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【事件の表示】
　商願２００１−８０２７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｕｔｉｌｉｔｙ　Ｖｉｅｗ」の文字を標準文字とし、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品とし、平成１３年９月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『有用、実用』等の意味を有し、また、本願指定商品中『電子計算機用プログラム，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）その他の電子応用機械器具及びその部品』との関係においては、『主にコンピューターの機能や操作性などを改善するソフトウエアの総称（『日経パソコン用語辞典２００２年版』日経パソコン編集編集日経ＢＰ社発行）より』を認識させる『Ｕｔｉｌｉｔｙ』の欧文字と、やはり本願指定商品中『電子計算機用プログラム，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）その他の電子応用機械器具及びその部品』との関係においては、『アプリケーションソフトのデータ表示機能、あるいは表示画面のこと（『日経パソコン用語辞典２００２年版』日経パソコン編集編集日経ＢＰ社発行）より』を認識させる『Ｖｉｅｗ』の文字を『Ｕｔｉｌｉｔｙ　Ｖｉｅｗ』と書してなるところ、これを本願指定商品中『電子計算機用プログラム，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）その他の電子応用機械器具及びその部品』に使用するときは例えば『有用（実用）性のあるアプリケーションソフトのデータ表示機能を有する商品，コンピューターの機能や操作性などを改善するユーティリティソフトウエアとしてアプリケーションソフトのデータ表示機能を有する商品』等の意味合いを理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｕｔｉｌｉｔｙ　Ｖｉｅｗ」の文字を全体としてまとまりよく一体に書してなるものであるところ、その構成中の「Ｕｔｉｌｉｔｙ」及び「Ｖｉｅｗ」の各文字が原審説示の意味合いを有するものであるとしても、構成する文字全体から、取引者、需要者をして、商品の内容を具体的に表示するものと理解されるに止まるとは言い難いものである。
　そして、当審において調査するも「Ｕｔｉｌｉｔｙ　Ｖｉｅｗ」の文字が、指定商品を取り扱う業界おいて、取引上商品の内容、品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、全体として一連の造語を表したものとみるのが自然である。　
　そうとすれば、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標に該当するものではなく、また、本願の指定商中のいずれの商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標ということのできないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５２５２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類及び第５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年５月１５日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１４年１月３０日付け手続補正書により、最終的に、第１類「食品・飲料製造用の大豆たんぱく・ステロール・レシチンからなる食品添加剤（化学品に属するものに限る。），その他の化学品，高級脂肪酸，工業用粉類，人工甘味料」及び第５類「医療用栄養補給剤，食品強化剤，その他の滋養強壮変質剤，食餌療法用の食品調製剤，その他の薬剤，食餌療法用食品・飲料，乳児用粉乳，乳糖」と補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１９３４５５号商標（以下「引用商標」という。）は、「カーデオ」の片仮名文字と「ＣＡＲＤＥＯ」の欧文字とを二段に横書してなり、平成５年１２月６日登録出願、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），原料プラスチック」を指定商品として同８年８月３０日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、灰色の濃淡の差をもって描かれた二つのハート型の背景図形にかかるように、黒色の「ＣＡＲＤＩＯ」（Ｃの文字部分は筆記体風に大きく描かれている。）の欧文字とその「ＣＡＲＤＩＯ」の「ＤＩＯ」文字部分の下段に、白抜きの「ＡＩＤ」の欧文字とを二段に横書きしてなるものである。これらの欧文字と図形とは、全体としてまとまりよく一体的に表されているものであって、その構成中の「ＣＡＲＤＩＯ」の文字部分のみを分離・抽出して把握しなければならない格別の事由も見いだせないものである。
　そうすると、本願商標の構成中の「ＣＡＲＤＩＯ」の文字部分を分離・抽出して、これより「カーディオ」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用商標とを称呼上類似とした原査定の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、本願商標と引用商標とを外観、観念及び称呼において類似のものとすべき理由は見いだせない。
　したがって、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６３７０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＥＹ・ＢＡＮ’」の文字を標準文字により書してなり、第９類「スピーカー，その他の電気通信機械器具」を指定商品として、平成１３年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６７９２７３号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「ＨＩＢＡＭ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年２月２日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４６７９６７６号として登録された、商願２００１−３８１１８号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ＨｉＢｕｎ」の欧文字を標準文字により書してなり、平成１３年４月２５日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，自動販売機」を指定商品として、同１５年６月６日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、該文字は、何らの意味を有しない造語と認められるものである。
　そして、欧文字が造語よりなる場合は、これを一般に親しまれた英語風に読んで称呼するのが自然といえるから、本願商標からは「ヘイバン」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用１商標は、「ＨＩＢＡＭ」の欧文字よりなるものであるところ、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、本願商標と同様に、英語風に読んで「ハイバム」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　なお、原査定は、引用１商標から「ハイバン」の称呼をも生ずるとの認定をしているが、引用１商標から生ずる自然的な称呼は前記認定のように、「ハイバム」とみるべきというを相当とする。
　そこで、本願商標より生ずる「ヘイバン」の称呼と、引用１商標から生ずる「ハイバム」の称呼を比較してみるに、語頭において「ハ」と「ヘ」、及び語尾において「ン」「ム」の音の差異を有するものであり、両商標は全体の語調、語感を異にし、明確に聴別し得るものである。
　次に、本願商標と引用２商標の称呼の類否について検討するに、引用２商標は「ＨｉＢｕｎ」の文字よりなるものであるところ、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、本願商標と同様に、英語風に読んで「ハイブン」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ヘイバン」の称呼と引用２商標より生ずる「ハイブン」の称呼を比較してみれば、語頭において「ハ」と「ヘ」、及び中間において「バ」「ブ」の音の差異を有するものであり、両商標は全体の語調、語感を異にし、明確に聴別し得るものである。
　そして、「ＨＥＹ」と「ＢＡＮ」の欧文字を「・（中黒）」を介し一連に表し、かつ、「ＢＡＮ」の文字の右上に「’（アポストロフィー）」を配してなる本願商標と、欧文字のみを一連に書してなる引用１及び２商標とは、その印象も大きく異なることから、外観において相紛れるおそれのある類似する商標とはいえないものであり、また、本願商標及び各引用商標は、特定の意味合いを有する成語として親しまれているものではないから、観念においては比べるべくもない。
　そうとすれば、本願商標と引用１及び２商標とは、その外観、称呼、観念のいずれにおいても、相紛れるおそれのないものと判断するを相当とする。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定の判断は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３９３４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「超防汚」の文字を横書きしてなり、第３類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年１２月２６日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１４年６月２７日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，つや出し剤，つや出し布，さび除去剤，つや出し紙，靴墨，靴クリーム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『超防汚』の漢字より構成されるところ、これを構成する各文字は、いずれも日常親しまれた易しい漢字（字義、字画等）に属するものといえるから、指定商品との関係では、これより『汚れ（汚）を防ぐ（防）高性能（超）の品質の商品』の如き意味合いを端的に表すものと看取されるものである。してみれば、本願商標をその指定商品中、汚れを防ぐことを作用・効果として併せ持つ商品、例えば『せっけん類，つや出し剤，つや出し布，さび除去剤，つや出し紙，靴墨，靴クリーム』等に使用しても、単に商品の品質の誇称を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「超防汚」の文字を書してなるところ、その構成中の「防汚」の文字が「汚れを防ぐこと」（三省堂大辞林第二版）を意味する語として、また、一般的に、構成中の「超」の文字（語）は、「（接頭語的に用いられ） 『ウルトラ』、『スーパー』などの訳語、程度一杯をさらに超えることを表す」（広辞苑第五版）等の意味を有し、「スーパー」と同様に、各種の商品について、品質の優秀さ、性能の卓越していること等を誇示する表示として他の語に付して普通に使用されているものである。そして、本願商標の指定商品中「床、車等のつや出し剤」等を取り扱う業界においては、防汚性に優れた商品が販売されているところである。
　してみると、上記意味合い及び取引の実情からして、「超防汚」と表わされる本願商標を、その指定商品中「床、車等のつや出し剤」等に使用するときは、取引者・需要者は、「汚れを防ぐ高品質の商品」の意味合いの語として容易に理解し、把握するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　ところで、「防汚」の文字が上述した商品に使用されている状況は、例えば、以下のインターネット・ホームページの情報おいて、窺い知ることができる。
（１）タイホー工業株式会社のホームページにおける、商品の紹介の欄において「バリヤクリン光触媒コートは太陽光などに含まれる紫外線と酸化チタンによる光触媒反応で、ボディー表面の汚れを分解する新型防汚コートワックスです。」
（http://www.taihokogyo.co.jp/j_site/2nddiv/page/wax1.html）
（２）きれいショップのホームページにおける、商品の紹介の欄において「リンレイ・エンブレム（プレステージ）。光沢維持特化汎用ワックス・安心の高性能：防汚＆光沢・耐久性・作業性。」
（http://www.kikumi.co.jp/kikumi/enter.html?target=ypvjxbvdyvvwyvyqykywykbykNykXykyrykxaykytykC.html）。
（３）洗車工場Refreshのホームページにおける、洗車豆知識の欄において「ロウ・シリコン成分：塗装面保護剤で、塗装面に薄く吸着して、防水、防汚、光沢付与効果を発揮。」（http://www.urg.co.jp/cares/index.htm）
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用するときは、その商品は、「汚れを防ぐ高品質の商品」、すなわち、商品の効能、品質を表すにすぎず、自他商品を識別する標識として機能し得ないものであり、また、これを上記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８２８２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐボール」の文字を標準文字で表してなり、第７類「切削工具，超硬工具，金属加工機械器具」を指定商品とし、平成１２年７月２６日に登録出願されたものであるが、その後、平成１３年８月６日付け手続補正書により「切削工具，超硬工具，その他の金属加工機械器具」と補正され、さらに、平成１３年９月２８日付け手続補正書によって「切削工具，超硬工具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８９５９６７号商標は、「ＢｅｅＢａｌｌ」の文字を横書きしてなり、昭和５８年８月１０日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として昭和６１年９月２９日に設定登録され、その後平成８年１２月２４日に更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の構成は前記のとおりであるから、外観上は、判然と区別し得るものである。
　次に、称呼についてみるに、本願商標よりは「ピーボール」の称呼を、引用商標よりは「ビーボール」の称呼を生じるものである。
　そして、本願商標と引用商標とは、「ピ」と「ビ」の音の差を有するのみであるが、濁音の「ビ」は、半濁音の「ピ」より強く発音され、その差異は称呼における識別上重要な要素を占める語頭における差異であって、かつ、共に長音を含めて３音という短い音構成よりなるものであるから、それぞれ一連に称呼した場合、音調、音感が相違し聞き誤るおそれはないというべきである。
　さらに、観念についてみると、本願商標は、欧文字の「Ｐ」と片仮名文字の「ボール」とを一連に「Ｐボール」と表してなるが、これよりは特定の意味合いを生ずるものとはいえず、引用商標についてみても、「蜂」の意を有する「Ｂｅｅ」の欧文字と、「球」の意を有する「Ｂａｌｌ」の欧文字とを一連に「ＢｅｅＢａｌｌ」と表してなるものであるが、かかる構成からは特定の意味合いを生じるものとはいえず、両者は、観念上比較できないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても相紛れるおそれがなく、構成全体として誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３２６０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＡＸ　Ｗｉｎｄｏｗ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第９類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年４月９日に登録出願されたものである。そして願書記載の指定商品及び指定役務については、同１４年６月１１日受付、同１４年８月５日受付及び同１６年８月２６日受付の手続補正書により、第３８類「ファクシミリによる通信，インターネットを利用したファクシミリによる通信」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
（１）本願商標は、「複写電送装置」を意味する「ＦＡＸ」の文字と、「ディスプレーの画面をいくつかに区切って文章等を表示する機能」を意味する「Ｗｉｎｄｏｗ」の文字を、「ＦＡＸ　Ｗｉｎｄｏｗ」と普通に用いられる方法で書してなるところ、これを本願指定商品中「電気通信機械器具」等に使用しても、「ウインドウ機能を持つファックス」等であることを看取させ、また、本願指定役務中「電話機・ファクシミリ・その他の通信機器の貸与」に使用しても、「ウインドウ機能を持つファックスの貸与の提供」等であることを看取させるにすぎず、単に商品の品質又は役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中「インターネットによる通信，インターネットを利用した放送，インターネット・電話回線・ファクシミリ回線相互の情報転送サービスの提供，インターネットにおけるファックス・電子メールの送信サービスの提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、例えその構成中の「ＦＡＸ」の文字部分が「複写電送装置，模写伝送」等の意味を有する英語「Ｆａｃｓｉｍｉｌｅ」の略語であって、また、「Ｗｉｎｄｏｗ」の文字部分が本願指定商品との関係において「ディスプレーの画面をいくつかに区切って文章等を表示する機能」等の意味を有する語であるとしても、それぞれの語を結合し、「ＦＡＸ　Ｗｉｎｄｏｗ」と一連に表してなる文字が、全体として本願の指定役務との関係において、原審において説示するような、特定の役務の質等を具体的に表示するとまではいい得ないばかりでなく、また、当審において職権をもって調査するも、本願指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示の如き意味合いに認識、理解され、役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　また、本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められ、本願について、商標法第６条第１項に規定する要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９１１７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＮ」「えん」「円」の文字を三段に書してなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年８月１８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年１０月１５日付け手続補正書により、最終的に、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」と補正されたものである。　
                                       
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＥＮ』、『えん』及び『円』の文字を普通に用いられる方法で併記してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、単に日本の通貨単位『円』を漢字で表し、その上部にローマ字及び平仮名表音を冠したものと理解するに止まり、何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　
       
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＥＮ」「えん」「円」の文字を三段に書してなるものであるところ、たとえ、その構成中の「円」の文字が、日本の貨幣単位を想起させるとしても、通常、日本の通貨単位「円」を英語で表す場合には「ＹＥＮ」と表示されるものであって、本願商標の欧文字部分が「ＥＮ」とローマ字で表示されていることからすれば、原審説示の如き特定の意味合いを看取されるものではないというのが相当である。
　加えて、「円」の文字は、「まるいもの。一平面上で、一定点（中心）から一等距離（半径）にある点の軌跡。円周。」等を意味する語（広辞苑第５版）でもある。
　そうとすれば、本願商標は、かかる構成においては、むしろ「まるいもの。一平面上で一定点（中心）から一等距離（半径）にある点の軌跡。円周。」を意味するものとして看取されると見るのが相当であるから、日本の貨幣単位を表示したものということはできない。　
　また、当審において調査するも、「ＥＮ」「えん」「円」の三段併記からなる文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の価格等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。　
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとは認め得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４８３５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃａｐｓｕｌｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ」の文字を書してなり、第９類「電子計算機端末による通信を用いて行なうダウンロード可能なキャラクター等の静止画像・動画像・音声付き静止画像・音声付き動画像・映像，測定機械器具，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，携帯電話用ストラップ，デジタルカメラ，デジタルビデオカメラその他のビデオカメラ，電子スチールカメラ並びにこれらの部品及び附属品，その他の電気通信機械器具，ダウンロード可能な音楽，録音済みのコンパクトディスク，その他のレコード，メトロノーム，ダウンロード可能なコンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア，コンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア，電子計算機用プログラムを記憶させた記憶媒体，その他の電子計算機用周辺機器，その他の電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機用プログラムを記憶させた記憶媒体，業務用テレビゲーム機の部品及び附属品，その他の遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，ダウンロード可能な電子出版物，ダウンロード可能な映像，データ処理成果物たる新聞・雑誌・書籍・地図・図面・写真の画像及び文字を記憶させた記憶媒体，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた記憶媒体，家庭用テレビゲームおもちゃの部品及び附属品，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，ボードゲーム，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，液晶画面ゲームおもちゃ，液晶画面ゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた記憶媒体，その他の液晶画面ゲームおもちゃの部品及び附属品，電子おもちゃ，その他のおもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１３年５月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、以下の理由（１）及び（２）のとおり認定、判断し、拒絶したものである。
（１）本願商標は、「Ｃａｐｓｕｌｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中「Ｃａｐｓｕｌｅ」の文字部分は、「気密容器、カプセル化」をも意味する語であり、「Ｓｔａｔｉｏｎ」の文字部分は、「局，機構，装置，端末，ステーション」また、「一般に同系列に配置されている一連の設備のうちの一つのこと、データの送受信や処理を行う場所の総称」をも意味するものであるから、これよりは、直ちに「気密容器に入れられた同列系に配置されている一連の設備のうちの一つのこと、気密容器に入れられたデータの送受信や処理を行う場所（装置）、気密容器入り機構、カプセル化（送信データにヘッドとトレーラなどの制御情報を付け、そのプロトコルで送信する方法）によるデータの送受信や処理を行う電子応用機械器具」の意味を看取させるものであるから、これを上記商品に使用するときには、単に商品の品質、用途、形状（包装の形状）、使用の方法を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に当する。
（２）本願商標は、登録第１０１８２２６号、同第２３９９５３９号、同第２５８４３２６号、同第２７０９１０３号、同第２７１４９０１号、同第２７１８４２４号及び同第４５０６１０７号の各商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。　　　そして、引用商標は、いずれも「ＣＡＰＳＵＬＥ」「ＣＡＰＳＥＬ」「カプセル」の文字よりなるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　当審の判断
　原査定は、前記２のとおり、本願商標が理由（１）及び（２）の両方に該当すると述べているので、これらの理由について検討する。
（１）　理由（１）について
　本願商標は、前記１のとおり「Ｃａｐｓｕｌｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ」の文字を一連に同じ書体で表してなり、外観上まとまりよく不可分一体のものとして把握し得るものである。
　そして、構成中の「Ｃａｐｓｕｌｅ」の文字部分が「気密容器、カプセル化」等の意を、「Ｓｔａｔｉｏｎ」の文字部分が「機構、装置、端末」等の意をそれぞれ有するとしても、かかる構成にあっては、原審説示の如き特定の意味合いを看取することができないばかりでなく、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところである。
　また、当審において調査するも、該構成文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
（２）　理由（２）について
　ア）登録第１０１８２２６号及び同第２３９９５３９号の各商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１５年６月１８日及び同１４年４月３０日にそれぞれ存続期間満了により消滅しているものである。　
　イ）本願商標は、上記３（１）で述べたとおり、不可分一体のものといえるものであり、これより生ずると認められる「カプセルステーション」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「カプセルステーション」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「カプセル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０４５１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１１月２１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審において提出した同１６年８月２日付け手続補正書により、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服類」と補正されたものである。
      
２　引用商標                                       
　原査定は、「本願商標は、登録第１４５８１３１号、同第２５８１３４０号、同第２７２２６８０号及び同第４０３１６６７号の各商標（以下、まとめて『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５２７４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リフォームチョイス」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第３７類の願書に記載の役務を指定役務として、平成１３年６月１１日に登録出願、その後、指定役務については、同１４年９月６日付けの手続補正書をもって、「建物内におけるガス・電気・水道等の設備の整備に関するコンサルティング，外構工事，改修工事，解体工事，外壁の修理又は保守，外装仕上工事，外壁仕上工事，仮設工事，給湯施設工事，給排水・衛生設備工事，空調工事，建築一式工事の媒介・取次，家具の設置工事，建築物の工事監理，その他の工事監理，建築物の内外の清掃，消防施設工事，水道施設工事，清掃施設工事，プラント設備工事，機械器具設備工事，ガス供給設備工事，造園工事，建物の修理又は保守，建物の増築・改築・修繕の工事，内装改修工事，襖・じゅうたん・壁紙の張替え，建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，船舶の修理又は整備，船舶の建造，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電話機の修理，土木機械器具の修理又は保守，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，電気通信機械器具（電話機械器具・放送用機械器具を除く。）の修理，民生用電気機械器具の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，配電用又は制御用機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守，銃砲類の修理，印刷又は製本用の機械器具の修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，ガラス器製造機械の修理又は保守，漁業用機械器具の修理又は保守，金属加工機械器具の修理又は保守，靴製造機械の修理又は保守，工業用炉の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，ゴム製品製造機械器具の修理又は保守，集積回路製造装置の修理又は保守，半導体素子製造装置の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守，たばこ製造機械の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。）の修理又は保守，栽培機械器具の修理又は保守，収穫機械器具の修理又は保守，植物粗製繊維加工機械器具の修理又は保守，飼料圧搾機の修理又は保守，飼料裁断機の修理又は保守，飼料配合機の修理又は保守，飼料粉砕機の修理又は保守，牛乳ろ過器の修理又は保守，搾乳機の修理又は保守，育雛器の修理又は保守，ふ卵器の修理又は保守，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具の修理又は保守，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守，プラスチック加工機械器具の修理又は保守，包装用機械器具の修理又は保守，ミシンの修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，自転車駐輪器具の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用調理機械器具の修理又は保守，業務用電気洗濯機の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，自動販売機の修理又は保守，動力付床洗浄機の修理又は保守，遊園地用機械器具の修理又は保守，美容院用・理髪店用機械器具の修理又は保守，水質汚濁防止装置の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，潜水用機械器具の修理又は保守，原子力発電プラントの修理又は保守，化学プラントの修理又は保守，家具の修理，傘の修理，楽器の修理又は保守，金庫の修理又は保守，靴の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，錠前類の取付・修理，なべ類の修理又は保守，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，看板の修理又は保守，かばん類・袋物の修理，身飾品の修理，おもちゃ・人形の修理，運動用具の修理，遊戯用器具の修理，ビリヤード用具の修理，浴槽類の修理又は保守，洗浄機能付き便座の修理，釣り具の修理，眼鏡の修理，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，被服の修理，ふとん綿の打ち直し，畳類の修理，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，公園の清掃，道路の清掃，運動場の清掃，放射線の除洗，貯蔵槽類の清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），医療用器具の殺菌・滅菌，土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与，洗車機の貸与，衣類乾燥機の貸与，電気洗濯機の貸与，衣類脱水機の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２２３８１２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＣＨＯＩＣＥ」及び「チョイス」の文字を二段に横書きしてなり、平成９年５月３０日に登録出願、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」を指定役務として同１０年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「リフォームチョイス」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「リフォーム」の文字部分が「（建物などの）改築、増築、改装」を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の役務又は役務の質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「リフォームチョイス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「チョイス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７９４９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「待受画面メロディ」の文字を標準文字により書してなり、第３８類「移動体電話による通信，電話による通信，電子計算機端末による通信を用いて行う携帯電話着信メロディーに関するデータの通信，電子計算機端末による通信を用いて行う携帯電話の表示画面に表示される画像に関するデータの通信，その他の電子計算機端末による通信」を指定役務として、平成１２年７月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、携帯電話等の『着信メロディを待ち受けて画面上に表示する』等の意味合いを容易に認識させる『待受画面メロディ』の文字を普通に横書きしたものですから、これを本願指定役務の『電子計算機端末による通信を用いて行う携帯電話着信メロディーに関するデータの通信，電子計算機端末による通信を用いて行う携帯電話の表示画面に表示される画像に関するデータの通信』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記意味合いから、単に役務の質（内容）を表示したものと理解するにすぎず、このような商標は、自他役務識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、その構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表示されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、その構成が「待受画面」と「メロディ」の２語を組み合わせたものと理解される場合があるとしても、これよりは、直ちに、原審説示のような「着信メロディを待ち受けて画面上に表示する」といった意味合いを看取させるものとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、本願商標を構成する「待受画面メロディ」の文字が、その指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務の質を表すものではなく、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４２６８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「まんじゅう，その他の菓子及びパン，穀物の加工品」を指定商品として、平成１３年５月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１９００９２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「力士餅」の文字を横書きしてなり、昭和５９年９月２７日に登録出願、第３０類「餅入り菓子」を指定商品として、同６１年１０月２８日に設定登録、その後、平成９年３月１１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、腰に太いしめ縄とこれに垂らした化粧回しに「元祖」と「力士焼き」の文字とを二段横書きした、あんこう形の相撲取をマンガ的に前向きと、後ろ向きとに描いてなるところ、これに接する取引者、需要者は、外観及び観念上において、そのマンガ的に描いたあんこう形の相撲取を強く記憶、印象して取引に資すると共に、これら図形よりは特定の称呼が生じ難いから、称呼し易い化粧回しに書した「元祖」と「力士焼」の文字部分から「ガンソリキシヤキ」又は「リキシヤキ」の称呼をもって取引に資するといえるものである。
　また、単に「力士焼」の文字部分を取引指標として捉えてみた場合において、構成中の「焼」の文字部分が焼き菓子等を表示する場合に他の文字に付して使用されることを必ずしも否定するものでないが、かかる構成よりすると、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するとまではいい難く、「力士焼」の文字から敢えて、「焼」の文字を捨象して「力士」の文字のみを分離・抽出し、取引指標としてみなければならない特段の事情は見出すことができない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ガンソリキシヤキ」又は「リキシヤキ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より、単に「リキシ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１１０８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「スロットマシン」及び第２８類「ぱちんこ器具，その他の遊戯用器具」を指定商品として、平成１４年１２月１２に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第１４１６２２９号，登録第２６０３２７０号，登録第２６９１７５７号及び登録第２６９７４７１号商標（以下、併せて「引用各商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶理由に引用各商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３６１１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パラパラ」の片仮名文字を横書きしてなり、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１２年３月１７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年３月１９日付け手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ユーロ・ビートに合わせて、振り付け通りに一斉に踊るダンス』を表す語として使用されている『パラパラ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これをその指定商品中、例えば『パラパラを踊るための音楽を録音させたレコード，パラパラの映像を記録させた映写フィルム，パラパラを撮影したスライドフィルム，パラパラの映像を録画させたビデオディスク及びビデオテープ，電子計算機用のパラパラを踊るダンスゲームプログラムを記憶させた記録媒体，パラパラを踊るダンスゲーム用の業務用テレビゲーム機，パラパラを踊るダンスゲーム用の家庭用テレビゲームおもちゃ』に使用しても、音楽、映像又はゲームの内容、すなわち商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「パラパラ」の文字を書してなるところ、該「パラパラ」の起源等については、必ずしも明確にされていないが、朝日新聞社発行の「知恵蔵２００４」には、「ユーロ・ビートに合わせて踊るダンス。起源は１９７０年代後半の『竹の子族』との説が有力。近年の『第３次ブーム』まで息が長い。」とあり、また、株式会社集英社発行の「情報・知識ｉｍｉｄａｓ２００３」には、「ヨーロッパ生まれのダンス音楽・ユーロビートをバックに、手や腕など主に上半身を使って全員が同じ振りで踊る。ノルウェーのポップスグループ、アーハの１９８０年代のヒット『テイク・オン・ミー』の間奏がパッパラ、パララーと聞こえたのを口まねしながら踊ったことから名付けられた、という説が有力。９０年代に東京のディスコではやり出し、テレビを通じて全国に広まった。」との記載がある。
　このことは、請求人（出願人）提出の平成１４年６月１０日付け手続補正書（審判請求の理由）中の甲第１７号証の１１（２０００年９月２５日付け民主青年新聞）の記載によっても認められるところである。
　さらに、２００３年７月２５日付け朝日新聞（地方版／東京３１頁）の「若者に人気のパラパラという振り付けで東村山音頭を踊り・・・」及び、２００４年３月２２日付け同新聞（地方版／和歌山３０頁）の「各チームはパラパラ、ソーラン、ヒップホップなど思い思いのダンスや踊りを披露し、会場の拍手を浴びた。」等の新聞の記載によっても、該「パラパラ」の語がダンスの名称として使用されていると認め得るものである。
　してみれば、「パラパラ」の語は、原審説示のとおり「ユーロ・ビートに合わせて、振り付け通りに一斉に踊るダンス」の名称として、一般に使用され、認識されていると判断するのが相当であり、本願指定商品中、たとえば「レコード，映写フィルム」等について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情よりして、「パラパラを踊るための音楽を録音させたレコード，パラパラの映像を記録させた映写フィルム」等、すなわち、商品の品質等を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとは認識し得ないとみるのが相当である。
　なお、請求人は、平成１４年６月１０日付け手続補正書（審判請求の理由）において、「『パラパラ』の踊りを第３次の流行に導いたのは、出願人の企業努力と経費を惜しまぬ宣伝力等によって築き上げられたものである。」旨述べ甲第１号証ないし甲第１８号証（枝番を含む）を提出しているが、これらの各号証によれば、請求人が、「パラパラ」の踊りに着目し、事業展開してきたことは把握できるものの、「パラパラ」の語を自他商品の識別標識として継続して使用してきたと認めることはできない。
　したがって、上記の請求人の主張は採用することはできず、前記当審の認定、判断を覆すに足りない。
　してみれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。