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【事件の表示】
　商願２０００−１３８８７８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＳＯ」の欧文字を標準文字とし、平成１２年１２月２５日に登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第２１１０１８０号商標（以下「引用１商標」という。）は、昭和６１年８月５日登録出願、「東ソー」の文字を横書きした構成よりなり、第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成元年１月２３日に設定登録され、同１１年２月２３日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく登録第２２９９６８６号商標（以下「引用２商標」という。）は、昭和６２年１１月１６日登録出願、「ＴＯＳＯＨ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第１２類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成３年１月３１日に設定登録され、同１３年１月９日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。その後、指定商品については、平成１２年１１月９にした書換登録申請により、第６類「いかり，金属製ビット，金属製ボラード」、第９類「消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター」、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」、第１３類「戦車」、第１９類「ビット及びボラード（金属製のものを除く。）」及び第２２類「ターポリン，帆」とする書換の登録が同１３年６月２０日にされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＴＯＳＯ」の欧文字を標準文字とするものであるところ、該構成文字中第２番目及び最後の文字である「Ｏ」の欧文字は、これをローマ字読み風に発音する場合は、長音として発音される場合も多いことから、「トーソー」の称呼をも生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用１商標は、前記したとおり「東ソー」の文字よりなるところ、語頭の「東」の文字を音読みして、全体として「トーソー」と称呼されるのが自然であって、特定の観念を生じないものである。
　次に、引用２商標は、前記したとおり「ＴＯＳＯＨ」の欧文字を書してなるところ、特定の観念を生じないものであり、該構成後半の「ＯＨ」の文字は、「オー」の文字をローマ字表記として、例えば、パスポートにおいて氏名を表記する際の綴り字に用いられる例からしても、全体としてローマ字読み風に、「トーソー」の称呼をもって商取引に当たる場合が多いとみるべきである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、観念においては比較することができず、外観において相違するとしても、「トーソー」の称呼を共通にする類似する商標というべきであり、かつ、本願商標と引用各商標の指定商品とは、同一又は類似のものと認められるから、両商標は全体として類似するものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１０８４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年１２月６日（パリ条約による優先権主張　１９９９年８月２７日　シンガポール共和国）に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審において平成１５年１２月５日及び平成１６年１月２０日付け手続補正書により、第３９類「救助活動（輸送），傷病者の航空機及び救急車による輸送，空路・海路・陸路での医療機器・必需品・医薬品の輸送及び配達の媒介又は取次ぎ，旅行者の案内の手配，旅行に関する助言，航空券の緊急交換の手配，贈り物又は花束の配達の媒介又は取次ぎ，救急車による患者の輸送の媒介又は取次ぎ，負傷者・病人・医療又は看護スタッフの輸送の媒介又は取次ぎ，電子計算機端末による救助活動（輸送）に関する情報の提供又は助言，電子計算機端末による傷病者の航空機及び救急車による輸送に関する情報の提供又は助言，電子計算機端末による空路・海路・陸路での医療機器・必需品・医薬品の輸送及び配達の媒介又は取次ぎに関する情報の提供又は助言，電子計算機端末による旅行者の案内の手配に関する情報の提供又は助言，電子計算機端末による旅行に関する情報の提供，電子計算機端末による航空券の緊急交換の手配に関する情報の提供又は助言，電子計算機端末による贈り物又は花束の配達の媒介又は取次ぎに関する情報の提供又は助言，電子計算機端末による救急車による患者の輸送の媒介又は取次ぎに関する情報の提供又は助言，電子計算機端末による負傷者・病人・医療又は看護スタッフの輸送の媒介又は取次ぎに関する情報の提供又は助言」及び第４２類「法律事務及びその取次ぎ，翻訳，通訳，遺失物・盗難品・その他捜索・回収を要する対象物の現在位置の検索及び検索結果の保護者・管理者・警察への通報，遺失物の捜索に関する情報の提供，健康診断及びその情報の提供，医療検査及びその情報の提供，医業，医療相談，心理相談，歯科医業，医薬品の薬効に関する情報の提供，医師・病院・薬局等の医療に関する情報の提供，その他の医療情報の提供，急病その他の緊急時における緊急事態の通報及び救急活動，各国の政情不安・暴動・テロ・誘拐・一般犯罪・自然災害・重大事件等の危険情報の提供，健康危害に関する環境の調査及び評価」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３２２１３３号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４５５１３９４号商標（商願平１１−３４７５４号　以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１５年４月３０日にされているものである。
　そして、本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定役務と同一又は類似の役務がすべて削除されたものと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標１及び引用商標２の指定役務とは類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９０４１４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「そば街道」の文字を標準文字で横書きにしてなり、第２９類「そばつゆ，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品類群」及び第４２類「宿泊施設の提供，飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１２年７月３１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『そば街道』の文字を書してなり、その構成中の『そば街道』の文字は、全国的に分布する『蕎麦どころ』と呼ばれる地域において、とりわけ蕎麦の生産に優れた場所や、蕎麦店が多い場所を指称する語として、広く使用されているものであり（昨今においては、村おこしや観光題材として『そば街道』の語を使用している例も見受けられる。）、これをその指定商品・役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、前述の理解に止まり、何人かの業務に係る商品・役務であると認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「そば街道」の文字よりなるところ、これよりは、原査定説示のごとき意味合いが生ずるものといえないばかりでなく、また、その指定商品及び指定役務との関係よりみて、直接、具体的に商品の品質等を表す記述的にすぎないものといい得ないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、該文字が、商品の品質等を表示するものとして、一般的に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品又は役務の識別機能を十分に発揮し得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標とすることはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１０６９３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＳＯ」の欧文字を標準文字とし、商標法第１０条第１項の規定に基づき、平成１２年１２月４日登録出願された２０００年商標登録願第１２９８１４号に係る商標登録出願を分割し、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１３年１２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第１９１２０１０号商標（以下「引用１商標」という。）は、昭和５８年１１月１１日登録出願、「東ソー」の文字を横書きした構成よりなり、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、同６１年１１月２７日設定登録され、平成９年１月３０日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく登録第２２０２６３１号商標（以下「引用２商標」という。）は、昭和６２年１１月１６日登録出願、「ＴＯＳＯＨ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁器測定機を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録され、同１１年１２月２８日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＴＯＳＯ」の欧文字を標準文字とするものであるところ、該構成文字中第２番目及び最後の文字である「Ｏ」の欧文字は、これをローマ字読み風に発音する場合は、長音として発音される場合も多いことから、「トーソー」の称呼をも生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用１商標は、前記したとおり「東ソー」の文字よりなるところ、語頭の「東」の文字を音読みして、全体として「トーソー」と称呼されるのが自然であって、特定の観念を生じないものである。
　次に、引用２商標は、前記したとおり「ＴＯＳＯＨ」の欧文字を書してなるところ、特定の観念を生じないものであり、該構成後半の「ＯＨ」の文字は、「オー」の文字をローマ字表記として、例えば、パスポートにおいて氏名を表記する際の綴り字に用いられる例からしても、全体としてローマ字読み風に、「トーソー」の称呼をもって商取引に当たる場合が多いとみるべきである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、観念においては比較することができず、外観において相違するとしても、「トーソー」の称呼を共通にする類似する商標というべきであり、かつ、本願商標と引用各商標の指定商品とは、同一又は類似のものと認められるから、両商標は全体として類似するものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１３６５３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダイドウの変額年金」の文字（標準文字）を書してなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年１０月１９日に登録出願、その後、指定役務については、同１４年５月８日付け手続補正書をもって、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険情報の提供，保険に関する助言」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３００７８８５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「大同ゼネラルサービス」の文字を書してなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して平成４年８月２１日に登録出願、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理」を指定役務として、同６年１０月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３１１９５５７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「大同火災」の文字を書してなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月２８日に登録出願、第３６類「資金の貸付け及び手形の割引，有価証券の募集又は売出しの取扱い，損害保険の引受け，建物の貸与」を指定役務として、同８年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ダイドウの変額年金」の文字よりなるところ、構成中後半の「変額年金」の文字は、「お支払いただいた保険料は『特別勘定（ファンド）』で運用し、運用実績によって資産残高・死亡保険金・将来受け取る年金額が増減する商品です。一般的に、契約者は複数のファンドの中から自分で選択して運用し、運用した成果を年金として受取ることができます。また万一の際には死亡保険金が支払われます。『保険』『運用』『年金』の３つの機能を兼ね備えた商品です。」（http://www.nikko.co.jp/SEC/products/insurance/）に意味する如く、指定役務との関係において、役務の質、内容を表示するものとして認識されると認められる。また、構成中の「の」の文字は、所属性の連体修飾を構成する格助詞であって、例えば、「ダイドウ」が「変額年金」を所有する関係を示すものであるから、本願商標の自他役務識別標識としての機能を果たす部分は、前半の「ダイドウ」の文字部分にあるものといえる。
　そうとすれば、本願商標は「ダイドウノヘンガクネンキン」の一連の称呼のほかに、「ダイドウ」の文字部分より単に「ダイドウ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標１は、「大同ゼネラルサービス」の文字を、同じ大きさ、同じ書体で外観上まとまりよく書してなるものであり、これより生ずる称呼も格別冗長とはいえないものであり、かかる構成においては「大同」の文字部分を抽出して称呼しなければならない格別の理由は見出すことができないものであるから、その構成文字に相応して「ダイドウゼネラルサービス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　また、引用商標２は、「大同火災」の文字を、同じ大きさ、同じ書体で外観上まとまりよく書してなるものであり、これより生ずる称呼も格別冗長とはいえないものであり、かかる構成においては「大同」の文字部分を抽出して称呼しなければならない格別の理由は見出すことができないものであるから、その構成文字に相応して「ダイドウカサイ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用１及び２商標より生ずる各称呼は、その音構成、構成音数に顕著な差異が認められるから、称呼において互いに相紛れるおそれはないものである。
　さらに、本願商標と引用１及び２商標とは、それぞれの外観において明らかに区別し得るものであり、また、本願商標は一種の造語というべきであるから、観念については比較し得ない。
　してみると、本願商標と引用１及び２商標とは、称呼、外観及び観念のいずれからしても類似しない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０８６０４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＹ　ＷＥＬＬＮＥＳＳ」の文字（標準文字）を書してなり、第９類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０００年７月２８日にイタリア国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成１２年１０月４日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１４年２月７日付け及び当審における同１５年１２月２５日付け手続補正書をもって、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），電子計算機用プリンター・電子計算機用モニター・磁気カード，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」、第３５類「競技場・生物医学的リハビリテーションセンター・スポーツセンターの運営・管理に関する助言，その他の経営の診断及び指導」、第３８類「移動体電話による人体の健康分野に関する遠距離通信・その他の移動体電話による通信，テレックスによる人体の健康分野に関する遠距離通信・その他のテレックスによる通信，電子計算機端末による人体の健康分野に関する遠距離通信・その他の電子計算機端末による通信，電報による人体の健康分野に関する遠距離通信・その他の電報による通信，ファクシミリによる人体の健康分野に関する遠距離通信・その他のファクシミリによる通信，携帯情報端末（ＰＤＡ）による人体の健康分野に関する遠距離通信，無線呼出し，人体の健康分野に関するテレビ番組の放送・その他のテレビジョン放送，人体の健康分野に関するテレビ番組の放送・その他の有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」、第４１類「人体の健康分野におけるテレマティックによる通信教育，身体の訓練，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，運動・体操に関する会合・競技会の企画・運営又は開催，運動・ジム・筋肉のリハビリテーションの実演の企画・運営又は開催，個人の健康に関する公開討論会の企画・運営又は開催」及び第４２類「マッサージ師・療法士・心理学者・医者による健康に関する助言・援助，インターネット・電子メール・電話・テレビ電話・ファックスを通じた健康に関する助言，インターネット・電子メール・電話・テレビ電話・ファックスを通じた遠隔地診断及び治療，その他の健康診断及び治療，健康に関するデータ・情報の提供，人体の健康・福祉に関する調査及び情報の提供」と補正されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７０１８７７号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１年１０月１４日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６年１２月２２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３０６７９１１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成４年５月２５日に登録出願、第３５類「広告，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、同７年８月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３１０５２２７号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年６月１９日に登録出願、第４１類「健康・美容・精神修養に関する知識の教授」を指定役務として、特例商標として同７年１２月２６日に設定登録されたものである。　
　なお、原査定において引用した登録第２５２２８９８号商標（以下「引用商標４」という。）（別掲（３））については、平成１５年４月２８日に商標権存続期間満了により消滅し、抹消の登録が同１６年１月１４日にされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＭＹ　ＷＥＬＬＮＥＳＳ」の文字を書してなるものであるから、これより「マイウェルネス」の称呼が生ずるものと認められる。
  他方、引用商標１ないし４は、別掲（１）及び（３）のとおりの構成よりなるところ、その図形部分と文字部分（引用商標４の構成中には、円弧状に表した「Ｔｏｗａｒｄｓ　ａ　Ｎｅｗ　Ｅｒａ−ｆｏｒ　Ｔｏｔａｌ　Ｈｅａｌｔｈ」の文字はない。）は視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体としてとらえなければならない特段の事情も認め得ないことから、文字部分もそれぞれ独立して自他商品（役務）識別標識としての機能を有するものとみるのが相当である。そして、構成中顕著に大きく表された「Ｙｅｓ！Ｍｙ　Ｗｅｌｌｎｅｓｓ．」の文字は、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく表されているだけでなく、「イエスマイウェルネス」と語呂よく一連に称呼できるから、当該称呼をもって取引されるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標１ないし４より、「マイウェルネス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標１ないし４が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６３３７７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウエブス」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１２年６月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９３０００６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ウエイヴス」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５８年１月３１日に登録出願、第４類「せつけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、同６２年１月２８日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ウエブス」の欧文字よりなるところ、これよりは、「ウエブス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「ウエイヴス」の片仮名文字よりなるところ、該文字に相応し、「ウエイブス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ウエブス」の称呼と引用商標から生ずる「ウエイブス」の称呼を比較するに、両称呼は、４音と５音よりなり、称呼上重要な要素を占める語頭音を始め前２音の「ウ」「エ」と末尾２音の「ブ」「ス」の音をその配列を含めて同じくし、異なるところは、その中間に位置する第３音における「イ」の音の有無にあるところ、該「イ」の音は、声帯を振動させてのみ発する有声母音の一つであって、それ自体響きの弱い音ということができる。
　そして、その位置が称呼上影響の少ない中間音であってみれば、第３音の「イ」の音の有無が称呼全体に及ぼす影響は、決して大きいものでなく、両称呼を一連に称呼するときは、かれこれ互いに聞き誤るおそれがあるものというを相当とする。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において差異があり、観念において異なるところがあるとしても、それぞれより生ずる「ウエブス」と「ウエイブス」の称呼において、全体として類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似する商品を包含するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０２７３５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「Ｗｅｂコンシェルジェ」の文字を標準文字により書してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１３年１１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１２９３９８号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「コンシェルジェ」の文字及び「ＣＯＮＣＩＥＲＧＥ」の文字を二段に横書きしてなり、平成５年２月１７日登録出願、第９類「電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカ―ラ―，電気掃除機，電気ブザ―」を指定商品として平成８年３月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３０８３７９号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「コンシェルジュ」の文字及び「ＣＯＮＣＩＥＲＧＥ」の文字を二段に横書きしてなり、平成８年３月４日登録出願、第４２類「美容，理容，写真の撮影，気象情報の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与，科学技術情報の調査，特許情報の調査，コンピューターデータベースへのアクセスタイムの賃貸，商標権の使用契約の仲介，電子計算機システムに関する助言，電子計算機を用いて行う情報処理」を指定役務として平成１１年８月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「Ｗｅｂ」の文字と後半の「コンシェルジェ」の文字とは、同じ大きさ、同じ間隔で、全体として外観上まとまりよく一体に構成されていて、構成文字全体より生ずると認められる「ウェブコンシェルジェ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｗｅｂ」の文字部分が、「蜘蛛の巣，水かき」等の意味とともに「インターネットで用いられる情報検索システム」を表すことがあるとしても、本願商標に接する取引者、需要者は、かかる構成においては、特定の商品（役務）の品質（質）、用途等を具体的に表示するものとして、直ちに認識できるものとはいい難いものであるから、殊更に、前半部の「Ｗｅｂ」の文字部分を省略し、後半部の「コンシェルジェ」の文字部分に着目して取引に当たるとみることは適切でなく、むしろ、本願商標は、特定の意味合いを生ずることのない、全体として一体不可分の造語からなるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ウェブコンシェルジェ」の称呼のみが生ずるものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標より「コンシェルジェ」の称呼が生ずるということはできないから、本願商標と引用商標Ａ及びＢとが称呼上類似するものとすることはできない。
　また、本願商標は、前記のとおり造語と理解されるものであるから、引用商標Ａ及びＢとは、観念上比較することはできず、外観においても明らかに区別できるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標Ａ及びＢは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７６４９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＢＩＬ」の欧文字と「モービル」の片仮名文字を二段に書してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年８月２５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１２年９月２２日、平成１５年１１月２７日及び同年１２月８日付け手続補正書をもって、最終的に、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３３５６５２８号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ＭＯＢＥＥＲ」の欧文字を書してなり、平成７年６月１４日登録出願、第２５類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成９年１１月７日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４４７０３４号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ＭＯＢＩＬＥ」の欧文字を書してなり、平成１１年２月２２日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，事故防護用手袋，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」を指定商品として、平成１３年１月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品については、前項１のとおり補正された結果、引用２商標の指定商品と同一又は類似の商品については、すべて削除されたものと認め得るところである。
　してみると、本願商標の指定商品と引用２商標の指定商品とは同一又は類似の商品といえないので、引用２商標を引用する本願の拒絶の理由は解消したものといわなければならない。
　次に、本願商標と引用１商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＭＯＢＩＬ」と「モービル」の文字からなるところ、下段の片仮名文字が上段の欧文字の読みを特定したものと無理なく認識し得るものであるから、本願商標からは「モービル」の文字に相応して「モービル」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用１商標は、「ＭＯＢＥＥＲ」の文字からなるところ、その構成中の「ＢＥＥＲ」の文字部分が、例えば、「ｂｅｅｒ ｈａｌｌ」を「ビヤ・ホール」など、「ｂｅｅｒ」が「ビヤ」ないし「ビア」と発音されることからして、その構成文字全体から「モビヤ」ないし「モビア」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「モービル」と引用１商標から生ずる「モビヤ」ないし「モビア」の称呼を比較するに、両者は、共に全体の音数が３音と短いこと及び長音の有無が異なること、また、語尾が「ル」と「ヤ」ないし「ア」という音質の異なる音となっていることから、これらをそれぞれ一連に称呼しても、全体の語調・語感が相違し、十分聴別しうるものというのが相当である。
　そして、本願商標と引用１商標は、共に特定の観念を生じ得ない造語と判断されるから、両者は観念上比較し得ないものであり、また、それぞれの構成よりみて外観上も十分に区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用１商標とは、その外観、称呼、観念いずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４５７０６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標は、「ヴィーナスダイエット」の片仮名文字を標準文字で書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年４月２７日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１３年４月４日付け手続補正書をもって、第２９類「加工野菜及び加工果実（調理用野菜ジュースを除く。），乳製品（バターを除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用された登録第４２６９８５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ヴィナス」の文字を横書きしてなり、昭和２７年７月３０日に登録出願、第４７類「穀菜類、種子、果物、穀粉、澱粉及びその製品」を指定商品として、同２８年６月２４日に設定登録、その後、同４９年３月８日、同５８年９月１９日、平成５年１０月２８日及び同１５年７月１日の４回にわたって商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第１０４８７１７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ビーナス」の文字を横書きしてなり、昭和４４年６月３日に登録出願、第３１類「食用油脂、乳製品」を指定商品として、同４８年１２月２１日に設定登録、その後、同５９年１月２７日及び平成６年６月２９日の２回にわたって商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第２１８１７４０号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＢＥＡＮＵＳ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年５月２０日に登録出願、第３２類「豆乳、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成元年１０月３１日に設定登録、その後、同１１年６月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第３１０３６０５号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成４年１２月２５日に登録出願、第２９類「加工野菜及び加工果実」を指定商品として、同７年１２月２６日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ヴィーナスダイエット」の片仮名文字を書してなるものであるところ、その構成中前半の「ヴィーナス」文字部分は、「ローマ神話で菜園の守護女神。のち、ギリシア神話のアフロディテと同一視され、美と愛の女神。」等（「広辞苑」岩波書店）を意味するものとして、一般に良く知られ、親しまれている言葉（「ビーナス」は同義語。）であり、また、その構成中後半の「ダイエット」の文字部分は、「(規定食の意) 美容・健康保持のために食事の量・種類を制限すること。」（「広辞苑」岩波書店）を意味し、食品においては、その取引者、需要者は、「ダイエット食品」（肥満防止などのために、栄養価や栄養の種類を調整した食品。多く、美容を目的とした低エネルギー食品を指す。：「大辞林」三省堂）を表してなるものと普通一般に認識されるものである。
　そうとすると、「ヴィーナス」の文字と「ダイエット」の文字が、一連に書されていたとしても、全体として特定の語義を生ずるものではなく、各語からはそれぞれの意味合いが看て取れるものであり、かつ、該「ダイエット」の文字が、商品の品質、効能等を表すものとして理解される場合もあるといえるから、本願商標の構成中における自他商品の識別標識としての機能を強く果たし得る「ヴィーナス」の文字部分がより多くの注意を引き、これより生ずる称呼、観念をもって、取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ヴィーナスダイエット」と一連に称呼される場合があるとしても、その構成中の「ヴィーナス」の文字より「ヴィーナス」の称呼及び「（美と愛の女神）ヴィーナス」の観念が生ずるものである。
　一方、引用Ａ商標は、「ヴィナス」の文字を書してなるから、その構成文字に相応し「ヴィナス」の称呼が生ずるものである。
　さらに、引用Ｂ商標は、「ビーナス」の文字を書してなるから、その構成文字に相応し「ビーナス」の称呼及び「（美と愛の女神）ヴィーナス」の観念が生ずるものである。
　さらに、引用Ｃ商標及び引用Ｄ商標は、その構成文字に相応し「ビーナス」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ヴィーナス」の称呼と引用Ａ商標より生ずる「ヴィナス」の称呼とを比較するに、両称呼は、称呼上重要な要素を占める語頭音を含む「ヴィ」「ナ」「ス」の音を同じくし、異なるところは、「ヴィ」の長音「ー」の有無にあるところ、中間に位置することとも相まって、その差異が称呼全体に及ぼす影響は、決して大きいものということができず、両称呼を一連に称呼するときは、かれこれ相紛れるおそれがあるものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標とは、外観において相違し、また、観念において比較すべきところがないとしても、両商標は、称呼において類似し、全体として相紛れるおそれのある類似する商標である。
　つぎに、本願商標と引用Ｂ商標とは、外観において異なるところがあるとしても、両商標より生ずる「ヴィーナス」の称呼及び「（美と愛の女神）ヴィーナス」の観念を共通にし、全体として相紛れるおそれのある類似する商標であである。
　つぎに、本願商標より生ずる「ヴィーナス」の称呼と引用Ｃ商標及び引用Ｄ商標より生ずる「ビーナス」の称呼とを比較するに、両称呼の異なるところは、語頭音の「ヴィ」の音と「ビ」の音のみにあるところ、発音上両音は極めて近似した音であることから、その差異が称呼全体に及ぼす影響は、決して大きいものということができず、両称呼を一連に称呼するときは、かれこれ相紛れるおそれがあるものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用Ｃ商標及び引用Ｄ商標とは、外観において相違し、また、観念において比較すべきところがないとしても、両商標は、称呼において類似し、全体として相紛れるおそれのある類似する商標である。
　そして、本願商標の指定商品と各引用商標の指定商品とは、同一又は類似するものである。
　また、請求人は、登録例を挙げ、本願商標は登録されるべきものである旨主張しているが、これらの登録例は事案を異にするから、請求人の主張は採用できない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８２５１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄ−ＴＥＣＴＯＲ」の文字（標準文字）を書してなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１１年９月１０日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３９１４７０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年５月１８日に登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、同１２年６月１６日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１の構成よりなり、構成中の「Ｄ」と「ＴＥＣＴＯＲ」の各文字は、ハイフンを介して横一連に結合してなり、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、これより生ずる「ディーテクター」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　そして、欧文字一字が、商品の規格、形式等を表すための記号又は符号として類型的に用いられるとしても、本願商標に接する取引者、需要者は、殊更、前半部の「Ｄ」の文字部分を省略して、後半部の「ＴＥＣＴＯＲ」の文字部分のみに着目して取引に当たるというよりも、「Ｄ−ＴＥＣＴＯＲ」の文字全体を一体不可分のものと認識して取引に当たるとみるべきであるから、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ディーテクター」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「テクター」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３２３３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第２９類「調味してレトルトパック詰めとした肉製品及びその他の肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，ウコン根茎を醗酵乾燥させた粉末状・顆粒状または打錠成形した加工食品，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢のもと，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，果糖，氷砂糖，黒砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，水あめ，ごま塩，化学調味料，香辛料，米，食用粉類，穀物の加工品，調味してレトルトパック詰めとした雑炊，サンドイッチ，すし，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アーモンドペースト，こうじ，酵母，ベーキングパウダー」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１３年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第２４３１５２４号商標は、「琉球王朝」の漢字を縦書きしてなり、平成元年２月１０日に登録出願、第３２類原簿記載の商品を指定商品として、同４年７月３１日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年４月９日付けで指定商品の書換登録があった結果、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」、第３１類「コプラ，麦芽，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，果実，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」とされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、上段には頭に冠を着け、鼻の下と頬から口、顎にかけて黒い髭をたくわえた男性の顔が描かれており、下段には「琉球王朝秘伝」の文字を横書きしてなるところ、その構成中、「琉球」は「沖縄（琉球諸島地域）の別称」、「王朝」は「帝王親政の宮廷、同じ王家に属する帝王の系列」、「秘伝」は「秘密にして容易に伝えない奥義」の意味（いずれも、広辞苑：岩波書店）を有するものであるから、これらがまとまりよく表された該「琉球王朝秘伝」の文字からは、全体として「琉球王朝の秘伝」という程の意味合いを看取させるものであるというのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、該文字に照応する「リュウキュウオウチョウヒデン」の称呼及び「琉球王朝の秘伝」の観念のみが生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、「琉球王朝」の文字を書してなるところ、その構成中、「琉球」、「王朝」の文字は、上記と同じ意味を有するものであるから、これよりは、全体として「琉球王朝」という程の意味合いを看取させるものである。
　してみれば、引用商標からは、該文字に照応する「リュウキュウオウチョウ」の称呼及び「琉球王朝」の観念のみが生ずるものといわざるを得ない。
　そこで、本願商標から生ずる「リュウキュウオウチョウヒデン」の称呼と、引用商標から生ずる「リュウキュウオウチョウ」の称呼とを比較するに、本願商標は１１音、引用商標は８音と、その構成音数に明らかな差異が認められるのに加え、両称呼は、語頭からの「リュウキュウオウチョウ」の音を同じくするものの、第９音以下のところで「ヒデン」の音の有無の差異を有し、かかる差異の与える影響は、称呼全体の語感、語調に重大な影響を及ぼすものであるから、両称呼は、該差異音によって、両称呼を一連に称呼した場合であっても、十分に区別できるものである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観において明白な差異が認められ、観念においては、本願商標は、「琉球王朝の秘伝」のごとき観念が生ずるのに対し、引用商標は、「琉球王朝」のごとき観念が生ずるものであるから、観念が相違し、相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１３１５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＡＣＥＲ　ＭＥＴＲＯ」の文字を標準文字とし、第１０類「手術用機械器具，その他の医療用機械器具」を指定商品とし、１９９９年６月１０日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１１年１２月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係から『子宮用の血管及び神経剥離用切開器』の意味合いを認識する『TRACER METRO』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中、前記商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。 したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＴＲＡＣＥＲ　ＭＥＴＲＯ」の文字を一連にまとまりよく書してなるものであるところ、医学の分野において、その構成中の「ＴＲＡＣＥＲ」の文字が「追跡子，トレーサー（代謝の経路または行動の状態を研究するために用いる放射性同位元素）」の意味を有し、「ＭＥＴＲＯ」の文字が「子宮との関係を表す接頭語」である「ｍｅｔｒｏ−」（いずれも「医学英和大辞典（株）南山堂　第１１版より）」に通じるとしても、両語を連結した「ＴＲＡＣＥＲ　ＭＥＴＲＯ」の文字が、商品の品質を具体的に表示するものとして、取引者、需要者に直ちに認識、理解されるとはいい難いものである。
　そして、当審において調査するも「ＴＲＡＣＥＲ　ＭＥＴＲＯ」文字が、指定商品を取り扱う業界おいて、取引上商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見できなかった。　
　してみれば、本願商標は、全体として一連一体に把握される一種の造語とみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の質について誤認を生じさせるおそれがあるとすることができないというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６７７７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属製または貴金属でコーティングされた宝石箱，貴金属製または貴金属でコーティングされたろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製または貴金属でコーティングされたがま口及び財布，貴金属製または貴金属でコーティングされた靴飾り，貴金属製または貴金属でコーティングされたコンパクト，貴金属製または貴金属でコーティングされた喫煙用具，貴金属製または貴金属でコーティングされたマッチ箱・マッチ立て，身飾品，カフスボタン，宝玉及びその模造品，時計，記念カップ，記念たて」を指定商品とし、平成８年４月２３日に登録出願された平成８年商標登録願第４５０５８号の分割出願として、商標法第１０条第１項の規定により、平成１２年２月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１１０１８２０号商標は、「リンクス」の片仮名文字を書してなり、昭和４６年９月１０日登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、昭和５０年１月６日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１５８７９９０号商標は、「ＬＹＮＸ」の欧文字を書してなり、昭和５３年６月１６日登録出願、第１９類「台所用品、日用品、但し、調理用具、その他の台所用品（流し台、調理台を除く）清掃または洗たく用具、紙製手ふき、衛生手ふき（薬品をしみこませたもの）脱臭器を除く」を指定商品として、昭和５８年５月２６日に設定登録され、その後、平成６年８月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされたが、現在は倍額納付期間中の状態で存続しているものである。
　同じく、登録第２３０８７８７号商標は、「ＬＹＮＸ」の欧文字を書してなり、昭和６３年８月６日登録出願、第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年５月３１日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録並びに第１８類「傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」及び第２５類「履物」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２６２５７１５号商標は、「ＬＩＮＸ」の欧文字を書してなり、平成２年８月３１日登録出願、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品（書画および彫刻を除く）屋外装置品（他の類に属するものを除く）記念カツプ類、葬祭用具」を指定商品として、平成６年２月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２７１３７８８号商標は、「ＬＹＮＸ」の欧文字を書してなり、昭和６３年８月６日登録出願、第２３類「眼鏡および眼鏡わく、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成８年５月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２３０６０８号商標は、「ＬＩＮＫＳ」の欧文字及び「リンクス」の片仮名文字を併記してなり、平成６年９月１４日登録出願、第３４類「たばこ，喫煙用具（貴金属製のものを除く。），マッチ，紙巻たばこ用紙」を指定商品として、平成８年１１月２９日に設定登録されたものである。（以下、一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、太線で表された長方形の枠内に「ＬＩＮＫＳ」の文字を大きく表わし、その下に小さく「ＯＦ ＬＯＮＤＯＮ」の文字と、さらに、その下に小さく「輪を３つ横に繋いだ図形」を３段に配した構成からなるところ、その構成中、極めて大きく顕著に表された「ＬＩＮＫＳ」の文字部分が、視覚上、看者の注意を惹くこと明らかである。
　そして、その他の構成要素についてみるに、中段の極めて小さく表された「ＯＦ　ＬＯＮＤＯＮ」の文字は「（英国の首都である）ロンドン製の」を意味し、商品の品質（産地・販売地）を表示するものであるから、自他商品の識別標識としては機能し得ないものであり、また、下段の「輪を３つ横に繋いだ図形」は、文字部分とは視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体としてとらえなければならない特段の事情も認められないから、結局、大きく顕著に表された「ＬＩＮＫＳ」の文字部分が、独立して自他商品の識別標識として認識されるものとみるのが相当であり、これより生ずる「リンクス」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものというべきである。
　他方、引用商標は、それぞれの構成文字に相応して「リンクス」の称呼を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観において相違するところがあるとしても、「リンクス」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４項第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。