【事件の表示】
　特願２００４−３０７９８９「熱分解ガスクロマトグラフィーを用いた植物の品種判定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年５月１１日出願公開、特開２００６−１１９０１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月２２日の特許出願であって、平成１９年８月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年９月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１０月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年１０月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１０月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の目的について
　本件補正により、平成１８年１１月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１
「植物の構成部分を切断して２ｍｍから３ｍｍの範囲の断片にするか、又は粉末状にした、乾燥した微少片を準備する工程と、
　前記微少片を加熱してその細胞壁構成成分であるリグニンに由来する成分を含む構成成分をガス化する工程と、
　ガス化した前記成分を熱分解クロマトグラフィー測定することにより検知し、得られたスペクトラム測定結果に基づいて植物の品種を判定する工程と
を含むことを特徴とする植物の品種判定方法。」は、以下のとおり補正された。下線は、補正部分を示す。
「植物の構成部分を切断して２ｍｍから３ｍｍの範囲の断片にするか、又は粉末状にした、乾燥した微少片を、
０．００１ｇから０．００１４ｇの範囲で
　前記微少片を
、熱分解ガスクロマトグラフ分析装置を用いて
して得られる
を測
りリグニンに由来する成分のスペクトラムの時間的推移データを得る
、　前記時間的推移データをデジタル化してデータ処理し、植物品種固有のＲ−Ｔｉｍｅ、ＡＲＥＡ及びＨＥＩＧＨＴの数値を管理するデータベースに基づく判定を行う工程と
　なお、平成１９年７月１９日付けの手続補正は却下されている。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「乾燥した微少片」について、「０．００１ｇから０．００１４ｇの範囲で」との限定を付加し、同じく「前記微少片を加熱してその細胞壁構成成分であるリグニンに由来する成分を含む構成成分をガス化する工程と、ガス化した前記成分を熱分解クロマトグラフィー測定することにより検知」することについて、加熱してガス化する工程が、熱分解ガスクロマトグラフ分析装置を用いて行われることを明りょうにするために「前記微少片を、熱分解ガスクロマトグラフ分析装置を用いてその細胞壁構成成分であるリグニンに由来する成分を含む構成成分をガス化して得られる成分を測定」するとし、同じく「スペクトラム測定結果」について、「スペクトラムの時間的推移データ」と限定を付加し、同じく「得られたスペクトラム測定結果に基づ」くことについて、「前記時間的推移データをデジタル化してデータ処理し、植物品種固有のＲ−Ｔｉｍｅ、ＡＲＥＡ及びＨＥＩＧＨＴの数値を管理するデータベースに基づく」と限定を付加するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号及び第４号の特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
２．新規事項について
　上記補正事項のうち、「乾燥した微少片」について「０．００１ｇから０．００１４ｇの範囲で」との限定を付加する補正について検討する。
　願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「出願当初明細書」という。）には、試料である乾燥した微少片の使用量に関して、以下の記載がある。以下、下線は当審で付与した。
（ア）段落【００２７】に「この発明の植物の品種判定方法に用いる植物の状態は、乾燥植物片、乾燥植物粉末等であり、その使用量は１試料当たり
１０〜１００ｍｇ程度
（イ）段落【００２９】に「この発明における試料の作成方法について説明する。試料とする植物体の採取後、以下の工程を経ることにより試料の作成を行う。
１．試料を６０℃、風乾で２４時間乾燥させる（水分１０％以下に）。
２．乾燥した試料は、切断機で切断して２〜３ｍｍ程度の断片にするか、またはミルで粉末状にする。
３．試料を薄いフィルム化する（
試料重量約０．００１ｇ
４．該フィルム化試料を熱分解にかける。
５．得られたデータの分析を行う。」
（ウ）段落【００４５】に「試料としては、イタリアンライグラス、ペレニアルライグラス、オーチャードグラス、ギニアグラス、ローズグラス、アカクローバ、およびシロクローバを粉末状態で
０．００１４ｇ
　上記記載によると、乾燥した微小片の使用量の範囲は「１０〜１００ｍｇ程度」、つまり「０．０１ｇ〜０．１ｇ程度」であり、具体的には、０．００１ｇ及び０．００１４ｇ使用することが記載されているが、上記使用量の範囲より少ないものであり、これらの数値を下限及び上限として使用量の範囲を「０．００１ｇから０．００１４ｇの範囲」とすることは、出願当初明細書の記載から、技術常識を加味しても導き出されるものではないから、上記補正は、出願当初明細書に記載された範囲内においてしたものとはいえない。
　なお、上記数値範囲の技術的意義について、審尋に対する平成２１年２月２０日付けの回答書において請求人は、本願発明を最適に実施するために必要な、各成分ピークが適切に検出されて分離されること及び各成分ピークに対応するパラメータＡＲＥＡが適切な値として算出されることを、試料の重量を０．００１ｇから０．００１４ｇの範囲内として測定することで達成し、結果として本願発明が類似品種間の識別を可能とする有利な効果を奏するに至るものと主張するが、このような数値限定の技術的意義は、出願当初明細書には記載も示唆もされていない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．独立特許要件について
（１）補正後の本願発明
　上記「２．」で検討した補正が、仮に、出願当初明細書に記載した範囲内のものであるとして、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本願出願前に頒布された、刊行物１（原査定では引用文献１）及び刊行物２（同引用文献２）には、以下の事項がそれぞれ記載されている。
　
（刊行物１：刊行物１：Guido C. Galletti, James B. Reeves III, Paola Bocchini, and Carlo I. Muscarella, Compositional Differentiation of Maize Hybrid Stovers Using Analytical Pyrolysis and High-Performance Liquid Chromatography, J. Agric. Food Chem., 1997, Vol.45, No.5, P.1715-1719　の記載事項、日本語翻訳）
「分析的熱分解および高速液体クロマトグラフィーを用いる
トウモロコシ雑種茎葉の組成による区別
（1a）「
熱分解／ガスクロマトグラフィー／マススペクトロメトリー（PY/GC/MS）
PY/GC/MSによって得られるものとしての、細胞壁リグニン
の組成
３０の熱分解フラグメントが多糖類とリグニンから主に派生すると同定された
（1b）「材料と方法
　試料調製。次のトウモロコシ雑種が研究された：（１）Talboa（ICI　Seeds　Ses製）；（２）Ring(Sivam);（３）Bianca（Pioneer);（４）Fir（Sivam);（５）Dogs（KWS　Italia);（６）Costanza（Pioneer)；（７）Maxim（Dekalb);（８）Enea（Dekalb)；（９）Alios（LG　Italia);（10）Luciano（Maisadour)。各試料は、北イタリア、ベルガモ近郊のFontanella農場で３つの試験畑のそれぞれからランダムに収穫された３本の植物から構成された。茎葉試料は、強制換気下の６０℃オーブンで
乾燥され
２０メッシュまでに粉砕
（1c）「ＰＹ／ＧＣ／ＭＳ。　熱分解（６００℃、５秒）が、約０．５ｍｇの試料アリコートについてChemcal　Data　Systems　Pyroprobe　1000　
加熱フィラメント熱分解器
熱分解物は
直接的に
イオントラップマススペクトロメーター
に連結されている
ガスクロマトグラフ
に送り込まれた
ピーク同定は、マススペクトル解読およびリグノセルロース熱分解物のマススペクトルの発表されているライブラリー
に基づいて行われた
ピーク面積は、総イオン電流（TIC)クロマトグラムから百分率として表現
（1d）「ＰＹ／ＧＣ／ＭＳ。　
図１
３０の熱分解フラグメントが研究対象の試料中で同定され
１４のフラグメントがリグニン単位Ｈ
Ｇ
Ｓ
に基づくもの
　
表２
１２の熱分解物フラグメントのPY/GC/MS定量データ
そのようなピークは、それらの面積が試料間で異なっており
　試料は、炭水化物、および
Ｈ、ＧおよびＳリグニン単位の４つの熱分解フラグメント
　
表４
熱分解生成物の４つのクラス
Ｈ、ＧおよびＳリグニン単位に帰着するものの総相対百分率
全体としては、熱分解マーカーと全熱分解クラスは、等しく、さまざまなトウモロコシ雑種茎葉を区別するために使用することができることは明らかである
（1e）図1には、PY/GC/MSのサンプルのクロマトグラムが示されている。また、表２には、１０種類の試料の１２の熱分解物フラグメントのPY/GC/MS定量データはが示され、リグニンに由来する成分Ｅ〜Ｌは、試料毎に数値が異なっている。（第１７１７頁、図、表２）
（1f）表4には、１０種類の試料について、熱分解フラグメントＣ、Ｈ、Ｇ、Ｓの定量データーが示されている。（第１７１８頁、表４））
（1g）「結論
　分析的熱分解とＨＰＬＣ−ＥＤが、さまざまなトウモロコシ雑種茎葉を区別できると絶対的な意味で述べることは、非常に楽観主義的かもしれないし、まして１０種類の調査された雑種が細分されるグループのリストを提供することはできると絶対的な意味で述べることは、非常に楽観主義的かもしれない。しかし、いくつかの結論が引き出し得る。例えば、すべての証拠は、試料９と８とは反対のクラスに属し、前者はＮＤＦ含有量においてより高く、ＰＹ／ＧＣ／ＭＳとＨＰＬＣ−ＥＤにより測定されたものとしてのリグニン含有量がより大きい。中間的試料の間の相違は、勿論より困難である。しかしながら、試料１０，４と２は、最も少ないＮＤＦ含有量が目立つし、また炭水化物の典型的熱分解フラグメントである２−フルアルデヒドを大量に有する。
　結論として、
ＰＹ／ＧＣ／ＭＳ
がトウモロコシ茎葉細胞壁におけるわずかな化学的相違を測定するために必要な分子的情報を提供するために使用できることが示された
　
(刊行物２：R.Kuckuk, W.Hill, P.Burba, and A. N. Davies, Pyrolysis-GC-FTIR for structural elucidation of aquatic humic substances, Fresenlus' Journal of Analytical Chemistry, 1994, Vol.350, No.7/9, P.528-532　の記載事項、日本語翻訳）
「水性フミン物質の構造的解明用の熱分解−ＧＣ−ＦＴＩＲ」と題する論文であって、
（2a）「
さまざまな水性フミン物質の基礎的成分は、組み合わされた熱分解−ガスクロマトグラフィー−フーリエ変換赤外分光計（Ｐｙ−ＧＣ−ＦＴＩＲ）法によって調査された
熱分解生成物
は、自動比較用のデジタルライブラリーを用いて、それらのＦＴＩＲスペクトルによって同定することができた
（2b）「赤外分光計と物質同定
　ＧＣフラクションのFTIRスペクトルは、液体窒素冷却ＭＣＴ（テルル化水銀カドミウム）検出器を具備したPerkin　Elmer　1800分光計を用いて、８ｃｍ−１の解像度で４００〜７００ｃｍ−１の範囲で記録された。・・・
　
参照スペクトルは、LabCalc２．２ソフトウエア（Galactic　Ind.)を用いて参照ライブラリー内で自動的に検索した
未知スペクトルとライブラリー中のスペクトルデータとの間で、スペクトル全体の正規化された最小距離二乗比較
手動的に比較
試料スペクトルに参照スペクトルの主要形状（すべての強いスペクトルピークの位置、幅および強度比）のすべてが見られた場合だけ、物質の同定がされたと推定した。同定された化合物の殆どすべては、自動検索における最初のヒットとして見出された
（2b）図1には、Ｐｙ−ＧＣ−ＦＴＩＲ装置（ＬＰ：光パイプ、ＦＩＤ：水素炎イオン化検出器、Ｉｎｊ：インジェクションブロック）の概略図が示されている。また、図２には、３種のフミン物質のパイログラムが、横軸を保持時間（Retention　Time）（分）、縦軸をＦＩＤ（炎イオン化検出）信号として記載されている。（５２９頁図１、図２）
　
（３）対比・判断
　上記刊行物１の記載事項（上記(1a)〜(1g)）から、刊行物１には、
「トウモロコシ雑種茎葉を乾燥し２０メッシュまで粉砕した試料０．５ｍｇを、熱分解／ガスクロマトグラフィー／マススペクトロメトリー装置を用いて、熱分解した熱分解物を、マススペクトロメーターと直結した、ガスグロマトグラフに送り込みマススペクトルを得、得られたマススペクトルは、リグノセルロース熱分解物のマススペクトルの公知のライブラリーに基づいてピーク同定を行ない、ピーク面積は百分率として表現し、リグニンに由来する複数のリグニン熱分解フラグメントであって、試料間でピーク面積が異なるものを得、トウモロコシ雑種茎葉を組成により区別する方法」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「トウモロコシ雑種茎葉」は、本願補正発明の「植物の構成部分」に相当する。
（イ）刊行物１発明の「トウモロコシ雑種茎葉を組成により区別する方法」と、本願補正発明の「植物の品種判定方法」とは、植物を区別する方法である点で共通している。
（ウ）刊行物１発明のトウモロコシ雑種茎葉を「乾燥し２０メッシュまで粉砕した試料」は、本願補正発明の植物の構成部分を「粉末状にした、乾燥した微少片」に相当する。
（エ）熱分解／ガスクロマトグラフィー／マススペクトロメトリー装置で熱分解され、ガスグロマトグラフに送り込まれる「熱分解物」は、通常、ガス化されたものであるから、刊行物１発明の「熱分解／ガスクロマトグラフィー／マススペクトロメトリー装置を用いて、熱分解した熱分解物を、マススペクトロメーターと直結した、ガスグロマトグラフに送り込みマススペクトルを得」ることと、本願補正発明の「熱分解ガスクロマトグラフ分析装置を用いてその細胞壁構成成分であるリグニンに由来する成分を含む構成成分をガス化して得られる成分を測定することによりリグニンに由来する成分のスペクトラムの時間的推移データを得る」こととは、熱分解により細胞壁構成成分であるリグニンに由来する成分を含む構成成分をガス化して得られる成分を測定することによりリグニンに由来する成分のデータを得る点では共通している。
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　植物の構成部分を切断して２ｍｍから３ｍｍの範囲の断片にするか、又は粉末状にした、乾燥した微少片を準備する工程と、前記微少片を、熱分解によりその細胞壁構成成分であるリグニンに由来する成分を含む構成成分をガス化して得られる成分を測定することによりリグニンに由来する成分のデータを得る工程と、得られたデータから植物を区別する工程を含む植物を区別する方法である点。
　
（相違点１）
　熱分解によりその細胞壁構成成分であるリグニンに由来する成分を含む構成成分をガス化して得られる成分を測定することによりリグニンに由来する成分のデータを得る工程が、本願補正発明では、熱分解ガスクロマトグラフ分析装置を用いてその細胞壁構成成分であるリグニンに由来する成分を含む構成成分をガス化して得られる成分を測定することによりリグニンに由来する成分のスペクトラムの時間的推移データを得るものであるのに対して、刊行物１発明では、熱分解／ガスクロマトグラフィー／マススペクトロメトリー装置を用いて、熱分解した熱分解物を、マススペクトロメーターと直結した、ガスグロマトグラフに送り込み、マススペクトルを得るものである点。
　
（相違点２）
　本願補正発明が、得られたガスクロマトグラフの時間的推移データをデジタル化してデータ処理し、植物品種固有のＲ−Ｔｉｍｅ、ＡＲＥＡ及びＨＥＩＧＨＴの数値を管理するデータベースに基づき、植物の品種判定を行うのに対して、刊行物１発明は、得られたマススペクトルは、リグノセルロース熱分解物のマススペクトルの公知のライブラリーに基づいてピーク同定を行ない、ピーク面積は百分率として表現し、リグニンに由来する複数のリグニン熱分解フラグメントであって、試料間でピーク面積が異なるものを得、植物の区別をする点。
　
（相違点３）
　植物の乾燥した微少片の量が、本願補正発明では、０．００１ｇから０．００１４ｇの範囲であるのに対し、刊行物１発明では０．５ｍｇ、つまり０．０００５ｇである点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点１及び相違点２について）
　相違点１と相違点２とは、相互に関連するので、まとめて検討する。
　刊行物１発明は、本願補正発明のように、リグニンに由来する熱分解物を、ガスクロマトグラフィーで分離するに止まらず、直結したマススペクロトメトリーで、マススペクトルデータを得るものであるが、マススペクロトメトリーを用いず、熱分解ガスクロマトグラフィーにより複数のピーク成分を得て、リグニンを分析することは、例えば、「紙パ技協誌　第５１巻　第８号　１９９７年８月１日　紙パルプ技術協会発行　ｐ．１２１３−１２２３」（審査において最初の拒絶理由で引用）及び特開２００１−３４９８８６号公報（【００１１】）にも記載されるように、本願出願前の周知技術といえることからみて、刊行物１発明の熱分解成分は、マススペクトリメトリーに導入される前に、ガスクロマトグラフィーにより、その保持時間により、複数のピーク成分として分離されているといえる。
　また、刊行物２（上記(2b)）に、熱分解ガスクロマトグラフィーによるフミン物質の熱分解物の同定を、既存のソフトウエアを用い、自動検索により、スペクトル全体を比較することにより行うことが記載されているように、ガスクロマトグラフィーの２次元的なスペクトルデータから、物質を同定する際に、既存のソフトウエアを用いた自動検索を行うこと、そのためにデータをデジタル化してデータ処理することは、本願出願前の周知手段である。
　そして、ガスクロマトグラフ技術分野において、横軸を保持時間つまり「Ｒ−Ｔｉｍｅ」とし、縦軸を、ピーク面積つまり「ＡＲＥＡ」と、ピークの高さつまり「ＨＥＩＧＨＴ」を有する検出器信号とした、スペクトラムの時間的推移データが得られ、これらのデータを適宜組み合わせて物質の同定や定量に用いることは、本願出願前の技術常識であるが、刊行物２（上記(2b)）には、スペクトル全体を比較すること、手動でスペクトルの主要形状である、すべての強いスペクトルピークの位置、幅および強度比を同定に用いることが記載されており、自動検索においても、すべての強いスペクトルの主要形状が検索に用いられているといえることから、熱分解ガスクロマトグラフィー装置で測定される試料のスペクトラムの時間的推移データを特徴付ける要素である、Ｒ−Ｔｉｍｅ、ＡＲＥＡ及びＨＥＩＧＨＴのすべてを考慮することは、必要に応じて当業者が適宜に行うことといえる。
　さらに、ガスクロマトグラフィーのクロマトグラムのスペクトルから、例えば、特表昭６３−５０２０３３号公報（第２図、第４図）、特開昭６０−４３３５７号公報（第１図）に記載されるような植物を区別することだけでなく、例えば、「関税中央分析所報　第４３号　２００３年８月３１日　財務省関税中央分析所発行　ｐ．５１−５５」（ｐ．５２の「３．結果及び考察」の欄、Ｆｉｇ．２）、特開２０００−２９８１２３号公報（【図１】〜【図４】）に記載されるように、植物品種毎の既知のスペクトルデータに基づいて、植物の品種判定をすることは、本願出願前の周知技術といえる。
　以上のことから、刊行物１発明において、熱分解／ガスクロマトグラフィー／マススペクトロメトリー装置を用いて、ガスクロマトグラフィー後のマススペクトロメトリーの結果から植物を区別することに代えて、熱分解ガスクロマトグラフ装置を用いて、ガスクロマトグラフィーで分離された熱分解物のスペクトラムデーターを得て、スペクトラムの時間的推移データをデジタル化してデータ処理し、植物品種固有のＲ−Ｔｉｍｅ、ＡＲＥＡ及びＨＥＩＧＨＴの数値を管理するデータベースに基づいて、植物の品種判定を行うことは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
（相違点３について）
　分析に際して、最適な結果を得るために必要な試料の量は、分析装置の種類や分析条件等によって異なるものであるから、刊行物１発明において、熱分解／ガスクロマトグラフィー／マススペクトロメトリー装置に代えて、熱分解ガスクロマトグラフ装置を用いた際に、熱分解ガスクロマトグラフ装置のために準備する試料の量を、実験により、スペクトラムの各種成分ピークが適切に分離され、成分量（濃度）に対応するピーク面積（ＡＲＥＡ）が重複せず正確に算出できるような量とすることは当業者が必要に応じて当然に行うことであり、その量を０．００１ｇから０．００１４ｇの範囲とすることに格別の困難性はない。
　
（本願補正発明の効果について）
　植物の品種を迅速、正確、低コストで簡便に行うことができるという本願補正発明の効果は、刊行物１、２及び周知技術から予測し得たものといえる。
　
（請求人の主張について）
　なお、請求人は、平成１９年１０月１２日付け手続補正書で補正された請求の理由において、刊行物１では、熱分解クロマトグラフィーにより得られたスペクトラムの多数のピークのうち、特定のいくつかのピークにのみ着目してなされたものであるのに対し、本願補正発明ではすべてのピークを一括してデジタル処理して得られたデータを判定に用いている旨主張しているが、判定に用いるピークの範囲については、特許請求の範囲に規定しておらず、特許請求の範囲の記載に基づかない主張といえるが、仮に、特許請求の範囲の記載が、すべてのピークを処理するものであったとしても、より正確に判定するために、すべてのピークのデータを利用しようとすることに格別の困難性があるとはいえない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされてる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１０月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１８年１１月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１は次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「植物の構成部分を切断して２ｍｍから３ｍｍの範囲の断片にするか、又は粉末状にした、乾燥した微少片を準備する工程と、
　前記微少片を加熱してその細胞壁構成成分であるリグニンに由来する成分を含む構成成分をガス化する工程と、
　ガス化した前記成分を熱分解クロマトグラフィー測定することにより検知し、得られたスペクトラム測定結果に基づいて植物の品種を判定する工程と
を含むことを特徴とする植物の品種判定方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、２及びその記載事項は、前記「II．３．（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「II．３．」において検討した本願補正発明から、「乾燥した微少片」の限定事項である「０．００１ｇから０．００１４ｇの範囲で」との構成を省き、同じく「スペクトラム測定結果」の限定事項である「スペクトラムの時間的推移データ」との構成を省き、同じく「スペクトラム測定結果に基づいて植物の品種を判定する工程」の限定事項である「前記時間的推移データをデジタル化してデータ処理し、植物品種固有のＲ−Ｔｉｍｅ、ＡＲＥＡ及びＨＥＩＧＨＴの数値を管理するデータベースに基づく判定を行う工程」との構成を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３．（３）」に記載したとおり、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をできたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。