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　特願２００１−３５１２８０「ドットラインプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２１日出願公開、特開２００３−１４５９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月１６日に出願したものであって、平成１７年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願は、全請求項数２からなり、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月２４日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものと認める。
「複数個の印字ハンマを有するハンマ機構部と、該ハンマ機構部を桁方向に往復運動させるシャトル機構部と、印字用紙を桁方向と垂直に送る紙送り機構部と、リボンカセット内に折り畳み状態で収納され印字ハンマ前面に沿って桁方向に搬送されるエンドレスインクリボンと、エンドレスインクリボンを搬送するためのローラ駆動部と、エンドレスインクリボンに張力を与えるためハンマ機構部よりもエンドレスインクリボンの搬送方向上流側に位置しかつリボンカセット内に収納されている主ブレーキ部と、印字ハンマの打撃力を保持するためのプラテンとを有し、ハンマ機構部とプラテンとの間にエンドレスインクリボンと印字用紙を介してシャトル動作の過程で適時印字ハンマを釈放することにより、印字用紙にドットマトリクスの形で文字、図形を印字するドットラインプリンタにおいて、
前記エンドレスインクリボンの搬送経路における前記主ブレーキ部と前記ハンマ機構部の間にリボン張力を調節する補助ブレーキを配設した事を特徴とするドットラインプリンタ。」
　
３．引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−１０１８４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．【請求項７】  プラテンに対向して設けられ、かつこのプラテンとの間に挟み込まれた用紙の送り方向と交差する一定方向に往復動自在な印字ヘッドと、この印字ヘッドと上記用紙との間にインクリボンを介在させるようにしてこのインクリボンを上記一定方向に送るインクリボン送り手段と、を有している、インパクトプリンタ装置であって、
上記インクリボンにその送り動作の抵抗力を付与することが自在な抵抗力付与手段を備えていることを特徴とする、インパクトプリンタ装置。
　イ．【０００２】
【従来の技術】従来のインパクトプリンタ装置の概略構造の一例を図１４に示す。図示されたインパクトプリンタ装置は、印字ヘッド９０と、この印字ヘッド９０に対面して矢印Ｎａ方向に走行する無端状のインクリボン９１と、このインクリボン９１を挟んで印字ヘッド９０と対向するプラテンローラ９２とを具備して構成されている。用紙７は、インクリボン９１とプラテンローラ９２との間に挟み込まれ、上記矢印Ｎａ方向とは直交する方向に紙送りされる。印字ヘッド９０は、たとえば複数のヘッドピン群９０ａが一定間隔で設けられたものであり、それら複数のヘッドピン群９０ａの間隔と略同一寸法のストロークで矢印Ｎｂ，Ｎｃ方向に往復動自在である。
　ウ．【００３０】図１において、本実施形態のインパクトプリンタ装置Ａは、印字ヘッド１、この印字ヘッド１に対面して設けられたプラテンローラ２、インクリボン３、このインクリボン３を一定の経路で循環送りするためのインクリボン送り機構４、インクリボン３にその送り動作の抵抗力を付与するための抵抗力付与部５、およびその他の後述する構成要素を具備して構成されている。
【００３１】印字ヘッド１は、シャトル１０に取り付けられており、矢印Ｎ１方向に往復動自在である。シャトル１０は、図１によく表れているように、その底部に設けられた複数の磁石１１と、シャトル１０の下方に配置されたフレーム１２に取り付けられている複数の電磁コイル１３とを組み合わせて構成されたリニアモータ１４の作用により、ガイドロッド１５に沿って上記の矢印Ｎ１方向に往復動自在である。シャトル１０および印字ヘッド１の矢印Ｎ１方向への往復速度は、可変制御可能である。印字ヘッド１は、従来例において説明した印字ヘッドと同様に、複数のヘッドピン群（図示略）を矢印Ｎ１方向に一定の間隔を隔てて設けたものである。したがって、印字ヘッド１の往復ストロークは、複数のヘッドピン群のピッチ間隔と略同一寸法である。
【００３２】インクリボン３は、一定幅を有する帯状であり、無端状に繋げられている。インクリボン送り機構４は、インクリボン３を３個所に設けられたガイド４０ａ〜４０ｃと１つのガイドローラ４１とによってガイドさせながら、一対の送りローラ４２によって矢印Ｎ２で示す一定方向に一定の循環経路で移送できるように構成されたものである。インクリボン３は、常にその一部が印字ヘッド１とプラテンローラ２との間を通過するようにガイドされている。ガイドローラ４１は、インクリボン３の送り動作に伴って従動回転するものであり、インクリボン３の送り動作の検出用のローラとしても機能する。一対の送りローラ４２は、インクリボン３をその両側から挟み付けてインクリボン３を移送させるものであり、モータＭ１によって駆動回転自在である。このモータＭ１としては、回転速度が可変なモータ、たとえばパルスモータが用いられており、インクリボン３の送り速度は増減変更自在となっている。
【００３３】抵抗力付与部５は、インクリボン３を挟んで互いに対向する一対のクランプ片５０ａ，５０ｂと、これら一対のクランプ片５０ａ，５０ｂを動作させるための動作機構５１とを具備して構成されている。一対のクランプ片５０ａ，５０ｂは、インクリボン３の移送経路のうち、一対の送りローラ４２よりもインクリボン送り方向下流側であって、かつ印字ヘッド１に対面する箇所よりも上流側の位置に設けられている。動作機構５１としては、たとえばソレノイド５２（図３参照）を利用したものが用いられており、このソレノイド５２がオンにされたときにのみ、一対のクランプ片５０ａ，５０ｂが互いに接近してインクリボン３を一定の圧力でクランプするようになっている。なお、本願発明においては、インクリボン３に抵抗力を付与するための手段としては、板状のクランプ片５０ａ，５０ｂに代えて、たとえば適当な制動力を発揮可能な一対のローラによってインクリボン３をクランプ可能とする手段を採用することもできる。
【００３４】図２に示すように、プリント対象となる用紙７は、トラクタ８０や図示しない送りローラなどを介して印字ヘッド１に対面するインクリボン３の一部分とプラテンローラ２との間に供給され、印字ヘッド１が往復動する方向とは直交する方向に送られるようになっている。ただし、本実施形態においては、プラテンローラ２は、印字ヘッド１に対面する方向（矢印Ｎ３方向）に移動自在とされており、印字ヘッド１との間の間隔を調整できるように設けられている。そのための具体的な手段としては、たとえば特開平８−１１８７５１号公報に記載されている従来既知の手段を採用することができる。より具体的には、本実施形態のインパクトプリンタ装置Ａにおいては、プラテンローラ２の外周面に当接するカム６０を含むカム機構６が具備されている。このカム機構６は、カム６０の軸６１がモータＭ２の駆動軸と複数の歯車６２を介して駆動連結されたものである。プラテンローラ２は、図示しないバネにより、常時、印字ヘッド１から離反する方向へ付勢されており、カム６０のカム面に接触するようになっている。このため、プラテンローラ２は、モータＭ２の駆動によってカム６０が回転すると、その回転角度に対応する寸法だけ矢印Ｎ３方向に移動することとなる。
　エ．【００４６】まず、第２の実施形態においては、用紙７のプリント対象領域の厚みが所定値以下の場合には、印字ヘッド１の移動方向との関係におけるインクリボン３の送り速度を、先の図４（ａ），（ｂ）を参照して説明した場合と同様な速度ｖ1 ，ｖ2 とする。また、図７（ａ），（ｂ）に示すように、用紙７のプリント対象領域の厚みｔ２が所定値を超える場合についても、インクリボン３の送り速度についてはなんら変更することはなく、速度ｖ1 ，ｖ2 のままとする。
【００４７】ただし、図７（ｂ）に示すように、印字ヘッド１の移動方向とインクリボン３との送り方向が同一となる印字ヘッド１の復動時には、ＣＰＵ８３の制御により一対のクランプ片５０ａ，５０ｂを動作させて、これらクランプ片５０ａ，５０ｂによってインクリボン３の一部をクランプさせる。すると、インクリボン３には、その送り動作に対する抵抗力Ｒが付与されることとなる。このため、仮に印字ヘッド１がインクリボン３を引きずるようにして復動しようとする事態が発生しかけても、上記の抵抗力Ｒがそのような動作の抵抗となり、インクリボン３が印字ヘッド１によって引きずられないようにすることができる。一対の送りローラ４２の回転トルクを大きくしておけば、上記抵抗力Ｒに抗してインクリボン３を速度ｖ2 のまま所定の方向に走行させることが可能である。したがって、第１の実施形態の場合とは異なり、用紙７のプリント対象領域の厚みが所定値以下の場合と所定値を超える場合とで、印字ヘッド１とインクリボン３との相対速度を変化させないようにすることができ、用紙７の表面のプリントをより均一なものにすることもできる。また、インクリボン３に上記抵抗力Ｒが作用するのは一時的であるから、インクリボン３を送るための駆動源であるモータＭ１の負担が過大となる虞れもない。上述した第２の実施形態に係るプリント方法を実行するためのＣＰＵ８３の基本的な動作手順は、図８に示すフローチャートのステップＳ１０〜Ｓ１２のとおりである。
　オ．【図７】から、抵抗力付与部５の上流側であって送りローラ４２との間のインクリボン３が折り畳み状態（インクリボン３の折り畳み状態の部分を以下、「折り畳み部」と称する。）であることが看取できる。
　
　上記イ．、ウ．の段落【００３１】の記載から、刊行物１の「印字ヘッド１」は、印字ヘッド１の往復動方向に複数のヘッドピン群が一定の間隔を隔てて設けられたものであることが明らかである。上記ウ．の段落【００３１】に「その底部に設けられた複数の磁石１１と、シャトル１０の下方に配置されたフレーム１２に取り付けられている複数の電磁コイル１３とを組み合わせて構成されたリニアモータ１４の作用により、ガイドロッド１５に沿って上記の矢印Ｎ１方向に往復動自在である。」と記載され、段落【００３４】に「プリント対象となる用紙７は、トラクタ８０や図示しない送りローラなどを介して印字ヘッド１に対面するインクリボン３の一部分とプラテンローラ２との間に供給され、印字ヘッド１が往復動する方向とは直交する方向に送られるようになっている。」と記載されているから、刊行物１の「インパクトプリンタ装置」は、印字ヘッド１を往復運動させるシャトル機構部を有し、用紙７を往復運動方向と垂直に送る紙送り機構部を有するものと認められる。
　よって、上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「往復運動方向に複数のヘッドピン群を有する印字ヘッド１と、該印字ヘッド１を往復運動させるシャトル機構部と、用紙７を往復運動方向と垂直に送る紙送り機構部と、抵抗力付与部５の上流側で送りローラ４２との間に折り畳み部を有し、ヘッドピン群前面に沿って往復運動方向に搬送される無端状に繋げられたインクリボン３と、送りローラ４２と、プラテンローラ２とを有し、印字ヘッド１とプラテンローラ２との間にインクリボン３と用紙７を介して印字ヘッド１が往復運動する過程で適時複数のヘッドピン群により、用紙７に印字するインパクトプリンタ装置において、
前記インクリボン３の搬送経路における折り畳み部と印字ヘッド１の間に、インクリボン３に一時的抵抗力を作用させる抵抗力付与部５を配設したインパクトプリンタ装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
　（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平３−２１５０７９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　カ．「ハンマバンク１０とプラテン３１の間を所定の速度で走行するインクリボン４０の走行経路は、ハンマバンク１０の左側及びシャトル機構部２０の右側に設けたリボンガイド４ｌ、４２によって定められる。インクリボン４０は幅が０．５〜１．５インチで長さが５０〜１００ｍ程度のナイロン生地にインクを含浸したテープ状のものである。インクリボン４０は一対のドライブローラ４３によってカセット４５内に送り込まれる。インクリボン４０の走行異常を検出するのがリボンセンサ４４であり、インクイボン４０の走行経路を定めるガイドともなっている。インクリボン４０に適度な張力を付加するのがカセット４５の出口に設けたリボンブレーキ機構４６である。インクリボン４０に沿って書いた矢印はインクリボン４０の走行方向を示している。」（第２頁左下欄第５〜末行）
　キ．第１図から、インクリボン４０がリボンカセット内に折り畳み状態で収納され、リボンカセットは、ハンマバンク１０よりもインクリボン４０の搬送方向上流側に位置し、リボンブレーキ機構４６は、リボンカセット内の出口に設けられていることが看取できる。
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「ヘッドピン」、「印字ヘッド１」、「往復運動方向」、「用紙７」、「無端状に繋げられたインクリボン３」、「往復運動」は、それぞれ本願発明の「印字ハンマ」、「ハンマ機構部」、「桁方向」、「印字用紙」、「エンドレスインクリボン」、「シャトル動作」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「送りローラ４２」が、インクリボン３を搬送するためのものであることは明らかであるから、本願発明の「エンドレスインクリボンを搬送するためのローラ駆動部」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「プラテンローラ２」が、ヘッドピンの打撃力を保持するためのものであることは明らかであるから、本願発明の「印字ハンマの打撃力を保持するためのプラテン」に相当する。
　特開平１１−１７０６５１号公報の段落【０００２】に「複数の印字素子（以下印字ハンマという）を備えたハンマバンクを左右に往復移動しながら印字を行う代表的なものとしては、ドットラインプリンタまたはシャトルプリンタと呼ばれる印字装置がある。」と記載されており、刊行物１記載の発明のインパクトプリンタ装置は、同様に左右に往復移動しながら複数の印字素子で印字を行うものであるから、「ドットラインプリンタ」と称することができる。そして、刊行物１記載の発明のインパクトプリンタ装置が印字用紙にドットマトリクスの形で文字、図形を印字するものであることは明らかである。
　刊行物１記載の発明の抵抗力付与部５は、一時的抵抗力を作用させるものであり、抵抗力付与部５が作用しているときと作用していないときとでインクリボン３の張力が異なることは明らかであるから、リボン張力を調節するものといえる。インクリボン３が正しく送られるためには、インクリボン３は緩んではならず、常にいくらかの張力が与えられべきであることは技術常識であるから、抵抗力付与部５が作用していないときにもいくらかの抵抗力が常時作用していることは明らかであり、この常時の抵抗力が作用する部分が本願発明の「主ブレーキ部」に相当する。この常時の抵抗力が作用する位置は、印字ヘッド１よりもインクリボン３の搬送方向上流側の位置となることは明らかである。よって、刊行物１記載の発明の「抵抗力付与部５」は本願発明の「補助ブレーキ」に相当し、刊行物１記載の発明は、エンドレスインクリボンに張力を与えるためハンマ機構部よりもエンドレスインクリボンの搬送方向上流側に位置する主ブレーキ部を有するものといえる。
　以上より、両者は、
「複数個の印字ハンマを有するハンマ機構部と、該ハンマ機構部を桁方向に往復運動させるシャトル機構部と、印字用紙を桁方向と垂直に送る紙送り機構部と、印字ハンマ前面に沿って桁方向に搬送されるエンドレスインクリボンと、エンドレスインクリボンを搬送するためのローラ駆動部と、エンドレスインクリボンに張力を与えるためハンマ機構部よりもエンドレスインクリボンの搬送方向上流側に位置する主ブレーキ部と、印字ハンマの打撃力を保持するためのプラテンとを有し、ハンマ機構部とプラテンとの間にエンドレスインクリボンと印字用紙を介してシャトル動作の過程で適時印字ハンマにより、印字用紙にドットマトリクスの形で文字、図形を印字するドットラインプリンタにおいて、
前記エンドレスインクリボンの搬送経路においてリボン張力を調節する補助ブレーキを配設したドットラインプリンタ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］印字ハンマの印字に関し、本願発明は、「印字ハンマを釈放することにより」印字すると特定されているのに対し、刊行物１記載の発明は、本願発明のような特定がなされていない点。
［相違点２］エンドレスインクリボンに関し、本願発明は、「リボンカセット内に折り畳み状態で収納され」と特定されているのに対し、刊行物１記載の発明は、本願発明のような特定がなされていない点。
［相違点３］ブレーキの位置に関し、本願発明は、「エンドレスインクリボンの搬送経路における前記主ブレーキ部と前記ハンマ機構部の間にリボン張力を調節する補助ブレーキを配設したと特定されているのに対し、刊行物１記載の発明は、本願発明のような特定がなされていない点。
　
５．判断
　上記相違点１について検討する。
　印字ハンマで印字する際に、印字ハンマを釈放することにより印字するすることは、周知技術（例えば、特開平１０−２７２７９２号公報、特に、段落【０００３】参照。）であるから、刊行物１記載の発明に該周知技術を採用し、上記相違点１に係る本願発明のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２、３について検討する。
　刊行物１記載の発明は、抵抗力付与部５の上流側で送りローラ４２との間に折り畳み部を有しているものの、リボンカセットに収納されているか否か明らかではないが、刊行物２には、リボンカセット内にインクリボンを折り畳み状態で収納し、リボンカセット内の出口にリボンブレーキ機構４６を設けることが記載されている。そして、刊行物１、２はいずれも同様のプリンタに関するものであるから、刊行物１記載の発明の折り畳み部に刊行物２記載の事項を適用することは当業者が容易になし得る程度のことであって、刊行物１記載の発明の折り畳み部に刊行物２記載のリボンカセットを適用すると、インクリボン３（エンドレスインクリボン）は、リボンカセット内に折り畳み状態で収納され、インクリボン３（エンドレスインクリボン）の搬送経路におけるリボンカセット内の出口のリボンブレーキ機構４６と印字ヘッド１（ハンマ機構部）の間にリボン張力を調節する抵抗力付与部５（補助ブレーキ）を配設したこととなり、しかも、刊行物２のリボンブレーキ機構４６は、常時の抵抗力として作用していることは明らかであるから、主ブレーキ部と称し得る。
　したがって、上記相違点２、３に係る本願発明のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。