【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５８８４１号「送りねじ付き直線運動案内装置およびそのインナブロックの成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月２２日出願公開、特開平　９−２５０５４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２７日（優先権主張平成８年１月１１日）の出願であって、平成１９年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年９月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１０月１１日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１９年１０月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月１１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「所定間隔を隔てて互いに平行に設けられる一対の側壁を備えた軌道レールと、
　前記軌道レールの側壁間に挿入され軌道レールの長手方向に往復移動自在に設けられるインナブロックと、
　前記インナブロックの左右側面と軌道レールの側壁との間に転動自在に介装される複数の直線案内用転動体と、
　前記インナブロックに貫通形成された送りねじ孔に螺合される送りねじ軸と、を備え、
　前記インナブロックは、ブロック本体と、前記ブロック本体の軸方向両端に取り付けられた側蓋と、を備え、
　前記ブロック本体の両側面に前記軌道レールの側壁内側面に形成された転動体転走溝と対向するように転動体転走溝が形成されているとともに、前記ブロック本体の中実部に前記送りねじ孔が貫通形成され、前記ブロック本体の両側面と送りねじ孔との間に軸方向に貫通する直線案内用転動体戻し孔が形成され、
　一方、側蓋には、前記軌道レールとブロック本体の対向する転動体転走面間を転動する負荷域の転動体を直線案内用転動体戻し孔に方向転換させる直線案内用転動体方向転換路外周部が設けられた送りねじ付き直線運動案内装置において、
　前記ブロック本体の外周部の内少なくとも転動体転走溝が形成される両側面部が薄肉の薄肉レース部材によって構成され、
　前記ブロック本体の中実部が薄肉レース部材間を埋める充填材によって構成されているとともに、前記送りねじ孔のねじ溝部が形成された円筒状レース部材が前記充填材内に一体的に埋設され、
　前記直線案内用転動体戻し孔が前記充填材に成形されている
　ことを特徴とする送りねじ付き直線運動案内装置。」
を、
　「所定間隔を隔てて互いに平行に設けられる一対の側壁を備えた軌道レールと、
　前記軌道レールの側壁間に挿入され軌道レールの長手方向に往復移動自在に設けられるインナブロックと、
　前記インナブロックの左右側面と軌道レールの側壁との間に転動自在に介装される複数の直線案内用転動体と、
　前記インナブロックに貫通形成された送りねじ孔に螺合される送りねじ軸と、を備え、
　前記インナブロックは、ブロック本体と、前記ブロック本体の軸方向両端に取り付けられた側蓋と、を備え、
　前記ブロック本体の両側面に前記軌道レールの側壁内側面に形成された転動体転走溝と対向するように転動体転走溝が形成されているとともに、前記ブロック本体の中実部に前記送りねじ孔が貫通形成され、前記ブロック本体の両側面と送りねじ孔との間に軸方向に貫通する直線案内用転動体戻し孔が形成され、
　一方、側蓋には、前記軌道レールとブロック本体の対向する転動体転走面間を転動する負荷域の転動体を直線案内用転動体戻し孔に方向転換させる直線案内用転動体方向転換路外周部が設けられた送りねじ付き直線運動案内装置において、
　前記ブロック本体の外周部
の
　前記ブロック本体の中実部が前記薄肉レース部材間を埋める充填材によって構成されているとともに、前記送りねじ孔のねじ溝部が形成された円筒状レース部材が前記充填材内に一体的に
構成され、
　
前記ブロック本体が、金型内に前記円筒状レース部材および前記薄肉レース部材を挿入して充填材を充填する型成形によって一体成形されているとともに、
　ことを特徴とする送りねじ付き直線運動案内装置。」
とする補正を含んでいる。なお、下線は対比の便のために当審において付したものである。
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、実質的には、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項に基づいて、補正前の請求項１に記載された「ブロック本体」に関して、「前記ブロック本体が、金型内に前記円筒状レース部材および前記薄肉レース部材を挿入して充填材を充填する型成形によって一体成形されているとともに」と、限定して特定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、本件補正の目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　本願補正発明
　補正後の本願請求項１に係る発明は、平成１８年１０月３０日付け及び平成１９年１０月１１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願補正発明」という。）
　「所定間隔を隔てて互いに平行に設けられる一対の側壁を備えた軌道レールと、
　前記軌道レールの側壁間に挿入され軌道レールの長手方向に往復移動自在に設けられるインナブロックと、
　前記インナブロックの左右側面と軌道レールの側壁との間に転動自在に介装される複数の直線案内用転動体と、
　前記インナブロックに貫通形成された送りねじ孔に螺合される送りねじ軸と、を備え、
　前記インナブロックは、ブロック本体と、前記ブロック本体の軸方向両端に取り付けられた側蓋と、を備え、
　前記ブロック本体の両側面に前記軌道レールの側壁内側面に形成された転動体転走溝と対向するように転動体転走溝が形成されているとともに、前記ブロック本体の中実部に前記送りねじ孔が貫通形成され、前記ブロック本体の両側面と送りねじ孔との間に軸方向に貫通する直線案内用転動体戻し孔が形成され、
　一方、側蓋には、前記軌道レールとブロック本体の対向する転動体転走面間を転動する負荷域の転動体を直線案内用転動体戻し孔に方向転換させる直線案内用転動体方向転換路外周部が設けられた送りねじ付き直線運動案内装置において、
　前記ブロック本体の外周部の内の少なくとも転動体転走溝が形成される両側面部が薄肉レース部材によって構成され、
　前記ブロック本体の中実部が前記薄肉レース部材間を埋める充填材によって構成されているとともに、前記送りねじ孔のねじ溝部が形成された円筒状レース部材が前記充填材内に一体的に構成され、
　前記ブロック本体が、金型内に前記円筒状レース部材および前記薄肉レース部材を挿入して充填材を充填する型成形によって一体成形されているとともに、前記直線案内用転動体戻し孔が前記充填材に成形されている
　ことを特徴とする送りねじ付き直線運動案内装置。」
　
２−３−２　引用例及びその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−１１５８４２号公報（以下、「第１引用例」という。）には、「テーブル移送装置」に関して、図面とともに次の記載がある。
　（ア）　「本発明は、たとえば工作機械やロボット等の直線運動部に用いられるテーブル移送装置に関する。」（公報第１ページ右欄第１行及び第２行）
　（イ）　「１はテーブル移送装置全体を示しており、概略、ガイドレール２と、このガイドレール２に沿って案内されるテーブル３と、テーブル３を駆動するための送りねじ軸としてのボールねじ軸４とから構成されている。
　ガイドレール２は断面コ字形状で、その上面に開口する凹所２１を挟んで左右に互いに対向するように互いに平行に延びる一対の突堤２２，２２が設けられている。」（公報第２ページ下段左欄第１２行ないし第２０行）
　（ウ）　「ガイドレール２の各突提２２の内側面２２ａ，２２ａには、幅広の凹溝２２ｂ，２２ｂが全長にわたって刻設されており、この凹溝２２ｂ，２２ｂの隅角部に、上下２条づつ計４条のボール転走面４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが設けられている。
　テーブル３は、概略テーブル本体３１とテーブル本体３１の両端面に取付けられる側蓋としてのエンドプレート３２とから構成されている。
　テーブル３は、ガイドレール２上面の凹所２１に挿入され、直線案内用のボール６…を介してガイドレール２の内側面の各突堤２２，２２間に挟み込まれるように支持される。テーブル本体３１の両側面には、上記ガイドレール２の各ボール転走面４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄに対応する４条のボール転走面５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄが刻設されており、互いに対向する各ボール転走面４ａ，５ａ；４ｂ，５ｂ；４ｃ，５ｃ；４ｄ，５ｄ間に多数のボール６が転動自在に介在されている。
　また、テーブル本体３１の中央には、送りねじ軸としてのボールねじ軸４が螺合されるボールねじ孔８が貫通形成されている。」（公報第２ページ下段右欄第３行ないし第３ページ上段左欄第３行）
　（エ）　「一方、このボールねじ孔８とテーブル本体３１側面との間には、各ボール転走面５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄに対応して負荷領域のボール６を逃がすための第１ボール逃げ孔６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄがボールねじ孔８を挟んで２条づつ計４条設けられている。」（公報第３ページ上段左欄第１０行ないし第１５行）
　（オ）　「このエンドプレート３２に、前記直線案内用ボール６の負荷域と、第１ボール逃げ孔６ａ，…間の方向転換部としての、第１リターン通路１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄが前記ボールねじ用ボール５の負荷域と第２ボール逃げ孔８ａ，８ｂ間の方向転換部としての第２リターン通路１４ａ，１４ｂとが形成されている。」（公報第３ページ下段右欄第２行ないし第８行）
　以上の点を総合すると、第１引用例には、
　「所定間隔を隔てて互いに平行に設けられる一対の突堤２２，２２を備えたガイドレール２と、
　前記ガイドレール２の突堤２２，２２間に挿入されガイドレール２の長手方向に往復移動自在に設けられるテーブル３と、
　前記テーブル３の左右側面とガイドレール２の突堤２２，２２との間に転動自在に介装される複数の直線案内用のボール６と、
　前記テーブル３に貫通形成されたボールねじ孔８に螺合されるボールねじ軸４と、を備え、
　前記テーブル３は、テーブル本体３１と、前記テーブル本体３１の軸方向両端に取り付けられたエンドプレート３２と、を備え、
　前記テーブル本体３１の両側面に前記ガイドレール２の突堤２２，２２内側面に形成されたボール転走面４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄと対向するようにボール転走面５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄが形成されているとともに、前記テーブル本体３１の中実部に前記ボールねじ孔８が貫通形成され、前記テーブル本体３１の両側面とボールねじ孔８との間に軸方向に貫通する第１ボール逃げ孔６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄが形成され、
　一方、エンドプレート３２には、前記ガイドレール２とテーブル本体３１の対向するボール転走面間を転動する負荷域のボール６を第１ボール逃げ孔６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄに方向転換させる第１リターン通路１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ外周部が設けられたテーブル移送装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２６３７２４号公報（以下、「第２引用例」という。）には、「リニアガイド装置」に関して、図面とともに次の記載がある。
　（カ）　「本発明は、長尺のレール上を鞍状の摺動体が摺動するリニヤガイド装置の改良に関する。」（公報第１ページ右欄第８行及び第９行）
　（キ）　「従来のレールおよび摺動体は成形加工に手間がかかり、質量が重いという欠点があつた。」（公報第２ページ上段左欄第１２行ないし第１４行）
　（ク）　「レール１０は鋼板を四角筒状に折り曲げて成る基体１２と、その中空部に充填されたエポキシ・コンクリート２０とから成る。」（公報第２ページ下段左欄第９行ないし第１２行）
　（ケ）　「摺動体３０は鋼板を逆凹形状に折り曲げて成る基体４０と、その中空部に充填されたエポキシ・コンクリート５０とから成り、１対の袖部３２と両者を連結する連結部３４とを含む。…各袖部３２を形成するエポキシ・コンクリート５２には直線状のボール戻り孔５４が全長にわたつて上下２段に形成してあり、」（公報第２ページ下段右欄第１行ないし第１２行）
　（コ）　「レール１０および摺動体３０が共に硬鋼を折り曲げて成る基体１２および４０と、その中空部に充填された充填部材としてのエポキシ・コンクリート２０および５０とから成るので、従来のようにレールおよび摺動体がともに中実の硬鋼で製造されていた場合に比べて、振動等がより効果的に減衰される。
　また、基体１２および４０は鋼板から成るが、その中空部にはエポキシ・コンクリート２０および５０が充填されているので、レール１０および摺動体３０の剛性は十分に高く、摺動体３０に重荷重が加わつたり高速度で摺動する場合にもレール１０および摺動体３０の剛性が不足することはない。さらに、レール１０および摺動体３０は軽く、しかもコンパクトな構造でありながら、前記減衰性能を向上させるとともに、高剛性を保持することができるのである。」（公報第３ページ下段左欄第１３行ないし右欄第１１行）
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　後者の「突堤２２，２２」は、その機能、配置からみて前者の「側壁」に相当し、以下同様に、「ガイドレール２」は「軌道レール」に、「テーブル３」は「インナブロック」に、「直線案内用のボール６」は「直線案内用転動体」に、「ボールねじ孔８」は「送りねじ孔」に、「ボールねじ軸４」は「送りねじ軸」に、「テーブル本体３１」は「ブロック本体」に、「エンドプレート３２」は「側蓋」に、「ボール転走面４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ」は「転動体転走溝」に、「ボール転走面５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ」は「転動体転走溝」に、「第１ボール逃げ孔６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ」は「直線案内用転動体戻し孔」に、「ボール転走面」は「転動体転走面」に、及び「第１リターン通路１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ外周部」は「直線案内用転動体方向転換路外周部」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「テーブル移送装置」は前者でいう「送りねじ付き直線運動案内装置」に他ならない。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記に倣えば、
　「所定間隔を隔てて互いに平行に設けられる一対の側壁を備えた軌道レールと、前記軌道レールの側壁間に挿入され軌道レールの長手方向に往復移動自在に設けられるインナブロックと、前記インナブロックの左右側面と軌道レールの側壁との間に転動自在に介装される複数の直線案内用転動体と、前記インナブロックに貫通形成された送りねじ孔に螺合される送りねじ軸と、を備え、前記インナブロックは、ブロック本体と、前記ブロック本体の軸方向両端に取り付けられた側蓋と、を備え、前記ブロック本体の両側面に前記軌道レールの側壁内側面に形成された転動体転走溝と対向するように転動体転走溝が形成されているとともに、前記ブロック本体の中実部に前記送りねじ孔が貫通形成され、前記ブロック本体の両側面と送りねじ孔との間に軸方向に貫通する直線案内用転動体戻し孔が形成され、一方、側蓋には、前記軌道レールとブロック本体の対向する転動体転走面間を転動する負荷域の転動体を直線案内用転動体戻し孔に方向転換させる直線案内用転動体方向転換路外周部が設けられた送りねじ付き直線運動案内装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点１〉
　本願補正発明は、「前記ブロック本体の外周部の内の少なくとも転動体転走溝が形成される両側面部が薄肉レース部材によって構成され、前記ブロック本体の中実部が前記薄肉レース部材間を埋める充填材によって構成されているとともに、前記送りねじ孔のねじ溝部が形成された円筒状レース部材が前記充填材内に一体的に構成され、前記ブロック本体が、金型内に前記円筒状レース部材および前記薄肉レース部材を挿入して充填材を充填する型成形によって一体成形されているとともに、前記直線案内用転動体戻し孔が前記充填材に成形されている」のに対し、引用発明は、テーブル本体３１が、本願補正発明でいう薄肉レース部材及び充填材によって構成されていない点。
　
２−３−４　相違点の判断
　前記（カ）及び（ケ）の摘示によれば、第２引用例には、「長尺のレール上を摺動体が摺動するリニヤガイド装置において、摺動体３０は鋼板を逆凹形状に折り曲げて成る基体４０と、その中空部に充填されたエポキシ・コンクリート５０とから成り、袖部３２を形成するエポキシ・コンクリート５２には直線状のボール戻り孔５４が全長にわたつて上下二段に形成する」事項が記載されているものと認める。
　ここで、第２引用例に記載された「摺動体３０」と本願補正発明の「ブロック本体」とは、直線運動装置を摺動する部材である限りにおいて、共通している。
　してみると、第２引用例に記載された「基体４０」、「エポキシ・コンクリート」及び「直線状のボール戻り孔５４」は、本願補正発明の「薄肉レース部材」、「充填材」及び「直線案内用転動体戻し孔」に対応するので、第２引用例には、上記相違点１に係る事項のうち、「前記ブロック本体の外周部の内の少なくとも転動体転走溝が形成される両側面部が薄肉レース部材によって構成され、前記ブロック本体の中実部が前記薄肉レース部材間を埋める充填材によって構成されているとともに、前記直線案内用転動体戻し孔が前記充填材に成形されている」なる事項が示唆されているといえる。
　ここで、第２引用例に記載された事項は、直線案内装置に関する技術であり、本願補正発明と引用発明と技術分野を同一にするものであるから、第２引用例に記載された事項を引用発明に適用することを妨げる特段の事情も窺えない。
　そして、第２引用例には、ボールが転走する面を鋼板から成る基体によって形成することが記載されているのであるから、第２引用例に記載された事項を引用発明に適用するに際し、ボール転走面５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄが形成される両側面部を鋼板から成る基体によって構成するのに加えて、ボールが転走する面としてのボールねじ孔８に対しても鋼板から成る基体をエポキシ・コンクリート５０で一体的に構成することは、当業者であれば容易に認識できる事項である。さらには、送りねじ付き直線運動案内装置において、ブロック本体に送りねじ孔のねじ溝部、すなわち送りねじのボール転走面が形成された円筒状レース部材を一体的に取り付けることは本願出願前周知の技術（必要ならば、特開平６−２７２７１３号公報の段落番号【００１０】及び【図１】の「ナット１９」、並びに特開昭６１−１１７０４４号公報の第２ページ上段右欄第１８行ないし第２０行及び第１図の「ボールナット６」を参照）である。
　さらに、本願補正発明では「前記ブロック本体が、金型内に前記円筒状レース部材および前記薄肉レース部材を挿入して充填材を充填する型成形によって一体成形されているとともに」なる成形方法の要件を発明特定事項とするものであるが、本願補正発明が成形方法の発明ではなく、物の発明であることは明らかであるから、本願補正発明の新規性あるいは進歩性を判断する場合においては、当該成形方法については、発明の対象となる物の構成を特定するための要件として、どのような意味を有するかという観点から検討して、これを判断する必要はあるものの、それ以上に、その成形方法自体としての新規性あるいは進歩性等を検討する必要はない。そして、薄肉レース部材に充填材が充填されたブロック本体という物そのものについて、第２引用例に示唆がなされていることは、上述のとおりである。
　また、仮に、上記発明特定事項を新規性あるいは進歩性等の観点から判断するとしても、直線運動案内装置において、ブロック本体を型成形によって薄肉レース部材と一体成形することは本願出願前周知の技術（必要ならば、特開平６−５８３３１号公報段落番号【００２０】及び【００２１】、並びに特公平５−３６６４８号公報第３欄第７行ないし第１１行等を参照）であるので、上記発明特定事項は格別なものではない。
　したがって、引用発明に第２引用例に記載された事項を適用し、その際に前記各周知技術を勘案し設計変更を施して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び第２引用例に記載された事項、並びに前記各周知の技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明、並びに前記各周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３−５　むすび
　以上により、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１９年１０月１１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１８年１０月３０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「所定間隔を隔てて互いに平行に設けられる一対の側壁を備えた軌道レールと、
　前記軌道レールの側壁間に挿入され軌道レールの長手方向に往復移動自在に設けられるインナブロックと、
　前記インナブロックの左右側面と軌道レールの側壁との間に転動自在に介装される複数の直線案内用転動体と、
　前記インナブロックに貫通形成された送りねじ孔に螺合される送りねじ軸と、を備え、
　前記インナブロックは、ブロック本体と、前記ブロック本体の軸方向両端に取り付けられた側蓋と、を備え、
　前記ブロック本体の両側面に前記軌道レールの側壁内側面に形成された転動体転走溝と対向するように転動体転走溝が形成されているとともに、前記ブロック本体の中実部に前記送りねじ孔が貫通形成され、前記ブロック本体の両側面と送りねじ孔との間に軸方向に貫通する直線案内用転動体戻し孔が形成され、
　一方、側蓋には、前記軌道レールとブロック本体の対向する転動体転走面間を転動する負荷域の転動体を直線案内用転動体戻し孔に方向転換させる直線案内用転動体方向転換路外周部が設けられた送りねじ付き直線運動案内装置において、
　前記ブロック本体の外周部の内少なくとも転動体転走溝が形成される両側面部が薄肉の薄肉レース部材によって構成され、
　前記ブロック本体の中実部が薄肉レース部材間を埋める充填材によって構成されているとともに、前記送りねじ孔のねじ溝部が形成された円筒状レース部材が前記充填材内に一体的に埋設され、
　前記直線案内用転動体戻し孔が前記充填材に成形されている
　ことを特徴とする送りねじ付き直線運動案内装置。」
　
３−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された第１引用例及び第２引用例の記載事項は、前記［２−３−２　引用例及びその記載事項］に記載したとおりである。
　
３−３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、両者は、本願発明の表記に倣えば、
　「所定間隔を隔てて互いに平行に設けられる一対の側壁を備えた軌道レールと、前記軌道レールの側壁間に挿入され軌道レールの長手方向に往復移動自在に設けられるインナブロックと、前記インナブロックの左右側面と軌道レールの側壁との間に転動自在に介装される複数の直線案内用転動体と、前記インナブロックに貫通形成された送りねじ孔に螺合される送りねじ軸と、を備え、前記インナブロックは、ブロック本体と、前記ブロック本体の軸方向両端に取り付けられた側蓋と、を備え、前記ブロック本体の両側面に前記軌道レールの側壁内側面に形成された転動体転走溝と対向するように転動体転走溝が形成されているとともに、前記ブロック本体の中実部に前記送りねじ孔が貫通形成され、前記ブロック本体の両側面と送りねじ孔との間に軸方向に貫通する直線案内用転動体戻し孔が形成され、一方、側蓋には、前記軌道レールとブロック本体の対向する転動体転走面間を転動する負荷域の転動体を直線案内用転動体戻し孔に方向転換させる直線案内用転動体方向転換路外周部が設けられた送りねじ付き直線運動案内装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点２〉
　本願発明は、「前記ブロック本体の外周部の内少なくとも転動体転走溝が形成される両側面部が薄肉の薄肉レース部材によって構成され、前記ブロック本体の中実部が薄肉レース部材間を埋める充填材によって構成されているとともに、前記送りねじ孔のねじ溝部が形成された円筒状レース部材が前記充填材内に一体的に埋設され、前記直線案内用転動体戻し孔が前記充填材に成形されている」のに対し、引用発明は、テーブル本体３１が、本願発明でいう薄肉レース部材及び充填材によって構成されていない点。
　
３−４　相違点の判断
前記（カ）及び（ケ）の摘示によれば、第２引用例には、「長尺のレール上を摺動体が摺動するリニヤガイド装置において、摺動体３０は鋼板を逆凹形状に折り曲げて成る基体４０と、その中空部に充填されたエポキシ・コンクリート５０とから成り、袖部３２を形成するエポキシ・コンクリート５２には直線状のボール戻り孔５４が全長にわたつて上下二段に形成する」事項が記載されているものと認める。
　ここで、第２引用例に記載された「摺動体３０」と本願発明の「ブロック本体」とは、直線運動装置を摺動する部材である限りにおいて、共通している。
　してみると、第２引用例に記載された「基体４０」、「エポキシ・コンクリート」及び「直線状のボール戻り孔５４」は、本願発明の「薄肉レース部材」、「充填材」及び「直線案内用転動体戻し孔」に対応するので、第２引用例には、上記相違点２に係る事項のうち、「前記ブロック本体の外周部の内少なくとも転動体転走溝が形成される両側面部が薄肉レース部材によって構成され、前記ブロック本体の中実部が前記薄肉レース部材間を埋める充填材によって構成されているとともに、前記直線案内用転動体戻し孔が前記充填材に成形されている」なる事項が示唆されているといえる。
　ここで、第２引用例に記載された事項は、直線案内装置に関する技術であり、本願発明と引用発明と技術分野を同一にするものであるから、第２引用例に記載された事項を引用発明に適用することを妨げる特段の事情も窺えない。
　そして、第２引用例には、ボールが転走する面を鋼板から成る基体によって形成することが記載されているのであるから、第２引用例に記載された事項を引用発明に適用するに際し、ボール転走面５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄが形成される両側面部を鋼板から成る基体によって構成するのに加えて、ボールが転走する面としてのボールねじ孔８に対しても鋼板から成る基体をエポキシ・コンクリート５０で一体的に埋設することは、当業者であれば容易に認識できる事項である。さらには、送りねじ付き直線運動案内装置において、ブロック本体に送りねじ孔のねじ溝部、すなわち送りねじのボール転走面が形成された円筒状レース部材を一体的に埋設することは本願出願前周知の技術（必要ならば、特開平６−２７２７１３号公報の段落番号【００１０】及び【図１】の「ナット１９」、並びに特開昭６１−１１７０４４号公報の第２ページ上段右欄第１８行ないし第２０行及び第１図の「ボールナット６」を参照）である。
　したがって、引用発明に第２引用例に記載された事項を適用し、その際に前記周知技術を勘案し設計変更を施して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び第２引用例に記載された事項、並びに前記周知の技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
　よって、本願発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明、並びに前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、請求項１に係る発明（本願発明）は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明、並びに前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。