【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１９９７１号「金属酸化物コーティング釣糸」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　８日出願公開、特開２０００−２１７４８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月２８日の出願であって、平成１８年１２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１日付けで手続補正がなされたものである。その後、平成２０年７月１０日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２０年９月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年２月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年２月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
(1)本件補正の概要
　本件補正により、特許請求の範囲は、次のとおりに補正された。
「【請求項１】　魚釣りに用いられる釣糸であって，
　該釣り糸は，合成樹脂糸と，該合成樹脂糸の表面にスパッタリングによってコーティングした金属酸化物の薄膜とよりなると共に，透明であることを特徴とする金属酸化物コーティング釣糸。
【請求項２】〜【請求項５】　（略）」
　
　上記【請求項１】の補正は、補正前の請求項１に薄膜がスパッタリングにより形成される点及び釣り糸が透明であることを加えたものである。
してみると、本件補正は、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(2)刊行物
　原審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願昭６３−３１３００号（実開平１−１３４４６０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次のことが記載されている。
　
（ア）
「合成樹脂製モノフィラメントの表面にアモルファス金属コーティング膜を形成したことを特徴とする釣り糸。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（イ）
「合成樹脂製モノフィラメントは、ナイロン６，ナイロン６６等のポリアミド系樹脂，ポリフッ化ビニリデン樹脂，ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステル系樹脂、ポリエチレン，ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂等からなるもので、・・・
　アモルファス金属は、・・・その特徴は、従来の金属材料とは異なり、耐腐蝕性、高硬度、強靱性に優れたもので新素材として注目されている素材である。・・・」（明細書第４頁第９行−同第５頁第２行）
　
（ウ）
「・・・本考案でのアモルファス金属コーティング膜の厚みであるが、膜厚が薄いと十分な機械的特性，強靱性が得られず、吸水性の面でも十分に効果が認められない。逆に、コーティング膜厚が厚くなりすぎると、異種材料の積層品であるので、内部応力による亀裂発生や膜剥離等の問題がある。・・・一般的には、膜厚を０．０５〜５μｍにするのが好ましい。アモルファス金属のコーティングに際しては、均一、強固に接着するものであれば方法には限定されないが、スパッタリングの場合、アモルファス金属の粒子の加速度が通常の蒸着に比べて大きいため、被覆される材料への圧入効果が大きく耐久性が優れているため好ましい。」（明細書第５頁第１１行−同第６頁第５行）
　
（エ）
「第１図は、本考案の釣り糸の一実施態様を示す釣り糸の断面図である。図示の如く、本考案の釣り糸１は、表面にアモルファスコーティング膜を形成したものであり、釣り糸の機械的性能を受け持つ合成樹脂製モノフィラメント３にアモルファスコーティング膜２を積層したものである。」（明細書第６頁第６−１１行）
　
（オ）「本考案の釣り糸は、アモルファスコーティング膜を形成したものであって、吸水性が低く吸水による伸びが殆どないので、アタリがよくわかり、しかも水切れもよく、さらに合成樹脂製モノフィラメントの柔軟性を備えているもので曲げてもクセがつきにくく極めて耐久性が高く、かつ、取り扱い性に優れた高性能を示す釣り糸で広く利用できるものである。」（明細書第９頁第１１行−同第１０頁第７行）
　
　上記記載事項（ア）〜（オ）及び技術常識からみて、刊行物には、
「魚釣りに用いられる釣糸であって，
　該釣り糸は，合成樹脂製モノフィラメントと，該合成樹脂製モノフィラメントの表面にスパッタリングによってコーティングしたアモルファス金属の薄膜とよりなるアモルファス金属コーティング釣糸。」
との発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
 (3)対比・判断
　本願補正発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「合成樹脂製モノフィラメント」が本願補正発明の「合成樹脂糸」に相当する。
　したがって、両者は、
「魚釣りに用いられる釣糸であって，
　該釣り糸は，合成樹脂糸と，該合成樹脂糸の表面にスパッタリングによってコーティングした薄膜とよりなる釣糸」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明では薄膜が「金属酸化物」であり、釣り糸全体が透明であるのに対し、刊行物記載の発明では薄膜が「アモルファス金属」であり、釣り糸全体が透明であるかどうか不明である点。
　
　上記相違点について検討すると、透明性、基材の保護、強度保持、ガスバリア性などの観点から合成樹脂層の上に金属酸化物からなる透明な被膜をスパッタリングにより設けることは従来周知である（例えば、特開昭６１−７９６４６号公報、特開平３−２７８９４６号公報、実願昭６１−１４５３０４号（実開昭６３−５１３１１号）のマイクロフィルム等参照）。また、釣り糸として、合成樹脂糸からなる釣り糸本体に金属酸化物被膜を設けるものは従来周知である（例えば、特開平７−２８９１２４号公報、実願昭６０−１２７４４３号（実開昭６２−３６６７３号）のマイクロフィルム（【００１０】参照）等参照）。さらに、魚の警戒心を薄れさせ、釣果を上げるために釣り糸等を透明とすることは従来周知である（例えば、実願平５−６７７３９号（実開平７−３６６６１号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開昭６３−２０９５３６号公報等参照）。
　してみると、魚の警戒心を薄れさせ、釣果を上げるために釣り糸を透明にすることは従来周知の課題であり、釣り糸を透明とするために、薄膜として金属酸化物からなる透明な被膜を採用することは、周知技術に基づいて容易に想到し得るものである。
　また、親水性のある金属酸化物は従来周知（例えば、前記特開平７−２８９１２４号公報等参照）であり、水に対する濡れ性により水中への釣り糸の沈み込み易くさせる、釣り糸に付着した水を素早く流下させる等の作用・効果も周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(4)むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
３．本願発明
　平成１９年２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１１月９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
「魚釣りに用いられる釣糸であって，
　該釣り糸は，合成樹脂糸と，該合成樹脂糸の表面にコーティングした金属酸化物の薄膜とよりなることを特徴とする金属酸化物コーティング釣糸。」
　
４．刊行物及びその記載内容
　刊行物及びその記載事項は、前記「２．(2)刊行物」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、薄膜が「スパッタリング」により形成されること及び釣り糸が透明であることとの限定を省略したものである。
　してみると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(3)対比・判断」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２０年９月１１日付けの回答書において補正案を提示しているが、補正案による請求項１及び請求項２に係る発明は、合成樹脂糸及び薄膜に関して数値限定及び材料限定を行っているものにすぎず、当業者が必要に応じて適宜選択し得る事項であり、格別の効果を奏するものではなく、顕著性はないので、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ないから、審判請求人に補正案のとおりに補正する用意があるとしても、当審よりさらなる通知をすべき特別な事情を見出すことはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。