(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁にホルダ部を備えた有底の箱体からなり、そのホルダ部は、前記側壁に突出形成された一対のガイド部と、それらガイド部間に設けられた壁部と、前記側壁、前記各ガイド部、及び前記壁部に囲まれ、箱体の底壁を貫通して設けられた空間部とを備え、前記壁部には、コネクタが有する係合突起の進入を許容する孔部が、箱体内部と前記空間部とを連通した状態で、箱体の底壁を貫通して設けられてなるコネクタホルダにおいて、前記ホルダ部は、前記空間部及び前記孔部によって前記底壁に設けられた開口部から、水などが箱体の内部に侵入することを防止する保護壁をさらに備え、
該保護壁は、前記壁部において、前記孔部の一部を被覆するとともにその幅が前記各ガイド部間の距離と一致し、前記コネクタが前記ホルダ部に装着された状態において上端が該コネクタの外面に当接するように前記壁部及び前記底壁と一体に形成され、
前記孔部は、前記コネクタが前記ホルダ部に装着された状態において該コネクタの外面によって閉塞されることを特徴とするコネクタホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタホルダにおいて、
前記保護壁は、斜状に設けられた壁部であることを特徴とするコネクタホルダ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のコネクタホルダにおいて、
前記ホルダ部の車両下方に向く部分を、外方に向かって低くなる斜状に形成したことを特徴とするコネクタホルダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車両内に配線されるワイヤハーネスの接続に用いられるコネクタを固定するためのコネクタホルダに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、車両内に配線されるワイヤハーネスにおいては、異なるワイヤハーネス同士がコネクタを介して接続される。こうしたコネクタは、車両の走行時の振動等により周辺部品に接触して、異音を発生したり、破損してしまうおそれがあった。こうした不都合を解決するために、従来から、そのようなコネクタは、コネクタホルダを介して自動車内に固着されていた。
【０００３】
以下、従来のコネクタホルダについて図８〜図１１に従って説明する。
図８に示すように、一面が開口した略箱状をなすコネクタホルダ５１は、その側壁５２にホルダ部５３を備えている。このホルダ部５３には、異なるワイヤハーネス同士の接続に用いられるコネクタ５４（図９に図示）が取付けられる。
【０００４】
ホルダ部５３は、側壁５２から突出形成された一対のガイド部５５と、それらのガイド部５５間に形成された壁部５６とを備えている。これら各ガイド部５５及び壁部５６により、ホルダ部５３には、側壁５２、各ガイド部５５、及び壁部５６に囲まれた空間部５７が設けられている。この空間部５７は、コネクタホルダ５１の底壁５８を貫通している。すなわち、空間部５７は、筒状をなしている。また、壁部５６の先端側には、ガイド部５５と隔絶する切欠き５９が設けられている。これにより、壁部５６には、係合片６０が形成されている。壁部５６の略中央には、孔部６１が設けられている。この孔部６１の基端は、図９に併せ示すように、底壁５８を貫通している。したがって、底壁５８には、開口部５８ａが設けられている。
【０００５】
また、側壁５２において、空間部５７内に位置する箇所は肉厚に形成されている。そして、その略中央部分には、溝部６２が設けられている。
一方、図９に示すように、コネクタ５４は略直方体に形成され、複数のワイヤハーネス６３が接続されている。また、コネクタ５４の一側壁７１には、前記ホルダ部５３と接続可能な係合部７２が形成されている。この係合部７２は、断面略「Ｌ」字状をなす一対のガイド部７３と、それら各ガイド部７３間に形成された可撓片７４とから構成されている。また、可撓片７４の先端には、係合突起７５が形成されている。
【０００６】
こうしたコネクタ５４は、同図に矢印Ｊで示すように、係合部７２がホルダ部５３の係合片６０に接続されることによって、コネクタホルダ５１に装着されることとなる。すなわち、図１０に示すように、コネクタ５４の可撓片７４及びガイド部７３の一部がホルダ部５３の空間部５７内に挿入される。可撓片７４は、この挿入に伴って溝部６２側へ撓み、係合突起７５が壁部５６の孔部６１に到達した時点で元に戻る。これにより、係合突起７５が孔部６１に係合する。このため、コネクタ５４は、コネクタホルダ５１に抜け止めされた状態で支持される。これにより、ワイヤハーネス６３は、コネクタホルダ５１内に収容された状態となり、水や粉塵等から保護されることとなる。なお、図１０においては、コネクタ５４及びワイヤハーネス６３を２点鎖線で示している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ホルダ部５３は、図１１に示すような金型７６を図１０に示す矢印Ｔ１の方向から挿入させることによって、空間部５７及び孔部６１の成形がなされている。このため、該空間部５７及び孔部６１の成形後は、同図１０に示す矢印Ｔ２の方向に金型７６を抜き取る必要がある。したがって、上述したように、ホルダ部５３の空間部５７及び孔部６１は底壁５８を貫通した形状となる。すなわち、金型７６による型抜きを行うためには、空間部５７及び孔部６１が底壁５８を貫通した形状にする必要がある。
【０００８】
しかしながら、例えば、図１０に示すように、側壁５２が上面となるようにコネクタホルダ５１を用いる場合、同図に矢印Ｆで示すように、開口部５８ａから空間部５７及び孔部６１を介してホルダ５１の内部に水等が入り込みやすくなる。その結果、ワイヤハーネス６３が劣化しやすくなり、ひいてはワイヤハーネス６３同士の短絡や断絶を引き起こしてしまう。
【０００９】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、防水性を向上することのできるコネクタホルダを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、側壁にホルダ部を備えた有底の箱体からなり、そのホルダ部は、前記側壁に突出形成された一対のガイド部と、それらガイド部間に設けられた壁部と、前記側壁、前記各ガイド部、及び前記壁部に囲まれ、箱体の底壁を貫通して設けられた空間部とを備え、前記壁部には、コネクタが有する係合突起の進入を許容する孔部が、箱体内部と前記空間部とを連通した状態で、箱体の底壁を貫通して設けられてなるコネクタホルダにおいて、前記ホルダ部は、前記空間部及び前記孔部によって前記底壁に設けられた開口部から、水などが箱体の内部に侵入することを防止する保護壁をさらに備え、該保護壁は、前記壁部において、前記孔部の一部を被覆するとともにその幅が前記各ガイド部間の距離と一致し、前記コネクタが前記ホルダ部に装着された状態において上端が該コネクタの外面に当接するように前記壁部及び前記底壁と一体に形成され、前記孔部は、前記コネクタが前記ホルダ部に装着された状態において該コネクタの外面によって閉塞されることをその要旨とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のコネクタホルダにおいて、前記保護壁は、斜状に設けられた壁部であることをその要旨とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載のコネクタホルダにおいて、前記ホルダ部の車両下方に向く部分を、外方に向かって低くなる斜状に形成したことをその要旨とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図３に従って説明する。
【００１４】
図１に示すように、コネクタホルダ１は、一面が開口した有底の箱体１１と、その一側壁１２に形成されたホルダ部１３とから構成されている。
ホルダ部１３は、側壁１２から突出形成された一対のガイド部１４と、それらのガイド部１４間に形成された壁部１５とを備えている。これら各ガイド部１４及び壁部１５により、ホルダ部１３には、側壁１２、各ガイド部１４、及び壁部１５に囲まれた空間部１６が設けられている。この空間部１６は、コネクタホルダ１の底壁１７を貫通している。すなわち、空間部１６は、筒状をなしている。また、壁部１５の先端側には、ガイド部１４と隔絶する切欠き１８が設けられている。これにより、壁部１５には、係合片１９が形成されている。壁部１５の略中央には、孔部２０が設けられている。この孔部２０の基端は、図２に併せ示すように、底壁１７を貫通している。したがって、底壁１７には、開口部１７ａ設けられている。
【００１５】
また、側壁１２において、空間部１６内に位置する箇所は肉厚に形成されている。そして、その略中央部分には、溝部２２が設けられている。
さらに、壁部１５には、孔部２０を被覆する保護壁２１が形成されている。この保護壁２１は、図３に示すように、側壁１２及び底壁１７と同等の厚みで形成されている。同保護壁２１は、壁部１５及び底壁１７と一体に形成され、係合片１９の基端部近傍まで延設されている。また、保護壁２１は、その幅が各ガイド部１４間の距離と一致するように形成されている。
【００１６】
図３に示すように、壁部１５に形成された保護壁２１は、図１１に示した金型７６に干渉しない。このため、こうしたコネクタホルダ１においても、その成形時には、該金型７６が用いられる。すなわち、保護壁２１を壁部１５に形成しても、金型７６による型抜きを行うことができる。
【００１７】
このように構成されたコネクタホルダ１には、前述した従来の形態と同様に、前記コネクタ５４が取付けられる。そこで、コネクタホルダ１とコネクタ５４との組付け態様を図２及び図３に従って説明する。
【００１８】
コネクタ５４は、図２に矢印Ｊで示すように、その係合部７２がホルダ部１３に接続される。これにより、コネクタ５４は、コネクタホルダ１に装着されることとなる。すなわち、図３に示すように、コネクタ５４の可撓片７４及びガイド部７３の一部がホルダ部１３の空間部１６内に挿入される。可撓片７４は、この挿入に伴って溝部２２側へ撓み、係合突起７５が壁部１５の孔部２０に到達した時点で元に戻る。これにより、係合突起７５が孔部２０に係合する。このため、コネクタ５４は、コネクタホルダ１に抜け止めされた状態で支持される。これにより、ワイヤハーネス６３は、コネクタホルダ１内に収容された状態となり、水等から保護されることとなる。なお、図３においては、コネクタ５４及びワイヤハーネス６３を２点鎖線で示している。
【００１９】
こうしたコネクタホルダ１を、図２及び図３に示したように、側壁１２が上面となるように用いる場合には、図３に矢印Ｆで示すように、底壁１７の開口部１７ａから水等がホルダ１の内部に侵入しようとしても、保護壁２１によって阻まれる。このため、コネクタホルダ１の内部に水等が侵入しにくくなる。
【００２０】
以上詳述したように、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）ホルダ部１３の壁部１５に保護壁２１を設けても、金型７６による型抜きを行うことができる。このため、底壁１７の開口部１７ａから水等が侵入しようとしても、保護壁２１によって阻まれる。したがって、コネクタホルダ１の内部に水等が侵入しにくくなる。その結果、コネクタホルダ１の防水性が向上し、該水等の侵入に起因するワイヤハーネス６３の劣化を防止することができる。
【００２１】
（２）金型７６の形状を変更することなくホルダ部１３を成形することができる。このため、コネクタホルダ１の成形に必要な金型を、少変更で済ませることができ、金型の製造コストの高騰を抑制することができる。
【００２２】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図４〜図６に従って説明する。なお、本実施形態において、前述した従来の形態及び第１実施形態と近似する部材については、符号を等しくして、その詳細な説明を省略する。
【００２３】
本実施形態において、前述した第１実施形態と相違する点は、第１実施形態にてホルダ部１３に形成された壁部１５の形状についてである。
図４に示すように、本実施形態におけるホルダ部１３には、係合部１９と底壁１７との間が斜状をなす壁部３１が形成されている。この壁部３１は、図５に示すように、側壁１２及び底壁１７と同等の厚みで形成されている。同壁部３１は、底壁１７と一体に形成され、前記保護壁２１と同様に、係合片１９の基端部近傍まで延設されている。また、壁部３１の角度θは、１０゜〜１５゜程度に設定されており、前記コネクタ５４を装着した際に、ワイヤハーネス６３の邪魔にならないようになっている。このように壁部３１を斜状とすることで、空間部１６は、底壁１７側に向かって広くなっている。
【００２４】
こうしたコネクタホルダ１においても、前記第１実施形態と同様に、コネクタ５４が装着される。
ところで、ホルダ部１３は、図６に示すような金型４１を図５に示す矢印Ｔ１方向から挿入させることによって空間部１６及び孔部２０の成形がなされている。ここで、壁部３１を斜状に形成することにより、壁部３１が金型４１の孔部２０と対応する部分に干渉しなくなる。このため、壁部３１に孔部２０を設ける必要がない。したがって、孔部２０を壁部３１に沿って底壁１７まで貫通形成する必要がない。このため、図５に矢印Ｆで示す方向ように、底壁１７の開口部１７ａから水等がコネクタホルダ１の内部に侵入しようとしても、保護壁３１によって阻まれる。このため、コネクタホルダ１の内部に水等が侵入しにくくなる。
【００２５】
したがって、本実施形態によれば、前述した第１実施形態と同様の効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
（１）壁部３１を斜状に形成することで、その斜状部分に孔部２０を設ける必要がない。すなわち、孔部２０を壁部３１に沿って底壁１７まで貫通形成する必要がない。このため、壁部３１が第１実施形態における保護壁２１と同等の役割をし、水等がコネクタホルダ１の内部に侵入しにくくなる。したがって、コネクタホルダ１の防水性を向上させることができる。
【００２６】
（２）斜状の壁部３１が底壁１７に向かって低くなる向きでコネクタホルダを用いる際には、より確実に水等の侵入を防止することができる。
（３）空間部１６は、底壁１７に向かって広くなっているため、金型４１も肉厚となる。したがって、金型４１の強度を高めることができる。
【００２７】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・  側壁１２が垂直方向となるようにコネクタホルダ１を使用する場合には、図７に示すように、下側となるガイド部１４を底壁１７に向かって低くなるように、斜状に形成してもよい。
【００２８】
このようにすれば、同図に矢印Ｋで示す方向から水等がコネクタホルダ１内に侵入しようとしても、この斜状のガイド部１４に阻まれる。このため、コネクタホルダ１の防水性をより向上させることができる。
【００２９】
・  前記各実施形態においては、側壁１２の空間部１６に位置する箇所を肉厚に形成しているが、必ずしも肉厚に形成する必要はない。
・  前記各実施形態では、空間部１６及び孔部２０を成形するために、金型４１，７６を用いているが、これらの金型４１，７６は、この形状に限らない。要は、空間部１６及び孔部２０が所望の形状で成形できるものであればどの形状であってもよい。
【００３０】
・  前記第１実施形態では、保護壁２１の幅を各ガイド部１４間の距離と一致するように形成しているが、孔部２０を被覆できる最小の幅で形成してもよい。すなわち、保護壁２１を壁部１５の中央部のみに形成するようにしてもよい。
【００３１】
このようにすれば、保護壁２１を形成するための材料を少なくすることができ、製造コストの高騰を抑制することができるようになる。
以上、各実施形態について説明したが、各実施形態から把握できる請求項以外の技術的思想について、以下にそれらの効果と共に記載する。
【００３２】
・  請求項２に記載のコネクタホルダにおいて、前記保護壁は、前記孔部を被覆可能な最小限の幅をなすことを特徴とするコネクタホルダ。
このようにすれば、保護壁を形成する材料をするための材料を少なくすることができ、製造コストの高騰を抑制することができる。
【００３３】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、保護壁によって、箱体の底壁における空間部及び孔部による貫通部分から、水などが箱体の内部に侵入することを防止することができる。このため、コネクタホルダの防水性を向上させることができる。
【００３４】
また、保護壁を壁部に設けることで、空間部及び孔部を成形するための金型を変更することなく、容易にコネクタホルダの防水性を向上させることができる。
【００３５】
請求項２に記載の発明によれば、壁部を斜状に設けることで、底壁を貫通させた状態で孔部を設ける必要がなくなる。このため、箱体の底壁における貫通部分から水などが箱体の内部に侵入することを防止することができる。したがって、コネクタホルダの防水性を向上させることができる。
【００３６】
請求項３に記載の発明によれば、斜状の部分に付着した水などを、外方に向かって流れやすくすることができる。このため、コネクタホルダの防水性をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態のコネクタホルダを示す斜視図。
【図２】同実施形態のコネクタホルダとコネクタとを示す斜視図。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図４】第２実施形態のコネクタホルダを示す斜視図。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図。
【図６】同実施形態のコネクタホルダの成形に用いられる金型の斜視図。
【図７】本発明の他の実施形態を、図１のＣ−Ｃ線断面にて示す断面図。
【図８】従来のコネクタホルダを示す斜視図。
【図９】同コネクタホルダとコネクタとを示す斜視図。
【図１０】図８のＤ−Ｄ線断面図。
【図１１】同コネクタホルダの成形に用いられる金型の斜視図。
【符号の説明】
１…コネクタホルダ、１１…箱体、１２…側壁、１３…ホルダ部、１４…ガイド部、１５，３１…壁部、１６…空間部、１７…底壁、１９…係合片、２０…孔部、２１…保護壁、４１…金型、５４…コネクタ、７２…係合部。
【図１】
0003546716.tif 000002
【図２】
0003546716.tif 000003
【図３】
0003546716.tif 000004
【図４】
0003546716.tif 000005
【図５】
0003546716.tif 000006
【図６】
0003546716.tif 000007
【図７】
0003546716.tif 000008
【図８】
0003546716.tif 000009
【図９】
0003546716.tif 000010
【図１０】
0003546716.tif 000011
【図１１】
0003546716.tif 000012