【事件の表示】
　特願２００２−１４０２９０「圧縮データストリームを処理するためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１１日出願公開、特開２００３−１０８１９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年５月１５日（パリ条約の例による優先権主張２００１年５月１６日、台湾）の出願であって、平成１８年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年１月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１１に係る発明は以下のとおりである。
　
「【請求項１１】　ソース圧縮データストリームを処理する方法であって、
　前記ソース圧縮データストリームを第１群のソースセグメントと第２群のソースセグメントに分けるステップと、
　前記第１群のソースセグメントのステータスを、第１群のターゲットセグメントを生成するように選択的に修正するステップと、
　前記第２群のソースセグメントに作業を行うステップとを含み、前記作業が、
　前記第２群のソースセグメントを解凍して、解凍されたソースセグメントの群を生成するステップと、
　前記解凍ソースセグメントの群にオペレーションを実行して、圧縮されていないターゲットセグメントの群を生成するステップと、
　前記圧縮されていないターゲットセグメントの群に圧縮を行って第２群のターゲットセグメントを生成するステップとを含む方法。」
　
２．引用例
　原査定の平成１７年８月３日付け拒絶理由に引用された、特開平７−２２２１６３号公報（以下「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、動画像編集装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】蓄積用の動画像符号化方式としてはＭＰＥＧ方式があり、またＴＶ会議，ＴＶ電話等の通信用の動画像符号化方式としてＨ２６１方式がある。これらの方式は、各々国際標準化が勧められている。
【０００３】これらＭＰＥＧ，Ｈ２６１の各方式は、動画像データのフレーム間相関を用いた符号化方式で且つ、ハフマン符号を割り当てる方式であるために、可変長符号化方式による符号化がなされている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、動画像の符号化方法としてＭＰＥＧ，Ｈ２６１等のフレーム間相関を用いて符号化されているため、従来の動画像編集では、全てのフレームをデコードする必要があり、大容量のメモリが必要であった。また、ＭＰＥＧ，Ｈ２６１の各方式はフレーム間相関を用いた符号化であるため動画像の全フレームに対して編集を行う場合ではなく所定のフレームに対して編集を行う時にでも動画像を構成する全てのフレームの画像データを復号したのち編集処理を施し、再び動画像符号化する必要があった。
【０００５】本発明は上記の課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは符号化された動画像データの編集処理を行う時、大容量のメモリを必要としない動画像編集装置を提供することにある。更には所定のフレームに対して編集処理を行う時、復号する画像データ量を極力抑えた動画像編集装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】このため、本発明に係る動画像編集装置は、符号化された動画像データを復号する復号手段と、前記復号された動画像データをフレーム内符号化し格納する格納手段と、前記格納手段に格納されたフレーム内符号化された画像を復号し任意の編集を施す編集手段と、前記編集を施されたフレーム画像を動画像符号化方式によって符号化する符号化手段とを有することを特徴とする。」
　
　イ　「【００２０】（第２の実施例）第１の実施例では、ＭＰＥＧ方式で動画像符号化された画像データを全てデコードした後編集する例を説明したが、第２の実施例では、ＭＰＥＧ方式で動画像符号化された画像データから編集に必要な部分の画像データのみをデコードして編集処理を行う場合を説明する。
【００２１】本実施例では、ＭＰＥＧ方式で動画像符号化された画像データは、１５フレーム毎にフレーム内符号（Ｉｎｔｒａ−Ｐｉｃｔｕｒｅ）を行う場合を説明する。またユーザが編集処理を施すフレームとしては２０フレームから４０フレームまでの２０フレーム分であるとする。
【００２２】この場合、入力されるＭＰＥＧ方式で動画像符号化された画像データは図３の３８に示すような構成となり、図中３０から３４は、入力ＭＰＥＧ方式で動画像符号化された画像データのうちＩｎｔｒａ−Ｐｉｃｔｕｒｅの位置を示しており、たとえば３０のＩｎｔｒａ−Ｐｉｃｔｕｒｅは０フレーム目であり、次のＩｎｔｒａ−Ｐｉｃｔｕｒｅ３１は１５フレーム目となる。本実施例の場合編集するフレームは２０から４０フレームまでなので、３８のビットストリーム内の３１のＩｎｔｒａ−Ｐｉｃｔｕｒｅから３３のＩｎｔｒａ−Ｐｉｃｔｕｒｅの前までをデコードし、編集すれば良い。
【００２３】上記処理を行うための構成を図４を参照して説明する。
【００２４】同図中、第１の実施例と同様の動作をするブロックには同じ符号を付けてある。図中４０は、ＭＰＥＧ方式で動画像符号化された画像データのうちＩｎｔｒａ−Ｐｉｃｔｕｒｅであるフレーム画像を検出するＩｎｔｒａ検出器である。
【００２５】まず、３８に示すビットストリームが４０のＩｎｔｒａ検出器に入力される。その後、３０のＩｎｔｒａ−Ｐｉｃｔｕｒｅから３１のＩｎｔｒａ−Ｐｉｃｔｕｒｅの前のフレームすなわち１４フレームまでは、入力されたビットストリームのままライン４１へ出力され所定のファイルに格納される。３１のＩｎｔｒａ−Ｐｉｃｔｕｒｅの符号が検出されると、３１のＩｎｔｒａ−Ｐｉｃｔｕｒｅ以降のフレームは編集処理を施すためライン４２に出力される。ライン４２に出力されたビットストリームのデータは、ＭＰＥＧデコーダ２０，ＪＰＥＧエンコーダ２１を経由して、２２のメモリ或はファイルにＪＰＥＧ方式で各フレームを符号化出力される。Ｉｎｔｒａ検出器４０は、３３のＩｎｔｒａ−Ｐｉｃｔｕｒｅの符号を検出するまでライン４２に信号を出力する。３３のＩｎｔｒａ−Ｐｉｃｔｕｒｅの符号を検出した後、再び出力はライン４１に戻り、先ほどとは別のファイルに以降のビットストリームは出力される。
【００２６】以上より、３５，３７は編集処理を施さずにファイリングされる。」
　
　ウ　「【００２７】次に、ユーザが２０フレームから４０フレームまでのフレームを編集する処理を説明する。
【００２８】メモリ或はファイルには、１５フレームから４４フレームまでの各フレームがＪＰＥＧ方式で符号化された符号データとして格納されている。２０フレームから４０フレームまでのＪＰＥＧ符号化データはメモリ或はファイル２２より読みだされ２４のＪＰＥＧデコーダでデコードされ画像データが作成される。
【００２９】その後２５の編集器によって、この２０フレームから４０フレームの編集がなされ、２１のＪＰＥＧエンコーダでＪＰＥＧ符号化され２２のメモリ或はファイルに格納される。編集作業が終了すると、ＪＰＥＧ符号化データは２２のメモリ或はファイルから読みだし、２４のＪＰＥＧデコーダで画像データにデコードされ２９のＭＰＥＧエンコーダでＭＰＥＧ符号化を行いファイルなどに出力する。この出力結果は、図３の３６に示す符号化データとしてファイリングされる。
【００３０】最後に３５，３６，３７の符号化データを図示しないＣＰＵなどで１つの符号化データとしてビットストリームにすることによってユーザの希望する必要なフレームのみの編集を行うことが可能となる。」
　
　これらの記載及び図面図３及び図４によれば、引用例には、
　「ＭＰＥＧ方式で動画像符号化された画像データから編集に必要な部分の画像データのみをデコードして編集処理を行う方法であって、
２０フレームから４０フレームまでの２０フレームに編集処理を施す場合、
　ビットストリーム３８がＩｎｔｒａ検出器４０に入力されると、
　Ｉｎｔｒａ−Ｐｉｃｔｕｒｅ３０からＩｎｔｒａ−Ｐｉｃｔｕｒｅ３１の前の１４フレームまでは、入力されたビットストリームのままライン４１へ出力され、符号化データ３５としてファイリングされ、
　Ｉｎｔｒａ−Ｐｉｃｔｕｒｅ３１からＩｎｔｒａ−Ｐｉｃｔｕｒｅ３３までの１５フレームから４４フレームまでのフレームは編集処理を施すためライン４２に出力され、
　Ｉｎｔｒａ−Ｐｉｃｔｕｒｅ３３の４５フレーム以降の出力は、入力されたビットストリームのままライン４１に出力され、符号化データ３７としてファイリングされ、
　ライン４２に出力された前記１５フレームから４４フレームまでのビットストリームのデータは、ＭＰＥＧデコーダ２０，ＪＰＥＧエンコーダ２１を経由して、ＪＰＥＧ方式で符号化されてメモリ又はファイル２２に格納され、メモリ或はファイル２２より読みだされた２０フレームから４０フレームまでのＪＰＥＧ符号化データは、ＪＰＥＧデコーダ２４でデコードされ画像データが作成され、編集器２５によって編集がなされ、ＪＰＥＧエンコーダ２１でＪＰＥＧ符号化され、符号化データ３６としてメモリ又はファイル２２に格納され、編集作業が終了すると、ＪＰＥＧ符号化データはメモリ又はファイル２２から読みだされ、ＪＰＥＧデコーダ２４で画像データにデコードされ、ＭＰＥＧエンコーダ２９でＭＰＥＧ符号化を行い、符号化データ３６としてファイリングされ、
　ファイリングされた符号化データ３５，３６，３７は、最後に１つの符号化データとしてビットストリームにされる、方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明は、ＭＰＥＧ方式で動画像符号化された画像データの編集に係る発明であり、「ビットストリーム３８」は、本願発明の「ソース圧縮データストリーム」に相当するから、本願発明と同様、「ソース圧縮データストリームを処理する方法」ということができる。
　上記編集にあたり、引用発明の「Ｉｎｔｒａ検出器４０」は、「ビットストリーム３８」を、編集処理の対象とされていない０フレームないし１４フレーム及び４５フレーム以降のビットストリームと、編集処理を施すフレームを含む１５フレームから４４フレームのビットストリームとに分けるものであり、前者は、本願発明の「第１群のソースセグメント」と同様に、編集等の「オペレーション」の必要がないビットストリームであり、また、後者は、本願発明の「第２群のソースセグメント」と同様に、「オペレーション」の対象となるビットストリームであるから、それぞれ本願発明の「第１群のソースセグメント」及び「第２群のソースセグメント」に相当する。
　したがって、引用発明において、「Ｉｎｔｒａ検出器４０」が行う上記処理は、本願発明の「ソース圧縮データストリームを第１群のソースセグメントと第２群のソースセグメントに分けるステップ」に相当するといえる。
　また、引用発明は、１５フレームから４４フレームまでのビットストリームのデータについて、「ライン４２に出力された前記１５フレームから４４フレームまでのビットストリームのデータは、ＭＰＥＧデコーダ２０，ＪＰＥＧエンコーダ２１を経由して、ＪＰＥＧ方式で符号化されてメモリ又はファイル２２に格納され、メモリ或はファイル２２より読みだされた２０フレームから４０フレームまでのＪＰＥＧ符号化データは、ＪＰＥＧデコーダ２４でデコードされ画像データが作成され、編集器２５によって編集がなされ、ＪＰＥＧエンコーダ２１でＪＰＥＧ符号化され、符号化データ３６としてメモリ又はファイル２２に格納され、編集作業が終了すると、ＪＰＥＧ符号化データはメモリ又はファイル２２から読みだされ、ＪＰＥＧデコーダ２４で画像データにデコードされ、ＭＰＥＧエンコーダ２９でＭＰＥＧ符号化を行い、符号化データ３６としてファイリング」する処理を行うことから、本願発明と同様に、「第２群のソースセグメントに作業を行うステップ」を含むといえる。
　そして、前記「作業」は、「ＭＰＥＧデコーダ２０，ＪＰＥＧエンコーダ２１を経由して、ＪＰＥＧ方式で符号化されてメモリ又はファイル２２に格納」される処理、「メモリ或はファイル２２より読みだされた２０フレームから４０フレームまでのＪＰＥＧ符号化データは、ＪＰＥＧデコーダ２４でデコードされ画像データが作成され、編集器２５によって編集がなされ、ＪＰＥＧエンコーダ２１でＪＰＥＧ符号化され、符号化データ３６としてメモリ又はファイル２２に格納」される処理及び「編集作業が終了すると、ＪＰＥＧ符号化データはメモリ又はファイル２２から読みだされ、ＪＰＥＧデコーダ２４で画像データにデコードされ、ＭＰＥＧエンコーダ２９でＭＰＥＧ符号化を行い、符号化データ３６としてファイリング」する処理を含むものであり、ここで、「ＭＰＥＧデコーダ２０」によるデコード及び「ＭＰＥＧエンコーダ２９」によるＭＰＥＧ符号化は、それぞれ本願発明の「解凍」及び「圧縮」ということができ、また、編集処理の後ＭＰＥＧ符号化された「符号化データ３６」は、本願発明の「第２群のターゲットセグメント」に相当するから、前記各処理は、それぞれ本願発明の「第２群のソースセグメントを解凍して、解凍されたソースセグメントの群を生成するステップ」、「解凍ソースセグメントの群にオペレーションを実行して、圧縮されていないターゲットセグメントの群を生成するステップ」及び「圧縮されていないターゲットセグメントの群に圧縮を行って第２群のターゲットセグメントを生成するステップ」に相当するということができる。
　
　以上を踏まえると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　【一致点】
　「ソース圧縮データストリームを処理する方法であって、
　前記ソース圧縮データストリームを第１群のソースセグメントと第２群のソースセグメントに分けるステップと、
　前記第２群のソースセグメントに作業を行うステップとを含み、前記作業が、
　前記第２群のソースセグメントを解凍して、解凍されたソースセグメントの群を生成するステップと、
　前記解凍ソースセグメントの群にオペレーションを実行して、圧縮されていないターゲットセグメントの群を生成するステップと、
　前記圧縮されていないターゲットセグメントの群に圧縮を行って第２群のターゲットセグメントを生成するステップとを含む方法。」
　
　【相違点】
　本願発明は、「第１群のソースセグメントのステータスを、第１群のターゲットセグメントを生成するように選択的に修正するステップ」を含むのに対し、引用発明は、対応するステップが特定されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、ＭＰＥＧ方式で動画像符号化された画像データの編集に係る技術であって、編集処理の後、ファイリングされた「符号化データ３５，３６，３７は、１つの符号化データとしてビットストリームにされる」、すなわち、各符号化データを統合したビットストリームを生成するものであり、一方、ＭＰＥＧ方式で動画像符号化された画像データの編集において、編集後のビットストリームにおける「タイムスタンプ」等のステータスを適宜修正することは技術常識であることから、引用発明においても、各符号化データを１つのビットストリームに統合するにあたり、符号化データ３５，３７の「タイムスタンプ」等のステータスを、編集内容に応じて、修正する必要があることは自明のことである。
　したがって、引用発明において、「第１群のソースセグメント」である符号化データ３５，３７を、統合されたビットストリームにおける「第１群のターゲットセグメント」とするために、「タイムスタンプ」等のステータスを「修正」するステップを、前記統合前に独立した処理として設けることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び技術常識から当然に予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。