【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５４３０７号「構造化文書処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４８０２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成１１年６月１日に出願したものであって、平成１６年５月１２日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年７月１６日付けで手続補正がなされたが、平成１７年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月８日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１０月７日に手続補正がなされたが、平成２１年５月８日付けの補正の却下の決定によって平成１７年１０月７日付けの手続補正が却下されると共に、同日付けで当審より拒絶理由が通知されたものである。
 　
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１及び５に係る発明は、平成１６年７月１６日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲１及び５に記載されたとおりのものである。
　
　
３．当審の最後の拒絶理由
　これに対する当審の最後の拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　
『　平成１６年７月１６日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 （１）補正の概要 
 　平成１６年７月１６日付けの手続補正は、補正前の請求項１を、 
 「【請求項１】　構造化文書の表示をおこなう構造化文書処理システムにおいて、 
 　１つの関連文書群について、先頭文書と、該先頭文書から関連付けられたハイパーリンクを有する関連文書に関するデータを有するナビゲーションを定義したデータに基づいて、該構造化文書の構造変換を行うナビゲーション変換手段と、 
 　スタイルを定義したデータに基づいて該構造変換された構造化文書へ体裁を適用するスタイル変換手段と、 
 　を備え、 
 　前記ナビゲーションを定義するデータが、 
 　前記各関連文書にいかなる識別子を割り当てるかの指示と、 
 　前記構造化文書に含まれる要素のうち、前記各関連文書を作成する際に基準となる要素の指示と、 
 　前記構造化文書に含まれる要素のうち、前記各関連文書に複製する要素の指示と、 
 　前記各関連文書の特定箇所からリンクを張る、別の関連文書を特定する指示と、 
 　を行うために用いられることを特徴とする構造化文書処理システム。」 
 とし、また、補正前の請求項５を、 
 「【請求項５】　構造化文書の表示をおこなう構造化文書処理システムにおいて、 
 　利用者から要求された該構造化文書を入力する手段と、 
 　１つの関連文書群について、先頭文書と、該先頭文書から関連付けられたハイパーリンクを有する関連文書に関するデータを有するナビゲーションを定義したデータに基づいて 
 、構造化文書の構造変換を行うナビゲーション変換手段と、 
 　スタイルを定義したデータに基づいて該構造変換された構造化文書へ体裁を適用するスタイル変換手段と、 
 　該要求された該構造化文書に対応する該構造変換された構造化文書のうち、何れの文書を表示するか識別する手段と、 
 　を備え、 
 　前記ナビゲーションを定義するデータが、 
 　前記各関連文書にいかなる識別子を割り当てるかの指示と、 
 　前記構造化文書に含まれる要素のうち、前記各関連文書を作成する際に基準となる要素の指示と、 
 　前記構造化文書に含まれる要素のうち、前記各関連文書に複製する要素の指示と、 
 　前記各関連文書の特定箇所からリンクを張る、別の関連文書を特定する指示と、 
 　を行うために用いられることを特徴とする構造化文書処理システム。」 
 とする補正を含むものである。 
 　これらの請求項１及び５には、「ナビゲーションを定義するデータ」（各請求項の先行する記載の「ナビゲーションを定義したデータ」と同じものを指していると解されるので、特段区別しない。）について、 
 「前記ナビゲーションを定義するデータが、 
 　前記各関連文書にいかなる識別子を割り当てるかの指示と、 
 　前記構造化文書に含まれる要素のうち、前記各関連文書を作成する際に基準となる要素の指示と、 
 　前記構造化文書に含まれる要素のうち、前記各関連文書に複製する要素の指示と、 
 　前記各関連文書の特定箇所からリンクを張る、別の関連文書を特定する指示と、 
 　を行うために用いられ、」 
 との記載が含まれている。 
 　 
 （２）補正の適否 
 　この補正は、下記の点で、この出願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲のものではない。 
 　 
 　すなわち、当初明細書等には、「ナビゲーションを定義するデータ」に関連すると解される記載として、以下の記載がある。 
 　まず、段落００３０には、「この文書を、関連文書群３０に変換するためのナビゲーションデータ３００を以下のように記述するとする。」との記載に続いて、２１行のリストが記載されている。 
 　そして、段落００３１には、「上記のナビゲーションデータ３００は、Appointments要素から生成される、type=Topである先頭文書３０１の生成規則（２行目から９行目）と、Appointment要素から生成される、type=Appである関連文書の生成規則（１０行目から２０行目）からなる。」 
 　してみると、これらの記載からは、段落００３０に記載されたリストの、２行目から９行目が、先頭文書の生成規則であり、１０行目から２０行目が関連文書の生成規則であるといえる。 
 　しかし、段落００３０のリストに記載された各行の内容についての具体的な記載は、段落００３０及び段落００３１にはなんらないから、このリストの各行がどのような意味であるのか（いかなる指示を含んでいるのか）、段落００３０及び段落００３１の記載からは把握することができない。 
 　また、段落００３１に続く段落００３２には、「先頭文書３０１が要求される場合には、２行目から１０行目までの文書生成規則が適用され、各Appointment要素に対して、以下の処理がおこなわれる（３行目から８行目）。まず、各Appointment要素のTime要素が出力される（４行目）。次に、処理対象であるAppointment要素から生成される、type=Appの関連文書にハイパーリンクがはられる（５行目から７行目）。」との記載がある。 
 　また、段落００３８には、「次に、利用者が先頭文書からリンクされた文書、App-2.xmlを要求した場合を考える。type=Appの関連文書が要求された場合、前記ナビゲーションデータ３００の１０行目から２０行目の生成規則が適用され、まず、Appointment要素の内容の表示がおこなわれる（１１行目）。次に、１つ前後のtype=Appの関連文書へのハイパーリンクが生成される（１２行目から１９行目）。」との記載がある。 
 　 
 　しかし、これらの記載のいずれにも、補正後の請求項１及び５に含まれる「各関連文書にいかなる識別子を割り当てるかの指示」、「構造化文書に含まれる要素のうち、前記各関連文書を作成する際に基準となる要素の指示」、「構造化文書に含まれる要素のうち、前記各関連文書に複製する要素の指示」、「各関連文書の特定箇所からリンクを張る、別の関連文書を特定する指示」は記載されていない。 
 　 
 　そして、段落００３８における「まず、Appointment要素の内容の表示がおこなわれる（１１行目）。」との記載は、関連文書に含まれる要素を特定して「表示」という処理が行われるという点で、「前記構造化文書に含まれる要素のうち、前記各関連文書に複製する要素の指示」を行うことを示唆しているとも解されるが、「表示する」という記載から「複製する」ことが自明であるとはいえない。 
 　また、段落００３８における、「次に、１つ前後のtype=Appの関連文書へのハイパーリンクが生成される（１２行目から１９行目）。」との記載からは、関連文書へのハイパーリンクが生成されることが記載もしくは示唆されているものの、「各関連文書の特定箇所からリンクを張る、別の関連文書を特定する指示」との記載にある、「特定箇所から」リンクを張ること、及び、「別の関連文書を特定」することがこの記載、及び、参照するナビゲーションデータ０３００の１２行目から１９行目の記載から自明であるとはいえない。 
 　また、「前記各関連文書にいかなる識別子を割り当てるかの指示」、及び、「前記構造化文書に含まれる要素のうち、前記各関連文書を作成する際に基準となる要素の指示」について、当初明細書等には、関連文書に識別子を割り当てること、及び、関連文書を作成する際に基準となる要素についての記載はないから、上記のような指示を行うことの示唆はない。したがって、そのような指示を行うことが当初明細書等の記載から自明とはいえない。 
 　 
 　してみると、「各関連文書にいかなる識別子を割り当てるかの指示」、「構造化文書に含まれる要素のうち、前記各関連文書を作成する際に基準となる要素の指示」、「構造化文書に含まれる要素のうち、前記各関連文書に複製する要素の指示」、「各関連文書の特定箇所からリンクを張る、別の関連文書を特定する指示」について、当初明細書等に記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明であるともいえない。 
 　そして、この当初明細書等に記載されておらず、また自明でもない事項（指示）を用途として述べた、「ナビゲーションを定義するデータ」についての、 
 「前記各関連文書にいかなる識別子を割り当てるかの指示と、 
 　前記構造化文書に含まれる要素のうち、前記各関連文書を作成する際に基準となる要素の指示と、 
 　前記構造化文書に含まれる要素のうち、前記各関連文書に複製する要素の指示と、 
 　前記各関連文書の特定箇所からリンクを張る、別の関連文書を特定する指示と、 
 　を行うために用いられ」という記載は、当初明細書等に記載されていたとも、記載されていた事項から自明であるともいえない。 
 　したがって、この補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものではない。』
　
　
４．当審の判断
　本願の特許請求の範囲の、請求項１及び５に記載された「ナビゲーションを定義するデータ」についての、 
 「前記ナビゲーションを定義するデータが、 
 　前記各関連文書にいかなる識別子を割り当てるかの指示と、 
 　前記構造化文書に含まれる要素のうち、前記各関連文書を作成する際に基準となる要素の指示と、 
 　前記構造化文書に含まれる要素のうち、前記各関連文書に複製する要素の指示と、 
 　前記各関連文書の特定箇所からリンクを張る、別の関連文書を特定する指示と、 
 　を行うために用いられ」 
 という記載を追加する補正（以下、「本件補正」という。）が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるか（特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものであるか）どうか、以下に判断する。
　
（１）「ナビゲーションを定義するデータ」について
　まず、請求項１及び５における「ナビゲーションを定義するデータ」についての当初明細書等における記載について検討する。
　
　請求項における「ナビゲーションを定義するデータ」に関連すると解される「ナビゲーションデータ３００」についての発明の詳細な説明の記載として、段落００３０には、「この文書を、関連文書群３０に変換するためのナビゲーションデータ３００を以下のように記述するとする。」との記載に続いて、２１行のリストが記載されている。 
　そして、段落００３１には、「上記のナビゲーションデータ３００は、Appointments要素から生成される、type=Topである先頭文書３０１の生成規則（２行目から９行目）と、Appointment要素から生成される、type=Appである関連文書の生成規則（１０行目から２０行目）からなる。」と記載されている。
　しかし、「記述するとする」とあるのみで、それが具体的にどのようなプログラミング言語であるのか、あるいは、各行の記載がどのような意味・機能を有するのかの記載もない。
　また、段落００３１の「type=Appの関連文書」との記載について、「type=App」が何を意味するのかについての記載はない。
　
　次に、該「ナビゲーションデータ３００」を用いた処理に関する記載として、段落００２５には、以下の記載がある。
「　　　【００２５】
　次に、ナビゲーション読み込み部１３１は、文書２０に適用するナビゲーションデータ３００を読み込み、ナビゲーション適用部１３２において、文書２０に適用し、関連文書群３０のうち、要求された関連文書３０２を生成する。関連文書３０２は、次の関連文書３０３へのリンクをもつ。」
　段落００２５の記載からは、「ナビゲーション読み込み部」がナビゲーションデータ３００を読み込むこと、「ナビゲーション適用部１３２」において文書２０に（ナビゲーションデータを）適用することが記載されているといえる。
　
　また、段落００３２には、以下の記載がある。
「　　　【００３２】
　先頭文書３０１が要求される場合には、２行目から１０行目までの文書生成規則が適用され、各Appointment要素に対して、以下の処理がおこなわれる（３行目から８行目）。まず、各Appointment要素のTime要素が出力される（４行目）。次に、処理対象であるAppointment要素から生成される、type=Appの関連文書にハイパーリンクがはられる（５行目から７行目）。このナビゲーションデータ３００を適用した結果の先頭文書３０１は以下のようになる。」
　段落００３２の記載からは、先頭文書が要求される場合には（ナビゲーションデータ３００の）２行目から１０行目まで（段落００３１、００３８の記載を参酌すると、「２行目から９行目まで」の誤記と解される。）の文書生成規則が適用されること、４行目の規則で「各Appointment要素のTime要素が出力される」こと、５行目から７行目の規則で「処理対象であるAppointment要素から生成される、type=Appの関連文書にハイパーリンクがはられる」ことが記載されているといえるが、対応する段落００３０に記載されたナビゲーションデータ３００のリストにおける４行目から７行目の
「  4        mvs:express select=Time/
  5        mvs:link
  6          mvs:locator href=id(mvs:App{@id})/
  7        /mvs:link」
　との記載における各行（特に４，６行目）の意味・機能についてはなんら具体的な記載はされていない。また、記載された内容がコンピュータ言語として周知のものであるともいえない。また、「ナビゲーション適用部」が、どのようにこれらの生成規則を解釈・適用して先頭文書を生成するのかの記載もない。
　
　また、段落００３８には、以下の記載がある。
「　　　【００３８】
　次に、利用者が先頭文書からリンクされた文書、App-2.xmlを要求した場合を考える。type=Appの関連文書が要求された場合、前記ナビゲーションデータ３００の１０行目から２０行目の生成規則が適用され、まず、Appointment要素の内容の表示がおこなわれる（１１行目）。次に、１つ前後のtype=Appの関連文書へのハイパーリンクが生成される（１２行目から１９行目）。ナビゲーションデータ３００を適用した結果得られる関連文書App-2.xmlは、以下のようになる。」
　段落００３８の記載からは、先頭文書からリンクされた文書（App-2.xml）を要求された場合には、（ナビゲーションデータ３００の）１０行目から２０行目までの文書生成規則が適用されること、１１行目の規則で（利用者への）Appointment要素の内容の表示がおこなわれること、１２行目から１９行目までの規則で１つ前後のtype=Appの関連文書へのハイパーリンクが生成されることが記載されているといえるが、段落００３８の記載に対応するナビゲーションデータ３００のリストの１１行目から１９行目における、
「11      mvs:express select=./
 12      mvs:link
 13        mvs:locator href=psibling(1, mvs:App)
 14          Prev
 15        /mvs:locator
 16        mvs:locator href=fsibling(1, mvs:App)
 17          Next
 18        /mvs:locator
 19      /mvs:link」
との記載の各行の意味・機能についてはなんら具体的な記載はされていない。また、これらの記載された内容がコンピュータ言語において周知のものであるともいえない。
　また、「ナビゲーション適用部」が、どのようにこれらの生成規則を解釈・適用し先頭文書からリンクされた文書を生成するのかの記載もない。
　
　ところで、「スタイルデータ４００」に関しては、段落００３４，００３５に
「　　　【００３４】
　上記の先頭文書３０１の４行目、８行目、１３行目、２１行目は、関連文書３０２へのリンクを示す。たとえば４行目のApp-1.xmlは、関連文書３０２の識別名で、type=Appの１番目の関連文書３０２を表す。図２の構造木では３０２に相当する。スタイルデータ４００としては、ＤＳＳＳＬ、ＸＳＬ（eXtensible Style Language）やＣＳＳ（Cascaing Style Sheets）などの既存のスタイルシートか、その他の技術が利用できる。ＸＳＬの記述例を以下に示す。
　　　【００３５】
  1  ?xml version=1.0?
  2  xsl:stylesheet xmlns:xsl=http://www.w3.org/TR/WD-xsl  xmlns:html=http://www.w3.org/TR/REC-html40/  result-ns=html  3    !-- ルートノード --
（略）」
と記載されておりXSLなどの公知の技術を用いることが発明の詳細な説明に明記されている。
　
　これに対して、段落００３０の「ナビゲーションデータ３００」のリストは、一見するとXML等に類似したタグつきテキストとなっているが、標準的なXMLには含まれない独自の記述が含まれているため、全体としてはXML等の公知の技術の範囲内で記述されたものはいえない。
　
　次に、本件補正で追加された事項のそれぞれについて順次検討する。
　
（２）「各関連文書にいかなる識別子を割り当てるかの指示」について
　当初明細書等を精査したが、当初明細書等には（関連文書に割り当てる）「識別子」、及び、「各関連文書にいかなる識別子を割り当てるかの指示」という記載はない。
　他方、関連文書を識別することに関連する記載として、段落００３４には、
「【００３４】
　上記の先頭文書３０１の４行目、８行目、１３行目、２１行目は、関連文書３０２へのリンクを示す。たとえば４行目のApp-1.xmlは、関連文書３０２の識別名で、type=Appの１番目の関連文書３０２を表す。」
との記載があり、関連文書の「識別名」という語が用いられている。そして、該記載によれば、段落００３３の先頭文書３０１の例えば４行目の「App-1.xml」が、関連文書の識別名であるといえる。
　
　そこで、該記載の「識別名」（上記記載での「App-1.xml」。）が、補正後の請求項１及び５における「識別子」であると解釈可能としても、「いかなる識別名（識別子）を割り当てるかの指示」が、「ナビゲーションデータ３００」中に含まれているという記載、あるいは、ナビゲーションデータ３００のどの記述と対応しているのか等の記載はない。
　
　さらに、「App-1.xml」という識別名に対し、段落００３０のナビゲーションデータ３００中にある「App」に関する６，１０，１３，１６行目の記載には、いずれも「-」、「.xml」が含まれていない。この点について、「.xml」はXMLで記述されたデータであることを示す一般的な拡張子であり、段落００２８，００２９によれば構造変換前の文書がXML文書であることから、出願時の技術常識に照らして記載されているのと同然であると解釈する余地はある。しかし、識別名に「-」を付けることは、出願時の技術的常識に照らしてその事項が記載されているのと同然であるというものではなく、他に「-」に関する記載はないから、ナビゲーションデータにおける「App」との記載をもって、「App1.xml」という識別名ではなく、「-」を含む「App-1.xml」という識別名が、段落００３０のナビゲーションデータ３００中の記載のいずれかによって指示されていることが、当初明細書等に記載されていたとも、当初明細書等の記載から自明であるとはいえない。
　
　以上のことから、「ナビゲーションを定義するデータ」が「各関連文書にいかなる識別子を割り当てるかの指示」を行うために用いられることは、当初明細書等に記載された事項であるとも、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。そして、この補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、「ナビゲーションを定義するデータ」についての「各関連文書にいかなる識別子を割り当てるかの指示」をするために用いられるという記載を追加する補正は、当初明細書等の範囲内においてしたものとはいえない。
　
（審判請求人の主張について）
　審判請求人は、平成２１年７月１３日付け意見書（以下、単に「意見書」という。）で、「各関連文書にいかなる識別子を割り当てるかの指示」について、以下のように述べ、新規事項の追加に該当しない旨主張している。
「ア）　　上記ａは、例えば「6　　　　　mvs:locator href=id(mvs:App{@id})/」のid部分です。【００２９】に記載された文書２０と同じ構造の文書、【００３０】に記載されたナビゲーションデータ３００（２〜９行目）、および、【００３３】に記載された先頭文書３０１を対比してみれば、ナビゲーションデータ３００の「6　　　　　mvs:locator href=id(mvs:App{@id})/」記述から、先頭文書の「4     link href=App-1.xml [Appointment]/link」、「  8     link href=App-2.xml [Appointment]/link」等が生成されていることが分かります。そして、『…type=Topである先頭文書の…と、…type=Appである関連文書の生成規則』（【００３１】）の記載と、『たとえば４行目のApp-1.xmlは、関連文書３０２の識別名で、type=Appの１番目の関連文書３０２を表す。』（【００３４】）との記載から、上記のid部分が関連文書に識別子を割り当てる指示であることは明白です。」
　そこで、上記主張について検討するに、「上記ａは、例えば「6　　　　　mvs:locator href=id(mvs:App{@id})/」のid部分です。」との主張において、当該行（６行目）に「id」という記載は二箇所あり、「id部分」が、「@id」の部分であるのか、「id(mvs:App{@id})」を指しているのか（あるいは両方、もしくは、それ以外なのか）、主張が明確ではない。また、「上記ａは、例えば．．．」とあるが、他にも記載があるのか、明確ではない。
　他方、上記『（１）「ナビゲーションを定義するデータ」について』で検討したとおり、発明の詳細な説明には、ナビゲーションデータ３００の各行の意味・機能についてなんら具体的な記載がされておらず、また、記載された内容がコンピュータ言語として周知のものであるともいえないから、審判請求人が補正の根拠として主張する「id部分」が、「@id」の部分、あるいは、「id(mvs:App{@id})」のいずれであったとしても（あるいは両方、もしくは、それ以外であったとしても）、ナビゲーションデータ３００の６行目の「mvs:locator href=id(mvs:App{@id})/」という記載が、「各関連文書にいかなる識別子を割り当てるかの指示」のために用いられるものであることが、出願時の技術的常識に照らしてその事項が記載されているのと同然であるとはいえない。
　
　次に、審判請求人は、
「【００２９】に記載された文書２０と同じ構造の文書、【００３０】に記載されたナビゲーションデータ３００（２〜９行目）、および、【００３３】に記載された先頭文書３０１を対比してみれば、ナビゲーションデータ３００の「6　　　　　mvs:locator href=id(mvs:App{@id})/」記述から、先頭文書の「4     link href=App-1.xml [Appointment]/link」、「  8     link href=App-2.xml [Appointment]/link」等が生成されていることが分かります。」
と主張しているが、ナビゲーションデータ３００の「6　　　　　mvs:locator href=id(mvs:App{@id})/」との記述と、先頭文書の「4     link href=App-1.xml [Appointment]/link」、「  8     link href=App-2.xml [Appointment]/link」とが、どうしてそのように対応するのか、意見書ではその根拠はなんら述べられていない。
　そして、『（１）「ナビゲーションを定義するデータ」について』で述べたように、ナビゲーションデータ３００に関する発明の詳細な説明の記載は、単に「記述するとする」として記載の例が示されており、どのような言語であるのか、文法や用語の定義等の仕様や、記述の仕方についての個別具体的説明はなんらされていないし、周知のコンピュータ言語であるともいえない。
　加えて、「ナビゲーション適用部１３２」に関する発明の詳細な説明の記載は、単にその入力と出力を例示しているという程度のものであり、どのような処理が行われてナビゲーションデータ３００の生成規則を解釈・適用し先頭文書を生成するのかの記載されていない。
　
　最後に、審判請求人の、
「そして、『…type=Topである先頭文書の…と、…type=Appである関連文書の生成規則』（【００３１】）の記載と、『たとえば４行目のApp-1.xmlは、関連文書３０２の識別名で、type=Appの１番目の関連文書３０２を表す。』（【００３４】）との記載から、上記のid部分が関連文書に識別子を割り当てる指示であることは明白です。」
との主張は、「ナビゲーションデータ」中に、@idあるいはid(mvs:App{@id})と書くことで、App-1.xmlなる識別子（識別名）が割り当てられるように指示していると主張しているようであるが、６行目の記載に含まれない「-」や「.xml」がどのようにして「指示」されているのか、なんら記載されていない。そして、（明示的な指示なしに）識別名に「-」を付けることが、出願時の技術的常識に照らしてその事項が記載されているのと同然であるとはいえない。
　
　以上のとおり、「ナビゲーションを定義するデータ」が「各関連文書にいかなる識別子を割り当てるかの指示」をするために用いられることについての審判請求人の主張は、その根拠として審判請求人が意見書で挙げた当初明細書等の記載がその根拠として十分なものとはいえないから、これらの審判請求人の挙げる記載箇所から、当初明細書等に記載されていたとも、出願時の技術的常識に照らしてその事項が記載されているのと同然であるともいえない。
　したがって、この主張は採用できない。
　
（３）「構造化文書に含まれる要素のうち、前記各関連文書を作成する際に基準となる要素の指示」について
　当初明細書等を精査したが、当初明細書等には「基準」、及び、「構造化文書に含まれる要素のうち、各関連文書を作成する際に基準となる要素」という記載はない。
　他方、段落００３２には、
「　　　【００３２】
　先頭文書３０１が要求される場合には、２行目から１０行目までの文書生成規則が適用され、各Appointment要素に対して、以下の処理がおこなわれる（３行目から８行目）。まず、各Appointment要素のTime要素が出力される（４行目）。次に、処理対象であるAppointment要素から生成される、type=Appの関連文書にハイパーリンクがはられる（５行目から７行目）。このナビゲーションデータ３００を適用した結果の先頭文書３０１は以下のようになる。」
との記載があるが、この段落における関連文書の作成に関連する記載は、「次に、処理対象であるAppointment要素から生成される、type=Appの関連文書．．．」というものであり、「Appointment要素」から関連文書が生成されることは書いてあるものの、「関連文書を作成する際に基準となる要素」を用いること、あるいは、「Appointment要素」が「関連文書を作成する際に基準となる要素」であることは記載も示唆もされておらず、また、「基準となる要素」を関連文書を作成する際に用いることが、この出願の出願前における技術常識であるとはいえない。したがって、この記載をもって、ナビゲーションデータ３００が「関連文書を作成する際に基準となる要素の指示」のために用いられることが、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　また、段落００３１における、
「　　　【００３１】
　上記のナビゲーションデータ３００は、Appointments要素から生成される、type=Topである先頭文書３０１の生成規則（２行目から９行目）と、Appointment要素から生成される、type=Appである関連文書の生成規則（１０行目から２０行目）からなる。」
との記載においても、「Appointment要素から生成される、type=Appである関連文書」という同様の記載であるから、この記載をもって、ナビゲーションデータ３００が「関連文書を作成する際に基準となる要素の指示」のために用いられることは、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。そして、この補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、「ナビゲーションを定義するデータ」についての「構造化文書に含まれる要素のうち、前記各関連文書を作成する際に基準となる要素の指示」をするために用いられるという記載を追加する補正は、当初明細書等の範囲内においてしたものとはいえない。
　
（審判請求人の主張について）
　審判請求人は意見書で、「構造化文書に含まれる要素のうち、前記各関連文書を作成する際に基準となる要素の指示」について、以下のように述べ、新規事項の追加に該当しない旨主張している。
「イ）　　上記ｂは、例えば「3      mvs:for-each select=Appointment」のAppointment部分です。『先頭文書３０１が要求される．．．．各Appointment要素に対して、以下の処理がおこなわれる（３行目から８行目）。』との記載と、【００３０】記載された先頭文書３０１とから、＜Appoinntment＞毎に、関連文書（App-1.xml等、【００３２】を御参照下さい）が作成されていることが分かります。従って、上記のAppointment部分が、関連文書を作成する際の基準となる要素であることは明白です。」
　しかし、審判請求人が例として挙げるナビゲーションデータの３行目の記載は、段落００３１の記載によれば、先頭文書３０１の生成規則であり、関連文書を生成する際の生成規則（指示）ではない。また、ナビゲーション適用部が、どのようにナビゲーションデータ３００を処理・適用して関連文書を生成するのか具体的な記載がないから、先頭文書の生成規則が関連文書の生成の際に用いられることが当初明細書等に記載されていたともいえない。したがって審判請求人のこの主張は発明の詳細な説明の記載と矛盾しているから採用できない。
　
　
（４）「構造化文書に含まれる要素のうち、前記各関連文書に複製する要素の指示」について
　当初明細書等を精査したが、当初明細書等には「複製」、「構造化文書に含まれる要素のうち、前記各関連文書に複製する要素の指示」という記載はない。
　他方、関連文書に関する当初明細書等の記載は、当審の拒絶理由で述べたように、段落００３８に、「まず、Appointment要素の内容の表示がおこなわれる（１１行目）。」との記載があり、関連文書に含まれる要素の内容の「表示」という処理が行われることが記載されている。
　しかし、「要素の内容」を「表示」する際に、（構造化文書の）「要素」を必ずしも複製するとは限らないことから、「要素の内容」を「表示」するとの記載から、「要素」を「複製」すること、及び、「ナビゲーションデータ３００」が、「前記構造化文書に含まれる要素のうち、前記各関連文書に複製する要素の指示」に用いられることが、出願時の技術的常識に照らしてその事項が記載されているのと同然であるというものとはいえない。
　加えて、本願における「ナビゲーションデータ３００」の記載は、（１）で述べたように、ナビゲーションデータ３００の各行のそれぞれの意味についてはなんら具体的な記載はされておらず、また、「ナビゲーションデータ３００」に記載された内容がコンピュータ言語において周知のものであるともいえないから、ナビゲーションデータ３００の１１行目の記載である
「11      mvs:express select=./」
が、「ナビゲーションを定義するデータ」の「構造化文書に含まれる要素のうち、前記各関連文書に複製する要素の指示」あるいはその指示に用いられる記述であることが、出願時の技術的常識に照らしてその事項が記載されているのと同然であるというものとはいえない。
　
　以上のことから、「ナビゲーションを定義するデータ」が「構造化文書に含まれる要素のうち、前記各関連文書に複製する要素の指示」を行うために用いられることは、当初明細書等に記載された事項であるとも、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。そして、この補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、「ナビゲーションを定義するデータ」についての「構造化文書に含まれる要素のうち、前記各関連文書に複製する要素の指示」をするために用いられるという記載を追加する補正は、当初明細書等の範囲内においてしたものとはいえない。
　
（審判請求人の主張について）
　審判請求人は意見書で、「構造化文書に含まれる要素のうち、前記各関連文書に複製する要素の指示」について、以下のように述べ、新規事項の追加に該当しない旨主張している。
「ウ）　　上記ｃは、例えば、「11      mvs:express select=./」の“express”部分です。【００２９】に記載された文書２０と同じ構造の文書、【００３０】に記載されたナビゲーションデータ３００（１０〜２０行目）、および、【００３９】に記載された関連文書App-2.xmlを対比してみれば、ナビゲーションデータ３００の「11      mvs:express select=./」記述から、関連文書の「3      Time12:30 PM/Time、4      DescriptionHave lunch with Linda/Description、5      LocationThe Big Kahuna Burger Joint/Location」が生成されていることが分かります。これらが、文書２０と同じ構造の文書の「8      Time12:30 PM/Time、  9      DescriptionHave lunch with Linda/Description、10      LocationThe Big Kahuna Burger Joint/Location」から複製された要素であることは明白です。」
　しかし、「11      mvs:express select=./」の“express”部分がどのような意味を有するのか当初明細書等には何ら記載されておらず、当該行には、「複製」することや、複製する「要素」を指示するようなことの記載も示唆もない。加えて、（１）で検討したように、ナビゲーションデータ３００は、公知のプログラミング言語で記述されたものとはいえないことから、この箇所の記載から、「構造化文書に含まれる要素のうち、前記各関連文書に複製する要素の指示」に用いられることが、出願時の技術的常識に照らしてその事項が記載されているのと同然であるというものとはいえない。
　したがって審判請求人のこの主張は採用できない。
　
（５）「各関連文書の特定箇所からリンクを張る、別の関連文書を特定する指示」について
　当初明細書等を精査したが、当初明細書等には「特定箇所」、「特定箇所からリンクを張る」、「各関連文書の特定箇所からリンクを張る、別の関連文書を特定する指示」という記載はない。
　他方、「関連文書」からの「リンク」に対応すると解される、関連文書からのハイパーリンクの生成に関し、発明の詳細な説明の段落００３８には、以下の記載がある。
「　　　【００３８】
　次に、利用者が先頭文書からリンクされた文書、App-2.xmlを要求した場合を考える。type=Appの関連文書が要求された場合、前記ナビゲーションデータ３００の１０行目から２０行目の生成規則が適用され、まず、Appointment要素の内容の表示がおこなわれる（１１行目）。次に、１つ前後のtype=Appの関連文書へのハイパーリンクが生成される（１２行目から１９行目）。ナビゲーションデータ３００を適用した結果得られる関連文書App-2.xmlは、以下のようになる。」
　段落００３８の「次に、１つ前後のtype=Appの関連文書へのハイパーリンクが生成される（１２行目から１９行目）。」との記載からナビゲーションデータ３００の１２行目から１９行目までの記載によって、別の関連文書へのハイパーリンクが生成されることが記載されているといえるが、どこからリンクを張るかといった、関連文書中のリンクの場所についてはなんら記載がない。
　ところで、「各関連文書の特定箇所からリンクを張る」という記載は、「リンク」が関連文書中のどこ（特定箇所）に見えるかという「体裁」の問題であるとも解釈可能である。そして、請求項１及び請求項５において、表示される文書の体裁は、「スタイルを定義したデータに基づいて該構造変換された構造化文書へ体裁を適用するスタイル変換手段」が体裁を整えるものと解される。そして、「スタイルを定義したデータ」は、「ナビゲーションを定義する（した）データ」とは別のものであることは明らかである。
　してみると、「ナビゲーションデータ３００」が、「各関連文書の特定箇所からリンクを張る、別の関連文書を特定する指示」に用いられることが、出願時の技術的常識に照らしてその事項が記載されているのと同然であるともいえない。
　
　以上のことから、「ナビゲーションを定義するデータ」が「各関連文書の特定箇所からリンクを張る、別の関連文書を特定する指示」を行うために用いられることは、当初明細書等に記載された事項であるとも、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。そして、この補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、「ナビゲーションを定義するデータ」についての「各関連文書の特定箇所からリンクを張る、別の関連文書を特定する指示」をするために用いられるという記載を追加する補正は、当初明細書等の範囲内においてしたものとはいえない。
　
（審判請求人の主張について）
　審判請求人は意見書で、「各関連文書の特定箇所からリンクを張る、別の関連文書を特定する指示」について、以下のように述べ、新規事項の追加に該当しない旨主張している。
「エ）　　上記ｄは、例えば、「13        mvs:locator href=psibling(1, mvs:App)」のpsibling(1, mvs:App)の部分です。【００２９】に記載された文書２０と同じ構造の文書、【００３０】に記載されたナビゲーションデータ３００（１０〜２０行目）、および、【００３９】に記載された関連文書App-2.xmlを対比してみれば、ナビゲーションデータ３００の「13        mvs:locator href=psibling(1, mvs:App)」記述から、関連文書App-2.xmlの「7    link href=App-1.xml[Appointment] (prev)/link」が生成されていることが分かります。従って、上記部分が、関連文書（App-2.xml）の特定箇所（13        mvs:locator href=psibling(1, mvs:App)記述が記載された位置）からリンクが張られた、別の関連文書（App-1.xml）を特定する指示であることは明白です。」
　この主張において、審判請求人は、例えば「13        mvs:locator href=psibling(1, mvs:App)」という記述が記載された位置が「特定箇所」であると主張しているものと解される。
　しかし、「13        mvs:locator href=psibling(1, mvs:App)」等の記述が記載された位置が「特定箇所」であるという記載は、当初明細書等にはなんらない。
　ところで、「記述が記載された位置」と、「特定箇所」とではその技術的意義は異なり、「特定箇所」とは、「記述が記載された位置」をより一般化（上位概念化）したものにあたる。
　そして、psibling(1, mvs:App)の部分を含めて「13        mvs:locator href=psibling(1, mvs:App)」がどのような意味を有するのか当初明細書等には何ら記載されておらず、（１）で検討したように、ナビゲーションデータ３００は、公知のプログラミング言語で記述されたものとはいえないこと、そして、ナビゲーションデータ３００に対して「ナビゲーション適用部」がどのような処理を行うのか、当該１３行目の記載を含めてなんら具体的な記載がされていないことから、ナビゲーションデータ３００と生成された関連文書を対比したとしても、「記述が記載された位置」に対応して関連文書にリンクが生成されることは推測できるとしても、上位概念化し「各関連文書の特定箇所からリンクを張る」指示とすることまでは、記載されていたとも、記載された事項から自明であるともいえない。そして、この補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　
　したがって、この主張は採用できない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正で追加された事項は、いずれも願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。