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　特願２００３−　８４３８１「定着ベルトの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　４６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１５年３月２６日（優先権主張平成１４年４月２日）の出願であって、平成１９年１１月２８日付けで、拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１月２８日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２０年４月１１日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２１年２月９日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から同年４月８日付けで回答書が提出されたものである。
　
　なお、上記平成２０年１月２８日付けの手続補正は、請求項１の記載において、「製造される無端状電鋳シートの炭素含有率を、０．０５〜０．１２質量％とする工程を具備する」を、「製造される無端状電鋳シートの炭素含有率を、０．０５〜０．１２質量％に制御する」と補正するものであるが、「特許請求の範囲の減縮」にも、「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」にも該当しないので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第３号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものに該当する適法な補正と認める。
　
　そして、本願に係る発明は、上記手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
　「ニッケル−炭素合金からなる無端状電鑄シートを基体として形成したことを特徴とする定着ベルトの製造方法であって、
　前記無端状電鋳シートを製造するに際し、電解浴中に投入する二次光沢剤の投入量を調整するとともに、電解浴に通電される陰極電流密度を調整することにより、製造される無端状電鋳シートの炭素含有率を、０．０５〜０．１２質量％に制御することを特徴とする定着ベルトの製造方法。」
　　
２．先願明細書の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前の平成１３年１２月１１日に出願され、本願の優先日後に出願公開された特願２００１−３７７２３８号の願書に最初に添附した明細書（特開２００２−２５８６４８号公報参照、以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付した。）
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真装置・静電記録装置等の画像形成装置に用いられる定着ベルト、および、被記録材に形成担持させた未定着像を加熱定着処理する像加熱定着装置に関するものである。」
　
（ｂ）「【００２２】（１）定着ベルト１０
次に、本発明の定着ベルトについて説明する。
【００２３】図１は本例における定着ベルト１０の層構成模型図の一例である。本例の定着ベルト１０は、基層となるニッケル電鋳無端ベルトからなる金属層１と、その外面に積層した弾性層２と、さらにその外面に積層した離型層３と、金属層１の内面に積層した摺動層４との複合構造を有する。定着ベルト１０において、摺動層４が内面側（ベルトガイド面側）であり、離型層３が外面側（加圧ローラ面側）である。金属層１と弾性層２との間、弾性層２と離型層３との間、あるいは金属層１と摺動層４との間には、接着のためにプライマー層（不図示）を設けてもよい。プライマー層はシリコーン系、エポキシ系、ポリアミドイミド系等の公知のものを使用すればよく、その厚さは、通常、1〜10μｍ程度である。
【００２４】図２は本例における定着ベルト１０’の層構成模型図の一例である。このものは、弾性層を設けない例である。
本例の定着ベルト１０’は、基層となるニッケル電鋳無端ベルトからなる金属層１’と、その外面に積層した離型層３’と、金属層１’の内面に積層した摺動層４’との複合構造を有する
　
（ｃ）「【００２７】ａ．金属層１
金属層１は、SUS等の円柱状母型を電鋳浴に浸漬させ、母型表面に電鋳プロセスにより成長させたニッケル（合金も含む）からなる。このニッケル電鋳は結晶成長が（200）面優先成長であり、結晶配向比I(200)/I(111)が３以上、マイクロビッカース硬度が２８０〜４５０である。結晶配向比I(200)/I(111)は、より好ましくは８以上であり、特に好ましくは２５以上である。マイクロビッカース硬度は、より好ましくは３３０以上または４２０以下であり、特に好ましくは３３０〜４２０である。
【００２８】ニッケル電鋳の析出するイオウの含有率は０．０３質量％以下、特に０.０２質量％以下であることが好ましい。ニッケル電鋳のイオウ成分は電着応力を低減させ、成型精度を向上させる必須成分ではあるが、一方、柔軟性や高温時の弾力性を損ない、金属疲労による破断現象に密に関与する。あまりに多くのイオウが存在すると、高温状態においてイオウがニッケル粒界まわりに薄い脆性膜を形成し、ニッケル電鋳の粒界は不連続状態になることがあり、脆性破壊が発生しやすい場合がある。イオウが少なすぎると母型からの離型性が低下する場合があり、イオウの含有率の下限は、通常、0.0001質量％、好ましくは0.001質量％程度である。
【００２９】結晶配向比I(200)/I(111)は、析出されるイオウおよびカーボンの含有率、その比に大いに関与している。すなわち、
イオウの含有率が０．０３質量％以下の場合、カーボン元素の含有量がイオウの含有量の２質量倍以上であれば結晶配向比I(200)/I(111)が３以上の（200）面優先成長となる。また、ニッケル電鋳のカーボン元素の含有量は０．０８質量％以下であることが好ましい。カーボン元素が多すぎると内部応力が増大し、母型からの浮き等が発生する場合があり、安定した結晶成長を期待できなくなる傾向がある
【００３０】また、ニッケル電鋳のマンガンの含有量がイオウの含有量の０.２質量倍以上、特に３質量倍以上であることが好ましく、１０質量倍以下であることが好ましい。適量のマンガンの添加により、イオウによるニッケル電鋳の高温時の脆化が抑制される。これは、結晶粒界にイオウ−マンガン化合物が形成し、粒界まわりのイオウ脆性膜の生成が抑制されるためと考えられる。マンガンの含有量があまりに少ないとイオウの脆性行動を抑制する効果が得られにくくなることもある。また、マンガンの含有量があまりに多いとマンガンがニッケル粒界に偏析することがあり、材料の靭性が低下するといった不都合が生じる場合がある。
【００３１】イオウ、カーボン元素およびマンガンの含有量がこのような範囲であれば、電鋳ニッケルの結晶成長が（２００）面優先成長で、結晶配向比I(200)/I(111)が３以上になる結晶形態をとりやすい。また、イオウの含有量が少なくなると、結晶成長が（２００）面優先成長になりやすい傾向がある。
【００３２】ニッケル電鋳のコバルトの含有量はイオウの含有量の０.１質量倍以上、特に０.２質量倍以上であることが好ましく、また、５質量倍以下、特に１.５質量倍以下であることが好ましい。ニッケル電鋳において、コバルトはイオウによる脆化を抑制し、また、結晶の核となる。コバルトの含有量があまりに多いと、微結晶による硬度の増加や靭性の低下などの不都合が生じる場合がある。
【００３３】ニッケル電鋳は、他にタングステン等を含有していてもよい。その含有量は0.5質量％以下が好ましい。
【００３４】
ニッケル電鋳は、例えばステンレス鋼製などの母型を陰極として、電鋳プロセスにより製造される
この場合の電解浴としては、例えばスルファミン酸系などの公知のニッケル電解浴を用いることができ、ＰＨ調整剤、ピット防止剤、光沢剤などの添加剤を適宜加えてもよい
電鋳プロセスは、用いる電解浴によっても異なるが、通常、電解浴温度45〜60℃程度、陰極電流密度1〜10A/dm
2
程度で行なうことが好ましい
電鋳プロセスによるニッケルは、電解浴中にサッカリン、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウム等含む応力減少剤・一次光沢剤、2-ブチン1,4ジオール、クマリン、ジエチルトリアミン等含む二次光沢剤と呼ばれる添加剤を加えることにより、電着応力を低減させて成型精度を向上させる。このとき加える添加剤の量を調整することにより、ニッケル電鋳中のイオウ量、カーボン元素量を上記の範囲にすることができ
【００３５】
析出されるイオウ、カーボンの含有率は、浴中の光沢剤（サッカリン、ブチンジオール）の濃度、および、電流密度、浴温等のプロセス条件で調整可能である
　
（ｄ）「【００９５】
【実施例】[実験例１]金属層１として内径３４ｍｍ、厚み５０μｍの表１に示すニッケル電鋳無端ベルトを選び、弾性層２として厚み３００μｍのシリコーンゴム、離型層３として厚み３０μｍのＰＦＡチューブを各々プライマーを介して積層し、さらに摺動層４として厚み１５μｍのポリイミド樹脂層を積層して各種定着ベルトを作成した。
【００９６】まず、電解浴として、スルファミン酸ニッケル四水塩４５０g／l、塩化ニッケル１０g／l、硼酸４０g／lなる水溶液浴を作り、次に必要量のピット防止剤を加えた後、光沢剤としてサッカリン、2-ブチン-1,4-ジオールを下記表１に示す量添加した。さらに、その他の添加剤としてスルファミン酸マンガン水溶液（50重量％）、塩化コバルト水溶液（50重量％）を下記表１に示す量添加し、活性炭を充填した容器でろ過しながら、低電流で電解精製を行なった。得られた各種ニッケル電解浴を用い、ステンレス鋼製の母型を陰極として、同じく下記表１に示す各種電解浴温度、陰極電流密度でニッケル電鋳を行ない、内径３４ｍｍ、厚み５０μｍのニッケル電鋳を成膜した。そして、このニッケル電鋳を母型から取り外し、金属層とした。
【００９７】
【表１】
 
」
　
（ｅ）「【０１０６】そして、このようにして作成した定着ベルトを図４のような電磁誘導加熱方式の像加熱定着１００装着し、空回転耐久テストに供した。その結果を表２に示す。
【０１０７】（空回転耐久テスト）２２０℃に温調しながら、所定の加圧力で加圧ローラを定着ベルトに押し付け、定着ベルトを加圧ローラに従動回転させた。加圧ローラは、肉厚３ｍｍシリコーン層に３０μｍのPFAチューブを被覆した外径３０ｍｍのゴムローラを用いた。本実験例では、加圧力は２００Ｎ、定着ニップは８ｍｍ×２３０ｍｍであり、定着ベルトの表面速度は１００ｍｍ／ｓｅｃとなる条件に定めた。各定着ベルトをそれぞれ上記回転試験に供し、ベルトの亀裂・破断の発生するまでの時間を耐久時間とした。
【０１０８】
【表２】
」
　
　上記摘記事項（ｅ）の【表２】において、実施例１ないし１０のＣ含有量（ｗｔ％）は、0.01〜0.07である。
　
　上記の事項を総合すると、先願明細書には次の発明が記載されていると認める。（以下、「先願明細書に記載された発明」という。）
「定着ベルトの基層となるニッケル電鋳無端ベルトの製造方法であって、円柱状母型を電鋳浴に浸漬させ、母型表面に電鋳プロセスによりニッケルを成長させる際に、浴中の光沢剤の濃度、および、電流密度、浴温等のプロセス条件によって、カーボンの含有率を、０．０１〜０．０７重量％に調整する、ニッケル電鋳無端ベルトの製造方法。」　
　
３．対比
　本願発明と先願明細書に記載された発明を対比する。
　まず、先願明細書に記載された発明における
「カーボンの含有率」、
「ニッケル電鋳無端ベルト」、
「基層」、
「浴中の光沢剤の濃度」、
「電流密度」、
「円柱状母型を電鋳浴に浸漬させ、母型表面に電鋳プロセスによりニッケルを成長させる際に」、
「定着ベルトの基層となるニッケル電鋳無端ベルト」は、
それぞれ、本願発明における
「炭素含有率」、
「ニッケル−炭素合金からなる無端状電鑄シート」、
「基体」、
「二次光沢剤の投入量」、
「電解浴に通電される陰極電流密度」、
「前記無端状電鋳シートを製造するに際し」、
「ニッケル−炭素合金からなる無端状電鑄シートを基体として形成した（定着ベルト）」に相当する。
　そして、先願明細書に記載された発明における「浴中の光沢剤の濃度、および、電流密度、浴温等のプロセス条件によって、カーボンの含有率を、０．０１〜０．０７重量％に調整する」と、本願発明における「電解浴中に投入する二次光沢剤の投入量を調整するとともに、電解浴に通電される陰極電流密度を調整することにより、製造される無端状電鋳シートの炭素含有率を、０．０５〜０．１２質量％に制御する」とは、「電解浴中に投入する光沢剤の投入量、および、電流密度、浴温等のプロセス条件によって、製造される無端状電鋳シートの炭素含有率を、０．０５〜０．０７質量％に制御する」で一致する。
　
　したがって、両者は、
「ニッケル−炭素合金からなる無端状電鑄シートを基体として形成した定着ベルトの製造方法であって、
　前記無端状電鋳シートを製造するに際し、電解浴中に投入する光沢剤の投入量、および、電流密度、浴温等のプロセス条件によって、製造される無端状電鋳シートの炭素含有率を、０．０５〜０．０７質量％に制御する、定着ベルトの製造方法。」である点で一致し、下記の点で一応相違する。
　
[相違点]：「電解浴中に投入する光沢剤の投入量、および、陰極電流密度、浴温等のプロセス条件」に関して、本願発明は、「電解浴中に投入する二次光沢剤の投入量を調整するとともに、電解浴に通電される陰極電流密度を調整する」のに対し、先願明細書に記載された発明は、「二次光沢剤の投入量」及び「電解浴に通電される陰極電流密度」を調整することの特定がされてない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　「電解浴中に投入する光沢剤の投入量、および、電流密度、浴温等のプロセス条件」に関して、先願明細書（上記摘記事項（ｄ）【表１】、（ｅ）、【表２】）を参照すると、実施例１ないし１０において、一次光沢剤である「サッカリン」と、二次光沢剤である「ブチンジオール」（2-ブチン1,4ジオール）の両方の濃度（投入量）と、添加剤の濃度（投入量）を調整するとともに、プロセス条件として、浴温度は、５３°Ｃとし、電流密度を１〜７Ａ／ｄｍ２の範囲で調整しているから、陰極電流密度、浴温等のプロセス条件のうち、浴温は調整していない。
　そして、特に、実施例３と、実施例９とを対比すると、一次光沢剤の投入量は同じで、添加剤は添加せず、二次光沢剤の投入量と、陰極電流密度とを調整することによって、炭素含有量が調整されている。
　してみると、先願明細書に記載された発明においても、「電解浴中に投入する二次光沢剤の投入量を調整するとともに、電解浴に通電される陰極電流密度を調整する」構成を有していることは明らかである。
　したがって、上記相違点では、実質的に相違しないから、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。