【事件の表示】
　特願２００１−３７３５２７号「ネットワーク対応家電機器、家電機器点検システム及び家電機器点検サービス」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年６月２０日出願公開、特開２００３−１７２５７８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１３年１２月７日の特許出願であって、平成１９年４月１９日付けで、平成１９年２月５日付け手続補正は却下され、同日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年４月２４日）、これに対し、同年５月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、さらに、同年６月２０日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１９年６月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年６月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
(1)補正後の請求項１に記載された発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された（以下「本件補正発明」という。）。　  
「ネットワークを介して接続され、家庭内電源からコンセントを介して電力が供給される家電機器に対してサービスセンタから運転情報の送信を要求し、返信された製品情報である型式と運転情報と更新可能なデータベースに保持された前記家電機器の最新の機器データとに基づいてその家電機器の故障若しくは異常の有無を判定する機能と、
　異常若しくは故障が検出されない場合、その旨を電子メール化し、前記家電機器に設けられた表示装置若しくはこの家電機器の使用者が所有する端末装置に送信する機能と、
　前記家電機器購入後一定期間が終了する前に前記家電機器の使用者に対してこのサービスを継続するかどうかの問い合わせを電子メール化し、前記家電機器に設けられた表示装置若しくはこの家電機器の使用者が所有する端末装置に送信する機能とを備えた家電機器点検システム。」
　
　上記補正は、家電機器について、本件補正前の請求項１に「ネットワークを介して接続された家電機器」とあった発明特定事項を「ネットワークを介して接続され、家庭内電源からコンセントを介して電力が供給される家電機器」と限定し、本件補正前の請求項１に「家電機器に対して運転情報の送信を要求し」とあった発明特定事項を「家電機器に対してサービスセンタから運転情報の送信を要求し」と限定し、故障若しくは異常の有無を判定について、本件補正前の請求項１に「返信された運転情報に基づいてその家電機器の故障若しくは異常の有無を判定する機能」とあった発明特定事項を「返信された製品情報である型式と運転情報と更新可能なデータベースに保持された前記家電機器の最新の機器データとに基づいてその家電機器の故障若しくは異常の有無を判定する機能」と限定することを含むものであり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
(2)刊行物
(2-1)刊行物１に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１９６７６９号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
ア．「
保守修理サービスセンターと各戸とを電話網及びＷＷＷによって接続し
前記
保守修理サービスセンターは
各戸から送られてきた自己故障診断情報に基づいて故障診断し
各戸は、家電製品それぞれに組み込まれた自己故障診断手段と、この自己故障診断手段の自己故障診断情報を収集し、故障発生時に前記電話網を通じて前記保守サービスセンターに自動的に連絡する機器情報管理装置とを備えて成る
家電製品保守修理サービスシステム
イ．「【発明の属する技術分野】本発明は、一般家庭内の家電製品に故障が発生したときに、保守対応のために必要な故障診断を遠隔の保守修理サービスセンターにおいて自動的に行う家電製品保守修理サービスシステムに関する。」（段落【0001】） 
ウ．「【発明が解決しようとする課題】ところが、このような従来の故障対応システムでは、特に家電製品に故障が発生しても、例えば、「テレビが映らなくなった」、「音が出なくなった」、「洗濯機が回らなくなった」といった程度の大まかな故障情報しか得られず、家電製品に組み込まれているどの回路部分に異常が発生したのかといった詳細な情報は得られず、したがって故障対応にはいくつかの故障原因、故障個所を想定してそれらに対応できるように交換部品を揃えて依頼主の居所に向かわなければならず、このような柔軟な故障対応ができるようになるには保守サービス員側に幅広い製品知識と経験が要求され、それだけ保守サービス員が一人前になるまでに時間がかかり、
保守サービス員の人数が揃えられず、結果的に、故障対応に時間がかかり、顧客に不便をかける問題点があった
　さらに、現在でも家電製品それぞれが高機能化し、今後さらに高度で複雑な家電製品が現れることが予想されるが、一人の保守サービス員によって高機能化した複数種の家電製品それぞれの修理を受け持たせるには保守サービス員の負担が大きくなるため、できれば保守サービス員毎に受け持つ修理を専門化するのが好ましい。
　
本発明は、
従来の技術的課題に鑑みてなされたもの
エ．「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図に基づいて詳説する。図１は本発明の１つの実施の形態のシステム構成を示している。本発明の家電製品保守修理サービスシステムは、
保守修理サービスセンター１、一般家庭２、これらの間を結ぶＷＷＷ３及び電話網４から構成される
　そして保守修理サービスセンター１には、ＷＷＷサーバー１０１、故障診断装置１０２、顧客データベース１０３、故障診断データベース１０４、電気製品データベース１０５が備えてられている。
　一般家庭２には、機器情報管理装置２０１、家庭内ＬＡＮ２０２、このＬＡＮ２０２に接続された管理対象となるテレビ２０３、エアコン２０４、照明器２０５等の家電製品が備えられている。
　図２に示すように、テレビ２０３、エアコン２０４、照明器２０５等の管理対象となる家電製品各々には、その製品本来の働きを行わせるための本回路２０と共に、本回路２０を構成する各小回路１〜ｎそれぞれの動作状態を監視する故障診断回路２１、この故障診断回路２１の故障診断情報をＬＡＮ２０２を通じて機器情報管理装置２０１に伝送する送受信回路２２が組み込まれている。
　故障診断回路２１は、本回路２０中の１〜ｎの診断点それぞれの測定値を基準値と比較し、通常範囲内であれば測定値を、異常であればその測定値にＮＧ情報を付加して送受信回路２２に伝送する。
　送受信回路２２は、故障診断回路２１からのデータに機器固有情報（メーカー名、型式、製造年月日）を付加し、一定の伝送フォーマットにしたがい、ＬＡＮ２０２により機器情報管理装置２０１へ送信する。この送信はある定時毎、また異常検出時に行う。
　
保守修理サービスセンター１のＷＷＷサーバー１０１は保守修理サービス情報に関するホームページをＷＷＷ３上に公開し、保守修理契約を申し込む顧客にアクセスさせ
その契約を結ばせることになる
　故障診断データベース１０４は、多種類の電気製品それぞれの故障診断に必要な情報、例えば、故障診断のエキスパート知識情報が登録されている。
　
電気製品データベース１０５は、他種類の電気製品それぞれの機種、型式、製造期間、各部の動作特性データ、交換部品情報が登録されている
オ．「さらに図５に示すように、故障診断装置１０２はその故障診断装置画面１０６に、故障診断情報１０９を表示することができる。この故障診断情報１０９には、電気製品の情報（機種名、メーカ、型式、製造年月日を含む）と共に、本回路の各測定点毎の測定値、基準値、ステータスデータを含み、それらを一覧形式で表示する。ここでも、ステータス欄に丸印が書き込まれている測定点は、その測定値が異常であることを示している。」（段落【0024】）
カ．「＜一般家庭＞家庭内の電気製品中で故障修理サービスを受けようとする電気製品について、ＬＡＮ２０２によって機器情報管理装置２０１に接続する。
　なお、ＬＡＮ２０２に接続する電気製品には、予め、図２に示したように当該電気製品本来の機能を果たすための本回路２０に加えて、その中の種々の診断点１〜ｎの測定値を基準値と比較して正常範囲内であれば各測定値だけを、そして
正常範囲外であれば測定値と共に異常発生情報（ＮＧ情報）を付加する故障診断回路２１
　各電気製品２０３，２０４，２０５，…の故障診断回路２１は、本回路２０中の診断点１〜ｎそれぞれの測定値を基準値と比較し、
正常範囲内であれば各測定値だけを、そして正常範囲外であれば測定値と共に異常発生情報（ＮＧ情報）を付加して送受信回路２２に渡す
　送受信回路２２は、故障診断回路２１からの故障診断情報に、電気製品固有の情報、メーカ名、製品名、型式、製造年月を付加し、一定の伝送フォーマットに従い、ＬＡＮ２０２を通じて機器情報管理装置２０１に送信する。この送信は、定時毎、そしてＮＧ情報が付加された故障診断情報を受けた時に行う。
　
機器情報管理装置２０１は、
ＬＡＮ２０２を通じて送られてきた故障診断情報を受信し
　そして、ＮＧ情報の含まれている故障診断情報を受け取ったときには、全電気製品の故障診断情報を収集し、保守修理サービスセンター１に直ちにオートダイヤルして、電話回線が接続されれば、故障診断情報に契約者の顧客情報、すなわち、氏名、郵便番号、住所、電話番号を付加して送信する。なお、ここでは顧客の識別のためにはＩＤ番号を送信するだけの構成でもよい。そしてその場合には、センター１側で顧客データベース１０３を検索して顧客情報を割り出すことになる。
　機器情報管理装置２０１はまた、故障発生がない場合でも、例えば１月毎といった定期的に全電気製品についての最新の故障診断データを保守修理サービスセンター１に自動的に送信する。」（段落【0027】ないし【0033】）
キ．「＜保守修理サービスセンター＞保守修理サービスセンターでは、ＷＷＷサーバー１０１が顧客に故障診断サービスの広告を行うホームページをＷＷＷ３上に公開し、そのホームページの中で故障診断サービスを受けようとする顧客の申し込みの受け付けと、顧客情報の登録を行う。この保守修理契約の登録時にＩＤ番号の発行とパスワードの設定手続も行う。顧客の登録情報には、氏名、郵便番号、住所、電話番号（本サービスを利用する電話の電話番号）を含む。また、保守サービスの対象となる電気製品に関する情報、機種、型式、製造年月も登録する。
　この顧客情報の登録手続が完了すると、登録情報は故障診断装置１０２に送り、顧客データベース１０３に登録する。
　さらに、顧客情報を登録すると、ＷＷＷサーバー１０１のホームページには顧客の電気製品の診断情報を掲載し、ＩＤ番号、パスワードの入力によって顧客自身がホームページ上で登録内容を見ることができるようになる。
　故障診断装置１０２には、故障診断のためのアプリケーションソフトウェアが登録され、データベースを検索することにより故障診断を実行する。
　データベースには、顧客情報を登録する顧客データベース１０３と、顧客より送信されてくる電気製品の診断情報を格納する故障診断データベース１０４と、
各電気製品メーカの製品型式毎の合否基準値
を格納する電気製品データベース１０５がある
　故障診断装置１０２は次の処理を行う。顧客から電話がかかってくると、その電話番号が登録された顧客のものかどうか判断し、未登録のものであれば受け付けを拒否し、登録済みの電話番号であれば、その着信を有効にして、送られてくる電気製品の故障診断情報を受け付ける。
　受け付けた故障診断情報中に故障発生を示す情報（ＮＧ情報）が含まれている場合には、そのＮＧ情報が含まれている電気製品の全診断データを受信し、故障診断データベース１０４にそのデータを格納し、また、図４に示したような顧客情報１０８を画面１０６に表示する。
　ＮＧ情報が含まれていなければ、故障診断データベース１０４の該当するデータを更新するだけにする。なお、電気製品名中に新規分が含まれていることが判明すれば、故障診断データベース１０４に追加作成する。
　受け付けた故障診断情報にＮＧ情報が含まれている場合、最初に図４に示したような顧客情報１０８を画面１０６に表示するが、これに対して、センター要員がステータス欄にＮＧ印が付けられている電気製品を特定して、さらに詳細な故障診断の実行命令を与える（ポインティングデバイスで該当する電気製品欄をクリックする）ことにより、より詳細な故障診断を実行させる。
　この詳細な故障診断では、電気製品データベース１０５を検索して該当する電気製品の各測定点の基準値を読み出し、また故障診断データベース１０４に格納された全診断データを検索して各測定点の測定値を読み出し、異常値を示す測定点を特定する。この詳細な故障診断の結果は、図５に示すような故障診断情報１０９として画面１０６に展開し、異常値を示す測定点について、そのステータス欄にＮＧ印を付ける。
　また、故障診断のためにさらに詳細な情報が必要な場合、センター要員はＮＧ印の付いた測定点を指定して時系列データの表示命令を与える（ここでも、ポインティングデバイスで該当する測定点をクリックする）ことにより、図６に示すように故障発生点における測定値の時系列グラフ１１０を表示する。
　こうして故障診断により故障点を究明すれば、得られた故障情報に基づき、故障原因、修理方法、必要な交換部品等の情報を故障診断データベース１０４、電気製品データベース１０５の情報を利用して引き出す。これには、故障診断のエキスパートシステムを利用する。
　こうして、本実施の形態の保守修理サービスシステムでは、多数の家庭２とＷＷＷ３及び電話網４で結ばれた遠隔の保守修理サービスセンター１において、ある家庭のある家電製品に故障が発生した場合には、その故障に対して原因の特定、必要な修理方法、必要とされる交換部品の特定などの故障診断を行い、故障が発生した顧客の居所を特定すると共に必要な修理技術をも保守サービス員に提案することができ、故障対応が迅速、かつ適切に行えるようになる。」（段落【0034】ないし【0046】）
ク．「【発明の効果】以上のように請求項１の発明によれば、ある家庭のある家電製品に故障が発生した場合には、従来のように故障修理依頼を受け付ける際にその故障の症状を専門外の使用者に聞き出して推測するといったことをしなくても、保守修理サービスセンター側において故障発生の検出と共に、その故障に対して原因の特定、必要な修理方法、必要とされる交換部品の特定などの故障診断を行い、故障が発生した顧客の居所を特定すると共に必要な修理技術をも保守サービス員に提案することができ、迅速にして適切な故障対応が行える。」（段落【0047】）
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。  
「保守修理サービスセンター１とＬＡＮ２０２によって接続された一般家庭２の各電気製品から送信された製品型式と、測定値、あるいは、測定値と異常発生情報からなる故障診断情報と、電気製品データベース１０５に格納された各電気製品メーカーの製品型式毎の合否基準値とに基づいて、保守修理サービスセンター１は、各電気製品の故障診断を行い、
　保守修理サービスセンター１では、使用者に対して、保守修理サービス情報に関するホームページをＷＷＷ３上に公開し、保守修理契約を申し込む顧客にアクセスさせ、その契約を結ばせる、
　家電製品保守修理サービスシステム。」
　
(2-2)刊行物２に記載された発明
　同じく、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−３４４７５８号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
ア．「一般家庭に設置された圧力式下水排水機のタンク内の水位等の状態を検出する検出手段と、前記検出手段で検出された検出信号を電話回線を介して管理センタ側へ送出する前記一般家庭側に設けられた通信制御部と、前記
一般家庭側に設けられた通信制御部から送出されてきた検出信号を処理する管理センタ側に設けられた通信制御部と、前記管理センタ側に設けられた通信制御部で処理された信号に基づいて前記一般家庭に設置された圧力式下水排水機の作動状態を監視する
監視装置
イ．「すなわち、管理センタｂからの監視は、パーソナルコンピュータ３０で通信制御部２０を管理センタｂからの監視モードに設定し、ＮＣＵ２４を介して所定の
一般家庭
の
水位、モータ電流及び停電情報の各データを管理センタｂ側
に取込み
　この監視で異常が発見された場合、例えば、モータの電流値が所定値よりも高い傾向にあるようなときは、パーソナルコンピュータ３０からアラーム信号を一般家庭ａ１に送出し、警告灯やブザー等のアラーム機器を作動させて、下水排出を停止するように報知し、場合によっては、電話器Ｈ１を発呼させて管理センタｂからその旨の電話連絡がなされるとともに、サービスマンによって修理が行なわれる（Ｓ１１０）。このような定期監視は、順次各一般家庭ａ２〜ａｎに対しても行なわれる。」（段落【0017】、【0018】）
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明が記載されている。
「一般家庭に設置された圧力式下水排水機１に対して管理センタｂ側から水位、モータ電流および停電情報の各データを取り込み、取り込まれた前記各データを処理し、作動状態を監視する監視装置。」
　
(3)対比
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。  
　刊行物１に記載された発明の「保守修理サービスセンター１とＬＡＮ２０２によって接続された一般家庭２の各電気製品」は、一般家庭２の電気製品は、家庭内電源からコンセントを介して電力が供給されることにより作動する機器であることから、本件補正発明の「ネットワークを介して接続され、家庭内電源からコンセントを介して電力が供給される家電機器」に相当し、同様に、
　「送信された製品型式」は「返信された製品情報である型式」に相当する。　また、刊行物１に記載された発明の「測定値、あるいは、測定値と異常発生情報からなる故障診断情報」は、「測定値」が運転情報であることから、本件補正発明の「運転情報」を含むものである。
　また、刊行物１に記載された発明の「電気製品データベース１０５に格納された各電気製品メーカーの製品型式毎の合否基準値」と本件補正発明の「更新可能なデータベースに保持された前記家電機器の最新の機器データ」とは、「データベースに保持された家電機器の機器データ」である点で共通する。
　さらに、刊行物１に記載された発明の「各電気製品の故障診断を行い」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「家電機器の故障若しくは異常の有無を判定する機能（を備える）」に相当し、同様に、
　「家電製品保守修理サービスシステム」は「家電機器点検システム」に相当する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］  
「ネットワークを介して接続され、家庭内電源からコンセントを介して電力が供給される家電機器から返信された製品情報である型式と運転情報とデータベースに保持された前記家電機器の機器データとに基づいてその家電機器の故障若しくは異常の有無を判定する機能を備える
家電機器点検システム。」
　
［相違点１］  
　運転情報の送信について、
　本件補正発明では、サービスセンターから家電機器に対して要求するのに対して、
　刊行物１に記載された発明では、家電機器側から送信する点。
　
［相違点２］  
　データベースについて、
　本件補正発明では、データベースを更新可能とし、最新の機器データを保持するのに対して、
　刊行物１に記載された発明では、当該発明特定事項を有するか否か不明である点。
　
［相違点３］
　本件補正発明では、異常若しくは故障が検出されない場合、その旨を電子メール化し、家電機器に設けられた表示装置若しくはこの家電機器の使用者が所有する端末装置に送信する機能を備えるのに対して、
　刊行物１に記載された発明では、当該発明特定事項を有するか否か不明である点。
　
［相違点４］
　本件補正発明では、家電機器購入後一定期間が終了する前に家電機器の使用者に対してこのサービスを継続するかどうかの問い合わせを電子メール化し、家電機器に設けられた表示装置若しくはこの家電機器の使用者が所有する端末装置に送信する機能を備えるのに対して、
　刊行物１に記載された発明では、使用者に対して、ホームページをＷＷＷ３上に公開し、保守修理契約を申し込む顧客にアクセスさせ、その契約を結ばせる点。
　
(4)当審の判断  
　以下、上記相違点について検討する。  
(4-1)相違点１について
　本件補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。 
　刊行物２に記載された発明の「一般家庭に設置された圧力式下水排水機１」と本件補正発明の「家電機器」とは、「家庭で使用される機器」である点で共通する。
　そして、刊行物２に記載された発明の「管理センタｂ」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「サービスセンタ」に相当し、以下同様に、
　「水位、モータ電流および停電情報の各データ」は「運転情報」に、
　「取り込み」は「送信を要求し」に、
　「取り込まれた」は「返信された」に、
　「各データを処理し、作動状態を監視する」は「故障若しくは異常の有無を判定する機能を備える」に、
　「監視装置」は「機器点検システム」に、
　それぞれ相当する。
　そうすると、刊行物２に記載された発明は、
「家庭で使用される機器に対してサービスセンタ側から運転情報の送信を要求し、返信された運転情報に基づいて故障若しくは異常の有無を判定する機能を備える機器点検システム。」と言い換えることができる。
　そして、刊行物１に記載された発明および刊行物２に記載された発明は、家庭で使用される機器をサービスセンタ側から監視する装置という同一の技術分野に属する発明であるから、刊行物１に記載された発明において、刊行物２に記載された発明に倣って、保守修理サービスセンター１側から家電機器に対して運転情報の送信要求を行う程度のことは、当業者にとって格別の創作力を要するものとはいえない。
　
(4-2)相違点２について
　機器データベースを備え、その内容を利用する装置の技術分野において、機器データベースの機器情報を更新し、最新の機器情報を保持するようにすることは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、特開平１０−１８７７８５号公報の段落【0033】や特開２０００−１７９５０３号公報の段落【0036】、【図1】参照。）。
　したがって、刊行物１に記載された発明に上記周知の技術事項を適用して、データベースを更新可能とし、最新の機器データを保持するようにすることは、当業者が適宜なし得たものである。
　
(4-3)相違点３について
　故障等の診断装置において、異常がない旨の内容を含む診断結果を、使用者や管理者等に送信することは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、特開平７−２２３５１６号公報の段落【0015】ないし【0019】、【図3】や特開２００１−１３３０８９号公報の段落【0051】参照。）。
　したがって、刊行物１に記載された発明に、上記周知の技術事項を適用して、上記相違点３において本件補正発明が備える構成に到達することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
(4-4)相違点４について
　契約期間が終了する前に契約の更新を促すことは、従来から行われている商習慣であるとともに、契約の更新のお知らせをメール等を用いて使用者に通知することも、本願出願前周知の技術事項である（例えば、特開平８−１８５２３号公報の段落【0014】、【0030】や特開２００１−２９７２６５号公報の段落【0132】ないし【0138】、【図27】参照。）。
　したがって、刊行物１に記載された発明に、上記周知の技術事項を適用して、上記相違点４において本件補正発明が備える構成に到達することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
(4-5)まとめ　
　本件補正発明が奏する効果についてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明および周知の技術事項が奏する効果から当業者が予測できる範囲内のものである。  
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
(5)むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
３．本願発明について  
(1)本願発明  
　平成１９年６月２０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１０月２３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。  
「ネットワークを介して接続された家電機器に対して運転情報の送信を要求し、返信された運転情報に基づいてその家電機器の故障若しくは異常の有無を判定する機能と、異常若しくは故障が検出されない場合、その旨を電子メール化し、前記家電機器に設けられた表示装置若しくはこの家電機器の使用者が所有する端末装置に送信する機能と、前記家電機器購入後一定期間が終了する前に前記家電機器の使用者に対してこのサービスを継続するかどうかの問い合わせを電子メール化し、前記家電機器に設けられた表示装置若しくはこの家電機器の使用者が所有する端末装置に送信する機能とを備えた家電機器点検システム。」  
　
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１および２、刊行物１および２の記載事項、および、刊行物１および２に記載された発明は、前記「２［理由］」に記載したとおりである。 
　
(3)対比および判断  
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。  
　本願発明は、前記「２［理由］」で検討した本件補正発明における、家電機器についての発明特定事項である「ネットワークを介して接続され、家庭内電源からコンセントを介して電力が供給される家電機器」について、「ネットワークを介して接続された家電機器」とその限定を省き、
　同じく、発明特定事項である「サービスセンタから運転情報の送信を要求し」について、「運転情報の送信を要求し」とその限定を省き、
　同じく、故障若しくは異常の有無を判定についての発明特定事項である「返信された製品情報である型式と運転情報と更新可能なデータベースに保持された前記家電機器の最新の機器データとに基づいてその家電機器の故障若しくは異常の有無を判定する機能」について、「返信された運転情報とデータベースに保持された家電機器の最新の機器データとに基づいてその家電機器の故障若しくは異常の有無を判定する機能」とその限定を省くものである。  
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２［理由］(3)対比および(4)当審の判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
(4)むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。