【事件の表示】
　特願２００１−１２７９８４「機能拡張が可能なマルチメディア機器及びそれを用いた機能拡張方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月１１日出願公開、特開２００２−　　７００７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１３年４月２５日（パリ条約による優先権主張、平成１２年５月６日、大韓民国）の出願であって、平成１６年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年３月１４日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年４月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月７日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は次のとおり補正された。
「【請求項２】　マルチメディアシステムにおいて、
　所定の信号規格を有する複数個の信号結合部より構成されるバックプレーンと、
　入力されるマルチメディア信号を所定の信号に処理し拡張基板を選択する主基板と、
　前記主基板が結合された結合主基板と、
　前記結合主基板とは別途にバックプレーンの信号結合部に着脱されて前記主基板の選択によって前記主基板とは別の拡張機能を行う拡張基板とを含み、
　前記バックプレーンの各信号結合部が有する信号規格は、
　前記主基板の制御命令を前記拡張基板に伝達する伝送信号と、
　MPEGトランスポートストリームと、
　アナログオーディオ/ビデオ信号と、
　拡張基板を選択する選択信号とを含み、
　前記主基板は、
　前記バックプレーンに装着されたコネクタを順次にスキャンして前記拡張基板の挿入有無を確認する確認部と、
　前記確認部で前記拡張基板の挿入を確認すればその拡張基板の特性を把握する特性把握部と、
　前記特性把握部で把握された拡張基板の特性に係る機能を行う機能実行部と、
　前記機能実行部で行われた拡張基板の機能に該当する信号を画面に表示する表示部とを有することを特徴とするマルチメディア機器。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項について「入力されるマルチメディア信号を所定の信号に処理し拡張基板を選択する主基板が結合された結合主基板と、」とあるのを「入力されるマルチメディア信号を所定の信号に処理し拡張基板を選択する主基板と、前記主基板が結合された結合主基板と、」と限定し、主基板について「前記主基板は、前記バックプレーンに装着されたコネクタを順次にスキャンして前記拡張基板の挿入有無を確認する確認部と、前記確認部で前記拡張基板の挿入を確認すればその拡張基板の特性を把握する特性把握部と、前記特性把握部で把握された拡張基板の特性に係る機能を行う機能実行部と、前記機能実行部で行われた拡張基板の機能に該当する信号を画面に表示する表示部とを有する」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「実願平２−８４８１９号（実開平４−４３０７４号）のマイクロフィルム」（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「〔産業上の利用分野〕
　本考案は、テレビジョン受像機を活用して他の音声、映像、情報等の付加機能ユニットを追加して、多くの要求ある機器を簡単に拡張構成できる様にしたものである。」（第２頁第２〜６行）
　
「〔実施例〕
　以下、本考案の実施例について図面に基づいて説明する。
　第１図は本考案の一実施例を示す装着手順の分解斜視図であり、テレビジョン受像機を構成する筐体の一部であるフロントキャビネット１を設け、フロントキャビネット１は受像管４の映像面となる第一開口部２を備え、そして、音声用のスピーカ５を装着する別の開口部を形成し、更に、テレビジョン受像機用のメイン基板６を挿着するレール部３を設けている。
　受像管４は、偏向ヨーク１４を挿着してある。
メイン基板６は、例えばテレビジョン受像機としてはメイン基板６の一面に電気回路を構成するジャック、抵抗、コンデンサ、スイッチ、ボリューム、チューナ、トランス、ＩＣ、トランジスタ、ダイオード、コイル、コネクタ等の各種電気部品を搭載する。
　メイン基板６の他面または両面にプリント配線した電気回路を構成し、通電する複数個の銅箔パターンと、同パターンに電気部品の電極脚を嵌挿する貫通孔を穿設する。
　電極脚を前記パターンの貫通孔に嵌挿後、貫通孔から突出した電極脚と前記パターンとを半田デイップによる自動半田付、または半田鏝による半田付を行って電気的に接続するものである。更に、一面に複数の接続端子８を備え、映像、音声、電源の供給等の共通回路を構成するインターフェース基板７を縦形に載置固定している。
　リアカバー９は、前記筐体の一部を構成し、インターフェース基板７に備えた複数の接続端子８と相対する第二開口部１０を複数設ける。
　付加機能ユニット１１は、ＴＶチューナ、衛星放送受信チューナ、文字放送受信用装置、セキュリティー装置、テレビ電話装置、ミニバス装置、ゴーストキャンセラ装置、ＡＶスイッチャー装置、パソコン通信装置等から成り、インターフェース基板７に備えた複数の接続端子８と直接接続出来る接続部材１２をそれぞれの付加機能ユニット１１に備え、接続端子８との接続に要する接続ケーブル等を備えていないものである。即ち、インターフェース基板７内で、各機能ユニットを必要に応じて作動させる際には、例えば、電源の供給の有無、信号の断続、周波数やチャンネルの制御等一つのマイコンで集中的に制御できるものである。
　そして、フロントキャビネット１に受像管４とスピーカ５とをネジ等の締結部材１３で取付け、更に、レール部３にインターフェース基板７を載置固定したメイン基板６を挿着し、リアカバー９のそれぞれの第二開口部１０とインターフェース基板７に備えた複数の接続端子８とを合わせ、リアカバー９とフロントキャビネット１とを係止してテレビジョン受像機を完成する。
　しかる後、上記それぞれの付加機能ユニット１１をリアカバー９のそれぞれの第二開口部１０に挿通し、それぞれの付加機能ユニット１１に備えた接続部材１２をインターフェース基板７に備えたそれぞれの接続端子８に装着し、同装着によりインターフェース基板７と付加機能ユニット１１とを電気的に接続するものである。」（第４頁第１０行〜第７頁第９行）
　
「〔考案の効果〕
　本考案は、上述のとおり構成されているので、以下に記載する効果を奏する。
　テレビジョン受像機内にあって、複数の接続端子を備えたインターフェース基板をメイン基板に接続し、同複数の接続端子と相対する複数の開口部を備えたリアカバーを筐体の背面に係止し、前記複数の開口部を挿通して前記複数の接続端子それぞれにＴＶチューナ、衛星放送受信チューナ、文字放送受信用装置、セキュリティー装置、テレビ電話装置、ミニバス装置、ゴーストキャンセラ装置、ＡＶスイッチャー装置、パソコン通信装置等から成る付加機能ユニットをそれぞれ装着して電気的に接続するものであり、上記各装置のうち複数機能の組み合わせを簡易に構成でき、かつ、一つの筐体内で組み合わせられるため、大きさの異なる前記それぞれの装置とテレビジョン受像機とを配設する為の余分なスベースを必要とせず、また、前記それぞれの装置と前記テレビジョン受像機とを接続する接続コードを除去したことで、前記接続コードが機器の近傍に徘徊して美観を損なうことなく接続できる等の利点を有する。」（第７頁第１０行〜第１１頁第１１行）
　
　これら引用刊行物の記載から、引用刊行物には、テレビジョン受像機を活用して他の音声、映像、情報等の付加機能ユニットを追加して多くの機器を簡単に拡張構成できるようにした、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「テレビジョン受像機において、
　受像管と、テレビジョン受像機用のメイン基板と、メイン基板に接続したインターフェース基板と、
　インターフェース基板に設けられた複数の接続端子とを有し、
　複数の接続端子のそれぞれには、付加機能ユニットを装着して接続することができ、
　付加機能ユニットは、衛星放送受信チューナ、文字放送受信用装置、セキュリティー装置、テレビ電話装置、ミニバス装置、ＡＶスイッチャー装置、パソコン通信装置等からなり、
　各付加機能ユニットをインターフェース基板内で必要に応じて作動させる際には、電源の供給の有無、信号の断続、周波数やチャンネルの制御等一つのマイコンで集中的に制御できる、
　テレビジョン受像機。」
　
　原査定において周知技術として引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平１０−２５７４４９号公報」（以下「周知刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【００１６】チューナ１０はディジタル衛星放送受信用チャーナで、パーフェクＴＶ！用の市販の受信用チューナを用いることができる。チューナ１０には受信した番組チャンネルの映像信号および音声信号をデコードして出力する映像出力端子４４および左右音声出力端子４６，４８が設けられ、これら出力端子４４，４６，４８から出力される映像信号および音声信号はケーブル２２を介してテレビ受像機２４に送られて再生される。また、チューナ１０には、パーフェクＴＶ！用の高速ディジタルインターフェース仕様に準拠したデータ入出力端子３０が設けられている。このデータ入出力端子３０はケーブル２６を介してパソコン１２のデータ入出力端子５０に接続される。チューナ１０のデータ入出力端子３０からは、現在受信している１つの伝送チャンネルの生のデータ（ＭＰＥＧ−２トランスポートストリーム。すなわち、映像情報、音声情報、ＥＰＧ情報が時分割多重化されたビットストリーム）がケーブル２６を介してそのままパソコン１２に伝送される。また、パソコン１２からは、チューナ１０の電源をオン、オフする指令と受信する番組チャンネルを指示する指令がケーブル２６を介してチューナ１０に伝送される。
【００１７】パソコン１２内には、拡張ボードとしてインターフェースボード２８が増設されている。インターフェースボード２８の構成を図２に示す。インターフェースボード２８は、チューナ１０のデータ出力端子３０から出力されるＭＰＥＧ−２トランスポートストリームをレシーバ３２で波形整形した後、デマルチプレクサ３４でＥＰＧ情報のパケットのみを抽出する。全ＥＰＧ情報が乗っている伝送チャンネルＪＤ１１の受信時に抽出された全ＥＰＧ情報は、ＦＩＦＯ回路３６を経て出力され、図１のＣＰＵ３８のバス４０に供給される。約４秒周期で繰り返し送られてくる全ＥＰＧ情報の先頭部分は各パケットの先頭に入っているヘッダによって識別でき、また、全ＥＰＧ情報の配列はパーフェクＴＶ！の放送規格で予め定められているので、ＣＰＵ３８はそれを基に全ＥＰＧ情報の内容を解読して、放送日ごとの各番組の番組チャンネル番号、放送時刻、番組タイトル名、ジャンル名、内容説明の情報をテーブル化してＲＡＭ４２に順次取り込んでいく。」（第５頁左欄〜右欄）
　
　同じく、原査定において周知技術として引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平１０−３２７２０２号公報」（以下「周知刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【００１６】チューナ１０はディジタル衛星放送受信用チューナで、パーフェクＴＶ！用の市販の受信用チューナである。チューナ１０には受信した番組チャンネルの映像信号および音声信号をデコードして出力する映像出力端子４４および左右音声出力端子４６，４８が設けられ、これら出力端子４４，４６，４８から出力される映像信号および音声信号はケーブル２２を介してテレビ受像機２４に送られて再生される。また、チューナ１０には、パーフェクＴＶ！用の高速ディジタルインターフェース仕様に準拠したＴＴＬ出力のディジタル出力端子３０が設けられている。このディジタル出力端子３０にはケーブル２６の一端が接続される。ケーブル２６の他端はパソコン１２のディジタル入力端子５０に接続される。チューナ１０のディジタル出力端子３０からは、現在受信している１つの伝送チャンネルの生のデータ（ＭＰＥＧ−２トランスポートストリーム、すなわち映像情報、音声情報、データ情報が時分割多重化されたビットストリーム）がケーブル２６を介してそのままパソコン１２に伝送される。
【００１７】パソコン１２内には、拡張ボードとしてインターフェースボード２８が増設されている。インターフェースボード２８の構成を図３に示す。インターフェースボード２８は、チューナ１０のディジタル出力端子３０から出力されるＭＰＥＧ−２トランスポートストリームをレシーバ３２で波形整形してデマルチプレクサ３４に供給する。デマルチプレクサ３４はその中から必要なデータのパケットのみを抽出する。抽出されたデータはＦＩＦＯ回路３６を経てパソコン１２側の読み出しクロックに同期して出力され、図２のＣＰＵ３８のバス４０に供給される。ＣＰＵ３８はこのデータの内容を解読して、ＲＡＭ４２を介してハードディスク５４に順次取り込んでいく。ハードディスク５４に取り込まれたデータはマウス７６やキーボード７７の操作により読み出されて、データの内容がディスプレイ１４（モニタ）に表示される。
【００１８】図２のチューナ１０の出力とパソコン１２のインターフェースボード２８の入力との間の部分の詳細構成を図１に示す。チューナ１０のディジタル出力端子３０には、クロック信号（パーフェクＴＶ！用の高速ディジタルインターフェース仕様で定められたバイトクロック信号ＢＣＫ）の出力端子３０−１とその接地端子３０−２およびデータ信号の出力端子３０−３とその接地端子３０−４等が設けられている。データ信号およびクロック信号はともにＴＴＬ出力で出力レベルはともに等しい。パソコン１２のインターフェースボード２８のディジタル入力端子５０には、クロック信号の入力端子５０−１とその接地端子５０−２およびデータ信号の入力端子５０−３とその接地端子５０−４が設けられている。チューナ１０のディジタル出力端子３０とインターフェースボード２８のディジタル入力端子５０とは各対応する端子どうしが伝送用のケーブル５６（５６−１，５６−２，５６−３，５６−４，……）で個別に接続されている。」（第４頁左欄〜右欄）　
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物「特開２０００−１１５７４１号公報」（以下「周知刊行物３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００５】図１４および図１５は、従来のＣＡＴＶケーブルにおける利用形態例を示す説明図である。図１４に示す例では、ＣＡＴＶケーブルを利用してデータ通信を行うために、ノートパソコン１１１およびパソコン１１２・１１３が、ケーブルモデム１２１…，ＣＡＴＶケーブルＣＢおよびヘッドエンド装置（ルータ）１２２を介して、インターネット１３１に接続されるようになっている。このようにＣＡＴＶケーブルＣＢを利用すると、電話線を利用する場合に比して、約１００倍の速度で、インターネット１３１に対する通信を行うことができる。
【０００６】また、図１５に示す例では、テレビ１１４・１１４が、ディジタルセットトップボックス（ＤＳＴＢ）１２３・１２３およびヘッドエンド装置１２２を介して、ＣＡＴＶにおけるメディアサービス会社１３２に接続されている。これにより、各家庭やオフィスにおいて、ＣＡＴＶケーブルＣＢを介してビデオ放送等のディジタル画像を受信することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記したケーブルモデム，ディジタルセットトップボックス，ケーブル電話等の従来のケーブル通信用機器では、１つの機器で１つのサービスを利用するようになっていた。このため、複数のサービスを利用する場合には、ユーザは、各サービス毎に複数のケーブル通信用機器を備える必要があった。
【０００８】従って、次々と矢継ぎ早に提供される新たなサービスを利用するためには、各サービス毎にケーブル通信用機器を次々と導入する必要があるため、ユーザの負担が非常に大きかった。さらに、このユーザの負担のために、新サービスどうしで互いの普及を阻んでいるような状態となってしまい、新たなサービスの普及が進まず、ディジタルサービス市場が活性化されないという問題があった。
【０００９】また、上記のようなケーブル通信用機器では、パソコンやテレビ、ケーブル等との接続形態（配線等）や各通信機器間における接続形態が、非常に複雑であった。そして、複数の通信用機器を利用する場合には、接続形態がますます複雑になるため、新たに通信機器を購入した場合、一般のユーザが自ら接続を行うことが困難となっていた。
【００１０】本発明は、上記のような従来の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、１台で複数のディジタルメディアサービスに対応することができるケーブル通信用機器を提供することにある。」（第２頁右欄〜第３頁左欄）
　
「【００９４】また、ＤＭＳＴＢ１５を、スロット３１ａ・３１ｂを備えず、各モジュールおよびＣＰＵ５１を備えるためのバックプレーンボードを備えた構成としてもよい。図８〜図１３は、この構成を有するＤＭＳＴＢ１５の内部構造を示す説明図である。図８に示すように、この場合のＤＭＳＴＢ１５の内部は、バックプレーンボード１０１と電源２１のみの構造となっている。
【００９５】そして、図９に示すように、バックプレーンボード１０１にＣＰＵボード２２およびチューナーモジュール２３が組み込まれ、コネクター（モジュール駆動部，装着部）１０２ａ・１０２ｂが備えられることで、ＤＭＳＴＢ１５は、ケーブル通信用機器としての基本的な構造となる。図９に示した構造をＡ構造とする。なお、この図に示したコネクター１０２ａ・１０２ｂは、図１に示したコネクター３３ａ・３３ｂと同様に、各モジュールを接続するためのものである。
【００９６】また、図１０に示すように、このＡ構造に、ＭＰＥＧモジュール４１ａを組み合わせることにより、ＤＭＳＴＢ１５に、ディジタルセットトップボックスとしての機能を付加することが可能となる。また、図１１に示すように、Ａ構造に、データ通信モジュール４１ｂを組み合わせることにより、ＤＭＳＴＢ１５に、ケーブルモデムとしての機能を付加することができる。
【００９７】さらに、図１２に示すように、図１０に示した構造にＤＶＤドライブモジュール４１ｃを組み合わせることにより、ＤＭＳＴＢ１５に、ＤＶＤ記録再生装置としての機能を付加することが可能となる。また、図１３に示すように、図１０に示した構造に外部機器接続用モジュール４１ｄを組み合わせることにより、ＤＶＤ記録再生装置１４を利用することができる。
【００９８】なお、図８〜図１３に示した構成では、バックプレーンボード１０１と、ＣＰＵボード２２，チューナーモジュール２３，ＭＰＥＧモジュール４１ａ，データ通信モジュール４１ｂおよびＤＶＤドライブモジュール４１ｃとを接続する方法は、Board to Board  タイプのコネクター、ハーネスあるいはケーブルを用いることが可能である。
【００９９】また、本発明のケーブル通信用機器は、以下の第１〜第１８のケーブル通信用機器通信機器として表現することも可能である。すなわち、第１のケーブル通信用機器（セットトップボックス）は、セット本体内部にバックプレーンボードと電源が標準装備されており、このボードにＣＰＵボード，チューナーモジュール，ＭＰＥＧモジュール（ＭＰＥＧボード）およびデータ通信モジュール（イーサネットモジュール）などを組み合わせ、切り換えることにより、ディジタルセットトップボックスやケーブルモデムなどのケーブル通信用機器への展開が可能となる構成である。
【０１００】また、第２のケーブル通信用機器は、上記第１のケーブル通信用機器の構成において、上記ＣＰＵボード，チューナーモジュールおよびＭＰＥＧモジュールなどに加えて、セット本体内部に、ＤＶＤドライブのような記録再生装置を追加することによりディジタルビデオディスクプレイヤーまたはディジタルビデオディスクレコーダーといったディジタル記録再生装置への展開が可能となる構成である。
【０１０１】また、第３のケーブル通信用機器は、上記第１あるいは第２のケーブル通信用機器の構成において、様々なディジタルメディアサービスを１台の装置で対応できるように、セット内部ではバックプレーンボードと各ボード（モジュール）とをコネクター同士あるいはハーネスで接続することができ、また、従来ある外部ディジタル機器（例えばＤＶＤ記録再生装置（ＤＶＤドライブユニット））とは、外部機器接続用ボードで接続可能となる構成である。」（第１０頁右欄〜第１１頁左欄）
　
「【０１０５】また、第８のケーブル通信用機器は、上記第４〜第７のケーブル通信用機器の構成において、スロットを構成する電気的接続手段には、メインボード−モジュール間を接続するためのモジュール間インターフェイスとして、電源ライン、ＣＰＵバス、サービスデータチャネル、制御信号線などが備えられている構成である。また、第９のケーブル通信用機器は、上記第４〜第８のケーブル通信用機器の構成において、モジュールの認識方法としてモジュールが固有の識別情報を持ち、モジュール間インターフェイス経由で、メインボード部のＣＰＵがこの識別情報を読み取ることが可能な構成である。
【０１０６】また、第１０のケーブル通信用機器は、上記第４〜第９のケーブル通信用機器の構成において、ケーブル通信用機器の本体に備えられたＣＰＵによるモジュール制御の方法であるプログラムが、モジュール内部に保持されており、メインボード部のＣＰＵが、モジュール間インターフェイス経由でこのプログラムを読み取ることが可能な構成である。また、第１１のケーブル通信用機器は、上記第４〜第１０のケーブル通信用機器の構成において、ケーブル通信用機器本体のＣＰＵが、起動時に、モジュール間インターフェイスに備えられたＣＰＵバスを経由して、装着されたモジュールの識別情報を読み取ることにより、装着されたモジュールの種類を識別することが可能な構成である。
【０１０７】また、第１２のケーブル通信用機器は、上記第４〜第１１のケーブル通信用機器の構成において、ケーブル通信用機器本体のＣＰＵが、起動時に、モジュール間インターフェイスに備わったＣＰＵバスを経由して、装着されたモジュールが保持しているプログラムを読み取ることにより、装着されたモジュールの制御が可能となる構成である。また、第１３のケーブル通信用機器は、上記第４〜第１２のケーブル通信用機器構成において、新たなサービスを導入する場合に、これらサービスに対応するためのモジュールをケーブル通信用機器本体に容易に装着することが可能な構成である。」（第１１頁右欄〜第１２頁左欄）
　
　同じく、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平４−３５４２８０号公報」（以下「周知刊行物４」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００７】本発明は、上記問題を解決するもので、文字多重放送復調器や衛星放送受信器などの機能をそれぞれ持つ機能基板の有無を判別し上記各機能基板を制御するか否かを自動的に決定するテレビジョン受像機を提供することを目的とするものである。」（第２頁右欄）
　
「【００１２】次に、図２のブロック図を用いて、文字多重放送復調器基板２６や衛星放送受信器基板２３などを接続した機種か否かをマイクロコンピュータ３６に判別させる方法を説明する。図２において、ＶＩＦ回路・マイクロコンピュータ基板２５内のマイクロコンピュータ３６はシリアルバス（データ線とクロック線）３７，３８により、機能基板である音声処理回路基板２１、ビデオ信号切替回路基板２２、衛星放送受信器基板２３、文字多重放送復調器基板２６、ピクチャインピクチャ切替回路基板３０に接続される。これら機能基板は各機能回路毎に固有の番地（スレーブアドレス、略してＳＬＡ）を持ち、その番地データがマイクロコンピュータ３６から送られてくると、応答信号を出力する。マイクロコンピュータ３６はその応答信号を読み取って、上記機能基板の有無を判別し、上記各機能基板を制御するか否かを自動的に決定する。
【００１３】すなわち、文字多重放送復調器基板２６がプリント基板３１に装着されている場合、マイクロコンピュータ３６から文字多重放送復調器の番地データ（ＳＬＡ）である２４番地データをシリアルバス３７を通して送信すると、文字多重放送復調器基板２６から受信したことを示す応答信号をシリアルバス３７を通してマイクロコンピュータ３６に送り返す。その結果マイクロコンピュータ３６は、このプリント基板３１は文字多重放送復調器内蔵のテレビジョン受像機のものであると判断し、文字多重放送復調器基板２６を機能制御するソフトウェアを働かせる。逆に文字多重放送復調器基板２６がプリント基板３１に装着されていない場合は、マイクロコンピュータ３６から文字多重放送復調器のＳＬＡである２４番地データをシリアルバス３７を通して送信すると、文字多重放送復調器基板２６がないため受信を示す応答信号がシリアルバス３７に無く、マイクロコンピュータ３６はこのプリント基板３１は文字多重放送復調器が内蔵されないテレビジョン受像機のものであると判断し、文字多重放送復調器基板２６が無い機能のテレビジョン受像機としてのソフトウェアを働かせる。
【００１４】同様に、衛星放送受信基板２３やピクチャインピクチャ切替回路基板３０や音声処理回路基板２１なども機能基板の有無に応じて多機種のテレビジョン受像機が自動的に生産できる。
【００１５】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、従来、文字多重放送復調器や衛星放送受信器などを内蔵するか否かはプリント基板に上記機能回路ブロックを取りつけ、さらにプリント基板上の抵抗やジャンパー線の有無の組み合わせで得られる電圧をマイクロコンピュータで判別していたため、多種類のプリント基板を生産し管理する必要があったのに対して、文字多重放送復調器や衛星放送受信器などの機能をそれぞれ持つ機能基板がプリント基板上に装着されているか否かをマイクロコンピュータが自動的に判別し、上記各機能基板を制御するか否かを自動的に決定し、多機種のテレビジョン受像機を自動的に生産できるので、生産コストを安くすることができる。」（第３頁左欄〜右欄）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「メイン基板」、及び「付加機能ユニット」は、それぞれ本願補正発明の「主基板」、及び「拡張基板」に相当する。
　また、引用発明の「インターフェース基板」は複数の「接続端子」を有し、複数の拡張基板（付加機能ユニット）をインターフェース基板の接続端子に接続して拡張構成できるから、引用発明の「インターフェース基板」は、本願補正発明の「バックプレーン」と「基板」である点で共通し、引用発明の「接続端子」は、本願補正発明の「信号結合部」及び「コネクタ」に相当する。また、引用発明には信号結合部（接続端子）に拡張基板を装着することが記載されているが、信号結合部から拡張基板を取り外すことができることも当然のことであるから、引用発明の拡張基板は基板の信号結合部に着脱されるということができる。
　また、引用発明は、テレビジョン受像機において、基板（インターフェース基板）に衛星放送受信チューナ、文字放送受信用装置、セキュリティー装置、テレビ電話装置、ミニバス装置、ＡＶスイッチャー装置、パソコン通信装置等の拡張基板（付加機能ユニット）を接続してテレビジョン受像機の機能を拡張するものであって、映像、音声、文字等を受信して映像、文字等をテレビジョン受像機に表示するものであるから、引用発明のこれらの拡張基板を有する「テレビジョン受像機」は、「マルチメディアシステム」を構成している「マルチメディア機器」ということができる。そして、引用発明の拡張基板には、衛星放送受信チューナ、テレビ電話装置が含まれており、引用発明の基板の信号結合部（接続端子）の信号規格には、オーディオ／ビデオ信号が含まれることは当然のことである。また、引用発明の拡張基板は、必要に応じて作動させる際に、電源の供給の有無、信号の断続、周波数やチャンネルの制御等が一つのマイコンで集中的に制御されるから、引用発明の信号結合部の信号規格には、マイコンからの制御命令を前記拡張基板に伝達する伝送信号を含んでいるということができる。
　引用発明の テレビジョン受像機用のメイン基板は、テレビジョンの映像を表示する機能を有していることは当然のことであるから、引用発明は本願補正発明の「表示部」に相当する手段を有しているということができる。そして、該表示部によって、拡張基板（衛星放送受信チューナ、文字放送受信用装置）の機能に該当する信号の表示処理がなされることは当然のことであるから、引用発明の主基板は、拡張基板の特性に係る機能を行う「機能実行部」を有しているということができる。　
　
　したがって、両者は
「マルチメディアシステムにおいて、
　所定の信号規格を有する複数個の信号結合部より構成される基板と、
　主基板と、
　基板の信号結合部に着脱されて選択によって前記主基板とは別の拡張機能を行う拡張基板とを含み、
　前記基板の各信号結合部が有する信号規格は、
　制御命令を前記拡張基板に伝達する伝送信号と、
　オーディオ/ビデオ信号とを含み、
　前記主基板は、
　拡張基板の特性に係る機能を行う機能実行部と、
　前記機能実行部で行われた拡張基板の機能に該当する信号を画面に表示する表示部とを有することを特徴とするマルチメディア機器。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明は、主基板が結合された結合主基板と、バックプレーンとを有しており、拡張基板は、結合主基板とは別途にバックプレーンの信号結合部に着脱されるのに対し、引用発明は、主基板と、基板と、拡張基板とを有しており、基板の信号結合部に拡張基板が着脱されるが、主基板が結合された結合主基板については記載がなく、また、基板がバックプレーンであるのかどうか明らかではなく、拡張基板が結合主基板とは別途にバックプレーンの信号結合部に着脱されることについて記載がない点。
　
相違点２
　本願補正発明の主基板は、入力されるマルチメディア信号を所定の信号に処理しているのに対し、引用発明では、このことは明らかではない点。
　
相違点３
　本願補正発明の主基板は拡張基板を選択するのに対し、引用発明は、主基板が拡張基板を選択するのかどうか明確ではなく、バックプレーンの各信号結合部が有する信号規格が拡張基板を選択する選択信号を含むことについては記載がなく、また、本願補正発明の拡張基板に伝達する制御命令は主基板の制御命令であるのに対して、引用発明の拡張基板に伝達する制御命令はマイコンからの制御命令であるが、主基板からの制御命令であるのかどうか明らかではない点。
　
相違点４
　本願補正発明の主基板は、バックプレーンに装着されたコネクタを順次にスキャンして前記拡張基板の挿入有無を確認する確認部と、前記確認部で前記拡張基板の挿入を確認すればその拡張基板の特性を把握する特性把握部と、前記特性把握部で把握された拡張基板の特性に係る機能を行う機能実行部を有しているのに対し、引用発明の主基板は、拡張基板の特性に係る機能を行う機能実行部を有しているが、主基板が確認部、特性把握部を有することについて記載がなく、したがって、実行部が、特性把握部で把握された拡張基板の特性に係る機能を行うことについても記載がない点。
　
相違点５
　本願補正発明は、バックプレーンの各信号結合部が有する信号規格は、MPEGトランスポートストリームと、アナログオーディオ/ビデオ信号とを含んでいるのに対し、引用発明のバックプレーンの各信号結合部が有する信号規格は、オーディオ/ビデオ信号を含んでいるが、オーディオ/ビデオ信号がアナログ信号であるのかどうか記載がなく、またMPEGトランスポートストリームを含むことについては記載がない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　一般的に基板をどのような構造とするかは設計的事項であって、基板同士を結合することも周知であるから、引用発明の主基板を、主基板と、主基板と結合された結合主基板により構成することに格別の困難性はない。
　また、複数の拡張基板、主基板を接続する基板としてバックプレーンを採用することは周知刊行物３（段落【００９５】〜【０１０１】、図８〜図１０には、バックプレーンボードにＣＰＵボード（本願補正発明の「主基板」に相当する。）、ＭＰＥＧモジュール（ボード）（本願補正発明の「拡張基板」に相当する。）をコネクターにより接続することが記載されている。）に記載されているように周知である。
　したがって、引用発明において、主基板を、主基板と主基板が結合された結合主基板により構成し、基板をバックプレーンとし、拡張基板は、結合主基板とは別途にバックプレーンの信号結合部に着脱されるようにして本願補正発明のように構成することは当業者が周知技術に基づいて適宜になし得ることである。
　
相違点２について
　マルチメディア機器において、入力されるマルチメディア信号を所定の信号に処理することは当然のことであって、引用発明の主たる基板である主基板において入力されるマルチメディア信号を所定の信号に処理することに格別の困難性はない。
　
相違点３について
　引用発明には拡張基板を必要に応じて作動させることが記載されており、引用発明においても拡張基板が選択されているということができ、拡張基板の制御を主基板が行うことは周知であるから、引用発明において、主基板は拡張基板を選択するものとし、バックプレーンの各信号結合部の信号規格に拡張基板を選択する選択信号を含むようにし、制御命令を主基板の制御命令として本願補正発明のように構成することは当業者が適宜になし得ることである。
　
相違点４について
　本願明細書の段落【００３５】〜【００３７】には、電源が印加された時に、拡張基板が挿入されたコネクタを順次スキャンし、拡張基板（ＰＣＩ基板）のレジスター中のベンダーＩＤやデバイスＩＤを読み出して、ＩＤの有無により基板の挿入を認識する旨記載されており、本願補正発明の確認部は、拡張基板のＩＤ（識別情報）の有無により拡張基板の挿入の有無を確認するものということができる。
　一方、周知刊行物３（段落【０１０６】、【０１０７】には、メインボード（本願補正発明の「主基板」に相当する。）のＣＰＵが起動時に装着された複数のモジュール（基板）（本願補正発明の「拡張基板」に相当する。）固有の識別情報を読み取り、当該拡張基板（モジュール）を動作させることが記載されており、明示の記載はないが、当該拡張基板を動作させるにあたり、当該拡張基板の特性が把握されることは当然のことであり、また複数の拡張基板の識別情報の確認が各拡張基板について順次なされることは当然のことである。）、周知刊行物４（プリント基板に装着されている文字多重放送復調機器板や衛星放送受信機器基板等の各機能基板（本願補正発明の「拡張基板」に相当する。）に固有の番地データがＶＩＦ・マイクロコンピュータ基板（本願補正発明の「主基板」に相当する。）のマイクロコンピュータから送信され、該当する基板からの応答信号の有無により、当該拡張基板（機能基板９の有無を判別して、各拡張基板を機能性御するソフトウェアを働かせて各拡張基板に応じた動作を行うことが記載されており、拡張基板に係る機能が実行されるにあたり当該拡張基板の特性が把握されるということができ、また、複数の拡張基板の識別情報の確認が各拡張基板について順次なされているということができる。）に記載されているように、主基板が、複数の拡張基板の識別情報の確認を順次行うこと、複数の拡張基板のそれぞれの識別情報を確認することにより拡張基板の有無を確認すること、挿入された拡張基板の特性を把握することは周知である。
　そうすると、引用発明においてこの周知技術を適用して、主基板にバックプレーンに装着されたコネクタを順次にスキャンして前記拡張基板の挿入有無を確認する確認部と、前記確認部で前記拡張基板の挿入を確認すればその拡張基板の特性を把握する特性把握部とを設け、引用発明の機能実行部を、前記特性把握部で把握された拡張基板の特性に係る機能を行う機能実行部として本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点５について
　信号結合部の信号規格をどのようなものとするかは必要に応じて適宜に決定される設計的事項であるところ、マルチメディアシステムにおいて、ビデオ/オーディオ信号をアナログビデオ/オーディオ信号とすることは周知であり、周知刊行物１、周知刊行物２（衛星放送受信用チューナー及びパソコン、即ちマルチメディア機器に関し、MPEG−２トランスポートストリーム信号を衛星放送受信用チューナーの端子から出力し、パソコンの端子に入力することが記載されている。）に記載されているように、マルティメディア機器においてMPEG信号を取り扱うに際してMPEGトランスポートストリームを端子間で送受することは周知であるから、拡張基板を追加して拡張構成できるようにしている引用発明において信号結合部の信号規格のビデオ/オーディオ信号をアナログビデオ/オーディオ信号とすると共に、拡張基板によりMPEG機能を拡張すべく、MPEGトランスポートストリーム信号を信号結合部の信号規格に含めて本願発明のように構成することは当業者が周知技術に基づいて容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項２に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年４月７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項２】　マルチメディアシステムにおいて、
　所定の信号規格を有する複数個の信号結合部より構成されるバックプレーンと、
　入力されるマルチメディア信号を所定の信号に処理し拡張基板を選択する主基板が結合された結合主基板と、
　前記結合主基板とは別途にバックプレーンの信号結合部に着脱されて前記主基板の選択によって前記主基板とは別の拡張機能を行う拡張基板とを含み、
　前記バックプレーンの各信号結合部が有する信号規格は、
　前記主基板の制御命令を前記拡張基板に伝達する伝送信号と、
　MPEGトランスポートストリームと、
　アナログオーディオ/ビデオ信号と、
　拡張基板を選択する選択信号とを含むことを特徴とするマルチメディア機器。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「入力されるマルチメディア信号を所定の信号に処理し拡張基板を選択する主基板が結合された結合主基板と、」とあるのを「入力されるマルチメディア信号を所定の信号に処理し拡張基板を選択する主基板と、前記主基板が結合された結合主基板と、」と限定し、主基板について「前記主基板は、前記バックプレーンに装着されたコネクタを順次にスキャンして前記拡張基板の挿入有無を確認する確認部と、前記確認部で前記拡張基板の挿入を確認すればその拡張基板の特性を把握する特性把握部と、前記特性把握部で把握された拡張基板の特性に係る機能を行う機能実行部と、前記機能実行部で行われた拡張基板の機能に該当する信号を画面に表示する表示部とを有する」とする限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項２に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。