【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１２８０６号「ポイントツーポイントツーポイント電話接続確立方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１８日出願公開、特開２０００−　４９９４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は，平成１１年４月２０日（パリ条約による優先権主張１９９８年（平成１０年）４月２０日，米国）に出願したものであって，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１６年６月３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　　　　　　　　
「発呼者の２線電話基地装置でポイントツーポイントツーポイント電話接続を確立する方法であって，
　ページングシステム及びインタネットのうちの少なくとも１つを介したポイントツーポイントツーポイント電話呼要求を前記基地装置で受信するステップと，
　発呼者からの前記ポイントツーポイントツーポイント要求に応動して，前記基地装置の第２電話線上で所望の被呼電話との電話接続を前記基地装置で確立するステップと，
　前記２線電話基地装置を中間装置として遠隔電話と前記被呼電話との間で前記ポイントツーポイントツーポイント電話接続を確立するために，第１電話線と前記第２電話線との間の通信パスを前記基地装置で確立するステップとからなることを特徴とする方法。」
　　　　
２．引用発明
　Ａ．原査定の拒絶の理由に引用され，本願の優先権主張日前である１９９２年（平成４年）３月１９日に頒布された特開平４−８７４４３号公報（以下，「引用文献」という。）には，図面とともに以下の記載がある。　
　
　「２．特許請求の範囲
　１）収容している複数の外線の中の第１の外線からの着信に自動応答し，前記複数の外線の中の第２の外線に発信し，着信した前記第１の外線と発信した前記第２の外線との間を接続して第１の外線を第２の外線へ転送する転送電話装置において，
　着信した前記第１の外線に対し自動応答した後，特定の音声または信号音を送出し，それに対して該第１の外線の相手方から転送を希望する旨の機能指定信号を受信すると，それに応じて装置動作を転送電話モードに転じる手段と，
　続いて前記第１の外線の相手方から送出されてくる転送先電話番号を受信する手段と，次に空き状態にある第２の外線を自動捕捉して，受信した前記転送先電話番号を送出するダイヤル送出手段と，前記第２の外線の相手方から応答があるとこれを検出する手段と，その検出後，前記第１の外線と第２の外線との間を接続して両外線間で通話を可能にする接続制御手段と，を具備して成ることを特徴とする転送電話装置。」（第１頁左下欄第４行〜右下欄第４行），
　
　上記摘記事項において，
　「第１の外線の相手方」「転送電話装置」「第２の外線の相手方」は，電話による通話路の各点を構成しているから，ポイントツーポイントツーポイント電話接続がなされており，
　「転送電話装置」は，「着信した前記第１の外線に対し自動応答した後，・・・第１の外線の相手方から転送を希望する旨」を受信し，転送のための処理を行っているから，第１の外線を介したポイントツーポイントツーポイント電話呼要求を転送電話装置で受信しており，
　「第２の外線を自動捕捉して，受信した前記転送先電話番号を送出するダイヤル送出手段と，前記第２の外線の相手方から応答があるとこれを検出する」との記載によれば，「ダイヤル送出」と「応答」により，第２の外線上で第２の外線の相手方との電話接続が，転送電話装置で確立しており，
　「第１の外線と第２の外線との間を接続して両外線間で通話を可能にする接続」を行うことは，第１の外線と第２の外線との間で通信パスを確立することである。
　
　したがって，上記引用文献には，　
　「複数の外線を収容している転送電話装置でポイントツーポイントツーポイント電話接続を確立する方法であって，
　第１の外線を介したポイントツーポイントツーポイント電話呼要求を前記転送電話装置で受信するステップと，
　第１の外線の相手方からの前記ポイントツーポイントツーポイント要求に応動して，前記転送電話装置の第２の外線上で第２の外線の相手方との電話接続を前記転送電話装置で確立するステップと，
　第１の外線の相手方と前記第２の外線の相手方との間で前記ポイントツーポイントツーポイント電話接続を確立するために，第１の外線と前記第２の外線との間の通信パスを前記転送電話装置で確立するステップとからなる方法。」（以下，「引用発明」という。）が開示されている。　
　　　　
　３．対比　
　　そこで，本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「転送電話装置」も本願発明の「電話基地装置」も，電話装置であり，
　引用発明の「第１の外線の相手方」は「第２の外線の相手方」に転送を希望するものであるから，「第１の外線の相手方」は「発呼者」ということができ，電話接続の確立には当然電話が必要であるから，この電話は発呼電話であり，一方，本願発明の「遠隔電話」も発呼電話である点では相違せず，
　同様に，「第２の外線の相手方」は被呼者であって，電話接続の確立が所望の被呼電話に対して行われることは自明であり，
　引用発明の「第１の外線」，「第２の外線」は電話線であるから，各々第１電話線，第２電話線ということができ，
　引用発明の「転送電話装置」は，「第１の外線の相手方」と「第２の外線の相手」の転送の中間に位置して転送処理を行っているから，中間装置として処理を行っている。
　したがって，本願発明と引用発明は，次の点で一致し，相違する。　
　　
（一致点）　
　電話装置でポイントツーポイントツーポイント電話接続を確立する方法であって，
　ポイントツーポイントツーポイント電話呼要求を前記電話装置で受信するステップと，
　発呼者からの前記ポイントツーポイントツーポイント要求に応動して，前記電話装置の第２電話線上で所望の被呼電話との電話接続を前記電話装置で確立するステップと，
　前記電話装置を中間装置として発呼電話と前記被呼電話との間で前記ポイントツーポイントツーポイント電話接続を確立するために，第１電話線と前記第２電話線との間の通信パスを前記電話装置で確立するステップとからなる方法。
　
（相違点１）
　電話装置に関して，本願発明は「発呼者の２線電話基地装置」であるのに対して，引用発明は「複数の外線を収容している転送電話装置」である。　　　　　　
（相違点２）
　「ポイントツーポイントツーポイント電話呼要求」を，本願発明では「ページングシステム及びインタネットのうちの少なくとも１つ」を介して受信しているのに対して，引用発明では「第１の外線」を介して受信している。
　
（相違点３）
　発呼電話に関して，本願発明は「遠隔電話」であるが，引用発明は遠隔電話であるか不明である。
　
　４．当審の判断　
　そこで，相違点について検討する。　
　　　　　　　　　　　　　　　
（相違点１について）　
　いわゆる転送電話装置は，営業所ベースあるいは個人ベースで使用されており，転送電話装置に接続される外線数をいくつにするかは，ユーザの種別・利用状況・利用形態等に応じて決められる単なる設計的事項といえ，とりわけ，個人ベースで，２系統とすることは，原審の拒絶の理由において例示された，特開平２−２６６７３２号公報，特開平２−２９０５６号公報等において明らかなように，周知の事項である。そして，本願発明も引用発明も，転送電話装置に係る技術に属するものであるから，引用発明を個人ベースで利用するため，利用者である発呼者を明示して，「発呼者の２線電話基地装置」とすることは，「基地」との修飾に特別の技術的意味がない以上，格別な創意工夫を認めることはできない。
（相違点２について）　
　インタネットによる通信は，インタネット電話等で知られているように，周知な通信手段であるから，引用発明の「第１の外線」をページングシステム及びインタネットのうちの少なくとも１つとすることは，周知技術による単なる限定の域を出ない。
（相違点３について）
　引用発明の「第１の外線の相手方」が使用する電話は，転送電話装置に対して電話接続のために遠隔指示を与えるという意味において，「遠隔電話」ということができるし，遠隔とすることに格別な技術的意義を見出すこともできない。
　　　
　そして，本願発明の作用・効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　５．むすび　
　　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。