【事件の表示】
　特願２００５−１７４１４９「建築基礎工法および建築基礎構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２８日出願公開、特開２００６−３４８５３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１７年６月１４日の出願であって、平成１９年３月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２７日に手続補正がなされたものであって、当審にて、平成２０年９月５日付けで審査官による前置報告書を提示するとともに請求人の意見を求めるため審尋したところ、同年１０月２８日付けで回答書が提出されたものである。
　
【２】補正の却下の決定  
　［補正の却下の決定の結論］  
　　平成１９年４月２７日付けの手続補正を却下する。 
 　 
　［理由］  
１．補正の内容・目的
　平成１９年４月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前（平成１９年１月２６日付け手続補正書を参照。）に、
　
「地盤を掘削して基礎を構築する建築基礎工法において、
　基礎底版部と同基礎底版部と一体に形成された立上部とからなる基礎を築造する工程と、
　前記基礎底版部の上面に土を埋め戻す代わりに発泡スチロールブロックを敷設する工程と、
　前記敷設した発泡スチロールブロックの上面にコンクリートスラブの配筋を施し、コンクリートを打設する工程と
を含む建築基礎工法。」
　とあったものを、
　
「地盤を掘削して基礎を構築する建築基礎工法において、
　基礎底版部と同基礎底版部と一体に形成された立上部とからなる基礎を築造する工程と、
　前記基礎の築造後、前記基礎の基礎底版部の上面に土を埋め戻す代わりに発泡スチロールブロックを敷設する工程と、
　前記敷設した発泡スチロールブロックの上面にコンクリートスラブの配筋を施し、コンクリートを打設する工程と
を含む建築基礎工法。」
　と補正しようとすることを含むものである。
　
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「発泡スチロールブロック」を敷設する「基礎底版部」が、基礎底版部と同基礎底版部と一体に形成された立上部とからなる基礎の築造後の基礎底版部であることを限定したものと認められるから、本件補正は、少なくとも、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで、上記本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか、について以下に検討する。
　
２．特許法第２９条第２項違反について
　２−１．引用刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平４−３７１６１４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「建造物の基礎施工方法」について、以下の事項が記載されている。 
　
（１ａ）「【発明の具体的説明】以下、本発明を図面に示す実施例に基づき詳細に説明する。本発明に係る発泡体ブロック３０は、図１に示すように、合成樹脂成形体又は合成樹脂発泡体を粉砕した小片を主成分とする芯体２６を有し、該芯体２６の少なくとも一面（図１では、全面）を新たに型内成形された発泡ポリスチレン層２８によって被覆された二層構造を有している。
（中略）
　この発泡体ブロックの製造方法について簡単に述べる。芯体２６は、一旦成形された合成樹脂成形体又は合成樹脂成形体を粉砕して、粉砕小片にバインダを添加してこれを型内成形により押し固めて芯体とするものであり、この合成樹脂発泡体としては、発泡ポリスチレン、発泡ウレタン、発泡塩化ビニル、発泡ポリオレフィンなどであり、合成樹脂成形体としては、熱可塑性、熱硬化性樹脂を問わず使用できる。」（段落【００１２】〜【００１４】）
　
（１ｂ）「第１の実施例では、鉄筋コンクリート造の建造物、又は鉄骨造の建造物の基礎スラブとして、べた基礎を施工している。本実施例では、大略的には、上記発泡体ブロック３０をコンクリート打設用型枠及び増量材として用いて、建造物の基礎を施工している。
　以下に、この基礎を形成する方法を述べる。図３に示すように、基礎のための凹所を堀り、割栗石５１を敷設し、この割栗石５１の上に、捨コンクリート５２を打設する。次いで、この上にコンクリートを打設してべた基礎の底盤５３を形成する。
　上記掘られた凹所の周壁に、木枠または鉄枠などからなるコンクリート型枠５４を敷設する。このコンクリート型枠５４内に、上述した発泡体ブロック３０を多数個積み上げ、数列のブロック積上体５０を形成する。これにより、これらのブロック積上体５０同士の間、および、コンクリート型枠５４とブロック積上体５０との間の溝５５が、基礎となるコンクリートの打設空間を規定し、これらブロック積上体５０は、コンクリート打設時に型枠としての働きをする。なお、発泡体ブロック３０は、接着剤、粘着剤などにより相互に接着されて積上体５０を構成している。
（中略）
　次に、上記溝５５内に鉄筋などを配設した後、この溝５５内に、コンクリートを打設する。これにより、図４に示すように、地中梁６１を形成する。なお、上記のように、ブロック積上体５０を配設した後、鉄筋を配してもよく、逆に、鉄筋を配した後、ブロック積上体５０を配設してもよい。
　この基礎の地中梁６１の形成後も、本実施例では、多数個の発泡体ブロック３０からなるブロック積上体５０を残留させておき、増量材としての働きをさせる。したがって、本実施例では、ブロック積上体５０を、コンクリート打設用の型枠と、基礎形成後の増量材とに兼用させているため、従来のように、掘った土を埋め戻す必要がない。そのため、この土を保管する必要がなくなり、この土を遠隔地に搬送して再度戻さなければならないといった問題がなくなり、しかも、埋め戻す作業が不要となり、さらに、この土により工事現場が汚れるといった問題もなくなり、基礎の施工性を従来に比べて著しく改善することができる。さらに、従来のように基礎の地中梁６１のコンクリート型枠を取り外す作業も不要になる。しかも、このように、発泡体からなるブロックを増量材としているため、土の場合に比べて、湿気を吸うことがなく、水を排出することができる。
　この後、上記棒状部材５６及びコンクリート型枠５４などの除去の後、図４に示すように、コンクリートスラブ６２をブロック積上体５０及び地中梁６１の上に施工し、さらに、柱脚コンクリート６３などを施工する。」（段落【００２１】〜【００２７】）
　
（１ｃ）「【発明の効果】以上述べたように、本発明では、ブロック積上体を、コンクリート打設用の型枠と、基礎形成後の増量材とに兼用させているため、従来のように、掘った土を埋め戻す必要がない。そのため、この土を保管する必要がなくなり、この土を遠隔地に搬送して再度戻さなければならないといった問題がなくなり、しかも、埋め戻す作業が不要となり、さらに、この土により工事現場が汚れるといった問題もなくなり、基礎の施工性を従来に比べて著しく改善することができる。さらに、従来のように基礎のコンクリート型枠を取り外す作業も不要になる。しかも、このように、発泡体からなるブロックを増量材としているため、土の場合に比べて、湿気を吸うことがなく、水を排出することができる。
　しかも、これに加えて、本発明に係る発泡体ブロックは、内部に再利用された芯体を有し、この芯体の周囲の少なくとも一面を新たなＥＰＳにより形成しているため、成形精度を通常のＥＰＳと同等に確保することができ、高精度を必要とする部材に適用することができる。しかも、原材料のうち芯体の大部分は、使用済みの合成樹脂発泡体又は合成樹脂成形体を利用していることから、これら合成樹脂発泡体又は合成樹脂成形体の再利用を有効に図ることができ、ひいては、大幅なコストダウンを図り、エネルギの有効利用をも図ることができる。なお、使用済みの樹脂は、発泡ポリスチレンに限られず、他の合成樹脂、合成樹脂発泡体でもよい。」（段落【００３２】〜【００３３】）
　
（１ｄ）図３の建造物のべた基礎のスラブ施工箇所の施工工程中における切欠き断面を含む斜視図には、発泡体ブロックがコンクリート型枠５４内のべた基礎の底盤５３の上面に積み上げられていることが記載されている。
　
　以上の記載事項（１ａ）〜（１ｄ）及び図面の記載から見て、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「基礎のための凹所を掘り基礎を施工する建造物の基礎施工方法において、
　べた基礎の底盤５３を築造する工程と、
　べた基礎の底盤５３の上面に掘った土を埋め戻す代わりに発泡体ブロック３０を積み上げたブロック積上体５０を形成する工程と、
　地中梁６１を構築する工程と、
　ブロック積上体５０及び地中梁６１の上面にコンクリートスラブ６２を施工する工程と
を含む建造物の基礎施工方法。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
　２−２．対比・判断
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「基礎のための凹所を掘り基礎を施工する」が「地盤を掘削して基礎を構築する」に、以下同様に「べた基礎の底盤５３」が本件補正発明の「基礎底版部」に、「地中梁６１」が「立上部」に、「建造物の基礎施工方法」が「建築基礎工法」に相当しており、また、刊行物１記載の発明においても、積み上げたブロック積上体５０（及び地中梁６１）の上にコンクリートスラブ６２を施工する際に配筋を施すことは、技術常識的に当然行われていることであるから、刊行物１記載の発明の「（ブロック積上体５０及び地中梁６１の上面に）コンクリートスラブ６２を施工」が本件補正発明の「（敷設した発泡スチロールブロックの上面に）コンクリートスラブの配筋を施し、コンクリートを打設」に実質的に相当している。
　そして、刊行物１記載の発明の「べた基礎の底盤５３を築造する工程」と「地中梁６１を構築する工程」とによって、底盤５３及び地中梁６１とからなる基礎が築造されるのであるから、刊行物１記載の発明における上記２つの工程をあわせたものと、本件補正発明の「基礎底版部と同基礎底版部と一体に形成された立上部とからなる基礎を築造する工程」とは、ともに「基礎底版部と立上部とからなる基礎を築造する工程」である点で共通している。
　さらに、刊行物１記載の発明の「発泡体ブロック３０」と本件補正発明の「発泡スチロールブロック」は、ともに軽量ブロックである点で共通している。
　してみると、両者は
「地盤を掘削して基礎を構築する建築基礎工法において、
　基礎底版部と立上部とからなる基礎を築造する工程と、
　前記基礎の基礎底版部の上面に土を埋め戻す代わりに軽量ブロックを敷設する工程と、
　前記敷設した軽量ブロックの上面にコンクリートスラブの配筋を施し、コンクリートを打設する工程と
を含む建築基礎工法。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　基礎の基礎底版部の上面に土を埋め戻す代わりに軽量ブロックを敷設する工程について、本件補正発明は、基礎底版部とこの基礎底版部と一体に形成された立上部とからなる基礎の築造後に、軽量ブロックを敷設するものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、基礎の基礎底版部と同基礎底版部と一体に形成された立上部とからなる基礎を築造する工程の後に敷設するものではなく、基礎の基礎底版部を築造する工程の後で立上部を築造する工程の前に敷設するものである点。
　
（相違点２）
　軽量ブロックについて、本件補正発明は、発泡スチロールブロックであるのに対し、刊行物１記載の発明は、発泡体ブロックである点。
　
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１記載の発明と本件補正発明とは、ともに、埋め戻す土の代わりに軽量ブロックを使用するものである点については共通しており、その点のみに着目すれば、軽量ブロックを立上部を築造する工程の前に敷設する必要はなく、軽量ブロックを底盤の上面に敷設する時期は当業者が適宜決定できる事項に過ぎない。
　そして、刊行物１記載の発明の「発泡体ブロック」の比重は、記載事項（１ａ）によると土に比較して十分小さいものであるから、刊行物１記載の発明は、軽量（発泡体）ブロックを「基礎底版部の上面に土を埋め戻す代わりに敷設することで基礎底版部への載荷を少なくするとともに軽量なコンクリートスラブのサポートを実現する」という本件補正発明の効果を十分奏するといえ、軽量（発泡体）ブロックを敷設する時期が異なることによって、上記効果が生じなくなるものでもない。
　刊行物１記載の発明における上記相違点１に係る構成（「基礎の基礎底版部と同基礎底版部と一体に形成された立上部とからなる基礎を築造する工程の後に敷設するものではなく、基礎の基礎底版部を築造する工程の後で立上部を築造する工程の前に敷設する」構成）は、上記共通点である「埋め戻す土の代わりに軽量ブロックを使用する」とともに、さらに、立上部を形成する際の型枠として兼用するために採用される構成であるが、刊行物１記載の発明における立上部を形成する際の型枠として兼用することが、埋め戻す土の代わりに軽量ブロックを使用することと不可分であるとは認められないから、埋め戻す土の代わりに軽量ブロックを使用する点のみに着目して基礎を施工することは当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　そうすると、上記のとおり、軽量ブロックを敷設する時期は当業者が適宜決定できる事項であるといえ、軽量ブロックを敷設する時期を、基礎底版部と立上部からなる基礎の築造後とすることは、それによって、当業者が予測できない格別の効果を奏するものではなく、当業者が必要に応じて適宜選択し得た設計事項である。
　なお、基礎を築造するに際して、底盤部と立上部とを一体に形成することは、例えば実願昭６３−８８５８３号（実開平２−９２０５号）のマイクロフィルムに記載されているように、周知の技術である。
　以上より、上記相違点１に係る本件補正発明の構成は、刊行物１記載の発明及び周知の技術から、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　刊行物１の記載事項（１ａ）によると、刊行物１記載の発明の発泡体ブロックは、合成樹脂成形体又は合成樹脂発泡体を粉砕した小片を主成分にバインダを添加してこれを型内成形により押し固めた芯体２６の少なくとも一面を新たに型内成形された発泡ポリスチレン層２８によって被覆したものであり、ＥＰＳ（発泡スチロール）を主材料とした軽量なブロックであるから、本件補正発明で用いられている（一般によく見られる）「発泡スチロールブロック」とほぼ同様のものであるということができる。
　そして、まったく同じものではないとしても、刊行物１記載の発明の発泡体ブロックは、合成樹脂の再利用を図るために上記構成を有するものであって、刊行物１の記載事項（１ｃ）、及び、ＥＰＳを使用した土木工法が周知であることからみて、前記発泡体ブロックを通常のＥＰＳ（発泡スチロール）ブロックで構成すること、つまり、上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得た設計事項に過ぎない。
　
　よって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　以上より、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１９年４月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、請求項１に係る発明は、平成１９年１月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「地盤を掘削して基礎を構築する建築基礎工法において、
　基礎底版部と同基礎底版部と一体に形成された立上部とからなる基礎を築造する工程と、
　前記基礎底版部の上面に土を埋め戻す代わりに発泡スチロールブロックを敷設する工程と、
　前記敷設した発泡スチロールブロックの上面にコンクリートスラブの配筋を施し、コンクリートを打設する工程と
を含む建築基礎工法。」 （以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１には、前記「【２】　２．　２−１」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「【２】」で検討した本件補正発明から、発泡スチロールブロックを敷設する基礎底版部が、（基礎底版部と同基礎底版部と一体に形成された立上部とからなる）基礎の築造後の基礎底版部であるという構成要件を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「【２】２．２−２．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
　したがって、本願発明は刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
【４】むすび  
　以上のとおり、本願発明が特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。