【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１２７５７９６号の２商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１２７５７９６号の２商標（以下「本件商標」という。）は、昭和４９年１１月１５日登録出願、同５２年６月１０日設定登録とするものであって、商標の構成を「キャスト」の片仮名文字とし、指定商品を第１９類「なべ類、湯沸かし類、加熱器、流し台、調理台」として、昭和５６年９月７日に商標権の分割移転により登録されたものである。その後、昭和６２年７月２２日及び平成９年６月１０日に存続期間の更新登録がされたものである。
　　
第２　請求人の主張
　本件商標の指定商品「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁の理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証及び上申書（平成１３年１０月２２日付）により甲第６号証を提出している。
１．請求の理由
　本件商標は、その指定商品中の「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん」について、継続して３年以上日本国内で商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した実績が認められないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきである。
２．請求人と被請求人との間の経緯
（１）被請求人は、請求人に対して、平成１２年１２月２７日付で、本件商標の商標権侵害として、東京地裁に侵害訴訟を提起した。
　請求人は、平成１３年１月２３日付で東京地裁に答弁書を提出し、被請求人の使用実績について求釈明を求めた。
　東京地裁においては、その後、２回の準備手続が行われ、相当期間も経過しているが、被請求人は使用について立証することができていない。
　以上の経緯から、請求人は被請求人に対して、不使用取消審判を請求するに至った。
（３）以上のとおり、本件商標は空権化していることが明らかであるから、請求人は商標法第５０条第１項の規定により、請求の趣旨のとおりの審決を求める次第である。
　なお、請求人は被請求人に対して平成１３年１月２３日付で不使用取消審判をすることを予告しているから、商標法第５０条第３項の規定により、本件審判請求前３月の使用は除外されることを申し添える。
３．弁駁の理由
　被請求人は、乙第１号証（商品総合カタログ）の表紙に明示した「ＣＯＯＫＷＡＲＥ」には、「なべ・かまど等の調理用具」という意味があり、さらに、当該商品カタログには被請求人が製造販売する「なべ類、やかん」等の商品が掲載されており、そして、商品カタログの第１頁の左上には「キャスト」の商標が記載され、「キャストは当社の登録商標です。」との説明文字が付加されているので、本件商標「キャスト」が、その指定商品中の「なべ類、やかん」に使用されていることが明らかであると主張している。
　しかしながら、上記カタログの第１頁に記載されている「キャスト」は、具体的な指定商品について付された商標ではない。
　すなわち、本件商標権の指定商品は「なべ類、湯沸かし類、加熱器、流し台、調理台」であるから、例えば「なべ類」を取り上げると、どのような具体的な「なべ」商品に使用されているのかが明らかでなければならないところ、乙第１号証の商品総合カタログの第１頁に記載されている「キャスト」には、具体的な指定商品が全く存在しない。
　請求人が取消を請求する「コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん」についても、同様に、具体的商品について全く使用されていない。
　以上のように、標章「キャスト」は、具体的な商品に使用された実績がないことが明らかである。
　したがって、乙第１号証第１頁の「キャスト」の記載をもって、使用の事実があるとする被請求人の主張は、失当である。
　また、本件商標が専用使用権者または通常使用権者によって使用されていたことの事実もない。
　したがって、本件商標は、その指定商品「なべ類、湯沸かし類、加熱器、流し台、調理台」について使用されていないことは明らかである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証（枝番を含む。）及び参考資料１を提出している。
１．答弁の理由
　本件商標「キャスト」は、被請求人の商品「なべ類」についてのメインブランドであり、過去数十年にわたり継続して使用され続けているものであって、少なくとも過去３年以上の間に不使用であった期間はない。
（１）本件商標の使用実績について
（ア）商品総合カタログへの表示による使用
　乙第１号証は、被請求人（商標権者）の製造販売にかかる商品を掲載した商品カタログである。この表紙には「ＨＯＫＵＡＣＯＯＫＷＡＲＥ　アルミ家庭日用品」と記載されており、右下部分には「ＰＩ−９７」の記号が記載されている。
　当該商品カタログには、被請求人（商標権者）が製造販売する「なべ、フライパン並びに釜」に加え「やかん」等の商品が掲載されており、これらは本件商標の指定商品中の「なべ類、やかん」に属するものである。
　そして、この商品カタログの第１頁の左上には、かなり大きな文字でカタカナ四文字からなる「キャスト」の商標が記載されており、その右下には小さく登録商標を示す表示も付加され、さらに下部には「キャストは当社の登録商標です。」との説明文字が付加されている。
　したがって、乙第１号証の商品カタログによれば、本件商標「キャスト」が、その指定商品中の「なべ類、やかん」に使用されていることが明らかである。
（イ）商品総合カタログの印刷時期
　次に、乙第２号証の１ないし４は、乙第１号証に示した商品カタログを印刷した業者（株式会社北陸サンワ）から被請求人への納品書であって、乙第３号証の証明書は、乙第２号証で示した納品書に明示されている「日用品総合カタログ」が、乙第１号証で示した商品カタログ（記号ＰＩ−９７で識別されるもの）であることを証明する書面である。
　これらの各証拠からも明らかなように、乙第１号証の商品カタログには、表紙に記号ＰＩ−９７が記載されており、その納品書と証明書によれば、平成９年１月２３日に初版（乙第２号証の１）され、その後、同年４月１０日（乙第２号証の２）、平成１０年１１月１９日（第２号証の３）並びに平成１２年５月１８日（第２号証の４）にも増版されたものが納品されていることが明らかである。
　そして、少なくともこの最新の増版時期は、本件審判請求時（並びに本件審判請求登録時）の前の三年以内であって、これらの各証拠からは、それ以前から継続して本件商標がその指定商品中「なべ類他」に使用されている事実を証明するものである。
（ウ）商品総合カタログの配布時期
　乙第４号証は、被請求人（商標権者）による乙第１号証で提示した総合カタログの配布状況を示すものであり、被請求人の発送管理データの一部の抜粋であって、乙第２号証で示した最新の増刷時期（平成１２年５月）から、平成１２年末までの発送状況を示している。
　この一欄のデータで商品名「総合カタログ」と明示されたものが、乙第１号証に示した商品カタログである。
　さらに、この一欄が正しいデータであることを示すために、下線部で示した幾つかの納品先に関する納品書並びにそれに対応する注文の書類（名称は各社異なる）を乙第５号証並びに乙第６号証として提出する。
　なお、乙第４号証の下線部のデータに対応する納品書が乙第５号証の１に示す納品書であり、その元となった注文書類は乙第６号証の１に示した出荷指図票である。他２件も同様である。
（エ）使用時期の特例に関して
　請求人は、商標法第５０条第３項の適用を主張しているが、請求人が本件商標の使用実績について被請求人に対し釈明を求めた平成１３年１月２３日が、仮に商標法第５０条第３項で定める不使用取消審判の予告であったとしても、乙第１号証他の証拠によれば、同日前から本件商標が使用されていたことは明白であるので、当該規定には何ら影響はない。
　　
第４　当審の判断
１．本件商標は、商標の構成を「キャスト」の片仮名文字を横書きし、指定商品を「なべ類、湯沸かし類、加熱器、流し台、調理台」とするものである。そして、本件審判請求は、本件商標の指定商品中の「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん」について、商標法５０条第１項の規定によりその登録の取り消を求めるものであって、その予告登録は平成１３年６月６日にされているものである。
２．そこで、被請求人（商標権者）が、本件商標を本件審判の取消対象商品中「なべ類，やかん」について所定の時期において使用していた事実を証明するものとして提出した乙第１号証ないし同第６号証の３をみるに、
（１）乙第１号証は、被請求人の作成に係る「なべ類，やかん」についての商品総合カタログと認められるものであって、当該カタログには、第１頁の左上に標章「キャスト」の記載が認められるほか、裏表紙右下に「富山県高岡市笹川２２６５」と「北陸アルミニウム株式会社」の表示が認められる。
（２）そして、当該カタログは、乙第２号証の１ないし４の納品書（控）及びこれを追認する印刷業者の乙第３号証の証明書により、当該カタログの納品が平成１０年１１月１９日及び平成１２年５月１８日に被請求人に対し株式会社北陸サンワよりされていることが証明される。
（３）さらに、乙第４号証（当該カタログ納付先抜粋リスト）、乙第５号証の１ないし３（当該カタログ納品書（本社控））、乙第６号証の１（出荷指図票（営業控））、乙第６号証の２及び３（発注書、連絡書）の各取引書類により当該カタログの配布が、各取引先に対し、平成１２年５月２３日、同年５月３１日及び同年６月６日にされている状況を認め得るものである。
３．そうすると、上記（１）ないし（３）で認定のとおり、被請求人（商標権者）は、「なべ類，やかん」の販売目的のための広告宣伝手段の一である商品総合カタログ（乙第１号証）を作成し（乙第２号証及び乙第３号証）、これの第１頁の冒頭には該カタログに掲載の商品の統括的商標といえる本件商標と構成態様を同じくする「キャスト」の文字を顕著に表示してなり、これを各取引先に配布しているものである。そして、各取引書類（乙第４号証ないし乙第６号証）の発行日からみて本件審判請求の登録前３年以内に配布されたものと認められるから、各取引先との間において「キャスト」商標をもって「なべ類，やかん」についての商取引がなされたとみるのが相当であり、商品の広告及び頒布行為といえる商標の使用であるというべきである。
　してみれば、被請求人は、審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品中「なべ類，やかん」について、本件商標の使用を証明し得たものといわなければならないから、本件商標の請求に係る指定商品の登録を取り消すことができない。
４．なお、請求人は、乙第１号証の商品総合カタログの第１頁に記載されている「キャスト」には、具体的な指定商品が全く存在しないから、使用の事実があるとするのは、失当である旨述べ主張するので、この点について判断を加えると、当該商品総合カタログ（乙第１号証）の第１頁に表示の標章「キャスト」は、小さく「まるＲ記号」及び「キャストは当社の登録商標です。」の説明文字が付加されているところから、被請求人は、登録商標としての使用であることを明らかにしているところであり、商標法第７３条（商標登録表示）の規定の趣旨に適うものである。
　そして、一企業が多種多様に亘る商品を取り扱う場合、一般的に各種商品の総合カタログに掲載される商品群にあって、それに使用される標章は、代表的標識ないしは個別的標識などが混在して表示されるものであって、例えば、当該カタログの表紙に掲載された代表的標識は総合カタログに掲載の商品全体の商品識別標識の使用というべきであり、そのほか、一群の商品毎に付される総括（シリーズ）的な標章なども存し、家庭日用品の取引分野に限らず各種商品について普通に行われているといえる。そうとすると、本件商標の「キャスト」標章は、当該カタログに掲載された一群の商品である「なべ類，やかん」に使用される総括的商標とみるべきであって、本件に係る当該カタログにおける該標章の使用は、商品識別標識として他の個々商品の標章「キャステージ」「ピュアキァスト」及び「トップ キャスト」等と独立して機能しているというべきであるから、その使用に係る標章は、取引上実質的な使用と認められる商標である。
　また、請求人は、平成１３年１０月２２日付上申書において、判決書の記載から明らかなとおり、東京地裁は、被請求人が「キャスト」自体を商標として使用していないと、事実認定をしている旨述べ、判決書（平成１２年（ワ）第２７７７６号：甲第６号証）を提出しているが、これは本件商標「キャスト」と請求人標章「ＴＷＩＮ Ｃａｓｔ」との間に係る商標権侵害訴訟事件であって、請求人が判決書の当該箇所とする赤下線をした部分において「・・・『キャスト』自体が名称となっているものはない。」、「原告商品カタログには、１頁目に『キャスト』と表示し、・・・その他、原告商品の包装、カタログなどに『キャスト』を単独で使用した記載はない。」旨の記載は認められるとしても、これは後段の「・・・『キャスト』が原告商品を表すものとして高い識別力を有しているということはできないこと」との点を導くための間接的認定と推測されるものであって、該判決書の裁判所の判断において、直接的に「被請求人が『キャスト』自体を商標として使用していない」との事実認定をしているとは認め難いものである。
５．したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、本件審判の取消請求に係る全指定商品について、その登録を取り消すことができない。
  よって、結論のとおり審決する。