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　特願２００２−　７２８７６「枚葉印刷機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２４日出願公開、特開２００３−２６６６２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１５日の出願であって、平成１８年４月１３日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年６月１９日に手続補正がなされ、同年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月５日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１１月２日に手続補正がなされたものである。その後、平成２０年４月２２日付けで前置報告書の内容を示す審尋がなされ、同年７月７日付けで回答書が提出されたものである。　
　
第２　平成１８年１１月２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容・目的
　本件補正は、明細書についてするものであり、本件補正前の特許請求の範囲（平成１８年６月１９日付け手続補正後のもの）として、
「【請求項１】　走行中の枚葉紙の下面に印刷を施す裏面印刷部と該走行中の枚葉紙の上面に印刷を施す表面印刷部とがこの順に該枚葉紙の走行経路に沿って該枚葉紙の走行方向上流側から並べられるとともに、
　前記裏面印刷部では、版胴及びブランケット胴が圧胴の下方に配置され、
　前記表面印刷部では、版胴及びブランケット胴が圧胴の上方に配置された枚葉印刷機において、
　前記裏面印刷部と前記表面印刷部とが偶数且つ４つ以上の中間胴により連結され、
　該中間胴のいずれもが、前記裏面印刷部から前記表面印刷部に向けて下降傾斜するように並べられていることを特徴とする、枚葉印刷機。
【請求項２】　前記裏面印刷部よりも下流側の前記中間胴の下方であって、前記枚葉紙の走行経路の下方に、裏面印刷の品質を検査すべく該裏面を撮像する撮像手段がそなえられていることを特徴とする、請求項１記載の枚葉印刷機。
【請求項３】　前記中間胴の少なくとも１つが、該中間胴の周面に前記枚葉紙を吸着する吸着手段をそなえた吸着式中間胴として構成され、
　前記撮像手段が、該吸着式中間胴の下方に配設されていることを特徴とする、請求項１又は２記載の枚葉印刷機。
【請求項４】　前記吸着手段は、走行する前記枚葉紙の後方部を吸着する複数の吸引箇所を備え、該吸引箇所からの吸引を切替え可能としたことを特徴とする、請求項３記載の枚葉印刷機。
【請求項５】　前記中間胴に受け渡された枚葉紙を胴周面に沿って延ばすように、該胴周面に向けてエアを噴射するエア噴射手段が備えられていることを特徴とする、請求項１〜４の何れかの項に記載の枚葉印刷機。
【請求項６】　前記エア噴射手段は、前記中間胴の軸方向に沿って複数の噴射口を有し、該噴射口からのエアの強さは、前記中間胴の軸方向中央から軸方向端部に向かって弱くなるようにしていることを特徴とする、請求項５記載の枚葉印刷機。」
　
とあったものを、
　
　本件補正後の特許請求の範囲として、
「【請求項１】　走行中の枚葉紙の下面に印刷を施す裏面印刷部と該走行中の枚葉紙の上面に印刷を施す表面印刷部とがこの順に該枚葉紙の走行経路に沿って該枚葉紙の走行方向上流側から並べられるとともに、
　前記裏面印刷部では、版胴及びブランケット胴が圧胴の下方に配置され、
　前記表面印刷部では、版胴及びブランケット胴が圧胴の上方に配置された枚葉印刷機において、
　前記裏面印刷部と前記表面印刷部とが偶数且つ４つ以上の中間胴により連結され、
　前記中間胴の少なくとも１つが、該中間胴の周面に前記枚葉紙を吸着する吸着手段をそなえた吸着式中間胴として構成され、
　前記中間胴のいずれもが、前記裏面印刷部から前記表面印刷部に向けて下降傾斜するように並べられ、さらに、
　前記中間胴に受け渡された枚葉紙を胴周面に沿って延ばすように、該胴周面に向けてエアを噴射するエア噴射手段を有していることを特徴とする、枚葉印刷機。
【請求項２】　前記裏面印刷部よりも下流側の前記中間胴の下方であって、前記枚葉紙の走行経路の下方に、裏面印刷の品質を検査すべく該裏面を撮像する撮像手段がそなえられていることを特徴とする、請求項１記載の枚葉印刷機。
【請求項３】　前記撮像手段が、該吸着式中間胴の下方に配設されていることを特徴とする、請求項１又は２記載の枚葉印刷機。
【請求項４】　前記吸引手段は、走行する前記枚葉紙の後方部を吸着する複数の吸引箇所を備え、該吸引箇所からの吸引を切替える中間胴サクション部を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の枚葉印刷機。
【請求項５】　前記エア噴射手段は、前記中間胴に受け渡された前記枚葉紙を該枚葉紙の流れ方向のみならずシート幅方向に沿って延ばすように、前記中間胴の軸方向に沿って設けられた複数の噴射口を有していることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の枚葉印刷機。
【請求項６】　前記噴射口からのエアの強さが、前記中間胴の軸方向中央から軸方向端部に向かって弱くなるようにしていることを特徴とする、請求項５記載の枚葉印刷機。」
　
と補正しようとする内容を含むものである。
　
２　本件補正についての検討
　本件補正が、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号ないし第４号に規定された事項を目的とするものであるかについて検討する。
　　　　　　
（１）本件補正のうち、本件補正前の特許請求の範囲の請求項４（以下「旧請求項４」という。）を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項４（以下「新請求項４」という。）とする補正は、引用請求項について、旧請求項４の「請求項３」を、新請求項４の「請求項１〜３の何れか１項」に変更する補正事項を含む。
　
（２）旧請求項４を書き下すと実質的に下記の請求項からなる。
ア　請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用するもの
イ　請求項１を引用する請求項３を引用するもの
　
（３）新請求項４を書き下すと実質的に下記の請求項からなる。
ア　請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用するもの
イ　請求項１を引用する請求項３を引用するもの
ウ　請求項１を引用する請求項２を引用するもの
エ　請求項１を引用するもの
　
（４）上記（２）及び（３）より、旧請求項４を新請求項４とする補正事項は、実質的な請求項数を２から４に増加させるものである。
　
（５）旧請求項５と新請求項５とは共に「請求項１〜４の何れか１項」を引用し、旧請求項６と新請求項６とは共に「請求項５」を引用するので、旧請求項５を新請求項５とする補正事項、及び、旧請求項６を新請求項６とする補正事項が、ともに実質的な請求項数を増加させるものであることは明らかである。
　
（６）したがって、本件補正は、実質的な請求項数を増加させる補正である。
　
（７）実質的な請求項数を増加させる補正は、改正前特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同第２号の特許請求の範囲の減縮、同第３号の誤記の訂正、同第４号の明りようでない記載の釈明のどれにも該当しない。
　
（８）したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に規定されたいずれの事項をも目的とするものではなく、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　　
　
３　本件補正後の請求項１に係る発明の独立特許要件に対する検討
　請求人は、審判請求書（平成１８年１１月２日の手続補正書（方式））において、「請求項１の補正は、今回の補正前の請求項１を今回の補正前の請求項３の事項の一部及び今回の補正前の請求項５の事項の一部により限定したもの」である旨主張している。
　たしかに、本件補正のうち請求項１に関する補正事項（以下「補正事項１」という。）についてのみいえば、その内容は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である、「偶数且つ４つ以上の中間胴」について、「前記中間胴の少なくとも１つが、該中間胴の周面に前記枚葉紙を吸着する吸着手段をそなえた吸着式中間胴として構成され」及び「前記中間胴に受け渡された枚葉紙を胴周面に沿って延ばすように、該胴周面に向けてエアを噴射するエア噴射手段を有している」と限定するものと解され、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえなくもない。
　そこで、念のため、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲のうち請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「走行中の枚葉紙の下面に印刷を施す裏面印刷部と該走行中の枚葉紙の上面に印刷を施す表面印刷部とがこの順に該枚葉紙の走行経路に沿って該枚葉紙の走行方向上流側から並べられるとともに、
　前記裏面印刷部では、版胴及びブランケット胴が圧胴の下方に配置され、
　前記表面印刷部では、版胴及びブランケット胴が圧胴の上方に配置された枚葉印刷機において、
　前記裏面印刷部と前記表面印刷部とが偶数且つ４つ以上の中間胴により連結され、
　前記中間胴の少なくとも１つが、該中間胴の周面に前記枚葉紙を吸着する吸着手段をそなえた吸着式中間胴として構成され、
　前記中間胴のいずれもが、前記裏面印刷部から前記表面印刷部に向けて下降傾斜するように並べられ、さらに、
　前記中間胴に受け渡された枚葉紙を胴周面に沿って延ばすように、該胴周面に向けてエアを噴射するエア噴射手段を有していることを特徴とする、枚葉印刷機。」
　
（２）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−９６５４号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　　
ア　「【００２８】図３は、第２発明における第１実施例を示すもので、両面２色刷枚葉オフセット印刷機の概略側面図である。本実施例は、第１色目・第２色目の裏面印刷ユニット１Ａ・１Ｂを並設した裏面印刷部１の後側に、第１色目・第２色目の表面印刷ユニット２Ａ・２Ｂを並設した表面印刷部２を２個の紙渡し胴３・４を介して接続したものである。
【００２９】上記の裏面印刷部１及び表面印刷部２は、前記第１発明における裏面印刷部１及び表面印刷部２と略同一であるので、同一符号を付して詳しい説明は省略する。また、給紙機２０・グリッパ付デリバリチェーン２６等の構成も同様である。
【００３０】但し、上記の裏面印刷部１と表面印刷部２とは、裏面印刷部１の圧胴１１ａ・１１ｂ、中間胴１７ａの高さ位置より、表面印刷部２の圧胴１２ａ・１２ｂ、中間胴１８ａの高さを位置が低くなるように、上記の紙受渡し胴３・４により接続するものである。
【００３１】上記の構成により、第１色目の裏面印刷ユニット１Ａの圧胴１１ａに給紙された枚葉紙Ｐは、その裏面に第１色目の印刷がなされる。次いで、その枚葉紙Ｐは、中間胴１７ａを介して、第２色目裏面印刷ユニット１Ｂの圧胴１１ｂに受渡されてその裏面に第２色目の印刷がなされる。
【００３２】その後、枚葉紙Ｐは、２個
お
　
イ　「【００４１】上記のように裏面印刷部１・Ａ１と表面印刷部２・Ａ２とを、その裏面印刷部１・Ａ１の圧胴１１ａ〜１１ｄ、中間胴１７ａ〜１７ｃの高さ位置より、表面印刷部２・２Ａの圧胴１２ａ〜１２ｄ、中間胴１８ａ〜１８ｃの高さ位置が低くなるように接続すると、印刷機全高を低くすることができる。」
　
ウ　「【００４３】以上の実施例においては、圧胴１１ａ〜１１ｄ・１２ａ〜１２ｄ、中間胴１７ａ〜１７ｃ・１８ａ〜１８ｃ等を、版胴に対して２倍直径のものを用いて説明したが、版胴に対して３倍以上の直径を有する圧胴を共通圧胴として用い、その圧胴の上部に２組のブランケット胴・版胴・インキング機構等を設けた２組の表面印刷ユニットと、その圧胴の下部に２組のブランケット胴・版胴・インキング機構等を設けた２組の裏面印刷ユニットとを、偶数個の紙受渡し胴により接続して両面２色刷枚葉オフセット印刷機を構成する場合もある。」
　
エ　「【００４６】また、紙くわえ爪を設けた圧胴の上部にブランケット胴・版胴・インキング機構を設けて表面印刷ユニットを形成し、その表面印刷ユニットを複数個並設した表面印刷部と、紙くわえ爪を設けた圧胴の下部にブランケット胴・版胴・インキング機構を設けて裏面印刷ユニットを形成し、その裏面印刷ユニットを複数個並設した裏面印刷部とを、偶数個の紙受渡し胴により接続したから、枚葉紙は同一端部をくわえ換えされるので、前記従来方式における印刷条件、印刷速度及び印刷機械寸法が大きくなる等の不都合を良く解決できるとともに、その紙受渡し胴の配置により、第１発明に比べて印刷機全高を低くすることができるという効果がある。」
　　
オ　上記アないしエからみて、引用例には、
「圧胴の上部にブランケット胴・版胴・インキング機構等を設けた２組の表面印刷ユニットと、圧胴の下部にブランケット胴・版胴・インキング機構等を設けた２組の裏面印刷ユニットとを有し、
　第１色目・第２色目の裏面印刷ユニット１Ａ・１Ｂを並設した裏面印刷部１の後側に、第１色目・第２色目の表面印刷ユニット２Ａ・２Ｂを並設した表面印刷部２を２個の紙受渡し胴３・４を介して接続され、
　枚葉紙Ｐは、第１色目の裏面印刷ユニット１Ａの圧胴１１ａに給紙されその裏面に第１色目の印刷がなされ、次いで、中間胴１７ａを介して第２色目の裏面印刷ユニット１Ｂの圧胴１１ｂに受渡されてその裏面に第２色目の印刷がなされ、その後、２個の紙受け渡し胴３・４により表面印刷部を構成する第１色目の表面印刷ユニット２Ａの圧胴１２ａに送紙されてその表面に第１色目の印刷が施され、次いで、中間胴１８ａを介して第２色目の表面印刷ユニット２Ｂの圧胴１２ｂに受渡されて第２色目の印刷が施され、  
  上記の裏面印刷部１と表面印刷部２とは、裏面印刷部１の圧胴１１ａ・１１ｂ、中間胴１７ａの高さ位置より、表面印刷部２の圧胴１２ａ・１２ｂ、中間胴１８ａの高さ位置が低くなるように、上記の紙受渡し胴３・４を配置した、両面多色刷枚葉オフセット印刷機。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「圧胴」、「ブランケット胴」、「版胴」、「裏面印刷部１」、「表面印刷部２」及び「両面多色刷枚葉オフセット印刷機」は、それぞれ、本願補正発明の「圧胴」、「ブランケット胴」、「版胴」、「裏面印刷部」、「表面印刷部」及び「枚葉印刷機」に相当する。
　
イ　引用発明の「両面多色刷枚葉オフセット印刷機」は、枚葉紙が、第１色目の裏面印刷ユニットの圧胴に給紙されその裏面に第１色目の印刷がなされ、次いで、第２色目の裏面印刷ユニットの圧胴に受渡されてその裏面に第２色目の印刷がなされ、その後、２個の紙受渡し胴３・４により表面印刷部を構成する第１色目の表面印刷ユニットに送紙されてその表面に第１色目の印刷が施され、次いで、第２色目の表面印刷ユニットの圧胴に受渡されて第２色目の印刷が施されるものであるから、本願補正発明の「枚葉印刷機」と、「走行中の枚葉紙の下面に印刷を施す裏面印刷部と該走行中の枚葉紙の上面に印刷を施す表面印刷部と」を有する点で一致する。
　
ウ　引用発明の「表面印刷部２」は、圧胴の上部にブランケット胴・版胴を設けた２組の表面印刷ユニットを並設したものであるから、本願補正発明の「表面印刷部」と、「版胴及びブランケット胴が圧胴の上方に配置され」ている点で一致する。
　
エ　引用発明の「裏面印刷部１」は、圧胴の下部にブランケット胴・版胴・インキング機構等を設けた２組の裏面印刷ユニットを並設したものであるから、本願補正発明の「裏面印刷部」と、「版胴及びブランケット胴が圧胴の下方に配置され」ている点で一致する。
　
オ　引用発明においては、第２色目の裏面印刷ユニット１Ｂの圧胴１１ｂに受渡されてその裏面に第２色目の印刷がなされ、その後、２個の紙受け渡し胴３・４により表面印刷部を構成する第１色目の表面印刷ユニット２Ａの圧胴１２ａに送紙されてその表面に第１色目の印刷が施されるものであるから、引用発明の「紙受渡し胴」は、本願補正発明の「中間胴」に相当するとともに、引用発明は、本願補正発明の「前記裏面印刷部と前記表面印刷部とが中間胴により連結され」との事項を備えており、枚葉紙は、裏面印刷部において印刷がなされた後に、表面印刷部において印刷がなされており、裏面印刷部と表面印刷部とが枚葉紙の走行経路に沿って並べられていることは明らかであるから、引用発明は、本願補正発明の「『走行中の枚葉紙の下面に印刷を施す裏面印刷部』と『該走行中の枚葉紙の上面に印刷を施す表面印刷部』とが『該枚葉紙の走行経路に沿って該枚葉紙の走行方向上流側から並べられる』」との事項、及び、「前記中間胴が、前記裏面印刷部から前記表面印刷部に向けて並べられる」との事項を備えている。
　
カ　上記アないしオから、本願補正発明と引用発明とは、
「走行中の枚葉紙の下面に印刷を施す裏面印刷部と該走行中の枚葉紙の上面に印刷を施す表面印刷部とがこの順に該枚葉紙の走行経路に沿って該枚葉紙の走行方向上流側から並べられるとともに、
　前記裏面印刷部では、版胴及びブランケット胴が圧胴の下方に配置され、
　前記表面印刷部では、版胴及びブランケット胴が圧胴の上方に配置された枚葉印刷機において、
　前記裏面印刷部と前記表面印刷部とが中間胴により連結され、
　前記中間胴が、前記裏面印刷部から前記表面印刷部に向けて並べられる、枚葉印刷機。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
ア　本願補正発明では、中間胴について、「偶数且つ４つ以上」であり「いずれもが裏面印刷部から表面印刷部に向けて下降傾斜する」ように並べられているのに対し、引用発明では、中間胴が２個である点（以下「相違点１」という。）。
　
イ　中間胴について、本願補正発明では、「少なくとも１つが、該中間胴の周面に枚葉紙を吸着する吸着手段をそなえた吸着式中間胴として構成され」るのに対し、引用発明では、吸着手段を備えたものか否か不明である点（以下「相違点２」という。）。
　
ウ　本願補正発明は、「中間胴に受け渡された枚葉紙を胴周面に沿って延ばすように、該胴周面に向けてエアを噴射するエア噴射手段」を有しているのに対し、引用発明は、エア噴射手段を有するか否か不明である点（以下「相違点３」という。）。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
ア　相違点１について
　引用発明は、裏面印刷部の後側に表面印刷部を「中間胴（紙受渡し胴）」を介して接続したものであり、裏面印刷部の圧胴及び中間胴の高さ位置より、表面印刷部の圧胴及び中間胴の高さを位置が低くなるように、上記「中間胴（紙受渡し胴）」を配置することにより、引用例の上記（２）エに記載のように、各印刷部を構成する圧胴の軸線を結ぶ線が略水平になるように圧胴により接続したものに比べて印刷機全高を低くするものである。
　ここで、「中間胴（紙受渡し胴）」の個数は、表面印刷部の圧胴及び中間胴の高さを位置を裏面印刷部の圧胴及び中間胴の高さ位置に対して低くする程度、当該「中間胴（紙受渡し胴）」の直径等の求められる要求に応じて当業者が適宜定め得るところ、引用例の段落【００４３】には、「中間胴（紙受渡し胴）」が偶数個の記載があることから、２個以外の偶数、すなわち偶数且つ４個以上であることが示唆されており、中間胴の数を「偶数且つ４つ以上」とすることに困難性はなく、その際に、中間胴を、そのいずれもが裏面印刷部から表面印刷部に向けて下降傾斜するように並べられているものとし、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が当然になし得る事項である。
　
イ　相違点２について
（ア）枚葉印刷機に用いられる胴の周面に枚葉紙を吸着する手段を設けることは、本願出願前に周知の技術である（例．特開平１１−２４０１３３号公報（段落【０００７】、【００１３】、図１を参照。）、特開２００１−２８７３４４号公報（段落【０００８】、【００３０】、図１，２，４ないし６を参照。）、以下「周知技術１」という。）。
　
（イ）枚葉印刷機である引用発明の中間胴について周知技術１を適用し、中間胴の少なくとも一つが、その周面に枚葉紙を吸着する吸着手段を設け、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、周知技術１に基いて当業者が容易に想到することができた程度のことである。
　　
ウ　相違点３について
（ア）枚葉印刷機に用いられる胴の周面及び枚葉紙に対してエアを吹き付ける手段を用いることにより、該枚葉紙を胴の周面に押し付け密着させ、枚葉紙のバタツキを防止させることは、本願出願前に周知の技術である（例．特開平４−３５８８３５号公報（段落【００１１】、【００１２】、【００２２】、図１，２を参照。）、特開平８−９９４０５号公報（【請求項１】、段落【０００８】、図１，２を参照。）、以下「周知技術２」という。）。
　
（イ）枚葉印刷機である引用発明において、枚葉紙のバタツキの防止は当然の課題であるから、引用発明の「中間胴（紙受渡し胴）」について周知技術２を適用し、中間胴に枚葉紙を胴の周面に押し付け密着させるように、該胴周面に向けてエアを噴射するエア噴射手段を設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（ウ）他方、本願明細書には、中間胴の胴周面に向けてエアを噴射するに際し「枚葉紙を胴周面に沿って延ばすように」する技術的意義に関して、「エアシャワー５０からの噴射エアを受けて
シート４が中間胴３ｂに確実に密着するようになる
中間胴３ｂ，３ｄに沿って延ばされるようになる
　
（エ）また、枚葉紙のバタツキの防止のために、引用発明の「中間胴（紙受渡し胴）」に「受け渡された」枚葉紙にエアを吹き付けることは、当業者が当然になし得ることであるから、上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、周知技術２に基いて当業者が容易に想到することができた程度のことである。
　
エ　周知技術１，２は、その構成同士が互いに干渉するものではなく、その効果も相反するものではないので、引用発明において上記周知技術１，２を併せて適用することについて排除する要因はない。
　
オ　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明の効果及び周知技術１並びに周知技術２の効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
カ　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術１並びに周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　加えて、本件補正のうち補正事項１については、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年６月１９日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の請求項１として記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「走行中の枚葉紙の下面に印刷を施す裏面印刷部と該走行中の枚葉紙の上面に印刷を施す表面印刷部とがこの順に該枚葉紙の走行経路に沿って該枚葉紙の走行方向上流側から並べられるとともに、
　前記裏面印刷部では、版胴及びブランケット胴が圧胴の下方に配置され、
　前記表面印刷部では、版胴及びブランケット胴が圧胴の上方に配置された枚葉印刷機において、
　前記裏面印刷部と前記表面印刷部とが偶数且つ４つ以上の中間胴により連結され、
　該中間胴のいずれもが、前記裏面印刷部から前記表面印刷部に向けて下降傾斜するように並べられていることを特徴とする、枚葉印刷機。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２［理由］３（２）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、「偶数且つ４つ以上の中間胴」の限定事項である「『前記中間胴の少なくとも１つが、該中間胴の周面に前記枚葉紙を吸着する吸着手段をそなえた吸着式中間胴として構成され』及び『前記中間胴に受け渡された枚葉紙を胴周面に沿って延ばすように、該胴周面に向けてエアを噴射するエア噴射手段を有している』」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］３（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術１並びに周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術１並びに周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。