【事件の表示】
　特願２００２−３２４２９３「スラストころ軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月　３日出願公開、特開２００４−１５６７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月７日の出願であって、平成２０年９月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１０月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１１月２８日付けで明細書に対する手続補正がなされたものである。
　
２．補正却下の決定
［結論］
　平成２０年１１月２８日付けの明細書に対する手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　平成２０年１１月２８日付けの明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に対する以下のような補正を含むものである。
（１）本件補正前の請求項１
　「複数のころと、
　それぞれが前記ころを保持するためのポケットを複数有する環状の保持器とを備えたスラストころ軸受であって、
　前記複数のころの各々の端面はＦ端面であって、端面精度は３０μｍ以下である、スラストころ軸受。」
　
（２）本件補正後の請求項１
　「複数のころと、
　それぞれが前記ころを保持するためのポケットを複数有する環状の保持器とを備えたスラストころ軸受であって、
　
鋼からなる前記保持器に保持された
ことにより軸受音響が抑制された
　
２−２　補正の目的
　上述の補正は、願書に最初に添付された明細書の段落【００１８】の記載を基に、「保持器」の材質及び「複数のころ」の保持に関し、「
鋼からなる前記保持器に保持された
ことにより軸受音響が抑制された
　そうすると、この補正の目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に合致する。
　
２−３　独立特許要件
　本件補正は、上述とおりの特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含むものであるから、本件補正後の本願発明について、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に合致するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。
　
２−３−１　本件補正後の本願発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成２０年５月１５日付け手続補正及び本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認めるところ、その記載は、上述２−１（２）のとおりである。
　
２−３−２　刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−３４４０２９号公報（以下、単に「刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「【発明の属する技術分野】この発明は、樹脂製の保持器を用いたスラストころ軸受に関する。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【従来の技術】従来から標準仕様とされているＦ端面（ＪＩＳ規格）と称するころは、図４（Ａ）に示すように、ころ５１の端面５２を平面として設計している。端面５２の周縁には断面円弧状の面取部５２ａが形成される。」（段落【０００２】）
　
ｃ）「【発明が解決しようとする課題】しかし、実際には、加工方法により、特に小径のころ（φ２mm以下）は、同図（Ｂ）のように端面中心部に凹部５２ｂが形成されたり、同図（Ｃ）のように端面５２のころ軸心Ｏに対する角度θの直角度が低くなったりする場合がある。このような凹部５２ａの生じたころ端面５２や直角度の低いころ端面５２のころ５１を、スラストころ軸受において樹脂製の保持器に使用すると、図５に示すように、保持器５３のポケット５４の外径側端面５５に、局部的な切欠状の摩耗部ａが発生することがある。この対策として、ころ端面５２の研摩の追加工を施すことがあるが、加工工程が増えるうえ、ころ５１が小径であるため、加工性に問題があった。」（段落【０００３】）
　
  以上の記載を総合すると、刊行物には、次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明」という。）。
　「ころ５１と、ころ５１を保持する保持器とを備えたスラストころ軸受であって、樹脂製の保持器に保持されたころ５１の端面は、Ｆ端面とされた、スラストころ軸受。」
　
２−３−３　対比
（１）一致点
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ころ５１」は、その機能ないし構造からみて、本願補正発明における「ころ」に相当するとともに、本願補正発明と同様に、複数設けられていることは、技術常識から明らかである。また、引用発明における「保持器」は、樹脂製ではあるものの、「ころ５１」を保持するものであるから、その機能ないし構造からみて、本願補正発明における「ころを保持するためのポケットを複数有する環状の保持器」にひとまず相当する。さらに、引用発明における「Ｆ端面」は、本願補正発明における「Ｆ端面」に相当するとともに、引用発明の「スラストころ軸受」は、本願補正発明における「スラストころ軸受」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の表記にならえば、次の点で一致する。
　「複数のころと、それぞれが前記ころを保持するためのポケットを複数有する環状の保持器とを備えたスラストころ軸受であって、前記複数のころの各々の端面はＦ端面とされた、スラストころ軸受。」
　
（２）相違点
　一方、本願補正発明と引用発明の相違点は、次のようなものである。すなわち、本願補正発明における「保持器」は、「鋼からなる」ものであるとともに、「ころ」の「端面精度」が「３０μｍ以下であることにより軸受音響が抑制された」ものであるのに対して、引用発明の「保持器」は、「樹脂製」であり、その端面精度がどのようなものとされているのか不明である点で、両者は、相違するものである。
　
２−３−４　相違点の判断
　まず、刊行物の記載を詳細に検討するに、刊行物には、上述２−３−２ｃ）で摘記したように、「・・・同図（Ｂ）のように端面中心部に凹部５２ｂが形成されたり、同図（Ｃ）のように端面５２のころ軸心Ｏに対する角度θの直角度が低くなったりする場合がある。このような凹部５２ａの生じたころ端面５２や直角度の低いころ端面５２のころ５１を、スラストころ軸受において樹脂製の保持器に使用すると、図５に示すように、保持器５３のポケット５４の外径側端面５５に、局部的な切欠状の摩耗部ａが発生することがある。」（審決注：「凹部５２ａ」と記載されている部分は、「凹部５２ｂ」の誤記であると認める。）という問題点を指摘した上で、「この対策として、ころ端面５２の研摩の追加工を施すことがある・・・」との提示がなされている。そして、図４（Ｂ）、（Ｃ）とともにこの記載をみれば、刊行物には、少なくとも「ころ５１」の「端面５２」を研磨することにより、「凹部５２ｂ」を解消したり、「ころ軸心Ｏ」と「端面５２」とを直角にすることが示唆されているものと理解できる。
　一方、本願の明細書には、本願補正発明における「端面精度」に関し、次のような記載がなされている。
　「ここで端面精度の測定方法について説明する。図４（ａ）は端面精度の測定方法を示す模式図である。図４（ａ）を参照して、まず、針状ころ２の端面５ｃ、６ｃにおける高さの変化が測定される。・・・（省略）・・・このようにして測定された図４（ｂ）に示す高さの変化から、ころ端面５ｃ、６ｃの高さの最高値（Ｈmax）と最低値（Ｈmin）とが抽出され、そのＨmaxとＨminとの差が端面精度として得られる。」（段落【００３０】）
　そうすると、本願補正発明における「端面精度」とは、ころの端面における「最高値（Ｈmax）」と「最低値（Ｈmin）」との差であるということができるところ、刊行物において上述のとおり示されているころの端面を研磨し、「凹部５２ｂ」を解消したり、「ころ軸心Ｏ」と「端面５２」とを直角にすることは、すなわち端面における最高値と最低値との差を小さくし端面精度を向上させることに外ならない。
　また、刊行物には、なるほど上述の記載に続いて、「・・・加工工程が増えるうえ、ころ５１が小径であるため、加工性に問題があった。」との記載がなされていることから、技術的な実現可能性についても検討するに、これは、ころの端面の研磨について加工性に問題があったというに止まり、加工が技術的に不可能であるといったことではなく、むしろ、ころの端面の研磨手段は、従前から知られている（例えば、特開平７−４０２１８号公報の【特許請求の範囲】等参照。）ことからすれば、技術的にも実現可能なものであると解されるものである。そうすると、刊行物には、ころの端面を研磨することによって「凹部５２ｂ」を解消したり、「ころ軸心Ｏ」と「端面５２」とを直角にし、端面精度を向上させることが示唆されており、これは、技術的にも可能なものであったという外ない。そして、引用発明における保持器は、樹脂製であるものの、鋼からなる保持器は、一般的なものであるし、保持器が鋼であっても樹脂であってもころの端面と滑り接触することに変わりはなく、それにより摩擦により摩耗等の悪影響が生じ得ることは、当業者にとって直ちに想定されるものである。
　してみれば、引用発明において、鋼からなる保持器を採用した上で、ころの端面と保持器との摩擦による摩耗を減少させるために、上述のようなころの端面の研磨を行い端面精度を向上させるようにすることは、当業者にとって容易に想到し得るものである。
　つぎに、本願補正発明は、ころの端面精度を「３０μｍ以下」とすることにより「軸受音響が抑制された」ものであるから、この点について詳細に検討するに、まず、引用発明においてころの端面精度を向上させるにあたりそれをどの程度のものとするかは、ころや保持器の具体的な材質、加工コスト等に応じて当業者が適宜設定すべき事項であって、端面精度が高ければ摩擦による摩耗も減ることが当然に予想されるから、引用発明においてころの端面精度を向上させるに際し３０μｍ以下とすることは、当業者であれば設計的になし得るものである。そして、本願補正発明は、端面精度を「３０μｍ以下」とすることにより「音響効果が抑制された」ものであるとするものの、一般に、摩擦による摩耗が生じるような部位においては、摩耗とともに異音も発生し得ることが想定されるものであって、特に引用発明のようなスラストころ軸受においては、遠心力により保持器ところとが摩擦によって摩耗しドリリング現象を生じるとともに、その他発熱や音響の増大が生じることも知られていたことからすれば（例えば、特開２００２−２５０３４８号公報の段落【０００３】等参照。）、引用発明において摩擦による摩耗を減少させるために端面精度を向上すれば、その結果、本願補正発明と同様に音響の抑制も図られていると理解することができる。また、仮にそうでなくても、ころと保持器とは、摩擦による摩耗とともに音響が増大することも知られているのであるから、ころの端面精度を向上させ摩擦による摩耗の減少を図るに際し、音響の抑制も考慮して端面精度を設定することは、当業者にとって適宜なし得るものである。そして、本願発明において、ころの端面精度を「３０μｍ以下」とすることによる臨界的な意義を見いだすこともできない。
　さらに、本願補正発明における効果は、要すればころと保持器との摩擦によるドリリング摩耗が減少するとともに、軸受音響が小さく成るというものであるがこれらは、引用発明及びスラストころ軸受における技術水準からすれば当業者にとって予測可能なものであって、格別顕著なものであるということはできない。
　してみれば、本願補正発明は、引用発明及び刊行物に記載された上述の技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において刊行物のころ端面の研磨と本願における端面精度の向上とは別のものである旨主張するが、刊行物の記載からみて特段の差異がないことは、上述のとおりである。また、請求人は、刊行物における保持器が樹脂製であることを挙げ、音響の低減が主要な課題とはならないこと、及び製造コストの観点から端面精度を３０μｍ以下にする動機がないことについても主張する。しかし、引用発明において音響の低減が主要な課題でないとしても、ころと保持器との摩擦による摩耗防止の観点から保持器を鋼製としつつ端面精度を３０μｍとすることが容易想到であることは、上述のとおりであるし、摩擦の低減により摩耗の防止とともに音響の抑制につながることが当業者にとって予想可能ないし知られていたことも上述のとおりである。さらに、製造コストの観点から上述の容易想到性が阻却されるとまでいうこともできない。
　
２−３−５　補正却下のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１　本願発明
　本件補正は、上述のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年５月１５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上述２−１（１）のとおりである。
　
３−２　刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及び引用発明は、上述２−３−２のとおりである。
　
３−３　対比及び相違点の判断
　上述２．のとおり、本願補正発明は、本願発明の発明特定事項をすべて含み、その一部をさらに限定して特定したものであるところ、その本願補正発明が引用発明及び刊行物に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。