(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形した椎骨に特に適用できる脊椎接骨装置において、
少なくとも１つのロッド（１）と；
上記ロッドにより相互連結された少なくとも２つの骨係留素子（３、15）と；
処置すべき椎骨（L2）に係留された１つの上記骨係留素子に上記ロッド（１）を連結するための少なくとも１つの連結素子（４）と；
から成り、この連結素子が、
自由な回転運動及び並進運動を許容した状態で当該ロッドを接着できるような寸法を有するリング（８）と；
このリングを該ロッドに固定するための固定手段（14）と；
上記リングから半径方向に延び、上記少なくとも１つの骨係留素子に連結するための細長い円筒状のアーム（９）と；
を有し、上記アーム及び当該リングが一部品ユニットを構成しており、
上記少なくとも１つの骨係留素子（３）が、上記円筒状のアーム（９）を貫通収容できる通路（10）を画定するＵ字状本体（５）を有し、上記アームのまわりでの該Ｕ字状本体の回転及び並進を許容することを特徴とする脊椎接骨装置。
【請求項２】
請求の範囲第１項に記載の脊椎接骨装置において、上記固定手段が、上記リング（８）の半径方向開口（13）を貫通し上記ロッド（１）に当接する少なくとも１つのネジ（14）から成ることを特徴とする脊椎接骨装置。
【請求項３】
請求の範囲第１項に記載の脊椎接骨装置において、上記リング（８）が開放していて上記通路（10）に通じる溝穴（20）を画定することを特徴とする脊椎接骨装置。
【請求項４】
請求の範囲第１項に記載の脊椎接骨装置において、上記アーム（９）の表面が粗面仕上げ（11）されていることを特徴とする脊椎接骨装置。
【請求項５】
請求の範囲第４項に記載の脊椎接骨装置において、上記粗面仕上げがぎざぎざにより形成されていることを特徴とする脊椎接骨装置。
【請求項６】
請求の範囲第１項に記載の脊椎接骨装置において、上記リング（８）がその外周に配置された一連の開口（13）を具備し、これらの開口のうちの少なくとも１つに、上記ロッド上での当該リングの角度位置に関係なく、クランプネジ（14）を挿入するために外科医が接近できるようになっていることを特徴とする脊椎接骨装置。
【請求項７】
請求の範囲第１項に記載の脊椎接骨装置において、上記係留素子の上記Ｕ字状本体（５）の上記通路（10）が、上記連結素子（４）の上記細長いアーム（９）の上記通路への挿入後に上記係留素子（３）に固定されるネジプラグにより閉じられ、このネジプラグが当該連結素子に半径方向のクランプ力を作用させることを特徴とする脊椎接骨装置。
【請求項８】
処置すべき椎骨（L2）に係合する固定素子（３）に脊椎接骨ロッド（１）を連結するための連結素子（４）において、
細長いアーム（９）であって、このアームのまわりでの上記固定素子の回転及び並進を許容した状態で当該固定素子を支持できるアームと；
上記アームの一端に一体的に担持され、上記脊椎接骨ロッドを貫通収容するような寸法を有する一部品としての閉じたリング（８）と；
上記アームを上記ロッド（１）に固定する手段と；
を有することを特徴とする連結素子。
【請求項９】
脊椎の変形を矯正するための脊椎固定装置において、
脊柱の長手方向に沿って複数の椎骨間を延びるような寸法を有する長手方向部材と；
上記複数の椎骨の対応する１つにそれぞれが係合する複数個の骨係留素子であって、１つの骨係留素子が貫通通路を画定している複数個の骨係留素子と；
上記骨係留素子の１つと上記長手方向部材との間に位置した横方向の連結素子と；
から成り、上記連結素子が、
本体であって、上記長手方向部材から離脱することなくこの本体を当該長手方向部材のまわりで自由に回転させ同長手方向部材の長さに沿って並進運動させるように、この本体を該長手方向部材に摺動可能に係合させる手段を備えた本体と；
上記本体と一体で、この本体を上記長手方向部材に係合させたときに当該長手方向部材から離れる方向へ当該本体から外方へ延びる細長いアームであって、該細長いアームのまわりでの上記１つの骨係留素子の自由な回転及び並進が許容されるように上記１つの骨係留素子の上記通路内に収容されるような寸法を有する細長いアームと；
上記複数個の骨係留素子の各々に関連し、当該骨係留素子を上記長手方向部材又は上記横方向の連結素子の上記アームに固定するための固定手段と；
を有することを特徴とする脊椎固定装置。
【請求項１０】
請求の範囲第９項に記載の脊椎固定装置において、上記長手方向部材が細長いロッドであり；上記横方向の連結素子の上記本体が上記細長いロッドを摺動可能に貫通収容するような寸法の開口を有することを特徴とする脊椎固定装置。
【請求項１１】
請求の範囲第10項に記載の脊椎固定装置において、上記横方向の連結素子の上記本体が上記ロッドを取り巻く円筒状リングであることを特徴とする脊椎固定装置。
【請求項１２】
請求の範囲第９項に記載の脊椎固定装置において、少なくとも１つの上記骨係留素子が、上記横方向の連結素子の上記アームを収容するための上記通路を画定しているＵ字状本体を有し；少なくとも１つの上記骨係留素子に関連する固定手段が、上記係留素子の上記Ｕ字状本体に挿入可能な固定素子を備え、この固定素子が、この固定素子を当該Ｕ字状本体に挿入したときに上記アームを貫通収容する開口を有することを特徴とする脊椎固定装置。
【請求項１３】
請求の範囲第９項に記載の脊椎固定装置において、上記細長いアーム及び上記本体が、一部品ユニットを構成することを特徴とする脊椎固定装置。
【請求項１４】
請求の範囲第９項に記載の脊椎固定装置において、
上記摺動可能に係合させる手段は、上記長手方向部材を摺動可能に貫通収容するような寸法の開口を有し；
上記固定手段は、該開口と交差する上記本体の開口を貫通するネジを有し；該ネジは、上記本体の上記開口内に収容される上記長手方向部材又は上記アームに当接することを特徴とする脊椎固定装置。
【請求項１５】
請求の範囲第９項に記載の脊椎固定装置において、上記細長いロッドが円筒状を呈し；上記横方向の連結素子の上記本体の上記開口が円形であることを特徴とする脊椎固定装置。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
本発明は、変形した椎骨又はずれた椎骨に対して特に応用できる脊椎接骨装置に関する。
椎骨（特に、腰椎）には応力が集中し、椎間板や靭帯は応力を補償する重要な役割を果たすことが知られている。このような椎骨が比較的老体のものである場合は、椎骨は容易に変形し、椎間板や靭帯は老化のためにその役割を完全に果たすことができない。
また、これらの椎骨は不安定となり、隣接する椎骨に対して変位する傾向がある。このような変位は制御することができず、角度及び回転方向の変位、横方向及び前後方向の変位、又は、これらを組み合わせた変位となって現れる。
それ故、変位した椎骨又はずれた椎骨を元の位置へ戻すように務めることにより、患者の脊髄を圧縮したり傷つけたりする恐れのあるこのような状態を治療して直す必要がある。
発明の概要
本発明に係る脊椎接骨装置は、ロッドの如き少なくとも１つ（好ましくは２つ）の長手方向の移植部材と、ネジ又はフックの如きロッドに結合される骨係留素子とを有する。
本発明によれば、この装置は、ロッドと処置すべき椎骨との間に設けられる少なくとも１つの連結素子と、この素子を椎骨に固定する手段とを有し、この素子はリング又はカラーの如き本体を備え、この本体は、ロッド上で連結素子を自由に回転運動及び並進運させることができるようにロッドを装着できる寸法を有し、ロッドにリングを固定する手段に連結し、アームとなって半径方向に延びており、このアーム及びリングは一部品ユニットを構成する。
このため、連結素子の端子リングは、脊椎接骨ロッド又は長手方向の移植部材上で捕捉されるように装着でき、また、適当な固定手段により脊椎接骨ロッド上の適所に固定される前に自由に並進運動及び回転運動を行うことができる。
本発明の一形態によれば、処置すべき椎骨に連結素子を固定する手段は、好ましくは、既知の型式のネジ又はフックの如き骨係留素子から成り、その本体はＵ字状に開口していて、連結素子のアームの自由端を収容することができる。本発明においては、係留素子を横方向へ自由に並進させることができるようにすると共に、連結素子の延出した半径方向アームのまわりで係留素子を自由に回転できるようにする。この形態は、閉じた本体を有するフックと、このフック本体の開口を通って延びる長手方向の移植部材即ちロッドとにより、達成される。
本発明の別の形態においては、上述の横方向連結素子は脊椎の変形を矯正する新規な方法に使用される。この方法は、脊椎の３つの脊柱部分（前、中、後部分）に沿っての３つの自由度を伴って、脊椎の全長にわたって椎骨を個々に矯正できる。この方法では、強靭だが柔軟な長手方向の移植部材を数個の椎骨間に移植する。一実施例においては、移植部材は脊椎接骨ロッドから成るが、バー又はプレートを用いることもできる。これらの椎骨に対しては、フック又はネジの如き固定素子が用いられ、固定素子は、ロッドに関する固定素子の自由な摺動並進及び回転を許容した状態で、長手方向の移植部材即ちロッドに係合する。好ましい実施例においては、このような係合は横方向の連結素子により行われる。
このような配置を行った後、脊椎ロッドを患者内で適正に指向する脊柱の形状となるまで適所へ変位させる（輪郭決めする）。ロッドを適切に輪郭決めするとき、椎骨に係合した固定素子が連続運動セグメントに矯正力を作用させる。固定素子は輪郭決めされているロッドに関して自由に並進及び回転できるので、運動セグメントはその適正な解剖学上の位置へ自然に自動的に移動できる。この適所への変位（適切な輪郭決め）により、運動セグメントを巧妙に操作し、セグメントの運動軸線を神経小孔にできる限り近づけ、神経導管を傷つけるような危険性を回避する。
ロッドの適切な輪郭決めを許容する本発明の重要な特徴は、長手方向の移植部材の材料特性にある。移植部材は脊椎により加えられる大きな負荷に耐えるに十分な強度を有さねばならない。移植部材はまた、配置が完了した後にこのような負荷による変形に抵抗するのに十分なこわさを有さねばならない。同時に、移植部材は、患者の体内でこの移植部材を変形させることができその変形状態を実質上維持できるような柔軟性を有さねばならない。脊椎領域における狭い境界を考慮すれば、移植部材の「スプリングバック」特性により最終的な変形度を減少させるような移植部材の「過剰変位」は望ましくない。従って、好ましくは、移植部材の材料は、最適の柔軟性を与え、詳細には、最終位置において、与えられた変形を最大限維持するようなものとする。
この適切な輪郭決め及び矯正を達成するために、特殊に設計した工具を使用する。第１の工具即ち牽引回転子は横連結素子の両端に係合するように構成されていて、連結素子に回転力を与える。更に、牽引回転子はその端部にフォーク付きアームを備え、横連結素子のアームに係合した本体に接触し、本体に牽引力を付与する。第２の工具即ちカウンタ回転子は椎骨の一層下方のレベルにおいて横連結素子に係合するように構成されていて、この下方の素子を固定状態に維持すると共に、次のレベルに対しては牽引回転子により作動させる。
本発明の更に別の形態に係る曲げアイアン（鉄部材）はこの適切な輪郭決めを実行するのに特に適している。直角即ちＬ形ベンダー（屈曲器）は患者の体内においてサジタル面内でロッドを屈曲させることができる。ロッドグリップベンダーは、ロッドが屈曲するときにロッドを把持するための円筒状表面を提供する。このロッドグリップベンダーは、曲げ力がベンダーを介してロッドに伝達されるときに、ロッドに生じる局部変形を大幅に減少させる。
本発明は数個の腰椎及び胸椎レベルにわたっての配置を可能にする。更に、本発明の別の特徴は長手方向の移植部材の末端部における仙骨内固定にある。一実施例によれば、ロッドの如き長手方向の移植部材はL5−S1接合部から下方に形成されたボア内へ延びる。ロッドを収容するための傾斜した導管を有する仙骨用ネジは、腸骨頂部の実質上下方で、横方向の仙骨部分内へ埋め込まれる。腸骨頂部は「支持」効果を提供し、仙骨用ネジの抜け出しに抵抗すると共に、骨盤の回転及び屈曲によるL5−S1接合部でのネジ及びロッドに作用する荷重を緩和する補助をなす。この「腸骨支持」は仙骨内での基端側仙骨用ネジ及び末端側ロッドの係合と共働して、長手方向の脊椎配置に対する堅固で強靭な基礎を形成する。
本発明の更に他の形態においては、横方向の連結素子は１つのレベルにおいて複数個の椎骨固定素子を位置決めするために使用できる。一実施例においては、第１の横方向の連結素子は脊椎ロッドに係合し、第２の横方向の連結素子は第１の横方向の連結素子に係合する。第１の椎骨固定素子はロッドに係合し、ロッドに対して実質上平行に延びる第２の椎骨固定素子は第２の横方向の連結素子に係合する。このようにして、第１及び第２の固定素子は横方向において実質上並置した状態で方位決めされる。例えば、肉茎用フック及び上層用フックを同じレベルに配置することができる。他の実施例においては、層用フックを椎骨固定素子に関連させて、このフックによりネジの抜け出しを防止するように構造を強化することができる。
本発明の目的は、長手方向の移植部材に関する種々の位置（可変位置でもよい）での椎骨固定素子の位置決めを可能にした、脊椎変形を矯正する脊椎固定装置を提供することである。本発明の別の目的は、椎骨の任意の位置において係合する固定素子を使用できる、脊椎変形を矯正する方法を提供することである。
本発明の他の目的及び特徴は、実施例を示した添付図面を参照した以下の詳細な説明から用に理解できよう。ただし、これらの実施例は本発明を限定するものではない。
図面の説明
第１図は、脊椎接骨ロッドと骨係留ネジとの間で使用される本発明に係る連結素子を有する脊椎接骨装置の好ましい一実施例を示す分解部品斜視図、
第２図は第１図の連結素子の拡大上面図、
第３図は、変位した１つの椎骨を他の椎骨に整合させるように復帰させるような脊椎区分に設けられた、本発明に係る１つの装置を具体化した脊椎接骨配列を示す斜視図、
第４図は第３図と同様の図で、本発明に係る連結素子のアーム上で並進運動している途中の骨係留ネジ及びこれに対する椎骨を示す図、
第５図は第４図と同様の図で、連結素子のアーム上での並進運動が終了しロッドのまわりでのリングの回転が終了した後の最終位置における椎骨及びこれに関連する肉茎用ネジを示す図、
第6A図ないし第6C図は、サジタル面における脊椎運動セグメントを示す概略図で、脊椎の正常な運動中のセグメントの軸線の位置を示す図、
第7A図及び第7B図は、フロント面（前面）における運動セグメントを後方から見た概略図で、脊椎が移動しているときのセグメントの軸線の位置を示す図、
第8A図及び第8B図は、横方向面における運動セグメントを前方から見た概略図で、脊椎が移動しているときのセグメントの軸線の位置を示す図、
第9A図ないし第9C図は、サジタル面における運動セグメントを示す概略図で、本発明の原理に従って適切に輪郭決めされる長手方向の移植部材をセグメントに配置した状態を示す図、
第10図は適切に輪郭決めする技術に使用する長手方向の移植部材の材料の柔軟性を示すグラフ、
第11A図及び第11B図は、１つの椎骨が変位していて、これを適正な解剖学上の位置へ戻す操作を示す脊椎セグメントの斜視図、
第12A図及び第12B図は、長手方向の移植部材を適切に輪郭決めするために使用するＬ形ベンダーの上面図及び側面図、
第13A図及び第13B図は、長手方向の移植部材を適切に輪郭決めするために使用するロッドグリップベンダーの側面図及び上面図、
第14A図及び第14B図は、本発明に係る脊椎装置の直接的なデローテーション（回転阻止）に使用する牽引回転工具の上面図及び側面図、
第15A図及び第15B図は、脊椎装置の直接的なデローテーションに使用するカウンタ回転工具の側面図及び上面図、
第16図は第14−15図に示す工具と一緒にしようするように修正された横方向連結素子の上面図、
第17A図及び第17B図は、１つの変位した椎骨を直接的なデローテーションによりその適正な解剖学上の位置へ戻す操作を説明するためフロント面における３つの椎骨を示す前面図、
第18A図及び第18B図は、サジタル面における第17A−17B図の直接的なデローテーション操作を示す図、
第19A図及び第19B図は、横方向面における第17A−17B図の直接的なデローテーション操作を示す図、
第20A図及び第20B図は、本発明の仙骨固定技術及び「腸骨支持」を示す側面図及び上面斜視図、
第21A図及び第21B図は、椎骨の単一レベルでの多重配置を許容するため多重横連結素子を使用する脊椎装置の側面図及び上面図である。
好ましい実施例の説明
本発明の原理の理解を容易にするため、図面を参照しながら本発明の実施例につき説明するが、特定の用語は統一して使用することにする。ただし、これらの実施例は本発明を限定するものではなく、種々の変形及び修正が可能であり、本発明の更なる応用は当業者にとって容易に実行できることは言うまでもない。
第１、２図には、例えばダイアモンド形の尖頭を形成するぎざぎざ２を備えた表面を有する脊椎接骨ロッド１、骨係留肉茎用ネジ３、及び、ロッド１とネジ３との間で肉茎内のロッド１に対して横方向に位置した連結素子４が示されている。
肉茎用ネジ３は開いたＵ字状の本体５と、ネジ区分６とにより構成され、フランス国特許第89  04  925（245  732）号明細書に記載された型式のものである。このネジはその本体５の脚部5A間にぎざぎざを備えたロッド１を収容するようになっている。脚部5Aに設けたネジ開口７はロッドを固定するネジ19（第４、５図）を収容し、この固定は本体５のチャンネル10を閉じる円筒状クランプ部材17により完成される。
クランプ部材17はこれを貫通するアーム９と一緒にＵ字状本体５内へ導入されるような寸法を有する。クランプ部材は中央のネジ18を有し、このネジは脚部5Aの端部間で摺動するような寸法の半径方向ボス23のネジ開口内に螺合できる。更に、クランプ部材17は横方向のネジ19を通過させる開口22と、本体５のチャンネル10の入口縁を画定する対応する面25に支持されるようになった肩部を形成するカラー24とを具備する。
連結素子４は、ロッド１を貫通収容できるような寸法のリング８の如き本体と、チャンネル10の直径にほぼ等しい直径を有する（好ましくは、円筒状の）アーム９とを有し、このアームはリング８から半径方向に適当な長さだけ延び、リングと一緒に一部品ユニットを形成する。アーム９は円筒状チャンネル10内に侵入し、チャンネル内で摺動できるようになっている。好ましくは、アームの表面はロッド１のぎざぎざ２に類似した多数のぎざぎざ11（第２図）を具備する。ぎざぎざ11を備えたアームの表面はぎざぎざを備えた部分の直径より僅かに小さな直径を有する円滑な部分を介してリング８に結合される。
図示の実施例では４個（ただし、４個に限定されない）の開口13がリング８に半径方向に形成され、これらの開口のうち、一対の開口はアーム９の軸線に対応するリング８の直径方向XXに関して他方の一対の開口と対称的に位置する。これらの開口13は、選択した位置において並進及び回転しないように素子４をロッド１にクランプ（固定）するための対応するネジ14を収容することができる。この固定の強度は極めて強固な機械的連結を提供するぎざぎざ２の存在により増大する。
肉茎用ネジ３は処置すべき変形した椎骨に素子４のアーム９を固定する手段を構成する。この固定を行うため、アーム９をＵ字状本体５に導入し、上述の手段７、17、18、19によりアームをブロックする。クランプ部材17は本体５のＵ字部分（脚部）を閉じ、装着の安全性を保障する。事実、横方向のネジ19が破損した場合でも、部材17による固定のため、アーム９はネジ３の本体５から抜け出すことができない。
リング８は自由に並進及び回転できるようにロッド１に装着され、次いで、ネジ14により構成された半径方向の手段によりロッドに係止される。
代わりに、処置すべき椎骨にアーム９を固定するための手段は、フランス国特許第2,633,177（88  08538）号明細書の教示に従ったネジプラグにより又はフランス国特許第2,545,350（8307450）号明細書に開示されたものと類似の装置により構成することもできる。アーム９及びロッド１上のぎざぎざは設けた方が好ましいが、上記フランス国特許第2,545,350（8307450）号明細書に記載のように、必須のものではない。（これらのぎざぎざはネジ14、18、19の終端部を係留する手段を構成する。）
第３図ないし第５図に示す脊椎接骨構造は、３つの椎骨（例えば、L3、L2、L1）の長さ方向に沿って延び、既知の横方向の連結装置21により結合された２つの直線状ロッド１、1Aを有する。（これらの装置21及びロッド1Aは第５図に一点鎖線で示す。）中間の椎骨L2が残りの椎骨に関して移動して（ずれて）いるものと仮定し、それ故、脊椎接骨構造を位置決めすることにより、この椎骨を元の所望の位置へ戻さねばならない。
本発明に係る脊椎接骨装置は、次の方法により外科医が適所に配置する。
腰椎L2に隣接する椎骨への２つの係留点において椎骨接骨ロッド１、1Aを強固にセットする。次いで、隣接する２つの椎骨L1、L3上のロッド１の２つの係留点において、既知の型式のネジ15（第３図）の如きネジによりロッドを固定する。外科医はロッド１、1Aを結合する横方向の連結装置21（第５図）を装着する。
ロッドは横方向の連結素子４のための支持体として作用するもので、横方向の連結素子は、ロッド１にリング８を軸方向から挿入することにより、予めロッドに緩く接続されている。リング８はロッドから離脱できないが、ロッド１上の固定ネジ15間の自由空間内で自由に並進及び回転できる。
変形し処置すべき椎骨L2に素子４を固定する手段（例えば、肉茎用ネジ３）をこの椎骨L2に固定する。次いで、アーム９の自由端をＵ字状本体５のチャンネル10内に自由並進及び回転可能な状態で容易に導入できる。次いで、外科医は、適当な工具を用いて、隣接する椎骨L1、L3に関して椎骨L2をその元の位置へ再位置決めする。これを実行するため、外科医はネジ３の本体５を操作する。この操作が終了すると、椎骨接骨ロッド１に関するリング８の回転位置が自動的に修正され、横方向の連結アーム９の長手方向に沿った肉茎用ネジ３の本体５の位置も自動的に修正される。
特定の椎骨L2が隣接する椎骨L1、L3に関して所望の位置に位置決めされた直後に、外科医は、まずロッド１に対して係留ネジ14を締め付け、次いでアーム９に対してネジ18、19を締め付けることにより、連結部を締結し、次の効果を達成させる。すなわち、（１）脊椎接骨ロッド１上でのリング８の回転の阻止（回転固定）、及び、（２）横方向アーム９上でのネジ３の本体５の並進及び回転の阻止。
次いで、処置すべき椎骨の位置が位置により機械的に強固に維持される。もちろん、装置の第２の脊椎接骨ロッド1Aは横方向の連結素子４を同様に備える必要はない。
ロッド１及びアーム９の全表面に設けたぎざぎざは変位のすべての地点でブロック用ネジ14、18、19の強固な係留能力を提供できる。これらのネジはロッド１及びアーム９に対して半径方向に作用して強力な圧力を加え、回転及び並進を阻止する連結を保証する。
本発明に係る連結素子４を用いれば、外科医は、ロッドとネジのそれぞれの軸線の相対位置（角度及び距離）における完全な自由を残した状態で、コトレル・デュボーセット（COTREL−DUBOUSSET）型式の脊椎接骨装置のロッド１を肉茎用ネジ又は仙骨用ネジにリンクさせることができる。事実、この装置は、装着により許される自由度のために干渉束縛を生じることなくサジタル（矢状方向の）面内での椎骨の角度的変化を許容しつつ、水平面又は横断面内での椎骨の回転を許容する。２つの連結素子を一緒に使用すれば、装着による自由度が一層増える。
本発明は上述の好ましい実施例に限定されず、装置についてのいくつかのバリエーションが可能である。
従って、図面に示したような完全に閉じたリングの代わりに、溝穴20（第１図）を備えた開いたリングを使用することもできる。この場合、ネジ14の如きブロック素子即ち固定素子（その数は明らかに可変であるが、最低１である）を溝穴の両側でリングを貫通させる。同様に、係留ネジ３の代わりに、フランス国特許第2,645,732（89  04926）号明細書の第４図に開示されたネジに類似のネジを用いることもできる。このネジは長さの異なる横方向の分岐部を有していてその間に横方向の開口を画定し、アーム９を導入するための後方開口は有しない。この場合、クランプ部材17はこの非対称的な本体に適合するように修正される。同様に、クランプ部材17の代わりに、上記フランス国特許第2,645,732号明細書に開示された固定素子を使用することもできる。
同様に、変形した椎骨にリンク連結される肉茎用ネジは閉じたヘッドを有するネジとすることができる。また、肉茎用ネジの代わりに、連結素子４を収容するためのチャンネルを具備した脊椎フックを使用することもできる。このチャンネルは、閉じていてもよいし、肉茎用ネジと同様に上方に向かって開き、Ｕ字形状を呈していてもよい。フック又はネジのＵ字状ヘッドは1988年６月24日付で出願された上記フランス国特許第2,633,177（88  08538）号明細書に開示された如きネジプラグにより閉じることができる。
リング８に形成された開口13の数は好ましい実施例について先に述べた数より多くても少なくてもよい。好ましくは、外科医によって変形した椎骨を再位置決めする際にロッド１上でリング８を回転させたときに、１個又は数個の開口に対してロッド１のためのクランプネジ14を容易に挿入できるように、これらの開口がリング上で配列されている。
後述するが、新規な連結素子４は主ロッド即ちロッド１に関するネジ３の如き固定ネジの方位を変更する手段を提供する。上述のように、変位した椎骨を操作すると、連結素子４が回転し、これとネジ３との係合により、椎骨がその適正な位置に達するまでネジをアーム９の長手方向に沿って並進運動させる。その後、数個のクランプネジを締め付けて剛直な構造体を形成する。
連結素子４は脊椎を固定し脊椎の変形を矯正する別の方法にとっても重要であることが判明した。この別の方法においては、椎骨自体を適所へ移動させる代わりに、装置を操作して変位した椎骨の位置を調整する。この例においては、椎骨が変位力を連結素子の成分に伝達していた先の実施例の方法とは異なり、固定素子即ち係留ネジ３が矯正力を椎骨に伝達する。
この新規な方法の理解を容易にするためは、本発明者により開発された如き脊椎の生物力学及びその運動セグメントを理解することに価値がある。ここで使用する「運動セグメント」という用語は隣接する椎骨とその間の椎間板とで構成される構造を意味する。まず第6A図を参照すると、脊椎はその長さ方向に沿って３つのコラム、即ち、前コラム、中コラム及び後コラムに分割できる。本発明者は、脊椎の変形を矯正するにはこれら３つのコラムの各々における矯正を考慮する必要があることを見いだした。
脊椎の変形を矯正する従来の技術では、３つのコラムのうちの１つのコラム（通常は後コラム）についてのみ考慮していた。例えば、最初のハリントン（Harrington）装置は後コラム用装置を使用して圧縮又は解放を行っていた。従って、ハリントン装置は、残りの２つのコラムにおける脊椎への衝撃を特に考慮もせずに、脊椎の後コラムの圧縮又は解放を行っていた。各脊椎レベルにおいて係留素子を移植する別のセグメント装置においては、矯正力は典型的にはコラムの１つに加えられており、このため、脊椎の他のコラムにおいて問題を生じさせる。
他の装置においては、脊椎を剛直なロッドに関連させる。この種の例は、デネック・メディカル社（Denek Medical Inc.）製のルクー・ワイヤリング装置（Luque Wiring System）及びアクロメッド社（AcroMed Corp.）製のイソラ装置（Isola System）である。これらの装置は運動セグメントの横方向回転を殆ど制御できない。第３の試みは、予め輪郭を定めたロッドを脊椎に係合させ、次いでロッドを回転させて異常な脊椎側曲を緩和する方法である。この方法も横方向回転を殆ど制御できない。
この新規な方法を理解するには、脊椎の運動セグメント、即ち、２つの隣接する椎骨とこれらを連結する椎間板との間の相対運動をも考慮する必要がある。脊椎の変形を適正に矯正するには、各レベルにおける運動セグメントの生物力学を考慮する必要があり、特に、セグメントが曲げ、傾斜、角度変化及び回転を受けるときにセグメントの運動軸がどのように移動するかを考慮する必要がある。第６、７、８図から一層明らかになるが、運動セグメントの軸線は回転運動と並進運動とを行う。これら両方の運動について考慮しなかった場合は、不良な矯正を招き、その他の問題を発生させてしまう。運動セグメントの軸線の回転運動及び並進運動に適合できるようにすることは、脊椎の３つのコラムの個々の制御を可能にし、３つの各面内での矯正を可能にする点で重要である。
従来の技術は脊椎の複雑な生物力学を考慮していなかった。予め輪郭を定めたロッドを使用する従来の装置において解放又は圧縮を行うと、脊椎セグメントの方位角が運動セグメントの実際の軸線から一層離れてしまう傾向がある。典型的には、従来の装置における方位角の軸線はネジを挿入させる肉茎内に位置し、変形又は損傷した椎間板のレベルには存在しない。上述の説明から分かるように、この試みは脊椎の正常な生物力学に反するものである。
第6A図ないし第6C図を参照すると、脊椎の運動セグメントをサジタル面内で示している。第6A図には運動セグメントのニュートラル（中立）位置を示すが、この位置においては、軸線Ａは椎間板内の前後に存在する中コラム内に位置する。サジタル面において、運動セグメントは、隣接する椎骨が相対的に回転するような角度変化を受ける。撓みを生じた場合、第6B図に示すように、軸線Ａは前後いずれかに移動して椎間板の中央に至る。一方、延びが生じた場合、第6C図に示すように、軸線は前後にも僅かに移動するが、椎間板の下縁の下方へ移動する。従って、各脊椎運動セグメントの軸線がサジタル面内での角度変化に応じて並進運動することは明らかである。
第7A図及び第7B図に示すように、同じ現象がフロント面（前面）においても生じる。第7A図において、軸線Ａのニュートラル位置は脊椎の中コラムに沿って椎間板中央でその下縁の近傍に位置する。下方の椎骨は静止状態にあるので、上方の椎骨は右方又は左方へ横方向に屈曲又は傾斜できる。右方へ傾斜した場合を第7B図に示すが、この場合は、軸線Ａは右横方向へ移動するのみならず、椎間板内で幾分上方へ移動する。左方へ傾斜した場合は、軸線Ａは左横方向へ移動するのみならず、椎間板内で幾分上方へ移動する。従って、運動セグメントの軸線はフロント面内で並進運動する。
横方向の面内における椎骨を第8A図及び第8B図に示す。第8A図に示すニュートラル位置においては、軸線Ａは神経導管Ｃのほぼ中心に位置する。右方又は左方へ回転したときは、軸線Ａは、第8B図に示すように、神経導管内に位置するが、右方へ回転する。軸線は回転の方向とは反対の方向へ横方向に幾分移動するが、常に導管内に位置する。これは、脊椎運動セグメントの適正な運動にとって重要である。その理由は、運動セグメントの軸線が神経導管内に維持されていれば、神経導管を通るすべての神経要素を保護できるからである。脊椎の変形を矯正するための多数の従来の装置及び技術では、セグメントの軸線が神経導管の外側へ変位し、神経要素を損傷させる危険性を与えるという傾向がある。横方向の面内における上記の図示説明から、セグメントの軸線が導管Ｃを去る前には椎骨の運動セグメントは極めて狭い幅の運動範囲（窓）を有することが分かる。横方向の面内での運動セグメントの回転を考慮しない脊椎の矯正は神経導管内に位置する神経要素を損傷させる危険性を伴う。
第６−８図から、それぞれの脊椎運動セグメントは３つの面（サジタル面、フロント面及び横方向面）の各々における並進運動及び回転運動を行うことが分かる。従って、フロント面においては、運動セグメントは上下、左右に並進運動を行うことができ、左右に回転又は傾斜できる。サジタル面においては、セグメントは上下、前後に並進運動を行うことができ、撓み又は伸びにおいては回転（特に角度変化）できる。横方向面においては、運動セグメントの生物力学が左右又は前後への並進運動を可能にし、左右への回転運動をも可能にし、セグメントの軸線を神経導管内に維持させる。
脊椎の運動セグメントの以上の説明により、脊椎変形の最適な矯正においては、運動セグメントは設計通りに運動できることを理解できる。上述の３つの脊椎コラムに関して、運動セグメントの軸線を長手方向の移植部材即ちロッドと脊椎の中コラムとの間に又は神経導管の近くに位置させることにより、変形の矯正を制御することが重要である。本発明の技術によれば、運動セグメントの軸線の前方で前コラム及び中コラムの伸び即ち解放を達成でき、軸線の背後で後コラムの近接即ち圧縮を達成できる。本発明に従えば、運動セグメントの軸線の位置を決定するのは外科医であって、装置ではない。
本発明の更なる特徴では、脊椎のこの最適なセグメント毎の矯正及び全体的な矯正を達成する手段が提供される。詳細には、本発明は、ネジ又はフックにより数個の椎骨に係合せしめられるときに、長手方向の脊椎移植部材を適当に輪郭決めする。長手方向の移植部材は板又はバーでもよいが、本実施例では、上述の如き脊椎ロッドを使用する。ロッドの輪郭決めのみでは不十分で、脊椎の３つのコラム及び脊椎運動セグメントの正常な運動を阻害することがある。特に、脊椎に剛直に係合するロッドを適当に輪郭決めすると、運動セグメントの軸線の上述の必要性を考慮せずに椎骨を並進させてしまう。
従って、本発明の更なる形態においては、ロッドの輪郭を決めるときにロッドに関する（骨用ネジを取り付ける）椎骨の自由回転運動及び並進運動を許容するような方法で、骨用ネジ３の如き椎骨固定素子をロッド１の如きロッドに連結する。この能力は、ロッド１に係合するカラー即ちリング８と、リング８のアーム９に係合する円筒状固定素子17とにより達成される。前述のように、これらの素子は、これらの素子に係合する素子に関して自由に並進運動及び回転運動を行うことができる。このようにして、ロッドの輪郭を決めるときに、矯正力が椎骨セグメントに加えられるが、回転運動及び並進運動の自由度により、椎骨はその適正な生物力学的方位を目指すことができる。更に、この解決策は３つの各面での脊椎運動セグメントの必要な並進運動及び回転運動の自由度を許容する。
脊椎に対する配置及び脊椎変形の矯正についてこの新規な試みは以下の説明から容易に理解できる。まず、第9A−9Cに示す例を参照すると、これらの図には、サジタル面内でのロッドの適切な輪郭決め操作が示されている。この装置は実質的に第３図に示すように構成され、骨用ネジ組立体15により椎骨に係合せしめられるロッド１を用いる。第9A図は脊椎運動セグメントが矯正されていない位置を示す。この位置において、骨用ネジ組立体15は距離d1だけ互いに離れている。この構造においては、運動セグメントの軸線Ａは、第6B図に示す位置と同じように、椎間板Ｄの中央に位置する。セグメントをその適正な位置へ戻す（整合させる）ため、及び、この矯正を行うように適正で正確な生物力学的な力を作用させるためには、矯正力を作用させる軸線Ｐを前後方向に並進させることができるようにする必要がある。
このニュートラル位置を第9B図に示すが、この位置はロッド１に曲げ力を加えた後の脊椎運動セグメントの位置である。この曲げ力は２つの骨用ネジ組立体15間に加えられて、ロッド１を実質上枢点Ｐのまわりで屈曲させ、ロッドの両端を矢印30の方向へ移動させる。軸線Ａの並進運動を許容するためには、骨用ネジ組立体15がロッド１に沿って矢印31にて示す方向へ摺動できるようにする必要がある。ロッド１に沿っての骨用ネジ組立体15のこの自由並進運動が可能であれば、椎間板の前部スペースが矢印32の方向へ開くことができる。この場合、椎間板の後部スペースが多少圧縮されることがある。この例においては、骨用ネジ組立体15の摺動運動を許容しながらロッド１を輪郭決めすると、骨用ネジ組立体15間の距離は（未矯正距離d1より小さい）距離d2まで減少する。この場合でも、軸線Ａは第6A図に示すような適正なニュートラル位置に位置する。
本発明に係る（ロッドの）適正な輪郭決めの原理は、第9C図に示すように、ロッド１に固定された骨用ネジ組立体15によりロッドを輪郭決めすることによっても達成できる。この例においては、ロッドに沿った２つの骨用ネジ組立体15間の距離は一定でd1のままに維持される。枢点Ｐのまわりでロッド１を輪郭決めすると、矢印32にて示すように椎間板の前部で解放が生じると共に、矢印33にて示すように椎間板の後部でも解放が生じる。この操作は椎間板スペースを開く（椎間板Ｄの圧縮を解除する）のに重要である。
また、ステップ9B、9Cは適正なニュートラル位置に関して軸線Ａを制御するのみならず、必要に応じて神経小孔を開くために行うことができる。それ故、ロッド１は、このロッドに沿って並進運動できるネジ組立体15により僅かに輪郭決めできる。その後、ネジ組立体15をロッドに固定し、神経小孔を開くためにロッド１の更なる輪郭決めを行うことができる。任意の脊椎装置において、脊髄の外傷を避けるために神経小孔を開いた状態に維持することが重要である。これを達成する好ましい方法においては、ネジ組立体をロッドに対して交互に締め付けたり緩めたりし、サジタル面内で曲げ軸Ｐに関する「平均化された軸線」を得るために各型式の固定によりロッドを輪郭決めする。これは、輪郭決め力が作用する軸線Ｐが神経導管にできる限り近づいた状態に維持され、神経小孔に対する損傷を回避することを意味する。典型的には、「平均化された軸線」は椎間板の後部及び長手方向の移植部材即ちロッドの前部に位置する。理想的な状況の下では、長手方向の移植部材即ちロッドは神経導管を通って脊椎の長さ方向に沿って延びる。しかし、これは本質的に不可能なので、本発明の適切な輪郭決め原理により、ロッドの「平均化された軸線」が神経小孔にできる限り近づいた状態に維持される。
この例により、本発明の方法の多くの利点が認められる。最初の利点は、この適切な輪郭決めはロッド、バー又は板の如き任意の長手方向移植部材により行うことができることである。適切な輪郭決め技術を最適な方法で適用するには、ロッド１の如き脊椎接骨移植部材がある程度のこわさを有し、強靭で柔軟性を有するものとする必要がある。こわくて強靭で柔軟性のある移植部材は多くの機械的特性を有する。元の位置へ全体的又は部分的にスプリングバックせずに移植部材が屈曲できることは重要である。従って、ロッド１は適所へ屈曲するのに十分な柔軟性を有する必要があるばかりか、「スプリングバック」効果を防止するのに十分なこわさをも有する必要がある。また、ロッド１は椎骨に加えられている生物力学的な矯正力に耐えるのに十分な強度を有さねばならない。これらの要求をすべて満たすロッド型式の長手方向移植部材は、フランス国のラング・テュ・フライアース（Rang du Fliers）のソファモア社（SOFAMOR,S.A.）により販売されているコンパクト・コトレル・デュボーセット（CCD）装置（Compact Cotrel−Dubousset system）の一部を構成するコトレル・ロッドであることが判明した。
上記ダネック・メディカル社により販売されているスーパーフレックス・ロッド（商品番号808−088）（Superflex rod）の如き他の長手方向移植部材も使用することができる。CCD7mmハイパークエンチ（hyperquench）ロッドの如き上記CCDロッドは316LVM低冷間加工ステンレス鋼で作ってある。好ましい移植材料は必要な柔軟性を備えた低冷間加工ステンレスの強度を有する。この柔軟性の１つの目安は材料の「スプリングバック」にある。このスプリングバックは移植材料の残留変形量と付与変形量との間の比で表すことができる。この比は、第10図のグラフから分かるように、付与変形量が変化するにつれて変化することが知られている。最適な移植材料は20mm又はそれ以上の付与変形量においてほぼ90％の「スプリングバック」比を示す。
一層高い「スプリングバック」比曲線を示す（即ち、一層柔軟な）移植部材は、移植部材を「過剰に曲げる」ための装置の位置での利用できるスペースが限られているため、本発明の適切な輪郭決め原理にとって一層適する。もちろん、移植材料がその付与された変形状態を維持するのが好ましいが、この「完全な」柔軟性は強度を犠牲にした上で成り立つことを諒解されたい。上述の脊椎ロッド製品はその適切な輪郭決めにとって最良の柔軟性と強度との組み合わせを提供する。
ロッド１に関する骨用ネジ組立体15の自由摺動運動により一層効果を発揮する図示の適切な輪郭決め技術は、セグメントの運動についての３つの面の各々において脊椎運動セグメントに回転運動及び並進運動の自由度を与える。この技術はまた、３つの脊椎コラムの各々について最適な脊椎矯正を可能にする。この技術（即ち、肉茎を通して前方の椎骨へ挿入された骨組立体による適切な輪郭決め技術）により、ネジは装置の最終固定のために矯正力を付与する際に使用される。
上述の方法は、ロッドを屈曲させる方法及びネジ組立体15をロッド１に固定する方法を選択するだけで、外科医が椎骨運動セグメントの軸線Ａの位置を調整できる最大の融通性を与える。例えば、第9B図に示す実施例においては、枢点Ｐにおいて互いにじかに隣接した状態でロッドベンダーを配置する。代わりに、（ネジヘッド間にロッドベンダーを配置するのではなく）ネジ組立体の両側でそのネジヘッドの近くにロッドベンダーを配置することにより、単一のネジにじかに隣接してロッド１を屈曲させることができる。この例においては、その特定のネジはサジタル面内で並進運動するが、回転せず、特定の椎骨は回転せずに並進運動する。枢点Ｐは一方又は他方のネジ組立体の方へ移動して、隣接する椎骨間に角度差を与えることができる。
これらの適切な輪郭決め原理は脊椎に沿った任意の位置での矯正及び輪郭決めに適用できる。例えば、サジタル面における脊柱湾曲矯正用の輪郭決めは運動セグメント内のネジを曲げ（角度変化させ）、必要ならセグメンドを後方へ並進運動させることにより達成できる。脊柱湾曲を矯正するために使用されるサジタル面内での脊柱前湾矯正用の輪郭決めは、圧縮を伴わずに必要な箇所のセグメントにおける脊柱前湾を元に戻し、椎間板への負荷及び神経小孔の収縮を防止する。ロッドに対して係止されておらず後に係止されるネジ組立体15を用いての脊柱前湾矯正用の輪郭決めにより、椎間板の後部とロッドの前部との間、即ち、神経導管の内部に角度変化の「平均化された軸線」を位置させる。従って、この脊柱前湾矯正用の輪郭決めは、所望の軸線の前方での脊椎の選択的なセグメントの伸び及びその軸線の背後の後コラムのセグメントの圧縮による３つのコラムの制御を提供する。後コラムのセグメントの圧縮は後部の癒着にとって有益である。
また、ロッドに対する固定組立体の３つの運動によるこの適切な輪郭決めにより、フロント面（第7A−7B図）における特定（一定）の椎骨の傾斜を制御できる。特に、ネジ組立体15はロッドの長手方向に沿って並進運動できるのみならず、ロッドのまわりで回転できる。ロッドを適切に輪郭決めするとき、運動セグメントは上記３つのすべての面内でそのニュートラル軸を求める傾向にある。従って、特定の椎骨はフロント面内で傾斜する傾向を有し、その運動は、固定ネジ組立体15が椎骨の肉茎内で旋回できるため、可能となる。
適切な輪郭決め原理により達成させる３つのすべての面内での脊椎の並進運動は上述の横方向固定素子４を使用することにより助長されることが判明した。横方向面内での脊椎運動セグメントの捩り又は回転を制御するには、回転軸の前方に力を加える必要がある。この力の付与は後方から肉茎を通してネジを前進させることにより可能となる。しかし、この試みは、横方向の連結素子４を必要とし、素子４に関する固定ネジの自由な回転運動及び並進運動、及び、脊椎接骨ロッド１に関する素子４の自由な回転運動及び並進運動を必要とする。
従来は、変形した脊椎を剛直な予め輪郭決めされた長手方向の移植部材の方へ移動させていた。別の技術においては、予め輪郭決めされた長手方向の移植部材を脊椎に係合させ、次いで、患者の体内で移植部材を回転させ、脊椎の変形を明確に矯正する。しかし、装置の両端の方へトルクを伝達させる結果を招くこのロッド回転技術は、問題が多く、脊椎の補償を行えない。更に、ロッドを回転させる場合、横方向面内での脊椎の回転を制御できず、横方向面内の回転軸の後方に作用する力の付与により既存の回転変形に寄与する脊椎のトルクが増大してしまう。本発明は従来の装置が有するこれらの問題点を解決する。
特に、本発明では、サジタル面内で椎骨を角度変化させることができ、このサジタル面内で椎骨を前後に並進運動させることができるようにしなければならないことを考慮する。同様に、ロッド１の制御された捩りの影響を最も受ける横方向面において、椎骨は並進運動及び回転運動を行うことができるものでなければならない。このような自由運動が無い場合、即ち、すべての素子が互いに剛直に固定されている場合は、ロッドに捩りを加えたとしても、脊椎は拘束状態にあり、セグメント毎に矯正できない。このような原理を第11A図及び第11B図に示す。脊椎ロッド１は脊椎の一側で延び、その両端は、骨用ネジ組立体15を介して、変位した椎骨に隣接する椎骨に係合している。この構造体はロッド１にクランプされたリング８を有する横方向の連結素子４を含む。骨用係留素子３は肉茎を介して変位した椎骨の前方部分に係合する。この係留素子即ちネジ３は横方向の連結素子４のアーム９に係合する。この組立体は第３図に示す組立体と同じである。
上述の組立体のように、係留ネジ３はアーム９に沿って自由に並進運動及び回転運動を行うことができる。この構造体においては、捩り矯正力35がロッド１に加えられ、横方向の連結素子４を矢印36の方向へ回転させる。ロッド１が回転すると、アーム９は矢印37の方向へ枢動し、関連する椎間板をその適正な位置の方へ矢印38にて示す方向に移動させる。椎骨をその元の位置へ戻す矯正力は、アーム９及び係留ネジ３を介して、椎骨に直接作用する。横方向の面におけるこの矯正には運動セグメントの軸の回転運動及び並進運動が必要なので、係留ネジ３はアーム９に沿って並進運動しなければならない。従って、関連する椎骨が隣接する椎骨に関してその正しい位置へ移動するときに、ネジ３はアーム９の端部の方へ矢印39の方向に並進運動する。椎骨が横方向の面内で適正に位置決めされた後、係留ネジ３が横方向の連結素子４のアーム９に対して係止され、この構造体を完成させる。
もちろん、ネジ組立体15はロッド１に剛直にクランプされず、これらの組立体がロッド１の捩り運動の際の軸受として作用するようにする。この実施例の重要な利点の１つは、従来の装置とは異なり、直接的な回転阻止即ちデローテーション（derotation）が、サジタル面での運動セグメントを修正するに必要なサジタル面でのセグメントの角度変化を許容することである。直接的なデローテーションを利用するこの実施例では、処置すべき椎骨の回転／並進を生じさせる。
横方向の連結素子４、及び、第11A−11B図に示す装置により提供される多数の自由度は、脊椎への矯正力の付与に関して多大な融通性を与える。例えば、横方向の連結素子４はロッドのまわりで自由に回転でき、係留ネジ３は横方向の連結素子４のアーム９に沿って回転運動及び並進運動を行うことができる。
脊椎接骨ロッド１の適切な輪郭決めを達成するための工具を第12−16図に示す。ある応用においては、柔軟性のロッドを適切に輪郭決めするために既知の型式の曲げアイアン（鉄部材）を使用することができる。しかし、適切な輪郭決め技術を使用してのロッドの屈曲は患者の体内で生じるので、新たな工具を開発する際に解剖学上の制約が生じることが判明した。例えば、第12A−12B図に示すＬ形ベンダーはフロント面内で矯正を行えるように設計されている。特に、Ｌ形ベンダーは、外科医によって操作される長いレバーアーム41と、このアーム41の一端に位置し、グリッパアーム43に接続する直角屈曲部42とを有する。グリッパアーム43の端部には、脊椎接骨ロッド１を収容する溝44が設けてある。第12A図から分かるように、溝44はレバーアーム41の面に対して直角に指向し、グリッパアーム43自体は直角屈曲部42において上方に傾斜している。左右のＬ形ベンダーは、第12A−12B図に示すベンダーとは90゜の角度だけ方位のずれたグリッパアーム43及び溝44を具備する。従って、外科医は、レバーアーム41が互いに発散するような状態で２つのＬ形ベンダーをじかに隣接して配置し、柔軟なロッドを輪郭決めするようにアームを操作できる余地を提供する。
Ｌ形ベンダー40は、患者へ挿入されるときに種々の移植部材の整合及び連結を容易にするためにも使用できる。使用において、ロッドに加えられる曲げ力のための支点はベンダーのベース即ち直角屈曲部42となる。レバーアーム41が長いので、小さな力でロッドを屈曲させるのに十分な制御された力を加えることができる。
また、いつでもロッドの輪郭決めを行うと、ロッド上にへこみが生じる場合があり、これが最終的に早期の疲労や破壊を招くことが判明した。ロッドグリップベンダー45はこの問題を解決するもので、第13A−13B図に示す。ロッドグリップベンダー45は一対のジョイントアーム46、47を有し、これらのアームは枢点を越えて延び一対の開口半部分48、49で終端している。開口半部分48、49は、アーム46、47を一緒に閉じたときに、脊椎接骨ロッド１を収容し把持するような形状を有する。アーム46、47の反対側端部には係止機構50が設けられ、アームを互いに係止し、輪郭決めすべきロッドにロッドグリップベンダーを係止する。
ロッドの適切な輪郭決めを行うために有用な２つの他の工具は牽引回転子52（第14A−14B図）及びカウンタ回転子65（第15A−15B図）である。牽引回転子52及びカウンタ回転子65は連結素子４に関して上述のように修正した横方向の連結素子に係合するような形状を有する。この修正した横方向の連結素子75（第16図）は多くの点で素子４に類似している。例えば、素子75はリング77から半径方向に延びたアーム76を有する。リング77は脊椎ロッド１を貫通収容するような寸法の開口78を有する。多数のネジ開口79が設けられ、第１図に示す連結素子４と同じような方法で止めネジを収容する。横方向の連結素子75における主な修正点は、アーム76の自由端にディンプル（くぼみ）80を設け、対向して位置した対応するディンプル81（くぼみ）をリング77に設けたことである。これらディンプル80、81の目的は牽引回転子52及びカウンタ回転子65に連結して後に説明する。
索引回転子52は、横方向の連結素子75のアーム76に関するネジ３の如き係留ネジの牽引を許容した状態で、ロッド１に関して横方向の連結素子75を回転させるような形状を有する。索引回転子52は一対のアーム53、54を有し、これらのアームはそのグリッパ端の近傍で互いに枢着されている。ロッドグリップペンダー45と同様に、これらのアームは、アームを相互に係止するための係止機構55を有する。
牽引回転子52の作業端即ちグリッパ端は、横方向の連結素子75のリング77を把持してロッド１に関してリングを回転させるような形状を有する。従って、アーム54の終端部56は溝穴58により離間せしめられた一対のアーム57を有し、これらのアーム57間にリング77の両側又はアーム76に装着した脊椎ネジのヘッドを収容できる。他方のアーム53は突起61を有する端部60で終端し、この突起はリング77に形成したディンプル81内へ侵入するようになっている。従って、この牽引回転子52は横方向の連結素子75のリング77に係合してこのリングをロッド１に関して回転させる手段を提供する。更に、第14Bに示すように、牽引回転子52の端部56、60は、ロッドの一側から他側へまで延びてロッドの回転中さえもロッドに牽引力を作用させることができるような形状を有する。工具（牽引回転子）52は横方向の連結素子75のアーム76に沿う係留ネジの自由な摺動運動と抵触しない。従って、矯正の際に処置すべき椎骨の回転及び並進運動が必要な場合は、牽引回転子52を使用すれば、椎骨がその解剖学上のニュートラル位置へ移動するときに骨用ネジの自由運動が許容される。
カウンタ回転子65は、基本的には、牽引回転子52を一層高いレベルで操作しているときに、あるレベルにおいてアンカーとして作用する。カウンタ回転子65はその端部の近傍で互いに枢着された一対のアーム66、67を有する。アーム66はくぼみ70を備えた作業端部69を有する。このくぼみ70は横方向の連結素子75のアーム76の自由端を収容するような形状を有する。くぼみ70に対向して、アーム67の作業端72に突起73を設ける。この突起は牽引回転子52の突起61と類似のものである。この突起73は横方向の連結素子75のリング77のディンプル81に係合するような形状を有する。
上述の工具52、65を使用する方法を第17−19図に示す。これらの図面における「前」及び「後」は、フロント面、サジタル面及び横方向面から見た運動セグメントの位置関係を示す。まず、第17A図を参照すると、修正した牽引回転子工具85が示してある。この工具は、突起88で終端するアーム87の作業端部を備えたヒンジアーム86、87を有する点で、第14A−14B図に示した工具52と実質上同じ（等価）である。突起88は横方向の連結素子75のリング77のディンプル81内に収容されるような形状を有する。牽引回転子工具85の修正された点は、第２アーム86の作業端部がバレル（胴部）89を有することである。バレル89は横方向の連結素子75のアーム76を収容するような寸法を有する。このバレル89は牽引回転子52のフォーク付きアーム57と代えてもよい。第17A図に示すように、バレル89は横方向の連結素子75のアーム76の自由端上に摺動可能に係合する。バレル89はアーム76の長手方向に沿ってのバレルの実質的な運動を許容するのに十分な深さを有する。
第17−18図に示すように、装置を配置した椎骨をV1、V2、V3にて示し、中間の椎骨V2はずれているものと仮定する。次に行うことは、中間の椎骨を椎骨V1、V3と整合させることである。これは、脊椎に沿ってロッド１の如き長手方向の移植部材を方位決めすることにより達成される。第18A図に明示するように、骨用ネジ組立体15を各椎骨に係合させる。各骨用ネジ組立体15は一対の横方向の連結素子75、75′によりロッド１に連結される。各対において、１つの連結素子75のリング77はロッド１上に螺合され、他方の連結素子75′のリングは第１素子のアーム76上に螺合される。第２の横方向連結素子75′のアーム76は主ロッド１に対して実質上並行に延びる。
図示の方法においては、カウンタ回転子65は上述した方法で最下方の椎骨V3に関連する横方向の連結素子75を把持するために使用される。このレベルにおける骨用ネジ組立体15は対応する横方向の連結素子に剛直に固定できる。しかし、中間の椎骨V2に関連する素子はこの椎骨に係合しているが、固定されてはおらず、従って、それらの素子は、適切な輪郭決め原理に関して上述した方法で相対的に並進運動及び回転運動を行うことができる。次いで、牽引回転子工具85を使用して横方向の連結素子75の端部を把持し、アーム76上でバレル89を摺動させて、骨用ネジ組立体15を取り付けた横方向の連結素子75′に接触させる。
矯正は、カウンタ回転子65を実質上固定状態に保持し、従って、椎骨V3及びロッド１を実質上不動状態に維持することにより、達成される。次いで、牽引回転子工具85を第17B、18B、19B図の矢印90の方向へ回転させ、サジタル面（脊椎プロセス）から引き離す。この回転の目的は、変位した椎骨V2をその適正な方位に戻すことである。牽引回転子工具85を回転させたとき、この牽引回転子工具に係合した横方向の連結素子75もロッド１のまわりで回転する。骨用ネジ組立体15を支持する第２の横方向連結素子75′も第１の横方向連結素子75のアーム76のまわりで回転する。上述のように、固定素子が固定ロッド１に関して自由に並進運動及び回転運動できる限りは、操作すべき椎骨V2はその適正な位置へ自動的に移動する。牽引回転子工具85により加えられた回転力が横方向連結素子75、75′及び骨用ネジ組立体15を介して椎骨V2に伝達されるため、この椎骨V2は回転する。
椎骨V2がその整合位置の方へ移動すると、骨用ネジ組立体15が相対的に横方向へ移動し、ロッド１に近づく。従って、第２の横方向連結素子75′は第１の横方向連結素子75のアーム76に沿って第17B、19B図に示す矢印91の方向へ自動的に摺動する。牽引回転子工具85のバレル89は、工具85のアーム86、87を一緒に閉じることにより、第２の横方向連結素子75′に接触した状態に維持される。代わりに、アーム76に沿った素子75′の並進運動は回転中に工具を圧縮することにより強制的に行われる。
脊椎のこの直接的なデローテーション（前述）は横方向連結素子75に係合するバレル89を備えた牽引回転子工具85を使用することにより達成される。しかし、このような直接的なデローテーション原理は第14A−14B図に示すような牽引回転子52を使用することによっても達成できる。この例においては、フォーク付きアーム57は第２の横方向連結素子75′のリングに直接接触する。第２素子75′のリングは第１の横方向連結素子75のアーム57に沿って摺動するので、牽引回転子52のアーム53、54は、デローテーションが完了するまで、徐々に相対的に閉じる。
「前」及び「後」の図面を比較することにより、椎骨V2が横方向に並進し（第17B図）、回転する（第19B図）ことが分かる。更に、隣接する椎骨V1、V3は、拡散する矢印92にて示すように、サジタル面で角度変化し、すべての椎骨がその適正な解剖学上の方位を占める。
牽引回転子52、85及びカウンタ回転子65は、処置すべき椎骨の直接的なデローテーションにより脊椎変形を矯正するための別の手段を提供する。この直接的なデローテーションは３つのすべての面及び３つのすべての脊椎コラムにおいて変形の完全な矯正を達成するために適切な輪郭決めに関連して使用できる。例えば、典型的な方法は、回転子及びカウンタ回転子を使用して好ましくない状態にずれた椎骨のデローテーションを実行する工程を有する。この直接的なデローテーションに続いて、長手方向の移植部材の適切な輪郭決めを行い、残りの変形を矯正する。好ましくは、直接的なデローテーション及び適切な輪郭決めは装置の最下方から最上方に向かって順々に行う。全体の脊椎を矯正している間、本発明はセグメント毎の矯正、即ち、一時に１つの運動セグメントの矯正を可能にする。このセグメント毎の矯正により、脊髄を損傷させることなく、また、神経導管を縮小することなく、各椎骨をその適正な解剖学上の位置へ戻すことができる。セグメント毎の順々の矯正は、脊椎（すべての椎骨）がほぼ完全に整合するまで、下から上に向かって繰り返される。
多くの場合、脊椎変形の矯正においては、ロッドの下端を仙骨に係留する必要がある。従来から種々の仙骨固定手段が知られているが、適切な輪郭決めに適したものはなく、また、仙骨用ネジの抜け出しに対して十分な抵抗を与えるものもない。本発明の別の形態において、仙骨内固定構造体を第20A−20B図に示す。この仙骨内固定は３つの概念を含む。第１に、脊椎接骨ロッド100を脊椎に沿って移植するが、このロッドの最大部分101の表面には、上述のロッド１と同じように、ぎざぎざが施されている。この最大部分101は先の実施例について述べたような方法で脊椎の上方椎骨に固定されるようになっている。ロッドの下端102はぎざぎざを具備することもできるが、横方向の仙骨部分に設けたボア104内へ挿入されるように円滑な表面を具備することもできる。好ましい実施例においては、このボア104は第20B図に示すように僅かに湾曲している。
ロッド100は仙骨に係合する部分102によって支持されるのみならず、第２の概念に従って角度をなして仙骨の上方部分に進入する仙骨用ネジ105によっても支持される。好ましい実施例においては、第20A図に示すように、このネジ105は仙骨の半軟骨及びL5−S1椎間端板を貫通して延びる。ネジ105はロッド100を貫通収容するための傾斜した開口106を有する。ロッド100は１以上の止めネジ107又は他の係止機構により傾斜した開口106内でクランプされる。開口106は解剖学上の要求に応じてネジ105の軸線に関して種々の角度で傾斜できる。
好ましくは、ネジ105のヘッドは骨内に埋め込まれ、移植部材の外形を減少させると共に、ロッド100の軸線を骨盤の回転軸に一層近づけるように指向させる。骨内へのネジの埋め込みを容易にするため、好ましくは、ネジ105はネジヘッドの頂部から突出する止めネジ107を有する。また、好ましくは、ネジヘッドはその頂部に駆動工具を受け入れるため六角形状を有する。次いで、ネジ105を直接上方から仙骨内へ螺入し、腸骨頂点にじかに隣接する。ネジを骨内へ深く螺入した後、ネジ105の開口106に整合したチャンネルを仙骨内に形成する。このチャンネルは脊椎ロッド100を仙骨用ネジ105に装着するときにこのロッドを収容する。このような方法で使用するに適したネジは上記のフランス国ラング・デュ・フライアース（Rang du Fliers）のソファモア社（SOFAMOR,S.A.）により提供された仙骨用ネジ（商品番号（９  60  25）である。
仙骨内固定の第３の特徴は固定領域において腸骨により提供される「支持」である。特に、第20B図に示すように、腸骨Ｉはロッド100を装着する仙骨の一部と重なっている。従って、腸骨Ｉはロッド端部の支持を補助すると共に、骨領域S1においてネジ107が過剰な応力を受けないようにし装置からのネジの抜け出しを防止する。更に、仙骨内へのロッド100の端部102の挿入により、ロッド100及び椎骨に加えられた矯正力によって生じるモーメント及び応力に対する抵抗を増大させる。
モーメント及び応力は、ロッド100の端部102が仙骨に係合しているときにロッド100を適切に輪郭決めする際に、仙骨内固定装置に作用する。例えば、第20B図に示すように、腰椎／仙骨接続部においてロッドを輪郭決めするためにロッドベンダー109が適用される。このレベルでの矯正は重度の脊柱側曲を元に戻し不適正な骨盤傾斜を矯正するために必要である。腸骨及び仙骨とロッド端部102との係合により提供される仙骨「支持」の効果は、ロッドを輪郭決めしている間に発生する曲げ荷重に抵抗する。これらの特徴は、骨盤により提供されるてこの作用を利用するように装置を完成させた後、固定期間中に仙骨用ネジ105に対する応力を減少させるのに有益である。別の利点は、ロッド端部102及び腸骨「支持」により、仙骨用ネジ105を骨部分L5（図示せず）において装置から一層離れた椎骨S1内に配置できることである。
上述の横方向連結素子４についての更なる応用を第21A−21B図に示す。
特に、横方向連結素子４は同じレベルで２つの椎骨固定素子を係合させる手段を提供する。従来の装置においては、フック又はネジの如き椎骨固定素子は脊椎ロッド上で直列に装着されていた。しかし、この直列装着は、フック又はネジとの係合に利用できる椎骨部分により制限される。他の従来装置は同じ椎骨における第２のフック又はネジを支持するための横方向延長部を提供するが、この第２ネジは第１の椎骨固定素子の上方又は下方に位置させねばならない。
本発明は１以上の固定素子を特定の椎骨に係合させるための手段を提供する。例えば、第21A−21B図の左側に示すように、フック110は第１図に示したものと同じ方法でロッド１に装着される。第１図に示した型式の横方向連結素子４をフック110に隣接させて配置する。第２の横方向連結素子４′は第１素子４のアーム９に係合する。この第２素子４′のアーム９′はロッド１と並行にフック110の方へ延びる。次いで、フック111の如き第２の椎骨固定素子を第２アーム９′に装着する。
代わりに、同様の横方向連結素子４を使用して第21A−21B図の右側に示すような構成とすることもできる。この構成においては、第１フック112及び第２フック113はほぼ同じレベルにある。いずれにしても、これら一組のフックは同じ椎骨に係合するように操作でき、又は、分散のために隣接する椎骨に係合することもできる。
更に、一対のフックのうちの一方を骨用ネジに代えることもできる。例えば、右側の構成におけるフック112を第３図に示したネジ組立体15の如き骨用ネジに代えることができる。このネジは（椎骨の）肉茎に係合することができ、フック113は同じ椎骨の層に係合することができる。このフックの追加により、肉茎用ネジの抜け出しに抵抗する締め付け力を更に強化できる。更に、従来では得られなかった固定装置における横連結素子４の融通性が得られる。
以上、添付図面に基づき実施例について本発明を詳細に説明したが、これらは単なる例示にすぎず、本発明を限定するものではなく、従って、本発明の要旨内で種々の変形及び修正が可能であることは言うまでもない。
【図２】
0003570718.tif 000002
【図１】
0003570718.tif 000003
【図１２Ｂ】
0003570718.tif 000004
【図３】
0003570718.tif 000005
【図４】
0003570718.tif 000006
【図５】
0003570718.tif 000007
【図６Ａ】
0003570718.tif 000008
【図６Ｂ】
0003570718.tif 000009
【図８Ｂ】
0003570718.tif 000010
【図９Ａ】
0003570718.tif 000011
【図１３Ａ】
0003570718.tif 000012
【図６Ｃ】
0003570718.tif 000013
【図７Ａ】
0003570718.tif 000014
【図７Ｂ】
0003570718.tif 000015
【図８Ａ】
0003570718.tif 000016
【図１５Ａ】
0003570718.tif 000017
【図９Ｂ】
0003570718.tif 000018
【図９Ｃ】
0003570718.tif 000019
【図１０】
0003570718.tif 000020
【図１１Ａ】
0003570718.tif 000021
【図１１Ｂ】
0003570718.tif 000022
【図１３Ｂ】
0003570718.tif 000023
【図１２Ａ】
0003570718.tif 000024
【図１４Ａ】
0003570718.tif 000025
【図１４Ｂ】
0003570718.tif 000026
【図１５Ｂ】
0003570718.tif 000027
【図１６】
0003570718.tif 000028
【図１７Ａ】
0003570718.tif 000029
【図１７Ｂ】
0003570718.tif 000030
【図１８Ａ】
0003570718.tif 000031
【図１８Ｂ】
0003570718.tif 000032
【図１９Ａ】
0003570718.tif 000033
【図１９Ｂ】
0003570718.tif 000034
【図２０Ａ】
0003570718.tif 000035
【図２０Ｂ】
0003570718.tif 000036
【図２１Ａ】
0003570718.tif 000037
【図２１Ｂ】
0003570718.tif 000038