【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１６５７７号「通気性袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９１５４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　出願の経緯　
　本願は、平成９年４月１８日の出願であって、平成１８年９月２２日付けでなされた拒絶査定に対し、これを不服として平成１８年１１月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年１１月１５日付けで明細書を対象とする手続補正書が提出されたものである。　
　
第２　平成１８年１１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定　
【補正却下の決定の結論】　
　平成１８年１１月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
【理由】　
１．本件補正　
　本件補正は、平成１８年３月１３日付けの手続補正書により補正された明細書をさらに補正するものであり、特許請求の範囲についての補正は、請求項１を削除し、補正前の請求項２に記載されていた、　
「【請求項２】　内面が熱接着性樹脂層からなる四角形状の非通気性の積層フィルムの相対向する両端縁を所定寸法だけ重ね合わせ筒状とした状態で、その重ね合わせ部の内側にテープ状通気性基材を重ね合わせ、前記熱接着性樹脂層面と前記テープ状通気性基材面とを、前記テープ状通気性基材の巾方向における両側端部に形成された側端接着部と該側端接着部間に間欠的に複数形成された横接着部とからなる梯子状接着部により接着形成すると共に、上下端縁部を熱接着して形成され、前記積層フィルムの重ね合わされた上側の端縁部の先端部分と、前記先端部分と対向する前記積層フィルムの表面とが、前記横接着部に対応する位置にて部分的に接着された構成からなることを特徴とする通気性袋。」　
を、補正後の請求項１に繰り上げて、さらに、　
「【請求項１】　内面が熱可塑性樹脂層からなる四角形状の非通気性の積層フィルムの相対向する両端縁を所定寸法だけ重ね合わせ筒状とした状態で、その重ね合わせ部の内側にテープ状通気性基材を重ね合わせ、前記熱可塑性樹脂層面と前記テープ状通気性基材面とを、前記テープ状通気性基材の巾方向における両側端部に沿って縦方向に形成された側端接着部と、該側端接着部間に間欠的に横方向に複数形成された接着部であって、該接着部においては、前記重ね合わせ部で上側に端縁部が位置する前記積層フィルムの熱可塑性樹脂層面が少なくともテープ状通気性基材面に接着されている横接着部とからなる梯子状接着部により接着形成すると共に、上下端縁部を熱接着して形成され、前記積層フィルムの重ね合わされた上側の端縁部の先端部分と対向する前記積層フィルムの表面に熱接着性樹脂層が予め形成され、前記積層フィルムの重ね合わされた上側の端縁部の先端部分と、前記先端部分と対向する前記積層フィルムの表面とが、前記横接着部に対応する位置にて部分的に接着された構成からなることを特徴とする通気性袋。」　
と補正している。　
　そして、補正前の請求項３に記載されていた、　
「【請求項３】　前記積層フィルムの重ね合わされた上側の端縁部の先端部分と対向する前記積層フィルムの表面に熱接着性樹脂層が予め形成され、前記積層フィルムの重ね合わされた上側の端縁部の先端部分が前記側端接着部より内側に後退した位置に設けられていることを特徴とする請求項２記載の通気性袋。」　
を、補正後の請求項２に繰り上げて、さらに、　
「【請求項２】　前記積層フィルムの重ね合わされた上側の端縁部の先端部分が前記側端接着部より内側に後退した位置に設けられていることを特徴とする請求項１記載の通気性袋。」　
と補正している。　
　
　補正後の請求項１は、補正前の請求項２に記載された梯子状接着部を「前記テープ状通気性基材の巾方向における両側端部に沿って縦方向に形成された側端接着部と、該側端接着部間に間欠的に横方向に複数形成された接着部であって、該接着部においては、前記重ね合わせ部で上側に端縁部が位置する前記積層フィルムの熱可塑性樹脂層面が少なくともテープ状通気性基材面に接着されている横接着部とからなる」とすることより、梯子状接着部の側端接着部と横接着部の縦横関係を明確にするとともに、梯子状接着部の横接着部が、上側に端縁部が位置する積層フィルムとテープ状通気性基材とを接着させるものであることを限定するものである。　
　さらに、補正後の請求項１の「前記積層フィルムの重ね合わされた上側の端縁部の先端部分と対向する前記積層フィルムの表面に熱接着性樹脂層が予め形成」することを追加する補正は、補正前の請求項２に記載された「前記積層フィルムの重ね合わされた上側の端縁部の先端部分と、前記先端部分と対向する前記積層フィルムの表面とが、前記横接着部に対応する位置にて部分的に接着された構成」の接着構造をより具体的に限定するものである。　
　したがって、この補正は、補正前の請求項２に記載されていた発明を特定するために必要な事項をさらに限定する補正を含んでいるとともに、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、新規事項を追加するものではなく、また、この補正により、産業上の利用分野や解決しようとする課題に変更が生じないことは明白であるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について次に検討する。　
　
２．本願補正発明　
　本件補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書（本願補正明細書）という。）及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。　
　
３．引用文献　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２４９０号公報（以下、「第１引用文献」という。）、実願平３−５９５０３号（実開平５−１３９５３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「第２引用文献」という。）、実願昭４７−６３７７７号（実開昭４９−２３３１５号）のマイクロフィルム（以下、「第３引用文献」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。　
　
＜第１引用文献＞　
（ａ）「１は酸化防止を目的としてバリヤー性を得るために塩化ビニリデンによる被膜層２をポリエチレンテレフタレートやナイロン、ポリプロピレンなどからなるフィルム層３の内面に設け、前記被膜層２の内面にポリエチレンのフィルム層４を設けてなる素材により作られた収納袋本体であり、この収納袋本体１は１枚の素材を筒状に湾曲させて端部５，５同士を完全に突き合わせずに端部５，５間にスリット状の間隔をあけて通気路６を形成し、前記端部５，５を繋ぐべく収納袋本体１の内側において通気性を有するテープ状のシート７を位置させ、このシート７の幅方向両端と前記端部５，５との重なり部をヒートシールにより接合させている。・・・なお、前記筒状の収納袋本体１の内部には味噌など呼吸によりガスを発生する内容物が収納され、筒状の長さ方向端部はヒートシールにより閉じられている。」（段落【０００７】）　
（ｂ）「そこでこのような収納袋内部への酸素の流入をできるだけ少なくするために、図５および図６に示す第２の実施の形態のように、前記素材の端部５，５にそれぞれ連なり前記通気路６の外側で互いに重なる覆い片５ａ，５ａを設けておくことも可能である。この覆い片５ａ，５ａの一方は通気路６の外側に重なり、他方は一方の覆い片５ａの外側に重なって、２枚の覆い片５ａ，５ａにより前記通気路６の内部への空気の流入を少なくしている。さらに詳しくは、通気路６の外側に重なる一方の覆い片５ａは通気路６の長さ方向適所において前記シート７の不織布層９に熱接着されているが、不織布層９の全面に対しては熱接着されていない。10は熱接着部である。なお、他方の覆い片５ａの一方の覆い片５ａの外側に対して熱接着されていない。」（段落【００１２】）　
（ｃ）「収納袋内部への酸素の流入をできるだけ少なくして内容物の品質の低下を抑えるために、図７および図８に示す第３の実施の形態のように、前記素材の端部５，５にそれぞれ連なり前記通気路６の外側で合掌状態で互いに重なる覆い片５ｂ，５ｂを設けておくことも可能である。この覆い片５ｂ，５ｂは通気路６の長さ方向適所において前記シート７の不織布層９に熱接着されているが、不織布層９の全面に対しては熱接着されていない。11は熱接着部である。そして、通気路６の幅方向中央で合掌状態で互いに重なる覆い片５ｂ，５ｂは前記熱接着部11の位置で熱接着されている。12は熱接着部である。」（段落【００１３】）　
　また、図面の第７図の記載から熱接着部１１と熱接着部１２は対応する箇所にあるものと認められる。　
　
　ここで、第１引用文献の上記（ａ）は第１の実施の形態として記載されているものであり、（ｂ）は第２の実施の形態として記載されているものであるが、上記（ａ）の構成は第２の実施の形態にも採用されていることはその構成上明らかであるから、第１引用文献には、次の発明（以下、「引用発明（１Ａ）」という。）が記載されているものと認められる。　
　引用発明（１Ａ）　
「被膜層２をポリエチレンテレフタレートやナイロン、ポリプロピレンなどからなるフィルム層３の内面に設け、前記被膜層２の内面にポリエチレンのフィルム層４を設けてなる素材の相対向する両端部５，５間に通気路６を形成するとともに、この両端部５、５にそれぞれ覆い片５ａ，５ａを設け、一方の覆い片５ａを通気路６の外側に重ならせ、他方の覆い片５ａを一方の覆い片５ａに重ね合わせ筒状とした状態で、その重ね合わせ部の内側に通気性を有するテープ状のシート７を重ね合わせ、前記ポリエチレンのフィルム層４とテープ状のシート７とを、前記テープ状のシート７の幅方向両端と前記両端部５、５との重なり部をヒートシールにより接合させた接合部と、前記通気路６の長さ方向の適所に形成された熱接着部１０であって、この熱接着部１０においては、通気路６の外側に連なる一方の覆い片５ａが前記テープ状のシート７に接着されている熱接着部とからなる接着部１０により接着形成され、筒状の長さ方向端部はヒートシールにより閉じられた収納袋。」　
　
　また、第１引用文献には第３の実施の態様として上記（ｃ）の構成が開示されているから、第１引用文献は、さらに、次の発明（以下、「引用発明（１Ｂ）」という。）が記載されているものと認められる。　
　引用発明（１Ｂ）　
「素材の端部５，５にそれぞれ連なり前記通気路６の外側で合掌状態で互いに重なる覆い片５ｂ，５ｂを設け、この覆い片５ｂ，５ｂは通気路６の長さ方向適所において前記シート７の不織布層９に熱接着させるとともに、覆い片５ｂ、５ｂとシート７の熱接着部１１と覆い片５ｂ、５ｂ同士の熱接着部１２を対応する箇所に設けられた収納袋。」　
　
＜第２引用文献＞　
（ｄ）「なお、上記実施例において、不織布３の全面を覆っている非通気性の包材シート２が運搬中等に捲り上がってしまわない様に、該包材シート２の端部近傍と不織布３もしくは包材シート２の他方の端部近傍とを部分的に熱接着するように構成してもよい。」（段落【００１７】）　
　
＜第３引用文献＞　
（ｅ）「・・・１４はカール防止のための予備点熱接着部である。」（第４ページ第９〜１０行）　
　また、図面１に、この予備点熱接着部１４が上部の側縁端６と下部の側縁端１０の間に設けられることが記載されていること、及び、予備点熱接着部１４がカール防止を目的とするものであることから、上部の側縁端６の先端部分と、先端部分と対向する下部の側縁端１０の表面とが、部分的に接着される構成が開示されていると認められる。　
　
４．対比　
　本願補正発明と引用発明（１Ａ）とを対比する。　
　引用発明（１Ａ）の「素材」を構成する、「フィルム層４」は、ポリエチレンであり、また、ポリエチレンは本願補正明細書の段落【００１１】に「低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等からなる熱可塑性樹脂フイルムとの積層体が使用される。」と記載されていることからも明らかなように、熱可塑性樹脂である。また、引用発明（１Ａ）の収納袋本体１が四角形状のものから形成されることは明らかであり、かつ、収納袋本体１は通気のためにシート７を設けているから、引用発明（１Ａ）の「素材」が四角形状の非通気性であることは明らかである。してみれば、引用発明（１Ａ）の「素材」は本願補正発明の「非通気性の積層フィルム」に相当する。　
　また、引用発明（１Ａ）の「シート７」は通気性を有するものであるから、本願補正発明の「テープ状通気性基材」に相当する。　
　また、引用発明（１Ａ）の、シート７の幅方向両端と端部５，５との重なり部をヒートシールにより接合した部分が、本願補正発明の「側端接着部」に、また、引用発明（１Ａ）の、通気路６の外側に重なる一方の覆い片５ａが通気路６の長さ方向適所において前記シート７の不織布層９に熱接着されている部分が、本願補正発明の「間欠的に横方向に複数形成された接着部」にそれぞれ相当する。　
　すると、本願補正発明と引用発明（１Ａ）との両者の一致点及び相違点は次のとおりである。　
【一致点】　
「内面が熱可塑性樹脂層からなる四角形状の非通気性の積層フィルムの相対向する両端縁を所定寸法だけ重ね合わせ筒状とした状態で、その重ね合わせ部の内側にテープ状通気性基材を重ね合わせ、前記熱可塑性樹脂層面と前記テープ状通気性基材面とを、前記テープ状通気性基材の巾方向における両側端部に沿って縦方向に形成された側端接着部と、該側端接着部間に間欠的に横方向に複数形成された接着部により接着形成すると共に、上下端縁部を熱接着して形成された通気性袋。」　
【相違点１】　
　本願補正発明では、接着部においては、重ね合わせ部で上側に端縁部が位置する前記積層フィルムの熱可塑性樹脂層面が少なくともテープ状通気性基材面に接着されている横接着部となっているのに対し、引用発明（１Ａ）では、通気路６の外側に重なる一方の覆い片５ａがテープ状のシール７に接着されている点。　
【相違点２】　
　本願補正発明では、側端接着部と横接着部により梯子状接着部を構成しているのに対し、引用発明（１Ａ）では、本願補正発明１の側端接着部、横方向に複数形成された接着部に相当する構成を有しているものの、これらが梯子状となっているか否か明確でない点。　
【相違点３】　
　本願補正発明では、積層フィルムの重ね合わされた上側の端縁部の先端部分と対向する積層フィルムの表面に熱接着性樹脂層が予め形成され、積層フィルムの重ね合わされた上側の端縁部の先端部分と、先端部分と対向する前記積層フィルムの表面とが、横接着部に対応する位置にて部分的に接着された構成を有しているのに対し、引用発明（１Ａ）はそのような構成を有しない点。　
　
５．判断　
　そこで、相違点１〜３について検討する。　
（１）相違点１について　
　引用発明（１Ａ）には、上記相違点１の構成を有しない。しかし、引用発明（１Ｂ）に、覆い片５ｂ，５ｂを通気路６の長さ方向適所においてシート７の不織布層９に熱接着させることが記載されているから、接着部においては、重ね合わせ部で上側に端縁部が位置する覆い片５ｂが少なくともシート７に接着されていると認められる。そして、引用発明（１Ａ）と引用発明（１Ｂ）はそれぞれ別の実施の形態として記載されているものであるが、いずれも収納袋という同一の技術分野に属するものであり、相互の構成要素を必要に応じて採用し得るものであることは明らかであるから、引用発明（１Ｂ）の上記構成を、引用発明（１Ａ）に適用し、上側に端縁部が位置する覆い片５ａがシート７に接着されるようにすることは、これを妨げる特段の事情も見当たらず、当業者が容易に想到し得たものである。　
　
（２）相違点２について　
　引用発明（１Ａ）の側端接着部、接着部が全体として梯子状の接着部を構成することは明記されていないが、このような構成とすることは接着部分の配置の好適化にすぎず当業者であれば容易に想到し得たものである。　
　
（３）相違点３について　
　引用発明（１Ａ）には、上記相違点３の構成を有していない。しかし、第２引用文献に、包材シート２の端部近傍と包材シート２の他方の端部近傍とを部分的に熱接着すること、また、第３引用文献に、上部の側縁端６の先端部分と、先端部分と対向する下部の側縁端１０の表面とが、部分的に接着される構成が開示されている。そして、袋において端縁の重ね合わせ部が捲れ上がらないようにしようとすることは、本願出願前より広く知られた技術的課題であるから、第２、第３引用文献の上記構成を引用発明（１Ａ）に適用し、他方の覆い片５ａの側端縁を一方の覆い片５ａの表面に接着するようにすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。　
　また、引用発明（１Ａ）は、他方の覆い片５ａに熱接着性樹脂であるフィルム４が設けられているのみであり、一方の覆い片５ａの表面に熱接着性樹脂層を有していないが、フィルム同士を接着する際に一方のフィルムにのみ熱接着性樹脂層を設けるか、また、対向するフィルムの両方に熱接着性樹脂層を設けるかは当業者が必要に応じて選択し得るものであり、引用発明（１Ａ）に第２、第３引用文献の上記構成を適用するに際し、一方の覆い片５ａの表面に予め熱接着性樹脂層を設けるようにすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。　
　さらに、本願補正発明のものは、上側の端縁部の先端部分と、先端部分と対向する表面とが、横接着部に対応する位置にて部分的に接着されるものであるが、接着位置をどのような位置にするかは当業者が必要に応じて決定すべきことであり、また、引用発明（１Ｂ）に、覆い片５ｂ、５ｂとシート７の熱接着部１１と覆い片５ｂ、５ｂ同士の熱接着部１２を対応する箇所に設ける構成が開示されているように、複数の接着部を対応させた位置に設けることは当業者であれば適宜なし得ることである。　
　してみれば、引用発明（１Ａ）に、第２、第３引用文献の上記構成を適用し、他方の覆い片５ａの側端縁を一方の覆い片５ａの表面に接着するに際し、その接着位置を横方向の接着部と対応させて位置させることは当業者であれば容易に想到し得たことである。　
　なお、請求人は、「また、「積層フィルムの重ね合わされた上側の端縁部の先端部分と対向する前記積層フィルムの表面に熱接着性樹脂層が予め形成され」ていて、かかる熱接着性樹脂層を形成しておくことにより、横接着部のヒートプレスを行えば、同時に部分的な熱接着も形成できるので、製造効率が良いという効果も奏します。」と、本願補正発明の効果を主張している。しかし、そもそも本願の発明の詳細な説明にはそのような効果に関する記載はなく、また、当該効果は、ヒートプレスをどのように行うかを具体的にすることにより初めてもたらされるものであるが、そのようなヒートプレスに関する具体的な記載もない。したがって、請求人が主張している効果は明細書の記載に基づかないものである。また、たとえ、そのような効果があるとしても接着を効率良く行うということは通常に考慮すべきことであり、同時に接着可能な箇所を同時に接着することも特別なものではないから、当該効果は進歩性を推認し得るほどのものではない。　
　
６．補正却下の決定についてのむすび　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明　
　平成１８年１１月１５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」という。）は、平成１８年３月１３日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されて事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「【請求項１】　内面が熱接着性樹脂層からなる四角形状の非通気性の積層フィルムの相対向する両端縁を突き合わせ筒状とした状態で、その突き合わせ部の内側にテープ状通気性基材を重ね合わせ、前記熱接着性樹脂層面と前記テープ状通気性基材面とを、前記テープ状通気性基材の巾方向における両側端部に形成された側端接着部と該側端接着部間に間欠的に複数形成された横接着部とからなる梯子状接着部により接着形成すると共に、上下端縁部を熱接着して形成された構成からなることを特徴とする通気性袋。　
　【請求項２】　内面が熱接着性樹脂層からなる四角形状の非通気性の積層フィルムの相対向する両端縁を所定寸法だけ重ね合わせ筒状とした状態で、その重ね合わせ部の内側にテープ状通気性基材を重ね合わせ、前記熱接着性樹脂層面と前記テープ状通気性基材面とを、前記テープ状通気性基材の巾方向における両側端部に形成された側端接着部と該側端接着部間に間欠的に複数形成された横接着部とからなる梯子状接着部により接着形成すると共に、上下端縁部を熱接着して形成され、前記積層フィルムの重ね合わされた上側の端縁部の先端部分と、前記先端部分と対向する前記積層フィルムの表面とが、前記横接着部に対応する位置にて部分的に接着された構成からなることを特徴とする通気性袋。　
　【請求項３】　前記積層フィルムの重ね合わされた上側の端縁部の先端部分と対向する前記積層フィルムの表面に熱接着性樹脂層が予め形成され、前記積層フィルムの重ね合わされた上側の端縁部の先端部分が前記側端接着部より内側に後退した位置に設けられていることを特徴とする請求項２記載の通気性袋。」　
　
第４　引用文献　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載（以下、「引用発明」という。）は、上記第２、【理由】、「３．引用文献」に記載したとおりである。　
　
第５　対比・判断　
　本願発明２は、上記第２、【理由】、「２．本願補正発明」に記載した本願補正発明から、側端接着部と横接着部の縦横関係の特定と、梯子状接着部の横接着部が上側に端縁部が位置する積層フィルムとテープ状通気性基材とを接着させものであるという特定を省いたものであり、他の構成については、本願補正発明と差違がない。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要素を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２、【理由】、「４．対比」、及び、「５．判断」で検討したように、引用発明（１Ａ）、（１Ｂ）、第２、第３引用文献に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２も同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６　むすび　
　以上のとおり、本願発明２は、引用発明（１Ａ）、（１Ｂ）及び第２、３引用文献に基づき当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。