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　特願２００２−　７３６８０「健康管理装置、通報管理装置及び健康管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２６日出願公開、特開２００３−２７１７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１８日の出願であって、平成１８年７月２５日付（発送日：８月１日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年８月２５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成１８年６月２２日付の手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　被管理者のトイレ使用状況及び外出状況を検知する行動検出センサ（１）と、当該行動検出センサ（１）の動作回数、動作時刻及び動作時間に関する履歴データを保存する生活習慣記録手段（２）と、当該生活習慣記録手段（２）により保存された履歴データ及び行動検出センサ（１）の動作に基づいて被管理者の生活状態を判定する判定手段（３）と、当該判定手段（３）で判定した生活状態に基づき健康管理データを外部へ定期的に出力する通報手段（４）を具備した健康管理装置と、
　前記健康管理装置から出力された健康管理データを受信するための受報手段（５）と、当該受報手段（５）で受信した健康管理データに基づいて前記被管理者の生活状態に異常が見受けられない旨、又は要注意状態である旨を報知する報知手段（６）を具備した通報管理装置とを、電気通信回線（７）を介して接続した健康管理システムであって、
　前記健康管理装置に対話手段（１９）を付設すると共に、前記通報管理装置に対話手段（３１）を設け、
　前記報知手段（６）は、前記要注意状態である旨の健康管理データに基づいて、通報管理装置の対話手段（３１）から健康管理装置に設けられた対話手段（１９）へ報知し、一定時間内に応答が得られない場合に関係機関へその旨の緊急情報の報知を行う健康管理システム。」
　
　
３．引用文献
　拒絶理由通知書で引用文献１として引用された、特開２００１−３４４３４１号公報（以下、引用例１という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
　　　【発明の属する技術分野】本発明は生活活動度評価システムおよび体調評価方法に関し、より詳細には被験者、特に高齢者の日常の生活活動度をプライバシーを確保しながら最も自然な形で集積して、被験者の生活活動度を評価し、介護・看護・医療・福祉機関の活動に役立てる生活活動度の評価システムおよび被験者の体調を迅速かつ容易に判定できる体調判定方法に関するものである。」
（イ）「【００１５】図１に、本発明の生活活動度評価システムの概説図を示す。宅内に配設された各種検知センサ１や被験者が携帯した検知センサ１で検知された信号は集積手段２に送られ、ここで時系列データとして集積・記憶される。集積手段２に記憶された時系列データは所定時間ごとあるいは送信要求があったときに解析評価手段３に送られる。解析評価手段では収集された時系列データを解析・評価を行う。解析評価手段３による評価結果は送信手段４を用いて必要により被験者本人５および介護・看護・医療・福祉機関６に送られ、健康状態の自己管理や当該機関による活動に活用される。以下各手段について個別に説明する。
　　　【００１６】まず前記検知手段としては、例えばエアコン、テレビ、冷蔵庫、電子レンジ、マットなどの家電製品、振動センサ、加速度センサ、赤外線センサなど従来公知のものを用いることができ、これらを複数個組み合わせて使用することが生活活動度をより詳細に検知する上で望ましい。例えば家電製品を検知手段として用いれば、スイッチのオン・オフや扉の開閉、温度の設定、運転モード、コンプレッサ回転数、リモコン操作、消費電力、入退室などを検知することができる。また家電製品、トイレ・浴室・居間・寝室・仏壇などの扉・家具・床など屋内での移動により振動がよく伝わる屋内部材などに振動センサや加速度センサを取付けておけば、どのセンサが何時何分に振動または加速度を検知したか、すなわち人がどのような行動をしたかを検知することができる。さらにガスや水道の配管に振動センサや加速度センサ、あるいは計量計を取り付けておけば、ガスや水道の使用状況を検知することもできる。また赤外線センサを検知手段として用いれば、特定領域に人が入ったことを検知できる。また振動センサや加速度センサ、傾斜センサなどを組み込んだ携帯型万歩計を検知手段として用いれば、屋外での被験者の生活活動度をも把握、記録することができる。
　　　【００１７】前記各種検知手段で検知された検知信号は集積手段に送られ、ここで時系列データとして記憶される。検知手段から集積手段への送信方法について特に限定はないが、新たな配線工事を必要としない点から無線や電灯線搬送を用いて送信するのが好ましい。
　　　【００１８】集積手段に集積・記憶された時系列データは解析評価手段に送信される。集積手段から解析評価手段への送信方法に特に限定はなく、電話回線やＣＡＴＶ回線などを利用すればよい。なお図１では集積手段と解析評価手段を別体としているが、両者を一体として形成してももちろん構わない。
　　　【００１９】次に請求項３の解析評価手段における解析・評価方法について説明する。この方法では移動度を算出し、この値に基づき評価を行う。ここでいう移動度とは、一定期間に被験者が動いた距離を示す一つの指標であり、例えば一日にどれだけ動いたかを示す。以下、図を参照しながらこの方法について説明する。
　　　【００２０】図２は家の見取り図であって、説明を簡単にするため玄関、寝室、リビング、台所、風呂場を直列に設けてある。検知センサとしては、玄関：玄関電灯・玄関マット、寝室：寝室電灯・寝室エアコン、リビング：リビング電灯・テレビ・ビデオ・エアコン、台所：台所電灯・冷蔵庫・電子レンジ・炊飯器、風呂場：風呂場電灯・洗濯機にそれぞれ配設されている。例えば、これら検知センサが１時間に１回以上反応した場合を「＊」印として表にすると表１の様になる。
　　　【００２１】
　　　【表１】（省略）
　　　【００２２】この表を解析すれば、被験者の部屋間の移動を把握することができる。すなわち表１によれば、被験者は７時頃に起床して寝室からリビングに移動し、その後台所に移動し、というように被験者の動きが順次各検知センサの検知結果からわかる。そこで一部屋分移動すれば１点、二部屋分移動すれば２点、三部屋分移動すれば４点として、被験者の一日の動きを移動度として点数化すると表１の場合には１８点になる。非常に活発な健常者の移動度の平均値が３０点、寝たきり者の移動度が１点であったとするならば、移動値１８点は普通よりやや上ということになり、自己の点数がわかることによって相対的な自分の生活活動度が認識できるようになる。また算出した前記移動値を３０点以上を「５」、２４点以上を「４」、１８点以上を「３」、１２点以上を「２」、６点以上を「１」、６点未満を「０」というように６段階に分けて評価してもよい。このような移動値を活用すれば、移動値がより高く、あるいは一つ上の段階になるようにと被験者の活動意欲を高揚させることもできる。
　　　【００２３】次に請求項５の解析評価手段における解析・評価方法を説明する。この解析・評価方法としては、例えば最も単純な例を示せば、検知手段が一定時間以上被験者の活動を検知しなかった、あるいは活動の検知が極端に少なくなった場合は、被験者に異常が生じたものとして被験者の安否を評価する方法が考えられる。
　　　【００２４】また別の例としては、被験者の生活活動度の時系列データを蓄積して日常の生活活動パターンを割り出し、これを基準データとして記憶部に記憶しておき、検知された時系列データがこの基準データと異なるパターンを示したときは、異常が生じたものとして被験者の健康状態を評価するクラスター分析方法がある。例えば図３に示すような各家電機器のタイムチャートを作成して、冷蔵庫の扉は一日平均何回開閉さるか、テレビは一日平均何時間つけられているか、居間の電灯は何時に点灯・消灯しているかといった平均データを抽出・記憶しておき、検知データをこの平均データと比較して被験者の状態に変化がないか評価するのである。検知データが平均データと著しく異なる場合、例えば冷蔵庫の扉は一日平均１０回開閉されていたのに２，３回しか開閉されなくなった、あるいはテレビがまったくつけられていない、居間の電灯が消灯されないといった場合には、被験者に何らかの異常が発生したものと評価し、その旨外部に報知する。
　　　【００２５】さらに一歩進んだ解析・評価方法としては、日常の生活活動度と関連づけられる解析結果を基準データとして記憶部に記憶しておき、時系列データの解析結果と基準データとの比較を行い、一致又は近似している基準データから被験者の生活活動度をより詳細に推測・評価することもできる。この方法の概説図を図４に示す。集積手段２から解析評価手段３へ送られてきた時系列データはまず解析部３１で解析される。具体的解析手法については後述する。そして被験者の生活活動度と関連づけられる解析結果は基準データとして記憶部３２に記憶される。一方、順次送られてくる時系列データの解析結果はこの基準データと比較され、一致又は近似している基準データから被験者の生活活動度が推測・評価され、出力部３４で出力される。」
（ウ）「【００５９】本発明の生活活動度評価システムの解析方法としてエントロピー又は前記の使用時刻を用いる場合には具体的には、図４において、日々送られてくる検知データから各被験者の通常状態（普通）のときのエントロピー又は使用時刻を必要により解析部３１で算出して記憶部３２に記憶しておき、送られてきた検知データから解析部３２で算出したエントロピー又は使用時刻を、記憶部３２の基準エントロピー又は基準時刻と評価部３３で比較して被験者の体調を評価する。
　　　【００６０】このようにして解析評価手段により評価された被験者の生活活動度は、被験者本人および介護・看護・医療・福祉機関などに通信手段を介して送信され、被験者の日常生活の改善や当該機関の活動に役立てるようにするのが好ましい。この場合、被験者本人およびその家族、前記機関などからの要求によっても、評価された生活活動度が通信手段を介して要求者に送信されるようにしてもよい。」
　
　上記（ア）ないし（ウ）の記載、並びに図面を総合すると、引用例１には、以下のような発明が記載されているということができる。
　
「１　被験者の宅内の電気製品、トイレ・浴室・居間・玄関等の扉、あるいは玄関マットなどに各種検知手段（センサ１）が取り付けられており、
　２　各種検知手段が検知した被験者の行動に係る検知信号は、集積手段２に送られて時系列データとして記憶・蓄積され、蓄積されたデータから日常の生活活動パターンを割り出して基準データとし、
　３　各種検知手段が検知した時系列データと基準データとに基づいて、解析評価手段３によって生活活動度が推測・評価され、
　４　評価された生活活動度が送信手段４から通信手段を介して、介護・看護・医療・福祉機関６あるいは被験者の家族（以下、全部を含めて関係機関という。）に送信されることにより、
　５　関係機関が、被験者の評価された生活活動度を知ることができるシステム」
（以下、引用例１に記載された発明を、引用発明１という。）
　
　また、拒絶理由通知書で引用文献２として引用された、特開２００１−２７５９９７号公報（以下、引用例２という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（エ）「【０００１】
　　　【発明の属する技術分野】本発明は、所定の地域の地域住民の健康を管理し、各地域住民に対して適切な健康管理の指示を与える健康管理情報システムに係わるものである。」
（オ）「【００３４】
　　　【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は本発明の一実施形態による健康管理情報システムの構成例を示すブロック図である。この図において、本実施形態による健康管理情報システムは、情報通信システム、例えば、インターネットIを介して、利用者Ｄ，利用者ＤＣ及び利用者ＤＭの利用者端末ＴＰ，公的な保健福祉機関(行政の管轄下にある保健福祉センター，保健所，老人センタ，介護施設など)Ｃに設けられたサーバ（ウェブサーバ）ＳＶを相互に接続可能に構成されている。保健福祉機関Ｃは、決められた地域の住民（利用者）の健康の管理を管轄している。例えば、板橋保健所は、板橋区全体の住民の健康を管理している。また、東京都全域に各区，各市及び各町の保健福祉機関のサーバＳＶは、インターネットIを介して、各々接続されている。」
（カ）「【００４１】　また、サーバＳＶには、保健福祉機関Ｃの内部のＬＡＮを介して、複数の専用端末ＳＴが接続されている。この専用端末ＳＴは、健康保健機関の健康管理の仕事に従事する少なくとも保健婦（士）を含む担当者の居室に設けられている。さらに、サーバＳＶには、利用者の保健及び福祉に関する個人データ（健康管理データ）が、各々の利用者コードに対応して記憶されているデータベースＤＢが接続されている。
　　　【００４２】ここで、上記担当者は、サーバＳＶに登録された各々の氏名及びＩＤ番号をキーボードから打ち込むことにより、サーバＳＶを介してデータベースＤＢに記憶されている、利用者（保健福祉センタ，保健所や福祉会館等の行政の管理下にある公的な保健福祉機関の管轄する地域の住民）の利用者コードに対応して記憶されている健康管理データをアクセスすることが出来る。」
（キ）「【００５３】ここで、監視設備とは、少なくとも、トイレ，台所，ベット，玄関に設けられ、人の動きを監視する監視センサＳ、ベッドに設置される画像センサＳＧ及び利用者が身体に異常を感じたときに近隣の住民及び地域の保健福祉機関へ異常を通知する異常ブザーＢとを含む設備である。監視センサＳ及び画像センサＳＧは、センサシステムＳＳにより制御されている。このセンサシステムＳＳは、各設置場所の監視センサＳからの検出信号の検知を行い、予め設定された監視期間内（例えば、１日単位）において、いずれの監視センサＳからの検出信号も検知されない場合、利用者端末ＴＰを介してサーバＳＶに異常信号を出力する。
　　　【００５４】これにより、利用者の生活反応を確認し、利用者の生存状態の確認を行うことが出来る。上記所定の期間内に生活反応が無い場合、すなわちサーバＳＶが異常信号を検知した場合、サーバＳＶは担当者の専用端末ＳＴへ異常信号の検出を、この異常信号を出力した利用者の住所・氏名とともに通知する。また、画像センサＳＧは、ベッドに臥せている利用者の顔色及び表情の動きを検知し、通常と異なる色及び表情をした場合に検知信号をセンサシステムＳＳへ出力する。このとき、画像センサＳＧは、利用者の表情の動きを画像処理し、内部に記憶されている表情パターンと異なる表情を示した場合に検知信号を、センサシステムＳＳへ出力する。このとき、センサシステムＳＳは、画像センサＳＧから検知信号が入力されると、利用者端末ＴＰを介してサーバＳＶに異常信号を出力する。
　　　【００５５】そして、担当者は、異常信号を出力した利用者宅へ急ぎ訪問し、利用者の安否の確認を行う。このとき、利用者宅が遠方にあるとき近隣の住民へ異常信号を出力した利用者宅の様子を、急いで確認してもらうよう電話をかける。また、異常ブザーＢが押された場合には、近隣の住民の住宅及び地域の保健福祉機関に設けられたスピーカまたはブザーが鳴り、異常を通知する。このとき、保健福祉機関では、サーバＳＶがこの異常ブザーＢが押された利用者宅を検知し、担当者が急ぎこの利用者宅へ訪問するとともに、通知を受けた近隣の住民がこの利用者宅へ訪問する。この様な仕組みにより、この利用者は周囲の住民と保健福祉機関Ｃとから常に注意を向けられている安心感を得ることができる。」
（ク）「【００５７】また、グレード２のランクの処理は、利用者宅ＤＭに利用者宅Ｄのバイタルセンサに加えて、異常ブザーＢとセンサシステムＳＳ及び監視センサＳ，画像センサＳＧとが設置されている。また、徘徊する老人のいる利用者宅ＤＭには、ＧＰＳ（Ｇｒｏｂａｌ　Ｐｏｉｎｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）で老人の位置を位置を確認する位置検出システムが貸し出される。保健福祉センタＣでは、この位置検出システムの送信する電波を受信し、サーバＳＶにより徘徊している老人の位置の検出を行う。このグレード２は、老人及び妊婦の利用者が相当する。さらに、グレード３のランクの処理は、利用者宅ＤＣに利用者宅ＤＭの異常ブザーＢとセンサシステムＳＳ及び監視センサＳとに加えて、ビデオカメラＴＶ及びテレビ電話が設けられる。
　　　【００５８】これにより、身体の機能回復などのリハビリ（リハビリテーション：ｒｅｈａｂｉｌｉｔａｔｉｏｎ）のため、利用者宅ＤＣへテレビ電話が設けられ、担当者が必要に応じて、利用者宅ＤＣへ電話をかけ、テレビカメラＣＭの画像により利用者の様子を観察したり、リハビリの行い方をテレビ電話ＴＶの表示画面に画像データとして送り、各利用者毎の状態に対応したリハビリの補助（訓練方法，療法，周囲の援助がどの様に行う必要があるか等）を行う。このグレード３は、重度の障害者及び寝たきり老人の利用者が相当する。」
　
　以上の（エ）ないし（ク）の記載、並びに図面を総合すると、引用例２には、以下のような発明が記載されているということができる。
「１　利用者宅内のトイレ、玄関等に監視センサＳが設けられ、
　２　監視センサからの検出信号はセンサシステムＳＳに送られ、
　３　センサシステムは、利用者端末ＴＰを介して保健福祉機関Ｃ（保健福祉センター、保健所、介護施設等）に設置されたサーバＳＶに検知信号を送信し、
　４　サーバは、検知信号に基づくトイレの回数等から利用者の異常を検出して担当者の端末ＳＴに利用者が異常であることを報知するものであって、
　５　異常が報知された場合、近隣の住民や地域の保健福祉機関に当該異常を報知し、
　６　担当者が必要に応じて、利用者宅に電話（テレビ電話）をかけ、利用者と対話するシステム」
（以下、引用例２に記載された発明を、引用発明２という。）
　
　
４．対比
　引用発明１と本願発明を対比すると、引用発明１の「被験者」は、本願発明の「被管理者」に相当する。
　引用発明１の「トイレ・浴室・居間・玄関等の扉、あるいは玄関マットなどに取り付けられた各種検知手段（センサ１）」は、被験者（被管理者）の行動を検知するセンサという意味で、本願発明の「行動検出センサ」に相当する。
　引用発明１の「集積手段２」は、各種検知手段が検知した信号を時系列的に記憶するのであるから、本願発明の「生活習慣記録手段」に相当する。
　引用発明１で集積手段に時系列データとして記憶・蓄積される「検知センサの検知信号」は、本願発明の「行動検知センサの動作回数、動作時刻及び動作時間に関する履歴データ」に相当し（引用例１の【表１】や図３を見れば明らかである。）、引用発明１の「解析評価手段」、「評価された生活活動度」および「送信手段」は、それぞれ本願発明の「判定手段」、「健康管理データ」および「通報手段」に相当する。
　そして、引用発明１における被験者宅に設置された装置全体が、本願発明の「健康管理装置」に対応することは明らかである。
　また、引用例１には、関係機関（介護・看護・医療・福祉機関あるいは被験者の家族宅）に設置された装置についての記載はないが、関係機関は送信されてきた被験者の「評価された生活活動度」から被験者の生活の状態を知ることができるのであるから、引用発明１における関係機関に、送信手段から出力された「評価された生活活動度」を通信回線を介して受信する手段と、受信した「評価された生活活動度」に基づいて被験者の生活の状態を関係機関（の人）に報知する手段、を備えた装置が設置されていることは自明であるといえる。
　ところで、引用発明１において関係機関が受信する「評価された生活活動度」とは、引用例１の上記（イ）、（ウ）等の記載からみると、被験者が通常の生活をしていることや被験者に何らかの異常が発生したと判断される評価を含むことは明らかであるから、引用例１には、本願発明でいう「受信した健康管理データに基づいて被管理者の生活状態に異常が見受けられない旨、又は要注意状態である旨を報知する報知手段」を備えることが実質的に記載されているということができる。
　
　以上のことを総合すると、引用発明１と本願発明とは、
　＜一致点＞
「被管理者の行動を検知する行動検出センサと、当該行動検出センサの動作回数、動作時刻及び動作時間に関する履歴データを保存する生活習慣記録手段と、当該生活習慣記録手段により保存された履歴データ及び行動検出センサの動作に基づいて被管理者の生活状態を判定する判定手段と、当該判定手段で判定した生活状態に基づき健康管理データを外部へ出力する通報手段を具備した健康管理装置と、
　前記健康管理装置から出力された健康管理データを受信するための受報手段と、当該受報手段で受信した健康管理データに基づいて前記被管理者の生活状態に異常が見受けられない旨、又は要注意状態である旨を報知する報知手段を具備した装置とを、電気通信回線を介して接続した健康管理システム。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　＜相違点１＞ 
　本願発明は、「トイレ使用状況及び外出状況を検知する行動検出センサ」を備えているのに対し、
　引用発明１は、トイレ、玄関の扉の開閉を検知する検出センサや、玄関マットで人を検知する検出センサを備えているものの、上記行動検出センサを設けることは明記されていない点。
　＜相違点２＞
　本願発明は、判定した生活状態に基づく健康管理データを外部に「定期的に」出力しているのに対し、
　引用例１には、評価された生活活動度を「定期的に」出力することは記載されていない点。
　＜相違点３＞
　請求項の記載からは明確でないが、本願発明の趣旨からすると、本願発明は、受信した健康管理データに基づいて被管理者の生活状態を報知する通報管理装置が、看護責任を担った通報管理センタに設置され、報知が当該センタに行われるとともに、当該センタを介して関係機関（消防署・警察署・医療機関および家族）に報知が行われるものであるのに対し、
　引用発明１は、生活活動度等の情報を受信する装置が、関係機関（介護・看護・医療・福祉機関あるいは家族の居所）に設置され、報知が関係機関に直接行われるものである点。
　＜相違点４＞
　本願発明は、「前記健康管理装置に対話手段（１９）を付設すると共に、前記通報管理装置に対話手段（３１）を設け、前記報知手段（６）は、前記要注意状態である旨の健康管理データに基づいて、通報管理装置の対話手段（３１）から健康管理装置に設けられた対話手段（１９）へ報知し、一定時間内に応答が得られない場合に関係機関へその旨の緊急情報の報知を行う」ものであるのに対し、
　引用例１には、上記構成に係る記載がない点。
　
　
５．判断
　＜相違点１＞について
　引用発明１において、トイレの扉の開閉を検知することは、トイレを使用したことを間接的に検出することであり、また、玄関の扉の開閉を検知することおよび玄関マットで人を検知することは、外出したことを間接的に検出することに他ならないから、引用発明１の「トイレや玄関の扉、玄関マットに設けられた各種検知手段」と、本願発明の「トイレ使用状況及び外出状況を検知する行動検出センサ」とに実質的な相違は認められない。
　なお、トイレの使用状況を検出するセンサを設けることや外出を検出することなどは、引用例２（段落【００６７】参照）や拒絶査定で示した特開２０００−３３９３７１号公報（段落【００７３】参照）に記載されているように周知である。
　＜相違点２＞について
　評価手段（判定手段）が評価結果を外部へ「定期的に」出力することは、必要に応じて適宜なし得る設計事項にすぎない。
　なお、一般に、監視対象物に取り付けられた各種のセンサからの検知信号を収集して該検知信号を解析し、対象物の状態を監視するような監視装置において、当該監視装置から外部（例えば監視センタ）へ「定期的に」解析結果（監視対象物の状態）を送信するようなことは常套手段である。
　＜相違点３＞について
　引用例２には、利用者（本願発明でいう被管理者）の異常状態を特定の保健福祉機関に報知し、当該保健福祉機関から近隣住民や近隣の保険福祉機関に異常を報知することが記載されている。
　このように、まず特定の機関に利用者（被管理者）の異常状態を知らせ、当該機関を介して他の関連機関に所定の報知を行うことは周知であるから、相違点３に格別のものを認めることはできない。
　＜相違点４＞について
　高齢者や要介護者などの被管理者宅と該被管理者を監視する管理センタとに対話手段（つまりは電話機）を設け、被管理者の異常状態を管理センタが受信したとき、管理センターの対話手段から被管理者の対話手段へ報知する（つまりは電話を掛ける）ことは、拒絶査定において周知例として示した特開平９−１０１９９８号公報（特に、段落【００２５】〜【００３１】参照）や特開２０００−３３９３７１号公報（特に、段落【００６１】〜【００６３】参照）に記載されているように周知技術である。
（引用例２にも、担当者が必要に応じて［「担当者が必要に応じて」とは、利用者の異常状態が報知された場合であることは容易に予測できる］、利用者宅に電話をかけることが記載されている。）
　また、異常状態が疑われる高齢者や要介護者（被管理者）に対して電話を掛け、電話に応答がなければ高齢者や要介護者の身に重大な支障が生じていると推定して、関係機関（例えば医療機関や家族など）に緊急情報を知らせることは、一般社会では普通に行われていることであり、社会常識といえる。
　したがって、相違点４に係る構成は、上記周知技術および社会常識に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　さらに、本願発明の作用効果等を検討しても、本願発明に格別の点を認めることはできない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。