【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１３２５６号「双極リチウムイオン再充電可能電池」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月２５日国際公開、ＷＯ９６／１２３１４、平成１０年１２月　２日国内公表、特表平１０−５１２７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、１９９４年１０月１３日及び１９９５年６月１日を優先日（優先国　米国（ＵＳ））とし、１９９５年９月２９日を国際出願日とする国際出願であって、平成２０年３月１０日付けで手続補正がされ、同年６月１８日付けで拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、同年９月２９日に審判請求がされるとともに、同年１０月２８日付けで手続補正がされたものである。  
　  
第２　平成２０年１０月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定  
【補正却下の決定の結論】  
　平成２０年１０月２８日付けの手続補正を却下する。  
　　  
【理由】  
Ｉ．補正の内容  
　平成２０年１０月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む。
　
（Ａ）
　「１．正及び負電極を対向対面配置した複数個の個別電気化学セルを備え、非水溶有機溶剤に溶解されたリチウム塩より成る電解液を含む有孔セパレータが前記電気化学セルの間に介装された、双極再充電可能リチウムイオン電池であって、
　隣接セルの前記正電極及び前記負電極は、単一双極構造を形成する共通集電要素の両側とそれぞれ電気接続して配置され、前記負電極は前記共通集電要素の片側に付着されたカーボンを含む層を備え、前記正電極は前記共通集電要素の他側に付着されたリチウム遷移金属の酸化物または硫化物を含む層を備え、外部絶縁部材は、前記共通集電要素の外周を取り巻くように接着され、封止された双極セルスタックを構成する、
　双極再充電可能リチウムイオン電池。
　２．前記正電極はＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４，Ｌｉ２Ｍｎ２Ｏ４またはこれら材料の結合より成るグループから選択されたリチウム遷移金属酸化物より成り、前記負電極は石油コーク、カーボン、黒鉛またはこれらの混合物より成る、請求項１記載の双極再充電可能リチウムイオン電池。
　３．前記共通集電要素は、片側の銅および他側のアルミニュウムより構成されるバイメタル部材を含み、前記カーボンの負電極は、前記共通集電要素の銅側に隣接し接触して配置され、前記遷移金属酸化物の正電極は、前記共通集電要素のアルミニュウム側に隣接し接触して配置される、請求項２記載の双極再充電可能リチウムイオン電池。
　４．前記電解液は、炭酸プロピレン、炭酸エチレン、炭酸ディエチル、ディメトキシエタン、炭酸ディメチルおよび、これらの混合物より成るグループから選択される溶剤に溶解される、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４及びこれらの混合物より成るグループから選択される溶質から成る非水溶の溶液である、請求項１記載の双極再充電可能リチウムイオン電池。」
　
（Ｂ）
　「【請求項１】
　正及び負電極を対向対面配置した複数個の個別電気化学セルを備え、非水溶有機溶剤に溶解されたリチウム塩より成る電解液を含む有孔セパレータが前記電気化学セルの間に介装された、双極再充電可能リチウムイオン電池であって、
　隣接セルの前記正電極及び前記負電極は、単一双極構造を形成する共通集電要素の両側とそれぞれ電気接続して配置され、前記負電極は前記共通集電要素の片側に付着されたカーボンを含む層を備え、前記正電極は前記共通集電要素の他側に付着されたリチウム遷移金属の酸化物または硫化物を含む層を備え、外部絶縁部材は、前記共通集電要素の外周を取り巻くように
結合
双極セルの積層体
　
前記共通集電要素は、片側の銅および他側のアルミニュウムより構成されるバイメタル部材を含み、前記カーボンの負電極は、前記共通集電要素の銅側に隣接し接触して配置され、前記遷移金属酸化物の正電極は、前記共通集電要素のアルミニュウム側に隣接し接触して配置される、
　双極再充電可能リチウムイオン電池。
　【請求項２】
　前記正電極はＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４，Ｌｉ２Ｍｎ２Ｏ４またはこれら材料の結合より成るグループから選択されたリチウム遷移金属酸化物より成り、前記負電極は石油コーク、カーボン、黒鉛またはこれらの混合物より成る、請求項１記載の双極再充電可能リチウムイオン電池。
　【請求項
３
　前記電解液は、炭酸プロピレン、炭酸エチレン、炭酸ディエチル、ディメトキシエタン、炭酸ディメチルおよび、これらの混合物より成るグループから選択される溶剤に溶解される、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４及びこれらの混合物より成るグループから選択される溶質から成る非水溶の溶液である、請求項１記載の双極再充電可能リチウムイオン電池。」
　（下線部は補正箇所を示した。なお、化学式における「０」は「Ｏ」の明らかな誤記と認定した。）
　  
II．当審の判断  
　本件補正は、本件補正前の請求項（以下、「旧請求項」という。）の１に記載の共通集電要素について、「片側の銅および他側のアルミニュウムより構成されるバイメタル部材を含み」なる限定を補正後の請求項（以下、「新請求項」という。）の１の記載に付加し、かつ、負電極の配置場所について「前記共通集電要素の銅側」と、正電極の配置場所について「前記共通集電要素のアルミニュウム側」との限定を付加する補正事項を含むものである。
　しかしながら、旧請求項１には、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として、共有集電要素の材料についての事項や、共有集電要素の特定の側面と負電極及び正電極との配置関係についての事項は記載されていない。
　したがって、上記の補正事項は、旧請求項１に記載した発明特定事項を限定するものではない。
　また、旧請求項３には上記の補正事項に係る事項が記載されている。
　しかしながら、旧請求項３は旧請求項２を引用して記載されているから、旧請求項３に係る発明は旧請求項２に記載の発明特定事項を含むのに対して、新請求項１に係る発明は旧請求項２に記載された発明特定事項を含まない。
　したがって、上記の補正事項は、旧請求項１を削除し、旧請求項３に記載した発明特定事項を限定して新請求項１とするものでもない。
　よって、上記の補正事項を含む本件補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものに限るとされる平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないし、同項第１，３又は４号に掲げる請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものにも該当しない。
　
III．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について  
Ｉ．本願発明　
　本願の平成２０年１０月２８日付けの手続補正は、上記のとおり、却下されることとなる。
　したがって、本願の発明は、平成２０年３月１０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認め（上記「第２　Ｉ．（Ａ）」参照）、以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。
　  
II．原査定の理由の概要  
　原審の拒絶査定の理由の一つは、概略、以下のとおりである。 
　「本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された次の刊行物２，３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 
　刊行物２：実願平２−９６６３０号（実開平４−５４１４８号）のマイクロフィルム
　刊行物３：特開昭５６−１５３６６４号公報　」
　  
III．刊行物の記載事項  
１．刊行物２の記載事項
［ａ］「導電性基板本体を隔壁としてその一側面に正極活物質を、他側面に負極活物質をそれぞれ付着してなる基板を、電解質を挟んで積層してなる電池。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
［ｂ］「本考案はリチウム２次電池等の電池に関する。」（明細書第１頁第１２行）
［ｃ］「第１図は本考案の第１実施例を示す電池の構成図であり、同図中１は電池で、これは一対の厚さ１００μｍ程度の銅板２ａ，２ｂ相互間に複数個（本実施例では１６個）の基板３を、各基板３相互間に電解質４を挟んで互いに並列に積層してなる。
　基板３は、ＳＵＳ（ステンレス）薄板等よりなる厚さ２０μｍ程度の導電性基板本体（導電隔壁）５を隔壁として、その一側面に厚さ１００〜２００μｍ程度の正極活物質６を、他側面に厚さ２００μｍ程度の負極活物質７をそれぞれ付着してなる。
　正極活物質６としてはＭｎＬｉＯ２，ＣｏＬｉＯ２等よりなるリチウム合金、負極活物質７としては…Ａｌ粉末とＣ粉末との混合粉末である。なお、…Ｃはカーボンである。
　…
　また、電解質としては、液体…よりなる。
　なお、電解質４を液体とした場合は密閉用のシール枠（図示省略）を設ける。」（明細書第４頁第８行〜第６頁第１行）
［ｄ］「次に、本考案の電池の充放電実験結果を説明する。
　実験用サンプルとして、第３図に示す如く構成したものを採用した。
　…そして、第１の基板本体５の両側に第２、第３の基板本体を、それぞれ電極間隔Ｈが略１５ｍｍとなるように配設し、これら第１〜第３の基板本体５相互間に１Ｍ（モル）−ＬｉＣｌＯ４／ＤＭＥ，ＰＣよりなる液状の電解質４を介装したものを、実験用サンプルとする。」（第７頁第３行〜第８頁第３行）
　
２．刊行物３の記載事項
［ｅ］「複数個のセルを具備し、各セルは第２端子に接続されたカソードと、第１端子に接続されたアノードと、これらアノードとカソードとの間に配置されたセパレータと、電解液とを有しており、或るセルの第１端子はその隣接セルの第２端子と共通である様な双極性の電気化学バッテリにおいて…」（特許請求の範囲第２項）
［ｆ］「第６図は、共通の筐体に３つのセルを含む双極電極バッテリ形態（…）を示している。特に、セル７０はカソード７２、セパレータ７４及びアノード７６より成る。セル８０はカソード８２、セパレータ８４及びアノード８６より成る。セル９０は、カソード９２、セパレータ９４及びアノード９６より成る。カソード７２は外部端子１００へ電気的及び機械的に取り付けられる。アノード９６は外部端子１０２へ電気的及び機械的に取り付けられる。端子１００及び１０２は絶縁シール１０４によりケース１０６へ接合され、それにより流体密な室を形成する。更に、アノード７６及びカソード８２は金属スペーサ１１２の両側へ電気的に接続され、このスペーサ１１２は絶縁スペーサ１１４を介してケース１０６へ接合される。」（１０頁右上欄第７行〜同頁左下欄第２行）
［ｇ］ＦＩＧ．６には、［ｆ］の記載に対応する多セル双極性バッテリの断面図が記載されている。
　
IV．当審の判断 
１．刊行物２に記載された発明 
　刊行物２には、［ａ］に記載の「導電性基板本体を隔壁としてその一側面に正極活物質を、他側面に負極活物質をそれぞれ付着してなる基板を、電解質を挟んで積層してなる電池」について、［ｂ］には「リチウム２次電池等の電池」であると記載され、［ｃ］には、「一対の厚さ１００μｍ程度の銅板２ａ，２ｂ相互間に複数個（本実施例では１６個）の基板３を、各基板３相互間に電解質４を挟んで互いに並列に積層してなる。」、「基板３は、ＳＵＳ（ステンレス）薄板等よりなる厚さ２０μｍ程度の導電性基板本体（導電隔壁）５を隔壁として、その一側面に厚さ１００〜２００μｍ程度の正極活物質６を、他側面に厚さ２００μｍ程度の負極活物質７をそれぞれ付着してなる。」と記載されているから、刊行物２には、『導電性基体本体の一側面に正極活物質層を、他側面に負極活物質層を付着してなる基板を、各基板相互間に電解質を挟んで並列に積層してなるリチウム２次電池』が記載されているといえる。
　また、この基板を積層したことにより形成されるリチウム２次電池は、個別の電池セルとして機能し得る単位セルに着目すると、『電解質を挟んで対向対面配置した正極活物質層及び負極活物質層からなる複数個の単位セルを備える』ものといえ、『隣接する単位セルの正極活物質層及び負極活物質層は、隔壁となる導電性基体の両側とそれぞれ電気接続して配置されている』ものといえる。
　そして、［ｃ］には、このリチウム２次電池の実施例として、「正極活物質６としてはＭｎＬｉＯ２，ＣｏＬｉＯ２等よりなるリチウム合金、負極活物質７としては…Ａｌ粉末とＣ粉末との混合粉末である。」、「電解質４を液体とした場合は密閉用のシール枠（図示省略）を設ける」と記載され、また、［ｄ］には、電解質として、「１Ｍ（モル）−ＬｉＣｌＯ４／ＤＭＥ，ＰＣよりなる液状の電解質を介装した」と記載されている。
　以上によると、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。
　『正極活物質層及び負極活物質層を対向対面配置した複数個の単位セルを備え、１Ｍ（モル）−ＬｉＣｌＯ４／ＤＭＥ，ＰＣよりなる液状の電解質が前記単位セルの間に介装された、リチウム２次電池であって、
　隣接セルの前記正極活物質層及び前記負極活物質層は、導電性基板本体の両側とそれぞれ電気接続して配置されて基板を構成し、前記負極活物質層は前記導電性基板本体の片側に付着されたカーボンを含み、前記正極活物質層は前記導電性基板本体の他側に付着されたＭｎＬｉＯ２，ＣｏＬｉＯ２等よりなるリチウム合金であり、液状の電解質を密封するためのシール枠を設けてなり、前記基板を並列に積層してなるリチウム２次電池』
　
２．本願発明と刊行物発明との対比  
　本願発明（前者）と刊行物発明（後者）とを以下に対比する。
　まず、後者の『正極活物質層』、『負極活物質層』、『単位セル』、『１Ｍ（モル）−ＬｉＣｌＯ４／ＤＭＥ，ＰＣよりなる液状の電解質』、『導電性基板本体』『ＭｎＬｉＯ２，ＣｏＬｉＯ２等よりなるリチウム合金』は、それぞれ前者の「正電極」、「負電極」、「個別電気化学セル」、「非水溶有機溶剤に溶解されたリチウム塩より成る電解液」、「共通集電要素」、「リチウム遷移金属の酸化物」に相当する。
　また、後者の『基板』は、正・負の二つの電極を導電性基板本体の両側に配置して構成されるから、前者の「単一双極構造」に相当し、後者の「液状の電解質を密封するためのシール枠を設けてなり、前記基板を並列に積層してなるリチウム２次電池」とは、電解液が封止されるシール枠を設けた単一双極構造の積層体よりなるリチウム２次電池といえるから、前者の「封止された双極セルスタックを構成する、双極再充電可能リチウムイオン電池」に相当するといえる。
　以上によると、両者は、次の一致点及び相違点を有すると認められる。
　
　一致点：　正及び負電極を対向対面配置した複数個の個別電気化学セルを備え、非水溶有機溶剤に溶解されたリチウム塩より成る電解液が前記電気化学セルの間に介装された、双極再充電可能リチウムイオン電池であって、
　隣接セルの前記正電極及び前記負電極は、単一双極構造を形成する共通集電要素の両側とそれぞれ電気接続して配置され、前記負電極は前記共通集電要素の片側に付着されたカーボンを含む層を備え、前記正電極は前記共通集電要素の他側に付着されたリチウム遷移金属の酸化物を含む層を備え、封止された双極セルスタックを構成する、
　双極再充電可能リチウムイオン電池。
　
　相違点１：　前者は、電気化学セルの間に介装された電解液が「有孔セパレータ」に含まれているのに対して、後者は「有孔セパレータ」に含まれているのか不明である点
　相違点２：　前者は、「外部絶縁部材は、共通集電要素の外周を取り巻くように接着され」るのに対して、後者は、共通集電要素の外周を取り巻くように接着される外部絶縁部材を有するのか不明である点
　
３．相違点についての判断  
（ｉ）相違点１について 
　リチウム２次電池において、正電極と負電極とを電気的に隔離し、かつ電解質若しくはイオンを通過させるために、電解液を保持する有孔セパレータを設けることは、周知慣用の事項と認められる（要すれば、特開昭６２−２８３５７１号公報、特許請求の範囲、第１頁右欄第４〜１２行、第２頁右下欄第６〜１０行、第１図参照）。
　したがって、刊行物発明のリチウム二次電池において、単位セルの間に電解液を介装させる手段として、正電極と負電極との間に電解液を含む有孔セパレータを介装させることは、上記の周知慣用の事項に基いて当業者が容易になし得る設計的事項にすぎない。
　
（ii）相違点２について
　刊行物発明は、単位セルの間に介装された電解液を密封するシール枠を有するものであるところ、刊行物３の［ｅ］〜「ｇ」には、多セル双極性電気化学バッテリにおいて、一方の面にそれぞれアノード７６，８６を有し、他方の面にそれぞれカソード８２，９２が形成された双極電極をなす金属スペーサ１１２，１１２（「共通集電要素」に相当）の外周に絶縁スペーサ１１４を設け、該絶縁スペーサをケース１０６に接合することにより、アノード８６とカソード８２が対向対面する単位セルを密封することが記載されているといえる。
　そうすると、刊行物発明において、単位セルの間に介装された電解液を密封するシール枠として、刊行物３に記載された単位セルを密封する絶縁スペーサの構造を採用し、「共通集電要素の外周を取り巻くように接着される外部絶縁部材」とすることは、刊行物３の記載に基いて当業者が容易に想到し得ることである。
　
Ｖ．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、本出願前に国内で頒布された刊行物２，３に記載された発明、及び周知慣用の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。