【事件の表示】
　特願２００２−　９６３３３「スライド型携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１７日出願公開、特開２００３−２９８６９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１４年３月２９日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）
　「表示部および第１の副操作部を有する表側の第１ユニットと、主操作部を有し前記第１ユニットの裏側に係合された第２ユニットと、前記第１ユニットおよび前記第２ユニットを長軸方向にスライド自在に相互に係合するスライド係合手段とを含み構成された携帯電話機において、
　前記第１ユニットおよび前記第２ユニットは、両ユニットを閉じた縮退位置、両ユニットを伸ばした展伸位置、および、前記縮退位置と前記展伸位置との間であって前記主操作部の一部のキーを露出させた準縮退位置のいずれかの相対位置にスライド可能であり、
　前記相対位置に応じて、前記第１の副操作部および／または前記主操作部のキーに対する機能割当てを切替える入力機能制御手段を具備したことを特徴とするスライド型携帯電話機。」
　
２．引用発明等
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２０００−７８２５４号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、通常の移動電話及びデータ通信に加えて、写真を撮るのにも使えるカメラ付き移動通信装置に関する。」（２頁１〜２欄、段落１））
　ロ．「【００１０】
【発明の実施の形態】図１は、図２に描かれているカメラ・レンズを本発明に従って背面に持っている移動通信装置の正面図である。この移動通信装置は２つの部分、即ち無線部１と、適切なキーパッドを含むハンド部２と、を有する。図１（Ａ）では、移動通信装置は開いていて動作状態であり、このときハンド部２は無線部１の真下からスライドされ、ずらされている。図１（Ｂ）では、移動通信装置は閉じられているけれども、例えば機能キーにより通話のために使用することができる。移動通信装置は、更に、内部アンテナ３、無線部４、マイクロホン５、スピーカー６、ディスプレイ７、機能キー８、バッテリー１０及び充電インターフェース１１を有し、これを該移動通信装置が閉じられて運搬状態となっているときにも使うことができる。動作状態では、適切なキーパッド９も使うことができる。更に、移動通信装置のハンド部２は掴みやすい形状１２を持っている。図１（Ａ）は、電話機の中の部分３、４、１０及び機能キーパッド８の両方を破線で示している。
【００１１】図２は、本発明の移動通信装置の背面を示している。図２（Ａ）では、移動通信装置は開いていて動作状態であり、このときカメラのレンズ１３は本発明に従って露出していて、これを使って写真を撮ることができる状態である。この状態では、無線部１とハンド部２とは可能な限り大幅にスライドされて離されている。機能キー８はカメラのためのシャッターレリーズとして利用される。図２（Ｂ）では移動通信装置は閉じられて格納状態となっていて、写真を撮るために使うことはできなくなっているけれども、機能キー８により通話をするために使うことはできる。」（３頁３欄、段落１０〜１１）　
　ハ．「【００１５】実例として、移動通信装置を写真撮影に使う場合を考察する。移動通信装置が図１（Ｂ）及び２（Ｂ）に示されているように運搬状態であるときに、ユーザーは移動通信装置をダイヤリングや写真撮影をするために起動できるように無線部１及びハンド部２を持って、それらを引っ張って可能な限り大幅に離す。或いは、移動通信装置は、メニュー制御を使用することにより写真撮影のために起動される。写真機能が起動されたとき、ユーザーはカメラのファインダーの画像を無線部１のディスプレイ７で見てカメラを被写体に向けることができる。画像は移動通信装置のキー８、９を押すことによって撮られ、前記キーはこのモードではシャッターレリーズ・ボタンとして機能する。シャッターレリーズ・ボタンとして作用するキーの機能は好ましくは移動通信装置のモードに依存し、前記キーは、画像を撮るために例えば親指で簡単に押せる様な位置に置かれる。そのキーは、ここで説明している移動通信装置の機能キー８に属するのが好都合であるけれども、大きさの異なる装置では、装置のサイズを考慮して、このキーを使いやすい別の場所（例えばキーパッド９など）に置いても良い。該キーの機能は通話モード及び写真モードで違っていても良いけれども、それらのモード内で変化しても良い。永久的にシャッターレリーズとして機能するキーも可能であるけれども、それは通常の移動電話通信中には使えない。」（３頁４欄、段落１５）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「移動通信装置」は長軸方向にスライド自在な「スライド型移動通信装置」であり、上記「ディスプレイ７」、「無線部１」、「ハンド部２」はそれぞれ「表示部」、「表側の第１ユニット」、「前記第１ユニットの裏側に係合された第２ユニット」である。
　また上記「機能キー８」は、カメラのためのシャッターレリーズとして利用され、また通話をするためにも利用されるのであるから、上記「移動通信装置」は当該「機能キー」の入力機能を切替えて使用するためのいわゆる「入力機能制御手段」を当然に備えているものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
　「表示部および機能キーを有する表側の第１ユニットと、キーパッドを有し前記第１ユニットの裏側に係合された第２ユニットと、前記第１ユニットおよび前記第２ユニットを長軸方向にスライド自在に相互に係合するスライド係合手段とを含み構成された移動通信装置において、
　前記第１ユニットおよび前記第２ユニットは、両ユニットを閉じた縮退位置、両ユニットを伸ばした展伸位置のいずれかの相対位置にスライド可能であり、
　メニューに応じて、前記機能キーのキーに対する機能割当てを切替える入力機能制御手段を具備したスライド型移動通信装置。」
　
　Ｂ．同じく、原審の拒絶理由に引用された特表２０００−５０６３２３号公報（平成１２年５月２３日公開、以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「図１ないし１２に示された本発明の実施形態によるポータブル電話ハンドセットは、無線電話の電子回路の実質的に全体を包囲する主本体２と、この主本体２にスライド可能に取り付けられたスリーブ部分３とを有するハウジング１を備えている。ハンドセットは、アンテナ５と、トランシーバ６と、ベースステーシヨンとの通信チャンネルを選択するように動作するアルゴリズムでプログラムされた処理手段７とを有する（図２）。情報は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネル８に表示される。
  ハウジング１には、１組のキーが含まれる。通常そうであるように、３行及び４列のアレーに配列された０−９、＊及び＃と示されたキー又はボタンの第１グループ１０と、これも又通常そうであるように、メモリ記憶及び呼び出し、最後の番号のリダイヤル、コール開始（例えば、ＳＥＮＤと示された）等々の種々の所定の動作を選択するための制御キー又はボタンの第２グループ１１とがある。「キー」とは、好ましくはキーに接触し及び／又はキーを押圧し及び／又はキーにタッチすることにより、マイクロプロセッサへの入力、好ましくはユーザからの入力を与えるためのキー又はボタン又は素子である。ディスプレイパネルであるＬＣＤ８は、ハウジングにおいて２つのキーグループの上に配置されている。ディスプレイの上には一連の穴１２があり、その後方には、無線ハンドセットのユーザにスピーチ又は他の音声を伝達するためのイヤホン又はスピーカ１３がある。スリーブは、その下端に一連の穴１４を有し、その後方には、マイクロホン１５が取り付けられている（図２）。
　スリーブ部分３は、図１に示す閉じた位置と、図３に示す完全に開いた位置との間で主本体に対してスライドするように構成される。ハウジングの主本体は、カーブしており、そしてスリーブ状部分は、イヤホン１３及びマウスピース１５をユーザの耳及び口に各々隣接配置するに充分な曲率を与える。本発明のこの特定の実施形態のスライド部分に対して選択される材料は、使用中に満足な滑り感覚を与えるためにテフロンが添加されたポリカーボネートである。
　閉じた位置では、両キーグループ１０、１１が隠され（図１）、即ち使用することのできる唯一のキーは、ハンドセットの側部に配置された多目的キー１６だけである。完全に開いた位置（図３）では、両キーグループ１０、１１が露出され、数字キー及び制御キーの両方を選択することができる。スリーブが部分的に開けられた第３のスリーブ位置が図４に示されており、第２のキーグループ１１のみを示している。この位置では、制御キーは依然選択できるが、数字キーは、それらが隠されるために選択できない。制御キーを用いてコールを発することができ、即ちメモリからのコールを発することができ、そしてコールを受けることができる。この実施形態では、キーとユーザとの間に介在するスリーブ部分の壁でキーが物理的に隠され、この壁は、キーが使用されるのを防止する。他の実施形態（図示せず）では、単にバリアが介在するだけで、これは、キーを隠すものではなくて、少なくとも指がキーに到達するのを防止するに充分な程度にキーをカバーし、キーが使用されるのを防止する。例えば、バリアは、小さな穴を有することができる。
　図４の中間位置では、更に、電話を片手で操作できる。スリーブは、ユーザの親指の力で中間位置にスライドできるのが理想的である。次いで、制御キーを操作して、コールを発したり、ハンドセットの動作モードをセットしたりすることができる。
　マイクロプロセッサ７は常時機能するが、第１グループの数字キー１０が隠されたときには、それらを物理的に操作して電話コールを発することができない。スリーブが完全に閉じたときに、操作できる唯一のキーは、電話の側部に配置されてスリーブ３の全ての位置に対して露出する第３のキーグループを形成する多目的キー１６である。ハンドセットは、主本体に対するスリーブの位置に基づいて多目的キー１６の操作に応答するようにプログラムされる。スリーブが閉じたときに、多目的キー１６を操作すると、入呼びに応答し（ハンドセットを「オフフック」にすることにより）、任意であるが、このキーの機能は、入呼びがないときに電話のボリュームを調整することを含む。スリーブが開いて、他のキーが露出する（特に応答キー１１ａ）ときは、多目的キー１６を用いて入呼びに応答することはできず（「キー応答」モードの場合以外）、即ちこれは音量キーとして働くだけとなる。ハンドセットは、スライドが閉じたときに、音量調整のために多目的キー１６を使用すると、電話のリンギング音が調整され、そしてスライドが開いたときには、このキーが電話のスピーカの音量を調整するようにプログラムすることができる。多目的キーの機能は、スライドの位置に依存する。
　スリーブ部分３は、主本体２に対してスライド移動するように主本体に取り付けられる。主本体の各側に、実質的にその長さに沿って延びる溝２０が設けられる（図３、４、５）。スリーブ部分の下面の各側に１つづつ配置されたランナー２１（図９）は、これらの溝に保持され、それにより捕らえられる間に主本体１に対してスリーブ部分３をスライドさせることができる。」（７頁１１行目〜９頁１６行目）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ポータブル電話ハンドセット」とはいわゆる「携帯電話機」のことであり、該「携帯電話機」を構成する上記「主本体２」と「スリーブ３」は「閉じた位置（即ち、両者を閉じた縮退位置）と完全に開いた位置（即ち、両者を伸ばした展伸位置）と中間位置（即ち、前記縮退位置と前記展伸位置との間であって前記第１及び第２のキーグループの一部のキーを露出させた準縮退位置）のいずれかの相対位置にスライド可能」であり、「前記多目的キーの機能は、スライドの位置に依存する」（即ち、前記相対位置に応じて、前記多目的キーに対する機能割当てを切替える）ものである。
　したがって、上記引用例２には「主本体およびスリーブは、両者を閉じた縮退位置、両者を伸ばした展伸位置、および、前記縮退位置と前記展伸位置との間であって第１及び第２のキーグループの一部のキーを露出させた準縮退位置のいずれかの相対位置にスライド可能であり、前記相対位置に応じて、多目的キーに対する機能割当てを切替える入力機能制御手段を備えたスライド型携帯電話機」が開示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「キーパッド９」は図１から明らかなように「機能キー８」よりも数が多く、テンキーアレイを含む構成であるから、当該構成によるキーパッドはいわゆる「主操作部」であり、少数の「機能キー８」はいわゆる「副操作部」である。また本願発明には「第２の副操作部」は含まれていないから本願発明の「第１の副操作部」の「第１」には技術的な意味がない。したがって、本願発明の「第１の副操作部」及び「主操作部」と引用発明の「機能キー」及び「キーパッド」はそれぞれ「副操作部」及び「主操作部」である点で一致しており、且つ両者の間に実質的な差異はない。
　また引用発明の「移動通信装置」は移動電話機能を備えたいわゆるカメラ機能付き携帯電話機であるから、本願発明の「携帯電話機」と引用発明の「移動通信装置」の間にも実質的な差異はない。
　また引用発明が「前記縮退位置と前記展伸位置との間であって前記主操作部の一部のキーを露出させた準縮退位置」にスライド可能であるか否かは不明である。
　また本願発明の「前記相対位置に応じて」という構成と引用発明の「メニューに応じて」という構成はいずれも「入力機能制御手段の機能選択結果に応じて」という構成の点で一致している。
　また本願発明の「第１の副操作部および／または前記主操作部のキー」という構成は「第１の副操作部」（即ち、「副操作部」）のみの場合を含むから、本願発明の当該構成と引用発明の「機能キー」の間にも実質的な差異はない。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「表示部および副操作部を有する表側の第１ユニットと、主操作部を有し前記第１ユニットの裏側に係合された第２ユニットと、前記第１ユニットおよび前記第２ユニットを長軸方向にスライド自在に相互に係合するスライド係合手段とを含み構成された携帯電話機において、
　前記第１ユニットおよび前記第２ユニットは、両ユニットを閉じた縮退位置、両ユニットを伸ばした展伸位置のいずれかの相対位置にスライド可能であり、
　入力機能制御手段の機能選択結果に応じて、前記副操作部のキーに対する機能割当てを切替える入力機能制御手段を具備したスライド型携帯電話機。」
　
＜相違点＞
（１）「スライド可能」という構成に関し、本願発明は「前記縮退位置と前記展伸位置との間であって前記主操作部の一部のキーを露出させた準縮退位置」にスライド可能であるのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
（２）「入力機能制御手段の機能選択結果に応じて」という構成に関し、本願発明は「前記相対位置に応じて」という構成であるのに対し、引用発明は「メニューに応じて」という構成である点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点（１）及び（２）についてまとめて検討するに、上記引用例２には「主本体およびスリーブは、両者を閉じた縮退位置、両者を伸ばした展伸位置、および、前記縮退位置と前記展伸位置との間であって第１及び第２のキーグループの一部のキーを露出させた準縮退位置のいずれかの相対位置にスライド可能であり、前記相対位置に応じて、多目的キーに対する機能割当てを切替える入力機能制御手段を備えたスライド型携帯電話機」（以下、「公知技術」という。）が開示されており、当該公知技術における「入力機能制御手段」を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該公知技術に基づいて引用発明の「メニュー」方式の入力機能制御手段を「スライド位置」方式の入力機能制御手段に変えることにより、引用発明の「メニューに応じて」という構成を補正後の発明のような「前記相対位置に応じて」という構成とする（相違点２）とともに、必要に応じて「前記縮退位置と前記展伸位置との間であって前記主操作部の一部のキーを露出させた準縮退位置」にもスライド可能である（相違点１）構成とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。