(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．８およびＶ．３４に準じた通信手順を実行する第１の通信手段と、
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０バイナリ通信手順を実行する第２の通信手段と、
内線発呼および外線発呼のいずれであるかを判別する発呼判別手段と、
相手局から着信したＡＮＳａｍ信号または初期識別信号に基づいて相手局のＶ．８能力を識別する能力判別手段と、
前記能力判別手段によりＶ．８能力ありと判別され、かつ、前記発呼判別手段により内線発呼と判別されたときには前記第２の通信手段を、外線発呼と判別されたときには前記第１の通信手段を選択する選択手段とを具備したことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．８およびＶ．３４に準じた通信手順を実行する第１の通信手段と、
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０バイナリ通信手順を実行する第２の通信手段と、
内線着呼および外線着呼のいずれであるかを判別する着呼判別手段と、
前記判別手段により内線着呼と判別されたときには前記第１の通信手段を無効にして前記第２の通信手段で通信を行う選択手段を具備したことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項３】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．８およびＶ．３４に準じた通信手順を実行する第１の通信手段と、
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０バイナリ通信手順を実行する第２の通信手段と、
着呼直後のＡＮＳａｍ信号送出に代えてＣＥＤ信号を送出し、続いてＶ．８能力ありの宣言を含む初期識別信号を送出する能力宣言手段とを具備したことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項４】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．８およびＶ．３４非対応の自分割多重化方式構内交換機を経由する内線に接続される請求項１〜請求項３のいずれかに記載のファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ファクシミリ装置に関し、特に、構内交換機（ＰＢＸ）を通じて通信を行うのに好適なファクシミリ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
時分割多重化（ＴＤＭ）方式のＰＢＸを介してファクシミリ通信が行われる場合、時分割多重化装置（ＴＤＭ装置）を経由する時に、低速（３００ｂｐｓ）のＮＳＦ信号やＤＩＳ信号のビットマスク等を行い、ＮＳＦ信号やＤＩＳ信号に記述されている能力宣言を無効にする処理がなされる。この処理によって、通信能力が、予め設定されたＰＢＸの能力に変更され、ＰＢＸを経由する内線間でのファクシミリ通信の交信性が確保される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のＰＢＸを経由するファクシミリ通信を行う場合、次のような問題点が生じる。すなわち、ＩＴＵ−Ｔにおいて、Ｖ．３２（９６００ｂｐｓまでの２線式全二重モデムの規格）の拡張機能として、２８８００ｂｐｓ（オプションでは３３６００ｂｐｓ）までの２線式全二重モデムの規格としてＶ．３４が勧告されている。さらに、Ｖ．３４をファクシミリ装置の通信手順に応用する規格として、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０  ＡＮＮＥＸＦが定められている。
【０００４】
このＴ．３０  ＡＮＮＥＸＦでは、発呼後、応答局から発呼局へ変形応答トーン（ＡＮＳａｍ）を返送し、それ以後はＶ．８手順に従って発呼局からの起呼メニュー（ＣＭ）と応答局からの共通メニュー（ＪＭ）とを交換した後、Ｖ．３４手順へ移行するように規定されている。
【０００５】
一方、３００ｂｐｓのＮＳＦ信号やＤＩＳ信号の能力宣言を無効にして自己の有する能力に応じて変調方式を変更するようにする従来のＴＤＭ方式のＰＢＸでは、Ｖ．３４に準じた変調方式（Ｖ．３４変調方式）に非対応であってもＡＮＳａｍ信号をマスクしないので、ＡＮＳａｍ信号はＰＢＸを通過して発呼局で検出される。その結果、３００ｂｐｓのＶ．８手順を経てＴＤＭ装置は非対応のＶ．３４のフェーズに入る。しかし、ＴＤＭではラインプロービングやプライマリチャネル等化器トレーニング等を行うフェーズ２，３は通過しないため、結局は通信エラーになってしまう。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解消し、Ｖ．３４対応のファクシミリ装置において、Ｖ．３４非対応のＰＢＸを経由した場合にも通信を可能にするファクシミリ装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決し、目的を達成するための本発明は、内線発呼および外線発呼のいずれであるかを判別する発呼判別手段と、相手局から着信したＡＮＳａｍ信号または初期識別信号に基づいて相手局のＶ．８能力を識別する能力判別手段とを具備し、前記能力判別手段によりＶ．８能力ありと判別され、かつ、前記発呼判別手段により内線発呼と判別されたときにはＴ．３０バイナリ通信手順を実行し、外線発呼と判別されたときにはＶ．８およびＶ．３４に準じた通信手順を実行するように構成した点に第１の特徴がある。
【０００８】
また、本発明は、内線着呼および外線着呼のいずれであるかを判別する着呼判別手段を具備し、前記判別手段により内線着呼と判別されたときにはＶ．８およびＶ．３４能力を無効にしてＴ．３０能力により通信を行うように構成した点に第２の特徴がある。
【０００９】
また、本発明は、着呼直後のＡＮＳａｍ信号送出に代えてＣＥＤを送出し、続いてＶ．８能力ありの宣言を含む初期識別信号を送出する能力宣言手段を具備した点に第３の特徴がある。
【００１０】
第１および第２の特徴によれば、相手局がＶ．８能力を有しているか否かにかかわらず内線発呼または内線着呼の場合にはＶ．８能力が使用されない。また、第３の特徴によれば、初期識別信号によってＶ．８能力の宣言が行われる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図３は、本発明の一実施形態に係るファクシミリ装置の全体構成図である。ファクシミリ装置１００は、該ファクシミリ装置１００全体の制御処理を行うＣＰＵ１、制御プログラム実行時に使用するワークエリアとしてのＲＡＭ２、該ファクシミリ装置１００を操作するための表示および操作スイッチならびにＣＰＵ１での処理結果を示す表示画面等が設けられた操作表示装置３、送信原稿を読取る読取装置４、受信画情報等を印刷して出力する印字装置５、符号化・復号化・拡大・縮小等の面像処理を行う画像処理装置６、送信する画情報または受信した画情報を格納する画像蓄積装置７、該ファクシミリ装置１００全体を制御するプログラムを記憶したＲＯＭで構成されたシステム制御プログラム記憶部８、デジタル網（例えば、ＩＳＤＮ網）に適した通信（例えば、Ｇ４）を制御するためのブログラムを記憶したＲＯＭから構成されたデジタル通信制御プログラム記憶部９、アナログ網（例えば、Ｇ３）に適した通信を制御するためのプログラムを記憶したＲＯＭから構成されたアナログ通信制御プログラム記憶部１０、該ファクシミリ装置１００をデジタル網へ接続するためのデジタル網制御装置１１、該ファクシミリ装置１００をアナログ網へ接続するためのアナログ網制御装置１３、および切換えによって複数の外部回線インターフェースと複数の内部通信回路とを接続するための回線切換え制御装置１５を備えており、これらはシステムバス１４により相互に接続されている。
【００１２】
デジタル通信制御プログラム記憶部９は回線切換え制御装置１５と相互に直接接続されており、アナログ通信制御プログラム記憶部１０は、低速モードと高速モードとを備えたモデム（変復調装置）１２を介して回線切換え制御装置１５と相互に接続されている。回線切換え制御装置１５は、デジタル網制御装置１１およびアナログ網制御装置１３の各々とも相互に接続されている。さらに、アナログ通信制御プログラム記憶部１０とアナログ網制御装置１３とは相互に接続されている。
【００１３】
本実施形態のファクシミリ装置１００は、デジタル網にもアナログ網にも接続可能であるが、このファクシミリ装置１００をアナログ網にのみ接続する場合にはデジタル通信制御プログラム記憶部９およびデジタル網制御装置１１を省略することができ、デジタル網にのみ接続する場合にはアナログ通信制御プログラム記憶部１０、モデム１２およびアナログ網制御装置１３を省略することができる。
【００１４】
次に、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０  ＡＮＮＥＸＦの基本的な通信手順の概要を説明する。図４には、Ｔ．３０  ＡＮＮＥＸＦの基本的な通信手順、つまり、通信開始時の手順、画情報の伝送時の手順、及び通信終了時の手順が示されている。中心線の左側には発呼局から被呼局へ送出される信号が、中心線の右側には被呼局から発呼局へ送出される信号が、それぞれ時系列に沿って上から順に示されている。
【００１５】
通信開始時の手順は、相手側端末の機能等を認識するためのネットワークインタラクション（フェーズ１）、発呼局と応答局との間に設定された通信回線の状態を把握するためのラインプロービング（フェーズ２）、モデム１２に内蔵された等化器のトレ−ニングを行うプライマリーチャネル等化器トレ−ニング（フェーズ３）、モデム１２の性能情報等を交換してデータ信号速度の設定等を行うモデムパラメータ交換（フェーズ４）、画情報の伝送に先立ち制御チャネルデータの交換等を行うＴ．３０ファクシミリハンドシェーク（フェーズ５）、画情報の伝送に先立ちプライマリーチャネルを再度同期させるプライマリーチャネルの再同期（フェーズ６）の各フェーズにより構成される。前記ネットワークインタラクションでは、Ｖ．８に準じた動作が行われる。発呼局は被呼局が送出したＡＮＳａｍ信号を検知して、被呼局がＶ．３４能力を有していることを認識すると、ＣＭ信号の送出を開始して、Ｖ．８手順を実行する。ラインプロービング以降ではＶ．３４に準じた動作が行われる。
【００１６】
発呼局が接続直後のＡＮＳａｍ信号を受信できなかった場合は、図５の通信手順をとる。図５において、発呼局がＡＮＳａｍ信号を受信できずに、結果的に被呼局が所定のＡＮＳａｍ送出時間（５秒±１秒）内にＣＭ信号を受信できなかった場合は、該被呼局はＡＮＳａｍ信号を停止後３００ｂｐｓのＤＩＳ／ＮＳＦ／（ＴＳＩ）を送出する。このＤＩＳ信号によりＶ．８能力あり（＝Ｖ．３４能力あり）が宣言される。発呼局はＶ．８能力ありを示すＤＩＳ信号を受信したならば、起呼表示（ＣＩ）の送出を開始する。被呼局はＣＩ信号を受信するとＡＮＳａｍ信号を再送出する。このＡＮＳａｍ信号を検知した時点で、発呼局はＶ．８手順を経てＶ．３４による通信を開始しようとする。
【００１７】
発呼局がＡＮＳａｍ信号を検知できず、かつＤＩＳ信号にもＶ．８能力を示すビットが立っていない場合や、被呼局がＣＭ信号やＣＩ信号を受信しなかった場合にはＶ．８手順は開始されない。
【００１８】
本実施形態では、上述の基本的な通信手順を前提として、Ｖ．３４非対応のＰＢＸを経由する内線通信にも対応できる通信手順を実現している。例えば、事業所間での内線通信時にはＶ．３４非対応のＰＢＸを経由するためにＶ．３４にて通信できないが、外線通信ではＶ．３４通信が可能となっている構成を想定する。
【００１９】
まず、第１実施例を説明する。図６は第１実施例に係るファクシミリ装置を含む通信システムを示す図である。同図において、ファクシミリ装置１６は内線ポートＰＯ１と外線ポートＰＯ２とを有している。内線ポートＰＯ１はＴＤＭ方式のＰＢＸ１７，１８を含む内線（例えば社内専用線）を経由してファクシミリ装置１９と接続されている。ここで、ファクシミリ装置１６，１９はＶ．３４の能力を有しているが、ＰＢＸ１７，１８を含む内線はＶ．３４に非対応である。一方、外線ポートＰＯ２は、Ｖ．３４対応の外線つまり一般公衆回線を通じてＶ．３４対応のファクシミリ装置２０と接続されている。第１実施例では、ファクシミリ装置１６が発呼局であり、ファクシミリ装置１９，２０が着呼局である場合を想定する。
【００２０】
この第１実施例では、内線発呼時には被呼局からのＡＮＳａｍ信号を受信してもこれに応答しない。つまりＣＭ信号を送出しないで、内線の能力に対応できるＶ．１７やＶ．２９等の変調方式によって通信を開始する。また、発呼局で接続直後のＡＮＳａｍ信号を検知できずに、被呼局が初期識別信号としてのＤＩＳ信号によりＶ．８能力ありを宣言したとしても、これに応答せずＣＩ信号を送出しない。一方、外線発呼時には、被呼局からのＡＮＳａｍ信号や能力宣言に応答してＶ．３４変調方式にて通信を行う。内線ポートＰＯ１と外線ポートＰＯ２とは、切り替えスイッチや発信番号（例えば、外線は０発呼、内線は７発呼）等のトリガによって切り替えられるので、このトリガに基づいて上記内線通信と外線通信とを実行することができる。
【００２１】
第１実施例におけるファクシミリ装置１６の動作をフローチャートを参照して説明する。なお、以下に示すフローチャートでは本発明の要部と直接関係がないタイマ処理や信号再送等の記述は省略している。図７において、ステップＳ１では、ＡＮＳａｍ信号を受信したか否かを判断し、ＡＮＳａｍ信号を受信したならばステップＳ２に進む。ステップＳ２では前記トリガに基づいて内線発呼か否かを判断する。内線発呼ならばステップＳ５に移行して、通常手順（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０）で通信を行う。内線発呼でない場合は、ステップＳ３に進んでＣＭ信号の送出を開始する。続くステップＳ４ではＶ．８手順を経てＶ．３４手順で通信を行う。
【００２２】
ステップＳ１の判断でＡＮＳａｍ信号が検出されなくて、所定のＡＮＳａｍ信号送出時間経過後にステップＳ６でＤＩＳ信号を検出したならば、ステップＳ７に進み、ＤＩＳ信号を解析してＶ．８能力の有無を判別する。ＤＩＳ信号によりＶ．８能力が宣言されていない場合はステップＳ５に進む。ＤＩＳ信号によりＶ．８能力宣言がされていた場合はステップＳ８に進み、ステップＳ２と同様、内線発呼か否かを判断する。内線発呼ならばステップＳ５に移行して、通常手順（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０）で通信を行う。内線発呼でない場合はステップＳ９に進んでＣＩ信号の送出を開始する。ＣＩ信号送出開始後はステップＳ１に進み、再びＡＮＳａｍ信号を検知する動作に入る。
【００２３】
第１実施例の動作を行わせるための要部機能を図１の機能ブロックに示す。同図において、第１の通信部２２は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．８およびＶ．３４に準じた通信手順を実行する能力を有し、第２の通信部２３は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０バイナリ通信手順を実行する能力を有する。発呼判別部２４は、内線ポートＰＯ１と外線ポートＰＯ２とを切り分けるトリガに基づいて内線発呼および外線発呼のいずれであるかを判別する。トリガがオンであれば、内線発呼であることを示す情報として「０」を出力し、トリガがオフであれば外線発呼であることを示す情報として「１」を出力する。
【００２４】
能力判別部２５はＡＮＳａｍ信号またはＤＩＳ信号の能力宣言に基づいて相手局つまり着呼局のＶ．８能力有無を識別する。すなわち、Ｖ．８能力があると判断すれば、能力ありの情報として「１」を出力し、Ｖ．８能力がないと判断すれば、能力なしの情報として「０」を出力する。
【００２５】
選択部２６は、発呼判別部２４および能力判別部２５からの判別信号に基づいて第１の通信部２２または第２の通信部２３を選択する。例えば、選択部２６がＡＮＤ回路と等価の機能を有しているものとすれば、内線発呼であって相手局がＶ．８能力ありであれば、出力は「０」、内線発呼であって相手局がＶ．８能力なしであれば、出力はやはり「０」となる。一方、外線発呼であって相手局がＶ．８能力ありであれば、出力は「１」、外線発呼であって相手局がＶ．８能力なしであれば、出力は「０」となる。
【００２６】
前記第１の通信部２２が選択部２６からの情報「１」によって付勢され、第２の通信部２３が選択部２６からの情報「０」によって付勢されるように設定しておくことによって、内線発呼時は常に第２通信部２３が有効となり、外線発呼時には、相手局のＶ．８能力の有無によって第１の通信部２２および第２の通信部２３がそれぞれ有効にされる。
【００２７】
次に、第２実施例を説明する。第２実施例では、図６のシステムにおいて、第１実施例の場合とは逆に前記ファクシミリ装置１９，２０が発呼局となり、ファクシミリ装置１６が着呼局となった場合を想定する。すなわち、第２実施例では、内線着呼時にＶ．３４能力を無効にする。
【００２８】
図８は第２実施例における被呼局ファクシミリ装置１６の動作を示すフローチャートである。ステップＳ１１では内線着呼か否かを判断する。この判断は、ポートＰＯ１，ＰＯ２のいずれに着信したかによって行うことができる。内線着呼ならばステップＳ１２に移行して、被呼局識別（ＣＥＤ）を送出する。ステップＳ１３ではＤＩＳ／（ＮＳＦ）／（ＴＳＩ）を送出する。ＤＩＳ信号にはＶ．８能力なしの宣言が記述されている。ステップＳ１４では信号通常手順（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０）で通信を行う。
【００２９】
内線着呼でない場合は、ステップＳ１５でＡＮＳａｍ信号の送出を開始する。ステップＳ１６ではＣＭ信号の受信有無を判別する。ＣＭ信号を受信したならばステップＳ１７に進んでＡＮＳａｍ信号の送出を停止する。ステップＳ１８ではＶ．８手順を経てＶ．３４手順で通信を行う。
【００３０】
ステップＳ１９において所定の遅延時間（５秒±１秒）が経過してもＣＭ信号を検出しなかった場合は、ステップＳ２０に進んでＡＮＳａｍ信号の送出を停止する。そして、ステップＳ２１ではステップＳ１３と同様ＤＩＳ／（ＮＳＦ）／（ＴＳＩ）を送出する。ステップＳ２２では応答受信の有無を判別し、応答が３００ｂｐｓのデジタル命令（ＤＣＳ）またはＮＳＳならばステップＳ１４に進み、応答がＣＩ信号ならば発呼局はＶ．３４能力を有していると判断してステップＳ１５に進み、再びＡＮＳａｍ信号の送出を開始する。
【００３１】
図２は第２実施例の動作を行わせるための要部機能を示す機能ブロック図であり、図１と同符号は同一または同等部分を示す。入力ポート２７は内線着呼および外線着呼毎に着呼するポートが独立している。したがって、着呼判別部２８は入力ポート２７のいずれのポートに着呼したかを判別して外線着呼か内線着呼かを判別する。選択部２９は、着呼判別部２８から内線着呼を示す情報が入力されれば第１の通信部２２を無効にして第２の通信部２３により通信を行う。一方、外線着呼を示す情報が入力されれば第１の通信部２２を有効にする。すなわち、自己の最高の能力であるＶ．８方式にて通信を行う。
【００３２】
次に第３実施例を説明する。上述の第１，第２実施例ではファクシミリ装置１６が内線用および外線用のポートを独立に備えていたが、必ずしもそのような独立したポートを有していないファクシミリ装置では、以下に説明する第３実施例を適用することができる。上述のようにＰＢＸ１７，１８に対応しない変調方式の宣言はＰＢＸ１７，１８間でマスク（０に変換）されてしまう。そこで、第３実施例では、着呼直後に予定されているＡＮＳａｍ信号に代えて、ＣＥＤ信号を送出し、続いてＶ．８能力ありを宣言している３００ｂｐｓのＤＩＳ信号を送出する。
【００３３】
図９は第３実施例における被呼局の動作を示すフローチャートである。図９において、ステップＳ３１ではＣＥＤ信号を送出する。ステップＳ３２ではＤＩＳ／（ＮＳＦ）／（ＴＳＩ）を送出する。ＤＩＳ信号にはＶ．８能力なしの宣言が記述されている。ステップＳ３３では応答受信の有無を判別し、応答が３００ｂｐｓのデジタル命令（ＤＣＳ）またはＮＳＳならばステップＳ３４に進み、通常手順（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０）で通信を行う。応答がＣＩ信号ならば発呼局はＶ．３４能力を有していると判断してステップＳ３５に進み、ＡＮＳａｍ信号の送出を開始する。
【００３４】
ステップＳ３６ではＣＭ信号の受信有無を判別する。ＣＭ信号を受信したならばステップＳ３７に進んでＡＮＳａｍ信号の送出を停止する。ステップＳ３８ではＶ．８手順を経てＶ．３４手順で通信を行う。ステップＳ３９において所定の遅延時間（５秒±１秒）が経過してもＣＭ信号を検出しなかった場合は、ステップＳ４０に進んでＡＮＳａｍ信号の送出を停止してステップＳ３２に進み、ＤＩＳ／（ＮＳＦ）／（ＴＳＩ）を送出する。ステップＳ３３では応答受信が無いと判断された場合にもステップＳ３２に進む。
【００３５】
第３実施例において被呼局が送出する信号の例とＰＢＸでの変換の例を図１０に示す。同図において、被呼局であるファクシミリ装置１６が送出するＮＳＦ（００００１９２４Ｃ０…）とＤＩＳ（２０ＥＥ）は内線のＰＢＸ１７，１８を経由するときにマスクされ、それぞれＮＳＦ（０００００００００  …）、ＤＩＳ（００ＥＥ）に変化する。したがって、発呼局のファクシミリ装置１９はファクシミリ装置１６がＶ．８能力を有していないと認識するので、Ｖ．３４では通信を実行しようとしない。したがって、エラーを生じることもなく通信を継続することができる。
【００３６】
一方、被呼局であるファクシミリ装置１６が送出するＮＳＦ（００００１９２４Ｃ０…）とＤＩＳ（２０ＥＥ）とがＰＢＸ２１を経由して外線に送出されたときには、ＰＢＸ間は通過しないので信号は変換されず、そのまま発呼局であるファクシミリ装置２０に届き、該ファクシミリ装置２０は被呼局がＶ．８能力を有していることを認識できる。したがって、ファクシミリ装置１６，２０間ではＶ．３４での通信が可能となる。
【００３７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明では、相手局がＶ．８能力を有しているか否かにかかわらず内線発呼または内線着呼の場合にはＶ．８能力が使用されない。したがって、Ｖ．３４非対応のＴＤＭ方式のＰＢＸを含む内線に接続された場合に、ＡＮＳａｍ信号により通信エラーとなるのを防止することができる。
【００３８】
また、着呼直後のＡＮＳａｍ信号に代わりＣＥＤ信号を送出し、続いて初期識別信号によってＶ．８能力の宣言が行われるので、Ｖ．３４非対応のＴＤＭ方式のＰＢＸを含む内線に接続された場合に、このＶ．８能力宣言はマスクされ、外線に接続される場合はＶ．８能力宣言は相手局に伝達され、所望のＶ．３４変調方式によって通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るファクシミリ装置の要部機能を示すブロック図（その１）である。
【図２】本発明の一実施形態に係るファクシミリ装置の要部機能を示すブロック図（その２）である。
【図３】本発明の一実施形態に係るファクシミリ装置の全体構成を示す図である。
【図４】正常時のＴ．３０  ＡＮＮＥＸＦの基本的な通信手順を示すシーケンス図である。
【図５】接続直後のＡＮＳａｍ信号を受信できなかったときのＴ．３０  ＡＮＮＥＸＦの基本的な通信手順を示すシーケンス図である。
【図６】第１実施例に係るファクシミリ装置を含む通信システムを示す図である。
【図７】第１実施例に係る発呼局の動作を示すフローチャートである。
【図８】第２実施例に係る着呼局の動作を示すフローチャートである。
【図９】第３実施例に係る着呼局の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第３実施例に係るファクシミリ装置を含む通信システムを示す図である。
【符号の説明】
１…ＣＰＵ、  ８…システム制御プログラム記憶部、  １２…モデム、  ２２…第１の通信部、  ２３…第２の通信部、  ２４…発呼判別部、  ２５…能力判別部、  ２６…選択部、  ２８…着呼判別部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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