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　特願２０００−５８４４５３「対人相互作用シミュレータを用いてトレーニングするための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　２日国際公開、ＷＯ００／３１７１１、平成１４年　９月１７日国内公表、特表２００２−５３０７２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、１９９９年１１月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１１月２５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年５月２５日付けで特許協力条約第３４条補正の翻訳文が提出され、平成１７年１０月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年４月２０日付けで手続補正がなされ、同年７月６日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し、同年１０月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月６日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、補正前の本願明細書の特許請求の範囲について、請求項１を、
　「【請求項１】　対話型装置であって、
　人間をシミュレートする複数の画像からなるビデオビネットを記憶する第１の記憶手段と、
　前記装置のユーザーにより選択される複数の陳述を記憶する第２の記憶手段と、
　前記陳述に応答して、前記シミュレートされる人間により発される複数のオーディオ応答を記憶する第３の記憶手段と、
　前記ユーザーにより選択される前記複数の陳述と前記オーディオ応答と前記ビデオビネットとを相互に関連付ける機能を有する論理手段と、
を具備し、それぞれの前記陳述が、それに関連する多くの異なる前記オーディオ応答を有する対話型装置。」
から
　「【請求項１】
　対話型装置であって、
　人間をシミュレートする複数の画像からなるビデオビネットを記憶する第１の記憶手段と、
　前記装置のユーザーにより選択される複数の陳述を記憶する第２の記憶手段と、
　前記のシミュレートされる人間により発される複数のオーディオ応答を記憶する第３の記憶手段と、
　前記ユーザーにより選択される前記陳述のそれぞれと前記オーディオ応答と前記ビデオビネットとを、それぞれの前記陳述がそれに関連する複数の異なるオーディオ応答とビデオビネットとを有するように相互に関連付けるための論理手段と、
を具備し、該論理手段が、
　前記のシミュレートされる人間の感情モデルを有する感情コンポーネントであって、前記感情モデルが、前記ユーザーによって選択された前記陳述に応答して前記のシミュレートされる人間の複数の感情状態間の変化の方向と大きさを決定し、それによって、前記複数の陳述のうちの前記ユーザーによって選択された陳述に応答しての、前記複数のオーディオ応答のうちの１つのオーディオ応答と前記複数のビデオビネットのうちの１つのビデオビネットとの利用可能なオーディオ応答とビデオビネットとのリストからの選択に影響を与える感情コンポーネントと、
　前記オーディオ応答と前記ビデオビネットとを追跡し、利用可能なオーディオ応答とビデオビネットとの前記リストを決定する論理コンポーネントであって、前記リストが先に選択した前記複数のオーディオ応答のうちの１つのオーディオ応答と前記複数のビデオビネットのうちの１つのビデオビネットとに照らして一貫している論理コンポーネントと、
を備え、
　更に、前記論理コンポーネントが、前記のシミュレートされる人間の感情状態に基づいて前記リスト上の各利用可能な応答に対して確率を割り当て、前記確率と疑似乱数発生器とを用いて、前記リストから前記複数のオーディオ応答のうちの１つのオーディオ応答と前記複数のビデオビネットのうちの１つのビデオビネットとを選択する
対話型装置。」
とする補正を含むものである。
　
（２）補正の目的の適否について当審の判断
　ア　上記（１）の補正事項は、
　（ア）本件補正前の請求項１を特定するために必要とされていた事項である「論理手段」が、「前記ユーザーにより選択される前記複数の陳述と前記オーディオ応答と前記ビデオビネットとを相互に関連付ける機能を有する」ものであり、該論理手段を具備した「対話型装置」が、「それぞれの前記陳述が、それに関連する多くの異なる前記オーディオ応答を有する」としていたのを、
　前記「論理手段」が、「前記ユーザーにより選択される前記陳述のそれぞれと前記オーディオ応答と前記ビデオビネットとを、それぞれの前記陳述がそれに関連する複数の異なるオーディオ応答とビデオビネットとを有するように相互に関連付けるための」ものであるとし、「論理手段」の「関連付け」の機能を特定する部分の表現を変えるとともに、
　（イ）前記「論理手段」に、
「前記のシミュレートされる人間の感情モデルを有する感情コンポーネントであって、前記感情モデルが、前記ユーザーによって選択された前記陳述に応答して前記のシミュレートされる人間の複数の感情状態間の変化の方向と大きさを決定し、それによって、前記複数の陳述のうちの前記ユーザーによって選択された陳述に応答しての、前記複数のオーディオ応答のうちの１つのオーディオ応答と前記複数のビデオビネットのうちの１つのビデオビネットとの利用可能なオーディオ応答とビデオビネットとのリストからの選択に影響を与える感情コンポーネントと、
　前記オーディオ応答と前記ビデオビネットとを追跡し、利用可能なオーディオ応答とビデオビネットとの前記リストを決定する論理コンポーネントであって、前記リストが先に選択した前記複数のオーディオ応答のうちの１つのオーディオ応答と前記複数のビデオビネットのうちの１つのビデオビネットとに照らして一貫している論理コンポーネントと、
を備え、
　更に、前記論理コンポーネントが、前記のシミュレートされる人間の感情状態に基づいて前記リスト上の各利用可能な応答に対して確率を割り当て、前記確率と疑似乱数発生器とを用いて、前記リストから前記複数のオーディオ応答のうちの１つのオーディオ応答と前記複数のビデオビネットのうちの１つのビデオビネットとを選択する」
限定を付加し、
　（ウ）本件補正前の請求項１の「前記陳述に応答して、前記シミュレートされる人間により発される複数のオーディオ応答」から、上記（イ）の限定事項の「前記複数の陳述のうちの前記ユーザーによって選択された陳述に応答しての、前記複数のオーディオ応答」と表現が重複する「前記陳述に応答して、」を省いたものである。
　
　イ　上記ア（ア）及び（ウ）の補正事項は、単なる表現の変更ないし重複部分の削除にとどまり、前記「論理手段」及び「オーディオ応答」についての技術的事項を変更ないし拡張するものではい。
　
　ウ　上記ア及びイから、上記（１）の補正は、全体として補正前の特許請求の範囲の請求項１を減縮するものであり、平成１４年法律第２４号による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１４年法律第２４号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。
　
（３）本願補正発明
　ア　本願補正発明は、上記（１）に本件補正後の請求項１として記載したとおりのものであるところ、以下のとおり、「人間の感情モデル」、「利用可能」、「リスト」及び「リストからの選択に影響を与える」の技術的意味が不明である。
　
　イ　本願補正発明における「人間の感情モデル」は、「前記ユーザーによって選択された前記陳述に応答して前記のシミュレートされる人間の複数の感情状態間の変化の方向と大きさを決定」するものであるところ、前記「人間の感情モデル」が技術的にどのようなモデルであるのか不明であるとともに、どのようにして「前記陳述に応答」して、如何なる「感情状態間」の「変化の方向と大きさを決定」するのか不明である。
　
　ウ　本願補正発明における「利用可能」が、何をもって利用が可能であるものとするか不明である。
　
　エ　本願補正発明における「リスト」は、「前記複数のオーディオ応答のうちの１つのオーディオ応答と前記複数のビデオビネットのうちの１つのビデオビネットとの利用可能なオーディオ応答とビデオビネットとのリスト」であって、「先に選択した前記複数のオーディオ応答のうちの１つのオーディオ応答と前記複数のビデオビネットのうちの１つのビデオビネットとに照らして一貫している論理コンポーネント」により決定されるものである。しかしながら、上記ウのとおり、「利用可能」が、何をもって利用可能であるのか不明であり、前記「一貫している」こと以外、前記「リスト」がいかに「利用可能」なものであるのか理解できず、それによって前記「リスト」が技術的にどのようなリストを意味するものであるか不明である。
　
　オ　上記エのとおり、「リスト」の技術的意味が不明であり、かつ、「リストからの選択」がどのような選択であるのか不明である。更に、「リストからの選択に影響を与える」は、前記「影響」がどのような影響であるのか不明であり、「影響を与える」具体的内容や程度も不明である。したがって、「リストからの選択に影響を与える」は、その技術的意味が不明である。
　
　カ　上記ア〜オから、本願補正発明は明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明 
　平成１８年１１月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年４月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３５に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１、請求項２及び請求項４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」及び「本願発明４」という。）は、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　対話型装置であって、
　人間をシミュレートする複数の画像からなるビデオビネットを記憶する第１の記憶手段と、
　前記装置のユーザーにより選択される複数の陳述を記憶する第２の記憶手段と、
　前記陳述に応答して、前記シミュレートされる人間により発される複数のオーディオ応答を記憶する第３の記憶手段と、
　前記ユーザーにより選択される前記複数の陳述と前記オーディオ応答と前記ビデオビネットとを相互に関連付ける機能を有する論理手段と、
を具備し、それぞれの前記陳述が、それに関連する多くの異なる前記オーディオ応答を有する対話型装置。
　【請求項２】　前記論理手段が、
　前記シミュレートされる人間の人格プロファイルをエミュレートするエミュレータと、
　前記エミュレータにより制御され、前記複数の陳述のうちの選択されたものに応答して、前記ビデオビネットのうちの１つを選択するビデオ選択ネットワークと、
　前記エミュレータにより制御され、前記複数の陳述のうちの選択された陳述に応答して、１つの前記オーディオ応答を選択するオーディオ選択ネットワークと、
を備える、請求項１記載の対話型装置。
・・・・
　【請求項４】　前記エミュレータは、前記論理手段における前記相互に関連付ける機能を調整する手段を含み、
　第４の記憶手段が、前記複数の陳述からコンパイルされ且つ前記ユーザーによって選択される複数の代替の陳述を記憶し、
　前記代替の陳述は、前記ビデオ選択ネットワークを介して選択される前記ビデオビネットの履歴に応答して、前記エミュレータにより確立される基準に従って、前記複数の陳述から選択される、請求項２記載の対話型装置。」
　
（２）平成１７年１０月１８日付け拒絶理由
　平成１７年１０月１８日付け拒絶理由における、請求項１、請求項２及び請求項４に対する、特許法第３６条第６項第２号違反に関する理由の概要は以下の通りである。
「理由１：この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
・・・・
Ａ．理由１
（１）本願請求項１における「・・・・対話型装置。」は、装置発明としての特徴的構成が「前記ユーザーにより選択されることになる前記陳述、前記オーディオ応答および前記ビデオビネットを陳述がそれぞれ関連する多くの異なる応答を有するように、それぞれ相互に関連付ける論理手段」との曖昧で不明確な「論理手段」の内容に依存しており、発明としての技術的特徴が不明・・・である。
・・・・
（２）本願請求項２における「人格プロファイルエミュレータと、該人格プロファイルエミュレータにより制御され、前記複数の陳述のうちの選択されたものに応答して、前記ビデオビネットのうちの１つを選択するビデオ選択ネットワークと、 前記人格プロファイルエミュレータにより制御され、前記複数の陳述のうちの選択されたものに応答して、前記オーディオ応答のうちの１つを選択するオーディオ選択ネットワーク」との記載における「人格プロファイルエミュレータ」とは技術的にいかなるものを意味する用語であるのか漠然としていて不明である。
　また、上記構成も「人格プロファイルエミュレータ」の（不明な）内容に依存しており、発明としての技術的特徴が不明・・・である。
（３）本願請求項４における「前記人格プロファイルエミュレータは、前記論理手段の前記相互に関連付ける機能を調整する手段を含み、前記装置のユーザーにより選択されることになる、前記複数の陳述からコンパイルされる複数の代替陳述をさらに含み、前記代替陳述は、前記ビデオ選択ネットワークを介して選択される前記ビデオビネットの履歴に応答して、前記人格プロファイルエミュレータにより確立される基準に従って前記複数の陳述から選択される」は、「相互に関連付ける機能を調整する」が意味不明であり、「複数の陳述からコンパイルされる複数の代替陳述」とは技術的にどのようなものであって、いかなる構成を用いて実現する構成であるのか不明であり、「人格プロファイルエミュレータにより確立される基準」も技術的にどのようなものであって、いかなる構成を用いて実現（確立）するのか不明である。」
　なお、上記拒絶理由の対象とされた請求項は、平成１３年５月２５日付け特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書の特許請求の範囲に記載された請求項である。
　
４　特許法第３６条第６項第２号違反について当審の判断
　（１）本願発明１について
　　本願発明１の「対話型装置」における「論理手段」は、「前記ユーザーにより選択される前記複数の陳述と前記オーディオ応答と前記ビデオビネットとを相互に関連付ける機能を有する」ものである。前記「関連付ける機能」により前記「論理手段」が具体的に特定されるには、前記「陳述」、「オーディオ応答」及び「ビデオビネット」が、相互にどのように関連付けられるのか明確でなければならないところ、請求項１は、これらがどのように関わり合っているのか特定されておらず、よって、前記「関連付ける機能」がどのような機能であるか不明であるとともに、「論理手段」がどのような手段であるか、ひいては、該「論理手段」を具備する「対話型装置」がどのようなものであるか、不明である。
　
　（２）本願発明２について
　「人間の人格プロファイルをエミュレート」は、人間の人格を分析し擬似的に再現することであり、「前記シュミレートされる人間の人格プロファイルをエミュレートするエミュレータ」は、シュミレートされる人間の性格を擬似的に再現するものと理解できる。しかしながら、人間の性格は様々であり、かつ、複雑であるから、人間の性格を擬似的に再現するものを技術的に特定するには、いかなる観点でもって、人間の性格を擬似的にかつ技術的に再現するか明らかでなければならないところ、本願発明２はこの点について明らかではなく、したがって、「前記シュミレートされる人間の人格プロファイルをエミュレートするエミュレータ」の技術的意味が不明である。
　
　（３）本願発明４について
　本願発明４において、「前記エミュレータは、前記論理手段における前記相互に関連付ける機能を調整する手段を含」むものである。しかしながら、「エミュレータ」は、上記（２）に記載のとおり技術的意味が不明であり、また、「前記相互に関連付ける機能を調整」は、上記（１）に記載のとおり「関連付け」がどのようになされるか不明であり、「調整」がどのような調整であるのかも特定されていないから、本願発明４における前記「関連付ける機能を調整する手段」を含む「エミュレータ」の技術的意味も不明である。
　また、本願発明４の「前記代替の陳述は、前記ビデオ選択ネットワークを介して選択される前記ビデオビネットの履歴に応答して、前記エミュレータにより確立される基準に従って、前記複数の陳述から選択される」事項は、どのように「履歴に応答」するのか不明であり、また、「前記エミュレータにより確立される基準」も、どのような基準であるのか不明であるから、前記「選択」をどのように行うものであるのか理解できない。
　
　（４）したがって、請求項１、請求項２及び請求項４の記載は、上記（１）〜（３）の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
５　むすび 
　以上の検討によれば、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。