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　特願２００１−１０２８５０「コンパクショングラウチング工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　９日出願公開、特開２００２−２９４６８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月２日の出願であって、平成１９年８月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１４日に審判請求がなされたものである。
　また、当審において、平成２１年４月７日付けで拒絶理由通知がなされたところ、同年５月２９日付けで手続補正がなされたものである。 
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年５月２９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　
「【請求項１】　セメント、セメント−スラグ、スラグ−石灰のいずれかで構成される硬化発現材を主成分としこれに骨材と水を加えた流動性モルタルから成るＡ液と、アルミニウム塩で構成される含水ゲル化物質から成るＢ液とを別途に生成し、別々に圧送したＡ液とＢ液とを、Ｂ液の量がＡ液との混合でそれ自体のアルミニウム塩液分も含めるグラウト中の自由水１００リットルに対してＡｌ2 Ｏ3 換算で４〜１０ｋｇとなるような配合割合で注入口付近で合流混合させて、グラウト中の自由水を含水水酸化アルミニウムゲルに変質させたスランプ１〜５ｃｍの範囲の非流動状グラウトを地盤内に圧入して球状塊を形成させることを特徴とするコンパクショングラウチング工法。」
（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物に記載された発明
　刊行物１：特開平６−１０８４４９号公報 
　刊行物２：三木五三郎　外３名、「裏込め注入工法の設計と施工」、株式会社山海堂　１９９０年６月１０日、ｐ．６３−６４ 
 　　 
（１）刊行物１ 
　本願出願前に頒布され、平成２１年４月７日付け拒絶理由通知に引用された上記刊行物１には、以下の点が記載されている。 
（１ａ）「【００１１】
・・・近時所謂コンパクショングラウティング工法が研究されているが、該コンパクショングラウティングにあっては、例えば、図４に示す様な、軟弱地盤改良工事において、表層１，２から中層３' にかけて形成した削孔内に圧入パイプ４を挿入してボトムアップ式に（又はトップダウン式に）固化材のセメントや砂、更に礫等を所定量の水に混合させた０に近い低スランプ（０〜６センチ等）の非流動性であって自己硬化性の固結材５をブロック状に所定数複数のステージを介し相互に接合させて積層状にして充填させ、経時的な自己硬化を介し周辺の地山を圧縮させるようにし、該低スランプの固結材５の逸走や迷走を避け、地下水汚染等を避け、又、分離等が生じないことによる成分安定性からくる経時的に早期の固結や施工精度の向上等のメリットを有するようにされた技術が望まれる。」
　 
　以上の記載事項（１ａ）から見て、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「刊行物１記載の発明」という。） 
 　 
　「固化材のセメントや砂、更に礫等を所定量の水に混合させた０に近い低スランプ（０〜６センチ等）の非流動性であって自己硬化性の固結材を地盤内に圧入して積層状にして充填させるコンパクショングラウティング工法。」 
 　 
（２）刊行物２ 
　本願出願前に頒布され、平成２１年４月７日付け拒絶理由通知に引用された上記刊行物２には、以下の点が記載されている。 
（２ａ）「３．４．２　アルミニウム塩系二液性グラウト
　この二液性グラウトでは，可塑剤として前述の水ガラスの代りに特殊アルミニウム塩溶液を用いている．
　一般にアルミニウム塩溶液のアルミニウムイオン（Ａｌ３＋）は水溶液中では〔Ａｌ（ＯＨ２）６〕の形で存在しており，これにアルカリ剤（Ａ液中のセメント）を加えると，瞬時に白色の膠状沈殿の水酸化アルミニュウムゾルを生成する．
　
　式（３．５）の水酸化アルミニウムゾルは，巨大分子であり，Ａ液（流動性）中の多量の水を包含した膠状沈殿であるため，流動状から可塑状に変質させる性質がある．
　しかし，実用的（経済的にも）に流動状（Ａ液）から可塑状（Ａ十Ｂ液）に移行させるには，Ａ液中に含まれる水量をできるだけ少なくすることが望ましく，任意の水量と反応する水ガラスとは異なっている．
　また，式（３．５）の反応は水ガラス系と違い瞬時（ゲル化時間でいえば０秒）で起こることを特徴とするが，早期強度はあまり期待できない〔しかし，一液性のセメソト系より硬化は促進される。３．３．６（２）参照〕．
　このようにアルミニウム塩系は，Ａ，Ｂ液を混合させると瞬時に水酸化アルミニウムゾルを生成し，可塑状保持時間を非常に長くした可塑状グラウトとして用いられる．
　このグラウトは，前述のようにＡ液中の水量が制約されているため，増量剤として多量の砂や粘土分（堀削残土等）を用いるか，あるいはエアを併用したグラウトとして用いられる．
　
（１）非エア系
　このグラウトには，増量材（骨材）として，砂を用いるものと掘削残土（泥土水）を用いるものとがある．
　このうち，増量材として砂を用いるグラウトは，通常のモルタルに近い配合をＡ液とし，これに特殊アルミニウム塩溶液（Ｂ液）を比例混合させて可塑状グラウトとする．
　表３．２１は，実際にシールドエ法で使用された配合と固結強度も示したものである．
　なお，表３．２１の早期強度（１時間０．３２ｋｇｆ／ｃｍ２）は，硬化発現材として半水石こう（ＣａＣＯ３，１／２Ｈ２０）を使用して得たもので，通常はこのような高い値は示さない．
　しかもＡ液の可使時間が短かく，また多量の砂を用いているため圧送が困難である等問題があり，現在はほとんど行なわれていない．
　一方，増量材として泥水シールドエ法で得られる泥土水を再利用する方法が実用化されている．
　このグラウトも砂を用いる場合と同様，硬化発現材として早期強度が促進される添加剤を加えた配合となっている．」（６３頁１３行〜６４頁１８行）
　 
　以上の記載事項（２ａ）から見て、刊行物２には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「刊行物２記載の発明」という。） 
　 
「セメントに砂と水等を加えたＡ液と、アルミニウム塩からなるＢ液とを混合した二液性グラウト。」 
 　 
４．対比 
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「セメント」が、本願発明の「セメントで構成される硬化発現材」に相当し、以下、「砂、更に礫」が「骨材」に、「非流動性であって自己硬化性の固結材」が「非流動状グラウト」に、「コンパクショングラウティング工法」が「コンパクショングラウチング工法」に、それぞれ相当する。
　また、非流動状グラウトのスランプについて、本願発明は、「１〜５ｃｍ」であるのに対し、刊行物１記載の発明は「０に近い低スランプ（０〜６センチ等）」であり、両数値範囲は異なっているが、いずれも「０に近い低スランプ」である点で共通している。
　さらに、本願発明と刊行物１記載の発明は、いずれも「０に近い低スランプ」の非流動状グラウトを地盤内に圧入していることから、地盤内で形成されるグラウトの塊は、刊行物１記載の発明も本願発明と同様「球状塊」となることは明らかである。
 　 
　よって、両者は、 
「セメントで構成される硬化発現材を主成分としこれに骨材と水を加えた、０に近い低スランプの非流動状グラウトを地盤内に圧入して球状塊を形成させるコンパクショングラウチング工法。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。 
  
（相違点１） 
　硬化発現材について、本願発明はセメント、セメント−スラグ、スラグ−石灰のいずれかで構成されるものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、セメントで構成されるものである点。 
 　 
（相違点２） 
　本願発明は、流動性モルタルから成るＡ液と、アルミニウム塩で構成される含水ゲル化物質から成るＢ液とを別途に生成し、別々に圧送したＡ液とＢ液とを、Ｂ液の量がＡ液との混合でそれ自体のアルミニウム塩液分も含めるグラウト中の自由水１００リットルに対してＡｌ2 Ｏ3 換算で４〜１０ｋｇとなるような配合割合で注入口付近で合流混合させた、いわゆる二液性のものであり、非流動状グラウトのスランプは１〜５ｃｍの範囲であるのに対し、刊行物１記載の発明は、いわゆる一液性のものであり、非流動状グラウトのスランプは０〜６センチである点。 
 　 
５．判断 
　相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　本願発明と刊行物１記載の発明とは、セメントを硬化発現材としているものでは一致しており、その他本願発明で例示されているセメント−スラグ及びスラグ−石灰も硬化発現材として慣用されているものにすぎない。よって、硬化発現材として、セメントの他に、セメント−スラグまたはスラグ−石灰を選択して使用することは、当業者が容易になし得たことである。
　 
（相違点２について） 
　刊行物２記載の発明は、セメントに骨材（砂）と水等を加えたＡ液と、アルミニウム塩からなるＢ液とを混合した二液性グラウトであり、刊行物１記載の発明の一液性グラウトの代わりに、刊行物２記載の発明の二液性グラウトを適用することは、当業者が容易になし得たことである。
　ここで、本願発明は、Ｂ液の量がＡ液との混合でそれ自体のアルミニウム塩液分も含めるグラウト中の自由水１００リットルに対してＡｌ2 Ｏ3 換算で４〜１０ｋｇとなるような配合割合で注入口付近で合流混合させたものであるのに対し、刊行物２記載の発明は、その配合割合が異なっているが、本願明細書の発明の詳細な説明にも「Ｂ液を構成している含水ゲル化物質の適用量は、Ａ液を構成している流動性モルタルの主成分である硬化発現材、骨材の性質や量によって、いずれの実施例においても上記の範囲において適宜に選択されるものである。」（段落【００４０】）と記載されているように、Ｂ液の配合割合はＡ液を構成する硬化発現材や骨材の性質や量によって左右されるものであり、刊行物２記載の発明を刊行物１記載の発明におけるコンパクショングラウチング工法に適用する際、０に近い低スランプの非流動状グラウトとなるよう、Ａ液とＢ液の配合割合を決定することは、当業者が適宜なし得たことに過ぎず、その際、アルミニウム塩（Ｂ液）とアルカリ剤（Ａ液）とが反応して出来た水酸化アルミニュウムゾルはＡ液（流動性）中の多量の水を包含した状態で流動状から可塑状となる性質があることが知られていることから、流動化できる水、すなわち本願発明でいう自由水を基準にアルミニウム塩の配合割合を決定することも、当業者が適宜なし得たことである。
　そして、非流動状グラウトのスランプの数値範囲について、本願明細書の発明の詳細な説明には「尚、本実施の形態では、スランプの範囲を以上のように設定しているが、この値を１未満の小さな硬いものにすれば、高圧でもグラウトを前方に移動させることは極めて困難になるものであり、逆に５を超越させた大きなスランプの柔いものに設定すると、注入されたグラウトが、球状塊を造成させることもできずに地盤を押し拡げるだけになるものであり、地盤中に脈状もしくは割烈状に圧入されることになって、一般の地盤注入グラウトとあまり変らない注入形態をとるからである。」（段落【００３３】）とその意義を説明しているが、刊行物１記載の発明も非流動状グラウトであり、圧送は可能としながら逸走や迷走を避けるものである点で両者は共通しているから、その数値範囲について、下限を１ｃｍ、上限を５ｃｍとすることに、当業者であれば格別の困難性はない。
　
　上記のように、本願発明の上記相違点１及び２に係る構成を想到することは、当業者が容易になし得たことである。 
　そして、本願発明の効果は、刊行物１及び２記載の発明、並びに慣用の技術から予測することができる程度のことである。 
　
　一方、請求人は平成２１年５月２９日付け意見書において、刊行物２の表３．２１に示された実施例について、実験と計算に基づき、自由水１００リットル中に含まれるＡｌ2 Ｏ3 は２．９１ｋｇと非常に小さい値であったこと、このために、早期には可塑状であるが、固結状態にはなり得ないことを主張し、本願発明の配合割合によってのみ、可塑状でない、安定した固結状態が得られる旨主張しているが、本願発明においてＡ液の詳細が限定されていないことから、刊行物２記載の発明と単純に比較することはできず、さらに、Ａ液とＢ液の配合割合を自由水を基準に決定することは、当業者が試行錯誤により適宜決定することに過ぎないことは、上記で述べたとおりである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
 　 
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２記載の発明、並びに慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。