【事件の表示】
　特願２００２−　６７７９９「交流回路における瞬時無効電力、無効電力実効値算出手段および瞬時無効電力、無効電力実効値、位相差測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２５日出願公開、特開２００３−２７０２７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１４年３月１３日の特許出願であって、平成１８年１０月３日付け（発送日：同月１０日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１８年８月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
　「【請求項４】　交流回路の任意の測定対象部位における定常状態での瞬時無効電力を測定する方法であって、
　上記測定対象部位における電圧Ｖ（ｔ）の時間ｔから（１／４）Ｔ（Ｔ＝２π／ωは周期）前の瞬時値と、同電流Ｉ（ｔ）の時間ｔの瞬時値とをサンプリングし、上記両瞬時値から（１１）式により瞬時無効電力Ｑ（ｔ）を求める、交流回路における瞬時無効電力測定方法。
　Ｑ（ｔ）＝Ｖ（ｔ−π／（２ω））・Ｉ（ｔ）　　　　　　　　　（１１）式」
　
第２　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５２−３９１５１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　１　「従来方式による無効電力検出装置の一例を第１図に示す。無効電力の検出対象となる負荷の電圧瞬時値をｅ、電流瞬時値ｉがそれぞれ
　ｅ（ｔ）＝√（２）Ｅｓｉｎω０ｔ　　　　　　　　　　　　　　　（１）
　ｉ（ｔ）＝√（２）Ｉｓｉｎ（ω０ｔ−φ）　　　　　　　　　　　（２）
（当審注：根号内の数を根号のあとの括弧内に記入することにする。以下、同じ。）
であるとする。ここで、ω０は電源の角周波数、Ｅは負荷電圧実効値、Ｉは負荷電流実効値、φは力率角、ｔは時間をそれぞれ示す。
　第１図において、電流値信号ｉは１／４サイクルだけ位相を進ませる移相器（例えば微分器）１に入力され、移相器１の出力〜ｉ（当審注：記号の上の「〜」を記号の前に記載することにする。以下、同じ。）は電圧値信号ｅとともに、乗算器２に入力される。従って、移相器１の出力〜ｉは
　〜ｉ（ｔ）＝√（２）Ｉｓｉｎ（ω０ｔ−φ＋π／２）　　　　　　（３）
（当審注：分数の記号を「／」で代替する。以下、同じ。）
であり、乗算器２の出力ｑは、
　ｑ（ｔ）＝ｅ（ｔ）〜ｉ（ｔ）
　　　　　＝√（２）Ｅｓｉｎω０ｔ・√（２）Ｉｓｉｎ（ω０ｔ−φ＋π／２）
　　　　　＝ＥＩ｛ｓｉｎ（２ω０ｔ−φ）＋ｓｉｎφ｝　・・・・・（４）
となる。従って、乗算器２の出力ｑに含まれる角周波数２ω０の成分を低域炉波器３で除去すれば、無効電力検出値、
　Ｑ＝ＥＩｓｉｎφ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）
が得られる。」（第１頁右下欄第１行〜第２頁左上欄第５行）
　
　上記摘記事項から、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「無効電力の検出対象となる負荷の電圧瞬時値ｅ、電流瞬時値ｉがそれぞれ
　ｅ（ｔ）＝√（２）Ｅｓｉｎω０ｔ　　　　　　　　　　　　　　　（１）
　ｉ（ｔ）＝√（２）Ｉｓｉｎ（ω０ｔ−φ）　　　　　　　　　　　（２）
であるとして、
　電流値信号ｉを１／４サイクルだけ位相を進ませた
　〜ｉ（ｔ）＝√（２）Ｉｓｉｎ（ω０ｔ−φ＋π／２）　　　　　　（３）
と電圧値信号ｅを乗算器に入力し、その出力
　ｑ（ｔ）＝ｅ（ｔ）〜ｉ（ｔ）
　　　　　＝√（２）Ｅｓｉｎω０ｔ・√（２）Ｉｓｉｎ（ω０ｔ−φ＋π／２）
　　　　　＝ＥＩ｛ｓｉｎ（２ω０ｔ−φ）＋ｓｉｎφ｝　・・・・・（４）
　に基づいて無効電力を検出する方法。」
　
第３　対比・判断　　
　１　本願発明と引用発明との対比
　（１）無効電力は、負荷と電源との間を往復する電力であるから、その測定対象は負荷である。したがって、引用発明の「負荷」は本願発明の「測定対象」に相当する。
　（２）引用発明の「電圧瞬時値ｅ」（すなわち、「ｅ（ｔ）」であり、かつ、「電圧値信号ｅ」でもある。）は、本願発明の「電圧Ｖ（ｔ）」に相当する。
　（３）引用発明の「電流瞬時値ｉ」（すなわち、「ｉ（ｔ）」であり、かつ、「電流値信号ｉ」でもある。）は、本願発明の「電流Ｉ（ｔ）」に相当する。
　（４）式（１）、（２）に示されるように、引用発明の「負荷」の電圧及び電流は、その振幅、周波数及び初期位相がそれぞれ時間によって変化しない一定値である正弦波で表されるから、引用発明は交流回路の負荷における定常状態での無効電力を測定するものである。
　そして、交流回路の任意の負荷の電圧、電流は式（１）、（２）の形で表されるから、引用発明は任意の負荷を測定対象とするものである。
　また、引用発明の「ｑ（ｔ）」は式（４）からみて瞬時無効電力であるから、本願発明の「瞬時無効電力」に相当する。
　したがって、引用発明と、本願発明とは、ともに、「交流回路の任意の測定対象部位における定常状態での瞬時無効電力を測定する方法」の点で一致する。
　（５）引用発明の「１／４サイクル」は、本願発明の「（１／４）Ｔ（Ｔ＝２π／ωは周期）」（すなわち、「π／（２ω）」）に相当する。
　したがって、引用発明の「ｑ（ｔ）」と、本願発明の「Ｑ（ｔ）」とは、ともに、（１／４）Ｔ（Ｔ＝２π／ωは周期）、すなわち、π／（２ω）だけ隔たった時点における電圧Ｖ（ｔ）と電流Ｉ（ｔ）の瞬時値を乗算したものである点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
　一致点　「交流回路の任意の測定対象部位における定常状態での瞬時無効電力を測定する方法であって、
　（１／４）Ｔ（Ｔ＝２π／ωは周期）、すなわち、π／（２ω）だけ隔たった時点における上記測定対象部位における電圧Ｖ（ｔ）と同電流Ｉ（ｔ）の瞬時値を乗算することにより瞬時無効電力を求める、交流回路における瞬時無効電力測定方法。」
　
　相違点　瞬時無効電力Ｑ（ｔ）を、本願発明が、電圧Ｖ（ｔ）の時間ｔから（１／４）Ｔ（Ｔ＝２π／ωは周期）前の瞬時値と、電流Ｉ（ｔ）の時間ｔの瞬時値とをサンプリングし、上記両瞬時値から（１１）式
　Ｑ（ｔ）＝Ｖ（ｔ−π／（２ω））・Ｉ（ｔ）　　　　　　　　　（１１）式
により求めるのに対し、引用発明は、サンプリングを行うか否か不明であり、また、電圧値信号と、１／４サイクルだけ位相を進ませた電流値信号のそれぞれの瞬時値を乗算することにより求める点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、電流値信号ｉを１／４サイクルだけ位相を進ませたものと電圧値信号ｅを乗算するから、電流を基準としてみれば、それに比べて１／４サイクル前の時点の電圧値信号ｅの瞬時値と電流値信号の瞬時値を乗算するものであり、乗算される電圧と電流の各瞬時値の位相関係は本願発明と実質的に同じである。
　しかも、無効電力の測定において、π／２の位相差に相当する時間、すなわち、１／４サイクル前の時点の電圧値と、現時点の電流値とをそれぞれサンプリングし、これらを乗算した瞬時無効電力に基づいて無効電力を求めるものも、例えば、特開２０００−３２９８０４号公報、特開２０００−２５８４７５号公報、特開平８−８２６４１号公報、特開平６−２０７９５５号公報、特開昭６０−７８３５７号公報、特開昭５７−６３４５９号公報、特開昭５６−８４５６４号公報に示されるように周知技術である。
　したがって、該周知技術を引用発明に適用して、上記相違点に係る本願発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願発明（請求項４に係る発明）が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項１ないし３、５ないし８に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。