【事件の表示】
　特願２００５−３２５１４２号「食物調理用の器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２０日出願公開、特開２００６−１０２５２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１１年１０月５日（パリ条約による優先権主張１９９８年１０月５日、伊国）に出願した特願２０００−５７３２４０号（以下「原出願」という。）の一部を平成１７年１１月９日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年６月２６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年７月４日）、これに対し、同年１０月２日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１１月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年１１月１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年１１月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
　 
１．独立特許要件について
(1)補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された（以下「本件補正発明」という。）
「ベース（１１）並びにリム（１２）を有する本体と、
ハンドル（１４）とを具備し、このハンドルは、これの長軸に沿って分離された２つのハンドル部分（１４Ａ，１４Ｂ）により構成され、
一方のハンドル部分（１４Ａ）は、第1の凸部を有し、
他方のハンドル部分（１４Ｂ）は、凹部を有し、
前記両ハンドルの部分（１４Ａ，１４Ｂ）の各々の一端部は、本体の基部に
異なる位置で
　
　上記補正は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前の請求項１に「両ハンドルの部分（１４Ａ，１４Ｂ）の各々の一端部は、本体の基部に対して枢支されており」とあったところを、「両ハンドルの部分（１４Ａ，１４Ｂ）の各々の一端部は、本体の基部に
異なる位置で
発明を特定するために必要な事項であるハンドルについて限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）否かについて検討する。
　
(2)刊行物
(2-1)原査定の拒絶の理由（平成１８年１月１８日付け拒絶理由通知書）に引用された、原出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である実願昭５７−９６０４８号（実開昭５９−１３２２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「本考案は電気調理器の改良に関し、特に調理容器を平面四角形状にしてその外側面に回動自在な取手を取り付ける際に、この取手を長く形成できるようにして安定して調理容器を持てるようにすることを目的とする。」（第1頁第11〜15行）
　
イ．「(1)は電気調理器本体で、上面にヒータ(2)を設け外側面に電源コード(3)を巻装する巻き溝(4)を形成した加熱台(5)と、上面開口部に蓋体(6)を有し平面形状を四角形とする調理容器(7)と、該調理容器(7)内の収容物を受容する鍋(8)とから構成している。そして、前記鍋(8)及び加熱台(5)も平面四角形状となし且つ加熱台(5)は鍋(8)内に、この鍋(8)は調理容器(7)内に収納可能としている。前記調理容器(7)の外壁隅角部に取付金具(10)を介在して一対の取手(11)(11)を回動自在に設けている。
　従って斯る構成によれば、通常の使用状態においては第４図の如く取手(11)(11)を重ねて持ち、隅角部(B)或いは(C)から内容物を零すことなく鍋(8)に供給することができる。
　そして、梱包時或いは持ち運び時においては、第５図に示す如く一対の取手(11)(11)を拡開して両側面部(7a)(7b)に当接し、そして加熱台(5)をこの調理容器(7)内に直接収納するか或るいは鍋(8)内に収納した状態で収納するかする。
　尚、前記調理容器(7)の上部周縁には段差部(7c)を形成し、第５図の如く取手(11)(11)を拡開したときには前記段差部(7c)の下方に位置して隠れるようにしている。また、第５図に示す如く夫々の取手(11)(11)は調理容器(7)の外側面一杯の長さを得ることができるから、取手(11)全体の長さが長くなり極めて持ちやすいものである。
　本考案は以上の如く構成したものであるから、取手を長く形成することが可能となつて持ちやすくなり、しかも全体が小さく収納されるために、梱包体積を小さくすることができる。」（第2頁第11行〜第3頁第20行）
　
ウ．第４図には、調理容器(7)は、底面並びに側面からなる本体部分を有するとともに、一対の取手(11)(11)はそれぞれの長軸が略並行となるように並べられることが図示され、第５図には、一対の取手(11)(11)の各々の一端部が、調理容器(7)の本体部分側面の外壁隅角部の異なる位置に枢支されることが図示されている。
　
　上記ア．及びイ．の記載事項並びにウ．の図示内容を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されている。 
　
「全体が小さく収納されるために、
　底面並びに側面からなる本体部分と、
　一対の取手(11)(11)とを具備し、この一対の取手(11)(11)は、使用状態でそれぞれの長軸が略並行となるように並べられ重ねて持つ２つの取手(11)(11)により構成され、
　一対の取手(11)(11)の各々の一端部は、本体部分側面の外壁隅角部の異なる位置に枢支され、一対の取手(11)(11)は、並べられ重ねて持つ位置と拡開した位置との間で回動自在であり、
　拡開した位置では、一対の取手(11)(11)が上部周縁の段差部(7c)の下方に位置して隠れるように両側面部(7a)(7b)に当接する、調理容器(7)。」
　
(2-2)同じく、実公昭３９−２０８３８号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「従来の焼物器の筐体に取り付ける取手は、常に取付けた状態または左右いずれかに折り曲げるものであつたが、前者においては使用後（不使用時）も所用面積が大きく、後者においては取手全体を左右いずれかに折り曲げるので必要以上の面積を要した。
　この考案は上記の欠点を除去する目的のため案出したもので、その構成は筐体１に取付ける取手を２個に分割し、この２個に分割した両取手単体２，２’の基端部をそれぞれ筐体１に設けた取付体３に枢着４，４’して両取手単体２，２’を前方に突出合致させかつ左右に開き得るように筐体１に設置し、両取手単体２，２’の接触する対向面部分にＮ，Ｓ異極の永久磁石５，５’を埋め込んでなるものである。なお筐体１は鉄板にホウロウまたは何らかの処理を施して構成するものである。
　この考案は上述したように構成したので、使用する場合には２個に分割した両取手単体２，２’を左右から枢着４，４’点を支点として前方に回転突出させて使用状態位置に持つてくれば、永久磁石５，５’の吸引作用により何らの機械的機構を必要とせず両取手単体２，２’が合致して一体となり、取手の役目をはたすことができ、また使用後（不使用時）は２個に分割した両取手単体２，２’を左右にわけ筐体壁までもつてゆけば筐体壁への吸引により固定されるものであつて、この考案の取手によれば使用が簡便であると共に、不使用時取手が邪魔になることがなく収納を簡易になし得る効果があるものである。」（第1頁左欄第20行〜同右欄第21行）
　
イ．上記摘記事項ア、第１図及び第２図の記載内容からみて、筐体１１は焼物器であるから、筐体底と筐体壁とを有するといえ、特に第１図をみると、２つの取手単体２，２’は、筐体１に設けた取付体３の異なる位置に枢着されていること、が記載されている。
　また、２つの取手単体２，２’は、２個に分割されたものであるが、その分割は、第１図の記載によると、長軸に沿って分離されるように分割したことが記載されている。
　
　上記記載事項及び図面の記載内容を総合すると、刊行物２には、次の発明が記載されている。 
　
「不使用時に取手が邪魔にならないように、
筐体底と筐体壁とを有する筐体１と、
取手とを具備し、取手は２個に長軸に沿って分離されるように分割した両取手単体２，２’から構成され、一方の取手単体２は対向面部分に永久磁石５が埋め込まれ、
他方の取手単体２’は対向面部分に上記永久磁石５と異極の永久磁石５’が埋め込まれ、
両取手単体２，２’の基端部は、筐体１の取付体３が設けられた部分に取付体３の異なる位置で枢着され、両取手単体２，２’は、使用状態位置と不使用時位置との間で回転し、
使用状態位置では、固定手段としての永久磁石５，５’の吸引作用により、両取手単体２，２’が合致して一体となり、筐体１の取付体３が設けられた部分に両取手単体２，２’の基端部が固定され取手の役目をはたし、
不使用時位置では、両取手単体２，２’が筐体壁へ固定される焼物器。」
　
(3)対比 
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。　
　刊行物１に記載された発明の「底面及び側面とからなる本体部分」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「ベース（１１）並びにリム（１２）を有する本体」に相当し、同様に、「一対の取手(11)(11)」は「ハンドル」に相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「２つの取手(11)(11)」は、本件補正発明の「２つのハンドル部分（１４Ａ，１４Ｂ）」及び「両ハンドルの部分（１４Ａ，１４Ｂ）」に相当し、同様に、「本体の外壁隅角部」は「本体の基部」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明の「一対の取手(11)(11)」は「使用状態でそれぞれの長軸が略並行となるように並べられ重ねて持つ」ものであるから、その「並べられ重ねて持つ位置」は、本件補正発明の「動作位置」に相当し、同様に、「拡開した位置」は「休止位置」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明の「一対の取手(11)(11)が上部周縁の段差部(7c)の下方に位置して隠れるように両側面部(7a)(7b)に当接」する態様は、本件補正発明の「本体に沿って位置」される態様に相当する。
　さらに、刊行物１に記載された発明の「調理容器(7)」は、通常食物を調理するものであるから、本件補正発明の「食物の調理用器具」に相当する。
　
　したがって、上記本件補正発明と刊行物１に記載された発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 
　 
［一致点］ 
「ベース並びにリムを有する本体と、
ハンドルとを具備し、このハンドルは、これの２つのハンドル部分により構成され、
両ハンドルの部分の各々の一端部は、本体の基部に異なる位置で枢支されており、これらハンドルの部分は、動作位置と休止位置との間で回動可能であり、
この動作位置では、これらハンドル部分が互いに並んで本体の基部に一端が固定されたハンドルを形成し、この休止位置では、これらハンドル部分が本体に沿って位置される、食物の調理用器具。」
　
［相違点］
　ハンドルについて、
　本件補正発明では、
　ハンドルは、長軸に沿って分離され、
　一方のハンドル部分（１４Ａ）は、第１の凸部を有し、
　他方のハンドル部分（１４Ｂ）は、凹部を有し、
　動作位置では、一方のハンドル部分（１４Ａ）の第1の凸部が他方のハンドル部分（１４Ｂ）の凹部に適合して入り、
　１つのハンドルを形成するのに対して、
　刊行物１に記載された発明では、
　この発明特定事項を具備していない点。
　
(4)当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　本件補正発明と刊行物２に記載された発明を対比する。 
　刊行物２に記載された発明の「筐体１」は、その構成及び機能からみて、本件補正願発明の「本体」に相当し、同様に、「筐体底」は「ベース（１１）」に、「筐体壁」は「リム（１２）」に、「取手」は「ハンドル（１４）」に、「両取手単体２，２’」は「２つのハンドル部分（１４Ａ，１４Ｂ）」に、「基端部」は「一端部」に、「筐体１の取付体３が設けられた部分」は「基部」に、「枢着」は「枢支」に、「使用状態位置」は「動作位置」に、「不使用時位置」は「休止位置」に、「回転し」は「回動可能」に、「合致して一体となり、筐体１の取付体３が設けられた部分に両取手単体２，２’の基端部が固定され取手の役目をはたし」は「ハンドル部分が互いに並んで本体の基部に一端が固定された１つのハンドルを形成し」に、「筐体壁へ固定され」は「本体に沿って位置され」に、「焼物器」は「食物の調理用器具」に、それぞれ相当する。
　そして、刊行物２に記載された発明の「２個に長軸に沿って分離されるように分割した両取手単体２，２’」は、本件補正発明の「長軸に沿って分離された２つのハンドル部分」に相当する。
　
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「不使用時に取手が邪魔にならないように、
ベース並びにリムを有する本体と、
ハンドルとを具備し、このハンドルは、これの長軸に沿って分離された２つのハンドル部分により構成され、
一方のハンドル部分は、対向面部分に永久磁石５が埋め込まれ、
他方のハンドル部分は、対向面部分に永久磁石５と異極の永久磁石５’が埋め込まれ、
両ハンドルの部分の各々の一端部は、本体の基部に異なる位置で枢支されており、これらハンドルの部分は、動作位置と休止位置との間で回動可能であり、この動作位置では、固定手段としての一方のハンドル部分の永久磁石５と他方のハンドル部分の永久磁石５’の吸引作用により、これらハンドル部分が互いに並んで本体の基部に一端が固定された１つのハンドルを形成し、この休止位置では、これらハンドル部分が本体に沿って位置される、食物の調理用器具。」と言い換えることができる。
　
　刊行物１及び２に記載された発明は、共に、分離されたハンドル部分を有する食物の調理用器具という同一の技術分野に属する発明であり、しかも、不使用時にコンパクトにするという同一の課題を解決するものであるから、刊行物２に記載された発明を刊行物１に記載された発明に適用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、調理用器具のハンドルに他の部材を固定する固定手段として、一方の部材に凸部を設け、他方の部材に凹部を設け、これら凸部と凹部とを適合させることは、原出願の優先権主張の日前に周知の技術事項（例えば、特開昭６３−３１１１３０号公報、特公昭４４−１０１４２号公報、実願平５−７５６３５号（実開平７−３６９４４号）のＣＤ−ＲＯＭ）であり、また、分離されたハンドルの固定手段として、一方のハンドル部分に凸部を形成し、他方のハンドル部分に凹部を形成し、これら凸部と凹部とを適合させることにより分離されたハンドルを固定させることも、原出願の優先権主張の日前に周知の技術事項（例えば、実願昭５６−１４０９２７号（実開昭５８−４６５４２号）のマイクロフィルム、実願平４−８１９８号（実開平５−６１０３８号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭５４−５４４１号（実開昭５５−１０４６３５号）のマイクロフィルム、実願昭６０−１６０４８１号（実開昭６２−６９４３２号）のマイクロフィルム、実願昭６３−８９６８２号（実開平２−１１０４０号）のマイクロフィルム）である。
　したがって、刊行物２に記載された発明を刊行物１に記載された発明に適用するに際して、一方のハンドル部分と他方のハンドル部分との対向面部分に埋め込まれた永久磁石の吸引による固定手段に換えて、上記周知の技術事項に倣って、ハンドル部分の対向面部分に凹部と凸部による固定手段を設けることは、当業者が適宜なし得たものである。
　
　ゆえに、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明及び周知の技術事項を適用して、上記相違点における本件補正発明に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本件補正発明の奏する効果は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　よって、本件補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(5)まとめ  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
２．補正の目的について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項６は、次のとおりに補正された。
「前記一方のハンドル部分（１４Ａ）は、第２の凸部を有し、前記他方のハンドル部分（１４Ｂ）は、凸部を有し、一方のハンドル部分（１４Ａ）の第２の凸部と他方のハンドル部分（１４Ｂ）の凸部とは、動作位置で重なる請求項１ないし５のいずれか１の器具。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項６に「前記一方のハンドル部分（１４Ａ）の第1の凸部は、開口を中に有する環状の凸部であり」とあったところを、この発明特定事項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないことは明らかであり、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　それ故に、上記補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
３．むすび
　以上、１．２．で検討したとおりであるから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
(1)本願発明 
　平成１８年１１月１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年４月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
　 
「ベース（１１）並びにリム（１２）を有する本体と、
　ハンドル（１４）とを具備し、このハンドルは、これの長軸に沿って分離された２つのハンドル部分（１４Ａ，１４Ｂ）により構成され、
　一方のハンドル部分（１４Ａ）は、第1の凸部を有し、
　他方のハンドル部分（１４Ｂ）は、凹部を有し、
　前記両ハンドルの部分（１４Ａ，１４Ｂ）の各々の一端部は、本体の基部に対して枢支されており、これらハンドルの部分（１４Ａ，１４Ｂ）は、動作位置と休止位置との間で回動可能であり、この動作位置では、前記一方のハンドル部分（１４Ａ）の第1の凸部が前記他方のハンドル部分（１４Ｂ）の凹部に適合して入り、これらハンドル部分が互いに並んで本体の基部に一端が固定された１つのハンドルを形成し、この休止位置では、これらハンドル部分が本体に沿って位置される、食物の調理用器具。」
　 
(2)刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１及び２、刊行物１及び２の記載事項、及び、刊行物１及び２に記載された発明は、前記「２．［理由１］(2)刊行物」に記載したとおりである。 
　 
(3)対比・判断 
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。 
　 
　本願発明は、前記「第２　１．独立特許要件について」で検討した本件補正発明が、ハンドルについて「両ハンドルの部分（１４Ａ，１４Ｂ）の各々の一端部は、本体の基部に
異なる位置で
　 
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含む本件補正発明が前記「第２　１．独立特許要件について(4)当審の判断」に示したとおり、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物１及び２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
(4)むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。