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　特願２００３−　２９３４９「長尺ワーク材の曲げ加工装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月２６日出願公開、特開２００４−２３７３１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯
　本件出願は、平成１５年２月６日の出願であって、同１９年１１月１４日付けで拒絶の理由が通知されたが、指定期間内に意見書の提出及び手続補正がなされず、同２０年３月１７日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同２０年４月２３日に本件審判の請求がされたものである。
　
　
２　本願発明
　本件出願の請求項１ないし１１に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
　
[本願発明]
　「可動ダイスを有する３次元曲げ加工ヘッドと、この曲げ加工ヘッドに長尺ワーク材を押し通し供給するワーク材供給装置と、前記曲げ加工ヘッドの３次元操作手段とを具備する長尺ワーク材の曲げ加工装置において、前記曲げ加工ヘッドより押し出された後の前記ワーク材の形状を測定する形状センサ手段と、前記形状センサ手段による前記ワーク材の形状測定値と形状目標値との偏差に基づいて前記３次元操作手段の駆動量を変化させる制御手段と、を備えたことを特徴とする、長尺ワーク材の曲げ加工装置であって、
前記形状センサ手段が、接触式変位測定手段で実現されたことを特徴とする長尺ワーク材の曲げ加工装置。」
　
　
３．引用刊行物及びその記載事項 
[引用刊行物]
　平成１９年１１月１４日付けで通知した拒絶理由には、本件出願前に頒布された刊行物である次の刊行物１が引用されている。
　
　刊行物１：特開平０７−０２４５３３号公報
　 
（１）刊行物１の記載事項
　上記刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　
ア　段落【０００１】〜【０００４】 
 　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、長尺な被加工材を支持する支持装置から突出した部分の曲げ加工を行う軸線曲げ加工方法とその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の軸線曲げ加工方法およびその装置としては、たとえば、図２２に示されているようなものがある。この図２２における（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は平面図である。図において、軸線曲げ加工装置は、長尺な被加工材Ｗを長手方向へ送る送り装置１０１と、上記被加工材Ｗの長手方向への移動を許容して被加工材Ｗを支持する支持装置１０２と、支持装置１０２から突出した部分の被加工材Ｗの曲げ加工を行う曲げ装置１１０とを備える。
【０００３】この曲げ装置１１０は、上記支持装置１０２に支持された曲げ加工前の直線状の被加工材Ｗの軸線とほぼ平行な第１の軸心を中心として、ベース１０３に回動自在に支持された第１の回動部材１２０と、上記第１の軸心と直交する方向の第２の軸心を中心として、回動自在に設けられた第２の回動部材１３０と、上記第１、第２の軸心に対して直交する方向の第３の軸心を中心として、回動自在に設けられた第３の回動部材１４０と、この第３の回動部材１４０に設けられ、被加工材Ｗと適宜に係合する係合部を備えた曲げ型１５０とより構成されている。さらに、第１、第２、第３の回動部材１２０、１３０、１４０をそれぞれ単独にまたは同時に回動させるための複数の駆動装置１２１、１２２、１３１、１３２、１３３、１４１、１４２と、その作動を制御するための制御装置１０４とが設けられている。
【０００４】上述の軸線曲げ加工装置においては、送り装置１０１により被加工材Ｗを軸方向に移動させながら、上記第１、第２、第３の回動部材１２０、１３０、１４０をそれぞれ単独または複数同時に回動させることにより、被加工材Ｗの支持装置１０２より突出した部分をこれに適宜係合する係合部を備えた曲げ型１５０により順次連続的に曲げ、または、ねじり、およびこれらの複合的な曲げ加工を行うものである。これにより、上記の軸線曲げ加工装置は他の曲げ工法、たとえばドローベンダ、プレス曲げ、あるいはストレッチベンダなどではできない自由曲線曲げを順次連続的に行うことができる。」
　
イ　段落【００１０】〜【００１２】
　「【００１０】
【実施例】図１は、本発明の第１の実施例を示す軸線曲げ加工装置の説明図である。軸線曲げ加工ユニットＢには、供給された被加工材Ｗを軸方向に移動させる送り装置１が設けられ、この被加工材Ｗと適宜に係合し被加工材Ｗの軸方向のみへの移動を許容して支持する支持装置２がベース３に設けられるとともに、被加工材Ｗの支持装置２から突出した部分の曲げ加工を行う曲げ装置１０が装備されている。
【００１１】曲げ装置１０は、支持装置２に支持された曲げ加工前の直線状の被加工材Ｗの軸線とほぼ平行な図示しない第１の軸心を中心として、ベース３に回動自在に支承された第１の回動部材２０と、上記第１の軸心と直交する方向の第２の軸心２９を中心として、回動自在に設けられた第２の回動部材３０と、第３の軸心３９を中心として、回動自在に設けられた第３の回動部材４０と、この第３の回動部材４０に設けられ、被加工材Ｗと適宜に係合する係合部５０ａを備えた曲げ型５０により構成される。
【００１２】さらに、第１、第２、第３の回動部材２０、３０、４０をそれぞれ単独にまたは同時に回動させるための駆動装置２１、３１、４１と、その作動を制御するための制御装置６とが設けられている。なお、上記駆動装置２１、３１、４１はそれぞれタイミングベルトおよび歯車による伝導装置２２、３２、４２と、駆動モータ２３、３３、４３とから構成されている。」
　
ウ　段落【００１９】
　「これにより、回動部材２０、３０、４０は指令された加工条件に従い、所定の角度で回動しながら、被加工材Ｗが送り装置１により連続的、または継続的に移動して、支持装置２から突出した部分の被加工材Ｗの曲げ加工が行われる。」
　
エ　段落【００４０】〜【００４２】
　「【００４０】本実施例では、所定の長さに切断された被加工材Ｗが、軸線曲げ加工ユニットＢ”’に供給され、送り装置１により連続的に送り出される。そして、曲げ装置１０において曲げ加工が施されるが、特定部位の曲げ加工後、形状測定装置９０においてスプリングバック量が測定され、さらに、この測定データが制御装置６””に送られる。制御装置では、送られて来たスプリングバック量データから、その被加工材Ｗに最適な加工条件が、予め登録されたデータファイル５”から呼び出されて実行指令が出される。
【００４１】これにより、回動部材２０、３０、４０は指令された最適加工条件に従い、所定の角度で回動しつつ、被加工材Ｗが送り装置１より連続的、または断続的に移動して支持装置２’から突出した部分の被加工材Ｗの曲げ加工が行われる。そして、これらの曲げ加工は、各々の被加工材Ｗに対して、図１７に示すようにその素材耐力からスプリングバック量およびその他のばらつきを見込んだ最適加工条件で加工されるために、所定の成形品形状精度範囲内に維持された曲げ加工を行うことができる。
【００４２】次に、本実施例の適用例をドアーサッシュの例をあげてより具体的に説明する。ここでは第３の実施例とは逆方向に、図１８に示されるように、ドアーサッシュが曲げ部ａ、ｂ、ｃの順で曲げ加工が施されるものとする。このとき、曲げ部ａの角度αａの精度は厳しく要求されておらず、曲げ部ｂ、ｃの角度αｂ、αｃについては精度が厳しく要求されているものとする。本実施例では、曲げ部ａで曲げ加工が施された後、そのスプリングバック量が形状測定装置９０で測定されることにより、その被加工材Ｗの耐力が判明する。そして、精度が厳しく要求される曲げ部ｂ、ｃにおいては、その被加工材Ｗの耐力値から図１７に示すように要求精度範囲、たとえば±０．５ｍｍ、内に入る最適加工条件が、予め数種類のプログラムが登録されたデータファイル５”から呼び出されて曲げ加工が実行される。」
　
オ　段落【００４４】〜【００４７】
　「【００４４】図２０は、第６の実施例として前実施例に用いられた形状測定装置の他の例を示す。この実施例では、軸線曲げ加工ユニットＢ””に前実施例におけるレーザ変位計のかわりに、ストロークセンサ９６を備えたものである。ストロークセンサ９６を備える形状測定装置９５とデータファイル５”’のほかは、第５の実施例と同様である。
【００４５】この第６実施例の適用例として、図２１にサイドメンバの曲げ加工を示す。このサイドメンバの場合は、曲げ角度の精度については厳しくないが、部品の取り付け面となる軸線間距離Ｈの精度が厳しく要求される。このような部材は、まず曲げ部ｅを成形して、次に曲げ部ｆを成形する。このときの理想形状はｇ点で角度θの曲げ加工を行い、ｇ点から距離ｓの位置ｈ点でも角度θの曲げを行った形状である。しかし、スプリングバック量を考慮しない曲げ加工条件で成形すると、曲げ部ｅのスプリングバック量Δθの影響を受け、ｇ点から（θ＋Δθ）の角度で長さｓの位置ｈ’点で曲げ加工が行われる。したがって、図２１のように精度が要求される軸線間距離ＨがΔＨだけばらつく結果となる。
【００４６】本実施例では、上記軸線間距離のばらつきΔＨを要求精度範囲内に入れるため、ｇ、ｈ’間距離はｇ、ｈ”間距離に修正される。つまり、曲げ部ｅのスプリングバック量Δθの影響によるｈ’ｈ”間距離Δｓが修正されればよい。それには先ず、曲げ部ｅに曲げ加工が施された後、ストロークセンサ９６で曲げ部ｅのスプリングバック量Δθが測定される。このデータが制御装置６”’に送られると、軸線間距離Ｈが要求精度範囲、たとえば±０．５ｍｍ、内に入るように、曲げ部間距離ｇ、ｈ”で成形できる最適加工条件が、予め登録しておいたデータファイル５”’から選定されて呼び出され、ｈ”点で曲げ部ｆの曲げ加工が行われる。
【００４７】また先の図１６のように、スプリングバック量と被加工材Ｗの耐力とは相関していることから、一本の被加工材Ｗから成形されるこの部材の曲げ部ｆのスプリングバック量は、曲げ部ｅのスプリングバック量と同様にΔθとなり、ｈ”点で曲げ加工が行われても、軸線間が平行に保たれ、要求精度を満たすことが可能となる。」
　
カ　第２０図
　被加工材に接触させるストロークセンサ９６を備えた、軸線曲げ加工ユニットＢ””が記載されている。
　　
（２）引用発明
　上記摘記事項イの段落【００１１】〜【００１２】の記載及び上記摘記事項エの段落【００４０】〜【００４１】の記載からみて、刊行物１記載の制御装置がスプリングバック量に基づいて、第１、第２、第３の回動部材２０、３０、４０をそれぞれ単独にまたは同時に回動させるための駆動手段２１、３１、４１の駆動量を変化させることは明らかである。
　
　してみるに、上記摘記事項を技術常識を勘案しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。 
　
[引用発明]
　「曲げ型５０を有する曲げ装置１０と、この曲げ装置１０に長尺な被加工材を押し通し供給する送り装置１と、前記曲げ装置１０の第１、第２、第３の回動部材２０、３０、４０をそれぞれ単独にまたは同時に回動させるための駆動手段２１、３１、４１とを具備する長尺な被加工部材の軸線曲げ加工装置において、
　前記曲げ装置１０より押し出された後の前記被加工部材のスプリングバック量Δθを測定する形状測定装置９５と、
　前記形状測定装置９５によるスプリングバック量Δθに基づいて前記第１、第２、第３の回動部材２０、３０、４０をそれぞれ単独にまたは同時に回動させるための駆動手段２１、３１、４１の駆動量を変化させる制御装置６'''とを備えた長尺な被加工部材の軸線曲げ加工装置であって、前記形状測定装置９５が、ストロークセンサ９６で実現された長尺な被加工部材の軸線曲げ加工装置。」
　
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「曲げ型５０」は、上記摘記事項イの段落【００１１】及び摘記事項ウの記載からみて、可動であることは明らかであるから、本願発明の「可動ダイス」に相当する。
　同様に、「曲げ装置１０」は、上記摘記事項アの段落【０００４】及び摘記事項ウの記載からみて、第１の回動部材、第２の回動部材及び第３の回動部材を単独または複数同時に回動させることで、３次元の曲げ加工を行うことが可能なことは明らかであるから、「３次元曲げ加工ヘッド」に相当する。
　同様に、「長尺な被加工材」は「長尺ワーク材」に、「送り装置１」は「ワーク材供給装置」に、「第１、第２、第３の回動部材２０、３０、４０をそれぞれ単独にまたは同時に回動させるための駆動手段２１、３１、４１」は「３次元操作手段」に、「軸線曲げ加工装置」は「曲げ加工装置」に、それぞれ相当する。
　同様に、「形状測定装置９５」は、その文言どおり形状に関する値を測定する機能を有する装置という限りにおいて「形状センサ手段」に相当し、「ストロークセンサ９６」は、上記摘記事項カの記載及び技術常識からみて、接触式であって、ストロークすなわち変位を測定する機能を有する手段という限りにおいて、「接触式変位測定手段」に相当する。
　　
　してみるに、両者の一致点と相違点は以下のとおりと認められる。
　
[一致点]
　「可動ダイスを有する３次元曲げ加工ヘッドと、この曲げ加工ヘッドに長尺ワーク材を押し通し供給するワーク材供給装置と、前記曲げ加工ヘッドの３次元操作手段とを具備する長尺ワーク材の曲げ加工装置において、形状センサ手段と、前記３次元操作手段の駆動量を変化させる制御手段とを備えたことを特徴とする、長尺ワーク材の曲げ加工装置であって、前記形状センサ手段が、接触式変位測定手段で実現されたことを特徴とする長尺ワーク材の曲げ加工装置。」
　
[相違点] 
　本願発明は、形状センサ手段が「曲げ加工ヘッドより押し出された後の前記ワーク材の形状を測定」し、制御手段が「前記形状センサ手段による前記ワーク材の形状測定値と形状目標値との偏差に基づいて前記３次元操作手段の駆動量を変化させる」のに対し、引用発明では、形状センサ手段が「スプリングバック量Δθを測定」し、制御手段が「前記形状センサ手段による前記スプリングバック量Δθに基づいて前記３次元操作手段の駆動量を変化させる」点。
　
  
５　判断 
 　上記相違点について検討する。 
　
　刊行物１には、形状センサ手段によりいかにスプリングバック量Δθを測定するのか、具体的なスプリングバック量の求め方について明示がないが、上記摘記事項オの段落【００４５】〜【００４６】の記載からみて、引用発明のスプリングバック量Δθは、曲げ加工を施された曲げ角度（θ＋Δθ）と理想形状の曲げ角度θとの偏差と等価の量、すなわちワーク材の形状測定値と形状目標値との偏差と等価の量ということができる。
　そして、制御装置の技術分野において、制御装置においてセンサ手段による測定値と目標値との偏差を計算することは、例示するまでもなく普通に行われていることである。
　してみるに、引用発明において、スプリングバック量Δθを求めるに際し、形状センサ手段によりスプリングバック量Δθを測定するのに換えて、形状センサにより曲げ加工された後の長尺ワーク材の形状である曲げ角度（θ＋Δθ）を測定し、制御装置において形状目標値θとの偏差を求めるようにし、相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到し得たことである。
 
　なお、審判請求人は、平成２０年５月２８日付けの手続補正書（方式）において、出願人が希望する補正内容を示した上で、引用文献１（刊行物１）
では、テストサンプルの特性と成型品形状精度の相関を予め試験によって測定しておき、当該試験で得られた相関を用いて、テストサンプルとは別の被加工材Ｗを加工する際の３次元操作手段の駆動量を変化させることが開示されているものであり、出願人が希望する補正内容における特徴（Ｂ）である「前記形状センサ手段による前記ワーク材の前記形状測定値と形状目標値との偏差に基づいて、前記形状測定値が測定された部位よりも基端側における前記ワーク材の部位の曲げ加工を行うための前記３次元操作手段の駆動量を変化させる制御手段とを備えた」点が開示されていない旨主張している。
　しかしながら、刊行物１における上記摘記事項エの段落【００４２】の記載及び上記摘記事項オの段落【００４６】の記載からみて、引用発明も形状測定値が測定された部位（例えば、第２１図における曲げ部ｅを参照）よりも基端側における前記ワーク材の部位（第２１図における曲げ部ｆを参照）の曲げ加工を行うための前記３次元操作手段の駆動量を変化させる制御手段を備えており、刊行物１には上記特徴（Ｂ）が開示されている。
　したがって、上記出願人が希望する補正内容を検討してみても、当該補正内容に係る発明は刊行物１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　結び
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願の請求項１〜９、１１に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。