【事件の表示】
　特願２００３−　５５６２９「電子棚札と商品との対応付け方法、電子棚札システムおよび情報取得装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６５１９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１５年３月３日の出願であって、平成１９年１月５日に拒絶査定がなされ、これに対して同年２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月１９日に手続補正がなされたものである。
 　  
第２　平成１９年３月１９日付けの手続補正の補正の却下の決定について
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年３月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］ 
（１）平成１９年３月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
　「　【請求項１】　商品と電子棚札との対応を示すリンク情報に基づいて電子棚札に商品の情報を送信するサーバ装置と、前記サーバ装置とは分離構成される可搬性の情報取得装置とを備える電子棚札システムにおいて電子棚札と商品とを対応付ける方法であって、
　（ａ）前記情報取得装置が、電子棚札から前記電子棚札に固有のハード識別情報の取得、および、商品に付された前記商品を識別するための商品識別情報の読み取り取得を行う工程と、
　（ｂ）前記情報取得装置が、前記サーバ装置に、前記ハード識別情報および前記商品識別情報を無線通信により送信する工程と、
　（ｃ）前記サーバ装置が、前記ハード識別情報と前記商品識別情報とを対応付けるリンク情報を記憶する工程と、
を備えることを特徴とする対応付け方法。
　　【請求項２】　請求項１に記載の対応付け方法において、
　前記（ｃ）工程は、前記サーバ装置が、前記ハード識別情報と前記商品識別情報とを対応付けるリンク情報を生成する工程、
を含むことを特徴とする対応付け方法。
　　【請求項３】　請求項２に記載の対応付け方法において、
　前記（ｃ）工程の後に、前記電子棚札が、前記リンク情報により自装置に対応付けられた商品を特定可能な商品特定情報を表示する工程、
をさらに備えることを特徴とする対応付け方法。
　　【請求項４】　請求項１ないし３のいずれかに記載の対応付け方法において、
　前記（ａ）工程は、
　　前記電子棚札が、前記ハード識別情報を出力する出力工程と、
　　前記情報取得装置が、前記電子棚札から出力された前記ハード識別情報を入力する入力工程と、
を備えることを特徴とする対応付け方法。
　　【請求項５】　請求項４に記載の対応付け方法において、
　前記出力工程は、前記電子棚札が、前記ハード識別情報を電子的に表示する工程、を含み、
　前記入力工程は、前記情報取得装置が、前記電子棚札に表示された前記ハード識別情報を読み取る工程、を含むことを特徴とする対応付け方法。
　　【請求項６】　請求項４に記載の対応付け方法において、
　前記出力工程は、前記電子棚札が、前記ハード識別情報を送信する工程、を含み、
　前記入力工程は、前記情報取得装置が、前記電子棚札から送信された前記ハード識別情報を受信する工程、を含むことを特徴とする対応付け方法。
　　【請求項７】　請求項３に記載の対応付け方法において、
　前記商品特定情報は、商品名を含むことを特徴とする対応付け方法。
　　【請求項８】　請求項３に記載の対応付け方法において、
　前記商品特定情報は、前記商品識別情報を含むことを特徴とする対応付け方法。
　　【請求項９】　商品と電子棚札との対応を示すリンク情報に基づいて電子棚札に商品の情報を送信するサーバ装置と、前記サーバ装置とは分離構成される可搬性の情報取得装置とを備える電子棚札システムであって、
　前記情報取得装置は、
　　電子棚札から前記電子棚札に固有のハード識別情報を取得する第１取得手段と、
　　商品に付された前記商品を識別するための商品識別情報を読み取って取得する第２取得手段と、
　　前記サーバ装置に、前記ハード識別情報および前記商品識別情報を無線通信により送信する送信手段と、
を備え、
　前記サーバ装置は、
　　前記情報取得装置から、前記ハード識別情報および前記商品識別情報を前記無線通信により受信する受信手段と、
　　前記ハード識別情報と前記商品識別情報とを対応付けるリンク情報を記憶する手段、
を備えることを特徴とする電子棚札システム。
　　【請求項１０】　請求項９に記載の電子棚札システムにおいて、
　前記サーバ装置は、
　　前記ハード識別情報と前記商品識別情報とを対応付けるリンク情報を生成する生成手段、
をさらに備えることを特徴とする電子棚札システム。
　　【請求項１１】　請求項１０に記載の電子棚札システムにおいて、
　前記生成手段は、前記受信手段による前記ハード識別情報および前記商品識別情報の受信に応答して、前記リンク情報を生成することを特徴とする電子棚札システム。
　　【請求項１２】　請求項１０または１１に記載の電子棚札システムにおいて、
　前記サーバ装置は、
　　前記生成手段による前記リンク情報の生成の後、当該リンク情報で対応付けがなされた前記ハード識別情報の前記電子棚札に、当該リンク情報で対応付けがなされた前記商品識別情報に係る商品を特定可能な商品特定情報を送信して表示させる手段、
をさらに備えることを特徴とする電子棚札システム。
　　【請求項１３】　請求項１２に記載の電子棚札システムにおいて、
　前記商品特定情報は、商品名を含むことを特徴とする電子棚札システム。
　　【請求項１４】　請求項１２に記載の電子棚札システムにおいて、
　前記商品特定情報は、前記商品識別情報を含むことを特徴とする電子棚札システム。
　　【請求項１５】　請求項９ないし１４のいずれかに記載の電子棚札システムにおいて、
　前記電子棚札システムが有する前記電子棚札は、
　　自装置の前記ハード識別情報を出力する出力手段、
を備え、
　前記情報取得装置の前記第１取得手段は、前記電子棚札から出力された前記ハード識別情報を入力することを特徴とする電子棚札システム。
　　【請求項１６】　請求項１５に記載の電子棚札システムにおいて、
　前記電子棚札の前記出力手段は、前記ハード識別情報を電子的に表示する手段、を含み、
　前記情報取得装置の前記第１取得手段は、前記電子棚札に表示された前記ハード識別情報を読み取ることを特徴とする電子棚札システム。
　　【請求項１７】　請求項１６に記載の電子棚札システムにおいて、
　前記電子棚札の前記ハード識別情報を表示する手段は、前記ハード識別情報の表示を促す信号の受信に応答して前記ハード識別情報を表示するものであり、
　前記情報取得装置は、
　　前記信号を、前記電子棚札に送信する手段、
をさらに備えることを特徴とする電子棚札システム。
　　【請求項１８】　請求項１５に記載の電子棚札システムにおいて、
　前記電子棚札の前記出力手段は、前記ハード識別情報を送信する手段、を含み、
　前記情報取得装置の前記第１取得手段は、前記電子棚札から送信された前記ハード識別情報を受信することを特徴とする電子棚札システム。
　　【請求項１９】　請求項１８に記載の電子棚札システムにおいて、
　前記電子棚札の前記ハード識別情報を送信する手段は、前記ハード識別情報の送信を指示する信号の受信に応答して前記ハード識別情報を送信するものであり、
　前記情報取得装置は、
　　前記信号を、前記電子棚札に送信する手段、
をさらに備えることを特徴とする電子棚札システム。
　　【請求項２０】　請求項１７または１９に記載の電子棚札システムにおいて、
　前記信号は、無線信号であることを特徴とする電子棚札システム。
　　【請求項２１】　請求項９ないし１４のいずれかに記載の電子棚札システムにおいて、
　前記電子棚札システムが有する前記電子棚札は、
　　自装置の前記ハード識別情報を示すラベル、
を備え、
　前記情報取得装置の前記第１取得手段は、前記ラベルに示された前記ハード識別情報を読み取ることを特徴とする電子棚札システム。
　　【請求項２２】　請求項９ないし２１のいずれかに記載の電子棚札システムにおいて、
　前記サーバ装置は、
　　前記情報取得装置に取得された前記ハード識別情報に係る前記リンク情報を削除する手段、
をさらに備えることを特徴とする電子棚札システム。
　　【請求項２３】　請求項１０ないし２１のいずれかに記載の電子棚札システムにおいて、
　前記サーバ装置は、
　　前記生成手段が前記リンク情報を生成する前に、前記情報取得装置に取得された前記ハード識別情報に係る前記リンク情報が存在しているかを検索し、存在していた場合は当該リンク情報を削除する手段、
をさらに備えることを特徴とする電子棚札システム。
　　【請求項２４】　請求項９ないし２３のいずれかに記載の電子棚札システムにおいて、
　複数台の前記情報取得装置、
を備えることを特徴とする電子棚札システム。」と補正がなされた。
　
　上記補正は、請求項９において、「第２取得手段」ついて、「商品から前記商品を識別するための商品識別情報を取得する第２取得手段」を「商品
に付された
読み取って
　
　そこで、本件補正後の請求項９に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２８７７９８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、サーバーから無線交信機を介して棚札表示器に商品に関する情報を送信することによって、各商品の近傍において棚札表示器により各商品の売価等の情報を表示させる棚札表示変更システムに関する。」（２頁１欄３４行〜３９行）、
　イ　「【０００４】また、最近では、ＰＯＳシステムに加えてＥＳＬシステム（ＥｌｅｃｔｒｉｃＳｈｅｌｆ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｙｓｔｅｍ；電子棚札システム）を採用する店舗も現れている。このＥＳＬシステムでは、売場に設置したトランシーバーと各商品に付けられるＥＳＬ（電子棚札）とが無線で交信し、トランシーバーにつながったＥＳＬサーバーを介して各ＥＳＬがＰＯＳサーバーやストアコントローラ、その上位にある本部コンピュータ（複数の店舗をとりまとめるチェーン本部のコンピュータ）と連動する。ここでは、ＥＳＬサーバーが、ストアコントローラにある商品マスタやＰＯＳサーバーが持つ実売価のデータから各商品に関する情報を得て、これをＥＳＬに送信してＥＳＬに商品の売価等を表示させる。したがって、このＥＳＬシステムを使えば、ＰＯＳターミナルでの実際の販売金額（以下、実売価という。）と各商品のＥＳＬの表示金額（以下、表示売価という。）とを自動的に一致させることができる。これにより、紙の棚札を特売等のときに付け替える手間が解消されるとともに、棚札の付け替えミスや実売価変更と棚札の付け替えとの時間差により実売価と棚札の表示売価とが一致しない状態が発生して顧客の信用を損なうといった不具合を最小限に留めることができる。
【０００５】なお、商品マスタとは、商品に関する情報（データ）の集合であり、各商品に対して、商品コード、商品名、通常売価、特売売価等のデータを有しているものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記のＥＳＬシステムでは、各ＥＳＬがそれぞれ決められた所定の商品の情報を表示することになるため、事前に各ＥＳＬがどの商品を受け持つかを決める作業が必要となる。この作業は「ターゲットリンク」と呼ばれる。ターゲットリンクでは、商品に与えられる固有のコード（商品コード）と、各ＥＳＬが自身を表すために有しているＥＳＬ固有のコード（ＥＳＬコード）とを関連付けさせる。具体的には、ＥＳＬの裏面などに印字あるいは貼付されているＥＳＬコードを持ったバーコードをスキャナーで読み取り、一方でＥＳＬに貼付される商品コードを含んだバーコードをスキャナーで読み取って、ＥＳＬサーバー内で商品コードを含んだ商品情報にＥＳＬコードを加えた商品情報ファイルを作成する。これによって、ＥＳＬコードが商品コードに関連付けられる（リンクする）。
【０００７】また、このターゲットリンクの作業が完了すると、正常に作業が完了したか否かを確かめるためのチェック作業が行われる。このチェック作業では、実際にＥＳＬサーバーからターゲットリンクを行ったＥＳＬに送信が行われ、リンクさせた商品コードに対応した商品情報（売価等）がそのＥＳＬに表示されるかについて確認が行われる。
【０００８】ところで、通常ＥＳＬサーバーは売場を囲うように配置されているバックルームの一画に設置されるのに対して、トランシーバーは売場内のＥＳＬとの無線交信が可能となるように売場の天井や壁に設置される。したがって、ＥＳＬサーバーが設置されているバックルームはトランシーバーの無線交信可能なエリアに入っておらず、上記のターゲットリンクのチェック作業を行う際にはチェックするＥＳＬを売場に持ち出す必要がある。しかしながら、ターゲットリンクを行ったＥＳＬをいちいち売場に持ち出してチェック作業を行っていたのでは、チェック作業の時間が長くなり、作業効率も良くない。
【０００９】また、ＥＳＬをメンテナンスするときにおいても、あるいはＥＳＬと商品とのリンクを解除するアンリンク作業を行うときにおいても、同様に売場にＥＳＬを持ち出して確認作業を行わなければならず、作業効率が良いとは言えない。本発明の課題は、ＥＳＬシステム（棚札表示変更システム）において、商品とＥＳＬ（棚札表示器）とを関連付けるターゲットリンク等の作業の作業性を向上させることにある。」（２頁２欄１２行〜３頁３欄３０行）、
　ウ　「【００２３】＜ＥＳＬシステムの構成＞ＥＳＬシステム１０は、図１に示すように、主として、ＥＳＬサーバー１１と、中継器であるベースステーション１２と、送受信機であるトランシーバー１３と、棚札表示器であるＥＳＬ１４とから構成されている。
（ＥＳＬサーバー）ＥＳＬサーバー１１は、ワークステーションやパーソナルコンピュータ等のコンピュータにＥＳＬシステム１０を制御するソフトウェアをインストールしたものであって、図４に示すように、ＣＰＵ４１と、ＣＰＵ４１に接続されるＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、ＨＤＤ（ハードディスク；記憶部）４４、表示画面４５、操作入力部（キーボード）４６、ハンディスキャナー４７等から構成されている。
【００２４】ＥＳＬシステム１０を立ち上げると、ＥＳＬサーバー１１のＨＤＤ４４には、商品情報ファイル４８が作成される。商品情報ファイル４８は、図５に示すような構成の各商品の情報を記憶するためのファイルであって、商品に固有の自社コード、後述するＥＳＬ１４に固有のＥＳＬコード、商品の品名、商品の通常売価、特売のときの商品の特売売価、商品の特売の期間、商品の通常売価に対する単価、商品の特売売価に対する単価などが各商品毎に記憶されているものである。この商品情報ファイル４８は、ストアコントローラ３の商品マスタファイル３ａから得られる情報及びＰＯＳサーバー５の実売価データファイル５ａから得られる情報を基に作成される。そして、この商品情報ファイル４８は、ストアコントローラ３の商品マスタファイル３ａが更新される度に、その更新情報を基にして更新される。すなわち、特売期間になって、あるいは特売期間が終了して商品の情報が商品マスタファイル３ａにおいて更新されると、それに従って、ＥＳＬサーバー１１の商品情報ファイル４８も自動的に更新される。そして、商品情報ファイル４８の情報が更新されると、ＥＳＬサーバー１１は、ベースステーション１２及びトランシーバー１３を介して、該当する各ＥＳＬ１４に対して商品情報の変更を送信する。」（４頁６欄１７行〜５頁７欄２行）、
　エ　「【００２８】（ＥＳＬ）ＥＳＬ１４は、図２に示す店舗９０内の売場（生鮮食品売場９３、一般商品売場９４）に陳列されている各商品の近傍に配置されるものであり、従来の紙の値札に代わるものである。したがって、ＥＳＬ１４は、一般商品売場９４にあるような通常の商品陳列棚の他、生鮮食品売場やペグ・フックにも取り付けられる。このＥＳＬ１４の大きさや形状は、売場や商品に応じてある程度選択することが可能とされている。
【００２９】ＥＳＬ１４は、図６に示すように、外見的には、液晶の第１〜第７表示部３１〜３７と、太陽電池２１と、無線受信部２２と、無線送信部２３と、ラベル２５，２６とを有している。ラベル２５は、商品名が印字されたものであり、図６に示すようにＥＳＬ１４の表面左下側に貼付される。ラベル２６は、自社コードを含むバーコード（第１バーコード）が印字されたものであり、ＥＳＬ１４の表面右下側に貼付される。なお、これらのラベル２５，２６は一体のラベルであってもよい。また、図示しないが、ＥＳＬ１４の裏面には、そのＥＳＬ１４に固有のＥＳＬコード（棚札表示器コード）を表すバーコード（第２バーコード）が印字されている。」（５頁７欄４４行〜８欄１３行）、
　オ　「【００３４】また、ＥＳＬ１４には、数年の使用が可能な長寿命バッテリーが内蔵されているか、あるいはこの長寿命バッテリーに加えて太陽電池２１が組み込まれている。このような電源によって、ＥＳＬ１４は、数年間バッテリー交換なしに作動し続けることができる。
＜通常のＥＳＬシステムの動作概要＞このような構成のＥＳＬシステム１０において、ＥＳＬサーバー１１は、ストアコントローラ３が持つ商品マスタファイル３ａからの情報にＥＳＬ１４を特定するＥＳＬコードを付した情報を、商品情報ファイル４８としてＨＤＤ４４内に記憶する（図４参照）。この商品情報ファイル４８は、上述のように商品マスタファイル３ａの更新に従って、直ちに更新される。なお、商品マスタファイル３ａから取り込む商品の情報にＥＳＬ１４に固有のＥＳＬコードを付加する作業、すなわち商品の情報とＥＳＬコードとを関連付ける作業（ターゲットリンク）については、後に詳しく述べる。」（６頁９欄１７行〜３３行）、
　カ　「【００３７】このようにして、各ＥＳＬ１４には、陳列されている商品の売価や特売に関する情報等が表示される。
＜ターゲットリンク＞上記のＥＳＬシステム１０では、ＥＳＬサーバー１１は、ストアコントローラ３が持つ商品マスタファイル３ａからの情報にＥＳＬ１４を特定するＥＳＬコードを付した情報を、商品情報ファイル４８としてＨＤＤ４４内に記憶する。しかし、取り込む商品の情報と、その商品を表示させるためのＥＳＬ１４とが関連付けされていなければ、図５に示すような商品情報ファイル４８を作成することはできない。したがって、事前に取り込む商品の情報とＥＳＬ１４とをリンク（関連付け）させるための作業が必要となる。この作業は、ターゲットリンクと呼ばれる。
【００３８】ターゲットリンクでは、商品マスタファイル３ａにおいて各商品に与えられている固有のコード（自社コード）と、各ＥＳＬ１４が自身を表すために有しているＥＳＬ固有のコード（ＥＳＬコード）とをリンクさせる。具体的には、まず操作入力部４６を操作して表示画面４５上にターゲットリンクのための画面を立ち上げる。次に、ＥＳＬ１４の裏面に印字されているＥＳＬコードを表すバーコードをハンディスキャナー４７で読み取り、一方でＥＳＬ１４の表面に貼付されるラベル２６に印字されているバーコードをハンディスキャナー４７で読み取る。すると、ハンディスキャナー４７で読み取られた自社コードとＥＳＬコードとが表示画面４５上に並ぶので、両者のリンクが正しければ表示画面４５の登録ボタンを選択する。
【００３９】登録すると、ＥＳＬコードがリンクした自社コードを持つ商品の情報群と一体化されて商品情報ファイル４８に記憶され、その後ＥＳＬサーバー１１が確認のためにその商品の情報をＥＳＬ１４に送信する。このときには、作業者の手元にターゲットリンクを行ったＥＳＬ１４があるため、ＥＳＬ１４の表示をその場で確認することができる。このＥＳＬ１４は、部屋９９に取り付けられているトランシーバー１３から無線送信された商品の情報を受信し、これに対応した表示を行う。作業者は、ターゲットリンクが正常に行われたことを確認して、次のＥＳＬ１４に対するターゲットリンクに移行するか、あるいはターゲットリンクを終えたＥＳＬ１４を売場の商品近傍に装着しに行くことになる。」（６頁１０欄１行〜４１行）が記載されている。
　
　上記記載ア〜カ及び図面図１〜７によれば、刊行物１には、
「サーバーから無線交信機を介して棚札表示器（ＥＳＬ１４）に商品に関する情報を送信することによって、各商品の近傍において棚札表示器により各商品の売価等の情報を表示させる棚札表示変更システムであって、サーバーには、ＨＤＤ（ハードディスク；記憶部）４４、ハンディスキャナー４７が備えられており、ＨＤＤ（ハードディスク；記憶部）４４は、ストアコントローラ３が持つ商品マスタファイル３ａからの情報にＥＳＬ１４を特定するＥＳＬコードを付した情報を、商品情報ファイル４８として記憶するものであり、ハンディスキャナー４７は、ＥＳＬ１４の裏面に印字されているＥＳＬコードを表すバーコードを読み取り、一方でＥＳＬ１４の表面に貼付されるラベル２６に印字されているバーコードを読み取るものであり、商品マスタファイル３ａにおいて各商品に与えられている固有のコード（自社コード）と、各ＥＳＬ１４が自身を表すために有しているＥＳＬ固有のコード（ＥＳＬコード）とをリンクさせていることを特徴とする棚札表示変更システム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２８３２９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
　キ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、商品等に貼着あるいは結着されて同商品の識別に利用されるバーコードの表示部をそなえたバーコード板に関し、特に上記表示部に表示されるバーコードを任意に設定可能なバーコード板に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、商品等に識別のためにバーコードを印刷したバーコード票（あるいはバーコード板）が取付けられたり、商品の包装紙にバーコードが印刷されたりしていて、これをバーコード・リーダで読み取って商品の識別が行なわれている。
」（２頁１欄７行〜１８行）、
　ク　「【００１５】次に図６は、上記の各実施例の可変形バーコード板をシステムとして使用する例を示していて、図６において符号１０が可変形バーコード板を示している。そして可変形バーコード板１０の入力部４に記録信号または表示変更信号の入力装置１１により入力装置１１を操作して可変形バーコード板１０に任意のコードを記録することもできるし、表示部１に任意のバーコードを表示することができる。表示部１に表示されたバーコードは読取り装置１２で読み取られて、その商品の識別が行なわれる。なお読取り装置１２にも入力装置１１と同様の機能をつければ、このシステムで双方向の通信が可能となる。」（２頁２欄４５行〜３頁３欄６行）が記載されている。
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１６１５２２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
　ケ　「【００５４】ここで、図９はハンディターミナル３０を概略的に示す平面図である。ハンディターミナル３０の本体ハウジング３１は、細長いハンドル部３２と先端を下方に湾曲させた読取部３３とにより形成されている。
【００５５】本体ハウジング３１のハンドル部３２の上面には、商品コード、商品名や数量等を入力するためのテンキーやファンクションキー等の複数のキーが配列されたキーボード３４が配設されている。また、本体ハウジング３１の読取部３３の上面には、ＬＣＤを備えた表示部３５が配設されている。
【００５６】また、本体ハウジング３１の内部には、光源、ミラー、受光素子等を備える光学的データ読取装置であるバーコードスキャナモジュール３６が設けられている。このバーコードスキャナモジュール３６は、光源から出射された光を商品等に付された商品コードであるバーコード（図示せず）に照射し、このバーコードによって反射された反射光を受光素子に入射させることよってそのバーコードのデータを読み取るためのものである。
【００５７】加えて、本体ハウジング３１のハンドル部３２の長手方向端部には、前述した棚札表示器７のシリアルＩ／Ｆ端子１１に接続するためのシリアルＩ／Ｆ端子３７が突出して設けられている。つまり、ハンディターミナル３０のシリアルＩ／Ｆ端子３７は、棚コネクタ８のシリアルＩ／Ｆ端子９と同様の構造である。」（７頁１１欄４２行〜１２欄１６行）、
　コ　「【００６５】なお、本実施の形態においては、ハンディターミナル３０のシリアルＩ／Ｆ３７に棚札表示器７のシリアルＩ／Ｆ端子１１を接続するようにしたが、これに限るものではなく、ハンディターミナル３０と棚札表示器７とにそれぞれ赤外線通信等の通信手段を設けるようにしても良い。」（８頁１３欄２８行〜３３行）が記載されている。
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−５７６１７号公報（以下、「刊行物４」という。）には、
　サ　「【００７９】このようなときには、店員はハンディターミナル６０を所持して売り場へ行き、在庫や人の流れを確認して変更価格を決定する。そして、該当する電子棚札装置の表示価格を変更する。例えば、該当する電子棚札装置が電子棚札装置５５であれば、この電子棚札装置５５の前へ行ってハンディターミナル６０を操作して変更価格データを電子棚札装置５５に送信する。
【００８０】このときには電子棚札装置５５とハンディターミナル６０が近接しており、ハンディターミナル６０からの電波を受信した電子棚札装置５５の受信電力は大きく、無線受信部はハンディターミナル６０からのビット同期信号を含む電波の電力を受けて動作を開始し、ハンディターミナル６０からのビット同期信号を受信する。これにより制御部が切換スイッチを切り換えて無線受信部を電池に接続し、以後、無線受信部は安定して動作する。そのため、例えば、店員が持つハンディターミナル６０の電子棚札装置に対する向きが変わるなどして、ハンディターミナル６０と電子棚札装置間での電波伝搬状態が多少変化しても、ハンディターミナル６０からの変更価格データを安定して受信する。
【００８１】こうして、電子棚札装置５５は表示部５５ａに表示されている価格を変更する。そして、ハンディターミナル６０を介して無線基地局５１に商品の表示価格を変更したことを知らせる。
【００８２】無線基地局５１はハンディターミナル６０から電子棚札装置５５が表示価格を変更したことを知らされると、通信回線５２を介して電子棚札管理装置に商品の変更価格を知らせる。そして、電子棚札管理装置は、ＰＯＳサーバに商品の変更価格を知らせる。こうしてＰＯＳサーバにおいても該当する商品の価格が変更される。」（１０頁１７欄４４行〜１８欄２４行）が記載されている。
　 
２．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「商品」、「棚札表示器（ＥＳＬ１４）」、「サーバー」、「ＥＳＬコード」、「各商品に与えられている固有のコード」及び「棚札表示変更システム」は、本願補正発明の「商品」、「電子棚札」、「サーバ装置」、「電子棚札に固有のハード識別情報」、「商品を識別するための商品識別情報」及び「電子棚札システム」に相当する。
　引用発明の「ハンディスキャナー４７」は、バーコードを読み取り、情報を取得するものといえるから、本願補正発明の「情報取得装置」に相当する。
　また、ハンディスキャナーは、情報を取得する機能、或いは、情報を読み取って取得する機能を備えており、該機能を実現する手段を、情報を取得する取得手段、或いは、情報を読み取って取得する取得手段ということができること、更に、取得する情報の種類により該当する手段を第１取得手段、第２取得手段と区別して呼称することは一般に行われているといえることを鑑みれば、引用発明の「ＥＳＬ１４の裏面に印字されているＥＳＬコードを表すバーコードを読み取」る機能実現手段は、本願補正発明の「電子棚札から前記電子棚札に固有のハード識別情報を取得する第１取得手段」に相当し、引用発明の「ＥＳＬ１４の表面に貼付されるラベル２６に印字されているバーコードを読み取る」機能実現手段は、本願補正発明の「商品識別情報を読み取って取得する第２取得手段」に相当する。
　引用発明は、商品マスタファイル３ａにおいて各商品に与えられている固有のコード（自社コード）と、各ＥＳＬ１４が自身を表すために有しているＥＳＬ固有のコード（ＥＳＬコード）とをリンクさせているものであるので、商品マスタファイル３ａからの情報にＥＳＬ１４を特定するＥＳＬコードを付した情報は、「リンク情報」として、商品情報ファイル４８として記憶するものといえるから、引用発明の「商品マスタファイル３ａにおいて各商品に与えられている固有のコード（自社コード）と、各ＥＳＬ１４が自身を表すために有しているＥＳＬ固有のコード（ＥＳＬコード）とをリンクさせている」、「商品情報ファイル４８」の「情報」は、本願補正発明の「商品と電子棚札との対応を示すリンク情報」に相当するとともに、「ハード識別情報と商品識別情報とを対応付けるリンク情報」に相当する。
　そして、引用発明は、「サーバーから無線交信機を介して棚札表示器（ＥＳＬ１４）に商品に関する情報を送信する」ものでり、技術常識を鑑みれば、上記「リンク情報」を前提として、上記「リンク情報」に基づいて商品に関する情報を送信するものといえるから、引用発明のサーバーは、「商品と電子棚札との対応を示すリンク情報に基づいて電子棚札に商品の情報を送信する」ものであるといえる。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、「商品と電子棚札との対応を示すリンク情報に基づいて電子棚札に商品の情報を送信するサーバ装置と、情報取得装置とを備える電子棚札システムであって、前記情報取得装置は、電子棚札から前記電子棚札に固有のハード識別情報を取得する第１取得手段と、商品識別情報を読み取って取得する第２取得手段と、を備え、前記サーバ装置は、前記ハード識別情報と前記商品識別情報とを対応付けるリンク情報を記憶する手段、を備えることを特徴とする電子棚札システム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１
　本願補正発明の「情報取得装置」は、「前記サーバ装置とは分離構成される可搬性の情報取得装置」であるのに対して、引用発明は、その点が記載されていない点。
　そして、本願補正発明は、前記情報取得装置が、「前記サーバ装置に、前記ハード識別情報および前記商品識別情報を無線通信により送信する送信手段」を備え、前記サーバ装置が、「前記情報取得装置から、前記ハード識別情報および前記商品識別情報を前記無線通信により受信する受信手段」を備えているのに対して、引用発明は、それらの点が記載されていない点。
　
　相違点２
　本願補正発明の「情報取得装置」の「第２取得手段」は、「商品に付された前記商品を識別するための商品識別情報を読み取って取得する」のに対し、引用発明の「情報取得装置」の「第２取得手段」は、その点が記載されていない点。
　
３．判断
　以下、相違点１〜２について検討する。 
　相違点１について
　「ハンディスキャナー」は、一般に、固定スキャナーに比べて操作性が向上しており、操作者が手に持って使用するに優れているといえる（例えば、刊行物３参照。）。
　当該技術分野において、ケーブル等でコンピュータ本体と繋がっている「ハンディスキャナー」等の情報取得装置より操作性が優れているものとして、無線通信を利用したコンピュータ本体とは分離構成される可搬性の情報取得装置は、周知である（例えば、刊行物４、特開平１０−３３４１７５号公報段落番号００１１の記載、特開２００２−３４２４３８号公報段落番号００１３の記載参照。）。また、無線通信を利用したものにおいては、送信側には、「情報を無線通信により受信する受信手段」、受信側には、「情報を無線通信により受信する受信手段」を備えさせることは、技術常識といえる。
　なお、電子棚札からの情報取得手段として、赤外線通信手段を利用することは、刊行物３記載イに記載されている。
　してみると、引用発明において、ハンディスキャナー４７に代え、上記周知の情報取得装置を採用し、「前記サーバ装置とは分離構成される可搬性の情報取得装置」を用いることは、当業者が、容易になし得たことである。
　また、その際、引用発明において、情報取得装置が、「前記サーバ装置に、前記ハード識別情報および前記商品識別情報を無線通信により送信する送信手段」を備え、サーバ装置が、「前記情報取得装置から、前記ハード識別情報および前記商品識別情報を前記無線通信により受信する受信手段」を備える用にすることは、当業者が、適宜なし得たことである。
　
　相違点２について
　引用発明の「商品を識別するための商品識別情報」は、ＥＳＬ１４の表面に貼付されるラベル２６に印字されているものである。
　しかしながら、「商品を識別するための商品識別情報」は、商品自体に取付けることは周知である（例えば、刊行物２参照。）。
　また、商品情報と電子棚札情報の関係付けの際に、商品情報を商品に付されたものから得ることは、格別困難性は認められない（例えば、特開平４−３０３２９４号公報参照。）。
　なお、引用発明は、売場を囲うように配置されているバックルームで、ハンディスキャナーを用い、商品情報と電子棚札情報の関係付け行っているものであるが、上記相違点１で述べたような周知な情報取得装置を用いれば、バックルームという限られた場所以外（例えば、商品が置かれている商品棚の付近）でも商品情報と電子棚札情報の関係付け行うことができることは当業者にとって明らかである（特公昭６０−５９９１号公報、特開平４−３０３２９４号公報参照。）。
　してみると、引用発明に、上記周知な事項を採用し、「情報取得装置」の「第２取得手段」は、「商品に付された前記商品を識別するための商品識別情報を読み取って取得する」としたことは、当業者が、容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明の奏する作用効果は、刊行物１に記載された発明及び上記周知な事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。
 　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　  
第３　本願発明について
　平成１９年３月１９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月１８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　　【請求項９】　商品と電子棚札との対応を示すリンク情報に基づいて電子棚札に商品の情報を送信するサーバ装置と、前記サーバ装置とは分離構成される可搬性の情報取得装置とを備える電子棚札システムであって、
　前記情報取得装置は、
　　電子棚札から前記電子棚札に固有のハード識別情報を取得する第１取得手段と、
　　商品から前記商品を識別するための商品識別情報を取得する第２取得手段と、
　　前記サーバ装置に、前記ハード識別情報および前記商品識別情報を無線通信により送信する送信手段と、
を備え、
　前記サーバ装置は、
　　前記情報取得装置から、前記ハード識別情報および前記商品識別情報を前記無線通信により受信する受信手段と、
　　前記ハード識別情報と前記商品識別情報とを対応付けるリンク情報を記憶する手段、を備えることを特徴とする電子棚札システム。」
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記「第２　１．」に記載したとおりである。
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「第２取得手段」ついて、「商品
に付された
読み取って
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　２．」、「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。  
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。