【事件の表示】
　特願２００２−２３５０８８「レンズ移動機構及び液晶プロジェクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７７６１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年（２００２年）８月１２日の出願（特願２００２−２３５０８８号）であって、平成２０年２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年３月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年３月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年３月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲は、平成１９年１１月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載の、
「【請求項１】　画像情報を有する光を投射する投写レンズを内部に備えるレンズ鏡筒を保持するレンズ保持部材と、該レンズ保持部材を前記光の光軸に対して直交し、且つ互いに直交する第１及び第２の２軸方向に移動自在に案内するレンズ保持部材案内手段と、該レンズ保持部材案内手段を支える固定側支持部材と、前記レンズ鏡筒を前記第１或いは第２の方向に移動させるための駆動力を付与する駆動力付与手段とを備えたレンズ移動機構であって、
　前記レンズ保持部材と前記固定側支持部材とを中継する中間部材を具備し、
　前記レンズ保持部材案内手段は、前記固定側支持部材と前記中間部材との間に設けられた第１案内手段と、前記中間部材と前記レンズ保持部材との間に設けられた第２案内手段とを具備し、
　前記第１案内手段は前記中間部材を前記第１の軸方向に案内し、前記第２案内手段は前記レンズ保持部材を前記第２の軸方向に案内し、
　前記第１案内手段及び第２案内手段は、それぞれ長手方向に沿って転動体転走面が設けられた軌道部材と、該軌道部材の転動体転走面に対応する転動体転走面が設けられて前記軌道部材と相対運動自在に組み込まれた移動部材と、前記軌道部材の転動体転走面と前記移動部材の転動体転走面の間に配置された複数の転動体とを具備し、
　前記第１案内手段及び第２案内手段がそれぞれ具備する軌道部材及び移動部材は前記光の光軸方向において略同じ位置に配置されていることを特徴とするレンズ移動機構。
【請求項２】　請求項１に記載のレンズ移動機構において、
　前記レンズ保持部材案内手段の軌道部材及び移動部材の幅方向は前記光軸と略一致していることを特徴とするレンズ移動機構。
【請求項３】　請求項１又は２に記載のレンズ移動機構において、
　前記レンズ保持部材案内手段の転動体と軌道部材及び移動部材の転動体転走面の間に予
圧を付与していることを特徴とするレンズ移動機構。
【請求項４】　請求項１又は２又は３に記載のレンズ移動機構において、
　前記軌道部材は板状素材からなり長手方向に対して直角な断面形状が略コの字形状で幅方向両内側に前記転動体転走面が設けられたアウターレールであり、前記移動部材は板状素材からなり長手方向に対して直角な断面形状が略コの字形状で幅方向両外側に前記転動体転走面が設けられたインナーレールであり、前記転動体の各々を回転自在に保持する転動体保持器を具備することを特徴とするレンズ移動機構。
【請求項５】　請求項１又は２又は３に記載のレンズ移動機構において、
　前記軌道部材は幅方向両側に前記転動体転走面が設けられた軌道レールからなり、前記移動部材は前記軌道レールの転動体転走面に対応する転動体転走面を含む無限循環路が設けられた移動ブロックからなり、前記転動体は前記無限循環路内に配列収容されて前記軌道レール及び前記移動ブロックの相対運動に伴って循環することを特徴とするレンズ移動機構。
【請求項６】　請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレンズ移動機構と、液晶パネルを内部に備えたプロジェクタ筐体を具備し、
　前記液晶パネルからの画像情報を有する光を前記レンズ移動機構が保持する投写レンズに投射するように構成したことを特徴とする液晶プロジェクタ。」が　
　
「【請求項１】　画像情報を有する光を投射する投写レンズを内部に備えるレンズ鏡筒を保持するレンズ保持部材と、該レンズ保持部材を前記光の光軸に対して直交し、且つ互いに直交する第１及び第２の２軸方向に移動自在に案内するレンズ保持部材案内手段と、該レンズ保持部材案内手段を支える固定側支持部材と、前記レンズ鏡筒を前記第１或いは第２の方向に移動させるための駆動力を付与する駆動力付与手段とを備えたレンズ移動機構であって、
　前記レンズ保持部材と前記固定側支持部材とを中継する中間部材を具備し、
　前記レンズ保持部材案内手段は、前記固定側支持部材と前記中間部材との間に設けられた第１案内手段と、前記中間部材と前記レンズ保持部材との間に設けられた第２案内手段とを具備し、
　前記第１案内手段は前記中間部材を前記第１の軸方向に案内し、前記第２案内手段は前記レンズ保持部材を前記第２の軸方向に案内し、
　前記第１案内手段及び第２案内手段は、それぞれ長手方向に沿って転動体転走面が設けられた軌道部材と、該軌道部材の転動体転走面に対応する転動体転走面が設けられて前記軌道部材と相対運動自在に組み込まれた移動部材と、前記軌道部材の転動体転走面と前記移動部材の転動体転走面の間に配置された複数の転動体とを具備し、
　前記第１案内手段及び第２案内手段がそれぞれ具備する軌道部材及び移動部材は前記光の光軸方向において略同じ位置に配置されており、
　前記レンズ保持部材案内手段の軌道部材及び移動部材の幅方向は前記光軸と略一致しており、
　前記レンズ保持部材案内手段の転動体と軌道部材及び移動部材の転動体転走面の間に予圧を付与していることを特徴とするレンズ移動機構。
【請求項２】　請求項１に記載のレンズ移動機構において、
　前記軌道部材は板状素材からなり長手方向に対して直角な断面形状が略コの字形状で幅方向両内側に前記転動体転走面が設けられたアウターレールであり、前記移動部材は板状素材からなり長手方向に対して直角な断面形状が略コの字形状で幅方向両外側に前記転動体転走面が設けられたインナーレールであり、前記転動体の各々を回転自在に保持する転動体保持器を具備することを特徴とするレンズ移動機構。
【請求項３】　請求項１に記載のレンズ移動機構において、
　前記軌道部材は幅方向両側に前記転動体転走面が設けられた軌道レールからなり、前記移動部材は前記軌道レールの転動体転走面に対応する転動体転走面を含む無限循環路が設けられた移動ブロックからなり、前記転動体は前記無限循環路内に配列収容されて前記軌道レール及び前記移動ブロックの相対運動に伴って循環することを特徴とするレンズ移動機構。
【請求項４】　請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ移動機構と、液晶パネルを内部に備えたプロジェクタ筐体を具備し、
　前記液晶パネルからの画像情報を有する光を前記レンズ移動機構が保持する投写レンズに投射するように構成したことを特徴とする液晶プロジェクタ。」と補正された。
　
　そして、この補正は、
（１）旧請求項１，２を削除するとともに、旧請求項３の旧請求項２を引用した部分を新請求項１とする補正事項、
（２）旧請求項４〜６を、補正事項（１）に伴い請求項２〜４とし、引用請求項の番号を整合させる補正事項。
からなる。
　上記の補正事項（１）は、請求項の削除を目的とする補正事項、及び、旧請求項３に含まれる２つの発明のうちの１つの発明に限定する補正事項、すなわち、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正事項を含む。一方、上記補正事項（２）は、複数の発明を含む請求項において、そのうちの一部の発明に限定するものであるから、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とするものに該当する。
　すなわち、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものを含む。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２０年３月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されているとおりのものである（「第２　平成２０年３月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照）。
　
（２）引用例
ア　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３２７０４３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。（下記の「イ　引用例１に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）
　
「【０００２】
【従来の技術】特開平５−２７３２４号公報には、投影画像をスクリーンに対して平行な方向にシフト可能な液晶プロジェクターが開示される。ここに開示される液晶プロジェクターは、光源からの平行光束を透過型の液晶表示パネルに入射させて変調し、透過光を集光レンズおよび投影レンズを介してスクリーン上に投影するよう構成されている。
【０００３】集光レンズおよび投影レンズは、一体として光軸と直交する一次元方向に平行移動できるようレンズ移動機構に組み付けられており、これらのレンズの移動調整により本体を移動させずに、かつ、画像を歪ませずにその投影範囲をスクリーンに対して平行な方向にシフトさせるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した従来の液晶プロジェクターに用いられている透過型の液晶表示パネルでは、集積度が高まるにしたがい、光が透過する部分の面積に対して駆動回路等を設ける不透過部分の面積の比率が大きくなるため、同一サイズの変調素子を用いて解像度を高めようとすると、光の利用効率が低下するという問題がある。
【０００５】光の利用効率を低下させずに解像度を高めるためには、反射型の変調素子、例えば反射型の液晶表示パネルや、独立して角度制御可能な微小ミラーが多数二次元配置して構成されるディジタルマイクロミラーデバイス(ＤＭＤ、日本テキサスインスツルメンツ(株)の商標)等を利用すればよい。反射型の変調素子では、駆動回路等を裏面に配置できるため、表面上では反射部分の比率を高く保つことができるからである。」
　
「【００１３】図１に示されるように、実施形態の反射型画像投影装置１の光学系は、照明光を発する光源部２と、光源部２からの照明光を画像に応じて変調して反射させる反射型変調素子３と、反射型変調素子３の手前に配置されたコンデンサレンズ４と、反射型変調素子３により反射された光をスクリーン５上に投影する投影レンズ６とを備えている。
【００１４】光源部２は、反射型変調素子３に対して光を斜め方向から入射させるようその光軸が反射型変調素子３に対して傾いて配置されている。これに対してコンデンサレンズ４と投影レンズ６とは、いずれも光軸が反射型変調素子３に対してほぼ垂直となるよう配置されている。以下の説明では、コンデンサレンズ４と投影レンズ６との光軸を含む図１の紙面内でこれらの光軸と直交する方向を上下方向、図１の紙面と垂直で光軸と直交する方向を左右方向と定義する。
【００１５】光源部２は、キセノンランプ、ハロゲンランプ、メタルハライドランプ、超高圧水銀灯等の高輝度ランプ２ａと、高輝度ランプ２ａからの無指向性の光をほぼ平行光として反射型変調素子３側に向けるリフレクタ２ｂと、この平行光を収束させて反射型変調素子３の手前で二次光源を形成する光源用コンデンサレンズ２ｃとを備えている。
【００１６】反射型変調素子３は、反射型の液晶表示パネルや、前述したディジタルマイクロミラーデバイス等を用いることが可能であるが、この例では反射型の液晶パネルを用いるものとする。反射型の液晶表示パネルでは、駆動回路等は裏面に配置すれば足りるため、集積度が高くなったとしても、光を反射させる部分の面積比率を低下させる必要がなく、従来の透過型の液晶表示パネルを用いる場合と比較して、同一サイズ、同一解像度であれば、光の利用効率を高めることができる。
【００１７】コンデンサレンズ４は、光源部２から発して反射型変調素子３に入射する光と、反射型変調素子３で反射されて投影レンズ６に入射する光とが透過する位置に配置された正レンズである。そして、投影レンズ６は、実際には複数のレンズ群から構成されるズームレンズであり、レンズ群間の距離を変化させることにより投影倍率を変化させることができる。ここでは、投影レンズ６の反射型変調素子３側の瞳位置の変化を小さく抑えるため、レンズ群の移動による絞り位置の変化が少ないタイプのレンズが用いられている。
【００１８】上記の構成によると、
高輝度ランプ２ａから発した光は
コンデンサレンズ４のパワーによりほぼ平行光に近い状態とされて反射型変調素子３に入射する。そして、反射型変調素子３で変調・反射された光は、再びコンデンサレンズ４を透過して収束光となり、投影レンズ６を介してスクリーン５上に画像を形成する。
【００１９】実施形態の装置１は、スクリーン５に投影される画像を歪めることなく、その投影範囲をスクリーン５に対して二次元方向に平行移動させるため、
投影レンズ６を当該投影レンズ６の光軸と直交する方向にシフトさせる第１の支持機構１０を備え
【００２０】両支持機構１０，２０は、モータ等の駆動機構を備えた電気的に制御可能な機構であり、使用者が操作する範囲シフトスイッチ３０からの指令を受けた制御回路(コンピュータ)４０により制御される。範囲シフトスイッチ３０には、上下左右に対応して４つのボタン３１〜３４が設けられており、これらの一つを押すことにより、押されたボタンの方向に応じてスクリーン５上の画像の投影範囲をシフトさせるように第１、第２の支持機構１０，２０を制御して投影レンズ６、コンデンサレンズ４をシフトさせる。すなわち、制御回路４０は、第１の支持機構１０による投影レンズ６のシフト量に応じてコンデンサレンズ４のシフト量を定め、第２の支持機構２０を作動させるリンク手段としての機能を備えている。　
【００２１】投影レンズ６のシフト量とコンデンサレンズ４のシフト量との関係は、コンデンサレンズ４の倍率により変化する。ここでコンデンサレンズ４の倍率をＭ、コンデンサレンズ４のシフト量をδ1、投影レンズ６のシフト量をδ2とすると、制御回路４０は、
　　　δ2＝(１−Ｍ)δ1
の関係を満たすように各支持機構１０，２０を制御すればよい。例えば等倍のコンデンサレンズ４を利用する場合には、Ｍ＝−１となり、投影レンズ６のシフト量δ2はコンデンサレンズ４のシフト量δ1の２倍となる。
【００２２】
第１の支持機構１０は
投影レンズ６を二次元方向にシフト可能に保持するテーブル機構１１と、テーブル機構１１を二次元方向に駆動する駆動手段としてのモータ１２，１３とを備える。テーブル機構１１は、サイズの異なる３つの矩形の第１、第２、第３の枠体１４，１５，１６を備え、最も小さい第１の枠体１４は第２の枠体１５の内部で図２中上下方向に移動可能であり、第２の枠体１５は最も大きい第３の枠体１６の内部で図２中左右方向に移動可能である。
【００２３】
投影レンズ６は、最も小さい第１の枠体１４に固定され、最も大きい第３の枠体１６は装置に固定されている。第１の枠体１４には、
左右の辺の外側に２つづつガイド部材１４ａが取り付けられている。また、第２の枠体１５の内側には、上下方向に沿って２本のシャフト１５ａが架設されている。第１の枠体１４は、ガイド部材１４ａにシャフト１５ａを貫通させた状態で支持されている。シャフト１５ａのうちの一方
にはネジ山が形成されており、これを貫通させるガイド部材１４ａには、このネジ山に螺合するネジ山が形成されている。モータ１２は、このネジ山が形成されたシャフトを回転させることにより、第２の枠体１５に対して第１の枠体１４を上下方向に平行移動させる。
【００２４】
第２の枠体１５の
上下の辺の外側にも、ガイド部材１５ｂが取り付けられており、第３の枠体１６にはこれらを貫通するシャフト１６ａが架設されている。ここでも同様にシャフトのうちの一方にネジ山が形成され、これがモータ１３により回転駆動されることにより、第３の枠体１６に対して第２の枠体１５を左右方向に平行移動させる。
【００２５】コンデンサレンズ４をシフトさせる第２の支持機構２０も、図２に示した第１の支持機構１０と同様に構成されている。上記の構成によれば、範囲シフトスイッチ３０の各ボタン３１〜３４を押す毎に、第１、第２の支持機構１０，２０が駆動されて投影レンズ６とコンデンサレンズ４とをシフトさせ、スクリーン５上に投影される画像を歪ませずに、その投影範囲を上下、左右にシフトさせることができる。また、投影範囲のサイズがスクリーン５のサイズに適合しない場合には、投影レンズ６をズームさせて投影倍させ、サイズが適合するよう調整することができる。
【００２６】したがって、スクリーン５の位置が固定され、かつ、その正面に投影装置１を配置できないような場合にも、投影範囲を任意にシフトさせてスクリーン５上に画像を投影することができる。また、スクリーン５と装置との距離が自由に設定できない場合でも、その距離に応じて投影レンズ６の倍率を変更することにより、スクリーン５のサイズに適合した範囲に画像を投影することができる。」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用例１には、投影レンズのシフト機構に関し、
「高輝度ランプ２ａから発した光は、コンデンサレンズ４のパワーによりほぼ平行光に近い状態とされて反射型変調素子３に入射し、反射型変調素子３で変調・反射され、再びコンデンサレンズ４を透過して収束光となり、投影レンズ６を介してスクリーン５上に画像を形成し、
　投影レンズ６を当該投影レンズ６の光軸と直交する方向にシフトさせる第１の支持機構１０を備え、
　第１の支持機構１０は、投影レンズ６を二次元方向にシフト可能に保持するテーブル機構１１と、テーブル機構１１を二次元方向に駆動する駆動手段としてのモータ１２，１３とを備え、テーブル機構１１は、サイズの異なる３つの矩形の第１、第２、第３の枠体１４，１５，１６を備え、最も小さい第１の枠体１４は第２の枠体１５の内部で上下方向に移動可能であり、第２の枠体１５は最も大きい第３の枠体１６の内部で左右方向に移動可能であり、
　投影レンズ６は、最も小さい第１の枠体１４に固定され、最も大きい第３の枠体１６は装置に固定され、
　第１の枠体１４には、左右の辺の外側に２つづつガイド部材１４ａが取り付けられ、第２の枠体１５の内側には、上下方向に沿って２本のシャフト１５ａが架設され、第１の枠体１４は、ガイド部材１４ａにシャフト１５ａを貫通させた状態で支持され、
　シャフト１５ａのうちの一方にはネジ山が形成されており、これを貫通させるガイド部材１４ａには、このネジ山に螺合するネジ山が形成され、モータ１２は、このネジ山が形成されたシャフトを回転させることにより、第２の枠体１５に対して第１の枠体１４を上下方向に平行移動させ、
　第２の枠体１５の上下の辺の外側にも、ガイド部材１５ｂが取り付けられ、第３の枠体１６にはこれらを貫通するシャフト１６ａが架設され、
　ここでも同様にシャフトのうちの一方にネジ山が形成され、これがモータ１３により回転駆動されることにより、第３の枠体１６に対して第２の枠体１５を左右方向に平行移動させている投影レンズのシフト機構。」の発明（以下、「引用発明」という。）の記載が認められる。
　
ウ　引用例２
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−５３１９６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。
「【００１２】図７は、この各スライドレール７の構造を具体的に示すもので、７３はトロリー本体３１に固定された固定側レールであり、該固定側レール７３は、スライドレールの強度上の配慮から、その内側に下記する中間スライド板と下部スライド板を収納すべく断面コ字状に構成され、その内側の三方の面に、下記する各中間スライド板のレール部をその幅方向で外側から拘束できるよう、１対の断面鈎状ないし弧状のレール部７３１ａ、７３１ｂ、７３１ｃがそれぞれ設けられている。
【００１３】この固定側レール７３内側のレール部７３１ａ、７３１ｂ、７３１ｃに対向して、３つの中間スライド板７１ａ、７１ｂ、７１ｃが配されている。これら各中間スライド板は、その各片面側に１対のレール部７１１ａ、７１１ｂ、７１１ｃおよび７１２ａ、７１２ｂ、７１２ｃが突設され、その片面側の各１対のレール部７１１ａ、７１１ｂ、７１１ｃが前記レール部７３１ａ、７３１ｂ、７３１ｃの内側に位置している。これらレール部７１１ａ、７１１ｂ、７１１ｃとレール部７３１ａ、７３１ｂ、７３１ｃとの間にはベアリング１０が介在し、各中間スライド板は上記各レール部７３１ａ、７３１ｂ、７３１ｃに対して上下方向でスライド移動可能となっている。
【００１４】固定側レール７３の内側には、さらに断面コ字状の下部スライド板７２が配されている。この下部スライド板７２は、そのコ字状両側辺の外側とコ字状中央辺の内側に、それぞれ１対の断面鈎状ないしは弧状のレール部７２１ａ、７２１ｂ、７２１ｃが設けられ、これら各１対のレール部の内側に前記中間スライド板７１のレール部７１２ａ、７１２ｂ、７１２ｃが位置するように配されている。これらレール部７２１ａ、７２１ｂ、７２１ｃとレール部７１２ａ、７１２ｂ、７１２ｃとの間にはベアリング１０が介在し、下部スライド板７２は中間スライド板７１ａ、７１ｂ、７１ｃに対して上下方向でスライド移動可能となっている。
【００１５】以上のようなスライドレール７の構造では、固定側レール７３と中間スライド板７１、および中間スライド板７１と下部スライド板７２は、それぞれいずれか一方のレール部が他方のレール部をその外側から拘束しているため、スライドレールの幅方向および厚さ方向での強度を十分確保することができる。」
　
エ　引用例３
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１４１３７２号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。
「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。第１図はこの発明の一実施の形態に係るリニアガイド装置を示すもので、レール本体１０は、移動方向（矢印Ａ，Ｂ方向）に対応して案内レール１０ａが設けられる。そして、この案内レール１０ａを挟んだレール本体１０の両側部には、二対のボール案内溝１０ｂ，１０ｂ（１０ｃ，１０ｃ）が移動方向に積重状に設けられ、これらボール案内溝１０ｂ，１０ｂ（１０ｃ，１０ｃ）には、固体潤滑被膜（図の都合上、図示せず）が後述するように形成される。
【００１４】また、レール本体１０には、略コ字状のスライダ本体１１が矢印Ａ，Ｂ方向に移動自在に組付けられる（図２参照）。スライダ本体１１には、その中央部に案内部１１ａがレール本体１０の案内レール１０ａに対応して設けられる。そして、この案内部１１ａを挟んだスライダ本体１１の両側部には、図２に示すようにリング状をした二対のボール循環路１１ｂ（１１ｃ）（図２中では、図の都合上、一方側のみを図示）がレール本体１０のボール案内溝１０ｂ，１０ｂ（１０ｃ，１０ｃ）に対応して積重状に設けられる。
【００１５】この二対のボール循環路１１ｂ（１１ｃ）は、その内面に固体潤滑被膜（図の都合上、図示せず）がスパッタリング法、あるいはイオンプレーティング法等により形成され、その所定の位置には、開口部１２がレール本体１０のボール案内溝１０ｂ，１０ｂ（１０ｃ，１０ｃ）に対向するように形成される。そして、このボール循環路１１ｂ（１１ｃ）には、それぞれ複数のボール１２が回転移動自在に収容される。この複数のボール１２は、その表面部がポーラスな状態に形成され、ボール循環路１１ｂ（１１ｃ）の開口部１１ｄから僅かに突出されてレール本体１０のボール案内溝１０ｂ，１０ｂ（１０ｃ，１０ｃ）に接触して回転移動される。」
　
オ　引用例４
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２１４９３３号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。
「【００２６】負荷転走溝５ａ，５ｂは、ボール転走溝４ａ，４ｂに対応してねじれていてもよいし、ねじれていなくてもよい。負荷転走溝５ａ，５ｂをボール転走溝４ａ，４ｂに対応してねじる場合、レール１と移動ブロック２とをボール６を介して組み込み、案内装置に所定の与圧を付与する。一方、負荷転走溝５ａ，５ｂをねじることなく直線状に形成した場合、ボールの周囲に僅かな遊びを持たせて、レール１と移動ブロックとを組み、案内装置に与圧を付与しない。」
　
（３）対比
ア　ここで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「高輝度ランプ２ａから発した光」は、「投影レンズ６を介してスクリーン５上に画像を形成」する点は、本願補正発明の「画像情報を有する光を投射する投写レンズを内部に備える」点に相当する。
　
　引用発明の「最も小さい第１の枠体１４」は、投影レンズを固定するものであるから、引用発明の「最も小さい第１の枠体１４」と、本願補正発明の「投写レンズを内部に備えるレンズ鏡筒を保持するレンズ保持部材」とは、「投写レンズを保持するレンズ保持部材」である点で一致している。
　
　引用発明の「ガイド部材１４ａ」と「シャフト１５ａ」は、レンズ保持部材である「最も小さい第１の枠体１４」を上下に移動可能に支持するものであり、引用発明の「ガイド部材１５ｂ」と「シャフト１６ａ」は、上記「最も小さい第１の枠体１４」を支持している「第２の枠体１５」を左右に移動可能に支持するものであるから、引用発明の「「ガイド部材１４ａ」と「シャフト１５ａ」、及び、「ガイド部材１５ｂ」と「シャフト１６ａ」」と、本願補正発明の「レンズ保持部材を前記光の光軸に対して直交し、且つ互いに直交する第１及び第２の２軸方向に移動自在に案内するレンズ保持部材案内手段」とは、「レンズ保持部材を互いに直交する第１及び第２の２軸方向に移動自在に案内するレンズ保持部材案内手段」である点で一致する。
　
　引用発明の「最も大きい第３の枠体１６」は、レンズ保持部材案内手段である上記の「「ガイド部材１４ａ」と「シャフト１５ａ」、及び、「ガイド部材１５ｂ」と「シャフト１６ａ」」を支持するものであるということができ、また、装置に固定されているものであるから、引用発明の「最も大きい第３の枠体１６」は、本願補正発明の「レンズ保持部材案内手段を支える固定側支持部材」に相当する。
　
　引用発明の「モータ１２」は第１の枠体１４を上下方向に平行に移動させるものであり、「モータ１３」は第２の枠体１５を左右方向に平行に移動させるものであるから、引用発明の「モータ１２」及び「モータ１３」と、本願補正発明の「レンズ鏡筒を前記第１或いは第２の方向に移動させるための駆動力を付与する駆動力付与手段」とは、「レンズを前記第１或いは第２の方向に移動させるための駆動力を付与する駆動力付与手段」である点で一致する。
　
　引用発明の「第２の枠体１５」は、レンズ保持部材に相当する第１の枠体１４を移動可能に支持し、固定側支持部材に相当する第３の枠体に移動可能に支持されるものであるから、引用発明の「第２の枠体１５」は、本願補正発明の「前記レンズ保持部材と前記固定側支持部材とを中継する中間部材」に相当する。
　
　引用発明の「ガイド部材１５ｂ」と「シャフト１６ａ」は、固定側支持部材に相当する「最も大きい第３の枠体１６」と、中間部材に相当する「第２の枠体１５」の間に設けられた支持部材であるから、引用発明の「ガイド部材１５ｂ」と「シャフト１６ａ」は、本願補正発明の「前記固定側支持部材と前記中間部材との間に設けられた第１案内手段」に相当する。
　
　引用発明の「ガイド部材１４ａ」と「シャフト１５ｂ」は、中間部材に相当する「第２の枠体１５」と、レンズ保持部材に相当する「最も小さい第１の枠体１４」間に設けられた支持部材であるから、引用発明の「ガイド部材１４ａ」と「シャフト１５ｂ」は、本願補正発明の「前記中間部材と前記レンズ保持部材との間に設けられた第２案内手段」に相当する。
　
　引用発明の「第２の枠体１５の上下の辺の外側にも、ガイド部材１５ｂが取り付けられ、第３の枠体１６にはこれらを貫通するシャフト１６ａが架設され」る点が、本願補正発明の「前記第１案内手段は前記中間部材を前記第１の軸方向に案内」する点に相当する。
　
　引用発明の「第１の枠体１４には、左右の辺の外側に２つづつガイド部材１４ａが取り付けられ、第２の枠体１５の内側には、上下方向に沿って２本のシャフト１５ａが架設され、第１の枠体１４は、ガイド部材１４ａにシャフト１５ａを貫通させた状態で支持され」る点が、本願補正発明の「前記第２案内手段は前記レンズ保持部材を前記第２の軸方向に案内」する点に相当する。
　
　引用発明の「投影レンズのシフト機構」は、本願補正発明の「レンズ移動機構」に相当する。
　
イ　一致点
　したがって、本願補正発明と引用発明は、
「画像情報を有する光を投射する投写レンズを保持するレンズ保持部材と、該レンズ保持部材を、互いに直交する第１及び第２の２軸方向に移動自在に案内するレンズ保持部材案内手段と、該レンズ保持部材案内手段を支える固定側支持部材と、前記レンズを前記第１或いは第２の方向に移動させるための駆動力を付与する駆動力付与手段とを備えたレンズ移動機構であって、
　前記レンズ保持部材と前記固定側支持部材とを中継する中間部材を具備し、
　前記レンズ保持部材案内手段は、前記固定側支持部材と前記中間部材との間に設けられた第１案内手段と、前記中間部材と前記レンズ保持部材との間に設けられた第２案内手段とを具備し、
　前記第１案内手段は前記中間部材を前記第１の軸方向に案内し、前記第２案内手段は前記レンズ保持部材を前記第２の軸方向に案内するレンズ移動機構。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１；
　レンズ保持部材のレンズの保持構造に関して、本願補正発明が、レンズを内部に備えるレンズ鏡筒をレンズ保持部材が保持するのに対して、引用発明にはその限定がない点。
　
（イ）相違点２；
　本願補正発明では、レンズ保持部材案内手段が、投射された光の光軸に対して直交する方向にレンズ保持部材を案内し、したがって、前記レンズ保持部材案内手段の軌道部材及び移動部材の幅方向は前記光軸と略一致しているのに対して、引用発明にはその限定がない点。
　
（ウ）相違点３；
　第１案内手段と第２案内手段が、本願補正発明においては、それぞれ、「長手方向に沿って転動体転走面が設けられた軌道部材と、該軌道部材の転動体転走面に対応する転動体転走面が設けられて前記軌道部材と相対運動自在に組み込まれた移動部材と、前記軌道部材の転動体転走面と前記移動部材の転動体転走面の間に配置された複数の転動体とを具備」する構造、及び「レンズ保持部材案内手段の転動体と軌道部材及び移動部材の転動体転走面の間に予圧を付与している」構造を有するものであるのに対して、引用発明にはその限定がない点。
　
（エ）相違点４；
　本願補正発明が、「第１案内手段及び第２案内手段がそれぞれ具備する軌道部材及び移動部材は前記光の光軸方向において略同じ位置に配置されて」いるのに対して、引用発明にはその限定がない点。
　
（４）当審の判断
ア　次に、各相違点について検討する。
　
（ア）相違点１について
　レンズの保持構造として、鏡筒によって保持することは、周知の技術であるといえる。
　したがって、 引用発明においても、レンズ保持部材によるレンズ保持構造として、上記周知技術を適用し、レンズを内部に備えるレンズ鏡筒をレンズ保持部材が保持する構造として、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（イ）相違点２について
　引用例１には引用発明の従来技術として、投射された光の光軸に対して直交する方向にレンズ保持部材を案内する構造が記載されている（引用例１の【０００２】【０００３】段落参照）から、引用例１には、投射された光の光軸に対して直交する方向にレンズ保持部材を案内する構造も、投射された光の光軸に対して直交する方向ではない方向にレンズ保持部材を案内する構造も記載されている。そして、装置に用いられている光学系の構造によって、投射された光の光軸の方向とレンズ保持部材を案内する方向の関係が設定されているということができる。
　したがって、投射された光の光軸の方向と、レンズ保持部材の案内方向との関係は、レンズ保持部材が用いられている装置における光学系の構造に応じて、当業者が適宜設定し得る事項であるといえる。
　本願補正発明において、「レンズ保持部材案内手段が、投射された光の光軸に対して直交する方向にレンズ保持部材を案内」した点及び「レンズ保持部材案内手段の軌道部材及び移動部材の幅方向は前記光軸と略一致している」点は、本願補正発明が適用される光学系の構造に応じて当業者が容易に設定し得た事項であり、この特定によって、発明の進歩性が生じるものではない。
　
（ウ）相違点３について
　案内部材の構造として、「長手方向に沿って転動体転走面が設けられた軌道部材と、該軌道部材の転動体転走面に対応する転動体転走面が設けられて前記軌道部材と相対運動自在に組み込まれた移動部材と、前記軌道部材の転動体転走面と前記移動部材の転動体転走面の間に配置された複数の転動体とを具備」する構造とすることは、例えば、引用例２，引用例３にも記載されてように周知技術である。
　また、案内手段において、がたつき防止等のために、「レンズ保持部材案内手段の転動体と軌道部材及び移動部材の転動体転走面の間に予圧を付与」することは、例えば、引用例４にも記載されているように周知技術である。
　引用発明においても、上記の２つの周知技術を採用して、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（エ）相違点４について
　装置の小型化のため、また、高精度でスムーズに移動させるために、第１案内手段及び第２案内手段がそれぞれ具備する軌道部材及び移動部材を、光の光軸方向において略同じ位置に配置することは、当業者が当然に考慮すべき設計的事項であるといえるから、引用発明においても、駆動機構を含めた装置に工夫を施して、第１案内手段及び第２案内手段がそれぞれ具備する軌道部材及び移動部材を、光の光軸方向において略同じ位置に配置する構造とすることに格別の困難性は認められない。
　そして、この点に関して、第１案内手段及び第２案内手段がそれぞれ具備する軌道部材及び移動部材を、光の光軸方向において略同じ位置に配置することは、例えば、特開平９−２２２６６５号公報（【００１５】〜【００１９】、【図１】参照）にも記載されているように周知技術であるから、引用発明において、第１案内手段及び第２案内手段がそれぞれ具備する軌道部材及び移動部材を、光の光軸方向において略同じ位置に配置する構造とすることに格別の困難性は認められないということもできる。
　
イ　本願補正発明が奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記の周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年３月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年１１月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（「２　平成２０年３月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２０年３月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２　平成２０年３月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」で述べた、複数の発明を含む請求項において、そのうちの一部の発明に限定する限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明のうちの一部の発明である本願補正発明が、上記「第２　平成２０年３月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」において記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。