【事件の表示】
平成１０年特許願第３０７２６３号「動力舵取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年５月９日出願公開、特開２０００−１２７９９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願は、平成１０年１０月２８日の出願であって、平成１８年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３０日に本件審判請求がなされるとともに、同年５月１日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　平成１８年５月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
（１）本願補正発明について
　本件補正により特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
　【請求項１】
　シリンダチューブによってロッドの周囲を取り囲んで形成され、ピストンを挟んで一対の油室が区画されるパワーシリンダと、
　パワーシリンダの
一対の
　
上記シリンダチューブは押出材によって直線的に形成され、
　
上記シリンダチューブは平坦な端面を有し、
　上記コントロールバルブとパワーシリンダの
一対の
それぞれ
一対の
シリンダチューブによって区画されて
　上記シリンダチューブは、軸方向に延びる広幅の厚肉部を有しており、
　上記一対の油路は共に、上記広幅の厚肉部を上記軸方向に貫通して
おり、
ギヤハウジングをさらに備え、
　
上記ギヤハウジングは、上記シリンダチューブの一端に圧入連結される支持筒部を有する下ハウジングと、上記支持筒部に対して斜交する態様で上方へ延びる上ハウジングとを含み、
　
上記支持筒部の先端側の縮径部が、シリンダチューブ内に圧入されており、
　
上記支持筒部の、上記縮径部とこれより基端側の部分との間には、シリンダチューブの一端が突き当てられる環状の段部が形成され、
　
上記段部に形成された環状凹部にＯリングが収容された状態で、上記段部がシリンダチューブの端面に突き当てられ、
　
上記油路はそれぞれ、上記Ｏリングの中心孔および上記ギヤハウジング内の斜め上方に屈曲した油路を介して、上記コントロールバルブに連通されている
　なお、下線部が本件補正前の請求項１に係る発明と相違する部分である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記補正は、下線部分の構成を付加することによって補正前の請求項２に記載された事項を付加するとともに更なる限定事項を付加するものであり、これらの限定事項は願書に最初に添付した明細書又は図面の記載内容に基づくものであって、新規事項を追加するものではない。
　そして、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用刊行物等及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−１４５５８号（実開昭５８−１１８３０５号）のマイクロフィルム（以下［引用例１］という）、実願昭５４−４４８９号（実開昭５５−１０４５７７号）のマイクロフィルム（以下［引用例２］という）及び特開平７−９１４０８号公報（以下［引用例３］という）には、それぞれ以下の事項が記載されている。　
　なお、下記記載中の下線は当審において加入したものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［引用例１］
（１頁９行〜１２行）
「本考案は流体圧用シリンダに係り、特に自動車等の車輌のラック・アンド・ピニオン式パワーステアリング装置に用いられる如き流体圧用シリンダに係る。」
（２頁１４行〜１６行）
「本考案は、従来の流体圧用シリンダに於ける上述の如き不具合に鑑み、プレッシャパイプなどの
外部配管を省略することができ
（３頁４行〜１２行）
「流体通路が管壁内に設けられているので、特別にプレッシャパイプなどの
外部配管を行なう必要がなく
（４頁１５行〜７頁１４行）       
「これらの図に於て、１は
軸線２の周りに回転する図には示されていないピニオン
　ギヤハウジング６とシリンダエンドハウジング９との間には、引抜き管よりなり管壁１０の内周面により郭定されたシリンダ孔１１を有する流体圧用シリンダ１２が配置されている。流体圧用シリンダ１２のシリンダ孔１１には、ラックバー１に固定されその軸線４に垂直に延在するピストン１３の外周面が液密的に係合している。このピストン１３はシリンダ孔１１とシリンダエンドハウジング９と共働して第一のシリンダ室１４を郭定しており、またシリンダ孔１１とギヤハウジング６と共働して第二のシリンダ室１５を郭定している。
　流体圧用シリンダ１２の管壁１０内には、ラックバー１の軸線４に対し１８０度隔置された位置にて二つの流体通路１６及び１７が設けられており、また流体通路１６及び１７に対し軸線４の周りに９０度角方向に隔置された位置に空気通路１８が設けられている。
　流体圧用シリンダ１２の一端はそれぞれ流体通路１６及び１７の一端にねじ込まれた中空ユニオンボルト１９及び２０によりギヤハウジング６のフランジ部２１に固定されている。流体通路１６はその一端に於て中空ユニオンボルト１９の内部通路２２を経て該中空ユニオンボルト１９とフランジ部２１との間に固定されガスケット２３及び２４によりシールされたアイ型ユニオン２５と連通しており、該アイ型ユニオン２５は図には示されていないパワーステアリング装置のコントロールバルブに接続されるようになっている。また流体通路１７はその一端に於て中空ユニオンボルト２０の内部通路２６を経て中空ユニオンボルト２０とフランジ部２１との間に配置されガスケット２７及び２８よりシールされたアイ型ユニオン２９に連通しており、このアイ型ユニオン２９も図には示されていないパワーステアリング装置のコントロールバルブに接続されるようになっている。
　また流体圧用シリンダ１２の他端はそれぞれ流体通路１６及び１７にねじ込まれたボルト３０及び３１によりシリンダエンドハウジング９のフランジ部３２に固定されている。流体通路１６はボルト３０に近接した位置にて管壁１０に形成された連通孔３３によりシリンダエンドハウジング９に設けられた環状通路３４と連通接続されており、該環状通路３４はポート３５により第一のシリンダ室１４と連通接続されている。同様に流体通路１７は中空ユニオンボルト２０に近接した位置にて管壁１０に設けられた連通孔３６により、ギヤハウジング６に形成された環状通路３７と連通接続されており、該環状通路３７は図には示されていない連通孔３５と同様のポートにより、第二のシリンダ室１５と連通接続されている。」
（８頁５行〜９頁１４行）
「尚、中空ユニオンボルト１９及び２０と流体圧用シリンダ１２との間、ボルト３０及び３１と流体圧用シリンダ１２の間、及びギヤハウジング６及びシリンダエンドハウジング９と流体圧用シリンダ１２との間にはそれぞれＯリングシール４２〜４９が設けられており、これによりそれらの間の液密性若しくは気密性が確保されている。
　作動に於ては、例えば車輌の左折方向にパワーステアリング装置が操作される場合には、ラック歯３に噛合する図には示されていないピニオンが軸線２に周りに回転することにより、ラックバー１が図にて右方へ駆動され、これと同時に図には示されていないコントロールバルブよりアイ型ユニオン２５ 、中空ユニオンボルト１９の内部通路２２ 、流体通路１６、連通孔３３、環状通路３４ 、ポート３５を経て第一のシリンダ室１４ 内ヘオイルが供給され、そのオイルによりピストン１３が図にて右方へ押圧され、これによりラックバー１が図にて右方へ駆動される。またパワーステアリング装置が車輌の右折方向へ作動される場合には、図には示されていないピニオンによってラックバー１が図にて左方へ駆動され、これと同時に図には示されていないコントロールバルブよりアイ型ユニオン２９ 、中空ユニオンボルト２０の内部通路２６、流体通路１７ 、連通孔３６、環状通路３７ 、及び図には示されていないポートを経て第二のシリンダ室１５内へオイルが供給され、そのオイルによってピストン１３が図にて左方へ押圧され、これによりラックバー１が図にて左方へ駆動される。」
（１０頁１３行〜１６行）
「例えば
流体通路１６及び１７は、ギヤハウジング６に二つの内部通路を設け、それらの内部通路により直接コントロールバルブに接続されてもよい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ここで、図面とともに上記記載事項を総合すると、引用例１には、      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
「管壁１０によってラックバー１の周囲を取り囲んで形成され、ピストン１３を挟んで一対の油室が区画される流体圧用シリンダ１２と、
　流体圧用シリンダ１２の一対の油室への圧油の給排を司るコントロールバルブとを備え、
　上記管壁１０は引抜き管によって直線的に形成され、
　上記管壁１０は平坦な端面を有し、
　上記コントロールバルブと流体圧用シリンダ１２の一対の油室とをそれぞれ連通する一対の流体通路１６，１７が、管壁１０によって区画されて管壁１０に一体に形成され、
　上記管壁１０は、軸方向に延びる厚肉部を有しており、
　上記一対の流体通路１６，１７は、上記厚肉部を上記軸方向に貫通しており、
　ギヤハウジング６をさらに備え、
　上記ギヤハウジング６は、上記管壁１０の一端に連結される支持筒部を有し、
　上記支持筒部の先端側の縮径部が、管壁１０内に嵌め込まれており、
　上記支持筒部の、上記縮径部とこれより基端側の部分との間には、管壁１０の一端が突き当てられる段部が形成され、
　上記段部が管壁１０の端面に突き当てられ、
　上記流体通路１６，１７はそれぞれ、油路（外部配管）を介して、上記コントロールバルブに連通されているパワーステアリング装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
に関する発明（以下「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［引用例２］
（１頁９行〜１１行）
「本考案は、流体圧用シリンダ装置に係り特に車輌のラック・ピニオン式パワーステアリング装置に用いる如き流体圧用シリンダに係る。」
（４頁１６行〜５頁１１行）
「前記ラックバー６は前記流体圧シリンダ８を貫通する部分の一部にフランジ状のピストン１５を有している。このピストン１５は前記流体圧シリンダ８内を二つに区分し、それの前記ケーシング１側に第一のシリンダ室１６を、又シリンダエンドカバー１８が設けられている側に第二のシリンダ室１７を各々郭定している。前記流体圧シリンダ８の壁部内には前記第一及び第二のシリンダ室１６、１７内に流体圧を供給する為の流体通路１９、２０が管材２１、２２の鋳ぐるみにより郭定されている。この実施例の場合、直管が鋳ぐるまれ、シリンダポート２３、２４はドリリング加工等の切削加工により形成されている。
前記流体通路１９、２０は前記ケーシング１に設けられた流体通路２６等を経て前記コントロールバルブ２内に接続されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［引用例３］
　図面とともに段落【００１４】を参照
「【００１４】図２及び図３は本発明の第２実施例を示し、第２実施例の分離形流体圧シリンダ３１は、カバーの一方に集中配管できるものとして構成されている。第２実施例の
シリンダ本体３２は、アルミニウムの押出し材によって一体に形成され、軸線方向のシリンダ孔３２ａと流体流路３３
を備えている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、本願の出願前に知られた周知技術として、以下の周知例を挙げることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［周知例１］　特開平１０−３４２８１号公報
　図１〜
６
　　　　　　　　　　　　　　　　　
［周知例２］　特開平７−２５７４０９号公報
　図１，２，３，６のチューブ体３１，３２参照
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［周知例３］  特開平７−２５７４０８号公報
　図１，２，３，６のチューブ体３１，３２参照
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［周知例４］  実願昭５８−１１４５９６号（実開昭６０−２２４７１号）　　　　　　　のマイクロフィルム
　図面を参照、ギヤハウジングが２分割されていて、それらが中央で結合されている点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［周知例５］  実願昭５５−９７８２４号（実開昭５７−２０３５３号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　図面を参照、ギヤハウジングが２分割されていて、それらが中央で結合されている点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［周知例６］　特開昭５１−３１４２４号公報
　第１図の通路４１，４１の接続部のシール構造を参照
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［周知例７］　特開平９−３０３３２０号公報
　図面とともに段落【００１７】参照
「【００１７】流体圧シリンダ１を構成するシリンダチューブ２は、金属押出材であって矩形状を呈している。・・・・・・・・・・・・・コーナー部における残りの２箇所には、流体としてのエアが流通可能な流体転送孔９が透設されている。前記ボルト挿通孔８及び流体転送孔９はチューブ２の長手方向に沿って延びるものであるため、例えばチューブ２の押出成形時に同時に形成されることが可能である。・・・・・」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）発明の対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「パワーステアリング装置」は、本願補正発明の「動力舵取装置」に相当し、以下同様に、
「管壁１０」は「シリンダチューブ」に、
「ラックバー１」は「ロッド」に、
「ピストン１３」は「ピストン」に、
「流体圧用シリンダ１２」は「パワーシリンダ」に
「流体通路１６，１７」は「油路」に、
「ギヤハウジング６」は「ギヤハウジング」に、
「コントロールバルブ」は「コントロールバルブ」に相当するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そうすると、両者は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「シリンダチューブによってロッドの周囲を取り囲んで形成され、ピストンを挟んで一対の油室が区画されるパワーシリンダと、
　パワーシリンダの一対の油室への圧油の給排を司るコントロールバルブとを備え、
　上記シリンダチューブは直線的に形成され、
　上記シリンダチューブは平坦な端面を有し、
　上記コントロールバルブとパワーシリンダの一対の油室とをそれぞれ連通する一対の油路が、シリンダチューブによって区画されてシリンダチューブに一体に形成され、
　上記シリンダチューブは、軸方向に延びる厚肉部を有しており、
　上記一対の油路は、上記厚肉部を上記軸方向に貫通しており、
　ギヤハウジングをさらに備え、
　上記ギヤハウジングは、上記シリンダチューブの一端に連結される支持筒部を有し、
　上記支持筒部の先端側の縮径部が、シリンダチューブ内に嵌め込まれており、
　上記支持筒部の、上記縮径部とこれより基端側の部分との間には、シリンダチューブの一端が突き当てられる段部が形成され、
　上記段部がシリンダチューブの端面に突き当てられ、
　上記油路はそれぞれ、油路を介して、上記コントロールバルブに連通されている動力舵取装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点１＞
　シリンダチューブに関して、本願補正発明では、押出材によって直線的に形成されたシリンダチューブであるのに対して、引用発明では、引抜き加工（引き抜き管）によって直線的に形成されたシリンダチューブである点
　＜相違点２＞
　一対の油路に関して、本願補正発明では、一対の油路は共に、シリンダチューブに形成された広幅の厚肉部を軸方向に貫通しているのに対して、引用発明では、一対の油路（流体通路１６，１７）はシリンダチューブ（管壁１０）に別々に形成された２本の狭幅の厚肉部を軸方向に貫通している点
　＜相違点３＞
　ギヤハウジングに関して、本願補正発明では、ギヤハウジングは、シリンダチューブの一端に圧入連結される支持筒部を有する下ハウジングと、支持筒部に対して斜交する態様で上方へ延びる上ハウジングとを含んでいるのに対して、引用発明では、図面から認定すると、シリンダチューブの一端に連結される支持筒部を有するものではあるが、ギヤハウジングそのものが下ハウジングと上ハウジングとからなるものであるかは不明である点
　＜相違点４＞
　段部に関して、本願補正発明では、環状の段部であるのに対して、引用発明では、環状の段部であるかどうかは不明である点
　＜相違点５＞
　本願補正発明では、一対の油路は、支持筒部の段部に形成された環状凹部に嵌め込まれたＯリングを介してギヤハウジング内の油路（内部配管）を介してコントロールバルブに連通されているのに対して、引用発明では、一対の油路（流体通路１６，１７）は、（アイ型ユニオン２５，２９を経由して）外部配管を介してコントロールバルブに連通されている点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）相違点の検討（容易想到性について）
　上記相違点について検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点１＞　について
　上記
引用例３及び周知例７
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点２＞　について
動力舵取装置のパワーシリンダにおいて、一対の油路を共に並べるようにして、シリンダチューブに形成された広幅の厚肉部内を軸方向に貫通するよう配設するようにしたものは、
上記周知例１〜３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点３＞　について
　まず、２つの部材を連結する際に圧入連結することは、容易に想到できることである。
　また、ギヤハウジングそのものを２つのハウジングで構成したものは、
周知例４，５
　さらに、ギヤハウジングを支持筒部に対して斜交する態様で上方へ延びるようにしたものも上記周知例１〜３及び引用例１（「軸線２の周りに回転する図には示されていないピニオン」と記載されており、第１図を参照すると、軸線２が斜交しているのでギヤハウジングも斜交しているものと推認される）に示されているように従来からある構成である。
　したがって、本願補正発明でいう上記相違点３の構成とすることも技術的に困難なことではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点４＞　について
　段部の形状を環状とすることは、シリンダチューブ（管壁１０）の形状に適合させるようにすることで容易になし得ることである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点５＞　について
　
引用例２
　なお、シール性を確保するために流体通路同士の接続部分には環状凹部に嵌め込まれたＯリングを介設するようなことは、例えば、
周知例６
　ところで、引用例１の下線部分の記載（
流体通路１６及び１７は、ギヤハウジング６に二つの内部通路を設け、それらの内部通路により直接コントロールバルブに接続されてもよい。
　そして、上記相違点１〜５を併せ備える本願補正発明の効果について検討しても、引用発明及び引用例２に記載の発明並びに上記各周知の技術から当業者であれば予測できる範囲のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載の発明並びに上記各周知の技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）小括り
　以上のとおり、本願補正発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下は免れない。          
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願の発明について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１８年２月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項１】
　シリンダチューブによってロッドの周囲を取り囲んで形成され、ピストンを挟んで一対の油室が区画されるパワーシリンダと、
　パワーシリンダの油室への圧油の給排を司るコントロールバルブとを備え、
　上記コントロールバルブとパワーシリンダの油室とを連通する油路が、シリンダチューブに一体に形成され、
　上記シリンダチューブは、軸方向に延びる広幅の厚肉部を有しており、
　上記一対の油路は共に、上記広幅の厚肉部を上記軸方向に貫通していることを特徴とする動力舵取装置。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例等及びその記載事項は、上記「第２（２）」に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）当審の判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から下線を付与した限定事項に係る構成要件を除外したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に下線を付与した限定事項に係る構成要件を付加した本願補正発明が上記「第２」に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載の発明並びに上記各周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も本願補正発明と同様の理由で引用発明及び引用例２に記載の発明並びに上記各周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）むすび
　以上によれば、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び引用例２に記載の発明並びに上記各周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。