【事件の表示】
　特願２００２−１８９７９９「焼却残渣の溶融処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２８５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月２８日の出願であって平成１９年５月２日付けで拒絶査定がなされ（発送：平成１９年５月１５日）、これに対し、平成１９年６月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年７月６日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年７月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
Ａ．新規事項追加について
　本件補正により補正された請求項１に記載された事項である「前記酸素含有ガスは、前記プラズマ溶融炉へ供給される焼却残渣１ｔあたりの量で、４２Ｎｍ３以上１２０Ｎｍ３未満の酸素を含有する」における、酸素量を「１２０Ｎｍ３未満」とするという数値範囲は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつこれらから自明な事項でもない。
　　
　そして、前記事項を追加することは、願書に最初に添付された明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。
　
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
Ｂ．独立特許要件について
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。「プラズマトーチを有するプラズマ溶融炉に都市ごみ及び／又は産業廃棄物の焼却残渣を供給し、プラズマトーチから酸素含有ガスを作動ガスとして供給して焼却残渣を溶融処理する焼却残渣の溶融処理方法であって、前記酸素含有ガスは、前記プラズマ溶融炉へ供給される焼却残渣１ｔあたりの量で、４２Ｎｍ３以上
１２０Ｎｍ
３
未満
　
（２）補正の目的
　前述のように、酸素含有ガスが、プラズマ溶融炉へ供給される焼却残渣１ｔあたりの量で、「１２０Ｎｍ３未満の酸素を含有する」点は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載のない事項であるが、形式上、当該事項は、酸素含有ガスが含有する酸素量の数値範囲に上限を付加するものであり、補正後の発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、仮に、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものとして、さらに検討する。
　
（３）独立特許要件
　本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３−１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−７５１３６号公報（以下「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　
　１−ア　「そこで、この発明の目的は、上記の問題を解決することであり、ごみ焼却炉で発生した焼却灰をプラズマ又はアーク式溶融炉で前記焼却灰を溶融処理する焼却灰溶融方法において、焼却灰の長期の連続的溶融処理を不可能にしている溶融金属が溶融炉の湯口を閉塞する問題、溶融金属を水砕する時の水蒸気爆発の発生を防止することができる焼却灰溶融方法及びその装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】この発明は、上記の目的を解決するため、次のように構成されている。即ち、この発明は、ごみ焼却炉で発生した焼却灰をプラズマ又はアーク式溶融炉で溶融処理する焼却灰溶融方法において、前記焼却灰の溶融処理過程で形成される溶融金属層とスラグ層とのうち前記溶融金属層中に純酸素又は酸素富化気体を吹き込んで溶融金属を酸化してスラグ化することを特徴とする焼却灰の溶融方法に関する。」（段落【００１１】〜【００１２】）
　　　
　１−イ　「【作用】この発明による焼却灰溶融方法及びその装置は、上記のように構成されているので、次のように作用する。即ち、この焼却灰溶融方法は、プラズマ又はアーク式溶融炉内の溶融金属層に純酸素又は酸素富化気体を吹き込んで、溶融金属を酸化させて金属酸化物に変えてスラグ化することにより、溶融金属による溶融炉の湯口での固化閉塞を防止し、溶融炉から排出したスラグを水砕する時に水蒸気爆発を起こすことは防止される。即ち、溶融炉内における１５００℃以上の高温状態の溶融金属に酸素又は酸素富化気体を吹き込むと、金属の酸化反応が起こり、金属酸化物が生成される。金属酸化物となったスラグは溶融炉の湯口で固化することはなく、また、溶融金属が溶融炉の湯口からオーバーフローすることが無くなるから、溶融金属が湯口で固化し、湯口を閉塞することがなく、スラグの水砕時にも水蒸気爆発を起こすこともなくなる。また、酸素は純酸素である必要はなく、空気中の酸素濃度を高くした酸素富化気体でも同様の機能を確保することができる。」（段落【００１５】）
　　　
　１−ウ　「例えば、溶融金属の主成分のＦｅは酸素の存在で酸化して酸化鉄Ｆｅ２Ｏ３になる。金属そのものよりも金属酸化物に転化することで、比重が軽くなり、金属酸化物は溶融金属層の上部に浮上する。即ち、Ｆｅの比重は７．８６であるのに対し、Ｆｅ２Ｏ３の比重は５．２と低い値である。溶融金属層の上部に浮上した金属酸化物は、酸素に同伴されてスラグ層に入り、溶融スラグと混合される。溶融スラグはＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ、Ｆｅ２Ｏ３を主成分とする酸化物の共融体であるので、溶融金属層からスラグ層に入った金属酸化物は元のスラグとすぐに混合して均質のスラグになる。スラグの融点は、共融体の融点であるので、Ｆｅ２Ｏ３の割合が増えても若干高くなるだけであり、スラグが溶融炉の湯口で固化することはなく、また、溶融金属が溶融炉の湯口からオーバーフローすることが無くなるから、溶融金属が湯口で固化し、湯口を閉塞することがなく、スラグの水砕時にも水蒸気爆発を起こすこともなくなる。」（段落【００１８】）
　　　
　１−エ　「次に、図１を参照して、この発明による焼却灰溶融装置の一実施例を説明する。図１に示すように、この焼却灰溶融装置は、主として、ごみ焼却炉で発生した焼却灰を溶融処理するプラズマ又はアーク式溶融炉において、溶融炉の炉体４を形成する下側側部１５を構成する耐火物に酸素又は酸素富化気体を溶融炉内の溶融金属層１２中に吹き込むためのノズル７を複数個設置したものである。溶融炉は、その天井１７を構成する耐火物に配設したプラズマトーチ１、炉体４の底部１６に配設した炉底電極２、溶融炉に設けた灰供給装置３、溶融炉の出口に設けた水噴射装置５及び排ガス排出口６、溶融炉内の溶融金属層１２中に酸素又は酸素富化気体を吹き込むため側部１５に形成した酸素供給口即ちノズル７、溶融炉へ焼却灰を投入するための灰ホッパー８、及び溶融炉の出口に設けたスラグ貯留槽９から構成される。」（段落【００２０】）
　　　
　１−オ　「また、図３を参照して、この発明による焼却灰溶融装置の別の実施例を説明する。図３に示す実施例は、上記実施例と比較して、ノズルの設置場所が相違する以外は、同一の構成及び同一の機能を有する・・・（中略）・・・。この発明による焼却灰溶融装置は、上記の各実施例に限るものではなく、例えば、図示していないが、炉体４に設置するノズルは、その側部、底部或いは天井の炉体に適宜の数だけ設けるように構成することもできるものである。」（段落【００２７】〜【００２９】）
　
　図１には、上記記載「１−エ」に関連して、プラズマトーチ１を有するプラズマ式溶融炉が図示されており、炉体４には、底部１６と湯口１３との間に溶融金属層１２とスラグ層１１が形成されていることが示されている。
　　　
　上記記載事項について検討する。記載「１−ア」によると、ごみ焼却炉で発生した焼却灰をプラズマ式溶融炉で溶融処理する焼却灰溶融方法において、焼却灰の長期の連続的溶融処理を不可能にしている溶融金属が溶融炉の湯口を閉塞する問題等の発生を防止する目的で、焼却灰の溶融処理過程で純酸素又は酸素富化気体を吹き込んで溶融金属を酸化してスラグ化することが記載されている。
　　
　記載「１−イ」によると、溶融炉内における１５００℃以上の高温状態の溶融金属に酸素又は酸素富化気体を吹き込むと、金属の酸化反応が起こり、金属酸化物が生成され、金属酸化物となったスラグは溶融炉の湯口で固化することはなく、また、溶融金属が溶融炉の湯口からオーバーフローすることが無くなることが示されている。
　　　
　記載「１−ウ」によると、溶融金属の主成分のＦｅが酸素の存在で酸化して酸化鉄Ｆｅ２Ｏ３になり、溶融スラグと混合されることが例示されている。　　　
　記載「１−エ」によると、焼却灰溶融装置として、プラズマトーチ１を有するプラズマ式溶融炉が記載されており、溶融炉には酸素又は酸素富化気体を吹き込むためのノズル７が設けられている。
　
　これら記載事項「１−ア」〜「１−エ」及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　　　
「プラズマトーチ１を有するプラズマ式溶融炉にごみ焼却炉で発生した焼却灰を供給し、酸素富化気体をノズル７から供給して焼却灰を溶融処理する焼却灰溶融方法。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−３３６８８３号公報（以下「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　　
　２−ア　「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために本発明に係る加熱溶融装置は、導電性又は非導電性の物質を加熱，溶融する加熱溶融装置であって、５００Ａ乃至５０００Ａの出力電流の非移行式プラズマトーチを用いたプラズマアークを熱源として、酸素濃度が４０％以下に設定された雰囲気で加熱，溶融するものである。」（段落【０００８】）
　　　
　２−イ　「プラズマガス供給装置９は、窒素ガスやアルゴンガス等の不活性ガスや空気、或いは酸素ガス等の酸化性ガス等のガスをプラズマトーチ４のプラズマガス通路８に供給する機能を有するものである。
　このため、プラズマガス供給装置９は、ボンベや工場配管等からなる窒素ガス，アルゴンガス，酸素ガスの供給装置、及びこれらのガスの混合装置、或いはエアコンプレッサーと乾燥装置の組合せからなる装置等を有し、これらの装置から供給されるガスの圧力を調整する圧力調整器や、プラズマガス通路８に供給するガスの流量を調整する流量調整器を用いて構成されている。
　プラズマガス供給装置９からプラズマトーチ４のプラズマガス通路８に供給されるプラズマガスは、溶融すべき物質の性質や加熱，溶融の目的に応じて適宜設定される。特に、本実施例の加熱溶融装置Ａでは、プラズマトーチ４が単独で約３００００℃の温度を持ったプラズマアークを形成することが可能である。このため、溶融すべき物質としての材質を問うことはない。
　即ち、溶融すべき物質として、例えば、ごみの焼却灰、・・・（中略）・・・を挙げることが可能である。また溶融目的も、加熱，溶融による減容，無害化，資源化や高純度金属の精錬等種々の利用法がある。」（段落【００２１】〜【００２４】）
　　　
　２−ウ　「また処理目的が、各種産業排気物、金属等の固形物、或いは工業廃液や廃油等の減容や無害化であるような場合、炉３内の雰囲気に於ける酸素濃度は１８％〜２２％の範囲に設定される。この場合、加熱，溶融に際し、物質が酸化しても影響がなく、プラズマガスとして空気を利用することが可能であり、比較的低コストの処理を実現することが可能である。また処理目的が、有害ガスや煤塵を含む煙等の気体の無害化であるような場合、炉３内の雰囲気に於ける酸素濃度は２２％〜４０％の範囲に設定される。この場合、物質を積極的に酸化させることが可能となり、効率の良い処理を実現することが可能である。
　炉３の内部に於ける酸素濃度を管理する場合、プラズマガス供給装置９からプラズマトーチ４に供給するプラズマガスの濃度を酸素４０％以下に設定しておくことにより、炉３内の雰囲気の酸素濃度を所定の範囲に保持することが可能である。また前述したように、炉３に対しガス供給装置１５から不活性ガス或いは酸化性ガスをを供給することで、内部の酸素濃度を４０％以下で、且つ予め設定された範囲に維持することも可能である。」（段落【００２７】〜【００２８】）
　
　上記記載事項について検討すると、引用例２には、プラズマトーチを用いた加熱溶融装置が記載されており（記載「２−ア」）、このプラズマトーチ４のプラズマガス通路８には、プラズマガス供給装置９から酸素を含有するプラズマガスが供給され（記載「２−イ」、「２−ウ」）、この加熱溶融装置は、溶融すべき物質として、ごみの焼却灰に適用可能であり（記載「２−イ」）、加熱，溶融に際し、物質を積極的に酸化させる場合には、プラズマガスの酸素濃度を２２％〜４０％の範囲に設定すること（記載「２−ウ」）が示されている。
　　　
　そうすると、引用例２には、「ごみの焼却灰等を溶融対象とするプラズマトーチを用いた加熱溶融装置において、プラズマトーチから、酸素含有ガスをプラズマガスとして供給すること。」が記載されているといえる。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−１３７２３号公報（以下「引用例３」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　　
　３−ア　「廃棄物および／または廃棄物を焼却した灰を溶融した後、該溶融状態のスラグおよびメタルに酸化性ガスを表面に吹き付ける、または溶融状態のスラグおよびメタル内部に吹き込むことによって該メタル中の鉄を酸化することによりスラグ化することを特徴とする廃棄物溶融スラグの処理方法。
　酸化性ガスとして空気、または酸素、オゾン等の酸化性ガスを富化した空気、空気を添加した燃焼排ガス、酸素が残留する燃焼排ガスから選ばれたガスを用いることを特徴とする請求項１記載の廃棄物溶融スラグの処理方法。」（【請求項１】〜【請求項２】）
　　　
　３−イ　「【発明の属する技術分野】本発明は、都市ごみ、産業廃棄物、汚泥などの廃棄物を・・・（中略）・・・一旦焼却して灰とした後に溶融してスラグを製造する方法とその装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　　　
　３−ウ　「以下、本発明について詳細に説明する。廃棄物および／または廃棄物を焼却した灰を溶融したスラグおよびメタルの性状について説明する。・・・（中略）・・・
　一方、メタルは金属のＦｅ，Ｃｕ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ａｕ，Ａｇ等の合金および混合物である。金属成分の中でＦｅが最も多く、メタルは磁石に着くために磁選機でスラグとメタルを分離することが可能である。また、スラグとメタルの全体に占めるメタルの混合割合は１０から３０％である。・・・（後略）・・・」（段落【０００９】〜【００１０】）
　　　
　３−エ　「（実施例２）廃棄物を溶融処理する実施例として、電気炉を用いて焼却灰および飛灰を処理する場合を図２に示す。図２において、溶融炉１の炉上部から廃棄物を投入する。廃棄物としては、実施例１と同じ都市ごみの焼却灰を処理した。廃棄物の処理量は、１００ｋｇ／ｈ、電極１８は黒鉛電極、電力は２５０ｋＷｈである。溶融炉に投入された廃棄物は、ジュール熱により発熱し、１３００℃から１４５０℃に加熱され溶融状態となる。また、溶融過程では空気等の侵入を防止し、電極黒鉛および焼却灰に含まれる未燃炭素の働きで炉内の雰囲気を還元性状態とした。溶融状態のスラグは間欠的にスラグ排出口１７から炉外に排出した。スラグ排出口を閉塞し、スラグ１３およびメタル１４が炉内に滞留状態の時、スラグ内部に装入した酸素ランス１５から酸素を１２Ｎｍ３／ｈ吹き込みながら３０分間滞留させメタル中のＦｅを酸化させた。」（段落【００２３】）
　
　上記記載事項によると、引用例３には、都市ごみ、産業廃棄物、汚泥などの廃棄物を一旦焼却して灰とした後に溶融してスラグを製造する方法（記載３−イ）について記載されている。この方法は、廃棄物を焼却した灰を溶融した後、該溶融状態のスラグおよびメタルに酸化性ガスを表面に吹き付ける、または溶融状態のスラグおよびメタル内部に吹き込むことによって該メタル中の鉄を酸化することによりスラグ化するもので（記載３−ア）、電気炉を用いて焼却灰および飛灰を処理する場合、１００ｋｇ／ｈの廃棄物の処理量に対して、１２Ｎｍ３／ｈの酸素（すなわち焼却灰１ｔあたり１２０Ｎｍ３／ｈの酸素）を吹き込み、メタル中のＦｅを酸化させるものである（記載「３−エ」）。
　　　
　そうすると、引用例３には、「都市ごみ、産業廃棄物、汚泥などの廃棄物の焼却灰を溶融するにあたり、焼却灰１ｔあたり１２０Ｎｍ３／ｈの酸素を供給して、メタル（鉄）を酸化してスラグ化すること。」が記載されているといえる。
　また、引用例３には、廃棄物の焼却灰のスラグとメタルの全体に占めるメタルの混合割合は１０から３０％であること、メタル中の金属成分の中でＦｅが最も多いことが示されている（記載「３−ウ」）。
　
（３−２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「プラズマ式溶融炉」は、本願補正発明の「プラズマ溶融炉」に相当し、以下同様に、「ごみ焼却炉で発生した焼却灰」は「都市ごみ及び／又は産業廃棄物の焼却残渣」に、「酸素富化気体」は「酸素含有ガス」に、「焼却灰を溶融処理する」は「焼却残渣を溶融処理する」に、「焼却灰溶融方法」は「焼却残渣の溶融処理方法」に、それぞれ相当する。　
　また、引用発明の「酸素富化気体をノズル７から供給して焼却灰を溶融処理する」と、本願補正発明の「プラズマトーチから酸素含有ガスを作動ガスとして供給して焼却残渣を溶融処理する」とは、「酸素含有ガスを供給して焼却残渣を溶融処理する」点で共通している。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　　　
（一致点）
「プラズマトーチを有するプラズマ溶融炉に都市ごみ及び／又は産業廃棄物の焼却残渣を供給し、酸素含有ガスを供給して焼却残渣を溶融処理する焼却残渣の溶融処理方法。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用発明（引用例記載）の用語を（　）内に示す）。
　　　
（相違点１）
　酸素含有ガスを供給し、焼却残渣を処理するに際し、本願補正発明は、プラズマトーチから作動ガスとして供給しているのに対し、引用発明は、ノズル７から供給している点。
　　　
（相違点２）
　本願補正発明の酸素含有ガスは、プラズマ溶融炉へ供給される焼却残渣１ｔあたりの量で、４２Ｎｍ３以上１２０Ｎｍ３未満の酸素を含有するものであるのに対し、引用発明の酸素含有ガス（酸素富化気体）は、プラズマ溶融炉（プラズマ式溶融炉）へ供給される焼却残渣（焼却灰）１ｔあたりどれくらいの酸素を含有するか明かでない点。
　　　
（相違点３）
　本願補正発明は、プラズマ溶融炉内の溶融浴深さが４５０ｍｍ以下であるのに対し、引用発明は、プラズマ溶融炉（プラズマ式溶融炉）内の溶融浴深さについて明かでない点。
　
（３−３）相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　　　
（相違点１について）
　引用例２には、ごみの焼却灰等を溶融対象とするプラズマトーチを用いた加熱溶融装置において、プラズマトーチから、酸素含有ガスをプラズマガスとして供給することが記載されている。
　　
　そして、プラズマガスとして供給することは、作動ガスとして供給することと同義である。
　　
　また、引用例１には、酸素富化気体を供給するノズルの設置場所を炉の適宜箇所に設けることが示されている（「（３−１）１−オ」）。
　
　そうすると、引用発明に、引用例２記載のものを適用して、ノズルではなくプラズマトーチから酸素含有ガス（酸素富化気体）を作動ガスとして供給するようにすること、すなわち、プラズマトーチから酸素含有ガスを作動ガスとして供給して焼却残渣を溶融処理するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　引用例３には、都市ごみ、産業廃棄物、汚泥などの廃棄物の焼却灰を溶融するにあたり、メタルの主成分である鉄を酸化してスラグ化するために、焼却灰１ｔあたり１２０Ｎｍ３／ｈの酸素を供給することが示されている。
　　　
　ところで、都市ごみ等の焼却残渣（ごみ焼却炉で発生した焼却灰）に含まれるメタルの量は、焼却残渣の種類により違いがあると考えられるものの、その量は容易に分析可能であり、当業者は、得られたメタルの量を元に、理論上必要となる酸素量を容易に概算することができるといえる。
　　
　そして、実際に供給すべき酸素量は、必ずしも供給した酸素がすべてメタルの酸化に利用されるわけではないから、このような理論値と、引用例３記載の上記具体量とを参考にして、含まれるメタル量に応じ適宜実験により格別困難なく決定することができたものといえる。
　　　
　したがって、酸素含有ガスの酸素量を、焼却残渣１ｔあたりの量で、４２Ｎｍ３以上１２０Ｎｍ３未満とすることは、当業者であれば、容易に見出し得た事項であるといえる。
　
　なお、本願補正発明の上記数値限定について付言すると、引用例３には、廃棄物の焼却灰のスラグとメタルの全体に占めるメタルの混合割合は１０から３０％であることと、メタル中の金属成分の中でＦｅが最も多いことが記載されている（記載「３−ウ」）。
　　
　また、引用例１には、「溶融金属の主成分のＦｅは酸素の存在で酸化して酸化鉄Ｆｅ２Ｏ３になる」（記載「１−ウ」）と記載されている。
　　
　そこで、メタルの主成分が鉄であることから、計算の便宜上メタルがすべて鉄（Ｆｅ）であると仮定して、この混合割合を参考に、メタルの酸化に必要な酸素量の理論値を概算してみると、次のとおりである。
　
　メタルが引用例３記載の範囲の最小値（１０％）焼却灰に含まれていたとすると、その鉄の量は焼却灰１ｔあたり１００Ｋｇとなり、
　鉄の原子量は５６で、酸素の原子量は１６であるから、
　これがすべてＦｅ２Ｏ３になるのに必要な酸素量は、４２８５７．１ｇ
　モル数に換算すると、１３３９．２ｍｏｌ
　酸素１モル（３２ｇ）で、標準状態（０℃，１気圧）で２２．４リットルの体積であるから、上記酸素量は、体積にして約３０Ｎｍ３となる。
　　
　メタルが引用例３記載の範囲の最大値（３０％）焼却灰に含まれている場合は、Ｆｅ２Ｏ３になるのに必要な酸素量は、上記の場合の３倍であるから、約９０Ｎｍ３となる。
　
　したがって、本願補正発明の酸素量の下限値である４２Ｎｍ３は、メタル含有量１０〜３０％の焼却灰（焼却残渣）１トンあたりの論理的な酸素量下限概算値３０〜９０Ｎｍ３の範囲内の値であり、これからかけ離れた値ではないので、このことからも、本願補正発明の酸素量の下限値は、当業者が容易に見いだし得た程度の値にすぎないということができる。
　
　次に、本願補正発明の酸素量の上限値である、焼却残渣１ｔあたり「１２０Ｎｍ３未満」の酸素量について検討すると、該上限値は、「［理由］Ａ」で指摘したように、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていたものではなく、引用例３に記載された「１２０Ｎｍ３／ｈ」の酸素量から、本願補正発明の酸素量の数値範囲を異ならせるために付加された事項であり、何らその値において臨界的意義を有するものではない。
　　
　そして、本願補正発明と引用発明とは、プラズマトーチを有するプラズマ溶融炉で、都市ごみ及び／又は産業廃棄物の焼却残渣を溶融処理するにあたり、酸素含有ガスを供給して、焼却残渣中のメタルを酸化してスラグ化するという技術思想で共通しているものであり、また引用例３記載のものも、電気溶融炉で、都市ごみ及び／又は産業廃棄物の焼却残渣を溶融処理するにあたり、酸素含有ガスを供給して、焼却残渣中のメタルを酸化してスラグ化するという技術思想で共通しているものであるから、引用発明に対し、酸素量に、１２０Ｎｍ３未満との上限値を設けることにより、本願補正発明の進歩性欠如の拒絶の理由が解消されるとはいえない。
　
（相違点３について）
　プラズマ溶融炉内の溶融浴深さを４５０ｍｍ以下とすることは、当該分野においては、周知の技術事項といえる程度のものであり（例えば、原審の査定時に引用された周知例である特開平３−５５７９２号公報の「スラグ浴の深さは、１００〜４００ｍｍの範囲にあるのが望ましい」＜６頁左上欄１〜２行＞、特開平１１−１２８８８２号公報の「溶融物の深さが１００〜５００ｍｍ」との記載＜段落【０１３０】＞参照。）、引用発明において、プラズマ溶融炉内の溶融浴深さを４５０ｍｍ以下とした点は、当業者が適宜選択し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例２、３に記載されたもの並びに周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２、３に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３−４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１９年３月６日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　　
「プラズマトーチを有するプラズマ溶融炉に都市ごみ及び／又は産業廃棄物の焼却残渣を供給し、プラズマトーチから酸素含有ガスを作動ガスとして供給して焼却残渣を溶融処理する焼却残渣の溶融処理方法であって、前記酸素含有ガスは、前記プラズマ溶融炉へ供給される焼却残渣１ｔあたりの量で、４２Ｎｍ３以上の酸素を含有すると共に、前記プラズマ溶融炉内の溶融浴深さを４５０ｍｍ以下とすることを特徴とする焼却残渣の溶融処理方法。」
　
４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（３−１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」の本願補正発明から、酸素含有ガスが含有する酸素量の限定事項である「１２０Ｎｍ３未満」との特定事項を省いたものである。
　　　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−３）」に記載したとおり、引用発明及び引用例２，３に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２，３に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２，３に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。