【事件の表示】
　特願２００１−２９０２９６「検査用照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月３日出願公開，特開２００３−９８０９３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１３年９月２５日に特許出願されたものであって，平成１９年２月１５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年４月２３日付けにて手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。　
　　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成１９年４月２３日付け手続補正を却下する。　
　　
［理由］　
１　補正後の本願発明　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，特許請求の範囲の減縮を目的として，
「【請求項１】多数の発光体を環状に配置した照明部と、前記多数の発光体からの光の一部を全反射させて下方に配置した検査対象物へ案内するため
に上面がアルミ蒸着された
の複数
と補正された。　
　そこで，本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて，以下に検討する。　
　　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平１０−２１７１７号公報（以下，「引用例」という。）には，「照明装置」に関して，図面と共に次の事項が記載されている。　
　　
（１−イ）　
「【特許請求の範囲】　
【請求項１】中心孔を有しこの中心孔を包囲するように発光面および導光面を設けてなる回転体形状をなす光拡散用の透明体と、この透明体の発光面より面発光を行わせるべく該透明体の導光面に周設された複数の発光体とを具備してなることを特徴とする照明装置。　
【請求項２】前記発光体と透明体との隙間が透明シリコンによって充填されていることを特徴とする請求項１記載の照明装置。　
【請求項３】前記透明体の導光面および発光面以外の任意の面に光を透明体内へ戻すための反射層を設けている請求項１または２記載の照明装置。」　
　　
（１−ロ）　
「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は、反射照明によって製品検査をする場合等に好適に使用される照明装置に関するものである。」　
　　
（１−ハ）　
「【００１２】　
【実施例】以下、本発明の第１実施例を、図面を参照して説明する。図１および図２において、照明装置１は、リング状の発光部保持体２と、発光部保持体２によりその底面に密着保持される発光部３からなる。発光部３は、発光部保持体２と同じ内径の中心孔１１を有するリング状の透明体４と、導光面たる外周面４ｅに一列に周設され透明体４の中心に向かって中心孔１１の軸心と直交する方向に導光される複数のＬＥＤ等の発光体５から構成される。そして、透明体４における発光部保持体２の逆側の平面が発光面４ｃとなっている。本照明装置１をリング形状にして中心孔１１を設けているのは本照明装置１の上部から該中心孔１１をとおして、該照明装置１の下方に設置される製品等の被検査体を目視あるいは撮影などするためのものである。　
【００１３】本実施例においては、発光体５はフレキシブル基板等の屈曲可能な発光体取り付け基板７に搭載され透明体４の導光面４ｅに周設されており、透明体４と発光体５の隙間には透明シリコン６が充填されている。各発光体５には、前記発光体取り付け基板７を介して電源ケーブル８から電力が供給される。また、導光面４ｅおよび発光面４ｃ以外の面、すなわち、保持体２側の面４ａ、内周面４ｂおよび発光面４ｅの外縁面４ｄには白色の反射層４１が塗着されている。そして、透明体４の発光面４ｃには微細な凹凸を設け、すりガラス面状にしている。発光部保持体２上面にあるめねじ孔２１は本照明装置１を取着するためのものである。　
【００１４】このような構成において、本発明の照明装置１を点灯した場合について図４をもとに説明する。各発光体５を発した光は透明シリコン６によって散乱度を高められて、導光面４ｅより透明体４内部に導かれ上下左右方向に発散する。そして図４の光線ＢＭに示すように、光は透明体４に塗着されている反射層４１や、一部透明体４の発光面４ｃで反射散乱されて、最終的に透明体４の発光面４ｃから一様に射出される。この時発光面４ｃがすりガラス状であるため、光は射出時にさらに散乱され、発光面４ｃ全体が均一な光度で面発光することとなる。さらに、このような構成であれば、従来技術で述べたような発光部全面に発光体を装着することに比べて、発光体５の総数を軽減することができ、また各発光体５の向きに多少の狂いが生じても光は反射散乱して進行しているため、発光面４ｃの光度にムラが生じにくい。また、発光部３の厚さを発光体５の略外径寸法にできるので、照明装置１を嵩低くでき、コンパクトなものにできる。」　
　　
　これらの記載事項（１−イ）〜（１−ハ）および図面を総合すると，引用例には，以下の発明が記載されていると認められる。　
　　
「中心孔１１を有しこの中心孔１１を包囲するように発光面４ｃおよび導光面４ｅを設けてなる回転体形状をなす光拡散用の透明体４と，この透明体４の発光面４ｃより面発光を行わせるべく該透明体４の導光面４ｅに周設された複数の発光体５とを具備するとともに，前記透明体の導光面４ｅおよび発光面４ｃ以外の面に光を前記透明体４内へ戻すための白色の塗着反射層４１を設けている検査用照明装置。」（以下，「引用発明」という。）　
　　
３　対比・判断　
　引用発明と本願補正発明とを対比すると，その構造・機能からみて，引用発明の「透明体４の導光面４ｅに周設された複数の発光体５」，「光拡散用の透明体４」および「透明体の導光面４ｅおよび発光面４ｃ以外の任意の面に光を前記透明体４内へ戻すための白色の塗着反射層４１」は，それぞれ，本願補正発明の「多数の発光体を環状に配置した照明部」，「発光体からの光の一部を全反射させて下方に配置した検査対象物へ案内するために上面が非透明な反射部を備えた案内体」および「非透明な反射部」に相当することが明らかである。　
　また，引用発明においては，「透明体４」の「中心孔１１」を通して「検査対象物に照射されて反射した検査用の光を取り込む」のであるから，引用発明における検査対象物に照射されて反射した検査用の光を「透明体４」の「中心孔１１」を通して取り込むことは，本願補正発明の「検査対象物に照射されて反射した検査用の光を前記反射部同士の間を通して取り込む」ことと，「検査対象物に照射されて反射した検査用の光を反射部側を通して取り込む」点で共通する。　
　そうすると，両者は，　
 （一致点） 
 「多数の発光体を環状に配置した照明部と、前記多数の発光体からの光の一部を全反射させて下方に配置した検査対象物へ案内するために上面が非透明な反射部を備えた案内体とからなり、前記検査対象物に照射されて反射した検査用の光を前記反射部側を通して取り込むことができるように構成した検査用照明装置。」　
である点で一致し，以下の点で相違するといえる。　
　　
（相違点１）　
「反射部」について，本願補正発明では「アルミ蒸着された反射部」であるのに対し，引用発明では「白色の塗着反射層４１」である点。
　　
（相違点２）　
「検査用の光を反射部側を通して取り込む」ことについて，本願補正発明では「複数の反射部同士の間を通して取り込む」のに対し，引用発明では「透明体４」の「中心孔１１」を通して取り込む点。　
　　
　そこで，相違点１について検討するに，　
そもそも，「面光源装置」において，「アルミ蒸着された非透明な反射部」とすることは，本願出願前周知の事項であるといえる。　
　例えば，本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−８９２９５号公報には「・・・この各鏡面状反射部１ｂは、・・・、マスクを用いた蒸着法、・・・などで形成する。この鏡面状反射部１ｂの材質としては、・・・アルミニウム、・・・用いるとよい。」（３頁右上欄１〜１０行）と記載され，また，本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２０３９４７号）公報には「【００１０】これに対して前記導光板２の背面側に直接に施される反射処理２２は、例えば酸化チタン、酸化アルミなど白色塗料の塗布、或いはアルミ蒸着などで行われるものであり、・・・・・」と記載されている。
　してみると，引用発明において，その「白色の塗着反射層４１」に替えて上記周知の「アルミ蒸着された非透明な反射部」とし，相違点１における本願補正発明の構成とすることは，当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項に過ぎないといえる。　
　　
　そこで，相違点２について検討するに，　
被照明物体の目視側に配置する前方照明装置において，「被照明物体にて反射した光を反射部同士の間を通して取り込む」ように構成することは，本願出願前周知の事項であるといえる。　
　例えば，原査定の拒絶の理由において引用された特開平１１−２１９６１０号公報の図３には「被照明物体にて反射した光を反射部同士の間を通して取り込む」構成が示されるとともに「【０００３】凸ドット２ａとして図４Ａのような球面状のものや、図４Ｂに示す円錐状のもの或いは図４Ｃに示すように光を拡散させるインクを印刷した薄板状のものが知られている。」と記載されている。また，本願出願前に頒布された刊行物である実公昭６４−１６８６号公報には「［作用］本考案の前方照明装置の動作原理を説明する。光源３から出て導光体１中を反射しながら進行し、拡散反射部２に到達した光は散乱反射され、反目視側の被照明物体４に到達し、反射して導光体を反目視側から目視側へ通り抜けて観察者の目に入る。この拡散反射部上である目視側に不透明材料層を形成しておくことにより、拡散反射部から目視側へ光がもれ出てこないため被照明物体の視認性が向上する。」（３頁５欄８〜１７行）と記載されている。さらに，同様に本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−３３３６１０号公報には「【００２３】・・・・・光源１から導光板３に入射した光は、導光板３の内部を繰り返し反射しながら進んでいくが、導光板３の上面側に設けた散乱部４でその一部が散乱され、さらに下方に散乱された光のうち導光板３の下面に対して急な角度のものは全反射条件から外れて、導光板３の下面から出射する。従って、本発明の照明装置の下方に配置した被照明体６を効率よく照明することができる。一方、散乱部４からは、通常導光板３の上面側にも光を散乱するので、この散乱部４の上面（観察面）には遮光部５を配して、直接散乱光が見えない構造にしてある。従って、観察者は、散乱光のうち被照明体６で反射したものだけを散乱部４の間隙から観察光として見ることになり、照明効率の向上と表示の均一性とを確保することができる。」と記載されている。　
　してみると，引用発明において，上記周知の事項を適用することにより，相違点２における本願補正発明の構成とすることは，何ら困難性が存在せず，当業者が容易に想到し得る事項であるというべきである。　
　　
　そして，本願明細書に記載された本願補正発明の効果も，当業者であれば，引用例の記載および上記周知の事項から予測し得る範囲のものに過ぎず，格別顕著なものとはいえない。　
　　
　したがって，本願補正発明は，引用発明および周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　　
４　まとめ　
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。　
　　
第３　本願発明について　
１　本願発明　
　本件補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１に係る発明は，平成１７年４月４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであると認められ，その請求項１は次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）　
　　
「【請求項１】多数の発光体を環状に配置した照明部と、前記多数の発光体からの光の一部を反射させて下方に配置した検査対象物へ案内するための多数の非透明な反射部を備えた案内体とからなり、前記検査対象物に照射されて反射した検査用の光を前記反射部同士の間を通して取り込むことができるように構成したことを特徴とする検査用照明装置。」　
　　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用例の記載事項は，前記「第２［理由］２　引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。　
　　
３　対比・判断　
　本願発明は，本願補正発明において「案内するため
に上面がアルミ蒸着された
の複数
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］３　対比・判断」にて述べたとおり，引用発明および周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明および周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。　
　　
第４　新たな発明について　
１　新たな発明　
　請求人は，平成２０年１０月２日に上申書を提出して，新たな特許請求の範囲を提示しているので，以下，検討するに，その請求項１に係る発明（以下，「新たな発明」という。）は，以下のとおりである。　
　　
「【請求項１】多数の発光体を環状に配置した照明部と、　
　前記多数の発光体からの光の一部を反射させて下方に配置した検査対象物へ案内するための多数の反射部を備えた案内体とからなり、　
　前記反射部を、白色の光拡散性を備えた反射層と、黒色又は黒色に近い色等の光を吸収させる色に着色され、前記反射層の白色の外表面のすべてを覆う吸収層とから構成し、　
　前記吸収層で光を吸収することにより、反射部の表面においての乱反射を防止しつつ、前記検査対象物に照射されて反射した検査用の光を前記反射部同士の間を通して取り込むことができるように構成したことを特徴とする検査用照明装置。」　
　　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例の記載事項は，前記「第２［理由］２　引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。　
　　
３　対比・判断　
　引用発明と新たな発明とを対比すると，「第２［理由］３　対比・判断」において引用発明と本願補正発明とを対比したのと同様に，両者は，　
（一致点） 
 「多数の発光体を環状に配置した照明部と、前記多数の発光体からの光の一部を全反射させて下方に配置した検査対象物へ案内するために上面が非透明な反射部を備えた案内体とからなり、前記検査対象物に照射されて反射した検査用の光を前記反射部側を通して取り込むことができるように構成した検査用照明装置。」　
である点で一致する。　
　そうすると，以下の点で相違するといえる。　
　　
（相違点３）  
「反射部」について，新たな発明では「多数の反射部」であって「白色の光拡散性を備えた反射層と、黒色又は黒色に近い色等の光を吸収させる色に着色され、前記反射層の白色の外表面のすべてを覆う吸収層とから構成し、前記吸収層で光を吸収することにより、反射部の表面においての乱反射を防止しつつ」「検査用の光を前記反射部同士の間を通して取り込む」であるのに対し，引用発明では「白色の塗着反射層４１」であり「透明体４」の「中心孔１１」を通して取り込む点。　
　そこで，相違点３について検討するに，　
被照明物体の目視側に配置する前方照明装置において，「多数の反射部を、白色の光拡散性を備えた反射層と、黒色又は黒色に近い色等の光を吸収させる色に着色され、前記反射層の白色の外表面のすべてを覆う吸収層とから構成し、前記吸収層で光を吸収することにより、反射部の表面においての乱反射を防止し，被照明物体にて反射した光を前記反射部同士の間を通して取り込む」ように構成することは，本願出願前周知の事項であるといえる。　
　例えば，前述の実公昭６４−１６８６号公報には「［作用］本考案の前方照明装置の動作原理を説明する。光源３から出て導光体１中を反射しながら進行し、拡散反射部２に到達した光は散乱反射され、反目視側の被照明物体４に到達し、反射して導光体を反目視側から目視側へ通り抜けて観察者の目に入る。この拡散反射部上である目視側に不透明材料層を形成しておくことにより、拡散反射部から目視側へ光がもれ出てこないため被照明物体の視認性が向上する。［実施例］１００ｍｍ×１５０ｍｍ×１０ｍｍの透明アクリル製の導光体に拡散反射部として白色のインクを直径０．３ｍｍ、厚さ２０μｍの円形ドツト状に１ｍｍピツチでスクリーン印刷し、さらにその上に不透明材料層として黒色のインクを直径０．４ｍｍ、厚さ２０μｍの円形ドツト状にスクリーン印刷して、導光体の側面に白熱電球を配置して前方照明装置とした。この前方照明装置の不透明材料層により被われた部分は約１３％であつた。」（３頁５欄８行〜同頁６欄３行）と記載されている。また，前述の特開平７−３３３６１０号公報には「【００２３】・・・・・光源１から導光板３に入射した光は、導光板３の内部を繰り返し反射しながら進んでいくが、導光板３の上面側に設けた散乱部４でその一部が散乱され、さらに下方に散乱された光のうち導光板３の下面に対して急な角度のものは全反射条件から外れて、導光板３の下面から出射する。従って、本発明の照明装置の下方に配置した被照明体６を効率よく照明することができる。一方、散乱部４からは、通常導光板３の上面側にも光を散乱するので、この散乱部４の上面（観察面）には遮光部５を配して、直接散乱光が見えない構造にしてある。従って、観察者は、散乱光のうち被照明体６で反射したものだけを散乱部４の間隙から観察光として見ることになり、照明効率の向上と表示の均一性とを確保することができる。」および「【００２６】（丸付き３）散乱部　本発明に用いられる散乱部としては、光を効率よく散乱するものであれば特に制限はないが、たとえば光散乱性を有するインクを導光板上面に印刷したものや、導光板の上面自体に凹凸をつけたものを挙げることができる。光散乱性を有するインクとしては、チタンホワイトと呼ばれる塗料や、ガラスや金属の粒子をバインダーに混合したペーストなどを好適に用いることができる。・・・・・【００２７】（丸付き４）遮光部　本発明に用いられる遮光部としては、散乱部から上方に散乱する光を必要量遮光できれるものであれば、特に制限はなく、たとえば黒色などの有色のインク，金属膜などを挙げることができる。・・・・・」と記載されている。　
　してみると，引用発明において，上記周知の事項を適用することにより，相違点３における新たな発明の構成とすることは，何ら困難性が存在せず，当業者が容易に想到し得る事項であるというべきである。　
　　
　そして，本願明細書に記載されている新たな発明が奏する効果も，当業者であれば，引用例の記載および上記周知の事項から予測し得る範囲のものに過ぎず，格別顕著なものとはいえない。　
　　
　したがって，新たな発明も，引用発明および周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものであり，上記上申書における請求人の主張は，採用できない。　
　　
第５　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，本願出願前に頒布された引用例に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると，他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。