【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２１４２７０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標登録の取消しの審判
１　本件商標
　本件商標登録の取消しの審判に係る、登録第４２１４２７０号商標（以下「本件商標」という。）は、「テレワーク」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１２月２０日に登録出願され、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１０年１１月２７日に設定登録されたものである。
２　本件商標登録の取消しの審判
　本件商標登録の取消しの審判は、商標法５０条により、本件商標の指定役務中「冠婚葬祭等の儀式に関する記録映画・コンパクトディスク・ビデオの制作，教育用ビデオ・スライドの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」について、登録の取消しを請求するものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法５０条１項の規定により、本件商標の指定役務中、「冠婚葬祭等の儀式に関する記録映画・コンパクトディスク・ビデオの制作，教育用ビデオ・スライドの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁の理由を要旨次のように述べた。
１　取消事由
　本件商標は、その指定役務「冠婚葬祭等の儀式に関する記録映画・コンパクトディスク・ビデオの制作，教育用ビデオ・スライドの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法５０条１項の規定により取り消されるべきものである。
２　弁駁の理由
　被請求人は、答弁書で乙第１号証乃至乙第８号証を提出し、本件商標の使用を主張している。そこで請求人は、それらの乙第１号証乃至乙第８号証の証拠について、各証拠毎に検討しながら、請求に係る指定役務のいずれについても登録商標の使用にあたらないことを明らかにし、被請求人の答弁に対して弁駁する。
（１）乙第１号証の１について
　乙第１号証の１は、被請求人の現在使用している会社案内であるが、以下の点により、本件審判の取消に係る指定役務「冠婚葬祭等の儀式に関する記録映画・コンパクトディスク・ビデオの制作，教育用ビデオ・スライドの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」（以下、「本件審判の取消に係る指定役務」という。）についての本件商標の使用を証明するものではない。
イ．役務について
　本書証は、被請求人がテレマーケテイング事業における顧客化促進プロセスの一つとして「メッセージをＣＤに録音するサービス」を提供していることを示すものであり、本件審判の取消に係る指定役務について本件商標の使用を証明するものではない。
ロ．商標について
　パンフレットの裏ページに発行元として登録商標のマーク（Ｒ（マル））が付された『ＴＥＬＥＷＯ（特殊）ＲＫ』及び登録商標『株式会社テレワーク』が二段に並記されているが、住所・電話番号及びＦＡＸ番号とともに記載されており、仮に『株式会社テレワーク』と本件商標が社会通念上同一であったとしても、同記載はむしろ商号を表示するものであって、商号としての使用であるに過ぎない。
　本書証中、被請求人がテレマーケテイング事業における顧客化促進プロセスの一つとして「メッセージをＣＤに録音するサービス」に係る商標は『ハートフルＣＤ』であり、本件商標と社会通念上同一ではない。よって、商標の使用は行っていない。
ハ．本書証中には発行年月日が記載されていない。よって、本件の請求以前の使用であることを証明するものではない。
（２）乙第１号証の２について
　乙第１号証の２は、被請求人の以前の会社案内であるが、以下の点により、本件審判の取消に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
イ．役務について
　本書証は、被請求人が「テレマーケティングサービス」の一環としてとして「メッセージをＣＤに録音し、届けるサービス」を提供していることを示すものであり、本件審判の取消に係る指定役務について本件商標の使用を証明するものではない。
ロ．商標について
　本書証中には、パンフレットの裏ページに発行元として登録商標のマーク（Ｒ（マル））が付された『ＴＥＬＥＷＯ（特殊）ＲＫ』及び登録商標『株式会社テレワーク』が二段に並記され、住所・電話番号及びＦＡＸ番号とともに記載されており、仮に、登録商標『株式会社テレワーク』が本件商標と社会通念上同一であったとしても、同記載はむしろ商号を表示するものであって、商号としての使用であるに過ぎない。
　本書証中、被請求人が「テレマーケティングサービス」の一環としてとして「メッセージをＣＤに録音し、届けるサービス」に係る商標は『テレワークハートフルＣＤ』であって、本件商標と社会通念上同一ではない。よって、本件商標の使用は行っていない。
ハ．本書証中には発行年月日が記載されていない。よって、本件の請求以前の使用であることを証明するものではない。
（３）乙第１号証の３について
　乙第１号証の３は、被請求人の業務を紹介したリーフレットであるが、以下の点により、本件審判の取消に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
イ．役務について
　本書証は、表紙・奥付は添付されるが、内容の添付がなく不明であり、本件審判の取消に係る指定役務についての本件商標は使用を証明するものではない。
ロ．商標について
　本書証は、最終頁に記載された「株式会社テレワーク」の文字は、住所・電話番号ＦＡＸ番号とともに記載されており、仮に、登録商標『株式会社テレワーク』と本件商標が社会通念上同一であったとしても、同記載はむしろ商号を表示するものであって、商号としての使用であるに過ぎない。よって、本件商標の使用は行っていない。
ハ．本書証中には作成年月日が記載されていない。よって、本件の請求以前の使用であることを証明するものではない。
（４）乙第２号証について
　乙第２号証は『テレワーク　ハートフルＣＤ』の案内であるが、以下の点により、本件審判の取消に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
イ．役務について
　本書証には被請求人が「電話によりメッセージを受付け、収録し、配送するサービス」及びそれらＣＤの販売価格表が記載されているに過ぎないから、本件審判の取消に係る指定役務についての商標の使用を証明するものではない。
ロ．商標について
　本書証中に、ページ下部に「ＴＥＬＥＷＯ（特殊）ＲＫ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」と記載されているのは認めるが、同記載はむしろ商号を表示するものであって、仮に、「ＴＥＬＥＷＯ（特殊）ＲＫ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」が本件商標と社会通念上同一であったとしても、本書証中で商標としての識別機能を有するのは「テレワーク　ハートフルＣＤ」であり、同記載は本件商標と社会通念上同一とは言えない。よって、本件商標の使用は行っていない。
ハ．本書証中には作成年月日が記載されていない。よって、本件の請求以前の使用であることを証明するものではない。
（５）乙第３号証の１〜７について
　乙第３号証の１〜７は『Ｔｅｌｅｗｏｒｋ　Ｈｅａｒｔ　Ｆｕｌｌ　ＣＤ』と記載されたＣＤケース又はコンパクトディスクであるが、以下の点により、本件審判の取消に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
イ．役務について
　本書証は、アルバム又はＣＤ（コンパクトディスク）のパッケージであることから、商品「ＣＤ（コンパクトディスク）」であることは認めるが、本件商標の役務に関するものではない。よって、本件審判の取消に係る指定役務について本件商標の使用を証明するものではない。
ロ．商標について
　本書証中の１、２、４、７には「Ｔｅｌｅｗｏｒｋ　Ｈｅａｒｔ　Ｆｕｌｌ　ＣＤ」の記載があることは認めるが、同記載は本件商標と社会通念上同一ではない。
　更に、本書証中の３及び５には商標の記載はない。よって、本件商標の使用は行っていない。
ハ．本書証中には作成年月日が記載されておらず、被請求人の記載もない。よって、本件に関する被請求人による請求以前の使用であることを証明するものではない。
（６）乙第４号証の１について
　乙第４号証の１は、ＣＤの作成に関連する業務に関するＨ１４．０６．３０付の請求書であるが、以下の点により、本件審判の取消に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
イ．役務について
　本書証は、被請求人が「結婚式のお祝いの言葉の入ったＣＤ」を作成した旨を示す請求書であるに過ぎず、本件審判の取消に係る指定役務における本件商標の使用を証明するものではない。
ロ．商標について
　本書証中に被請求人の記載はあるが、部署及び連絡先と併せて記載されており、仮に、「株式会社テレワーク」の文字が本件商標と社会通念上同一であったとしても、同記載はむしろ商号としての使用であって、本件商標の記載ではない。よって、本件商標の使用は行っていない。
（７）乙第４号証の２について
　乙第４号証の２は、乙第４号証の１に対応する生産出荷伝票であるが、以下の点により、本件審判の取消に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
イ．役務について
　本書証は「結婚式のお祝いの言葉の入ったＣＤ」を作成した旨を示す生産出荷伝票に過ぎず、本件審判の取消に係る指定役務について本件商標の使用を証明するものではない。
ロ．商標について
　本書証中に被請求人の記載はなく、本件商標の記載もない。よって、本件商標の使用は行っていない。
（８）乙第５号証の１について
　乙第５号証の１は、ＣＤの作成に関連する業務に関するＨ１４．０７．２０付の請求書であるが、以下の点により、本件審判の取消に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
イ．役務について
　本書証は、審判被請求人が「記念社史に関するＣＤ」を作成し、発送した旨を示す請求書であるに過ぎず、本件審判の取消に係る指定役務における本件商標の使用を証明するものではない。
ロ．商標について
　本書証中に被請求人の記載はあるが、部署及び連絡先と併せて記載されており、仮に、「株式会社テレワーク」の文字と本件商標が社会通念上同一であっとしても、同記載はむしろ商号としての使用であって、本件商標の記載ではない。よって、本件商標の使用は行っていない。
（９）乙第５号証の２について
　乙第５号証の２は、乙第５号証の１に対応する生産出荷伝票であるが、以下の点により、本件審判の取消に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
イ．役務について
　本書証は「記念社史のＣＤ」の作成・発送業務を提供した旨を示す生産出荷伝票に過ぎず、本件審判の取消に係る指定役務における商標の使用を証明するものではない。
ロ．商標について
　本書証中に被請求人の記載はなく、本件商標の記載もない。よって、本件商標の使用は行っていない。
（１０）乙第６号証について
　乙第６号証は『週間Ｂ−ｉｎｇ』掲載広告　２００１年　株式会社リクルートであるが、以下の点により、本件審判の取消に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
イ．役務について
　本書証は、被請求人が「テレマーケティングサービス」「ＷＥＢデザイン」及び「システム構築」等のサービスを提供しているとの記載があるに過ぎない。よって、本件審判の取消に係る指定役務について本件商標の使用を証明するものではない。
ロ．商標について
　本書証中に、被請求人の名称が商号としてページ左上に記載され、同ページの右下に登録商標のマーク（Ｒ（マル））が付された『ＴＥＬＥＷＯ（特殊）ＲＫ』と、それよりも少し小さいフォントで登録商標「株式会社テレワーク」が二段並記で記載されている。
　しかしながら、仮に本書証中の右下に記載された「株式会社テレワーク」の文字が本件商標と社会通念上同一であって、商標の使用としての識別機能を有するとしても、本書証に係る役務はイ．に記載した通り、「テレマーケティング」「ＷＥＢデザイン」及び「システム構築」等のサービスである。
よって、本件商標の使用は行っていない。
（１１）乙第７号証の１について
　乙第７号証の１は、被請求人使用の請求書用封筒の写しであるが、以下の点により、本件審判の取消に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
イ．役務について
　本書証は、被請求人の提供する具体的なサービスを示すものではないから、本件審判の取消に係る指定役務について本件商標の使用を証明するものではない。
ロ．商標について
　本書証に付された「株式会社テレワーク」の文字は、住所・電話番号及びＦＡＸ番号とともに記載されており、仮に、「株式会社テレワーク」の文字が本件商標と社会通念上同一であったとしても、同記載はむしろ商号を表示するものであって、商号としての使用であるに過ぎない。よって、本件商標の使用は行っていない。
（１２）乙第７号証の２について
　乙第７号証の２は、被請求人使用の汎用封筒の写し（小型）であるが、以下の点により、本件審判の取消に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
イ．役務について
　本書証は、被請求人が需要者に提供する具体的なサービスを示すものではないから、本件審判の取消に係る指定役務について本件商標の使用を証明するものではない。
ロ．商標について
　本書証に付された「株式会社テレワーク」の文字は住所・電話番号及びＦＡＸ番号とともに記載されており、仮に、「株式会社テレワーク」の文字と本件商標が社会通念上同一であったとしても、同記載はむしろ商号を表示するものであって、商号としての使用であるに過ぎない。よって、本件商標の使用は行っていない。
（１３）乙第７号証の３について
　乙第７号証の３は、被請求人使用の汎用封筒の写し（大型）であるが、以下の点により、本件審判の取消に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
イ．役務について
　本書証は、被請求人が需要者に提供する具体的なサービスを示すものではないから、本件審判の取消に係る指定役務について本件商標の使用を証明するものではない。
ロ．商標について
　本書証に付された「株式会社テレワーク」の文字は住所・電話番号及びＦＡＸ番号とともに記載されており、仮に、「株式会社テレワーク」の文字が本件商標と社会通念上同一であったとしても、同記載はむしろ商号を表示するものであって、商号としての使用であるに過ぎない。よって、本件商標の使用は行っていない。
（１４）乙第８号証について
　乙第８号証は、被請求人の代表取締役が使用する名刺であるが、以下の点により、本件審判の取消に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
イ．役務について
　本書証は、被請求人が需要者に提供する具体的なサービスを示すものではないから、本件商標の使用を証明するものではない。よって、本件審判の取消に係る指定役務について本件商標の使用を証明するものではない。
ロ．商標について
　本書証に付された「株式会社テレワーク」の文字は、住所・電話番号及びＦＡＸ番号とともに記載されており、仮に、「株式会社テレワーク」の文字が本件商標と社会通念上同一であったとしても、同記載はむしろ商号を表示するものであって、商号としての使用であるに過ぎない。よって、本件商標の使用は行っていない。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。と答弁し、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証（枝番を含む）を提出し、その理由を要旨次のように述べた。
１　答弁の理由
　請求人は、本件審判請求書において、本件商標は、その指定役務中「冠婚葬祭等の儀式に関する記録映画・コンパクトディスク・ビデオの制作，教育用ビデオ・スライドの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法５０条１項の規定により取り消されるべきものである。旨を主張している。
　しかし、かかる請求人の主張は誤りであり、被請求人は上記指定役務中、少なくとも「冠婚葬祭等の儀式に関する記録映画・コンパクトディスク・ビデオの制作」について本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標を使用している。本件商標の使用の事実は、次の証拠からも明らかである。
２　証拠の説明
（１）被請求人の会社案内等（乙第１号証の１〜乙第１号証の３）
　乙第１号証の１は被請求人が現在使用している会社案内、乙第１号証の２は被請求人が以前使用していた会社案内、乙第１号証の３は被請求人が顧客等に配布しているリーフレットである。
　これらの会社案内（乙第１号証の１、乙第１号証の２）を見ると、被請求人の事業の一つとして、「ハートフルＣＤ」というサービスについて記載されている。この「ハートフルＣＤ」とは、主に結婚式等の冠婚葬祭の儀式に際し、各地から電話を通じてメッセージを録音し、これを編集してコンパクトディスクを制作するというサービスである。詳しくは、乙第２号証に記載されている通りであり、この被請求人が提供している「ハートフルＣＤ」のサービスが本件指定役務「冠婚葬祭等の儀式に関するコンパクトディスクの制作」に該当するものである。
　現在の会社案内（乙第１号証の１）及び以前の会社案内（乙第１号証の２）の双方にこの「ハートフルＣＤ」が記載されていることからも、被請求人が本件指定役務「冠婚葬祭等の儀式に関するコンパクトディスクの制作」を継続して提供していることが分かる。
　また、これらの会社案内及びリーフレットには、それぞれ本件商標「テレワーク」が使用されており、被請求人が本件指定役務について本件商標を使用していることが分かる。
　なお、本答弁書において提出する証拠の中には、本件商標「テレワーク」の前に「株式会社」の文字が付されているものもあるが、この「株式会社」の文字は識別力を発揮し得ないものであり、本件商標の識別力に影響を与えるものではない。
（２）「ハートフルＣＤ」の案内（乙第２号証）
　これは、被請求人が提供するサービス「ハートフルＣＤ」の案内である。これには、「ハートフルＣＤ」の内容が具体的に記載されており、この「ハートフルＣＤ」が本件指定役務「冠婚葬祭等の儀式に関するコンパクトディスクの制作」にあたるものであることが分かる。
（３）「ハートフルＣＤ」用ＣＤケース等（乙第３号証の１〜７）
　これらの写真に記載されているのは、「ハートフルＣＤ」用のＣＤケースであり、メッセージ等を編集して制作したコンパクトディスクがこれらのケースに入れられて完成品となる。乙第３号証の２、乙第３号証の３のものがＣＤケース（大）、乙第３号証の４、乙第３号証の５のものがＣＤケース（小）、そして、乙第３号証の６、乙第３号証の７のものが母の日用のシングル版ＣＤの見本である。　　　　
　これらには、本件商標そのものは使用されていないが、ＣＤケース及びＣＤのラベル面に欧文字で「Ｔｅｌｅｗｏｒｋ　Ｈｅａｒｔ　Ｆｕｌｌ　ＣＤ」と記載され、本件商標と社会通念上同一の商標「Ｔｅｌｅｗｏｒｋ」が使用されている。また、これらは、被請求人が自ら提供しているサービス「ハートフルＣＤ」用のものであることが分かる。
（４）「ハートフルＣＤ」についての請求書等（乙第４号証の１〜乙第５号証の２）
　これらは前記の「ハートフルＣＤ」についての請求書及び生産出荷伝票である。乙第４号証の１及び乙第５号証の１には本件商標が使用されている。
　乙第４号証の１〜乙第４号証の２の請求書等は、「ＣＤ（結婚式お祝いの言葉）作成費」と記載されていることからも分かるように、結婚式に関するコンパクトディスクの制作についてのものである。
　そして、乙第５号証の１〜乙第５号証の２の請求書等は、「ＣＤ（３０周年記念社史）作成費」と記載されていることからも分かるように、会社設立３０周年記念のコンパクトディスクの制作に関するものである。
　さらに、これらの請求書は、本件商標が明確に使用されている請求書用封筒（乙第７号証の１）に入れられて顧客に送付されるものである。
　以上より、被請求人が、本審判請求の登録前３年以内に、本件指定役務中「冠婚葬祭等の儀式に関する記録映画・コンパクトディスク・ビデオの制作」を実際に行っており、これに本件商標を使用したことは明白である。
（５）被請求人の求人広告（乙第６号証）
　乙第６号証は、２００１年に（株）リクルートが発行した求人情報誌「Ｂ−ｉｎｇ」に掲載された被請求人の求人広告であり、本件商標が右下、及び左上に使用されている。これより、被請求人が自己の業務を行うにあたって、本件商標を積極的に使用していることが分かる。
（６）被請求人の封筒及び名刺（乙第７号証の１〜乙第８号証）
　これらは、被請求人が業務を行うにあたって日常的に使用している封筒及び名刺である。
　これらの封筒や名刺にも、本件商標が使用されており、被請求人が業務を行うにあたって本件登録商標を積極的に使用していることは明らかである。
　なお、乙第１号証の１〜乙第５号証の２から、被請求人が実際に提供したことが明らかな本件指定役務「冠婚葬祭等の儀式に関する記録映画・コンパクトディスク・ビデオの制作」についても、これらの封筒や名刺が使用されたことは、通常の業務態様から考えても当然である。
３　まとめ
　以上の証拠より、商標権者である被請求人が、本件商標を、本審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件の取消に係る指定役務「冠婚葬祭等の儀式に関する記録映画・コンパクトディスク・ビデオの制作」に使用していることは明らかである。
　よって、答弁の趣旨の通りの審決を求めるものである。
　
第４　当審の判断
　本件審判において被請求人より提出された乙第１号証の１によれば、この証拠は、被請求人「株式会社テレワーク」の作成に係る現在使用中の会社案内（縮小写し）と認められるところ、これには、被請求人の会社概要・沿革の他、会社のマーケティングの考え方等が種々述べられており、その１３頁には本件商標の使用と認め得る「テレワーク」の関連事業の欄において、「タッチベル、人材派遣事業、出版事業」等と共に、「ハートフルＣＤ」との事業項目で、「結婚披露パーティのスピーチをＣＤに収録。」「テレワークは、１９９３年世界で初めて電話の音声をＣＤ収録するシステムを開発しました。」等と記載されていることが認められる。
　また、同じく乙第４号証の１は、被請求人が平成１４年６月３０日に発行した請求書（写し）と認められるものであり、その請求書の左上には「お客様コードＮｏ．２０００」と表示され、その下に郵便番号・住所・顧客の名前」が記載され、そして「伝票日付　１４．６．３０」の欄の請求項目として「音源作成費（録音、編集費）」、「ＣＤ（結婚式お祝いの言葉）作成費」、「ＣＤラベル作成費」、「パッケージ費用」、「消費税等」の項目が記載され、それぞれの数量、単価、合計金額が記入されていることが認められる。
　しかして、上記の乙第１号証の１及び同第４号証の１を総合すれば、本件商標「テレワーク」は、本件審判請求の登録（平成１５年５月１４日）前３年以内に、本件商標の商標権者により本件審判の請求に係る指定役務に属する「冠婚葬祭等の儀式に関する記録映画・コンパクトディスク・ビデオの制作」について使用されていたと、認めることができる。
　この点に関して請求人は弁駁書において、乙第１号証の１に表示されている「株式会社テレワーク」の表示について、「仮に『株式会社テレワーク』と本件商標が社会通念上同一であったとしても、同記載はむしろ商号を表示するものであって、商号としての使用であるに過ぎない。」と述べている。
　しかしながら、乙第１号証の１の１３頁には、前記したように「テレワークの”通心”関連事業」との表示をもって、本件取消審判の取消に係る指定役務に属する役務の提供が行われていることが確認でき、ここにおける「テレワーク」の表示が本件商標の使用と認められること前記のとおりである。そして、乙第１号証の１における「株式会社テレワーク」との表示についても、乙第１号証の１の記載内容全体に照らし、これが被請求人の商号の表示ではあるものの、同時にこれが取引者・需要者により、被請求人の役務を表示するための自他役務の識別標識と認識されることもあるといえ、その場合、自他役務を識別するという機能からすれば、「株式会社テレワーク」の表示と本件商標「テレワーク」とは、社会通念上同一の商標と理解されるとみても差し支えないというべきである。
　また、請求人は、「乙第１号証の１は、『メッセージをＣＤに録音するサービス』を提供していることを示すものであり、また、乙第４号証の１は、被請求人が『結婚式のお祝いの言葉の入ったＣＤ』を作成した旨を示す請求書にすぎないから、本件審判の取消に係る指定役務について本件商標の使用を証明するものではない」旨主張しているが、被請求人が、本件審判請求の登録前３年以内に「冠婚葬祭等の儀式に関する記録映画・コンパクトディスク・ビデオの制作」の役務を提供していたと認められること前記認定のとおりであるから、この点に関する請求人の主張も採用することができない。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者により本件商標と社会通念上同一の商標と認められる態様で本件審判の請求に係る指定役務に含まれる「冠婚葬祭等の儀式に関する記録映画・コンパクトディスク・ビデオの制作」について使用されていたと、認め得るものである。
　したがって、本件商標は、商標法５０条１項の規定により、指定役務中の「冠婚葬祭等の儀式に関する記録映画・コンパクトディスク・ビデオの制作，教育用ビデオ・スライドの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」についての登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。