【事件の表示】
　平成７年特許願第５０８０８７号「改良された錠剤コーティング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年３月９日国際公開、ＷＯ９５／０６４６２、平成９年２月２５日国内公表、特表平９−５０１９４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　
　本願は、平成６年５月１１日（パリ条約による優先権主張１９９３年８月３０日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年８月１９日付け拒絶理由通知書に対して、その指定期間内の平成１７年１月１３日付けで手続補正がなされたが、平成１７年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年８月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。　
　
２．平成１７年８月３０日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年８月３０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
「【請求項１】　 (ａ) 40〜90重量％の糖類および10〜60重量％のポリマーコーティング成分からなる混合物を溶融紡糸して粒子を形成し、
　(ｂ)　粒子を水と合わせ、水性溶液を形成し、
　(ｃ)　錠剤を水性溶液と接触させ、そして
　(ｄ)　錠剤を乾燥する：
　の工程からなる、医薬錠剤をコーティングするための方法。」
　
　本件補正は、補正前請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「糖類およびポリマーコーティング成分からなる混合物」を、
　「40〜90重量％の糖類および10〜60重量％のポリマーコーティング成分からなる混合物」と限定するものであって、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でする補正であり、かつ、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　Ａ．特表昭６３−５０３５１５号公報（原査定で引用された文献１）
　Ｂ．特表平３−５００１６４号公報（原査定で引用された文献２）
　
　本願優先権主張日前に頒布されたことが明らかな上記Ａ及びＢの各刊行物には、それぞれ以下のことが記載されている。
　
・刊行物Ａの記載事項
（Ａ−１）
「１．薬剤のタブレット、食料品、菓子類及び類似物を保護フイルムによつてコーティングする方法であつて、ポリデキストローズと可塑剤と粘着防止剤と第２のフイルムホーマーとを水に混ぜて水性のコーティング懸濁液を形成する工程、前記コーティング懸濁液の効果的な量を前記タブレット等に噴霧して前記タブレット等の上にフイルムを形成する工程、及び前記タブレット等の上のフイルムのコーティングを乾燥する工程からなるコーティング方法。」（特許請求の範囲第１項）
（Ａ−２）
「…ケルギンＬＶは、メルク社のケルコデビジョンの製品のソジウムアルギネートであり、…アルコレツクＦ−１００は、アメリカンレシチン社の製品の水に混ぜうるレシチンであり、処方においては粘着防止剤として使用され、…、そしてＰＥＧ８０００は、ポリエチレングリコール８０００であり、…」（公報第４頁左下欄第１〜９行）
（Ａ−３）
「実施例　７
　ポリデキストローズは、メトセルＥ５のようなセルローズ系のポリマーと結合されることができて、ビタミンタブレットをコーティングする際に、ポリデキストローズの優れた接着剤とセルローズ系のポリマーの優れた湿気遮断壁とを得ることができる。処方の例はつぎのとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　％　　　　　グラム
ポリデキストローズ　　　３４．２４　　２４６．５
メトセルＥ５　　　　　　３４．２４　　２４６．５
（中略）
　Ｙ−５ＨＴレーキは、ペンシルベニア州、ウェストポイントのカラーコン社によって作られたＦＤ＆Ｃイエローナンバー５のレーキである。処方は、７２０グラムの固体を含み、４０８０ミリリツトルの水に混ぜられて、全重量が４８００グラムの水性のコーティング懸濁液を与える。メトセルＥ−５は、ダウケミカル社によって作られたヒドロキシプロピルメチルセルローズである。水性のコーティング懸濁液は、コーティング平鍋の中のタブレットの上に、…の条件で、噴霧される。」（公報第６頁左上欄第４行〜同頁右上欄第６行）
（Ａ−４）
「実施例　８
　彫り込まれたロゴスを持ったビタミンタブレットに橋を架けることなしにコーティングを適用するのに、特に適合した処方の別の例は、実施例７に示したポリデキストローズ対メトセルの比率５０％対５０％の代わりに、７５％対２５％を持ち、下に列挙される。
　　　　　　　　　　　　　　％　　　　　グラム
ポリデキストローズ　　　５１．３６　　３６９．８
メトセルＥ−５　　　　　１７．１２　　１２３．３
ケルギンＬＶ　　　　　　　４．１８　　　３０．１
アルコレツクＦ−１００　　２．５１　　　１８．１
トリアセチン　　　　　　　２．０９　　　１５．０
ＰＥＧ８０００　　　　　　６．２７　　　４５．１
Ｙ−６ＨＴレーキ　　　　１２．５０　　　９０．０
ＴｉＯ２　　　　　　　　　４．００　　　２８．８」（公報第６頁右上欄第７〜２１行）
　
・刊行物Ｂの記載事項
（Ｂ−１）
「（１）繊維に紡ぐことが可能な材質で容易に水に溶解する紡がれた繊維の塊と、その繊維の塊上に分布または包含された医薬とからなる、繊維状薬物組成物。
（２）材質が糖またはセルロースである、請求項１に記載の繊維状薬物組成物。
（３）材質が糖である、請求項２に記載の繊維状薬物組成物。」（特許請求の範囲請求項１〜３）
（Ｂ−２）
「…医薬として有用な多くの薬物化合物が実際に糖の如く容易に溶解し紡績可能な材質と結合され、その生成組成物が医薬の悪化または効力の低下を招くことなく溶融紡績により更に繊維化可能であることが見出された。…例えば糖または糖に似た物質で繊維構造を溶融紡績により作ることが可能で、水、唾液または他の漿液に迅速に溶解し、無害で医薬に合う材質であれば、本発明の実施に使用できる。」（公報第３頁右下欄第２２〜同第４頁第９行）
（Ｂ−３）
「如何なる材質でも、繊維に紡績することが可能で容易に水に溶解するものであれば、本発明の担体材として使用することができる。現在好まれている材質は、蔗糖、果糖、ぶどう糖、マニトール、ソルビトール、グルコース、乳糖および麦芽糖の様な糖類、およびメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルまたはエチルセルロースおよびカルボキシメチルセルロースのアルカリ金属塩の様な水溶性のセルロースを含む材質である。」（公報第５頁左下欄第２３行〜同頁右下欄第６行）
　
（３）対比
　上記刊行物Ａにおける、特許請求の範囲第１項の記載に加えて、実施例７（Ａ−３）の記載を併せると、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていることになる。
　
　「薬剤のタブレットを保護フイルムによつてコーティングする方法であって、以下に示す成分を水に混ぜて水性のコーティング懸濁液を形成する工程、前記コーティング懸濁液の効果的な量を前記タブレットに噴霧して前記タブレットの上にフイルムを形成する工程、及び前記タブレットの上のフイルムのコーティングを乾燥する工程からなるコーティング方法。
　　　　　　　　　　　　　　％　　　　　グラム
ポリデキストローズ　　　５１．３６　　３６９．８
メトセルＥ−５　　　　　１７．１２　　１２３．３
ケルギンＬＶ　　　　　　　４．１８　　　３０．１
アルコレツクＦ−１００　　２．５１　　　１８．１
トリアセチン　　　　　　　２．０９　　　１５．０
ＰＥＧ８０００　　　　　　６．２７　　　４５．１
Ｙ−６ＨＴレーキ　　　　１２．５０　　　９０．０
ＴｉＯ２　 　　　　　　　　４．００　　　２８．８」
　
　ところで、引用発明において使用されている以下の各成分の具体的化合物名は、（Ａ−２）又は（Ａ−３）を参照すると、それぞれ次のとおりである。
（ａ）『メトセルＥ−５』はヒドロキシプロピルメチルセルローズ。（Ａ−３）
（ｂ）『ケルギンＬＶ』はソジウムアルギネート。（Ａ−２）
（ｃ）『アルコレツクＦ−１００』はレシチン。（Ａ−２）
（ｄ）『ＰＥＧ８０００』ポリエチレングリコール８０００。（Ａ−２）
（ｅ）『Ｙ−６ＨＴレーキ』はＦＤ＆Ｃイエローナンバー５のレーキ。（Ａ−３）
　一方、本願補正発明における、「糖類」及び「ポリマーコーティング成分」に関しては、明細書において以下の記載がなされている。
（ア）「糖類が、…ポリデキストロース、…からなる群より選ばれる、…」（【請求項３】）
（イ）「コーティング成分のポリマーが、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、…、アルギン酸ナトリウム、…およびそれらの組合せからなる群より選ばれる、…」（【請求項４】）
（ウ）「ポリマーコーティング成分が、トリアセチン、…、ポリエチレングリコール…からなる群より選ばれる少なくとも一つの可塑剤を含む、」
（【請求項６】）
（エ）「…ポリマーコーティング成分に着色剤、不透明剤および滑剤を含ませることができる。…適切な着色剤の例には、…ＦＤ＆Ｃ…イエローレーキ…が含まれる。…金属酸化物は好ましい不透明剤であり、二酸化チタンは特に好ましい不透明剤である。」（明細書翻訳文第９頁第９〜２１行）
　そこで、これら（ア）〜（エ）の各記載を考慮しつつ、引用発明と本願補正発明とを対比すると、
前者におけるはポリデキストローズは後者の糖類に（（ア）参照）、
前者におけるメトセルＥ−５（（ａ）及び（イ）参照）、ケルギンＬＶ（（ｂ）及び（イ）参照；「ソジウムアルギネート」はアルギン酸ナトリウムと同義）、アルコレツクＦ−１００（（ｃ）及び（ウ）参照）、トリアセチン、ＰＥＧ８０００、Ｙ−６ＨＴレーキ及びＴｉＯ２（すなわちポリデキストロース及びアルコレツクＦ−１００（レシチン）を除く成分）は、何れも後者のポリマーコーティング成分に、
それぞれ対応するものと解せらせる。
　また、『アルコレツクＦ−１００』のレシチンについても、引用発明においては粘着防止剤として使用されている（Ａ−２）ものであるが、本願明細書の「ポリマーコーティング成分は、…、そして少なくとも一つの可塑剤、着色剤、不透明剤、滑剤(glidants)、着香剤、希釈剤、充填剤、増量剤およびポリマーコーティングに使用するのに適した他の成分を含みうる。」（明細書翻訳文第８頁第５〜８行）との記載から見て、本願補正発明におけるコーティング成分に含まれるものと解することができる。
　そうすると、結局引用発明におけるポリデキストロース以外の成分は、全て本願補正発明のポリマーコーティング成分に対応するものである。
　そして、引用発明におけるポリデキストロースと、それ以外の成分との重量比率は５１．３６％対４８．６４であり、この値は本願補正発明における糖類とポリマーコーティング成分との重量比に相当するものである。
　したがって、本願補正発明は、以下の点で一致している。
「 (ａ) 40〜90重量％の糖類および10〜60重量％のポリマーコーティング成分からなる混合物を、
　(ｂ)　水と合わせ、水性溶液を形成し、
　(ｃ)　錠剤を水性溶液と接触させ、そして
　(ｄ)　錠剤を乾燥する：
　の工程からなる、医薬錠剤をコーティングするための方法。」
　そして、以下の点で相違する。
［相違点］本願補正発明では、糖類及びポリマーコーティング成分からなる混合物を、水と合わせる前に、溶融紡糸して粒子を形成するのに対して、引用発明では単に水と混ぜている点。
　
（４）判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
　刊行物Ｂに記載のように、担体材として水溶性の糖化合物を使用する医薬製剤についてこれを溶融紡糸して、いわゆる「綿菓子」状にすると、水に迅速に溶解するようになることが記載されている。（（Ｂ−１）〜（Ｂ−３））
　そして、ポリデキストロース及びヒドロキシプロピルメチルセルロースは、医薬の担体成分としても使用されているもの（例えば、特開昭６２−２９２７３２号公報特許請求の範囲及び公報第２頁左下欄参照）であることから、上記刊行物Ｂの記載に触れた当業者ならば、ポリデキストロース及びヒドロキシプロピルメチルセルロースといった水溶性の糖化合物を主成分とする引用発明に係る医薬製剤に対して、刊行物Ｂに記載の手法を適用してみようとすることは、格別の創意工夫を伴うことなく想到することである。
　また、水に迅速に溶解するといった効果に関しても刊行物Ｂの記載から予測しうるものである。
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物Ａ及びＢの記載に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１７年８月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、同年１月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
【請求項１】　 (ａ) 糖類およびポリマーコーティング成分からなる混合物を溶融紡糸して粒子を形成し、
　(ｂ)　粒子を水と合わせ、水性溶液を形成し、
　(ｃ)　錠剤を水性溶液と接触させ、そして
　(ｄ)　錠剤を乾燥する：
　の工程からなる、医薬錠剤をコーティングするための方法。」
　
（２）引用刊行物
　原査定で引用された刊行物Ａ及びＢ並びにその記載事項は、上記２．（２）で記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．において記載した本願補正発明において特定されていた、糖類およびポリマーコーティング成分の各重量％の限定を外したものに相当するので、結局本願発明は、本願補正発明をそのまま含み、かつ、糖類およびポリマーコーティング成分の各重量％に関し、より広範囲のものを含むことになる。
　そうすると、糖類およびポリマーコーティング成分の各重量％に関し、より限定された本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、刊行物Ａ及びＢの記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとされるのであるから、本願発明も同様な理由により、刊行物Ａ及びＢの記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物Ａ及びＢの記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上