【事件の表示】
　特願２００１−１７９０５３「動翼用耐摩耗層の形成方法及びガスタービン動翼」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２６日出願公開、特開２００２−３７１８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年６月１３日に出願されたものであり、平成１８年１２月２１日付けの拒絶理由通知に対して、平成１９年２月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年４月２３日付けで拒絶査定がなされた。
　そして、平成１９年５月３１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年６月２２日付けで手続補正書が提出されて、明細書及び図面を補正する手続補正がなされ、その後、当審において、平成２１年３月５日付けで書面による審尋がなされ、平成２１年４月１７日付けで審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１９年６月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成１９年６月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲について、本件補正により補正される前の、平成１９年２月１９日付けの手続補正書により補正された、
　「　【請求項１】　ケーシングに固定された分割環に近接して配置されたタービンやジェットエンジン等の動翼の先端に形成される動翼用耐摩耗層の形成方法において、母材上にニッケルストライクメッキを行い、第１のメッキ層を形成する工程と、第１のメッキ層上に少なくともＣｒ，Ａｌ，Ｙを含む合金粒子を分散したニッケルメッキを行い、第２のメッキ層を形成する工程、この第２のメッキ層上に少なくともＣｒ，Ａｌ，Ｙを含む合金粒子と、Ａｌ２Ｏ３とｃＢＮの混合粒子である硬質粒子を分散してニッケルメッキを行い、第３のメッキ層を形成する工程と、この第３のメッキ層上に少なくともＣｒ，Ａｌ，Ｙを含む合金粒子を分散したメッキを行い、第３のメッキ層中のＡｌ２Ｏ３とｃＢＮの混合粒子が一部露出するように第４のメッキ層を形成する工程と、５００〜１１００℃、０．５〜３時間でかつ不活性雰囲気で行う中間熱処理によりメッキ層中の合金粒子をメッキ層中に拡散させて合金層を形成する工程と、合金層を形成した後、Ａｌ拡散処理又はＡｌ−Ｓｉ拡散処理を行い、合金層の表面にＡｌ又はＡｌ−Ｓｉ拡散層を形成する工程を具備することを特徴とする動翼用耐摩耗層の形成方法。
　　　【請求項２】　請求項１に記載の動翼用耐摩耗層の形成方法により形成された耐摩耗層を動翼の先端に有するガスタービン動翼において、Ａｌ２Ｏ３とｃＢＮの混合粒子の一部が露出するようにＡｌ又はＡｌ−Ｓｉ拡散層が形成されていることを特徴とするガスタービン動翼。」
　を、
　「　【請求項１】　ケーシングに固定された分割環に近接して配置されたタービンやジェットエンジン等の動翼の先端に形成される動翼用耐摩耗層の形成方法において、母材上にニッケルストライクメッキを行い、第１のメッキ層を形成する工程と、第１のメッキ層上に少なくともＣｒ，Ａｌ，Ｙを含む合金粒子を分散したニッケルメッキを行い、第２のメッキ層を形成する工程
と
、Ａ
にＡ
　　　【請求項２】　請求項１に記載の動翼用耐摩耗層の形成方法により形成された耐摩耗層を動翼の先端に有するガスタービン動翼において、Ａｌ２Ｏ３とｃＢＮの混合粒子の一部が露出するよう
にＡ
　へと補正するものである。
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１の「第１のメッキ層を形成する工程と、」「第２のメッキ層を形成する工程、」「第３のメッキ層を形成する工程と、」「第４のメッキ層を形成する工程と、」「合金層の表面にＡｌ又はＡｌ−Ｓｉ拡散層を形成する工程を具備すること」について、「第２のメッキ層を形成する工程、」に「と」を補って、「第１のメッキ層を形成する工程と、」「第２のメッキ層を形成する工程
と
、Ａ
にＡ
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の（すなわち、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の）特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．本件補正の適否
　上記２．で検討したように、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平４−２１８６９８号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア．「【請求項１】　研摩先端を有するガスタービンブレードを製作するため、電着法によりブレード本体の先端に、ＭＣｒＡｌＹより成り、ここにおいてＭは、鉄、ニッケル、コバルトのうちのひとつあるいは２以上である電着コーティングを施し、研摩粒子を懸濁したメッキ溶液浴を用いて合成電着することにより、研摩粗粒を固着コーティングに固定し、研摩粒子のまわりに充填物をメッキ処理する各工程より成る方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
イ．「【請求項３】　固着コーティングの材料は、ＭＣｒＡｌＹであって、ここにおけるＭは、ＮｉかＣｏかＦｅ、あるいはこれらのいずれか２つ、あるいは全部であることを特徴とする請求項１の方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項３】）
　
ウ．「【請求項６】　充填材料は、ＭＣｒＡｌＹより成り、あるいはこれを含み、ここにおいてＭは、ＮｉかＣｏかＦｅ、あるいはこれらの２つあるいはすべて金属であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】　固着コーティングからはなれた充填物の少なくとも一部は、固着コーティング材料によって固定された研摩材料より小さいサイズの研摩材料を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】　充填材料の電着のあとで熱処理が行なわれて、研摩材料以外の層の材料が均質化することを特徴とする請求項１乃至７のいずか１項記載の方法。
【請求項９】　熱処理のあとでアルミ化処理が行なわれることを特徴とする請求項８の方法。
【請求項１０】　研摩材料は、ジルコニア、アルミナ、ニトライド、シリサイド、ボロナイド、あるいはこれらの物質の混合物より成ることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項記載の方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項６】〜【請求項１０】）
　
エ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ガスタービンのブレード、とくにこの種ブレードの先端シールの製造に関するものである。」（段落【０００１】）
　
オ．「【０００２】
【従来の技術】ガスタービンブレードの先端に、マトリックス状に埋めこまれた研摩粒子を含む部分を設けることは良く知られている。この先端は、研摩粒子よりも軟かい材料のシュラウドの表面と接触する。かくして、粒子はシュトラウドに対して摩擦作用を行うので、ブレード先端とシュラウドの間には極めて小さい隙間が形成される。しかしこの隙間は極めて小さいのでガス漏れはわずかである。この技術が用いられるある特定の例によれば、上記マトリクスの大部分はコバルトであり、残りの部分はクロム、タンタル、アルミナである。シュラウドのライニング材料の大部分は、コバルトであり、残りはニッケル、クロム、アルミであり、わずかな量のイットリウムが含まれる。かような先端の製造法は、極めて費用のかかるものである。ある例によると、マトリクスはデトネーションスプレーコーティングで作られる。他の例によると、主としてニッケルとコバルトの先端の側部分がまず作られるが、この部分には他の成分が単結晶としてキャスティングされる。先端の内側部分は、成形されたあとで、ブレード本体の先端に拡散ボンドされる。次いで、先端の摩擦部分が、研摩粒子のまわりにクロムとニッケルとの層を交互に電着させることによって形成される。外側先端部分は次いで、アルミ処理されて、ＮｉＣｒＡｌのマトリクス合金になされた。」（段落【０００２】）
　
カ．「【０００３】
【発明の開示】本発明の目的は、ガスタービンブレードに研摩先端を、上述の公知方法により安価で且つ簡単な方法で形成する方法を提供するにある。
【０００４】本発明によれば、研摩先端を備えるガスタービンブレードの製作方法は、電着法によりブレード本体の先端に接着性のコーティングを形成するステップを含む。この接着性コーティングはＭＣｒＡｌＹを含むが、この場合のＭは鉄、ニッケル、コバルトのいずれかひとつあるいは２種以上であって、研摩材料の接着性コーティングの粗粒子に接合される。この接合の方法は、研摩粒子が懸濁しているメッキ浴を用いる合成電着であり、各研摩粒子のまわりを埋めるためのメッキ法である。
【０００５】この方法のすべての段階は金属メッキ法であるので、比較的低コストであり、コントロールが容易であるが、極めて効率の良い研摩性ブレード先端が得られる。得られる先端は、（ａ）ＭＣｒＡｌＹの接着層、（ｂ）固着材料層、（ｃ）出来ればＭＣｒＡｌＹの他の層より成るが、接着層（ａ）により、酸化と腐食に対して極めて耐性の高い保護層が形成され、ベースが形成される。このベースには、粒子含有が固着される。固着層（ｂ）は出来ればコバルトあるいはＭＣｒＡｌＹで作られ、３０μｍ以下、出来れば２０μｍあるいは２〜１０μｍの好適厚さを有しているので、研摩粒子（固着層の厚さよりかなり大きな平均粒径をもつ）を接着層内に保持する。層（ｃ）は、研摩粒子のまわりを埋めて、各粒子をかたく保持する。同時に、研摩粒子は必要に応じて突き出るので、研摩機能が向上する。大部分の場合、完全な先端が堆積されると、熱処理が施されて、層の均質化が行なわれ、事実上、均質の単独層（３つの層がすべてＭＣｒＡｌＹであるときは、ＭＣｒＡｌＹの層）が得られる。この単独層の粒子は、層の最上表面に埋込まれて、出来るだけ長く突き出る。
【０００６】いろいろな粒子が採用できる。たとえば研摩材として知られる、ジルコニア、アルミナ、各種窒化物、ケイ化物、ホウ化物などである。好ましい研摩材料は、立体状のボロン窒化物であるが、できれば１２５〜１５０μｍの大きさの粒子をもつものがよい。主たる研摩粒子のサイズ、たとえば約２０μｍ、より実質的に小さいサイズの研摩粒子を、充填物、あるい少なくともその上側あるいは外側部が含むようにしていもよい。
【０００７】ＭＣｒＡｌＹの接着コーティング、ＭＣｒＡｌＹであるときの固着層、ＭＣｒＡｌＹの場合の充填物は、各種組成のもでよいが、適切例は英国特許明細書ＧＢ−２１６７４４６Ｂに開示されている。電着法はいろいろな装置で行うことができる。しかし、好適方式の装置は、英国特許明細書ＧＢ−２１８２０５５Ａとヨーロッパ特許明細書ＥＰ−０３５５０５１Ａに開示されている。これらの装置は、電気メッキタンクを有するが、このタンクは、底の近くから浴内の溶液の表面のすぐ下にまで伸びる垂直かべによって２つの区間に分けられる。ガスは、ひとつの区画に入るので、内側の溶液は上昇し、溶液は含まれる粒子と共にせきから溢れ出る。このせき、上記分割かべの上縁によって形成される。溢流した溶液はコーティングされる物品が入っている第２区画内に下降する。最後の明細書は、ストップ・スタートつまり急・緩サイクルで物品を回転することを開示している。」（段落【０００３】〜【０００７】）
　
キ．「【００１８】ガスタービンブレードの先端に研摩部を形成するように構成された装置の使用法を以下において述べる。
【００１９】ブレードは、蒸気脱脂剤あるいは、Ｇｅｎｋｌｅｎｅのような専用の脱脂剤内で脱脂される。ジグ５２の頂板を外し、ブレードの根元は、底板５６内の溝６１のひとつに挿入されて、背板６４と係合する。次いでブレードの根元は、ねじ６３を根元の下側に向けてしめつけることによって所定位置にクランプされる。頂板は次いで交換され、ねじ５９をしめつけて固定する。この状態で、ブレードの頂部は、隙間を残して、プレート６４の頂面と大体同じ高さになる。隙間は約１ミリ厚であって、穴６２の隣接縁とブレードの外周のまわり全体にわたってのびる。ブレードとホルダは必要に応じてグリットブラスティングを行い、マスキングワックスのためのキーを形成する。次いで、ホルダはワックス浴に挿入されて、ホルダとブレードの全表面にマスクが施される。プレート５７の上面とブレードの先端は次いで、５０〜１００μｍのアルミナを用いてグリッドブラストされる。ジグは内部のブレードと共に、水酸化ナトリウム／グルコネート／チオシアン酸塩より成るクリーニング溶液内に、６〜８ボルトで、５秒間の陽極洗浄をうける。ジグとブレードは次いで、流動冷水で完全にゆすがれる。ブレードとプレートの露出面は次いで、溶液中でエッチングされる。この溶液は、約３００グラム／リットルの塩化鉄、５８グラム／リットルの塩酸、および１％のフッ化水素酸（６０％Ｗ／Ｗ）より成る。エッチングは、室温で５分間行なわれ、次いで流動冷水で再度完全にすすがれる。次にジグは、塩化ニッケル浴に入れられ、４分間、平方デシメートル当り３．８７アンペアのストライクをうける。このストライク浴は、約３５０グラム／リットル塩化ニッケルと、３３グラム／リットル塩化水素酸を含む。」（段落【００１８】及び【００１９】）
　
ク．「【００２０】ジグ５２は次に、図４に示す取付具内にとりつけられ、この取付具は図１〜図３に示す装置内に入れられる。ジグと取付具を組立て、その後予備処理を行ってもよい。この浴は、２〜５重量％のＣｒＡｌＹ粒子を含むコバルトメッキ液を含む。ＣｒＡｌＹ粒子は、６７〜６８重量部のＣｒ、２９〜３１重量部のＡｌ、１．５〜２．４重量部のＹを含む。この浴のサイズ分布は、以下の表に示す。この表におけるサイズ範囲に関するたてのらんは、マイクロメートルで測定されたカットの上限と下限を示す。溶着されたままのコーティングにおけるサイズ分布は、メッキプロセスにおける選択に応じて、類似ではあるが、いくらか小さい。
【００２１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　表
　　　　サイズ範囲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　％
　　１１８．４　　５４．９　　　　　　　　　　　　　　　０
　　　５４．９　　３３．７　　　　　　　　　　　　　　　０
　　　３３．７　　２３．７　　　　　　　　　　　　　　０．３
　　　２３．７　　１７．７　　　　　　　　　　　　　　１．３
　　　１７．７　　１３．６　　　　　　　　　　　　　　４．３
　　　１３．６　　１０．５　　　　　　　　　　　　　１７．７
　　　１０．５　　　８．２　　　　　　　　　　　　　３８．１
　　　　８．２　　　６．４　　　　　　　　　　　　　１８．３
　　　　６．４　　　５．０　　　　　　　　　　　　　１２．３
　　　　５．０　　　３．０　　　　　　　　　　　　　　８．２
　　　　３．９　　　２．４　　　　　　　　　　　　　　０．１
　　　　３．０　　　２．４　　　　　　　　　　　　　　　０
　　　　２．４　　　１．９
【００２２】メッキ処理は、１デシメートル当り１．０７５Ａ（１平方フィート当り１０Ａ）の電流密度で、４時間にわたってつづけられるが、このときコントローラ４３は、１分当り０．３３回転でホルダ５２が回転するような速度で、モータ３１を回転させるべくセットされる。モータ２９はこの処理加工中静止しているが、空気は連続的に流され、溶液と懸濁ＣｒＡｌＹ粒子が循環する。このメッキ加工により、ブレードの先端にＣｏＣｒＡｌＹのコーティングがなされて、２５〜５０μｍの厚さが得られる。代りに、図８に示す取付具を用い、くわしくは後述する振動法を利用してこの接合コーティングを実施してもよい。上述の浴からＣｏＣｒＡｌＹを溶着することにより、概数で、重量％１０のＡｌ、２３のＣｒ、０．５のＹ、および残量Ｃｏの組成をもつ層がえられる。」（段落【００２０】〜【００２２】）
　
ケ．「【００２３】次いでホルダは、脱塩水のタンクですすがれ、タンクから出されて、流水ですすがれる。ホルダはウッスニッケル浴つまり１ボリューム％の流酸塩の浴に入れられ、表面を再活性化し、次いで取付具は第２浴に入れられる。この第２の浴は、第１の浴と似ているが、ＣｒＡｌＹ粒子の代りに、１００／２００メッシュ、つまり、１２５〜１５０μｍの立体ボロンニトライド粒子を含む。ジグが図４に示す位置、つまりブレード先端が水平で上向きであり、モータ２９と３１が不活性であり、空気が入口１５から入らないとき、メッキ加工は１デシメートル当り２．７Ａ（１平方フィート当り２５Ａ）で始められ、空気は５秒間だけＯＮになされる。ボロンニトライド粒子は、循環され、ブレードとホルダ上に滝のように落とされる。メッキ加工はさらに続けられるが、約４０分間にわたって空気流は阻止されるので、粒子はブレードの先端から先端まで付着する。２０分後に、５秒間にわたり空気をさらに吹きつけて、ブレードの先端表面上にＣＢＮ（立体ボロンニトライド）粒子を均一且つ最大量で分布させると良い場合がある。この時、モータ３１は、作動されて、ホルダ５２をゆっくり１８０度にわたって回転させ、過剰且つ非付着の粒子をふり落す。」（段落【００２３】）
　
コ．「【００２４】取付具２１は次いでＣＢＮ浴から出されて、タンク内でリンスされ、スタティク浴内でリンスされ、最後に流水中で全体がすすがれる。コーティング中の表面は、ウッドニッケルつまり１％硫酸浴内で不活性化され、取付具はＣｏＣｒＡｌＹ浴に戻される。モータ３１のスイッチが入り、ジグは０．３３ｒｐｍで回転し、メッキ加工は７時間にわたり、１デシメートル当り１．０７５Ａ（１平方フィート当り１０Ａ）でつづけられるが、この時空気はつづけて進入するので、浴液とＣｒＡｌＹの懸濁粒子の循環運動が維持され、ＣＢＮ粒子の下側とまわりの空気は、ＣｏＣｒＡｌＹで、図７に示すような深さまで満される。この際、研摩粒子はＣｏＣｒＡｌＹのまわりを満してわずかに残る程度になされる。
【００２５】粒子のまわりにマトリクスの形成する充填プロセス中において、ホルダは、ヨーロッパ特許出願Ｎｏ．８９３０７７１３．１に開示されるスタート／ストップ作用をもって回転される。かくして、モータ３１はコントロールされてジグ５２は一方向回転を行い、３分間に１回転する速度で、つまり３秒間回転し、１０秒間停止するよう断続的に回転する。しかし、バイブレータ４２はモータ３１が不活性のとき利用してもよく、この時ジグ５２は図４に示す位置に保持され、ブレードの先端表面は水平且つ上向きになっている。バイブレータ４２は、５０ヘルツの周波数で振動するようになされているが、この時振動は交互に強弱に変化する。強のときは、５秒間つづき、ピーク加速度は１０Ｇである。弱のときは、７５秒つづき、ピーク加速度は２Ｇである。回転と振動の交互組合せが、同時あるいは交代で採用される。回転が採用されるときは、弱の振動レベルにおいてのみ、望ましいと思われる振動が必要となる。かような振動と回転により、均質充填がなされ、ＣｒＡｌＹ粒子はＣＢＮ粒子によってカゲになる部分にも達する。」（段落【００２４】及び【００２５】）
　
サ．「【００２６】充填階段終りにおいて、取付具は取外され、ホルダは、脱塩水入りのタンクでリンスされ、次いで流水を用いて全体がすすがれる。マスク材料は外され、ブレードはジグからとり出されて脱脂される。ブレードは検査されてから、５０〜１００ミリバール半真空アルゴン内、あるいは真空下で、１０９０度プラスマイナス１０度Ｃで、半時間と１時間の間で熱処理され、急速にガス冷却される。ブレードは次いで、公知の方法、たとえばパックアルミ処理法のようなやり方でアルミ処理される。」（段落【００２６】）
　
シ．「【００２７】上述のようにして製作された先端は、図７に断面で示されているが、これはブレード本体８０、厚さはたとえば、２５〜５０μｍのＭＣｒＡｌＹの結合コーティング８１、厚さ１０〜２０μｍのＭＣｒＡｌＹの固着コーティング８２を含んでいる。固定コーティング８２内には、立体ボロンニトライドの研摩粒子８３による底部が固着されるが、このときの粒子のサイズは１２５〜１５０μｍであり、ＭＣｒＡｌＹの充填物８４の厚さは７０〜１１０μｍである。」（段落【００２７】）
　
ス．「【００３０】純粋の立体ボロンニトライドの粒子の代りに、この種あるいは他の種類の研摩粒子を用いることができるが、この粒子は少なくとも一時的に過剰な酸化を防止する材料でコーティングされる。たとえば、アルミ酸化物、あるいはニッケルアルニナイドのような中間金属で、殆ど空気を通さないコーティングを作るため立体ボロンニトライド粒子を用いることが可能である。」（段落【００３０】）
　
（２）上記（１）のア．〜ス．の記載事項及び図面からわかること。
セ．上記（１）のア．、エ．〜ケ．、サ．及びシ．の記載事項から、次のことがわかる。
　上記（１）のア．には、「研摩先端」、「ガスタービンブレード」、「ブレード本体」及び「先端」と記載され、一方、上記（１）のエ．では、「ブレード」及び「先端シール」と、上記（１）のオ．では、「ガスタービンブレード」、「先端」、「ブレード先端」及び「ブレード本体」と、上記（１）のカ．では、「ガスタービンブレード」、「研摩先端」、「ブレード本体」及び「先端」と、上記（１）のキ．では、「ガスタービンブレード」、「先端」、「研摩部」及び「ブレード」と、上記（１）のク．では、「ブレード」及び「先端」と、上記（１）のケ．では、「ブレード先端」、「ブレード」及び「先端」と、上記（１）のサ．では、「ブレード」と、上記（１）のシ．では、「先端」及び「ブレード本体８０」と、それぞれ記載されている。
　そこで、引用文献を全体としてみると、「研摩先端」、「先端シール」及び「研摩部」は、同一の「研摩先端」を意味し、以下同様に、「ガスタービンブレード」及び「ブレード」は、同一のガスタービンの「ブレード」を意味し、「ブレード本体」及び「ブレード本体８０」は、同一の「ブレード本体８０」を意味し、「先端」及び「ブレード先端」は、同一のブレードの「先端」を意味することがわかるから、以下、「研摩先端」、「ブレード」、「ブレード本体８０」及び「先端」と統一して記載する。
　また、上記（１）のオ．には、「ブレード先端とシュラウドの間には極めて小さい隙間が形成される。」と記載され、結果的に、「ブレード」の「先端」が、シュラウドに近接して配置されていることがわかる。
　
ソ．上記（１）のキ．の記載事項から、次のことがわかる。
　研摩先端を形成する際に、ブレード本体８０の先端を、塩化ニッケル浴に入れ、ストライクをうけさせる、「ニッケルストライクメッキ」により、「メッキ層」を形成することがわかる。
　
タ．上記（１）のア．、カ．、ク．及びシ．の記載事項並びに図７から、次のことがわかる。
　上記（１）のア．には、「ＭＣｒＡｌＹより成り、ここにおいてＭは、鉄、ニッケル、コバルトのうちのひとつあるいは２以上である電着コーティング」と記載され、一方、上記（１）のカ．では、「（ａ）ＭＣｒＡｌＹの接着層」及び「ＭＣｒＡｌＹの接着コーティング」と、上記（１）のク．では、「ＣｏＣｒＡｌＹのコーティング」及び「この接合コーティング」と、上記（１）のシ．では、「ＭＣｒＡｌＹの結合コーティング８１」と、それぞれ記載されているが、引用文献を全体としてみると、これらは、同一の「結合コーティング８１」を意味することがわかるから、以下、「結合コーティング８１」と統一して記載する。
　また、ＭＣｒＡｌＹの「結合コーティング８１」に関して、上記（１）のア．には、Ｍがニッケル、すなわちＮｉであることが示されており、この場合には、上記（１）のク．に記載の「コバルト」及び「Ｃｏ」を、「ニッケル」及び「Ｎｉ」に読み替えて、「ＣｒＡｌＹ粒子を懸濁したニッケルメッキ液を用いて、ＮｉＣｒＡｌＹの結合コーティング８１を形成」することがわかる。
　
チ．上記（１）のア．、ウ．、カ．、ケ．、コ．、シ．及びス．の記載事項並びに図７から、次のことがわかる。
　上記（１）のア．には、「研摩粒子」及び「研摩粗粒」と記載され、一方、上記（１）のウ．では、「研摩材料」及び「研摩材料は、ジルコニア、アルミナ、ニトライド、シリサイド、ボロナイド、あるいはこれらの物質の混合物より成る」と、上記（１）のカ．では、「研摩粒子」及び「いろいろな粒子が採用できる。たとえば研摩材として知られる、ジルコニア、アルミナ、各種窒化物、ケイ化物、ホウ化物などである。好ましい研摩材料は、立体状のボロン窒化物である」と、上記（１）のケ．では、「ＣＢＮ（立体ボロンニトライド）粒子」と、上記（１）のコ．では、「ＣＢＮ粒子」と、上記（１）のシ．では、「立体ボロンニトライドの研摩粒子８３」と、上記（１）のス．では、「純粋の立体ボロンニトライドの粒子の代りに、この種あるいは他の種類の研摩粒子を用いることができるが、この粒子は少なくとも一時的に過剰な酸化を防止する材料でコーティングされる。たとえば、アルミ酸化物、あるいはニッケルアルニナイドのような中間金属で、殆ど空気を通さないコーティングを作るため立体ボロンニトライド粒子を用いることが可能である。」と、それぞれ記載されているが、引用文献を全体としてみると、これらは、同一の「研摩粒子８３」を意味することがわかるから、以下、「研摩粒子８３」と統一して記載する。
　また、「研摩粒子８３」に関して、上記（１）のウには、「アルミナとニトライドの混合物」より成ることが示されており、ここで、「アルミナ」の化学式は、「Ａｌ２Ｏ３」であり、また、「ニトライド」の正式な日本語名は、「窒化物」であるから、この場合の「研摩粒子８３」は、「Ａｌ２Ｏ３と窒化物の混合物より成る研摩粒子８３」と言える。
　そして、その場合には、上記（１）のケ．の「ＣＢＮ（立体ボロンニトライド）粒子」、上記（１）のコ．の「ＣＢＮ粒子」及び上記（１）のシ．の「立体ボロンニトライドの研摩粒子８３」を、「Ａｌ２Ｏ３と窒化物の混合物より成る研摩粒子８３」と読み替えることがわかる。
　
ツ．上記（１）のア．、イ．、カ．、ク．、ケ．及びシ．の記載事項並びに図７及び上記チ．から、次のことがわかる。
　上記（１）のア．には、「固着コーティング」と記載され、一方、上記（１）のイ．では、「固着コーティングの材料は、ＭＣｒＡｌＹであって、ここにおけるＭは、ＮｉかＣｏかＦｅ、あるいはこれらのいずれか２つ、あるいは全部である」と、上記（１）のカ．では、「（ｂ）固着材料層」、「固着層（ｂ）」及び「ＭＣｒＡｌＹであるときの固着層」と、上記（１）のケ．では、「次いでホルダは、脱塩水のタンクですすがれ、タンクから出されて、流水ですすがれる。ホルダはウッスニッケル浴つまり１ボリューム％の流酸塩の浴に入れられ、表面を再活性化し、次いで取付具は第２浴に入れられる。この第２の浴は、第１の浴と似ているが、ＣｒＡｌＹ粒子の代りに、１００／２００メッシュ、つまり、１２５〜１５０μｍの立体ボロンニトライド粒子を含む。ジグが図４に示す位置、つまりブレード先端が水平で上向きであり、モータ２９と３１が不活性であり、空気が入口１５から入らないとき、メッキ加工は１デシメートル当り２．７Ａ（１平方フィート当り２５Ａ）で始められ、空気は５秒間だけＯＮになされる。ボロンニトライド粒子は、循環され、ブレードとホルダ上に滝のように落とされる。メッキ加工はさらに続けられるが、約４０分間にわたって空気流は阻止されるので、粒子はブレードの先端から先端まで付着する。」と、上記（１）のシ．では、「ＭＣｒＡｌＹの固着コーティング８２」及び「固定コーティング８２」と、それぞれ記載されているが、引用文献を全体としてみると、これらは、同一の固着コーティング８２を意味することがわかるから、以下、「固着コーティング８２」と統一して記載する。
　また、ＭＣｒＡｌＹの「固着コーティング８２」に関して、上記（１）のイ．には、ＭがＮｉ、すなわちニッケルであることが示されており、この場合には、上記（１）のク．に記載の「コバルト」及び「Ｃｏ」を、「ニッケル」及び「Ｎｉ」に読み替えた記載と、上記チ．のように読み替えた記載とから、「ＣｒＡｌＹ粒子を懸濁したニッケルメッキ液を用いて、ＮｉＣｒＡｌＹの固着コーティング８２を形成するとともに、Ａｌ２Ｏ３と窒化物の混合物より成る研摩粒子８３を付着」させることがわかる。
　
テ．上記（１）のア．、ウ．、カ．、コ．及びシ．の記載事項並びに図７及び上記チ．から、次のことがわかる。
　上記（１）のア．には、「充填物」と記載され、一方、上記（１）のウ．では、「充填材料は、ＭＣｒＡｌＹより成り、あるいはこれらを含み、ここにおいてＭは、ＮｉかＣｏかＦｅ、あるいはこれらの２つあるいはすべて金属である」及び「充填物」と、上記（１）のカ．では、「（ｃ）出来ればＭＣｒＡｌＹの他の層より成る」、「層（ｃ）」及び「ＭＣｒＡｌＹの場合の充填物」と、上記（１）のコ．では、「コーティング中の表面は、ウッドニッケルつまり１％硫酸浴内で不活性化され、取付具はＣｏＣｒＡｌＹ浴に戻される。モータ３１のスイッチが入り、ジグは０．３３ｒｐｍで回転し、メッキ加工は７時間にわたり、１デシメートル当り１．０７５Ａ（１平方フィート当り１０Ａ）でつづけられるが、この時空気はつづけて進入するので、浴液とＣｒＡｌＹの懸濁粒子の循環運動が維持され、ＣＢＮ粒子の下側とまわりの空気は、ＣｏＣｒＡｌＹで、図７に示すような深さまで満される。」と、上記（１）のシ．では、「ＭＣｒＡｌＹの充填物８４」と、それぞれ記載されているが、引用文献を全体としてみると、これらは、同一の充填物８４を意味することがわかるから、以下、「充填物８４」と統一して記載する。
　また、ＭＣｒＡｌＹの「充填物８４」に関して、上記（１）のウ．には、ＭがＮｉ、すなわちニッケルであることが示されており、この場合には、上記（１）のコ．に記載の「Ｃｏ」を「Ｎｉ」に読み替えた記載と、上記チ．のように読み替えた記載とから、「Ａｌ２Ｏ３と窒化物の混合物より成る研摩粒子８３の上側がわずかに残る程度に、ＣｒＡｌＹ粒子を懸濁したニッケルメッキ液を用いて、ＮｉＣｒＡｌＹの充填物８４を形成」することがわかる。
　
ト．上記（１）のア．〜ウ．、オ．、カ．、サ．及びシ．の記載事項並びに図７、上記ソ．、タ．、ツ．及びテ．から、次のことがわかる。
　上記（１）のウ．には、「アルミ化処理」と記載され、一方、上記（１）のオ．では、「アルミ処理」と、上記（１）のサ．では、「アルミ処理」と、それぞれ記載されているが、引用文献を全体としてみると、これらは、同一の「アルミ化処理」を意味することがわかる。
　ここで、「アルミ化処理」とはアルミナイジングのことであって、対象金属の表面に「Ａｌ拡散層」を熱処理により形成する、「Ａｌ拡散処理」のことであることが、技術常識からみて、明らかであるから、以下、「Ａｌ拡散処理」と統一して記載する。
　そして、上記（１）のウ．、カ．及びサ．には、「熱処理」と記載されているが、この「熱処理」の次の工程である「Ａｌ拡散処理」も、上記したように熱処理を含むものであるから、この「熱処理」は、工程の中間における「熱処理」、すなわち「中間熱処理」であることがわかるから、以下、「中間熱処理」と統一して記載する。
　また、上記ソ．、タ．、ツ．及びテ．の各工程並びにこれら「中間熱処理」及び「Ａｌ拡散処理」の各工程は、引用文献を全体としてみると、各工程がこのような順番に実施されることと、図７からみて、上記ソ．、タ．、ツ．及びテ．の各工程で形成される層の上に、次の工程の層が順次形成されることがわかる。
　ここで、上記（１）のサ．に記載の「５０〜１００ミリバール半真空アルゴン内、あるいは真空下」とは、「不活性雰囲気」であることが技術常識から明らかであるから、この順次形成された層に対して、「１０８０〜１１００℃、０．５〜１時間でかつ不活性雰囲気で行う中間熱処理により、ＮｉＣｒＡｌＹの結合コーティング８１、ＮｉＣｒＡｌＹの固着コーティング８２及びＮｉＣｒＡｌＹの充填物８４の３つの層の均質化が行われ、均質のＮｉＣｒＡｌＹの層を得」て、「均質のＮｉＣｒＡｌＹの層」を形成した後、「Ａｌ拡散処理」を行い、「均質のＮｉＣｒＡｌＹの層」の表面に「Ａｌ拡散層」を形成することで、ＮｉＣｒＡｌＹのマトリクス合金、すなわち合金層が形成されることがわかるとともに、「Ａｌ拡散処理」の前に、既に合金層が形成されていることも、技術常識から明らかである。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記（１）のア．〜ス．の記載事項及び図面並びに上記（２）のセ．〜ト．から、引用文献には次の発明が記載されている。
　「シュラウドに近接して配置されたガスタービンのブレードの先端に形成される研摩先端の形成方法において、ブレード本体８０の先端にニッケルストライクメッキを行い、メッキ層を形成する工程と、メッキ層上にＣｒＡｌＹ粒子を懸濁したニッケルメッキ液を用いて、ＮｉＣｒＡｌＹの結合コーティング８１を形成する工程と、このＮｉＣｒＡｌＹの結合コーティング８１上にＣｒＡｌＹ粒子を懸濁したニッケルメッキ液を用いて、ＮｉＣｒＡｌＹの固着コーティング８２を形成するとともに、Ａｌ２Ｏ３と窒化物の混合物より成る研摩粒子８３を付着させる工程と、このＡｌ２Ｏ３と窒化物の混合物より成る研摩粒子８３を付着させたＮｉＣｒＡｌＹの固着コーティング８２上にＡｌ２Ｏ３と窒化物の混合物より成る研摩粒子８３の上側がわずかに残る程度に、ＣｒＡｌＹ粒子を懸濁したニッケルメッキ液を用いて、ＮｉＣｒＡｌＹの充填物８４を形成する工程と、１０８０〜１１００℃、０．５〜１時間でかつ不活性雰囲気で行う中間熱処理により、ＮｉＣｒＡｌＹの結合コーティング８１、ＮｉＣｒＡｌＹの固着コーティング８２及びＮｉＣｒＡｌＹの充填物８４の３つの層の均質化が行われ合金層を形成する工程と、合金層を形成した後、Ａｌ拡散処理を行い、合金層の表面にＡｌ拡散層を形成する工程を具備する研摩先端の形成方法。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３−２．対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「シュラウド」は、その技術的意義からみて、本件補正発明における「ケーシング」に相当する。
　ここで、引用文献記載の発明における「ガスタービン」と本件補正発明における「タービン」とは、「タービン」である限りにおいて一致するから、この限りにおいて、引用文献記載の発明における「シュラウドに近接して配置されたガスタービンのブレード」は、その技術的意義からみて、本件補正発明における「ケーシングに近接して配置されたタービンの動翼」に相当し、以下同様に、「研摩先端」は「動翼用耐摩耗層」に、「ブレード本体８０の先端にニッケルストライクメッキを行い、メッキ層を形成する工程と、メッキ層」は「母材上にニッケルストライクメッキを行い、第１のメッキ層を形成する工程と、第１のメッキ層」に、「ＣｒＡｌＹ粒子を懸濁したニッケルメッキ液を用いて、ＮｉＣｒＡｌＹの結合コーティング８１を形成する工程と、このＮｉＣｒＡｌＹの結合コーティング８１」は、「少なくともＣｒ，Ａｌ，Ｙを含む合金粒子を分散したニッケルメッキを行い、第２のメッキ層を形成する工程と、この第２のメッキ層」に、それぞれ相当する。
　そして、引用文献記載の発明における「窒化物」と本件補正発明における「ｃＢＮ」とは、「窒化物」である限りにおいて一致するから、この限りにおいて、引用文献記載の発明における「ＣｒＡｌＹ粒子を懸濁したニッケルメッキ液を用いて、ＮｉＣｒＡｌＹの固着コーティング８２を形成するとともに、Ａｌ２Ｏ３と窒化物の混合物より成る研摩粒子８３を付着させる工程と、このＡｌ２Ｏ３と窒化物の混合物より成る研摩粒子８３を付着させたＮｉＣｒＡｌＹの固着コーティング８２」は、その技術的意義からみて、本件補正発明における、「少なくともＣｒ，Ａｌ，Ｙを含む合金粒子と、Ａｌ２Ｏ３とｃＢＮの混合粒子である硬質粒子を分散してニッケルメッキを行い、第３のメッキ層を形成する工程と、この第３のメッキ層」に相当し、以下同様に、「Ａｌ２Ｏ３と窒化物の混合物より成る研摩粒子８３の上側がわずかに残る程度に、ＣｒＡｌＹ粒子を懸濁したニッケルメッキ液を用いて、ＮｉＣｒＡｌＹの充填物８４を形成する工程」は、「少なくともＣｒ，Ａｌ，Ｙを含む合金粒子を分散したメッキを行い、第３のメッキ層中のＡｌ２Ｏ３とｃＢＮの混合粒子が一部露出するように第４のメッキ層を形成する工程」に相当する。
　また、引用文献記載の発明における「１０８０〜１１００℃、０．５〜１時間でかつ不活性雰囲気で行う中間熱処理」と本件補正発明における「５００〜１１００℃、０．５〜３時間でかつ不活性雰囲気で行う中間熱処理」とは、「１０８０〜１１００℃、０．５〜１時間でかつ不活性雰囲気で行う中間熱処理」である限りにおいて一致するから、この限りにおいて、引用文献記載の発明における「ＮｉＣｒＡｌＹの結合コーティング８１、ＮｉＣｒＡｌＹの固着コーティング８２及びＮｉＣｒＡｌＹの充填物８４の３つの層の均質化が行われ合金層を形成する工程」は、本件補正発明における「メッキ層中の合金粒子をメッキ層中に拡散させて合金層を形成する工程」に相当する。
　さらに、引用文献記載の発明における「Ａｌ拡散処理」と本件補正発明における「
Ａ
Ａ
　
　よって本件補正発明と引用文献記載の発明とは、
　「ケーシングに近接して配置されたタービンの動翼に形成される動翼用耐摩耗層の形成方法において、母材上にニッケルストライクメッキを行い、第１のメッキ層を形成する工程と、第１のメッキ層上に少なくともＣｒ，Ａｌ，Ｙを含む合金粒子を分散したニッケルメッキを行い、第２のメッキ層を形成する工程と、この第２のメッキ層上に少なくともＣｒ，Ａｌ，Ｙを含む合金粒子と、Ａｌ２Ｏ３と窒化物の混合粒子である硬質粒子を分散してニッケルメッキを行い、第３のメッキ層を形成する工程と、この第３のメッキ層上に少なくともＣｒ，Ａｌ，Ｙを含む合金粒子を分散したメッキを行い、第３のメッキ層中のＡｌ２Ｏ３と窒化物の混合粒子が一部露出するように第４のメッキ層を形成する工程と、１０８０〜１１００℃、０．５〜１時間でかつ不活性雰囲気で行う中間熱処理によりメッキ層中の合金粒子をメッキ層中に拡散させて合金層を形成する工程と、合金層を形成した後、Ａｌ拡散処理を行い、合金層の表面にＡｌ拡散層を形成する工程を具備する動翼用耐摩耗層の形成方法。」
　である点で一致し、以下の（１）〜（４）の点で相違する。
　
（１）本件補正発明においては、「動翼」が「ケーシングに固定された分割環に近接して配置されたタービンやジェットエンジン等の動翼」として用いるものであるのに対して、引用文献記載の発明においては、「ブレード」が、「シュラウドに近接して配置されたガスタービンのブレード」、すなわち「ケーシングに近接して配置されたタービンの動翼」として用いるものであるものの、ケーシングに「固定された分割環」を有するか、不明であるとともに、「ジェットエンジン等」の動翼としても用いることができるか、不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本件補正発明においては、「Ａｌ２Ｏ３と窒化物の混合粒子」における「窒化物」として「ｃＢＮ」を用いているのに対して、引用文献記載の発明においては、「Ａｌ２Ｏ３と窒化物の混合物より成る研摩粒子８３」、すなわち「Ａｌ２Ｏ３と窒化物の混合粒子」における「窒化物」として「ｃＢＮ」を用いるか、不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）本件補正発明においては、中間熱処理を、「５００〜１１００℃、０．５〜３時間」の範囲で行うのに対して、引用文献記載の発明においては、中間熱処理を、「１０８０〜１１００℃、０．５〜１時間」の範囲で行う点（以下、「相違点３」という。）。
　
（４）本件補正発明においては、「Ａｌ拡散処理」として「
Ａ
Ａ
　
３−３．判断
（１）相違点１について
　ケーシングに「固定された分割環」を有することは、本件出願前の周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特公平７−３９８０６号公報の【図面の簡単な説明】及び第１及び２図、特開平１１−３６８０９号公報の段落【０００７】、特開平１１−２４７６２１号公報の段落【０００２】及び【０００３】等参照。）である。
　また、タービンに加えて、ジェットエンジン等においても動翼を用いることは、技術常識である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、周知技術１を採用するとともに、「ジェットエンジン等の動翼」としても用いることとし、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　「窒化物」として「ｃＢＮ」を用いることは、本件出願前の周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、米国特許第５９５２１１０号明細書の第１欄４９行〜第２欄４行、特開平９−２７２０６０号公報の段落【０００１】及び【００３９】、特開平１１−２８６７６８号公報の段落【０００１】〜【０００４】等参照。）である。
　また、「混合粒子」における複数の粒子を選択して用いることは、技術常識（例えば、特開昭６３−２１２７０３号公報の第５ページ右上欄８行〜左下欄４行、特許第２６１７７５２号公報の第９欄１８〜３３行、特開２０００−２１９９９７号公報の段落【００１２】等参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明の「混合粒子」における「窒化物」として、周知技術２の「ｃＢＮ」を採用して、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）相違点３について
　「中間熱処理」により「合金層」を形成する際に、温度や時間を好適な範囲に設定することは、当業者が適宜設定し得る設計的事項である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、「中間熱処理」により「合金層」を形成する際の温度や時間を好適な範囲に設定して、相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　しかも、「中間熱処理」の温度及び時間は、本件補正発明と引用文献記載の発明で重なっている。
　
（４）相違点４について
　「Ａｌ拡散処理」として、「Ａｌ−Ｓｉ拡散処理を行い、合金層の表面にＡｌ−Ｓｉ拡散層を形成する」ことは、本件出願前の周知の技術（以下、「周知技術３」という。例えば、特開平４−２６３０７３号公報の段落【０００２】、【０００３】、【００３８】及び【００４０】、特表平９−５０８４４０号公報の第３ページ９行〜第５ページ２行及び第８ページ２３行〜第９ページ１１行、特表平９−５１２０６０号公報の第６ページ８行〜第７ページ３行及び第９ページ９行〜第１３ページ５行等参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明の「Ａｌ拡散処理」として、「Ａｌ−Ｓｉ拡散処理」に関する周知技術３を採用して、相違点４に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）本件補正発明を全体としてみても、その作用効果は、引用文献記載の発明及び周知技術１〜３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　
３−４．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本件発明について
１．本件発明
　平成１９年６月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１９年２月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「　【請求項１】　ケーシングに固定された分割環に近接して配置されたタービンやジェットエンジン等の動翼の先端に形成される動翼用耐摩耗層の形成方法において、母材上にニッケルストライクメッキを行い、第１のメッキ層を形成する工程と、第１のメッキ層上に少なくともＣｒ，Ａｌ，Ｙを含む合金粒子を分散したニッケルメッキを行い、第２のメッキ層を形成する工程、この第２のメッキ層上に少なくともＣｒ，Ａｌ，Ｙを含む合金粒子と、Ａｌ２Ｏ３とｃＢＮの混合粒子である硬質粒子を分散してニッケルメッキを行い、第３のメッキ層を形成する工程と、この第３のメッキ層上に少なくともＣｒ，Ａｌ，Ｙを含む合金粒子を分散したメッキを行い、第３のメッキ層中のＡｌ２Ｏ３とｃＢＮの混合粒子が一部露出するように第４のメッキ層を形成する工程と、５００〜１１００℃、０．５〜３時間でかつ不活性雰囲気で行う中間熱処理によりメッキ層中の合金粒子をメッキ層中に拡散させて合金層を形成する工程と、合金層を形成した後、Ａｌ拡散処理又はＡｌ−Ｓｉ拡散処理を行い、合金層の表面にＡｌ又はＡｌ−Ｓｉ拡散層を形成する工程を具備することを特徴とする動翼用耐摩耗層の形成方法。」
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である引用文献（特開平４−２１８６９８号公報）には、前記第２．［理由］３−１．に記載したとおり、引用文献記載の発明が記載されている。
　
３．対比・判断
　本件発明は、上記第２．［理由］２．で検討した本件補正発明における発明特定事項である「第２のメッキ層を形成する工程
と
と
、Ａ
にＡ
Ａ
Ａ
　そうすると、本件発明の選択肢のうち一方の選択肢に関する発明特定事項をすべて含む本件補正発明が、上記第２．［理由］３−３．で検討したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。