【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１４８４９号「胆管支樹に電気外科的にアクセスするカテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月　９日国際公開、ＷＯ９６／１３２９６、平成１０年　８月２５日国内公表、特表平１０−５０８５１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、１９９５年１０月３１日（パリ条約による優先権主張：１９９４年１１月１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年８月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　 
第２　本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１１月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりである。 
　 
「患者の胆管支樹に電気外科的にアクセスするカテーテルにおいて、 
　少なくとも第１の内腔と、前記カテーテルを貫通するように形成された第２の内腔とを有し、前記内腔の各々が前記カテーテルの末端に画成された開口部にて終端となり、 
　前記第１の内腔に配置されたシースを有し、 
　前記カテーテルの前記第１の内腔がその内部に配置された針を有し、 
　前記針が、前記カテーテルの基端にて、前記カテーテルの前記末端に関する展開位置と保護位置との間で前記針を伸長させ且つ引っ込める展開手段に接続され、 
　前記展開手段は、前記シース内に配置された細長い接続管を有し、前記細長い接続管及び前記針は前記細長い接続管の末端で相互に同軸状に配置され、 
　前記針が、電源と電気的に連通していることを特徴とする、カテーテル。」 
　 
第３　引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−３２９９４４号公報（以下、「引用例１」という）、実願昭６０−４０４０１号（実開昭６１−１５６９１１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　 
１　引用例１ 
（１）「内視鏡のチャンネルに挿通可能な電気絶縁性の可撓管と、この可撓管の先端部内に可撓管の先端から突没自在に設けられた高周波切開用のナイフと、このナイフに連結されナイフの突没操作を行なう操作ワイヤと、・・・（中略）・・・とする高周波切開具。」（特許請求の範囲　請求項１） 
　 
（２）「本発明は、経内視鏡的に体腔内に挿入し、例えば十二指腸乳頭部などを切開する高周波切開具に関する。 
　従来、十二指腸乳頭部を切開する場合、実公昭５９ー１７２９０号公報に示されるような高周波切開具が知られている。・・・（中略）・・・この高周波切開具を用いて十二指腸乳頭部を切開する場合は、高周波切開具の先端を胆管に挿入し、前記切開部を十二指腸乳頭部に接触させ、前記電極ワイヤと人体との間に高周波電流を流すものである。」（段落【０００１】ないし【０００２】） 
　 
（３）「図１および図２は本発明の第１の実施例を示すものである。図１に示すように、本実施例の高周波切開具１は、内視鏡２５の鉗子用チャンネル２６（図２参照）内に挿通される電気絶縁性の可撓管２と、この可撓管２の基端部に設けられた操作部３とからなる。操作部３は、図示しないコードを介して高周波発生装置（図示せず）に電気的に接続されている。 
　可撓管２の先端部内には、筒状の第１のストッパ部材４が嵌着されている。・・・（中略）・・・第１のストッパ部材４と第２のストッパ部材５によって挟まれた空間８内には高周波切開用の針状のナイフ６が収容されている。ナイフ６には、前記高周波発生装置からの高周波電流が、操作部３および後述する操作ワイヤ１４を介して供給される。」（段落【００１０】ないし【００１１】） 
　 
（４）「ナイフ６の基端には、第１のストッパ部材４の前記段差部１２および第２のストッパ部材５と当接し得るストッパ受部７が設けられている。また、ナイフ６は、このストッパ受部７を介して、可撓管２内に挿通され第２のストッパ部材５の孔１６を通じて前記空間８内に案内された操作ワイヤ１４の一端に接続されている。また、操作ワイヤ１４の他端は、操作部３に設けられてその軸方向に沿ってスライド可能なワイヤ操作ハンドル１５に接続されている。つまり、ワイヤ操作ハンドル１５を進退させることによってワイヤ１４を押し引き操作すれば、ナイフ６を可撓管２の先端から突没自在に操作できるとともに、ナイフ６のストッパ受部７を前記空間８内のみにおいて進退させることができるものである。」（段落【００１３】） 
　 
（５）「図２に示すように、・・・（中略）・・・また、内視鏡２５は高周波切開具１が挿通される鉗子用チャンネル２６を有している。この鉗子用チャンネル２６を形成する外管３０は、口金３１によって先端構成部２７に接続されており、・・・（後略）」（段落【００１９】）　 
　 
（６）「まず、ナイフ６を可撓管２内に引込んだ状態で高周波切開具１を内視鏡５の鉗子用チャンネル２６内に挿通し、先端構成部２７の鉗子案内孔３２を通じて高周波切開具１の先端部を内視鏡２５の先端から突出させる。その後、高周波切開具１の先端部を、鉗子起上装置２８を起立させることによって湾曲させ、切開しようとする目的部位、例えば十二指腸乳頭部へに近付けるが、この時、ナイフ６は既に内視鏡２５の先端から突出した可撓管２の先端部内に位置している。つまり、通常の切開作業において、内視鏡の先端より突出させる高周波切開具１の先端部の長さは２０ｍｍを以上である場合が多く、また、本実施例における高周波切開具１は、第２のストッパ部材５が可撓管２の先端から２０ｍｍ以内の部位に位置しているため、前記鉗子起上装置２８の起立作動時には既にナイフ６が内視鏡２５の先端より突出しているものである。 
　そして、上記操作の後、可撓管２内のナイフ６を前述したワイヤ操作によって高周波切開具１の先端より押出し、前記目的部位の組織に刺通し、ナイフ６に高周波電流を供給しながら切開するものである。」（段落【００２１】ないし【００２２】） 
　　 
（７）上記記載事項（４）及び図１からみて、「高周波切開具１」は、可撓管２内に配置されるナイフ６の基端に設けられるストッパ受部７に、ナイフの突没操作を行なう操作ワイヤ１４の一端が相互に同軸状に配置されて接続され、操作ワイヤ１４の他端は、操作部３の軸方向に沿ってスライド可能なワイヤ操作ハンドル１５に接続されている。 
　　 
　上記の記載事項及び図示内容からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　　 
「経内視鏡的に体腔内に挿入し、十二指腸乳頭部などを切開する高周波切開具１において、 
　前記高周波切開具１は、電気絶縁性の可撓管２と、この可撓管２の先端から突没自在に設けられたナイフ６を有し、 
　前記可撓管２内に配置されるナイフ６の基端に設けられるストッパ受部７に、ナイフの突没操作を行なう操作ワイヤ１４の一端が相互に同軸状に配置されて接続され、操作ワイヤ１４の他端は、操作部３の軸方向に沿ってスライド可能なワイヤ操作ハンドル１５に接続され、 
　前記可撓管２内のナイフ６を操作ワイヤを操作して高周波切開具１の先端より押出し、前記十二指腸乳頭部などの目的部位を、ナイフ６に高周波電流を供給しながら切開する高周波切開具の可撓管。」 
　 
２　引用例２ 
（１）「本考案は内視鏡の挿通チャンネルを通じて生体腔内に導入し、生体組織を切開する内視鏡用高周波切開具に関する。」（明細書第１ページ第１５〜１７行） 
　 
（２）「第４図ないし第６図は本考案の第２の実施例を示す。この実施例は可撓性シース１自体を利用し、導電性ワイヤ４を通す通路１６の他に、その通路１６とは独立した孔を設け、これを造影剤送液路１５としたものである。つまり、可撓性シース１を形成する単一の可撓性部材に上記造影剤送液路１５と通路１６を独立して形成したものである。」（明細書第６ページ第１０〜１７行） 
　 
第４　対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「可撓管２」は、本願発明の「カテーテル」に相当し、同様に「ナイフ６」は「針」に、「操作部３」は「展開手段」にそれぞれ相当する。 
　 
　また、一般に経内視鏡的に体腔内に挿入し、十二指腸乳頭部などを切開する高周波切開具は、高周波切開具を用いて十二指腸乳頭部を切開する場合は、高周波切開具の先端を胆管に挿入し、前記切開部を十二指腸乳頭部に接触させ、前記電極ワイヤと人体との間に高周波電流を流して切開する（上記記載事項（２）参照。」）ものであり、引用発明の「高周波切開具１」も、「経内視鏡的に体腔内に挿入し」、「十二指腸乳頭部などの目的部位を」、「可撓管２」と「操作部３」からなる「高周波切開具１」の「ナイフ６に高周波電流を供給しながら切開する」ものである。 
　一方、本願発明の明細書の第１ページ１２〜１５行の「本発明は、胆道内の所定の位置へカテーテルを進めることを含む、処置方法、特に、内視鏡的逆行性胆管膵管造影法（Endoscopic Retrograde Cholangiopancreatography）に適用されるものであるが、この適用及び範囲にのみ限定されるものではない。」の記載、及び、第３０ページ１２〜１７行の「図３５Ａ及び図３５Ｂに示すように、医者が摺動部材２２２を展開機構２０２の第二の端部２１８に向けて進めて、針−刃物２０６がシース２０４の末端から伸長するようにする。拘束ポスト２２６を通じて適量の切除／凝固電流を針−刃物２０６に付与して、医者が昇降具を使用し且つ／又は内視鏡の制御装置を位置決めすることにより、針−刃物を操作して組織を切除することができる。典型的に、小乳頭内に幅３乃至５ｍｍ×深さ２乃至４ｍｍ、切除すれば十分である。」の記載を参酌すれば、本願発明は、「胆道内の所定の位置へカテーテルを進め」、「小乳頭内」において、「針−刃物を操作して組織を切除する」ものである。 
　したがって、引用発明と本願発明は、切開具の先端を胆管に挿入し、前記切開部を十二指腸乳頭部に接触させて高周波電流を流して切開する点で共通するから、引用発明の「経内視鏡的に体腔内に挿入し、十二指腸乳頭部などを切開する高周波切開具１」における「可撓管２」と本願発明の「患者の胆管支樹に電気外科的にアクセスするカテーテル」とは同義といえる。 
　 
　また、引用発明は、「可撓管２内に配置されるナイフ６の基端に設けられるストッパ受部７に、ナイフの突没操作を行なう操作ワイヤ１４の一端が相互に同軸状に配置されて接続され」ているから、引用発明の「可撓管２」は、少なくとも１つの内腔を有しているといえる。また、引用発明は「可撓管２の先端から突没自在に設けられたナイフ６」を備えているから、この内腔が「可撓管２」の末端に画成された開口部にて終端となる構成を備え、本願発明の「カテーテルの第１の内腔がその内部に配置された針を有」する構成を備えているといえる。 
　 
　また、引用発明は、「可撓管２内のナイフ６を操作ワイヤ１４を操作して高周波切開具１の先端より押出し」ているから、本願発明の「針が、前記カテーテルの基端にて、前記カテーテルの前記末端に関する展開位置と保護位置との間で前記針を伸長させ且つ引っ込める展開手段に接続され」る構成を備えているといえる。 
　 
　また、引用発明は、「ナイフ６に高周波電流を供給しながら切開する」から、引用発明も本願発明の「前記針が、電源と電気的に連通している」構成を備えているといえる。 
　 
　また、引用発明の「可撓管２内に配置されるナイフ６の基端に設けられるストッパ受部７に、ナイフの突没操作を行なう操作ワイヤ１４の一端が相互に同軸状に配置されて接続され、操作ワイヤ１４の他端は、操作部３の軸方向に沿ってスライド可能なワイヤ操作ハンドル１５に接続され」と本願発明の「前記展開手段は、前記シース内に配置された細長い接続管を有し、前記細長い接続管及び前記針は前記細長い接続管の末端で相互に同軸状に配置され、」とは、「前記展開手段は、細長い線状の部材を有し、前記細長い線状の部材及び前記針は前記細長い線状の部材末端で相互に同軸状に配置され、」という概念で共通している。 
　 
　そうすると、両者は、本願発明の文言を用いて表現すると、 
「患者の胆管支樹に電気外科的にアクセスするカテーテルにおいて、 
　少なくとも第１の内腔を有し、第１の内腔が前記カテーテルの末端に画成された開口部にて終端となり、 
　前記カテーテルの前記第１の内腔がその内部に配置された針を有し、 
　前記針が、前記カテーテルの基端にて、前記カテーテルの前記末端に関する展開位置と保護位置との間で前記針を伸長させ且つ引っ込める展開手段に接続され、 
　前記展開手段は、細長い線状の部材を有し、前記細長い線状の部材及び前記針は前記細長い線状の部材末端で相互に同軸状に配置され、 
　前記針が、電源と電気的に連通しているカテーテル。」 
で一致し、次の点で相違する。 
　　 
＜相違点１＞ 
　本願発明は、カテーテルに第１の内腔と第２の内腔とを有し、前記内腔の各々が前記カテーテルの末端に画成された開口部にて終端となるのに対し、引用発明は、第２の内腔を備えておらず、また第２の内腔が、カテーテルの末端に画成された開口部にて終端となる構造を備えていない点。 
　 
＜相違点２＞ 
　本願発明は、第１の内腔に配置されたシースを有しているのに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点。 
　 
＜相違点３＞ 
　本願発明は、シース内に、針と同軸状に配置するのが細長い接続管であるのに対し、引用発明はそのような構成でない点。 
　　 
第５　当審の判断 
　上記相違点について以下に検討する。 
　 
相違点１について、 
　一般に、カテーテルにおいて、カテーテルを貫通するように第１の内腔と第２の内腔とを設け、前記内腔の各々が前記カテーテルの末端に画成された開口部にて終端となる構成は、例えば、引用例２（上記記載事（２）参照）、国際公開第９３／２３１０６号パンフレット（第５ページ１９行〜第６ページ６行、第１３ページ２〜８行参照）及び特開平６−２２５９４２号公報（段落【００２９】参照）に示されるように周知の事項であるから、引用発明のカテーテル（「可撓管２」）の内腔に対して、これら上記の周知の事項を適用し、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　 
相違点２について、 
　カテーテルの内腔に、進退自在な処置具をガイドするシースを配置することは、例えば、特開平５−１７６９４０号公報に記載の「細長い切開ナイフシース１０」（段落【０００１】、【００１２】乃至【００１４】、【００２３】、図１、図３、図４参照。）及び特開平５−３８３４２号公報に記載の「チューブ２１」（段落【０００１】、【００２９】、【００３２】、【００３３】、図８、図１０参照）に示されるように周知の事項であり、また、カテーテルの内腔にシースを配置することで、カテーテルの剛性が高められることも明らかである。 
　よって、引用発明のカテーテル（「可撓管２」）の内腔に対して、上記周知の事項であるシースを配置する構成を採用し、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　　　 
相違点３について、 
　カテーテルの内腔に配置され、カテーテルの端部に設けられる開口から進退自在に伸長される処置具において、該処置具を操作手段により進退させるために、処置具と操作手段を連結する細長い管状の部材を用いることは、例えば、特開平２−２５２４５０号公報（第２ページ右下欄３〜１３行の「可撓性内シース１３」参照）、特開平５−５７０２１号公報（段落【００１４】の「内側シース２」参照。）、及び、実願平１−５０１２８号（実開平 
２−１３９６５０号）のマイクロフィルム（第４ページ１８行〜第５ページ１３行の「送液チューブ５」参照）に示されるように周知の事項である。 
　また、上記相違点２の検討で示したように、カテーテルの内腔に、進退自在な処置具をガイドするシースを配置することも周知の事項であるから、引用発明のナイフ６と同軸状に配置する操作ワイヤ１４に代えて、上記周知の細長い管状の部材を用い、これをカテーテルの内腔に有るシース内に配置することは当業者であれば適宜になし得たことといえる。 
　したがって、引用発明及び上記周知の事項に基いて、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　 
　そして、本願発明の奏する作用、効果も、引用発明及び上記の周知の事項から予測される範囲のものであって、格別なものではない。 
　 
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。