【事件の表示】
　特願２００２−　７４０３８「モータおよびディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２５日出願公開、特開２００３−２６９４４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１８日の出願であって、平成１９年３月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年４月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年５月１０日付けで明細書について手続補正がなされたものである。なお、同手続補正は方式上に不備があるとして平成１９年７月２日付けで手続補正がなされている。
　
２　平成１９年５月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月１０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「電動式のモータであって、
　中心軸の周囲に配置される界磁用磁石が取り付けられた第１の部材と、
　前記界磁用磁石に対向するとともに前記界磁用磁石との間で前記中心軸周りの回転力を発生する電機子が取り付けられた第２の部材と、
　前記第１の部材を前記第２の部材に対して前記中心軸を中心に相対的に回転可能に支持する軸受機構と、
を備え、
　前記軸受機構が、
　一端側に向かって径が増大する略円錐形状の円錐部を有し、前記第１の部材および前記第２の部材のいずれか一方の部材に取り付けられるシャフトと、
　前記シャフトの他端に取り付けられ、前記一端から前記他端に向かう方向に関して径が増大する略円錐形状の円錐部材と、
　他方の部材に取り付けられ、前記円錐部および前記円錐部材の傾斜面との間において流体動圧を発生するスリーブと、
を有し、
　前記円錐部と前記スリーブとの間の第１間隙、前記円錐部材と前記スリーブとの間の第２間隙、並びに、前記円錐部および前記円錐部材に挟まれる領域と前記スリーブとの間の第３間隙が、流体動圧発生用のオイルにより満たされており、
　前記円錐部材が、前記第３間隙から前記第２間隙の前記第３間隙とは反対側の領域へと前記オイルを導く循環用の流路を有し、
　前記流路の前記他端側の開口と前記第２間隙との間が前記オイルで満たされることを特徴とするモータ。」
を、
　「電動式のモータであって、
　中心軸の周囲に配置される界磁用磁石が取り付けられた第１の部材と、
　前記界磁用磁石に対向するとともに前記界磁用磁石との間で前記中心軸周りの回転力を発生する電機子が取り付けられた第２の部材と、
　前記第１の部材を前記第２の部材に対して前記中心軸を中心に相対的に回転可能に支持する軸受機構と、を備え、
　前記軸受機構が、
　一端側に向かって径が増大する略円錐形状の円錐部を有し、前記第１の部材および前記第２の部材のいずれか一方の部材に取り付けられるシャフトと、前記シャフトの他端に取り付けられ、前記一端から前記他端に向かう方向に関して径が増大する略円錐形状の円錐部材と、他方の部材に取り付けられ、前記円錐部および前記円錐部材の傾斜面との間において流体動圧を発生するスリーブと、を有し、
　
前記円錐部は前記シャフトと一体に設けられ、
　前記円錐部と前記スリーブとの間の第１間隙、前記円錐部材と前記スリーブとの間の第２間隙、
および
は互いに連続して形成され、且つ第１間隙、第２間隙、および、第３間隙には、
が途切れることなく
　前記円錐部材
は、その一端が前記第３間隙に開口しその他端が前記第２間隙の他端部へと接続する前記オイルで満たされた
　
駆動時において、前記第１間隙に保持された前記オイルは前記流体動圧の作用により前記第１間隙から前記第３間隙へ向かって流動し、前記第２間隙に保持された前記オイルは前記流体動圧の作用により前記第２間隙から前記第３間隙へ向かって流動し、且つ
　
前記第３間隙に保持された前記オイルは、前記循環用の流路の一端から他端を通り前記第２間隙の他端部へと流動する
とする補正を含んでいる。なお、下線は対比の便のために当審において付したものである。
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項に基づいて、補正前の請求項１に記載された「円錐部」と「シャフト」の関係を「前記円錐部は前記シャフトと一体に設けられ」と、さらに補正前の請求項１に記載された「前記円錐部と前記スリーブとの間の第１間隙、前記円錐部材と前記スリーブとの間の第２間隙、並びに、前記円錐部および前記円錐部材に挟まれる領域と前記スリーブとの間の第３間隙が、流体動圧発生用のオイルにより満たされており、前記円錐部材が、前記第３間隙から前記第２間隙の前記第３間隙とは反対側の領域へと前記オイルを導く循環用の流路を有し、前記流路の前記他端側の開口と前記第２間隙との間が前記オイルで満たされる」を「前記円錐部と前記スリーブとの間の第１間隙、前記円錐部材と前記スリーブとの間の第２間隙、および、前記円錐部および前記円錐部材に挟まれる領域と前記スリーブとの間の第３間隙は互いに連続して形成され、且つ第１間隙、第２間隙、および、第３間隙には、流体動圧発生用のオイルが途切れることなく満たされており、前記円錐部材は、その一端が前記第３間隙に開口しその他端が前記第２間隙の他端部へと接続する前記オイルで満たされた循環用の流路を有し、駆動時において、前記第１間隙に保持された前記オイルは前記流体動圧の作用により前記第１間隙から前記第３間隙へ向かって流動し、前記第２間隙に保持された前記オイルは前記流体動圧の作用により前記第２間隙から前記第３間隙へ向かって流動し、且つ前記第３間隙に保持された前記オイルは、前記循環用の流路の一端から他端を通り前記第２間隙の他端部へと流動する」と、それぞれ限定して特定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、本件補正の目的は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　本願補正発明
　補正後の本願請求項１に係る発明は、平成１８年９月６日付け及び平成１９年５月１０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願補正発明」という。）
　「電動式のモータであって、
　中心軸の周囲に配置される界磁用磁石が取り付けられた第１の部材と、
　前記界磁用磁石に対向するとともに前記界磁用磁石との間で前記中心軸周りの回転力を発生する電機子が取り付けられた第２の部材と、
　前記第１の部材を前記第２の部材に対して前記中心軸を中心に相対的に回転可能に支持する軸受機構と、を備え、
　前記軸受機構が、
　一端側に向かって径が増大する略円錐形状の円錐部を有し、前記第１の部材および前記第２の部材のいずれか一方の部材に取り付けられるシャフトと、前記シャフトの他端に取り付けられ、前記一端から前記他端に向かう方向に関して径が増大する略円錐形状の円錐部材と、他方の部材に取り付けられ、前記円錐部および前記円錐部材の傾斜面との間において流体動圧を発生するスリーブと、を有し、
　前記円錐部は前記シャフトと一体に設けられ、
　前記円錐部と前記スリーブとの間の第１間隙、前記円錐部材と前記スリーブとの間の第２間隙、および、前記円錐部および前記円錐部材に挟まれる領域と前記スリーブとの間の第３間隙は互いに連続して形成され、且つ第１間隙、第２間隙、および、第３間隙には、流体動圧発生用のオイルが途切れることなく満たされており、
　前記円錐部材は、その一端が前記第３間隙に開口しその他端が前記第２間隙の他端部へと接続する前記オイルで満たされた循環用の流路を有し、
　駆動時において、前記第１間隙に保持された前記オイルは前記流体動圧の作用により前記第１間隙から前記第３間隙へ向かって流動し、前記第２間隙に保持された前記オイルは前記流体動圧の作用により前記第２間隙から前記第３間隙へ向かって流動し、且つ
　前記第３間隙に保持された前記オイルは、前記循環用の流路の一端から他端を通り前記第２間隙の他端部へと流動することを特徴とするモータ。」
　
２−３−２　引用例及びその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２７１８３１号公報（以下、「第１引用例」という。）には、「動圧型軸受ユニット」に関して、図面とともに次の記載がある。
　（ア）　「【発明の属する技術分野】本発明は、動圧型軸受ユニットに関する。この軸受ユニットは、特に情報機器用スピンドルモータ（例えばHDD、FDD等の磁気ディスク装置、CD−ROM、DVD−ROM等の光ディスク装置、MD、MO等の光磁気ディスク装置などのスピンドルモータ、あるいはレーザビームプリンタ（LBP）のポリゴンスキャナモータ）などのスピンドル支持用として好適なものである。」（段落番号【０００１】参照）
　（イ）　「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。
　図1は、本発明にかかる動圧型軸受ユニット１を備える情報機器用スピンドルモータの断面図で、一例としてＨＤＤ（ハードディスクドライブ）スピンドルモータを示している。このスピンドルモータは、スピンドルとしての軸部材２を回転自在に支持する軸受ユニット１と、軸部材２に取付けられ、磁気ディスクDを一または複数枚保持するディスクハブ３と、半径方向のギャップを介して対向させたモータステータＭｓおよびモータロータＭｒとを具備する。ステータＭｓは、動圧型軸受ユニット１の固定側（本実施形態では軸受部材４の外周面）に取付けられ、ロータＭｒは、軸受ユニット１の回転側（本実施形態ではディスクハブ３の内周面）にそれぞれ取付けられる。ステータＭｓに通電すると、ステータMｓとロータＭｒとの間の励磁力でロータＭｒが回転し、ディスクハブ３および軸部材２が回転する。」(段落番号【００１７】及び【００１８】参照）
　（ウ）　「軸受ユニット1は、軸部材２と、軸部材２に外挿され、内周面を軸部材２の外周面に対向させた略円筒状の軸受部材４とを主要構成要素とする。
　軸部材２は、第一軸部材２１と第二軸部材２２とで構成される。第一軸部材２１は、軸方向一方側（例えば図面上方）に配置され、第二軸部材２２は軸方向他方側に第一軸部材２１と同軸に配置されている。
　第一軸部材２１は、軸方向一方側から順に基部２１ａ、テーパ部２１ｂ、および案内部２１ｃを同軸配置した構造を有する。基部２１ａは円筒状の外周面を有し、この外周面にディスクハブ３の内周面が圧入等の手段で固定される。テーパ部２１ｂは、軸方向一方側ほど徐々に拡径させた円錐面状の外周面（テーパ面）を有する。案内部２１ｃは円筒状の外周面を有し、その外径寸法はテーパ部２１ｂの最小外径寸法よりも小さい。
　第一軸部材２１の案内部２１ｃには、適宜の固定方法、例えば接着によって第二軸部材２２が固定される。第二軸部材２２は上記第一軸部材２１のテーパ部２２ｂと同様に円錐面状の外周面（テーパ面）を有するが、当該外周面はテーパ部２２ｂとは逆に軸方向一方側ほど徐々に縮径している。案内部２１ｃと第二軸部材２２とは両者の接着前においては、それぞれ軸方向へ相対移動可能となるようすきまを持たせて嵌合させてある。
　軸受部材４は、内周部を断面三角形状に膨出させたほぼ円筒状に形成される。膨出部４０のうち、軸方向一方側の内周面４１は軸方向一方側ほど徐々に拡径した円錐面状、軸方向他方側の内周面４２はその逆に軸方向一方側ほど徐々に縮径した円錐面状である。軸方向一方側の内周面４１は、第一軸部材２１のテーパ部２１ｂの外周面と平行であり、軸方向他方側の内周面４２は第二軸部材２２の外周面と平行である。内周面４１、４２の軸方向の離間距離は、これらに対向するテーパ部２１ｂの外周面と第二軸部材２２の外周面との間の軸方向の離間距離よりも僅かに小さい。これより軸部材２の外周面と軸受部材４の内周面との間に微少な（通常、数μｍ〜数十μｍ程度）軸受隙間Ｃ１、Ｃ２が形成される（なお、図面では軸受隙間Ｃ１、Ｃ２の幅を誇張して描いている）。」（段落番号【００１９】ないし【００２３】参照）
　（エ）　「両軸受隙間Ｃ１、Ｃ２に面する、軸受部材４の軸方向一方側の内周面４１、および軸方向他方側の内周面４２には、それぞれ複数の動圧溝を有する軸受面５が形成される。軸受面５の動圧溝形状は任意に選択することができ、公知のへリングボーン型、スパイラル型、ステップ型、多円弧型等の何れかを選択して使用し、あるいはこれらを適宜組合わせて使用することもできる。…」（段落番号【００２５】参照）
　（オ）　「以上の軸受ユニット１に、軸部材２の外周と軸受部材４の内周との間の空間を潤滑油等の作動流体で満たした上で、ディスクハブ３、モータロータＭｒおよびモータステータＭｓ等を組付けることによって、図１に示すスピンドルモータが構成される。軸部材２と軸受部材４の相対回転時（本実施形態では軸部材２の回転時）には、二つの軸受隙間Ｃ１、Ｃ２内で作動流体（例えば潤滑油）が動圧を生じ、この動圧作用によって軸部材２が軸受部材４に対して非接触支持される。…」（段落番号【００２６】参照）
　（カ）　「図３は、本発明の他の実施形態を示すものである。動圧溝としてヘリングボーン型を採用した場合、内周面４１、４２でのポンピング量にアンバランスを生じることがある。これを避けるため軸受隙間Ｃ１、Ｃ２間の空間１４を、バイパス路１１を介して軸受部材４外部と連通させたものである。」（段落番号【００３２】参照）
　（キ）　さらに上記摘示事項（オ）及び図３並びに技術常識を考慮すれば、二つの軸受隙間Ｃ１、Ｃ２ 及び空間１４に作動流体が満たされていること、及び駆動時において、第一軸受隙間Ｃ１ に保持された前記作動流体は前記流体動圧の作用により前記第一軸受隙間Ｃ１ から前記空間１４へ向かって流動し、前記第二軸受隙間Ｃ２ に保持された前記作動流体は前記流体動圧の作用により前記第二軸受隙間Ｃ２ から前記空間１４へ向かって流動する点が看取できる。
　
　以上の点を総合すると、第１引用例の特に図３には、
　「スピンドルモータであって、
　中心軸の周囲にモータロータＭｒが取り付けられたディスクハブ３と、
　前記モータロータＭｒに対向するとともに前記モータロータＭｒとの間で前記中心軸周りの回転力を発生させるモータステータＭｓが取り付けられた軸受部材４と、
　前記ディスクハブ３を前記軸受部材４に対して前記中心軸を中心に相対的に回転可能に支持する軸受ユニット１と、を備え、
　前記軸受ユニット１が、テーパ部２１ｂを有し、ディスクハブ３に取り付けられる第一軸部材２１と、前記第一軸部材２１の他端に取り付けられ、円錐面状のテーパ面を有する第二軸部材２２と、前記テーパ部２１ｂおよび前記第二軸部材２２のテーパ面との間において流体動圧を発生させる軸受部材４と、を有し、
　前記テーパ部２１ｂは前記第一軸部材２１と一体に設けられ、
　前記テーパ部２１ｂと前記軸受部材４との間の第一軸受隙間Ｃ１、前記第二軸部材２２と前記軸受部材４との間の第二軸受隙間Ｃ２、および、前記テーパ部２１ｂおよび前記第二軸部材２２に挟まれる領域と前記軸受部材４との間の空間１４は互いに連続して形成され、且つ第一軸受隙間Ｃ１、第二軸受隙間Ｃ２、および、空間１４には流体動圧発生用の作動流体が満たされており、
　前記軸受部材４は、その一端が前記空間１４に開口しその他端が外部へと接続するバイパス路１１を有し、
　駆動時において、第一軸受隙間Ｃ１ に保持された前記作動流体は前記流体動圧の作用により前記第一軸受隙間Ｃ１ から前記空間１４へ向かって流動し、前記第二軸受隙間Ｃ２ に保持された前記作動流体は前記流体動圧の作用により前記第二軸受隙間Ｃ２ から前記空間１４へ向かって流動するスピンドルモータ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　後者の「スピンドルモータ」は前者の「電動式モータ」に相当し、以下同様に、「軸受ユニット１」は「軸受機構」に、「第一軸受隙間Ｃ１」は「第１間隙」に、「第二軸受隙間Ｃ２」は「第２間隙」に、「空間１４」は「第３間隙」に、「作動流体」は「オイル」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「モータロータＭｒ」が前者でいう「界磁用磁石」を有することは明らかであるので、後者の「中心軸の周囲にモータロータＭｒが取り付けられたディスクハブ３」は前者の「中心軸の周囲に配置される界磁用磁石が取り付けられた第１の部材」に相当する。同様に、後者の「モータステータＭｓ」が前者でいう「電機子」を有することは明らかであるので、前者の「前記モータロータＭｒに対向するとともに前記モータロータＭｒとの間で前記中心軸周りの回転力を発生させるモータステータＭｓが取り付けられた軸受部材４」は後者の「前記界磁用磁石に対向するとともに前記界磁用磁石との間で前記中心軸周りの回転力を発生する電機子が取り付けられた第２の部材」に相当する。
　そして、後者の「テーパ部２１ｂ」は一端側に向かって径が増大する略円錐形状であるから、前者の「円錐部」に相当するので、後者の「第一軸部材２１」は前者の「シャフト」に相当し、後者の「第二軸部材２２」は円錐面状のテーパ面を有することから前者の「円錐部材」に相当する。
　さらに、後者の「軸受部材４」は軸受ユニット１の固定側に設けられているのであるから、後者の「前記テーパ部２１ｂおよび前記第二軸部材のテーパ面との間において流体動圧を発生させる軸受部材４」は前者の「第２の部材に取り付けられ、前記円錐部および前記円錐部材の傾斜面との間において流体動圧を発生するスリーブ」に相当する。
　
　したがって、両者は、本願補正発明の表記に倣えば、
　「電動式のモータであって、
　中心軸の周囲に配置される界磁用磁石が取り付けられた第１の部材と、
　前記界磁用磁石に対向するとともに前記界磁用磁石との間で前記中心軸周りの回転力を発生する電機子が取り付けられた第２の部材と、
　前記第１の部材を前記第２の部材に対して前記中心軸を中心に相対的に回転可能に支持する軸受機構と、を備え、
　前記軸受機構が、
　一端側に向かって径が増大する略円錐形状の円錐部を有し、前記第１の部材に取り付けられるシャフトと、前記シャフトの他端に取り付けられ、前記一端から前記他端に向かう方向に関して径が増大する略円錐形状の円錐部材と、第２の部材に取り付けられ、前記円錐部および前記円錐部材の傾斜面との間において流体動圧を発生するスリーブと、を有し、
　前記円錐部は前記シャフトと一体に設けられ、
　前記円錐部と前記スリーブとの間の第１間隙、前記円錐部材と前記スリーブとの間の第２間隙、および、前記円錐部および前記円錐部材に挟まれる領域と前記スリーブとの間の第３間隙は互いに連続して形成され、且つ第１間隙、第２間隙、および、第３間隙には、流体動圧発生用のオイルが満たされており、
　駆動時において、前記第１間隙に保持された前記オイルは前記流体動圧の作用により前記第１間隙から前記第３間隙へ向かって流動し、前記第２間隙に保持された前記オイルは前記流体動圧の作用により前記第２間隙から前記第３間隙へ向かって流動するモータ。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点〉　
　本願補正発明は、第１間隙、第２間隙、および、第３間隙には、流体動圧発生用のオイルが「途切れることなく」満たされており、「前記円錐部材は、その一端が前記第３間隙に開口しその他端が前記第２間隙の他端部へと接続する前記オイルで満たされた循環用の流路を有し、」駆動時において、前記第１間隙に保持された前記オイルは前記流体動圧の作用により前記第１間隙から前記第３間隙へ向かって流動し、前記第２間隙に保持された前記オイルは前記流体動圧の作用により前記第２間隙から前記第３間隙へ向かって流動し、「且つ前記第３間隙に保持された前記オイルは、前記循環用の流路の一端から他端を通り前記第２間隙の他端部へと流動する」のに対し、引用発明は、第一軸受隙間Ｃ１、第二軸受隙間Ｃ２、および、空間１４には潤滑油等の作動流体が満たされているものの、途切れなくであるか否か明らかでなく、また、前記軸受部材４は、その一端が前記空間１４に開口しその他端が外部へと接続するバイパス路１１を有しているものの、第二軸部材２２に上記のような循環用の流路を設けていない点。
　
２−３−４　相違点の判断
　上記摘示事項（カ）によれば、「動圧溝としてヘリングボーン型を採用した場合、内周面４１、４２でのポンピング量にアンバランスを生じることがある。これを避けるため軸受隙間Ｃ１、Ｃ２間の空間１４を、バイパス路１１を介して軸受部材４外部と連通させたものである。」と記載されており、引用発明の「バイパス路１１」は内周面４１、４２でのポンピング量のアンバランスを避けるために設けられたものであるものの、ディスクハブ３の回転時において、第一軸受隙間Ｃ１、第二軸受隙間Ｃ２、および、空間１４には作動流体を途切れさせないようにすることは、当業者であれば当然に考慮すべき事項であることに鑑みれば、引用発明の「バイパス路１１」も本願補正発明でいう「循環用の流路」とみることができる。
　そして、引用発明の循環用の流路としての「バイパス路１１」を軸受ユニット１を構成する軸受部材４及び第二軸部材２２のどちらに設けるかは、当業者が適宜なし得る設計的事項であるし、さらには、シャフトに設ける軸受部材側に循環用の流路を設けることも、先の拒絶査定で提示した特開平１１−２６４４０９号公報（特に、段落番号【００６５】及び【図１】の「潤滑油循環路５０」参照。）、この他にも特開平２−８５１０号公報（特に、第２図の「スラスト板２ｂに設けられた中央孔７、周縁孔８及び放射孔９」参照。）に記載の如く、周知技術である。
　してみると、引用発明の「バイパス路１１」を第二軸部材２２に設けて、ディスクハブ３の回転時において、第一軸受隙間Ｃ１および第二軸受隙間Ｃ２から流動して空間１４に保持された作動流体をバイパス路１１を介して第一軸受隙間Ｃ１、第二軸受隙間Ｃ２、および、空間１４には作動流体を途切れさせないようにして、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び前記周知技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　よって、本願補正発明は、第１引用例に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年７月２日付け手続補正書の「４．本願発明と引用文献との対比（［理由Ｂ］に関して（４−６）本願請求項１と引用文献１−３、及び例示文献１−２」において、「引用文献１−３及び例示文献１−２のいずれにも本願発明の本質的特徴である（ｃ）及び（ｄ）の構成が開示されておりません。ゆえに、引用文献１−３及び例示文献１−２の全てを組み合わせたとしても、本願発明に至ることは不可能です。
特に、引用文献１及び例示文献２における循環用の流路に関しては、その構造上、１つの循環用の流路を形成するのに、縦孔と横孔の２つを設けなければ機能を果たさないのに対し、本願発明では、孔を１つ設ければ済みます。これにより、製造コストを大きく低減したものとなっております」と主張している。
　しかしながら、本願補正発明が引用文献１及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることは、上述したとおりであって、また、本願補正発明の請求項１の記載では「循環用の流路」が１つであるとは何ら限定されておらず、また仮に、同「循環用の流路」が１つであると解することができたとしても、「循環用の流路」の形成は軸受部材側の形状にも影響されることから、「循環用の流路」の孔をどのように形成するかは設計的事項と認められるので、１つ孔にすることには格別な困難性は認められない。
　したがって、上記審判請求人の主張は採用することができない。
　
２−３−５　むすび
　以上により、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１９年５月１０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項６に係る発明は、平成１８年９月６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「電動式のモータであって、
　中心軸の周囲に配置される界磁用磁石が取り付けられた第１の部材と、
　前記界磁用磁石に対向するとともに前記界磁用磁石との間で前記中心軸周りの回転力を発生する電機子が取り付けられた第２の部材と、
　前記第１の部材を前記第２の部材に対して前記中心軸を中心に相対的に回転可能に支持する軸受機構と、
を備え、
　前記軸受機構が、
　一端側に向かって径が増大する略円錐形状の円錐部を有し、前記第１の部材および前記第２の部材のいずれか一方の部材に取り付けられるシャフトと、
　前記シャフトの他端に取り付けられ、前記一端から前記他端に向かう方向に関して径が増大する略円錐形状の円錐部材と、
　他方の部材に取り付けられ、前記円錐部および前記円錐部材の傾斜面との間において流体動圧を発生するスリーブと、
を有し、
　前記円錐部と前記スリーブとの間の第１間隙、前記円錐部材と前記スリーブとの間の第２間隙、並びに、前記円錐部および前記円錐部材に挟まれる領域と前記スリーブとの間の第３間隙が、流体動圧発生用のオイルにより満たされており、
　前記円錐部材が、前記第３間隙から前記第２間隙の前記第３間隙とは反対側の領域へと前記オイルを導く循環用の流路を有し、
　前記流路の前記他端側の開口と前記第２間隙との間が前記オイルで満たされることを特徴とするモータ。」
　
３−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記［２−３−２　引用例及びその記載事項］に記載したとおりである。
　
３−３　対比・相違点の判断
　前記［２−３−１］で検討した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明が、前記「２−３−４」に記載したとおり、第１引用例に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１引用例に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、本願発明は、第１引用例に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。