【事件の表示】
　特願２００１−３８２３０７「保護区間を用いてシンボルタイミング同期を行うＯＦＤＭ受信システム及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１４日出願公開、特開２００３−　４６４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１４日（パリ条約による優先権主張２００１年７月１１日、韓国（ＫＲ））の出願であって、平成１７年１２月１２日付で手続補正がなされたが、平成１８年３月２７日付で拒絶査定され、同年７月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月３１日付で手続補正がなされたものである。
　
　
第２．平成１８年７月３１日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年７月３１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　
「有効シンボル区間及び保護区間よりなるシンボル単位のデータ伝送区間を高速フーリエ変換する直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）受信方法において、
　受信されたＯＦＤＭ信号の前記有効シンボル区間を高速フーリエ変換する過程と、
　前記高速フーリエ変換する過程から出力されるサンプルから、一定サンプルごとに１つのシンボルに挿入されている分散パイロットを抽出する過程と、
　前記抽出された分散パイロットを通じてシンボルタイミングオフセットを推定して前記データ伝送区間にシンボルタイミング同期地点を設定する過程と、
　前記過程で設定されたシンボルタイミング同期地点から前記有効シンボル区間のうち一定の長さ区間を引いたサンプルに前記伝送区間のうち保護区間長さより短い一定区間のサンプルをチャンネル環境により異なるように加えて高速フーリエ変換する過程とを含むＯＦＤＭ受信方法。」
　
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
　
ａ．補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記伝送区間のうち一定区間のサンプル」を、「前記伝送区間のうち保護区間長さより短い一定区間のサンプル」と限定し、
　
ｂ．補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「加えて」を、「チャンネル環境により異なるように加えて」と限定して、
　
　特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３３２７２７号公報（以下、「引用例１」という。）には「ＯＦＤＭ受信装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】まず、本実施形態で用いられるＯＦＤＭ信号について説明する。先に述べたように、ＯＦＤＭ信号の１シンボル期間は、図４に示すように、ガード期間と有効シンボル期間により構成されている。ガード期間はマルチパスによる遅延波の影響を除去するために設けられるもので、このガード期間には有効シンボル期間の後部と同じ信号が割り当てられる。ＦＦＴ復調では、このガード期間を利用して、シンボル間干渉の生じない位置に有効シンボル長に相当するＦＦＴウィンドウを設定する。
【００１１】また、ＯＦＤＭ信号には、同期検波用に基準ＯＦＤＭシンボルを周期的に配置したり、図５に示すように周波数方向及び時間方向の所定位置に分散パイロット（ＳＰ）信号を基準信号として配置した構成のものもある。」
（第３頁第４欄）
　
イ．「【００１２】図１は本発明におけるＯＦＤＭ受信装置の一実施形態を示す図であり、図６に示すＳＰ信号を含むＯＦＤＭ信号を受信する受信装置の例である。
【００１３】図１において、入力信号はＡ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換器１０１によってディジタル信号に変換されて、さらにＩＱ復調回路１０２により複素ベースバンド信号に変換される。ＩＱ復調回路１０２の出力は、ＦＦＴ回路１０３に供給されるとともに、分岐されてガード相関検出回路１０４に供給される。
【００１４】ガード相関検出回路１０４は、入力されたＯＦＤＭ信号を有効シンボル期間相当遅延させ、その遅延前後のＯＦＤＭ信号を比較してガード期間の相関ピークを検出することでシンボル開始タイミングを検出するもので、この相関結果はタイミング発生回路１０５に供給される。タイミング発生回路１０５は、ガード相関出力に基づいてＦＦＴウィンドウの開始タイミング信号（以下、ＦＦＴウィンドウ信号）を発生するもので、このＦＦＴウィンドウ信号はＦＦＴ回路１０３に供給される。
【００１５】一方、ＦＦＴ回路１０３は、タイミング発生回路１０５からのＦＦＴウィンドウ信号を基準として、有効シンボル相当分のウィンドウを設定し、その区間の信号に対してＦＦＴ処理を行って、各キャリアのデータを得る。このＦＦＴ回路１０３の出力は、復調回路１０７に供給されるとともに、分岐されてＳＰ抽出回路１０６に供給される。ＳＰ抽出回路１０６は、ＦＦＴ出力からＳＰ信号を抽出して時間方向および周波数方向の補間を行って基準信号を生成するもので、この基準信号は復調回路１０７とともにインパルス応答検出回路１１０に供給される。
【００１６】上記復調回路１０７は、基準信号に基づいてＦＦＴ出力の各キャリアの等化を行って各キャリアのデータを復調するもので、この復調出力は分岐されてキャリア妨害検出回路１０８に供給される。このキャリア妨害検出回路１０８は、キャリア毎の変調方式に基づいて復調出力の分散の度合（Ｉ信号およびＱ信号で表される受信点の送信点からの差：以下、分散値と称する）をキャリア毎に求めるもので、ここで求められたキャリア毎の分散値は妨害区間判定回路１０９に供給される。この妨害区間判定回路１０９は、所定の周波数区間毎に分散値を平均して所定のしきい値と比較し、その比較結果がしきい値より小さいときはその周波数区間を有効と判定し、しきい値以上となるときは無効と判定する。ここで得られた周波数区間毎の判定結果はインパルス応答検出回路１１０に供給される。
【００１７】インパルス応答検出回路１１０は、妨害区間判定回路１０９で有効と判定された連続する周波数区間のＳＰ信号を用いてインパルス応答のタイミングを検出するものであるが、このとき連続する有効な周波数区間の数が所定以上の場合にのみ、インパルス応答のタイミングを検出して、そのインパルス応答タイミング信号とともに有効フラグを出力する。
【００１８】インパルス応答検出回路１１０の出力はタイミング発生回路１０５に供給される。このタイミング発生回路１０５では、インパルス応答検出回路１１０から有効フラグが供給されるとき、インパルス応答タイミング信号を入力して、これに基づいてＦＦＴウィンドウの開始位置を補正する。また、インパルス応答が所定時間にわたって無効である場合は、ガード相関検出回路１０４の出力を用いてＦＦＴウインドウの開始位置を補正する。」
（第３頁第４欄−第４頁第６欄）
　
（１）引用例１におけるＯＦＤＭ信号の復調は、有効シンボル期間及びガード期間からなる１シンボル期間をＦＦＴ復調する（上記ア．段落１０）ものであるが、この１シンボル期間は、データ伝送における一区切りでもあり、これを“データ伝送区間”ということができる。
（２）第４図にはＯＦＤＭ信号のフォーマットが示されており、当該信号に対してＦＦＴ復調範囲が有効シンボル期間と概ね重なることが併せて示されている。このことから、過程としては、“有効シンボル期間をＦＦＴする過程”があるということができる。
（３）上記イ．段落１５の「…このＦＦＴ回路１０３の出力は、…分岐されてＳＰ抽出回路１０６へ供給される。ＳＰ抽出回路１０６は、ＦＦＴ出力からＳＰ信号を抽出して時間方向および周波数方向の補間を行って基準信号を生成するもので、…」の記載、及び、図５において、一定シンボル間隔でＳＰ信号（分散パイロット信号）が挿入されている図示からは、過程として、“ＦＦＴする過程から出力されるサンプルから、一定サンプルごとに１つのシンボルに挿入されている分散パイロットを抽出する過程”を読みとることができる。
（４）上記イ．段落１８の「…これに基づいてＦＦＴウィンドウの開始位置を補正する。…」の動作において、具体的には、補正量の算出動作が伴うことは明らかであり、補正量自体がＦＦＴウィンドウの開始位置のずれ（オフセット）を正すためのものであることも併せれば、補正量の算出動作は、これを、“ＦＦＴウィンドウの開始位置のオフセットを推定している”動作ということができる。
（５）上記（４）の補正動作の点、及び、当該補正動作によって、上記イ．段落１４における「ＦＦＴウィンドウの開始タイミング信号」が補正される点を１つの過程としてみれば、これを“抽出された分散パイロットを通じてＦＦＴウィンドウの開始位置のオフセットを推定して前記データ伝送区間にＦＦＴウィンドウの開始タイミングを設定する過程”ということができるのは明らかである。
（６）上記（５）の「ＦＦＴウィンドウの開始タイミング信号」は、「ＦＦＴウィンドウ信号」とも称されるものであること（上記イ．段落１４）、及び、上記イ．段落１５の「…ＦＦＴウィンドウ信号を基準として、有効シンボル相当分のウィンドウを設定し、その区間の信号に対してＦＦＴ処理を行って、…」の記載から、上記（５）の過程の次に“前記開始タイミングを基準として設定される、有効シンボル期間長を有するＦＦＴウィンドウのサンプルをＦＦＴする過程”が存在することを読みとることができる。
　
　したがって、上記（１）−（６）からして、引用例１のＯＦＤＭ受信装置は、ＯＦＤＭ受信方法として、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
「有効シンボル期間及びガード期間よりなる１シンボル期間のデータ伝送区間をＦＦＴするＯＦＤＭ受信方法において、
　受信されたＯＦＤＭ信号の前記有効シンボル期間をＦＦＴする過程と、
　前記ＦＦＴする過程から出力されるサンプルから、一定サンプルごとに１つのシンボルに挿入されている分散パイロットを抽出する過程と、
　前記抽出された分散パイロットを通じてＦＦＴウィンドウの開始位置のオフセットを推定して前記データ伝送区間にＦＦＴウィンドウの開始タイミングを設定する過程と、
　前記開始タイミングを基準として設定される、有効シンボル期間長を有するＦＦＴウィンドウのサンプルをＦＦＴする過程とを含むＯＦＤＭ受信方法。」
　
Ｂ．原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−７５２２９号公報（以下、「引用例２」という。）には「直交周波数分割多重方式の復調器」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ウ．「【００７１】ＦＦＴ処理部２５では高速フーリエ変換によリデータ変換が行われる。このとき受信した信号は有効シンボル期間とガード期間を含んでおり、ＦＦＴ処理はこのうち有効シンボル期間に対してのみ実施する。」
（第６頁第１０欄）
　
エ．「【００７３】通常は遅れて到達する信号が受信電力が小さく、妨害波と見なされる。しかし受信電力が逆転して、遅延した信号が本来の信号より大きい場合、すなわち前ゴーストが存在する様な場合、本来の最適シンボル位置３２でＦＦＴ処理を実行するとこのゴーストにより符号間干渉が大きくなってしまう。
【００７４】この為、ＦＦＴ処理を本来の最適シンボル位置より前方にずらして処理することで符号間干渉を小さくできる。このとき前ゴーストの遅延量より大きく、シンボル位置を前方にずらす。最適シンボル位置より前方にＦＦＴ処理をずらすために、一定のオフセットをオフセット制御部１０１により与え、前ゴーストが存在する時においても良好に受信できるようにする。」
（第６頁第１０欄）
　
オ．「【００７９】　…（略）…　復調器で行うＦＦＴ処理のＦＦＴ位置にオフセットをあらかじめ与え、前ゴーストに対応するとき、…（略）…　により補正する。」
（第７頁第１１欄）
　
カ．「【００８４】通常は有効シンボル３２の位置によりＦＦＴ処理を行うとゴーストによる干渉が最小に押さえられるが、前ゴーストが存在する伝送路ではオフセット３７を与え、３６に示されているＦＦＴ処理位置によりＦＦＴを実行する。」
（第７頁第１２欄）
　
　上記ウ．−カ．の、「前ゴースト」「符号間干渉」は、通信チャンネル環境に含まれるものであり、また、これらの程度は状況により異なることは技術常識であるから、ＦＦＴ処理（ＦＦＴウィンドウ内のサンプルをＦＦＴすること。）をどれだけ前方にずらすかを示す「オフセット」は、好ましい定数として、チャンネル環境により異なったものが定められることは明らかである。したがって、引用例２には、ＦＦＴウィンドウ設定方法として、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認められる。
　
「有効シンボル期間長のＦＦＴウィンドウを、チャンネル環境により異なるように前方に移動させるＯＦＤＭ受信におけるＦＦＴウィンドウ設定方法。」
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
（ａ）引用発明１の「有効シンボル期間」及び「ガード期間」は、補正後の発明の「有効シンボル区間」及び「保護区間」に相当する。
（ｂ）引用発明１の「１シンボル期間」は、データ伝送全体における基本となる要素（単位）であって、補正後の発明の「シンボル単位」に相当する。
（ｃ）引用発明１の「ＦＦＴ」は、補正後の発明の「高速フーリエ変換」に相当する。
（ｄ）ＯＦＤＭ復調処理においては、有効シンボル区間長を有したＦＦＴウィンドウの開始位置を、有効シンボルの開始タイミングに同期させることで、適切な復調処理を行い得ることは技術常識であるから、“ＦＦＴウィンドウの開始位置を定めること”と、“有効シンボルの開始タイミングを探し出すこと”とは、いわば表裏の関係にあって、両者は実質的には同じことである。したがって、引用発明１において「ＦＦＴウィンドウの開始位置のオフセットを推定」することと、補正後の発明において「シンボルタイミングオフセットを推定」することも、実質的には同じことである。
（ｅ）上記（ｄ）の対応関係からして、引用発明１での推定結果である「ＦＦＴウィンドウの開始タイミング」と、補正後の発明での推定結果である「シンボルタイミング同期地点」についても、両者は実質的に同じものである。
（ｆ）補正後の発明の「有効シンボル区間のうち一定の長さ区間を引いたサンプルに前記伝送区間のうち保護区間長さより短い一定区間のサンプルをチャンネル環境により異なるように加えて高速フーリエ変換する」と、引用発明１の「有効シンボル期間長を有するＦＦＴウィンドウのサンプルをＦＦＴする」とを対比すると、両者ともに、ＦＦＴウィンドウの長さが有効シンボル区間長と等しく、この長さに含まれるサンプルを高速フーリエ変換している点で共通している。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１とは、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「有効シンボル区間及び保護区間よりなるシンボル単位のデータ伝送区間を高速フーリエ変換する直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）受信方法において、
　受信されたＯＦＤＭ信号の前記有効シンボル区間を高速フーリエ変換する過程と、
　前記高速フーリエ変換する過程から出力されるサンプルから、一定サンプルごとに１つのシンボルに挿入されている分散パイロットを抽出する過程と、
　前記抽出された分散パイロットを通じてシンボルタイミングオフセットを推定して前記データ伝送区間にシンボルタイミング同期地点を設定する過程と、
　前記過程で設定されたシンボルタイミング同期地点を基準として設定される、有効シンボル区間長を有するＦＦＴウィンドウのサンプルを高速フーリエ変換する過程とを含むＯＦＤＭ受信方法。」
　
（相違点）
　有効シンボル区間長を有して、シンボルタイミング同期地点を基準として設定されたＦＦＴウィンドウ内のサンプルの内訳は、補正後の発明では「シンボルタイミング同期地点から前記有効シンボル区間のうち一定の長さ区間を引いたサンプルに前記伝送区間のうち保護区間長さより短い一定区間のサンプルをチャンネル環境により異なるように加え」たものであるのに対し、引用発明１では不明な点。
　
（４）当審の判断
　再掲すると、引用例２には、「有効シンボル期間長のＦＦＴウィンドウを、チャンネル環境により異なるように前方に移動させるＯＦＤＭ受信におけるＦＦＴウィンドウ設定方法。」（引用発明２）が開示されており、引用発明１に引用発明２を適用して、引用発明１のＦＦＴウィンドウについて、「チャンネル環境により異なるように前方に移動させる」ようにすることに格別の困難性は認められない。
　この適用の結果、前方への移動量を「一定区間」「一定の長さ区間」等と定義すれば、ＦＦＴウィンドウ内のサンプルの内訳は、シンボルタイミング同期地点より時間的に後に到来するサンプルである「有効シンボル区間のうち一定の長さ区間を引いたサンプル」に、シンボルタイミング同期地点より時間的に前に到来している「一定区間のサンプル」を「加えて」なるものになるのは明らかであって、また、前方への移動量（「一定区間」）をどの程度とするかは、符号間干渉等の通信チャンネル環境に応じて定められる設計的事項に過ぎない。
　してみると、引用発明１のＦＦＴウィンドウを前方へ移動させた結果、ＦＦＴウィンドウ内のサンプルの内訳に関し、上記相違点のように「シンボルタイミング同期地点から前記有効シンボル区間のうち一定の長さ区間を引いたサンプルに前記伝送区間のうち保護区間長さより短い一定区間のサンプルをチャンネル環境により異なるように加え」たものとすることも、単なる設計的事項の域を出ず、当業者においては、格別の発明力を要することなく構成し得るものである。
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年７月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「有効シンボル区間及び保護区間よりなるシンボル単位のデータ伝送区間を高速フーリエ変換する直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）受信方法において、
　受信されたＯＦＤＭ信号の前記有効シンボル区間を高速フーリエ変換する過程と、
　前記高速フーリエ変換する過程から出力されるサンプルから、一定サンプルごとに１つのシンボルに挿入されている分散パイロットを抽出する過程と、
　前記抽出された分散パイロットを通じてシンボルタイミングオフセットを推定して前記データ伝送区間にシンボルタイミング同期地点を設定する過程と、
　前記過程で設定されたシンボルタイミング同期地点から前記有効シンボル区間のうち一定の長さ区間を引いたサンプルに前記伝送区間のうち一定区間のサンプルを加えて高速フーリエ変換する過程とを含むＯＦＤＭ受信方法。
」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．平成１８年７月３１日付の手続補正についての補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．平成１８年７月３１日付の手続補正についての補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。