【事件の表示】
　平成９年特許願第２５９０４９号「ボイラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月９日出願公開、特開平１１−９４２０４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成９年９月２４日の出願であって、平成１９年５月２５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年６月５日）、これに対し、同年７月６日に拒絶査定不服審判が請求され、さらに、同年８月１日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
第２．平成１９年８月１日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年８月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
１．本件補正発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「火炉で燃料を燃焼させて生じた燃焼ガスを用いて火炉壁及び火炉天井部に配置された天井壁（３１）と伝熱管群（５５，５９）と火炉後流側のガス流路にある後部伝熱壁（４１）と後部伝熱管群（３，５１，７２）を含む流体流路内を流れる内部流体から蒸気を発生させるボイラにおいて、
　前記流体流路を流れる内部流体の循環運転と貫流運転の切替を達成させるための汽水分離器（２０）を後部伝熱壁（４１）の前流側の前記流体流路に配置し、前記汽水分離器（２０）から分離した流体を天井壁（３１）を経由して後部伝熱壁（４１）の流体入口部に設けられる入口管寄せ（４０）に乾き蒸気として流入させる蒸気流路（３２，３３）を形成し、該後部伝熱壁入口管寄せ（４０）から２つに分岐した分岐流路を形成し、一方の分岐流路を乾き状態の前記流体が流れる後部伝熱壁（４１）に接続し、他方の分岐流路を乾き状態の前記流体が流れる後部伝熱管群（３，５１，７２）の支持管（４２）に接続したことを特徴とするボイラ。」（以下「本件補正発明」という。）
　
　上記補正は、補正前の発明特定事項である「前記汽水分離器（２０）から分離した蒸気を天井壁（３１）を経由して後部伝熱壁入口管寄せ（４０）に流入させる蒸気流路を形成し、該後部伝熱壁入口管寄せ（４０）から２つに分岐した分岐流路を形成し」を「前記汽水分離器（２０）から分離した
流体
（４１）の流体入口部に設けられる
乾き蒸気として
（３２，３３）
乾き状態の前記流体が流れる
乾き状態の前記流体が流れる
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
２．刊行物に記載された発明
(1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平２−２１１９４号（実開平３−１１２６０６号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
(a)「第５図はボイラの一例を示すもので、図中１は火炉、２は後部伝熱部、３は副側壁、４は天井管を示し、前記火炉１は火炉前壁５と、火炉後壁６を、左右の火炉側壁７と、バーナ８と、上部に有したノーズ管９を備えており、又後部伝熱部２は前壁１０と後壁１１と、側壁１２と、区画壁１３とからなる後部伝熱部壁２’と、前記区画壁１３によって区画された一方の流路に有した再熱器１４と、他方の流路に有した過熱器１５及び節炭器１６とを備えており、又、前記副側壁３は左右の壁１７と底壁１８とを有して前記火炉１の上部と後部伝熱部２の上部とを連通するようにしている。
　節炭器１６に供給されたボイラ水は、該節炭器１６にて予熱された後、火炉１の下部に導かれて火炉前、後壁５、６及び左右の火炉側壁７内を上昇する間に、バーナ８の燃焼による火炉１内の高温ガスによって加熱されて火炉出口ヘッダ１９に導かれる。
　火炉出口ヘッダ１９に集められた熱水は、ノーズ管下部ヘッダ２０に導かれ、更にノーズ管９を通る間に加熱されてノーズ管上部ヘッダ２１に集められて気水分離器２２に導かれる。
　気水分離器２２にて分離された蒸気は、天井管４内を通って加熱された後、天井管ヘッダ２３に集められ、更に後部ヘッダ２４に導かれて、該後部ヘッダ２４から、後部伝熱部２の前後左右の壁１０、１１、１２及び区画壁１３からなる後部伝熱部壁２’に導入されると共に、副側壁３の左右の壁１７と連通する副側壁下部ヘッダ２５に導くようにしている。
　又、後部伝熱部２及び副側壁３に導かれた蒸気は、夫々出口ヘッダ２６、２７を介して集められ、過熱器１５に導かれるようになっている。再熱器１４には、図示しないタービン出口の再熱蒸気が導かれるようになっている。」（第1頁下第1行ないし第3頁第15行）
(b)上記摘記事項(a)および図5によれば、節炭器１６にて予熱された後、火炉前、後壁５、６及び左右の火炉側壁７内を上昇する間に加熱され熱水となり、更にノーズ管９内を通る間に加熱され、気水分離器２２に導かれ、気水分離器２２にて分離された蒸気は、天井管４内を通って加熱された後、後部伝熱部２内に導入され、過熱器１５内、再熱器１４内に導かれ、これら管路内を流れることによりボイラ水から蒸気を発生させるボイラについて記載されていることから、
火炉前、後壁５、６、左右の火炉側壁７および天井管４とノーズ管９と、後部伝熱部壁２’と、後部伝熱部２に設けられた節炭器１６、過熱器１５および再熱器１４を含む管路内を流れることによりボイラ水から蒸気を発生させるボイラ
後部伝熱部壁２’の上流側の管路に気水分離器２２を配置し、気水分離器２２にて分離された蒸気を天井管４を経由して、後部伝熱部壁２’の後部ヘッダ２４に加熱された蒸気として導入させるための、天井管ヘッダ２３と天井壁ヘッダ２３と後部ヘッダ２４とを接続する管路とを配置した
(c)上記摘記事項(a)によると、気水分離器２２にて分離された蒸気は、天井管４内を通って加熱された後、天井管ヘッダ２３に集められ、更に後部ヘッダ２４に導かれて、該後部ヘッダ２４から、後部伝熱部２の前後左右の壁１０、１１、１２及び区画壁１３からなる後部伝熱部壁２’に導入されることから、
気水分離器２２にて分離された蒸気がボイラを貫流する
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。  
「火炉１でバーナ８の燃焼による火炉１内の高温ガスによって、火炉前、後壁５、６、左右の火炉側壁７および天井管４とノーズ管９と、後部伝熱部壁２’と、後部伝熱部２に設けられた節炭器１６、過熱器１５および再熱器１４を含む管路内を流れることによりボイラ水から蒸気を発生させるボイラにおいて、
　気水分離器２２にて分離された蒸気がボイラを貫流し、
  後部伝熱部壁２’の上流側の管路に気水分離器２２を配置し、気水分離器２２にて分離された蒸気を天井管４を経由して、後部伝熱部壁２’の後部ヘッダ２４に加熱された蒸気として導入させるための、天井管ヘッダ２３と天井壁ヘッダ２３と後部ヘッダ２４とを接続する管路とを配置し、
後部ヘッダ２４を加熱された蒸気が流れる後部伝熱部壁２’に接続したボイラ。」
　
(2)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３０７６０２号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
(a)「【産業上の利用分野】本発明は、火炉における燃焼により生じた燃焼ガスにより加熱或いは過熱する再熱器或いは過熱器等の被加熱器の支持を撓みを生じることなく行って燃焼ガスの通過面積の拡大化を無理なく行い得ると共に、被加熱器の支持に特別な手段を施工する必要がなくてロウコストで製作し得る
ボイラ
(b)「本発明は、上述の実情に鑑み、過熱器或いは再熱器等の被加熱器における熱交換量の増大を図るために、伝熱部の前壁と後壁（対向壁）間の寸法を大きくして燃焼ガスの通過面積の拡大を行っても、被加熱器の伝熱管の水平部に撓みが生じないようにでき、しかも別個に被加熱器の伝熱管を支持するための支持管を伝熱部内に配管する必要がなくて廉価に製作できるボイラを提供することを目的とするものである。」（段落【0014】）
(c)「
後部伝熱部４の前壁４ａ（又は後壁４ｂ）を形成する炉壁管１１の内、任意の炉壁管１１を、後部伝熱部４の内側に向けて突出せしめて支持管４１とし、図２に示すように被加熱器６を形成する
　前記のように後部伝熱部４の内側に向けて突出配管した支持管４１の、伝熱管７の間に位置し且つ伝熱管７に面する両側の部分には、図１２及び図１３に示すように伝熱管７を下側から受け止める凹み２０付き受け金具１９が後部伝熱部４の幅方向に設けられていて、伝熱管７を凹み２０に収納した状態で下側から支持するようになっている。」（段落【0019】、【0020】）
(d)「図７は、図５に示すものの一変形例にして、過熱器流路２３において図４に示す実施例と同様にして後部伝熱部４の後壁４ｂを形成する炉壁管１１の内、任意の炉壁管１１を仕切り壁２２側に向かって突出して形成した支持管４７により、過熱器２５，２６を形成する伝熱管３１、及び過熱器５２を形成する伝熱管５６の後部伝熱部４の後壁４ｂ側の曲折端部の内側（仕切り壁２２側）を支持するようにしたものであり、この場合も前述の実施例と同様に過熱器２５，２６、及び過熱器５２の水平部に撓みが生じないように対処し得ると共に、専用の支持管を後部伝熱部４内に配管する必要がなくて機構簡単にして経済的である。」（段落【0030】）
(e)「発明の効果】以上述べたように請求項１及び請求項２に記載の本発明のボイラのいずれにおいても、過熱器或いは再熱器等の被加熱器を撓みを生じることなく支持できて好都合であり、過熱器或いは再熱器等の被加熱器の支持に別個に専用の支持管を伝熱部内に設ける必要がなくて機構簡単にして経済的である、等種々の優れた効果を奏し得る。」（段落【0032】）
(f)上記摘記事項(a)、(c)および【図1】、【図2】の記載によると、
後部伝熱部４に形成された管寄せ４２から２つに分岐した分岐流路を形成し、一方の分岐流路を後部伝熱部４の炉壁管１１に接続し、他方の分岐流路を、被加熱器を形成する伝熱管７を支持する後部伝熱部４の内側に向けて突出する支持管４１に接続したボイラ
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明が記載されている。
　「別個に被加熱器の伝熱管を支持するための支持管を伝熱部内に配管する必要がなくて廉価に製作できるボイラを提供するという課題を解決するために、
　後部伝熱部４に形成された管寄せ４２から２つに分岐した分岐流路を形成し、一方の分岐流路を後部伝熱部４の炉壁管１１に接続し、他方の分岐流路を、被加熱器を形成する複数の伝熱管７を支持する後部伝熱部４の内側に向けて突出する支持管４１に接続したボイラ。」
　
３．対比  
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明を対比する。  
　刊行物１に記載された発明の「火炉１」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「火炉」に相当し、以下同様に、
　「バーナ８の燃焼による火炉１内の高温ガスによって」は「燃料を燃焼させて生じた燃焼ガスを用いて」に、
　「火炉前、後壁５、６、左右の火炉側壁７」は「火炉壁」に、
　「天井管４」は「（火炉天井部に配置された）天井壁」に、
　「ノーズ管９」は「伝熱管群」に、
　「後部伝熱部壁２’」は「火炉後流側のガス流路にある後部伝熱壁」に、
　「節炭器１６、過熱器１５および再熱器１４」は「後部伝熱管群」に、
　「管路」は「流体流路」に、
　「ボイラ水から蒸気を発生させる」は「内部流体から蒸気を発生させる」に、
　「ボイラ」は「ボイラ」に、
　「気水分離器２２」は「汽水分離器」に、
　「後部伝熱部壁２’の上流側の管路に気水分離器２２を配置し」は「汽水分離器（２０）を後部伝熱壁（４１）の前流側の前記流体流路に配置し」に、
　「気水分離器２２にて分離された蒸気」は「汽水分離器（２０）から分離した流体」に、
　「後部伝熱部壁２’の後部ヘッダ２４」は「後部伝熱壁（４１）の流体入口部に設けられる入口管寄せ（４０）」に、
　「加熱された蒸気」は「乾き蒸気」と「乾き状態の流体」に、
　「天井管ヘッダ２３と天井壁ヘッダ２３と後部ヘッダ２４とを接続する管路とを配置し」は「蒸気流路（３２，３３）を形成し」に、
　それぞれ相当する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］  
「火炉で燃料を燃焼させて生じた燃焼ガスを用いて火炉壁及び火炉天井部に配置された天井壁と伝熱管群と火炉後流側のガス流路にある後部伝熱壁と後部伝熱管群を含む流体流路内を流れる内部流体から蒸気を発生させるボイラにおいて、
　汽水分離器を後部伝熱壁の前流側の前記流体流路に配置し、前記汽水分離器から分離した流体を天井壁を経由して後部伝熱壁の流体入口部に設けられる入口管寄せに乾き蒸気として流入させる蒸気流路を形成したボイラ。」
　
［相違点１］  
　汽水分離器について、
　本件補正発明が、流体流路を流れる内部流体の循環運転と貫流運転の切替を達成させるのに対して、
　刊行物に記載された発明は、流体流路を流れる内部流体の貫流運転のためのものではあるものの、流体流路を流れる内部流体の循環運転と貫流運転の切替を達成させるか否か明らかでない点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では、後部伝熱壁入口管寄せから２つに分岐した分岐流路を形成し、一方の分岐流路を乾き状態の前記流体が流れる後部伝熱壁に接続し、他方の分岐流路を乾き状態の前記流体が流れる後部伝熱管群の支持管に接続したのに対して、
　刊行物に記載された発明では、後部伝熱壁入口管寄せを乾き状態の流体が流れる後部伝熱壁に接続した点。
　
４．当審の判断  
　以下、上記相違点について検討する。  
(1)相違点１について
　刊行物１に記載された発明では、気水分離器２２にて分離された水をどのような経路で流すか特定されていない。しかしながら、汽水分離器にて分離された水を循環運転すること、および、汽水分離器により循環運転と貫流運転の切替を達成することは、通常行われることであり（例えば、特開昭６４−１９２０４号公報、特開昭６３−３１１００３号公報、特開昭６２−１３４４０１号公報参照。）、刊行物１に記載された発明においても、気水分離器２２にて分離された水を循環運転させ、その結果、流体流路を流れる内部流体の循環運転と貫流運転の切替を達成させるようにすることは当業者が適宜なし得たものである。
　
(2)相違点２について
　本件補正発明と刊行物２に記載された発明を対比する。
　刊行物２に記載された発明の「後部伝熱部４に形成された管寄せ４２」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「後部伝熱壁入口管寄せ」に相当し、以下同様に、
　「後部伝熱部４の炉壁管１１」は「後部伝熱壁」に、
　「被加熱器を形成する複数の伝熱管７」は「後部伝熱管群」に、
　「支持する後部伝熱部４の内側に向けて突出する支持管４１」は「支持管」に、
　それぞれ相当する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「別個に被加熱器の伝熱管を支持するための支持管を伝熱部内に配管する必要がなくて廉価に製作できるボイラを提供するという課題を解決するために、
　後部伝熱壁入口管寄せから２つに分岐した分岐流路を形成し、一方の分岐流路を後部伝熱壁に接続し、他方の分岐流路を後部伝熱管群の支持管に接続したボイラ。」と言い換えることができる。
　ところで、刊行物１に記載された発明のボイラは、汽水分離器を後部伝熱壁の前流側の流体流路に配置し、後部伝熱壁に常に加熱された乾き上記が流入する構成を有するため、後部伝熱壁の入口部にオリフィス構造を設けることも無く、さらに管肉厚を大きくする必要な無いものである。
　そして、刊行物１に記載された発明においては、後部伝熱部２に設けられた節炭器１６、過熱器１５および再熱器１４は、何らかの支持手段により支持されていることは明らかである。また、重量物の支持構造一般の技術分野において、重量物を支持手段により支持するに際して、支持手段の構成を簡素化し、設備費などのコストアップを抑えることは、自明の課題といえる。
　したがって、刊行物１に記載された発明は、後部伝熱部２に設けられた節炭器１６、過熱器１５および再熱器１４を支持する支持手段の構成を簡素化し、設備費などのコストアップを抑えるという自明の課題を内在するものである。
　ゆえに、刊行物１に記載された発明の節炭器１６、過熱器１５および再熱器１４を支持する支持手段を、支持手段の構成を簡素化し、設備費などのコストアップを抑えるという自明の課題を解決するために、刊行物２に記載された発明に倣って、上記相違点２において本件補正発明が具備する構成に到達するようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
(3)まとめ
　本件補正発明が、全体として奏する効果についてみても、刊行物１および２に記載された発明が奏する効果から当業者が予測できる範囲内のものである。  
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物１および２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。  
　よって、本件補正発明は、刊行物１および２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
　
５．むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年８月１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年３月２９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。  
「火炉で燃料を燃焼させて生じた燃焼ガスを用いて火炉壁及び火炉天井部に配置された天井壁（３１）と伝熱管群（５５，５９）と火炉後流側のガス流路にある後部伝熱壁（４１）と後部伝熱管群（３，５１，７２）を含む流体流路内を流れる内部流体から蒸気を発生させるボイラにおいて、
　前記流体流路を流れる内部流体の循環運転と貫流運転の切替を達成させるための汽水分離器（２０）を後部伝熱壁（４１）の前流側の前記流体流路に配置し、前記汽水分離器（２０）から分離した蒸気を天井壁（３１）を経由して後部伝熱壁入口管寄せ（４０）に流入させる蒸気流路を形成し、該後部伝熱壁入口管寄せ（４０）から２つに分岐した分岐流路を形成し、一方の分岐流路を後部伝熱壁（４１）に接続し、他方の分岐流路を後部伝熱管群（３，５１，７２）の支持管（４２）に接続したことを特徴とするボイラ。」  
　
２．刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１および２、刊行物１および２の記載事項、および、刊行物１および２に記載された発明は、前記「第２［理由］２刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。 
　
３．対比および判断  
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。  
　本願発明は、前記「第２［理由］１本件補正発明」で検討した本件補正発明において「前記汽水分離器（２０）から分離した
流体
（４１）の流体入口部に設けられる
乾き蒸気として
（３２，３３）
乾き状態の前記流体が流れる
乾き状態の前記流体が流れる
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２［理由］３対比および４当審の判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。