【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０８５８９０７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第８５８９０７号商標(以下「本件商標」という。)は、「ＨＩＧＨ　ＭＯＵＮＴＡＩＮ」の欧文字よりなり、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、昭和４３年４月３０日に登録出願、同４５年６月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
１　請求人は、本件商標の指定商品中「コーヒー、ココア」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出した。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによってもその指定商品中「コーヒー、ココア」について一度も使用された事実がないから、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取消されるべきである。
２　答弁に対する弁駁
　被請求人が提出している書類からは、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、その請求に係る指定商品のいずれかについての、登録商標（当該商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていること、の条件を満たす証明は一切なされていない。
（１）　「ハイマウンテン」と書されてなる標章は、本件商標「ＨＩＧＨ　ＭＯＵＮＴＡＩＮ」と社会通念上同一と認められる商標の範囲には含まれないものである。
　被請求人が提出した各乙号証によれば、「ハイマウンテン」だけが使用され、被請求人が指摘する箇所において本件商標「ＨＩＧＨ　ＭＯＵＮＴＡＩＮ」の表示がない。
　被請求人は、「ハイマウンテン」は本件商標「ＨＩＧＨ　ＭＯＵＮＴＡＩＮ」と社会通念上同一の商標であるといえる、と述べている。しかし、本件商標は、高いという意味で良く知られている英語である「ＨＩＧＨ」と、山という意味で良く知られている英語である「ＭＯＵＮＴＡＩＮ」とからなるので、需要者・取引者は”高い山”の観念を容易に想起すると思われるところ、各乙号証に記載の「ハイマウンテン」からはそのような”高い山”の観念が生じない。
　よって、第５０条第１項が規定する「同一の称呼及び観念を生ずる商標」ということはできず、「ハイマウンテン」は本件商標と社会通念上同一の商標ではない。
（２）乙第４号証ないし乙第２６号証の内容は被請求人から「ノムラ・ジャパン株式会社」（以下、「ノムラ・ジャパン」という。）への納品書控兼売上伝票、売上台帳及び運送会社の荷物領収原票(着店用)等の写しである。
　しかし、これらの各乙号証は、以下の理由により証拠書類として採用できるものではない。
　（ア）提出された乙号証の全ては、被請求人自身の発行に係るものであり、それらの客観的信憑性は何ら第三者によって証明されていない。また、各乙号証には、注文書等の相手方の発行に係るものは含まれていない。
　（イ）被請求人は、製品パッケージング、製品広告、製品リスト、製品写真等の証拠を提出しておらず、また被請求人自身による宣誓書や、あるいは広告会社、印刷会社、運送会社、取引会社、ディーラー、取引者、消費者等による宣誓書を提出してるものでもない。かりに、本件商標が実際に取引に使用されたのであれば、そのような証拠を提出することは容易なことである。
　（ウ）運送会社の領収書は、ただ一社の購入者として（５kg〜１０kgの小口で注文を出している）２９名の従業員を有する東京の貿易会社であるノムラ・ジャパンだけからのものである。そのノムラ・ジャパンによって製品が販売されたという消費者による証拠は、何等提出されておらず、被請求人がその商品を日本の他の会社に販売したという証拠も提出されていない。
　すなわち、被請求人は多量のコーヒー又はコーヒー豆について多数の会社と取引をしており（甲第２号証）、当然に当該商品の取引先からの書類を受け取っているはずである。被請求人が提出した商品の使用の事実を裏付ける書類は、ノムラ・ジャパンとの取引を示す書類（乙第４号証ないし乙第２６号証）だけである。しかもその書類の内容をみると、少量(５kg〜１０Kg)の商品がノムラ・ジャパンへ納入されたことを示そうとする証拠しか挙げられていないのは不自然である。
　（エ）乙第６号証、乙第１０号証、乙第１４号証、乙第１９号証、乙第２４号の１及び乙第２４号証の２に関してこれらの乙号証（受領書のコピー）は、運送された商品について、実際に運送されたのかどうか、独立して証明されていない。通常は、商品を運送するときは、運送会社から運送受領書が信頼できる証拠となるが、そのような証拠は提出されていない。
　これらの証拠は、答弁書によれば、運送会社を通じて、被請求人からの商品がノムラ・ジャパンに配達されたことを示す運送会社の荷物領収原票（着店用）とされている。
　これらの荷物領収原票（着店用）は、運送会社が保管しているものであるので、乙第６号証及び乙第１０号証に記載の該領収書の枠外に記載のとおり、運送会社から被請求人へファックスにより送られたものと思われる。
　その枠外の記載は、乙第６号証においては、「ＵＣＣ藤田殿　茂木殿　受領書コピーをＦＡＸ致します。福山通運　斉藤」であり、ファックスの発信日時は、２０００年８月１９日（月）１５時１４分である。
　同様に、乙第１０号証における枠外の記載は、「ＵＣＣ藤田殿　茂木殿　受領書コピーをFAX致します。福山通運　斉藤」であり、ファックスの発信日時は、２０００年８月１９日（月）１５時１３分である。
　乙第１４号証及び乙第 １９号証における枠外の記載は、特に記載されておらず、単に、乙第４号証及び乙第１０号証との連続番号を意味する「ＮＯ．３」と「ＮＯ．３４」であり、ファックスの発信日時は、乙第４号証及び乙第１０号証と同日である２０００年８月１９日（月）１５時１３分及び２０００年８月１９日（月）１５時１２分である。
　ところで、被請求人は、乙第１４号証にはノムラ・ジャパンの平成１３年３月５日付けの受領印が押印されているといいながら、上記事実によれば、その日付よりも早い平成１２年８月１９日に、乙第１４号証は被請求人側へファクスされているのである。つまり、商品が運送会社によって配達される前に、商品の配達領収書が作成されていることになり、このような乙第１４号証の内容には矛盾がある。
　また、乙第１９号証においても、被請求人は乙第１４号証にはノムラ・ジャパンの平成１３年１２月４日付けの受領印が押印されているといいながら、上記したとおり、その日付よりも早い平成１２年８月１９日に、乙第１９号証は被請求人側へファックスされているのである。
　乙第２４号の１及び乙第２４号証の２に関しても証明が不十分であり、特に乙第２４号証の２については、誰が何の目的でなされたものか、どのような種類の証明書であるのか不明である。
　（オ）被請求人が提出した乙第１２号証、乙第１６号証、乙第２１号証及び乙第２６号証（領収書）は、本件商標の使用を全く開示しておらず、証拠とはならない。
（３）被請求人は、取り引きされた商品は全て「コーヒーの炒豆」であり、これは本件審判請求に係る指定商品中の「コーヒー」に含まれるものであるという。しかし、被請求人の上記主張は正確ではなく、被請求人が提出した各証拠(乙第４号証、乙第５号証、乙第７号証ないし乙第９号証、乙第１１号証、乙第１３号証、乙第１５号証、乙第１７号証、乙第１８号証、乙第２０号証、乙第２２号証、乙第２３号証及び乙第２５号証)に記載されている商品は、全て「炒豆」である。
　この「炒豆」とは、広辞苑によれば、「大豆を炒ったもの」であり、又は「火で炒った豆」を意味し（甲第３号証）、決して被請求人が主張するような「コーヒーの炒豆」ではない。実際に、被請求人は発芽黒豆を原材料として含む清涼飲料水を取り扱っている（甲第４号証）。
　特許庁編「商品及び役務の区分解説｛国際分類第８版対応｝」（社団法人発明協会発行）の第３０類の「コーヒー」（第１４７頁）によれば、「この概念には、”焙煎したコーヒー豆”及びそれを更に加工して粉状、顆粒状又は液状にしたものが含まれる。なお、”燈煎前のコーヒー豆”はこの概念に属さず、本類に属する。」旨の記載があり、また、同商品及び役務の区分解説の第２９類の「豆」（第１４３頁）によれば、「この概念には食用であって、何らかの保存処理をしたものが含まれる。」との記載がある(甲第５号証)。
　一方、被請求人が使用していると主張している商品は、上記各証拠によれば「炒豆」との記載があり、この商品は前記商品区分解説の第３０類の「コーヒー」とはその用途を異にし、第３０類の「コーヒー」（昭和３４年法の下では第２９類）の範疇に属するというよりは、むしろ第２９類の「豆」（昭和３４年法の下では第３３類）の範疇に属する商品というべきである。
　してみれば、被請求人が各乙号証で証明しようとしている使用商品は、本審判請求に係る指定商品中の「コーヒー」に含まれるものではない。
（４）以上の点から、被請求人が証拠として提出している書類からは、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることが何ら証明されていない。
　　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４６号証（枝番を含む。）を提出した。
１　被請求人は、東京都中央区日本橋堀留町２−１−３に所在の「ノムラ・ジャパン」との間で、本件商標と社会通念上同一の商標「ハイマウンテン」を付した、本件審判請求に係る指定商品に含まれる商品の取引を、例えば、下記の(１)ないし(５)のとおり行った。
　なお、ノムラ・ジャパンについては、東京都港区新橋１−９−６に所在の株式会社東京商工リサーチが提供している企業情報に記載されている（乙第３号証）。
（１)平成１２年１月５日に、コーヒーの炒豆を１０キログラム販売した（同商品は、同年同月６日にノムラ・ジャパンに納品された。乙第４号証ないし乙第７号証）。
（２）平成１２年９月１日に、コーヒーの妙豆を１０キログラム販売した（同商品は、同年同月4日にノムラ・ジャパンに納品された。乙第８号証ないし乙第１２号証）。
（３）平成１３年３月２日に、コーヒーの妙豆を１０キログラム販売した（同商品は、同年同月５日にノムラ・ジャパンに納品された。乙第１３号証ないし乙第１６号証）。
（４）平成１３年１２月３日に、コーヒーの妙豆を１０キログラム販売した（同商品は、同年同月４日にノムラ・ジャパンに納品された。乙第１７号証ないし乙第２１号証）。
（５）平成１４年６月１０日に、コーヒーの妙豆を５キログラム販売した（同商品は、同年同月１１日にノムラ・ジャパンに納品された。乙第２２号証ないし乙第２６号証）。
[具体的取引例の詳細]
　上記取引例（１)ないし(５)の詳細を、以下のとおり説明する。
２　取引先「ノムラ・ジャパン」との取引例について
(１)（ア）平成１２年１月５日付けで、被請求人は、ノムラ・ジャパンに対して、コーヒーの炒豆１０キログラムを４３，５００円で販売（出荷）した。
　乙第４号証は、被請求人の平成１２年１月２０日付け発行の「納品書控兼売上伝票（伝票番号:００７５２９）」の写しであり、乙第４号証と２枚綴りで乙第４号証と同一内容の「納品書」がノムラ・ジャパンに送付されている。そして、乙第４号証の商品名欄に炒豆「ハイマウンテン」と表示されている。なお、本書面の発行日は平成１２年１月２０日であるが、当該商品の出荷日は同年同月５日である。
　乙第５号証は、被請求人の「売上台帳（ノムラ・ジャパン分の平成１２年１月１日〜同年同月３１日部分）」の写しであり、乙第５号証の「伝票番号:００７５９９」部分は、平成１２年１月５日にこの売上台帳に記帳されている。
　（イ）平成１２年１月６日に、前記（１）（ア）の商品は、広島県福山市東深津町４−２０−１に本店を有する福山通運株式会社（以下「福山通運」と略称する。）を通じて、ノムラ・ジャパンに配達された。
　乙第６号証は、福山通運の平成１２年１月５日付けの「荷物領収原票（着店用）（問合せ番号:161-0493-4204）」の写しであり、乙第６号証の送付品欄の右端に縦書きで「ハイマウンテン　１０ｋｇ」と記載されている。また、乙第６号証の受領印欄にはノムラ・ジャパンの平成１２年１月６日付け受領印が押印されている。
　（ウ）平成１２年２月３日付けで、被請求人は本取引に関する請求書を発行した。
　乙第７号証は、被請求人の平成１２年２月３日付け発行の「請求書控（ノムラ・ジャパン分の平成１２年１月１日ないし同年同月３１日部分）」の写しであり、乙第７号証と同一内容の請求書の正本がノムラ・ジャパンに送付されている。そして、乙第７号証には、本取引に該当する部分、即ち、伝票番号（００７５９９）、出荷日（平成１２年１月５日）、商品名（炒豆　ハイマウンテン）、数量（１０ｋｇ）、お買上額（４３，５００円）が記載されている。
　（エ）本取引において、本取引商品の包装及び納品書や配達伝票等に、片仮名の「ハイマウンテン」の文字が表示されている。
　例えば、
　乙第４号証と同一内容の納品書の商品名欄に「炒豆　ハイマウンテン」と表示されている。
　乙第６号証の配達伝票の送付品欄の右端に縦書きで「ハイマウンテン　１０ｋｇ」と表示されている。
　乙第７号証と同一内容の請求書に「炒豆　ハイマウンテン」と表示されている。
(２)（ア）平成１２年９月１日付けで、被請求人は、ノムラ・ジャパンに対して、コーヒーの炒豆１０キログラムを４３，５００円で販売（出荷）した。
　乙第８号証は、被請求人の平成１２年９月１９日付け発行の「納品書控兼売上伝票」（伝票番号:１６３２５６）」の写しであり、乙第８号証と２枚綴りで乙第８号証と同一内容の「納品書」がノムラ・ジャパンに送付されている。そして、乙第８号証の商品名欄に「炒豆　ハイマウンテン」と表示されている。なお、本書面の発行日は平成１２年９月１９日であるが、当該商品の出荷日は同年同月１日である。
　乙第９号証は、被請求人の「売上台帳（ノムラ.ジャパン分の平成１２年９月１日ないし同年同月３０日部分）」の写しであり、乙第９号証の「伝票番号:１６３２５６」部分は、平成１２年９月１日にこの売上台帳に記帳されている。
　（イ）平成１２年９月４日に、前記（２）（ア）の商品は、福山通運を通じて、ノムラ・ジャパンに配達された。
　乙第１０号証は、福山通運の平成１２年９月１日付けの「荷物領収原票（着店用）（問合せ番号:１８９−５７６５−１０７５）」の写しであり、乙第１０号証の送付品欄に「ハイマウンテン（真空）−１０ｋｇ」と記載されている。また、乙第１０号証の受領印欄にはノムラ・ジャパンの平成１２年９月４日付け受領印が押印されている。
　（ウ）平成１２年９月４日付けで、被請求人は本取引に関する請求書を発行した。
　乙第１１号証は、被請求人の平成１２年１０月４日付け発行の「請求書控（「ノムラ・ジャパン分の平成１２年９月１日ないし同年同月３０日部分）」の写しであり、乙第１１号証と同一内容の請求書の正本がノムラ・ジャパンに送付されている。そして、乙第１１号証には、本取引に該当する部分、即ち、伝票番号（１６３２５６）、出荷日（平成１２年９月１日）商品名（炒豆　ハイマウンテン）、数量（１０ｋｇ）、お買上額（４３，５００円）が記載されている。なお、乙第１１号証によるノムラ・ジャパンに対する平成１２年９月分の合算請求額は、１９６，０３５円である。
　（エ）平成１２年１０月２０日に、ノムラ・ジャパンは被請求人に対して、約束手形で、本取引の代金額を含む１９６，０３５円を支払った。
　乙第１２号証は、被請求人の「支払証明書（入力原票）（伝票番号:４００６９９）」の写し（乙第１２号証）であり、乙第１２号証で示されているノムラ・ジャパンの被請求人に対する支払額（１９６，０３５円）は、乙第１１号証の被請求人のノムラ・ジャパンに対する合算請求額（１９６，０３５円）に一致している。なお、乙第１２号証の左下の「上記の金額正に支払いました。」との文言の下に押印されている「柳原」印はノムラ・ジャパンの担当者が押印したものであり、乙第１２号証の右下の「金津」、「清水」、「前田」の各印はすべて被請求人の担当者が押印したものである。
　（オ）本取引において、本取引商品の包装及び納品書や配達伝票等に、片仮名の「ハイマウンテン」の文字が表示されている。
　例えば、
　乙第８号証と同一内容の納品書の商品名欄に「炒豆　ハイマウンテン」と表示されている。
　乙第１０号証の配達伝票の送付品欄に「ハイマウンテン（真空）−１０ｋｇ」と表示されている。
　乙第７号証と同一内容の請求書に「炒豆　ハイマウンテン」と表示されている。
(３)（ア）平成１３年３月２日付けで、被請求人は、ノムラ・ジャパンに対して、コーヒーの炒豆１０キログラムを４３，５００円で販売し出荷した。
　乙第１３号証は、被請求人の平成１３年３月２３日付け発行の「納品書控兼売上伝票（伝票番号:２７２９５３）」の写しであり、乙第１３号証と２枚綴りで乙第１３号証と同一内容の「納品書」がノムラ・ジャパンに送付されている。そして、乙第１３号証の商品名欄に「炒豆　ハイマウンテン」と表示されている。なお、本書面の発行日は平成１３年３月２３日であるが、当該商品の出荷日は同年同月２日である。
　（イ）平成１３年３月５日に、前記（３）（ア）の商品は、福山通運を通じて、ノムラ・ジャパンに配達された。
　乙第１４号証は、福山通運の平成１３年３月２日付けの「荷物領収原票（着店用）（問合せ番号:２０１ー３１０１ー４５６２）」の写しであり、乙第１４号証の送付品欄に「ハイマウンテン　１０kｇ」と記載されている。　また、乙第１４号証の受領印欄にはノムラ・ジャパンの平成１３年３月５日付け受領印が押印されている。
　（ウ）平成１３年４月４日付けで、被請求人は本取引に関する請求書を発行した。
　乙第１５号証は、被請求人の平成１３年４月４日付け発行の「請求書控（ノムラ・ジャパン分の平成１３年３月１日〜同年同月３１日部分）」の写しであり、乙第１５号証と同一内容の請求書の正本がノムラ・ジャパンに送付されている。そして乙第１５号証には、本取引に該当する部分、即ち、伝票番号（２７２９５３）、出荷日（平成１３年３月２日）、商品名（炒豆　ハイマウンテン）、数量（１０ｋｇ）お買上額（４３，５００円）が記載されている。　なお、乙第１４号証によるノムラ・ジャパンに対する平成１３年３月分の合算請求額は、２８７，３８５円である。
　（エ）平成１３年４月２０日に、ノムラ・ジャパンは被請求人に対して、約束手形で、本取引の代金額を含む２８７，３８５円を支払った。
　乙第１６号証は、被請求人の「支払証明書（入力原票）（伝票番号:４０１０９２）」の写しであり、乙第１６号証で示されているノムラ・ジャパンの被請求人に対する支払額(２８７，３８５円)は、乙第１５号証の被請求人のノムラ・ジャパンに対する合算請求額（２８７，３８５円）に一致している。なお、乙第１２号証と同様に、乙第１６号証の左下の「上記の金額正に支払いました。」との文言の下に押印されている「柳原」印は、ノムラ・ジャパンの担当者が押印したものであり、乙第１６号証の右下の「金津」、「清水」、「前田」の各印はすべて被請求人の担当者が押印したものである。
　（オ）本取引において、本取引商品の包装及び納品書や配達伝票等に、片仮名の「ハイマウンテン」の文字が表示されている。
　例えば、
　乙第１３号証と同一内容の納品書の商品名欄に「炒豆　ハイマウンテン」と表示されている。
　乙第１４号証の配達伝票の送付品欄に「ハイマウンテン　１０kｇ」と表示されている。
　乙第１５号証と同一内容の請求書に「炒豆　ハイマウンテン」と表示されている。
(４)（ア）平成１３年１２月３日付けで、被請求人は、ノムラ・ジャパンに対して、コーヒーの炒豆１０キログラムを４３，５００円で販売（出荷）した。
　乙第１７号証は、被請求人の平成１３年１２月３日付け発行の「納品書控兼売上伝票（伝票番号:４２７２４９）」の写しであり、乙第１７号証と２枚綴りで乙第１７号証と同一内容の「納品書」がノムラ・ジャパンに送付されている。そして、乙第１７号証の商品名欄に「炒豆　ハイマウンテン」と表示されている。
　乙第１８号証は、被請求人の「売上台帳（ノムラ・ジャパン分の平成１３年１２月１日〜同年同月３１日部分）」の写しであり、乙第１８号証の「伝票番号:４２７２４９」部分は、平成１３年１２月３日にこの売上台帳に記帳されている。
　（イ）平成１３年１２月４日に、前記（３）（ア）の商品は、福山通運を通じて、ノムラ・ジャパンに配達された。
　乙第１９号証は、福山通運の平成１３年１２月３日付けの「荷物領収原票（着店用）（問合せ番号:２０６−２３８６ー４７６３）」の写しであり、乙第１９号証の送付品欄に「ハイマウンテー１０ｋｇ」と記載されている（なお、この「ハイマウンテ」が「ハイマウンテン」のことであることは明らかである）。また、乙第１９号証の受領印欄にはノムラ・ジャパンの平成１３年１２月４日付け受領印が押印されている。
　（ウ）平成１４年１月７日付けで、被請求人は本取引に関する請求書を発行した。
　乙第２０号証は、被請求人の平成１４年１月７日付け発行の「請求書控（ノムラ・ジャパン分の平成１３年１２月１日〜同年同月３１日部分）」の写しであり、乙第２０号証と同一内容の請求書の正本がノムラ・ジャパンに送付されている。そして、乙第２０号証には、本取引に該当する部分、即ち、伝票番号（４２７２４９）、出荷日（平成１３年１２月３日）、商品名（炒豆　ハイマウンテン）、数量（１０ｋｇ）、お買上額（４３，５００円）が記載されている。なお、乙第２０号証によるノムラ・ジャパンに対する平成１３年１２月分の合算請求額は、２８２，８７０円である。
　（エ）平成１４年１月２１日に、ノムラ・ジャパンは、被請求人に対して、約束手形で、本取引の代金額を含む２８２，８７０円を支払った。
　乙第２１号証は、被請求人の「支払証明書（入力原票）（伝票番号:084227）」の写しであり、乙第２１号証で示されているノムラ・ジャパンの被請求人に対する支払額（２８２，８７０円)は、乙第２０号証の被請求人のノムラ・ジャパンに対する合算請求額（２８２，８７０円）に一致している。なお、乙第１２号証と同様に、乙第２１号証の左下の「上記の金額正に支払いました。」との文言の下に押印されている「柳原」印はノムラ・ジャパンの担当者が押印したものであり、乙第２１号証の右下の「金津」、「清水」、「前田」の各印はすべて被請求人の担当者が押印したものである。
　（オ）本取引において、本取引商品の包装及び納品書や配達伝票等に、片仮名の「ハイマウンテン」の文字が表示されている。
　例えば、
　乙第１７号証と同一内容の納品書の商品名欄に「炒豆　ハイマウンテン」と表示されている。
　乙第２０号証と同一内容の請求書に「炒豆　ハイマウンテン」と表示されている。
(５)（ア）平成１４年６月１０日付けで、被請求人は、ノムラ・ジャパンに対して、コーヒーの炒豆５キログラムを２１，０００円で販売（出荷）した。
　乙第２２号証は、被請求人の平成１４年６月１９日付け発行の「請求明細書(伝票番号:06710792)」の写しであり、乙第２２号証と２枚綴りで乙第２２号証と同一内容の「納品書」がノムラ・ジャパンに送付されている。そして、乙第２２号証の商品名欄に「炒豆　ハイマウンテン」と表示されている。
　なお、平成１４年６月３日から被請求人の社内において伝票処理等のシステムが変更されたことに伴い「納品書控兼売上伝票」が「請求明細書」に名称変更された。また、乙第２２号証の出荷日欄には「０２０６１１」（２００２年６月１１日のこと）と記載されているが、「０２０６１０」（２００２年６月１０日）の誤記と思われる。
　乙第２３号証は、被請求人の「売上台帳（ノムラ・ジャパン分の平成１４年５月１日ないし同年同月３０日部分）」の写しであり、乙第２３号証の「伝票番号:７１０７９２」（この伝票番号は「０６７１０７９２」のことである。前述のシステムの変更に伴い、伝票番号も６桁から８桁に変更されたがその変更が完了していないため、請求明細書には８桁の番号が表示されるが、売上台帳や請求書等においては初めの２桁が抜け６桁までしか表示されていない。）部分は、平成１４年６月１１日にこの売上台帳に記帳された。
　なお、乙第２３号証の本取引の入出荷日欄には「０６１１」（６月１１日のこと）と記載されているが、乙第２２号証と同様に、「０６１０」（６月１０日）の誤記と思われる。
　（イ）平成１４年６月１１日に、前記（１）の商品は、京都市南区上鳥羽角田町６８番地に本店を有する佐川急便株式会社(以下「佐川急便」という。)を通じて、ノムラ・ジャパンに配達された。
　乙第２４号証の１は、佐川急便の平成１４年６月１０日付けの「送り状（元払）（問合せ番号:731-9479160）の依頼主用の控」の写しであり、乙第２４号証の２は、佐川急便の平成１４年６月１０日付けの「送り状（元払）（問合せ番号:731-9479160）の佐川急使用の控」の写しに、佐川急便が「判取証明（荷受人の受領印が存在することの証明）」を行った書面である。
　乙第２４号証の１（及び、乙第２４号証の２の伝票の、写し部分）の送付品欄に「ハイマウンテン５kg」と記載されている。また、乙第２４号証の２の伝票の写し部分の受領印欄にはノムラ・ジャパンの平成１４年６月１１日付け受領印が押印されている。
　（ウ）平成１４年７月３日付けで、被請求人は本取引に関する請求書を発行した。
　乙第２５号証は、被請求人の平成１４年７月３日付け発行の「請求書控（ノムラ・ジャパン分の平成１４年６月１日ないし同年同月３０日部分）」の写しであり、乙第２５号証と同一内容の請求書の正本がノムラ・ジャパンに送付されている。そして、乙第２５号証には、本取引に該当する部分、即ち、伝票番号（７１０７９２）（この伝票番号は、乙第２３号証の売上台帳と同様に、「０６７１０７９２」のことである。）、出荷日（平成１４年６月１０日）｛出荷日欄には、「０６１１」（６月１１日のこと）と記載されているが、乙第２２号証及び乙第２３号証と同様に、「０６１０」（６月１０日）の誤記と思われる。｝、商品名（炒豆　ハイマウンテン）、数量（５ｋｇ）、お買上額（２１，０００円）が記載されている。なお、乙第２５号証によるノムラ・ジャパンに対する平成１４年６月分の合算請求額は、１４５，９５０円である。
　（エ）平成１４年７月２２日に、ノムラ・ジャパンは被請求人に対して、約束手形で、本取引の代金額を含む１４５，９５０円を支払った。
　乙第２６号証は、被請求人の「支払証明書（入力原票）（伝票番号:０８４６５９）」の写しであり、乙第２６号証で示されているノムラ・ジャパンの被請求人に対する支払額（１４５，９５０円）は、乙第２５号証の被請求人のノムラ・ジャパンに対する合算請求額（１４５，９５０円）に一致している。なお、乙第２６号証の左下の「上記の金額正に支払いました。」との文言の下にノムラ・ジャパンの担当者の押印がないが、乙第２６号証の右下に被請求人の担当者「清水」、「前田」の押印があることから、乙第２６号証に表記されている金額の入金があったことは明らかである。
　（オ）本取引において、本取引商品の包装及び納品書や配達伝票等に、片仮名の「ハイマウンテン」の文字が表示されている。
　例えば、
　乙第２２号証と同一内容の納品書の商品名欄に「炒豆　ハイマウンテン」と表示されている。
　乙第２４号証の１及び乙第２４号証の２の配達伝票の送付品欄に「ハイマウンテン−５kg」と表示されている。
　乙第２５号証と同一内容の請求書に「炒豆　ハイマウンテン」と表示されている。
３　商標の使用及び使用商標
　上記２(１)ないし２(５)の取引においては、当該コーヒーの炒豆の包装に片仮名の「ハイマウンテン」が表示され（なお、本商品の取引は繁雑には行われないので、片仮名の「ハイマウンテン」が表示された包装袋等が事前に多数用意されていることはなく、本商品が納品される時にその都度、その包装袋等に片仮名の「ハイマウンテン」が表示される。）、かつ、納品書、配達伝票、請求書等に片仮名の「ハイマウンテン」が表示されている。
４　使用商標と本件商標の同一性
　上記２(１)ないし２(５)の取引において使用された商標は、片仮名の「ハイマウンテン」である。他方、本件商標は、欧文字の「ＨＩＧＨ　ＭＯＵＮＴＡＩＮ」である。
　しかし、商標法第５０条第１項の括弧書きにおいて、不使用取消審判請求の対象となった登録商標には、「（…平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標…その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。…）」と規定されている。そして、本件使用商標「ハイマウンテン」と本件商標「ＨＩＧＨ　ＭＯＵＮＴＡＩＮ」からは、同一の称呼及び観念が生じる。したがって、本件使用商標「ハイマウンテン」は本件商標「ＨＩＧＨ　ＭＯＵＮＴＡＩＮ」と社会通念上同一の商標であるといえる。
　念のため、次の審決例を提出する。
　（ア）平成１０年審判第３０５１８号の審決（平成１１年１０月１３日審決）公報の写し（乙第２７号証）。
　この審決では、使用商標「ＩＮＤＩＡＮ　ＭＯＴＯＲＣＹＣＬＥ」、登録商標「インディアンモーターサイクル」と称呼及び観念を同一にするものであるから、この使用商標の使用はこの登録商標の使用と認められる、と認定されている。
　（イ）平成１１年審判第３１６００号の審決）（平成１３年１２月４日審決）公報の写し（乙第２８号証）。
　この審決では、使用商標「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」は、登録商標「プラチナ」と称呼及び観念を同一にし、この使用商標はこの登録商標の社会通念上同一の範囲に属するものと認められる、と認定されている。
　（ウ）平成１１年審判第３０７３０号の審決（平成１２年６月２１日審決）公報の写し（乙第２９号証）。
　この審決では、使用商標「ミラクルトランクス」は要部が「ミラクル」部分であり、この「ミラクル」は、登録商標「ＭＩＲＡＣＬＥ」と同一の称呼及び観念を生じるもので、この「ミラクル」は、登録商標「ＭＩＲＡＣＬＥ」と社会通念上同一であると認められる、と認定されている。
　したがって、上記２(１)ないし２(５)の取引における「ハイマウンテン」の使用は本件商標の使用といい得る。
　また、上記２(１)ないし２(５)で取引された商品は、前述のとおり、全て「コーヒーの炒豆」であり、これは本件審判請求に係る指定商品中の「コーヒー」に含まれるものである。
　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の予告登録日である平成１４年７月１０日の前３年以内 ｛取引日:（１）平成１２年１月５日、（２）同年９月１日、(３)平成１３年３月２日、（４）同年１２月３日、（５）平成１４年６月１０日｝ において、日本国内で、被請求人によって、本件審判請求に係る指定商品に含まれる商品について、使用されたことが明らかである。
５　弁駁に対する答弁
（１）使用商標の社会通念上同一性について
　請求人は、本件商標「ＨＩＧＨ　ＭＯＵＮＴＡＩＮ」からは「高い山」の観念が生じるが、使用商標「ハイマウンテン」からはそのような観念が生じないので、使用商標と本件商標とは社会通念上同一ではない旨主張するが、事実に反する。
　「ＨＩＧＨ」は「高い」という意味の英単語としてよく知られ、「ＭＯＵＮＴＡＩＮ」は「山」という意味の英単語としてよく知られていて、一般需要者において、この両英単語から成る「ＨＩＧＨ　ＭＯＵＮＴＡＩＮ」からは「高い山」の意味を容易に想起することは、請求人の主張のとおりである。そして、これらの英単語は、英単語一般におけるのと同様に、欧文字の綴りから、先ずその発音が知られ、次にその意味が知られているのであり、その意味のみが知られていてその発音は知られていないということはあり得ない。即ち、英単語「ＨＩＧＨ」は「ハイ」という発音と共に「高い」という意味を表すことがよく知られ、「ＭＯＵＮＴＡＩＮ」は「マウンテン」という発音と共に「山」という意味を表すことがよく知られていて、その結果、「ＨＩＧＨ　ＭＯＵＮＴＡＩＮ」は「ハイマウンテン」と発音されることと共に「高い山」の意味を表すことがよく知られている。
　ここにおいては、「ハイ」は「高い」の意味を、「マウンテン」は「山」の意味を表す語として、それぞれよく知られているともいい得る。そして、特に「マウンテン」は、それを見たとき、或いは聞いたとき、「山」の意味が即座に想起される程、その意味はよく知られている。ただ、「ハイ」は、その語単独では「高い」の意味が最も容易に想起されるが、その他に「高級な、高性能な」等の意味も想起され得る。しかし、「ハイ」に続いて「マウンテン」の語が付加された「ハイマウンテン」においては、後部が「山」の意味を即座に想起する「マウンテン」であるので、「ハイ」は「高い」の意味の「ハイ」であるとこれまた直ちに想起されるのである。
　このように、「ハイマウンテン」においても、一般人において、「高い山」の意味のみが容易に想起されるのである。
　実際、「ハイマウンテン」は「高い山」の「ＨＩＧＨ　ＭＯＵＮＴＡＩＮ」のみを指し示していて、この語以外に「ハイマウンテン」の表音が指し示す語は見当たらない。
　以上のように、「ハイマウンテン」は、一般需要者において、「高い山」の観念のみを容易に想起させるものであるので、使用商標「ハイマウンテン」は、本件商標「ＨＩＧＨ　ＭＯＵＮＴＡＩＮ」と社会通念上同一の商標といえる。
　この点については、審決（乙第２７号証ないし乙第２９号証）によっても支持されている。
　そして、本件商標「ＨＩＧＨ　ＭＯＵＮＴＡＩＮ」の語及びその発音「ハイマウンテン」は、前記審決の審理対象となった英語及びその発音と比較して、少なくともそれらと同じ程度には知られているといえるので、「ＨＩＧＨ　ＭＯＵＮＴＡＩＮ」と「ハイマウンテン」とは社会通念上同一といい得る。
（２） 請求人は、取引の相手方が発行した「注文書」等が提出されていないので、当該取引があったことが、第三者によって証明されていないと主張する。
　小規模な或いは高額でない商品や役務の場合、「注文書」等の書面を作成せずに、電話等において口頭で注文する方法がとられていることは、取引において普通に見られることである。
　そして、本件において、当該取引が行われたことは、
　（ア）納品書控兼売上伝票（乙第４号証、乙第８号証、乙第１３号証、乙第１７号証及び乙第２２号証）
　（イ）売上台帳（乙第５号証、乙第９号証、乙第１８号証及び乙第２３号証）
　（ウ）運送会社の配達伝票（乙第６号証、乙第１０号証、乙第１４号証、乙第１９号証、乙第２４号証の１及び乙第２４号証の２）
　（エ）請求書（乙第７号証、乙第１１号証、乙第１５号証、乙第２０号証及び乙第２５号証）、
　（オ）取引代金の支払証明書（乙第１２号証、乙第１６号証、乙第２１号証及び乙第２６号証）
の一連の取引書類の存在、特に、取引に関して第三者である運送会社の配達伝票の存在、そして、その配達伝票における取引相手方の受領印の存在によって、客観的に証明されている。
　なお、請求人は「提出された乙号証の全ては、被請求人自身の発行に係るものであり」と主張しているが、これは事実に反する。乙号証のうち少なくとも、「乙第６号証、乙第１０号証、乙第１４号証、乙第１９号証、乙第２４号証の１及び乙第２４号証の２」は運送会社の「問合せ（伝票）番号」や「問合せの電話番号」等が記載されていて、運送会社が発行した書類であることは明らかである。
（３）証拠資料の提出について
　請求人は、本件商標が実際の取引に使用されたのであれば、製品のパッケージ、広告、製品の写真、各種の宣誓書の提出は容易であるのに、それらが提出されていないと主張する。
　（ア） 請求人が主張する前記の各資料が提出されていないことが、乙各号証によって証明されている事実を否定するものではない。　
　そこで乙号証をみると、現に、配達する商品として「ハイマウンテン　〇〇ｋｇ」と記載された前記「乙第６号証、乙第１０号証、乙第１４号証、乙第１９号証及び乙第２４号証の２」には、取引の相手方であるノムラ・ジャパンの受領印が押印されているのである。ここでは、取引において第三者である運送人（福山通運、佐川急便）が、被請求人の依頼に基づき、配達を依頼された商品「ハイマウンテン」を、取引の相手方であるノムラ・ジャパンに配達したことが、証明されている。そして、それらにおいて、「ハイマウンテン」が配達された日は、本件審判の予告登録前３年以内の日である。
　そして、当該配達商品の包装には、「ハイマウンテン」の文字及びその内容量が、実際に表示されていた。このことは、前記「乙第６号証、乙第１０号証、乙第１４号証、乙第１９号証及び乙第２４号証の２」の配達の伝票には、「ハイマウンテン」及びその数量「〇〇ｋｇ」との記載以外に、配達されてきた商品の内容を、荷受け時において、直ちに特定できる記載がなく、このような配達の伝票に、荷受人であるノムラ・ジャパンの担当者が受領印を押印しているということからも容易に推測できる。即ち、当該配達商品の包装等に「ハイマウンテン」及びその内容量の記載がなされていて、その配達されてきた商品の包装等になされていた表示と配達の伝票上の表示とが一致していることを、ノムラ・ジャパンの荷受け担当者が確認して、受領したのである。
　（イ）ノムラ・ジャパンの仕入業務担当者「藤山弘行」氏の陳述書（乙第３０号証）を提出する。なお、乙第６号証、乙第１０号証、乙第１４号証及び乙第１９号証に示されている商品の各受領日が含まれる平成２年より平成１４年１月までのノムラ・ジャパンの仕入業務担当者は「柳原利夫」氏であったが、同氏は、同社に約３０余年勤務した後、平成１４年３月２０日に同社を退職している。
　（ウ）更に、第１回答弁書で提出済みの乙各号証に対応する、被請求人からノムラ・ジャパンへ送付した書類の原本のうち、現在被請求人がノムラ・ジャパンから入手し得ているものの写し（乙第３１号証ないし乙第４０号証）を提出する。 
　上記のとおり、当該各取引が実際に行われたことは、乙第４号証ないし乙第２６号証の一連の取引書類、及び、今回新たに提出した、当該取引の相手方であるノムラ・ジャパンが所持している乙第３１号証ないし乙第４０号証の取引書類によって明らかにされている。そして、これらの取引の一連の内容に不自然な点はない。
　更に、当該各取引に関する取引書類、特に被請求人が作成し同人から取引の相手方のノムラ・ジャパンに渡された納品書（乙第３１号証、乙第３２号証、乙第３４号証及び乙第３８号証）及び請求書（乙第３５号証、乙第３７号証及び乙第３９号証）には、当該取引欄に「ハイマウンテン」と記載されていて、当該各取引において、「ハイマウンテン」が使用されたことは明らかである。
（４）取引先と取引量について
　（ア）取引の相手方が更に一般消費者に当該商品を販売したという証拠が提出されていないことと、被請求人が使用証拠として提出した乙各号証によって示されている事実の信憑性とは何の関係もないことであり、かつ、これらのことによって、乙各号証が示している事実が何ら否定されるものでもない。ある特定の商品について、取引の相手方が一社であるということは特異なことではない。
　（イ）取引の相手方が一社であっても、その一社との取引において商標が使用されている事実が示されればそれで充分である。
　被請求人とノムラ・ジャパンとの取引では、一回の取引量は５〜１０ｋｇであるが、この取引量の取引は、乙号証が示すとおり、断続的ではあるが長期間にわたって継続されているのである。このような取引に何ら不自然な点はない。
　（ウ）取引の相手方が更に当該商品を消費者に販売した証拠が提出されていないということは、不使用取消審判における被請求人が行う証明と全く関係なく、またその証明は必要な条件ではない。
　そして、被請求人からノムラ・ジャパンへ、コーヒーの炒豆「ハイマウンテン」が販売されたことは、前記で述べたこと並びに乙第３０号証の陳述書、乙第４号証ないし乙第２６号証の一連の取引書類及び乙第３１号証ないし乙第４０号証の取引書類が示すとおり、事実である。
（５） 請求人は、「運送受領書」が提出されていないこと、運送会社から被請求人へファックスで送信された書面に表示された送信年月日とその書面に表されている伝票上の受領印の日付が矛盾していること、佐川急便の「判取証明」（乙第２４号証の２）はどのような書類なのか判らないことを理由に、運送会社の配達の伝票（乙第６号証、乙第１０号証、乙第１４号証、乙第２４号証の１及び２）では当該商品が実際に運送されたことが証明されていないと主張する。
　しかし、この請求人の主張は成り立たない。
　（ア）「運送受領書」が提出されていないことについて
　通常は、「依頼人に交付する配達品の預り書（受領書）」（請求人のいう「運送受領書」）、「配達したことを証明する配達先の受領印をもらうための運送会社用の伝票」、「配達先に交付する伝票」等が一緒に綴られた複写式の伝票が用いられている。これら伝票のうち、第１番目或いは第３番目の伝票のみでは商品が配達されたことを証明できないが、第２番目の伝票は、それに受領印の押印があれば、それのみで商品が配達されたことを証明し得るものである。
　そして、乙第６号証、乙第１０号証、乙第１４号証、乙第１９号証及び乙第２４号証の２に表されている各伝票は、前記の第２番目の「配達したことを証明する配達先の受領印をもらうための運送会社用の伝票」に受領印が押印されているものである。
　そこで、乙第６号証、乙第１０号証、乙第１４号証、乙第１９号証及び乙第２４号証の２の伝票を詳しくみると、それらには、「伝票作成年月日」、「お問合せ番号」、「荷送人（ご依頼主）」、「お届け先」、「配達品の内容」、「問合せのための運送会社の電話番号」、「運送会社名」等、及び年月日が表示された受領印が表されていて、それらの表示から、「被請求人からノムラ・ジャパンへ」、「ハイマウンテンが」、「福山通運或いは佐川急便によって配達され」、その「ハイマウンテンは、（例えば）平成１２年１月６日に受領された」ことが明らかに証明されている。
　なお、「乙第２４号証の１」は、後で述べるとおり、請求人がいう「運送受領書」である。この伝票には、佐川急便の集荷担当者の平成１４年６月１０日付けの受領印が押されている。
　（イ）ファックスの送信年月日とその書面に表されている伝票上の受領印の日付が矛盾していることについて
　運送会社である福山通運から被請求人へファックスで送信された書面（乙第６号証、乙第１０号証、乙第１４号証、乙第１９号証、）に表示された送信年月日が「’００年０８月１９日（月）」となっていることは事実である。しかし、この書面は、本件審判請求を受けた後の平成１４年８月１９日に、福山通運の東京北支店から被請求人に送信されてきたものであるが、同支店のファクシミリ機の年表示部分の設定が誤っていたため、正しくは 「’０２年０８月１９日（月）」と表示されるべきものが、「’００年０８月１９日（月）」と誤って表示されたものである。ちなみに、２０００（平成１２）年８月１９日は土曜日であり、２００２（平成１４）年８月１９日は月曜日であって、このことからも、上記乙号証に表されている「０８月１９日（月）」部分は、２００２（平成１４）年８月１９日を表していることが判る ｛２０００年８月１９日（土曜日）付け朝日新聞の第１頁の写し（乙第４１号証）、及び２００２年８月１９日（月曜日）付け朝日新聞の第１頁の写し（乙第４２号証）を提出する｝ 。
　乙第４１号証及び乙第４２号証並びに後記の乙第４３号証から明らかなように、福山通運の配達の伝票の写しが、同社の東京北支店から被請求人へ送信されてきたのは平成１４年８月１９日であり、他方、乙第６号証に表されているノムラ・ジャパンの受領印の日付は平成１２年１月６日、乙第１０号証に表されているノムラ・ジャパンの受領印の日付は平成１２年９月４日、乙第１４号証では平成１３年３月５日、乙第１９号証では平成１３年１２月４日であって、前記送信日と各受領印の日付との間には、何ら矛盾はない。
　ここで念のため、福山通運東京北支店の「斉藤浩二」氏の陳述書（乙第４３号証）を提出する。
　なお、この陳述書に添付してある、「ＮＯ．３」部分の「荷物領収原票（着店用）」（問合せ番号：２０１−３１０１−４５６２）の写し（乙第１４号証と同じ）、及び「ＮＯ．４」部分の同（問合せ番号：２０６−２３８６−４７６３）の写し（乙第１９号証と同じ）の２通については、その原本が、福山通運において現在も保管されている。
　（ウ）佐川急便の「判取証明」（乙第２４号証の２）について
　「乙第２４号証の２」は、「判取証明」と呼ばれているもので、運送会社が、配達の依頼人に対して、依頼された商品が相手先へ間違いなく配達されたことを、伝票における相手先の受領印等をもって証明するものである。
　「乙第２４号証の２」の「判取証明」では、佐川急便が、請求人に対して、依頼された「ハイマウンテン−５ｋｇ」等が、平成１４年６月１１日に、ノムラ・ジャパンに配達されたことを証明している。
　なお、「乙第２４号証の２」の書面の送付先が「株式会社横浜ハイ珈琲」となっているが、これは、当該「ハイマウンテン−５ｋｇ」等の商品は、被請求人の依頼により、同人を荷送人としてノムラ・ジャパンへ配達されたのであるが、これらの商品の現物は、被請求人の指示により、株式会社横浜ハイ珈琲から届けられたため、佐川急便の担当者によってそのように記載されたものである。
　この点に関して、佐川急便神戸店の「泉谷歳也」氏の陳述書（乙第４４号証）を提出する。
（６） 請求人は、「支払証明書（入力原票）」（乙第１２号証、乙第１６号証、乙第２１号証及び乙第２６号証）は、本件商標の使用を全く示しておらず、証拠とならないと主張する。
　しかし、この請求人の主張は成り立たない。
　「支払証明書（入力原票）」（乙第１２号証、乙第１６号証、乙第２１号証、乙第２６号証）は、被請求人からノムラ・ジャパンに対し、該当月の「ハイマウンテン」の取引の代金と他の取引の代金とを合算して請求した金額が、ノムラ・ジャパンから支払われたことを、ノムラ・ジャパンの担当者の押印等をもって証明するものである。金銭の支払証明書に個々の商標が記載されないのは普通のことであって、不自然なことではない。そして、
　（ア）乙第１１号証の「平成１２年９月４日に、被請求人からノムラ・ジャパンに納品された「ハイマウンテン−１０ｋｇ」の代金４３，５００円を含む、同年９月１日から同年同月３０日までの合算請求額（１９６，０３５円）」と、乙第１２号証（及び、乙第３３号証）の「同年１０月２０日にノムラ・ジャパンから被請求人に支払われた金額（１９６，０３５円）」とは一致する。
　（イ）乙第１５号証の「平成１３年３月５日に、被請求人からノムラ・ジャパンに納品された「ハイマウンテン−１０ｋｇ」の代金４３，５００円を含む、同年３月１日から同年同月３１日までの合算請求額（２８７，３８５円）」と、乙第１６号証（及び、乙第３６号証）の「同年４月２０日にノムラ・ジャパンから被請求人に支払われた金額（２８７，３８５円）」とは一致する。
　（ウ）乙第２０号証の「平成１３年１２月４日に、被請求人からノムラ・ジャパンに納品された「ハイマウンテン−１０ｋｇ」の代金４３，５００円を含む、同年１２月１日から同年同月３１日までの合算請求額（２８２，８７０円）」と、乙第２１号証の「翌平成１４年１月２１日にノムラ・ジャパンから被請求人に支払われた金額（２８２，８７０円）」とは一致する。
　（エ）乙第２５号証の「平成１４年６月１１日に、被請求人からノムラ・ジャパンに納品された「ハイマウンテン−５ｋｇ」の代金２１，０００円を含む、同年６月１日から同年同月３０日までの合算請求額（１４５，９５０円）」と、乙第２６号証（及び、乙第４０号証）の「同年７月２２日にノムラ・ジャパンから被請求人に支払われた金額（１４５，９５０円）」とは一致する。
　そして、乙第１１号証（被請求人の請求金額）と乙第１２号証及び乙第３３号証（ノムラ・ジャパンの支払金額が一致している事実は、乙第８号証ないし乙第１０号証と共に、取引例上記２（２）が実際に行われたことを証明している、乙第１５号証（被請求人の請求金額）と乙第１６号証及び乙第３６号証（ノムラ・ジャパンの支払金額）が一致している事実は、乙第１３号証、乙第１４号証と共に、取引例上記２（３）が実際に行われたことを証明している、乙第２０号証（被請求人の請求金額）と乙第２１号証（ノムラ・ジャパンの支払金額）が一致している事実は、乙第１７号証ないし乙第１９号証と共に、取引例上記２（４）が実際に行われたことを証明している及び乙第２５号証（被請求人の請求金額と乙第２６号証及び乙第４０号証（ノムラ・ジャパンの支払金額）が一致している事実は、乙第２２号証ないし乙第２４号証の２と共に、取引例上記２（５）が実際に行われたことを証明している。
　以上のとおり、「支払証明書（入力原票）」（乙第１２号証、乙第１６号証、乙第２１号証及び乙第２６号証）は、それらに対応する被請求人のノムラ・ジャパン宛ての領収証（乙第１２号証に対応する乙第３３号証、乙第１６号証に対応する乙第３６号証、乙第２６号証に対応する乙第４０号証）とともに、本件商標が使用されたことを示す証拠となり得るものである。
（７）使用商品について 
　請求人は、乙各号証に記載されている商品名は「炒豆」である。この「炒豆」は、「大豆を炒ったもの」或いは「火で炒った豆」を意味し、第２９類の「豆」（旧第３３類）の範疇に属するもので、「コーヒーの炒豆」ではないと主張する。
　「炒豆」は、第一義的には「大豆を炒ったもの」を意味するとしても、それは形式的な言葉の意味の問題で、そのことが、被請求人とノムラ・ジャパンとの間の現実の取引において、「炒豆」は「炒ったコーヒー豆」即ち「コーヒーの炒豆」のことであるとして使用されている事実（乙第３０号証）を否定するものではない。
　現に、「広辞苑」（甲第３号証）においても、「いり・まめ（炒豆）」とは「大豆を炒ったもの。まめいり」で、「まめ・いり（豆炒り）」とは「豆を火で炒ること」、また、「いりまめ」とされており、「炒豆」は、「大豆を炒ったもの」のみでなく、請求人が述べているとおり「火で炒った豆」をも意味する。そして、この「豆」から「コーヒー豆」が除かれる理由はない。
　なお、被請求人は、以前から、「コーヒーの炒豆」の意味で「炒豆」或いは「炒リ豆」の語を使用してきている。
　この点に関して、「飲料商品ガイド（２０００年版）」（株式会社産経新聞メディックス：平成１２年５月発行）の表紙、１４３頁、裏表紙の各写し（乙第４５号証）、及び「飲料商品ガイド（２００１　ＢＥＶＥＲＡＧＥ　ＧＵＩＤＥ）」（株式会社産経新聞メディックス：平成１３年６月発行）の表紙、１３１頁、裏表紙の各写し（乙第４６号証）を、それぞれ提出する。
　また、請求人は、被請求人が原材料の一部に「発芽黒豆」を使用した清涼飲料水を販売していること（甲第４号証）を、乙各号証に記載の「炒豆」は「コーヒーの炒豆」を意味しないとする自己の主張の根拠の一つとしている。しかし、被請求人が、その製造販売に係る商品（清涼飲料水）に「発芽黒豆」を使用していることが、何故に、被請求人とノムラ・ジャパンとの間で取引された「炒豆」の「ハイマウンテン」を「コーヒーの炒豆」ではないとする請求人の主張につながるのか。被請求人が「発芽黒豆」を使用していることと、「炒豆」と表示して「コーヒーの炒豆」を販売していることとは、何の矛盾もなく両立し得ることである。
　以上のとおり、「ハイマウンテン」が使用されている「炒豆」は、「コーヒー」の範疇ではなく「豆」の範疇に属するとする請求人の主張は成り立たない。
（８）まとめ
　被請求人は、本件商標と社会通念上同一の商標である「ハイマウンテン」を、「コーヒー」について、本件審判請求の予告登録日（平成１４年７月１０日）前３年以内に日本国内において使用した。
　よって、請求人の主張は理由がないものであるから、本件審判請求は成り立たない。
　
第４　当審の判断
１　被請求人は、本件商標を本件取消の請求に係る商品について本件審判請求の登録日前３年以内に使用している旨答弁し証拠を提出しているので、被請求人の提出に係る各乙号証について検討する。
（１）乙第４号証ないし乙第７号証によれば、請求人が取引先であるノムラ・ジャパン食品事業部へ福山通運を通じ、商品　「炒豆ハイマウンテン　シンクウパック」を「１０ｋｇ単価　４，３５０円　金額４３，５００円」で納入したことが認められる。また、商品出荷日をみると、２０００年１月５日と記載されていることから、本件審判請求の登録日（平成１４年７月１０日）前に商品「炒豆ハイマウンテン　シンクウパック」を出荷したものというべきであり、さらに、「ハイマウンテン」の文字自体が独立して自他商品の識別力を有するというべきである。
（２）乙第８号証ないし乙第１２号証によれば、請求人が取引先であるノムラ・ジャパン食品事業部へ福山通運を通じ、商品「炒豆ハイマウンテン　シンクウパック」を「１０ｋｇ　単価　４，３５０円　金額４３，５００円」で納入したことが認められる。また、商品出荷日をみると、２０００年９月１日と認められることから、本件審判請求の登録日（平成１４年７月１０日）前に商品「炒豆ハイマウンテン　シンクウパック」を出荷したものというべきであり、さらに、「ハイマウンテン」の文字自体が独立して自他商品の識別力を有するというべきである。
（３）乙第１３号証ないし乙第１６号証によれば、請求人が取引先であるノムラ・ジャパン食品事業部へ福山通運を通じ、商品「炒豆ハイマウンテン　シンクウパック１０ｋｇ」を「単価　４，３５０円　金額４３，５００円」で納入したことが認められる。また、商品出荷日をみると、２００１年３月２日と認められることから、本件審判請求の登録日（平成１４年７月１０日）前に商品「炒豆ハイマウンテン　シンクウパック」を出荷したものというべきであり、さらに、「ハイマウンテン」の文字自体が独立して自他商品の識別力を有するというべきである。
（４）乙第１７号証ないし乙第２１号証によれば、請求人が取引先であるノムラ・ジャパン食品事業部へ福山通運を通じ、商品「炒豆ハイマウンテン　シンクウパック」を「１０ｋｇ　単価　４，３５０円　金額４３，５００円」で納入したことが認められる。また、商品出荷日をみると、２００１年１２月３日と認められることから、本件審判請求の登録日（平成１４年７月１０日）前に商品「炒豆ハイマウンテン　シンクウパック」を出荷したものというべきであり、さらに、「ハイマウンテン」の文字自体が独立して自他商品の識別力を有するというべきである。
（５）乙第２２号証ないし乙第２６号証によれば、請求人が取引先であるノムラ・ジャパン食品事業部へ佐川急便を通じ、商品「炒豆ハイマウンテン　５ｋｇ」を「単価　４，２００円　金額２１，０００円」で納入したことが認められる。また、商品出荷日をみると、２００２年６月１１日と認められることから、本件審判請求の登録日（平成１４年７月１０日）前に商品「炒豆ハイマウンテン　シンクウパック」を出荷したものというべきであり、さらに、「ハイマウンテン」の文字自体が独立して自他商品の識別力を有するというべきである。
（６）請求人は、「ハイマウンテン」と書されてなる標章は、本件商標「ＨＩＧＨ　ＭＯＮＴＡＩＮ」と社会通念上同一の商標とはいえない旨主張している。
　しかしながら、本件商標は「ＨＩＧＨ　ＭＯＵＮＴＡＩＮ」の文字よりなるところ、構成中「ＨＩＧＨ」及び「ＭＯＵＮＴＡＩＮ」の欧文字は、それぞれ「高い」及び「山、マウンテン」を意味する語として大変親しまれていることから、「ハイマウンテン」の称呼及び「高い山」の観念が生ずるものといえるものであり、さらに、「ハイマウンテン」の文字からも「ハイマウンテン」の称呼、「高い山」の観念が生ずるものといえる。そうすると、上記各乙号証に記載されている「ハイマウンテン」の商標は、本件商標とは称呼及び観念を同一にするものであるから、本件商標とは社会通念上同一視し得る商標であるとみるべきである。
（７）請求人は、乙各号証に記載されている商品名は「炒豆」であり、この「炒豆」は、「大豆を炒ったもの、まめいり」（広辞苑　岩波書店）を意味し、「コーヒー」の範疇に属するというよりは、むしろ「豆」の範疇に属する商品である旨主張する。
　ところで、特許庁編　商品区分解説（昭和３５初版、平成２年４月２５日改訂版２刷　社団法人発明協会発行）の第２９類「コーヒー」の説明によれば、この概念には、未加工の「コーヒー豆」はこの概念に属しない。焙煎したコーヒー豆及びそれをさらに加工して粉状、顆粒状又は液状にしたものがこの概念に属するとの記載があり、焙煎したコーヒー豆、コーヒー豆を粉にしたもの、炒ったコーヒー豆など加工したコーヒー豆は、「コーヒー」の範疇に含まれるものと解するのが相当である（関連資料甲第５号証）。
　そこで、これを本件についてみると、本件商標の使用商品「炒豆」の意味は、「大豆を炒ったもの」の他「まめいり」の意味があり、「火で炒った豆」の意味をあることから、「火で炒ったコーヒー豆」を除く理由はないし、また、「炒ったコーヒー豆」を商品「炒り豆」として販売されている事実が認められる（乙第４５号証及び乙第４６号証）。
　そうすると、被請求人が本件商標を使用しているとする商品「炒豆」は、「加工されたコーヒー豆」であると認められることから、本件取消請求に係る商品中「コーヒー」の範疇に属する商品であるというべきである。
（８）さらに、請求人は、運送会社である福山通運から被請求人へファックスで送信されたファックスの送信日が商品の配達領収書（乙第６号証、乙第１０号証、乙第１４号証及び乙第１９号証）が、商品が運送会社によって配達される前に、商品の配達領収書が作成されていることになり、このような配達領収書の内容には矛盾がある旨述べている。 
　しかしながら、ファックスの送信日の誤りについては、請求人の答弁及び担当者の陳述書（乙第４４号証）により、ある程度理解できるものであり、配達領収書（元払荷物領収原票）の信憑性について、積極的に否定するものともいえないものであるから、請求人の主張は、採用することはできない。
２　以上の事実及び被請求人の答弁の全趣旨によれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品に含まれる「コーヒー」の範疇に属する商品「炒ったコーヒー豆」ついて、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が、本件商標権者によって使用されていたものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、請求に係る指定商品についてのその登録を商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。