【事件の表示】
　特願２０００−１０８４１２「正極活物質および非水電解質二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１９日出願公開、特開２００１−２９１５１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１２年４月１０日の出願であって、平成１８年１月１７日付けの拒絶理由通知書が送付され、同年１８年３月２７日付けで手続補正がされ、平成１９年９月３日付けで拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、同年１０月１１日に審判請求がされるとともに、同年１１月１２日付けで手続補正がされたものであり、当審において平成２１年１月７日付けで前置審査報告書に基づく審尋をしたところ、同年３月１６日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
第２　平成２０年１１月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
【補正の却下の決定の結論】  
　平成２０年１１月１２日付けの手続補正を却下する。  
　　  
【理由】  
Ｉ．補正の内容  
　平成２０年１１月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む。
（Ａ）
　「【請求項１】　正極集電体上に正極活物質層が形成された正極の、該正極活物質層に含有される正極活物質において、以下のことを特徴とする正極活物質。
（イ）正極活物質が、Ｌｉと他の金属との複合酸化物である。
（ロ）正極活物質の平均粒径が、１０〜２２μｍの範囲にある。
（ハ）ラミネートパックで密封される電池に用いられる。
【請求項２】　請求項１記載の正極活物質は以下のことを特徴とする。
（イ）正極活物質は、最小粒径が５μｍ以上であり、最大粒径が５０μｍ以下である。
【請求項３】　請求項１記載の正極活物質は以下のことを特徴とする。
（イ）正極活物質の比表面積が、０．２５ｍ２／ｇ以下である。
【請求項４】　請求項１、２、または３記載の正極活物質は以下のことを特徴とする。
（イ）Ｌｉと他の金属との複合酸化物は、ＬｉＣｏＯ２である。
【請求項５】　請求項１、２、３、または４記載の正極活物質は以下のことを特徴とする。
（イ）正極は、非水電解質二次電池に用いる。
【請求項６】　請求項１、２、３、または４記載の正極活物質は以下のことを特徴とする。
（イ）正極は、非水ゲルポリマー二次電池または固体電解質二次電池に用いる。
【請求項７】　正極集電体上に正極活物質を含有する正極活物質層が形成された正極と、負極集電体上に負極活物質層が形成された負極とを有する非水電解質二次電池において、以下のことを特徴とする非水電解質二次電池。
（イ）正極活物質は、Ｌｉと他の金属との複合酸化物である。
（ロ）正極活物質の平均粒径は、１０〜２２μｍの範囲にある。
（ハ）ラミネートパックで密封される電池に用いられる。
【請求項８】　請求項７記載の非水電解質二次電池は以下のことを特徴とする。
（イ）正極活物質は、最小粒径が５μｍ以上であり、最大粒径が５０μｍ以下である。
【請求項９】　請求項７記載の非水電解質二次電池は以下のことを特徴とする。
（イ）正極活物質の比表面積が、０．２５ｍ２／ｇ以下である。
【請求項１０】　請求項７、８、または９記載の非水電解質二次電池は以下のことを特徴とする。
（イ）Ｌｉと他の金属との複合酸化物は、ＬｉＣｏＯ２である。
【請求項１１】　請求項７、８、９、または１０記載の非水電解質二次電池は以下のことを特徴とする。
（イ）正極は、非水ゲルポリマー二次電池または固体電解質二次電池に用いる。」
　
（Ｂ）
　「【請求項１】　正極集電体上に
、正極活物質と導電材と結着剤の混合物よりなる
、前記正極活物質層上に電解液含有ゲル状電解質層が形成された正極
正極
（イ）正極活物質が、Ｌｉと他の金属との複合酸化物である。
（ロ）正極活物質の平均粒径が、１０〜２２μｍの範囲にあ
り、最小粒径が５μｍ以上であり、最大粒径が１８〜５０μｍの範囲にあ
（ハ）ラミネートパックで密封される電池に用いられる。
【請求項２】　請求項１記載の
正極
（イ）正極活物質の比表面積が、０．２５ｍ２／ｇ以下である。
【請求項３】　
請求項１または２記載の正極
（イ）Ｌｉと他の金属との複合酸化物は、ＬｉＣｏＯ２である。
【請求項４】　
請求項１、２または３記載の正極
（イ）正極は、非水電解質二次電池に用いる。
【請求項５】　請求項１、２、３、または４記載の
正極
（イ）正極は、非水ゲルポリマー二次電池または固体電解質二次電池に用いる。
【請求項６】
　正極集電体上に正極活物質
と導電材と結着剤の混合物よりなる
、前記正極活物質層上に電解液含有ゲル状電解質層が形成された
（イ）正極活物質は、Ｌｉと他の金属との複合酸化物である。
（ロ）正極活物質の平均粒径
が
り、最小粒径が５μｍ以上であり、最大粒径が１８〜５０μｍの範囲にあ
（ハ）ラミネートパックで密封される電池に用いられる。
【請求項７】　
請求項６
（イ）正極活物質の比表面積が、０．２５ｍ２／ｇ以下である。
【請求項８】　
請求項６または７
（イ）Ｌｉと他の金属との複合酸化物は、ＬｉＣｏＯ２である。
【請求項９】　請求項６、７または８記載の非水電解質二次電池は以下のことを特徴とする。
（イ）正極は、非水ゲルポリマー二次電池または固体電解質二次電池に用いる。」
　（下線部は補正箇所を示す。）
　  
II．当審の判断  
　本件補正は、請求項１において、正極活物質層が「正極活物質と導電材と結着剤の混合物よりなる」ものを特定し、さらに、「前記正極活物質層上に電解液含有ゲル状電解質層が形成された正極」であることを特定し、発明が「正極」に関するものとする補正事項を含む。
　しかしながら、補正前の請求項１〜１１に記載した発明は、「正極活物質」に関する発明（請求項１〜６）と「非水電解質二次電池」に関する発明（請求項７〜１１）であって、「正極」に関する発明ではない。してみれば、本件補正は、「正極」に関する発明を新たに追加することを目的とするものであると認められる。
　してみれば、上記の補正事項は、請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限るとされる特許請求の範囲の減縮、いわゆる「特許請求の範囲の限定的減縮」を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことも明らかである。
　　
III．むすび  
　以上のとおりであるから、上記の補正事項を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について  
Ｉ．本願発明　
　本願の平成１９年１１月１２日付けの手続補正は、上記のとおり、却下されることとなる。
　したがって、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１８年３月２７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。（上記「第２　【理由】Ｉ．（Ａ）」参照。）
　以下、請求項１〜請求項１１に係る発明を、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１１」という。
 　　　 
II．原査定の理由の概要  
　原審の拒絶査定の理由は、概略以下のとおりである。 
　「本願発明１，４〜７，１０及び１１は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　刊行物１：特開平１１−１１１２６６号公報」
　　  
III．刊行物の記載事項  
１．刊行物１
　原審において引用した刊行物１には、以下の記載があると認められる。
　
［１ａ］「【００１７】
　図１において、１はアルミニウムからなる正極集電体、２は正極で、前記正極２は、活物質粒子としての平均粒径１０μｍのリチウムコバルト複合酸化物ＬｉＣｏＯ2 と無機固体電解質粒子としての平均粒径０．１μｍのガラス系無機固体電解質Ｌｉ2 Ｏ・Ｂ2 Ｏ3 ・ＳｉＯ2 （モル比＝６０：３２：８）とを加熱溶融させ、活物質粒子の表面の約５％に無機固体電解質粒子を被覆した複合粒子９０重量％と、導電剤としてのアセチレンブラック１０重量％とを混合したものに、高分子電解質モノマーとしてのポリエチレンオキシドおよびポリプロピレンオキシドを主鎖としたテトラフルオロ硼酸リチウムを、有機溶剤としてのＮ−メチル−２−ピロリドンに溶解した溶液を加えてスラリー状にしたものであり、これを前記正極集電体１上にコーティングした後、有機溶剤を蒸発させて高分子電解質モノマーを硬化させて厚さが１００μｍの正電極とし、さらに３ｃｍ×３ｃｍに裁断した。」
　
［１ｂ］「【００１８】
　また、３は銅からなる負極集電体、４は負極で、前記負極４は厚さが０．０５ｍｍのリチウム箔であり、これを前記負極集電体３上に圧着して負電極とし、さらに３．５ｃｍ×３．５ｃｍに裁断した。」
　
［１ｃ］「【００１９】
　そして、裁断した前記正電極と負電極との間に、正極２で使用した高分子電解質モノマーと同じ材料からなるセパレータ５を配して積層した後、アルミニウムラミネート６で被包して周囲を融着し、本発明に係る高分子電解質二次電池（Ａ１）を得た。」
　　
IV．当審の判断 
１．刊行物１に記載された発明 
　１．刊行物１に記載された発明 
　刊行物１の［１ａ］には、正極の活物質粒子について、「平均粒径１０μｍのリチウムコバルト複合酸化物ＬｉＣｏＯ2 」であることが記載されている。そして、［１ａ］には、この活物質粒子を含む「スラリー状にしたもの」を、「正極集電体１上にコーティングした後、有機溶剤を蒸発させて高分子電解質モノマーを硬化させて厚さが１００μｍの正電極とし」たことも記載されているから、この活物質粒子は、正極集電体上に形成された層に含有され、この正極集電体とこの層とで正電極が形成されているものと認められる。
　また、［１ｃ］には、「前記正電極と負電極との間に、…セパレータ５を配して積層した後、アルミニウムラミネート６で被包して周囲を融着し、本発明に係る高分子電解質二次電池（Ａ１）を得た。」と記載されているから、この正電極は、正電極とセパレータ、負極の積層体の周囲がアルミニウムラミネートの被包により融着されて密封される電池に用いられるものと認められる。
　以上によれば、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
『正極集電体上に正極の活物質粒子を含む層が形成された正極の、該層に含有される正極の活物質粒子において、以下のことを特徴とする正極活物質。
（い）正極の活物質粒子がリチウムコバルト複合酸化物ＬｉＣｏＯ2 である。
（ろ）正極の活物質粒子の平均粒径が、１０μｍである。
（は）アルミニウムラミネートの被包で密封される電池に用いられる。』
　
２．本願発明１について
　本願発明（前者）と刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の『正極の活物質粒子を含む層』、『正極の活物質粒子』、『リチウムコバルト複合酸化物ＬｉＣｏＯ2 』及び『アルミニウムラミネートの被包』は、それぞれ、前者の「正極活物質層」、「正極活物質」、「Ｌｉと他の金属との複合酸化物」及び「ラミネートパック」に相当すると認められる。
　してみると、両者は、
　　
「正極集電体上に正極活物質層が形成された正極の、該正極活物質層に含有される正極活物質において、以下のことを特徴とする正極活物質。
（イ）正極活物質が、Ｌｉと他の金属との複合酸化物である。
（ハ）ラミネートパックで密封される電池に用いられる。」
　　
点で一致し、後者の「正極の活物質粒子の平均粒径が、１０μｍである」ことは、前者の「正極活物質の平均粒径が、１０〜２２μｍの範囲にある」ことに含まれる。
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明である。
　　
３．本願発明４〜７，１０，１１について
　本願発明４は、本願発明１における正極活物質について、Ｌｉと他の金属との複合酸化物がＬｉＣｏＯ2 であると限定し、本願発明５は、本願発明１における正極活物質による正極について、非水電解質二次電池に用いると限定し、本願発明６は、本願発明１における正極活物質による正極について、非水ゲルポリマー二次電池または固体電解質二次電池に用いると限定している。
　これに対して、刊行物１の上記［１ａ］には、正極の活物質粒子（正極活物質）としてＬｉＣｏＯ2 を用いることが記載されており、さらに、［１ｃ］には、前記の正極の活物質粒子による正極を用いて高分子電解質二次電池を得ることが記載されている。
　したがって、本願発明４〜６も、刊行物１に記載された発明である。
　
　また、本願発明７、１０、１１は、それぞれ、結局のところ、本願発明１、４、６における正極活物質を用い、正極集電体上に正極活物質を含有する正極活物質層が形成された正極と、負極集電体上に負極活物質層が形成された負極とを有する非水電解質二次電池の発明であると認められるが、上記２．における検討に加え、［１ｂ］には、リチウム箔（負極活物質層）を銅からなる集電体上に圧着して負電極を得る旨の記載があり、［１ｃ］には、正電極と負電極との間に、セパレータを配して積層し高分子電解質二次電池を得る旨の記載が認められる。
　故に、本願発明７，１０，１１も刊行物１に記載された発明である。
　
Ｖ．むすび  
　以上のとおりであるから、原査定は妥当である。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。