【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　２１４７号「連結体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月３１日出願公開、特開平１０−１９６６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成９年１月９日の出願であって、平成１９年１月３１日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年４月６日付けで明細書について手続補正がなされたところ、同手続補正は当審において平成２０年８月１２日付けで決定をもって却下され、同日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年１０月１７日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年１月１５日付け及び平成２０年１０月１７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　ボルト、ねじまたは連結・支持ピン等の軸部をもつ連結具を有する連結体において、
　弾性体と繊維による布状体を交互に積層して形成した積層体からなる緩衝部と、その緩衝部に積層体の布状体と並ぶ方向に貫通孔を設けて衝撃吸収体を構成し、前記貫通孔を介して前記連結具の軸部に前記衝撃吸収体を嵌めたことを特徴とする連結体。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
３−１．刊行物１
　当審において平成２０年８月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−１０７２０５号（実開昭６２−１４１４４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「シリンダブロックのボルト締結構造」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。 
〔ア〕「〔産業上の利用分野〕 
　本考案は、内燃機関のシリンダブロックのボルト締結構造に関し、特に、振動を減衰させる機能を備えたボルト締結構造に係る。」（明細書第１ページ第１４行〜第１７行） 
〔イ〕「第１図及び第２図に示すように、シリンダブロック１に施されたネジ孔１１の入口には、座ぐりを入れたようなドリル加工がなされている。このため、段付き部１１ａがねじ孔１１の入口側に形成されることになる。この段付き部１１ａには、パイプ状のゴムブッシュ１２の一端が、ネジ孔１１のうち座ぐりを入れた部分に圧入するようにして段付き部１１ａに着座させられる。この際、座ぐりの径と略等しくシリンダヘッド６に形成されたボルト挿通孔１３にゴムブッシュ１２は略隙間なく挿入されて、取付けボルト８の頭部８ａが着座するシリンダヘッド６の座面と同一平面上にゴムブッシュ１２の他端が位置するようになっている。また、ゴムブッシュ１２に取付けボルト８が略隙間なく挿入されて、取付けボルト８の軸部８ｂとネジ孔１１が螺合可能になっている。 
　以上のようにして、爆発荷重をシリンダヘッド６が受けて、取付けボルト８が振動させられても、取付けボルト８から伝達される振動は、ゴムブッシュ１２によって減衰される。特に、ゴムブッシュ１２は、シリンダヘッド６だけでなくシリンダブロック１と取付けボルト８の間にも介在できて、振動がネジ孔１１からシリンダブロック１に伝達されにくいようになっている。」（明細書第４ページ第１０行〜第５ページ第１３行） 
〔ウ〕「〔考案の効果〕 
　このようにして、本考案の講じた解決手段によれば、シリンダブロックに施されたネジ孔の入口に位置するゴムブッシュで取付けボルトの振動を減衰させる。従って、本考案は、取付けボルトからシリンダブロックに伝達される振動を小さくすることを可能にしている。」（明細書第５ページ第１４行〜第２０行）  
〔エ〕上記摘記事項〔イ〕の「パイプ状のゴムブッシュ１２」なる記載並びに第１図及び第２図の記載から、ゴムブッシュ１２は、中央に軸線方向に貫通孔を有しており、当該貫通孔を介して取付けボルト８の軸部８ｂを嵌めた構造となっていることが見てとれる。そして、その締結途中を示す第１図の記載から、「貫通孔を介して取付けボルト８の軸部８ｂにゴムブッシュ１２を嵌めた、ゴムブッシュ及び取付けボルト」が一体となって、シリンダブロック１側へ挿入されていく様子が見てとれる。 また、当該パイプ状のゴムブッシュ１２本体部は、主にゴムからなるものであり、振動減衰部となっていることが理解できる。
 　 
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、本願発明の記載に倣えば、次の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認める。 
 　 
《刊行物１の発明》 
「軸部８ｂをもつ取付けボルト８を有する、ゴムブッシュ１２及び取付けボルト８において、
　ゴムからなるパイプ状の振動減衰部と、その振動減衰部に軸線方向に貫通孔を設けてゴムブッシュ１２を構成し、前記貫通孔を介して取付けボルト８の軸部８ｂにゴムブッシュ１２を嵌めた、ゴムブッシュ１２及び取付けボルト８。」 
 　 
３−２．刊行物２　
　同じく当審において平成２０年８月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１６９０６４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「多層ゴム材およびその製造方法」に関して、下記の事項が図面（特に、図１）とともに記載されている。〔オ〕「布状の拘束材の両面にゴムを押圧したラミネート材を、巻き付け軸に巻き付けて積層したことを特徴とする多層ゴム材。」（【請求項１】） 
〔カ〕「【産業上の利用分野】 
　本発明は、橋梁、道路、港湾および一般構造物の緩衝材等に用いることができる多層ゴム材およびその製造方法に関する。」（段落【０００１】） 
〔キ〕「【実施例】以下に本発明の実施例を図面を用いて説明する。図１は多層ゴム材の断面図、図２はラミネート材の説明図、図３は多層ゴム材に積層する方法を示す説明図であり、図において、４はラミネート材であり、天然繊維、合成繊維、金属等による織布もしくは不織布等による拘束材５の両面にゴム６を押圧してある。 
　このようなラミネート材４をパイプ等の軸７に巻き取る。この軸７に巻き取ったラミネート材４の一端をパイプ等の巻き付け軸８に係止させ、軸７と軸８の回転速度を変えるか両軸間に張力を与えて常にラミネート材４が引張された状態で巻き付け軸８に巻き取られるようにする。この引張力は、拘束材５の熱収縮量を上回る変位量が発生する引張力としておくとよい。」（段落【０００７】及び【０００８】） 
 　 
３−３．刊行物３
　同じく当審において平成２０年８月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用された、実願昭５６−１６１２９３号（実開昭５８−６７１３６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、「複合ゴム構造ラバーブツシユ」に関して、下記の事項が図面（特に、第３図及び第４図）とともに記載されている。 
〔ク〕「本考案は複合ゴム構造のラバーブツシユに係わり、特に、自動車の懸架装置に多用されるサスペンシヨンラバーブツシユ等、振動，騒音の低減のために使用される複合構造の改良されたラバーブツシユに関するものである。 
　一般に、自動車の懸架装置などには、車両の走行により種々の振動が伝えられる。この振動が車体へ伝達されると不快な騒音となるので、これらの車体への取付け部には防振を目的として各所にラバーブツシユが適用されている。」（明細書第１ページ第１５行〜第２ページ第４行） 
〔ケ〕「先ず、第３図，第４図において、２は車両用リーフスプリングのアイブツシユなどに使用される円筒型のラバーブツシユであり、このラバーブツシユ２は内筒４，外筒６および両者間をうめるゴム部材である円筒形の第１及び第２ブツシユ８及び１０を同心的に配置した緩衝体１２を備えている。そして、該第１，第２ブツシユ８，１０間には綿帆布などの繊維層１４が介在せしめられているのである。」（明細書第５ページ第１５行〜第６ページ第３行） 
　
４．対比
　本願発明と刊行物１の発明とを対比すると、その構造、機能からみて刊行物１の発明の「軸部８ｂ」は本願発明の「軸部」に相当し、以下同様に、「取付けボルト８」は「ボルト、ねじまたは連結・支持ピン等の連結具」に、「ゴムブッシュ１２及び取付けボルト８」は「連結体」に、「ゴム」は「弾性体」に、「振動減衰部」は「緩衝部」に、「貫通孔」は「貫通孔」に、「ゴムブッシュ１２」は「衝撃吸収体」に、それぞれ相当する。 
　したがって、本願発明の用語に倣って記載すると、両者は、 
「ボルト、ねじまたは連結・支持ピン等の軸部をもつ連結具を有する連結体において、少なくとも弾性体からなる緩衝部と、その緩衝部に貫通孔を設けて衝撃吸収体を構成し、前記貫通孔を介して前記連結具の軸部に前記衝撃吸収体を嵌めた連結体。」である点で一致し、以下の点で相違している。 
 　 
［相違点１］ 
　本願発明は、緩衝部が、「弾性体と繊維による布状体を交互に積層して形成した積層体からなる」とともに、その「積層体の布状体と並ぶ方向」は貫通孔の方向であるのに対し、刊行物１の発明は、緩衝部が単に弾性体からなるもので、上記構成を具備していない点。
　
５．当審の判断
［相違点１］について
　上記相違点１について、以下に検討する。 
　緩衝部の具体的な形態、構造等は、所望の特性を得るために当業者が適宜設計変更し得るものであり、この種の緩衝部においては、弾性体と拘束層ないし補強層とを交互に積層して形成した積層体となすこと自体よく知られたものであるところ、刊行物２及び３には、正に、緩衝部を、「弾性体と繊維による布状体を交互に積層して形成した積層体からなる」ものとするとともに、その「積層体の布状体と並ぶ方向」は貫通孔の方向とする技術思想が開示されている（刊行物２の上記摘記事項〔オ〕〜〔キ〕及び図１、刊行物３の上記摘記事項〔ク〕及び〔ケ〕並びに第３図及び第４図を参照。）。ここで、刊行物１の発明の緩衝部と刊行物２及び３に記載された発明とは、緩衝部という点で技術分野が共通するものであり、上記技術思想を刊行物１の発明に適用するにあたり、その適用を妨げる特段の事情も、特に認められない。 
　してみると、上記刊行物１ないし３に記載された発明に接した当業者であれば、刊行物１の発明において、その「緩衝部」の具体的形態、構造として、刊行物２及び３に記載された上記技術思想を採用して、上記相違点１に係る本願発明の構成のようにすることは、格別の創意を要することなく容易に想到し得たものである。 
 　 
　そして、本願発明の作用・効果も上記刊行物１ないし３に記載された発明に接した当業者が予測できる範囲内のものであって、格別のものということはできない。 
 　 
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
６．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２０年１０月１７日付け意見書において、
（１）本願発明に関して、「本願発明は、弾性体と繊維による布状体を交互に積層して形成した積層体からなる緩衝部に積層体の布状体と並ぶ方向に貫通孔を設けて衝撃吸収体を構成し、貫通孔を介して連結具の軸部に衝撃吸収体を嵌めた構造とすることによりまして、ボルト等の連結具で２物体間の連結や固定を行った際に、連結具に剪断力が作用すると、積層体によりその外力を緩衝し、連結具本体に作用する外力が低減されて連結具の破損を防ぐことができ、さらに、衝撃力そのものの発生を抑止することができるようにしたものであります。」（【意見の内容】の３．を参照。）
（２）刊行物１に関して、「これに対して、引用文献１のゴムブッシュをシリンダーブロックに設ける技術には、本願発明の『弾性体と繊維による布状体を交互に積層して形成した積層体からなる緩衝部と、その緩衝部に積層体の布状体と並ぶ方向に貫通孔を設けて衝撃吸収体』の構成はなく、しかも連結具の剪断力に対応する技術思想はなく、構成、作用、効果のすべてが異なる技術であります。」（【意見の内容】の３．を参照。）
（３）刊行物２に関して、「つぎに、引用文献２の多層ゴム材の技術は、土木・建築用の大型の緩衝体の技術でありまして、この衝撃体を被緩衝物面に積層方向を合わせて取り付けて使用することにより、被衝撃物を衝撃力から保護する技術であります。したがいまして、本願発明の、２物体間の連結や固定を行った際の連結具の剪断力に対応する技術思想はありません。」（【意見の内容】の３．を参照。）
（４）刊行物３に関して、「つぎに、引用文献３のラバーブッシュの技術は、２つの硬度の異なるゴムブッシュの間に１層の繊維層を設けた技術であります。この繊維層は、２つのゴムブッシュの接着のために設けた層であります。剪断力には２層のゴムブッシュで対抗することになります。したがいまして、本願発明の、『弾性体と繊維による布状体を交互に積層して形成した積層体からなる緩衝部と、その緩衝部に積層体の布状体と並ぶ方向に貫通孔を設けて衝撃吸収体』の構成はなく、弾性体と繊維による布状体を交互に積層して形成した積層体による２物体間の連結や固定を行った際の連結具の剪断力に対応する技術思想は示されていません。」（【意見の内容】の３．を参照。）
　と主張するものである。
　
　以下に、上記（１）〜（４）の主張について検討する。
（１）について、このうち「ボルト等の連結具で２物体間の連結や固定を行った際に、連結具に剪断力が作用すると、積層体によりその外力を緩衝し、連結具本体に作用する外力が低減されて連結具の破損を防ぐことができ、さらに、衝撃力そのものの発生を抑止することができる」との主張は、作用・効果に関してのものと認められるが、刊行物１の発明も、「貫通孔を介して連結具の軸部に衝撃吸収体を嵌めた構造とすることにより」、その衝撃吸収体（ゴムブッシュ１２）の具体的形態、構造において若干の相違はあるものの、多かれ少なかれ、「ボルト等の連結具で２物体間の連結や固定を行った際に、連結具に剪断力が作用すると、積層体によりその外力を緩衝し、連結具本体に作用する外力が低減されて連結具の破損を防ぐことができ、さらに、衝撃力そのものの発生を抑止することができる」ようになっているのである。前段の「本願発明は、弾性体と繊維による布状体を交互に積層して形成した積層体からなる緩衝部に積層体の布状体と並ぶ方向に貫通孔を設けて衝撃吸収体を構成し、貫通孔を介して連結具の軸部に衝撃吸収体を嵌めた構造とすること」のうち、「本願発明は、弾性体と繊維による布状体を交互に積層して形成した積層体からなる緩衝部に積層体の布状体と並ぶ方向に貫通孔を設けて衝撃吸収体を構成し」の点は、正に、上記相違点１として挙げた事項であり、上記相違点１で検討したとおりである。
　当該構成としたことにより、刊行物１の発明のものに比して、より効果的な作用・効果を奏するものであるとしても、それは、単なる総和の効果、すなわち上記刊行物１ないし３に記載された発明に接した当業者が予測できる範囲内のものであって、格別のものということはできないのである。 
　次に、（２）について、「これに対して、引用文献１のゴムブッシュをシリンダーブロックに設ける技術には、本願発明の『弾性体と繊維による布状体を交互に積層して形成した積層体からなる緩衝部と、その緩衝部に積層体の布状体と並ぶ方向に貫通孔を設けて衝撃吸収体』の構成はなく」の点は事実であるが、刊行物１の発明も、「貫通孔を介して連結具の軸部に衝撃吸収体を嵌めた構造とすることにより」、その衝撃吸収体（ゴムブッシュ１２）の具体的形態、構造において若干の相違はあるものの、多かれ少なかれ、「ボルト等の連結具で２物体間の連結や固定を行った際に、連結具に剪断力が作用すると、積層体によりその外力を緩衝し、連結具本体に作用する外力が低減されて連結具の破損を防ぐことができ、さらに、衝撃力そのものの発生を抑止することができる」ようになっているのであり、その基本的構成、作用、効果において、近似しているのである。
　（３）及び（４）について検討すると、刊行物２ないし３を引用した趣旨は、刊行物２に記載の「多層ゴム材」自体、刊行物３に記載の「ラバーブッシュ」自体をそのまま刊行物１の発明に適用するのではなく、刊行物２ないし３に記載された、「緩衝部を、『弾性体と繊維による布状体を交互に積層して形成した積層体からなる』ものとするとともに、その『積層体の布状体と並ぶ方向』は貫通孔の方向とする」という技術思想を、刊行物１の発明の「緩衝部」の単に具体的形態、構造として適用するための引用なのである。そして、その適用を妨げる特段の事情も、特に認められないことも上述のとおりである。そして、適用した結果得られる作用、効果も、「緩衝体を」、単に弾性体と拘束体（繊維による布状体）とを積層して形成した積層体で構成したことによる機械的構造に基づくものであり、当業者が予測する範囲内のものである。なお、（４）について、本願発明も、請求項１の記載からは、布状体が剪断力に対抗するものであるか否かや、積層体は布状体が一層のものを排除するものであるか否かまでは必ずしも明らかでないので、請求項１に記載の無い事項に基づく主張は採用できない。
　
　したがって、上記審判請求人の主張は、一部に事実があるとしても、上記「５．当審の判断」に記載の当審の判断を覆すに足りる根拠とはなり得ないものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。