【事件の表示】
　特許第３６２６５７１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６２６５７１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第３６２６５７１号の明細書（以下、「特許明細書」という。）を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）〜（５）のとおり訂正することを求めるものである。（下線部は訂正箇所を示す。） 
　
（１）訂正事項１
　特許明細書の特許請求の範囲の
「【請求項１】　コイル（２７，２８）が巻装されるボビン（２６）内に入力軸（１５）が同軸に挿入され、該入力軸（１５）と同軸である出力軸（１６）がトーションバー（１７）を介して前記入力軸（１５）に連結され、前記トーションバー（１７）の捩れ変形に伴なう入力軸（１５）および出力軸（１６）の相対角変位量に応じて入力軸（１５）の軸線に沿う位置を変化させるコア（３０）が前記入力軸（１５）および前記ボビン（２６）間に配置され、前記ボビン（２６）およびコイル（２７，２８）を覆うハウジング（１８）および入力軸（１５）間にベアリング（１９）が設けられるトルク検出器において、略円筒状のコイル巻装部（２６ａ）、該コイル巻装部（２６ａ）の一端に同軸に連なる略円筒状の延長筒部（２６ｂ）、ならびに該延長筒部（２６ｂ）の内面から半径方向内方に張出す規制鍔部（２６ｅ）を有して合成樹脂により形成されるボビン（２６）と、前記コイル巻装部（２６ａ）に巻装されるコイル（２７，２８）と、前記規制鍔部（２６ｅ）に外輪（１９ａ）の内端を当接させて前記延長筒部（２６ｂ）の先端部に嵌合される前記ベアリング（１９）とを一体にモールド結合させる合成樹脂製のハウジング（１８）を成形するための成形型が、前記ベアリング（１９）の外端に接触する第１接触部（５１ａ）を有する第１型（５１）と、前記ボビン（２６）の他端に接触する第２接触部（５２ｃ）を有するとともに前記第１型（５１）に対して近接・離反可能な第２型（５２）とを備え、第１および第２型（５１，５２）の型締め時の第１および第２接触部（５１ａ，５２ｃ）間の距離（Ｌ1 ）が、第１および第２型（５１，５２）の型締め時に前記規制鍔部（２６ｅ）に該規制鍔部（２６ｅ）をボビン（２６）の軸方向内方側に撓ませる荷重を作用せしめるべく、モールド成形前での前記ボビン（２６）の他端およびベアリング（１９）の外端間の距離（Ｌ2 ）の設定許容最小値以下に設定されることを特徴とするトルク検出器におけるハウジング成形構造。」を、
「【請求項１】　コイル（２７，２８）が巻装されるボビン（２６）内に入力軸（１５）が同軸に挿入され、該入力軸（１５）と同軸である出力軸（１６）がトーションバー（１７）を介して前記入力軸（１５）に連結され、前記トーションバー（１７）の捩れ変形に伴なう入力軸（１５）および出力軸（１６）の相対角変位量に応じて入力軸（１５）の軸線に沿う位置を変化させるコア（３０）が前記入力軸（１５）および前記ボビン（２６）間に配置され、前記ボビン（２６）およびコイル（２７，２８）を覆うハウジング（１８）および入力軸（１５）間にベアリング（１９）が設けられるトルク検出器において、略円筒状のコイル巻装部（２６ａ）、該コイル巻装部（２６ａ）の一端に同軸に連なる略円筒状の延長筒部（２６ｂ）、ならびに該延長筒部（２６ｂ）の内面から半径方向内方に張出す規制鍔部（２６ｅ）を有して合成樹脂により形成されるボビン（２６）と、前記コイル巻装部（２６ａ）に巻装されるコイル（２７，２８）と、前記規制鍔部（２６ｅ）に外輪（１９ａ）の内端を当接させて前記延長筒部（２６ｂ）の先端部に嵌合される前記ベアリング（１９）とを一体にモールド結合させる合成樹脂製のハウジング（１８）を成形するための成形型が、前記ベアリング（１９）の外端に接触する第１接触部（５１ａ）を有する第１型（５１）と、前記ボビン（２６）の他端に接触する第２接触部（５２ｃ）を有するとともに前記第１型（５１）に対して近接・離反可能な第２型（５２）とを備え、第１および第２型（５１，５２）の型締め時の第１および第２接触部（５１ａ，５２ｃ）間の距離（Ｌ1 ）が、第１および第２型（５１，５２）の型締め時に前記規制鍔部（２６ｅ）に該規制鍔部（２６ｅ）をボビン（２６）の軸方向内方側に撓ませる荷重を作用せしめるべく、モールド成形前での前記ボビン（２６）の他端およびベアリング（１９）の外端間の距離（Ｌ2 ）の設定許容最小値
未満
と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許明細書の【０００６】段落の下から２行目の「以下」を「
未満
　
（３）訂正事項３
　特許明細書の【００３２】段落の下から４行目の「およひ」を「
および
　
（４）訂正事項４
　特許明細書の【００３８】段落の「またハウジング１８を成形するための金型装置において、可動型５２で支持されているボビン２６の上端部に嵌合されているベアリング１９の上端に接触する第１接触部５１ａが固定型５１に設けられるとともに、ボビン２６の下端に接触する第２接触部５２ｃが可動型５２における嵌合突部５２ａに設けられており、固定型５１および可動型５２の型締め状態での第１および第２接触部５１ａ，５２ｃ間の距離Ｌ１ （図１１参照）は、ハウジング１８との一体モールド成形前の前記ボビン２６の下端およびベアリング１９の上端間の距離Ｌ２（図９参照）の設定許容最小値以下である。したがって、固定型５１および可動型５２の型締め時には、図１２で示すように、第１接触部５１ａがベアリング１９の上端に必ず接触することになる。而して前記距離Ｌ１ が、前記距離Ｌ２の設定許容最小値と等しいときには、図１２（ａ）で示すようにボビン２６の規制鍔部２６ｅが撓むことはないものの、ボビン２６の下端からベアリング１９の上端までの距離は一定であり、さらに前記距離Ｌ１が、前記距離Ｌ２の設定許容最小値未満であったときには、図１２（ｂ）で示すように、第１接触部５１ａからベアリング１９に下方に向けての荷重が作用することになり、ベアリング１９における外輪１９ａの内端を当接させている規制鍔部２６ｅが軸方向内方側に撓んで変形することになり、前記距離Ｌ２が許容公差内でばらついても規制鍔部２６ｅの変形によってその寸法のばらつきを吸収することが可能である。したがってボビン２６のコイル巻装部２６ａおよび延長筒部２６ｂ，２６ｃに変形が生じることが防止されるとともに、ハウジング１８の軸方向に沿うコイル２７，２８の位置を一定に定めることができる。」を、
「またハウジング１８を成形するための金型装置において、可動型５２で支持されているボビン２６の上端部に嵌合されているベアリング１９の上端に接触する第１接触部５１ａが固定型５１に設けられるとともに、ボビン２６の下端に接触する第２接触部５２ｃが可動型５２における嵌合突部５２ａに設けられており、固定型５１および可動型５２の型締め状態での第１および第２接触部５１ａ，５２ｃ間の距離Ｌ１（図１１参照）は、ハウジング１８との一体モールド成形前の前記ボビン２６の下端およびベアリング１９の上端間の距離Ｌ２（図９参照）の設定許容最小値
未満
（ｂ）
。しかも
尚、仮に前記距離Ｌ
１
が、前記距離Ｌ２  の設定許容最小値と等しいときには、図１２（ａ）で示すようにボビン２６の規制鍔部２６ｅが撓むことはない。
　
（５）訂正事項５
　特許明細書の【００４４】段落の「図るたと」を「図る
こ
　
２．当審の判断
　これらの訂正事項について、それぞれ訂正の適否を検討する。
（１）訂正事項１について
　　ア　訂正の目的の適合性について
　訂正事項１は、「第１および第２型（５１，５２）の型締め時の第１および第２接触部（５１ａ，５２ｃ）間の距離（Ｌ1 ）」について、訂正前の「モールド成形前での前記ボビン（２６）の他端およびベアリング（１９）の外端間の距離（Ｌ2 ）の設定許容最小値以下に設定される」との限定事項を、訂正後の「モールド成形前での前記ボビン（２６）の他端およびベアリング（１９）の外端間の距離（Ｌ2 ）の設定許容最小値
未満
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２６条第１項第１号に適合する。
　
　　イ　新規事項の追加の有無について
　特許明細書には、次の事項が記載されている。
「【００２８】
図９において、上記ハウジング１８を成形するための金型装置は、該ハウジング１８の軸方向一端側を形成するための第１型としての固定型５１と、フランジ部１８ｂにおける締結面４５を含むハウジング１８の他端側を形成すべく固定型５１の下方で昇降可能な第２型としての可動型５２と、ハウジング１８の外側面および前記フランジ部１８ｂの係合面４４を形成すべく可動型５２上に摺動可能に支持される複数の摺動型５３…とを備える。
【００２９】
可動型５２には、両コイル２７，２８が巻装されるとともにベアリング１９を嵌合させた状態に在るボビン２６に嵌合する嵌合突部５２ａと、各カラー４９…にそれぞれ嵌合してそれらのカラー４９…を位置決めする位置決め突部５２ｂ…とが一体に設けられており、ボビン２６および各カラー４９…は、可動型５２上に支持される。しかも嵌合突部５２ａの上端部は、ボビン２６の軸方向長さにばらつきがあったとしても、規制鍔部２６ｅには接触しないように形成される。
【００３０】
このような金型装置の型開き状態では、図９で示すように可動型５２が下方位置に在り、また各摺動型５３…も可動型５２上で外側方に退避した位置に在る。而して型締め時には、図１０で示すように可動型５２が上昇を開始するとともに、各摺動型５３…が可動型５２上で前記退避位置から相互に近接する側に摺動し、可動型５２が固定型５１に接触する前に、各摺動型５３…が所定の型締め位置まで摺動する。その後、可動型５２がさらに上昇を続けることにより、図１１で示すように可動型５２が固定型５１に接触して型締めが完了することになる。この型締め状態で、固定型５１、可動型５２および各摺動型５３…により、ハウジング１８の外面形状に対応したキャビティ５４が形成される。
【００３１】
ところで、可動型５２で支持されているボビン２６の上端部に嵌合されているベアリング１９の上端すなわち外端に接触する円盤状の第１接触部５１ａが、固定型５１に設けられており、可動型５２における嵌合突部５２ａには、ボビン２６の他端すなわち下端に接触する第２接触部５２ｃが環状段差部として設けられている。しかも固定型５１および可動型５２の型締め状態での第１および第２接触部５１ａ，５２ｃ間の距離Ｌ１（図１１参照）は、ハウジング１８との一体モールド成形前の前記ボビン２６の他端およびベアリング１９の外端間の距離Ｌ２（図９参照）の設定許容最小値以下に設定されている。」
　
「【００３８】
またハウジング１８を成形するための金型装置において、可動型５２で支持されているボビン２６の上端部に嵌合されているベアリング１９の上端に接触する第１接触部５１ａが固定型５１に設けられるとともに、ボビン２６の下端に接触する第２接触部５２ｃが可動型５２における嵌合突部５２ａに設けられており、固定型５１および可動型５２の型締め状態での第１および第２接触部５１ａ，５２ｃ間の距離Ｌ１（図１１参照）は、ハウジング１８との一体モールド成形前の前記ボビン２６の下端およびベアリング１９の上端間の距離Ｌ２（図９参照）の設定許容最小値以下である。したがって、固定型５１および可動型５２の型締め時には、図１２で示すように、第１接触部５１ａがベアリング１９の上端に必ず接触することになる。而して前記距離Ｌ１が、前記距離Ｌ２の設定許容最小値と等しいときには、図１２（ａ）で示すようにボビン２６の規制鍔部２６ｅが撓むことはないものの、ボビン２６の下端からベアリング１９の上端までの距離は一定であり、さらに前記距離Ｌ１が、前記距離Ｌ２の設定許容最小値未満であったときには、図１２（ｂ）で示すように、第１接触部５１ａからベアリング１９に下方に向けての荷重が作用することになり、ベアリング１９における外輪１９ａの内端を当接させている規制鍔部２６ｅが軸方向内方側に撓んで変形することになり、前記距離Ｌ２が許容公差内でばらついても規制鍔部２６ｅの変形によってその寸法のばらつきを吸収することが可能である。したがってボビン２６のコイル巻装部２６ａおよび延長筒部２６ｂ，２６ｃに変形が生じることが防止されるとともに、ハウジング１８の軸方向に沿うコイル２７，２８の位置を一定に定めることができる。」
　
　上記摘記事項から、ハウジング１８を成形するための金型装置について、第１および第２接触部５１ａ，５２ｃ間の距離Ｌ１が「前記距離Ｌ２の設定許容最小値未満であったとき」と「前記距離Ｌ２の設定許容最小値と等しいとき」について場合分けして説明されている点が読み取れる。
　そうすると、「以下」が一般的な数量についての用法において「未満」と「等しい」に区分されることを併せてみると、上記摘記事項からは、「距離Ｌ１」を「前記距離Ｌ２の設定許容最小値未満」に設定する技術的事項について読み取れるから、上記訂正事項１は特許明細書に記載された事項の範囲内においてしたものである。
　
　　ウ　特許請求の範囲の実質上拡張、又は変更の有無について
　上記「ア」及び「イ」を勘案すると、訂正前の請求項１の「前記距離Ｌ１が、前記距離Ｌ２の設定許容最小値以下であったとき」との技術的事項は、「前記距離Ｌ１が、前記距離Ｌ２の設定許容最小値未満であったとき」と「前記距離Ｌ１が、前記距離Ｌ２の設定許容最小値と等しいとき」との両者を包含していたことが明らかであるから、上記訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　　ア　訂正の目的の適合性について
　訂正事項２は、発明の詳細な説明の【０００６】段落の記載について、上記訂正事項１によって訂正された特許請求の範囲の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるので、特許法第１２６条第１項第３号に適合する。
　
　　イ　新規事項の追加の有無について
　訂正事項２で訂正された事項は、訂正事項１で訂正された事項と同じであるから、訂正事項２は、上記（１）イ　で説示したのと同様の理由で、特許明細書に記載されていた事項の範囲内においてしたものである。
　
　　ウ　特許請求の範囲の実質上拡張、又は変更の有無について
　訂正事項２で訂正された事項は、訂正事項１で訂正された事項と同じであるから、訂正事項２は、上記（１）ウ　で説示したのと同様の理由で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３について
　本件特許に係る出願の願書に最初に添付した明細書の【００３２】段落には、
「【００３２】・・・該摺動孔５５は、下端を係合面形成部５３ａに開口させた小径孔部５５ａと、上端を摺動型５３の上端に開口させた大径孔部５５ｂとが相互間に段差を形成して同軸に連設されて成るものであり、該摺動孔５５には、可動型５２上に位置決め載置されたカラー４９を該可動型５２との間で軸方向両側から挟むことが可能な押しピン５６が摺動可能に保持される。すなわち押しピン５６は、小径孔部５５ａおよひ大径孔部５５ｂにそれぞれ摺動可能に嵌合するように段付きの棒状に形成されており、押しピン５６および摺動型５３間には、押しピン５６を上方に向けて付勢するコイルばね５７が設けられる。」と記載されているところ、「小径孔部５５ａおよひ大径孔部５５ｂにそれぞれ摺動可能に嵌合するように」との記載からみて、該記載における「およひ」は「および」の誤記であることは明らかである。
　したがって、訂正事項３は誤記の訂正を目的とするものに該当するので、特許法第１２６条第１項第２号に適合し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）訂正事項４について
　　ア　訂正の目的の適合性について
　訂正事項４は、特許明細書の【００３８】段落において、「前記距離Ｌ１が、前記距離Ｌ２の設定許容最小値以下であったとき」の記載と「前記距離Ｌ１が、前記距離Ｌ２の設定許容最小値と等しいとき」についての記載が明りょうでなかったのを整理した上で、上記訂正事項１によって訂正された特許請求の範囲の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるので、特許法第１２６条第１項第３号に適合する。
　　イ　新規事項の追加の有無について
　特許明細書の【００３８】段落の「固定型５１および可動型５２の型締め状態での第１および第２接触部５１ａ，５２ｃ間の距離Ｌ１（図１１参照）は、ハウジング１８との一体モールド成形前の前記ボビン２６の下端およびベアリング１９の上端間の距離Ｌ２（図９参照）の設定許容最小値以下である。・・・したがって、固定型５１および可動型５２の型締め時には、図１２で示すように、第１接触部５１ａがベアリング１９の上端に必ず接触することになる。」は「以下」の場合についての記載であって、「等しい」場合と「未満」の場合に共通する記載であることが明らかである。
　
　また、同段落の「さらに前記距離Ｌ１が、前記距離Ｌ２の設定許容最小値未満であったときには、図１２（ｂ）で示すように、第１接触部５１ａからベアリング１９に下方に向けての荷重が作用することになり、ベアリング１９における外輪１９ａの内端を当接させている規制鍔部２６ｅが軸方向内方側に撓んで変形することになり、前記距離Ｌ２が許容公差内でばらついても規制鍔部２６ｅの変形によってその寸法のばらつきを吸収することが可能である。」は「未満」の場合についての記載であることが明らかである。
　
　そして、上記共通する記載は「未満」場合について記載されたものであるともいえるから、「固定型５１および可動型５２の型締め状態での第１および第２接触部５１ａ，５２ｃ間の距離Ｌ１（図１１参照）は、ハウジング１８との一体モールド成形前の前記ボビン２６の下端およびベアリング１９の上端間の距離Ｌ２（図９参照）の設定許容最小値以下である。・・・したがって、固定型５１および可動型５２の型締め時には、図１２で示すように、第１接触部５１ａがベアリング１９の上端に必ず接触することになる。」「さらに前記距離Ｌ１が、前記距離Ｌ２の設定許容最小値未満であったときには、図１２（ｂ）で示すように、第１接触部５１ａからベアリング１９に下方に向けての荷重が作用することになり、ベアリング１９における外輪１９ａの内端を当接させている規制鍔部２６ｅが軸方向内方側に撓んで変形することになり、前記距離Ｌ２  が許容公差内でばらついても規制鍔部２６ｅの変形によってその寸法のばらつきを吸収することが可能である。」との記載から、
「固定型５１および可動型５２の型締め状態での第１および第２接触部５１ａ，５２ｃ間の距離Ｌ１（図１１参照）は、ハウジング１８との一体モールド成形前の前記ボビン２６の下端およびベアリング１９の上端間の距離Ｌ２  （図９参照）の設定許容最小値未満である。したがって、固定型５１および可動型５２の型締め時には、図１２（ｂ）で示すように、第１接触部５１ａがベアリング１９の上端に必ず接触することになる。しかも第１接触部５１ａからベアリング１９に下方に向けての荷重が作用することになり、ベアリング１９における外輪１９ａの内端を当接させている規制鍔部２６ｅが軸方向内方側に撓んで変形することになり、前記距離Ｌ２が許容公差内でばらついても規制鍔部２６ｅの変形によってその寸法のばらつきを吸収することが可能である。したがってボビン２６のコイル巻装部２６ａおよび延長筒部２６ｂ，２６ｃに変形が生じることが防止されるとともに、ハウジング１８の軸方向に沿うコイル２７，２８の位置を一定に定めることができる。」との技術的事項が読み取れる。
　
　また、前記距離Ｌ１ が、前記距離Ｌ２の設定許容最小値と等しいときに関し、「而して前記距離Ｌ１が、前記距離Ｌ２の設定許容最小値と等しいときには、図１２（ａ）で示すようにボビン２６の規制鍔部２６ｅが撓むことはないものの、ボビン２６の下端からベアリング１９の上端までの距離は一定であり」との記載から、「尚、仮に前記距離Ｌ１が、前記距離Ｌ２の設定許容最小値と等しいときには、図１２（ａ）で示すようにボビン２６の規制鍔部２６ｅが撓むことはない。」との技術的事項が読み取れる。
　
　したがって、訂正事項４は、特許明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で新たな技術的事項を導入しないものであるから、特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものである。
　
　　ウ　特許請求の範囲の実質上拡張、又は変更の有無について
　上記「ア」及び「イ」を勘案すると、「前記距離Ｌ１が、前記距離Ｌ２の設定許容最小値未満であったとき」についての技術的事項は、訂正前のものと変更されておらず、上記訂正事項１について説示したとおり、訂正前の請求項１の「前記距離Ｌ１が、前記距離Ｌ２の設定許容最小値以下であったとき」との技術的事項は、「前記距離Ｌ１が、前記距離Ｌ２の設定許容最小値未満であったとき」と「前記距離Ｌ１が、前記距離Ｌ２の設定許容最小値と等しいとき」との両者を具体的に包含していたことが明らかであるから、上記訂正事項４の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（５）訂正事項５について
　本件特許に係る出願の願書に最初に添付した明細書の【００４４】段落には、
「【００４４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、ボビンおよびコイルが合成樹脂製のハウジングに一体にモールド結合されるとともにボビンの一端側に嵌合支持されるベアリングがハウジングに一体にモールド結合されるようにしてコスト低減を図るたとができ、しかもボビンの他端およびベアリングの外端間の距離にばらつきが生じていても規制鍔部の変形によってその寸法のばらつきを吸収するようにして、ボビンの他端からベアリングの外端までの距離を一定に定め、ボビンが潰れて仕舞うことを防止することができる。」と記載されているところ、「コスト低減を図るたとができ、」との記載からみて、該記載における「図るたと」は「図ること」の誤記であることは明らかである。
　したがって、訂正事項５は誤記の訂正を目的とする訂正に該当するので、特許法第１２６条第１項第２号に適合し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（６）独立特許要件について
　上記訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、同３、５は誤記の訂正を目的とする訂正であるところ、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、本件の特許公報において提示された参考文献に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。そして、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである、とする他の理由も発見できないから、本件訂正は、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条３項ないし５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。