【事件の表示】
　特願２００４−２６５０７３「有機電界発光表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日出願公開、特開２００５−１５００８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年（２００４年）年９月１３日（パリ条約による優先権主張、平成１５年１１月１７日、韓国）の出願（特願２００４−２６５０７３号）であって、平成２０年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年６月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年６月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年６月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２０年１月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「下部絶縁基板上に形成された発光素子と、
　前記発光素子を封止するための上部基板とを含み、
　前記上部基板は、吸湿剤処理部に吸湿剤を備え、前記吸湿剤は、この吸湿剤を貫通するホールを少なくとも一つ備え、前記ホールが前記吸湿剤で占める面積は、前記吸着剤面積の６％以下であることを特徴とする有機電界発光表示装置。」が　
　
「下部絶縁基板上に形成された発光素子と、
　前記発光素子を封止するための上部基板とを含み、
　前記上部基板は、吸湿剤処理部に吸湿剤を備え、前記吸湿剤は、この吸湿剤を貫通する円形のホールを少なくとも一つ備え、前記ホールの直径は１〜２ｍｍであり、前記ホールが前記吸湿剤で占める面積は、前記吸着剤面積の６％以下であることを特徴とする有機電界発光表示装置。」と補正された。
　
　そして、この補正は、吸湿剤を貫通するホールについて、その形状を円形と特定し、また、その大きさを直径は１〜２ｍｍと特定するものであるから、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とするものに該当する。
　すなわち、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものを含む。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）特許法第２９条の２の規定についての検討
ア　本願補正発明
　本願補正発明は、平成２０年６月３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記「１　本件補正について」の記載参照。）
　
イ　先願明細書の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前の平成１５年７月３０日に出願にされ、その出願後に出願公開された特願２００３−２７３６２５号（特開２００５−３２６８９号）の願書に最初に添附した明細書及び図面（以下「先願明細書」という）には、次の事項が記載されている。（下記の「ウ　先願明細書に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
　本発明は、
有機ＥＬ表示装置
【背景技術】
【０００２】
　従来のこの種の乾燥剤としては、化学的に水分を吸着するとともに、吸湿しても固体状態を維持する化合物により形成されている構成とし、該化合物がアルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物などであり、且つ、ケース内に配置するときには、前記有機ＥＬ素子とは隔離して配置されており、ケース内への配置は粘着剤を用いるものがある。
【特許文献１】特開平０９−１４８０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　上記のように固体状態とした乾燥剤をケース内に配置するのは、例えば粘着剤の塗布工程、接着工程、乾燥工程など工程数が必要となり、生産効率が低下する問題点を生じるものとなっていた。この問題の解決策として、一方の面に粘着剤が塗布された柔軟な基材の他方の面に、例えば粒状に加工した前記乾燥剤を塗布して、全体が適宜に柔軟性を有するプラスター（絆創膏）型乾燥剤として予めに形成しておき、このプラスター型乾燥剤９０を図１１に示すように台紙テープ９１に貼着しロール状としておくことで、工程への連続供給を可能なものとして、例えば産業ロボットにより、ガラス基板１１とでケース１３を構成する封止キャップ１２の所定位置に自動で貼着可能としたものがある。
【０００４】
　しかしながら、上記のように、プラスター状とした乾燥剤は確かにケース内への取付工程を単純化し、迅速化するものとなったが、その反面で、図１２に示すように封止キャップ１２に貼着時に空気、あるいは、作業環境の雰囲気である乾燥ガスなどを巻き込み、気泡状の突出部９０ａを生じるものとなり、この突出部９０ａの突出量によっては、前記
ガラス基板１１側に取付けられている有機ＥＬ素子１４
【０００５】
　ここで、乾燥剤が有機ＥＬ素子１４に接触すると、乾燥剤が吸収した湿度が前記有機ＥＬ素子１４に影響を及ぼし黒点を発生させ、有機ＥＬ素子１４の寿命を著しく損なうものとなる問題点を生じる。また、このときに、上記の乾燥剤と有機ＥＬ素子１４との接触を避けるために、前記封止キャップ１２を充分な深さを有するものとすると、本来が薄型であることを利点とする有機ＥＬ表示装置１０の特徴が失われるものとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明は、前記した従来の課題を解決するための具体的手段として、
有機ＥＬ素子をガラス基板と封止キャップとにより密封するときに前記封止キャップ内面に貼着材により取付けられる有機ＥＬ用プラスター型乾燥剤において、
【発明の効果】
【０００７】
　本発明の有機ＥＬ用プラスター型乾燥剤は、表裏面に渡るスリットの複数が設けられていることで、封止キャップへの貼着時に気体の巻き込みを生じるときにも、前記スリットにより外部に気体を漏出させ、貼着面に気泡状に閉じこめられるのを防止する。従って、本発明の有機ＥＬ用プラスター型乾燥剤は常に密着して封止キャップに貼着されることが保証されるので、ケースは必要最小限の厚さのもので良く、有機ＥＬ表示装置の薄型化が可能となる。
【０００８】
　また、上記の構成により乾燥剤と有機ＥＬ素子との接触も生じないものとなるので、有機ＥＬ表示装置に本来の寿命が保証できるものとなり、信頼性も向上する。更には、前記スリットの方向を台紙テープの送り方向と平行とすることで、貼着作業時の不良発生も低減させる利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
　つぎに、本発明について詳細に説明する。図１〜図２に符号１で示すものは本発明に係る有機ＥＬ用プラスター型乾燥剤（以下、プラスター型乾燥剤１と略称する）であり、このプラスター型乾燥剤１は、例えば樹脂部材など湿度を吸収せず且つ適宜に柔軟な部材で基材２を形成すると共に、その貼着面側には粘着材３が塗布され、背面側には、例えば粒状とされた乾燥剤４が付着されているものである。尚、前記乾燥剤４は前記基材２中に練り込まれるなどして一体化されていても良く、あるいは、基材２自体が吸湿性を有し乾燥剤４の機能を有しているものとしても良い。
【００１０】
　ここで、本発明では
前記プラスター型乾燥剤１の貼着面側から背面側に至る複数のスリット１ａを設けるものであり、このスリット１ａを設けることで、貼着を行う際に、貼着面側に空気、或いは、ガスを巻き込んだときにも、このスリット１ａを通して空気、ガスを貼着面側から外部に放出し、気泡状の突出部を生じることを防ぐものである。
【００１１】
　そして、この発明を成すための発明者による試作、検討の結果では前記スリット１ａの位置、形状などが要求される機能、作業効率、コストなどに大きな影響を与えることが判明した。以下に、発明者が行った各種形状のスリット１ａの試験結果を従来例との比較により説明する。
【００１２】
　図３は上記試験を行うときの状況を示すものであり、実際の生産工程に条件を一致させている。先ず、プラスター型乾燥剤１は、一定ピッチで台紙テープ５に貼着され、この台紙テープ５はロール状に巻き取られた状態とされて、産業ロボットの吸着ヘッド２０へ供給が行われている。そして、前記吸着ヘッド２０は、台紙テープ５上からプラスター型乾燥剤１を吸着して剥ぎ取り、図４に示すように封止キャップ１２の所定位置に貼着を行うものである。
【００１３】
　図５〜図１０は上記の試験を行うときのプラスター型乾燥剤１の形状を示すものであり、先ず、図１０に示すプラスター型乾燥剤１（Ｆ）はスリットが設けられることのない従来例のものであり、この従来例のプラスター型乾燥剤１Ｆで得られる結果を基準とし、これと比較することで、改善の度合いを判定するものとしている。
【００１４】
　そして、図５は、プラスター型乾燥剤１（Ａ）におけるスリット１ａの形状を示すものであり、この実施形態ではスリット１ａは、前記プラスター型乾燥剤１Ａが貼着された台紙テープ５の進行方向と平行とする直線状に複数のスリット１ａが形成されている。尚、前記スリット１ａはプラスター型乾燥剤１（Ａ）の表面から裏面に至り貫通するように設けられているものであることは言うまでもない。
【００１５】
　図６は、
プラスター型乾燥剤１（Ｂ）におけるスリット１ｂの形状を示すものであり、この実施形態ではスリット１ｂは前記プラスター型乾燥剤１（Ｂ）の全面に多数の針穴状として設けられている
【００１６】
　更に、図８に示すものはプラスター型乾燥剤１（Ｄ）におけるスリット１ｄの形状を示すものであり、この実施形態ではスリット１ｄは、前記台紙テープ５の進行方向と直交する直線状に複数のスリット１ｄが形成されている。加えて、図９は
プラスター型乾燥剤１（Ｅ）におけるスリット１ｅの形状を示すものであり、この実施形態ではスリット１ｅは円形状とされている。
　
　
ウ　先願明細書に記載された発明の認定
　上記記載事項の記載からみて、先願明細書には、有機ＥＬ表示装置に関し、
「ガラス基板１１側に取付けられている有機ＥＬ素子１４をガラス基板１１と封止キャップ１２とにより密封するときに前記封止キャップ１２内面に貼着材により取付けられる有機ＥＬ用プラスター型乾燥剤１において、
　プラスター型乾燥剤１の貼着面側から背面側に至る複数のスリットを設けるものであり、このスリットを設けることで、貼着を行う際に、貼着面側に空気、或いは、ガスを巻き込んだときにも、このスリットを通して空気、ガスを貼着面側から外部に放出し、気泡状の突出部を生じることを防ぐものであり、
　スリットの形状としては、針穴状、円形状の例を有する有機ＥＬ用プラスター型乾燥剤を備えた有機ＥＬ表示装置。」の発明（以下「先願発明」という。）の記載が認められる。
　
エ　対比
（ア）　ここで、本願補正発明と先願発明とを対比する。
　先願発明の「ガラス基板１１」が、本願補正発明の「下部絶縁基板」の相当し、引用発明の「ガラス基板１１側に取付けられている有機ＥＬ素子１４」が、本願補正発明の「下部絶縁基板上に形成された発光素子」に相当する。
　
　先願発明の「封止キャップ１２」が、本願補正発明の「発光素子を封止するための上部基板」に相当する。
　
　先願発明の「有機ＥＬ用プラスター型乾燥剤１」が、本願補正発明の「吸湿剤」に相当し、引用発明の「封止キャップ１２内面に」「有機ＥＬ用プラスター型乾燥剤１」が「貼着材により取付けられる」ことが、本願補正発明の「上部基板は、吸湿剤処理部に吸湿剤を備え」ることに相当する。
　
　先願発明の「プラスター型乾燥剤１の貼着面側から背面側に至る複数のスリットを設けるものであり、」「スリットの形状としては、針穴状、円形状の例を有する」ことが、本願補正発明の「吸湿剤は、この吸湿剤を貫通する円形のホールを少なくとも一つ備え」ることに相当する。
　
　先願発明の「有機ＥＬ表示装置」が、本願補正発明の「有機電界発光表示装置」に相当する。
　
（イ）一致点
　したがって、本願補正発明と先願発明とは、
「下部絶縁基板上に形成された発光素子と、
　前記発光素子を封止するための上部基板とを含み、
　前記上部基板は、吸湿剤処理部に吸湿剤を備え、前記吸湿剤は、この吸湿剤を貫通する円形のホールを少なくとも一つ備える有機電界発光表示装置。」の発明である点で一致し、次の各点で一応の相違を有する。
　
（ウ）相違点
ａ　相違点１
　本願補正発明は、「ホールの直径は１〜２ｍｍ」であるのに対して、先願発明においてはその点が特定されていない点。
　
ｂ　相違点２
　本願補正発明は、「ホールが前記吸湿剤で占める面積は、前記吸着剤面積の６％以下である」のに対して、先願発明においてはその点が特定されていない点。
　
オ　当審の判断
（ア）次に、上記相違点について検討する。
ａ　相違点１について
　先願発明のスリットが針穴状及び円形状のものを含み、その大きさ（直径）の範囲に幅を有すること、また、先願発明においてスリットを設けるのは「貼着を行う際に、貼着面側に空気、或いは、ガスを巻き込んだときにも、このスリットを通して空気、ガスを貼着面側から外部に放出し、気泡状の突出部を生じることを防ぐ」ことを目的としたものであり、本願補正発明と同様の課題の解決手段としてスリットを設けたものであるといえるから、スリットの大きさとして空気、ガスを外部に放出するために一定以上の大きさが必要であるとともに、乾燥剤の機能を維持するためには、その大きさに上限があることも自明であるので、上記相違点１に係る本願補正発明のホールの直径の限定は、当業者が必要に応じて決定し得る単なる設計的事項に過ぎないものといえる。
　
ｂ　相違点２について
　吸湿剤にホールを設けるに際して、どの程度の面積のホールを設けるかは吸湿剤の吸湿能力を勘案して当業者が当然に考慮することであり、その上限を６％と特定したことは当業者が必要に応じて決定し得る単なる設計的事項に過ぎない。
　
（イ）したがって、上記相違点はいずれも単なる設計的事項に過ぎないから、本願補正発明は先願発明と実質的に同一である。したがって、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
（２）特許法第２９条第２項の規定についての検討
ア　本願補正発明
　本願補正発明については、「（１）特許法第２９条の２の規定についての検討」の「ア　本願補正発明」に記載されたとおりである。
　
イ　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前の平成１５年１０月２１日に頒布された台湾特許第５５８９１３号公報（以下「引用例」という）には、次の事項が記載されている。（日本語訳を記載した。なお、下記の「ウ　引用例に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）
　
「有機ＥＬは、携帯電話、ＰＤＡやその他の各種平面
表示器
　
「第３図を参照すると、まず、蓋板３００があり、
蓋板３００上にインクジェットプリント方式で除水剤３０２を噴塗する。しかる後、蓋板３００上の除水剤３０２を固化し、有機ＥＬ電極基板３１０と蓋板３００の間に枠部材３１４を配置する。この後、有機ＥＬ電極基板３１０と蓋板３００の除水剤３０２を対接させる。その後、蓋板３００と有機ＥＬ電極基板３１０を接合し、枠部材３１４を固化して、有機ＥＬ素子を密封する。
第３実施例
　本発明は、大幅に除水剤の表面積を増加させ、以て、除水剤の固化時間を短縮させ、並びに、除水剤の吸湿能力を増加させる有機ＥＬ素子を提供するものである。図示を簡略化するため、第４図には、前記第３図に示した蓋体と有機ＥＬ素子基板とによる密封後の構造における、有機ＥＬ素子の蓋体と除水剤に相当する部分を示す。
　第４図に、本発明の第３実施例の有機ＥＬ素子の蓋体と除水剤の断面図と上面図を示し、第４（ａ）図を参照すると、蓋体４００上に１層の形態の除水剤４０２を具備する。この
除水剤の層４０２は
開口を有するパターン、例えば、
円形の開口のパターンの如くのものがある。これにより、本発明の除水剤中の溶媒を、固化過程において容易に拡散放出することができ、
　
　第４図（ａ）から、
除水剤４０２に形成された開口が除水剤を貫通している
　
ウ　引用例に記載された発明の認定
　上記記載から、引用例には、
「蓋板３００上にインクジェットプリント方式で除水剤３０２、４０２を噴塗し、しかる後、蓋板３００上の除水剤３０２、４０２を固化し、有機ＥＬ電極基板３１０と蓋板３００の間に枠部材３１４を配置し、この後、有機ＥＬ電極基板３１０と蓋板３００の除水剤３０２、４０２を対接させ、その後、蓋板３００と有機ＥＬ電極基板３１０を接合し、枠部材３１４を固化して、有機ＥＬ素子を密封し、
　除水剤３０２、４０２の形状としては、開口、例えば、円形の開口を有するパターンがあり、
　除水剤３０２、４０２に形成された開口は除水剤を貫通しており、
　これにより、本発明の除水剤中の溶媒を、固化過程において容易に拡散放出することができる有機ＥＬ素子密封部材を用いた表示器。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている
　
エ　対比
（ア）本願補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「（有機ＥＬ素子を密封した）有機ＥＬ電極基板３１０」及び「有機ＥＬ素子」が、それぞれ、本願補正発明の「下部絶縁基板」及び「下部基板上に形成された発光素子」に相当する。
　
　引用発明の「蓋板３００」は、有機ＥＬ素子を密封するものであるから、本願補正発明の「発光素子を封止するための上部基板」に相当する。
　
　引用発明の「蓋板３００上にインクジェットプリント方式で除水剤３０２、４０２を噴塗し、しかる後、蓋板３００上の除水剤３０２、４０２を固化し」たことが、本願補正発明の「上部基板は、吸湿剤処理部に吸湿剤を備え」たことに相当する。
　
　引用発明の「除水剤３０２、４０２の形状としては、開口、例えば、円形の開口を有するパターンがあり、除水剤３０２、４０２に形成された開口は除水剤を貫通して」いることが、本願補正発明の「吸湿剤は、この吸湿剤を貫通する円形のホールを少なくとも一つ備え」ることに相当する。
　
　引用発明の「有機ＥＬ素子密封部材を用いた表示器」は、本願補正発明の「有機電界発光表示装置」に相当する。
　
（イ）一致点
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「下部絶縁基板上に形成された発光素子と、
　前記発光素子を封止するための上部基板とを含み、
　前記上部基板は、吸湿剤処理部に吸湿剤を備え、前記吸湿剤は、この吸湿剤を貫通する円形のホールを少なくとも一つ備える有機電界発光表示装置。」の発明である点で一致し、次の各点で一応の相違を有する。
　
（ウ）相違点
ａ　相違点１
　本願補正発明は、「ホールの直径は１〜２ｍｍ」であるのに対して、引用発明においてはその点が特定されていない点。
　
ｂ　相違点２
　本願補正発明は、「ホールが前記吸湿剤で占める面積は、前記吸着剤面積の６％以下である」のに対して、引用発明においてはその点が特定されていない点。
　
オ　当審の判断
（ア）次に、上記の各相違点について検討する。
ａ　相違点１について
　引用発明において開口を設けるのは「除水剤中の溶媒を、固化過程において容易に拡散放出することができる」ことを目的としたものであり、除水剤を備えた蓋剤（吸湿剤を備えた上部基板）から不要なガスを放出するという意味において、開口の機能は本願補正発明と同様なものであるといえる。そして、そのような機能を達成するためには、開口（ホール）が、所定の大きさを有する必要があることは自明であるので、開口（ホール）の直径を適宜の範囲に特定し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得たことは、当業者が容易になし得た事項である。
　
ｂ　相違点２について
　吸湿剤にホールを設けるに際して、どの程度の面積のホールを設けるかは吸湿剤の吸湿能力を勘案して当業者が当然に考慮することであり、その上限を６％と特定したことは当業者が必要に応じて決定し得る単なる設計的事項に過ぎない。
　
（イ）本願補正発明の奏する作用効果について
　そして、本願補正発明が奏する作用効果は、引用例に記載された事項から当業者が予測し得る程度のものに過ない。
　この点、請求人は、平成２０年５月２６日付けの審判請求書に対する同年６月１０日付けの手続補正書（方式）において、
「本願発明では、補正後の請求項１に記載されている通り、「直径１〜２ｍｍの円形ホールを有する」内容の一構成要素を備えていて、吸湿剤装着時の気泡発生防止効果を向上させることができます。この効果及び臨界的意義については、本願明細書の段落［００１１］や［００２１］の記載から明確に理解される通りであり、引用文献１には、このような一構成要素に関する記載や発想が全くみられません。」（第３ページ第４６行〜第４ページ第１行）
と、主張する。
　しかしながら、上記の「吸湿剤装着時の気泡発生防止効果」は、ホールがなければ気泡発生が生じる態様で吸湿剤が上部基板に装着されることが前提となっている効果であるところ、本願補正発明の記載には、ホールがなければ気泡発生が生じる態様で吸湿剤が上部基板に装着されるものであることを特定又は示唆する記載がなく、本願補正発明は、例えば、引用例に記載されたインクジェットプリント方式で吸湿剤を上部基板に形成するものも含むものであることにかんがみれば、「直径１〜２ｍｍの円形ホールを有する」ことをもって、上記の請求人が主張する作用効果が認められるものではない。
　すなわち、上記の請求人の主張は、請求項の記載に基づく主張ではないから、採用することができない。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　また、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
第３　本願発明について
１　原査定において拒絶の理由とされた２つの理由について検討する。
　
２　特許法第２９条の２の規定についての検討
（１）本願発明
　平成２０年６月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（上記「第２　平成２０年６月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）先願明細書の記載事項及び先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書の記載事項及び先願発明については、上記「第２　平成２０年６月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（１）特許法第２９条の２の規定についての検討」の「イ　先願明細書の記載事項」及び「ウ　先願明細書に記載された発明の認定」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２　平成２０年４月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」で述べた、吸湿剤を貫通するホールについて、その形状を円形と特定し、また、その大きさを直径は１〜２ｍｍと特定する限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２０年６月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（１）特許法第２９条の２の規定についての検討」において記載したとおり、先願明細書に記載された発明と実質的に同一であるから、本願発明も、同様に、先願明細書に記載された発明と実質的に同一である。
　
３　特許法第２９条第２項の規定についての検討
（１）本願発明
　本願発明については、「２　特許法第２９条の２の規定についての検討」の「（１）本願発明」に記載されたとおりである。
　
（２）引用例の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２０年６月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）特許法第２９条第２項の規定についての検討」の「イ　引用例の記載事項」及び「ウ　引用例に記載された発明の認定」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２　平成２０年４月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」で述べた、吸湿剤を貫通するホールについて、その形状を円形と特定し、また、その大きさを直径は１〜２ｍｍと特定する限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２０年６月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）特許法第２９条第２項の規定についての検討」において記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　また、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。