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　特願２００１−２４８０３４「定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２８日出願公開、特開２００３−　５７９８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１３年８月１７日の出願であって、平成１８年５月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２０日付けで審判請求がなされ、その後、平成２０年７月２３日付けで当審からの拒絶理由が通知され、これに対して、同年９月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、「定着装置」に関するものと認める。
　
第２　当審からの拒絶理由通知の概要
　平成２０年７月２３日付けの拒絶理由通知では、以下の指摘をした。
　　
　『＜理由２＞ 
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。　 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　記　 
 　 
 （１）本願明細書においては「実施例」（段落【００２０】〜【００８７】）で効果があったとしているが、「実施例」の結果は定着工程で特定の物性を有する定着ローラと加圧ローラを使用したことによるものである。このような「実施例」の結果だけでもって、定着ローラと加圧ローラについて何の規定もなされていない（各ローラはどんな物性のものでもよいと言うことになる）本願の請求項１乃至２に記載の発明範囲まで拡張ないし一般化することはできない。 
　
　（なお、定着ローラと加圧ローラを特定し規定する物性には様々なものがあるが、例えばこれらの中で「ロールの硬さ」又は「ロールの材料」がわずか変わっただけでも定着工程の良、不良につながる。限られた特定の実施例の結果でもって、「加圧ローラの付勢方向」だけが定着の良、不良を支配していると言うことにはならない。） 
　
　したがって、本願の請求項１及び請求項２に記載の発明において特に定着ローラと加圧ローラは、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面での開示に比較して広くなり過ぎており、本願明細書に具体的に開示がないものまで包含している。 』
　
第３　手続補正書、意見書の内容 
　
　これに対し、請求人により、平成２０年９月２９日付けで手続補正書及び意見書が提出されたところ、その内容は以下のとおりである。
　
３−１．補正された請求項１，２
　
　補正前の請求項１，２は、限定が加えられ、次の請求項１，２に補正された。
『　　【請求項１】
　弾性ローラからなる定着ローラと、この定着ローラに転接するシリコーンゴム製の加圧ローラと、この加圧ローラを所定の圧力で前記定着ローラに圧接させる付勢部材と、前記定着ローラから離間して配設された加熱ローラと、この加熱ローラと定着ローラとにエンドレスに掛け渡されると共に耐熱離型層を表面に有する定着ベルトと、前記加熱ローラに内蔵され、定着ベルトを加熱させて、前記定着ローラ及び加圧ローラの転接部を通過するシート上の未定着トナーを加熱する発熱手段とを備え、未定着トナーが表面上に担持されたシートが、前記転接部を一方向に沿って通過することにより、前記未定着トナーを前記シート上に定着させる定着装置において、
　前記定着ローラの中心点と前記加圧ローラの中心点を結ぶ軸線をＸとし、前記転接部における前記加圧ローラの前記定着ローラへの付勢方向に沿う軸線をＹとした場合に、
　軸線Ｘと軸線Ｙとのなす角度θが
　−３０゜＜θ＜−８０゜
(但し、軸線Ｘを基準とした場合であって、軸線Ｙが軸線Ｘからシート搬入側に存在する場合の角度をプラスと設定する。）の関係を満足するように設定されていることを特徴とする定着装置。
　　【請求項２】
　弾性ローラからなる定着ローラと、この定着ローラに転接するシリコーンゴム製の加圧ローラと、この加圧ローラを所定の圧力で前記定着ローラに圧接させる付勢部材と、前記定着ローラから離間して配設された加熱ローラと、この加熱ローラと定着ローラとにエンドレスに掛け渡されると共に耐熱離型層を表面に有する定着ベルトと、前記加熱ローラに内蔵され、定着ベルトを加熱させて、前記定着ローラ及び加圧ローラの転接部を通過するシート上の未定着トナーを加熱する発熱手段とを備え、未定着トナーが表面上に担持されたシートが、前記転接部を一方向に沿って通過することにより、前記未定着トナーを前記シート上に定着させる定着装置において、
　前記加圧ローラは、所定の支軸回りに揺動自在に支持された揺動部材に、回動自在に軸支され、前記付勢部材は、前記揺動部材に、前記加圧ローラが前記定着ローラに圧接するように連結され、前記定着ローラの中心点と前記加圧ローラの中心点を結ぶ軸線をＸとし、前記転接部を通り、前記支軸と前記転接部とを結ぶ直線に直交する方向に沿う軸線をＹとした場合に、
　軸線Ｘと軸線Ｙとのなす角度θが
　−３０゜＜θ＜−８０゜
(但し、軸線Ｘを基準とした場合であって、軸線Ｙが軸線Ｘからシート搬入側に存在する場合の角度をプラスと設定する。）の関係を満足するように設定されていることを特徴とする定着装置。』
　
３−２．意見書における請求人の主張
　
　請求人は、意見書において以下の通り主張している。
　
『３．特許法第３６条第６項第１号
　審判長殿は「（１）本願明細書においては「実施例」（段落【００２０】〜【００８７】）で効果があったとしているが、「実施例」の結果は定着工程で特定の物性を有する定着ローラと加圧ローラを使用したことによるものである。このような「実施例」の結果だけでもって、定着ローラと加圧ローラについて何の規定もなされていない（各ローラはどんな物性のものでもよいと言うことになる）本願の請求項１乃至２に記載の発明範囲まで拡張ないし一般化することはできない。（なお、定着ローラと加圧ローラを特定し規定する物性には様々なものがあるが、例えばこれらの中で「ロールの硬さ」又は「ロールの材料」がわずか変わっただけでも定着工程の良、不良につながる。限られた特定の実施例の結果でもって、「加圧ローラの付勢方向」だけが定着の良、不良を支配していると言うことにはならない。）」とされている。
　しかしながら、定着装置の定着ローラや加圧ローラの物性は定着特性を確保するどのような設計にするかは装置それぞれによって異なるが、本願発明がこのような定着工程が良好に行われる定着装置を前提していることは当然であるが、その範囲を詳細に規定する必要はないと思料する。本願発明は、定着工程が良好に行われる定着装置において、請求項に規定して構成を採用することにより、分離爪を用いることなく、剥離をスムーズに行うことができるという効果を奏するものであり、実施例の結果から十分に一般化できるものと思料する。
　なお、定着ベルト及び加圧ローラの表面の剥離性が本願発明の効果に影響することも確かなので、耐熱離型層を表面に具備する定着ベルトである点とシリコーンゴム製の加圧ローラである点を請求項に明記する補正をした。
　よって、明細書及び図面は特許法第３６条第６項第１号の要件を満たすものである。』
　
第４　当審の判断
　
　請求人は、上記３−２．のとおり、意見書において、「定着装置の定着ローラや加圧ローラの物性は定着特性を確保するどのような設計にするかは装置それぞれによって異なるが、本願発明がこのような定着工程が良好に行われる定着装置を前提していることは当然であるが、その範囲を詳細に規定する必要はなく、本願発明は、定着工程が良好に行われる定着装置において、請求項に規定して構成を採用することにより、分離爪を用いることなく、剥離をスムーズに行うことができるという効果を奏するものであり、実施例の結果から十分に一般化でき」、「明細書及び図面は特許法第３６条第６項第１号の要件を満たす」と、主張している。
　
（本願明細書の記載）
　そこで、まず、本願明細書の記載事項について検討する。
　本願明細書には以下の記載がある。（下線は、当審にて付与した。）
　
４−１．（段落【００３１】）
「　【００３１】
　以下、上述した種々の構成要素を順次個別に説明する。
　｛定着ローラ２４の説明｝　上述した
定着ローラ２４は、
シリコーンゴム耐熱弾性体（具体的には、ローラ上にてアスカＣ硬度で２３度）から形成
　
４−２．（段落【００３４】）
「　　【００３４】
　｛加圧ローラ２６の説明｝　上述したように、
加圧ローラ２６は、
シリコーンゴム耐熱弾性体(具体的には、上述した定着ローラ２４よりも硬めのローラ上にてＡＳＫＥＲ　Ｃ硬度で７４〜７５度のもの）から形成
　
４−３．（段落【００３６】）
「　　【００３６】
　ここで、この一実施例においては、未定着シートの搬送用の主駆動としては、加圧ローラ２６が設定されており、定着ローラ２４はこれの熱膨張時においても周速が加圧ローラ２６の周速よりも早くならないように、第１及び第２の従動ギヤ４６、５０のギヤ比が設定されている。即ち、定着ローラ２４が第１の従動ギヤ４６により回転される際の回転速度は、定着ベルト３２を介して加圧ローラ２６と摩擦係合して回転される際の回転速度よりも、僅かに遅くなるように設定されている。」
　
４−４．（段落【００４０】〜【００４１】）
「　　【００４０】
　｛定着ベルト３２の説明｝　上述の定着ベルト３２は、未定着シートＳ上の未定着トナーを定着温度まで過剰な熱量を与えることなく定着できるように、その定着ベルト３２の１平方ｃｍ当たりの熱容量が、０．００２ｃａｌ／℃乃至０．０２５ｃａｌ／℃の範囲内のものが好ましいものである。
　　　【００４１】
　このため、
この一実施例においては、
定着ベルト３２は、
ベルト基体３２ａの外周面（表層）に厚さ３０μｍで被覆されたＰＦＡの耐熱離型層３２ｂとを備えて構成
ＰＦＡの耐熱離型層３２ｂは、弾性層の外周面上に被覆される
　
４−５．（段落【００４６】〜【００４９】）
「　　【００４６】
｛加圧ローラ２６の定着ローラ２４への付勢力付与機構の説明｝　図１を参照して上述したように、加圧ローラ２６は、支軸２２周りに揺動自在に軸支された揺動ブラケット２０に、回転自在に取り付けられており、この揺動ブラケット２０は、第１のコイルスプリング３４により、加圧ローラ２６が定着ローラ２４に圧接する方向に付勢されている。この結果、加圧ローラ２６は、これが定着ローラ２４に転接する転接部を通り、この転接部と支軸２２とを結ぶ線分に直交する方向に沿って付勢されることになる。
　　　【００４７】
　ここで、
この実施例においては、
定着ローラ２４の中心点と加圧ローラ２６の中心点を結ぶ軸線をＸとし、転接部における加圧ローラ２６の定着ローラ２４への付勢方向に沿う軸線をＹとした場合に、軸線Ｘと軸線Ｙとのなす角度θが−４５度(マイナス４５度）(但し、軸線Ｘを基準とした場合であって、軸線Ｙが軸線Ｘからシート搬入側に存在する場合の角度をプラスと設定する。）となるように設定
　　　【００４８】
　この結果、この実施例においては、加圧ローラ２６が定着ローラ２４に真っ直ぐに転接する状態（即ち、上記角度θが０度の場合）と比較して、加圧ローラ２６が未定着シートの搬出側に寄った（偏倚した）状態で転接することになる。従って、転接部における加圧ローラ２６の定着ローラ２４への圧接状態（圧力分布）を微視的に見ると、この転接部の未定着シートの搬出側の圧力は、搬入側の圧力よりも高められることになる。
　　　【００４９】
　このように、加圧ローラ２６の定着ローラ２４への圧接方向を、未定着シートの搬出側に偏倚させて転接部における圧力を、搬入側より搬出側を相対的に高く設定させることにより、この定着ローラ２４に巻き付けられている定着ベルト３２からの定着済シートの紙剥離性が格段と向上し、分離爪を設けなくても確実に定着ベルト３２から分離されることになる。」
　
４−６．（段落【００６５】〜【００７２】）
「　　【００６５】
　｛角度θの最適範囲の検証｝
　次に、上述した
角度θの最適範囲を検
実施例１として、角度θを＋９０度に設定
　　　【００６６】
　また、
実施例２として、角度θを＋４５度に設定
実施例３として、角度θを０度
実施例４として、角度θを−３０度に設
実施例５として、角度θを−４５度に設定
（本実施例構成）、実施例６として、角度θを−８０度に設定し、最後に、実施例７として、角度θを−９０度に設定し、夫々の紙剥離性を
夫々測定した。
　　　【００６７】
　その結果を、以下の表１に示す。尚、この表１において、
記号「○」は、紙剥離性に何ら問題の発生しなかったものを示し、記号「△」は、紙剥離性に多少の問題は発生したものの、ガイドの工夫等により問題解決されたものを示し、記号「×」は、紙剥離性に問題があり、且つ、他の要因による問題解決もなされえなかったもの
　　　【００６８】
　また、各実施例において共通となる測定条件としては、定着ベルト３２の表面温度を１４０℃〜１６０℃となるように温調制御し、用紙として、６４ｇ／平方ｍｍの普通紙を用い、用紙を線速１２５ｍｍ／秒で搬送し、ベタ画像を形成するトナーとして、ゼロックス社のＣ６２０用トナーを用いた。
　　　【００６９】
　また、総合評価としては、各実施例において一つでも「×」が有るものは、総合評価「×」とし、一つでも「△」があるものは、総合評価「△」とし、全てに「○」のものを、総合評価「○」とした。以上をまとめると、次の表１のようになった。
　　　【００７０】
【表１】
　 
　　　【００７１】
　この表１から明白なように、
総合評価として許容される範囲である「△」又は「○」が与えられる範囲は、−３０度から−８０度の範囲であり、総合評価として最適範囲である「○」が与えられる範囲は、−４０度から−５５度の範囲であることが判明した
　　　【００７２】
　尚、本実施例の角度θは、−４５度に設定されており、上述した許容範囲及び最適範囲の何れにも入るものである。」
　
（定着ローラと加圧ローラとの硬さの関係について）
　上記４−１．〜４−６．から明らかなとおり、
本願明細書の実施例において、定着ローラ２４は、「シリコーンゴム耐熱弾性体（具体的には、ローラ上にてアスカＣ硬度で２３度）」から形成されており、加圧ローラ２６は、「シリコーンゴム耐熱弾性体(具体的には、上述した定着ローラ２４よりも硬めのローラ上にてＡＳＫＥＲ　Ｃ硬度で７４〜７５度のもの）」から形成されており、定着ローラよりも加圧ローラが硬めのものとなっている。
　しかしながら、請求項１の記載において、「弾性ローラからなる定着ローラ」、「この定着ローラに転接するシリコーンゴム製の加圧ローラ」とあるのみで、両者の硬さの関係については、何ら規定されていないから、請求項１に係る発明には、定着ローラと加圧ローラの硬さが同程度のものも、加圧ローラよりも定着ローラが硬めのものも含まれることになるが、定着ローラと加圧ローラの硬さが同程度の実施例も、加圧ローラよりも定着ローラが硬めである実施例も、本願明細書には開示されていない。
　定着ローラと加圧ローラとの硬さの関係によって、変形が生じる側が異なるから、定着ローラと加圧ローラの硬さが同程度の場合や、加圧ローラよりも定着ローラが硬めの場合においても、「分離爪を用いることなく、剥離をスムーズに行うことができるという効果を奏する」ものとは認められない。
　また、本願の出願時点の技術常識を参酌しても、定着ローラよりも加圧ローラが硬めの場合の技術内容を、定着ローラと加圧ローラの硬さには依存しない、請求項１に記載の発明の範囲にまで拡張ないし一般化できるとも認められない。
　なお、請求人は、意見書において「本願発明がこのような定着工程が良好に行われる定着装置を前提していることは当然であるが、その範囲を詳細に規定する必要はない」、「本願発明は、・・・実施例の結果から十分に一般化できる」と主張するが、「その範囲を詳細に規定する必要はない」、「一般化できる」とする具体的な根拠は何ら示していない。
　
（加圧力とニップ巾について）
　硬さの関係に加えて、加圧力については、明細書には特段の記載がなく、請求項１にも、「この加圧ローラを所定の圧力で前記定着ローラに圧接させる付勢部材」とあるのみで、「所定の圧力」では、加圧力が不明である。
　さらに、定着ローラ及び加圧ローラとが接触するニップ幅も、実施例６の「0.5mm程度の圧縮まで可能」（表１）との記載があるのみで、請求項１にも何ら規定されていない。
　したがって、当審からの拒絶理由通知でも指摘したように、「ロールの硬さ」又は「ロールの材料」がわずか変わっただけでも定着工程の良、不良につながることから、定着ローラと加圧ローラの硬さの関係、加圧力、ニップ巾等の、定着工程における諸条件が不明である以上、請求項１に記載の発明の範囲の全てにおいて、良好な定着と、剥離性の担保がなされているとは言えない。
　
（まとめ）
　以上のことから、「アスカＣ硬度２３度のシリコーンゴム耐熱弾性体で形成された定着ローラ」と、「ＡＳＫＥＲ　Ｃ硬度で７４〜７５度のシリコーンゴム耐熱弾性体で形成された加圧ローラ」とによる実施例（定着ローラよりも加圧ローラが硬めであり、加圧力、ニップ巾は不明）のみに基づく技術内容を、定着ローラ及び加圧ローラの硬さの規定がなく、定着ローラと加圧ローラの硬さが同程度のものも、加圧ローラよりも定着ローラが硬めのものも含まれる発明の範囲にまで拡張ないし一般化することはできない。
　したがって、当審からの拒絶理由にて指摘した「本願の請求項１及び請求項２に記載の発明において特に定着ローラと加圧ローラは、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面での開示に比較して広くなり過ぎており、本願明細書に具体的に開示がないものまで包含している。」との判断に誤りはない。
　
（数値限定の技術的意義について・予備的理由）
　数値限定について、当審からの拒絶理由通知では指摘しなかったが、同様に特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しているので、併せて補足的に判断する。
　
　上記摘記事項のとおり、本願明細書には、「総合評価として許容される範囲である「△」又は「○」が与えられる範囲は、−３０度から−８０度の範囲であり、総合評価として最適範囲である「○」が与えられる範囲は、−４０度から−５５度の範囲であることが判明した。」（段落【００７１】）とある。
　明細書に記載された実施例１乃至７に関して、加圧条件の角度θは、それぞれ、＋９０度、＋４５度、0度、−３０度、−４５度、−８０度、−９０度であるから、まず、「−４０度から−５５度」の−５５度の根拠が不明であり、かつ、「最適範囲」とした「−４０度から−５５度」と、請求項１又は２の規定された数値範囲とは対応していない。
　次に、「許容される範囲」とした範囲は、−３０度から−８０度の範囲であり、請求項１又は２の規定と一致するが、許容される範囲とは、「△」の「紙剥離性に多少の問題は発生したもの、ガイドの工夫等により問題解決されたもの」であり、「紙剥離性に多少の問題があるもの」が含まれている。
　「ガイドの工夫等」について、発明の詳細な説明にも、請求項１又は２にも何ら記載がなく、具体的内容が不明であり、この問題解決が当業者が適宜為し得るものかも不明であるから、「紙剥離性に多少の問題があるもの」が含まれる数値範囲は、「サイズが大型化しても、分離爪を用いることなく、定着済シートを定着ベルトから確実に分離させることの出来る定着装置を提供する」（段落【０００５】）との本願発明の目的・効果と必ずしも対応しない。
　したがって、請求項１又は２に記載の「軸線Ｘと軸線Ｙとのなす角度θが−３０゜＜θ＜−８０゜」と、発明の詳細な説明に記載された最適範囲とが対応しておらず、請求項１又は２に記載の発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第５　むすび
　
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。