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【事件の表示】
　商願２０００−５１７２６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＴＢ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」の文字を横書きしてなり、第１６類「印刷物，書画，写真」を指定商品として、平成１２年４月１８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、同１２年１１月７日提出の手続補正書により、第１６類「雑誌」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５６７８４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＴＢ」の文字を横書きしてなり、平成３年６月２５日登録出願、第２６類「印刷物、その他本類に属する商品」を指定商品として平成５年８月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「ＭＴＢ」の文字と後半の「ＭＡＧＡＺＩＮＥ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、これより生じると認められる「エムティビーマガジン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　これに対し、引用商標は、「ＭＴＢ」の文字からなり、これより「エムティビー」の称呼を生じるものである。
　そこで、本願補正後の指定商品「雑誌」について検討するに、雑誌を発行しようとする者が、その雑誌名を選択する場合、主としてどのような記事を掲載している雑誌であるかが需要者に分かりやすいように、例えば野球関連の雑誌であれば「野球」又は「ベースボール」、サッカー関連の雑誌であれば「サッカー」、将棋や囲碁関連の雑誌であれば「将棋」又は「囲碁」の文字を含んだ雑誌名又は前記文字自体からなる雑誌名を選択することはある程度必然的な傾向と考えられる。
　これに加えて、雑誌名は、雑誌名らしく簡潔であることも一般には求められるから、その結果として、似通った雑誌名が選択されることは避けられないものといえる。
　そして、前記のような雑誌名についての実情を需要者は、無意識的にあるいは意識的に認識しており、特に雑誌の内容を表しているとみられる文字を含んだ雑誌名同士については、その内容を表している文字部分以外にわずかな違い、例えば雑誌を意味する「マガジン」や「ジャーナル」という語を有するか否かといった程度の違いがあれば、特段の理由がない限り、別の雑誌であって、別人の取り扱いに係る雑誌であるものと理解し、出所について混同を生ずるおそがないものとみるのが相当である。
　これを本件についてみると、本願商標中の「ＭＴＢ」の文字と引用商標を構成している「ＭＴＢ」の文字は、例えば自転車愛好家にとっては「マウンテンバイク」の意を直ちに理解させるものであって雑誌名として使用されたときはその雑誌が主としてマウンテンバイクに関する情報を掲載しているものと需要者が認識すると認められるから、その雑誌の内容を表す文字といえる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、雑誌の内容を表す文字といえる「ＭＴＢ」の文字以外に本願商標では、それが雑誌を意味するものであったとしても、「ＭＡＧＡＺＩＮＥ」の文字が付加されているという違いによって十分識別され、出所について混同を生ずるおそがないものといわなければならない。
　また、本願商標全体より生ずる「エムティビーマガジン」の称呼は、雑誌名として冗長であるとはいえないから、本願商標は、「エムティビーマガジン」と省略されることなく称呼されものとみるのが相当であり、引用商標の称呼である「エムティビー」と紛らわしいものということはできない。したがって、本願商標は、引用商標と称呼上、類似しないものである。
　そうすると、本願商標より「エムティビー」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０９７７８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成１２年１０月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、フィンランド南西部の港湾都市名『Ｔｕｒｋｕ』及びこれの別称を公用語であるスウェーデン語で『Ａｂｏ』（『Ａ』の文字の上に、小さな『　°』がついている）と結び、『Ｔｕｒｋｕａｂｏ』と一連に表されたものと認められるが、『Ｔｕｒｋｕ』（ａｂｏ）は、同国最古の都市であり、スウェーデン語系の住人も多いことから、これと同じ綴り文字であり、同じ称呼である本願商標を、その指定商品に使用する場合、同国が、皮革、繊維、金属加工等の産業が盛んであることもあって、該商品あるいは原材料が前記都市を中心とする一帯で製造あるいは販売された商品であることを表示したものとして認識させるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成中の「Ｔｕｒｋｕ」の文字がフィンランド南西部の港湾都市名と同一綴り字からなるものであること、また、「Ａｂｏ」（「Ａ」の文字の上に、小さな「　°」がついている）の文字が「Ｔｕｒｋｕ」の別称をフィンランドの公用語の１つであるスウェーデン語で表したものと同一綴り字からなるものであることは認められる。
　しかしながら、該都市が我が国において親しまれているといった特段の事情も見いだし得ず、また、外務省ホームページ提供のフィンランド共和国情勢の項によると、該国の主要産業は紙・パルプ・製材産業、金属・エンジニアリング産業及びハイテク産業であり、我が国への主要輸出品目は携帯電話・紙製品及び木材であることが認められる（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/finland/）から、該語が、本願の指定商品の製造、販売地を表すものとして認識されているものとはいい難い。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において、該語が、商品の産地、販売地を表示するものとして取引上普通に用いられている事実も見いだすことができない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用する場合、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとの原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１９１０７２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１９１０７２号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＴＨＥＲＡＰＹ　ＤＯＧ」欧文字と「セラピードッグ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成９年５月２０日に登録出願、同１０年９月２５日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３１号証を提出した。
　本件商標は、商標法第３条に該当するので、本件商標の登録は、無効とされるべきものである。
　本件商標「ＴＨＥＲＡＰＹ　ＤＯＧ／セラピードッグ」の文字は、「治療」「癒し」を意味する英語の「ＴＨＥＲＡＰＹ」の文字と「犬」を意味する英語の「ＤＯＧ」の文字の組み合わせ、その発音を片仮名で「セラピードッグ」と表示してなるものである。
　しかして、「ＴＨＥＲＡＰＹ　ＤＯＧ／セラピードッグ」は、老人医療や心理療法において犬を介在させてその治療や健康づくり、あるいは精神的な癒しの効果のために使用する犬のことである。
　本件商標は、医療の場での研究や治療、あるいは社会活動に一般に用いられている言葉であり、商標法第３条でいう、その物や役務の普通名称であり、品質、効能、用途、使用の方法、役務の提供の質、態様、方法について普通に用いられるものであり、これらの商標のみからなる本件商標は、商標登録を受けることは許されない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べている。
　請求人の無効理由を要約すると、本件商標は、商標法第３条第１項第１号及び同第３号の規定に違反して登録されたものである、としている。
　しかし、本件商標は、当該規定に該当するものではなく、その登録は無効とされるべき理由はない。
　本件商標の指定商品について本件商標が使用されたとしても、本件商標の指定商品との関係では、指定商品の品質、効能、用途、使用の方法のいずれかを表示したものと認識するとはいえない。
　
４　当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本件商標は、「ＴＨＥＲＡＰＹ　ＤＯＧ」と「セラピードッグ」の文字よりなるところ、「ＴＨＥＲＡＰＹ」、「セラピー」の語が「治療」「癒し」の意味を有し、「ＤＯＧ」、「ドッグ」の語が「犬」を意味する語であることは認め得るものである。
　しかして、全体の「ＴＨＥＲＡＰＹ　ＤＯＧ」、「セラピードッグ」の語は、「老人医療や心理療法において犬を介在させてその治療や健康づくり、あるいは精神的な癒しの効果のために使用する犬」の意味で使用されている事実も認められる。
　しかしながら、本件商標の指定商品をみると、本件商標の指定商品は、前記したとおり、洋服、靴等のファッションに関連する商品であり、本件商標の指定商品との関係では、前記した意味に照らし、該商品の普通名称、品質、用途、使用の方法等を表示してなるものということはできない。
　してみれば、本件商標は、商標法第３条第１項各号のいずれにも該当しないものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、「ＴＨＥＲＡＰＹ　ＤＯＧ」と「セラピードッグ」についての語の意味、該語の使用の経緯、商標として採択することの是非等について種々述べ、主張しているが、商標法第３条第１項各号に該当するか否かは指定商品、指定役務との関係において判断されることは当然のことであるから、前記判断に影響を及ぼすものではない。
　したがって、本件商標は、商標法第３条第１項各号に違反して登録されたものでないから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３１１２２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２９類「肉製品，加工水産物，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ」を指定商品として、平成１２年３月２８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において平成１３年１１月２９日付け手続補正書により、第２９類「干しのり，焼きのり，おにぎり用ふりかけ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その構成中に『寿司のり』『おにぎり』の文字を有してなるから、これをその指定商品中、例えば『干しのり，焼きのり，おにぎり用ふりかけ』等以外の商品に使用するときは、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、これをその指定商品について使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。したがって、上記２の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７６４５０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年７月１０日に登録出願され、その後指定商品については、同１３年７月１７日付け手続補正書により、第２８類「おもちゃ，人形，遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『コレクション用の大きめの遊戯用カード』の意を容易に看取させるものであり、補正後の指定商品中の『おもちゃ，人形』等は、『遊戯用カード』の需要者層、販売経路等を同じくする類似の商品と認められるから、本願商標を『おもちゃ，人形』等に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「ＢＩＧ　ＣＡＲＤ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」及び「ビッグカードコレクション」の文字は、「大きいカードを集めたもの」という程の意味合いを想起させるにすぎないものであり、原審説示の意を容易に看取させるものとはいい難く、特定の商品の品質を認識させるものとはいえない。また、「遊戯用カード」を取り扱う業界において該文字が商品の具体的な品質を表示するものして取引上普通に用いられている事実も見いだすことができない。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品の「おもちゃ、人形」等に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとの原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４４６４５９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１４４６４５９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＡＲＮＳ」の欧文字を書してなり、昭和５１年１２月６日に登録出願され、第１０類「医療機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５５年１２月２５日に設定登録されたものである。その後、２回に亘る商標権の存続期間の更新登録がされ、当該商標権は現に有効に存続するものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『医療機械器具』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、甲第１号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品中「医療機械器具」について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用された事実が存在しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、乙第１ないし第３号証を提出した。
１．先ず、本件商標に係る商標権は、１９９９年（平成１１年）６月３０日付けで、「ミネソタ　マイニング　アンド　マニュファクチュアリング　カンパニー」と「テルモ　カーディオバスキューラー　システムズ　コーポレーション」との間で譲渡契約が成立し、「テルモ　カーディオバスキューラー　システムズ　コーポレーション」は、平成１２年１０月２日付けで本件商標に係る商標権について移転登録申請書を特許庁に提出した。
　この譲渡に伴い、本件審判の被請求人たる地位も承継されるため、譲受人である「テルモ　カーディオバスキューラー　システムズ　コーポレーション」が、被請求人として本件審判事件に対し答弁する。
２．本件商標「ＳＡＲＮＳ」は、本件審判請求の登録（平成１２年１月１９日）前３年以内に日本国内において、前商標権者「ミネソタ　マイニング　アンド　マニュファクチュアリング　カンパニー」が本件商標を所有していた当時の通常使用権者である「スリーエム　ヘルスケア株式会社（東京都世田谷区玉川台２−３３−１）」により、本件審判の請求に係る指定商品「医療機械器具」に属する「人工心肺装置」について使用されている（乙第１号証）。さらに、現権利者「テルモ　カーディオバスキューラー　システムズ　コーポレーション」の通常使用権者である「テルモ株式会社（東京都渋谷区幡ヶ谷２−４４−１）」により、同じく「人工心肺装置」について使用されている（乙第２号証および同第３号証）。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「医療機械器具」についての登録を取り消されるべきものではない。
　
第４　当審の判断
１．先ず、本件商標の商標権者の帰属関係について、商標登録原簿の記載に徴してみると、本件商標に係る商標権は、前商標権者「ミネソタ　マイニング　アンド　マニュファクチュアリング　カンパニー」から「テルモ　カーディオバスキューラー　システムズ　コーポレーション」に移転され、その移転登録が平成１２年１０月２４日になされていることが認められる。
２．次に、被請求人が提出した証拠によれば、雑誌「体外循環技術」（１９９８年１１年２５日日本体外循環技術研究会発行）の広告欄には、「スリーエム　ヘルスケア株式会社」（東京都世田谷区玉川台２−３３−１）の取扱いに係る商品「人工心肺装置」等の人工心肺関連製品の紹介とともに、「ＴＭ」を付記した商標「Ｓａｒｎｓ」が掲載されている（乙第１号証）。
　さらに、答弁書の趣旨をも勘案すると、上記「スリーエム　ヘルスケア株式会社」が、本件商標に係る通常使用権者と認め得るところであり、また、上記使用に係る商標「Ｓａｒｎｓ」が本件商標と社会通念上同一のものといえるものである。
　そして、上記の商標の使用に係る商品「人工心肺装置」は、取消請求に係る指定商品「医療機械器具」に含まれるものと認められる。
３．以上のことから、本件商標の通常使用権者によって、本件審判の請求に係る指定商品「医療機械器具」に含まれる「人工心肺装置」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標をその請求の登録日前３年以内に使用していたものと認め得るものである。
　したがつて、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３４３１５９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３４３１５９号商標（以下「本件商標」という。）は、平成４年１１月２４日に登録出願、「ＡＮＳＷＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」を指定商品として、平成１１年１２月１０日に設定の登録がされたものである。
　　　　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第１６号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）利害関係
　請求人所有の登録商標に対し、被請求人から本件商標を引用して登録異議の申立がなされているから、請求人は本件無効審判を請求するにつき利害関係を有する。
（２）商標法第４条第１項第１０号について
　「ＡＮＳＷＥＲ」の文字よりなる商標は、請求人の本国において１９８５年及び１９９４年にそれぞれ第１３４９５３９号及び１８６８００２号をもって登録されている（甲第１号証）。
　請求人の商標「ＡＮＳＷＥＲ」（以下、「使用商標」という。）は、当初は自動二輪車用の衣料、靴、保護具に主として使用されていたが、その後は自動二輪車の部品、附属品に拡大され現在に至っている。その結果、使用商標は、自動二輪車用の衣料、保護用具、自動二輪車の部品、附属品の商標として、本件商標出願の当時、即ち１９９２年１１月２４日の当時には、需要者間に周知されるに至っていた。また使用商標を付した上記商品は、日本の業者、有限会社プロト（愛知県刈谷市井ケ谷町今池７３）、コミネオートセンター（東京都台東区小島２一２０一１１）等を通して、１９９１年頃から日本に輸入され販売されていた。従って、日本において本件商標出願の当時には、少なくとも自動二輪車の需要者間には、使用商標は、請求人の業務に係る商品たることを示す標識として周知されていた（甲第２号証ないし同第１６号証）。また、本件商標の指定商品は、使用商標に係る商品中、ジャージー、パンツ、手袋、ヘルメット、耳覆い等と同一又は類似する。
　従って、本件商標は商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものである。
（３）商標法第４条第１項第１５号について
　また同様の理由により、本件商標がその指定商品に使用されるときはそれら商品があたかも請求人の商品であるか又は請求人からライセンスを得ているなど何らかの関係を有する者の商品であるかの如き、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるから、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものである。
（４）商標法第４条第１項第７号について
　使用商標は本件商標出願の前、米国及び日本の需要者間に周知されていたのであるから、本件商標の出願人の如き業界大手の会社にあっては、少なくともその事実について知っていたか又は知り得る状態にあったものということができ、本件商標が、請求人の周知の商標であることを知っていて、又は知り得た状態にあって、これを出願する行為は他人の商標の盗用に他ならず、国際信義に反する行為である。よって本件商標は商標法第４条第１項第７号に違反して登録されたものである。
（５）上記詳述した理由により、本件商標の登録は商標法第４６条第１項第１号の規定によって無効とさるべきである。
　　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁するところがない。
　　　　　
４　当審の判断
　本件商標は、前記に示すとおり、「ＡＮＳＷＥＲ」の文字よりなるものであるところ、請求人は、本件商標は商標法第４条第１項第１０号、同第１５号及び同第７号に違反して登録されたものである旨主張し、甲各号証を提出しているので、以下、検討する。
（１）使用商標の周知・著名性及び出所の混同について
　請求人の提示に係る各証拠（甲第１号証ないし同第１６号証）によれば、「ＡＮＳＷＥＲ」の文字よりなる商標が米国において登録されていること、自動二輪車用の衣料、身体保護用具、自動二輪車の部品、附属品等についての英語版の商品カタログに使用商標が掲載されていること、さらに、上記商品についての日本語版の商品カタログに使用商標が掲載されていること等の事実が認められる。
　しかしながら、外国における登録商標の存在は、使用商標の使用事実及び周知・著名性を何ら証明するものとはならない。そして、使用商標を掲載している商品カタログは、そのほとんどが海外のものであって、唯一の日本語による商品カタログも作成年月日または使用の時期の記載がない。また、使用商標の使用された上記商品に関しても、本件商標の登録出願時前における我が国の業者による輸入、販売数量、その宣伝、広告等の方法、期間、地域も明らかでなく、我が国におけるその量的、期間的、地域的な周知事情を客観的に判断することができない。
　そうすると、この程度の証拠によっては、使用商標が本件商標の登録出願時に請求人の業務に係る上記商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されていたものと認めるに十分なものということはできない。
　また、使用商標の使用された上記商品は、主に自動二輪車の専門店で販売され、自動二輪車の愛好者がその需要者とみられるのに対し、本件商標の指定商品は、一般需要者を対象として販売される商品であるから、需要者層、流通経路等においてやや異なるものといえる。
　してみれば、本件商標は、他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であって、その商品又はこれに類似する商品について使用するものとすることはできないものであり、かつ、本件商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、請求人又は請求人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に違反して登録されたものということはできない。
（２）剽窃の事実の存否について
　本件商標は、前記したとおり平易な英語よりなるものであって、矯激、卑猥、差別的な印象を与える文字、図形よりなるものでなく、また、本件商標をその指定商品について使用することが、社会公共の利益・一般道徳観念及び国際信義に反するものとすべき事実は認められず、他の法律によってその使用が禁止されているものとも認められない。
　また、前記各事情に照らし、被請求人による本件商標の使用が、使用商標を剽窃したものとは直ちに認め難く、また、その証拠も見出せない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に違反して登録されたものということはできない。
（３）結論
　以上のとおり、本件商標は被請求人主張の各法条の規定に違反して登録されたものとはいえないから、その登録は、商標法第４６条第１項の規定により無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８４４５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類「木構造接合金具，その他の金属製金具，建築用又は構築用の金属製専用材料」第１９類「単板積層材，その他の木材」第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」及び第４２類「建築物の設計」を指定商品及び指定役務として、平成１１年９月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＪＫ構法』及び『ジェイケイコウホウ』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるものであるところ、これをその指定商品（役務）との関係においてみると、「ＪＫ」「ジェイケイ」の文字部分は、欧文字の２文字が商品（役務）の種別等を表示する記号・符合として普通に採択使用されているところからすれば、該文字部分もその一類型として認識されるにすぎないものであり、又、「構法」「コウホウ」の文字部分は、「建物あるいはその部分の仕法・性能などをふまえた構成方法」という意を有する語であるから、全体として「建物の構成方法の一種」として理解し把握されるに止まるものである。そうとすれば、前記の如く理解し把握される本願商標をその指定商品及び指定役務中の「建物の売買，建築一式工事，建築物の設計」等に使用した場合、これに接する需要者は、単に商品（役務）の品質（質）を表したと認識するにすぎず、自他商品（役務）の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、上段に「ＪＫ構法」の文字を、下段に「ジェイケイコウホウ」の片仮名文字を表してなるところ、これが、何らかの略語を表す「ＪＫ」（ジェイケイ）と「建築の構成方法，材料及び構成部品により構成される建物の実体」の意味（株式会社彰国社発行「建築大辞典＜縮刷版＞」）を有する「構法」（コウホウ）の語とを結合したものと認識されるとしても、これより本願の指定商品の品質又は指定役務の質が具体的に理解されるものとは認め難い。また、当審において調査するも、該文字が、本願指定商品及び指定役務に関し、その品質又は質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、一種の造語としての「ＪＫ構法」の文字とこの文字の読みを表す「ジェイケイコウホウ」の片仮名文字を併記したものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法をもって表示したものということはできないから、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４１０７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類及び第３５類の願書記載のとおりの商品及び役務を指定して、平成１１年５月１１日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成１４年７月１７日付けの手続補正書により、第１６類「新聞，雑誌、その他の定期刊行物」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、青地に白抜きで液晶の計算機表示等に用いられる書体を使用した『２０』の文字を大きく、普通に用いられる書体で『分』文字を小さく２段に書してなるが、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、需要者に単に「２０分以内で読むことが可能な印刷物」もしくは「２０分間で終えることができる役務の提供」等を認識させるに止まり、単に商品の品質及び役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、前記１のとおり補正された本願の指定商品については、商品の品質を表示するものとはいえない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６８０８５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プリカラ」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第４１類「通信を介したカラオケの映像・楽曲・歌詞の提供」を指定役務として、平成１２年６月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４２０２１９８号商標（以下「引用商標」という。）は、「プリクラ」及び「ＰＲＩＣＬＡ」の文字を二段に書してなり、平成９年３月２４日に登録出願、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の閲覧，映画・演芸・演劇又は音楽の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，音楽の演奏，放送番組の制作，テレビゲームイベントの企画・運営又は開催，娯楽施設の提供，映写機及びその付属品の貸与，映写フィルムの貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、同１０年１０月２３日に設定登録されたものである。
　 
３　当審の判断
　本願商標は、「プリカラ」の片仮名文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「プリカラ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「プリクラ」及び「ＰＲＩＣＬＡ」の文字を書してなるところ、上段の「プリクラ」の文字が下段の読みを特定したものと認識されるから、これより「プリクラ」の称呼のみが生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「プリカラ」の称呼と引用商標から生ずる「プリクラ」の称呼を比較すると、両者は共に４音構成からなり、その中間音である第３音の「カ」と「ク」の音に差異を有するものであるが、該差異音は、その帯有する母音がそれぞれ広母音「ａ」と狭母音「ｕ」の違いがあり、両称呼とも比較的短い音構成であって、その差異は明確に聴取できるものといえるから、それぞれを一連に称呼しても、彼此聞き誤るおそれはなく、互いに聴別し得るものというのが相当である。
　そして、両者は、それぞれの構成に照らし、外観において相違するものであり、また、本願商標は、特定の意味合いを認識させない造語とみられるものであるから、観念において比較すべくもないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１５６９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコハッチ」の片仮名文字を標準文字とし、第６類「床下又は天井点検口の開閉蓋，その他建築用又は構築用金属製専用材料」及び第１９類「床下又は天井点検口の開閉蓋」を指定商品として、平成１１年１２月１５日に登録出願、その後、指定商品については、当審において提出された同１３年３月５日付手続補正書をもって、第６類「金属製床下又は天井点検口・その他建築用又は構築用金属製専用材料」及び第１９類「床下又は天井点検口（金属製のものを除く）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標の指定商品中、第１９類『床下又は天井点検口の開閉蓋』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、第６条第１項に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４６３６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＪＵＩＣＹ　ＣＯＵＴＵＲＥ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１１年５月２５日に登録出願、その後、指定商品については、平成１３年１月１１日付手続補正書により、「シャツ，ワイシャツ，ドレス，パンツ，ズボン，スカート，ジャケット，帽子，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」とする補正がされたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５９５７９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＪＵＩＣＹ」の文字を横書きしてなり、平成３年８月２３日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として平成５年１１月３０日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＪＵＩＣＹ　ＣＯＵＴＵＲＥ」の文字よりなるところ、「ＪＵＩＣＹ」は「汁の多いこと」を意味し、「ジューシー」と発音される平易な英語であり、また、「ＣＯＵＴＵＲＥ」は「（婦人服の）仕立て、服飾業、服飾店」を意味し、「クチュール」と発音されるフランス語である。
　本願商標は、その構成後半の「ＣＯＵＴＵＲＥ」が前記の意味を有するフランス語であるとしても、かかる構成においては、本願の指定商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして理解されるともいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、殊更、その「ＣＯＵＴＵＲＥ」の文字部分を省略し、構成前半の「ＪＵＩＣＹ」の文字部分のみをとらえて取引される商標と認めることができないものであり、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表す商標とみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ジューシークチュール」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、本願商標より「ジューシー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２６５５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「美味麺彩」の文字を横書きしてなり、第３０類「穀物の加工品」を指定商品として平成１０年３月３０日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１１年６月３日付け手続補正書により、「麺」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５０６２４２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成１年１２月２９日登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として同５年２月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体に表現されており、また、これより生ずる「ビミメンサイ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、構成中の「彩」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ビミメンサイ」の称呼を生ずるものと認められる
　してみれば、本願商標より、「サイ」又は「イロドリ」の称呼をも生ずるとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９８０１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用の
スタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」を指定商品（指定役務）として、平成１１年１０月２６日に登録出願されたものであるが、その後、同１２年１０月３０日付け手続補正書をもって、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，果実，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，飼料用たんぱく」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」に補正しているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２７９３３８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、、平成５年３月９日登録出願、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上演・制作又は配給，演劇の演出又は上演，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供，興行場の座席の手配に関する情報の提供，映写フィルムの貸与，テレビジョン受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、同９年４月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成文字に相応して、「オープン」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるものであるところ、前半の「ＯＰＥＮ」の文字と後半の「ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」の文字の大きさが異なるとしても、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼しても、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「オープンフレイムワーク」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　そして、本願商標より生ずる「オープン」の称呼と引用商標より生ずる「オープンフレイムワーク」の称呼とは、その音数及び構成音において著しい差異を有するものであるから、称呼上相紛れるおそれのないものである。　　また、両商標は、前記の構成よりみて、外観上相紛れるおそれのない程度に相違しており、さらに、観念についてみるに、本願商標は、「開いた、公開、開店」の意味合いを、引用商標は、「開放された枠組」の意味合いを看取させるものであるから、観念においても相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１００１８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チョコキャラ」の片仮名文字と「Ｃｈｏｃｏ　Ｃａｒａ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１０年１１月２０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において平成１４年５月１５日付け手続補正書により、第３０類「チョコレート，チョコレートを使用した菓子及びパン」と補正されたものである。
　
２　当審における拒絶理由
　平成１４年３月１８日付拒絶理由通知書をもって、「この商標登録出願に係る商標は、その構成中に商品『チョコレート』の略称を表す『チョコ』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中『チョコレート、チョコレートを使用した菓子及びパン』以外の『菓子及びパン』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、これをその指定商品について使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、上記２の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４８７３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「めん商人」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１１年６月２日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係から『麺を扱う商人』の意味を容易に認識させる『めん商人』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを指定役務中の例えば『そば・うどんを主体とした飲食物の提供，ラーメンを主体とした飲食物の提供，スパゲッティを主体とした飲食物の提供』といった、麺類を主体とした飲食物を提供する役務に使用しても、これに接する者をして、その役務の提供者が上記意味合いに照応するものであるといったことを理解させるにとどまるもので、役務の質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「めん商人」の文字よりなるところ、該構成文字よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、特定の役務の質を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、該構成文字が本願指定役務の質を表示するものとして、その指定役務を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、いずれの役務に使用しても役務の質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８１２０４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１２年７月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７６６７２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「花鈴車」の文字を横書きしてなり、昭和５７年１２月２４日登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同６０年５月３０日に設定登録されたものであるが、その後、平成８年２月２８日に、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「コウベカリーシャ」、「コウベカレーシャ」の一連の称呼のほか、「カリーシャ」及び「カレーシャ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、上記のとおりの構成よりなるから、その構成文字に相応して、「カリンシャ」、「カレイシャ」及び「ハナスズグルマ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「カリーシャ」、「カレーシャ」の称呼と引用商標より生ずる「カレイシャ」の称呼とを比較すると、両称呼は、第３音の長音「−」と「イ」の差異を有するのみである。
　そして、この差異は、前音の母音（ｉ）若しくは（ｅ）に吸収されて聴取される比較的類似する音と認められるから、両商標は、称呼上類似するというを相当とする。
　しかしながら、本願商標が「神戸」の漢字と「ＣＵＲＲＹ　ＳＨＡ」の欧文字をハイフンにより連綴して二段に書したものであるのに対し、引用商標は、「花鈴車」の漢字のみよりなるものであるから、両商標は、外観において著しく相違するものであり、さらに、本願商標からは、「神戸のカレー舎」若しくは「神戸のカレー社」のごとき意味合いを生ずるものであるのに対し、引用商標からは、全体として、特定の意味合いを生じないとしても、「花」、「鈴」及び「車」の意味を有する漢字よりなるものであるところから、両商標は、観念においても、明りょうに区別できるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において、近似する場合があるとしても、外観及び観念において、区別できるものであって、全体として、出所の混同を生ずるおそれがある程度に類似しているものとはいい難いから、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１６１５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「かつおきわみ」の平仮名文字と、「鰹極」の漢字を２行に縦書きにしてなり、願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年２月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１２年２月２日付手続補正書により、第３０類「鰹エキス・鰹節粉末・鰹節エキスを含有してなるだしの素」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係では『鰹の出し汁で極上のもの』であることを表示するにすぎないものと認められる『かつおきわみ』『鰹極』の文字を書してなるにすぎないから、これを本願指定商品中鰹のだし汁に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「かつおきわみ」、「鰹極」の文字からなるところ、これよりは、原査定説示の如き意味合いを看取できるものとはいい難く、その商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものであるから、むしろ特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
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　そして、当審において職権をもって調査したが、「かつおきわみ」、「鰹極」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。                               
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、前記のとおり、商品の品質を表示するものではないから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。