【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２７６９９号「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物組成物ペレットの製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１５日出願公開、特開２０００−　４３０４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２７日の出願であって、平成１８年６月１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月４日に意見書が提出されたが、平成１９年３月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１９日に拒絶査定不服審判が請求され、同年５月１７日に手続補正書が提出され、同年６月２９日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年８月２７日付けで前置報告がなされ、その後、当審において平成２０年１０月２０日付けで審尋がなされ、同年１２月２２日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１９年５月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［結論］
　平成１９年５月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１．補正の内容 
　平成１９年５月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされたものであって、明細書の特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】　エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物ペレットをホウ素化合物、リン酸化合物、脂肪酸塩から選ばれる少なくとも１種の水溶液と接触させてホウ素化合物、リン酸化合物、脂肪酸塩の少なくとも１種を含有させた後、含水率０．００１〜１０重量％に乾燥させて得られた樹脂組成物ペレットを溶融混練して再度ペレットとすることを特徴とするエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物組成物ペレットの製造法。」を
「【請求項１】　エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の水とアルコールの混合溶液を凝固液中に押出した後、これをカットして得られたペレットをホウ素化合物、リン酸化合物、脂肪酸塩から選ばれる少なくとも１種の水溶液と接触させてホウ素化合物、リン酸化合物、脂肪酸塩の少なくとも１種を含有させた後、含水率０．００１〜１０重量％に乾燥させて得られた樹脂組成物ペレットを溶融混練して再度ペレットとすることを特徴とするエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物組成物ペレットの製造法。」とする補正事項を含むものである。
　
　２．補正の目的についての検討
　上記補正事項により、本件補正前の請求項１における「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物ペレット」が、本件補正後の請求項１における「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の水とアルコールの混合溶液を凝固液中に押出した後、これをカットして得られたペレット」と補正され、これによって、本件補正後の請求項１において、ペレットが、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物「の水とアルコールの混合溶液を凝固液中に押出した後、これをカットして得られた」ものであるとする事項が付加された。
　かかる付加された事項について、請求人は、審判請求書の手続補正書において、ペレットの調整法を限定したものであると主張しているが、本件補正前の請求項１には、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物ペレットを「調整」することについては記載されていないから、上記のペレットの調整法を付加する補正が、補正前の請求項１に記載した発明特定事項を限定するものであるということはできない。すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（いわゆる請求項の限定的減縮）を目的とするものではない。
　また、上記補正事項が、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものではないことは明らかである。
　
　３．まとめ 
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　４．独立特許要件についての検討
　上記２．において検討したとおり、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないが、仮に、この目的に該当するものとしても、本件補正により補正された明細書（以下、「補正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、以下の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　　４−１．補正発明について 
　補正発明は、補正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の水とアルコールの混合溶液を凝固液中に押出した後、これをカットして得られたペレットをホウ素化合物、リン酸化合物、脂肪酸塩から選ばれる少なくとも１種の水溶液と接触させてホウ素化合物、リン酸化合物、脂肪酸塩の少なくとも１種を含有させた後、含水率０．００１〜１０重量％に乾燥させて得られた樹脂組成物ペレットを溶融混練して再度ペレットとすることを特徴とするエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物組成物ペレットの製造法。」
　
　　４−２．引用刊行物 
　刊行物１：特開平８−３１１２７６号公報（平成１８年６月１日付けの拒
　　　　　　絶理由通知における引用文献１） 
　刊行物２：特開平２−９７５４３号公報（同引用文献２） 
　
　　４−３．引用刊行物の記載事項 
　上記刊行物１及び２には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
＜刊行物１＞
（１ａ）「【請求項１】  差動走査熱量計により測定される吸熱ピークを示す融解曲線において、全面積（全熱量）が４５Ｊ／ｇ以上で、かつ、１５０℃以上の面積（熱量）が５５Ｊ／ｇ以下であることを特徴とするエチレン−酢酸ビニル系共重合体ケン化物樹脂組成物。
【請求項２】  更に、ホウ素化合物、銅化合物、アルミニウム化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物から選ばれる少なくとも一つの化合物を含有してなることを特徴とする請求項１記載のエチレン−酢酸ビニル系共重合体ケン化物樹脂組成物。
【請求項３】  エチレン含有量の異なる２種以上のエチレン−酢酸ビニル系共重合体ケン化物をブレンドしてなることを特徴とする請求項１又は２記載のエチレン−酢酸ビニル系共重合体ケン化物樹脂組成物。
【請求項４】  最も配合量の多いエチレン−酢酸ビニル系共重合体ケン化物（Ａ）と次に配合量の多いエチレン−酢酸ビニル系共重合体ケン化物（Ｂ）とのエチレン含有量の差が３〜２０モル％であることを特徴とする請求項３記載のエチレン−酢酸ビニル系共重合体ケン化物樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１〜４）
　
（１ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、エチレン−酢酸ビニル系共重合体ケン化物（以下、ＥＶＯＨと略記する）樹脂組成物及びそれを用いた多層構造体に関し、更に詳しくはポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂との積層に供したときに、延伸性、ガスバリヤー性に優れたＥＶＯＨ樹脂組成物及びそれを用いた多層構造体に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（１ｃ）「用いるホウ素化合物、銅化合物、アルミニウム化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物の中でも、食品包装材料として用いる場合毒性が低い点からホウ素化合物が好ましく採用され、該ホウ素化合物としては、例えばホウ酸、ホウ酸塩、ホウ酸エステル、ホウ砂、ハロゲン化ホウ素類、トリアルキルホウ素類、トリアリールホウ素類等挙げられる。該ＥＶＯＨ樹脂組成物に上記ホウ素化合物等を含有させる方法としては、特に限定されないが、ＥＶＯＨをブレンドする際に同時に添加したり、あらかじめ少なくとも一種のＥＶＯＨに含有させておいたり、ブレンドの後に含有させたりしてもよく、又、ホウ素化合物を水等の溶媒に溶解しＥＶＯＨに混合したり、ホウ素化合物の溶液にＥＶＯＨを浸漬させたりしてもよい。」（段落【００１６】）
　
（１ｄ）「かくして得られた本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物は、成形物の用途に多用され、溶融混練によりペレット、フィルム、シート、容器、繊維、棒、管、各種成形品等に成形される。」（段落【００１８】）
　
（１ｅ）「実施例１
ＥＶＯＨ樹脂組成物の製造
エチレン含有量４５モル％、ケン化度９７．０モル％のＥＶＯＨ（Ａ）と、エチレン含有量３０モル％、ケン化度９９．５モル％のＥＶＯＨ（Ｂ）を配合重量比が６０：４０となるように単軸押出機に供給し２２０℃で溶融混合して、ペレット化を行い、該ペレットを１％のホウ酸水溶液中に投入し、８０℃で１２時間撹拌した後、１５℃の純水で洗浄し、１１０℃で８時間乾燥を行い、本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物を得た。」（段落【００２９】）
　
＜刊行物２＞
（２ａ）「エチレン含量２０〜６０モル％、酢酸ビニル成分のケン化度が９５モル％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物に、アルカリ金属の第２又は第３リン酸塩、置換フェノール誘導体及び有機亜リン酸化合物を含有させ、ケン化物に対するアルカリ金属の割合が１５〜２５０ｐｐｍ、リンの割合が５〜５０００ｐｐｍである樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
　
（２ｂ）「［課題を解決するための手段］
　本発明者らは接着層介在法による層間密着性の改良について鋭意研究を重ねた結果、エチレン含量２０〜６０モル％、酢酸ビニル成分のケン化度が９５モル％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物に、アルカリ金属の第２又は第３リン酸塩、置換フェノール誘導体及び有機亜リン酸化合物を含存させてなる組成物が不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン接着層に対して、著しい密着力を示すこと、更に長時間成型を行っても溶融粘度がほぼ一定の範囲に収束して極めてロングラン加工性にすぐれることを見出し本発明を完成するに到った。」（第２頁右上欄第５〜１５行）
　
（２ｃ）「アルカリ金属の含有量を上記の範囲にするために通常はアルカリ金属の第２又は第３リン酸塩が単独て用いられるが、本発明ではその一部をアルカリ金属のカルボン酸塩に置換しても差支えない。
　組成物の調整手段によってはむしろ第２又は第３リン酸塩とカルボン酸塩を併用した方がより層間密着力が向上する場合もある。
　カルボン酸塩を併用する場合、その添加量は上記アルカリ金属の含有量の範囲を逸脱しなければ任意である。
　アルカリ金属のカルボン酸塩においてカルボン酸は酢酸、プロピオン酸等のｐＫａ（２５℃）が３．５〜６程度のものあるいはカルボキシル基含有エチレンー酢酸ビニル共重合体ケン化物の如きポリマー酸であり、アルカリ金属はナトリウム、カリウム、リチウム等である。最も実用的なものは酢酸ナトリウム又は酢酸カリウムである。勿論上記カルボン酸塩も２種以上併用され得る。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第６行）
　
（２ｄ）「実施例１
　
エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の調整
　
及び組成物（Ｃ）の製造
　エチレン含量４０モル％のエチレン−酢酸ビニル共重合体の４０％メタノール溶液１，０００部を耐圧反応器に入れ、撹拌しながら１１０℃に加熱した。続いて水酸化ナトリウムの６％メタノール溶液４０部及びメタノール２，５００部を連続的に仕込むと共に副生する酢酸メチル及び余分のメタノールを系から留出させながら２．５時間ケン化反応を行い、酢酸ビニル成分のケン化度９９．０モル％のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を得た。
　ケン化終了液に３０％含水メタノールを４５０部仕込みながら余分のメタノールを留出させ、樹脂分濃度３９％の水／メタノール（組成比３／７）溶液を製造した。
　液温を５０℃にした前記のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の水／メタノール混合液を孔径４ｍｍのノズルより１．５ｌ／時の速度にて５℃に維持された水／メタノール（混合比９／１）凝固液槽（巾１００ｍｍ、長さ４，０００ｍｍ、深さ１００ｍｍ）にストランド状に押出した。
　凝固終了後、凝固液槽の端部に付設された引き取りローラー（線速２ｍ／分）を経て、ストランド状物をカッターで切断し、直径４ｍｍ、長さ４ｍｍの白色、多孔性のぺレットを製造した。」（第５頁右上欄第３行〜左下欄第６行）
　
　　４−４．対比
　　　４−４−１．刊行物１に記載された発明の認定
　刊行物１の摘示（１ｄ）には、「本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物は、・・・溶融混練によりペレット・・・に成形される。」と記載されており、摘示（１ｂ）に記載のとおり、「ＥＶＯＨ」は、「エチレン−酢酸ビニル系共重合体ケン化物」のことであるから、摘示（１ｄ）の記載は、「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂組成物を溶融混練によりペレットに成形するエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂組成物ペレットの製造法」を示すものであると認められる。
　また、摘示（１ｄ）における「本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物」について、摘示（１ｅ）には、「エチレン含有量４５モル％、ケン化度９７．０モル％のＥＶＯＨ（Ａ）と、エチレン含有量３０モル％、ケン化度９９．５モル％のＥＶＯＨ（Ｂ）を配合重量比が６０：４０となるように単軸押出機に供給し２２０℃で溶融混合して、ペレット化を行い、該ペレットを１％のホウ酸水溶液中に投入し、８０℃で１２時間撹拌した後、１５℃の純水で洗浄し、１１０℃で８時間乾燥を行」って得られることが記載されている。
　さらに、摘示（１ａ）及び（１ｃ）の記載からみて、ペレットをホウ酸水溶液中に投入することにより、ペレットにホウ素化合物を含有させるものと認められる。
　してみると、刊行物１には、「エチレン含有量４５モル％、ケン化度９７．０モル％のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ａ）と、エチレン含有量３０モル％、ケン化度９９．５モル％のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ｂ）を配合重量比が６０：４０となるように単軸押出機に供給し２２０℃で溶融混合して、ペレット化を行い、該ペレットを１％のホウ酸水溶液中に投入し、８０℃で１２時間撹拌してホウ素化合物を含有させた後、１５℃の純水で洗浄し、１１０℃で８時間乾燥を行って得たエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂組成物を溶融混練によりペレットに成形するエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂組成物ペレットの製造法。」の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。 
　
　　　４−４−２．補正発明と刊行物発明との対比
　補正発明と刊行物発明とを対比すると、両者は、「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のペレットをホウ素化合物の水溶液と接触させてホウ素化合物を含有させた後、乾燥させて得られた樹脂組成物ペレットを溶融混練して再度ペレットとするエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物組成物ペレットの製造法。」である点で一致しているが、以下の点において相違している。 
　
＜相違点１＞
　エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のペレットについて、補正発明は、「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の水とアルコールの混合溶液を凝固液中に押出した後、これをカットして得られた」ものと規定するのに対し、刊行物発明は、かかる規定がなされていない点
　
＜相違点２＞
　ホウ素化合物を含有させた後のペレットの乾燥について、補正発明は、「含水率０．００１〜１０重量％に乾燥させ」と規定するのに対し、刊行物発明は、かかる規定がなされていない点
　
　　４−５．判断
　上記各相違点について、以下に検討する。
　
　　　４−５−１．相違点１についての検討
　刊行物２の摘示（２ｄ）には、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の水／メタノール混合液を水／メタノール凝固液槽にストランド状に押出し、凝固終了後、ストランド状物をカッターで切断してぺレットを製造する方法が記載されている。
　してみると、刊行物発明におけるペレットを製造するために、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物ペレットに係る技術である点で共通する上記刊行物２の摘示（２ｄ）に記載の方法を用いることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、請求人は、審判請求書の手続補正書において、「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の水とアルコールの混合溶液を凝固液中に押出した後、これをカットして得られたペレット」は多孔性のペレットであり、孔の内部までホウ素化合物等が含浸され、均一に分散されるものである旨主張しているが、上記方法により多孔性のペレットが得られることは、上記摘示（２ｄ）にも記載されており、ホウ素化合物等の含浸・分散についての効果は、当業者が予測可能な程度のものであって、格別顕著な効果とは認められない。
　
　この点について、請求人は、平成２０年１２月２２日提出の回答書において、以下の（１）及び（２）の理由により、「引用文献１に記載された発明において、引用文献２に記載された発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のペレットの製造方法を採用することは、いかに当業者であっても極めて困難」である旨主張している。
（１）引用文献１に記載の発明は、「エチレン含有量が異なる２種以上のＥＶＯＨを溶融混合押出して得られたＥＶＯＨ組成物ペレット」を用いるものであって、このペレットとして引用文献２に記載の製造方法によって得られたものを用いるためには、エチレン含有量が異なる２種のＥＶＯＨを混合する方法を根本から見直す必要があるため、検討される可能性は極めて低いこと
（２）引用文献２に記載の発明は、ロングラン成形性を向上させるために「ＥＶＯＨに特定の薬剤を特定量含有させる」ものであって、引用文献２に記載の製造方法は、単にＥＶＯＨペレットを得る方法として記載されているのみであり、「特に多孔性のペレットが好ましい等の記載、およびそれを示唆する記載」はないから、引用文献１に記載の発明において、ロングラン成形性という課題が生じても、「引用文献２に記載の発明において、多孔性のペレットを用いることが、かかる発明の作用効果を得るためのポイントがある」と考えられるものではないこと
　
　しかしながら、上記（１）について、刊行物２（引用文献２）に記載のＥＶＯＨペレットの製造方法は、特に１種のＥＶＯＨを用いる場合に限定されるものではなく、通常用いられる製造方法であって、この製造方法をエチレン含有量の異なる２種以上のＥＶＯＨを混合したものに適用することが技術的に困難なことであるとは認められない。
　また、上記（２）について、刊行物発明及び引用文献２に記載の発明は、上記のとおり、ともにエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物ペレットに係る技術であって、刊行物発明に引用文献２に記載の発明を適用してみることを阻害する特段の要因は認められない。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　　　４−５−２．相違点２についての検討
　刊行物１の摘示（１ｅ）には、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物組成物ペレットをホウ酸水溶液中に投入した後、「１１０℃で８時間乾燥」させることが記載されている。
　ここで、補正明細書の発明の詳細な説明の段落【００３９】には、実施例１として、ＥＶＯＨペレットを０．１％のホウ酸水溶液に投入して、３０℃で５時間撹拌した後、「１１０℃で７．５時間乾燥」を行って、「含水率０．５％」のＥＶＯＨ組成物ペレットを得たことが記載されている。
　また、同段落【００５３】には、実施例５として、ＥＶＯＨペレットを０．０５％のホウ砂と０．００７％のリン酸二水素カルシウムを含有する水溶液に投入して、３０℃で５時間撹拌した後、「１２０℃で９時間乾燥」を行って、「含水率０．１５％」のＥＶＯＨ組成物ペレットを得たことが記載されている。
　してみると、乾燥条件に関して、上記実施例１と刊行物発明とは、乾燥温度が同じ（１１０℃）で、かかる実施例１の乾燥時間が短い（−０．５時間）ものであり、また、上記実施例５と刊行物発明とは、かかる実施例５の乾燥温度が高く（＋１０℃）、かつ乾燥時間が長い（＋１時間）ものであって、刊行物発明におけるペレットの含水率は、実施例１と実施例５の間の含水率の値となるものといえるから、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　そして、ペレットの含水率の範囲を規定することにより、格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
　　４−６．小括
　以上のとおりであるから、補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
第３．本願発明
　上記第２．で述べたとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「【請求項１】　エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物ペレットをホウ素化合物、リン酸化合物、脂肪酸塩から選ばれる少なくとも１種の水溶液と接触させてホウ素化合物、リン酸化合物、脂肪酸塩の少なくとも１種を含有させた後、含水率０．００１〜１０重量％に乾燥させて得られた樹脂組成物ペレットを溶融混練して再度ペレットとすることを特徴とするエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物組成物ペレットの製造法。」 
　
第４．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、平成１８年６月１日付けの拒絶理由通知及び平成１９年３月１５日付けの拒絶査定からみて、本願発明は、以下の引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　引用文献１：特開平８−３１１２７６号公報
　引用文献２：特開平２−９７５４３号公報
　
第５．対比・判断
　１．引用文献の記載事項及び引用文献１に記載された発明
　引用文献１及び２は、それぞれ、上記第２．４−２．の刊行物１及び２であるから、引用文献１及び２の記載事項並びに引用文献１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）は、それぞれ上記第２．４−３．並びに同４−４．の４−４−１．に記載したとおりである。 
　
　２．本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、実質的に上記第２．４−４．の４−４−２．に記載した相違点２においてのみ相違する。
　そして、相違点２についての判断は、上記第２．４−５．の４−５−２．に記載したとおりである。
　
　３．まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。