【事件の表示】
　特願２０００−２３８４５８「車両用信号灯」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１５日出願公開、特開２００２−　５０２１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月７日の出願であって、平成２０年６月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年７月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年８月４日に手続補正がなされたものである。
　
II．平成２０年８月４日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２０年８月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】光源と、導光体又はリフレクターと、プロジェクションレンズとを備えた車両用信号灯であって、
　前記導光体又はリフレクターの出射端面を、該導光体又はリフレクターの上下部分がフラットな面で両側部が円弧状である略矩形状をなす面とし、この導光体又はリフレクターを前記光源と前記プロジェクションレンズとの間に設け、
　更に、前記プロジェクションレンズを、前記導光体又はリフレクターの出射端面から所定距離の位置に主点を持つように配置し、
　前記導光体又はリフレクターによって前記光源から出射される光を略平行光として前記プロジェクションレンズに入射させて、該プロジェクションレンズから略矩形状の配光パターンを得る
　ことを特徴とする車両用信号灯。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記導光体又はリフレクターの出射端面を略矩形状とし、」を「前記導光体又はリフレクターの出射端面を、該導光体又はリフレクターの上下部分がフラットな面で両側部が円弧状である略矩形状をなす面とし、」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の平成２０年１月１７日付け拒絶理由で引用した特開平２−１１９００１号公報（以下「引用例１」という）には、以下の事項が記載されている。
　　
ａ：「〔産業上の利用分野〕本発明は、反射鏡の前面に配設したコリメーターレンズと集光レンズ系及び拡散レンズ系を各々光軸に対してその相対位置を変位させることにより、照射光束を左右及び俯仰方向に偏向すると共に、集光又は拡散光束とし、配光パターンを車両の運転状況に合わせて連続可変調整できるように構成した照明装置において、装置の奥行きを短くした車両用前照灯に関するものである。」（１ページ右下欄９から１７行、第１から６図）
　
ｂ：「〔従来の技術〕従来より一般に提案されている車両用灯具、特に光軸上に第−及び第二の焦点を有する楕円鏡面を持った反射鏡を構成した車両用前照灯は、該反射鏡の第二焦点を共有するように第一の焦点上に設けたバルブ等点灯用の光源の前方にコリメーターレンズを設けると共に、該コリメーターレンズによって平行化された光束が、該コリメーターレンズの前方に設けた集光レンズ系と拡散レンズ系を透過する構造に成っており、集光レンズ系と拡散レンズ系の間隔を変更調節して、例えば遠方照射パターンと近傍照射パターンのスポット光束及び拡散光束とに切り換えると共に、集光レンズ系又は拡散レンズ系の光軸を平行移動して光束の向きを偏向することができるように成っている。」（１ページ右下欄１８行から２ページ左上欄１２行）
　
ｃ：「〔作用〕而して、本発明に係る車両用前照灯によれば、上記反射鏡により反射された反射光束は、コリメーターレンズにより平行光束に屈折偏向され、更に該平行光束は、該コリメーターレンズの前方に並設された集光レンズ系及び拡散レンズ系の横断面内において、例えば集光レンズ系により再び拡散光束に偏向されるため、該集光レンズ系と拡散レンズ系との相対距離により平行光束或いは拡散光束に偏向する。また、集光レンズ系又は拡散レンズ系の光軸を車両用前照灯の光軸から横方向に変位させることにより、照射方向を上記光軸に対して傾けることが可能である。したがって、コリメーターレンズ、集光レンズ系及び拡散レンズ系の相対位置を可変とすることにより、配光パターンを可変とし、車両の運転状況に応じて照射距離や照射方向の調整が可能に成る。」（２ページ右下欄２から１８行）
　
　上記記載から引用例１には、
　光源と、コリメーターレンズと、集光レンズ系及び拡散レンズ系からなるレンズ系とを備えた車両用前照灯であって、
　このコリメーターレンズを前記光源と集光レンズ系及び拡散レンズ系からなるレンズ系との間に設け、
　更に、前記集光レンズ系及び拡散レンズ系からなるレンズ系を前記コリメーターレンズの出射端面から所定距離の位置に配置し、
　前記コリメーターレンズによって前記光源から出射される光を略平行光として前記集光レンズ系及び拡散レンズ系からなるレンズ系に入射させて、該集光レンズ系及び拡散レンズ系からなるレンズ系から配光パターンを得る車両用前照灯、　が記載されているものと認められる（以下、「引用発明」という。）。
　　
３．対比
　引用発明の「コリメーターレンズ」は、光源から出射される光を平行化するものであるから本願補正発明の「導光体」に相当し、引用発明の「集光レンズ系及び拡散レンズ系からなるレンズ系」は本願補正発明の「プロジェクションレンズ」に相当する。そして、本願補正発明においては、導光体とリフレクターに関してはいずれか一つを備えていればよいものである。
　上記の事項を考慮して、引用発明と本願補正発明を対比すると、両者は次の点で一致する。
　光源と、導光体又はリフレクターと、プロジェクションレンズとを備えた車両用灯であって、この導光体又はリフレクターを前記光源と前記プロジェクションレンズとの間に設け、更に、前記プロジェクションレンズを、前記導光体又はリフレクターの出射端面から所定距離の位置に配置し、前記導光体又はリフレクターによって前記光源から出射される光を略平行光として前記プロジェクションレンズに入射させて、該プロジェクションレンズから配光パターンを得る車両用灯具。
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、車両用信号灯に関するものであるが、引用発明は車両用前照灯に関するものである点。
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、導光体又はリフレクターの出射端面を、導光体又はリフレクターの上下部分がフラットな面で両側部が円弧状である略矩形状をなす面とし、略矩形状の配光パターンを得るものであるのに対し、引用発明は、何らかの配光パターンを得るものではあるが、導光体の形状が異なっており、配光パターンについては具体的な記載がない点。
　　
（相違点３）
　本願補正発明は、プロジェクションレンズの配置に関し、プロジェクションレンズを導光体又はリフレクターの出射端面から所定距離の位置に主点を持つように配置しているのに対し、引用発明では、プロジェクションレンズを導光体又はリフレクターの出射端面から所定距離の位置に配置してはいるものの、主点に関しては記載がない点。
　　
４．相違点についての判断
（１）相違点１について。
　光源、反射面及びレンズを備える車両用灯具を照明用灯具や信号用灯具として用いうることは、審査における平成２０年１月１７日付け拒絶理由通知の引用例である特開平１１−３３９５０５号公報に記載されているし、光源、導光体及びレンズを備える車両用前照灯は、拒絶査定において周知例としてあげられている特開２０００−３６０５号公報に記載されているから、引用発明の車両用前照灯を車両用信号灯とすることに何ら困難性は認められず、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について。
　本願補正発明では、導光体又はリフレクターの出射端面を、導光体又はリフレクターの上下部分がフラットな面で両側部が円弧状である略矩形状をなす面とし、略矩形状の配光パターンを得ているものである。
　しかし、拒絶査定において周知例としてあげられている特開２０００−３６０５号公報の段落【００１２】には、車両用前照灯において断面ほぼ楕円形状の導光材（本願補正発明の「導光体」に相当）の出射端から出射され、プロジェクタレンズを経た光は、水平方向に広範囲に照射する配光パターンＰＷとその配光パターンＰＷのほぼ中央部の高照度のホットゾーンＨＺとが同時に形成される旨の記載があり、図１を参照すれば、断面ほぼ楕円形状の導光材は、本願補正発明の導光体の出射端面の上下部分がフラットな面で両側部が円弧状である略矩形状とほぼ同じ形状であり、配光パターンについても同様にほぼ同じ形状であるものと認められる。
　してみれば、引用発明において、導光体の出射端面を、導光体の上下部分がフラットな面で両側部が円弧状である略矩形状をなす面とし、略矩形状の配光パターンを得ることに何ら困難性は認められず、当業者が容易になし得ることである。
　
（３）相違点３について。
　本願補正発明は、プロジェクトレンズの配置に関し、プロジェクションレンズを導光体又はリフレクターの出射端面から所定距離の位置に主点を持つように配置しているが、引用発明においても主点についての言及はないが、プロジェクションレンズを所定距離の位置に配置するということはレンズの主点が適切な位置に配置されるものであるから、引用発明において、相違点３の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、出願人が主張する効果についても何ら格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.上記補正却下された後の本願発明について
１．本願発明の記載事項
　平成２０年８月４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成２０年３月１２日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】光源と、導光体又はリフレクターと、プロジェクションレンズとを備えた車両用信号灯であって、
　前記導光体又はリフレクターの出射端面を略矩形状とし、この導光体又はリフレクターを前記光源と前記プロジェクションレンズとの間に設け、
　更に、前記プロジェクションレンズを、前記導光体又はリフレクターの出射端面から所定距離の位置に主点を持つように配置し、
　前記導光体又はリフレクターによって前記光源から出射される光を略平行光として前記プロジェクションレンズに入射させて、該プロジェクションレンズから略矩形状の配光パターンを得る
　ことを特徴とする車両用信号灯。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II.２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明の導光体又はリフレクターの出射端面に関して、「該導光体又はリフレクターの上下部分がフラットな面で両側部が円弧状である略矩形状をなす面とし、」が「前記導光体又はリフレクターの出射端面を略矩形状とし、」となるものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本願補正発明が、前記II.４に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本件審判の請求は成り立たない。
　よって、結論のとおり審決する。