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　特願２００４−１７９００２「コンバイン」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開，特開２００４−２９０２０６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成１４年７月５日に出願した特願２００２−１９７５４０号の一部を平成１６年６月１６日に新たな特許出願としたものであって，平成１９年５月２２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２７日付けで拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに，同年７月２７日付けで手続補正がなされたものであって，その後，平成２０年１１月７日付けで，審査官による前置報告書の内容を提示するとともに請求人の意見を求める審尋を行ったところ，同年１２月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　  
　  
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成１９年７月２７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。 
　  
［理由］  
１　本件補正  
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１について，補正前（平成１８年１２月２５日付けの手続補正参照。）に， 
「扱胴（２１）を配置した扱室（２８）と、送塵口処理胴（２２）を配置した処理室（２９）を設け、該処理室（２９）内において、前記送塵口処理胴（２２）の下方に、送塵口処理胴（２２）と平行に、搬送体（５０）を前後方向に横設し、該搬送体（５０）は処理室（２９）の下部に受樋（５２）を横設し、該受樋（５２）内にスクリュー（５３）を配置し、該搬送体（５０）によって、送塵口処理胴（２２）から処理胴網（２４）を介して落下する処理物を受け、該処理物を送塵口処理胴（２２）による脱粒物の送り方向と反対方向に搬送して、前記スクリュー（５３）の駆動軸（５５）に固着した板状の羽根（５６）の回転により、揺動選別装置（２７）上に排出すべく構成し、該送塵口処理胴（２２）と搬送体（５０）の前部で、送塵口処理胴（２２）の駆動軸（３４）と、搬送体（５０）前方のスクリュー（５３）の駆動軸（５５）との間に、入力軸（５８）を配置し、該送塵口処理胴（２２）の駆動軸（３４）と、入力軸（５８）と、スクリュー（５３）の駆動軸（５５）の間に、ギア式駆動機構と、ベルト又はチェーン式駆動装置を介装し、該送塵口処理胴（２２）の駆動軸（３４）から搬送体（５０）の駆動軸（５５）に動力伝達すべく構成し、該送塵口処理胴（２２）の回転に応じて搬送体（５０）を逆転駆動すべく構成したことを特徴とするコンバイン。」とあったものを， 
　 
「扱胴（２１）を配置した扱室（２８）と、送塵口処理胴（２２）を配置した処理室（２９）を設け、該処理室（２９）内において、前記送塵口処理胴（２２）の下方に、送塵口処理胴（２２）と平行に、搬送体（５０）を前後方向に横設し、該搬送体（５０）は処理室（２９）の下部に受樋（５２）を横設し、該受樋（５２）内にスクリュー（５３）を配置し、該搬送体（５０）によって、送塵口処理胴（２２）から処理胴網（２４）を介して落下する処理物を受け、該処理物を送塵口処理胴（２２）による脱粒物の送り方向と反対方向に搬送して、前記スクリュー（５３）の駆動軸（５５）に固着した板状の羽根（５６）の回転により、揺動選別装置（２７）上に排出すべく構成し、該送塵口処理胴（２２）と搬送体（５０）の前部で、送塵口処理胴（２２）の駆動軸（３４）と、搬送体（５０）前方のスクリュー（５３）の駆動軸（５５）との間に、入力軸（５８）を配置し、該送塵口処理胴（２２）の駆動軸（３４）と、入力軸（５８）と、スクリュー（５３）の駆動軸（５５）の間に、ギア式駆動機構と、ベルト又はチェーン式駆動装置を介装し、該送塵口処理胴（２２）の駆動軸（３４）から搬送体（５０）の駆動軸（５５）に動力伝達すべく構成し、該送塵口処理胴（２２）の回転に応じて搬送体（５０）を逆転駆動すべく構成し、前記送塵口処理胴（２２）の後端部の外周面に、送塵口処理胴（２２）と一体的に回転する羽体（９１・９１・・・）を設けるとともに、前記搬送体（５０）の後方で、送塵口処理胴（２２）の下方にガイド板（６１）を配設し、該ガイド板（６１）の前端を処理胴網（２４）の後端より前方に、ガイド板（６１）の後端を揺動選別装置（２７）の後端より後方に位置させて、前部を高く後部を低く斜めに配設し、前記羽体（９１・９１・・・）の回転により送塵口処理胴（２２）の藁屑を跳ね飛ばし、前記ガイド板（６１）により送塵口処理胴（２２）の藁屑を機体外部に案内し、排出するように構成したことを特徴とするコンバイン。」と補正するものである。  
　  
　上記補正は，補正前の請求項１に「送塵口処理胴（２２）の後端部の外周面に、送塵口処理胴（２２）と一体的に回転する羽体（９１・９１・・・）を設けるとともに、搬送体（５０）の後方で、送塵口処理胴（２２）の下方にガイド板（６１）を配設し、該ガイド板（６１）の前端を処理胴網（２４）の後端より前方に、ガイド板（６１）の後端を揺動選別装置（２７）の後端より後方に位置させて、前部を高く後部を低く斜めに配設し、前記羽体（９１・９１・・・）の回転により送塵口処理胴（２２）の藁屑を跳ね飛ばし、前記ガイド板（６１）により送塵口処理胴（２２）の藁屑を機体外部に案内し、排出するように構成したこと」を追加する補正事項を含むものである。
　  
２　本件補正の目的  
　上記補正事項は，藁屑を機体外部に案内する手段を付加することにより特許請求の範囲を減縮するものであるが，補正により追加された「ガイド板（６１）」は補正前の請求項に記載されたいずれの課題解決手段の下位概念化にも該当しないので，発明特定事項の限定に当たらない（「ガイド板（６１）」は「送塵口処理胴（２２）」の構造に含まれるものではないから，「送塵口処理胴（２２）」を下位概念化するものとはいえない。）。
　したがって，上記補正事項は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。  
　さらに，上記補正事項は，改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除，同項第３号に掲げる誤記の訂正，同項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものともいえない。 
　  
３　むすび  
　以上のとおり，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる何れの目的にも適合しないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。 
　  
　  
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　平成１９年７月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年１２月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，上記「第２」の「１」のとおりのものである。  
　  
２　刊行物及び刊行物に記載された事項  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である，特開２００１−２９９０６１号公報（以下，「刊行物１」という。）には，「脱穀装置」について，図面とともに，次の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】 扱室から受け継いだ排塵物を、揺動選別棚の選別移送方向と同じ方向に移送しながら排塵処理する第一排塵処理室を設け、該第一排塵処理室の下側には、漏下部材で仕切った第二排塵処理室を設け、該第二排塵処理室は、前記第一排塵処理室から漏下した排塵物を、前記揺動選別棚の選別移送方向と逆の方向に移送して前記揺動選別棚に排塵する構成とした脱穀装置。」 
（１ｂ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、脱穀装置に関し、農業機械の技術分野に属する。」
（１ｃ）「【０００７】 
【発明の効果】本発明は、以上述べたように構成したから、従来型の課題を解消して排塵処理を充分に行なうことができると共に、機外ロスを著しく低減することができた特徴を有するものである。・・・」 
（１ｄ）「【０００８】 
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図面に基づいて具体的に説明する。まず、脱穀装置８は、図１の破断した側面図および図４の平面視で内部構成が解るように、扱胴９を内装軸架した扱室１を上側に配置し、その下側には揺動可能に架設した揺動選別棚２を設け、更に、その下方には選別方向の上手側から順に、圧風唐箕１０と、一番移送螺旋１１と、二番移送螺旋１２とを配置した選別室１３を設けて構成している。」 
（１ｅ）「【００１１】そして、第一排塵処理室３は、図１および図４に示すように、始端部に前述した連通口２０を設けて扱室１と連通し、その扱室１より後方に延長して設け、排塵処理胴２１を内装軸架して排塵処理を行なうように構成している。・・・」 
（１ｆ）「【００１２】そして、第二排塵処理室５は、図１および図３に示すように、上記第一排塵処理室３の下側に配置しており、その第一排塵処理室３とは漏下部材４によって仕切り、排塵物が漏下する構成としている。そして、第二排塵処理室５は、処理螺旋胴２４を内装軸架して設け、上側の排塵室３から漏下してきた排塵物を選別方向の上手側（揺動選別棚２の選別移送方向の逆方向）に処理しながら移送して、上手側に排塵口２５を開口して揺動選別棚２上に排塵する構成としている。」
（１ｇ）「【００１３】そして、漏下部材４は、実施例の場合、図１および図３に示すように、目合いの大きい漏下枠としているが、大き目の漏下網にすることもできる。・・・」
（１ｈ）「【００１５】そして、伝動ギヤケ−ス３０は、図１および図４に示すように、二番処理胴２６と第二処理螺旋胴２９との間に設けて伝動可能に構成しており、排塵処理胴２１と処理螺旋胴２４とが一体に伝動される構成となっている。・・・」 
（１ｉ）図１には，（イ）排塵処理胴２１の下方に，排塵処理胴２１と平行に，処理螺旋胴２４を前後方向に横設したこと，及び（ロ）処理螺旋胴２４はスクリューを備えており，第一排塵処理室３の下部に樋状の第二排塵処理室５を横設し，この樋状の第二排塵処理室５内に処理螺旋胴２４のスクリューが配置されていること，が示されている。
（１ｊ）図１には，排塵処理胴２１と処理螺旋胴２４の前部で，排塵処理胴２１の駆動軸と処理螺旋胴２４の駆動軸との間に，伝動ギヤケ−ス３０を設けたことが示されており，また，図３には，送塵処理胴２１の回転に応じて，処理螺旋胴２４を正転駆動することが示されている。 
　そして，上記記載事項（１ａ）ないし（１ｊ）に記載された内容並びに技術常識を総合すると，刊行物１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
（引用発明）  
「扱胴９を内装軸架した扱室１と，排塵処理胴２１を内装軸架して排塵処理を行なう第一排塵処理室３と，第一排塵処理室３の下側に，処理螺旋胴２４を内装軸架した第二排塵処理室５を配置し，処理螺旋胴２４は，排塵処理胴２１の下方に，排塵処理胴２１と平行に前後方向に横設されており，処理螺旋胴２４はスクリューを備えており，第一排塵処理室３の下部に第二排塵処理室５の樋状部分が横設され，この第二排塵処理室５の樋状部分内に処理螺旋胴２４のスクリューを配置し，
　処理螺旋胴２４は，大き目の漏下網である漏下部材４から漏下してきた排塵物を選別方向の上手側（揺動選別棚２の選別移送方向の逆方向）に処理しながら移送して，上手側に排塵口２５を開口して揺動選別棚２上に排塵すべく構成し，
　排塵処理胴２１と処理螺旋胴２４の前部で，排塵処理胴２１の駆動軸と処理螺旋胴２４の駆動軸との間に，伝動ギヤケ−ス３０を設け，排塵処理胴２１と処理螺旋胴２４とが一体に伝動される構成となっており，
　送塵処理胴２１の回転に応じて，処理螺旋胴２４を正転駆動する，脱穀装置を有する農業機械。」 
　 
３　対比 
　本願発明と引用発明を対比すると，引用発明の「扱室１」は本願発明の「脱穀部」に，以下同様に，「排塵処理胴２１」は「送塵口処理胴」に，「第一排塵処理室３」及び「第二排塵処理室５」は「処理室」に，「処理螺旋胴２４」は「搬送体」に，「第二排塵処理室５の樋状部分」は「受樋」に，「大き目の漏下網である漏下部材４」は「処理胴網」に，「揺動選別棚２」は「揺動選別装置」に，「排塵処理胴２１の駆動軸」は「送塵口処理胴の駆動軸」に，「処理螺旋胴２４の駆動軸」は「搬送体前方のスクリューの駆動軸」に，それぞれ相当する。  
　また，引用発明の「脱穀装置を有する農業機械」と本願発明の「コンバイン」とは，「脱穀装置付農作業機」である点で共通している。 
　してみれば，両者の一致点および相違点は，次のとおりである。 　 
　 
＜一致点＞ 
「扱胴を配置した扱室と，送塵口処理胴を配置した処理室を設け，該処理室内において，前記送塵口処理胴の下方に，送塵口処理胴と平行に，搬送体を前後方向に横設し，該搬送体は処理室の下部に受樋を横設し，該受樋内にスクリューを配置し，該搬送体によって，送塵口処理胴から処理胴網を介して落下する処理物を受け，該処理物を送塵口処理胴による脱粒物の送り方向と反対方向に搬送して，前記スクリューの駆動軸の回転により，揺動選別装置上に排出すべく構成し，該送塵口処理胴と搬送体の前部で，該送塵口処理胴の駆動軸から搬送体の駆動軸に動力伝達すべく構成し，該送塵口処理胴の回転に応じて搬送体を駆動すべく構成した脱穀装置付農作業機。」 
　 
＜相違点１＞ 
　処理物を揺動選別装置上に排出するための構成として，本願発明は「スクリューの駆動軸に固着した板状の羽根」を有するのに対し，引用発明は，板状の羽根を持つかどうか明らかでない点。 
＜相違点２＞ 
　送塵口処理胴と搬送体への伝動が，本願発明は「送塵口処理胴の駆動軸と、搬送体前方のスクリューの駆動軸との間に、入力軸を配置し、該送塵口処理胴の駆動軸と、入力軸と、スクリューの駆動軸の間に、ギア式駆動機構と、ベルト又はチェーン式駆動装置を介装し・・・該送塵口処理胴の回転に応じて搬送体を逆転駆動すべく構成」しているのに対し，引用発明は，排塵処理胴２１の駆動軸と処理螺旋胴２４の駆動軸との間に，伝動ギヤケ−ス３０を設けているものの，その詳細は明らかでなく，また，排塵処理胴２１の回転に応じて処理螺旋胴２４を正転駆動する構成である点。
＜相違点３＞
　脱穀装置付農作業機が，本願発明は「コンバイン」であるのに対し，引用発明は「脱穀装置を有する農業機械」であって，コンバインであるか否か不明である点。 
　  
４　判断 
　まず，相違点１について検討する。搬送物の排出を効率的に行うために，搬送体の駆動軸の搬送終端部近傍に板状の羽根を固設する技術は，例えば特開平１１−４６５６３号公報（特に，【図１】等の「排出羽根（６ｂ）」参照。）及び特開平８−２８０２３７号公報（特に，【図１７】の「掻出し羽根（１１１）」参照。）に見られるように周知技術であるから，引用発明の「処理螺旋胴２４の駆動軸」の搬送終端部近傍に上記周知な板状の羽根を固設することは，当業者が容易になし得たことである。
　次に，相違点２について検討する。本願発明は，選別部の選別幅を一層有効に活用することができるように，また，搬送した処理物を揺動選別装置にたたきつけることなく排出することができるように，処理物をアンダースローで排出する構成を採用している。一方，選別部上に処理物を排出するにあたり，処理物が片寄りなく均等となるように，処理物が下方から上方に向けて選別部上にアンダースローで排出されるような向きに搬送体の回転軸を回転させる技術は，例えば特開平１１−４６５６３号公報（特に，段落【００２４】及び【図４】（ａ）参照。）及び特開平８−２８０２３７号公報（特に，段落【００２６】及び【図１７】参照。）に見られるように周知技術である。してみれば，送塵口処理胴に対して搬送体の回転軸を正転駆動することにより処理物をオーバースローで排出する構成を有する引用発明において，この回転軸を逆転駆動させることにより，処理物をアンダースローで排出するように構成することは，当業者が容易になし得たことである。
　また，搬送体の回転軸の回転方向を反転させるにあたり，搬送体のスクリューの搬送方向が変わらないようにするために，スクリュー羽根の向きも反転させることは，当業者が当然なすべき設計変更である。加えて，逆転駆動を実現するための構成として，どのような動力伝達機構を採用するかは，必要とされる耐久性やコスト等を考慮して，当業者が適宜選択し得たものである。そして，伝動経路に適宜の中間軸（入力軸）を設けること，ギア式駆動機構を設けること，及び，ベルト又はチェーン式駆動装置を設けることが，いずれも例を挙げるまでもなく周知技術であることを考慮すれば，引用発明において，逆転駆動を実現させるために，上記周知な中間軸（入力軸），ギア式駆動機構，及びベルト又はチェーン式駆動装置を組み合わせ，本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　さらに，相違点３について検討する。脱穀装置付農作業機として，コンバインは例を挙げるまでもなく周知であり，引用発明の「脱穀装置を有する農業機械」として，コンバインを採用することは，当業者が容易になし得たことである。 
　また，本願発明の作用効果についてみても，引用発明及び周知技術から予測し得たものである。 
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　なお，請求人は，平成２０年１２月２５日付けの回答書において補正案を提示しているが，この補正案により拒絶理由が解消されるものではない。
　 
５　むすび  
　上記したとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。