【事件の表示】
　特願２００４−２７２６５２「ヒートポンプ式給湯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日出願公開、特開２００５−　３７１２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年　２月２１日に出願した特願２００１−４５４２８号（以下「原出願」という。）の一部を平成１６年　９月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年　６月１４日付けで拒絶査定がなされ（平成１８年　６月２０日発送）、これに対し、同年　７月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年　８月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１８年　８月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年　８月１５日付けの手続補正を却下する。
　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「圧縮機、冷媒対水熱交換器及びヒートポンプ熱交換器を冷媒配管によりループ状に接続して成り、かつ、二酸化炭素を冷媒として用いたヒートポンプ冷媒回路と、
　縦長な一つの給湯タンク、循環ポンプ及び冷媒対水熱交換器を給湯用水配管によりループ状に接続して成り、給湯タンク内の底部の水を冷媒対水熱交換器に循環させて加熱し、
この冷媒対水熱交換器で加熱された湯を給湯タンクの天部に戻して給湯タンクに貯溜可能とした給湯用水循環回路と、
　上記給湯タンクの天部に設けられ、上記給湯タンク内天部の高温の湯を取り出す、給湯タンクの中間部の湯温に応じ開閉制御される第１開閉弁を備えた天部出湯配管と、
　上記給湯タンクの中間部に設けられ、上記給湯タンク内中間部の中間温度の湯を取り出す、給湯タンクの中間部の湯温に応じ開閉制御される第２開閉弁を備えた中間部出湯配管と、
　これら天部出湯配管と中間部出湯配管とを合流させる合流部とを備え、
　上記合流部を介した後の湯と、水道水配管から供給される水道水とを、上記合流部の下流側に設けられた混合制御弁で混合させて利用部へ給湯する構成とし、
　かつ、上記給湯用水循環回路の給湯用水配管と上記天部出湯配管とは、上記給湯タンクの天部に対し、それぞれ個別に接続されていることを特徴とするヒートポンプ式給湯装置。」と補正された。
　　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「天部出湯配管」について「給湯タンクの中間部の湯温に応じ開閉制御される第１開閉弁を備えた」との限定を付加し、「中間部出湯配管」について「給湯タンクの中間部の湯温に応じ開閉制御される第２開閉弁を備えた」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に適合するか）について、以下に検討する。
　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平　９−１２６５４７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次のの事項が記載されている。
　　
ア「【発明の属する技術分野】本発明はヒートポンプ給湯機に関するものである。【従来の技術】従来のヒートポンプ給湯機は第１の従来例として特開平１−２２５８３８号公報に示す如きものがある。図１３において、圧縮機１、凝縮器２、減圧装置３、蒸発器４からなる冷媒回路と、貯湯槽５、循環ポンプ６、上記凝縮器２を接続した給湯回路と、貯湯槽１内の上部に設けたヒータ７と、貯湯槽５の上部および中央部とから各々接続された湯水混合装置８、電動開閉弁９からなり、上記圧縮機１によるヒートポンプ運転で貯湯槽５内部全体を低温湯に沸き上げ、さらに深夜電力を利用して、ヒータ７にて貯湯槽５上部を高温湯に加熱する。そして、通常は電動開閉弁９を閉じて低温湯を貯湯槽５の中央部から湯水混合装置８を介して利用し、高温湯が必要な場合には、電動開閉弁９を開成して高温熱を湯水混合装置８を介して利用する。」（【０００１】、【０００２】）
　　　
イ「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記第１の従来例では、高温湯を出湯した場合に、その出湯停止後には端末（蛇口）までの配管内に高温湯が残り、時間経過とともに配管から放熱し、温度低下する。すなわち、放熱損失が生じるため、その放熱量を余分に沸き上げる必要がある。また、端末で高温湯と市水を混合して適温にする際に、温度調整に手間どり、高温湯をムダに消費する。従って、貯湯槽容量は大きくなるとともに沸き上げるのに必要なエネルギーも増加する。よって、設置スペース、省エネルギー、出湯時の利便性の点で課題を有していた。」（段落【０００４】）
　　　
ウ【図１３】からみて、凝縮器２、蒸発器４は、配管によりループ状に接続して冷媒回路を構成し、貯湯槽５、循環ポンプ６及び凝縮器２は、配管によりループ状に接続して給湯回路を構成するとともに、該給湯回路の給湯用配管は、加熱された湯を貯湯槽５の中央部に戻して貯溜し、貯湯槽５の上部と中央部に出湯配管が接続され、上記出湯配管は、貯湯槽５に対し、各々個別に接続されていることが理解できる。
　
　前記ア、イの記載及び図面によると、引用例１には、 
「圧縮機１、凝縮器２及び蒸発器４を配管によりループ状に接続して成る冷媒回路と、縦長な一つの貯湯槽５、循環ポンプ６及び凝縮器２を配管によりループ状に接続して成り、貯湯槽５の底部の水を凝縮器２に循環させて上記冷媒回路の冷媒熱で加熱し、この凝縮器で加熱された湯を貯湯槽５の中央部に戻して貯湯槽５に貯溜可能とした給湯回路とを備えたヒートポンプ給湯機であって、 
　上記貯湯槽の上部に上部出湯配管を接続する一方、上記貯湯槽の中央部に配管を接続し、上部出湯配管と中央部に接続した配管とから各々接続されるとともに、端末に湯を供給する湯水混合装置８を介設し、市水を混合して適温にするとともに、 
　上記給湯回路の給湯用水配管と、上記上部出湯配管とは、上記貯湯槽５に対し、それぞれ個別に接続されているヒートポンプ給湯機。」（以下「引用発明１」という。）が記載されている。 
　　　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５５−１１７９９１号（実開昭５７−４００２４号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　
ア「本考案は、補助熱源としての熱源を蓄熱槽に一体化した太陽熱利用熱源一体式給湯機に関するものである。」（第２頁第１２〜１４行） 
　
イ「第３図において、１１は蓄熱槽１の下部に設けた給水口、１２は前記上部給湯口８と下部給湯口９および給水口１１を結合する四方弁で、この四方弁１２の一部には使用給湯口１３を結合している。・・・（中略）・・・。この３図において、使用給湯口１３を開くと、下部給湯口９より四方弁１２を通って給湯が行われる。この場合、前記蓄熱槽１の上部給湯口８，下部給湯口９および給水口１１にはそれぞれ温度センサー（図示せず）を設けるとともに、使用給湯口１３には給湯温度調節器（図示せず）を設けているもので、・・・、例えば太陽熱集熱部の温度、すなわち下部給湯口９の温度が使用給湯口１３における給湯口１３からの給湯温度が設定温度より高い時は、・・・、給水口１１からの配管通路を開き、この配管通路から給水される水と下部給水口９からの湯とを混合させることにより、使用給湯口１３における給湯口１３からの給湯温度が設定温度となるようにしている。」（第４頁第１８行〜第６頁第２行） 
　
ウ「第４図は本考案の他の実施例を示したもので、１４は上部給湯口８と下部給湯口９を結合する第１の三方弁、１５は給水口１１と第１の三方弁の一部とを結合する第２の三方弁で、この第２の三方弁１５の一部には使用給湯口１３を結合している。そしてこの第４図の実施例においても、第３図の実施例と同様、下部給湯口９の温度と使用給湯口１３における給湯温度調節器の設定温度とを比較し、それに応じて給湯温度調節器が第１の三方弁１４および第２の三方弁１５を調整して使用給湯口１３からの給湯温度が設定温度となるようにしている。」（第６頁第１１行〜第７頁第２行） 
　　　　　　　　 
　前記ア〜ウの記載及び図面によると、引用例２には、 
「蓄熱槽１の、温度センサーを設けた上部給湯口８からの配管及び、中央部における温度センサーを設けた下部給湯口９からの配管とを合流させる第１の三方弁１４を設け、その下流側の配管に、第１の三方弁１４で混合された後の湯と、蓄熱槽１の上部、中央部以外からの、より低温の水とを混合する第２の三方弁１５を設け、下部給湯口９の温度と使用給湯口１３における給湯温度調節器の設定温度を比較し、該弁１４，１５を調整することにより使用給湯口からの給湯温度が設定温度になるようにする技術。」（以下「引用発明２」という。）が記載されている。 
　　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「凝縮器２」は本願補正発明の「冷媒対水熱交換器」に相当し、以下同様に、「蒸発器４」は「ヒートポンプ熱交換器」に、「配管」は「冷媒配管」に、「冷媒回路」は「ヒートポンプ冷媒回路」に、「貯湯槽５」は「給湯タンク」に、「配管」は「給湯用水配管」に、「上部」は「天部」に、「上部出湯配管」は「天部出湯配管」に、「中央部」は「中間部」に、「給湯回路」は「給湯用水循環回路」に、「中央部に接続した配管」は「中間部出湯配管」に、「端末」は「利用部」に、「湯水混合装置８」は「混合制御弁」に、「ヒートポンプ給湯機」は「ヒートポンプ式給湯装置」に、それぞれ相当する。 
 　　　 
　したがって、両者は、 
 「圧縮機、冷媒対水熱交換器及びヒートポンプ熱交換器を冷媒配管によりループ状に接続して成るヒートポンプ冷媒回路と、 
　縦長な一つの給湯タンク、循環ポンプ及び冷媒対水熱交換器を給湯用水配管によりループ状に接続して成り、給湯タンク内の底部の水を冷媒対水熱交換器に循環させて加熱し、この冷媒対水熱交換器で加熱された湯を給湯タンクに戻して給湯タンクに貯溜可能とした給湯用水循環回路と、 
　上記給湯タンクの天部に設けられ、上記給湯タンク内天部の高温の湯を取り出す、天部出湯配管と、
　上記給湯タンクの中間部に設けられ、上記給湯タンク内中間部の中間温度の湯を取り出す、中間部出湯配管と、
　これら天部出湯配管と中間部出湯配管とを合流させ、混合制御弁で混合させて利用部へ給湯する構成とし、 
　上記給湯用水循環回路の給湯用水配管と上記天部出湯配管とは、上記給湯タンクに対し、それぞれ個別に接続されているヒートポンプ式給湯装置。」　の点で一致し、 
　　 
　次のア〜エの点で相違している。 
　　　
相違点ア
　本願補正発明では、冷媒として二酸化炭素を用いるのに対し、引用発明１では、冷媒の種類は、不明である点。
　　　
相違点イ
　本願補正発明では、給湯水配管により、加熱された湯を天部に戻すとともに、該配管を天部出湯配管とは個別に接続するものであるのに対し、引用発明１では、給湯水配管により、加熱された湯を中間部に戻すとともに、天部出湯配管とは個別に接続されている点。
　　　
相違点ウ
　本願補正発明では、天部出湯配管に、給湯タンクの中間部の湯温に応じ開閉制御される第１開閉弁を備え、中間部出湯配管に給湯タンクの中間部の湯温に応じ開閉制御される第２開閉弁を備えるものであるのに対し、引用発明１では、該構成は、不明である点。
　
相違点エ
　本願補正発明では、天部出湯配管と中間部出湯配管との合流部を介した後の湯と、水道水配管から供給される水道水とを、上記合流部の下流側に設けられた混合制御弁で混合させるのに対し、引用発明１では、天部出湯配管と中間部出湯配管との合流部に混合制御弁を介設し、市水を混合して適温にするものである点。
　　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点アについて検討する。
　ヒートポンプ冷媒回路において、冷媒として二酸化炭素を用いることは、本願原出願の出願前、周知の技術（例えば、原審において拒絶の理由として提示した特開２０００−２１３８０６号公報の他、特開平１−１９３５６１号公報、特開平１０−２８８４１１号公報参照。）である。
　そうすると、引用発明１において、冷媒として二酸化炭素を用いるようにした点は、当業者であれば、周知技術に基づいて容易に想到し得たことである。
　　　
　次に、相違点イについて検討する。
　ヒートポンプ式給湯器において、暖められた湯を、貯湯器の中間部ではなく天部に戻すようにすることは、本願原出願の出願前、周知の技術（例えば、本願明細書において従来技術として提示された特開平１１−１９３９５８号公報の他、特開２００１−４１５７０号公報参照。）。
　　　
　そうすると、引用発明１において、給湯水配管により、加熱された湯を中間部に戻すものに代えて、天部に戻すとともに、該配管を天部出湯配管とは個別に接続するようにした点は、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　　　
　次に、相違点ウについて検討する。
　引用発明２は、天部出湯配管（「上部給湯口８からの配管」）に、中間部の湯温（「下部給湯口９の温度」）に応じ弁（「三方弁１４，１５」）を調節するものである。
　そして、引用発明１も引用発明２も同じ給湯器に関するものである。
　　
　したがって、引用発明１において、引用発明２の前記技術事項を適用し、天部出湯配管に、給湯タンクの中間部の湯温に応じ開閉制御される第１開閉弁を備え、中間部出湯配管に給湯タンクの中間部の湯温に応じ開閉制御される第２開閉弁を備えるものとした点は、引用発明２に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　　　
　さらに、相違点エについて検討する。
　引用発明２は、天部出湯配管（「上部給湯口８からの配管」）と中間部出湯配管（「下部給湯口８からの配管」）との合流部（「第１の三方弁１４」）を介した後の湯と、より低温の水とを、上記合流部の下流側に設けられた混合制御弁（「第２の三方弁１５」）で混合させるものである。
　
　そして、湯温を制御する際、水道水を供給することは、本願原出願の出願前周知の技術（例えば、原審において拒絶の理由に引用した特開平１１−１５３３２９号公報の他、特開平５−６０３７２号公報参照。）である。
　　　
　してみると、引用発明１において、天部出湯配管と中間部出湯配管との合流部を介した後の湯と、水道水配管から供給される水道水とを、上記合流部の下流側に設けられた混合制御弁で混合させるものとした点は、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果をみても、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　平成１８年　８月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の平成１８年　５月２９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　　　
「 圧縮機、冷媒対水熱交換器及びヒートポンプ熱交換器を冷媒配管によりループ状に接続して成り、かつ、二酸化炭素を冷媒として用いたヒートポンプ冷媒回路と、
　縦長な一つの給湯タンク、循環ポンプ及び冷媒対水熱交換器を給湯用水配管によりループ状に接続して成り、給湯タンク内の底部の水を冷媒対水熱交換器に循環させて加熱し、
この冷媒対水熱交換器で加熱された湯を給湯タンクの天部に戻して給湯タンクに貯溜可能とした給湯用水循環回路と、
　上記給湯タンクの天部に設けられ、上記給湯タンク内天部の高温の湯を取り出す天部出湯配管と、
　上記給湯タンクの中間部に設けられ、上記給湯タンク内中間部の中間温度の湯を取り出す中間部出湯配管と、
　これら天部出湯配管と中間部出湯配管とを合流させる合流部とを備え、
　上記合流部を介した後の湯と、水道水配管から供給される水道水とを、上記合流部の下流側に設けられた混合制御弁で混合させて利用部へ給湯する構成とし、
　かつ、上記給湯用水循環回路の給湯用水配管と上記天部出湯配管とは、上記給湯タンクの天部に対し、それぞれ個別に接続されていることを特徴とするヒートポンプ式給湯装置。」
　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「天部出湯配管」の限定事項である「給湯タンクの中間部の湯温に応じ開閉制御される第１開閉弁を備えた」との事項、「中間部出湯配管」についての「給湯タンクの中間部の湯温に応じ開閉制御される第２開閉弁を備えた」との事項を省いたものである。
　　　
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。