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　特願２００２−　２１９４３「会議システムおよび会議システムにおける会議管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　８日出願公開、特開２００３−２２４６６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月３０日の出願であって、平成１８年６月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年７月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１８年８月４日付けで手続補正がなされ、当審において平成２０年１２月２４日付けで拒絶理由通知がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された以下のとおりのものと認める。
　「端末の識別情報とその所有者を対応付けた情報を記憶した第１の記憶手段と、会議の参加者の情報を記憶した第２の記憶手段とを有する会議システムにおける会議管理方法であって、
　端末から前記会議への参加要求を受信し、
　前記第１の記憶手段に記憶された情報及び前記第２の記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記会議への参加要求を行った端末が、前記会議の参加者が所有する端末である場合に、会議参加許可を返信すること
を特徴とする会議システムにおける会議管理方法。」
　
３．引用例発明及び周知事項
　当審で通知した拒絶理由に引用された特開２００１−１８８７４０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「【００４８】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を説明する。
【００４９】図１は、本発明の好適な実施の形態に係る電子会議システムの概略構成を示す図である。この電子会議システムは、サーバ１００と、複数のクラインアント１５０とをネットワーク１８０で接続して構成される。
【００５０】サーバ１００は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、ソフトウェアを組み込むことにより、電子会議を制御するためのサーバ（電子会議制御装置）として機能する。サーバ１００は、各クライアント１５０から送られてくる情報（発言内容等）を格納する発言格納部１０１、ネットワーク１８０を介して各クライアント１５０と通信するための通信部１０２、各クライアント１５０のユーザの発言権（発言の可否）を制御する発言制御部１０３、各クラインアント１５０から送られてくる情報（発言内容情報等）を処理し、各クライアント１５０に提供する発言一覧情報を生成する発言処理部１０４、発言制御部１０３が各ユーザの発言権を制御する際に参照する情報（例えば、会議に参加する資格を有するユーザの情報）を格納するデータベース１０５を有する。
【００５１】ネットワーク１８０としては、例えば、ＬＡＮ、インターネット、無線回線等の種々の形式を採用することができる。
【００５２】各クライアント１５０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、ソフトウェアを組み込むことにより、電子会議のためのクライアント（ユーザインターフェース）として機能する。各クライアント１５０は、ネットワーク１８０を介してサーバ１００と通信するための通信部１５１、ユーザの発言を処理する発言処理部１５２、キーボードやマウス等の入力部１５３、現在会議に参加しているメンバーの情報や、発言権等の制御情報を格納する格納部１５４、サーバ１００から送られてくる発言一覧情報や制御情報等に基づいてユーザに提供する画面表示（表示部１５６）を制御する表示制御部１５５、画像を表示する表示部（ディスプレイ）１５６を有する。
【００５３】図２は、データベース１０６に格納される情報の具体的な内容を示す図である。「ユーザＩＤ」２０１は、ユーザを識別するためのＩＤであり、図２では、便宜上、ユーザＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・のＩＤをＩＤＡ、ＩＤＢ、ＩＤＣ、ＩＤＤ・・・と記している。パスワード２０２は、ユーザの認証を行うためのコードであり、図２では、便宜上、ユーザＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・のパスワードをＰＷＡ、ＰＷＢ、ＰＷＣ、ＰＷＤ・・・と記している。識別名は、ユーザの名称（例えば、本名、ニックネーム等）であり、図２では、便宜上、ユーザＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・の名称を”Ａ”、”Ｂ”、”Ｃ”、”Ｄ”・・・と記している。識別イメージ２０４は、ユーザの識別イメージ（例えば、本人の顔写真等、視覚的に識別することが容易なイメージ）であり、図２では、便宜上、ユーザＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・の識別イメージ（例えば、ファイル名）をＩＩＡ、ＩＩＢ、ＩＩＣ、ＩＩＤ・・・と記している。権限指標２０５は、発言権を示す指標（レベル）であり、例えば、”１”は優先的に発言権を有するユーザ（例えば、司会者）であることを示し、”０”は優先的な発言権を有しないユーザ（会議に流れに従って発言権が与えられるユーザ）であることを示す。」　
　
「【００５６】また、この電子会議システムでは、サーバ１００は、会議に参加する資格を有するユーザを認証する機能を有するため、資格のないユーザが会議に参加することや会議内容を見ることを防止することができる。」
　
「【００５９】図３は、クライアント１５０のユーザが電子会議に参加する時のログイン画面の一例を示す図である。このログイン画面の画像は、サーバ１００から取得した情報（会議番号、参加者）に基づいて表示制御部１５５により生成される。
【００６０】３０１は、会議に参加しようとするユーザがログイン情報を入力するフィールドである。３０２は、参加しようとする会議番号を入力するフィールドである。３０３は、参加者のユーザＩＤを入力するフィールドである。３０４は、参加者のパスワードを入力するフィールドである。３０５は、参加ボタンであり、これを押下（例えば、マウスでクリック）することにより、参加要求を発行すること、即ち、ログイン情報をサーバ１００に送信し認証させることができる。３０６は、会議の参加者の一覧を表示するフィールドである。例えば、会議番号：１の会議の参加者は、Ａ、Ｂ、Ｃである。なお、図２は、１つの会議番号（会議番号：１）に対応するユーザの情報を示している。
【００６１】参加ボタン３０５の押下により、ログイン情報がサーバ１００に送信され、認証がなされると（参加要求の承認）、図３に示すログイン画面は、会議画面に切り替わる。」　
　
「【００８４】図５は、サーバ１００が会議の参加者を管理するための処理のフローチャートである。ステップＳ１０１では、クライアント１５０のユーザから参加要求（会議番号、ユーザＩＤ、パスワードを含む）が発行されるのを待ち、参加要求があったら、ステップＳ１０２で、該参加要求に係るユーザがデータベース１０５に登録されたユーザであるか否かを判断する。そして、参加要求に係るユーザがデータベース１０５に登録されたユーザであれば、ステップＳ１０４に進み、登録されていないユーザであれば、ステップＳ１０３で、参加を拒否する。」
　
　したがって、引用例１には、技術常識を考慮すると、
　「会議に参加する資格を有するユーザのユーザＩＤとパスワードを対応付けた情報を記憶したデータベースを有する電子会議システムにおける会議の参加者を管理する方法であって、
　クライアントから前記会議への参加要求を受信し、
　前記データベースに記憶された情報に基づいて、前記会議への参加要求を行ったクライアントのユーザが、データベースに登録されたユーザである場合は会議参加を承認し、データベースに登録されたユーザでなければ会議参加を拒否するようにした電子会議システムにおける会議の参加者を管理する方法。」
との発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　また、当審で通知した拒絶理由に引用された特開２００１−３５０７２４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワークを利用して各種のサービスを受ける際のユーザ認証方式に関するものである。」
　
「【０００９】本発明の目的は、不正利用される可能性が低く、かつ端末毎に専用の読み取り機を用意したり、システム毎にパスワードや物理媒体を管理する必要もなく、各種のシステムに適用可能なユーザ認証方式を実現することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、本発明の請求項１では、図１に示すように、ユーザ１が操作する端末２とネットワーク３を介して接続され、ユーザ１にサービスを提供するサービスシステム４，５，６に対し、該端末２を操作しているユーザ１が正規のユーザであることを認証するユーザ認証方式において、正規のユーザであることを示す固有ＩＤを不正な操作では書き換え困難に記憶する固有ＩＤ記憶部１１ａを有し、該固有ＩＤ記憶部１１ａに記憶された固有ＩＤを盗聴・改竄防止機能を備えた所定のネットワーク１２を介してサービスシステム側へ送信するユーザ側通信機１１を用意し、所定のネットワーク１２とサービスシステム４〜６との間に、ユーザ側通信機１１から送られる固有ＩＤを受信し、サービスシステム４〜６に転送するシステム側通信機１３，１４，１５を配置するとともに、サービスシステム４，５，６に、固有ＩＤの一覧４ａ，５ａ，６ａを記憶させておき、ユーザ１は、端末２からサービスシステム、例えば４を利用する際、ユーザ側通信機１１から所定のネットワーク１２を介してシステム側通信機１３に固有ＩＤを送信し、サービスシステム４は、システム側通信機１３より渡される固有ＩＤが前記一覧４ａ中にあるかどうかを判定し、あれば端末２を操作しているユーザ１が正規のユーザであるとして該端末２にサービスを提供することを特徴とする。」
　
　また、当審で通知した拒絶理由に引用された特開２００１−３５０９９９号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「【００２７】Ａ．全体構成：図１は実施例としてのオンライン予約システムの全体構成を示す説明図である。ここでは、ゴルフ場の予約を行うシステムを例示した。本実施例では、予約を行う端末として、ネットワークへのアクセス機能を有する携帯電話１０を用いた。携帯電話１０は、ネットワークへのアクセスを仲介する所定のプロバイダ１２を介して、予約サーバ２０にアクセスし、ゴルフ場の予約を行う。予約サーバ２０には、各ゴルフ場に設けられた端末ＯＣ１，ＯＣ２，ＯＣ３からもネットワークを介してアクセスすることができる。各ゴルフ場は、予約サーバ２０にアクセスすることにより、予約状況の確認をしたり、予約内容の変更、キャンセルを行うことができる。本実施例では、このように複数のゴルフ場の予約を仲介するシステムとして予約サーバ２０を構築した場合を例示したが、もちろん、単一のゴルフ場の予約を行うための専用システムとして構築しても構わない。」
　
「【００３０】携帯端末１０からなされた予約を受け付けるために、予約サーバ２０には大きく２つの機能が用意されている。第１の機能は、利用者の認証機能であり、第２の機能は、実際に予約情報を操作する機能である。
【００３１】第１の機能は、予約認証モジュール２４、フォーム送信モジュール２５、顧客データベース２３から構成される。顧客データベース２３は、予約認証モジュール２４およびフォーム送信モジュール２５が、利用者の認証に関連した動作を行う際に参照するデータベースである。各モジュールの説明に先立ち、顧客データベース２３の内容について説明する。
【００３２】図２は顧客データベース２３の内容を示す説明図である。図示する通り、顧客データベース２３には、予め登録された会員情報が記憶されている。本実施例のシステムでは、この顧客データベース２３に登録された会員のみがゴルフ場の予約を行うことができる。顧客データベース２３に登録されている情報としては、会員番号、携帯電話の番号、会員の氏名、住所、およびフォームの送信先などが挙げられる。会員番号は、登録された会員に固有のシリアルナンバーである。携帯電話の番号は、会員がゴルフ場の予約を行う際に利用する携帯電話の番号である。フォーム送信先は、予約を受け付けた後、プレイヤーの氏名を登録するためのブランクフォームをゴルフ場から送信する連絡先である。例えば、ファクシミリの番号などが送信先に登録されている。
【００３３】予約認証モジュール２４は、入出力モジュール２２を介して、携帯電話１０の電話番号を受け付ける。携帯電話１０は、広く利用されている発信電話番号出力機能により、着信先に電話番号を通知可能な状態でネットワークにアクセスされる。予約認証モジュール２４は、携帯電話１０の電話番号を受け取ると、顧客データベース２３を参照し、そこに登録された番号と一致する場合にのみ予約を受け付ける。顧客データベース２３に登録されていない電話番号である場合には、予約の受け付けを拒否する。予約認証モジュール２４は、このように携帯電話１０の電話番号を利用して、利用者の認証を行う機能を奏する。」
　　
　引用例２の「ユーザ側通信機」「固有ＩＤ」は、「端末」「識別情報」と表現できる。
　引用例３の「携帯電話」「電話番号」は、「端末」「識別情報」と表現できる。
　したがって、引用例２、３の記載からして、
「ネットワークを利用したシステムにおけるユーザを認証するために、システムに端末の識別情報を記憶させておき、端末から識別情報を送信することにより、端末を操作するユーザの認証を行うこと」は周知事項と認められる。
　　
４．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「データベース」「電子会議システム」「会議の参加者を管理する方法」「クライアント」は、本願発明の「記憶手段」「会議システム」「会議管理方法」「端末」にそれぞれ相当する。
　引用例発明の「会議に参加する資格を有するユーザのユーザＩＤとパスワードを対応付けた情報」と、本願発明の「端末の識別情報とその所有者を対応付けた情報」と「会議の参加者の情報」とは、「会議への参加要求を許可するかどうかを判断するための情報」である点で共通している。
　引用例発明の「会議参加を承認」することと、本願発明の「会議参加許可を返信すること」とは、「会議参加を許可する」ことで共通している。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「会議への参加要求を許可するかどうかを判断するための情報を記憶した記憶手段を有する会議システムにおける会議管理方法であって、
　端末から前記会議への参加要求を受信し、
　前記記憶手段に記憶された情報に基づいて、会議参加を許可するようにした会議システムにおける会議管理方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　「会議への参加要求を許可するかどうかを判断するための情報」が、本願発明では、「端末の識別情報とその所有者を対応付けた情報」と「会議の参加者の情報」であるのに対して、引用例発明では、「会議に参加する資格を有するユーザのユーザＩＤとパスワードを対応付けた情報」である点。
［相違点２］
　「会議への参加要求を許可するかどうかを判断するための情報を記憶した記憶手段」が、本願発明では、「端末の識別情報とその所有者を対応付けた情報を記憶した第１の記憶手段」と「会議の参加者の情報を記憶した第２の記憶手段」とからなるのに対して、引用例発明では、単一の記憶手段（データベース）である点。
［相違点３］
　会議への参加要求が、本願発明では、「前記第１の記憶手段に記憶された情報及び前記第２の記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記会議への参加要求を行った端末が、前記会議の参加者が所有する端末である場合」に許可されるのに対して、引用例発明では、「前記データベースに記憶された情報に基づいて、前記会議への参加要求を行ったクライアントのユーザが、データベースに登録されたユーザである場合」に許可されるものである点。
［相違点４］
　会議参加を許可する場合、本願発明では、「会議参加許可を返信する」のに対して、引用例発明は、そのような返信を行わない点。　
　　
５．当審の判断
［相違点１］及び［相違点３］について
　本願発明は「前記第１の記憶手段に記憶された情報及び前記第２の記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記会議への参加要求を行った端末が、前記会議の参加者が所有する端末である場合」に、会議参加を許可するものであるが、第１の記憶手段の情報には、端末の識別番号とその所有者が対応付けられており、端末の識別番号からその所有者を特定するために用いられる。すなわち、会議への参加要求を行った端末の識別番号から端末の所有者を特定し、その所有者が会議の参加者であるかどうかを第２の記憶手段に記憶された情報に基づいて判断して、会議の参加者であれば、会議参加を許可するものである。
　一方、引用例発明は、ユーザが端末からユーザＩＤとパスワードを入力すると、記憶手段に記憶された情報に基づいて会議参加を許可するかどうか判断するものである。記憶手段に記憶された情報は、会議に参加する資格を有するユーザについての情報であるから、端末から入力したユーザが会議の参加者であることも許可の条件とされているものである。すなわち、ユーザＩＤとパスワードにより、当該ユーザが正規のユーザであることを認証し、かつ、当該ユーザが会議の参加者であることを条件にして会議参加を許可するものであるといえる。
　したがって、会議参加を許可するにあたり、参加要求した者が会議の参加者であることを条件にしている点では本願発明と引用例発明とは共通しており、参加要求した者の認証を、本願発明は参加要求した者が所有する端末の識別情報により行うものであるのに対し、引用例発明は、ユーザＩＤとパスワードにより行うものである点で相違するものであるということができる。
　ここで、上述したように、「ネットワークを利用したシステムにおけるユーザを認証するために、システムに端末の識別情報を記憶させておき、端末から識別情報を送信することにより、端末を操作するユーザの認証を行うこと」が周知事項であることから、参加要求した者の認証を、ユーザＩＤとパスワードにより行うことに代えて、参加要求した者が所有する端末の識別情報により行うようにすることに困難性は認められない。
　したがって、相違点１、３に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点２］について
　「会議への参加要求を許可するかどうかを判断するための情報を記憶した記憶手段」を本願発明は「第１の記憶手段」と「第２の記憶手段」とに分けているが、会議への参加要求を許可するかどうかを判断するためには、第１の記憶手段に記憶された情報と第２の記憶手段に記憶された情報との双方を用いることになるわけであるから、「会議への参加要求を許可するかどうかを判断するための情報を記憶した記憶手段」を単一の記憶手段とするか、第１の記憶手段と第２の記憶手段とに分けるかは、当業者が適宜決定する設計事項にすぎない。
［相違点４］について
　要求が許可された場合に、そのことを要求元に告知することは一般的であるから、引用例発明において、会議参加が許可された場合に「会議参加許可を返信する」ようにすることに格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。