【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１５６３４９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１５６３４９号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１５６３４９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＷＩＣＯＭ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年４月３日に登録出願、第９類「インターホン，音声周波電送機械器具，拡声機械器具，スピーカー，ラジオ受信機，録音機械器具，言語練習用カセットテープレコーダー，言語練習用ラジオ付カセットテープレコーダー，マイクロホン，増幅器，ヘッドホン，その他の電気通信機械器具」を指定商品として、平成１０年６月１２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用商標
　請求人が、本件商標の登録無効の理由に引用する登録第２４６７６０８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＹＣＯＭ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成１年４月２６日に登録出願、同４年１０月３０日に設定登録され、その後、同１４年５月１４日に商標権存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１４年６月５日付けの書換登録により、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」とされたものである。同じく、登録第２２６９８５２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「アイコム」の片仮名文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和６１年５月１５日に登録出願、平成２年９月２１日に設定登録され、その後、同１２年５月９日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。同じく、登録第９１２９１６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＩＣＯＭ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４４年６月１９日に登録出願、同４６年７月２９日に設定登録され、その後、同５６年８月３１日、平成３年１０月２９日及び同１３年５月８日の３回に亘り商標権存続期間の更新登録がされたものであり、指定商品については、同１４年２月２７日付けの書換登録により、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」とされたものである。同じく、登録第２２６９８５４号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和６２年７月２０日に登録出願、平成２年９月２１日に設定登録され、その後、同１２年５月９日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第７号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、「ワイコム」の称呼を生じる。他方、引用商標１からも「ワイコム」の称呼を生じる。また、引用商標２ないし４からは「アイコム」の称呼を生ずる。
　そして、本件商標から生じる「ワイコム」の称呼と、引用商標２ないし４から生ずる「アイコム」の称呼とは、引用商標１と引用商標２ないし４とが互いに旧連合商標登録の関係にあったことからも明らかなように、極めて類似するものである。
　したがって、本件商標は、引用商標１ないし４とそれぞれ類似するものであり、また、指定商品も同一若しくは類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号の規定により登録を受けることができないものである。
（２）商標法第４条第１項第１０号について
　引用商標２ないし４の商標「アイコム」、「ＩＣＯＭ」は、請求人が長年にわたって使用を続け、また、積極的に宣伝活動を進めたことにより、その信用が蓄積し、請求人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されるに至っているものである。その結果、引用商標４は、甲第７号証の「日本有名商標集」（ＡＩＰＰＩ発行）に掲載されており、少なくと、電気通信機械器具の分野においては本件商標の出願時点おいて周知性を有していたものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号の規定により登録を受けることができないものである
　
４　被請求人は、本件審判について何ら答弁していない。
　
５　当審の判断
　よって判断するに、本件商標は、上記のとおり、「ＷＩＣＯＭ」の欧文字を書してなるものであるところ、該文字は特定の読みをもって親しまれた外国語を表したものではないが、「ｗｉｄｅ」を「ワイド」、「ｗｉｎｅ」を「ワイン」の如く、「ｗｉ」を「ワイ」と発音する英語の例に徴すれば、構成中前半の「ＷＩ」の文字部分を「ワイ」と読み、これよりは全体として「ワイコム」の自然な称呼を生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標１は、上記のとおり、「ＹＣＯＭ」の欧文字を書してなるものであるところ、該文字は上記と同様、特定の読みをもって親しまれた外国語を表したものではないが、かかる文字構成にあっては語頭の文字「Ｙ」を「ワイ」と読み、全体として「ワイコム」と称呼するのが最も無理がなく、自然と認められるから、これよりは、その全体より「ワイコム」の自然な称呼を生ずるというのが相当である。
　また、引用商標２及び引用商標３よりは、その構成文字に相応して「アイコム」の称呼を生ずるものであり、引用商標４よりも、その構成中に明瞭に記されてなる「ＩＣＯＭ」の文字部分に相応し、「アイコム」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本件商標と引用各商標より生ずる上記称呼を比較するに、本件商標と引用商標１は、「ワイコム」の称呼を同じくするものである。また、本件商標より生ずる「ワイコム」と、引用商標２ないし引用商標４より生ずる「アイコム」の称呼は、語頭音を除き他の３音「イコム」を共通にするものであり、その相違する「ワ」と「ア」の音も語頭に位置するとはいえ、母音「ア」を共通にし、それに続く母音「イ」に吸収される如く発音される相紛れ易い音であるから、該差異音の全体の称呼に与える影響は決して大なるものがあるとはいえず、両者は、それぞれを一連に称呼する場合、容易に聴別し難く聞き誤るおそれあるものというのが相当である。
　そうとすると、本件商標と引用各商標とは、外観及び観念における差異を考慮しても、称呼において互いに類似する商標といわなければならなず、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであり、商標法第４６条第１項により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。