【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９５３３２号「表示窓用透明ホログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３３２３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２８日に出願した特願平９−２９５３３２号であって、平成１９年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１月１０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１１月１９日付けの当審からの審尋に対して、同年１２月１２日付けで回答書が提出され、同年１２月２６日付けで当審において拒絶理由の通知をし、これに対して平成２１年２月３日付けで意見書が提出されたものである。
　
 第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年８月２９日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に特定される次のとおりのものである。
　
「表示面を拡大してその実像あるいは虚像を結像する透過型のレンズ機能を有するホログラム干渉縞と、別の模様等のパターンを透過型で再生するホログラム干渉縞とがレリーフ型ホログラムとして多重記録されており、そのレリーフ面上に透明反射層が設けられてなることを特徴とする表示窓用透明ホログラム。」
　
第３　引用例
１　引用例１
　当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２７２７７２号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。（後述の「２　引用例１に記載された発明の認定」、「第４　対比」及び「第５　当審の判断」に特に関係する記載に下線を付した。）
　
「３．発明の詳細な説明
〔産業上の利用分野〕
　本発明はホログラム形成体の改良に係わり、更に詳しくは、表示部の目視を妨げない透明なホログラム層を有し、表示部の表示効果とホログラム層のホログラム効果とを併有させるようにした透明型ホログラム形成体に係わる。
〔従来の技術〕
　ホログラフィ−とは、物体からの光の波面を記録する新しい技術であって、この技術によって作られたホログラムによれば、立体像を再生することができ、しかも
多重記録も可能
　
「〔実施例〕
　以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。
　第１図は本発明ホログラム形成体の一実施例を示すもので、１は支持体で、該支持体１の任意の位置に表示部２が設けられ、該表示部２の上部位置には透明型ホログラム３が設けられている。
　本発明において
透明型ホログラムとは、表示部を隠蔽させない性質即ち透明性を有し、しかもこのようにそれ自体は透明でありながらホログラムとしての機能を備えているホログラムをいう。
　
透明型ホログラム３は
ホログラム形成層にホログラム効果を増大させる薄膜層を設けて構成されていてもよい。
同図は透明型ホログラムがレリーフホログラムである場合の構成例を示すもので、ホログラム形成層４のレリーフ形成面５に薄膜層６が設けられている。
　ホログラム形成層に薄膜層を設ける態様はレリーフホログラムの場合に限られず、他のホログラムにも同様に適用される。
薄膜層はホログラム効果を発現できしかも下層の表示部を隠蔽させない材質であればいかなるものも使用でき
　
「本発明において、
透明型ホログラムが形成されるべき支持体（表示部を備えたもの）はあらゆる物品、商品、製品に及ぶ。
具体例としては、
ディスプレイ
自動車のメーターパネル
　本発明において
透明型ホログラムを反射型ホログラムとして構成した場合
　
「実施例１
　ポリエステルよりなる厚さ２５μｍのベースフィルムの片面に、順次保護層、ホログラム形成層、透明連続薄膜層、接着剤層を形成しホログラム転写箔を得た。各層の組成は以下の通りである。尚、ホログラム形成層は、樹脂層を形成した後レリーフホログラムとして構成した。
保護層組成
　酢酸セルロース樹脂　　　　　　５重量部
　メタノール　　　　　　　　　２５重量部
　メチルエチルケトン　　　　　４５重量部
　トルエン　　　　　　　　　　２５重量部
　メチロール化メラミン樹脂　　０．５重量部
　バラトルエンスルフォン酸　　０．０５重量部
ホログラム形成層組成
　アクリル樹脂　　　　　　　　４０重量部
　メラミン樹脂　　　　　　　　１０重量部
　アノン　　　　　　　　　　　５０重量部
　メチルエチルケトン　　　　　５０重量部
透明連続薄膜層組成
　ＺｎＳ
接着剤層組成
　塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体　２０重量部
　アクリル樹脂　　　　　　　　１０重量部
　酢酸エチル　　　　　　　　　２０重量部
　トルエン　　　　　　　　　　５０重量部
　上質紙上に文字、絵柄をオフセット印刷方式により設けた預金証書の印刷部の上に、上記の如く得られたホログラム転写箔をその接着剤層が印刷部に接するようにして重ね合わせた後、該転写箔のベースフィルム側に熱板を当て、１７０℃、５０ｋｇ／ｃｍ２の条件で加熱、加圧し、その後、ベースフィルムを剥がして透明型ホログラムを預金証書の上に転写した。
得られたホログラム入り預金証書を観察したところ、ホログラムの上から文字等を見ることができると共に、角度を変えて見ることによりホログラムの立体再生像が認識された。
　実施例２
　下記組成物を６時間還流させ、共重合を行った。
　　メチルメタクリレート　　　２８４重量部
　　２−ヒドロキシエチルメタクリレート　１３０重量部
　　酢酸エチル　　　　　　　１１００重量部　
　　α、α′−アゾビスイソブチロニトリル　２重量部
　次いで、得られた反応物に０．１重量部のパラメトキシフェノールを加え反応を停止させた後、１００重量部の２−ヒドロキシエチルアクリレートと２．４−トルエンジイソシアネートの１モル対１モル付加物を加えさらにジブチルチンジラウリレートを５重量部加えて、乾燥空気を送りながら８０℃で５時間反応させた。
　反応液を室温まで冷却した後１５重量部の紫外線増感材（イルガキュア１８４チバガイギー社製）を加え均一に溶解させて、紫外線硬化樹脂組成物を得た。
　次ぎに、基材シートとして厚み２００μｍのポリエチルテレフタレートフィルムに前記の紫外線硬化樹脂組成物を２μｍ塗布してホログラム形成用フィルムを作成した。このホログラム形成用フィルムは常温でべとつかず巻き取り状態で保管できた。
　次ぎに得られたフィルムの樹脂面と、ホログラムが凹凸の形状で記録されている金型の凹凸面とを重ね合わせ１５０℃、２０ｋｇ／ｃｍ２の圧力でニップロールを用いて加熱加圧し、金型と前記フィルムとを密着させた。
　次ぎにこれらを密着した状態でフィルム側より８０Ｗ／ｃｍの出力を有する紫外線ランプの１０ｃｍしたを１０ｍ／ｍｉｎの速度で通して紫外線を照射し塗工した樹脂を硬化した。この後、前記フィルムを種型より剥離しレリーフホログラムを得た。
　次ぎに透明連続薄膜層としてＴｉＯ２を電子線加熱方式により加熱蒸発させ２００Åの薄膜をレリーフ形成面に真空蒸着した。
　次ぎに、紙ベース上にシリコン樹脂を塗工した剥離紙の剥離面にアクリル酸エステル系の粘着剤をコーティングして２０μの膜を形成しながら、前記ホログラム形成フィルムの透明連続薄膜面と粘着剤面を接してドライラミネートし、ホログラムシールを得た。
　このホログラムシールを打ち抜いて適当な形としホログラムラベルを得、このラベルの剥離紙を剥がして、プラスチックカード上に貼付した。
　このプラスチックカードは磁気ストライプを転写しである１００μｍ塩化ビニルフィルムと、オフセット印刷によって文字、絵柄を印刷した５６０μｍ硬質塩化とニルコアと、更にべつの１００μｍ塩化ビニルフィルムとの３者を塩化ビニルコアが中心となるようにサンドイッチ状に積層し、１５０℃、５０ｋｇ／ｃｍ２の条件で加熱加圧して形成した。ホログラムラベルは印刷絵柄の対応位置に貼付した。
　得られたホログラム入りカードを観察したところ、
ホログラムの上から文字等を見ることができると共に、角度を変えて見ることによりホログラムの立体再生像が確認された。
〔発明の効果〕
　本発明における透明型ホログラムは
特定の再生角度範囲内でのみ再生され、他の通常の角度ではホログラムが認識されず、単なる透明体として見えるにすぎないから、下部に位置する文字等の表示部の目視を妨げない利点があり且つ再生角度範囲内で再生されるホログラムは充分なホログラム効果を発揮できる。
ホログラム効果と表示効果を併有できる利点
　本発明によればホログラムにより表示部の目視が妨げられることがないから、支持体へのホログラムの形成位置に制約をうけることがなく、デザインの自由度が広がる効果があり、またこのように表示部上にホログラムを位置させても外観上何の支障もないから、本発明をカード類や金券類に適用した場合、商品価値を低下させずにカード類、金券類の偽造防止を有効適格に図ることができる。
　上述したように、本発明においてホログラムは再生可能な角度範囲外では単なる透明体としてしか見えないから、従来の反射性金属薄膜を有する反射型ホログラムを支持体に設けた場合の如き高い輝度の銀白色による違和感というものがなく、外観上も優れたものとなる効果がある。」（第９ページ右下欄第１８行〜第１１ページ左下欄第３行）
　
２　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載事項を総合勘案すると、引用例１には、透明型ホログラム形成体に関し、
「それ自体は透明でありながらホログラムとしての機能を備えている透明型ホログラム３が、レリーフホログラムとして、ホログラム形成層４のレリーフ形成面５に設けられ、そのレリーフ形成面に、ホログラム効果を発現できしかも下層の表示部を隠蔽させない薄膜層６が設けられてなる透明型ホログラム形成体。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　引用例２の記載事項
　当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２０５６８１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
「【００１６】図１は本発明のヘッドアップディスプレー装置の一実施例を説明する構成図である。図１に示されるように、本発明のヘッドアップディスプレー装置は、透過形ホログラム光学素子３３（図２参照）を用いて構成されたホログラム投射光学系３０と、自動車の室内で発生する各種埃の吸入を防止するための透明材質のカバー窓４０と、自動車の前面ガラス窓１に接着剤７４（図２参照）で付着されたホログラム投射光学系３０を通じて入射された画像を反射する反射形ホログラム光学素子７２と反射形ホログラム光学素子７２を保護する緩衝剤７３を含むコンバイナー７０とから構成されている。
【００１７】図２は図１のホログラム投射光学系３０の回転により投射される画像の焦点位置が垂直方向に移動することを示す説明図で、光源３１から出た光は光の透過可否を決定する文字板３２を通過し、前記文字板３２を通じて出る文字形の光はホログラム光学素子３３の凸レンズのような機能により収斂する球面波に変換されて拡大投射される。このときの文字板３２はその形状が反対に形成されているときだけコンバイナー７０により反射された画像が運転者の目２に正常的に結ばれることになる。そして、透過形ホログラム光学素子３３の焦点位置は自動車の安全ガラスに対向する面に位置するダッシュボード３（図１参照）の外部に設置されたカバー窓４０に合わせられているため、限定空間内部で光経路を充分に確保しうる。一方、コンバイナー７０は山部と谷部の屈折率が相違するレリーフ状の反射形ホログラム光学素子７２によりホログラフィック鏡の役割をする。そして、反射形ホログラム光学素子７２に形成されるレリーフ形状を保護するために緩衝剤７３が接着剤７４と反射形ホログラム光学素子７２のとのあいだに添加される。光源３１としては、高輝度の発光素子、たとえばネオンランプ、ハロゲンランプなどの冷陰極放電ランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ）またはレーザーダイオードなどを用いることができ、文字板３２としては、たとえば液晶表示素子（以下、ＬＣＤという）またはＶＦＤを用いることができる。」
　
４　引用例３の記載事項
　当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３４２１２８号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
 「【００２６】
【実施例】図１は本発明の実施例１を示す画像表示装置の要部概略図である。
【００２７】本実施例ではゴ−グル状またはヘルメット等の部材９に固定された装置を、観察者の頭部に装着した状態を示すものである。
【００２８】ハロゲンランプや蛍光灯などのバックライト光源１により射出された光束は、干渉フィルタ等の波長制限素子１０１で所定の波長の光が選択的に透過され、ＬＣＤ素子等の画像表示素子２を照明する。照明光束は画像表示素子２を透過することで変調され画像表示光束になり、ガラス或はプラスチック等の基板３上に形成されたホログラムレンズ４に入射する。
【００２９】ホログラムレンズ４は、図２に示すように、左目用のレンズ領域４−１と右目用のレンズ領域４−２という２つのホログラムレンズ領域より構成され、２重露光法により作成される。それぞれの領域にはホログラムの干渉縞が記録されており、両者の共通部分である領域４−３に２つの干渉縞が２重露光されている。
【００３０】ホログラムレンズ４の作用を図１に戻って説明を行う。画像表示素子２上の点Ｂから射出された発散光束８は右目用のホログラムレンズ４−２で回折され、光束８より緩い発散光束８′に変換されて、右目６へ入射する。
【００３１】この結果、観察者は点Ｂから発生した光束８を、より遠方の点Ｂ′から射出された光束８′として観察する。同様に点Ａから射出された光束７も、ホログラムレンズ４−１の回折作用で、より緩い発散光束７′に変換されて左目５へ入射する。画像表示素子２上の画像は以上の作用で虚像として拡大され、観察者によって観察される。
　
　【図１】から、画像表示装置において、観察者が画像を観察する枠に固定された基板３の表面にホログラムレンズ４が設けられていることが見て取れる。
　
第４　対比
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「ホログラムとしての機能」は、引用例１の実施例１，２の記載から「ホログラムの立体再生像が認識」される機能のことであるということができ、そして、該「立体再生像」が本願発明における「模様等のパターン」に相当するものであることは明らかであるから、引用発明の「それ自体は透明でありながらホログラムとしての機能を備えている透明型ホログラム３が、レリーフホログラムとして、ホログラム形成層４のレリーフ形成面５に設けられ」ることが、本願発明の「模様等のパターンを透過型で再生するホログラム干渉縞とがレリーフ型ホログラムとして」「記録されて」いることに相当する。
　
　引用発明の「レリーフ形成面」及び「ホログラム効果を発現できしかも下層の表示部を隠蔽させない薄膜層６」が、本願発明の「レリーフ面上」及び「透明反射層」に相当する。
　
　引用発明の「透明型ホログラム形成体」と、本願発明の「表示窓用透明ホログラム」とは、「透明ホログラム」である点で一致する。
　
（２）一致点
　よって、本願発明と引用発明は、
「模様等のパターンを透過型で再生するホログラム干渉縞とがレリーフ型ホログラムとして記録されており、そのレリーフ面上に透明反射層が設けられてなる透明ホログラム。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
（３）相違点
ア　相違点１
　本願発明においては、模様等のパターンを透過型で再生するホログラム干渉縞に「表示面を拡大してその実像あるいは虚像を結像する透過型のレンズ機能を有するホログラム干渉縞」が多重記録され、模様等のパターンは、レンズ機能とは「別の」模様等のパターンであることを特定しているのに対し、引用発明においては、そのような限定がない点。
　
イ　相違点２
　本願発明においては、透明ホログラムの使用用途が「表示窓用」であるのに対し、引用発明においては、そのような限定がない点。
　
第４　当審の判断
１　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　透過型のレンズ機能を有するホログラムを、表示部を拡大表示するために用いることは、上記引用例２の他、例えば、特開平９−２２２８６５号公報にも記載されているように周知の技術である。
　そして、引用例１には「従来の技術」には、「ホログラフィーとは、・・・多重記録も可能となる。」と記載されていることから、引用例１においては、ホログラムは多重記録が可能なものであることが記載され、したがって、引用発明のホログラム形成体においても、多重記録が可能であることが示唆されているといえる。
　さらに、引用例１（の第９ページ左下欄第１０行〜同ページ右下欄第１５行）には、引用発明のホログラムの用途として、表示部を備えた各種のもの（特に、「ディスプレイ」や「自動車のメーターパネル」が挙げられている点を参照）が挙げられており、見やすくするために拡大して表示するという表示技術における周知の課題を解決するために、多重記録が可能である引用発明のホログラム形成面に、上記の周知の透過型のレンズ機能を有するホログラムを多重記録することは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、引用発明のホログラム形成面に、上記の周知の透過型のレンズ機能を有するホログラムを多重記録した場合、引用発明のホログラムは、レンズ機能を有するホログラムとは「別の」模様等のパターンを透過型で再生するホログラムとなる。
　
（２）相違点２について
　引用例１には、「透明型ホログラムが形成されるべき支持体（表示部を備えたもの）はあらゆる物品、商品、製品に及ぶ」と記載され、その具体例として、ディスプレイや自動車のメーターパネルも含まれていることが記載されている。すなわち、引用発明は、表示窓を有する表示装置に適用されることも想定されているといえる。
　そして、引用例３の【図１】における観察者が画像を観察する枠が、本願発明の「表示窓」に相当するものであるから、引用例３には、透過型ホログラムレンズが、「表示窓」に用いられることが記載されているといえる。よって、引用発明に引用例３に記載された発明を適用して、ホログラムを表示窓用として用いるとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
２　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用例１ないし３に記載された発明及び上記の周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
３　以上より、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上より、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。