(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バケットエレベータを移動させながら当該バケットエレベータの下部に設けられた水平にのびる掘削部の位置を調整し、当該掘削部で船倉内の荷を掻き取るようにした連続式アンローダの対船壁間距離検出装置において、前記船倉と前記掘削部との相対角度を検出する角度検出手段と、前記掘削部に設けられ当該掘削部と船壁との間の異なる所定方向の距離を検出する複数の距離検出手段と、前記角度検出手段の角度検出値と前記距離検出手段の配置状況とに基づき、有効な距離検出値を得ることができる距離検出手段を選択する選択手段と、当該選択手段で選択した距離検出手段の距離検出値及び距離検出方向をもとに、当該距離検出方向前方の船壁と前記掘削部との間の距離を検出する対船壁間距離検出手段と、を備え、前記複数の距離検出手段は、９０度の範囲内で異なる方向の距離を検出するように配置されることを特徴とする連続式アンローダの対船壁間距離検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、船倉内の荷を連続的に掻き取って搬出する連続式アンローダに関し、特に連続式アンローダの掘削部と船壁との間の距離を測定するのに好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
岸壁に接岸した輸送船の船倉に散積みされた鉄鉱石、石炭等の散物を連続的に陸揚げするための荷役設備として、例えば特開平８−２９０８３３号公報に記載されているようなバケットエレベータ形の連続式アンローダが知られている。
【０００３】
この連続式アンローダは、岸壁に沿って移動可能な走行フレーム上に旋回フレームが旋回可能に支持され、その旋回フレームから横方向に突設されたブームの先端部にバケットエレベータが支持されている。このバケットエレベータには、エレベータシャフト内をエンドレスに移動して周回するチェーンが設けられ、このチェーンにはバケットが設けられている。そして、チェーンが周回するに応じて、バケットエレベータの下部に設けられた例えばＬ字状等水平にのびる掘削部において、バケットにより船倉内の散物が掻き取られ、これがバケットエレベータの上部に運ばれて、ここからベルトコンベヤを介して地上設備に搬送されるようになっている。そして、船倉内でバケットエレベータを周回移動させること等により、船倉内の散物を効率よく掻き取るようにしている。
【０００４】
ここで、前記バケットエレベータでの掻き取りによる搬出から地上設備までの荷役にかかる時間の単位時間当たりの荷揚げ量を安定させるためには、バケットエレベータによる掻き取り搬出量を安定させる必要がある。これは基本的には掘削部による掘削の深さ及び掘削の長さと、バケットエレベータが船倉内を移動する横移動速度と荷の比重との積で決定されるが、その前提条件として例えば図７の概略図に示すように、バケット２６による散物の掻き取りから搬出までの過程でバケット２６からこぼれた散物からなる荷山５０が、掘削部２４の後方に形成されていることが必要である。つまり、この荷山５０によって、バケット２６が散物を掻き取ってから、９０度方向転換して上昇するまでの間の荷こぼれが防止されるようになっている。
【０００５】
そのため、例えば図８の概略図に示すように、すでに掻き取りが行われた箇所に、掘削部２４の後方が位置するような場合には、掘削部２４での掻き取りが行われてバケット２６が方向転換する際に、掘削部２４の後方に荷山５０が存在しないことから、荷こぼれが生じバケット内の散物大半が排出されてしまい、搬出量が低下する。
【０００６】
これを回避するために、船倉中央部に散物の荷山５０が形成されるように、例えば図９の概略図に示すように、船壁に対してほぼ垂直に掘削部２４の長手方向を位置させ、船壁側から船倉中央側に掘削部２４で掻き取りながらその状態でバケットエレベータ２０を船壁と平行に移動させるようにして、バケットエレベータ２０を周回移動し、このとき、掘削部２４の後部の軌跡間の距離が所定距離（例えば１ｍ）以上となるように、バケットエレベータ２０を移動させるようにしている。これにより、掘削部２４の後部の軌跡間の領域、つまり、掘削部２４により掻き取りが行われない領域に荷山５０が形成されるから、荷こぼれが防止できるようになっている。
【０００７】
また、船倉幅が掘削部２４の長手方向の長さの２倍の長さと荷山５０の幅との和よりも短いときには、図９に示すように、船壁に対して掘削部２４の長手方向が垂直となる状態でバケットエレベータ２０を移動させた場合、掘削部２４の後方に荷山５０が形成されないから、これを回避するために図１０の概略図に示すように、船壁に対して掘削部２４を傾斜して位置させ、この傾斜した状態で掘削部２４を船壁に沿って平行に移動させることにより、掘削部２４の後方に荷山５０を得るようにしている。
【０００８】
そして、船倉のコーナー部分の掻き取りを行う場合には、旋回フレーム等を操作してバケットエレベータ２０を旋回させて掘削部２４を船壁に沿って回動させ、また、掘削部２４をバケットエレベータ２０に水平方向に移動可能に支持することにより、必要に応じて掘削部２４の長手方向に掘削部２４を移動させて、コーナー部分の散物を掻き取るようにしている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、バケットエレベータ２０を周回移動させるときに掘削部２４と船壁とが衝突することを防止するため、掘削部２４に超音波距離計等の距離計４１を設け、掘削部２４と船壁との間の距離を測定してこれを監視するようにしている。また、この距離に基づいて掘削部２４の位置制御を行うことにより、掘削部２４をより船壁に接近させて船壁際の散物の掻き取り残しを極力少なくするようにしている。
【００１０】
しかしながら、通常距離計４１によって、掘削部２４の長手方向前方の船壁との間の距離を検出するようにしているために、図１０に示すように、船壁に対して掘削部２４が傾斜した状態でバケットエレベータ２０を移動させながら、掻き取りを行うような場合には、本来、掘削部２４と船壁との衝突を防止するためには、船壁と掘削部２４との間の最短距離Ｌａを検出しなければならないのにも関わらず、掘削部２４の長手方向前方の船壁と掘削部２４との間の距離Ｌｂを検出してしまうという問題がある。また、この誤差を含んだ距離に基づいて掘削部２４の位置制御を行うため、効率よく掘削部２４を移動させることができないという問題がある。
【００１１】
また、船壁のような鉄板を測定物とするとき、超音波距離計等を用いる場合には、距離計の送信波が船壁に対して傾斜して送信される状態となるとその傾斜角が大きくなり、距離計の距離検出方向が船壁に対して垂直となる状態から一般的に１５°以上傾斜した場合には、距離計では、送信した超音波の反射波を受信することができないという問題もある。
【００１２】
また、掘削部２４の船壁に対する傾斜角度は船倉の寸法との関係に応じて代わり、船倉コーナー部分の掻き取りを行う場合には、船壁に対する掘削部２４の角度が徐々に変わることから、船壁と掘削部２４との位置関係において、最も接近した距離を検出することが、安全な運転のためにも必要である。
【００１３】
そこで、本発明は上記従来の問題点に着目してなされたものであり、掘削部と船壁との相対位置関係に関わらず、掘削部と船壁との間の距離を高精度に測定することの可能な連続式アンローダの対船壁間距離測定装置を提供することを目的としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る連続式アンローダの対船壁間距離検出装置は、バケットエレベータを移動させながら当該バケットエレベータの下部に設けられた水平にのびる掘削部の位置を調整し、当該掘削部で船倉内の荷を掻き取るようにした連続式アンローダの対船壁間距離検出装置において、前記船倉と前記掘削部との相対角度を検出する角度検出手段と、前記掘削部に設けられ当該掘削部と船壁との間の異なる所定方向の距離を検出する複数の距離検出手段と、前記角度検出手段の角度検出値と前記距離検出手段の配置状況とに基づき、有効な距離検出値を得ることができる距離検出手段を選択する選択手段と、当該選択手段で選択した距離検出手段の距離検出値及び距離検出方向をもとに、当該距離検出方向前方の船壁と前記掘削部との間の距離を検出する対船壁間距離検出手段と、を備え、前記複数の距離検出手段は、９０度の範囲内で異なる方向の距離を検出するように配置されることを特徴としている。
【００１５】
この発明によれば、バケットエレベータが移動されて掘削部が船倉内を移動することにより、バケットエレベータの下部に、例えばＬ字状等ほぼ水平にのびるように形成された掘削部の底面部分により船倉内の荷が掻き取られて搬出される。このとき例えば海側の船壁と掘削部の長手方向との相対角度等、掘削部と船倉との相対角度が角度検出手段により検出される。また、複数の距離検出手段により、掘削部と船壁との間の距離が検出され、掘削部からそれぞれ予め設定した異なる方向の船壁までの間の距離が検出されて、９０度の範囲内で、異なる方向の距離が検出される。
【００１６】
そして、角度検出手段により検出された掘削部及び船倉の相対角度と各距離検出手段の配置状況等とをもとに、例えば予め船壁の配置状況に応じて設定しておくこと等により、距離検出手段のうち、その距離検出方向と船壁との相対角度等の関係から、有効な距離検出値を得ることができる距離検出手段が選択手段により選択される。そして、例えば選択された距離検出手段の距離検出方向が、船壁と垂直となる位置までの距離検出手段の角度のずれに応じて距離検出手段の距離検出値を補正すること等によって、対船壁間距離検出手段により船壁と掘削部との間の最短距離が検出される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態を示す概略構成図であって、連続式アンローダ７は、岸壁１に設置された走行レール４ａ，４ｂ上を図示しない油圧モータによって駆動されて転動する転動輪９ａ，９ｂを有する走行フレーム１０を備えている。
【００２１】
この走行フレーム１０上には、内部に散物を垂直に搬送して効果させるコンベヤ１１ａを内蔵した旋回塔１１が旋回中心を通り岸壁１と直交する線を中心として左右に１２５°の範囲内で旋回可能に支持されていると共に、この旋回塔１１の下側にホッパー１２が固定配置され、このホッパー１２の下端側の切り出し口には、ホッパー１２内の散物を受け入れベルトコンベヤ５に向けて定量排出するベルトフィーダ１３が配設されている。そして、このベルトフィーダ１３の落下位置に受け入れベルトコンベヤ５の上方位置まで散物を搬送する機内コンベヤ１４が配設され、この機内コンベヤ１４から落下する散物が図示しないクッションフレームを介して受け入れベルトコンベヤ５上に移載される。
【００２２】
この旋回塔１１の上端には、内部に散物搬送用ベルトコンベヤ１５ａを配設した旋回ブーム１５が垂直面内で回動可能に支持され、この旋回ブーム１５の旋回塔１１とは反対側にバランスウェイト１６が配設されている。旋回ブーム１５の両端には、傾斜支持リンク１７，１８が回転可能に支持され、これらリンク１７，１８の自由端に旋回ブーム１５と平行なリンク１９が回転可能に連結されて平行リンクが構成され、その自由端側の傾斜支持リンク１７に垂直方向に延長するバケットエレベータ２０が固定されている。
【００２３】
このバケットエレベータ２０は、支持リンク１７に固定された円筒状の固定フレーム２１と、この固定フレーム２１に旋回可能に支持されたエレベータシャフトを構成する円筒状のコラム部材２２とを有する。
【００２４】
コラム部材２２の上端に前後一対のチェーン駆動用スプロケット２３が配設されていると共に、下端にＬ字状の掘削部２４が配設され、コラム部材２２内を通って前後一対のチェーン２５がスプロケット２３及び掘削部２４を周回移動するように張設され、これら一対のチェーン２５間に多数のバケット２６が所定間隔を保って装着されている。
【００２５】
そして、コラム部材２２が固定フレーム２１に取り付けられた油圧モータ等の回転駆動機構によって旋回駆動され、スプロケット２３が同様に油圧モータ等の回転駆動機構によって図１で反時計方向に回転駆動される。
【００２６】
さらに、固定フレーム２１には、スプロケット２３の下側にスプロケット２３で反転されたバケット２６から落下する散物を受けるシュート２７が形成され、このシュート２７で案内された散物がその下端側に配設された回転フィーダ２８によって旋回ブーム１５内のコンベヤ１５ａに移送される。
【００２７】
掘削部２４は、コラム部材２２の下端に回動可能に支持された支持フレーム３１とその下端に同様に回動可能に支持された水平支持フレーム３２と、この支持フレーム３２の左右端部にチェーン２５を案内するスプロケット３３，３４が取り付けられ、支持フレーム３１及び３２を油圧モータ等の回転駆動機構によって回動させることにより、水平支持フレーム３２を水平状態に維持したまま前後方向に移動させることができる。
【００２８】
したがって、図１に示すように、バケットエレベータ２０を船倉Ａ内に挿入して、水平支持フレーム３２の下端側のバケット２６を散物３５に接触させて掻き取り、これをコラム部材２２内を通って垂直に上方に搬送し、上方のスプロケット２３位置でバケット２６が反転することにより、その内部の散物がシュート２７，回転フィーダ２８を介して旋回ブーム１５内のコンベヤ１５ａに移送され、次いで旋回塔１１内のコンベヤ１１ａで垂直方向に下降されてホッパー１２内に一時収納される。
【００２９】
このホッパー１２からは、ベルトフィーダ１３によって受け入れベルトコンベヤ５の搬送能力に応じた定量排出が行われて、機内コンベヤ１４を介して受け入れベルトコンベヤ５に受け渡される。この操作をバケットエレベータ２０を例えば船倉Ａ内を周回移動させる等を行うことによって、船倉Ａ内の散物が順次搬出されるようになっている。
【００３０】
図２に示すように、前記掘削部２４の適所には、図２に示すように、掘削部２４と船倉Ａ内の船壁との間の距離を検出する超音波距離計等の距離計（距離検出手段）４１ａ〜４１ｅが配置されている。これら距離計４１ａ〜４１ｅは、距離計４１ｃが掘削部２４の長手方向前方（掘削部２４のエレベータシャフト２０と反対側を前方とする。）の距離を測定するように配置され、この距離計４１ｃを基準としてそれぞれ２２．５°づつ左右にずれた方向前方との間の距離を測定するように配置されている。
【００３１】
また、掘削部２４の適所には、掘削部２４と船倉との相対角度を検出する、例えばアブソリュートエンコーダ，セルシン発信機等の旋回角検出器（角度検出手段）４２が配置されている。この旋回角検出器４２は、輸送船の船倉Ａが直方体であるものとすると輸送船が岸壁１に横付けされている状態で、距離計４１ｃの距離測定方向、つまり、掘削部２４の長手方向前方が例えば海側の船壁Ａａと垂直な方向となるときを相対角度零度とし、反時計回りに増加する１８０度までの相対角度を正、時計回りに増加する１８０度までの相対角度を負として検出するようになっている。
【００３２】
そして、これら各距離計４１ａ〜４１ｅ及び旋回角検出器４２の検出信号は、図３に示すように、例えばマイクロコンピュータ等で構成される距離演算装置４３に入力されるようになっている。これら距離計４１ａ〜４１ｅ，旋回角検出器４２及び距離演算装置４３により対船壁間距離検出装置１００が構成されている。
【００３３】
前記距離演算装置４３では、入力された旋回角検出器４２の旋回角検出値θをもとに、図４に示す対応表にしたがって、検出した旋回角検出値θに対応する選択センサを求め、これに対応する距離計の距離検出値をもとに、対応する計算式に基づいて、選択センサにより検出することの可能な船壁との間の対船壁間距離Ｌ′を算出する。そして、例えば対船壁間距離Ｌ′から距離計４１ａ〜４１ｅと掘削部２４の先端との間の距離を減算すること等により、掘削部２４と船壁との間の最短距離ＬＬを算出し、これを連続式アンローダ全体の制御処理を行う制御装置４４に出力する。この制御装置４４では、入力される最短距離ＬＬに基づいて、掘削部２４と船壁との間の衝突監視或いはインターロック停止等を行うと共に、掘削部２４による掘削位置を制御し、船倉Ａ内の散物の掻き出し制御を行う。
【００３４】
前記対応表（図４）は、掘削部２４と海側の船壁Ａａとの相対角度を１６の領域（ゾーン）に分けたときの、距離計４１ａ〜４１ｅの各距離測定方向と船壁とがなす角度の関係から、有効な距離検出値を得ることが可能な距離計として選択する選択センサと、この選択センサとして選択された距離計で検出可能な船壁（直方体の船倉Ａを形成する４面の船壁のうちの何れの船壁との距離を検出することができるか）である対象船壁と、対象船壁との間の距離を求める対船壁間距離計算式と、を設定したものである。
【００３５】
前記領域は、図５に示すように、旋回角検出器４２の旋回角検出値θが−１４６．２５°≦θ＜−１２３．７５°であるときをゾーン１とし、以後、２２．５°づつ反時計回りにずれた領域をそれぞれゾーン２，ゾーン３……，ゾーン１６として設定している。そして、例えば旋回角検出器４２の旋回角検出値θがゾーン１にある場合には、各ゾーンは２２．５°づつずれており、また、各距離計４１ａ〜４１ｅはそれぞれ２２．５づつずれて配置されているから、各距離計４１ａ〜４１ｅはそれぞれゾーン１５，１６，１，２，３の領域の船壁との間の距離を測定することになる。このとき、図５からわかるように、各距離計４１ａ〜４１ｅのうち、各距離測定方向と船壁との相対角度から、その距離検出値が有効となるのはゾーン１５及びゾーン３が距離測定方向となる距離計４１ａ及び４１ｅである。よって、この距離計４１ａ及び４１ｅが選択センサとして設定される。
【００３６】
そして、ゾーン１５における距離計４１ａと船壁との間の最短距離である対船壁間距離Ｌ′は、距離計４１ａの距離検出値Ｌを、距離計４１ａの距離測定方向と距離計４１ａの距離測定方向及び船壁の相対角度が垂直となる方向とのずれ角で補正すればよく、この差は、距離計４１ｃの距離測定方向、つまり、旋回角検出器４２の旋回角検出値θと、ゾーン１の角度領域における中央角度１３５°との差と等しいことから、次式（１）により求めることができる。
【００３７】
Ｌ′＝Ｌ・ｃｏｓ（−θ−１３５°）        ……（１）
同様にして、ゾーン３における距離計４１ｅと船壁との間の最短距離である対船壁間距離Ｌ′は、前記（１）式に基づいて検出することができるが、掘削部２４と船壁との間の距離に基づいて衝突防止を行うようにしているから、距離計４１ａ及び４１ｅのうちの距離検出値が小さい方の値に基づいて、対船壁間距離Ｌ′を算出する。
【００３８】
したがって、同様にすることによって、掘削部２４と海側の船壁Ａａとの相対角度が各ゾーンに位置するときの、対象船壁，選択センサ，対船壁間距離計算式は、図４の対応表に示すように対応付けられる。
【００３９】
次に、上記実施の形態の動作を、距離演算装置４３の処理手順を示す図６のフローチャートに基づいて説明する。
例えば、直方体に形成された船倉Ａの寸法と、掘削部２４の長手方向長さとの関係から、掘削部２４の長手方向と船壁とがほぼ垂直となる状態でバケットエレベータ２０を移動させて散物の掻き出しを行うことが困難であり、図１０に示すように、掘削部２４を船壁に対して傾斜させた状態でバケットエレベータ２０を移動させて掻き出しを行っている状態であるとする。
【００４０】
距離演算装置４３では、例えば予め設定した所定周期毎に図６に示す距離演算処理を実行し、まず、旋回角検出器４２の旋回角検出値θを読み込み（ステップＳ１）、図４の対応表から、対応するゾーンを決定し、選択センサを決定する（ステップＳ２，選択手段）。例えば、距離計４１ｃが海側の船壁Ａａに対して垂直な状態から右側に４０°傾斜した状態であるとすると、旋回角検出器４２の旋回角検出値θは４０°となる。よって、図４の対応表より、ゾーン９に対応するから、選択センサとして距離計４１ａ及び４１ｅが選択される。
【００４１】
続いて、選択センサとして選択された距離計４１ａ及び４１ｅの距離検出値を読み込み（ステップＳ３）、この場合、選択センサとして２つの距離計が指定されているから、これら距離検出値を比較して、何れか距離の短い方の値をもとに、ゾーン９に対応する指定された対船壁間距離計算式（次式（２））に基づいて対船壁間距離Ｌ′を算出する（ステップＳ４，対船壁間距離検出手段）。
【００４２】
Ｌ′＝Ｌ・ｃｏｓ（−θ＋４５°）          ……（２）
例えば、図１０に示すように、バケットエレベータ２０が船倉Ａの長手方向中央部付近に位置する場合には、距離計４１ａに比較して距離計４１ｅの距離検出値の方が長いから、距離のより短い距離計４１ａの距離検出値をもとに、前記（２）式に基づいて対船壁間距離Ｌ′を算出する。そして、例えばこの対船壁間距離Ｌ′から掘削部２４の先端と距離計４１ａまでの距離を減算した値を掘削部２４と海側の船壁との間の最短距離ＬＬとして制御装置４４に通知する（ステップＳ５）。そして、この操作を繰り返し行う。
【００４３】
制御装置４４では、この最短距離ＬＬをもとに、掘削部２４と海側の船壁との間の距離を認識し、これをもとに、掘削部２４と海側の船壁との衝突防止を測ると共に、掘削部２４を海側の船壁際まで移動させることにより効率よく掻き取りを行う。
【００４４】
一方、船倉Ａのコーナー部分の散物を掻き出す場合には、旋回ブーム１５等各部を作動してバケットエレベータ２０を回動させ、掘削部２４をコーナー部に沿って回動させると共に、必要に応じて支持フレーム３１及び３２を回動させて掘削部２４をその長手方向に移動させることにより、コーナー部分の散物を掻き出す。
【００４５】
このとき、海側の船壁Ａａに対する掘削部２４の相対角度が変化し、図５において、ゾーン１１，１０，９，８，……と変化すると、これに応じて、図４の対応表により設定される選択センサが変化し、距離検出対象の対象船壁が左側の船壁から海側への船壁へと移行し、対象船壁と掘削部との間の最短距離ＬＬが検出される。
【００４６】
したがって、距離計４１の距離検出値をもとに、距離計４１と船壁との間の最短距離を求め、これに基づき掘削部２４と船壁との間の最短距離を検出するようにしているから、図１０に示すように、掘削部２４を船壁に対して傾斜した状態で移動させる場合でも、確実に掘削部２４と船壁との間の最短距離Ｌａ（＝ＬＬ）を検出することができる。
【００４７】
よって、この最短距離Ｌａに基づいて掘削部２４の位置制御を行うことにより、より高精度に位置決めすることができ、また、掘削部２４の船壁への衝突をより確実に防止することができ、また、この最短距離ＬＬに基づいてインターロック機能を作動させることにより、インターロック機能の精度をより向上させることができる。
【００４８】
また、掘削部２４と船壁との相対角度の変化に応じて各時点において有効な距離検出値を得ることのできる距離計を選択し、この距離計の距離検出値に基づいて対船壁間距離Ｌ′を求めるようにしているから、高精度な距離検出値を得ることができ、よって、掘削部２４と船壁との間の最短距離ＬＬをより高精度に検出することができる。
【００４９】
また、掘削部２４と船壁との間の最短距離を検出することができるから、より船壁際まで掘削部２４を位置させて掻き出しを行うことができる。よって、バケットによる掻き出し終了後に船倉に残る散物の量、或いは船壁に付着した散物の量を削減することができるから、その後の、例えばブルドーザ等の作業車両による作業量が削減し、より効率よく散物の掻き出しを行うことができる。
【００５０】
また、５つの距離計により２２．５°づつ９０°までの方向の距離を検出するようにしているから、掘削部２４と船壁との間の相対角度に関わらず、５つの距離計のうちの少なくとも何れか１つは、船壁と距離計との間の有効な距離検出値を得ることができる位置に位置することになり、距離計として超音波距離計を使用した場合でも、反射波を確実に受信することができ、確実に距離測定を行うことができる。
【００５１】
なお、上記実施の形態においては、５つの距離計を設置して異なる方向の距離を測定するようにした場合について説明したが、これに限るものではなく、例えば３つ、或いは７つ、それ以上の距離計を設けるようにしてもよいが、距離計が３つの場合には、測定範囲が広くなるためその分距離計の測定誤差が増加する。また、距離計を増加させる場合、その距離計の発信波の放射角に注意し、干渉しない範囲であれば適用することができる。
【００５２】
また、上記実施の形態においては、５つの距離計を２２．５°づつずらし９０°の範囲で距離検出を行うようにした場合について説明したが、これに限るものではなく、９０°以下に設定するようにしてもよいが距離測定範囲が狭くなるため、例えばコーナー部分において、２面の船壁に接近している場合でも一方の船壁との間の距離しか検出できないことがある。
【００５３】
また、上記実施の形態においては、例えばゾーン１の場合等には選択センサとして２つの距離計が設定され、何れか距離の短い方についてのみ対船壁間距離Ｌ′を算出するようにしているが、２つの距離計の距離検出値に基づいてそれぞれの距離計で検出可能な船壁との間の最短距離を求めるようにしてもよく、検出した最短距離に基づいて掘削部２４の位置の補正等を行うようにしてもよい。
【００５４】
また、上記実施の形態において、例えば距離演算装置４３において角度検出器４２からの旋回角検出値をもとに、対応表から選択センサを特定した場合には、選択センサ以外の距離計の作動を停止させて、選択センサのみを作動させるようにしてもよく、このようにすることにより、送信波或いは反射波が干渉することなく、より正確に距離を測定することができる。
【００５５】
また、上記実施の形態においては、対船壁間距離Ｌ′から距離計と掘削部２４の先端との間の距離を減算して最短距離ＬＬを検出するようにした場合について説明したが、これに限るものではなく、距離計と掘削部２４の前方角部までの距離を、距離計の距離検出方向と船壁との相対角度が９０°になる位置と、距離計の現在位置とのずれ角に基づいて補正した値を、減算するようにすれば、より高精度に掘削部２４と船壁との間の最短距離ＬＬを検出することができる。
【００５６】
また、上記実施の形態においては、掘削部２４に複数の距離計を設けてこれらのうちの何れかの距離測定値をもとに距離を測定するようにした場合について説明したが、これに限らず、例えば、船壁との間の距離を測定する距離計（距離検出手段）を掘削部２４に回動可能に設け、角度検出器（角度検出手段）４２からの旋回角検出値に基づく船壁と掘削部２４との相対角度と、掘削部２４の各船壁に対する相対位置等とに基づいて、例えば直方体の船倉であれば、船壁に対する距離計の距離検出方向がほぼ垂直となる位置に距離計を回動させ、船壁と距離計との間の距離を検出しこれを補正することにより、船壁と掘削部との間の最短距離を検出するようにしてもよく、また、船壁と距離計との相対角度が有効な距離検出値を得ることができる相対角度となる位置に移動させ、この位置における距離計の距離検出値を、角度検出器４２の旋回角検出値に基づいて距離計と船壁との間の最短距離に補正するようにしてもよい。この場合、距離計を３６０°回動自在に設けておけば、４つの船壁と距離計との間の最短距離を求めることができるから、角度検出器４２の旋回角検出値に基づき、各船壁と距離計との間の距離を船壁と掘削部との間の距離に補正することにより、４つの船壁と掘削部との間の最短距離を求めることができ、船壁と掘削部との相対角度に関わらず、４つの船壁と掘削部との間の最短距離を検出することができる。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る連続式アンローダの対船壁間距離測定装置によれば、９０度の範囲内について異なる方向の距離を検出する複数の距離検出手段を掘削部に配置し、掘削部と船倉との相対角度に基づいて有効な距離検出値を得ることができる距離検出手段を選択し、この距離検出手段の距離検出値と角度検出手段で検出した掘削部及び船倉の相対角度とをもとに、掘削部と船壁との間の距離を検出するようにしたから、高精度に検出された距離検出値をもとに掘削部と船壁との間の距離を検出することになり、選択された距離検出手段で検出可能な船壁と掘削部との間の最短距離を高精度に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における連続式アンローダの対船壁間距離検出装置を適用した連続式アンローダの一例を示す概略構成図である。
【図２】距離計の配置状況を説明する説明図である。
【図３】対船壁間距離検出装置の構成を示すブロック図である。
【図４】船壁及び掘削部の相対角度と，選択センサと，対船壁間距離計算式と，の対応を表す対応表である。
【図５】図４の対応表のゾーン分けの説明に供する説明図である。
【図６】距離演算装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】掘削部による理想的な掻き取り状態を表す説明図である。
【図８】従来の問題点の説明に供する説明図である。
【図９】掘削部の移動状態を説明する説明図である。
【図１０】掘削部の移動状態を説明する説明図である。
【符号の説明】
１  岸壁
７  連続式アンローダ
２０  バケットエレベータ
２４  掘削部
３５  散物
４１ａ〜４１ｅ  距離計（距離検出手段）
４２  旋回角検出器（角度検出手段）
４３  距離演算装置
１００  対船壁間距離検出装置
【図１】
0003546283.tif 000002
【図２】
0003546283.tif 000003
【図３】
0003546283.tif 000004
【図４】
0003546283.tif 000005
【図５】
0003546283.tif 000006
【図６】
0003546283.tif 000007
【図７】
0003546283.tif 000008
【図８】
0003546283.tif 000009
【図９】
0003546283.tif 000010
【図１０】
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