【事件の表示】
　特願２００２−３２４０５７「コンピテント細胞の迅速形質転換法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２０日出願公開、特開２００３−１４４１５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本願は，２００２年１１月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１１月９日、台湾）に出願されたものであって，平成１８年１月１８日付で手続補正がなされ，同年３月２０日付で拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付で手続補正がなされたものである。　　 
 　 
 　 
第２　平成１８年６月２６日付の手続補正書について補正却下の決定　 
 ［補正却下の決定の結論］　 
 　平成１８年６月２６日付の手続補正書を却下する。　 
 　 
Ｉ．本件補正　 
 　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，　 
「【請求項１】
　室温でまたはウォーターバスの中の容器の中でコンピテント細胞を解凍するステップと，　
　混合物を形成するために、プラスミドＤＮＡと前記コンピテント細胞とを前記容器の中で混合するステップと，　
　−９０°Ｃ〜３０°Ｃの植えつけ器具により、前記混合物を０°Ｃ〜３０°Ｃの選択培地に植えつけるステップと，
　形質転換細胞を得るために、前記混合物を前記選択培地の上で培養するステップとを含む、コンピテント細胞の迅速形質転換法。」から，
　
【請求項１】　
　室温でまたはウォーターバスの中の容器の中でコンピテント細胞を解凍するステップと、　混合物を形成するために、プラスミドＤＮＡと前記コンピテント細胞とを前記容器の中で混合するステップと，
　植えつけるステップ前に、前記コンピテント細胞を培養培地において回復させることなしに、−９０°Ｃ〜３０°Ｃの植えつけ器具により、前記混合物を０°Ｃ〜３０°Ｃの選択培地に植えつけるステップと，
　形質転換細胞を得るために、前記混合物を前記選択培地の上で培養するステップとを含む、コンピテント細胞の迅速形質転換法。」と補正された。　
　
　上記請求項１についてなされた補正は，補正前の請求項１の形質転換法において，プラスミドＤＮＡとコンピテント細胞を混合するステップと，選択培地に植え付けるステップの間に，コンピテント細胞を培養培地において回復させることがないことを特定するものであり，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。　 
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明１」という。）が特許出願の際，独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。　 
 　 
ＩＩ．特許法第２９条第２項について　 
１．引用例　 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本出願の優先日前に頒布された刊行物であるNucleic Acids Res., Vol.16, p.1641 (1988)（以下，「引用例２」という。）には，「プラスミドＤＮＡによるコンピテントＥ．ｃｏｌｉの「一分間」形質転換」との表題の下，以下の事項が記載されている。　
（１）「３μｌのコンピテント細胞が，１μｌのプラスミドＤＮＡ（略）と，エッペンドルフチューブ内で氷上で混合される。チューブはただちに４４℃に移される。１分後，１００μｌのブロスが加えられ，全混合物がただちに選択培地へプレートされる。」（第１１〜１５行）　 
　
（２）「形質転換は，プラスミドＰＢＲ３２２，ＰＢＲ３２９またはそれらの誘導体であるｐＤＲ１９９６（１０．６ｋｂ）（５）およびｐＫＬ１（１５．６ｋｂ）（６）で行われる。例えば，ＣａＣｌ２処理によりコンピテントとなった（３）Ｅ．ｃｏｌｉ　Ｗ１４８５Ｆ−を使用して得られた形質転換効率は，７ｘ１０４ＡｐＲ　形質転換体／μｇＤＮＡである。」（第２０〜２５行）　
 　 
　上記記載からみて，引用例２には，コンピテント細胞とプラスミドＤＮＡをエッペンドルフチューブ内で混合し，１００μｌのブロスが加えられ，全混合物がただちに選択培地へプレートされる，プラスミドＤＮＡによるコンピテントＥ．ｃｏｌｉの「一分間」形質転換方法が記載されているといえる。
　
２．対比・判断　 
（１）対比　 
　本願補正発明１と引用例２に記載された発明を対比すると，引用例２の「エッペンドルフチューブ」および「ブロスが加えられ，全混合物がただちに」は，本願補正発明１の「容器」および「植えつけるステップ前に，前記コンピテント細胞を培養培地において回復させることなしに」に相当し，両者は，　
「混合物を形成するために、プラスミドＤＮＡとコンピテント細胞とを容器の中で混合するステップと，　
　植えつけるステップ前に，前記コンピテント細胞を培養培地において回復させることなしに，選択培地に植えつけるステップと，形質転換細胞を得るために，前記混合物を前記選択培地の上で培養するステップとを含む，コンピテント細胞の迅速形質転換法」である点で一致し，　
（ｉ）本願補正発明１は，コンピテント細胞の解凍を「室温でまたはウォーターバスの中の容器の中で」行うことが特定されているのに対して，引用例２ではコンピテント細胞を解凍することおよびその条件について何ら記載されていない点，および，　
（ｉｉ）本願補正発明１は，−９０°Ｃ〜３０°Ｃの植えつけ器具により、前記混合物を０°Ｃ〜３０°Ｃの選択培地へ植えつけることが特定されているのに対し，引用例２には植えつけ器具や選択培地の温度については記載されていない点　で相違するものである。　
 　 
　「コンピテント細胞を培養培地において回復させることなしに」形質転換を行うことが引用例２に記載されているという点について，請求人は，平成２０年８月１５日付審尋に対する回答書において，（１）引用例２には，１〜２時間のインキュベーションの工程については記載されていないが，コンピテント細胞に追加のＬＢブロスを添加しており，これはSambrookの“Molecular Cloning, A Laboratory Manual”（引用例２において引用されるもの）による回復工程の一部として考慮できるものであること，（２）引用例２の「１００μｌのブロスを添加し，混合物全体を素早く選択培地に植えける」との記載について，「素早く」の定義はあいまいで，非常に短時間のインキュベーションとして考慮されてもよいものである旨主張する。　
　
　上記主張（１）について，上記審尋でも指摘のとおり，本願明細書段落【００１３】には，「従来の形質転換法の回復させるステップは，最も時間がかかり，かつ，面倒なステップである。前記回復させるステップでは，ＳＯＣまたはＬＢ液体培地を入れた新しいチューブが必要であり，液体培地と形質転換細胞とを入れた前記チューブは，少なくとも１〜２時間振とうしながら３７℃でインキュベーションする必要がある。前記回復させるステップを省略することができるか，あるいは，前記回復させるステップに要する時間を短縮することができると，形質転換法は非常に簡単になる。」と記載されている。また，“Molecular Cloning, A Laboratory Manual”は，引用例２では，「現在使用されている典型的な工程では（１，２）」（第１行）との記載の元に引用されるものであるが，請求人が審判請求書において引用する「８００μｌのＳＯＣ培養液をそれぞれのチューブに加え，・・培地を４５分に亘りインキュベートし，バクテリアを回復させ，プラスミドによってコードされる抗生物質耐性マーカーを発現させる。」との記載から，ＳＯＣ培養液を加えて４５分インキュベートすることを，バクテリアの回復工程と称していることは明らかである。　
　してみれば，インキュベートを行わず，単にＬＢブロスを添加することをもって回復工程があるということはできない。
　
　上記主張（２）について，「素早く」を請求人が上記において指摘するような「４５分に亘るインキュベーション」を経るものであると解することはできないため，引用例２には，回復工程が記載されているとはいえない。この点は，引用例２の表題中の「１分間形質転換法」なる記載からも明らかである。　
　
　さらに，平成２０年８月１５日付審尋で指摘のとおり，刊行物等提出書で提出された本出願前頒布された刊行物である実験医学第１６巻第１３号　第１６８１−１６８２頁（１９９８）には，以下の記載がなされている。　
　「このなかでまず短縮すべきは、最後の３０分−１時間の培養である。これは，遺伝子発現のための時間といわれており、タンパク質合成阻害やＲＮＡ合成阻害を作用機作とする抗生物質に対する薬剤耐性をマーカーとして菌を選択する場合は必須である。つまり，プラスミドを大腸菌にいれたはよいが，そこにコードされるタンパク質（ここではタンパク質やＲＮＡ合成阻害を解除するようなタンパク質）ができる前にタンパク質やＲＮＡ合成を抑えてしまっては，大腸菌は結局生育できないのである。この大腸菌が薬剤耐性を獲得するまでの時間を，遺伝子発現の時間という。しかし，これはタンパク質やＲＮＡ合成阻害の薬剤に限ったことであって，最もよく使われている薬剤のアンピシリンの場合などは必要がない。アンピシリンは細胞壁合成の阻害剤なので，培地中にアンピシリンがあろうがなかろうが，その阻害を解除するアンピシリン耐性遺伝子（βラクタマーゼというアンピシリン分解酵素遺伝子）は発現され，そのうち大腸菌は耐性を獲得できるようになるのである。遺伝子発現の時間をとらずにアンピシリン入りの培地に大腸菌をまくと，おそらく最初のうちは細胞壁合成は抑えられているが，次第にこれは解除され菌は生えてくる。実際やってみるとその通りであり，３０分−１時間の培養の有無に関係なく，きっちり同じ数のコロニーが得られる。Ｌブロスを加える必要がなければ簡単だし，プレートにまくのも楽である。」（第１３０１頁左欄下から１５行−同頁右欄第１１行）　 
　当該記載によれば，上記明細書にいう「回復ステップ」は，耐性遺伝子として本願発明および引用例２で使用されているアンピシリン耐性遺伝子を用いることにより省略できることが明らかであるから，この点を考慮しても，本願発明と引用例２に記載された発明において「回復ステップ」がないという点に何ら相違がないということができる。
　したがって，上記のとおり引用例２には，植えつけるステップ前に，コンピテント細胞を培養培地において回復させることなしに選択培地に植えつける方法が記載されていないという請求人の主張は認められない。　
　
（２）判断　 
（ｉ）相違点（ｉ）について　
　原査定において引用例１として引用された本出願日前に頒布された刊行物である，田村隆明編，無敵のバイオテクニカルシリーズ 遺伝子工学実験ノート 上 ＤＮＡ取扱いの基本とサブクローニング，株式会社羊土社，1997, p.80-81には，「コンピテントセル（１００μｌ／本）を氷上で溶かす。」（第８１頁プロトコール）との記載がなされている。一方，平成２０年８月１５日付審尋で提示した参考文献（Gene, 1983, vol.25, p.263-269）には，大腸菌のプラスミドによる高効率の形質転換について，「我々の標準形質転換プロトコールにおいては，凍結されたコンピテント細胞は室温で解凍され，解凍が完了するや否や氷上に移行される」（第２５頁右欄下から１１〜９行）と記載され，また，同審尋の「３．刊行物に記載された発明との対比について」の項で参照した，平成２０年３月４日付で提出された刊行物等提出書で提示された本出願日前に頒布された刊行物である実験医学 vol.16, no.13, p.1681-1682 (1998)）には，「指の間で暖めて溶かし」（第1681頁左欄第17行）と記載されている。　
　このように，当該技術分野では，コンピテント細胞の解凍は実施に際して，氷上または室温下という様々な条件下で行われているものであるところ，引用例２に記載された発明においてコンピテント細胞として，冷凍保存されたものを室温またはウオーターバスで解凍したものを用いることは，当業者が実施に際して適宜決定し得る範囲内の事項である。　
　
　そして，本願の発明の詳細な説明の記載をみても，コンピテント細胞として室温またはウオーターバスで解凍したものを用いることにより，引用例２に記載された発明から予測しえない有利な効果が奏されたということもできない。　
　
請求人の主張について　
　請求人は，平成２０年６月２日付回答書において，「室温でまたはウオーターバスの容器の中でコンピテント細胞を解凍するステップ」を採用することにより，解凍するステップの間に宿主細胞が生じる損傷を減らすことができ，結果として，回復工程なしで，形質転換細胞に抗生物質耐性をより迅速に発現させることが可能となり，かつ，１０７形質転換クローン／μｇ以上の高い形質転換効率を実現できることとなる（段落【００１４】）旨主張している。　
　そして，参考資料（ＥＣＯＳTMCompetent E.Coliのカタログパンフレット）を提出し，「参考資料に記載された「６分間プロトコル」および「１分間プロトコル」は、本願発明に係る方法を実施したものに対応」するものである旨主張している。　
　
　この点について，当審から平成２０年８月１５日付で以下のとおりの審尋がなされた。　
　「請求人が指摘する明細書段落【００１４】には，「前記回復させるステップに要する時間を短縮するときには，前記形質転換細胞に抗生物質耐性をより迅速に発現させるために，解凍するステップ，アイスバスの中でインキュベーションをするステップ，および熱ショックのステップの間に宿主細胞に生じる損傷も減らさなければならない。」と記載されるにとどまり，「室温でまたはウオーターバスで解凍することにより，高い形質転換効率が実現できる」ことが明記されているわけではなく，また回答書においても，汎用されている氷上での解凍との比較例等が提示されているわけでもない。むしろ，明細書段落【００１７】の「プラスミドＤＮＡとコンピテント細胞とを混合する前，まず前記コンピテント細胞を解凍しなければならない。前記コンピテント細胞を解凍する方法は，ゆっくりと解凍するために，アイスバスの中で約５〜３０分間インキュベーションをすることである。前記コンピテント細胞を迅速に解凍する方法は，ウォーターバスの中で約５秒〜５分間インキュベーションをすることである。」という記載を考慮すれば，ウオーターバスでの解凍は時間短縮を主眼とするものであるにすぎないとも考えられる。　 
　そして，たとえば本出願の優先日前に頒布されたGene 96 p.23-28 (1990)（以下，「参考文献」という。）には，大腸菌のプラスミドによる高効率の形質転換について、「我々の標準形質転換プロトコールにおいては，凍結されたコンピテント細胞は室温で解凍され，解凍が完了するや否や氷上に移行される」（第２５頁右欄下から１１−９行）と記載され，また，平成２０年３月４日付刊行物等提出書により提出された，本出願の優先日前に頒布された実験医学第１６巻第１３号　第１６８１−１６８２頁（１９９８）（以下，「刊行物２」という。）にも「お金の節約のため、まずは届いた製品のうち１本（約１００μｌ）を指の間で暖めて溶かし」（第１６８１頁左欄下から９−８行参照）と記載されているように，コンピテント細胞の解凍を，氷上でなく室温下等で行うことは当業者が適宜なしえる範囲内の事項である。　 
 また，請求人が提出した参考資料のプロトコルでは、いずれも解凍工程は「氷上」で行われており，注釈として，「水道水等を用いて融解させる場合は約１／３を融解させた状態で使用」すると明記されているものであるが，本願の特許請求の範囲には単に「室温でまたはウオーターバスの中の容器の中でコンピテント細胞を解凍するステップ」と記載されているのみであり，参考資料のプロトコルが，本願の各請求項に係る発明の効果を示すものとはいえない。　 
　したがって，請求人の上記回答書における主張は技術常識や明細書の記載等に何ら裏付けられたものではない。　 
　そもそも，コンピテント細胞を温めて解凍することにより，該細胞を０℃に保つことができず，形質転換効率が低下するであろうというのが技術常識であるところ，請求人は従来汎用されている当該技術常識とは反する主張をしていることから，「室温でまたはウオーターバスで解凍することにより，氷上で解凍した場合に比較して，高い形質転換効率が実現できる」ことを立証する実験データ等を提示されたい。」　
　
　請求人は，当該審尋に対する平成２０年１１月１９日付回答書における「室温でまたはウオーターバスで解凍することにより，氷上で解凍した場合に比較して，高い形質転換効率が実現できる」ことを立証する実験データ等を提示されたいとの当審の指摘に対して，「以下に記載する表１に示されております通り，本出願人は，従来のコンピテント細胞の解凍の方法で，５分間の細胞解凍時間を使用する引用例２に記載のものと同等の実験方法と比較したところ，回復工程がなく，冷却した植えつけのプロトコルを使用する本願発明の方法が，形質転換効率の改善を達成できたことを示しております。」と回答している。　
　しかしながら，表１自体は，解凍条件のみが異なる同細胞を同条件下で形質転換した際の形質転換効率の比較を表すものではない。また，これらの実験条件が解凍工程以外で本願の発明の詳細な説明に実施例として記載されるものと同一であると認めることもできない。　
　したがって，表１が「室温でまたはウオーターバスで解凍することにより、氷上で解凍した場合に比較して、高い形質転換効率が実現できる」ことを立証する実験データであるということはできない。　
　
　さらに，請求人は同日付回答書において，「本願発明に特有の解凍工程は，本願発明に特徴的な高い形質転換効率の主たる理由ではなく，植えつけ器具と選択培地の温度に関する本願発明の他の特徴と一緒に使用することにより，１ｘ１０７クローン／μｇプラスミド以上という形質転換効率を得ることができる点にご注目ください。」と，本願発明の解凍工程が高い形質転換効率の主たる理由ではないと，前回の回答書における主張とは異なる主張をするに至っている。　
　そして，植えつけ器具と選択培地の温度に関しては，下記（ｉｉ）で指摘のとおり，本願補正発明１で採用する温度は，当業界において広く行われているものであるから，そのような組み合わせをもって，上述のような形質転換効率が得られることが技術常識からみても明らかということはできない。　
（ｉｉ）相違点（ｉｉ）について　
　室温下で選択培地への植えつけを行うことは，当業界において広く行われているものであるから，植えつけ器具の温度や植えつける際の温度を室温下を含む範囲とすることは，当業者が適宜なしえる範囲内の事項である。　
　　
請求人の主張について　
　植えつけの際の温度に関して，請求人は，平成２０年１１月１９日付回答書で，「本願発明に係る他の特徴としては，特に『植えつけ器具』と『選択培地』の温度についてご注目していただきたいと思料いたします。本出願人は，出願当初明細書［００３５］段落の表４に記載されている通り，植えつけ器具と選択培地の温度が低いほど，より高い形質転換効率が得られることを本願発明において初めて見出しました。」と主張している。　
　しかしながら，本願補正発明１における植えつけ器具の温度範囲は，―９０℃〜３０℃という本願明細書の【表４】に示される全範囲であり，しかも，植えつけ器具および植えつけ時の温度はいずれも通常植えつけの行われる室温下を含むものであるから，仮に請求人が主張するように，植えつけ器具と選択培地の温度が低いほど，より高い形質転換効率が得られることがあるとしても，そのような主張は，特許請求の範囲に記載される本願補正発明１に基づく主張であるとはいえない。　
　
（ｉｉｉ）小括　
　したがって，本願明細書および請求人の各主張を勘案しても，室温でまたはウオーターバスの中の容器の中でコンピテント細胞を解凍し，植えつけ器具の温度を−９０℃〜３０℃，そして選択培地の温度を０℃〜３０℃とすることにより，上記引用例に記載された発明および周知技術から予測しえない有利な効果が奏されたということはできない。　
　
　なお，請求人は平成２０年６月２日付回答書において，請求項１に「形質転換効率が１０７クローン／μｇプラスミド以上」との記載を追加するとの補正案を提示するとともに，「１０７形質転換クローン／μｇ以上の高い形質転換効率の実現」という点を本願補正発明１の効果として主張している。この点については，平成２０年８月１５日付審尋で当審より以下のような指摘がなされた。　
「さらに，回答書に添付された当該参考資料の「実験例１：各種プロトコルでの形質転換効率の比較」によれば，従来型Ｔ社製品のコンピテントセルに関しては，請求人が「本願発明に係る方法」の実施に対応すると主張する「６分間プロトコル」及び「１分間プロトコル」では，十分な形質転換効率が得られていないことは，そのＤおよびＥに示された結果から明らかである。したがって，請求人の提出した参考資料を参酌すればなおのこと，コンピテント細胞の種類によらず，あらゆる細胞において本願の各請求項に係る処理を施すことにより形質転換効率が上昇するということは到底できない。」　
　
　これに対し，請求人は当該審尋に対する回答書において，「本願の当初明細書において，様々な菌株（ＨＢ１０１、ＤＨ５α、ＧＭ２９２９、ＸＬ１−Ｂｌｕｅ、ＴＧ１、ＢＬ２１、ＪＭ１０９）をコンピテント細胞として用いた全ての場合において，１０７形質転換クローン／μg以上の高い形質転換効率が実現されていることにございます（本願明細書における表９，出願当初明細書［００４７］及び［００５１］段落参照）。」と主張する。　
　
　本願明細書には確かにこれらの菌株について形質転換効率が記載されているものの，上述のとおり，平成２０年６月２日付回答書の実験例１の記載によれば，ＪＭ１０９菌株にかえて従来型のＴ社製品を用いた場合には，同じプロトコールを適用した場合でも形質転換効率が非常に異なることは明らかであるから，本願明細書に７種類の菌株に関する記載があることをもって，本願補正発明１の方法を用いることにより，いずれの菌株においても同程度の形質転換効率が得られることが明らかであるということはできない。　
　さらに，菌株の種類以外にも，形質転換を行う際の様々な条件が形質転換効率に影響を与えることは技術常識からみても明らかであるから，本願補正発明１により，引用例に記載された発明および周知技術から予測しえない有利な効果が奏されたということはできない。　
　
　以上のとおりであるから，本願補正発明１は引用例２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易になしえたものである。　 
 　 
ＩＩＩ．小括　 
　してみれば，本願補正発明１は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願補正発明１は，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
ＩＶ．むすび　 
　よって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
 　 
第３　本願発明について　 
Ｉ．本願発明　
　平成１８年６月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は，明細書の記載および図面からみて，平成１８年１月１８日付で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものであると認められる。　 
 「【請求項１】
　室温でまたはウォーターバスの中の容器の中でコンピテント細胞を解凍するステップと，　
　混合物を形成するために，プラスミドＤＮＡと前記コンピテント細胞とを前記容器の中で混合するステップと，　
　−９０°Ｃ〜３０°Ｃの植えつけ器具により，前記混合物を０°Ｃ〜３０°Ｃの選択培地に植えつけるステップと，
　形質転換細胞を得るために，前記混合物を前記選択培地の上で培養するステップとを含む，コンピテント細胞の迅速形質転換法。」　 
　　 
ＩＩ．判断　 
　本願発明１は，補正後の請求項１から「植えつけるステップ前に，前記コンピテント細胞を培養培地において回復させることなしに」との限定を削除したものであるから，本願補正発明１をそのままの態様として包含するものである。　
　すると，上記「第２　ＩＩ．」に記載した本願補正発明１に関する理由と同様の理由により、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　 
　
第４　付記　
　なお，請求人は平成２０年１１月１９日付回答書において，特許請求の範囲の補正案を提出している。当該補正案は，平成２０年６月２日付回答書において提示されたものと同様のものである。念のため，この補正案について検討すると，当該補正案については平成２０年８月１９日付審尋で以下のような指摘がなされている。　
　「そして，上記のとおり，本願明細書および請求人の主張を勘案しても，本願の各請求項に係る発明において，いかなる構成により高い形質転換効率が達成されるものであるか不明なため，仮に上記補正案のとおりの補正がなされた場合には，本願明細書に具体的に記載される実施例以外に関しては十分な裏付けがあるとはいえず，これらの請求項の記載は単に達成すべき目標を記載するものにすぎないともいえるから，各請求項に係る発明は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものではない。また，当業者が請求項１に記載される工程を行うことにより，過度な実験を要することなくそのような効率で形質転換を行うことができるとはいえないから，各請求項に係る発明は，特許法第３６条第４項に規定する要件をみたすものでもない。」　
　これに対する請求人の主張およびそれに関する判断等については「第２　ＩＩ．２．（２）（ｉｉｉ）」で述べたとおりであるから，仮に特許請求の範囲が上記のように補正されたとしても，本願は，特許法第３６条第６項第１号および同条第４項の規定を満たすものではない。　
　
　 
第５　むすび　 
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　 
　したがって，他の請求項に係る発明については検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。