【事件の表示】
　特願２００１−　４５０８０「現像装置、画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月３０日出願公開、特開２００２−２４４４３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
  本願は、平成１３年２月２１日の出願であって、平成１９年６月１５日付で通知した拒絶理由通知に対して、同年８月１７日付で手続補正書が提出され、拒絶査定がなされ、同年１１月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２５日付で手続補正がなされ、その後、審判において平成２０年１２月８日付で通知した審尋に対して平成２１年２月９日付で回答書が提出されたものである。
　
　
２　平成１９年１２月２５日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月２５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正内容　                                      
　平成１９年１２月２５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成１９年８月１７日付手続補正書参照）について、
　「現像後に該現像ユニット内に回収された現像剤のうち、上記現像スリーブが生じさせる反発磁界により上記現像スリーブ上から離脱した現像剤が、
上記現像ケースの壁面に沿って下降し、上記壁面に沿って回転する攪拌搬送部に合流する前で上記現像ケースの壁面に開口を設けるとともに、上記開口に、
　「現像後に上記現像ユニット内に回収された現像剤のうち、上記現像スリーブが生じさせる反発磁界により上記現像スリーブ上から離脱した現像剤が
上記現像スリーブと現像剤汲み上げ極の間の領域に流入する部位に、
　と補正する事項を含むものである（下線は当審で付した）。
　 
（２）補正の適否について
　上記補正事項は、要するに、「フィルタ部材」を設ける場所について、補正前の「反発磁界により上記現像スリーブ上から離脱した現像剤が、上記現像ケースの壁面に沿って下降し、上記壁面に沿って回転する攪拌搬送部に合流する前で上記現像ケースの壁面に開口を設けるとともに、上記開口に」との記載を、「上記現像スリーブが生じさせる反発磁界により上記現像スリーブ上から離脱した現像剤が上記現像スリーブと現像剤汲み上げ極の間の領域に流入する部位に」との記載に変更するものである。
　そこで、補正後の「上記現像スリーブと現像剤汲み上げ極の間の領域」の意味について検討する。
　一般に、現像スリーブは回転するものであり、現像スリーブ内には、ケーシングに固定されたマグネットローラが設けられており、そのマグネットローラには、現像剤汲み上げ極である磁石など複数の磁石が周面に沿って並んでいるものである。
　そうすると、補正後の「上記現像スリーブと現像剤汲み上げ極の間の領域」は、単純に解釈すると、現像スリーブと、その内側に固定されたマグネットローラにおける現像剤汲み上げ極（磁石）との間の領域ということになるが、現像スリーブとマグネットローラの間には現像剤が入り込むことはないので、そのような解釈はあり得ない。また、「現像スリーブと現像剤汲み上げ極の間の領域」が、現像剤汲み上げ極（磁石）がある箇所に対応する現像スリーブの部分であるとしても、「領域」という表現が何を示すのか不明である。それとも、「上記現像スリーブと現像剤汲み上げ極の間の領域」の「上記現像スリーブ」が、現像剤が現像スリーブから離脱する「反発磁界」（本願明細書【００１２】の現像剤離れ磁極）の位置を意味する可能性もあるが、補正後の上記記載から、そうであると断定する根拠がない。
　したがって、いずれにしても、補正後の「上記現像スリーブと現像剤汲み上げ極の間の領域」の意味は不明確であるから、
　上記補正事項は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとは認められず、また、誤記の訂正や特許請求の範囲の減縮でもなく、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれの目的にも該当しない。
　
（３）　むすび　    
　よって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３　本願発明について
　平成１９年１２月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年８月１７日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりである。
　
　「現像ケース内に、磁界を生じさせる現像スリーブを備えた現像ユニットであって、現像後に該現像ユニット内に回収された現像剤のうち、上記現像スリーブが生じさせる反発磁界により上記現像スリーブ上から離脱した現像剤が、上記現像ケースの壁面に沿って下降し、上記壁面に沿って回転する攪拌搬送部に合流する前で上記現像ケースの壁面に開口を設けるとともに、上記開口に、現像剤を遮断し、空気を通す性質を持ち、上記現像ケース内から外部へ現像剤が流れ出ることを遮断するフィルタ部材を設けてなることを特徴とする現像装置。」
　
（１）　引用刊行物の記載　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平１０−４８９４８号公報（原査定の引用文献３。以下「引用例１」という。）には、図面と共に下記の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（ａ）「【０００１】本発明は、光プリンタ装置、複写機又はファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に備えられる現像装置に関するものである。」
　
（ｂ）「【００２６】上記の課題を解決するために、本発明の請求項１記載の画像形成装置の現像装置は、
感光体に対向して形成された開口部を有するケーシング内に
現像剤担持体が回転自在に備えられると共に、該現像剤担持体の回転に伴って、圧力の高くなる現像剤担持体が配設されている側の第１の空間部と
該第１の空間部より圧力の低くなる第２の空間部とが区画される画像形成装置の現像装置
　
（ｃ）「【００２８】本発明の請求項２記載の画像形成装置の現像装置は、請求項１の構成において、上記
ケーシングにおける第２の空間部を区画する部分に、フィルタを備えた圧力抜き孔が形成
【００２９】これによれば、上記圧力抜き孔により、ケーシング内の圧力がさらに低くなるので、上記請求項１の構成よりも、さらにケーシング内の開口部からの現像剤トナー飛散を減少させることができる。」
　
（ｄ）「【００６５】ところで、本実施の形態における上記現像装置１６は、現像装置１６の中央部断面図である図１、又は現像装置１６の端部断面図である図２に示すように、
感光体ドラム１４と対向して形成された
開口部４３を有するケーシング４１
　
（ｅ）「【００６６】上記ケーシング４１内には、開口部４３を通して感光体ドラム１４と対向するように現像ローラ４４が配設される一方、この現像ローラ４４からトナー補給口４２に向かって、第１，第２攪拌ローラ４５・４６が順次配設され、また、上記現像ローラ４４の上部にはドクタ４７が、さらにケーシング４１内のほぼ中央部には、流し板４８がそれぞれ配設されている。
【００６７】上記
現像ローラ（現像剤担持体）４４は
感光体ドラム１４へとトナーとキャリアとからなる二成分現像剤を供給する
ケーシング４１に固定されたマグネットローラ４４ｂと
このマグネットローラ４４ｂに回転自在に外嵌されたスリーブ４４ｃとからなる
【００６８】
第１攪拌ローラ（攪拌部材）４５
　
（ｆ）「【００７３】現像ローラ４４へ供給された現像剤は、現像ローラ４４におけるスリーブ４４ｃの回転により汲み上げられ、このとき、現像剤は、スリーブ４４ｃの表面にマグネットローラ４４ｂの磁気力により穂立ち状態となる。そして、ドクタ４７にて穂立ちの高さが規定された後、感光体ドラム１４へと供給され、感光体ドラム１４上の静電潜像を顕像化する。一方、ドクタ７にて規制された現像剤は、流し板４８の上面を流れて、トナー補給口４２から補給された補給トナーと共に、第２攪拌ローラ４６にて再び攪拌されることとなる。
【００７４】次に、上記現像装置１６に施されている、開口部４３からのトナー飛散を抑制するための手法について詳細に説明する。上記現像装置１６では、トナー飛散を抑制するために、以下に示す（１）〜（４）の４つの手法が施されている。
【００７５】（１）　流し板４８に通気孔６０を形成し、空間部Ａの圧力を抜く。・・・（中略）・・・
【００７６】まず、（１）の手法について説明する。上記現像装置１６のように、流し板４８を備えた構成では、流し板４８の上端側がドクタ４７によって規制された現像剤にて詰まる一方、その下端側は現像剤に埋没しているので、
流し板４８を隔てて二つの空間部Ａ・Ｂが形成
空間部Ａ（第１の空間部）の内圧が空間部Ｂ（第２の空間部）よりも特に高くなる。
【００７７】そこで、上記現像装置１６に備えられた流し板４８には、図６に示すように、通気孔（連通手段）６０が形成されている。図６（ｂ）は流し板４８の正面図であり、同図（ａ）は同図（ｂ）のＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【００７８】これによれば、空間部Ａの高圧空気が通気孔６０を通って空間部Ｂへ流れ、空間部Ａの圧力が低下する。したがって、開口部４３からの空気の吹き出しが抑制され、トナー飛散が減少することとなる。そして、この場合、流し板４８に通気孔６０を開けるだけなので部品点数も増加せず、コストアップも伴わない。
【００７９】さらに、上記現像装置１６では、
ケーシング４１における空間部Ｂを区画する部分に、図示しないフィルタを備えた圧力抜き孔３９が形成されている
これにより、空間部Ｂの空気はこの圧力抜き孔３９からフィルタを通してケーシング４１外へ排出されることとなる
したがって、空間部Ａの圧力がさらに低下し、トナー飛散がより一層抑制される
【００８０】尚、このような圧力抜き孔をケーシングに設ける構成は、従来からもあったが、空間部Ａの圧力を圧力抜き孔にて直接抜くと、トナー飛散を抑制することはできるが、その場合、圧力抜き孔に設けられたフィルタの交換頻度が高くなってメンテナンス性に劣り、また、高圧空気の吹き出しに伴ってトナーがフィルタをすり抜けるといったことも起こり得た。しかしながら、上記のように、
流し板４８に通気孔６０
　
（ｇ）図１，図１４は以下のとおり。
　
　
　
　図１，図１４等の記載から、次の点が理解される。
　・
Ｎ３、Ｎ４等の磁極を有するマグネットローラ４４ｂに外嵌されたスリーブ４４ｃは反時計方向に回転し、感光体ドラム１４は時計方向に回転すること
　・
二成分現像剤が、現像ローラ４４のスリーブ４４ｃによって汲み上げられ、感光体ドラム１４に供給されて現像した後、回収された現像剤は、磁極Ｓ３の作用を受けながら搬送され、隣合う同極の磁極Ｎ３，Ｎ４によって形成される「反発磁界」（反発磁界が形成されることは技術常識である。）の作用を受けてスリーブ４４ｃから離脱し、ケーシング（下部ケーシング５２）の壁面付近に沿って下降し、第１攪拌ローラ（攪拌部材）４５の撹拌領域に合流すること。
　
　以上の事項によれば、引用例１には次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
 「感光体ドラム（１４）と対向して形成された開口部を有するケーシング（４１）内に、マグネットローラ（４４ｂ）に回転自在に外嵌されたスリーブ（４４ｃ）を備えた現像ローラ（４４）を設けた、現像装置であって、
　Ｎ３、Ｎ４等の磁極を有するマグネットローラ（４４ｂ）に外嵌されたスリーブ（４４ｃ）は反時計方向に回転し、感光体ドラム（１４）は時計方向に回転し、
　二成分現像剤が、現像ローラ（４４）のスリーブ（４４ｃ）によって汲み上げられ、感光体ドラム（１４）に供給されて現像した後、回収された現像剤は、磁極Ｓ３の作用を受けながら搬送され、隣合う同極の磁極Ｎ３，Ｎ４によって形成される「反発磁界」の作用を受けてスリーブ（４４ｃ）から離脱し、下部ケーシング（５２）の壁面付近に沿って下降し、第１攪拌ローラ（攪拌部材）（４５）の撹拌領域に合流するものであり、　
　ケーシング（４１）は、流し板（４８）を隔てて、スリーブ（４４ｃ）の回転に伴って、圧力の高くなる現像剤ローラ（４４）が配設されている側の第１の空間部（空間部Ａ）と、第１の空間部より圧力の低くなる第２の空間部（空間部Ｂ）とに区画されており、ケーシング（４１）における空間部Ｂを区画する部分に、フィルタを備えた圧力抜き孔（３９）が形成されている、
　現像装置。」　
　
（２）対比、判断
　そこで、本願発明１と引用例１記載の発明を対比する。
　
　引用例１記載の発明の「ケーシング（４１）」及び「下部ケーシング（５２）」は、本願発明１の「現像ケース」に相当する。
　引用例１記載の発明の「マグネットローラ（４４ｂ）に回転自在に外嵌されたスリーブ（４４ｃ）」は、本願発明１の「磁界を生じさせる現像スリーブ」に相当する。
　引用例１記載の発明の「現像装置」は、実質的に、本願発明１の「現像ユニット」や「現像装置」に相当する。
　引用例１記載の発明の「二成分現像剤が、現像ローラ（４４）のスリーブ（４４ｃ）によって汲み上げられ、感光体ドラム（１４）に供給されて現像した後、回収された現像剤は、磁極Ｓ３の作用を受けながら搬送され、隣合う同極の磁極Ｎ３，Ｎ４によって形成される「反発磁界」の作用を受けてスリーブ（４４ｃ）から離脱し、下部ケーシング（５２）の壁面付近に沿って下降し、第１攪拌ローラ（攪拌部材）（４５）の撹拌領域に合流する」は、　本願発明１の「現像後に該現像ユニット内に回収された現像剤のうち、上記現像スリーブが生じさせる反発磁界により上記現像スリーブ上から離脱した現像剤が、上記現像ケースの壁面に沿って下降し、上記壁面に沿って回転する攪拌搬送部に合流する」に実質的に相当する。 
　引用例１記載の発明の「フィルタを備えた圧力抜き孔（３９）」は、本願発明１の「現像剤を遮断し、空気を通す性質を持ち、上記現像ケース内から外部へ現像剤が流れ出ることを遮断するフィルタ部材」を備えた「開口」、に相当するということができる。
　また、「開口」の位置について、両者は、「現像ケースにおいて所定の壁面に開口を設ける」点で共通する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「現像ケース内に、磁界を生じさせる現像スリーブを備えた現像ユニットであって、
　現像後に該現像ユニット内に回収された現像剤のうち、上記現像スリーブが生じさせる反発磁界により上記現像スリーブ上から離脱した現像剤が、上記現像ケースの壁面に沿って下降し、上記壁面に沿って回転する攪拌搬送部に合流するものであって、
　上記現像ケースにおいて所定の壁面に開口を設けるとともに、上記開口に、現像剤を遮断し、空気を通す性質を持ち、上記現像ケース内から外部へ現像剤が流れ出ることを遮断するフィルタ部材を設けてなる、
　現像装置。」
　
［相違点］
　フィルタ部材を備えた開口を設ける位置に関して、
　本願発明１は、現像後に現像ユニット内に回収された現像剤のうち、現像スリーブが生じさせる反発磁界により現像スリーブ上から離脱した現像剤が、現像ケースの壁面に沿って下降し、壁面に沿って回転する攪拌搬送部に合流する前で現像ケースの壁面に開口を設け、その開口にフィルタ部材を設ける、
　すなわち、反発磁界により離脱した現像剤が攪拌搬送部との合流する前の現像ケース下部における圧力が高い領域（以下、「現像ケース下部における圧力が高い領域」と略していう。）に「開口」を設けるのに対し、
　引用例１記載の発明は、ケーシング（４１）は、流し板（４８）を隔てて、スリーブ（４４ｃ）の回転に伴って、圧力の高くなる現像剤ローラ（４４）が配設されている側の第１の空間部（空間部Ａ）と、第１の空間部より圧力の低くなる第２の空間部（空間部Ｂ）とに区画されており、ケーシング（４１）における空間部Ｂを区画する部分に（つまり、ケーシングの上部に）、フィルタを備えた圧力抜き孔（３９）が形成されている、
　すなわち、「現像ケース下部における圧力が高い領域」にではなく、現像ケース上部（圧力が低くなった空間部Ｂ）に「開口」を設ける点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
　まず、原審の拒絶査定で示されたように、トナー飛散を抑制するために、現像ケース内の圧力が高い部分を外気と連通することは、本願出願前に周知の技術である。例えば、実願昭６３−３７０９０号（実開平１−１４２９６２号）のマイクロフィルム（拒絶査定の例示文献）、実願昭６０−８０４３８号（実開昭６１−１９６２６２号）のマイクロフィルム（同上）、特開平１０−１４９０２３号公報（原審の拒絶理由通知の引用文献２）、特開昭６０−８８６８号公報を参照。
　そして、上記例示文献のうち、実願昭６０−８０４３８号（実開昭６１−１９６２６２号）のマイクロフィルム、特開平１０−１４９０２３号公報、特開昭６０−８８６８号公報では、「現像ケース下部」における圧力が高い領域において、フィルタ部材を備えた開口を設けている。
　
　また、引用例１記載の発明で、ケーシングにおける空間部Ｂを区画する部分（つまり、ケーシングの上部）に開口を設けた理由をみると、上記（ｄ）の【００８０】には、「このような圧力抜き孔をケーシングに設ける構成は、従来からもあったが、空間部Ａの圧力を圧力抜き孔にて直接抜くと、トナー飛散を抑制することはできるが、その場合、圧力抜き孔に設けられたフィルタの交換頻度が高くなってメンテナンス性に劣り、また、高圧空気の吹き出しに伴ってトナーがフィルタをすり抜けるといったことも起こり得た。」という記載がある。この記載からすると、圧力が高い領域から圧力を直接抜くことでトナー飛散の抑制できること自体は否定しておらず、フィルタの交換頻度等の観点から、圧力が高い領域から離れた位置にあり、圧力が緩和された領域から圧力を抜くことを選んだということである。
　
　そうすると、上記周知技術を知っており、また、引用例１の上記記載に接した当業者であれば、高い圧力の領域から直接圧力を抜くことのメリット（トナー飛散の要因を速やかに除去できる）とデメリット（フィルタの交換頻度が高くなる等）を勘案しながら、引用例１記載の発明（後者のデメリットの回避を優先して、高い圧力の領域から直接圧力を抜くことを避けたもの）とは異なり、前者のメリットを優先することを選択することに、困難はないというべきである。何故なら、ここでの選択は、技術的な必然というよりも、何を優先するかという選択を任意に行うものだからである。
　したがって、引用例１記載の発明における、フィルタ部材を備えた開口を設ける位置を、ケーシングにおける空間部Ｂを区画する部分（つまり、ケーシングの上部）から、「現像ケース下部における圧力が高い領域」に移動させて、本願発明１のごとくなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお、引用例１記載の発明では、流し板（４８）により、圧力の高くなる現像剤ローラ（４４）が配設されている側の第１の空間部（空間部Ａ）と、第１の空間部より圧力の低くなる第２の空間部（空間部Ｂ）とに区画されており、しかも、引用例１には、空間部Ａの高圧空気を空間部Ｂに導き高圧を緩和させるために、流し板４８に通気孔６０を設けることも記載されている。そして、フィルタ部材を備えた開口を設ける位置を上記のように「現像ケース下部における圧力が高い領域」に移動させたときに、流し板４８に通気孔６０を設けたことが、上記「開口」により第１の空間部（空間部Ａ）の高圧を下げることに対する支障にはならないと考えられる。したがって、流し板４８に通気孔６０を設けていることと、フィルタ部材を備えた開口を設ける位置を「現像ケース下部における圧力が高い領域」に移動させることとは、矛盾しない。
　
（効果について）
　全体として、本願発明１によってもらされる効果も、引用例１に記載された事項及び上記周知技術から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
（まとめ）
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、回答書において、補正案を示しているが、上記の判断のとおりであって、再度、拒絶理由を通知して補正の機会を付与する法的根拠がないので、補正案は考慮しない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。