【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４４６８１８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４４６８１８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、平成１１年１１月３０日登録出願、第３８類「移動体電話による通信、テレックスによる通信、電子計算機端末による通信、電報による通信、電話による通信、ファクシミリによる通信、無線呼出し、テレビジョン放送、有線テレビジョン放送、ラジオ放送、報道をする者に対するニュースの供給、電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、同１３年１月１９日に設定登録されたものである。
　　　　　　　　　　　
２　請求人の引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第１３７３５９１号商標は、「ＩＮＴＥＬ」の文字よりなり、昭和４６年１月６日登録出願、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５４年２月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第１４１５７７１号商標は、「ＩＮＴＥＬ」の文字よりなり、昭和５１年３月２２日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同５５年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２３３２５４５号商標は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和６３年８月１９日登録出願、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年８月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第４４５６３７９号商標は、「ＩＮＴＥＬ」の文字よりなり、平成１１年１月７日登録出願、第９類「理化学機械器具、測定機械器具、配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、眼鏡、加工ガラス（建築用のものを除く。）、救命用具、電気通信機械器具、録音済みの磁気カード・磁気シート・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスク、録音済みのコンパクトディスク、その他のレコード、メトロノーム、コンピュータ用の対話式映像ゲームその他のゲームのプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・光磁気ディスク、その他の電子応用機械器具及びその部品、オゾン発生器、電解槽、ロケット，業務用テレビゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・光磁気ディスク、業務用テレビゲーム機、その他の遊園地用機械器具、スロットマシン、運動技能訓練用シミュレーター、乗物運転技能訓練用シミュレーター、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気ブザー、乗物の故障の警告用の三角標識、発光式又は機械式の道路標識、鉄道用信号機、火災報知機、ガス漏れ警報器、盗難警報器、事故防護用手袋、消火器、消火栓、消火ホ一ス用ノズル、スプリンクラー消火装置、消防艇、消防車、自動車用シガーライター、保安用ヘルメット、防火被服、防じんマスク、防毒マスク、溶接マスク、磁心、抵抗線、電極、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、ガソリンステーション用装置、自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、金銭登録機、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、計算尺、ウエイトベルト、ウエットスーツ、浮袋、エアタンク、水泳用浮き板、レギュレーター、潜水用機械器具、アーク溶接機、金属溶断機、電気溶接装置、家庭用テレビゲームのプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・光磁気ディスク、家庭用テレビゲームおもちゃ、検卵器、電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１３年３月２日に設定登録されたものである。
　同じく登録第１４１５７７２号商標は、「インテル」の文字よりなり、昭和５１年３月２２日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同５５年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第３３３７６８６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日登録出願、第３８類「電子計算機端末による通信、有線テレビジョン放送、コンピュータによるメッセージ及び映像の送信」を指定役務として、同９年８月８日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第４４３１５６３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＩＮＴＥＬ」の文字（標準文字）よりなり、平成１０年７月２７日登録出願、第３８類「移動体電話による通信、テレックスによる通信、電子計算機端末による通信、電報による通信、電話による通信、ファクシミリによる通信、無線呼出し、光ファイバー網による通信、電子計算機端末・移動体電話その他の通信端末による通信ネットワークへの接続の提供、レーザー光線による通信、無線通信、電話会議通信、テレビ会議通信、衛星による通信、ビデオテックス通信、デジタルデータ通信、電子メールによる通信、通信事業者への通信回線の提供、特定の者に専用させる通信回線の提供、電気通信に関する情報の提供、テレビジョン放送、有線テレビジョン放送、ラジオ放送、放送に関する情報の提供、電子計算機端末による通信を用いて行う報道をする者に対するニュースの供給、その他の報道をする者に対するニュースの供給、電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、同１２年１１月１０日に設定登録されたものであるが、その後、同１３年９月２６日に、指定役務中「衛星による通信」について、一部放棄を原因とする登録の一部抹消がなされているものである。
　同じく登録第３１４３２１０号商標は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成及び保守、オンライン又はオフラインによる情報処理、電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の貸与」を指定役務として、同８年４月３０日に設定登録されたものである。
　以下、これらを総称するときは「引用商標」という。
　
３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８４号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、商標法第４条第１項第１５号、同第８号、同第１９号、同第１１号及び同第７号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号により無効とすべきである。
（２）商標第４条第１項第１５号について
（ア）引用商標「Ｉｎｔｅｌ」は、本件商標の登録出願時に既に請求人の商品及び役務を表示するものとして広く知られていたものである。
　請求人は、その商号を「Ｉｎｔｅｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（インテルコーポレーション）（以下「インテル社」という。）」と称し、１９６８年にアメリカ合衆国カリフォルニア州において　Ｇｏｒｄｏｎ　Ｅ．Ｍｏｏｒｅおよび　Ｒｏｂｅｒｔ　Ｎ．Ｎｏｙｃｅにより創業されたものである。マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、フラッシュメモリ、マイクロコンピュータを含む半導体製品・コンピュータ関連製品の製造販売メーカーとしてのインテル社の世界的名声は、インテル社が１９７０年に世界初のＩＣメモリ１１０３を、また、１９７１年には世界初のマイクロプロセッサ４００４を開発したことに始まる。
　インテル社は、その後、１９７８年には業界標準となる８ビット・マイクロプロセッサ８０８０を、１９８２年には１６ビット・マイクロプロセッサを、１９８５年には３２ビット・マイクロプロセッサを開発し（甲第１０号証）、１９９５年にはパソコンの心臓部であるマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）における全世界の市場シェアの約８０％を占めるに至っている（甲第２７号証）。
　また、甲第２８号証によれば、インテル社の世界半導体市場におけるランキングは、１９８９年には第８位であったものが、１９９０年には第５位にまで上昇し、翌年の１９９１年には第３位となり、そして１９９２年に第１位を獲得し、これ以降、第１位を維持している（甲第４１号証）。
（イ）請求人は会社設立の１９６８年以降、今日まで継続して引用商標「Ｉｎｔｅｌ」を使用している。引用商標は請求人のハウスマークであるから請求人の取り扱う全ての商品及び役務に広く使用されている。
　また、引用商標は辞書にはない造語であって請求人によって創造された標章である。
　引用商標はその著名性故にこれが使用される商品・役務の出所源が請求人「インテル社」に係るものであることを需要者に容易に認識理解させるものである。
　したがって、引用商標は、創造語によって構成されているという点及び請求人の出所表示として著名であるという点から、極めて強力な出所表示機能が認められる商標であるというべきである。
（ウ）引用商標「Ｉｎｔｅｌ」は、請求人のハウスマークである故、請求人の製造販売に係る全ての商品及び役務についての広告宣伝に使用されている。
　引用商標「ｌｎｔｅｌ」は、既に１９９３年８月９日付の米国日刊新聞紙「Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ」におけるブランド価値の推定において、１７８億１０００万ドル（全米第３位）という評価を受けている（甲第３３号証）。これに続く１９９３年９月１日付「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｗｏｒｌｄ」誌でも同様に全米第３位の１７８億１０００万ドルと評価されている（甲第３４号証）。
　さらに、１９９７年９月・１０月号の「ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＷＯＲＬＤ」誌における「Ｍｏｓｔ　Ｖａｌｕａｂｌｅ　ＢＲＡＮＤＳ」（最も価値のあるブランド）の欄においても、「Ｃｏｃａ−Ｃｏｌａ」、「Ｍａｒｌｂｏｒｏ」、「ＩＢＭ」、「ＭｃＤｏｎａｌｄ’ｓ」等の世界的な著名商標に続く第８位にランキングされており、そのブランド価値は１３２億７４００万ドルと評価されている（甲第３６号証）。
　２０００年度においては、英国のブランド評価コンサルティング会社であるＩｎｔｅｒｂｒａｎｄ社が行った世界で最も価値のあるブランドに関する調査において、引用商標「Ｉｎｔｅｌ」のブランド評価額は３９０億４９００万ドルと評価されており、これは世界第４位にランキングされるものである（甲第４２号証及び甲第４３号証）。
　甲第４６号証は、アジアにおける主要企業２００社の評価ランキングを示す。これによれば、２００１年において引用商標「Ｉｎｔｅｌ」は、全世界では「ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ」、「ＧＥＮＥＲＡＬ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ」、「ＮＯＫＩＡ」といった世界的な著名商標に続く第８位にランクされている。また、日本を含むアジア諸国においても、非アジア系主要企業の中のトップ１０にランクされている。すなわち、香港で第６位、インドで第６位、日本で第３位、マレーシアで第４位、韓国で第９位、タイ国で第８位という状況である。
（エ）引用商標「Ｉｎｔｅｌ」及びその日本語の音訳「インテル」は、日本国内においては、請求人の主要商品の関連分野のみならず、その他の多岐に亘る商品及び役務について商標登録又は商標登録出願されている。
　また、外国においては、世界７０カ国以上において種々の商品・役務について引用商標「Ｉｎｔｅｌ」及びこれを含む商標についての登録・出願がなされている。
　さらに、ハウスマークとしての重要性より、請求人は、引用商標と他の語とを組み合わせた種々の商標についても商標登録を取得しており、これは、外国においても同様である。
（オ）引用商標「Ｉｎｔｅｌ」及びその音訳「インテル」のわが国における使用開始は１９７０年における請求人商品のわが国への輸出に遡る。その翌年である１９７１年には、請求人の子会社「インテルジャパン株式会社」（茨城県つくば市東光台５丁目６番）が設立され、以後、請求人の日本国内における営業および宣伝広告活動は、インテルジャパン株式会社によって行われ現在に至っている。なお、インテルジャパン株式会社は平成９年に社名を「インテル株式会社」と変更し、以後は該名称において営業を継続している。
（カ）本件商標の指定役務は前記したとおりであるのに対して、請求人の提供する「インテルオンラインサービス」あるいは「インテルソリューションサービス」と呼ばれる役務は、通信回線の提供、電子計算機端末等による通信ネットワークへの接続の提供、電子メールによる通信、通信機器の貸与、ネットワーク通信に関するコンサルティングを含むものであるから、本件商標の指定役務と同一又は類似のものである。
　さらに、請求人が製造販売するマイクロプロセッサ、フラッシュメモリ、マイクロコントローラ等の半導体製品は、セルラー式電話、携帯電話、ＰＤＡ（携帯情報端末）、ＭＰ３プレーヤー、ファクシミリ、モデム、ネットワーク通信用のルーター、アダプター、ハブ、テレビジョン受信機等の電気通信機械器具やパソコン等の電子応用機械器具に内蔵される主要部品である。　また、請求人が提供する電子計算機用ソフトウエア（甲第１９号証）は、かかる電気通信機械器具や電子応用機械器具にインストールして使用されるものである。
　このように、本件商標の指定役務は、請求人の業務に係る商品と需要者の範囲が重複するものであり、両者は極めて密接に関連することが明白である。
（キ）本件商標は、英文字で「ｉｎｔｅｌｉｇ」と横書きした文字と三日月又はブーメランのような形状の図案を組み合わせてなる商標である。
　本件商標の構成文字「ｉｎｔｅｌｉｇ」は、請求人がハウスマークとして使用し本件商標の登録出願時において既に世界的に著名であった引用商標「Ｉｎｔｅｌ」と同一の文字「ｉｎｔｅｌ」を需要者の注意を最も強く喚起する語頭部分に含む。
　しかも、本件商標は造語として認識されるものであって特定の観念をもたないから、著名な引用商標に相当する部分「ｉｎｔｅｌ」が既成の語の一部となっているものではない。
　本件商標において「ｉｎｔｅｌ」と結合されている語尾の「ｉｇ」の文字は自他商品役務の識別力が無いローマ字２文字であって、何ら特定の意味合いを生じないものである。
　なお付言すれば、「ｉｇ」の文字は、ドイツ語では前に位置する名詞（本件商標においては「ｉｎｔｅｌ」）を修飾して「〜のような」、「〜風の」といった形容詞的又は副詞的な意味を付加する接尾辞であることが知られている。例えば、「霧、曖昧にするもの」といった意味合いを表す名詞「Ｎｅｂｅｌ」に「−ｉｇ」を付加してなる語「ｎｅｂｅｌｉｇ」は「霧でぼんやりした、曖昧な」といった意味合いを表す形容詞である。これに従えば、本件商標は「Ｉｎｔｅｌのような」「Ｉｎｔｅｌ風の」といった意味合いになり、引用商標と明らかに観念上の関連性を示唆するものである。
　さらに、本件商標が使用される指定役務は、請求人が「インテルオンラインサービス」及び「インテルソリューシヨンサービス」と称して提供する電気通信関連の役務と同一又は類似するものであり、また、請求人が製造販売する半導体製品や電気通信機器といった商品とも極めて深い関連を有するものであることは、上述のとおりである。
　かかる事情に照らせば、本件商標を常に一体不可分の識別標識として把握されるとすべき理由は存在せず、むしろ需要者は、著名な引用商標「Ｉｎｔｅｌ」に照応する語頭の文字部分「ｉｎｔｅｌ」に着目し、これを役務の出所を識別する符号として認識理解するとみるのが自然である。そうとすれば、本件商標からは「インテルアイジー」の称呼が生ずる。また、識別力のない「ｉｇ」の部分が省略されて単に「インテル」と称される可能性も否定できない。
　したがって、本件商標が指定役務に使用されたときには、本件商標の語頭に位置する「ｉｎｔｅｌ」の文字がその役務の出所識別機能を有するものとして需要者に容易に認識理解されることにより、請求人の商品及び役務を観念させるものとして著名な引用商標「Ｉｎｔｅｌ」が想起連想されるから、請求人又はこれと何らかの経済的又は組織的関係を有する者の業務に係る商品又は役務と誤認され、出所の混同を生ずるおそれがあることが明らかである。
　平成１１年６月１４日付特許庁商標審査基準室による「周知・著名商標の保護等に関する審査基準の改正について」によれば、「他人の著名な商標と他の文字又は図形等と結合した商標は、その外観構成がまとまりよく一体に表されているもの又は観念上の繋がりがあるものを含め、原則として、商品又は役務の出所の混同を生ずるおそれがあるものと推認して、取り扱うものとする。ただし、その他人の商標の部分が既成の語の−部になっているもの、又は、指定商品若しくは指定役務との関係において出所の混同のおそれのないことが明白なものを除く。」とされている。
　本件商標において引用商標「Ｉｎｔｅｌ」に相当する部分は既成の語の一部になっているものではないこと、又、本件商標の指定役務との関係において請求人の業務に係る商品及び役務と出所混同の蓋然性が高いことは上記のとおりである。
　したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたことは明白である。
（３）商標法第４条第１項第８号について
　本件商標は、その登録出願時において既に請求人の名称の略称として著名であった「Ｉｎｔｅｌ」と同一の文字を語頭部分に顕著に含む。さらに、本件商標が使用される指定役務は、請求人の取り扱いに係る商品及び役務と同一又は類似のものであり、あるいは、これらと極めて密接に関係するものであることは上述のとおりである。
　商標法第４条第１項第８号の規定の趣旨は「自己の氏名・名称等が他人によってその商品・役務の商標として使用され、これによって世人がそれらの氏名・名称等と商品・役務との間になんらかの関係があるかのように認識し、そのために氏名・名称を有する者がこれを不快としその人格権を毀損されたものであると感ずるであろうことが、社会通念上客観的に明らかであると認められるような場合において」（甲第８６号証）、その他人の人格権を保護せんとするものである。
　したがって、本規定の適用については、一般世人が同一人を認識すれば足りると考えられるところ、上記事情に鑑みれば、指定役務に使用される本件商標に接した需要者は、本件商標の語頭に顕著に含まれる「ｉｎｔｅｌ」の表示から請求人を直ちに想起連想すると想像するに難くない。
　しかしながら、被請求人は本件商標の登録出願について請求人から承諾を受けていないから、本件商標の登録が請求人の人格権を毀損することは明白である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号に違反して登録されたものである。
（４）商標法第４条第１項第１９号について
　本件商標は、その登録出願時において請求人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして広く認識されていた引用商標「Ｉｎｔｅｌ」と同じ文字「ｉｎｔｅｌ」を語頭部分に含み、これと自他商品識別力のないローマ字２文字「ｉｇ」を結合してなるものであるから、本件商標においては著名商標に相当する「ｉｎｔｅｌ」の部分が主要部として自他商品役務識別機能を担うとみるのが相当である。
　そして、本件商標は、特定の意味を観念させない造語であって、被請求人の本国ブラジルの公用語ポルトガル語においても全く意味をなさないものであり、かつ、語尾「−ｉｇ」で終結するという形式もポルトガル語として馴染まないものである。
　してみれば、本件商標は、著名な引用商標「Ｉｎｔｅｌ」に識別力の無いローマ字２文字の「ｉｇ」を付加して外観上一体不可分に表示することにより、引用商標を巧みに変更させて引用商標と非類似を装い、これにより登録拒絶を免れんとするものである。
　上記事情に照らせば、本件商標は、引用商標の世界的な名声に便乗する目的で採択使用された不正目的による登録といわざると得ない。
　また、本件商標の採択使用により、世界的に著名な引用商標の顧客吸引力及び出所表示機能が希釈化することは明らかである。
　したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものである。
（５）商標法第４条第１頂第１１号について
　上述のとおり、本件商標は語頭の「ｉｎｔｅｌ」の部分が主要部として自他商品役務識別機能を担い、「インテルアイジー」又は「インテル」の称呼が生ずるから、本件商標は、請求人が所有する先願に係る引用商標１（甲第７号証の１〜２）及び引用商標２（甲第８号証の１〜２）に類似する。
　また、本件商標の指定役務は、引用商標１及び引用商標２に係る指定役務と同一又は類似のものである。
　したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである。
（６）商標法第４条第１項第７号について
　本件商標が指定役務に使用されたときには、需要者は本件商標から引用商標「Ｉｎｔｅｌ」及び請求人会社を想起連想することが明らかであり、これにより、請求人の長年に亘る多大な努力によって獲得された引用商標の強力な顧客吸引力及び出所表示機能が希釈化する。また、被請求人による本件商標の使用は、引用商標の世界的名声にただ乗りするものである。
　してみれば、本件商標が指定役務について使用されたときには、引用商標の稀釈化と顧客吸引力への便乗行為によって請求人に経済的及び精神的損害を与えることが明らかである。
　したがって、本件商標の登録及び使用は、公正な取引秩序の維持を旨とする商標法の精神に反し、社会一般道徳及び国際信義に反することは明白であるから、公の秩序を害するおそれがあるというべきである。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に違反して登録されたものである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
５　当審の判断
（１）本件商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなるところ、構成中の「ｉｎｔｅｌｉｇ」の文字部分（以下「本件商標の文字部分」という。）は、同書・同大・等間隔に一連にまとまりよく構成されており、これより生ずると認められる「インテリグ」の称呼も冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本件商標の文字部分は不可分一体の商標とみられるものであり、これより生ずる称呼は「インテリグ」のみであると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記又は別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「インテル」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本件商標の文字部分より生ずる「インテリグ」の称呼と、引用商標より生ずる「インテル」の称呼とを比較するに、両者は、前者が５音、後者が４音という構成音数の差異に加えて、後半部における「リグ」と「ル」の音に明瞭な差異を有するものであるから、十分に区別し得るものである。
　さらに、本件商標の文字部分と引用商標は、共に特定の観念を生じ得ない造語と判断されるものであるから、観念上の類否は比較すべくもなく、また、それぞれの構成よりみて外観上も明らかに区別し得るものである。
　請求人は、「本件商標の文字部分は著名な引用商標に識別力のないローマ字２文字『ｉｇ』を付加したにすぎないものである。」旨主張しているが、本件商標の文字部分はその構成よりみて不可分一体の商標とみられること前記認定のとおりであるから、この点に関する請求人の主張は採用できない。
　また、本件商標は、前記文字に加え、三日月形の図形を含む構成よりなるものであるが、該図形は本件商標と引用商標との類否判断に直接影響を及ぼさない部分とみるを相当とする。
　したがって、本件商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観のいずれの点よりするも非類似のものであり、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
（２）そして、引用商標が請求人の業務に係る商品・役務を表示するものとして、取引者・需要者の間に広く認識されている事実を認め得るとしても、先に述べたように、本件商標は、その構成文字全体をもって不可分一体の造語よりなるものと認識されるものであって、構成中の「ｉｎｔｅｌ」の文字部分のみが独立した標識部分として認識され得ないというべきであるから、本件商標から引用商標が連想、想起されるとは認められず、商標権者が本件商標をその指定役務に使用しても、その役務が請求人若しくは請求人と関係のある者の業務に係る役務であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１５号にも該当するものではない。
（３）また、同様の理由により、本件商標は、その構成欧文字の全体が一体不可分のものとして認識し把握されるものであって、「ｉｎｔｅｌ」の部分のみが殊更に分離、抽出されて請求人「Ｉｎｔｅｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」の人格を表すものとして認識されるとは認め難いから、他人の名称の著名な略称を含む商標ということはできない。したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号にも該当するものではない。
（４）さらに、本件商標は、その構成自体が矯激、卑猥、差別的な印象を与えるような文字又は図形からなるものでなく、これをその指定役務について使用することが社会公共の利益・一般道徳観念に反するものでもないし、かつ、商標権者が本件商標を採択使用する行為に不正の目的があったものとは認められないところである。したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号及び同第１９号にも該当するものではない。
（５）以上のとおりであり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同第１５号、同第８号、同第７号及び同第１９号に違反して登録されたものでないから、同法第４６条第１項により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。