【事件の表示】
　平成８年特許願第８２９５０号「構造化絆創膏」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１２月２４日出願公開、特開平８−３３６５５５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年３月１日（パリ条約による優先権主張平成７年３月２日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１８年９月１２日付けでなされた拒絶査定に対し、これを不服として平成１８年１２月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年１月１１日付けで明細書を対象とする手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１９年１月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
１．本件補正
　本件補正は、平成１８年５月２２日付けの手続補正書により補正された明細書をさらに補正するものであり、特許請求の範囲の請求項１に、
「バック材料（１０５）、支持材料（１１０）、閉塞性組成物（１１５）及び多孔性カバー材料（１２０）を含んでなり、前記バック材料には前記支持材料を前記バック材料に固定する接着剤（１０７）が塗布され、前記閉塞性組成物は前記支持材料（１１０）の上面（１１０ａ）にあり、前記多孔性カバー材料は少なくとも前記閉塞性組成物（１１５）の上面（１１５ａ）にある傷手当用品（１００）。」とあるのを、
「バック材料（１０５）、支持材料（１１０）、閉塞性組成物（１１５）及び多孔性カバー材料（１２０）を含んでなり、前記バック材料には前記支持材料を前記バック材料に固定する接着剤（１０７）が塗布され、前記閉塞性組成物は前記支持材料（１１０）の上面（１１０ａ）に
重ねて置かれており
、当該支持材料（１１０）の上面（１１０ａ）にある
少なくとも
　この補正は、補正前の請求項１に記載された閉塞性組成物（１１５）について、「前記閉塞性組成物は前記支持材料（１１０）の上面（１１０ａ）に重ねて置かれており」とすることにより、支持材料（１１０）の上面（１１０ａ）における配置の態様を限定するものである。
　また、補正前の請求項１に記載された多孔性カバー材料（１２０）について、「当該支持材料（１１０）の上面（１１０ａ）にある前記閉塞性組成物（１１５）の少なくとも上面（１１５ａ）にある」とすることにより、上記のとおり特定された閉塞性組成物（１１５）との位置関係を特定し、単に閉塞性組成物（１１５）の上面に位置するとされていた多孔性カバー材料（１２０）が、少なくとも閉塞性組成物（１１５）の上面、すなわち、閉塞性組成物（１１５）の上面すべてを覆うものに限定するものである。
　この補正は、願書に最初に添付した明細書、図面の記載からみて、新規事項を追加するものではなく、また、この補正により、産業上の利用分野や解決しようとする課題に変更が生じないことは明白であるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について次に検討する。
　
２．本願補正発明
　本件補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書（以下「本願補正明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−８１８８１号（実開平２−００３７１７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、「救急絆創膏」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「第１図に示すように、救急絆創膏は、細長状の裏打ち基材層１と、この裏打ち基材層１の片側面に積層接着された粘着剤層２と、粘着剤層２の長手方向略中央部に貼付けられた創傷部当て部としての創傷部当てパッド３と、該パッド３に保持された感温軟化性膏体４と、粘着剤層２の粘着面２ａに剥離可能に貼付けられており創傷部当てパッド３の表面を覆っている一対の保護紙５１、５２とを有している。」（第４ページ第１６行〜第５ページ第５行）
（ｂ）「創傷部当てパッド３の最表面にはネット様物または孔あきプラスチックフィルム等を、パッド３が傷口と固着するのを防止することを目的として施してもよい。」（第７ページ第１２行〜第１５行）
（ｃ）「上記創傷部当てパッド３の少なくとも一部には、人体の体温以下においては非流動性（固体状）であり、人体の体温（３５℃付近）と同等又はその以上の温度においては半流動性又は流動性（液状）である感温軟化性膏体４が保持されている。この感温軟化性膏体４は、創傷部当てパッド３を構成する基体材料中に含浸されているか、又はその主として表面部に盛り上げられるようにして塗布されている。」（第７ページ第１６行〜第８ページ第４行）
（ｄ）「感温軟化性膏体４としては、軟化点が３０〜３５℃の範囲にある以下の材料を使用することができる。
(1)ロジンエステル又は重合テルペン樹脂等から成る単独又は混合系
(2)ポリエチレングリコールの単独又は混合系
(3)蜜蝋を主成分とする配合系
(4)ポリ酢酸ビニールと可塑剤（例えば、クエン酸トリエチル）とから成る配合系
(5)ワックスとパラフィン油等との混合系
(6)植物性及び／又は動物性油脂又はその誘導体（水素添加物、マレイン化物等）から成る混合系
(7)ゼラチンと水溶性軟化剤（グリセリン等）との混合系等」（第８ページ第５行〜第１７行。）
　なお、丸数字は、審決上表記できないので、それぞれ、(1)〜(7)に変更した。
（ｅ）「救急絆創膏を使用するには、第２図に示すように、保護紙５１、５２の摘み部５１ａ、５２ａを指で摘んで、保護紙５１、５２を裏打ち基材層１両側の粘着面２ａ，２ａから剥がし取り、そして、創傷部当てパッド３を傷口、患部等に当てがい、粘着剤層２の粘着面２ａを皮膚面に貼付ける。」（第１０ページ第１１行〜第１６行）
（ｆ）「上記構成によれば、創傷部当てパッド３に含有されている感温軟化性膏体４は人体温度以下の温度では非流動性であって、感温軟化性膏体４は軟化・流動することがないので、救急絆創救急絆創膏の保管・流通時には、感温軟化性膏体４は創傷部当てパッド３に保持され、救急絆創膏全体が汚されることがなく清潔に保つことができる。」（第１０ページ第１７行〜第１１ページ第３行）
　　
　以上の記載及び図面を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「裏打ち基材層（１）、創傷部当てパッド（３）、感温軟化性膏体（４）及び孔あきプラスチックフィルムを含んでなり、裏打ち基材層（１）には創傷部当てパッド（３）を裏打ち基材層（１）に固定する粘着剤層（２）が積層接着され、感温軟化性膏体（４）は創傷部当てパッド（３）に含浸されているか、又は主として表面部に盛り上げられるようにして塗布される形で保持されており、孔あきプラスチックフィルムは、創傷部当てパッドの最表面に設けられている救急絆創膏。」
　
４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「救急絆創膏」は、創傷部当てパッドを傷口、患部等に当てがい使用するものであることから、本願補正発明と同様に「傷手当用品（１００）」ということができる。
　そして、引用発明の「裏打ち基材層（１）」、「創傷部当てパッド（３）」及び「孔あきプラスチックフィルム」は、構造あるいは文言上の意義等からみて、本願補正発明の「バック材料（１０５）」、「支持材料（１１０）」及び「多孔性カバー材料（１２０）」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献の記載（ｃ）によれば、引用発明の「感温軟化性膏体（４）」は、人体の体温以下においては非流動性（固体状）であり、人体の体温（３５℃付近）と同等又はその以上の温度においては半流動性又は流動性（液状）となるもので、記載（ｄ）によれば「ワックスとパラフィン油等の混合系」、「ポリエチレングリコールの単独又は混合系」や「蜜蝋を主成分とする配合系」等を使用している。
　 一方、本願補正明細書の段落【０００１】〜【０００６】等によれば、本願補正発明の「閉塞性組成物」は、所定の位置に留まり流れ出ず、傷に対する医薬効果を発揮させるように薬剤を傷付近に保つよう、所望の温度で適当な粘度を有する特性を有するものであり、特に本願補正明細書の段落【０００７】を参酌すれば、「閉塞性組成物」に含有される疎水性溶媒として、パラフィンワックス、蜜ろう等のワックスが例示されており、さらに同【００１５】を参照すれば、ヒマシ油、羊毛ろうアルコール、グリセリン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレンオキシドとポリエチレンオキシドのブロックコポリマー、プロピレングリコール等の組成物が閉塞性を与えるものとして例示されている。
　してみると、引用発明の「感温軟化性膏体（４）」と本願補正発明の「閉塞性組成物（１１５）」とは、ともに、所望の温度で適当な粘度を有する特性を有するものであり、しかも、具体的な組成物としてパラフィンワックス、蜜ろう、ポリエチレングリコール等が含まれている点でも共通していることから、引用発明の「感温軟化性膏体（４）」は本願補正発明の「閉塞性組成物（１１５）」に相当するものということができる。
　さらに、引用文献の記載（ｂ）及び図面を総合すれば、引用発明の孔あきプラスチックフィルムは、創傷部当てパッド（３）の最表面に配置され、傷口が固着するのを防止するものであるから、引用発明の孔あきプラスチックフィルムも、少なくとも創傷部当てパッド（３）の上面に配置されているといえる。
　そして、引用発明における「裏打ち基材層（１）には創傷部当てパッド（３）を裏打ち基材層（１）に固定する粘着剤層（２）が積層接着され」という構成と、本願補正発明における「前記バック材料には前記支持材料を前記バック材料に固定する接着剤（１０７）が塗布され」るという構成とは、「バック材料には支持材料をバック材料に固定する接着部が設けられ」るという構成で一致するから、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
【一致点】
　バック材料、支持材料、閉塞性組成物及び多孔性カバー材料を含んでなり、バック材料には支持材料をバック材料に固定する接着部が設けられ、閉塞性組成物は支持材料に保持されており、多孔性カバー材料が支持材料の上面にある傷手当用品。
【相違点１】（支持材料をバック材料に固定する接着部について）
　本願補正発明においては、バック材料（１０５）に接着剤（１０７）が「塗布され」ているが、引用発明においては、裏打ち基材層（１）に粘着剤層（２）が積層接着されている点。
【相違点２】（閉塞性組成物の保持形態について）
　本願補正発明においては、閉塞性組成物（１１５）が支持材料の上面に重ねて置かれ、多孔性カバー材料（１１０）がこの閉塞性組成物（１１５）の少なくとも上面（１１５ａ）に設けられているのに対し、引用発明においては、感温軟化性膏体（４）が創傷部当てパッド（３）に含浸されているか、又はその主として創傷部当てパッド（３）の表面部に盛り上げられるようにして塗布されており、孔あきプラスチックフィルムが感温軟化性膏体（４）に対しどのように配置されているか明確でない点。
　
５．判断
　そこで、相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明において、裏打ち基材層（１）に創傷部当てパッド（３）を固定するに当たり、どのような接着手段を用いるかは、当業者が適宜なし得る程度の事項であり、粘着剤層（２）が積層接着することに代え、接着手段として本願出願以前から広く知られている塗布手段を選択することに、格別の困難性はない。
　なお、上述のように、塗布手段を用いることは、例えば、実願昭５７−６９５４号（実開昭５８−１０８８２９号）のマイクロフィルム、実公昭４８−１６１４４号公報等にみられるように本願出願前より周知の技術である。
　
（２）相違点２について
　本願補正発明と引用発明とは、傷手当用品の使用時に、閉塞性組成物が傷口側に作用し治癒用途として利用されている点で共通しており、このようなものにおいて、閉塞性組成物として、どのような特性のものを選択するか、あるいはどの程度の量とするかは、治癒用途等に応じて当業者が適宜選択し得ることである。
　そして、本願補正発明のように「支持材料の上面に重ねて置かれている」か、あるいは引用発明のように「創傷部当てパッド（３）に含浸されているか、又は主として表面部に盛り上げられるようにして塗布されている」か、すなわち、閉塞性組成物が支持材料に対しどのような状態で配置されるかについては、その閉塞性組成物の組成、粘度及び量、あるいは支持材料の材質等の様々な要素によって定められるものである。
　本願補正発明において、少なくとも閉塞性組成物（１１５）の一部が、支持材料（１１０）の上面（１１０ａ）に重ねて置かれているとしても、補正後の請求項１には、閉塞性組成物（１１５）の支持材料（１１０）への含浸をどの程度許容しているのか、あるいは、まったく含侵させていないのか等、具体的にどのような状態で重ねて置かれているのか、さらには、多孔性カバー材料（１１０）が上面に配置されたとき、重ねて置かれた閉塞性組成物（１１５）が、多孔性カバー材料（１１０）の孔に対し、どの程度侵入するかを裏付ける構成は何ら特定されていない。
　一方、引用発明において、感温軟化性膏体（４）が創傷部当てパッド（３）に含浸されている場合でも、あるいは、主として創傷部当てパッド（３）の表面部に盛り上げられるようにして塗布されている場合でも、そもそも創傷部当てパッド（３）が感温軟化性膏体（４）を支持するものであることは明らかであり、しかもこのように支持された感温軟化性膏体（４）が、孔あきプラスチックフィルムを通して創傷部に作用するようになっていることは明白である。
　したがって、いずれの場合でも、感温軟化性膏体（４）が創傷部当てパッド（３）に完全に没するとは解するのは妥当ではなく、引用発明においても、感温軟化性膏体（４）の組成、粘度及び量、あるいは創傷部当てパッド（３）の材質等によっては、少なくともその一部が創傷部当てパッド（３）の上面に重ねて置かれた状態となり得ることは、当業者が十分に予測できることである。
　また、引用文献の記載（ｂ）によれば、引用発明において、孔あきプラスチックフィルムは、創傷部当てパッド（３）が傷口と固着するのを防止するために設けているものであるから、少なくとも、上述のように感温軟化性膏体（４）を支持する創傷部当てパッド（３）上面のすべてを覆うように設けられているものといえる。
　したがって、本願補正発明の相違点２に係る構成は、感温軟化性膏体（４）の組成、粘度及び量、あるいは創傷部当てパッド（３）の材質、さらには、孔あきプラスチックフィルムの厚さ、孔の大きさ、分布等に応じ、当業者が適宜なし得ることであるといわざるを得ない。
　
　なお、請求人は、本願補正発明の相違点２に係る構成に関連して、「閉塞性組成物と離型材料との間の剥離を容易にすることにより、閉塞性組成物がその下にある支持材料から剥離するのを防止する」効果を奏する旨の主張をしている。
　この主張は、本願補正明細書の段落【００３６】（平成１８年５月２２日付けの誤訳訂正書により訂正された明細書参照）等を参酌すると、本願補正発明によれば、閉塞性組成物１１５は、使用前に多孔性カバー材料１２０の孔の中に入った状態で剥離タブ１２５の下面に密着しており、使用時に剥離タブ１２５を剥離する際、閉塞性組成物１１５が剥離タブ１２５に移行するのを防止するとともに、傷面を多孔性カバー材料１２０の孔を介して閉塞性組成物１１５に接触させるという効果を奏するという趣旨と解される。
　しかしながら、一般に、傷手当用品において、傷口に直接接触する部分の上面を離型材料で覆うことは当然であるとしても、本願補正発明の「前記閉塞性組成物は前記支持材料（１１０）の上面（１１０ａ）に重ねて置かれており、前記多孔性カバー材料は、当該支持材料（１１０）の上面（１１０ａ）にある前記閉塞性組成物（１１５）の少なくとも上面（１１５ａ）にある」という構成のみでは、使用前離型材料で覆われた状態で、閉塞性組成物（１１５）が、多孔性カバー材料（１２０）の孔あるいは表面に対し、どのような状態となっているかを裏付ける条件がなんら特定されていないから、この主張は特許請求の範囲に基づかないものである。
　現に、前掲の本願補正明細書の段落【００３６】及び図８の１２７には、多孔性カバー材料１２０の上面１２０ａに、閉塞性組成物１１５の一部が拡散した状態になることが示されている。
　そして、引用発明においても、孔あきプラスチックフィルムを通して創傷部に作用すべき感温軟化性膏体（４）が、これを支持する創傷部当てパッド（３）の上面に設けられているのであるから、感温軟化性膏体（４）の組成、粘度及び量、あるいは創傷部当てパッド（３）の材質、さらには、孔あきプラスチックフィルムの厚さ、孔の大きさ、分布等によっては、程度の差こそあれ、請求人が主張する効果を奏し得るものと解すべきである。
　請求人は、また、平成２０年５月１９日付けの回答書において、多孔性カバー材料（１２０）に剥離タブが積層されること、多孔性カバー材料（１２０）が積層タブに直接接触していること、閉塞性組成物（１１５）が、ステアロキシトリメチルシランを含むシリコーンワックスを含有すること、及び使用に際して、多孔性カバー材料（１２０）が閉塞性組成物（１１５）上にとどまる旨の限定をさらに加える補正案を提示している。
　しかしながら、閉塞性組成物（１１５）が、ステアロキシトリメチルシランを含むシリコーンワックスを含有することにより、多孔性カバー材料（１２０）の孔あるいは表面に対して閉塞性組成物（１１５）がどのような状態配置されるのかが特定されるものとも解されず、かつ、前掲の本願補正明細書の段落【００３６】及び図８を踏まえると、多孔性カバー材料（１２０）が閉塞性組成物（１１５）上にとどまること、すなわち、閉塞性組成物（１１５）が多孔性カバー材料（１２０）の上面（１２０ａ）に拡散しないことが、本願補正明細書の発明の詳細な説明の欄に記載された発明に対応するとも、出願当初の明細書又は図面の記載の範囲内のものとも解されないので、上記補正案を採用することはできない。
　　
６．補正却下の決定についてのむすび
　本願補正発明を全体構成でみても、引用発明及び上述した周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、上述した周知の技術を勘案すれば、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項にお
いて準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１９年１月１１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月２２日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「バック材料（１０５）、支持材料（１１０）、閉塞性組成物（１１５）及び多孔性カバー材料（１２０）を含んでなり、前記バック材料には前記支持材料を前記バック材料に固定する接着剤（１０７）が塗布され、前記閉塞性組成物は前記支持材料（１１０）の上面（１１０ａ）にあり、前記多孔性カバー材料は少なくとも前記閉塞性組成物（１１５）の上面（１１５ａ）にある傷手当用品（１００）。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載（以下、「引用発明」という。）は、上記第２、【理由】、「３．引用文献」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
本願発明は、上記第２、【理由】、「２．本願補正発明」に記載した本願補正発明から、「重ねて置かれており」、及び「閉塞性組成物の少なくとも上面」という限定事項を省いたものであり、他の構成については、本願補正発明と差異がない。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２、【理由】、「４．対比」、及び、「５．判断」で検討したように、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
以上のとおり、本願発明は、本願出願前より周知の技術を考慮すれば、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。