【事件の表示】
　特願２００１−５５１５４２号「電気治療方法および電気治療装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１９日国際公開、ＷＯ０１／５１１２２、平成１５年１１月　５日国内公表、特表２００３−５３２４５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月８日（パリ条約による優先権主張２０００年１月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年４月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月１６日付けで明細書についての手続補正がなされ、さらに、平成２０年５月１３日付けで当審による拒絶理由が通知され、これに対して、同年１１月１８日付けで明細書の手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１１月１８日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「治療電流を供給する電気治療装置であって、
　第１及び第２信号を発生し、前記第１及び第２信号から治療信号を生じる電気回路と、
　前記電気回路に接続され、前記治療信号を出力する１つだけの給電電極パッドと、
　前記治療信号が出力されるとき、前記１つの給電電極パッドと協動する１つだけの帰還電極パッドと、を備え、
　前記電気回路は、前記第１及び第２信号を形成する信号発生器を備え、前記第１及び第２信号は１Ｈｚと２５０Ｈｚの間の周波数差を有し、それぞれが少なくとも約１ＫＨｚの周波数を有する方形波信号であり、
　高次の調波を減らし、前記第１及び第２信号の結果の基準周波数の正弦波を残す高次低域フィルターを備え、前記基準周波数の正弦波は加算されて前記治療信号を生じ、
　前記装置の使用に伴う電圧又は電流の少なくとも１つを監視し、それに応答して前記治療信号を制御するように構成されているフィードバックシステムをさらに備えていることを特徴とする電気治療装置。」
　
２.引用例の記載事項
　当審による拒絶理由に引用された特開平９−２９９４９１号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
(a)「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、人体局所に互いに交叉させた二つの中周波電流の通電を二対四個の導子を用いて行ない、二つの中周波電流の周波数の差に相当する刺激（以下干渉波という）を二つの中周波電流の交叉点に生じさせ、当該干渉波を人体局所に付与する四極通電干渉低周波治療と、干渉低周波治療器の機器内部で二つの中周波電流を干渉させ、干渉した電流を二個の導子を用いて通電する二極通電とを択一的に切り替えて使用する切り替え式干渉低周波治療器に関する。」 
　
(b)「【０００６】 
【発明の実施の形態】本発明は、干渉低周波電流を人体患部へ四極通電し、又は二極通電する。切り替え器４で、四極通電から二極通電に切り替え、又は二極通電から四極通電に切り替える。四極通電時には人体の一部位が治療され、二極通電時には異なる二部位を同時に治療でき、或いは、異なる二人を同時に治療できる。」 
　
(c)「【０００９】出力回路１に接続された四極通電出力調節器６ａは、四極通電時に出力を調節する。前記出力回路１に前記四極通電出力調節器６ａとは別に接続される二極通電出力調節器６ｂが、二極通電時の二出力のうち一方出力を調整する。二極通電時には、二出力のうち他方出力は前記四極通電出力調節器６ａで調節され、該四極通電出力調節器６ａ及び二極通電出力調節器６ｂにより、二対の導子９間を流れる各電流値を、それぞれ個別に独立して調整する。」 
　
(d)「【００１７】図１に示す第１実施例の干渉低周波治療器３は、甲・乙原発振回路５ａ・５ｂからなる原発振回路５と、甲・乙原発振回路５ａ・５ｂの出力を増幅する前記甲・乙出力回路１ａ・１ｂからなる出力回路１と、甲・乙原発振回路５ａ・５ｂの出力を得て干渉波を発生する二極通電波形発生回路２と、該出力回路１ａ・１ｂの出力を調節する出力調節器６と、甲・乙出力回路１ａ・１ｂの各出力を同電流値に調整するバランス調整器７と、出力調節器６及びバランス調整器７の回動を制御する調節器回動制御回路８と、四極通電から二極通電に切り替える切り替え器４と、出力回路１と出力調節器６との接続を断続及び切り替える出力調節切り替え器１０とからなる。」 
　
(e)「【００１８】原発振回路５の甲原発振回路５ａは、一例では、４０００ヘルツの低周波を発振し、乙原発振回路５ｂは、３９００ヘルツから４０００ヘルツの間で漸増漸減状に周波数変動する低周波を発振する回路である。この周波数は適宜変更設定できるものである。」 
　
(f)上記(e)等の記載事項からして、引用例には、「甲原発振回路５ａから出力される中周波電流及び乙原発振回路５ｂから出力される中周波電流は、１Ｈｚと１００Ｈｚの間の周波数差を有し、少なくとも約１ＫＨｚの周波数を有する」ことが記載されているに等しい。
　
(g)【図１】には、「二極通電波形発生回路２に、甲出力回路１ａを介して一方導子９ａおよび一方導子９ｂが接続されると共に、乙出力回路１ｂを介して他方導子９ｃおよび他方導子９ｄが接続される」こと、および「一方導子９ａおよび一方導子９ｂと他方導子９ｃおよび他方導子９ｄとが協働する」ことの図示がある。
　
　上記(a)ないし(g)の記載事項および図示内容より、引用例には、 
「甲原発振回路５ａから出力される中周波電流及び乙原発振回路５ｂから出力される中周波電流の干渉低周波電流を通電する干渉低周波治療器であって、 
　甲原発振回路５ａから出力される中周波電流及び乙原発振回路５ｂから出力される中周波電流を発生する原発振回路５と、甲原発振回路５ａから出力される中周波電流及び乙原発振回路５ｂから出力される中周波電流の干渉低周波電流を生じる二極通電波形発生回路２と、
　二極通電波形発生回路２に接続され、干渉低周波電流を通電する一方導子９ａおよび一方導子９ｂと、干渉低周波電流が通電されるとき、一方導子９ａおよび一方導子９ｂと協働する他方導子９ｃおよび他方導子９ｄと、を備え、　
　甲原発振回路５ａから出力される中周波電流及び乙原発振回路５ｂから出力される中周波電流を形成する原発振回路５を備え、甲原発振回路５ａから出力される中周波電流及び乙原発振回路５ｂから出力される中周波電流は１Ｈｚと１００Ｈｚの間の周波数差を有し、それぞれが少なくとも約１ＫＨｚの周波数を有する中周波電流であり、
　甲原発振回路５ａから出力される中周波電流及び乙原発振回路５ｂから出力される中周波電流は干渉して干渉低周波電流を生じる、干渉低周波治療器。」の発明が開示されている。
　
３.対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
○引用例記載の発明の「甲原発振回路５ａから出力される中周波電流及び乙原発振回路５ｂから出力される中周波電流の干渉低周波電流」、「通電」、「原発振回路５」、「一方導子９ａおよび一方導子９ｂ」、「他方導子９ｃおよび他方導子９ｄ」、「干渉低周波治療器」は、
　本願発明の「治療電流」および「治療信号」、「供給」および「出力」、「信号発生器」、「給電電極パッド」、「帰還給電パッド」、「電気治療装置」のそれぞれに相当する。
　
○引用例記載の発明の「原発振回路５」と「二極通電波形発生回路２」とを併せた「回路」は、本願発明の「電気回路」に相当し、
　また、上記からして、引用例記載の発明の「二極通電波形発生回路２に接続され」は、本願発明の「電気回路に接続され」に相当する。
　
○上記２.(b)の「【０００６】【発明の実施の形態】本発明は、干渉低周波電流を人体患部へ四極通電し、又は二極通電する。切り替え器４で、四極通電から二極通電に切り替え、又は二極通電から四極通電に切り替える。四極通電時には人体の一部位が治療され、二極通電時には異なる二部位を同時に治療でき、或いは、異なる二人を同時に治療できる。」および
　同(c)の「【０００９】出力回路１に接続された四極通電出力調節器６ａは、四極通電時に出力を調節する。前記出力回路１に前記四極通電出力調節器６ａとは別に接続される二極通電出力調節器６ｂが、二極通電時の二出力のうち一方出力を調整する。二極通電時には、二出力のうち他方出力は前記四極通電出力調節器６ａで調節され、該四極通電出力調節器６ａ及び二極通電出力調節器６ｂにより、二対の導子９間を流れる各電流値を、それぞれ個別に独立して調整する。」 との記載からして、
　二極通電時においては、４つの導子（導電パッド）を用いるとしても、一つの部位または一人に対して「１つだけの一方導子（給電電極パッド）」および「１つの一方導子（給電電極パッド）と協働する１つだけの他方導子（帰還給電パッド）」を適用し、二対の導子９間を流れる各電流値を、それぞれ個別に独立して調整していることから、 
　引用例記載の発明の「一方導子９ａおよび一方導子９ｂ」および「一方導子９ａおよび一方導子９ｂと協働する他方導子９ｃおよび他方導子９ｄ」は、本願発明の「１つだけの給電電極パッド」および「１つの給電電極パッドと協動する１つだけの帰還電極パッド」に対応する。
　
○引用例記載の発明の「甲原発振回路５ａから出力される中周波電流」と、本願発明の「高次の調波を減らし、第１信号の結果の基準周波数の正弦波を残した基準周波数の正弦波」とは、「治療信号を生じさせる第１の周波信号」という点で共通する。
　
○引用例記載の発明の「乙原発振回路５ｂから出力される中周波電流」と、本願発明の「高次の調波を減らし、第２信号の結果の基準周波数の正弦波を残した基準周波数の正弦波」とは、「治療信号を生じさせる第２の周波信号」という点で共通する。
　
○引用例記載の発明の「甲原発振回路５ａから出力される中周波電流及び乙原発振回路５ｂから出力される中周波電流は干渉して干渉低周波電流（治療信号）を生じる」と、本願発明の「高次の調波を減らし、第１及び第２信号の結果の基準周波数の正弦波を残す高次低域フィルターを備え、基準周波数の正弦波は加算されて前記治療信号を生じ」とは、「治療信号を生じさせる第１及び第２の周波信号は加算されて治療信号を生じる」という点で共通する。
　
　上記より、引用例記載の発明は、
「治療電流を供給する電気治療装置であって、
　第１及び第２の周波信号（中周波電流）を発生し、第１及び第２の周波信号から治療信号を生じる電気回路と、
　電気回路に接続され、治療信号を出力する１つだけの給電電極パッドと、
　治療信号が出力されるとき、１つの給電電極パッドと協動する１つだけの帰還電極パッドと、を備え、
　電気回路は、第１及び第２の周波信号を形成する信号発生器を備え、第１及び第２の周波信号は１Ｈｚと１００Ｈｚの間の周波数差を有し、それぞれが少なくとも約１ＫＨｚの周波数を有する周波信号であり、
　治療信号を生じさせる第１及び第２の周波信号は加算されて治療信号を生じる、電気治療装置。」に相当するものである。
　そうすると、両者は、
「治療電流を供給する電気治療装置であって、
　治療信号を生じる電気回路と、
　電気回路に接続され、治療信号を出力する１つだけの給電電極パッドと、
　治療信号が出力されるとき、１つの給電電極パッドと協動する１つだけの帰還電極パッドと、を備え、
　電気回路は、信号発生器を備え、
　治療信号を生じさせる第１及び第２の周波信号は加算されて治療信号を生じる、電気治療装置。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
◇相違点１
　本願発明では、電気治療装置において、「第１及び第２信号を発生し、第１及び第２信号から治療信号を生じる電気回路は、第１及び第２信号を形成する信号発生器を備え、第１及び第２信号は１Ｈｚと２５０Ｈｚの間の周波数差を有し、それぞれが少なくとも約１ＫＨｚの周波数を有する方形波信号であり、高次の調波を減らし、第１及び第２信号の結果の基準周波数の正弦波を残す高次低域フィルターを備え、基準周波数の正弦波は加算されて治療信号を生じ」ているのに対して、
　引用例記載の発明では、「第１及び第２の周波信号（中周波電流）を発生し、第１及び第２の周波信号から治療信号を生じる電気回路は、第１及び第２の周波信号を形成する信号発生器を備え、第１及び第２の周波信号は１Ｈｚと１００Ｈｚの間の周波数差を有し、それぞれが少なくとも約１ＫＨｚの周波数を有する周波信号であり、治療信号を生じさせる第１及び第２の周波信号は加算されて治療信号を生じ」ている点。
　
◇相違点２
　本願発明では、電気治療装置において、「装置の使用に伴う電圧又は電流の少なくとも１つを監視し、それに応答して治療信号を制御するように構成されているフィードバックシステムをさらに備え」ているのに対して、引用例記載の発明では、上記「フィードバックシステムをさらに備え」ているかどうかが明らかでない点。 
　
　両相違点について検討する。
◆相違点１について
　一般に、電気治療装置において、
(i)方形波信号を発生させ、この方形波信号を正弦波に変換し、正弦波信号を供給することは、本願優先日前に周知の事項（例えば、特開平２−１４０１３５号公報、特開平１０−２１６２４４号公報参照）であり、
(ii)高次低域フィルターを用いて、正弦波中の高次の調波を減らして、基準周波数の正弦波を残し、正弦波信号を供給することも、本願優先日前に周知の事項（例えば、特開平２−２９１８７２号公報、特開平１０−２１６２４４号公報参照）であることから、
　引用例記載の発明の電気治療装置の「第１及び第２の周波信号（中周波電流）を発生し、第１及び第２の周波信号から治療信号を生じる電気回路は、第１及び第２の周波信号を形成する信号発生器を備え、第１及び第２の周波信号は１Ｈｚと１００Ｈｚの間の周波数差を有し、それぞれが少なくとも約１ＫＨｚの周波数を有する周波信号であり、治療信号を生じさせる第１及び第２の周波信号は加算されて治療信号を生じ」に、上記周知の事項の「方形波信号を発生させ、この方形波信号を正弦波に変換し、高次低域フィルターを用いて、正弦波中の高次の調波を減らして、基準周波数の正弦波を残す」ことを適用することで、
「第１及び第２の方形波信号（第１及び第２信号）を発生し、第１及び第２の方形波信号から治療信号を生じる電気回路は、第１及び第２の方形波信号を形成する信号発生器を備え、第１及び第２の方形波信号（第１及び第２信号）は１Ｈｚと１００Ｈｚの間の周波数差を有し、それぞれが少なくとも約１ＫＨｚの周波数を有する方形波信号であり、
　この第１及び第２の方形波信号を第１及び第２の周波信号（正弦波）に変換し、
　高次の調波を減らし、第１及び第２の周波信号（正弦波）中の第１及び第２の基準周波数の正弦波（第１及び第２信号の結果の第１及び第２の基準周波数の正弦波）を残す高次低域フィルターを備え、第１及び第２の基準周波数の正弦波は加算されて治療信号を生じ」るようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば引用例記載の発明および本願優先日前に周知の事項から容易になし得ることである。 
　
◆相違点２について 
　一般に、電気治療装置において、「装置の使用に伴う電圧又は電流の少なくとも１つを監視し、それに応答して治療信号を制御するように構成されているフィードバックシステムを備え」ることは、本願優先日前に周知の事項（例えば、特開平１０−３０９３２２号公報、特開平４−２４６３７２号公報参照）であることから、引用例記載の発明の電気治療装置において、上記周知の事項を適用することで、「装置の使用に伴う電圧又は電流の少なくとも１つを監視し、それに応答して治療信号を制御するように構成されているフィードバックシステムをさらに備え」ることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点２に係る本願発明発明特定事項とすることは、当業者であれば引用例記載の発明および本願優先日前に周知の事項から容易になし得ることである。　
　
　そして、本願発明の作用効果は、当業者であれば引用例記載の発明および本願優先日前に周知の事項から十分に予測できることである。
　
　よって、本願発明は、引用例記載の発明および本願優先日前に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明および本願優先日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。