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　特願２００５−２８７２６７「車輪用軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日出願公開、特開２００７−１００７１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１７年９月３０日の出願であって、平成１９年４月２７日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１４日に請求人により拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月１７日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年７月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「【請求項１】　
外周にナックルに取り付けられるための車体取付フランジを一体に有し、
一方の内側転走面と、この内側転走面から軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入され、外周に前記
に対向する他方の内側転走面
内輪からなる
前記外方部材のアウター側の外側転走面から円筒状の肩部が形成され、この肩部の内径がインナー側の外側転走面の溝底径と略同一寸法に設定され、
と外方部材
る
前記外方部材の溝肩部の角部が熱処理後に総型砥石によって前記複列の外側転走面と一体に研削加工され、かつ、前記ハブ輪と内輪の各転走面の
それぞれ
各
　
と補正された。（なお、下線は、請求人が付した本件補正による補正箇所を示す。また、「前記複列の内側転走面」は「前記複列の外側転走面」の誤記と認め、以下そのように扱うこととする。）
　
　上記請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「外方部材」について、「外周にナックルに取り付けられるための車体取付フランジを一体に有し」、及び、「前記外方部材のアウター側の外側転走面から円筒状の肩部が形成され、この肩部の内径がインナー側の外側転走面の溝底径と略同一寸法に設定され」との限定を付加するとともに、同じく発明を特定するために必要な事項である「内方部材」について、「一方の内側転走面と、この内側転走面から軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入され、外周に前記複列の内側転走面に対向する他方の内側転走面が形成された内輪からなる」との限定を付加し、さらに、「内方部材」及び「外方部材」について、「前記内方部材と外方部材における転走面の溝肩部の角部が滑らかな円弧状に形成されており、前記外方部材の溝肩部の角部が熱処理後に総型砥石によって前記複列の外側転走面と一体に研削加工され、かつ、前記ハブ輪と内輪の各転走面の溝肩部の角部がそれぞれ熱処理後に総型砥石によって前記各転走面と同時研削により形成されている」と限定するものであるから、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであるといえる。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１０８４４９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「転がり軸受装置」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態に係る転がり軸受装置を、図面を参照して詳細に説明する。この転がり軸受装置は、車両用車軸の軸受用に適用して説明する。この転がり軸受装置は、従動輪側を例にとっている。図１は本発明の一実施形態に係る転がり軸受装置の全体構成を示す断面図、図２は、図１の転がり軸受装置の上半分断面図である。図１で軸方向左側は車両アウタ側（軸方向一方側）を、軸方向右側は車両インナ側（軸方向他方側）を示す。
【００１６】
図例の転がり軸受装置１００は、複列外向きアンギュラ玉軸受装置として、外輪１と、ハブ軸２と、内輪３と、一対の玉群４，５と、一対の保持器６，７と、一対のシール部材８，９とを有する。
【００１７】
外輪１は、外輪部材として、内周面に軸方向二列の軌道面１２，１３を有するとともに、車両アウタ側の軌道面１２の車両インナ側における外周面に車両（不図示）に固定するためのフランジ１４を有する。
【００１８】
ハブ軸２は、内輪部材の一部分として、車両アウタ側の外周面に車輪（不図示）を取り付けるためのフランジ１５を有するとともに、軸方向中間の外周面に外輪１の車両アウタ側の軌道面１２と対向する一列の軌道面１６を有する。内輪３は、内輪部材の一部分として、ハブ軸２における車両インナ側の外周面に該ハブ軸２と一体回転可能に嵌合装着され、外周面に外輪１の車両インナ側の軌道面１３と対向する一列の軌道面１７を有する。
【００１９】
玉群４，５は、転動体として、外輪１の軌道面１２，１３とハブ軸２および内輪３の各軌道面１６，１７との間において軸方向に二列介装される。
【００２０】
一対の保持器６，７それぞれは、各列の玉群４，５を保持する。
【００２１】
各列のシール部材８，９は、外輪１の内周の軸方向両側において、外輪１とハブ軸２との間、外輪１と内輪３との間それぞれの環状空間を軸方向で仕切っており、当該環状空間内にグリースを密封している。
【００２２】
ハブ軸２の車両インナ側端部は、内輪３の外端面に対してかしめられており、かしめ部１０を形成する。このかしめによりハブ軸２と内輪３は一体回転可能になるとともに、転がり軸受装置１００に対して所要の予圧が付与される。
【００２３】
本実施形態では、次の構成を有することを特徴とする。すなわち、上述した構成を有する転がり軸受装置１００の場合、外輪１のフランジ１４の車両インナ側が車両の一部であるナックル（不図示）に固定され、ハブ軸２のフランジ１５の車両アウタ側に車輪（不図示）が取り付けられる。このとき、外輪１のフランジ１４とハブ軸２のフランジ１５との間には環状の自由空間１１が存在する。本実施形態では、この環状の自由空間１１に着目して、図１に示すように、車両アウタ側の玉群４のピッチ円直径Ｄ１と、車両インナ側の玉群５のピッチ円直径Ｄ２との関係をＤ１＞Ｄ２に設定している。但し、このＤ１＞Ｄ２の
関係は、Ｄ１を大きく設定することにより実現し、Ｄ２は一定とする。これに伴い、ハブ軸２の軌道面１６を内輪３の軌道面１７よりも拡径し、あわせて外輪１の車両アウタ側の軌道面１２を車両インナ側の軌道面１３よりも拡径している。」
　
　上記摘記事項（ア）、及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　　
【引用発明】
　外周にナックルに取り付けられるためのフランジ１４を一体に有し、内周に二列の軌道面１２，１３が形成された外輪１と、一端部に車輪を取り付けるためのフランジ１５を一体に有し、外周に前記二列の軌道面１２，１３に対向する軌道面１６と、この軌道面１６から軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ軸２、およびこのハブ軸２の小径段部に嵌合装着され、外周に前記二列の軌道面１２，１３に対向する軌道面１７が形成された内輪３からなる内輪部材と、この内輪部材と前記外輪１の両軌道面間に転動自在に収容された二列の玉群４，５とを備えた車両用車軸の転がり軸受装置において、前記二列の玉群４，５のうち車両アウタ側の玉群４のピッチ円直径が車両インナ側の玉群５のピッチ円直径よりも大径に設定される車両用車軸の転がり軸受装置。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「フランジ１４」は本願補正発明の「車体取付フランジ」に相当し、以下同様に、「二列」は「複列」に、「軌道面１２，１３」は「外側転走面」に、「外輪１」は「外方部材」に、「フランジ１５」は「車輪取付フランジ」に、「軌道面１６」は「一方の内側転走面」に、「ハブ軸２」は「ハブ輪」に、「軌道面１７」は「他方の内側転走面」に、「内輪３」は「内輪」に、「内輪部材」は「内方部材」に、「車両用車軸の転がり軸受装置」は「車輪用軸受装置」に、「玉群４，５」は「ボール」に、「車両アウタ側の玉群４」は「アウター側のボール」に、「車両インナ側の玉群５」は「インナー側のボール」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「嵌合装着」は本願補正発明の「圧入」に、実質的に相当するものであると認められる。
　したがって、本願補正発明の用語を使用すると、両者は以下の一致点及び相違点を有するものである。
　
（一致点）
　外周にナックルに取り付けられるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面に対向する一方の内側転走面と、この内側転走面から軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入され、外周に前記複列の外側転走面に対向する他方の内側転走面が形成された内輪からなる内方部材と、この内方部材と前記外方部材の両転走面間に転動自在に収容された複列のボールとを備えた車輪用軸受装置において、前記複列のボールのうちアウター側のボールのピッチ円直径がインナー側のボールのピッチ円直径よりも大径に設定される車輪用軸受装置。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、「前記外方部材のアウター側の外側転走面から円筒状の肩部が形成され、この肩部の内径がインナー側の外側転走面の溝底径と略同一寸法に設定され」ているものであるのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していないものである点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「前記内方部材と外方部材における転走面の溝肩部の角部が滑らかな円弧状に形成されており、前記外方部材の溝肩部の角部が熱処理後に総型砥石によって前記複列の外側転走面と一体に研削加工され、かつ、前記ハブ輪と内輪の各転走面の溝肩部の角部がそれぞれ熱処理後に総型砥石によって前記各転走面と同時研削により形成されている」ものであるのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していないものである点。
　
　上記各相違点について以下に検討する。
（相違点１について）
　アウター側のボールのピッチ円直径がインナー側のボールのピッチ円直径よりも大径に設定された車輪用軸受装置において、その外方部材を、「外方部材のアウター側の外側転走面から円筒状の肩部が形成され、この肩部の内径がインナー側の外側転走面の溝底径と略同一寸法に設定され」るように構成することは、従来周知の事項（例えば、特開２００４−１３２４７７号公報の図４、特開２００４−３４５４３９号公報の図２、特開昭５７−６１２５号公報の第７図を参照）であって、引用発明においても、当業者が必要に応じて適宜に採用し得る事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　転動体と転動面とを有する玉軸受等の部品において、転動面に加わるエッジロードの緩和を目的として、転動面を構成する外方部材や内方部材における溝肩部の角部を滑らかな円弧状に形成することは、従来周知の事項（例えば、特開２００４−５２７８４号公報の段落【００１１】、特開平３−９６７１７号公報の第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第１６行、特開平１１−１８２５３７号公報の段落【００２４】及び【００２５】の各記載を参照）にすぎない。
　また、玉軸受等において、軌道輪等の部材の研削必要部分の表面形状に即した形状の総型砥石によって、当該軌道輪等の部材の表面の、転走面と転走面以外の面を同時研削することも、従来周知の事項（例えば、特開２０００−７１７０５号公報の段落【００１１】、特開２００１−１９３７４５号公報の段落【００２１】、特開２００５−１４０１８１号公報の段落【００３０】及び【００３１】、特開２００４−９２８３０号公報の段落【０００９】〜【００１５】及び【００３５】並びに図４及び図９、特開２００１−２８９２５４号公報の段落【００２７】、特開２００５−１１４０８４号公報の段落【００２１】及び【００３３】、の各記載を参照）であり、また、当該研削を軌道輪等の部材の熱処理後に行うことも従来周知の事項（上記特開２００５−１４０１８１号公報の段落【００３０】、及び上記特開２００４−９２８３０号公報の段落【０００９】〜【００１５】の各記載を参照）にすぎない。
　そうしてみると、引用発明及び上記の各周知事項を知り得た当業者であれば、引用発明において、内方部材（内輪部材）及び外方部材（外輪１）に関し、「内方部材と外方部材における転走面の溝肩部の角部」を「滑らかな円弧状に形成」するとともに、「前記外方部材の溝肩部の角部」を「熱処理後に総型砥石によって前記複列の外側転走面と一体に研削加工」し、かつ、「ハブ輪と内輪の各転走面の溝肩部の角部」を「それぞれ熱処理後に総型砥石によって前記各転走面と同時研削により形成」するようにして、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、格別の創意を要することなく容易に想到することができることである。
　
　また、本願補正発明の奏する効果についてみても、引用発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正後の請求項１に係る発明（本願補正発明）は、刊行物１に記載された発明（引用発明）及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　ところで、請求人は、平成１８年１１月２７日付けの手続補正書（方式）により補正された審判請求書において、
「よって、引用文献１−７のものは、本願発明の構成（ハ）乃至（ホ）「外方部材のアウター側の外側転走面から円筒状の肩部が形成され、この肩部の内径がインナー側の外側転走面の溝底径と略同一寸法に設定され、内方部材と外方部材における転走面の溝肩部の角部が滑らかな円弧状に形成されており、外方部材の溝肩部の角部が熱処理後に総型砥石によって複列の外側転走面と一体に研削加工され、」の構成が一切開示されていない。
　したがって、効果（ａ）「装置の軽量・コンパクト化と高剛性化という相反する課題を解決すると共に、大きな曲げモーメント荷重が負荷された場合、各転走面とボールとの接触による接触楕円が溝肩部にかかっても、溝肩部の角部が熱処理後に総型砥石によって転走面と同時研削により形成されていれば、繋ぎ部を一層滑らかに形成することができるのでエッジロードが発生するのを抑制することができ、軸受の長寿命化を図った車輪用軸受装置を提供することができる」を奏することはない。」（「（３）本願発明が特許されるべき理由」の「（ｉｉｉ）引用文献の説明と本願発明との対比」の項を参照）
と主張し、また、平成２０年５月２８日付けの審尋に対する平成２０年８月４日付けの回答書において、
「したがって、本願発明のように、大きなモーメント荷重を受けた場合に生じるエッジロードを防止するために転走面と溝肩部の角部を総型砥石で同時研削し、転走面から溝肩部の肩部まで滑らかに繋ぐという記載はいずれの引用文献にもなく、またその思想について、何の関連もなければ示唆もない。　通常、溝肩部の角部は、熱処理前の旋削加工等によって滑らかに仕上げられたままで、熱処理後の研削加工はされない。例えば、引用文献７のように、内輪の転走面とシールランド部となる外径面とを総型砥石で同時研削する場合であっても、溝肩部の角部を逃がして研削加工され、転走面と溝肩部の角部を総型砥石で同時研削することはない。何故なら、内輪の外径面と大径側の面取り部との繋ぎ部と違って、この溝肩部の角部を総型砥石で同時研削した場合、角部を成形する部位の砥石が研削中に万一脱落した場合、それが微小であっても角部あるいは繋ぎ部に凸形状の段差が生じてエッジロードを招来する恐れがあり、品質的にリスクが大きく危険な部位だからである。 
　本願発明は、各転走面の溝深さを抑えて軽量・コンパクト化を図ると共に、溝深さを抑えた分、大きなモーメント荷重を受けた場合、各転走面とボールとの接触による接触楕円が溝肩部にかかってエッジロードが発生する問題を解決するため、別々に研削した場合、どうしても避けることのできない数十ミクロンレベルのわずかな段差をもつかないように、砥石の成形（ドレス）回数を増やし、また、その送り量を抑制する等の工夫を施し、砥石の脱落を確実に防止しつつ、あえて転走面と溝肩部の角部を総型砥石で同時研削し、その繋ぎ部を滑らかに仕上げたものであるから、本願発明は各引用文献に対し進歩性を有すると思慮する。よって、本願発明は、特許法第２９条第２項が適用され得ず、特許されるべきものと確信する。」（「２．本願発明の内容」の項を参照）
と主張する。
　
　しかしながら、上記に述べたように、軸受の軌道輪等の転走面を含めた表面を総型砥石で同時研削することが従来周知である以上、エッジロードを緩和すべく転走面の溝肩部の角部を滑らかな円弧状に形成する際に、上記周知の事項を適用して、当該角部を、総型砥石により、隣接する転走面と同時研削することは、当業者であれば格別の創意を要することなく容易に想到することができることであるというべきである。なお、さらにいえば、上記に示した特開２００５−１４０１８１号公報（段落【００３０】及び【００３１】参照）に、面取り部１１とそれに隣接する表面（外径面１７）とを研削砥石２０によって同時研削することにより、その繋ぎ部がエッジにならず滑らかに形成することができるものであることが、また、同じく上記に示した特開２００５−１１４０８４号公報（段落【００２１】及び【００３３】参照）に、転動溝におけるＲ面取り形状の溝肩部を、一体型の砥石によって溝部と同時に研削加工することにより、溝肩部と転動溝とを滑らかに連結し、連結部の段差やエッジが生じることを防止することができることが、それぞれ記載されており、上記の容易想到性を裏付けるに十分な示唆があるものということができる。
　そして、請求人の主張する上記効果も、引用発明及び上記従来周知の事項から当業者が予測し得る程度のものであって格別顕著なものとはいえないものであることは、上記に述べたとおりである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、したがって、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年７月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年１１月２日付け、及び平成１８年１２月２２日付けの手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、この内方部材と前記外方部材の両転走面間に転動自在に収容された複列のボールとを備えた車輪用軸受装置において、前記複列のボールのうちアウター側のボールのピッチ円直径がインナー側のボールのピッチ円直径よりも大径に設定されると共に、少なくとも前記内方部材におけるインナー側の転走面の溝肩部の角部が滑らかな円弧状に形成されており、前記溝肩部の角部が熱処理後に総型砥石によって前記転走面と同時研削により形成されていることを特徴とする車輪用軸受装置。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　刊行物１とその記載事項は、上記「２．（２）引用刊行物とその記載事項」に示したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明において、その発明を特定するために必要な事項である「外方部材」について、「外周にナックルに取り付けられるための車体取付フランジを一体に有し」、及び、「前記外方部材のアウター側の外側転走面から円筒状の肩部が形成され、この肩部の内径がインナー側の外側転走面の溝底径と略同一寸法に設定され」との限定を省くとともに、同じく発明を特定するために必要な事項である「内方部材」について、「一方の内側転走面と、この内側転走面から軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入され、外周に前記複列の内側転走面に対向する他方の内側転走面が形成された内輪からなる」との限定を省き、さらに、「内方部材」及び「外方部材」について、「前記内方部材と外方部材における転走面の溝肩部の角部が滑らかな円弧状に形成されており、前記外方部材の溝肩部の角部が熱処理後に総型砥石によって前記複列の外側転走面と一体に研削加工され、かつ、前記ハブ輪と内輪の各転走面の溝肩部の角部がそれぞれ熱処理後に総型砥石によって前記各転走面と同時研削により形成されている」との限定を、「少なくとも前記内方部材におけるインナー側の転走面の溝肩部の角部が滑らかな円弧状に形成されており、前記溝肩部の角部が熱処理後に総型砥石によって前記転走面と同時研削により形成されている」と拡張したものに相当するものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらにその発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比・判断」に示したとおり、刊行物１に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。