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【事件の表示】
　特願２０００−５０５１４０「結晶性ジベンゾチアゼピン誘導体およびその抗精神病薬としての使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１１日国際公開、ＷＯ９９／０６３８１、平成１３年　８月２１日国内公表、特表２００１−５１２１０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月２８日（パリ条約による優先権主張１９９７年８月１日、イギリス国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１２月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであって、請求項１には、次のとおり記載されている。
「１１−（４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル］−１−ピペラジニル）−ジベンゾ［ｂ，ｆ］［１，４］チアゼピンである結晶。」
　
２．当審における拒絶理由
　一方、当審における、平成２０年７月２日付けで通知した拒絶の理由は、「この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」という理由を含み、以下の点を指摘し、平成１７年（行ケ）第１０２０５号判決（平成１８年２月１６日言い渡し）を参照としてあげている。 
「最初に、種晶となるべき、１１−（４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル］−１−ピペラジニル）−ジベンゾ［ｂ,ｆ］［１,４］チアゼピンの結晶をどのようにして製造するのかについては、発明の詳細な説明には、具体的な記載は存在しない。」 
　
３．当審の判断
　特許法第３６条第４項の規定によれば,明細書の発明の詳細な説明は,当業者がその発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しなければならない（以下、「実施可能要件」という。）。  
　そして、物の発明については、そのものをどのように作るかについての具体的な記載がなくとも明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を製造できる特段の事情のある場合を除き、発明の詳細な説明にその物の製造方法が具体的に記載されていなければ、実施可能要件を満たすものとはいえない。  
　そこで、上記の観点に立って、本願明細書について検討する。  
　本願発明は、１１−（４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル］−１−ピペラジニル）−ジベンゾ［ｂ,ｆ］［１,４］チアゼピンの結晶に関するものであり、本願明細書の説明（段落【０００９】、【００１０】）によれば、当該結晶は、新規な結晶であり、「改良された精製方法」により新たに提供されるものである。  
　そして、当該結晶は、具体的には、非芳香族溶剤中の１１−（４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル］−１−ピペラジニル）−ジベンゾ［ｂ，ｆ］［１，４］チアゼピンの溶液から１１−（４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル］−１−ピペラジニル）−ジベンゾ［ｂ，ｆ］［１，４］チアゼピンを晶出させるという新規な製造方法により製造されるものであり（段落【００１４】、【００３３】）、当該製造方法は、発明の詳細な説明に「晶出は、種晶を用いて開始されてもよい。」（段落【００１５】）と記載されており、種晶を用いない場合も想定するものである。
  しかし、本願明細書に、当該結晶を製造する方法が具体的に記載されているのは、例１と、例１と類似の方法を用いて、他のいくつかの溶剤から晶出させたとだけ説明されている例２だけである。この例１は、「種晶をまき」と記載されており、「種晶」を用いる製造方法であり、例２も、例１と類似の方法を用いて、溶剤を代えて晶出させたものであるから「種晶」を用いる製造方法である。そして、本願明細書には、「種晶」を用いない製造方法については、具体的な説明はなんら記載されていない。そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明には、「種晶」を用いる製造方法しか記載されていない。
　しかし、「種晶」は、１１−（４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル］−１−ピペラジニル）−ジベンゾ［ｂ,ｆ］［１,４］チアゼピンの結晶であるが、最初に、種晶となるべき、１１−（４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル］−１−ピペラジニル）−ジベンゾ［ｂ,ｆ］［１,４］チアゼピンの結晶をどのようにして得るのかについては、発明の詳細な説明には、具体的な説明は存在しない。
  なお、請求人は、当審の上記拒絶理由に対する平成２０年１２月９日付けの意見書において、この点について「本件出願の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づけば、当業者であれば、最初に、種晶となるべき、１１−（４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル］−１−ピペラジニル）−ジベンゾ［ｂ，ｆ］［１，４］チアゼピンの結晶をどのように製造するかを、把握できるものと思料します。」と主張するのみであり、その主張の根拠は何も述べていない。
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、請求項１に係る発明の結晶の製造方法が具体的に記載されておらず、また、請求項１に係る発明の結晶をどのように作るかについての具体的な記載がなくとも本願明細書の記載及び出願時の技術常識に基づいて当業者が当該結晶を製造できると認めるに足る特段の事情もない。
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−１２５０４３「電子メール処理装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日出願公開、特開２００５−２１６３２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成５年２月１０日に出願した特許出願（特願平５−２２９４９号）の一部を分割した特許出願（特願２００２−３４０６８６号）のそのまた一部を，平成１７年４月２２日に新たに特許出願したものであって，平成２０年７月２９日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年９月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正がなされ，平成２１年１月１４日付け補正の却下の決定により平成２０年９月１日付けの手続補正が却下されたものであるが，その願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明は，特願２００２−３４０６８６号の願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものとは認められず，特許法第４４条に規定する適法な分割出願と認めることはできないものである。
　
　したがって，本願は，出願日の遡及は認められず，現実の出願日である平成１７年４月２２日がその出願日とされるものである。
　
　平成２０年９月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１及び２に係る発明は，願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。　
　
　これに対して、平成２１年１月１４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−１０７９８３号「胃内圧を一定に保つためのカテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２１日出願公開、特開２００６−２４７３０９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１７年　３月　７日の出願であって、平成２０年　１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年　２月１３日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年　５月　１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「先端付近に２つのバルーンが取り付けられ、その後側に側孔があり、末端が液体の中に入れられ圧を計測できるカテーテル」
  
２．引用例の記載事項
（引用例）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特表２００３−５２７９１８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「前述のように、マノメトリ圧力ポート３４は、胃腸管内の圧力測定を行うのに使用できる。食道、括約筋および胃内に生じる圧力読みにおける通常の差により、マノメトリは、食道の自発的運動性を評価する手段として、および診断の目的とする他の可能性ある生理学的マーカとして使用されている。コンプライアンス・バルーンカテーテル１２の遠位端２６の近くに配置された胃マノメトリ圧力ポート３９は、胃内に適正に配置されたときには、通常、５〜１０ｍｍＨｇの圧力を測定し、５ｍｍＨｇより低い圧力読みの場合には、器具の遠位端２６が食道から胃内に完全に前進されていないことを表示する。括約筋内バルーン３０と食道バルーン２８との間に配置された上括約筋マノメトリ圧力ポート４０は、ＬＥＳより上方の圧力読みを行い、一方、１つ以上の食道マノメトリ圧力ポート４１、４２は、食道内のより高い圧力を測定する。」（段落【００２３】）
（イ）「図７〜図１２には、患者のＬＥＳ２１内に図１のコンプライアンス・バルーンカテーテル１２を配置する方法が示されている。コンプライアンス・バルーンカテーテル１２は、図７に示すように内視鏡４３に通して鼻から挿入でき、或いは口から導入することもできる。内視鏡４３を使用する配置は任意である。また、任意であるが、コンプライアンス・バルーンカテーテル１２の配置を補助するための深さマーカ４５をカテーテルチューブ２２に付すことができる。例えば、胃バルーン３２は、これが胃２３内に完全に入る前に膨張されないことが重要である。これらのマーカ４５は、内視鏡の使用の如何にかかわらず有効であり、コンプライアンス・バルーンカテーテル上の或る遠位位置までの距離に対応する印刷数字または他の種類の表示で構成できる。或いは、マーカ４５は、所望のバルーン配備位置に対応する１つ以上の好ましいゾーンを表示するもので構成できる。また、位置の確認は、圧力読みが胃内に見出される期待値内にあるか否かを判断するための、コンプライアンス・バルーンカテーテル１２の遠位端２６の近くに設けられた胃マノメトリポート３９からの読みにより行うこともできる。逆に、上括約筋ポート４０および食道ポート４１、４２は、圧力が食道にとって適当であるか否かを読むのに使用できる。」（段落【００２４】）
（ウ）図１には、遠位端２６付近に胃バルーン３２、括約筋内バルーン３０が取り付けられ、その後側に食道ポート４１、４２を有するコンプライアンス・バルーンカテーテル１２が示されている。
  
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
（引用発明）
「遠位端２６付近に胃バルーン３２、括約筋内バルーン３０が取り付けられ、その後側に食道ポート４１、４２を有し、食道内のより高い圧力を測定するコンプライアンス・バルーンカテーテル１２」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造又は機能からみて、引用発明の「遠位端２６」は本願発明の「先端」に相当し、以下同様に「胃バルーン３２、括約筋内バルーン３０」は「２つのバルーン」に、「食道ポート４１、４２」は「側孔」に、「食道内のより高い圧力を測定するコンプライアンス・バルーンカテーテル１２」は「圧を計測できるカテーテル」にそれぞれ相当する。
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
　「先端付近に２つのバルーンが取り付けられ、その後側に側孔があり、圧を計測できるカテーテル」
である点。
（相違点）
　本願発明は、圧の計測手段として、「末端が液体の中に入れられ」ているのに対し、引用発明はそのような手段を講じていない点。
　以下、上記相違点について検討する。
　カテーテルは管体の一種である。ここで、管体の末端を液体の中に入れて管体内の圧を計測することは、例えば、実願昭４８−１７６２６号（実開昭４９−１２１５８１号）のマイクロフィルム、特開平６−１２３６６６号公報等において示されるように、圧力計測における周知の手段である。
　そして、引用発明における圧の計測手段として、「管体の末端を液体の中に入れて管体内の圧を計測する」という周知手段を採用することに格別の困難性は見出せない。
　また、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４１３１２６６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１３１２６６号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は，特許第４１３１２６６号発明（平成１５年１０月２４日特許出願，平成２０年６月６日設定登録）の明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。
　上記の訂正は，具体的には，訂正前の請求項６０及び請求項６１を削除することを求めるものである。
「　【請求項６０】 急性の胃腸感染症の治療のための請求項３８記載の溶液。
　　【請求項６１】 細菌又はウイルス性の胃腸感染症の治療のための請求項６０記載の溶液。　」
　
２．当審の判断
　そこで，この訂正事項について検討する。
　上記の訂正は，訂正前の請求項６０及び６１を削除することを求めるものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，上記の訂正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲を超えるものでも，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　なお，上記減縮をした後の本件特許発明は，訂正が求められていない請求項のみであるから，本件審判の請求にあっては，特許法第１２６条第５項の規定については判断を要しない（平成１９年（行ケ）第１０２８３号審決取消請求事件　平成２０年１０月２９日判決言渡　参照）。
　
３．むすび
　したがって，本件審判の請求は，特許法第１２６条第１項但し書き第１号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第３項，第４項の規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３８１２１３９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８１２１３９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第３８１２１３９号発明（平成１０年４月１７日特許出願、平成１８年６月９日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記(１)ないし (１４）のとおり訂正することを求めるものである。
 (１) 特許請求の範囲の請求項１において「ｇ）複数の参照プログラムを重複して及び／又は並列に表示する複数表示手段、」とあるのを「ｇ）複数の前記参照用のクロマトグラムを重複して及び／又は並列に表示する複数表示手段、」と訂正する。 
 (２) 明細書の段落番号【０００８】において「ｇ）複数の参照プログラムを重複して及び／又は並列に表示する複数表示手段、」とあるのを「ｇ）複数の前記参照用のクロマトグラムを重複して及び／又は並列に表示する複数表示手段、」と訂正する。
 (３) 明細書の段落番号【００１５】において「・・・参照クロマトグラムとして・・・」
とあるのを「・・・参照用のクロマトグラムとして・・・」と訂正する。
 (４) 明細書の段落番号【００１６】において「参照クロマトグラムが指定されると・・・」とあるのを「参照用のクロマトグラムが指定されると・・・」と訂正する。
 (５) 明細書の段落番号【００１６】において「・・・この参照クロマトグラムＡ１を・・・」とあるのを「・・・この参照用のクロマトグラムＡ１を・・・」と訂正する。
 (６) 明細書の段落番号【００１８】において「・・・上記参照クロマトグラムＡ１の縦軸・・・」とあるのを「・・・上記参照用のクロマトグラムＡ１の縦軸・・・」と訂正する。
 (７) 明細書の段落番号【００１８】において「・・・表示色は参照クロマトグラムＡ１の・・・」とあるのを「・・・表示色は参照用のクロマトグラムＡｌの・・・」と訂正する。
 (８) 明細書の段落番号【００１８】において「・・・参照クロマトグラムＡ１を実線、・・・」とあるのを「・・・参照用のクロマトグラムＡ１を実線、・・・」と訂正する。
 (９) 明細書の段落番号【００１９】において「・・・参照クロマトグラムＡ１に重ねて、・・・」とあるのを「・・・参照用のグロマトグラムＡ１に重ねて、・・・」と訂正する。
 (１０）明細書の段落番号【００２２】において「・・・参照クロマトグラムＡ１と・・・」とあるのを「・・・参照用のクロマトグラムＡ１と・・・」と訂正する。
 (１１) 明細書の段落番号【００２３】において「・・・参照クロマトグラムの指定を・・・」とあるのを「・・・参照用のクロマトグラムの指定を・・・」と訂正する。
 (１２) 明細書の段落番号【００２３】において「・・・参照クロマトグラムが適当でない・・・」とあるのを「・・・参照用のクロマトグラムが適当でない・・・」と訂正する。
 (１３) 明細書の段落番号【００２３】において「・・・参照クロマトグラムを読み出して・・・」とあるのを「・・・参照用のクロマトグラムを読み出して・・・」と訂正する。
 (１４）明細書の段落番号【００２３】において「・・・参照クロマトグラムは１つだけ・・・」とあるのを「・・・参照用のクロマトグラムは１つだけ・・・」と訂正する。 
　
２　当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記(１)の訂正は、複数表示手段に表示するものを明りょうにすることを目的としており、特許請求の範囲の請求項１のａ）において用いられた用語「参照用のクロマトグラム」で統一したものであるから、特許の明細書の記載の範囲内のものであって、かつ、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記(２)の訂正も、複数表示手段に表示するものを明りょうにすることを目的としており、特許請求の範囲の請求項１のａ）において用いられ、明細書の段落番号【０００８】のａ）において用いられた用語「参照用のクロマトグラム」で統一したものであるから、特許の明細書の記載の範囲内のものであって、かつ、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに、上記（３）〜(１４)の訂正は、何れも「参照クロマトグラム」を「参照用のクロマトグラム」と訂正するものであり、明細書中で「参照クロマトグラム」と「参照用のクロマトグラム」と二つの用語で用いられていたものを「参照用のクロマトグラム」に統一する訂正であるから、特許の明細書の記載の範囲内のものであって、かつ、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記各訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
３　むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３１５６９３３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１５６９３３号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨　
　本件審判の請求の要旨は，特許第３１５６９３３号発明（平成１０年８月３１日特許出願，平成１３年２月９日設定登録）の明細書および特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，すなわち，下記（１）及び（２）のとおり訂正することを求めるものである。　
　
（１）請求項１から７を削除する。　
（２）請求項８を請求項１とし，ＸをＮＨ又はＮ−Ｒ４に減縮する。請求項９を請求項２とし，ＸをＮＨに減縮する。請求項１０を請求項３とし，請求項１に含まれる化合物のみに減縮する。　
　
２．当審の判断　
　そこで，これらの訂正事項について検討する。
　上記（１）は請求項を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記（２）は，請求項１については，旧請求項８の一般式（ＩＩＡ）のＸの選択肢を，「ＮＨ，Ｎ−Ｒ４（Ｒ４はアルキルを示す），Ｏ，Ｓ，ＳＯまたはＳＯ２」から「ＮＨまたはＮ−Ｒ４（Ｒ４はアルキルを示す）」に，請求項２については，旧請求項９の同式のＸの選択肢を，「ＮＨ，ＯまたはＳ」から「ＮＨ」に限定するものである。請求項３については，旧請求項１０から「[1]ベンゾチエノ[2,3-b][1,5]ベンゾオキサゼピン-12(11H)-オン，8-メチル-[1]ベンゾチエノ[2,3-b][1,5]ベンゾオキサゼピン-12(11H)-オン，8-フルオロ-[1]ベンゾチエノ[2,3-b][1,5]ベンゾオキサゼピン-12(11H)-オン，[1]ベンゾチエノ[2,3-b][1,5]ベンゾチアゼピン-12(11H)-オン，8-メチル-[1]ベンゾチエノ[2,3-b][1,5]ベンゾチアゼピン-12(11H)-オン，8-フルオロ-[1]ベンゾチエノ[2,3-b][1,5]ベンゾチアゼピン-12(11H)-オン」を削除するものである。よって，上記（２）は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，上記各訂正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。　
　また，訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすべき理由を発見することができない。　
　
３．むすび　
　したがって，本件審判の請求は，特許法第１２６条但書第１項第１号に掲げる事項を目的とし，且つ同条第３項乃至第５項の規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３５１４２号発明「無線式ドアロツク制御装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件無効審判の請求は、特許第２１３５１４２号の請求項１に係る発明についての特許を無効にすることを求めるものであるが、当該特許については、別件の無効の審判の請求である無効２００５−８０３０３において、本件の請求項１に係る発明についての特許を無効にするとの審決がなされ、この審決を不服として審決取消の訴えが知的財産高等裁判所に提起されたが、請求棄却の判決がなされ（平成１９年（行ケ）第１０４２４号、判決言渡平成２１年２月２５日）、前記審決は確定し、その確定登録が平成２１年３月２３日になされている。
　その結果、本件無効審判の請求は、特許法第１２５条の規定により特許権が初めから存在しなかったものとみなされる特許について、その無効を請求するものとなったから、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件無効審判の請求は特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３６９４４４６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件審判の請求の要旨は、特許第３６９４４４６号（平成１２年８月１１日特許出願、平成１７年７月１日設定登録）の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　
　しかしながら、本件審判の対象である特許第３６９４４４６号について請求された特許無効審判事件（無効２００７−８００００５号）において、平成１９年８月２１日付けで、特許第３６９４４４６号の請求項１〜９に係る発明についての特許を無効とするとの審決がなされ、同審決に対して提起された知的財産高等裁判所における審決取消請求事件（平成１９年（行ケ）第１０３３１号）においても、平成２０年１０月２８日に原告の請求を棄却する旨の判決が言い渡され、同判決の確定と共に上記審決も確定した。
　
　したがって、本件審判の対象である特許第３６９４４４６号の請求項１〜９に係る発明についての特許権は、特許法第１２５条の規定により、初めから存在しなかったものとみなされるため、本件審判請求は、結果としてその対象を欠くものとなる不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものに該当するから、同法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１４８５１号「遺伝子ベクターＤＮＡのヘルパーウイルスを含まないパッケージング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１７日出願公開、特開平１１−２２１０７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年１１月　５日（パリ条約による優先権主張１９９７年１１月５日及び１９９８年３月２７日，ドイツ）の出願であって、「遺伝子ベクターＤＮＡのヘルパーウイルスを含まないパッケージング方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２０年　９月２９日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点　は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１０２３０８「そう痒症、目及び／又は瞼の痛み及び目もしくは瞼の知覚不全の治療のための拮抗剤物質Ｐの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　７日出願公開、特開２０００−３０９５１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経過・本願発明　
　本願は，平成７年１２月１８日に出願した特願平７−３２９２９９号の一部を平成１２年４月４日に新たな特許出願としたものであって（遡及出願平成７年１２月１８日），その請求項に係る発明は，平成２０年１１月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたとおりのものであって，その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。　
　
「化粧品として許容される媒体中に，少なくとも一のサブスタンスＰアンタゴニストを含有し，敏感な目を有する人の瞼及び目の周囲に適用される，敏感な目を有する人の目の手入れ（メイクアップ及びメイクアップ除去を除く）のための化粧品組成物。」（以下，「本願発明」という。）　
　
２．当審の拒絶理由　
　当審において平成２０年５月１９日付けで通知した拒絶の理由の概要は，本願発明は，敏感な目を有する人でも知覚不全を生じることなく使用できる目の手入れのための化粧品組成物を提供することを課題とするものであって，目の手入れのための化粧品組成物にサブスタンスＰアンタゴニストを配合することで斯かる課題の解決を図るというものであるが，本願明細書の発明の詳細な説明には，サブスタンスＰアンタゴニストに該当する化合物が，敏感な目を有する人に知覚不全を生じさせないことを客観的に確認できるような具体的なデータまたはそれと同視すべき程度の裏付けは記載されておらず，また，本願出願時の技術常識を参酌しても，サブスタンスＰアンタゴニストがそのような作用を有することを当業者といえども推認可能であったとは認められないことを主に指摘し，本願は特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていないというものである。　
　
３．当審の判断　
　特許法第３６条第６項第１項の規定によれば，特許を受けようとする発明は発明の詳細な説明に記載したものでなければならない。よって，請求項に係る発明について，発明の詳細な発明において発明の課題を解決することができることを当業者が認識できるように記載がなされていない場合には，特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するというべきである。　
　
　本願発明は，「…敏感な目を有する人の目の手入れ（メイクアップ及びメイクアップ除去を除く）のための化粧品組成物。」と記載されているように，敏感な目を有する人を対象とする化粧品組成物であるから，本願発明の解決すべき課題は，敏感な目を有する人であっても，焼けつくような感覚，ちくちくする痛み，ひりひりする感覚，不快感，緊張感といった知覚不全の感覚（本願明細書【０００３】）を生じることなく使用できる目の手入れのための化粧品組成物を提供することである。そして，本願発明は，サブスタンスＰアンタゴニストを化粧品組成物に含有させることで，斯かる課題を解決するというものである。この点については，請求人も，平成２０年４月４日付け意見書第２頁および平成２０年１１月２０日付け意見書第２頁において，本願発明の課題が敏感な目を有する人であっても知覚不全を生じることなく使用できる目の手入れ用化粧品を提供することであると述べている。
　
　よって，本願が特許法第３６条第６項第１号の規定を満たすためには，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明である目の手入れのための化粧品組成物が，敏感な目を有する人であっても知覚不全を生じることなく使用できることを当業者が認識できるように記載がなされている必要がある。　
　
　そこで，本願明細書の発明の詳細な説明の記載について検討するに，本願発明の化粧品組成物については，【００４７】に実施例として各種化粧品を構成する組成が記載されているにすぎず，実際に敏感な目を有する人に知覚不全を生じさせないことについて客観的かつ合理的に確認できるような具体的なデータまたはそれと同視すべき程度の記載は何ら存在しない。
　そして，サブスタンスＰアンタゴニストが敏感な目を有する人に知覚不全を生じさせないという作用を有することが本願出願時の技術常識として存在していたとも認められない。
　さらに，特表昭５８−５０１６７５号公報，特開平５−３３９２４０号公報等に記載されているように，本願出願時に本願発明にいうサブスタンスＰアンタゴニストが，目の炎症の予防ないし治療に有効であることが公知であるが，目の炎症は，「敏感な目」のような目の知覚不全とはその原因も症状も異なるものであり、サブスタンスＰアンタゴニストが目の炎症の予防ないし治療に有効であることを考慮したとしても，本願明細書の記載から当業者がサブスタンスＰアンタゴニストが目の知覚不全の抑制にも有効であることを推認することができるとは認められない。
　なお，本願明細書の【００１２】に「…これまで，そう痒症及び／又は目及び／又は瞼の痛み及び／又は目もしくは瞼の知覚不全の治療に拮抗剤物質Ｐを使用することを予想した者はいなかった。」（「拮抗剤物質Ｐ」は，「サブスタンスＰアンタゴニスト」と同義である。）と記載されているように，サブスタンスＰアンタゴニストが敏感な目を有する人に知覚不全を生じさせないということが，本願出願時に当業者にとって推認できないことは，請求人自身認めている。
　そうしてみると，本願明細書の発明の詳細な説明には，サブスタンスＰアンタゴニストを含有する目の手入れのための化粧品組成物が，敏感な目を有する人であっても知覚不全を生じることなく使用できることを当業者が認識できるように記載がなされているとはいえず，本願発明は発明の詳細な説明に記載したものではない。　
　
　なお，平成２０年１１月２０日付け意見書において，請求人は，参考資料１および２に関する本願出願前に公知の特開平７−３０４６４９号公報には，サブスタンスＰアンタゴニストが敏感肌の知覚不全の抑制に有効であることが記載されているのであるから，本願の出願日において当業者はサブスタンスＰアンタゴニスト入りのケア用化粧品を敏感な目の周囲に塗布すれば知覚不全を抑制することができることを理解すると主張する。しかしながら，特開平７−３０４６４９号公報にはサブスタンスＰアンタゴニストが敏感肌の知覚不全の抑制に有効であることを裏付ける具体的データまたはそれと同視すべき程度の記載がなされておらず，斯かる文献を参酌した上で本願明細書の記載をみたとしても，直ちにサブスタンスＰアンタゴニストが敏感な目の知覚不全を生じさせないという本願発明の効果が当業者にとって推認可能であるということはできない。
　
４．むすび　
　以上のとおりであるから，本願発明は，発明の詳細な説明に記載したものではない。　
　したがって，本願は，特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３４３８２号「医療用撮像システム中でマルチモダリティ・データを重ね合わせる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　２日国際公開、ＷＯ９７／３６１９０、平成１３年　２月１３日国内公表、特表２００１−５０２０４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、１９９７年２月４日（パリ条約による優先権主張１９９６年３月２７日、米国）の出願であって、「医療用撮像システム中でマルチモダリティ・データを重ね合わせる方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２０年８月２７日付けの拒絶理由通知において、平成１８年４月１８日付けでした手続補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨、明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号、第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨、特許請求の範囲に記載された発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−５０６４０７「ホース」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月　４日国際公開、ＷＯ０１／０１０２９、平成１５年　１月２８日国内公表、特表２００３−５０３６５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１２年　６月　６日の出願であって、「ホース」に関するものと認める。
　これに対して、平成２０年　９月２５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−２４３９１７「喘息診断装置、喘息診断方法、および、喘息診断プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月１３日出願公開、特開２００６−１８１３４０、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１７年８月２５日（優先権主張　平成１６年１１月３０日）の出願であって，平成１９年５月１１日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年６月１４日に拒絶査定不服審判の請求が行われるとともに，同年７月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年７月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年７月１２日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　平成１９年７月１２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲を補正するものであって，そのうち請求項１についてする補正は，補正前（平成１９年４月２０日付けの手続補正書。以下同様）の特許請求の範囲の
「【請求項１】
　診断対象者が聴診器では喘息音が聞き取りにくい軽症の喘息患者であるかどうかを診断する喘息診断装置において、
　基準データとしてサンプル済みの軽症の喘息患者の笑い声を記憶する基準笑い声記憶部と、
　前記診断対象者の笑い声を入力する入力部と、
　前記基準データとして前記基準笑い声記憶部に記憶された笑い声と前記入力部によって入力された笑い声との類似度を判定する類似度判定部と、
　前記類似度判定部によって判定された類似度の判定結果を出力する出力部と、を備えることを特徴とする喘息診断装置。」
を，
「【請求項１】
　診断対象者が聴診器では喘息音が聞き取りにくい軽症の喘息患者
となっているか
　基準データとしてサンプル済みの軽症の喘息患者
となっていた際の前記診断対象者自身
　前記診断対象者
自身
　前記基準データとして前記基準笑い声記憶部に記憶された笑い声と前記入力部によって入力された笑い声との類似度を判定する類似度判定部と、
　前記類似度判定部によって判定された類似度の判定結果を出力する出力部と、を備えることを特徴とする喘息診断装置。」（下線部分は，補正箇所である。）
と補正するものである。
　上記補正は，「基準データとしてサンプル済みの軽症の喘息患者の笑い声を記憶する基準笑い声記憶部」を，「基準データとしてサンプル済みの軽症の喘息患者
となっていた際の前記診断対象者自身
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１９年７月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１乃至１６に係る発明は，平成１９年４月２０日付けの手続補正書の請求項１乃至１６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−３２６８７２「水質浄化上水道管」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　６１６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１５年８月１４日の出願であって、平成２０年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１月２４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「樹脂製の上水道管（４）と、この上水道管（４）に混合成形する、マイナスイオン及び４〜１４ミクロンの遠赤外線放射物質のトルマリン鉱石、花崗岩、滑石等の窯土類の岩石の微粉末体とで構成されていることを特徴とする水質浄化樹脂管としての水質浄化水道管。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−５０４３７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００５】従来の遠赤外線アルミナ系等のセラミックス原科の用途分野に、遠赤外線セラミックスに変わる原料、素材として考えられるものである。前記材料の大きな特長は、常温においても強い電磁波を出したり不要電波を吸収する性質のある所で、一般に言う遠赤外線エネルギーを得るには、加熱が必要となるが、特に三仙石に於いては加熱の必要性は全くいらない。従って用途も随分広がる訳で、以上の特性から本発明は出発されたものである。」
　
・「【００９０】第２６図（A）、（B）は三仙石及び蛇紋石他天然石を粉砕して微粒子とし、水道管又パイプ類の石油化学原料、（塩ビ系）とで混ぜ合わせて、耐久性に優れた殺菌、衛生と活性化に働く水道管と他パイプ類を製造し、水の送水から色々なプラントや装置に使用して行く例である。
【００９１】化学原料に上記天然石の微粒子を３５％程度混ぜて製造し、上記の効能を得るものであり、最近騒がれている化学製品の廃物処理とその社会環境問題は大きくなるばかりか、これらゴミの捨てる場所も思うようにならず、膨大な経費をかけて焼却装置や遠方迄運んで処分しているのが現状である。化学製品の廃物は一時的に処理しても自然環境破壊防止にはならない訳でこのままで増え続けていくと、２１世紀は国内はゴミ列島となってしまうとも言われております。そこで自然原料を３５％混ぜることで全体の汚染を３５％押えることになる。上記石油化学原料のみならずパイプに係る金属をはじめとする原料に三仙石の粒子を上記比率をもって混ぜ合わせて新しい素材とすると共にパイプ製品とする。又屋上等の貯水槽も同じ方法で造り水垢防止と水を活性化すると共に殺菌にも役立つ貯水槽をもって特徴とする。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「石油化学原料の水道管と、この水道管に混ぜ合わせて製造する、遠赤外線エネルギーを得る三仙石及び蛇紋石他天然石の微粒子とで構成されている殺菌、衛生と活性化に働く石油化学原料の水道管。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能・作用からみて、後者の「石油化学原料の水道管」が前者の「樹脂製の上水道管」に相当し、同じく、「混ぜ合わせて製造する」が「混合成形する」に相当する。
　また、後者の「遠赤外線エネルギーを得る三仙石及び蛇紋石他天然石の微粒子」と前者の「マイナスイオン及び４〜１４ミクロンの遠赤外線放射物質のトルマリン鉱石、花崗岩、滑石等の窯土類の岩石の微粉末体」とは、「遠赤外線放射物質の複数の鉱石の微粉末体」なる概念で共通する。
　さらに、後者の「殺菌、衛生と活性化に働く石油化学原料の水道管」は、前者の「水質浄化樹脂管としての水質浄化水道管」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「樹脂製の上水道管と、この上水道管に混合成形する、遠赤外線放射物質の複数の鉱石の微粉末体とで構成されている水質浄化樹脂管としての水質浄化水道管。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　遠赤外線放射物質の複数の鉱石に関して、本願発明では「マイナスイオン及び４〜１４ミクロンの」遠赤外線放射物質の「トルマリン鉱石、花崗岩、滑石等の窯土類の岩石」であるのに対し、引用発明では「三仙石及び蛇紋石他天然石」である点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　遠赤外線放射物質として、トルマリン鉱石（登録実用新案第３０８７９８９号公報、【００１３】、【００１４】、以下、「周知例１」という。）、花崗岩（特開２００１−１８６８１７号公報、【０００８】、以下、「周知例２」という。）及び滑石（特開平８−３３７２３号公報、【０００２】、以下、「周知例３」という。）を採用することは、いずれも周知技術である。
　そして、上記トルマリン鉱石、花崗岩及び滑石がマイナスイオン放射物質であることは、例えば上記周知例１（【００１３】、【００１４】）、上記周知例２（【０００８】）及び特開平１１−１３０６９２号公報（【００５４】）に開示されているように技術常識であり、また、上記トルマリン鉱石、花崗岩及び滑石が４〜１４ミクロンの遠赤外線放射物質であることは、例えば上記周知例１（【００１３】、【００１４】）及び上記周知例３（【０００２】）に開示されているように技術常識である。
　よって、引用発明において上記周知技術を適用して、遠赤外線放射物質の複数の鉱石として、トルマリン鉱石、花崗岩及び滑石を採用することは、当業者にとって容易であり、また、上記技術常識を参酌すると上記周知技術の鉱石は、マイナスイオン及び４〜１４ミクロンの遠赤外線放射物質であるから、上記周知技術の適用により必然的に相違点に係る本願発明の構成を満たすこととなるのは明らかである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明、上記周知技術及び上記技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び上記技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１１１７２号「高分子材料用導電性調整材」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１６日出願公開、特開２０００−１３６３１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年１０月３０日の出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は、平成１８年１１月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２０年１０月３０日付けで、本願は、その特許請求の範囲請求項１〜４、６〜９の記載が不備のため特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何等の応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−２２４８０５「ホースリール」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日出願公開，特開２００６−３０６６２８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１５年８月１４日に出願した特願２００３−２９３３５０号の出願を，平成１８年８月２２日に特許法第４４条第１項の規定により分割して，新たな特許出願としたものであって，平成１９年２月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月１６日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに，同年４月１３日付けで手続補正がなされ，さらに，同年６月８日付で審査前置における最後の拒絶理由通知がなされ，これに対し，同年８月８日付で手続補正がなされ，当審において，平成２０年８月８日付けで拒絶理由通知がなされ，これに対し，同年１０月１５日付けで手続補正がなされたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２０年１０月１５日付け手続補正書により補正された明細書の，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，「本願発明」という。）。
「ドラムがフレームに回動自在に支持されたホースリールにおいて，前記フレームを，四辺からなる底面を有するケース状に形成し，前記底面の相対向する一対の二辺に，前記フレームより側方へ延出した展開状態と，前記フレームの下部に配置された収納状態とで開閉される脚部を設け，該脚部は前記展開状態において，前記底面の他の相対向する一対の二辺と直線状に連なって前記フレームより側方へ延出することを特徴とするホースリール。」　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．引用例の記載事項
　当審の拒絶理由で通知した登録実用新案第３００４８０２号公報（以下，「引用例」という。）には，次の事項が記載されている。
ａ．（６頁４〜９行）
「この実施例のケース本体ａは，左側部材１と右側部材２とをつき合わせてなるもので，これら両部材１，２をつき合わせている。すなわち，これら左右の部材１，２は，図２にも示すように，左側部材１に形成した筒３に右側部材２に形成した棒状の突起４を挿入するとともに，この筒３の底部に貫通させたボルト５で，筒３と突起４とを固定し，左右の両部材１，２をしっかりとつき合わせている。」
ｂ．（６頁１２〜２５行目）
「このように両部材１，２をつき合わせることによって，ケース本体ａは，前後壁６，７，左右の側壁８，９，底面１０及び天井面１１から構成されることになり，その内部を完全に覆うことができる。……上記左側壁８の中心部分には，リールＲの軸受け部１３に挿入する支持軸１４を一体に形成し，この支持軸１４に対向する右側壁９の中心部分には，軸受け１５を固定している。この軸受け１５は，図３に示すように，ハンドル１６に固定したパイプ状の回転軸１７を支持する。上記回転軸１７は，ハンドル１５とは反対側である内側に６角ナット１８を固定している。そして，このケース本体ａに固定するリールＲは，その一方の軸受け部１３を支持軸１４に相対回転自在に挿入する一方，他方の軸受け部１９を上記六角ナット１８には，このリールＲが，回転軸１７と一体回転する構成にしている。」
ｃ．発明の詳細な説明の欄の記載及び図１ないし３の記載から，ホース巻取機の底は，四辺形であることが示唆されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し，本願発明の記載ぶりに則って整理すると，引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「リールがケース本体に回動自在に支持されたホース巻取機において，前記ケース本体を，四辺からなる底面を有するケース状に形成したホース巻取機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「ケース本体」は「フレーム」に相当し，同様に，「ホース巻取機」は「ホースリール」に，「リール」は「ドラム」に，それぞれ相当する。
　そこで，本願発明の用語を用いて表現すると，両者は次の点で一致する。
（一致点）
「ドラムがフレームに回動自在に支持されたホースリールにおいて，前記フレームを，四辺からなる底面を有するケース状に形成したホースリール。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして，両者は，次の相違点で相違する。
（相違点）
　本願発明は，底面の相対向する一対の二辺に，フレームより側方へ延出した展開状態と，前記フレームの下部に配置された収納状態とで開閉される脚部を設け，該脚部は前記展開状態において，前記底面の他の相対向する一対の二辺と直線状に連なって前記フレームより側方へ延出するのに対し，引用発明は，脚部の明示的な記載がない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．判断
　一般に，ホースリールにおいて，通常，床，地面等平坦な箇所に設置して利用することや，その際安定状態に設置する必要があることは明らかである。
　そこで，引用発明において，フレーム（ケース本体）の底辺の形状を設計する際，脚部の安定性を図るために，底面の相対向する一対の二辺に，フレームより側方へ延出した展開状態と，前記フレームの下部に配置された収納状態とで開閉される脚部を設け，該脚部は前記展開状態において，前記底面の他の相対向する一対の二辺と直線状に連なって前記フレームより側方へ延出するように配置することは本願出願前周知の技術的事項にすぎない。
　例えば，実公平７−４８６２５号公報（３頁５欄４３行〜同６欄１４行，同２４〜３５行，図面第７図等参照），国際公開０１／５６９１３号パンフレット（８頁１１〜２２行，図面５等参照）に上記周知の技術的事項が記載されている。
　そうすると，引用発明に周知の技術手段である脚部の技術手段を適用して，相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　そして，本願発明の作用効果も，格別のものでなく，引用発明及び周知の技術手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知の技術手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−５５２４８７「半導体レーザー構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１９日国際公開、ＷＯ０１／５２３７３、平成１５年　７月　２日国内公表、特表２００３−５２０４４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　平成１９年１月１２日付け手続補正を却下する。
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１２年１２月４日（パリ条約による優先権主張　２０００年１月１３日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１月１２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　これに対し、平成２０年７月１６日付けで、上記平成１９年１月１２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は却下されるべきものであり、本願は原査定の理由により拒絶される旨について審尋を行い、期間を指定して意見を述べる機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記審尋において指摘した本件補正を却下すべきとする理由及び原査定の理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであり、本願は、原査定の理由により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。