【事件の表示】
　特願２００１−　１０４２０「保険料払戻金額算出システム、保険料払戻金額通知方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開、特開２００２−２１５８９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は，平成１３年１月１８日の出願であって，平成１５年１２月２５日付けで拒絶理由が通知され，これに対し，平成１６年２月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものの，同年６月１１日付けで拒絶査定がされ，同年７月１３日に拒絶査定に対する審判請求がされ，同年８月５日付けで手続補正書が提出されたものであり，当審において，上記平成１６年８月５日付け手続補正は，平成１９年１２月２５日付けで補正の却下の決定がされるとともに，同日付けで拒絶理由が通知され，これに対し，平成２０年３月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
II．本願特許請求の範囲等の記載
１．平成２０年３月１０日付け手続補正について
　平成２０年３月１０日付けで提出された手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）により，特許請求の範囲は以下のように補正されるとともに，発明の詳細な説明の段落【００１９】の記載は以下のように補正された。
　
（１）特許請求の範囲の補正
【請求項１】
　複数の保険種目について，予め受け取る暫定保険料のうち，保険料率の算出に用いられる算出因子の所定期間内における実績に応じて払戻金額を算出する保険料払戻金額算出システムであって，
　前記算出因子が前記保険種目毎の保険事故発生確率，事故あたり損害額又は損害率に与える影響度の算出ルールを格納する，前記保険種目毎に設けられた影響度関係データベースと，
　前記所定期間を複数の部分期間に分割し，各部分期間毎に取得された前記算出因子の実値を当該部分期間に対応付けて格納する因子履歴データベースと，
　前記保険種目毎に，前記部分期間毎の暫定保険料を格納する暫定保険料データベースと，
　前記影響度と保険料との関係を格納した保険料データベースと，
　部分期間の前記算出因子の前記実値を前記因子履歴データベースから読み出し，読み出した前記実値を，保険種目毎に設けられた前記影響度関係データベースに格納されている前記算出ルールに当てはめることにより，前記保険種目毎に当該部分期間における前記影響度を算出する影響度算出部と，
　前記影響度算出部により算出された前記影響度に対応付けられている保険料を前記保険料データベースから取得し，取得した前記保険料と前記暫定保険料データベースに格納された当該部分期間の前記暫定保険料との差額を，当該部分期間の払戻金額として算出する払戻金額算出部と，
を備えることを特徴とする保険料払戻金額算出システム。
【請求項２】
　健康診断装置と接続され，保険客体の前記算出因子を取得し，前記因子履歴データベースに出力する因子取得部をさらに備える請求項１に記載の保険料払戻金額算出システム。
【請求項３】
　前記影響度算出部は，更に，前記保険種目毎の前記影響度を合算することを特徴とする請求項２に記載の保険料払戻金額算出システム。
【請求項４】
　前記払戻金額算出部は，前記部分期間における前記影響度の大きさを用いて，後の部分期間における払戻金額を算出することを特徴とする請求項１に記載の保険料払戻金額算出システム。
【請求項５】
　前記払戻金額算出部は，複数の前記部分期間における前記影響度の大きさを用いて，後の部分期間における払戻金額を算出することを特徴とする請求項４に記載の保険料払戻金額算出システム。
【請求項６】
　前記払戻金額算出部は，前記部分期間における前記影響度の大きさを用いて，当該部分期間における払戻金額を算出することを特徴とする請求項１に記載の保険料払戻金額算出システム。
【請求項７】
　前記払戻金額算出部は，更に，前記払戻金額を積算して総額を算出することを特徴とする請求項１に記載の保険料払戻金額算出システム。
【請求項８】
　前記払戻金額算出部は，更に，前記払戻金額の前記暫定保険料に対する割合である払戻率を算出する機能を備え，
　更に，保険料の払戻率を記載する記載欄を有する通知用紙の前記記載欄に前記払戻率を印刷する印刷部と，
を備えることを特徴とする請求項１に記載の保険料払戻金額算出システム。
【請求項９】
　前記暫定保険料データベースは，前記部分期間毎の前記暫定保険料として，全ての部分期間において同一の金額を格納することを特徴とする請求項８に記載の保険料払戻金額算出システム。
【請求項１０】
　複数の保険種目について，予め受け取る暫定保険料から生じる剰余金の各契約者への配分比率を，保険料率の算出に用いられる算出因子の所定期間内における実績に応じて算出する保険料払戻金額算出システムであって，
　前記算出因子が前記保険種目毎の保険事故発生確率，事故あたり損害額又は損害率に与える影響度の算出ルールを格納する，前記保険種目毎に設けられた影響度関係データベースと，
　前記所定期間を複数の部分期間に分割し，各部分期間毎に取得された前記算出因子の実値を当該部分期間に対応付けて格納する因子履歴データベースと，
　前記部分期間毎の暫定保険料を格納する暫定保険料データベースと，
　部分期間の前記算出因子の前記実値を前記因子履歴データベースから読み出し，読み出した前記実値を，保険種目毎に設けられた前記影響度関係データベースに格納されている前記算出ルールに当てはめることにより，前記保険種目毎に当該部分期間における前記影響度を算出する影響度算出部と，
　前記影響度算出部により算出された各契約者間の前記影響度の大きさの比を剰余金の各契約者間の配分比率として算出する払戻金額算出部と，
を備えることを特徴とする保険料払戻金額算出システム。
　
（２）発明の詳細な説明の補正
　　【００１９】
　図３は影響度関係データベース２４０の構成の一例を示す。影響度関係データベース２４０は，算出因子が保険事故発生確率，事故あたり損害額又は損害率に与える影響度の算出ルールを格納する。影響度関係データベース２４０において，影響度は計算式で表されたり，その他テーブル型式で表されることもある。影響度が計算式で表される場合，影響度関係データベース２４０は，例えば，以下の計算式（１）における各算出因子の定数を格納する。
　影響度＝Σ（算出因子の値）×定数・・・計算式（１）
　さらに，本例では同一の式で複数の保険における保険事故発生確率，事故あたり損害額又は損害率に対する影響度を算出する型式となっている。また，影響度がテーブル型式で表される場合，影響度関係データベース２４０はすべての算出因子パターンにおける影響度をそのまま格納する。
　
２．本件補正前の特許請求の範囲の記載について
　当審における平成１９年１２月２５日付け拒絶理由が通知された本件補正前の特許請求の範囲の記載は，平成１６年２月１７日付けの手続補正による，以下のとおりのものである。
　
【請求項１】
　予め受け取る暫定保険料のうち，保険料率の算出に用いられる算出因子の所定期間内における実績に応じて払戻金額を算出する保険料払戻金額算出システムであって，
　前記算出因子が保険事故発生確率，事故あたり損害額又は損害率に与える影響度の算出ルールを格納する影響度関係データベースと，
　前記所定期間を複数の部分期間に分割し，各部分期間毎に取得された前記算出因子の実値を当該部分期間に対応付けて格納する因子履歴データベースと，
　前記部分期間毎の暫定保険料を格納する暫定保険料データベースと，
　前記影響度と保険料との関係を格納した保険料データベースと，
　前記因子履歴データベースに格納されている部分期間の前記算出因子の前記実値について，前記影響度関係データベースに格納された前記算出ルールを適用することにより当該部分期間における前記影響度を算出し，算出した前記影響度と関係付けられて前記保険料データベースに格納された前記保険料を取得し，取得した前記保険料と前記暫定保険料データベースに格納された当該部分期間の前記暫定保険料との差額を，当該部分期間の払戻金額として算出する払戻金額算出部と，
を備えることを特徴とする保険料払戻金額算出システム。
【請求項２】〜【請求項１０】（略）
【請求項１１】
　予め受け取る暫定保険料から生じる剰余金の各契約者への配分比率を，保険料率の算出に用いられる算出因子の所定期間内における実績に応じて算出する保険料払戻金額算出システムであって，
　前記算出因子が保険事故発生確率，事故あたり損害額又は損害率に与える影響度の算出ルールを格納する影響度関係データベースと，
　前記所定期間を複数の部分期間に分割し，各部分期間毎に取得された前記算出因子の実値を当該部分期間に対応付けて格納する因子履歴データベースと，
　前記部分期間毎の暫定保険料を格納する暫定保険料データベースと，
　前記因子履歴データベースに格納されている部分期間の前記算出因子の前記実値について，前記影響度関係データベースに格納された前記算出ルールを適用することにより当該部分期間における前記影響度を算出し，算出した各契約者間の前記影響度の大きさの比を剰余金の各契約者間の配分比率として算出する払戻金額算出部と，
を備えることを特徴とする保険料払戻金額算出システム。
【請求項１２】
　保険料率の算出に用いられる算出因子の所定期間内における実績に応じて，予め受け取る暫定保険料の払戻金額を算出する保険料払戻金額通知方法であって，
　保険料払戻金額算出システムは，前記算出因子が保険事故発生確率，事故あたり損害額又は損害率に与える影響度の算出ルールを影響度関係データベースに格納し，
　保険料払戻金額算出システムは，前記所定期間を複数の部分期間に分割し，各部分期間毎に取得された前記算出因子の実値を当該部分期間に対応付けて因子履歴データベースに格納し，
　保険料払戻金額算出システムは，前記部分期間毎の暫定保険料を暫定保険料データベースに格納し，
　保険料払戻金額算出システムは，前記影響度と保険料との関係を保険料データベースに格納し，
　保険料払戻金額算出システムは，前記因子履歴データベースに格納されている部分期間の前記算出因子の前記実値について，前記影響度関係データベースに格納された前記算出ルールを適用することにより当該部分期間における前記影響度を算出し，算出した前記影響度と関係付けられて前記保険料データベースに格納された前記保険料を取得し，取得した前記保険料と前記暫定保険料データベースに格納された当該部分期間の前記暫定保険料との差額を，当該部分期間の払戻金額として算出し，
　保険料払戻金額算出システムは，保険料払戻金額算出システム保険料の払い戻しを受ける顧客の顧客端末に，前記払戻金額を通知する
ことを特徴とする保険料払戻金額通知方法。
【請求項１３】
　保険料率の算出に用いられる算出因子の所定期間内における実績に応じて，予め受け取る暫定保険料の払戻金額を算出する保険料払戻金額通知方法であって，
　保険料払戻金額算出システムは，前記算出因子が保険事故発生確率，事故あたり損害額又は損害率に与える影響度の算出ルールを影響度関係データベースに格納し，
　保険料払戻金額算出システムは，前記所定期間を複数の部分期間に分割し，各部分期間毎に取得された前記算出因子の実値を当該部分期間に対応付けて因子履歴データベースに格納し，
　保険料払戻金額算出システムは，前記部分期間毎の暫定保険料を暫定保険料データベースに格納し，
　保険料払戻金額算出システムは，前記影響度と保険料との関係を保険料データベースに格納し，
　保険料払戻金額算出システムは，前記因子履歴データベースに格納されている部分期間の前記算出因子の前記実値について，前記影響度関係データベースに格納された前記算出ルールを適用することにより当該部分期間における前記影響度を算出し，算出した前記影響度と関係付けられて前記保険料データベースに格納された前記保険料を取得し，取得した前記保険料と前記暫定保険料データベースに格納された当該部分期間の前記暫定保険料との差額を，当該部分期間の払戻金額として算出し，
　保険料払戻金額算出システムは，前記払戻金額の前記暫定保険料に対する割合である払戻率を算出し，
　保険料払戻金額算出システムは，保険料の払戻率を記載する記載欄を有する通知用紙に前記払戻率を印刷する
ことを特徴とする保険料払戻金額通知方法。
【請求項１４】（略）
【請求項１５】
　予め受け取る暫定保険料から生じる剰余金の各契約者への払戻金額を，保険料率の算出に用いられる算出因子の所定期間内における実績に応じて算出して通知する保険料払戻金額通知方法であって，
　保険料払戻金額算出システムは，前記算出因子が保険事故発生確率，事故あたり損害額又は損害率に与える影響度の算出ルールを影響度関係データベースに格納し，
　保険料払戻金額算出システムは，前記所定期間を複数の部分期間に分割し，各部分期間毎に取得された前記算出因子の実値を当該部分期間に対応付けて因子履歴データベースに格納し，
　保険料払戻金額算出システムは，前記部分期間毎の暫定保険料を暫定保険料データベースに格納し，
　保険料払戻金額算出システムは，前記影響度と保険料との関係を保険料データベースに格納し，
　保険料払戻金額算出システムは，前記因子履歴データベースに格納されている部分期間の前記算出因子の前記実値について，前記影響度関係データベースに格納された前記算出ルールを適用することにより当該部分期間における前記影響度を算出し，算出した各契約者間の前記影響度の大きさの比を剰余金の各契約者間の配分比率として算出し，
　保険料払戻金額算出システムは，前記配分比率を基に計算された前記剰余金の払戻金額を前記契約者に通知する
ことを特徴とする保険料払戻金額通知方法。
【請求項１６】
　コンピュータにて実行可能であり，保険料率の算出に用いられる算出因子の所定期間内における実績に応じて，予め受け取る暫定保険料の払戻金額を算出するプログラムであって，前記コンピュータに
　前記算出因子が保険事故発生確率，事故あたり損害額又は損害率に与える影響度の算出ルールを格納する影響度関係データベース，
　前記所定期間を複数の部分期間に分割し，各部分期間毎に取得された前記算出因子の実値を当該部分期間に対応付けて格納する因子履歴データベース，
　前記部分期間毎の暫定保険料を格納する暫定保険料データベース，
　前記影響度と保険料との関係を格納した保険料データベース，および，
　前記因子履歴データベースに格納されている部分期間の前記算出因子の前記実値について，前記影響度関係データベースに格納された前記算出ルールを適用することにより当該部分期間における前記影響度を算出し，算出した前記影響度と関係付けられて前記保険料データベースに格納された前記保険料を取得し，取得した前記保険料と前記暫定保険料データベースに格納された当該部分期間の前記暫定保険料との差額を，当該部分期間の払戻金額として算出する払戻金額算出機能
を実現させるためのプログラム。
【請求項１７】
　コンピュータにて実行可能であり，保険料率の算出に用いられる算出因子の所定期間内における実績に応じて，予め受け取る暫定保険料から生じる剰余金の各契約者への配分比率を算出するプログラムであって，前記コンピュータに，
　前記算出因子が保険事故発生確率，事故あたり損害額又は損害率に与える影響度の算出ルールを格納する影響度関係データベース，
　前記所定期間を複数の部分期間に分割し，各部分期間毎に取得された前記算出因子の実値を当該部分期間に対応付けて格納する因子履歴データベース，
　前記部分期間毎の暫定保険料を格納する暫定保険料データベース，および，
　前記因子履歴データベースに格納されている部分期間の前記算出因子の前記実値について，前記影響度関係データベースに格納された前記算出ルールを適用することにより当該部分期間における前記影響度を算出し，算出した各契約者間の前記影響度の大きさの比を剰余金の各契約者間の配分比率として算出する払戻金額算出機能
を実現させるためのプログラム。
　
III．当審において通知した拒絶理由
　当審において平成１９年１２月２５日付けで通知した拒絶理由は，以下の拒絶理由１，２であり，その概要はそれぞれ以下のとおりである。
　
１．拒絶理由１
「平成１６年２月１７日付けでした手続補正は，下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
［請求項１２について］
　（略）
［請求項１３について］
　（略）
［請求項１５について］
　（略）
　よって，上記手続補正による補正後の請求項１２，１３，１５に記載した事項は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。」
　
２．拒絶理由２
「本件出願は，明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
Ａ．請求項１，１１−１３，１５−１７に記載された「影響度」，「影響度の算出ルール」，「影響度関係データベース」について，明細書（【００１９】等）及び図面（【図３】等）には，その内容が具体的かつ明りょうに記載されておらず，出願時の技術常識を参酌しても当業者が理解できないため，発明の詳細な説明は，当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
例えば，【００１９】には【図３】について詳細に説明されていないため，「影響度の算定ルール」が具体的にどのようなルールであるのか理解できない。また，【００１９】に記載された「影響度」の計算式（１）について，十分な説明が記載されていないため，「影響度」が具体的にどのようなものであるのか理解できない。特に，「各因子の定数」，「（因子の値）」，「定数」，「各因子の係数」の関係が理解できない。
　
Ｂ．請求項１，１２，１３，１５，１６における「影響度と保険料との関係」，「保険料データベース」について，明細書（【００２４】等）には，その内容が具体的かつ明りょうに記載されておらず，出願時の技術常識を参酌しても当業者が理解できないため，発明の詳細な説明は，当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
Ｃ．請求項１，１１における「払戻金額算出部」，請求項１２，１３における「保険料払戻金額算出システムは，・・・払戻金額として算出」する処理，請求項１５における「保険料払戻金額算出システムは，・・・配分比率として算出」する処理，請求項１６，１７における「払戻金額算出機能」について，明細書（【００２３】〜【００２４】，【００３２】，【００３８】等）及び図面（【図９】等）には，その内容が具体的かつ明りょうに記載されておらず，出願時の技術常識を参酌しても当業者が理解できないため，発明の詳細な説明は，当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
　よって，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１−１７（請求項１を引用する請求項２−１０，請求項１３を引用する請求項１４も含む）に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　
IV．請求人の主張
　請求人は，当審において通知した拒絶理由に対し，平成２０年３月１０日付けの意見書で以下のように主張している。
　
「１．拒絶理由の要点　（略）
２．補正の説明
　当該請求の理由と同日付で提出した手続補正書により，請求項１に「部分期間の前記算出因子の前記実値を前記因子履歴データベースから読み出し，読み出した前記実値を，保険種目毎に設けられた前記影響度関係データベースに格納されている前記算出ルールに当てはめることにより，前記保険種目毎に当該部分期間における前記影響度を算出する影響度算出部」という構成を追加した。また，請求項１の「払戻金額算出部」の処理を，「前記影響度算出部により算出された前記影響度に対応付けられている保険料を前記保険料データベースから取得し，取得した前記保険料と前記暫定保険料データベースに格納された当該部分期間の前記暫定保険料との差額を，当該部分期間の払戻金額として算出する」という構成に補正した。これらの補正事項は，出願当初の明細書の段落［００２３］等の記載に基づく。
　また，上記補正事項のうち「保険種目毎に」との補正事項は，拒絶査定時の請求項３の発明特定事項に基づく。この補正に伴い，拒絶査定時の請求項３を削除し，以降の請求項の番号を繰り上げた。
３．拒絶理由１について
　本意見書と同日に提出した手続補正書において，平成１６年２月１７日付けの手続補正による補正後の請求項１２，１３，１５に対応する請求項を削除した。よって，拒絶理由１は解消された。
４．拒絶理由２について
（１）「影響度」等について
　上記拒絶理由通知書において，
「Ａ．　・・・（略）・・・」
とされている。
　当意見書と同日付けの手続補正書により補正された請求項１にかかる発明において，「影響度の算出ルール」は，保険種目毎に設けられた影響度関係データベースに格納されている。ここで，当該算出ルールは，算出因子が保険種目毎の保険事故発生確率，事故あたり損害額又は損害率に与える影響度を算出するルール，すなわち，算出因子を代入することにより影響度が算出されるルールである（段落００１９）。
　影響度関係データベースについて，図３と計算式（１）とを対照すると，例えば因子「年令」について，保険種目「傷害死亡」に対応付けて算出ルール「実際の年令」，保険種目「傷害入院」に対応付けて算出ルール「実際の年令×０．９５」等が格納されていることが明らかである。よって，計算式（１）の「因子の値」が，「何歳」という年令である場合に，保険種目「傷害死亡」について計算式（１）の定数が「１」であり，保険種目「傷害入院」について計算式（１）の定数が「０．９５」であることが明らかである。よって，計算式（１）の影響度算定ルールは，保険種目毎に算出因子の値と定数との積をとることであって，算出因子の値は因子履歴データベースに格納されており，定数は影響度関係データベース自体に格納されていることは当業者にとって明らかである。
　以上により，影響度算出部は，影響度関係データベースに格納されている当該算出ルールに，因子履歴データベースに格納されている算出因子の値を当て嵌めることにより，保険種目毎かつ部分期間毎に影響度を算出することが明らかである。すなわち，「影響度」，「影響度の算出ルール」，「影響度関係データベース」について，当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に明細書に記載されている。
　上記手続補正書において算出ルールを明確にする補正をした。特に，「因子」が「算出因子」を指し，また，「各因子の定数」，「定数」および「各因子の係数」が同じものを指すことを明確にすべく，それらの用語を統一した。
（２）「影響度と保険料との関係」等について
　上記拒絶理由通知書において，
「Ｂ．　・・・（略）・・・」
とされている。
　上記請求項１にかかる発明において，「保険料データベース」は，影響度と保険料との関係を格納している。ここで，データベースは，複数の情報を対応付けて格納するとともに，複数の情報のいずれかをキーとしてそれに対応付けられた情報を読み出すものであることは，当業者にとって自明である。よって，「影響度と保険料との関係を格納した保険料データベース」（段落００２４）との記載に基づいて，テータベースに影響度と保険料とを対応付けて格納し，影響度をキーとして保険料を読み出すようにすることは，当業者にとって自明である。すなわち，「影響度と保険料との関係」，「保険料データベース」について，当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に明細書に記載されている。
（３）「払戻金額算出部」等について
　上記拒絶理由通知書において，
「Ｃ．　・・・（略）・・・」
とされている。
　上記請求項１の「払戻金額算出部」は，保険料と暫定保険料との差額を算出する。ここで，保険料および暫定保険料がどのように取得されるかが明らかであれば，これらの差額を算出することは当業者にとって自明である。
　前者の「保険料」は，下記の通り取得される。まず，影響度算出部は，影響度関係データベースに格納されている算出ルールに，因子履歴データベースに格納されている算出因子の値を当て嵌めることにより，保険種目毎かつ部分期間毎に影響度を算出する。影響度の算出が，当業者により実施することができる程度に明確かつ十分に本願の明細書に記載されていることは，上記（１）で説明したとおりである。さらに，払戻金額算出部は，影響度算出部が算出した影響度を取得し，当該影響度に対応付けて保険料データベースに格納されている保険料を読み出すことにより，「保険料」を取得する。ここで，影響度から保険料を読み出すことが，当業者により実施することができる程度に明確かつ十分に本願の明細書に記載されていることは，上記（２）で説明したとおりである。
　また後者の「暫定保険料」は，保険種目毎かつ部分期間毎に，暫定保険料データベースに格納されている（段落００２０，図４等）。よって，払戻金額算出部は，上記「保険料」を算出したのと同じ保険種目かつ部分期間に対応付けた暫定保険料を，暫定保険料データベースから読み出すことにより，「暫定保険料」を取得することができることは，当業者にとって自明である。
　よって，請求項１における「払戻金額算出部」は，当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に本願の明細書に記載されている。
　同様に，当意見書と同日付けの手続補正書に記載された請求項１０の「払戻金額算出部」は，契約者間の影響度の大きさを，契約者間の配分比率とする。ここで，契約者間の影響度の大きさがどのように取得されるかが明らかであれば，この大きさの比率を配分比率にすることは当業者にとって自明である。さらに，影響度の大きさは，上記（１）で説明したとおり，本願の明細書に基づいて当業者が算出することができる。
　よって，請求項１０における「払戻金額算出部」も，当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に本願の明細書に記載されている。
５．むすび　（略）」
　
V．当審の判断
１．拒絶理由１について
　拒絶理由１の対象である平成１６年２月１７日付けの手続補正による補正後の請求項１２，１３，１５は，本件補正（平成２０年３月１０日付け手続補正）により削除されたため，拒絶理由１は解消されている。
　
２．拒絶理由２について
Ａ．「影響度」等について
　請求人は意見書において，「影響度」，「影響度の算出ルール」，「影響度関係データベース」について，上記IV．の４．（１）のように主張している。そこで，上記請求人の主張を参酌して，上記「影響度」等に関する発明の詳細な説明の記載について，以下に検討する。
　上記請求人の主張によると，因子「年令」の「影響度度の算出ルール」は「（算出因子の値）×定数」であり，ここで，「算出因子の値」は因子履歴データベース（図２）の何歳という年令であり，「定数」は各保険種目（傷害死亡，傷害入院，傷害通院，疾病入院）に対応して，「１，０．９５，０．９，０．９７」との定数であることが説明されているものの，その他の因子について具体的な説明はなされていない。
　そこで，図３を参酌すると，因子「喫煙の有無」の「影響度の算出ルール」は，各保険種目（傷害死亡，傷害入院，傷害通院，疾病入院）に対応して，「０，０，０，０．６８」が示され，また，因子「保険利用実績」の「影響度の算出ルール」は，全保険種目で「１年間の利用回数」であると示されているものの，発明の詳細な説明には，その他の因子（喫煙の有無，保険利用実績）の「影響度の算出ルール」について具体的な説明はなく，特に「影響度の算出ルール」と「影響度」との関係について説明がなく，例えば，因子「喫煙の有無」で禁煙有の場合は（算出因子の値：有）＝１，禁煙無の場合は（算出因子の値：無）＝０のように数値化して，上記計算式（１）を適用するのか，それとも，上記計算式（１）に相当する計算式が各因子に別途存在するのか，など具体的な実現手段が明確でないため，「影響度」がどのように算出されるものであるのかについて，明確かつ十分な説明は記載されているとは認められない。
　また，【００１９】の記載によると，「影響度」は計算式（１）により，「影響度＝Σ（算出因子の値）×定数」であると認められるものの，計算式（１）の右辺のΣは，いずれの「（算出因子の値）×定数」について総和を求めるものであるのかについて具体的な説明はなく，計算式（１）により「影響度」がどのように算出されるものであるのかについて，明確かつ十分な説明が記載されているとは認められない。
　そうしてみると，上記請求人の主張を参酌しても，請求項１，１０に記載された「影響度」，「影響度の算出ルール」，「影響度関係データベース」について，明細書及び図面には，その内容が具体的かつ明りょうに記載されておらず，出願時の技術常識を参酌しても当業者が理解できないため，発明の詳細な説明は，当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
Ｂ．「影響度と保険料との関係」等について
　請求人は意見書において，「影響度と保険料との関係」，「保険料データベース」について，上記IV．の４．（２）のように主張している。そこで，上記請求人の主張を参酌して，上記「影響度と保険料との関係」等に関する発明の詳細な説明の記載について，以下に検討する。
　上記請求人の主張は，請求項１，【００２４】の記載と，自明なデータベースの一般的な構成とから，「影響度と保険料との関係を格納した保険料データベース」が，影響度と保険料とを対応付けて格納し，影響度をキーとして保険料を読み出すようにしたものであることは，当業者にとって自明であるとするものである。しかしながら，明細書（【００２４】等）には，「影響度と保険料との関係」，「保険料データベース」について，その内容が具体的かつ明りょうに記載されておらず，上記Ａで検討したように，「影響度」等について，明細書又は図面には，その内容が具体的かつ明りょうに記載されていないため，「影響度」そのものが不明確な数値であり，「影響度と保険料との関係」が，どのような対応関係となっているのか不明確であり，「保険料データベース」がどのようなデータベース構造を採用しているのか不明確である。
　そうしてみると，上記請求人の主張を参酌しても，請求項１における「影響度と保険料との関係」，「保険料データベース」について，明細書には，その内容が具体的かつ明りょうに記載されておらず，出願時の技術常識を参酌しても当業者が理解できないため，発明の詳細な説明は，当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
Ｃ．「払戻金額算出部」について
　請求人は意見書において，「払戻金額算出部」について，上記IV．の４．（３）のように主張している。そこで，上記請求人の主張を参酌して，上記「払戻金額算出部」に関する発明の詳細な説明の記載について，以下に検討する。
　上記請求人の主張は，「払戻金額算出部」は，保険料と暫定保険料との差額を算出するものであり，保険料および暫定保険料がどのように取得されるかが明らかであれば，これらの差額を算出することは当業者にとって自明であるとの内容である。しかしながら，「払戻金額算出部」について，明細書（【００２３】〜【００２４】，【００３２】，【００３８】等）及び図面（【図９】等）には，その内容が具体的かつ明りょうに記載されておらず，上記Ａ，Ｂで検討したように，「影響度」及び「影響度と保険料との関係」等について，明細書又は図面には，その内容が具体的かつ明りょうに記載されていないため，これらを取得処理に用いる「保険料」がどのように取得されるものであるのか不明確である。
　そうしてみると，請求項１，１０における「払戻金額算出部」について，明細書及び図面には，その内容が具体的かつ明りょうに記載されておらず，出願時の技術常識を参酌しても当業者が理解できないため，発明の詳細な説明は，当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
３．まとめ
　以上のように，この出願の発明の詳細な説明は，　請求項１，１０に記載された「影響度」，「影響度の算出ルール」，「影響度関係データベース」，「払戻金額算出部」，請求項１に記載された「影響度と保険料との関係」，「保険料データベース」について，当業者が請求項１，１０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められないから，この出願は，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
VI．むすび
　したがって，この出願は，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。