【事件の表示】
　特願２００２−２１４７７５「薄刃の梱包物及び薄刃の梱包方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５１２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１４年７月２４日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は平成２１年５月１１日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２の記載により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明は次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「【請求項１】超硬合金製もしくはセラミックス製の硬質材料で作製されている厚さ５０μｍ〜１ｍｍを有する薄刃の梱包物であって、前記梱包物は、薄刃を直に載せるための光沢のある紙もしくはプラスチックからなる補強材と、前記薄刃を覆い前記補強材に固定するための透明で、且つ接着成分が塗布されているポリエチレン樹脂のフィルムとからなることを特徴とする薄刃の梱包物。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２１年３月９日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願日前に頒布された実願昭５７−１７５９００号（実開昭５９−８０２８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例
（１）実願昭５７−１７５９００号（実開昭５９−８０２８３号）のマイクロフィルムには、「刃物包装物」に関して以下の記載がある。
（ａ）「内面が熱接着性を有するフィルム１、２間に、刃体６を保持し、前記刃体６を柄に固定する固定部３の両面の前記フィルム１、２を剥離可能に熱接着して刃体６を固定する固定熱接着部７を形成する」（「実用新案登録請求の範囲」参照）
（ｂ）「ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等の厚さ１０〜１００μの熱接着性合成樹脂フィルムを内面とし外面に補強性、防湿性、防気性、光遮断性等適宜の特性を有する・・・等の厚さ１０〜５０μの合成樹脂フィルム、あるいは厚さ５〜１００μのアルミウム箔の如き金属箔の適宜の外層材を積層した内面が熱接着性を有するフィルム１、２間に、柄を固定する固定部３と刃４を有する刃先５とよりなる刃体６を保持し、固定部３の両面のフィルム１、２を剥離可能に熱接着して刃体を固定する固定熱接着部７を形成し、」（明細書第３頁第３〜１５行） 
（ｃ）「また固定部３に形成した柄取付用の透孔１４を固定熱接着部７に形成することによって刃体６をフィルム１、２に強固に固定し、刃体６の移動防止をより確実にするものである。」（明細書第４頁第９〜１２行） 
　以上の記載及び第１〜２図によれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という）が開示されていると認めることができる。 
 　 
「内面が熱接着性を有するフィルム１、２間に、柄を固定する固定部３と刃４を有する刃先５とよりなる刃体６を保持し、固定部３の両面のフィルム１、２を剥離可能に熱接着して刃体を固定する固定熱接着部７を形成した刃物包装物。」 
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「刃体」はメスやカッターナイフ等の刃物類の刃体を意図したものと認められ（明細書第２頁第９行から第３頁第１行参照）、これらの刃体は、一般に、硬質材料から作成されているものであるので、本願発明の「薄刃」と硬質材料で作成されている刃体である限りにおいて一致する。
　また、引用発明の「フィルム」と本願発明の「フィルム」は、内面が接着性を有する限りにおいて一致する。
　さらに、引用発明の「刃物包装物」と本願発明の「薄刃の梱包物」は、刃体を一方の包装材に直に載せ、当該刃体を覆うフィルムを当該包装材に接着して、刃体を固定した梱包物である限りにおいて一致する。 
　そこで、本願補正発明と引用発明を対比すると、両者は、 
 「硬質材料で作成されている刃体の梱包物であって、刃体を一方の包装材に直に載せ、当該刃体を覆うフィルムを当該包装材に接着して、刃体を固定した刃体の梱包物」 
 　である点で一致し、以下の点で相違している。 
［相違点１］
　本願発明では、刃体が超硬合金製もしくはセラミックス製で、厚さ５０μｍ〜１ｍｍを有する薄刃であるのに対して、引用発明では刃体の材料及び厚さについて特に限定をしていない点。 
［相違点２］ 
　本願発明では、刃体を載せるための一方の梱包材が紙もしくはプラスチックからなる補強材であるのに対して、引用発明ではフィルムである点。
［相違点３］ 
　本願発明では、フィルムが透明で、且つ接着成分が塗布されているポリエチレン樹脂のフィルムであり、刃体を載せるための一方の梱包材の光沢のある面に接着するのに対して、引用発明では内面が熱接着性を有するフィルムであり、熱接着を行う点。
　
５．当審の判断
［相違点１］について
　超硬合金製で、厚さ５０μｍ〜１ｍｍを有する薄刃は周知であり（例えば、特開２００２−８６３８７号公報を参照）、厚さ０．５ｍｍ程度の刃体をフィルム状の包装材で包装することは当業者が適宜なす程度の事項にすぎないので（例えば特開昭６２−１４２５７９号公報を参照）、超硬合金製で、厚さ５０μｍ〜１ｍｍを有する薄刃を引用発明のようなフィルムを用いた包装材で包装することは当業者が容易になし得たことにすぎない。
　
［相違点２］について
　包装一般において、被包装物を厚紙等の補強材に載せ、被包装物をフィルムで覆い、当該厚紙等の補強材とフィルムを接着させる包装方法は周知の技術にすぎず（例えば、実願昭５２−５２２０４号（実開昭５３−１４８７７９号）のマイクロフィルムの明細書第４頁第８行から第５頁第４行、実願昭５９−１８１２６６号（実開昭６１−９７１５７号）のマイクロフィルムの明細書第４頁第９〜１２行、特開平２−１９２７２号公報第２頁右上欄第６行から左下欄第４行、実願昭５６−１１８５０６号（実開昭５８−２５１４４号）のマイクロフィルム参照）、刃体を載せるための一方の梱包材を厚紙等からなる補強材として、そこにフィルムを接着させることは当業者が容易になし得たものと認める。
　なお、出願人は平成２１年５月１１日付け意見書の「（６）理由３について」中の「（ＩＩ）本願発明と引用文献に記載された発明との対比」において、「このような周知例１（実願昭５２−５２２０４号（実開昭５３−１４８７７９号）のマイクロフィルム）の構成におきまして、審判官殿は、周知例１の第３頁１０−１７行の「テープ状シートの裏面には、粘着剤、接着剤、感圧剤等の圧着性のある圧着剤を塗布又は付着するもので、特に圧着剤同志が接触することによって、互いに接着する感圧剤を用いた感圧テープであれば、感圧剤の付着した所以外には接着しないので、注射容器を取り出した後も剥離したテープ状シートが不用意に付着することがなくて好ましい。」と記載されている点を挙げています。即ち、周知例１においては、梱包対象物である注射用アンプルと感圧剤とが接着しないことを意図していることが理解できます。」と主張しているが、当該周知例は、圧着剤同志が接触することによって、互いに接着する感圧剤を用いるものに限定されるものではない。
　また、梱包対象物を粘着面で覆うことは当業者が適宜なす程度の事項にすぎない（例えば、特開平２−１１４７号公報第２頁右上欄第１６〜２０行を参照）。
　
［相違点３］について
　フィルムを接着させる方法として、ポリエチレン等のフィルムを加熱圧着させるか、接着成分を塗布して、接着・粘着させるかは当業者が適宜選択し得た事項であり（特開平２−１９２７２号公報第２頁右下欄第７〜１７行、特開昭６３−２３２１７３号公報参照）、引用発明において、固定熱接着部７で薄刃を固定するかわりに、フィルムに着成分を塗布して、刃体を覆い刃体を載せた一方の包装材に固定することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、被接着面を光沢を有する、接着・剥離性の良い面とすることは当業者が適宜なす程度の事項にすぎない（特開平４−１８５４３０号公報、特開平２−２９２３７９号公報参照）。
　なお、被梱包物を目視するために、梱包するフィルムを透明とすることは慣用技術である（例えば特開昭６２−１４２５７９号公報第２頁左上欄第１７〜１９行を参照）。
　
　結局、本願発明は引用発明に周知・慣用技術を適用したものにすぎず、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明に記載された発明、及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。