【事件の表示】
　特願２００３−　１３９２９「インターネットショッピングシステム及びその方法、並びにインターネットテレビシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２７２６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　
　本願は、平成１５年１月２２日の出願であって、平成１８年８月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年９月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１８年１０月１０日に手続補正がなされ、平成２１年１月８日付けで平成１８年１２月２７日付けの前置報告書を援用した審尋がなされたものである。
　　
２．平成１８年１０月１０日の手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　　
　平成１８年１０月１０日の手続補正を却下する。
　　
［理由］
２−１．補正の内容について
　平成１８年１０月１０日の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は以下のとおり補正された。
　　
　　《本件補正後》
「　　【請求項１】　メーカ側に配されて、ＨＴＭＬ形式で作成された自社商品のＷｅｂ版取扱説明書のデータを配信するメーカ側Ｗｅｂサーバと、
　メーカから商品を仕入れて販売する販売者側に配された販売者側Ｗｅｂサーバと、
　前記販売者側Ｗｅｂサーバにおいて開設されたショッピングサイトで販売される商品の購入者側に配された情報端末とを備え、
　前記メーカ側Ｗｅｂサーバと前記販売者側Ｗｅｂサーバと前記情報端末とは、インターネット回線を介して接続され、
　前記情報端末は、
　前記Ｗｅｂ版取扱説明書等のホームページを表示するためのプログラムであるＷｅｂブラウザを記憶する記憶手段と、
　前記Ｗｅｂ版取扱説明書のホームページ等を表示するディスプレイとを有し、
　前記ショッピングサイトでメーカの商品を売買するインターネットショッピングシステムにおいて、
　前記メーカ側Ｗｅｂサーバは、
　前記ＨＴＭＬ形式で作成された自社商品のＷｅｂ版取扱説明書のデータと、このＷｅｂ版取扱説明書を動画表示するためのFlashアニメーション形式のデータと、ＰＤＦ形式で作成された印刷用及び長期保存用の取扱説明書のデータとを格納するメーカ側格納手段と、
　前記メーカ側格納手段に格納された前記ＨＴＭＬ形式のＷｅｂ版取扱説明書のデータとFlashアニメーション形式のデータとＰＤＦ形式の取扱説明書のデータとを配信する配信手段を備え、
　前記販売者側Ｗｅｂサーバは、前記メーカ側Ｗｅｂサーバの配信手段により配信されたＨＴＭＬ形式のＷｅｂ版取扱説明書のデータとFlashアニメーション形式のデータとＰＤＦ形式の取扱説明書のデータとを格納する販売者側格納手段を備え、
　前記情報端末の記憶手段は、前記Ｗｅｂブラウザを介して前記ディスプレイ上に動画を表示するためのプラグインソフトウェアを記憶し、
　前記情報端末は、
　前記ＰＤＦ形式の取扱説明書を印刷するためのプリンタと、
　システムの起動時に前記記憶手段に記憶されたＷｅｂブラウザとプラグインソフトウェアとを読み込み、ユーザにより前記ショッピングサイトにおける販売商品の動作確認が指示されたときに、前記販売者側Ｗｅｂサーバの販売者側格納手段に格納されたＨＴＭＬ形式のＷｅｂ版取扱説明書のデータとFlashアニメーション形式のデータとをインターネット回線を介して読み込み、これらのデータに基づいて前記Ｗｅｂブラウザとプラグインソフトウェアにより動画形式のＷｅｂ版取扱説明書を前記ディスプレイ上に表示するように制御する表示制御手段と、
　ユーザにより前記ショッピングサイトにおける販売商品の取扱説明書の印刷が指示されたときに、前記販売者側Ｗｅｂサーバの販売者側格納手段に格納されたＰＤＦ形式の取扱説明書のデータをインターネット回線を介して読み込んで、前記プリンタにより印刷するように制御する印刷制御手段とをさらに備え、
　前記動画形式のＷｅｂ版取扱説明書は、ユーザに次に操作すべき操作ボタンをポインティングデバイスでクリックさせるように促すことにより、ユーザに前記ショッピングサイトにおける販売商品の取り扱いを擬似的に再現させるものであることを特徴とするインターネットショッピングシステム。　　」
　　
　　
　　《本件補正前》
「　　　　【請求項１】　メーカ側に配されて、ＨＴＭＬ形式で作成された自社商品のＷｅｂ版取扱説明書のデータを配信するメーカ側Ｗｅｂサーバと、
　メーカから商品を仕入れて販売する販売者側に配された販売者側Ｗｅｂサーバと、
　前記販売者側Ｗｅｂサーバにおいて開設されたショッピングサイトで販売される商品の購入者側に配された情報端末とを備え、
　前記メーカ側Ｗｅｂサーバと前記販売者側Ｗｅｂサーバと前記情報端末とは、インターネット回線を介して接続され、
　前記情報端末は、
　前記Ｗｅｂ版取扱説明書等のホームページを表示するためのプログラムであるＷｅｂブラウザを記憶する記憶手段と、
　前記Ｗｅｂ版取扱説明書のホームページ等を表示するディスプレイとを有し、
　前記ショッピングサイトでメーカの商品を売買するインターネットショッピングシステムにおいて、
　前記メーカ側Ｗｅｂサーバは、
　前記ＨＴＭＬ形式で作成された自社商品のＷｅｂ版取扱説明書のデータと、このＷｅｂ版取扱説明書を動画表示するためのFlashアニメーション形式のデータと、ＰＤＦ形式で作成された印刷用及び長期保存用の取扱説明書のデータとを格納するメーカ側格納手段と、
　前記メーカ側格納手段に格納された前記ＨＴＭＬ形式のＷｅｂ版取扱説明書のデータとFlashアニメーション形式のデータとＰＤＦ形式の取扱説明書のデータとを配信する配信手段を備え、
　前記販売者側Ｗｅｂサーバは、前記メーカ側Ｗｅｂサーバの配信手段により配信されたＨＴＭＬ形式のＷｅｂ版取扱説明書のデータとFlashアニメーション形式のデータとＰＤＦ形式の取扱説明書のデータとを格納する販売者側格納手段を備え、
　前記情報端末の記憶手段は、前記Ｗｅｂブラウザを介して前記ディスプレイ上に動画を表示するためのプラグインソフトウェアを記憶し、
　前記情報端末は、
　前記ＰＤＦ形式の取扱説明書を印刷するためのプリンタと、
　システムの起動時に前記記憶手段に記憶されたＷｅｂブラウザとプラグインソフトウェアとを読み込み、ユーザにより前記ショッピングサイトにおける販売商品の動作確認が指示されたときに、前記販売者側Ｗｅｂサーバの販売者側格納手段に格納されたＨＴＭＬ形式のＷｅｂ版取扱説明書のデータとFlashアニメーション形式のデータとをインターネット回線を介して読み込み、これらのデータに基づいて前記Ｗｅｂブラウザとプラグインソフトウェアにより動画形式のＷｅｂ版取扱説明書を前記ディスプレイ上に表示するように制御する表示制御手段と、
　ユーザにより前記ショッピングサイトにおける販売商品の取扱説明書の印刷が指示されたときに、前記販売者側Ｗｅｂサーバの販売者側格納手段に格納されたＰＤＦ形式の取扱説明書のデータをインターネット回線を介して読み込んで、前記プリンタにより印刷するように制御する印刷制御手段とをさらに備えたことを特徴とするインターネットショッピングシステム。　　」
　　
　　
２−２．補正の目的について
　本件補正の目的について以下に検討する。
　　
　本件補正は、本件補正前の旧請求項１に対し、「前記動画形式のＷｅｂ版取扱説明書は、ユーザに次に操作すべき操作ボタンをポインティングデバイスでクリックさせるように促すことにより、ユーザに前記ショッピングサイトにおける販売商品の取り扱いを擬似的に再現させるものである」との事項を加えて本件補正後の新請求項１とするものである。
　当該補正は、本件補正前の旧請求項１における「動画形式のＷｅｂ版取扱説明書」との事項を限定するものであり、本件補正は発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　　
　以上のとおりであることから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。） を目的とするものに該当する。
　　
　　
２−３．独立特許要件について
　　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（１）引用例について
　原査定の拒絶理由で引用された特開２００２−２９８０１０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されていると認められる。
（なお、下線は当審で付加したものである。）
　　
（ア）「【００１９】したがって、本発明は、
ユーザーが購入希望製品および既購入製品に対して製品の取扱説明書・保証書情報を含む製品情報にアクセスできる
製品情報提供システム
（イ）「【００３４】図１は、本発明の実施形態に係る製品情報提供システム全体の概略構成図である。図１において、製品情報の原提供者である家電メーカー１は、その組織内部にまたは別組織で製品が故障した場合に修理または部品交換するサポートセンター２を有する。また、家電メーカー１はその組織内部にまたは別組織で販売店３を有する。この販売店３は、通常の量販店や小売店の他にオンライン販売店を含む。さらに、この販売店３はその組織内部にまたは別組織でデータベースセンター（以下、ＤＢセンターという）４を有する。５は製品をこれから購入するまたは既に購入したユーザーである。
前記家電メーカー１、サポートセンター２、販売店３およびユーザー５とＤＢセンター４との間で、インターネットや公衆／専用回線などを利用した通信網でそれぞれ情報が授受される。
【００３５】次に、図１を参照して、その動作概要を説明する。
家電メーカー１は、ＤＢセンター４に製品カタログ・取扱説明書・保証書内容などの製品情報を提供して、ＤＢセンター４はその製品情報をデータとして登録する。
（ウ）「【００４１】図２は、特に前記図１におけるＤＢセンター４の構成例を示した製品情報提供システム全体の構成図である。
ＤＢセンター４は、家電メーカー１、販売店３、ユーザー５と、インターネットまたは公衆／専用回線などの通信網６で接続されている。
（エ）「【００４９】ユーザー５からＤＢセンター４にアクセスがあると（１０）、新規なお客さまかどうか問い合わせる（１１）。ＹＥＳ（新規ユーザー）であれば、ユーザー番号やユーザーＩＤ番号などを付与してお客さまＤＢ４２Ａへ登録する（１２）。ＮＯ（既登録ユーザー）であれば、お客さま番号やお客さまＩＤ番号などを入力してもらい、既登録ユーザーのデータと照合してお客さまを認証する（１３）。
【００５０】上記のステップが終わると、製品購入なのか取扱説明書・保証書情報閲覧なのか用件を問い合わせる（１４）。
製品購入であれば、オンラインショッピング画面に接続して（１５）、ディスプレイに希望製品検索画面が表示される（１６）。ユーザー５はその希望製品検索画面（１６）から希望製品を選択する。
すると、ディスプレイに選択された製品情報が表示される（１７）。必要に応じて、取扱説明・保証情報が提示される。
【００５２】その後、ディスプレイにその製品を購入するかどうか問い合せ画面が表示されるので（１８）、ユーザー５は購入希望のＹＥＳまたはＮＯを選択する。ＮＯの場合は、再度、希望製品選択画面（１６）に戻る。ＹＥＳの場合は、ディスプレイにその製品の購入契約・アフターサービス契約内容を提示する（１９）。取扱説明および製品保証については別途アフターサービス契約に基づきオンラインで提供する旨表示する。」
　　
　上記摘記事項（ア）の記載によれば、引用例１はユーザーが購入希望製品に対して製品の取扱説明書を含む製品情報にアクセスできるシステムである。
　上記摘記事項（イ）の【００３４】段落の記載によれば、引用例１は家電メーカー１、データベースセンター（ＤＢセンター）４、ユーザー５を有し、これらの間でインターネットを介して情報を授受するものである。
　上記摘記事項（イ）の【００３５】段落の記載によれば、家電メーカー１は、ＤＢセンター４に取扱説明書を含む製品情報を提供して、ＤＢセンター４はその製品情報をデータとして登録するものである。
　上記摘記事項（ウ）の記載によれば、ＤＢセンター４は、家電メーカー１、ユーザー５と、インターネットで接続されている。さらに引用例１の図２を参照すれば、家電メーカー１、ユーザー５はそれぞれインターネットに接続するコンピュータを有することが理解できる。
　上記摘記事項（エ）の記載によれば、ＤＢセンターはオンラインショッピング機能を有し、ＤＢセンターにアクセスしたユーザが購入を希望する商品を選択すると製品情報が表示され、必要に応じて該商品についての取扱説明が提示されるものである。
　　
　してみると、上記（ア）（イ）（ウ）（エ）の各摘記事項から、引用例１には、
「　ユーザーが購入希望製品に対して製品の取扱説明書を含む製品情報にアクセスできるシステムであって、
　ＤＢセンター、家電メーカーのコンピュータ、ユーザーのコンピュータが、インターネットで接続されており、
　家電メーカーは、インターネットを介してＤＢセンターに取扱説明書を提供して、ＤＢセンターはその製品情報をデータとして登録し、
　ＤＢセンターはオンラインショッピング機能を有し、ＤＢセンターにアクセスしたユーザが購入を希望する商品を選択すると製品情報が表示され、必要に応じて該商品についての取扱説明が提示される、
ことを特徴とするシステム。」
　との発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
　　
　　
　原査定の拒絶理由で引用された特開平１１−５３３７７号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されていると認められる。
（なお、下線は当審で付加したものである。）
　　
（オ）「【００１９】図３は図２の機能ブロックを本実施例の実施形態に合わせてさらに詳細に説明した図である。本実施例において、
電子マニュアルはＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）スクリプトによって記述され、ＷＷＷブラウザと呼ばれる専用のソフトウェア（例えばNetscape Communications社のNetscape Navigatorや、Microsoft社のInternet Explorer等）によって実行される。
【００２０】本実施例で、電子マニュアルを専用のプログラムにせず、ＷＷＷブラウザ上で動作するＨＴＭＬファイルとしたのは、ＰＣハードウェアやＯＳを選ばすに実行できる環境を目指したためである。ＨＴＭＬやＷＷＷブラウザについては多くの書籍が出版されているので詳述は避けるが、
ＨＴＭＬで表示を行う場合、自身を書いたテキスト文書の一部を表示できることはもちろん、他のファイル（文字データ、静止画像、動画像等）を所定の位置に所定のサイズで表示することができる。
（カ）「【００３６】図１７は、「インクカートリッジの取りつけ」の４番目の小ステップの画面である。
動画像３００は、実写によりインクカートリッジの取りつけを極めて分かりやすく表示している。
　　
　上記摘記事項（オ）（カ）の記載によれば、引用例２には、「ＷＷＷブラウザ上で動作するＨＴＭＬスクリプトによって記述され、動画像を所定の位置に表示する、電子マニュアル」との事項（以下「引用例２記載事項」という。）が記載されている。
　　
　
　原査定の拒絶理由で引用された特開２００１−３１２４６２号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されていると認められる。
（なお、下線は当審で付加したものである。）
　　
（キ）「【００１０】しかしながら、
製品のユーザマニュアル（取扱説明書）は
紙マニュアルでは扱いが不便となってきている。
これに対応するため、近年、インターネットを介して、画像処理装置と通信可能なコンピュータ（パーソナルコンピュータ）を介してセンタサーバ装置から電子マニュアル（ＰＤＦ）の配信や更新が一般化しつつある
　上記摘記事項（キ）の記載によれば、引用例３には、「インターネットを介して配信するＰＤＦによる電子マニュアル」との事項（以下「引用例３記載事項」という。）が記載されている。
　　
　　
　当審で引用する特開２００２−７４０８６号公報（以下「引用例４」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されていると認められる。
（なお、下線は当審で付加したものである。）
　　
（ク）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
インターネットに接続されたＷＷＷサーバ上に家電機器販売用のホームページを開設し、ホームページにアクセスする需要者に家電機器の情報と購入手段を提供するインターネット販売において、家電機器の模擬実演を行う販売方法
（ケ）「【００２７】以下に、具体的な家電機器として、電気精米機を例にとって模擬実演方法の説明を加える。
【００２８】図３〜５は、
電気精米機の模擬実演をホームページ上で行う場合にＷＷＷブラウザで表示させる内容の例を示している。
【００２９】図３（Ａ）において、ホームページ上の表示枠１１内に家電機器商品である電気精米機の外観写真１２が品番、標準価格等の情報と共に表示されている。例えば、電気精米機の一覧表の表示から所望の型番等を選択することにより、この表示が現れる。表示枠１１の下部には、ＰＣのマウスでクリック操作可能な二つのボタンが表示されており、このうちの「使ってみる」ボタンをマウスでクリックすると図３（Ｂ）以降の模擬実演が開始する。「戻る」ボタンをクリックした場合は、１つ前の表示に戻る。以下の表示においても同様である。
【００３０】図３（Ｂ）の表示では、お米の選択を使用者（需要者）に促す。使用者が、希望の米のボタンをマウスでクリックして選択した後、表示枠の下部の「次へ」ボタンをクリックすると、図３（Ｃ）の表示に変わる。
【００３１】図３（Ｃ）の表示では、精米量の設定が使用者に促される。
この際、表示枠１１内に電気精米機の操作部１３が模擬表示されると共に、精米量の設定操作に用いられる押ボタンスイッチ「設定」が矢印１４で示される。使用者がこの押ボタンスイッチを押すと、７セグメント表示器１５の模擬表示がインクリメントされる。押ボタンスイッチを１回押すたびに精米量の合数を表す数字が１ずつ増加する。
【００３２】
図４（Ａ）の表示では、分つき設定、すなわち精米度合の設定が使用者に促される。使用者は、模擬表示されたスライドスイッチのつまみ１６をマウスで左右にドラッグすることにより、実際にスライドスイッチのつまみを操作するように左右に移動し、所望の精米度合を設定する。
【００３３】
図４（Ｂ）の表示では、精米開始操作が使用者に促される。矢印１４で示されたスタートスイッチを使用者がマウスでクリックすると、図４（Ｃ）の表示に変わる。
図４（Ｃ）の表示では、精米動作中の電気精米機内部の様子がアニメーション１７で表示される。
　　
　上記摘記事項（ク）（ケ）の記載によれば、引用例４には、「家電機器販売用のホームページにおいて家電機器の模擬実演を行う方法であって、家電機器の操作部を模擬表示し、押ボタンスイッチを矢印で示すことにより、使用者による操作を促す、ことを特徴とする方法」との事項（以下「引用例４記載事項」という。）が記載されている。
　　
　　
（２）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　　
　引用例１発明は、「家電メーカー」が「家電メーカーのコンピュータ」を有し、「インターネットを介して（販売者側の）ＤＢセンターに取扱説明書を提供」するものであることから、引用例１発明と本願補正発明とは、「メーカ側に配されて、自社商品の取扱説明書のデータを配信するメーカ側コンピュータ」を有する点で共通する。
　　
　引用例１発明は、「ＤＢセンター」が「オンラインショッピング機能」を有し、「家電メーカー」から提供された製品情報に係る商品を販売するものであり、インターネットを介したオンラインショッピングはＷｅｂサーバにより提供されるものと考えることが自然であることから、引用例１発明と本願補正発明とは、「メーカから商品を仕入れて販売する販売者側に配された販売者側Ｗｅｂサーバ」を有する点で一致する。
　　
　引用例１発明は、「ユーザー」が「ユーザーのコンピュータ」を有し、「オンラインショッピング機能」を有する「ＤＢセンターにアクセス」して「購入を希望する商品」の選択を行うものであるから、引用例１発明と本願補正発明とは、「販売者側Ｗｅｂサーバにおいて開設されたショッピングサイトで販売される商品の購入者側に配された情報端末」を有する点で一致する。
　　
　以上のことから、引用例１発明と本願補正発明とは、「メーカ側コンピュータと販売者側Ｗｅｂサーバと情報端末とは、インターネット回線を介して接続」される点で一致する。
　　
　引用例１発明は、「ＤＢセンターにアクセスしたユーザが購入を希望する商品を選択すると製品情報が表示され、必要に応じて該商品についての取扱説明が提示される」ものであるから、引用例１発明と本願補正発明とは、「ユーザーのコンピュータ」が「取扱説明」等を表示する「ディスプレイ」を有する点で一致する。
　　
　引用例１発明は「ＤＢセンター」に「オンラインショッピング機能」を有するものであるから、引用例１発明と本願補正発明とは、「ショッピングサイトでメーカの商品を売買するインターネットショッピングシステム」である点で一致する。
　　
　引用例１発明は「家電メーカー」が「インターネットを介してＤＢセンターに取扱説明書を提供」するものであるから、引用例１発明と本願補正発明とは、「メーカ側コンピュータ」に「取扱説明書を配信する配信手段」を備える点で共通する。
　　
　引用例１発明は、「ＤＢセンター」が、「家電メーカー」から提供された「取扱説明書」を含む「製品情報」をデータとして登録するものであるから、引用例１発明と本願補正発明とは、「販売者側Ｗｅｂサーバは、メーカ側コンピュータの配信手段により配信された取扱説明書を格納する販売者側格納手段を備え」る点で共通する。
　　
　引用例１発明は「ＤＢセンター」が提供する「オンラインショッピング機能」において、「ＤＢセンターにアクセスしたユーザが購入を希望する商品を選択すると製品情報が表示され、必要に応じて該商品についての取扱説明が提示される」ものであり、製品情報が表示されたのちにユーザが当該製品の取扱説明を希望する場合にはユーザの指示により取扱説明書をディスプレイ上に表示するものであると考えることが自然であることから、引用例１発明は「販売商品の取扱説明の提示が指示されたときに取扱説明を提示する」ものである。
　そして、引用例１発明における「販売商品の取扱説明の提示が指示されたとき」との構成と、本願補正発明における「販売商品の動作確認が指示されたとき」、「販売商品の取扱説明書の印刷が指示されたとき」との各構成とは、「販売商品の操作を確認するための情報が要求されたとき」という概念に包摂される。
　してみると、引用例１発明と本願補正発明とは、「情報端末」に「ユーザにより前記ショッピングサイトにおける販売商品の操作を確認するための情報が要求されたとき、前記販売者側Ｗｅｂサーバの販売者側格納手段に格納された取扱説明書をインターネット回線を介して読み込み、取扱説明書を前記ディスプレイ上に表示するように制御する表示制御手段を備える」点で共通する。
　　
　そうすると、本願補正発明と引用例１発明は、
　　
「メーカ側に配されて、自社商品の取扱説明書のデータを配信するメーカ側コンピュータと、
　メーカから商品を仕入れて販売する販売者側に配された販売者側Ｗｅｂサーバと、
　前記販売者側Ｗｅｂサーバにおいて開設されたショッピングサイトで販売される商品の購入者側に配された情報端末とを備え、
　前記メーカ側コンピュータと前記販売者側Ｗｅｂサーバと前記情報端末とは、インターネット回線を介して接続され、
　前記情報端末は、
　ディスプレイを有し、
　前記ショッピングサイトでメーカの商品を売買するインターネットショッピングシステムにおいて、
　前記メーカ側コンピュータは、
　取扱説明書を配信する配信手段を備え、
　前記販売者側Ｗｅｂサーバは、前記メーカ側コンピュータの配信手段により配信された取扱説明書を格納する販売者側格納手段を備え、
　前記情報端末は、
　ユーザにより前記ショッピングサイトにおける販売商品の操作を確認するための情報が要求されたとき、前記販売者側Ｗｅｂサーバの販売者側格納手段に格納された取扱説明書をインターネット回線を介して読み込み、取扱説明書を前記ディスプレイ上に表示するように制御する表示制御手段を備えることを特徴とするインターネットショッピングシステム。　　」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　　
［相違点１］
　本願補正発明では、メーカ側コンピュータは、「メーカ側Ｗｅｂサーバ」であり、取扱説明書のデータを格納する「メーカ側格納手段」を有するのに対し、引例１発明では「家電メーカーのコンピュータ」の具体的な構成が記載されていない点。
　　
［相違点２］
　本願補正発明では、
取扱説明書が、
「ＨＴＭＬ形式」の「Ｗｅｂ版取扱説明書のデータ」と、
「Ｗｅｂ版取扱説明書を動画表示するためのFlashアニメーション形式のデータ」と、
「ＰＤＦ形式で作成された印刷用及び長期保存用の取扱説明書のデータ」
から構成されるものであり、
「動画形式のＷｅｂ版取扱説明書は、ユーザに次に操作すべき操作ボタンをポインティングデバイスでクリックさせるように促すことにより、ユーザに前記ショッピングサイトにおける販売商品の取り扱いを擬似的に再現させる」
ものであり、
情報端末が、
「Ｗｅｂ版取扱説明書等のホームページを表示するためのプログラムであるＷｅｂブラウザ」と、
「前記Ｗｅｂブラウザを介して前記ディスプレイ上に動画を表示するためのプラグインソフトウェア」を記憶する「記憶手段」と、
「ＰＤＦ形式の取扱説明書を印刷するためのプリンタ」と、
「システムの起動時に前記記憶手段に記憶されたＷｅｂブラウザとプラグインソフトウェアとを読み込み、ユーザにより前記ショッピングサイトにおける販売商品の動作確認が指示されたときに、前記販売者側Ｗｅｂサーバの販売者側格納手段に格納されたＨＴＭＬ形式のＷｅｂ版取扱説明書のデータとFlashアニメーション形式のデータとをインターネット回線を介して読み込み、これらのデータに基づいて前記Ｗｅｂブラウザとプラグインソフトウェアにより動画形式のＷｅｂ版取扱説明書を前記ディスプレイ上に表示するように制御する表示制御手段」と、
「ユーザにより前記ショッピングサイトにおける販売商品の取扱説明書の印刷が指示されたときに、前記販売者側Ｗｅｂサーバの販売者側格納手段に格納されたＰＤＦ形式の取扱説明書のデータをインターネット回線を介して読み込んで、前記プリンタにより印刷するように制御する印刷制御手段」
とを備えるものであるのに対し、
引例１発明では取扱説明書および情報端末の具体的な構成が記載されていない点。
　　
　　
（３）判断
　　
　上記相違点について、以下に検討する。
　　
［相違点１について］
　インターネットを介してコンピュータから他のコンピュータへ所定のデータを配信する際、送信元のコンピュータを、配信対象となるデータを格納したＷｅｂサーバとして構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　してみると、引用例１発明に当該設計的事項を適用することにより、「家電メーカーのコンピュータ」を、取扱説明書のデータを格納する「メーカ側格納手段」を有する「メーカ側Ｗｅｂサーバ」として構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点２について］
　引用例２記載事項によれば、引用例２には、「ＷＷＷブラウザ上で動作するＨＴＭＬスクリプトによって記述され、動画像を所定の位置に表示する、電子マニュアル」が記載されている。
　また動画像のデータとして「Flashアニメーション形式のデータ」を用いることは周知の事項（以下「周知事項１」という。）である。
　してみると、引用例１発明に引用例２記載事項を適用し、さらにその際周知事項１を適用することにより「取扱説明書」のデータとして、「ＨＴＭＬ形式で作成されたＷｅｂ版取扱説明書のデータ」と、このＷｅｂ版取扱説明書を動画表示するための「Flashアニメーション形式のデータ」を採用することには何ら困難性がない。
　さらに引用例３記載事項によれば、引用例３には、「インターネットを介して配信するＰＤＦによる電子マニュアル」が記載されている。
　ここでＰＤＦ形式のファイルを印刷及び長期保存に用いることは周知の事項（以下「周知事項２」という。）である。
　してみると、引用例１発明に引用例３記載事項を適用し、さらにその際周知事項２を適用することにより「取扱説明書」のデータとして「ＰＤＦ形式で作成された印刷用及び長期保存用の取扱説明書のデータ」を採用することにも何ら困難性がない。
　以上の通りであることから、引用例１発明に引用例２記載事項及び周知事項１を適用し、取扱説明書として、「ＨＴＭＬ形式で作成されたＷｅｂ版取扱説明書のデータと、このＷｅｂ版取扱説明書を動画表示するためのFlashアニメーション形式のデータ」を採用し、これを動作確認の指示に対応して情報端末に読み込むよう構成すること、あるいは引用例１発明に引用例３記載事項及び周知事項２を適用し、取扱説明書として「ＰＤＦ形式で作成された印刷用及び長期保存用の取扱説明書のデータ」を採用し、これを印刷の指示に対応して情報端末に読み込むよう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　インターネットを介して所定の情報にアクセスする際、「コンピュータにＷｅｂブラウザとプラグインソフトウェアを記憶し、これらのソフトウェアを読み込んで実行する」ことは周知の事項（以下「周知事項３」という。）である。
　その際、Ｗｅｂブラウザとプラグインソフトウェアをシステムの起動時に読み込むこと、所定の情報にアクセスした際に実行させるよう構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　また情報端末に「プリンタを備え、インターネットを介して取得した情報を適宜に印刷する」ことも周知の事項（以下「周知事項４」という。）である。
　してみると、引用例１発明に、引用例２記載事項、引用例３記載事項、周知事項１及び周知事項２を適用する際、さらに周知事項３及び設計的事項並びに周知事項４を適用することにより、
情報端末の構成として、
「Ｗｅｂ版取扱説明書等のホームページを表示するためのプログラムであるＷｅｂブラウザ」と、「Ｗｅｂブラウザを介してディスプレイ上に動画を表示するためのプラグインソフトウェア」とを記憶する「記憶手段」を有する構成とすること、
「システムの起動時に前記記憶手段に記憶されたＷｅｂブラウザとプラグインソフトウェアとを読み込む」構成とし、「ユーザによりショッピングサイトにおける販売商品の動作確認が指示されたときに、販売者側Ｗｅｂサーバの販売者側格納手段に格納されたＨＴＭＬ形式のＷｅｂ版取扱説明書のデータとFlashアニメーション形式のデータとをインターネット回線を介して読み込み、これらのデータに基づいてＷｅｂブラウザとプラグインソフトウェアにより動画形式のＷｅｂ版取扱説明書をディスプレイ上に表示するように制御する表示制御手段」を有する構成とすること、
さらに「ＰＤＦ形式の取扱説明書を印刷するためのプリンタ」を有する構成とし、「ユーザによりショッピングサイトにおける販売商品の取扱説明書の印刷が指示されたときに、販売者側Ｗｅｂサーバの販売者側格納手段に格納されたＰＤＦ形式の取扱説明書のデータをインターネット回線を介して読み込んで、プリンタにより印刷するように制御する印刷制御手段」を有する構成とすることは、いずれも困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　引用例４記載事項によれば、引用例４には、「家電機器販売用のホームページにおいて家電機器の模擬実演を行う方法であって、家電機器の操作部を模擬表示し、押ボタンスイッチを矢印で示すことにより、使用者による操作を促す、ことを特徴とする方法」が記載されている。
　してみると、引用例１発明に、引用例２記載事項、引用例３記載事項及び各周知事項を適用する際、さらに引用例４記載事項を適用し、「動画形式のＷｅｂ版取扱説明書」の内容として、「ユーザに次に操作すべき操作ボタンをポインティングデバイスでクリックさせるように促すことにより、ユーザに前記ショッピングサイトにおける販売商品の取り扱いを擬似的に再現させる」よう構成することも何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、補正された審判請求書において、以下のとおり主張している。
　　
「　　（１）本願請求項１の発明と引用文献１乃至４の発明との相違点
　引用文献１乃至４には、ＰＤＦで作成された取扱説明書をインターネット経由で配信することが記載されていません。また、引用文献１乃至４には、本願発明のような、ユーザにショッピングサイトにおける販売商品の取り扱いを擬似的に再現させる、動画形式のＷｅｂ版取扱説明書が開示されておりません。すなわち、引用文献１乃至４の発明は、少なくとも上記の構成要件（ｉ）（ｊ）（ｋ）（ｐ）（ｑ）を有していないという点で、本願請求項１の発明と相違します。
（２）本願請求項１の発明と引用文献５の発明との相違点
　引用文献５には、背景技術の記載において、近年、インターネットを介して、センタサーバからＰＤＦ形式の電子マニュアルが配信される場合があることが記載されていますが、本願発明のような、ユーザにショッピングサイトにおける販売商品の取り扱いを擬似的に再現させる、動画形式のＷｅｂ版取扱説明書は、一切開示されておりません。すなわち、引用文献５の発明は、少なくとも上記の構成要件（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）（ｆ）（ｇ）（ｈ）（ｉ）（ｊ）（ｋ）（ｌ）（ｍ）（ｏ）（ｐ）（ｑ）を有していないという点で、本願請求項１の発明と相違します。
（３）上記の相違点についての考察
　上記の構成要件の相違は、「ユーザが、動画形式のＷｅｂ版取扱説明書を用いて、ショッピングサイトにおける販売商品を擬似的に取り扱うことができる」という、本願発明特有の効果につながります。この効果については、引用文献１乃至６には記載されておりません。　」
　　
　しかしながら、当審の判断は前記（３）の［相違点２について］で判断したとおりであり、上記審判請求人の主張はこれを採用することはできない。
　　
　　
（５）結論
　以上のとおりであることから、上記相違点１、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明、引用例２記載事項ないし引用例４記載事項、周知事項及び設計的事項から当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２記載事項ないし引用例４記載事項、周知事項及び設計的事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　　
（６）独立特許要件についての結論
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２記載事項ないし引用例４記載事項、周知事項及び設計的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　　
２−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　
３．本願発明について
　　
３−１．本願発明
　平成１８年１０月１０日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年６月７日の手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　　
「　　　　【請求項１】　メーカ側に配されて、ＨＴＭＬ形式で作成された自社商品のＷｅｂ版取扱説明書のデータを配信するメーカ側Ｗｅｂサーバと、
　メーカから商品を仕入れて販売する販売者側に配された販売者側Ｗｅｂサーバと、
　前記販売者側Ｗｅｂサーバにおいて開設されたショッピングサイトで販売される商品の購入者側に配された情報端末とを備え、
　前記メーカ側Ｗｅｂサーバと前記販売者側Ｗｅｂサーバと前記情報端末とは、インターネット回線を介して接続され、
　前記情報端末は、
　前記Ｗｅｂ版取扱説明書等のホームページを表示するためのプログラムであるＷｅｂブラウザを記憶する記憶手段と、
　前記Ｗｅｂ版取扱説明書のホームページ等を表示するディスプレイとを有し、
　前記ショッピングサイトでメーカの商品を売買するインターネットショッピングシステムにおいて、
　前記メーカ側Ｗｅｂサーバは、
　前記ＨＴＭＬ形式で作成された自社商品のＷｅｂ版取扱説明書のデータと、このＷｅｂ版取扱説明書を動画表示するためのFlashアニメーション形式のデータと、ＰＤＦ形式で作成された印刷用及び長期保存用の取扱説明書のデータとを格納するメーカ側格納手段と、
　前記メーカ側格納手段に格納された前記ＨＴＭＬ形式のＷｅｂ版取扱説明書のデータとFlashアニメーション形式のデータとＰＤＦ形式の取扱説明書のデータとを配信する配信手段を備え、
　前記販売者側Ｗｅｂサーバは、前記メーカ側Ｗｅｂサーバの配信手段により配信されたＨＴＭＬ形式のＷｅｂ版取扱説明書のデータとFlashアニメーション形式のデータとＰＤＦ形式の取扱説明書のデータとを格納する販売者側格納手段を備え、
　前記情報端末の記憶手段は、前記Ｗｅｂブラウザを介して前記ディスプレイ上に動画を表示するためのプラグインソフトウェアを記憶し、
　前記情報端末は、
　前記ＰＤＦ形式の取扱説明書を印刷するためのプリンタと、
　システムの起動時に前記記憶手段に記憶されたＷｅｂブラウザとプラグインソフトウェアとを読み込み、ユーザにより前記ショッピングサイトにおける販売商品の動作確認が指示されたときに、前記販売者側Ｗｅｂサーバの販売者側格納手段に格納されたＨＴＭＬ形式のＷｅｂ版取扱説明書のデータとFlashアニメーション形式のデータとをインターネット回線を介して読み込み、これらのデータに基づいて前記Ｗｅｂブラウザとプラグインソフトウェアにより動画形式のＷｅｂ版取扱説明書を前記ディスプレイ上に表示するように制御する表示制御手段と、
　ユーザにより前記ショッピングサイトにおける販売商品の取扱説明書の印刷が指示されたときに、前記販売者側Ｗｅｂサーバの販売者側格納手段に格納されたＰＤＦ形式の取扱説明書のデータをインターネット回線を介して読み込んで、前記プリンタにより印刷するように制御する印刷制御手段とをさらに備えたことを特徴とするインターネットショッピングシステム。　　」
　　
　　
３−２．引用例について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２９８０１０号公報（引用例１）、特開平１１−５３３７７号公報（引用例２）、特開２００１−３１２４６２号公報（引用例３）に記載される各摘記事項、及び引用例１発明は、前記「２−３．（１）」の引用例１ないし引用例３について記載したとおりである。
　　
　　
３−３．対比、判断
　　
（１）対比
　本願発明と引用例１発明との対比、及び一致点は、前記「２−３．（２）」で示したとおりである。
　そうすると、本願発明と引用例１発明は、以下の点で相違する。
　　
［相違点１］
　本願発明では、メーカ側コンピュータは、「メーカ側Ｗｅｂサーバ」であり、取扱説明書のデータを格納する「メーカ側格納手段」を有するのに対し、引例１発明では「家電メーカーのコンピュータ」の具体的な構成が記載されていない点。
　　
［相違点２］
　本願発明では、
取扱説明書が、
「ＨＴＭＬ形式」の「Ｗｅｂ版取扱説明書のデータ」と、
「Ｗｅｂ版取扱説明書を動画表示するためのFlashアニメーション形式のデータ」と、
「ＰＤＦ形式で作成された印刷用及び長期保存用の取扱説明書のデータ」
から構成されるものであり、
情報端末が、
「Ｗｅｂ版取扱説明書等のホームページを表示するためのプログラムであるＷｅｂブラウザ」と、
「前記Ｗｅｂブラウザを介して前記ディスプレイ上に動画を表示するためのプラグインソフトウェア」を記憶する「記憶手段」と、
「ＰＤＦ形式の取扱説明書を印刷するためのプリンタ」と、
「システムの起動時に前記記憶手段に記憶されたＷｅｂブラウザとプラグインソフトウェアとを読み込み、ユーザにより前記ショッピングサイトにおける販売商品の動作確認が指示されたときに、前記販売者側Ｗｅｂサーバの販売者側格納手段に格納されたＨＴＭＬ形式のＷｅｂ版取扱説明書のデータとFlashアニメーション形式のデータとをインターネット回線を介して読み込み、これらのデータに基づいて前記Ｗｅｂブラウザとプラグインソフトウェアにより動画形式のＷｅｂ版取扱説明書を前記ディスプレイ上に表示するように制御する表示制御手段」と、
「ユーザにより前記ショッピングサイトにおける販売商品の取扱説明書の印刷が指示されたときに、前記販売者側Ｗｅｂサーバの販売者側格納手段に格納されたＰＤＦ形式の取扱説明書のデータをインターネット回線を介して読み込んで、前記プリンタにより印刷するように制御する印刷制御手段」
とを備えるものであるのに対し、
引例１発明では取扱説明書および情報端末の具体的な構成が記載されていない点。
　　
　　
（２）判断
　　
　上記相違点について、以下に検討する。
　　
［相違点１について］
　インターネットを介してコンピュータから他のコンピュータへ所定のデータを配信する際、送信元のコンピュータを、配信対象となるデータを格納しＷｅｂサーバとして構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　してみると、引用例１発明に当該設計的事項を適用することにより「家電メーカーのコンピュータ」を、取扱説明書のデータを格納する「メーカ側格納手段」を有する「メーカ側Ｗｅｂサーバ」として構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点２について］
　引用例２記載事項によれば、引用例２には、「ＷＷＷブラウザ上で動作するＨＴＭＬスクリプトによって記述され、動画像を所定の位置に表示する、電子マニュアル」が記載されている。
　また動画像データの形式としてFlashアニメーション形式のデータを用いることは周知の事項（以下「周知事項１」という。）である。してみると、引用例１発明に引用例２記載事項を適用し、さらにその際周知事項１を適用することにより「取扱説明書」のデータとして、「ＨＴＭＬ形式で作成されたＷｅｂ版取扱説明書のデータ」と、このＷｅｂ版取扱説明書を動画表示するための「Flashアニメーション形式のデータ」を採用することには何ら困難性がない。
　さらに引用例３記載事項によれば、引用例３には、「インターネットを介して配信するＰＤＦによる電子マニュアル」が記載されている。
　ここでＰＤＦ形式のファイルを印刷及び長期保存に用いることは周知の事項（以下「周知事項２」という。）である。
　してみると、引用例１発明に引用例３記載事項を適用し、さらにその際周知事項２を適用することにより「取扱説明書」のデータとして「ＰＤＦ形式で作成された印刷用及び長期保存用の取扱説明書のデータ」を採用することにも何ら困難性はない。
　以上の通りであることから、引用例１発明に引用例２記載事項及び周知事項１を適用し、取扱説明書として「ＨＴＭＬ形式で作成されたＷｅｂ版取扱説明書のデータと、このＷｅｂ版取扱説明書を動画表示するためのFlashアニメーション形式のデータ」を採用し、これを動作確認の指示に対応して情報端末に読み込むよう構成すること、あるいは引用例１発明に引用例３記載事項及び周知事項２を適用し、取扱説明書として「ＰＤＦ形式で作成された印刷用及び長期保存用の取扱説明書のデータ」を採用し、これを印刷の指示に対応して情報端末に読み込むよう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　インターネットを介して所定の情報にアクセスする際、「コンピュータにＷｅｂブラウザとプラグインソフトウェアを記憶し、これらのソフトウェアを読み込んで実行する」ことは周知の事項（以下「周知事項３」という。）である。
　その際、Ｗｅｂブラウザとプラグインソフトウエアをシステムの起動時に読み込むこと、所定の情報にアクセスした際に実行させるよう構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　また情報端末に「プリンタを備え、インターネットを介して取得した情報を適宜に印刷する」ことも周知の事項（以下「周知事項４」という。）である。
　してみると、引用例１発明に、引用例２記載事項、引用例３記載事項、周知事項１及び周知事項２を適用する際、さらに周知事項３及び設計的事項並びに周知事項４を適用することにより、
　情報端末の構成として、
「Ｗｅｂ版取扱説明書等のホームページを表示するためのプログラムであるＷｅｂブラウザ」と、「Ｗｅｂブラウザを介して前記ディスプレイ上に動画を表示するためのプラグインソフトウェア」を記憶する「記憶手段」を有する構成とすること、
「システムの起動時に前記記憶手段に記憶されたＷｅｂブラウザとプラグインソフトウェアとを読み込む」構成とし、「ユーザによりショッピングサイトにおける販売商品の動作確認が指示されたときに、販売者側Ｗｅｂサーバの販売者側格納手段に格納されたＨＴＭＬ形式のＷｅｂ版取扱説明書のデータとFlashアニメーション形式のデータとをインターネット回線を介して読み込み、これらのデータに基づいてＷｅｂブラウザとプラグインソフトウェアにより動画形式のＷｅｂ版取扱説明書をディスプレイ上に表示するように制御する表示制御手段」を有する構成とすること、
さらに「ＰＤＦ形式の取扱説明書を印刷するためのプリンタ」を有する構成とし、「ユーザによりショッピングサイトにおける販売商品の取扱説明書の印刷が指示されたときに、販売者側Ｗｅｂサーバの販売者側格納手段に格納されたＰＤＦ形式の取扱説明書のデータをインターネット回線を介して読み込んで、プリンタにより印刷するように制御する印刷制御手段」を有する構成とすることは、いずれも困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　以上のとおりであることから、上記相違点１、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例１発明、引用例２記載事項、引用例３記載事項、周知事項及び設計的事項から当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２記載事項、引用例３記載事項、周知事項及び設計的事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２記載事項、引用例３記載事項、周知事項及び設計的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　
　よって、結論のとおり審決する。