【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能な機器と通信可能な電子機器の位置を検出し、
前記携帯可能な機器と通信した前記電子機器の位置に基づいて、前記電子機器が前記携帯可能な機器に関する報知を行う位置の範囲を設定し、
前記設定する処理で設定された範囲と前記位置を検出する処理で検出された前記電子機器の位置とに基づいて前記報知を行う、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２】
前記範囲は、前記携帯可能な機器と通信した前記電子機器の位置から所定距離以上離れた範囲である請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記報知を行う処理では、前記位置を検出する処理により、前記電子機器の位置が前記範囲外で少なくとも１回、前記範囲内で少なくとも１回検出されると、報知を行う請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記報知を行う処理では、前記位置を検出する処理により、前記電子機器の位置が前記範囲外から前記範囲内へ少なくとも２回移動したことが検出されると、報知を行う請求項２または３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記報知を行う処理では、前記位置を検出する処理により、前記電子機器の位置が前記範囲外で検出された後、前記範囲内で検出されると、報知を行う請求項２〜４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記報知を行う処理では、前記位置を検出する処理により、前記電子機器の位置が前記範囲内から前記範囲外に移動した後、前記範囲外から前記範囲内に移動したことが検出されると、報知を行う請求項２〜５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記範囲は、前記携帯可能な機器と通信した前記電子機器の位置から所定距離以内の範囲である請求項１に記載のプログラム。
【請求項８】
前記報知を行う処理では、前記位置を検出する処理により、前記電子機器の位置が前記範囲外で少なくとも１回、前記範囲内で少なくとも１回検出されると、報知を行う請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記報知を行う処理では、前記位置を検出する処理により、前記電子機器の位置が前記範囲外から前記範囲内へ移動したことが検出されると、報知を行う請求項７または８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記報知を行う処理では、前記位置を検出する処理により、前記電子機器の位置が前記範囲外で検出された後、前記範囲内で検出されると、報知する請求項７〜９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記報知を行う処理では、前記位置を検出する処理により、前記電子機器の位置が前記範囲から所定距離以上離れた位置で検出されると、報知を行う請求項７〜１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記報知を行う処理では、前記電子機器が、前記範囲内で所定時間内に前記携帯可能な機器と通信しないと、報知を行う請求項７〜１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
動きを検出する処理をコンピュータに実行させ、
前記報知を行う処理では、前記範囲内で前記動きを検出する処理により動きが検出されないと、報知を行う請求項７に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記報知を行う処理では、前記動きを検出する処理により動きが検出されてから所定時間内に前記電子機器と前記携帯可能な機器とが通信しない場合、報知を行う請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記設定する処理では、前記電子機器が前記携帯可能な機器と通信できなくなった位置に基づいて、前記電子機器が前記報知を行う位置を設定する請求項１〜１４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記設定する処理では、前記電子機器が前記携帯可能な機器と通信できなくなると、前記範囲を設定する請求項１〜１５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１７】
地理情報または施設情報を取得する処理をコンピュータに実行させ、
前記設定する処理では、前記携帯可能な機器と通信した前記電子機器の位置と、前記取得する処理で取得した地理情報または施設情報とに基づいて前記範囲を設定する請求項１〜１６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１８】
時刻を取得する処理をコンピュータに実行させ、
前記設定する処理では、前記電子機器が前記携帯可能な機器と通信した時刻と前記電子機器の位置とに基づいて、前記電子機器が報知を行う時刻を設定する請求項１〜１７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記報知する処理では、前記設定する処理により設定した時刻に前記携帯可能な機器に関する報知を行う請求項１８に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記報知する処理では、前記設定する処理により設定された前記時刻に、前記電子機器が前記携帯可能な機器と通信しないと報知を行う請求項１８または１９に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記報知する処理では、前記設定する処理により設定された前記時刻から所定時間内に、前記電子機器が前記携帯可能な機器と通信しないと報知を行う請求項２０に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記報知する処理では、前記設定する処理により設定された前記範囲または前記時刻において、前記電子機器が前記携帯可能な機器と通信した後、前記電子機器が前記携帯可能な機器と通信できなくなると報知を行う請求項１８〜２１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２３】
前記設定する処理では、前記電子機器が前記携帯可能な機器と通信できなくなった時刻に基づいて、前記電子機器が報知を行う時刻を設定する請求項１８〜２２のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２４】
前記携帯可能な機器に関する情報を記録する処理をコンピュータに実行させ、
前記報知する処理では、前記記録する処理により記録された情報を有する前記携帯可能な機器に関する報知を行う請求項１〜２３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２５】
前記報知する処理では、前記電子機器が前記携帯可能な機器と通信していないこと、前記携帯可能な機器が携帯されていないこと、前記携帯可能な機器とは異なる機器が携帯されていること、前記携帯可能な機器までの距離に関する情報、または前記携帯可能な機器の位置情報を報知する請求項１〜２４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２６】
前記報知する処理では、前記電子機器と前記携帯可能な機器との通信強度に基づいて報知を行う請求項１〜２５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２７】
前記報知する処理では、前記通信強度が所定値未満となると報知を行う請求項２６に記載のプログラム。
【請求項２８】
前記報知する処理では、前記通信強度が強くなると前記携帯可能な機器に近づいていることを報知し、前記通信強度が弱くなると前記携帯可能な機器から遠ざかっていることを報知する請求項２６に記載のプログラム。
【請求項２９】
前記報知する処理では、前記電子機器が前記携帯可能な機器と通信しなくなった位置または時刻を報知する請求項１〜２８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項３０】
前記電子機器が前記携帯可能な機器と通信しなくなった位置を地図上で表示する処理をコンピュータに実行させる請求項１〜２９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項３１】
前記報知する処理では、音声と振動と画像表示との少なくとも１つにより報知を行う請求項１〜３０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項３２】
前記電子機器は、前記携帯可能な機器と無線通信または近接通信または人体通信を行う請求項１〜３１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項３３】
前記電子機器は、物に内蔵される前記携帯可能な機器と通信可能である請求項１〜３２のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項３４】
前記電子機器は、物に取付可能な前記携帯可能な機器と通信可能である請求項１〜３２のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項３５】
携帯可能な機器と通信し、
前記携帯可能な機器との通信が成立するタイミングを検知し、
前記検知する処理により前記タイミングが検知されると、前記携帯可能な機器との通信状態に基づいて、前記携帯可能な機器に関する報知を行う、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項３６】
携帯可能な機器と通信する電子機器であって、
前記携帯可能な機器と通信可能な通信部と、
前記電子機器の位置を検出する位置検出部と、
前記通信部により前記携帯可能な機器と通信した前記電子機器の位置に基づいて、前記電子機器が前記携帯可能な機器に関する報知を行う位置の範囲を設定する設定部と、
前記設定部により設定された範囲と前記位置検出部により検出された前記電子機器の位置とに基づいて前記報知を行う報知部と、
を備える電子機器。
【請求項３７】
携帯可能な機器と通信する電子機器であって、
前記携帯可能な機器と通信可能な通信部と、
前記通信部により前記携帯可能な機器との通信が成立するタイミングを検知する検知部と、
前記検知部により前記タイミングが検知されると、前記通信部と前記携帯可能な機器との通信状態に基づいて、前記携帯可能な機器に関する報知を行う報知部と、
を備える電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム及び電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プログラム及び電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、置き忘れや取り間違え防止に関する利用者の使い勝手を向上することが可能なプログラム及び電子機器を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、置き忘れや取り間違え防止に関する利用者の使い勝手を向上することが可能なプログラム及び電子機器を提供するという効果を奏する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、本第１の実施形態において、通信ユニット１１と物品側機器３０Ａとの通信状態は、携帯機器１０Ａが、物品側機器３０ＡのＩＤ番号を受信したか否かに基づき判定される。これにより、制御部１３は、物品側機器３０Ａが設けられていない物品や、ペアリングしていないＩＤ番号を有する物品側機器３０Ａが設けられた物品を、ユーザの所有品でないと判断することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
次いで、ステップＳ２２９では、制御部３３は、記憶部３１に記憶されているペアリング情報テーブルに、ＩＤ番号が既に格納されているか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、制御部３３は、ステップＳ２３１に移行する。なお、ステップＳ２２９の判断が否定されるのは、ユーザがグラス８０を初めて取り上げたためである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
ステップＳ２３１に移行すると、制御部３３は、人体通信が成立した携帯機器１０ＣのＩＤ番号を記憶部３１のペアリング情報テーブルに記憶する。これにより、携帯機器１０Ｃと、ユーザが取り上げたグラス８０に設けられた物品側機器３０Ｃとがペアリングされる。なお、本実施形態において、ペアリング情報テーブルは、携帯機器１０ＣのＩＤ番号を１つのみ記憶するものとする。