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【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両前方の路面を撮影して路面画像を取得する画像取得手段（７、１５、１７、Ｓ２、Ｓ１１）と、
前記画像取得手段により取得した路面画像からエッジ点を抽出するエッジ点抽出手段（１５、１７、Ｓ２、Ｓ１２）と、
前記エッジ点抽出手段により抽出したエッジ点に基づいて車線境界線を検出する車線境界線検出手段（１５、１７、Ｓ２、Ｓ１３）と、
前記車線境界線のエッジより複数の走行レーンを推定する走行レーン推定手段（１５、１７、Ｓ２、Ｓ１３）と、
前記複数の走行レーンの中から予め設定された選択基準により使用する走行レーンを決定する走行レーン決定手段（１５、２１、Ｓ２、Ｓ１４、Ｓ２１−Ｓ２７）と、
前記走行レーン決定手段により決定した走行レーンに基づき自車両が前記走行レーンから逸脱するか否かを判定する判定手段（１５、２１、Ｓ３）と、
自車両が前記走行レーンから逸脱すると前記判定手段が判定した場合に、警報の出力、又は当該逸脱を回避する方向への自車両の操舵を制御する逸脱抑制手段（１５、２１、Ｓ３）と、
前記走行レーン決定手段により決定した走行レーンに沿って自車両が走行するように自車両の操舵を制御する平行制御手段（１５、２１、Ｓ３）と、
予め設定された環境条件を検出する環境条件検出手段（７、１５、１７、Ｓ２１）と、
を備え、
前記選択基準は、前記逸脱抑制手段又は前記平行制御手段の実行状態に応じて予め設定された除外条件に該当しない前記複数の走行レーンの中から前記走行レーンを決定するものであり、
前記除外条件は、前記環境条件検出手段の検出結果に応じて異なることを特徴とする車線境界線逸脱抑制装置（１）。
【請求項２】
画像取得手段（７、１７、Ｓ２、Ｓ１１）が、自車両前方の路面を撮影して路面画像を取得し、
エッジ点抽出手段（１７、Ｓ２、Ｓ１２）が、前記画像取得手段により取得した路面画像からエッジ点を抽出し、
車線境界線検出手段（１７、Ｓ２、Ｓ１３）が、前記エッジ点抽出手段により抽出したエッジ点に基づいて車線境界線を検出し、
走行レーン推定手段（１７、Ｓ２、Ｓ１３）が、前記車線境界線のエッジより複数の走行レーンを推定し、
走行レーン決定手段（２１、Ｓ２、Ｓ１４、Ｓ２１−Ｓ２７）が、前記複数の走行レーンの中から予め設定された選択基準により使用する走行レーンを決定し、
判定手段（２１、Ｓ３）が、前記走行レーン決定手段により決定した走行レーンに基づき自車両が前記走行レーンから逸脱するか否かを判定し、
逸脱抑制手段（２１、Ｓ３）が、自車両が前記走行レーンから逸脱すると前記判定手段が判定した場合に、所定の警報の出力、又は当該逸脱を回避する方向への自車両の操舵を制御し、
平行制御手段（２１、Ｓ３）が、前記走行レーン決定手段により決定した走行レーンに沿って自車両が走行するように自車両の操舵を制御し、
環境条件検出手段（７、１７、Ｓ２１）が、予め設定された環境条件を検出し、
前記選択基準は、前記逸脱抑制手段又は前記平行制御手段の実行状態に応じて予め設定された除外条件に該当しない前記複数の走行レーンの中から前記走行レーンを決定するものであり、
前記除外条件は、前記環境条件検出手段の検出結果に応じて異なることを特徴とする車線境界線逸脱抑制方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車線境界線逸脱抑制装置及び車線境界線逸脱抑制方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車線境界線逸脱抑制装置及び車線境界線逸脱抑制方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は以上の点に鑑みなされたものであり、上述した課題を解決できる車線境界線逸脱抑制装置及び車線境界線逸脱抑制方法を提供することを目的とする。

【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の車線境界線逸脱抑制装置は、自車両前方の路面を撮影して路面画像を取得する画像取得手段と、画像取得手段により取得した路面画像からエッジ点を抽出するエッジ点抽出手段と、エッジ点抽出手段により抽出したエッジ点に基づいて車線境界線を検出する車線境界線検出手段と、車線境界線のエッジより複数の走行レーンを推定する走行レーン推定手段と、複数の走行レーンの中から予め設定された選択基準により使用する走行レーンを決定する走行レーン決定手段と、走行レーン決定手段により決定した走行レーンに基づき自車両が走行レーンから逸脱するか否かを判定する判定手段と、自車両が走行レーンから逸脱すると判定手段が判定した場合に、警報の出力、又は逸脱を回避する方向への自車両の操舵を制御する逸脱抑制手段と、走行レーン決定手段により決定した走行レーンに沿って自車両が走行するように自車両の操舵を制御する平行制御手段と、予め設定された環境条件を検出する環境条件検出手段とを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成により、本発明の車線境界線逸脱抑制装置は、自車両が走行レーンを逸脱することを抑制できる。
また、本発明の車線境界線逸脱抑制装置は、逸脱抑制手段又は平行制御手段の実行状態に応じて定まる予め設定された除外条件に該当しない走行レーンの中から使用する走行レーンを決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接合されて本体を構成する前面側本体シャーシと背面側本体シャーシとの間に、１或いは複数の電子部品が搭載されたフレキシブルリード基板を内蔵した電子機器において、
前記フレキシブルリード基板は、平板状弾性ベース部をＵ字状に屈曲させて形成されるＵ字状弾性ベース部を具え、該Ｕ字状弾性ベース部の表面に前記１或いは複数の電子部品が搭載され、該Ｕ字状弾性ベース部の屈曲部とは反対側の端部が少なくとも何れか一方の本体シャーシに固定されると共に、該Ｕ字状弾性ベース部の両面はそれぞれ前記前面側本体シャーシと前記背面側本体シャーシの対向面に接している、フレキシブルリード基板を内蔵した電子機器。
【請求項２】
前記前面側本体シャーシと前記背面側本体シャーシとの間には、複数の電子部品を搭載した回路基板が配備され、該回路基板から離れた位置に、前記フレキシブルリード基板が配置されており、該フレキシブルリード基板のリード部が該回路基板に接続されている請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記フレキシブルリード基板は、前記平板状弾性ベース部の片面に前記１或いは複数の電子部品を搭載し、該片面を外向きにして前記Ｕ字状弾性ベース部が形成され、前記前面側本体シャーシと前記背面側本体シャーシの両方若しくは一方に、該１或いは複数の電子部品を収容する開口が形成されている請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記フレキシブルリード基板のＵ字状弾性ベース部は、屈曲部とは反対側の端部が一方の本体シャーシに接着部材によって固定されている請求項１乃至請求項３の何れか
に記載の電子機器。
【請求項５】
前記フレキシブルリード基板のＵ字状弾性ベース部は、屈曲部とは反対側の端部にて、該端部を形成する２つのベース部領域が接着部材によって互いに固定されている請求項１乃至請求項４の何れかに記載の電子機器。
【請求項６】
何れか一方の本体シャーシには、他方の本体シャーシへ向けてボスが突設され、該ボスは、前記フレキシブルリード基板のＵ字状弾性ベース部の屈曲部とは反対側の端部に開設された貫通孔を貫通している請求項１乃至請求項５の何れかに記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の閲覧対象データに対する閲覧履歴を取得する閲覧履歴取得手段と、
前記閲覧履歴取得手段により取得された閲覧履歴から、前記複数の閲覧対象データそれぞれに対する２回目以降の閲覧を示す再閲覧を、戻り閲覧として検出する戻り閲覧検出手段と、
前記戻り閲覧検出手段により検出された戻り閲覧の回数を、前記複数の閲覧対象データごとに計数する回数計数手段と、
前記回数計数手段により計数された戻り閲覧の回数に基づいて、前記閲覧対象データに対する注目度合いを示す注目度を、前記複数の閲覧対象データごとに表示制御する表示制御手段と
を有するデータ処理装置。
【請求項２】
前記戻り閲覧検出手段は、前記再閲覧のうち、予め定められた条件を満たす閲覧を戻り閲覧として検出する
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記予め定められた条件は、前記再閲覧と、前記再閲覧された閲覧対象データに対する前回の閲覧との間に行われた他の閲覧対象データに対する閲覧の回数が、予め定められた回数以下であることを含む
請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記予め定められた条件は、前記再閲覧された閲覧対象データに対する閲覧開始から閲
覧終了までの閲覧時間が、予め定められた長さよりも長いことを含む
請求項２又は３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記予め定められた条件は、前記再閲覧された閲覧対象データに対する前回の閲覧終了
から前記再閲覧の開始までの経過時間が、予め定められた長さよりも短いことを含む請求項２〜４のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記閲覧履歴取得手段により取得された閲覧履歴から、前記閲覧対象データに対する閲覧開始から閲覧終了までの閲覧時間の前記閲覧対象データごとの合計時間を示す総閲覧時間を算出する総閲覧時間算出手段
をさらに有し、前記表示制御手段は、前記回数計数手段により計数された戻り閲覧の回数及び前記総閲覧時間算出手段により算出された総閲覧時間に基づいて、前記複数の閲覧対象データごとに前記注目度を表示制御する
請求項１〜５のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項７】
複数の閲覧対象データに対する閲覧履歴を記憶する閲覧履歴記憶装置と、
前記閲覧履歴記憶装置に記憶された閲覧履歴に基づいてデータを処理するデータ処理装置と
を有し、
前記データ処理装置は、
前記閲覧履歴記憶装置から、閲覧履歴を取得する閲覧履歴取得手段と、
前記閲覧履歴取得手段により取得された閲覧履歴から、前記複数の閲覧対象データそれぞれに対する２回目以降の閲覧を示す再閲覧を、戻り閲覧として検出する戻り閲覧検出手段と、
前記検出手段により検出された戻り閲覧の回数を、前記複数の閲覧対象データごとに計数する回数計数手段と、
前記回数計数手段により計数された戻り閲覧の回数に基づいて、前記閲覧対象データに対する注目度合いを示す注目度を、前記複数の閲覧対象データごとに表示制御する表示制御手段と
を有するデータ処理システム。
【請求項８】
複数の閲覧対象データに対する閲覧履歴を取得する閲覧履歴取得ステップと、
前記閲覧履歴取得ステップで取得された閲覧履歴から、前記複数の閲覧対象データそれぞれに対する２回目以降の閲覧を示す再閲覧を、戻り閲覧として検出する戻り閲覧検出ステップと、
前記戻り閲覧検出ステップで検出された戻り閲覧の回数を、前記複数の閲覧対象データごとに計数する回数計数ステップと、
前記回数計数ステップで計数された戻り閲覧の回数に基づいて、前記閲覧対象データに対する注目度合いを示す注目度を、前記複数の閲覧対象データごとに表示制御する表示制御ステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体認証を実行する生体認証方法において、
第１の端末に対する認証である第１の認証として、認証対象者の記憶媒体から識別情報の入力を受付けて照合することで認証処理を実行し、
前記第１の認証が成功した場合に、当該第１の認証成功と前記認証成功した認証対象者の生体テンプレート情報とをひも付け、
第２の端末に対する第２の認証として、認証対象者から生体情報を受付け、受付けられた当該生体情報と前記第１の認証成功にひも付けられた複数の生体テンプレート情報と照合して認証処理を実行することを特徴とする生体認証方法。
【請求項２】
請求項１に記載の生体認証方法において、
前記第１の認証における入力として、前記認証対象者の生体情報の入力を受け付けて、前記第１の認証成功にひも付けて前記生体テンプレート情報としてデータベースに格納し、
前記第２の認証のための入力として、認証対象者からの生体情報の入力を受付け、
前記第２の認証は、受付けられた当該生体情報と、データベースに格納された複数の生体テンプレート情報を照合することで実行することを特徴とする生体認証方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の認証における生体情報の入力は、前記認証対象者の生体から受け付けることを特徴とする生体認証方法。
【請求項４】
請求項２において、
前記第１の認証における生体情報の入力は、前記認証対象者の記憶媒体に保存された生体テンプレート情報を取得することにより行うことを特徴とする生体認証方法。
【請求項５】
請求項３または４において、
前記第１の認証で受け付けた生体情報は、生体テンプレート情報と照合して前記第１の認証に用いることを特徴とする生体認証方法。
【請求項６】
請求項２乃至４のいずれかに記載の生体認証方法において、
所定の条件を満たした場合に、前記データベースに格納された生体テンプレート情報の削除を実行することを特徴とする生体認証方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の生体認証方法において、
前記データベースは、前記第２の認証を行ったかを示すフラグを、前記生体テンプレート情報と対応付けて格納し、
前記第２の認証を行う場合、前記フラグにより前記第２の認証を行っていない生体テンプレート情報から優先的に照合を行うことを特徴とする生体認証方法。
【請求項８】
請求項２乃至６のいずれかに記載の生体認証方法において、
前記データベースは、前記生体テンプレート情報を、その格納順にソートして記録し、
前記第２の認証では、前記テンプレート情報について前記ソートされた順序で、前記入力された生体情報との照合を実行することを特徴とする生体認証方法。
【請求項９】
生体認証を実行する生体認証システムにおいて、
第１の端末に対する認証である第１の認証として、認証対象者の記憶媒体から識別情報の入力を受付けて照合することで認証処理を実行し、
前記第１の認証が成功した場合に、当該第１の認証成功と前記認証成功した認証対象者の生体テンプレート情報とをひも付け、
第２の端末に対する第２の認証として、認証対象者から生体情報を受付け、受付けられた当該生体情報と前記第１の認証成功にひも付けられた複数の生体テンプレート情報と照合して認証処理を実行する
認証サーバを備えたことを特徴とする生体認証システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生体認証方法及びシステム
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、撮像画像中の道路標識を認識する道路標識認識装置（１）であって、
撮像画像中において予め設定された基準輝度よりも輝度が高い領域を示す高輝度領域を抽出する高輝度領域抽出手段（Ｓ１２０、Ｓ２２０）と、
撮像画像中において車両に由来する光源を表す車両光源を抽出する車両光源抽出手段（Ｓ１３０、Ｓ２３０）と、
前記高輝度領域のうちの前記車両光源と一致する領域を除外する車両光源除外手段（Ｓ１４０、Ｓ２４０）と、
前記高輝度領域のうちの前記車両光源と一致する領域を除外した領域を、道路標識を認識するための対象領域とし、該対象領域において道路標識を認識する道路標識認識手段（Ｓ１５０、Ｓ２５０）と、
を備えたことを特徴とする道路標識認識装置。
【請求項２】
請求項１に記載の道路標識認識装置において、
前記撮像画像中において前記道路標識が存在する可能性が高い領域を表す標識存在領域の輝度に基づいて、撮像部（２０）が撮像を行う際の設定を表す撮像パラメータを設定する撮像パラメータ設定手段（Ｓ１６０）と、
前記撮像パラメータで撮像された撮像画像を取得するパラメータ画像取得手段（Ｓ２１０）と、
を備え、
前記道路標識認識手段は、前記撮像パラメータで撮像された撮像画像から道路標識を認識すること
を特徴とする道路標識認識装置。
【請求項３】
請求項２に記載の道路標識認識装置において、
前記撮像パラメータ設定手段は、前記標識存在領域のうちの前記車両光源と一致する領域を除外した領域の輝度に基づいて、前記撮像パラメータを設定すること
を特徴とする道路標識認識装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の道路標識認識装置において、
認識できた道路標識に対応する予め設定された報知を行う報知手段（Ｓ３１０）、
を備えたことを特徴とする道路標識認識装置。
【請求項５】
請求項４に記載の道路標識認識装置において、
前記報知手段は、認識できた道路標識を意味する画像を表示部（３０）に表示させること
を特徴とする道路標識認識装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の道路標識認識装置において、
前記道路標識認識手段は、前記高輝度領域のうちの前記車両光源と一致する領域を前記撮像画像から除外した領域を、道路標識を認識するための対象領域とすること
を特徴とする道路標識認識装置。
【請求項７】
第１の撮像パラメータを用いて撮像された撮像画像から自発光タイプの道路標識の認識処理を行い、
第２の撮像パラメータを用いて撮像された撮像画像から非発光タイプの道路標識の認識処理を行うこと
を特徴とする道路標識認識装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書情報から所定数の文書をサンプリングすることによって、当該所定数の文書をユーザによる分別対象として抽出する文書抽出部と、
前記抽出された文書と当該文書を分類する際に用いる識別子である分別符号とを、前記ユーザに提示する文書表示画面を表示させる表示部と、
前記表示された文書に対して、前記ユーザが付与した分別符号を受け付ける分別符号受付部と、
前記分別符号が付与された文書に含まれる単語を記録するデータベースと、
文書と前記分別符号との結びつきの強さを評価したスコアを、前記記録された単語が当該文書中で発揮する情報量に基づいて算出するスコア算出部と
を備えた文書分別システム。
【請求項２】
前記ユーザが前記抽出された文書を分別した規則性を踏まえて、前記文書情報に含まれる文書に前記分別符号を付与する分別部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の文書分別システム。
【請求項３】
前記分別部は、前記記録された単語を含む文書を前記文書情報から抽出し、当該抽出された文書に対して、特定の分別符号を付与するものであることを特徴とする請求項２に記載の文書分別システム。
【請求項４】
前記分別部は、前記特定の分別符号が付与されなかった文書から所定の関連用語を含む文書を抽出し、当該抽出された文書に含まれる関連用語を用いて算出されたスコアに基づき、所定の分別符号を付与するものであることを特徴とする請求項３に記載の文書分別システム。
【請求項５】
前記分別部は、前記算出されたスコアが所定の閾値を超過した場合、前記分別符号を付与するものであることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の文書分別システム。
【請求項６】
前記スコア算出部は、前記単語が前記文書に出現する頻度と当該単語の重みとに基づいて、前記スコアを算出することを特徴とする請求項１に記載の文書分別システム。
【請求項７】
文書情報から所定数の文書をサンプリングすることによって、当該所定数の文書をユーザによる分別対象として抽出する文書抽出ステップと、
前記抽出した文書と当該文書を分類する際に用いる識別子である分別符号とを、前記ユーザに提示する文書表示画面を表示させる表示ステップと、
前記表示した文書に対して、前記ユーザが付与した分別符号を受け付ける分別符号受付ステップと、
前記分別符号を付与した文書に含まれる単語を記録するデータベースを参照し、文書と前記分別符号との結びつきの強さを評価したスコアを、前記記録された単語が当該文書中で発揮する情報量に基づいて算出するスコア算出ステップとを含む、コンピュータが実行する文書分別方法。
【請求項８】
コンピュータに、
文書情報から所定数の文書をサンプリングすることによって、当該所定数の文書をユーザによる分別対象として抽出する文書抽出機能と、
前記抽出された文書と当該文書を分類する際に用いる識別子である分別符号とを、前記ユーザに提示する文書表示画面を表示させる表示機能と、
前記表示された文書に対して、前記ユーザが付与した分別符号を受け付ける分別符号受付機能と、
前記分別符号が付与された文書に含まれる単語を記録する単語データベースを参照し、文書と前記分別符号との結びつきの強さを評価したスコアを、前記記録された単語が当該文書中で発揮する情報量に基づいて算出するスコア算出機能とを実現させる文書分別プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理システムの内部ディスプレイ装置上に表示するために第１画像のための第１のグラフィックコンテンツをデータ処理システムにより受信する段階であって、前記第１のグラフィックコンテンツは、データ処理システムで実行されているアプリケーションプログラムにより発生されたものである段階と、
前記第１の画像の画像フレームのための画像データを発生するように前記第１のグラフィックコンテンツを非同期でコンポジットしかつスケーリングすることによって前記データ処理システムに結合された外部ディスプレイ装置に前記第１画像を自動的にミラーリングする段階であって、
前記スケーリングが前の画像フレームに対して完了する前に1つの画像フレームに対する前記コンポジットが開始されるようになっている前記ミラーリングする段階と、
前記外部ディスプレイ装置に表示する第２画像のための第２のグラフィックコンテンツをアプリケーションプログラムが発行するかどうか決定する段階と、
そのアプリケーションプログラムが第２のグラフィックコンテンツを発行する場合は、前記自動ミラーリングをディスエイブルし、かつ前記第２の画像のための画像データを前記外部ディスプレイ装置に送信する段階と、
を備えた方法。
【請求項２】
前記スケーリングはスケーラーによって遂行されるスケーリング動作を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
データ処理システムの内部ディスプレイ装置上に表示するために第１画像のための第１のグラフィックコンテンツをデータ処理システムにより受信する段階であって、前記第１のグラフィックコンテンツは、データ処理システムで実行されているアプリケーションプログラムにより発生されたものである段階と、
前記データ処理システムに結合された外部ディスプレイ装置に表示する第２画像のための第２のグラフィックコンテンツをアプリケーションプログラムが発行するかどうか決定する段階と、
そのアプリケーションプログラムが第２のグラフィックコンテンツを発行しない場合には、前記第１の画像の画像フレームのための画像データを発生するように前記第１のグラフィックコンテンツを非同期でコンポジットしかつスケーリングすることによって前記データ処理システムに結合された外部ディスプレイ装置に前記第１画像を自動的にミラーリングする段階であって、
前記スケーリングが前の画像フレームに対して完了する前に1つの画像フレームに対する前記コンポジットが開始されるようになっている前記ミラーリングする段階と、
そのアプリケーションプログラムが第２のグラフィックコンテンツを発行する場合には、前記自動ミラーリングをディスエイブルして、前記第２画像のための画像データを前記外部ディスプレイ装置へ送信する段階と、
を備えた方法。
【請求項４】
前記スケーリングはスケーラーによって遂行されるスケーリング動作を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
実行されたときにデータ処理システムが請求項１から４のいずれか１つの請求項に記載の方法を遂行するようにさせるインストラクションを記憶した非一時的マシン読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の観察者からの視聴覚的な記録を含む測定を組み合わせることによる、患者群における疾患の重症度を評価するためのスコアの作成方法であって、
観察者はそれぞれ、評価尺度を用いて、特定の時点での患者における疾患の重症度またはその症状の重症度のスコアを提供し、これらのスコアは群の総合的スコアを得るためにプールされ、
一連の
ａ）観察者と患者間の面接の視聴覚的な、確認された、患者−観察者が結びついた記録が作成され、ここで、その記録には、主要有効性評価項目、陰性症状の評価尺度（ＳＡＮＳ）および陽性および陰性症状評価尺度（ＰＡＮＳＳ）に関するスクリーニング面接のベースラインおよびエンドポイントの視聴覚的記録を含み、
ｂ）１名または複数の基準観察者の再考のために、確認された記録を提出し、
ｃ）確認された記録の観察に基づいて、前記評価尺度により疾患または症状の重症度にスコアをつけ、
ｄ）基準観察者または基準観察者らによる、患者−観察者の記録を基にしたスコアを対応する観察者が利用できるようにする、
工程を含み、
ここで、前記確認された記録は、介入効果の評価用に観察者がスコアをつけるために患者と観察者によって持たれた面接から作成され、さらに、
ｅ）総合的スコアを得るために、観察者にスコアを統合または調整させることを含み、ここで、観察者と中央評価者の（予備的）スコア間の相違が意味あるもの（即ち、項目スコアにおいて≧２ポイントの相違）であるとき、観察者のコメントが含まれる、
方法。
【請求項２】
疾患が精神障害または神経障害であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】軟磁性複合材料、及びリアクトル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟磁性粉末と、この粉末を分散した状態で内包する樹脂とを有する軟磁性複合材料であって、
前記軟磁性粉末は、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、及びＦｅ基合金から選択される少なくとも１種の粉末であり、
前記軟磁性粉末の平均粒径は、５μｍ以上５００μｍ以下であり、
前記軟磁性粉末に含まれる粒子の最大粒径は、前記軟磁性粉末の平均粒径の２５０％未満であり、
前記樹脂は、熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂であり、
飽和磁束密度が０．６Ｔ以上で、かつ７９６０Ａ／ｍ（１００エルステッド(Ｏｅ)）の磁界を印加したときの磁束密度が０．０５Ｔ以上である軟磁性複合材料。
【請求項２】
請求項１に記載の軟磁性複合材料からなるコアと、コイルとを備えるリアクトル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を表示する表示手段（３）と、
ユーザ操作を検知する操作検知手段（４）と、
前記表示画面をスクロールするためのユーザ操作を前記操作検知手段により検知した場合に、前記表示画面をスクロールする制御手段（２）と、を備え、
前記制御手段は、前記表示手段にて第１の指定位置を指定するためのユーザ操作を前記操作検知手段により検知した場合に、前記第１の指定位置と前記表示手段における所定位置との位置関係に応じたスクロール方向及びスクロール速度にしたがって前記表示画面のスクロールを開始し、前記表示画面をスクロール中に、前記表示手段にて第１の指定位置とは異なる第２の指定位置を指定するためのユーザ操作としてユーザが指を前記表示手段にタッチしたまま前記第１の指定位置から前記第２の指定位置まで移動した操作を前記操作検知手段により検知した場合に、前記第２の指定位置と前記表示手段における所定位置との位置関係に応じてスクロール方向及びスクロール速度を動的に変更することを特徴とする画面表示装置（１）。
【請求項２】
請求項１に記載した画面表示装置において、
前記制御手段は、前記表示画面をズームすると同時にスクロールするズームスクロール中に、前記表示手段にて前記第２の指定位置を指定するためのユーザ操作としてユーザが指を前記表示手段にタッチしたまま前記第１の指定位置から前記第２の指定位置まで移動した操作を前記操作検知手段により検知した場合にも、前記第２の指定位置と前記表示手段における所定位置との位置関係に応じてスクロール方向及びスクロール速度を動的に変更することを特徴とする画面表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載した画面表示装置において、
前記制御手段は、前記表示手段の画面中心を前記所定位置とすることを特徴とする画面表示装置。
【請求項４】
表示画面の表示態様を切換える画面表示方法において、
表示手段（３）にて第１の指定位置を指定するためのユーザ操作を検知する第１の手順と、
前記表示手段にて前記第１の指定位置を指定するためのユーザ操作を前記第１の手順により検知した場合に、前記第１の指定位置と前記表示手段における所定位置との位置関係に応じたスクロール方向及びスクロール速度にしたがって前記表示画面のスクロールを開始する第２の手順と、
前記表示画面をスクロール中に、前記表示手段にて前記第１の指定位置とは異なる第２の指定位置を指定するためのユーザ操作としてユーザが指を前記表示手段にタッチしたまま前記第１の指定位置から前記第２の指定位置まで移動した操作を検知する第３の手順と、
前記表示手段にて前記第２の指定位置を指定するためのユーザ操作を前記第３の手順により検知した場合に、前記第２の指定位置と前記表示手段における所定位置との位置関係に応じてスクロール方向及びスクロール速度を動的に変更する第４の手順と、を実行することを特徴とする画面表示方法。
【請求項５】
画面表示装置に設けられているコンピュータに、
表示手段（３）にて第１の指定位置を指定するためのユーザ操作を検知する第１の手順と、
前記表示手段にて前記第１の指定位置を指定するためのユーザ操作を前記第１の手順により検知した場合に、前記第１の指定位置と前記表示手段における所定位置との位置関係に応じたスクロール方向及びスクロール速度にしたがって前記表示画面のスクロールを開始する第２の手順と、
前記表示画面をスクロール中に、前記表示手段にて前記第１の指定位置とは異なる第２の指定位置を指定するためのユーザ操作としてユーザが指を前記表示手段にタッチしたまま前記第１の指定位置から前記第２の指定位置まで移動した操作を検知する第３の手順と、
前記表示手段にて前記第２の指定位置を指定するためのユーザ操作を前記第３の手順により検知した場合に、前記第２の指定位置と前記表示手段における所定位置との位置関係に応じてスクロール方向及びスクロール速度を動的に変更する第４の手順と、を実行させるための画面表示プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載した発明によれば、制御手段は、表示画面をスクロールするためのユーザ操作を操作検知手段により検知すると、表示画面をスクロールする。制御手段は、表示手段にて第１の指定位置を指定するためのユーザ操作を検知すると、第１の指定位置と表示手段における所定位置との位置関係に応じたスクロール方向及びスクロール速度にしたがって表示画面のスクロールを開始する。その後、制御手段は、表示画面をスクロール中に、表示手段にて第１の指定位置とは異なる第２の指定位置を指定するためのユーザ操作としてユーザが指を表示手段にタッチしたまま第１の指定位置から第２の指定位置まで移動した操作を検知すると、第２の指定位置と表示手段における所定位置との位置関係に応じてスクロール方向及びスクロール速度を動的に変更する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように表示画面をスクロール中に、ユーザが指を表示手段にタッチしたまま第１の指定位置から第２の指定位置に移動すると、スクロール方向及びスクロール速度を動的に変更するようにした。これにより、表示画面をスクロール中に、ユーザがスクロール方向及びスクロール速度を変更したいという要望に応えることができる。その結果、スクロールの機能の性能を高めることで、操作性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極材料と、正極材料と、硫酸を含有し流動自在な電解液とを備えている液式鉛蓄電池において、
前記負極材料は、海綿状鉛と、カーボンと、ビスフェノール系縮合物と、アルギン酸またはその塩とを含有し、
前記正極材料は密度が4.0g/cm3以上であることを特徴とする、液式鉛蓄電池。
【請求項２】
前記正極材料は、密度が4.0g/cm3以上4.8g/cm3以下であることを特徴とする、請求項１の液式鉛蓄電池。
【請求項３】
前記負極材料がさらに、オレフィン系ポリカルボン酸またはその塩を含有することを特徴とする、請求項１または２の液式鉛蓄電池。
【請求項４】
前記オレフィン系ポリカルボン酸またはその塩は、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、またはそれらの塩であることを特徴とする、請求項３の液式鉛蓄電池。
【請求項５】
前記正極材料が、アンチモン、スズ、バリウムのいずれかの元素を、不可避不純物以上の濃度で含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかの液式鉛蓄電池。
【請求項６】
前記電解液は、化成済みの段階において、カーボンブラック濃度が4massppm以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかの液式鉛蓄電池。
【請求項７】
アイドリングストップ車用であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかの液式鉛蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンと、ビスフェノール系縮合物と、アルギン酸もしくはその塩の少なくとも一方と、海綿状鉛、とを含有する負極材料と、二酸化鉛を主成分とする正極材料と、アルミニウムイオン、リチウムイオン、及びナトリウムイオンの少なくともいずれかの元素を含む電解液、とを備えている鉛蓄電池。
【請求項２】
前記電解液が、ナトリウムイオン及びリチウムイオンのいずれかの元素と、アルミニウムイオン元素とを含有することを特徴とする、請求項１の鉛蓄電池。
【請求項３】
前記負極材料がさらに、オレフィン系ポリカルボン酸またはその塩を含有することを特徴とする、請求項１または２の鉛蓄電池。
【請求項４】
前記オレフィン系ポリカルボン酸またはその塩は、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、またはそれらの塩であることを特徴とする、請求項３の鉛蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンと、ビスフェノール系縮合物と、アルギン酸もしくはその塩の少なくとも一方と、海綿状鉛、とを含有する負極材料と、二酸化鉛を主成分とする正極材料と、流動性が制限された状態で硫酸を保持するセパレータ、とを備えている制御弁式鉛蓄電池。
【請求項２】
前記セパレータが多孔性のガラス繊維セパレータであることを特徴とする、請求項１の制御弁式鉛蓄電池。
【請求項３】
前記負極材料がさらに、オレフィン系ポリカルボン酸またはその塩を含有することを特徴とする、請求項１または２の制御弁式鉛蓄電池。
【請求項４】
前記オレフィン系ポリカルボン酸またはその塩は、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、またはそれらの塩であることを特徴とする、請求項３の制御弁式鉛蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るエネルギー計測装置は、コネクタを有する基板と、前記基板を保護する電気品上カバーと、前記基板を保護し、側面に溝が設けられた電気品下カバーと、前記コネクタに接続するケーブルを通す穴を有し、前記溝を挟み込むようにして取り付けられるブッシングと、を備え、前記穴は、その中心から放射状の複数のスリットにより設けられ、前記スリットのうち少なくとも一つは、前記溝の開口側に開口している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタを有する基板と、
前記基板を保護する電気品上カバーと、
前記基板を保護し、側面に溝が設けられた電気品下カバーと、
前記コネクタに接続するケーブルを通す穴を有し、前記溝を挟み込むようにして取り付けられるブッシングと、を備え、
前記穴は、その中心から放射状の複数のスリットにより設けられ、
前記スリットのうち少なくとも一つは、前記溝の開口側に開口している
ことを特徴とするエネルギー計測装置。
【請求項２】
前記溝は、前記電気品下カバーの側面に設けられ、
前記穴は、各前記溝内に位置するように設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー計測装置。
【請求項３】
前記電気品下カバーは、第１のカバーと第２のカバーとで構成され、
前記ブッシングは、
前記第１のカバーの側面に設けられた前記溝に取り付けた際に前記第１のカバーの底面の一部を覆うリブを有し、該リブが前記第１のカバーと前記第２のカバーとの間に挟まれることで固定される
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエネルギー計測装置。
【請求項４】
前記溝はＵ字形状である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のエネルギー計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月17日(2015.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（評価２：耐圧による絶縁層の放熱性評価）
発明例１および比較例１で作製した貼り合わせウェーハの耐圧を測定するにあたり、活性層をホトリソ・エッチング処理して電極加工した。電極加工処理した各ウェーハをウェーハ・ステージに載置した後、高温電流電圧測定装置を用いて、印加する電圧を変化させながら電圧印加してリーク電流値を取得した。測定は、ウェーハ・ステージ温度が常温の場合と２００℃の場合との２条件にて実施した。
ウェーハ・ステージが常温の場合、９００Ｖ以上の高電圧を印加しても、発明例１と比較例１とで、測定したリーク電流値に大きな差は生じなかった。一方、ウェーハ・ステージが２００℃の場合、９００Ｖ以上の高電圧を印加すると、比較例１に比べて、発明例１の方が、リーク電流値が大きく増加することが確認された。これは、発明例１の絶縁膜は、比較例１の絶縁膜よりも熱伝導率が高いために高温化して抵抗が小さくなり、その結果、リーク電流が増大しているものと考えられる。すなわち、本結果は、発明例１の貼り合わせウェーハは比較例１の貼り合わせウェーハよりも放熱性に優れることを意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電管と、
前記放電管に設けられた一対の電極と、
前記放電管の周方向の一部に長手方向に沿って設けられた反射膜とを備え、
前記反射膜の形成領域が、前記長手方向に沿って変化している放電ランプ。
【請求項２】
前記放電管において、前記反射膜の形成領域以外の領域が光射出部とされている請求項１記載の放電ランプ。
【請求項３】
前記反射膜の形成領域が、長手方向両端部に行くに従って徐々に小さくなる請求項１又は２記載の放電ランプ。
【請求項４】
前記反射膜の形成領域が、長手方向両端部のみ小さくなる請求項１又は２記載の放電ランプ。
【請求項５】
前記放電管において前記反射膜の周方向両端部の間に形成される開口部が光射出部とされている請求項１乃至４の何れか一項に記載の放電ランプ。
【請求項６】
前記放電管の長手方向に垂直な断面が、上壁と下壁と、前記上壁と下壁を繋ぐ一対の側壁からなる矩形状である請求項１乃至５の何れか一項に記載の放電ランプ。
【請求項７】
前記一対の側壁は、湾曲している請求項６記載の放電ランプ。
【請求項８】
前記反射膜は、貫通孔を有する請求項１乃至７の何れか一項に記載の放電ランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールドと接触する磁気スタックを備える装置であって、前記シールドが磁性層および非磁性層の水平積層体を備え、前記磁性層が第１のアスペクト比を規定する空気軸受面（ＡＢＳ）における第１の幅と、前記ＡＢＳの遠位で異なった第２のアスペクト比を規定する異なった第２の幅とを有する、装置。
【請求項２】
前記磁性層が前記ＡＢＳ上の前記磁気スタックから垂直にオフセットされる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
各非磁性層が前記ＡＢＳ上の前記磁性層から水平にオフセットされる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
シールドと接触する磁気スタックを備えるデータ読取装置であって、前記シールドが磁性層および非磁性層の水平積層体を備え、前記磁性層が第１のアスペクト比を規定する空気軸受面（ＡＢＳ）における第１の幅と、前記ＡＢＳに対して遠位で異なった第２のアスペクト比を規定する異なった第２の幅とを有し、少なくとも１の非磁性層が電気接点に接触する、データ読取装置。
【請求項５】
第１のシールドであって、磁性層および非磁性層の水平積層体を備える、第１のシールドを磁気スタックに接触させることと、
第１のアスペクト比を規定する空気軸受面（ＡＢＳ）における第１の幅と、前記ＡＢＳに対して遠位で異なった第２のアスペクト比を規定する異なった第２の幅とを有するように、前記磁性層を構成することと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極および負極と、セパレータとを有し、前記セパレータが前記正極および前記負極の間に配置された電極体を備え、
前記セパレータは、その端部に折り目を有する
蓄電素子。
【請求項２】
前記電極体は、前記正極および前記負極と２枚の前記セパレータとが積層された状態で捲回されることにより形成され、かつ、前記正極および前記負極の表面に活物質が塗工されていない未塗工領域を有し、
前記折り目は、前記正極および前記負極の少なくとも一方の前記未塗工領域と対向する位置に形成される
請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記セパレータは、第一層と、前記第一層と材質が異なる第二層とにより成る
請求項１又は２に記載の蓄電素子。
【請求項４】
正極および負極と、
セパレータと、
を備え、
前記セパレータは、前記正極および前記負極の間に配置され、
前記正極および前記負極と前記セパレータとは、複数層積層され、
前記セパレータは、その端部近傍に折り目を有する
電極体。
【請求項５】
正極および負極と、セパレータとを有し、前記セパレータが前記正極および前記負極の間に配置され、前記正極および前記負極と前記セパレータとが複数層積層されることにより形成される電極体を製造する捲回装置であって、
前記セパレータの端部に折り目を形成する折り目形成部と、
積層された前記正極および前記負極と、前記セパレータとを捲回する捲回部と
を備える捲回装置。
【請求項６】
正極および負極と、セパレータとを有し、前記セパレータが前記正極および前記負極の間に配置され、前記正極および前記負極と前記セパレータとが複数層積層されることにより形成される電極体を製造する捲回方法であって、
前記セパレータの端部に折り目を形成する折り目形成ステップと、
積層された前記正極および前記負極と、前記セパレータとを捲回する捲回ステップと
を含む捲回方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置本体の姿勢変化を検出する姿勢変化検出部と、
前記姿勢変化によって生じる撮像画像の振れを補正する振れ補正部と、
前記姿勢変化によって生じる撮像画像の歪みを補正する歪補正部と、
前記姿勢変化検出部で検出された姿勢変化に基づいて前記振れ補正部で振れの補正を行わせて、前記検出された姿勢変化に対する制限処理後の姿勢変化に基づき前記歪補正部で歪みの補正を行わせる制御部と
を備える撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記姿勢変化検出部で検出された姿勢変化を所定の規定量までの範囲に制限する
請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記所定の規定量を下回る第１の規定量から前記所定の規定量を上回る第２の規定量までで、前記姿勢変化検出部で検出される姿勢変化を前記第１の規定量から前記所定の規定量までに制限する
請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御部は、撮像画像の長手方向についての姿勢変化と短手方向についての姿勢変化に対して個々に前記規定量を設定して、前記検出された姿勢変化に対する制限を行う
請求項２または請求項３に記載の撮像装置
【請求項５】
前記制御部は、所定の規定量は、前記振れの補正と歪みの補正が行われた所望の画像サイズの撮像画像に、前記歪みの補正によって生じた画像の無い領域が含まれない姿勢変化の最大変化量とする
請求項２乃至請求項４の何れかに記載の撮像装置
【請求項６】
前記歪補正部は、前記姿勢変化によって生じる台形状の歪みを補正する
請求項１乃至請求項５の何れかに記載の撮像装置
【請求項７】
前記歪補正部は、撮像光学系に基づく撮像画像の歪みの補正を行う
請求項１乃至請求項６の何れかに記載の撮像装置
【請求項８】
前記撮像光学系は振れ補正光学系を有し、
前記振れ補正部は、前記振れ補正光学系を駆動して振れ補正を行い、
前記歪補正部は、前記振れ補正光学系によって生じる撮像画像の歪みの補正を行う
請求項７記載の撮像装置
【請求項９】
撮像装置本体の姿勢変化を検出する工程と、
前記姿勢変化によって生じる撮像画像の振れを補正する工程と、
前記姿勢変化によって生じる撮像画像の歪みを補正する工程と、
検出された前記姿勢変化に基づいて前記振れの補正を行わせて、前記検出された姿勢変化に対する制限処理後の姿勢変化に基づいて前記歪みの補正を行わせる工程と
を含む撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
撮像装置の制御をコンピュータで実行させるプログラムであって、
前記撮像装置本体の姿勢変化によって生じる撮像画像の振れを補正する手順と、
前記撮像装置本体の姿勢変化によって生じる撮像画像の歪みを補正する手順と、
姿勢変化検出部によって検出された前記撮像装置本体の姿勢変化に基づいて前記振れの補正を行わせて、前記検出された姿勢変化に対する制限処理後の姿勢変化に基づいて前記歪みの補正を行わせる手順と
を前記コンピュータで実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
トランジスタ１１は、ゲートが入力端子ＩＮに接続されており、電位差ΔＶｉｎで変化する入力信号をゲートで受ける。トランジスタ１１のドレインは電圧変更部１６に接続されており、バックゲートはトランジスタ１１のソースに接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上のように、電圧変更部１６は、入力信号の電位レベルの変化に応じて、トランジスタ１１のドレインまたはソースに印加される電圧を、ゲートとドレインまたはソース間の電位差がトランジスタ１１の耐圧電圧以下になるように変更する。これにより、低耐圧のトランジスタが破壊されることを抑制できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、インバータ回路１４の入力信号の電位レベルとなるトランジスタ１２のソース電圧は、トランジスタ１２のゲート電圧（電源電圧ＶＤＤ２）以下に抑制されるため、トランジスタ１４ａ，１４ｂが破壊されることを抑制できる。これにより、インバータ回路１４の出力信号の電位レベルも小さくなり、インバータ回路１５及び出力端子ＯＵＴに接続された回路のトランジスタが破壊されることも抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、上記の説明では、トランジスタ１１〜１３は、ｎチャネル型ＭＯＳＦＥＴであるとしたが、ｐチャネル型ＭＯＳＦＥＴであってもよい。その場合、トランジスタ１１のドレインがバックゲートに接続される。そして、電圧変更部１６は、トランジスタ１１のゲートと、ドレインまたはソース間の電位差が、耐圧電圧以下になるように、ドレインまたはソースに印加される電圧を、入力信号の電位レベルの変化に応じて変更する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以下、入力バッファ回路５０の動作例を説明する。
回路内のトランジスタ１１〜１３，１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂ，２１，２２，３１は、１．８Ｖトランジスタ（耐圧電圧が２Ｖ以下）であるものとする。また、電源電圧ＶＤＤ１＝１．０Ｖ、電源電圧ＶＤＤ２＝１．８Ｖ、電源電圧ＶＤＤ３＝３．３Ｖとする。また、トランジスタ２２のサイズは、トランジスタ２１のサイズよりも十分大きいものとする。また、各トランジスタの閾値電圧は、たとえば、０．１Ｖ程度などとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以上のように、本実施の形態の入力バッファ回路５０では、電圧変更部２０が、入力信号の電位レベルの変化に応じて、トランジスタ１１のドレイン、ソース、バックゲートに印加される電圧を変更してトランジスタ１１のゲート−ソース間、ゲート−ドレイン間、ゲート−バックゲート間の電位差が、トランジスタ１１の耐圧電圧を超えないようにしている。これにより、トランジスタ１１が破壊されることを抑制できる。他のトランジスタについても、上記のような回路構成及び電圧としたことで、破壊されることを抑制できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
入力端子ＩＮ１から比較的高い電位差（たとえば、５Ｖ以上）で変化する入力信号が入力されると、入力バッファ回路６２は、前述したような動作により、０〜１Ｖ程度の信号にして、内部回路６１に供給する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第１のトランジスタは、ｎチャネル型であり、
前記入力バッファ回路は、前記第１のソースに第２のドレインが接続され、第２のバックゲートが第２のソースに接続されたｎチャネル型の第２のトランジスタと、
前記第２のソースに第３のドレインが接続され、第３のソース及び第３のバックゲートに基準電源線が接続された第３のトランジスタと、を更に有し、
前記第２のトランジスタの第２のゲート及び前記第３のトランジスタの第３のゲートには、前記第２のトランジスタ及び前記第３のトランジスタの耐圧電圧以下で、前記第２のトランジスタ及び前記第３のトランジスタをオン状態にする電圧が印加され、
前記第２のソースと前記第３のドレイン間のノードが、後段の回路部に接続されている、請求項６記載の半導体装置。