(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能な携帯端末と、監視センター内に設置される監視センター端末と、家庭内に設置される家庭内端末とを備えた異常報知システムであって、
前記携帯端末は、物理量を計測する計測手段と、この計測手段が計測した物理量を送信する送信手段とを備え、
前記監視センター端末は、前記送信手段から通信網を通じて物理量を受信する受信手段と、異常判定値を記憶する異常判定値記憶手段と、前記受信手段が受信した物理量と前記異常判定値記憶手段が記憶している異常判定値とを比較して異常であるか否かを判定して異常であると判定したときに通信回線を通じて報知手段に報知動作を行わせる報知制御手段とを備え、
前記家庭内端末は、報知動作を行う報知手段と、所定操作を行うための操作手段と、この操作手段において所定操作が行われたことに応じて前記異常判定値記憶手段が記憶している異常判定値を通信回線を通じて書換えさせる異常判定値書換手段とを備えたことを特徴とする異常報知システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、前記計測手段が物理量を計測するための計測条件を記憶する計測条件記憶手段を備え、
前記家庭内端末は、前記操作手段において他の所定操作が行われたことに応じて前記計測条件記憶手段が記憶している計測条件を通信回線を通じて書換えさせる計測条件書換手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の異常報知システム。
【請求項３】
前記異常判定値書換手段により異常判定値として危険区域が書換えられた場合に、その書換えられた危険区域が有効となる時間に制限が設けられていることを特徴とする請求項１記載の異常報知システム。
【請求項４】
計測条件書換手段により計測条件として測位条件が書換えられた場合に、その書換えられた測位条件が有効となる時間に制限が設けられていることを特徴とする請求項２記載の異常報知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、計測した物理量と、あらかじめ記憶している異常判定値とを比較して異常であるか否かを判定し、異常であると判定したときに、報知動作を行うように構成された異常報知システムに関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
例えば保護者があらかじめ地図上における所定の区域を危険区域として指定し、子供や徘徊老人が当該危険区域へ進入したか否かを監視することによって、子供や徘徊老人が危険区域へ進入したことを検出したときに、異常であることを報知すべく報知動作を行う異常報知システムが考えられている。このものは、例えば子供や徘徊老人に測位機能を有する携帯端末を持たせ、監視センターにおいて、携帯端末から位置情報を通信網を通じて受信し、携帯端末から受信した位置情報により示される位置と、あらかじめ危険区域として指定された区域とを比較することによって、子供や徘徊老人が危険区域へ進入したか否かを検出し、子供や徘徊老人が危険区域へ進入したことを検出したときに、保護者に異常を通報するものである。
【０００３】
しかしながら、子供や徘徊老人が同伴者を伴って外出するような場合を想定すると、このような場合には、保護者から見れば、子供や徘徊老人が危険区域として指定された区域へ進入した場合であっても、子供や徘徊老人が同伴者を伴っていることから、監視センターから異常を通報して欲しくないものである。そのため、このような場合に、監視センターが保護者に異常を通報してしまうと、保護者が混乱してしまうという虞がある。
【０００４】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、異常を報知すべく条件を書換えることができ、それによって、不必要な報知動作が行われることを未然に回避することができる異常報知システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の異常報知システムによれば、携帯端末では、計測手段は、物理量を計測し、送信手段は、計測手段が計測した物理量を送信する。そして、監視センター端末では、携帯端末の計測手段が計測した物理量を送信手段から通信網を通じて受信手段が受信すると、報知制御手段は、受信手段が受信した物理量と異常判定値記憶手段が記憶している異常判定値とを比較して異常であるか否かを判定し、異常であると判定したときに、通信回線を通じて家庭内端末の報知手段に報知動作を行わせる。また、家庭内端末では、操作手段において所定操作が行われると、異常判定値書換手段は、行われた所定操作に応じて、監視センター端末の異常判定値記憶手段が記憶している異常判定値を通信回線を通じて書換えさせる。
【０００６】
このように、家庭内端末にて所定操作が行われると、監視センター端末における報知動作を行うか否かの判定基準となる異常判定値を通信回線を通じて書換えさせるように構成したので、例えば子供や徘徊老人が危険区域へ進入したときに異常報知を行うシステムであれば、保護者は、子供や徘徊老人が同伴者を伴って外出するような場合には、所定操作を行って、通常のときに危険区域として指定している区域を例外的に危険区域から除外することによって、子供や徘徊老人が当該区域へ進入した場合であっても、報知動作が行われることを未然に回避することができ、不必要な報知動作が行われることを未然に回避することができる。
【０００７】
請求項２記載の異常報知システムによれば、家庭内端末では、操作手段において他の所定操作が行われると、計測条件書換手段は、行われた他の所定操作に応じて、携帯端末の計測条件記憶手段が記憶している計測条件を通信回線を通じて書換えさせる。
【０００８】
このように、家庭内端末にて他の所定操作が行われると、携帯端末における物理量を計測するための計測条件を通信回線を通じて書換えさせるように構成したので、例えば子供や徘徊老人が危険区域へ進入したときに異常報知を行うシステムであれば、保護者は、他の所定操作を行って、例えば測位を行うための測位条件を書換えることによって、子供や徘徊老人の移動速度が比較的速い場合には、測位を行う周期を比較的小さく設定し、一方、子供や徘徊老人の移動速度が比較的遅い場合には、測位を行う周期を比較的大きく設定するなど、子供や徘徊老人の移動速度に応じて、子供や徘徊老人を適切に監視することができる。
【０００９】
請求項３記載の異常報知システムによれば、異常判定値書換手段により異常判定値として危険区域が書換えられた場合に、その書換えられた危険区域が有効となる時間に制限が設けられている。
【００１０】
請求項４記載の異常報知システムによれば、計測条件書換手段により計測条件として測位条件が書換えられた場合に、その書換えられた測位条件が有効となる時間に制限が設けられている。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下、本発明を子供や徘徊老人が危険区域へ進入したときに異常報知を行うシステムに適用した第１実施例について、図１ないし図７を参照して説明する。尚、この第１実施例は、本発明の請求項１ないし請求項３に対応する。
【００１５】
まず、図１は、システムの全体の構成を概略的に示している。携帯端末１は、子供や徘徊老人が容易に携帯することが可能となるべく例えばカード型の形状をなすものであり、制御部２、ＧＰＳ（Global Positioning System ）測位部３（本発明でいう計測手段）、測位条件記憶部４（本発明でいう計測条件記憶手段）および通信部５（本発明でいう送信手段）を備えて構成されている。制御部２は、マイクロコンピュータを主体として構成されており、所定の記憶領域に記憶されている制御プログラムを実行することによって、ＧＰＳ測位部３、測位条件記憶部４および通信部５を制御する。
【００１６】
ＧＰＳ測位部３は、ＧＰＳ衛星６が放射したＧＰＳ電波を捕捉し、捕捉したＧＰＳ電波を無線処理してＧＰＳデータを取得し、取得したＧＰＳデータを演算する。この場合、ＧＰＳ測位部３は、ネットワークアシスト型に対応するものでなく、つまり、ＧＰＳデータの演算を自己のみで行うものであれば、携帯端末１の地図上の位置を示す緯度および経度を算出し、一方、ネットワークアシスト型に対応するものであり、つまり、ＧＰＳデータの演算を自己と通信網７側の測位サーバ（図示せず）との間で共同して行うものであれば、測位サーバとの間の共同によって携帯端末１の地図上の位置を示す緯度および経度を算出する。尚、図１では、ＧＰＳ衛星６を２機のみ示しているが、ＧＰＳ測位部３がＧＰＳデータを演算するに際しては、少なくとも３機のＧＰＳ衛星６からのＧＰＳ電波を捕捉する必要がある。測位条件記憶部４は、ＧＰＳ測位部３が測位を行うための測位条件として測位周期を記憶している。通信部５は、通信網７を通じて監視センター端末８との間で各種の信号を通信する。
【００１７】
監視センター端末８は、監視センター内に設置されているもので、制御部９  （本発明でいう報知制御手段）、通信部１０（本発明でいう受信手段）および危険区域記憶部１１（本発明でいう異常判定値記憶手段）を備えて構成されている。制御部９は、マイクロコンピュータを主体として構成されており、所定の記憶領域に記憶されている制御プログラムを実行することによって、通信部１０および危険区域記憶部１１を制御する。通信部１０は、通信網７を通じて携帯端末１或いは家庭内端末１２との間で各種の信号を通信する。危険区域記憶部１１は、詳しくは後述するように、地図上における所定の区域を危険区域として記憶している。尚、この場合、危険区域記憶部１１は、危険区域を例えば緯度および経度に換算して記憶している。
【００１８】
家庭内端末１２は、家庭内に設置されているもので、制御部１３（本発明でいう異常判定値書換手段、計測条件書換手段）、通信部１４、操作部１５（本発明でいう操作手段）、表示部１６（本発明でいう報知手段）および鳴動部１７（本発明でいう報知手段）を備えて構成されている。制御部１３は、マイクロコンピュータを主体として構成されており、所定の記憶領域に記憶されている制御プログラムを実行することによって、通信部１４、操作部１５、表示部１６および鳴動部１７を制御する。
【００１９】
通信部１４は、通信網７を通じて監視センター端末８との間で各種の信号を通信する。操作部１５は、図２に示すように、「機能」キー、「解除」キー、「０」〜「９」の「数字」キーおよび「矢印」キーなどの複数のキーをタッチパネル形式によって配列してなるもので、いずれかのキーが操作されると、キー操作検出を制御部１３に出力し、制御部１３は、操作部１５からキー操作検出を入力すると、表示指令を表示部１６に出力することによって、キーの操作に応じた表示メッセージなどを表示部１６に表示させる。
【００２０】
また、制御部１３は、詳しくは後述するように、監視センター端末８から報知指令信号を通信部１４が受信したことを検出すると、表示指令を表示部１６に出力することによって、異常であることを示すべく表示メッセージを表示部１６に表示させ、また、鳴動指令を鳴動部１７に出力することによって、異常であることを示すべく音声ガイダンスを鳴動部１７から鳴動させる。
【００２１】
次に、上記した構成の作用について、図３ないし図７も参照して説明する。ここで、図３は、携帯端末１が行う制御の内容をフローチャートとして示しており、図４は、監視センター端末８が行う制御の内容をフローチャートとして示しており、図５は、家庭内端末１２が行う制御の内容をフローチャートとして示している。尚、ここでは、ＧＰＳ測位部３がネットワークアシスト型に対応するものでなく、つまり、ＧＰＳデータの演算を自己のみで行うものであることを前提とする。
【００２２】
携帯端末１において、制御部２は、測位のタイミングになったことを検出すると、ステップＳ１において「ＹＥＳ」と判定し、ＧＰＳ測位部３に測位を行わせる（ステップＳ２）。次いで、制御部２は、通信部５に発信動作を行わせることによって、監視センター端末８との間で通信回線を接続させ、ＧＰＳ測位部３における演算結果を含む演算結果信号を監視センター端末８に送信させる（ステップＳ３）。そして、制御部２は、演算結果信号の送信が完了したのち、通信回線を切断させる。
【００２３】
監視センター端末８において、制御部９は、携帯端末１から演算結果信号を通信部１０が受信したことを検出すると、ステップＴ１において「ＹＥＳ」と判定し、受信した演算結果信号に含まれている演算結果を解析して携帯端末１の位置を認識し、認識した携帯端末１の位置と、危険区域記憶部１１が記憶している危険区域とを比較する（ステップＴ２）。ここで、制御部９は、携帯端末１の位置が危険区域の区域内であれば、ステップＴ２において「ＹＥＳ」と判定し、通信部１０に発信動作を行わせることによって、家庭内端末１２との間で通信回線を接続させ、報知指令信号を家庭内端末１２に送信させる（ステップＴ３）。そして、制御部９は、報知指令信号の送信が完了したのち、通信回線を切断させる。
【００２４】
家庭内端末１２において、制御部１３は、監視センター端末８から報知指令信号を通信部１４が受信したことを検出すると、ステップＵ１において「ＹＥＳ」と判定し、上記したように、表示指令を表示部１６に出力することによって、異常であることを示すべく表示メッセージを表示部１６に表示させ（ステップＵ２）、また、鳴動指令を鳴動部１７に出力することによって、異常であることを示すべく音声ガイダンスを鳴動部１７から鳴動させる（ステップＵ３）。
【００２５】
このような制御によって、保護者は、家庭内端末１２において異常であることを示す表示メッセージが表示され、また、異常であることを示すべく音声ガイダンスが鳴動されることによって、子供や徘徊老人が危険区域へ進入したことを認識することが可能となる。
【００２６】
さて、ここで、保護者が危険区域を書換える場合について、以下に説明する。家庭内端末１２において、制御部１３は、危険区域を表示するためのキーが操作されたことを検出すると、ステップＵ４において「ＹＥＳ」と判定し、表示指令を表示部１６に出力することによって、例えば図６（ａ）に示すように、その時点で危険区域として指定されている区域（○○駅、○○工場、○○川の周辺の区域）を示すべく地図を表示部１６に表示させる（ステップＵ５）。この場合、制御部１３は、危険区域として指定されている区域を、例えば反転表示することによって、或いは、カラー表示可能なものであれば、他の区域と色を変えることによって、他の区域と区別して表示させる。尚、図６では、例えば自宅を「×」印で示しており、また、危険区域として指定されている区域を斜線を付して示している。
【００２７】
ここで、保護者が例えばタッチペンなどを用いて、例えば図６（ｂ）に示すように、危険区域として指定する区域（○○工場の周辺の区域）を書換えると、制御部１３は、危険区域を書換える操作が行われたことを検出すると、ステップＵ６において「ＹＥＳ」と判定し、通信部１４に発信動作を行わせることによって、監視センター端末８との間で通信回線を接続させ、書換えられた新しい危険区域を示す危険区域書換信号を監視センター端末８に送信させる（ステップＵ７）。そして、制御部１３は、危険区域書換信号の送信が完了したのち、通信回線を切断させる。
【００２８】
監視センター端末８において、制御部９は、家庭内端末１２から危険区域書換信号を通信部１０が受信したことを検出すると、ステップＴ４において「ＹＥＳ」と判定し、受信した危険区域書換信号を解析して新しい危険区域を認識し、危険区域記憶部１１に記憶している危険区域を新しい危険区域に書換える（ステップＴ５）。このような制御によって、保護者は、危険区域を書換えることが可能となる。
【００２９】
次に、保護者が携帯端末１が行うＧＰＳ測位の測位条件を書換える場合について、以下に説明する。家庭内端末１２において、制御部１３は、携帯端末１が行うＧＰＳ測位の測位条件を表示するためのキーが操作されたことを検出すると、ステップＵ８において「ＹＥＳ」と判定し、表示指令を表示部１６に出力することによって、例えば図７（ａ）に示すように、その時点で設定されている測位条件（測位周期が３０分）を表示部１６に表示させる（ステップＵ９）。
【００３０】
ここで、保護者が、例えば図７（ｂ）に示すように、測位条件（測位周期が１０分）を書換えると、制御部１３は、測位条件を書換える操作が行われたことを検出すると、ステップＵ１０において「ＹＥＳ」と判定し、通信部１４に発信動作を行わせることによって、監視センター端末８との間で通信回線を接続させ、書換えられた新しい測位条件を示す測位条件書換信号を監視センター端末８に送信させる（ステップＵ１１）。そして、制御部１３は、測位条件書換信号の送信が完了したのち、通信回線を切断させる。
【００３１】
監視センター端末８において、制御部９は、家庭内端末１２から測位条件書換信号を通信部１０が受信したことを検出すると、ステップＴ６において「ＹＥＳ」と判定し、通信部１４に発信動作を行わせることによって、携帯端末１との間で通信回線を接続させ、家庭内端末１２から受信した測位条件書換信号を携帯端末１に送信させる（ステップＴ７）。そして、制御部９は、測位条件書換信号の送信が完了したのち、通信回線を切断させる。
【００３２】
携帯端末１において、制御部２は、監視センター端末８から測位条件書換信号を通信部５が受信したことを検出すると、ステップＳ４において「ＹＥＳ」と判定し、受信した測位条件書換信号を解析して新しい測位条件を認識し、測位条件記憶部４に記憶している測位条件を新しい測位条件に書換える（ステップＳ５）。このような制御によって、保護者は、携帯端末１が行うＧＰＳ測位の測位条件を書換えることが可能となる。
【００３３】
以上に説明したように第１実施例によれば、家庭内端末１２において危険区域を書換えるための操作を行うと、監視センター端末８の危険区域記憶部１１が記憶している危険区域が書換えられるように構成したので、保護者は、例えば子供や徘徊老人が同伴者を伴って外出するような場合であれば、危険区域を書換えるための操作を行って、通常のときに危険区域として指定している区域を例外的に危険区域から除外することによって、子供や徘徊老人が当該区域へ進入した場合であっても、報知動作が行われることを未然に回避することができ、不必要な報知動作が行われることを未然に回避することができる。
【００３４】
また、家庭内端末１２において測位条件を書換えるための操作を行うと、携帯端末１の測位条件記憶部４が記憶している測位条件が書換えられるように構成したので、保護者は、子供や徘徊老人の移動速度が比較的速い場合には、測位を行う周期を比較的小さく設定し、一方、子供や徘徊老人の移動速度が比較的遅い場合には、測位を行う周期を比較的大きく設定するなど、子供や徘徊老人の移動速度に応じて、子供や徘徊老人を適切に監視することができる。
【００３５】
また、携帯端末１に、ＧＰＳ測位部３、測位条件記憶部４および通信部５を搭載するように構成したので、上記したような子供や徘徊老人が危険区域へ進入したときに異常報知を行うシステムに適用することができるのみでなく、例えば自動車の車室内に置いておくことによって、自動車の盗難を監視するシステムにも適用することができるなど、使用形態の拡張を図ることができる。
【００３６】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２実施例について、図８ないし図１０を参照して説明する。尚、この第２実施例は、本発明の請求項４ないし請求項７に対応する。また、ここでは、上記した第１実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下、異なる部分について説明する。
【００３７】
上記した第１実施例は、携帯端末１にて、ＧＰＳ測位部３における演算結果を含む演算結果信号を監視センター端末８に送信し、監視センター端末８にて、携帯端末１から受信した演算結果信号に基づいて携帯端末１の位置を認識し、認識した携帯端末１の位置と、危険区域記憶部１１が記憶している危険区域とを比較するように構成したものであるが、これに対して、この第２実施例は、携帯端末が危険区域記憶部を有することによって、監視センター端末を省略し、携帯端末にて、携帯端末の位置を認識し、認識した携帯端末の位置と、危険区域記憶部が記憶している危険区域とを比較するように構成したものである。
【００３８】
すなわち、図８において、携帯端末２１は、制御部２２、ＧＰＳ測位部２３、測位条件記憶部２４、危険区域記憶部２５および通信部２６を備えて構成されている。また、家庭内端末２７は、家庭内に設置されているもので、制御部２８、通信部２９、操作部３０、表示部３１および鳴動部３２を備えて構成されている。
【００３９】
次に、上記した構成の作用について、図９および図１０も参照して説明する。ここで、図９は、携帯端末２１が行う制御の内容をフローチャートとして示しており、図１０は、家庭内端末２７が行う制御の内容をフローチャートとして示している。
【００４０】
携帯端末２１において、制御部２２は、測位のタイミングになったことを検出すると、ステップＶ１において「ＹＥＳ」と判定し、ＧＰＳ測位部２３に測位を行わせる（ステップＶ２２）。そして、制御部２２は、ＧＰＳ測位部２３における演算結果を解析して携帯端末２１の位置を認識し、認識した携帯端末２１の位置と、危険区域記憶部２５が記憶している危険区域とを比較する（ステップＶ３）。ここで、制御部２２は、携帯端末２１の位置が危険区域の区域内であれば、ステップＶ３において「ＹＥＳ」と判定し、通信部２６に発信動作を行わせることによって、家庭内端末２７との間で通信回線を接続させ、報知指令信号を家庭内端末２７に送信させる（ステップＶ４）。そして、制御部２２は、報知指令信号の送信が完了したのち、通信回線を切断させる。
【００４１】
家庭内端末２７において、制御部２８は、携帯端末２１から報知指令信号を通信部２９が受信したことを検出すると、ステップＷ１において「ＹＥＳ」と判定し、表示指令を表示部３１に出力することによって、異常であることを示すべく表示メッセージを表示部３１に表示させ（ステップＷ２）、また、鳴動指令を鳴動部３２に出力することによって、異常であることを示すべく音声ガイダンスを鳴動部３２から鳴動させる（ステップＷ３）。
【００４２】
このような制御によって、保護者は、家庭内端末２７において異常であることを示す表示メッセージが表示され、また、異常であることを示すべく音声ガイダンスが鳴動されることによって、子供や徘徊老人が危険区域へ進入したことを認識することが可能となる。
【００４３】
さて、ここでも、保護者が危険区域を書換える場合について、以下に説明する。家庭内端末２７において、制御部２８は、危険区域を表示するためのキーが操作されたことを検出すると、ステップＷ４において「ＹＥＳ」と判定し、表示指令を表示部３１に出力することによって、例えば上記した図６（ａ）に示したように、その時点で危険区域として指定されている区域（○○駅、○○工場、○○川の周辺の区域）を示すべく地図を表示部３１に表示させる（ステップＷ５）。
【００４４】
ここで、保護者が例えばタッチペンなどを用いて、例えば上記した図６（ｂ）に示したように、危険区域として指定する区域（○○工場の周辺の区域）を書換えると、制御部２８は、危険区域を書換える操作が行われたことを検出すると、ステップＷ６において「ＹＥＳ」と判定し、通信部２９に発信動作を行わせることによって、携帯端末２１との間で通信回線を接続させ、書換えられた新しい危険区域を示す危険区域書換信号を携帯端末２１に送信させる（ステップＷ７）。そして、制御部２８は、危険区域書換信号の送信が完了したのち、通信回線を切断させる。
【００４５】
携帯端末２１において、制御部２２は、家庭内端末２７から危険区域書換信号を通信部２６が受信したことを検出すると、ステップＶ５において「ＹＥＳ」と判定し、受信した危険区域書換信号を解析して新しい危険区域を認識し、危険区域記憶部２５に記憶している危険区域を新しい危険区域に書換える（ステップＶ６）。このような制御によって、保護者は、危険区域を書換えることが可能となる。
【００４６】
次に、保護者が携帯端末２１が行うＧＰＳ測位の測位条件を書換える場合について、以下に説明する。家庭内端末２７において、制御部２８は、携帯端末２１が行うＧＰＳ測位の測位条件を表示するためのキーが操作されたことを検出すると、ステップＷ８において「ＹＥＳ」と判定し、表示指令を表示部３１に出力することによって、例えば上記した図７（ａ）に示したように、その時点で設定されている測位条件（測位周期が３０分）を表示部３１に表示させる（ステップＷ９）。
【００４７】
ここで、保護者が、例えば上記した図７（ｂ）に示したように、測位条件（測位周期が１０分）を書換えると、制御部２８は、測位条件を書換える操作が行われたことを検出すると、ステップＷ１０において「ＹＥＳ」と判定し、通信部２９に発信動作を行わせることによって、携帯端末２１との間で通信回線を接続させ、書換えられた新しい測位条件を示す測位条件書換信号を携帯端末２１に送信させる（ステップＷ１１）。そして、制御部２８は、測位条件書換信号の送信が完了したのち、通信回線を切断させる。
【００４８】
携帯端末２１において、制御部２２は、家庭内端末２７から測位条件書換信号を通信部２２が受信したことを検出すると、ステップＶ７において「ＹＥＳ」と判定し、受信した測位条件書換信号を解析して新しい測位条件を認識し、測位条件記憶部２５に記憶している測位条件を新しい測位条件に書換える（ステップＶ８）。このような制御によって、保護者は、携帯端末２１が行うＧＰＳ測位の測位条件を書換えることが可能となる。
【００４９】
以上に説明したように第２実施例によれば、家庭内端末２７において危険区域を書換えるための操作を行うと、携帯端末２１の危険区域記憶部２５が記憶している危険区域が書換えられるように構成したので、上記した第１実施例に記載したものと同様の作用効果を得ることができ、すなわち、保護者は、例えば子供や徘徊老人が同伴者を伴って外出するような場合であれば、危険区域を書換えるための操作を行って、通常のときに危険区域として指定している区域を例外的に危険区域から除外することによって、子供や徘徊老人が当該区域へ進入した場合であっても、報知動作が行われることを未然に回避することができ、不必要な報知動作が行われることを未然に回避することができる。
【００５０】
また、家庭内端末２７において測位条件を書換えるための操作を行うと、携帯端末２１の測位条件記憶部２４が記憶している測位条件が書換えられるように構成したので、上記した第１実施例に記載したものと同様の作用効果を得ることができ、すなわち、保護者は、子供や徘徊老人の移動速度が比較的速い場合には、測位を行う周期を比較的小さく設定し、一方、子供や徘徊老人の移動速度が比較的遅い場合には、測位を行う周期を比較的大きく設定するなど、子供や徘徊老人の移動速度に応じて、子供や徘徊老人を適切に監視することができる。
【００５１】
（その他の実施の形態）
本発明は、上記した実施例にのみ限定されるものでなく、次のように変形または拡張することができる。
操作部におけるキーの種類や配列は、他の種類や配列であっても良く、また、表示部における表示画面は、他の表示画面であっても良い。
危険区域を指定するに際しては、タッチペンを用いて指定することに限らず、例えば自宅から半径ｎ（ｎは正数）キロメートルを越えた区域を指定するなど、キーを操作することによって指定することが可能な構成であっても良い。
【００５２】
タイムスケジュールの機能を併用することによって、書換えられた危険区域や測位条件が有効となる時間に制限を持たせる構成であっても良い。
複数の危険区域や複数の測位条件を登録することによって、それらを読出すことが可能な構成であっても良い。
１つの監視センター端末が複数の携帯端末および複数の家庭内端末と通信する構成であっても良い。
携帯端末の位置を認識する方法としては、ＧＰＳ測位機能を利用する方法に限らず、携帯端末が電話機能を有している場合であれば、携帯端末が位置登録している基地局の位置に基づいて携帯端末の概ねの位置を認識する方法であっても良い。
【００５３】
携帯端末が自発的に測位を行って演算結果信号を送信する構成に限らず、監視センター端末が携帯端末にリクエスト信号を送信し、携帯端末がリクエスト信号を受信したことに応じて測位を行って演算結果信号を送信する構成であっても良い。
監視センター端末が行う制御と、家庭内端末が行う制御とを一の端末で行う構成であっても良く、つまり、異常であるか否かを判定する制御と、報知動作を行う制御とを一の端末で行う構成であっても良い。
携帯端末において、演算結果信号を送信したのちに、測位条件の書換の要求が発生したか否かを確認し、確認を完了したのちに、通信回線を切断させる構成であっても良く、また、監視センター端末において、報知指令信号を送信したのちに、危険区域の書換の要求が発生したか否かを確認し、確認を完了したのちに、通信回線を切断させる構成であっても良い。
【００５４】
計測手段は、ＧＰＳ測位を行うＧＰＳ測位部に限らず、速度を計測する速度計測部、温度を計測する温度計測部或いは水圧を計測する水圧計測部などであっても良く、その場合、速度計測部を採用した構成であれば、例えば自動車に関わる事件（連れ去り事件など）に遭遇していることを報知することが可能となり、また、温度計測部を採用した構成であれば、例えば火災などの火に関わる事故に遭遇していることを報知することが可能となり、さらに、水圧計測部を採用した構成であれば、例えば水に関わる事故（川や用水路への転落など）に遭遇していることを報知することが可能となる。また、これらの複数の計測部を併用する構成であっても良く、例えばＧＰＳ測位部と水圧計測部とを併用する構成であれば、一のシステムによって、危険区域へ進入したこと或いは水に関わる事故に遭遇していることを報知することが可能となる。
【００５５】
各実施例において、上記した処理を行う制御プログラムは、最初（例えば製品化の段階）から所定の記憶領域に記憶されているものに限らず、例えば特定のサーバから通信網を通じて各端末にダウンロードされたり或いはカードなどの記憶媒体から各端末に転送され、インストールされるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の全体の構成を概略的に示す図
【図２】操作部を概略的に示す図
【図３】携帯端末が行う制御の内容を示す図
【図４】監視センター端末が行う制御の内容を示す図
【図５】家庭内端末が行う制御の内容を示す図
【図６】表示画面の一例を示す図
【図７】図６相当図
【図８】本発明の第２実施例の全体の構成を概略的に示す図
【図９】図３相当図
【図１０】図５相当図
【符号の説明】
図面中、１は携帯端末、３はＧＰＳ測位部（計測手段）、４は測位条件記憶部（計測条件記憶手段）、５は通信部（送信手段）、８は監視センター端末、９は制御部（報知制御手段）、１０は通信部（受信手段）、１１は危険区域記憶部（異常判定値記憶手段）、１２は家庭内端末、１３は制御部（異常判定値書換手段、計測条件書換手段）、１５は操作部（操作手段）、１６は表示部（報知手段）、１７は鳴動部（報知手段）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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