【事件の表示】
　特願２０００−３２１１２９「端末毎に個性化された携帯情報端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開、特開２００２−１３５４６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は，平成１２年１０月２０日の出願であって，平成１７年４月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年８月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月１８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により，平成１５年１０月１０日付け手続補正書に記された特許請求の範囲の請求項１である，
「【請求項１】　サーバシステムが接続される通信ネットワークに接続される携帯情報端末において，
　予め登録された携帯情報端末利用者のプロファイルに基づいてサーバシステムにおいて準備された携帯情報端末候補から選択され，
　サーバシステムとの間で携帯情報端末利用者が所望する情報を生成し，
　前記生成され，サーバシステムに記憶されている情報を受け取り，格納することによって初期設定されることを特徴とする端末毎に個性化された携帯情報端末。」（以下，この請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）は，
「【請求項１】　サーバシステムが接続される通信ネットワークに接続される携帯情報端末において，
　予め登録された携帯情報端末利用者のプロファイルに基づいて
，
ハードウェア
　
前記選択された携帯情報端末における機能を実現するための
であって，
キー割当，基本機能のメニュー構成，ブラウザのメニュー構成およびプログラムモジュールを含む
　前記生成され，サーバシステムに記憶されている情報を受け取り，格納することによって初期設定されることを特徴とする端末毎に個性化された携帯情報端末。」（以下，この請求項１に記載された発明を「補正発明」という。）と補正された。
　なお，補正発明中の下線部は，実質的に補正された箇所である。
　したがって，本件補正の内容は，上記下線部に係る構成を付加することにより，発明を具体的に記載限定したものということができる。
　そして，この補正に係る事項は，当初明細書等に開示されていることが明らかであって，特許法第１７条の２第３項の規定を満足し，しかも，上記したように，本件補正により，発明がより限定されたということもできるから，特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。
　そこで，補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２８５０８０号公報（以下，「引用文献」という。）には，以下の事項が記載されている。
ア）「【００３１】図４は本発明の携帯情報端末１００における情報のローディングについて示す。携帯情報端末１００は，情報（プログラム及びデータ）５９をイニシャルローディングする処理を行い，情報５９に含まれるプログラムを起動し，各種処理を行うものである。ステーション（他のコンピュータ）２００は，情報５９を携帯情報端末１００に送信する処理等を行う。本発明は携帯情報端末１００と他の携帯情報端末１００との間における情報５９のローディングにも適用できる。なお，情報５９は，プログラム及びデータ，プログラムのみ，あるいはデータのみからなる。
【００３２】携帯情報端末１００は，例えばメイン（電源）スイッチ５６である所定スイッチの第１の状態（特定押下）に対応して，電源をＯＮあるいはＯＦＦに（又は当該携帯情報端末１００を動作状態あるいは待機状態に）する。また，携帯情報端末１００は，メインスイッチ５６である所定スイッチの第２の状態（他の特定押下）に対応して，予め定められたプログラムをローディングして起動し，当該プログラムの実行により予め定められたデータをステーション２００に送信する。
ステーション２００は，送信されたデータを受信して当該データで指定された情報５９を携帯情報端末１００に返信する。携帯情報端末１００は，これらの情報５９を受信（イニシャルローディング）して，情報５９を保存したりこれに含まれるプログラムをローディングして起動し処理を行う。この際，所定スイッチの第１の状態と第２の状態とを，例えば，所定スイッチの所定時間未満の押下と所定時間以上の押下によって判別する。携帯情報端末１００は，ステーション２００から情報５９を受信したときに，基本機能プログラムを保存する所定のメモリ（不揮発メモリ５７）の残余部分に当該情報５９を保存し，基本機能のプログラム及び他のプログラムが保存されているときはこれらプログラム及び情報５９の一覧を表示し，選択されたものを起動する。
【００３３】解析手段５１は，複数のスイッチ５５を監視してその押下やその動作状態を解析する処理等を行うものである。解析手段５１の詳細については第２図以降を用いて後述する。処理手段５２は，情報５９をステーション２００等からイニシャルロードして所定のメモリ（不揮発メモリ５７）に保存し，また，所定のメモリからプログラムを主記憶５８にローディングして起動し，各種処理を行う。プログラム／データ管理テーブル５３は，携帯情報端末１００に保存して管理するプログラム及びデータ（例えば，情報５９）を登録する。
【００３４】通信手段５４は，ワイヤレス通信でステーション２００あるいは他の携帯情報端末１００との間でプログラム及びデータ（例えば，情報５９）の送受信を行う。ワイヤレス通信の手段としては，電波，赤外線，光等を用いた周知の通信が用いられる。
【００３５】表示部１０５は，液晶表示装置等からなる表示部であって，テキストやイメージ等を表示したり，各種操作ボタンを表示したり等する。操作ボタンの表示及びそれからの入力のために，表示部１０５はタッチスクリーン（又はタッチパネル）１０４を備える。各種操作ボタンをスイッチ５５として用いても良い。
【００３６】スイッチ５５はメインスイッチ５６を含む。いずれのスイッチ５５がメインスイッチ５６であるかは，後述するスイッチの機能設定処理により，利用者が決定する。メインスイッチ（電源スイッチ）５６は押下時間が所定時間未満のときに当該携帯情報端末１００の電源をＯＮ／ＯＦＦするためのものである。従って，メインスイッチ５６の第１の状態（特定の押下）は，携帯情報端末１００の電源のＯＮ／ＯＦＦを指示する入力状態である。第１の状態がメインスイッチ５６の本来の機能（例えば，電源をＯＮ／ＯＦＦする機能）のための指示を入力するための入力状態である。この例では，メインスイッチ５６が，押下時間が所定時間以上のときに情報５９の転送要求（イニシャルロード信号）をステーション２００等に送信し，ステーション２００等から受信した情報５９を保存したり等するために用いられる。従って，メインスイッチ５６の第２の状態（他の特定の押下）は情報５９のイニシャルロードを指示する入力状態である。
【００３７】不揮発メモリ５７は，ステーション２００あるいは他の携帯情報端末１００から受信した情報５９を記憶する。プログラム／データ管理テーブル５３も不揮発メモリ５７に設けられる。主記憶５８は，携帯情報端末１００を構成するＣＰＵ（図示せず）において実行されるプログラム及びそのデータを記憶する。情報５９であるプログラムは，不揮発メモリ５７から主記憶５８にローディングされて実行される。
【００３８】ステーション２００は，携帯情報端末１００との間でワイヤレス通信が可能であって，携帯情報端末１００に対して情報５９を与える。例えば，情報５９により携帯情報端末１００にマウスとしての機能を与えるパーソナルコンピュータ，
情報５９により携帯情報端末１００にリモコンとしての機能を与えるテレビ等であって良い。なお，ステーション２００と同一の機能を携帯情報端末１００に持たせるようにしてもよい。
【００３９】管理手段６０は，プログラムやデータ等を管理する。処理手段６１は，携帯情報端末１００からの情報（プログラムやデータ）５９の送信要求に対応してプログラムやデータを取り出して返信したりする等の各種処理を行う。イニシャルロードテーブル６２は，ユーザＩＤに対応づけてアドレス，プログラム，データ等を登録するものである。通信手段６３は，携帯情報端末１００や他のステーション２００等との間で情報（プログラムやデータ）５９の送受信を行う。携帯情報端末１００との間ではワイヤレス通信が行われ，他のステーション２００との間ではネットワーク（例えば，インターネット，ＬＡＮ，公衆網等）を介しての通信が行われる。他のステーション２００は，例えばサーバクライアントシステムにおけるサーバ，分散処理システムにおけるホストコンピュータ，センタ等である。なお，ステーション２００はスタンドアローン型であっても良い。メモリ６４は，携帯情報端末１００に送信すべき情報５９を記憶する。メモリ６４は，例えばステーション２００の主記憶又は不揮発メモリ等からなる。」（６頁９欄〜７頁１１欄）。
イ）「【００８５】図８において，携帯情報端末１００は，当該携帯情報端末１００の電源として働く充電可能なバッテリ８と，バッテリ８に充電すると共に，当該充電中に情報をローディングする充電処理手段７とを備える。バッテリ８は，例えばリチウム電池からなる。この充電のために，携帯情報端末１００は，バッテリ８を充電するための充電端子１２と，充電端子１２と充電処理手段７との間に設けられ，当該充電中に充電処理手段７に電源を供給する第１の電源回路１８と，充電端子１２とバッテリ８との間に設けられ，バッテリ８を充電する第２の電源回路１９とを備える。第１の電源回路１８の供給する電圧は充電処理手段７（及びデータ処理手段１）の動作電圧（５Ｖ）である。第２の電源回路１９の供給する電圧はバッテリ８の充電電圧（４Ｖ）である。充電処理手段７は，当該充電中におけるバッテリ８から当該充電処理手段７への電源の供給を遮断する。
【００８６】携帯情報端末１００は，情報を転送するための情報端子２１を備える。充電処理手段７は，情報端子２１を介して，当該充電中に情報のローディングを行う。
充電端子１２と情報端子２１とが隣接して一体のコネクタ２０として構成される。携帯情報端末１００は，コネクタ２０を介して，充電器３００に接続される。
充電処理手段７は，充電端子１２（及び第２の電源回路１９）を介してバッテリ８を充電し，情報端子２１を介して当該充電中に情報のローディングを行う。
【００８７】当該充電中にローディングされる情報は，充電器３００を介して，他のコンピュータ２００又は他の携帯情報端末１００から送信される。この他のコンピュータ２００又は他の携帯情報端末１００から充電器３００に送信される情報は，これらの間を接続する接続線を介して，又は，ワイヤレスで，充電器３００に送信される。
【００８８】当該携帯情報端末１００は，情報端子２１の他に，ワイヤレス通信手段１０，２０を備える。充電処理手段７は，情報端子２１又はワイヤレス通信手段１０，２０を介して，当該充電中に情報のローディングを行う。
【００８９】充電時でない場合，図９に示すように，携帯情報端末１００において，データ処理手段１はバッテリ８から供給される電源により動作し，ワイヤレス通信手段１０，１１により他のコンピュータ２００及び他の携帯情報端末１００と通信を行う。
【００９０】当該充電中にローディングされる情報は，例えば，アプリケーションプログラムに限らず，当該携帯情報端末１００のオペレーティングシステムである。
【００９１】充電器３００は，携帯情報端末１００と同様に，充電端子２５及び情報端子２４とを備える。充電端子２５と情報端子２４とが隣接して一体のコネクタ２６として構成される。コネクタ２６は携帯情報端末１００のコネクタ２０に対応し，
充電時に嵌め込まれる。更に，充電器３００は，充電端子２７，情報端子２８を備え，ワイヤレス通信手段２９を備える。
【００９２】充電端子２７は商用電源４００に接続される。充電端子２７と充電端子２５との間に電源回路２２が設けられる。電源回路２２は安定化した電源を送出する。
情報端子２８及びワイヤレス通信手段２９と情報端子２４との間に，制御回路２３が設けられる。制御回路２３は，情報端子２８を介して他のコンピュータ２００から送信された情報，又は，ワイヤレス通信手段２９を介して他のコンピュータ２００又は他の携帯情報端末１００から送信された情報を送出する。
【００９３】充電器３００は，図１０に示すように，台形錐状とされ，その上部に携帯情報端末１００を嵌め込み得るような凹部を備える。この凹部は携帯情報端末１００と略同一形状とされる。他の構成については後述する。
【００９４】ここで，本発明の携帯情報端末１００の備える充電機能について，詳細に説明する。
【００９５】図１１において，Ｓ１０１では，携帯情報端末１００にネットワークから装飾用Ｊａｖａプログラム一覧をロードして表示する。これは，携帯情報端末１００がワイヤレス通信により通信してネットワークに接続し，所定のアドレスから装飾用Ｊａｖａプログラム一覧をダウンロードして表示する。
【００９６】Ｓ１０２では，希望するプログラムを選択する。
【００９７】Ｓ１０３では，携帯情報端末１００にプログラムをダウンロードし，同時に拡張データや拡張プログラムのＩＤ／ＵＲＬをロードする。これは，Ｓ１０２で選択したプログラム名をネットワークから携帯情報端末１００がダウンロードを受けて保存すると同時に，拡張データや拡張プログラムのＩＤ／ＵＲＬのダウンロードを受けて保存する（テーブル１２に登録する）。
【００９８】Ｓ１０４では，携帯情報端末１００を一般用途で運用する。
【００９９】Ｓ１０５では，携帯情報端末１００を図１０の充電器３００に載せる。
【０１００】Ｓ１０６では，充電開始する。
【０１０１】Ｓ１０７では，携帯情報端末１００が充電検出か判別する。ＹＥＳの場合には，Ｓ１０８に進む。ＮＯの場合には，エラーとして終了する。
【０１０２】Ｓ１０８では，ネットワークに接続か判別する。ＹＥＳの場合には，Ｓ１０９でネットワークよりＩＤ／ＵＲＬを元に拡張装飾プログラムをロードして起動し，Ｓ１１１に進む。ＮＯの場合には，Ｓ１１０で装飾プログラムを内部でロードして起動し，Ｓ１１１に進む。
【０１０３】Ｓ１１１では，時間や周囲の環境を検出する。
【０１０４】Ｓ１１２では，検出した環境に適したプログラム動作で画面や音を出す。
【０１０５】Ｓ１１３では，充電状況／現在時刻を表示する。
【０１０６】Ｓ１１４では，充電完了か判別する。ＹＥＳの場合には，Ｓ１１５で終了表示し，Ｓ１１６に進む。ＮＯの場合には，Ｓ１１１に戻り繰り返す。
【０１０７】Ｓ１１６では，充電器３００から外したか判別する。ＹＥＳの場合には，終了する。ＮＯの場合には，Ｓ１１１に戻り繰り返す。
【０１０８】以上によって，携帯情報端末１００はテーブル（図示せず）に装飾用ＪａｖａプログラムのＩＤ／ＵＲＬを登録したり，内部に装飾用Ｊａｖａプログラムを保存し，携帯情報端末１００が充電器３００に載せられて，充電開始を携帯情報端末１００が検出したときに，内部に持つ装飾用Ｊａｖａプログラムを起動して装飾用の画像を表示したり音声出力したり，あるいはＩＤ／ＵＲＬをもとに充電器３００を介してネットワークに接続してＩＤ／ＵＲＬの場所から装飾用Ｊａｖａプログラムのダウンロードを受けて起動し，表示部１０５上に装飾用の画像を表示したり音声出力したりすることが可能となる。」（１１頁１９欄〜１２頁２１欄）
　
　上記摘記事項イ）及び関連図面により，「携帯情報端末」は，充電器を介するもののコンピュータと接続され，プログラム等の情報を受け取っており，
上記摘記事項ア）及び関連図面によれば，前記コンピュータとして，サーバが事実上開示されており，このサーバには，ステーションと同様のプログラム（モジュール）が記憶されているものといえるから，
　引用文献の摘記事項（ア）（イ）及び関連図面には，
「サーバシステムが接続される通信ネットワークに接続される携帯情報端末において，
サーバシステムにおいて準備された携帯情報端末における機能を実現するための情報であって，携帯情報端末利用者が所望するキー割当，およびプログラムモジュールを含む，サーバーシステムに記憶されている情報を受け取り，格納することによって設定される端末毎に個性化された携帯情報端末。」（以下，「引用発明」という。）が開示されている。
　
　（３）対比
　そこで，補正発明と引用発明とを比較すると，両者は，以下の相違点を除き，一致する。
　
（相違点１）
　携帯情報端末における機能を実現するための情報について，補正発明は，「予め登録された携帯情報端末利用者のプロファイルに基づいて，携帯情報端末のハードウェア候補から選択され，
前記選択された」ものであるのに対して，引用発明にはそのような構成はない。
（相違点２）
　携帯情報端末利用者が所望する情報として，補正発明は，「基本機能のメニュー構成，ブラウザのメニュー構成」を含んでいるが，引用発明は，「キー割当およびプログラムモジュール」を含んでいるものの，「基本機能のメニュー構成，ブラウザのメニュー構成」を含んでいない。
（相違点３）
　携帯情報端末における機能を実現するための情報が，補正発明では，「サーバシステムとの間で生成」されているのに対し，引用発明に，生成に関する構成はない。
（相違点４）
　設定の内容に関して，補正発明は，初期設定を対象としているのに対し，引用発明は初期設定を含むのか不明である。
　
　（４）判断
　そこで，上記相違点１〜４について検討する。
（相違点１）について
　携帯情報端末のハードウェア候補が必要なことは自明であるから，「予め登録された携帯情報端末利用者のプロファイルに基づいて，携帯情報端末のハードウェア候補から選択され，
前記選択された」との構成に，格別な創意工夫を見出すことはできず，また，補正発明で，携帯情報端末利用者のプロファイルをどう利用しているのか具体性がないため，格別な作用・効果も認めることはできない。
（相違点２）について
　携帯情報端末利用者が所望する情報として，「基本機能のメニュー構成，ブラウザのメニュー構成」を想起することは，携帯情報端末の利用性を考慮すれば，当然導き出せる技術的事項でしかないから，この点に格別な創意工夫を見出すことはできない。
（相違点３）について
　携帯情報端末における機能を実現するための情報，例えば，プログラムモジュールのような場合，これをそのまま受け取っても，そのままでは動作させにくいことは当然予見できることであるから，「サーバシステムとの間で生成」するとの技術的事項を付加することは，当業者であれば，当然考慮すべき設計的事項似すぎない。
（相違点４）について
　どこまでを初期設定とみるかは必ずしも明確とはいいがたいが，引用文献中の「（イニシャル）ローディング」等の技術用語からして，ローディングの基本的形態である初期設定を想起することに特別な発想を要するものとはいえない。したがって，設定のうち，「初期」設定との限定に格別な創意工夫を認めることはできない。
　そして，補正発明に関する作用・効果も，引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。　
　してみると，補正発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　（１）本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１５年１０月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，上記「第２　補正について」の項中の「（１）補正後の本願発明」の冒頭に記載した「本願発明」のとおりである。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献，及び，その記載事項は，上記「第２　補正について」の項中の「（２）引用発明」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は，前記「第２　補正について」の項の「（１）補正後の本願発明」で検討したように，上記補正発明から当該補正に係る構成の限定を省いたものであるから，本願発明の構成要件にさらに限定要件である上記構成を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２　補正について」の項中の「（４）判断」に記載したとおり，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。