(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的な制御によりブレーキ液圧がブレーキ操作部材の操作量に応じた大きさに制御される液圧源を含み、その液圧源から供給された作動液により液圧ブレーキが通常作動させられる液圧ブレーキシステムであって、
当該液圧ブレーキシステムにおいて作動液漏れが生じたことを検出する液漏れ検出装置と、
その液漏れ検出装置によって液漏れが検出された場合に、前記液圧源の電気的な制御によりブレーキ液圧の最大値を前記液漏れの検出前より小さく制限する最大液圧制限部を有して、前記通常作動中の液漏れを抑制する通常作動時液漏れ抑制装置と
を含むことを特徴とする液圧ブレーキシステム。
【請求項２】
前記液圧源が、前記液圧ブレーキに作動液を供給可能なポンプ装置と、そのポンプ装置を電気的に制御することにより、そのポンプ装置から出力される作動液の吐出圧を制御するポンプ装置制御装置とを含み、
前記最大液圧制限部が、前記ポンプ装置制御装置に前記吐出圧の最大値を前記液漏れ検出前より小さくさせる吐出圧制限部を含む請求項１に記載の液圧ブレーキシステム。
【請求項３】
前記ポンプ装置が、第１ポンプ装置と、その第１ポンプ装置より最大吐出圧が大きい第２ポンプ装置とを有し、前記吐出圧制限部が、前記第２ポンプ装置の作動を禁止する第２ポンプ装置作動禁止部を有する請求項２に記載の液圧ブレーキシステム。
【請求項４】
前記通常作動時液漏れ抑制装置が、前記液圧源の電気的な制御により前記ブレーキ液圧を前記液漏れの検出前における前記ブレーキ操作部材の操作量に対応する大きさより小さくする液圧抑制部と、前記液圧源の電気的な制御により前記ブレーキ液圧の増加勾配を前記液漏れの検出前における前記ブレーキ操作部材の操作速度に対応する大きさより小さくする勾配抑制部との少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の液圧ブレーキシステム。
【請求項５】
ブレーキシリンダに供給された作動液の液圧により作動させられる液圧ブレーキと、
作動液を加圧するポンプ装置と、そのポンプ装置によって加圧された作動液を蓄えるアキュムレータと、前記ポンプ装置を電気的に制御することにより前記アキュムレータに蓄えられる作動液の液圧を予め定められた設定範囲内に保つアキュムレータ圧制御装置と、前記ブレーキシリンダと前記アキュムレータとの間に設けられた電磁液圧制御弁を含み、前記ブレーキシリンダの液圧をブレーキ操作部材の操作量に応じた大きさに制御する液圧制御弁装置とを含む液圧ブレーキシステムであって、
当該液圧ブレーキシステムにおいて作動液漏れが生じたことを検出する液漏れ検出装置と、
その液漏れ検出装置によって液漏れが検出された場合に、前記アキュムレータ圧の設定範囲の上限値を、前記ポンプ装置を電気的に制御することにより液漏れ検出前より小さくする上限アキュムレータ圧変更部を有して、通常作動中の液漏れを抑制する通常作動時液漏れ抑制装置と
を含むことを特徴とする液圧ブレーキシステム。
【請求項６】
前記通常作動時液漏れ抑制装置が、前記電磁液圧制御弁の電気的な制御により前記ブレーキシリンダの液圧を前記液漏れの検出前における前記ブレーキ操作部材の操作量に対応する大きさより小さくする液圧抑制部と、前記電磁液圧制御弁の電気的な制御により前記ブレーキシリンダの液圧の増加勾配を前記液漏れの検出前における前記ブレーキ操作部材の操作速度に対応する大きさより小さくする勾配抑制部との少なくとも一方を有することを特徴とする請求項５に記載の液圧ブレーキシステム。
【請求項７】
ブレーキ操作部材の操作量に応じたブレーキ液圧により複数の液圧ブレーキが作動させられる通常作動が可能な液圧ブレーキシステムであって、
前記複数の液圧ブレーキの作動状態を制御する液圧ブレーキ制御装置と、
当該液圧ブレーキシステムにおいて作動液漏れが生じたことを検出する液漏れ検出装置と、
その液漏れ検出装置によって当該液圧ブレーキシステムのいずれかに液漏れが生じたことが検出されたが、その箇所の特定が困難である場合に、前記液圧ブレーキ制御装置に、前記通常作動時において、前記複数の液圧ブレーキのうちの一部が非作動状態で残りが作動状態である第１作動状態と、前記一部の液圧ブレーキが作動状態で前記残りの液圧ブレーキが非作動状態である第２作動状態とを交替で生じさせる装置と
を含むことを特徴とする液圧ブレーキシステム。
【請求項８】
前記複数の液圧ブレーキが、車両の前後左右の各々の車輪にそれぞれ設けられ、これら複数の液圧ブレーキのうち互いに対角位置にある２つの液圧ブレーキが１つの組とされて２つの組が作成され、前記交替で生じさせる装置が、前記液圧ブレーキ制御装置に、一方の組に属する液圧ブレーキを非作動状態として他方の組に属する液圧ブレーキを作動状態とする第１作動状態と、前記一方の組に属する液圧ブレーキを作動状態として他方の組に属する液圧ブレーキを非作動状態とする第２作動状態とを交替で生じさせる手段を含む請求項７に記載の液圧ブレーキシステム。
【請求項９】
ブレーキ操作部材の操作量に応じたブレーキ液圧により液圧ブレーキが作動させられる通常作動が可能な液圧ブレーキシステムであって、
作動液を収容するリザーバと、
当該液圧ブレーキシステムにおいて作動液漏れが生じたことを検出する液漏れ検出装置と、
その液漏れ検出装置によって液漏れが検出された場合に、前記通常作動中の液漏れを抑制するとともに、その抑制の程度を、前記リザーバの作動液残量の減少に伴って大きくする抑制程度増加部を有する通常作動時液漏れ抑制装置と
を含むことを特徴とする液圧ブレーキシステム。
【請求項１０】
ブレーキ操作部材の操作量に応じたブレーキ液圧により液圧ブレーキが作動させられる通常作動が可能な液圧ブレーキシステムであって、
当該液圧ブレーキシステムにおいて作動液漏れが生じたことを検出する液漏れ検出装置と、
その液漏れ検出装置によって液漏れが検出された場合に、当該液圧ブレーキシステムが搭載された車両の車両速度の最大値を、前記液漏れが検出される前より小さくする指令を前記車両の駆動装置に出力する手段を含み、当該車両の最大車速を小さくすることによって、前記通常作動中の要求ブレーキ液圧の最大値を小さくして、液漏れを抑制する通常作動時液漏れ抑制装置と
を含むことを特徴とする液圧ブレーキシステム。
【請求項１１】
当該液圧ブレーキシステムが、前記作動液を収容するリザーバを含み、前記液漏れ検出装置が、そのリザーバ内の作動液の量が予め定められた設定液量より少なくなった場合に、液漏れが生じたことを検出するリザーバ液量依拠液漏れ検出部を有することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の液圧ブレーキシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、液圧ブレーキシステムに関するものであり、特に、液圧ブレーキシステムにおける液漏れ時制御に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
液漏れ時制御が行われる液圧ブレーキシステムの一例が特公平３─６５３０１号公報に記載されている。この公報に記載の液圧ブレーキシステムは、通常制動時にはマスタシリンダの作動液が供給され、スリップ制御時には液圧源の作動液が供給される前輪ブレーキと、その前輪ブレーキのブレーキ液圧を電気的に制御可能な電磁液圧制御弁装置とを含むものである。そして、液漏れが生じたことが液圧源において検出された場合には、前輪のスリップ制御が中止させられる。前輪ブレーキへの液圧源からの作動液の供給が阻止され、電磁液圧制御弁装置の電気的な制御が中止させられるのである。その結果、液圧源の作動液の消費量を少なくし得、液漏れを抑制することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果】
本発明の課題は、上記公報に記載の制御とは異なった液漏れ時制御を行い得る液圧ブレーキシステムを得ることにある。具体的には、液圧ブレーキシステムにおいて液漏れが生じた場合に、前記特公平３−６５３０１号公報に記載されている従来技術におけるようにスリップ制御を中止するのではなく、スリップ制御等が行われていない通常作動時に液漏れ抑制制御が行われるようにすることにより、液漏れが検出されてから作動液が実質的になくなるまでの時間を長引かせることである。
この課題は、液圧ブレーキシステムを下記各態様のものとすることによって解決される。各態様は、請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも本発明の理解を容易にするためであり、本明細書に記載の技術的特徴およびそれらの組合わせが以下の各項に限定されると解釈されるべきではない。
（１）電気的な制御によりブレーキ液圧がブレーキ操作部材の操作量に応じた大きさに制御される液圧源を含み、その液圧源から供給された作動液により液圧ブレーキが通常作動させられる液圧ブレーキシステムであって、
当該液圧ブレーキシステムにおいて作動液漏れが生じたことを検出する液漏れ検出装置と、
その液漏れ検出装置によって液漏れが検出された場合に、前記液圧源の電気的な制御によりブレーキ液圧の最大値を前記液漏れの検出前より小さく制限する最大液圧制限部を有して、前記通常作動中の液漏れを抑制する通常作動時液漏れ抑制装置と
を含むことを特徴とする液圧ブレーキシステム（請求項１）。
本項に記載の液圧ブレーキシステムにおいては、通常作動時に液漏れ抑制制御が行われる。従来の液圧ブレーキシステムにおけるようにスリップ制御時でなく、通常作動時に行われるのである。また、通常作動時液漏れ抑制制御により、液漏れが検出されてから作動液が実質的になくなるまでの時間を長引かせることができるため、液漏れ抑制制御を作動液長持ち制御と考えることができる。
本項に記載の液圧ブレーキシステムにおいては、液圧ブレーキが液圧源の液圧により通常作動させられるのであり、液圧源の液圧の電気的な制御によりブレーキ液圧が制御される。
作動液の漏れ量は、液漏れ箇所に加わる液圧が小さい場合は大きい場合より少なくなる。そのため、ブレーキ液圧の最大値を小さくすれば、作動液の漏れ量を少なくすることができる。また、ブレーキ液圧の増加勾配の最大値が小さく抑制された場合には、ブレーキ液圧が迅速に増加させられることを回避し得るため、その分液漏れを抑制することができる。
(２)前記液圧源が、
前記液圧ブレーキに作動液を供給可能なポンプ装置と、
そのポンプ装置を電気的に制御することにより、ポンプ装置から出力される作動液の吐出圧を制御するポンプ装置制御装置と
を含み、前記最大液圧制限部が、前記ポンプ装置制御装置に前記吐出圧の最大値を前記液漏れ検出前より小さくさせる吐出圧制限部を有する (1)項に記載の液圧ブレーキシステム（請求項２）。
ポンプ装置の最大吐出圧が小さくされれば、ブレーキ液圧の最大値が小さくなる。
(３)前記ポンプ装置が、第１ポンプ装置と、その第１ポンプ装置より最大吐出圧が大きい第２ポンプ装置とを有し、前記吐出圧制限部が、前記第２ポンプ装置の作動を禁止する第２ポンプ装置作動禁止部を有する (2)項に記載の液圧ブレーキシステム（請求項３）。
第２ポンプ装置の作動が禁止されれば、ポンプ装置から吐出される作動液の最大吐出圧が小さくなる。
(４)前記ポンプ装置が、第１ポンプ装置と、その第１ポンプ装置より最大吐出圧が大きい第２ポンプ装置とを有し、前記ポンプ装置制御装置が、前記第２ポンプを駆動する電動モータへの供給電気エネルギを制御することによって前記第２ポンプ装置の作動状態を制御するものであって、その供給電気エネルギの量が、(a)０，(b)第１設定量，(c)第１設定量より少ない第２設定量のいずれかの大きさとされる第２ポンプ制御部を有し、かつ、
前記吐出圧制限部が、前記供給電気エネルギを第１設定量とすることを禁止する第２ポンプ装置制御制限部を有する (2)項に記載の液圧ブレーキシステム。
前記第２ポンプ装置へ第１設定量の電気エネルギ量が供給されることが禁止されれば、第２ポンプ装置の吐出圧が制限され、ポンプ装置から吐出される作動液の最大吐出圧が小さくなる。
(５)前記ポンプ装置が、当該ポンプ装置から吐出される作動液の吐出圧が自身の開弁圧以上になると閉状態から開状態に切り換わるリリーフ弁を有し、前記吐出圧制限部が、前記開弁圧を液漏れ検出前より小さくする開弁圧低減部を有する (2)項ないし (4)項のいずれか１つに記載の液圧ブレーキシステム。
可変リリーフ弁の開弁圧が小さくされれば、ポンプ装置の最大吐出圧が小さくなる。
(６)前記通常作動時液漏れ抑制装置が、前記液圧源の電気的な制御により前記ブレーキ液圧を前記液漏れの検出前における前記ブレーキ操作部材の操作量に対応する大きさより小さくする液圧抑制部と、前記液圧源の電気的な制御により前記ブレーキ液圧の増加勾配を前記液漏れの検出前における前記ブレーキ操作部材の操作速度に対応する大きさより小さくする勾配抑制部との少なくとも一方を有する (1)項ないし (5)項のいずれか１つに記載の液圧ブレーキシステム（請求項４）。
ブレーキ液圧を小さくすれば、液漏れ箇所に加わる液圧を小さくすることができ、液漏れを抑制することができる。液圧増加勾配を小さくすれば、液漏れ箇所に加わる液圧が迅速に大きくならなくなり、その分、液漏れを抑制することができる。
例えば、ブレーキ液圧を、液漏れ検出前におけるブレーキ操作部材の操作量に応じた要求液圧に１より小さい係数（液圧抑制率）を掛けた大きさとしたり、要求液圧から０以上の液圧（抑制液圧）を引いた大きさとしたりすることができる。同様に、液圧増加勾配を、操作速度に応じた要求勾配に１より小さい係数（勾配抑制率）を掛けた大きさとしたり、要求勾配から０以上の勾配（抑制勾配）を引いた大きさとしたりすることができる。これら液圧抑制率，抑制液圧，勾配抑制率，抑制勾配は可変値としても固定値としてもよい。
本項に記載の通常作動時液漏れ抑制制御は、車両が停止状態にある場合にのみ行われ、走行状態にある場合には行われないようにすることもできる。また、車両が停止状態にある場合には、走行状態にある場合より、上述の液圧抑制率，勾配抑制率を小さくしたり、抑制液圧，抑制勾配を大きくしたりすることもできる。ブレーキ操作部材の制動操作に伴って車両が減速させられ、停止させられるのであるが、停止状態にある場合には減速度のフィードバックがないため、運転者がブレーキ操作部材の操作量を無意識に大きくすることがある。しかし、停止状態にある場合に、大きなブレーキ液圧が必要となることは少ない。そのため、ブレーキ液圧を上述の要求液圧より小さくしたり、増加勾配を要求勾配より小さくしても差し支えないことが多いのである。
（７）ブレーキシリンダに供給された作動液の液圧により作動させられる液圧ブレーキと、
作動液を加圧するポンプ装置と、そのポンプ装置によって加圧された作動液を蓄えるアキュムレータと、前記ポンプ装置を電気的に制御することにより前記アキュムレータに蓄えられる作動液の液圧を予め定められた設定範囲内に保つアキュムレータ圧制御装置と、前記ブレーキシリンダと前記アキュムレータとの間に設けられた電磁液圧制御弁を含み、前記ブレーキシリンダの液圧をブレーキ操作部材の操作量に応じた大きさに制御する液圧制御弁装置とを含む液圧ブレーキシステムであって、
当該液圧ブレーキシステムにおいて作動液漏れが生じたことを検出する液漏れ検出装置と、
その液漏れ検出装置によって液漏れが検出された場合に、前記アキュムレータ圧の設定範囲の上限値を、前記ポンプ装置を電気的に制御することにより液漏れ検出前より小さくする上限アキュムレータ圧変更部を有して、通常作動中の液漏れを抑制する通常作動時液漏れ抑制装置と
を含むことを特徴とする液圧ブレーキシステム（請求項５）。
アキュムレータの上限値が小さくされれば、ブレーキ液圧の最大値が小さくなる。
(８)前記通常作動時液漏れ抑制装置が、前記電磁液圧制御弁の電気的な制御により前記ブレーキシリンダの液圧を前記液漏れの検出前における前記ブレーキ操作部材の操作量に対応する大きさより小さくする液圧抑制部と、前記電磁液圧制御弁の電気的な制御により前記ブレーキシリンダの液圧の増加勾配を前記液漏れの検出前における前記ブレーキ操作部材の操作速度に対応する大きさより小さくする勾配抑制部との少なくとも一方を有する (7)項に記載の液圧ブレーキシステム（請求項６）。
(９)当該液圧ブレーキシステムが、
前記液圧ブレーキに作動液を供給可能な液圧源と、
その液圧源と前記液圧ブレーキとの間に設けられ、供給電気エネルギに基づいて決まる開口面積で作動液の流れを許容する増圧制御弁と、
前記供給電気エネルギを制御することによって、前記開口面積を制御する供給電気エネルギ制御装置と
を含み、前記通常作動時液漏れ抑制装置が、前記供給電気エネルギ制御装置に前記液漏れの検出前より開口面積を小さくさせる開口面積縮小部を有する(1) 項ないし (8)項のいずれか１つに記載の液圧ブレーキシステム。
開口面積が小さくされれば、液圧ブレーキの増圧勾配が小さくなる。
液圧源は、前述のように、マスタシリンダを含むものであっても、アキュムレータとポンプ装置とを含むものであっても、アキュムレータを含まないでポンプ装置を含むものであってもよい。また、増圧制御弁は、供給電気エネルギが大きい場合に小さい場合より開口面積が大きくされるものであっても、開口面積が小さくされるものであってもよい。
(１０)当該液圧ブレーキシステムが、前記ブレーキ操作部材の操作量に対応する要求液圧と、操作速度に対応する要求増加勾配との少なくとも一方を決定する要求液圧等決定装置を含み、前記通常作動時液漏れ抑制装置が、前記要求液圧等決定装置に、前記要求液圧と要求増加勾配との少なくとも一方を決定する際の係数を液漏れ検出前より小さくさせる係数低減部を有する(1) 項ないし (9)項のいずれか１つに記載の液圧ブレーキシステム。
例えば、液漏れ検出前においては、ブレーキ操作部材の操作量Ｆ，操作速度ＶF とした場合に、要求液圧Ｐ* ，要求増加勾配α* が、式Ｐ* ＝ＫF ・Ｆ，式α* ＝ＫV ・ＶF に従って決定される場合において、係数ＫF ，ＫV が液漏れ検出前より小さくされることになる。
（１１）ブレーキ操作部材の操作量に応じたブレーキ液圧により複数の液圧ブレーキが作動させられる通常作動が可能な液圧ブレーキシステムであって、
前記複数の液圧ブレーキの作動状態を制御する液圧ブレーキ制御装置と、
当該液圧ブレーキシステムにおいて作動液漏れが生じたことを検出する液漏れ検出装置と、
その液漏れ検出装置によって当該液圧ブレーキシステムのいずれかに液漏れが生じたことが検出されたが、その箇所の特定が困難である場合に、前記液圧ブレーキ制御装置に、前記通常作動時において、前記複数の液圧ブレーキのうちの一部が非作動状態で残りが作動状態である第１作動状態と、前記一部の液圧ブレーキが作動状態で前記残りの液圧ブレーキが非作動状態である第２作動状態とを交替で生じさせる装置と
を含むことを特徴とする液圧ブレーキシステム（請求項７）。
液漏れが生じた箇所が複数個の液圧ブレーキのうちのいずれであるかを特定できる場合には、その液圧ブレーキを非作動状態とし、他の液圧ブレーキを作動状態とすれば、液漏れを抑制することができる。しかし、液漏れ速度が小さい場合のように、液漏れ箇所を特定することが困難な場合がある。その場合には、通常作動時に、第１作動状態と第２作動状態とが選択的に生じさせられるようにすれば、すなわち、第１作動状態と第２作動状態とが交替させられるようにすれば、液漏れが生じた液圧ブレーキが作動させられる機会が減少し、すべての液圧ブレーキが常に作動状態にされる場合に比較して、液漏れが抑制される。
第１作動状態と第２作動状態との交替は、予め定められた規則に基づいて行われるようにしても、ランダムに行われるようにしてもよい。また、制動回数に基づいて交替が行われるようにしても、作動時間に基づいて行われるようにしてもよい。例えば、一回毎，複数回毎等の予め定められた設定制動回数毎に交替させられるようにしたり、作動継続時間，累積作動時間等が予め定められた設定作動時間に達した場合に交替させられるようにしたりすることができる。
また、当該液圧ブレーキシステムが、前後，左右の４輪各々に設けられた４つの液圧ブレーキを含む場合には、左，右前輪ブレーキが作動状態で、左，右後輪ブレーキが非作動状態である状態を第１作動状態とし、左，右前輪ブレーキが非作動状態で、左，右後輪ブレーキが作動状態である状態を第２作動状態とすることができる。また、左前輪ブレーキと右後輪ブレーキとが作動状態で、右前輪ブレーキと左後輪ブレーキとが非作動状態である状態を第１作動状態とし、逆の状態を第２作動状態とすることもできる。いずれの場合においても、車両の右側と左側とで制動力を同じ大きさにすること、あるいは制動力の差を小さくすることができるため、制動時における操縦安定性の低下を抑制することができる。
液圧ブレーキ制御装置は、例えば、液圧源と複数個の液圧ブレーキ各々との間に設けられた複数個の電磁開閉弁と、作動状態にする液圧ブレーキに対応する電磁開閉弁を開状態とし、非作動状態にする液圧ブレーキに対応する電磁開閉弁を閉状態とする電磁開閉弁制御装置とを含むものとすることができる。電磁開閉弁は、供給電気エネルギのＯＮ，ＯＦＦにより、開状態と閉状態とに切り換え可能なものであっても、開状態において、開口面積が供給電気エネルギの大きさに基づいて制御可能なものであってもよい。
(１２)前記複数の液圧ブレーキが、車両の前後左右の各々の車輪にそれぞれ設けられ、これら複数の液圧ブレーキのうち互いに対角位置にある２つの液圧ブレーキが１つの組とされて２つの組が作成され、前記交替を生じさせる装置が、前記液圧ブレーキ制御装置に、一方の組に属する液圧ブレーキを非作動状態として他方の組に属する液圧ブレーキを作動状態とする第１作動状態と、前記一方の組に属する液圧ブレーキを作動状態として他方の組に属する液圧ブレーキを非作動状態とする第２作動状態とを交替で生じさせる手段を含む(11)項に記載の液圧ブレーキシステム（請求項８）。
(１３)前記ブレーキ液を収容するリザーバと、そのリザーバ内における作動液面の高さを検出する液面高さ検出装置とを含み、前記交替を生じさせる装置が、液面高さ検出装置により検出された検出液面高さが第１設定高さに達したとき作動を開始するものであり、前記液漏れ検出装置が、前記第１作動状態と前記第２作動状態との各々にある間における前記検出液面高さの変化量に基づいて、前記液圧ブレーキのうちの一部のものと、残りのものとのいずれに作動液漏れが発生したかを特定する液漏れブレーキ特定部を有する(11)項または(12)項に記載の液圧ブレーキシステム。
ホイールシリンダ液圧に基づいては検出できない程度の作動液漏れであっても、リザーバ内の作動液面の高さ変化によれば検出できる場合が多い。本態様においては、第１作動状態と第２作動状態とを交替で生じさせる装置が、第１作動状態と第２作動状態との各々が選択されている状態において作動液面の高さが変化したことを検出するに十分な周期で第１作動状態と第２作動状態とを交替させるものとされる。この場合の「周期」は、連続的な経過時間に関する周期でも、ブレーキ作用中の経過時間あるいはブレーキ作動回数に関する周期でもよい。液漏れブレーキ特定部は、例えば、第１作動状態と第２作動状態とのうち、検出液面高さの変化量が設定変化量を超えた場合に選択されていた作動状態に対応する液圧ブレーキを液漏れが発生した液圧ブレーキと特定するように構成される。
(１４)前記液漏れブレーキ特定部により液漏れが発生したとされた液圧ブレーキへの作動液の供給を禁止する作動液供給禁止手段を含む(13)項に記載の液圧ブレーキシステム。
作動液供給禁止手段は、例えば、ポンプ装置と液圧ブレーキとを接続する液通路を遮断する遮断弁により構成することができる。この遮断弁は、制動時にのみ遮断状態とされるようにしてもよく、常時遮断状態とされるようにしてもよい。いずれにしても、遮断弁が遮断状態とされている間は作動液の漏れが防止される。
（１５）ブレーキ操作部材の操作量に応じたブレーキ液圧により液圧ブレーキが作動させられる通常作動が可能な液圧ブレーキシステムであって、
作動液を収容するリザーバと、
当該液圧ブレーキシステムにおいて作動液漏れが生じたことを検出する液漏れ検出装置と、
その液漏れ検出装置によって液漏れが検出された場合に、前記通常作動中の液漏れを抑制するとともに、その抑制の程度を、前記リザーバの作動液残量の減少に伴って大きくする抑制程度増加部を有する通常作動時液漏れ抑制装置と
を含むことを特徴とする液圧ブレーキシステム（請求項９）。
本項に記載の液圧ブレーキシステムにおいては、リザーバの作動液残量の減少に伴って液漏れ抑制の程度が増加させられる。抑制程度の増加は連続的に行われても、段階的に行われてもよい。後者においては、複数回増加させられても、１回だけ増加させられてもよい。また、例えば、リザーバの作動液残量に基づいて作動液の余裕度が求められ、抑制の程度が、余裕度の低下に伴って増加させられるようにすることもできる。
作動液の余裕度は、例えば、液漏れ時間に基づいて取得することができる。液漏れ時間が長くなるにつれて余裕度は低くなるのである。液漏れは、液漏れ箇所の状態によるが、連続的に生じる場合（液圧ブレーキが作動状態にあっても非作動状態にあっても生じる場合）と断続的に生じる場合（例えば、液圧ブレーキが作動状態にある場合に生じ、非作動状態にある場合には生じない場合）とがあり、連続的に生じる場合には、液漏れ検出後の経過時間が液漏れ時間とされ、断続的に生じる場合には、液漏れ検出後の液圧ブレーキの作動時間の和が液漏れ時間とされる。
抑制程度増加装置は、例えば、ブレーキ液圧の最大値を減少させたり、ブレーキ操作部材の操作量に応じた要求液圧に対する実ブレーキ液圧の比率を減少させたり、操作速度に応じた要求増加勾配に対するブレーキ液圧の増加勾配の比率を減少させたりするもの等とすることができる。
(１６)当該液圧ブレーキシステムが、前記液圧ブレーキを複数個含むとともに、これら複数個の液圧ブレーキの作動状態を制御する液圧ブレーキ制御装置を含み、かつ、前記通常作動時液漏れ抑制装置が、前記液圧ブレーキ制御装置に前記複数個の液圧ブレーキ各々を作動状態と非作動状態とに切り換えさせる選択的ブレーキ作動部を有する(1) 項ないし(10)項のいずれか１つに記載の液圧ブレーキシステム。
本項に記載の液圧ブレーキシステムにおいては、複数の液圧ブレーキ各々が、別個独立に、または、他の液圧ブレーキと関連して、作動状態と非作動状態とに切り換えられる。切換えについては、前項の交替と同様に考えることができる。
(１７)当該液圧ブレーキシステムが、前記液圧ブレーキに作動液を供給可能な複数個のポンプ装置を含み、前記通常作動時液漏れ抑制装置が、前記複数個のポンプ装置を交替で作動させる選択的ポンプ作動部を有する (1)項ないし(16)項のいずれか１つに記載の液圧ブレーキシステム。
複数のポンプ装置のいずれかに液漏れが生じた場合には、すべてのポンプ装置を作動状態にするより、交替で作動状態とすることが望ましい場合が多い。なお、この場合には、ポンプ装置各々に他のポンプ装置から遮断する遮断装置を設け、他のポンプ装置から吐出された作動液が供給されないようにすることが望ましい。ポンプ装置各々の吐出側に、ポンプ装置から液圧ブレーキへの作動液の流れを許容し逆向きの流れを阻止する逆止弁を設けるのがその一例である。
（１８）ブレーキ操作部材の操作量に応じたブレーキ液圧により液圧ブレーキが作動させられる通常作動が可能な液圧ブレーキシステムであって、
当該液圧ブレーキシステムにおいて作動液漏れが生じたことを検出する液漏れ検出装置と、
その液漏れ検出装置によって液漏れが検出された場合に、当該液圧ブレーキシステムが搭載された車両の車両速度の最大値を、前記液漏れが検出される前より小さくする指令を前記車両の駆動装置に出力する手段を含み、当該車両の最大車速を小さくすることによって、前記通常作動中の要求ブレーキ液圧の最大値を小さくして、液漏れを抑制する通常作動時液漏れ抑制装置と
を含むことを特徴とする液圧ブレーキシステム（請求項１０）。
最大速度を小さく制限すれば、大きなブレーキ液圧が要求される事態が生じることを予防することができる。車速制限装置は、前述の要求液圧低減装置の一態様であると考えることができる。例えば、駆動装置（エンジン装置や駆動モータ装置）における最大回転数を小さく抑えれば、最大速度を小さくすることができる。
(１９)当該液圧ブレーキシステムが、前記作動液を収容するリザーバを含み、前記液漏れ検出装置が、そのリザーバ内の作動液の量が予め定められた設定液量より少なくなった場合に、液漏れが生じたと検出するリザーバ液量依拠液漏れ検出部を有する(1) 項ないし(18)項のいずれか１つに記載の液圧ブレーキシステム（請求項１１）。
設定液量は、正常時には液圧ブレーキが作用状態にあっても達することがないほど少ない量、すなわち、液漏れが生じた場合に限り達すると推定される量とする。その結果、リザーバ液量が設定液量より少なくなった場合に液漏れが生じたとすることができる。設定液量は液漏れ検出液量と考えることができる。
リザーバ液量依拠液漏れ検出部は、例えば、リサーバに収容された作動液の液面が、液漏れ検出液量に対応する高さより低くなったことを検出する液面スイッチ（リザーバスイッチ）を有するものとすることができる。
(２０)当該液圧ブレーキシステムが、前記液漏れ検出装置によって液漏れが検出された後のリザーバ液量を、液漏れ速度と液漏れ時間とに基づいて取得するリザーバ液量取得装置を含む(19)項に記載の液圧ブレーキシステム。
液漏れ時間は、前述のように、液漏れ検出後の経過時間とされる場合と液漏れ検出後の液圧ブレーキの作動時間とされる場合とがある。液漏れ速度は、例えば、予め実験等により求められた実験値を利用することができる。液漏れ速度が大きい場合には、ホイールシリンダ液圧に基づいて検出できるのであるが、本発明が主として問題としているような速度の小さい漏れはホイールシリンダ液圧に基づいては検出できない。換言すれば、ホイールシリンダ液圧に基づいては検出できないほどの漏れ速度の大きさが実験により求められるのである。また、２つ以上の液面スイッチの出力状態に基づけば、実際の液漏れ速度を検出することが可能であり、リザーバ液量の取得精度を向上させることができる。
リザーバ液量が多い場合は、(2) 項に記載の余裕度が大きいとすることができる。そのため、リザーバ液量取得装置を余裕度取得装置と考えることができる。
(２１)前記リザーバ液量取得装置が、前記リザーバ液量が殆ど０になったことを検出するエンプティ検出部を有し、当該液圧ブレーキシステムが、前記ブレーキ液圧を制御するブレーキ液圧制御装置を含むとともに、前記エンプティ検出部によって前記リザーバ液量が殆ど０になったことが検出された場合に、前記ブレーキ液圧制御装置の制御を禁止する液圧制御禁止装置を含む(20)項に記載の液圧ブレーキシステム。
リザーバに収容された作動液が殆ど０になったこと（エンプティになったこと）が検出された場合には、ブレーキ液圧の制御が禁止される。その代わりに、例えば、作動液がなくても作動可能な電動パーキングブレーキ等の補助ブレーキが作動させられるようにすることが望ましい。また、リザーバ液量が殆ど０になってもマスタシリンダには作動液があることが多いため、マスタシリンダの作動液により液圧ブレーキを作動させることも可能である。
エンプティ検出手段は、リザーバ液量が非常に少なくなったこと（エンプティ検出液量より少なくなったこと）を検出するものであっても、全くなくなったことを検出するものであってもよい。
(２２)当該液圧ブレーキシステムが、前記液漏れ検出装置によって液漏れが検出された場合に、そのことを運転者に知らせる警報装置を含む(1) 項ないし(21)項のいずれか１つに記載の液圧ブレーキシステム。
警報装置は、液漏れ検出後の液圧ブレーキ作動時に作動させられるものであっても、液漏れ検出後連続して作動させられるものであってもよい。
【０００４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態である液圧ブレーキシステムについて図面に基づいて詳細に説明する。
図２において、１０はブレーキ操作部材としてのブレーキペダルであり、１２はマスタシリンダである。マスタシリンダ１２は２つの加圧室を備えたものであり、一方の加圧室には液通路１４を介して左前輪１６のホイールシリンダ１８が接続され、他方の加圧室には液通路２０を介して右前輪２２のホイールシリンダ２４が接続されている。本実施形態においては、１つの加圧室に１つのホイールシリンダがそれぞれ接続されることになる。液通路１４，２０の途中には、それぞれマスタ遮断弁２６，２８が設けられている。マスタ遮断弁２６，２８は、ソレノイドのＯＮ，ＯＦＦにより、ホイールシリンダをマスタシリンダ１２から遮断する遮断状態と、マスタシリンダ１２に連通させる連通状態とに切り換え可能なものである。液圧制御中は電流が供給されることにより遮断状態に保たれるが、非液圧制御中は電流が供給されないことにより連通状態に保たれる常開弁であり、電気系統の異常時等には連通状態に戻される。
【０００５】
本ブレーキ装置にはポンプ装置３０が設けられている。ポンプ装置３０は、マスタリザーバ３１、２つのポンプ３２，３４、逆止弁３５，３６、リリーフ弁３７等を含むものである。２つのポンプ３２，３４は、図に示すように、互いに並列に配設されており、一方のポンプ３２は、最大吐出圧が大きく、単位時間当たりの最大吐出量が小さい高圧小容量型のギヤポンプ（以下、高圧用ポンプ３２と称する）であり、他方のポンプ３４は、最大吐出圧が小さく、最大吐出量が大きい低圧大容量型のギヤポンプ（以下、低圧用ポンプ３４と称する）である。高圧用ポンプ３２は高圧用モータ３８の駆動によって作動させられ、低圧用ポンプ３４は低圧用モータ４０の駆動によって作動させられる。高圧用ポンプ３２，低圧用ポンプ３４から吐出された作動液がリリーフ弁３７の開弁圧より大きくなると、作動液がリリーフ弁３７を経て低圧側に戻される。ポンプ装置３０から吐出される作動液の最大液圧がリリーフ弁３７の開弁圧によって制限されるのである。低圧用モータ４０，高圧用モータ３８の作動状態（供給電流）を制御することにより、低圧用ポンプ３４，高圧用ポンプ３２から吐出される作動液の吐出圧や吐出流量が制御され、ポンプ装置３０の吐出圧や吐出流量が制御される。
【０００６】
上記ポンプ装置３０には、前述の左右前輪１６，２２のホイールシリンダ１８，２４が接続されるとともに、左右後輪４２，４４のホイールシリンダ４６，４８も接続されている。これらポンプ装置３０とホイールシリンダとを接続するポンプ通路５２の途中には、ホイールシリンダ１８，２４，４６，４８に対応して増圧リニアバルブ５４ａ，ｂ，ｃ，ｄが設けられている。増圧リニアバルブ５４ａ〜５４ｄは、電流が供給されない場合に遮断状態に保たれる常閉弁である。また、前輪１６，２２のホイールシリンダ１８，２４とマスタリザーバ３１とを接続する液通路５６の途中には減圧リニアバルブ５８が設けられ、後輪４２，４４のホイールシリンダ４６，４８とマスタリザーバ３１とを接続する液通路６０の途中には、減圧リニアバルブ６２が設けられている。前輪１６，２２のホイールシリンダ１８，２４に対応して設けられた減圧リニアバルブ５８は、電流が供給されない場合に遮断状態に保たれる常閉弁であり、後輪４２，４４のホイールシリンダ４６，４８に対応して設けられた減圧リニアバルブ６２は、電流が供給されない場合に連通状態に保たれる常開弁である。
【０００７】
前輪側のホイールシリンダ１８，２４に対応して設けられた増圧リニアバルブ５４ａ（ｂ）と減圧リニアバルブ５８とによって前輪側リニアバルブ装置６６が構成され、後輪側のホイールシリンダ４６，４８に対応して設けられた増圧リニアバルブ５４ｃ（ｄ）と減圧リニアバルブ６２とによって後輪側リニアバルブ装置６８が構成される。これらについては後述する。
【０００８】
前記液通路２０の途中には、電磁開閉弁６９を介してストロークシミュレータ７０が設けられ、ホイールシリンダ１８，２４，４６，４８がマスタシリンダ１２から遮断されてポンプ装置３０に接続された場合に、ブレーキペダル１０のストロークが非常に小さくなることが回避される。
また、本液圧ブレーキシステムには、ブレーキペダル１０のストロークを検出するストロークセンサ７１、マスタシリンダ１２の液圧を検出するマスタ圧センサ７２，７３、ポンプ装置３０から吐出される作動液の吐出圧を検出するポンプ圧センサ７４、各ホイールシリンダ１８，２４，４６，４８の液圧を検出するホイールシリンダ圧センサ７５〜７８が設けられている。ストロークセンサ７１，マスタ圧センサ７２，７３は、ブレーキペダル１０の操作量を検出するために設けられたものであるが、これらすべてを設けることは不可欠ではなく、これらのうちの少なくとも１つを設ければ操作量を検出することができる。しかし、ストロークセンサ７１によれば、ブレーキペダル１０の操作開始当初における操作量の検出遅れを小さくできるため、有効である。
【０００９】
図３は、前輪側リニアバルブ装置６６の構成を概略的に示す系統図であり、図４は、後輪側リニアバルブ装置６８の構成を概略的に示す系統図である。
図３に示す前輪側リニアバルブ装置６６において、増圧リニアバルブ５４（増圧リニアバルブ５４ａ〜ｄを区別する必要がない場合には、単に、増圧リニアバルブ５４と記載して、これらを代表して表すものとする）は、シーティング弁を含むものであり、弁子９０と、弁座９２と、弁子９０と一体的に移動する被電磁付勢体９４と、スプリング９６と、ソレノイド９８と、固定部材１００とを含むものである。スプリング９６の付勢力は、弁子９０を弁座９２に着座させる向きに作用するものであり、ソレノイド９８に電流が供給されない間、弁子９０は弁座９２に着座させられた状態が保たれる。
【００１０】
それに対して、ソレノイド９８に電流が供給されると、被電磁付勢体９４を固定部材１００に接近させる向きの磁気力（弁子９０を弁座９２から離間させる向きの力）が発生させられる。また、増圧リニアバルブ５４の前後に液圧差が生じると、その液圧差に応じた差圧作用力が、弁子９０を弁座９２から離間させる向きに作用する。
したがって、弁子９０には、弁子９０を弁座９２に着座させる向きのスプリング９６の付勢力と、離間させる向きの磁気力および差圧作用力とが作用することになり、これらの力の関係で、着座させられたり、離間させられたりする。また、弁子９０と弁座９２との間の開口面積も、これらの力の関係によって決まる。開口面積は、液圧差が一定である場合には、ソレノイド９８への供給電流が大きく、磁気力が大きいほど大きくなる。
減圧リニアバルブ５８は、基本的には増圧リニアバルブ５４と同じ構造のものであるため、同じ符号を付して説明を省略する。
【００１１】
図４に示す後輪側リニアバルブ装置６８において、増圧リニアバルブ５４ｃ，ｄについては上述のそれと構造が同じものであるため説明を省略する。減圧リニアバルブ６２は、シーティング弁を含むものであるが、常開弁である。減圧リニアバルブ６２は、弁座１３４と、弁座１３４に着座・離間可能に設けられた弁子１３６と、弁子１３６を弁座１３４から離間させる向き付勢するスプリング１３８と、弁子１３６を駆動する駆動部材１４０と、被電磁付勢体１４２と、ソレノイド１４４と、固定部材１４８とを含むものであり、駆動部材１４０，弁子１３６および被電磁付勢体１４２は、一体的に移動可能とされている。
【００１２】
ソレノイド１４４に電流が供給されない間は、スプリング１３８の付勢力により、弁子１３６は弁座１３８から離間させられた状態にある。それに対して、ソレノイド１４４が励磁されると、被電磁付勢体１４２を固定部材１４８に接近させる向きの磁気力が発生させられる。また、前後に液圧差が生じれば、弁子１３６を弁座１３４から離間させる向きの差圧作用力が作用する。したがって、弁子１３６には、弁座１３４から離間させる向きのスプリング１３８の付勢力および差圧作用力と、弁座１３４に接近させる向きの磁気力とが作用させられ、これらの力の関係で着座させられたり、離間させられたりする。
【００１３】
本液圧ブレーキ装置には、ＰＵ１５２，ＲＡＭ１５３，ＲＯＭ１５４，入力部１５５，出力部１５６を含むコンピュータを主体とするブレーキ液圧制御装置１６０が設けられている。ブレーキ液圧制御装置１６０の入力部１５５には、前述の、ストロークセンサ７１、マスタ圧センサ７２，７３、ポンプ圧センサ７４、ホイールシリンダ圧センサ７５〜７８の他、各車輪の回転速度を検出する車輪速センサ１６２〜１６５，ブレーキペダル１０が踏み込まれたことを検出するブレーキスイッチ１６６、リザーバ３１の液面が予め定められた設定液面より低くなったことを検出するリザーバスイッチ１６８等が接続される。出力部１５６には、前述の各電磁制御弁のソレノイドが図示しない駆動回路を介して接続されるとともに、低圧用モータ４０，高圧用モータ３８等が駆動回路を介して接続されている。また、警告ランプ１７０も駆動回路を介して接続されている。さらに、駆動系制御装置１７２との間においては通信が行われる。
ＲＯＭ１５４には、図１のフローチャートで表される通常作動時液漏れ抑制制御プログラム，通常制動時ブレーキ液圧制御プログラム，図７のフローチャートで表されるポンプ装置制御プログラム等種々のプログラムや図５のマップで表されるテーブル等が格納されている。その他、アンチロック制御プログラム等も記憶されているが、説明を省略する。
【００１４】
以上のように構成されたブレーキ装置における作動について説明する。
ブレーキペダル１０が踏み込まれると、通常制動時ブレーキ液圧制御プログラムが実行される。ブレーキペダル１０の操作量に応じて要求ホイールシリンダ液圧が決定される。ポンプ装置３０が作動させられ、マスタ遮断弁２６，２８が遮断状態に切り換えられる。増圧リニアバルブ５４は開状態に保たれ、減圧リニアバルブ５８，６２は、ブレーキペダル１０の踏込みが緩められた場合等実ホイールシリンダ液圧が要求ホイールシリンダ液圧より大きくなった場合（減圧が必要な場合）に制御される。増圧リニアバルブ５４への供給電流量は最大とされ、開口面積が最大とされる。
【００１５】
ポンプ装置３０においては、目標吐出圧と目標吐出流量とを実現し得るように、図５に示す制御マップに従って、低圧用モータ４０，高圧用モータ３８への供給電流量が決定される。目標吐出圧は、要求ホイールシリンダ液圧と同じ大きさとされ、目標吐出流量は、要求ホイールシリンダ液圧の変化量に基づいて決定される。ブレーキペダル１０が通常の大きさの操作力で操作された場合は、低圧用ポンプ３４の制御によりホイールシリンダ液圧が制御されるが、緊急時等大きな操作力で操作された場合は、高圧用ポンプ３２が作動状態とされる。ポンプ装置３０の最大吐出圧は、高圧用ポンプ３２が作動状態にある場合に実現される。
【００１６】
ポンプ装置３０は、図７のフローチャートで表されるポンプ装置制御プログラムの実行に従って制御される。ステップ１（以下、Ｓ１と略称する。他のステップについても同様とする）において、ポンプ装置制御禁止フラグがセットされているか否かが判定され、Ｓ２において、高圧用ポンプ作動禁止フラグがセットされているか否かが判定される。いずれのフラグもセットされていない場合には、Ｓ３において、通常制御が行われる。上述のように、図５に示す制御マップに従って高圧用モータ３８，低圧用モータ４０への供給電流が決定されるのである。それに対して、高圧用モータ作動禁止フラグがセットされている場合には、Ｓ２における判定がＹＥＳとなり、Ｓ４において、低圧用モータ４０の制御のみに基づいて、ポンプ圧等の制御が行われる。高圧用モータ３８へ電流が供給されることはないのである。ポンプ装置制御禁止フラグがセットされている場合には、Ｓ１における判定がＹＥＳとなり、Ｓ５において、低圧用モータ４０にも高圧用モータ３８にも電流が供給されなくなる。ポンプ装置３０の制御自体が行われなくなるのである。
後述するが、高圧用ポンプ作動禁止フラグは、液漏れが検出された場合にセットされ、通常作動時液漏れ抑制制御中セット状態に保たれるフラグである。ポンプ装置制御禁止フラグは、リザーバ３１の作動液残量が０になった場合にセットされるフラグである。
【００１７】
液漏れが生じたことはリザーバスイッチ１６８の状態に基づいて検出される。リザーバスイッチ１６８は、リザーバ３１に収容された作動液量が液漏れ検出液量より少なくなった場合にＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り換わるスイッチであり、液量に基づいて切り換わるスイッチであっても、液量に対応する液面の高さに基づいて切り換わるスイッチであってもよい。例えば、液量を、作動液の容量に基づく圧力変化，静電容量の変化等に基づいて検出するものとしたり、液面の高さをフロートを使用して検出するものとしたり、液面高さをフロートを用いないで光学的に検出するものとしたりすることができる。本実施形態においては、フロートにはめ込まれた磁石が液漏れ検出液量に対応する液漏れ検出液面高さＬ０  を通過すると、ＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り換わるものとされる。
液漏れが検出された場合には、通常作動時液漏れ抑制制御が行われる。本実施形態においては、▲１▼要求ホイールシリンダ液圧が液漏れ検出前のブレーキペダル１０の操作量に応じた大きさより小さくされ、▲２▼ポンプ装置３０から吐出される作動液の最大値が小さくされる。また、▲３▼警告ランプ１７０が点滅させられることにより運転者に液漏れがあったことが知らされ、▲４▼駆動系制御装置１７２に、最大速度を小さくすることを指示する指令が出力される。さらに、▲５▼電磁開閉弁６９が閉状態に切り換えられ、ストロークシミュレータ７０に作動液が供給されることが阻止される。駆動系制御装置１７２によって最大速度が小さくされれば、大きなブレーキ液圧が要求される事態になることが回避される。
【００１８】
通常作動時液漏れ抑制制御は、リザーバ３１に作動液が残っている間行われ、作動液が０になった場合には、ポンプ装置３０の制御が中止させられる。例えば、マスタ遮断弁２６，２８が開状態に切り換えられるとともに増圧リニアバルブ５４が閉状態とされることにより、ホイールシリンダ１８，２４にマスタシリンダ１２の作動液が供給されるようにする。リザーバ３１に作動液がなくても、マスタシリンダ１２に残っていれば、液圧ブレーキを作動させることができる。また、電動パーキングブレーキ等の補助ブレーキを作動させてもよい。さらに、駆動系制御装置１７２へ駆動力を０とする指令を出力することもできる。
【００１９】
リザーバ３１に作動液が残っているか否かは、液漏れ検出後の液漏れ時間Ｔに基づいて検出される。リザーバスイッチ１６８がＯＮになった場合にリザーバ３１に残っている作動液量（前述の液漏れ検出残量）ＱＲ  は予めわかっている。また、比較的小さな速度の漏れである場合の液漏れ速度をｑ／ｍｉｎ  とすれば、リザーバ３１の作動液残量が０になるまでに要する時間（ＴＲ  ＝ＱＲ  ／ｑ）ｍｉｎ  を求めることができる。したがって、液漏れ時間Ｔが上述の時間ＴＲ  より短い間（ＴＲ  ＞Ｔ）は、リザーバ３１に作動液が残っていることがわかる。
ここで、液漏れは、ブレーキが作動状態にある場合に生じ、非作動状態にある場合に生じない場合と、ブレーキが作動状態にあっても非作動状態にあっても生じる場合とがあるが、前者の場合には、液漏れ時間を液漏れ検出後のブレーキ作動時間とし、後者の場合には、液漏れ時間を液漏れ検出後の経過時間とする。本実施形態においては、液漏れ速度が小さい漏れを想定しているため、非作動状態にある場合には液漏れが生じないと推定することができ、液漏れ速度ｑ／ｍｉｎ  もブレーキが作動状態にある場合の実験値である。そのため、液漏れ時間Ｔは、液漏れ検出後のブレーキ作動時間とする。
【００２０】
また、上記時間ＴＲ  は、リザーバ３１に収容された作動液量がすべて消費されるまでの時間であるため、消費時間と称することができる。そして、消費時間ＴＲ  から液漏れ時間Ｔを引いた時間（ＴＲ  −Ｔ）を余裕時間と称し、余裕時間を消費時間で割った値を余裕度ｋ＝（ＴＲ  −Ｔ）／ＴＲ  と称することができる。リザーバ残量が多い場合は、余裕度が大きいのである。本実施形態においては、作動残量０がエンプティ検出残量とされる。
なお、消費時間ＴＲ  は、リザーバスイッチ１６８がＯＮ状態になった場合に残っている作動残量ＱＲ  から予め定められた最小残量Ｑｍｉｎ  を引いた量ＱＲ  ′（＝ＱＲ  −Ｑｍｉｎ  ）を液漏れ速度ｑで割った値ＴＲ  ′としてもよい。この場合には、最小残量Ｑｍｉｎ  がエンプティ検出残量とされる。
【００２１】
なお、実際の液漏れ速度を、２つのリザーバスイッチの出力状態に基づいて取得することができる。一方のスイッチが作動液量Ｑｒ１以下になった場合にＯＮ状態に切り換わり、他方のスイッチが作動液量Ｑｒ２以下になった場合にＯＮ状態に切り換わるものである場合において、一方のスイッチがＯＮ状態になってから他方のスイッチがＯＮ状態になるまでの時間が時間ＴＤｒである場合には、液漏れ速度ｑを、（Ｑｒ１−Ｑｒ２）／ＴＤｒとして求めることができる。
また、上記他方のスイッチがＯＮ状態に切り換わる作動液残量Ｑｒ２を上述の最小液量Ｑｍｉｎ  あるいは０（エンプティ検出残量）とすれば、液漏れ時間を計測しなくても、他方のスイッチがＯＮ状態になるまで、通常作動時液漏れ抑制制御が行われるようにし、ＯＮ状態になった場合に制御が禁止させられるようにすることもできる。
【００２２】
要求ホイールシリンダ液圧Ｐ＊  は、ブレーキペダル１０の操作量に基づいて決定されるが、通常作動時液漏れ抑制制御においては、液漏れ検出前に（液漏れが検出されていない場合に）操作量に基づいて決定された要求ホイールシリンダ液圧Ｐ＊  に余裕度ｋを掛けた値（Ｐ＊  ・ｋ）が要求ホイールシリンダ液圧Ｐ＊  とされる。余裕度ｋは、１より小さい値であるため、要求ホイールシリンダ液圧Ｐ＊  が小さくされる。液漏れ箇所に加わる液圧を小さくし得、漏れを抑制することができる。余裕度ｋは、ブレーキ作動時間の経過に伴って小さくされるため、リザーバ残量の減少に伴ってブレーキ操作部材の操作量に対する要求ホイールシリンダ液圧Ｐ＊  の比率が小さくなる。また、比率が急激に小さくされるのではなく、漸減させられるため、運転者の違和感を軽減することができる。
【００２３】
図１のフローチャートのステップ１１において、リザーバスイッチ１６８がＯＮ状態であるか否かが判定され、Ｓ１２において、ブレーキスイッチ１６６がＯＮ状態であるか否かが判定される。リサーバスイッチ１６８がＯＮ状態であり、かつ、ブレーキスイッチ１６６がＯＮ状態である場合には、Ｓ１３において、余裕時間があるか否かが判定される。リザーバ３１に作動液が残っているか否かが判定されるのである。余裕時間が０より大きい場合には、Ｓ１４において液漏れ抑制液圧制御が行われ、Ｓ１５において、警報が発せられる。
それに対して、余裕時間が０以下になった場合には、Ｓ１６においてポンプ装置制御禁止フラグがセットされる。ポンプ装置３０の制御が中止させられるのである。また、リザーバスイッチ１６８がＯＮ状態にある場合には、ブレーキ操作が行われていなくても、Ｓ１５において、警報が発せられる。運転者に知らせておいた方がよいからである。
【００２４】
本実施形態においては、図６のフローチャートで表される通常作動時液漏れ抑制制御が実行される。Ｓ１４ａにおいて前述の余裕度ｋが演算により求められ、Ｓ１４ｂにおいて、要求ホイールシリンダ液圧が、操作量に基づいて決定された要求ホイールシリンダ液圧に余裕度ｋを掛けた値とされる。そして、Ｓ１４ｃにおいて、高圧用ポンプ３２の作動を禁止する高圧用ポンプ作動禁止フラグがセットされる。
そして、駆動系制御装置１７２に、最大速度を小さくすることを指示する指令が出力される。駆動系制御装置１７２においては、最大回転数が予め定められた設定数だけ小さくされ、最大速度が制限される。なお、余裕度ｋを表す情報が出力されるようにすることもできる。駆動系制御装置１７２において、アクセル開度Ａに余裕度ｋを掛けた値（Ａ・ｋ）がアクセル開度（要求出力）とされ、それに基づいて制御されれば、車速が低く抑えられる。駆動系制御装置は、エンジン制御装置であっても、電動モータ制御装置であってもよい。
【００２５】
以上のように、本実施形態においては、通常制動時、すなわち、液圧ブレーキが通常に作動させられる場合に液漏れが検出された場合には、通常作動時液漏れ抑制制御が行われる。ブレーキ液圧が運転者が要求する要求液圧より小さくされるとともにポンプ装置３０の最大吐出圧が小さくされるのである。そのため、液漏れ箇所に加わる液圧を小さくすることができ、液漏れを抑制することができる。また、ブレーキ液圧が余裕度に応じて漸減させられ、急激に減少させられるわけではないため、運転者の違和感を軽減することができる。さらに、ポンプ装置３０の制御によるブレーキ液圧の制御が中止させられることなく継続して行われるため、ブレーキの特性が変わることがない。高圧ポンプ３２の作動が許容されるモードから作動が禁止されるモードに変更して行われるのであり、警告ランプ１７０が点滅させられないモードから点滅させられるモードに変更して行われるのである。
本実施形態においては、液圧制御装置１６０のＳ１４を記憶し、実行する部分等により通常作動時液漏れ抑制装置が構成される。通常作動時液漏れ抑制装置は、液圧抑制部，最大液圧抑制部，液漏れ時制御部でもある。
【００２６】
なお、通常作動時液漏れ抑制制御は、上記実施形態における制御に限らず、他のパターンの制御が行われるようにすることもできる。例えば、上述のＳ１４が、車速が、車両が停止状態にあるとみなし得る設定速度より小さい場合に実行され、設定速度より大きい場合に実行されないようにすることもできる。車両が停止状態にある場合には、本来それほど大きな制動力が必要であるわけではないが、運転者のブレーキペダル１０の操作力が大きくされる場合があるからである。
【００２７】
また、図８のフローチャートで表される通常作動時液漏れ抑制制御が行われるようにすることもできる。４つのホイールシリンダ１８，２４，４６，４８すべてに作動液を供給しないで、２つずつ供給するようにするのである。液漏れが４輪のいずれかのブレーキにおいて生じている場合には、その液漏れが生じているブレーキを非作動状態とすることが望ましいが、液漏れ速度が小さい場合には、液漏れがいずれのブレーキで生じているかを特定することは困難である。そのため、各々の系統のホイールシリンダに選択的に作動液が供給されるようにすれば、すべてのホイールシリンダに作動液が供給される場合に比較して、液漏れを少なくすることができる。本実施形態においては、互いに対角位置にある２つのホイールシリンダを１つの組として２つの組〔（左前輪１６のホイールシリンダ１８および右後輪４４のホイールシリンダ４８），（右前輪２２のホイールシリンダ２４および左後輪４２のホイールシリンダ４６）〕を作成し、一方の組に属するホイールシリンダ（左前輪１６のホイールシリンダ１８および右後輪４４のホイールシリンダ４８）が作動状態で他方の組に属するホイールシリンダ（右前輪２２のホイールシリンダ２４および左後輪４２のホイールシリンダ４６）が非作動状態である第１作動状態と、一方の組に属するホイールシリンダ１８，４８が非作動状態で他方の組に属するホイールシリンダ２４，４６が作動状態である第２作動状態とを交替させることにする。このようにすれば、車両の右側と左側とでブレーキ力を同じにすることができるため、制動時の操縦安定性の低下を回避し得る。本実施形態においては、第１作動状態と第２作動状態とが、一回ずつ交互に選択されるようにする。
【００２８】
Ｓ１４ｅにおいて、前回制動時に、第１作動状態にあったか否かが判定される。第１作動状態であった場合には、判定がＹＥＳとなり、Ｓ１４ｆにおいて、第２作動状態が選択される。前述の他方の組に属するブレーキを作動状態とし、一方の組に属するブレーキを非作動状態とする指令が発せられるのであり、その結果、ホイールシリンダ１８，４８に対応する増圧リニアバルブ５４ａ，ｄが閉状態とされ増圧リニアバルブ５４ｂ，ｃが開状態とされる。ホイールシリンダ２４，４６に作動液が供給され、ホイールシリンダ１８，４８には作動液が供給されないことになる。前回制動時に、第２作動状態であった場合には、判定がＮＯとなり、Ｓ１４ｇにおいて、第１作動状態が選択される。ホイールシリンダ２４，４６に対応する増圧リニアバルブ５４ｂ，ｃが閉状態とされ、ホイールシリンダ１８，４８に対応する増圧リニアバルブ５４ａ，ｄが開状態とされるのである。本実施形態においては、制御装置１６０のＳ１４を実行する部分等により作動状態選択制御部が構成される。
【００２９】
なお、本実施形態においては、作動回数毎に、第１作動状態と第２作動状態とが交互に選択されたが、複数回等予め定められた設定回数毎に選択が切り換えられるようにしたり、作動時間毎に選択が切り換えられるようにしたりすることもできる。また、第１作動状態を、左右前輪のホイールシリンダ１８，２４に作動液が供給され、左右後輪のホイールシリンダ４６，４８に供給されない状態とし、第２作動状態を、逆の状態（ホイールシリンダ１８，２４に作動液が供給されないで、ホイールシリンダ４６，４８に作動液が供給される状態）とすることもできる。
【００３０】
また、リザーバ３１の液面の連続的な変化を検出する連続式リザーバ液量検出装置を設け、第１作動状態，第２作動状態の各々の場合におけるリザーバ残量の変化量に基づけば、液漏れが検出されたブレーキが属する組を特定することができる。第１作動状態にされた場合に作動状態にあるブレーキであるか、第２作動状態にされた場合に作動状態にあるブレーキであるかを特定することができるのである。そして、液漏れが生じたブレーキに作動液が供給されないないように、それに対応する増圧リニアバルブ５４への供給電流を０とすれば、液漏れを確実に阻止することができる。
連続式リザーバ液量検出装置は、例えば、差動トランスを含むものとすることができる。フロートにはめ込まれた磁石の位置の変化がコイルに流れる電圧の変化に基づいて連続的に検出される。その他、リザーバ３１に収容された作動液の容量に応じて変化する圧力や、静電容量等に基づいて検出したり、液面の変化を光学的に検出したりすることもできる。
【００３１】
図９のフローチャートにおいて、Ｓ２４において、液漏れが検出されてからの液漏れ時間が、第１設定時間Ｔ１  以上になったか否かが判定される。第１設定時間Ｔ１  より短い場合には、Ｓ２５において、第１作動状態が選択される。
液漏れ時間が第１設定時間以上になった場合には、Ｓ２４における判定がＹＥＳとなり、Ｓ２６〜２９において、リザーバ液面Ｌ１  が検出され、第２作動状態が選択される。第１作動状態が第１設定時間の間維持されるのであり、その状態におけるリザーバ液面の変化が検出されることになる。リサーバ液面Ｌ１  が検出された場合には、検出済フラグがセットされ、第２作動状態にある間にリザーバ液面が検出されることが回避される。
【００３２】
第１作動状態が第１設定時間の間継続させられ、その時点のリザーバ液面Ｌ１  が検出された後は、Ｓ３０，２９において、第２設定時間以上になるまで第２作動状態とされる。本実施形態においては、第１作動状態に維持される時間と第２作動状態が維持される時間とが同じ長さになるようにされる。第２設定時間から第１設定時間を引いた長さが第１設定時間と同じ時間となるのであり、第２設定時間は第１設定時間の２倍の長さとなる。
その後、液漏れ時間が第２設定時間以上になると、Ｓ３０における判定がＹＥＳとなり、Ｓ３１においてリザーバ液面Ｌ２  が検出され、Ｓ３２において第１作動状態にあった場合の液面変化量（Ｌ１  −Ｌ０  ）と、第２作動状態にあった場合の液面変化量（Ｌ２  −Ｌ１  ）とが比較され、一方の組と他方の組とのいずれに属するブレーキに液漏れが生じたか否かが特定される。一方の組に属するブレーキに液漏れが生じたと検出された場合には、Ｓ３３において、第２作動状態が選択される。増圧リニアバルブ５４ａ，ｄが閉状態に切り換えられる。他方の組に属するブレーキに液漏れが生じたと検出された場合には、Ｓ３４において、第１作動状態が選択される。
第１設定時間，第２設定時間が、リザーバ液面が変化するのに十分な時間とされる。
【００３３】
なお、本実施形態においては、さらに、第１作動状態と第２作動状態との各々において作動状態とされるブレーキを変更すれば（一方の組と他方の組とに属するブレーキを変更すれば）、液漏れが生じたブレーキが、４輪のうちのいずれの位置にあるブレーキ（前後左右）であるかを特定することも可能である。また、液面変化量が設定変化量（Ｌ１  −Ｌ０  ），（Ｌ２  −Ｌ１  ）以上である場合に、液漏れが生じたと特定することもできる。
【００３４】
また、ポンプ装置３０において、低圧用ポンプ３４が作動状態で高圧用ポンプ３２が非作動状態である第１作動状態と、低圧用ポンプ３４が非作動状態で高圧用ポンプ３２が作動状態である第２作動状態とを交替させることもできる。高圧用ポンプ３２，低圧用ポンプ３４のいずれか一方において液漏れが生じていた場合には、両方を作動状態とする場合より、液漏れを抑制することができる。
【００３５】
さらに、ブレーキペダル１０の操作速度に応じて決定される増加勾配（要求ホイールシリンダ液圧の変化量）を抑制することによっても、液漏れを抑制することができる。要求ホイールシリンダ液圧の変化量ΔＰ＊  に余裕度ｋを掛けた値を要求増加勾配ΔＰ＊  とするのである。液漏れ箇所に、迅速に大きな液圧が加えられることが回避され、液漏れを抑制することができる。増加勾配は、ポンプ装置３０と増圧リニアバルブ５４との少なくとも一方を制御することによって制御することができる。例えば、増圧リニアバルブ５４への供給電流を小さくすれば、増圧リニアバルブ５４の開口面積を小さくし、増圧勾配を抑制することができる。通常制動時には、増圧リニアバルブ５４には最大の電流が供給され、開度が最大とされているが、供給電流を小さくして、開度を小さくするのである。
【００３６】
さらに、図５の制御マップを変更し、低圧用ポンプ３２，高圧用ポンプ３４の最大吐出圧を小さくする等制御領域を狭くすることもできる。Ｓ４において、低圧用ポンプ３４，高圧用ポンプ３２から吐出される作動液の最大吐出圧が制限された変更後のマップに従って、低圧用モータ４０，高圧用モータ３８への供給電流が制御されることになる。
また、余裕度ｋに応じて要求ホイールシリンダ液圧を決定することは不可欠ではなく、予め固定された１より小さい係数（固定液圧抑制率）を掛けることによって、要求ホイールシリンダ液圧が決定されるようにすることもできる。要求増圧勾配についても同様である。
【００３７】
次に、本発明の別の実施形態としての液圧ブレーキシステムについて説明する。本液圧ブレーキシステムは、図１０に示すように、ポンプ装置２００がアキュムレータ２０２と１つのポンプ２０４とを含むものである。このポンプ装置２００においては、アキュムレータ２０２に蓄えられる作動液の液圧が設定範囲内になるように、ポンプ２０４を駆動するポンプモータ２０６の作動状態が制御される。アキュムレータ２０２に蓄えれる作動液の液圧は圧力センサ２０８によって検出される。
【００３８】
本実施形態においては、すべてのホイールシリンダにマスタシリンダ１２とポンプ装置２００との両方が接続されている。ポンプ装置２００とホイールシリンダとを接続する液通路の途中に設けられた電磁開閉弁２２０，２２２は常閉弁であるのに対し、マスタシリンダとホイールシリンダとの間に設けられた電磁開閉弁２２４，２２６は常開弁であるため、電気系の故障時には、すべてのホイールシリンダがポンプ装置２００から遮断されてマスタシリンダ１２に連通させられることになる。しかも、後輪側のホイールシリンダとマスタシリンダ１２との間には、増圧バルブ２２８が設けられているため、後輪側のホイールシリンダには、マスタシリンダ１２の液圧が増圧されて供給されることになる。
前輪側，後輪側の各々において、２つのホイールシリンダの間に電磁開閉弁２３０，２３２が設けられている。電磁開閉弁２３０，２３２の制御により、２つのホイールシリンダを互いに連通させたり、遮断したりすることができる。２つのホイールシリンダの液圧を独立に制御する場合には遮断し、共通に制御する場合には連通させるのであり、共通に制御する場合には、いずれか一方のリニアバルブ装置を制御すればよいことになる。
【００３９】
ポンプ２０４を駆動するモータ２０６は、図１１のフローチャートで表されるアキュムレータ圧制御プログラムの実行に従って制御される。アキュムレータ圧は、下限値ＰＡＣＬ  と上限値ＰＡＣＨ  との間の範囲内に保たれる。Ｓ５０において、ポンプ２０４が作動状態にあるか否かが判定され、作動状態にない場合には、判定がＮＯとなり、Ｓ５１において、圧力センサ２０８によって検出されたアキュムレータ圧が、下限値ＰＡＣＬ  より小さいか否かが判定され、小さい場合には、Ｓ５２において、ポンプモータ２０６の駆動によりポンプ２０４が作動させられる。ポンプ２０４が作動状態にある場合には、判定はＹＥＳとなり、Ｓ５３において上限値ＰＡＣＨ  より大きいか否かが判定され、上限値ＰＡＣＨ  以下の場合には、ポンプ２０４の作動は継続して行われるが、上限値ＰＡＣＨ  を越えた場合には、判定がＹＥＳとなり、Ｓ５４において、ポンプ２０４の作動が停止させられる。
液漏れが検出された場合には、本実施形態においては、Ｓ１４の液圧抑制制御において、アキュムレータ圧の上限値ＰＡＣＨ  が小さくされる（ＰＡＣＨ  ←ＰＡＣＨ  −ＰＨ  ）。その結果、ホイールシリンダの最大液圧が小さくなり、液漏れを抑制することができる。制御装置１６０のＳ１４を実行する部分等により、上限アキュムレータ圧変更部が構成される。
【００４１】
また、上記実施形態においては、警報装置として警告ランプ１７０が設けられていたが、音により警告を発するブザー等とすることもできる。さらに、ブレーキ回路の構造は上記実施形態におけるそれに限らない等、本発明は、〔発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果〕の欄に記載した態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更，改良を施した態様で本発明を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である液圧ブレーキシステムの液圧制御装置のＲＯＭに格納された通常作動時液漏れ抑制制御プログラムを表すフローチャートである。
【図２】上記液圧ブレーキシステムの回路図である。
【図３】上記液圧ブレーキシステムに含まれる前輪側リニアバルブ装置６６の構造を概念的に示す図である。
【図４】上記液圧ブレーキシステムに含まれる後輪側リニアバルブ装置６８の構造を概念的に示す図である。
【図５】上記液圧制御装置のＲＯＭに格納されたポンプ装置の制御マップを表すテーブルである。
【図６】上記通常作動時液漏れ抑制制御プログラムのＳ１４における実行を表すフローチャートである。
【図７】上記液圧制御装置のＲＯＭに格納されたポンプ装置制御プログラムを表すフローチャートである。
【図８】本発明の別の一実施形態である液圧ブレーキシステムの液圧制御装置のＲＯＭに格納された通常作動時液漏れ抑制制御プログラムのＳ１４における実行を表すフローチャートである。
【図９】本発明のさらに別の一実施形態である液圧ブレーキシステムの液圧制御装置のＲＯＭに格納された通常作動時液漏れ抑制制御プログラムのＳ１４における実行を表すフローチャートである。
【図１０】本発明のさらに別の一実施形態である液圧ブレーキシステムの回路図である。
【図１１】上記液圧ブレーキシステムの液圧制御装置のＲＯＭに格納されたアキュムレータ圧制御プログラムを表すフローチャートである。
【符号の説明】
３０  ポンプ装置
３１  マスタリザーバ
５４  増圧リニアバルブ
７４  ポンプ圧センサ
１６０  ブレーキ液圧制御装置
１６８  リザーバスイッチ
１７０  警告ランプ
２０２  アキュムレータ
２０８  圧力センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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