【事件の表示】
　特願２００１−２１３１０４「単極形リニア直流モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月３１日出願公開、特開２００３−　３２９９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月１３日の特許出願であって、平成１９年１月１８日付けで拒絶査定がなされ、同年２月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面によれば、許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「相対して配置された第１の固定子構成部材と第２の固定子構成部材とを備え、磁路構成部材および起磁力発生部材を主に構成された固定子と、第１の固定子構成部材および第２の固定子構成部材の、それぞれの相対面が形成する空間内を円滑に移動できる構造に配置され、可動子巻線を主に構成された可動子とにより成る単極形リニア直流モータにおいて、
前記可動子の移動範囲に対応する前記第１の固定子構成部材の周囲に、それぞれ奇数層にて同一の巻線仕様に構成された複数の第１の固定子巻線を、一つの第１の固定子巻線の巻始めと他の一つの第１の固定子巻線の巻終りとを隣接させ、列設して巻装することを特徴とする単極形リニア直流モータ。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１１２９６７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】一般に、単極形リニア直流モータは、脈動を伴わない推力を発生し得る唯一のリニア・モータであり、可動子の軽量化を可能とする優れた応答性を有するリニア・モータである。各種位置検出装置を装着してサーボ制御することにより推力および速度の広範囲の制御と停止位置の高精度の制御とを可能とし、振動および推力変動を嫌う負荷および広範囲の速度での運転を必要とする負荷に対応し得る唯一のリニア・アクチュエータである。本発明は、各種ＯＡ機器、各種光学機器および各種測定機器等において、振動および推力変動を嫌う各種移動部の駆動の用に供され、脈動の無い推力の発生、小型軽量化、大推力化、ロング・ストローク化および全ストロークに対する推力変動の減少を可能とする単極形リニア直流モータに関するものである。」
　
・「【００２３】
【課題を解決するための手段】従来の単極形リニア直流モータの空間２１あるいは空間２２の一方の端部方向の１／３の範囲を構成する固定子１の構成部材に第２の巻線７を巻装し、空間２１あるいは空間２２の中央部の１／３の範囲を構成する固定子１の構成部材に第３の巻線８を巻装し、空間２１あるいは空間２２の他方の端部方向の１／３の範囲を構成する固定子１の構成部材に第４の巻線９を巻装することを最も主要な特徴とし、大推力化、小型軽量化、ロング・ストローク化および全ストロークに対する推力変動の減少という目的を極めて簡単に実現した。」
　
・「【００３５】図９は、本発明の単極形リニア直流モータの第２の実施例の構造説明を目的とした断面図である。本発明の単極形リニア直流モータは、二つの閉磁路を形成する固定子１と、固定子１の一部に所定の間隙を隔て巻装される第１の巻線１２より成る可動子１１とにより構成される。
【００３６】固定子１は、平板状を成す第１のヨーク２および平板状を成す第２のヨーク３により構成される磁路構成手段４１と、平板状を成す一対の第２の永久磁石６ａ、６ｂにより構成される起磁力発生手段４２とを備え、第１のヨーク２の第２のヨーク３への相対面の両端部には第２の永久磁石６ａ、６ｂのＮ極の極性を有する磁極面がそれぞれ固着され、第２のヨーク３の第１のヨーク２への相対面の両端部には第２の永久磁石６ａ、６ｂのＳ極の極性を有する磁極面がそれぞれ固着される。
【００３７】第１のヨーク２は第１の構成部材４３を構成し、第２のヨーク３は第２構成部材４４を構成する。第１の構成部材４３と第２構成部材４４とは所定の距離を隔て配置され、それぞれの相対面が構成する空間２１を介して図示の方向に第１の閉磁路３２と第２の閉磁路３３とを形成する。
【００３８】空間２１を構成する第１の構成部材４３の可動子１１の移動範囲に対応する矢印Ａ方向の１／３の範囲には第２の巻線７が巻装され、空間２１を構成する第１の構成部材４３の可動子１１の移動範囲に対応する中央部の１／３の範囲には第３の巻線８が巻装され、空間２１を構成する第１の構成部材４３の可動子１１の移動範囲に対応する矢印Ｂ方向の１／３の範囲には第４の巻線９が巻装される。尚、第２の巻線７、第３の巻線８および第４の巻線９の、それぞれの巻線仕様は同一に構成される。
【００３９】可動子１１は、第２の構成部材４４の周囲に所定の間隙を隔て巻装される第１の巻線１２を主に構成され、空間２１内を矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向に円滑かつ自由に移動し得る構造に配置される。
【００４０】可動子１１は、第１の巻線１２に図示の方向に所定の電流を流し、第２の巻線７、第３の巻線８および第４の巻線９に図示の方向にそれぞれ所定の電流を流すことにより、第１の閉磁路３２を流れる磁束あるいは第２の閉磁路３３を流れる磁束と、即ち、空間２１内の第１の閉磁路３２が形成される範囲の磁界あるいは空間２１内の第２の閉磁路３３が形成される範囲の磁界と、第１の巻線１２の巻数と、第１の巻線１２を流れる電流とに比例して増加し、更に、第２の巻線７、第３の巻線８および第４の巻線９のそれぞれの巻数と、第２の巻線７、第３の巻線８および第４の巻線９をそれぞれ流れる電流とに比例して増加する所定の推力をもって矢印Ａ方向に移動し、第１の巻線１２、第２の巻線７、第３の巻線８および第４の巻線９に図示と異なる方向にそれぞれ所定の電流を流すことにより所定の推力をもって矢印Ｂ方向に移動する。」
　
・図９には、第１のヨーク２（構成部材４３）の周囲に、第２から第４の巻線（７〜９）を列設して巻装する点が示されている。
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「相対して配置された第１のヨークと第２のヨークとを備え、磁路構成手段および起磁力発生手段を主に構成された固定子と、第１のヨークおよび第２のヨークの、それぞれの相対面が形成する空間内を円滑に移動できる構造に配置され、第１の巻き線を主に構成された可動子とにより成る単極形リニア直流モータにおいて、
前記可動子の移動範囲に対応する前記第１のヨークの周囲に、それぞれ同一の巻線仕様に構成された第２から第４の巻線を、列設して巻装する単極形リニア直流モータ。」
　　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）後者の「第１のヨーク」が前者の「第１の固定子構成部材」に相当し、以下同様に、
「第２のヨーク」が「第２の固定子構成部材」に、
「磁路構成手段」が「磁路構成部材」に、
「起磁力発生手段」が「起磁力発生部材」に、
「第１の巻き線」が「可動子巻線」に、それぞれ相当する。
　
（イ）後者の「第２から第４の巻線」が前者の「複数の第１の固定子巻線」に相当することから、
後者の「それぞれ同一の巻線仕様に構成された第２から第４の巻線」と
前者の「それぞれ奇数層にて同一の巻線仕様に構成された複数の第１の固定子巻線」とは、
「それぞれ同一の巻線仕様に構成された複数の第１の固定子巻線」なる概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「相対して配置された第１の固定子構成部材と第２の固定子構成部材とを備え、磁路構成部材および起磁力発生部材を主に構成された固定子と、第１の固定子構成部材および第２の固定子構成部材の、それぞれの相対面が形成する空間内を円滑に移動できる構造に配置され、可動子巻線を主に構成された可動子とにより成る単極形リニア直流モータにおいて、
前記可動子の移動範囲に対応する前記第１の固定子構成部材の周囲に、それぞれ同一の巻線仕様に構成された複数の第１の固定子巻線を、列設して巻装する単極形リニア直流モータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］
　第１の固定子巻線に関し、本願発明ではそれぞれ「奇数層にて」同一の巻線仕様に構成された複数の第１の固定子巻線を、「一つの第１の固定子巻線の巻始めと他の一つの第１の固定子巻線の巻終りとを隣接させ」た態様であるのに対し、引用発明ではかかる特定はなされていない点。
　
５．判断
　上記［相違点］について以下検討する。
　それぞれ奇数層にて同一の巻線仕様に構成された複数の巻線を、一つの巻線の巻始めと他の一つの巻線の巻終りとを隣接させ列設して巻装した態様とすることの技術的な意義は、本願明細書の【００７６】及び平成１８年７月２８日に提出された意見書の「３．１」並びに「５．２」の記載からみて、磁束分布を一様に分布させることにより、推力変動のない領域を拡大してリニア領域の拡大及び推力変動の増加を防止することであるものと解される。
　しかしながら、例えば、特開昭５８−１１１１７４号公報にはそれぞれ奇数層にて同一の巻線仕様（同じコイル型で巻ける）に構成された複数の巻線（分割されたコイル）を、一つの巻線の巻始めと他の一つの巻線の巻終りとを隣接させ列設して巻装（第６図（ロ）に図示されている）した態様とすることにより、磁界の一様性が保てる点、すなわち磁束分布を一様に分布させることが開示されている。このように、それぞれ奇数層にて同一の巻線仕様に構成された複数の第１の固定子巻線を、一つの第１の固定子巻線の巻始めと他の一つの第１の固定子巻線の巻終りとを隣接させ列設して巻装したものを用いることにより磁束分布を一様に分布させる点は、巻線（コイル）における周知慣用技術にすぎない。
　また、引用発明の第１の固定子巻線（第２から第４の巻線）は同一の巻線仕様に構成された複数の巻線を隣接させ列設した態様であり、磁束分布を一様に分布させることは、リニアモータにおいて通常求められる周知の課題にすぎないことから、引用発明に上記周知慣用技術を適用し、複数の巻線を奇数層とし、一つの巻線の巻始めと他の一つの巻線の巻終りとを隣接させ列設して巻装した態様とするように改変することに格別の技術的困難性は見当たらない。
　そうすると、引用発明において、上記周知慣用技術を採用することにより、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって単なる設計事項にすぎず、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。　
　
６．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。