【事件の表示】
　特願２００１−３９２９３６「携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９８６８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１２月２５日の出願であって、平成１８年５月１６日付けで拒絶の査定がされたところ、同年６月２２日付けで審判の請求がなされ、これに対し当審において平成２０年８月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１０月２７日付け手続補正書により補正された請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
　「操作キーを配置した第１筐体と、第１表示部を配置した第２筐体と、第２表示部を配置した第３筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを前記操作キーと前記第１表示部とが向き合うように折り畳み自在に結合する第１ヒンジ部と、前記第２筐体と前記第３筐体とを前記第１表示部と前記第２表示部とが向き合わないように折り畳み自在に結合すると共に前記第１ヒンジ部の回動軸と略直交する回動軸を有する第２ヒンジ部とを備え、
　前記第２ヒンジ部の内部にアンテナを配置したことを特徴とする携帯端末。」
　
２．特許法第２９条第２項について
（１）引用例
　当審における平成２０年８月２５日付け拒絶理由通知書の【理由Ｂ】に引用された特開２００１−１７５３５５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、情報機器に関わり、特に、携帯用の、電子書籍或いはパーソナルコンピューター或いは携帯電話等の携帯型情報機器に関わる。」（２頁左欄４６行〜４９行）
　ｂ）「【０００３】【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、持ち運び易い小型の機器であって、なお且つ、大きな表示画面を備えることにより、多くの情報を一度に表示或いは操作できる携帯型情報機器を提供することにある。」（２頁右欄２１行〜２５行）
　ｃ）「【０００９】図５は、携帯電話及びそれに類する機器への応用例である。アンテナ１９から、情報が入力され、発信される。音声情報は、スピーカー１７とマイク１８から、出入力される。番号キー１６の操作により電話番号等の情報の操作が行われる。従来の小型携帯電話機器は、番号キー１６、本体２２と表示部２０とを二つに折り畳んだ構造のものがあった。しかし、本実施例においては表示部２０背後にさらに表示部２１を取り付け、使用の際には、図５に示したように横方向にスライドさせて展開し、表示部２０と２１とを連続した表示画面として使用する。表示部２０と２１は、その隙間が小さくなるように、接近して配置されている。このように大きな表示画面は、長文の電子メールのやり取りや、地図表示による現在位置確認等を小型機器で可能とする。銀行口座管理やチケット予約の際の情報表示にも便利である。本実施例においては、携帯電話及びそれに類する機器が、縦長であることを考慮し、表示部を横方向に展開することにより、表示画面を、より正方形に近い形とし、見易い情報表示を実現している。液晶表示部２０と２１は、スライドでなく、図４に示したように回転軸を設けて表示部同士を合わせて折り畳み、さらに番号キー１６及び本体２２に合わせて折り畳む構造も採れる。回転構造の方が、構造が簡単である。携帯電話は十分に小さいので、表示部２０および２１と番号キー１６および本体２２とを折り畳む構造は必須ではない。また、表示部２１を機器の縦方向に展開する構造も、その用途の必要性に応じて採られる。」（３頁右欄１８行〜４４行）
　ｄ）「【００１２】【発明の効果】本発明によると、鞄等の中に容易に収納し、持ち歩ける大きさに機器を構成でき、且つ、大きな表示画面を持つため、多くの情報を一画面上に表示することができ、情報の読み取りや操作が迅速かつ楽にできる。また、２頁を見開いて読む従来の本と、表示法が同じであるので、読み易い。」（４頁右欄２行〜８行）
　
　引用例の段落【０００９】には、携帯電話及びそれに類する機器への応用例が示されており、「液晶表示部２０と２１は、スライドでなく、図４に示したように回転軸を設けて表示部同士を合わせて折り畳み、さらに番号キー１６及び本体２２に合わせて折り畳む構造も採れる。」と記載されている。
　このような構造を採用した場合には、本体２２と液晶表示部２０を配置した筐体との間、及び液晶表示部２０を配置した筐体と液晶表示部２１を配置した筐体との間は、それぞれ回転軸により折り畳み自在に結合され、また、それらの回転軸は略直交し、更に、液晶表示部２０を配置した筐体には、アンテナが配置されているものと認められる。
　そこで、本体１６、液晶表示部２０を配置した筐体、及び液晶表示部２１を配置した筐体をそれぞれ、「第１筐体」、「第２筐体」、及び「第３筐体」と呼び、また、液晶表示部２０、２１をそれぞれ、「第１液晶表示部」、「第２液晶表示部」と呼び、更に、第１筐体と第２筐体との間の回転軸、第２筐体と第３筐体との間の回転軸をそれぞれ、「第１回転軸」、「第２回転軸」と呼ぶことにすると、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
「番号キーを配置した第１筐体と、第１液晶表示部を配置した第２筐体と、第２液晶表示部を配置した第３筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを前記番号キーと前記第１液晶表示部とが向き合うように折り畳み自在に結合する第１回転軸と、前記第２筐体と前記第３筐体とを前記第１液晶表示部と前記第２液晶表示部とが向き合うように折り畳み自在に結合すると共に、前記第１回転軸と略直交する第２回転軸を備え、
　前記第２筐体にアンテナを配置した携帯型情報機器。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると次のことが認められる。
　引用発明の「番号キー」「第１液晶表示部」「第２液晶表示部」「第１回転軸」「携帯型情報機器」は、本願発明の「操作キー」「第１表示部」「第２表示部」「第１ヒンジ部」「携帯端末」に相当する。
　引用発明の「第２回転軸」は、第２筐体と第３筐体を折り畳み自在に結合するものである点で本願発明の「第２ヒンジ部」と共通している。
　また、引用発明の「第１回転軸」と「第２回転軸」とは、略直交するものであるから、
引用発明の「第２回転軸」を「第２ヒンジ部」と対応させれば、引用発明の「第２ヒンジ部」は、「第１ヒンジ部の回動軸と略直交する回動軸を有する」ものということができる。
　したがって、本願発明と引用発明は、
　「操作キーを配置した第１筐体と、第１表示部を配置した第２筐体と、第２表示部を配置した第３筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを前記操作キーと前記第１表示部とが向き合うように折り畳み自在に結合する第１ヒンジ部と、前記第２筐体と前記第３筐体とを折り畳み自在に結合すると共に前記第１ヒンジ部の回動軸と略直交する回動軸を有する第２ヒンジ部とを備え、アンテナを配置した携帯端末。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明は、第２ヒンジ部が、前記第２筐体と前記第３筐体とを前記第１表示部と前記第２表示部とが「向き合わないように」折り畳み自在に結合するのに対して、引用発明は、第２筐体と第３筐体とを第１表示部と第２表示部とが「向き合うように」折り畳み自在に結合する点。
　
［相違点２］
　本願発明は、アンテナを第２ヒンジ部の内部に配置しているのに対して、引用発明は、アンテナを第２筐体に配置している点。
　
（３）判断
　そこで、まず、相違点１について検討する。
　複数の表示部を折り畳み自在とした表示装置において、第２表示部を配置した筐体を第１表示部を配置した筐体の背面に折り畳み、前記第１表示部と第２表示部とが向き合わないように配置した構成は、例えば、特開平１−２８２５８７号公報（３頁左上欄１４行〜左下欄５行等、参照）、特開平６−１６４４４０号公報（段落００２２、００２３等、参照）、特開２００１−１８６３９６号公報（段落００１１〜００１３等、参照）に記載されているように周知技術に過ぎない。
　そうすると、折畳み自在の複数の表示部で表示するという点で引用発明と共通する上記周知技術を引用発明に適用し、第２ヒンジ部が、前記第２筐体と前記第３筐体とを前記第１表示部と前記第２表示部とが「向き合わないように」折り畳み自在に結合することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　次に、相違点２について検討する。
　携帯電話機等、アンテナを有する折畳型の携帯端末の技術分野において、前記アンテナをヒンジ部の内部に配置することは、例えば、特開平３−１８１２５２号公報（２頁右上欄１６行〜左下欄５行等、参照）、特開平１１−２５２２２６号公報（段落００１６等、参照）に記載されているように周知技術に過ぎない。
　そして、上記周知技術を引用発明のヒンジ部に適用することに格別の困難性はないと認められるところ、その適用に際して、適用の対象となるヒンジ部を第１のヒンジ部とするか第２ヒンジ部とするかは、当業者が適宜決定し得る設計的事項に過ぎないから、引用発明において、アンテナを第２筐体に配置するのに代えて、第２ヒンジ部の内部に配置することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．特許法第２９条の２について
（１）先願発明
　当審における平成２０年８月２５日付け拒絶理由通知書の【理由Ａ】に引用された特願２０００−３０５６１３号（特開２００２−１１８６２８号（平成１４年４月１９日公開））の出願当初の明細書（以下、「先願明細書」という。）における段落【００１４】の記載、及び携帯電話機分野の技術常識によれば、先願明細書又は図面には、以下に示す発明（以下、「先願発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
「各種操作ボタン７を配置した本体部１ａ（本願発明の「第１筐体」に相当）と、液晶表示部２（同「第１表示部」に相当）を配置したパネル部１ｂ（同「第２筐体」に相当）と、第２の液晶表示部５（同「第２表示部」に相当）を配置した回動板４（同「第３筐体」に相当）と、前記本体部１ａと前記パネル部１ｂとを前記各種操作ボタン７と前記液晶表示部２とが向き合うように折り畳み自在に結合する蝶番１１（同「第１ヒンジ部」に相当）と、前記パネル部１ｂと前記回動板４とを前記液晶表示部２と前記第２の液晶表示部５とが向き合わないように折り畳み自在に結合すると共に前記蝶番１１の回動軸と略直交する回動軸を有するヒンジ３（同「第２ヒンジ部」に相当）とを備え、前記パネル部１ｂの上端にアンテナ１０を配置した携帯電話機（同「携帯端末」に相当）。」
　
（２）本願発明と先願発明との対比
　本願発明と先願発明とを対比すると、両者は以下に示すア．の点で一致し、イ．の点で一応相違する。
　
　ア．一致点
「操作キーを配置した第１筐体と、第１表示部を配置した第２筐体と、第２表示部を配置した第３筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを前記操作キーと前記第１表示部とが向き合うように折り畳み自在に結合する第１ヒンジ部と、前記第２筐体と前記第３筐体とを前記第１表示部と前記第２表示部とが向き合わないように折り畳み自在に結合すると共に前記第１ヒンジ部の回動軸と略直交する回動軸を有する第２ヒンジ部とを備え、アンテナを配置した携帯端末。」
　
　イ．一応の相違点
　本願発明は、アンテナを「第２ヒンジ部の内部に」に配置しているのに対して、先願発明は、アンテナを「第２筐体の上端に」配置している点。
　
（３）判断
　そこで、上記一応の相違点について検討する。
  携帯電話機等、アンテナを有する折畳型の携帯端末の技術分野において、前記アンテナをヒンジ部の内部に配置することは、例えば、特開平３−１８１２５２号公報（２頁右上欄１６行〜左下欄５行等、参照）、特開平１１−２５２２２６号公報（段落００１６等、参照）に記載されているように周知技術と認められる。
　そして、先願発明において、アンテナの配置をどのような位置に配置するかは、上記周知技術を含め種々の形態を採用し得ることが明らかである。
　そうすると、上記一応の相違点に係る本願発明の要件は、先願発明で採用し得るアンテナの配置を上記周知の配置形態に特定したにすぎないものであるから、かかる特定において本願発明が先願発明とは異なる別の発明であるとすることはできない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は先願発明と同一であり、かつ、本願発明の発明者及び出願人が先願発明の発明者及び出願人と同一でもないから、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、先願発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。