【事件の表示】
　特願２００３−４０４７５６「ステッピングモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６８２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１５年１２月３日の出願であって，平成１９年３月１５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年４月１８日付け手続補正による補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「回転軸と，該回転軸の一方側にリードスクリュウを設け，他方側にロータマグネットが同軸に固着され，該ロータマグネットがステータの内周に回転可能に対向配置され，回転軸の両端部をそれぞれ軸受にて回転自在に支承してなるステッピングモータにおいて，
　前記リードスクリュウの先端部に付勢力手段を備え，該付勢力手段は前記リードスクリュウの先端部に凹部を設け，該凹部にコイルスプリングを収納し，前記リードスクリュウの先端部を回転自在に支承する軸受の凹部に前記リードスクリュウの先端部を収納すると共に前記軸受と前記コイルスプリングとの間に
鋼球
と補正された。
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「点接触部材」を「鋼球」と特定するものであるので，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１９８８３５号（実開昭６３−１０５４８７号）のマイクロフィルム（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「第５図にフロッピーディスク駆動装置のヘッド送り用として使用されている従来のＰＭ形ステッピングモータが示されている。
　同図中１はモータフレームで，基端側フレーム部２と先端側フレーム部３とを有している。４はロータであり，これは円筒形をなすロータマグネット５と，このマグネット５の中心部を貫通して設けられたロータ軸６と，これらを連結して両者間に介在されたモールド樹脂７とから形成されている。
　ロータマグネット５は，その軸方向に沿うＳ極とＮ極とを交互に周方向に沿って多数着磁したものであり，ロータ軸６の外周にはリードスクリュー部６ａが設けられている。」（明細書の２ページ８行−３ページ１行。）
　
　・「このような構造のロータ４は，そのロータ軸６を上記各フレーム部２，３に取付けた軸受８，９に挿通して回転自在に支承されている。」（明細書の３ページ９行−３ページ１１行。）
　
　・「そして，ステータ１１ａ，１１ｂは，その固定板１８を基端側フレーム部２に設けた位置決め凸部２ａの外周に嵌合することにより位置決めされて，ロータマグネット５の外周面に対してエアギャップを存して嵌装されているとともに，固定板１８の外周部を複数本の固定ねじ１９で固定することによって，基端側フレーム部２に取付けられている。
　また，２０は基部を先端側フレーム部３にねじ２１で固定して設けた板ばねである。このばね２０は，その先端部をロータ軸６の先端に取付けた鋼球２２に弾接して，ロータ軸６をケーシング端板１７方向に押圧している。さらに，ケーシング端板１７の内面にはスラスト受板２３が取付けられ，この受板２３はロータ軸６の後端に取付けた鋼球２４と接している。そして，これら押しばね２０，スラスト受板２３，各鋼球２２，２４は，ロータ軸６の軸方向移動を拘束する機構を構成しており，この拘束機構によりロータ軸６の軸方向のずれを防止して，被送り体の高精度の送りを実現させるようになっている。」（明細書の４ページ１６行−５ページ１６行。）
　
　・また，第５図には，基端側フレーム部２に軸受８を設けて，ロータ軸６のリードスクリュー部６ａと，ロータ軸６とロータマグネット５を連結した部分との間を該軸受８で，先端側フレーム部３に軸受９を設けて，ロータ軸のリードスクリュー部６ａ側の端部を該軸受９で，それぞれ回転自在に支承する一方，ロータ軸６のリードスクリュー部６ａの先端部に凹部を設けて該凹部に鋼球２２を収納したステッピングモータが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ロータ軸６と，該ロータ軸６の一方側にリードスクリュー部６ａを設け，他方側にロータマグネット５が同軸にモールド樹脂７により連結され，該ロータマグネット５がステータ１１ａ，１１ｂの内周に回転可能に対向配置され，ロータ軸６のリードスクリュー部６ａ側の端部を先端側フレーム部３に設けた軸受９で，ロータ軸６のリードスクリュー部６ａと，ロータ軸６とロータマグネット５を連結した部分との間を基端側フレーム２に設けた軸受８で，それぞれ回転自在に支承してなるステッピングモータにおいて，
　先端側フレーム部３に板ばね２０を設けるとともに，前記リードスクリュー部６ａの先端部に凹部を設け，該凹部に鋼球２２を収納し，該鋼球２２を前記板ばね２０に弾接して軸方向に付勢してなるステッピングモータ。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者における「ロータ軸６」が前者における「回転軸」に相当し，以下同様に，「リードスクリュー部６ａ」が「リードスクリュウ」に，「ロータマグネット５が同軸にモールド樹脂７により連結され」が「ロータマグネットが同軸に固着され」に，それぞれ相当している。
　また，後者の「ロータ軸６のリードスクリュー部６ａ側の端部を先端側フレーム部３に設けた軸受９で，ロータ軸６のリードスクリュー部６ａと，ロータ軸とロータマグネット５を連結した部分との間の基端側フレーム２に設けた軸受８で，それぞれ回転自在に支承してなる」態様と，前者の「回転軸の両端部をそれぞれ軸受にて回転自在に支承してなる」態様とは，「回転軸を軸受にて回転自在に支承してなる」という概念で共通している。
　したがって両者は，
「回転軸と，該回転軸の一方側にリードスクリュウを設け，他方側にロータマグネットが同軸に固着され，該ロータマグネットがステータの内周に回転可能に対向配置され，回転軸を軸受にて回転自在に支承してなるステッピングモータにおいて，前記リードスクリュウの先端部に凹部を設けたステッピングモータ。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
［相違点１］
　回転軸を軸受で支承する態様に関し，本願補正発明では「回転軸の両端部をそれぞれ軸受にて回転自在に支承」しているのに対し，引用発明では「ロータ軸６のリードスクリュー部６ａ側の端部を先端側フレーム部３に設けた軸受９で，ロータ軸６のリードスクリュー部６ａと，ロータ軸６とロータマグネット５を連結した部分との間を基端側フレーム２に設けた軸受８で，それぞれ回転自在に支承」している点。
［相違点２］
　本願補正発明では「リードスクリュウの先端部に設けた凹部にコイルスプリングを収納」した構成を有しているのに対し，引用発明ではかかる構成を備えていない点。
［相違点３］
　本願補正発明では「リードスクリュウの先端部を回転自在に支承する軸受の凹部に前記リードスクリュウの先端部を収納」した構成を有しているのに対し，引用発明ではかかる構成を備えていない点。
［相違点４］
　本願補正発明では「軸受とコイルスプリングとの間に鋼球を介装してコイルスプリングにて軸方向に付勢して」いるのに対し，引用発明では「リードスクリュー部６ａの先端部に設けた凹部に鋼球を収納し，該鋼球２２を板ばね２０に弾接して軸方向に付勢して」いる点。
　
（４）判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　
・相違点１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−７５３５９号公報（以下，「周知例１」という。）に開示されているように，ステッピングモータの回転軸の両端部をそれぞれ軸受にて支承する技術は，本願出願時点で周知技術である。（周知例１の段落【００２２】，【図１】参照。）
　したがって，該周知技術を引用発明に採用することにより，相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
・相違点２について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３０８１６７号公報（以下，「周知例２」という。）に開示されているように，回転軸の先端側に設けた凹部にコイルスプリングを収納することは，周知技術である。（周知例２の段落【００３１】，【００３３】，【図６】，【図７】参照。）
　一方，引用発明においてもリードスクリュー部６ａはロータ軸の一方側に設けられているのであるから，引用発明におけるリードスクリュー部６ａは回転軸であるといえる。
　したがって，該周知技術を引用発明に採用することにより，相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
・相違点３について
　周知例１に開示されているように，リードスクリュウの先端部を回転自在に支承する軸受の凹部に前記リードスクリュウの先端部を収納する技術は，本願出願時点で周知技術である。（周知例１の段落【００２２】，【図１】参照。）
　したがって，該周知技術を引用発明に採用することにより，相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
・相違点４について
　周知例２に開示されているように，軸受とコイルスプリングとの間にボール３０を介装してコイルスプリングにて軸方向に付勢することは，周知技術である。（周知例２の段落【００３１】，【００３３】，【図６】，【図７】参照。）
　したがって，該周知技術を引用発明に採用することにより，相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，各周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び上記各周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年６月２７日付け手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「回転軸と，該回転軸の一方側にリードスクリュウを設け，他方側にロータマグネットが同軸に固着され，該ロータマグネットがステータの内周に回転可能に対向配置され，回転軸の両端部をそれぞれ軸受にて回転自在に支承してなるステッピングモータにおいて，
　前記リードスクリュウの先端部に付勢力手段を備え，該付勢力手段は前記リードスクリュウの先端部に凹部を設け，該凹部にコイルスプリングを収納し，前記リードスクリュウの先端部を回転自在に支承する軸受の凹部に前記リードスクリュウの先端部を収納すると共に前記軸受と前記コイルスプリングとの間に点接触部材を介装して前記コイルスプリングにて軸方向に付勢してなることを特徴とするステッピングモータ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．（１）で検討した本願補正発明における「鋼球」を「点接触部材」という上位概念としたものである。
　そうすると，本願発明と引用発明を対比した際の相違点は実質的に，前記２．（３）で検討した相違点１ないし相違点４と変わらない。
　そうすると，前記２．（４）での検討内容を踏まえれば，本願発明は，引用発明及び上記各周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。