【事件の表示】
　特願２００２−２０８３４７「紙筒用育苗培地」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　４９０４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年７月１７日に特許出願したものであって、平成１９年７月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１４日付けで手続補正がなされたものである。 
　これに対して、当審において、平成２１年３月１２日付けで、平成１９年９月１４日付け手続補正について補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶理由が通知されたところ、同年５月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成２１年５月１８日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。
「甜菜苗の移植のとき紙筒からの土の消失を少なくする方法であって、絶対含水量２４ｍＬ／１００ｍＬの擂潰籾殻と水分２５．６％の乾性火山性土を容積比６対４で混合し、これに、前記擂潰籾殻の容量に対して２０容積％のピートを混合してなる紙筒用育苗培地で甜菜を育苗することを含む方法。」
（以下、「本願発明」という。）
　
３．刊行物の記載事項
　当審における拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２３１３５６号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は擂潰籾殻を主成分とした育苗培地及びこれを使用した紙筒による植物の育苗方法並びに苗に関する。」（段落【０００１】）、
（ｂ）「又、甜菜苗を育苗した後、圃場に移植する際、苗の運搬時及び移植機で移植する時、円筒の紙筒から充填されている培地土壌が落下することが頻繁にあり、苗の細根を損傷する原因になっていた。」（段落【０００４】）、
（ｃ）「数種類の育苗培地素材について種々検討の結果、擂潰籾殻を主成分とする育苗培地であって、その擂潰籾殻の含水分が２０から３０％であるものが、甜菜などの植物の育苗に最適であることが判明した。又、擂潰籾殻の全培地に対する容量割合が２５から７５％のものが培地としてより適当である。本発明に使用する擂潰籾殻は、未発酵の籾殻を市販の籾殻擂潰装置で、擂潰して、その籾殻の飽和容水量が１１０から１４０ｇ/１００ｍｌ籾殻の籾殻が本発明には適当である。」（段落【０００８】）、
（ｄ）「紙筒育苗の要点は、苗歩留に直結する種子の高発芽率を維持し、利用部位である主根を健全に育成することである。発芽期の培地水分を適切に維持することは極めて重要であり、擂潰籾殻に予め水を添加し、吸水割合が２０〜３０％であることが必要である。・・・本発明は、甜菜などの植物の移植栽培用紙筒を使う育苗において、擂潰籾殻を主成分として、育苗土壌（水分２０から３０重量％程度）や調整泥炭、育苗肥料等の他の育苗培地成分と混合使用することにより、所要の育苗培地の確保を容易にし、北海道で毎年多量に排出している籾殻の有効利用をも計るものである。本発明の育苗培地はキャベツなどの植物のブロック苗の育苗にも好適であり、ここで育苗された苗は培地でしっかりブロックされ、移植時の培地の崩落を完全に防止することができる。」（段落【０００９】）、
（ｅ）「【発明の実施の形態】以下に本発明の実施例について述べる。
【実施例１】未発酵の籾殻（水分約１０％）を市販の籾殻擂潰装置（株式会社 北川鉄工 ミルクル・ミニ GMG 150型）で作成。その籾殻の容積重と塩基性交換容量を表２に、その粒度分布を表３に示す。」（段落【００１０】）、
（ｆ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００１２】）
（ｇ）「【実施例２】擂潰籾殻の吸水割合が甜菜の発芽率に及ぼす影響について調査した。実施例１の擂潰装置で擂潰籾殻を５Ｌ＊４個作成しながら擂潰籾殻５Ｌに対して水０、１、１.２５、２Ｌをそれぞれ噴霧し、均一に混合した結果、飽和容水量の内吸水割合が０、２０、３０、４０％分の擂潰籾殻が得られた。尚、水添加前の擂潰籾殻の容積重は３７ｇ/１００ｍｌであった。このそれぞれの吸水割合の擂潰籾殻を育苗土壌（乾性火山灰土：水分２５．６％）と６０対４０の容積割合で混合した培地で紙筒による甜菜の育苗試験を行い発芽率を調査した。」（段落【００１３】）、
（ｈ）「【実施例３】甜菜紙筒苗の軽量化を目的に種々の培地素材と育苗土壌（乾性火山灰土：水分２６．２％）及び紙筒育苗専用肥料（苦土、ほう素、マンガン入りビート育苗複合肥料１号、北海道日産化学製）（２５ｋｇ／紙筒６０冊）とを容量割合で混合し培地を作成し、甜菜の育苗調査を実施した。尚、使用した擂潰籾殻は実施例２で作成したと同様な作成法で作成した吸水割合２５％の擂潰籾殻である。その結果を表５に示す。甜菜の育苗として指数９０以上が満足できる値である。」（段落【００１５】）、
（ｉ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００１６】）
（ｊ）「【実施例５】実施例２で作成したと同様な作成法で作成した吸水割合２５％の擂潰籾殻を容量で６０％に対し、ａ．育苗土壌を４０％混合、ｂ．育苗土壌２０％＋調整泥炭２０％、ｃ．調整泥炭４０％、ｅ．調整泥炭２０％＋樹皮堆肥２０％をそれぞれ混合した４つの培地に、対照として土壌１００％の培地を準備し、土壌１００％には、紙筒育苗専用肥料を慣行量である１ｈａ分紙筒６０冊の培地当たり５０ｋｇを、擂潰籾殻を主成分とする４つの培地には半量の２５ｋｇをそれぞれ添加した。これらを紙筒に充填後、慣行方法で甜菜種子を播種、覆土をして通常に管理し、４０日後に苗の生育を調査した。その結果を表８に示す。その結果、擂潰籾殻を主成分とする培地のなかで、樹皮堆肥を含む培地では育苗土壌１００％処理より発芽率と苗質が低下したが、その他の培地では差がなかった。尚、育苗土壌は乾性火山灰土（水分２５．６％）を使用。」（段落【００２０】）、
（ｋ）「【発明の効果】・・・更に、擂潰籾殻が吸水膨張する性質があるため、移植機による移植の際に、培地土壌の落下や、紙筒の中折れが少なくなり、移植をより一層高速で行え、能率を上げることができる。」（段落【００２２】）。
　これらの記載によれば、上記刊行物には次の発明が記載されていると認められる。
「甜菜苗の移植のとき紙筒からの土の落下を少なくする方法であって、飽和容水量が１１０から１４０ｇ/１００ｍｌであり、飽和容水量の２０から３０％で水分を含む擂潰籾殻と、水分２５．６％の乾性火山性土と、調整泥炭とを含み、擂潰籾殻を容量で６０％、乾性火山性土と調整泥炭とを合わせて容量で４０％混合してなる紙筒用育苗培地で甜菜を育苗することを含む方法。」
　
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「紙筒からの土の落下を少なくする方法」、「調整泥炭」は、それぞれ、本願発明の「紙筒からの土の消失を少なくする方法」、「ピート」に相当するから、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
「甜菜苗の移植のとき紙筒からの土の消失を少なくする方法であって、擂潰籾殻と水分２５．６％の乾性火山性土とピートとを混合してなる紙筒用育苗培地で甜菜を育苗することを含む方法。」
［相違点１］
　擂潰籾殻が、本願発明では、絶対含水量２４ｍＬ／１００ｍＬのものであるの対し、刊行物記載の発明では、飽和容水量が１１０から１４０ｇ/１００ｍｌであり、飽和容水量の２０から３０％で水分を含むものであって、絶対含水量が規定されていない点。
［相違点２］
　育苗培地が、本願発明では、擂潰籾殻と乾性火山性土を容積比６対４で混合し、これに、前記擂潰籾殻の容量に対して２０容積％のピートを混合したものであるのに対し、刊行物記載の発明では、擂潰籾殻を容量で６０％、乾性火山性土と調整泥炭とを合わせて容量で４０％混合したものである点。
　
　上記相違点１について検討する。
　本願発明の実施例に用いられている擂潰籾殻の粒度分布（明細書の段落【００１１】表２参照）は、刊行物記載の発明の実施例で使用されている擂潰籾殻の粒度分布（記載事項（ｆ）の表３参照）と一致しているから、両者の籾殻の擂潰状態に差異はない。
　また、刊行物記載の発明の擂潰籾殻の水分量は、飽和容水量が１１０から１４０ｇ／１００ｍｌの２０から３０％の水分であるから、擂潰籾殻１００ｍｌ当たり１１０×０．２〜１４０×０．３＝２２〜４２ｇ程度、すなわち絶対含水量で２２〜４２ｍＬ／１００ｍＬ程度となり、本願発明の絶対含水量２４ｍＬ／１００ｍＬを含むものである。
　そして、刊行物の実施例３で、飽和含水量に対する吸水割合２５％の擂潰籾殻と乾性火山性土を混合割合を変えて育苗した調査結果を示す表５（記載事項（ｉ））と、本願明細書の実施例３で絶対含水量２４ｍＬ／１００ｍＬの擂潰籾殻と乾性火山性土を混合割合を変えて育苗した調査結果を示す表４とを比較すると、肥料の量が異なるものの、全く同一の結果であることからみて、刊行物の実施例３における飽和含水量に対する吸水割合２５％の擂潰籾殻は、絶対含水量２４ｍＬ／１００ｍＬの擂潰籾殻とほぼ同等の含水量といえる。
　そして、本願発明において、水分量を特に絶対含水量２４ｍＬ／１００ｍＬという数値に限定した点に臨界的意義は見いだせないから、相違点１は、擂潰籾殻の含水量を飽和容水量に対する割合に代えて絶対含水量で評価したにすぎず実質的な差異ではない。
　
　次に相違点２について検討すると、上記刊行物には、実施例２に、擂潰籾殻と乾性火山性土を容積比６対４で混合したものが記載されている（記載事項（ｇ））ほか、擂潰籾殻の全培地に対する容量割合は２５から７５％のものが培地として適当であることが記載され（記載事項（ｃ）（ｉ））、実施例５には、擂潰籾殻を容量で６０％に対し、ａ．育苗土壌を４０％混合、ｂ．育苗土壌２０％＋調整泥炭２０％、ｃ．調整泥炭４０％、混合した、発芽試験を行った結果、これらの発芽率に差異はなく、ピート（調整泥炭）と、乾性火山性土（育苗土壌）は、育苗において同等の作用を奏することが示されている（記載事項（ｊ））。
　また、刊行物には、擂潰籾殻は吸水膨張する性質があるため、移植機による移植の際に、培地土壌の落下が防止できることが記載されており（記載事項（ｋ））、擂潰籾殻の全培地に対する容量割合は２５から７５％であれば、刊行物記載の作用効果を奏すると認められる。
　そうすると、刊行物記載の発明において、擂潰籾殻に対する乾性火山性土とピートの混合割合は、擂潰籾殻の容量割合２５から７５％の範囲で適宜決めうるものであり、擂潰籾殻と乾性火山性土を容積比６対４で混合し、これに、前記擂潰籾殻の容量に対して２０容積％のピートを混合することは当業者が容易になしうることである。
　また、本願発明の作用効果は刊行物記載の発明から、予測することができる程度であって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　 
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。