【事件の表示】
　特願２００１−３５４８０１号「放電管駆動回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日出願公開、特開２００３−１５７９８８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１３年１１月２０日の出願であって、平成１９年１２月１２日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２０年１月１５日に本件審判が請求されるとともに、同年２月１３日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
第２　平成２０年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年２月１３日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．　補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「磁心に一次巻線と二次巻線を備えたトランスと、前記トランスの一次巻線側に接続される駆動回路及び制御回路と、二次巻線側に並列に接続されるコンデンサと放電管を備えた放電管駆動回路であって、
　前記トランスにおいて、一次巻線と二次巻線は、磁心に形成された突起部を介して異なる部位（一次巻線部、二次巻線部）に配置されており、一次巻線により生じる磁束が前記二次巻線部を通る第１の磁路と、前記突起部を通る第２の磁路が形成され、前記第２の磁路には、前記第１の磁路と共通しない部位に磁気抵抗ギャップが設けられ、更に前記一次巻線部の磁心の断面積よりも、前記二次巻線部の磁心の断面積が小さく形成されており、
　もって放電管
を負荷電圧が定電流で垂下する領域で駆動
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「放電管への負荷電圧を定電流で垂下させる」に関して、「放電管を負荷電圧が定電流で垂下する領域で駆動させる」と限定するものであって、当該補正箇所は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．　引用刊行物とその記載事項
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−６７３５７号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【目的】冷陰極蛍光管、熱陰極蛍光管、水銀灯、ナトリウム灯、メタルハライド灯、ネオン灯などの放電管用インバーター回路に関する。」（【要約】）
　（イ）「【００１４】図２は本発明の他の実施例を示す等価回路図であって、昇圧トランス１を極端な漏洩磁束型としたもので、二次側出力は誘導性となる。トランス１の巻線間に生じる寄生容量と放電管３の周辺に生じる寄生容量などの二次側回路に生ずる寄生容量７が誘導性の二次側出力と共振回路を構成し、放電管３に高電圧を給電する。この場合、上記寄生容量７が直列共振の計算値に達しないときには、並列に補助容量５を加えることによって共振周波数を調節する。」
　（ウ）「【００１５】図４及び図５は昇圧トランス１を極端な漏洩磁束型とした場合の外形を示しており、昇圧トランス１は円柱状の形状としてある。その他、角柱状などに形成することもできる。丸棒状コア１１の一方の終端に昇圧トランス１のベース巻線１２を巻き、隣接して一次巻線であるコレクター巻線１３を巻く。さらに、その隣に巻く二次巻線１４は一次巻線の近傍１５より巻き始め、二次巻線終端１７まで巻くが、一次巻線近傍１５を接地した場合は、一次側回路から最も離れた二次巻線終端１７が最も高電圧となる。そして、昇圧トランス１の二次巻線終端１７の反対側端には周辺回路部品を実装した短冊状プリント基板１８の一端側が軸方向に沿って一体的に連結されている。」
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
・図２の昇圧トランス１一次巻線側の回路は、ベース巻線からの信号によりトランジスタが交互に動作して昇圧トランス１に交流電力を供給するものであり、「駆動回路及び制御回路」といえる。
　
　すると、特に、図２に係る実施例に着目し、上記の事項を総合すると刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
「丸棒状コア１１にベース巻線１２、一次巻線であるコレクター巻線１３、二次巻線１４を巻いた昇圧トランス１と、前記昇圧トランス１の一次巻線側に接続される駆動回路及び制御回路と、二次巻線側に並列に接続される補助容量５と放電管３を備えた放電管用インバーター回路であって、
　昇圧トランス１を極端な漏洩磁束型とし、二次側回路に生ずる寄生容量７及び補助容量５が誘導性の二次側出力と共振回路を構成する放電管用インバーター回路。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１９５７３１号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【課題】  効率を向上して小型化を図ることができるトランスを提供する。
【解決手段】  ２次コイル９側を１次コイル７側の中央脚鉄心部４の高さより低く形成する。鉄心２の１次コイル７からみた空間漏洩磁路10の磁束と２次コイル９に基づく磁束とは並列であり、１次コイル７に基づく磁束は空間漏洩磁路10の磁束と２次コイル９側の磁束とに分流する。中央脚鉄心部４は１次コイル７側より２次コイル９側の断面積が小さいため、１次コイル７側と２次コイル９側の磁束密度を近付けることができる。中央脚鉄心部４の２次コイル９側の断面積を小さくすることにより２次コイル９を小型化でき、２次コイル９側の平路長を短縮できるため磁気抵抗も小さくなり、小型化および効率化する。」（【要約】）
　
３．　本願補正発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
　(a)引用発明の「丸棒状コア１１」「一次巻線であるコレクター巻線１３」「二次巻線１４」は、それぞれ本願補正発明の「磁心」「一次巻線」「二次巻線」に相当し、「丸棒状コア１１にベース巻線１２、一次巻線であるコレクター巻線１３、二次巻線１４を巻いた昇圧トランス１」は「磁心に一次巻線と二次巻線を備えたトランス」に相当する。
　(b)引用発明の「補助容量５」「放電管３」「放電管用インバーター回路」は、それぞれ本願補正発明の「コンデンサ」「放電管」「放電管駆動回路」に相当する。
　(c)引用発明の「昇圧トランス１を極端な漏洩磁束型とし」と、本願補正発明の「前記トランスにおいて、一次巻線と二次巻線は、磁心に形成された突起部を介して異なる部位（一次巻線部、二次巻線部）に配置されており、一次巻線により生じる磁束が前記二次巻線部を通る第１の磁路と、前記突起部を通る第２の磁路が形成され、前記第２の磁路には、前記第１の磁路と共通しない部位に磁気抵抗ギャップが設けられ、更に前記一次巻線部の磁心の断面積よりも、前記二次巻線部の磁心の断面積が小さく形成されており」とは、本願補正発明の該「一次巻線と二次巻線は、磁心に形成された突起部を介して異なる部位（一次巻線部、二次巻線部）に配置されており、一次巻線により生じる磁束が前記二次巻線部を通る第１の磁路と、前記突起部を通る第２の磁路が形成され」たトランスが、第２の磁路を経由する磁束により漏洩磁束型のトランスとして機能している事が明らかであるので、両者は、トランスを漏洩磁束型とした点において共通する。
　
（２）両発明の一致点
「磁心に一次巻線と二次巻線を備えたトランスと、前記トランスの一次巻線側に接続される駆動回路及び制御回路と、二次巻線側に並列に接続されるコンデンサと放電管を備えた放電管駆動回路であって、
　トランスを漏洩磁束型とした放電管駆動回路。」
　
（３）両発明の相違点
　（ア）トランスが、本願補正発明は「トランスにおいて、一次巻線と二次巻線は、磁心に形成された突起部を介して異なる部位（一次巻線部、二次巻線部）に配置されており、一次巻線により生じる磁束が前記二次巻線部を通る第１の磁路と、前記突起部を通る第２の磁路が形成され、前記第２の磁路には、前記第１の磁路と共通しない部位に磁気抵抗ギャップが設けられ、更に前記一次巻線部の磁心の断面積よりも、前記二次巻線部の磁心の断面積が小さく形成」されているのに対して、引用発明の昇圧トランス１は、(a)「一次巻線と二次巻線は、磁心に形成された突起部を介して異なる部位（一次巻線部、二次巻線部）に配置されており、一次巻線により生じる磁束が前記二次巻線部を通る第１の磁路と、前記突起部を通る第２の磁路が形成され、前記第２の磁路には、前記第１の磁路と共通しない部位に磁気抵抗ギャップが設けられ」たものでなく、さらに、(b)「一次巻線部の磁心の断面積よりも、前記二次巻線部の磁心の断面積が小さく形成」されたものでもない点。
　（イ）放電管駆動回路が、本願補正発明は「放電管を負荷電圧が定電流で垂下する領域で駆動させる」ものであるのに対して、引用発明では、放電管を駆動させる領域について言及されていない（限定されていない）点。
　
４．　容易推考性の検討
（１）相違点（ア）に関して
　(a)まず、「一次巻線と二次巻線は、磁心に形成された突起部を介して異なる部位（一次巻線部、二次巻線部）に配置されており、一次巻線により生じる磁束が前記二次巻線部を通る第１の磁路と、前記突起部を通る第２の磁路が形成され、前記第２の磁路には、前記第１の磁路と共通しない部位に磁気抵抗ギャップが設けられ」るトランスが、例えば、特開昭５４−１２５４３７号公報Ｆｉｇ６、特開平１０−２５６０６０号公報図８、特開昭５９−４１８１７号公報第４図に記載されているように漏洩磁束型のトランスの形式として周知慣用のものである以上、引用発明の漏洩磁束型のトランスとして該周知慣用の形式のものを採用することは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
　(b)また、「刊行物２」には、漏洩磁路を配した、所謂漏洩磁束型のトランスにおいて、「鉄心部４は１次コイル７側より２次コイル９側の断面積が小さい」構成として、「１次コイル７側と２次コイル９側の磁束密度を近付け」て、「２次コイル９側の断面積を小さくすることにより２次コイル９を小型化」することが記載されており、該小型化は引用発明の漏洩磁束型のトランスにおいても望ましい事であるので、引用発明の漏洩磁束型のトランスのコア（本願補正発明の「磁心」に相当するもの）を一次巻線部の断面積よりも二次巻線部で「断面積が小さく形成」することに困難性は認められない。
　(c)したがって、引用発明の昇圧トランス１の構成を、上記(a)の周知慣用の形式のものとすると共に、コア（本願補正発明の「磁心」に相当するもの）（の断面積）を「刊行物２」記載の如く一次巻線部の断面積よりも二次巻線部の断面積を小さく形成して、本願補正発明の相違点（ア）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（２）相違点（イ）に関して
　　放電管駆動回路において、駆動領域を「放電管を負荷電圧が定電流で垂下する領域」とすることが、例えば、特開昭６３−１７８４９５号公報第７図、実公平１−３４８７９号公報第２図ロに記載されているように周知の技術である以上、引用発明の「放電管用インバーター回路」（本願補正発明の「放電管駆動回路」に相当するもの）の放電管の駆動領域として該周知の領域を採用して、本願補正発明の相違点（イ）に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
　
（３）総合判断
　そして、上記相違点（ア）、（イ）を併せ備える本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明、刊行物２に記載の事項、及び上記各周知事項から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載の事項、及び上記各周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．　本願発明
　平成２０年２月１３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１９年１１月１２日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「磁心に一次巻線と二次巻線を備えたトランスと、前記トランスの一次巻線側に接続される駆動回路及び制御回路と、二次巻線側に並列に接続されるコンデンサと放電管を備えた放電管駆動回路であって、
　前記トランスにおいて、一次巻線と二次巻線は、磁心に形成された突起部を介して異なる部位（一次巻線部、二次巻線部）に配置されており、一次巻線により生じる磁束が前記二次巻線部を通る第１の磁路と、前記突起部を通る第２の磁路が形成され、前記第２の磁路には、前記第１の磁路と共通しない部位に磁気抵抗ギャップが設けられ、更に前記一次巻線部の磁心の断面積よりも、前記二次巻線部の磁心の断面積が小さく形成されており、もって放電管への負荷電圧を定電流で垂下させることを特徴とする放電管駆動回路。」
　
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜２とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．　対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明（前記「第２　１．」における下線部分が限定を付加した部分）が、前記「第２　３．」以下に記載したとおり、引用発明、刊行物２に記載の事項、及び上記各周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、刊行物２に記載の事項、及び上記各周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．　むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。