【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７８６７７号「無線受信装置、無線放送システムおよび無線放送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７４８２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月３日（優先権主張平成９年６月１７日）の出願であって、平成１６年５月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月２６日付けで手続補正がなされたところ、平成１７年９月７日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年１１月１４日付けで手続補正がなされたが、同年１１月１４日付けの手続補正は平成１８年７月２５日付けで却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１０月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）新規事項の追加の有無について
　平成１８年１０月５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「無線送信装置から伝送データをスペクトラム拡散変調して生成された伝送信号を無線伝送する無線通信システムに用いられ、移動体に搭載されて前記無線伝送される伝送信号を受信する無線受信装置において、
　前記無線送信装置から無線伝送される前記伝送信号をレイク受信するレイク受信機と、
　このレイク受信機でレイク受信された伝送信号から前記伝送データを復調する受信手段と、
　この受信手段により得られた伝送データを少なくとも所定期間に亙り記憶しておくための記憶手段と、
　前記レイク受信機の動作状況を監視して前記伝送信号の受信に生じる瞬断を検出する瞬断検出手段と、
　この瞬断検出手段により瞬断が検出された伝送信号部分に対応する伝送データを、前記記憶手段に記憶された伝送データに基づいて補償する補償手段とを具備したことを特徴とする無線受信装置。」
に補正することを含むものである。
　
　上記補正内容において、
「前記無線送信装置から無線伝送される前記伝送信号をレイク受信するレイク受信機と、
　このレイク受信機でレイク受信された伝送信号から前記伝送データを復調する受信手段と、」
と記載されている点について検討する。
　
　本件手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、発明の詳細な説明の段落【００３７】〜【００４６】に記載される「第２の実施の形態」に対応するものであるところ、出願当初の明細書の発明の詳細な説明の段落【００３７】〜【００４６】には、次の記載がなされている。
　
「　　【００３７】
　（第２の実施の形態）
　図６は本発明の第２実施形態に係る衛星放送受信装置の構成を示す図である。なお、図１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
　　　【００３８】
　この衛星放送受信装置は、図８に示した衛星放送システムにて用いられるものであって、請求項２に記載の発明に係る無線受信装置を適用してなるものである。
　　　【００３９】
　図６に示すように本実施形態の衛星放送受信装置は、アンテナ１１、レイク受信機１４、音声・映像分離回路部１５、音声デコーダ１６、スピーカ１７、映像デコーダ１８、液晶ディスプレイ１９、制御部２０、信号バッファ２５、瞬断判定器２６および信号欠落部補償回路２７を有してなる。
　　　【００４０】
　信号バッファ２５は、レイク受信機１４で得られた受信データを、所定時間に亙って記憶保持したのちに音声／映像分離回路部１５へと与える。またこの信号バッファ２５は、信号欠落部補償回路２７による受信データ処理のための作業フィールドともなる。
　　　【００４１】
　瞬断判定器２６は、レイク受信機１４の動作状況（例えば受信データの出力状況）を監視し、瞬断の発生の検出を行うものである。この瞬断判定器２６は、瞬断の発生を検出したときに、その旨を信号欠落部補償装置２７に通知する。
　　　【００４２】
　信号欠落部補償回路２７は、瞬断判定器２６により瞬断の発生が検出された際の受信データ（欠落部）を補償するための処理を行うものである。
　次に以上のように構成された衛星放送受信装置の動作につき説明する。
　　　【００４３】
　まず、放送衛星ＳＡＴから送出された電波がアンテナ１１に正常に届いていれば、アンテナ１１で得られる伝送信号からの受信データの取出しがレイク受信機１４によって正常に行われる。そしてこのようにしてレイク受信機１４で得られた受信データは、信号バッファ２５に記憶保持されたのち、所定時間が経過する毎に順次音声／映像分離回路部１５へと与えられる。ここで、電波がアンテナ１１に正常に到達し続けているのならば、瞬断判定器２６で瞬断の発生が検出されることはなく、信号欠落部補償装置２７は信号バッファ２５に記憶された受信データに対する処理を何等行わない。従って、受信データは信号バッファ２５では、所定時間に亙り遅延されるのみである。
　　　【００４４】
　さて、本実施形態の衛星放送受信装置を搭載した移動体が移動し、放送衛星ＳＡＴとアンテナ１１との間に遮蔽物が入り込んだとすると、放送衛星ＳＡＴから送出された電波が上記遮蔽物で遮蔽され、アンテナ１１に到達しなくなる。このとき、レイク受信機１４に伝送信号が与えられなくなり、レイク受信機１４からの受信データの出力も無信号状態となる。
　　　【００４５】
　そうすると、瞬断判定器２６が瞬断の発生を検出し、その旨を信号欠落部補償装置２７へと通知する。これに応じて信号欠落部補償装置２７は、信号バッファ２５に記憶保持されている正常部分の受信データのうちの欠落部の周囲の所定のデータ（例えば、欠落部と相関の高い部分のデータ）に基づいて、例えばコピーや推定によって欠落部の補償データを作成する。そして信号欠落部補償装置２７は、このようにして作成した補償データを、欠落部を補償するべく信号バッファ２５に書込む。
　　　【００４６】
　このように本実施形態によれば、遮蔽物に電波が遮蔽されて瞬断が生じたとしても、これにより受信データに生じる欠落部が正常に得られた周囲の受信データに基づいて補償し、欠落部のない受信データを作成するので、受信品質の低下を小さく抑えることができる。」
　
　上記記載及び図６を見ると、「レイク受信機１４」とは別個の構成として「レイク受信機でレイク受信された伝送信号から伝送データを復調する受信手段」を設けることは、何ら記載されていない事項である。
　それでは、「レイク受信された伝送信号から伝送データを復調する」動作は、どの箇所で行われる動作であるかというと、上記段落【００３７】〜【００４６】に記載される「第２の実施の形態」においては、明確な記載がなされていないものの、上記段落【００３７】において、「図６は本発明の第２実施形態に係る衛星放送受信装置の構成を示す図である。なお、図１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。」と記載されているので、図１及び段落【００１９】〜【００３６】に記載されている「第１の実施の形態」を参酌して検討する。
　すると、出願当初の明細書の発明の詳細な説明の段落【００２２】には、「・・・伝送信号はレイク受信機１４において、中間周波数またはベースバンド周波数へのダウンコンバート処理、ディジタル信号化処理、複数系統でのスペクトラム逆拡散処理、複数系統での１シンボル期間にわたっての積分処理、複数系統の積分結果の合成処理、デインタリーブ処理、ビタビ復号処理、あるいは誤り訂正復号処理などの周知の処理が順次施され、受信データが得られる。」と記載されており、「レイク受信された伝送信号から伝送データを復調する」動作は、「レイク受信機１４」とは別個の構成の「受信手段」ではなく、「レイク受信機１４」で行われる動作であると解される。
　また、上記段落【００４０】には、「信号バッファ２５は、レイク受信機１４で得られた受信データを、所定時間に亙って記憶保持したのちに・・・」と記載されており、本件手続補正により補正された請求項１の記載における「この受信手段により得られた伝送データを少なくとも所定期間に亙り記憶しておくための記憶手段」に相当する図６の構成は、「レイク受信機１４」の後段に接続された「信号バッファ２５」であり、該「信号バッファ２５」が記憶保持するデータ、すなわち復調された伝送データが「レイク受信機１４で得られた受信データ」であることからも、「レイク受信された伝送信号から伝送データを復調する」動作は、「レイク受信機１４」で行われる動作であると解される。
　そして、出願当初の明細書又は図面の他のいずれの箇所を見ても、「レイク受信機１４」とは別個の構成として「レイク受信機でレイク受信された伝送信号から伝送データを復調する受信手段」を設けることは、記載も示唆もされていない事項であり、また、このことは、出願当初の明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであると認められる。
　
　したがって、本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
（２）補正の目的の適否について
　次に、本件手続補正の目的が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
　本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正後の請求項１に記載された発明」という。）は、上記（１）に記載したとおりの次のものである。
「無線送信装置から伝送データをスペクトラム拡散変調して生成された伝送信号を無線伝送する無線通信システムに用いられ、移動体に搭載されて前記無線伝送される伝送信号を受信する無線受信装置において、
　前記無線送信装置から無線伝送される前記伝送信号をレイク受信するレイク受信機と、
　このレイク受信機でレイク受信された伝送信号から前記伝送データを復調する受信手段と、
　この受信手段により得られた伝送データを少なくとも所定期間に亙り記憶しておくための記憶手段と、
　前記レイク受信機の動作状況を監視して前記伝送信号の受信に生じる瞬断を検出する瞬断検出手段と、
　この瞬断検出手段により瞬断が検出された伝送信号部分に対応する伝送データを、前記記憶手段に記憶された伝送データに基づいて補償する補償手段とを具備したことを特徴とする無線受信装置。」
　
　一方、本件手続補正により補正される前の特許請求の範囲の請求項１（平成１６年７月２６日付け手続補正書によるもの）に記載された発明（以下、「補正前の請求項１に記載された発明」という。）は、次のとおりのものである。
「所定の伝送信号を無線伝送する無線通信システムに用いられ、移動体に搭載される無線受信装置において、
　無線伝送される前記伝送信号から伝送データを復調する受信手段と、
　この受信手段により得られた伝送データを少なくとも所定期間に亙り記憶しておくための記憶手段と、
　前記受信手段にて受信される伝送信号に瞬断が生じた場合に、これを検出する瞬断検出手段と、
　この瞬断検出手段により瞬断が検出された伝送信号部分に対応する伝送データを、前記記憶手段に記憶された伝送データに基づいて補償する補償手段とを具備したことを特徴とする無線受信装置。」
　
　上記補正後の請求項１に記載された発明においては、上記補正前の請求項１に記載された発明における「無線伝送される前記伝送信号から伝送データを復調する受信手段と、」なる記載が「前記無線送信装置から無線伝送される前記伝送信号をレイク受信するレイク受信機と、このレイク受信機でレイク受信された伝送信号から前記伝送データを復調する受信手段と、」なる記載に補正されている。
　すなわち、補正前の「無線伝送される前記伝送信号から伝送データを復調する受信手段」を「このレイク受信機でレイク受信された伝送信号から前記伝送データを復調する受信手段」に変更するとともに、該「受信手段」とは別個の構成として「前記無線送信装置から無線伝送される前記伝送信号をレイク受信するレイク受信機」なる構成を追加する補正がなされており、このような補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項（この場合は、補正前の「無線伝送される前記伝送信号から伝送データを復調する受信手段」）を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとは認められない。
　
　また、上記補正後の請求項１に記載された発明が、補正前の特許請求の範囲の請求項２乃至４に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものでないことは、明らかである。
　
　よって、上記補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１乃至４のいずれに記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとも認められず、上記補正後の請求項１に記載された発明のように補正することは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　
　さらに、上記補正後の請求項１に記載された発明のように補正することが、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものでないことは明らかである。      
　
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（３）独立特許要件について
　仮に、上記補正前の請求項１に記載された発明における「無線伝送される前記伝送信号から伝送データを復調する受信手段と、」なる記載を「前記無線送信装置から無線伝送される前記伝送信号をレイク受信するレイク受信機と、このレイク受信機でレイク受信された伝送信号から前記伝送データを復調する受信手段と、」なる記載に補正することが、実質的に、「受信手段」の構成を限定的に減縮したものにすぎないとした場合、上記補正前の請求項１に記載された発明を上記補正後の請求項１に記載された発明のように補正することは、上記「受信手段」の構成を限定するとともに、「所定の伝送信号を無線伝送する無線通信システムに用いられ、移動体に搭載される無線受信装置」を「無線送信装置から伝送データをスペクトラム拡散変調して生成された伝送信号を無線伝送する無線通信システムに用いられ、移動体に搭載されて前記無線伝送される伝送信号を受信する無線受信装置」に限定し、「前記受信手段にて受信される伝送信号に瞬断が生じた場合に、これを検出する瞬断検出手段」を「前記レイク受信機の動作状況を監視して前記伝送信号の受信に生じる瞬断を検出する瞬断検出手段」に限定することになるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することになる。
　
　そこで、上記補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（３−１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３７４８６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００２】
【従来の技術】従来の移動体通信方式についてＴＶ信号伝送の場合を例として図４を用いて以下に説明する。本図の構成において、送信側では、ＴＶカメラ１の出力信号である映像信号１０１は変調器４で変調された後、送信高周波部５で無線周波数に周波数変換され送信アンテナ６に提供される。送信アンテナ６から出力された無線信号１０６は受信アンテナ７で受信され受信高周波部８で増幅された後、周波数変換処理を経て復調器９で復調され映像信号１０９となる。
【０００３】車載等に搭載された受信装置によって受信する場合のような移動体通信の場合、木やビル等の障害物があると電波が大きく減衰するシャドーウィング現象が発生し、（以下シャドーウィングと記す）回線瞬断が発生する。この場合受信側では正しいビデオ信号が得られないため復調画像が乱れる問題を有していた。このシャドーウィングによる受信画像の乱れを解決する手段として、通常のデータ伝送で行なわれる再送手段を用いて情報欠落の修復を行う方法があるが、ＴＶ生中継のようなリアルタイムの信号伝送ではリアルタイム性を失う欠点を有していた。そのため従来は回線断中は同期判定信号１１３より出力される同期はずれ信号により記憶部１４を制御し、あらかじめ記憶器１４にて記憶された直前のビデオ信号１１５に切り替える方式で画像の乱れを防いでいた。また、切替器１２は、シャドーウィングが無かった場合には、判定信号１１３は正常な同期信号を出力し、切替器１２を復調器９の出力信号をそのまま出力信号１１４となるよう切り替えていた。」
　
　上記Ａの記載及び図４を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「送信側から映像信号を変調して生成された無線信号を無線伝送する移動体通信方式に用いられ、車載等に搭載されて前記無線伝送される無線信号を受信する受信装置において、
　前記送信側から無線伝送される前記無線信号を受信する受信アンテナにより受信された前記無線信号を増幅し周波数変換処理する受信高周波部と、
　前記受信高周波部により増幅され周波数変換処理された前記無線信号から映像信号を復調する復調器と、
　この復調器により得られた映像信号を記憶しておくための記憶器と、
　前記無線信号の無線伝送に回線瞬断が発生した場合に前記復調器から同期はずれ信号を出力する手段と、
　前記回線瞬断が発生した無線信号に対応する映像信号を、前記記憶器に記憶された直前のビデオ信号に切り替える切替器とを具備した受信装置。」
　
（３−２）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例のものにおいて、引用例の図４を見ると、「送信側」には、「ＴＶカメラ１」、「変調器４」、「送信高周波部５」、「送信アンテナ６」が備えられており、これらの構成により、映像信号を変調して生成された無線信号を受信側に向けて送信するようにしている。
　よって、引用例のものにおける「送信側」に備えられる構成であるところの、「ＴＶカメラ１」、「変調器４」、「送信高周波部５」、「送信アンテナ６」よりなる構成は、総称して「無線送信装置」と呼ぶことができる構成である。
　一方、本願補正発明における「無線送信装置」は、そこから「伝送データをスペクトラム拡散変調して生成された伝送信号を無線伝送する」ようなものであり、ここで、「スペクトラム拡散変調」も「変調」の一種であることには変わりないから、「変調される前の信号」と「変調された後の信号」という関係において、引用例記載の発明における「映像信号」及び「無線信号」は、本願補正発明における「伝送データ」及び「伝送信号」に対応するものである。
　そして、引用例記載の発明における「移動体通信方式」、「車載等」、「受信装置」は、それぞれ、本願補正発明における「無線通信システム」、「移動体」、「無線受信装置」に相当するから、本願補正発明と引用例記載の発明とは、「無線送信装置から伝送データを変調して生成された伝送信号を無線伝送する無線通信システムに用いられ、移動体に搭載されて前記無線伝送される伝送信号を受信する無線受信装置」に係るものである点において共通するものである。
　
（い）上記（１）で検討したように、本願補正発明において、「前記無線送信装置から無線伝送される前記伝送信号をレイク受信するレイク受信機」及び「このレイク受信機でレイク受信された伝送信号から前記伝送データを復調する受信手段」よりなる構成は、本願の発明の詳細な説明の段落【００３７】〜【００４６】に記載される「第２の実施の形態」を参酌すれば、実質的に、「前記無線送信装置から無線伝送される前記伝送信号をレイク受信するとともに、該レイク受信された伝送信号から前記伝送データを復調するレイク受信機」というべきものである。
　一方、引用例記載の発明において、「前記送信側から無線伝送される前記無線信号を受信する受信アンテナにより受信された前記無線信号を増幅し周波数変換処理する受信高周波部」及び「前記受信高周波部により増幅され周波数変換処理された前記無線信号から映像信号を復調する復調器」よりなる構成によってなされる動作は、「送信側から無線伝送される無線信号を受信する受信アンテナにより受信された前記無線信号」を「増幅」及び「周波数変換処理」し、該「増幅」及び「周波数変換処理」された「無線信号」から「映像信号」を復調するという動作であるが、結果として「送信側から無線伝送される無線信号」から「映像信号」が復調されることには変わりないから、引用例記載の発明における「前記送信側から無線伝送される前記無線信号を受信する受信アンテナにより受信された前記無線信号を増幅し周波数変換処理する受信高周波部」及び「前記受信高周波部により増幅され周波数変換処理された前記無線信号から映像信号を復調する復調器」よりなる構成は、「無線送信装置から無線伝送される無線信号を受信するとともに、該受信された無線信号から前記映像信号を復調する受信機」と呼ぶことができるものである。
　ここで、本願補正発明において、「レイク受信」、「レイク受信機」は、「受信」、「受信機」の一種であることには変わりなく、また、引用例記載の発明における「映像信号」及び「無線信号」は、本願補正発明における「伝送データ」及び「伝送信号」に対応するものであるから、本願補正発明と引用例記載の発明とは、「無線送信装置から無線伝送される伝送信号を受信するとともに、該受信された伝送信号から伝送データを復調する受信機」を具備する点において共通するものである。
　
（う）引用例記載の発明における「記憶器」は、本願補正発明における「記憶手段」に対応する構成である。
　そして、上記（い）で述べたように、引用例記載の発明における「前記送信側から無線伝送される前記無線信号を受信する受信アンテナにより受信された前記無線信号を増幅し周波数変換処理する受信高周波部」及び「前記受信高周波部により増幅され周波数変換処理された前記無線信号から映像信号を復調する復調器」よりなる構成は、「無線送信装置から無線伝送される無線信号を受信するとともに、該受信された無線信号から前記映像信号を復調する受信機」と呼ぶことができるものであり、引用例記載の発明における「復調器」は、「受信機」の中に含まれる構成部分であるということができるから、引用例記載の発明において、「復調器により得られた映像信号」は、「受信機により得られた映像信号」と言い換えることができる。
　一方、上記（い）で述べたように、本願補正発明における「前記無線送信装置から無線伝送される前記伝送信号をレイク受信するレイク受信機」及び「このレイク受信機でレイク受信された伝送信号から前記伝送データを復調する受信手段」よりなる構成は、実質的に、「前記無線送信装置から無線伝送される前記伝送信号をレイク受信するとともに、該レイク受信された伝送信号から前記伝送データを復調するレイク受信機」というべきものであるから、本願補正発明において、「受信手段により得られた伝送データ」は、「レイク受信機により得られた伝送データ」と言い換えることができる。
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、少なくとも、「受信機により得られた伝送データを記憶しておくための記憶手段」を具備する点において共通するものである。
　
（え）上記（う）で述べたのと同様に、引用例記載の発明における「復調器」は、「受信機」の中に含まれる構成部分であるということができるから、引用例記載の発明において、「復調器」からの「同期はずれ信号」は、「受信機」からの「同期はずれ信号」と言い換えることができる。
　してみると、引用例記載の発明において、「無線信号の無線伝送に回線瞬断が発生した場合に復調器から同期はずれ信号を出力する手段」は、「無線信号の無線伝送に回線瞬断が発生した場合に受信機から同期はずれ信号を出力する手段」と言い換えることができ、「無線信号の無線伝送に回線瞬断が発生した場合」に「受信機」から「同期はずれ信号」を出力するということは、「無線信号の無線伝送に回線瞬断が発生」して「受信機」から受信出力が得られないという状況を監視して、そのような場合に「同期はずれ信号」を出力するものであるということができる。
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、「受信機の動作状況を監視して伝送信号の受信に生じる瞬断を検出する瞬断検出手段」を具備する点において共通するものであるということができる。
　
（お）引用例記載の発明において、「記憶器に記憶された直前のビデオ信号」は、「ビデオ信号」との表現に言い換えているが、回線瞬断により欠落した映像信号の直前に記憶器に記憶された「映像信号」（本願補正発明における「伝送データ」に対応するもの）のことである。
　してみると、引用例記載の発明における「切替器」が行う動作であるところの「回線瞬断が発生した無線信号に対応する映像信号を、記憶器に記憶された直前のビデオ信号に切り替える」という動作は、「回線瞬断が発生した無線信号に対応する映像信号」を、記憶器に記憶された「映像信号」に基づいて補償する動作に他ならない。
　よって、引用例記載の発明における「回線瞬断が発生した無線信号に対応する映像信号を、記憶器に記憶された直前のビデオ信号に切り替える切替器」は、実質的に、本願補正発明における「瞬断検出手段により瞬断が検出された伝送信号部分に対応する伝送データを、記憶手段に記憶された伝送データに基づいて補償する補償手段」に相当する。
　
　上記（あ）〜（お）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「無線送信装置から伝送データを変調して生成された伝送信号を無線伝送する無線通信システムに用いられ、移動体に搭載されて前記無線伝送される伝送信号を受信する無線受信装置において、
　前記無線送信装置から無線伝送される前記伝送信号を受信するとともに、該受信された伝送信号から前記伝送データを復調する受信機と、
　この受信機により得られた伝送データを記憶しておくための記憶手段と、
　前記受信機の動作状況を監視して前記伝送信号の受信に生じる瞬断を検出する瞬断検出手段と、
　この瞬断検出手段により瞬断が検出された伝送信号部分に対応する伝送データを、前記記憶手段に記憶された伝送データに基づいて補償する補償手段とを具備した無線受信装置。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願補正発明においては、伝送データを変調する変調方式が「スペクトラム拡散変調」方式であるとともに、「受信機」が、伝送信号を「レイク受信」する「レイク受信機」であり、瞬断検出手段が監視する対象が「レイク受信機」であるのに対し、引用例記載の発明は、そのようなものではない点。
　
　相違点２：「受信機により得られた伝送データを記憶しておくための記憶手段」が、本願補正発明においては、伝送データを「少なくとも所定期間に亙り」記憶しておくためのものであるとされているのに対し、引用例記載の発明においては、そのようなものであるとはされていない点。
　
（３−３）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、伝送データを変調して無線伝送を行う技術分野において、「スペクトラム拡散変調」方式を用いるとともに、「受信機」としては「レイク受信機」を用いるようにすることは、例えば、特開平９−１５３８４４号公報等に見られるような周知技術にすぎない。
　そして、引用例記載の発明は、変調して送られてきた無線信号を復調した後の信号処理を行うものであって、変調方式としてどのようなものを採用することもできるものであり、特に「スペクトラム拡散変調」方式を採用することを妨げるものではない。
　さらに、本願補正発明において、「レイク受信機の動作状況を監視」とあるが、具体的に「レイク受信機」特有の動作状況の監視の仕方を特定するものではなく、単に一般的に「受信機」の動作出力が得られるかどうかという監視の仕方をも含むものである。
　ここで、引用例記載の発明においては、「復調器」から同期はずれ信号が出力されるか否かによって回線瞬断が発生したか否かを検出するようにしているが、単に「復調器」を構成要素として含む「受信機」の動作出力が得られるかどうかによって回線瞬断が発生したか否かを検出するようにすることも、当業者が容易に想到し得ることである。すなわち、「受信機」の動作状況の監視の仕方の特殊性の存在によって引用例記載の発明において「レイク受信機」の採用を妨げるものではない。
　よって、引用例記載の発明に対して上記特開平９−１５３８４４号公報等に見られるような周知技術を適用することにより、伝送データを変調する変調方式を「スペクトラム拡散変調」方式とし、「受信機」を、伝送信号を「レイク受信」する「レイク受信機」とし、瞬断検出手段が監視する対象を「レイク受信機」とすることは、当業者が適宜に設計できる事項である。
　
（相違点２について）
　引用例記載の発明において、「復調器により得られた映像信号を記憶しておくための記憶器」は、引用例で例示されている適用対象が「ＴＶ信号伝送」であることからすると、回線瞬断の直前の１フレーム分の映像信号を記憶するものであれば足りるものである。
　しかしながら、たとえ「１フレーム分」であったとしても、「１フレーム分」の映像信号を記憶するためには、「１フレーム分」の所定期間が必要であることから、本願補正発明において、伝送データを「少なくとも所定期間に亙り」記憶しておくためのものであるとした点は、実質的な相違点ではない。
　なお、映像信号の補償技術において、瞬断した映像の前後の信号を用いて補間を行うことは、ごく普通に行われる技術にすぎないから、予め想定される瞬断時間に前後の２フレーム分の時間を加えた程度の所定期間の映像信号を記憶しておくようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、この点からも、伝送データを「少なくとも所定期間に亙り」記憶しておくようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
（４）むすび
　上記（１）〜（３）で検討したとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定、第４項の規定あるいは第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定のいずれかに少なくとも違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１８年１０月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年７月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「所定の伝送信号を無線伝送する無線通信システムに用いられ、移動体に搭載される無線受信装置において、
　無線伝送される前記伝送信号から伝送データを復調する受信手段と、
　この受信手段により得られた伝送データを少なくとも所定期間に亙り記憶しておくための記憶手段と、
　前記受信手段にて受信される伝送信号に瞬断が生じた場合に、これを検出する瞬断検出手段と、
　この瞬断検出手段により瞬断が検出された伝送信号部分に対応する伝送データを、前記記憶手段に記憶された伝送データに基づいて補償する補償手段とを具備したことを特徴とする無線受信装置。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２．（３）（３−１）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．（３）で検討した本願補正発明における「前記無線送信装置から無線伝送される前記伝送信号をレイク受信するレイク受信機と、このレイク受信機でレイク受信された伝送信号から前記伝送データを復調する受信手段と、」なる記載の限定を省いて「無線伝送される前記伝送信号から伝送データを復調する受信手段と、」とするとともに、「無線送信装置から伝送データをスペクトラム拡散変調して生成された伝送信号を無線伝送する無線通信システムに用いられ、移動体に搭載されて前記無線伝送される伝送信号を受信する無線受信装置」の限定を省いて「所定の伝送信号を無線伝送する無線通信システムに用いられ、移動体に搭載される無線受信装置」とし、「前記レイク受信機の動作状況を監視して前記伝送信号の受信に生じる瞬断を検出する瞬断検出手段」の限定を省いて「前記受信手段にて受信される伝送信号に瞬断が生じた場合に、これを検出する瞬断検出手段」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（３）（３−３）に記載したとおり、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、「スペクトラム拡散変調」方式及び「レイク受信機」に関する上記限定について参酌した上記周知技術を参酌することなく、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。