【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１００６６号「除染作業時のイオン交換樹脂の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０６２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は平成１１年１月１９日の出願であって、平成１９年８月１７日付け拒絶理由通知によって拒絶理由が通知され、それに対して同年１０月１５日付けで意見書の提出ならびに手続補正がなされたものの、平成２０年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、同年４月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月２８日付けで手続補正がされたものである。
　その後、当審において、平成２０年１０月１７日付けで審尋がなされ、その審尋に対して同年１２月１８日に回答書が提出された。
　
II．平成２０年５月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年５月２８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
１．本件補正の目的
　本件補正は、明細書を補正するものであって、特許請求の範囲に係る補正は、補正前（平成１９年１０月１５日付け手続補正によって補正。以下、同じ。）の請求項１について、
「【請求項１】　原子力発電所内設備の配管または機器を対象とした除染対象物に除染液を流して化学除染処理し、化学除染作業時の除染液で溶解した放射能汚染を伴う金属イオンをイオン交換樹脂塔に収容されたイオン交換樹脂によって回収し、金属イオンが回収された除染液は再び前記除染対象物に導入される化学除染作業時のイオン交換樹脂の処理方法であって、前記イオン交換樹脂塔に樹脂排出ノズルを設け、このイオン交換樹脂塔を少なくとも２基除染ラインに設置して、一方のイオン交換樹脂塔内の使用済イオン交換樹脂を前記樹脂排出ノズルから排出する作業を行う際に、他方のイオン交換樹脂塔により前記除染ラインの除染作業を継続することを特徴とする除染作業時のイオン交換樹脂の処理方法。」なる記載を、
「【請求項１】　原子力発電所内設備の配管または機器を対象とした除染対象物に除染液を流して化学除染処理し、化学除染作業時の除染液で溶解した放射能汚染を伴う金属イオンをイオン交換樹脂塔に収容されたイオン交換樹脂によって回収し、金属イオンが回収された除染液は再び前記除染対象物に導入される化学除染作業時のイオン交換樹脂の処理方法であって、
　前記イオン交換樹脂塔
の底部に使用済イオン交換樹脂の排出ノズルを設けるとともに、前記イオン交換樹脂塔の上蓋の中央部に新樹脂の充填ノズル
　最初に、請求項１に係る補正について検討する。
　請求項１に係る補正は、「イオン交換樹脂塔」について、補正前の「イオン交換樹脂塔に樹脂排出ノズルを設け」を、「イオン交換樹脂塔
の底部に使用済イオン交換樹脂の排出ノズルを設けるとともに、前記イオン交換樹脂塔の上蓋の中央部に新樹脂の充填ノズル
　次いで、請求項３ないし請求項８に係る補正について検討すると、当該補正が請求項の削除を目的とすることは明らかである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている発明特定事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か、を以下に検討する。
　
２．本願補正発明
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「原子力発電所内設備の配管または機器を対象とした除染対象物に除染液を流して化学除染処理し、化学除染作業時の除染液で溶解した放射能汚染を伴う金属イオンをイオン交換樹脂塔に収容されたイオン交換樹脂によって回収し、金属イオンが回収された除染液は再び前記除染対象物に導入される化学除染作業時のイオン交換樹脂の処理方法であって、
　前記イオン交換樹脂塔の底部に使用済イオン交換樹脂の排出ノズルを設けるとともに、前記イオン交換樹脂塔の上蓋の中央部に新樹脂の充填ノズルを設け、このイオン交換樹脂塔を少なくとも２基除染ラインに設置して、一方のイオン交換樹脂塔内の使用済イオン交換樹脂を前記樹脂排出ノズルから排出する作業を行う際に、他方のイオン交換樹脂塔により前記除染ラインの除染作業を継続することを特徴とする除染作業時のイオン交換樹脂の処理方法。」
　
３．引用文献（以下の摘記中の下線は、当審で付加した。）
（３−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１−１９６５９９号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の技術的事項の記載がある。
（ア）第１頁左下欄第１６行〜同右下欄第９行
「（産業上の利用分野）
　本発明は原子力発電施設内における放射能汚染機器および配管の化学除染廃液の処理方法に関する。
（従来の技術）
　原子力発電施設内では機器、配管への放射性物質の付着によって作業員の被曝が生じる恐れがある。そこで、これらの放射性物質を取り除き被曝低減を図る手段として化学除染が行われており、この化学除染により発生した廃液の処理方法としては、除染剤濃度が数％と高い場合は除染剤を単独に濃縮および固化しており、また除染剤濃度が低い場合はイオン交換樹脂による除染廃液の処理が行われている。」
（イ）第１頁右下欄第１０行〜第２頁右上欄第１２行（要部のみ抜粋。）
「（発明が解決しようとする課題）
　ところで、現在我国で行われている化学除染は小規模のものであるが、今後大規模に行なうとするといくつかの問題点が生じる。
……
　第３図は希薄除染廃液処理方法の例であるＣＡＮＤＥＣＯＮ法の廃液処理の系統図である。図において、除染対象機器３０を除染した廃液はクーラ３４で冷却されながらアニオン樹脂塔３２及びカチオン樹脂塔３３を経て再び除染剤タンク３１に戻される。アニオン樹脂塔３２では除染剤等の低線量ながら大量のものが回収される。カチオン樹脂塔３３では放射能を有する高線量のものが回収される。このＣＡＮＤＥＣＯＮ法では二次廃棄物としてイオン交換樹脂が発生するので、この処理がめんどうである。
　第４図は希薄除染廃液処理方法の他の例であるＬＯＭＩ法の廃液処理の系統図である。この第４図のＬＯＭＩ法も前記ＣＡＮＤＥＣＯＮ法と同様な処理が行われる。すなわち、除染対象機器３０を除染した廃液はアニオン樹脂塔３２により除染剤のアニオン成分を回収し、またカチオン樹脂塔３３により放射能及び除染剤カチオン成分（高濃度低レベル）が回収されるが、ＣＡＮＤＥＣＯＮ法と同様に２次廃棄物としてイオン交換樹脂が発生するので、この処理が非常にめんどうである。」
（ウ）第３図、第４図
　第３図、第４図は、「希薄除染廃液処理方法を示す系統図」であって、除染剤タンク３１に除染対象機器、配管系３０ならびにアニオン樹脂塔３２、カチオン樹脂塔３３が接続されるとともに、除染対象機器、配管系３０ならびにアニオン樹脂塔３２、カチオン樹脂塔３３から除染剤タンク３１に至る経路が矢印で示されている系統図が図示されている。
　
　これらの記載からして、引用例１には、
「原子力発電施設内の除染対象機器および配管系に除染剤タンクから除染剤を供給し、除染した化学除染剤廃液中の放射能成分をイオン交換樹脂塔のイオン交換樹脂によって回収し、イオン交換樹脂塔を経た化学除染剤廃液を除染剤タンクに戻す、化学除染廃液の処理方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３−２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭５７−７４６９７号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の技術的事項の記載がある。
（エ）第２頁左下欄第３〜９行
「　本発明の目的は、原子力発電プラント用冷却水中のクラッドおよび塩類を微粉末状の陰陽両イオン交換樹脂を充填した脱塩式フイルターを使用して除去する方法において、クラッドおよび塩類を付着して除去性能の低下した微粉末状の陰陽両イオン交換樹脂を、再生して再使用する方法を提供することにある。」
（オ）第２頁右下欄第５行〜第３頁左下欄第４行（要部のみ抜粋。）
「　本発明の具体例を第２図により説明する。第２図は本発明の実施例の一例を示す系統図で、脱塩式フイルターを複床で使用し、フイルターの充填物である微粉末状イオン交換樹脂を再生して再使用するものである。
　すなわち、……、クラッドおよび脱塩を行う。複床として脱塩式フイルターI22と脱塩式フイルターII25が設置されている。
脱塩式フイルターI22には微粉末状の陽イオン交換樹脂が、脱塩式フイルターII25には微粉末状の陰イオン交換樹脂がそれぞれ充填されている
　
脱塩式フイルター22，25は、時間の経過と共にクラッド、塩類が付着して、性能が低下してくるがその場合並列に設置された他の脱塩式フイルター22A，25Aに濾過水３を切り換え給水し、脱塩式フイルター22，25内の微粉末状イオン交換樹脂の再生処理を行う
……。
しかして、クラッドおよび陽イオンを分離された再生粉末樹脂32は脱塩式フイルターＩ22に戻される。そして、脱塩式フイルターII22Ａの性能が劣化したら脱塩式フイルターＩ22に切り換える。脱塩式フイルターII22Ａも脱塩式フイルターＩ22と同様に再生処理を行い、交互に切り換えて運転が行われる
　一方、……
……。
しかして、クラッドおよび陰イオンを分離された再生粉末樹脂34は脱塩式フイルターII25に戻される。そして、脱塩式フイルターII25Ａの性能が劣化したら脱塩式フイルターII25に切り換える。脱塩式フイルターII25Ａも脱塩式フイルターII25と同様に再生処理を行い、交互に切り換えて運転が行われる
　
（３−３）引用例３
また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭５７−４５９８号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の技術的事項の記載がある。
（カ）第１頁左下欄第１７行〜第２頁右上欄第２行
「　本発明は、復水中の不純物を除去し浄化された復水を原子炉側に供給する水処理装置に係り、特に復水中のクラッド除去効率の向上を図るのに好適な水処理装置に関する。
　一般に原子力発電プラントにおける水処理装置は、復水を全量浄化する復水浄化系と、その廃樹脂を処分する廃棄物処理系とから構成されている。
　まず、復水浄化系について、その原子力発電プラントにおける役割を第１図によって説明すると、原子炉１で発生した蒸気は、復水器２に送られてタービンを回転するために利用された後復水となる。この復水は、低圧復水ポンプ３によって復水浄化系４に送られる。この復水浄化系４の復水脱塩塔５に充填されているイオン交換樹脂（第２図参照）６によって復水中の溶解性金属イオン、不溶解性固形物（クラッド）、海中リーク時のＣl−等の不純物は浄化される。復水浄化系４を出た復水は、高圧復水ポンプ７によって給水熱交換器８に送られ、そこで加熱された後、給水ポンプ９によって前記原子炉に送られる。
　
前記復水浄化系４は、第２図に示すように複数個の復水脱塩塔５と再生系とで構成される。復水脱塩塔５は必ず予備塔を有し、順次切換運転をして連続的に復水全量を浄化する。イオン交換樹脂６が不純物を捕獲して復水浄化系４の差圧が高くなった場合またはイオン交換容量が飽和した場合には、その復水脱塩塔５は復水系より切離される。そしてイオン交換樹脂６は、弁１０を開として樹脂出口１１から再生系に運ばれる。再生系に運ばれた樹脂は、陽イオン樹脂再生塔１２、陰イオン樹脂再生塔１３および樹脂貯槽１４によって物理的あるいは化学的に再生され、復水脱塩塔５に戻される
　次に、新樹脂の供給および使用済樹脂の廃棄について説明すると、
イオン交換樹脂６を再生してもその交換性能を維持できなくなった場合には、性能劣化した樹脂を廃棄し、新樹脂に変えなければならない。新樹脂は、第２図に示すように新樹脂装荷装置１５から陽イオン樹脂再生塔１２および陰イオン樹脂再生塔１３にそれぞれ供給され、化学再生し、さらに樹脂貯槽１４で混合され、復水脱塩塔５の樹脂入口１６より弁１７を介して塔５内に装荷される。また性能劣化した樹脂は、弁１０を閉、弁１８を開とし樹脂出口１１より排出され、使用済樹脂貯槽２０に運ばれて貯蔵される
（キ）第１図、第２図
　第１図には水処理装置の概略図、第２図には復水浄化系の概略図が示され、第２図には、内部にイオン交換樹脂６を有する復水脱塩塔５の底部に樹脂出口１１が設けられ、上部に、新樹脂槽１４と連結した樹脂入口１６が設けられることが図示されている。
　
（３−４）引用例４
　また、同じく本願出願前に頒布された刊行物であって、原査定の時に周知技術として提示された特開平１０−１２３２９３号公報（以下、「引用例４」という。）には、以下の技術的事項の記載がある。
（ク）段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、化学除染方法およびその装置に係わり、特に発電施設に設置された機器に付着した汚染物質を含む金属酸化物およびスケールを化学的に除染するための方法、およびその方法に用いる装置に関する。」
（ケ）段落【００２４】〜【００２７】
「【００２４】次に、本発明の化学除染方法を、発電施設の解体前実機に適用する実施例を示す。
【００２５】この実施例においては、除染対象物（機器）を含む除染系統内に水を満たしこの水を昇温した後、還元剤である有機酸／有機酸塩を除染系統に導入し、還元剤水溶液をヒーターで所定の温度に昇温するとともに、ポンプにより除染系統内に循環させる。そして、酸またはアルカリの注入により除染液（除染剤水溶液）のｐＨを任意の値に制御し、除染対象物上の放射能を含む酸化皮膜を還元溶解する。
【００２６】このとき除染液のｐＨが変化するので、ｐＨ計等で液のｐＨを測定し、有機酸塩またはアルカリの注入により、除染系統内を循環する除染液のｐＨが一定になるように制御する。除染液に含まれる還元剤である有機酸／有機酸塩により、除染対象物上の酸化皮膜が還元溶解される。
【００２７】酸化皮膜の還元溶解により除染液中に溶出してくる金属イオンは、イオン交換樹脂（陽イオン交換樹脂）塔の通過により、イオン交換樹脂中に捕集回収される。酸化皮膜の還元溶解途中に除染液のサンプリングを行なって、溶出する金属イオン濃度をチェックし、検出限界値以下に到達した時点で有機酸／有機酸塩による還元溶解を停止し、次の除染段階に移行する。」
（コ）段落【００３３】〜【００４０】（要部のみ抜粋。）
「【００３３】まず、図２に示すように、バルブ１３、１４、１５をそれぞれ開き、バルブ１６〜２４をそれぞれ閉じて、
除染対象物１を含む除染系統の閉ループ（除染ループ）を形成した後、バルブ１２を開き、除染対象物１を含む除染ループ内に、薬注ポンプ５から水を導入し、ヒータ−２により所定の温度に昇温しつつ循環ポンプ１１により除染ループ内に循環させる
……このとき、酸化皮膜および炭素鋼などの母材が除染液に溶解し、除染液のｐＨが高くなるので、除染ループ内に設置されたｐＨ計３により除染液のｐＨを監視し、ｐＨが高くなった場合は、酸または酸の水溶液を薬注ポンプ５から添加し、除染液のｐＨを 2.8〜 3.3に維持する。なお、ｐＨ調整のために添加する酸または酸の水溶液としては、シュウ酸等の有機酸が用いられ、また、ｐＨの微調整のために、アルカリの水溶液を薬注ポンプ５から少量添加することもできる。さらに、除染液のｐＨ制御においては、
定期的にイオン交換樹脂塔７を通過させ、除染液に溶出した金属イオンを捕集回収する方法を採ることもできる
【００３４】そして、このようなｐＨ制御された酸化皮膜の還元溶解工程において、図３に示すように、一時的にバルブ１６、１７、１８をそれぞれ開いて、除染液をイオン交換樹脂塔７に通し、還元溶解した酸化皮膜および炭素鋼母材から溶出してくる金属イオンを、イオン交換樹脂に吸着回収させる。
……
【００３５】
次いで
図４に示すように、バルブ１６〜２２をそれぞれ開き、バルブ１３、１４、１５をそれぞれ閉じ、除染液が、イオン交換樹脂塔７を含む金属イオン回収ループ、および電解セル８と紫外線照射セル９とを含む還元剤分解ループ内を流れるようにする
……
【００３８】次いで、酸化剤を薬注ポンプ５から除染ループ内に注入し、除染対象物１上に残留したクロム成分を含む酸化皮膜を酸化処理する。……
【００３９】こうして、除染対象物１上のクロム成分を含む酸化皮膜を酸化処理した後、還元剤であるシュウ酸／シュウ酸ナトリウムを添加して、除染液に含まれる過剰の過マンガン酸成分を還元して分解し、しかる後除染液に溶存する２価マンガンイオンをイオン交換樹脂により吸着回収する。それには、
バルブ１３を閉じるとともにバルブ１６〜１８をそれぞれ開き、冷却器６およびイオン交換樹脂塔７を含む金属イオン回収ループに除染液を流す。除染液は、冷却器６により冷却された後イオン交換樹脂塔７を通過し、除染液に含まれる２価マンガンイオンが吸着除去される
【００４０】
次に、バルブ１６〜１８をそれぞれ閉じ、バルブ１３を開いて、再び除染ループに除染液を流す。除染液は、循環ポンプ１１によりヒータ−２に送られ、ここで所定の温度まで昇温された後、除染ループ内を循環する
（サ）【図２】〜【図４】
　【図２】〜【図４】には、化学除染装置の実施例が模式的に図示され、段落【００３３】〜【００４０】の記載に即して、各バルブの開閉状態が示されている。
　
４．本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明と、引用発明とを対比する。
　引用発明の（ａ）「原子力発電施設内の除染対象機器および配管系」、ならびに、（ｂ）「除染剤」が、本願補正発明の（ａ’）「原子力発電所内設備の配管または機器を対象とした除染対象物」、ならびに、（ｂ’）「 除染液」に相当することは当業者に明らかである。
　また、「原子力発電施設内の除染対象機器を除染した化学除染剤廃液中の放射能成分」が「金属イオン」であることは当業者の技術常識であるので、引用発明の（ｃ）「除染剤を供給し、除染した化学除染剤廃液中の放射能成分をイオン交換樹脂塔のイオン交換樹脂によって回収」することは、本願補正発明の（ｃ’）「 除染液を流して化学除染処理し、化学除染作業時の除染液で溶解した放射能汚染を伴う金属イオンをイオン交換樹脂塔に収容されたイオン交換樹脂によって回収」することに相当する。
　そして、引用発明も本願補正発明も、「化学除染」に係る発明であることは明らかである。
　してみると、両者は、「原子力発電所内設備の配管または機器を対象とした除染対象物に除染液を流して化学除染処理し、化学除染作業時の除染液で溶解した放射能汚染を伴う金属イオンをイオン交換樹脂塔に収容されたイオン交換樹脂によって回収する、化学除染方法。」という点で一致し、以下の点で相違する。
　
（４−１）相違点１
　本願補正発明は、「金属イオンが回収された除染液は再び前記除染対象物に導入される」のに対し、引用発明は「イオン交換樹脂塔を経た化学除染剤廃液を除染剤タンクに戻す」点（以下、「相違点１」という。）。
（４−２）相違点２
　本願補正発明は「イオン交換樹脂塔の底部に使用済イオン交換樹脂の排出ノズルを設けるとともに、前記イオン交換樹脂塔の上蓋の中央部に新樹脂の充填ノズルを設け、このイオン交換樹脂塔を少なくとも２基除染ラインに設置して、一方のイオン交換樹脂塔内の使用済イオン交換樹脂を前記樹脂排出ノズルから排出する作業を行う際に、他方のイオン交換樹脂塔により前記除染ラインの除染作業を継続する」「除染作業時のイオン交換樹脂の処理方法」であるのに対し、
引用発明は、イオン交換樹脂塔について具体的な構成の記載がなく、さらに、単なる「化学除染廃液の処理方法」にすぎない点（以下、「相違点２」という。）。
　
５．検討・判断
　上記相違点１、２について検討する。
（５−１）相違点１について
　引用発明の「除染剤」は、除染剤タンクから供給され、回収後、除染剤タンクに戻されることからして、引用発明の除染剤も繰り返し使用されるものであるということができる。
　そして、発電施設機器に付着した汚染物質を含む金属酸化物やスケールを化学除染するに際し、除染液中の金属イオンをイオン交換樹脂によって回収した後、その除染液を除染対象物に再度導入して除染液を循環使用することは、引用例４に記載されているように（特に前記摘記（コ）の下線部参照）、当業者に周知の技術的事項にすぎない。
　してみると、引用発明において、除染液を繰り返し使用するため、金属イオンを回収した除染液を一旦タンクに回収するに代えて、再び除染対象物に導入して循環使用するよう構成する程度のことは、当業者が格別の困難なくなし得る事項にすぎない。
　
（５−２）相違点２について
　原子力発電プラントにおいて、イオン交換樹脂を用いて連続的に放射性物質を除去するとともに放射性廃棄物の量を減らすため、複数台のイオン交換樹脂塔を設置し、それぞれのイオン交換樹脂塔を、そのイオン交換能力が低下した際に、イオン交換能力が低下していない他のイオン交換樹脂塔に切り換えて使用し、能力の低下したイオン交換樹脂塔に充填されているイオン交換樹脂を取り出して再生・再利用するとともに、イオン交換樹脂の性能が劣化した際には、イオン交換樹脂のみを廃棄することは、引用例２、３に記載されているように、当業者に非常によく知られた事項である。さらに、引用例３には、イオン交換樹脂を、イオン交換樹脂塔の底部に設けた出口からから取り出し、イオン交換樹脂塔の上部に設けた入口から充填することも記載されている。
　そして、原子力発電プラントにおいて、作業時間を短縮して被爆量の低減を図るとともに、放射性廃棄物の総量を減らすことは、プラント運転中に限らず、除染作業においても求められる事項であることは、当業者の技術常識に属する事項である。
　そうすると、除染作業に用いた化学除染廃液をイオン交換処理するに際しても、作業時間を短縮して被爆量の低減を図るため、イオン交換処理を連続的に行うとともに、放射性廃棄物の総量を減らすため、イオン交換処理塔を複数基設置し、それぞれのイオン交換樹脂塔を、そのイオン交換能力が低下した際に、イオン交換能力が低下していない他のイオン交換樹脂塔に切り換えて使用し、能力の低下したイオン交換樹脂塔に充填されているイオン交換樹脂を取り出して廃棄し得るよう、イオン交換樹脂塔の底部に使用済みのイオン交換樹脂の出口を設け、イオン交換樹脂塔の上部に新イオン交換樹脂の入口を設けるよう構成すること、すなわち、「イオン交換樹脂塔の底部に使用済イオン交換樹脂の排出ノズルを設けるとともに、前記イオン交換樹脂塔の上部に新樹脂の充填ノズルを設け、このイオン交換樹脂塔を少なくとも２基除染ラインに設置して、一方のイオン交換樹脂塔内の使用済イオン交換樹脂を前記樹脂排出ノズルから排出する作業を行う際に、他方のイオン交換樹脂塔により前記除染ラインの除染作業を継続する」よう構成することは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　また、イオン交換樹脂塔の上部に新樹脂の充填ノズルを設けるに際し、「イオン交換樹脂塔上蓋の中央部」に設けるよう構成することは、イオン交換樹脂塔内におけるイオン交換樹脂の均等分散性等々を考慮し、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明、引用例２、３に記載された技術的事項ならびに周知の技術的事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
　なお、請求人は「イオン交換樹脂塔の上蓋の中央部に新樹脂の充填ノズルを設ける」点について、明細書の記載を根拠に、新樹脂の充填を容易に行うことができる作用効果を主張するが、本願の明細書にはそのような作用効果に関する記載はなく、請求人の前記主張を採用する特段の事情を見出すことはできない。
　よって、本願補正発明は、引用発明および引用例２、３に記載された技術的事項ならびに周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年５月２８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１９年１０月１５日付け手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「原子力発電所内設備の配管または機器を対象とした除染対象物に除染液を流して化学除染処理し、化学除染作業時の除染液で溶解した放射能汚染を伴う金属イオンをイオン交換樹脂塔に収容されたイオン交換樹脂によって回収し、金属イオンが回収された除染液は再び前記除染対象物に導入される化学除染作業時のイオン交換樹脂の処理方法であって、前記イオン交換樹脂塔に樹脂排出ノズルを設け、このイオン交換樹脂塔を少なくとも２基除染ラインに設置して、一方のイオン交換樹脂塔内の使用済イオン交換樹脂を前記樹脂排出ノズルから排出する作業を行う際に、他方のイオン交換樹脂塔により前記除染ラインの除染作業を継続することを特徴とする除染作業時のイオン交換樹脂の処理方法。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献および原査定の時に周知技術として提示された文献、ならびに、その記載事項は、前記「II．〔理由〕３．」の（３−１）ないし（３−４）に記載したとおりである。
　
３．本願発明と引用発明との対比、検討・判断
　本願発明は、上記「II．〔理由〕２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「イオン交換樹脂塔」についての、「底部に使用済イオン交換樹脂の排出ノズルを設けるとともに、前記イオン交換樹脂塔の上蓋の中央部に新樹脂の充填ノズルを設け」という限定的事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、他の発明特定事項を付加して限定したものに相当する本願補正発明が、「II．〔理由〕５．」に記載したとおり、引用発明および引用例２、３に記載された技術的事項ならびに周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用発明および引用例２、３に記載された技術的事項ならびに周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。