【事件の表示】
　特願２０００−　８９９８９「就業管理システム、就業管理装置、就業管理方法及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８２９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１２年３月２９日の出願であって、平成１６年１２月７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１７年２月７日付けで手続補正がなされたが、同年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１１日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年２月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年２月１０日付けの手続補正の却下について 
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］  
（１）特許法第１７条の２第３項の規定について
　特許法第１７条の２第３項の規定によれば、明細書又は図面について補正をするときは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
　そこで、平成１８年２月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かについて検討する。
　
（１−１）本件補正後の請求項１には、次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
「【請求項１】
　
所定地域の店舗に対応して設置され
　前記電気通信ネットワークに接続可能な複数のユーザ移動体携帯端末と、
　前記電気通信ネットワークに接続されたメールサーバと、
　前記電気通信ネットワークに接続されたＷＥＢサーバとを備える就業管理システムであって、
　前記就業管理装置は、
　前記電気通信ネットワークに接続されて通信を行う通信手段と、
　
前記所定地域で就業可能な被用者
　被用者に関する情報として少なくとも前記入力手段により入力された各被用者の識別情報と各被用者が就業可能な時間帯を示す時間帯情報と各被用者が使用する前記ユーザ移動体携帯端末のアドレス情報とを各被用者ごとに区別可能に分類して格納した被用者情報ファイル、及び、被用者の就業内容を設定するための情報として少なくとも予め定めた時間帯ごとに各店舗で必要となる人員数を示す必要人員情報を格納した勤務管理ファイルを記憶するファイル記憶手段と、
　前記ファイル記憶手段に記憶されている被用者情報ファイルに格納されている各被用者の識別情報と時間帯情報及び勤務管理ファイルに格納されている必要人員情報を参照することにより各時間帯ごとに各店舗で就業可能な被用者をセットして必要となる人員数だけセットできたときに、各被用者の就業予定を示すシフト情報を作成するとともに、被用者情報ファイルに格納されているアドレス情報を参照することにより前記通信手段から前記電気通信ネットワークを介して
前記所定地域で就業可能な被用者
　前記複数のユーザ移動体携帯端末は、移動電話装置を含み、前記就業管理装置から配信された情報に示される就業予定をキャンセルする旨の情報を送信可能であり、
　前記制御処理手段は、
　前記通信手段から前記電気通信ネットワークを介して前記ＷＥＢサーバにアクセスし、各被用者のシフト情報を格納することにより、各前記ユーザ移動体携帯端末からシフト情報のＷＥＢ参照を可能にする手段と、
　必要となる人員数だけセットできない時間帯があるときに、当該時間帯を募集対象枠に設定したことを示す募集対象枠情報を作成する手段と、
　募集対象枠となっている時間帯での就業を希望する旨を示す就業希望情報を受信したときに、受信した就業希望情報により特定した募集対象枠に設定されている時間帯に被用者をセットしたシフト情報を作成して前記ファイル記憶手段に記憶させる手段と、
　前記複数のユーザ移動体携帯端末から送信された就業予定をキャンセルする旨の情報を受けたときに、キャンセルされる時間帯に就業可能な被用者を追加募集するためのメッセージを含んだ追加募集情報を作成するとともに、被用者情報ファイルに格納されているアドレス情報を参照することにより前記通信手段から前記電気通信ネットワークを介して
前記所定地域で就業可能な被用者
　被用者情報ファイルに格納されているアドレス情報を参照することにより、シフト情報、追加募集情報及び募集対象枠情報のうち少なくともいずれか１つの情報を含む電子メールを作成して前記メールサーバに送信する一方、前記メールサーバから就業予定をキャンセルする旨の情報及び就業希望情報のうち少なくともいずれか一方の情報を含む電子メールを受信し、
　前記ユーザ移動体携帯端末は、前記メールサーバからシフト情報、追加募集情報及び募集対象枠情報のうち少なくともいずれか１つの情報を含む電子メールを受信する一方、就業予定をキャンセルする旨の情報及び就業希望情報のうち少なくともいずれか一方の情報を含む電子メールを前記メールサーバに送信する、
　ことにより、前記就業時間管理装置と
前記所定地域で就業可能な被用者
　
（１−２）平成１８年２月１０日付け手続補正書により補正された審判請求書の請求の理由には、本件補正後の請求項１について次にように記載されている。
「（ｄ）　本願発明と引用発明との対比
・・・（中略）・・・
（iv）　本願発明１−８では、「所定地域の店舗に対応して」就業管理装置（請求項１−４）あるいはコンピュータ（請求項５−８）が設置され、「所定地域で就業可能な被用者の氏名を各被用者の識別情報として含んだ被用者に関する情報」を各被用者ごとに区別可能に分類して被用者情報ファイルに格納しています。このように被用者が就業可能な地域に対応して被用者に関する情報を登録できるようにすることについては、引用文献１−３のいずれにも何ら開示されておらず、それを示唆する記載もありません。
　そして、本願発明１−８では、こうした特徴部分を有することにより、被用者が就業可能な地域の店舗について、シフト情報や追加募集情報、募集対象枠情報といった各種の情報を配信し、被用者の希望に応じながら労働力を適切に確保できるという、従来にはない格別の作用効果を得ることができます。」
　
　本件補正後の請求項１の記載及び上記請求の理由の記載によれば、就業管理装置は「所定地域の店舗に対応して設置」されたものであり、また、被用者情報ファイルは「所定地域で就業可能な被用者」に関する情報を登録したものである。
　そして、被用者が就業可能な地域の店舗について、シフト情報や追加募集情報、募集対象枠情報といった各種の情報を配信することにより、所定地域で就業したいという被用者の希望に応じながら労働力を適切に確保できるという作用効果を得るものである。
　
　これに対し、願書に最初に添付した明細書及び図面には、以下の点が記載されている。
（か）「【００４７】以下に、この発明の実施の形態に係る就業管理システムの動作を説明する。この就業管理システムは、例えば、被用者ごとの就業時間を決定する責任者が、店舗に設置された就業管理装置１２を構成する表示装置２３に表示された起動用アイコンを、入力装置２２により選択することで起動する。」
　
（き）「【００５１】責任者は、被用者に関する情報を登録する場合、入力装置２２を操作して、領域”個人データ”に表示されている登録ボタンＢ６の押下を指示する。
【００５２】中央処理装置２０は、登録ボタンＢ６の押下が指示されたことを検出すると、ログイン処理等のアクセス許否処理を実行した後、図５に例示するような個人データ登録画面を表示する。
【００５３】責任者は、入力装置２２を操作して、例えば、被用者の名前、年齢、性別、住所、メールアドレス、資格、就業可能な時間帯、職種、時間給等の被用者に関する情報を入力し、個人データ登録画面の登録ボタンＢ１７の押下を指示する。なお、登録を取り止める場合には、責任者が入力装置２２を操作して、個人データ登録画面の戻るボタンＢ１８の押下を指示すると、中央処理装置２０は、再び図４に示すデータメンテナンス画面を表示装置２３に表示させる。
【００５４】中央処理装置２０は、個人データ登録画面の登録ボタンＢ１７の押下が指示されたことを検出すると、被用者に関する情報を登録するか否かを選択する画面を表示装置２３に表示し、責任者に問い合わせる。この後、中央処理装置２０は、入力装置２２から登録する旨の指示を受けると、図５に示す個人データ登録画面にて入力された項目のデータを読み取り、被用者ごとに識別可能として被用者情報ファイルＦ１に格納する。このようにして、被用者に関する情報は、この就業管理システムに登録され、被用者情報ファイルＦ１に格納される。」
　
（く）「【００６７】また、図４に示すデータメンテナンス画面が表示装置２３に表示されている際に、責任者が入力装置２２を操作して、領域”カレンダーデータ”に表示されている人数設定ボタンＢ１４の押下を指示したとする。この場合、中央処理装置２０は、図１３に例示するような人数設定画面を表示装置２３に表示させる。この人数設定画面は、労働力を確保しなければならない職種について、各曜日の所定の時間帯ごとに必要となる人員数を設定するためのものであり、設定された人員数を示す情報は、勤務管理ファイルＦ２に格納される。」
　
　上記（か）〜（く）の記載によれば、就業管理装置は店舗に設置され、被用者ごとの就業時間を決定する責任者が、就業管理装置の入力装置を操作して必要人員情報と被用者に関する情報とを登録するものであるから、就業管理装置は店舗に設置されたものであり、被用者情報ファイルに登録される被用者は、就業管理装置が設置された店舗の被用者ということができる。
　したがって、願書に最初に添付した明細書及び図面には、就業管理装置を「所定地域の店舗に対応して設置」すること、及び、被用者を「所定地域で就業可能な被用者」とすることは記載されておらず、所定地域で就業したいという被用者の希望に応じながら労働力を適切に確保するという作用効果や解決しようとする課題も記載されていない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていない。
　
（３）平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定について
　
　特許請求の範囲の補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである場合、補正後の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　そこで、本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか否か、また、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（３−１）本件補正は、特許請求の範囲について以下の補正をするものである。
（３−１−１）本件補正前の請求項１を引用する請求項４を独立形式に変更して請求項１とし、本件補正前の請求項１を引用する請求項５を独立形式に変更して請求項２とした上で、
　さらに、「就業管理装置」を「所定地域の店舗に対応して設置され」たものに限定し、
「ネットワーク」を「電気通信ネットワーク」に限定し、
「ユーザ端末」を「ユーザ移動体携帯端末」に限定し、
「被用者」を「所定地域で就業可能な被用者」に限定し、
「必要となる人員数を示す必要人員情報」を「各店舗で必要となる人員数を示す必要人員情報」に限定し、
「就業可能な被用者をセットして」を「各店舗で就業可能な被用者をセットして」に限定する補正。
　
（３−１−２）本件補正前の請求項６を引用する請求項９を独立形式に変更して請求項３とし、本件補正前の請求項６を引用する請求項１０を独立形式に変更して請求項４とした上で、
　さらに、「就業管理装置」を「所定地域の店舗に対応して設置され」たものに限定し、
「ネットワーク」を「電気通信ネットワーク」に限定し、
「ユーザ端末装置」を「ユーザ移動体携帯端末装置」に限定し、
「被用者」を「所定地域で就業可能な被用者」に限定し、
「必要となる人員数を示す必要人員情報」を「各店舗で必要となる人員数を示す必要人員情報」に限定し、
「就業可能な被用者をセットして」を「各店舗で就業可能な被用者をセットして」に限定する補正。
　
（３−１−３）本件補正前の請求項１１を引用する請求項１２を独立形式に変更して請求項５とした上で、
　さらに、「コンピュータ」を「所定地域の店舗に対応して設置されたコンピュータ」に限定し、
「ネットワーク」を「電気通信ネットワーク」に限定し、
「ユーザ端末」を「ユーザ移動体携帯端末」に限定し、
「被用者」を「所定地域で就業可能な被用者」に限定し、
「必要となる人員数を示す必要人員情報」を「各店舗で必要となる人員数を示す必要人員情報」に限定する補正。
　
（３−１−４） 本件補正前の請求項１１を引用する請求項１３を独立形式に変更して請求項６とした上で、
　さらに、「コンピュータ」を「所定地域の店舗に対応して設置されたコンピュータ」に限定し、
「ネットワーク」を「電気通信ネットワーク」に限定し、
「ユーザ端末」を「ユーザ移動体携帯端末」に限定し、
「被用者」を「所定地域で就業可能な被用者」に限定し、
「必要となる人員数を示す必要人員情報」を「各店舗で必要となる人員数を示す必要人員情報」に限定し、
「就業可能な被用者をセットして」を「各店舗で就業可能な被用者をセットして」に限定する補正。
　
（３−１−５）本件補正前の請求項１４を引用する請求項１５を独立形式に変更して請求項７とした上で、
　さらに、「コンピュータ」を「所定地域の店舗に対応して設置されたコンピュータ」に限定し、
「ネットワーク」を「電気通信ネットワーク」に限定し、
「ユーザ端末」及び「ユーザ端末装置」を、それぞれ「ユーザ移動体携帯端末」及び「ユーザ移動体携帯端末装置」に限定し、
「被用者」を「所定地域で就業可能な被用者」に限定し、
「必要となる人員数を示す必要人員情報」を「各店舗で必要となる人員数を示す必要人員情報」に限定し、
「就業可能な被用者をセットして」を「各店舗で就業可能な被用者をセットして」に限定する補正。
　
（３−１−６）本件補正前の請求項１４を引用する請求項１６を独立形式に変更して請求項８とした上で、
　さらに、「コンピュータ」を「所定地域の店舗に対応して設置されたコンピュータ」に限定し、
「ネットワーク」を「電気通信ネットワーク」に限定し、
「ユーザ端末」及び「ユーザ端末装置」を、それぞれ「ユーザ移動体携帯端末」及び「ユーザ移動体携帯端末装置」に限定し、
「被用者」を「所定地域で就業可能な被用者」に限定する補正。
　
　したがって、本件補正による特許請求の範囲の請求項１ないし８についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
（３−２）本件補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項３に記載された発明は、次のとおりである（以下、「本件補正発明」という）。
「【請求項３】
　所定地域の店舗に対応して設置され、前記所定地域で就業可能な被用者の就業予定時間を示すシフト表を作成する就業管理装置であって、
　電気通信ネットワークを介してユーザ移動体携帯端末装置との間で情報を送受信する通信手段と、
　前記所定地域で就業可能な被用者の氏名を各被用者の識別情報として含んだ被用者に関する情報を入力する入力手段と、
　被用者に関する情報として少なくとも前記入力手段により入力された各被用者の識別情報と各被用者が就業可能な時間帯を示す時間帯情報と各被用者が使用するユーザ移動体携帯端末装置のアドレス情報とを各被用者ごとに区別可能に分類して格納した被用者情報ファイル、及び、被用者の就業内容を設定するための情報として少なくとも予め定めた時間帯ごとに各店舗で必要となる人員数を示す必要人員情報を格納した勤務管理ファイルを記憶するファイル記憶手段と、
　前記ファイル記憶手段に記憶されている被用者情報ファイルに格納されている各被用者の識別情報と時間帯情報及び勤務管理ファイルに格納されている必要人員情報を参照することにより各時間帯ごとに各店舗で就業可能な被用者をセットして必要となる人員数だけセットできたときに、各被用者の就業予定時間を示すシフト表を作成するとともに、被用者情報ファイルに格納されているアドレス情報を参照することにより、作成されたシフト表を前記所定地域で就業可能な被用者に対応したユーザ移動体携帯端末装置に通知するためのシフト情報を前記通信手段から各ユーザ移動体携帯端末装置に宛てて送信する制御処理手段とを備え、
　前記制御処理手段は、
　前記通信手段から前記電気通信ネットワークを介してＷＥＢサーバにアクセスし、各被用者のシフト情報を格納することにより、各ユーザ移動体携帯端末装置によるシフト情報のＷＥＢ参照を可能にする手段と、
　必要となる人員数だけセットできない時間帯があるときに、当該時間帯を募集対象枠に設定したことを示す募集対象枠情報を作成する手段と、
　募集対象枠となっている時間帯での就業を希望する旨を示す就業希望情報を受信したときに、受信した就業希望情報により特定した募集対象枠に設定されている時間帯に被用者をセットしたシフト情報を作成して前記ファイル記憶手段に記憶させる手段と、
　ユーザ移動体携帯端末装置から送信された就業予定をキャンセルする旨の情報を受けたときに、キャンセルされる時間帯に就業可能な被用者を追加募集するためのメッセージを含んだ追加募集情報を作成するとともに、被用者情報ファイルに格納されているアドレス情報を参照することにより前記通信手段から前記電気通信ネットワークを介して前記所定地域で就業可能な被用者に対応したユーザ移動体携帯端末装置に追加募集情報を配信する手段と、を備えるとともに、
　被用者情報ファイルに格納されているアドレス情報を参照することにより、シフト情報、追加募集情報及び募集対象枠情報のうち少なくともいずれか１つの情報を含む電子メールを作成して前記通信手段から前記電気通信ネットワークを介してメールサーバに送信する一方、該メールサーバから就業予定をキャンセルする旨の情報及び就業希望情報のうち少なくともいずれか一方の情報を含む電子メールを受信する、
　ことにより、前記所定地域で就業可能な被用者に対応したユーザ移動体携帯端末装置との間で前記電気通信ネットワークを介して情報を送受信することを特徴とする就業管理装置。」
　
（３−３）引用刊行物
　原査定の理由において引用された特開平７−１２９６６２号公報（平成７年５月１９日出願公開。以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】  複数の勤務形態を有する職業に従事する複数の従業員に対して一定期間内の各従業員の勤務条件を平準化するための装置であって、
上記期間内の各従業員の勤務希望を予め入力する手段と、該入力手段より入力された勤務希望データを格納する勤務希望メモリと、上記勤務形態毎の勤務ルールを示すデータ及び上記期間を所定単位毎に細分化してなる単位期間内の必要従業員数等の勤務要素データが格納されている条件メモリと、上記各メモリに格納された各データに従って上記期間内における各従業員毎の勤務の割当を上記単位期間毎に行なう割付手段と、該割付手段による割当結果を表示する手段とを備えたことを特徴とする勤務割当表自動作成装置。」
　
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、日勤、深夜勤、準夜勤、休日等の複数の勤務形態を交替で行なう必要がある例えば看護婦等の勤務割当表を自動的に作成する装置に関する。」
　
（ウ）「【００１１】（３）は条件メモリであり、該条件メモリには勤務ルールデータ（３１）及び勤務要素データ（３２）が格納されている。」
　
（エ）「【００２０】また、要素データは、１日の各勤務形態毎の必要最低人員数を示すもので、具体的には日勤の人数が３名、準夜勤及び深夜勤が各１名必要となる旨のデータである。」
　
（オ）「【００２４】図２は、表示部（５）上に各看護婦の翌月の勤務希望データ入力画面を表示した状態を示す。斯る表示状態において、入力部（６）より各看護婦の勤務希望データを入力すると、そのデータが画面上に表示されると共にＲＡＭ（４）中に勤務希望データ（４１）として記憶される。具体的には、看護婦Ａ〜Ｈの８人のうちで看護婦Ａは７日に休暇を希望し、看護婦Ｂは４日に日勤を希望し、看護婦Ｃは３日に深夜勤又は準夜勤を希望し、看護婦Ｄは５日に深夜勤以外を希望し、それらの希望を入力部（６）より入力すると、勤務希望データ（４１）としてＲＡＭ（４）中に格納されると共に図２に示す如く日付に対応して勤務希望データが表示部（５）に表示される。」
　
（カ）「【００２６】上記勤務希望データの入力が終了すると、制御部（１）は上記勤務希望データ、条件メモリ（３）中の勤務ルールデータ（３１）、勤務要素データ（３２）に基づいて図３に示す如き１ケ月分の勤務割当データ（４２）を作成しＲＡＭ（４）に格納すると共に図４に示す如く１ケ月分の勤務割当データを表示する。図４において、看護婦Ａの７日、看護婦Ｂの４日、看護婦Ｃの３日及び看護婦Ｄの５日のデータにはハッチングが施されている。これは、各看護婦の勤務希望データにそっていることを示し、勤務希望データ（４１）と勤務割当データ（４２）とを比較することにより判定できる。一方、勤務希望データと異なる場合には、図５に示す看護婦Ｂの４日のデータの如く反転表示される。
【００２７】
【発明の効果】本発明によれば、１日の勤務形態が多様な職種においてもその勤務者の希望にそった形で自動的に勤務割当が行なえる。また、勤務者の希望と異なる勤務形態を取らざるを得ない場合、その旨を明確に表示できる。」
　
　上記（ア）〜（カ）の記載及び関連する図を参照すると、次のことがいえる。
（Ａ）上記（イ）の「本発明は、日勤、深夜勤、準夜勤、休日等の複数の勤務形態を交替で行なう必要がある例えば看護婦等の勤務割当表を自動的に作成する装置に関する。」の記載によれば、勤務割当表自動作成装置は、看護婦の日勤、深夜勤、準夜勤の勤務形態を示す勤務割当表を作成するといえる。
　
（Ｂ）上記（オ）の「【００２４】図２は、表示部（５）上に各看護婦の翌月の勤務希望データ入力画面を表示した状態を示す。斯る表示状態において、入力部（６）より各看護婦の勤務希望データを入力する」及び「看護婦Ａ〜Ｈの８人のうちで看護婦Ａは７日に休暇を希望し、看護婦Ｂは４日に日勤を希望し、看護婦Ｃは３日に深夜勤又は準夜勤を希望し、看護婦Ｄは５日に深夜勤以外を希望し、それらの希望を入力部（６）より入力する」の記載、
　図２における「氏名」の記載によれば、
　勤務割当表自動作成装置は、看護婦の氏名毎、日付毎に希望する勤務形態を入力する入力部を有するといえる。
　また、上記（オ）の「それらの希望を入力部（６）より入力すると、勤務希望データ（４１）としてＲＡＭ（４）中に格納される」の記載によれば、
　勤務希望データは看護婦の氏名毎、日付毎に希望する勤務形態を格納し、その勤務希望データはＲＡＭに記憶されるといえる。
　
（Ｃ）上記（ウ）の「（３）は条件メモリであり、該条件メモリには勤務ルールデータ（３１）及び勤務要素データ（３２）が格納されている。」の記載、
　上記（エ）の「要素データは、１日の各勤務形態毎の必要最低人員数を示すもので、具体的には日勤の人数が３名、準夜勤及び深夜勤が各１名必要となる旨のデータである。」の記載によれば、
　要素データは、１日の各勤務形態毎の必要最低人員数を格納し、その要素データは条件メモリに記憶されるといえる。
　
（Ｄ）上記（カ）の「制御部（１）は上記勤務希望データ、条件メモリ（３）中の勤務ルールデータ（３１）、勤務要素データ（３２）に基づいて図３に示す如き１ケ月分の勤務割当データ（４２）を作成しＲＡＭ（４）に格納する。」の記載、
　上記（カ）の「一方、勤務希望データと異なる場合には、図５に示す看護婦Ｂの４日のデータの如く反転表示される。」の記載、
　上記（カ）の「本発明によれば、１日の勤務形態が多様な職種においてもその勤務者の希望にそった形で自動的に勤務割当が行なえる。また、勤務者の希望と異なる勤務形態を取らざるを得ない場合、その旨を明確に表示できる。」の記載、
　図３〜５の、表形式で表された勤務割当データの記載、
　上記（Ｂ）の「勤務希望データは看護婦の氏名毎、日付毎に希望する勤務形態を格納し、その勤務希望データはＲＡＭに記憶される」という記載事項、
　上記（Ｃ）の「要素データは、１日の各勤務形態毎の必要最低人員数を格納し、その要素データは条件メモリに記憶される」という記載事項によれば、
　制御部は、ＲＡＭに記憶されている勤務希望データに格納されている看護婦の氏名毎、日付毎の希望する勤務形態、及び、条件メモリに記憶されている要素データに格納されている必要最低人員数に基づいて、看護婦の希望にそった形で看護婦に勤務形態を割り当て、看護婦の希望と異なる勤務形態を取らざるを得ない場合、看護婦の希望と異なる勤務形態を看護婦に割り当て、看護婦の勤務形態を示す勤務割当表を作成するといえる。
　
　上記（Ａ）〜（Ｄ）の記載事項によれば、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「看護婦の日勤、深夜勤、準夜勤の勤務形態を示す勤務割当表を作成する勤務割当表自動作成装置において、
　看護婦の氏名毎、日付毎に希望する勤務形態を入力する入力部と、
　看護婦の氏名毎、日付毎に希望する勤務形態を格納した勤務希望データを記憶するＲＡＭと、
　１日の各勤務形態毎の必要最低人員数を格納した要素データを記憶する条件メモリと、
　ＲＡＭに記憶されている勤務希望データに格納されている看護婦の氏名毎、日付毎の希望する勤務形態、及び、条件メモリに記憶されている要素データに格納されている必要最低人員数に基づいて、看護婦の希望にそった形で看護婦に勤務形態を割り当て、看護婦の希望と異なる勤務形態を取らざるを得ない場合、看護婦の希望と異なる勤務形態を看護婦に割り当て、看護婦の勤務形態を示す勤務割当表を作成する制御部と、
を備えた勤務割当表自動作成装置」
　
（３−４）対比
　次に、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
・引用発明の「看護婦」は、本件補正発明の「被用者」に該当する。引用発明の「日勤、深夜勤、準夜勤の勤務形態」は１日のうちの異なる就業時間帯を表すから「就業予定時間」ということができ、それを示す「勤務割当表」は本件補正発明の「被用者の就業予定時間を示すシフト表」といえる。
　また、引用発明の「勤務割当表自動作成装置」は、看護婦の勤務すなわち就業を管理するといえるから、本件補正発明の「就業管理装置」に相当するといえる。
　したがって、「看護婦の日勤、深夜勤、準夜勤の勤務形態を示す勤務割当表を作成する勤務割当表自動作成装置において」と、本件補正発明の「所定地域の店舗に対応して設置され、前記所定地域で就業可能な被用者の就業予定時間を示すシフト表を作成する就業管理装置であって」は、共に「被用者の就業予定時間を示すシフト表を作成する就業管理装置であって」で一致する。
　
・引用発明の「看護婦の氏名毎、日付毎に希望する勤務形態を入力する入力部」は、被用者である看護婦に関する情報を入力する手段といえる。
　したがって、引用発明の「看護婦の氏名毎、日付毎に希望する勤務形態を入力する入力部」と、本件補正発明の「前記所定地域で就業可能な被用者の氏名を各被用者の識別情報として含んだ被用者に関する情報を入力する入力手段」は、共に「被用者に関する情報を入力する入力手段」である点で一致する。
　
・引用発明の「ＲＡＭ」と「条件メモリ」は、両者を総称して「記憶手段」ということができる。
　また、「看護婦の氏名毎、日付毎に希望する勤務形態を格納した勤務希望データ」は、被用者である看護婦の情報であるから「被用者情報」といえる。また、「看護婦の氏名毎、日付毎に希望する勤務形態」は、本件補正発明の「被用者が就業可能な時間帯を示す時間帯情報」ということができ、入力部すなわち入力手段によって入力されたものである。また、勤務形態は看護婦の氏名毎の勤務形態であるから、被用者ごとに区別可能に分類されているといえる。
　また、引用発明の「１日の各勤務形態毎の必要最低人員数を格納した要素データ」は、看護婦に勤務形態を割り当てるための情報であるから、本件補正発明の「被用者の就業内容を設定するための情報」に相当し、勤務管理情報ということができる。また、「１日の各勤務形態毎の必要最低人員数」は、予め定めた時間帯ごとに必要となる人員数を示す必要人員情報といえる。
　したがって、引用発明の「看護婦の氏名毎、日付毎に希望する勤務形態を格納した勤務希望データを記憶するＲＡＭ」、及び、「１日の各勤務形態毎の必要最低人員数を格納した要素データを記憶する条件メモリ」と、
　本件補正発明の「被用者に関する情報として少なくとも前記入力手段により入力された各被用者の識別情報と各被用者が就業可能な時間帯を示す時間帯情報と各被用者が使用するユーザ移動体携帯端末装置のアドレス情報とを各被用者ごとに区別可能に分類して格納した被用者情報ファイル、及び、被用者の就業内容を設定するための情報として少なくとも予め定めた時間帯ごとに各店舗で必要となる人員数を示す必要人員情報を格納した勤務管理ファイルを記憶するファイル記憶手段」は、
　共に「被用者に関する情報として少なくとも前記入力手段により入力された各被用者が就業可能な時間帯を示す時間帯情報を各被用者ごとに区別可能に分類して格納した被用者情報、及び、被用者の就業内容を設定するための情報として少なくとも予め定めた時間帯ごとに必要となる人員数を示す必要人員情報を格納した勤務管理情報を記憶する記憶手段」である点で一致する。
　
・引用発明の「制御部」は、本件補正発明の「制御処理手段」ということができる。
　そして、引用発明の「制御部」は、「ＲＡＭに記憶されている勤務希望データに格納されている看護婦の氏名毎、日付毎の希望する勤務形態、及び、条件メモリに記憶されている要素データに格納されている必要最低人員数に基づいて、看護婦の希望にそった形で看護婦に勤務形態を割り当て」るから、「ＲＡＭ」と「条件メモリ」からなる記憶手段に記憶されている「勤務希望データ」（すなわち「被用者情報」）に格納されている各看護婦の「勤務形態」（すなわち「時間帯情報」）と、「要素データ」（すなわち「勤務管理情報」）に格納されている「必要最低人員数」（すなわち「必要人員情報」）とを参照するといえる。
　また、引用発明の「制御部」は、「看護婦の希望にそった形で看護婦に勤務形態を割り当て、看護婦の希望と異なる勤務形態を取らざるを得ない場合、看護婦の希望と異なる勤務形態を看護婦に割り当て、看護婦の勤務形態を示す勤務割当表を作成する」から、「看護婦の希望と異なる勤務形態を看護婦に割り当て」るのは、「看護婦の希望と異なる勤務形態を取らざるを得ない場合」に限られ、このような場合を除いて、通常は全ての勤務割当が「看護婦の希望にそった形」となる勤務割当データが作成されるといえる。
　そうすると、制御部は、日勤等の各時間帯ごとに、就業可能な被用者をセットして、必要最低人員数だけセットできたときに各被用者の就業予定時間を示すシフト表を作成するといえる。
　したがって、引用発明の「ＲＡＭに記憶されている勤務希望データに格納されている看護婦の氏名毎、日付毎の希望する勤務形態、及び、条件メモリに記憶されている要素データに格納されている必要最低人員数に基づいて、看護婦の希望にそった形で看護婦に勤務形態を割り当て、看護婦の希望と異なる勤務形態を取らざるを得ない場合、看護婦の希望と異なる勤務形態を看護婦に割り当て、看護婦の勤務形態を示す勤務割当表を作成する制御部」と、
　本件補正発明の「前記ファイル記憶手段に記憶されている被用者情報ファイルに格納されている各被用者の識別情報と時間帯情報及び勤務管理ファイルに格納されている必要人員情報を参照することにより各時間帯ごとに各店舗で就業可能な被用者をセットして必要となる人員数だけセットできたときに、各被用者の就業予定時間を示すシフト表を作成するとともに、被用者情報ファイルに格納されているアドレス情報を参照することにより、作成されたシフト表を前記所定地域で就業可能な被用者に対応したユーザ移動体携帯端末装置に通知するためのシフト情報を前記通信手段から各ユーザ移動体携帯端末装置に宛てて送信する制御処理手段」は、
　共に、「前記記憶手段に記憶されている被用者情報に格納されている各被用者の時間帯情報及び勤務管理情報に格納されている必要人員情報を参照することにより各時間帯ごとに就業可能な被用者をセットして必要となる人員数だけセットできたときに、各被用者の就業予定時間を示すシフト表を作成する制御処理手段」である点で一致する。
　
　よって、引用発明と本件補正発明は、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「被用者の就業予定時間を示すシフト表を作成する就業管理装置であって、
　被用者に関する情報を入力する入力手段と、
　被用者に関する情報として少なくとも前記入力手段により入力された各被用者が就業可能な時間帯を示す時間帯情報を各被用者ごとに区別可能に分類して格納した被用者情報、及び、被用者の就業内容を設定するための情報として少なくとも予め定めた時間帯ごとに必要となる人員数を示す必要人員情報を格納した勤務管理情報を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されている被用者情報に格納されている各被用者の時間帯情報及び勤務管理情報に格納されている必要人員情報を参照することにより各時間帯ごとに就業可能な被用者をセットして必要となる人員数だけセットできたときに、各被用者の就業予定時間を示すシフト表を作成する制御処理手段とを備え、
たことを特徴とする就業管理装置」
　
　そして、引用発明と本件補正発明は、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件補正発明の「就業管理装置」は、「所定地域の店舗に対応して設置され」たものであり、シフト表に示される「被用者」は「所定地域で就業可能な被用者」であるのに対し、引用発明の「勤務割当表自動作成装置」、勤務割当表に示される「看護婦」は、このようなものではない点。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明は「電気通信ネットワークを介してユーザ移動体携帯端末装置との間で情報を送受信する通信手段」を備えているのに対し、引用発明はこのような通信手段を備えていない点。
　
＜相違点３＞
　本件補正発明の入力手段は、被用者に関する情報として「所定地域で就業可能な被用者の氏名」である「各被用者の識別情報」と、「各被用者が使用するユーザ移動体携帯端末装置のアドレス情報」とを入力するのに対し、引用発明の入力部は、これらの情報を入力するものではない点。
　
＜相違点４＞
　記憶手段の「必要となる人員数を示す必要人員情報」が、本件補正発明では、「各店舗で必要となる人員数を示す必要人員情報」であるのに対し、引用発明では、「各店舗」のものではない点。
　記憶手段の「被用者情報」、「勤務管理情報」が、本願発明では「被用者情報ファイル」、「勤務管理ファイル」であるのに対し、引用発明は「勤務希望データ」、「要素データ」であり、ファイルではない点。
　また、記憶手段が、本件補正発明では「ファイル記憶手段」であるのに対し、引用発明の「ＲＡＭ」、「条件メモリ」は「勤務希望データ」、「要素データ」を記憶するものであって「ファイル」を記憶するものではない点。
　また、本件補正発明は、「入力手段により入力された各被用者の識別情報」と、入力手段により入力された「各被用者が使用するユーザ移動体携帯端末装置のアドレス情報」とを被用者情報ファイルに格納するのに対し、引用発明はこれらの情報を「勤務希望データ」に格納しない点。
　
＜相違点５＞
　制御処理手段が、本件補正発明では「被用者情報ファイルに格納されているアドレス情報を参照することにより、作成されたシフト表を前記所定地域で就業可能な被用者に対応したユーザ移動体携帯端末装置に通知するためのシフト情報を前記通信手段から各ユーザ移動体携帯端末装置に宛てて送信する」のに対し、引用発明の制御部はこのような送信を行わない点。
　また、制御処理手段において各時間帯毎にセットする被用者が、本件補正発明では、「各店舗で就業可能な被用者」であるのに対し、引用発明では、「各店舗で就業可能な被用者」ではない点。
　
＜相違点６＞
　本件補正発明の制御処理手段は、
「前記通信手段から前記電気通信ネットワークを介してＷＥＢサーバにアクセスし、各被用者のシフト情報を格納することにより、各ユーザ移動体携帯端末装置によるシフト情報のＷＥＢ参照を可能にする手段」を備えるのに対し、
　引用発明の制御部は、この手段を備えていない点。
　
＜相違点７＞
　本件補正発明の制御処理手段は、
「必要となる人員数だけセットできない時間帯があるときに、当該時間帯を募集対象枠に設定したことを示す募集対象枠情報を作成する手段と、
　募集対象枠となっている時間帯での就業を希望する旨を示す就業希望情報を受信したときに、受信した就業希望情報により特定した募集対象枠に設定されている時間帯に被用者をセットしたシフト情報を作成して前記ファイル記憶手段に記憶させる手段」を備えるのに対し、
　引用発明の制御部は「看護婦の希望と異なる勤務形態を取らざるを得ない場合、看護婦の希望と異なる勤務形態を看護婦に割り当て」る点。
　
＜相違点８＞
　本件補正発明の制御処理手段は、
「ユーザ移動体携帯端末装置から送信された就業予定をキャンセルする旨の情報を受けたときに、キャンセルされる時間帯に就業可能な被用者を追加募集するためのメッセージを含んだ追加募集情報を作成するとともに、被用者情報ファイルに格納されているアドレス情報を参照することにより前記通信手段から前記電気通信ネットワークを介して前記所定地域で就業可能な被用者に対応したユーザ移動体携帯端末装置に追加募集情報を配信する手段」を備えるのに対し、
　引用発明の制御部は、この手段を備えていない点。
　
＜相違点９＞
　本件補正発明の制御処理手段は、
「被用者情報ファイルに格納されているアドレス情報を参照することにより、シフト情報、追加募集情報及び募集対象枠情報のうち少なくともいずれか１つの情報を含む電子メールを作成して前記通信手段から前記電気通信ネットワークを介してメールサーバに送信する一方、該メールサーバから就業予定をキャンセルする旨の情報及び就業希望情報のうち少なくともいずれか一方の情報を含む電子メールを受信する、
　ことにより、前記所定地域で就業可能な被用者に対応したユーザ移動体携帯端末装置との間で前記電気通信ネットワークを介して情報を送受信する」のに対し、
　引用発明の制御部は、このような送受信を行わない点。
　
（３−５）判断
＜相違点１＞について
　看護婦が病院や介護施設等に勤務することは普通のことであり、これらは一種の店舗といえる。
　また、被用者に就業可能な所定地域があることは普通のことであり、その被用者の就業する店舗がその所定地域にある店舗であることも普通のことである。
　してみると、引用発明において、被用者を「所定地域で就業可能な被用者」とし、さらに、勤務割当表自動作成装置を「所定地域の店舗に対応して設置され」たものとすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２＞について
　被用者は勤務割当表に従って勤務するから、作成された勤務割当表は被用者に知らせるべきものである。
　また、勤務先と被用者との間で業務連絡を行う場合に、携帯電話網やインターネットを介して、勤務先にあるコンピュータと被用者の所持する携帯電話との間で電子メール等の送受信を行うことは周知である。
　してみると、引用発明において、作成された勤務割当表を被用者に知らせるために通信手段を付加し、その通信手段を周知の「電気通信ネットワークを介してユーザ移動体携帯端末装置との間で情報を送受信する通信手段」とすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点３＞について
　店舗等の勤務先において、被用者の氏名、連絡先を管理することは普通のことであり、その際、被用者の氏名、連絡先をコンピュータに入力して「被用者情報ファイル」として記憶することも周知である。
　また、被用者の連絡先として、被用者が所持している携帯電話の電子メールアドレス等、ユーザ移動体携帯端末装置のアドレス情報を管理することも普通のことである。
　また、被用者が店舗のある地域で就業可能であることは普通のことである。
　してみると、引用発明において、看護婦すなわち被用者の希望する勤務形態だけでなく、「各被用者の識別情報」である「被用者の氏名」と、「被用者が使用するユーザ移動体携帯端末装置のアドレス情報」とを入力手段から入力し、さらに、被用者を「所定地域で就業可能な被用者」とすることは、容易に想到し得ることである。
　
＜相違点４＞について
　看護婦が病院や介護施設等に勤務することは普通のことであり、これらは一種の店舗といえる。したがって、引用発明の必要最低人員数を、「各店舗で必要となる人員数を示す必要人員情報」とすることは、容易に想到し得ることである。
　また、コンピュータに記憶された情報が、ファイルであることは普通のことである。したがって、引用発明において、「被用者情報」である「勤務希望データ」を「被用者情報ファイル」とし、「勤務管理情報」である「要素データ」を「勤務管理ファイル」として、これらを記憶する記憶手段を「ファイル記憶手段」とすることは容易に想到し得ることである。
　また、上記「＜相違点３＞について」で述べた、入力手段から入力された「各被用者の識別情報」と「被用者が使用するユーザ移動体携帯端末装置のアドレス情報」は、共に被用者情報であるから、これらを「被用者情報ファイル」に格納することも容易に想到し得ることである。
　
＜相違点５＞について
　上記「＜相違点２＞について」で述べたように、作成された勤務割当表は被用者に知らせるべきものといえる。
　また、被用者に業務連絡を行う場合に、勤務先の通信手段を用いて被用者の移動体携帯端末装置に送信を行うことは周知である。
　また、「＜相違点３＞について」、及び、「＜相違点４＞について」で述べたように、携帯電話の電子メールアドレス等のアドレス情報を「被用者情報ファイル」に記憶することも周知である。
　また、コンピュータが通信手段を用いて送信を行う際に、制御処理手段が送信制御を行い、予め登録しておいた送信先のアドレス情報を参照して送信を行うことは周知である。
　また、上記「＜相違点１＞について」で述べたように、店舗の被用者が、その店舗のある「所定地域で就業可能な被用者」であることは普通のことである。
　してみると、引用発明において、作成された勤務割当表すなわちシフト表を看護婦のような被用者に知らせるために、そのシフト表を周知の通信手段からユーザ移動体携帯端末装置に送信し、その際、制御部が被用者情報ファイルのアドレス情報を参照して送信制御を行うようにし、さらに、その被用者を「所定地域で就業可能な被用者」とすることにより、
　制御処理手段が「被用者情報ファイルに格納されているアドレス情報を参照することにより、作成されたシフト表を前記所定地域で就業可能な被用者に対応したユーザ移動体携帯端末装置に通知するためのシフト情報を前記通信手段から各ユーザ移動体携帯端末装置に宛てて送信する」ことは容易に想到し得ることである。
　
　さらに、引用発明において、看護婦が病院や介護施設等の店舗で就業可能な被用者であることは普通のことである。したがって、引用発明の看護婦を病院や介護施設等の「店舗で就業可能な被用者」とすることは、容易に想到し得ることである。
　
＜相違点６＞について
　上記「＜相違点２＞について」で述べたように、作成された勤務割当表は被用者に知らせるべきものである。
　また、電気通信ネットワークを介してＷＥＢサーバにアクセスして情報を格納し、ユーザ移動体携帯端末装置からその情報のＷＥＢ参照を可能にする通信システムは、例えば、携帯電話でＷＥＢサーバのホームページを閲覧するような通信システムにおいて周知である。
　してみると、引用発明において、作成された勤務割当表すなわちシフト表を看護婦のような被用者に知らせるために、上記周知の通信システムを用い、そのために、制御処理手段に「通信手段から前記電気通信ネットワークを介してＷＥＢサーバにアクセスし、各被用者のシフト情報を格納することにより、各ユーザ移動体携帯端末装置によるシフト情報のＷＥＢ参照を可能にする手段」を備えることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点７＞について
　店舗の人員が不足する場合に、被用者の希望しない時間帯であっても就業を依頼することは普通のことである。また、被用者がある時間帯について就業を希望しない理由は様々であり、例えば、その時間帯に別の用事があって依頼されても就業できない被用者もいれば、依頼されれば就業可能な被用者もいるから、被用者の希望しない時間帯に就業を依頼する際、就業可能な被用者を募集し、就業を希望するとの回答が得られた被用者に就業してもらうことも普通に想到されることである。
　また、勤務先と被用者との間で業務連絡を行う場合に、携帯電話網やインターネットを用いて、勤務先にあるコンピュータと被用者の所持する携帯電話との間で電子メール等の送受信を行うことは周知である。
　してみると、引用発明において、勤務者の希望にそった形で勤務割当を行って、割り当てることのできない勤務形態すなわち時間帯が生じた場合に、被用者の希望とは異なる勤務形態を一方的に強要するのではなく、就業可能な被用者を募集し、就業を希望する旨の回答が得られた被用者に勤務割当を行うようにして、その際、被用者からの回答を周知の通信手段を用いて受信するようにして、
　制御部すなわち制御処理手段が「必要となる人員数だけセットできない時間帯があるときに、当該時間帯を募集対象枠に設定したことを示す募集対象枠情報を作成する手段と、
　募集対象枠となっている時間帯での就業を希望する旨を示す就業希望情報を受信したときに、受信した就業希望情報により特定した募集対象枠に設定されている時間帯に被用者をセットしたシフト情報を作成して前記ファイル記憶手段に記憶させる手段」を備えたものとすることは、容易に想到し得ることである。
　
＜相違点８＞について
　就業が予定されていても、突発的な事情で被用者が欠勤することは普通のことである（特開平１１−２０３３６７号公報、段落【００１４】参照）。その際、被用者が勤務先に欠勤する旨の連絡をすることも普通のことである。
　また、予定していた被用者が欠勤する場合に、不足する人員を補うために新たな被用者を指名する必要があることも普通のことである（特開平９−６８４２号公報、段落【０００３】参照）。
　また、人員が不足する場合に、被用者に連絡を取り、都合の良い被用者を業務に当たらせるようにスケジュールを変更することも普通のことである（特開平１１−１３４３８９号公報、段落【００４１】参照）。
　また、勤務先と被用者との間で業務連絡を行う場合に、勤務先の通信手段と被用者の移動体携帯端末装置との間で送受信することは周知である。
　また、「＜相違点３＞について」、及び、「＜相違点４＞について」で述べたように、被用者の携帯電話の電子メールアドレス等のアドレス情報を「被用者情報ファイル」に記憶することは周知である。
　また、上記「＜相違点５＞について」で述べたように、コンピュータが通信手段を用いて送信を行う際に、制御処理手段が送信制御を行い、予め登録しておいた送信先のアドレス情報を参照して送信を行うことは周知である。
　また、前記「＜相違点１＞について」で述べたように、被用者が店舗に就業する場合に、被用者が就業可能な地域にある店舗に就業することは普通のことである。
　してみると、引用発明において、被用者が就業予定をキャンセルする場合に備えて、ユーザ移動体携帯端末装置から送信された就業予定をキャンセルする旨の情報を受けるようにすると共に、新たな被用者に就業を依頼するために、キャンセルされた時間帯に就業可能な被用者を追加募集するためのメッセージを含んだ追加募集情報を作成して、通信手段から前記電気通信ネットワークを介して前記所定地域で就業可能な被用者に対応したユーザ移動体携帯端末装置に追加募集情報を配信するようにし、その際、被用者情報ファイルに格納されているアドレス情報を参照するようにして、
　制御部すなわち制御処理装置が「ユーザ移動体携帯端末装置から送信された就業予定をキャンセルする旨の情報を受けたときに、キャンセルされる時間帯に就業可能な被用者を追加募集するためのメッセージを含んだ追加募集情報を作成するとともに、被用者情報ファイルに格納されているアドレス情報を参照することにより前記通信手段から前記電気通信ネットワークを介して前記所定地域で就業可能な被用者に対応したユーザ移動体携帯端末装置に追加募集情報を配信する手段」を備えたものとすることは、容易に想到し得ることである。
　
＜相違点９＞について
　勤務先と被用者との間で業務連絡を行う場合に、携帯電話網やインターネットを介して、勤務先にあるコンピュータ等の通信手段と被用者の携帯電話等のユーザ移動体携帯端末装置との間で電子メール等の送受信を行うことは周知である。
　また、電子メールが、メールサーバを介して送受信されることは周知である。
　してみると、引用発明において、前記「＜相違点５＞について」、前記「＜相違点７について＞」、前記「＜相違点８＞について」で述べたような、シフト情報（シフト表）、追加募集情報、募集対象情報を送信したり、就業予定をキャンセルする旨の情報、就業希望情報を受信したりする場合に、周知の電子メール通信システムを採用し、
　制御部すなわち制御処理装置が「被用者情報ファイルに格納されているアドレス情報を参照することにより、シフト情報、追加募集情報及び募集対象枠情報のうち少なくともいずれか１つの情報を含む電子メールを作成して前記通信手段から前記電気通信ネットワークを介してメールサーバに送信する一方、該メールサーバから就業予定をキャンセルする旨の情報及び就業希望情報のうち少なくともいずれか一方の情報を含む電子メールを受信する、ことにより、前記所定地域で就業可能な被用者に対応したユーザ移動体携帯端末装置との間で前記電気通信ネットワークを介して情報を送受信する」ものとすることは、容易に想到し得ることである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用刊行物の記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）本件補正についての結び
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しないものであるとしても、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１８年２月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項６ないし９係る発明は、平成１７年２月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項６ないし９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項６】
　被用者の就業予定時間を示すシフト表を作成する就業管理装置であって、
　ネットワークを介してユーザ端末装置との間で情報を送受信する通信手段と、
　被用者に関する情報として少なくとも各被用者の識別情報と各被用者が就業可能な時間帯を示す時間帯情報と各被用者が使用するユーザ端末装置のアドレス情報とを各被用者ごとに区別可能に分類して格納した被用者情報ファイル、及び、被用者の就業内容を設定するための情報として少なくとも予め定めた時間帯ごとに必要となる人員数を示す必要人員情報を格納した勤務管理ファイルを記憶するファイル記憶手段と、
　前記ファイル記憶手段に記憶されている被用者情報ファイルに格納されている各被用者の識別情報と時間帯情報及び勤務管理ファイルに格納されている必要人員情報を参照することにより各時間帯ごとに就業可能な被用者をセットして必要となる人員数だけセットできたときに、各被用者の就業予定時間を示すシフト表を作成するとともに、被用者情報ファイルに格納されているアドレス情報を参照することにより、作成されたシフト表をユーザ端末装置に通知するためのシフト情報を前記通信手段から各ユーザ端末装置に宛てて送信する制御処理手段とを備え、
　前記制御処理手段は、ユーザ端末装置から送信された就業予定をキャンセルする旨の情報を受けたときに、キャンセルされる時間帯に就業可能な被用者を追加募集するためのメッセージを含んだ追加募集情報を作成するとともに、被用者情報ファイルに格納されているアドレス情報を参照することにより前記通信手段から前記ネットワークを介してユーザ端末装置に追加募集情報を配信する、
　ことを特徴とする就業管理装置。
　　【請求項７】
　前記制御処理手段は、ユーザ端末装置から送信された就業予定をキャンセルする旨の情報を受けたときに、新たな被用者を採用するためのメッセージを含んだ被用者採用情報を作成するとともに、ユーザ端末装置からアクセス可能なサーバ装置に前記通信手段から前記ネットワークを介してアクセスして被用者採用情報を格納することにより、被用者採用情報をユーザ端末装置に配信可能に設定する、
　ことを特徴とする請求項６に記載の就業管理装置。
　　【請求項８】
　前記制御処理手段は、
　被用者採用情報を作成する際に、履歴書のフォーマットを規定する履歴書型式情報を作成して被用者採用情報と共に前記サーバ装置に格納することにより、履歴書型式情報をユーザ端末装置に配信可能に設定し、
　ユーザ端末装置から送られた情報から履歴書に関する情報を抽出して被用者情報ファイルに格納し、前記ファイル記憶手段に記憶させる、
　ことを特徴とする請求項７に記載の就業管理装置。
　　【請求項９】
　各被用者の識別情報として被用者の氏名を含んだ被用者に関する情報を入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力された被用者に関する情報を前記被用者情報ファイルに格納する手段と、を備え、
　前記制御処理手段は、
　前記ネットワークに接続されたＷＥＢサーバに前記通信手段を介してアクセスし、各被用者のシフト情報を格納することにより、各ユーザ端末装置からシフト情報のＷＥＢ参照を可能にする手段と、
　必要となる人員数だけセットできない時間帯があるときに、当該時間帯を募集対象枠に設定したことを示す募集対象枠情報を作成する手段と、
　募集対象枠となっている時間帯での就業を希望する旨を示す就業希望情報を受信したときに、受信した就業希望情報により特定した募集対象枠に設定されている時間帯に被用者をセットしたシフト情報を作成して前記ファイル記憶手段に記憶させる手段と、を備えるとともに、
　被用者情報ファイルに格納されたアドレス情報を参照することにより、シフト情報、追加募集情報及び募集対象枠情報のうち少なくともいずれか１つの情報を含む電子メールを作成して前記ネットワークに接続されたメールサーバに送信することで、移動電話装置を含んだユーザ端末装置に宛てて送信対象となる情報を送信する一方、ユーザ端末装置から送信された就業予定をキャンセルする旨の情報及び就業希望情報のうち少なくともいずれか一方の情報を含む電子メールを、前記メールサーバから受信する、
　ことを特徴とする請求項６、７または８に記載の就業管理装置。」
　
第４　引用刊行物
　原査定の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２（３−３）」に記載したとおりである。 
　
第５　対比・判断
　本願の請求項９において請求項６を引用した発明（以下、「本願発明」という）は、前記「第２（３−４）」、「第２（３−５）」で検討した本件補正発明から前記「第２（３−１−２）」に記載した限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本件補正発明が前記「第２（３−４）」、「第２（３−５）」に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。  
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。