【事件の表示】
　特願２００４−３４６９５２「液状硬化剤の製法および固化物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５０２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１６年１１月３０日の出願であって、平成１７年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１２月２１日付けで手続補正がされたものである。その後、当審から審尋が通知され、平成２０年６月２６日付けで回答書が提出されたものである。
　
II．平成１７年１２月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２１日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．本件補正の内容
　平成１７年１２月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、
(１)特許請求の範囲の請求項1に記載された「カルシウムイオンの含有率を０．１重量％以下の範囲に設定する」を「カルシウムイオンの含有率を０．０１重量％以下の範囲に設定する」とする補正事項（以下、「補正事項１」という。）
(２)特許請求の範囲の請求項２に記載された「カルシウムイオンの含有率を０．１重量％以下の範囲に設定した」を「カルシウムイオンの含有率を０．０１重量％以下の範囲に設定した」とする補正事項（以下、「補正事項２」という。）
を含むものである。
　
２．補正の適否
　上記補正事項１、２について、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「出願当初明細書」という。）の記載をみると、「カルシウムイオンの含有率」又は「カルシウムイオン量」に関して記載されていると認められる箇所は、出願当初明細書の【請求項４】、【請求項８】、段落【００１１】、【００１５】、【００１９】、【００２３】、【００３２】、【００３７】、【００４６】、【００４８】及び【００４９】が挙げられるものの、すべて「０．１重量％以下」となっており、「カルシウムイオンの含有率を０．０１重量％以下の範囲に設定」することは記載されていない。
　そして、出願当初明細書の記載全体からみて「カルシウムイオンの含有率を０．０１重量％以下の範囲に設定」することが自明であるとも認められない。
　したがって、上記補正事項１、２は、出願当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
III．本願発明について
　平成１７年１２月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、同年７月２２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項２】
原料およびセメントに、炭酸ナトリウムおよび塩化ナトリウムを主成分とするナトリウム塩と、塩化アンモニウムを主成分とするアンモニウム塩と、コバルト化合物とを、７０重量％以上の液体に配合して、塩素イオンおよびナトリウムイオンの含有率をそれぞれ１〜１０重量％に調整し、かつコバルトの含有率を０．０１〜０．１重量％に調整すると共に、蒸発残留物を１０〜２０重量％の範囲に設定し、かつカルシウムイオンの含有率を０．１重量％以下の範囲に設定した液状硬化剤を混合して固化物を製造することを特徴とする固化物の製造方法。」
　
１．引用例
　これに対して原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特公昭６２−１６６９号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
(１−ａ)「アルカリ金属塩水溶液に４重量％以下の塩化コバルト錯化合物を存在せしめ、併も之等の混合液がアルカリ性であることを特徴とするセメントと共に産業廃棄物を処理するに当り使用する産業廃棄物硬化処理剤。」（特許請求の範囲の請求項１）
(１−ｂ)「本発明は固体をなす第１〜第３次産業廃棄物、例えば、スラグ、オイルスラジ、含油汚泥、ヘドロ、下水汚泥等固状〜半流状をなす廃棄物をセメントと併用し硬化処理する事及び廃棄物に含有されている毒物を封鎖して極力溶出を防止する事を目的としたもので、多くの場合、フライアツシユ、水性スラグ、砂、シリカ含有ポゾラン物質、同土壌（・・・）その他の骨材乃至類似効果物質を併用する事により強度ある固形化物質をつくり、之をモルタルその他の建設材料、・・・等に再利用しようというものである。本発明はセメントの硬化反応を利用し物理的処理によつて廃棄物との密着性を向上し、高密着下均一に固結硬化を行う。」（第１頁第１欄第２１行〜第２欄第８行）
(１−ｃ)「本発明者はアルカリ金属塩中特に炭酸ナトリウム、炭酸カリウム及び塩化ナトリウムの組合せが多くの組合せ実験から特に本発明目的に合致する事を発見した。」（第２頁第３欄第２１〜２４行）
(１−ｄ)「同様に満足すべき第二次物質として広範な添加試験を行ない綜合的効果をしらべた所塩化コバルト錯化合物が最も効果ある事を発見した事は既述の通りである。その結果効果的にも経済的にも塩化コバルト錯化合物は全液中４重量％以下存在すればよく、好ましくは0.1〜0.5重量％であり、４重量％をこえると強度上昇、硬化速度が添加に値する程の効果はみられず、かつ不経済となる。」（第２頁第３欄第２４〜３２行）
(１−ｅ)「実施例１  タンクスラツジ処理
（処理液処方）
　塩化ナトリウム                       7.0％
　炭酸カリウム                         6.5％
　炭酸ナトリウム                       5.8％
　塩化アンモニウム                     1.5％
　塩化コバルト                         0.3％
　    水                              78.9％
　    計                               100％
（処理）
　タンクスラツジ                      48.4％
　ポルトランドセメント                16.3％
　水滓スラグ（骨材）                  32.5％
　処理液                               2.4％
　予めタンクスラツジ、ポルトランドセメント及び水滓スラグをよく混合した上で、処理液を少量づつ撹拌しながら添加し均一に混合して成形品を得た。」（第３頁第５欄第１０〜２７行）
(１−ｆ)「実施例３  界面活性汚泥処理
（処理液処方）
　塩化ナトリウム                       6.0％
　炭酸カリウム                         5.5％
　炭酸ナトリウム                       7.0％
　塩化アンモニウム                     2.0％
　塩化コバルト                         0.4％
　  水                                79.1％
　  計                                 100％
（処理）
　界面活性汚泥                   　　　　80％      
　高シリカ土壌                   　　　　20％  
　　　　　　　　（合計して100％であることが示されている）
　ポルトランドセメント                  20％
　処理液                                ２％
　養生期間                              35日
　公認毒物溶出試験の結果は第１表の通りである。」（第３頁第６欄第１８〜３４行）
(１−ｇ)「第１表」（第３頁第６欄〜第４頁第７欄）には、公認毒物溶出試験の結果として、計量の対象に対して、廃棄物中の含有量mg／kg及び本発明処理体からの溶出量mg／lが　それぞれ、「カドミウム」が「０．０５」及び「＜０．００５」、「鉛」が「０．７３」及び「＜０．０５０」、「砒素」が「＜０．２」及び「＜０．０１」、「六価クロム」が「＜０．５」及び「０．１３」、「シアン」が「＜２」及び「＜０．０２」、「全水銀」が「＜０．０１」及び「＜０．０００５」、「アルキル水銀」が「＜０．０１」及び「＜０．０００５」、「ＰＣＢ」が「＜０．００３」及び「＜０．００１」、「有機リン」が「＜０．０１」及び「＜０．００１」であったことが記載されている。
　
　引用例には、記載事項(１−ａ)に「アルカリ金属塩水溶液に４重量％以下の塩化コバルト錯化合物を存在せしめ、併も之等の混合液がアルカリ性であることを特徴とするセメントと共に産業廃棄物を処理するに当り使用する産業廃棄物硬化処理剤」が記載されている。このアルカリ金属塩と塩化コバルト錯化合物に関して、記載事項(１−ｃ)に「アルカリ金属塩中特に炭酸ナトリウム、炭酸カリウム及び塩化ナトリウムの組合せが多くの組合せ実験から特に本発明目的に合致する事」、記載事項(１−ｄ)に「効果的にも経済的にも塩化コバルト錯化合物は全液中４重量％以下存在すればよく、好ましくは0.1〜0.5重量％であ」ると記載され、実施例３（記載事項(１−ｆ)）に、「（処理液処方）」として、「塩化ナトリウム６．０％、炭酸カリウム５．５％、炭酸ナトリウム７．０％、塩化アンモニウム２．０％、塩化コバルト０．４％、水７９．１％、計１００％」が記載されているから、実施例３の処理液処方が前記「産業廃棄物硬化処理剤」の具体的処方例であるといえる。
　そして、記載事項(１−ｂ)に「本発明は固体をなす第１〜第３次産業廃棄物、・・・下水汚泥等固状〜半流状をなす廃棄物をセメントと併用し硬化処理する事及び廃棄物に含有されている毒物を封鎖して極力溶出を防止する事を目的としたもので、多くの場合、・・・その他の骨材乃至類似効果物質を併用する事により強度ある固形化物質をつく」ると記載され、記載事項(１−ｇ)に実施例３の処理液処方を用いて界面活性汚泥を処理した場合の毒物溶出防止効果が記載されている。また、固形化物質をつくる方法として、実施例１（記載事項(１−ｅ)）に「予めタンクスラツジ、ポルトランドセメント及び水滓スラグをよく混合した上で、処理液を少量づつ撹拌しながら添加し均一に混合して成形品を得た。」と記載されているから、廃棄物とセメントを混合した上で、処理液（産業廃棄物硬化処理剤）を撹拌しながら添加し混合して成形品（固形化物質）を製造することが記載されているといえる。
　そうすると、引用例には、
「産業廃棄物硬化処理剤とセメントとを併用し廃棄物を硬化処理して毒物の溶出が防止される固形化物質を製造する方法において、廃棄物とセメントを混合した上で、産業廃棄物硬化処理剤を撹拌しながら添加し混合して固形化物質をつくるものであって、前記産業廃棄物硬化処理剤は、アルカリ金属塩水溶液に４重量％以下の塩化コバルト錯化合物を存在せしめ、之等の混合液がアルカリ性であり、例えば、塩化ナトリウム６．０％、炭酸カリウム５．５％、炭酸ナトリウム７．０％、塩化アンモニウム２．０％、塩化コバルト０．４％、水７９．１％、計１００％の処方である固形化物質を製造する方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　本願明細書の段落【００３９】の「原料としては、排水処理系汚泥、し尿、糞尿、食品系残渣等の有機系廃棄物、建設残土、河川湖沼海域の底泥、アスファルト、コンクリート等の無機系廃棄物、焼却場で発生する焼却灰、飛灰およびその溶融物等の焼却灰、汚染土壌、軟弱土壌等の改良を要する土等の土壌、砂や砂利等のコンクリートを構成する骨材等を挙げることができる」なる記載によれば、本願発明における「原料」には、廃棄物が含まれる。引用発明の「産業廃棄物硬化処理剤」は、「混合液」であるから液状であり、本願発明の「液状硬化剤」に相当する。引用発明の「産業廃棄物硬化処理剤とセメントとを併用し廃棄物を硬化処理して固形化物質を製造する」ことは、本願発明の「原料およびセメントに、液状硬化剤を混合して固化物を製造する」ことに相当する。
　引用発明の「産業廃棄物硬化処理剤」の処方例は「塩化ナトリウム６．０％、炭酸カリウム５．５％、炭酸ナトリウム７．０％、塩化アンモニウム２．０％、塩化コバルト０．４％、水７９．１％」であるから、塩化ナトリウム、炭酸ナトリウム、塩化アンモニウム及び塩化コバルトを含む点で、「炭酸ナトリウムおよび塩化ナトリウムを主成分とするナトリウム塩と、塩化アンモニウムを主成分とするアンモニウム塩と、コバルト化合物と」が配合される本願発明の「液状硬化剤」と共通する。そして、本願明細書の「この液状硬化剤に含まれる液体は、通常水であり」（段落【００２５】）なる記載から、本願発明の「液状硬化剤」における「液体」は通常水であるから、引用発明の「産業廃棄物硬化処理剤」が「水７９．１％」を含むことは、本願発明の「液状硬化剤」の各成分が「７０重量％以上の液体に配合」されていることに相当する。
　そして、引用発明の「産業廃棄物硬化処理剤」の処方例における塩素イオンおよびナトリウムイオンの含有率を、塩素の原子量＝３５．４６、ナトリウムの原子量＝２２．９９、式量が、塩化ナトリウム＝５８．４５、炭酸ナトリウム＝１０５．９９、塩化アンモニウム＝５３．５０、 塩化コバルト（通常、安定なのは、二価のコバルトの塩化物ＣｏＣｌ２であるから、引用例でもＣｏＣｌ２であると考えられる）ＣｏＣｌ２＝１２９．８５であることに基づいて計算すると、それぞれ、約５．１％、約５．４％となり、それらの値は、本願発明の「液状硬化剤」が「塩素イオンおよびナトリウムイオンの含有率をそれぞれ１〜１０重量％に調整」するとされている塩素イオンおよびナトリウムイオンの含有率の数値範囲に含まれる。
　よって、両者は、「原料およびセメントに、炭酸ナトリウムおよび塩化ナトリウムを主成分とするナトリウム塩と、塩化アンモニウムを主成分とするアンモニウム塩と、コバルト化合物とを、７０重量％以上の液体に配合して、塩素イオンおよびナトリウムイオンの含有率をそれぞれ１〜１０重量％に調整した液状硬化剤を混合して固化物を製造することを特徴とする固化物の製造方法。」の発明である点で一致し、
　次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、液状硬化剤の「コバルトの含有率を０．０１〜０．１重量％に調整する」のに対して、引用発明は、「４重量％以下の塩化コバルト錯化合物を存在せしめ」るものである点。
＜相違点２＞     
　本願発明は、液状硬化剤の「蒸発残留物を１０〜２０重量％の範囲に設定」するのに対して、引用発明はその点が記載されていない点。
＜相違点３＞     
　本願発明は、液状硬化剤の「カルシウムイオンの含有率を０．１重量％以下の範囲に設定」するのに対して、引用発明はその点が記載されていない点。
　
　以下、相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　本願発明の「コバルトの含有率」とは、本願明細書の「この液状硬化剤のコバルトを０．０１〜０．１重量％含有させた理由は、錯体を形成するコバルト化合物を含有することにより、セメント固化体（固化物）などの機械的強度を上昇させ、また重金属や有害物質を保持し溶出を防止することができるためである。」（段落【００３１】）なる記載の他、本願明細書全体の記載からみて、コバルト元素の含有率と解される。
　一方、引用発明の「産業廃棄物硬化処理剤」は「４重量％以下の塩化コバルト錯化合物を存在せしめ」るものであり、処方例の「塩化コバルト０．４％」（上記のとおりＣｏＣｌ２であると考えられる。ＣｏＣｌ２式量＝１２９．８５）とコバルトの原子量＝５８．９とから算出されるコバルト元素の含有量は、０．１８％となる。
　しかしながら、コバルトの含有率に関して、引用例（記載事項(１−ｄ)）には「塩化コバルト錯化合物は全液中４重量％以下存在すればよく、好ましくは0.1〜0.5重量％」と記載されており、その好ましいとされる範囲のうち、例えば、塩化コバルト錯化合物を０．１重量％とした場合、コバルト元素の重量％は、塩化コバルト錯化合物の重量％より当然小さくなるから、０．１重量％未満となる。
　そうすると、コバルト元素の含有率の数値において、本願発明と引用発明で好ましいとされる重量％とは重複する範囲を含んでおり、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　
＜相違点２＞について
　本願発明の「蒸発残留物」とは、本願明細書の「蒸発残留物（１０５℃、２４時間で測定）」（段落【００４８】）なる記載から、本願発明の「液状硬化剤」を１０５℃で、２４時間で保持して蒸発操作を行った後の残留物と解され、技術常識からこのような蒸発操作を行った後に残留するものは無機塩の固体であるとみるのが普通である。
　一方、引用発明の「産業廃棄物硬化処理剤」の処方例の無機塩の合計量は、塩化ナトリウム６．０％、炭酸カリウム５．５％、炭酸ナトリウム７．０％、塩化アンモニウム２．０％、塩化コバルト０．４％を合計すると、２０．９％となり、本願発明で規定される数値範囲を僅かに超えている。
　しかしながら、本願明細書の「液状硬化剤の蒸発残留物を１０〜２０重量％の範囲とした理由は、１０重量％未満の場合には、上記塩素イオンおよびナトリウムイオンの添加効果を期待できる合計含有率を確保することができず、逆に、２０重量％を超える場合には、上記塩素イオンおよびナトリウムイオンの添加効果が頭打ちになるばかりでなく、上記液体の含有率を十分に確保することができないからである。」（段落【００３０】）なる記載によれば、液状硬化剤の蒸発残留物を１０〜２０重量％の範囲とするのは、塩素イオンおよびナトリウムイオンの合計含有率を確保し、液体（通常水）の含有率を確保するためであるから、これらの含有率が確保されればよいものであって、蒸発残留物の重量割合の数値自体に格別技術的な意味があるものとはいえない。しかも、本願明細書の記載によれば、本願発明の固化物の製造に使用するセメントは水を添加して使用する（本願明細書の段落【００４１】）ものであり、固化物の製造方法では「原料中の含水率に応じて水を適宜添加して固化物を作製」（同、段落【００６０】）する以上、液状硬化剤の蒸発残留物の重量割合は、固化物の製造において直接的に影響を及ぼす要素であるとはいえない。
　そうすると、引用発明の「産業廃棄物硬化処理剤」の処方例において、塩素イオンおよびナトリウムイオンの含有率と水の含有率とが、本願発明で規定される値を満たしている限り、前記処方例の無機塩の合計量から算出される蒸発残留分の重量割合が、本願発明で規定される蒸発残留分の重量割合の数値範囲を僅かに超えていることによって、固形化物質の製造に格別支障を来すとはいえない。
　したがって、＜相違点２＞における相違は格別なものではない。
　
＜相違点３＞について
　本願発明は、原料およびセメントに、液状硬化剤を混合して固化物を製造するものであり、本願明細書の「セメントは、・・・各種ポルトランドセメント・・・等の硬化材を挙げることができる。」（段落【００４０】）なる記載から通常のセメントを使用するものである。ポルトランドセメントの主成分はケイ酸カルシウムであるから、固化物の製造に際しては、製造する系には、使用するセメントに由来するカルシウムイオンが存在することが推察される。そうすると、本願明細書の段落【００２３】に記載される「カルシウムイオンが０．１重量％以下であるため、ナトリウム塩としての炭酸ナトリウムとの反応で生成される炭酸カルシウムによる固化物の性状への悪影響を最小限に抑えることができるという効果」が技術的に意味あるものということはできない。
　したがって、＜相違点３＞における相違も格別のものではない。
　
　そして、上記＜相違点１＞〜＜相違点３＞に係る発明特定事項を採用したことにより得られる本願明細書記載の効果も、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、当審からの審尋に対して、請求人は、平成２０年６月２６日提出の回答書で「コバルトの含有率を０．０４〜０．０６重量％に調整する」と補正する用意がある旨、また、「当初明細書の段落００４８および００４９の実験データによれば、コバルトの含有率を０．０４〜０．０６重量％に調整することにより得られることが証明されている点を主張します。すなわち、当該コバルトの含有率を０．０４〜０．０６重量％に調整することにより、上記［表１］中に示された数値データで証明された有害物質の溶出および拡散の防止効果を奏することができる点を主張します。」、更に、「カルシウムイオンの含有率を０．１重量％以下に調整することで、結果的に、コバルトの含有率を、引用文献１に記載されたコバルトの４重量％以下、好ましくは０．１〜０．５重量％という含有率よりも格段に低い濃度（０．０４〜０．０６重量％の範囲）に抑制した上で、固化物からの有害物質の溶出防止効果を達成できたことになると考えます。」と述べているので検討しておく。
　本願明細書の【表１】の溶出実験は、実施例１の液状硬化剤のうち、コバルトの含有率０．０４重量％のもの（段落【００４８】）と、０．０６重量％のもの（段落【００４９】）とのどちらの液状硬化剤を使用したものか不明であるが、どちらかが使用されているものと解釈して、【表１】に示される結果から、コバルトの含有率０．０４重量％または０．０６重量％の液状硬化剤を用いた場合の固化物からの有害物質の溶出防止効果は確認できる。しかしながら、コバルトの含有率がこれらの値を外れた、例えば、引用発明と重複する０．１重量％である場合に、溶出防止効果が異なるとは技術常識的に考えにくい。一方、引用発明は、上記「＜相違点１＞について」で検討したとおり、塩化コバルト錯化合物は全液中４重量％以下存在すればよく、塩化コバルト錯化合物を好ましいとされる範囲のうちの０．１重量％とした場合、コバルト元素は０．１重量％未満となり、コバルト元素の含有量が０．１重量％未満で実施される場合を含むものであって、塩化コバルト錯化合物の含有量が０．１重量％より小さい値とした場合は実施できないとの特段の記載があるものではない。引用例にも「４重量％をこえると強度上昇、硬化速度が添加に値する程の効果はみられず、かつ不経済となる。」（引用例の記載事項(１−ｄ)）とあるように、処理コスト等の経済的観点から、薬剤の添加割合は、添加効果が期待できる範囲でなるべく少ない値とすることは常套手段であって、引用発明において、産業廃棄物硬化処理剤の塩化コバルト錯化合物の重量％を０．１重量％より小さい値（コバルトの含有量が０．０４〜０．０６重量％となる程度）として実施してみることが格別困難であるとはいえない。
　よって、仮に「コバルトの含有率を０．０４〜０．０６重量％に調整する」と補正された場合にも、引用発明から容易に発明できたものであることにかわりがない。
　また、「カルシウムイオンが０．１重量％以下に調整する」点については、上記「＜相違点３＞について」で検討したとおりであるから、「カルシウムイオンの含有率を０．１重量％以下に調整することで、結果的に、コバルトの含有率を、引用文献１に記載されたコバルトの４重量％以下、好ましくは０．１〜０．５重量％という含有率よりも格段に低い濃度（０．０４〜０．０６重量％の範囲）に抑制した上で、固化物からの有害物質の溶出防止効果を達成できたことになる」との請求人の主張も採用することはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものであり、結論のとおり審決する。