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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３９３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホンダサイバーディーラーズ」の片仮名文字と「ＨＯＮＤＡ　ＣＹＢＥＲ　ＤＥＡＬＥＲＳ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第１２類、第３６類、第３７類及び第３８類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１１月１２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、平成１２年９月２７日付け手続補正書をもって、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，電動三輪車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」、第３６類「クレジットカードの利用者に代わってする支払い代金の精算，クレジットカード会員のクレジット利用に際しての信用の保証，クレジットカード発行の取次ぎ又は斡旋，クレジットカード利用金額に関する情報の提供，クレジットカード発行会社に代わって行う会員の募集及び会員の管理，割賦購入の斡旋，割賦販売利用者に代わってする支払代金の精算，現金支払残高及び預金残高照会の代行，金銭債務の保証，資金の貸付け，債券回収の代行，両替，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」、第３７類「自動車の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，化学機械器具の修理又は整備，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。）の修理又は整備，風水力機械器具の修理又は整備，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。）の修理又は整備，栽培機械器具の修理又は整備，収穫機械器具の修理又は整備，起動器の修理又は整備，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。）の修理又は整備，交流発電機・直流発電機の修理又は整備，芝刈機の修理又は整備，船舶の修理又は整備，航空機の修理又は整備，自転車の修理，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，ポンプの修理又は保守，遊園地用機械器具の修理又は保守，洗車機の貸与」及び第３８類「電子計算機端末による通信，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏である『本田』『本多』に相応する『ホンダ』『ＨＯＮＤＡ』の文字と、『インターネット上の仮想取扱店、特約店』の意味合いを想起させる『サイバーディーラーズ』『ＣＹＢＥＲ　ＤＥＡＬＥＲＳ』の文字を『ホンダサイバーディーラーズ』『ＨＯＮＤＡ　ＣＹＢＥＲ　ＤＥＡＬＥＲＳ』と二段に書してなるにすぎないので、これをその指定役務中『電子計算機端末による通信』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ホンダサイバーディーラーズ」、「ＨＯＮＤＡ　ＣＹＢＥＲ　ＤＥＡＬＥＲＳ」の文字を二段に横書きしてなるところ、該文字よりは、原審において説示するような意味合いは看取し得ないばかりでなく、当審において調査するも、前記意味合いを表すものとしてこの種業界において取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務中「電子計算機端末による通信」に使用しても需要者は、それをして何人かの業務に係る役務であることを充分に認識できる商標であるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４２４５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「脚をつるつる」、「軽石ミルク」の各文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１０年５月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年６月３０日付けの手続補正書により「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，化粧品，歯磨き」と減縮補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３０４６０９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成より成り、第３類「クリーム」を指定商品として、平成１１年８月１３日に設定登録がなされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「脚をつるつる」の文字と「軽石ミルク」の文字とを二段に書してなるところ、該文字は、同じ書体でまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、下段の「軽石ミルク」の文字中「軽石」の文字部分のみを分離して称呼、観念しなければならない特段の事由が存するとも認め得ないところである。
　そうとすれば、本願商標は構成文字全体より「アシヲツルツルカルイシミルク」の一連の称呼のみを生じる商標といわなければならない。
　してみれば、本願商標中の「軽石」の文字部分より「カルイシ」の称呼を生ずるものとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼において類似するものと認定し、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２０３８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として平成９年５月２６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において提出された平成１３年１０月１０日付け手続補正書により、「映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」と減縮補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、本願商標に対し登録第４１４８６５５号商標（以下、「引用商標」という。）を拒絶の理由に引用し、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１．のとおり補正された結果、引用商標の指定商品とは非類似の商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１６０２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別記（１）に表示したとおりの構成よりなり、第３類「化粧品（香水を含む），香料類，せっけん類」を指定商品として、平成９年５月１５日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１３年７月１３日付けの手続補正書（自発）において、「香水，その他の化粧品」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３９５９０６号商標は、「ＰＡＳＴＥＬ」の欧文字と「パステル」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、昭和２５年３月４日登録出願、第３類「香料及び他類に属しない化粧品」を指定商品として、昭和２６年１月２０日に設定登録されたものであるが、その後、昭和４７年３月６日、同５９年１０月１９日、平成２年１２月２１日及び同１３年２月２７日の４回に亘り、商標権の存続期間の更新登録がされて、現に有効に存続しているものであり、同じく、登録第３３３０２５１号商標は、「パステル」の片仮名文字と「ＰＡＳＴＥＬ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成６年１０月２９日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，つや出し剤，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成９年７月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用各登録商標の類否については判断するに、指定商品を取り扱う業界について、「パステル」の文字と「パステル系」の文字については、例えば、甲第３号証によれば、「Ｈａｎａｋｏ」（マガジンハウス　１９９５年３月１６日　発行）に、「資生堂」の「パールで目もとに自然な立体感を。いま、いちばん新鮮なのはこの質感。」の項に、「はやりのパール感のあるパステルのメイクがしたいけれど、若づくりしてる、・・・」及び「・・・結果、きれいなパステル系で、クリアな発色の色が登場してきたわけ。・・・」の記載がそれぞれされ、同じく、甲第４号証によれば、「Ｈａｎａｋｏ」（マガジンハウス　１９９７年２月２０日　発行）に、「アイボリーメイクにシンプルな色をプラスすれば、春気分で輝きのあるキャンディメイクが完成」に「寒色系パステルで注目したいのが若葉のようなグリーン。・・・ただ、パステルやパールで心配なのは、目が腫れぼったく見えない？ということ。パステルのアイメイクは、上下のバランスが大切。・・・」及び「春は指先から始まる。色は、”シアーなパステル”で決まり！」に「・・・超シアーなパステル感、・・・」の記載がそれぞれされ、同じく、甲第６号称によれば、「Ｄｏｍａｎｉ　２月号」（小学館　１９９７年２月１日　発行）に「Ｂｅａｕｔｙ　ヴィンセント・ロンゴが発信する、次の流行色はブライトなパステル」の項に「・・・毎年２回リップとアイカラー各８色の新色を発表しているが、’９７春のアイカラーはブライトなパステル。クリーミーなタイプで、・・・パール系のブライトなパステルのシャドーをアイホールに淡くのせ、アイラインはなしという新鮮なメークを披露した。」と記載され、同じく、甲第１４号証によれば、平成９年（１９９７年）４月１０日付の「産経新聞」に、「・・・今年の傾向を化粧品メーカーの口紅からみてみると、唇をふっくらと見せるつやのあるタイプや、パールのきいたパステル系の色が目立ちます。・・・」と記載されていることが認められる。
　以上の事実によれば、「パステル」の文字は、化粧品を取扱う業界においては、「やわらかい薄い色合い」等の意味合いを表示するものとして広く使用されているものというべきである。
　また、「ＰＡＳＴＥＬ」の文字は、「やわらかい薄い色合い」等の意味を有する外来語として親しまれている「パステル」に通じる英語であることは、広く知られているものである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品「香水，その他の化粧品」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、上部の「Ｐａｓｔｅｌ」（筆記体風）の文字部分を「やわらかい薄い色合いの商品」であること、即ち、商品の品質（色彩）を表示するにすぎないものとして理解し、下部の別記（２）に表示したとおりの構成の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認識して、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、構成文字に相応し、一連に「パステルドグレ」の称呼を生ずるほか、その構成中下部の別記（２）に表示したとおりの構成の文字部分に相応し、単に「グレ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　これに対し、引用各登録商標は、構成文字に相応し、「パステル」の称呼が生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「パステルドグレ」及び「グレ」の称呼と引用各登録商標より生ずる「パステル」の称呼とを比較するに、音構成の顕著な差異により、それぞれ一連に称呼しても、称呼において十分聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用各登録商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観において互いに区別し得る差異を有するものであり、また、本願商標は、特定の観念を生じさせない造語よりなるものであるから、観念について比較することができない。
　したがって、本願商標と引用各登録商標とは、称呼、外観及び観念において類似しないものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１４３４６５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１４３４６５号の指定商品中「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４１４３４６５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に表示のとおりの構成よりなり、平成８年９月２４日に登録出願され、第３類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１０年５月８日に設定登録がなされたものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を概要次のとおり主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし同第２１号証を提出した。
１．本件商標は、請求人の所有する商標登録第２３７６６１１号（以下「引用商標」という。）と類似するものであって、商標法第４条第１項第１１号の規定に該当するものであるから、同法第４６条第１項の規定により無効にされるべきものである。
２．請求人は、本件商標に類似する引用商標の権利者であることから、本件審判の請求について、利害関係を有している。
（ａ）本件商標は、甲第１号証に示すとおり「ＴｏｐＭｏｄｅｌ」の欧文字を大きく横書きし、その語頭の「Ｔ」の文字部分の左側に「ＥＬＬＥ」の欧文字を小さく縦書きしてなるものであるから、視覚上分離して観察され、「ＴｏｐＭｏｄｅｌ」の文宇と「ＥＬＬＥ」の文字がそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものである。
　してみると、本件商標は、顕著に大きく表示した「ＴｏｐＭｏｄｅｌ」の文字部分から「トップモデル」の称呼をも生ずることが明らかである。
（ｂ）他方、請求人の所有する引用商標は、甲第３号証に示すとおり「ＬＥＢＥＬ　ＴＯＰＭＯＤＥＬ」の欧文字と「ルベルトップモデル」の片仮名文字を２段に横書きしてなるものであり、「ＬＥＢＥＬ」の文字部分と「ＴＯＰＭＯＤＥＬ」の文字部分の間に１字分の間隔があること、また、「ルベルトップモデル」の称呼がやや冗長であることから、「ＬＥＢＥＬ」の文字部分と「ＴＯＰＭＯＤＥＬ」の文字部分が分離して観察され、それぞれの部分より生ずる称呼をもって取引にあたるものである。
　してみると、引用商標は、後半部の「ＴＯＰＭＯＤＥＬ」の文字部分から「トップモデル」の称呼をも生ずることが明らかである。
　因に、
（イ）引用商標は、商標登録第１６２３２７８号（「ＬＥ ＢＥＬ／ルベル」）（甲第５号証）および商標登録第１９１４８２４号（「ＬＥＢＥＬ ＰＨ　ＢＡＬＡＮＣＥ」）（甲第６号証）の連合商標として登録されたものであること（甲第３号証および同第４号証）。
（ロ）また、先の「ベルモント化粧品株式会社」の登録出願にかかる「ｔｏｐｍｏｄｅｌ」と「ＬＥＢＥＬ」の文字を商標の構成中に有し、旧第４類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品とした昭和５２年商標登録願第３５３６１号が、「ヘレンカーチス」・「トップモデル」および「ヘアースプレー」の文字からなる商標登録第８６４５８０号（平成２年７月１０日に商標権の存続期間満了により消滅している。）（甲第７号証および同第８号証）を引用して拒絶されている事実があり、その拒絶査定において〔化粧品等指定商品の関係において「ｔｏｐｍｏｄｅｌ」の語が識別力を有しないとは認められない。〕と認定し、「ｔｏｐｍｏｄｅｌ」の文字が自他商品の識別標識としての機能を有しているものとされていること（甲第９号証）。
（ハ）更に、引用商標は、この商標登録第８６４５８０号の商標権の存続期間満了により消滅した後に登録されたものであることが明らかである（甲第４号証および同第８号証）。
　これらの事情および事実よりみても容易に理解されるように、本件商標と引用商標は、それぞれ「トップモデル」の称呼を生ずるものであるから、「トップモデル」の称呼を共通にする類似の商標であることが明らかである。
（ｃ）つぎに、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品についてみると、甲第１号証乃至同第４号証によっても明らかなとおり、本件商標の指定商品中の「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」の商品は、引用商標の指定商品と同一または類似する商品である。
　したがって、本件商標は、引用商標と商標において類似し、その指定商品中の「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」が引用商標の指定商品と同一または類似する商品であることから、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたことが明らかである。
３．以上述べたとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、指定商品中の「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」ついての登録が無効にされるべきものである。
　　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　　
第４　当審の判断
　本件商標の構成は、別掲に表示のとおり、「ＥＬＬＥ」の欧文字と「ＴｏｐＭｏｄｅｌ」の欧文字を組み合わせてなるものであるところ、「ＴｏｐＭｏｄｅｌ」の文字は、「ＥＬＬＥ」の文字に比しゴチック体で大きく書されているのに対し、「ＥＬＬＥ」の文字は、細線で、かつ、小さく「ＴｏｐＭｏｄｅｌ」の文字の前に縦書きで書されているものであって、しかも、両語が常に一体に把握されなければならない構成よりなるものとは認められないものであるから、本件商標は、その構成中顕著に表された「ＴｏｐＭｏｄｅｌ」の文字より生ずる「トップモデル」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は 「ＬＥＢＥＬ　ＴＯＰＭＯＤＥＬ」及び「ルベルトップモデル」の文字の構成よりなるものであるところ、該構成全体より特定の意味を有するものとは認められないものである。そうとすると、後半の、「ＴＯＰＭＯＤＥＬ」「トップモデル」の文字は、「ＴＯＰ」「トップ」が「最高の」等を意味する語として、また、「ＭＯＤＥＬ」「モデル」が「ファッションモデル」の略等の意味を有する語として一般に認識されている語であることから、これよりは「最高のモデル」の意味合いを認識させる文字ということができるものである。
　そうとすれば、引用商標は、「ＬＥＢＥＬ　ＴＯＰＭＯＤＥＬ」「ルベルトップモデル」の文字全体より「ルベルトップモデル」の称呼を生ずる外、一般に意味合いを認識することができる「ＴＯＰＭＯＤＥＬ」「トップモデル」の文字より生ずる、「トップモデル」の称呼をもって、取引に資される場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　したがって、本件商標と引用商標とは、外観において異なる点があるとしても、「トップモデル」「最高のモデル」の称呼及び観念を共通にする類似の商標といわざるを得ない。また、本件商標の指定商品中「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものといわなければならず、同法第４６条第１項により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４６３８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、後記商標目録（１）のとおりの構成よりなり、第３０類願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年１２月２５日登録出願、指定商品は、平成１２年３月２９日付手続補正書により「和菓子」に補正されたものである。
　
第２　原査定の引用商標　
　原査定が本願商標について商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の査定に引用した商標は、以下のとおりである。
　商標登録第２４８３６６９号商標（以下「引用商標」という。）
商標　　　後記商標目録（２）のとおり
指定商品　第３０類「せんべい」
登録出願日　昭和６３年９月１９日
設定登録日　平成４年１２月２５日
　
第３　請求人の主張の要点
１　請求の趣旨
　結論同旨の審決
２　請求の理由
（１）本願商標
　本願商標は、毛筆体の「華」と、その右に平仮名の「はな」を小さく表した構成よりなり、「ハナ」の称呼と「華やか」の観念を生ずる。
（２）引用商標
　引用商標は、「花」を図案化したものに「せんべい」の文字を重ねて一体に表した構成からなり、「花のようなせんべい」の観念と「ハナセンベイ」の称呼が生ずる。
（２）両商標の比較
　本願商標と引用商標は、外観については、前記した構成であるから、両者は区別し得るものである。称呼及び観念については、両商標は、前記した称呼及び観念であるから、「ハナ」と「ハナセンベイ」の称呼及び「華やか」と「花のようなせんべい」の観念において類似しないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても類似しない商標である。
３　証拠方法
　請求人は、甲第１号証ないし甲第５１号証を提出した。
　
第４　当審の判断
１　本願商標と引用商標の類否について検討する。
（１）本願商標は、後記のとおり「華」の漢字を毛筆で肉太に書し、その右に「はな」と小さく振り仮名をしてなるところ、その構成文字に相応して「ハナ」の称呼と「華やか」の観念を生ずる。
　他方、引用商標は、後記のとおり「花」の漢字を毛筆で書し、「花」の右下部の線を円弧状に右横に伸ばし、その線上に重なるように「せんべい」の平仮名文字を横書きしてなるところ、その構成中の「せんべい」の文字部分は、本願商標の指定商品「せんべい」を表示したものであって、自他商品の識別機能を果たさない語であるから、「ハナセンベイ」の一連の称呼を生ずるほか、「花」の観念及び「ハナ」の称呼も生ずるものである。
　そうすると、両商標は、「ハナ」の称呼を共通にするが、外観上はその構成態様において相違するものであることは明らかであり、観念においては前記したとおり「華やか」「花」の意味合いにおいて印象を異にする商標である。
（２）ところで、請求人の主張の趣旨及び同人提出の証拠（甲第１号証ないし同第４８号証）によると、請求人は、京の銘菓店としても広く知られ、同人が創作したミルクやバターを入れ、バニラで風味を付けた欧風和菓子に本願商標を付して、昭和３２年より現在に至るまで継続して使用していること、平成１２年現在、京都・大阪を中心に１７店の直営店と全国にわたる４１店の百貨店等で販売していることが認められ、その結果、和菓子を扱う取引者、需要者の間においては、本願商標は広く認識されていた事実が認められる。
（３）したがって、本願商標と引用商標とは、上記（１）で説示したとおり「ハナ」の称呼を共通にするものではあるが、外観及び観念においては相違する非類似のものであり、上記（２）において認定した取引の実情をも併せ考慮すると、全体としては出所について混同を生ずるおそれのない類似しない商標と判断するのが相当である。
２　結語
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取り消すべきものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３３９１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＫＮＯＷＬＥＤＧＥ　ＬＡＢ」の文字を書してなり、第４１類「銀行業及び金融の分野に関するセミナー及び研究会の企画・運営又は開催」を指定役務として平成８年１１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係では、『証券投資情報サービスの研究機関による銀行業及び金融の分野に関するセミナー及び研究会の企画・運営又は開催』の意味合いを看取させる『ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＫＮＯＷＬＥＤＧＥ　ＬＡＢ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用するときは、単に該役務の質を（内容）を表示したものにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条１項３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条１項１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＫＮＯＷＬＥＤＧＥ　ＬＡＢ」の文字を書してなるところ、構成中の「ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ」の文字が「証券投資情報サービス業」の意味を有する英語であり、また、「ＫＮＯＷＬＥＤＧＥ」の文字が「知識、精通」等の意味を有する英語であり、さらに、「ＬＡＢ」の文字が「研究所、研究室」等の意味を有する英語の略語であったとしても、本願商標は、全体として、原審説示の意味を直ちに看取させるものとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、本願商標がその指定役務の質、内容を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は、発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質、内容を表示するものとはいえず、自他役務を識別する機能を充分に果たし得るものであるというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条１項３号及び商標法第４条１項１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７５９３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「じかばり」の平仮名文字、及び「ジカバリ」の欧文字を２段に書してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド，おりものシート，失禁用おしめ」を指定商品として平成９年１１月４日に登録出願、その後、指定商品については、同１１年１月２７日及び同１１年７月５日付手続補正書により、「温熱湿布剤、温熱貼付剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『じかばり』の平仮名文字と、「ジカバリ」の片仮名文字とを普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、薬剤、医療補助品類を取り扱う業界において、商品の品質名称たる『貼付剤，患部に直接貼付ける貼付剤・プラスター剤・成形パップ剤』を容易に直観させる『直貼』を仮名文字化してなるに止まる部分として認識されるものであるので、このようなものを上記文字に照応する商品（『パップ剤，貼付剤』）に使用しても、単に、その商品の品質、用途を表すものとして直観し認識されるに止まり、なんら自他商品を区別する標識としての機能を果たすことができないものと認めるを相当とする。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「じかばり」及び「ジカバリ」の文字よりなるところ、かかる構成で表現された商標の全体より、仮に、原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、これより指定商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに認識し得るものとはいい難く、また、これが指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を発見することができないから、むしろ、本願商標は、一種の造語と判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中いずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。　
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
0　平成１０年商標登録願第１０６４１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オーガニックキッチン」の文字（標準文字による商標）を書してなり、願書に記載の指定商品を指定して、平成１０年１２月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成１２年６月２２日付手続補正書により、第３０類「有機栽培の原料を使用したぎょうざ・サンドイッチ・しゅうまい・すし・たこ焼き・肉まんじゅう・ハンバーガー・ピザ・べんとう・ホットドッグ・ミートパイ・ラビオリ，有機栽培の原料を使用したコーヒー及びココア，有機栽培されたコーヒー豆，有機栽培された茶，有機栽培の原料を使用した調味料・香辛料・食品香料（精油のものを除く），有機栽培された米，有機栽培された脱穀済みのえん麦・脱穀済みの大麦・食用粉類，有機栽培された原料を使用した食用グルテン・穀物の加工品，有機栽培の原料を使用した菓子及びパン，有機栽培の原料を使用した即席菓子のもと・アイスクリームのもと・シャーベットのもと・アーモンドペースト・イーストパウダー，有機栽培の原料を使用したこうじ，有機栽培の原料を加味した酵母，有機栽培の原料を使用したベーキングパウダー，有機栽培の原料を加味したアイスクリーム用凝固剤・家庭用食肉軟化剤，有機栽培の原料を使用した酒かす，有機栽培の原料を加味したホイップクリーム用安定剤」と補正されたものである。　
　　
２　原査定の拒絶の理由
（１）引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６４３１５号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「キチン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和３４年１２月７日登録出願、第３類「香料及び他類に属しない化粧品」を指定商品として同３６年１月１６日に設定登録されたものである。　同じく、登録第６８５１４１号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「キッチン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和３９年４月１４日に登録出願され、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同４０年９月７日に設定登録されたものである。同じく、登録第２３７６５０１号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＫＩＴＣＨＥＮ」欧文字と「キッチン」の片仮名文字とを二段に併記してなり、昭和６２年３月１０日に登録出願され、第３１類「調味料」を指定商品として、平成４年２月２８日に設定登録されたものである。同じく、登録第４２２６２０３号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「キッチン」の片仮名文字及び「ＫＩＴＣＨＥＮ」の欧文字を二段に併記してなり、平成８年７月９日に登録出願され、第３０類「コーヒー豆，香辛料，穀物の加工品（強化米を除く。），サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと， アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」を指定商品として、平成１１年１月８日に設定登録されたものである。そして、以上の各引用商標は、いずれも現在有効に存続しているものである。
（２）本願商標は、「商標構成中に、有機肥料・飼料を使って生産された農畜産物を指称する『オーガニック』の文字を有してなるから、これを本願指定商品中前記に照応する商品、例えば、『有機肥料を使って生産された茶、米』等以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。
（３）したがって、本願に係る商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　　　　　　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「オーガニック」の文字と後半の「キッチン」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、これより生ずると認められる「オーガニックキッチン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、構成中の「キッチン」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せないものである。
　そうとすれば、本願商標より「キッチン」の称呼を生ずるとしたうえで本願商標と各引用商標とが称呼上類似するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
（２）本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正されたものであるから、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５１３６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１０年６月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に他人の氏名と認められる『瀬田一良』（東京都板橋区大山５５-３所在）に通じる「ｓｅｔａ　ｉｃｈｉｒｏ」の文字を有してなるものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成中に「ｓｅｔａ　ｉｃｈｉｒｏ」の文字を有してなるところ、日本電信電話株式会社発行の電話帳「ハローページ」（東京都２３区個人名全区版）をみるに、当該電話帳中の掲載名の順序に関する説明からして、原査定説示の「瀬田一良」（東京都板橋区大山５５-３所在）は、「セタイチロウ」と読むものとは認められない。
　また、「瀬田一郎」（ｓｅｔａｉｃｈｉｒｏ）は、デザイナーと認められるところ、その承諾書は提出されている。
　してみれば、本願商標が、商標法第４条第１項第８号に該当するとしてその登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５７９４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅｄ　２×４」（「２×４」の文字にはルビ状に「ツーバイフォー」文字が附されている）」の文字を横書きしてなり、平成１１年７月１６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１１年９月７日付けの手続補正書により第３７類「ツーバイフォー工法による住宅の建築一式工事」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『顧客オーダー』の意の英語『customized』の文字と建築工法の一つである枠組壁工法の『２x４』の文字とを一連に『customized　2x4』と書してなるものであるから、これよりは、全体として「顧客のニーズを取り入れて作る特注の２x４工法による住宅」の意味合いを看取させるものであるから、これをその指定役務中『上記に照応する建築一式工事』に使用するときには、単に提供する役務の内容・質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅｄ」の文字部分に「特別注文で作った。あつらえた。」等の意味が、また、「２×４」の文字部分に本願指定役務と関連する建築物との関係で「2×4インチの断面の部材を標準的に用い、主として壁面で支える工法。住宅などの小規模の建物に用いる。枠組壁構法。」等の意味があるとしても、これらを結合した「Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅｄ　２×４」の文字が補正後の本願の指定役務の質、提供の用に供する物などを具体的かつ直接的に表したものとは認めがたい。
　また、本願指定役務を提供する業界において、該文字を役務の具体的な内容・質を表示するものとして広く普通に使用されている事実も見出せないものである。
　そうすると、本願商標は、これを本願の指定役務に使用しても、識別標識としての機能を果たし得ないものとすることはできず、また、本願のいずれの指定役務に使用しても、その役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９６２２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バランスサポート」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第２９類「食用油脂」を指定商品として、平成１０年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『バランスサポート』の文字を書してなるところ、その構成中の『バランス』、『サポート』の各文字が、カタカナ語としてそれぞれ『つり合い、均衡』等、『維持する、元気づける』等の意味を有するものであり、また、近時、食品、特に特定保健用食品において、例えばコレステロール値が高めの人のための食品に、『バランスサポートてりやきミートボール』等のように、品質を表示する語として採択・使用されている実情よりすれば、全体として『（健康の）バランス（均衡）を維持する』の意味合いを認識させるものであるから、これをその指定商品に使用しても、前記意味合いの商品であることを表し、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、「バランスサポート」の文字を書してなるところ、該文字よりは、原査定説示の如き意味合いを看取させないばかりでなく、指定商品との関係において、その商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において、職権をもって調査したけれども、食用油脂を取扱う業界において、該文字が商品の品質、効能等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
  してみれば、本願商標は、特定の語義若しくは意味合いを有しない造語よりなるものというのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取り消しを免れない。
  その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０２８８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成９年４月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１１年１月１４日付けの手続補正書により、「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），プリント回路基板，集積回路，大規模集積回路，その他の電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。），半導体素子，その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６８４１７２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和３８年８月８日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料、ただし回転電気機械、配電用または制御用機械器具、電球類および照明器具を除く」を指定商品として昭和４０年８月２０日に設定登録され、現在有効に存続しているものである。
　同じく登録第１２４０４３５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「テック」の文字を書してなり、昭和４４年６月１０日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として昭和５１年１２月１３日に設定登録され、現在有効に存続しているものである。
　同じく登録第１６１００２４号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和４７年１月２８日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料、ただし回転電気機械、配電用または制御用機械器具、電池，電気磁気測定器，電線，ケーブル，電気材料を除く」を指定商品として昭和５８年８月３０日に設定登録され、現在有効に存続しているものである。
　同じく登録第１６６８３９７号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、昭和４７年１２月２８日登録出願、第１１類「電球類及び照明器具，民生用電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具」を指定商品として昭和５９年３月２２日に設定登録され、現在有効に存続しているものである。（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ｔ」と「ｍ」の文字を同じ太線文字で顕著に書し、その右横に「ＴＥ」、「ＣＨ」の文字を２段に細字で書し、また全体を傾斜させ、かつ、これらの構成文字間隔及び文字の高さもほぼ同一に表してなることから、その構成文字自体は全体がまとまっており視覚上分離して考察されることのない外観上一体のものというのが相当である。
　しかして、この「ｔ」と「ｍ」が欧文字２字の商品の記号、符号に通ずるものであるとしても、かかる構成をもってして同記号、符号として普通に使用されておらず、また他に識別力がないとする理由もなく、本願商標は、「ＴＥ」と「ＣＨ」の２段に表した部分が識別力を有するものとして抽出する等の特段の事由は見い出し難い。
　そして、本願商標は、全体がまとまりのある中にも顕著に表示された「ｔ」と「ｍ」の部分に強く印象付けられるものであって、全体を称呼するときは他の部分の「ＴＥ」と「ＣＨ」から生ずる称呼を読み込んで称呼されるものであり、さらに「ＴＥ」と「ＣＨ」の２段書きの部分の称呼は、成語でないことから、これを称呼する場合、通常「ティーイーシーエイチ」なる称呼が生ずる。
　したがって、本願商標より「テック」の称呼を生ずるものとし、その上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８６４１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＤ−ＲＷＸＡ」の欧文字を標準文字として、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年１０月８日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年１２月１４日付け手続補正書により、「未記録のコンパクトディスク」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、『本願商標は、「ＣＤ−ＲＷＸＡ」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるが、本願指定商品を取り扱う業界においては、「ＣＤ−ＲＯＭ」の拡張規格（サブヘッダと呼ばれる情報を追加することで複数のデータ形式を混在させることができるようにしたもの）のことを「ＣＤ−ＲＯＭ　ＸＡ」（ＣＤ−ＲＯＭ　ｅｘｔｅｎｄｅｄ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）と略称していること、及び書き換え可能なＣＤを「ＣＤ−ＲＷ」（ＣＤ−ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）と略称している実状があることからすれば、本願商標をその指定商品中「ＣＤ−ＲＷに関する機器」について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり「ＣＤ−ＲＷＸＡ」の欧文字よりなるところ、その構成は、ハイフンを介してなるとはいえ、標準文字で同じ書体、同じ大きさにより等間隔に一連にまとまりよく表した構成よりなるものと看取させるものである、たとい原審説示の如き「ＣＤ−Ｒに関する機器」を暗示させることがあるとしても、本願商標のかかる構成よりして指定商品の品質等を具体的に表したものとは俄に認め難く、これをもって、直に自他商品の識別力を有しないものとはいえず、むしろ、これに接する取引者・需要者をして、その構成文字全体をもって、特定の意味合いを有しない一体の造語であると把握される固有の商標とみるのが相当である。また、これをその指定商品について使用した場合、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　７４５３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「家畜の耳につける認識票，家畜の認識首輪，家畜用マット，牛用頭絡手綱，牛の鼻輪，動物用被服」を指定商品として、平成５年７月１３日（平成４年商標登録願第１９２０８３号の分割出願、遡及出願日平成４年９月１７日）に登録出願、その後、指定商品については平成７年４月２５日付手続補正書により、「家畜の耳につける認識票，家畜の認識首輪，牛用頭絡手綱，牛の鼻輪」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１９０４７９１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）及び登録第１９０６４２６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　また、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中「農業用機械器具」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１２年１２月１３日にされているものである。
　これらの結果、本願商標の指定商品と引用Ａ、Ｂ商標の指定商品とは類似しないものとなった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４９９１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４１類「生涯学習における道徳の教育，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，セミナーの企画又は運営，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組等の制作における演出，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその付属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，絵画の貸与」を指定役務として、平成１１年６月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１５９１４１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第４１類「ゴルフの教授，ゴルフの練習場の提供，プ―ルの提供，エアロビクス場の提供，健康増進のためのトレ―ニング施設の提供」を指定役務として平成８年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、一種のモノグラムであって特定の称呼・観念を生じない「Ｍ」と「Ｃ」様の図形の組み合わせと、周囲に円状に配された「ＴＨＥ　ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ　ＯＦ　ＭＯＲＡＬＯＧＹ」の文字よりなるものであって、これよりは「ザインスティテュートオブモラロジー」の称呼が生じ、何らかの協会の名称の如く認識されるものである。
　一方、引用商標は、一種のモノグラムであって特定の称呼・観念を生じない「Ｍ」と「Ｃ」の組み合わせよりなる図形と、それを取り巻く二重円の中に月桂樹様の図形及び「ＭＩＴＳＵＫＯＳＨＩ」「ＣＬＵＢ」の文字を配してなるものであって、これよりは「ミツコシクラブ」の称呼及び「三越倶楽部（三越を中心とした趣味など共通の目的をもつ人々の集まり）」の如き観念が生じるものである。
　そこで、本願・引用両商標を比較するに、称呼及び観念上はまったく別異のものである事は論をまたない。
　次に両商標の外観についてみるに、本願商標は黒一色の太字で大きく書された「Ｍ」様の図形を小さい「Ｃ」様の図形を囲むように配したものであり、一方、引用商標は白抜きのローマン体で記された同大の「Ｍ」と「Ｃ」を、「Ｍ」の右下部と「Ｃ」の左上部が重なるように斜めに配したものであって、二重円及び月桂樹様の図形の有無等とも相まって、両者は一見して明らかに相違するものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。