【事件の表示】
　特願２０００−５３０９５９「アンテナアレーを有する通信ステーションからの逐次送信によるダウンリンクブロードキャスティング」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１２日国際公開、ＷＯ９９／４０６４８、平成１４年　１月２９日国内公表、特表２００２−５０３０４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯の概要
　本願は１９９９年２月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年２月９日、米国）を国際出願日とする出願であって、拒絶理由に応答して平成１７年１月２６日付けで手続補正がなされたが、平成１７年９月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１２月１２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜５５に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、平成１７年１月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５５に記載されたとおりものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　重みベクトルを少なくとも使用する複数の信号処理手順を形成し、
　複数の形成された信号処理手順の各々により信号を繰返し処理して、複数の処理信号を生成し、
　複数の処理信号を結合アンテナ・アレーから順次に送信して、所望のセクター内のいくつかの位置で所望の放射レベルを発生する、
　ことを含む方法。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である国際公開第９６／１７４８６号（以下、引用例１という）には、次の技術事項が記載されている（なお、和訳は、引用例１のパテントファミリーである特表平１１−５０２３７８号公報に基づくものである。）。
「1. A base station antenna arrangement capable of forming a plurality of narrow beams, having selection means capable of assigning a single channel consecutively via one or more of these beams such that its area of coverage sweeps around the cell during a given period of time. 」（請求項１）（複数のビームを形成する基地局アンテナの構成において、１以上のビームを介して、単一チャネルを連続的に割り当て、このビームによって、セル全体をカバーする区域を所定時間走査する選択手段を有することを特徴とする基地局アンテナの構成。）、
「5. A method of operating a base station antenna arrangement wherein the broadcast signal is provided in a narrow beam and which narrow beam sweeps around the whole or part of a cell during a given period of time.」（請求項５）（基地局アンテナの構成を動作させる方法において、放送信号が狭ビームによって与えられ、所定期間、この狭ビームがセルの全部または一部を走査することを特徴とする方法。）、
「The linear power amplifiers are in turn connected to the outputs of azimuth beamformers  52 , one for each array. The azimuth beamformers have multiple output ports, one for each elevation beamformer, via the relevant linear power amplifier. The phase and amplitude relationship of the outputs to the beamformers control the azimuth beam pattern from the array. The beamformer has multiple input ports each of which provides a different azimuth beam in space.」（第５頁第２９〜３５行）（この方位角ビーム形成器は、関連する線形電力増幅器を介して、各仰角ビーム形成器毎に設けられた多数の出力ポートを有している。ビーム形成器への出力の位相と振幅との関係により、アレイからの方位角ビームパターンが制御される。ビーム形成器は、多数の入力ポートを有しており、各々が、異なる方位角ビームを空間に発する。」）、
「One well known type of beamformer is the Butler matrix. 」（第６頁６〜７行）（よく知られているビーム形成器として、バトラ・マトリクスがある。）、
「The broadcast control channel transceiver 14 is connected to an n-way switch 18 where n defines the number of beams in the system. The outputs from the switch are connected one to each beam 20. 」（第７第２４〜２７行）（放送制御チャネル送受信機１４は、ｎ方向スイッチ１８に接続されている。ここでｎは、本システムにおけるビームの数を定義している。このスイッチからの出力は、その各々が各ビーム２０に接続されている。）
　
　従って、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用例１記載発明」という。）。
　
　アレイから空間に発するビームパターンを、出力の位相と振幅との関係により形成するバトラ・マトリクス（ビーム形成器）と、このビームによって、セル全体をカバーする区域を所定時間走査する選択手段とを有し、放送信号がビームによって与えられ、所定期間、このビームがセルの全部または一部を走査する方法。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例１記載発明とを対比すると、引用例１記載発明の「アレイ」が本願発明の「アンテナ・アレー」に相当する。
　次に、本願明細書第００１９段落には「更に別の実施形態では、シーケンスは、全所望セクター（通常は全方位範囲）のサブセクター内に所望の放射パターン（例えば、ほぼ全方向（ＮＯＲ）パターン）を与えるように各々構成された重みベクトルより成り、全てのサブセクターで全所望セクターをカバーし、従って、シーケンス内の各重みで逐次ブロードキャストすると、全所望範囲がカバーされる。」と記載されているから、引用例１記載発明の「セル」が、全所望セクター（通常は全方位範囲）を実施例とする本願発明の「セクター」に相当する。
　また、引用例１記載発明のバトラ・マトリクス（ビーム形成器）は出力の位相と振幅との関係により、アレイからのビームパターンを制御するものであるから、引用例１記載発明のバトラ・マトリクス（ビーム形成器）によって出力の位相と振幅との関係を作り出すことは、ビームパターンに対応した位相と振幅とを信号に付与して出力している点で、本願発明の、信号を処理して、処理信号を生成する「信号処理手順」に相当するといえる。
　さらに、引用例１記載発明において、放送信号の各ビームによりセルを走査するため「バトラ・マトリクス（ビーム形成器）」と「選択手段」とによって信号処理を繰返し行い、放送信号の各ビームパターンに対応した出力の位相と振幅との関係を複数生成することが、本願発明の「複数の信号処理手順を形成し、複数の形成された信号処理手順の各々により信号を繰返し処理して、複数の処理信号を生成」することに相当するといえる。
　そして、引用例１記載発明において、放送信号のビームによる走査が、放送信号の各ビームをアレイから空間に順次に発することによって行われることは引用例１Ｆｉｇ．７の記載を見るまでもなく技術的に明らかなことであるから、引用例１記載発明の「放送信号がビームによって与えられ、所定期間、このビームがセルの全部または一部を走査する」ことが、本願発明の「複数の処理信号を結合アンテナ・アレーから順次に送信」することに相当するといえる。
　さらに引用例１記載発明においても「所定期間、このビームがセルの全部または一部を走査する」ことによって、所望のセル内のいくつかの位置で所望の放射レベルを発生することになるのは明らかである。
　
　従って、本願発明と引用例１記載発明とは、
「複数の信号処理手順を形成し、
　複数の形成された信号処理手順の各々により信号を繰返し処理して、複数の処理信号を生成し、
　複数の処理信号を結合アンテナ・アレーから順次に送信して、所望のセクター内のいくつかの位置で所望の放射レベルを発生する、
　ことを含む方法。」　
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
　「複数の信号処理手順」に、本願発明では「重みベクトルを少なくとも使用する」のに対し、引用例１記載発明では「バトラ・マトリクス（ビーム形成器）」と「選択手段」とを使用している点。
　
　そこで上記相違点について検討すると、アンテナ・アレーから順次に送信する複数の処理信号を生成する「複数の信号処理手順」に、「重みベクトルを少なくとも使用する」ことは、周知技術である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９７／４１７０５号（第４頁第１３〜３３行の「The lobe is rotated using the following method. ・・・The N complex weighting coefficients are computed with the precondition of low side lobe levels.」参照。）、特開平９−７４３７５号公報（第００３６段落、第００３７段落及び第００４０段落参照。）、米国特許第５７０１５８３号明細書（第８欄第２４〜３０行の「Each of antennas 24 is ・・・to steer a narrow beam in a designated direction.」及び第９欄第５８〜６２行の「It is noted that・・・ shown in FIG. 2.」参照。）、大石睦彦，太郎丸 真，赤岩 芳郎，屋外実験による下り制御チャンネルへの基地局アンテナ指向性切り換えおよびスペースダイバーシチの適用検討，電子情報通信学会技術研究報告. DSP９６−１３７，社団法人電子情報通信学会，第９６巻　第４７８号，１９９７年１月２４日，ｐ．１１５〜１２０（「２．１　基地局アンテナ指向性切り換え複数回送信方式」欄及び第１１７頁「表１　各提案方式の複素重み」中の基地局アンテナ指向性切り換え複数回送信方式（方式［ａ］）についての複素重み参照。）。なお、複数の重み付け要素の値が「重み付けベクトル」となることについては特開平６−５３７２７号公報（第００１２段落，第００１３段落）参照。）。
　従って、引用例１記載発明において、「複数の信号処理手順」に「バトラ・マトリクス（ビーム形成器）」と「選択手段」とを使用することに代え、「重みベクトルを少なくとも使用する」ことは、当業者が容易になしうることである。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　従って、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。