【事件の表示】
　特願２００１−２６８２３２号「車輪用軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１２日出願公開、特開２００３−　７２３１０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
　本願は、平成１３年９月５日の出願であって、平成１９年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年５月７日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、平成１９年６月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年６月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明について
　平成１９年６月６日付け手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「アルミ合金製ナックルに固定するための車体取付フランジを外周に有し、内周に複列の転走面を形成した外方部材と、一端に車軸取付フランジを有し、前記転送面のそれぞれに対向する転走面を形成した内方部材と、これら対向する転送面間に収容した複列の転動体とを備え、車体に対して車輪を回転自在に支承する車輪用軸受装置において、
　前記車体取付フランジと前記ナックルとの当接面、及び前記ナックル内径面と前記外方部材の外形面に表面が絶縁性部材からなるシートを介在させると共に、前記シートが、前記車体取付フランジに沿った外郭をなし、前記ナックルと外方部材とを締結するためのボルトが貫通する穿孔を有するフランジ部と、このフランジ部から軸方向に延設し、前記ナックルと外方部材との嵌合面に介在する円筒部とを備えたことを特徴とする車輪用軸受装置」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「シート」の形状について「前記車体取付フランジに沿った外郭をなし、前記ナックルと外方部材とを締結するためのボルトが貫通する穿孔を有するフランジ部と、このフランジ部から軸方向に延設し、前記ナックルと外方部材との嵌合面に介在する円筒部とを備えた」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用した文献等の記載
［
］
　上記刊行物１に記載された、実施形態を示す軸方向の断面図【図１】と、保持部材24の一例を示す半径方向の断面図【図２】とから、
（イ）「ナックル23に固定するためのフランジ部22を外周に有し、内周に複列の軌道面21を形成した固定体20と一端に車輪取付けフランジ11ａを有し、前記軌道面21のそれぞれに対向する第一の軌道面14，第二の軌道面17を形成した回転体10と、これら対向する軌道面21，第一の軌道面14，第二の軌道面17間に収容した複列の転動体30とを備え、車体に対して車輪を回転自在に支承する車輪用軸受装置において、
　フランジ部22と前記ナックル23との当接面と、前記ナックル23内径面と前記固定体20の外形面からなる嵌合面との内、当接面に、保持部材24を介在させ、保持部材24はナックル23と固定体20とを締結するためのボルト25が貫通するボルト孔24ｂを有するフランジ部を備えた車輪用軸受装置」が記載されているものと認められる。
　
【発明の詳細な説明】には、以下の記載がある。
（ロ）「上記保持部材24は、外周形状を外輪20のフランジ部22の外周形状に合致させたリング状で、図２に示すように、その内周面は円形、外周面は三角や四角などの多角形状（本実施形態では概ね三角形状）に形成される。」（【００１９】前段）
　
（ハ）「ところで、ナックル23をアルミ合金製とした場合、これに含まれるアルミニウムと軸受素材である鋼との間のイオン化傾向の差が大きくなるため、軸受側の部材（外輪や保持部材等）に防錆処理、例えば燐酸マンガン処理等のメッキ処理を施すのが望ましい。但し、図３に示すように保持部材24を樹脂製とすれば、アルミと鋼の合わせ面に樹脂材料が介在するため、上記軸受部材の防錆処理が不要となり、さらなる低コスト化を図ることができる。」（【００２１】前段）
　
　上記（ロ）の記載から「保持部材24が、前記車体取付フランジ（フランジ部22）に沿った外郭をなし」ているということができ、上記（ハ）の記載から「ナックル23」は「アルミ合金製」であり、「保持部材24」は「表面が絶縁性部材から」なるということができる。
　　
　上記（イ）〜（ハ）の記載事項から、上記刊行物１には、
「アルミ合金製ナックル23に固定するためのフランジ部22を外周に有し、内周に複列の軌道面21を形成した固定体20と一端に車輪取付けフランジ11ａを有し、前記軌道面21のそれぞれに対向する第一の軌道面14，第二の軌道面17を形成した回転体10と、これら対向する軌道面21，第一の軌道面14，第二の軌道面17間に収容した複列の転動体30とを備え、車体に対して車輪を回転自在に支承する車輪用軸受装置において、
　フランジ部22と前記ナックル23との当接面、と前記ナックル23内径面と前記固定体20の外形面からなる嵌合面の内、当接面に表面が絶縁性部材からなる保持部材24を介在させると共に、保持部材24が、前記フランジ部22に沿った外郭をなし、ナックル23と固定体20とを締結するためのボルト25が貫通するボルト孔24ｂを有するフランジ部を備えた車輪用軸受装置」（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
［
］
上記刊行物２には、車輌用マグネシウム合金製ホイールに関する発明が記載されており、
　その特許請求の範囲の【請求項３】には、「 車輌のハブフランジ及びハブに対しての接触腐食を防止するためのライナーを備えたマグネシウム合金製ホイール」と記載され、また、【図１】（ａ）、（ｂ）の記載からみて、「車軸に平行な嵌合面で、その嵌合面に介在させる場合、当該部分であるボス部２０が軸方向に延設した円筒部となっている」ことが記載されているものと認められる。
　
［
］
上記刊行物３には、車軸とホイールの取付け構造に関する発明が記載されており、【０００８】、【００１０】、【図２】の記載からみて、「車軸１が密嵌する筒部２２には、電食防止のスペーサ２０が添設されている」ことが明らかである。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明の「ナックル23」は、本願補正発明の「ナックル」に相当し、以下、「フランジ部22」は「車体取付フランジ」に、「軌道面21」は「内周に複列転走面」に、「固定体20」は「外方部材」に、「車輪取付けフランジ11ａ」は「車軸取付フランジ」に、「第一の軌道面14，第二の軌道面17」は「対向する転走面」に、「回転体10」は「内方部材」に、「転動体30」は「複列の転動体」に、「ボルト25」は「ボルト」に、「ボルト孔24ｂ」は「穿孔」にそれぞれ相当している。また、引用発明の「表面が絶縁性部材からなる保持部材24」は本願補正発明の「表面が絶縁性部材からなるシート」に対応し、「保持部材24」と「シート」は部材として共通する。
　このことから、本願補正発明と引用発明とは、
「アルミ合金製ナックルに固定するための車体取付フランジを外周に有し、内周に複列の転走面を形成した外方部材と、一端に車軸取付フランジを有し、前記転送面のそれぞれに対向する転走面を形成した内方部材と、これら対向する転送面間に収容した複列の転動体とを備え、車体に対して車輪を回転自在に支承する車輪用軸受装置において、
　前記車体取付フランジと前記ナックルとの当接面と、前記ナックル内径面と前記外方部材の外形面からなる嵌合面の内、当接面に、表面が絶縁性部材からなる部材を介在させると共に、前記介在させる部材が、前記車体取付フランジに沿った外郭をなし、前記ナックルと外方部材とを締結するためのボルトが貫通する穿孔を有するフランジ部とを備えたことを特徴とする車輪用軸受装置」の点で一致し、
　以下の点で相違する。
相違点ａ：表面が絶縁性部材からなる部材が、本願補正発明では「ナックル内径面と前記外方部材の外形面」にも介在し、「フランジ部から軸方向に延設し、ナックルと外方部材との嵌合面に介在する円筒部を備え」ている構成であるのに対し、引用発明においては、フランジ部22とナックル23と当接するが、そのような構成が明らかでない点。
相違点ｂ：表面が絶縁性部材からなる部材が、本願補正発明では「シート」であるのに対し、引用発明では保持部材24であるが、「シート」であるか不明である点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点ａに関しては、イオン化傾向の差が大きく、錆，腐食が発生しやすい接触面全体に、腐食防止部材を介在させることは、刊行物２及び刊行物３に示されているように、車輪を設計する際の周知技術であり、また、上記接触面が、車軸に平行な嵌合面で、その嵌合面に防止部材を介在させる場合、当該部分が軸方向に延設した円筒部とすることは、刊行物２のボス部２０，刊行物３の筒部２２，２７に見られるごとくごく当然のことであるから、「ナックル内径面と前記外方部材の外形面」からなる車軸に平行な嵌合面で、「軸方向に延設した円筒部」とし、上記相違点ａの構成となすことは上記周知例から当業者が容易に成し得たものと認められる。
　
　また、相違点ｂに関しては、上記刊行物２，３には、「シート」の記載はないが、「シート」を介在させる電食防止例は、特開平５−３０２６１４号公報の「紙シート」からなる「紙ワッシャー４」のように周知の技術であり、上記刊行物２の「ライナー５３」，刊行物３の「スペーサ２０」もシート状と解されるので、引用発明の「保持部材24」を、「シート」として、上記相違点ｂの構成とすることは、上記刊行物２，３及び周知の技術から、当業者が容易に成し得たものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、刊行物２、３に記載された事項と周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２、３に記載された事項と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３
（１）本願第１発明 
　平成１９年６月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１２月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「アルミ合金製ナックルに固定するための車体取付フランジを外周に有し、内周に複列の転走面を形成した外方部材と、一端に車軸取付フランジを有し、前記転送面のそれぞれに対向する転走面を形成した内方部材と、これら対向する転送面間に収容した複列の転動体とを備え、車体に対して車輪を回転自在に支承する車輪用軸受装置において、
　前記車体取付フランジと前記ナックルとの当接面、及び前記ナックル内径面と前記外方部材の外形面に表面が絶縁性部材からなるシートを介在させたことを特徴とする車輪用軸受け装置」（以下「本願第１発明」という。） 
　
（２）刊行物等
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物等、および、その記載事項は、前記「
２
　
（３）判断
　本願第１発明は、前記「
２
　そうすると、本願第１発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「
２
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願第１発明は、引用発明、刊行物２、３に記載された事項と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。