【事件の表示】
　商願２０００−１１０３７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アンスルジャパン」の文字及び「ＡＮＳＵＬＪＡＰＡＮ」の文字を二段に横書きしてなり、第９類及び第３７類の願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１０月１０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１３年１２月２５日付け手続補正書により補正された後、当審において同１４年７月９日及び同１６年３月１０日付け手続補正書により、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，消火設備の設置工事，消火設備の管理・修理又は整備，建築設備の運転，船舶の建造，船舶の修理又は整備，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，育雛器の修理又は保守，ふ卵器の修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，火災報知器の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，ガラス器製造機械の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，牛乳ろ過器の修理又は保守，搾乳機の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用電気洗濯機の修理又は保守，漁業用機械器具の修理又は保守，金属加工機械器具の修理又は保守，靴製造機械の修理又は保守，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。）の修理又は保守，栽培機械器具の修理又は保守，収穫機械器具の修理又は保守，植物粗製繊維加工機械器具の修理又は保守，飼料圧搾機の修理又は保守，飼料裁断機の修理又は保守，飼料配合機の修理又は保守，飼料粉砕機の修理又は保守，工業用炉の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，ゴム製品製造機械器具の修理又は保守，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具の修理又は保守，自動販売機の修理又は保守，鉄砲の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守，潜水用機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，たばこ製造機械の修理又は保守，冷暖房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，電気通信機械器具（電話機・ラジオ受信機及テレビジョン受信機を除く。）の修理又は保守，電話機の修理，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他周辺機器を含む。）の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守，美容院用又は理髪店用の機械器具の修理又は保守，プラスチック加工機械器具の修理又は保守包装用機械器具の修理又は保守，ミシンの修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，遊園地用機械器具の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，運動用具の修理，おもちゃ又は人形の修理，家具の修理，傘の修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，楽器の修理又は保守，かばん類又は袋物の修理，金庫の修理又は保守，靴の修理，錠前の取付け又は修理，洗浄機能付き便座の修理，釣り具の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，ビリヤード用具の修理，遊戯用器具の修理，身飾品の修理，眼鏡の修理，浴槽類の修理又は保守，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，畳類の修理，被服の修理，布団綿の打直し，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，貯蔵槽類の清掃，道路の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），洗車機の貸与，電気洗濯機の貸与，土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」及び第４２類「消火装置の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において以下の旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用された登録第６３０５４３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１７類『他類に属しない機械器具及びその各部並びに各種の調帯「ホース」及び「パツキング」』を指定商品として昭和２８年３月２７日に登録出願、同３８年１２月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）本願の指定商品及び指定役務中「消火設備用消火剤，消火設備用消火ガス，大規模施設用消火設備，ビリーヤード用具の修理，被覆のプレス」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品・役務が、不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品・役務の区分に従って第９類，第３７類の商品・役務を指定したものとは認められない。
　したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審における審尋
　願書記載の指定商品及び指定役務については、当審において平成１４年７月９日付け手続補正書により補正されているが、その指定役務中の「消火装置の貸与」は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３７類の役務を指定したものと認めることはできない。
　なお、上記役務は、「商品及び役務の区分」に基づく類似商品・役務審査基準（改訂第８版）の第４２類に記載の「消火器の貸与」に類似する役務であるから、第４２類に属するものと認められるものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、当審において平成１４年７月９日付けの手続補正書により補正され、さらに、上記審尋に対して、平成１６年３月１０日付け手続補正書により、最終的に前記１のとおり補正されたものである。
　その結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められ、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、本願の指定役務については、指定役務の範囲が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものとなったものであり、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原査定及び当審の拒絶の理由も解消した。
　したがって、本願について、商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできず、また、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないということもできない。　
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。