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　特願２００２−　　３７２３「定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０８０４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１月１０日の出願であって、原審において、平成１８年８月１４日付けで通知された拒絶理由に対して、同年１０月５日付けで手続補正書が提出されたが、平成２０年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審の審尋に対する回答書が平成２１年５月１４日付けで提出されたものである。
　
　上記の平成２０年４月２日付けの手続補正により、請求項１，２が削除されるとともに、請求項１，２を引用していた請求項３が、請求項１，２になり、請求項４〜７がそれぞれ請求項３〜６に繰り上げになったものであるから、平成２０年４月２日付けの補正は、請求項の削除を目的としたものに該当し、適法である。
　
　そうすると、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２０年４月２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】記録用紙上に形成されたトナー像を加熱し、該トナー像を溶融させて記録用紙上に定着させるための定着装置において、
　トナー像を加熱溶融して記録用紙に定着させる定着ローラと、
　前記定着ローラとの当接部に定着部を形成する加圧ローラと、
　前記定着ローラの上流側に設けられた加熱手段と、
　前記定着ローラの下流側に設けられた冷却手段とを備え、
　前記定着部内の上流側であって、前記加熱手段によって加熱された第１の温度領域を第１の定着部とし、
　前記定着部内の下流側であって、前記冷却手段によって前記第１の温度領域より低い温度に冷却された第２の温度領域を第２の定着部とし、
　前記第１の温度領域と前記第２の温度領域は非オフセット領域にあり、
　未定着のトナー像を形成した記録用紙が第１の定着部を通過する際にトナーが加熱溶融し、次に第２の定着部を通るときに冷却作用によりトナーの熱を吸収し、
　前記冷却手段は、定着ローラの表面に当接して配置された該定着ローラより熱伝導性の良い冷却ローラから構成されていることを特徴とする定着装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原審の拒絶査定で引用された、本願の出願前に頒布された特開２００１−１２５４１１号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開２００１−２２２１４号公報（以下、「刊行物２」という。）、及び特開平４−２１６５８０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１
　（１ａ）「【請求項１】静電気を利用した静電荷現像装置において、加熱体を有しローラ状あるいはベルト状である定着部材と一対の加圧部材とから成る
定着部に、トナーによる粉像が形成された被定着物を搬送させ、前記トナーの軟化点あるいは融点以上の状態まで加熱を行い、前記トナーの溶解後に加熱を停止して冷却し、前記トナーの温度が軟化点あるいは融点以下となったときに、前記定着部において前記被定着物を前記定着部材から引き剥がす
前記定着部材と前記加圧部材間の加圧力により前記被定着物を挟持させて画像形成する前記定着部材に艶消し画像を得る表面粗さを有することを特徴とする画像形成方法。」
　（１ｂ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、複写機やファクシミリ、プリンタ等に用いられている静電気を利用した静電荷現像する電子写真方式を用いる画像形成方法であり、特に光沢のない艶消し画像を形成する画像形成方法に関するものである。」
　（１ｃ）「【０００２】【従来の技術】従来の定着方式に用いられるトナーは、軟化から完全溶融状態までのいわゆるゴム域の範囲内においては樹脂の粘度が非常に高いため、自己凝集力が高く定着ローラにトナーの一部が接着するオフセットの発生はない。しかし、完全溶融状態になると樹脂の粘度の低下が著しく、自己凝集力の低下が起こることから定着ローラに一部トナーが接着するという現象が起こる。したがって、実際の熱定着においてはトナーのゴム域範囲内における粘度範囲で定着が行われている。このように、ゴム域状態の粘度が高いトナーに使用される樹脂の融点はかなり高くなり、必然的に定着温度を上げざるを得ず、定着に必要な熱エネルギーは莫大となる。
【０００３】しかし、昨今、地球環境の保全のために省資源及び省エネルギーの要求が高まっており、電子写真方式を用いる画像形成装置においても、省エネルギーのために消費電力を抑える動きが活発化している。特に電力消費の激しい定着を行う分野においても低温度定着化が進んでいる。この低温度定着を実現するためには、当然トナーの軟化点あるいは融点を下げざるをえず、このためトナーに使用されている熱可塑性の樹脂の特性として、軟化点あるいは融点が下がると必然的に溶融粘度も下がるという性質がある。
【０００４】この性質は熱可塑性の樹脂の軟化点あるいは融点は樹脂の分子量，分子量分布，結晶化度，架橋度，分子間力等によって決まり、同一構造の樹脂の軟化点あるいは融点を下げるためには、このうちの分子量，架橋度を下げるか、分子量分布を狭くせざるを得ない。そして、分子量分布は樹脂の保存性の限界から下限が決まってくるので、分子量自体を下げると必然的に狭くなってしまう。一般に分子量を下げると分子鎖は短くなるために絡み合いが緩くなり溶融粘度は下がる。また、分子量分布が狭くなってもやはり分子鎖の絡み合いが緩くなり溶融粘度は下がる。さらに、分子間の架橋度を下げるとそれぞれの分子が動きやすくなるために溶融粘度は下がる。
【０００５】このような
溶融粘度が下がった状態のトナーであっても
オフセットすることなく定着する
【０００６】特公昭５１―２９８２５号公報に記載されるものは、
フィルムシートを利用した定着部で被定着物に熱を印加した後、フィルムシートと被定着物の密着を保ったまま冷却を行いトナーが固化した後引き剥がすというものであり、さらに強制冷却の概念も盛り込まれており、具体的な強制冷却方法として送風、水冷が挙げられている
【０００７】〜【０００８】（略）
【０００９】
これらの効果としてはフィルムシート（定着部材）上に印字媒体（トナー）が残る現象（いわゆるオフセット）を防止
　（１ｄ）「【００１９】
図１
画像形成装置の定着部
【００２０】図１に示す実施例１では、
ハロゲンランプ等の発熱体２で加熱された定着ローラ１と加圧ローラ３で被定着物５を挟持して被定着物５上のトナー５ａを加熱溶融する
さらに冷却部４により定着ローラ１が冷却され被定着物５上のトナー５ａが冷却されて軟化点あるいは融点以下になった後、定着ローラ１より被定着物５が引き剥がされる
冷却部４は回転するローラ状の形状でも良い
　（１ｅ）図１は以下のとおり。　
　
　ここで、図１、その他の記載から、
定着部はトナーによる粉像を被定着物に定着させるもであること、加圧ローラ３は定着ローラ１との当接部に定着部を形成すること、発熱体２は定着ローラ１の内部に位置していること、、ローラ状の冷却部４が、定着ローラ１の下流側であって定着ローラ１の内部に設けられていること
　
　これら記載事項によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「トナーによる粉像を被定着物に定着させる、画像形成装置の定着部において、
　ハロゲンランプ等の発熱体で加熱された定着ローラと、
　定着ローラとの当接部に定着部を形成する加圧ローラと、
　定着ローラの内部に位置している、ハロゲンランプ等の発熱体と、
　定着ローラの下流側であって定着ローラの内部に設けられたローラ状の冷却部とを備えており、
　トナーによる粉像が形成された被定着物を搬送させ、前記トナーの軟化点あるいは融点以上の状態まで加熱を行い、前記トナーの溶解後に加熱を停止して冷却し、前記トナーの温度が軟化点あるいは融点以下となったときに、前記定着部において前記被定着物を前記定着ローラから引き剥がす、
　画像形成装置の定着部。」
　
（２）刊行物２
　（２ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ機及びこれら２以上を組み合わせた複合機等の画像形成装置に用いる画像定着装置に関する。」
　（２ｂ）「【０００６】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、定着ローラ内部に熱源を有する定着ローラを用いるヒートローラ方式の画像形成装置では通紙によって表面の熱が奪われると、ローラ内部からの熱供給が追いつかず、表面の温度低下を招き、連続通紙時の定着性能が低下したり、フルカラー画像形成の場合トナーが十分溶融せず画像光沢が低下したりする。定着性能の低下によって、定着不良やトナーがローラ側に付着する低温オフセット等が発生し、画像品質に重大な影響を及ぼす。」
　（２ｃ）「【０００８】また、定着ローラ表層を外部から加熱する方法は、外部加熱ローラとの接触によって定着ローラの表面を加熱するので、通紙前に定着ローラの温度を定着に必要な温度に上昇させるために予備運転が必要となる。従って、熱通過率の大きい表層を用いると、ローラ基材への熱通過によって、熱が逃げてしまい画像形成開始信号が送られてから定着ローラ表面の温度が定着可能な温度に上昇するまでに長い時間を必要とする。」
　（２ｄ）「【００１０】【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため本発明は、記録媒体上に形成されるトナー画像を該記録媒体に定着させる画像定着装置であり、トナー画像定着にあたり前記記録媒体上のトナー画像に圧接される定着部材と、
定着部材を外部から加熱する加熱装置
　（２ｅ）「【００２０】
外部加熱ローラ３
　（２ｆ）図１は以下のとおり。
　
（３）刊行物３
　（３ａ）「【請求項１】トナー像を転写された用紙にベルトの一部を圧接し、該トナー像の定着を行うベルト定着装置において、該ベルトの移動域における圧接部の下流側に、該ベルトの冷却を行う冷却ローラを設けたベルト定着装置。」
　（３ｂ）「【０００９】【作用】上記のように、冷却ローラを圧接部の下流側に設けると、ベルトの圧接部とその下流側において温度差が生じ、溶融定着されたトナーが冷却ローラの位置において冷却される。従って、オフセットを発生することがなく、用紙をベルトから確実に剥離できる。」
　（３ｃ）「【００１４】加えて、ベルト４の移動域におけるニップ部分Ａの下流側近傍には、ベルト４を冷却し、これにより記録紙６に溶融定着されたトナーを冷却してオフセットの発生を防止し、定着後の記録紙６をベルト４から確実に剥離する冷却ローラ５が設けられる。
冷却ローラ５の材質はアルミニウム合金
　（３ｄ）図１は以下のとおり。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「トナーによる粉像」「被定着物」「画像形成装置の定着部」は、それぞれ、本願発明１の「トナー像」「記録用紙」「定着装置」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「ローラ状の冷却部」は、本願発明１の「冷却ローラから構成されている」ところの「冷却手段」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「定着ローラの内部に位置している、ハロゲンランプ等の発熱体」と、本願発明１の「前記定着ローラの上流側に設けられた加熱手段」とは、「前記定着ローラを加熱するための加熱手段」の点で共通する。
　
　さらに、刊行物１記載の発明の「トナーによる粉像が形成された被定着物を搬送させ、前記トナーの軟化点あるいは融点以上の状態まで加熱を行い、前記トナーの溶解後に加熱を停止して冷却し、前記トナーの温度が軟化点あるいは融点以下となったときに、前記定着部において前記被定着物を前記定着ローラから引き剥がす」と、
　本願発明１の「未定着のトナー像を形成した記録用紙が第１の定着部を通過する際にトナーが加熱溶融し、次に第２の定着部を通るときに冷却作用によりトナーの熱を吸収し」とは、
　「まず、記録用紙上に形成された未定着のトナーを加熱溶融し、次に、冷却作用によりトナーの熱を吸収する」点で共通するということができる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「記録用紙上に形成されたトナー像を加熱し、該トナー像を溶融させて記録用紙上に定着させるための定着装置において、
　トナー像を加熱溶融して記録用紙に定着させる定着ローラと、
　前記定着ローラとの当接部に定着部を形成する加圧ローラと、
　前記定着ローラを加熱するための加熱手段と、
　前記定着ローラの下流側に設けられた冷却手段とを備え
　まず、記録用紙上に形成された未定着のトナーを加熱溶融し、次に、冷却作用によりトナーの熱を吸収する、
　定着装置。」
　
［相違点１］
　本願発明１では、
　加熱手段が、定着ローラの上流側に設けられ、
　冷却手段が、定着ローラの表面に当接して配置された該定着ローラより熱伝導性の良い冷却ローラであるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、
　加熱手段が、定着ローラの内部に位置している、ハロゲンランプ等の発熱体であり、
　冷却手段が、定着ローラの内部に設けられたローラ状の冷却部である点。
　
［相違点２］
　本願発明１では、
　前記定着部内の上流側であって、前記加熱手段によって加熱された第１の温度領域を第１の定着部とし、
　前記定着部内の下流側であって、前記冷却手段によって前記第１の温度領域より低い温度に冷却された第２の温度領域を第２の定着部とし、
　前記第１の温度領域と前記第２の温度領域は非オフセット領域にあり、
　未定着のトナー像を形成した記録用紙が第１の定着部を通過する際にトナーが加熱溶融し、次に第２の定着部を通るときに冷却作用によりトナーの熱を吸収するのに対し、
　刊行物１記載の発明では、
　トナーによる粉像が形成された被定着物を搬送させ、前記トナーの軟化点あるいは融点以上の状態まで加熱を行い、前記トナーの溶解後に加熱を停止して冷却し、前記トナーの温度が軟化点あるいは融点以下となったときに、前記定着部（この定着部は定着装置の意味である。）において前記被定着物を前記定着ローラから引き剥がすものである点。
　
　そこで上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　まず、加熱手段を設ける位置については、
刊行物２
　そうすると、刊行物１記載の発明において、加熱手段を設ける位置を、定着ローラの内部に代えて、刊行物２記載の技術を適用して、定着ローラの上流側とすることは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　
　次に、冷却手段を設ける位置については、刊行物１記載の発明では、定着ローラの内部に設けているが、冷却手段を設けるためのスペースの確保、定着ローラの層構成や材料、冷却効率等を考慮して、当業者であれば、適宜、設置位置を決定し得る程度のことであるから、本願発明１のごとく、定着ローラの表面に当接して配置することは、当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明１では、定着ローラより熱伝導性の良い冷却ローラであることも規定する（なお、本願明細書では、熱伝導性の良い材料としてアルミニウムが例示されている。）が、
刊行物３
　
（相違点２について）
　上記のとおり、両発明は、「まず、記録用紙上に形成された未定着のトナーを加熱溶融し、次に、冷却作用によりトナーの熱を吸収する」点で共通しており、『最初はトナーの加熱溶融に必要な温度を与え、その後に冷却することにより、オフセットを防止して安定した定着を図る』という基本思想で一致しているというべきである。
　ただ、両発明で相違するのは、「まず、記録用紙上に形成された未定着のトナーを加熱溶融し、次に、冷却作用によりトナーの熱を吸収する」ことを、本願発明１では、
全て
　ここで、刊行物１の図１をみると、定着ニップ部を経て、定着ニップ部から離れた冷却部４の位置を過ぎた付近で、定着ローラから記録用紙が剥離（または分離）する剥離過程に入っていることがわかる。また、刊行物１では、冷却部４による冷却作用を、記録用紙の剥離時までに与えればよいのであって、剥離位置から離れている定着ニップ部にまで及ぼす必要は特にないものと考えられる。
　そして、刊行物１に接した当業者であれば、定着ローラから記録用紙を剥離する前に必要な程度に冷却すればよく、その剥離位置に応じて冷却すればよいという知見を難なく得ることができる。
　これに対して、本願の図２，図３をみると、定着ニップ部を過ぎた用紙は速やかに剥離過程に入っているものである。そして、このような剥離位置を採用する場合には、当業者であれば、刊行物１の知見により、定着ニップ部における定着過程の後半において冷却作用を与える必要がある（そのために冷却ローラの冷却能力を上げたり、冷却ローラの位置を定着ニップ部に近づける等を図る必要がある）ことを、容易に想起することができる。
　また、記録用紙の剥離位置は、定着ニップ部の下流側近傍において、記録用紙の排出方向等を勘案して、当業者が適宜設定し得る程度のことである。
　以上のことを勘案すると、刊行物１記載の発明において、定着ニップを過ぎたら速やかに定着ローラからの記録用紙の剥離（または分離）を行うこととし、これに伴い、「まず、記録用紙上に形成された未定着のトナーを加熱溶融し、次に、冷却作用によりトナーの熱を吸収する」ことを
全て
　
（効果について）
　本願発明１の効果は、オフセット防止液を使用することなく、低温および高温オフセットが生じない安定した定着を行うことであり（本願明細書【０００７】【００４４】参照）、また、請求人は、審判請求書において、「本願発明では上記の問題点を解決する手法として、定着ニップ領域の上流部で“溶融状態”となったトナーを素早く“固化状態”として用紙上に残留させ、定着ローラ表面への付着トナーを少なくするため、定着ローラの表面温度を低下させる冷却手段（定着ローラより熱伝導性の良い冷却ローラ）を定着ニップ領域の下流側に配置し、定着ニップ領域の下流側での定着ローラ表面温度の低下を促進する機構を提案するものであります。・・・（中略）・・・これに対して、本願発明の請求項１は、定着ローラと加圧ローラの当接部内が、第１と第２の温度領域に分かれているものであり、上記刊行物から導き出せるものとは構成が全く異なり、また上述したように、搬送用紙が定着ローラに“巻付き”現象を発生する『定着搬送ＪＡＭ』を防止して定着作用の安定化をもたらすものであります。」と説明している。
　しかし、請求人の説明は、刊行物１記載の発明との構成上の違いを強調するものの、刊行物１記載の発明に比較して本願発明１が格別な作用効果を奏する旨の主張は具体的にしておらず、また、そのような格別な作用効果は、本願の明細書又は図面からも読み取ることができない。そして、上記の「低温および高温オフセットが生じない安定した定着を行うこと」や「搬送用紙が定着ローラに“巻付く”現象を発生する『定着搬送ＪＡＭ』を防止して定着作用の安定化をもたらす」ことは、刊行物１でも予測される効果である。
　そうすると、本願発明１によってもたらされる効果は、刊行物１〜３に記載された事項から当業者が予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。　
　
（まとめ）
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。