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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８８１３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「長寿医学研究所」の文字を標準文字とし、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」を指定商品として、平成１０年１０月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において「本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「長寿医学研究所」の文字よりなるところ、該文字よりは、「長寿の医学を研究する団体又は組織」を認識、理解させるとしても、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するようなものでなく、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものとは認められない。
　また、これが他の法律によって、その使用等が禁止されているものとも認められない。  
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当する、として拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しは免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２２９８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クオーク」の片仮名文字（標準文字）を書してなり、第５類「有害動物駆除剤」を指定商品として平成１１年３月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３３８２６４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品中「薬剤」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１３年１０月２４日にされているものである。
　その結果、本願商標と引用商標は、指定商品において類似しないものと認められ、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０５８５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＩＲＥＤＲＩＶＥ」の欧文字を書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１１年１１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１６５０８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＦＩＲＥ」の文字を書してなり、平成１年２月３日に登録出願、第１１類「電子計算機［中央処理装置およびその周辺機器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープを含む。）］」を指定商品として、同８年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＦＩＲＥＤＲＩＶＥ」の文字よりなるものであるところ、それぞれ同書、同大の文字により視覚上一体的に表されているものであり、これより生ずる「ファイアドライブ」の称呼は格別冗長に亘るものではない。そして、たとえ、「ＤＲＩＶＥ」の文字が「駆動装置」の意味を有する語であるとしても、本願商標のかかる構成態様にあっては、その構成中「ＦＩＲＥ」の文字部分が分離抽出して看取されるとみるよりも、全体として不可分一体の造語よりなるものとみるのが自然であって、その構成文字全体に相応して、「ファイアドライブ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるものであるから、「ファイア」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標より生ずる称呼と引用商標より生ずる称呼とは、その構成音において顕著な差異を有するから、明らかに聴別し得るものである。また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第５８６２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第４０類「二硫化モリブデン，黒鉛その他の無機質又はフッ素樹脂などの有機質よりなるコーティング加工」を指定役務として、平成８年５月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由　
　原査定において、『本願商標は、潤滑油の意を有する英語「Ｌｕｂｅ」の文字と表面を覆うもの、被膜の意を有する英語「Ｃｏａｔ」の文字とをハイフンにより結合した「ＬｕｂｅーＣｏａｔ」とその表音と認められる「ルブコート」の文字を普通に用いられる方法で二段併記してなるものであるから、これを本願の指定役務に使用するときには、潤滑油を用いたコーティング加工の意味合いを認識させるものであり、単にその役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ＬｕｂｅーＣｏａｔ」と「ルブコート」の文字よりなるところ、「ＬｕｂｅＣｏａｔ」、「ルブコート」の文字は、全体として成語として存在しないものである。
　しかして、その構成中「Ｌｕｂｅ」、「ルブ」の文字は、潤滑油（ｌｕｂｒｉｃａｔｉｎｇ　ｏｉｌ又はＬｕｂｅ　ｏｉｌ）の略語であり、また、「Ｃｏａｔ」、「コート」の文字は「塗る、塗装、外膜」の意味を有する語であることが認められるとしても、全体として、その指定役務の質（内容）を具体的に表示したものと認識、理解されるとはいい難い一体不可分の造語よりなるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定役務に使用するとしても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当する、として拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６３８１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「円卓クラブ」の文字を標準文字をもって書してなり、平成１１年７月１５日登録出願されたものである。　
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１３年８月３１日付け手続き補正書により、「円形のテーブル，貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，アドバルーン，犬小屋，うちわ，買い物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），小鳥用巣箱，ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，すだれ，ストロー，スリーピングバッグ，せんす，装飾用ビーズカーテン，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，びょうぶ，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），盆（金属製のものを除く。），マネキン人形，麦わらさなだ，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），揺りかご，幼児用歩行器，洋服飾り型類，美容院用いす，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，きょう木，しだ，すげ，すさ，竹，竹皮，つる，とう，麦わら，木皮，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，さんご，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，海泡石，こはく」と補正されたものである。　  　
  　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『丸いテーブル』の商品を表示するものと理解される『円卓』の文字を有してなるので、これを指定商品中『円卓状の家具』以外の『家具』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。                    　　　
                       　  　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。　
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４３２７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １．本願商標
　この出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年１２月１８日に登録出願されたものである。
　
２．原査定における拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４１１７４０３号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３．当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、取消審判の請求があった結果、指定商品中の一部について、その登録を取り消すべき旨の審決がされ、その確定登録が平成１３年１１月２１日にされているものであり、その結果、本願商標は、その指定商品において引用商標と類似しないものと認められる。
　してみれば、本願商標は、もはや商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１１０４１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＬＴＩＭＡ」の欧文字を標準文字で書してなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１２月２４日に登録出願されたものである。
　そして、願書に記載の指定商品については、当審において平成１３年１１月１５日付け手続補正書により、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗り物用の動力機械の部品，風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，機械式駐車装置，芝刈機，修繕用機械器具，業務用食器洗浄機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気洗濯機，業務用電気掃除機，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３２７９７５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７３２７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＰＬＥ」「メイプル」の文字を二段に横書きしてなり、第２８類に属する商標登録願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１２年２月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年１１月１４日付け手続き補正書により、「運動用具（「ウエイトベルト・ウエットスーツ・浮き袋・エアタンク・水泳用浮き板・レギュレーター・潜水用機械器具・アイゼン・カラビナ・ハーケン・金属製飛び込み台・金属製あぶみ」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３１４７５７号商標（以下「引用商標」という。）は、「メイプル」の文字を横書きしてなり、平成５年１０月１５日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年５月３０日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品中の「ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具」については、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が、同１３年６月２７日になされているものである。
　
３　当審の判断                                           　
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、上記のとおり商標登録の一部指定商品を取り消すべき旨の審決が確定したことを確認し得た。
　したがって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに抵触しない非類似の商品になったものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消したものと認めることができる。 　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第５５２４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイパードーム」の片仮名文字と「ＨＹＰＥＲ ＤＯＭＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，エレベーターの修理又は保守，その他の荷役機械器具の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守」を指定役務として、平成８年５月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、『本願商標は、その指定役務との関係に於いて、「高性能、高機能、高品質の円屋根・丸屋根」の意味合いを容易に看取し得る「ハイパードーム」「ＨＹＰＥＲ ＤＯＭＥ」と上下二段に書してなるものであるから、これをその指定役務中前記文字に照応する役務、例えば「円屋根の建築物工事」について使用しても、単に役務の質（内容）を表したにすぎず自他役務を区別する標識としての識別力を具有しない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ハイパードーム」、「ＨＹＰＥＲ ＤＯＭＥ」の文字よりなるところ成語としては存在しないものである。
　しかして、前半部の「ハイパー」、「ＨＹＰＥＲ」の文字は、「超越、過度」等の意味を有する語であることは認め得るとしても、本願の指定役務について、その役務の質（内容）を表示するものとして使用されている事実は見いだし得ない。また、後半部の「ドーム」、「ＤＯＭＥ」の文字は、「円屋根、まる天井、大型の目立つ建物」等の種々意味を有する語であることよりすれば、特定した役務として認識、理解されるものとはいい難いものである。
　さらに、請求人の提出した甲第５号証（請求人のパンフレット）をみると、請求人（出願人）は、「ＨＹＰＥＲ ＤＯＭＥ」の文字を「大空間」の意味合いで使用している事実も認められる。
　してみれば、前記の実情よりして、本願商標「ハイパードーム」、「ＨＹＰＥＲ ＤＯＭＥ」の文字よりは、全体として特定の意味を有しない造語よりなるものと認識、理解されるものであり、自他役務の識別標識としの機能を果たし得るものというのが相当である。また、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものとも認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する、として拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３７７１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あかＣＡＮ」の文字を標準文字で書してなり、第３１類「飼料，飼料用たんぱく，動物用敷わら」を指定商品として、平成１１年４月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、赤色の缶に入った商品であることを認識させる『あかＣＡＮ』の文字を表してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の容器の色彩を、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「あかＣＡＮ」の文字を横書きしてなるところ、これが例えば「赤色を基調とした缶詰缶に詰められた飼料」に使用されて原査定が述べているような意味合いを看取させる場合があるとしても、それは商品の包装用容器の色彩を形容しているものであるから、これよりは直ちに本願の指定商品の品質を直接、具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「あかＣＡＮ」の文字が、飼料等を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第９４３１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＮＡＳＣＡＲ」の文字を横書きしてなり、第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として平成７年９月１４日に登録出願、その後、指定商品については平成１１年１２月１０日付けの手続補正書により「陸上の乗物用の動力機械器具，軸，軸受け，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５８９１１０号の１商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＡＳＣＡ」の文字を横書きしてなり、平成３年１月２４日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）、風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）、機械要素、但し、自動販売機及びこれに類似する商品を除く」を指定商品として、平成５年１０月２９日に設定登録されたものである。そして、その後、引用商標について取消審判の請求（２件）があった結果、指定商品中の「遊園地用機械器具及びこれに類似する商品」について登録を取り消す旨の審決の確定登録が平成１０年１０月１４日に、同じく「動力機械器具（電動機を除く）、機械要素」について登録を取り消す旨の審決の確定登録が平成１３年８月８日にそれぞれされているものである。
　
３　当審の判断
　上記に示すとおり、引用商標に係る商標権は、取消審判の請求があった結果、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決の確定の登録がされたものであり、その結果、本願商標はその指定商品において、引用商標の指定商品と類似しないものと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものであるから、これを理由とする原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２１５８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アルティー」の片仮名文字と「ＡＬＴＥＥ」の欧文字とを二段に併記してなり、第３類「 洗浄剤（製造工程用のもの及び医療用のもの又は獣医科用のもの）」を指定商品として、平成１１年３月１２日に登録出願され、その後、平成１２年２月２３日付け手続補正書によって「洗浄剤（製造工程用のものおよび医療用のもの又は獣医科用のもの並びにシャンプーを除く）」と減縮補正されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３４２７３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「アールティーオイルシャンプー」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１０年１２月２５日登録出願、第３類「シャンプー」を指定商品として、同１１年１２月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、上記のとおりの構成より成るところ、下段の欧文字の音を表したものと認められる上段の片仮名文字より「アルティー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「アールティーオイルシャンプー」の片仮名文字を横書きしてなるところ、該文字全体より生ずる「アールティーオイルシャンプー」の称呼が冗長であること及び後半部の「オイルシャンプー」の文字が、「油性の毛髪用洗浄剤」を指称する語であるから、自他商品の識別機能を有する「アールティー」の文字部分より「アールティー」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「アルティー」の称呼と引用商標より生ずる「アールティー」の称呼とを比較するに、両者は称呼における識別上重要な要素を占める語頭音「ア」に続く長音「ー」の有無の差異を有するものであるが、本願が一気一連に「アルティー」と称呼されるのに対し、引用商標は、「ア」に続く長音により該音が強調されて「ア」の音が重なるように「アアルティー」の如く称呼され音感音調が大きく異なり、称呼上互いに聴別し得るものである。
　また、前者は長音を含め５音であり、後者は長音を含め６音構成であることと相俟って、この差異が両称呼の全体の語感に及ぼす影響は少なくないものである。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、彼此聞き誤るおそれはなく、聴別し得る程度のものと判断するのが相当である。
　また、両商標は造語であるから観念において比較することができず、外観においても両者は区別し得るものである。
　してみれば、本願商標は、引用商標とその外観、称呼及び観念のいずれの点よりしても紛れるおそれのない非類似のものというべきであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４５２３４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＲＥＢＡＴＨ」の文字（標準文字）を書してなり、第１１類「家庭風呂用浄水器・その他の家庭用浄水器，家庭風呂用電気浄水器・その他の家庭用電気浄水器，家庭用の浄水器用フィルター，浴槽類」を指定商品として、平成１２年４月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７９２７８６号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和３７年１１月５日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、昭和４３年９月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第１２９６１７４号商標は、「シュアー」の文字を書してなり、昭和４８年５月３１日に登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５２年９月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第１８２４７６３号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５２年９月２０日に登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２４７６２８０号商標は、「ＳＵＲＥ」及び「しゅあ」の文字を二段に書してなり、平成２年８月２日に登録出願、第１９類「台所用品、日用品」を指定商品として、平成４年１１月３０日に設定登録されたものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「ＳＵＲＥＢＡＴＨ」の文字は、同書、同大、同間隔をもって纏まりよく一連に書してなるものであり、また、その全体より生ずる「シュアーバス」の称呼も、わずか４音の構成でよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、例え後半部の「ＢＡＴＨ」の文字に「浴槽、浴室」の意があり商品の品質を暗示するとしても、前半部の「ＳＵＲＥ」の文字部分だけに殊更看者の注意が惹かれるとは考え難く、むしろ一体不可分の一種の造語と認識されるものと判断するのが自然である。
　そうとすれば、本願商標よりは、その構成文字に相応して、「シュアーバス」の一連の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記したとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「シュアー」若しくは「シュア」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標より生ずる両称呼は、その音構成、構成音数に顕著な差異が認められるから、称呼において互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観において明らかに区別し得るものであり、また、観念についても類似とすべきものではない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれからしても類似しない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　７０３９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　
　本願商標は、「ＬＥＴ’Ｓ　ＭＡＫＥ　ＴＨＩＮＧＳ　ＢＥＴＴＥＲ」の文字を横書きしてなり第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気掃除機，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ，電気溶接装置」を指定商品として、平成７年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　
  原査定は、「本願商標は、キャッチフレーズと認められる『ＬＥＴ’Ｓ　ＭＡＫＥ　ＴＨＩＮＧＳ　ＢＥＴＴＥＲ』の文字よりなるものであるから、このようなものを本願の指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　
　本願商標を構成する「ＬＥＴ’Ｓ　ＭＡＫＥ　ＴＨＩＮＧＳ　ＢＥＴＴＥＲ」の文字は、「良いものを作ろう」「さあ、良くなろう」「良くしていこう」等の意味合いを暗示させるものであったとしても、商品の品質を表すような特定の意味合いを記述したものと看取することができないばかりでなく、当審において、職権を持って調査したけれども、機械器具等を取り扱う業界において、該文字が原査定説示のキャッチフレーズとして、出願人以外において、普通に使用している事実も見出すことができなかった。
　
　してみれば、「ＬＥＴ’Ｓ　ＭＡＫＥ　ＴＨＩＮＧＳ　ＢＥＴＴＥＲ」の文字を書してなる本願商標は、商品の品質を表すような特定の語義若しくは意味合いを有しない造語よりなるものと判断するのが相当であり、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　
  したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１０８６７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成８年９月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１３年１０月４日付け手続補正書によって、第３２類「フコイダンを含有してなる清涼飲料，フコイダンを含有してなる果実飲料，フコイダンを含有してなる飲料用野菜ジュース，フコイダンを含有してなる乳清飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、構成中に褐藻類に含まれる多糖類の一つである『Ｕーフコイダン』の文字を有してなるから、これを上記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１９３７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「タイミングパルサー」の片仮名文字と「ＴＩＭＩＮＧＰＵＬＳＡＲ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第１４類「汎地球測位システムを利用した時計，その他の時計」を指定商品として、平成９年２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用登録商標
　原審において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第９９９２２１号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「ＰＵＬＳＡＲ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４５年８月３１日に登録出願、第２３類「懐中時計、腕時計、掛け時計、置き時計、その他の時計、時計の部品および附属品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４８年２月８日に設定登録されたものである。同じく、登録第１８１３３５７号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「パルサー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５７年７月８日に登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品および附属品」を指定商品として、同６０年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、「タイミングパルサー」及び「ＴＩＭＩＮＧＰＵＬＳＡＲ」の文字は、同じ書体、同じ大きさで一連一体に表示されているものであって、これを、殊更、分離観察してみなければならない特段の理由は見出せない。
　この点において、原査定は、本願商標を構成する前半部の「タイミング」、「ＴＩＭＩＮＧ」の文字は、本願の指定商品「時計」において自他商品の識別力を有する語ではない、と認定したうえで判断している。しかしながら、係る構成において該文字部分が品質を表示したものと認識、理解されるとは言い難く、前記したとおり一体不可分の造語よりなるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応し「タイミングパルサー」の称呼のみを生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標は、「ＰＵＬＳＡＲ」の文字に相応し「パルサー」の称呼を生じ、引用Ｂ商標は、「パルサー」文字に相応し「パルサー」の称呼を生ずるものである。
　しかして、本願商標より生ずる「タイミングパルサー」の称呼と各引用商標より生ずる「パルサー」の称呼とは、前半部において「タイミング」の音の有無という差異を有するものであるから、明らかに聴別し得るものである。また、本願商標と各引用商標は、前記のとおりの構成よりなるから、外観において明らかに区別し得るものであり、かつ、観念においても類似するものとすべき点はない。　　　
　そうとすれば、本願商標と各引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれよりしても非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当する、として拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５９５３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１１年７月１日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その査定の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（５）に示すものである。
（１）登録第２０３９６２５号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６０年１月１６日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和６３年４月２６日に設定登録、その後、平成１０年４月７日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
（２）登録第２５５８９６０号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成２年８月３０日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成５年７月３０日に設定登録がなされているものである。
（３）登録第２６７６９５８号商標（以下、「引用商標３」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成３年７月２２日に登録出願、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年６月２９日に設定登録がなされているものである。
（４）登録第２７１９９４２号商標（以下、「引用商標４」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６１年７月１７日に登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成９年２月２４日に設定登録がなされているものである。
（５）登録第４０６２５４２号商標（以下、「引用商標５」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成８年１月１６日に登録出願、第１１類「照明の自動調光制御器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成９年１０月３日に設定登録がなされているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、かかる構成においては、全体として一体不可分に構成された商標として認識・把握されるものであり、直ちに特定の称呼・観念は生じ得ないものであるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「リーオス」及び「イオス」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と前記２．に記載の引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６８７３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「さらら除湿」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）は、第１１類「家庭用電熱用品類，暖冷房装置」を指定商品として平成１１年７月２９日に登録出願、その後、指定商品については当審における平成１４年２月１４日付けの手続補正書により「除湿機能を備えた家庭用電熱用品類，除湿機能を備えた暖冷房装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３９４１８８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＡ・ＲＡ・ＲＡ」と「サ・ラ・ラ」の文字を上下２段に横書きしてなり、平成１年３月３１日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成４年３月３１日に設定登録、その後、該商標権については、取消審判の請求があった結果、指定商品中の「電気機械器具、電気通信機械器具」について登録を取り消す旨の審決の確定登録が平成１４年１月１６日にされたものである。
　
３　当審の判断
　上記に示すとおり、引用商標に係る商標権は、取消審判の請求があった結果、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決の確定の登録がされたものであり、その結果、本願商標はその指定商品において、引用商標と類似しないものと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものであるから、これを理由とする原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４２３６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類「新聞，雑誌，その他の定期的に刊行される印刷物」を指定商品として、平成１０年５月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１１年８月２６日付け手続補正書によって、「新聞」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５７７９２９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成２年１０月１８日に登録出願、第２６類「印刷物」を指定商品として、同５年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）よりなるところ、その構成中、図形で表されている部分は欧文字の「Ｏ」を表したものと看取されるものであるから、これよりは、「メトロ」の称呼が生ずるものである。他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、図形と文字とからなるものであるところ、その図形部分と文字部分とを常に一体としてみなければならない特段の事情はないものであるから、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当であって、その文字部分からは、「メトロス」の称呼が生ずるものである。
　そこで、両称呼を比較するに、両者は語尾において「ス」の音の有無に差異を有するものであるが、両称呼は音数が３音と４音という短い音構成ということもあって、後者の「メトロ」の後に続く「ス」の語尾音は明瞭に発音されるものと認められる。
　してみれば、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、該差異音が全体の称呼に及ぼす影響は大きく、その語調、語感が相違したものとなり、両者は識別し得るものと判断するのが相当である。
　また、本願商標は、「地下鉄」、「都市圏の行政府」等の観念を有するものであり、そして、引用商標は、その構成中に所有格を表すための記号・文字である「’（アポストロフィー）」及び「ｓ」を有するものであるから、「地下鉄のもの」の観念を有するものであるから、本願商標と引用商標とは、観念において区別し得るものであり、それぞれの構成よりみて、外観上も区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５３８７０５号商標の登録取消審判事件について次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２５３８７０５号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第２５３８７０５号商標は、平成３年５月２５日登録出願、「Ｂｅｖｅｒｌｙ−ｈｉｌｌｓ」及び「ビバリーヒルズ」の文字を二段に横書きしてなり、第２１類「かばん類、その他本類に属する商品」を指定商品として同５年５月３１日に設定登録されたものである。
　　　　
２．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
（１）請求理由
　本件商標は、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その指定商品について使用をしていない。したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条に基づき取り消されるべきである。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁
　被請求人は、「本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、商品「ワイシャツ」（「ベルト」及び「キャンバスバッグ」の誤記）の識別標識として日本国内において、その通常使用権者である株式会社フォークランド(以下「Ｆ社」という。)により使用されている。」と述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証を提出しているが、以下の理由により、本件商標が本件審判請求の予告登録前３年以内に使用されているとの事実は認めることができない。
（ａ）乙第１号証及び乙第２号証について　
　乙第１号証及び同第２号証の写真は、撮影年月日が不明である。
　従って、これらの写真をもって、本件商標が本件審判請求の予告登録された平成１２年１月２０日（平成１２年１月２６日の誤記）前３年以内の使用を示す証拠とはいえない。
（ｂ）乙第３号証について
　被請求人提出の「領収書（乙第３号証）」記載のＦ社は、被請求人の関連会社である（甲第１号証及び甲第２号証）。
　当該Ｆ社発行の領収書中の「Ｂｅｖｅｒｌｙ‐ｈｉｌｌｓベルト２本」の記載では、実際に販売した商品及びそれと該領収書との関係が不明である。
　また、入金先欄に記載の「木村」なる人物がＦ社から商品を購入したという事実は確認できないから、該取引が真実に成立したものかどうか不明である。さらに、ファッションビジネスを行う会社として、Ｆ社は、本件商標を付した商品を大量生産し、市場において取引・流通させているにも拘らず、商品の販売事実の証明書として領収書しか提出されていないのは極めて不自然である。
　以上のように、被請求人の関連会社であるＦ社の発行した領収書については不明な点が多く、実際本当に発行されたものであるかどうか極めて疑わしく、使用を証明する取引書類としては不十分といわざるを得ない。
　従って、請求人は乙第３号証の証拠としての成立性を争うこととし、同時にこれらの不明な点について被請求人に釈明を求める。
（ｃ）乙第４号について　
　被請求人は、乙第４号証について「Ｆ社の登記簿謄本」と説明するが、単なる「登記簿謄本」をもってして、何ら使用を示す証拠とはならない。
　以上のように、被請求人が提出した上記各証拠によっては、本件商標が本件審判請求の予告登録日前３年以内に使用されているとの事実は認めることはできない。
　　　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
（１）本件商標の不使用については争う。
（２）本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、商品ベルト及びキャンバスバッグ（以下「キャンバス地の布製手提げバッグ」という。）の識別標識として、被請求人の通常使用権者であるＦ社により使用されている。
　すなわち、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、商品ベルト及びキャンバス地の布製手提げバッグに表示され、当該商品は、被請求人及び通常使用権者によって継続的に販売されている。
　以上の事実を立証する証拠として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出する。
（３）乙第１号証は、商品ベルトに本件商標が商標権者及び通常使用権者によって表示されている事実を示す写真である。
　乙第２号証は、本件商標を付したキャンバス地の布製手提げバッグが取引されている事実を示す写真である。
　乙第３号証は、本件商標を付したベルトが通常使用権者であるＦ社によって販売されている事実を示す領収書である。
　　　
４．当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または、使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　これを本件についてみるに、被請求人の提出した証拠のうち、本件商標の使用の立証に関係ある証拠といえるものは、乙第１号証ないし同第３号証のみというべきである。
（１）そこで、先ず、乙第１号証ないし同第２号証について検討するに、被請求人は、これらを「東京都港区港南１の８の２２に所在の株式会社ジュンの長谷川洋一氏によって撮影された『ベルトの写真』（乙第１号証）及び『キャンバス地の布製手提げバッグの写真』（乙第２号証）である」旨説明しているが、これらの写真は、いずれも撮影年月日が不明であるから、被請求人が本件審判請求の登録日（平成１２年１月２６日）前３年以内に、我が国において、本件商標をその取消請求に係る商品について使用していたことの証左とすることはできない。
（２）次に、乙第３号証についてみるに、被請求人は、これを「本件商標を付したベルトが通常使用権者であるＦ社によって販売されている事実を示す領収書（乙第３号証）である」旨説明しているが、「Ｂｅｖｅｒｌｙ‐ｈｉｌｌｓベルト２本」と手書きしただけの当該領収書は、例えば、店頭に陳列したり、広告やカタログに掲載するというのが一般的である商品「ベルト」について、それが実際の取引・流通状況に置かれていたことを客観的に示すものとは到底いえず、当該取引に係るベルトが具体的にどの商品を指しているのか、また、それに付されるべき商標が具体的にどのように使用されていたのか、その取引状況は不明というほかはないから、これをもって、本件商標の使用をしていることを客観的に明らかにしたものとは到底認め難く、他に、本件商標の使用を客観的に認めるに足る証拠は見出せない。
　そして、被請求人は、請求人の２．（２）の弁駁に対して、何ら答弁するところがない。
　してみると、被請求人は、本件審判請求の登録日前３年以内に日本国内において、本件商標をその取消請求に係る商品に使用していたことを明らかにし得なかったものというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第２項の規定により、その登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。