Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機（１００）であって、
第１のレートで信号をサンプリングする変調器（１０４）と、
少なくとも１つの処理ユニット（１１０）であって、
前記サンプリングされた信号を分離し、前記第１のレートよりも低いレートで前記分離された信号を再結合する、複数のデジタルバンドパスフィルタ（１２０）と、
周波数オフセットを調整する、または前記第１のレートよりも低いレートで前記再結合された信号をセンタリングするデジタルダウンコンバータ（１０８）と、を備える、少なくとも１つの処理ユニット（１１０）と、
前記受信機（１００）内に２つ以上の処理ユニット（１１０）がある場合に、隣接する処理ユニット（１１０）に結合される少なくとも１つのレート制御バッファと、を備える、受信機（１００）。
【請求項２】
前記受信機（１００）内に２つ以上の処理ユニット（１１０）がある場合に、前記少なくとも１つの処理ユニット（１１０）と、前記少なくとも１つのレート制御バッファとの間の接続部を構成する制御器（１４０）を備える、請求項１に記載の受信機（１００）。
【請求項３】
前記変調器（１０４）が前記信号を受け取る前に、前記信号を受け取り、増幅する増幅器（１０２）をさらに備える、請求項１または２に記載の受信機（１００）。
【請求項４】
前記変調器（１０４）が、バンドパス連続時間デルタシグマアナログデジタルコンバータである、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の受信機（１００）。
【請求項５】
各処理ユニット（１１０）内の前記複数のデジタルバンドパスフィルタ（１２０）が、デジタル多相フィルタ（１０６）の形で設けられる、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の受信機（１００）。
【請求項６】
各処理ユニット（１１０）内の前記複数のデジタルバンドパスフィルタ（１２０）が、それぞれが前記第１のレートよりも低いレートで作動する総数Ｍ個のサブ有限長フィルタを備え、現在の処理ユニット（１１０）が前記変調器（１０４）の次にある場合、Ｍは、前記第１のレートの、前記現在の処理ユニット（１１０）の処理レートに対する比であり、そうでない場合、Ｍは、前の処理ユニット（１１０）の処理レートの、前記現在の処理ユニット（１１０）の前記処理レートに対する比である、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の受信機（１００）。
【請求項７】
受信機（１００）における消費電力を低減させる方法であって、
信号を受信するステップと、
前記受信された信号をフィルタリングするステップと、
第１のレートで前記フィルタリングされた信号をサンプリングするステップと、
少なくとも１つの処理ユニット（１１０）において、前記第１のレートよりも低い処理レートで前記サンプリングされた信号をサブバンド（１２０）に分離するステップと、
前記少なくとも１つの処理ユニット（１１０）において、前記サブバンド（１２０）からの前記分離された信号を前記処理レートで再結合するステップと、
前記少なくとも１つの処理ユニット（１１０）において、周波数オフセットを補正する、または前記処理レートで前記再結合された信号をセンタリングするステップと、を含む、方法。
【請求項８】
現在の処理ユニット（１１０）が変調器（１０４）に結合されている場合、前記第１のレートを前記現在の処理ユニット（１１０）の処理レートの倍数として調整し、搬送周波数を前記現在の処理ユニット（１１０）の前記処理レートの倍数として調整することによって迂回し、そうでない場合、前の処理ユニット（１１０）の処理レートを前記現在の処理ユニット（１１０）の前記処理レートの倍数として調整し、中間周波数を前記現在の処理ユニット（１１０）の前記処理レートの倍数として調整することによって、前記少なくとも１つの処理ユニット（１１０）において、デジタルダウンコンバータ（１０８）を迂回するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記サンプリングされた信号を分離するステップが、現在の処理ユニット（１１０）が変調器（１０４）に結合されている場合、前記サンプリングした信号を、各サブバンド（１２０）に時間多重化し、そうでない場合、前の処理ユニット（１１０）の出力を、前記現在の処理ユニット（１１０）内の各サブバンド（１２０）に時間多重化するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
処理ユニット（１１０）内の複数のデジタルバンドパスフィルタ（１２０）、およびデジタルダウンコンバータ（１０８）を、制御器（１４０）を介してセットアップすることによって各処理ユニット（１１０）を構成するステップ、または前記処理ユニット（１１０）内の前記複数のデジタルバンドパスフィルタ（１２０）、および前記デジタルダウンコンバータ（１０８）を、前記制御器（１４０）を介して迂回するステップを含む、請求項７ないし９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の液体の液滴を噴射する液体噴射部と、
第２の液体を膜状に保持する第２液体保持部と、
第３の液体を膜状に保持する第３液体保持部と、
を備え、
前記第２の液体の液膜及び前記第３の液体の液膜が、前記液体噴射部から噴射された前記液体の移動経路において配置されるように、前記第２液体保持部と前記第３液体保持部が設けられ、
前記液体噴射部から噴射された前記第１の液体の液滴が、前記第２の液体の液膜及び前記第３の液体の液膜を貫通することが可能である、カプセル製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカプセル製造装置であって、
前記第２の液体によって被覆された前記液滴が、前記第３の液体によって被覆されることにより形成されるシェルに、第４の液体を接触させる液体接触部を備える、
ことを特徴とするカプセル製造装置。
【請求項３】
請求項２に記載のカプセル製造装置であって、
前記第３の液体は多糖類または蛋白質類を含む水溶液であり、
前記第４の液体は多価金属塩を含む水溶液である、ことを特徴とするカプセル製造装置。
【請求項４】
請求項１に記載のカプセル製造装置であって、
前記第１の液体の液滴によってコアが形成され、
前記コアを被覆する前記第２の液体によって第１のシェルが形成され、
前記第１のシェルが前記第３の液体と接触し、前記第１のシェルが硬化されること、を特徴とするカプセル製造装置。
【請求項５】
請求項４に記載のカプセル製造装置であって、
第４の液体を膜状に保持する第４液体保持部と、
第５の液体を膜状に保持する第５液体保持部と、
を備え、
前記第３の液体によって前記第１のシェルが硬化された前記コアが、前記第４液体保持部に保持される前記第４の液体によって被覆されることにより第２のシェルが形成され、
前記第５液体保持部に保持される前記第５の液体によって、前記第２のシェルが硬化されること、を特徴とするカプセル製造装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載のカプセル製造装置であって、
前記第２の液体は多糖類または蛋白質類を含む水溶液であり、
前記第３の液体は多価金属塩を含む水溶液であることを特徴とするカプセル製造装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のカプセル製造方法で製造された医療用カプセル。
【請求項８】
膜状に保持された第２の液体の液膜及び第３の液体の液膜を貫通するように、第１の液体の液滴を噴射する、カプセル製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載のカプセル製造方法であって、
前記液滴は、前記第２の液体の液膜を貫通した後に前記第３の液体の液膜を貫通する、カプセル製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子線で基板に描画を行う描画装置であって、
前記基板に対して荷電粒子線を射出する荷電粒子光学系と、
基準マークを含み、前記基板を保持して移動可能なステージと、
前記基準マークを光で撮像する撮像光学系を含み、前記荷電粒子光学系の軸に直交する第１方向における前記基準マークの位置を計測する第１計測部と、
前記荷電粒子線が前記基準マークに入射することにより前記基準マークから射出した荷電粒子線の量に基づき前記第１方向における前記基準マークの位置を計測する第２計測部と、
前記第１計測部および前記第２計測部の出力に基づいて前記撮像光学系の光軸と前記荷電粒子光学系の軸との位置関係を求める処理部と、
を備え、
前記基準マークは、前記荷電粒子光学系の軸および前記第１方向とは直交する第２方向に対して傾斜する第１エッジを有する第１領域と、前記第２方向に平行な第２エッジを有する第２領域と、を含み、
前記処理部は、前記第１計測部による前記第１領域に関する計測結果と前記第２計測部による前記第２領域に関する計測結果とに基づいて前記位置関係を求める、
ことを特徴とする描画装置。
【請求項２】
前記第１計測部は、前記基準マークのエッジを直線で近似することにより前記基準マークの位置を計測する、ことを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項３】
前記第１計測部は、前記第１領域および前記第２領域に関して前記基準マークの位置を計測する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の描画装置。
【請求項４】
前記第２計測部は、前記第２方向において位置が異なる複数の荷電粒子線で前記第２エッジの位置を求めることにより、前記基準マークの位置を計測する、ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項に記載の描画装置。
【請求項５】
前記第１領域は、前記第２方向とは平行な直線に関して対称な形状である、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の描画装置。
【請求項６】
前記第２領域は、前記第２方向とは平行な直線に関して対称な形状である、ことを特徴とする請求項５に記載の描画装置。
【請求項７】
前記第１領域に関する前記直線と前記第２領域に関する前記直線とは、共通の直線である、ことを特徴とする請求項６に記載の描画装置。
【請求項８】
前記基準マークは、複数の前記第１領域を含む、ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のうちいずれか１項に記載の描画装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のうちいずれか１項に記載の描画装置を用いて基板に描画を行う工程と、
前記工程で描画を行われた前記基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とする物品製造方法。
【請求項１０】
荷電粒子線で基板に描画を行う描画装置のための基準マークを含む基準素子であって、
前記基準マークは、前記基準マークが形成された面において、所定方向に対して傾斜した第１エッジを有する第１領域と、前記所定方向に平行な第２エッジを有する第２領域とを含む、ことを特徴とする基準素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の１つの側面は、荷電粒子線で基板に描画を行う描画装置であって、前記基板に対して荷電粒子線を射出する荷電粒子光学系と、基準マークを含み、前記基板を保持して移動可能なステージと、前記基準マークを光で撮像する撮像光学系を含み、前記荷電粒子光学系の軸に直交する第１方向における前記基準マークの位置を計測する第１計測部と、前記荷電粒子線が前記基準マークに入射することにより前記基準マークから射出した荷電粒子線の量に基づき前記第１方向における前記基準マークの位置を計測する第２計測部と、前記第１計測部および前記第２計測部の出力に基づいて前記撮像光学系の光軸と前記荷電粒子光学系の軸との位置関係を求める処理部と、を備え、前記基準マークは、前記荷電粒子光学系の軸および前記第１方向とは直交する第２方向に対して傾斜する第１エッジを有する第１領域と、前記第２方向に平行な第２エッジを有する第２領域と、を含み、前記処理部は、前記第１計測部による前記第１領域に関する計測結果と前記第２計測部による前記第２領域に関する計測結果とに基づいて前記位置関係を求める、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開放され、内部に菌床を収納する子実体発生用樹脂容器と、前記子実体発生用樹脂容器を載置する載置区画が複数形成された栽培棚と、を備える茸類栽培装置であって、
前記子実体発生用樹脂容器の底面には、下方に突出した突起が設けられ、
前記栽培棚の載置区画の前記突起に対応する位置には、前記子実体発生用樹脂容器を繋止する突起繋止部が設けられている、
ことを特徴とする茸類栽培装置。
【請求項２】
請求項１に記載の茸類栽培装置において、
前記子実体発生用樹脂容器の開放端部には、前記開放端部の上端よりも下がった位置に水切口が設けられている、
ことを特徴とする茸類栽培装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の茸類栽培装置において、
前記子実体発生用樹脂容器の平面形状が略方形であり、
前記水切口は、前記鍔部の四隅領域のうち少なくとも１つの隅領域に形成されている、
ことを特徴とする茸類栽培装置。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の茸類栽培装置において、
前記栽培棚は、縦部材と横部材と支柱部材とが組み合わされてなる構造であり、
前記栽培棚の載置区画が、隣り合う２つの縦部材と、隣り合う２つの横部材とで囲まれた方形の枠組みで形成され、
前記方形の枠組みを形成する一対の縦部材または一対の横部材が、前記突起繋止部として機能する、
ことを特徴とする茸類栽培装置。
【請求項５】
請求項１、２または３に記載の茸類栽培装置において、
前記栽培棚は、前記突起を繋止する突出部が設けられた棚板部材と、前記棚板部材を支える支柱部材とで構成され、
前記突出部が、前記子実体発生用樹脂容器を繋止する突起繋止部として機能する、
ことを特徴とする茸類栽培装置。
【請求項６】
請求項１、２または３に記載の茸類栽培装置において、
前記栽培棚は、前記突起を繋止する突起受穴が設けられた棚板部材と、前記棚板部材を支える支柱部材とで構成され、
前記突起受穴が、前記子実体発生用樹脂容器を繋止する突起繋止部として機能する、
ことを特徴とする茸類栽培装置。
【請求項７】
請求項３ないし６のいずれか１項に記載の茸類栽培装置において、
前記子実体発生用樹脂容器の平面形状が略長方形であり、
前記突起が、前記子実体発生用樹脂容器底面の短辺方向に平行に延びる線状突起である、
ことを特徴とする茸類栽培装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するための本発明の基本構成は、上面が開放され、内部に菌床を収納する子実体発生用樹脂容器と、前記子実体発生用樹脂容器を載置する載置区画が複数形成された栽培棚と、を備える茸類栽培装置であって、前記子実体発生用樹脂容器の底面には、下方に突出した突起が設けられ、前記栽培棚の載置区画の前記突起に対応する位置には、前記子実体発生用樹脂容器を繋止する突起繋止部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、子実体発生用樹脂容器の底面には突起が設けられ、栽培棚の載置区画の突起に対応する位置には突起繋止部が設けられているので、容器が載置されると、容器の突起と載置区画の突起繋止部が子実体発生用樹脂容器を繋止するように作用する。よって、容器の位置ズレや転落が防止される。
また、子実体発生用樹脂容器は上面が開放されて大きな開口が形成されているので、袋から菌床を取り出して容器内に収納する作業は、袋状容器の開封縁を固定する作業に比べてはるかに容易である。したがって、本発明によると、落下のおそれが低く、水分管理や菌床の入れ替え等の作業が容易な茸類栽培装置が実現する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、子実体発生用樹脂容器の開放端部には、開放端部の上端よりも高さの低い水切口が設けられている構成とすることができる。この構成によると、容器内に過剰に注水されても水切口よりも高い位置まで水がたまることが無い。このため、結露水により菌床上面が水に覆われて上面からの子実体発生が阻害されることが防止できる。また、過剰に注水するという作業で、容器内への適量の水の注入が可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図１５は、本発明における連続した使い捨て反応槽１の利用方法の実施形態の一例、ならびに逆転写反応を行うことができる反応槽１を備えた反応槽部の実施形態の一例を示す模式図である。本発明の反応槽１は、上記図１３の説明で述べたように、使い捨てチップとして用いる事ができる。この場合、図１５のＡ−Ａ断面図でも示したように、例えば、高速遺伝子増幅反応を行う反応槽部１０１５は典型的にはPCRを行うための反応槽１、反応槽１を固定するＯリング１０１０などの断熱性と密閉性が保証されたスペーサーで反応槽１の上下を挟み込む反応槽枠２と熱交換槽３、反応槽を搬送するためのガイドレール１０１１を備えることで、ガイドレール１０１１に沿って複数の反応槽１を反応槽部１０１５に搬送することができる。反応槽１を反応で用いるときには、反応槽枠２と熱交換槽３で挟み込む事でＯリング１０１０によって反応槽１を固定化させ、液体リザーバタンク４からの液体の導入を行うことができる。他方、搬送するときには、反応槽枠２と熱交換槽３を反応槽１から離してＯリング１０１０を緩める事で、反応槽１のチップをガイドレール１０１１に沿って移動させ、交換することができる。図１５のＡ−Ａ断面図からもわかるように、反応槽枠２は、光学的に反応槽１上に配置した反応液を観察し計測するために光学的に透明な構成を取ることができる。この場合、二枚の薄いガラス板１０１３の間にＩＴＯなどの抵抗による発熱が効果的に起こる透明電極１０１４が挟み込まれており、光学的観測に支障を与える事無く反応槽枠２の温度を制御することができる。特に温度センサー１６を内側のガラス板１０１３内面に設置し、７５℃以上の温度に調整することで反応槽枠２内面での結露を防ぎ、蒸気圧の変化を防ぐ事が出来、その結果によって反応槽１の上に配置した反応液の蒸発を防ぐ事ができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、ガイドレール１０１１上の、反応槽部１０１５の前段に逆転写反応槽部１０１６を配置する事で、ＲＮＡサンプルをｃＤＮＡに逆転写して、後段の反応槽部１０１５にて高速遺伝子増幅を行うことができる。逆転写反応槽部１０１６では、図１５のＢ−Ｂ断面図からもわかるように、反応槽枠２と同様な構成の枠は、光学的に反応槽１上に配置した反応液を観察し計測するために光学的に透明な構成を取ることができる。この場合、二枚の薄いガラス板１０１３の間にＩＴＯなどの抵抗による発熱が効果的に起こる透明電極１０１４が挟み込まれており、光学的観測に支障を与える事無く枠内部の温度を制御することができる。特に温度センサー１６を内側のガラス板１０１３内面に設置し、約７５℃以上の温度に調整することで反応槽枠２内面での結露を防ぎ、蒸気圧の変化を防ぐ事が出来、その結果によって反応槽１の上に配置した反応液の蒸発を防ぐ事ができる。反応槽１の下面には、逆転写反応用温度プレート１０１２が配置されており、逆転写に最適な温度として例えば、５０℃に設定された状態で、反応槽１に密着させることでPCR溶液が入った反応槽１のプレートの温度を５０℃で３０分程度反応させて逆転写が完了したところで、その後ガイドレールを反応槽部１０１５にスライドすることでPCRを始めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図２０は、反応液の容量を効果的に制御し、従来の液滴の滴下だけでは実現できない、より広い表面積で熱交換槽と接する事ができる反応液の空間配置を反応槽１１０１中に実現するために、微細加工技術によって、反応液の導入経路と、反応領域を反応槽中に構成した実施例の一例を模式的に示したものである。本実施例で示したマイクロ流路型反応槽１４０１は、上記、図１から１９で示した実施例で用いてきた熱伝導性に優れたアルミニウム薄板等の反応槽１４０４上に、ポリジメチルシロキサン（PDMS）等の光学的な透過性と弾性を持った素材からなる流路形成用高分子１４０３を接着したものである。このチップにはサンプル注入口１４０５と、毛細管現象によってサンプル注入口から反応液が導入されて通過するマイクロ流路１４０２と、反応液が満たされる反応液リザーバ１４０７、そして、反応液を回収するときにこれを押す事で空気圧によってサンプル注入口１４０５から反応液を回収するために用いる空気リザーバ１４０６が配置されている。この実施例では、反応液を注入口１４０５に導入した後に、上記図１あるいは図１３で示した高速遺伝子増幅装置にて遺伝子増幅を行った後に、サンプル回収用空気リザーバ１４０６を押して、反応液をサンプル注入口１４０５から回収することができる。例えば、流し込む反応溶液は5μL以下が妥当であり、注入口１４０５から反応液リザーバ１４０７までの容積を5μL以内に抑える方が望ましい。また、上記実施例では、空気リザーバを用いたが、図２０Ａ‘−Ａ’断面図のように、空気リザーバの位置をサンプル排出口１４０８にしても良い。この場合には、反応後の反応液の回収の場合には、サンプル注入口１４０５から空気を吹き込むことでサンプル排出口１４０８から回収することができる。また、図２０の実施例では、反応液リザーバ１４０７の高さをマイクロ流路１４０２より高く設定したが、より効果的に熱交換を行うためには、なるべく反応液リザーバ１４０７の高さを低くして面積を広げる事で、より効率的なPCR反応を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
例えば図４及び図５を参照して、前記２番横搬送装置（１１）は、回転軸（１１ａ）に螺旋板（１１ｂ）が一体に固定された横ラセンが樋状部材（１３）上に配置されてなり、
前記単粒化処理装置（１１ｃ，１３ａ，１９，２０）は、前記樋状部材（１３）に形成された多数のスリット（１３ａ）と、前記回転軸（１１ａ）に設けられた撹拌棒（１９）と、前記螺旋板（１１ｂ）に設けられた切欠き部（１１ｃ）と、該切欠き部（１１ｃ）に設けられた突起体（２０）と、を有してなる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投稿者によって投稿された動画像を再生する動画再生装置であって、
前記動画像を閲覧する閲覧者によって設定された、前記動画像の代表画像に関する情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記代表画像を前記閲覧者の表示装置に表示させる制御部とを備える動画再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の動画再生装置であって、
前記制御部は、前記閲覧者による前記代表画像の設定に基づいて、前記動画像と前記代表画像とを関連付けて記憶させる制御を行う動画再生装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の動画再生装置であって、
前記取得部は、前記動画像と前記代表画像とが関連付けて記憶されている前記閲覧者の前記表示装置から前記代表画像に関する情報を取得する動画再生装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の動画再生装置であって、
前記動画像は、前記動画像が撮像された位置が関連付けられており、
前記代表画像は、前記動画像に含まれる画像であり、
前記制御部は、前記表示装置に地図を表示し、前記地図上のうち前記動画像が撮像された位置に前記代表画像を表示する動画再生装置。
【請求項５】
請求項４に記載の動画再生装置であって、
前記制御部は、前記動画像が撮像された移動経路を前記地図上に表示する動画再生装置。
【請求項６】
請求項５に記載の動画再生装置であって、
前記代表画像は、前記閲覧者によって、第１代表画像と前記第１代表画像とは異なる第２代表画像とが設定され、
前記制御部は、前記地図上における前記第１代表画像が撮像された位置に前記第１代表画像を表示し、前記地図上における前記第２代表画像が撮像された位置に前記第２代表画像を表示する動画再生装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の動画再生装置であって、
前記制御部は、前記動画像のうちの一部を再生し、前記動画像のうちの一部が撮像された移動経路とその他の移動経路とで異なる表示態様で前記表示装置に表示させる動画再生装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の動画再生装置であって、
前記制御部は、前記表示装置に表示された前記代表画像に対する前記閲覧者の操作に基づいて、前記動画像の再生を行う動画再生装置。
【請求項９】
請求項８に記載の動画再生装置であって、
前記動画像の代表画像は、前記動画像に含まれる画像であり、
前記制御部は、前記代表画像に対応する前記動画像のうちの一部の再生を行う動画再生装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の動画再生装置であって、
前記制御部は、前記閲覧者によって設定された範囲設定に基づいて、前記動画像の一部を再生する動画再生装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の動画再生装置であって、
前記投稿者と前記閲覧者とは異なる動画再生装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の動画再生装置であって、
前記投稿者によって投稿された前記動画像を記憶する記憶部とを備える動画再生装置。
【請求項１３】
投稿者によって投稿された動画像を再生する動画再生装置のためのプログラムであって、
前記動画像を閲覧する閲覧者による設定に基づいて、前記動画像の代表画像を設定する処理と、
前記閲覧者によって設定された前記動画像の前記代表画像に関する情報を取得する処理と、
取得された前記代表画像を前記閲覧者の表示装置に表示させる処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の動画再生装置のためのプログラムであって、
前記代表画像と前記動画像とを、前記閲覧者によって記憶させる処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る動画再生装置は、投稿者によって投稿された動画像を再生する動画再生装置であって、前記動画像を閲覧する閲覧者によって設定された、前記動画像の代表画像に関する情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記代表画像を前記閲覧者の表示装置に表示させる制御部とを備える。
本発明に係る動画再生プログラムは、投稿者によって投稿された動画像を再生する動画再生装置のためのプログラムであって、前記動画像を閲覧する閲覧者による設定に基づいて、前記動画像の代表画像を設定する処理と、前記閲覧者によって設定された前記動画像の前記代表画像に関する情報を取得する処理と、取得された前記代表画像を前記閲覧者の表示装置に表示させる処理とをコンピュータに実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素ユニットが複数の行及び複数の列を構成するように配列された画素アレイと、前記画素アレイの複数の列に対応した複数の処理部と、を有する固体撮像装置であって、
前記複数の画素ユニットのそれぞれは、少なくとも１つの光電変換素子を備え、
前記複数の処理部のそれぞれは、ノイズ成分を含む第１信号を保持する第１前段容量、前記第１前段容量の後段に配された第１後段容量、該ノイズ成分と画素ユニットに入射した光量に応じた信号成分とを含む第２信号を保持する第２前段容量、前記第２前段容量の後段に配された第２後段容量、前記第１信号を前記第１前段容量から前記第１後段容量に転送する第１転送部、並びに、前記第２信号を前記第２前段容量から前記第２後段容量に転送する第２転送部を有し、
前記第１転送部と前記第２転送部とは、前記画素アレイの列方向に平行な方向における位置が互いに異なる、
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記第１前段容量と前記第２前段容量とは、前記画素アレイの列方向に垂直な方向又は平行な方向において互いに位置が異なる、
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記第１前段容量と前記第１転送部とを接続するために配線層に設けられたパターンと、前記第２前段容量と前記第２転送部とを接続するために配線層に設けられたパターンとは並進対称性を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記第１前段容量と前記第１転送部とを接続するために配線層に設けられたパターンに隣接するシールドパターンと、前記第２前段容量と前記第２転送部とを接続するために配線層に設けられたパターンに隣接するシールドパターンとは並進対称性を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記第１転送部および前記第２転送部の各々がバッファを含む、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記第１転送部の前記バッファを構成するトランジスタのアクティブ領域およびポリシリコンと前記第２転送部の前記バッファを構成するトランジスタのアクティブ領域およびポリシリコンとが並進対称である、
ことを特徴とする請求項５に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記第１転送部の前記バッファを構成する１つの配線層と前記第２転送部の前記バッファを構成する１つの配線層とが並進対称である、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記画素アレイから離れる方向に向かって前記第１前段容量、前記第１転送部、前記第２前段容量、前記第２転送部が順に配置され、前記画素アレイから見て前記第２転送部よりも遠い位置に前記第１後段容量および前記第２後段容量が配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置から出力される信号を処理する処理部と、
を備えることを特徴とするカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る画像処理装置は、入射光量を調節する開口絞りと、複数のレンズを配置したレンズアレイと、前記レンズアレイを介して被写体の像を光電変換する撮像素子とを有する撮像装置によって得られたキャリブレーション画像データを取得する画像データ取得手段と、前記キャリブレーション画像データが前記レンズアレイのキャリブレーションに適しているかどうかを、前記キャリブレーション画像データに含まれる前記レンズアレイを介した前記被写体の像の少なくとも１つの形状に基づいて判定する判定手段と、前記キャリブレーション画像データがキャリブレーションに適している場合、前記キャリブレーション画像データを用いて、前記レンズアレイを介して前記被写体の像が形成された前記撮像素子上での領域の位置を取得する位置取得手段と、を備え、前記キャリブレーション画像データは、前記レンズアレイを介した被写体の像を含み、各像は前記複数のレンズのうちの１つに対応する、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光量を調節する開口絞りと、複数のレンズを配置したレンズアレイと、前記レンズアレイを介して被写体の像を光電変換する撮像素子とを有する撮像装置によって得られたキャリブレーション画像データを取得する画像データ取得手段と、
前記キャリブレーション画像データが前記レンズアレイのキャリブレーションに適しているかどうかを、前記キャリブレーション画像データに含まれる前記レンズアレイを介した前記被写体の像の少なくとも１つの形状に基づいて判定する判定手段と、
前記キャリブレーション画像データがキャリブレーションに適している場合、前記キャリブレーション画像データを用いて、前記レンズアレイを介して前記被写体の像が形成された前記撮像素子上での領域の位置を取得する位置取得手段と、
を備え、
前記キャリブレーション画像データは、前記レンズアレイを介した被写体の像を含み、各像は前記複数のレンズのうちの１つに対応する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記キャリブレーション画像データに含まれる前記レンズアレイを介した前記被写体の像の形状が、前記開口絞りの形状から予測される形状から所定の範囲を超えて変形している場合に、前記キャリブレーション画像データは前記キャリブレーションに適していないと判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記キャリブレーション画像データに基づいて、前記各レンズに対応する前記撮像素子上での前記領域の位置の設計値からのずれを算出するずれ算出手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記位置取得手段は、前記領域の重心位置を、前記領域の位置として取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ずれ算出手段は、算出した前記ずれを基に、前記各レンズの実際の光学中心位置を算出することを特徴とする請求項３乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記開口絞りの状態が前記キャリブレーション画像データが取得されたときよりも開放された状態で得られた画像データを用いて、前記ずれ算出手段で算出された前記ずれ或いは前記実際の光学中心位置に基づいて、任意のフォーカス位置における合成画像データを生成する画像合成手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記複数のレンズのうちの１つを介した前記被写体の像が形成された前記撮像素子上における領域の重心位置と当該領域の境界部に隣接する境界画素の位置との距離を求め、求められた距離の変動量に基づいて、前記キャリブレーション画像データが前記キャリブレーションに適しているかどうかを判定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記キャリブレーション画像データが前記キャリブレーションに適していない場合に、前記開口絞りをより絞った状態に変更する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記キャリブレーション画像データが前記キャリブレーションに適していない場合に、ユーザにその旨を警告することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記キャリブレーション画像データは、前記開口絞りが絞られ、前記撮像装置が前記開口絞りが開放された状態におけるＦナンバーよりも大きなＦナンバーを有する状態で取得されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記キャリブレーション画像データは、前記レンズアレイに対するキャリブレーションの指示に従って前記開口絞りが絞られた状態で取得されることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
入射光量を調節する開口絞りと、複数のレンズを配置したレンズアレイと、前記レンズアレイを介して被写体の像を光電変換する撮像素子とを有する撮像装置によって得られたキャリブレーション画像データを取得する画像データ取得ステップと、
前記キャリブレーション画像データが前記レンズアレイのキャリブレーションに適しているかどうかを、前記キャリブレーション画像データに含まれる前記レンズアレイを介した前記被写体の像の少なくとも１つの形状に基づいて判定する判定ステップと、
前記キャリブレーション画像データがキャリブレーションに適している場合、前記キャリブレーション画像データを用いて、前記レンズアレイを介して前記被写体の像が形成された前記撮像素子上での領域の位置を取得する位置取得ステップと、
を含み、
前記キャリブレーション画像データは、前記レンズアレイを介した被写体の像を含み、各像は前記複数のレンズのうちの１つに対応する、
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全方位の画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した全方位の画像をパノラマ展開したパノラマ画像の右端又は左端の一方に、前記パノラマ画像の右端又は左端の他方の一部の画像が付加された拡張画像を生成する拡張手段と、
前記拡張手段により生成された拡張画像から物体を検出する検出手段と、
前記拡張画像の右端側から前記検出手段により検出された物体と前記拡張画像の左端側から前記検出手段により検出された物体とを同一の物体として対応付ける対応付け手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記拡張手段により付加される前記他方の一部の画像の大きさを、前記検出手段により検出する検出物体の最大値に基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記拡張手段により付加される前記他方の一部の画像の大きさを、前記検出手段により検出された物体の大きさに基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記検出手段は、動体を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記検出手段は、人体を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記検出手段は、顔を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記対応付け手段は、前記拡張画像の右端側から前記検出手段により検出された物体と前記拡張画像の左端側から前記検出手段により検出された物体の位置情報に基づいて対応付けすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記対応付け手段は、前記拡張画像の右端側から前記検出手段により検出された物体と前記拡張画像の左端側から前記検出手段により検出された物体の色情報に基づいて対応付けすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記対応付け手段は、前記拡張画像の右端側から前記検出手段により検出された物体と前記拡張画像の左端側から前記検出手段により検出された物体の移動情報に基づいて対応付けすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記拡張手段により前記他方の一部の画像が付加されないパララマ画像を表示手段に表示するための形式に前記パノラマ画像を変換する変換手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記変換手段は、前記パノラマ画像の右側と左側に分割して表示される同一の物体に、同一の識別子を付与して表示することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
全方位の画像を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得した全方位の画像をパノラマ展開したパノラマ画像の右端又は左端の一方に、前記パノラマ画像の右端又は左端の他方の一部の画像が付加された拡張画像を生成する拡張工程と、
前記拡張工程において生成された拡張画像から物体を検出する検出工程と、
前記拡張画像の右端側から前記検出工程において検出された物体と前記拡張画像の左端側から前記検出工程において検出された物体とを同一の物体として対応付ける対応付け工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
前記拡張工程において付加される前記他方の一部の画像の大きさを、前記検出工程において検出する検出物体の最大値に基づいて決定することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
全方位の画像を取得する取得手順と、
前記取得手順において取得した全方位の画像をパノラマ展開したパノラマ画像の右端又は左端の一方に、前記パノラマ画像の右端又は左端の他方の一部の画像が付加された拡張画像を生成する拡張手順と、
前記拡張手順において生成された拡張画像から物体を検出する検出手順と、
前記拡張画像の右端側から前記検出手順において検出された物体と前記拡張画像の左端側から前記検出手順において検出された物体とを同一の物体として対応付ける対応付け手順とをコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１５】
前記拡張手順において付加される前記他方の一部の画像の大きさを、前記検出手順において検出する検出物体の最大値に基づいて決定することを特徴とする請求項１４に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は前述の問題点に鑑み、全方位画像上の物体が存在する位置を考慮せずにパノラマ画像に展開しても、物体を正しく検出することができるようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像処理装置は、全方位の画像を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した全方位の画像をパノラマ展開したパノラマ画像の右端又は左端の一方に、前記パノラマ画像の右端又は左端の他方の一部の画像が付加された拡張画像を生成する拡張手段と、前記拡張手段により生成された拡張画像から物体を検出する検出手段と、前記拡張画像の右端側から前記検出手段により検出された物体と前記拡張画像の左端側から前記検出手段により検出された物体とを同一の物体として対応付ける対応付け手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、全方位画像の物体が存在する位置を考慮せずにパノラマ画像に展開しても、物体を正しく検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に処理を施す複数の処理室と、
前記処理室内の基板を処理する運転レシピを一覧で表示する際、前記複数の処理室のうち、前記運転レシピが使用される処理室を選択して表示する操作部と、
を設けた基板処理装置。
【請求項２】
基板を処理する運転レシピを一覧で表示する際、複数の処理室のうち、前記運転レシピが使用される処理室を選択して表示する工程と、前記選択された運転レシピを実行して前記処理室内で基板を処理する工程と、
を有する半導体装置の製造方法。
【請求項３】
操作部に、
基板を処理する運転レシピを格納する手順と、
前記格納された前記運転レシピから処理室の情報を取得する手順と、
前記取得された処理室の情報を基に、前記運転レシピを一覧で表示する際、前記運転レシピが使用される処理室を選択して表示する手順と、
を実行させるレシピ表示プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板処理装置、及び半導体装置の製造方法並びにプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板の受光面に、シリコン基板の受光面を下面にして反射防止膜を形成する反射防止膜形成工程と、
前記反射防止膜上の所定の位置に電極を形成する電極形成工程と、
を含む太陽電池の製造方法であって、
前記反射防止膜形成工程においては、前記電極を形成する位置でシリコン基板を支える太陽電池の製造方法。
【請求項２】
前記反射防止膜は、ＣＶＤ法によって形成される請求項１に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項３】
前記ＣＶＤ法は、プラズマＣＶＤ法である請求項２に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項４】
前記電極は、受光面メイン電極である請求項１から３のいずれかに記載の太陽電池の製造方法。
【請求項５】
前記受光面メイン電極は、前記反射防止膜を焼成貫通する成分を含まない請求項４に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項６】
シリコン基板の受光面に、シリコン基板の受光面を下面にして反射防止膜を形成する反射防止膜形成手段と、
前記反射防止膜上の所定の位置に電極を形成する電極形成手段と、
を含む太陽電池の製造装置であって、
前記反射防止膜形成手段は、前記電極を形成する位置でシリコン基板を支える太陽電池の製造装置。
【請求項７】
シリコン基板と、
前記シリコン基板の受光面側に形成された受光面拡散層と、
前記受光面拡散層上に形成された反射防止膜と、
前記反射防止膜上に形成された受光面メイン電極及び受光面サブ電極と、
前記シリコン基板の受光面とは反対側の裏面側に形成された裏面電極と、
を有する太陽電池であって、
前記反射防止膜の厚さは、前記受光面メイン電極の下の一部領域で、他の領域よりも薄い太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を挿入する開口部と、
前記被検体に光を照射する照射部と、
前記被検体から発生する音響波を電気信号に変換する音響波探触子と、
前記電気信号を用いて前記被検体内の特性情報を生成する演算処理部と、
を有する被検体情報取得装置であって、
前記被検体が前記開口部に挿入されていないときに前記開口部に挿入され、前記被検体情報取得装置の性能評価に用いられる校正装置と、
前記校正装置が備える位置特定部材に対応して前記校正装置の取り付け位置を規定する位置決め構造部と、
前記性能評価の種類を検知する検知部と、
をさらに有することを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記演算処理部は、前記被検体情報取得装置の性能評価を行うものであり、前記検知部が検知した性能評価の種類に応じて処理の内容を切り替える
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記校正装置は、性能評価の種類に応じた種類特定部材を取り付け可能であり、
前記検知部は、前記種類特定部材を用いて性能評価の種類を検知する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記校正装置の位置特定部材は、前記校正装置から突出したピンであり
前記位置決め構造部は、前記ピンを挿入できる穴である
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記校正装置の位置特定部材であるピンは、前記校正装置の性能評価の種類に応じて前記校正装置に取り付けられた種類特定部材を兼用しており、当該性能評価の種類に応じてピンの配置が異なっており、
前記検知部は、前記位置決め構造部である穴にピンが挿入されている状態を検知する
ことを特徴とする請求項４に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記位置決め構造部は、前記開口部の周囲に形成された溝であり、
前記校正装置の位置特定部材は、前記位置決め構造部である溝に嵌合する部材である
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記被検者を支持する筺体をさらに有し、
前記位置決め構造部は、前記筺体が前記被検者を保持する面に設けられた矩形の溝であり、
前記位置特定部材は、前記位置決め構造部に嵌合する矩形の部材である
ことを特徴とする請求項６に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記校正装置の性能評価の種類に応じて前記校正装置に取り付けられた種類特定部材は、前記位置特定部材のうち前記位置決め構造部に接する面に設けられた、性能評価の種類に応じて配置が異なる穴または切り欠きであり、
前記検知部は、複数のスイッチであり、前記穴または切り欠きの存在を検知する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記被検体は、被検者の一部であり、
前記被検者を支持する筺体をさらに有し、
前記開口部は、前記筺体に設けられた開口を含む
ことを特徴とする請求項１ないし６、および、８のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
前記開口部の下方に前記被検体を保持する保持部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１１】
前記校正装置は、性能評価の種類に応じた評価部材を取り付け可能である
ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１２】
前記校正装置は、前記被検体に対して光を照射する性能を評価するために用いられるものであり、
前記評価部材は、照射される光の状態を測定できる
ことを特徴とする請求項１１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１３】
前記評価部材は、前記被検体に照射される光の光量を測定する
ことを特徴とする請求項１２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１４】
前記校正装置は、前記被検体に照射される光が安全上の規格に適合しているかどうかを評価するために用いられる
ことを特徴とする請求項１２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１５】
前記校正装置は、性能評価の種類に応じた評価部材を取り付け可能であり、
前記保持部は、前記被検体を圧迫して保持可能な一対の保持板を有し、
前記評価部材は、前記被検体を保持する際の圧力を測定できる
ことを特徴とする請求項１０に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１６】
前記評価部材は、所定の光学的または音響的な特性を有した材料から形成され、生体組織を模したファントムである
ことを特徴とする請求項１１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１７】
前記校正装置は、前記演算処理部が前記特性情報を生成する性能を評価するために用いら
れる
ことを特徴とする請求項１６に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１８】
光を照射された被検体から発生する音響波を受信して前記被検体内の特性情報を生成する被検体情報取得装置の筺体に設けられた開口部から挿入されて、当該被検体情報取得装置の性能評価を行うための校正装置であって、
前記被検体情報取得装置が備える位置決め構造部に対応して、前記被検体情報取得装置における前記校正装置の位置を規定する位置特定部材と、
前記性能評価の種類に応じた評価部材と、
前記性能評価の種類に応じて取り付け可能であり、前記被検体情報取得装置が備える検知部に対応する種類特定部材と、
を有することを特徴とする校正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は以下の構成を採用する。すなわち、被検体を挿入する開口部と、前記被検体に光を照射する照射部と、前記被検体から発生する音響波を電気信号に変換する音響波探触子と、前記電気信号を用いて前記被検体内の特性情報を生成する演算処理部と、を有する被検体情報取得装置であって、前記被検体が前記開口部に挿入されていないときに前記開口部に挿入され、前記被検体情報取得装置の性能評価に用いられる校正装置と、前記校正装置が備える位置特定部材に対応して前記校正装置の取り付け位置を規定する位置決め構造部と、前記性能評価の種類を検知する検知部と、をさらに有することを特徴とする被検体情報取得装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
MRI装置で画像を得る場合、エコー時間(TE)や繰り返し時間(TR)等のパラメータを変化させたり、画像演算を行ったりすることによって、様々な組織コントラストを持つ画像を得ることができる。臨床においては、脂肪組織からの信号を抑制した画像が求められることが多々ある。脂肪組織からの信号を抑制した画像を得る方法の一例として、TEの異なる画像を複数枚取得し、演算により水・脂肪分離画像を得る方法があげられる。その代表的な方法としては、Dixon法と呼ばれるものがある(非特許文献1参照)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
最初に本発明のMRI装置の一例の構成に関して説明する。図1はMRI装置の一構成例の概略図である。このMRI装置は、被検体101の周囲に静磁場を発生させる静磁場発生用磁石102と、傾斜磁場を発生させる傾斜磁場コイル103と被検体に高周波磁場パルスを照射する照射コイル104、被検体からのNMR信号を検出する受信コイル105と被検体101が横たわるベッド106を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
101  被検体、102  静磁場発生用磁石、103  傾斜磁場コイル、104  照射コイル、105  受信コイル、106  天板、107  傾斜磁場電源、108  RF送信部、109  信号検出部、110  信号処理部、111  表示部、112  制御部
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013183967.tif 000001