(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレイヤの障害回復機能を備える通信装置において、
各レイヤの障害検出・障害回復の処理を行う障害検出回復処理手段と、
複数のレイヤの間で障害回復情報の通信終端・情報処理を行う障害回復情報処理手段とからなり、
複数レイヤで障害が検出された場合、各レイヤの前記障害検出回復処理手段が起動し、主信号を切り替える直前段階までの動作を行い、先に直前段階に至ったレイヤが、前記障害回復情報処理手段を介して、他のレイヤにその旨を通知して他レイヤの障害回復動作を停止させ、他レイヤが前記障害回復情報処理手段により許可の応答を返し、先に直前段階まで行ったレイヤが、その応答結果に基づき実際の主信号の切り替え動作を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
複数のレイヤからなるネットワークにおける障害回復機能を備える通信装置であって、
各通信装置が、
各レイヤの障害検出・障害回復の処理を行う障害検出回復処理手段と、
他の通信装置が障害回復を行なうレイヤとの間で障害回復情報の通信終端・情報処理を行う障害回復情報処理手段とからなり、
複数レイヤで障害が検出された場合、各通信装置の前記障害検出回復処理手段が起動し、主信号を切り替える直前段階までの動作を行い、先に直前段階に至ったレイヤが、前記障害回復情報処理手段を介して、他のレイヤの通信装置にその旨を通知して他レイヤの障害回復動作を停止させ、他のレイヤの通信装置が前記障害回復情報処理手段により許可の応答を返し、先に直前段階まで行ったレイヤが、その応答結果に基づき実際の主信号の切り替え動作を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記一方のレイヤが、他方のレイヤに対して優先的に障害回復動作を開始する設定とし、障害回復の失敗を認識した時点で、前記障害回復情報処理手段を介して他のレイヤにその旨を通知することで、他のレイヤが障害回復動作を開始することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
複数のレイヤ毎にタイマ手段を備え、
前記他レイヤからの許可応答が一定時間内に通知されない場合に、障害回復動作を中断することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
優先的に障害回復動作を行なうように設定されていない前記レイヤにのみ、タイマ手段を備え、
前記タイマ手段で設定した待機時間を超えた時点で、障害回復動作中の前記レイヤに対して停止要求を通知し、当該レイヤからの応答を受け取った時点で障害回復動作を開始することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
複数のレイヤの障害回復機能を備える通信ネットワークの自動障害回復方法において、
前記複数のレイヤにおいて障害が検出された場合に、
前記複数のレイヤで、それぞれの障害回復動作を開始し、
先に障害回復動作が終了するレイヤのみ障害回復動作を完了させることを特徴とする自動障害回復方法。
【請求項７】
複数のレイヤの障害回復機能を備える通信ネットワークの自動障害回復方法において、
前記複数のレイヤにおいて障害が検出された場合に、
優先された特定のレイヤの障害回復動作のみを開始し、
前記優先された特定のレイヤの障害回復動作の失敗の認識により、他のレイヤに通知した障害回復要求を前記他のレイヤが認識した場合に、前記他のレイヤでの障害回復動作を開始することを特徴とする自動障害回復方法。
【請求項８】
複数のレイヤの障害回復機能を備える通信ネットワークの自動障害回復方法において、
前記複数のレイヤにおいて障害が検出された場合に、
優先された特定のレイヤの障害回復動作のみを開始し、
前記他のレイヤにて障害を検出してからの時間が予め設定した時間を超えた場合に、前記他のレイヤでの障害回復動作を開始することを特徴とする自動障害回復方法。
【請求項９】
複数のレイヤの障害回復機能を備える通信ネットワークの自動障害回復方法において、
前記複数のレイヤにおいて障害が検出された場合に、
優先された特定のレイヤの障害回復動作のみを開始し、
前記優先された特定のレイヤの障害回復動作の失敗の認識により、他のレイヤに通知した障害回復要求を前記他のレイヤが認識した場合に、あるいは、前記他のレイヤにて障害を検出してからの時間が予め設定した時間を超えた場合に、前記他のレイヤでの障害回復動作を開始することを特徴とする自動障害回復方法。
【請求項１０】
ネットワーク上の複数の障害回復領域の障害回復機能を備える通信装置において、
各障害回復領域の障害検出・障害回復の処理を行う障害検出回復処理手段と、
複数の障害回復領域の間で障害回復情報の通信終端・情報処理を行う障害回復情報処理手段とからなり、
複数障害回復領域で障害が検出された場合、各障害回復領域の前記障害検出回復処理手段が起動し、主信号を切り替える直前段階までの動作を行い、先に直前段階に至った障害回復領域が、前記障害回復情報処理手段を介して、他の障害回復領域にその旨を通知して他障害回復領域の障害回復動作を停止させ、他障害回復領域が前記障害回復情報処理手段により許可の応答を返し、先に直前段階まで行った障害回復領域が、その応答結果に基づき実際の主信号の切り替え動作を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
複数の障害回復領域を有するネットワークにおける障害回復機能を備える通信装置であって、
各通信装置が、
各障害回復領域の障害検出・障害回復の処理を行う障害検出回復処理手段と、
他の通信装置が障害回復を行なう障害回復領域との間で障害回復情報の通信終端・情報処理を行う障害回復情報処理手段とからなり、
複数障害回復領域で障害が検出された場合、各通信装置の前記障害検出回復処理手段が起動し、主信号を切り替える直前段階までの動作を行い、先に直前段階に至った障害回復領域が、前記障害回復情報処理手段を介して、他の障害回復領域の通信装置にその旨を通知して他の障害回復領域の障害回復動作を停止させ、他の障害回復領域の通信装置が前記障害回復情報処理手段により許可の応答を返し、先に直前段階まで行った障害回復領域が、その応答結果に基づき実際の主信号の切り替え動作を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
前記一方の障害回復領域が、他方の障害回復領域に対して優先的に障害回復動作を開始する設定とし、障害回復の失敗を認識した時点で、前記障害回復情報通信終端・処理手段を介して他の障害回復領域にその旨を通知することで、他の障害回復領域が障害回復動作を開始することを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
複数の障害回復領域毎にタイマ手段を備え、
前記他障害回復領域からの許可応答が一定時間内に通知されない場合に、障害回復動作を中断することを特徴とする請求項１０または請求項１１にに記載の通信装置。
【請求項１４】
優先的に障害回復動作を行なうように設定されていない前記障害回復領域にのみ、タイマ手段を備え、
前記タイマ手段で設定した待機時間を超えた時点で、障害回復動作中の前記障害回復領域に対して停止要求を通知し、当該障害回復領域からの応答を受け取った時点で障害回復動作を開始することを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１５】
複数の障害回復領域の障害回復機能を備える通信ネットワークの自動障害回復方法において、
前記複数の障害回復領域において障害が検出された場合に、
前記複数の障害回復領域で、それぞれの障害回復動作を開始し、
先に障害回復動作が終了する障害回復領域のみ障害回復動作を完了させることを特徴とする自動障害回復方法。
【請求項１６】
複数の障害回復領域の障害回復機能を備える通信ネットワークの自動障害回復方法において、
前記複数の障害回復領域において障害が検出された場合に、
優先された特定の障害回復領域の障害回復動作のみを開始し、
前記優先された特定の障害回復領域の障害回復動作の失敗の認識により、他の障害回復領域に通知した障害回復要求を前記他の障害回復領域が認識した場合に、前記他の障害回復領域での障害回復動作を開始することを特徴とする自動障害回復方法。
【請求項１７】
複数の障害回復領域の障害回復機能を備える通信ネットワークの自動障害回復方法において、
前記複数の障害回復領域において障害が検出された場合に、
優先された特定の障害回復領域の障害回復動作のみを開始し、
前記他の障害回復領域にて障害を検出してからの時間が予め設定した時間を超えた場合に、前記他の障害回復領域での障害回復動作を開始することを特徴とする自動障害回復方法。
【請求項１８】
複数の障害回復領域の障害回復機能を備える通信ネットワークの自動障害回復方法において、
前記複数の障害回復領域において障害が検出された場合に、
優先された特定の障害回復領域の障害回復動作のみを開始し、
前記優先された特定の障害回復領域の障害回復動作の失敗の認識により、他の障害回復領域に通知した障害回復要求を前記他の障害回復領域が認識した場合に、あるいは、前記他の障害回復領域にて障害を検出してからの時間が予め設定した時間を超えた場合に、前記他の障害回復領域での障害回復動作を開始することを特徴とする自動障害回復方法。
【請求項１９】
複数のレイヤの障害回復機能を備える通信装置をノードとして設置した通信ネットワークシステムにおいて、
前記通信装置が、
各レイヤの障害検出・障害回復の処理を行う障害検出回復処理手段と、
複数のレイヤの間で障害回復情報の通信終端・情報処理を行う障害回復情報処理手段とを備え、
複数レイヤで障害が検出された場合、各レイヤの前記障害検出回復処理手段が起動し、主信号を切り替える直前段階までの動作を行い、先に直前段階に至ったレイヤが、前記障害回復情報処理手段を介して、他のレイヤにその旨を通知して他レイヤの障害回復動作を停止させ、他レイヤが前記障害回復情報処理手段により許可の応答を返し、先に直前段階まで行ったレイヤが、その応答結果に基づき実際の主信号の切り替え動作を行うことを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項２０】
複数のレイヤからなるネットワークに障害回復機能を備える通信装置ノードとして設置した通信ネットワークシステムであって、
各通信装置が、
各レイヤの障害検出・障害回復の処理を行う障害検出回復処理手段と、
他の通信装置が障害回復を行なうレイヤとの間で障害回復情報の通信終端・情報処理を行う障害回復情報処理手段とを備え、
複数レイヤで障害が検出された場合、各通信装置の前記障害検出回復処理手段が起動し、主信号を切り替える直前段階までの動作を行い、先に直前段階に至ったレイヤが、前記障害回復情報処理手段を介して、他のレイヤの通信装置にその旨を通知して他レイヤの障害回復動作を停止させ、他のレイヤの通信装置が前記障害回復情報処理手段により許可の応答を返し、先に直前段階まで行ったレイヤが、その応答結果に基づき実際の主信号の切り替え動作を行うことを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項２１】
前記一方のレイヤが、他方のレイヤに対して優先的に障害回復動作を開始する設定とし、障害回復の失敗を認識した時点で、前記障害回復情報処理手段を介して他のレイヤにその旨を通知することで、他のレイヤが障害回復動作を開始することを特徴とする請求項１９または請求項２０に記載の通信ネットワークシステム。
【請求項２２】
前記通信装置が、
複数のレイヤ毎にタイマ手段を備え、
前記他レイヤからの許可応答が一定時間内に通知されない場合に、障害回復動作を中断することを特徴とする請求項１９または請求項２０に記載の通信ネットワークシステム。
【請求項２３】
前記通信装置が、
優先的に障害回復動作を行なうように設定されていない前記レイヤにのみ、タイマ手段を備え、
前記タイマ手段で設定した待機時間を超えた時点で、障害回復動作中の前記レイヤに対して停止要求を通知し、当該レイヤからの応答を受け取った時点で障害回復動作を開始することを特徴とする請求項２１に記載の通信ネットワークシステム。
【請求項２４】
ネットワーク上に複数の障害回復領域の障害回復機能を備える通信装置を設置した通信ネットワークシステムにおいて、
前記通信装置が、
各障害回復領域の障害検出・障害回復の処理を行う障害検出回復処理手段と、
複数の障害回復領域の間で障害回復情報の通信終端・情報処理を行う障害回復情報処理手段とを備え、
複数障害回復領域で障害が検出された場合、各障害回復領域の前記障害検出回復処理手段が起動し、主信号を切り替える直前段階までの動作を行い、先に直前段階に至った障害回復領域が、前記障害回復情報処理手段を介して、他の障害回復領域にその旨を通知して他障害回復領域の障害回復動作を停止させ、他障害回復領域が前記障害回復情報処理手段により許可の応答を返し、先に直前段階まで行った障害回復領域が、その応答結果に基づき実際の主信号の切り替え動作を行うことを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項２５】
複数の障害回復領域を有するネットワーク上に障害回復機能を備える通信装置を設置した通信ネットワークシステムにおいて、
各通信装置が、
各障害回復領域の障害検出・障害回復の処理を行う障害検出回復処理手段と、
他の通信装置が障害回復を行なう障害回復領域との間で障害回復情報の通信終端・情報処理を行う障害回復情報処理手段とを備え、
複数障害回復領域で障害が検出された場合、各通信装置の前記障害検出回復処理手段が起動し、主信号を切り替える直前段階までの動作を行い、先に直前段階に至った障害回復領域が、前記障害回復情報処理手段を介して、他の障害回復領域の通信装置にその旨を通知して他の障害回復領域の障害回復動作を停止させ、他の障害回復領域の通信装置が前記障害回復情報処理手段により許可の応答を返し、先に直前段階まで行った障害回復領域が、その応答結果に基づき実際の主信号の切り替え動作を行うことを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項２６】
前記一方の障害回復領域が、他方の障害回復領域に対して優先的に障害回復動作を開始する設定とし、障害回復の失敗を認識した時点で、前記障害回復情報通信終端・処理手段を介して他の障害回復領域にその旨を通知することで、他の障害回復領域が障害回復動作を開始することを特徴とする請求項２４または請求項２５に記載の通信ネットワークシステム。
【請求項２７】
前記通信装置が、
複数の障害回復領域毎にタイマ手段を備え、
前記他障害回復領域からの許可応答が一定時間内に通知されない場合に、障害回復動作を中断することを特徴とする請求項２４または請求項２５にに記載の通信ネットワークシステム。
【請求項２８】
前記通信装置が、
優先的に障害回復動作を行なうように設定されていない前記障害回復領域にのみ、タイマ手段を備え、
前記タイマ手段で設定した待機時間を超えた時点で、障害回復動作中の前記障害回復領域に対して停止要求を通知し、当該障害回復領域からの応答を受け取った時点で障害回復動作を開始することを特徴とする請求項２６に記載の通信ネットワークシステム。
【請求項２９】
複数のレイヤの障害回復機能を備える通信ネットワーク上の通信装置を制御して障害回復処理を行う自動障害回復プログラムにおいて、
前記複数のレイヤにおいて障害が検出された場合に、
前記複数のレイヤで、それぞれの障害回復動作を開始し、
先に障害回復動作が終了するレイヤのみ障害回復動作を完了させることを特徴とする自動障害回復プログラム。
【請求項３０】
複数のレイヤの障害回復機能を備える通信ネットワーク上の通信装置を制御して障害回復処理を行う自動障害回復プログラムにおいて、
前記複数のレイヤにおいて障害が検出された場合に、
優先された特定のレイヤの障害回復動作のみを開始し、
前記優先された特定のレイヤの障害回復動作の失敗の認識により、他のレイヤに通知した障害回復要求を前記他のレイヤが認識した場合に、前記他のレイヤでの障害回復動作を開始することを特徴とする自動障害回復プログラム。
【請求項３１】
複数のレイヤの障害回復機能を備える通信ネットワーク上の通信装置を制御して障害回復処理を行う自動障害回復プログラムにおいて、
前記複数のレイヤにおいて障害が検出された場合に、
優先された特定のレイヤの障害回復動作のみを開始し、
前記他のレイヤにて障害を検出してからの時間が予め設定した時間を超えた場合に、前記他のレイヤでの障害回復動作を開始することを特徴とする自動障害回復プログラム。
【請求項３２】
複数のレイヤの障害回復機能を備える通信ネットワーク上の通信装置を制御して障害回復処理を行う自動障害回復プログラムにおいて、
前記複数のレイヤにおいて障害が検出された場合に、
優先された特定のレイヤの障害回復動作のみを開始し、
前記優先された特定のレイヤの障害回復動作の失敗の認識により、他のレイヤに通知した障害回復要求を前記他のレイヤが認識した場合に、あるいは、前記他のレイヤにて障害を検出してからの時間が予め設定した時間を超えた場合に、前記他のレイヤでの障害回復動作を開始することを特徴とする自動障害回復プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動障害回復を行う通信装置及び自動障害回復方法に関し、特に障害回復時間の短縮化を実現するための通信装置及び自動障害回復方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信需要の増加に伴い、通信ネットワークには、光トランスポートネットワーク（ＯＴＮ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のレイヤ（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７０９  ｖｅｒ．１参照）、ＳＤＨレイヤ、ＰＤＨレイヤ、ＩＰレイヤ等を含む様々なレイヤが存在し、それらは、階層的な関係で包含されている。
【０００３】
例えば、ＩＰパケットをＳＤＨ信号にマッピングし、更にそれをＯＴＮフレームにマッピングする例がある。
【０００４】
また、それぞれのレイヤでの障害に対応するため、それぞれのレイヤにて障害回復機能を持つ場合がある。
【０００５】
例えば、ＯＴＮレイヤではＯＣｈ  ＳＰＲｉｎｇ等の障害回復機能（ＩＴＵ−Ｔ勧告草案Ｇ．８７２  ｖｅｒ１．４以降参照）があり、ＳＤＨレイヤではＭＳ  ＳＰＲｉｎｇ等の障害回復機能がある。
【０００６】
ＩＰレイヤでは、ルーティングプロトコルにより、通信障害時、自動的にＩＰパケットを迂回させる機能を持つ。
【０００７】
そのように、各レイヤがそれぞれの障害回復機能を持っている系において、それぞれ他レイヤを意識せず、独立に動作させると、それぞれのレイヤでの切り替えにより、それぞれのレイヤが認識するネットワーク・トポロジに矛盾が生じて、結局、障害回復できない場合がある。
【０００８】
従来、複数レイヤからなる系での障害回復の複雑さを解決する装置構成としては、例えば図１３に示すような構成が考えられていた（特開２０００−２７８２８５号公報）。
【０００９】
図１３において、１２０１は主ネットワーク管理システム（Ｍａｉｎ−ＮＭＳ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、１２０２〜１２０４はサブネットワーク管理システム、１２２７はマネージャ（Ｍａｎａｇｅｒ）、１２２８はエージェント（Ａｇｅｎｔ）、１２２４〜１２２６はＳＤＨ＿ＶＣ１２−ＴＵ１２、ＳＤＨ＿ＶＣ３−ＡＵ３等に対応するそれぞれ互いに異なるレイヤのパスのオブジェクト群である。
【００１０】
また、バス障害復旧機能１２２０において、１２２１は通信パス障害受信部、１２２２は通信パス復旧対象選択部、１２２３は通信パス復旧処理部である。
【００１１】
上記は全て、主ネットワーク管理システム１２０１に含まれる。
【００１２】
そして、システムに障害が発生し、通信パス障害受信部１２２１により障害を検出したら、通信パス復旧対象選択部１２２２において全てのレイヤの障害情報、パスの使用率等の情報を参照することにより、どのレイヤのどの予備パスを使用して障害回復を行うかを算出・選択し、通信パス復旧処理部１２２３にて、選択したレイヤの障害回復処理を実行する。
【００１３】
以上のような構成を用いることにより、複数レイヤが障害回復機能を持つ場合に障害回復の協調動作を行うことが可能であった。
【００１４】
また、同種の問題として、図１４に示すように、扱うパスレイヤとしてはパス１３００の１つであるが、その中に複数の障害回復領域が存在する場合がある。
【００１５】
図１４において、１３００はパス、Ａ、Ｂは障害回復領域、１３０３〜１３０６はノードである。
【００１６】
１つのパスに対し、障害回復領域Ａ、Ｂのように、障害回復領域が複数存在する場合にも、複数の障害回復領域に関与するネットワークでの複数の障害回復領域を協調させる方法として、複数レイヤに関与する場合におけるＮＭＳを用いた従来の方法を適用することが可能である。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように従来の通信システムにおいては、以下に述べるような問題点があった。
【００１８】
複数レイヤに関与する場合に、従来の方法を用いると、全てのレイヤの障害情報、パスの使用率等の情報を主ネットワーク管理システム（ＮＭＳ）が行う必要があり、ＮＭＳの負荷が大きくなり、ＮＭＳの装置規模が大きくなり、高コストとなる。
【００１９】
また、ＮＭＳという１つのシステムが、迂回レイヤの選択、予備パスの設定までの全て行うので、ＮＭＳに障害が発生した場合に対処できない。
【００２０】
また、最適なレイヤを探索するのに時間を要し、障害回復時間が全体として遅くなる。
【００２１】
また、同一レイヤにおける１つのパスに対し、複数の障害回復領域に関与するネットワークでの複数の障害回復領域を協調させる方法として、複数レイヤに関与する場合におけるＮＭＳを用いた従来の方法を適用した場合、全ての障害回復領域の障害情報、パスの使用率等の情報をＮＭＳが行う必要があり、ＮＭＳの負荷が大きくなり、ＮＭＳの装置規模が大きくなり、高コストとなる。
【００２２】
また、上記と同様に、ＮＭＳという１つのシステムが、迂回障害回復領域の選択、予備パスの設定まで全て行うので、ＮＭＳに障害が発生した場合に対処できない。そして、この場合も、最適な障害回復領域を探索するのに時間を要し、障害回復時間が全体として遅くなる。
【００２３】
本発明の第１の目的は、上記従来技術の欠点を解決し、複数の障害回復レイヤが存在するネットワークに対して、どのレイヤを用いて障害回復を行うのが最適かを算出するレイヤ最適性に関する計算を省略することができ、障害回復時間の短縮化を実現できる通信装置及び自動障害回復方法を提案することにある。
【００２４】
本発明の第２の目的は、レイヤ間または障害回復領域間のの障害回復動作の調整を、主ネットワーク管理システムを経由せずに行うことが可能であるので、主ネットワーク管理システムに負荷をかけることもなく、主ネットワーク管理システムの大規模化及び高コストを抑えることができる通信装置及び自動障害回復方法を提案することにある。
【００２５】
本発明の第３の目的は、各レイヤ間に持たせたレイヤ間または各障害回復領域間に持たせた障害回復領域間の障害回復情報を処理する手段により分散して処理させることにより、主ネットワーク管理システムによる集中制御を用いなくて済む通信装置及び自動障害回復方法を提案することにある。
【００２６】
本発明の第４の目的は、あるレイヤの１つのパスに対し、複数の障害回復領域が存在するネットワークに対しても、どの障害回復領域を利用するのが最適かを算出する最適性に関する計算を省略することができ、障害回復時間の短縮化が期待できる通信装置及び自動障害回復方法を提案することにある。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明の通信装置は、複数のレイヤの障害回復機能を備える通信装置において、各レイヤの障害検出・障害回復の処理を行う障害検出回復処理手段と、複数のレイヤの間で障害回復情報の通信終端・情報処理を行う障害回復情報処理手段とからなり、複数レイヤで障害が検出された場合、各レイヤの前記障害検出回復処理手段が起動し、主信号を切り替える直前段階までの動作を行い、先に直前段階に至ったレイヤが、前記障害回復情報処理手段を介して、他のレイヤにその旨を通知して他レイヤの障害回復動作を停止させ、他レイヤが前記障害回復情報処理手段により許可の応答を返し、先に直前段階まで行ったレイヤが、その応答結果に基づき実際の主信号の切り替え動作を行うことを特徴とする。
【００２８】
請求項２の本発明の通信装置は、複数のレイヤからなるネットワークにおける障害回復機能を備える通信装置であって、各通信装置が、各レイヤの障害検出・障害回復の処理を行う障害検出回復処理手段と、他の通信装置が障害回復を行なうレイヤとの間で障害回復情報の通信終端・情報処理を行う障害回復情報処理手段とからなり、複数レイヤで障害が検出された場合、各通信装置の前記障害検出回復処理手段が起動し、主信号を切り替える直前段階までの動作を行い、先に直前段階に至ったレイヤが、前記障害回復情報処理手段を介して、他のレイヤの通信装置にその旨を通知して他レイヤの障害回復動作を停止させ、他のレイヤの通信装置が前記障害回復情報処理手段により許可の応答を返し、先に直前段階まで行ったレイヤが、その応答結果に基づき実際の主信号の切り替え動作を行うことを特徴とする。
【００２９】
請求項３の本発明の通信装置は、前記一方のレイヤが、他方のレイヤに対して優先的に障害回復動作を開始する設定とし、障害回復の失敗を認識した時点で、前記障害回復情報処理手段を介して他のレイヤにその旨を通知することで、他のレイヤが障害回復動作を開始することを特徴とする。
【００３０】
請求項４の本発明の通信装置は、複数のレイヤ毎にタイマ手段を備え、前記他レイヤからの許可応答が一定時間内に通知されない場合に、障害回復動作を中断することを特徴とする。
【００３１】
請求項５の本発明の通信装置は、優先的に障害回復動作を行なうように設定されていない前記レイヤにのみ、タイマ手段を備え、前記タイマ手段で設定した待機時間を超えた時点で、障害回復動作中の前記レイヤに対して停止要求を通知し、当該レイヤからの応答を受け取った時点で障害回復動作を開始することを特徴とする。
【００３２】
請求項６の本発明の自動障害回復方法は、複数のレイヤの障害回復機能を備える通信ネットワークの自動障害回復方法において、前記複数のレイヤにおいて障害が検出された場合に、前記複数のレイヤで、それぞれの障害回復動作を開始し、先に障害回復動作が終了するレイヤのみ障害回復動作を完了させることを特徴とする。
【００３３】
請求項７の本発明の自動障害回復方法は、複数のレイヤの障害回復機能を備える通信ネットワークの自動障害回復方法において、前記複数のレイヤにおいて障害が検出された場合に、優先された特定のレイヤの障害回復動作のみを開始し、前記優先された特定のレイヤの障害回復動作の失敗の認識により、他のレイヤに通知した障害回復要求を前記他のレイヤが認識した場合に、前記他のレイヤでの障害回復動作を開始することを特徴とする。
【００３４】
請求項８の本発明の自動障害回復方法は、複数のレイヤの障害回復機能を備える通信ネットワークの自動障害回復方法において、前記複数のレイヤにおいて障害が検出された場合に、優先された特定のレイヤの障害回復動作のみを開始し、前記他のレイヤにて障害を検出してからの時間が予め設定した時間を超えた場合に、前記他のレイヤでの障害回復動作を開始することを特徴とする。
【００３５】
請求項９の本発明の自動障害回復方法は、複数のレイヤの障害回復機能を備える通信ネットワークの自動障害回復方法において、前記複数のレイヤにおいて障害が検出された場合に、優先された特定のレイヤの障害回復動作のみを開始し、前記優先された特定のレイヤの障害回復動作の失敗の認識により、他のレイヤに通知した障害回復要求を前記他のレイヤが認識した場合に、あるいは、前記他のレイヤにて障害を検出してからの時間が予め設定した時間を超えた場合に、前記他のレイヤでの障害回復動作を開始することを特徴とする。
【００３６】
請求項１０の本発明の通信装置は、ネットワーク上の複数の障害回復領域の障害回復機能を備える通信装置において、各障害回復領域の障害検出・障害回復の処理を行う障害検出回復処理手段と、複数の障害回復領域の間で障害回復情報の通信終端・情報処理を行う障害回復情報処理手段とからなり、複数障害回復領域で障害が検出された場合、各障害回復領域の前記障害検出回復処理手段が起動し、主信号を切り替える直前段階までの動作を行い、先に直前段階に至った障害回復領域が、前記障害回復情報処理手段を介して、他の障害回復領域にその旨を通知して他障害回復領域の障害回復動作を停止させ、他障害回復領域が前記障害回復情報処理手段により許可の応答を返し、先に直前段階まで行った障害回復領域が、その応答結果に基づき実際の主信号の切り替え動作を行うことを特徴とする。
【００３７】
請求項１１の本発明の通信装置は、複数の障害回復領域を有するネットワークにおける障害回復機能を備える通信装置であって、各通信装置が、各障害回復領域の障害検出・障害回復の処理を行う障害検出回復処理手段と、他の通信装置が障害回復を行なう障害回復領域との間で障害回復情報の通信終端・情報処理を行う障害回復情報処理手段とからなり、複数障害回復領域で障害が検出された場合、各通信装置の前記障害検出回復処理手段が起動し、主信号を切り替える直前段階までの動作を行い、先に直前段階に至った障害回復領域が、前記障害回復情報処理手段を介して、他の障害回復領域の通信装置にその旨を通知して他の障害回復領域の障害回復動作を停止させ、他の障害回復領域の通信装置が前記障害回復情報処理手段により許可の応答を返し、先に直前段階まで行った障害回復領域が、その応答結果に基づき実際の主信号の切り替え動作を行うことを特徴とする。
【００３８】
請求項１２の本発明の通信装置は、前記一方の障害回復領域が、他方の障害回復領域に対して優先的に障害回復動作を開始する設定とし、障害回復の失敗を認識した時点で、前記障害回復情報通信終端・処理手段を介して他の障害回復領域にその旨を通知することで、他の障害回復領域が障害回復動作を開始することを特徴とする。
【００３９】
請求項１３の本発明の通信装置は、複数の障害回復領域毎にタイマ手段を備え、前記他障害回復領域からの許可応答が一定時間内に通知されない場合に、障害回復動作を中断することを特徴とする。
【００４０】
請求項１４の本発明の通信装置は、優先的に障害回復動作を行なうように設定されていない前記障害回復領域にのみ、タイマ手段を備え、前記タイマ手段で設定した待機時間を超えた時点で、障害回復動作中の前記障害回復領域に対して停止要求を通知し、当該障害回復領域からの応答を受け取った時点で障害回復動作を開始することを特徴とする。
【００４１】
請求項１５の本発明の自動障害回復方法は、複数の障害回復領域の障害回復機能を備える通信ネットワークの自動障害回復方法において、前記複数の障害回復領域において障害が検出された場合に、前記複数の障害回復領域で、それぞれの障害回復動作を開始し、先に障害回復動作が終了する障害回復領域のみ障害回復動作を完了させることを特徴とする。
【００４２】
請求項１６の本発明の自動障害回復方法は、複数の障害回復領域の障害回復機能を備える通信ネットワークの自動障害回復方法において、前記複数の障害回復領域において障害が検出された場合に、優先された特定の障害回復領域の障害回復動作のみを開始し、前記優先された特定の障害回復領域の障害回復動作の失敗の認識により、他の障害回復領域に通知した障害回復要求を前記他の障害回復領域が認識した場合に、前記他の障害回復領域での障害回復動作を開始することを特徴とする。
【００４３】
請求項１７の本発明の自動障害回復方法は、複数の障害回復領域の障害回復機能を備える通信ネットワークの自動障害回復方法において、前記複数の障害回復領域において障害が検出された場合に、優先された特定の障害回復領域の障害回復動作のみを開始し、前記他の障害回復領域にて障害を検出してからの時間が予め設定した時間を超えた場合に、前記他の障害回復領域での障害回復動作を開始することを特徴とする。
【００４４】
請求項１８の本発明の自動障害回復方法は、複数の障害回復領域の障害回復機能を備える通信ネットワークの自動障害回復方法において、前記複数の障害回復領域において障害が検出された場合に、優先された特定の障害回復領域の障害回復動作のみを開始し、前記優先された特定の障害回復領域の障害回復動作の失敗の認識により、他の障害回復領域に通知した障害回復要求を前記他の障害回復領域が認識した場合に、あるいは、前記他の障害回復領域にて障害を検出してからの時間が予め設定した時間を超えた場合に、前記他の障害回復領域での障害回復動作を開始することを特徴とする。
【００４５】
請求項１９の本発明の通信ネットワークシステムは、複数のレイヤの障害回復機能を備える通信装置をノードとして設置した通信ネットワークシステムにおいて、前記通信装置が、各レイヤの障害検出・障害回復の処理を行う障害検出回復処理手段と、複数のレイヤの間で障害回復情報の通信終端・情報処理を行う障害回復情報処理手段とを備え、複数レイヤで障害が検出された場合、各レイヤの前記障害検出回復処理手段が起動し、主信号を切り替える直前段階までの動作を行い、先に直前段階に至ったレイヤが、前記障害回復情報処理手段を介して、他のレイヤにその旨を通知して他レイヤの障害回復動作を停止させ、他レイヤが前記障害回復情報処理手段により許可の応答を返し、先に直前段階まで行ったレイヤが、その応答結果に基づき実際の主信号の切り替え動作を行うことを特徴とする。
【００４６】
請求項２０の本発明の通信ネットワークシステムは、複数のレイヤからなるネットワークに障害回復機能を備える通信装置ノードとして設置した通信ネットワークシステムであって、各通信装置が、各レイヤの障害検出・障害回復の処理を行う障害検出回復処理手段と、他の通信装置が障害回復を行なうレイヤとの間で障害回復情報の通信終端・情報処理を行う障害回復情報処理手段とを備え、複数レイヤで障害が検出された場合、各通信装置の前記障害検出回復処理手段が起動し、主信号を切り替える直前段階までの動作を行い、先に直前段階に至ったレイヤが、前記障害回復情報処理手段を介して、他のレイヤの通信装置にその旨を通知して他レイヤの障害回復動作を停止させ、他のレイヤの通信装置が前記障害回復情報処理手段により許可の応答を返し、先に直前段階まで行ったレイヤが、その応答結果に基づき実際の主信号の切り替え動作を行うことを特徴とする。
【００４７】
請求項２１の本発明の通信ネットワークシステムは、前記一方のレイヤが、他方のレイヤに対して優先的に障害回復動作を開始する設定とし、障害回復の失敗を認識した時点で、前記障害回復情報処理手段を介して他のレイヤにその旨を通知することで、他のレイヤが障害回復動作を開始することを特徴とする。
【００４８】
請求項２２の本発明の通信ネットワークシステムは、前記通信装置が、複数のレイヤ毎にタイマ手段を備え、前記他レイヤからの許可応答が一定時間内に通知されない場合に、障害回復動作を中断することを特徴とする。
【００４９】
請求項２３の本発明の通信ネットワークシステムは、前記通信装置が、優先的に障害回復動作を行なうように設定されていない前記レイヤにのみ、タイマ手段を備え、前記タイマ手段で設定した待機時間を超えた時点で、障害回復動作中の前記レイヤに対して停止要求を通知し、当該レイヤからの応答を受け取った時点で障害回復動作を開始することを特徴とする。
【００５０】
請求項２４の本発明の通信ネットワークシステムは、ネットワーク上に複数の障害回復領域の障害回復機能を備える通信装置を設置した通信ネットワークシステムにおいて、前記通信装置が、各障害回復領域の障害検出・障害回復の処理を行う障害検出回復処理手段と、複数の障害回復領域の間で障害回復情報の通信終端・情報処理を行う障害回復情報処理手段とを備え、複数障害回復領域で障害が検出された場合、各障害回復領域の前記障害検出回復処理手段が起動し、主信号を切り替える直前段階までの動作を行い、先に直前段階に至った障害回復領域が、前記障害回復情報処理手段を介して、他の障害回復領域にその旨を通知して他障害回復領域の障害回復動作を停止させ、他障害回復領域が前記障害回復情報処理手段により許可の応答を返し、先に直前段階まで行った障害回復領域が、その応答結果に基づき実際の主信号の切り替え動作を行うことを特徴とする。
【００５１】
請求項２５の本発明の通信ネットワークシステムは、複数の障害回復領域を有するネットワーク上に障害回復機能を備える通信装置を設置した通信ネットワークシステムにおいて、各通信装置が、各障害回復領域の障害検出・障害回復の処理を行う障害検出回復処理手段と、他の通信装置が障害回復を行なう障害回復領域との間で障害回復情報の通信終端・情報処理を行う障害回復情報処理手段とを備え、複数障害回復領域で障害が検出された場合、各通信装置の前記障害検出回復処理手段が起動し、主信号を切り替える直前段階までの動作を行い、先に直前段階に至った障害回復領域が、前記障害回復情報処理手段を介して、他の障害回復領域の通信装置にその旨を通知して他の障害回復領域の障害回復動作を停止させ、他の障害回復領域の通信装置が前記障害回復情報処理手段により許可の応答を返し、先に直前段階まで行った障害回復領域が、その応答結果に基づき実際の主信号の切り替え動作を行うことを特徴とする。
【００５２】
請求項２６の本発明の通信ネットワークシステムは、前記一方の障害回復領域が、他方の障害回復領域に対して優先的に障害回復動作を開始する設定とし、障害回復の失敗を認識した時点で、前記障害回復情報通信終端・処理手段を介して他の障害回復領域にその旨を通知することで、他の障害回復領域が障害回復動作を開始することを特徴とする。
【００５３】
請求項２７の本発明の通信ネットワークシステムは、前記通信装置が、複数の障害回復領域毎にタイマ手段を備え、前記他障害回復領域からの許可応答が一定時間内に通知されない場合に、障害回復動作を中断することを特徴とする。
【００５４】
請求項２８の本発明の通信ネットワークシステムは、前記通信装置が、優先的に障害回復動作を行なうように設定されていない前記障害回復領域にのみ、タイマ手段を備え、前記タイマ手段で設定した待機時間を超えた時点で、障害回復動作中の前記障害回復領域に対して停止要求を通知し、当該障害回復領域からの応答を受け取った時点で障害回復動作を開始することを特徴とする。
【００５５】
請求項２９の本発明の自動障害回復プログラムは、複数のレイヤの障害回復機能を備える通信ネットワーク上の通信装置を制御して障害回復処理を行う自動障害回復プログラムにおいて、前記複数のレイヤにおいて障害が検出された場合に、前記複数のレイヤで、それぞれの障害回復動作を開始し、先に障害回復動作が終了するレイヤのみ障害回復動作を完了させることを特徴とする。
【００５６】
請求項３０の本発明の自動障害回復プログラムは、複数のレイヤの障害回復機能を備える通信ネットワーク上の通信装置を制御して障害回復処理を行う自動障害回復プログラムにおいて、前記複数のレイヤにおいて障害が検出された場合に、優先された特定のレイヤの障害回復動作のみを開始し、前記優先された特定のレイヤの障害回復動作の失敗の認識により、他のレイヤに通知した障害回復要求を前記他のレイヤが認識した場合に、前記他のレイヤでの障害回復動作を開始することを特徴とする。
【００５７】
請求項３１の本発明の自動障害回復プログラムは、複数のレイヤの障害回復機能を備える通信ネットワーク上の通信装置を制御して障害回復処理を行う自動障害回復プログラムにおいて、前記複数のレイヤにおいて障害が検出された場合に、優先された特定のレイヤの障害回復動作のみを開始し、前記他のレイヤにて障害を検出してからの時間が予め設定した時間を超えた場合に、前記他のレイヤでの障害回復動作を開始することを特徴とする。
【００５８】
請求項３２の本発明の自動障害回復プログラムは、複数のレイヤの障害回復機能を備える通信ネットワーク上の通信装置を制御して障害回復処理を行う自動障害回復プログラムにおいて、前記複数のレイヤにおいて障害が検出された場合に、優先された特定のレイヤの障害回復動作のみを開始し、前記優先された特定のレイヤの障害回復動作の失敗の認識により、他のレイヤに通知した障害回復要求を前記他のレイヤが認識した場合に、あるいは、前記他のレイヤにて障害を検出してからの時間が予め設定した時間を超えた場合に、前記他のレイヤでの障害回復動作を開始することを特徴とする。
【００５９】
【作用】
本発明によれば、障害を検出してからどのレイヤで障害回復を行えば最適か等の計算を行わず、障害検出後にいずれかのレイヤの障害回復動作を開始し、そのレイヤでの障害回復が駄目な場合にもう一方のレイヤで障害回復を行う、または各レイヤが障害検出直後に障害回復を開始し、後で調整する（速く障害回復できそうなレイヤでの迂回を選択する）ことにより、レイヤ最適性に関する計算を省略することが可能であり、障害回復時間の短縮化が期待できる。
【００６０】
また、レイヤ間の障害回復動作の調整を、ＮＭＳを経由せずに行うことが可能であるので、ＮＭＳに負荷をかけることもなく、ＮＭＳの大規模化を避けることができる。
【００６１】
また、各レイヤ間に持たせたレイヤ間の障害回復情報を処理する手段により分散して処理させることにより、ＮＭＳによる集中制御を用いなくて済むのでＮＭＳ障害時での動作が可能となる。
【００６２】
また、障害回復領域に関しては、障害を検出してからどの障害回復領域で障害回復を行えば最適か等の計算を行わず、障害検出後にいずれかの障害回復領域の障害回復動作を開始し、その障害回復領域での障害回復が駄目な場合にもう一方の障害回復領域で障害回復を行う、または各障害回復領域が障害検出直後に障害回復を開始し、後で調整する（速く障害回復できそうな障害回復領域での迂回を選択する）ことにより、障害回復領域最適性に関する計算を省略することが可能であり、障害回復時間の短縮化が期待できる。
【００６３】
また、障害回復領域間の障害回復動作の調整を、ＮＭＳを経由せずに行うことが可能であるので、ＮＭＳに負荷をかけることもなく、ＮＭＳの大規模化を避けることができる。
【００６４】
また、各障害回復領域間に持たせた障害回復領域間の障害回復情報を処理する手段により分散して処理させることにより、ＮＭＳによる集中制御を用いなくて済むのでＮＭＳ障害時での動作が可能となる。
【００６５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００６６】
図１は、本発明の第１の実施の形態による通信装置の構成を示すブロック図である。この実施の形態では、通信装置がレイヤＡでの障害回復とレイヤＢでの障害回復の両方の機能を実現する。
【００６７】
図１において、本実施の形態による自動障害回復機能を有する通信装置１００は、レイヤＡ通信手段１０７と、レイヤＢ通信手段１０８で構成される。ここで、レイヤＡ、レイヤＢとしては、例えば、レイヤＡがＩＰレイヤ（レイヤ３）、レイヤＢが光パスレイヤとする場合等が考えられる。
【００６８】
レイヤＡ通信手段１０７及びレイヤＢ通信手段１０８において、１０１はレイヤＡ障害検出・回復処理手段、１０２はレイヤＢ障害検出・回復処理手段である。
【００６９】
今、通信装置１００は両レイヤＡ、Ｂでの障害回復区間の終端点であるとする。即ち、レイヤＡでの信号の監視の結果、障害が検出されたら、レイヤＡ障害検出・回復処理手段１０１を動作させることにより、レイヤＡでの障害回復動作を起動することが可能である。
【００７０】
また、レイヤＢでの信号の監視の結果、障害が検出されたら、レイヤＡ障害検出・回復処理手段１０２を動作させることにより、レイヤＢでの障害回復動作を起動することが可能である。
【００７１】
また、１０３はレイヤＡ−Ｂ間障害回復情報の通信終端・処理手段（レイヤＡ側）、１０４はレイヤＡ−Ｂ間障害回復情報の通信終端・処理手段（レイヤＢ側）である。
【００７２】
これらは、ＩＰパケットを用いて情報伝達・終端することも可能であるし、フレーム中のあるバイトの値により（ＳＤＨのオーバヘッドのＫ１／Ｋ２バイトのように）情報を表すこともできる。
【００７３】
また、１０５、１０６はそれぞれタイマ手段であり、時間計測を行う。
【００７４】
複数レイヤで障害が検出されたら、レイヤＡ障害回復処理手段１０１、レイヤＢ障害検出・障害回復処理手段１０２は、同時ではあるがそれぞれ個別に起動し、主信号を切り替える直前までの動作を行う。
【００７５】
先にその段階（直前段階）まで行ったレイヤは、レイヤＡ−Ｂ間障害回復情報の通信終端・処理手段１０３、１０４を介して、他のレイヤにその旨を通知することにより、他レイヤの障害回復動作を停止させる。
【００７６】
他レイヤはそれに対してレイヤＡ−Ｂ間障害回復情報の通信終端・処理手段１０３、１０４を介し、応答を返し、先に直前段階まで行ったレイヤは、その応答結果に基づき実際の主信号の切り替え動作を行う。
【００７７】
他レイヤから応答がない場合に備え、障害検出からの時間をタイマ手段１０５、１０６により測定しておき、予め決められた時間を経過したらオペレータの判断を仰ぐ。
【００７８】
図２は、上記本実施の形態による通信装置を適用した通信ネットワークシステムの構成例を示す図である。図２において、レイヤＡ、Ｂによるネットワークにおいて、その障害回復区間に、本発明による通信装置１００ａ、１００ｂ、１００ｃをノードとして配置した通信ネットワークシステムを示している。このシステムでは、障害回復区間に設置された通信装置１００ａ、１００ｂ、１００ｃがそれぞれ図１に示す構成となっており、当該区間における障害回復動作を実行する。
【００７９】
次に、複数レイヤで障害を検出した場合の、上記第１の実施の形態による通信装置の動作について、図３を用いて説明する。
【００８０】
片方のレイヤだけに障害が検出された場合は、そのレイヤのみで障害回復を行えば済むが、以下、両方のレイヤで障害が検出された場合を考える。
【００８１】
図３において、横軸は時間軸であり、レイヤＡの動作を上に、レイヤＢの動作を下に記載している。
【００８２】
図中、２０１、２０２はそれぞれのレイヤでの障害検出時刻を表す。２０５、２０６は、レイヤＡ、レイヤＢそれぞれの障害回復動作が進行していることを表す。また、２０３、２０４、２０７、２０８はレイヤ間の障害回復情報の授受を表す。
【００８３】
レイヤＡでは、レイヤＡ障害検出・障害回復処理手段１０１により、時刻２０１に障害検出を行った。また、レイヤＢでは、レイヤＢ障害検出・障害回復処理手段１０２により、時刻２０２にて障害検出を行った。
【００８４】
それらのレイヤでは、それぞれ、同時に障害回復動作を開始する。
【００８５】
その際、レイヤＡ−Ｂ間障害回復情報の通信終端・処理手段１０３、１０４を用いて、互いのレイヤに障害回復を開始した旨を障害回復開始通知２０３，２０４として連絡する。
【００８６】
そして、それぞれのレイヤは、主信号を実際に切り替える直前までの動作を行う。例えば、経路のみ決定し、その情報も各ノードに格納したが、実際にスイッチの切り替えは行なっていない状態にする。
【００８７】
先に主信号を実際に切り替える直前の状態になったレイヤを今、仮にレイヤＢとする。
【００８８】
レイヤＢは、先に主信号を実際に切り替える直前の状態になったので、その旨を経路確保通知２０７として他方のレイヤ（レイヤＡ）に伝達する。
【００８９】
経路確保通知２０７を受信したレイヤＡは、その段階で障害回復動作を停止し、今まで確保してきた経路等の解放を行う。
【００９０】
そして、レイヤＢに対して主信号の実際の切り替えを行ってよい旨のメッセージとして切り替え許可通知２０８を送出する。
【００９１】
切り替え許可通知２０８を受け取ったレイヤＢは、主信号の切り替え動作を実際に行い、レイヤＢでの障害回復動作を完了する。
【００９２】
図３で示した動作を実現させるために各レイヤが実行する自動障害回復方法を図４のフローチャートに従って説明する。
【００９３】
ステップ３０１において、障害が検出されると、そのレイヤにおいて障害回復動作を開始する（ステップ３０２）。
【００９４】
そして、他の関係するレイヤに対し、障害回復動作を開始した、というメッセージである障害回復開始通知を送出する（ステップ３０３）。
【００９５】
ここで、他のレイヤから障害回復開始のメッセージを受け取っていない場合は、２つのレイヤの相互作用を考慮しなくて良いので、自レイヤのみの障害回復を行うことになる（ステップ３０４、ステップ３１４）。
【００９６】
次に、他のレイヤから、障害回復開始通知を受け取った場合（ステップ３０４でＹｅｓ）について説明する。
【００９７】
他のレイヤが、障害回復の終了直前の、主信号を切り替える直前（例えば、経路のみ決定し、その情報も各ノードに格納したが、実際にスイッチの切り替えはやっていない状態）まで準備をした、というメッセージである経路確保通知を送ってきたら（ステップ３０５）、それまでの確保した経路等を解放し（ステップ３１０）、自レイヤでの障害回復を停止する。
【００９８】
他のレイヤからの経路確保通知を受ける前に、自レイヤが、主信号の経路を確保した場合（ステップ３０６）、その旨を経路確保通知として他方のレイヤに送出する（ステップ３０７）。
【００９９】
ステップ３０７で送出した経路確保通知に対して切り替え許可の応答を受け取ると（ステップ３０８でＹｅｓ）、自レイヤで主信号を切り替え（ステップ３０９）、障害回復動作は完了する。
【０１００】
なお、レイヤＡ−Ｂ間障害回復情報の通信終端・処理手段１０３と１０４による、レイヤ間の障害回復情報の通信路が障害を起こして応答が返ってこない場合に備えて、図４では、ステップ３１１でタイマ手段１０５，１０６による時間計時を行い、タイマ手段１０５、１０６で設定した時間が経過しても応答が返ってこなかった場合には、障害に関する情報を他のノードである通信装置に通報する（ステップ３１２）と共に、障害回復動作を中断して（ステップ３１３）オペレータの判断を仰ぐアルゴリズムとしている。
【０１０１】
次に、図５、図６を用いて本発明の第２の実施の形態による自動障害回復方法について説明する。
【０１０２】
第２の実施の形態では、どちらかのレイヤの障害回復動作のみを優先させて先に動作させ、もう一方のレイヤは、先のレイヤの障害回復の失敗を認識、または、障害を認識してからの時間が予め設定した時間を超えたのを確認してから障害回復動作を開始する構成としている。なお、通信装置１００の構成については、図１に示す第１の実施の形態と同じである。
【０１０３】
図５の例では、レイヤＢの障害回復動作を優先して開始するものと設定された場合を説明する。何れのレイヤの障害回復動作を優先させるかについては、例えば、レイヤの平均的な障害回復時間（障害回復時間の短いレイヤの障害回復動作を優先）に基づいて決定する。
【０１０４】
図５において、４０１、４０２はレイヤＡ、Ｂの障害検出時刻、４０５、４０６はレイヤＡ、Ｂの障害回復動作、４０７はレイヤＢからレイヤＡへのレイヤ間メッセージである障害回復要求を示す。。
【０１０５】
時刻４０１にてレイヤＡで、時刻４０２にてレイヤＢで、障害を検出するが、レイヤＢが優先して障害回復を開始する、というシステムなので、障害回復動作４０６に示される通り、レイヤＢが先に障害回復動作を開始する。
【０１０６】
その結果、レイヤＢで障害回復が完了した場合、そこでアルゴリズムは終了する。
【０１０７】
しかし、レイヤＢにて障害回復を行うことが不可能であるということをレイヤＢが認識した場合、図示のようにレイヤＢからレイヤＡに障害回復要求４０７のメッセージを他方のレイヤＡに送出する。
【０１０８】
その障害回復要求４０７を受け取ったレイヤＡは、レイヤＡでの障害回復を開始する。
【０１０９】
一方、障害回復が完了しないのに、レイヤＢからレイヤＡに一向に障害回復要求４０７のメッセージが上がってこないことを考慮して、図６に示すように、レイヤＡが障害を検出した時刻でタイマをセットし、レイヤＢからレイヤＡへ障害回復要求のメッセージが来ない場合に、障害回復停止要求を行なうまで一定時間（待機時間）を測定する。この時間は、例えば、レイヤＢでの平均障害回復時間より長く設定する。
【０１１０】
図６において、５０１、５０２はそれぞれレイヤＡ、レイヤＢの障害検出時刻、５０５、５０６はそれぞれレイヤＡ、Ｂでの障害回復動作を表す。
【０１１１】
なお、５０７は障害回復停止要求、５０８は停止認識通知を示している。
【０１１２】
タイマの値が設定した一定時間を経過しても、レイヤＢから障害回復要求のメッセージが来ない場合、レイヤＡが障害回復を開始するので、レイヤＢでの障害回復を停止して欲しい旨のメッセージである障害回復停止要求５０７をレイヤＢに送出する。それに対するレイヤＢからの応答として停止認識通知５０８が返ってきたら、レイヤＡでの障害回復動作５０５を開始する。応答が返ってこない場合、動作を中断してオペレータの判断を仰ぐことになる。
【０１１３】
上述した第２の実施の形態による自動障害回復におけるレイヤＢの動作について、図７のフローチャートを参照して説明する。
【０１１４】
ステップ６０１にて障害を検出したら、自レイヤの障害回復動作を開始する（ステップ６０２）。自レイヤ（レイヤＢ）のみで障害回復が完了してしまえば、それでレイヤＢの障害回復動作は完了する（ステップ６０６）。
【０１１５】
自レイヤでは、自レイヤでのタイマ手段１０６の計時等により、自レイヤで障害回復が不可能なことが判明したら（ステップ６０３でＹｅｓ）、他の関係レイヤ（図５の例ではレイヤＡ）にレイヤＡで障害回復を行って欲しい旨の要求メッセージである障害回復要求を送出し（ステップ６０４）、その動作を終了する（ステップ６０５）。
【０１１６】
上述した第２の実施の形態による自動障害回復におけるレイヤＡの動作について、図８のフローチャートを参照して説明する。
【０１１７】
ステップ７０１にて障害を検出したら、レイヤＢによる障害回復が優先に設定されているため、レイヤＡは障害回復動作を開始せず、一旦待機モードに入る（ステップ７０２）。
【０１１８】
他のレイヤ（ここではレイヤＢ）から障害回復要求を受信すると（ステップ７０４でＹｅｓ）、レイヤＡでの障害回復を開始する（ステップ７０５）。
【０１１９】
予め定められた待機時間（通常、レイヤＢでの平均障害回復時間より長く設定する）経過しても自レイヤの障害が回復していなければ（ステップ７０３でＹｅｓ、ステップ７０４でＹｅｓ）、障害回復を開始するのでレイヤＢでの障害回復を停止する障害回復停止要求のメッセージを他のレイヤ（レイヤＢ）へ送出する（ステップ７０７）。
【０１２０】
それに対し、レイヤＢから停止認識通知の応答があれば（ステップ７０８でＹｅｓ）、自レイヤ（レイヤＡ）での障害回復を開始する（ステップ７０６）。
【０１２１】
予め定められた一定時間内に（ステップ７０９）、レイヤＢから停止認識通知の応答がなければ（ステップ７０８でＮｏ）、この例では動作を中断して（ステップ７１０）、オペレータの判断を仰ぐ。
【０１２２】
上記で説明したようなフローチャートのアルゴリズムを持つプロトコルをレイヤＡ、Ｂ間障害情報の通信終端・処理手段１０３、１０４に実装することにより、本発明の通信装置による自動障害回復機能が実現される。
【０１２３】
以上説明した実施の形態の構成により、障害を検出してからどのレイヤで障害回復を行えば最適か等の計算を行わず、障害検出後にいずれかのレイヤの障害回復動作を開始し、そのレイヤでの障害回復が駄目な場合にもう一方のレイヤで障害回復を行う、または各レイヤが障害検出直後に障害回復を開始し、後で調整する（速く障害回復できそうなレイヤでの迂回を選択する）ことにより、どのレイヤで障害回復を行うのが最適かを算出するレイヤ最適性に関する計算を省略することができ、障害回復時間の短縮化が期待できる。
【０１２４】
また、レイヤ間の障害回復動作の調整を、ＮＭＳを経由せずに行うことが可能であるので、ＮＭＳに負荷をかけることもなく、ＮＭＳの大規模化を避けることができる。
【０１２５】
また、各レイヤ間に持たせたレイヤ間の障害回復情報を処理する手段により分散して処理させることにより、ＮＭＳによる集中制御を用いなくて済むのでＮＭＳ障害時での動作を可能となる。
【０１２６】
なお、本発明は、上記実施の形態で説明した構成に限定されず、他の構成でも実現可能である。
【０１２７】
図１において両レイヤＡ、Ｂにタイマ手段１０５、１０６を用いたが、レイヤ間の障害回復情報のメッセージの応答に対し、例えば切り替え許可を待つことなく、レイヤＢ（一方のレイヤ）でいきなり主信号の切り替えを行う等の方法を用いれば、タイマは必要無く、本発明の第３の実施の形態である図９に示す通信装置８００のようにタイマ手段１０５、１０６を省いた構成を採用することが可能である。
【０１２８】
また、図８のレイヤＡにおける処理ではタイマを用いるが、図７のレイヤＢの処理ではタイマを用いないことを考えると、本発明の第４の実施の形態である図１０に示す通信装置９００のように片方のレイヤ（レイヤＡ）のみにタイマ手段を持たせた構成を採用することも可能である。
【０１２９】
また、図４、図８のフローチャートにおいて他のレイヤからの応答がない場合、中断してオペレータの判断を仰ぐ処理内容としたが、中断せずに切り替える動作を行う（例えば、図４では、ステップ３１１でＹｅｓからステップ３０９へ、図８では、ステップ７０９でＹｅｓからステップ７０６へ）内容のアルゴリズムを用いても、本発明は支障無く実現可能である。
【０１３０】
また、上述した実施の形態では、通信装置１００にレイヤＡ通信手段１０７とレイヤＢ通信手段１０８を備え、レイヤＡ・Ｂ間障害回復情報の通信終端・処理手段１０３と１０４間を接続した構成を示したが、レイヤＡ−Ｂ間の障害回復情報の通信手段の相互間が、地理的に離れている場合も本発明を適用することが可能である。本発明の第５の実施の形態として、このような通信装置の構成を図１１に示す。図１１においては、通信装置１００−１と通信装置１００−２が互いに地理的に離れて設置され、通信装置１００−１にはレイヤＡ通信手段１０７を、通信装置１００−２にはレイヤＢ通信手段１０８を設けている。そして、通信装置１００−１、１００−２間でレイヤＡ・Ｂ間障害回復情報の通信終端・処理手段１０３と１０４が互いに接続されている。その動作については、上述した実施の形態と同様であるので説明は省略する。
【０１３１】
以上において、異なるレイヤに関与するネットワークの障害回復について述べたが、これは、図１４に示すような、同一レイヤのパスに対し、複数の障害回復領域（障害回復区間）が入れ子状態になっているネットワークにも適用可能である。
【０１３２】
複数の障害回復領域が入れ子状態になっているネットワークに適用する本発明の第６の実施の形態による通信装置の構成例を図１２に示す。図１２において、通信装置１０００は、通信手段１０７ａと１０８ａを備え、通信手段１０７ａが障害回復領域Ａ障害検出・回復処理手段１０１ａと、通信終端・処理手段１０３ａとタイマ手段１０５ａを備え、通信手段１０８ａが障害回復領域Ｂ障害検出・回復処理手段１０２ａと、通信終端・処理手段１０４ａとタイマ手段１０６ａを備える。それぞれの構成要素は、図１の実施の形態の対応する構成要素と同様に動作し、同様の効果が達成される。
【０１３３】
なお、レイヤＡ−Ｂ間の障害回復情報の通信手段の相互間、または、障害回復領域Ａ−Ｂ間の障害回復情報の通信手段の相互間が、地理的に離れている場合であっても、また、それぞれの障害回復領域が入れ子になっていない場合でも、通信の宛先ノード等が指定できるプロトコルを用いれば、それぞれの障害回復領域間で通信できるので、同時に障害回復動作を開始させて後で調停する本発明の方法、及びどちらか片方のみ先に動作させてその領域で失敗したら他の障害回復領域に依頼するという他の本発明の方法を適用することができる。
【０１３４】
例えば、障害回復領域が入れ子になっていない例としては、障害回復領域に全く重なりがない場合（例えば、図１４にて、ノード１３０３−１３０４間の障害回復領域とノード１３０５−１３０６間の障害回復領域を持つ場合）、障害回復領域一部重なっている場合（いわゆるオーバラップであり、例えば、図１４にて、ノード１３０３−１３０５間の障害回復領域とノード１３０４−１３０６間の障害回復領域を持つ場合）がある。
【０１３５】
なお、本実施の形態の通信装置における自動障害回復方法は、通信装置の各要素の機能をハードウェア的に実現することは勿論として、各機能を備えるコンピュータプログラムで自動障害回復プログラムを、コンピュータ処理装置のメモリにロードされることで実現することができる。この自動障害回復プログラムは、図１に示すように、磁気ディスク、半導体メモリその他の記録媒体２０００に格納される。そして、その記録媒体２０００からコンピュータ処理装置にロードされ、コンピュータ処理装置の動作を制御することにより、上述した各の機能を実現する。
【０１３６】
以上好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態及び実施例に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【０１３７】
例えば、上記実施の形態では、２つのレイヤ（Ａ、Ｂ）または２つの障害回復領域に本発明を適用した場合を説明したが、レイヤまたは障害回復領域の数については何ら限定されず、２つ以上のレイヤまたは障害回復領域にも同様に適用することができるのは言うまでもない。
【０１３８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の通信装置及び自動障害回復方法によれば、以下に述べるような効果が達成される。
【０１３９】
第１に、複数の障害回復レイヤが存在するネットワークに対しては、どのレイヤを用いて障害回復を行うのが最適かを算出するレイヤ最適性に関する計算を省略することができ、また、あるレイヤの１つのパスに対し、複数の障害回復領域が存在するネットワークに対しては、どの障害回復領域を利用するのが最適かを算出する最適性に関する計算を省略することができるため、障害回復時間の短縮化が期待できる。
【０１４０】
第２に、レイヤ間の障害回復動作の調整また障害回復領域間の障害回復動作の調整を、ＮＭＳを経由せずに行うことが可能であるので、ＮＭＳに負荷をかけることもなく、ＮＭＳの大規模化を避けることができる。
【０１４１】
第３に、各レイヤ間に持たせたレイヤ間の障害回復情報を処理する、または各障害回復領域間に持たせた障害回復領域間の障害回復情報を処理する手段により分散して処理させることにより、ＮＭＳによる集中制御を用いなくて済むのでＮＭＳ障害時での動作が可能となる。
【０１４２】
第４に、ＮＭＳを経由せずに障害回復処理を行うことが可能であるので、ＮＭＳに負荷をかけることもなく、ＮＭＳの大規模化を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態による通信装置を配置した通信ネットワークシステムの一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による障害回復方法を説明するタイミングチャートである。
【図４】第１の実施の形態による通信装置による障害回復処理の内容を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態による障害回復方法の第１の例を説明するタイミングチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態による障害回復方法の第２の例を説明するタイミングチャートである。
【図７】第２の実施の形態による障害回復方法における、一方のレイヤによる動作を説明するフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態による障害回復方法における、他方のレイヤによる動作を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施の形態による通信装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態による通信装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第５の実施の形態による通信装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第６の実施の形態による通信装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】従来の通信システムの例を示すブロック図である。
【図１４】従来のパス及び障害回復領域の関係を説明する図である。
【符号の説明】
１００、８００、９００、１０００  通信装置
１０１  レイヤＡ障害検出・障害回復処理手段
１０１ａ  障害回復領域Ａ障害検出・障害回復処理手段
１０２  レイヤＢ障害検出・障害回復処理手段
１０２ａ  障害回復領域Ｂ障害検出・障害回復処理手段
１０３、１０４  レイヤＡ−Ｂ間障害回復情報の通信終端・処理手段
１０３ａ、１０４ａ  障害回復領域Ａ−Ｂ間障害回復情報の通信終端・処理手段
１０５、１０６、１０５ａ、１０６ａ  タイマ手段
１０７、１０７ａ  レイヤＡ通信手段
１０８、１０８ａ  レイヤＢ通信手段
２０３、２０４  障害回復開始通知
２０７  経路確保通知
２０８  切り替え許可通知
４０７  障害回復要求
５０７  障害回復停止要求
５０８  停止認識通知
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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