(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クローラ式クレーンの上部スプレッダと下部スプレッダ間でシーブを介してブーム起伏ロープを多数本掛け渡し、ロープ後端をブーム起伏用ウインチドラムに接続してなるブーム起伏機構において、
ブーム起伏ロープ破断時にブームを支持する安全ロープと、ブームの起伏に追従してその安全ロープを緊張状態に保持する緊張手段と、前記ブーム起伏ロープの張力を測定する張力センサと、ブーム角度を検出するブーム角度計と、前記張力センサによって測定されるロープ張力が所定値以下で且つ前記ブーム角度計によって検出されたブーム角度の減少が所定値を越えた場合にロープ破断と判断し、前記安全ロープを移動不能にロックするロック手段とを備えてなることを特徴とするブーム起伏機構の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はクローラ式クレーン（吊りフックに代えてバケットを用いる掘削機を含む）に関し、より詳しくはブーム起伏機構のブーム起伏ロープが切断した場合にブームの落下を防止する安全装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
クレーンの上部旋回体に備えられたブームは上部スプレッダと下部スプレッダを有し、両スプレッダ間にはシーブを介してブーム起伏ロープが多数本掛け渡されている。そしてそのブーム起伏ロープの後端をブーム起伏ドラムに巻回することによりブーム起伏機構が構成されている。ブーム起伏ドラムを回動させるとブーム起伏ロープが巻き取りまたは巻き戻されて両スプレッダ間が伸縮し、それによってブームを起伏させることができる。このブーム起伏機構には、ブーム起伏ロープが切断する場合を想定してブームを落下させないような安全装置を装備することがある。
【０００３】
上記安全装置としては例えば実開平7−30280号公報に記載のものが知られている。この安全装置は、上部スプレッダまたは下部スプレッダにブーム起伏ロープをロックするためのワイヤロープ固定装置を設け、ブーム起伏ロープが破断して切断信号が出力された際に、シーブ上のブーム起伏ロープにブレーキブロックを押圧させてブーム起伏ロープを固定し、ブームの落下を防止するようになっている。
【０００４】
また、同公報の図１に従来例として示されているように、ガントリと上部スプレッダとの間に安全ロープを緩ませた状態で架設したシンプルな構成の安全装置もある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した前者の安全装置では、例えばアタッチメントにクラムセルを取り付けた掘削作業において巻き上げ中にクラムセルによるつかみを外してしまうと、ブームが前後に煽られてブーム起伏ロープの張力が瞬時ゼロになる。このとき、ブーム起伏ロープが破断したと判断して安全装置が働き、ブレーキブロックがシーブ上のブーム起伏ロープを押圧してブーム起伏ロープをロックしてしまう。このように、ブーム起伏ロープを直接固定してしまうとブーム起伏ロープの表面が傷付けられるため、安全装置が誤動作した場合であってもブーム起伏ロープを交換しなければならない。このロープ交換はコストがかかるだけでなく作業に手間がかかり、しかもその間は作業を中断しなければならない。
【０００６】
また、後者の安全装置ではブーム起伏ロープを直接固定することはないものの、緩ませたブーム起伏ロープが伸び切るまではブームの落下を止めることができず周囲の構築物等にブームが衝突する恐れがある。しかも、落下するブームが加速されると、ブームが急停止したときにそのブームやガントリに衝撃を与えてそれらを破損することがある。
【０００７】
本発明は以上のような従来のブーム起伏機構の安全装置における課題を考慮してなされたものであり、ブーム起伏ロープが破断した場合に速やかにブームの落下を防止することができ、しかも安全装置が誤動作した場合であってもブーム起伏ロープを傷付ける虞れのないブーム起伏機構の安全装置を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の本発明は、クローラ式クレーンの上部スプレッダと下部スプレッダ間でシーブを介してブーム起伏ロープを多数本掛け渡し、ロープ後端をブーム起伏用ウインチドラムに接続してなるブーム起伏機構において、ブーム起伏ロープ破断時にブームを支持する安全ロープと、ブームの起伏に追従してその安全ロープを緊張状態に保持する緊張手段と、前記ブーム起伏ロープの張力を測定する張力センサと、ブーム角度を検出するブーム角度計と、前記張力センサによって測定されるロープ張力が所定値以下で且つ前記ブーム角度計によって検出されたブーム角度の減少が所定値を越えた場合にロープ破断と判断し、前記安全ロープを移動不能にロックするロック手段とを備えてなるブーム起伏機構の安全装置である。
【０００９】
本発明に従えば、ブーム起伏ロープの張力とブーム角度の双方を検出し、ブーム起伏ロープの張力が所定値以下で且つブーム角度の減少が所定値を越えたときに安全ロープをロックする。それにより、例えばブームが煽られて一時的に張力が低下するような場合には安全ロープがロックされず、それにより安全装置の誤動作が防止される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示した実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係るブーム起伏機構の安全装置が適用されるクレーンを示したものである。
【００１２】
同図において、１はクローラ式の下部走行体であり、この下部走行体１上に上部旋回体２が旋回自在に搭載され、クレーン本体（ベースマシン）３が構成される。上部旋回体２の前部にはブームフットピン（図示しない）を中心としてブーム４が起伏自在に取り付られており、巻上用ウインチ５から引き出された巻上ロープ６がそのブーム４の上端部４ａを経由して吊下げられ、例えば吊りフックやクラムセル（図示しない）を支持している。
【００１３】
上記ブーム４の起伏はブーム起伏機構ＢＭによって行われる。詳しくは、ブーム上端部４ａから平行して伸びる一対の支持ロープ７は、上部スプレッダ８に接続され、上部スプレッダ８はブーム起伏ロープ９を介しガントリ１０の上部に連結されている下部スプレッダ１１と接続されている。このブーム起伏ロープ９の一方端はガントリ１０に固定され、他方端は上部スプレッダ８及び下部スプレッダ１１に備えられた複数のシーブを巻回して下部スプレッダ１１から引き出され、ブーム起伏用ウインチドラム（以下ウインチドラムと呼ぶ）１２に巻き取られている。そしてウインチドラム１２によるブーム起伏ロープ９の巻取りまたは繰り出しにより、ブーム４が起伏するようになっている。なお、１３はブーム４の起立角度を規制するためのバックストップである。
【００１４】
図２はブーム起伏機構ＢＭを拡大して示したものである。同図において、ブーム起伏機構ＢＭは、上部スプレッダ８と下部スプレッダ１１との間に複数本掛け渡されたブーム起伏ロープ９をウインチドラム１２で巻取りまたは繰り出すようになっており、ウインチドラム１２から引き出されたブーム起伏ロープ９は、ガントリ１０上部に備えられているガントリシーブ１５ａを介して上部スプレッダ８及び下部スプレッダ１１に備えられている第１シーブ１６〜第５シーブ２０に掛け渡される。
【００１５】
詳しくは、ガントリシーブ１５ａ→第１シーブ１６の上溝→第２シーブ１７の上溝→第１シーブ１６の下溝→第２シーブ１７の下溝→第３シーブ１８の下溝→第４シーブ１９の最下溝（３段目）→第５シーブ２０の下溝→第４シーブ１９の中溝（２段目）→第５シーブ２０の上溝→第４シーブ１９の最上溝（１段目）→第３シーブ１８の上溝の順に掛け渡され、さらにガントリシーブ１５ｂを折り返された後、ブーム起伏ロープ９の張力を検出するためのロードセル（張力センサ）２１を介してガントリ１０の前側支柱１０ａに固定されている。
【００１６】
この実施形態に係る安全装置は、上部旋回体２に固定された油圧モータ１４と、その油圧モータ１４で回転する安全ロープ巻取ドラム（以下、巻取ドラムと呼ぶ）１４ａと、巻取ドラム１４ａから繰り出される安全ロープ２２とを有し、この安全ロープ２２はガントリ１０上部に備えられているシーブ２３を介してそのロープ端が上部スプレッダ８の幅方向端部８ａに固定されている。また、安全ロープ２２は下部スプレッダ１１の幅方向端部１１ａを貫通しており、その幅方向端部１１ａ内に、安全ロープ２２の移動をロックするためのロック機構（ロック手段）２４が備えられている。
【００１７】
なお、油圧モータ１４で駆動する巻取ドラム１４ａを上部旋回体２上に配置する上記構成では、既存のクレーンを大幅に設計変更することなく安全装置を付加することができる。
【００１８】
また、上記安全装置は、上部スプレッダ８及び下部スプレッダ１１の両側に配設された２本の安全ロープ２２をロックするように構成されており、ブーム起伏ロープ９が切断されたときに上部スプレッダ８と下部スプレッダ１１とを均等に引張り、ブーム４を支持している支持ロープ７のバランスが崩れることを防止している。なお、２２ａは安全ロープ２２のロープ端に取り付られた固定金具である。
【００１９】
図３は、上記安全装置の動作を説明するための構成図である。なお、図２と同じ構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００２０】
ブーム起伏ロープ９の張力を検出するロードセル２１から出力される張力検出信号Ｓ１はコントローラ３０に与えられ、また、ブーム角度を検出するブーム角度計３１から出力されるブーム角度信号Ｓ２もまたコントローラ３０に入力される。このコントローラ３０は後述する電磁切換弁３８の動作を制御するようになっている。
【００２１】
一方、油圧モータ１４は油圧ポンプ３２から供給される圧油で駆動し、設定圧を越えるとリリーフ弁３３を開いて圧油をタンク３４に逃がすようになっている。それにより、ブーム４角度が変化した場合であっても安全ロープ２２を常に一定の力で巻き取り、緊張状態を維持することができる。なお、上記油圧ポンプ３２、油圧モータ１４及びリリーフ弁３３は緊張手段として機能する。
【００２２】
ロック機構２４は、安全ロープ２２の移動経路近傍に配置された固定壁面２４０と、その固定壁面２４０に安全ロープ２２を押圧して安全ロープ２２をロックするための偏心カム２４１と、その偏心カム２４１を回動させるカム作動用油圧シリンダ２４２と、偏心カム２４１を安全ロープ２２から離してロックを解除するロック解除用油圧シリンダ２４３とを備えている。
【００２３】
このロック機構２４を、ブーム４を支持するのに十分な強度を有する下部スプレッダ１１に設けると、ロック機構２４取付け用の特別な支持部材を用意する必要がないという利点がある。
【００２４】
図４（ａ）は安全ロープ２２をロックする構成を、図４（ｂ）はロック解除する構成をそれぞれ拡大して示したものである。ただし、図４（ｂ）ではカム作動用シリンダ２４２の図示を省略している。
【００２５】
図４（ａ）の正面図において、ロック機構２４が作動しておらず安全ロープ２２が拘束されていない状態では、偏心カム２４１と安全ロープ２２との間に所定の間隙ｔ１が確保されている。なお、この間隙ｔ１は、ロープ径及びロープの種類に応じて上記カムの径を適宜設定することで決定される。本実施形態ではこの間隙ｔ１を例えば６mmとして以下、ロック機構の動作を説明する。
【００２６】
カム作動用シリンダ２４２のロッド２４２ａを伸長させて偏心カム２４１を基準位置ｐから回転（０°〜４０°の範囲で）させると、カム外周面の突出量ｔ２は０〜９mmまで変位することができ、カム回転角２０°で安全ロープ２２のロックが始まる。それにより、安全ロープ２２が壁面２４０と偏心カム２４１との間に挟まれた状態で固定される。このように、シリンダを用いて偏心カム２４１を回転させ、安全ロープ２２を固定面との間に挟んだ状態で押圧するように構成にしたため、安全ロープ２２を確実に固定することができる。
【００２７】
図４（ｂ）の底面図において、偏心カム２４１はテーパピン２４１ａを回転軸として枢支されており、このテーパピン２４１ａの外側端部は、圧縮コイルばね２４４によって矢印Ａ方向に付勢され偏心カム２４１と係合されている。テーパピン２４１ａの内側端部には同軸上にロック解除用油圧シリンダ２４３が配置され、そのロッド２４３ａが圧縮コイルばね２４４の付勢に抗してストロークｔ３分伸長すると、テーパピン２４１ａと偏心カム２４１との係合が解消される。このとき、カム作動用シリンダ２４２のロッド２４２ａを縮小すれば安全ロープ２２のロックを解除することができる。なお、ロック解除用油圧シリンダ２４３のロッド２４３ａを縮小させると、圧縮コイルばね２４４の付勢力によって再びテーパピン２４１ａと偏心カム２４１が係合する。
【００２８】
上記カム作動用シリンダ２４２及びロック解除用油圧シリンダ２４３は、図３に示した油路３５及び３６を通じて油圧ポンプ３７から圧油が供給される。油路３５にはコントローラ３０から出力されるロック信号Ｓ３を受けて開動作する電磁切換弁３８が備えられ、油路３６には解除スイッチ３９から出力される解除信号Ｓ４を受けて開動作する電磁切換弁４０が備えられている。
【００２９】
次に上記構成を有する安全装置の動作を図３を参照しながら説明する。
【００３０】
ブーム４による吊り作業が行われると、ロードセル２１によってブーム起伏ロープ９の張力が検出されてコントローラ３０に張力検出信号Ｓ１が与えられるとともに、ブーム角度計３１によってブーム角度が検出されてコントローラ３０にブーム角度信号Ｓ２が与えられる。コントローラ３０は、ブーム起伏ロープ９の張力が所定値以下、具体的にはほぼゼロであり、且つブーム角度の減少度合いが一定以上のとき、ブーム起伏ロープ９が破断したと判断し、電磁切換弁３８を遮断位置アから連通位置イに切り換える。
【００３１】
つまり、例えばクラムセルによる掘削作業において支持ロープ７の巻き取り中にクラムセルのつかみが外れると、ブーム４が前後に煽られることがある。このような場合、ブーム起伏ロープ９が切断されていなくともブーム起伏ロープ９の張力が瞬時ゼロになり、ブーム起伏ロープ９は破断したとみなされる虞れがある。この場合、コントローラ３０はブーム角度の減少に所定値（本実施形態では３°に設定）を設定しており、その所定値を越えてブーム角度が減少すると電磁切換弁３８を開き、カム作動用シリンダ２４２を駆動するようにしている。従ってブーム４が煽られただけの場合にはブーム４の角度減少が小さいため、電磁切換弁３８は閉じたままであり安全装置の誤動作を防止することができる。
【００３２】
一方、ブーム起伏ロープ９が切断された場合には、ブーム起伏ロープ９の張力がほぼゼロであり且つブーム角度の減少が所定値を越えるため、電磁切換弁３８が開かれ、カム作動用シリンダ２４２のロッド２４２ａが伸長されて偏心カム２４１を回転させ、安全ロープ２２を壁面２４０に押圧してロックする。
【００３３】
また、ブーム起伏ロープ９が切断した場合は、ロープ交換後、ロック解除スイッチ３９をｏｎすると、電磁切換弁４０がウ位置からエ位置に切り換わって開き、ロック解除用油圧シリンダ２４３のロッド２４３ａが伸長し、偏心カム２４１からテーパピン２４１ａが離れ、安全ロープ２２のロック解除が可能になる。また、ロック解除スイッチ３９をｏｎした際にコントローラ３０に対しても解除信号Ｓ５が与えられ、コントローラ３０は電磁切換弁３８を閉じ位置アに復帰させ、それにより、偏心カム２４１が初期位置に復帰する。
【００３４】
安全ロープ２２のロック解除が完了した後、ロック解除スイッチ３９をｏｆｆすると、電磁切換弁４０が閉じ、ロック解除用油圧シリンダ２４３のロッド２４３ａは圧縮コイルばね２４３によって押し戻され、偏心カム２４１とテーパピン２４１ａが係合する。
【００３５】
なお、上述した実施形態のロック機構では、１つの偏心カム２４１で安全ロープ２２の片側を押圧するように構成したが、これに限らず安全ロープ２２の両側を一対の挟圧片で挟み込むようにしてロックするものであってもよく、また、安全ロープ２２の外周面に沿って配設された複数の挟圧片を求心方向に絞めることにより安全ロープ２２をロックするものであってもよい。
【００３６】
上記した偏心カム２４１を用いて安全ロープ２２を押圧しロックする構成は、装置の小型化が図れる（下部スプレッダ内に収納することができる）点で好ましいが、例えば安全ロープ２２を巻き取る巻取ドラム１４ａのフランジ部に爪部を等間隔に形成し、その爪部に対して係脱し得るパウルを上部旋回体上に設け、安全ロープ２２をロックするように構成することもできる。
【００３７】
このような機械的なロック機構によれば、ロックの解除が容易になりロック機構の構成も簡単になる。また、安全ロープ２２を直接押圧しないため安全ロープ２２を傷めることがないという利点がある。また、機械的なロック機構は、上部旋回体上に限らずガントリ１０に設けることもできる。ガントリ１０に設ける場合、その上部に備えたシーブと一体構成としてもよく、また、ガントリ前側支柱１０ａの側面部分等に固定するものであってもよい。ただし、この場合、巻取ドラムのフリートアングルが既定値以内に納まるように、例えば後述する図６のシーブ５１のようにガイド用のシーブを適宜設ける必要がある。
【００３８】
また、機械的なロック機構によれば、安全ロープ２２を緊張させる機構とロックする機構が一カ所に集合されるため、油圧回路の簡素化が図れ故障の発生を少なくすることができる。しかも点検箇所を減らすこともできる。さらに、起伏ロープ９が切断した場合には、左右の安全ロープ２２を同時にロックすることができる。
【００３９】
また、油圧モータ１４の圧油戻り側油路４１に電磁切換弁を追加し、タンク３４に戻る圧油を遮断することによって巻取ドラム１４ａを停止させ安全ロープ２２をロックすることもできる。
【００４０】
図５〜図１０は、安全装置の他の実施形態を示したものである。なお、以下に説明する各図において、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は上部旋回体を後方から見た図、（ｃ）図は要部正面図を表している。
【００４１】
図５に示すものは、安全ロープ２２を巻き取る巻取ドラム１４ａ及びその駆動源である油圧モータ１４を、ガントリ１０の前側支柱１０ａの基端側に配置したものである。なお、この場合、巻取ドラム１４ａ及び油圧モータ１４は、ガントリ１０を倒伏させる際に障害とならないように配置することが好ましい。なお、上記巻取ドラム１４ａは、クレーンを輸送する際の高さ制限や、搬送性を考慮してクレーン本体、ガントリ１０の前側支柱１０ａから取り外し可能な構成としてもよい。
【００４２】
図６に示すものは、安全ロープ２２の巻取り機構をコンパクト化したものである。図中、Ｂ点を境として右側に延びる安全ロープ２２、すなわち、ロック機構２４によってロックされる範囲の安全ロープ２２ａについてはブームを支持できる強度を有するロープ径とし、左側に延びる安全ロープ２２ｂ、すなわち、単に安全ロープ２２を緊張状態に保つために機能する範囲の安全ロープ２２ｂについては細径としている。従って安全ロープ２２の巻き取り／巻き戻しを行う巻取ドラム５０及びその駆動源である油圧モータ（図示しない）を小型化することができる。なお、５１はガイドシーブである。
【００４３】
図６の実施形態においては、安全ロープ２２をブーム起伏機構ＢＭの左右両側に沿って配設し、この左右双方の安全ロープ２２をそれぞれ別個の巻取ドラム５０，５０によって巻き取り／繰り出しする構成とした。しかしながら、軸方向にドラムを２分割した構成の２層式ドラムを使用すれば、単一の油圧モータで巻取りまたは繰り出しを行うことができる。この場合、上部スプレッダ８の左右両端部に一方端が固定されて平行配置される安全ロープ２２は、ガントリの上部に備えられたシーブ、及びガイドシーブ５１を介して２層式ドラムの各層に導かれる。
【００４４】
図７に示すものは、上部スプレッダ８上の幅方向中央にシーブ５５を取り付け、そのシーブ５５で折り返した安全ロープ２２の各ロープ端を巻取ドラム１４ａで巻き取るように構成している。この構成によれば、各ロック機構２４において動作がわずかに遅れた場合であっても、上部スプレッダ８の中央部を支持しているため支持ロープ７のバランスを崩すことがないという利点がある。
【００４５】
図８に示すものは、図７に示す安全ロープ２２を１つの巻取ドラム１４ａで巻き取り／繰り出しするようにしたものである。安全ロープ２２の一方端部は下部スプレッダ１１から延設された固定部５６に固定され、他方端は巻取ドラム１４ａに導かれている。そしてロック機構２４は巻取ドラム１４ａによって巻き取られるロープ側に配置されている。この構成は、緊張手段である巻取ドラム１４ａを１つで構成することができるため、巻取ドラム１４ａの配置スペースが制約される場合に好適である。
【００４６】
図９に示すものは、図７に示す安全ロープ２２の構成を採用するとともに、図５に示したように、各巻取ドラム１４ａをガントリ１０の前側支柱１０ａに配置したものである。この構成では、分解、輸送時に安全装置をクレーン本体から取り外すことなく、ガントリ前側支柱１０ａに取り付たままの状態で輸送することが可能になる。従って、上部旋回体２を分解して輸送する機会の少ない比較的小型のクレーンに好適である。また、既存のクレーンを大幅に設計変更することなく安全装置を付加することができる。
【００４７】
図１０に示すものは、安全ロープ２２が１本のロープで構成されている。そして、上部旋回体の後部（カウンターウエイト）上面で、ガントリの左右両側且つ後方に一対の巻取ドラム５０，５０が設けられている。その巻取ドラム５０，５０は、一方端に油圧モータが接続されている駆動軸５０ａによって左右同時に回動するようになっている。すなわち、１本の安全ロープの両端を同時に巻き取り、または繰り出しすることができるように一対の巻取ドラム５０，５０が同軸上に配置されている。その他の構成については基本的に図６に示した構成と同じものであり、安全ロープ２２の巻取り機構をコンパクト化したものである。また、この構成によれば、巻き取り機構をコンパクトにしつつブーム起伏ロープ９が切断した場合にはブーム４をバランス良く支持することができる。
【００４８】
なお、上述した実施形態においては、安全ロープ２２の巻取機構をガントリやクレーン上部旋回体のカウンターウエイト上に設けたが、これに限らず、起伏ロープ９の巻取り用ウインチドラムと並列に配置してもよく、要するに、ガントリ上部に備えられたシーブを介してクレーン本体側に導かれる安全ロープ２２が巻き取りまたは繰り出し可能であれば、巻取機構は任意の部位に配置することができる。
【００４９】
また、本発明のロック機構２４は、安全ロープ２２を確実にロックすることができるものであれば、安全ロープ２２を瞬時にロックして停止させるものに限らず、ブーム４の落下が小さい範囲であれば緩やかにロックして停止させてもよい。ロックを緩慢に作動させる手段としては、具体的には、ロックのために使用される圧油を、コントローラで制御される電磁切換弁によって緩やかに供給するという従来周知の油圧制御で実現することができる。
【００５０】
ブーム４を緩やかに停止させる構成によれば、安全ロープ２２を緊張させた状態で巻き取り／繰り出しする際に、安全ロープ２２を緩やかにロックすることができるため、起伏ロープ９切断時において衝撃を発生することなくブーム４を円滑に停止させることができるようになる。それにより、ロック機構２４のみならず、ガントリ１０、下部スプレッダ１１等のクレーン本体側の構成部材についても破損を防止することができ、その結果、クレーンの寿命を長くすることができる。
【００５１】
また、上述した実施形態ではブーム起伏ロープ９の張力とブーム角度の双方を検出することにより、起伏ロープ９の切断を正確に検出するように構成したが、張力センサ２１によってロープ破断が検出されたことのみに基づいてロック機構２４を作動させてもよく、或いは、ブーム角度計３１によってロープ破断が検出されたことのみに基づいてロック機構２４を作動させるように構成してもよい。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したことから明らかなように、本発明によれば、クローラ式クレーンにおいてブーム起伏ロープの張力とブーム角度の双方を検出し、ブーム起伏ロープの張力が所定値以下で且つブーム角度の減少が所定値を越えたときに安全ロープをロックするようにしたため、例えばブームが煽られて一時的に張力が低下するような場合には安全ロープがロックされず、それにより安全装置の誤動作を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る安全装置が適用されるクレーンの外観図である。
【図２】クレーンのブーム起伏機構を示す斜視図である。
【図３】本発明の安全装置の構成図である。
【図４】（ａ）は図３に示すロック機構の拡大正面図、（ｂ）はロック解除機構の拡大底面図である。
【図５】安全装置の第２の実施形態を示す説明図であり、（ａ）は要部平面図、（ｂ）は上部旋回体を後方から見た図、（ｃ）は要部正面図である。
【図６】安全装置の第３の実施形態を示す図５相当図である。
【図７】安全装置の第４の実施形態を示す図５相当図である。
【図８】安全装置の第５の実施形態を示す図５相当図である。
【図９】安全装置の第６の実施形態を示す図５相当図である。
【図１０】安全装置の第７の実施形態を示す図５相当図である。
【符号の説明】
１  下部走行体
２  上部旋回体
３  クレーン本体
４  ブーム
５  巻上用ウインチ
６  巻上ロープ
７  支持ロープ
８  上部スプレッダ
９  ブーム起伏ロープ
１０  ガントリ
１１  下部スプレッダ
１２  ウインチドラム
１４ａ  巻取ドラム
２１  ロードセル
２２  安全ロープ
２４  ロック機構
【図１】
0003543706.tif 000002
【図２】
0003543706.tif 000003
【図３】
0003543706.tif 000004
【図４】
0003543706.tif 000005
【図５】
0003543706.tif 000006
【図６】
0003543706.tif 000007
【図７】
0003543706.tif 000008
【図８】
0003543706.tif 000009
【図９】
0003543706.tif 000010
【図１０】
0003543706.tif 000011