(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用側冷媒回路（３ａ、３０３ａ）に接続冷媒回路（７、２０７、３０７）を介して接続される熱源側冷媒回路（２ａ、１０２ａ）を備えた空気調和装置の熱源ユニット（２、１０２）であって、
冷媒ガスを圧縮するための圧縮手段（２１）と、
冷媒の蒸発器及び凝縮器として機能する主熱交換器（２２）と、
前記主熱交換器（２２）に並列に接続され、冷媒の蒸発器及び凝縮器として機能する補助熱交換器（２３）と、
前記接続冷媒回路（７、２０７、３０７）に接続される冷媒液配管（２５）と、
前記接続冷媒回路（７、２０７、３０７）に接続される第１冷媒ガス配管（２６）と、
前記接続冷媒回路（７）からの冷媒ガスを前記圧縮手段（２１）の吸入側に送るための第２冷媒ガス配管（２８）と、
前記冷媒液配管（２５）と前記主熱交換器（２２）との間に接続された主冷媒開閉手段（Ｖ２）と、
前記冷媒配管（２５）と前記補助熱交換器（２３）との間に接続された補助冷媒開閉手段（Ｖ４）と、
前記主熱交換器（２２）の冷媒ガス側を前記圧縮手段（２１）の吐出側に接続するとともに前記圧縮手段（２１）の吸入側を前記第１冷媒ガス配管（２６）に接続して低圧の冷媒ガスを圧縮手段（２１）に吸入させる状態と、前記主熱交換器（２２）の冷媒ガス側を前記圧縮手段（２１）の吸入側に接続するとともに前記圧縮手段（２１）の吐出側を前記第１冷媒ガス配管（２６）に接続して高圧の冷媒ガスを圧縮手段（２１）から吐出させる状態とを切り換え可能な第１切換手段（Ｖ１）と、
前記補助熱交換器（２３）の冷媒ガス側を前記圧縮手段（２１）の吐出側に接続する状態と、前記補助熱交換器（２３）の冷媒ガス側を前記圧縮手段（２１）の吸入側に接続する状態とを切り換え可能な第２切換手段（Ｖ３）とを備え、
前記第１冷媒ガス配管（２６）は、前記接続冷媒回路（７、２０７、３０７）からの冷媒ガスを前記第１切換手段（Ｖ１）に流すことが可能、かつ、前記第１切換手段（Ｖ１）からの冷媒ガスを前記接続冷媒回路（７、２０７、３０７）に流すことが可能である、
空気調和装置の熱源ユニット（２、１０２）。
【請求項２】
請求項１に記載の熱源ユニット（２、１０２）の熱源側冷媒回路（２、１０２ａ）と、
利用側熱交換器（３２）と利用側膨張手段（Ｖ７）とを含む複数の利用側冷媒回路（３ａ）と、
前記熱源側冷媒回路（２ａ、１０２ａ）と前記利用側冷媒回路（３ａ）とを接続するための接続冷媒回路（７）とを備え、
前記熱源側冷媒回路（２ａ、１０２ａ）の冷媒液配管（２５）は、前記接続冷媒回路（７）を介して前記利用側膨張手段（Ｖ７）の冷媒液側に接続されており、
前記熱源側冷媒回路（２ａ、１０２ａ）の第１冷媒ガス配管（２６）は、高圧の冷媒ガスを前記接続冷媒回路（７）を介して前記利用側熱交換器（３２）の冷媒ガス側に送ることができるように接続されており、
前記熱源側冷媒回路（２ａ、１０２ａ）の第２冷媒ガス配管（２８）は、前記接続冷媒回路（７）を介して低圧の冷媒ガスを前記利用側冷媒回路（３ａ）から熱源側冷媒回路（２ａ、１０２ａ）に戻すことができるように接続されている、空気調和装置（１、１０１）。
【請求項３】
請求項１に記載の熱源ユニット（２ａ、１０２ａ）の熱源側冷媒回路（２、１０２）と、
利用側熱交換器（３２）と利用側膨張手段（Ｖ７）とを含む複数の利用側冷媒回路（３ａ）と、
前記熱源側冷媒回路（２ａ、１０２ａ）と前記利用側冷媒回路（３ａ）とを接続するための接続冷媒回路（２０７）とを備え、
前記熱源側冷媒回路（２ａ、１０２ａ）の冷媒液配管（２５）は、前記接続冷媒回路（２０７）を介して、前記利用側冷媒回路（３ａ）の前記利用側膨張手段（Ｖ７）の冷媒液側に接続されており、
前記熱源側冷媒回路（２ａ、１０２ａ）の第１冷媒ガス配管（２６）は、前記接続冷媒回路（２０７）を介して、前記利用側冷媒回路（３ａ）の前記利用側熱交換器（３２）に接続されており、
前記熱源側冷媒回路（２ａ、１０２ａ）の第２冷媒ガス配管（２８）は、前記接続冷媒回路（２０７）に接続されておらず、冷媒ガスが流れないようになっている、
空気調和装置（２０１）。
【請求項４】
請求項１に記載の熱源ユニット（２ａ、１０２ａ）の熱源側冷媒回路（２、１０２）と、
利用側熱交換器（３２、３３２）と利用側膨張手段（Ｖ７、Ｖ３０７）とを含む複数の利用側冷媒回路（３ａ、３０３ａ）と、
前記熱源側冷媒回路（２ａ、１０２ａ）と前記利用側冷媒回路（３ａ、３０３ａ）とを接続するための接続冷媒回路（３０７）とを備え、
前記熱源側冷媒回路（２ａ、１０２ａ）の冷媒液配管（２５）は、前記接続冷媒回路（３０７）を介して、前記各利用側冷媒回路（３ａ、３０３ａ）の前記利用側膨張手段（Ｖ７、Ｖ３０７）の冷媒液側にそれぞれ接続されており、
前記熱源側冷媒回路（２ａ、１０２ａ）の第２冷媒ガス配管（２８）は、前記接続冷媒回路（３０７）を介して、前記複数の利用側冷媒回路の一部（３０３ａ）の利用側熱交換器（３３２）に接続されており、
前記熱源側冷媒回路（２ａ、１０２ａ）の第１冷媒ガス配管（２６）は、前記接続冷媒回路（３０７）を介して、前記他の利用側冷媒回路（３ａ）の前記利用側熱交換器（３２）に接続されている、
空気調和装置（３０１）。
【請求項５】
前記主熱交換器（２２）及び前記補助熱交換器（２３）は、水を熱源として冷媒と熱交換する熱交換器であり、
前記主熱交換器（２２）の水側と前記補助熱交換器（２３）の水側とは、直列に接続されている、
請求項２〜４のいずれかに記載の空気調和装置（１、１０１、２０１、３０１）。
【請求項６】
前記主熱交換器（２２）及び前記補助熱交換器（２３）の上側には熱源水の入口が設けられており、前記主熱交換器（２２）及び前記補助熱交換器（２３）の下側には熱源水の出口が設けられている、
請求項２〜５のいずれかに記載の空気調和装置（１、１０１、２０１、３０１）。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、空気調和装置の熱源ユニット及び空気調和装置、特に、複数の利用側冷媒回路に接続冷媒回路を介して接続される熱源側冷媒回路を備えた空気調和装置の熱源ユニット及び空気調和装置に関する。
背景技術
従来の空気調和装置として、複数台の利用ユニットと、熱源ユニットとを備えた冷暖房切替運転又は冷暖房同時運転が可能な空気調和装置がある。利用ユニットは、利用側熱交換器と利用側膨張手段とを含む利用側冷媒回路を備えている。熱源ユニットは、冷媒を圧縮する圧縮手段と、主熱交換器と、主熱交換器を蒸発器及び凝縮器として機能させるための第１切換手段と、主熱交換器の冷媒流量を調節可能な電動膨張弁からなる主冷媒開閉手段とを含む熱源側冷媒回路を備えている。利用側冷媒回路と熱源側冷媒回路は、接続冷媒回路を介して接続されている。このような空気調和装置では、複数の利用ユニットの負荷に応じて熱源ユニットの負荷を調節して冷凍サイクル全体の熱収支を満足するように運転している。例えば、暖房運転時又は冷暖同時運転時においては、主熱交換器が蒸発器として作動しているので、主冷媒開閉手段の開度調節によって主熱交換器における冷媒の蒸発量を増減させて、利用ユニットの負荷と熱源ユニットの負荷とをバランスさせるようにしている。このとき、主熱交換器の蒸発量の増減は、熱源ユニットの圧縮手段の吐出側の高圧冷媒圧力を一定に保ちながら、主冷媒開閉手段の開度調節を行うことで実現されている。つまり、主熱交換器における冷媒の蒸発量が利用ユニットの負荷に対応する冷媒の蒸発量よりも大きい場合は、熱源ユニットの圧縮手段の吐出側の高圧冷媒圧力が高くなる傾向になっているため、主冷媒開閉手段の開度を絞って、冷媒の蒸発量を小さくする。逆に、主熱交換器における冷媒の蒸発量が利用ユニットの負荷に対応する冷媒の蒸発量よりも小さい場合は、熱源ユニットの圧縮手段の吐出側の高圧冷媒圧力が低くなる傾向になっているため、主冷媒開閉手段の開度を大きくして、冷媒の蒸発量を増加させる。
他の従来の空気調和装置として、主熱交換器に並列に設けられ凝縮器として機能する補助熱交換器を熱源ユニット内に備えたものがある。この空気調和装置では、補助熱交換器の作動・停止によって熱源ユニット全体の熱収支を調節して、利用ユニットの負荷と熱源ユニットの負荷とをバランスさせるようにしている。つまり、主熱交換器における冷媒の蒸発量が利用ユニットの負荷に対応する冷媒の蒸発量よりも大きい場合には、熱源ユニットの圧縮手段の吐出側の高圧冷媒圧力が高くなる傾向になっているため、補助熱交換器を作動させて凝縮量を増加し、主熱交換器の冷媒の蒸発量と相殺することで熱源ユニット全体の熱収支を調節する。逆に、主熱交換器における冷媒の蒸発量が利用ユニットの負荷に対応する冷媒の蒸発量よりも小さい場合は、熱源ユニットの圧縮手段の吐出側の高圧冷媒圧力が低くなる傾向になっているため、補助熱交換器を停止して凝縮量を減少させることで熱源ユニット全体の熱収支を調節する。
上記の主冷媒開閉手段と補助熱交換器とを両方とも備えた空気調和装置もある。このような空気調和装置では、基本的には補助熱交換器の作動・停止によって熱源ユニット全体の熱収支を調節して利用ユニットの負荷とをバランスさせるとともに、主冷媒開閉手段の開度調節によって微調整を行うようにしている。
熱源ユニットの主冷媒開閉手段及び補助熱交換器により熱収支を調節して利用ユニットの負荷と熱源ユニットの負荷とをバランスさせる空気調和装置では、補助熱交換器の凝縮容量を主熱交換器の蒸発容量に対してどのくらいの大きさにするかによって、利用ユニットの負荷変動に対する熱源ユニットの調節範囲が限定されてしまう。例えば、補助熱交換器の容量を大きくすると、補助熱交換器の作動・停止による高圧側の冷媒圧力の変動が大きくなってしまう場合がある。逆に、補助熱交換器の容量を小さくすると、主冷媒開閉手段によって調節しなければならない範囲が広くなってしまうため、特に、利用ユニットの暖房負荷が小さい場合において、主熱交換器の蒸発量を絞り切れなくなる場合がある。
このように、従来の切替運転又は冷暖房同時運転が可能な空気調和装置においては、制御性を保ちつつ、利用ユニットの暖房負荷と熱源ユニットの蒸発能力との熱収支を最適化することが困難である。
また、上記従来の冷暖房切替運転用の空気調和装置及び冷暖房同時運転用の空気調和装置では、利用ユニットの機種が共通であるのに対して、熱源ユニットが別機種であるために、製造上のコストアップの原因となっている。
発明の開示
この発明の目的は、冷暖切替運転用の空気調和装置及び冷暖同時運転用の空気調和装置のどちらにも使用可能な熱源ユニットを提供することにある。
請求項１に記載の空気調和装置の熱源ユニットは、複数の利用側冷媒回路に接続冷媒回路を介して接続される熱源側冷媒回路を備えた空気調和装置の熱源ユニットであって、圧縮手段と、主熱交換器と、補助熱交換器と、冷媒液配管と、第１冷媒ガス配管と、第２冷媒ガス配管と、主冷媒開閉手段と、補助冷媒開閉手段と、第１切換手段と、第２切換手段とを備えている。圧縮手段は、冷媒ガスを圧縮する。主熱交換器は、冷媒の蒸発器及び凝縮器として機能する。補助熱交換器は、主熱交換器に並列に接続され、冷媒の蒸発器及び凝縮器として機能する。冷媒液配管は、接続冷媒回路に接続される。第１冷媒ガス配管は、接続冷媒回路に接続される。第２冷媒ガス配管は、接続冷媒回路からの冷媒ガスを圧縮手段の吸入側に送る。主冷媒開閉手段は、冷媒液配管と主熱交換器との間に接続される。補助冷媒開閉手段は、冷媒液配管と補助熱交換器との間に接続される。第１切換手段は、主熱交換器の冷媒ガス側を圧縮手段の吐出側に接続するとともに圧縮手段の吸入側を第１冷媒ガス配管に接続して低圧冷媒ガスを圧縮手段に吸入させる状態と、主熱交換器の冷媒ガス側を圧縮手段の吸入側に接続するとともに圧縮手段の吐出側を第１冷媒ガス配管に接続して高圧冷媒ガスを圧縮手段から吐出させる状態とを切り換え可能である。第２切換手段は、補助熱交換器の冷媒ガス側を圧縮手段の吐出側に接続する状態と、補助熱交換器の冷媒ガス側を圧縮手段の吸入側に接続する状態とを切り換え可能である。そして、第１冷媒ガス配管は、接続冷媒回路からの冷媒ガスを第１切換手段に流すことが可能、かつ、第１切換手段からの冷媒ガスを接続冷媒回路に流すことが可能である。
従来の冷暖同時機用の熱源ユニットは、主熱交換器に並列に接続され、凝縮器としてのみ機能する補助熱交換器を備えている。この熱源ユニットでは、複数の利用ユニットを主に冷房運転を行い、かつ、一部の利用ユニットのみを低負荷の暖房運転を行う際に、主熱交換器を凝縮器として作動させて、冷媒液配管から冷媒液を供給しながら圧縮手段の吐出冷媒ガスを第１冷媒ガス配管に供給して、熱源ユニットの負荷を調節する運転を行うことがある。このような運転を可能にするために、従来の熱源ユニットでは、圧縮手段の吐出の冷媒ガスの一部を第１冷媒ガス配管に送るための電磁弁によって開閉可能な送出配管が設けられている。第１冷媒ガス配管には、冷媒ガスを第１切換手段側から接続冷媒回路側に流すことのみが可能な逆止弁が設けられており、この送出配管を使用する際に、圧縮手段の吐出側の冷媒ガスが第１冷媒ガス配管から第１切換手段を介して圧縮手段の吸入側へ流れることがないようにしている。このため、第１冷媒ガス配管を冷暖切替機用の冷媒ガス配管として使用することができないため、従来の冷暖同時機用の熱源ユニットを冷暖切替機用の熱源ユニットとして使用することができない。
一方、本願発明の空気調和装置の熱源ユニットでは、従来、凝縮器としてのみ使用されている補助熱交換器を蒸発器として使用している。具体的には、第２切替手段を設けて、補助熱交換器を蒸発器又は凝縮器として機能するように切り換えることができるようになっている。このため、この熱源ユニットでは、従来の冷暖同時機用の熱源ユニットのような主熱交換器を凝縮器として作動させながら圧縮手段の吐出の冷媒ガスを第１冷媒ガス配管に供給する運転を行う必要がなく、主熱交換器を凝縮器として作動させるとともに補助熱交換器を蒸発器として作動させて熱源ユニットの負荷を調節することができる。このため、この熱源ユニットでは、従来の熱源ユニットにおいて設けられていた送出配管及び第１冷媒ガス配管の逆止弁が不要になる。
これにより、この空気調和装置の熱源ユニットは、第１冷媒ガス配管には接続冷媒回路からの冷媒ガスを第１切換手段に流すことが可能、かつ、第１切換手段からの冷媒ガスを接続冷媒回路に流すことが可能であり、第１冷媒ガス配管を冷暖切替機用の冷媒ガス配管として使用できるため、冷暖切替運転用の空気調和装置及び冷暖同時運転用の空気調和装置のどちらにも使用可能である。
請求項２に記載の空気調和装置は、請求項１に記載の熱源ユニットの熱源側冷媒回路と、利用側熱交換器と利用側膨張手段とを含む複数の利用側冷媒回路（３ａ）と、熱源側冷媒回路と利用側冷媒回路とを接続するための接続冷媒回路とを備え、熱源側冷媒回路の冷媒液配管は接続冷媒回路を介して前記利用側膨張手段の冷媒液側に接続されており、熱源側冷媒回路の第１冷媒ガス配管は高圧の冷媒ガスを接続冷媒回路を介して利用側熱交換器の冷媒ガス側に送ることができるように接続されており、熱源側冷媒回路の第２冷媒ガス配管は接続冷媒回路を介して低圧の冷媒ガスを利用側冷媒回路から熱源側冷媒回路に戻すことができるように接続されている。
この空気調和装置では、熱源側冷媒回路の冷媒液配管、第１冷媒ガス配管及び第２冷媒ガス配管が接続冷媒回路を介して複数の利用側冷媒回路に接続されているため、冷暖同時運転が可能な空気調和装置を構成することができる。
請求項３に記載の空気調和装置は、請求項１に記載の熱源ユニットの熱源側冷媒回路と、利用側熱交換器と利用側膨張手段とを含む複数の利用側冷媒回路と、熱源側冷媒回路と利用側冷媒回路とを接続するための接続冷媒回路とを備え、熱源側冷媒回路の冷媒液配管は接続冷媒回路を介して利用側冷媒回路の利用側膨張手段の冷媒液側に接続されており、熱源側冷媒回路の第１冷媒ガス配管は、接続冷媒回路を介して、利用側冷媒回路の利用側熱交換器に接続されており、熱源側冷媒回路の第２冷媒ガス配管は、接続冷媒回路に接続されておらず、冷媒ガスが流れないようになっている。
この空気調和装置では、熱源側冷媒回路の冷媒液配管及び第１冷媒ガス配管が接続冷媒回路を介して複数の利用側冷媒回路に接続されており、かつ、第２冷媒ガス配管がどの回路にも接続されていない回路構成になっている。そして、冷媒ガスは、第１冷媒ガス配管を介して、熱源側冷媒回路と利用側冷媒回路との間を流すことができるようになっている。これにより、冷暖切替運転が可能な空気調和装置を構成することができる。
請求項４に記載の空気調和装置は、請求項１に記載の熱源ユニットの熱源側冷媒回路と、利用側熱交換器と利用側膨張手段とを含む複数の利用側冷媒回路と、熱源側冷媒回路と利用側冷媒回路とを接続するための接続冷媒回路とを備えている。熱源側冷媒回路の冷媒液配管は、接続冷媒回路を介して、各利用側冷媒回路の利用側膨張手段の冷媒液側にそれぞれ接続されている。熱源側冷媒回路の第２冷媒ガス配管は、接続冷媒回路を介して、複数の利用側冷媒回路の一部の利用側熱交換器に接続されている。熱源側冷媒回路の第１冷媒ガス配管は、接続冷媒回路を介して、他の利用側冷媒回路の利用側熱交換器に接続されている。
この空気調和装置では、複数の利用側冷媒回路の一部を除いては、熱源側冷媒回路の冷媒液配管及び第１冷媒ガス配管に接続冷媒回路を介して接続されており、複数の利用側冷媒回路の一部については、熱源側冷媒回路の冷媒液配管及び第２冷媒ガス配管が接続冷媒回路を介して利用側冷媒回路に接続された回路構成になっている。そして、利用側冷媒回路の一部は、熱源側冷媒回路の運転状態にかかわらず、冷媒液配管又は接続冷媒回路から冷媒液が供給され、利用側膨張手段及び利用側熱交換器を通過させた後に第２冷媒ガス配管に低圧の冷媒ガスを戻すように動作する。一方、他の利用側冷媒回路は、冷媒液配管から冷媒液が供給される際には、利用側膨張手段及び利用側熱交換器を通過させた後に第１冷媒ガス配管に低圧の冷媒ガスを戻すように動作し、第一冷媒ガス配管から高圧の冷媒ガスが供給される際には、利用側熱交換器及び利用側膨張手段を通過させた後に冷媒液配管に冷媒液を戻すように動作する。これにより、複数の利用側冷媒回路の一部を冷房運転のみに使用しつつ、他の利用側冷媒回路の冷暖房切替運転が可能な空気調和装置を構成することができる。
請求項５に記載の空気調和装置は、請求項２〜４のいずれかにおいて、主熱交換器及び補助熱交換器は水を熱源として冷媒と熱交換する熱交換器である。主熱交換器の水側と補助熱交換器の水側とは、直列に接続されている。
この空気調和装置では、主熱交換器の冷媒側と補助熱交換器の冷媒側とは並列に接続されているが、水側は直列に接続されている。これにより、主熱交換器のみが熱交換しているような場合であっても、十分な水量を確保することができる。
請求項６に記載の空気調和装置は、請求項２〜５のいずれかにおいて、主熱交換器及び補助熱交換器の上側には熱源水の入口が設けられており、主熱交換器及び補助熱交換器の下側には熱源水の出口が設けられている。
この空気調和装置では、各熱交換器の上側に水入口が設けられ、各熱交換器の下側に水出口が設けられているため、水を各熱交換器内を上から下に向かって流すことができる。これにより、水に含まれる腐食成分等が熱交換器内に滞留しにくくなり、スケールの発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の第１実施形態の空気調和装置の冷媒回路図である。
第２図は、第１実施形態の空気調和装置の冷媒回路の主要部を示す図であって、暖房運転モードを説明する図である。
第３図は、第１実施形態の空気調和装置の冷媒回路の主要部を示す図であって、低負荷暖房運転モードを説明する図である。
第４図は、第１実施形態の空気調和装置の冷媒回路の主要部を示す図であって、低負荷暖房運転モードを説明する図である。
第５図は、第１実施形態の空気調和装置の冷媒回路の主要部を示す図であって、冷暖同時運転モードを説明する図である。
第６図は、第１実施形態の空気調和装置の冷媒回路の主要部を示す図であって、冷房運転モードを説明する図である。
第７図は、本発明の第２実施形態の空気調和装置の冷媒回路の主要部を示す図であって、図２に相当する図である。
第８図は、本発明の第３実施形態の空気調和装置の冷媒回路の主要部を示す図であって、図２に相当する図である。
第９図は、本発明の第１実施形態の空気調和装置の冷媒回路の主要部を示す図であって、主熱交換器を凝縮器として作動させ、かつ、補助熱交換器を蒸発器として作動させた状態を説明する図である。
第１０図は、本発明の第４実施形態の空気調和装置の冷媒回路の主要部を示す図であって、図２に相当する図である。
発明を実施するための最良の形態
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
（１）空気調和装置の構成
図１は、本発明の第１実施形態の空気調和装置１の冷媒回路図である。
空気調和装置１は、冷暖同時運転が可能であり、１台の熱源ユニット２と、複数（本実施形態では、３台）の利用ユニット３と、利用ユニット３に対応して設けられた接続ユニット４と、熱源ユニット２と接続ユニット４とを接続する第１連絡配管群５と、接続ユニット４と利用ユニット３とを接続する第２連絡配管群６とを備えている。
▲１▼熱源ユニット
熱源ユニット２は、水を熱源としており、主に、圧縮手段２１と、主熱交換器２２と、第１切換手段Ｖ１と、主冷媒開閉手段Ｖ２と、補助熱交換器２３と、第２切換手段Ｖ３と、補助冷媒開閉手段Ｖ４と、受液器２４とを備えている。これらの機器が冷媒配管によって接続されて、熱源側冷媒回路２ａを構成している。
圧縮手段２１は、冷媒ガスを圧縮するための手段であり、第１圧縮機２１ａと第２圧縮機２１ｂとが互いに並列に接続されて構成されている。
各圧縮機２１ａ、２１ｂの吸入側には、アキュムレータ２１ｃが設けられている。アキュムレータ２１ｃの出口には、冷媒ガスの圧縮機２１ａ、２１ｂの吸入温度を測定するためのサーミスタＴ１が設けられている。また、第２圧縮機２１ｂの吸入側には、冷媒ガスの圧縮機２１ａ、２１ｂの吸入圧力を測定するための圧力センサＰ１が設けられている。また、アキュムレータ２１ｃは、第２冷媒ガス配管２８及び第１連絡配管群５を介して接続ユニット４に接続されている。
各圧縮機２１ａ、２１ｂの吐出側には、圧縮された冷媒ガス中の油を分離するための油分離器２１ｄが設けられている。各圧縮機２１ａ、２１ｂと油分離器２１ｄとの間には、各圧縮機２１ａ、２１ｂに対応して圧縮機２１ａ、２１ｂのケーシング保護のための高圧圧力開閉器ＰＨ１、ＰＨ２がそれぞれ設けられている。また、第２圧縮機２１ｂの吐出側には、冷媒ガスの圧縮機２１ａ、２１ｂの吐出圧力を測定するための圧力センサＰ２が設けられている。さらに、各圧縮機２１ａ、２１ｂの吐出側には、冷媒ガスの圧縮機２１ａ、２１ｂの吐出温度を測定するためのサーミスタＴ２、Ｔ３が設けられている。
油分離器２１ｄで分離された冷媒ガスは、第１切換手段Ｖ１及び第２切換手段Ｖ３に向かって流れ、分離された油は、油戻し管２１ｅを介して吸入側に戻されるようになっている。油戻し管２１ｅは、互いが並列に接続されたキャピラリＣ１及び電磁弁Ｖ５を備えている。第１圧縮機２１ａと第２圧縮機２１ｂの吸入側との間には、第１圧縮機２１ａから第２圧縮機２１ｂの吸入側に向かって油を供給するための油送り配管２１ｆが設けられている。油送り配管２１ｆは、互いに直列に接続された電磁弁Ｖ６及びキャピラリＣ２を備えている。
主熱交換器２２は、水を熱源として冷媒を蒸発及び凝縮させるための熱交換器であり、本実施形態では、プレート熱交換器を採用している。主熱交換器２２の冷媒液側と受液器２４との間には、電動膨張弁からなる主冷媒開閉手段Ｖ２が設けられており、主熱交換器２２を流れる冷媒量を調整できるようになっている。受液器２４は、冷媒液配管２５及び第１連絡配管群５を介して接続ユニット４に接続されている。冷媒液配管２５には、冷媒液の温度を測定するためのサーミスタＴ４が設けられている。主熱交換器２２の冷媒ガス側は、第１切換手段Ｖ１に接続されている。主熱交換器２２の冷媒ガス側には冷媒ガス温度を測定するためのサーミスタＴ５が設けられており、主熱交換器２２の冷媒液側には冷媒液温度を測定するためのサーミスタＴ６が設けられている。
第１切換手段Ｖ１は、主熱交換器２２を蒸発器及び凝縮器として機能させるために設けられた、四路切換弁である。第１切換手段Ｖ１は、主熱交換器２２の冷媒ガス側と、圧縮手段２１の吸入側のアキュムレータ２１ｃと、圧縮手段２１の吐出側の油分離器２１ｄと、第１連絡配管群５を介して連続ユニット４に接続される第１冷媒ガス配管２６とに接続されている。そして、主熱交換器２２を凝縮器として機能させる際には、圧縮手段２１の吐出側と主熱交換器２２の冷媒ガス側とを接続するとともに、圧縮手段２１の吸入側のアキュムレータ２１ｃと第１冷媒ガス配管２６とを接続することができる。逆に、主熱交換器２２を蒸発器として機能させる際には、主熱交換器２２の冷媒ガス側と圧縮手段２１の吸入側のアキュムレータ２１ｃとを接続するとともに、圧縮手段２１の吐出側と第１冷媒ガス配管２６とを接続することができる。
補助熱交換器２３は、主熱交換器２２に並列に接続された冷媒を蒸発及び凝縮させるための熱交換器であり、本実施形態では、主熱交換器２２と同様、プレート熱交換器を採用している。補助熱交換器２３の冷媒液側と受液器２４との間には、電磁弁からなる補助冷媒開閉手段Ｖ４が設けられている。補助熱交換器２３の冷媒ガス側は、第２切換手段Ｖ３に接続されている。補助熱交換器２３の冷媒ガス側には冷媒ガス温度を測定するためのサーミスタＴ７が設けられており、補助冷媒熱交換器２３の冷媒液側には冷媒液温度を測定するためのサーミスタＴ８が設けられている。そして、全ての利用ユニット３を暖房運転する際には、主熱交換器２２及び補助熱交換器２３を蒸発器として機能させて、全ての利用ユニット３を暖房運転する際の最大の蒸発負荷に対応できるようになっている。本実施形態では、主熱交換器２２の蒸発容量を最大の蒸発負荷から補助熱交換器２３の容量を差し引いた容量になるようにしている。
また、熱源となる水は、空気調和装置１の外部に設置された冷水塔設備やボイラー設備から供給されるようになっている。本実施形態において、熱源水は、冷水塔設備やボイラー設備からの水入口配管２９を通じて主熱交換器２２に送られて、冷媒と熱交換される。この熱源水は、水側が主熱交換器２２と直列に接続された補助熱交換器２３に送られて、冷媒と熱交換されるようになっている。そして、主熱交換器２２及び補助熱交換器２３において冷媒との熱交換に使用された後、水出口配管３０を介して冷水塔設備やボイラー設備に戻されるようになっている。ここで、各熱交換器２２、２３の水入口は各熱交換器２２、２３の上側に設けられており、水出口は、各熱交換器２２、２３の下側に設けられている。すなわち、熱源水は、各熱交換器２２、２３の内部を上から下に向かって流れるようになっている。また、水入口配管２９には熱源水の入口温度を測定するためのサーミスタＴ９が設けられ、水出口配管３０には熱源水の出口温度を測定するためのサーミスタＴ１０が設けられている。
第２切換手段Ｖ３は、補助熱交換器２３を蒸発器及び凝縮器として機能させるために設けられた、四路切換弁である。第２切換手段Ｖ３は、補助熱交換器２３の冷媒ガス側と、圧縮手段２１の吸入側のアキュムレータ２１ｃと、圧縮手段２１の吐出側の油分離器２１ｄと、圧縮手段２１の吸入側のアキュムレータ２１ｃに接続されたバイパス配管２７とに接続されている。バイパス配管２７は、キャピラリＣ３を備えている。そして、補助熱交換器２３を凝縮器として機能させる際には、圧縮手段２１の吐出側と補助熱交換器２３の冷媒ガス側とを接続する。逆に、補助熱交換器２３を蒸発器として機能させる際には、補助熱交換器２３の冷媒ガス側と圧縮手段２１の吸入側のアキュムレータ２１ｃとを接続する。
▲２▼利用ユニット
複数の利用ユニット３は、主に、ファン３１と、利用側熱交換器３２と、利用側膨張手段Ｖ７とを備えている。これらの機器が冷媒配管によって接続されて、利用側冷媒回路３ａが構成されている。ファン３１は、空気調和される室内の空気を利用ユニット３内に取り込んで、利用側熱交換器３２と熱交換させた後、室内に吹き込むための機器である。利用側熱交換器３２は、暖房時には冷媒の凝縮器として機能し、冷房時には冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。利用側膨張手段Ｖ７は、冷房時に冷媒液を減圧するための電動膨張弁である。そして、利用側冷媒回路３ａは、第２連結配管群６を介して接続ユニット４に接続されている。
▲３▼接続ユニット
複数の接続ユニット４は、主に、過冷却熱交換器４１を備えている。接続ユニット４は、利用ユニット３が冷房運転を行う際に熱源側冷媒回路２ａの冷媒液配管２５から第１連絡配管群５を介して供給される冷媒液を利用側冷媒回路３ａの利用側膨張手段Ｖ７に供給し利用側熱交換器３２で蒸発した冷媒ガスを電磁弁Ｖ８及び第１連絡配管群５を通じて第２冷媒ガス配管２８に戻すことができ、利用ユニット３が暖房運転する際に熱源側冷媒回路２ａの第１冷媒ガス配管２６から第１冷媒配管群５及び電磁弁Ｖ９を通じて供給される冷媒ガスを利用側冷媒回路３ａの利用側熱交換器３２に供給し利用側熱交換器３２で凝縮した冷媒液を過冷媒熱交換器４１及び第１連絡配管群５を通じて冷媒液配管２５に戻すことができる。過冷却熱交換器４１は、利用ユニット３が冷暖房同時運転する際に、冷媒液配管２５に戻す冷媒液の一部を減圧配管４２を通じて過冷却熱交換器４１に送り、冷媒液配管２５に戻す冷媒液を過冷却するための機器である。この過冷却熱交換器４１に導入された冷媒液の一部は、熱交換により蒸発し、第１連絡配管群５及び第２冷媒ガス配管２８を通じて熱源側冷媒回路２ａに戻されるようになっている。減圧配管４２は、電磁弁Ｖ１０とキャピラリＣ４が直列に接続されている。
ここで、第１連絡配管群５は、熱源ユニット２の冷媒液配管２５と各接続ユニットの４の過冷却熱交換器４１とを接続する冷媒液連絡配管５ａと、熱源ユニット２の第１冷媒ガス配管２６と各接続ユニット４の電磁弁Ｖ９とを接続する第１冷媒ガス連絡配管５ｂと、熱源ユニット２の第２冷媒ガス配管２８と各接続ユニット４の電磁弁Ｖ８とを接続する第２冷媒ガス連絡配管５ｃとを備えている。第２連絡配管群６は、接続ユニット４の電磁弁Ｖ８、Ｖ９と利用ユニット３の利用側熱交換器３２とを接続する第３冷媒ガス連絡配管６ａと、接続ユニット４の過冷却熱交換器４１と利用ユニツト３の利用側膨張手段Ｖ７とを接続する第２冷媒液接続配管６ｂとを備えている。上記の第１連絡配管群５と、接続ユニット４の冷媒回路と、第２連絡配管群６とによって、接続冷媒回路７が構成されている。
以上のように、熱源側冷媒回路２ａと利用側冷媒回路３ａとが接続冷媒回路４ａを介して接続されて、冷暖房同時運転が可能な空気調和装置１の冷媒回路が構成されている。
（２）空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置１の動作について説明する。
本実施形態の空気調和装置１は、利用ユニット３の冷暖房の負荷に応じて、全ての利用ユニット３を暖房運転する暖房運転モードと、暖房運転負荷が小さい場合の低負荷暖房運転モードと、暖房運転を行う利用ユニット３と冷房運転を行う利用ユニット３とが混在する場合の冷暖房同時運転モードと、全ての利用ユニット３とを冷房運転する冷房運転モードとに分けることができる。
▲１▼暖房運転モード
全ての利用ユニット３を暖房運転する際、空気調和装置１の冷媒回路は、図２に示すように構成されている（冷媒の流れは、矢印で図示）。
具体的には、熱源ユニット２の熱源側冷媒回路２ａにおいて、第１切換手段Ｖ１及び第２切換手段Ｖ３を図２に示すように切り換えるとともに、主冷媒開閉手段Ｖ２及び補助冷媒開閉手段Ｖ４が開状態にして、主熱交換器２２及び補助熱交換器２３を蒸発器として作動させるようにしている。利用ユニット３の利用側冷媒回路３ａにおいて、利用側膨張手段Ｖ７が開状態にして、室内を暖房するために各利用側熱交換器３２を冷媒の凝縮器として作動させるようにしている。接続ユニット４において、電磁弁Ｖ８、Ｖ１０を閉状態、電磁弁Ｖ９を開状態にしている。
このような冷媒回路の構成において、圧縮手段２１で圧縮された冷媒ガスは、第１切換手段Ｖ１、第１冷媒ガス配管２６及び第１連絡配管群５を介して接続ユニット４に送られる。そして、この冷媒ガスは、電磁弁Ｖ９を介して利用側熱交換器３２に送られ、室内空気と熱交換することによって凝縮して冷媒液となる。この冷媒液は、利用側膨張手段Ｖ７を介して過冷却熱交換器４１に送られる。そして、この過冷却された冷媒液は、冷媒液配管２５、主冷媒開閉手段Ｖ２及び補助冷媒開閉手段Ｖ４を介して、主熱交換器２２及び補助熱交換器２３に送られる。主熱交換器２２及び補助熱交換器２３に送られた冷媒液は、蒸発された後、第１切換手段Ｖ１及び第２切換手段Ｖ３を介して圧縮手段２１の吸入側に送られる。
▲２▼低負荷暖房運転モード
次に、利用ユニット３の暖房運転の負荷が小さくなると、熱源ユニット２側の蒸発負荷が過剰となり、圧縮手段２１吐出側の高圧側冷媒圧力（圧力センサＰ２）が上昇する。これに対して、図２の冷媒回路の状態で、主冷媒開閉手段Ｖ２を除閉して、主熱交換器２２における冷媒の蒸発量を低減して高圧側の冷媒圧力（圧力センサＰ２）の上昇を防ぐようにしている。
さらに、利用ユニット３の暖房運転の負荷が小さくなり、主冷媒開閉手段Ｖ２が所定の開度まで絞られた時点で、空気調和装置１の冷媒回路を図３に示すように切り換える（冷媒の流れは、矢印で図示）。
具体的には、熱源ユニット２の熱源側冷媒回路２ａにおいて、補助冷媒開閉手段Ｖ４を閉止して補助熱交換器２３を停止した後、第２切換手段Ｖ３を図３のように切り換えて、再度、補助冷媒開閉手段Ｖ４を開状態にする際に凝縮器として作動させることができるようにしておく。
このような冷媒回路の構成において、補助熱交換器２３の停止に伴って冷媒の蒸発量がステップ的に減少するため、圧縮手段２１の吐出側の冷媒圧力は、低下する傾向となる。これに対して、主冷媒開閉手段Ｖ２が開いて主熱交換器２２の冷媒の蒸発量を増加させようとする。これによって、熱源ユニット２の蒸発負荷と利用ユニット３の暖房負荷とがバランスして、圧縮手段２１の吐出側の冷媒圧力が安定する。
さらに、利用ユニット３の暖房運転の負荷が小さくなると（例えば、３台の利用ユニット３のうち１台を停止する場合）、熱源ユニット２側の蒸発負荷が過剰となり、高圧側の冷媒圧力が上昇する傾向になる。これに対して、再度、主冷媒開閉手段Ｖ２の開度を絞り、主熱交換器２２の冷媒の蒸発量を減少させて、高圧側の冷媒圧力の上昇を防ぐ。そして、再度、主冷媒開閉手段Ｖ２が所定の開度まで絞られた時点で、空気調和装置１の冷媒回路４に示すように切り換える（冷媒の流れは、矢印で図示）。
具体的には、熱源ユニット２の熱源側冷媒回路２ａにおいて、補助冷媒開閉手段Ｖ４を開状態にして、圧縮手段２１の吐出の冷媒ガスの一部を第２切換手段Ｖ３を介して補助熱交換器２３に送り、凝縮器として作動させる。利用ユニット３は、１台のみを暖房運転とし、他の２台を利用側膨張手段Ｖ７、電磁弁Ｖ９を閉止して停止する。
このような冷媒回路の構成において、補助熱交換器２３を凝縮器として作動させることによって冷媒の凝縮量がステップ的に増加し、相対的に蒸発量が減少するため、圧縮手段２１の吐出側の冷媒圧力は、低下する傾向となる。これに対して、主冷媒開閉手段Ｖ２が開いて主熱交換器２２の冷媒の蒸発量を増加させようとする。これによって、熱源ユニット２の蒸発負荷と利用ユニット３の暖房負荷とがバランスして、圧縮手段２１の吐出側の冷媒圧力を安定させることができる。その後、利用ユニット３の暖房運転の負荷がさらに小さくなると（例えば、３台の利用ユニット３のうち２台を停止する場合）、再び主冷媒開閉手段Ｖ２の開度を絞り主熱交換器２２の冷媒の蒸発量を減少させて、利用ユニット３の暖房負荷と熱源ユニット２の蒸発負荷とをバランスさせる。
▲３▼冷暖房同時運転モード
ここでは、３台の利用ユニット３のうち、１台が冷房運転を行い、かつ、他の２台が暖房運転を行う場合について説明する。この運転モードにおいては、空気調和装置１の冷媒回路を図５に示すように構成する（冷媒の流れは、矢印で図示）。
具体的には、熱源ユニット２の熱源側冷媒回路２ａにおいて、主熱交換器２２を蒸発器として作動させ、かつ、補助熱交換器２３を凝縮器として作動させている図４の低負荷暖房運転モードの冷媒回路の構成と同様である。利用ユニット３については、冷房運転を行う利用ユニット３の利用側冷媒回路３ａは、利用側膨張手段Ｖ７が減圧弁として作動し、室内を冷房するために各利用側熱交換器３２が冷媒の蒸発器として作動させることができるようになっている。接続ユニット４の冷媒回路において、電磁弁Ｖ８は開状態、電磁弁Ｖ９、Ｖ１０は閉状態にされている。
このような冷媒回路の構成において、圧縮手段２１で圧縮された冷媒ガスは、第１切換手段Ｖ１、第１冷媒ガス配管２６及び第１連絡配管群５を介して接続ユニット４に送られる分と、第２切換手段Ｖ３を介して補助熱交換器２３に送られる分とに分岐される。そして、接続ユニット４に送られる冷媒ガスは、電磁弁Ｖ９を介して暖房運転する２台の利用ユニット３の利用側冷媒回路３ａの利用側熱交換器３２に送られ、室内空気と熱交換することによって凝縮して冷媒液となる。この冷媒液は、利用側膨張手段Ｖ７を介して過冷却熱交換器４１に送られ、過冷却熱交換器４１で過冷却される。そして、この過冷却された冷媒液は、冷媒液配管２５及び主冷媒開閉手段Ｖ２を介して、主熱交換器２２に送られる。尚、過冷却熱交換器４１で過冷却された冷媒液の一部は、減圧配管４２で減圧された後、過冷却熱交換器４１に送られて熱交換して蒸発され、第１連絡配管群５及び第２冷媒ガス配管２８を介して圧縮手段２１の吸入側に送られる。補助熱交換器２３に送られた冷媒ガスは、補助熱交換器２３で凝縮された後、補助冷媒開閉手段Ｖ４を介して主熱交換器２２の液側に合流する。そして、合流した冷媒液は、主熱交換器２２で蒸発された後、第１切換手段Ｖ１を介して圧縮手段２１の吸入側に送られる。一方、冷房運転を行う利用ユニット３の利用側冷媒回路３ａにおいては、他の暖房運転を行っている２台の利用側冷媒回路３ａにおいて凝縮され冷媒液配管２５を通じて熱源側冷媒回路２ａに戻される冷媒液の一部を利用ユニット３の利用側冷媒回路３ａの利用側膨張手段Ｖ７を介して利用側熱交換器３２に送って、室内空気と熱交換することによって蒸発して冷媒ガスとなる。この冷媒ガスは、電磁弁Ｖ８を介して第２冷媒ガス配管２８に戻される。
▲４▼冷房運転モード
全ての利用ユニット３を冷房運転する際、空気調和装置１の冷媒回路は、図６に示すように構成されている（冷媒の流れは、矢印で図示）。
具体的には、熱源ユニット２の熱源側冷媒回路２ａにおいて、第１切換手段Ｖ１及び第２切換手段Ｖ３を図６に示すように切り換えるとともに、主冷媒開閉手段Ｖ２及び補助冷媒開閉手段Ｖ４を開状態にして、主熱交換器２２及び補助熱交換器２３を凝縮器として作動させている。利用ユニット３の利用側冷媒回路３ａにおいて、利用側膨張手段Ｖ７を開状態にして、室内を冷房するために各利用側熱交換器３２を冷媒の蒸発器として作動させるようにしている。接続ユニット４の冷媒回路において、電磁弁Ｖ８を開状態、電磁弁Ｖ９、Ｖ１０を閉状態にしている。
このような冷媒回路の構成において、圧縮手段２１で圧縮された冷媒ガスは、第１切換手段Ｖ１及び第２切換手段Ｖ３を介して主熱交換器２２及び補助熱交換器２３に送られて凝縮される。そして、この冷媒液は、冷媒液配管２５及び第１連絡配管群５を介して接続ユニット４に送られる。そして、この冷媒液は、利用側膨張手段Ｖ７で減圧された後、利用側熱交換器３２に送られ、室内空気と熱交換することによって蒸発して冷媒ガスとなる。この冷媒ガスは、電磁弁Ｖ８及び第２冷媒ガス配管２８を介して圧縮手段２１の吸入側に送られる。
（３）空気調和装置の特徴
本実施形態の空気調和装置１には、以下のような特徴がある。
▲１▼補助熱交換器を蒸発器として機能させることが可能な冷媒回路の構成
本実施形態の空気調和装置１では、従来、凝縮しとしてのみ使用された補助熱交換器を蒸発器として使用している（図２参照）。具体的には、第２切換手段Ｖ３を設けて、補助熱交換器２３を蒸発器及び凝縮器をして切り換えることができるようになっている。これにより、暖房運転時又は冷暖同時運転時のような主熱交換器２２が蒸発器として作動する場合に、補助熱交換器２３を蒸発器として機能させることが可能になり、全ての利用ユニット３を暖房運転する際に必要な最大の蒸発負荷を主熱交換器２２の蒸発容量と補助熱交換器２３の蒸発容量との合計蒸発容量によって対応させるように設計することができる。すなわち、従来のように、主熱交換器２２の蒸発容量のみによって、全ての利用ユニット３を暖房運転する際の蒸発負荷に対応する必要がなくなるため、主熱交換器２２の蒸発容量を小さくして、主冷媒開閉手段Ｖ２によって調節できる蒸発負荷の下限値を小さくすることができる。これにより、熱源ユニット２の蒸発負荷の調節範囲が広がり、暖房運転又は冷暖同時運転の際の利用ユニット３の暖房負荷と熱源ユニット２の蒸発負荷との熱収支の最適化が可能になっている。
また、主熱交換器２２の蒸発容量を小さくすることによって、主熱交換器及び補助熱交換器の合計熱交換容量が従来の熱源ユニットの合計熱交換容量よりも小さくなっている。これにより、装置のコストダウン及び省スペース化も図られている。
▲２▼主熱交換器の水側と補助熱交換器の水側とを直列に接続した構成
本実施形態の空気調和装置１では、主熱交換器２２の冷媒側と補助熱交換器２３の冷媒側とは並列に接続されているが、水側は直列に接続されている。これにより、主熱交換器２２のみが運転しているような場合であっても、十分な水量を確保することができる。
▲３▼主熱交換器及び補助熱交換器の水入口を上側に設けた構造
本実施形態の空気調和装置１では、各熱交換器２２、２３が上側に水入口が設けられ、下側に水出口が設けられた構造を有しているので、水を各熱交換器２２、２３内を上から下に向かって流すことができる。これにより、水に含まれる腐食成分等が熱交換器２２、２３内に滞留しにくくなり、スケールの発生を抑えることができる。
▲４▼主熱交換器及び補助熱交換器をプレート熱交換器にした構成
本実施形態の空気調和装置１では、熱交換器２２、２３にプレート熱交換器を採用しているため、二重管式熱交換器等を用いる場合に比べて、熱源ユニット２をコンパクトにできる。
［第２実施形態］
図７は、本発明の第２実施形態の空気調和装置１０１の冷媒回路の主要部を示す図である。
空気調和装置１０１の基本的な構成は、第１実施形態の空気調和装置１と同じであり、第１実施形態において補助冷媒開閉手段Ｖ４として電磁弁を採用していたのを冷媒流量の制御が可能な電動膨張弁に変更している点のみが異なる。よって、本実施形態の空気調和装置１０１は、第１実施形態の空気調和装置１の特徴と同様の特徴を有するとともに、以下のような特徴を有している。
本実施形態の空気調和装置１０１では、熱源側冷媒回路１０２ａの補助冷媒開閉手段Ｖ１０４に冷媒流量の制御が可能な電動膨張弁を採用しているため、補助熱交換器２３に蒸発量・凝縮量を連続的に調節できる。これにより、補助熱交換器２３の作動・停止によるステップ的な冷媒の蒸発量・凝縮量の変化を小さくして圧縮手段２１の吐出側の圧力変動を抑えることができる。
［第３実施形態］
図８は、本発明の第３実施形態の空気調和装置２０１の冷媒回路の主要部を示す図である。
空気調和装置２０１は、第１実施形態の冷暖同時機用の熱源ユニット２を冷暖切替機用の熱源ユニットとして使用したものである。ここで、熱源ユニット２及び利用ユニット３の構成は、第１実施形態と同様である。また、冷暖同時機用の接続ユニット４は、削除されている。そして、熱源ユニット２の第１冷媒ガス配管２６と利用ユニット３の利用側熱交換器３２とが接続冷媒回路２０７を介して接続され、熱源ユニットの冷媒液配管２５と利用ユニット３の利用側膨張手段Ｖ７とが接続冷媒回路２０７を介して接続されている。ここでは、第２冷媒ガス配管２８は、冷暖切替機には不要であるため、使用されていない。
空気調和装置２０１の熱源ユニット２では、従来、凝縮器としてのみ使用されている補助熱交換器２３を蒸発器としても使用可能である。このため、この熱源ユニット２では、従来の冷暖同時機用の熱源ユニットのように、主熱交換器を凝縮器として作動させながら圧縮手段の吐出の冷媒ガスを第１冷媒ガス配管に供給する運転を行う必要がなく、主熱交換器２２を凝縮器として作動させるとともに補助熱交換器２３を蒸発器として作動させて熱源ユニット２の負荷を調節することができる。このため、この熱源ユニット２では、従来の熱源ユニットの第１冷媒ガス配管において、設けられていた逆止弁が不要である（図９参照）。
これにより、この空気調和装置の熱源ユニット２は、第１冷媒ガス配管２６には接続冷媒回路２０７からの冷媒ガスを第１切換手段Ｖ１に流すことが可能、かつ、第１切換手段Ｖ１からの冷媒ガスを接続冷媒回路２０７に流すことが可能になっており、第１冷媒ガス配管２６を冷暖切替機用の冷媒ガス配管として使用できるため、冷暖切替運転用の空気調和装置及び冷暖同時運転用の空気調和装置のどちらにも使用可能になっている。
［第４実施形態］
図１０は、本発明の第４実施形態の空気調和装置３０１の冷媒回路の主要部を示す図である。
空気調和装置３０１は、第３実施形態の空気調和装置２０１において、冷暖切替機として使用されていた複数の利用ユニットの一部を冷房専用機として使用したものである。ここで、熱源ユニット２及び利用ユニットの構成は、第３実施形態と同様であるが、冷房専用機となる利用ユニットについては、その符号を３００番台（すなわち、利用ユニット３０３）としている。
具体的には、冷房専用機となる利用ユニット３０３を除いた利用ユニット３については、熱源ユニット２の第１冷媒ガス配管２６と利用ユニット３の利用側熱交換器３２とが接続冷媒回路３０７を介して接続され、熱源ユニット２の冷媒液配管２５と利用ユニット３の利用側膨張手段Ｖ７とが接続冷媒回路３０７を介して接続されている。一方、利用ユニット３０３については、熱源ユニット２の第２冷媒ガス配管２８と利用ユニット３の利用側熱交換器３３２とが接続冷媒回路３０７を介して接続され、熱源ユニット２の冷媒液配管２５と利用ユニット３０３の利用側膨張手段Ｖ３０７とが接続冷媒回路３０７を介して接続されている。すなわち、本実施形態の空気調和装置３０１では、冷房専用機として使用する利用ユニット３０３を第１冷媒ガス配管２６ではなく、第２冷媒ガス配管２８に接続している点が第３実施形態と異なる。
この空気調和装置３０１では、図１０の冷媒回路に付された冷媒の流れを示す矢印のように、利用ユニット３の暖房運転を行うとともに、利用ユニット３０３の冷房運転を行うことができる。具体的には、利用ユニット３においては、第１冷媒ガス配管２６を介して、利用ユニット３の利用側冷媒回路３ａに高圧の冷媒ガスを供給し、利用側熱交換器３２において冷媒を凝縮させるとともに室内空気を加熱し、凝縮された冷媒液を冷媒液配管２５へ戻す運転を行う。利用ユニット３０３においては、冷媒液配管２５又は接続冷媒回路３０７を介して、利用ユニット３０３の利用側冷媒回路３０３ａに冷媒液を供給し、利用側熱交換器３３２において冷媒を蒸発させるとともに室内空気を冷却し、蒸発された低圧の冷媒ガスを第２冷媒ガス配管２８へ戻す運転を行う。
このように、本実施形態の空気調和装置３０１では、第１実施形態の接続ユニット４を使用することなく、利用ユニット３、３０３の冷暖同時運転を行うことが可能であるため、冷暖切替のための弁操作（例えば、第１実施形態におけるＶ８、Ｖ９、Ｖ１０の操作）が不要となり、冷暖切替操作の時間が短縮できる。また、空気調和装置３０１の起動時の弁操作も少なくできるため、起動時間も短縮できる。
さらに、ビル等の建物に空気調和装置を設置する場合に、サーバールームに設置される利用ユニットを冷房専用機として使用することがあるが、このような場合でも、利用ユニット３０３のように、利用ユニットを熱源ユニット２の液冷媒配管２５及び第２冷媒ガス配管２８に接続するだけで、他の利用ユニットの運転状態にかかわらず、常時、冷房運転を行うことが可能な冷房専用機として使用することができる。
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、第１及び第２実施形態では、冷暖同時機の冷媒回路について説明したが、接続ユニットを含まない冷暖房切替機であっても同様な効果が得られる。
産業上の利用可能性
本発明を利用すれば、第２切換手段を設けて補助熱交換器を蒸発器としても作動できるようにしているため、従来の冷暖同時機用の熱源ユニットの第１冷媒ガス配管に設けられていた逆止弁を削除することができる。これにより、冷暖切替運転用の空気調和装置及び冷暖同時運転用の空気調和装置のどちらにも使用可能な熱源ユニットを提供できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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