【事件の表示】
　特願２００２−５７９１４５「排気コンポーネントを互いにロックする方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１７日国際公開、ＷＯ０２／８１１１７、平成１６年　９月２４日国内公表、特表２００４−５２８９８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１４年４月５日（優先権主張、平成１３年４月６日アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年２月２日、及び平成１８年８月１４日に手続補正がなされたが、同年１２月４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成１９年３月５日に本件審判の請求がなされ、同年３月２７日に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　本審決において、意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号）附則第３条第１項に規定される各条については、同項の規定により、なお従前の例による。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「排気コンポーネントを互いにロックする方法であって、該方法は、以下の工程：
　（ａ）　第１の面、第２の面、連続したほぼ円形の開口部の実質的に周りに配置され、そして該開口部と連続した空隙を有する、打ち出し部分を有する、排気コンポーネントを、一パンチ行程で形成する工程；
　（ｂ）　リーディング末端を備える端部を有する接合排気コンポーネントを提供する工程であって、該端部は、該空隙により受容されるような大きさで作られる、工程；
　（ｃ）　該接合排気コンポーネントの端部を、該空隙に挿入する工程；および
　（ｄ）　該排気コンポーネントの打ち出し部分の一部を、該接合排気コンポーネントの端部のリーディング末端を覆うように曲げて、該排気コンポーネントを該接合排気コンポーネントに直接ロックする工程、
を包含
する
　
（２）補正後
「排気コンポーネントを互いにロックする方法であって、該方法は、以下の工程：
　（ａ）　第１の面、第２の面、連続したほぼ円形の開口部の実質的に周りに配置され、そして該開口部と連続した空隙を有する、打ち出し部分を有する、排気コンポーネントを、一パンチ行程で形成する工程；
　（ｂ）　リーディング末端を備える端部を有する接合排気コンポーネントを提供する工程であって、該端部は、該空隙により受容されるような大きさで作られる、工程；
　（ｃ）　該接合排気コンポーネントの端部を、該空隙に挿入する工程；および
　（ｄ）　該排気コンポーネントの打ち出し部分の一部を、該接合排気コンポーネントの端部のリーディング末端を覆うように曲げて、該排気コンポーネントを該接合排気コンポーネントに直接ロックする工程、
を包含
し、該接合排気コンポーネントの端部が、リーディング部分を備え、そして該工程（ｄ）が、該打ち出し部分および該リーディング部分を口広げ加工する工程を包含する
　方法。」
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、「該接合排気コンポーネントの端部が、リーディング部分を備え、そして該工程（ｄ）が、該打ち出し部分および該リーディング部分を口広げ加工する工程を包含する」なる事項を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定で引用され、本件優先日前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５１−６２５６８号（実開昭５２−１５４５３７号）のマイクロフイルム（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．明細書第１ページ第１４〜１９行
「この考案は、自動車エンジン等に使用される消音器において排気導管を器体に固定する該固定部の構造に関し、構造簡単であつて該導管の管端を器体の端板または隔板に容易に結合することができる該固定部を得ることを目的として考案されたものである。」
　
イ．明細書第３ページ第１１行〜第４ページ第１３行
「第２〜３図は第１図ａ部に示すような管端を閉塞する場合の本案の実施例を示し、第２図のように先端に皿状の蓋体１０を嵌着した出口管８を該管８よりも径の小さな孔１１を中心部に穿設した円形の凹入部３ａの筒部１２ａ内に嵌入し、次いで第３図のように孔１１の周囲の環状縁１２ｂを内側に折込んで筒部１２ａと折込んだ環状縁１２ｂとにより出口管８と蓋体１０とを挟持させると同時に、このように結合された筒部１２ａ、出口管８、蓋体１０の縁および環状縁１２ｂを一体として外方へ向けてラツパ状に拡径して排気導管、蓋板を重ねて端板３に緊締し固定したものである。第１図ｂ部についても同様に結合する。
　これにより出口管８はラツパ状に拡径された先端を凹入部３ａの筒部１２ａとかしめられた環状縁１２ｂとにより内外に抜け出ないように抑えて固定され、同様にして固定された蓋体１０により管端は完全に閉塞される。
　このような構造を組立てるには、例えば第２〜３図に示すように、チヤツク１３により出口管８を端板３の内方で抑え、外方から外面を円錐面としたかしめ型１４を同図矢印方向に圧入して行なう。」
　
ウ．第２図、第３図
　端板３は、第１の面、第２の面、連続したほぼ円形の開口部の実質的に周りに配置され、そして該開口部と連続した空隙を有する、突出部分を有すること、
　管８は、リーディング末端を備える端部を有し、該端部は、端板３の空隙により受容されるような大きさであり、管８の端部は、該空隙に挿入されるものであること、が看取できる。
　
　これらの記載事項を、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「端板３と管８を互いに結合する方法であって、該方法は、以下の工程：
　（ａ）　第１の面、第２の面、連続したほぼ円形の開口部の実質的に周りに配置され、そして該開口部と連続した空隙を有する、突出部分を有する、端板３を、形成する工程；
　（ｂ）　リーディング末端を備える端部を有し、該端部に皿状の蓋体１０が嵌着された管８を提供する工程であって、該端部は、該空隙により受容されるような大きさで作られる、工程；
　（ｃ）　蓋体１０が嵌着された管８の端部を、該空隙に挿入する工程；および
　（ｄ）　該端板３の突出部分の一部を、該管８の端部のリーディング末端、及び該蓋体１０の末端を覆うように内側に折込んで、該端板３を該管８に結合する工程、
を包含し、該管８の端部が、リーディング部分を備え、そして該工程（ｄ）が、該突出部分および該リーディング部分をラッパ状に拡径する工程を包含する方法。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「端板３と管８を互いに」は、補正発明の「排気コンポーネントを互いに」に相当し、同様に、「結合する」は「ロックする」に、「端板３」は「排気コンポーネント」（「排気コンポーネントを互いに」を除く）に、「管８」は「接合排気コンポーネント」に、「内側に折込んで」は「曲げて」に、「ラッパ状に拡径する」は「口広げ加工する」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１発明の「突出部分」は、「凸部分」である限りにおいて、補正発明の「打ち出し部分」と一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「排気コンポーネントを互いにロックする方法であって、該方法は、以下の工程：
　（ａ）　第１の面、第２の面、連続したほぼ円形の開口部の実質的に周りに配置され、そして該開口部と連続した空隙を有する、凸部分を有する、排気コンポーネントを、形成する工程；
　（ｂ）　リーディング末端を備える端部を有する接合排気コンポーネントを提供する工程であって、該端部は、該空隙により受容されるような大きさで作られる、工程；
　（ｃ）　該接合排気コンポーネントの端部を、該空隙に挿入する工程；および
　（ｄ）　該排気コンポーネントの凸部分の一部を、該接合排気コンポーネントの端部のリーディング末端を覆うように曲げて、該排気コンポーネントを該接合排気コンポーネントにロックする工程、
を包含し、該接合排気コンポーネントの端部が、リーディング部分を備え、そして該工程（ｄ）が、該打ち出し部分および該リーディング部分を口広げ加工する工程を包含する方法。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：排気コンポーネントについて、補正発明は、「一パンチ行程で形成」された「打ち出し部分」を有するが、刊行物１発明は、形成方法が不明な「突出部分」を有する点。
　相違点２：補正発明は、排気コンポーネントが接合排気コンポーネントに「直接」ロックされるが、刊行物１発明は、排気コンポーネントが接合排気コンポーネントに「皿状の蓋体１０を介して」ロックされる点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　孔の形成と、凸部の成形とを、一パンチ行程で行うものは、特開平６−３０４６７７号公報の図２、実願平３−６９０２４号（実開平５−１８７２２号）のＣＤ−ＲＯＭの図２、図３、実願昭５９−８１９５号（実開昭６０−１２１４１６号）のマイクロフイルムの第３〜５図にみられるごとく、周知である。
　刊行物１発明の排気コンポーネントで、前記周知の形成手段を採用することは、必要に応じて適宜なしうる事項にすぎず、そして、「一パンチ行程で形成」された「突出部分」は、「打ち出し部分」と言うことができるものである。
　請求人は、平成２０年７月１５日付け回答書で、「引用文献には一パンチ行程が記載されておらず、本願発明は、これにより顕著な効果を有する」旨、主張している。
　しかし、前記のとおり、「一パンチ行程により孔と凸部とを成形するもの」は周知であり、請求人が主張する効果も、周知技術により、予測しうるものにすぎないから、請求人の主張は採用できない。
　
　相違点２について検討する。
　端部に蓋体を有しない接合排気コンポーネントは、刊行物１の第１図の多孔管９の左側、原査定で引用された特開平７−１６６７３号公報の図１にみられるごとく、周知である。
　そして、蓋体の有無は、接合排気コンポーネントの部位・機能により、適宜選択される事項である。
　また、刊行物１発明は、排気コンポーネントと接合排気コンポーネントとのロックという機能についてみると、蓋体が必要不可欠というものではない。
　よって、刊行物１発明において、蓋体を除き、排気コンポーネントと接合排気コンポーネントとが「直接」ロックされるものとすることは、設計的事項にすぎない。
　請求人は、前記回答書で、「引用文献１には蓋体を設けずに結合することは想定されない」旨、主張するが、前記のとおり、請求人の主張は採用できない。
　
　さらに、これら相違点を総合しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１８年８月１４日に補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、付加された事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項のすべてを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物１発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。