【事件の表示】
　特願２００３−　２９１４６「ケーソン据付方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月２６日出願公開、特開２００４−２３８９１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１５年２月６日の出願であって、平成１９年４月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１８日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年６月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２０年９月５日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１１月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
【２】平成１９年６月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年６月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項２は、以下のように補正された。
　「遠隔操作により据付すべきケーソン内の水をこのケーソンに設けた排水ポンプを遠隔操作して排水し据付すべきケーソンを浮上せしめる工程と、
　上記ケーソンを目的地に曳航しこのケーソンに設けた注水ポンプを遠隔操作して上記ケーソン内に注水する工程と、
　上記ケーソンに設けたＧＰＳ移動局により計測された上記ケーソンの傾斜と位置の情報に応じ遠隔操作による注水操作とウィンチ操作により上記ケーソンを所望位置に据付ける工程と
　より成ることを特徴とするケーソン据付方法。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項２に係る発明の、ケーソン内の水の「排水」及び「注水」について、それぞれケーソンに設けられた「排水ポンプ」及び「注水ポンプ」を用い遠隔操作により行うことを限定するとともに、ケーソンの傾斜と位置の情報について、「ケーソンに設けたＧＰＳ移動局」により計測されることを限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本願の補正後の上記請求項２に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　
［２］刊行物及びその記載内容
　
　刊行物１：特開平０９−１７７０８６号公報
　刊行物２：特開平０８−３１９６２２号公報
　
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、図面とともに、以下のことが記載されている。
　
（イ）
「【請求項１】  ケーソンの如き浮体に配設された給排水用ポンプと、浮体内の水位センサと、浮体吊上げワイヤに介装された張力センサと、前記各センサの検出信号を入力して前記給排水ポンプに浮体の姿勢制御用信号を送る制御装置とよりなることを特徴とする浮体の自動姿勢制御装置。」（【特許請求の範囲】）
　
（ロ）
「【従来の技術】ケーソンは陸上や台船上で製作されたのち、設置位置まで海上を曳航されたのち沈設される。また施工時期まで海中に仮置きされることもある。この一連の作業の中で、ケーソンの浮上時には、同ケーソン内の海水を排出してバランスを取りながら海上を輸送する。また沈設時にはケーソンに海水を注入して着底せしめる。」（段落【０００２】）
　
（ハ）
「【発明の実施の形態】以下、図面について本発明の最も好ましい実施の形態について説明する。図１乃至図３は本発明におけるケーソンの自動制御機器の設置状態を示す。ケーソンＡに設けた縦横の隔壁１によって区画された各区画室にポンプ及び水位センサＰが配設され、同各水位センサＰによって検出された各区画内の水位の検出値は制御コンピュータＣに入力され、同コンピュータＣの信号を受けたポンプの作動によって前記各区画に注排水され、ケーソンＡが安定した姿勢を保持する。
　図中２は前記ポンプに接続された吸排水用の配管である。また前記ケーソンＡには張力センサ３が介装された吊上ワイヤ４が繋着されていて、張力センサ３の及び前記各区画内の水位検出値が前記制御コンピュータＣに入力されるようになっている。図示の実施例は前記したように構成されているので、図４に示すように流れの中でケーソンＡを沈設する場合、ケーソンＡの隔壁によって区画された各空間の水位が水位センサＰによって検出され、検出値が制御コンピュータＣに入力され、同コンピュータＣからの信号を受けて各空間に吸排水され、ケーソンＡの各空間内の水位がコントロールされるとともに、吊上げワイヤ４に介装された張力センサ３によって同ワイヤ４の張力が検知され、検知信号が制御コンピュータＣに入力される。この信号を受けて各区画内の水位が制御され、ケーソンＡは安定した姿勢を保持する。」（段落【０００７】，【０００８】）
　
　これら（イ）〜（ハ）の記載事項及び図面を含む刊行物１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されている。
　「据付すべきケーソンＡ内の水をこのケーソンＡに設けた給排水用ポンプを用いて排水し据付すべきケーソンＡを浮上せしめる工程と、
　上記ケーソンＡを目的地に曳航しこのケーソンＡに設けた給排水用ポンプを用いて上記ケーソンＡ内に注水する工程と、
　より成るケーソンＡの据付方法。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
　また、本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物２には、図面とともに、以下のことが記載されている。
　
（ニ）
「【産業上の利用分野】本発明は、大型構造物を水底に沈設させる際の大型構造物の位置を制御する大型構造物の位置制御システムに関する。」（段落【０００１】）
　
（ホ）
「更に、本発明の大型構造物の位置制御システムは、水底部に設置した少なくとも４点以上のアンカーを固定点として、ウインチを介して索条係留した大型構造物を、少なくとも１基以上のポンツーンからウインチを介して索条支持し、全ウインチの索長をコンピューターにて制御することにより、大型構造物を事前に設定した移動位置曲線をたどって最終目標位置に到達させることを可能ならしめている。」（段落【００１０】）
　
（ヘ）
「【実施例】以下、図面により本発明の実施例について説明する。図１に示すように、新設函１１の中心線（法線）上には、主コントロールタワー１２と副コントロールタワー１３が立設されている。主コントロールタワー１２には、図２のように、後進用ウインチ６、右行用前ウインチ８及び左行用前ウイン１０が設けられ、後進用ウインチ６によって操函ワイヤー１４ｃ，１４ｄを巻き取ることにより新設函１１が後退する。また、右行用前ウインチ８によって操函ワイヤー１５ａを巻き取ることにより新設函１１が右側に頭を振り、左行用前ウインチ１０によって操函ワイヤー１５ｂを巻き取ることにより新設函１１が左側に頭を振るようになっている。
　一方、副コントロールタワー１３には、前進用ウインチ５、右行用後ウインチ７及び左行用後ウイン９が設けられ、前進用ウインチ５によって操函ワイヤー１４ａ，１４ｂを巻き取ることにより新設函１１が前進する。また、右行用後ウインチ７によって操函ワイヤー１５ｃを巻き取ることにより新設函１１が右側に尻を振り、左行用後ウインチ９によって操函ワイヤー１５ｄを巻き取ることにより新設函１１が左側に尻を振るようになっている。」（段落【００１４】，【００１５】）
　
（ト）
「また、新設函１１内に設けた図示しないバラストタンク内に注水しながら新設函１１上に搭載した２基の沈設ポンツーン１６上のウインチ１，２，３，４によって操函ワイヤー１７ａ〜１７ｄを巻き戻すことにより新設函１１を沈降させることができるようになっている。新設函１１の右前方のアンカー１８ａには、操函ワイヤー１４ａ，１５ａの先端が接続され、左前方のアンカー１８ｂには、操函ワイヤー１４ｂ，１５ｂの先端が接続され、右後方のアンカー１８ｃには、操函ワイヤー１４ｃ，１５ｃの先端が接続され、右後方のアンカー１８ｄには、操函ワイヤー１４ｄ，１５ｄの先端が接続されている。なお、アンカー１８ａ，１８ｂは、図２に示すように、既設函１９の後端面１９ａの延長線上に位置している。」（段落【００１６】）
　
（チ）
「図４は、函体位置制御システムのブロック図であり、コンピューター２３の処理部２３ａで、函体位置指令５４と函体位置検出器５５が検出した函体位置を位置誤差計算５６とファジー計算５７した後、索長指令理論値５８を基に索長指令補正５９を行い、更に、ＰＩＤ制御部２３ｂでＰＩＤ制御６０を行ってウインチ１〜１０を制御するようになっている。また、各ウインチ１〜１０に設けた索長計１′〜１０′及び張力計１″〜１０″の信号は、ＰＩＤ制御６０の直前にフィードバックされるようになっている。一方、函体傾斜検出器６１による函体傾斜も函体の修正に寄与されるようになっている。」（段落【００２０】）
　
［３］対比
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「ケーソンＡ」は、本件補正発明の「ケーソン」に相当し、刊行物１記載の発明の「給排水用ポンプ」は、本件補正発明の「排水ポンプ」及び「注水ポンプ」に対応している。
　そうすると、両者は、
　「据付すべきケーソン内の水をこのケーソンに設けた排水ポンプを用いて排水し据付すべきケーソンを浮上せしめる工程と、
　上記ケーソンを目的地に曳航しこのケーソンに設けた注水ポンプを用いて上記ケーソン内に注水する工程と、
　より成るケーソンの据付方法。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
〈相違点１〉
　本件補正発明では、ケーソンを所望位置に据付ける工程について、ケーソンに設けたＧＰＳ移動局により計測された上記ケーソンの傾斜と位置の情報に応じて注水操作とウィンチ操作を行い据え付けるのに対して、刊行物１記載の発明では、当該工程について明示されていない点。
　
〈相違点２〉
　本件補正発明では、ケーソンの据え付けに関して、排水操作、注入操作及びウィンチ操作を「遠隔操作」により行っているのに対して、刊行物１記載の発明では、「遠隔操作」について明示されていない点。
　
［４］判断
　上記各相違点について検討する。
〈相違点１について〉
　上記記載事項（ニ）〜（チ）によれば、刊行物２には、「新設函（本件補正発明の「ケーソン」に相当）を所望位置に据付ける工程について、新設函に設けた函体位置検出器５５と函体傾斜検出器６１により計測された新設函の傾斜と位置の情報に応じて注水操作とウインチ（本件補正発明の「ウィンチ」に相当）操作を行い据え付ける」ものが記載されている。
　また、ケーソンの位置または傾斜を計測するのに「ＧＰＳ」を用いることは従来周知である（例えば、特開２０００−８３８９号公報、特開平９−２５７９０４号公報等参照）。
　してみると、刊行物１記載の発明において、ケーソンを所望位置に据付ける工程について、ケーソンに設けたＧＰＳ移動局により計測された上記ケーソンの傾斜と位置の情報に応じて注水操作とウィンチ操作を行い据え付けることは、刊行物２に記載の技術事項及び周知技術に基づいて容易になし得るものであり、格別の困難性はない。
　
〈相違点２について〉
　ケーソンの据え付けに関し、作業員に対する危険性を回避するために「遠隔操作」により、注入操作、排水操作、ワイヤー牽引操作などを行うことは従来周知である（例えば、特開昭５１−１５０８１１号公報、特開昭５４−７５１０３号公報等参照）。
　してみると、刊行物１記載の発明において、作業員に対する危険性を回避するために「遠隔操作」を用いてケーソンの据え付けを行うことは必要に応じて適宜なし得るものであり、格別の顕著性はない。
　
　そして、本件補正発明の効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２に記載の技術事項及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２に記載の技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
　平成１９年６月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
　「遠隔操作により据付すべきケーソン内の水を排水して据付すべきケーソンを浮上せしめる工程と、
　上記ケーソンを目的地に曳航し遠隔操作により上記ケーソン内に注水する工程と、
　ウィンチの遠隔操作により上記ケーソンの位置調整を行う工程と、
　上記ケーソンの傾斜と位置の情報に応じた注水操作とウィンチ操作により上記ケーソンを所望位置に据付ける工程と
　より成ることを特徴とするケーソン据付方法。」
　
［１］刊行物及びその記載内容
　刊行物及びその記載事項は、前記「【２】［２］刊行物及びその記載内容」に記載したとおりである。
　
［２］対比・判断
　本願発明は、前記「【２】」で検討した本件補正発明から、ケーソン内の水の「排水」及び「注水」について、それぞれケーソンに設けられた「排水ポンプ」及び「注水ポンプ」を用い遠隔操作により行うという限定と、ケーソンの傾斜と位置の情報について、「ケーソンに設けたＧＰＳ移動局」により計測されるという限定を省略したものである。
　してみると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「【２】［４］判断」に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２に記載の技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２に記載の技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［３］むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２に記載の技術事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。