【事件の表示】
　特願２００２−１６５１３４「給液制御養液栽培方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開，特開２００４−　　８０６７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は，平成１４年６月６日の出願であって，平成１８年１０月１１日付けの拒絶理由通知に対して，同年１１月２９日付けで手続補正がなされたが，平成１９年２月２０日付けで拒絶査定され，これに対して同年３月２６日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。  
　  
２．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年１１月２９日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。  
　  
（本願発明）  
「植物を地面と隔離した固形培地で栽培し、給液管理を積算日射量に基づく日射比例方式で行う養液栽培方法において、
　固形培地として易効性水分量が１５０リットル／ｍ3以上、難効性水分量が５０リットル／ｍ3以上で且つ陽イオン交換容量が２０ｃｍｏｌ／ｋｇ以上である固形培地を用い、
　　植物一個体当たりに供給する培養液の給液量を、積算日射量１ＭＪ／ｍ2当たり４０ｍｌから２００ｍｌにして培地系外に排出される培養液の廃液率が給液量の１５％以下となるように、かつ、植物一個体当たりに供給する窒素量を、積算日射量１ＭＪ／ｍ2当たり２ｍｇ以上８ｍｇ以下となるように給液制御する、
　ことを特徴とする植物の養液栽培方法。」 
　  
３．刊行物に記載された事項  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１０３８５７号公報（以下，「刊行物１」という。）には，「養液栽培方法及びそれに用いる培地」に関し，以下の事項が記載されている。 
（イ）「【請求項１】  周辺土壌から隔離された容器に培地を詰め、そこに栽培植物を植え付け、培養液を給液して栽培する養液栽培方法において、培地として、易効性水分量（−３ｋＰａ〜−１００ｋＰａで保持される水分量）が１００リットル／ｍ3以上で且つ難効性水分量（−１００ｋＰａ〜−１６００ｋＰａで保持される水分量）が５０リットル／ｍ3以上に調整された培地を用いることを特徴とする養液栽培方法。」 
（ロ）「【請求項３】  培地の陽イオン交換容量が３０〜１００ｍｅ／１００ｇに調整された培地である請求項１又は２記載の養液栽培方法。」 
（ハ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、養液栽培方法及びそれに用いる培地に関する。更に詳細には、周辺土壌から隔離された容器に培地となる資材を詰め、その中に野菜園芸（トマト、キュウリ、ナス、ピーマン、メロン等の果菜類）、及び花卉園芸（バラ、カーネーション等）、及び果樹園芸（モモ、ブドウ等）を植え付け、培養液を給液し栽培する方式の養液栽培方法において、生育に適した培地を調整し、より簡易な培養液管理が可能となり且つ周囲環境への影響を極力抑えることができる養液栽培方法、並びにそれに用いる培地に関する。」 
（ニ）「【０００８】
【発明の実施の形態】本発明の養液栽培方法では、使用する培地の易効性水分量（−３ｋＰａで保持される水分量〜−１００ｋＰａで保持される水分量）を１００リットル／ｍ3以上、望ましくは１５０リットル／ｍ3以上、且つ難効性水分量（−１００ｋＰａで保持される水分量〜−１６００ｋＰａで保持される水分量）を５０リットル／ｍ3以上、望ましくは７０リットル／ｍ3以上に調整する。易効性水分量は団粒間孔隙の毛管力によって保持される水分量であり、難効性水分量は団粒内孔隙によって生じる毛管力によって保持される水分量である。本発明では、養液栽培の培地の易効性水分量を、望ましくは１５０リットル／ｍ3以上、且つ難有効水分量を７０リットル／ｍ3以上に調整することによって、植物の蒸散または培地表面からの蒸発によって培地中から水分が奪われた際、培地中の毛管力により急激な乾燥（−１００〜−１６００ｋＰａ）による乾燥害を防ぐことができる。また、枯死まで至らない程度の適度の水分ストレス（水分張力：−３０〜−５０ｋＰａ）を容易に、また安定的に植物に与えることが可能となり、例えば高糖度トマトの生産などが可能となる。また、このように調整した培地は、従来から養液栽培用培地として用いられているロックウール、ピート等に比べ水分保持力が高いため、小容量の培地量で栽培が可能であり、さらに、植物の吸水量と同量の灌水を行うことにより、廃液を出さずに閉鎖系の培養液管理も可能となる。」 
（ホ）「【００２８】・・・さらに設置した栽培床内に点滴及び散水方式の灌水チューブを設置し灌水を行う。灌水を行う際には、通常の植物栽培にもちいる培養液を添加してもよい。・・・」
（ヘ）「【００６７】実施例６
（１）方法
本試験では、浄水場発生土混合率が５０容量％である本発明培地（浄水場発生土：４５容量％、バーク堆肥：２７．５容量％、ピートモス：１７．５容量％、ココピート：７容量％、ゼオライト：３容量％、易効性水分量：１５５ ｌ／ｍ3、難効性水分量：１３８ ｌ／ｍ3）を用いてトマトのバッグカルチャー栽培を行い、好適な培地量、水分管理法について検討するため、慣行のロックウール栽培と比較した。供試品種はトマト品種（ハウス桃太郎）を用いた。本葉６〜７枚のトマト苗をビニルハウス内に設置した本発明培地を用いたバッグカルチャーベッド（ＢＣ）およびロックウールスラブの栽培ベッド（ＲＷ）に定植した。処理区は、表６に示したように、１株当たりの浄水場発生土含有培地量を５．４リットル（容量大）と２．７リットル（容量小）の２水準にし、培養液の給液量を多灌液区、標準区、少灌液区の３水準設け、これらを組み合わせて６処理区とした。さらに対照区として、ＲＷスラブの厚さを市販の７．５ｃｍとその半分の３．７５ｃｍの２水準を設け、計８処理区２反復とした。
【００６８】
【表１６】
【００６９】ＲＷ区については１０〜２０％の排液が出るように園試処方０．５単位程度の培養液を灌液した。吸水量は給液量と排液量の差とした。ＢＣの試験区の灌液量は、標準でＲＷ大区の植物の吸水量と等量の培養液を与えた。多灌液区、少灌液区はそれぞれ、標準区の１．２倍、０．８倍の培養液を与えた。・・・
【００７１】
【表１７】
」
　 
　そして，上記記載事項（イ）〜（ヘ）に記載された内容および技術常識を総合すると，刊行物１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　  
（引用発明）  
「周辺土壌から隔離された容器に浄水場発生土を混合した培地を詰め，そこに栽培植物を植え付ける，養液栽培方法において，
　培地として，易効性水分量（−３ｋＰａ〜−１００ｋＰａで保持される水分量）が１５０リットル／ｍ3以上，難効性水分量（−１００ｋＰａ〜−１６００ｋＰａで保持される水分量）が５０リットル／ｍ3以上，且つ培地の陽イオン交換容量が３０〜１００ｍｅ／１００ｇに調整された培地を用い，
　　植物の吸水量と同量の灌水を行うことにより，廃液を出さずに閉鎖系の培養液管理も可能となる，養液栽培方法。」  
　  
（２）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−６７４８５号公報（以下，「刊行物２」という。）には，「日射感応型自動養液供給制御方法と装置」に関し，図面とともに，以下の事項が記載されている。  
（ト）「【請求項１】  日射エネルギー量を電圧に変換して更に周波数に変換し、該周波数を分周すると共に該分周値が所定の積算値に達すると所定量の水及びまたは養液を植物に供給することを特徴とする日射感応型自動養液供給制御方法。」
（チ）「【０００２】
【従来の技術】従来、自動養液供給装置はタイマーにより制御されており、雨天の場合も、晴天の場合も、日射エネルギー量と植物の生育活動との関係から植物が求める量とは関係なく一定量の水及びまたは養液を一定時間毎に供給していた。・・・
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、前記した従来技術の問題点を解消し、日射エネルギー量に応じ、植物が要求する水及びまたは養液量を供給する経済的で実用的な方法とそれを実施する装置の提供を課題とするものである。」
（リ）「【００１２】以上説明した図１例の装置を用いて、もみがら培地の養液栽培装置でトマトを栽培育成したときの生育状況を以下に説明する。・・・
養液の供給方法
収穫期前は何れも時間制御とし、収穫期から以下の制御とした。
本発明例  ５０cal 設定：積算日射量５０cal/cm2 で１回供給
本発明例  ８０cal 設定：積算日射量８０cal/cm2 で１回供給
従来例      時間制御    ：タイマーにより６回/ 日供給」
　  
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「浄水場発生土を混合した培地」は本願発明の「固形培地」に相当する。 
　また，引用発明の「陽イオン交換容量が３０〜１００ｍｅ／１００ｇに調整された培地」と本願発明の「陽イオン交換容量が２０ｃｍｏｌ／ｋｇ以上である固形培地」とは，「ｍｅ／１００ｇ」という単位と「ｃｍｏｌ／ｋｇ」という単位が等価であることを考慮すれば，「陽イオン交換容量が３０〜１００ｃｍｏｌ／ｋｇ以上である固形培地」である点で共通している。
　さらに，引用発明の「植物の吸水量と同量の灌水を行うことにより，廃液を出さずに閉鎖系の培養液管理も可能となる，養液栽培方法」と本願発明の「給液管理を積算日射量に基づく日射比例方式で行い，植物一個体当たりに供給する培養液の給液量を、積算日射量１ＭＪ／ｍ2当たり４０ｍｌから２００ｍｌにして培地系外に排出される培養液の廃液率が給液量の１５％以下となるように、かつ、植物一個体当たりに供給する窒素量を、積算日射量１ＭＪ／ｍ2当たり２ｍｇ以上８ｍｇ以下となるように給液制御する、ことを特徴とする植物の養液栽培方法」とは，「給液管理を行い，供給する培養液の給液量を給液制御する植物の養液栽培方法」である点で共通している。
　してみれば，両者の一致点および相違点は，次のとおりである。  
　  
＜一致点＞  
「植物を地面と隔離した固形培地で栽培し，給液管理を行う，養液栽培方法において，
　固形培地として易効性水分量が１５０リットル／ｍ3以上，難効性水分量が５０リットル／ｍ3以上で且つ陽イオン交換容量が３０〜１００ｃｍｏｌ／ｋｇ以上である固形培地を用い，
　　供給する培養液の給液量を給液制御する，植物の養液栽培方法。」
　
＜相違点＞  
　給液管理および給液制御について，本願発明は「給液管理を積算日射量に基づく日射比例方式で行い、植物一個体当たりに供給する培養液の給液量を、積算日射量１ＭＪ／ｍ2当たり４０ｍｌから２００ｍｌにして培地系外に排出される培養液の廃液率が給液量の１５％以下となるように、かつ、植物一個体当たりに供給する窒素量を、積算日射量１ＭＪ／ｍ2当たり２ｍｇ以上８ｍｇ以下となるように給液制御」しているのに対し，引用発明は，植物の吸水量と同量の灌水を行うことにより，廃液を出さずに閉鎖系の培養液管理も可能となるものではあるが，日射比例方式の給液管理について示されておらず，具体的な給液量および窒素供給量についても明らかでない点。 
　
５．判断
　上記相違点について検討する。刊行物２には，雨天の場合も，晴天の場合も，日射エネルギー量と植物の生育活動との関係から植物が求める量とは関係なく一定量の水及びまたは養液を一定時間毎に供給するというタイマーにより制御される自動養液供給装置の問題点を解消するために，所定量の水及び養液を植物に供給する給液管理を積算日射に基づく日射比例方式で行う技術が開示されており，具体的には，記載事項（リ）において，養液を「積算日射量５０cal/cm2 で１回供給」または「積算日射量８０cal/cm2 で１回供給」することが示されている。すなわち，１ＭＪ／ｍ2＝２３．８９cal/cm2 であるから，刊行物２記載の発明では，約２．１ＭＪ／ｍ2で一回または約３．４ＭＪ／ｍ2で一回，養液を供給することが示されている。
　したがって，引用発明に刊行物２に記載の技術を採用し，引用発明の養液管理を，積算日射に基づく日射比例方式のものとすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　そして，積算日射量に基づく日射比例方式の養液管理を行うに際し，引用発明は植物の吸水量と同量の灌水を行うことにより，廃液を出さずに閉鎖系の培養液管理も可能となるもの，すなわち，培地系外に排出される培養液の廃液率が低くなるように給液量を調節するものであるから，引用発明において，培養液の給液量が積算日射量１ＭＪ／ｍ2当たり４０ｍｌから２００ｍｌとなって，培地系外に排出される培養液の廃液率が給液量の１５％以下となるようにすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
　また，積算日射量に基づく日射比例方式の養液管理を行うに際し，植物の三大栄養素である窒素・リン酸・カリの供給量を最適化する研究が古来より行われてきたのは周知なことであるから，供給する窒素量を使用する培地や植物の種類等に応じて最適化することは，当業者が適宜なし得た事項である（必要なら，例えば請求人の提出した平成１９年６月８日付けの手続補足書に添付された参考資料１第３頁の「表−２」等参照。窒素成分，リン成分，カリウム成分等について，植物の種類に応じた培養液の処方例が示されている。）から，引用発明において，植物一個体当たりに供給する窒素量が積算日射量１ＭＪ／ｍ2当たり２ｍｇ以上８ｍｇ以下となるようにすることは，当業者が適宜最適化し得た事項にすぎない。
　
　なお，上記したように，最適な給液量や供給する窒素量は栽培対象となる植物の種類等によって異なるものであるから，植物の種類，品種や培土の量等を何ら特定することなく，給液量や供給する窒素量を上記相違点のごとく特定することに，何ら技術的意義を見いだすことはできない。
　
　したがって，本願発明は，引用発明，刊行物２記載の技術および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
５．むすび  
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，刊行物２記載の技術および周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって，結論のとおり審決する。