【事件の表示】
　特願２００４−　５９２４４「要員選定管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月１５日出願公開、特開２００５−２５０７８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願の手続の経緯は次に示すとおりである。
　
平成１６年　３月　３日　特許出願。
平成１８年１１月２１日　拒絶理由通知（起案日）。
平成１９年　１月２９日　手続補正。
平成１９年　２月２２日　拒絶査定（起案日）。
平成１９年　４月　３日　拒絶査定不服審判請求。
平成１９年　４月　３日　手続補正。
　
第２　平成１９年４月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１９年４月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．　本件補正
　
　本件補正は、補正前の請求項１に係るシステム管理サーバがする動作の詳細を限定して、補正前の請求項１を補正後の請求項１へ補正しようとすることを含むものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するものである。
　以下、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすか）について検討する。
　
　
２．　補正発明
　
　補正発明は、平成１９年４月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
＜補正発明＞
「　【請求項１】
　派遣事業者により管理され、予め顧客が所望する業務に派遣可能な複数の要員の情報を登録しておく要員データベースを具備したシステム管理サーバと、前記システム管理サーバにネットワークを介して接続され、前記要員により操作される要員端末と、からなる要員選定管理システムであって、
　前記システム管理サーバは、
　前記顧客が前記要員に対して要求する業務内容に基づいて、前記要員データベースに予め登録されている複数の要員の情報から、推論マッチングに基づいて、前記顧客から派遣要請のあった業務内容との適合度の高い順に要員を選定する要員選定手段と、
　前記要員選定手段により選定された要員が前記要員データベースに予め登録した連絡先に対して就業可能か否かの問い合わせを行う就業可否問い合わせ手段と、
　前記就業可否問い合わせ手段による問い合わせに対して、就業可能と回答した要員に対して前記業務に関する情報を提供する業務情報提供手段と、
　前記要員による実際の就業時における数量データに基づく業務報告の情報である第１次レポートを、第１の制限時間に限定して前記要員端末から受信する第１の業務報告情報受信手段と、
　前記要員による実際の就業時におけるテキストデータに基づく業務報告の情報である第２次レポートを、第２の制限時間に限定して前記要員端末から受信する第２の業務報告情報受信手段と、
　前記受信した第１次レポートを集計／分析し、前記集計／分析した第１次レポートの結果を前記顧客へ提供する第１次レポート提供手段と、
　前記受信した第２次レポートを集計／分析し、前記集計／分析した第２次レポートの結果を前記顧客へ提供する第２次レポート提供手段と、
　を有し、
　前記第２次レポート提供手段は、前記第２次レポートに頻出する語句をテキストマイニング方式により抽出して報告用データを生成し、前記顧客へ提供することを特徴とする要員選定管理システム。」
　
　
３．　引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前である平成１５年２月１４日に頒布された刊行物である、特開２００３−４４６３９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ａ）　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は携帯電話や、ＰＤＡ（personal digital assistants ）等の携帯端末機器を使用する短期人材派遣管理システム、及び人材派遣管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】今日、携帯電話やＰＨＳ（personal handy phone system ）、ＰＤＡ等の携帯機器が広く普及し、特に若者層に広く使用されている。このような状況下、アルバイト等の短期の人材派遣管理についても携帯電話が使用されている。例えば、ある仕事のスタッフを募集する場合、予め登録した会員に対し、電話で仕事内容を知らせ、参加の有無を確認するシステムである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来のシステムでは、招集人員が多い場合、連絡に時間がかかり、迅速な対応ができない。このため、所謂仕事の取りこぼしが発生する。また、仕事の日時、場所に変更が生じた場合、その連絡に時間を要する。
【０００４】そこで、本発明は上記実情に鑑み、同報メールを使用し効率よくスタッフの募集を行うと共に、仕事の日時、場所に変更が生じた場合でも迅速に対応できる短期人材派遣管理システム、及び人材派遣管理方法を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題は請求項１記載の発明によれば、携帯機器と、該携帯機器とネットワークを介して接続された管理センタとを有する人材派遣管理システムであり、前記管理センタは予め登録された会員の情報を記憶するデータベースと、受注した派遣依頼に基づいて、前記データベースに記憶した条件に合致した会員にエントリーの有無を確認する同報メールを送信する送信手段と、エントリーがあった会員に対し、前記応募条件に基づいて参加者を選定する選定手段と、前記参加者に対し事前に同報メールによって参加確認を行う確認手段とを有する短期人材派遣管理システムを提供することによって達成できる。
【０００６】このように構成することにより、同報メールを使用して応募条件に合った会員に対して応募依頼の送信を効率良く、迅速に行うことができる。請求項２の記載は、前記請求項１記載の発明において、前記携帯機器は、携帯電話である。
【０００７】このように構成することにより、現在多くの人が所有する携帯電話を利用して仕事への応募確認を行うことができ、短期の人材派遣業務をより迅速に行うことができる。」
　
（ｂ）　「【００１０】請求項６の記載は、前記請求項１記載の発明において、前記募集情報には、依頼先の住所情報も含まれ、該住所情報に基づいて前記選定手段は応募者の選定を行う構成である。
【００１１】このように構成することにより、応募した会員の中から最適な会員を選定することができ、より優れた人材派遣管理システムとすることができる。請求項７の記載は、前記請求項１記載の発明において、前記募集情報には、応募者のスキル情報が含まれ、該スキル情報に基づいて前記選定手段は応募者の選定を行う構成である。
【００１２】このように構成することによっても、応募した会員の中から最適な会員を選定することができ、より優れた人材派遣管理システムとすることができる。・・・（後略）・・・」
　
（ｃ）　「【００２０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態の人材派遣管理システムのシステム構成図である。同図において、１は管理センタであり、インターネット２を介して会員の端末機器３ａ、３ｂ、３ｃ、・・・に接続可能である。ここで、会員の端末機器３ａ、３ｂ、３ｃ、・・・は携帯電話に限らず、ＰＤＡ等であってもよい。また、管理センタ１は専用回線、又は上記インターネット２を介して各種業界の契約法人１１ａ、１１ｂ、・・・に接続され、契約法人１１ａ、１１ｂ、・・・から短期のスタッフ派遣の依頼を受ける。
【００２１】図２は管理センタ１に構築された管理サーバの構成を説明する模式図である。管理サーバ４はＣＰＵ４ａ、ＲＯＭ４ｂ、ＲＡＭ４ｃで構成され、ＣＰＵ４ａはＲＯＭ４ｂに登録されたシステムプログラムに従って処  理を行い、必要に応じて管理サーバ４に接続された記憶装置５ａ、５ｂに後述する情報を書き込み、記憶装置５ａ、５ｂから情報を読み出す。また、ディスプレイ４ｄには必要な情報が表示され、通信回線を介して情報の授受が行われる。
【００２２】　（略）
【００２３】ここで、上記記憶装置５ａには会員のデータベースが構築されている。図３は当該データベースの具体例を説明する図である。同図において、会員のデータベースは氏名、性別、年齢、住所、電子メールアドレス、及びスキルの各記憶エリア８ａ〜８ｆで構成され、各記憶エリアに対応する情報が登録されている。この情報の登録は、予め本例の人材派遣管理システムに入会する際行われる。
【００２４】例えば、同図の会員番号「０００１」の会員Ａの場合、記憶エリア８ａに会員Ａの氏名「○○○」が登録され、記憶エリア８ｂに性別「例えば、男（Ｍ）」が登録され、記憶エリア８ｃに年齢「例えば、２５歳」が登録され、記憶エリア８ｄに住所「東京都新宿区・・・」が登録され、記憶エリア８ｅに電子メールアドレス「ａｂｃ＠ｄｅ. ・・・」が登録され、記憶エリア８f にＡ氏のスキル「例えば、スポーツ○○歴３年」の情報が登録されている。
【００２５】同様に、会員番号「０００２」の会員Ｂの場合、記憶エリア８ａに会員Ｂの氏名「□□□」が登録され、記憶エリア８ｂに性別「例えば、女（Ｆ）」が登録され、記憶エリア８ｃに年齢「例えば、２１歳」が登録され、記憶エリア８ｄに住所「神奈川県横浜市・・・」が登録され、記憶エリア８ｅに電子メールアドレス「ｆｇｈ＠ｉｊｋ. ・・・」が登録され、記憶エリア８f にスキル「例えば、英検１級」の情報が登録されている。以下、同図に示すようにデータベースには予め登録された会員の住所やスキル等の情報が登録されている。
【００２６】一方、記憶装置５ｂには、例えば契約企業から受注した短期人材派遣のデータベースが構築されている。図４は当該データベースを説明する図である。同図において、このデータベースは受注した短期人材派遣の依頼毎に依頼企業名（依頼先会社名）、派遣先住所、電話番号、職種、及び参加者情報へのリンク先アドレスが記述されている。また、このデータベースは人材派遣の依頼を受注する毎に登録される。
【００２７】例えば、同図に示すＫ社からイベントコンパニオンの仕事が依頼されると、記憶エリア９ａ〜９ｅに各情報が書き込まれる。例えば、記憶エリア９ａには受注番号「例えば、Ｈ１３−００１」が記述され、記憶エリア９ｂには依頼会社名「Ｋ社」が記述され、記憶エリア９ｃには派遣先住所「例えば、神奈川県川崎市・・・」が記述され、記憶  エリア９ｄには電話番号「例えば、０４４−１２３・・・」が記述され、記憶エリア９ｅには職種「イベントコンパニオン」の情報が記述され、更に記憶エリア９ｆにはリンク先アドレス「００００Ｈ」が登録される。
【００２８】同様に、Ｘ社から引っ越し作業の派遣依頼を受けると、記憶エリア９ａ〜９ｅに対応する情報が書き込まれる。例えば、記憶エリア９ａには受注番号「Ｈ１３−００２」が記述され、記憶エリア９ｂには依頼会社名「Ｘ社」が記述され、記憶エリア９ｃには派遣先住所「例えば、東京都渋谷区・・・」が記述され、記憶エリア９ｄには電話番号「例えば、０３−４５６・・・」が記述され、記憶エリア９ｅには職種「引っ越し作業」が記述され、更に記憶エリア９ｆにはリンク先アドレス「２２２２Ｈ」が登録される。以下、データベースには派遣依頼が入る毎に情報が書き込まれる。
【００２９】また、上記リンク先アドレスには当該派遣依頼に関する会員への応募情報、及び参加者情報が書き込まれる。例えば、上記イベントコンパニオンの派遣依頼の場合、アドレス「００００Ｈ」のエリア１０にイベントコンパニオンの応募情報が書き込まれ、更に決定した参加者情報も書き込まれる。
【００３０】図５はこのエリアの具体的な構成を説明する図である。同図において、１０ａは募集情報であり、募集人員、性別、派遣期間、仕事内容等の情報が書き込まれる。また、１０ｂは参加者情報であり、応募者の中から決定され、このエリアに書き込まれる。尚、図４に示す他のリンク先アドレス「２２２２Ｈ」等についても同様な構成である。」
　
（ｄ）　「＜第１の実施例＞本例は派遣依頼がイベントコンパニオンの場合の例である。
【００３５】先ず、図７に示すフローチャートに従って、管理センタでは、常時新たな派遣依頼を判断している（ステップ（以下、ＳＴＰで示す）１）。この状態で、例えばＫ社から上記イベントコンパニオンの派遣依頼を受けると（ＳＴＰ１がＹＥＳ）、同社から送られる依頼情報に基づいて募集情報を作成し、前述のデータベースに登録する（ＳＴＰ２、ＳＴＰ３）。具体的には、図４に示すデータベースの記憶エリア９ａ〜９ｅに必要な情報を記述し、更にリンク先アドレス「００００Ｈ」の指定するエリア１０（１０ａ）に募集情報を書き込む。
【００３６】次に、管理サーバ４は参加者募集プログラムを起動する（ＳＴＰ４）。この処理は基本的には前述の図６に示す処理であり、具体的な事前処理、前日処理、当日処理を以下に示す図８〜図１０のフローチャートに従って説明する。
【００３７】先ず、事前処理について説明する。図８に示すフローチャートは事前処理を説明するものであり、同図の左側が管理者サイド（管理サーバ４）の処理を示し、同図の右側が会員サイド（携帯機器１ａ、１ｂ、・・・）の処理を示す。先ず、発生した派遣依頼の情報を記述する（ステップ（以下、ＳＴで示す）１）。この処理は、前述のように図４に示すデータベースに派遣先住所、職種等を記述し、更に募集人数、性別、派遣時間、仕事内容等の募集情報を図５に示すエリア１０ａに登録する。
【００３８】ここで、上記イベントコンパニオンの場合、募集情報として募集人数が例えば２０人、年齢２０歳〜２６歳、性別は女性（Ｆ）、派遣時間は１０時〜１９時とする。また、仕事内容は、例えばモータショーや情報関連機器の展示会等である。尚、派遣先住所は例えば横浜とする。
【００３９】次に、当該派遣依頼におけるスタッフ選定の個人別情報の優先順位のアルゴリズムを指定する（ＳＴ１）。例えば、性別、年齢、派遣先住所との関係、スキルの順に検索を行い、その後重み付けを行い、会員の中から募集資格者を選定する。
【００４０】図１１はこの処理を説明するフローチャートである。先ず、管理サーバ４は前述の図３に示す会員のデータベースを順次検索し、先ず会員が女性であるか判断する（ステップ（以下、Ｗで示す）１）。ここで、会員が男性であれば除外し（Ｗ１がＮＯ）、女性のみを選択する（Ｗ１がＹＥＳ）。
【００４１】次に、年齢が２０歳〜２６歳であるか判断する（Ｗ２）。ここで、年齢が２０歳〜２６歳でなければ除外し（Ｗ２がＮＯ）、年齢が２０歳〜２６歳の女性を順次選択する。さらに、派遣先住所から一定範囲内に住む会員とする（Ｗ３）。例えば、上記例では派遣先住所が横浜であるので、住所が東京都と神奈川県である会員とし（Ｗ３がＹＥＳ）、他のエリアの会員は除外する（Ｗ３がＮＯ）。
【００４２】次に、上記処理の結果検索された人数を判断し（Ｗ４）、例えば６０人以上である場合、更に人数を絞り込む為重み付け処理を行う（Ｗ４がＹＥＳ）。一方、検索された人数が６０人以下である場合（Ｗ４がＮＯ）、更に検索された人数が２０人以下であるか判断する（Ｗ５）。
【００４３】ここで、人数が２０人以下であれば募集人数に達しない為、再度上記処理を繰り返す。この場合、例えば住所の範囲を広げて処理を繰り返す（Ｗ６、Ｗ３）。一方、人数が２０人以上であれば検索結果を確定し（Ｗ７）、後述する同報メールの送信処理に移行する。
【００４４】また、上記判断（Ｗ４）がＮＯの場合、重み付け処理を行う（Ｗ８）。この処理は、会員にスキルや年齢に重み付けを行い、対象者を絞り込む処理である。例えば、上記イベントコンパニオンの場合、先ず募集情報から年齢が２０歳〜２６歳に絞られており、更にこの年齢に重み付けを行う。例えば、年齢２０歳〜２６歳の真ん中の年齢である２３歳をレベル４とし、以下２２歳と２４歳をレベル３、２１歳と２５歳をレベル２、２０歳と２６歳をレベル１として絞り込みを行う。
【００４５】また、スキルについても、例えば英語力が必要なイベントコンパニオンの募集であれば、英検やトッフルのスキルを判断し、会員が取得する英検やトッフルのレベルに従って優先順位を付け候補者を選択する。
【００４６】次に、上記処理によって検索人数が６０人以下、２０人以上に絞られたかか判断し（Ｗ９）、未だこの範囲に達していない場合、再度上記重み付け処理を繰り返す（Ｗ９がＮＯ、Ｗ８）。一方、上記処理によって検索人数が６０人以下、２０人以上に絞られた場合（Ｗ９がＹＥＳ）、検索を確定し（Ｗ１０）、後述する同報メールの送信処理に移行する。
【００４７】次に、上記処理によって選択された対象者に同報メールを送る（図８に戻って、ＳＴ３）。この処理によって、派遣依頼の募集情報は対象会員に送られ、募集内容が対象者に知らされる。尚、この時送信する対象者のメールアドレスは前述の図３に示すデータベースに登録されたメールアドレスを参照して行われる。
【００４８】会員サイドでは管理者サイドから送信されたメール受信し、募集情報を確認する（ＳＴ４）。ここで、より詳しい募集情報を知りたい場合、会員は担当者に携帯電話を使用して電話をする（ＳＴ５）。そして、知りたい情報を口頭で確認することもできる（ＳＴ６）。
【００４９】次に、上記募集情報によって派遣依頼に参加するか決定した場合、例えばワンクリックでウエッブサイトに飛び、自身で選定する（ＳＴ７）。そして、当該派遣依頼にエントリーする、又はエントリーしないを選択する（ＳＴ８、又はＳＴ９）。
【００５０】上記処理によって、当該派遣依頼のデータベース（図４に示す１０ｂのエリア）には個人別エントリー情報が順次入力し、蓄積されていく（ＳＴ１０）。このエントリー状況はマニュアル作業により、管理サーバのディスプレイに表示され、管理者は会員毎のエントリーの有無、未返送の会員確認等を行う。尚、データベースの処理としては、特定エリアにフラグを設定することによって対応する。
【００５１】上記処理によって図５に示すエリア１０ｂにはエントリー情報が順次登録され（ＳＴ１１）、管理サーバではエントリーした会員の中から事前に指定した優先順位に従ってＪ０Ｂのスタッフを決定し、決定者にメールで通知する（ＳＴ１２）。
【００５２】メール送信を受けた会員は、選択されたことを確認する（ＳＴ１３）。尚、当該決定後、何らかの理由でＪ０Ｂのスタッフとして参加できないことになった場合、ウェブ（Ｗｅｂ）サイトにアクセスし、キャンセル操作を行うこともできる（ＳＴ１４）。この場合、同図のフローチャートに示すように、再度エントリーの検査を行い、募集を行う。
【００５３】したがって、この場合前述の処理（ＳＴ２）に戻り、データベースを検索し、募集情報に従って対象者をソートする。そして、対象者に同報メールを送り（ＳＴ３）、派遣依頼へのエントリーを求める。尚、最初の募集の際、予めキャンセル者がでることを予測して、一定枠内でバックアップ要員を確保する構成としてもよい。
【００５４】上述のようにして事前作業によってエントリースタッフを確定した後、派遣日時が近づき、派遣日の前日になると以下の処理を行う。図９に示すフローチャートは前日の処理を説明するものである。
【００５５】先ず、管理サーバでは同報一斉メールを行い、派遣依頼の再確認を行う（ＳＴ１５）。一方、このメールを受信した会員は、内容を確認し（ＳＴ１６）、必要に応じて担当者に、例えば携帯電話を使用して連絡する（ＳＴ１７）。また、会員は管理者のウェブ（Ｗｅｂ）サイトに飛び、「起床確認メール」の申請時間、及び「出発確認メール」の申請時間を登録する（ＳＴ１８〜ＳＴ２０）。上記イベントコンパニオンの場合、派遣時間が１０時〜１９時であり、例えば「起床確認メール」の申請時間を７時とする。また、「出発確認メール」の申請時間を８時とする。このようにして指定した情報を管理者サイドに送信する（ＳＴ２１）。」
　
（ｅ）　「＜第２の実施例＞次に、本発明の第１の実施例を説明する。
【００６２】本例は派遣依頼が引っ越し作業の場合である。尚、本例においても図７乃至図１１に示す図面を使用して説明する。先ず、図７に示すフローチャートに従って、管理センタでは、常時新たな派遣依頼を判断し（ＳＴＰ１）、例えばＸ社から上記引っ越し作業の派遣依頼を受けると（ＳＴＰ１がＹＥＳ）、同社から送られる情報に基づいて募集情報を作成し、前述のデータベースに登録する（ＳＴＰ２、ＳＴＰ３）。
【００６３】具体的には、図４に示すデータベースの記憶エリア９ａ〜９ｅに必要な情報を記述し、更にリンク先アドレス「２２２２Ｈ」の指定するエリア１０（１０ａ）に募集情報を書き込む。
【００６４】次に、前述と同様、管理サーバは参加者募集プログラムを起動し（ＳＴＰ４）、先ず図８に示すフローチャートに従って事前処理を実行する。先ず、前述のように図４に示すデータベースに派遣先住所、職種等を記述し、更に募集人数、性別、派遣時間、仕事内容等の募集情報を対応するエリア（１０ａ）に登録する。本例は、上記引っ越し作業であり、募集情報として募集人数が例えば１００人、年齢１８歳〜３０歳、性別は男性（Ｍ）、派遣時間は１３時〜１７時とする。尚、派遣場所は例えば新宿とする。
【００６５】次に、前述と同様、当該派遣依頼における登録スタッフ選定のアルゴリズムを指定する（ＳＴ１）。例えば、性別、年齢、派遣先住所との関係、スキルの順に検索を行い、その後重み付けを行い、会員の中から募集資格者を選定する。
【００６６】この選定処理は、図１２に示すフローチャートに従って実行され、先ず管理サーバ１が会員のデータベースを検索し、会員が男性（Ｍ）であるか判断する（ステップ（以下、Ｖで示す）１）。ここで、会員が女性であれば除外し（Ｖ１がＮＯ）、男性のみの会員を選択する（Ｖ１がＹＥＳ）。
【００６７】次に、年齢が１８歳〜３０歳であるか判断する（Ｖ２）。ここで、年齢が３０歳〜３０歳でなければ除外し（Ｖ２がＮＯ）、年齢が１８歳〜３０歳の男性を順次選択する。さらに、派遣先住所から一定範囲内に住む会員を選定する（Ｖ３）。例えば、上記例では派遣先住所が新宿であるので、住所が東京である会員を選択し（Ｖ３がＹＥＳ）、他のエリアの会員は除外する（Ｖ３がＮＯ）。
【００６８】次に、上記処理の結果検索された人数を判断し（Ｖ４）、例えば２００人以上である場合、更に人数を絞る為重み付け処理を行う（Ｖ４がＹＥＳ）。一方、検索された人数が２００人以下である場合（Ｗ４がＮＯ）、更に検索された人数が１００人以下であるか判断する（Ｗ５）。
【００６９】ここで、人数が１００人以下であれば募集人数に達していない為、再度上記処理を繰り返す。この場合、例えば前述と同様、住所の範囲を広げ処理を繰り返す（Ｖ６、Ｖ３）。一方、人数が１００人以上であれば検索結果を確定し（Ｖ７）、後述する同報メールの送信処理に移行する。
【００７０】また、上記判断（Ｖ４）がＮＯの場合、重み付け処理を行う（Ｖ８）。この処理は、会員にスキルや年齢に重み付けを行い、対象者を絞り込む処理である。この処理によって検索人数が２００人以下、１００人以上に絞られた場合（Ｖ９がＹＥＳ）、検索を確定し（Ｖ１０）、同報メールの送信処理を行う（図８のＳＴ３）。この処理によって、派遣依頼の募集情報は対象会員に送られ、募集内容が対象者に知らされる。
【００７１】会員サイドでは管理者サイドから送信されたメールを受信し、募集情報を確認する（ＳＴ４）。ここで、より詳しい募集情報を知りたい場合、会員は担当者に携帯電話を使用して電話し（ＳＴ５）、知りたい情報を口頭で確認する（ＳＴ６）。
【００７２】次に、上記募集情報によって派遣依頼に参加するか決定した場合、例えばワンクリックでウェブ（Ｗｅｂ）サイトに飛び、自身で選定する（ＳＴ７）。そして、当該派遣依頼にエントリーする、又はエントリーしないを選択する（ＳＴ８、又はＳＴ９）。
【００７３】上記処理によって、当該派遣依頼のデータベース（図４に示す１０ｂのエリア）には個人別エントリー情報が順次入力し、蓄積されていく（ＳＴ１０）。このエントリー状況は前述のように管理サーバのディスプレイに表示され、管理者は会員毎のエントリーの有無、未返送の会員確認等を行う。尚、データベースの処理としては、特定エリアにフラグを設定することによって対応する。
【００７４】上記処理によって、管理サーバではエントリーした会員の中から事前に指定した優先順位に従って派遣依頼に参加するスタッフを決定し、決定者にメールで通知する（ＳＴ１２）。
【００７５】メール送信を受けた会員は、選択されたことを確認し（ＳＴ１３）、当該決定後、何らかの理由で派遣依頼のスタッフとして参加できないことになった場合、ウェブ（Ｗｅｂ）サイトにアクセスし、キャンセル操作を行うこともできる（ＳＴ１４）。この場合、同図のフローチャートに示すように、再度エントリーの検査を行い、募集を行う。
【００７６】上述のようにして事前作業によってエントリースタッフを確定した後、派遣日時が近づき、派遣日の前日になると前述の前日処理を行い、仕事の確認を行い（前述の図９に示すフローチャート）、当日処理によって起床確認、出発確認を行う（前述の図１０に示すフローチャート）。」
　
（ｆ）　「【００７８】
【発明の効果】以上、詳細に説明したように本発明によれば、同報メールを使用して応募条件に合った会員に対して応募依頼の送信を効率良く、迅速に行うことができる。
【００７９】また、若者の間に広く使用されている携帯電話を使用し、より効率よく派遣依頼に対応することができる。さらに、前日確認、当日確認を同報メールできめ細かく行うことによって、派遣依頼に穴を空けることがなく、確実に短期の人材派遣を行うことができる。」
　
　引用例１の上記（ａ）〜（ｆ）の記載事項、及び、【図１】、【図２】、【図３】、【図４】、【図５】等の図面を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「人材派遣の管理者により管理され、予め契約法人（１１ａ，１１ｂ）が所望する仕事に派遣可能な複数の会員の情報を記憶するデータベース（５ａ）を具備した管理サーバ（４）と、前記管理サーバ（４）にインターネット（２）を介して接続され、前記会員により操作される端末機器（３ａ，３ｂ，３ｃ，．．．，３ｎ）と、からなる人材派遣管理システムであって、
　前記管理サーバ（４）は、
　前記契約法人（１１ａ，１１ｂ）が前記会員に対して要求する仕事内容に基づいて、前記会員のデータベース（５ａ）に予め登録されている複数の会員の情報から、前記契約法人（１１ａ，１１ｂ）から派遣依頼のあった仕事内容に要求される性別、年齢、会員の住所と派遣先住所との関係、会員のスキル、英検やＴＯＥＦＬのレベルにしたがって優先順位を付けて募集資格者を選定する第１の手段と、
　前記第１の手段により選定された募集資格者が前記会員のデータベース（５ａ）に予め登録した電子メールアドレス（８ｅ）に対して、エントリーの有無を確認する同報メールを送信する第２の手段と、
　前記第２の手段による同報メールに対して、エントリーすると回答し、かつ最終的に派遣されるスタッフと決定された会員に対して、前記仕事に関する派遣先住所、派遣時間、仕事内容を同報一斉メールで再確認する（ＳＴ１５）第３の手段と、
　を有する人材派遣管理システム。」
　
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前である平成１５年１月３１日に頒布された刊行物である、特開２００３−３０３８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ｇ）　「【０００６】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の実施の形態の一例を示すシステム構成図であり、本発明のスタッフ勤務管理システムはＡＳＰ（Application Service Provider）方式により管理会社１によって運営される。管理会社１は、勤務管理サーバ３及びデータベースサーバ５を備えており、各サーバはファイアウォールサーバ（図示せず）を介してネットワーク（インターネット）７に接続されている。派遣スタッフは派遣会社に所属し、派遣会社の指示により派遣先会社へ送られるが、この三者はそれぞれ複数のスタッフ端末（携帯端末等）９、派遣会社端末１１、派遣先会社端末１３によりインターネット７へ接続可能である。
【０００７】勤務管理サーバ３は、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバ及びメールサーバの機能を備えている。データベースサーバ５は、データベースの管理を行うが、データベースとしては、スタッフテーブル１５、派遣先会社テーブル１７、勤務テーブル１９、ログテーブル２１を備え、各テーブルのデータ項目は以下のとおりである。
【０００８】・スタッフテーブル１５
各スタッフの属性（ＩＤ、名前、住所、電話番号、メールアドレス等）、勤務条件（派遣先、月別勤務上限日数、休日登録内容等）、給与情報（時給等）
・派遣先会社テーブル１７
派遣先会社属性（ＩＤ、名前、部署、責任者、住所、連絡先等）、派遣条件（必要資格、勤務時間等）
・勤務テーブル１９（日別、スタッフ別に管理する。）
レコード種別（派遣先業務、派遣会社内業務、休日等）、勤務開始・終了時間（予定）、勤務開始・終了時間（実績）、勤務都合（後述する「勤務不可日」「できれば勤務を避けたい日」）等の勤務スケジュール情報、勤務交通費、派遣先会社ＩＤ、派遣スタッフＩＤ、勤務不可日数、勤務残日数（月別勤務上限日数から勤務日を引いた日数）、累計勤務時間
・ログテーブル２１
派遣スタッフに対する勤務依頼の履歴情報（通知、スタッフからの返信、拒絶（返信なし）等）」
　
（ｈ）　「【００２５】最後に、スタッフの勤怠管理について図９を用いて説明する。まず、スタッフ端末９により当日の作業完了報告を行う（ステップ４０１）。すなわち、図４の入力画面２５から「１．勤務報告」を選択し、さらに画面２７において勤務日を選んで、画面２９により勤務開始時刻と終了時刻を入力する。このとき、同時に早退・遅刻の有無及び交通費等の報告ができるようにしてもよい。
【００２６】勤務管理サーバ３は、スタッフからの勤務結果報告を受付け（ステップ４０２）、問い合せがあったときは勤務状況を開示する（ステップ４０３）。すなわち、スタッフ端末９からアクセスがあったときは（ステップ４０４）、スタッフ本人分の勤務状況を閲覧させ、派遣会社及び派遣先からアクセスがあったときは（ステップ４０５，４０６）、該当者全員の勤務状況を閲覧させる。さらに、勤務管理サーバ３は、派遣先会社向けの勤怠管理データ検収表（承認用データ）を作成して派遣先会社に出力し（ステップ４０７）、これを受けて派遣先会社は勤務内容の確認及び承認を行う（ステップ４０８）。承認が得られた場合は、勤務管理サーバ３は電子メールによって派遣会社及びスタッフに通知する。勤務結果データは、派遣先別、スタッフ別に取りまとめられ派遣会社へ送られ（ステップ４０９）、派遣会社では勤務結果データを取り込んで派遣会社用のスタッフ別勤怠管理データを作成する（ステップ４１０）。派遣会社が介在しないシステムにおいては、勤務結果データは派遣先会社端末１３へ送られ、派遣先会社では勤務結果データを取り込んでスタッフ別勤怠管理データを作成することができる。」
　
　引用例２の上記（ｇ），（ｈ）の記載事項、及び、【図１】、【図４】、【図９】等の図面を総合すると、引用例２には、次に示す事項が示されているものと認められる。
　
＜引用例２に示された事項＞
「派遣スタッフ勤務管理システムにおいて、勤務管理サーバ（３）が、派遣スタッフの勤務開始時刻の実績及び勤務終了時刻の実績を、スタッフ端末（９）から受信し、
受信した勤務開始時刻の実績及び勤務終了時刻の実績に基づいて勤怠管理データ検収表を作成して、派遣先会社に出力すること。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前である平成１５年７月４日に頒布された刊行物である、特開２００３−１８７１０３号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ｉ）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、家庭教師などの所定の職務能力を有することが要求される人材を獲得し、その人材を必要とする派遣先に派遣するなどの業務処理を支援する人材派遣サービス支援システムに係り、特に家庭教師派遣会社がインターネットを用いて新規家庭教師の獲得、家庭教師の派遣先での教授状況の管理、派遣先家庭の受講生徒の学習の支援、派遣先家庭への金額の請求金額と家庭教師への給与の支給金額の管理を行うことが可能であり、又家庭教師派遣を要求する家庭が家庭教師の選定を行うことが可能な、家庭教師派遣等に関する業務とサービス全てを支援する場合に好適な人材派遣サービス支援システムに関するものである。」
　
（ｊ）　「【０００７】
【課題を解決するための手段】　・・・（前略）・・・　また、派遣依頼者への人材派遣後の職務遂行の都度、派遣者と派遣先の端末から職務の遂行状況の報告を受信し、両報告の整合性を確認し、派遣先への請求金額と派遣者への支払い対価を管理する手段をさらに備えることを特徴とする。　・・・（後略）・・・　」
　
（ｋ）　「【０００９】本実施形態のシステムは家庭教師派遣支援サーバ１０１と、家庭教師登録希望者が操作する端末である家庭教師登録希望者クライアント１０２、及び家庭教師登録希望者クライアント１０２がインターネットを通じて家庭教師派遣支援サーバ１０１にアクセスするＷＷＷブラウザ１０３と、家庭教師派遣要求者（各家庭の保護者又は生徒）が操作する端末である家庭教師派遣要求者クライアント１０４、及び家庭教師派遣要求者クライアント１０４がインターネットを通じて家庭教師派遣支援サーバ１０１にアクセスするＷＷＷブラウザ１０５と家庭教師登録希望者クライアント１０２と家庭教師派遣希望者クライアント１０４から構成されている。」
　
（ｌ）　「【００２５】図１４は、家庭教師が進度報告を行う「家庭教師進度報告」画面の例を示す図であり、図１５は保護者が進度報告を行う「保護者進度報告」画面の例を示す図であり、それぞれ教授した科目名や内容を入力して学習進度管理部１１０に送信するようになっている。」
　
　引用例３の上記（ｉ）〜（ｌ）の記載事項、及び、【図１】、【図１４】等の図面を総合すると、引用例３には、次に示す事項が示されているものと認められる。
　
＜引用例３に示された事項＞
「家庭教師派遣サービス支援システムにおいて、家庭教師派遣支援サーバ（１０１）が、家庭教師の派遣先での教授状況である科目名、単元、及び、内容を家庭教師登録者クライアント（１０２）から受信すること。」
　
　
４．　対比
　
　補正発明と引用発明とを比較すると、次のことがいえる。
　
（１）　引用発明における「人材派遣の管理者」は、補正発明における「派遣事業者」に相当する。
（２）　引用発明における「契約法人（１１ａ，１１ｂ）」は、補正発明における「顧客」に相当する。
（３）　引用発明における「仕事」、「仕事内容」は、補正発明における「業務」、「業務内容」にそれぞれ相当する。
（４）　引用発明における「会員」が、補正発明における「要員」に相当しており、引用発明における「会員の情報を記憶するデータベース（５ａ）」が、補正発明における「要員の情報を登録しておく要員データベース」に相当している。
（５）　引用発明における「管理サーバ（４）」は、補正発明における「システム管理サーバ」に相当する。
（６）　引用発明における「インターネット（２）」は、補正発明における「ネットワーク」に相当する。
（７）　引用発明における「端末機器（３ａ，３ｂ，３ｃ，．．．，３ｎ）」は、補正発明における「要員端末」に相当する。
（８）　引用発明における「人材派遣管理システム」は、補正発明における「要員選定管理システム」に相当する。
（９）　引用発明における「派遣依頼」は、補正発明における「派遣要請」に相当する。
（１０）　引用発明において「仕事内容に要求される性別、年齢、会員の住所と派遣先住所との関係、会員のスキル、英検やＴＯＥＦＬのレベルにしたがって優先順位を付けて募集資格者を選定する」ことは、補正発明において「業務内容との適合度の高い順に要員を選定する」ことに相当しており、引用発明における「第１の手段」が、補正発明における「要員選定手段」に相当している。
（１１）　引用発明における「電子メールアドレス（８ｅ）」は、補正発明における「連絡先」に相当する。
（１２）　引用発明における「エントリーの有無を確認する同報メール」は、補正発明における「就業可能か否かの問い合わせ」に相当しており、引用発明における「エントリーの有無を確認する同報メールを送信する第２の手段」は、補正発明における「就業可否問い合わせ手段」に相当している。
（１３）　引用発明における「エントリーする」は、補正発明における「就業可能」に相当する。
（１４）　引用発明における「仕事に関する派遣先住所、派遣時間、仕事内容」が、補正発明における「業務に関する情報」に相当しており、引用発明における「仕事に関する派遣先住所、派遣時間、仕事内容を同報一斉メールで再確認する（ＳＴ１５）」ことが、補正発明における「業務に関する情報を提供する」ことに相当しており、引用発明における「第３の手段」が、補正発明における「業務情報提供手段」に相当している。
　
　すると、補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「派遣事業者により管理され、予め顧客が所望する業務に派遣可能な複数の要員の情報を登録しておく要員データベースを具備したシステム管理サーバと、前記システム管理サーバにネットワークを介して接続され、前記要員により操作される要員端末と、からなる要員選定管理システムであって、
　前記システム管理サーバは、
　前記顧客が前記要員に対して要求する業務内容に基づいて、前記要員データベースに予め登録されている複数の要員の情報から、前記顧客から派遣要請のあった業務内容との適合度の高い順に要員を選定する要員選定手段と、
　前記要員選定手段により選定された要員が前記要員データベースに予め登録した連絡先に対して就業可能か否かの問い合わせを行う就業可否問い合わせ手段と、
　前記就業可否問い合わせ手段による問い合わせに対して、就業可能と回答した要員に対して前記業務に関する情報を提供する業務情報提供手段と、
　を有する要員選定管理システム。」
　
　一方で、補正発明と引用発明とは次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　補正発明が、推論マッチングに基づいて要員を選定しているのに対し、引用発明は、推論マッチングに基づいて会員を選定するものではない点。
　
＜相違点２＞
　補正発明が、「前記要員による実際の就業時における数量データに基づく業務報告の情報である第１次レポートを、第１の制限時間に限定して前記要員端末から受信する第１の業務報告情報受信手段」、及び、「前記受信した第１次レポートを集計／分析し、前記集計／分析した第１次レポートの結果を前記顧客へ提供する第１次レポート提供手段」とを備えたものであるのに対し、引用発明には、要員から数量データに基づく業務報告を受信し、集計、分析した結果を顧客へ提供することに対応する事項が示されていない点。
　
＜相違点３＞
　補正発明が、「前記要員による実際の就業時におけるテキストデータに基づく業務報告の情報である第２次レポートを、第２の制限時間に限定して前記要員端末から受信する第２の業務報告情報受信手段」、及び、「前記受信した第２次レポートを集計／分析し、前記集計／分析した第２次レポートの結果を前記顧客へ提供する第２次レポート提供手段」とを備えたものであるのに対し、引用発明には、要員からテキストデータに基づく業務報告を受信し、集計、分析した結果を顧客へ提供することに対応する事項が示されていない点。
　
＜相違点４＞
　補正発明は、その第２次レポート提供手段が、テキストデータに基づく第２次レポートに頻出する語句をテキストマイニング方式により抽出して報告用データを生成するものであるのに対し、引用例１には、どのようにして報告用データを生成するかが示されていない点。
　　
　　
５．　判断
　
　上記相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　補正発明における「推論マッチング」がどのような処理であるのかについて、本願の当初明細書には次の記載がある。
　
「システム管理サーバ１０は、顧客からの派遣要請があると、要員ＤＢ１１に登録されている複数の要員の中から、上記派遣要請のあった業務要件に合致する要員を推論マッチング処理により選定し、当該選定された要員に対して予め要員ＤＢ１１に登録されている連絡先（メールアドレス）へ就業可否の問い合わせメールを送信する。」（【００２２】）
　
「次に、システム管理サーバ１０は、抽出した業務要件の各項目と、要員ＤＢ１１に登録されている各要員データとのマッチング処理を実行して、顧客から派遣要請のあった業務要件との適合度の高い順に要員を選定する（ステップＳ２０２）。ここで用いられるマッチング処理とは、推論マッチング処理であり、その詳細については特に限定するものではない。」（【００４３】）
　
　このように、補正発明における推論マッチングとは、派遣要請のあった業務要件と、要員ＤＢ（１１）に登録されている各要員のデータとに基づいて、適合度の高い順に要員を選定するマッチング処理であって、その詳細については特に限定されているものではないから、推論に基づくマッチング処理全般を含むものと認められる。
　一方、引用発明は、契約法人（１１ａ，１１ｂ）から派遣依頼のあった仕事内容に要求される性別、年齢、会員の住所と派遣先住所との関係、会員のスキル、英検やＴＯＥＦＬのレベルにしたがって優先順位を付けて募集資格者を選定しているものであるから、これは本願の当初明細書にいう、派遣要請のあった業務要件と、要員ＤＢ（１１）に登録されている各要員のデータとに基づいて、適合度の高い順に要員を選定するマッチング処理を行っているものであるといえる。つまり、引用発明は、本願の当初明細書に記載されていたと同様のマッチング処理を行っているものであるといえる。また、推論に基づく処理自体は、いわゆる推論システムとして周知であるし、推論マッチングについても、例えば特開平３−１８９８７０号公報にも示されるように、本願出願前に周知であったと認められるから、引用発明での募集資格者の選定において、推論マッチングを用いることは、引用発明を実施しようとした当業者が適宜なし得たことであるといえる。
　
＜相違点２について＞
　派遣事業者、その顧客、及び、派遣される要員の三者からなる人材派遣管理システムにおいて、派遣された要員の実際の就業時における勤務開始時刻の実績及び勤務終了時刻の実績に関する情報を、派遣事業者が派遣された要員から報告を受けて、集計・分析して勤怠管理に関する情報を作成して、派遣事業者がその顧客に報告することは、人材派遣という事業そのものの性質からして派遣事業者が当然行うことである。しかも、このような情報の集計・分析・報告を、サーバや端末からなる技術的な手段を用いて行うことも、例えば引用例２に
「派遣スタッフ勤務管理システムにおいて、勤務管理サーバ（３）が、派遣スタッフの勤務開始時刻の実績及び勤務終了時刻の実績を、スタッフ端末（９）から受信し、
受信した勤務開始時刻の実績及び勤務終了時刻の実績に基づいて勤怠管理データ検収表を作成して、派遣先会社に出力すること。」
として示されていたように、本願出願前に周知であったものと認められる。
　また、報告に締め切りの日時を設定すること、すなわち補正発明にいう業務報告に制限時間を設けることは、社会における一般常識である。
　してみると、引用発明において、派遣された要員による実際の就業時における数量データに基づく業務報告の情報である勤務開始時刻の実績及び勤務終了時刻の実績（すなわち補正発明にいう「第１次レポート」）を、締め切りの日時を設定して、サーバが要員端末から受信し、受信した勤務開始時刻の実績及び勤務終了時刻の実績を集計／分析して顧客へ提供するように構成することは、引用発明を実施しようとした当業者が適宜なし得たことである。
　
＜相違点３，４について＞
　業務報告を受信し、集計・分析して顧客へ提供する点、及び、締め切りを設定する点については、相違点２について検討したと同様である。
　また、補正発明にいう「テキストデータに基づく業務報告」を対象とすることは、例えば引用例３に、家庭教師の派遣先での教授状況である科目名、単元、及び、内容のうち特にその内容をテキストデータに基づくものとして記述することとして示されているように、本願出願前に周知であり、テキストデータに頻出する語句をテキストマイニング方式により抽出して出力テキストデータを生成することも、例えば、特開２００２−６３３３８号公報、特開２００３−２７１６２４号公報、特開２００１−１０１１９４号公報に示されているように、本願出願前の周知技術である。
　してみると、引用発明において、派遣された要員による実際の就業時におけるテキストデータに基づく業務報告を、締め切りの日時を設定して、サーバが要員端末から受信し、受信したテキストデータに基づく業務報告を、テキストマイニング方式により加工編集して顧客へ提供するように構成することも、引用発明を実施しようとした当業者が適宜なし得たことである。
　
　また、補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明、引用例２に示された事項、引用例３に示された事項、及び、周知技術から当業者であれば予測することができた程度のものであって、格別のものとは認められない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明、引用例２に示された事項、引用例３に示された事項、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．　本件補正を却下する理由についてのむすび
　
　以上のとおり、補正発明は、引用発明、引用例２に示された事項、引用例３に示された事項、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
　
第３　補正却下の決定を踏まえた検討
　
１．　本願発明について
　
　平成１９年４月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成１９年１月２９日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、この平成１９年１月２９日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
＜本願発明＞
「【請求項１】
　派遣事業者により管理され、予め顧客が所望する業務に派遣可能な複数の要員の情報を登録しておく要員データベースを具備したシステム管理サーバと、前記システム管理サーバにネットワークを介して接続され、前記要員により操作される要員端末と、からなる要員選定管理システムであって、
　前記システム管理サーバは、
　前記顧客が前記要員に対して要求する業務内容に基づいて、前記要員データベースに予め登録されている複数の要員の情報から前記業務を遂行するのに相応しい要員を選定する要員選定手段と、
　前記要員選定手段により選定された要員が前記要員データベースに予め登録した連絡先に対して就業可能か否かの問い合わせを行う就業可否問い合わせ手段と、
　前記就業可否問い合わせ手段による問い合わせに対して、就業可能と回答した要員に対して前記業務に関する情報を提供する業務情報提供手段と、
　を有し、
　前記要員選定手段は、推論マッチングに基づいて、前記顧客から派遣要請のあった業務内容との適合度の高い順に要員を選定することを特徴とする要員選定管理システム。」
　
　
２．　引用例
　
　上記「第２」の「理由」の「３．引用例」の項目に記載したとおりである。
　
　
３．　対比・判断
　
　上記「第２」の［理由］の「１．本件補正」の項目で指摘したとおり、本願発明は、補正発明から、システム管理サーバがする動作の詳細についての限定を解除したものに相当する。
　本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する補正発明が、引用発明、引用例２に示された事項、引用例３に示された事項、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは、前記「第２」の［理由］の項目に記載したとおりであって、その際に例示した特開２００２−６３３３８号公報、特開２００３−２７１６２４号公報、特開２００１−１０１１９４号公報は、本願発明には存在せず補正発明にのみ存在していた限定である、テキストデータに頻出する語句をテキストマイニング方式により抽出して出力テキストデータを生成することが周知技術であったことを確認するためだけに挙げた文献である。
　してみると、このテキストマイニングについての限定を含まない本願発明は、これらの特開２００２−６３３３８号公報、特開２００３−２７１６２４号公報、特開２００１−１０１１９４号公報に示された周知技術を参酌するまでもなく、補正発明について指摘したと同様の理由により、引用発明、引用例２に示された事項、及び、引用例３に示された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。