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　特願２００３−　５７３８２「円すいころ軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６３８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１５年（２００３年）３月４日の出願であって、平成２０年４月２２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、請求人より平成２０年６月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月７日（受付日）付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年７月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月７日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】外輪軌道面を内周面に有する外輪部材と、該外輪部材の径方向内方に同心に配置されるとともに、内輪軌道面を外周面に有する内輪部材と、前記外輪軌道面および前記内輪軌道面の間に転動自在に配置される複数個の円すいころと、これら円すいころを円周方向所定間隔に保持するための保持器とが設けられ、
　前記外輪部材と前記内輪部材との間の環状空間内を、その小端側から大端側に向けて潤滑油が通過する場所で使用される円すいころ軸受装置において、
　前記保持器の小端側端部に、前記内輪部材の小端側肩部よりも軸方向外側に臨む径方向内向きの環状鍔部が設けられ、前記環状鍔部の径方向内方端部に潤滑油量制限用の環状弾性体が固定され、前記環状弾性体のリップは、軸方向に対して斜め内方に延出して、前記内輪部材の小端側肩部外周面に摺動可能に接触しており、
　
前記保持器の小端側では、前記外輪部材と前記内輪部材との間の環状空間のうちその径方向外方部分が軸方向外部に対して開放され、
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書又は図面の記載に基づき、「保持器」について「前記保持器の小端側では、前記外輪部材と前記内輪部材との間の環状空間のうちその径方向外方部分が軸方向外部に対して開放され、」と構成を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２２０６４７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「円すいころ軸受」に関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。
　ア；「【発明の属する技術分野】本発明は、自動車のデファレンシャル、トランスミッション等の歯車装置に組み込まれる円すいころ軸受に関する。」（第２頁２欄２行〜４行；段落【０００１】参照）
　
　イ；「【発明が解決しようとする課題】この種の円すいころ軸受は、その形状的な特性から、油浴潤滑の内輪回転で運転した場合、内輪の小径側から大径側に向かって潤滑油を流そうとするポンプ作用がある。そのため、軸受回転速度が大きい場合には、このポンプ作用が強くなり過ぎることにより（ポンプ作用は軸受回転速度に比例して大きくなる。）、潤滑油の流れ方向と異なる部位に位置する部品（歯車部、軸受部等）に潤滑油が充分に行き渡らず、潤滑不足に陥る可能性がある。特に、上述した従来の円すいころ軸受では、保持器１４の小径側端部の内周と内輪１２との間の空間部が比較的大きく開いた状態になっているため、この空間部を通って潤滑油Ｏが軸受内に流入しやすく、使用条件によっては、上記ポンプ作用に起因した周辺部品の潤滑不足の問題が生じ易い。
　そこで、本発明は、この種の円すいころ軸受における上記ポンプ作用を適度に抑制することにより、該軸受の周辺に配置される部品の潤滑不足の問題を解決しようとするものである。」（第３頁３欄２５行〜４２行；段落【００１０】及び【００１１】参照）
　
　ウ；「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は、円すい状の軌道面を有する外輪と、円すい状の軌道面を有し、この軌道面の小径側に小鍔部、大径側に大鍔部を有する内輪と、外輪の軌道面と内輪の軌道面との間に転動自在に配された複数の円すいころと、円すいころを円周所定間隔に保持する保持器とを備えた円すいころ軸受において、内輪の小径側端部と保持器の小径側端部との間に、小径側から大径側に流れる潤滑油の流量を調整するための間隙部を設けた。このような構成とすることにより、内輪の小径側から軸受内に流入する潤滑油の流入量を適度に少なくして、上記ポンプ作用を適度に抑制することができる。
　上記構成において、間隙部の半径方向すきまＹを０＜Ｙ≦１ｍｍに設定することができる。ここで「０＜Ｙ≦１ｍｍ」は、軸受回転時の保持器の半径方向移動量を考慮し、保持器の小径側端部が内径側に最大量移動した時でも小鍔部の外周と接触せず、また外径側に最大量移動した時でもＹ＞１ｍｍとならないことを意味している。このような構成とすることにより、上記ポンプ作用をより効果的に抑制することができる。
　上記構成に加え、外輪の大径側端部と内輪の大径側端部との間に、小径側から大径側に流れる潤滑油の流量を調整するためのシール部材を配設しても良い。このような構成とすることにより、大径側から軸受外へ流出する潤滑油の流出量が適度に少なくなり、上記ポンプ作用がより効果的に抑制される。」（第３頁３欄４４行〜４欄１９行；段落【００１２】〜【００１４】参照）
　
　エ；「図１に示すように、この実施形態の円すいころ軸受は、円すい状の軌道面１ａを有する外輪１と、円すい状の軌道面２ａを有し、この軌道面２ａの小径側に小鍔部２ｂ、大径側に大鍔部２ｃを有する内輪２と、外輪１の軌道面１ａと内輪２の軌道面２ａとの間に転動自在に配された複数の円すいころ３と、円すいころ３を円周所定間隔に保持する保持器４と、外輪１の大径側端部と内輪２の大鍔部２ｃの外周との間に配置されたシール部材５とで構成される。
　保持器４は、円すいころ３を転動自在に収容する複数のポケット４ａを円周所定間隔に有し、ポケット４ａの小径側に環状の小径側端部４ｂ、大径側に環状の大径側端部４ｃを備えている。
　保持器４の小径側端面は、内輪２の小径側端面から寸法Ｘだけ軸受外方に突出している（Ｘ＞０）。また、保持器４の小径側端部４ｂの内周と、内輪２の小鍔部２ｂとの間には、半径方向すきまＹをもった間隙部Ａが設けられている。間隙部Ａの半径方向すきまＹは、軸受回転時の保持器４の半径方向移動量を考慮し、０＜Ｙ≦１ｍｍとなるように設定する。このような構成とすることにより、内輪２の小径側から軸受内に流入する潤滑油の流入量を少なくすることができる。
　シール部材５は、断面略コ字形の芯金５ａと、芯金５ａの一端に固着されたリップ５ｂとで構成される。芯金５ａは、内輪２の大鍔部２ｃの外周に嵌着される。リップ５ｂはゴムや樹脂等の弾性材で形成され、外輪１の大径側端面と所定の締代δをもっている。但し、このシール部材５は軸受内を封止するためのものではなく、小径側から大径側に流れる潤滑油の流量を調整する（大径側から流出する潤滑油の流出量を適正量に調整する）ためのものであるので、潤滑油の流れを止めてしまわないよう、リップ５ｂはアクリルゴムや水素化ニトリルゴム等の比較的柔軟な弾性材料で形成し、また、締代δはプラス１ｍｍ（外輪１の大径側端面と１ｍｍの隙間がある状態）、あるいはそれよりも小さい値（マイナス締代、即ち外輪１の大径側端面と密着している状態を含む。）に設定するのが好ましい（δ≦＋１ｍｍ）。このような構成とすることにより、小径側から大径側に流れる潤滑油の流量に応じてリップ５ｂが弾性変形し、外輪１の大径側端面との間に適度な大きさの隙間ができて、潤滑油の流出量が適正量に調整される。」（第３頁４欄４３行〜第４頁５欄３３行；段落【００１９】〜【００２２】参照）
　
　オ；「尚、軸受回転速度が比較的小さい場合は、図１及び図２に示す構成において、シール部材５を省略しても良い。」（第４頁６欄１３行〜１５行；段落【００２６】参照）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜オ及び図面（特に図１参照）の記載からみて、刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　【刊行物１に記載された発明】
　「円すい状の軌道面１ａを有する外輪１と、該外輪１の径方向内方に同心配置されるとともに、円すい状の軌道面２ａを有する内輪２と、前記円すい状の軌道面１ａおよび前記円すい状の軌道面２ａの間に転動自在に配置される複数の円すいころ３と、これら円すいころ３を円周方向所定間隔に保持するための保持器４とが設けられ、
　前記外輪１と前記内輪２との間の環状空間内を、その小径側から大径側に向けて潤滑油が通過する場所で使用される円すいころ軸受（装置）において、
　前記保持器４の小径側端部に、前記内輪１の小鍔部２ｂよりも軸受外方に突出（軸方向外側に臨む）して径方向内向きの小径側端部４ｂが設けられ、　前記保持器４の小径側では、前記外輪１と前記内輪２との間の環状空間のうちその径方向外方部分が軸方向外部に対して開放されており、前記保持器４の大径側では、前記外輪１と内輪２との間の環状空間をシール部材５で潤滑油が流出可能な状態でシールしている円すいころ軸受（装置）。」
　
＜刊行物２＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−７２５９２号（実開平６−３０５３０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、「シール付円錐ころ軸受」に関して、下記の事項カ及びキが図面とともに記載されている。
　カ；「【課題を解決するための手段】
　本考案は上記問題点を解決することを目的とし、内輪、外輪、円錐ころ、保持器、シール体よりなる円錐ころ軸受であって、少なくとも内輪小径側のシール体は保持器端部に一体的に設けられていることを特徴とする。」（第３頁１６行〜１９行；段落【０００４】参照）
　
　キ；「【実施例】
　図１は本考案の第１実施例である。１は円錐ころ、２はその保持器、３は内輪、４は外輪で、保持器２小径側外側面に芯金５をカシメにより一体に固定し、該芯金５の上下端にシール体６，７を取り付け、その外周部を内輪３、外輪４に接触させている。」（第３頁２１行〜２５行；段落【０００５】参照）
　
　刊行物２に記載された上記記載事項カ、キ及び図面の記載からみて、刊行物２には下記の技術的事項が記載されているものと認めることができるものである。
　
　【刊行物２に記載された技術的事項】
　「円すいころ軸受装置の内輪小径側のシール体を保持器端部に内輪の小径側肩部外周面に摺動可能に接触しているように設けること。」
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明の「円すいころ軸受」を構成する各部材の奏する機能からみて、刊行物１に記載された発明の「円すいころ軸受」は本願補正発明の「円すいころ軸受装置」に相当し、以下同様に、「外輪１と外輪軌道面１ａ」は「外輪部材と外輪軌道面」に、「内輪２と内輪軌道面２ａ」は「内輪部材と内輪軌道面」に、「円すいころ３」は「円すいころ」に、「保持器４」は「保持器」に、「内輪２の小鍔部２ａ（の上面）」は「内輪部材の小径側肩部」に、「保持器４の環状の小径側端部４ｂ」は「保持器の径方向内向きの環状鍔部」に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「外輪軌道面を内周面に有する外輪部材と、該外輪部材の径方向内方に同心に配置されるとともに、内輪軌道面を外周面に有する内輪部材と、前記外輪軌道面および前記内輪軌道面の間に転動自在に配置される複数個の円すいころと、これら円すいころを円周方向所定間隔に保持するための保持器とが設けられ、
　前記外輪部材と前記内輪部材との間の環状空間内を、その小端側から大端側に向けて潤滑油が通過する場所で使用される円すいころ軸受装置において、
　前記保持器の小端側端部に、前記内輪部材の小端側肩部よりも軸方向外側に臨む径方向内向きの環状鍔部が設けられ、
　前記保持器の小端側では、前記外輪部材と前記内輪部材との間の環状空間のうちその径方向外方部分が軸方向外部に対して開放されている円すいころ軸受装置。」
で一致しており、下記の点で一応相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、「環状鍔部の径方向内方端部に潤滑油量制限用の環状弾性体が固定され、前記環状弾性体のリップは、軸方向に対して斜め内方に延出して、前記内輪部材の小端側肩部外周面に摺動可能に接触して」いるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、保持器４の小径側端部４ｂの内周と、内輪２の小鍔部２ｂとの間には、半径方向すきまＹをもった間隙部Ａが設けられているにすぎず、本願補正発明のような環状弾性体のリップ（潤滑油の流入量を制限するためのシール手段）は設けられていない点。
　
　相違点２；本願補正発明では、「保持器の大端側では、前記外輪部材と前記内輪部材との間の環状空間が軸方向外部に対して開放されている」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、保持器４の大径側をシール部材５でシールしている点。
　
　上記相違点１及び相違点２について検討した結果は、次のとおりである。
《相違点１について》
　円錐ころ軸受装置において、小径側からの潤滑油の流入を調整（制限）するために、保持器の小径側にシール体をそのリップ部が内輪の小径側肩部外周面に摺動可能に設ける（刊行物２の図１参照）ことは、上記刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明において円すいころ軸受の小径側に間隙部Ａを設けることの技術的意義は、円すいころ軸受の小径側から大径側へ流れる潤滑油の流量を調整（制限）することにあり、また、円すいころ軸受の大径側（流出側）に適宜シール部材５を設けて潤滑油の小径側から大径側へ流れる潤滑油の流量を調整できることが記載されていることからも理解できるように、小径側での間隙部Ａによる潤滑油の流量調整機能が不充分の場合には、この間隙部Ａに所望のシール部材を設ければ小径側から流入する潤滑油の流入量をシール部材により調整できることは当業者であれば容易に理解できる事項と認められるものである。
　また、刊行物１に記載された発明の保持器４の小径側端部４ｂと内輪２の小鍔部２ｂの肩面外周部との間に刊行物２に記載されたようなシール体（本願補正発明の「環状弾性体のリップ」に相当）を設ける場合には、保持器４の小径側端部４ｂと内輪２の小鍔部２ｂとの位置関係（保持器４の小径側端部４ｂが内輪２の小鍔部２ｂより軸受外方に寸法Ｘだけ突出している）からみて、該シール体は、軸方向に対して斜め内方に延出して、内輪２の小鍔部２ｂ（肩面）の外周面に摺動可能に接触した状態に設けることは、当業者であれば普通に採用することができる程度の設計的事項にすぎないものであって、格別な創意を要することではない。
　してみると、刊行物１及び刊行物２に記載された発明を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の円すいころ軸受の間隙部Ａ（保持器４の小径側端部４ｂと内輪２の小鍔部２ｂの間）での潤滑油の小径側からの流入量をより良好に調整できるように刊行物２に記載されたようなシール体を間隙部Ａに設ける（シール体を保持器４の小端側端部４ｂから、軸方向に対して斜め内方に延出して、内輪２の小鍔部２ｂ（肩面）の外周面に摺動可能に接触した状態に設ける）ことにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
　刊行物１に記載された発明の「円すいころ軸受」においても、シール部材５は必ずしも設ける必要がなく、適宜省略しても良い部材である。（上記記載事項ウ及びオ参照）
　そして、円すいころ軸受の小径側から大径側への潤滑油の流量の調整が、小径側において潤滑油の流入量を調整することで十分なものであれば、大径側に設けるシール部材５を省略することは当業者であれば適宜採用できる程度の設計的事項にすぎないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、円すいころ軸受の小径側から大径側に流れる潤滑油の流量調整が小径側での潤滑油の流入量を調整することで十分なものであれば、大径側のシール部材５を適宜省略して保持器４の大径側を開放することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえないものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、平成２０年７月３１日（受付日）付けの審判請求の理由を補正した手続補正書において、
　「引用文献１（特開２０００−２２０６４７号公報；上記刊行物１）に記載の円すいころ軸受は、保持器の小径側に鍔部を設けるとともに、この鍔部と内輪の肩部との間隔を狭く設定して、軸受内部への潤滑油の流入を制限するようにしたもので、保持器の小端側の鍔部には、弾性体は設けられておりません。
　上記保持器の小端側の鍔部は、間隔をおいて内輪の肩部に対向しているだけであるので、潤滑油の軸受内部の流入量を完全に制限することはできず、しかも、保持器は軸受の回転時、その径方向位置が変位しますので、鍔部により制限される潤滑油の量も変動します。要するに、引用文献１の円すいころ軸受では、保持器の径方向内径側での潤滑油の制限効果は、不十分なものです。
　これに対して、本願発明では、保持器の小端側に径方向内向きの鍔部を設けるとともに、この鍔部に環状弾性体を固定し、環状弾性体のリップを内輪の肩部の外周面に摺接させるようにしていますから、保持器の径方向内径側では、確実に潤滑油の流入を絞ることができます。」（【本願発明が特許されるべき理由】の「３．引用文献の発明と本願発明との対比」の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、円錐ころ軸受の小径側からの潤滑油の流入量を調整（制限）するために、保持器の小径側端部と内輪の小径側肩部との間に所望のシール部材を設けることは、本願出願前当業者に知られた円錐ころ軸受の小径側からの潤滑油の流入量調整手段の一つ（上記刊行物２の記載事項カ、キ参照）にすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明でも円すいころ軸受の補助的な潤滑油の流出量調整手段として大径側ではシール部材５を採用していることからも理解できるように、潤滑油の流入量又は流出量調整手段として所望の間隙部に適宜なシール部材を設けることができるものであって、刊行物１に記載された発明において、円すいころ軸受の小径側の間隙部Ａを形成することによる潤滑油流入量の調整が不十分であれば、その間隙部Ａに所望のシール部材（例えば、上記刊行物２に記載されたようなシール部材）を設けて小径側での潤滑油流入量を調整する程度のことは、当業者であれば普通に採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　してみると、刊行物１及び刊行物２に記載された発明を知り得た当業者であれば、小径側からの潤滑油の流入量を調整するために、刊行物１に記載された発明の円すいころ軸受の間隙部Ａ（保持器４の小径側端部４ｂと内輪２の小鍔部２ｂの間）に刊行物２に記載されたようなシール部材６を設ける（その際、シール部材のリップは軸方向に対して斜め内方に延出して内輪２の小鍔部２ｂの肩部外周面に摺動可能に接触する状態となることは、保持器４の小径側端部４ｂと内輪２の小鍔部２ｂの位置関係から自明の事項である。）ことが格別創意を要することではないことは、上記《相違点１について》の項で判断したとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成２０年７月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月５日（受付日）付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】外輪軌道面を内周面に有する外輪部材と、該外輪部材の径方向内方に同心に配置されるとともに、内輪軌道面を外周面に有する内輪部材と、前記外輪軌道面および前記内輪軌道面の間に転動自在に配置される複数個の円すいころと、これら円すいころを円周方向所定間隔に保持するための保持器とが設けられ、
　前記外輪部材と前記内輪部材との間の環状空間内を、その小端側から大端側に向けて潤滑油が通過する場所で使用される円すいころ軸受装置において、
　前記保持器の小端側端部に、前記内輪部材の小端側肩部よりも軸方向外側に臨む径方向内向きの環状鍔部が設けられ、前記環状鍔部の径方向内方端部に潤滑油量制限用の環状弾性体が固定され、前記環状弾性体のリップは、軸方向に対して斜め内方に延出して、前記内輪部材の小端側肩部外周面に摺動可能に接触しており、前記保持器の大端側では、前記外輪部材と前記内輪部材との間の環状空間が軸方向外部に対して開放されている、ことを特徴とする円すいころ軸受装置。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２２０６４７号公報（上記刊行物１）及び実願平４−７２５９２号（実開平６−３０５３０号）のＣＤ−ＲＯＭ（上記刊行物２）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から「保持器」について「前記保持器の小端側では、前記外輪部材と前記内輪部材との間の環状空間のうちその径方向外方部分が軸方向外部に対して開放され、」と構成を省いたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、更に構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。