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　特願２００６−２９６９２９「空気調和機の液冷媒用閉鎖弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２７日出願公開、特開２００７−２４８０３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月３１日の出願であって、平成１９年１２月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月７日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年３月３日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年３月３日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「第１冷媒流路（５）と、第２冷媒流路（６）と、前記第１冷媒流路（５）と前記第２冷媒流路（６）とを連通させる中間流路（７）と、前記中間流路（７）に連通する弁通路（８）とを内部に有し、外側に冷媒配管（Ｐ）が接続される第１円筒部（２ａ）と、第２円筒部（２ｂ）とを有し、前記第１円筒部（２ａ）の内部に前記第１冷媒流路（５）が設けられ、前記第２円筒部（２ｂ）の内部に前記第２冷媒流路（６）が設けられ、前記第１円筒部（２ａ）と前記第２円筒部（２ｂ）との間に弁座（１３）が設けられている本体（２）と、
　先端にシール部分（２０）を有しており、軸方向に移動可能に前記弁通路（８）に挿入され、前記弁通路（８）側から前記中間流路（７）側へ向かう第１方向に移動することによって前記シール部分（２０）を前記弁座（１３）に当接させて前記第１冷媒流路（５）と前記第２冷媒流路（６）との間を遮断し、前記中間流路（７）側から前記弁通路（８）側へ向かう第２方向に移動することによって前記シール部分（２０）を前記弁座（１３）から離反させて前記第１冷媒流路（５）と前記第２冷媒流路（６）とを連通させる弁体（３）と、
　前記冷媒配管（Ｐ）が接続される前記第１円筒部（２ａ）の外側に締結されたフレアナット（９）と、
を備えており、
　前記第１冷媒流路（５）の流路径（ｄ２）および前記第２冷媒流路（６）の流路径（ｄ３）は、前記第１冷媒流路（５）または前記第２冷媒流路（６）に接続される液冷媒配管（Ｐ）の内径（ｄ１）の０．９倍未満であ
り、
　前記第１冷媒流路（５）の流路径（ｄ２）は、３．８〜４．４ｍｍである、
　と補正された。
　なお、請求項１には、「前記弁座前記弁通路（８）側」と記載されているが、請求項１の「前記中間流路（７）側から前記弁通路（８）側へ向かう第２方向に移動することによって前記シール部分（２０）を前記弁座（１３）から離反させて前記第１冷媒流路（５）と前記第２冷媒流路（６）とを連通させる」との記載、及び本願明細書の「弁通路８から第２冷媒流路６へ向かう方向を第１方向（図１の矢印Ａ１参照）と呼び」（段落【００２４】）との記載からみると、上記の「前記弁座前記弁通路（８）側」との記載は、「前記弁通路（８）側」の誤記であることが明らかであるから、本件補正後の前記請求項１に記載された発明を上記のように認定した。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１冷媒流路（５）の流路径（ｄ２）」に関し、「第１冷媒流路（５）の流路径（ｄ２）は、３．８〜４．４ｍｍである」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１５２１１９号（実開平１−５８０５０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「この考案は液閉鎖弁に関するものであって、さらに詳しくは、例えばセパレート型空気調和機において液冷媒の流通する冷媒配管に介設される液閉鎖弁に関するものである。」（明細書２頁８ないし１１行）
・「第１図に基づいて、上記液閉鎖弁７の構造について説明すると、同図において、２１は弁本体であって、この弁本体２１には、室外側液管６の一端側が嵌入接続される第１配管接続ポート（以下、第１ポートという。）２２と、液側接続配管１５の一端側が嵌入接続される第２配管接続ポート（以下、第２ポートという。）２３と、弁作動室２４とがそれぞれ設けられている。弁作動室２４は、連通室２５と弁体配置室２６とを連接した構成となされており、弁体配置室２６の反連通室２５側は、開口２７を通して弁本体２１の外部に開放されている。上記第１及び第２ポート２２、２３はそれぞれ、上記連通室２５に、第１及び第２流路２８、２９によって連通している。そして連通室２５には弁座３０が設けられる一方、弁体配置室２６には弁体３１が配置されている。この弁体３１は、略円柱状をなしており、その周側部には、弁体配置室２６の周壁に形成してある雌ねじ部３２と螺合する雄ねじ部３３が形成されると共に、その上端部には断面６角状の弁体操作穴３４が形成されている。すなわち工具（図示せず）の先端側を、開口２７を通して弁体操作穴３４に嵌入し、回転することによって、この弁体３１を上記弁座３０に対して当接・離反させ、これによって第１ポート２３と第２ポート２４との連通、閉鎖の切換えを行うようなされているのである。
　一方上記第１流路２８は、図示するように、連通室２５側から順に、減圧機構としての減圧用毛細管路３５と、この減圧用毛細管路３５よりも径大な大断面路としての径大路３６とによって構成されている。この減圧用毛細管路３５は直径が１ｍｍ以下で、長さが１０〜２０ｍｍ程度に、また径大路３６は長さが５ｍｍ程度にそれぞれ形成するのが好ましいが、これらの寸法は、使用される空気調和機の性能、その他組立作業等における種々の事情を勘案して適宜決められるものである。また上記径大路３６と第１ポート２２との間には、径大路３６を第１ポート２２よりもやや径小に形成することによって、その境界部に当接部としての段部３７を形成している。すなわち室外側液管６の一端側を上記第１ポート２２に嵌入し、その一端面を上記段部３７に当接させ、この状態で室外側液管６を、第１ポート２２にろう付３８にて固定するのである。また液側接続配管１５も同様にして第２ポート２３にろう付３９にて固定される。」（明細書７頁８行ないし９頁１３行）
・「この考案の液閉鎖弁においては、…（中略）…その全体をコンパクトに構成することが可能となる。」（明細書１１頁１０ないし１７行）
　また、第１図には、以下のとおりの開示がある。
・弁本体２１には、減圧用毛細管路３５、径大路３６、及び第１配管接続ポート２２が形成されている第１円筒部（図面において、右方に突出している部位）と、第２流路２９、及び第２配管接続ポート２３が形成されている第２円筒部（図面において、下方に突出している部位）とが備えられている。
・出願人も平成２０年３月１３日付け手続補正書の【本願発明が特許されるべき理由】（４）（４−１）（３頁３ないし７行参照。）等において認めているように、径大路３６の流路径、及び第２流路２９の流路径は、室外側液管６、または液側接続配管１５の内径の０．９倍未満である。
・さらに、引用例の「連通室２５には弁座３０が設けられる一方、弁体配置室２６には弁体３１が配置されている。この弁体３１は、略円柱状をなしており、その周側部には、弁体配置室２６の周壁に形成してある雌ねじ部３２と螺合する雄ねじ部３３が形成されると共に、その上端部には断面６角状の弁体操作穴３４が形成されている。すなわち工具（図示せず）の先端側を、開口２７を通して弁体操作穴３４に嵌入し、回転することによって、この弁体３１を上記弁座３０に対して当接・離反させ、これによって第１ポート２３と第２ポート２４との連通、閉鎖の切換えを行うようなされているのである。」との記載（明細書８頁２ないし１４行）、及び第１図の開示からみると、「弁体（３１）は、軸方向に移動可能に弁体配置室（２６）に挿入され、前記弁体配置室（２６）側から連通室（２５）側へ向かう方向に移動することによって前記弁体（３１）を弁座（３０）に当接させて径大路（３６）と第２流路（２９）との間を遮断し、前記連通室（２５）側から前記弁体配置室（２６）側へ向かう方向に移動することによって前記弁体（３１）を前記弁座（３０）から離反させて前記径大路（３６）と前記第２流路（２９）とを連通させる」ことは、明らかである。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「液冷媒の流通する径大路（３６）と、液冷媒の流通する第２流路（２９）と、前記径大路（３６）と前記第２流路（２９）とを連通させる連通室（２５）と、前記連通室（２５）に連通する弁体配置室（２６）とを内部に有し、内側に室外側液管（６）が接続される第１円筒部と、内側に液側接続配管（１５）が接続される第２円筒部とを有し、前記第１円筒部の内部に前記径大路（３６）が設けられ、前記第２円筒部の内部に前記第２流路（２９）が設けられ、前記第１円筒部と前記第２円筒部との間に弁座（３０）が設けられている弁本体（２１）と、
　軸方向に移動可能に前記弁体配置室（２６）に挿入され、前記弁体配置室（２６）側から前記連通室（２５）側へ向かう方向に移動することによって前記弁体（３１）を前記弁座（３０）に当接させて前記径大路（３６）と前記第２流路（２９）との間を遮断し、前記連通室（２５）側から前記弁体配置室（２６）側へ向かう方向に移動することによって前記弁体（３１）を前記弁座（３０）から離反させて前記径大路（３６）と前記第２流路（２９）とを連通させる弁体（３１）と、
　前記室外側液管（６）が接続される前記第１円筒部の内側に固定するためのろう付（３８）と、
を備えており、
　前記径大路（３６）の流路径および前記第２流路（２９）の流路径は、前記室外側液管（６）、または前記液側接続配管（１５）の内径の０．９倍未満である、
セパレート型空気調和機の液冷媒の液閉鎖弁（７）。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
後者における「液冷媒の流通する径大路（３６）」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「第１冷媒流路（５）」に相当し、以下同様に、「液冷媒の流通する第２流路（２９）」は、「第２冷媒流路（６）」に、「連通室（２５）」は、「中間流路（７）」に、「弁体配置室（２６）」は、「弁通路（８）」に、「室外側液管（６）」及び「液側接続配管（１５）」は、「冷媒配管（Ｐ）」に、「第１円筒部」は、「第１円筒部（２ａ）」に、「第２円筒部」は、「第２円筒部（２ｂ）」に、「弁本体（２１）」は、「本体（２）」に、「弁体配置室（２６）側から連通室（２５）側へ向かう方向」は、「弁通路（８）側から中間流路（７）側へ向かう第１方向」に、「連通室（２５）側から弁体配置室（２６）側へ向かう方向」は、「中間流路（７）側から弁通路（８）側へ向かう第２方向」に、「セパレート型空気調和機」は、「空気調和機」に、「液冷媒の液閉鎖弁（７）」は、「液冷媒用閉鎖弁（１）」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「弁体（３１）を弁座（３０）に当接させて」との態様と前者における「シール部分（２０）を弁座（１３）に当接させて」との態様とは、「弁体を弁座に当接させて」との概念で共通し、以下同様に、「弁体（３１）を弁座（３０）から離反させて」との態様と「シール部分（２０）を弁座（１３）から離反させて」との態様は、「弁体を弁座から離反させて」との概念で、「室外側液管（６）が接続される第１円筒部の内側に固定するためのろう付（３８）」と「冷媒配管（Ｐ）が接続される第１円筒部（２ａ）の外側に締結されたフレアナット（９）」とは、「冷媒配管が接続される第１円筒部に接続するための接続手段」との概念で、それぞれ共通する。
　したがって、両者は、
「第１冷媒流路と、第２冷媒流路と、前記第１冷媒流路と前記第２冷媒流路とを連通させる中間流路と、前記中間流路に連通する弁通路とを内部に有し、冷媒配管が接続される第１円筒部と、第２円筒部とを有し、前記第１円筒部の内部に前記第１冷媒流路が設けられ、前記第２円筒部の内部に前記第２冷媒流路が設けられ、前記第１円筒部と前記第２円筒部との間に弁座が設けられている本体と、
　軸方向に移動可能に前記弁通路に挿入され、前記弁通路側から前記中間流路側へ向かう第１方向に移動することによって前記弁体を前記弁座に当接させて前記第１冷媒流路と前記第２冷媒流路との間を遮断し、前記中間流路側から前記弁通路側へ向かう第２方向に移動することによって前記弁体を前記弁座から離反させて前記第１冷媒流路と前記第２冷媒流路とを連通させる弁体と、
　前記冷媒配管が接続される前記第１円筒部に接続するための接続手段と、
を備えており、
　前記第１冷媒流路の流路径および前記第２冷媒流路の流路径は、前記第１冷媒流路または前記第２冷媒流路に接続される液冷媒配管の内径の０．９倍未満である、
空気調和機の液冷媒用閉鎖弁。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　冷媒配管が接続される位置に関し、本願補正発明は、「外側に」冷媒配管が接続される第１円筒部と、第２円筒部とを有しているのに対し、引用発明は、「内側に」冷媒配管（室外側液管）が接続される第１円筒部と、「内側」に冷媒配管（液側接続配管）が接続される第２円筒部とを有している点。
［相違点２］
　弁体に関し、本願補正発明は、弁体の「先端にシール部分を有して」いるのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。
　また、本願補正発明は、「シール部分を弁座に当接させて」いるのに対し、引用発明は、「弁体を弁座に当接させて」いる点。
　さらに、本願補正発明は、「シール部分を弁座から離反させて」いるのに対し、引用発明は、「弁体を弁座から離反させて」いる点。
［相違点３］
　冷媒配管が接続される第１円筒部に接続するための接続手段に関し、本願補正発明は、「冷媒配管が接続される第１円筒部の外側に締結されたフレアナット」であるのに対し、引用発明は、「冷媒配管（室外側液管）が接続される第１円筒部の内側に固定するためのろう付」である点。
［相違点４］
　第１冷媒流路の流路径に関し、本願補正発明は、「第１冷媒流路の流路径は、３．８〜４．４ｍｍである」のに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
（４−１）相違点１、及び３について
　空気調和機の冷媒用閉鎖弁において、閉鎖弁の冷媒配管と接続する部位の外側に冷媒配管を配置してフレアナットにより両者を締結するものは、周知の技術（以下、「周知の技術事項１」という。例えば、特開平７−７１７９０号公報の段落【００１０】、及び図１を参照、実願昭６１−１６２５１６号（実開昭６３−６９９５８号）のマイクロフィルムの明細書３頁１７ないし１９行、及び第２図を参照。）である。
　また、引用発明と上記周知の技術事項１とは、空気調和機の冷媒用閉鎖弁という同一の技術分野に属し、また冷媒配管と冷媒用閉鎖弁との接続という同様の機能を有し、しかも、引用発明に上記周知の技術事項１を適用するにあたって、その適用を妨げるような格別の事情を認めることはできないから、引用発明において、上記周知の技術事項１を採用することにより、相違点１、及び３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（４−２）相違点２について
　弁体において、漏れ防止効果を向上させるために、弁体の先端にシール部分を設けて、シール部分を弁座に当接・離反させるものは、周知の技術（以下、「周知の技術事項２」という。例えば、実願昭５９−８４２３４号（実開昭６１−５６２号）のマイクロフィルムの明細書３頁１８行ないし４頁３行、５頁１４ないし１８行、及び第２図を参照。）である。
　また、引用発明と上記周知の技術事項２とは、弁体という同一の技術分野に属し、さらに、弁において、漏れ防止効果を向上することは、一般的課題であって、引用発明においても自明の課題であるから、引用発明において上記課題を解決するために上記周知の技術事項２を採用することにより、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。しかも、引用発明に上記周知の技術事項２を適用するにあたって、その適用を妨げるような格別の事情を認めることはできない。
（４−３）相違点４について
　空気調和機の冷媒回路において、圧縮機等による圧縮と、減圧器を用いて冷媒の流れを絞ることにより減圧を行うことは、技術常識（例えば、引用例の２頁１３行ないし３頁１０行、６頁１１行ないし７頁７行、及び第２、３図を参照。）であって、減圧器において冷媒の流れを絞っているのであるから、減圧器における減圧の妨げにならず、空気調和機の効率に影響を与えない範囲において、本願補正発明の液冷媒用閉鎖弁のように冷媒流路の流路径を通常より縮径することは、当業者が通常有する創作能力の発揮に当たる程度のものである。また、引用例においても、「この減圧用毛細管路３５は直径が１ｍｍ以下で、長さが１０〜２０ｍｍ程度に、また径大路３６は長さが５ｍｍ程度にそれぞれ形成するのが好ましいが、これらの寸法は、使用される空気調和機の性能、その他組立作業等における種々の事情を勘案して適宜決められるものである。」（８頁１９行ないし９頁４行）と示唆されているように、冷媒流路の具体的な流路径の設定は、閉鎖弁内部の液冷媒の流量についてのＣｖ値、その閉鎖弁を用いた場合の空気調和機の性能、冷媒配管の流路径、及び製作性等の事情を勘案して、当業者が、適宜設定をなし得る設計的事項である。しかも、本願補正発明において、第１冷媒流路（５）の流路径（ｄ２）を、３．８〜４．４ｍｍとした点に臨界的意義を見いだせない。
　してみると、相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜容易になし得る程度の設計的事項であり、しかも格別顕著な作用効果を奏するものでもない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、及び上記周知の技術事項１、２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明、及び上記周知の技術事項１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年６月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「第１冷媒流路（５）と、第２冷媒流路（６）と、前記第１冷媒流路（５）と前記第２冷媒流路（６）とを連通させる中間流路（７）と、前記中間流路（７）に連通する弁通路（８）とを内部に有し、外側に冷媒配管（Ｐ）が接続される第１円筒部（２ａ）と、第２円筒部（２ｂ）とを有し、前記第１円筒部（２ａ）の内部に前記第１冷媒流路（５）が設けられ、前記第２円筒部（２ｂ）の内部に前記第２冷媒流路（６）が設けられ、前記第１円筒部（２ａ）と前記第２円筒部（２ｂ）との間に弁座（１３）が設けられている本体（２）と、
　先端にシール部分（２０）を有しており、軸方向に移動可能に前記弁通路（８）に挿入され、前記弁通路（８）側から前記中間流路（７）側へ向かう第１方向に移動することによって前記シール部分（２０）を前記弁座（１３）に当接させて前記第１冷媒流路（５）と前記第２冷媒流路（６）との間を遮断し、前記中間流路（７）側から前記弁通路（８）側へ向かう第２方向に移動することによって前記シール部分（２０）を前記弁座（１３）から離反させて前記第１冷媒流路（５）と前記第２冷媒流路（６）とを連通させる弁体（３）と、
　前記冷媒配管（Ｐ）が接続される前記第１円筒部（２ａ）の外側に締結されたフレアナット（９）と、
を備えており、
　前記第１冷媒流路（５）の流路径（ｄ２）および前記第２冷媒流路（６）の流路径（ｄ３）は、前記第１冷媒流路（５）または前記第２冷媒流路（６）に接続される液冷媒配管（Ｐ）の内径（ｄ１）の０．９倍未満である、
空気調和機の液冷媒用閉鎖弁（１）。」
　なお、請求項１には、「前記弁座前記弁通路（８）側」と記載されているが、請求項１の「前記中間流路（７）側から前記弁通路（８）側へ向かう第２方向に移動することによって前記シール部分（２０）を前記弁座（１３）から離反させて前記第１冷媒流路（５）と前記第２冷媒流路（６）とを連通させる」との記載、及び本願明細書の「弁通路８から第２冷媒流路６へ向かう方向を第１方向（図１の矢印Ａ１参照）と呼び」（段落【００２４】）との記載からみると、上記の「前記弁座前記弁通路（８）側」との記載は、「前記弁通路（８）側」の誤記であることが明らかであるから、前記請求項１に記載された発明を上記のように認定した。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「第１冷媒流路（５）の流路径（ｄ２）」について「第１冷媒流路（５）の流路径（ｄ２）は、３．８〜４．４ｍｍである」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比」及び「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明、及び上記周知の技術事項１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び上記周知の技術事項１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。