【事件の表示】
　特願２００２−１０３２号「照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１８日出願公開、特開２００３−２０３７８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、平成１４年　１月　８日の出願であって、平成１９年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１２月　６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、拒絶査定不服審判の請求と同日付けで手続補正がなされたものである。  
　
第２　平成１９年１２月　６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年１２月　６日付けの手続補正を却下する。  
　
［理　由］  
１．　補正後の請求項３に記載された発明
　平成１９年１２月　６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項３は、
　「人を検知する人センサ部と、光を出力する照明負荷部と、
リモコン通信部を有して
前記人センサ部の検知範囲外で前記リモコン通信部と通信可能なワイヤレスリモコン
  
　上記補正は、補正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項である「点灯制御手段」における前提構成として、「リモコン通信部を有して」という限定を加えるとともに、補正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項である「外部機器」の構成を、「人センサ部の検知範囲外でリモコン通信部と通信可能なワイヤレスリモコン」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項３に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．　引用刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願平４−５９２９４号（実開平６−２１１９７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物１」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
 　  
（１）　刊行物１の記載内容  
　（ア）　「【０００１】
  【産業上の利用分野】
  本考案は、住居の出入口周辺の照明負荷を制御する住居用照明制御装置、特に防犯機能を有する住居用照明制御装置に関する。」
　
　（イ）　「【０００２】
  【従来の技術】　　・・・　  これらの先行技術では、不審者への威嚇として単に照明灯を点灯させたり、さらに点滅させたり、あるいはブザー音等の警報を発生したりしている。
　【０００３】
  【考案が解決しようとする課題】
  防犯機能を有する住居用照明制御器の先行技術には、単なる照明灯の点灯のみを行うもの、照明灯の点滅を行うもの、あるいはブザー音等の警報を発生するもの等提案されているけれども、充分な実用的効果を奏するには至っていない。たとえば、単なる照明灯の点灯のみを行うときには、不審者に対する威嚇効果が小さい。照明灯が点滅したり、ブザー音などの警報が発生されれば、不審者に対する威嚇効果は大きいけれども、家人の帰宅時や客の来訪時に作動すると、隣近所に対して迷惑となるので、実際に使用されていない。」
　
　（ウ）　「【０００８】
  玄関２には、人体からの赤外線などを検出することによって、人体の存在を検知する人体検知手段であるセンサ１０が設けられる。センサ１０の検知領域である検知エリア１１は、玄関ドア４の外側に設定される。」
　
　（エ）　「【０００９】
  住居１の照明は、商用交流電源などの電源１４から電源線Ｌｐを介して制御手段であるコントローラ１５に供給される。コントローラ１５は、玄関口に近い、玄関ホール５側の壁６に取付けられる。コントローラ１５に供給された電力は、電力線Ｌｃを介して、複数の照明灯１６，１７，１８，１９，２０に供給される。照明灯１６は門３に設けられる門灯であり、照明灯１７は玄関ドア４の外側の玄関ポーチの照明用であり、照明灯１８は玄関ドア４の内側の玄関ホール５内の照明用であり、照明灯１９，２０は廊下の照明用である。センサ１０，１２とコントローラ１５との間は、信号線Ｌｓによって接続される。
      【００１０】
  図２は、コントローラ１５の外観を示す。図２（Ａ）図示の正面側には、図１図示の各照明灯１６〜２０を点滅させるスイッチ２１，２２，２３，２４が設けられる。廊下用のスイッチ２１は、照明灯１９，２０を点滅制御する。玄関用のスイッチ２２は、玄関ホールに設けられる照明灯１８を点滅制御する。ポーチ用のスイッチ２３は、玄関ポーチに設けられる照明灯１７を点滅制御する。門灯用のスイッチ２４は、門３に設けられる照明灯１６を点滅制御する。コントローラ１５の下方には、防犯モードスイッチ２５や強制終了スイッチ２６も設けられる。防犯モードスイッチ２５は、コントローラ１５による防犯機能をＯＮ／ＯＦＦするスイッチである。防犯機能がＯＮ状態となると、防犯モードスイッチ２５の上部ランプが点灯し、「警戒中」であることを表示する。強制終了スイッチ２６は、防犯モードで自動点灯やブザー鳴動の状態となったとき、その状態を強制終了させるスイッチである。」
　
　（オ）　「【００１２】
  図３は、図１図示のコントローラ１５の内部構成を示す。電源回路３０は、電源１４から電源線Ｌｐを介して供給される電力を、内部電力線Ｌａを介して負荷制御回路３１，３２，…，３ｎに供給する。各負荷制御回路３１，３２，…，３ｎからは、電力線Ｌｃ１，Ｌｃ２，…，Ｌｃｎを介して照明灯を制御するための出力が導出される。各負荷制御回路３１，３２，…，３ｎは、マイクロコンピュータなどによって実現される信号出力制御回路４１によって制御される。信号出力制御回路４１には、負荷制御スイッチ２１〜２４および防犯モードスイッチ２５からの出力が与えられる。信号出力制御回路４１には、タイマ回路４２、信号出力状態表示器４３、センサ信号判別回路４４および定電圧回路４５が接続される。タイマ回路４２は、防犯モードスイッチ２５がＯＮ状態であるとき、信号出力制御回路４１が各負荷制御回路３１，３２，…，３ｎを制御するときの時間を調整するために用いられる。信号出力状態表示器４３は、各照明灯毎の出力状態などを表示する。センサ信号判別回路４４は、図１図示のセンサ１０，１２から信号線Ｌｓを介して入力される信号によって、センサ１０，１２が検知エリア１１，１３内で人体を検知したか否かを判別する。定電圧回路４５は、直流電源線Ｌｄを介して、信号出力制御回路４１、タイマ回路４２、信号状態表示器４３およびセンサ信号判別回路４４に電圧を安定化した直流電力を供給する。定電圧回路４５からは信号線Ｌｓを介して、センサ用電源も供給される。」
　
　（カ）　「【００１３】
  図４は、図３図示の内部構成によるコントローラ１５の防犯モード時の動作を示す。ステップａ１からスタートし、ステップａ２で防犯モードスイッチ２５が操作されると、ステップａ３でセンサ１０からの検知信号を待つ。検知エリア１１に侵入した人体が検知されると、ステップａ４で図３図示のタイマ回路４２がリセットされ、計時動作がスタートする。まずステップａ５で廊下７に設けられる照明負荷である照明灯１９，２０が点灯する。ステップａ６では、タイマ回路４２からの出力を監視し、所定の時間が経過するのを待つ。次にステップａ７では、玄関ホール５内の照明負荷である照明灯１８が点灯する。次にステップａ８で、タイマ回路４２が所定時間を計時するのを待つ。次にステップａ９で、玄関ポーチの照明負荷である照明灯１７を点灯させる。次にステップａ１０でタイマ回路４２の動作を停止させ、ステップａ２に戻る。
      【００１４】
  図４図示の動作では、住居１の内側の照明灯１９，２０から、タイマ回路４２によって設定される所定時間が経過する毎に、玄関２に向けて照明灯１８および照明灯１７が順次点灯する。タイマ回路４２に設定される所定時間を、たとえば数１０秒前後とすると、不審者に対して、あたかも人が歩いて順次点灯しながら外へ出てくるような心理的効果を与える。」
　
　（キ）　「【００１８】
  以上の各実施例によれば、不審者が玄関２に近付き、検知エリア１１内に侵入すると、センサ１０によって検知され、照明灯１７〜２０が住居１の内側から外側に向かって順次時間をおいて点灯する。不審者は家人が玄関に出てくる状態を想定するので、心理的な威嚇効果を奏する。」
　
　ここで、上記記載事項（ア）〜（キ）及び第１〜７図面に記載された事項から次のことが明らかである。
　
　・記載事項（ウ）から、刊行物１には、「人体の存在を検知する人体検出手段であるセンサ１０」が記載されているということができる。
　
　・記載事項（エ）から、「照明灯１７」が点灯により光を出力することが明らかであるから、刊行物１には、「光を出力する照明灯１７」が記載されているということができる。
　
　・記載事項（エ）及び第１、２図面に記載された事項から、刊行物１に記載された「住居用照明制御装置」が、「防犯モードスイッチ２５を有してセンサ１０を含む装置全体の制御を行うコントローラ１５」を有する構成であること。
　
　・記載事項（ア）、（カ）から、刊行物１に記載された「住居用照明制御装置」が、「センサ１０により検出エリア１１に侵入した人体を検出すると、住居１の内側の照明灯１９，２０から、タイマ回路４２によって設定される所定時間が経過する毎に、玄関２に向けて照明灯１８および照明灯１７を順次点灯する操作をコントローラ１５によって実施する住居用照明制御装置」であること。
　
　・記載事項（エ）、（カ）及び第１図面に記載された事項から、刊行物１に記載された「住居用照明制御装置」が、「コントローラ１５は、防犯機能を実施させるか実施させないかの切替えを、センサ１０の検知範囲外における防犯モードスイッチ２５の操作に応じて行う」構成であること。
　
　・記載事項（カ）から、刊行物１に記載された「住居用照明制御装置」が、「防犯モードスイッチ２５の操作により防犯モードとなったとき、センサ１０の検知エリア１１に侵入した人体が検知されると、住居１の内側の照明灯１９，２０から、タイマ回路４２によって設定される所定時間が経過する毎に、玄関２に向けて照明灯１８および照明灯１７を順次点灯する操作を実施する」構成であること。
　
　・記載事項（エ）から、刊行物１に記載された「住居用照明制御装置」が、「防犯モードスイッチ２５によって、コントローラ１５による防犯機能をＯＦＦする」構成であること。
　
　・記載事項（イ）、（キ）から、刊行物１に記載された「住居用照明制御装置」が、「不審者への威嚇として照明灯を点滅させる」構成であること。
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。  
　「人体の存在を検知する人体検出手段であるセンサ１０と、光を出力する照明灯１７と、防犯モードスイッチ２５を有してセンサ１０を含む装置全体の制御を行うコントローラ１５とを備え、
　センサ１０により検出エリア１１に侵入した人体を検出すると、住居１の内側の照明灯１９，２０から、タイマ回路４２によって設定される所定時間が経過する毎に、玄関２に向けて照明灯１８および照明灯１７を順次点灯する操作をコントローラ１５によって実施する住居用照明制御装置であって、
　コントローラ１５は、防犯機能を実施させるか実施させないかの切替えを、センサ１０の検知範囲外における防犯モードスイッチ２５の操作に応じて行い、
　防犯モードスイッチ２５の操作により防犯モードとなったとき、センサ１０の検知エリア１１に侵入した人体が検知されると、住居１の内側の照明灯１９，２０から、タイマ回路４２によって設定される所定時間が経過する毎に、玄関２に向けて照明灯１８および照明灯１７を順次点灯する操作を実施し、
　防犯モードスイッチ２５によって、コントローラ１５による防犯機能をＯＦＦする住居用照明制御装置。」
　
３．　本願補正発明と引用発明との対比
（１）　両発明の対応関係
　・引用発明における「センサ１０」は、本願補正発明における「人センサ部」に相当するものである。以下同様に、「照明灯１７」は「照明負荷部」に、「コントローラ１５」は「点灯制御手段」に、「人体」は「人」に、「防犯モード」は「防犯作動モード」に、「住居用照明制御装置」は「照明装置」にそれぞれ相当するものである。
　
　・引用発明の「住居１の内側の照明灯１９，２０から、タイマ回路４２によって設定される所定時間が経過する毎に、玄関２に向けて照明灯１８および照明灯１７を順次点灯する操作」は、前記タイマ回路４２によって設定される所定時間が経過する毎に、玄関２に向けて照明灯１８および照明灯１７を順次点灯する操作が、光の性質を変化させる操作と同義であり、かつ、前記引用発明の操作によって、不審者に対して心理的な威嚇効果を奏することにより、防犯作用を奏するものであるから、本願補正発明の「照明負荷部から出力される光の性質を変化させる防犯機能」、および「防犯機能」それ自体に相当するものである。
　
　・引用発明の「人体の存在を検知する人体検出手段であるセンサ１０と、光を出力する照明灯１７と、防犯モードスイッチ２５を有してセンサ１０を含む装置全体の制御を行うコントローラ１５とを備え、」と、本願補正発明の「人を検知する人センサ部と、光を出力する照明負荷部と、リモコン通信部を有して人センサ部を含む装置全体の制御を行う点灯制御手段とを備え、」とは、
　「人を検知する人センサ部と、光を出力する照明負荷部と、人センサ部を含む装置全体の制御を行う点灯制御手段とを備え、」という構成である点で共通している。
　
　・引用発明の「センサ１０により検出エリア１１に侵入した人体を検出すると、住居１の内側の照明灯１９，２０から、タイマ回路４２によって設定される所定時間が経過する毎に、玄関２に向けて照明灯１８および照明灯１７を順次点灯する操作をコントローラ１５によって実施する住居用照明制御装置」は、
　本願補正発明の「人センサ部が人を検知すれば、照明負荷部から出力される光の質を変化させる防犯機能を点灯制御手段により実施可能とした照明装置」に相当するものである。
　
　・引用発明の「コントローラ１５は、防犯機能を実施させるか実施させないかの切替えを、センサ１０の検知範囲外における防犯モードスイッチ２５の操作に応じて行い、」と、本願補正発明の「点灯制御手段は、防犯機能を実施させるか、実施させないかの切替えを、人センサ部の検知範囲外でリモコン通信部と通信可能なワイヤレスリモコンの操作に応じて行い、」とは、本願補正発明の「ワイヤレスリモコン」と、引用発明の「防犯モードスイッチ２５」が、共に「切替手段」であると認められるから、両者は「点灯制御手段は、防犯機能を実施させるか、実施させないかの切替えを、人センサ部の検知範囲外における切替手段の操作に応じて行い、」という構成である点で共通している。
　
　・引用発明の「防犯モードスイッチ２５の操作により防犯モードとなったとき、センサ１０の検知エリア１１に侵入した人体が検知されると、住居１の内側の照明灯１９，２０から、タイマ回路４２によって設定される所定時間が経過する毎に、玄関２に向けて照明灯１８および照明灯１７を順次点灯する操作を実施する」と、本願補正発明の「防犯機能を実施させる防犯動作モードのとき、照明負荷部が点滅、光出力アップまたは色の切替えを行うことにより前記防犯機能を実施し、」とは、「防犯機能を実施させる防犯動作モードのとき、照明負荷部が防犯機能を実施し、」という構成である点で共通している。
　
　・引用発明の「防犯モードスイッチ２５によって、コントローラ１５による防犯機能をＯＦＦする」と、本願補正発明の「防犯機能を実施させない通常動作モード」とは、引用発明の「防犯機能をＯＦＦする」ことによるモードが防犯機能を実施させないモードであることと同義であるから、
　両者は「防犯機能を実施させない動作モード」の点で共通している。
　
（２）　両発明の一致点  
　「人を検知する人センサ部と、光を出力する照明負荷部と、人センサ部を含む装置全体の制御を行う点灯制御手段とを備え、人センサ部が人を検知すれば、照明負荷部から出力される光の質を変化させる防犯機能を点灯制御手段により実施可能とした照明装置であって、
　点灯制御手段は、防犯機能を実施させるか、実施させないかの切替えを、人センサ部の検知範囲外における切替手段の操作に応じて行い、
　防犯機能を実施させる防犯動作モードのとき、照明負荷部が防犯機能を実施し、
　防犯機能を実施させない作動モードを実施する照明装置。」
　
（３）　両発明の相違点  
　（ア）　「点灯制御手段」の構成について、本願補正発明の「点灯制御手段」が、「リモコン通信部」を有するものであるが、引用発明の「コントローラ１５」は、「防犯モードスイッチ２５」が一体に配置されたものであって、「リモコン通信部」を有する構成ではない点。
　
　（イ）　「防犯機能」を実施するかしないかの切替手段について、切替手段が、本願補正発明のものが「人センサ部の検知範囲外でリモコン通信部と通信可能なワイヤレスリモコン」であるのに対して、引用発明のものは「センサ１０の検知範囲外における防犯モードスイッチ２５」である点。
　
　（ウ）　「防犯作動モード」で実施される「防犯機能」が、本願補正発明のものが、「照明負荷部が点滅、光出力アップまたは色の切替えを行う」であるのに対して、引用発明のものは、「住居１の内側の照明灯１９，２０から、タイマ回路４２によって設定される所定時間が経過する毎に、玄関２に向けて照明灯１８および照明灯１７を順次点灯する」である点。
　
　（エ）　本願補正発明において、「防犯機能を実施させない通常作動モード」のときの制御態様が、「人センサ部が人を検知すれば照明負荷部が単なる点灯または消灯のままにする」であるが、引用発明においては特定されていない点。
　
４．　容易推考性の検討  
（１）　上記相違点（ア）、（イ）について  
　照明負荷部を制御する点灯制御手段における操作手段として、点灯制御手段にリモコン通信部を設け、前記リモコン通信部と通信可能なワイヤレスリモコンを用いて操作することは当業者において従来より周知な操作手段であると認められる。（周知例として、特開平６−２９２２６３号公報；リモコンスイッチ５５、コントローラ３２、受信部５２等参照、特開平８−２４９９２１号公報；ワイヤレス発信器２６、シーンコントロールスイッチ２５，３１、ワイヤレスリモコン受光部２２等参照、特開平１１−１３６７７５号公報；ワイヤレス調光スイッチ用発信器５、ワイヤレス調光スイッチ用受信器８（制御手段）等参照）
　
　引用発明において、防犯モードスイッチ２５を、上記周知技術のように、ワイヤレスリモコンとして構成し、併せて引用発明のコントローラ１５に対しても、ワイヤレスリモコンと通信するリモコン通信部を設けることにより、点灯制御手段を具体化して本願補正発明の上記相違点（ア）及び（イ）に係る構成とすることは当業者が適宜なし得た設計事項であると認められる。
　
（２）　上記相違点（ウ）について  
　光を用いた防犯システムにおいて、不審者に対する威嚇手段として照明負荷部を点滅させる構成は従来より周知であると認められる。（周知例として、刊行物１の従来技術；段落【０００２】、【０００３】等、特開平９−２３７３８６号公報；段落【００２２】等、特開平１０−２６９４７２号公報；点滅器〔８〕等、特開２０００−２８０８６５号公報；段落【００１７】等参照）
　
　そして引用発明の、「センサ１０の検知エリア１１に侵入した人体が検知されると、住居１の内側の照明灯１９，２０から、タイマ回路４２によって設定される所定時間が経過する毎に、玄関２に向けて照明灯１８および照明灯１７を順次点灯する操作を実施する」という防犯モードを、上記周知技術の威嚇手段に変更し、照明負荷部を点滅させるものとすることは当業者であれば容易になし得た構成であると認められる。
　
　よって、引用発明、刊行物１に記載の事項、及び上記周知技術に基づいて、本願補正発明の上記相違点（ウ）に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
（３）　上記相違点（エ）について  
　住居用照明制御装置において、少なくとも防犯機能を実施しない作動モードのとき、人センサ部が人を検知すれば照明負荷部を単なる点灯または消灯のままにする構成は従来より周知な構成であると認められる。（周知例として、特開２０００−１２２４０号公報；第７図面（ｂ）等参照、特開２０００−１１２６５号公報；第４図面（ｂ）等参照）
　
　よって、引用発明において、防犯モードスイッチ２５によって、コントローラ１５による防犯機能をＯＦＦした場合の制御内容として、上記周知のものを採用し、本願補正発明の上記相違点（エ）に係る構成として具現化することは当業者が適宜なし得た設計事項と認められる。
　
（４）　まとめ  
　本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物１に記載の事項、及び上記各周知技術から、当業者であれば予測できた範囲のものである。  
　すると、本願補正発明は、引用発明、刊行物１に記載の事項、及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。  
　
５．　むすび  
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものというべきであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。  
　
第３　本願発明について  
１．　本願発明  
　平成１９年１２月　６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年　９月２８日付けで手続補正された明細書における特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものである。  
　「人を検知する人センサ部と、光を出力する照明負荷部と、前記人センサ部を含む装置全体の制御を行う点灯制御手段とを備え、前記人センサ部が人を検知すれば、前記照明負荷部から出力される光の質を変化させる防犯機能を前記点灯制御手段により実施可能とした照明装置であって、前記点灯制御手段は、前記防犯機能を実施させるか、実施させないかの切替えを、外部機器の操作に応じて行い、防犯機能を実施させる防犯動作モードのとき、前記照明負荷部が点滅、光出力アップまたは色の切替えを行うことにより前記防犯機能を実施し、前記防犯機能を実施させない通常動作モードのとき、前記人センサ部が人を検知すれば前記照明負荷部が単なる点灯または消灯のままにすることを特徴とする照明装置。」
　
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　  
３．　対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、当該発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２　３．」以下に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　  
４．　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。