【事件の表示】
　平成９年特許願第２１９１９２号「合成樹脂製容器、およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月２３日出願公開、特開平１１−４８３２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
特許出願　　　　　　　平成９年７月３０日
拒絶理由通知　　　　　平成１７年２月２３日付け
意見書及び手続補正書　平成１７年５月２日
拒絶理由通知　　　　　平成１８年４月２７日付け
意見書及び手続補正書　平成１８年６月２９日
拒絶査定　　　　　　　平成１８年９月１１日付け（平成１８年４月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由による）
審判請求　　　　　　　平成１８年１０月２０日
手続補正書　　　　　　平成１８年１０月２０日
前置報告書　　　　　　平成１９年１月２９日付け
審尋　　　　　　　　　平成２０年６月３０日付け
回答書　　　　　　　　平成２０年９月１日
　
ＩＩ．平成１８年１０月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［結論］
　平成１８年１０月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１８年１０月２０日付けの手続補正書によってした明細書の補正（以下，「審判時補正」という。）は，平成１８年６月２９日付け手続補正書によってした明細書の補正（以下，「意見補正」という。）後の明細書の特許請求の範囲の請求項１についての以下の補正事項ａを含むものであると認められる。
補正事項ａ：
　「２層構造をなし，
　外層がスチレン−ブタジエン樹脂から成り，
　内層がポリエチレン樹脂から成り，
　外層を構成するスチレン−ブタジエン樹脂が全体の４０〜９５重量％であって，内層を構成するポリエチレン樹脂が全体の５〜６０重量％であり，
　外層と内層のこの容器の半径方向の見掛け成形収縮率が前記外層と前記内層との界面の密着を確保することが可能な程度にほぼ等しく，外層の内側に内層が密着した２層構造の合成樹脂製容器。」を，
「筒状のパリソンを成形して成り，ボトル状をなす合成樹脂製容器において，
　内層のパリソンと外層のパリソンとによって２層構造をなし，
　外層がスチレン−ブタジエン樹脂から成り，
　内層がポリエチレン樹脂から成り，
　外層を構成するスチレン−ブタジエン樹脂が内層と外層とから成る全体の４０〜９５重量％であって，内層を構成するポリエチレン樹脂が内層と外層とから成る全体の５〜６０重量％であり，
　外層と内層のこの容器の半径方向の見掛け成形収縮率が実質的に等しく，前記外層と前記内層との界面の密着を確保することが可能であって，半径方向に延伸されて外層の内側に内層が密着した２層構造のボトル状をなす合成樹脂製容器。」と補正する。
　
２．補正事項ａの補正の目的の可否についての検討
　補正事項ａは，第１に，「合成樹脂製容器」に関して，「筒状のパリソンを成形して成り，ボトル状をなす合成樹脂製容器」と，容器の製造方法を限定し，また，第２に，「外層の内側に内層が密着した２層構造」に関して，「半径方向に延伸されて外層の内側に内層が密着した２層構造」と，２層構造の形成方法を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認めることができる。
　しかしながら，補正前の請求項１においては，「合成樹脂製容器」を製造するための成形方法に関する記載がなく，特に，パリソンの形状についても，延伸の方向についても，何ら記載がないから，補正事項ａによって，「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項」が限定されたとすることはできない。
　したがって，補正事項ａは，特許法（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法をいう。以下，同じ。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮，すなわち，いわゆる請求項の限定的減縮を目的とするものとは認められない。また，補正事項ａが，請求項の削除，誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものであると認めることもできない。
　
３．まとめ
　補正事項ａを含む審判時補正は，特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから，第１５９条第１項において読み替えて準用する第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　よって，結論のとおり決定する。
　
ＩＩＩ．本願発明
　ＩＩ．で述べたとおり，審判時補正は却下されたので，本願の請求項１ないし４に係る発明（以下，それぞれ，「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は，それぞれ，平成１８年６月２９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されるとおりの事項を発明を特定するために必要な事項（以下，「発明特定事項」という。）に備えるものであると認められる。
　したがって，本願発明１は，以下のとおりのものであると認められる。
「２層構造をなし，
　外層がスチレン−ブタジエン樹脂から成り，
　内層がポリエチレン樹脂から成り，
　外層を構成するスチレン−ブタジエン樹脂が全体の４０〜９５重量％であって，内層を構成するポリエチレン樹脂が全体の５〜６０重量％であり，
　外層と内層のこの容器の半径方向の見掛け成形収縮率が前記外層と前記内層との界面の密着を確保することが可能な程度にほぼ等しく，外層の内側に内層が密着した２層構造の合成樹脂製容器。」
　
ＩＶ．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由となった平成１８年４月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由は，以下の拒絶理由Ａを含むものであると認められる。
拒絶理由Ａ：　請求項１に記載の「外層と内層の半径方向の見掛け成形収縮率がほぼ等しく，」は不明りょうである（半径方向の見かけ成形収縮率とは何か，また，ほぼ等しくとはどの程度か。）から，この出願は，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
Ｖ．原査定の妥当性についての検討
１．検討対象である発明特定事項について
　拒絶理由Ａが，その記載が不明りょうである旨を指摘した請求項１の「外層と内層の半径方向の見掛け成形収縮率がほぼ等しく，」との発明特定事項は，意見補正により，「外層と内層のこの容器の半径方向の見掛け成形収縮率が前記外層と前記内層との界面の密着を確保することが可能な程度にほぼ等しく，」（以下，「見掛け成形収縮率事項」という。）という発明特定事項に補正されたので，見掛け成形収縮率事項が，明確かどうかについて検討する。
　
２．見掛け成形収縮率事項の明確性について
　まず，見掛け成形収縮率事項における「見掛け成形収縮率」という容器が備える特性に関しては，これが，例えばＪＩＳなど標準的な特性であるとも，又は，当業者に慣用されている特性であるとも認めることができず，また，これが当業者に自明のものであるとも認められない。
　さらに，本願明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明には，容器における「見掛け成形収縮率」に関して，これを定義していると認めるべき記載はみられない。
　この点，発明の詳細な説明の段落【００２０】，【００２１】には，「本願発明者は，スチレン−ブタジエン樹脂の中空成形におけるパリソンの成形の際の流動方向，すなわちパリソンの軸線方向と，このパリソンの半径方向の見掛け収縮率が，３〜１０ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力領域では，軸線方向が０．６〜１．０％であって，半径方向が１．２〜２．０％であることを見出した。ポリエチレン樹脂の形成収縮率は通常１．０％以上であり，ほぼ１．２〜２．０％の範囲内である。すなわちスチレン−ブタジエン樹脂のパリソンの半径方向の見掛け成形収縮率が上記ポリエチレンの成形収縮率とほぼ一致することになる。従ってこのような一致する条件での成形を行なうことによって，スチレン−ブタジエン樹脂から成る外層とポリエチレン樹脂から成る内層との界面の密着性を確保することが可能になる。
　これに対してスチレン−ブタジエン樹脂のパリソンの軸線方向の見掛け収縮率率が０．６〜１．０％であり，１．２〜２．０％のポリエチレンの見掛け成形収縮率とはかなり相違するために，とくにパリソンを軸線方向に延伸する領域においては，両者間で容易に空隙が生ずる問題がある。従ってとくに口部については，図２に示すような単純な形状にすると，外層１１と内層１２との間の部分で容易に剥離を生ずる可能性がある。そこで図４〜図６に示すように，半径方向の延伸が行なわれるような形状とするとともに，屈曲構造とすることによって外層１１と内層１２との間での剥離が防止されるようにすることが好ましい。」との記載があり，「見掛け成形収縮率」の具体的な数値範囲への言及がみられるものの，ここには，「見掛け成形収縮率」の定義や測定方法についての記載はみられない。
　加えて，発明の詳細な説明の段落【００３０】ないし【００３２】に記載された実施例においても，外層であれ内層であれ，「見掛け成形収縮率」の具体的な値は記載がみられない。
　
　付言すれば，「見掛け成形収縮率」なるものは，「率」である以上，基準となる対象物の寸法がまず特定され，次いで，何らかの処理や時間経過の後の寸法が測定されることによって計算されるものであるところ，収縮前の基準となる（半径方向の）寸法を測定する対象である容器が，どのような成形条件により形成された容器を対象とするものであるのか，又は，任意の成形条件により形成された容器を対象とすれば足りるのか，また，いかなる状態を収縮後のものとして寸法を測定するのか，さらに，容器はある程度の高さを有するものであるところ，どの高さ位置で「半径方向」の寸法を測定するのか，容器の断面形状が真円ではない場合，どの方向をもって「半径方向」の寸法とするのか等々が不明であるから，「見掛け成形収縮率」が不明である。
　したがって，本願明細書の記載をみても，「見掛け成形収縮率」の技術的な意味内容は明確でないから，当業者であっても，見掛け成形収縮率事項を充足する合成樹脂製容器として具体的な物を想定することができるということができないので，見掛け成形収縮率事項を発明特定事項に備える本願発明１は明確でない。
　
３．請求人の主張についての検討
　請求人は，平成１８年６月２９日付け意見書において，「半径方向の見掛け収縮率とは，材料それ自体の物性値としての収縮率ではなく，設計的事項を含んだ特性値としての収縮率を言います。従ってこの表現は妥当な表現です。なお「見掛け上の」なる修飾が付加された特性値としては，見掛け上の膨張率，見掛け密度（かさ密度のこと）等が一般に用いられています。また「ほぼ等しく」の程度については，「前記外層と前記内層との界面の密着を確保することが可能な程度に」ほぼ等しくとしております。」と主張している（主張第１）。
　また，請求人は，平成１８年１０月２０日付けの審判請求書において，「拒絶査定謄本において指摘されている内容であって，請求項１に記載の「半径方向の見掛け成形収縮率が前記外層と前記内層との界面の密着を確保することが可能な程度にほぼ等しく」の記載は，同時に提出する手続補正書によって，「半径方向の見掛け成形収縮率が実質的に等しく，前記外層と前記内層との界面の密着を確保することが可能であって，半径方向に延伸されて外層の内側に内層が密着した２層構造」と訂正しております。このような補正によって，上記の記載が明確になり，このために拒絶理由が解消されております。」と主張している（主張第２）。
　さらに，請求人は，当審が行った審尋に対する平成２０年９月１日付けの回答書において，「平成１８年１０月２０日付手続補正書によって補正された特許請求の範囲中の請求項１の「外層と内層のこの容器の半径方向の見掛け成形収縮率が実質的に等しく，」なる記載中における「見掛け成形収縮率」に関しては，平成１８年６月２９日付意見書で反論した如く，妥当な表現です。すなわち半径方向の見掛け収縮率とは，材料それ自体の物性値としての収縮率ではなく，設計的事項を含んだ特性値としての収縮率を言うのであります。従ってこの表現は科学技術の分野において広範に用いられている妥当な表現です。なお「見掛け」あるいは「見掛け上の」なる修飾が付された特性値としては，見掛け上の膨張率，見掛け密度（嵩密度のこと）等が一般に用いられております。従ってこのことから，見掛け成形収縮率なる表現を維持することが，特許査定できない理由とすることは明らかに失当です。」と主張している（主張第３）。
　まず，主張第２は，審判請求時補正を前提とした主張であるところ，ＩＩ．で述べたとおり，審判請求時補正は却下されたので，もはや前提を欠く主張であり，採用の余地はない。
　次に，主張第１及び第３は，要するところ，主張（１）「見掛け成形収縮率」とは，材料それ自体の物性値としての収縮率ではなく，設計的事項を含んだ特性値としての収縮率をいうものである，及び，主張（２）「見掛け」又は「見掛け上の」なる修飾が付された特性値は，一般に用いられているものである，に帰着するので，これらの主張について検討する。
　主張（１）については，「見掛け成形収縮率」が，材料，すなわち，スチレン−ブタジエン樹脂又はポリエチレン樹脂それ自体の収縮率ではなく，「圧空成形」の温度や圧力等の条件に応じて変動する収縮率である旨を主張するものであることが窺えるのみであり，先にも述べたように，収縮前の基準となる寸法が，どのような成形条件により形成された容器を対象とするものであるのか，また，いかなる状態を収縮後のものとして寸法を測定するのか，さらに，容器はある程度の高さを有するものであるところ，どの高さ位置で「半径方向」の寸法を測定するのか，等々が不明であり，依然として「見掛け成形収縮率」の定義も測定方法も不明である。
　次いで，主張（２）については，他に，「見掛け」等の修飾が付された特性があるかどうかにかかわらず，「見掛け成形収縮率」がいかに定義されるのか，「見掛け成形収縮率」がいかに測定されるものかについては何らの釈明もされていないから，「見掛け成形収縮率」は依然として不明である。
　以上のとおりであるから，請求人の種々の主張を考慮してもなお，「見掛け成形収縮率」の技術的意味内容は明確であるとはいえない。
　
４．まとめ
　見掛け成形収縮率事項を発明特定事項に備える本願発明１は明確でないから，この出願は，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない，とした原査定の判断は妥当なものである。
　
ＶＩ．むすび
　したがって，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶を免れない。
　よって，結論のとおり審決する。