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　平成　８年特許願第５０６７８２号「受信ビーム生成器システムのための方法とシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１５日国際公開、ＷＯ９６／０４５６８、平成１４年　５月２１日国内公表、特表２００２−５１５１１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９５年８月４日を国際出願日とする出願（優先日　１９９４年８月５日　米国）であって、平成１６年６月４日付けで拒絶査定（送達：同年６月１５日）がなされ、これに対して、同年９月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされ、その後当審より平成２０年８月４日付け（発送：同年８月５日）で拒絶理由が通知されたところ、同年１０月３１日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２．当審の拒絶理由
　当審において通知した上記拒絶理由の概要は、上記本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に係る発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平４−２２３２８９号公報に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
第３．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年９月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。） 
 　 
第４．引用刊行物に記載された発明
　当審において通知した上記拒絶理由で引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平４−２２３２８９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 　 
（ア−ａ）「【請求項１２】　　それぞれが別個のチャネルの中にあってビ―ム・エネルギの一部を受ける複数（Ｎ）個の変換器を有する変換器アレイに対して距離Ｒと角度θの所にほぼ焦点合わせされるエネルギ・ビ―ムをディジタル的に形成するための装置に於いて、ｊ番目（ここで１≦ｊ≦Ｎ）の各チャネルに対して一定の共通サンプリング速度Ｆでサンプリング・ストロ―ブ信号流を個別に発生する手段、各チャネルの変換器からのアナログ信号の振幅を、上記ストロ―ブ信号に１つずつ応答した相次ぐデ―タ・ワ―ドで構成されるベ―スバンド信号に変換する変換手段、Ｎチャネルすべてに共通のスタ―ト時点ｔ０から、ｊ番目のチャネルについて距離Ｒおよび角度θにより決定された独特の粗時間遅延が経過した後、ｊ番目のチャネルで、変換されたベ―スバンド・デ―タ信号だけをディジタル的に処理する処理手段、精密時間遅延によって各チャネルのベ―スバンド・デ―タ信号を位相回転させることにより、距離Ｒおよび角度θによって予め決定された各チャネルでの全遅延時間を求める位相回転手段、ならびに個別に遅延されたＮ個のベ―スバンド・デ―タ信号流のすべてをコヒ―レント加算することにより、形成されたエネルギ・ビ―ムから少なくとも振幅情報を表わす単一の組のディジタルベ―スバンド・デ―タ・ワ―ドを得る加算手段、を含むことを特徴とするビ―ム形成装置。 
【請求項１３】　　上記ストロ―ブ信号流発生手段は連続したストロ―ブ信号流を供給し、上記処理手段はｊ番目のチャネルに対する粗時間遅延が経過するまで、ｊ番目のチャネルのすべてのベ―スバンド・デ―タ信号を無視する請求項１２記載のビ―ム形成装置。 
 ・・・ 
【請求項１６】　　上記変換手段は、ストロ―ブ信号が始まったとき上記一定速度Ｆでストロ―ブ信号ごとに上記チャネル・アナログ信号の振幅をデ―タ・ワ―ドに変換するＡＤＣ手段、および上記デ―タ・ワ―ドの流れをベ―スバンドに復調する手段を含む請求項１５記載のビ―ム形成装置。 
【請求項１７】　　上記変換手段は予め選定された間引き係数Ｄでデ―タ・ワ―ド流を間引きする手段をも含む請求項１６記載のビ―ム形成装置。」（特許請求の範囲） 
 　 
（ア−ｂ）「【０００４】本発明では、フェイズド・アレイの同数の個別チャネルに１つずつ関連する複数（Ｎ）個の変換器が受けた振動エネルギのビ―ムからそれぞれアナログ信号振幅を表わすディジタル・ワ―ド流を発生する装置も提供される。この装置は、一定周波数Ｆでの多数サイクルの遅延の後、一定周波数Ｆで各チャネルのアナログ入力信号をサンプリングして、各サンプルをディジタル・デ―タ・ワ―ドに変換する手段、各チャネルのディジタル・デ―タ・ワ―ド流をベ―スバンドに復調し、デ―タ・ワ―ド速度を係数Ｄだけ小さくする手段、位相差Δφだけ各チャネルのベ―スバンド・デ―タ流の位相を回転することによりビ―ムを所望の角度／距離の組合わせにステアリングし焦点合わせするために必要なｊ番目（但し１≦ｊ≦Ｎ）の各チャネルに対する異なるチャネル時間遅延ｔ，　をサンプリング遅延とともに得る手段を含む。各チャネルの特別な出力スイッチング部により、フェイズド変換器アレイ全体にわたるパイプライン・コヒ―レント和を得ることができる。」（段落【０００４】） 
 　 
（ア−ｃ）「【０００５】本発明の一実施例を１つのエネルギ形態、たとえば超音波機械的振動に特に重点を置いて説明する。このエネルギ形式は例示のためのものであり、本発明を限定するものではない。 
 【０００６】したがって、本発明の１つの目的はフェイズド変換器アレイが受ける振動性エネルギ・ビ―ムのディジタル・ベ―スバンド表現を与えるための新しい方法および装置を提供することである。」（段落【０００５】−【０００６】） 
　 
（ア−ｄ）「【０００８】【発明の詳しい説明】まず図１ａに示すように、前記米国特許第４，８３９，６５２号の発明では、フェイズド・アレイ・ビ―ム形成受信器の複数（Ｎ）個のチャネルのうちのｊ番目（但し１≦ｊ≦Ｎ）の各チャネルのベ―スバンド受信手段はサンプリング波形１０の前端１０ａとすべてのチャネルに共通の基準時点ｔ０との間の異なる時間遅延Δｔに左右される。ここで、時間遅延はフェ―ザ（位相ベクトル）１１と位相基準との間の位相差Δφ（図１ｂ）で表わされる。・・・したがって、複素基準フェ―ザ１１の位相回転Δφは時間遅延Δｔに等価であり、・・・時間遅延を補償するためアナログ・ベ―スバンド復調器の基準位相を変化させる公知のベ―スバンド・フェイズド・アレイ・システムでは、各アレイ・チャネル内のディジタル復調器に送られる信号の基準位相を変えることによって同じ等価時間遅延を得ることができる。しかし、位相分解能が細かい可変位相ディジタル復調器は非常に複雑でかなり大きい回路となる。 
【０００９】本発明によれば、一定クロックの固定位相ディジタル復調器の後に可変位相回転回路を有するディジタル・システムに於いて図１ａ／１ｂの一般的な時間遅延−位相回転の等価関係を使用する。この２段階の手法が、アレイの複数（Ｎ）個の変換器２２のうちの１個の変換器からＲＦ超音波戻り信号を受ける受信手段の単一チャネル２０について図２に示されている。ＲＦ信号は各チャネルの単一のアナログ−ディジタル変換器（ＡＤＣ）手段２４のアナログ信号入力２４ａに与えられる。ＡＤＣのサンプリング入力２４ｃに固定遅延クロック信号のサンプリング端が与えられたときＲＦアナログ信号の振幅に応答してＡＤＣはその出力２４ｂにｍビット並列ディジタル・デ―タ・ワ―ドを送出する。このｍビットのデ―タ・ワ―ドはディジタル復調および速度低減手段２６のデ―タ入力２６ａに与えられる。・・・次に、本発明の原理に従って、ディジタル的に復調されて間引きされた（すなわち速度低減された）直角位相のベ―スバンド・デ―タ・ワ―ドＩ′およびＱ′が位相回転手段２８の中で等価な位相回転によって精密に遅延される。すなわち、入力２８ａ−１のＩ′デ―タ・ワ―ドおよび入力２８ａ−２のＱ′デ―タ・ワ―ドが入力２８ｃのクロック信号および入力２８ｄの可変位相制御デ―タΔφに従って回転させられる。これにより粗時間遅延を設定する固定サンプル・クロック（分解能はＡＤＣ入力２４ｃの遅延クロック信号によって設定される）と所望の全遅延との時間遅延差が補償される。・・・このようにして、本発明の構成では、入力２４ｃの遅延クロックは粗時間遅延制御としての役目を果し、入力２８ｄの位相回転情報は精密時間遅延制御としての役目を果す。各チャネル装置２０のＡＤＣおよびディジタル復調および速度低減手段２６は上記特許に示されているのと同じ手段とすることができる。」（段落【０００８】−【０００９】） 
 　 
（ア−ｅ）「【００１０】次に図３ａおよび３ｂに示すように、変換器２２ａ−２２ｎのフェイズド・アレイ２２は（近い方の焦点距離Ｒ１に対する）焦点曲線ｆ１または（遠い方の焦点距離Ｒ２に対する）焦点曲線ｆ２の一方に沿ってエネルギを動的に集束することによりビ―ムを形成する。ビ―ムはアレ―に対する法線２２ｐに沿って、または法線に対して角度θで集束されるようにステアリングすることができる。ｊ番目のチャネルについて完全な集束／ステアリング時間遅延関数ｔ　は次式で与えられる。 
【００１１】 
 ｔｄｊ＝（Ｘｊ／Ｖ）・ｓｉｎθ＋（Ｘｊ２ｃｏｓ２θ）／２ＲＶ 
 ここでＶは媒体中でのエネルギの速度であり、Ｘｊ　はアレイの中心線２２ｐからの変換器の変位である。図３ｂに示すように各変換器の位相をもとのフェ―ザ３４ａから最後のフェ―ザ３４ｂまでΔφだけ回転させることにより同じ実効チャネル時間遅延ｔ　を達成することができる。このとき信号処理チェ―ンのクロックを固定することができ、与えられたビ―ム方向θと焦点距離Ｒに対して「位相回転」によって精密調整を行なうことができる。」（段落【００１０】−【００１１】） 
 　 
（ア−ｇ）「【００１３】次に図５は１チャネルに対する受信手段２０′の実施例を示している。各システムはＮ個の同じ手段２０′をそなえており、各手段２０′はフェイズド・アレイの異なる変換器からＲＦ信号を受ける。・・・Ｉ′デ―タおよびＱ′デ―タはそれぞれディジタル低減フィルタ（ＬＰＦ）手段５２−１および５２−２によって瀘波され、瀘波されたベ―スバンド・デ―タ・ワ―ドはＤ：１間引き手段５４−１および５４−２のうちの対応する手段の入力に与えられる。これにより、ベ―スバンド・クロック信号に応答して間引きされる。間引きされたベ―スバンド信号は先入れ先出し（ＦＩＦＯ）レジスタ手段５６に記憶される。レジスタ手段５６では、間引きされたデ―タ・ワ―ドがベ―スバンド・クロック信号の選択されたエッジに応答して同期化されてクロック・アウトされ、これにより第１の出力２６ｂ−１に同相出力のデ―タ・ワ―ドが送出され、第２の出力２６ｂ−２に直角位相出力のデ―タ・ワ―ドが送出される。間引きおよび遅延に続いて、直角ベ―スバンド・ワ―ドは位相回転手段２８に入る。手段２８はそのクロック入力２８ｃにベ―スバンド・クロック信号を受け、入力２８ｄに位相差情報Δφを受ける。位相回転されたデ―タ・ワ―ドＩ０およびＱ０はそれぞれ手段２８から出力部６０の対応する１つの入力に与えられる。・・・このゲ―ト作用によって逐次的な各チャネルのデ―タを他のチャネルからのデ―タの和にいずれかの方向にパイプライン加算することができるので、θに対してデ―タ・ワ―ドのコヒ―レント和を形成することができる。θは垂直なアレイからのビ―ムの角度オフセットであり、アレイに対して正方向または負方向にある。」（段落【００１３】） 
 　 
（ア−ｆ）「【００１４】次に図６ａおよび６ｂを参照して説明すると、ビ―ム形成器の動作は次のように進む。マスタ・クロック信号は・・・選択された４０ＭＨｚの信号Ｃ４０が入力４６ｂに与えられる。・・・入力周波数の半分、たとえばここでは２０ＭＨｚの一対の互いに相補的なクロック信号パルス列Ｃ２０ＡおよびＣ２０Ｂが作られる。ここでは、クロック信号Ｃ２０Ａがチャネル共通クロック信号Ｃ２０としての役目を果す。入力４６ｃ／４６ｄで受信した距離Ｒおよび方向θのデ―タならびに配線によるチャネル番号（ｊ）に応答して、ｊ番目のチャネル制御手段４６はそのチャネルに対する遅延時間ｔｄ　を計算する。次に、手段４６はこの遅延時間から半サイクル以下除去される（それより大きいか又は小さい）相補クロックＣ２０Ａ／Ｃ２０Ｂ半サイクルの最大数を計算する。これにより粗い遅延時間ｔ′　の長さが設定される。粗クロック信号パルスの適切な位相と数が選択されれば、出力４０ａの遅延クロック信号が半周波数のクロック信号のうちの選択された１つの信号（たとえばＣ２０Ａ信号）として与えられる。この信号はシステム・スタ―ト時点ｔ０から、計算された粗遅延時間ｔ′　が経過した後に始まる。すなわち時点ｔ１　に始まる。・・・ベ―スバンド・クロックは共通クロックＣ２０の信号波形を間引き数Ｄで分周することによって得られる。（ここでは４対１の間引き、Ｄ＝４が使用される。したがって、ベ―スバンド・クロックは５ＭＨｚのクロックＣ５である。）ベ―スバンド・クロックは時点ｔ１に論理“０”値からの最初に遷移する。復調器周波数をｆ０とｃ，ω０＝２πｆ０としたとき、位相回転手段２８を使って複素フェ―ザを角度Δφ＝ω０　Δｔだけ回転させることによって実効チャネル遅延間隔で付加的な精密時間差Δｔを実現する。精密遅延時間は正のオフセット［Δφが正の場合＋Δｔ］または負のオフセット［Δφが負の場合−Δｔ］とすることができる。このような精密時間遅延Δｔの効果は特定のチャネルに対する全時間遅延を完了することである（すなわちｔ　＝ｔ′　±Δｔ）。但し、Δｔはクロック時間間隔の半分より小さい。通常、５段階のＣＯＲＤＩＣ回転では、約±７°の正確さが得られる。復調器周波数が５ＭＨｚの場合、７°の位相の正確さは約４＋１秒の等価時間遅延を表わす。」（段落【００１４】） 
 　 
　上記摘記事項（ア−ａ）ないし（ア−ｆ）より、刊行物１には次の発明が記載されている。（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認める。 
「アナログ信号入力２４ａに与えられた変換器からのＲＦ超音波戻り信号をサンプリング入力２４ｃに入力される遅延クロックに基づいてサンプリングし、ｍビット並列ディジタル・デ―タ・ワ―ドを粗時間遅延制御して送出するアナログ−ディジタル変換器（ＡＤＣ）手段２４と、前記ｍビット並列ディジタル・デ―タ・ワ―ドを前記アナログ−ディジタル変換器（ＡＤＣ）手段２４から与えられ、前記前記ｍビット並列ディジタル・デ―タ・ワ―ドを間引きするディジタル復調および速度低減手段２６と、間引きされた信号が入力され、前記信号の位相回転をする位相回転手段２８とを備える、ビ―ム形成装置。」 
 　 
第５．対比 
　本願発明１と上記刊行物１発明とを対比する。 
　刊行物１発明の、「変換器からのＲＦ超音波戻り信号」、「ｍビット並列ディジタル・デ―タ・ワ―ド」、「間引きされた信号」、「前記信号」は、本願発明１の「信号」に相当している。 
　刊行物１発明の「位相回転手段２８」は、本願発明１の「位相回転器」に相当している。 
　刊行物１発明は「変換器からのＲＦ超音波戻り信号」についての「ビ―ム形成装置」であることから、刊行物１発明の「ビーム形成装置」は本願発明１の「超音波受信ビーム生成器」に相当している。 
　刊行物１発明の「ｍビット並列ディジタル・デ―タ・ワ―ドを粗時間遅延制御して送出する」は、本願発明１の「信号を時間的に遅延する」に相当するから、刊行物１発明の「アナログ信号入力２４ａに与えられた変換器からのＲＦ超音波戻り信号をサンプリング入力２４ｃに入力される遅延クロックに基づいてサンプリングし、ｍビット並列ディジタル・デ―タ・ワ―ドを粗時間遅延制御して送出するアナログ−ディジタル変換器（ＡＤＣ）手段２４」と本願発明１の「メモリを有し、信号を時間的に遅延する遅延ユニット」とは、「信号を時間的に遅延する手段」である点で共通している。 
　刊行物１発明の「前記前記ｍビット並列ディジタル・デ―タ・ワ―ドを間引きするディジタル復調および速度低減手段２６」と、本願発明１の「前記信号をダウンサンプリングする間引器」とは、「前記信号をデジタル信号として間引きする間引器」である点で共通している。 
 　 
　したがって、本願発明１と上記刊行物１発明とは、以下の点で一致し、 
［一致点］ 
「信号を時間的に遅延する手段と、前記信号を前記遅延する手段から受信し、前記信号をデジタル信号として間引きする間引器と、前記信号を間引器から受信し、前記信号の位相を回転させる位相回転器とを備える超音波受信ビーム生成器。」 
 　 
　両者は、以下の相違点１、２で相違している。 
［相違点１］ 
　信号を時間的に遅延する手段が、本願発明１は「メモリを有し」ている遅延ユニットであるのに対して、刊行物１発明は「メモリを有し」たものではなく、粗時間遅延制御して送出するアナログ−ディジタル変換器（ＡＤＣ）手段である点。 
 　 
［相違点２］ 
　間引き器が、本願発明１は「信号をダウンサンプリングする」ものであるのに対して、刊行物１発明は、「信号をダウンサンプリングする」ものであるかが明らかではない点。 
 　 
第６．判断 
　上記相違点について検討する。 
ａ）相違点１について 
　ビーム形成を目的として、デジタル信号を時間的に遅延するための手段をメモリを有した遅延ユニットとすることは周知技術（例えば、周知例１（国際公開第９３／１２４４０号（「shift registers 141 to 14j」参照。）、周知例２（特開平６−７３５０号公報、「遅延ＦＩＦＯ２０４」参照。）参照。）であって、アナログ−ディジタル変換器（ＡＤＣ）手段を単にアナログ信号をデジタル信号に変換するものとして用いることも普通に行われていることであるから、上記周知技術を刊行物１発明に適用し、刊行物１発明の信号を時間的に遅延する手段を「メモリを有し」たものに置き換えるとともに、アナログ−ディジタル変換器（ＡＤＣ）手段を単にアナログ信号をデジタル信号に変換するものとして用いることとして、刊行物１発明の相違点１に係る構成を本願発明１のごとく構成することは、当業者が容易に想到できたことである。　
ｂ）相違点２について 
　デジタル信号の信号を間引くための手段として、「信号をダウンサンプリングする」手段は周知技術であって（例えば、上記周知例１（「decimating filter6」参照。）、上記周知例２（「減数器２０３」参照。）参照。）、刊行物１発明においても、当該周知技術を刊行物１発明に適用して本願発明１のごとく構成することは当業者が容易に想到できたことである。 
　
　そして、本願発明１の効果は、上記刊行物１の記載及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。 
　
　よって、本願発明１は、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。　 
 　 
第７．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　したがって、他の請求項（請求項２）に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
 　 
　よって、結論のとおり審決する。