【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７２８００号「窒化アルミニウムの焼成方法、焼成装置および焼成用部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２５１０６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年３月１１日の出願であって、平成１７年１２月１６日付けで拒絶理由が起案され、平成１８年２月１５日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成１８年８月９日付けで拒絶査定が起案され、平成１８年９月１４日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、平成１８年１０月１６日に明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２１年１月１６日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され、回答書が提出されなかったものである。 
　 
２．平成１８年１０月１６日付けの手続補正について 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年１０月１６日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
（１）本件補正により、本願明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】乃至【請求項３】が、次のように補正された。 
「【請求項１】窒化アルミニウムセラミックスの未焼成体を加熱して焼成するのに際して、カーボン中のイオウの含有量が１００ｐｐｍ以下の高純度カーボン製の焼成用部材であって、面状で、前記未焼成体の焼成段階において前記未焼成体から排出される排出物を吸収する吸収体からなる焼成用部材を前記未焼成体に接触した状態で、ホットプレス法により前記未焼成体を加熱することを特徴とする、窒化アルミニウムの焼成方法。 
【請求項２】窒化アルミニウムセラミックスの未焼成体を加熱して焼成する装置において、前記未焼成物を加圧するための一対の加圧用部材と、前記未焼成物を保持するための保持部材であって、この保持部材の内側面に沿って前記加圧用部材の少なくとも一方が進入可能な保持部材とを備えており、前記保持部材および前記一対の加圧用部材の中に、前記未焼成体に接触するカーボン中のイオウの含有量が１００ｐｐｍ以下の高純度カーボン製の焼成用部材であって、面状で、前記未焼成体の焼成段階において前記未焼成体から排出される排出物を吸収する吸収体からなる焼成用部材が収容されていることを特徴とする、窒化アルミニウムの焼成装置。 
【請求項３】窒化アルミニウムセラミックスの未焼成体を加熱して焼成する際に、前記未焼成体に接触する焼成用部材であって、カーボン中のイオウの含有量が１００ｐｐｍ以下の高純度カーボンからなるとともに、面状で、前記未焼成体の焼成段階において前記未焼成体から排出される排出物を吸収する吸収体からなることを特徴とする、焼成用部材。」 
　 
（２）そして、上記【特許請求の範囲】の【請求項１】乃至【請求項３】の補正を検討すると、平成１８年２月１５日付けの手続補正書の【特許請求の範囲】の【請求項１】、【請求項２】及び【請求項４】を削除し、【請求項３】、【請求項５】及び【請求項６】を新たに【請求項１】乃至【請求項３】とし、以下の補正事項を加えたものである。 
（Ａ）「焼成用保持部材」を「面状で」とすること（【請求項１】）、 
（Ｂ）「前記未焼成体を加熱すること」を「ホットプレス法により前記未焼成体を加熱すること」とすること（【請求項１】）、 
（Ｃ）「前記焼成用部材」を「前記未焼成体に接触するカーボン中のイオウの含有量が１００ｐｐｍ以下の高純度カーボン製の焼成用部材」とすること（【請求項２】）、 
（Ｄ）「前記焼成用部材が収容されていること」を「面状で、前記未焼成体の焼成段階において前記未焼成体から排出される排出物を吸収する吸収体からなる焼成用部材が収容されていること」とすること（【請求項２】）、 
（Ｅ）「高純度カーボンからなること」を「高純度カーボンからなるとともに、面状で、前記未焼成体の焼成段階において前記未焼成体から排出される排出物を吸収する吸収体からなること」とすること（【請求項３】）。 
　これらの内で、（Ｃ）において引用する請求項の内容を独立形式で記載する外は、いずれも各請求項にいわゆる限定的減縮を目的とする補正を加えるものということができる。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１項及び第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する補正の要件を満たしているといえる。  
　そこで、本件補正後の請求項３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて検討する。  
（ｉ）　原査定の拒絶の理由において引用された特開昭６３−２７０３６１号公報（以下、「引用文献１」という。）には次の事項が記載されている。 
（ア）「（発明が解決しようとする問題点） 
　現在半導体搭載用の回路基板、放熱基板等ではより高い熱伝導率を有する材料が望まれている。しかしながな（しかしながらの誤記と認める。）酸素その他の不純物特に、助剤添加の結果として粒界に生成する粒界相の存在により焼結体が不均一で、また得られた窒化アルミニウム焼結体の高熱伝導度化には限界があった。」（第２頁右上欄第１３〜１９行） 
（イ）「この焼結体は以下のようにして製造できる。 
　ａ）不純物酸素量が７重量％以下であり、平均粒径が０．０５〜５μｍである窒化アルミニウム粉末と、希土類元素の重量換算で０．０１〜１５重量％の希土類元素化合物とを混合したのち成形した成形体、または、希土類元素含有量が０．０１〜１５重量％で、酸素含有量が０．０１〜２０重量％であり、ＡｌＮを主相とし（希土類元素）−Ａｌ−Ｏ化合物相および／または（希土類元素）−Ｏ化合物相を含む焼結体を、 
　ｂ）カーボン中に埋設して、 
　ｃ）非酸化性ガス雰囲気、１５５０〜２０５０℃で、４〜７２０時間焼成する。 
という方法で製造することができる。」（第２頁右下欄第６〜１９行） 
（ウ）「なお本発明焼結体においては不純物酸素量は極力少ないことが望ましく、また原料粉に起因する不純物陽イオンも熱伝導率低下の原因となるため極力少ないことが望まれる。」（第３頁左上欄第１４〜１７行） 
（エ）「本発明では、カーボン中に埋設して焼成を行なう。この様な方法としては容器全体がカーボン製の物の中、カーボン粉末、カーボン繊維中に埋設するなどの方法が可能である。このカーボンが焼成中の窒化アルミニウムを還元するという作用が得られ、さらに具体的には（希土類元素）−Ａｌ−Ｏ三元系化合物等の粒界相を焼結体中より除去する」（第３頁右下欄第５〜１２行） 
（オ）「これ以降の焼結過程でカーボンが粒界相を還元し、さらに粒界相を除去し始める。次第に粒界相は窒化アルミニウム焼結体中には存在しなくなり、焼結体の系外へと移動する。」（第４頁左下欄第２０〜右下欄第３行） 
（カ）「更に、カーボンフエルトに埋設してカーボン製容器内に収容した。」（第５頁左上欄第８〜９行） 
　 
（ｉｉｉ）対比・判断 
　引用文献１の記載事項（イ）には「この焼結体は以下のようにして製造できる。 
ａ）・・・窒化アルミニウム粉末と、・・・希土類元素化合物とを混合したのち成形した成形体、・・・を、 
ｂ）カーボン中に埋設して、 
ｃ）・・・焼成する。 
という方法で製造することができる。」と記載され、記載事項（エ）によると「カーボン中に埋設して焼成を行なう。この様な方法としては容器全体がカーボン製の物の中、カーボン粉末、カーボン繊維中に埋設するなどの方法が可能である。このカーボンが焼成中の窒化アルミニウムを還元するという作用が得られ、さらに具体的には（希土類元素）−Ａｌ−Ｏ三元系化合物等の粒界相を焼結体中より除去する」ことが記載され、記載事項（ア）には、粒界相が「助剤添加の結果として粒界に生成する」ことが記載され、記載事項（オ）によれば「焼結過程でカーボンが粒界相を還元し、さらに粒界相を除去し始める。次第に粒界相は窒化アルミニウム焼結体中には存在しなくなり、焼結体の系外へと移動する。」ことが記載され、記載事項（カ）によれば「カーボンフエルトに埋設してカーボン製容器内に収容した」とある。これらを本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると「窒化アルミニウム粉末成形体を埋設して焼成する際のカーボンフエルトであって、焼結過程でカーボンが、助剤添加の結果として粒界に生成する粒界相を除去し始め、粒界相は窒化アルミニウム焼結体中には存在しなくなり、焼結体の系外へと移動する、カーボンフエルト」の発明（以下、「引用発明」という。）が引用文献１には記載されているといえる。 
　そこで、本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「窒化アルミニウム粉末成形体」が本願補正発明の「窒化アルミニウムセラミックスの未焼成体」に相当する。また、引用発明の「カーボンフエルト」は、本願明細書の段落【００３０】乃至【００３４】に記載された「焼成用部材６、７、１６、１７として、未焼成体の焼成工程で未焼成体から排出される排出物を吸収する吸収体を設置することができる。 
・・・焼成治具にカーボンを使用し、窒素中で長時間焼成すると、カーボンガスによる還元窒化反応により、物質移動が比較的容易に起こり、従って、焼結体の中心部から表面に向かって酸化物が移動して、焼結体の内部から外部へと向かって排出されていく。 
　・・・このため、未焼成物から排出された相当量の焼結助剤を、未焼成物の近傍に、あるいは未焼成物に接触するように設置された吸収体によって、ホットプレス等の焼結工程の進行と同時に、積極的に吸収することができる。この吸収体の形態は、粉末、繊維または多孔質成形製品（フェルト、クロス）であってよい」ことからみて、本願補正発明の「焼成用部材」に相当し、引用発明の「カーボンフエルト」は「成形体を埋設して」いるので、本願補正発明の特定事項である「カーボンからなる」及び「未焼成体に接触」していることにそれぞれ相当することは明らかであり、引用発明においても「カーボンが焼結過程で助剤添加の結果として粒界に生成する粒界相を除去し始め、粒界相は窒化アルミニウム焼結体中には存在しなくなり、焼結体の系外へと移動する」から、該「粒界相」は本願補正発明の「未焼成体から排出される排出物」に相当し、引用発明の「カーボンフエルト」は、本願補正発明の吸収体の一形態である「多孔質成形製品」である点で共通し、埋設した成形体から粒界相の係外移動に介在して関与するからフエルト自体を通過することになり、「吸収体」としても機能するものと認められる。 
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、「窒化アルミニウムセラミックスの未焼成体を加熱して焼成する際に、前記未焼成体に接触する焼成用部材であって、カーボンからなるとともに、前記未焼成体の焼成段階において前記未焼成体から排出される排出物を吸収する吸収体からなる焼成用部材。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
　本願補正発明では、「カーボン中のイオウの含有量が１００ｐｐｍ以下の高純度」であるとしているのに対して、引用発明では、カーボンフエルトの不純物について記載のない点（以下、「相違点（ａ）」という。）。 
　本願補正発明では、焼成用部材が「面状で」あるのに対して、引用発明ではカーボンフエルトの形状について記載のない点（以下、「相違点（ｂ）」という。）。 
　そこで、まず、上記相違点（ａ）について検討する。 
　引用文献１の記載事項（ア）に「半導体搭載用の回路基板」が引用発明の窒化アルミニウムの用途として第一に挙げられ、同（ウ）に「本発明焼結体においては不純物酸素量は極力少ないことが望まし」いと特記される以上、焼結体を埋設するカーボンフエルトについても、焼結体に不純物が拡散しないように可能な限り不純物を低減化しておくことは、当業者であれば自明な課題にすぎないものである。 
　そして、例えば、本願についてなされた平成１６年７月２７日付けの刊行物等提出書で提示された「化学と工業　第３６巻第８号（１９８３年８月１日発行）第１０９頁右欄第８行〜２２行」に「３−３　高純度化 
　近年高純度の材料を高温で取扱う場合の容器・ヒーター・支持部材や原子炉構成材に黒鉛が用いられていることが多く、高純度化の必要が増して来ている。通常の黒鉛材は、２，５００℃以上の高温を経ているので、残留分は灰分で０．１％前後と少ないが、その多くは高沸点の炭化物で排除は簡単ではない。不純分は素原料の重質油からのもの（Ｂ，Ｖ，Ｓなど）と高温プロセスの囲周材料からの遷移物（Ｆｅ，Ｓｉなど）が多い。 
　高純度化の工業的手段としては、１）不純物の少ない原料を選び、２）素材を黒鉛化以上の高温で長時間保持する（灰分１００〜３００ｐｐｍ）、３）２，０００〜２，５００℃の高温の素材にフロンや塩素のハロゲンガスを通して低沸点化して揮散させる（灰分＜１０ｐｐｍ）。通常は、３）の方法が取られている。」と記載されるように、高純度の材料を高温で取扱う場合の支持部材として用いられる炭素素材である黒鉛中のＳを含む灰分は、通常１０ｐｐｍ以下であることを勘案すれば、引用発明においても、「カーボン中のイオウの含有量が１００ｐｐｍ以下の高純度」である蓋然性は高く、この相違点（ａ）は、実質的な相違点とはいえないものであるし、たとえ相違点としたとしても、そのように不純物の上限を決定することも当業者であれば格別の困難なくなし得る設計事項の設定にすぎないというべきである。 
　次に、相違点（ｂ）については、本願明細書の段落【００１７】に「本発明の焼成用部材としては、未焼成体の表面を被覆するための気密性の焼成用部材が好ましく、この形態としてはシート、フォイル等の面状のものが好ましい。」記載されるように、「面状」とは具体的には「シート、フォイル」の形態を指すのであるから、引用発明における「カーボンフエルト」を不定形の素材としてではなく「シート」の形態で提供することが通常であるということができ、実質的な相違点とはいえないし、たとえ、相違点としたとしても、素材を「シート」の形態で提供することも当業者であれば困難なく想到し得ることにすぎないというべきである。 
　また、相違点（ａ）及び相違点（ｂ）に係る特定事項を採用することにより得られる効果についても、引用発明と比較して格別顕著であるともいえない。 
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明であり、たとえそうでないとしても引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
（ｉｖ） 
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。そうすると、平成１８年１０月１６日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものである。 
（３）むすび  
　したがって、平成１８年１０月１６日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
３．本願発明について 
　平成１８年１０月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月１５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された以下のとおりのものである。 
「【請求項６】窒化アルミニウムセラミックスの未焼成体を加熱して焼成する際に、前記未焼成体に接触する焼成用部材であって、カーボン中のイオウの含有量が１００ｐｐｍ以下の高純度カーボンからなることを特徴とする、焼成用部材。」
　 
４．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開昭６３−２７０３６１号公報）及びその記載事項は、前記２．（２）（ｉ）に記載したとおりである。 
　 
５．対比・判断 
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明に関して、補正事項（Ｅ）を削除するものである。 
　してみると、本願発明の構成を含み、さらに前記の構成を付加したものである本願補正発明が、上記２に記載したとおり、引用文献１に記載された発明であり、たとえそうでないとしても引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用文献１に記載された発明であり、たとえそうでないとしても引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項６に係る発明は、引用文献１に記載された発明であり、引用文献１に記載されたに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。