【事件の表示】
　特願２００１−３３５６７０「可変光減衰器、光増幅器及び光通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２２日出願公開、特開２００２−３３３５２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月３１日（優先権主張平成１３年３月６日）の出願であって、平成１９年６月１８日付けで手続補正がなされた後、同年１０月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１５日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年１２月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１２月１７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「光ファイバの長手方向に沿って等間隔の所定の周期で周期的な屈折率分布を有するファイバグレーティング領域を少なくとも２つ有し、該ファイバグレーティング領域の間に前記周期的な屈折率分布を持たない光ファイバからなる位相シフト領域を少なくとも１つ有する長周期ファイバグレーティングからなり、前記位相シフト領域又は前記ファイバグレーティング領域のいずれか一方又は両方に、前記位相シフト領域又は前記ファイバグレーティング領域の張力を調節することができる張力調整機構を設け、前記位相シフト領域において光ファイバ中を伝搬する光がコア中を導波する導波モードとクラッド中を導波するクラッドモードとの間の伝搬定数差と前記位相シフト領域の長さとの積により定められる位相シフト量を能動的に変化させることにより、透過損失特性を変化させることを特徴とする可変光減衰器。」
　
３　引用例
（１）本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である『春本道子　外２名、”位相シフト長周期グレーティング”、2000年電子情報通信学会総合大会講演論文集　エレクトロニクス１、社団法人電子情報通信学会、2000年3月7日、p.249（講演番号C-3-69）』（以下「引用例」という。）には、図と共に、以下の事項が記載されている。
　
ア　「１．
はじめに
２．
ＵＶトリミングを施した位相シフトＬＰＧの提案
  
２π
   λ
の変動が生じることが原因で、複数の損失ピークを有する[3]。ΔｎcoreとΔｎcladは、それぞれコアモードとクラッドモードとの実行屈折率、ΔＬは位相シフト部の距離、λは波長である。このため、ΔＬを厳密に制御しなくても、ＵＶ照射によるコアの屈折率上昇を利用して各モード間に光路長差を誘起すれば、同様な特性が得られることが推測される。」（第８〜３０行）
　
イ　図１から、一本の光ファイバの長手方向に沿って間隔Λの周期的な屈折率変調を有する長周期ファイバグレーティングを２つ有し、該長周期ファイバグレーティングの間に距離がΔＬの屈折率変調を有さない位相シフト部を１つ有する長周期ファイバグレーティングがみてとれる。
　
ウ　上記アの記載を踏まえ図２をみると、位相シフト量により、位相シフトＬＰＧの透過特性における波長と損失が変わることがみてとれる。
　
エ　上記ア〜ウの記載事項からみて、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。
「一本の光ファイバの長手方向に沿って間隔Λの周期的な屈折率変調を有する長周期ファイバグレーティングを２つ有し、該長周期ファイバグレーティングの間に距離ΔＬの屈折率変調を有さない位相シフト部を１つ有する、
　光ファイバ中のコア伝搬光を、クラッドモードへの結合により減衰させる位相シフト長周期ファイバグレーティングであって、
　以下の（１）式で表されるコアモードとクラッドモード間の位相回転量差
  
２π
   λ
（ΔｎcoreとΔｎcladは、それぞれコアモードとクラッドモードとの実行屈折率、ΔＬは位相シフト部の距離、λは波長）
を制御することにより、透過率特性における波長と損失を変えることができる、
　位相シフト長周期ファイバグレーティング」（以下「引用発明」という。）
　
４．対比
　引用発明と本願発明とを対比する。
（１）引用発明の「屈折率変調」、「長周期ファイバグレーティング」及び「位相シフト部」は、本願発明の「屈折率分布」、「ファイバグレーティング領域」及び「位相シフト領域」に、それぞれ相当する。
　
（２）引用発明の「位相シフト長周期ファイバグレーティング」は、「光ファイバ中のコア伝搬光を、クラッドモードへの結合により減衰させる」ものであるので、本願発明と引用発明とは「光減衰器」である点で一致する。
　
（３）引用発明の「位相シフト長周期ファイバグレーティング」は、「光ファイバの長手方向に沿って間隔Λの周期的な屈折率変調を有する長周期ファイバグレーティングを２つ有し、該長周期ファイバグレーティングの間に距離ΔＬの屈折率変調を有さない位相シフト部を１つ有する」ので、本願発明の「光ファイバの長手方向に沿って等間隔の所定の周期で周期的な屈折率分布を有するファイバグレーティング領域を少なくとも２つ有し、該ファイバグレーティング領域の間に前記周期的な屈折率分布を持たない光ファイバからなる位相シフト領域を少なくとも１つ有する長周期ファイバグレーティングからなり」との構成を備える。
　
（４）したがって、引用発明と本願発明とは、
「光ファイバの長手方向に沿って等間隔の所定の周期で周期的な屈折率分布を有するファイバグレーティング領域を少なくとも２つ有し、該ファイバグレーティング領域の間に前記周期的な屈折率分布を持たない光ファイバからなる位相シフト領域を少なくとも１つ有する長周期ファイバグレーティングからなる光減衰器」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　光減衰器が、本願発明では「前記位相シフト領域又は前記ファイバグレーティング領域のいずれか一方又は両方に、前記位相シフト領域又は前記ファイバグレーティング領域の張力を調節することができる張力調整機構を設け、前記位相シフト領域において光ファイバ中を伝搬する光がコア中を導波する導波モードとクラッド中を導波するクラッドモードとの間の伝搬定数差と前記位相シフト領域の長さとの積により定められる位相シフト量を能動的に変化させることにより、透過損失特性を変化させる」、「可変光減衰器」であるのに対し、引用発明では、「以下の（１）式で表されるコアモードとクラッドモード間の位相回転量差
  
２π
   λ
（ΔｎcoreとΔｎcladは、それぞれコアモードとクラッドモードとの実行屈折率、ΔＬは位相シフト部の距離、λは波長）
を制御することにより、透過率特性における波長と損失を変えることができる」ものの、「可変」光減衰器ではない点。（以下「相違点」という。）
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）本願の明細書には、「位相シフト領域３は、第１及び第２のファイバグレーティング領域１、２を形成する光ファイバと同種の光ファイバで形成してもよく」との記載（【００１１】を参照。）があることから、本願発明が、位相シフト領域又は前記ファイバグレーティング領域が異なる光ファイバで形成されたものに限られていないことは明らかである。
　さらに、本願の明細書には、「図８（ａ）において、第１のファイバグレーティング領域１及び第２のファイバグレーティング領域２と、位相シフト領域３とからなる位相シフト長周期ファイバグレーティングは、樹脂または半田７によって、例えば金属、ガラス、セラミックス、プラスチック等からなる固定用部材９ａに固定されている。符号８は、例えばサーボモータ等のアクチュエータ、またはピエゾ素子であり、これらの電気的に変位を発生することのできる手段によって光ファイバ４に加えられる張力が制御される。」との記載（【００１５】を参照。）がある。
　また、本願の明細書には、「図８（ｂ）は、アクチュエータまたはピエゾ素子等のように変位を与える能動的な手段を用いることなく、光ファイバグレーティングの周囲の雰囲気の温度により光ファイバに加えられる張力を変動させる例である。」との記載（【００１６】を参照。）がある。
　そうすると、本願発明の「前記位相シフト領域又は前記ファイバグレーティング領域のいずれか一方又は両方に、前記位相シフト領域又は前記ファイバグレーティング領域の張力を調節することができる張力調整機構」には、「同種の光ファイバで形成された位相シフト領域又は前記ファイバグレーティング領域を有する位相シフト長周期ファイバグレーティングに張力を付与することにより、位相シフト領域とファイバグレーティング領域とに同時に張力を付与する張力調整機構」も含まれるものであるといえ、また、「アクチュエータまたはピエゾ素子等のように変位を与える」張力調整機構は、「能動的」であるといえる。
　
（２）他方、長周期ファイバグレーティングにアクチュエータまたはピエゾ素子等によって能動的に張力を付与する張力調整機構により、グレーティング周期又はコア・クラッド間の実行屈折率差を調整し、長周期ファイバグレーティングの透過損失特性を変化させる可変光減衰器は、例えば、特開平１０−３１９２５９号公報（【０００６】〜【０００７】、【００１０】、【００３９】〜【００４０】、図９を参照。）、特開２０００−９８１４６号公報（【００１５】、【００１７】〜【００２２】、【００２７】、図１Ａ、図１Ｂ、図３を参照。）にみられるように、本願の優先日前に周知であって、引用発明と上記周知技術はともに、長周期ファイバグレーティングの透過損失特性を変える技術である点で共通するものであるから、引用発明に上記周知技術を適用して、「一本の光ファイバの長手方向に沿って長周期ファイバグレーティングを２つと位相シフト部を１つ有する位相シフト長周期ファイバグレーティング」に「張力を付与する張力調整機構」を設けた「透過損失特性を変化させる可変光減衰器」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（３）そして、上記（１）に照らせば、引用発明に上記周知技術を適用することにより獲得される上記（２）の「一本の光ファイバの長手方向に沿って長周期ファイバグレーティングを２つと位相シフト部を１つ有する位相シフト長周期ファイバグレーティング」に「張力を付与する張力調整機構」が、本願発明の「前記位相シフト領域又は前記ファイバグレーティング領域のいずれか一方又は両方に、前記位相シフト領域又は前記ファイバグレーティング領域の張力を調節することができる張力調整機構」に含まれるものであることは、明らかである。
　
（４）また、上記（２）のとおり、引用発明に上記周知技術を適用することにより、引用発明は、周期ファイバグレーティングにアクチュエータまたはピエゾ素子等によって能動的に張力を付与する張力調整機構により、位相シフト領域に張力が付与され、それによって透過損失特性が変化されることとなるから、能動的な張力の付与によって、「前記位相シフト領域において光ファイバ中を伝搬する光がコア中を導波する導波モードとクラッド中を導波するクラッドモードとの間の伝搬定数差と前記位相シフト領域の長さとの積により定められる位相シフト量」も「能動的に変化させる」ものとなることは明らかである。
　
（５）したがって、引用発明に上記周知技術を適用し、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（６）そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業
者が予測できる範囲のものである。
　
（７）なお、請求人は、審判請求書の請求の理由（平成２０年２月６日付けの手続補正書（方式）により補正）において、下記式（３）を挙げ、
　１＋φ／２π＝（Ｌ／Λ）・（δｎｅＰＳ／δｎｅＧｒ）　　（３）
　φ；位相シフト領域における位相シフト量
　Ｌ；位相シフト領域の長さ
　Λ；ファイバグレーティング領域におけるグレーティング間隔
　δｎｅＰＳ；位相シフト領域における実効屈折率差
　δｎｅＧｒ；ファイバグレーティング領域における実効屈折率差
「位相シフト領域における位相シフト量とは、位相シフト領域及びファイバグレーティング領域の両方における状態によって定まる値」であると主張するが、このようなことは、本願の明細書及び図面には記載されていないから、上記主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。