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　特願２００２−　５４２６５「差し込み式電源」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１２日出願公開、特開２００３−２５７５３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年２月２８日の出願であって平成１７年１２月２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１７年１２月７日）、これに対し、平成１８年３月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年３月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。「電圧変換用電子回路をその中に配設したハウジングと、そこにおいて電源側ソケットに挿入され且つ前記ハウジングの各表面の一つに対して略直角に延伸する作動位置と、前記各表面の少なくとも一つにおける休止位置との間で移動可能な少なくとも２本の電源側接触ピンとを具備して電源側電圧を作動側電圧に変換するための差し込み式電源において、
　前記休止位置において相互の各電源側接触ピンの幾何学的な配置が、前記作動位置における前記各電源側接触ピンの幾何学的配置と異なり、そして
　前記各電源側接触ピンが、前記休止位置における
同一面にない少なくとも二つの異なった表面
　
（２）補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、各電源側接触ピンが配設される「少なくとも二つの表面」を、「同一面にない少なくとも二つの異なった表面」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）−１　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−３２９５６２号公報（以下「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　
ａ「【産業上の利用分野】本発明は充電を必要とする髭剃器等の電気機器、又は、タップ、コンセントに挿通させて電源を得る一対の栓刃を有したプラグの栓刃機構に関するものであり、更に、詳細には、使用状態にある栓刃を厚さ方向に回動させて収納状態させるプラグの栓刃機構に関するものである。」（段落【０００１】）
　　
ｂ「【課題を解決するための手段】本発明は前述の事由に鑑みて鋭意研鑽の結果、プラグの上ケースと下ケースに設けた軸受に回動軸を軸着され栓刃を収納スペースに収納する栓刃機構において、一対の栓刃基体から栓刃を突設させ、栓刃の巾方向の栓刃基体へ回動軸を夫々形成し、回動軸の胴周には相互に噛合する複数の歯部を夫々形成すると共に、一対の栓刃基体には栓刃が平行状態で相互に当接する使用状態当接部を形成し、栓刃を厚さ方向に回動させた水平状態で相互に当接する収納状態当接部を形成したことによって課題を解決するものである。
　従って、本発明の目的は、一対の栓刃を収納する際に夫々を対称させて厚さ方向に回動させて収納できることから、栓刃の収納部の必要スペースを小さくさせるプラグの栓刃機構を提供するものである。」（段落【０００４】〜【０００５】）
　　
ｃ「図１は本発明のプラグの栓刃機構の実施例の電気機器の説明のための底面図であり、図２は本発明のプラグの栓刃機構の使用状態の電気機器の説明のための容部説明図であり、図３は本発明のプラグの栓刃機構の収納状態の電気機器の説明のための容部説明図であり、図４は本発明のプラグの栓刃機構の側面図であり、図５は本発明のプラグの栓刃機構の底面図である。」（段落【０００８】）
　　
ｄ「そして、栓刃基体４ａ．４ｂには栓刃５ａ．５ｂが平行状態で、つまり、使用状態で差し込み側に頂面４１ａ．４１ｂを形成し、該頂面４１ａ．４１ｂより直角方向に立設させた栓刃５ａ．５ｂを備えており、該栓刃５ａ．５ｂは導電性を有する金属で形成しているものであり、栓刃５ａ．５ｂの基端はケース１．２に内装された機器及び端子等と電気的に接続されているものである。」（段落【００１３】）
　　
ｅ「そして、栓刃基体４ａ．４ｂに形成する使用状態当接部８ａ．８ｂは夫々の栓刃４ａ．４ｂを平行状態に立設させた場合、つまり、図２に図示する使用状態で当接するもので、前記頂面４１ａ．４１ｂの夫々の内側端を鍔状に形成して、その先端部位を使用状態当接部８ａ．８ｂとしているもので、栓刃５ａ．５ｂが直角方向に立設しているとき当接するものである。
　更には、収納状態当接部９ａ．９ｂは前述使用状態から栓刃５ａ．５ｂを収納させるために、栓刃５ａ．５ｂを厚さ方向に略９０度回動させた水平状態で、つまり、栓刃５ａ．５ｂを収納状態させた状態で当接するものであり、図３に図示する如く、前記栓刃基体４ａ．４ｂの頂面４１ａ．４１ｂと平行する底面としており、前記使用状態当接部８ａ．８ｂと収納状態当接部９ａ．９ｂとは略９０度の角度を有した位置関係に設けているものであり、頂面４１ａ．４１ｂと収納状態当接部９ａ．９ｂとの間の外側側面には回転を容易にさせるため湾曲面４２ａ．４２ｂとしているものである。」（段落【００１６】〜【００１７】）
　　　
　そして、記載「ｃ」に関連して、図１には、プラグの底面図が図示され、下ケース２の略矩形をした表面が示されている（以下、便宜上この表面を「底面」と呼ぶ）。また、図２には、使用状態で栓刃５ａ，５ｂが、図下部に直線で示された平らな底面より略直角に立設した状態を説明する側面図が示され、図３には、栓刃５ａ，５ｂが、図下部に直線で示された平らな底面と略平行に、水平に収納された状態を説明する側面図が示されていることが認められる。
　
　上記記載を検討すると、記載「ｂ」に、「プラグの上ケースと下ケースに設けた軸受に回動軸を軸着され栓刃を収納スペースに収納する栓刃機構において」とあることから、引用例には、上ケース、下ケース（以下、これらを「ケース」と総称する）と、栓刃とを備えるプラグが記載されている。また、記載「ａ」に、「タップ、コンセントに挿通させて電源を得る一対の栓刃を有したプラグ」とあることから、この一対の栓刃は、電源側のタップ、コンセントに挿通されるものであるといえる。
　　　
　そして、記載「ｄ」に、「栓刃５ａ．５ｂが平行状態で、つまり、使用状態で」とあり、記載「ｅ」に、「夫々の栓刃４ａ．４ｂを平行状態に立設させた場合、つまり、図２に図示する使用状態で・・・栓刃５ａ．５ｂが直角方向に立設している」とあり、図２にその状態が図示されていることから、栓刃５ａ．５ｂは、使用状態で互いに平行であるとともに、底面から略直角方向に立設していることが認められ、一方、記載「ｅ」に「前述使用状態から栓刃５ａ．５ｂを収納させるために、栓刃５ａ．５ｂを厚さ方向に略９０度回動させた水平状態で、つまり、栓刃５ａ．５ｂを収納状態させた状態で」とあり、図３にその状態が図示されていることから、栓刃５ａ．５ｂは、使用状態から回動して、底面における収納状態でそれぞれ底面と略平行な水平状態で収納されることが認められる。
　
　さらに、記載「ｄ」に、「該栓刃５ａ．５ｂは導電性を有する金属で形成しているものであり、栓刃５ａ．５ｂの基端はケース１．２に内装された機器及び端子等と電気的に接続されているものである」とあることから、ケース１，２には栓刃と電気的に接続される機器及び端子等が内装されているといえる。
　　
　加えて、収納状態における相互の栓刃５ａ，５ｂの幾何学的な配置は、底面に対して略平行であって、底面に略直交する使用状態の栓刃５ａ，５ｂの幾何学的な配置と異なっていることは明らかである。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　　
「機器及び端子等を内装したケースと、そこにおいて電源側のタップ、コンセントに挿通され且つ前記ケースの各表面の一つである底面に対して略直角に立設する使用状態と、前記各表面の少なくとも一つである底面における収納状態との間で回動可能な２本の栓刃とを具備したプラグにおいて、
　前記収納状態において相互の各栓刃の幾何学的な配置が、前記使用状態における前記各栓刃の幾何学的な配置と異なり、そして
　前記各栓刃が、前記収納状態における底面に対して略平行に配設されるプラグ。」
　
（３）−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「ケース」は本願補正発明の「ハウジング」に相当し、以下同様に、「そこにおいて電源側のタップ、コンセントに挿通され且つ前記ケースの各表面の一つである底面に対して略直角に立設する使用状態」は「そこにおいて電源側ソケットに挿入され且つ前記ハウジングの各表面の一つに対して略直角に延伸する作動位置」に、「前記各表面の少なくとも一つである底面における収納状態」は「前記各表面の少なくとも一つにおける休止位置」に、「回動可能な」は「移動可能な」に、「２本の栓刃」は「少なくとも２本の電源側接触ピン」に、「プラグ」は「差し込み式電源」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用発明の「前記収納状態において相互の各栓刃の幾何学的な配置が、前記使用状態における前記各栓刃の幾何学的な配置と異なり」は、本願補正発明の「前記休止位置において相互の各電源側接触ピンの幾何学的な配置が、前記作動位置における前記各電源側接触ピンの幾何学的配置と異なり」に相当する。
　　
　さらに、引用発明の「前記各栓刃が、前記収納状態における底面に対して略平行に配設される」は、本願補正発明の「前記各電源側接触ピンが、前記休止位置における同一面にない少なくとも二つの異なった表面に対して略平行に配設される」に対応するものであり、「底面」が「表面」に包含されることから、両者は、「前記各電源側接触ピンが、前記休止位置における表面に対して略平行に配設される」点で共通する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　　
（一致点）
「ハウジングと、そこにおいて電源側ソケットに挿入され且つ前記ハウジングの各表面の一つに対して略直角に延伸する作動位置と、前記各表面の少なくとも一つにおける休止位置との間で移動可能な少なくとも２本の電源側接触ピンとを具備した差し込み式電源において、　前記休止位置において相互の各電源側接触ピンの幾何学的な配置が、前記作動位置における前記各電源側接触ピンの幾何学的配置と異なり、そして
　前記各電源側接触ピンが、前記休止位置における表面に対して略平行に配設されることを特徴とする差し込み式電源。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用発明（引用例記載）の用語を（　）内に示す）。
　　
（相違点１）
　本願補正発明の「ハウジング」は「電圧変換用電子回路をその中に配設した」ものであり、本願補正発明の「差し込み式電源」は「電源側電圧を作動側電圧に変換するための」ものであるのに対し、引用発明の「ハウジング（ケース）」に配設（内装）したものは「機器及び端子等」であり、引用発明の「差し込み式電源（プラグ）」は電源側電圧を作動側電圧に変換するためのものであるか明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「各電源側接触ピン」が「休止位置における同一面にない少なくとも二つの異なった表面に対して略平行に」配設されるのに対し、引用発明は、「各電源側接触ピン（各栓刃）」が「休止位置（収納状態）における表面（底面）に対して略平行に配設される」ものであるが、表面（底面）が同一面にある面である点。
　
（３）−３　相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　　
（相違点１について）
　記載「ａ」に、「本発明は充電を必要とする髭剃器等の電気機器、又は、タップ、コンセントに挿通させて電源を得る一対の栓刃を有したプラグの栓刃機構に関するものであり」とあるが、通常、充電式の電池を内蔵した髭剃器等の電気機器には、充電のために商用電源電圧より低い電圧の電力が供給される必要があることから、商用電源からかかる電気機器に電力を供給するプラグに電圧変換のための手段を内蔵させることは、従来周知の技術事項である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、米国特許出願公開第２００２／２２３９０号明細書の段落［０００２］、実用新案登録第３０７３８０９号公報【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】参照。）。
　
　そうすると、引用発明において、プラグに内蔵すべき電気装置（機器及び端子等）として、電源変換用電子回路を採用し、差し込み式電源を電源側電圧を作動側電圧に変換するためのものとすることは、周知技術を適用して当業者が必要に応じ適宜なし得た事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　記載「ａ」に、「使用状態にある栓刃を厚さ方向に回動させて収納状態させるプラグ」とあるように、引用発明は、具体的には電源側接触ピン（栓刃）を厚さ方向に回動させて収納状態にさせるプラグに関するものであるが、このようなプラグにおいて、各電源側接触ピン（栓刃）が休止位置（収納状態）において、同一面にない少なくとも二つの異なった表面に対して略平行に配設されるようにしたものは、従来周知（例えば、特開２０００−３２４２１４号公報の充電用電源プラグ３２が携帯型端末本体３１の、同一面にない両側壁１２の収納位置に収納される点、や、特開平５−３２６０３０号公報【０００３】段落の「図８に示すように、一対の栓刃２，２を個別に回動自在とすることで、一対の栓刃を単一の場所に収納する場合よりも栓刃収納部の必要スペースを小さくしたものもあるが」との記載、及び図８参照。）である。
　　
　そこで、引用発明に、かかる周知技術を適用して、本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）−４　その他の独立特許要件について
　本件補正は、請求項１について、前記事項に関し特許請求の範囲を減縮することを目的としたものであるとともに、請求項１を引用する他の請求項についても、同様に前記事項に関し特許請求の範囲を減縮することを目的としたものであるといえるので、請求項１を引用する請求項６に記載された発明について、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか以下検討する。
　
　特許請求の範囲の【請求項６】は、次のとおりである。
「前記各電源側接触ピンが、前記休止位置において前記ハウジングの前記底面に対して略平行に配設されることを特徴とする請求項１に記載の差し込み式電源。」
　これを、独立形式で書き直すと、次のようになる。
　　
「電圧変換用電子回路をその中に配設したハウジングと、そこにおいて電源側ソケットに挿入され且つ前記ハウジングの各表面の一つに対して略直角に延伸する作動位置と、前記各表面の少なくとも一つにおける休止位置との間で移動可能な少なくとも２本の電源側接触ピンとを具備して電源側電圧を作動側電圧に変換するための差し込み式電源において、
　前記休止位置において相互の各電源側接触ピンの幾何学的な配置が、前記作動位置における前記各電源側接触ピンの幾何学的配置と異なり、そして
　前記各電源側接触ピンが、前記休止位置における同一面にない少なくとも二つの異なった表面に対して略平行に配設されるとともに、前記ハウジングの（前記）底面に対して略平行に配設されることを特徴とする差し込み式電源。」
　
　一方、本願明細書の発明の詳細な説明によると、ハウジング１０２は、４つの側面１１６と各１つの頂面と底面とを有する、扁平な略直方体形状のものであると認められる。
　
　そして、【図１９】には、休止位置において一つの底面に略平行に配設される二つの電源側接触ピンを有するハウジング１０２が示され、本願明細書段落【００３２】に、これについて、次のように記載されている。
「図１８及び図１９は、前記各電源側接触ピン１０８Ａ，１０８Ｂは、前記差し込み式電源１００の底面１１１上に設けられる他の好ましい実施態様を斜視図で示している。図１８で示される前記作動位置において、前記各電源側接触ピン１０８Ａ，１０８Ｂは、前記底面１１１から略垂直な位置に突出し且つ前記電源側ソケットに挿入される。図１９は、前記各電源側接触ピン１０８Ａ，１０８Ｂの前記休止位置を示している。前記各電源側接触ピン１０８Ａ，１０８Ｂを各方向１１４Ａ，１１４Ｂに旋回することにより、前記各電源側接触ピン１０８Ａ，１０８Ｂは前記底面１１１上の前記休止位置に動かされる。」
　　
　そして、発明の詳細な説明には、これ以外に、電源側接触ピンが底面に対して略平行に配設されるものについての記載はなく、【請求項６】でいう「各電源側接触ピンが、前記休止位置において同一面にない少なくとも二つの異なった表面に対して略平行に配設されるとともに、ハウジングの底面大して略平行に配設」されたもの、例えば、同一面にない少なくとも二つの異なった底面を有し、各底面に対しておのおの略平行に配設された電源側接触ピンを備えるようなハウジング等についての記載は見い出せない。
　　
　してみると、「各電源側接触ピンが、前記休止位置における同一面にない少なくとも二つの異なった表面に対して略平行に配設されるとともに、前記ハウジングの（前記）底面に対して略平行に配設されることを特徴とする差し込み式電源」は、発明の詳細な説明に記載されていないので、【請求項６】に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）−５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１７年１０月６日付けの手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
「電圧変換用電子回路をその中に配設したハウジングと、そこにおいて電源側ソケットに挿入され且つ前記ハウジングの各表面の一つに対して略直角に延伸する作動位置と、前記各表面の少なくとも一つにおける休止位置との間で移動可能な少なくとも２本の電源側接触ピンとを具備して電源側電圧を作動側電圧に変換するための差し込み式電源において、
　前記休止位置において相互の各電源側接触ピンの幾何学的な配置が、前記作動位置における前記各電源側接触ピンの幾何学的配置と異なり、そして
　前記各電源側接触ピンが、前記休止位置における少なくとも二つの表面に対して略平行に配設されることを特徴とする差し込み式電源。」
　
４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２.（３）−１」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」の本願補正発明の、各電源側接触ピンが配設される「同一面にない少なくとも二つの異なった表面」との事項について、「少なくとも二つの表面」が「同一面にない」及び「異なっ」ているとの限定事項を省いたものである。
　　
　してみると、本願発明の「少なくとも二つの表面」は、同一面であることを妨げるものではなく、このことは、例えば、請求項１を引用する請求項６に、「前記各電源側接触ピンが、前記休止位置において前記ハウジングの前記底面に対して略平行に配設される」とあることに照らすと、「少なくとも二つの表面」が同一面である「底面」をその態様として包含することからも明らかである。
　　
　そうすると、前記「２．（３）−２」において挙げた、本願補正発明と引用発明との「（相違点２）」は、本願発明にあっては引用発明との一致点となるものであり、一方、前記「２．（３）−３」に記載したように、「（相違点１）」に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、周知技術を適用して当業者が必要に応じ適宜なし得た事項にすぎないのであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。