【事件の表示】
　特願２００２−１７８５８４「検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１月２２日出願公開、特開２００４−２０４８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年６月１９日の特許出願であって、平成１９年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１２月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年１月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年１月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　「搬送路に沿って搬送される被検査品を撮像するカメラと、該撮像した画像を処理する画像処理装置と、前記画像を表示する表示装置とを有する検査装置において、
前記被検査品を挟んで前記カメラの対向面側に前記被検査品及び良品
とされた前記被検査品と同等の良品
前
って、
及び前記
品サ
を
像し、前記表示装置は同時に撮像した前記被検査品及びサンプルの画像を画面に表示し、前記画像処理装置は、前記同時に
記画
良品
色度及び該色度を基にした
を抽出し、前記
色度及び該色度を基にした
量を
良品サンプル及び被検査品
色度及び前記
被検査品が前記良品サンプルと同等であるかによって該
前記比較判定処理部
は、さらに
光量異常検出部で検出した
が同等か否かによって光量異常を
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「表示装置」について、「同時に撮像した前記被検査品及びサンプルの画像を画面に表示」するとの限定を付加し、「特徴量」について、「色度及び該色度を基にした」との限定を付加するものである。
　さらに、「良品からなるサンプル」について、「良品とされた前記被検査品と同等の良品サンプル」であることを明瞭にし、「画像メモリ」、「特徴抽出処理部」及び「比較判定処理部」が「画像処理装置」を構成するものであることを明瞭にし、「特徴抽出処理部」について「良品サンプル及び被検査品特徴抽出処理部」であることを明瞭にし、「比較判定処理部」で行う処理のうち、光量異常の判定について、「さらに前記光量異常検出部で検出した光量と前記照明の予め登録された基準となる光量異常判定値とが同等か否かによって光量異常を判断する」ものであることを明瞭にするものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされてる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号及び第４号の特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされてる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物の記載事項
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（原査定の引用文献１）、刊行物２（原査定の引用文献２）、及び刊行物３（原査定の引用文献３）、さらに、刊行物４（補正の却下の決定の引用文献１）、刊行物５（補正の却下の決定の引用文献５）、刊行物６、及び刊行物７には、以下に事項がそれぞれ記載されている。
　
（１）刊行物１：特開平９−１４１８３７号公報
（1a）「【請求項２】移動する印刷物にストロボスコープで光を照射しビデオカメラで撮影した印刷物の映像を静止画としてモニターテレビに表示する印刷監視装置において、印刷に使われる複数のインク各色の許容される上限の濃度と下限の濃度の見本がそれぞれ表示された色見本を備え、ビデオカメラの撮影視野内に該色見本を配置し、印刷物の一部の測定領域と色見本を同時に撮影して、印刷物を撮影した画像データの濃度が、同時に撮影した色見本の画像データにおける上限の濃度と下限の濃度の間にあるかを判定して合否を決定することを特徴とする印刷監視装置。
【請求項３】印刷物の一部の測定領域が、印刷物に設けられているレジスターマークである請求項１または請求項２の印刷監視装置。」
（1b）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、高速で移動する印刷物の映像を静止画としてモニターテレビに表示して、印刷物の印刷品質をチェックする印刷監視装置に係り、特に、種々の印刷品質欠陥のうち色濃度不良の検出に関するものである。」
（1c）「【０００２】
【従来の技術】グラビア印刷等の印刷工程には印刷ステーションが数箇所あり、各印刷ステーションで一色ずつ印刷された後、連続した印刷物がロール状に巻き取られる。このとき印刷物は毎分２００ｍ程度の速度で移動しているので、印刷ずれや色濃度等の欠陥を直接見て監視することはできない。そこで、高速で移動する
印刷物にストロボスコープで光を照射し、ビデオカメラで撮影した印刷物の映像を静止画としてテレビモニタに表示して印刷品質をチェックする印刷監視装置
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】グラビア印刷ではインクの濃度が急に変化することはなく、連続的に印刷しているので、色の微妙な変化を早めに検出して対応することが重要である。
色濃度の測定は外光に依存する割合が多く、色濃度の絶対値を求めることは困難である
ストロボスコープの光量が常に一定ではなく、発光する毎に変化するので、データの再現性が得られないという問題がある
（1d）「【０００８】・・・測定領域
Ｐ
O
 、Ｐ
1
 としては印刷物２０の絵柄の中の単色部分を選んでもよい
（1e）「【００１２】上記の実施例では、色見本６に単一の色を使用したが、印刷物２０に使われる
複数のインクの色からなる色見本テーブルを色見本６として使用することにより、基準値や管理限界値のデータを制御回路７に予め記憶させる作業を省くことが出来る
図５はブラック、シアン、マゼンタ、イエローの４色を印刷している場合のモニターテレビ５の表示画面である。画面の左側半分には印刷に使っている各色の色見本テーブルが表示され、右側半分には印刷物２０の映像のＰ
O
 、Ｐ
1
 を対角線とする測定領域が表示される
色見本テーブルは、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣとブラックＢの４色のそれぞれの許容される上限の濃度Ｙ
0
 、Ｍ
0
 、Ｃ
0
、Ｂ
0
 と、下限の濃度Ｙ
1
 、Ｍ
1
 、Ｃ
1
 、Ｂ
1
 のカラーバーで構成されている。印刷物２０の測定領域は先の例と同様にレジスターマークＢ、Ｃ、Ｍ、Ｙを選ぶとよい
【００１３】
図６
レジスターマークＢ、Ｃ、Ｍ、Ｙと色見本６を、ストロボスコープを一定の間隔で間欠的に照射しながらビデオカメラ１で同時に撮影する
レジスターマークＢを撮影した画像データの濃度が、同時に撮影した色見本６の測定データにおける上限の濃度Ｂ
0
 と下限の濃度Ｂ
1
 の間に収まっているかを制御回路７で判定する
【００１４】すなわち、レジスターマークＢ、Ｃ、Ｍ、Ｙを撮影した画像データを、それぞれＤB 、ＤC 、ＤM 、ＤY とすると、次の関係式が成立するかどうかを制御回路７で計算して印刷濃度の合否を判定する。
１枚目‥‥  Ｂ0 ≧ＤB ≧Ｂ1２枚目‥‥  Ｃ0 ≧ＤC ≧Ｃ1３枚目‥‥  Ｍ0 ≧ＤM ≧Ｍ1４枚目‥‥  Ｙ0 ≧ＤY ≧Ｙ1印刷物２０のレジスターマークＢ、Ｃ、Ｍ、Ｙを撮影して得た画像データＤB 、ＤC 、ＤM 、ＤY にはストロボスコープの発光量の変動による誤差が含まれている。しかし、同時に撮影された色見本６の画像データＢ0 、Ｂ1 、Ｃ0 、Ｃ1 、Ｍ0 、Ｍ1 、Ｙ0 、Ｙ1 にも同様の誤差が含まれているので打ち消し合い無視できることになる。」
（1f）「【００１５】
【発明の効果】本発明によれば、ストロボスコープの発光量の変動の影響を受けずに正確な色濃度の測定が可能となり、色濃度の微妙な変化を早めに検出できる印刷監視装置が得られる。」
　
（２）刊行物２：特開平４−１２２８４１号公報
（2a）「（産業上の利用分野）
　本発明は電子部品実装基板の観察装置に係り、電子部品の外観検査の誤差の原因となる照度の変化やカメラ系の異常を検出して、正常な画面状態に回復させるための手段に関する。
（従来の技術）
　電子部品を基板に実装した後、電子部品の位置ずれ、欠品、表裏反転等を検査する外観検査が行われる。このような外観検査は、一般に、電子部品実装基板に光源から光を照射し、カメラにより検査エリア内の輝度分布を観察することにより行われる。
（発明が解決しようとする課題）
　上記外観検査は、所定の照度の下で、検査エリア内の輝度の範囲を設定し、この輝度範囲の分布量の大小により、合否判定が行われる。
　ところが、
光源は経時的に次第に劣化していくことから、長時間外観検査を行っている間に照度は次第に低下し、カメラに取り込まれる画像の輝度は変動することとなって、検査精度に狂いを生じる
（2b）「（課題を解決するための手段）
　本発明は、電子部品実装基板を観察するカメラと、この電子部品実装基板へ光を照射する光源と、この
電子部品実装基板の近傍に配設されたチェックマークと、上記カメラにより観察されたチェックマークの輝度に基いて、上記光源の明るさを調整する制御部
（作用）
　上記構成において、カメラにより電子部品実装基板を観察する間に、このカメラにより適宜チェックマークを観察してその輝度を検出する。そして
照度の低下
にともない、この輝度が所定値以下に低下したならば、この輝度が設定値まで回復するように、光源の明るさを制御する
（2c）「４はトップカメラ、５はリング状のトップ光源であり、上方から基板２に光を照射して、その反射光を観察する。６（６ａ〜６ｄ）は４方向に配設されたサイドカメラ、７（７ａ〜７ｄ）はサイド光源であり、基板２に対して斜方向から光を照射して、斜方向から観察する。９は各光源５，７に接続された制御部であって、光源５，７の明るさを制御する。」（２頁右上欄６行〜１３行）
　
（３）刊行物３：特開平５−１４５８３３号公報
（3a）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば工場などにおける生産ラインあるいは検査ラインなどにおいいて搬送される製品を撮像して画像認識を行う場合などに用いられる撮像用照明装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来から、工場の生産ラインや検査ラインなどでは、供給される部品や生産された製品の検査などのために、搬送される製品などをＣＣＤ（電荷結合素子）撮像装置などで撮像して画像処理を行い、製品の形状認識などを行っている。このような画像処理用の照明装置の光源としてキセノンランプ、ハロゲンランプあるいは高周波蛍光灯などが用いられている。キセノンランプは高速で移動する対象物の像を静止画として得るためのいわゆるフラッシュ光の光源として用いられる。ハロゲンランプや高周波蛍光灯は、前記撮像装置の視野が暗い場合や撮像場所が室内など、カメラ感度に対して撮像のための光量が不足する場合などに用いられる。
【０００３】前記画像処理を適正に行うためには、このような照明装置による光源からの光の光量が安定していることが必要であり、光量の安定化のために一般にスイッチング電源を使用し、光源の点灯のための電源電圧を安定化し、商用交流電源の入力電圧の変動あるいは出力負荷電圧の変動に対して、点灯のための、電源電圧を一定に保持するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながらこのような従来例では、前記入力電圧や出力負荷電圧の変動に対して対処しているものの、たとえば
昼夜の外光の照度の変化やランプの劣化による光源の照度の変化に対して対応できず、画像処理が濃淡デ−タや２値化デ−タを扱う場合に、入力画像の照度が変動することにより対象物からの反射光を適正にデ−タ化できなくなる
【０００５】また、ランプ寿命は一般に、１００〜３６００時間であるが、寿命によるランプの交換方法は一定の使用期間経過後、自動的に交換する方法が採用される場合があるが、実際には、このランプ寿命については、個々のランプでばらつきがあり、この方法で交換されたランプはほとんどの場合、使用寿命に到達していないことが多い。したがってこのような交換方法では不経済であり、実際に光源のランプが切れた時点で交換する方法も多く採用されている。しかしながらこのような方法でも、ランプが切れる時期に近くなるとランプの照度が低下し、多きな駆動電力を供給する必要があり、エネルギ−消費量が大きくなるという課題を生じる。また
ランプ切れが近付くと照度が低下するので、画像処理演算にエラ−が生じやすいという課題がある
（3b）「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、対象物を撮像する撮像手段と、撮像位置の対象物に光を照射する光源と、
撮像位置付近に配置され、撮像位置付近の照度を検出し、照度に対応する照度信号を出力する照度検出手段と、照度検出手段の出力に応答し、前記撮像位置における照度が予め定める照度となるように光源に駆動電力を供給して光源からの照射光量を調整する処理手段
【０００８】また本発明は、前記処理手段は、
光源に供給される駆動電力レベルを、予め定める基準電力レベルと比較し
【０００９】
【作  用】本発明に従えば、対象物を撮像手段で撮像するに際して、光源によって撮像位置の対象物に光を照射する。撮像位置付近には、照度検出手段が配置され、撮像位置付近の照度を検出し、照度に対応する照度信号を出力する。
処理手段は、照度検出手段の出力に応答して、前記撮像位置における照度が予め定める基準照度となるように、光源に駆動電力を供給して光源からの照射光量を調整する
　
（４）刊行物４：実願平２−５６１０９号（実開平４−１５７４８号）のマイクロフィルム
（4a）「被検査品を撮像装置で撮像して検査する視覚検査装置であつて、
　基準品を所定位置に位置決めするための位置決め部と、
　前記基準品の位置決め位置と隣接する所定の検査位置へ被検査品を導くための搬送手段と、
　位置決め位置の基準品と検査位置の被検査品とを同一視野内に含むよう撮像装置の視野を生成する光学系と、
　同一視野内の基準品と被検査品とを撮像装置で撮像して得た画像を処理して一致判別する画像処理装置とを備えて成る視覚検査装置。」（第１頁　実用新案登録請求の範囲）
（4b）「この発明は、被検査品を撮像装置により撮像して、被検査品の種別や良否などを検査するのに用いられる視覚検査装置に関する。」（第1頁下から２行〜第２頁１行）
（4c）「第１図は、この考案の一実施例にかかる視覚検査装置の外観を示している。
　図示例の視覚検査装置は、生産ラインを流れる小ロット多品種生産の各製品群につきその種別を上面に表示された文字により判別するものであるが、この考案の装置はこの種の品目検査に限らず、形状検査や
不良品検査などにも適用できる
（4d）「第１図において、搬送ベルト１は被検査品２を検査位置Ｐへ搬送するためのもので、・・・・つぎの被検査品を検査位置Ｐへ導く。
　この検査位置Ｐの隣接位置には、基準品４を位置決めするための位置決めテーブル５が配置される。この実施例では、位置決めテーブル５として前記搬送ベルト１と同様の搬送ベルトが用いてあり、この搬送ベル上に異なる種別の基準品４を検査順に並べ、位置決め位置Ｑへ各基準品４を順次供給できるよう構成している。
　検査位置Ｐないし位置決め位置Ｑの上方には、
撮像装置６
照明装置８
　
撮像装置としてＣＣＤカメラなどが用いられ
　光学系７は、基準品４と被検査品２とを同一視野内に含むよう撮像装置６の視野を生成するためのもので、・・・構成される。
　
照明装置８は、基準品４および被検査品２を上面に最適な照明を施すためのもので、撮像装置６の周囲に蛍光灯のようなリング状の光源を配置して構成されている
　
画像処理装置９は、撮像装置６で撮像して得られた入力画像を処理して、被検査品２が基準品４と同じ品種のものか否かを判別する
（4e）「
第２図は、画像処理装置９の概略構成
　同図中、Ａ／Ｄ変換器１６は撮像装置６からのアナログ量の画像信号をディジタル信号に変換して
画像メモリ１７
　画像メモリ１７に格納された入力画像は、
ＣＰＵ１８
面積計測部
各文字部分２０，２１の面積を計測し、その計測値をＣＰＵ１８へ出力する
　
ＣＰＵ１８は、それぞれの計測値を比較して被検査品２が基準品４に一致するか否かを判別し、被検査品２の品種の良否を判別する
（4f）「この考案は上記の如く、基準品を所定位置に位置決めし、その隣接位置へ被検査品を導き、基準品と被検査品とを同一視野内に設定して得た画像を処理して一致判別を行うようにしたから、基準品を取り替えて位置決めするだけで、特別な段取り替えの作業を必要とせず、多品種の製品を効率よく検査でき、検査効率の向上と生産量の増大を実現する。」（第１０頁下から６行〜第１１頁２行）
　
（５）刊行物５：特開平６−３４７４０８号公報
（5a）「【請求項１】 図１の缶▲１０▼の搬送系(9)に於て  外面用カラーラインセン  サーカメラ(1)(2)(3)(4)を４５°づつに配し内面用カラーラインセンサーカメラ(5)(6)(7)(8)を同じく等分に配し
全面を撮像する
内外面各々７色（白黄水緑紫赤青）に加色分けし各３段階（明るい、中間、暗い）レベルに分け
各々の面積を良品と比較し過不足をもって不良とする
（5b）「【０００８】こうして撮像した映像は図４の▲イ▼入力切替器によってシリアルデータに変換され、３ＢＩＴのＡ／Ｄコンバータに入る。ここで
３原色（Ｒ．Ｇ．Ｂ）及び加色（Ｗ．Ｙ．Ｃ．Ｍ）に分けられ、この７色の３ＢＩＴは各々面積計算を▲ロ▼で行い切替スイッチで見本メモリー▲ハ▼に入る。次に  切替スイッチを検査に切り替えてメモリーのデータと余裕値（範囲設定）を入れた設定データでコンパレータ（比較器）▲ニ▼で比較して７色３段階の面積が合えば良品、合わなければ不良品
　
（６）刊行物６：特開平９−２３１３６２号公報
（6a）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、外観検査装置及びその方法に関し、容器やキャップなどの色の違いを検査したり、容器やキャップに印刷された文字の汚れや欠けや印刷ズレなどを検査したりする場合に適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
バイヤル瓶などの医薬品容器において、その内容物の誤認を防止するため、内容物の相違に応じてキャップや蓋の色を変える場合がある。このため、色の異なるキャップや蓋などが製造段階で混入することのないように、キャップや蓋の外観検査が行われる。ここで、検査の対象とされる色には、キャップや蓋などの材料となる樹脂による色の違いやキャップや蓋などに印刷されるインキによる色の違いがある。また、色の種類として、フルカラーを対象とする
【０００３】さらに、キャップや蓋の外観検査では、内容物の種類や内容物の容量を示す記号や数値がキャップや蓋の上面に印刷されている場合、印刷文字の汚れや欠落、或いは印刷ズレ（見当ずれ）がないかどうかの検査も行われる。特に、
医薬品容器キャップなどの円形容器キャップの外観検査は、色の異なるキャップ（異種キャップ）の混入や印刷文字の汚れや欠落、或いは印刷ズレの有無について、目視により同時に行われる場合が多かった。しかし、生産量が１ロットに１０万個以上となる場合、目視での外観検査は事実上不可能なため、外観検査装置を用いる自動外観検査が行われていた
【０００４】以下、従来の外観検査装置について説明する。従来の外観検査装置で円形容器のキャップの自動外観検査を行う場合、異種混入検査と印刷文字の汚れや欠落、或いは見当ずれの検査とを別々の装置で行うようになっていた。すなわち、カラー識別用画像処理装置により異種混入検査を行い、モノクロタイプの画像処理装置により印刷文字の汚れや欠落、或いは見当ずれの検査を行っていた。
【０００５】そして、
カラー識別用画像処理装置で異種混入検査を行う場合、カラーカメラで取り込んだ画像のＲ（赤）成分、Ｇ（緑）成分、Ｂ（青）成分をそれぞれ所定のしきい値で２値化し、２値化した各Ｒ成分、Ｇ成分、Ｂ成分の面積の大きさで異種のキャップが混入しているかどうかを判定していた
（6b）「【０００９】そこで、本発明の目的は、外観検査を正確、且つ高速に行うことができる外観検査装置及びその方法を提供することである。」
（6c）【００７０】以上説明したように、本発明の第２実施例による外観検査装置によれば、容器印刷される文字パターンの汚れの有無を検査する場合に、
カラーＣＣＤから入力されたカラーＲＧＢ信号を、色相・彩度・明度情報に変換し、容器色と容器印刷文字色より予め指定されたしきい値により２値化を行い、２値化画像をラベリングし、ラベリングされた各ブロッブの面積を大きさの順にソーティングし、ソーティングした各ブロッブの面積を予め良品容器のティーチングにより解析し登録した良品容器の各ブロッブの面積の上下限値に入っているかどうかを判定する
【００７１】また、容器印刷される文字パターンの欠けの有無を検査する場合に、
カラーＣＣＤから入力されたカラーＲＧＢ信号を、色相・彩度・明度情報に変換し、容器色と容器印刷文字色より予め指定されたしきい値により２値化を行い、２値化画像をラベリングし、ラベリングされた各ブロッブの面積をブロッブ全体面積で正規化した後、大きさの順にソーティングし、ソーティングした各ブロッブの面積を予め良品容器のティーチングにより解析し登録した良品容器の各ブロッブの面積の上下限値に入っているかどうかを判定する
　
（７）刊行物７：特開平１０−９６６１２号公報
（7a）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、印刷パターンの外観検査方法に関し、特に、各種
容器や各種箱などの表面に形成された印刷パターンの外観検査方法に関するものである
【０００２】
【従来の技術】従来より、各種容器や各種箱などに所定の文字、図形、又は記号など（例えば、ロゴ）の印刷パターンを形成することが行なわれているが、この印刷パターンが形成された容器や箱などの外観検査は、
印刷パターンが形成された被検査物体の所定検査領域を撮像手段によって撮像し、前記撮像手段からの画像をそのまま２値化画像処理することによって、前記所定検査領域に存在する汚れや異物などの付着物を検出して良品・不良品の判定を行なっている
（7b）「【０００５】本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、信頼性が高い印刷パターンの外観検査方法を提供しようとするものである。」
（7c）「【００１２】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）本実施形態では、図１に示すように、所定の印刷パターン（例えば「ＡＢＣ」というロゴ）が形成された被検査物体である箱１の被検査面１ａの所定検査領域１ｂ（図２参照）を例えば
カラーＣＣＤカメラのような撮像手段２により撮像し、撮像手段２により得られた所定検査領域１ｂのカラー画像から印刷パターンの色の部分と、所定検査領域１ｂにおける箱１自体の色の部分とを特定色抽出手段３によってそれぞれ抽出する。その後、特定色抽出手段３からの画像を２値化画像処理手段４によって２値化して前記各部分の面積を求めるとともに前記各面積それぞれの大小に基づいて良否を判定する。ここで、各面積がそれぞれについて予め設定された基準値よりも小さいという条件を満たすと、印刷パターン上及び箱１自体の両方に汚れや異物などが付着していると判断して良否の判定を行なう
　
３　対比・判断
　上記刊行物１の記載事項から、刊行物1には、
「移動する印刷物に光を照射するストロボスコープ、印刷物を撮影するビデオカメラ、撮影した印刷物の映像の静止画を表示するモニターテレビ、印刷物を撮影した画像データを格納するフレームメモリ、判定を行う制御回路を有する印刷監視装置において、印刷に使われる複数のインク各色の許容される上限の濃度と下限の濃度の見本がそれぞれ表示された色見本を備え、ビデオカメラの撮影視野内に該色見本を配置し、印刷物の一部の測定領域と色見本を同時に撮影して、画像データをフレームメモリに格納し、画像データから色濃度を測定し、印刷物の測定領域を測定した画像データの色濃度が、同時に撮影した色見本の画像データにおける上限の濃度と下限の濃度の間にあるかを制御回路で判定して合否を決定する印刷監視装置」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「移動する印刷物」、「ビデオカメラ」、「ビデオカメラで撮影した印刷物の映像の静止画」、「モニターテレビ」、「フレームメモリ」は、本願補正発明の「搬送路に沿って搬送される被検査品」、「カメラ」、「撮像した画像」、「表示装置」、「画像メモリ」にそれぞれ相当する。
（イ）刊行物１発明の「印刷に使われる複数のインク各色の許容される上限の濃度と下限の濃度の見本がそれぞれ表示された色見本」は、印刷物に求められる色濃度の範囲を提示する見本であり、本願補正発明の「良品とされた前記被検査品と同等の良品サンプル」は、このサンプルから抽出する特徴量が色度を含むものであるから、両者は、良品と同等の色を有するサンプルである点で共通する。
（ウ）刊行物１発明の「ストロボスコープ」は、印刷物及び色見本を同時に撮影するために光を照射するものであるから、本願補正発明の「カメラの設置側に前記被検査品及び良品サンプルを同時に照らす照明」に相当する。
（エ）刊行物１発明の「色濃度」は、印刷物の合否を判定する指標となるものであるから特徴量といえ、本願明細書段落【００２４】には、特徴量として「色度」が記載されているから、刊行物１発明の「色濃度」と本願補正発明の「色度」とは、特徴量である点で共通している。
（オ）刊行物１発明の「制御回路」は、画像データから色濃度を測定し、印刷物の測定領域を測定した画像データの色濃度が、同時に撮影した色見本の画像データにおける上限の濃度と下限の濃度の間にあるかを判定するものであり、画像データーから色濃度を測定する、つまり特徴量を抽出する特徴抽出処理部と色濃度を比較判定する比較判定処理部を有しているといえるから、刊行物１発明の「制御回路」と、本願補正発明の「前記画像から前記良品サンプルの色度及び該色度を基にした特徴量を抽出し、前記被検査品の色度及び該色度を基にした特徴量を抽出する良品サンプル及び被検査品特徴抽出処理部」及び「前記各々の色度及び前記特徴量を比較し前記被検査品が前記良品サンプルと同等であるかによって該被検査品の良否を判定する比較判定処理部」とは、画像から良品サンプルの特徴量を抽出し、被検査品の特徴量を抽出する良品サンプル及び被検査品特徴抽出処理部と、前記特徴量を比較し被検査品が良品と同等の色を有するサンプルと同等であるかによって被検査品の良否を判定する比較判定処理部である点で共通している。
（カ）刊行物１発明の「印刷監視装置」、は、印刷物の合否を判定するものであり、本願補正発明の「検査装置」の包含されるものである。
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　搬送路に沿って搬送される被検査品を撮像するカメラと、該撮像した画像を処理する画像処理装置と、前記画像を表示する表示装置とを有する検査装置において、
　前記被検査品を挟んで前記カメラの対向面側に前記被検査品及び良品とされた前記被検査品と同等の良品サンプルとを同時に照らす照明又は前記カメラの設置側に前記被検査品及び良品サンプルを同時に照らす照明を有し、
　前記カメラによって、前記被検査品及び前記良品サンプルを同時に撮像し、
　前記表示装置は同時に撮像した前記被検査品及びサンプルの画像を画面に表示し、
　前記画像処理装置は、前記同時に撮影された画像を記憶する画像メモリと、前記画像から前記良品サンプルの特徴量を抽出し、前記被検査品の特徴量を抽出する良品サンプル及び被検査品特徴抽出処理部と、前記特徴量を比較し前記被検査品が前記良品サンプルと同等であるかによって該被検査品の良否を判定する比較判定処理部とを有する検査装置である点。
　
（相違点１）
　良品と同等の色を有するサンプルが、本願補正発明では、「良品とされた前記被検査品と同等の良品サンプル」であるのに対して、刊行物１発明では「印刷に使われる複数のインク各色の許容される上限の濃度と下限の濃度の見本がそれぞれ表示された色見本」であり、特徴量が、本願補正発明では「色度及び該色度を基にした特徴量」であるのに対して、刊行物１発明では「色濃度」である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、照明からの光量を検出する光量異常検出部を有し、光量異常検出部で検出した光量と照明の予め登録された基準となる光量異常判定値とが同等か否かによって、光量異常を比較判定処理部で判断するのに対して、刊行物１発明は、光量異常検出部を有さない点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１（上記(1d)）には、印刷物の測定領域として、印刷物の端に設けられたレジスターマークだけでなく、印刷物の絵柄の中の単色部分を選んでもよいことが記載されており、刊行物１発明は、印刷物の絵柄パターン中の単色部分の色濃度を検査するものを含むものである。また、刊行物４には、基準品と被検査品とを同一視野内に含むよう撮像装置で撮像した画像の面積を計測し、比較して一致判別する検査装置が記載されており、色以外の指標である面積を判別に用いることも公知である。
　一方、被検査品と基準品を同一視野内で撮像するものではないが、刊行物５には、被検査品である缶の表面の絵柄について、色毎の明るさ、色・濃度毎の面積を比較して良品を判定することが記載され、刊行物６、７には、バイヤル瓶等の各種容器や箱の検査において、表面の印刷パターンの色毎の面積を求め良品を判定することが記載されており、被検査品の色だけの検査でなく、色を抽出し、抽出された色の面積を求め良否を判定することは、本願出願前の周知技術であるといえる。そして、この色の面積は、本願明細書段落【００２４】に記載されるように、本願補正発明の特徴量のひとつである。
　さらに、物品を検査する場合、色として色度データを用いることは、例えば、特開平９−５４０４７号公報（【請求項１】）、特開平１０−２２１０３６号公報（【請求項１】）、特開平５−１２０４１２号公報（【請求項３】）にも記載されるように、本願出願前の周知技術である。
　そうすると、刊行物１発明において、色の検査だけでなく、印刷絵柄のパターンの検査も行うことができるように、色見本を、色と面積を併せ持つもの、すなわち、良品とされた被検査品と同等のサンプルとし、特徴量を色濃度に代えて、周知の色度を採用するとともに面積等の特徴量も併せて用いるようにし、色度及び色度を基にした特徴量を用いて判定を行うことは当業者が容易に想到し得たものといえる。そして、その際に、装置構成を、特徴抽出処理部を、画像から良品サンプルである色見本及び被検査品である印刷物の色度及び該色度を基にした特徴量をそれぞれ抽出する、良品サンプル及び被検査品特徴抽出処理部とし、比較判定処理部を、色度及び色度に基づく特徴量を比較するものとすることは、当業者が当然に行う設計事項である。
　
（相違点２について）
　被検査品を照明してカメラで撮像した画像により被検査品の外観検査を行う装置において、照明からの光量の変動が外観検査結果の精度に悪影響を与えることは本願出願前の周知の課題であり、これを防止するため、照明からの光量を検出し、検出した光量と予め定められた基準とを比較して光量を制御することが、本願出願前の周知技術であることは、例えば、刊行物２、３に記載されるとおりである。
　そして、刊行物１発明は、被検査品と基準品を同一視野内で撮影することにより、両者の一致判定において、照明の光量の変動の影響を受けにくいものではあるが、刊行物３にも記載されるように、照明ランプ切れが近付くと光量が低下したり不安定になることはよく知られていることであり、このような場合においても精度の高い判定ができるように、上記周知技術を適用し、照明からの光量を検出する光量異常検出部を設け、予め登録された基準となる所定値と比較判断の可能な比較判定処理部で、予め登録された基準となる光量異常判定値とが同等か否かによって光量異常を判断するようにすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
（本願補正発明の効果について）
　上記各相違点に係る構成を採用したことによる効果は、刊行物１ないし３の記載事項、及び周知技術から予測し得るものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願
　平成２０年１月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願は、平成１９年２月１６日付けの手続補正書で補正された、「検査装置」に関するものである。
　
２　明細書の記載要件について（原査定の拒絶の理由１）
（１）原査定の拒絶の理由１
　原査定の拒絶の理由１は、次のとおりである。
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１には「特徴量と光量異常検出部からの出力とが同等か否かを判断する」とあるが、（カラーコードの色度、面積、座標等（【００２４】）といった）特徴量と（背景画像の輝度の総積算値（【００２５】）といった）光量異常検出部からの出力とは、前者が色度、面積、座標等であり後者が輝度の総積算値である点で違った物理量であるから、同等か否かを判断できるのかどうか不明である。また、特徴量と光量異常検出部からの出力とを比較（同等か否かを判断）することは発明の詳細な説明には記載されていない。」
　
（２）当審の判断
　請求項１の「特徴量と光量異常検出部からの出力とが同等か否かを判断する」との記載は、被検査品及び良品サンプルの特徴値である色度と、照明の光量の検出値とを比較し、両者が同等であるか否か判断するというものであるが、明細書の段落【０００９】、【００１１】、【００１２】、【００１７】〜【００１９】、【００３０】〜【００３４】には、サンプルと被検査品それぞれの特徴量を比較し判定することが記載されているものの、発明の詳細な説明には、特徴量と光量を比較し判定することは記載されていないし、このことが、自明な事項ということもできない。
　また、特徴量は、明細書の段落【００２４】に、色度、面積、座標等であることが記載されており、これらの特徴量と光量が同等であるか否か判断するということは、技術的に意味が不明瞭なものであり、発明の構成が明確に記載されているとはいえない。
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３　進歩性について（原査定の拒絶の理由２）
（１）本願発明
　平成１９年２月１６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には上記のとおり不備があるため、本願請求項１に係る発明を認定することができないが、前記「第２」に記載したとおり却下されることとなった手続補正の請求項１の「比較判定処理部」の記載を参酌して本願発明を一応以下のとおりのものとして検討する。
　
　「搬送路に沿って搬送される被検査品を撮像するカメラと、該撮像した画像を処理する画像処理装置と、前記画像を表示する表示装置とを有する検査装置において、前記被検査品を挟んで前記カメラの対向面側に前記被検査品及び良品からなるサンプルとを同時に照らす照明又は前記カメラの設置側に前記被検査品及びサンプルを同時に照らす照明と、該照明からの光量を検出する光量異常検出部とを有し、前記画像処理装置は前記カメラにより前記被検査品と該被検査品の比較対象の良品からなるサンプルとが同時に撮影され、該撮影された画像を記憶する画像メモリと、前記各々の画像から前記サンプルの特徴量と被検査品の特徴量とを抽出する特徴抽出処理部と、前記各々の特徴量を比較し前記被検査品の良否を判定する比較判定処理部とを有し、前記表示装置は前記被検査品とサンプルとを同時に画面に表示可能であり、前記比較判定処理部において前記光量と前記照明の予め登録された基準となる光量異常判定値とを比較判定すると共に、
前記各々の色度及び前記特徴量を比較し前記被検査品が前記良品サンプルと同等であるかによって該被検査品の良否を判定する
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１ないし刊行物３、及びその記載事項は、前記「第２　２」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「表示装置」の限定事項である「同時に撮像した前記被検査品及びサンプルの画像を画面に表示」するとの構成を省き、「特徴量」の限定事項である「色度及び該色度を基にした」との構成、つまり、前記「第２　３」に記載した相違点１に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３」に記載したとおり、刊行物１ないし３に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明は、同様の理由により、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）前置審査についての審尋の回答書について
　なお、前置審査についての審尋の回答書で、被検査品をアンプル瓶やバイヤル瓶とする補正案を提示しているが、アンプル瓶やバイヤル瓶のような製品を出荷前に検査することは、例えば、刊行物６にも記載されるように通常行われることであり、検査品をこれらのものとすることに何ら困難性はない。
　また、本願明細書の記載では、アンプル瓶については、アンプル頭部のカラーバーコードを検査部位とするものであり、アンプル頭部が丸まった形状をしているが、検査部位はカラーバーコードであり、また、バイヤル瓶については、蓋上面の平面部を検査部位とするものであり、いずれも、被検査品の色や印刷パターンを検査するものであって、立体形状自体を検査対象とするものではないが、請求人は、アンプル瓶のカラーバーコードは、丸まった頭部の形状により奥行きができ平面とは異なること、本願発明の方法により、奥行きがあっても高い精度で良否判定ができることを主張するが、本願明細書には、カラーバーコードに奥行きが出るということ、それによる問題点の認識、及び作用効果について何ら記載されていないから、請求人の主張を参酌することはできない。また、仮に、参酌したとしても、前記「第２　３」に記載したとおり、精度の高い検査ができる、色と面積を用いる方法及び照明の光量判断を採用すれば、請求人の主張する作用効果が得られることは予測しうることである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。また、この要件を満たしたとしても、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。