【事件の表示】
　特願２００３−８２５１７「緩衝器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月１４日出願公開、特開２００４−２８６１９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年３月２５日の出願であって、平成２０年４月９日付けで拒絶査定がされたところ、平成２０年５月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１９年１１月９日付け、及び平成１９年１１月２６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　シリンダ内に移動自在に挿入されたピストンロッドの一端にピストンを設け、ピストンロッドの他端に配管を接続させ、ピストンロッド内にシリンダ内と連通する流路を設け、上記ピストンがシリンダ内を移動するのに伴ってシリンダ外部の調圧シリンダ又はリザーバに上記配管を介して作動流体を流出入させながら所定の減衰作用をする緩衝器において、ピストンロッドの他端にピストンロッドと上記配管とを接続する中空なジョイントを設け、このジョイント内を上記流路の一部として構成すると共に当該ジョイント内にシリンダ内から配管側への流体の流れを阻止する逆止弁を設けておき、配管を流路に接続させた時上記逆止弁を開いてシリンダ内と配管とを連通させることを特徴とする緩衝器。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明及び記載事項
(１)刊行物１：特開平６−１５９４２８号公報
(２)刊行物２：実願昭６３−５３９２１号（実開平１−１５７０９４号）のマイクロフィルム
(３)刊行物３：実願平１−７９５６７号（実開平３−１９１９３号）のマイクロフィルム
(４)刊行物４：実願昭４９−８０３６２号（実開昭５１−９３１８号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「油圧緩衝器」に関して、図面（特に、図１を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、例えば車両の振動を緩衝するのに用いて好適な油圧緩衝器に関し、特に、アキュムレータを備えた油圧緩衝器に関する。」（第２頁第１欄第１８〜２０行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「図において、１は本実施例による油圧緩衝器の本体を構成する緩衝器本体を示し、該緩衝器本体１は、後述するシリンダ２，ロッドガイド３，ピストン５，ピストンロッド７等から大略構成されている。
　２は緩衝器本体１の外殻を形成するシリンダを示し、該シリンダ２は、円筒状に形成されたシリンダ本体２Ａと、該シリンダ本体２Ａの下端側を閉塞するボトムキャップ２Ｂと、ピストンロッド７の伸，縮動作を許しつつ前記シリンダ本体２Ａの上端側を閉塞する蓋体２Ｃとから大略構成され、該シリンダ２内には油液ＬＱが封入されている。（中略）
　５はシリンダ２内に位置して軸方向に摺動可能に挿嵌され、該シリンダ２内をロッド側油室Ａとボトム側油室Ｂとに画成したピストンを示し、該ピストン５の中央には、後述するピストンロッド７の小径部７Ａが挿嵌される挿嵌穴５Ａが軸方向に穿設されている。また、該ピストン５には２つの減衰力発生機構６，６が設けられ、該各減衰力発生機構６は、ピストンロッド７の伸，縮動作時に油液ＬＱに抵抗を与えることによって減衰力を発生するようになっている。
　７は下端側がシリンダ２内に侵入し、その先端側がピストン５の挿嵌穴５Ａに挿通される小径部７Ａとなり、上端側がオイルシール４，ロッドガイド３等を介してシリンダ２外に突出したピストンロッドを示し、該ピストンロッド７には、軸方向（上，下方向）に貫通する連通路７Ｂが形成されている。」（第２頁第２欄第４２行〜第３頁第３欄第２９行、段落【００１０】〜【００１４】参照）
(ｃ)「１５は一端側が放熱器１３の接続管部１３Ｃに接続され、他端側がピストンロッド７の上端側に接続された流通路としてのリターン配管を示し、該リターン配管１５は、放熱室Ｅとボトム側油室Ｂとを連通することにより、ピストンロッド７の連通路７Ｂ，接続ホース１２，アキュムレータ１１，接続配管１４，放熱器１３と共に油液ＬＱが循環する循環路１６を構成している。」（第４頁第５欄第２〜９行、段落【００２１】参照）
（ｄ）「本実施例による油圧緩衝器は上述の如き構成を有するもので、ピストンロッド７の上端側が車両の車体側に取付けられ、シリンダ２の下端側が車軸側に取付けられるようになっており、これにより走行時等に車両が振動すると、ピストン５に設けられた各減衰力発生機構６によってピストンロッド７の伸長行程、縮小行程でそれぞれ減衰力を発生させてこの振動を緩衝するようになっている。」（第４頁第５欄第３２〜３９行、段落【００２４】参照）
(ｅ)図１から、ピストンロッド７の他端にピストンロッド７とリターン配管１５を接続する中空な接続部を設け、この接続部内を連通路７Ｂの一部としている構成していることが看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　シリンダ２内に移動自在に挿入されたピストンロッド７の一端にピストン５を設け、ピストンロッド７の他端にリターン配管１５を接続させ、ピストンロッド７内にシリンダ２内と連通する連通路７Ｂを設け、上記ピストン５がシリンダ２内を移動するのに伴ってシリンダ２外部のアキュムレータ１１及び放熱器１３に上記リターン配管１５を介して作動流体を流出入させながら所定の減衰作用をする緩衝器本体１において、ピストンロッド７の他端にピストンロッド７と上記リターン配管１５とを接続する中空な接続部を設け、この接続部内を上記連通路７Ｂの一部として構成する緩衝器本体１。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「シリンダ２」は本願発明の「シリンダ」に相当し、以下同様に、「ピストンロッド７」は「ピストンロッド」に、「ピストン５」は「ピストン」に、「リターン配管１５」は「配管」に、「連通路７Ｂ」は「流路」に、「緩衝器本体１」は「緩衝器」に、「接続部」は「ジョイント」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「アキュムレータ１１及び放熱器１３」は、「外部機器」である限りにおいて、本願発明の「調圧シリンダ又はリザーバ」にひとまず相当するので、両者は、下記の一致点、並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　シリンダ内に移動自在に挿入されたピストンロッドの一端にピストンを設け、ピストンロッドの他端に配管を接続させ、ピストンロッド内にシリンダ内と連通する流路を設け、上記ピストンがシリンダ内を移動するのに伴ってシリンダ外部の外部機器に上記配管を介して作動流体を流出入させながら所定の減衰作用をする緩衝器において、ピストンロッドの他端にピストンロッドと上記配管とを接続する中空なジョイントを設け、このジョイント内を上記流路の一部として構成する緩衝器。
（相違点１）
　上記外部機器に関し、本願発明は、「調圧シリンダ又はリザーバ」であるのに対し、引用発明はアキュムレータ１１及び放熱器１３である点。
（相違点２）
　本願発明は、「当該ジョイント内にシリンダ内から配管側への流体の流れを阻止する逆止弁を設けておき、配管を流路に接続させた時上記逆止弁を開いてシリンダ内と配管とを連通させる」のに対し、引用発明はそのような構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　緩衝器において、外部機器を調圧シリンダ又はリザーバとすることは、従来周知の技術手段（例えば、本願明細書において従来技術として引用された特開平８−１３２８４６号公報の第１３頁第２３欄第１３行〜第２４欄第２８行、図２８及び２９には、緩衝器のピストンロッド９の先端にパイプ接続部材１０３を介して設けられた調圧装置３が記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の外部機器としてのアキュムレータ１１及び放熱器１３に代えて、上記従来周知の技術手段である調圧シリンダ又はリザーバとすることにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　緩衝器において、シリンダ外部に外部機器が配管接続される場合に、緩衝器に逆止弁を設け、その逆止弁を介して外部機器の配管を接続することは、従来周知慣用の技術手段（例えば、特開昭６３−１０６４４０号公報には、「本油圧緩衝器に作動油を充満させる場合には、マニュアルパイロット逆止弁６部分に適宜の圧油供給源Ｐと連通する給排パイプ８を連結すると共に、操作ダイヤル６６を螺合操作してコネクティングロッド６４を進出させ、スチールボール６１をバルブシート面６２から離脱させるようにして、当該逆止弁６を所謂開放状態にし、かつ上記給排パイプ８を介して圧油を供給することとする。（中略）本発明に係る油圧緩衝器は、その内部に作動油を充満させた状態で、製品化されることとなると共にその出荷が可とされる。」［第４頁左下欄第１９行〜右下欄第１５行、なお、大文字を小文字で表記した個所がある。以下同様。］、「上記油圧緩衝器によって車輌の車高の調整をしようとするときには、マニュアルパイロット逆止弁６部分に一端が適宜の圧油供給源Ｐに連通された給排パイプ８を連結すると共に、操作ダイヤル６６を螺合操作する所謂マニュアル操作によって、上記逆止弁６を開放状態にしたままとする。」［第５頁右上欄第１４〜２０行］と記載され、また、実願昭６３−１１６６６９号（実開平２−３８５４６号）のマイクロフィルムには、「本考案によれば、液圧サスペンションユニットが車両に組付けられる前の単体で存在するときには、液圧供給源の圧力は当然ながら作用しないので、液圧サスペンションユニットの液流路に配設された弁装置は閉成されており、該ユニット中に充填されている作動液の漏洩が防止される。従って、作動液をユニット内に充填した状態での運搬が可能である。
　また、上記の状態のまま、液圧サスペンションユニットが車両に組付けられ、液流路が液圧供給源と接続されても、液圧供給源から圧力が及ぼされない限り液流路中の弁装置は閉成状態を維持する。」［第４頁第１５行〜第５頁第９行、なお、「充填」は簡略表記した。］、「本実施例にあっては、まず、液圧サスペンションユニットが単体で存在するとき、すなわち、スプールボディ２０と出力回路１０とが接続されていないときには、スプール２１はばね２３で付勢されて第１図示の状態にある。（中略）上記の状態にある液圧サスペンションユニットを車両に取付け、第２図に示す如くスプールボディ２０と液圧回路の出力回路１０とをコネクタ２５でもって接続する。」［第１３頁第１６行〜第１４頁第１２行］と記載されている。）にすぎない。
　また、配管のジョイント構造において、ジョイントに作動流体の流れを阻止する逆止弁を設け、ジョイントの接続下で逆止弁を連通状態とさせることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２には雄体本体１７の逆止弁１１、及び雌体本体１８の逆止弁１２が記載され、刊行物３には第１ジョイント本体６のチェック弁１５、及び第２ジョイント本体７のチェック弁７が記載され、刊行物４には雄中空接続部Ａの逆止弁、及び雌中空接続部Ｂの逆止弁が記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明において、ピストンロッド７にはリターン配管１５によりアキュムレータ１１及び放熱器１３が接続されているのであるから、緩衝器に設けた逆止弁を介して外部機器の配管を接続する上記従来周知慣用の技術手段を適用するとともに、配管のジョイント構造における従来周知の技術手段である、ジョイントに作動流体の流れを阻止する逆止弁を設け、ジョイントの接続下で逆止弁を連通状態とさせることにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜９に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。