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【事件の表示】
　平成８年商標登録願第５１８６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「INTERWORLD」の欧文字を書してなり、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク，その他の電子応用器具及びその部品」を指定商品として、平成８年５月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録第３２５０７８９号商標（以下、「引用商標」という。）は、後掲に示すとおりの構成よりなり、平成６年７月１５日に登録出願、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスク，磁気テープその他の周辺機器を含む。）」を指定商品として、平成９年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３　審判請求の理由（要旨）
　本願商標は、「〜間の」、「〜の中で」等の語義を有する接頭語「ＩＮＴＥＲ」が付された英語であり、「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」や「ＩＮＴＥＲＮＥＴ」の英語が、それぞれ「国家間の・国際上の」や「通信ネットワーク相互の結合体」を意味する言葉として「インターナショナル」や「インターネット」のように通常の日本語として使用されている今日において、「世界間を結ぶもの」あるいは「地球的規模」を意味するであろうと誰にでも認識される語からなる。
　一方、引用商標は、英語には無い「ＩＮＴＡ」の文字を英語「ＷＯＲＬＤ」の頭に付した造語であると思われる。人や土地その他の名前を「ＷＯＲＬＤ」の頭に付けて、その名前と関係の深い事柄や作品を「〜の世界」を名乗ることはよく行われており、引用商標もそうした語として、例えば「印田の世界」のように認識される可能性がある。
　本願商標と引用商標に対する需要者による認識の相違は、単に観念においてのみ言えることではなく、称呼においても同様である。すなわち、称呼において、「インター」の付された語に慣れ親しんでいる需要者にとって、「インター」の付された本願商標は、素直に受け入れられるのに対し、「インタ」が付された引用商標は、需要者にとって聞き慣れない語として受けとめられ、両者は、単に第３音が長音であるか否かの相違以上の差異を需要者に印象付けるものである。また、第４番目５番目の文字が「Ｅ」「Ｒ」である本願商標と、第４番目の文字が「Ａ」である引用商標とは、外観において相互に非類似である。
　　
４　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「INTERWORLD」の文字よりなるものであるところ、その構成文字に相応して「インターワールド」の称呼を生ずるものである。そして、請求人が述べるが如く、全体として、常に「世界間を結ぶもの」あるいは「地球的規模」の意味合いをもって取引者・需要者に理解、把握されるものともいい難く、むしろ、格別親しまれた語義、観念を看取し得ない一種の造語商標として認識され、取引に資されるとみるのが自然である。
　これに対して、引用商標は、後掲に示すとおり、やや図案化してなるとはいえ、容易に「ＩＮＴＡＷＯＲＬＤ」の欧文字により構成されてなるものと看取できるから、その構成文字に相応し「インタワールド」の称呼を生ずるものであり、かつ、特定の語義、観念を生じ得ない造語商標といえるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「インターワールド」と、引用商標より生ずる「インタワールド」の両称呼を比較検討するに、両者は、「インタ」「ワールド」の音を同じくし、異なるところは、前者の第３音目「タ」の音に長音を伴う点を異にするほか、他の音の配列を悉く同じくし、かつ、長音となる部分は弱く響くものであって、必ずしも明確に発音、聴取されにくい場合の多いものであるから、かかる音構成にあっては該長音の有無は称呼の聴別において微差といえるものである。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合、両者は全体の語感・語調が酷似し、彼此聞き誤るおそれのあるものであるから、本願商標と引用商標とは、称呼において互いに紛れ易く、また、観念の点については比較すべくもなく、その外観の差異を考慮するとしてもなお、その出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、引用商標と商標において類似し、かつ、指定商品も引用商標の指定商品と同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ない。したがって、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、原審における上申書において、引用商標の譲渡交渉を理由に審査の猶予を求め、さらに、審判請求理由において、商標法第５０条に規定された審判を請求すべく準備を進めているところである旨述べるているが、相当期間が経過した現在に至るも、その進展がないことは、引用商標に係る登録原簿に該審判請求がなされないところから明かであり、今後の不確定要因を理由にこれ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと判断し、結審した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０８０５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「エアコン」及び「奥の奥まで」の文字を二段に書してなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として平成１０年１２月１６日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『エアコンの奥の奥まで』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、本願指定商品中上記文字に照応する商品、例えば『エアーコンディショナー用の洗浄剤』に使用しても、エアーコンディショナーの内部の奥深く入った所まできれいにするものであることを表したものと容易に理解させるに止まり、単に商品の用途、品質、効能を表したものに過ぎないものと認められる。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．請求人（出願人）の主張要旨
　請求人（出願人）は「本件出願人は、『エアコン』単独の表示について第３類及び第５類に登録商標を有している事実があり、このことから『エアコン』の文字・表示は当該類において自他商品識別力を有するものといえる。また、『奥の奥まで』も、それ自体としては何の奥の方までなのか、奥の方でどうするのかまったく不明であり、自他商品の識別力を有するものである。」旨主張している。
　
４．当審の判断
　近年エアーコンディショナーのめざましい普及に伴ってこれのクリーニングが問題となっていたところ、それまで業者任せにするしかなかったエアコン内部の洗浄が、エアコン用洗浄スプレーの出現で家庭で簡易にできるようになったことを受けて、該洗浄スプレーが爆発的に売上を伸ばしている。
　このような社会状況の中で、本願商標を、本願商標の指定商品中「エアーコンディショナー用の洗浄剤」に使用する場合、例え本願商標構成中の「エアコン」の文字に「エアーコンディショナーの略称」以外にも別の意味があるとしても、その指定商品の取引者・需要者をして、その「エアコン」の文字が「エアーコンディショナー」を指称するものとして、また、本願商標構成中の「奥の奥まで」の文字が「徹底的に奥の方まで洗浄する」程度の意味合いを表示するものとして認識されるとみるが相当である。
　してみれば、本願商標を、その指定商品中、「エアーコンディショナー用の洗浄剤」に使用したときは、その商品の用途、品質を表示するに過ぎないものと認める。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとしてその出願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　４５６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぱそな薬局」の文字を書してなり、平成１１年１月２１日に登録出願、指定商品については、出願当初は第１類「化学品，植物成長調整剤類」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，医療用腕輪，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」とされていたところ、当審において、平成１２年４月１９日付をもって手続補正書が提出され、第１類の指定商品を削除、第５類の指定商品のみに減縮されたものである。
　
２　引用の登録商標
　当審において、新たに本願拒絶の理由に引用した登録第２６３２５７２号商標は、「Ｐｅｒｓｏｎａ」の文字を書してなり、昭和６０年１０月２日に登録出願、第２５類「紙類」を指定商品として、平成６年３月３１日に設定登録されたものである。
　同じく登録第３２４５８０４号商標は、「ＰＥＲＳＯＮＡ」の文字を書してなり、平成５年８月１７日に登録出願、第５類「診断用薬剤，動物用薬剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成９年１月３１日に設定登録されたものである。
　同じく登録第３２９４２５７号商標は、「ＰＥＲＳＯＮＡ」の文字を書してなり、平成５年８月１７日に登録出願、第１０類「女性の受胎可能時期を決定し表示する診断用機械器具」を指定商品として、平成９年４月２５日に設定登録されたものである。以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるものであるところ、これは、何らの意味を有さない造語の「ぱそな」の文字部分と「薬剤師が薬の販売または授与の目的で調剤を行う場所」を意味する「薬局」の文字部分をもって構成されているものと容易に掌握し得るものである。そして、「ぱそな薬局」が全体で特に親しまれたものでもないことから、これに接する取引者・需要者は、その構成中の前半部の「ぱそな」の文字部分を自他商品の識別標識と認識し、同時に後半部の「薬局」の文字部分を指定商品の販売場所を表示する部分と認識し、これを省略して、単に「ぱそな」の文字部分をもって取引に当たることも少なくないと判断するを相当とする。したがって、本願商標からは、単に「パソナ」の称呼も生ずるものである。
　他方、引用商標は、構成前記のとおりであるところ、英語において「人、登場人物」等を意味する「ｐｅｒｓｏｎａ」が、「パソーナ」と発音される例に徴して、引用商標からは、「パソーナ」の称呼も生ずると認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「パソナ」の称呼と、引用商標より生ずる「パソーナ」の称呼とを比較するに、両者は、共に３音構成よりなるところ、第二音「ソ」の長短が異なるのみで他の構成音を同じくしている。そして、その長短の差は常に明確に聴別されるとはいい難いものであって、両者をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体の語調語感が近似し、彼此相紛れるおそれのあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものと認められるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１９８５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【　　理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＮＱＵＥＳＴ」の欧文字を書してなり、願書記載の商品を指定して、平成８年１０月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１２年１０月３０日付手続補正書により、第１１類「紫外線ランプを伴う日焼け用機械器具，その他の日焼け用機械器具，その他の美容院・理髪店用機械器具（いすを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
（１）原査定において本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録第３２７５５６６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＳＡＮＱＡＳＳ'Ｔ」の欧文字と「サンクアスト」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成６年６月３０日に登録出願、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱機，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，水質汚濁防止装置，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，家庭用ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用椅子，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具，美容院用・理髪店用機械器具（いすを除く），業務用調理機械器具，太陽熱利用温水器，浄水装置」を指定商品として、平成９年４月４日に設定登録されたものである。
（２）そのほか、原査定において本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録第１９０３７６０号商標（指定商品は旧第１３類に属する商標登録原簿に記載の商品、商標「ＳＵＮＣＲＥＳＴ」）、登録第２６３１６２５号商標（指定商品は旧第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品、商標「サイクエスト」）、登録第２６９８５７２号商標（指定商品は旧第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品、商標「ＳＹＱＵＥＳＴ」）、登録第３２４４０９１号商標（指定商品は第８類に属する商標登録原簿に記載の商品、商標「ＳＡＮＱＡＳＳ'Ｔ」「サンクアスト」）、登録第３２７３２２０号商標（指定商品は第１７類に属する商標登録原簿に記載の商品、商標「ＳＡＮＱＡＳＳ'Ｔ」「サンクアスト」）、登録第３２８０７０６号商標（指定商品は第７類に属する商標登録原簿に記載の商品、商標「ＳＡＮＱＡＳＳ'Ｔ」「サンクアスト」）及び登録第３２８０７０７号商標（指定商品は第９類に属する商標登録原簿に記載の商品、商標「ＳＡＮＱＡＳＳ'Ｔ」「サンクアスト」）については、平成１２年１０月３０日付手続補正書により指定商品が減縮補正された結果、本願商標とこれら引用各商標との指定商品の抵触はなくなり、拒絶の理由は解消したものと認め得るものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＳＵＮＱＵＥＳＴ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応し「サンクエスト」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＳＡＮＱＡＳＳ'Ｔ」と「サンクアスト」の文字により構成されてなるものであるから、その構成文字に相応し「サンクアスト」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「サンクエスト」と引用商標より生ずる「サンクアスト」の称呼を比較検討するに、両者は、第４音目において「エ」と「ア」の音を異にし、他の音の配列を同じくするものである。そして、該差異音は、いずれも単母音であって、母音中では近似した音といえるものであり、かつ、両称呼のかかる音配列にあっては、第３音目の「ク」の音は響きの強いものであって、これに繋がる「エ」の音と「ア」の音は、前音「ク」の音に伴い「クウェ（ｋｗｅ）」ないし「クウァ（ｋｗａ）」の如く一音節風に発音され、聴取されるものである。
　してみると、両称呼のかかる差異は微差であり、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合、両者は全体の語感・語調が近似し、彼此聞き誤るおそれのあるものと判断するのが相当であるから、本願商標と引用商標とは、称呼上において互いに紛れ易く、また、観念の点については比較すべくもなく、その外観の差異を考慮するとしてもなお、その出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、引用商標と商標において類似し、かつ、指定商品も引用商標の指定商品と同一又は類似のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとの理由をもって、これを拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３０８６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＯ−ＯＶ」の文字を横書きしてなり、第７類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１０年４月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年７月２８日付け提出の手続補正書により、第７類「鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，繊維機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，水車，風車，風水力機械器具，牛乳ろ過器，搾乳機，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具，漁業用機械器具，靴製造機械，製革機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，機械式駐車装置，芝刈機，修繕用機械器具，業務用電気洗濯機，業務用食器洗浄機，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」と補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、『本願商標は、欧文字「ＤＯ」と「ＯＶ」とをハイフンで結合して「ＤＯ−ＯＶ」と書してなるものであるが、欧文字２字と２字をハイフンをもって連結し「○○ー○○」と表したものは、商品の規格・型式等を表示するための記号・符号の一つとして、本願指定商品においては普通に使用されているものであることは取引の実際に照らし明かであるから、きわめて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、商標法第３条第１項第５号に該当する。』旨の認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、欧文字2文字「ＤＯ」と「ＯＶ」の文字をハイフンで結合し「ＤＯ−ＯＶ」と表示してなるものである。
　ところで、産業機械関連の業界をはじめ各種分野に携わる事業者は、それぞれに自己の製造、販売に係る各種製品について、その製品管理又は取引上の便宜性から、欧文字の１文字ないし２文字よりなる標章又はこれらに数字を組み合わせた標章、さらには、これら両者をハイフンで結合した標章等を当該商品の規格、品番等を表すための記号又は符号として商取引上類型的に採択・使用されていることは、すでに顕著な事実である。そして、この事実は、本願指定商品を取り扱う業界においても例外ではい。
　してみれば、本願商標は、その構成前記のとおり欧文字とハイフン記号によりなるものであって、その態様等において格別特異な点も見出せないものであり、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、商品の型式・品番又は規格を表示するための記号・符号として普通に用いられる標章の一類型と理解するに止まり、当該商品の出所を示す識別標識とは認識しないといわざるを得ないから、結局、本願商標は極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわなければならない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標を商標登録しても同業者が型番等表示として「ＤＯ−ＯＶ」を使用することは保証されている（26条）旨述べているが、商標法第２６条の趣旨は、いわゆる過誤登録等の要因による登録商標の効力の制限を定めたものであって、「ＤＯ−ＯＶ」の文字について判断する本件にあってはその理由を考慮に入れる余地はなく、その他の請求人（出願人）の述べる主張は前記認定を相当とするものであるから、それらの主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３９７５４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「メタルスリム」の片仮名文字を書してなり、第２０類「家具」を指定商品として、平成１２年４月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『金属』を意味する『メタル』の片仮名文字と『細い、薄い』を意味する『スリム』の片仮名文字とを連綴して普通に用いられる方法で書してなる『メタルスリム』の文字のみよりなるものであるから、これを本願指定商品中上記意味合いに照応する商品に使用しても、取引者、需要者をして、これより『金属製の幅の薄い家具』といった意味合いを認識させるものである以上に格別顕著なところはなく、単に商品の原材料、形状、品質を表示したものと認識されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、該文字を本願指定商品に使用しても、商品の原材料、形状、品質等を具体的、直接的に表示しているものとはいえないものであり、原審説示の如く、「金属製の幅の薄い家具」の意味合いまでは認識し得ないものというべきであって、その構成全体をもって、一体不可分の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、本願商標が、その指定商品に使用された場合、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たすものといわざるを得ないものであり、商品の品質の誤認のおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願商標を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　７２２０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，菓子及びパン」を指定商品として、１９９３年２月１７日オーストリア国においてした商標登録願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成５年７月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１４９９４３５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）及び登録第２２４１１９７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　（１）引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１３年１月１７日にされているものである。
　（２）引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中「茶、コーヒー、ココア、コーヒーシロップ」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１３年１月７日にされているものであり、また、該商標権は存続期間の満了により消滅し、その抹消の登録が、平成１３年３月２１日にされているものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６５８７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「四季八珍」の文字（標準文字による商標）を横書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く），米，脱穀済のえん麦，脱穀済の大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１０年８月４日に登録出願されたものである。
　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『四季八珍』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、指定商品との関係から全体として『四季折々の八種の珍味、珍味をそろえた善美な食膳』の意を認識させるものであり、これをその指定商品中、例えば『べんとう、菓子及びパン』等について使用するときは、単に商品の品質を誇称表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「四季八珍」の文字を横書きしてなるものであるところ、これより、原査定が示すような意味合いを看取させる場合があるとしても、該語が、本願の指定商品について、その品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいい得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、該語が、当該指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、指定商品中のいかなる商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０７７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「猿楽庁」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第９類「電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，遊園地用機械器具，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，オゾン発生器，電解槽，ロケット，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」、第２８類「液晶表示器付きおもちゃ，その他のおもちゃ，人形，遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」及び第４２類「電子計算機のプログラム（ゲーム用コンピュータプログラムを含む）の設計・作成又は保守，電子計算機のプログラム（ゲーム用コンピュータプログラムを含む）の企画・開発並びにコンサルティング，家庭用テレビゲームおもちゃの企画・開発並びにコンサルティング，液晶表示器付きおもちゃの企画・開発並びにコンサルティング，業務用テレビゲーム機の企画・開発並びにコンサルティング」を指定商品又は指定役務として平成１０年２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
（１）本願商標は、その商標中に「庁」の文字を含んでなるところ、これは国家行政組織法において定める国の行政機関の一つを示す文字であって、その設置及び廃止は法律で定められていることから、このような文字を有する本願商標を、出願人が、その指定商品又は指定役務に使用するときには、恰も当該機関の取扱いに係るもの、あるいは、それと何等かの関係を有する者の取扱いに係るものであるかの如く、需要者等をして誤認させるおそれがあるので、一私人たる出願人が採択し使用することは穏当を欠くといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
（２）本願の指定役務において、第４２類を指定区分とする指定役務中に適切でない表示のものが含まれているから、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「猿楽庁」の文字よりなるところ、構成前半の「猿楽」の文字は、「平安時代の芸能で滑稽な物まねや言葉芸が中心。能楽の旧称。猿楽を演ずる人」の意味を有し（広辞苑第５版参照）、同後半の「庁」の文字は、「官務を取り扱う所。役所。国家行政組織法において、委員会とともに外局の一種。」の意味を有する（同参照）ほか、「へや、広間」の意味をも有する語（漢和大字典、株式会社学習研究社発行）と認められる。
　しかしながら、これら各語を結合させた「猿楽庁」全体より原審説示の如く直ちに特定の官庁を想起させるものとは言い難く、また、そのようなものとして把握されるというべき合理的理由又は客観情勢も見出せないから、むしろ、全体として特定の意味を有しない一種の造語と認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうしてみると、本願商標は、特定の行政機関の如く世人を欺瞞し又は社会公共の利益に反するものとはいえないから、商標法第４条第１項第７号に該当するということはできない。
　また、本願の指定役務は前記１のとおりであるところ、第４２類に属する役務の表示は、政令に基づく別表の区分内の役務を指定したものというべく、その範囲を把握・特定し得るものであるから、これを商標法第６条第１項及び第２項に反するものということはできない。
　してみれば、前記各理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７１７５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＹＤＲＯＷＡＸ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、願書に記載の指定商品を指定して、平成１０年８月２１日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１２年１月１７日付けの手続補正書により「乗物用ワックス、その他のワックス、ワックスをベースとした洗剤」に減縮補正されたものである。
　　　
２　原査定における拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ＨＹＤＲＯＷＡＸ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、これは、本願指定商品との関係においては、『水』の意を有する接頭語『ＨＹＤＲＯ』と『ワックス』の意を有する『ＷＡＸ』を一連に書したものと容易に想起・理解させるものであるから、全体として、『水性のワックス』の意味合いを認識させるものである。してみれば、本願商標をその指定商品中『乗物用ワックス』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＨＹＤＲＯＷＡＸ」の文字を横書きしてなるところ、「ＨＹＤＲＯ」及び「ＷＡＸ」の各語が、それぞれ原審が示す意味を有するとしても、これらを結合した本願商標よりは、原査定がいうような意味合いを直ちに看取させるものとはいい得ないばかりでなく、これが本願の指定商品について、その品質、内容を直接、具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＨＹＤＲＯＷＡＸ」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、指定商品中のいかなる商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６０９１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クラシック大学」の文字を書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、平成１１年７月７日（遡及出願平成９年６月１８日）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原審において、「本願商標は、『クラシック大学』の文字を書してなるものであるが、正規の手続きによって学校教育法に基づく『大学』の設置について認可を受けているものとは認め難い出願人が、『大学』の文字を含む本願商標を使用する場合には、本願指定商品が恰も学校教育法により認可を受けている『大学』という教育施設によって販売されたものであるかの如くであって、このことは世人の信頼を裏切るばかりでなく、著しく社会的妥当性を欠く結果となり、ひいては公の秩序又は風俗を害するおそれがあるものといわざるをえない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「クラシック大学」の文字を書してなるところ、該文字は、学校教育法に基づいて設置された一般的な大学名を表したものと理解されるとはいい難く、全体として一連の造語であると認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすると、たとえ、その構成中に「大学」の文字を有していても、それをもって、取引者・需要者をして、原審説示の如く本願指定商品が学校教育法により認可を受けている「大学」という教育施設によって販売されているものと、理解、認識させることはないといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合に、公の秩序又は風俗を害するものに該当するとはいえない。
　したがって、上記理由をもって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０５８１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ティーンズ」及び「Ｔｅｅｎ’ｓ」の文字を二段に書してなるものであり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１１年１１月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年６月２８日付け手続補正書により「雑誌，新聞」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２６６８３３号商標は、「ＴＥＥＮ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、同じく登録第４２６６８３４号商標は、「Ｔｅｅｎ」の文字を書してなるものであり、共に、平成１０年２月１６日に登録出願、第１６類「雑誌」を指定商品として、同１１年４月２３日に設定登録されたものである。なお、２件の引用商標をまとめて以下「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、前記したとおりの構成よりなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して、本願商標からは「ティーンズ」、引用商標からは「ティーン」の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、本願商標より生ずる「ティーンズ」の称呼と引用商標より生ずる「ティーン」の称呼を比較するに、両者は、語尾において「ズ」の音の有無で差異を有するものであって、たとえ「ティーン」の音を同じくするとはいえ、両者は長音を含めて４音と３音という短い音構成であり、しかも前者の「ティーン」の後に続く「ズ」の語尾音は明瞭に発音されるものと認められる。
　してみれば、両称呼は、音構成が比較的短いことも相まって、両者をそれぞれ一連に称呼するとき該差異音が全体の称呼に及ぼす影響は大きく、その語調、語感が相違したものとなり、両者は識別し得るものと判断するのが相当である。
　また、引用商標の「ＴＥＥＮ」又は「Ｔｅｅｎ」の文字は、１３から１９までの数詞を作る英語の接尾語として一般に親しまれているものである。そして、本願商標中の「Ｔｅｅｎ’ｓ」の文字は、その構成中に所有格を表すための記号・文字である「’（アポストロフィー）」及び「ｓ」を有するものであることから、「１０代の」の観念を有し、本願商標と引用商標とは、観念において区別し得るものであり、それぞれの構成よりみて外観上も区別し得るものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、観念及び外観のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標がその称呼において類似するとの理由をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２２８３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「甲州ハーベスト」の文字（標準文字による商標）を書して成り、平成９年６月３日に登録出願、指定商品については、願書に記載の指定商品を平成１０年１２月２１日付けの手続補正書により、第３０類「穀物の加工品，サンドイッチ，すし，弁当，ピザ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン（氷砂糖及び水飴を除く），即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー」と減縮補正されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第７６８５４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＡＲＶＥＳＴ」の欧文字と「ハーベスト」の片仮名文字とを二段に併記して成り、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、昭和４１年９月１９日に登録出願、同４３年１月２６日に設定登録され、その後、昭和５３年８月２日、同６３年３月２５日及び平成１０年１月１３日の３回に亘って、商標存続期間の更新登録がなされているものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「甲州ハーベスト」の文字を書してなるものであるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されており、全体として「甲州（山梨県）で穫れた作物」の如き観念を生じさせるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「コウシュウハーベスト」の一連の称呼及び「甲州（山梨県）で穫れた作物」の如き観念を生じさせるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ハーベスト」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１４５７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成９年５月１２日に登録出願、第１１類に属する願書記載の商品を指定商品とし、その後、指定商品については、平成１３年１０月１５日付け手続補正書により「便所ユニット，浴室ユニット，浴槽類，水道用栓，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３２５４５５号商標（以下「引用商標」という。）は、「クルージ」の片仮名文字を書してなり、昭和４３年３月２４日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同５３年３月９日に設定登録されたものである。
　その後、該商標登録にかかる商標権は平成１３年９月１３日に分割移転登録がなされ、その指定商品中「バルブ」については、登録第１３２５４５５号商標の２として分割移転されたものである。
　
３．当審の判断
　引用商標の当該商標権は、商標登録原簿の記載によれば、上記のとおり分割移転がなされ、原商標権中、本願指定の商品と同一又は類似の商品と認め得る指定商品「バルブ」については、登録第１３２５４５５号商標の２として、本願商標の出願人（請求人）を商標権者とする商標権の分割移転登録がなされたものである。その結果、本願商標の指定商品と類似する商品は全て出願人（請求人）が取得したものと認められるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由は解消したのものと認められる。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７０８５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「チャレンジ」の片仮名文字及び「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１１年８月６日登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、当審における平成１３年３月１９日付け手続補正書をもって、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，ファッション情報の提供，新聞記事情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラム及び電子計算機を用いた情報処理システムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラム及び電子計算機を用いた情報処理システムの設計・作成又は保守の助言，電子計算機プログラムの設計・操作に関するマニュアルの作成，電子計算機を用いて行う情報処理，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，人生相談，あん摩・マッサージ及び指圧，医療情報の提供，健康診断及び健康指導，栄養の指導，保育所における乳幼児の保育，子守，育児相談，子供の世話，老人の養護，家事の代行，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知器の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団その他の寝具類（寝台を除く。）の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーその他の家庭用電熱用品類（冷凍冷蔵庫・冷蔵庫・電機洗濯機・衣類乾燥機・衣類脱水機を除く。）の貸与，装身具の貸与」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は以下の２件である。
（１）引用登録第４４０２９１７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、平成９年１月２７日（パリ条約による優先権主張　１９９６年８月２日　アメリカ合衆国）登録出願、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４２類「電子計算機その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機の操作方法の相談及び指導」を指定役務として、平成１２年７月２１日に設定登録がされ、該商標権は現に有効に存続するものである。
（２）引用登録第３０６３１６７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、平成４年９月３０日登録出願、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第４２類「建築物の設計，建築又は都市計画に関する研究，土木に関する試験又は研究」を指定役務として、平成７年７月３１日に特例商標として設定登録がされ、該商標権は現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「チャレンジ」「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「チャレンジ」（挑戦）の称呼・観念を生ずるものである。
　一方、引用Ａ商標は、別掲（１）のとおり、その前段に「挑戦」の意味を有する「ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」を、また、その後段に「考える」の意味を有する「ｔｈｉｎｋｉｎｇ」の各文字（語）をそれぞれ配し、これら各語の中間（中段）に直ちに判読し得ない１２個の欧文字風の字形を配してなるものである。
　そして、これらの各文字（前記欧文字風の字形を含む。）は、同じ筆致と同じ文字の大きさで表されていて、視覚上一体的に看取し得るものである。また、前・後段の各語は意味上において、主従・軽重の差を見出せないものの、これら各語の全体に相応して生ずる「チャレンジシンキング」の称呼は、特別冗長に至るものでなく、むしろ、前記変則文字を介して密接不可分に結合されたものとみるのが相当であるから、殊更、前段の「チャレンジ」のみを分離・抽出し、その称呼又は観念をもって取引に当たるというべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、引用Ａ商標より、単に「チャレンジ」（挑戦）の称呼・観念を生ずるということはできないから、これを理由に本願商標と引用Ａ商標とを類似のものとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願商標を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたものと認められる。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　３７３９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＧＨＴＰＵＬＳＥ」の欧文字を横書きしてなり、願書記載の第９類に属する商品を指定商品として、平成８年４月５日（パリ条約による優先権主張　１９９５年１０月１１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審において提出した同１２年１２月２６日付手続補正書をもって、「電子応用機械器具、電気通信機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第２６１４３６４号（以下「引用商標Ａ」という。）及び登録第２６６４７５４号の登録商標（以下「引用商標Ｂ」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標Ａの指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　さらに、引用商標Ｂの商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、取消審判の請求があった結果、指定商品の一部について取り消すべき旨の審決がされ、その確定登録が平成１３年１１月７日になされいるものである。
　その結果、本願商標の指定商品と、各引用商標の指定商品とは類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５２７０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示したとおりの構成よりなり、平成８年１１月２９日に登録出願された原商標登録出願（平成８年商標登録願第１３４０３０号）を分割し、新たな商標登録出願として、平成１０年６月２３日に登録出願されたものであり、指定商品については、分割出願当初の願書記載の商品を、平成１２年２月１４日付け手続補正書により、第11類「ガスレンジ，天火，洗い場付き浴槽，気泡発生装置付き浴槽，シャワー器具，洗面台及び洗い場付き浴槽，浴槽，浴槽がま，洗浄機能付き便座，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，洗面所用消毒剤ディスペンサー」と縮減補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７１９６６号商標は、別掲（２）に示したとおりの構成からなり、第５８類「他類ニ属セサル木、竹、籐、木皮、竹皮類ノ製品、其ノ漆塗品及蒔絵品ノ類」を指定商品として、昭和１０年２月７日登録出願、同１０年１２月２０日設定登録され、該登録に係る権利は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標と引用商標の指定商品の類否について検討するに、本願商標の指定商品は、上記補正の結果、引用商標の指定商品とは、同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標についての類否を検討するまでもなく、その指定商品について互いに抵触しないものとなったから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。