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　特願２００２−　５６２３９「凝集消毒装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　９日出願公開、特開２００３−２５１３４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１４年３月１日の出願であって、平成１８年１月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２６日付けで手続補正がなされたものである。その後、当審からの平成２０年７月７日付け拒絶理由に対して、同年９月４日付けで意見書、補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明　
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年９月４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】雨天時越流水を受け入れて凝集剤と消毒剤を投入し混合する混合槽と、該混合槽からの流出水を受け入れて凝集分離および消毒を行う凝集分離槽と、該凝集分離槽から処理水を受け入れると共に紫外線を照射して、前記処理水の消毒および前記処理水中に含まれる残留消毒剤の分解を行う紫外線照射槽とからなることを特徴する凝集消毒装置。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　当審の拒絶の理由（特許法第２９条第２項）で引用した文献は、以下のとおりであり、それぞれ次の事項が記載されている。
　
　引用文献１：特開平４−４８９９４号公報
　引用文献２：実願昭６２−５９８９３号（実開昭６３−１６８０９４号）　　　　　　　のマイクロフィルム
　引用文献３：特開平４−３５７８４号公報
　引用文献４：特開２００１−２３９２５８号公報
　引用文献５：特開２０００−９３９５３号公報
　引用文献６：国際公開０１／０６２６７１号パンフレット
　引用文献７：特開平７−８８４７８号公報
　引用文献８：特開平９−２２５４８２号公報
　
（１）引用文献１：特開平４−４８９９４号公報　
（１−Ａ）
「有機系の汚濁水処理にあたり、ＳＳ（浮遊物質）およびＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）・ＣＯＤ（化学的酸素要求量）の除去、窒素・燐の除去、中和、脱色、脱臭、凝集補助および殺菌等のために次亜塩素酸ソーダを使用し処理工程を大きく簡素化し、しかも高度処理できることを特徴とした汚濁水処理方法」（特許請求の範囲）
　
（１−Ｂ）
「この方法では、凝集によりフロックを形成させる工程で、中和剤として使うカセイソーダのかわりにアルカリ性である次亜塩素酸ソーダを使う所がポイントであり、これにより分離液のＳＳはもとより、ＢＯＤ、ＣＯＤ、窒素、燐の大幅な減少が認められ、しかも脱臭、脱色、殺菌作用も加わり、非常に清澄な分離液を得ることができる。」（第２頁左上欄第２０行〜右上欄第８行）
　
（１−Ｃ）
「具体的には、処理原水に次亜塩素酸ソーダを適量入れ、無機凝集剤（ＰＡＣ等）をｐＨ６〜７程度になるまで添加する。順序はこの逆でもよい。その後高分子凝集剤を添加し、フロックを形成させて、沈澱、浮上分離や遠心分離、濾紙等で固液分離させる。これだけで排水基準を満足できるまで浄化できるが、添加量により残留塩素の処理の必要性がある場合は曝気や活性炭による吸着を行なう。」（第２頁右上欄第９行〜第１７行）
　
（１−Ｄ）
「実施例
　魚の血水を主とした加工排水を汲み上げて、次亜塩素酸ソーダを添加し、その後（又は前か同時）無機凝集剤（ＰＡＣ等）を添加すると凝結して小さなフロックを形成する。それに中アニオン系の高分子凝集剤を添加すると凝集により大きなフロックになる。」（第２頁左下欄第３行〜第９行）
　
（２）引用文献２：実願昭６２−５９８９３号（実開昭６３−１６８０９４号）のマイクロフィルム
（２−Ａ）
「本考案においては、水道水を配管からバイパスに流し、バイパスにおいて処理槽内に流入させ、紫外線発生装置で発生した紫外線を所定時間照射して残留塩素を分解する。」（第２頁第２０行〜第３頁第３行）
　
（２−Ｂ）
「処理槽内で所定時間滞留する間に、紫外線発生装置４の紫外線ランプから照射される紫外線により残留塩素は分解される。」（第４頁第４行〜第６行）
　
（２−Ｃ）
「紫外線照射による残留塩素の分解機構は次のように考えられる。
　Ｃｌ2　＋　Ｈ2Ｏ　　ＨＯＣｌ＋ＨＣｌ
　　　　　ｈν
　ＨＯＣｌ　　　ＨＣｌ＋［Ｏ］　
このように紫外線の有するエネルギーｈνによってＨＣｌが分解する結果発生期の酸素［Ｏ］が発生し、［Ｏ］がＲ−Ｃｌの分解を促進するものと考えられる。」（第６頁第１５行〜第７頁第３行）
　
（３）引用文献３：特開平４−３５７８４号公報
（３−Ａ）
「波長１８５ｎｍ付近の紫外線は、残留塩素を分解する作用がある。すなわち、塩素：Ｃｌ2は水：Ｈ2Ｏと反応してＨＣｌＯとＯを生成し、残留塩素は消滅する。」（第２頁左上欄第４行〜第７行）
　
（３−Ｂ）
「この紫外線殺菌装置１により水中の残留塩素が除去されるが、一部はトリハロメタンとなって、移流管１２を通って、次の噴霧装置２に入る。このとき、紫外線殺菌装置１内は、紫外線の照射により雑菌が繁殖しないようになっている。」（第２頁右上欄第６行〜第１１行）
　
（４）引用文献４：特開２００１−２３９２５８号公報
（４−Ａ）
「流入した雨水または生活排水を、濁質除去部と有害成分除去部を通過させた後にポンプにより吐水する水の浄化装置において、有害成分除去部がエキシマランプからの紫外線による有害成分分解除去手段であることを特徴とする水の浄化装置。」（特許請求の範囲の請求項４）
　
（４−Ｂ）
「エキシマランプからの紫外線により有害成分分解除去するのと同時に、紫外線による殺菌も可能な水の浄化装置を提供することを目的とする。」（段落【００１８】）
　
（４−Ｃ）
「この工程によって、雨水や水道水や生活排水に含まれる濁質、有害成分を除去し、有害成分を分解除去するのと同時に紫外線による殺菌処理をしたリサイクル水が得られるため、菌を含むリサイクル水によりリサイクル水を搬送する配管、リサイクル水を使用する洗濯機内部、便器内表面、便器洗浄水を貯水するロータンク内等に水アカやぬめりが付着し、臭気が発生、細菌繁殖の温床となることがなく、配管の詰まりを取り除く作業や水アカ、ぬめりを洗浄する作業が不必要となる。」（段落【００７０】）
　
（５）引用文献５：特開２０００−９３９５３号公報
（５−Ａ）
「難分解性有機物を含んだ処理対象液を貯溜する処理槽と、前記処理対象液中に浸漬設置されて紫外線を照射する紫外線照射装置とを有した難分解性有機物分解装置において、前記紫外線照射装置は、オゾン生成線を照射する紫外線ランプを囲んで保護管を配置し、紫外線ランプと保護管との間を真空引きしたことを特徴とする難分解性有機物分解装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（５−Ｂ）
「請求項１または請求項２のいずれかに記載の難分解性有機物分解装置を利用した難分解性有機物除去方法であって、有機性汚水、下水、し尿などの廃水を生物処理した後、あるいは生物処理と凝集沈殿処理とを順次行った後に、固液分離手段によって浮遊物を除去し、浮遊物除去水を前記難分解性有機物分解装置に導入して、紫外線ランプよりオゾン生成線を照射することにより浮遊物除去水中の難分解性有機物を分解し、紫外線処理水として導出することを特徴とする難分解性有機物除去方法。」（特許請求の範囲の請求項３）
　
（５−Ｃ）
「難分解性有機物とは、生物処理で分解しない溶解性有機物を意味し、ダイオキシン、フラン、コプラナーＰＣＢなどのダイオキシン類や、有機塩素系や有機リン系農薬などの農薬類を包含する。」（段落【００１０】）
　
（５−Ｄ）
「紫外線照射装置３の紫外線ランプ７から紫外線が放射され、窒素ガス９に吸収されることなく保護管８に到達して、保護管８に接触している処理対象液１に照射され、その結果、処理対象液１中に含まれる難分解性有機物がオゾン生成線によって効率よく分解され、微生物が含まれている場合も殺菌線と呼ばれる紫外線によって殺滅される。」（段落【００１７】）
　
（５−Ｅ）
「それにより紫外線反応を妨害する汚濁物質がほとんど除去された濾過水１７を、ＵＶオゾン処理設備１８に設置した上記紫外線照射装置の処理槽２に導入し、処理槽２内にオゾンを供給する状態において、紫外線ランプ７より紫外線を照射することにより、濾過水１７中に残存するダイオキシン類等の難分解性有機物を分解する。」（段落【００２５】）
　
（６）引用文献６：国際公開０１／０６２６７１号パンフレット
（６−Ａ）
「本発明は液体への電磁波照射装置及び方法に係り、特に汚水処理場における被処理水、産業排水、用水、下水、浄水、飲料水、純水、超純水等の各種液体への紫外線等の電磁波照射装置及び方法に関する。」（第４頁第３行〜第５行）
　
（６−Ｂ）
「電磁波として紫外線を供給する場合の光源としては、低圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、エキシマレーザー、ブラックライト等、１７０〜３８０ｎｍの範囲の紫外線を照射可能なものが好ましい。」（第８頁第２１行〜第２３行）
　
（６−Ｃ）
「液体中の処理対象物としては、フミン酸等の生物難分解性有機物、ダイオキシン、ビスフェノールＡ、ノニルフェノール、フタル酸ジエチルヘキシルジオキサン等の環境ホルモン類、または発ガン性物質、トリクロロエチレン、クロロフェノール、農薬、ＴＯＸ（全有機ハロゲン化合物：Ｔｏｔａｌ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｈａｌｏｇｅｎ）などの有機塩素化合物等が挙げられる。また、大腸菌、一般細菌、クリプトスポルジウムなどの原虫も挙げられる。」（第９頁第８行〜第１４行）
　
（７）引用文献７：特開平７−８８４７８号公報
（７−Ａ）
「従来から通常使用されている連続凝集処理装置はｐＨ計と急速攪拌機を備えた混和槽と緩速攪拌機を備えた凝集槽からなっている。」（段落【０００９】）
　
（８）引用文献８：特開平９−２２５４８２号公報
（８−Ａ）
「改質工程２で処理され、易凝集分離性有機物を含む原水１は、凝集分離工程３の混合槽７に流入され、添加された凝集剤８と混合され、次いで槽７の下流に設けた凝集槽９にて凝集物が生成、固液分離槽１０にて固液分離され、ＴＯＣの低減された処理水１２が得られる。」（段落【００２６】）
　
４．引用発明の認定
　引用文献１には、その記載事項（１−Ａ）に「有機系の汚濁水処理にあたり、ＳＳ（浮遊物質）およびＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）・ＣＯＤ（化学的酸素要求量）の除去、窒素・燐の除去、中和、脱色、脱臭、凝集補助および殺菌等のために次亜塩素酸ソーダを使用し・・・た汚濁水処理方法」が記載され、その具体的な方法として、記載事項（１−Ｃ）、（１−Ｄ）によれば、「処理原水に、次亜塩素酸ソーダとＰＡＣ等の無機凝集剤を同時に添加しフロックを形成させ、その後高分子凝集剤を添加すること」が記載されているといえ、記載事項（１−Ｃ）によれば、「残留塩素の処理のために曝気や活性炭による吸着を行うこと」が記載されているといえる。
　以上のことから、引用文献１には、
「有機系の汚濁水処理にあたり、ＳＳ（浮遊物質）およびＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）・ＣＯＤ（化学的酸素要求量）の除去、窒素・燐の除去、中和、脱色、脱臭、凝集補助および殺菌等のために次亜塩素酸ソーダを使用し、同時にＰＡＣ等の無機凝集剤を添加しフロックを形成させ、その後高分子凝集剤を添加すると共に、残留塩素の処理のために、曝気や活性炭による吸着を行う汚濁水処理方法」の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されているものと認める。
　
５．対比・判断
　そこで、本願発明１と引用１発明を対比すると、引用１発明の「ＰＡＣ等の無機凝集剤」は、本願発明１の「凝集剤」に相当することは明らかであり、引用１発明の「有機系の汚濁水」と本願発明１の「雨天時越流水」とを対比すると、両者は「水」である点で共通するといえる。そして、本願発明１の「消毒剤」について、本願明細書に「消毒剤は通常の次亜塩素酸ナトリウムやオゾン等で良い。」（段落【００１８】）と記載されていることから、引用１発明の「ＳＳ（浮遊物質）およびＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）・ＣＯＤ（化学的酸素要求量）の除去・・・殺菌等のための次亜塩素酸ソーダ」は、本願発明１の「消毒剤」に相当するといえる。また、本願発明１の「残留消毒剤の分解」について、本願明細書に「薬注量が増したことにより、凝集分離槽２の滞留時間が１０分程度の場合は、未処理の大腸菌や未反応な消毒剤（残留塩素等）が処理水として排出されることもある。」（段落【００１９】）と記載されていることから、本願発明１の「残留消毒剤の分解」は「残留塩素の分解」を含むものであるといえ、引用１発明の「残留塩素を処理するために曝気や活性炭による吸着を行う」ことと、本願発明１の「残留消毒剤の分解」と対比すると、両者は「残留消毒剤の除去処理」という点で共通するといえる。また、引用１発明の「汚濁水処理方法」は、「無機凝集剤」と「次亜塩素酸ソーダ」による処理を行っていることから、「凝集処理」と「消毒処理」を行っているといえ、本願発明１の「凝集消毒装置」と対比すると、両者は「凝集消毒処理」を行っている点で共通しているといえる。
　よって、両者は、
「水を受け入れて凝集剤と消毒剤を投入し、凝集分離および消毒を行い、前記処理水中に含まれる残留消毒剤の除去処理を行う凝集消毒処理」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
【相違点１】本願発明１の対象水は「雨天時越流水」であるのに対して、引用１発明は「有機系の汚濁水」である点。
　
【相違点２】本願発明１は「紫外線を照射して、前記処理水の消毒および前記処理水中に含まれる残留消毒剤の分解を行う紫外線照射槽」を設けているのに対して、引用１発明は「残留塩素の処理のために、曝気や活性炭による吸着を行う」点。　
　
【相違点３】本願発明１は「凝集消毒装置」の発明であり、「凝集剤と消毒剤を投入し混合する混合槽」と、「該混合槽からの流出水を受け入れて凝集分離および消毒を行う凝集分離槽」とを設けているのに対して、引用１発明の汚濁水処理方法はどのような装置で凝集や消毒処理を行うかが不明な点。
　
　上記相違点１〜３について、検討する。
　
【相違点１】について
　本願発明１の「雨天時越流水」についてみてみると、本願明細書に「雨天時における下水流入水量の極端な増加時には、処理場流入前か処理場での一次処理（最初沈殿池処理水）程度で簡易放流される場合がある。この場合、分離処理のための充分な時間が得られないため、高濁度な汚水が直接公共用水域へ放流されるという問題がある。それゆえ、凝集分離を行うことで、高濁度な汚水が公共用水域に放流されないようにする。さらに、消毒も不充分になる。このような状況から、公共用水域の更なる水質保全即ち濁質、消毒などの改善を目的に雨天時越流水処理の必要性が叫ばれている。」（段落【０００７】）と記載されていることから、「雨天時越流水」とは「雨天の際に、雨水によって増加した下水の一部」であるといえ、「雨水と通常の汚水が混合しているもの」であるから、ある程度のＳＳや有機物等を含む汚濁水あるといえる。
　一方、引用１発明の「有機系の汚濁水」についてみてみると、「ＳＳ（浮遊物質）およびＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）・ＣＯＤ（化学的酸素要求量）、窒素・燐」を含むものといえ、対象排水を特に限定しているものではない。そして、雨天の際に増加した下水を短時間で処理することは周知の課題であり、またその方法として、消毒剤や凝集剤を添加して処理することも周知の事項である（要すれば、特開平２−２９０２９０号公報の特許請求の範囲、第１頁右下欄第１２行〜第２頁左上欄第５行、特開平５−２５３５６１号公報の段落【０００１】、【０００２】、図３、特開２０００−１６７５６３号公報の特許請求の範囲、段落【０００１】、【００２２】〜【００２３】を参照のこと）。
　してみると、引用１発明の有機系の汚濁水として、ＳＳや有機物を含む「雨天の際に増加した下水の一部」を想定すること、つまり「雨天時越流水」の処理に際して、引用１発明の汚濁水処理方法を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
【相違点２】について
　引例１発明には、曝気や活性炭による吸着によって残留塩素を除去することが記載されている。
　一方、残留塩素の除去方法として、「紫外線を照射して残留塩素を分解すること」、その際に「紫外線照射槽を設けること」は、水処理の技術分野において、通常行われている処理方法の一つである（要すれば、引用文献２の記載事項（２−Ａ）、（２−Ｂ）、引用文献３の記載事項（３−Ａ）、（３−Ｂ）参照。）。そして、どのような処理方法や処理装置で残留塩素を除去するかは、処理水量や残留塩素量や、処理効率等を勘案して当業者が検討することである。
　してみると、引用１発明の残留塩素の除去方法として、紫外線を照射して残留塩素を分解する方法を採用すること、その際に、紫外線照射槽を設けることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
【相違点３】について
　まず、本願発明１の凝集消毒装置において、「凝集剤と消毒剤を投入し混合する混合槽」と、「該混合槽からの流出水を受け入れて凝集分離および消毒を行う凝集分離槽」を設けることの技術的意義をみてみると、本願明細書に「混合槽と凝集分離槽とが、別個に設けられても、一体化されてもよい。また、凝集分離槽と紫外線照射槽とが、別個に設けられても、一体化されてもよい。さらに、混合槽と凝集分離槽と紫外線照射槽とが、別個に設けられても、一体化されてもよい。」（段落【００１１】〜【００１３】）と記載されており、明細書全体を参酌しても、「混合槽」と「凝集分離槽」を別個に設けることに、格別な技術的意義を有するものとはいえない。
　
　一方、引用１発明の凝集消毒処理について、その処理を行う装置の構造を検討すると、凝集処理工程の装置として、「処理剤を混合する混合槽」と「凝集処理を行う凝集分離槽」とを別々に設けることは周知の事項であり（要すれば、引用文献７の記載事項（７−Ａ）、引用文献８の記載事項（８−Ａ）参照）、どのような装置で処理を行うかは、処理対象水の種類や処理水量、設置場所の大きさ、処理効率等を勘案して、当業者が検討することである。
　してみると、引用１発明の凝集消毒処理を、「凝集剤と消毒剤を投入し混合する混合槽」と、「該混合槽からの流出水を受け入れて凝集分離および消毒を行う凝集分離槽」とを設けた装置で行うことは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願発明１に係る上記相違点１〜３を具備することによる明細書記載の効果は、引用１発明及び周知の事項から予測し難いものであるということはできない。
　
【請求人の主張】について
　請求人は平成２０年９月４日付け意見書において、（ａ）「紫外線消毒槽において処理水に紫外線を照射して殺菌消毒しますが、同槽ではさらに紫外線で処理水に含まれる「残留塩素（残留オゾン）」を分解し、そしてこの残留塩素（残留オゾン）の分解により発生する発生期酸素（有機物、無機物を強力に酸化し、殺菌、脱臭、漂白などの作用を発揮）で、『処理水の殺菌消毒』、『処理水中の有機物等の分解』、『処理水の紫外線透過率の向上による紫外線消毒作用の上昇』などの相乗効果を得ることができ、紫外線消毒槽で「残留塩素」を有効に活用しています。この効果は、紫外線照射による作用を記載した出願当初の本願明細書に添付した図５からも明らかです。」、（ｂ）「引用文献１乃至８の組み合わせについて検討すると、「魚の血水を主とした加工排水に凝集剤等を添加して形成されたフロックを分離する際に、排水がフロックの形成に適したｐＨとなるように、中和剤としてカセイソーダの代わりにアルカリ性の次亜塩素酸ソーダを添加してｐＨ調整し、この次亜塩素酸ソーダで、魚の血水で赤く着色した加工排水を脱色したり殺菌したりして、残留塩素は曝気や活性炭吸着で除去する」ことが例示されている引用文献１に、「残留塩素や難分解性有機物などを含む液体に紫外線を照射する」ことが開示されている引用文献２乃至６や、「排水を凝集沈殿処理する」ことが開示されている引用文献７および８を組み合わせたとしても、当業者が容易に補正後の本願請求項１に係る凝集消毒装置を成し得ることはできないと考えます。」と主張しているので、該主張について検討する。
　まず、主張（ａ）について検討すると、確かに、凝集処理と消毒処理と紫外線照射処理により、相乗効果が生じていることは認められるが、紫外線照射によって、残留塩素が分解されると同時に、残留塩素を分解する過程で発生期酸素が生成され消毒効果が高まることは周知の事項であり（要すれば、引用文献２の記載事項（２−Ｃ）参照。）、また紫外線照射することにより有機物の分解と共に殺菌効果を奏することも周知の事項である（要すれば、引用文献３の記載事項（３−Ａ）、（３−Ｂ）、引用文献４の記載事項（４−Ａ）〜（４−Ｃ）、引用文献５の記載事項（５−Ａ）〜（５−Ｅ）参照。）。さらに、紫外線照射をする対象水は、予め濁度成分を除去しておくことが好ましいことも周知の事項であり（要すれば、引用文献５の（５−Ｅ）参照）、濁度成分の除去が十分であればあるほど、紫外線の透過率が高まり、紫外線照射効率が向上することは自明のことである。
　してみると、上記「【相違点２】について」で検討したとおり、引用１発明において、凝集消毒処理の後の残留塩素除去手段として、紫外線照射方法を採用することは当業者が容易に想到し得ることである以上、凝集消毒処理後に紫外線照射を行えば、分解された残留塩素から発生期酸素が発生し、殺菌消毒効果、有機物分解効果が向上すること、濁度成分が除去されていることから、紫外線透過率が向上し紫外線照射効率が高まることは、当然予測される効果であって、本願発明１の効果が、当業者にとって予測し難い格別な効果であるということはできない。
　次に、主張（ｂ）について検討すると、引用１発明において「次亜塩素酸ソーダ」を添加する理由としては、「中和」のみならず、「ＳＳ（浮遊物質）およびＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）・ＣＯＤ（化学的酸素要求量）の除去、窒素・燐の除去、脱色、脱臭、凝集補助および殺菌」等であり、さらに、次亜塩素酸ソーダの添加と同時にＰＡＣ等の無機凝集剤を添加するものであるから、引用１発明は少なくとも「凝集処理と消毒処理を行うもの」であるといえる。さらに、引用１発明は「残留塩素の処理のために曝気や活性炭による吸着を行う」ものであるから、「上記【相違点２】について」で検討したとおり、該残留塩素の処理方法として、周知である紫外線照射方法を採用することは当業者が容易に想到し得ることであり、引用１発明に対し紫外線照射処理を採用することに、格別阻害要因が存するともいえない。
　以上のことから、上記主張（ａ）、（ｂ）を採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された引用文献１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。