Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータで駆動する駆動輪（１）とキャスター角付の遊動輪（２）を具備して歩行者が操縦操作する歩行型電動走行車において、遊動輪（２）のキャスター回動を規制する回動規制具（３）を設け、操縦操作部（４）に設けたアクセルレバー（５）と前記回動規制具（３）を連動し、アクセルレバー（５）の非回動時に規制作用し回動操作で規制解除して遊動輪（２）のキャスター回動を可能にしてなる歩行型電動走行車の操縦装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータで駆動する駆動輪とキャスター角付の遊動輪とを具備し、歩行者が操縦操作する電動車椅子や電動歩行補助車等の歩行型電動走行車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
歩行型電動走行車は、モータで駆動する駆動輪で自力走行しキャスター角付の遊動輪で旋回し易くしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
キャスター角付の遊動輪を使用した歩行型電動走行車は、走行に伴って遊動輪が走行方向へ向かうキャスター回動が行われて旋回が円滑に行えるが、停止時に歩行者が車体に寄りかかると遊動輪の向きが容易に変わって機体が振れて不安定となり危険である。そこで、遊動輪のキャスター回動を停止時に規制する考えがあるが、この停止時にキャスター回動の規制を行い走行時に規制解除を行う操作が面倒である。そこで、本発明では、特別に規制具の操作することなく、アクセルレバーの操作だけでキャスター回動の規制と規制解除を行えるようにすることを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
モータで駆動する駆動輪１とキャスター角付の遊動輪２を具備して歩行者が操縦操作する歩行型電動走行車において、遊動輪２のキャスター回動を規制する回動規制具３を設け、操縦操作部４に設けたアクセルレバー５と前記回動規制具３を連動し、アクセルレバー５の非回動時に規制作用し回動操作で規制解除して遊動輪２のキャスター回動を可能にしてなる歩行型電動走行車の操縦装置にした。
【０００５】
【発明の作用及び効果】
この歩行型電動走行車が停止している場合には、回動規制具３がキャスター角付遊動輪２のキャスター回動を規制しているので、車体を人が触ってもふらつくことが無く、電動車椅子の場合に乗り降りが不安定になることが無い。
また、この歩行型電動走行車を走行させる場合には、アクセルレバー５を回動操作して駆動輪１を回転駆動するが、その際には回動規制具３が規制解除となって遊動輪２のキャスター回動を可能として、旋回が円滑に行えることになる。
【０００６】
このように、アクセルレバー５の回動操作のみで、遊動輪２のキャスター回動が可能になり、停止時の機体安定性と走行時の円滑な旋回が、特別な操作をすることなく確保できる。
【０００７】
【実施例】
次に、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
この実施例は電動車椅子を示すもので、車体１０には、モータ、バッテリー、制御ボックス、キャボックス等の駆動制御部材（図示省略）を搭載し、前側の駆動輪１をモータで駆動し、後側の遊動輪２が遊動するようにしている。車体１０の上側はカバー１１で前記の駆動制御部材を覆っている。
カバー１１の中央に突出した支持台１２上に座席部１３と背凭れ１４とからなる椅子１５を固定している。１６はヘッドレスト、１７は肘掛けで、背凭れ１４の背部に操作ハンドル１８を後方へ向けて突設し、この操作ハンドル１８の左右中央に操作ボックス１９を設けている。操作ボックス１９には、変速スイッチ２０やキースイッチ２１等を設け、後下方に向けて突設したアクセルレバー５を操作ハンドル１８の握り部２２と共に握って走行させるようにしている。
アクセルレバー５の途中にはワイヤー２３を連結し、アクセルレバー５の回動によってワイヤー２３が引かれるようにしている。
【０００８】
キャスター角付の遊動輪２は、車体５の後部に左右に延びるアーム２４を支軸２５で取り付け、その左右両端に枢支したもので、図２示す如く、遊動輪２を取り付けたフォーク２６の鍔部４０に切欠部２７を設け、この切欠部２７にストッパ２８が嵌脱するようにしている。ストッパ２８はトーションスプリング２９でフォーク２６側に向けて付勢してアーム２４に支軸４１で枢支している。また、このストッパ２８には前記ワイヤー２３を連結し、ワイヤー２３を引くとストッパ２８がフォーク２６の鍔部４０の切欠部２７から外れて遊動輪２が垂直軸３０を中心にフリーで回転するようになる。
【０００９】
すなわち、前記操縦操作部４のアクセルレバー５を握り部２２と共に握って回動すると、ワイヤー２３が引かれてストッパ２８がフォーク２６の鍔部４０から外れ、遊動輪２が垂直軸３０を中心とした回動、つまりキャスター回動が可能となるのである。
なお、椅子１５の前側には、支持台１２から椅子１５の前下方に向けてパイプ３１を付設し、フットレスト３２と脛当３３とを設けている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例の側面図である。
【図２】本発明実施例の一部拡大斜視図である。
【符号の説明】
１  駆動輪
２  遊動輪
３  回動規制具
４  操縦操作部
５  アクセルレバー
【図１】
0003605814.tif 000002
【図２】
0003605814.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動輪（１）と遊動輪（２）からなる走行装置（３）を具備した車台（４）上に椅子（５）を設け、該椅子（５）の後側に歩行操作用ハンドル杆（６）を設けてなる介護用電動車椅子において、遊動輪（２）に電磁ブレーキ（７）を設け、この電磁ブレーキ（７）を前記ハンドル杆（６）を握った状態で制動解除状態にすべくしてなる介護用電動車椅子の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、身体障害者や病人等を乗せて走行する車椅子で、介護者が後部を歩行しながら操縦操作を行う介護用電動車椅子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車椅子にバッテリとモータを搭載して電力で走行する電動車椅子が近年普及してきた。この電動車椅子の背凭れ後部に操縦用ハンドル杆を設けて介護者がこのハンドル杆を持って走行させる介護用電動車椅子も開発されている。この介護用電動車椅子は、左右一対の駆動輪と左右一対の遊動輪からなる４輪で構成され、左右への旋回はハンドル杆の左右を押したり引いたりすることでキャスター角を有する遊動輪の向きを変えて容易に行えるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記の介護用電動車椅子で坂道を走行中に停止すると、駆動輪は制動されるが遊動輪はフリーであるため、遊動輪が傾斜下方へ移動しようとする。このため、車椅子の背凭れ後側にある操縦用ハンドル杆を介護者が手放すと、車椅子が自重で旋回して危険な状態となる場合がある。
そこで、本発明では、このような坂道での不測の旋回を防ぐことを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、駆動輪１と遊動輪２からなる走行装置３を具備した車台４上に椅子５を設け、該椅子５の後側に歩行操作用ハンドル杆６を設けてなる介護用電動車椅子において、遊動輪２に電磁ブレーキ７を設け、この電磁ブレーキ７を前記ハンドル杆６を握った状態で制動解除状態にすべくした。
【０００５】
【発明の作用及び効果】
介護者がハンドル杆６を持つと遊動輪２の電磁ブレーキ７が制動解除となって、ハンドル杆６を押したり引いたりすることで旋回することとなり駆動輪１を駆動して走行する。
駆動走行を停止すると駆動輪１が制動するが、このときに介護者がハンドル杆６から手を放すことがあると遊動輪２のブレーキ７が制動状態となる。このため、坂道走行中に停止して介護者がハンドル杆６から手を放すことがあっても、駆動輪１と遊動輪２が制動されているため、車台４が旋回することなく椅子５に乗った搭乗者に不安を与えるようなことが無い。
【０００６】
【実施例】
次に、本発明の一実施例を図面を参照しながら説明する。
車台４は、前部にモータ１０によって駆動される駆動輪１を設け、後部にキャスター角を有する遊動輪２を設け、この遊動輪２には電磁ブレーキ７を取り付け、回転を制動できるようにしている。尚、電磁ブレーキ７はキャスター回動軸に取り付け、制動すると車輪の向きが固定されるようにする場合もある。
【０００７】
車台４上には、バッテリやモータやトランス等を搭載しカバー１１で覆っており、前後中間で駆動輪１寄りに椅子５を支持している。
椅子５は、座面部１２と背凭れ部１３とを一体形成し、左右側部に取り付けたサイドアーム１４の上部にはアームレスト１５を取り付け下部にはフットレスト１６を取り付けていて、背凭れ部１３の上部にへッドレスト１７を取り付け、背凭れ部１３の背後に操縦用ハンドル杆６を左右から中央に向けて屈曲させて取り付けている。
【０００８】
ハンドル杆６の左右中央には、操縦ヘッド１８を取り付けている。この操縦ヘッド１８には、キースイッチ１９と前後進切替スイッチ２０と変速スイッチ２１等を設け、ハンドル杆６のグリップ部２２の下方へ向けてアクセルレバー２３を突設している。
ハンドル杆６のグリップ部２２にはグリップセンサ２４を設け、介護者がグリップ部２２を握っているかどうかの信号を出力するようにしている。
【０００９】
図２は、中央演算装置２５による走行制御信号の流れを示すブロック図で、キースイッチ１９によるＯＮ、ＯＦＦ信号、前後進切替スイッチ２０による走行方向、変速スイッチ２１による最高速度、アクセルレバー２３の回動角度による走行速度、グリップセンサ２４による介護者がハンドル杆６のグリップ２２を握っているかどうかの信号が中央演算装置２５に入力し、この中央演算装置２５からモータ駆動回路２６と前後進切替回路２７及びモータ制動回路２８を介して制御信号が出力されて回転速度つまり走行速度が制御される。
またモータ１０からは回転数が回転数検出回路２９を介して中央演算装置２５へ入力する。
【００１０】
駆動輪１に設けたブレーキ３０と遊動輪２に設けたブレーキ７は、非通電時に制動作用するもので、それぞれ電磁ブレーキ駆動回路３１，３２を介して中央演算装置２５から制御信号が出力され制動解除制御される。
図３は、遊動輪２のブレーキ７を制御する状態を示すフローチャート図である。
【００１１】
まずステップＳ１でグリップセンサ２４の出力で介護者がグリップ部２２を握っていると判定され、ステップＳ２でアクセルレバー２３が回動されていると判定するとステップＳ３で走行を開始する。走行中にステップＳ４でグリップセンサ２４がＯＦＦしたと判定すなわち介護者がグリップ部２２から手を放したと判定し、ステップＳ５でアクセルレバー２３がＯＦＦすなわち戻されたことを判定するとステップＳ６で遊動輪２のブレーキ７が制動作用する。
【００１２】
ステップＳ７で再びグリップセンサ２４がＯＮすなわち介護者がグリップ部２２を握ると、ステップＳ８で遊動輪２のブレーキ７をブレーキ解除としてステップＳ２の前へ戻ることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例の外観側面図である。
【図２】制御信号の流れを示すブロック図である。
【図３】制御のフローチャート図である。
【符号の説明】
１  駆動輪
２  遊動輪
３  走行装置
４  車台
５  椅子
６  ハンドル杆
７  電磁ブレーキ
【図１】
0003605811.tif 000002
【図２】
0003605811.tif 000003
【図３】
0003605811.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を給水する入水路と、給水された水を加熱する加熱手段と、前記加熱手段により加熱された湯を給湯栓へ出湯する出湯路と、前記出湯路の湯を入水路側へ戻す給湯戻り路とを有し、これらにより即湯循環路を形成し、更に前記即湯循環路に循環ポンプを設けるようにした即湯機能付き給湯器において、入水路上であって入水路と給湯戻り路の接続部よりも下流側に入水温度センサを設け、即湯機能の作動中には前記入水温度センサの検出温度を監視して検出温度が低下したことによって前記給湯栓の使用が開始されたことを判定することを特徴とする即湯機能付き給湯器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、即湯機能付き給湯器に関し、特に給湯栓の使用判定を容易にしかも確実に行い得るようにしたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の技術としては図２に示す様な即湯機能付き給湯器が存在する。この即湯機能付き給湯器１は、入水路２を通して入水された水を熱交換器３で加熱して出湯路４から給湯栓５へ供給するようになっている。また、入水路２から入水された水は熱交換器３を通らずにバイパス路１０から出湯路４に導かれ、バイパス路１０上に設けられた比例弁１１によりバイパス路１０からの流量を調節して給湯栓５から出湯する温度を調節する。また、出湯路４から入水路２側へは給湯戻り路６が接続されると共に循環ポンプ７が設けられている。
そして、このような給湯器において、給湯栓５が開かれ給湯が行われたことを検出するのは、熱交換器３に流れ込む流量を検出する缶体水量センサ８、及び給湯戻り路６上を流れる流量を検出する循環水量センサ９を利用し、その双方の水量センサ８、９を比較することにより判別するようにしていた。具体的に説明すると、給湯栓５が閉じられている状態では、缶体水量センサ８と循環水量センサ９との検出値は一致する。一方、給湯栓５が開けられた状態では入水路２から入水されるため缶体水量センサ８の検出値の方が循環水量センサ９の検出値よりも大きくなる。これらを検出することにより給湯栓５の使用を判断することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来このような即湯機能付き給湯器が存在するものの従来のものでは、即湯機能運転中に給湯栓を使用した場合には２つの水量センサの流量差から給湯栓使用の判定を行うために、センサのバラツキ等を考慮して一定の流量差を必要としていた。そのため、給湯栓を判定流量以下で使用した場合には、給湯状態と判断されないため設定温度でない出湯を行う問題があった。また、この従来のものでは２つの水量センサを利用するため相互の調整が必要であった。
そこで、本願発明はこれらの問題点に鑑みてなされたものであって、より簡易な構成で、給湯栓使用判定の精度の向上を図る即湯機能付き給湯器の提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明は、水を給水する入水路と、給水された水を加熱する加熱手段と、前記加熱手段により加熱された湯を給湯栓へ出湯する出湯路と、前記出湯路の湯を入水路側へ戻す給湯戻り路とを有し、これらにより即湯循環路を形成し、更に前記即湯循環路に循環ポンプを設けるようにした即湯機能付き給湯器において、入水路上であって入水路と給湯戻り路の接続部よりも下流側に入水温度センサを設け、即湯機能の作動中には前記入水温度センサの検出温度を監視して検出温度が低下したことによって前記給湯栓の使用が開始されたことを判定することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１が本発明の即湯機能付き給湯器の構成を示したものである。図１に示すようにこの即湯機能付き給湯器は、入水路２から入水された水が熱交換器３により加熱されて出湯路４に至ると共にバイパス路１０により比例弁１１で調整された水とが出湯路４に至り、それらが混合されて出湯路４により出湯される。また、出湯路４からは給湯栓５へ供給されると共に、出湯路４から入水路２へ戻すための給湯戻り路６が設けられており、戻り路６には循環ポンプ７が設けられている。更に、この給湯器では、入水路２と戻り路６との接続点よりも下流側に入水温度センサ１２が配置されている。
そして、このような給湯器においては、給湯栓５が開かれたのを検出するのは、入水温度センサ１２の一時的な温度の低下を検出することにより行うことができる。即湯機能が作動しているときには、出湯路４、戻り路６、入水路２、熱交換器３を循環させて保温するようにしているため、入水温度センサ１２はほぼ一定の温度を検出している。このとき、給湯栓５が開かれると、そこから出た湯量と同量の水が入水路２から給水されるため、入水温度センサ１２は温度の低下を検出することとなる。この状態を検出することにより給湯栓の使用を検出することができる。
【０００６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の即湯機能付き給湯器では、給水を行う入水路と給湯戻り路との接続部よりも下流側に入水温度センサを設け、入水温度センサが温度の低下を検出することにより給湯栓の使用を判断するようにしたので、従来のようにセンサの流量差では判別できないような流量でも検出することができる効果がある。
また、入水路には通常燃焼量を演算するために入水温度センサが設けられているため、このセンサを兼用して利用するようにすれば追加部品を少なく実現する効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】即湯機能付き給湯器の説明図である。
【図２】従来技術の説明図である。
【符号の説明】
１        給湯器
２        入水路
３        熱交換器
４        出湯路
５        給湯栓
６        給湯戻り路
７        循環ポンプ
１０      バイパス路
１１      比例弁
１２      入水温度センサ
【図１】
0003605816.tif 000002
【図２】
0003605816.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＢＲ100重量部当りFe2O3を20〜80重量部配合してなる、往復動シール成形材料用ＮＢＲ組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ＮＢＲ組成物に関する。更に詳しくは、耐摩耗性を改善せしめた往復動シール成形材料用ＮＢＲ組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ショックアブソーバーシールなどの往復動シールの成形材料としてＮＢＲが用いられており、その成形品の耐摩擦・摩耗性の改善に、グラファイト、パルプ繊維などの配合が行われている。
【０００３】
しかしながら、これらの充填剤では、摩擦抵抗を低下させることはできるが、それを配合した成形品は材料強度の点で十分ではない。また、これらの充填剤は、粒径が大きいため面状態が粗くなり、往復動シールにとって優先される機能であるシール性の低下（漏れ）を免れない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、成形品の材料強度を低下せしめることなく、耐摩耗性を改善せしめた往復動シール成形材料用ＮＢＲ組成物を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の目的は、ＮＢＲ100重量部当りFe2O3を20〜80重量部配合したＮＢＲ組成物によって達成される。
【０００６】
ＮＢＲとしては、各種ニトリル含量、好ましくは中高ニトリル含量のものが用いられる。これに配合されるFe2O3は、平均粒径が0.3μmと従来の充填剤と比較して小さいため、シール性を損なわせるようなことはない。Fe2O3は、ＮＢＲ100重量部当り20〜80重量部、好ましくは20〜60重量部の割合で用いられる。配合割合がこれより少ないと、耐摩耗性の改善効果がみられず、一方これより多い割合で用いると、混練作業性(ロール加工性)が悪くなり実用的ではない。
【０００７】
組成物の調製は、ＮＢＲに所定の配合剤およびＦｅ２Ｏ３を添加し、密閉式混練機およびオープンロールで混練するなどの方法で行われ、得られた組成物は、圧縮成形法などにより加硫成形される。
【０００８】
【発明の効果】
本発明に係るＮＢＲ組成物は、材料強度を向上させながら、耐摩耗性の著しい改善を達成せしめることができるので、ショックアブソーバーシールなどの往復動シールの成形材料として有効に使用することができる。
【０００９】
【実施例】
次に、実施例について本発明を説明する。
【００１０】
実施例１
0003605835.tif 000002
【００１１】
以上の各成分を密閉式混練機およびオープンロールで混練し、得られたＮＢＲ組成物を１５５℃で１５分間圧縮成形して試験サンプルとした。そして、各試験サンプルについて、次のような測定および試験が行われた。
（材料物性）
厚さ２ｍｍのシートについて、ＪＩＳ  Ｋ−６３０１に準じ、硬さ、引張強さおよび伸びの測定が行われた。
（製品摩耗試験）
ＪＩＳ  Ｂ２４０２  Ｄ１５  ３０  ７Ａのオイルシールについて、ストローク１０ｍｍ、速度８Ｈｚ、圧力１７ｋｇｆ／ｃｍ２、温度１００℃、時間５時間の試験条件下での摩耗量が測定され  た。
（製品速度比漏れ試験）
ＪＩＳ  Ｂ２４０２  Ｄ１５  ３０  ７Ａのオイルシールについて、ストローク１００ｍｍ、速度比      ＴＥＮ／ＣＯＭＰ＝６／１、圧力５ｋｇｆ／ｃｍ２、回数６００回、温度自然昇温の条件下での漏れ量が測定された。
【００１２】
実施例２
実施例１において、Ｆｅ２Ｏ３量が４０重量部に変更された。
【００１３】
比較例１
実施例１において、Ｆｅ２Ｏ３の代わりに、同量の天然グラファイト粉末（粒径１〜７μｍ）が用いられた。
【００１４】
比較例２
実施例１において、Ｆｅ２Ｏ３の代わりに、同量のパルプ繊維（山陽国策パルプ製品ＫＣ−ｆｌｏｃ  Ｗ２５０；径１０〜２０μｍ、長さ１００〜１５０μｍ）が用いられた。
【００１５】
比較例３
実施例１において、Ｆｅ２Ｏ３の代わりに、同量のフッ素樹脂粉末（旭硝子製品フルオン  Ｌ−１７２Ｊ；粒径０．５〜５μｍ）が用いられた。
【００１６】
比較例４
実施例１において、Ｆｅ２Ｏ３が用いられなかった。
【００１７】
以上の各実施例および比較例における測定結果は、次の表に示される。
0003605835.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エリスリトールを有効成分とするコーンスープ、発酵乳または豆乳の臭気マスキング剤。
【請求項２】
請求項１記載のマスキング剤１．０〜５．０重量％をコーンスープ、発酵乳または豆乳に含有させることを特徴とするコーンスープ、発酵乳または豆乳の臭気マスキング方法。
【請求項３】
請求項１に記載のマスキング剤を含有する臭気マスキングされたコーンスープ。
【請求項４】
請求項１に記載のマスキング剤を含有する臭気マスキングされた発酵乳。
【請求項５】
請求項１に記載のマスキング剤を含有する臭気マスキングされた豆乳。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は食品の臭気マスキングに関する。さらに詳しくはコーンスープや発酵乳等の臭気をマスキングするマスキング剤、該マスキング剤を用いた臭気マスキング方法および該マスキング剤を含有する臭気マスキングされたコーンスープ、発酵乳または豆乳に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に食品製造、特に大量に製造する場合には、洗浄、粉砕、抽出、濾過等に要する時間は長くなり、臭気の発生等により風味の劣化が生じやすい。さらに食品衛生、保存性の観点から加熱殺菌処理を行うと、加熱により臭気発生を一層促し、風味劣化を生ずる。中でも風味物質を含有する食品においては、形状、色調および食感等に加えて、風味がその食品の嗜好価値を決める要素になる。特に飲料や液状の食品にあっては、風味劣下は嗜好性に決定的に影響を及ぼす。
【０００３】
従来、この風味劣化の問題を解決するため、一般にフレーバー等の添加による食品の風味の改良が行われている。また、フレーバーや味そのものの改善のために砂糖や異性化糖を用い異味異臭などをマスキングする方法がとられてきた。しかし、例えば野菜ジュース、トマトジュースに砂糖や異性化糖を添加することは、甘味を持たない野菜ジュースの特徴である健康イメージの点からも好ましくないし、味を損なうことがある。さらに、糖を添加した野菜ジュースを高温で殺菌するとカラメル臭等の異臭を生じたり、また、蔗糖、異性化糖を用いた野菜ジュースは高温処理によって粘性が増加して食感の点からも好ましくないという問題もある。砂糖や異性化糖を用いフレーバーを主体とする風味物質を含有する食品の改良は、近年の甘味離れ、低カロリー化の点から好ましい方法とは言い難い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
糖類に代わり、糖アルコールはアミノ酸と反応しないので加熱殺菌による臭気の変化は生じない。しかし、ソルビトール、マルチトールは消化吸収されるため、低カロリーな飲料としての健康イメージを損い、一定量以上使用すると下痢を起こすなどの欠点があり、マスキング剤として適さない。
【０００５】
余分な甘味によって本来の風味を損なうことのない、加熱処理により風味や食感の損なうことのない、低カロリーのイメージを損なうことのない、臭気マスキング剤、該マスキング剤を用いた臭気マスキング方法および該マスキング剤を用いた臭気マスキングされた食品が求められている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記実状に鑑みて為されたものであり、詳しくは特定の糖アルコール、即ちエリスリトールを有効成分とする、特定の食品、即ちコーンスープ、発酵乳または豆乳の臭気マスキング剤及びこれを用いたマスキング方法並びに臭気マスキングされたコーンスープ、発酵乳または豆乳を提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に用いるエリスリトールはぶどう糖を原料として酵母による発酵で製造した分子量が１２２の四炭糖アルコールである。加熱着色性が極めて低く、苛酷な加熱条件下で製造される食品、また経時的にも褐変しないことを必要とする商品に応用できる。甘味度は砂糖の約７５％であっさりした甘味質であり、しかも低カロリーである。エリスリトールの甘味質は軽く、しかも甘味のきれが早く、蔗糖のように長く甘味が口中に残ることなく果実・野菜等の爽やかな風味を損なうことがなく、加熱により褐変しないので臭気の発生も認められない。
【０００８】
本発明のマスキング剤は、上記の食品中にエリスリトール１．０〜５．０重量％、好ましくは１．０〜２．０重量％含有することでコーンスープ、発酵乳または豆乳の風味を変えることなく臭気をマスキングする。５．０重量％を超えて含有すると甘味を感じ食品の味が変わる場合があるので好ましくない。本発明のマスキング剤を添加する対象は、上記の食品である。
【０００９】
食品の形態としては、発酵乳、豆乳等の乳製品、コーンをベースとするスープ様飲食品が挙げられる。特に、酸味臭の強い発酵乳及び穀物臭の強い豆乳等を原料とする食品、中でも飲料、スープ等に代表される液状飲食品において効果が著しい。発酵乳とは、牛乳またはその他の乳を原料としてこれに乳酸菌、酵母、または両者を培養し発酵させたものである。
【００１０】
本発明のマスキング剤の添加方法、時期は特に限定されないが、コーンスープ、発酵乳または豆乳に直接添加するか、本発明の効果を損ねない範囲で従来からの分散剤等を用いても良い。
【００１１】
【実施例】
以下、実施例より本発明を具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
各実施例での官能評価については、パネルは食品研究に長年従事した４名で行い、各自が５段階評価を実施し、４名の評価を平均した。
【００１７】
＜実施例１＞
牛乳５００ｇ、脱脂粉乳８０ｇおよび水４２０ｇを混合し、これを８０℃で１０分間殺菌した。別に、乳業協会販売のラクトバチルス・ブルガリカスおよびストレプトコッカス・サーモフィルスの混合菌の凍結乾燥物を培養し、これを２回植継ぎした乳酸菌溶液（固形分１０％）を調整した。上記で得られた殺菌牛乳液に、この乳酸菌溶液の２ｍｌを接種し、ついで４５℃の恒温器に保持し、ｐＨが４．２に達したとき、所定のエリスリトール粉末を添加し、十分に攪拌し２４時間５℃の冷蔵にて保存した後、官能評価を行った。結果は表−４に示す。
【００１８】
【表４】
0003605924.tif 000002
【００１９】
＜実施例２＞
前もって３０分間煮沸したコーン４重量部と水１重量部をジュサーミキサーに入れ粉砕した後、ガーゼを用いて濾過し、ろ液を試料としてこれに所定量のエリスリトールを加え２００mlの金属缶に充填、蓋をシールした後、１２０℃４分間加熱殺菌を行った。冷蔵庫
で１週間保存した後、官能評価を行った。結果は表−５に示す。
【００２０】
【表５】
0003605924.tif 000003
【００２１】
＜実施例３＞
剥皮丸大豆１００ｇと熱水７００ｇを前もって熱水で昇温したジューサーミキサーに入れ１５分間高温磨砕した後、濾布で豆乳とおからに分離する。豆乳に所定のエリスリトールを添加し、十分に攪拌した後、金属缶に充填し１２０℃４分殺菌を行った。１週間５℃の冷蔵で保存した後、官能評価を行った。結果は表−６に示す。
【００２２】
【表６】
0003605924.tif 000004
【００２３】
【発明の効果】
以上詳しく説明した通り、この発明によって次のような効果が得られる。＿発酵乳、コーンスープ、豆乳にエリスリトールを１．０〜５．０重量％添加したものは甘味の影響が少なくて殆ど感じることなく、臭気がやわらぎ嗜好性が向上する。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出入り口の床面に凹状のピットを設けると共に該ピットに連通する導水路を前記出入り口の外側の傾斜する床面に開口させ、前記ピットの水の侵入方向前方の開口縁に設置した水平軸を介して回動自在に設けた防水扉で前記ピットを覆い、前記防水扉のピット側の面に前記ピットに収容可能な大きさのフロートを装着し、前記防水扉の重心が前記水平軸を越えない起立状態に規制するストッパを設けたことを特徴とする防水扉の起立装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビル、地下駐車場等の通路、出入り口などに設置して、豪雨等の非常時に浸水を防ぐようにした防水扉の起立装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ビル、地下駐車場等の施設に装備する防水扉は、通路間口が狭い箇所においては側壁に垂直軸を介して防水扉を左右方向に開くように設け、防水扉の周囲に水密ゴムを配して洩水のないようにしているものがある。通常、この防水扉は係員が開閉操作をするようになっているが、使用時には浸水水位がわずかでも全閉する必要があった。
そこで、通常、床面に這わせておく防水扉もある。この防水扉は床面に配した水平軸を介して回転させ床面から起立するように設置されている。起立手段としては、回転駆動する水平軸に防水扉を固定するものもあるが、床面下部に凹状のピットを設けて起立装置である油圧機を装備したものがある。この防水扉を回動可能にさせる水平軸は水の侵入側に設けられ、ピット内に水が侵入しないように水密性を良くすることが必要である。
【０００３】
また、起立装置の動作を鉄鋼機械等の部材を使用しないで操作・管理を容易にしようとした提案により、床面下部のピットに折りたたんだバルーンを配置し、使用時にコンプレッサを作動させて流体をバルーンに充填し、バルーンを膨らませて上部に載置している防水扉を回転起立させようとしたものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記バルーンによる防水扉も人為操作が必要であり係員を配属させることになるが、係員の人件費も高くなってきている。また、バルーンに流体を充填するコンプレッサの制御装置等も設置し、バルーン内の流体を排出する管路にもバルブを設け、バルブの制御も行うので維持・管理費も高いものになる。
【０００５】
本発明は、自動的に起伏し、簡素な構造で維持・管理費を軽減させるようにした防水扉の起立装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、出入り口の床面に凹状のピットを設けると共に該ピットに連通する導水路を前記出入り口の外側の傾斜する床面に開口させ、前記ピットの水の侵入方向前方の開口縁に設置した水平軸を介して回動自在に設けた防水扉で前記ピットを覆い、前記防水扉のピット側の面に前記ピットに収容可能な大きさのフロートを装着し、前記防水扉の重心が前記水平軸を越えない起立状態に規制するストッパを設けたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明による防水扉の水平軸付近はゴムを取り付けて水密状態にし、防水扉が回動しても水洩れを起こさないようにしている。なお、防水扉の側方は、対応する側壁に摺接板を張り、防水扉の側縁にゴム材を設け、ゴム材の摺接板との接触面は水流方向に大きくとり水密性を良くする。
ピットに水が入ってくるとフロートが上昇するが、導水路の開口が床面とほぼ同じ高さである場合には防水扉は急に浮上する。このため、静止摩擦力が大きい場合に有利である。また、あらかじめ、ピットに水を入れておき防水扉をわずかに起立させた状態（初期起立状態）にしておくこともできる。
防水扉が起立したときに、重心位置が水平軸を越えないように、側壁に設けた突起物（ストッパ）に当たってそれ以上回転しないようにすることもできるが、ピット内部と防水扉とをフレキシブルなロッド（ストッパ）で連結することで、側壁の加工を行わずに済み、側壁が平らになって通行の邪魔にならない。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明による実施例を添付図面に基づいて説明する。
図１に示すように、施設の出入り口の床面１にはコンクリート製による凹状のピット２が設けられ、出入り口の外側の床面（図１では傾斜面であるが平坦面でも良い。）には流水口３を設け、流水口３とピット側壁との間に導水路４を設けている。流水口３にはフィルタ５が取り付けられて塵芥の流入を防いでいる。
【０００９】
ピット２の上部開口の水の侵入方向ｓ前方の開口縁に床面１より一段低い段部６が形成され、段部６に水平軸７が配設され両端の軸受８に回動自在に支持されている。水平軸７には防水扉９の基端部が固着され、防水扉９の先端部は対向するピット開口縁１０に当接している。このピット開口縁１０には緩衝ゴム１１が貼着され、床面を通行する人、車両の荷重によって防水扉９の先端部にかかる衝撃を緩和させている。また、防水扉９の基端部には水密ゴム１２が被覆され、防水扉９の回転位置にかかわらず施設内部との水密を維持している。なお、防水扉９の側面は水密ゴムを装着して通路側壁と密着させる。
【００１０】
防水扉９のピット側の面には、ピット２内に収容可能な大きさのフロート１３が装着され、ピット底部と防水扉９とを連結するロッド（ストッパ）１４も、ロッド１４の中央部が折り曲げられてピット２に収容できるようになっている。また、ロッド１４の伸長したときの長さは、防水扉９が起立しても防水扉９の重心Ｇが水平軸７を越えないようになっている。なお、防水扉９の起立状態の位置に対してその両側壁に突起物（ストッパ）を設け、防水扉９の回転を止めても良い。
【００１１】
以上構成した起立装置は、従来の起立装置に比べて簡単に設置できると共に係員による操作が不要のため、緊急時の人員の手配も的確に行うことができる。
実際に、豪雨等で道路に水が溢れ、水位が上がってくるとピット２内に水が侵入しフロート１３に浮力を生じるようになる。さらに、施設内に水が侵入しようとするときその水位によってフロート１３が浮上し防水扉９は水平軸７を中心に回転し床面１から上昇するので水の侵入を防ぐことになる。なお、防水扉９の自重（重心Ｇ）のほか、防水扉９には浮力Ｆと水圧Ｐがかかる。また、ピット２に水が入った段階で防水扉９は上昇し、図１に示す初期起立状態ａになる。
また、浸水の虞がなくなり、水位が下がればフロート１３も降下して防水扉９が低くなるが、ピット２内に水がある場合は初期起立状態ａまで降下する。したがって、ピット２内の水を人為的に排出することで防水扉９は床面と同じ高さになる。なお、流水口３の位置、導水路の形状によってはピット２内の水を係員が除去作業しなくても自然に全部排出することができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成したものであるので、ピット内のフロートが侵入する水によって浮上し、防水扉が水平軸を中心に回転して起立するものであり、水が引けばそのまま防水扉が倒れ通路を正常に戻す。したがって、係員の操作を不要とし、駆動装置の廃止により構造が簡単で建設費も安価になり、維持管理が容易になるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による実施例の防水扉の起立装置を示す側断面図である。
【符号の説明】
１  床面
２  ピット
４  導水路
６  開口縁
７  水平軸
９  防水扉
１３  フロート
１４  ストッパ
Ｇ  重心
【図１】
0003605739.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポーラスコンクリートにより形成されたブロックを海岸に積み上げ、前記ブロックの空隙部に培土を充填して海浜植物を根付かせてなるポーラスコンクリート消波工。
【請求項２】
ブロックに凹形の培土収容部を設け、該培土収容部に培土を充填して樹木を植栽してなる請求項１に記載のポーラスコンクリート消波工。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、景観を損なうことなく、海岸線の保全を行うポーラスコンクリート消波工に関する。
【０００２】
【従来の技術】
消波工は、波のエネルギーを分散減少させて、波による海岸侵食を防止すべく設置されるが、従来のものは、一般に、テトラポット、中空三角ブロック、三柱ブロックなど密実なコンクリートにより形成されたブロックを積み上げて構築されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このようなテトラポット等による消波工は、剥り出しのコンクリートが海岸線に沿って連らなった状態となるため、海岸線の保全を行う一方で、その景観を悪化させているという問題があった。
【０００４】
また、積み上げられたブロック間の隙間に海水を進入させることによって波のエネルギーを分散減少させているが、この隙間が比較的大きいため排出時の海水の流れが早く、消波工の前方の砂浜が侵食され易いという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題に鑑み、景観を損なうことなく、海岸線の保全を行い得るポーラスコンクリート消波工に関する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の如き従来の問題を解決し、所期の目的を達成するための本発明の特徴は、ポーラスコンクリートにより形成されたブロックを海岸に積み上げ、前記ブロックの空隙部に培土を充填して海浜植物を根付かせることにある。なお、ブロックに凹形の培土収容部を設け、該培土収容部に培土を充填して樹木を植栽してもよい。
【０００７】
なお、ポーラスコンクリートは、砕石、玉石等の骨材、セメント、混和剤および少量の珪砂からなるものであって、空隙部の大きさが１ｍｍ〜１５ｍｍ、空隙率が１５〜４０％のものが好ましく、空隙部の大きさが１ｍｍ〜１０ｍｍ、空隙率が２０〜３０％のものがより好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態の一例を図面について説明する。
【０００９】
図において、１０，１０……、２０、３０，３０……はポーラスコンクリートによって形成されたブロックであり、堤防５０の前方の砂浜４０側に、積み上げて設置されており、全体としては岩状に形成されている。なお、ブロック１０，１０……、２０、３０，３０……は、相互にワイヤー等を介して連結して固定してもよい。
【００１０】
そして、表層のブロック１０は、表面に凹凸を有する自然石状に成形されており、ブロック１０の空隙部には、土砂、肥料等の培土が充填され、海浜植物１３を根付かせてある。即ち、ブロック１０は、通常の密実なコンクリートではなく、多孔性のポーラスコンクリートによって形成されているので、水分、土砂等を保持して、海浜植物１３を十分に根付かせることができる。
【００１１】
また、表層のブロック２０の上面には、凹形の培土収容部２１が設けられており、培土収容部２１には、比較的多量の培土が充填され、松等の樹木２３が植栽されている。
【００１２】
このように構成された消波工は、表層のブロック１０，１０……，２０のコンクリート面が自然の海浜植物１３，１３……、樹木２３により被覆されているので、海浜の景観を破壊することがなく、一層美しい景観を創り出すことができる。
【００１３】
また、ブロック１０，１０……，２０，３０，３０……の間の隙間に海水が進入すると共に、ブロック１０，２０，３０自体の小さな空隙部に海水が進入するので、波のエネルギーを分散減少させることができると共に、波が引く際にブロック１０，２０，３０から排出される海水の流速を十分に低下させることができ、従って、砂が沖に持ち去られて砂浜４０が侵食されることを防ぐことができる。
【００１４】
【発明の効果】
上述のように、本発明に係るポーラスコンクリート消波工は、ブロックを多数の小さな空隙部を有するポーラスコンクリートにより形成することによって、ブロック内に水、土等を保持することを可能とし、このブロックを海岸に積み上げて、その空隙部に培土を充填して海浜植物を根付かせたことによって、コンクリートの表面に自然の海浜植物による被覆を形成することができるので、海岸の景観を損なうこうなく海岸線の保全を行うことかできる。また、ブロックの空隙部に海水が侵入するので、波のエネルギーを分散減少させることができると共に、排出時の海水の流速を十分に低下させて砂浜の侵食を防止することができる。
【００１５】
また、ブロックに凹形の培土収容部を設けることによって、ブロック内に比較的多量の培土を保持することを可能とし、この培土収容部に培土を充填して樹木を植栽することによって、更に美しい景観を創り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るポーラスコンクリート消波工の実施の形態の一例を示す立面図である。
【符号の説明】
１０，２０，３０  ブロック
１３  海浜植物
２１  培土収容部
２３  樹木
４０  砂浜
５０  堤防
【図１】
0003605778.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食塩と水溶性無機原料を含む水溶液からなる陶磁器製品の釉薬。
【請求項２】
さらに非水溶性原料を２０重量％以内で含む請求項１記載の陶磁器製品の釉薬。
【請求項３】
水溶性無機原料がアルカリ金属塩および／またはアルカリ塩高分子電解質である請求項１または２記載の陶磁器製品の釉薬。
【請求項４】
非水溶性原料がフリット、長石、硅石、石灰および／または顔料である請求項２または３記載の陶磁器製品の釉薬。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の釉薬を用いて得られた陶磁器製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塩焼瓦類似製品等を容易に生産できる液体釉薬、およびこれを用いて得られる陶磁器製品に関する。
【０００２】
【従来の技術とその問題点】
屋根瓦の一種に塩焼瓦というのがある。これは、単窯内に瓦素地を積み上げて窯温を上げ、高温の窯内に瓦素地に向けて食塩を投入し、分解された食塩が瓦素地に付着して釉薬を形成する方法で製造される。
【０００３】
しかし、塩焼瓦は、高く評価されながらも、上記のような独特の製法の故に、厳しい作業環境と多くの経験を要するものであり、今日ではほとんど製造されなくなりつつある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の実状に鑑み、塩焼瓦と類似の製品、及びその他の附加価値の高い製品を容易に生産できる液体釉薬を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
陶磁器に使用される通常の釉薬は、フリット、長石、硅石、石灰、顔料等の粉末からなる非水溶性原料を配合し、配合物を湿式粉砕し、泥奬にしたものである。
【０００６】
これ等の釉薬は非水溶性原料が水に懸濁しているのに対し、本発明による釉薬は水溶性無機原料の溶液からなるものであり、液体釉薬であるのが特徴である。
【０００７】
すなわち、本発明による陶磁器製品の釉薬は、食塩と水溶性無機原料を含む水溶液からなることを特徴とするものである。
【０００８】
水溶性無機原料としては、炭酸ソーダ、硝酸ソーダ、炭酸カリ、硝酸カリ等のアルカリ金属塩、水ガラス、ケイ酸カリ等のアルカリ塩高分子電解質が例示される。これらは単独で用いてもよいし、２以上の組み合わせで用いてもよい。液体釉薬は硼酸を含むこともできる。コストの面から水溶性無機原料として炭酸ソーダが最良である。
【０００９】
また、本発明による陶磁器製品の釉薬は、さらに非水溶性原料を２０重量％以内で懸濁状態で含んでいてもよい。
【００１０】
非水溶性原料としては、硼珪酸フリット、長石、硅石、石灰、顔料が例示される。これらは単独で用いてもよいし、２以上の組み合わせで用いてもよい。
【００１１】
釉薬中の食塩および水溶性無機原料の濃度は、それぞれ、好ましくは１０重量％〜飽和濃度、より好ましくは１５重量％〜飽和濃度である。
【００１２】
食塩と水溶性無機原料の重量比は好ましくは２：８〜８：２、より好ましくは３：７〜７：３である。
【００１３】
液体釉薬中の食塩および水溶性無機原料の濃度が低い場合、瓦素地が素焼きしてあると、吸水性が良く、釉薬が素地に吸収され、施釉が短時間にでき効率的である。
【００１４】
本発明による液体釉薬を製造するには、食塩と水溶性無機原料の配合物に水を添加した後、全体をミル引きして水溶液を調製する。
【００１５】
本発明による液体釉薬を用いて陶磁器製品を得る方法を、瓦を例にとって説明する。まず、液体釉薬に瓦素地を浸漬する。この結果、瓦素地が液体釉薬を吸水し、全表面に釉薬が塗布される。乾燥後、瓦素地を生産用トンネル炉でたとえば１１００〜１１５０℃で或いは単窯で１１００〜１１８０℃で焼成する。
【００１６】
液体釉薬中の食塩および水溶性無機原料の濃度が高いと、製品瓦は黒茶色に着色し、濃度が薄いと赤茶色になる。従って所望の色調を得るために、液体釉薬を適量の水で薄めてその濃度を調整するのがよい。また浸漬時間の長短により、色調を調節することもできる。
【００１７】
食塩水単独からなる液体釉薬では着色はあるが食塩が焼成によっても溶融せずに製品表面がざらめ状になってしまう。また、水溶性無機原料単独からなる液体釉薬では、炭酸ソーダ等は焼成によって容易に溶融するが着色が弱い。従って食塩と水溶性無機原料を併用することが肝要である。
【００１８】
素地がＦｅ２  Ｏ３  を３〜６重量％含む有色粘土からなる瓦ないしは練瓦の場合、瓦素地に本発明の液体釉薬を施釉すると、素地中の鉄分の発色が効果的に出て美麗の赤茶色から黒茶色が得られる。
【００１９】
Ｆｅ２  Ｏ３  の少ない素地では着色が弱い。その場合、本発明の液体釉薬に過マンガン酸カリ、硝酸コバルト等の水溶性着色剤、即ち液体顔料を添加して所望の着色を得ることができる。
【００２０】
本発明による液体釉薬は、粘土瓦の他、タイル、磁器など、釉薬を使用する陶磁器製品全般に適用できるものであり、特にＦｅ２  Ｏ３  を含有する有色粘土素地に好適に適用できる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施例を示し、その効果を実証する。
【００２２】
実施例１
１）釉薬の製造
食塩                                    １００Ｋｇ
炭酸ソーダ                      １００Ｋｇ
をボールミルに投入し水を４００リッター添加した後、全体を混合粉砕して水溶液からなる液体釉薬を調製した。
【００２３】
２）施釉
１０００℃で素焼きした瓦素地を上記液体釉薬に１分間浸した。
【００２４】
３）焼成
瓦素地を液体釉薬から取り出し後、乾燥し、通常の生産用単窯で１１５０℃    （最高温度）で３時間焼成した。
【００２５】
こうして、塩焼瓦類似の光沢のある赤茶色瓦を得た。
【００２６】
実施例２
釉薬の製造において、食塩１００Ｋｇと水ガラス１００Ｋｇ（粉末）を用いた点を除いて、実施例１と同じ操作を行い、赤茶色瓦を得た。
【００２７】
実施例３
実施例１で調製した液体釉薬１００リットルに、
硼珪酸フリット粉末      １０Ｋｇ
石灰粉                            １０Ｋｇ
を添加した点を除いて、実施例１と同じ操作を行い、赤茶色瓦を得た。
【００２８】
【発明の効果】
本発明による陶磁器製品の釉薬は、食塩と水溶性無機原料を含む水溶液からなるものであるので、これを用いることによって、従来の塩焼瓦の製造法にように厳しい作業環境と多くの経験を要することなく、塩焼瓦と類似の製品、及びその他の附加価値の高い製品を容易に生産することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持フレームを構成する垂直脚を丸パイプ状にし、前記垂直脚上端に、丸パイプ状の連結部を前記垂直脚に対して直角に固定し、ベルト部を支持する水平軸を前記連結部に挿入固定して成るベルト支持フレームを備えたことを特徴とする片支持タイプのベルトコンベア。
【請求項２】
前記支持フレームを構成する水平方向に延びる全ての部材を丸パイプ状にした請求項１に記載の片支持タイプのベルトコンベア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はベルトコンベア、より詳細には、主として食品製造工場のように衛生面が重視される工場等において使用される片支持タイプのベルトコンベアに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年のサニタリー指向に伴ない、ベルトコンベアのベルトを高頻度で清浄殺菌消毒すべき要請が高まってきている。この作業はベルトコンベアからベルトを取り外して行なうことが好ましいため、ベルトの取り外しを簡単に行ない得る構成として、ベルトの支持フレームがコ字形状である所謂片支持タイプのベルトコンベアが多く出回るようになってきている（例えば、特開平８−３１０６３２号公報）。
【０００３】
この片支持タイプのベルトコンベアにおいては、垂直脚１１から水平に延びる水平軸１２でベルトを支持する関係上、水平軸１２の、特に先端側に多くの負荷がかかって水平軸１２が撓みやすくなる。そこで、できる限りこの撓みに耐え得るようにするために、垂直脚１１として、水平軸１２を２個所で支持できる角パイプが用いられていた（図４）。
【０００４】
しかるに、ベルトコンベアを食品関係工場で使用する場合、できるだけ塵埃を付着堆積しにくくする要請があるところ、支持フレームの水平部が角パイプ状であると、その上面に塵埃が付着堆積しやすく、非常に不衛生な状態となる。また、そこに洗滌水も溜まるために、雑菌が繁殖しやすくなる。
【０００５】
このような理由から、支持フレームは丸パイプで構成されるようになってきている（図５）。しかし、その場合、丸パイプで構成される垂直脚１３と、ベルトを支持する水平軸１２とは、エルボ１４を介して結合されるが、水平軸１２にかかるベルト部の荷重に対し、エルボ１４の強度が十分ではなく、撓みに弱いという問題がある。
【０００６】
この強度不足という問題に対処する方法としては、垂直脚１３と水平軸１２の数を増加する方法と、水平軸１２に十分な耐撓み強度を持たせるために太径にする方法とが考えられる。
【０００７】
しかし、水平軸１２の数を増加する方法の場合は、機構が複雑化し、その分コスト高となる。また、水平軸１２を太径化する方法の場合は、これに取り付けられるベルト部のフレーム１５の厚さｔが増し、搬送部の薄径化、シンプル化の要請に逆行する結果となってしまう（図６）。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来の丸パイプ製のベルト支持フレームにおいては、塵埃が溜まりにくいという利点がある反面、強度的に弱く、耐久性に欠ける、強度上の要求を満たすものはベルト部等が重厚化する、コスト高となるといった欠点があった。
【０００９】
そこで、本発明は、支持フレームに塵埃が付着堆積しにくくて清潔で、しかも支持するベルト部の荷重に対し十分な強度を有し、ベルト部の薄型化、シンプル化の要請に適合し、コスト上の問題もないベルト支持フレームを備えた片支持タイプのベルトコンベアを提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、支持フレームを構成する垂直脚を丸パイプ状にし、前記垂直脚上端に、丸パイプ状の連結部を前記垂直脚に対して直角に固定し、ベルト部を支持する水平軸を前記連結部に挿入固定して成るベルト支持フレームを備えたことを特徴とする片支持タイプのベルトコンベア、を以て上記課題を解決した。
【００１１】
好ましくは、前記支持フレームを構成する水平方向に延びる全ての部材を丸パイプ状にし、あるいは、前記支持フレームを構成する全ての部材を丸パイプ状にする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図面に依拠して説明する。図１は本発明に係るベルトコンベアを示す斜視図で、側面コ字状の支持フレーム１を有する。支持フレーム１は、通例、補助脚２を備えていて複数立設される垂直脚３と、垂直脚３を連結する支持材４と、垂直脚３の上端部に設置される連結部５と、連結部５に取り付けられてベルト部６を支持する水平軸７とから成る。
【００１３】
これらの構成部分はいずれも、あるいは、少なくとも、ベルト部６に近接する垂直脚３と連結部５が丸パイプ材で構成される。連結部５は、垂直脚３の上端に形成される曲面状凹陥部８内に収められ、溶接等により、垂直脚３に対して直角に固定される（図２、図３）。そして、連結部５に、水平軸７が挿通固定される。連結部５の長さは、通例垂直脚３の直径よりも少し長めとされ、固定時に、曲面状凹陥部８の両側の支持縁９、１０で支持される。
【００１４】
この場合、連結部５は直線的で湾曲部がなく且つ短かく、しかも垂直脚３上に直角に配置されて２個所（支持縁９、１０）に確固と支持されるので、従来の、垂直脚が角パイプ材の場合に近い構成となる。その結果、それに支持される水平軸７にベルト部６の荷重がかかっても、これに対して十分な強度を保持することができるようになる。
【００１５】
また、この構成の場合、ベルト部６に近接して露出する連結部５と垂直脚３は丸パイプ状であるため、塵埃が付着しにくく且つ溜まりにくいので、ベルト部６を清潔に保持することが可能となる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は、上述した通りであって、構成簡易であり、支持フレーム構成部材が丸パイプ状であるためにベルト周辺部に塵埃が付着しにくく、且つ、ベルト下部にゴミが落下してもゴミ溜まりができにくく、以て、ベルトを清潔に維持することができ、しかも、水平軸がベルトの荷重に対して十分な強度を持つことができて耐久性に富むという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るベルトコンベアの全体の外観図である。
【図２】本発明に係るベルトコンベアの支持フレームの要部（分解状態）を示す図である。
【図３】本発明に係るベルトコンベアの支持フレームの要部（結合状態）を示す図である。
【図４】従来のベルトコンベアの支持フレームの要部を示す図である。
【図５】従来のベルトコンベアの他の支持フレームの要部を示す図である。
【図６】従来のベルトコンベアの欠点を説明するための図である。
【符号の説明】
１    フレーム
２    ベース
３    垂直脚
４    支持材
５    連結部
６    ベルト部
７    水平軸
８    曲面状凹陥部
９    支持縁
１０    支持縁
【図１】
0003605050.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003605050.tif 000006
【図６】
0003605050.tif 000007