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　平成１１年特許願第　７３４８５号「超電導磁石装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２９日出願公開、特開２０００−２６９０２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年３月１８日の出願であって、平成１８年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１０月５日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２０年８月１４日付けで審尋がなされ、同年１０月８日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１０月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１０月５日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　補正後の本願発明
　平成１８年１０月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、補正前の請求項１は補正後の請求項１として、
「【請求項１】　液体の冷媒に浸漬された超電導コイルを内蔵した冷媒容器と、この冷媒容器を包囲する輻射シールドと、この輻射シールドに取り付けられ輻射シールドを冷却する小型冷凍機と、前記冷媒が前記超電導コイルの励磁、消磁により蒸発して発生したガスを前記冷媒容器内にて再凝縮する再凝縮機用冷凍機とを具備し、励磁や消磁時等に発生する前記冷媒が蒸発したガスを前記冷媒容器の内容積に対する容積の割合を３０％以上に略一定としたガス空間をバッファとすることにより吸収し、この吸収されたガスを前記再凝縮用冷凍機によって前記冷媒容器内において再凝縮することを特徴とする超電導磁石装置。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１の「冷媒容器のガス空間」を補正後の請求項１の「冷媒容器の内容積に対する容積の割合を３０％以上に略一定としたガス空間」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２　独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
　（ア）刊行物１：特開平９−２８３３２１号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には、「超伝導マグネット・アセンブリ」（発明の名称）に関して、図１とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は、引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下、同様。）
「【００１１】
【実施例】図１を参照すると、
ＭＲＩ超伝導マグネット・システム１が、真空容器２によって取り囲まれているヘリウム容器４を含んでいる。ヘリウム容器と真空容器との間に、熱絶縁性の放射シールド１０が挿入されている
【００１２】
低温冷却器１２の第１の段のヒート・ステーション１４は、
絶縁放射シールド１０に熱的に接続されている
【００１３】低温冷却器の第２の段の固定スリーブ２０の底部、即ち内側部分にある固定スリーブの銅の第２の段のヒート・ステーション、即ちヒート・シンク２２は、第２の段の可動スリーブ２１の底部表面２５と接触していると共に、低温冷却器１２の第２の段のヒート・ステーション１６に至っており、ヒート・シンク２２に４Ｋの温度が効率よく与えられる。
【００１４】
ヘリウム再凝縮伝熱表面、即ち再凝縮器３２は、ヘリウム容器４内に伸びている
【００１５】
ＭＲＩマグネット・システム１に低温を供給する際の液体ヘリウムの沸騰により、冷却剤、即ち液体ヘリウムの供給源６の表面レベル７より上方に形成されるヘリウム・ガス５は、ヘリウム容器４内の伝熱板４２と直接接触しており、低温冷却器１２の第２の段１６への前述した熱接続により冷却されて、４Ｋに戻る。ヘリウム・ガス５は、伝熱板４２上で再凝縮して液体ヘリウムとなり、重力によって落下してヘリウム容器内の液体ヘリウム供給源に戻る
【００１６】その結果、
ＭＲＩマグネット・システム１の動作の間に、液体ヘリウム６はＭＲＩの分野では周知のようにして、全体が参照番号５０で表されていると共にヘリウム容器４内に配置されている超伝導マグネット・コイル・アセンブリを冷却しており、この冷却全体が矢印５２で表されている。その結果、液体ヘリウム６は沸騰して、液体ヘリウムの表面レベル７より上方にヘリウム・ガス５が発生する。しかしながら、ヘリウム・ガス５は、多くのＭＲＩ装置において通常行われているように大気に排出される代わりに、ヘリウム容器４内のヘリウム再凝縮伝熱板、即ち表面４２と接触する。ヘリウム再凝縮伝熱板、即ち表面４２は、低温冷却器１２の第２の段１６によって４Ｋの温度に維持される。これにより、ヘリウム・ガスは再凝縮して液体ヘリウムに戻り、この液体ヘリウムは、重力によって落下して、液体ヘリウム供給源６へ直接戻る。このようにして、ヘリウム・ガスは再凝縮して、液体ヘリウムとして液体ヘリウム供給源に戻り、しかも加熱又はヘリウムの流れを妨害するおそれのある接続が最小限になる
　以上から、刊行物１には、「ヘリウム容器４と真空容器２との間に、熱絶縁性の放射シールド１０が挿入されており、液体ヘリウム６はヘリウム容器４内に配置されている超伝導マグネット・コイル・アセンブリを冷却しており、低温冷却器１２は、絶縁放射シールド１０に熱的に接続されており、ＭＲＩマグネット・システム１に低温を供給する際の液体ヘリウムの沸騰により、冷却剤、即ち液体ヘリウムの供給源６の表面レベル７より上方に形成されるヘリウム・ガス５は、ヘリウム容器４内の伝熱板４２と直接接触しており、低温冷却器１２の熱接続により冷却されて、伝熱板４２上で再凝縮して液体ヘリウムとなり、重力によって落下してヘリウム容器４内の液体ヘリウム供給源６に戻るＭＲＩマグネット・システム１。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（イ）刊行物２：特開平５−３３５１４４号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物２には、「超電導体システム、及び電流リード導体」（発明の名称）に関して、図１ないし図４とともに以下の事項が記載されている。
「【要約】
【目的】　
超電導磁石を励磁又は消磁するときに用いられる電流リードからの侵入熱
「【０００７】
【実施例】以下、本発明のいくつかの実施例を、図面を参照して説明する。本発明の第１の実施例を図１〜図４により説明する。図１は、本発明による電流リードを備え、
超電導コイルを液体ヘリウムで冷却し、蒸発したヘリウムガスを小型ヘリウム冷凍機の凝縮器で再液化する方式を採用した超電導磁石システム
【０００８】図１に示すように
本実施例のシステムは、超電導コイル１、液体ヘリウム２、小型ヘリウム冷凍機３、凝縮器４等からなる。この方式は、超電導磁石の液体ヘリウム容器５に液体ヘリウム２を最初に注入するだけで良く、冷凍機３を運転している間は液体ヘリウム２を補給する必要の無いクローズドサイクルである
【０００９】中間シールド６、８０Ｋシールド７などは、それぞれ冷凍機３により冷却され、液体ヘリウム容器５に入射しようとする輻射熱を遮蔽している。シールド６、７は、アルミニュウムまたは銅からなり、表面の赤外線反射率を高くしてある。積層断熱材８は真空容器９からの輻射熱を防ぐものである。液体ヘリウム注入管１０の注入口は、冷凍機３が運転中はフタ１０ａで塞がれている。ヘリウムガス吐出管１１の先は２方向すなわわち逆止弁１２とバルブ１３とに分岐している。
逆止弁１２は、液体ヘリウム容器５の内圧が大気よりも低くなった場合には閉じて大気からの空気の混入を防ぎ、逆に高くなった場合には開いてヘリウムガスを大気に放出する
　
　（ウ）刊行物３：特開平４−１８０２０３号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物３には、「極低温装置」（発明の名称）に関して、第１図及び第２図とともに以下の事項が記載されている。
「液体冷媒を内蔵する冷媒容器と、この冷媒容器を熱シールドを介して包囲するとともに真空断熱する真空容器と、前記冷媒容器内のガス冷媒を凝縮する冷凍機とを備えた極低温装置において、先端部が前記冷媒容器内に位置し冷媒容器内の圧力を検知する圧力センサーと、この
圧力センサーからの信号によりヒータに通電して前記冷媒容器内を所定の圧力に保つ圧力制御手段
「極低温装置に内蔵された液体ヘリウム（１）は外部からの熱侵入により蒸発ガスとなる。この
蒸発ガスは冷凍機（５）により再凝縮され、液体ヘリウム（１）の減少を少なく抑えている
　　［発明が解決しようとする課題］
　従来の極低温装置は以上のように構成されており、
蒸発ガスの過度の凝縮が進み、液体ヘリウム容器（２）の内部が負圧になった場合、液体ヘリウム容器（２）が変形し、液体ヘリウム容器（２）の内周壁面に巻回された超電導コイル（７）も変形し、磁場強度，磁場均一度が変化するなどの課題があった
　この発明は、上記のような課題を解消するためになされたもので、冷媒容器内の圧力を一定に保つことができる極低温装置を得ることを目的とする。
　　［課題を解決するための手段］
　この発明に係る極低温装置は、先端部が冷媒容器内に位置し、冷媒容器内の圧力を検知する圧力センサーと、この圧力センサーからの信号によりヒータに通電して冷媒容器内を所定の圧力に保つ圧力制御手段とを有するものである。
　　［作　用］
　この発明においては、
冷媒容器内の圧力が低下した場合、圧力センサーがその圧力を検知し、圧力センサーからの信号を受けた圧力制御手段によりヒータは通電され、冷媒容器内は加熱され、圧力が一定に保持される
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「超伝導マグネット・コイル・アセンブリ」、「ヘリウム容器４」、「放射シールド１０」、「液体ヘリウム」、「低温冷却器１２」、「ＭＲＩマグネット・システム１」は、それぞれ本願補正発明の「超電導コイル」、「冷媒容器」、「輻射シールド」、「冷媒」、「冷凍機」、「超電導磁石装置」に相当する。
（ｂ）引用発明の「超伝導マグネット・コイル・アセンブリ」を内に配置した「ヘリウム容器４」は、本願補正発明の「超電導コイルを内蔵した冷媒容器」に相当する。
（ｃ）引用発明の「ヘリウム容器４と真空容器２との間に」挿入された「熱絶縁性の放射シールド１０」は、本願補正発明の「冷媒容器を包囲する輻射シールド」に相当する。
（ｄ）引用発明の「液体ヘリウムの沸騰により、冷却剤、即ち液体ヘリウムの供給源６の表面レベル７より上方に形成されるヘリウム・ガス５は、ヘリウム容器４内の伝熱板４２と直接接触しており、」「伝熱板４２上で再凝縮して液体ヘリウムと」する「低温冷却器１２」は、本願補正発明の「冷媒が」「蒸発して発生したガスを冷媒容器内にて再凝縮する」「冷凍機」に相当する。
（ｅ）引用発明の「液体ヘリウムの沸騰により、冷却剤、即ち液体ヘリウムの供給源６の表面レベル７より上方に形成されるヘリウム・ガス５は、ヘリウム容器４内の伝熱板４２と直接接触しており、低温冷却器１２の熱接続により冷却されて、伝熱板４２上で再凝縮して液体ヘリウムとな」ることは、本願補正発明の「冷媒が蒸発したガスを」「冷凍機によって冷媒容器内において再凝縮すること」に相当する。
　よって、両者は、
「超電導コイルを内蔵した冷媒容器と、この冷媒容器を包囲する輻射シールドと、前記冷媒が蒸発して発生したガスを前記冷媒容器内にて再凝縮する冷凍機とを具備し、前記冷媒が蒸発したガスを前記冷凍機によって前記冷媒容器内において再凝縮することを特徴とする超電導磁石装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願補正発明は、「液体の冷媒に浸漬された超電導コイルを内蔵した冷媒容器」との構成を備えているのに対して、引用発明は、コイルが液体ヘリウムに浸漬されているか否か記載されていない点。
［相違点２］本願補正発明は、「輻射シールドに取り付けられ輻射シールドを冷却する小型冷凍機」と「再凝縮機用冷凍機」を備えているのに対して、引用発明は、低温冷却器１２が、放射シールド１０の冷却と再凝縮の冷却の兼用である点。
［相違点３］本願補正発明は、再凝縮するガスが、「超電導コイルの励磁、消磁により蒸発して発生したガス」、「励磁や消磁時等に発生する冷媒が蒸発したガス」であるのに対して、引用発明は、何により蒸発したガスか記載されていない点。
［相違点４］本願補正発明は、「冷媒が蒸発したガスを冷媒容器の内容積に対する容積の割合を３０％以上に略一定としたガス空間をバッファとすることにより吸収」するとの構成を備えているのに対して、引用発明は、そのような記載がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用発明において、液体ヘリウム６はヘリウム容器４内に配置されている超伝導マグネット・コイル・アセンブリを冷却しているので、コイルが液体ヘリウムに浸漬されていることは、明らかであるから、相違点１については、本願補正発明と引用発明は、実質的には相違していない。
　仮に、相違しているとしても、コイルを液体ヘリウムに浸漬して冷却することは、技術常識であるから、引用発明において、コイルを液体ヘリウムに浸漬し、引用発明が、本願補正発明のごとく「液体の冷媒に浸漬された超電導コイルを内蔵した冷媒容器」との構成を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２について］
　超電導磁石装置において、熱シールド用冷凍機と再凝縮用冷凍機を備えることは、以下の周知例１ないし３にも示されるように、周知技術であるから、引用発明において、放射シールド１０の冷却と再凝縮の冷却を別々の専用冷凍機で行い、引用発明が、本願補正発明のごとく「輻射シールドに取り付けられ輻射シールドを冷却する小型冷凍機」と「再凝縮機用冷凍機」とを備えるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　周知例１：特開平１−２９１４１０号公報（第１図に、熱シールド用冷凍機７と再凝縮用冷凍機８を備えたクライオスタットが示されている。）
　周知例２：特開平４−４４２０２号公報（第３図に、熱シールド筒用冷凍機Ａ１０と再凝縮用冷却機Ｂ３を備えたクライオスタットが示されている。）
　周知例３：特開平８−７８７３７号公報（図１に、シールド冷却用２段ＧＭ冷凍機２２とヘリウム液化用ＧＭ冷凍機２７を備えた超電導マグネットが示されている。）
　
［相違点３について］
　刊行物２に「【要約】【目的】超電導磁石を励磁又は消磁するときに用いられる電流リードからの侵入熱」と記載されているように、超電導磁石を励磁又は消磁するときに侵入熱が生じ、ヘリウムが蒸発してヘリウムガスが発生することは、技術常識であり、引用発明においても、超電導磁石に用いる超電導コイルの励磁、消磁によりヘリウムが蒸発してヘリウムガスが発生し、蒸発したヘリウムガスを再凝縮していることは明らかであるから、相違点３については、本願補正発明と引用発明は、実質的には相違していない。
　仮に、相違しているとしても、引用発明において、超電導コイルの励磁、消磁により蒸発したヘリウムガスを再凝縮することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点４について］
（ａ）引用発明では、沸騰したヘリウム・ガスを大気に放出する代わりに再凝縮している（刊行物１の【００１６】参照。）ので、沸騰したヘリウム・ガスは、刊行物１の図１のヘリウム・ガス５で示される空間に一時存在していることが、明らかであるから、引用発明においても、実質的に本願補正発明のごとく「冷媒が蒸発したガスを冷媒容器の内容積に対する容積の割合を」「略一定としたガス空間をバッファとすることにより吸収」するとの構成を備えており、この点において、本願補正発明と引用発明は、実質的には相違していない。
　仮に、相違しているとしても、引用発明において、本願補正発明のごとく「冷媒が蒸発したガスを冷媒容器の内容積に対する容積の割合を」「略一定としたガス空間をバッファとすることにより吸収」するとの構成を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　また、仮に、「容積の割合を」「略一定としたガス空間」が、逆止弁や圧力制御による略一定を意味するとしても、そのようなことは、刊行物２（逆止弁）及び刊行物３（圧力制御）に示されており、引用発明において、当業者が適宜採用し得たことである。
（ｂ）刊行物１の図１は、概略図ではあるが、ヘリウム・ガス５で示される空間の方が液体ヘリウム供給源６より明らかに大きく、ガス空間「３０％以上」を満足しており、また、本願補正発明のガス空間「３０％以上」との数値限定に当業者の予測を超えた臨界的意義も認められず、ガス空間をどの程度の割合とするかは、当業者が実験などにより適宜決定し得たことであるから、引用発明において、ガス空間を３０％以上とし、引用発明が、本願補正発明のごとく「冷媒が蒸発したガスを冷媒容器の内容積に対する容積の割合を３０％以上に略一定としたガス空間をバッファとすることにより吸収」するとの構成を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　また、本願補正発明の効果についても、刊行物１に記載された発明及び周知技術、又は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術から予測された範囲内のものであり、格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術、又は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３　むすび
　以上のとおり、請求項１についての補正を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１８年１０月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　液体の冷媒に浸漬された超電導コイルを内蔵した冷媒容器と、この冷媒容器を包囲する輻射シールドと、この輻射シールドに取り付けられ輻射シールドを冷却する小型冷凍機と、前記冷媒が前記超電導コイルの励磁、消磁により蒸発して発生したガスを前記冷媒容器内にて再凝縮する再凝縮機用冷凍機とを具備し、励磁や消磁時等に発生する前記冷媒が蒸発したガスを前記冷媒容器のガス空間をバッファとすることにより吸収し、この吸収されたガスを前記再凝縮用冷凍機によって前記冷媒容器内において再凝縮することを特徴とする超電導磁石装置。」
　
第４　刊行物に記載された発明
　刊行物１，２の記載事項及び刊行物１に記載された発明は、上記「第２　２（１）（ア）及び（イ）」に記載したとおりである。　
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「超伝導マグネット・コイル・アセンブリ」、「ヘリウム容器４」、「放射シールド１０」、「液体ヘリウム」、「低温冷却器１２」、「ＭＲＩマグネット・システム１」は、それぞれ本願発明の「超電導コイル」、「冷媒容器」、「輻射シールド」、「冷媒」、「冷凍機」、「超電導磁石装置」に相当する。
（ｂ）引用発明の「超伝導マグネット・コイル・アセンブリ」を内に配置した「ヘリウム容器４」は、本願発明の「超電導コイルを内蔵した冷媒容器」に相当する。
（ｃ）引用発明の「ヘリウム容器４と真空容器２との間に」挿入された「熱絶縁性の放射シールド１０」は、本願発明の「冷媒容器を包囲する輻射シールド」に相当する。
（ｄ）引用発明の「液体ヘリウムの沸騰により、冷却剤、即ち液体ヘリウムの供給源６の表面レベル７より上方に形成されるヘリウム・ガス５は、ヘリウム容器４内の伝熱板４２と直接接触しており、」「伝熱板４２上で再凝縮して液体ヘリウムと」する「低温冷却器１２」は、本願発明の「冷媒が」「蒸発して発生したガスを冷媒容器内にて再凝縮する」「冷凍機」に相当する。
（ｅ）引用発明の「液体ヘリウムの沸騰により、冷却剤、即ち液体ヘリウムの供給源６の表面レベル７より上方に形成されるヘリウム・ガス５は、ヘリウム容器４内の伝熱板４２と直接接触しており、低温冷却器１２の熱接続により冷却されて、伝熱板４２上で再凝縮して液体ヘリウムとな」ることは、本願発明の「冷媒が蒸発したガスを」「冷凍機によって冷媒容器内において再凝縮すること」に相当する。
　よって、両者は、
「超電導コイルを内蔵した冷媒容器と、この冷媒容器を包囲する輻射シールドと、前記冷媒が蒸発して発生したガスを前記冷媒容器内にて再凝縮する冷凍機とを具備し、前記冷媒が蒸発したガスを前記冷凍機によって前記冷媒容器内において再凝縮することを特徴とする超電導磁石装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明は、「液体の冷媒に浸漬された超電導コイルを内蔵した冷媒容器」との構成を備えているのに対して、引用発明は、コイルが液体ヘリウムに浸漬されているか否か記載されていない点。
［相違点２］本願発明は、「輻射シールドに取り付けられ輻射シールドを冷却する小型冷凍機」と「再凝縮機用冷凍機」を備えているのに対して、引用発明は、低温冷却器１２が、放射シールド１０の冷却と再凝縮の冷却の兼用である点。
［相違点３］本願発明は、再凝縮するガスが、「超電導コイルの励磁、消磁により蒸発して発生したガス」、「励磁や消磁時等に発生する冷媒が蒸発したガス」であるのに対して、引用発明は、何により蒸発したガスか記載されていない点。
［相違点４］本願発明は、「冷媒が蒸発したガスを冷媒容器のガス空間をバッファとすることにより吸収」するとの構成を備えているのに対して、引用発明は、そのような記載がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用発明において、液体ヘリウム６はヘリウム容器４内に配置されている超伝導マグネット・コイル・アセンブリを冷却しているので、コイルが液体ヘリウムに浸漬されていることは、明らかであるから、相違点１については、本願発明と引用発明は、実質的には相違していない。
　仮に、相違しているとしても、コイルを液体ヘリウムに浸漬して冷却することは、技術常識であるから、引用発明において、コイルを液体ヘリウムに浸漬し、引用発明が、本願発明のごとく「液体の冷媒に浸漬された超電導コイルを内蔵した冷媒容器」との構成を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２について］
　超電導磁石装置において、熱シールド用冷凍機と再凝縮用冷凍機を備えることは、上記周知例１ないし３にも示されるように、周知技術であるから、引用発明において、放射シールド１０の冷却と再凝縮の冷却を別々の専用冷凍機で行い、引用発明が、本願発明のごとく「輻射シールドに取り付けられ輻射シールドを冷却する小型冷凍機」と「再凝縮機用冷凍機」とを備えるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点３について］
　刊行物２に「【要約】【目的】超電導磁石を励磁又は消磁するときに用いられる電流リードからの侵入熱」と記載されているように、超電導磁石を励磁又は消磁するときに侵入熱が生じ、ヘリウムが蒸発してヘリウムガスが発生することは、技術常識であり、引用発明においても、超電導磁石に用いる超電導コイルの励磁、消磁によりヘリウムが蒸発してヘリウムガスが発生し、蒸発したヘリウムガスを再凝縮していることは明らかであるから、相違点３については、本願発明と引用発明は、実質的には相違していない。
　仮に、相違しているとしても、引用発明において、超電導コイルの励磁、消磁により蒸発したヘリウムガスを再凝縮することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点４について］
　引用発明では、沸騰したヘリウム・ガスを大気に放出する代わりに再凝縮している（刊行物１の【００１６】参照。）ので、沸騰したヘリウム・ガスは、刊行物１の図１のヘリウム・ガス５で示される空間に一時存在していることが、明らかであるから、引用発明においても、実質的に本願発明のごとく「冷媒が蒸発したガスを冷媒容器のガス空間をバッファとすることにより吸収」するとの構成を備えており、この点において、本願発明と引用発明は、実質的には相違していない。
　仮に、相違しているとしても、引用発明において、本願発明のごとく「冷媒が蒸発したガスを冷媒容器のガス空間をバッファとすることにより吸収」するとの構成を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　また、本願発明の効果についても、刊行物１に記載された発明及び周知技術から予測された範囲内のものであり、格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。