【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７８３１４号「植物栽培の水処理装置及びに栽培方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１２日出願公開，特開平１１−２７５９８８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成１０年３月３１日に出願した特願平１０−１２３８２２号の一部を同年１２月２５日に新たな特許出願としたものであって，平成１９年５月１５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２２日付けで拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして，当審において平成２０年１１月７日付けで審査官による前置報告書の内容を提示するとともに請求人の意見を求める審尋を行ったところ，平成２１年１月５日付けで回答書が提出されたものである。 
　
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年６月２２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は，審判請求の日から３０日以内にされた補正であり，明細書を次のように補正する補正事項を含むものである。
　
「【０００４】・・・さらに、水に近赤外線を施し原子、分子を励起させる、この周波数は物体の吸収係数が高く、物体に吸収されると、物体を構成している原子、分子の中にマイナスイオンのエレクトロンが入って行き、強力な励起状態となり植物を活性化し、基底状態に於いても、密度の濃い安定した重合と成る、という技術的手段を講じた、植物の栽培方法である。
・・・
【０００８】
　さらに、近赤外線５を施すことで、水の原子、分子を励起させ、また、基底状態に於いて、密度の濃い安定した重合と成り、安定した活性水に成る。これは、原子、分子を励起、原子核に電気的変化（吸収波長の電磁波はマイナスイオンのエレクトロンを有しており、物体に吸収され、原子、分子の中、原子の中に入って行き、原子周辺の軌道をマイナスに荷電し、中央の原子の核はプラスに荷電される、中央の原子核のプラスと周辺の軌道のマイナスイオンが引っ張り合い原子の励起状態を引き起こす。さらに、原子周辺のマイナスイオンは、隣のまだ荷電されてない原子の周囲の軌道に手渡され、次々と原子を励起する）を与えることによって、原子、分子の運動を増強できる近赤外線の範囲の事を差すもので、物体の最小単位である原子や分子に光の物質化現象である光電効果をもたらすことを言い、植物の細胞にも影響を与え活性化する。
【０００９】
　原子、分子を励起させるための吸収係数を計算式をあげて明記すると、吸収波長は、２９７８（地球上の分子量の平均）÷２７３（絶対温度）＋物体の温度＝吸収波長あり、植物栽培の場合は水の温度と成り、２０度の水は１０、１９ミクロンの電磁波を吸収し、、吸収されると、それを放射することができる。
・・・
【００１３】
　さらに、水に近赤外線を施し、水の原子、分子を励起させ、分子構造が小さい分子重合体に安定させることである。これを詳しく説明すると、この水は、動植物の細胞内液に近い構造の水で、動植物の細胞の活性化を促すものである。これは、光が物体に吸収される吸収係数が赤外線と紫外線の一部の周波数帯で高くなるが、近赤外線の、水の原子、分子を励起させる範囲の周波数が水に吸収されると、物体を構成している原子、分子の中にマイナスイオンのエレクトロンが、吸収され、原子、分子の中の、原子の中にマイナスイオンのエレクトロンが入って行き、強力な励起状態となる。吸収波長は、　２９７８（地球上の分子量の平均）÷２７３（絶対温度）＋物体の温度＝吸収波長あり、植物栽培の場合は水の温度と成り、２０度の水は１０、１９ミクロンの電磁波を吸収し、、吸収されると、それを放射することができる。すなわち、植物の根も水温と同等のため、根の原子、分子にマイナスのエレクトロンが手渡され、細胞を刺激し、励起状態にさせて細胞を活性化させることができる。」
　 
２　新規事項の追加の有無についての検討
　上記補正事項は，水に近赤外線を施した場合に生じる現象について，「原子、分子を励起させる、この周波数は物体の吸収係数が高く、物体に吸収されると、物体を構成している原子、分子の中にマイナスイオンのエレクトロンが入って行き、強力な励起状態となり植物を活性化し、基底状態に於いても、密度の濃い安定した重合と成る」こと，「これは、原子、分子を励起、原子核に電気的変化（吸収波長の電磁波はマイナスイオンのエレクトロンを有しており、物体に吸収され、原子、分子の中、原子の中に入って行き、原子周辺の軌道をマイナスに荷電し、中央の原子の核はプラスに荷電される、中央の原子核のプラスと周辺の軌道のマイナスイオンが引っ張り合い原子の励起状態を引き起こす。さらに、原子周辺のマイナスイオンは、隣のまだ荷電されてない原子の周囲の軌道に手渡され、次々と原子を励起する）を与えることによって、原子、分子の運動を増強できる近赤外線の範囲の事を差すもので、物体の最小単位である原子や分子に光の物質化現象である光電効果をもたらすことを言い、植物の細胞にも影響を与え活性化する。」，及び「原子、分子を励起させるための吸収係数を計算式をあげて明記すると、吸収波長は、２９７８（地球上の分子量の平均）÷２７３（絶対温度）＋物体の温度＝吸収波長あり、植物栽培の場合は水の温度と成り、２０度の水は１０、１９ミクロンの電磁波を吸収し、、吸収されると、それを放射することができる。」という新たな事項を付加するものであるが，これらの事項は，本願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下，「当初明細書等」という。）に記載されておらず，また，技術常識ともいえないため，当初明細書等の記載から自明な事項とも認められない。
　よって，水に近赤外線を施した場合に生じる現象について上記事項を付加する補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
３　まとめ 
　したがって，上記補正事項を含む本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていないものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり，決定する。 
　
　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成１９年６月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下の決定がなされたので，本願の明細書は，同年１月２９日付けの手続補正書によって補正された明細書であり，その特許請求の範囲の請求項１には次のとおり記載されている。
「植物水耕栽培において水に超音波を施し、脱気、減菌及び水の分子重合を切断し、紫外線を施す事で水を殺菌、オゾンを施すことで水の殺菌及び脱臭し、近赤外線０、７〜２０ミクロンを施すことで、水の分子重合を安定させることを特徴とする植物水耕栽培の水処理装置、及びにこの装置を用いて成ることを特徴とする、植物の栽培方法。」
　
　ここで，請求項１には「近赤外線０、７・・・」と記載されているが，これは「近赤外線０．７・・・」の誤記と認められる。
　また，上記記載によれば，請求項１に係る発明として，装置と方法の２つの発明が含まれていると認められ，このうちの装置の発明は，次のとおりのものと認める。
　
「植物水耕栽培において水に超音波を施し、脱気、減菌及び水の分子重合を切断し、紫外線を施す事で水を殺菌、オゾンを施すことで水の殺菌及び脱臭し、近赤外線０．７〜２０ミクロンを施すことで、水の分子重合を安定させることを特徴とする植物水耕栽培の水処理装置。」（以下，「本願発明」という。）
　
２　刊行物に記載された事項  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−４７３２４号公報（以下，「刊行物１」という。）には，「養液リサイクル方法及び装置」に関し，図面とともに，次の事項が記載されている。  
（１ａ）「養液栽培施設からの養液廃液を受け入れる第１の貯留装置と、該貯留装置からの廃液を受け入れて浄化を行なう土壌浄化装置と、浄化水を滅菌処理する滅菌装置と、滅菌された処理液を養液原水として蓄える第２の貯留装置、及び各装置の液面管理や液の移動を管理する制御機構を含んで構成されたことを特徴とする養液リサイクル装置。」（請求項２）
（１ｂ）「滅菌装置は、土壌浄化装置による滅菌作用を補完して養液栽培作物に悪影響を与える細菌や菌類等の微生物を殺菌することを目的とする。この目的には、オゾン，ＵＶ，熱，超音波等種々なエネルギーが利用できる。この内、取り扱いの簡便さや肥料成分の安定性等の見地からオゾン曝気が最も好ましい。」（第２頁左下欄第８〜１４行）  
（１ｃ）「・・・ところで、植物栽培時の養液は循環使用されるが、循環のさせ方や装置は各栽培方式により様々である。多くは，ベッド（１）から排出された養液を一旦タンク（イ）に受け、これをポンプ（ロ）で加圧し給液パイプ（ハ）で給液する構成を採る。・・・」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第１行）
（１ｄ）「・・・また殺菌装置として、オゾン曝気以外にＵＶ照射その他の装置を組み込んでもよい。」（第４頁右上欄第１３〜１４行）
　そして，上記記載事項（１ａ）及び（１ｄ）に記載された内容および技術常識を総合すると，刊行物１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
（引用発明）  
「植物の養液栽培において，養液に対して，オゾン，ＵＶ，熱，超音波等種々なエネルギーを利用して養液栽培作物に悪影響を与える細菌や菌類等の微生物を殺菌する殺菌装置を含んで構成された，植物の養液栽培の養液リサイクル装置。」  
　  
（２）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１０８１４７号公報（以下，「刊行物２」という。）には，「水中への溶存酸素生成方法」に関し，図面とともに，次の事項が記載
されている。  
（２ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、上水、中水、下水、井戸水、河川、湖沼、海洋、排水等の水に、溶存する酸素を増加させ、水の浄化、殺菌を行う水中への溶存酸素生成方法に関する。」
（２ｂ）「【０００５】本発明は前記した問題点を解決せんとするもので、その目的とするところは、高価な後処理設備を必要とせずに、残留オゾンを分解して水中に溶存する酸素とすることにより、水中に残留オゾンがなく、且つオゾンの大気中への放出のない水中への溶存酸素生成方法を提供せんとするものである。」
（２ｃ）「【００１８】
【実施例】次に本発明の第１実施例を実施するための装置を図１、図２と共に説明する。この実施例においては、浄化筒１の下部に浄化しようとする原水を送り込む流入口２が設けられ、この流入口２から例えば温度１９°Ｃ、３０リットル／ｍｉｎの量の原水が浄化筒１内に送り込まれるもので、この送り込まれた原水は浄化筒１内を上方に向かって流動する。
（２ｄ）「【００１９】又、この浄化筒１の下部にはオゾンを含有する空気を送り込むオゾンの送気管３が設けられ、該送気管３の先端は浄化筒１内において、多数の小孔が穿設されている散気管４となっており、送気管３から送り込まれたオゾンを含有する空気は、散気管４の小孔から原水中にオゾン気泡５となって拡散しながら、浄化筒１内を原水と一緒に浮上するもので、例えば送気管３から４０リットル／ｍｉｎのオゾンを含有する空気が送り込まれる。」
（２ｅ）「【００２０】浄化筒１の内部には、この散気管４の上方に波長２５４ｎｍの紫外線を放出する３本の出力１５Ｗ、計４５Ｗの紫外線ランプ６が設置されており、この紫外線ランプ６からの紫外線が前記のオゾン気泡５に照射されることによって、前記の（１）式に示したように、オゾン気泡５内のオゾンに一重項酸素分子、並びに一重項酸素原子を生成し、前記の気泡５はこの一重項酸素分子並びに一重項酸素原子を含んだ気泡７となる。」
（２ｆ）「【００２１】この一重項酸素原子は水中において水と反応し、（４）式のようにヒドロキシラジカルとなり、（５）式のように原水中の細菌の水素を奪って原水に対する殺菌作用を強力に行う。」
（２ｇ）「【００２２】前記紫外線ランプ６の上方には、波長波長６００〜６５０ｎｍの可視光線を放出する出力５００Ｗのハロゲンランプ８が設置され、このハロゲンランプ８から放出された可視光線は前記の一重項酸素分子並びに一重項酸素原子を含んで原水と一緒に浮上してくる気泡７を照射する。これによって、前記の（２）式のように電磁波の誘導放出を伴いながら一重項酸素分子を基底状態酸素分子へと遷移させる。」
（２ｉ）「【００２３】前記のハロゲンランプ８の上方には、波長１２００ｎｍの近赤外線を放出する出力５００Ｗのハロゲンランプ９が設置され、前記のハロゲンランプ８の可視光線が照射された後に原水と一緒に浮上してくる気泡７に近赤外線を照射する。すると、前記（３）式のように気泡中に含まれる一重項酸素原子が、電磁波の誘導放出を伴いながら基底状態酸素原子に遷移される。」
（２ｊ）「【００２４】これらの波長６００ｎｍの可視光線、波長１２００ｎｍの近赤外線の照射によって、生成されている一重項酸素を前記のように安定した基底状態酸素に遷移するので、気泡中に含まれていたオゾンが残留オゾンとして残存せず、溶存酸素として原水中に溶け込み、原水中の溶存酸素の量が高められる。」
（２ｋ）「【００２５】又、一重項酸素は基底状態酸素よりも２２．５Ｋｃａｌ／ｍｏｌの高いエネルギーの励起状態にあるため、細菌中の水素原子の脱水作用、即ち酸化作用を呈し、殺菌浄化が行われることになる。」
　
３　対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「植物の養液栽培」は本願発明の「植物水耕栽培」に相当する。
　また，引用発明の「オゾン，ＵＶ，熱，超音波等種々なエネルギーを利用して養液栽培作物に悪影響を与える細菌や菌類等の微生物を殺菌する殺菌装置を含んで構成された，植物の養液栽培の養液リサイクル装置」と本願発明の「水に超音波を施し、脱気、減菌及び水の分子重合を切断し、紫外線を施す事で水を殺菌、オゾンを施すことで水の殺菌及び脱臭し、近赤外線０．７〜２０ミクロンを施すことで、水の分子重合を安定させる植物水耕栽培の水処理装置」とは，「水を殺菌する，植物水耕栽培の水処理装置」である点で共通している。
　してみれば，両者の一致点および相違点は，次のとおりである。  
　  
＜一致点＞  
「植物水耕栽培において，水を殺菌する，植物水耕栽培の水処理装置。」 
　 
＜相違点＞  
　植物水耕栽培の水処理装置が，本願発明は「水に超音波を施し、脱気、減菌及び水の分子重合を切断し、紫外線を施す事で水を殺菌、オゾンを施すことで水の殺菌及び脱臭し、近赤外線０．７〜２０ミクロンを施すことで、水の分子重合を安定させる」ものであるのに対し，引用発明は，殺菌装置で用いるエネルギーとして，オゾン，超音波，ＵＶが例示されているものの，これらのエネルギーを併用するものかどうか明らかでなく，これらのエネルギーが殺菌以外の作用を有するかどうか明らかでなく，また，近赤外線を施すものではない点。  
　 
４　判断 
　上記相違点について検討する。引用発明において，殺菌装置の種類が多いほど殺菌効果が高まることは容易に予想し得ることであるから，殺菌効果を高めるために，オゾンを施す装置に加え，超音波，紫外線を施す装置を付加し，それらを併用することは，当業者が容易になし得たことである。
　また，水に超音波を施すと脱気作用があることは例示するまでもなく周知であるから，超音波とオゾンを併用して水の浄化，殺菌を行う場合に，オゾンを施すのに先立って超音波を施さないと，せっかくのオゾンが脱気されてしまうことについても，当業者が容易に想到し得たことである。
　さらに，刊行物２には，オゾンを用いて水の浄化，殺菌を行うにあたり，生物に悪影響を及ぼす恐れのある残留オゾンをなくすために，原水にオゾンを含有する空気を送り込んだあと，紫外線ランプ６からの紫外線を照射し，可視光線を放出するハロゲンランプ８からの可視光線を照射し，さらに，波長１２００ｎｍの近赤外線を放出するハロゲンランプ９からの近赤外線を照射する技術が開示されている。そうすると，引用発明において，残留オゾンをなくすために，オゾンを施した後に，刊行物２記載の技術のように，近赤外線０．７〜２０ミクロン（７００〜２０，０００ｎｍ）の範囲に含まれる波長１２００ｎｍの近赤外線を施すことは，当業者が容易になし得たことである。
　そして，紫外線を施す時期については，当業者が適宜変更し得た事項である。
　以上を総合すると，引用発明において，水に，超音波を施し，紫外線を施し，オゾンを施し，近赤外線を施すようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　そして，水に，超音波を施し，紫外線を施し，オゾンを施し，近赤外線を施した場合の作用及び効果についても，上記エネルギーを施す操作を行えば，本願発明と同様の作用及び効果が生じるものと認められる。
　
　したがって，本願発明は，引用発明，刊行物２に記載された技術及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
５　むすび  
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，刊行物２に記載された技術及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって，結論のとおり審決する。