【事件の表示】
　特願２００３−２９８７２０「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日出願公開、特開２００５−　７２８５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年８月２２日の出願であって、平成１８年１０月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月２５日付けで手続補正がなされたが、平成１９年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１９年３月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　本件手続補正の目的が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
　本件手続補正のうち、特許請求の範囲の請求項１についての補正は、同請求項１に係る発明を、
「送信部にて送信すべく通信信号を生成し、到来した通信信号を第１及び第２の受信系統のいずれか一方により受信処理する通信装置であって、
　前記第１の受信系統に設けられ、電源がオン状態に設定されることにより入力される前記通信信号を処理するアクティブ素子と、
　このアクティブ素子の出力と前記第２の受信系統により受信した通信信号とを選択的に導出する切替スイッチと、
　この切替スイッチにより導出された通信信号を受信処理する信号処理部と、
　通信開始時に前記信号処理部にて正常な通信信号を受信処理している場合には、前記送信部に対し正常に受信した旨を示す通信信号を出力させ、誤り通信信号を受信処理した場合には、前記アクティブ素子の電源をオンに設定すると共に、前記切替スイッチに対し前記アクティブ素子の出力を選択するように切替制御し、前記送信部に対し誤りの旨を示す通信信号を出力させる制御部とを具備したことを特徴とする通信装置。」（以下、「補正前の請求項１に係る発明」という。）から、
「送信部にて送信すべく通信信号を生成し、到来した通信信号を第１及び第２の受信系統のいずれか一方により受信処理する通信装置であって、
　前記第１の受信系統に設けられ、電源がオン状態に設定されることにより入力される前記通信信号を処理するアクティブ素子と、
　このアクティブ素子の出力と前記第２の受信系統により受信した通信信号とを選択的に導出する切替スイッチと、
　この切替スイッチにより導出された通信信号を受信処理する信号処理部と、
　通信開始時に前記信号処理部にて正常な通信信号を受信処理している場合には、前記送信部に対し正常に受信した旨を示す通信信号を出力させ、この正常に受信した旨を示す通信信号を出力しているときには前記アクティブ素子の電源をオフにし、正常に受信できない場合には、前記アクティブ素子の電源をオンに設定すると共に、前記切替スイッチに対し前記アクティブ素子の出力を選択するように切替制御し、前記送信部に対し誤りの旨を示す通信信号を出力させる制御部とを具備したことを特徴とする通信装置。」（以下、「補正後の請求項１に係る発明」という。）に補正しようとするものである。
　
　上記補正内容のうち、「正常な通信信号を受信処理している場合」の動作について、「前記送信部に対し正常に受信した旨を示す通信信号を出力させ」を、「前記送信部に対し正常に受信した旨を示す通信信号を出力させ、この正常に受信した旨を示す通信信号を出力しているときには前記アクティブ素子の電源をオフに」に変更する補正については、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
　しかし、上記補正内容のうち、「誤り通信信号を受信処理した場合」を、「正常に受信できない場合」に変更する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　なぜならば、当該補正箇所の補正前の「誤り通信信号を受信処理した場合」は、その文言上、「誤り通信信号」なる信号を「受信処理した」場合に限られると解されるのに対し、当該補正箇所の補正後の「正常に受信できない場合」は、「誤り通信信号」なる信号を「受信処理した場合」のみならず、「正常な通信信号を受信できないの全ての場合」を包含しており、したがって、「誤り通信信号と正常な通信信号のいずれをも受信できない場合」をも包含していると解されるからである。
　よって、請求項１に係る補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものとは認められず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、上記補正事項が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正及び同第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するものとも認められない。
　
（２）独立特許要件について
　仮に、上記補正事項における補正後の「正常に受信できない場合」を補正前の「誤り通信信号を受信処理した場合」と実質的に同様の場合を特定していると解釈し得た場合、補正前の請求項１に係る発明を補正後の請求項１に係る発明に補正することは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するということができる。
　そこで、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２−１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１３３３３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【発明の属する技術分野】本発明は、移動体通信装置に関し、特に、消費電力を低減する移動体通信装置に関する。
【０００１】
【従来の技術】従来、移動体通信装置、例えば自動車電話や携帯電話、無線選択呼出受信機等では、バッテリーが電源として用いられているため、その電池容量は限られている。
【０００２】そこで、マルチチャンネル・キャリア等のＴＤＭＡ方式のデジタル型無線機等では、消費電力をできるだけ削減するため、バッテリーセービング動作が行われている。これは、待受け時や通話時における制御信号の受信が必要なときにのみ、受信回路を動作させ、その他の期間においては電源からの受信回路への電流供給を停止させる動作である。
【０００３】このようなバッテリーセービング動作により消費電力を削減し、長時間の使用が可能になる。
【０００４】また、特開平５−２２２１０号公報には、待受け時に受信電界強度が強い場合、すなわち受信感度をそれほど必要としない条件下において、必要最低受信感度まで受信感度を低下させるよう受信部を制御することにより、消費電力を低減した待ち受け時間の長い移動体無線通信機が記載されている。
【０００５】図４は同公報に記載された移動体無線通信機の構成ブロック図である。
【０００６】図４において、基地局からの信号はアンテナ１００および分波器１０１を介してＲＦ回路１０２にて受信され第１のＩＦ信号に変換される。第１のＩＦ信号は、ＩＦ回路１０３にて第２のＩＦ信号に変換され、検波器１０４にて検波された後端子１０５より出力される。
【０００７】比較器１０６は、ＩＦ回路１０３の信号振幅に対応したＲＳＳＩ回路１０７の出力電圧と、受信電界強度に対応したＲＳＳＩ回路１０７の特性を記憶した基準レベル発生手段１０８の出力電圧とを比較して受信電界強度を算出する。
【０００８】受信電界強度に対応した必要最低受信感度を記憶した制御手段１０９は、比較器１０６の出力に対応した必要最低受信感度となるようＲＦ回路１０２を制御するとともに基準レベル発生手段１０８に記憶した特性をＲＦ回路１０２の利得変化分だけ補正するよう制御する。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来の移動体無線通信機でも、消費電力の削減は可能であるが、現在の移動体通信装置では、更なる長時間の待受けあるいは通話が要求される。
【００１０】本発明の目的は、上述した課題を解決し、さらに消費電力を低減することができる移動体通信装置を提供することにある。」
  
Ｂ．「【００２１】図１は本発明の一実施例を示すブロック図である。１はアンテナ、２は高周波共用器、３は送信部、４は増幅回路、５はスイッチ、６はスイッチ、７は混合器、８は局部発振器、９は電源部、１０は受信電界強度検出器、１１は受信データ誤り率検出器である。
【００２２】同図において、アンテナ１よりの受信信号は、高周波共用器２、スイッチ６を通過した後、増幅回路４により増幅される。増幅回路４の出力信号は混合器７において局部発振器８の出力信号と混合され、中間周波数信号に変換される。この後増幅器等（図示せず）を経由して受信電界強度検出器１０にこの中間周波数信号は入力され、その入力レベルに応じた直流電圧を受信電界強度検出器１０は生成する。
【００２３】その生成直流電圧が、予め定められた基準電圧値より下回っている場合には受信電界強度検出器１０はスイッチ５を増幅回路４と電源部９とを接続する様に制御し、かつスイッチ６を高周波共用器２と増幅回路４とを接続するように制御する。逆に前記生成直流電圧が、基準電圧値以上の場合には受信電界強度検出器１０はスイッチ５を増幅回路４と電源部９とを未接続、つまり増幅回路４への電流供給を中止するように制御し、かつスイッチ６を高周波共用器２と混合器７（または増幅回路４出力）とを接続するように制御する。
【００２４】上記基準電圧値の設定には、スイッチ５及び６が増幅回路４を未動作・バイパスした場合に良好な受信データ誤り率が得られることが必要条件となる。つまりある程度の強電界下において基準電圧値を生成直流電圧が上回り、スイッチ５及び６を制御した場合に前記生成直流電圧はある値（ほぼ増幅回路４の増幅利得分）低下した場合に良好な受信データ誤り率を得なければいけない。
【００２５】以上の様な動作により、強電界時において増幅器４を動作させないことにより増幅器４の回路電流を省略する。またスイッチ６と混合器７の接続を回路の特性インピーダンス（５０オーム等）線路により行うことによりその他の特性を維持することが出来る。（増幅器４の回路利得を除く。）同時に増幅回路４にてその非直線性より生じていた相互変調歪み成分を低減出来る。この結果強電界下で比較的発生しやすいスプリアス妨害を防ぐことが可能となる。
【００２６】上述した実施例では、検出した受信電界強度が予め定められた受信電界強度以上か、あるいはそれより低いかにより制御しているが、予め定められた受信電界強度より高いか、あるいは以下かにより制御しても良いことは明らかである。」
　
Ｃ．「【００２７】図２は本発明の他の実施例のブロック図である。図２において図１との相異は、スイッチ５及び６の制御を受信データ誤り率検出器２１により受信データ誤り率を用いることである。この場合においても、上記同様に受信データ誤り率検出器１１は検出したデータ誤り率とある基準誤り率との比較を行い、その大小により増幅回路４への電流供給及びスイッチ６による高周波経路変更の制御を行う。（上記同様制御。）」
　
Ｄ．「【００２８】図３に示すように、上記同様のスイッチ５及び６の制御を受信電界強度検出器１０及び受信データ誤り率検出器２１の両者を用いて実施する場合もある。この場合においては、受信電界強度検出器１０が検出し、生成した直流電圧と基準電圧発生器１５より発生した基準電圧との比較を比較器１３により行い、また同時に受信データ誤り率検出器１１が検出したデータ誤り率に相当して発生させた直流電圧と基準電圧発生器１６より発生した基準電圧との比較器１４により行い、前記両比較の大小をＡＮＤ回路１２に入力して、それぞれの論理により増幅回路４への電流供給及びスイッチ６による高周波経路変更の制御を行う。（上記同様制御。）」
　
　上記Ｂの【００２２】段落及び【００２３】段落の記載、並びに図１をみると、携帯型無線機を構成する移動体通信装置に設けられる「スイッチ６」によって、アンテナから受信した受信信号は、増幅回路を介して、当該増幅回路の後段に配置される中間周波数信号に変換する混合器、受信電界強度検出器及び受信データ誤り率検出器等の受信処理を行う回路に供給される経路と、増幅回路を介さず、当該増幅回路の後段に配置される中間周波数信号に変換する混合器、受信電界強度検出器及び受信データ誤り率検出器等の受信処理を行う回路に供給される経路の２つの受信経路を形成するものと解される。そして、この「スイッチ６」は、その動作からみて、２つの受信経路のうちいずれか１つの受信経路に切り替えるための「受信経路切替えスイッチ」ということができる。
　また、増幅回路の後段に配置される中間周波数信号に変換する混合器よりさらに後段の構成について、図１にはデータを「出力」する経路が形成されている。引用例には、該「出力」する経路について、それ以降の具体的回路構成の記載はないが、引用例記載のものが自動車電話や携帯電話、無線選択呼出受信機等の携帯型無線機を想定しているという事実に照らせば、上記図１のデータを「出力」する経路以降には、相手側の通信装置と通信を行うために必要となる各種のデータ処理等の受信処理を行う受信回路が当然に設けられているものと解される。
　図１には、受信部のみならず送信部についての記載もあるが、当該送信部が、相手側の通信装置と通信を行うための送信信号を生成することは自明である。
　さらに、上記Ｂの【００２３】段落には、「受信電界強度検出器１０はスイッチ５を増幅回路４と電源部９とを接続する様に制御し、かつスイッチ６を高周波共用器２と増幅回路４とを接続するように制御する。」及び「受信電界強度検出器１０はスイッチ５を増幅回路４と電源部９とを未接続、つまり増幅回路４への電流供給を中止するように制御し、かつスイッチ６を高周波共用器２と混合器７（または増幅回路４出力）とを接続するように制御する。」と説明されていることから、「受信電界強度検出器」は、アンテナから受信した受信信号の受信電界強度の検出結果によって、２つの受信経路の切替えを行う「スイッチ６」を制御するとともに、増幅回路に電源を供給するための「スイッチ５」を制御するよう動作するものと解される。特に、「スイッチ５」によって、「電源」と「増幅回路」を接続状態とすることで「増幅回路」に電源が供給され、逆に、未接続状態とすることで「増幅回路」に電源が供給されないことになり、そして、上記Ｂの【００２５】段落には、「以上の様な動作により、強電界時において増幅器４を動作させないことにより増幅器４の回路電流を省略する。」と説明されていることから、結局のところ、「スイッチ５」によって、「電源」と「増幅回路」を接続状態とすることで「増幅回路」に電源が供給されて「増幅回路」が動作し、逆に、未接続状態とすることで「増幅回路」に電源が供給さず「増幅回路」が動作しないことになるものと解される。なお、この「スイッチ５」は、その動作からみて、「増幅回路」に電源を供給するための「電源供給スイッチ」ということができる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例記載の発明」という。）。
「送信部にて送信すべく送信信号を生成し、アンテナから受信した受信信号を第１及び第２の受信経路のいずれか一方により受信処理する移動体通信装置であって、
　前記第１の受信経路に設けられ、電源供給スイッチによって電源供給がなされることにより前記受信信号を増幅する増幅回路と、
　アンテナから受信した受信信号を前記増幅回路と、前記増幅回路を介在させない前記第２の受信経路とに選択出力させる受信経路切替スイッチと、
　前記受信経路切替スイッチにより選択出力された受信信号を受信処理する受信回路と、
　前記受信経路切替スイッチにより選択出力された受信信号の信号レベルを検出する受信電界強度検出器とを備え、
　前記受信電界強度検出器は、受信信号の信号レベルを検出するとともに、受信信号の信号レベルが基準電圧値以上である場合には、前記電源供給スイッチを制御して前記増幅回路の電源供給を中止させ、受信信号の信号レベルが基準電圧値よりも低い場合には、前記増幅回路を動作させるべく前記電源供給スイッチを制御して前記増幅回路に電源供給を行うとともに前記受信経路切替スイッチを制御して前記第１の受信経路からの受信信号を出力させる移動体通信装置。」
　
（２−２）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、以下のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「受信経路」、「受信経路切替スイッチ」、「移動体通信装置」は、それぞれ本願補正発明における「受信系統」、「切替スイッチ」、「通信装置」に相当する。
　
（い）送信系の信号と受信系の信号について、引用例記載の発明における「送信部にて送信すべく」生成された「送信信号」は、本願補正発明における「送信部にて送信すべく」生成された「通信信号」に相当するものであり、引用例記載の発明における「アンテナから受信した受信信号」、は、本願補正発明における「到来した通信信号」に相当する。
　
（う）引用例記載の発明における「増幅回路」は、当然「アクティブ素子」を含むものであり、そして、引用例記載の発明における「増幅回路」の動作である「前記受信信号を増幅する」とは、本願補正発明における「アクティブ素子」の動作と同様に「入力される前記通信信号を処理する」ものである。
　また、引用例記載の発明における「増幅回路」の動作は、「電源供給スイッチ」の開閉動作によって「増幅回路」に電源が供給され又は供給されないことにより、増幅動作を行う又は行わない動作となるものであり、他方、本願補正発明における「アクティブ素子」の動作は、電源が「オン状態」又は「オフ状態」に設定されることにより、処理を行う又は行わない動作となるものであることから、引用例記載の発明における「電源供給スイッチによって電源供給がなされることにより前記受信信号を増幅する」ことは、本願補正発明における「電源がオン状態に設定されることにより入力される前記通信信号を処理する」ことに相当するものであり、また、引用例記載の発明における「前記電源供給スイッチを制御して増幅回路の電源供給を中止させ」ることは、本願補正発明における「前記アクティブ素子の電源をオフに」することに相当し、引用例記載の発明における「前記増幅回路を動作させるべく前記電源供給スイッチを制御して前記増幅回路に電源供給を行う」ことは、本願補正発明における「前記アクティブ素子の電源をオンに設定する」ことに相当する。
　
（え）引用例記載の発明における「受信経路切替スイッチ」の機能は、アンテナと受信電界強度検出器等の回路との間に介在され、そのスイッチの開閉動作によって、第１の受信経路と第２の受信経路の２つの受信経路うちいずれか１つの受信経路を経由させて受信信号を後段の受信電界強度検出器等の回路に出力するものであることから、本願補正発明における「切替スイッチ」の機能に相当する。そして、引用例記載の発明における「受信経路切替スイッチ」も本願補正発明における「切替スイッチ」も、その動作は、第１の受信系統と第２の受信系統を切り替えるものであるから、「アクティブ素子が介在される第１の受信系統からの通信信号とアクティブ素子が介在されない第２の受信系統からの通信信号とを選択的に切替え出力させる」ことで一致している。
　
（お）引用例記載の発明における「受信回路」は、中間周波数に周波数変換された以降の信号を処理する機能を担うものであるから、本願補正発明における「信号処理部」に相当するものであり、そして、引用例記載の発明における「受信回路」及び本願補正発明における「信号処理部」に入力される信号は、いずれも２つの受信系統のうちいずれか１つの受信系統を経由して導かれる信号であることにかわりないことから、引用例記載の発明における「前記受信経路切替スイッチにより選択出力された受信信号」は、本願補正発明における「この切替スイッチにより導出された通信信号」に相当する。
　
（か）引用例記載の発明における「受信電界強度検出器」の機能は、２つの受信経路の切替えを行う「受信経路切替スイッチ」及び増幅回路に電源供給を行う「電源供給スイッチ」の両スイッチを制御することにより、経路の切替えと共に増幅回路の動作を制御するものであることから、引用例記載の発明における「受信電界強度検出器」は、実質的に、本願補正発明における「制御部」の一部の制御を担う「制御部」であることに他ならない。
　ここで、引用例記載の発明における「受信経路切替スイッチ」が制御されるとともに「増幅回路」の動作が制御される状態と、本願補正発明における「切替スイッチ」が制御されるとともに「アクティブ素子」の動作が制御される状態についてみると、引用例記載の発明においては、「受信信号の信号レベルが基準電圧値以上である場合」となる状態又は「受信レベルが基準電圧値より低い場合」となる状態によって制御が行われ、他方、本願補正発明においては、「正常な通信信号を受信処理している場合」となった状態又は「正常に受信できない場合」となった状態によって制御が行われている。引用例記載の発明における「受信信号の信号レベルが基準電圧値以上である場合」も本願補正発明における「正常な通信信号を受信処理している場合」も、何れも「受信状態が良い状態である場合」ということができ、逆に、引用例記載の発明における「受信レベルが基準電圧値より低い場合」も、本願補正発明における「正常に受信できない場合」も、何れも「受信状態が悪い状態となった場合」ということができる。
　そして、このような状態における、引用例記載の発明の「受信経路切替スイッチ」及び本願補正発明の「切替スイッチ」の動作をみると、引用例記載の発明における「受信経路切替スイッチ」は、「受信状態が悪い状態となった場合」には、「増幅回路が介在される経路である第１の受信経路からの受信信号を出力させる」よう制御されるものであり、他方、本願補正発明における「切替スイッチ」は、「アクティブ素子の出力を選択する」よう制御されるものである。つまり、引用例記載の発明も本願補正発明も、「受信状態が悪い状態となった場合」には、アクティブ素子が介在されている第１の受信系統の信号を選択出力させるよう制御するものであることから、引用例記載の発明における「前記受信経路切替スイッチを制御して前記第１の受信経路からの受信信号を出力させる」ことは、本願補正発明における「前記切替スイッチに対し前記アクティブ素子の出力を選択するように切替制御」することに相当する。
　
　上記（あ）〜（か）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例記載発明とは、次の点で一致し、また相違するものと認められる。
　
（一致点）
「送信部にて送信すべく通信信号を生成し、到来した通信信号を第１及び第２の受信系統のいずれか一方により受信処理する通信装置であって、
　前記第１の受信系統に設けられ、電源がオン状態に設定されることにより入力される前記通信信号を処理するアクティブ素子と、
　前記アクティブ素子が介在される前記第１の受信系統からの通信信号と前記アクティブ素子が介在されない第２の受信系統からの通信信号とを選択的に切替え出力させる切替スイッチと、
　この切替スイッチにより導出された通信信号を受信処理する信号処理部と、
　受信状態が良い状態である場合には、前記アクティブ素子の電源をオフにし、受信状態が悪い状態である場合には、前記アクティブ素子の電源をオンに設定すると共に、前記切替スイッチに対し前記アクティブ素子の出力を選択するように切替制御する制御部とを具備した通信装置。」
　
（相違点）
相違点１：
　切替スイッチの配置について、本願補正発明の「切替スイッチ」は、アクティブ素子の後段に設けられているのに対して、引用例記載の発明の「受信経路切替スイッチ」は、増幅回路の前段に設けられている点。
　
相違点２：
　本願補正発明では、正常な通信信号を受信処理している場合には、送信部に対し正常に受信した旨を示す通信信号を出力させ、正常に受信できない場合には、送信部に対し誤りの旨を示す通信信号を出力させる再送制御を行う機能を備えているのに対して、引用例記載の発明は、そのような機能を有していない点。
　
相違点３：
　切替スイッチ及びアクティブ素子を制御し、２つの受信系統のうちいずれか１つの受信系統を選択する契機としての「受信状態」について、「受信状態が良い状態となった場合」又は「受信状態が悪い状態となった場合」を、本願補正発明では、「信号処理部において正常な通信信号を受信処理している場合」又は「正常に受信できない場合」としているのに対して、引用例記載の発明では、「受信信号の信号レベルが基準電圧値以上である場合」又は「受信信号の信号レベルが基準電圧値よりも低い場合」としている点。
　
相違点４：
　本願補正発明に規定された「制御部」の制御は「通信開始時に」おける制御であるのに対して、上記「制御部」に相当する引用例記載の発明の「受信電界強度検出器」おける制御については、「通信開始時に」おけるものか否かの限定がない点。
　
（２−３）判断
　そこで、上記相違点１〜４について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例記載の発明における「受信経路切替スイッチ」も、本願補正発明における「切替スイッチ」も、アクティブ素子が介在している第１の受信系統と、アクティブ素子が介在していない第２の受信系統を切り替えるものであり、さらに、引用例記載の発明も本願補正発明も、第１の受信系統が選択された場合には、第１の受信系統に配置されるアクティブ素子は動作しない状態となるため、結局、引用例記載の発明における「受信経路切替スイッチ」も、本願補正発明における「切替スイッチ」も、その機能は、２つの受信系統のいずれか１つの受信系統からの信号のみを後段の回路に導くためのものである。
　しかも、引用例記載の発明における「受信経路切替スイッチ」及び本願補正発明における「切替スイッチ」の両者は、２つの受信系統の切替えのための線路を形成する際の具体的な回路として、線路を切り替える１つのスイッチにより実現していることから、当該相違点については、単なる回路配置の差異にすぎず、引用例記載の発明の「受信経路切替スイッチ」を、増幅回路の前段に設けること、あるいは後段に設けることは、受信系の回路配置、受信回路の特性等を考慮して、当業者が適宜選択すれば良い程度の事項にすぎない。
　よって、引用例記載の発明の「受信経路切替スイッチ」を増幅回路の前段に設けることに代えて増幅回路の後段に配置し、本願補正発明の「アクティブ素子の出力と前記第２の受信系統により受信した通信信号とを選択的に導出する」ような配置とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（相違点２及び３について）
　無線通信において、送信側の通信装置から送出された信号を受信側の通信装置に正確に伝送するため、受信側の通信装置から送信側の通信装置に対して、送信された信号を正確に受信できた又はできない旨の応答を行うことで、受信側の通信装置で正確に受信できなかった信号を再度送信側の通信装置から送出するような再送制御技術は、当該分野おいては周知である（以下、「周知技術１」という。この点について、必要であれば、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１０１４３８公報、さらに、特開平９−２００１０３号公報、特開平８−３０７３３０号公報を参照。）。
　特開２００３−１０１４３８公報の図１に示される無線送受信装置では、無線回線部１２において受信したデータパケットの復調処理等が行われ、制御部１３では、復調されたパケットデータに受信誤りが発生していない場合には「受信確認信号」を送出し、逆に、パケットデータに受信誤りが発生している場合には「再送要求信号」を送出するよう制御することが開示されている（図２のフローチャートの動作を参照。）。また、特開平９−２００１０３号公報の図１に示される受信機では、デコーダ３５によって復元された情報パケットのエラーチェックが行われ、コントローラ４０は繰り返し発生器５０を制御し、情報パケットに許容できないエラーがない場合には「肯定的な確認」の伝送を行い、逆に、情報パケットに許容できないエラーがある場合には「否定的な確認」の伝送を行うことが開示されている（【００１１】段落〜【００１６】段落の記載を参照。）。さらに、特開平８−３０７３３０号公報の図５に示される通信装置では、復調部７において受信データの復調処理等が行われ、制御装置１では復調された受信データの誤り訂正が行われると共に誤り訂正不可能な場合（受信エラーが発生した場合）には「受信エラーが発生した旨の応答」を行うよう制御すること、さらに、逆の場合（受信に成功した場合）には「受信に成功した旨の応答」を行うことが開示されている（【００６１】段落〜【００６３】段落、【００６５】段落〜【００６６】段落の記載を参照。）。
　上記各文献における「受信確認信号」、「肯定的な確認」、「受信に成功した旨の応答」は、本願補正発明における「正常に受信した旨を示す通信信号」に相当し、逆に、上記各文献における「再送要求信号」、「否定的な確認」、「受信エラーが発生した旨の応答」は、本願補正発明における「誤りの旨を示す通信信号」に相当するものである。また、上記各文献において、再送制御の契機となる受信信号の受信状態である「復調されたパケットデータに受信誤りが発生していない場合」、「情報パケットに許容できないエラーがない場合」、「逆の場合（受信に成功した場合）」は、本願補正発明における「信号処理部にて正常な通信信号を受信処理している場合」に相当し、逆に、上記各文献における「パケットデータに受信誤りが発生している場合」、「情報パケットに許容できないエラーがある場合」、「誤り訂正不可能な場合（受信エラーが発生した場合）」は、本願補正発明における「正常に受信できない場合」に相当するものである。
　
　さらに、受信アンテナを切り替えるダイバーシチ技術と上記再送制御技術を併用した技術についても周知である（以下、「周知技術２」という。この点について、必要であれば、例えば、上記した特開平９−２００１０３号公報、特開平８−３０７３３０号公報を参照。）。
　特開平９−２００１０３号公報の図１に示される受信機では、コントローラ４０は、情報パケットに許容できないエラーがある場合には「否定的な確認」の伝送を行うとともに、再送されるパケットデータが、Ｍ個のアンテナのうち他の１つのアンテナにより受信されるようにアンテナの切替制御を行うことが開示されている（【００１６】段落の記載を参照。）。また、特開平８−３０７３３０号公報の図５に示される通信装置では、制御装置１は、誤り訂正不可能な場合（受信エラーが発生した場合）には「受信エラーが発生した旨の応答」を行うとともに、再送データを別のアンテナで受信するようにアンテナの切替制御を行うことが開示されている（【００６５】段落〜【００６６】段落の記載を参照。）。
　ここで、上記各文献において、アンテナ切替えの契機としての受信信号の受信状態は、再送制御の契機となる受信信号の受信状態と同様に「情報パケットに許容できないエラーがある場合」、「誤り訂正不可能な場合（受信エラーが発生した場合）」であり、これらは、上記したように、本願補正発明における「正常に受信できない場合」に相当するものである。また、上記各文献における「Ｍ個のアンテナのうち他の１つのアンテナにより受信されるようにアンテナの切替制御を行う」、「別のアンテナで受信するようにアンテナの切替制御を行う」ことは、複数の受信系統のうち他の受信系統を選択することに他ならない。
　
　引用例記載の発明における「移動体通信装置」は、自動車電話や携帯電話等の無線通信装置を想定しており、当該移動体通信装置においても、送信側となる基地局等からの送信データを正確に受信しようとすることは当然の課題であることから、引用例記載の発明における「移動体通信装置」に、上記周知技術１の再送制御技術を適用することは当業者が容易に想到し得るものである。
　また、引用例記載の発明では、２つの受信経路の切替えの契機として、受信信号の信号レベルをみることで受信状態の良否を判断するものであるが、引用例の【００２７】段落及び【００２８】段落には、単に受信信号の信号レベルをみることで受信状態の良否を判断するものに代えて、受信データの誤りの状態、さらには受信信号のレベルと受信データ誤りの状態の両者に基づいて、受信状態の良否を判断することについても記載されていることから（前者は【００２７】段落に開示される他の実施例、後者は【００２８】段落に開示される更に他の実施例の説明を参照。）、引用例には、２つの受信経路の切替えの契機について、単に受信信号のレベルの状態に基づくことに留まらず、実際に正確に受信信号を受信することができるか否かという状態をも考慮することが示唆されているといえる。
　よって、上記周知技術１の再送制御技術を適用するに際し、上記周知技術２を考慮すれば、引用例記載の発明における２つの受信経路のうち１つの受信経路を選択する契機を、再送制御の契機となる受信信号の受信状態と同様な状態とすること、つまり、単に、「受信信号の信号レベルが基準電圧値以上である場合」又は「受信信号の信号レベルが基準電圧値よりも低い場合」という状態に基づく制御に代えて、本願補正発明のように「信号処理部において正常な通信信号を受信処理している場合」又は「正常に受信できない場合」という状態に基づく制御にすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　すなわち、引用例記載の発明に上記周知技術１及び周知技術２を適用することで、本願補正発明のように「信号処理部において正常な通信信号を受信処理している場合」又は「正常に受信できない場合」に、再送制御である「前記送信部に対し正常に受信した旨を示す通信信号を出力させる」又は「前記送信部に対し誤りの旨を示す通信信号を出力させる」ことと併せて、受信系統の切替制御である「前記アクティブ素子の電源をオフにする」又は「前記切替スイッチに対し前記アクティブ素子の出力を選択するように切替制御する」ような構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（相違点４について）
　上記「（相違点２及び３について）」で検討したように、引用例記載の発明の「受信電界強度検出器」における制御を、本願補正発明の「制御部」におけるような制御に変えること、すなわち、「制御部」が「信号処理部において正常な通信信号を受信処理している場合」又は「正常に受信できない場合」に、再送制御である「前記送信部に対し正常に受信した旨を示す通信信号を出力させる」又は「前記送信部に対し誤りの旨を示す通信信号を出力させる」ことと併せて、受信系統の切替制御である「前記アクティブ素子の電源をオフにする」又は「前記切替スイッチに対し前記アクティブ素子の出力を選択するように切替制御する」といった制御をするようにすることは、当業者にとって容易であるといえるが、そのような制御をするようにする際、「通信開始時に」おいてのみそのような制御とは異なった制御をするようにすべき理由は無い。
　してみれば、「通信開始時に」おいても、上記本願補正発明の「制御部」におけるような制御をするようにすることは、当業者が容易に為し得たことである。
　
　なお、本願補正発明の目的は、本願当初明細書の【０００９】段落に記載されるように「アクティブ素子を用いる場合に、極力消費電力を抑えることが可能な通信装置を提供すること」であり、そのための具体的な構成及び動作として、特に、受信系統の切替制御に係る説明として、同【００１５】段落には「ところで、上記アクティブ素子１２の出力及び受信用アンテナ１４で得られた受信信号は、スイッチ１７に供給される。このスイッチ１７は、受信用アンテナ１３と受信用アンテナ１４とを切り替え、いずれか一方の受信信号を受信部１６に供給する。なお、スイッチ１７は、通常、受信用アンテナ１４に切り替えているものとする。」と説明され、また、同【００２１】段落には「そして、送信側通信装置から送信されたパッケトＡ３が受信側通信装置で正常に受信できない、或いは誤りが発生した場合には、受信側通信装置から送信側通信装置へ誤り受信信号（ＮＡＫ）が返される。これを受けて送信側通信装置はパケットＡ３を再送する。ここで受信アンテナの選択方法は、通信開始時から正常受信信号（ＡＣＫ）を返信している間は受信用アンテナ（アンテナ＃３）１４を用いる。」と説明されている。
　そして、これらの記載を参酌すると、本願補正発明において「通信開始時に」と規定しているのは、「通信開始時点には、アクティブ素子が介在されない第２の受信系統が選択されており、通信開始から通信状態が良好な状態が続く限り、当該第２に受信系統が選択されたままの状態となること」、言い換えれば、「通信開始時点の初期状態では常にアクティブ素子が介在されていない第２の受信系統が選択された状態となっていること」を規定することを意図したものとも考えられる。
　当審は、現在の特許請求の範囲の記載が、上記のような意図を表現し得ていると考えるものではないが、出願人（審判請求人）の便宜を考慮し、上記「通信開始時に」が、上記のような意図を表現したものと仮定した場合、すなわち、上記相違点４を「本願補正発明においては、通信開始時点においてはアクティブ素子が介在されていない第２の受信系統が選択された状態となっているのに対して、引用例記載の発明では、通信開始時点において、いずれの受信経路が選択されているがについて明示していない点」であると仮定した場合の相違点克服の容易性についても、以下に検討しておくこととする。
　
　アンテナ切替ダイバーシチ技術のような、複数の受信系統の切替制御を行う場合、通信開始時点において、複数の受信系統のうちいずれか１つの受信系統を選択した状態として通信を開始することについても周知である（以下、「周知技術３」という。この点について、必要であれば、例えば、上記した特開平８−３０７３３０号公報、さらに特開平４−２０７４２１号公報を参照。）。
　特開平８−３０７３３０号公報では、表１に示されるアンテナの組み合わせ及び【００３８】段落の記載、並びに表２の組み合わせ及び【００４７】段落〜【００４９】段落の記載をみると、通信開始時点には、第１アンテナが選択されていることが開示されている。また、特開平４−２０７４２１号公報の従来技術に示される第１１図のダイバーシティ方式では、通信開始時にはアンテナ２０１が選択されていることが開示されている。
　引用例記載の発明では、受信経路に増幅回路を介在させつつも、さらに消費電力を低減させようとするものであることから、引用例記載の発明に、上記周知技術３を適用し、通信開始時の初期状態では、電力を消費せず受信することが可能となる増幅回路を介在させない第２の受信経路を選択した状態とすること、つまり、上記仮定した相違点４に係る本願補正発明の構成を採用することも、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（本願補正発明の効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記各周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−４）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
　
（１）本願発明
　平成１９年２月１３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１０月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「送信部にて送信すべく通信信号を生成し、到来した通信信号を第１及び第２の受信系統のいずれか一方により受信処理する通信装置であって、
　前記第１の受信系統に設けられ、電源がオン状態に設定されることにより入力される前記通信信号を処理するアクティブ素子と、
　このアクティブ素子の出力と前記第２の受信系統により受信した通信信号とを選択的に導出する切替スイッチと、
　この切替スイッチにより導出された通信信号を受信処理する信号処理部と、
　通信開始時に前記信号処理部にて正常な通信信号を受信処理している場合には、前記送信部に対し正常に受信した旨を示す通信信号を出力させ、誤り通信信号を受信処理した場合には、前記アクティブ素子の電源をオンに設定すると共に、前記切替スイッチに対し前記アクティブ素子の出力を選択するように切替制御し、前記送信部に対し誤りの旨を示す通信信号を出力させる制御部とを具備したことを特徴とする通信装置。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２．（２−１）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「正常な通信信号を受信処理している場合」の限定事項である、「この正常に受信した旨を示す通信信号を出力しているときには前記アクティブ素子の電源をオフに」を省き、「正常に受信できない場合」を「誤り通信信号を受信処理した場合」に変更したものである。
　本願発明は、上記「正常に受信できない場合」を「誤り通信信号を受信処理した場合」に変更した点を除けば、本願補正発明の発明特定事項から上記の限定事項を省いたものということできるから、上記「正常に受信できない場合」を「誤り通信信号を受信処理した場合」に変更した点以外は、上記２．の「（２）独立特許要件について」の項に述べたと同様の理由により、引用例記載の発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　上記「正常に受信できない場合」を「誤り通信信号を受信処理した場合」に変更した点について検討すれば、以下のとおりである。
　すなわち、上記２．（２−３）の（相違点２及び３について）の検討で例示した特開平９−２００１０３号公報及び特開平８−３０７３３０号公報に示されるような、受信アンテナを切り替えるダイバーシチ技術と再送制御技術を併用した周知技術２を参酌すれば、「『誤り通信信号』なる信号を『受信処理した』状態」をもって、「正常に受信できない場合」と判断することは、周知のことと認められ、引用例記載の発明に該周知の技術を併せ採用できない理由もない。してみれば、上記「正常に受信できない場合」を「誤り通信信号を受信処理した場合」に変更した点に何らかの困難性があったということもできない。
　よって、本願発明も、引用例記載の発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。