【事件の表示】
　特願２０００−１１７５５６「誘電体ペーストならびにそれを用いたディスプレイ用部材およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月３０日出願公開、特開２００１−　２６４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月１９日（優先権主張　平成１１年５月７日）の出願であって、平成１７年１１月２９日付けで拒絶理由が起案され、平成１８年２月６日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、更に平成１８年２月２７日付けで最後の拒絶理由通知が起案され、平成１８年５月８日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成１８年６月２１日付けで平成１８年５月８日付けの手続補正を却下する旨の補正の却下の決定が起案されると共に拒絶査定が起案され、平成１８年８月１０日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、平成１８年９月７日に明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２０年１１月１１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され、平成２１年１月１６日に回答書の提出がなされたものである。
　
２．平成１８年９月７日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月７日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正により、平成１８年２月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲
「【請求項１】低融点ガラスおよび導電性粉末を含む無機成分、不飽和結合を有する有機成分および熱重合開始剤を含むことを特徴とするディスプレイ用部材の誘電体層形成用ペースト。
【請求項２】無機成分として、ガラス転移点４００〜５５０℃、軟化点４５０〜６００℃である低融点ガラスを無機成分の５０〜９５重量％と、フィラーを無機成分の５〜５０重量％含有する請求項１記載のディスプレイ用部材の誘電体層形成用ペースト。
【請求項３】熱重合開始剤の半減期１０時間の温度が４０〜１３０℃であることを特徴とする請求項１または２に記載のディスプレイ用部材の誘電体層形成用ペースト。
【請求項４】熱重合開始剤が有機過酸化物、アゾ化合物から選ばれた少なくとも一種であるラジカル重合開始剤であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のディスプレイ用部材の誘電体層形成用ペースト。
【請求項５】アクリル系樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のディスプレイ用部材の誘電体層形成用ペースト。
【請求項６】架橋剤を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載のディスプレイ用部材の誘電体層形成用ペースト。
【請求項７】架橋剤が有機シランおよび有機チタニウムから選ばれた少なくとも一種であることを特徴とするディスプレイ用部材の誘電体層形成用の請求項６記載の誘電体ペースト。
【請求項８】請求項１〜７のいずれかに記載の誘電体層形成用ペーストを用いて製造したことを特徴とするディスプレイ用部材。
【請求項９】請求項１〜７のいずれかに記載の誘電体層形成用ペーストを基板上に塗布し、その塗布膜を熱により硬化し、その上に隔壁パターンを形成した後に、誘電体ペースト塗布膜と隔壁パターンとを同時に焼成する工程を含むことを特徴とするディスプレイ用部材の製造方法。」が、次のように補正された。
「【請求項１】低融点ガラスおよび導電性粉末を含む無機成分、不飽和結合を有する有機成分および熱重合開始剤として１，１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）を含むことを特徴とするディスプレイ用部材の誘電体層形成用ペースト。
【請求項２】無機成分として、ガラス転移点４００〜５５０℃、軟化点４５０〜６００℃である低融点ガラスを無機成分の５０〜９５重量％と、フィラーを無機成分の５〜５０重量％含有する請求項１記載のディスプレイ用部材の誘電体層形成用ペースト。
【請求項３】アクリル系樹脂を含有することを特徴とする請求項１または２記載のディスプレイ用部材の誘電体層形成用ペースト。
【請求項４】架橋剤を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載のディスプレイ用部材の誘電体層形成用ペースト。
【請求項５】架橋剤が有機シランおよび有機チタニウムから選ばれた少なくとも一種であることを特徴とするディスプレイ用部材の誘電体層形成用の請求項４記載の誘電体ペースト。
【請求項６】請求項１〜５のいずれかに記載の誘電体層形成用ペーストを用いて製造したことを特徴とするディスプレイ用部材。
【請求項７】請求項１〜５のいずれかに記載の誘電体層形成用ペーストを基板上に塗布し、その塗布膜を熱により硬化し、その上に隔壁パターンを形成した後に、誘電体ペースト塗布膜と隔壁パターンとを同時に焼成する工程を含むことを特徴とするディスプレイ用部材の製造方法。」
（２）そして、本件補正は、平成１８年２月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項３及び請求項４を削除するとともに、請求項１に記載の「熱重合開始剤」を「熱重合開始剤として１，１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）」とすることにより各請求項に限定的減縮を目的とする補正を加えており、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１項及び第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する補正の要件を満たしているといえる。 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて検討する。 
（ｉ）原査定の拒絶の理由において引用文献２として引用された本願出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−２０８６３１号公報（以下、「引用文献２」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、プラズマディスプレイパネル（以下ＰＤＰと略す）に関する。より詳細には、感光性ペースト法により隔壁を形成する際に、焼成によるはがれを防止するためにガラス基板と隔壁間に緩衝層を形成したＰＤＰに関する。」（段落【０００１】）
（イ）「本発明で用いる緩衝層は、ガラス粉末および有機成分からなるペーストをガラス基板上に塗布した後乾燥して形成する。この乾燥した塗布面に隔壁パターンを形成した後、隔壁パターンと緩衝層を同時に焼成すると、緩衝層と隔壁パターンの脱バインダーが同時におこるため、隔壁パターンの脱バインダーによる収縮応力が緩和され、剥がれや断線を防止できる。・・・。同時に焼成する方法の場合、緩衝層中の有機成分が架橋構造を有していると隔壁パターンの形成時に現像液に浸食されないため好ましい。」（段落【００１４】）
（ウ）「また、熱重合によっても架橋構造を得ることができる。この場合は、緩衝層用ペースト中にラジカル重合性モノマーおよびラジカル重合開始剤を添加し、ペーストを塗布後、加熱する方法等がある。ラジカル重合性モノマーの具体的な例としては、エチレン、スチレン、ブタジエン、塩化ビニル、酢酸ビニル、アクリル酸、アクリル酸メチル、メチルビニルケトン、アクリルアミド、アクリロニトリル等がある。ラジカル開始剤としては、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過硫酸カリウム、アゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイル−ジメチルアニリン等があげられる。」（段落【００１６】）
（エ）「また緩衝層に含まれるガラスには、ガラス転移点Ｔｇが４３０〜５００℃、軟化点Ｔｓが４７０〜５８０℃のものをもちいることが好ましい。」（段落【００２５】）
（オ）「緩衝層には、酸化ビスマス、酸化鉛、酸化亜鉛のうち少なくとも１種類をガラス中に１０〜６０重量％含むガラス微粒子を用いることによって熱軟化温度、熱膨張係数のコントロールが容易になる。・・・。
　また、酸化リチウム、酸化ナトリウム、酸化カリウムを含むガラス微粒子を用いることによっても熱軟化温度、熱膨張係数をコントロールすることができるが、その含有率は好ましくは５重量％以下、より好ましくは３重量％以下にすることによって、ペーストの安定性を向上することができる。また、基板ガラスとのイオン交換などの化学反応による基板の変形、変質を防いだり、電極に用いている金属との反応を防ぐのに有効である。
　上記ガラスのうち特に、酸化ビスマスを１０〜６０重量％含有するガラスを用いることは、ペーストのポットライフが長いことなどの利点がある。」（段落【００２６】〜【００２９】） 
　また、原査定の拒絶の理由において引用文献４として引用された本願出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−６４４３４号公報（以下、「引用文献４」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、プラズマディスプレイパネル（以下単にＰＤＰと称する。）に係り、特に３電極面放電構造のＡＣ型ＰＤＰの偶発放電を防止した構造及びその製造方法に関する。」（段落【０００１】）
（イ）「・・・蓄積された電荷による大電圧で偶発的に放電が発生し、画質の劣化を招くことになる。」（段落【０００４】）
（ウ）「本発明は、表面上に複数のアドレス電極と、該アドレス電極を被覆する第一の誘電体層とが形成された第一の基板と、表面上に前記アドレス電極と交差する複数のスキャン電極と、該スキャン電極を被覆する第二の誘電体層とが形成された第二の基板とを有し、該第一と第二の基板が放電空間を介して対向配置されたプラズマディスプレイパネルにおいて、前記第一の誘電体層内に導電性粒子が混入されてなることを特徴とする。」（段落【０００９】）
（エ）「アドレス電極上の第一の誘電体層に導電性を持たせることにより、プラズマ放電によって生じ第一の誘電体層上に蓄積されていた電荷がリークするので、偶発放電にいたる程の電荷が蓄積されることはなくなる。」（段落【００１０】）
（オ）「Ｃｒ等の導電材料粒子を混入させた酸化鉛を主成分とする低融点ガラスのペーストをスクリーン印刷法によりアドレス電極Ａ１〜Ａ３上に形成する。・・・かかるＣｒ粒子を、低融点ガラスペーストに重量比で１００：１〜５程度混入させ、約１時間程ライカイ（かき混ぜ）させる。そして、スクリーン印刷法により、粒子が混入した低融点ガラスをベタ塗りし、５８０〜５９０℃の温度で６０分程度の焼成をほどこす。その結果、約１０μｍ程度の誘電体層２２が形成される。」（段落【００４１】）
（ｉｉ）対比・判断 
　引用文献２の記載事項（ア）には「プラズマディスプレイパネル（以下ＰＤＰと略す）・・・より詳細には、ガラス基板と隔壁間に緩衝層を形成したＰＤＰに関する」との記載があり、記載事項（イ）には「緩衝層は、ガラス粉末および有機成分からなるペーストをガラス基板上に塗布した後乾燥して形成する」こと、「隔壁パターンと緩衝層を同時に焼成すると、・・・剥がれや断線を防止できる」こと及び「同時に焼成する方法の場合、緩衝層中の有機成分が架橋構造を有していると・・・好ましい」ことが記載され、記載事項（ウ）には「熱重合によっても架橋構造を得ることができる」こと及び「この場合は、緩衝層用ペースト中にラジカル重合性モノマーおよびラジカル重合開始剤を添加」することが記載され、記載事項（エ）には「緩衝層に含まれるガラスには、ガラス転移点Ｔｇが４３０〜５００℃、軟化点Ｔｓが４７０〜５８０℃のものをもちいる」ことが記載されている。これらを本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると「ガラス転移点Ｔｇが４３０〜５００℃、軟化点Ｔｓが４７０〜５８０℃のガラス粉末、ラジカル重合性モノマーおよびラジカル重合開始剤を含むプラズマディスプレイパネルの緩衝層用ペースト」の発明（以下、「引用２発明」という。）が引用文献２には記載されていると認められる。 
　そこで、本願補正発明と引用２発明を対比すると、引用２発明の「ガラス粉末」は、「無機成分」であることは明らかであり、またその軟化点Ｔｓさらにはガラス転移点Ｔｇの温度範囲からみて低融点ガラスの粉末であるといえるから、本願補正発明の「低融点ガラス」に相当する。また、引用２発明の「ラジカル重合性モノマー」は、記載事項（ウ）に具体的な例としてエチレン等の不飽和結合を有する有機化合物が記載されていることからみて、本願補正発明の「不飽和結合を有する有機成分」に相当する。そして、引用２発明の「ラジカル重合開始剤」は本願補正発明の「熱重合開始剤」に相当し、引用２発明の「プラズマディスプレイパネル」は本願補正発明の「ディスプレイ用部材」に含まれることは明らかである。さらに、引用２発明の「緩衝層用ペースト」について、記載事項（イ）にはガラス基板上に塗布して乾燥、焼成することによりガラス基板と隔壁の間に緩衝層を形成するものであることが、記載事項（オ）にはガラスの成分が電極に用いている金属との反応を防ぐものであることが記載されていることからみて、引用２発明の「緩衝層用ペースト」は本願補正発明の「誘電体層形成用ペースト」と同様に電極が形成されたガラス基板上に塗布され、乾燥、焼成されることにより層を形成するものであると認められ、この層が誘電体の層であることは「緩衝層用ペースト」の成分からみて明らかであるから、引用２発明の「緩衝層用ペースト」は「誘電体層形成用ペースト」といえるものである。
　してみると、本願補正発明と引用２発明とは、「低融点ガラスを含む無機成分、不飽和結合を有する有機成分および熱重合開始剤を含むことを特徴とするディスプレイ用部材の誘電体層形成用ペースト。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　本願補正発明では、「無機成分」が「導電性粉末」を含むのに対して、引用２発明ではかかる点については記載のない点（以下、「相違点（ａ）」という。）。
　本願補正発明では、「熱重合開始剤」として「１，１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）」を含むのに対して、引用２発明では熱重合開始剤として何を含むか特定する記載がない点（以下、「相違点（ｂ）」という。）。
　そこでまず、上記相違点（ａ）について検討する。
　引用文献４には、プラズマディスプレイパネルの偶発放電を防止した構造及びその製造方法に関し、偶発的な放電が画質の劣化を招くこと（記載事項（イ））、基板上に形成されたアドレス電極上の第一の誘電体層に導電性粒子を混入させて導電性を持たせることにより、第一の誘電体層上に蓄積されていた電荷がリークし、偶発放電にいたる程の電荷が蓄積されることがなくなること（記載事項（エ））、また、導電性粒子が混入された誘電体層を形成するために導電材料粒子を混入させた低融点ガラスのペーストを用いること（記載事項（オ））が記載されている。
　そして、ディスプレイ部材のうちＡＣ型のプラズマディスプレイパネルにおいて、動作中に偶発的な異常放電が発生してパネル内の表示情報が乱されるという問題があったこと、及び、このような偶発的な異常放電は電極を被覆して形成された誘電体層の表面に電荷が蓄積されることに因るものであることは、例えば特開昭５７−１０７５３６号公報（第１頁右下欄第３〜２０行）に記載されているように本願出願前広く知られていることである。
　よって、ディスプレイ用部材のうち特にプラズマディスプレイパネルの誘電体層形成用ペーストに関する引用２発明において、画質の劣化の原因となる空間電荷の誘電体層上への蓄積による偶発的な放電を防止するために、誘電体層形成用ペーストに無機成分として導電性粉末を含むようにすることは、引用文献４に記載された事項から当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
　次に、上記相違点（ｂ）について検討する。
　引用文献２の記載事項（ウ）に例示されているとおり、熱重合開始剤として種々のものが知られている。引用文献２には例示されていないものの、１，１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）も熱重合開始剤として本願出願前広く用いられていたものである（必要であれば、特開平１１−２６９４０７号公報、特開平１１−１００５２８号公報、特開平９−３１６９２号公報を参照されたい）。そして、例えば、上記の特開平９−３１６９２号公報の段落【００３７】に、本願補正発明と同様に導電性フィラーを添加することにより導電性を付与したアクリル系導電性硬化性樹脂組成物の安定性や硬化時間を考慮して半減期１０時間の温度が特定範囲の熱重合開始剤を用いることが記載されているように、その使用態様に応じて半減期データを参考にしながら多くの熱重合開始剤のうちから使用する熱重合開始剤を選択することは通常行われていることである。
　一方、引用文献２の記載事項（オ）に、ガラスの成分についての記載ではあるが、ペーストの安定性やポットライフに関する記載があるとおり、引用２発明の誘電体層形成用ペーストは安定性を有する必要があり、また引用文献２の記載事項（イ）、（ウ）に記載されたとおり、引用２発明の誘電体層形成用ペーストは隔壁パターンの形成時に現像液に浸食されないように熱重合により架橋構造を形成するものである。
　してみれば、引用２発明において、誘電体層形成用ペーストとして必要とされる安定性を満足し、その加熱条件下で熱重合による架橋構造が十分に形成されるように、その半減期１０時間の温度を参考にしながら熱重合開始剤を選択することにより、熱重合開始剤を１，１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）とすることは、当業者にとって格別な困難性なく為し得たことであると認められる。
　そして、本願明細書の記載を検討しても、誘電体層形成用ペーストに導電性粉末を含むようにしたこと、及び、熱重合開始剤を１，１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）としたことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献２及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ｉｉｉ）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。そうすると、平成１８年９月７日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものである。
（３）むすび
　したがって、平成１８年９月７日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  
３．本願発明について 
　平成１８年９月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「低融点ガラスおよび導電性粉末を含む無機成分、不飽和結合を有する有機成分および熱重合開始剤を含むことを特徴とするディスプレイ用部材の誘電体層形成用ペースト。」
　
４．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開平１０−２０８６３１号公報）及び引用文献４（特開平１０−６４４３４号公報）並びにそれらの記載事項は、上記２．（２）（ｉ）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明に関して、「熱重合開始剤として１，１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）」を「熱重合開始剤」と拡張するものである。
　してみると、本願発明の構成を含み、さらに前記の構成を付加したものである本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用文献２及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明も、引用文献２及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．回答書の主張について 
　 請求人は、平成２１年１月１６日に提出した回答書において、 
「しかしながら、熱重合開始剤はどのようなものでもよいというわけではなく、不適切な熱重合開始剤を含有させると、保管時に硬化したり、塗布膜の乾燥時に熱重合開始剤の分解が均一でなく硬化にムラができたりするという問題点があり、これまで実用には至っていませんでした。しかし、熱重合開始剤として１，１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）を選択することにより、誘電体層形成用ペーストの安定性、塗布性、および、硬化性が向上し、特に、誘電体層と隔壁層とを同時に焼成する工程において生じる誘電体層の亀裂や剥離を解消できることを見いだしたのが、本願発明の特徴です。」と主張している。
　しかし、上記２．（２）（ｉｉ）で述べたとおり、本願明細書の記載を検討しても、熱重合開始剤を１，１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）としたことにより当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。特に、「熱重合開始剤として１，１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）を選択することにより、・・・特に、誘電体層と隔壁層とを同時に焼成する工程において生じる誘電体層の亀裂や剥離を解消できることを見いだした」旨の主張は、本願明細書段落【００６１】〜【００７１】の記載、即ち熱重合開始剤として半減期１０時間の温度が４１℃のジイソプロピルパーオキシジカーボネートを用いた場合も、半減期１０時間の温度が１００℃の過酢酸ｔ−ブチルを用いた場合も、半減期１０時間の温度が８８℃の１，１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）を用いた場合と同様に誘電体層塗布膜は十分に硬化されており、焼成後、誘電体層の剥離などの欠陥の発生はなく良好なディスプレイ用部材を得ることができたとの記載と矛盾するものであって、明細書に記載のない新たな効果の主張である。
　よって、請求人の上記主張は採用しない。
　 
７．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献２及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。