【事件の表示】
　平成７年特許願第９３２４６号「液体容器の輪郭画像を生成し、検出し、認識する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年２月２７日出願公開、特開平８−５４２１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件は、平成７年３月２８日にされた特許出願（パリ条約による優先権主張１９９４年３月３１日、米国）につき、平成１７年７月２０日付けで拒絶査定（同年８月２日発送）がされたところ、これに対し、平成１７年１０月３１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「平成１７年１０月３１日付けの手続補正」又は「本件補正」という。）が提出されたものである。
　
２　平成１７年１０月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１０月３１日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正の内容
　　平成１７年１０月３１日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、補正前の
「【請求項１】通路に沿って容器を運搬する手段と、静止した光源と、該容器が進む該通路を横切る平行な光線として、該光源から受取った光を方向付ける手段と、該容器によって隠される乃至偏向されることがない光によって強調された容器の輪郭を検出することができるＴＶカメラである光検出器手段と、検出された光線の表示である該光検出器手段からの信号を処理するための、該光検出器手段に接続された処理手段と、容器の輪郭を認識するために処理された信号を所定の容器特徴データと比較する手段、を具備する対象物の輸郭画像を生成し、検出し、認識する装置であって、該光源は実質的に点光源であり、検出され且つ認識される該対象物は液体容器であり、該液体容器によって隠される乃至偏向されることがない該方向付ける手段によって方向付けられた平行な光線を受取り、受取った平行な光線を、該通路を横切って且つ該方向付ける手段を介するように反射せしめる光反射手段とを具備し、該光線を方向付ける手段が、該通路の第１の長手方向側部に位置する単一のフレネルレンズであり、該光反射手段が、該通路の第２の長手方向側部に位置しており、そして該方向付ける手段を出る反射した光線を受取り、該光検出器手段に向けて再度方向付ける傾斜した鏡手段とを具備することを特徴とする装置。」
から、補正後の
「【請求項１】通路に沿って容器を運搬する手段と、静止した光源と、該容器が進む該通路を横切る平行な光線として、該光源から受取った光を方向付ける手段と、該容器によって隠される乃至偏向されることがない光によって強調された容器の輪郭を検出することができるＴＶカメラである光検出器手段と、検出された光線の表示である該光検出器手段からの信号を処理するための、該光検出器手段に接続された処理手段と、容器の輪郭を認識するために処理された信号を所定の容器特徴データと比較する手段とを具備する対象物の輸郭画像を生成し、検出し、認識する装置であって、該光源は実質的に点光源であり、検出され且つ認識される該対象物は液体容器であり、該液体容器によって隠される乃至偏向されることがない該方向付ける手段によって方向付けられた平行な光線を受取り、受取った平行な光線を、該通路を横切って且つ該方向付ける手段を介するように反射せしめる光反射手段とを具備し、該光線を方向付ける手段が、該通路の第１の長手方向側部に位置する単一のフレネルレンズであり、該光反射手段が、該通路の第２の長手方向側部に位置しており、そして該方向付ける手段を出る反射した光線を受取り、該光検出器手段に向けて再度方向付ける傾斜した鏡手段と、該ＴＶカメラの作動に該光源の作動を同期せしめる同期手段と具備し、該光源が、パルス光源であることを特徴とする装置。」に補正する補正事項を含むものである。
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な「ＴＶカメラ」及び「光源」に関して、さらに「該ＴＶカメラの作動に該光源の作動を同期せしめる同期手段」を具備し、かつ「該光源が、パルス光源である」との限定を付加するものであるから、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　（２）引用例及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前の昭和５６年７月２８日に頒布された刊行物である特開昭５６−９３００２号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
　　　ア　「物体測定装置」（発明の名称）
　
　　　イ　「第１図に示す本発明物体測定装置の光学投影系ではタングステンフイラメントランプ１によつて拡散スクリーン（入射光アダプタ）２を照射して小さな均一照射区域を形成し、これを光学投影系の光源として作用させる。拡散スクリーン２は、コリメータレンズとして作用する第１プラスチツクレプリカフレネルレンズ３の主焦点面にほぼ位置させる。…。第１視野レンズとして作用する第２プラスチツクレプリカフレネルレンズ５は物体４を通る光を受けるように配置する。…。ビデイコンテレビジヨン撮像管１０は第１視野レンズ５の第２主焦点面に配置された対物レンズ８の後方に配置し、撮像管１０の光電陰極９に物体４の実像を形成し得るようにする。」（３頁右下欄１３〜４頁左上欄１２行）
　
　　　ウ　「第３図は撮像管のビデオ波形を処理する回路をブロツク図で示し、…。ラインおよびフレーム同期パルスを有するビデオ信号１４をアドレス兼クロツクパルス発生器１７に供給する。本例では６２５ラインで５０Ｈｚのラスタを用い、その有効画像区域を５７５ラインの４×３アスペクト比を有する長方形とし、画像情報に対しては６４μｓライン周期のうちの５１．９５μｓのみを用いる。物体の輪郭測定にプログラムすべき計算機を用い得るようにするために有効画像区域を、各々がデイジタルアドレスを有する個別の画素子（ピクセルｐｉｘｅｌ）に分割し、各ピクセルのビデオ信号の値を２進値に制限することにより発生させる。」（５頁右下欄１７行〜６頁右上欄３行）
　
　したがって、引用例には「タングステンフイラメントランプ１によって照射された小さな均一照射区域である光源と、コリメートされた光線として、該光源から受取った光に作用する第１プラスチツクレプリカフレネルレンズ３と、物体４を通る光を受けるように配置された第２プラスチツクレプリカフレネルレンズ５と、物体４を通る光によって物体４の実像を形成し得るビデイコンテレビジヨン撮像管１０と、該ビデイコンテレビジヨン撮像管１０のビデオ波形を処理する回路を具備する、物体４の実像を形成し、ビデイコンテレビジヨン撮像管１０からのビデオ波形を得る物体測定装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　ア　引用発明の「タングステンフイラメントランプ１によって照射された小さな均一照射区域である光源」は、移動する光源ではなく、そして、光源が小さな均一照射区域であるから、本願補正発明の「静止した光源」及び「実質的に点光源である」光源に相当する。
　
　イ　引用発明の「コリメートされた光線」と本願補正発明の「該容器が進む該通路を横切る平行な光線」とは、「平行な光線」である点で共通している。
　ウ　引用発明の「該光源から受取った光に作用する第１プラスチツクレプリカフレネルレンズ３」は、本願補正発明の「該光源から受取った光を方向付ける手段」に相当する。
　
　エ　引用発明の「物体４」は、本願補正発明の「対象物」に相当し、引用発明の「物体４」と本願補正発明の「容器」及び「液体容器」とは、「対象物」である点で共通している。
　
　オ　引用発明の「物体４を通る光を受けるビデイコンテレビジヨン撮像管１０」と本願補正発明の「該容器によって隠される乃至偏向されることがない光によって強調された容器の輪郭を検出することができるＴＶカメラである光検出器手段」とは、該対象物によって隠される乃至偏向されることがない光によって強調された対象物の輪郭を検出することができるＴＶカメラである光検出器手段である点で共通している。
　
　カ　引用発明の「該ビデイコンテレビジヨン撮像管１０のビデオ波形を処理する回路」は、本願補正発明の「検出された光線の表示である該光検出器手段からの信号を処理するための、該光検出器手段に接続された処理手段」に相当する。
　
　キ　引用発明の「実像を形成し」、「ビデイコンテレビジヨン撮像管１０からのビデオ波形を得る」、「物体測定装置」は、本願補正発明の「輸郭画像を生成し」、「検出し」、「装置」にそれぞれ相当し、該相当関係を考慮すると、引用発明の「物体４の実像を形成し、ビデイコンテレビジヨン撮像管１０からのビデオ波形を得る物体測定装置」と本願補正発明の「対象物の輸郭画像を生成し、検出し、認識する装置」とは、輸郭画像を生成し、検出する装置である点で共通している。
　
　したがって、上記ア〜キの考察から、両者は、
　
　［一致点］
　「静止した光源と、平行な光線として、該光源から受取った光を方向付ける手段と、該対象物によって隠される乃至偏向されることがない光によって強調された対象物の輪郭を検出することができるＴＶカメラである光検出器手段と、検出された光線の表示である該光検出器手段からの信号を処理するための、該光検出器手段に接続された処理手段を具備する対象物の輸郭画像を生成し、検出する装置であって、該光源は実質的に点光源であり、該方向付ける手段がフレネルレンズである装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　［相違点１］
　本願補正発明では、通路に沿って液体容器である対象物を運搬する手段を具備し、平行な光線が「該容器が進む該通路を横切」るものであるのに対して、引用発明では、そのようなことについて特定されていない点。
　
　［相違点２］
　本願補正発明では、「容器の輪郭を認識するために処理された信号を所定の容器特徴データと比較する手段」を具備し、装置が「対象物の輸郭画像を生成し、検出し、認識する装置」であるのに対して、引用発明では、そのような手段を具備することについて特定されておらず、装置が「物体４の実像を形成し、ビデイコンテレビジヨン撮像管１０からのビデオ波形を得る物体測定装置」である点。
　
　［相違点３］
　本願補正発明では、「該液体容器によって隠される乃至偏向されることがない該方向付ける手段によって方向付けられた平行な光線を受取り、受取った平行な光線を、該通路を横切って且つ該方向付ける手段を介するように反射せしめる光反射手段」を具備し「該光反射手段が、該通路の第２の長手方向側部に位置しており」、フレネルレンズが「該通路の第１の長手方向側部に位置する単一のフレネルレンズ」であるとともに、「該方向付ける手段を出る反射した光線を受取り、該光検出器手段に向けて再度方向付ける傾斜した鏡手段」を具備しているのに対して、引用発明では、第１プラスチツクレプリカフレネルレンズ３と、物体４を通る光を受けるように配置された第２プラスチツクレプリカフレネルレンズ５を具備している点。
　
　［相違点４］
　本願補正発明では、「該ＴＶカメラの作動に該光源の作動を同期せしめる同期手段と具備し、該光源が、パルス光源である」のに対して、引用発明では、そのような手段を具備することについて特定されていない点。
　
　（４）判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
　［相違点１］について
　光を用いた対象物の検査において、通路に沿って対象物を運搬する手段を設けること及び対象物を液体容器とすることはそれぞれ周知の技術であり（例えば、特開昭５９−１６１７７６号公報（「コンベヤー１」、「ガラス又はプラスチツクで作られたボトル」、「ボトルの如き流体容器」、「液体容器」）、特開平６−５８８８８号公報（「コンベヤ１４」、「ガラスびんのような透明容器」）を参照）、通路に沿って対象物を運搬する手段を引用発明に適用すると、物体４を通る光を通路を横切ることとなるから、前記周知の技術を引用発明に適用して、本願補正発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　［相違点２］について
　光を用いた検査の対象物を本願補正発明において「液体容器」と特定した点は、上記「［相違点１］について」で検討済である。
　
　そして、認識するために所定の対象物の特徴データを用いることは周知の技術である（例えば、特開昭６３−２１１４７０号公報（「製造工場の生産ラインにおける部品のような部品を走査し、それらの部品の映像を装置の記憶装置に格納されている基準映像と比較する物体認識センサとして本発明を用いることができる。本発明は寸法、形またはパターンの微妙な違いを検出でき、それにより部品の識別、部品の向きの変更および検査等の作業を行うのに最適にすることができる。」（２頁右上欄１６行〜左下欄３行）、「物体認識のために本発明において処理される全ての計算は物体の縁部を用いて実行される。…。２３種類のプログラムされた部品識別アルゴリズムがある。それらのアルゴリズムは左側縁部、右側縁部、上縁部、下縁部、最大幅と最小幅の少くとも一方の幅、最大高さと最小高さの少くとも一方の高さ、面積、周辺の長さ、Ｘ質量中心、Ｙ質量中心、主軸角度、および不変の第１のモーメント（位置不感）を含むが、それらに限定されるものではない。それらの部品識別アルゴリズムは本発明の記憶装置にプリセットされる。」（２頁右下欄５行〜３頁左上欄３行）、「第２図は本発明の典型的なオンラインの分類への応用を示す。この応用においては、パン（皿ないしなべ）が寸法により分離され、それから梱包のために種々のコンベヤへ切換えられる。光電センサ４２と光源４４を用いてパンを検出し、センサ１２の下をパンが通る時にセンサ１２をトリガする。そして、センサ１２が「見た」ものが分析され、内蔵のマイクロプロセツサにより所定の基準映像と比較して、どのような種類の物体が存在するかを判定する。オンライン映像が所定の限度以上に基準映像からずれている時は出力が発生される。４種類の寸法のパン２４，５４，５６，５８がセンサの記憶装置に予め格納され、切換えゲート６２と６４を制御するために出力が用いられる。それらの切換えゲート６２，６４はコンベヤ４８，５２をそれぞれ制御する。コンベヤ４８または５２へ行くことを選択されなかつたパンはコンベヤ４６によって下流側へ運ばれる。この応用においてはセンサ１２はパンを物体２４，５４，５６または５８として、またはそれらの物体のいずれでもなく除去されるものとして認識できる。」（３頁右下欄２０行〜４頁左上欄２０行））を参照）。
　
　したがって、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、かかる周知の技術を引用発明に適用することにより、当業者が容易になし得たものである。
　
　［相違点３］について
　光を用いた検査の対象物を本願補正発明において「液体容器」と特定した点は、上記「［相違点１］について」において検討済である。また、本願補正発明において、平行な光線が「該容器が進む該通路を横切」る点についても、上記「［相違点１］について」において検討済である。
　
　そして、（ア）光反射手段によって反射された光を用いて物体の検査を行うこと（例えば、原査定で示された特開平３−２２５２０７号公報（「透過照明は、物体表面の形状、表面あらさなどの影響を受けずに、高いコントラストで物体の輪郭を見ることができるため、特に産業分野において多用されている。しかし、例えばインラインで、製品の検査等行なう場合には、空間的な制約などにより物体背面に照明装置を設置できない場合が多い、このような場合は、反射照明とするしかない。」（１頁左下欄１８行〜右下欄６行）、上記特開平６−５８８８８号公報（「本発明の現好適実施例によるガラスびんのような透明容器内の商用変形物を検出する装置は、検査ステーションを通る通路に沿って容器を向けるコンベヤ、および検査ステーションにおいて容器を通過する光エネルギーを指向するため、上記通路の片側に配置された光源からなる。光センシングカメラは、上記コンベヤ通路の同じ側に配置され、そして反射器は、上記光源およびカメラに対向して、コンベヤ通路の反対側に配置され、光源から検査ステーションの容器を透過した光エネルギーをカメラに反射する。」（【０００６】）を参照）、
（イ）測定装置において平行化光学素子を１つ用いること（例えば、米国特許第４８５９８６２明細書（「According to the invention it is suggested to utilize a collimating optic element 47 of a kind known per se, e.g. a holographic lens, in this case.」（６欄２２〜２４行、和訳：本発明によれば、例えばホログラフィックレンズのようなそれ自体知られている一つの平行化光学素子47を利用することが示唆されます。）、Fig.10）を参照）、
（ウ）傾斜した鏡手段を用いること（例えば、上記特開平６−５８８８８号公報（「本発明の好適実施例において、上記光源およびセンサは、それぞれ共通光学軸に沿い光エネルギーを送りおよび受けるように配置される。ビームスプリッタは、物理学的に光源とカメラとを分離するため上記光学軸に配置される。」（【０００７】）、図１の符号２０を参照）は、
それぞれ周知の技術である。
　
　したがって、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、かかる周知の技術を引用発明に適用することにより、当業者が容易になし得たものである。
　
　［相違点４］について
　まず、本願補正発明の「同期手段と具備し」は同期手段を具備しの意味と解釈できるので、上記解釈を踏まえて相違点４について検討する。
　
　該ＴＶカメラの作動に該光源の作動を同期させること及びパルス光源を光源として用いることはそれぞれ周知の技術である（例えば、上記特開平３−２７９８４９号公報（「また、照明装置５は本実施例ではストロボ照明として、画像センサ４のシャッタタイミングと同期して照明動作を行なうものとするが、…。」（２頁右下欄８〜１１行））を参照）。
　
　したがって、上記相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項は、かかる周知の技術を引用発明に適用することにより、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果も引用例の記載及び周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　（５）補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明
　平成１７年１０月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１７年６月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】通路に沿って容器を運搬する手段と、静止した光源と、該容器が進む該通路を横切る平行な光線として、該光源から受取った光を方向付ける手段と、該容器によって隠される乃至偏向されることがない光によって強調された容器の輪郭を検出することができるＴＶカメラである光検出器手段と、検出された光線の表示である該光検出器手段からの信号を処理するための、該光検出器手段に接続された処理手段と、容器の輪郭を認識するために処理された信号を所定の容器特徴データと比較する手段、を具備する対象物の輸郭画像を生成し、検出し、認識する装置であって、該光源は実質的に点光源であり、検出され且つ認識される該対象物は液体容器であり、該液体容器によって隠される乃至偏向されることがない該方向付ける手段によって方向付けられた平行な光線を受取り、受取った平行な光線を、該通路を横切って且つ該方向付ける手段を介するように反射せしめる光反射手段とを具備し、該光線を方向付ける手段が、該通路の第１の長手方向側部に位置する単一のフレネルレンズであり、該光反射手段が、該通路の第２の長手方向側部に位置しており、そして該方向付ける手段を出る反射した光線を受取り、該光検出器手段に向けて再度方向付ける傾斜した鏡手段とを具備することを特徴とする装置。」
　
４　引用例
　引用例には、図面とともに上記「２」の「（２）」において摘記した事項が記載されており、引用例には、同「（２）」において認定したとおりの引用発明が記載されているものと認められる。
　
５　対比・判断
　本願発明は、上記「２」において検討した本願補正発明の発明特定事項のうち、「ＴＶカメラ」及び「光源」についての前記限定を省いたものであり、本願補正発明が、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項２〜８に係る発明について判断を示すまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。