【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５４１４８号「適応等化器の高速ブラインド等化処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２５５８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月２９日（パリ条約による優先権主張１９９４年９月２９日、米国）の出願であって、平成１９年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年６月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年７月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
　各々のタップが対応する係数をもつ複数のタップを含んでいる適応等化器のブラインド等化処理方法であって、該ブラインド等化処理方法は等化品質を低下することなしに処理時間を向上させるブラインド等化処理方法であって、
　適応等化器内の全ての係数未満の係数のサブセットに対してブラインド等化を実行するステップと、
　前記サブセットの前記係数が収束したか否かを判断するステップと、
　前記サブセットの前記係数が収束していれば、判定指向型適応等化処理を開始するステップと
を含んでいることを特徴とするブラインド等化処理方法。
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「適応等化器内の全ての係数以下の係数のサブセット」を「適応等化器内の全ての係数未満の係数のサブセット」に、「ブラインド等化処理方法であって」を「ブラインド等化処理方法であって、該ブラインド等化処理方法は等化品質を低下することなしに処理時間を向上させるブラインド等化処理方法であって」に限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物の記載
（１−１）刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−２４４０４０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
【００１４】
【発明の概要】本発明によれば通信受信機においてデータ信号を適応的に等化するための方法が提供される。非等化データ信号が復調される。復調されたデータ信号は、第１アルゴリズムから導かれる誤差信号を使って最初に適応フィルター係数を更新する適応等化器で濾波される。適応等化器からの濾波された信号出力の位相誤差がしきい値に達したとき、搬送波ロック信号が発生される。適応フィルタ係数は、搬送波ロック信号に応答して、第１アルゴリズムの代りに第２アルゴリズムから導かれた誤差信号を使って適応等化器で更新される。
　
【００２７】図３は本発明の搬送波再生ループ５６を詳細に示すものである。位相検出器７６、ループフィルタ８０及び電圧制御発振器（ＶＣＯ）８２から成り立つ位相ロックループが適応等化器６０を取り囲んでいる。適応等化器は適応フィルタ７０で使用される係数を調整（すなわち更新）するため、２つの最小平均二乗（ＬＭＳ）アルゴリズムを使用する。図示の例において、使用される第１のＬＭＳアルゴリズムは定モジュラスアルゴリズム（ＣＭＡ）で、これは当業者に周知であって、例えばデイー・エヌ・ゴッダード“セルフ・リカバリング・イクォライゼーション・アンド・キャリア・トラッキング・イン・ツーディメンショナル・データ・コミュニケーション・システムズ”（ＩＥＥＥ．Ｔｒａｎｓ．ｏｎ  Ｃｏｍｍｕｎ．、ＣＯＭ−２８巻１８６７−１８７５頁、１９８０年９月）に記述されている。適応等化器で使われる第２のＬＭＳアルゴリズムは決定指向（デシジョン・ディレクテッド）アルゴリズム（ＤＤＡ）である。
　
【００２８】適応等化器６０は、誤差信号発生器７２と、係数更新計算回路７４と、適応フィルタ７０とを含む内方ループから成る。誤差信号発生器は適応フィルタ７０から濾過されたチャネルデータを受け取り、濾過データ内の誤差（すなわち濾過されたデータと理想的星座パターンの間の差）を決定し、そしてこれを表わす誤差信号を出力して係数更新計算回路での使用に供する。誤差信号に応答して、更新された係数が適応フィルタ７０に与えられるから、或る時間の後フィルタ７０からの等化されたチャネルデータ出力は、送信されたデータを普通のデコーダにより再生し得る条件に戻されることになる。
【００２９】本発明によれば、ＣＭＡアルゴリズム（これは試験シーケンスによる初期化を必要としない自己再生等化アルゴリズムであり、ブラインド等化アルゴリズムとしても知られる）がまず使用されて、チャネルデータが十分等化されて搬送波位相再生が実現され得るようになるまで係数を更新する。本発明の目的上重要なＣＭＡアルゴリズムの局面は、それが搬送波再生から独立なことである。ＣＭＡアルゴリズムは外側の搬送波再生ループ（位相検出器７６、ループフィルタ８０、及びＶＣＯ８２）が作動状態になるのに必要な初期等化を与える。
　
【００３１】位相検出器７６も第２量子化式を使って位相誤差を量子化して線７５上に第２位相誤差信号を生成し、これは本発明に従って搬送波ロック発生器７８へ入力される。第１及び第２位相誤差信号を発生するために使用される量子化式は同じでもよいが、好ましくは違う式を使うのがよく、第１誤差信号を発生するためのに使用される式はその実行の容易さのためと、ＱＡＭにつき誤ったロックポイントの可能性を減じるために選ばれる。第２の量子化式はＣＭＡアルゴリズムが集束した時点の速い指示を与えるように選ばれる。このような量子化式は図７に関連して後述される。
【００３２】発生器７８は、位相誤差が予定しきい値以下に下った時の決定のためスライディング・アベレージ技法を使用する。しきい値に合致した時、濾過されたデータ信号の位相は正確なデータ再生が始められるよう十分に送信信号の位相に近くなっている。この時点で、ＣＭＡアルゴリズムはその自己再生の機能を果たし終っており、ついでＤＤＡアルゴリズムがとって代ってより効率的な等化器動作を与えるようになる。こうしてロック発生器７８は、しきい値が達せられた時搬送波ロック信号を誤差信号発生器７２へ出力する。搬送波ロック信号に応答して誤差信号発生器７２は誤差信号を計算するＣＭＡ法からＤＤＡ法へ切り替わる。等化器の動作中に或る時点でしきい値がもはや達せられなくなった場合は、搬送波ロック信号はオフになり、誤差信号発生器はＣＭＡアルゴリズムにスイッチバックする。こうしてシステムは必要な時はＣＭＡもモードで自動的に動作し、位相誤差が予定のしきい値より下がってしまったらすぐにＤＤＡモードに切り替わるのである。
　
　以上の刊行物１の記載によれば、刊行物１には以下の事項が開示されていると認められる。なお、【００３２】の「集束」は、「収束」の誤記と認められる。
　
　上記【００２７】及び【００２８】の記載から、刊行物１には、定モジュラスアルゴリズム（ＣＭＡ）及び決定指向（デシジョン・ディレクテッド）アルゴリズム（ＤＤＡ）で、適応フィルタ７０の係数を更新することが記載されていると認められる。
　
　上記【００３１】及び【００３２】の記載から、刊行物１には、ロック発生器７８は、ＣＭＡが収束した時点の速い指示を与える移相誤差が、予定しきい値以下に下った時搬送波ロック信号を出力することが記載されていると認められる。
　
　以上の刊行物１の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　適応フィルタ７０の係数を更新する方法であって、
　ブラインド等化アルゴリズムとしても知られるＣＭＡがまず使用されて係数を更新し、
　ロック発生器７８は、ＣＭＡが収束した時点の速い指示を与える移相誤差が、予定しきい値以下に下った時搬送波ロック信号を出力し、
　搬送波ロック信号に応答して誤差信号発生器７２は誤差信号を計算するＣＭＡから決定指向（デシジョン・ディレクテッド）アルゴリズム（ＤＤＡ）へ切り替わり、ＤＤＡが係数を更新する、
　ことを含んでいる係数を更新する方法。
　
（１−２）刊行物２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−２０６２３２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
（ア）
　第１図を用いて一般的なトランスバーサル形の自動等化器の動作について説明する。入力端子１に入力された受信トレーニング信号は縦続接続された遅延素子２ｍ（ｍ：１〜Ｎ−１）で順次シフトされる。遅延素子２の接続部分からそれぞれタップ係数３と呼ばれる調整係数値を乗じ、これらを総て加算器４によって加算することによってトランスバーサル形フィルタを構成する。
（１ページ右欄１５行−２ページ左上欄２行）
　
（イ）
つまり式（３）から、タップ数Ｎが小さい程、等化残誤差は早く小さくなる。収束を早めるためにはタップ数Ｎを小さくすればよいが、第３図は横軸に時間、縦軸に等化残をとり、タップ数Ｎを変えた場合（小→中→大）の等化残と収束速度の関係を示したもので同図に示したようにタップ数Ｎが小さいと歪みを総て等化することができず、等化残誤差が大きく残る。又、タップ数Ｎが大きいと等化残誤差が小さくなるが、収束速度が遅くなるという欠点があった。
（目的）
　この発明はこの欠点を除去するためにタップ数Ｎをトレーニング初期には少なくしてタップ係数値の調整を行い、トレーニングの途中にタップ数Ｎを増すことによって全体のトレーニングの収束時間を短縮するようにしたものである。
（２ページ左下欄１５行−同ページ右下欄１２行）
　
（ウ）
トレーニング初期には引込みを早くするために総てのタップ係数３Ｃ１〜ＣＮにフィードバックせず、切替回路１０を開放しておくことにより、全タップ係数３の数よりも少ないタップ係数ＣＭ−Ｋ〜ＣＭ＋Ｋにのみフィードバックを行なう。また、タップ数の数が少ないので式（２）からタップ更新係数値ｇを大きな値ｇ１にして（ｇ１＞ｇ２）、乗算器８にて誤差量との乗算を行なう（ここでｇ２はトレーニングが終了した後のデータモードで用いる所定のｇの値）。
この構成にて式（１）に従ってタップ調整を行なっていき、ある時間経過後もしくは加算器７から出力される誤差量が予め設定した基準値より小さくなった時点で、切替回路１０を閉として全タップ係数３にフィードバックを行なう。そして同時に切替回路９にてタップ更新係数値をｇ１からｇ２に切替え、式（１）に従ってタップ係数３を調整する。こうすることにより、第５図に示したようにトレーニング初期からタップ数Ｎを大きくした場合に比較して、最初タップ数Ｎを小さくすると式（３）から等化残は急速に少なくなり、等化残が飽和する時点ｔ１からタップ数Ｎを大きくすることにより、等化残が飽和するのにｔ２までしかトレーニング時間を必要としない（ｔ３−ｔ２）時間短縮される。
（３ページ左上欄１行−同ページ右上欄４行）
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１記載発明を対比すると、刊行物１記載発明の「適応フィルタ７０」は、係数を更新され、等化されたチャネルデータを出力するから、本願補正発明の「各々のタップが対応する係数をもつ複数のタップを含んでいる適応等化器」と、「係数を含んでいる適応等化器」である点で共通する。
　
　刊行物１記載発明の「ブラインド等化アルゴリズムとしても知られるＣＭＡがまず使用されて適応フィルタ７０の係数を更新する」ことは、本願補正発明の「適応等化器内の全ての係数未満の係数のサブセットに対してブラインド等化を実行する」ことと、「適応等化器内の係数に対してブラインド等化を実行する」点で共通する。
　
　刊行物１記載発明の「ロック発生器７８は、ＣＭＡが収束した時点の速い指示を与える移相誤差が、予定しきい値以下に下った時搬送波ロック信号を出力する」ことが、適応等化器（適応フィルタ７０）の係数が収束したことを出力することであることは明らかであるから、
　刊行物１記載発明の「ロック発生器７８は、ＣＭＡが収束した時点の速い指示を与える移相誤差が、予定しきい値以下に下った時搬送波ロック信号を出力する」ことは、本願補正発明の「前記サブセットの前記係数が収束したか否かを判断するステップ」と、「係数が収束したか否かを判断する」点で共通する。
　
　刊行物１記載発明の「決定指向（デシジョン・ディレクテッド）アルゴリズム（ＤＤＡ）で適応等化器（適応フィルタ７０）の係数を更新する」ことは、本願補正発明の「判定指向型適応等化処理をする」といえる。
　
　刊行物１記載発明の「搬送波ロック信号に応答して誤差信号発生器７２は誤差信号を計算するＣＭＡから決定指向（デシジョン・ディレクテッド）アルゴリズム（ＤＤＡ）へ切り替わり、ＤＤＡが係数を更新する」ことは、本願補正発明の「前記サブセットの前記係数が収束していれば、判定指向型適応等化処理を開始するステップ」と、「係数が収束していれば、判定指向型適応等化処理を開始する」点で共通する。
　
　刊行物１記載発明の「適応フィルタ７０の係数を更新する方法」は、適応等化器（適応フィルタ７０）をブラインド等化アルゴリズムで処理するから、本願補正発明の「適応等化器のブラインド等化処理方法」といえる。
　
　したがって、両者の発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。　
　
［一致点］
「　適応等化器のブラインド等化処理方法であって、
　ブラインド等化を実行するステップと、
　収束したか否かを判断するステップと、
　収束していれば、判定指向型適応等化処理を開始するステップと
を含んでいるブラインド等化処理方法。」である点。
　
［相違点］
・相違点１
　「適応等化器」が、本願補正発明では、「各々のタップが対応する係数をもつ複数のタップを含んでいる」適応等化器であるのに対して、刊行物１記載発明では、係数を含んでいる適応フィルタ７０であるものの、各々のタップが対応する係数をもつ複数のタップを含んでいるのか明らかではない点。
　
・相違点２
　ブラインド等化を実行するステップが、本願補正発明では、「適応等化器内の全ての係数未満の係数のサブセットに対して」ブラインド等化を実行するステップであるのに対して、刊行物１記載発明では、適応フィルタ７０の係数をブラインド等化するものであり、
　また、「収束したか否かを判断するステップ」及び「収束していれば、判定指向型適応等化処理を開始するステップ」の収束が、本願補正発明では「前記サブセットの前記係数」の収束であるのに対して、刊行物１記載発明は、係数の収束である点。
　
・相違点３
　ブラインド等化処理方法が、本願補正発明では、「等化品質を低下することなしに処理時間を向上させる」ブラインド等化処理方法であるのに対して、刊行物１記載発明では、そのようなブラインド等化処理方法であるのか明らかではない点。
　
（３）判断
（３−１）相違点１について
　刊行物２（上記「（１−２）刊行物２の記載」の（ア）の記載）、特開平６−２３１４０９号公報（平成６年８月１９日公開：１欄５行の「適応等化器のタップ係数」）、特開平６−２１６７１０号公報（平成６年８月５日公開：１欄２−５行の「タップ付き遅延回路を有する等化フィルタ部と、データ判定部と、タップ係数演算部とを備え、タップ係数演算部ではタップ係数更新アルゴリズムに従い等化フィルタ部のタップ係数を更新する適応等化器」）などに記載されているように、各々のタップが対応する係数をもつ複数のタップを含んでいる適応等化器は、本願優先日において周知技術である。
　
　そして、刊行物１記載発明の適応等化器に上記周知技術を適用して、各々のタップが対応する係数をもつ複数のタップを含んでいる適応等化器とすることは設計事項である。
　
（３−２）相違点２及び相違点３について
　本願補正発明には「等化品質を低下することなしに処理時間を向上させる」と記載されているが、等化品質を低下することなしに処理時間を向上させることが、何を意味しているのか必ずしも明確ではない。
　この点、発明の詳細な説明には、【０００４】に「適応等化器を正しく動作させるためには、次の２ステップが必要である。すなわち、はじめに、係数が最適値に近づくように調整し、そのあと、係数が可能な限り最適値の近くを保つようにする必要がある。」、【０００６】に「本出願の発明者は、等化器（イコライザ）のタップ数を多くすると、等化品質が向上するが、多数のタップ係数をブラインド等化するには、かなりの時間量が必要であることを認識した。他方、少数の係数をブラインド等化するには、時間量が相対的に少なくなるが、等化器のタップ数が少ないと等化品質が低下し、全く受容できないことも起こり得る。」、【００２５】に「本発明によるブラインド等化処理方法を使用するシステムによれば、適応等化器のタップすべてをブラインド等化することを常に試みている従来のプロセスに比べて、処理速度の向上が得られる。例えば、適応等化器の係数が図２のステップ２０４のあと収束していれば、本発明のプロセス２００を使用すると、４：１の速度向上、すなわち４倍の速度向上が実現される。」と記載されている。
　これらの記載によれば、「等化品質を低下することなしに処理時間を向上させる」とは、係数が最適値に近づくように調整する等化を少ないタップ数で行い、そのあと、係数が可能な限り最適値の近くを保つようにする等化を多くのタップ数で行うことを意味しているものと認められる。
　
　そうすると、刊行物２（上記「（１−２）刊行物２の記載」の（イ）及び（ウ））に記載の適応等化器では、最初小さなタップ数で等化を行い、そのあと（誤差量が予め設定した基準値より小さくなった時点で）、大きなタップ数で等化を行うことが記載されているから、刊行物１記載発明の「ブラインド等化を実行するステップ」を刊行物２の記載に基づいて「適応等化器内の全ての係数未満の係数のサブセットに対してブラインド等化を実行するステップ」とし、その際、「係数が収束したか否かを判断するステップ」、「係数が収束していれば、判定指向型適応等化処理を開始するステップ」を、「前記サブセットの前記係数が収束したか否かを判断するステップ」、「前記サブセットの前記係数が収束していれば、判定指向型適応等化処理を開始するステップ」として、ブラインド等化処理方法が「等化品質を低下することなしに処理時間を向上させる」ようにすることは、当業者が容易に為し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１記載発明、刊行物２の記載及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　
１．本願発明
　平成１９年７月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
　　【請求項１】
　各々が対応する係数をもつ複数のタップを含んでいる適応等化器のブラインド等化処理方法であって、　
　適応等化器内の全ての係数以下の係数のサブセットに対してブラインド等化を実行するステップと、
　前記サブセットの前記係数が収束したか否かを判断するステップと、
　前記サブセットの前記係数が収束していれば、判定指向型適応等化処理を開始するステップと
を含んでいることを特徴とするブラインド等化処理方法。
　
２．刊行物記載の発明
　これに対する刊行物１記載発明、刊行物２の記載は、それぞれ、前記「第２．補正却下の決定　２．独立特許要件　（１）刊行物の記載　（１−１）刊行物１の記載」、前記「第２．補正却下の決定　２．独立特許要件　（１）刊行物の記載　（１−２）刊行物２の記載」で認定したとおりである。
　
３．本願発明と刊行物１記載発明との対比・判断
　本願発明は、前記「第２．補正却下の決定　１．補正後の本願発明」で検討した本願補正発明の「適応等化器内の全ての係数以下の係数のサブセット」を「適応等化器内の全ての係数未満の係数のサブセット」とし、「ブラインド等化処理方法であって」を「ブラインド等化処理方法であって、該ブラインド等化処理方法は等化品質を低下することなしに処理時間を向上させるブラインド等化処理方法であって」とする限定を削除し、
　本願補正発明の「各々のタップが対応する係数をもつ複数のタップ」を「各々が対応する係数をもつ複数のタップ」と表現したものである。
　
 　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．補正却下の決定　２．独立特許要件」に記載したとおり、刊行物１記載発明、刊行物２の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載発明、刊行物２の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明、刊行物２の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。