【事件の表示】
　特願２０００−３８４４２０「処理システム、サーバ、処理方法、データ管理方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１４日出願公開、特開２００１−３４４５４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１．手続の経緯について】
　本願の手続の経緯の概要は、以下のとおりである。  
平成１２年１２月１８日　　　　出願 
（国内優先権主張：平成１２年３月２９日：特願２０００−０９１７９４号） 
平成１５年１２月１２日付け　　拒絶査定 
平成１６年　１月１３日　　　　審判請求 
平成１６年　１月１３日　　　　手続補正書 
平成２０年　９月１８日付け　　審尋
平成２０年１２月　１日　　　　回答
平成２０年１２月２４日付け　　補正の却下の決定（平成１６年１月１３日の手続補正）
平成２０年１２月２４日付け　　拒絶理由通知 
平成２１年　３月　２日　　　　意見書・手続補正書 
　　 
　　 
【２．本願発明について】
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年３月２日の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
　　 
「　複数の外部決済機関と通信可能であり、顧客に関しての登録された決済用カードの番号および個人認証情報を格納するとともに、当該顧客からのアクセスを受けたときに、当該登録された個人認証情報に基づいて当該顧客の認証処理を行った後、当該顧客を特定するための情報を送信するデータ管理用サーバと、
　前記データ管理用サーバとデータ通信可能で、かつ前記データ管理用サーバによって認証処理され、取得された前記顧客を特定するための情報および当該顧客が選択した前記外部決済機関に関する情報を出力可能な顧客の携帯型通信端末と、
　前記顧客の携帯型通信端末から前記顧客を特定するための情報および当該顧客が選択した前記外部決済機関に関する情報を受け付けて当該顧客に対する処理を実行する処理実行用端末と、を備え、
　前記処理実行用端末は、前記顧客を特定するための情報および前記外部決済機関に関する情報を受け付けたときに、当該情報を前記データ管理用サーバに通知し、
　前記データ管理用サーバは、前記処理実行用端末から通知された前記情報から顧客を特定するとともに、登録された前記外部決済機関の決済用カードの番号を当該外部決済機関に照会し、当該外部決済機関から得た承認情報を回答情報として前記処理実行用端末に通知し、
　前記回答情報の通知を受けた前記処理実行用端末は、当該回答情報に基づいて前記顧客に対する処理を実行することを特徴とする処理システム。　　」
　　
　　
【３．当審における拒絶の理由について】
　　 
　当審における平成２０年１２月２４日付けで通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 　　 
　　
「１．手続の経緯  
　　（途中略）
 　　 
 ２．平成１６年１月１３日付の手続補正について 
　　（途中略）
 　　 
 ３．本願発明について 
 　平成１６年１月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至請求項２７に係る発明は、平成１５年１０月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項２７に記載された事項により特定されたとおりのものである。 
 　　 
 ４．優先権主張の検討 
 　本願発明の発明特定事項を検討する。 
　　（途中略）
 　したがって、本願発明のち、請求項１，６，１１，１６，２０，２３，２４，２５，２６，２７及びこれら各請求項を引用する各請求項は、先の出願の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された発明ではないから、先の出願に基づく優先権の主張を認めることができない。 
 　　 
 ５．本願発明の進歩性について 
 　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　 
 　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
 引用例１：特開２０００−３２２４８６号公報 
 引用例２：特表平１１−５０１４２４号公報 
 引用例３：特開２０００−０５７２１０号公報 
 引用例４：特開平１１−２５０３５３号公報 
 引用例５：特開平１０−２５４９６８号公報 
 引用例６：特開平１０−３２０４５８号公報 
 　　 
 　　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
 　　 
 ・請求項１−２７ 
 ・引用例１−６ 
 ・備考 
　　（以下略）　　」
　　 
【４．優先権主張の検討】
　少なくとも本願発明は平成１２年３月２９日の特許出願である特願２０００−０９１７９４号（以下「先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書（【０００１】段落乃至【００１９】段落）及び図面（【図１】）には記載されていない。
　したがって、本願発明は、先の出願の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された発明ではないから、先の出願に基づく優先権の主張を認めることはできない。
　　
　　
【５．引用例について】
　　
　上記のとおり、本願発明は、先の出願に基づく優先権の主張を認めることができないので、平成１２年１２月１８日の出願である。
　当審の拒絶理由で引用した特開２０００−３２２４８６号公報（以下「引用例」という。）は、平成１２年１１月２４日に公開され、本願出願前に公知となった刊行物であり、以下の事項が記載されている。  
（アンダーラインは当審で付加したものである。）
 　　  
 （ア）「　【０００２】 
 【発明の分野】本発明は、
一般的には銀行カード取引の分野に関し、より詳細には、匿名のまたは代替のカード番号を利用して銀行カード取引を安全に履行するための方法とシステムに関する
 　　 
 （イ）「　　【００１２】本発明の実施の形態では、
取引カードユーザーは、例えば、取引カード発行者のサーバーの認証装置へ自らを認証できる。取引カードユーザーは、インターネットのようなネットワーク上でカード発行者のサーバーへ接続された、例えば、パソコン
携帯情報端末（ＰＤＡ）
あるいはスマートカード
のようなコンピュータ装置のところで取引カードユーザー情報を入力することにより自らを認証できる
 　　 
 （ウ）「　　【００２３】 
 【詳細な説明】添付図面に実施例が説明されている本発明の実施の形態を以下詳細に参照すると、図１は、本発明の実施の形態のための主要構成要素と主要構成要素間の情報の流れの実施例の概観を説明する概略図であり、そこでは、オンライン銀行カード取引での使用のために、匿名カード番号がカード発行者によりカード所有者へ送られる。本発明の実施の形態は、カード所有者２、販売店４、販売店（が取獲得している）銀行６、およびカード発行者８のような数多くのエンティティを含む。本発明の実施の形態は、例えば、各々がインターネット１６のようなネットワーク上で接続されている、カード所有者のコンピュータ装置１０、販売店のウエブサイト・サーバー１２、およびカード発行者のサーバー１４、そして販売店のサーバー１２へ接続されるとともにカード協会ネットワーク２０上で発行銀行サーバー１４へも接続される販売店（が獲得している）銀行サーバー１８、のようなコンピュータのハードウエアとソフトウエアも使用する。加えて、カード発行者のサーバーは、例えば、認証器２２、代替カード番号生成器２４、および認証プロセッサ２６を備える。 
 【００２４】
本発明の実施の形態では、カード所有者２は、カード所有者の発行銀行８から、カード所有者の実際のカード番号ではない代替カード番号（以下「匿名カード番号」または「代替カード番号」と称する）を受取る。匿名カード番号は、カード所有者２が直接カード所有者のカード発行者８へ自らを認証した後に発行される。
それは、販売店４および販売店の銀行６が行なうどのような有効性チェックにも合格するように設計され、複製や再使用ができない。認証のために匿名カード番号を受取ると、発行銀行８は、匿名カード番号を実際のカード所有者２とカード所有者の口座に関連付けられて、認証されることができる。
 【００２５】図２は、匿名カード番号がカード発行者８によりカード所有者２へ送られる本発明の実施の形態のための、匿名のまたは代替のカード番号を使用してユーザー２が銀行カード取引を履行するプロセスの実施例を説明するフローチャートである。Ｓ１で、販売店のサーバー１２は、ユーザー２のオンライン取引に関係する取引カード番号を、インターネット１６上で、ユーザーのコンピュータ装置１０のところのユーザ２へ送る。
Ｓ２で、ユーザー２は、その要求をユーザーのコンピュータ装置１０で受取り、インターネット１６上でカード発行者サーバー１４へ代替カード番号要求を送る。Ｓ３で、カード発行者の認証器２２では要求を受取り、ユーザー２を認証し、ユーザーの実際のカード番号にリンクされた代替カード番号をカード発行者の番号生成器２４から得て、代替カード番号をインターネット１６上で、ユーザーのコンピュータ装置１０のところのユーザー２へ送る。Ｓ４で、ユーザー２は、ユーザーのコンピュータ装置１０で代替カード番号をインターネット１６上で販売店サーバー１２へ送る。 
Ｓ５で、販売店のサーバー１２は、代替カード番号を受取り、それを販売店（が獲得している）銀行のサーバー１８へ認証要求とともに送る。Ｓ６で、販売店（が獲得している）銀行のサーバー１８は、認証要求を受取り、要求を代替カード番号とともにカード協会ネットワーク２０上でカード発行者のサーバー１４へ送る。Ｓ７で、カード発行者の認証プロセッサ２６は認証要求を受取り、認証のために代替カード番号をユーザーの実際のカード番号とリンクさせ、代替カード番号に対する認証を販売店（が獲得している）銀行のサーバー１８へ、カード協会ネットワーク２０上で送る。Ｓ８で、販売店（が獲得している）銀行のサーバー１８は認証を受取り、それを販売店のサーバー１２へ送る。Ｓ９で、販売店のサーバー１２は認証を受取り、ユーザー２との取引を完了する。
 　　 
 （エ）ＦＩＧ２．には、以下のことが記載されている。 
 Ｓ１として「販売店が、ユーザーのオンライン取引のためにユーザーへ取引カード番号要求を送る。」 
 Ｓ２として「
ユーザーが要求を受取り：匿名または代替カード番号要求をカード発行者へ送る。
 Ｓ３として「
カード発行者の認証器が要求を受取り：ユーザーを認証し、ユーザーの実際のカード番号にリンクした匿名カード番号をカード発行者の番号生成器から得て：代替カード番号をユーザーへ送る
 Ｓ４として「
ユーザーが匿名カード番号を受取り、販売店へ送る。
 Ｓ５として「
販売店は匿名カード番号を受取り、認証要求と共に販売店の銀行へ送る。
 Ｓ６として「
販売店の銀行が認証要求を受取り、匿名カード番号と共にカード発行者へ送る。
 Ｓ７として「
カード発行者の認証プロセッサが認証要求を受取り：認証のために代替カード番号をユーザーの実際の口座とリンクさせ：匿名カード番号の認証を販売店の銀行へ送る。
 　　 
 　引用例のカード発行者のサーバーは、ユーザーの実際のカード番号を有しており、認証器がユーザーの要求に対してユーザーを認証するものであることから、個人認証情報が格納されていると考えるのが自然である。 
　
 　引用例には、販売店のサーバーは、ユーザーから匿名カード番号を受取ると、匿名カード番号を販売店の銀行に送信し、販売店の銀行が匿名カード番号をカード発行者のサーバーへ送り、カード発行者の認証プロセッサが匿名カード番号の認証を販売店の銀行へ送り、販売店の銀行が認証を販売店のサーバーへ送ると、販売店のサーバーが認証を受取り、ユーザーとの取引を完了することが記載されている。
　これを、販売店のサーバーとカード発行者のサーバーとの関係で考えると、販売店のサーバーは、ユーザーを特定するための匿名カード情報を受け付けたときには、当該情報をカード発行者のサーバーに通知し、カード発行者のサーバーは、販売店のサーバーから通知された匿名カード番号から顧客を認証し、認証の情報を、販売店のサーバーに通知し、販売店のサーバーは、通知された当該匿名カード番号の認証の情報に基づいてユーザーに対する取引に係る処理を実行するものである。
　ここで上記（ウ）の【００２４】段落の記載によれば、カード発行者のサーバーの顧客の認証は、「匿名カード番号を（ユーザーである）実際のカード所有者と（ユーザーである）カード所有者の口座に関連付けられ」ることにより行われる。
　　
 　してみると引用例には 
 　　 
　「ユーザー」に関しての登録された「発行銀行カード」の「カード番号」及び個人認証情報を格納するとともに、当該「ユーザー」からのアクセスを受けたときに、当該登録された個人認証情報に基づいて当該「ユーザー」の認証処理を行った後、当該顧客を特定するための「匿名カード番号」を送信する「カード発行者のサーバー」と、
　前記「カード発行者のサーバー」とデータ通信可能で、かつ前記「カード発行者のサーバー」によって認証処理され、取得された前記顧客を特定するための「匿名カード番号」に関する情報を出力可能な「ユーザー  」の「携帯情報端末」と、
　前記「ユーザー」の前記「携帯情報端末」から前記顧客を特定するための「匿名カード番号」を受け付けて、当該「ユーザー」に対する「取引に係る処理」を実行する「販売店のサーバー」と、
　を備え、
　前記「販売店のサーバー」は、前記「ユーザー」を特定するための「匿名カード番号」を受け付けたときには、当該番号を前記「カード発行者のサーバー」に通知し、
　前記「カード発行者のサーバー」は、前記「販売店のサーバー」から通知された前記顧客を特定するための「匿名カード番号」から、「匿名カード番号」を「ユーザー」と「ユーザー」の口座に関連付けられることにより認証し、「匿名カード番号」の認証の情報を、前記「販売店のサーバー」に通知し、
　前記「匿名カード番号」の認証の情報の通知を受けた前記「販売店のサーバー」は、当該「匿名カード番号」の認証の情報に基づいて前記「ユーザー」に対する「取引に係る処理」を実行することを特徴とする処理システム。
 　　 
 なる発明（以下「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　　 
 　　 
【６．対比】 
　　
  　引用例発明の「ユーザー」、「発行銀行カード」、「カード番号」、「販売店のサーバー」は、それぞれ本願発明の「顧客」、「決済用カード」、「カードの番号」、「処理実行用端末」に相当する。 
　　
　引用例発明の「カード発行者のサーバ」と、本願発明の「データ管理用サーバ」とは、「外部のサーバ」という概念に包摂される。
　　
　引用例発明の「携帯情報端末」と本願発明の「携帯型通信端末」とは、「ユーザー」即ち「顧客」が、「カード発行者のサーバー」即ち「外部のサーバ」と通信し、「販売店」との取引をするという点で一致することから、引用例発明の「携帯情報端末」は、本願発明の「携帯型通信端末」に相当する。 
　　
　引用例発明の「顧客を特定するための匿名カード番号」は、本願発明の「顧客を特定するための情報」に相当する。
　　
　引用例発明では、「通知された前記顧客を特定するための匿名カード番号から、匿名カード番号をユーザーとユーザーの口座に関連付けられることにより認証し、匿名カード番号の認証の情報を、前記販売店のサーバーに通知する」こととしている。
　ここで発行銀行サーバでは、「匿名カード番号」は、「ユーザーの実際のカード番号」である「発行銀行カード」の「カード番号」、即ち「決済用カードの番号」とリンクさせていることから、「匿名カード番号」と「ユーザーの口座」に関連付ける際にはこのリンクを介して照会したうえで認証しているものと考えるのが自然である。
　してみると、引用例発明の当該部分と、本願発明の、「通知された前記情報から顧客を特定するとともに、登録された前記外部決済機関の決済用カードの番号を当該外部決済機関に照会し、当該外部決済機関から得た承認情報を回答情報として前記処理実行用端末に通知する」こととは、「通知された前記情報から顧客を特定するとともに、登録された決済用カードの番号を照会し、承認情報を回答情報として前記処理実行用端末に通知する」点で共通する。
　　
　引用例発明の「顧客に対する取引に係る処理」は、本願発明の「顧客に対する処理」に相当する。
　　
　　
　以上の点を勘案すれば、引用例発明と本願発明とは、 
　　 
「　　顧客に関しての登録された決済用カードのカードの番号及び個人認証情報を格納するとともに、当該顧客からのアクセスを受けたときに、当該登録された個人認証情報に基づいて当該顧客の認証処理を行った後、当該顧客を特定するための情報を送信する外部のサーバと、
　前記外部のサーバとデータ通信可能で、かつ前記外部のサーバによって認証処理され、取得された前記顧客を特定するための情報に関する情報を出力可能な顧客の携帯型通信端末と、
　前記顧客の前記携帯型通信端末から前記顧客を特定するための情報を受け付けて、当該顧客に対する処理を実行する処理実行用端末と、
　を備え、
　前記処理実行用端末は、前記顧客を特定するための情報を受け付けたときには、当該情報を前記外部のサーバに通知し、
　前記外部のサーバは、前記処理実行用端末から通知された前記情報から顧客を特定するとともに、登録された決済用カードの番号を照会し、承認情報を回答情報として前記処理実行用端末に通知し、
　前記回答情報の通知を受けた前記処理実行用端末は、当該回答情報に基づいて前記顧客に対する処理を実行することを特徴とする処理システム。　　」 
　　
 との点で一致し、以下の点で相違する。 
　　 
　　 
［相違点１］
　本願発明では、外部のサーバが、「複数の外部決済機関と通信可能なデータ管理用サーバ」であるのに対し、引用例発明ではそのようになっていない点。
 　　 
［相違点２] 
　本願発明では、携帯型通信端末が、「顧客が選択した外部決済機関に関する情報を出力可能」であり、処理実行用端末が、「顧客が選択した外部決済機関に関する情報を受け付け、当該情報をデータ管理用サーバに通知」するのに対し、引用例発明ではそのようになっていない点。
　　 
［相違点３］
　本願発明では、外部決済機関の決済用カードの番号の照会を、データ管理用サーバが「外部決済機関に照会」して行われるものであるのに対し、引用例発明ではそのようになっていない点。
　　
　　
【７．当審の判断】
　　
　上記相違点１乃至相違点３に関してまとめて検討する。
　　
　複数の外部決済機関の複数口座の「照会」等の作業量を減少させるべく、単独の独立したシステムで複数の外部決済機関と通信可能とし、複数の外部決済機関の複数口座の「照会」を可能とするシステムとすることは周知の事項（以下「周知事項１」という。）である。（必要があれば、特開平０６−２９５３０７号公報（以下「周知例１」という。）、特開平１１−３４５２７２号公報（以下「周知例２」という。）を参照されたい。）
　　
　さらに、店舗において顧客が端末で複数の外部決済機関を選択可能とし、選択された外部決済機関の情報を店舗の端末が受け付け、選択された外部決済機関に送信する構成とすることも周知の事項（以下「周知事項２」という。）である。（必要があれば、特開平０７−１８２４２６号公報（以下「周知例３」という。）、特開２０００−２２２５１４号公報（以下「周知例４」という。）を参照されたい。）
　　
　してみると、引用例発明に周知事項１を適用することにより、外部のサーバを、「複数の外部決済機関と通信可能なデータ管理用サーバ」とすること、当該データ管理用サーバが、外部決済機関の決済用カードの番号の「照会」を行うよう構成すること、その際、「外部決済機関に照会」して行うよう構成することには、何ら困難性がない。
　　
　さらに、引用例発明に周知事項１を適用する際、周知事項２を適用することにより、携帯型通信端末を、「顧客が選択した外部決済機関に関する情報を出力可能」とし、処理実行用端末を、「顧客が選択した外部決済機関に関する情報を受け付け、当該情報を外部のサーバに通知」するよう構成することにも、何ら困難性がない。
　　
　　
　　
　ここで審判請求人の主張について検討する。
　
　審判請求人は、平成２１年３月２日付けの意見書において、以下のとおり主張している。
　　
「　　このように、引用文献１では、カード発行者自身のサーバが代替カード番号の発行およびユーザーの認証を行っています。引用文献１の「カード発行者サーバ」は、本願の「データ管理サーバ」に相当します。これに対し、本願発明では、データ管理サーバが
（イ）クレジットカード会社等の外部決済機関とは独立に存在しており、かつ
（ロ）複数の外部決済機関と通信可能である
いう（「という」の誤記であると認める。）構成を備えており、引用文献１記載の発明とは明らかに構成が異なります。
　審判長殿は、「データ管理用の外部のサーバが、登録情報が決済用カードの番号であるときに、さらに外部の決済機関に当該決済用カードの番号を照会し決済機関から得た承認情報を回答情報として通知することは、カードの承認を行う際の周知の技術であり、引用例１発明において、そのように構成することには何ら困難性がない。」と認定されています。
　しかしながら、上記のような本願発明の構成は、データ管理サーバが複数の外部決済機関のカードを一括管理することを可能にするものです。本願発明では、複数のクレジットカード等を持ち歩く顧客と店舗との間で行われる取引処理を前提としています。このため、上記の構成によって、顧客が使用するカードに応じて顧客も店舗も認証要求のためのアクセス先を変える必要がなくなり、顧客および店舗の双方にとって複数のクレジットカード会社のカード管理が著しく簡略化されるという効果を奏します。
　また、本願発明では、顧客と店舗と外部の決済機関とのそれぞれの間にデータ管理サーバを介在させ、それぞれの認証はデータ管理サーバが行うようにしています。このため、顧客と外部の決済機関との間および店舗と外部の決済機関との間では、顧客についての直接の認証処理のための通信は行われません。従って、データ管理サーバがセキュリティ上の問題をすべて担保することにより、システム全体のセキュリティを強固なものにすることができるという効果を奏します。　　」
　　
　審判請求人の上記主張について、以下に検討する。
　　
　上記（イ）（ロ）に記載される、本願発明の構成上の相違点に係る主張については、前記各相違点に係る判断のとおりであり、これを認めることができない。
　　
　また、アクセス先を変える必要がなくなるとの本願発明の効果に係る主張も、前記周知例１，２から当業者が予測できる範囲のものであり、これを認めることができない。
　　
　また、データ管理サーバがセキュリティ上の問題をすべて担保するとの本願発明の効果は、引用例１及び周知例１，２から当業者が予測できる範囲のものであり、これを認めることができない。
　　
　　
　以上のとおりであることから、本願発明における上記相違点１乃至相違点３に係る構成は、引用例発明、及び周知事項１，２に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである。 
　そして、本願発明の作用効果も、引用例及び各周知例から当業者が予測できる範囲のものである。  
　　
　　 
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　　 
【８．むすび】
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　 
　よって、結論のとおり審決する。