(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能な識別装置と、この識別装置から送られてくるデータを受信可能な警報装置とを備えた警報システムであって、
前記識別装置は、所有者に優先利用権があることを示す優先利用権情報を記憶する記憶手段と、この記憶手段からの優先利用権情報を送信する送信手段とを備え、
前記警報装置は、前記識別装置から送られてくる優先利用権情報と自己の保有する優先利用権情報とを照合する照合手段と、この照合手段での照合結果が一致した場合に警報を発する警報手段とを備えている
ことを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯可能な識別装置（例えば、ＩＣカード）と、この識別装置から送られてくるデータを受信可能な警報装置とを備えた警報システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
〔場面１：会社への来訪〕
会社に来た来訪者は、一般的に、受付で訪問先や訪問者名を告げる。受付は、これを確認のうえ、行き先を案内する。来訪者は、受付で案内された通り、エレベータに乗るなどして指定された場所へ行く。
【０００３】
〔場面２：電車の中（優先席）〕
電車には身障者・老人・妊婦などのために優先席が設けられている。身障者・老人・妊婦などはこの席を優先的に利用することができる。
【０００４】
〔場面３：電車の中（指定席）〕
電車には指定席が設けられている。指定席券を購入した人は、座席番号を確認のうえ、指定された席に座る。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
〔場面１：会社への来訪〕
来訪者は社内を把握していないため迷うことがある。この場合、目的としていないフロアに行ってしまい、部外者の立ち入りが禁止されている場所へ迷い込んでしまうことがある。故意に行くこともある。また、営業関係の人が売り込みのために、目的としている部署以外に立ち寄って営業を行うケースもあり、社員は余計な売り込みの話を聞くはめになって、仕事の効率が下がる。
【０００６】
〔場面２：電車の中（優先席）〕
一般客が優先席に座っていた場合、目の前に立っている人が身障者・老人・妊婦などの優先利用権のある人かどうかが分からず、席を譲るのを躊躇してしまう。一方、身障者・老人・妊婦などの優先利用権のある人は、優先席に座りたくてもなかなか言い出せない。車掌もアナウンスのみで一般客に指導することができない。
【０００７】
〔場面３：電車の中（指定席）〕
間違って他の人の指定席に座っていた場合、正規の指定席券を購入している客とトラブルを起こすことがある。また、座席番号が見づらいため、老人には不便である。両手に手荷物を持っていた場合、手荷物をおいて座席番号と指定席券の番号とを照らし合わせるなど、不便である。混雑した場合、１人１人が座席番号と指定席券とを照らし合わせるので、なかなか乗車することができないことがある。車掌が切符をチェックし、キセルを防止しているが、手間がかかる。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、その目的とするとこは、識別装置を携帯することにより、その人の行動を助けたり、規制したりすることのできる警報システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために本発明は、携帯可能な識別装置と、この識別装置から送られてくるデータを受信可能な警報装置とを設け、識別装置に、所有者に優先利用権があることを示す優先利用権情報を記憶する記憶手段と、この記憶手段からの優先利用権情報を送信する送信手段とを設け、警報装置に、識別装置から送られてくる優先利用権情報と自己の保有する優先利用権情報とを照合する照合手段と、この照合手段での照合結果が一致した場合に警報を発する警報手段とを設けたものである。
この発明によれば、警報装置は、識別装置から所有者に優先利用権があることを示す優先利用権情報が送られてくると、この優先利用権情報と自己の保有する優先利用権情報とを照合し、その照合結果が一致した場合に警報を発する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施の形態に基づき詳細に説明する。
〔参考例１：ＩＣタグ入り名札〕
図１は本発明に係る警報システムの実施の形態の説明に入る前の参考例（参考例１）を示す構成図である。同図において、１はＩＣタグ入り名札（ＩＣカード）、２は警報装置、３はエレベータである。警報装置２は各フロアのエレベータ出入り口に設けられている。
【００１１】
ＩＣタグ入り名札１は、携帯可能であり、制御部１−１とコイル部１−２とメモリ部１−３とを備えている。メモリ部１−３には、後述する如く、利用可能なフロアを示すフロア情報が受付で書き込まれる。
【００１２】
警報装置２は、制御部２−１とＩＣカード送受信部２−２とエレベータ制御部２−３と人検知器２−４と警報器２−５とメモリ部２−６とを備えており、メモリ部２−６にはこの警報装置２が設けられたフロアを示すフロア情報が書き込まれている。
【００１３】
図２はエレベータ内制御システムを示す構成図である。同図において、４はエレベータ内制御装置であり、制御部４−１とＩＣカード送受信部４−２とエレベータ制御部４−３と階表示部４−４とを備えている。エレベータ内制御装置４はエレベータ内に設けられている。
【００１４】
図３は図１に示した警報システムおよび図２に示したエレベータ内制御システムの運用状況を示すフローチャートである。以下、このフローチャートを参照しながら、これらシステムにおける各部の機能を動作を交えながら説明する。
【００１５】
〔受付〕
会社に来た来訪者は（ステップ３００）、受付で訪問先や訪問者名を告げる。受付は、これを確認のうえ、ＩＣタグ入り名札（以下、入門バッチと呼ぶ）１を端末（図示せず）にセットし、入門日時および訪問先のあるフロアの階数（利用可能なフロアを示すフロア情報）を書き込み、来訪者へ渡す。なお、ここでは説明上、利用可能なフロアとして９階を示すフロア情報＃９が書き込まれるものとする。来訪者はこの入門バッチ１を受け取る（ステップ３０１）。
【００１６】
〔エレベータ入口〕
入門バッチ１を受け取った来訪者は、エレベータの入口まで歩いて行き、このエレベータ入口に入門バッチ１をかざす。すると、エレベータの扉が自動的にあく（ステップ３０２）。
【００１７】
〔エレベータ中〕
エレベータの中に入った来訪者は入門バッチ１をエレベータ中の階表示部にかざす。すると、図２に示したエレベータ内制御装置４から入門バッチ１に非接触で電源が供給され、入門バッチ１の制御部１−１が作動し、メモリ部１−３に書き込まれているフロア情報＃９がエレベータ内制御装置４へ送信される。
【００１８】
エレベータ内制御装置４における制御部４−１は、入門バッチ１からのフロア情報＃９を受けて、このフロア情報＃９で示されるフロア階数（９階）を指定階として設定し、その指定階をエレベータ制御部４−３を介して階表示部４−４に表示すると共に、エレベータ３を制御して指定階までの運転を行わせる（ステップ３０３）。
【００１９】
〔指定階〕
指定階に達すると自動的にエレベータの扉が開く（ステップ３０４）。この開かれた扉から来訪者は指定階に入る。ここで、この階のフロアのエレベータ出入り口には、警報装置２が設けられている。来訪者がこの階に入ったことは、先ず、人検知器２−４によって検出される。制御部２−１は人検知器２−４からの情報によりエレベータから人が降りたことを知る。
【００２０】
一方、この階に入った来訪者が携帯している入門バッチ１には、警報装置２から非接触で電源が供給され、入門バッチ１の制御部１−１が作動し、メモリ部１−３に書き込まれているフロア情報＃９が警報装置２へ送信される。警報装置２における制御部２−１は、入門バッチ１からのフロア情報＃９を受けて、メモリ部２−６に書き込まれているフロア情報＃９を読み出し、この読み出したフロア情報と入門バッチ１からのフロア情報とを照合する（ステップ３０５）。
【００２１】
この場合、警報装置２におけるフロア情報（＃９）と入門バッチ１からのフロア情報（＃９）とは一致し、人検知器２−４によって検知された来訪者は受付で指定された階に正しく降りた人であると判断し、警報器２−５は作動させない（ステップ３０６）。
【００２２】
〔指定階以外〕
これに対して、他の人と紛れて、上述した来訪者が指定されていない階（例えば、８階）に降りると、ステップ３０５でのチェックに際して、警報装置２におけるフロア情報（＃８）と入門バッチ１からのフロア情報（＃９）とは一致せず、人検知器２−４によって検知された来訪者は受付で指定された階に正しく降りなかった人であると判断し、警報器２−５を作動させる（ステップ３０７）。これにより、指定された階以外で降りた場合にはブザーが鳴り、周囲に知らされる。
【００２３】
このように、この参考例１によれば、指定された階以外ではブザーが鳴るので、来訪者はスムーズかつ迅速に目的としているフロアに行くことができる。また、指定された階以外に故意に降りることが防止され、部外者の立ち入りが禁止されている場所への入室が規制される。また、社員は余計な売り込みの話を聞くケースがなくなり、仕事の効率が上がる。
【００２４】
なお、入門バッチ１を携帯していない人がエレベータから降りてきた場合、警報装置２の制御部２−１は入門バッチ１からのフロア情報を確認し得ない。この場合、人検知器２−４によって検知された来訪者は入門バッチ１を携帯していない人であると判断し、警報器２−５を作動させる。これにより、入門バッチ１を携帯していない不審者に対しては、どの階に降りてもブザーが鳴り、周囲に知らされ、会社のセキュリティが守られるものとなる。
【００２５】
なお、この参考例１では、来訪者がエレベータから降りた時点でステップ３０５によるチェックを行い、入門バッチ１からのフロア情報が一致しなかったり、入門バッチ１そのものを携帯していない場合に即座に警報器２−５を作動させるようにしたが、エレベータから所定距離離れた時点で警報器２−５を作動させるようにしてもよい。
【００２６】
参考として訪問を終えた場合の運用状況について説明する。訪問を終えた来訪者は、エレベータの入口まで歩いて行き、このエレベータ入口に入門バッチ１をかざす。すると、エレベータの扉が自動的にあく（図４に示すステップ４０１）。そして、エレベータの中に入り、１階のボタンを押す（ステップ４０２）。これにより、エレベータが動き、１階に到着し、エレベータが開く（ステップ４０３）。エレベータを降りた来訪者は、受付に入門バッジ１を返却し（ステップ４０４）、会社を出る（ステップ４０５）
【００２７】
〔実施の形態：優先シートタグ〕
図５は本発明に係る警報システムの実施の形態を示す構成図である。同図において、５は優先シートタグ（ＩＣカード）、６は警報装置である。警報装置６は電車の中の優先席に対面する吊革を支えている鉄柱に取り付けられている。
【００２８】
優先シートタグ５は、携帯可能であり、制御部５−１とコイル部５−２とメモリ部５−３とを備えている。メモリ部５−３には、所有者が身障者・老人・妊婦などであって、電車内の優先席に対し優先利用権があることを示す優先利用権情報＃Ａが書き込まれている。
【００２９】
警報装置６は、制御部６−１とＩＣカード送受信部６−２とセンサ部６−３と警報器６−４とメモリ部６−５とを備えており、メモリ部６−５にはこの警報装置６が設けられた場所が優先席であることを示す優先利用権情報＃Ａが書き込まれている。センサ部６−３はカード入れ（図示せず）に付設されており、このカード入れに優先シートタグ５が挿入されているか否かを検出する。カード入れは優先席の窓に設けられている。
【００３０】
図６はこの警報システムの運用状況を示すフローチャートである。以下、このフローチャートを参照しながら、このシステムにおける各部の機能を動作を交えながら説明する。
【００３１】
身障者・老人・妊婦などに優先シートタグ５を携帯させる。優先シートタグ５を携帯している人が電車に乗車し（ステップ６０１）、優先席の前に立つと（ステップ６０２）、優先シートタグ５に警報装置６から非接触で電源が供給され、優先シートタグ５の制御部５−１が作動し、メモリ部５−３に書き込まれている優先利用権情報＃Ａが警報装置６へ送信される。
【００３２】
警報装置６における制御部６−１は、優先シートタグ５からの優先利用権情報＃Ａを受けて、メモリ部６−５に書き込まれている優先利用権情報＃Ａを読み出し、この読み出した優先利用権情報＃Ａと優先シートタグ５からの優先利用権情報＃Ａとを照合する（ステップ６０３）。この場合、警報装置２における優先利用権情報＃Ａと優先シートタグ５からの優先利用権情報＃Ａとは一致する。
【００３３】
ここで、制御部６−１は、センサ部６−３からの情報により、カード入れに既に他の人の優先シートタグ５が挿入されているか否かをチェックし（ステップ６０４）、他の人の優先シートタグ５が挿入されていなければ、優先シートタグ５を携帯した人が所定時間以上その優先席の前に立っていたことを確認のうえ（ステップ６０５）、警報器６−４を作動させ（ステップ６０６）、ブザーを鳴動させる。
【００３４】
これにより、優先席に座っている一般の乗客は、目の前に立っている人が身障者・老人・妊婦などの優先利用権を有する人であることを知ることができ、躊躇なく席を譲ることができる。また、身障者・老人・妊婦などの優先利用権のある人は、優先席に座りたい旨を言葉で伝える必要がなく、言い出そうかどうか悩むということがない。また、このブザーの鳴動により、優先席の前に立っている人が一般の乗客であるのか身障者・老人・妊婦などの優先利用権のある人かが明確になるため、車掌から個人へ指導し易くなる。
【００３５】
優先シートタグ５をカード入れに挿入すると（ステップ６０７）、センサ部６−３からの情報を受けて、制御部６−１は警報器６−４の動作を停止させる（ステップ６０８）。降車駅に着いたら、カード入れから優先シートタグ５を抜き取り（ステップ６０９）、降車する（ステップ６１０）。
【００３６】
優先席の前に立った人が優先シートタグ５を携帯しておらず、警報装置６において優先シートタグ５からの優先利用権情報＃Ａとの照合を行い得ない場合や、優先シートタグ５を携帯していてもその人が所定時間経過する前に優先席の前から立ち去った場合には、警報器６−４は作動しない（ステップ６１１）。
なお、この実施の形態では電車内の優先席を例にとって説明したが、バス内の優先席など、優先利用権を有する各種の場合に同様にして適用可能である。
【００３７】
〔参考例２：ＩＣ指定席券〕
図７は他の参考例（参考例２）を示す構成図である。同図において、７はＩＣ指定席券（ＩＣカード）、８は警報装置である。警報装置８は電車の座席の通路側に設けられている。
【００３８】
ＩＣ指定席券７は、携帯可能であり、制御部７−１とコイル部７−２とメモリ部７−３とを備えている。メモリ部７−３には、所有者に割り当てられた電車内の指定席の番号を示す指定席情報＃Ｂが書き込まれている。この指定席情報＃ＢこのはＩＣ指定席券７の購入時に書き込まれる。
【００３９】
警報装置８は、制御部８−１とＩＣカード送受信部８−２と着席検知部８−３と警報器８−４とメモリ部８−５とを備えており、メモリ部８−５にはこの警報装置８が設けられた指定席の番号を示す指定席情報＃Ｂが書き込まれている。着席検知部８−３はこの警報装置８が設けられた指定席への人の着席を検出する。
【００４０】
図８はこの警報システムの運用状況を示すフローチャートである。以下、このフローチャートを参照しながら、このシステムにおける各部の機能を動作を交えながら説明する。
【００４１】
購入したＩＣ指定席券７を携帯して電車に乗る（ステップ８０１）。そして、自分に割り当てられた指定席を見つけて着席する（ステップ８０２）。この指定席への着席は着席検知部８−３からの情報により制御部８−１へ伝えられる。制御部８−１は、この指定席への人の着席を検出して、ＩＣ指定席券７に非接触で電源を供給する。この電源の供給を受けて、ＩＣ指定席券７の制御部７−１が作動し、メモリ部７−３に書き込まれている指定席情報＃Ｂを警報装置８へ送信する。
【００４２】
警報装置８の制御部８−１は、ＩＣ指定席券７からの指定席情報＃Ｂを受けて、メモリ部８−５に書き込まれている指定席情報＃Ｂを読み出し、この読み出した指定席情報＃ＢとＩＣ指定席券７からの指定席情報＃Ｂとを照合する（ステップ８０３）。この場合、警報装置８における指定席情報＃ＢとＩＣ指定席券７からの指定席情報＃Ｂとは一致し、指定席に着席した人は正規の指定席券を購入した人であると判断し、警報器８−４は作動させない（ステップ８０４）。
【００４３】
これに対し、警報装置８における指定席情報＃ＢとＩＣ指定席券７からの指定席情報＃Ｂとが一致しない場合、制御部８−１は、指定席に着席した人は正規の指定席券を購入した人ではないと判断し、警報器８−４を作動させ（ステップ８１０）、ブザーを鳴動させる。着席した人が指定席から離れると（ステップ８１１）、制御部８−１は、着席検知センサ８−３からの情報によりその状態を知り、警報器８−４の作動を停止する。これにより、ブザーが鳴りやみ、長時間ブザーが鳴って他の人の迷惑になるということが避けられる。
【００４４】
このように、この参考例２によれば、他の人の指定席に座わるとブザーが鳴るので、この席に他の人が座り続けるということがなくなり、正規の指定席券を購入している客とトラブルを起こすことがなくなる。また、老人など、座席番号が見づらい人は、一度座ってみてブザーが鳴らなければ正規の席であることを知ることができ、便利である。また、両手に手荷物を持っていた場合、一度座ってみてブザーが鳴らなければ正規の席であることを知ることができ、手荷物をおいて座席番号と指定席券の番号とを正確に照らし合わせなくても、だいたいの見当で合っていた場合に座ればよく、便利である。また、１人１人の指定席への着席がスムーズに行われることから、停車時間の短縮が図られる。また、車掌にとっては、指定席券を購入した人が正規の席に座っていることを把握できるので、キセル防止のために切符をチェックしなくてもよくなり、手間を省くことができる。
【００４５】
なお、この参考例２では、警報装置８に降車駅を知らせるアナウンス機能を設けている。この機能により、降車駅に近づくと（ステップ８０５のＹＥＳ）、警報器８−４が作動し、耳元でアナウンスが流れる（ステップ８０６）。降車駅に近づいたことは、例えば、ＩＣ指定席券７からの到着時刻情報から知ることが可能である。このアナウンスに促されて、降車の準備を行うことにより（ステップ８０７）、他の人に迷惑をかけずにスムーズに降車することができる（ステップ８０８）。例えば、睡眠をとっていた場合、耳元からのアナウンスによって目を覚ますことができ、目を覚まさずに乗り越してしまうというようなことが防止される。また、車内全体のアナウンスを行わないようにすることが可能となり、睡眠をとっている人を途中駅で起こしてしまうということがなくなる。
なお、この参考例２では電車内の指定席を例にとって説明したが、バス内の指定席など、指定席券を必要とする各種の場合に同様にして適用可能である。
また、上述した実施の形態や参考例１，２では、警報としてブザーを鳴らすものとしたが、ブザーに限られるものでないことは言うまでもなく、警告を表示させたりする等してもよい。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したことから明らかなように本発明によれば、携帯可能な識別装置と、この識別装置から送られてくるデータを受信可能な警報装置とを設け、識別装置に、所有者に優先利用権があることを示す優先利用権情報を記憶する記憶手段と、この記憶手段からの優先利用権情報を送信する送信手段とを設け、警報装置に、識別装置から送られてくる優先利用権情報と自己の保有する優先利用権情報とを照合する照合手段と、この照合手段での照合結果が一致した場合に警報を発する警報手段とを設けたので、識別装置を携帯した人の行動を助けたり、規制したりすることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る警報システムの実施の形態の説明に入る前の参考例（参考例１：ＩＣタグ入り名札使用）を示す構成図である。
【図２】参考例１におけるエレベータ内制御システムを示す構成図である。
【図３】参考例１の警報システムおよびエレベータ内制御システムの来訪者訪問時の運用状況を説明するフローチャートである。
【図４】訪問を終えた場合の運用状況を説明するフローチャートである。
【図５】本発明に係る警報システムの実施の形態（優先シートタグ使用）を示す構成図である。
【図６】この警報システムの運用状況を説明するフローチャートである。
【図７】他の参考例（参考例２：ＩＣ指定席券使用）を示す構成図である。
【図８】参考例２の警報システムの運用状況を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１…ＩＣタグ入り名札（入門バッチ）、１−１…制御部、１−２…コイル部、１−３…メモリ部、２…警報装置、２−１…制御部、２−２…ＩＣカード送受信部、２−３…エレベータ制御部、２−４…人検知器、２−５…警報器、３…エレベータ、５…優先シートタグ、５−１…制御部、５−２…コイル部、５−３…メモリ部、６…警報装置、６−１…制御部、６−２…ＩＣカード送受信部、６−３…センサ部、６−４…警報器、６−５…メモリ部、７…ＩＣ指定席券、７−１…制御部、７−２…コイル部、７−３…メモリ部、８…警報装置、８−１…制御部、８−２…ＩＣカード送受信部、８−３…着席検知器、８−４…警報器、８−５…メモリ部。
【図１】
0003580176.tif 000002
【図２】
0003580176.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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