(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面処理すべきワークを挟持しつつ搬送枠に保持させるワーク保持用挟持装置であって、
先端側で前記ワークを挟持可能な第１の挟持治具と、先端側で第１の挟持治具の基端部を挟持可能かつ基端側が前記搬送枠に取付可能に形成された第２の挟持治具とを有し、複数の第１の挟持治具で挟持された前記ワークの前記搬送枠の長手方向における保持ピッチを第１の挟持治具および第２の挟持治具の組合せ数の選択によって変更可能に形成されているワーク保持用挟持装置。
【請求項２】
基端側の被挟持部および先端側の取付部を有する中継部材を設け、この中継部材の被挟持部が前記第２の挟持治具で挟持可能に形成されかつ取付部が前記第１の挟持治具を取付可能に形成されている請求項１記載のワーク保持用挟持装置。
【請求項３】
前記中継部材が１つの前記被挟持部および複数の前記取付部を有するものとされている請求項２記載のワーク保持用挟持装置。
【請求項４】
前記第２の挟持治具が前記搬送枠の横倒し状態において加えられた外力によって前記中継部材の被挟持部を開放可能かつ外力を取除いた場合に挟持可能に形成されている請求項２または請求項３記載のワーク保持用挟持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば陽極酸化，電着塗装等の表面処理をなすべきワークを挟持しつつ搬送枠に保持させるためのワーク保持用挟持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
バッチ式の各種表面処理装置の生産性を向上させるには、表面処理すべきワークを一度に大量に搬送しつつ表面処理槽において所定時間だけ表面処理することが必要である。
【０００３】
図３において、例えばアルミニウムサッシからなるワークＷを電解処理槽（図示省略）内で陽極酸化処理する場合、多数のワークＷを搬送枠（電解枠）１０に挟持治具３０を介して保持させ、電解処理液Ｑ中の電極間に浸漬させている。図４に示すアルミニウムプレートからなるワークＷの場合も同様である。
【０００４】
ここに、挟持治具３０は、例えば治具本体と挟持駒と挟持バネと挟持解放操作レバーとから構成された挟み構造で、その基端側が搬送枠１０にボルト２４で固着取付可能に形成されている。なお、少なくとも挟持部は、導電性材料からなる。
【０００５】
かかる挟持治具３０を利用してワークＷを搬送枠１０に取り付けるのは、挟持解放操作レバーに挟持バネの付勢力に抗する強制外力を加えることにより、挟持駒を例えば支軸を中心に回動させて開放させ、この解放状態でワークＷを差込む。しかる後に、挟持解放操作レバーから人手等による強制外力を除けば、挟持バネの付勢力によって挟持駒が戻りワークＷを挟持することができる。
【０００６】
かくして、搬送枠１０に取り付ける挟持治具３０の数および取付ピッチＰは、表面処理対象とするワークＷの大きさ，重量，形状（長尺物，プレート物等）等々を勘案した上で決められかつそのように着脱されるのが、一般的である。図３のワーク（アルミニウムサッシ）Ｗに対しては取付ピッチ（Ｐ）で、図４のワーク（アルミニウムプレート）Ｗの場合は取付ピッチ（４Ｐ）である。
【０００７】
しかし、例えば図４に示す取付（保持）ピッチ（４Ｐ）で十分な場合に、数が足りるからといって図３に示す保持ピッチ（Ｐ）のままとしておくことは許されない。アルミニウムプレート（Ｗ）の取付に際して余分な中二つの挟持治具３０が邪魔になるばかりか、余分な挟持治具３０の劣化を早める不利があるからである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、図３の状態から図４の状態にするには、余分な中二つの挟持治具３０を搬送枠１０から取外さなければならない。逆に図４の状態から図３の状態にするには、中二つの挟持治具３０を搬送枠１０に追加取付けしなければならない。同一搬送枠３０の長手方向に両図３，図４の状態が混在する使用態様の場合には、治具の着脱に一層手間取る。つまり、着脱作業が煩雑で多大な労力．時間を費やすばかりか、結果として製品のコスト高を招く。
【０００９】
また、近年は、表面処理対象や表面処理品質の多様化・差別化が激化するにつれてワークＷに対する挟持（取付）位置および挟持（取付）点数との組合せが多様化しているので、搬送枠３０に対する挟持治具３０の迅速でかつ正確な着脱が強く求められている。
【００１０】
さらに、長大高重量の搬送枠１０に一定の時間内でかつ一定の取付姿態を担保しつつ多数の挟持治具３０の着脱を行える一定レベルの作業員の不足等から、一段の着脱容易化が一段と強く求められている。
【００１１】
つまり、搬送枠３０に対する挟持治具３０の着脱，挟持治具３０の取付点数（ワーク保持点数）つまり搬送枠長手方向における保持ピッチの変更を容易にできるなら、作業効率および経済性の向上に大きく貢献できる筈である。
【００１２】
本発明の目的は、搬送枠長手方向におけるワークの保持ピッチを迅速かつ容易に変更することができる取扱い簡単なワーク保持用挟持装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
従来、搬送枠長手方向におけるワークの保持ピッチの変更および着脱作業の容易化に関しては、例えば搬送枠の長手方向に延設された刃型形状治具をワークの一部に割込み係止させたり、ワークをロープで編み上げたりする方法が採用されているが、いずれも設備経済上の負担が大きくかつ必ずしも作業性が向上しない。
【００１４】
そこで、経ち返って構造簡単・低コストで取扱い容易な挟持治具を利用した搬送枠への着脱方式（例えば、引っ掻け方式，スライド方式等）の改善が提案されているが、正確な保持ピッチの確立および安定したワーク保持が難しく、改善の余地が大きいが未だに具体的策は見出せていない。
【００１５】
本発明は、挟持治具を採用しつつ上位概念的挟持治具をワークを直接挟持する第１の挟持治具と搬送枠に直接取付する第２の挟持治具とから形成し、挟持作業を２分割化するとともに、第１の挟持治具を第２の挟持治具で挟持させることにより搬送枠に対するワークの保持ピッチを選択的に変更可能に形成したものである。
【００１６】
すなわち、請求項１の発明は、表面処理すべきワークを挟持しつつ搬送枠に保持させるワーク保持用挟持装置であって、先端側で前記ワークを挟持可能な第１の挟持治具と、先端側で第１の挟持治具の基端側を挟持可能かつ基端部が前記搬送枠に取付可能に形成された第２の挟持治具とを有し、複数の第１の挟持治具で挟持された前記ワークの前記搬送枠の長手方向における保持ピッチを第１の挟持治具および第２の挟持治具の組合せ数の選択によって変更可能に形成されているワーク保持用挟持装置である。
【００１７】
かかる発明では、複数の第２の挟持治具を搬送枠に取付けておく。その基端側をボルト止め等により搬送枠に取付ける。一方、１（または、２）以上のワークを１（または、２）以上の第１の挟持治具で挟持させておく。かくして、搬送枠およびワークをともに所定姿勢（例えば、横倒し状態）としておき、各第１の挟持治具（基端側）を１または２以上の第２の挟持治具に自動または手動で挟持させる。つまり、複数のワークを第１および第２の挟持治具を介して搬送枠に選択保持ピッチで保持させることができる。
【００１８】
したがって、搬送枠長手方向におけるワークの保持ピッチを迅速かつ容易に変更することができ、取扱いも簡単で作業安全を担保できかつ作業効率の向上を図れる。しかも、激化する表面処理対象や表面処理品質の多様化・差別化に対してもかつ同一搬送枠の長手方向に異なる保持ピッチが混在する使用態様の場合においても適応できるとともに、結果として製品のコスト低減を図れるから経済性の向上にも大きく貢献できる。
【００１９】
また、請求項２の発明は、基端側の被挟持部および先端側の取付部を有する中継部材を設け、この中継部材の被挟持部が前記第２の挟持治具で挟持可能に形成されかつ取付部が前記第１の挟持治具を取付可能に形成されたワーク保持用挟持装置である。
【００２０】
かかる発明では、ワークは中継部材の先端側取付部において第１の挟持治具で挟持されかつ基端側被挟持部およびこれを挟持する第１の挟持治具を介して搬送枠に取付けられる。したがって、請求項１の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに搬送枠およびワーク間の距離を中継部材の長さで調整することができるから、第１および第２の挟持治具の構造選択自由度が広くかつ開放・挟持動作の干渉を回避し易い。さらに、第２の挟持治具に対する第１の挟持治具の取付数の選択自由度を拡大できる。
【００２１】
また、請求項３の発明は、前記中継部材が１つの前記被挟持部および複数の前記取付部を有するワーク保持用挟持装置である。
【００２２】
かかる発明では、複数の取付部に取付られた各第１の挟持治具で異なる（または、同一の）ワークを挟持できる。つまり、１の中継部材に１または２以上のワークを保持させることができるとともに、複数のワークを１の中継部材を介して搬送枠に保持させることができる。したがって、請求項２の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに第２の挟持治具により多くのワークを保持させることができあるいは同数のワークをより安定して保持させることができる。
【００２３】
さらに、請求項４の発明は、前記第２の挟持治具が前記搬送枠の横倒し状態において加えられた外力によって前記中継部材の被挟持部を開放可能かつ外力を取除いた場合に挟持可能に形成されたワーク保持用挟持装置である。
【００２４】
かかる発明では、中継部材の先端側取付部に取付けられた第１の挟持治具に例えば横倒し状態のワークを挟持させておく。一方、横倒し状態の搬送枠に取付けられた第２の挟持治具（例えば、挟持開放操作レバー）に外力を加えて当該治具を開放させかつ開放状態を維持させておく。
【００２５】
必要によって中継部材または搬送枠を水平方向に移動させた後に、中継部材の基端側被挟持部を開放状態中の第２の挟持治具に位置決めする。この位置決め後に、上記外力を除去すると、第２の挟持部材が例えばバネの付勢力によって当該中継部材（第１の挟持治具）を挟持する。
【００２６】
したがって、請求項２および請求項３の各発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに第２の挟持治具を自動開放・挟持動作させてワークを搬送枠に自動挟持・開放させることができるので、作業能率を大幅に向上できかつ表面処理コストを低減できる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２８】
本ワーク保持用挟持装置は、図１〜図３に示す如く、基本的構造が従来例（図３，図４）の場合と同様に挟持治具を用いるものとされ、かつ先端側（３５）でワークＷを挟持可能な第１の挟持治具３０と、先端側（５３，５７）で第１の挟持治具３０の基端部［３１（２２）］を挟持可能かつ基端側（４２）が搬送枠１０に取付可能に形成された第２の挟持治具５０とを有し、複数の第１の挟持治具３０で挟持されたワークＷの搬送枠１０の長手方向における保持ピッチ（Ｐ）を第１の挟持治具３０および第２の挟持治具５０の組合せ数の選択によって変更可能に形成されている。
【００２９】
なお、従来例（図３，図４）の場合と共通する部分については、同一の符号を付し、それらについての説明は簡略化または省略する。
【００３０】
図１において、搬送枠１０は、図２（Ａ）に示す如く、アルミニウム合金製の横長部材で搬送手段の一部構造１５を内蔵する。つまり、横倒し状態でワークＷとの水平方向相対位置を調整可能に形成されている。
【００３１】
第１の挟持治具３０は、治具本体（第１の挟持治具の基端側）３１と，この治具本体３１に支軸３４を介して回動可能な挟持駒３５と，支軸３２を介して回動可能に装着された挟持解放操作レバー３３と，挟持バネ３６とを含み、先端側（挟持駒３５）でワークＷを挟持可能に形成されている。
【００３２】
すなわち、常態では、挟持バネ３６の付勢力で挟持解放操作レバー３３が跳ね上げられた状態（図１で支軸３２を中心に左回転方向に付勢されている状態）にあり、周面にギザギザが設けられた挟持駒３５が挟持面３７に押圧されている。
【００３３】
したがって、挟持バネ３６の付勢力に抗する大きさの外力を加えて挟持解放操作レバー３３を自動的乃至手動で握ると、挟持駒３５が挟持面３７から離れた状態つまり開放する。
【００３４】
この開放状態で、挟持駒３５と挟持面３７との間にワークＷの一部を自動乃至手動で指し込む。そして、挟持解放操作レバー３３から外力を除去すれば、第１の挟持治具３０でワークＷを挟持することができる。
【００３５】
この第１の挟持治具３０は、ボルト２４で搬送枠１０に直接取付けるのではなく、中継部材２０および取付部材４０を介して取付けるものとされている。
【００３６】
中継部材２０は、中継部材本体部２１と，この中継部材本体部２１の上部側の鍔形状で実質的に第１の挟持治具３０の基端側（３１）を形成する被挟持部２２と，ボルト２４で第１の挟持治具３０（治具本体３１）を取付けるための下端側の取付部２３とから形成されている。つまり、基端側の被挟持部２２が第２の挟持治具５０で挟持可能かつ取付部２３が第１の挟持治具３０を取付可能に形成されている。
【００３７】
また、中継部材２０は、１つの被挟持部２２および複数の取付部２３を有する。図２（Ｂ）は１つの横長（６Ｐ以上）で導電性材料から成る被挟持部２２に所定保持ピッチ（３Ｐ）ごとに複数（３つ）の取付部２３（中継部材本体部２１）が一体的に形成された場合で、図２（Ｃ）は１つの横長（６Ｐ以上）で導電性材料から成る被挟持部２２に所定保持ピッチ（Ｐ）ごとに複数（７つ）の取付部２３（中継部材本体部２１）が一体的に形成された場合を示す。
【００３８】
第２の挟持治具５０は、図１に示す先端側（下端側）に固定フック５７を有する治具本体５５と，治具本体５５に支軸５６を介して多段階に回動可能に構築されかつバネ（図示省略）で付勢された複数のリンクバーや開閉リンク５２を有するリンク機構５１とから構成され、バネの付勢力に抗して外力を加えた場合に開閉リンク５２（可動フック５３）を図１に２点鎖線で示すように開放できかつ外力を取除くことで実線で示すように閉鎖して可動フック５３で中継部材２０の被挟持部２２（第１の挟持治具３０）を挟持可能に形成されている。
【００３９】
取付部材４０は、取付部材本体部４１と，この取付部材本体部４１の上部でありかつ実質的に第２の挟持治具５０の基端側を形成する基端部４２と，下部の先端部４３とからなり、基端部４２は図２（Ａ）に示す搬送枠１０にボルト４８で着脱可能である。この取付部材本体部４１に通電バー４５を介して第２の挟持治具５０（５５）が取付けられる。
【００４０】
図２（Ａ）に示す搬送枠１０には、所定ピッチ（５Ｐ）ごとに取付部材４０（取付部材本体部４１）がボルト４８で取付固定されている。この状態で、つまり第２の挟持治具５０を利用することにより、搬送枠１にボルト４８を用いた都度の着脱作業をすることなく、図２（Ｂ）に示す３つの第１の挟持治具３０でも、図２（Ｃ）に示す７つの第１の挟持治具３０でも、あるいはこれらの組合せとしても、搬送枠１０に取付けることができるとともに、中継部材２０（中継部材本体部２１）を介すれば一段と多様な形態で取付られる。
【００４１】
かかる構成の実施形態では、例えば図２（Ａ）に示すように、複数（６つ）の第２の挟持治具４０をボルト４８を用いて搬送枠１０に取付けておく。一方、図２（Ｂ）に示すように１つのワーク（アルミニウムプレート）Ｗを複数（３つ）の第１の挟持治具３０で挟持させておく。同様に、図２（Ｃ）に示すように複数（７つ）のワーク（アルミニウムサッシ）Ｗを複数（７つ）の第１の挟持治具３０で挟持させておく。
【００４２】
かくして、搬送枠１０およびワークＷをともに所定姿勢（横倒し状態）としておき、１（または、２）以上の第１の挟持治具（基端側）３０を１（または、２）以上の第２の挟持治具５０に自動（または、手動）で挟持させることができると理解される。つまり、複数のワークＷを第１および第２の挟持治具３０，５０を介して搬送枠１０に選択ピッチで保持させることができる。
【００４３】
したがって、搬送枠１０の長手方向におけるワークＷの保持ピッチ（Ｐ，２Ｐ，３Ｐ，…ｎＰ）を迅速かつ容易に変更することができ、取扱いも簡単で作業安全を担保できかつ作業効率の向上を図れる。しかも、激化する表面処理対象や表面処理品質の多様化・差別化に対してもかつ同一搬送枠の長手方向に異なる保持ピッチが混在する使用態様の場合でも適応できるとともに、結果として製品のコスト低減を図れるので経済性の向上にも大きく貢献できる。
【００４４】
しかも、ワークＷは中継部材２０の先端側取付部２３において第１の挟持治具３０で挟持されかつ基端側被挟持部２２およびこれを挟持する第１の挟持治具５０を介して搬送枠１０に取付けられる。したがって、搬送枠１０およびワークＷ間の距離を中継部材２０の長さで調整することができるとともに、第１および第２の挟持治具３０，５０の構造選択自由度が広くかつ開放・挟持動作の干渉を回避し易い。さらに、第２の挟持治具５０に対する第１の挟持治具３０の取付数の選択自由度を拡大できる。
【００４５】
また、複数の取付部５３，５２に取付られた各第１の挟持治具３０で異なる（または、同一の）ワークＷを挟持できる。つまり、１の中継部材２０に１または２以上のワークＷを保持させることができるとともに、複数のワークＷを１の中継部材２０を介して搬送枠１０に保持させることができる。すなわち、第２の挟持治具５０により多くのワークＷを保持させることができあるいは同数のワークをより安定して保持させることができる。
【００４６】
また、中継部材２０の先端側取付部２３に取付けられた第１の挟持治具３０に横倒し状態のワークＷを挟持させておきかつ横倒し状態の搬送枠１０に取付けられた第２の挟持治具５０（リンク機構５１）に外力を加えて当該治具５０を開放させかつ開放状態を維持させておき、必要によって中継部材２０（または、搬送枠１０）を水平方向に移動させた後に、中継部材２０の基端側被挟持部２２を開放状態中の第２の挟持治具５０（５３，５７）に位置決めする。この位置決め後に、上記外力を除去すると、第２の挟持部材５０が当該中継部材２０（第１の挟持治具３０）を挟持する。したがって、第２の挟持治具５０を自動開放・挟持動作させてワークＷを搬送枠に自動挟持・開放させることができるので、作業能率を大幅に向上できかつ表面処理コストを低減できる。
【００４７】
さらに、第１の挟持治具３０および第２の挟持治具５０が外力付加・除去で開閉動作可能に形成されているので、この点からも取扱いが簡単である。外力付加・除去を同一方向に合わせてあるので、着脱自動化をより簡素化できる。
【００４８】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、先端側でワークを挟持可能な第１の挟持治具と、先端側で第１の挟持治具の基端側を挟持可能かつ基端部が搬送枠に取付可能に形成された第２の挟持治具とを有し、複数の第１の挟持治具で挟持されたワークの搬送枠の長手方向における保持ピッチを第１の挟持治具および第２の挟持治具の組合せ数の選択によって変更可能に形成されているワーク保持用挟持装置であるから、搬送枠長手方向におけるワークの保持ピッチを迅速かつ容易に変更することができ、取扱いも簡単で作業安全を担保できかつ作業効率の向上を図れる。しかも、激化する表面処理対象や表面処理品質の多様化・差別化に対してもかつ同一搬送枠の長手方向に異なる保持ピッチが混在する使用態様の場合でも適応できるとともに、結果として製品のコスト低減を図れるので経済性の向上にも大きく貢献できる。
【００４９】
また、請求項２の発明によれば、基端側の被挟持部および先端側の取付部を有する中継部材を設け、この中継部材の被挟持部が第２の挟持治具で挟持可能に形成されかつ取付部が第１の挟持治具を取付可能に形成されているので、請求項１の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに搬送枠およびワーク間の距離を中継部材の長さで調整することができるから、第１および第２の挟持治具の構造選択自由度が広くかつ開放・挟持動作の干渉を回避し易い。さらに、第２の挟持治具に対する第１の挟持治具の取付数の選択自由度を拡大できる。
【００５０】
また、請求項３の発明によれば、中継部材が１つの被挟持部および複数の取付部を有するので、請求項２の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに第２の挟持治具により多くのワークを保持させることができあるいは同数のワークをより安定して保持させることができる。
【００５１】
さらに、請求項４の発明によれば、第２の挟持治具が搬送枠の横倒し状態において加えられた外力によって中継部材の被挟持部を開放可能かつ外力を取除いた場合に挟持可能に形成されているので、請求項２および請求項３の各発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに第２の挟持治具を自動開放・挟持動作させてワークを搬送枠に自動挟持・開放させることができるので、作業能率を大幅に向上できかつ表面処理コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す側面図である。
【図２】同じく、正面図である。
【図３】従来例（１）を説明するための正面図である。
【図４】従来例（２）を説明するための正面図である。
【符号の説明】
１０  搬送枠
２０  中継部材
２１  中継部材本体部
２２  被挟持部（第１の挟持治具の基端側）
２３  取付部
２４  取付ボルト
３０  第１の挟持治具
３１  治具本体（第１の挟持治具の基端側）
３２  支軸
３３  挟持解放操作レバー
３４  支軸
３５  挟持駒（第１の挟持治具の先端側）
３６  挟持バネ
３７  挟持面
４０  取付部材
４１  取付部材本体部
４２  基端部（第２の挟持治具の基端側）
４３  先端部
４５  通電バー
５０  第２の挟持治具
５１  リンク機構
５２  開閉リンク
５３  可動フック（第２の挟持治具の先端側）
５５  治具本体
５６  支軸
５７  固定フック（第２の挟持治具の先端側）
Ｗ  ワーク
【図１】
0003556566.tif 000002
【図２】
0003556566.tif 000003
【図３】
0003556566.tif 000004
【図４】
0003556566.tif 000005