【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０３７４５号「電子機器、電子機器の情報登録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１１日出願公開、特開２００１−１２６４５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１１年１０月２６日に出願したものであって、平成１８年７月５日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年９月７日付けで手続補正がなされたが、平成１８年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月２６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月２７日付で手続補正がなされたものである。
　そして、当審より平成２０年８月１２日付けで前置審尋がなされ、同年１０月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１１月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１８年１１月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲について、補正前に、
　
「【請求項１】　記録媒体に記録されたオーディオデータに対応付けてタイトルをユーザの音声によって登録する電子機器であって、
　オーディオデータを記憶する第１の記憶手段と、
　上記ユーザの音声を入力する音声入力手段と、
　上記音声入力手段によって入力されたユーザの音声信号をタイトルとして記憶する第２の記憶手段と、
　上記第２の記憶手段に記憶された上記ユーザの音声信号と上記第１の記憶手段に記憶されたオーディオデータのファイルナンバとを一対一の対応を付けて上記記録媒体に登録制御する登録制御手段と、
　上記音声入力手段によって新たに入力された上記ユーザの音声信号と上記登録制御手段によって登録されているユーザの音声信号とを比較し一致しているか否かを判定する判定手段と、
　上記判定手段による判定結果によって上記タイトルを検索する検索手段と
　を備えていることを特徴とする電子機器。
　【請求項２】　上記検索手段によって検索された結果、登録されたタイトルと一致していた場合、タイトルが音声として出力される音声出力手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
　【請求項３】　記録媒体に記録されたオーディオデータに対応付けてタイトルをユーザの音声によって登録する登録方法であって、
　オーディオデータを記憶する第１の記憶ステップと、
　上記ユーザの音声を入力する音声入力ステップと、
　上記音声入力ステップによって入力されたユーザの音声信号をタイトルとして記憶する第２の記憶ステップと、
　上記第２の記憶ステップに記憶された上記ユーザの音声信号と上記第１の記憶ステップに記憶されたオーディオデータのファイルナンバとを一対一の対応を付けて上記記録媒体に登録制御する登録制御ステップと、
　上記音声入力ステップによって新たに入力された上記ユーザの音声信号と上記登録制御ステップによって登録されているユーザの音声信号とを比較し一致しているか否かを判定する判定ステップと、
　上記判定ステップによる判定結果によって上記タイトルを検索する検索ステップと
　を備えていることを特徴とするタイトルの登録方法。」
　とあったところを、
　　
「【請求項１】　記録媒体に記録されたオーディオデータに対応付けてタイトル名をユーザの音声によって登録および検索する電子機器であって、
　オーディオデータを記憶する第１の記憶手段と、
　上記ユーザが発して収音した音声を入力する音声入力手段と、
　上記音声入力手段によって入力されたユーザの音声をタイトル名として記憶する第２の記憶手段と、
　上記第２の記憶手段に記憶された上記ユーザの音声による上記タイトル名と上記第１の記憶手段に記憶されたオーディオデータのファイルナンバとを一対一の対応を付けて上記記録媒体に登録制御する登録制御手段と、
　上記音声入力手段によって新たに入力された上記ユーザの音声によるタイトル名と上記登録制御手段によって記録されているユーザの音声によるタイトル名とを比較し一致しているか否かを判定する音声判定手段と、
　上記判定手段による上記ユーザの音声に基づいて上記登録制御手段によって上記記録媒体に登録された上記タイトル名を検索する検索手段と
　を備えていることを特徴とする電子機器。
　【請求項２】　上記検索手段によって検索された結果、登録されたタイトル名と一致していた場合、タイトル名が音声として出力される音声出力手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
　【請求項３】　記録媒体に記録されたオーディオデータに対応付けてタイトル名をユーザの音声によって登録および検索する登録方法であって、
　オーディオデータを記憶する第１の記憶ステップと、
　上記ユーザが発して収音した音声を入力する音声入力ステップと、
　上記音声入力ステップによって入力されたユーザの音声をタイトル名として記憶する第２の記憶ステップと、
　上記第２の記憶ステップに記憶された上記ユーザの音声による上記タイトル名と上記第１の記憶ステップに記憶されたオーディオデータのファイルナンバとを一対一の対応を付けて上記記録媒体に登録制御する登録制御ステップと、
　上記音声入力ステップによって新たに入力された上記ユーザの音声によるタイトル名と上記登録制御ステップによって記録されているユーザの音声によるタイトル名とを比較し一致しているか否かを判定する音声判定ステップと、
　上記判定ステップによる上記ユーザの音声に基づいて上記登録制御手段によって上記記録媒体に登録された上記タイトル名を検索する検索ステップと
　を備えていることを特徴とするタイトル名の登録方法。」
　とするものである。
　
　上記本件補正は、本件補正前の請求項と比較して、概略、発明を特定するための事項である「タイトル」「音声」及び「判定結果によって」について、それぞれ「タイトル
名
が発して収音した
上記ユーザの音声に基づいて上記登録制御手段によって上記記録媒体に登録された
　
　そこで、本件補正の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下検討する。
　　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１８４８８７号公報（平成１１年７月９日公開、以下「引用例１」という。）には、音声による指示に基づいてディジタル情報の検索を行う機能を有するディジタル情報記憶検索装置に関して、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば
音楽や画像などのディジタル情報を記憶・再生すると共に、上記ディジタル情報に音声によるインデックス（識別符号）を付加することにより、音声による指示に基づいてディジタル情報の検索を行う機能を有するディジタル情報記憶検索装置
　
（２）「【０００８】
情報記憶再生装置Ａ１は，図１に示すように，後述する各部の動作を集中的に制御する制御部１４を中心として構成されている
音声情報は，情報書込みインターフェイス１３を介して入力され，データ圧縮されたビットストリームとして半導体メモリよりなる情報本体記憶メモリ１０内に記憶（録音）される
【０００９】上記情報本体記憶メモリ１０内の音声情報を再生する際には，まず圧縮符号化されている上記音声情報が情報再生部１１にて復号され，例えば１６ｂｉｔステレオでサンプリングされたディジタルデータに復元される。このディジタルデータはＤ／Ａ変換部１２でアナログ変換された後，ヘッドフォンやスピーカなどの外部出力装置２２により出力される。上記
情報本体記憶メモリ１０内に記憶される音声情報の任意の位置を示す音声インデックス（識別符号）として登録する音声や，上記音声インデックスを検索するための入力音声は，マイク２１（音声入力手段）を介して取り込まれ
【００１０】続いて，上記
入力音声が音声インデックスとして登録するものである場合には，その時録音中（或いは再生中）の音声情報の番号，その時点の録音ポインタ（或いは再生ポインタ）の位置アドレス，及び上記音声パラメータ（Ｐ１１，Ｐ１２など）が，音声インデックスとして音声インデックス記憶メモリ５（識別符号記憶手段）内に記憶される
入力音声が音声インデックスの検索のためのものである場合には，音声マッチング類似度計算部４（類似識別符号順序付け手段）において，上記音声パラメータ変換部３で変換された音声パラメータ（入力音声パラメータという）と上記音声インデックス記憶メモリ５内に記憶されている各音声パラメータ（登録音声パラメータという）とのマッチング計算が行われる。その結果，上記入力音声パラメータとの類似度が所定の閾値よりも高い登録音声パラメータが登録されている音声インデックスの番号が１又は複数抽出され，例えば上記類似度の順に順序付けが行われ，音声インデックス検索履歴メモリ８内に記憶される
【００１１】続いて，上記情報記憶再生装置Ａ１の動作を，上記音声インデックスの登録，検索などに関する動作を中心に，図４〜図７に示すフローチャートに従って具体的に説明する。
［情報再生時における音声インデックスの
登録操作
【００１２】一方，上記計測時間が閾値以上の場合，即ち上記「再生開始ボタン」が所定時間以上継続して押されていた場合には，制御部１４は，要求されている動作が音声インデックスの登録動作であると判断し，以下の処理を行う。即ち，上記音声検出部２によって音声が検出されたかどうかが判断され（ステップＳ７），
音声が検出された場合には，その音声は音声パラメータ変換部３で幾つかのパラメータに変換され，現在再生中の曲の先頭を示す音声インデックスとして音声インデックス記憶メモリ５内に登録される（ステップＳ８）。この場合に登録される音声インデックスは曲の先頭を頭出しするために曲の先頭を示すように登録されるため１，例えば図３の右上図の音声インデックスＮｏ．２に示すように，その曲の番号と音声パラメータＰ２１，Ｐ２２，Ｐ２３，…のみが登録され
【００１３】［情報の録音時における音声インデックスの登録動作］情報の録音時における音声インデックスの登録動作の開始ボタンは，図２に示す「録音ボタン」が兼用される。尚，この「録音ボタン」による音声インデックスの登録動作は，情報の録音時に行われるという点以外は，上記「再生開始ボタン」による音声インデックスの登録動作と全く同様である。従って，処理手順は図４のフローチャート中の「再生」を「録音」と読みかえたものとなる。ここでの詳細説明は省略する。…（省略）…。）」
　
（３）「【００１５】［情報
検索動作
音声が検出された場合には，その音声は音声パラメータ変換部３で幾つかのパラメータに変換され，該入力音声パラメータと上記音声インデックス記憶メモリ５内に登録された登録音声パラメータとのマッチングによる類似度計算が上記音声マッチング類似度計算部４において行われる
登録音声パラメータの中から，上記入力音声パラメータと所定の閾値以上の類似度を持つものが１又は複数抽出され，それらの音声パラメータに対応する音声インデックスの番号が，例えば類似度の高い順に音声インデックス検索履歴メモリ８内に記憶される（図３右下図参照）（ステップＳ３０）。次に，上記音声インデックス検索履歴メモリ８内に記憶された音声インデックスの中から，第１順位の音声インデックスが選択され
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「音楽などのディジタル情報を記憶すると共に、上記ディジタル情報に音声によるインデックス（識別符号）を付加することにより、音声による指示に基づいてディジタル情報の検索を行う機能を有するディジタル情報記憶検索装置であって、
　音声情報を記憶する情報本体記憶メモリと、
　音声を入力するマイク（音声入力手段）と、
　音声を音声インデックスとして記憶する音声インデックス記憶メモリと、
　各部の動作を制御する制御部と
　を備え、
　制御部は、
　登録動作時、マイクからの入力音声を検出した場合には、その音声を音声パラメータに変換し、曲の先頭を示す音声インデックスとしてその曲の番号と音声パラメータを音声インデックス記憶メモリ内に登録し、
　検索動作時、マイクからの入力音声が検出された場合には、その音声を音声パラメータに変換し、該入力音声パラメータと上記音声インデックス記憶メモリ内に登録された登録音声パラメータとのマッチングによる類似度計算を行い、上記登録音声パラメータの中から、上記入力音声パラメータと所定の閾値以上のｌ類似度を持つ１又は複数抽出し、類似度の高い順に音声インデックスを選択する
　ディジタル情報記憶検索装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−１３８８９２号公報（平成６年５月２０日公開、以下「引用例２」という。）には、演奏曲を検索する手段に関して、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（４）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、カラオケ装置に関し、特に
演奏曲を検索する
　
（５）【０００５】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するために本発明のカラオケ装置は、複数の演奏曲の演奏データと前記複数の
演奏曲のタイトルを朗読した音声の音声データ
　
（６）「【００１４】曲名データとは、各演奏曲の題名の音声データを記録したものである。曲名データは、各曲の題名ごとに、５０音順に配置され、曲番号に対応している。
【００１５】５０音データ及び
曲名データの記録形式は、例えば、ＰＣＭ、ＡＤＰＣＭ等の音声波形符号化方式
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「音声情報」「音声」「登録」及び「検索」は、それぞれ本願補正発明の「オーディオデータ」「ユーザの音声」「登録」及び「検索」に相当する。また、本願補正発明の「タイトル名」は、ユーザの音声によるものであり、検索に用いられるから、「音声インデックス」の下位概念であるものといえる。そして、引用発明は、音楽情報に音声インデックスを付加し検索を行うものであるから、引用発明と本願補正発明とは、「オーディオデータに対応付けて『音声インデックス』をユーザの音声によって登録および検索する」で共通する。
　なお、本願補正発明がユーザの音声を「タイトル名」とする点については、後で相違点として検討する。
（２）引用発明の「情報本体記憶手段」は、音声情報を記憶するものであるから、本願補正発明の「第１の記憶手段」に相当する。
（３）引用発明の「マイク（音声入力手段）」は、本願補正発明の「音声入力手段」に相当する。
（４）引用発明の「音声インデックス記憶メモリ」は、「音声を音声インデックスとして記憶する」ものであり、「タイトル名」を音声インデックスとする限りにおいて、本願補正発明の「第２の記憶手段」に相当する。
（５）引用発明は、「登録動作時、マイクからの入力音声を検出した場合には、その音声を音声パラメータに変換し、曲の先頭を示す音声インデックスとしてその曲の番号と音声パラメータを音声インデックス記憶メモリ内に登録」するものであるから、本願補正発明の「上記第２の記憶手段に記憶された上記ユーザの音声による上記『音声インデックス』と上記第１の記憶手段に記憶されたオーディオデータの」「ナンバ（番号）とを一対一の対応を付けて」「登録制御する登録制御手段」に相当する構成を備えている。
（６）引用発明は、「検索動作時、マイクからの入力音声が検出された場合には、その音声を音声パラメータに変換し、該入力音声パラメータと上記音声インデックス記憶メモリ内に登録された登録音声パラメータとのマッチングによる類似度計算を行」うものであるから、本願補正発明の「上記音声入力手段によって新たに入力された上記ユーザの音声による『音声インデックス』と上記登録制御手段によ（る）」「ユーザの音声による『音声インデックス』とを比較し」「判定する音声判定手段」に相当する構成を備えている。
（７）引用発明は、「登録音声パラメータの中から、上記入力音声パラメータと所定の閾値以上のｌ類似度を持つ１又は複数抽出」するものであるから、本願補正発明の「判定手段による上記ユーザの音声に基づいて上記登録制御手段によって」「登録された上記『音声インデックス』を検索する検索手段」に相当する構成を備えている。
（８）引用発明の「ディジタル情報記憶検索装置」は、本願補正発明の「電子機器」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「オーディオデータに対応付けて『音声インデックス』をユーザの音声によって登録及び検索する電子機器であって、
　オーディオデータを記憶する第１の記憶手段と、
　上記ユーザが発して収音した音声を入力する音声入力手段と、
　上記音声入力手段によって入力されたユーザの音声を『音声インデックス』として記憶する第２の記憶手段と、
　上記第２の記憶手段に記憶された上記ユーザの音声による上記『音声インデックス』と上記第１の記憶手段に記憶されたオーディオデータのナンバとを一体一の対応を付けて登録制御する登録制御手段と、
　上記音声入力手段によって新たに入力された上記ユーザの音声による『音声インデックス』と上記登録制御手段によって記録されているユーザの音声による『音声インデックス』とを比較し判定する音声判定手段と、
　上記判定手段による上記ユーザの音声に基づいて上記登録制御手段によって登録された上記『音声インデックス』を検索する検索手段と
　を備えている電子機器。」の点。
　
　そして、次の各点で相違する。
　　
＜相違点＞
（ａ）本願補正発明は、オーディオデータが記録媒体に記録されているのに対し、引用発明は、音声情報は記録媒体に記録されていない点。
　
（ｂ）『音声インデックス』について、本願補正発明は、ユーザの音声による「タイトル名」であるのに対し、引用発明は、入力音声の音声パラメータである点。
　
（ｃ）オーディオデータの「ナンバ」について、本願補正発明は、「ファイル」ナンバであるのに対し、引用発明は、曲の番号（ナンバ）である点。
　
（ｄ）「登録制御」する媒体について、本願補正発明は、「記録媒体」であるのに対し、引用発明は、音声インデックス記憶メモリ（第２の記憶手段）である点。
　
（ｅ）音声判定手段の「判定」について、本願補正発明は、「一致しているか否か」を判定しているのに対し、引用発明は、マッチングによる類似度の高いものを１又は複数抽出する点。
　　
４．判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
相違点（ａ）、（ｄ）について
　通常、音声情報及び管理情報等を記憶（記録）媒体に記憶（記録）することは周知であり、音声情報及び管理情報等を記録する媒体の種類や記憶（記録）形態は当業者が適宜選択すべき事項である。
　そうすると、引用発明において、音声情報（オーディオデータ）を記録媒体に記録すること（相違点（ａ））、及び、音声インデックス記憶メモリ（第２の記憶手段）に代えて上記記録媒体に対して登録制御（相違点（ｄ））することは、当業者が適宜なし得たものである。
　
相違点（ｂ）について
　引用発明及び本願補正発明と同一の技術分野に属する上記引用例２には、曲のタイトルを朗読した音声の音声データ（ＡＤＰＣＭ等の音声波形符号化方式）を曲の検索（音声インデックス）に用いるもの（２．（４）〜（６））が記載されている。
　そうすると、引用発明において、上記技術を適用して、音声インデックスとして入力音声の音声パラメータを用いることに代えて、曲のタイトルの音声の音声データ、換言すれば、ユーザの音声によるタイトル名とすることは、当業者が適宜なし得たものである。
　
相違点（ｃ）について
　一般に、音声情報（オーディオデータ）をファイル形式で記録（記憶）し、ファイル単位で管理することは周知であるから、引用発明において、音声情報（オーディオデータ）に対応付けるものとしての曲の番号に変えて、音声情報（オーディオデータ）のファイルナンバとすることは、当業者が適宜なし得たものである。
　
相違点（ｅ）について
　まず、「一致しているか否か」の記載に関して、本願明細書には、「音声タイトル情報としての音声信号データと、検索用音声データとしての音声信号データとについて、そのデータ値の比較を行って、実際には、そのデータが一致していると見なされる程度の
所定以上の近似率（類似度）が得られるか否かを判定
一致した（と）判定
　そして、引用発明も、登録音声パラメータの中から入力音声パラメータと所定の閾値以上の類似度を持つものが抽出されるものであるから、結局のところ、本願補正発明と引用発明とは、音声判定に関しては、「一致しているか否か」を判定していることに変わりはない。
　そうすると、相違点（ｅ）は、表現上の相違であり、実質的な相違点とはいえない。
　
　なお、審判請求人は、前置審尋に対する回答書において、「請求項１に係る発明は、審判請求の理由においても述べていますように、音声タイトル情報は、文字情報ではなく、ユーザ自身が入力した音声を、そのまま音声信号データとした情報とされ、この音声信号データとしての音声タイトル情報を利用して、デジタルオーディオデータファイル再生時や曲目リスト出力時にファイル名を音声そのものとして出力したり、また、ユーザが検索条件として入力した音声と、音声タイトル情報としての音声信号を比較することで検索を行うことができるとともに（段落００５４）、ユーザが発した音声を音声信号データ化した情報をそのままタイトル情報として登録するものであるため、いわゆる音声認識処理を不要とする検索が可能となり、タイトル情報を音声として出力する際にも、音声合成処理を実行する必要もなくなる（段落００５７）という効果を奏するものです。
　これに対して、引用文献１には、映像／音声情報及び文字情報からなる記録素材の管理情報には素材につけられたタイトルと素材がこの映像／文字情報記録再生装置に記録される際のファイル名が記録されることが、引用文献２（引用例１）には、音声を音声パラメータに変換してメモリに記憶すること及びマイクからの音声と一致する音声インデックスを音声インデックス記憶メモリ内で検索することが、引用文献３には、曲名データとは各演奏曲の題名の音声データを記録したもので、各曲の題名ごとに、５０音順に配置され、曲番号に対応していること及び５０音データ及び曲名データの記録形式は、例えば、ＰＣＭ、ＡＤＰＣＭ等の音声波形符号化方式によることができることが、それぞれ記載されていますが、請求項１に係る発明の構成についての記載はされていないと出願人は思料するものです」旨主張している。
　しかしながら、本願補正発明がユーザの音声をデジタル信号に変換した音声信号データをタイトル名としたものであり、引用発明が、音声を音声パラメータに変換した音声インデックスであることについては、上記相違点（ｂ）で検討したように当業者が容易に想到し得ると判断するものであり、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１及び引用例２から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１８年１１月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年９月７日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記「第２［理由］１．」の補正前の「請求項１」として記載したとおりである。
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　                                                                     
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．４．」で検討した本願補正発明に対して「タイトル
名
および検索
が発して収音した
音声
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。