【事件の表示】
　特願２００２−１５３８８７「アニメーション画像の生成プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　５日出願公開、特開２００３−３４６１８１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２８日の出願であって、平成２０年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２４日付け及び同年５月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年４月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正前後の請求項の記載
　平成２０年４月２４日付けの手続補正により、その補正前の請求項１、
４、６、９、１１、１２、及び１４は削除され、補正前の請求項２、３、
５、７、８、１０、及び１３が、その補正後の請求項１ないし７に、それぞれ補正されたものであり、補正前の請求項２及び補正後の請求項１の記載
は、以下のとおりである。
　
補正前の請求項２
「記憶媒体と演算手段を備えたコンピュータシステムで実行されるプログラムであって、
　前記演算手段に、
　前記記憶媒体に格納された標準モデルの特定頂点と前記記憶媒体に格納されたユーザーモデルの特定頂点とを選択制御するステップと、
　前記選択された標準モデルの特定頂点を第一の目標点とし、前記ユーザーモデルの特定頂点を第二の目標点として、前記第一の目標点の座標を前記第二の目標点の座標に対応付けるように制御するステップと、
　前記第一の目標点と前記第二の目標点をアフィン変換により近似させて
フィッティング情報を生成するステップと、
　前記アフィン変換された標準モデルの頂点から法線方向に前記ユーザーモデルにレイを飛ばし、前記ユーザーモデルとの投影点を新たな頂点として前記標準モデルの三角形を補正するステップと、
　を実行させることを特徴とするフィッティング情報生成プログラム。」
　
補正後の請求項１
「記憶媒体と演算手段を備えたコンピュータシステムで実行されるプログラムであって、
　前記演算手段に、
　前記記憶媒体に格納された標準モデルの特定頂点座標と前記記憶媒体に格納されたユーザーモデルの特定頂点座標とを選択制御するステップと、
　前記選択された標準モデルの特定頂点座標を第一の目標点とし、前記ユーザーモデルの特定頂点座標を第二の目標点として、前記第一の目標点の座標を前記第二の目標点の座標に対応付けるように制御するステップと、
　前記対応付けられた第一の目標点と前記第二の目標点をアフィン変換により近似させてフィッティング情報を生成するステップと、
　前記アフィン変換された標準モデルの頂点から前記ユーザーモデルに対してレイを飛ばし、前記ユーザーモデルとの交点を投影点とする新たな頂点で前記標準モデルの三角形を補正するステップと、
　を実行させることを特徴とするフィッティング情報生成プログラム。」
　
２−２．補正の目的
　「前記アフィン変換された標準モデルの頂点から法線方向に前記ユーザーモデルにレイを飛ばし、前記ユーザーモデルとの投影点を新たな頂点として前記標準モデルの三角形を補正するステップ」を
「前記アフィン変換された標準モデルの頂点から前記ユーザーモデルに対してレイを飛ばし、前記ユーザーモデルとの交点を投影点とする新たな頂点で前記標準モデルの三角形を補正するステップ」に補正することは、「法線方向に」との限定を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の、いずれを目的とするものでもないことは明らかである。
　
２−３．むすび
　したがって、上記手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．平成２０年５月２１日付けの手続補正について
３−１．基準明細書
　平成２０年４月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、平成２０年５月２１日付けの手続補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件（目的要件）を満たしているか否かを判断するときの基準となる明細書は、平成２０年２月２１日付けで手続補正がされた明細書となる。
　
３−２．補正前後の請求項の記載
　平成２０年５月２１日付けの手続補正により、その補正前の請求項１、
４、６、９、１１、１２、及び１４は削除され、補正前の請求項２、３、
５、７、８、１０、及び１３が、その補正後の請求項１ないし７に、それぞれ補正されたものであり、補正前の請求項２及び補正後の請求項１の記載
は、以下のとおりである。
　
補正前の請求項２
「記憶媒体と演算手段を備えたコンピュータシステムで実行されるプログラムであって、
　前記演算手段に、
　前記記憶媒体に格納された標準モデルの特定頂点と前記記憶媒体に格納されたユーザーモデルの特定頂点とを選択制御するステップと、
　前記選択された標準モデルの特定頂点を第一の目標点とし、前記ユーザーモデルの特定頂点を第二の目標点として、前記第一の目標点の座標を前記第二の目標点の座標に対応付けるように制御するステップと、
　前記第一の目標点と前記第二の目標点をアフィン変換により近似させて
フィッティング情報を生成するステップと、
　前記アフィン変換された標準モデルの頂点から法線方向に前記ユーザーモデルにレイを飛ばし、前記ユーザーモデルとの投影点を新たな頂点として前記標準モデルの三角形を補正するステップと、
　を実行させることを特徴とするフィッティング情報生成プログラム。」
　
補正後の請求項１
「記憶媒体と演算手段を備えたコンピュータシステムで実行されるプログラムであって、
　前記演算手段を、
　前記記憶媒体に格納された標準モデルの特定頂点座標と前記記憶媒体に格納されたユーザーモデルの特定頂点座標とを選択させる手段として、
　前記選択された標準モデルの特定頂点座標を第一の目標点とし、前記ユーザーモデルの特定頂点座標を第二の目標点として、前記第一の目標点の座標を前記第二の目標点の座標に対応付ける手段として、
　前記対応付けられた第一の目標点と前記第二の目標点をアフィン変換により近似させてフィッティング情報を生成する手段として、更に、
　前記アフィン変換された標準モデルの突き出た頂点から前記頂点の法線方向に、前記ユーザモデルにレイを飛ばし、前記ユーザーモデルとの交点を投影点とする新たな頂点で前記標準モデルの三角形を補正する手段として、
　機能させることを特徴とするフィッティング情報生成プログラム。」
　
３−３．補正の適否
　補正前の「前記アフィン変換された標準モデルの頂点から法線方向に前記ユーザーモデルにレイを飛ばし」とする点で、「法線方向」が何の法線方向であるのか、必ずしも明確であるとはいえないし、「法線方向」に関連し
て、拒絶査定の備考で、
「なお、出願人は意見書段落２（２）において「また、補正後の請求項２，５，１０，１３において、標準モデルからユーザーモデルにレイを飛ばす構成において、『標準モデルの頂点から前記標準モデルの法線方向に、ユー
ザーモデルにレイを飛ばす』ことを明確にしました。かかる特徴は、明細書の記載欄００５４及び図８Ｂに示されるとおりであります。」と主張している。
　しかし、本願の出願当初明細書段落【００５４】の「標準モデルＡの突き出た頂点Ｐ０から垂直に、ユーザーモデルＢにレイ（ＲＡＹ）を飛ばし、
…」との記載では何に対して垂直であるのかが明記されていないため、
「ユーザーモデルＢ」の面に対して垂直であるという解釈も可能である。
　解釈が一意に定まらない結果、本願の請求項２，５，１０及び１３に対する補正は新規事項の追加に該当する可能性がある点に留意されたい。」
と、実質的に不明りょうである旨の指摘をしているので、段落【００５４】の補正とともに、補正後の請求項１の「前記アフィン変換された標準モデルの突き出た頂点から前記頂点の法線方向に、前記ユーザモデルにレイを飛ばし、」とする補正は、実質的に拒絶の理由が示された事項についてする明
りょうでない記載の釈明を目的としたものといえる。
　また、出願当初の段落【００５４】の記載が文言上は、「ユーザーモデルＢ」の面に対して垂直であるという解釈も可能であるとしても、そのように解釈すると、「ユーザーモデルＢ」の複数ある面のうち、どの面に対して垂直であるのか不明となる不都合が生じるのに対して、「突き出た頂点」に対してであればそのような不都合はない。
　さらに、線や面に対する法線ではなく、不連続点である頂点の法線が、数学的には、定義できないとしても、請求人が、審判請求書の請求の理由に記載しているように、頂点の法線は当業者に自明な事項である。（例えば当審が示す、特開平１０−１１６０５号公報、特開平９−１６７２５５号公報、特開平４−２８７２９２号公報、特開平４−１２３０９８号公報）
　したがって、出願当初の段落【００５４】の記載が頂点の法線を意味するものであることは、当業者に自明なことであるから、上記補正は出願当初の明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　「特定頂点」を「特定頂点座標」とする補正、及び「前記第一の目標点と前記第二の目標点」を「前記対応付けられた第一の目標点と前記第二の目標点」とする補正は、補正前の記載が不明りょうというほどのものではないとしても、本来補正後のように記載すべきものであることは、発明の詳細な説明の記載から明らかであるから、誤記の訂正を目的とするものといえる。
　「……ステップ」を「……手段」とする補正、及びそれに関連する補正について、請求人は、審判請求書の請求の理由に
「２．補正の根拠
（１）同日付の手続き補正書により、独立請求項１，６及び７において、プログラムを対象とする発明の記載及び、方法の発明の記載を審査基準に照らし明確にしました。」
と記載しているが、補正前の記載が不明りょうなものではないし、ステップは手順のことであるから、審査基準に例示された
「例５：コンピュータに手順Ａ、手順Ｂ、手順Ｃ、…を実行させるためのプログラム」の記載形式を
「例６：コンピュータを手段Ａ、手段Ｂ、手段Ｃ、…として機能させるためのプログラム」の記載形式に変更するものであるから、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明の、いずれを目的とするものではない。
　しかし、それにより発明に実質的な変更はないし、主要な補正については上記のように適法なものであるから、補正後の請求項１とする補正は、全体として適法なものといえる。
　補正後の請求項２ないし７とする補正についても、補正後の請求項１とする補正と同様に適法なものといえる。
　
４．本願発明について
４−１．本願発明
　上記のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、平成２０年５月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１の記載は、次のとおりである。（以下、平成２０年５月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項を単に「請求項」といい、この請求項１に記載された事項により特定される発明を「本願発明」という。）
　
「記憶媒体と演算手段を備えたコンピュータシステムで実行されるプログラムであって、
　前記演算手段を、
　前記記憶媒体に格納された標準モデルの特定頂点座標と前記記憶媒体に格納されたユーザーモデルの特定頂点座標とを選択させる手段として、
　前記選択された標準モデルの特定頂点座標を第一の目標点とし、前記ユーザーモデルの特定頂点座標を第二の目標点として、前記第一の目標点の座標を前記第二の目標点の座標に対応付ける手段として、
　前記対応付けられた第一の目標点と前記第二の目標点をアフィン変換により近似させてフィッティング情報を生成する手段として、更に、
　前記アフィン変換された標準モデルの突き出た頂点から前記頂点の法線方向に、前記ユーザモデルにレイを飛ばし、前記ユーザーモデルとの交点を投影点とする新たな頂点で前記標準モデルの三角形を補正する手段として、
　機能させることを特徴とするフィッティング情報生成プログラム。」
　
４−２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献は、次のとおりである。
　
　引用文献１．特開２０００−１１３２１７号公報
　特定モデルＭの特徴点からなる集合の投影を、イメージＩ上にて識別される相応点の相応集合に一致させるために、顔の個々の特徴を正しく配置する一連の変換を行い、例えば、口が４つのアフィン変換を適用すること（「アフイン変換を複数回に分けて行うこと」に相当）により修正され、唇の動きや顔の表情も再現し得る、３Ｄ顔モデルを作る方法が記載されている。
　引用文献２．特開平８−２９７７５１号公報
　実測モデルの多面体の表面と一致するように、円柱座標の半径方向の値を微調整する、三次元モデルの作成方法が記載されている。
　
４−３．判断
　本願発明は「前記アフィン変換された標準モデルの突き出た頂点から前記頂点の法線方向に、前記ユーザモデルにレイを飛ばし、前記ユーザーモデルとの交点を投影点とする新たな頂点で前記標準モデルの三角形を補正する手段」を発明を特定する事項とするものであるのに対して、引用文献１及２には、そのような事項については、記載も示唆もされていない。
　したがって、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づい
て、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、請求項３、６、及び７に係る発明も、本願発明と同様な事項を発明を特定する事項とするものであり、請求項２、４、及び５は、他の請求項を引用するものであるから、請求項２ないし７に係る発明は、本願発明と同様に引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４−４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。