【事件の表示】
　特願２００３−１６７０６５「操舵軸及びこれを用いた舵取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−　　３０８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月１１日の出願であって、平成２０年１０月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１１月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１２月２２日付けで明細書に対する手続補正(以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正について
２−１　補正事項
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関し、次のような補正を含むものである。
（１）本件補正前の請求項１
　「【請求項１】　一方の回転軸と、他方の回転軸とが連結される操舵軸において、一方の回転軸は、円形断面をなす軸方向の孔が形成された結合部を備え、他方の回転軸は、円筒の外周に軸方向の凸条を有するセレーションが形成された係合部を備え、該係合部の外径（Ｄ）は、前記結合部の孔の径（ｄ）より大きく（Ｄ＞ｄ）、前記係合部は、焼入れ処理が施されることで、前記結合部よりも硬度が高められており、前記結合部に前記係合部を挿入することにより該係合部のセレーションが前記結合部の内周に食い込むようになしてあることを特徴とする操舵軸。」
　
（２）本件補正後の請求項１
　「【請求項１】　一方の回転軸と、他方の回転軸とが連結される操舵軸において、一方の回転軸は、円形断面をなす軸方向の孔が形成された結合部を備え、他方の回転軸は、円筒の外周に軸方向の凸条を有するセレーションが形成された係合部を備え、該係合部の外径（Ｄ）は、前記結合部の孔の径（ｄ）より大きく（Ｄ＞ｄ）、前記係合部は、焼入れ処理が施されることで、
ビッカース硬さが４００ＨＶ以上７００ＨＶ以下の硬さであり、前記結合部は、ビッカース硬さが１３０ＨＶ以上３００ＨＶ以下の硬さであり、
　
２−２　補正の目的
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載の「結合部」及び「係合部」の硬さに関し、それぞれ、「前記係合部は、・・・
ビッカース硬さが４００ＨＶ以上７００ＨＶ以下の硬さであり
前記結合部は、ビッカース硬さが１３０ＨＶ以上３００ＨＶ以下の硬さであり
「【請求項２】　前記係合部の硬さは、ビッカース硬さが４００ＨＶ以上７００ＨＶ以下の硬さであり、前記結合部の硬さは、ビッカース硬さが１３０ＨＶ以上３００ＨＶ以下の硬さであることを特徴とする請求項１に記載の操舵軸。」
　そうすると、上記補正は、本件補正前の請求項１を削除し、同項を引用する同請求項２を独立請求項として改め、請求項１に繰り上げたものであるということができるから、その目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除に合致するものである。
　
３．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成２０年８月１９日付け手続補正及び本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上述２−１（２）に記載したとおりである。
　
４．刊行物に記載の発明
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００２−２９３２５２号公報(以下、「刊行物１」という。）、特開平９−１５８９５２号公報(以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ次の発明が記載されている。
（１）刊行物１
　刊行物１には、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。まず、本発明の第１実施形態について説明する。ステアリングシャフトは、図１（Ａ）に示すように、ステアリング装置を構成する一部材であり、中実軸Ａと中空軸Ｂとから構成されるものである。その中実軸Ａは、図２（Ａ）に示すように、軸端部から軸方向に外歯車状軸部１及び細径軸部２が形成されている。外歯車状軸部１は、その軸方向に直交する断面が略歯車形状に形成されたもので、具体的にはセレーション又はスプライン等である。その外歯車状軸部１には、軸方向に沿って適宜の位置に軸周方向に溝部３が形成されている。また、中実軸Ａには、フランジ部４が形成されており、ステアリング装置を構成する他の部材との連結を可能としている〔図１（Ｂ），図４等参照〕。
【０００９】前記中空軸Ｂは、管状の軸本体５の内周側に内歯車状部６が形成されたものである。該内歯車状部６は、前記中実軸Ａの外歯車状軸部１と噛み合う構成となっており、中実軸Ａと中空軸Ｂの相互に回転方向の伝達を行うことができる。その内歯車状部６は、軸方向に直交する断面が内歯車状であり、具体的には、前記外歯車状軸部１と同様にセレーション又はスプライン等である。」
　
ｂ）「【００１１】次に、前記中実軸Ａと中空軸Ｂとの連結固定の組立の工程について説明する。まず、前記中空軸Ｂの内周側に前記中実軸Ａの外歯車状軸部１及び細径軸部２が挿入される。このとき図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、中空軸Ｂの軸端箇所に対して中実軸Ａの細径軸部２が深く挿入される。・・・（省略）
【００１２】そして、中空軸Ｂの第１位置Ｐ1 は、前記中実軸Ａの細径軸部２の箇所に対応させ、第２位置Ｐ2 は、前記溝部３の位置に対応させる。この状態で中空軸Ｂの第１位置Ｐ1 及び第２位置Ｐ2 にそれぞれカシメ変形部７が形成される。・・・（省略）
【００１３】前記カシメ変形部７は、中空軸Ｂの内周側に突出するようにして形成されるものである〔図２（Ｃ）参照〕。そして、中空軸Ｂが前記中実軸Ａから外れる方向に移動させる。ここで、第２位置Ｐ2 に形成されたカシメ変形部７は、前記溝部３の位置から外歯車状軸部１に移動し、そのままカシメ変形部７が外歯車状軸部１をしごくようにして外歯車状軸部１の軸端側に向かう〔図４（Ｃ）参照〕。
【００１４】一方，第１位置Ｐ1 に形成されたカシメ変形部７は細径軸部２を軸方向に沿って移動し、前記第２位置Ｐ2 に形成されたカシメ変形部７が軸端に到達すると同時に、細径軸部２から外歯車状軸部１に移動する。そして、第１位置Ｐ1 及び第２位置Ｐ2 にそれぞれ形成されたカシメ変形部７が外歯車状軸部１を軸方向に適宜の間隔をおいて、食い付くようにして強圧状態で当接し、中実軸Ａと中空軸Ｂとの連結固定作業が完了する〔図４（Ｄ）参照〕。」
　
ｃ）図２、３図から、「中実軸Ａ」及び「中空軸Ｂ」は、ともに円形断面であることが看取される。
　
　以上の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　「中実軸Ａと中空軸Ｂとが連結されるステアリングシャフトにおいて、中実軸Ａ及び中空軸Ｂは、円形断面であるとともに、それぞれの端部にセレーション又はスプライン等が形成されており、中空軸Ｂの内周側に中実軸Ａを挿入し、中空軸Ｂの第１位置Ｐ1を中実軸Ａの細径軸部２に、中空軸Ｂの第２位置Ｐ2を中実軸Ａの溝部３の位置にそれぞれ対応させ、第１位置Ｐ1及び第２位置Ｐ2にカシメ変形部７を形成し、その後、中空軸Ｂと中実軸Ａとを外れる方向に移動させ、第１位置Ｐ1及び第２位置Ｐ2 に形成されたカシメ変形部７が中実軸Ａのセレーション又はスプライン等が形成された外歯車状軸部１に食い付くようにして強圧状態で当接させ、中実軸Ａと中空軸Ｂとを連結固定した、ステアリングシャフト。」
　
（２）刊行物２
　　刊行物２には、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、伝動軸等の軸部材同士あるいは軸部材と歯車やフライホイール等の回転部材とを、圧入による凹凸嵌合によって強固に結合できる結合構造に関するものである。」
　
ｂ）「【０００６】また図８は、セレーション歯の形成に余り加工精度が要求されない簡易セレーション結合とも言うべき、所謂、セレーション大径圧入法によって２本の軸部材３，４を結合した構造を示す断面図で、一方の軸部材３の端部には、断面円形の嵌合凹部３ｂが軸心上に形成され、他方の軸部材２（審決注：「他方の軸部材」の符号について、４の誤記であると認める。）の端部には、外周面にセレーション歯４ａを備えた断面円形の嵌合凸部４ｂが、前記セレーション歯４ａの大径寸法が、前記嵌合凹部３ｂの内径より若干大きく形成されている。
【０００７】そして、この両軸部材３，４を同一軸線上に連結する場合には、セレーション歯４ａを備えた一方の嵌合凸部４ｂを、他方の円形断面の嵌合凹部３ｂ内に圧入することによって行われる。したがって、嵌合凸部４ｂの各セレーション歯４ａは、嵌合凹部３ｂ内に圧入される際に歯先部が弾性変形あるいは塑性変形して嵌合凹部４ｂ（審決中：「嵌合凹部」の符号について、３ｂの誤記であると認める。）の内周面に圧接し、この圧接した部分の摩擦力によって両軸部材３，４がトルク伝達可能に結合される。」
　
　以上の記載を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
　「一方の軸部材３の端部に断面円形の嵌合凹部３ｂを形成し、他方の軸部材４の端部の外周面にセレーション歯４ａを備えた断面円形の嵌合凸部４ｂを形成するとともに、セレーション歯４ａの大径寸法を嵌合凹部３ｂの内径より若干大きく形成し、嵌合凸部４ｂを嵌合凹部３ｂ内に圧入することによって、セレーション歯４ａの歯先部が嵌合凹部３ｂ内に圧入される際に弾性変形又は塑性変形して嵌合凹部３ｂの内周面に圧接するようにした、両軸部材３、４の結合構造。」
　
５．対比
（１）一致点
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「中空軸Ｂ」は、「円形断面」であって、その内周側に「中実軸Ａ」を挿入し連結するものであるから、本願発明における「一方の回転軸」に相当するとともに、同様に、「中実軸Ａ」は、「他方の回転軸」に相当する。また、引用発明１おける「中空軸Ｂ」と「中実軸Ａ」との具体的な連結の構造はさておき、「中空軸Ｂ」内において「中実軸Ａ」が挿入される部分は、本願発明における「結合部」に、同様に「中実軸Ａ」において「中空軸Ｂ」内に挿入される部分は、「係合部」に、それぞれひとまず相当するものである。そして、引用発明１における「ステアリングシャフト」は、本願発明における「操舵軸」にほかならない。
　してみれば、本願発明と引用発明１とは、本願補正発明の表記にならえば、次の点で一致する。
　「一方の回転軸と、他方の回転軸とが連結される操舵軸において、一方の回転軸は、円形断面をなす結合部を備え、他方の回転軸は、係合部を備え、前記結合部に前記係合部を挿入することにより連結した、操舵軸。」
　
（２）相違点
　一方、本願発明と引用発明１との相違点について、本願発明では、「一方の回転軸」に「軸方向の孔が形成された結合部」を、「他方の回転軸」に「円筒の外周に軸方向の凸条を有するセレーションが形成された係合部」をそれぞれ形成するとともに、「該係合部の外径（Ｄ）は、前記結合部の孔の径（ｄ）より大きく（Ｄ＞ｄ）、前記係合部は、焼入れ処理が施されることで、ビッカース硬さが４００ＨＶ以上７００ＨＶ以下の硬さであり、前記結合部は、ビッカース硬さが１３０ＨＶ以上３００ＨＶ以下の硬さであり、前記結合部に前記係合部を挿入することにより該係合部のセレーションが前記結合部の内周に食い込む」ようになされたものであるのに対して、引用発明１では、「中実軸Ａ」と「中空軸Ｂ」との連結にあたって、このような構造を採っていない点で相違するものである。
　
６．相違点の判断
　引用発明２における連結構造は、上述４．（２）に記載したとおり、「一方の軸部材３」に「嵌合凹部３ｂ」を、「他方の軸部材４」に「セレーション歯４ａ」をそれぞれ形成し、「セレーション歯４ａの大径寸法を嵌合凹部３ｂの内径より若干大きく形成し、嵌合凸部４ｂを嵌合凹部３ｂ内に圧入」し、これによって「セレーション歯４ａの歯先部」が「弾性変形又は塑性変形して嵌合凹部３ｂの内周面に圧接する」ものである。そして、引用発明２は、上述４．（２）ａ）で摘記したように、回転する軸部材同士を強固に連結するための構造に関するものであって、軸部材の用途には特段左右されるものではなく、引用発明１のステアリングシャフトにおける２本の軸の連結構造として引用発明２における連結構造に置換することは、当業者にとって容易に想到し得るものである。
　そして、引用発明１における連結構造を引用発明２のものに置換したものが本願補正発明の発明特定事項である「前記結合部に前記係合部を挿入することにより該係合部のセレーションが前記結合部の内周に食い込む」ようになされた・・・操舵軸」となることは、当業者にとって明らかである。
　ところで、本願発明では、「係合部の外径（Ｄ）」について、「セレーション」の外径を指すのか、あるいは「円筒の外周」を指すのかについて、必ずしも明確な特定がなされていないが、請求項１において、「円筒の外周に軸方向の凸条を有するセレーションが形成された係合部」と記載されていることから、「係合部」とは、「円筒」の部分だけではなく、「セレーション」も含むものと文言上解され、その「外径（Ｄ）」であるから、「セレーション」の外径を意味すると理解することができるものであるし、発明の詳細な説明においても、「係合部２２は、結合部２１の外面全体に形成されたインボリュートセレーション、換言すれば周方向へ離隔して突設された複数の凸条であり、係合部２２が形成された結合部２１は結合部１１の内径ｄよりも大径となる最大外径Ｄ（Ｄ＞ｄ）を有する。」（段落【００２１】）とされ、その径Ｄは、インボリュートセレーションを含めた「最大外径Ｄ」であると理解され、さらに、図３の記載もこれに整合する。そうすると、この点は、上述の認定ないし判断を左右しない。
　そして、引用発明２のように、セレーショを相手方部材に圧入し、食い込ませることで連結する場合、それぞれの部材間に硬度差が必要であって、特にセレーション側の硬度を相手方部材よりも高くする必要があることは、技術水準として広く知られているところであるし（例えば、特開２００２−８１５１０号公報の段落【００１０】ないし【００１２】、特開２００２−３５７２６１号公報の段落【０００５】、特開２０００−２４８４２号公報の段落【０００４】、【０００５】等参照）、硬度を高くするための手段として、焼入れは、周知のものである（上述の特開２０００−２４８４２号公報の段落【０００５】等参照）。
　そうすると、引用発明１のステアリングシャフトにおける２本の軸の連結構造を引用発明２のものに置換するに際し、セレーションが形成される部分に焼入れを行い硬度を高めるようにすることは、当業者であれば適宜行うべき事項であるし、その硬度を具体的にどの程度とするかは、当該軸の材質、セレーションの食い込み性、連結に必要な強度、その他ステアリングシャフトに求められる回転トルク等に応じて当業者が適宜設定すべき事項である。そして、本願発明は、「係合部」について「ビッカース硬さが４００ＨＶ以上７００ＨＶ以下の硬さ」、「結合部」について「ビッカース硬さが１３０ＨＶ以上３００ＨＶ以下の硬さ」としているが、これは、「係合部」と「結合部」との硬度差をとりつつ、硬くなりすぎないようにすることを主眼に好適な値を採ったものに過ぎず、これによって、当業者が予測もできないような効果や、臨界的意義とでもいうべき顕著な効果の差異を得ているものでもない。
　してみれば、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の中で、原査定で引用された刊行物には、いずれも係合部のビッカース硬さを４００ＨＶ以上７００ＨＶ以下の硬さとし、結合部のビッカース硬さを１３０ＨＶ以上３００ＨＶ以下の硬さとした操舵軸とする点について開示も示唆もない旨主張するが、この点に関する
当審の判断は、上述のとおりである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。