【事件の表示】
　特願２００２−　３７２４８「ボールねじ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２７日出願公開、特開２００３−２４００９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月１４日の出願であって、平成２０年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年６月２６日に審判請求がなされるとともに、平成２０年７月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年７月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　ねじ軸の外径面と、このねじ軸の外周に遊嵌するナットの内径面に、互いに対応するねじ溝が形成され、上記ねじ軸のねじ溝とナットのねじ溝の間で形成される転走路に複数のボールが介在し、上記ナットのねじ溝に両端が連通して上記転走路のボールを循環させる循環部をナットに有し、上記転走路および循環部によって周回経路が形成されたボールねじにおいて、
　隣合うボールの間に弾性部材を介在させ、この弾性部材は、リング状であって且つ互いにボール間方向に重なる３つの部材を接合したものであり、その接合された３つの部材の全てが弾性を有するものであり、中央の部材を、ボール間方向の両側の部材に比べて弾性係数の小さいものとして、上記中央の部材を、それぞれ片面にボール接触面を成形した両側の部材で挟み込んだものとし、上記弾性部材が略円板形であることを特徴とするボールねじ。
　　【請求項２】　上記弾性部材を複数個のボール毎に１個ずつ介在させ、この弾性部材のボールに対する個数割合を、上記循環部に常に１個以上の弾性部材が存在する割合とした請求項１に記載のボールねじ。」と補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「弾性部材」について「上記中央の部材を、それぞれ片面にボール接触面を成形した両側の部材で挟み込んだものとし、上記弾性部材が略円板形である」という事項を付加して減縮するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　特開２００１−２１０１８号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、各種の用途のボールねじ、特に、電動射出成形機や電動プレス機等の高荷重を受ける用途で使用されるボールねじに関する。」
（い）「【０００６】この発明の目的は、ボール同士の競り合い接触を解消して、摩擦トルクの上昇やボールの早期損傷を防ぐことができ、かつ負荷容量の低減が抑えられ、組立も簡単なボールねじを提供することである。この発明の他の目的は、負荷容量の一層の低減回避を図ることである。この発明のさらに他の目的は、簡単な構成で潤滑性の向上を図ることである。この発明のさらに他の目的は、生産性の向上を図ることである。」
（う）「【００１３】
【発明の実施の形態】この発明の一実施形態を図１ないし図３と共に説明する。このボールねじは、ねじ軸１の外径面とナット２の内径面に、螺旋状のねじ溝４，５を各々設け、これらねじ溝４，５の間に複数のボール３を介在させたボールねじにおいて、各ボール３間に間座６を介在させたものである。ナット２には、ねじ軸１とナット２のねじ溝４，５間に介在したボール３を、これらねじ溝４，５間から取り出して循環させる循環路７が設けられている。ねじ軸１、ナット２、およびボール３の材質は、各々軸受鋼製、または肌焼き鋼等の調質材とされている。」
（え）「【００１５】間座６につき説明する。間座６は、ボール３と少なくとも１点以上の点、または面で接触する形状とされている。この例では、間座６は、ボール３との接触面となる両面が凹面８，８とされていて、外径面は球面状とされている。凹面８は、ボール３の外径面に沿った球面状とされている。この凹面８は、ゴシックアーチ状としてある。間座６の凹面８の形状は、上記の形状とする代わりに、図４に示すように、ボール外径に比べて略同じであるか、または少し大きな曲率半径の球面状としても良い。また、この凹面８は、図５に示すように、角錐状の面としてもよく、図６に示すように円すい状の面としても良い。これらの凹面８は、上記のいずれの例においても、ボール３との間の隙間が油溜り８ａとなる。なお、凹面８からさらに凹んだ油溜り（図示せず）を設けても良い。また、間座６の両側の凹面８は、図６に示すように、連通孔１０を設けて互いに連通させても良い。連通孔１０は、間座６の中心部に設けてある。連通孔１０は、図１や、図４，図５の例の間座６において設けても良い。」
（お）「【００１８】間座６の材質は、ボールねじの性能上の要求等に応じて各種の材質が選定できる。例えば、間座６は、焼結合金製としても良い。この場合に、金属粉の射出成形品を焼結した焼結合金としても良く、この焼結合金はステンレス鋼を主とするものであっても良い。射出成形による製造方法の一例を説明すると、まず、金属粉とプラスチックおよびワックスからなるバインダとを混練機で混練し、その混練物をペレット状に造粒する。このペレットを、射出成形機のホッパに供給し、金型内に加熱溶融状態で押し込むことにより成形する。その成形品を焼結することで、間座６を得る。間座６は、上記の材質の他に、自己潤滑性を有する合成樹脂で形成されたものとしても良い。この合成樹脂としては、例えば、強化材入りのポリイミド（ＰＩ）や、ポリアミド（ＰＡ）等が使用できる。」
（か）「【００１９】間座６の材質の種類等に応じて、例えば間座６に十分な弾性を持っていないものを使用する場合には、ボール３と間座６の間の隙間の防止手段として、図３に概念図で示すように、隣合う間座６，６間に弾性体９を介在させても良い。この弾性体９は、各循環系毎に、各々少なくとも一つずつ設ける。弾性体９は、コイルばね、板ばね、または線ばね等の各種のばね部材であっても良く、またゴムやプラスチック等のゴム状弾性体であっても良い。」
（き）「【００２２】このボールねじの組立上の作用を説明する。間座６は、材質の種類にもよるが、間座６が弾性を持っていない場合、ボール３と間座６の間に隙間が生じてしまう。また、弾性をもったものでも、弾性量以上の隙間が生じる可能性がある。しかし、このような隙間は、図３と共に前述したように、弾性体９を挿入することで、詰めることが可能である。前述のような、ある一定以上の隙間が生じた場合、間座６が倒れてしまう可能性がある。しかし、間座６の厚さｔ（図１）を、（ボール３の外径）÷（１循環系内に挿入されているボール３の総数）分の間で間座６の厚さを調整することで、全ての間座６が倒れないようにすることができる。」
　以上の記載事項及び第３図からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
「ねじ軸１の外径面と、このねじ軸１の外周に遊嵌するナット２の内径面に、互いに対応するねじ溝４，５が形成され、上記ねじ軸１のねじ溝４とナット２のねじ溝５の間で形成される転走路に複数のボール３が介在し、上記ナット２のねじ溝５に両端が連通して上記転走路のボール３を循環させる循環路７をナット２に有し、上記転走路および循環路７によって周回経路が形成されたボールねじにおいて、
　隣合うボール３の間に強化材入りのポリイミド（ＰＩ）やポリアミド（ＰＡ）等の間座６を配置させて、ボール同士の競り合い接触を解消すると共に、片面にボール接触面を成形した隣合う間座６，６間に、ゴムやプラスチック等のゴム状弾性体等の弾性体９を介在させてボール３と間座６の間に隙間が生じないようにしたボールねじ。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例発明とを対比すると、後者の「ねじ軸１」が前者の「ねじ軸」に相当し、以下同様に、後者の「ナット２」が前者の「ナット」に、後者の「ねじ溝４，５」が前者の「ねじ溝」に、後者の「ボール３」が前者の「ボール」に、後者の「循環路７」が前者の「循環部」に、それぞれ相当するものと認められる。また、後者の強化材入りのポリイミド（ＰＩ）やポリアミド（ＰＡ）等の間座６は弾性を有するから、後者の「隣合う間座６，６間に、ゴムやプラスチック等のゴム状弾性体等の弾性体９を介在させ」たものは前者の「隣合うボールの間に弾性部材を介在させ」、「この弾性部材」は「互いにボール間方向に重なる３つの部材」であって「３つの部材の全てが弾性を有するもの」であり、「中央の部材を、それぞれ片面にボール接触面を成形した両側の部材で挟み込んだもの」に相当する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「ねじ軸の外径面と、このねじ軸の外周に遊嵌するナットの内径面に、互いに対応するねじ溝が形成され、上記ねじ軸のねじ溝とナットのねじ溝の間で形成される転走路に複数のボールが介在し、上記ナットのねじ溝に両端が連通して上記転走路のボールを循環させる循環部をナットに有し、上記転走路および循環部によって周回経路が形成されたボールねじにおいて、
　隣合うボールの間に弾性部材を介在させ、この弾性部材は、互いにボール間方向に重なる３つの部材からなるものであり、その３つの部材の全てが弾性を有するものであり、中央の部材を、それぞれ片面にボール接触面を成形した両側の部材で挟み込んだものとしたボールねじ。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　「弾性部材」が、本願補正発明では「リング状」であるのに対して、引用例発明ではリング状か否か不明である点。
［相違点２］
　「３つの部材」が、本願補正発明では「接合したもの」であるのに対して、引用例発明では「間座６，６」と「弾性体９」が接合したものであるか否か不明である点。
［相違点３］
　「３つの部材」のうちの「中央の部材」を、本願補正発明では「ボール間方向の両側の部材に比べて弾性係数の小さいもの」としたのに対して、引用例発明では「間座６，６」と「弾性体９」がこのような関係にあるか否か不明である点。
［相違点４］
　「弾性部材」が、本願補正発明では、「略円板形」であるのに対して、引用例発明では略円板形か否か不明である点。
（４）判断
（４ー１）上記相違点１について
　上記に摘記したとおり引用例には、隣合うボールの間に介在される「間座６」の形状について「間座６は、ボール３との接触面となる両面が凹面８，８とされていて、外径面は球面状とされている。」及び「間座６の両側の凹面８は、図６に示すように、連通孔１０を設けて互いに連通させても良い。」と記載されており、隣合うボールの間に介在される「弾性部材」を「リング状」とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４ー２）上記相違点２について
　引用例発明の「間座６，６」と「弾性体９」を接合するかどうかは、作用の安定性や組み付けの作業性等を考慮して適宜設計する事項にすぎない。「間座６，６」と「弾性体９」を「接合したもの」とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４ー３）上記相違点３について
　「間座６，６」と「弾性体９」の弾性係数をどのように設定するかは、用途や所要の性能等を考慮して適宜設計する事項にすぎない。また、「弾性体９」は隙間を詰めるためのものであるから、その弾性係数を相応に小さくすべきことは明らかである。「間座６，６」に比べて「弾性体９」の弾性係数を小さくすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４ー４）上記相違点４について
　引用例発明のゴムやプラスチック等のゴム状弾性体等の弾性体９の厚さはボール３と間座６の間の隙間の設定に応じて適宜設計されるものであり、また、引用例の特に図３の記載を参酌すると、間座６，６、及び間座６，６間に介在される上記弾性体９を「略円板形」とすることは当業者が容易に想到し得る設計であると認められる。
　そして、一般にボールねじにおいてボールの通過に起因する駆動トルクの変動が発生し得ること、そのような変動をボール間に設けられた弾性部材により抑制し得ることは当業者に明らかであるから、本願補正発明の作用効果は引用例に記載された発明に基づいて当業者が予測し得たものと認められる。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は審判請求の理由において、
「引用文献１、図３の構成において、間座６に種々の合成樹脂材（強化材入りのポリイミド等）を適用できますが、隣合う間座６，６間に介在させる弾性体９は、ばね部材等であります。この場合、中央の部材である弾性体９は、両側の間座６に比べて弾性係数が大きくなります。このため、例えば弾性体９が径方向一方に大きく変位すると、両側の間座６，６が変位し易くなり、間座６の姿勢が不所望に変位します。また、間座６と弾性体９とは機械的に連結したものであります。」と主張する。
　しかし、上記に摘記したとおり引用例には「弾性体９は、…、またゴムやプラスチック等のゴム状弾性体であっても良い。」と記載されており、その場合に、「中央の部材である弾性体９は、両側の間座６に比べて弾性係数が大きくなります。」、「弾性体９が径方向一方に大きく変位する」とする理由が必ずしも明らかではないとともに、必ずしもそうなるとはいえない。また、「間座６，６」と「弾性体９」を「接合したもの」とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められること、は上述のとおりである。
　また、平成２１年３月３日付け回答書において、
「(4-1) 本願発明は、隣合うボールの間に介在させた弾性部材が、リング状であって、かつ互いにボール間方向に重なる３つの部材を接合したものであります。すなわち隣合うボール間に介在させる間座となる部品を、３つの部材の接合構造としたものであります。 
　これに対して、引用文献１に記載の第１発明は、循環系の一部で、間座６間に弾性体９を介在させるものであり、本願発明の弾性部材（９）に相当するものを重なり構造としたものではありません。すなわち、引用文献１の図３には、一部の間座６，６間にのみ弾性体９を介在させた図が示され、また「この弾性体９は、各循環系に毎に、各々少なくとも一つずつ設ける。」とあります。明細書の段落〔００２２〕には、間座６に弾性量以上の隙間が生じた場合に、弾性体９を挿入することで隙間を詰める旨が記載されております。これらの記載から、引用文献１に記載の弾性体９は、個々の間座を構成するものではなくて、循環系の一部で、間座６間に介在させるものであり、間座６と弾性体９とは全く別物であることが明らかであります。 
　引用文献１の図３において、概念図として、間座６，６間に弾性体９としてコイルばねを介在させた図が示され、弾性体９がゴム状弾性体であっても良い旨が記載されております。しかし、弾性体９を間座６に接合する旨の記載はなく、介在させても良い旨の記載があるだけであり、弾性体９と間座６とは別体であって、単に弾性体９を介在させたに過ぎないものと解釈されます。しかも、ゴム状弾性体とした場合の形状については記載がありません。さらに、「この弾性体９は、各循環系に、各々少なくとも一つずつ設ける。」とあって、その一つの弾性体９が、循環系の必要以上の隙間を全て詰めるものであることを考慮すると、弾性体９の循環路方向の厚さはかなり厚くなり、間座６と一体であると循環路の曲がり部等の干渉が生じるため、弾性体９と間座６とを一体化させた部品を設けることは、考え難いと思料されます。 
　このように、本願発明における、互いにボール間方向に重なる３つの部材を接合した弾性部材を引用文献１の開示技術から案出することは、困難であると思料致します。 
　(4-2) しかも、本願発明は、「その接合された３つの部材の全てが弾性を有するものであり、中央の部材を、ボール間方向の両側の部材に比べて弾性係数の小さいものとして、上記中央の部材を、それぞれ片面にボール接触面を成形した両側の部材で挟み込んだものとし、上記弾性部材が略円板形である」という構成を備えております。 
　引用文献１には、間座が環状である点、および間座の両面にボール接触面を成形した点が記載されております。しかし、上記のように間座に相当する部品を３つの部材の接合構造とする点の記載がないため、重なり接合体とすることが前提となる、接合された３つの部材の全てが弾性を有するものとする点も、その中央の部材を、ボール間方向の両側の部材に比べて弾性係数の小さいものとする点も、示唆するものではありません。」と主張する。
　しかし、上記主張に沿って順に言及すると、
（ａ）「間座６，６」と「弾性体９」を「接合したもの」とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められること、は上述のとおりである。
（ｂ）間座６，６間介在される「ゴムやプラスチック等のゴム状弾性体等の弾性体９」を「略円板形」とすることは普通に採用される設計であると認められること、は上述のとおりである。
（ｃ）「弾性体９の循環路方向の厚さはかなり厚く」なるとする理由が必ずしも明らかではないが、それがどの程度の厚さとなるかは間座６の厚さや弾性量等の設計によるのであって、弾性体９の厚さを相応の厚さにすることは設計的事項にすぎない。
（ｄ）「間座６，６」に比べて「弾性体９」の弾性係数を小さくすることは当業者が容易に想到し得たものと認められること、は上述のとおりである。
　
（５）むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明
（１）平成２０年７月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１９年１１月１６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ねじ軸の外径面と、このねじ軸の外周に遊嵌するナットの内径面に、互いに対応するねじ溝が形成され、上記ねじ軸のねじ溝とナットのねじ溝の間で形成される転走路に複数のボールが介在し、上記ナットのねじ溝に両端が連通して上記転走路のボールを循環させる循環部をナットに有し、上記転走路および循環部によって周回経路が形成されたボールねじにおいて、
　隣合うボールの間に弾性部材を介在させ、この弾性部材は、リング状であって且つ互いにボール間方向に重なる３つの部材を接合したものであり、その接合された３つの部材の全てが弾性を有するものであり、中央の部材を、ボール間方向の両側の部材に比べて弾性係数の小さいものとしたことを特徴とするボールねじ。」
（２）引用例
　引用例、その記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記２．で検討した本願補正発明における「弾性部材」についての「上記中央の部材を、それぞれ片面にボール接触面を成形した両側の部材で挟み込んだものとし、上記弾性部材が略円板形である」との限定を削除して拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明の特定事項をすべて含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明（本願の請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。