【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３４３０６号「ＡＴＭ及びＡＴＭにおけるＩＣカードの発行方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３７３２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成８年１２月１３日（パリ条約による優先権主張１９９５年１２月１４日、英国）の出願であって、平成１７年２月１７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月１日付けで手続補正がなされ、平成１８年１月１７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月２４日付けで手続補正がなされたが、同年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月４日に審判請求がなされたものである。
　そして、当審より平成２０年１２月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２１年３月１８日に手続補正がなされたものである。
　そして、特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年３月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「ユーザにより挿入された磁気ストライプ・カードのデータを読み取るステップと、
　ユーザにより入力される自己を特定する識別番号を受信するステップと、
　前記磁気ストライプ・カードのデータと前記識別番号とを比較して、前記ユーザの正当性を認証するステップと、
　前記ユーザの正当性を認証された場合に、遠隔ホストコンピュータに記憶されたデータベースをチェックすることにより前記磁気ストライプ・カードの期限切れ又は盗まれたものであるかの有効性をチェックするステップと、
　前記磁気ストライプ・カード内に記憶されていたデータの他に、当該ユーザの口座の金銭取引データ及び／又はイメージ表現のセキュリティデータを含むデータを、予め多数格納されているＩＣカードの一つに書き込むステップと、
　前記ユーザの前記磁気ストライプ・カードを保存すると共に、前記データが書き込まれたＩＣカードを前記磁気ストライプ・カードに替えて発行するステップと、
の各ステップを有することを特徴とするＡＴＭにおけるＩＣカードの発行方法。」
　
２．引用文献 
　当審より通知された拒絶理由に引用された、本願出願の優先権主張日の前の平成２年５月３１日に頒布された刊行物である、特開平２−１４１８７１号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「本発明は、上記した従来技術の問題点を解決するためになされたもので、磁気カードを挿入して新規のＩＣカードを自動発行したり、ＩＣカードを挿入して新規のＩＣカードを自動発行することが可能な現金取引装置を提供することを目的としている。
〔課題を解決するための手段〕
　この発明の現金取引装置は、従来のＩＣカード制御機構を有する現金取引装置にＩＣカードを自動発行する機構を付加することにより達成される。
〔作用〕
　現金取引装置にＩＣカードを自動発行する機構をもうけることにより、既に口座を設けた顧客は、窓口においてＩＣカードの発行手続きを行うことなく、ＩＣカードを入手することができる。」（１頁右下欄５行目〜１９行目。）
　
（イ）「以下、添付の図面に示す実施例により、更に詳細に本発明について説明する。
　添付の図面は、本発明の一実施例を示すブロック図である。添付の図面において、１はカード出入口、２は磁気カード読み／書き機構、３はＩＣカード読み／書き機構、４はスタックされている新規ＩＣカードをＩＣカード読み／書き機構に搬送するためのＩＣカード発行機構、５はカード回収部、６は顧客操作部、７は回線を介してセンターシ処理装置と接続されている送受信装置、８は顧客により挿入されたカードを一旦退避させるカード退避部である。」（２頁左上欄１行目〜１２行目。）
　
（ウ）「顧客操作部６からＩＣカード発行要求取引を入力して、磁気カードまたはＩＣカードをカード出入口１へ挿入すると、磁気カード読み／書き機構２またはＩＣカード読み／書き機構３により、カードに記憶されているデータを読み取る。読み取られたデータは、顧客操作部６において入力されたデータと共に、送受信装置７を介してセンターに送信される。センターは、送信されたデータに基づいて、ＩＣカードの発行照会を行う。
　照会の結果、発行が許可された場合には、回線を介して送受信装置７に発行許可の回答を送信する。発行許可の回答を受信した現金取引装置は、カード出入口１から挿入された旧カードをカード退避部８へ退避させる。次に、ＩＣカード発行機構４を駆動して新規ＩＣカードをＩＣカード読み／書き機構３へ搬送し、新規ＩＣカードに必要な情報を書き込む。
　書き込み終了後、新規ＩＣカードはカード出入口１へ搬送され、また旧カードは取引内容に応じてカード退避部８からカード出入口１またはカード回収部５に搬送される。
　以上の説明から明らかなように、現金取引装置においてＩＣカードの発行が可能になり、既に口座を設けた顧客は、銀行窓口においてＩＣカード発行手続を行うことなくＩＣカードを人手することができるとともに、銀行窓口業務の作業を軽減することができる。」（２頁左上欄１３行目〜右上欄１９行目。）
　
　（ア）における記載「磁気カードを挿入して新規のＩＣカードを自動発行　・・・（中略）・・・　することが可能な現金取引装置を提供することを目的としている。　・・・（中略）・・・　既に口座を設けた顧客は、窓口においてＩＣカードの発行手続きを行うことなく、ＩＣカードを入手することができる。」及び（ウ）における記載「現金取引装置においてＩＣカードの発行が可能になり、既に口座を設けた顧客は、銀行窓口においてＩＣカード発行手続を行うことなくＩＣカードを人手することができる」からすると、引用文献には、銀行に既に口座を設けている顧客が、磁気カードを現金取引装置に挿入することで、新規のＩＣカードを自動発行することが可能な現金取引装置におけるＩＣカードの発行方法が記載されていると解される。
　
　（ウ）における記載「顧客操作部６からＩＣカード発行要求取引を入力して、磁気カード　・・・（中略）・・・　をカード出入口１へ挿入すると、磁気カード読み／書き機構２　・・・（中略）・・・　により、カードに記憶されているデータを読み取る。読み取られたデータは、顧客操作部６において入力されたデータと共に、送受信装置７を介してセンターに送信される。センターは、送信されたデータに基づいて、ＩＣカードの発行照会を行う。　・・・（中略）・・・　発行が許可された場合には、回線を介して送受信装置７に発行許可の回答を送信する。」からすると、前記現金取引装置におけるＩＣカードの発行方法は、既に口座を設けている顧客により挿入された磁気カードのデータを読み取るステップと、前記顧客により入力されるＩＣカード発行要求取引データを受信するステップと、前記磁気カードのデータと前記顧客により入力されるＩＣカード発行要求取引データとをセンターにおいてチェックすることにより、前記顧客に新規ＩＣカードを発行する取引を許可していいかどうかを確認する（すなわち、前記顧客が要求するＩＣカード発行要求取引の正当性を確認する）ステップとを有すると解される。
　
　（ウ）における記載「磁気カード　・・・（中略）・・・　をカード出入口１へ挿入すると、磁気カード読み／書き機構２　・・・（中略）・・・　により、カードに記憶されているデータを読み取る。　・・・（中略）・・・　ＩＣカード発行機構４を駆動して新規ＩＣカードをＩＣカード読み／書き機構３へ搬送し、新規ＩＣカードに必要な情報を書き込む。　・・・（中略）・・・　新規ＩＣカードはカード出入口１へ搬送され、また旧カードは取引内容に応じてカード退避部８からカード出入口１またはカード回収部５に搬送される。」からすると、前記現金取引装置におけるＩＣカードの発行方法は、前記顧客に発行する新規ＩＣカードに必要な情報を、予め多数格納されているＩＣカードの一つに書き込むステップ（すなわち、前記顧客が新規ＩＣカードにより現金取引装置を使用して取引をするために必要な情報を、予め多数格納されているＩＣカードの一つに書き込むステップ）と、前記顧客の前記磁気カードを前記ＩＣカード発行要求取引内容に応じて、前記顧客に返却するかまたはカード回収部に回収すると共に、前記データが書き込まれたＩＣカードを発行するステップとを有すると解される。
　なお、前記磁気カードに記憶されている口座番号等のデータを新規ＩＣカードに書き込むことは、該顧客が該新規ＩＣカードを使用して現金取引装置を利用できるようになることからすると、当業者にとって自明である。
　
  よって、（ア）〜（ウ）における記載及びその関連する図面からすると、引用文献には、以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。 
　 
　銀行に既に口座を設けている顧客により挿入された磁気カードのデータを読み取るステップと、
　前記顧客により入力されるＩＣカード発行要求取引データを受信するステップと、
　前記磁気カードのデータと前記顧客により入力されるＩＣカード発行要求取引データとをセンターにおいてチェックすることにより、前記顧客が要求するＩＣカード発行要求取引の正当性を確認するステップと、
　前記磁気カードのデータを含む、前記顧客が新規ＩＣカードにより現金取引装置を使用して取引をするために必要な情報を、予め多数格納されているＩＣカードの一つに書き込むステップと、
　前記顧客の前記磁気カードを前記ＩＣカード発行要求取引内容に応じて、前記顧客に返却するかまたはカード回収部に回収すると共に、前記データが書き込まれたＩＣカードを発行するステップと、
の各ステップを有することを特徴とする現金取引装置におけるＩＣカードの発行方法。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「銀行に既に口座を設けている顧客」、「磁気カード」、「センター」、及び「現金取引装置」は、それぞれ、本願発明の「ユーザ」、「磁気ストライプ・カード」、「遠隔ホストコンピュータ」、及び「ＡＴＭ」に相当する。
　
　引用発明における、「顧客により入力されるＩＣカード発行要求取引データを受信するステップと、前記磁気カードのデータと前記顧客により入力されるＩＣカード発行要求取引データとをセンターにおいてチェックすることにより、前記顧客が要求するＩＣカード発行要求取引の正当性を確認するステップ」は、顧客により入力されるデータを受信するステップと、顧客の挿入する磁気カードに記録されたデータと前記顧客により入力されたデータとに基づいて、前記顧客が要求するＩＣカード発行要求取引の正当性を確認するステップであると解される。
　同様に、本願発明における「ユーザにより入力される自己を特定する識別番号を受信するステップと、前記磁気ストライプ・カードのデータと前記識別番号とを比較して、前記ユーザの正当性を認証するステップと、前記ユーザの正当性を認証された場合に、遠隔ホストコンピュータに記憶されたデータベースをチェックすることにより前記磁気ストライプ・カードの期限切れ又は盗まれたものであるかの有効性をチェックするステップ」は、ユーザにより入力されるデータを受信するステップと、ユーザの挿入する磁気ストライプ・カードに記録されたデータと前記ユーザにより入力されたデータとに基づいて、前記ユーザが要求するＩＣカード発行要求取引の正当性を確認するステップであると解される。
　したがって、引用発明における「前記顧客により入力されるＩＣカード発行要求取引データを受信するステップと、前記磁気カードのデータと前記顧客により入力されるＩＣカード発行要求取引データとをセンターにおいてチェックすることにより、前記顧客が要求するＩＣカード発行要求取引の正当性をチェックするステップ」と、本願発明における「ユーザにより入力される自己を特定する識別番号を受信するステップと、前記磁気ストライプ・カードのデータと前記識別番号とを比較して、前記ユーザの正当性を認証するステップと、前記ユーザの正当性を認証された場合に、遠隔ホストコンピュータに記憶されたデータベースをチェックすることにより前記磁気ストライプ・カードの期限切れ又は盗まれたものであるかの有効性をチェックするステップ」とは、ともに、ユーザにより入力されるデータを受信するステップと、ユーザの挿入する磁気ストライプ・カードに記録されたデータと前記ユーザにより入力されたデータとに基づいて、前記ユーザが要求するＩＣカード発行要求取引の正当性を確認するステップである点で共通する。
　
　また、本願発明における「前記磁気ストライプ・カード内に記憶されていたデータの他に、当該ユーザの口座の金銭取引データ及び／又はイメージ表現のセキュリティデータを含むデータを、予め多数格納されているＩＣカードの一つに書き込むステップ」は、前記磁気ストライプ・カード内に記憶されていたデータを含む、前記ユーザが新規ＩＣカードによりＡＴＭを使用して取引をするために必要な情報を、予め多数格納されているＩＣカードの一つに書き込むステップであると解される。
　したがって、引用発明における「前記磁気カードのデータを含む、前記顧客が新規ＩＣカードにより現金取引装置を使用して取引をするために必要な情報を、予め多数格納されているＩＣカードの一つに書き込むステップ」と、本願発明における「前記磁気ストライプ・カード内に記憶されていたデータの他に、当該ユーザの口座の金銭取引データ及び／又はイメージ表現のセキュリティデータを含むデータを、予め多数格納されているＩＣカードの一つに書き込むステップ」とは、ともに、前記磁気ストライプ・カード内に記憶されていたデータを含む、前記ユーザが新規ＩＣカードによりＡＴＭを使用して取引をするために必要な情報を、予め多数格納されているＩＣカードの一つに書き込むステップである点で共通する。
　
　また、引用発明における「前記顧客の前記磁気カードを前記ＩＣカード発行要求取引内容に応じて、前記顧客に返却するか、またはカード回収部に回収すると共に、前記データが書き込まれたＩＣカードを発行するステップ」と、本願発明における「前記ユーザの前記磁気ストライプ・カードを保存すると共に、前記データが書き込まれたＩＣカードを前記磁気ストライプ・カードに替えて発行するステップ」とは、ともに、前記ユーザに対して、ＩＣカードによるＡＴＭを使用して取引をするために必要なデータが書き込まれた新規ＩＣカードを発行するステップである点で共通する。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　ユーザにより挿入された磁気ストライプ・カードのデータを読み取るステップと、
　ユーザにより入力されるデータを受信するステップと、
　ユーザの挿入する磁気ストライプ・カードに記録されたデータと前記ユーザにより入力されたデータとに基づいて、前記ユーザが要求するＩＣカード発行要求取引の正当性を確認するステップと、
　前記磁気ストライプ・カード内に記憶されていたデータを含む、前記ユーザが新規ＩＣカードによるＡＴＭを使用して取引をするために必要な情報を、予め多数格納されているＩＣカードの一つに書き込むステップと、
　前記ユーザに対して、ＩＣカードによるＡＴＭを使用して取引をするために必要なデータが書き込まれた新規ＩＣカードを発行するステップと、
の各ステップを有することを特徴とするＡＴＭにおけるＩＣカードの発行方法。
　
（相違点１） 
　本願発明は、「ユーザにより入力される自己を特定する識別番号を受信するステップと、前記磁気ストライプ・カードのデータと前記識別番号とを比較して、前記ユーザの正当性を認証するステップと、前記ユーザの正当性を認証された場合に、遠隔ホストコンピュータに記憶されたデータベースをチェックすることにより前記磁気ストライプ・カードの期限切れ又は盗まれたものであるかの有効性をチェックするステップ」を有するのに対して、引用発明は「顧客により入力されるＩＣカード発行要求取引データを受信するステップと、前記磁気カードのデータと前記顧客により入力されるＩＣカード発行要求取引データとをセンターにおいてチェックすることにより、前記顧客が要求するＩＣカード発行要求取引の正当性を確認するステップ」を有する点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「前記磁気ストライプ・カード内に記憶されていたデータの他に、当該ユーザの口座の金銭取引データ及び／又はイメージ表現のセキュリティデータを含むデータを、予め多数格納されているＩＣカードの一つに書き込むステップ」を有するのに対して、引用発明は「前記磁気カードのデータを含む、前記顧客が新規ＩＣカードにより現金取引装置を使用して取引をするために必要な情報を、予め多数格納されているＩＣカードの一つに書き込むステップ」を有する点。
　
（相違点３）
　本願発明は、「前記ユーザの前記磁気ストライプ・カードを保存すると共に、前記データが書き込まれたＩＣカードを前記磁気ストライプ・カードに替えて発行するステップ」を有するのに対して、引用発明は「前記顧客の前記磁気カードを前記ＩＣカード発行要求取引内容に応じて、前記顧客に返却するかまたはカード回収部に回収すると共に、前記データが書き込まれたＩＣカードを発行するステップ」を有する点。
　
４．判断
　相違点１について検討する。
　本願出願の優先権主張日の前の平成２年４月１９日に頒布された刊行物である、特開平２−１０７４６５号公報に、
「従来金融機関等で用いられている現金自動取引システムにおいては、顧客が暗証番号や預貯金の口座番号などが記憶されている磁気カードや、ＩＣカード等のキャッシュカードを現金自動取引装置のカード読取り書込み部に挿入し、続いて現金自動取引装置の数字キーにより暗証番号を入力すると、この
入力された暗証番号と
磁気カード
から既に読取られている暗証番号とを
照合
　また本願出願の優先権主張日の前の平成７年３月１０日に頒布された刊行物である、特開平７−６４９１１号公報に、
「【００３４】まず
取引の前処理として、取り引きの種類
入力
識別番号
有効期限チェック
ネガチェック
チェック結果が正常な場合には、照合項目の設定処理へと進む
チェック結果に異常があった場合
取り引きの解除処理
　「【００２４】なおこの実施例では個人認証データをＩＣカード，磁気カード内に記憶しているが、ＣＡＴ端末２に記憶したり、
ホストコンピュータ１に記憶しておいてもよい
ホストコンピュータ１に記憶した場合には、照合時にＣＡＴ端末２とホストコンピュータ１とが通信を行うことで照合を実行
　また、本願出願の優先権主張日の前の平成７年１２月８日に頒布された刊行物である、特開平７−３１９９６７号公報に、
「【０００１】・・・（中略）・・・本発明は、クレジットカード，キャッシュカード，身分証明カード等の個人識別情報が記録されたカードの有効性チェックを行うカード処理装置に関する。
【０００２】・・・（中略）・・・この種のカード処理装置は、カードに記録されたカード発行会社コード，会員番号等の個人識別情報を含むカードデータを読取るカードデータ読取手段を備えるとともに、カード利用者から
盗難や紛失等の届け
無効カードの個人識別情報を蓄積記憶するための無効カードファイル
　してみると、引用発明の「銀行に既に口座を設けている顧客」が要求する「ＩＣカード発行要求取引」の正当性を確認するために、前記周知の常套手段を適用することで、引用発明が、顧客により入力される暗証番号（すなわち、自己を特定する識別番号）を受信するステップと、前記磁気カードのデータと前記暗証番号とを比較して、前記顧客の正当性を認証するステップと、前記顧客の正当性を認証された場合に、ホストコンピュータに記憶されたデータベースをチェックすることにより前記磁気カードの期限切れ又は盗まれたものであるかの有効性をチェックするステップを有するように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
　相違点２について検討する。
　本願出願の優先権主張日の前の平成２年４月１９日に頒布された刊行物である、特開平２−１０７４６５号公報に、
「９は個有情報記憶器で各取引媒体毎に個有な情報、例えば前述の
取引媒体所有者の署名や印影等のイメージ情報
取引媒体発行時
「現金自動取引装置等と取引する際に用いられる磁気カードや
ＩＣカード等の取引媒体
　また本願出願の優先権主張日の前の昭和６２年９月２６日に頒布された刊行物である、特開昭６２−２１９１９２号公報に、
「ＩＣカード１がオープンになると、次に
カード発行処理
ＩＣカード発行者が銀行
口座番号や本来の暗証番号
現在の預金残高であるとか、過去の取引データ等が入力
　そして、現金取引装置とオンラインで接続されるセンタのデータベースに、顧客の署名や印影等のイメージ情報、該顧客の現在の預金残高や過去の取引データを記憶管理していることは当業者にとって自明な事項であることを勘案すれば、引用発明の「銀行に既に口座を設けている顧客」に新規ＩＣカードを発行する「ＩＣカードの発行方法」において、磁気カード内に記憶されていたデータの他に、当該ユーザの口座の金銭取引データ及び／又はイメージ表現のセキュリティデータを含むデータを、予め多数格納されているＩＣカードの一つに書き込むステップを有するように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点２は格別のものではない。
　
　相違点３について検討する。
　キャッシュカードの形態を磁気カードからＩＣカードへ移行することは、当業者にとって周知の課題である（特開昭６２−２３７５４９号公報における記載「・・・従来の磁気カードからＩＣカードへ移行しつつある時代・・・」（２頁右下欄２行目〜３行目）参照。）から、引用発明において、磁気カードからＩＣカードへ移行するために、顧客の磁気カードをカード回収部に回収すると共に、前記データが書き込まれたＩＣカードを発行する構成にすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　よって、相違点３は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜相違点３は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　 
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、容易に発明できたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。