【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３５１４２号「無線式ドアロツク制御装置」の特許無効審判事件についてされた平成１８年　９月２７日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１８年（行ケ）第１０４９９号平成１９年　４月２５日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１３５１４２号に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
理　由 
第１．手続の経緯
　
１．本件特許第２１３５１４２号に係る発明は、昭和６１年１０月２１日に特許出願したものであって、平成７年３月８日に出願公告（特公平７−２１２６４号）され、平成１０年２月２７日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後の平成１７年１０月２７日にカルソニックカンセイ株式会社より本件特許に係る発明について特許無効の審判が請求され、平成１８年１月１３日に被請求人より答弁書が提出され、平成１８年７月２４日に第１回口頭審理が行われたものであり、平成１８年９月２７日付けで「本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との結論を内容とする審決を請求人及び被請求人に送達した。
２．これに対し、請求人は、知的財産高等裁判所に平成１８年１１月８日付けで審決取消の訴え（平成１８年（行ケ）１０４９９号）を提起した。
　そして、知的財産高等裁判所は、平成１９年４月１１日に「特許庁が無効２００５−８０３０３号事件について平成１８年９月２７日にした審決を取り消す。」との判決（以下、単に「判決」という。）を言い渡した。
３．これに対し、被請求人は、平成１９年５月１０日付けで上告受理申立をしたが、最高裁判所は、平成１９年９月２０日に「本件を上告審として受理しない。」との決定をし（平成１９年（行ヒ）２２７号）、上記判決は確定した。
　
第２．本件発明
　本件特許に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付された明細書及び図面（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
（本件発明）
「キーシリンダに挿入され、各種機器を作動させるキープレートと、
このキープレートの一端に設けられ、このキープレートを操作するためのつまみ部と、
このつまみ部に設けられる送信スイッチと、
前記つまみ部に内蔵され前記送信スイッチが操作されると予め定められたコード信号を送信する送信機と、
前記送信機から送信されるコード信号を受信して、ドアロックアクチュエータを制御する受信機とを備える無線式ドアロック制御装置において、
前記キープレートが前記キーシリンダに挿入されているとき所定の検出信号を発生する検出手段と、
この検出手段が前記検出信号を発生すると、前記無線式ドアロック制御装置の作動を禁止する禁止手段とを備えることを特徴とする無線式ドアロック制御装置。」
　
第３．請求人の主張
　審判請求人は、本件発明の特許を無効とする、との審決を求め、審判請求書並びに口頭審理陳述要領書及び平成１８年７月２８日付け上申書によれば、次の理由及び証拠に基づいてその特許は無効とされるべきであると主張する。
（理由）
　甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明を組み合わせる動機付けが存在し、阻害要因が存在しないから、本件発明は、本件出願前に頒布された甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものである。
（証拠）
甲第１号証：実願昭５９−１９９３０３号（実開昭６１−１１５４６６号）のマイクロフィルム
甲第２号証：特開昭６０−７０２８４号公報
　
第４．被請求人の主張
　一方、被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め」（答弁の趣旨）、答弁書並びに口頭審理陳述要領書及び平成１８年７月２５日付け上申書によれば、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明を組み合わせる動機付けがないから、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないと主張する。
　
第５．甲第１号証及び甲第２号証の記載事項
　
１．甲第１号証の記載事項
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証（以下、「刊行物１」という。）には、「車両用遠隔解施錠装置」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１イ）「(1) 車両の解施錠手段に対する解錠又は施錠を指令する信号を送信する送信機と、車両に搭載され送信機からの送信信号を受信し解施錠手段に解錠信号又は施錠信号を出力する受信機と、を有する車両用遠隔解施錠装置において、送信機にイグニツシヨンキーを一体的に装着したことを特徴とする車両用遠隔解施錠装置。
　(2) 前記イグニツシヨンキーにアンテナコイルを形成し、このアンテナコイルから送信機の出力信号を送信することを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の車両用遠隔解施錠装置。」（【実用新案登録請求の範囲】）
　
（１ロ）「本考案は、前記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、イグニツシヨンキーと送信機とを別々に所持する不便さを解消することができる車両用遠隔解施錠装置を提供することにある。」（明細書第３頁第６〜１０行）
　
（１ハ）「本実施例は、第１図に示されるように、送信機１０に、メカニカル式イグニツシヨンキー３０を一体的に装着したものであり、受信機の構成は従来のものと同様であるので、受信機の構成の説明は省略する。
　送信機１０は、第２図に示されるように、アツパーケース３２、ロアケース３４、スイツチ１６、マイクロコンピユータを構成するＬＳＩ３６、赤外線ＬＥＤ３８，４０などを有し、スイツチ１６、ＬＳＩ３６、ＬＥＤ３８，４０が回路基板４２上に実装されている。回路基板４２はねじ４４によりロアケース３４に固定されている。この回路基板４２とロアケース３４の側壁との空間部には電池４６，４８，５０が収納されており、接点５２を介してＬＳＩ３６などに電力が供給されている。回路基板４２上のスイツチ１６には操作ボタン１６ａが装着される。」（明細書第４頁第２〜１８行）
　
（１ニ）「そして、スイッチ１６がＯＮ操作されるとスイッチＳＷ１〜ＳＷ４の操作に基づくキーコードが赤外線ＬＥＤ３８，４０から送信される。」（明細書第６頁第１〜３行）
　
（１ホ）「本実施例は、第４図に示されるように、イグニツシヨンキー３０の基端部に矩形状のアンテナコイル３０Ａが形成されている。そして、このイグニツシヨンキー３０を収納するために、ロアケース３４には平板状の仕切板６４が配設されており、仕切板６４の底部には収納室６６が形成されている。この収納室６６はロアケース３４に固定されたイグニツシヨンキー３０を収納可能なスペースとされている。またアンテナコイル３０Ａにはねじ孔３０Ｂ，３０Ｃが刻設されており、仕切板６４には貫通孔６４ａ，６４ｂが刻設されている。このため、仕切板６４上に回路基板４２を装着し、さらにアツパーケース３２を装着した後アツパーケース３２のねじ孔３２ｂ，３２ｃからねじ６０を挿入し、アツパーケース３２をロアケース３４に固定すれば、キーホルダー３０を仕切板６４に固定することができる。」（明細書第６頁第１０〜第７頁第６行）
　
（１ヘ）「また本実施例においては、第５図に示されるように、トランジスタＴｒ１、赤外線ＬＥＤ３８，４０などの赤外線送信回路の代りに、電波送信部７０が回路基板４２上に実装されており、アンテナコイル３０Ａが電波送信部７０に接続され、アンテナコイル３０Ａから専用のキーコードが送信されるように構成されている。」（明細書第７頁第７〜１３行）
　
　上記記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明１）
　「キーシリンダに挿入され、各種機器を作動させるイグニツシヨンキー３０と、
　このイグニツシヨンキー３０の一端に設けられ、このイグニツシヨンキー３０を操作するための、アツパーケース３２とロアケース３４から成るキーケースと、
　このキーケースに設けられる操作ボタン１６ａと、
　前記キーケースに内蔵され前記操作ボタン１６ａがＯＮ操作されると、スイッチＳＷ１〜ＳＷ４の操作に基づき予め定められたキーコードを送信する電波送信部７０と、
　前記電波送信部７０から送信されるキーコードを受信して、ドアロック装置を制御する受信機を備える車両用遠隔解施錠装置。」
（なお、刊行物１に上記の引用発明１が記載されている点につき、当事者間に争いがない。）
　
２．甲第２号証の記載事項
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証（以下、「刊行物２」という。）には、「車両用施錠制御装置」の発明に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（２イ）「（１）所定の固定信号を無線送信する携帯用送信機と；
　車体側に設けられ、かつ前記固有信号を受信する受信手段と；
　前記受信された固有信号が車体側に予め設定された固有信号に一致するか否かを判別する固有信号照合手段と；
　ドアロック等の車体所定部位の錠を施錠・解錠操作するロツクアクチユエータと；
　前記固有信号の一致が判定された場合に限り、前記ロツクアクチユエータを駆動するロツクアクチユエータ駆動手段と；
　前記ロツクアクチユエータの駆動を禁止するアクチユエータ駆動禁止手段とを具備することを特徴とする車両用施錠制御装置。
（２）前記アクチユエータ駆動禁止手段は、イグニツシヨンキーが鍵孔に挿入されているか否かを検出するイグニツシヨンキー挿入検出部と、該イグニツシヨンキー挿入検出部によつてイグニツシヨンキーが鍵孔に挿入されていることが検出されている期間中は、前記ロツクアクチユエータの駆動を禁止するアクチユエータ駆動禁止部とからなることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の車両用施錠制御装置。」（【特許請求の範囲】）
　
（２ロ）「≪産業上の利用分野≫
　この発明は、無線式にドアロツク等の錠の解錠・施錠を行なう車両用施錠制御装置に関する。」（公報第１頁右下欄第１０〜１２行）
　
（２ハ）「≪発明の背景≫
　本願出願人は、先に、特願昭５７−１３２１１８号（未公開）において『電波式キーシステム』提案している。この電波式キーシステムは、例えば車両のドアロックに適用され、運転者がキーを所持する代わりに送信機を持ち、この送信機を所持したものが上記ドアに設けられたスイッチを操作した場合のみドアロックの解錠あるいは施錠が行なわれる構成となっているものである。」（公報第１頁右下欄第１３行〜２頁左上欄第１行）
　
（２ニ）「このように、カード型送受信機１側のコード信号と車両側の制御回路２に登録されているコード信号とが一致した場合に限りドアロツクの解錠・施錠が行われることによつて、例えば上記カード型送受信機１を所持しない者がドアロツクを解錠しようとしても、ドアロツクは解錠されない。また、コード信号の異なるカード型送受信機１を携帯した者がドアロツクを解錠しようとしても同様にしてドアロツクは解錠されない。これによつて、上記カード型送受信機１は、従来の機械式キーと同様の防犯性を有するものとなる。また、上記カード型送受信機１は、ポケツトや鞄等の中に収納した状態で使用可能であるため、従来の機械式キーのように、解錠あるいは施錠の都度、キーを取り出す手間が省けることとなる。
　なお、上記アクチユエータ１７は、駆動毎にドアロツクの状態を反転させる構成となつており、駆動前にドアロツクが施錠されていれば解錠動作を行ない、駆動前に解錠状態となつていれば施錠動作を行なう。」（公報第２頁左下欄第１０行〜右下欄第１０行の≪発明の背景≫）
　
（２ホ）「ところが、このような車両用施錠制御装置にあつては、上記カード型送受信機１が車両側の制御装置２の近傍に存在し、かつ上記スイツチ１２が操作された場合には、必然的にドアロツクの施錠・解錠が行なわれる構成となつているため、例えば、上記カード型送受信機１を所持した運転者が車室内に存在し、各ドアロツクを施錠して居眠りをしていた場合などに、第３者が車外からスイツチ１２を操作した場合には施錠されていたドアロツクが解錠されてしまうこととなり、安全上好ましくない事態を招くことが考えられる。」（公報第２頁右下欄第１０行〜右下欄第２０行の≪発明の背景≫）
　
（２ヘ）「≪発明の目的≫ この発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、携帯用送信機を所持した者が、車室内に存在している場合に車外からの解錠・施錠操作を禁止することのできる車両用施錠制御装置を提供することにある。」（公報第３頁左上欄第１〜６行）
　
（２ト）「≪実施例の説明≫
　以下、本発明の実施例を第４図以下の図面を用いて詳細に説明する。
　第４図は、本発明に係る車両用施錠制御装置の一実施例におけるカード型送受信機の構成を示すブロツク図、第５図は同じく車体側に設けられた制御装置の構成を示すブロツク図である。
　第４図に示すカード型送受信機３０は、前記第２図に示した従来例と同様に、ほぼ名刺大の薄板状カード型のケース内に収納されており、運転者が従来の機械式キーとともに携帯するものである。」（公報第３頁右上欄第３〜１３行）
　
（２チ）「駆動回路４６ａ〜４６ｅは、上記ＡＮＤ回路４５ａ〜４５ｅからＯＮ信号が供給されるのに応答して、各駆動回路に対応して接続されたアクチュエータ４７ａ〜４７ｅを駆動するものである。これらの駆動回路によって駆動されるアクチュエータ類４７ａ〜４７ｅとしては、同図に示す如く、運転席側ドアのドアロックの解錠・施錠を行なうための運転席ドアロックアクチュエータ４７ａ、助手席側ドアロックのドアロックの解錠・施錠を行なうための助手席ドアロックアクチュエータ４７ｂ、車体後部のトランクロックの施錠・解錠を行なうトランクロックアクチュエータ４７ｃ、グローブボックスロックの施錠・解錠を行なうためのグローブボックスロックアクチュエータ４７ｄ、ステアリングハンドルのロッキングを行なうためのステアリングロックアクチュエータ４７ｅが設けられている。従って、上記ループアンテナ４１ａとスイッチ４２ａとタイマ４３ａとスイッチ回路４４ａと、ＡＮＤ回路４５ａと、駆動回路４６ａと、運転席ドアロックアクチュエータ４７ａとによって、運転席側ドアロック回路ａが構成されており、同様にして、助手席ドアロック回路ｂ、トランクロック回路ｃ、グローブボックスロック回路ｄ、ステアリングロック回路ｅとが構成されている。」（公報第３頁右下欄第１７行〜第４頁右上欄第１行）
　
（２リ）「次に、第６図（Ａ）に示すフローチヤートは、上記カード型送受信機３０内のマイクロコンピユータ５０において実行される処理の内容を示すもので、同様にして、第６図（Ｂ）に示すフローチヤートは、上記車体側制御装置４０内のマイクロコンピユータ５０において実行される処理の内容を示すものである。以下、これらのフローチヤートを用いて、本実施例装置の動作を説明する。
　今仮に、車両のドアロツク等が全て施錠されていると仮定し、上記カード型送受信機３０を携帯した運転者が車両に乗り込むため運転席側ドアロツクを解錠しようとした場合の動作を一例として説明する。また、この場合には、イグニツシヨンキースイツチＩＧＮにはキー６３が挿入されていない（運転者が所持している）状態である。
　この場合、運転者が行なう操作としては、運転席側ドアのドアハンドル近傍に設けられた車外側のスイツチ４２ａを手動操作するのみで良い。」（公報第５頁左上欄第１５行〜右上欄第４行）
　
（２ヌ）「すなわち、上記スイツチ４２ａが操作される以前においては、カード型送受信機３０側では、マイクロコンピユータ３３は送信リクエスト信号の受信待機状態を継続しており、他方制御装置４０側のマイクロコンピユータ５０においては、上記スイツチ４２ａ〜４２ｅのＯＮ操作の待機状態、すなわち多入力OR回路４８からのＯＮ信号の待機状態を継続している。
　そして、多入力ＯＲ回路４８からＯＮ信号が供給されると、第６図（Ｂ）のステツプ（１０）の判別結果がＹＥＳとなつて、次のステツプ（１１）の処理が実行されて、送信リクエスト信号発生指令出力が変調回路５２へ供給される。
・・・（中略）・・・
　すると、変調回路５２から出力された送信リクエスト信号は、上記能動状態となつているループアンテナ４１ａから送信されることとなる。
　上記送信リクエスト信号が送信されると、カード型送受信機３０においては、送信リクエスト信号がループアンテナ３１で受信され、受信・復調回路３２を介してマイクロコンピユータ３３へ供給される。これに伴つて、第６図（Ａ）のステツプ（１）の処理結果がＹＥＳとなつて、次のステツプ（２）の処理が実行される。
　上記ステツプ（２）の処理においては、予めメモリ３４に記憶されている車両固有のコード信号（例えば８ビツトのシリアルデータにおける“０”、“１”の組合せによつて設定される）を読込んで、次のステツプ（３）の処理によつて、上記読込まれた固有コードデータに対応するパルス列信号を変調回路３５へ出力する処理がなされる。
・・・（中略）・・・
　そして、上記カード型送受信機３０から固有コード信号が送信されると、車体側の制御装置４０において、上記能動状態となつているループアンテナ４１ａによつて、上記固有コード信号が受信される。」（公報第５頁右上欄第１６行〜右下欄第１８行）
　
（２ル）「このようにして、受信コードと車体側の固有コードとが一致したときのみ、かつＯＮ操作されたスイツチに対応するロツクアクチユエータのみが駆動される構成となつており、上記カード型送受信機３０を所持しない第３者がロツクを解錠しようとしても解錠動作は行われない（施錠動作も同様に行なわれない）。
・・・（中略）・・・
　各ロックの解錠・施錠を開始させる機会を与えるスイッチ４２ａ〜４２ｅは、各錠毎に設けられており、これによって、カード型送信機３０を所持している者は、解錠あるいは施錠を行なおうとする錠のみを選択して作動させることができ、例えば、ドアロックを全て施錠した状態でトランクロックのみを解錠したい場合にはトランクロック回路ｃのスイッチ４２ｃを操作することによってトランクロックのみを解錠させることができるのである。
　他方、上記カード型送受信機３０を携帯している運転者が車両に搭乗して、イグニツシヨンキー６３をイグニツシヨンキー孔に挿入した場合には・・・（中略）・・・各錠の解錠・施錠動作は行なわれないこととなる。
　上記の動作によつて、カード型送受信機３０を所持している者が車両内に搭乗している場合には、上記イグニツシヨンキースイツチＩＧＮにキー６３を挿入しておけば、車外からドアロツク等を解錠される虞れがなく、防犯性の向上を図ることができる。」（公報第６頁右上欄第１７行〜右下欄第１４行）
　
（２ヲ）「《発明の効果》
　以上詳細に説明したように本発明の車両用施錠制御装置にあっては、携帯用送信機を所持している者（例えば運転者）が、車内に存在する場合に、車外からの解錠、施錠操作を禁止することが可能となり、外部からの他人の侵入を防止し、防犯性を向上させることができる。」（公報第７頁左上欄第９行〜１５行）
　
　上記記載事項によると、確かに、≪発明の背景≫欄、≪発明の目的≫欄、《発明の効果》欄には、「携帯用送信機を所持した者が車室内に存在している場合に、車外からの解錠・施錠操作（第３者が車外から車両のドア部に設けられたスイッチ１２を操作した場合の解錠操作）を禁止することができるものとするため」であると説明する記載がある。
　
　しかし、上記（２ホ）の記載を更に検討すると、先に、「このような車両用施錠制御装置にあっては、上記カード型送受信機１が車両側の制御装置２の近傍に存在し、かつ上記スイッチ１２が操作された場合には、必然的にドアロックの施錠・解錠が行なわれる構成となっているため」という文章があり、これに続いて、「例えば」として、「上記カード型送受信機１を所持した運転者が車室内に存在し、各ドアロックを施錠して居眠りをしていた場合などに、第３者が車外からスイッチ１２を操作した場合には施錠されていたドアロックが解錠されてしまうこととなり、安全上好ましくない事態を招くことが考えられる。」との記載が挙げられているのである。
　
　そうすると、刊行物２には「カード型送受信機１が車両側の制御装置２の近傍に存在し、スイッチ１２が操作された場合には、必然的にドアロックの施錠・解錠が行われる」という従来技術の問題があり、その一例として、ロックアクチュエータの駆動を禁止する理由が「携帯用送信機を所持した者が車室内に存在している場合に、車外からの解錠・施錠操作（第３者が車外から車両のドア部に設けられたスイッチ１２を操作した場合の解錠操作）を禁止することができるものとするため」であることが挙げられているものと理解することができる。
　
　また、刊行物２の特許請求の範囲（上記（２イ）参照）においても、携帯用送信機が「イグニッションキーとは別体である」こと、（以下、「付随事項（１）」という。）及び、ロックアクチュエータの駆動を禁止する理由が「携帯用送信機を所持した者が車室内に存在している場合に、車外からの解錠・施錠操作（第３者が車外から車両のドア部に設けられたスイッチ１２を操作した場合の解錠操作）を禁止することができるものとするため」であること（以下、「付随事項（２）」という。）を構成要件とはしていないことが認められる。
　
　さらに、≪実施例の説明≫欄には、上記（２ト）、（２チ）及び（２ル）の記載があり、ドアロックとは別に、トランクロック、グローブボックスロック、ステアリングロックを禁止する構造の記載もある。
　
　以上によれば、刊行物２は、広く、従来技術において、カード型送受信機が車両側の制御装置の近傍に存在し、スイッチが操作された場合には、必然的にドアロック、トランクロック、グローブボックスロック、ステアリングロックといった車体所定部位の錠の施錠・解錠が行われることを、カード型送受信機と機械式キーを携帯した運転者が、イグニッションキーをイグニッションキー孔に挿入することで、意識的に禁止する技術を開示するものであり、運転者が望まないのに、車両のドアが不本意に開いてしまうという安全上好ましくない事態が生じるということを前提とするひとまとまりの技術として把握することができる。
　
　したがって、ドアアクチュエータの駆動禁止理由を、「携帯用送信機を所持した者が車室内に存在している場合に、車外からの解錠・施錠操作（第３者が車外から車両のドア部に設けられたスイッチ１２を操作した場合の解錠操作）を禁止することができるものとする」こと、すなわち、付随事項（２）が刊行物２において特有の技術であるとはいえない。
　携帯用送信機が「イグニッションキーとは別体である」という付随事項（１）についても、上記と同様であって、刊行物２において特有の技術であるとはいい難い。（判決第２１頁第１０行〜２２頁第１行参照）
　
　してみれば、上記記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明２）
　「所定の固有信号を無線送信する送信機と；前記送信機から送信される固有信号を受信して、ロックアクチュエータを制御する受信手段を備える無線式車両用施錠制御装置において、イグニッションキーが鍵孔に挿入されているか否かを検出するイグニッションキー挿入検出部と、該イグニッションキー挿入検出部によってイグニッションキーが鍵孔に挿入されていることが検出されている期間中は、前記ロックアクチュエータの駆動を禁止するアクチュエータ駆動禁止部とからなる無線式車両用施錠制御装置。」
　
３．対比、判断
　
（１）本件発明と甲第１号証記載の発明との対比
　
　そこで、本件発明と引用発明１とを対比すると、その機能ないし構造から見て、引用発明１における「イグニツシヨンキー３０」は本件発明における「キープレート」に、引用発明１における「キーケース」は本件発明における「つまみ部」に、引用発明１における「操作ボタン１６ａ」は本件発明における「送信スイッチ」に、引用発明１における「キーコード」は本件発明における「コード信号」に、引用発明１における「電波送信部７０」は本件発明における「送信機」に、引用発明１における「ドアロック装置」は本件発明における「ドアロックアクチュエータ」に、引用発明１における「受信機」は本件発明における「受信機」に、引用発明１における「車両用遠隔解施錠装置」は本件発明における「無線式ドアロック制御装置」に、それぞれ相当するといえる。
　
　そうすると、両者は、
　「キーシリンダに挿入され、各種機器を作動させるキープレートと、
このキープレートの一端に設けられ、このキープレートを操作するためのつまみ部と、
このつまみ部に設けられる送信スイッチと、
前記つまみ部に内蔵され前記送信スイッチが操作されると予め定められたコード信号を送信する送信機と、
前記送信機から送信されるコード信号を受信して、ドアロックアクチュエータを制御する受信機とを備える無線式ドアロック制御装置。」である点で一致し、次の点で相違するということができる。
　
（相違点）
　本件発明が、「前記キープレートが前記キーシリンダに挿入されているとき所定の検出信号を発生する検出手段」と、「この検出手段が前記検出信号を発生すると、前記無線式ドアロック制御装置の作動を禁止する禁止手段」とを備えるのに対して、引用発明１がこのような構成を備えていない点。
　
　なお、上記の一致点及び相違点につき、当事者間に実質的な争いがない。
　
（２）相違点の検討
　
　ところで、刊行物２に開示された引用発明２の「イグニツシヨンキーが（車室内の）鍵孔に挿入されているか否かを検出するイグニツシヨンキー挿入検出部と、該イグニツシヨンキー挿入検出部によつてイグニツシヨンキーが鍵孔に挿入されていることが検出されている期間中は、前記ロツクアクチユエータの駆動を禁止するアクチユエータ駆動禁止部」を備えるという構成が、上記相違点に係る本件発明の「前記キープレートが前記キーシリンダに挿入されているとき所定の検出信号を発生する検出手段」と、「この検出手段が前記検出信号を発生すると、前記無線式ドアロック制御装置の作動を禁止する禁止手段」とを備えたという構成に相当する。
　この点については、当事者間に実質的な争いがないといえる。
　
　そうすると、本件相違点に係る本件発明の構成は、刊行物２に引用発明２として開示されており、引用発明１に引用発明２を組み合わせることができれば、本件発明の構成となるので、引用発明２を引用発明１に組み合わせることが当業者において容易に想到し得るものであるか否かについて検討する。
　
（ア）ところで、一般に、スイッチが露出して設けられている場合、意図しない接触等により、スイッチの誤操作が生じ得ることは、経験則上明らかな事項であり、例えば、実願昭５８−１１０６２１号（実開昭６０−１７８６３号）のマイクロフィルム（判決における「甲９マイクロフィルム」。）及び実願昭５８−１１２１１７（実開昭６０−１９６４９号公報）のマイクロフィルム（判決における「甲１０マイクロフィルム」。）に、イグニッションキーなどに発光素子を取り付けた照明付キーにおいて、操作ボタンがつまみ部の平面部分に位置するため、誤って操作ボタンを押下する場合が多いことが問題点として指摘されていることからも、明らかである。したがって、露出して設けられているスイッチによって施錠したり解錠したりする構造のものにおいては、スイッチの無意識的な誤操作によりロックが解除されるという事態が起こり得ることは、技術常識というべきである。そして、スイッチの無意識的な誤操作によりロックが解除された事態が起こり得る以上、その対策が、当該技術における当然の技術課題となることは明らかである。
　
　このことは、本件発明の共通又は近似の技術分野において、多数の公知文献が存在することによっても裏付けられる。例えば、発明の名称を「キーレスエントリ装置」とする特開昭６０−３７３８０号公報（判決における「甲４公報」。）において、「受信したコード信号が現実にドアをアンロックするためのものであるか、誤操作によるものかを判別する方法はなく、このため誤操作によるコード信号を受信した場合も当然アンロック状態となる。従って使用者が意図していない場合にもロック状態が解除されてしまうという不都合があった。例えば、本出願人が先に提案したように、送信機の送信スイッチを押圧するごとに交互にロック・アンロック状態が反転する方式を採用した場合には、無意識のうちに送信スイッチを押圧してロック状態と思っていても実際にはアンロック状態となっており、これに気付かないで車両から離れるおそれがある不都合があった。」（１頁右欄ないし２頁左上欄第１段落）との記載があり、
　発明の名称を「施錠制御装置」とする特開昭６０−１６４５７１号公報（判決における「甲５公報」。）において、「カード型送信機１の携帯者が起動スイッチをＯＮすることによって、施錠・解錠する構成である。このため例えば、前記携帯者が無意識にスイッチを２度操作してしまい、あるいは操作忘れをしてしまい、施錠をしたつもりで車両を離れたが、実は解錠状態のままであるという事態の発生も考えられる。」（２頁右下欄最終段落ないし３頁左上欄第１段落）との記載があり、
　発明の名称を「トラックの荷台のドアロック解錠装置」とする特開昭６１−２２１４７５号公報（昭和６１年１０月１日公開、判決における「甲６公報」。）において、「このような従来例にあっては、トラック(Ａ)が運転状態のときに、送信器(１)が動作状態になっていると、送信器(１)から発せられる解錠コード信号が常に受信部(２)にて受信され、ドア(７)の電気錠(５)が解錠されたままトラック(Ａ)が運転されることになり、走行中の安全性に問題があった。」（１頁右欄最終段落ないし２頁左上欄第１段落）との記載があり、
　発明の名称を「車両用施錠制御装置」とする特開昭６０−１１９８７４号公報（判決における「甲７公報」。）においては、「少なくとも前記信号強度検出手段、受信信号強度変化検出手段、判定手段は、車体所定部位の錠を施解錠するキーがイグニッションキーシリンダに差込まれている場合には作動しないことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の車両用施錠制御装置。」（特許請求の範囲(５)）との記載がある。
　
　これらは、いずれも、スイッチによって施錠したり解錠したりする構造のものにおいては、スイッチの無意識的な誤操作によりロックが解除された状態となることが起こり得るという技術常識を前提に、この課題をどのように解決するかを問題としていることが認められる。
　
　上記技術常識を勘案すると、引用発明１においては、イグニッションキーとは別にドアを開閉する機器が存在しないから、第三者によるドアの開閉が行われるという不都合がないことは明らかであるが、イグニッションキーを携帯する使用者がその操作ボタンを誤操作して、解錠のための起因となるべき信号が発信されるという不具合が存在し、そのため、その対策が当然に技術課題となるものというべきである。（判決第２５頁第７行〜第２７頁第５行参照）
　
（イ）一方、引用発明２は、前記第５．２．のとおり、運転者が望まないのに、車両のドアが不本意に開いてしまうという安全上好ましくない事態が生じるということを前提とする技術であり、スイッチが操作されると、車両のドアが不本意に開いてしまうという安全上好ましくない事態が生じないように、カード型送受信機とイグニッションキーを携帯した運転者が、イグニッションキーをイグニッションキー孔に挿入することで、ドアロック等の車体所定部位の錠の施錠・解錠を、意識的に禁止するものである。
　
　そして、引用発明２もまた、スイッチによって施錠したり解除したりする構造のものにおいては、スイッチの無意識的な誤操作によりロックが解除された状態となることが起こり得るという技術常識を前提にしており、そのための対策として、イグニッションキーをイグニッションキー孔に挿入することで、ドアロック等の車体所定部位の錠の施錠・解錠を、意識的に禁止することにしているものである。したがって、引用発明２は、引用発明１における上記課題に対して、一つの解決策を提供するものである。
　
　なお、引用発明１においては、イグニッションキー３０の一端に設けられたキーケースに操作ボタン１６ａが設けられているが、車体所定部位の錠の施錠・解錠であることには、変わりがないのであるから、引用発明２を、引用発明１に適用することを妨げる事情にはならないものというべきである。
　その他、引用発明１と引用発明２とを組み合わせることを妨げるような格別の事情も見当たらない。（判決第２７頁第６行〜２５行参照。）
　
（ウ）このように、引用発明１と引用発明２とは、いずれも、車両のドアロックの施錠・解錠を、無線を利用して行うというものであって、技術分野を共通にしており、また、スイッチの誤操作による解錠を防ぐという技術課題も共通しており、引用発明１と引用発明２とを組み合わせることを妨げるような格別の事情も見当たらないのであるから、引用発明１と引用発明２とを組み合わせることについての動機付けがあると認められる。
　してみれば、引用発明１に引用発明２の技術を適用し、本件発明の構成とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、本件特許明細書に記載の、「本発明は、上記の構成および作動により、キープレートをキーシリンダに挿入して操作する時に誤って送信指令スイッチを押してしまっても、無線式ドアロック制御装置が作動することはない。これにより、望まないのにドアロックが作動するという操作者の不快感をなくし、このような誤作動をなくすことで、消費電力をも軽減するものである。」（特公平７−２１２６４号公報の第２頁第４欄第７〜１３行参照）という効果をみても、引用発明２を引用発明１に組み合わせた構成である本件発明において、当然に奏する効果であって、各発明のそれぞれの効果を足し合わせた以上の格別の効果を奏するというものではない。
　
　したがって、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された事項、並びに従来より周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本件発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第２号証に記載された事項、並びに従来より周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号により、無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。