【事件の表示】
　特願２００１−４００５１７「定着装置及びその定着装置を具備する画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　９日出願公開、特開２００３−１９５６７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２８日の出願であって、平成１９年１２月２６日付けで補正却下の決定とともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月６日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２０年４月１１日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２１年３月６日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から同年４月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２０年３月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「搬送されるシート材上の被加熱体を加熱して定着する定着装置において、
　回転可能に支持されてヒータで加熱されるローラと、
　上記ローラと非回転の固定された定着固定部材に張架されて回動する定着ベルトと、
　上記定着ベルトを介して上記定着固定部材に圧接して定着ニップ部を形成してなる加圧ローラと、
　上記ローラを介して上記定着ベルトに張力を付与する張力付与手段と、
　上記定着ベルトの内周面と接触する上記定着固定部材の表面に設けられた低摩擦化手段と、を備え、
　上記定着固定部材が上記加圧ローラと圧接する面は加圧ローラに沿った凹形状に形成されており、
　上記定着固定部材の上記定着ニップ部の出口部分が該定着固定部材の外側に突出する円弧形状に形成されていることを特徴とする定着装置。」
から
「搬送されるシート材上の被加熱体を加熱して定着する定着装置において、
　回転可能に支持されてヒータで加熱されるローラと、
　上記ローラと非回転の固定された定着固定部材に張架されて回動する定着ベルトと、
　上記定着ベルトを介して上記定着固定部材に圧接して定着ニップ部を形成してなる加圧ローラと、
　上記ローラを介して上記定着ベルトに張力を付与する張力付与手段と、
　上記定着ベルトの内周面と接触する上記定着固定部材の表面に設けられた低摩擦化手段と、
　上記加圧ローラを駆動する駆動手段と、を備え、
　上記定着固定部材が上記加圧ローラと圧接する面は加圧ローラに沿った凹形状に形成されており、
　上記定着固定部材の上記定着ニップ部の出口部分が該定着固定部材の外側に突出する円弧形状に形成されており、
　上記ローラの中心軸が上記定着ニップ部の中心に対して該定着ニップ部の入口側にあることを特徴とする定着装置。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「加圧ローラ」及び「ローラ」の構成に関して、「定着装置」が「上記加圧ローラを駆動する駆動手段」を備える点を追加するとともに、「上記ローラの中心軸が上記定着ニップ部の中心に対して該定着ニップ部の入口側にあること」を限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２０６９１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　
（１−ａ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】すなわち、この発明は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、熱源４を有する回転可能な加熱ロール１と、前記加熱ロール１に圧接し、加熱ロール１と共に転動するエンドレスベルト２と、前記エンドレスベルト２の内側に配設されて、前記エンドレスベルト２を前記加熱ロール１に押圧させ、前記エンドレスベルト２と前記加熱ロール１との間に接触ニップ域を形成する押圧部材３とを具備し、前記接触ニップ域に記録シート５を通過させることにより、未定着トナー像を記録シート５上に加熱・加圧定着させる定着装置において、前記加熱ロール１とエンドレスベルト２との接触ニップ域の加熱ロール１軸方向延長線上の少なくとも一方に、エンドレスベルト２の端縁の寄りが規制されるベルト寄りガイド６を設けたことを特徴とするものである。」
　
（１−ｂ）「【００１０】また、エンドレスベルト２としては、樹脂、金属等どのような材質のものでも適用してよく、この
エンドレスベルト２の配設の仕方としては、張架ロール等に掛け渡すようにしても差し支えない
本願の定着装置の駆動方式については
エンドレスベルト２を張架しない態様にあっては、加熱ロール１を回転駆動し、エンドレスベルト２を追従回転させるようにすることが好ましい
【００１１】また、押圧部材３としては、エンドレスベルト２を加熱ロール１に押圧させ、エンドレスベルト２と前記加熱ロール１との間に接触ニップ域を形成するものであれば、スプリング部材等の弾性付勢手段で剛体の押圧部材を弾性付勢したものでもよいし、押圧部材の全部あるいは一部に弾性体を用い、この弾性体の弾性変形に伴う弾性力を利用したものでもよいし、あるいは、両者を組み合わせたものなど適宜選定して差し支えない。更に、エンドレスベルト２端部の座屈をより確実に防止するという観点からすれば、加熱ロール１とエンドレスベルト２との接触ニップ域にてエンドレスベルト２に当該ベルトの円筒形状と逆方向の曲率を与えるように、押圧部材３を構成するようにしたり、あるいは、押圧部材３の端部の加圧力を接触ニップ域中心部の加圧力よりも大きい設定することが好ましい。」
　
（１−ｃ）「【００１５】また、本発明の適用対象は加熱ロール１とエンドレスベルト２との組合せに限られるものではなく、加圧ロール７とエンドレスベルト２とを組み合わせるようにしてもよい。すなわち、本発明の他の態様としては、
図１（ｃ）に示すように、回転可能な加圧ロール７と、この加圧ロール７に圧接して加圧ロール７と共に転動し、熱源４にて加熱されるエンドレスベルト２と、前記エンドレスベルト２の内側に配設されて、前記エンドレスベルト２を前記加圧ロール７に押圧させ、前記エンドレスベルト２と前記加圧ロール７との間に接触ニップ域を形成する押圧部材３とを具備し、前記接触ニップ域に記録シート５を通過させることにより、未定着トナー像を記録シート５上に加熱・加圧定着させる定着装置
　
（１−ｄ）「【００２２】
押圧部材５０は、ベースプレート５１上に弾性層５２及び低摩擦層５３とを積層して形成したものである
低摩擦層５３としては、ポリテトラフルオロエチレンを含浸させたガラス繊維シートである中興化成製の「ＦＧＦ−４００−４」（商品名）を使用した
　
（１−ｅ）図１として、
「
」
　
（１−ｆ）図２として、
「
」
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「回転可能な加圧ロール７と、この加圧ロール７に圧接して加圧ロール７と共に転動し、熱源４にて加熱されるエンドレスベルト２と、前記エンドレスベルト２の内側に配設されて、前記エンドレスベルト２を前記加圧ロール７に押圧させ、前記エンドレスベルト２と前記加圧ロール７との間に接触ニップ域を形成する押圧部材３とを具備し、前記接触ニップ域に記録シート５を通過させることにより、未定着トナー像を記録シート５上に加熱・加圧定着させる定着装置」　
　　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを比較すると、
刊行物１発明における
「記録シート５」、
「未定着トナー像」、
「エンドレスベルト２」、
「加圧ロール７」、
「熱源４」、
「押圧部材３」、
「接触ニップ域」、
「未定着トナー像を記録シート５上に加熱・加圧定着させる定着装置」は、
それぞれ、本願補正発明における
「シート材」、
「（シート材上の）被加熱体」、
「定着ベルト」、
「加圧ローラ」、
「ヒータ」、
「非回転の固定された定着固定部材」、
「定着ニップ部」、
「搬送されるシート材上の被加熱体を加熱して定着する定着装置」に
相当する。
　そして、刊行物１発明においても、「上記定着固定部材が上記加圧ローラと圧接する面は加圧ローラに沿った凹形状に形成されて」いる構成を備えることは、図１（摘記事項（１−ｅ））から明らかである。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「搬送されるシート材上の被加熱体を加熱して定着する定着装置において、
　ヒータと、
　定着ベルトと、
　定着固定部材と、
　上記定着ベルトを介して上記定着固定部材に圧接して定着ニップ部を形成してなる加圧ローラと、を備え、
　上記定着固定部材が上記加圧ローラと圧接する面は加圧ローラに沿った凹形状に形成されている、定着装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］：定着ベルトに関して、本願補正発明においては、「回転可能に支持されてヒータで加熱されるローラと、上記ローラを介して上記定着ベルトに張力を付与する張力付与手段と」を有しており、定着ベルトは、「ローラ」と「定着固定部材」とで張架されているのに対し、刊行物１発明においては、そのような特定がなく、定着ベルトがヒータで直接加熱される点。
　
［相違点２］：本願補正発明においては、「上記定着ベルトの内周面と接触する上記定着固定部材の表面に設けられた低摩擦化手段」を備えているのに対し、刊行物１発明においては、そのような特定がない点。
　
［相違点３］：本願補正発明においては、「上記加圧ローラを駆動する駆動手段」を備えているのに対し、刊行物１発明においては、そのような特定がない点。
　　
［相違点４］：定着ニップ部の出口部分に関して、本願補正発明においては、「上記定着固定部材の上記定着ニップ部の出口部分が該定着固定部材の外側に突出する円弧形状に形成されて」いるのに対し、刊行物１発明においては、そのような特定がない点。
　
［相違点５］：ローラの中心軸に関して、本願補正発明においては、「上記ローラの中心軸が上記定着ニップ部の中心に対して該定着ニップ部の入口側にある」のに対し、刊行物１発明においては、そのような特定がない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　まず、刊行物１発明においては、定着ベルトは張架されていないものの、刊行物１には、「エンドレスベルト２の配設の仕方としては、張架ロール等に掛け渡すようにしても差し支えない」（上記摘記事項（１−ｂ））と記載されているとおり、定着ベルトを張架するか、それとも、張架しないかは、当業者が任意に選択できる事項である。
　そして、定着ベルトを張架する際に、ローラと定着固定部材とで張架するとともに、ヒータでローラを加熱する構成と、定着ベルトに張力を付与する張力付与手段とを採用することは、当該技術分野の周知の事項である。
　したがって、相違点１は、当業者が適宜為し得たことである。
　
（相違点２について）
　相違点２の「低摩擦化手段」については、刊行物１にも「押圧部材５０は、ベースプレート５１上に弾性層５２及び低摩擦層５３とを積層して形成したものである。・・・低摩擦層５３としては、ポリテトラフルオロエチレンを含浸させたガラス繊維シートである中興化成製の「ＦＧＦ−４００−４」（商品名）を使用した。」（上記摘記事項（１−ｄ））と記載されているように、定着ベルト（エンドレスベルト）と定着固定部材（押圧部材）との間に、低摩擦化手段（低摩擦層）を介在させて、摩擦を低減させることは当業者が当然採用すべき自明の技術的手段といえる。
　したがって、刊行物１発明において「低摩擦化手段」を付加する程度のことは、当業者が適宜採用し得る設計的事項である。
　
（相違点３について）
　相違点３の「上記加圧ローラを駆動する駆動手段」に関して、刊行物１を参照すると、「定着装置の駆動方式については、加熱ロール１及びエンドレスベルト２のいずれを駆動しても差し支えないが、エンドレスベルト２を張架しない態様にあっては、加熱ロール１を回転駆動し、エンドレスベルト２を追従回転させるようにすることが好ましい。」（上記摘記事項（１−ｂ））と記載されているように、図１（ａ）で示される、加熱ロール１とエンドレスベルト２との組合せにおいて、加熱ロール１を回転駆動し、エンドレスベルト２を追従回転させるのであるから、図１（ｃ）に示される、加圧ロール７とエンドレスベルト２との組合せにおいては、加圧ロール７を回転駆動し、エンドレスベルト２を追従回転させていると見るべきである。
したがって、刊行物１発明においても、「上記加圧ローラを駆動する駆動手段」を備えていることは明らかであるから、相違点３では、本願補正発明と刊行物１発明とは相違しない。
　
（相違点４について）
　相違点４に関して、刊行物１発明においては、「定着ニップ部の出口部分が該定着固定部材の外側に突出する円弧形状に形成されて」いることは、特定されていない。
　しかしながら、例えば、原審の審査官が拒絶理由において引用した、特開平５−３４１６７３号公報（図１，段落【００１０】参照）にも、「用紙７出口側の曲率を小さくしてある」構成が記載されているように、定着ベルトと固定部材とが摺接する、定着ニップ部の出口部分において、摩擦抵抗が大きくなるような角がある形状を避けて、円弧形状に形成することは常套手段といえる。
　したがって、「定着ニップ部の出口部分が該定着固定部材の外側に突出する円弧形状に形成」することは、当業者が適宜採用し得る設計的事項である。
　
（相違点５について）
　相違点５に関しては、刊行物１発明は、「上記ローラの中心軸が上記定着ニップ部の中心に対して該定着ニップ部の入口側にある」との構成は有していない。
　しかしながら、この構成に関して、本願の当初明細書を参照すると、「上記ローラの中心軸が上記定着ニップ部の中心に対して該定着ニップ部の入口側にある」との文言の記載はなく、また、この構成に伴う効果の記載もなく、「尚、固定部材２ｂは、固定部材２ｂ１の形状（図１を参照）に限定されものでなく、定着性能や設計上の規制で。例えば、図２に図示の固定部材２ｂ２の形状のように、レイアウト等の必要に応じて適時にその形状は、いろいろな形状に変更される。」（段落【００１９】）との記載がある。
　そうすると、図１に示される、「上記ローラの中心軸が上記定着ニップ部の中心に対して該定着ニップ部の入口側にある」との構成については、「巻き付きの発生を確実に防止する」というものではなく、定着性能や設計上の規制や、レイアウト等の必要性に応じて適宜形状が変更されるものである。
　加えて、原審の審査官が補正却下の決定において引用した、特開２００１−１４７５９９号公報（図３，段落【００６２】参照）にも、「上記ローラの中心軸が上記定着ニップ部の中心に対して該定着ニップ部の入口側にある」ものが記載されている。
　したがって、「上記ローラの中心軸が上記定着ニップ部の中心に対して該定着ニップ部の入口側にある」との構成を採用することは、当業者が適宜採用し得る設計的事項である。
　
（本願補正発明が奏する効果に関して）
　そして、上記相違点１ないし５によって、本願補正発明が奏する「塗布剤や分離爪等を使用することなく耐久性が優れシート材の巻き付きの発生を確実に防止して定着速度も高速で、コールドオフセットや定着性の低下を発生させることなく、定着ニップ内の速度変動も抑制される低コストで小型の定着装置」を提供するといった効果も、刊行物１に記載された事項及び周知の事項から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（４）請求人の主張
　請求人は、平成２１年４月１日付けの回答書において、「引用文献３の熱定着装置では、冷却器１３によってトナーを冷やすことによってニップ内で用紙がベルトから剥がれ易い状態にした上で用紙をニップから排出する構成であるため、引用文献３の熱定着装置と本願発明の定着装置（又は引用文献１の定着装置）の用紙を剥離させるメカニズムは全く異なります。 このように、用紙を剥離させる技術的思想が全く異なるため、引用文献３の耐熱性弾性支持体１５の圧接面を引用文献１の凹形状に形成する動機も必要性もありません。」と記載し、上記特開平５−３４１６７３号公報（引用文献３）に記載の熱定着装置と本願発明の定着装置とは、用紙を剥離させる技術的思想が異なる旨、主張している。
　しかしながら、上記（３）で検討したとおり、定着ベルトと固定部材とが摺接する、定着ニップ部の出口部分において、摩擦抵抗が大きくなるような角がある形状を避けて、円弧形状に形成することは常套手段といえるものであり、上記特開平５−３４１６７３号公報（引用文献３）はその一例として挙げたにすぎない。
　したがって、上記主張は採用できない。
　
（５）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年３月６日付けの手続補正は上記のとおり却下され、原審において、平成１９年１０月２９日付けの手続補正も却下されているので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１９年６月４日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「搬送されるシート材上の被加熱体を加熱して定着する定着装置において、
　回転可能に支持されてヒータで加熱されるローラと、
　上記ローラと非回転の固定された定着固定部材に張架されて回動する定着ベルトと、
　上記定着ベルトを介して上記定着固定部材に圧接して定着ニップ部を形成してなる加圧ローラと、
　上記ローラを介して上記定着ベルトに張力を付与する張力付与手段と、
　上記定着ベルトの内周面と接触する上記定着固定部材の表面に設けられた低摩擦化手段と、を備え、
　上記定着固定部材が上記加圧ローラと圧接する面は加圧ローラに沿った凹形状に形成されており、
　上記定着固定部材の上記定着ニップ部の出口部分が該定着固定部材の外側に突出する円弧形状に形成されていることを特徴とする定着装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記第２．２．（１−ａ）〜（１−ｆ）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、「上記加圧ローラを駆動する駆動手段」を備える点を削除するとともに、「上記ローラの中心軸が上記定着ニップ部の中心に対して該定着ニップ部の入口側にあること」を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。