【事件の表示】
　特願２０００−１２８８４８「情報収集方法および情報収集クライアントならびに情報収集システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　９日出願公開、特開２００１−３１２５２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２８日の出願であって、平成１７年９月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１８日付けで手続補正がなされたが、同年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「情報要請者からの情報収集要請に基づき、位置検出手段を備えた情報収集クライアントに対してネットワークを介して情報収集開始の旨を通知する工程と、
　前記情報収集開始の旨の通知を受けた前記情報収集クライアントの位置検出手段で位置情報を検出する工程と、
　前記情報収集クライアントから前記位置情報を前記ネットワークを介して情報収集サーバへ送信する工程と、
　前記情報収集サーバにおいて、前記情報収集クライアントから送信された位置情報に対応する結果情報を前記情報要請者の依頼に応じた形式の電子データとして生成する工程と、
　前記電子データを情報要請者に送信する工程と
　を備えることを特徴とする情報収集方法。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１における「位置検出手段を備えた情報収集クライアントに対してネットワークを介して情報収集開始の旨を通知する工程」を「情報要請者からの情報収集要請に基づき、位置検出手段を備えた情報収集クライアントに対してネットワークを介して情報収集開始の旨を通知する工程」に限定するとともに、「電子データ」を「前記情報要請者の依頼に応じた形式の電子データ」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３９３２１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、災害、事故、工事等の現場の情報を収集してデータベースに登録し、この登録した情報を地図情報システムの地図上に重ねて表示させる例えば災害情報システム、事故情報システム、工事現場情報システム等のような情報収集システムに係り、特に画像情報、音声情報を含むマルチメディア情報を収集する情報収集システムに関する。」
　
Ｂ．「【００３６】図１は、本実施の形態による情報収集システムの情報収集端末の一例を示すブロック図であり、また図２は、本実施の形態による情報収集システムの一例を示すブロック図である。
【００３７】図１に示すように、情報収集端末１は、当該情報収集端末１が情報の収集を行っている位置の位置情報を検出する位置検出部２、現場の画像を入力する画像入力部３、音声収録部４、画像やテキスト等を表示する表示部５、当該情報収集端末１と中央管理装置６との間において通信を行うための通信部７、音声の合成を行う音声出力プログラム８の実行により得られる音声情報等を出力するサウンド出力部９、オペレータが当該情報収集端末１に入力を行うための操作入力部２０、制御機能を有する情報処理部２１から構成される。
【００３８】位置検出部２には、例えばＧＰＳ（Global Positioning System ）装置が用いられる。ＧＰＳ装置は、一般的に、３つ以上のＧＰＳ衛星から送信される電磁波を受信して緯度・経度を求める装置である。
　・・・（中略）・・・
【００４５】通信部７には、例えば携帯電話等の移動無線機が用いられる。この通信部７は、主に、中央管理装置６から指令情報を受信し、また中央管理装置６にマルチメディア情報及び位置情報を送信する。
　・・・（中略）・・・
【００５４】図２に示すように、情報収集システムにおいては、複数の情報収集端末１１〜１ｎと中央管理装置６との間において、通信回線網２７を介して通信回線が接続される。
【００５５】中央管理装置６は、地図情報システム２８、当該中央管理装置６における演算制御を実行する中央演算処理部２９、当該中央管理装置６が情報収集端末１１〜１ｎから受信したマルチメディア情報及び位置情報を登録するためのデータベース３０、情報収集端末１１〜１ｎに送信する指令情報を作成するための例えばワープロ機能やエディト機能等の機能を有する送信データ作成部３１、通信回線網２７と接続され、情報収集端末１１〜１ｎと当該中央管理装置６との間でマルチメディア情報、位置情報、指令情報を送受信する通信制御部３２によって構成される。」
　
Ｃ．「【００５６】以上のように構成された本実施の形態による情報収集システムの動作について説明する。各情報収集端末１１〜１ｎは、現場を移動するオペレータに携帯され、各現場においてマルチメディア情報及び位置情報の収集に用いられる。
　・・・（中略）・・・
【００６８】図３は、情報収集端末１１〜１ｎによるマルチメディア情報収集動作の一例を示すフロー図である。オペレータによって情報収集端末１１〜１ｎの操作入力部２０からマルチメディア情報の収集指令が入力されると、まず、位置検出部２によって位置情報が検出され（ｓ１）、画像入力部３によってデジタル画像情報が入力され（ｓ２）、音声収録部４によって音声情報が収録される（ｓ３）。
【００６９】位置検出部２によって検出された位置情報は、そのままメモリ２３に記憶される（ｓ４）。デジタル画像情報は、ＪＰＥＧ，ＧＩＦ、ＴＩＦＦ等の画像圧縮方式によって画像圧縮され（ｓ５）、メモリ２３に記憶される（ｓ６）。
【００７０】音声情報は、音声認識プログラム２６によって音声テキスト情報に変換され（ｓ７）、メモリ２３に記憶される（ｓ８）。次に、情報収集端末１の通信部７によって、中央管理装置６との通信回線が接続され（ｓ９）、正常に回線が接続されたか否かのチェックが行われる（ｓ１０）。正常に通信回線が接続されていない場合には、再び中央管理装置６との通信回線の接続が行われる。
【００７１】正常に通信回線が接続されると、メモリ２３に記憶されていたマルチメディア情報が読み出され、この読み出されたマルチメディア情報が、通信部７から中央管理装置６に送信される（ｓ１１）。
【００７２】送信が正常に完了すれば、通信回線が切断される（ｓ１２）。図４は、情報収集端末１１〜１ｎが中央管理装置６から指令情報を受信した場合の動作の一例を示すフロー図である。
【００７３】情報収集端末１１〜１ｎが中央管理装置６から指令情報を受信した場合には（ｔ１）、まず、その指令情報に含まれている情報が情報収集に関する指令、連絡等を示すテキスト情報であるか、または位置情報であるかを判断する（ｔ２）。
【００７４】テキスト情報と判断された場合には、このテキスト情報が、表示部５に表示されるとともに（ｔ３）、音声出力プログラム８によって音声情報に変換されてサウンド出力部９によって出力される（ｔ４）。
【００７５】位置情報と判断された場合には、この位置情報の種類が、目的地の位置情報、災害・事故等の現地の位置情報、他の情報収集端末の位置情報のいずれであるかを判断する（ｔ５）。この判断は、例えばデータの名称、フォーマット、識別子等によって行うことができる。
【００７６】ここで、位置情報の種類が目的地の位置情報の場合には、目的地を示すシンボルが選択され（ｔ６）、位置情報の種類が現地の位置情報の場合には、現地を示すシンボルが選択され（ｔ７）、位置情報の種類が他の情報収集端末の位置情報の場合には、他の情報収集端末を示すシンボルが選択され（ｔ８）、選択されたシンボルが地図情報システム２２によって表示部５の地図上に表示される（ｔ９）。
【００７７】また、地図情報システム２２の機能によっては、当該シンボルに加えて、位置情報における緯度・経度を直接表示部５に表示させることもでき、さらに緯度・経度を住所に変換し、当該変換して得られた住所を表示部５に表示させることもでき、さらに住所を音声出力プログラム８によって音声情報に変換し、この住所の音声情報をサウンド出力部９から音声出力させることもできる。
【００７８】以上のように、本実施の形態による情報収集システムにおいては、各情報収集端末１１〜１ｎが、現場のマルチメディア情報及び位置情報を収集し、この収集したマルチメディア情報と位置情報を対応付けて中央管理装置６に送信し、中央管理装置６が、各情報収集端末１１〜１ｎから受信したマルチメディア情報及び位置情報を対応付けてデータベース３０に登録する。」
　
　上記Ｃの記載において、段落【００６８】〜【００７２】には、「情報収集端末１１〜１ｎによるマルチメディア情報収集動作の一例を示すフロー図」である図３に関する説明がなされ、そこでは、「オペレータによって情報収集端末１１〜１ｎの操作入力部２０からマルチメディア情報の収集指令が入力される」ことを契機として、情報収集端末が位置情報とマルチメディア情報を取得するとの説明がなされている。
　一方、上記Ｃの段落【００７２】〜【００７７】の「情報収集端末１１〜１ｎが中央管理装置６から指令情報を受信した場合の動作」である図４に関する説明では、「情報収集に関する指令、連絡等を示すテキスト情報」を受けた場合、該テキスト情報を表示部５に表示したり、音声出力プログラム８によって音声情報に変換してサウンド出力部９により出力したりすることが記載されている。
　ここで、上記段落【００７２】〜【００７７】の説明では、上記テキスト情報を受けて情報収集端末が位置情報とマルチメディア情報を取得することを行うのかどうかは明記されていない。
　しかしながら、上記テキスト情報は、「情報収集に関する指令、連絡等を示す」ものなのであるから、上記段落【００６８】〜【００７２】に記載されているような、オペレータによって情報収集端末の操作入力部からマルチメディア情報の収集指令を入力したときの動作と同様に、上記情報収集端末は、当然、上記テキスト情報を受けて、位置情報とマルチメディア情報を取得することを行うものと解される。
　
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「中央管理装置が位置検出部を備えた情報収集端末に対して通信回線網を介して情報収集に関する指令情報を通知する工程と、
　前記情報収集に関する指令情報を受けた前記情報収集端末の位置検出部で位置情報を検出する工程と、
　前記情報収集端末から前記位置情報及び対応するマルチメディア情報を前記通信回線網を介して前記中央管理装置へ送信する工程と、
　前記中央管理装置において、前記情報収集端末から送信された位置情報及び対応するマルチメディア情報をデータベースに登録する工程と
　を備える情報収集方法。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「中央管理装置」、「情報収集端末」、「位置検出部」、「通信回線網」は、それぞれ、本願補正発明における「情報収集サーバ」、「情報収集クライアント」、「位置検出手段」、「ネットワーク」に相当する。
　
（い）引用例記載の発明において、通信回線網を介して「情報収集に関する指令情報」を受けた情報収集端末は、その後に情報収集を開始するものと解されるから、引用例記載の発明において「情報収集に関する指令情報を通知する」ことは、本願補正発明において「情報収集開始の旨を通知する」ことに相当するということができる。
　
（う）引用例記載の発明においては、「中央管理装置において、情報収集端末から送信された位置情報及び対応するマルチメディア情報をデータベースに登録する」動作を行っており、本願補正発明においては、「情報収集サーバにおいて、情報収集クライアントから送信された位置情報に対応する結果情報を情報要請者の依頼に応じた形式の電子データとして生成する」動作を行っている。
　上記引用例記載の発明における「マルチメディア情報」は、情報収集端末が位置する場所で得られる情報であり、本願補正発明における「位置情報に対応する結果情報」に相当する情報であるといえる。
　そして、上記引用例記載の発明において、マルチメディア情報をデータベースに登録するときに「電子データ」が生成されていることは明らかである。
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、「情報収集サーバにおいて、情報収集クライアントから送信された位置情報に対応する結果情報を電子データとして生成する工程」を備える点で共通するということができる。
　
　上記（あ）〜（う）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「位置検出手段を備えた情報収集クライアントに対してネットワークを介して情報収集開始の旨を通知する工程と、
　前記情報収集開始の旨の通知を受けた前記情報収集クライアントの位置検出手段で位置情報を検出する工程と、
　前記情報収集クライアントから前記位置情報を前記ネットワークを介して情報収集サーバへ送信する工程と、
　前記情報収集サーバにおいて、前記情報収集クライアントから送信された位置情報に対応する結果情報を電子データとして生成する工程と
　を備える情報収集方法。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：「位置検出手段を備えた情報収集クライアントに対してネットワークを介して情報収集開始の旨を通知する工程」が、本願補正発明においては、「情報要請者からの情報収集要請に基づき」行われるのに対し、引用例記載の発明においては、「情報要請者からの情報収集要請に基づ」くことなく「中央管理装置」により行われる点。
　
　相違点２：本願補正発明は、情報収集サーバにおいて、情報収集クライアントから送信された位置情報に対応する結果情報を「情報要請者の依頼に応じた形式の」電子データとして生成するとともに、「前記電子データを情報要請者に送信する」ようにしているのに対し、引用例記載の発明においては、そのようにしていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、情報収集を行うシステムにおいて、情報要請者からの情報収集要請に基づいて情報収集を行うようにすることは、周知技術（例えば、特開平１１−２８８４２２号公報に記載のものにおいて、情報募集者（情報レシピエント）からの要請に基づいて情報収集支援システムが情報収集を行っている点を参照されたい。）にすぎない。
　よって、引用例記載の発明において、「位置検出手段を備えた情報収集クライアントに対してネットワークを介して情報収集開始の旨を通知する工程」を「情報要請者からの情報収集要請に基づき」行うようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　上記周知例（特開平１１−２８８４２２号公報）に記載のものにおいて、情報収集支援システムは、情報募集者（情報レシピエント）からの要請に基づいて収集した応募情報を情報募集者に送信しているように、一般に、情報収集を行うシステムにおいて、情報要請者からの情報収集要請に基づいて収集した情報を情報要請者に送信するようにすることも、周知技術にすぎない。
　そして、一般に、データのやりとりを行う場合、データを受ける側が、自身が受けることのできる形式でデータを送ってもらうようにすることは、当然のことであるから、収集した情報を情報要請者に送信する場合、該情報を情報要請者の依頼に応じた形式の電子データとすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　よって、引用例記載の発明において、情報収集クライアントから送信された位置情報に対応する結果情報を「情報要請者の依頼に応じた形式の」電子データとして生成し、「前記電子データを情報要請者に送信する」ようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１８年２月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１１月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「位置検出手段を備えた情報収集クライアントに対してネットワークを介して情報収集開始の旨を通知する工程と、
　前記情報収集開始の旨の通知を受けた前記情報収集クライアントの位置検出手段で位置情報を検出する工程と、
　前記情報収集クライアントから前記位置情報を前記ネットワークを介して情報収集サーバへ送信する工程と、
　前記情報収集サーバにおいて、前記情報収集クライアントから送信された位置情報に対応する結果情報を電子データとして生成する工程と、
　前記電子データを情報要請者に送信する工程と
　を備えることを特徴とする情報収集方法。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「情報要請者からの情報収集要請に基づき、位置検出手段を備えた情報収集クライアントに対してネットワークを介して情報収集開始の旨を通知する工程」の「情報要請者からの情報収集要請に基づき、」との限定を省き、「前記情報要請者の依頼に応じた形式の電子データ」の「前記情報要請者の依頼に応じた形式の」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。