【事件の表示】
　特願２００３−３７７５４４「評価又は診断キット」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２１日出願公開、特開２００５−１０６７９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１５年１０月１日の特許法第３６条の２第１項の規定による出願（パリ条約による優先権主張２００２年１０月１日　フランス国）であって，平成１８年１２月２２日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成１９年４月９日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに，同年４月２６日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１９年４月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年４月２６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
２−１．補正後の本願発明
　平成１９年４月２６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲を補正するものであって，そのうち請求項１についてする補正は，補正前（平成１８年１１月８日付け手続補正書。以下同様）の特許請求の範囲の
「【請求項１】
　種々の検査物質を収容すると共に（或いは）少なくとも１つの化合物を種々の濃度で収容する複数のアプリケータ（２０）を有する評価又は診断キット（１０）であって、各アプリケータ（２０）は管（２１）と、管（２１）の内部に設けられた液体又は粉末からなる栓（２４）と、第１の端部が液体又は粉末からなる栓（２４）で構成された管（２１）の内部空間に入っている少なくとも１つの検査物質とを有し、栓は、使用中、前記物質が管の内部空間から出るとき物質と一緒に放出されるよう配置されていることを特徴とするキット。」を，
「【請求項１】
　
種々のアレルゲンに対する過敏性を診断するため一連の段階において皮膚に塗布すべき
、及び／又は、皮膚の神経過敏性を評価するため一連の段階において皮膚に塗布すべき
、
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「種々の検査物質」について「種々のアレルゲンに対する過敏性を診断するため一連の段階において皮膚に塗布すべき」との限定を付し，「少なくとも１つの化合物」について，「皮膚の神経過敏性を評価するため一連の段階において皮膚に塗布すべき」との限定を付すと共に，補正前に「共に（或いは）」とあったものを「、及び／又は、」とし，補正前の「複数のアプリケータ（２０）」の前に読点を追加して，記載を明瞭にしたものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下単に「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するものである。
　
　そこで，本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２−２．引用例
２−２−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用した，本願優先日前に頒布された刊行物である，米国特許第５７０２０３５号明細書（以下「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている（翻訳は当審による。下線は当審にて付加した）。
　
（ａ）「開閉手段を備えた細管容器
　発明の背景
１．発明の技術分野
　
この発明は密封容器，特には開閉手段を備えた細管容器に関する
２．従来の技術
　
外傷を処置するため
　発明の要約
　収容された（薬品や香水のような）液体が蒸散しないように，両端を密閉された細管容器を提供することが，この発明の目的である。
液体の濃度は，蒸散による損失がないので，一定に保たれる
　
製造方法は単純で調剤量は容易に制御できる
シリコーンの粘性により，シリコーンを容器の壁に粘着させる
液体薬品や香水の体への適用を容易にする。この発明は単純で効果があり簡便な医用または個人用処置物品である
　
（ｂ）「好適な実施例の詳細な説明
　第１図を参照しつつ，
この発明による管状容器６０は
アプリケーター端の吸収要素（アプリケーター）６２を含む中空の胴６１を備える
液体シリコーンの栓６６が
胴の中に配置される
　
液体６４は胴６１の中空内部に収容される
使用されるときに
液体６４がシリコーンの栓６６
を通って
に流れる
液体を含んだ吸収要素６２は，処置の目的で人体に液体を適用するのに用いることができる
　
（ｃ）「．．．この発明のシリコーンの栓は，毒性が無く，適当な粘性があり，液体が流れ出ることができるような，二酸化ケイ素又は同様のものから作られるのが好ましい。この発明の管状の胴は直径が６ミリメートル未満であるのが好ましい。他の大きさも必要があれば用いられる。
この発明の液体は香水，アルコール，洗剤，薬品あるいは他の化学薬品とすることができる
　
　以上の記載を総合すると，引用例１には，「人体に適用される化学薬品である液体を収容する細管容器であって，中空の胴６１と，胴の中に配置される液体シリコーンの栓６６と，容器のアプリケーター端の吸収要素（アプリケーター）６２の近くに配置された液体シリコーンの栓６６を備えた胴６１の内部に収容される液体６４と，使用されるときに，液体がシリコーンの栓６６を通って流れるようにされた細管容器。」（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２−２−２．引用例２
　本願優先日前に頒布された刊行物である，米国特許第５１４３２１０号明細書（以下「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている（下線は，当審にて付加した）。
　
（ｄ）「発明の背景
　
診断テストキットを含む包装は，それぞれその内容物として
一つ又はそれ以上の化学試薬，及び／又は必要な化学物質含浸デバイス，及び時には診断テストの実行の際に用いられる補助用具を含む
　
２−２−３．引用例３
　本願優先日前に頒布された刊行物である，M. R. Holliday et al.,Stimulation by oxazolone of increased IL-6, but not IL-10, in the skin of mice, Toxicology, vol.106, p.237-242, 1996（以下「引用例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている（翻訳は当審による。下線は，当審にて付加した）。
　
（ｅ）「要約
　インターロイキン６（ＩＬ−６），多機能サイトカイン，は表皮ランゲルハンス細胞によって産生され，引き続く刺激により角化細胞によっても生成される。
我々は，マウスの，オキサゾロン，接触アレルゲン，の局所暴露に引き続く，皮膚のＩＬ−６の生成を調査した
マウスの耳へのオキサゾロンの局所暴露は，急激で，投与量に依存したＩＬ−６の産生を引き起こし
　
（ｆ）「１．導入
　
化学アレルゲンへの局所暴露に引き続く皮膚感作性の効果的な誘起
　
（ｇ）「２．材料と方法
．．．
　２．３．動物の処置と組織ホモジネートの調製
　
マウスの群（ｎ＝８）は，オキサゾロンの様々な濃度あるいはビヒクル単体の，１回の局所適用（２５μｌ）を両耳の背側に受けた
　
２−３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明の「人体に適用される化学薬品である液体」に関し，摘記事項（ａ）には，従来の技術として「外傷を処置するため」と記載され，また発明の要約に「液体薬品や香水の体への適用を容易にする。この発明は単純で効果があり簡便な医用または個人用処置物品である」と記載され，摘記事項（ｂ）には「処置の目的で人体に液体を適用する」と記載され，摘記事項（ｃ）には「この発明の液体は香水，アルコール，洗剤，薬品あるいは他の化学薬品とすることができる」と記載されていることからして，「人体に適用」とは，「化学薬品である液体」を，皮膚に塗布することを意味していることは明らかである。また，引用発明の「細管容器」は，「吸収要素（アプリケーター）６２」をそのアプリケーター端に備え，「液体を含んだ吸収要素６２は，処置の目的で人体に液体を適用するのに用いる」（摘記事項（ｂ））のであるから，引用発明の細管容器全体を「アプリケータ」と称しうることは，当業者における技術常識に照らして，明らかである。してみると，引用発明の「人体に適用される化学薬品である液体を収容する細管容器」は，本願補正発明の「種々のアレルゲンに対する過敏性を診断するため一連の段階において皮膚に塗布すべき種々の検査物質を収容する、及び／又は、皮膚の神経過敏性を評価するため一連の段階において皮膚に塗布すべき少なくとも１つの化合物を種々の濃度で収容する、複数のアプリケータ（２０）」と，「皮膚に塗布すべき物質を収容するアプリケータ」である点で共通する。
（イ）引用発明の「中空の胴６１」は，本願補正発明の「管（２１）」に相当する。
（ウ）引用発明の「胴の中に配置される液体シリコーンの栓６６」は，本願補正発明の「管（２１）の内部に設けられた液体からなる栓（２４）」に相当する。
（エ）引用発明の「容器のアプリケーター端の吸収要素（アプリケーター）６２の近くに配置された液体シリコーンの栓６６を備えた胴６１の内部に収容される液体６４」は，その「栓６６」が「液体６４」のアプリケーター端側の端部となるものであるから，本願補正発明の「第１の端部が液体又は粉末からなる栓（２４）で構成された管（２１）の内部空間に入っている少なくとも１つの検査物質」と，「第１の端部が液体からなる栓で構成された管の内部空間に入っている物質」である点で共通する。
　
　そうすると，本願補正発明と引用発明とは，
「皮膚に塗布すべき物質を収容するアプリケータであって，アプリケータは管と，管の内部に設けられた液体からなる栓と，第１の端部が液体からなる栓で構成された管の内部空間に入っている物質とを有するアプリケータ。」
である点で一致しており，次の点で相違する。
　
（相違点１）「皮膚に塗布すべき物質」が，本願補正発明では「種々のアレルゲンに対する過敏性を診断するため一連の段階において皮膚に塗布すべき種々の検査物質」及び／又は「皮膚の神経過敏性を評価するため一連の段階において皮膚に塗布すべき少なくとも１つの化合物」の「種々の濃度」のものであるのに対し，引用発明では「化学薬品」である点。
　　
（相違点２）本願補正発明では，上記相違点１に示されるような「種々の検査物質」及び／又は「少なくとも１つの化合物」の「種々の濃度」のものを収容する，「複数のアプリケータ（２０）を有する評価又は診断キット（１０）」であるのに対し，引用発明は「細管容器」である点。
　
（相違点３）本願補正発明は「栓は、使用中、前記物質が管の内部空間から出るとき物質と一緒に放出されるよう配置されている」のに対し，引用発明ではそのようにされていない点。
　
２−４．判断
　上記各相違点について判断する。
　相違点１について。
　引用例３には，接触アレルゲンであるオキサゾロンを，マウスの耳に局所暴露させ，皮膚のＩＬ−６の生成を調査すること（摘記事項（ｅ）），暴露するオキサゾロンは，様々な濃度あるいはビヒクル単体であること（摘記事項（ｇ）），化学アレルゲンを局所暴露することで皮膚感作性が誘起されること（摘記事項（ｆ））が，それぞれ示されている。また，接触アレルゲンとしては，引用例３に示されるオキサゾロンの他にも，様々な種類の物質があることは，周知の事項である。さらに，引用例３には，接触アレルゲンを局所暴露させることを，具体的にどのようにして行うか明記されていないが，接触アレルゲンを皮膚に適用できれば感作性の調査が行えることは，当業者には明らかである。
　一方，引用発明に関し，摘記事項（ｃ）に，「この発明の液体は香水，アルコール，洗剤，薬品あるいは他の化学薬品とすることができる」と記載されるように，引用発明において収容される化学薬品としては，様々な種類の物質を適用可能である。
　すると，引用発明において収容される化学薬品として，接触アレルゲンである様々な種類の物質，あるいは，様々な濃度の物質を採用することで，皮膚のアレルゲンに対する感作性を調査しようとすることは，引用例３に示された事項及び周知の事項に基づいて，当業者であれば容易に為し得たものである。
　
　相違点２について。
　上記相違点１で示したように，引用発明を，接触アレルゲンである様々な種類の物質，あるいは，様々な濃度の物質が収容されるようにした際，引用発明の細管容器は，収容した液体の濃度が一定に保たれ，調剤量が容易に制御できるものである（摘記事項（ａ））のであるから，様々な種類の物質，あるいは，様々な濃度の物質ごとに，複数の細管容器にそれぞれ収容されるようにすることは，当業者であれば容易に想到し得たものである。
　そして，それら様々な種類の物質，あるいは，様々な濃度の物質ごとに用意された，複数の細管容器を，皮膚のアレルゲンに対する感作性を調査するために，ひとまとまりのものとして，キットとすることは，例えば引用例２の摘記事項（ｄ）にも示されるように，当業者には周知の事項である。
　
　相違点３について。
　引用発明において栓として用いられる液体シリコーンについて，毒性が無く，またその分子量の違いなどにより，様々な粘性を有することは，周知の事項である。
　引用例１には，「シリコーンの粘性により，シリコーンを容器の壁に粘着させる」（摘記事項（ａ））ことが記載されているが，毒性が無いことから，上記相違点１で示したような，皮膚のアレルゲンに対する感作性を調査しようとする際に，接触アレルゲンである物質と一緒に皮膚に適用されたとしても，特に問題とならないことは，当業者であれば当然に理解し得たものである。
　してみると，引用発明において，液体シリコーンの栓を，胴の内部に収容される液体と一緒に放出されるような粘性を有するものとすることは，当業者において適宜に為し得たものである。
　
　そして，本願補正発明の作用効果は，引用発明，引用例３に示された事項及び周知の事項から，当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
　以上の通り，本願補正発明は，引用発明，引用例３に示された事項及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２−５．むすび
　上記のとおり，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１９年４月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１乃至２７に係る発明は，平成１８年１１月８日付け手続補正書の請求項１乃至２７に記載された事項により特定されるとおりのものであって，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，上記２−１．に記載のとおりのものである。
　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は，上記２−２．に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は，上記２．で検討した本願補正発明において，「種々のアレルゲンに対する過敏性を診断するため一連の段階において皮膚に塗布すべき種々の検査物質」について，「種々のアレルゲンに対する過敏性を診断するため一連の段階において皮膚に塗布すべき」との限定を省き，「皮膚の神経過敏性を評価するため一連の段階において皮膚に塗布すべき少なくとも１つの化合物」について，「皮膚の神経過敏性を評価するため一連の段階において皮膚に塗布すべき」との限定を省くと共に，明りょうでない記載の釈明を目的とした補正を，補正前の記載に戻したものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，上記２−４．に述べたとおり，引用発明，引用例３に示された事項及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明，引用例３に示された事項及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
３−４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例３に示された事項及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。