【事件の表示】
　特願２００１−　３７２８２「比重測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２８日出願公開、特開２００２−２４３６１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年２月１４日の出願であって、平成１９年１月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年２月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年３月２２日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
第２　本件補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】　液体を収容する液槽と、この液槽を受け支える第１計量部と、該液槽内に浸漬状態に配置される被測定物受け部材と、この受け部材を前記液槽に対して非接触に支承する第２計量部と、これら第１計量部及び第２計量部の測定値より比重値を算出する演算装置と、この演算装置にて算出された比重値を表示する表示装置とを備え、
　前記液槽内の液中に没した前記被測定物受け部材上に、被測定物を前記液槽内の液中に没する状態で載置し、前記第１計量部によって被測定物の液中浸漬に伴う重量増加を浮力として計測すると同時に、前記第２計量部によって被測定物の液中重量を計測し、この浮力及び液中重量の計測値から算出された比重値を前記表示装置にて表示するように構成されてなる比重測定装置。」
を
「　　【請求項１】　液体を収容する液槽と、この液槽を受け支える第１計量部と、該液槽内に浸漬状態に配置される被測定物受け部材と、この受け部材を前記液槽に対して非接触に支承する第２計量部と、これら第１計量部及び第２計量部の測定値より比重値を算出する演算装置と、この演算装置にて算出された比重値を表示する表示装置とを備え、
　
前記第１計量部をなす上側の第１計量器と、第２計量部をなす下側の第２計量器とが上下２段に連結一体化されて計量器本体を構成し、この計量器本体に前記演算装置及び表示装置が組み込まれ、前記液槽が第１計量器上に乗ると共に、前記被測定物受け部材が第２計量器から立ち上がる吊持部材の上部に吊持され、
　前記液槽内の液中に没した前記被測定物受け部材上に、被測定物を前記液槽内の液中に没する状態で載置し、前記第１計量部によって被測定物の液中浸漬に伴う重量増加を浮力として計測すると同時に、前記第２計量部によって被測定物の液中重量を計測し、この浮力及び液中重量の計測値から算出された比重値を前記表示装置にて表示するように構成されてなる比重測定装置。」（以下、「本願補正発明」という。）
とする補正を含むものである。（下線部は補正箇所を示す。）
　本件補正は、「吊持部材」を追加し、第１計量部および第２計量部がそれぞれ第１計量器および第２計量器をなすとし、液槽、第１計量器、被測定物受け部材、第２計量器、演算装置および表示装置の配置関係を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２３５５４１号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の記載がある。
（ア）「２．液体が入った第１容器と、第１容器内に非接触で収容され且つ第１容器内の液体が流出入自在な第２容器と、第１容器の重量を電気信号に変換する第１センサーと、第２容器の重量を電気信号に変換する第２センサーと、第１センサーおよび第２センサーの出力から第２容器内に液没して載置される被測定物の比重を計測する計測部とを有してなる比重測定装置。」（特許請求の範囲　請求項２）
（イ）「（実施例）
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　第１図において、比重測定装置１１は、水Ｌの入った第１容器１２と、第１容器１２内に非接触で収容され且つ第１容器１２内の水Ｌが流出入自在なように綱状に形成された第２容器１３と、第２容器１３を支持する支持部１４と、計量装置１５とからなっており、第１容器１２の脚部１２ａおよび第２容器１３の支持部１４の脚部１４ａが、計量装置１５の第１受け部１６および第２受け部１７によってそれぞれ支持され、ここにそれぞれの全重量が作用するようになっている。
　第２図も参照して、第１受け部１６および第２受け部１７に加わる荷重は、第１ロードセル１８および第２ロードセル１９によってそれぞれ電気信号に変換され、その出力は計測部２０によって種々の演算が行われて比重を計測し表示されるのである。計測部２０は、第１ロードセル１８および第２ロードセル１９の出力を増幅して荷重に応じたアナログ信号をそれぞれ出力する増幅器２１，２２、後述する処理装置２５からの信号により切換え制御される切換え部２３、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ−Ｄ変換器２４、マイクロコンピュータからなる処理装置２５、メモリ２６、第１キー２７ａおよび第２キー２７ｂを有する入力キ一部２７、および表示部２８からなっている。
　これらの構成を作用とともにさらに詳しく説明する。被測定物Ｍを水Ｌの中に入れない状態で第１キー２７ａをおすことにより、そのときの第１容器１２の重量Ａおよび第２容器１３の重量Ｂとがメモリ２６内に記憶される。このときの第１容器１２の重量Ａは、第１容器１２自体の重量と、水Ｌの重量と、第２容器１３に与える浮力との和であり、第２容器１３の重量Ｂは、第２容器１３自体の重量（支持部１４などを含む）から、水Ｌによって第２容器１３に与えられる浮力を差引いたものである。次に、被測定物Ｍを第２容器１３内に載置して水Ｌの中に没入させた状態で第２キー２７ｂを押すことにより、そのときの第１容器１２の重量Ｃおよび第２容器１３の重量Ｄとがメモリ２０内に記憶されるとともに、
Ｓ＝（Ｃ−Ａ＋Ｄ−Ｂ）＋（Ｃ−Ａ）・・・（１）
の演算を行う。すなわち重量Ｃは重量Ａに被測定物Ｍの水Ｌによる浮力を加えたものであり、重量Ｄは重量Ｂに被測定物Ｍの水Ｌの中での重量を加えたものであるから、（Ｃ−Ａ）は被測定物Ｍの浮力、（Ｄ−Ｂ）は被測定物Ｍの水Ｌの中での重量を示すこととなる。水Ｌの比重を１とすると、（Ｃ−Ａ）は被測定物Ｍの体積と等しくなる。したがって（１）式により、被測定物Ｍの空気中の重量を体積で除した値、すなわち比重Ｓが得られる。
　表示部２８には、比重Ｓの値とともに、処理装置２５内の記憶装置に記憶された比重表および各貴金属の単価が参照されて、その被測定物の品質（例えば「Ｋ１８」）、貴金属の正味重量、および価格が表示されるようになっている。」（第２頁左下欄第４行〜第３頁左上欄第１９行）
（ウ）「１８・・・第１ロードセル（第１センサー）、１９・・・第２ロードセル（第２センサー）」（第４頁右下欄第５〜６行）
（エ）第１図には、比重測定装置の分解斜視図において、計量装置１５に計測部２０の入力キー部２７および表示部２８が組み込まれ、また計量装置１５の上面中心部に第１受け部１６が配置され、計量装置１５の上面の受け部１６を中心とする円周上に複数の第２受け部１７が配置され、第２容器１３が支持部１４の上部に吊持される構成が記載されている。
（オ）第２図には、比重測定装置のブロック図において、第１受け部１６に作用する重量が第１ロードセル（第１センサー）１８に伝達され、複数の第２受け部１７に作用する重量が１つの第２ロードセル（第２センサー）１９に伝達されることが、記載されている。
　上記（ア）〜（オ）の記載によれば、引用例には、
「液体が入った第１容器１２と、第１容器内に非接触で収容され且つ第１容器内の液体が流出入自在な第２容器１３と、第２容器１３を上部に吊持して支持する支持部１４と、計測部２０の入力キー部２７および表示部２８が組み込まれた計量装置１５とからなっており、第１容器の重量を電気信号に変換する第１ロードセル（第１センサー）１８と、第２容器の重量を電気信号に変換する第２ロードセル（第２センサー）１９と、マイクロコンピュータからなる処理装置２５、入力キ一部２７、および比重Ｓの値が表示される表示部２８を含み、第１センサーおよび第２センサーの出力から第２容器内に液没して載置される被測定物の比重を計測する計測部２０とを有してなり、第１容器１２の脚部１２ａおよび第２容器１３の支持部１４の脚部１４ａが、計量装置１５の上面中心部に配置された第１受け部１６および受け部１６を中心とする円周上に配置された複数の第２受け部１７によってそれぞれ支持され、ここにそれぞれの全重量が作用するようになっており、第１受け部１６に作用する重量が第１ロードセル（第１センサー）１８に伝達され、複数の第２受け部１７に作用する重量が１つの第２ロードセル（第２センサー）１９に伝達され、被測定物Ｍを第２容器１３内に載置して水Ｌの中に没入させた状態で第２キー２７ｂを押すことにより、そのときの第１容器１２の重量Ｃおよび第２容器１３の重量Ｄとがメモリ２０内に記憶され、被測定物Ｍを第２容器１３内に載置して水Ｌの中に没入させた状態の第１容器１２の重量を重量Ｃとし、被測定物Ｍを水Ｌの中に入れない状態の第１容器１２の重量を重量Ａとすると、（Ｃ−Ａ）は被測定物Ｍの浮力を示し、被測定物Ｍを第２容器１３内に載置して水Ｌの中に没入させた状態の第２容器１３の重量を重量Ｄ、被測定物Ｍを水Ｌの中に入れない状態の第２容器１３の重量を重量Ｂとすると、（Ｄ−Ｂ）は被測定物Ｍの水Ｌの中での重量を示すこととなる、比重測定装置。」の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「液体が入った第１容器１２」、「第１容器内に非接触で収容され且つ第１容器内の液体が流出入自在な第２容器１３」、「表示部２８」、「計量装置１５」、「第２容器１３を上部に吊持して支持する支持部１４」は、それぞれ本願補正発明の「液体を収容する液槽」、「液槽内に浸漬状態に配置される被測定物受け部材」、「演算装置にて算出された比重値を表示する表示装置」、「計量器本体」、「吊持部材」に相当する。また、引用例発明の「第１容器の重量を電気信号に変換する第１ロードセル（第１センサー）１８」および「第２容器の重量を電気信号に変換する第２ロードセル（第２センサー）１９」は、それぞれ本願補正発明の「第１計量器」および「第２計量器」に相当する。そして、ロードセルは重量の測定に用いる変換器の一種であって、ひずみゲージなどの計量する部分を備えるものであるから、引用例発明の「第１容器の重量を電気信号に変換する第１ロードセル（第１センサー）１８」および「第２容器の重量を電気信号に変換する第２ロードセル（第２センサー）１９」は、それぞれ、本願補正発明の「第１計量部」および「第２計量部」を備えているものといえる。さらに、引用例発明の「マイクロコンピュータからなる処理装置２５」は、本願補正発明の「第１計量部及び第２計量部の測定値より比重値を算出する演算装置」に相当する。また、引用例発明の「計量装置１５」は、計測部２０の入力キー部２７および表示部２８が組み込まれており、計測部２０は入力キー部２７および表示部２８の他に処理装置２５を含むものであるから、引用例発明の「計量装置１５」は、本願補正発明の「計量器本体」と同様に「前記演算装置及び表示装置が組み込まれ」ているものである。そして、引用例発明の「被測定物Ｍを第２容器１３内に載置して水Ｌの中に没入させた状態で第２キー２７ｂを押すことにより、そのときの第１容器１２の重量Ｃおよび第２容器１３の重量Ｄとがメモリ２０内に記憶され、被測定物Ｍを第２容器１３内に載置して水Ｌの中に没入させた状態の第１容器１２の重量を重量Ｃとし、被測定物Ｍを水Ｌの中に入れない状態の第１容器１２の重量を重量Ａとすると、（Ｃ−Ａ）は被測定物Ｍの浮力を示し、被測定物Ｍを第２容器１３内に載置して水Ｌの中に没入させた状態の第２容器１３の重量を重量Ｄ、被測定物Ｍを水Ｌの中に入れない状態の第２容器１３の重量を重量Ｂとすると、（Ｄ−Ｂ）は被測定物Ｍの水Ｌの中での重量を示す」ことは、本願補正発明の「前記液槽内の液中に没した前記被測定物受け部材上に、被測定物を前記液槽内の液中に没する状態で載置し、前記第１計量部によって被測定物の液中浸漬に伴う重量増加を浮力として計測すると同時に、前記第２計量部によって被測定物の液中重量を計測」することに相当する。さらに、引用例発明の表示部２８において「比重Ｓの値が表示される」ことは、本願補正発明の「この浮力及び液中重量の計測値から算出された比重値を前記表示装置にて表示する」ことに相当する。
　したがって、両者は、
「液体を収容する液槽と、この液槽を受け支える第１計量部と、該液槽内に浸漬状態に配置される被測定物受け部材と、この受け部材を前記液槽に対して非接触に支承する第２計量部と、これら第１計量部及び第２計量部の測定値より比重値を算出する演算装置と、この演算装置にて算出された比重値を表示する表示装置とを備え、
　前記第１計量部をなす第１計量器と、第２計量部をなす第２計量器とを有し、計量器本体に前記演算装置及び表示装置が組み込まれ、前記被測定物受け部材が吊持部材の上部に吊持され、
　前記液槽内の液中に没した前記被測定物受け部材上に、被測定物を前記液槽内の液中に没する状態で載置し、前記第１計量部によって被測定物の液中浸漬に伴う重量増加を浮力として計測すると同時に、前記第２計量部によって被測定物の液中重量を計測し、この浮力及び液中重量の計測値から算出された比重値を前記表示装置にて表示するように構成されてなる比重測定装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］第１計量器、第２計量器、計量器本体、液槽および吊持部材が、本願補正発明では、上側の第１計量器と、下側の第２計量器とが上下２段に連結一体化されて計量器本体を構成し、液槽が第１計量器上に乗り、吊持部材が第２計量器から立ち上がるのに対し、引用例発明では、第１ロードセル１８、第２ロードセル１９、計量装置１５、第１容器１２および支持部１４がどのように配置されているのかが不明である点。
　
４　判断
　上記相違点について検討すると、計量装置１５に組み込まれる第１ロードセル１８および第２ロードセル１９をどのように配置するかは、当業者が適宜設計しうる事項であり、また各部材を固定して連結一体化することも通常行われることである。そして、受け部１６に作用する重量が伝達される第１ロードセル１８を受け部１６の下方に配置して第１容器１２が第１ロードセル１８上に乗るようにし、受け部１６を中心とする円周上に配置された複数の第２受け部１７に作用する重量が伝達される１つの第２ロードセル１９を重心位置、つまり中心である第１受け部１６の下方に配置させて支持部１４が第２ロードセル１９から立ち上がるように設計することは、極めて自然であり、同じ垂直軸上に配置することが望ましい二つのロードセルを上下に配置することは、当業者が当然採用することである。
　したがって、引用例発明において、第１ロードセル１８を上側に、第２ロードセル１９を下側になるよう上下２段に連結一体化させて計量装置１５を構成させ、第１容器１２が第１ロードセル１８上に乗り、支持部１４が第２ロードセルから立ち上がるように配置することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、引用例発明も本願補正発明と同様に空中と液体中との２回にわたって重量を測定する必要がなく、液体中の１回の測定によるため、測定を迅速に行うことができるものである。また、装置を組み立てるにあたり、小型化することや、市販の部品を利用することは、周知の事項であり、第１計量器と第２計量器を上下２段に連結一体化することにより格別の効果の差異が生じるとはいえない。
　したがって、本願補正発明の効果は、引用例に記載された発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものであるとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明
１　本願発明の認定
　本件補正は、上記のとおり、却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１にされた事項により特定されるとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認められる。
　
２　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例およびその記載事項は、前記「第２　２　引用刊行物記載の発明」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の構成要件であった「吊持部材」、「第１計量器」、「第２計量器」を除き、液槽、第１計量器、被測定物受け部材、第２計量器、演算装置および表示装置の配置関係についての限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに構成要件および限定条件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４　判断」に記載したとおり、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。