【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７６０６１号「リチウム二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１１１２７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年１０月８日の出願であって、平成１８年１０月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年１１月２２日に不服審判の請求がされるとともに、同年１２月２２日付けで明細書についての手続補正書が提出された。
　そこで、当審において、平成２０年８月２６日付けで上記の手続補正書による補正の却下の決定を行い、同日付けで本願に対する拒絶理由を通知したところ、同年１０月２７日付けで明細書についての手続補正書が提出された。
 　
２．本願発明 
　本願発明は、平成２０年１０月２７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
 「炭素材料（ただし、炭素材料がＭＣＭＢのみからなる場合を除く）として天然黒鉛または非晶質炭素材料を主体とする負極合剤層を備えた負極を有するリチウム二次電池において、
 　前記負極合剤層は、その体積抵抗値が０．０１〜１Ωｃｍとなるように設定されていることを特徴とするリチウム二次電池。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．当審の拒絶理由の概要  
　当審の拒絶理由の概要は、この出願の発明は、その原願の出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。　　　　　　　　　　　　　　　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　特開平６−２３１７６６号公報 
　
４．引用刊行物の記載事項 
　上記の刊行物（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。 
（ａ）「【請求項１】 炭素質材料粒子から主として構成される非水二次電池用負極において、上記炭素質材料粒子が主として炭素網面の面間隔ｄ002 が０．３３７ｎｍ未満の黒鉛質粒子からなり、かつ上記非水二次電池用負極の空孔率が１０〜６０％で、空孔径０．１〜１０μｍの範囲にある空孔の占める体積が全空孔体積に対して８０％以上であることを特徴とする非水二次電池用負極。」
（ｂ）「【０００９】 【課題を解決するための手段】本発明者等は前記課題を解決するために、多孔質負極に用いる炭素質材料粒子と負極の空隙構造を鋭意検討したところ、特定の空隙構造を有する負極を用いることで、二次電池の高容量化のために利用率が大きく、サイクル性に優れ、かつ、高率放電特性、低温特性に優れることを見いだし、本発明を完成するに至った。」
（ｃ）「【００１２】本発明に用いられるｄ002 が０．３３７ｎｍ未満の黒鉛質粒子は、人造黒鉛、天然に産する黒鉛、いずれのものであってもよく、また、両者を混合したものであってもよい。…
【００１３】本発明の炭素質材料はｄ002 が０．３３７ｎｍ未満のものが炭素原子当りのリチウム吸蔵量（利用率）が高く、特に有効であり…」
（ｄ）「【００１８】限られた容積のケースに電極を詰め込む電池では、この負極の空孔率を低く抑え電極活物質の充填密度を上げることは電池の容量に大きく影響する。本発明の主に黒鉛質粒子を用いて電極を構成する際、集電体、合材等を用いることがあるが、…合材としては…等の重合体などが、炭素質材料粒子に対して２０重量％未満の範囲で用いられる。
【００１９】またこの電極を形成する方法として…好ましくは有機重合体の水性あるいは油性分散体に電極活物質を分散した後、塗工乾燥する方法…を用いるのがよい。
【００２０】塗工乾燥する方法では、分散体の抜けた部分で空隙を生じ、電極活物質の充填密度が低くなり易い。このような欠点を解消する方法として、塗工液の固形分の割合を高くし、分散体の割合を減らして塗工乾燥時の電極活物質の充填密度を上げたり、要すれば、塗工乾燥後の電極をプレスしてもよい。但し、プレスをし過ぎると本発明の空孔分布が不適になるため、適度なプレスをすることが重要であることは言うまでもない。」
　
５． 判断
（１）刊行物発明
　引用刊行物の（ａ）に記載の「炭素質材料粒子から主として構成される非水二次電池用負極において、上記炭素質材料粒子が主として…黒鉛質粒子からなり、かつ上記非水二次電池用負極の空孔率が１０〜６０％で、空孔径０．１〜１０μｍの範囲にある空孔の占める体積が全空孔体積に対して８０％以上であることを特徴とする非水二次電池用負極」について、（ｃ）には「本発明に用いられる…黒鉛質粒子は、人造黒鉛、天然に産する黒鉛、いずれのものであってもよく…」、「本発明の炭素質材料はｄ002 が０．３３７ｎｍ未満のものが炭素原子当りのリチウム吸蔵量（利用率）が高く、特に有効であり…」と記載されているから、引用刊行物には、『炭素質材料粒子として天然黒鉛から主として構成され、空孔率が１０〜６０％で、空孔径０．１〜１０μｍの範囲にある空孔の占める体積が全空孔体積に対して８０％以上である負極を有する非水二次電池』が記載されているといえる。
　また、（ｄ）には、「本発明の主に黒鉛質粒子を用いて電極を構成する際、集電体、合材等を用いることがあるが、…合材としては…重合体などが、炭素質材料粒子に対して２０重量％未満の範囲で用いられる」、「この電極を形成する方法として…好ましくは有機重合体の水性あるいは油性分散体に電極活物質を分散した後、塗工乾燥する方法…を用いる」、「塗工乾燥する方法では、分散体の抜けた部分で空隙を生じ、電極活物質の充填密度が低くなり易い。このような欠点を解消する方法として、…塗工乾燥後の電極をプレスしてもよい。但し、プレスをし過ぎると本発明の空孔分布が不適になるため、適度なプレスをすることが重要である」と記載されているから、引用刊行物には、上記の『負極』が、集電体と重合体よりなる合材を用いて構成され、『有機重合体の分散体に電極活物質を分散した塗工液を塗工乾燥し、塗工乾燥後に空孔分布が不適とならない適度なプレスをすることにより、電極活物質の充填密度を上げた電極』であることが記載されているといえる。
　そして、上記の負極における『炭素質材料』は、リチウムを吸蔵、放出する『電極活物質』であるから、上記の『非水二次電池』は『リチウム二次電池』であることが明らかといえる。
　以上によると、引用刊行物には、『炭素質材料粒子として天然黒鉛を主体とし、有機重合体の分散体に電極活物質を分散した塗工液を塗工乾燥し、塗工乾燥後に空孔率が１０〜６０％で、空孔径０．１〜１０μｍの範囲にある空孔の占める体積が全空孔体積に対して８０％以上であるようにプレスした層を備えた負極を有するリチウム二次電池』の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物発明」といい、「空孔率が１０〜６０％で、空孔径０．１〜１０μｍの範囲にある空孔の占める体積が全空孔体積に対して８０％以上」を「特定の空孔分布」という。）。 
　
（２）対比
　本願発明（前者）と、刊行物発明（後者）とを対比すると、後者の『炭素質材料粒子』は、前者の「炭素材料（ただし、炭素材料がＭＣＭＢのみからなる場合を除く）」に相当し、後者の『天然黒鉛を主体とし、有機重合体の分散体に電極活物質を分散した塗工液』は、前者の「天然黒鉛…を主体とする負極合剤」に相当し、後者の『…塗工液を塗工乾燥し、塗工乾燥後に特定の空孔分布であるようにプレスした層』は、前者の「負極合剤層」に相当するから、両者は、「炭素材料（ただし、炭素材料がＭＣＭＢのみからなる場合を除く）として天然黒鉛を主体とする負極合剤層を備えた負極を有するリチウム二次電池」である点で一致し、次の点で相違する。 
 相違点：負極合剤層が、前者は、「その体積抵抗値が０．０１〜１Ωｃｍとなるように設定されている」のに対して、後者は、負極合剤を塗工乾燥後に特定の空孔分布であるようにプレスした層であり、その体積抵抗値が０．０１〜１Ωｃｍとなるように設定されているか不明である点。
　 
（３）判断
　刊行物発明における負極合剤層は、刊行物の（ｄ）の記載によると、特定の空孔分布を確保しつつ、活物質の充填密度を上げるように負極合剤をプレスした層であって、（ｂ）の記載によると、特定の空孔分布（空隙構造）を有する負極として用いることにより、「高容量化のために利用率が大きく、サイクル性に優れ、かつ、高率放電特性、低温特性に優れる」リチウム二次電池を実現するものと認められる。そして、負極合剤層における空孔分布及び活物質の充填密度が、負極合剤に対するプレス圧（圧延度合）の調整により行われることは、本願出願前周知・慣用の事項であるから（要すれば、特開平７−１０５９３５号公報【００１３】参照）、刊行物発明における負極合剤に対するプレスは、（ｂ）に記載の諸特性を満たすような空孔分布及び活物質の充填密度を有する負極合剤層となるようなプレス圧に調整して行われているものと認められる。
　ところで、負極合剤に対するプレス圧を調整すると、空孔分布及び活物質の充填密度が変化するから、導電性である活物質を主体とする負極合剤層の体積抵抗値も結果的に調整されることは、明らかである。そうすると、刊行物発明における負極合剤層は、負極合剤に対するプレス圧が調整されることにより、その体積抵抗値も結果として調整されるものといえ、その調整される範囲は、刊行物の（ｂ）に記載の諸特性を満たすような空孔分布及び活物質の充填密度を実現する範囲であるといえる。
　ここで、炭素材料を主体とする負極を有するリチウム二次電池において、サイクル特性等の良好な電池の適する負極の体積抵抗値が、０．２Ωｃｍや１Ωｃｍのもの、１．３Ω×１０−２Ωｃｍや２．２×１０−２Ωｃｍのものは、本願出願前周知の事項である（要すれば、特開平７−２９６８００号公報の【００２０】〜【００２１】、【００３２】、特開平８−１３８６５１号公報の【００２８】及び【００３０】参照）。
　そうすると、刊行物発明において、負極合剤に対するプレス圧の調整に伴って調整される負極合剤層の体積抵抗値として、サイクル特性に優れる上記周知の体積抵抗値を参酌して検討し、０．０１Ωｃｍ〜１Ωｃｍ程度に設定することは、上記周知の事項に基いて当業者が容易になし得る設計的事項にすぎないと認められる。
　したがって、本願発明は、刊行物発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）補足
　なお、審判請求人は、平成２０年１０月２７日付けの意見書において、当審拒絶理由において指摘した周知の事項を示す文献３（特開平８−１３８６５１号公報）における「体積固有抵抗」は、「負極合剤層のプレス圧力によって意図的に設定することが可能な設定値」ではないから、本願発明の「体積抵抗値」と意味が異なり、また、同文献２（特開平７−２９６８００号公報）には、本願発明を示唆しうる記載が一切ないから、本願発明は文献２，３の記載を参酌しても、刊行物発明から容易になし得たものではない旨を主張していると認められる。
　そこで検討すると、確かに、文献３に記載された「体積固有抵抗」、及び文献２に記載された「電極の体積抵抗率」は、負極合剤層をプレス圧力によって意図的に設定したものではないが、二次電池のサイクル特性等に影響を与える負極の体積抵抗値に係る値である点で、本願発明の「体積抵抗値」と共通する。
　そして、刊行物発明において、文献２，３等に記載された周知の事項を参酌することにより、当業者が容易に本願発明を想到し得ることは上述のとおりである。
　よって、審判請求人の上記主張は当を得たものではない。
　　
６．むすび 
　以上のとおりであるから、当審の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。