【事件の表示】
　特願２００４−１９９９４４「撮像装置、撮像装置の信号処理方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月２６日出願公開、特開２００６−　２５０６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
本願は、平成１６年７月７日の出願であって、平成１９年７月２７日付け拒絶理由通知に対して平成１９年９月２５日付けで手続補正がなされたが、平成２０年２月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２０年３月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年４月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年４月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　この補正は、平成１９年９月２５日付けで補正された請求項１（以下、補正前発明という。）を、平成２０年４月２５日付けで補正された請求項１（以下、補正後発明という。）に補正する事項を含むものである。
　
（１）補正前発明
「被写体を撮像することによって得られる撮像画像を変換して、画像を出力する画像出力部と、
　画像の保護機能に関する設定状態を判定する設定状態判定部と、
　前記設定状態判定部により前記保護機能が有効状態であると判定された場合、複数種類の可逆符号化方式のうちのいずれか一つ又は複数を組み合わせて、前記画像出力部から出力された画像のうち指定された画像領域部分を可逆符号化する保護処理部と、
　前記保護処理部が符号化時に使用した一つ又は複数の可逆符号化方式の履歴情報を、該当画像の管理情報として、必要とされる時まで外部に出力せずに保持する管理情報メモリと
　を有することを特徴とする撮像装置。」
　
（２）補正後発明
「被写体を撮像することによって得られる撮像画像を変換した第１の画像信号を出力する画像出力部と、
　画像の保護機能に関する設定状態を判定する設定状態判定部と、
　前記設定状態判定部により前記保護機能が有効状態であると判定された場合、複数種類の可逆符号化方式のうちのいずれか一つ又は複数を組み合わせて、前記画像出力部から出力された第１の画像信号のうち指定された画像領域部分を可逆符号化して出力する保護処理部と、
　前記保護処理部が符号化時に使用した一つ又は複数の可逆符号化方式の履歴情報を、該当画像信号の管理情報として、前記保護処理部から出力される画像信号と共に、必要とされる時まで外部に出力せずに保持する管理情報メモリとを有し、
　前記保護処理部は、再生アドレスにより指定された画像領域部分に対応する前記第２の画像信号が前記管理情報メモリから再生されて入力された時、入力された第２の画像信号を可逆符号化し、又は入力された第２の画像信号の可逆符号化を解除して出力することにより、保護領域を編集する機能を有する
　ことを特徴とする撮像装置。」
　
２．補正についての検討
　平成２０年４月２５日付け手続補正は、
「指定された画像領域部分を可逆符号化する保護処理部」を「指定された画像領域部分を可逆符号化して出力する保護処理部」と補正し、併せて、
「前記保護処理部は、再生アドレスにより指定された画像領域部分に対応する前記第２の画像信号が前記管理情報メモリから再生されて入力された時、入力された第２の画像信号を可逆符号化し、又は入力された第２の画像信号の可逆符号化を解除して出力することにより、保護領域を編集する機能を有する」とする発明特定事項を追加する補正を含むものである。
　ここで、補正前発明における「保護処理部」は、「指定された画像領域部分を可逆符号化する」ものであって、可逆符号化の解除まで行うものではない。
　しかるに、補正後発明における「保護処理部」は、「指定された画像領域部分を可逆符号化する」とともに、「入力された第２の画像信号の可逆符号化を解除して出力する」こともその動作の中に含むものとなった。
　したがって、補正後発明は、“可逆符号化”とは概念の異なる該“可逆符号化の解除”をも含むものとなるため、平成２０年４月２５日付け手続補正は、発明特定事項である「保護処理部」を限定的に減縮をするものとすることはできない。
　また、当該手続補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　
３．むすび
　したがって、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明の認定
　平成２０年４月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１９年９月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項６までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「被写体を撮像することによって得られる撮像画像を変換して、画像を出力する画像出力部と、
　画像の保護機能に関する設定状態を判定する設定状態判定部と、
　前記設定状態判定部により前記保護機能が有効状態であると判定された場合、複数種類の可逆符号化方式のうちのいずれか一つ又は複数を組み合わせて、前記画像出力部から出力された画像のうち指定された画像領域部分を可逆符号化する保護処理部と、
　前記保護処理部が符号化時に使用した一つ又は複数の可逆符号化方式の履歴情報を、該当画像の管理情報として、必要とされる時まで外部に出力せずに保持する管理情報メモリと
　を有することを特徴とする撮像装置。」
　
２．引用例に記載の発明
原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−３１９１５８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の（１）〜（４）の事項が記載されている。
（１）
「【０００２】
【従来の技術】従来、防犯や防災等の理由から任意の場所に監視カメラが設置されている。監視カメラにより撮影した画像はそのまま録画したり、センターのモニターにそのまま映して監視人が常時監視していた。プライバシーに関する画像を含み機密保護を要する画像のデータ保護は、その画像を記録した媒体に対する物理的な安全対策により確保していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】録画や常時監視は、被写体となった人の顔や自動車のナンバープレートのように、個人の肖像や行動に関わる情報を含み、プライバシー保護上の問題がある。今後はさらに画像が高精細になり、それに伴いプライバシー保護問題もより重視されることが考えられる。本発明は、画像の表示や録画における被写体のプライバシー保護を図るとともに、漏洩等で機密保護を要する画像の物理的な安全対策が破られた場合においても、安全性を確保することを課題とする。」
　
（２）
「【００１７】図８の画像51において、保護領域52a、52b、・・・、52nとは、画像51上の保護しようとする領域である。保護領域の位置や広さは画面に対して固定ではない。また、保護領域の形状は矩形でなければならないわけではない。
【００１８】保護しようとする領域は、画像上のプライバシー保護に関する領域を含み機密保護をしたい領域である。例えば、被写体が人間であれば特に顔の部分、自動車であればナンバープレートの部分、とされる。保護領域は、例えば、人間なら顔の部分とするか、それより狭く目だけの部分とするか、それより広く頭部も含めるか、など運用によって変えてもよい。
　（中略）
【００２２】保護領域の検出は、例えば、人の場合は人体が発する赤外線やコンピュータによる画像認識技術を利用する。赤外線は、航空機やミサイル等熱源のある対象物についても検出手段となる。
【００２３】顔とか目とかナンバープレートとか検出したとして、保護領域をどの程度の広さにするかは運用による。例えば、人の場合、左右の目を含む矩形領域だけにするのか、顔全体を含む矩形領域にするのか、頭部を含める程度まで広げるのか、等である。人によっても、頭部に特徴がある場合もあれば、特に特徴があるとは言えない場合もある。録画データの暗号化を解除して見る間がないようなことが起こりうる場合は、頭部をマスクせずに表示して監視していれば、緊急時に雑踏の中でも頭部の特徴で被疑者を発見しやすいということもありえる。」
　
（３）
「【００７６】図６は、請求項７による画像処理システムの構成図である。
【００７７】画像データを入力する入力手段10と、前記入力手段10から入力された画像データから、保護領域を切り取った第１の画像データと、保護領域以外の領域を切り取って暗号化した第２の画像データと、を生成する生成手段20と、前記生成手段20により生成された第１の画像データと第２の画像データを合成する合成手段21と、前記合成手段21により合成された画像データを出力する出力手段12と、からなる画像処理システム、である。
【００７８】このシステムでは入力手段10から入力された画像データの一部を暗号化し、その一部を除く画像データと１本化して録画する。
【００７９】つまり、入力手段10から入力された静止画データ又は通常１秒間に３０フレームの動画データに対し、１画面毎の画像データから、保護領域を切り取った第１の画像（保護領域があった部分は切り取られて透明又は背景色の空領域になった画像）データと、保護領域以外の領域を切り取って暗号化した第２の画像（保護領域以外の部分は透明又は背景色の空領域になった画像を暗号化）データと、を生成して、１本の画像データに合成して出力する。
　（中略）
【００８５】第２の画像データは、保護領域と透明又は背景色の空領域とで構成する１画面分の画像データを暗号化したものとするが、各保護領域をそれぞれ暗号化したものとしてもよい。
【００８６】後者は、保護領域からなる画面全体を１枚の画像データとして暗号化するのではなく、１画面に存在する１以上の保護領域をそれぞれ暗号化するものである（保護領域が重なっている場合は重なった部分は２重に暗号化してもよい）。」
　
（４）
「【０１３４】録画データから被写体となった犯人等を特定するため、後から録画データを再生する場合は、暗号化した画像データを復号するため復号化キーが必要である。
【０１３５】復号化するキーは責任者（管理者、司法関係機関等）が保持するのが好ましい。記録媒体が流出等により不正利用されるリスクも減らせる。
【０１３６】責任者に連絡を取れない場合がありえるので、緊急時は一定時間以内であれば、さかのぼって元の画像を見ることができるようにしてもよい。
【０１３７】その場合は、一定時間以内は元の画像のまま記録して、一定時間経過後暗号化するようなシステムにしてもよいし、最初から元の画像と暗号化した画像を記録し、元の画像を一定時間経過後に自動消去するようなシステムにしてもよい。
【０１３８】暗号化手段に、暗号化の方式を選択したり、暗号化キーを登録したりする機能を設けて、暗号化の方式や暗号化のキーを可変にしてもよい。」
　
　以上を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「被写体を撮影することによって得られる撮影画像を変換して、画像を出力する出力手段と、
　画像上の機密保護をしたい領域を保護領域とするものであって、該保護領域は例えば画像認識技術によって、人間であれば顔の部分、自動車であればナンバープレートの部分が検出されるものであり、かつ該保護領域は運用によって変えてもよい領域であり、
　暗号化しない第１の画像データと、保護領域を一つの暗号化方式により、あるいは暗号化方式を可変にして暗号化した第２の画像データとを出力する手段と、
　を有する画像処理システム」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「撮影」、「出力手段」、「画像データ」、「画像処理システム」と、本願発明における「撮像」、「画像出力部」、「画像」、「撮像装置」とは、単なる表現上の違いにすぎない。
　
　また、暗号化は、元のデータに対して所定の演算を施すものであって、復号化した際に元のデータが復元されるものであるから、実質的に可逆符号化である。したがって、引用発明における「暗号化方式」は、本願発明における「可逆符号化方式」に相当する。
　
　そして、引用発明においては、可逆符号化方式である暗号化方式を“可変に”しているが、ここで、“暗号化方式が可変”であるとは、複数種類の暗号化方式が切り替えられることを意味するものと解される。一方、本願発明における「可逆符号化方式」の「複数の組み合わせ」及び「複数の可逆符号化方式の履歴情報」に関して、本願明細書には、唯一、段落【００２０】にのみ「これらの手法により“切り替えた”符号化方式の履歴を処理した画像信号の管理情報（メタデータ）として管理情報メモリに保存する機能を有している。」との記載があることから、本願発明における「可逆符号化方式」の「複数の組み合わせ」は、「可逆符号化方式」の“切り替え”であるものと認められ、この点において引用発明と本願発明とは実質的に相違しない。
　
　また、引用発明において、“保護領域は例えば画像認識技術によって、人間であれば顔の部分、自動車であればナンバープレートの部分が検出されるものであり、かつ該保護領域は運用によって変えてもよい領域”であるから、該保護領域は固定されたものではなく、画像処理システムの運用によって変えることができる領域、すなわち、画像処理システムによって“指定”される領域である。
　したがって、引用発明の“画像上の機密保護をしたい領域を保護領域とするものであって、該保護領域は例えば画像認識技術によって、人間であれば顔の部分、自動車であればナンバープレートの部分が検出されるものであり、かつ該保護領域は運用に変えてもよい領域”は、本願発明の「画像のうち指定された画像領域部分」に外ならない。
　それゆえ、引用発明における「一つの暗号化方式により、あるいは複数種類の暗号化方式を可変にして、暗号化しない第１の画像データと保護領域を暗号化した第２の画像データとを出力する手段」は、本願発明における「複数種類の可逆符号化方式のうちのいずれか一つ又は複数を組み合わせて、画像出力部から出力された画像のうち指定された画像領域部分を可逆符号化する保護処理部」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し相違する。
＜一致点＞
「被写体を撮像することによって得られる撮像画像を変換して、画像を出力する画像出力部と、
　複数種類の可逆符号化方式のうちのいずれか一つ又は複数を組み合わせて、前記画像出力部から出力された画像のうち指定された画像領域部分を可逆符号化する保護処理部と、
　を有することを特徴とする撮像装置。」
　
＜相違点１＞
　本願発明は、画像の保護機能に関する設定状態を判定する設定状態判定部を備え、前記設定状態判定部により前記保護機能が有効状態であると判定された場合に、指定された画像領域部分を可逆符号化するのに対して、引用発明は、明示的にはそのような構成を備えていない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、保護処理部が符号化時に使用した一つ又は複数の可逆符号化方式の履歴情報を、該当画像の管理情報として、必要とされる時まで外部に出力せずに保持する管理情報メモリを備えているのに対して、引用発明は、明示的にはそのような構成を備えていない点。
　
４．相違点に対する判断
＜相違点１について＞
　引用発明は、画像の保護機能を有効状態とするか無効状態とするかを明示的に切り替えるものではないが、一般に、装置が有する機能を機能させないようにすることは任意であり、引用発明は監視カメラに用いる画像処理システムであって、保護領域を暗号化するという従来は設けていなかった新たな保護機能を設けるものであるから、必要に応じて、この保護機能を無効状態にすることも、当業者が適宜なし得ることであり、そのための“画像の保護機能に関する設定状態を判定する設定状態判定部”を設けることも同様である。
　
　それゆえ、引用発明において、“画像の保護機能に関する設定状態を判定する設定状態判定部を備え、前記設定状態判定部により前記保護機能が有効状態であると判定された場合に指定された画像領域部分を可逆符号化する”ことは、当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点２について＞
　暗号化をしたデータを復号するためには、暗号化方式を特定できるとともに、その復号化キーがないと復号ができないことは自明なことであり、画像信号を暗号化する際に、どのような暗号化方式により暗号化したかの情報を保持することは周知である（例えば、特開平７−２８８７６２号公報（拒絶査定において引用）参照。）。
　引用発明は、複数種類の暗号化方式を切り替えて暗号化するものであるから、どの時点でどの暗号化方式を採用したかが復号時に特定できることが必要であり、そのような情報を保持していることは明らかであって、そのためのメモリ手段を備えているものと認められる。そして、本願発明における「管理情報メモリ」は、単に可逆符号化方式の履歴情報を画像の管理情報として保存しているに過ぎないものであって、それ以上のものではないから、引用発明において、保護処理部が符号化時に使用した一つ又は複数の可逆符号化方式の履歴情報を、該当画像の管理情報として、必要とされる時まで外部に出力せずに保持する管理情報メモリを備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても、当業者が容易に想到し難い格別のものであるとすることはできず、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用によって当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　
　なお、仮に、本願発明において、「画像領域部分」の「指定」がマニュアル操作による指定であるとしても、一般に、自動化とは、人間が手動操作によって行う行為を自動的に行うものを言い、自動化された機能があった場合に、その機能を手動操作によって果たすようにすることは適宜なし得ることであるから、引用発明において、保護領域を手動操作によって指定するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。