【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３６８５５号「背負い式粉粒状物散布器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　５日出願公開、特開２００１−１４８９９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１１年１１月２６日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年３月２６日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。  
「略平行に離間した一対の支柱の基端間に連結部材が設けられて平面視コ字型とされたふたつのフレームを、双方の連結部材を平行に配置しかつ同じ側の支柱どうしをそれぞれ交差させて組み合わせ、交差させた支柱どうしを軸部材で軸止し、該軸部材を中心として双方のフレームをお互いに回動自在とし、これらふたつのフレームを開き、支柱の下端を接地させて地上に立てることが可能な折りたたみ式の外枠と、
　平行に配置された連結部材間に離間して対向する開口部の周縁部がそれぞれ固定され、双方のフレームを回動させて連結部材どうしを近接させたときに開口部を閉じ、連結部材どうしを離間させたときに開口部を開いて粉粒状物を収納することが可能な袋体と、
　該袋体の底部に連通状態に取り付けられて袋体に収納された粉粒状物を外部に放出させる放出管と、
　連結部材と略平行となるように一方のフレームの一対の支柱間に架設された第２の連結部材と他方のフレームの一対の支柱とに端部をそれぞれ取り付けられた肩掛け用のストラップとを備える背負い式粉粒状物散布器であって、
　前記ストラップは、その上端にループ状部が形成されるとともに該ループ状部に前記第２の連結部材を通され、さらに該第２の連結部材に取り付けられたストラップ止め部材により所定位置に保持されていることを特徴とする背負い式粉粒状物散布器。」
　
２．引用刊行物 
　拒絶査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平９−３２７２５８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
(1a)「【請求項１】  略平行に離間した一対の支柱の基端間に連結部材が架設されて平面視コ字形とされたふたつのフレームを、双方の連結部材を平行に配置しかつ同じ側の支柱どうしをそれぞれ交差させて組み合わせ、交差させた支柱どうしを軸部材で軸止し、該軸部材を中心として双方のフレームをお互いに回動自在とした折りたたみ式の外枠と、
平行に配置された連結部材間に離間して対向する開口部の周縁部がそれぞれ固定され、双方のフレームを回動させて連結部材どうしを近接させたときに開口部を閉じ、連結部材どうしを離間させたときに開口部を開いて粉粒状物を収納することが可能な袋体と、
該袋体の底部に連通状態に取り付けられて袋体に収納された粉粒状物を外部に放出させる放出管と、
平行に配置された連結部材に両端がそれぞれ取り付けられ、連結部材どうしを開いたときに双方の連結部材を含む平面に沿って連結部材間に張り渡されてフレームの開きを制限する帯状体と、
一方のフレームの連結部材と他方のフレームの一対の支柱との間にそれぞれ取り付けられて外枠を背負うために作業者の両肩に掛けられる一対のストラップとを備えることを特徴とする背負い式粉粒状物散布器。」
(1b)「【００２４】これらフレーム１１、１２は、連結部材１１ｂ、１２ｂを平行に配置した状態とかつ同じ側に位置する支柱１１ａ、１２ａどうしをそれぞれ交差させて組み合わせられ、さらに交差させた支柱１１ａ、１２ａどうしを軸部材１３で軸止されている。これによって、双方のフレーム１１、１２は軸部材１３を中心としてお互いに回動自在とされ、図２に示すようにフレーム１１、１２を開閉させることができ、さらにフレーム１１、１２を開いた状態で平面に立てることも可能になっている。」
(1c)「【００３０】これらストラップ３０の上端は、フレーム１１の連結支柱１１ｂの中央に、連結部材１１ｂまわりに折り返された状態で縫合されている。」
(1d)「【００３９】外枠１０の内側に袋体２０を取り囲む適切な大きさの空間が形成された状態で外枠１０を立てられるので、袋体２０に農薬や肥料を収納する作業が容易に行え、またその状態でどこにでも置くことができる。」
　
　これらの記載及び図面の記載によれば、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「略平行に離間した一対の支柱の基端間に連結部材が設けられて平面視コ字型とされたふたつのフレームを、双方の連結部材を平行に配置しかつ同じ側の支柱どうしをそれぞれ交差させて組み合わせ、交差させた支柱どうしを軸部材で軸止し、該軸部材を中心として双方のフレームをお互いに回動自在とし、これらふたつのフレームを開き、支柱の下端を接地させて地上に立てることが可能な折りたたみ式の外枠と、
　平行に配置された連結部材間に離間して対向する開口部の周縁部がそれぞれ固定され、双方のフレームを回動させて連結部材どうしを近接させたときに開口部を閉じ、連結部材どうしを離間させたときに開口部を開いて粉粒状物を収納することが可能な袋体と、
　該袋体の底部に連通状態に取り付けられて袋体に収納された粉粒状物を外部に放出させる放出管と、
　連結部材と他方のフレームの一対の支柱とに端部をそれぞれ取り付けられた肩掛け用のストラップとを備える背負い式粉粒状物散布器であって、
　前記ストラップは、その上端に折り返された状態で縫合されている部分が形成されるとともに該部分に前記連結部材を通されている背負い式粉粒状物散布器。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
　拒絶査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された実願昭５４−１５６３９０号（実開昭５６−７３６７１号）のマイクロフイルム（以下、「刊行物２」という。）には、「背負い具兼カート」に関して次の事項が記載されている。
(2a)「（１）は一対の金属パイプ（１ａ）（１ａ）よりなる背負い枠本体であり、・・・上端は連結杆（３）で連結され、この連結杆（３）の中央部には、背負いベルト保持金具（４）が突設されている。」（明細書４頁２〜６行）、
(2b)「・・・背負いベルト保持金具（４）に上端が取付けられた背負いベルト（ｂ）の下端係合金具（ｃ）を肩ベルト係合突起（３７）に係合させる。」（明細書８頁４〜７行）。
(2c)第１図には、保持金具（４）は、コ字型のもので、両端部が連結杆（３）に固定され、連結杆（３）から離間して隙間をなす中央に背負いベルトの上端部が配置され、背負いベルトの上端部の移動が規制されていることが示されている。
　
　拒絶査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された実願昭５７−１４７５５５号（実開昭５９−５０８８３号）のマイクロフイルム（以下、「刊行物３」という。）には、次の図面が記載され、略平行に離間した一対の支柱の基端間に連結部材が設けられて平面視コ字型とされた背負子のフレームに、連結部材と略平行となるようにフレームの一対の支柱間に架設された第２の連結部材が設けられ、肩掛け用のストラップの上端部が第２の連結部材に取付けされていることが記載されている。
　
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「折り返された状態で縫合されている部分」は、本願発明の「ループ状部」に相当し、刊行物１記載の発明において、肩掛け用のストラップに挿通される「連結部材」と、本願発明の「第２の連結部材」とはいずれも「一対の支柱間に架設された連結部材」である点で共通するから、両者は、
「略平行に離間した一対の支柱の基端間に連結部材が設けられて平面視コ字型とされたふたつのフレームを、双方の連結部材を平行に配置しかつ同じ側の支柱どうしをそれぞれ交差させて組み合わせ、交差させた支柱どうしを軸部材で軸止し、該軸部材を中心として双方のフレームをお互いに回動自在とし、これらふたつのフレームを開き、支柱の下端を接地させて地上に立てることが可能な折りたたみ式の外枠と、
　平行に配置された連結部材間に離間して対向する開口部の周縁部がそれぞれ固定され、双方のフレームを回動させて連結部材どうしを近接させたときに開口部を閉じ、連結部材どうしを離間させたときに開口部を開いて粉粒状物を収納することが可能な袋体と、
　該袋体の底部に連通状態に取り付けられて袋体に収納された粉粒状物を外部に放出させる放出管と、
　一方のフレームの『一対の支柱間に架設された連結部材』と、他方のフレームの一対の支柱とに端部をそれぞれ取り付けられた肩掛け用のストラップとを備える背負い式粉粒状物散布器であって、
　前記ストラップは、その上端にループ状部が形成されるとともに該ループ状部に前記『一対の支柱間に架設された連結部材』を通されている背負い式粉粒状物散布器。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　ループ状部に挿通される「一対の支柱間に架設された連結部材」が、本願発明では、連結部材と略平行となるように一方のフレームの一対の支柱間に架設された第２の連結部材であるのに対し、刊行物１記載の発明では、一対の支柱の基端間の連結部材である点。
［相違点２］
　ストラップが、本願発明では、第２の連結部材に取り付けられたストラップ止め部材により所定位置に保持されているのに対し、刊行物１記載の発明では、このようなストラップ止め部材が設けられていない点。
　
４．判断
　上記相違点１について検討すると、フレームを有する背負い式用具において、フレームに取り付けられる収納袋等が大容量である場合に、フレーム支柱の高さを高くする一方、肩掛け用のストラップの上端は、フレーム支柱の中間位置に設けた連結部材に取り付けることで、荷重を肩から腰の間で支持できるようにすることは、上記刊行物３の他、特開昭４７−４６０７４号公報、実願昭６０−１７３４９６号（実開昭６２−８５１２８号）のマイクロフイルムに記載されているように周知の技術である。
　そして、粉粒体を広範囲に散布するために、袋体を粉粒体の収納量の多いものにしようとすること、そのために袋体を支持するフレームの支柱の高さを高くすることは設計にあたって当然考慮することであるから、刊行物１記載の発明においても、袋体を収納量の多いものとし、フレームの支柱を高くしようとすることは当業者が容易に想到しうることであり、その際、荷重を肩から腰の間で支持し、かつ放出管を適宜の高さに保持できるように、上記周知技術を適用し、フレーム支柱の中間位置に第２の連結部材を設け、これに肩掛け用のストラップの上端を取付けようとすることは当業者が容易に想到しうることである。
　ところで、刊行物１記載の発明は、２つのフレームを、交差させて組み合わせものであるから、支柱が直杆であると、支柱の中間位置に第２の連結部材を設けた場合、上端の連結部材が頭部にぶつかるおそれがあるが、支柱を屈曲させて身体に沿わせるように設計することは適宜なしうることである。
　
　次に相違点２について検討すると、刊行物２には、肩掛け用ストラップ（刊行物２における「背負いベルト(ｂ)」）をストラップ止め部材（同「背負いベルト保持金具（４）」）により所定位置に保持することが記載されており、刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の技術を適用し、肩掛け用ストラップの移動を規制することは当業者が容易になしうることである。
　
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２、３に記載の技術から予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は刊行物１記載の発明及び刊行物２、３に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。