【事件の表示】
　特願２００２−５３９５８０号「冷間加工ニチノールに応力誘起マルテンサイトを発現させずに所定の形状設定能力を付与する熱処理」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月１０日国際公開、ＷＯ０２／３６８４１、平成１６年４月３０日国内公表、特表２００４−５１２８８１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年１０月９日（パリ条約による優先権主張２０００年１１月２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年７月２１日付け拒絶理由通知に対して、同年１０月２４日付け手続補正により明細書についての補正がなされたが、平成１８年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年６月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年７月２８日付け手続補正により明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年７月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年７月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「支柱から形成された本体と、
　前記本体を少なくとも部分的に包囲するシースと、
　を備え、
　前記本体は線形弾性のニッケルチタン合金を有し、この合金は
、パラジウム、プラチナ、クロム、鉄、コバルト、バナジウム、マンガン、ホウ素、銅、アルミニウム、タングステン、タンタル、ジルコニウムならびにこれらを組み合わせたものからなる群から選択される
み、
　
前記本体の支柱は展開可能な支柱アセンブリを含み、この展開可能な支柱アセンブリは前記の線形弾性のニッケルチタン合金を有する
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正は、本件補正による補正前の請求項１におけるニッケルチタン合金が含む三元系要素について、「パラジウム、プラチナ、クロム、鉄、コバルト、バナジウム、マンガン、ホウ素、銅、アルミニウム、タングステン、タンタル、ジルコニウムならびにこれらを組み合わせたものからなる群から選択される」点を限定すると共に、本体を形成する支柱について、「本体の支柱は展開可能な支柱アセンブリを含み、この展開可能な支柱アセンブリは前記の線形弾性のニッケルチタン合金を有する」点を限定するものであって、かつ、本件補正による補正後の請求項１に記載される発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正による補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について、以下に検討する。
　
（３−１）引用文献の記載事項
ア．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成１２年８月３１日に頒布された刊行物である国際公開第００／４９９７０号（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（ア）「The present invention pertains to an intravascular filter for use during minimally invasive percutaneous procedures. （本発明は、低侵襲性の経皮的手術において使用するための脈管内フィルタに関する。）（括弧書きは、引用文献１に対応する国内公表である特表２００２−５３７０６３号公報による翻訳文。以下、同様。）」（第２ページ第１５〜１６行）
（イ）「Filter assembly 10 includes a delivery catheter 12. Delivery catheter 12 can include a proximal section 14 coupled to a distal section 16. Disposed at the distal end of catheter 12 is a filter housing 18. Filter housing 18 has a distal end 20.（フィルタ・アセンブリ１０は導入用カテーテル１２を含む。導入用カテーテル１２は遠位部１６に結合された近位部１４を含んでもよい。カテーテル１２の遠位端にはフィルタ・ハウジング１８が配される。フィルタ・ハウジング１８は遠位端２０を有する。）」（第７ページ第１０〜１３行）
（ウ）「Disposed and compressed within catheter 
10
１０
（エ）「Frame 24 and tails 28 are preferably formed from an NiTi alloy such as Nitinol, but can comprise stainless steel or other suitable materials. Frame 24 is preferably heat set to expand to the configuration shown in Figure 2 when exposed to approximately body temperature. （フレーム２４及び尾部２８はニチノールなどのＮｉＴｉ合金から形成することが望ましいが、ステンレス鋼やその他の適切な素材から形成してもよい。フレーム２４は、好ましくは体温に近い温度に曝されると熱硬化して図２に示した形状に拡張する。）」（第９ページ第８〜１１行）
（オ）「In use, assembly 10 is advanced to a treatment site such as a coronary saphenous vein bypass graft by way of, for example, a femoral approach such that housing 18 and filter 21 is disposed distally of a lesion to be treated. Catheter 12 is then withdrawn distally such that filter 21 can expand in the direction shown by the arrows in Figure 2. Filter 21 should be allowed to expand such that it substantially traverses the cross sectional area of the vessel. （ 使用時においては、ハウジング１８及びフィルタ２１が処置すべき病変の遠位に位置するように、アセンブリ１０を冠状伏在静脈のバイパス移植片などの処置部位にまで、たとえば大腿アプローチにより前進させる。次に、カテーテル１２を遠位方向に後退させるとフィルタ２１が図２の矢印で示される方向に拡張する。フィルタ２１は、脈管の断面をほぼ横断するように拡張できなければならない。）」（第１０ページ第１８〜２３行）
　
　上記の記載及び図面を総合勘案し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「フレーム２４を含むフィルタ２１と、
　前記フィルタ２１が内部に配されるカテーテル１２と、
　を備え、
　前記フィルタ２１のフレーム２４はＮｉＴｉ合金から形成され、前記フィルタ２１のフレーム２４は、圧縮・拡張可能なジグザグ部材から形成され、この圧縮・拡張可能なジグザグ部材はＮｉＴｉ合金から形成されるフィルタ・アセンブリ１０。」
　
イ．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成１２年５月２３日に頒布された刊行物である特開２０００−１４０１２４号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（カ）「【請求項１】本体側と先端側からなるガイドワイヤの少なくとも一方がＮｉ−Ｔｉ系合金ワイヤで構成されている医療用ガイドワイヤにおいて、前記Ｎｉ−Ｔｉ系合金ワイヤは冷間伸線加工後に熱処理することなく機械的矯正加工により材料特性と真直度を改善したもので、応力誘起マルテンサイト変態を示さないタイプの広ひずみ範囲にわたり高弾性を示すプッシャビリティ、トルク伝達性及び繰り返し挿入性に優れることを特徴とする医療用ガイドワイヤ。…（略）…【請求項４】Ｎｉ−Ｔｉ系合金ワイヤが、Ｎｉを５０．２〜５１．５at％含有し、残部Ｔｉからなる合金、Ｎｉを４９．８〜５１．５at％含有し、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｖ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｍｏの中の１種又は２種以上を０．１〜２．０at％含有し、残部Ｔｉからなる合金、Ｔｉを４９．０〜５１．０at％、Ｃｕを５．０〜１２．０at％、さらにＣｒ、Ｆｅ、Ｖ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｍｏの中の１種または２種以上を０．１〜２．０at％含有し、残部Ｎｉからなる合金のいずれかで構成されていることを特徴とする請求項１、２、３のいずれかに記載の医療用ガイドワイヤ。」（【特許請求の範囲】）
（キ）「以下に本発明を実施例により詳細に説明する。（実施例１）Ｎｉ−５１．０at％Ｔｉ合金鋳塊に熱間加工及び冷間伸線加工を施し、前記冷間伸線加工における最終焼鈍後の伸線加工率を５５％として直径０．３５ｍｍの加工上がり線材を製造し、次いで前記線材をスピナー式矯正機（ねじりひずみと曲げひずみの両方を与えることができる）により直線状に矯正加工してＮｉ−Ｔｉ系合金ワイヤを製造した (供試材１) 。前記矯正加工は、いずれも、線材張力２０及び１０ｋｇｆ／ｍｍ2 、矯正速度１０ｍ／分の条件で行った。…（略）…（実施例４）Ｎｉ−４８．９at％Ｔｉ−０．２at％Ｃｒ合金を用いた他は実施例１と同じ方法によりＮｉ−Ｔｉ系合金ワイヤを製造した (供試材４) 。（実施例５）Ｎｉ−５０．０at％Ｔｉ−８．０at％Ｃｕ−０．２at％Ｆｅ合金を用いた他は実施例１と同じ方法によりＮｉ−Ｔｉ系合金ワイヤを製造した (供試材５) 。」（段落【００２７】〜【００３１】）
　
　上記の記載及び図面を総合勘案すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「Ｃｒ又はＣｕ及びＦｅを含有するＮｉ−Ｔｉ系合金ワイヤで構成される、応力誘起マルテンサイト変態を示さないタイプの広ひずみ範囲にわたり高弾性を示す医療用ガイドワイヤ。」
　
（３−２）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その機能・構造等からみて、後者の「フレーム２４」は、前者の「支柱」に相当し、同様に「フィルタ２１」は「本体」に、「カテーテル１２」は「シース」に、「ジグザグ部材」は「支柱アセンブリ」に、「フィルタ・アセンブリ１０」は「管腔用装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「フィルタ２１」（本体）が「フレーム２４（支柱）を含む」点は、前者の「本体」が「支柱から形成された」点に相当するものであり、後者の「カテーテル１２」（シース）について、「フィルタ２１」（本体）が「内部に配される」点は、引用文献１の図１(Fig.1)並びに摘記事項（ウ）及び（オ）を参酌すれば、前者の「シース」が「本体を少なくとも部分的に包囲する」点に相当するものであり、さらに、後者の「ジグザグ部材」（支柱アセンブリ）が「圧縮・拡張可能」な点は、前者の「支柱アセンブリ」が「展開可能」な点に相当する。
　また、後者の「ＮｉＴｉ合金」は、その組成について不明であると共に、摘記事項（エ）等の記載からみて、「線形弾性」の性質を有するものではないと認められるが、前者の「線形弾性のニッケルチタン合金」とは、両者ともに「ニッケルチタン合金」である点で一致するといえる。
　そして、後者の「前記フィルタ２１のフレーム２４はＮｉＴｉ合金から形成され、前記フィルタ２１のフレーム２４は、圧縮・拡張可能なジグザグ部材から形成され、この圧縮・拡張可能なジグザグ部材はＮｉＴｉ合金から形成される」との事項は、前者の「前記本体は線形弾性のニッケルチタン合金を有し、この合金は、…（略）…三元系要素を含み、前記本体の支柱は展開可能な支柱アセンブリを含み、この展開可能な支柱アセンブリは前記の線形弾性のニッケルチタン合金を有する」との事項と、「前記本体はニッケルチタン合金を有し、前記本体の支柱は展開可能な支柱アセンブリを含み、この展開可能な支柱アセンブリは前記のニッケルチタン合金を有する」との点で一致する。
　
　してみれば、両者は、
「支柱から形成された本体と、
　前記本体を少なくとも部分的に包囲するシースと、
　を備え、
　前記本体はニッケルチタン合金を有し、
　前記本体の支柱は展開可能な支柱アセンブリを含み、この展開可能な支柱アセンブリは前記のニッケルチタン合金を有する管腔用装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：本願補正発明における「ニッケルチタン合金」は、「パラジウム、プラチナ、クロム、鉄、コバルト、バナジウム、マンガン、ホウ素、銅、アルミニウム、タングステン、タンタル、ジルコニウムならびにこれらを組み合わせたものからなる群から選択される少なくとも１つの三元系要素を含」む、「線形弾性」の合金であるのに対し、引用発明１における「ＮｉＴｉ合金」（ニッケルチタン合金）は、そのような合金ではない点。
　
（３−３）判断
　以下、上記相違点について検討する。
　引用発明２の医療用ガイドワイヤを構成する「Ｎｉ−Ｔｉ系合金」は、「Ｃｒ又はＣｕ及びＦｅを含有する」ものであり、また、「応力誘起マルテンサイト変態を示さないタイプの広ひずみ範囲にわたり高弾性を示す」ものであるから、本願補正発明の「パラジウム、プラチナ、クロム、鉄、コバルト、バナジウム、マンガン、ホウ素、銅、アルミニウム、タングステン、タンタル、ジルコニウムならびにこれらを組み合わせたものからなる群から選択される少なくとも１つの三元系要素を含」む、「線形弾性のニッケルチタン合金」に相当するものといえる。
　ここで、摘記事項（エ）を参酌すると、引用文献１には、「フレーム２４」（支柱）をＮｉＴｉ合金（ニッケルチタン合金）以外の、一般に線形弾性を有する「ステンレス鋼」等の素材から形成することも示唆されており、また、圧縮状態で管腔内の所定位置に配置され、当該位置で自己の弾性力により拡張可能とされた医療用装置の点で、引用発明１のフィルタと近接する技術分野に属する「ステント」においても、ステンレススプリング鋼等の、一般に線形弾性を有する材料を使用することが本願の優先日前に既に周知である（例えば、特開平１１−７６４２０号公報（段落【００３２】）、国際公開第９９／３２０５１号（第２ページ第１〜４行目）、特開平９−２１５７５３号公報（段落【０００４】〜【０００５】）等参照）。
　以上を考慮すれば、引用発明１の「フレーム２４」（支柱）及びフレーム２４を形成する「ジグザグ部材」（支柱アセンブリ）を、線形弾性を有する材料で形成することは、必要に応じて当業者が適宜選択し得たことであり、その場合において、特に、医療用装置の点で引用発明１と共通する医療用ガイドワイヤに関する発明である引用発明２において既に採用されている、本願補正発明の線形弾性のニチノール合金と同様の組成からなる線形弾性のＮｉ−Ｔｉ系合金（線形弾性のニッケルチタン合金）を、線形弾性を有する材料として採用することも、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測可能な程度のものであって、格別なものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３−４）むすび
　上記のように、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のように却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１０月２４日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「支柱から形成された本体と、
　前記本体を少なくとも部分的に包囲するシースと、
　を備え、
　前記本体は線形弾性のニッケルチタン合金を有し、この合金は少なくとも１つの三元系要素を含むことを特徴とする管腔用装置。」
　
４．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された各引用文献及びその記載事項は、前記「２．（３−１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明のニッケルチタン合金が含む三元系要素について、「パラジウム、プラチナ、クロム、鉄、コバルト、バナジウム、マンガン、ホウ素、銅、アルミニウム、タングステン、タンタル、ジルコニウムならびにこれらを組み合わせたものからなる群から選択される」との限定を削除すると共に、本体を形成する支柱について、「本体の支柱は展開可能な支柱アセンブリを含み、この展開可能な支柱アセンブリは前記の線形弾性のニッケルチタン合金を有する」との限定を削除するものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−３）」に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。