【手続補正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】ノート型パーソナルコンピュータ（ＰＣ）の外観斜視図である。
【図２】ＰＣに内蔵するハードディスクケースの分解斜視図である。
【図３】第１緩衝材および第２緩衝材を配置し、ハードディスクケースに収納したＨＤＤの下面側平面図である。
【図４】図３の分解側面図である。
【図５Ａ】図３に示したＡ−Ａ線矢視方向の断面図である。
【図５Ｂ】図３に示したＡ−Ａ線矢視方向の断面図である。
【図５Ｃ】図３に示したＡ−Ａ線矢視方向の断面図である。
【図６】他の第１緩衝材および第２緩衝材をＨＤＤに装着した状態における、図３に示したＡ−Ａ線矢視方向の断面図である。
【図７】ＰＣに内蔵する他のハードディスクケースの分解斜視図である。
【図８】ＨＤＤとハードディスクケースとの位置関係の部分平面図である。
【図９】他の第１緩衝材および第２緩衝材を配置し、ハードディスクケースに収納したＨＤＤの下面側平面図である。
【図１０】図９の分解側面図である。
【図１１】図９に示したＡ−Ａ線矢視方向の断面図である。
【図１２】ＰＣに内蔵する別のハードディスクケースの分解斜視図である。
【図１３Ａ】他の第１緩衝材および第２緩衝材に押圧力が印加されていない状態の部分断面側面図である。
【図１３Ｂ】第１緩衝材に押圧力が印加されていない状態の部分断面側面図である。
【図１３Ｃ】第１緩衝材および第２緩衝材に押圧力を印加した状態の部分断面側面図である。
【図１４】別の第１緩衝材および第２緩衝材をＨＤＤに装着した状態の平面図である。
【図１５Ａ】第１緩衝材および第２緩衝材に押圧力が印加されていない状態における、図１４に示したＡ−Ａ線矢視方向の断面図である。
【図１５Ｂ】第１緩衝材に押圧力が印加されていない状態における、図１４に示したＡ−Ａ線矢視方向の断面図である。
【図１５Ｃ】第１緩衝材および第２緩衝材に押圧力を印加した状態における、図１４に示したＡ−Ａ線矢視方向の断面図である。
【図１６Ａ】別の第１緩衝材および第２緩衝材に押圧力が印加されていない状態における、図１４に示したＡ−Ａ線矢視方向の断面図である。
【図１６Ｂ】第１緩衝材および第２緩衝材に押圧力を印加した状態における、図１４に示したＡ−Ａ線矢視方向の断面図である。
【図１７Ａ】別の第１緩衝材および第２緩衝材に押圧力が印加されていない状態における、図１４に示したＡ−Ａ線矢視方向の断面図である。
【図１７Ｂ】第１緩衝材および第２緩衝材に押圧力を印加した状態における、図１４に示したＡ−Ａ線矢視方向の断面図である。
【図１８】ハードディスクケースに収納したＨＤＤの外観斜視図である。
【図１９Ａ】第１緩衝材と第２緩衝材とをＨＤＤに装着した部分断面側面図である。
【図１９Ｂ】第１緩衝材および第２緩衝材に押圧力が印加されていない状態の部分断面側面図である。
【図１９Ｃ】第１緩衝材に押圧力が印加されていない状態の部分断面側面図である。
【図１９Ｄ】第１緩衝材および第２緩衝材に押圧力を印加した状態の部分断面側面図である。
【図２０Ａ】別の第１緩衝材と第２緩衝材とをＨＤＤに装着した部分断面側面図である。
【図２０Ｂ】第１緩衝材および第２緩衝材に押圧力が印加されていない状態の部分断面側面図である。
【図２０Ｃ】第１緩衝材に押圧力が印加されていない状態の部分断面側面図である。
【図２０Ｄ】第１緩衝材および第２緩衝材に押圧力を印加した状態部分断面の側面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
操作筐体１は、キーボード４等を配置する表面１ａ、中央集積回路や各種電子部品を搭載した回路基板およびバッテリー等を内蔵する内部空間を介して表面１ａと対向する裏面１ｂ、ＰＣが操作状態のとき操作者側に向く前面１ｃ、操作状態のとき操作者の右側の右側面１ｄと左側の左側面１ｅ、および上述のキーボード４を介して前面１ｃと対向する後面とを備える。また、表示筐体２は、操作者が視認する表示パネル２ａを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（実施の形態１）
［１−１．ＨＤＤの構成］
操作筐体１の内部空間には、中央集中回路、回路基板およびバッテリーのほかに、ＰＣに授受する情報データ等を記憶するＨＤＤ７（後述）を収納する収納部を閉蓋する蓋体５を備える。本実施形態では蓋体５は右側面１ｄに配した形態であるが、左側面１ｅや裏面１ｂ等に配してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ケース６の下側主面６ａとＨＤＤ７の下面７ｃとの間に、下側緩衝材８を介在させている。下側緩衝材８は、ＨＤＤ７における各角部近傍に配置されている。下側緩衝材８は、ケース６の下側主面６ａとＨＤＤ７下面７ｃとの間に配置され、ＨＤＤ７の自重を支持する。また、上側主面６ｂとＨＤＤ７の上面７ｄとの間に上側緩衝材９を介在させている。上側緩衝材９は、ＨＤＤ７の自重が加わる下面７ｃにディスク７ｂを介して対向する上面７ｄに配置される。上側主面６ｂと上面７ｄとの間に配置する上側緩衝材９は、ＨＤＤ７の自重が加えられる下面７ｃと反対側の上面７ｄに備わるため、通常の使用状態ではＨＤＤ７からの荷重が印加されることは少ない。このため、ケース６の上側主面６ｂと下側主面６ａとを固定する際に、上面７ｄと上側主面６ｂとの密着性を向上することを主目的として配置される。したがって、上側緩衝材９は、後述する第２緩衝材１０のような直方体形状や、後述する第１緩衝材１１のような構成であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
すなわち、ＨＤＤ７の下面７ｃには、第２緩衝材１０と、第２緩衝材１０に隣り合って配置した第１緩衝材１１とを絶縁部材１３に接着剤で貼付した。また、ＨＤＤ７の上面７ｄには、上側緩衝材９を絶縁部材１３に接着剤で貼付した。なお、本実施形態における第２緩衝材１０は、形状的には直方体や立方体で、特性的には押圧すると当該押圧力にみあう復元力を生起するまで変形し、当該押圧力の印加がなくなると元の形状に復元する。構成的には、第２緩衝材１０の一方の面はケース６の下側主面６ａ側に対向して配され、この第２緩衝材１０におけるＨＤＤ７の下面７ｃの中央側側面それぞれに並列して第１緩衝材１１（後述）が配置される。第２緩衝材１０に供する材質としては、例えばエチレン・プロピレンゴムやフッ素ゴム等のゴム系、ウレタンやポリエチレン等を発泡処理した発泡体等が挙げられる。また、第２緩衝材１０には上述した単体だけではなく、例えば特開２００９−２６４４８３号公報に開示されている衝撃吸収部と振動減衰部との複合緩衝材、特開２００４−３１５０８７号公報や特開２００８−２９１９８６号公報等で開示されている板状部材の切断端面を柔軟材料中に埋没させた複合緩衝材等であっても本実施形態の第２緩衝材１０に適用することができる。本実施形態では、ＨＤＤ７の長手方向に沿う長さ２．５ｍｍ、短手方向の幅２．２ｍｍ、自然長の高さ７．５ｍｍの発泡ウレタンフォームを用いた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、上述したように第２緩衝材１０のみの収縮によりＨＤＤ７に印加される衝撃Ｆ１を緩衝し、Ｆ１よりも強い衝撃Ｆ２がＨＤＤ７に加えられると、衝撃（Ｆ２−Ｆ１）に起因する衝撃は第１緩衝材１１及び第２緩衝材１０で緩和する構成で説明した。このケース６内部における第２緩衝材１０が、第１緩衝材１１の座屈部１１ａよりｄ（本実施形態では２．５ｍｍ）だけ突出した構成により、ＨＤＤ７に印加される衝撃を緩和することができる。すなわち、本実施形態における構成では、衝撃Ｆ１の印加時点で、第１緩衝材１１を座屈させることがなく、第２緩衝材１０の収縮だけで衝撃を緩和する。衝撃Ｆ１の印加後で、座屈部１１ａを座屈できる衝撃Ｆ２の印加で、衝撃差（Ｆ２−Ｆ１）で座屈部１１ａは座屈すると共に、第２緩衝材１０の厚みがＴ２まで収縮することで、この衝撃差に対する衝撃を緩衝することができる。逆に、第１緩衝材１１の座屈部１１ａが第２緩衝材１０より突出する構成では、衝撃Ｆ１の印加でＨＤＤ７は座屈部１１ａに当接したとしても、座屈部１１ａは剛体状態でＨＤＤ７と当接するため、衝撃Ｆ１の印加に対しては衝撃緩衝を成し得ない。換言すると、座屈部１１ａが座屈する衝撃Ｆ２の印加までＨＤＤ７は剛体としての座屈部１１ａと当接するため、少なくとも衝撃Ｆ２の印加まではＨＤＤ７には印加される衝撃に対する反作用力が衝撃として直接加えられる。このため、ＨＤＤ７に加え得られる衝撃に基づく衝撃を緩和するため、第２緩衝材１０が第１緩衝材１１の座屈部１１ａ以上に突出している。なお、座屈部１１ａの高さと第２緩衝材１０の高さとが同一（すなわち、ｄ＝０）の場合、衝撃Ｆ１の印加に対する第２緩衝材１０のみの衝撃緩衝効果はなくなるが、例えば衝撃変動（Ｆ２−Ｆ１）が少ない場合等では有効に機能する。また、ＨＤＤに付与される衝撃、間隙ｄの長さは、ＨＤＤ７の自重、第１緩衝材１１及び第２緩衝材１０の衝撃吸収性に応じて適宜設定できる。したがって、本実施形態で用いた２．５ｍｍの長さｄは一例であり、絶対的ではない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ＨＤＤ７のディスク７ｂの回転やヘッド７ｅの位置等を制御する制御はＰＣが担うため、制御基板１２を備えていなく、そのため絶縁部材１３も不必要となる。したがって、上側緩衝材１８、第２緩衝材１９および第１緩衝材２０は、ＨＤＤ７の上面７ｄおよび下面７ｃに直接貼付されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
［２−５．ＨＤＤの緩衝構成２］
図１４は、ＨＤＤ７の下側緩衝材から見た正面図で、下側緩衝材は第１緩衝材２５と第２緩衝材２４とで構成される。また、第１緩衝材２５は、座屈部２５ａと支持部２５ｂで構成される。なお、本実施形態では、後述するようにＨＤＤ７のみを下側緩衝材がケース６の下側主面６ａに対して支持し、ＨＤＤ７の上面７ｄ（図１２参照）はケース６の上側主面６ｂに摺動可能に面接触されている。また、下面７ｃには第２緩衝材２４と第１緩衝材２５とが隣り合うように配置され、ＨＤＤ７の下面７ｃに接着することで面接触されている。なお、ケース６に収納された状態では、第２緩衝第２４およびＨＤＤ７が、下側主面６ａと上側主面６ｂとの間隙に挟持され、第１緩衝材２５の座屈部２５ａと下側主面６ａとの間は間隙ｄを介している。なお、第２緩衝材２４および第１緩衝材２５に適用される材料や構成等は、先の実施形態と同様であるため説明は割愛する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
なお、上述した第１緩衝材２３、２５、２６および２８は、実施の形態１で適用した全ての第１緩衝材にも適用することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
［３−４．ＨＤＤの緩衝構成］
ケース６に収納したＨＤＤ７の緩衝構成を、図２０Ｂ乃至図２０Ｄの部分断面側面図を参照して説明する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
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