度である上、充放電寿命に優れた二次電池を形成し得る非水電解液につき鋭意検討を行った結果、非水電解液を構成する溶媒として非水極性溶媒に非極性溶媒を加えた混合溶媒を用いることにより、
負極の劣化、負極表面上での電解質や有機溶媒の分解を抑制すると共に
「また、本発明の混合溶媒に用いる非極性溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベルゼン、クメン、ビフェニル、ナフタリン等の芳香族炭化水素系溶媒、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、イソヘキサン、２−メチルヘキサン、ヘキセン、ヘキサジエン、１，２−ジクロロエタン等の脂肪族炭化水素系溶媒、
シクロヘキサン、シクロヘキセン、シクロヘキサジエン、シクロペンタン、シクロペンテン、シクロペンタジエン等の脂環式炭化水素などが挙げられ
　この場合、上記非水極性溶媒と非極性溶媒の混合比率は、各々の溶媒の極性や相溶性により異なり、必ずしも制限されるものではないが、
非水電解液を構成する混合溶媒中において、非極性溶媒の量が体積分率で３％より多くかつ４０％以下、特に５％より多くかつ２０％以下の範囲とすることが好ましく
　
　３　刊行物３：特開平７−２８３０８３号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物３には、「電気化学素子駆動用電解液およびそれを用いた電気化学素子」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「【０００２】
【従来の技術】従来の電気化学素子駆動用電解液は、主溶媒として、γ−ブチロラクトン、エチレングリコール、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、プロピレンカーボネイト、エチレンカーボネイトのいずれか一種を用い、そしてこれに支持電解質として無機酸塩または有機酸塩を加え、さらに場合によってはリン酸化合物、芳香族ニトロ化合物、糖類等を添加剤として加えたものが主流であった。特に主溶媒としてのγ−ブチロラクトンは、毒性も低く、かつ温度特性も他のグリコール系またはカーボネイト系の溶媒より良好であるため、
アルミ電解コンデンサ、電気二重層コンデンサ、電池等の電気化学素子駆動用電解液の溶媒として広く使われている
　
　４　周知例１：特開２００２−６３９３４号公報
　原査定の拒絶の理由に周知例として引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された周知例１には、「電解液及びこれを用いた電気化学素子」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　非水溶媒中に式（１）で示されるホウ素化合物が溶解していることを特徴とする電解液。
      Ｘ＋［（Ｒｆ）ｎＢＦ４−ｎ］−                         …（１）
［式中、Ｘ＋はアルカリ金属イオン又はオニウムイオンを示し、Ｒｆはパーフルオロアルキル基を示し、ｎは１ないし４の整数を示す。なお、ｎが２以上の場合には、複数のＲｆは相互に異なっていてもよく、また複数のＲｆが相互に結合してホウ素と共に環構造を形成していてもよい。］
【請求項２】　非水溶媒中に式（２）で示されるホウ素化合物が溶解していることを特徴とする電解液。
      Ｘ＋［（ＣＦ３）ｍＢＦ４−ｍ］−                         …（２）
［式中、Ｘ＋はアルカリ金属イオン又はオニウムイオンを示し、ｍは１又は２を示す。］
【請求項３】　Ｘ＋がリチウムイオン、四級アンモニウムイオン及び四級アミジニウムイオンより成る群から選ばれるイオンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電解液。
【請求項４】　非水溶媒が、炭酸エステル及びカルボン酸エステルより成る群から選ばれたエステルが５０重量％以上を占めるものであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電解液。
【請求項５】　
請求項１ないし４のいずれかに記載の電解液を用いたことを特徴とする電気化学素子
【請求項６】　
電気化学素子が、リチウム二次電池、電気二重層キャパシタ又は電解コンデンサであることを特徴とする請求項５記載の電気化学素子
「【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る電解液においては、電解質として上記の式（１）で示されるフッ素を含むホウ素化合物を用いる。Ｘ
＋
で示されるカチオンとしては
Ｎ，Ｎ−ジメチルピロリジニウム、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウム
などの四級アンモニウムカチオン
　
第４　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「活性炭を主体とする一対の分極性電極」は、本願発明の「一対の活性炭電極」に相当する。
　ゆえに、両者は、
「一対の活性炭電極および有機電解液を備えた電気二重層キャパシタ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明は、「上記活性炭電極中および／または上記有機電解液中に環状アルカン、環状アルケンおよびこれらの誘導体の少なくともいずれか一つを含み、上記環状アルカン、上記環状アルケンおよび上記誘導体は、上記有機電解液中に有機溶媒総重量の１０〜４０重量％含まれ」るという構成を備えているのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
　
［相違点２］本願発明は、「上記電解液は、ピロリジニウムカチオンを含む塩を含有する」という構成を備えているのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
（ａ）刊行物２には、有機溶媒の分解を抑制するという本願発明と共通する技術課題を解決するために、二次電池の非水電解液の混合溶媒として、「体積分率３％より多くかつ４０％以下」の環状アルカンの一種である「シクロヘキサン」を含ませる発明が記載されているものと認められる。
（ｂ）ここにおいて、刊行物２は二次電池に関する技術であるが、一般に、二次電池と電気二重層コンデンサは構造的に類似するものであるため、二次電池に用いる電解液と電気二重層コンデンサに用いる電解液とでは技術課題が共通し、共通の電解液が二次電池及び電気二重層コンデンサの両方に使用可能であることは、例えば、刊行物３の０００２段落に「従来の電気化学素子駆動用電解液は、主溶媒として、・・・を用い、支持電解質として・・・を加えたものが主流であった。特に主溶媒としてのγ−ブチロラクトンは・・・アルミ電解コンデンサ、電気二重層コンデンサ、電池等の電気化学素子駆動用電解液の溶媒として広く使われている。」と記載されており、電解液の用途として、電気二重層コンデンサと電池とが同列に記載されていることからも分かるように当業者において周知の事実である。
（ｃ）したがって、引用発明と刊行物２に記載された発明の両方を知る当業者であれば、上記周知の事実を勘案することにより、有機電解液を備えた電気二重層コンデンサに関する発明である引用発明においても、有機溶媒の分解を抑制するという、刊行物２に記載された本願発明と共通する技術課題が存在することを直ちに察知し、引用発明において、当該技術課題を解決するために、刊行物２に記載された発明を適用し、「有機電解液」中に「体積分率３％より多くかつ４０％以下」の環状アルカンの一種である「シクロヘキサン」を含ませることは容易に想到し得たことである。
（ｄ）そして、一般に、有機溶媒の比重が１から大きく離れた値を持つことは少ないから、「体積分率３％より多くかつ４０％以下」という範囲と、本願発明の「有機溶媒総重量の１０〜４０重量％」という範囲とは、相当部分が一致しているものと認められるとともに、刊行物２に記載された発明と本願発明とは課題が共通するものであるから、引用発明に対して刊行物２に記載された発明を適用し、「有機電解液」中に「体積分率３％より多くかつ４０％以下」の環状アルカンの一種である「シクロヘキサン」を含ませるに際し、充分に課題が達成されるよう、本願発明のように、「上記環状アルカン、上記環状アルケンおよび上記誘導体」が含まれる割合を「上記有機電解液中に有機溶媒総重量の１０〜４０重量％」という範囲とすることは、当業者が、通常行う試行錯誤により容易に見いだすことができたものと認められる。
（ｅ）以上のとおりであるから、引用発明に対して刊行物２に記載された発明を適用し、本願発明のように、「上記活性炭電極中および／または上記有機電解液中に環状アルカン、環状アルケンおよびこれらの誘導体の少なくともいずれか一つを含み、　上記環状アルカン、上記環状アルケンおよび上記誘導体は、上記有機電解液中に有機溶媒総重量の１０〜４０重量％含まれ」る構成とすることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
［相違点２について］
　一般に、電解液にＮ，Ｎ−ジメチルピロリジニウム、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウムなどの四級アンモニウムカチオンを含ませることは、例えば周知例１にも記載されているように当業者における周知技術であり、カチオンが塩を構成することも周知である。また、それによって得られる効果も本願の明細書に記載されていない以上、当業者にとって自明の範囲のものと認められるから、引用発明において、本願発明のごとく、電解液に、ピロリジニウムカチオンを含む塩を含有させることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。