(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売商品に関してデビットカードを用いかつ外部金融機関とのデータ通信を含むデビット取引処理が実行可能に形成された商品販売データ処理装置において、
前記デビット取引可能時間内か否かを判別するためのデビット取引可能時間判別データをデビット取引テーブルに設定記憶可能かつデビット取引要求が成された場合にデビット取引テーブルを参照して現在時刻がデビット取引可能な時間内であるか否かを判別する判別手段を設け、この判別手段によって現在時刻がデビット取引可能時間内であると判別されたことを条件に前記外部金融機関とのデータ通信を含むデビット取引処理を実行可能かつ判別手段によって現在時刻がデビット取引可能時間外であると判別されたことを条件に前記外部金融機関とのデータ通信を含むデビット取引処理の実行を禁止可能に形成されている商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記判別手段によって現在時刻がデビット取引可能時間内であると判別されたことを条件に前記外部金融機関とのデータ通信を含むデビット取引処理実行中の旨を表示出力可能に形成されている請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記デビット取引可能時間判別データが季節休暇日，祝日，日曜日，土曜日および平日に区分された日並びに当該各日別デビット取引可能時間を含むものとされかつ前記判別手段が現在日に係るデビット取引可能時間を参照してデビット取引可能時間内か否かを判別可能に形成されている請求項１または請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記デビット取引可能時間判別データが異なる複数の外部金融機関並びに当該各外部金融機関別デビット取引可能時間を含むものとされかつ前記判別手段が前記デビットカードに対応する外部金融機関に係るデビット取引可能時間を参照してデビット取引可能時間内か否かを判別可能に形成されている請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記判別手段が前記デビット取引可能時間判別データに含まれる前記各外部金融機関に係るデビット取引可能時間を参照して現在時刻が当該各デビット取引可能時間内である外部金融機関と当該各デビット取引可能時間外である外部金融機関とを判別可能に形成され、かつ現在時刻が当該各デビット取引可能時間内である外部金融機関と当該各デビット取引可能時間外である外部金融機関とを表示出力可能に形成されている請求項４記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記デビットカードに対応する対応外部金融機関とこの対応外部金融機関が提携している提携外部金融機関とを対応させて提携外部金融機関テーブルに設定記憶可能に形成され、前記判別手段が現在時刻が当該対応外部金融機関に係るデビット取引可能時間外であると判別した場合に提携外部金融機関テーブルを参照して現在時刻がデビット取引可能時間内である当該提携外部金融機関を判別可能に形成され、かつ現在時刻が当該各デビット取引可能時間内であると判別された各提携外部金融機関を表示出力可能に形成されている請求項５記載の商品販売データ処理装置。
【請求項７】
現在時刻が当該各デビット取引可能時間内であると判別された各提携外部金融機関が表示出力された後に任意の提携外部金融機関を指定可能であるとともに、当該デビットカードを用いかつ指定された提携外部金融機関とのデータ通信を含むデビット取引処理が実行可能に形成されている請求項６記載の商品販売データ処理装置。
【請求項８】
現在時刻が当該各デビット取引可能時間内であると判別された各提携外部金融機関が表示出力された場合に、当該提携外部金融機関とデビット取引を実行する場合の手数料が表示出力可能に形成されている請求項７記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、販売商品に関してデビットカードを用いかつ外部金融機関とのデータ通信を含むデビット取引処理が実行可能に形成された商品販売データ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば電子キャッシュレジスタ型の商品販売データ処理装置では、自機内または上位機内の商品ファイルを参照して、例えばスキャナを用いて入力された商品コードに対応する商品データ（商品名，単価等）を得、取引ファイルに商品登録（記憶）する。
【０００３】
そして、顧客買上商品（販売商品）の全てについて商品登録された後の１取引終了宣言としての締め操作が成されると、合計金額，釣銭の算出等を含む現金会計処理が実行される。レシートが印刷発行され、ドロワも開放される。
【０００４】
ところで、電子取引の１態様として、デビット取引が普及しつつある。すなわち、デビット取引は、販売商品に関してデビットカードを用いかつデータ通信回線を介した外部金融機関とのデータ通信を含み、即時決済を行う。つまり、現金取引と等価的なものである。
【０００５】
例えば、図１０，図１１に示すデビットカード端末１０Ｐを用いて実行される。すなわち、カードリーダ１８Ｐでデビットカードを読取り、キーボード１５Ｐを用いて暗証番号を入力すると、データ通信回線［例えば、ＩＳＤＮ（２Ａ）やＣＡＦＩＳ（２）］を介して当該外部金融機関（金融機関センター）３０に問合せかつ口座の有効性や残高がチェックされた上でデビット取引が実行される。一連のデータは表示器１６Ｐに表示される。
【０００６】
なお、デビットカード端末１０Ｐを商品販売データ処理装置の一部として設ける他、上記した電子キャッシュレジスタ自体にその機能を一体的に組込む形で構築される場合も多い。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、デビット取引の普及拡大に伴い適応される外部金融機関３０の種類および数が増大している。当然に、外部金融機関ごとに取引有効時間が異なる場合が多い。しかし、各外部金融機関３０ごとの取引有効時間の判断をその場で係員に委ねることは負担が多すぎる。
【０００８】
したがって、デビットカードを読込むと、自動的に当該外部金融機関３０にデータ通信回線を介して問合せ（データ送信）しかつ当該外部金融機関３０からの応答（データ受信）を待って、当該日時が取引有効時間内であるか否かを知る。この結果として、デビット取引を実行しあるいは断念している。
【０００９】
しかるに、特に夕方から夜間にかけては、外部金融機関３０からの応答（データ受信）で、当該日時が取引有効時間内で無いことを知る場合が多い。しかも、上記普及拡大が目覚しい今日以降では、このような機会が増大する傾向が強いと予想される。
【００１０】
だとすると、取引有効時間外であることを知るデータ通信（問合せ送信および応答受信）のために使用される回線使用料が高額となる。また、無駄なデータ通信回線の使用は、商品販売データのシステム上位機との送受信の妨げとなる。さらに、デビット取引のためのデータ通信中は、他の顧客を待たせることになるので、顧客サービスおよび業務能率が低下する。
【００１１】
本発明の目的は、デビット取引に関する無駄なデータ通信を削減することのできる商品販売データ処理装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、販売商品に関してデビットカードを用いかつ外部金融機関とのデータ通信を含むデビット取引処理が実行可能に形成された商品販売データ処理装置において、前記デビット取引可能時間内か否かを判別するためのデビット取引可能時間判別データをデビット取引テーブルに設定記憶可能かつデビット取引要求が成された場合にデビット取引テーブルを参照して現在時刻がデビット取引可能な時間内であるか否かを判別する判別手段を設け、この判別手段によって現在時刻がデビット取引可能時間内であると判別されたことを条件に前記外部金融機関とのデータ通信を含むデビット取引処理を実行可能かつ判別手段によって現在時刻がデビット取引可能時間外であると判別されたことを条件に前記外部金融機関とのデータ通信を含むデビット取引処理の実行を禁止可能に形成された商品販売データ処理装置である。
【００１３】
かかる発明では、判別手段は、デビット取引要求が成された場合に、デビット取引可能時間内か否かを判別するためのデビット取引可能時間判別データが設定記憶されたデビット取引テーブルを参照して、現在時刻がデビット取引可能な時間内であるか否かを判別する。
【００１４】
この判別手段によって現在時刻がデビット取引可能時間内であると判別されたことを条件に、外部金融機関とのデータ通信を含むデビット取引処理が実行される。しかし、判別手段によって現在時刻がデビット取引可能時間外であると判別された場合には、これを条件として外部金融機関とのデータ通信を含むデビット取引処理の実行が禁止される。つまり、外部金融機関への問合せも行われない。
【００１５】
したがって、デビット取引に関する無駄なデータ通信を削減することができるから無駄な回線使用料を大幅に軽減乃至一掃化できるとともに、商品販売データのシステム上位機との送受信を担保できかつ顧客サービスおよび業務能率を向上できる。
【００１６】
また、請求項２の発明は、前記判別手段によって現在時刻がデビット取引可能時間内であると判別されたことを条件に前記外部金融機関とのデータ通信を含むデビット取引処理実行中の旨を表示出力可能に形成された商品販売データ処理装置である。
【００１７】
かかる発明では、判別手段によって現在時刻がデビット取引可能時間内であると判別されたことを条件に、外部金融機関とのデータ通信を含むデビット取引処理実行中の旨が表示出力されるので、当該顧客および係員もデビット取引処理が順調に行われていることを確認することができる。
【００１８】
すなわち、請求項１の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに顧客サービスを向上できかつ係員の顧客に対する状況説明を省略できる。
【００１９】
また、請求項３の発明は、前記デビット取引可能時間判別データが季節休暇日，祝日，日曜日，土曜日および平日に区分された日並びに当該各日別デビット取引可能時間を含むものとされかつ前記判別手段が現在日に係るデビット取引可能時間を参照してデビット取引可能時間内か否かを判別可能に形成された商品販売データ処理装置である。
【００２０】
かかる発明では、判別手段は、季節休暇日，祝日，日曜日，土曜日および平日に区分された日並びに当該各日別デビット取引可能時間を含むデビット取引可能時間判別データを参照して、現在日がデビット取引可能日であるか否かを判別し、次いでデビット取引可能な現在日に係るデビット取引可能時間を参照して、当該時刻がデビット取引可能時間内か否かを判別する。
【００２１】
したがって、請求項１および請求項２の各発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに時刻判別前に日判別をするのでデビット取引可否判別処理の高速化を図れる。
【００２２】
また、請求項４の発明は、前記デビット取引可能時間判別データが異なる複数の外部金融機関並びに当該各外部金融機関別デビット取引可能時間を含むものとされかつ前記判別手段が前記デビットカードに対応する外部金融機関に係るデビット取引可能時間を参照してデビット取引可能時間内か否かを判別可能に形成された商品販売データ処理装置である。
【００２３】
かかる発明では、判別手段は、複数の外部金融機関並びに当該各外部金融機関別デビット取引可能時間を含むデビット取引可能時間判別データを参照して、デビットカードに対応する外部金融機関を判別し、当該外部金融機関に係るデビット取引可能時間判別データを参照してデビット取引可能時間内か否かを判別する。
【００２４】
したがって、請求項１から請求項３までの各発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに適応可能なデビットカードの種類（外部金融機関）の拡大が容易である。
【００２５】
さらに、請求項５の発明は、前記判別手段が前記デビット取引可能時間判別データに含まれる前記各外部金融機関に係るデビット取引可能時間を参照して現在時刻が当該各デビット取引可能時間内である外部金融機関と当該各デビット取引可能時間外である外部金融機関とを判別可能に形成され、かつ現在時刻が当該各デビット取引可能時間内である外部金融機関と当該各デビット取引可能時間外である外部金融機関とを表示出力可能に形成された商品販売データ処理装置である。
【００２６】
かかる発明では、判別手段は、具体的かつ個別的なデビット取引が発生したか否かに拘わらず、デビット取引可能時間判別データに含まれる各外部金融機関に係るデビット取引可能時間を参照して、現在時刻が当該各デビット取引可能時間内である外部金融機関と当該各デビット取引可能時間外である外部金融機関とを判別する。
【００２７】
すると、例えば取引可否機関表示出力制御手段が、現在時刻が当該各デビット取引可能時間内であると判別された外部金融機関と当該各デビット取引可能時間外であると判別された外部金融機関とを表示器に表示出力する。
【００２８】
したがって、請求項４の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに顧客および係員の双方が当該デビットカードを使用するデビット取引が実行できるか否かを事前に知ることができる。
【００２９】
さらに、請求項６の発明は、前記デビットカードに対応する対応外部金融機関とこの対応外部金融機関が提携している提携外部金融機関とを対応させて提携外部金融機関テーブルに設定記憶可能に形成され、前記判別手段が現在時刻が当該対応外部金融機関に係るデビット取引可能時間外であると判別した場合に提携外部金融機関テーブルを参照して現在時刻がデビット取引可能時間内である当該提携外部金融機関を判別可能に形成され、かつ現在時刻が当該各デビット取引可能時間内であると判別された各提携外部金融機関を表示出力可能に形成された商品販売データ処理装置である。
【００３０】
かかる発明では、前記判別手段は、デビット取引テーブルを参照して現在時刻が当該対応外部金融機関に係るデビット取引可能時間外であると判別した場合には、引続き提携外部金融機関テーブルを参照して現在時刻がデビット取引可能時間内である当該提携外部金融機関を判別するとともに、現在時刻が当該各デビット取引可能時間内であると判別された各提携外部金融機関を表示出力する。
【００３１】
したがって、請求項５の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに当該デビットカードの対応外部金融機関が提携しかつ現在時刻がデビット取引可能時間内であると判別された１または２以上の提携外部金融機関をその場で知ることができるから、顧客は当該提携外部金融機関を選択したデビット取引を行える。
【００３２】
さらにまた、請求項７の発明は、現在時刻が当該各デビット取引可能時間内であると判別された各提携外部金融機関が表示出力された後に任意の提携外部金融機関を指定可能であるとともに、当該デビットカードを用いかつ指定された提携外部金融機関とのデータ通信を含むデビット取引処理が実行可能に形成された商品販売データ処理装置である。
【００３３】
かかる発明では、現在時刻が当該各デビット取引可能時間内であると判別された各提携外部金融機関が表示出力された後に、顧客または当該顧客から申し出を受けた係員が、任意の当該提携外部金融機関を指定することができる。かくして、当該デビットカードを用いかつ指定された提携外部金融機関とのデータ通信を含むデビット取引処理が実行される。
【００３４】
したがって、請求項６の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらにデビットカードに対応する対応外部金融機関が閉まっている場合でも、その提携外部金融機関でデビット取引を行えるから便利である。
【００３５】
さらにまた、請求項８の発明は、現在時刻が当該各デビット取引可能時間内であると判別された各提携外部金融機関が表示出力された場合に、当該提携外部金融機関とデビット取引を実行する場合の手数料が表示出力可能に形成された商品販売データ処理装置である。
【００３６】
かかる発明では、現在時刻におけるデビット取引可能な提携外部金融機関が表示されると、当該提携外部金融機関とデビット取引を実行する場合の手数料も表示出力される。顧客はその際の手数料を確認して指定するか否かを決められる。
【００３７】
したがって、請求項７の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに顧客が提携外部金融機関でデビット取引をする際の手数料を事前にかつ正確に知ることができるとともに、手数料の額によっては当該デビットカードを使用したデビット取引を行わない決断もできる。また、係員も手数料の精算を正確に行える。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
本商品販売データ処理装置は、図１〜図９に示す如く、デビット取引可能時間内か否かを判別するためのデビット取引可能時間判別データをデビット取引テーブル２３Ｔ１に設定記憶可能かつデビット取引要求が成されかつ判別手段（１１，１２）によって現在時刻がデビット取引可能時間内であると判別されたことを条件に外部金融機関３０とのデータ通信を含むデビット取引処理を実行可能かつ判別手段（１１，１２）によって現在時刻がデビット取引可能時間外であると判別されたことを条件に外部金融機関３０とのデータ通信を含むデビット取引処理の実行を禁止可能に形成されている。
【００３９】
図１において、商品販売データ処理装置は、複数の電子キャッシュレジスタ１０と，各電子キャッシュレジスタ１０の一括管理機能を持つ上位機としてのストアコントローラ２０とをデーター通信回線（ＬＡＮ）１を介して接続された構成とされている。各電子キャッシュレジスタ１０には、従来例（図１０，図１１）のデビットカード端末１０Ｐを一体的に組込んだものと同様に構成とされている。したがって、各電子キャッシュレジスタ１０は、データ通信回線１，ストアコントローラ２０，データ通信回線（ＩＳＤＮ）２Ａおよびデータ通信回線（ＣＡＦＩＳ）２等を介して外部金融機関３０のホストコンピュータ（３０）とデータ通信可能である。
【００４０】
各電子キャッシュレジスタ１０は、ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，スキャナ１４，キーボード１５，表示器１６，プリンタ１７，デビットカードのリーダライタ１８，自動開放型のドロワ１９およびインターフェイスを含み、商品販売データ処理機能（デビット取引機能を含む。）を実行可能である。
【００４１】
基本的機能は、スキャナ１４を用いて商品コードを読取入力（図４のＳＴ１０でＹＥＳ）すると、制御部（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）がストアコントローラ２０内の商品ファイル２３Ｆを参照して商品データ（商品名，単価等）を得、売上データとして売上ファイル（１３）に商品登録（ＳＴ１２）する。キーボード１５を用いて１取引終了宣言としての締め操作（ＳＴ１３のＹＥＳ）をすると、現金会計処理（ＳＴ１７）およびデビット処理（ＳＴ１６）を選択（ＳＴ１４）して実行することができる。
【００４２】
ストアコントローラ２０は、図１に示すＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３，ＨＤＤ２４，入出力装置２５および通信用インターフェイスを含み、各電子キャッシュレジスタ１０からの問合せに対して商品ファイル２３Ｆから商品データを抽出しかつ当該電子キャッシュレジスタ１０へ応答するとともに、各電子キャッシュレジスタ１０から売上データを収集して一括管理する。
【００４３】
また、ＲＡＭ２３には、上記商品ファイル２３Ｆや売上マスターファイル（図示省略）の他に、図２に示す提携外部金融機関テーブル２３Ｔ１，図３に示すデビット取引テーブル２３Ｔ２が設けられている。いずれのファイル２３Ｆ，テーブル２３Ｔ１，２３Ｔ２もＨＤＤ２４でバックアップされている。
【００４４】
図２に示す提携外部金融機関テーブル２３Ｔ１には、対応外部金融機関３０Ｔ名（例えば、ＳＳ銀行）と，提携外部金融機関３０Ｃ名（例えば、ＴＴ銀行）と，当該提携外部金融機関３０Ｃでデビット取引を行う場合の手数料（例えば、Ａｔ）が設定記憶される。
【００４５】
外部金融機関とは、本装置（２０）とデータ通信可能に接続された金融機関である。また、対応外部金融機関３０Ｔは、リーダライタ１８で読込んだデビットカードを使用してデビット取引可能つまりデビットカードに対応する外部の金融機関である。提携外部金融機関３０Ｃは、対応外部金融機関３０Ｔと提携関係にありかつ当該対応外部金融機関３０Ｔで使用可能なデビットカードを使用して当該対応外部金融機関３０Ｔに代わってデビット取引可能な外部金融機関である。
【００４６】
デビット取引テーブル２３Ｔ２は、デビット取引可能時間内か否かを判別するためのデビット取引可能時間判別データを設定記憶する。また、デビット取引可能時間判別データには、季節休暇日，祝日，日曜日，土曜日および平日に区分された日並びに当該各日別デビット取引可能時間を含む。また、デビット取引可能時間判別データには、異なる複数の外部金融機関並びに当該各外部金融機関別デビット取引可能時間を含むものとされている。
【００４７】
したがって、デビット取引テーブル２３Ｔ２は、図３に示す如く、外部金融機関３０ごとに設けられ、各テーブルには日付（例えば、季節休暇日，祝日，日曜日，土曜日および平日等），取扱い（可または否）および取引可能時間（例えば、時刻１０：００〜時刻１５：００）が設定記憶される。なお、日付（季節休暇日）に対応する取引可能時間欄の（１２／３１〜０１／０３）は、取引不能日である。
【００４８】
さらに、この実施形態では、メモリ小容量化および検索便宜のために、外部金融機関３０ごとにつまり対応外部金融機関３０Ｔのみならず提携外部金融機関３０Ｃについてもデビット取引テーブル２３Ｔ２を設けてある。また、提携外部金融機関テーブル２３Ｔ１とデビット取引テーブル２３Ｔ２を一体的に取り扱う場合は、これらを金融機関テーブルと称するものとする。
【００４９】
ここに、判別手段は、判別制御プログラムを格納させたＲＯＭ１２とＣＰＵ１１とから形成され、デビット取引要求が成された場合（図４のＳＴ１４でＹＥＳ）にデビット取引テーブル２３Ｔ２を参照（図５のＳＴ１６４）して、現在時刻がデビット取引可能な時間内であるか否かを判別する（図５のＳＴ１６５…図７）。詳細は後記する。
【００５０】
この判別手段によって現在時刻がデビット取引可能時間内であると判別されたことを条件（図５のＳＴ１６６でＹＥＳ）に、デビット取引処理実行許可手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）は、外部金融機関３０Ｔとのデータ通信を含むデビット取引処理を実行（ＳＴ１６７）を許可する。
【００５１】
しかし、判別手段（１１，１２）によって現在時刻がデビット取引可能時間外であると判別された場合には、これを条件（図５のＳＴ１６６でＮＯ）に、デビット取引処理実行禁止手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が、外部金融機関３０Ｔとのデータ通信を含むデビット取引処理の実行を禁止（図６のＳＴ１７３）する。
【００５２】
なお、ＳＴ１６９は、提携外部金融機関３０Ｃに関するデータの有無判断であるから、対応外部金融機関３０Ｔの場合には、ＮＯ判別される。
【００５３】
処理中メッセージ表示出力制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）は、判別手段（１１，１２）によって現在時刻がデビット取引可能時間内であると判別されたことを条件（図７のＳＴ１６５６でＹＥＳ）に、外部金融機関とのデータ通信を含むデビット取引処理実行中の旨を表示器１６に表示出力（ＳＴ１６５７）。
【００５４】
時間外メッセージ表示出力制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）は、判別手段（１１，１２）によって現在時刻がデビット取引可能時間外であると判別されたことを条件（図７のＳＴ１６５６でＮＯ）に、外部金融機関とのデータ通信を含むデビット取引処理が時間外のために実行不可である旨の時間外メッセージを表示器１６に表示出力（ＳＴ１６５８）。
【００５５】
なお、取扱い外メッセージ表示出力制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）は、判別手段（１１，１２）によって現在日がデビット取引可能日外であると判別されたことを条件（図７のＳＴ１６５０でＹＥＳ）に、外部金融機関とのデータ通信を含むデビット取引処理の取扱い外である旨の取扱い外メッセージを表示器１６に表示出力（ＳＴ１６５９）。
【００５６】
また、対象外メッセージ表示出力制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）は、判別手段（１１，１２）によって読取られたデビットカードが対応外部金融機関３０Ｔでないと判別されたことを条件（図５のＳＴ１６０，ＳＴ１６１，ＳＴ１６２のＮＯ）に、当該デビットカードが対象外である旨の対象外メッセージを表示器１６に表示出力（ＳＴ１６８）。
【００５７】
なお、この実施形態では、ＳＴ１６１の金融機関テーブルを提携外部金融機関テーブル２３Ｔ１およびデビット取引テーブル２３Ｔ２とし、ＳＴ１６２の判別は対応外部金融機関３０Ｔおよび提携外部金融機関３０Ｃでない場合に、対象外メッセージを表示（ＳＴ１６８）するものと形成してある。提携外部金融機関３０Ｃを利用したデビット取引を可能としていることとの対応である。
【００５８】
また、判別手段（１１，１２）は、デビット取引可能時間判別データに含まれる各外部金融機関３０に係るデビット取引可能時間を参照して現在時刻が当該各デビット取引可能時間内である外部金融機関と当該各デビット取引可能時間外である外部金融機関とを判別（図８のＳＴ２０〜ＳＴ２３）することができる。
【００５９】
取引可能機関表示出力制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）は、判別手段（１１，１２）によってデビット取引可能時間内であると判別（図８のＳＴ２３でＹＥＳ）されたことを条件に、取扱い可能テーブル（ＲＡＭ２３）に記憶（ＳＴ２４）されている取引可能な外部金融機関３０（３０Ｔ，３０Ｃ）を表示器１６に一覧的に表示出力（ＳＴ２５）。
【００６０】
取引不能機関表示出力制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）は、判別手段（１１，１２）によってデビット取引可能時間内であると判別（図８のＳＴ２３でＮＯ）されたことを条件に、取扱い不可テーブル（ＲＡＭ２３）に記憶（ＳＴ２６）されている取引不能な外部金融機関３０（３０Ｔ，３０Ｃ）を表示器１６に一覧的に表示出力（ＳＴ２７）。
【００６１】
この実施形態では、金融機関テーブルつまり提携外部金融機関テーブル２３Ｔ１およびデビット取引テーブル２３Ｔ２を参照（ＳＴ２１，ＳＴ２２）して、対応外部金融機関３０Ｔおよび提携外部金融機関３０Ｃの双方（ＳＴ２８）について取扱可能および取扱不可に分類して表示するものと形成してあるが、いずれか一方のみについて表示するように形成してもよい。特に、提携外部金融機関３０Ｃのみを表示させることの意味が大きい。
【００６２】
すなわち、提携外部金融機関３０Ｃのみついて表示出力可能に形成することにすれば、判別手段（１１，１２）を、現在時刻が当該対応外部金融機関３０Ｔに係るデビット取引可能時間外であると判別した場合（図５のＳＴ１６６でＮＯ）に提携外部金融機関テーブル２３Ｔ１（および２３Ｔ２）を参照（図８のＳＴ２０〜ＳＴ２２）して現在時刻がデビット取引可能時間内である当該提携外部金融機関３０Ｃを判別（ＳＴ２３）可能に形成したことになる。また、現在時刻が当該各デビット取引可能時間内であると判別された各提携外部金融機関３０Ｃを表示出力（ＳＴ２５）可能に形成したことになる。つまり、請求項６の発明に対応するように構築することができる。
【００６３】
ここに、現在時刻が当該各デビット取引可能時間内であると判別された各提携外部金融機関３０Ｃが表示出力（図８のＳＴ２４，ＳＴ２５）された後に、指定手段（１５）を用いて任意の提携外部金融機関３０Ｃを指定（図６のＳＴ１７１でＹＥＳ）すれば、当該デビットカードを用いかつ指定された提携外部金融機関３０Ｃとのデータ通信を含むデビット取引処理（ＳＴ１７２）が実行可能に形成されている。指定（ＳＴ１７１のＮＯ）がない場合には、ＳＴ１７３を経由し図４のＳＴ１７で現金取引される。
【００６４】
図６のＳＴ１７２の指定デビット会計処理と図５のＳＴ１６７のデビット会計処理とは、ともにデビット処理（図４のＳＴ１６）の下位概念にあたるが、指定デビット会計処理（ＳＴ１７２）の場合は提携外部金融機関３０Ｃとの間で行われるので、当該デビットカードに対応する対応外部金融機関３０Ｔの場合と異なり、提携外部金融機関３０Ｃに関しては手数料が掛かる。
【００６５】
そこで、現在時刻が当該各デビット取引可能時間内であると判別［図８のＳＴ２３でＹＥＳ（図５のＳＴ１６９でＹＥＳ）］された各提携外部金融機関３０Ｃが表示出力（図８のＳＴ２４，ＳＴ２５）された場合に、手数料表示制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が、当該提携外部金融機関３０Ｃとデビット取引を実行する場合の手数料を表示器１６に表示出力（ＳＴ１７０）するものと形成してある。例えば、図９に示すように表示する。
【００６６】
かかる構成の実施形態では、顧客は商品登録（図４のＳＴ１２）の終了前後にデビット取引を申し出る。係員は、締め操作（ＳＴ１３のＹＥＳ）後に、デビット取引を選択（ＳＴ１４のＹＥＳ）し、デビットカードをリーダライタ１８に掛ける（ＳＴ１５のＹＥＳ）。これにより、デビット処理が行われる（ＳＴ１６）。なお、デビット取引を選択しない場合（ＳＴ１４のＮＯ）は、現金会計処理（ＳＴ１７）となる。
【００６７】
ここに、商品登録モード中あるいはデビット取引が選択（ＳＴ１４のＹＥＳ）された場合は、判別手段（１１，１２）が、図２の提携外部金融機関テーブル２３Ｔ１および図３のデビット取引テーブル２３Ｔ２を参照（図８のＳＴ２０，ＳＴ２１，ＳＴ２２）して、デビット取引可能時間内である外部金融機関３０（３０Ｔ，３０Ｃ）およびデビット取引可能時間外である外部金融機関３０（３０Ｔ，３０Ｃ）のいずれかであるか否かを判別（図８のＳＴ２３）する。判別された外部金融機関は、取扱い可能テーブル（２３）または取扱い不可テーブル（２３）のいずれかに記憶（ＳＴ２４，ＳＴ２６）される。
【００６８】
すると、取引可能機関表示出力制御手段（１１，１２）が、取扱い可能テーブルに記憶（ＳＴ２４）されている取引可能外部金融機関３０（３０Ｔ，３０Ｃ）を表示器１６に一覧的に表示出力（ＳＴ２５）する。また、取引不能機関表示出力制御手段（１１，１２）は、取扱い不可テーブルに記憶（ＳＴ２６）されている取引不能である外部金融機関を表示器１６に一覧的に表示出力（ＳＴ２７）。
【００６９】
つまり、具体的かつ個別的なデビット取引が発生したか否かに拘わらず、現在時刻がデビット取引可能時間内である外部金融機関３０（３０Ｔ，３０Ｃ）とデビット取引可能時間外である外部金融機関３０（３０Ｔ，３０Ｃ）とを判別しかつ表示器１６に表示出力するので、顧客および係員の双方が当該デビットカードを使用したデビット取引ができるか否かを事前に知ることができる。
【００７０】
さて、図４のＳＴ１６のデビット処理は、図５，図６にしたがって行われる。すなわち、リーダライタ１８でデビットカードの内容が読取られると（ＳＴ１６０）、判別手段（１１，１２）が、金融機関テーブル（２３Ｔ１，２３Ｔ２）を参照（ＳＴ１６１）して対応外部金融機関３０Ｔであるか否かを判別（ＳＴ１６２）する。
【００７１】
対応外部金融機関３０Ｔではないと判別（ＳＴ１６２のＮＯ）されると、対象外メッセージ表示出力制御手段（１１，１２）が、当該デビットカードが対象外である旨の対象外メッセージを表示器１６に表示出力（ＳＴ１６８）。対象外を速やかに排除できる。しかし、提携外部金融機関３０Ｃとの関係の含みを持たせるために、図６に進む。
【００７２】
さて、対応外部金融機関３０Ｔであると判別（ＳＴ１６２のＹＥＳ）されると、判別手段（１１，１２）は、読込まれた現在日および現在時刻を元にかつ図３に示すデビット取引テーブル２３Ｔ２を参照（ＳＴ１６３，ＳＴ１６４）して、日付チェック処理（ＳＴ１６５…図７）を実行する。
【００７３】
すなわち、図７において、当該日時が季節休暇日，日曜日，土曜日または平日であるかどうかを含み、現在日および現在時刻がデビット取引可能な時間内であるか否かを判別（図７のＳＴ１６５０〜ＳＴ１６５５、ＳＴ１６５６）する。曜日別に行われるので高速で判別処理できる。
【００７４】
判別手段（１１，１２）によって現在時刻がデビット取引可能時間内であると判別（ＳＴ１６５６のＹＥＳ）されると、処理中メッセージ表示出力制御手段（１１，１２）が、当該外部金融機関３０Ｔとのデータ通信を含むデビット取引処理実行中の旨を表示器１６に表示出力（ＳＴ１６５７）。
【００７５】
したがって、当該顧客および係員はデビット取引処理が順調に行われていることを確認することができるとともに、顧客サービスを向上できかつ係員の顧客に対する状況説明を省略できる。
【００７６】
しかし、判別手段（１１，１２）によって現在時刻がデビット取引可能時間外であると判別（図７のＳＴ１６５６でＮＯ）された場合には、時間外メッセージ表示出力制御手段（１１，１２）が、外部金融機関３０Ｔとのデータ通信を含むデビット取引処理が時間外のために実行不可である旨の時間外メッセージを表示器１６に表示出力（ＳＴ１６５８）。したがって、当該顧客および係員ともに当該デビットカードに対応する外部金融機関３０Ｔが時間外でデビット取引を行えないことを確認することができる。
【００７７】
なお、判別手段（１１，１２）によって現在日が季節休暇日であるためにデビット取引可能日外であると判別（図７のＳＴ１６５０でＹＥＳ）された場合には、取扱い外メッセージ表示出力制御手段（１１，１２）が、当該対応外部金融機関３０Ｔが取扱い外である旨の取扱い外メッセージを表示器１６に表示出力（ＳＴ１６５９）。
【００７８】
さて、判別手段（１１，１２）によって現在時刻がデビット取引可能時間内であると判別されたことを条件（図５のＳＴ１６６でＹＥＳ←図７のＳＴ１６５６のＹＥＳ）に、デビット取引処理実行許可手段（１１，１２）が、外部金融機関３０Ｔとのデータ通信を含むデビット取引処理を実行（ＳＴ１６７）を許可する。
【００７９】
しかし、判別手段（１１，１２）によって現在時刻がデビット取引可能時間外であると判別された場合には、これを条件（図５のＳＴ１６６でＮＯ←図７のＳＴ１６５６のＮＯ）に、デビット取引処理実行禁止手段（１１，１２）が、当該対応外部金融機関３０Ｔとのデータ通信を含むデビット取引処理の実行を禁止（図６のＳＴ１７３）する。当該対応外部金融機関３０Ｔへの問合せも行われない。
【００８０】
したがって、デビット取引に関する無駄なデータ通信を削減することができるから無駄な回線使用料を大幅に軽減できるとともに、商品販売データのシステム上位機との送受信を担保できかつ顧客サービスおよび業務能率を向上できる。
【００８１】
さらに、当該対応外部金融機関３０Ｔがデビット取引可能時間外であると判別（ＳＴ１６６のＮＯ）された場合でも、判別手段（１１，１２）は、引続き提携外部金融機関テーブル２３Ｔ１（２３Ｔ２）を参照して現在時刻がデビット取引可能時間内である当該提携外部金融機関３０Ｃがあるか否かを判別する。
【００８２】
この実施形態では、図８のＳＴ２４で取扱い可能テーブル（２３）に当該データがあれば（図６のＳＴ１６９でＹＥＳ）、デビット取引可能時間内である提携外部金融機関３０Ｃがあると判別する。当該提携外部金融機関３０Ｃは、取引可能機関表示出力制御手段（１１，１２）によって、既に表示器１６に表示（ＳＴ２５）されている。
【００８３】
かくして、当該デビットカードの対応外部金融機関３０Ｔが提携しかつ現在時刻がデビット取引可能時間内であると判別された１または２以上の提携外部金融機関３０Ｃをその場で知ることができるから、顧客は当該提携外部金融機関３０Ｃを選択したデビット取引を行え得る。
【００８４】
しかも、現在時刻におけるデビット取引可能な提携外部金融機関３０Ｃが表示されると、手数料表示制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が、当該提携外部金融機関３０Ｃとデビット取引を実行する場合の手数料を表示器１６に図９に示すように表示出力（ＳＴ１７０）する。
【００８５】
したがって、顧客は提携外部金融機関３０Ｃでデビット取引をする際の手数料を事前にかつ正確に知ることができるとともに、手数料の額によっては当該デビットカードを使用したデビット取引を行わない決断もできる。また、係員も手数料の精算を正確に行える。つまり、顧客はその際の手数料を確認して指定するか否かを決められる。
【００８６】
そこで、顧客または当該顧客から申し出を受けた係員が、指定手段（１５）を用いて任意の提携外部金融機関３０Ｃを指定（図６のＳＴ１７１でＹＥＳ）すれば、当該デビットカードを用いかつ指定された提携外部金融機関３０Ｃとのデータ通信を含むデビット取引処理（ＳＴ１７２）を実行することができる。つまり、デビットカードに対応する対応外部金融機関３０Ｔが閉まっている場合でも、その提携外部金融機関３０Ｃでデビット取引を行えるから便利である。
【００８７】
なお、手数料が高い等の事由により、指定（ＳＴ１７１のＮＯ）がない場合には、ＳＴ１７３を経由し図４のＳＴ１７で現金取引される。
【００８８】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、デビット取引要求が成された場合にデビット取引可能時間判別データが設定記憶されたデビット取引テーブルを参照して現在時刻がデビット取引可能な時間内であるか否かを判別可能かつ現在時刻がデビット取引可能時間内であると判別されたことを条件に外部金融機関とのデータ通信を含むデビット取引処理を実行可能かつデビット取引可能時間外であると判別されたことを条件に外部金融機関とのデータ通信を含むデビット取引処理の実行を禁止可能に形成された商品販売データ処理装置であるから、デビット取引に関する無駄なデータ通信を削減することができる。よって、無駄な回線使用料を大幅に軽減乃至一掃化できるとともに、商品販売データのシステム上位機との送受信を担保できかつ顧客サービスおよび業務能率を向上できる。
【００８９】
また、請求項２の発明によれば、現在時刻がデビット取引可能時間内であると判別されたことを条件に外部金融機関とのデータ通信を含むデビット取引処理実行中の旨を表示出力可能に形成されているので、請求項１の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに顧客サービスを向上できかつ係員の顧客に対する状況説明を省略できる。
【００９０】
また、請求項３の発明によれば、デビット取引可能時間判別データには季節休暇日，祝日，日曜日，土曜日および平日に区分された日並びに当該各日別デビット取引可能時間が含まれかつ現在日に係るデビット取引可能時間を参照してデビット取引可能時間内か否かを判別可能に形成されているので、請求項１および請求項２の各発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに時刻判別前に日判別をするのでデビット取引可否判別処理の高速化を図れる。
【００９１】
また、請求項４の発明によれば、判別手段がデビットカードに対応する外部金融機関に係るデビット取引可能時間を参照してデビット取引可能時間内か否かを判別可能に形成されているので、請求項１から請求項３までの各発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに適応可能なデビットカードの種類（外部金融機関）を拡大が容易である。
【００９２】
さらに、請求項５の発明によれば、判別手段が現在時刻がデビット取引可能時間内である外部金融機関とデビット取引可能時間外である外部金融機関とを判別可能かつ現在時刻がデビット取引可能時間内である外部金融機関とデビット取引可能時間外である外部金融機関とを表示出力可能に形成されているので、請求項４の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに顧客および係員の双方が当該デビットカードを使用するデビット取引が実行できるか否かを事前に知ることができる。
【００９３】
さらに、請求項６の発明によれば、判別手段が対応外部金融機関に係るデビット取引可能時間外であると判別した場合に提携外部金融機関テーブルを参照してデビット取引可能時間内である当該提携外部金融機関を判別可能かつ現在時刻が当該各デビット取引可能時間内であると判別された提携外部金融機関を表示出力可能に形成されているので、請求項５の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに当該デビットカードの対応外部金融機関が提携しかつ現在時刻がデビット取引可能時間内であると判別された１または２以上の提携外部金融機関をその場で知ることができるから、顧客は当該提携外部金融機関を選択したデビット取引を行える。
【００９４】
さらにまた、請求項７の発明によれば、デビット取引可能時間内である表示された提携外部金融機関を指定してデータ通信を含むデビット取引処理が実行可能に形成されているので、請求項６の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらにデビットカードに対応する対応外部金融機関が閉まっている場合でも、その提携外部金融機関でデビット取引を行えるから便利である。
【００９５】
さらにまた、請求項８の発明によれば、デビット取引可能時間内であると表示された提携外部金融機関とデビット取引を実行する場合の手数料が表示出力可能に形成されているので、請求項７の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに顧客が提携外部金融機関でデビット取引をする際の手数料を事前にかつ正確に知ることができるとともに、手数料の額によっては当該デビットカードを使用したデビット取引を行わない決断もできる。また、係員も手数料の精算を正確に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】同じく、提携外部金融機関テーブルを説明するための図である。
【図３】同じく、デビット取引テーブルを説明するための図である。
【図４】同じく、商品登録動作等を説明するためのフローチャートである。
【図５】同じく、デビット処理動作を説明するためのフローチャート（１）である。
【図６】同じく、デビット処理動作を説明するためのフローチャート（２）である。
【図７】同じく、日時チェック動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】同じく、デビット取引可能な外金融機関の表示動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】同じく、手数料の表示態様例を説明するための図である。
【図１０】従来例を説明するための概略図である。
【図１１】従来のデビットカード端末を説明するための外観斜視図である。
【符号の説明】
１０  電子キャッシュレジスタ（商品販売データ処理装置）
１１  ＣＰＵ（判別手段）
１２  ＲＯＭ（判別手段）
１３  ＲＡＭ
１４  キーボード
１６  表示器
２０  ストアコントローラ（商品販売データ処理装置）
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２３Ｆ  商品ファイル
２３Ｔ１  提携外部金融機関テーブル（金融機関テーブル）
２３Ｔ２  デビット取引テーブル（金融機関テーブル）
３０  外部金融機関
３０Ｔ  対応外部金融機関
３０Ｃ  提携外部金融機関
【図１】
0003585771.tif 000002
【図２】
0003585771.tif 000003
【図３】
0003585771.tif 000004
【図４】
0003585771.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003585771.tif 000007
【図７】
0003585771.tif 000008
【図８】
0003585771.tif 000009
【図９】
0003585771.tif 000010
【図１０】
0003585771.tif 000011
【図１１】
0003585771.tif 000012