【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０９０４７１号「粒子、Ｘ線およびガンマ線量子のビーム制御装置」の特許無効審判事件についてされた平成１７年１２月２０日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決の「請求項２５、４２、７２に係る発明についての審判請求は成り立たない」との部分以外の審決取消の判決（平成１８年（行ケ）第１０２１０号、平成１８年（行ケ）第１０２１２号、平成１９年２月１３日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　平成１９年１１月１９日付け訂正請求書に添付した明細書のとおり、訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　 
　　出願（特願平４−５００９１８号）　平成　３年１０月３１日（国際出願日）
　　（パリ条約優先権１９９０年１０月３１日、米国）
　　設定登録　　　　　　　　　　　　　平成１２年　７月２１日
　　（特許第３０９０４７１号）
　　特許無効審判請求　　　　　　　　　平成１６年１１月１８日
　　（請求人ユニサンティス　ソシエテ　アノニム）
　　答弁書、訂正請求書　　　　　　　　平成１７年　３月２９日
　　口頭審理　　　　　　　　　　　　　平成１７年　９月　１日
　　請求人口頭審理陳述要領書　　　　　平成１７年　９月　１日
　　請求人口頭審理陳述要領書（第２回）平成１７年　９月　１日
　　被請求人口頭審理陳述要領書　　　　平成１７年　９月　１日
　　請求人上申書　　　　　　　　　　　平成１７年１０月　３日
　　被請求人上申書　　　　　　　　　　平成１７年１０月　３日
　　審決　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１２月２０日
　　（請求項１、３、５ないし１２、１４ないし２４、２６ないし４１、４３ないし７１に係る発明についての特許を無効とする。請求項２、４、１３、２５、４２、７２に係る発明についての審判請求は成り立たない。）
　　知的財産高等裁判所出訴　　　　　　平成１８年　５月　２日
　　（被請求人原告　平成１８年（行ケ）第１０２１０号）
　　知的財産高等裁判所出訴　　　　　　平成１８年　５月　２日
　　（請求人原告　平成１８年（行ケ）第１０２１２号）
　　判決言渡　　　　　　　　　　　　　平成１９年　２月１３日
　上記判決により、審決の「請求項２５、４２、７２に係る発明についての審判請求は成り立たない」との部分以外の審決が取り消されたので、さらに審理した。そして、請求項２５、４２、７２に係る発明については、審判請求は成り立たないとした審決が支持され、上告もなかったので既に確定した。（確定した請求項の内容については、本審決の後に（参考）として添付した平成１７年１２月２０日付け審決を参照。）したがって、以後の審理対象は、これらの発明を除いたものとする。
 　 
　　上申書（被請求人）　　　　　　　　平成１９年　７月　２日
　　上申書（請求人）　　　　　　　　　平成１９年　８月１０日
　　無効理由通知書　　　　　　　　　　平成１９年　８月２７日
　　意見書、訂正請求書　　　　　　　　平成１９年１１月１９日
　　弁駁書　　　　　　　　　　　　　　平成２０年　１月２９日
　　無効理由通知書　　　　　　　　　　平成２０年　２月２８日
　　意見書（被請求人）　　　　　　　　平成２０年　５月２２日
　　意見書（請求人）　　　　　　　　　平成２０年　５月２２日
 　 
第２　訂正の可否についての判断 
１．訂正の内容 
（１）訂正事項ａ 
 　特許請求の範囲の請求項１について、「毛管束」を「複数の別個の毛管束」と訂正するとともに、「当該複数の別個の毛管束の各々は、相互につなげられた複数の毛管により形成され、」を付加する訂正をする。
（２）訂正事項ｂ 
　特許請求の範囲の請求項１０及び１２を削除する訂正し、それに伴い、以降の請求項の番号を訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項４１（訂正後の請求項３９）の「入射させる」を「とどめる」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ 
　特許請求の範囲の請求項５３（訂正後の請求項５１）について、「テーパ毛管束」を「テーパ毛管」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ 
　特許請求の範囲の請求項５４（訂正後の請求項５２）について、「テーパ毛管束」を「テーパ毛管」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ 
　平成５年４月３０日付けの特許法第１８４条の５第１項の規定による書面に添付した明細書の翻訳文（以下、「願書に添付した明細書」という。）の第１０頁２１、２２行（特許明細書の第１１欄１９、２０行）の「蜂の巣形のパターン剛性支持構造を束管壁の外側に形成し、その外面にしっかりと固定し」を「束管壁をそれらの外面において剛に連結することにより、蜂の巣形のパターンの剛性支持構造を形成し」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ 
　願書に添付した明細書の第２９頁１８、１９行（特許明細書の第２０欄４４、４５行）の「束管１の壁をその外面にしっかり固定する」を「束管１の壁をそれらの外面において剛に連結する」と訂正する。 　 
 　 
２．訂正の適否 
（１）訂正事項ａについて 
 　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１における「毛管束」を「複数の別個の毛管束」と減縮し、さらに「複数の別個の毛管束」の態様を限定したものである。
　そして、願書に添付した明細書の第２８頁９〜１１行（特許明細書の第２０欄１０〜１２行）には、「チャネル形成要素が管状であると、複数の毛管を相互につなげてそれぞれの束管１を製造することができるという利点がある。」と記載されていて、また、第６図及び第１０図の記載により、訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内である。 
 　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 　 
（２）訂正事項ｂについて 
　訂正事項ｂは、請求項を削除し、他の請求項の記載を当該削除に整合を取るために訂正したもので、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
 　 
（３）訂正事項ｃについて 
　訂正事項ｃは、平成１９年　８月２７日付け無効理由通知に対応して訂正したもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは、特許請求の範囲の請求項５３における「テーパ毛管束」を「テーパ毛管」と訂正したものである。そして、願書に添付した明細書の第４９頁７、８行（特許明細書の第３０欄４４、４５行）には、「次に、円錐形の毛管を配備する。」と記載されている。　したがって、訂正事項ｄは、誤記の訂正を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 
 　 
（５）訂正事項ｅについて 
 　訂正事項ｅは、特許請求の範囲の請求項５４における「テーパ毛管束」を「テーパ毛管」と訂正したものである。そして、願書に添付した明細書の第４９頁７、８行（特許明細書の第３０欄４４、４５行）には、「次に、円錐形の毛管を配備する。」と記載されている。 
 　したがって、訂正事項ｅは、誤記の訂正を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 
 　 
（６）訂正事項ｆについて 
　訂正事項ｆは、願書に添付した明細書の第１０頁２１、２２行（特許明細書の第１１欄１９、２０行）の「蜂の巣形のパターン剛性支持構造を束管壁の外側に形成し、その外面にしっかりと固定し」を「束管壁をそれらの外面において剛に連結することにより、蜂の巣形のパターンの剛性支持構造を形成し」と束官壁の記載を明りょうにしたものである。
　そして、願書に添付した明細書の第１７頁８〜１２行（特許明細書の第１４欄３５〜３９行）には、「第１０図は、本発明の実施態様を示す制御ビーム軸に沿った断面図である。束管を変形して異なるチャネル断面を形成するようにチャネル形成要素を設計できる。束管自身の壁により剛性蜂の巣形のパターン支持構造を形成している。」と記載されている。
　したがって、訂正事項ｆは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 
 　 
（７）訂正事項ｇについて 
 　訂正事項ｇは、願書に添付した明細書の第２９頁１８、１９行（特許明細書の第２０欄４４、４５行）の「束管１の壁をその外面にしっかり固定する」を「束管１の壁をそれらの外面において剛に連結する」と束管１の記載を明りょうにしたものである。
　そして、願書に添付した明細書の第１７頁８〜１２行（特許明細書の第１４欄３５〜３９行）には、「第１０図は、本発明の実施態様を示す制御ビーム軸に沿った断面図である。束管を変形して異なるチャネル断面を形成するようにチャネル形成要素を設計できる。束管自身の壁により剛性蜂の巣形のパターン支持構造を形成している。」と記載されている。
　したがって、訂正事項ｇは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 
 　 
３．請求項２３、４０、７０に係る発明（訂正前の請求項２５、４２、７２）についての独立特許要件の判断
　請求項２３、４０、７０に係る発明については、審決で、「審判請求は成り立たない」とした部分が、判決で支持され確定したので、請求項２３、４０、７０に係る発明についての訂正は、無効の審判が請求されていない請求項に係る訂正となる。
　そして、請求項２３、４０、７０に係る発明は、請求項１に係る発明を直接又は間接に引用する発明であるところ、請求項１に係る発明についての訂正は、上記「２．訂正の適否（１）訂正事項ａについて」で述べたように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　したがって、請求項２３、４０、７０に係る発明についての、平成１９年１１月２９日付け訂正請求書による訂正請求は、無効の審判が請求されていない請求項に係る特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　まず、請求項１に係る発明の独立特許要件について検討すると、後述の「第５　当審の判断　３．無効理由（特許法第２９条違反）について　３−２．対比・判断　 Ａ特許法第２９条第１項第３号違反について　（１）本件発明１について」及び同「Ｂ　特許法第２９条第２項違反について　（１）本件発明１について」で述べるように、請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　そして、請求項２３、４０、７０に係る発明は、請求項１に係る発明を直接又は間接に引用する発明であるので、それらについても特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることは、明らかである。
　
４．むすび 
 　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書きに適合し、同法第１３４条第５項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正請求を認める。 
　
第３　無効審判請求人の主張の概要 
　以下の記載において、請求項の番号は、平成１９年１１月１９日付け訂正請求書に添付した訂正明細書の請求項の番号である。
　
　請求人は、平成１７年９月１日付け口頭審理陳述要領書において新たな無効理由を主張し、平成１７年１０月３日付け上申書において、請求項１、５、６についてさらに新たな無効理由を主張するともに、請求項１、５、６に係る発明以外の請求項に係る発明については、平成１６年１１月１８日付け請求書において主張した無効理由により、無効であることを主張したものである。 
　しかしながら、請求項１、５、６に係る発明に関する新たな無効理由は、平成１７年１２月１日に許可しない決定がなされた。 
　したがって、請求人の主張は、平成１６年１１月１８日付け請求書においてなされたものである。 
 　 
　請求人は、平成１６年１１月１８日付け請求書において、下記の証拠方法を提示し、特許第３０９０４７１号の請求項１ないし７０に係る発明の特許は、次の理由により特許法第１２３条第１項第２号又は第４号に該当し、無効とすべきものである旨主張する。 
 　 
（１）特許法第２９条違反 
 　本件請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であるから、本件発明１は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、本件請求項１ないし２２、２４ないし３９、４１ないし６９に係る発明は、甲第１ないし８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　甲第１号証：V.A.Arkad'ev, A.I.Kolomiitsev, M.A.Kumakhov, I.Yu.Ponomarev, I.A.Khodeev, Yu.P.Chertov, and I.M.Shakhparonov, Wide-band x-ray optics with a large angular aperture, Sov. Phys. Usp. ３２（３）, March 1989, p.271-276 
　甲第２号証：M.A.Kumakhov and F.F.Komarov, Multiple reflection from surface X-ray optcs', Physics Reports 191, No.5, 1990, p.290-350 
　甲第３号証：特開昭６２−２９９２４１号公報 
　甲第４号証：V.A.Arkad'ev, R.F.Fayazov, and M.A.Kumakhov, Design of a wide pass-band system for focusing a hard X-ray radiation, Central Research Institute for Scientific Information and Studies on Atomic Science and Technology(Atominform), 1988 
　甲第５号証：Book of abstracts, Ivth All union Conference on Interaction of Radiation with Solids, May15-19, 1990, Elbrus settlement, Kabardino-Balkarian ASSR, USSR 
　甲第６号証：英国特許第１２２７９２９号明細書 
　甲第７号証：国際公開第８８／０１４２８号（１９８８） 
　甲第８号証：特開平１−１８５４９７号公報 
 　 
（２）特許法第３６条違反 
 　本件請求項５、４０、５１、５２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されておらず、また、本件請求項２３、４８、４９、７０に係る発明は、発明の詳細な説明又は図面において当業者が容易に実施をできるように記載されていないので、その特許は、特許法第３６条で規定する記載要件を満たしていない出願に対してされたものである。 
 　
　また、請求人は、平成１９年８月１０日付け上申書において、上記２件の訴訟で提出した書類一式を提出した。
　
　また、請求人は、平成２０年１月２９日付け弁駁書において、本件発明１、２、３、５、７が各証拠から容易であり、本件発明５、６、７、９、１０、２０、２１、２４、２５、２６、２９、３２、３４、３５、３６、３７、３９、４４、５０、５７は、発明が不明確であると主張している。
　
　また、請求人は、平成２０年５月２２日付け意見書において、本件発明５が、各証拠から容易であるか、発明が不明確であると主張している。
　
 第４　被請求人の反論の概要 
（１）甲第１ないし８号証には、複数の別個の毛管束が記載されていないので、本件請求項１ないし７０に係る発明は、新規性及び進歩性を有する。 
 　 
（２）特許明細書の本件請求項１、５、６、４０、５１、５２に係る発明は発明の詳細な説明に記載されていて、特許明細書の本件請求項２３、４８、４９、７０に係る発明は、明細書又は図面において当業者が容易に実施をできるように記載されている。 
 　 
（３）請求人の新たな主張が認められるならば、被請求人に答弁書提出及び訂正請求の機会が与えられるべきである。 
 　 
　被請求人は、上記（１）ないし（３）に関して、下記の乙号証を提示した。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　乙第１号証：陳述書 
　乙第２号証：Sidney Levy and J.Harris DuBois, Plastics Product Design Engineering Handbook, Litton Education Publishing, p.51, 1977 
　乙第３号証：E. P. Popov, Mecanics of Materials (second edition), Prentice-Hall, p.570, 1976 
　乙第４号証：陳述書 
　乙第５号証：陳述書 
　乙第６号証：陳述書 
　乙第７号証：陳述書 
　乙第８号証：Unisantis S. A. , evolution of capillary optics, [online], ［平成１７年９月２２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.unisantis.com/evolution.html＞ 
 　乙第９号証：Unisantis S. A. , Kumakhov Optics, [online], ［平成１７年９月２２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.unisantis.com/kumakhov-optics.html＞ 
 　乙第１０号証：特許庁編、「平成１５年改正法における無効審判等の運用指針」、発明協会、平成１５年１２月２６日、第５２頁、第３２２頁 
 　 
　また、被請求人は、平成１９年７月２日付け上申書において、下記の乙号証を提示した。　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　乙第１１号証：陳述書 
　乙第１２号証：陳述書 
　乙第１３号証：Official Communication（米国特許商標庁発行）
　乙第１４号証：Ex Parte Certificate, US 5,192,869 C1（米国特許商標庁発行）
　乙第１５号証：判決文（平成１３年１０月２４日東京高民１３判（平成１２年（行ケ）２９７号））
　乙第１６号証：特許庁総務部総務課制度改正審議室編、「平成１５年特許法等の一部改正　産業財産権法の解説」、発明協会、６８〜６９頁
　
　また、被請求人は、平成１９年１１月１９日付け意見書、及び平成２０年５月２２日付け意見書（被請求人）において、本件発明１〜２２、２４〜３９、４１〜６９は、不明確でもなく、容易でもない旨主張している。
　
第５　当審の判断 
 １．本件発明 
 　前記「第２　訂正の可否についての判断」で示したように前記訂正が認められるから、本件特許第３０９０４７１号の請求項１ないし６９に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明６９」という。）（但し、平成１７年３月２９日付け訂正請求書による訂正請求による訂正内容で既に確定している請求項２３、４０、７０に係る発明は、本件無効審判の審理の対象としないので、記載していない。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】荷電粒子、中性原子、Ｘ線量子、およびガンマ量子のビームを制御する装置であり、複数の全外反射を提示する内面を有する複数のチャネルと、放射源に向けて入力端と、放射受光器に向けた出力端とを有し、上記チャネルは、支持構造体により互いに相対的にしっかりと固定した複数の別個の毛管束で構成され、当該複数の別個の毛管束の各々は、相互につなげられた複数の毛管により形成され、しかも、チャネルのそれぞれで入力端の半径方向の幅Ｄが下記式を満足する装置： 
　　　D1≦２θDF＋Ｄ 
　　　但しD1は、前記放射源の有効直径、 
　　　θＤは、指定スペクトル幅での全外反射の最小臨界角、 
　　　Ｆは、中心軸に沿って計測したチャネルの入力端までの前記放射源の距離。 
【請求項２】支持構造体がチャネルを支持する開口を有する、請求項１の装置。 
【請求項３】複数の毛管束の間の隙間を充填する化合物で支持構造体を構成した、請求項１の装置。 
【請求項４】支持構造体の少なくとも１つが当該支持構造体の他のものに対して中心軸に沿って選択的に平行移動できる、請求項１の装置。 
【請求項５】チャネルの壁をそれらの外面において剛にリンク連結することにより、支持構造体を構成した、請求項１の装置。 
【請求項６】チャネル幅をその長さに沿って変更可能とした、請求項５の装置。 
【請求項７】装置各断面に於ける直径に比例して各チャネルの長さに沿って各チャネルの幅を変更できるようにした、請求項６の装置。 
【請求項８】入力端でのチャネル幅が、 
 Ｒ（θcr）2/2D＞１を実現するのに必要な値より小さい装置であり、なお、この式で、Ｒはチャネルの曲率半径、θcrは対象となるエネルギーに対する全外反射の臨界角、Ｄはチャネルの幅をそれぞれ表しており、臨界角より小さい出口発散を得るようにした、請求項７の装置。 
【請求項９】出力端でのチャネルの幅が、入力端でのチャネルの幅に等しいかそれ以上の大きさであるようにした、請求項７の装置。 
【請求項１０】チャネルの入力端および出力端で支持構造体を剛に装架した、請求項１の装置。 
【請求項１１】支持構造体を、ビーム伝播の中心軸の回りを回転するように装架した、請求項１の装置。 
【請求項１２】発散放射を捕捉するように、チャネルの入力端の方向を向けた、請求項１の装置。 
【請求項１３】平行放射を捕捉するように、チャネルの入力端の方向を向けた、請求項１の装置。 
【請求項１４】発散ビームを形成するように、チャネルの出力端の方向を向けた、請求項１の装置。 
【請求項１５】準平行ビームを形成するように、チャネルの出力端の方向を向けた、請求項１の装置。
【請求項１６】ブラッグの回折により生成された準平行ビームにプレーナ結晶を配置した、請求項１５の装置。 
【請求項１７】放射線束の所望の減衰を得て、ビームの断面で強度を制御するように、各チャネルの長さを選択した、請求項１５の装置。 
【請求項１８】吸収フィルタを使用してビーム断面における強度を制御した、請求項１の装置。 
【請求項１９】装置で生成した放射線ビームを材料に照射することにより、リソグラフィープロセスでフィルタを作成した前記吸収フィルタを用いる請求項１８の装置。 
【請求項２０】チャネルの入力端での間隔が、装置の断面全体に対して一定ではなく、ビームの断面全体の強度を制御するように選択されている、請求項１の装置。 
【請求項２１】ビームの発散を減少するために、チャネルの出力端が外側に向けて扇形に広げられている、請求項１の装置。 
【請求項２２】準平行ビームを形成している、請求項２１の装置。 
　
【請求項２４】ビーム伝播の中心軸の方向が変化されている、請求項１の装置。 
【請求項２５】毛管束の断面形状が変化している、請求項１の装置。 
【請求項２６】放射線がチャネルに入るにつれてビームが分割され及び／またはビームがチャネルを出るにつれて再び一緒になり集束ビームを形成するようにした、請求項１の装置。 
【請求項２７】チャネルが複合曲率になっている、請求項１の装置。 
【請求項２８】発散放射線が捕捉され、準平行ビームを形成する、請求項２７の装置。 
【請求項２９】樽状面の母面に対応して接合している虚数ドーナツ状面の母面に沿ってチャネルが伸張している、請求項２７の装置。 
【請求項３０】ビーム制御装置により送り出される放射線を伝導できない材料で作成した一部または完全な外部ケーシングで構成する装置であり、当該ケーシングはチャネルの両端が整列している開口を有している、請求項１の装置。 
【請求項３１】開口の間で放射線の直線的な透過をブロックしている、請求項３０の装置。
【請求項３２】支持構造体が積み重ね可能なクレードル部材で構成されている、請求項１の装置。 
【請求項３３】チャネルが、一定の半径で固定的にかつ均一に曲げられている、請求項１の装置。 
【請求項３４】放射線スペクトルの選択エネルギー範囲で透過効率が他のエネルギーより高くなっている、請求項１の装置。 
【請求項３５】全外反射の異なる臨界角を有する異なるエネルギーに基づいて、異なるエネルギーに対する透過効率を制御している、請求項３４の装置。 
【請求項３６】高透過効率が所望されている最も高いエネルギーの臨界角に近い角で複数の反射をすることにより、透過効率を実現している、請求項３５の装置。 
【請求項３７】荷電粒子、中性原子、Ｘ線およびガンマ量子がチャネルの壁を反射しながら伝わるようなチャネルの複合曲率を使用することにより、透過効率を得ている、請求項３５の装置。 
【請求項３８】曲率とカットオフエネルギーとを調整した、請求項３５の装置。 
【請求項３９】放射線ビームがチャネル壁に一定の角度で衝突し、指定角以上に大きい臨界角を有する放射線だけをチャネルにとどめる、請求項３５の装置。 
　
【請求項４１】チャネルの断面が平らな壁面からなるもの、すなわちチャネルが矩形断面になっている、請求項３５の装置。 
【請求項４２】選択吸収を得るために内部面を形成する材料を変更することにより、異なる透過効率を実現している、請求項３４の装置。 
【請求項４３】装置を冷却している、請求項１の装置。 
【請求項４４】入力端に配置した入力阻止バッフルを使用して当該冷却を実現している、請求項４３の装置。 
【請求項４５】冷却用熱伝導材料でチャネルを覆っている、請求項４３の装置。 
【請求項４６】チャネルの近くに流体冷却剤を流すことにより装置を冷却している、請求項４３の装置。 
【請求項４７】チャネルを貫通して流体を流すことにより装置を冷却している、請求項４３の装置。 
【請求項４８】軟化温度が高い材料でチャネルを作成した、請求項１の装置。 
【請求項４９】熱伝導がよく、融点が高い材料でチャネルのコーティングをした、請求項４８の装置。 
【請求項５０】当該チャネルを電気伝導材で作成するかまたはコーティングした荷電粒子ビームを制御する、請求項１の装置。 
【請求項５１】準平行ビームを成形し、テーパ毛管束に向ける装置であり、当該テーパ毛管は長さに沿って幅が狭くなる、請求項１の装置。 
【請求項５２】d1/d2はほぼθcr/θに等しくなっており、d1は当該テーパ毛管の幅の中で最も広い値、d2は当該テーパ毛管の幅の中で最も狭い値、θは当該テーパ毛管に入射する準平行ビームのビーム発散、θcrは全外反射に対する臨界角をそれぞれ示すような構成になっている、請求項５１の装置。 
【請求項５３】Ｘ線リソグラフィーシステムに用いられた請求項１記載の装置。 
【請求項５４】Ｘ線源とマスクとの間に配設した請求項５３記載の装置。 
【請求項５５】装置マスク間の距離を、チャネルの離散パターンにより生ずるビーム強度差を均質化するに充分とした請求項５４記載の装置。 
【請求項５６】さらにマスクを合体させた請求項５３記載の装置。 
【請求項５７】発散Ｘ線ビームを捕捉しこれを装置の最大横断面積よりも小さい横断面積の準平行ビームに集束する複合曲率のチャネル形成素子を有する請求項１記載の装置。
【請求項５８】分析機器に用いる請求項１記載の装置。 
【請求項５９】放射源と分析しようとする試料との間に配置した請求項５８記載の装置。
【請求項６０】分析機器がＸ線蛍光装置である請求項５８記載の装置。 
【請求項６１】分析機器がＸ線回析装置である請求項５８記載の装置。 
【請求項６２】分析機器が中性子装置である請求項５８記載の装置。 
【請求項６３】試料と放射検出手段との間に配設した請求項５８記載の装置。 
【請求項６４】医療診断システムに用いられた請求項１記載の装置。 
【請求項６５】医療診断システムが血管造影撮影装置である請求項６４記載の装置。 
【請求項６６】医療診断システムが内視鏡である請求項６４記載の装置。 
【請求項６７】医療診断システムが中性子捕獲療法システムである請求項６４記載の装置。
【請求項６８】医療診断システムが断層撮影または分布撮影装置である請求項６４記載の装置。 
【請求項６９】患者を照射する収束ビームを形成するのに用いられる請求項６４記載の装置。」
 　 
２．無効理由（特許法第３６条第４項及び第５項第１号、第２号違反）について 
　請求人が発明の詳細な説明に記載されていないと主張する本件発明５、５１、５２は、それぞれ本件特許明細書の以下の箇所に記載されており、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえず、特許法第３６条第５項第１号に規定された要件に適合する。
・本件発明５　　　　；特許明細書の第１４欄３５〜３９行、第１０図
・本件発明５１、５２；特許明細書の第３０欄４４、４５行
　
　請求人が当業者が容易に発明の実施をすることができる程度に記載されていないと主張する本件発明４８、４９は、それぞれ、「軟化温度が高い材料」（融点が高い材料）としてガラス、石英等（第１５頁第２９欄１７〜２０行）、「熱伝導がよく、融点が高い材料」のコーティング材料としてタングステン、シリコン等（第１５頁第２９欄２０〜２３行）が挙げられており、特許法第３６条第４項に規定された要件に適合する。
　
　当審による平成１９年８月２７日付け無効理由通知書、及び平成２０年２月２８日付け無効理由通知書で通知した、本件発明５、６、７、９、１０、２０、２１、２４、２５、２６、２９、３２、３４、３５、３６、３７、３９、４４、５０、５７に関する記載不備（第３６条第５項第２号違反）については、平成１９年１１月１９日付け意見書、訂正請求書、及び平成２０年５月２２日付け意見書（被請求人）により、解消された。
　
３．無効理由（特許法第２９条違反）について 
３−１．甲号証記載事項 
（１）甲第１号証
（ａ１）「Ｘ線を制御する問題は、多くの科学的、技術的方面、例えば、Ｘ線顕微鏡、Ｘ線天文学、Ｘ線プラズマ診断、Ｘ線リソグラフィにおける発達と共に、今日大きな関心を集めている。高い強度のＸ線源（シンクロトロン放射線、ピンチ及びレーザー源、チャネリング源）の近年の発展は、Ｘ線の合焦システムが利用できるならば、衝突される物体でのＸ線密度を十分に増強することを可能とする。これは、特にプラズマ物理、固体物理、レーザー技術、医療において有望である。・・・（中略）・・・困難性は、すべての知られた材料が、大きな入射角でのＸ線に対し非常に低い反射効率を有していることによる。この困難性に打ち勝つ一つの方法は、Ｘ線の全外反射現象に基づくかすめ入射光学の開発である。」（第２７１頁左欄第２行〜第２０行）
（ａ２）「他方、ブラッグ及び多層ミラー、ゾーン及びフェーズプレート、及び回折格子のような回折及び干渉要素は、スペクトル選択性があり、広帯域スペクトルを有するＸ線を制御するために使用することができない。」（第２７１頁左欄第２６行〜第３０行） 
（ａ３）「この示唆の１つの具体的な実現は、多数の湾曲した中空毛管によって作られた合焦システムの開発であろう。
Ｘ線がこれらの毛管に沿って伝わるとき、Ｘ線は内壁から繰り返し反射される。
Ｘ線が毛管を通って曲げられる全体の角度は、導波路の曲率によって規定され、
臨界全外反射角θ
ｃｒ
よりも非常に大きくすることができる。
（ａ４）「毛管の材料は、ある波長の放射の選択的な減衰に影響する。」（第２７２頁左欄第１５行〜第１７行） 
（ａ５）「γ＝Ｒθ２ｃｒ／４ｒ」（第２７２頁左欄第２６行） 
（ａ６）「図５．曲率半径の様々な値に対する毛管の断面の半径の分布」（第２７３頁） 
（ａ７）「チャネルに補足された放射線は、壁からの反射の結果、毛管の湾曲角φに沿って曲げられる。放射線の減衰は減衰係数Ｒφから推定される。」（第２７３頁左欄第４行〜第７行） 
（ａ８）「減衰係数Ｒφは、所定の角度φに渡って放射線を曲げるための材料の反射能力の特性である。この係数の値は、種々の材料、広いガンマ線エネルギーの範囲に関して文献１０で計算されている。φ＝０．２５に対する計算を図６に示す。これらの計算結果は、ハードＸ放射線を、原理的に大きな損失なしに曲げることが可能であることを示している。」（第２７３頁左欄第１２行〜第１９行） 
（ａ９）「図６．湾曲した円筒面によるφ＝０．２５ｒａｄの曲げに対するＸ線減衰係数。１−Ｂｅ；２−Ａｌ；３−Ｃｕ；４−Ａｇ；５−Ｓ５２ガラス。」（第２７３頁） 
（ａ１０）「スループットを増大させるために、毛管壁の厚さを減じ、毛管の最良の寸法及び材料を選択する必要がある。」（第２７３頁右欄第１行〜第３行） 
（ａ１１）「
図７は本合焦システムの写真である。全体のシステムは、長さ９８ｃｍで、外径０．４ｍｍ、チャネル径０．３６ｍｍからなる２０００本のガラス毛管からなる。前記毛管は、断面方向において六角形状の接近パッキング（close packing）を形成し、チャネルの面積はシステムの入力端から出力端までの全面積の７３％を占める。
（ａ１２）「直線部分は各々５ｃｍの長さである。中央部分においては、毛管は外側層における２ｍから直線中央毛管におけるＲ＝∞の範囲の曲率半径で一様に曲げられる。」（第２７３頁右欄第３１行〜第３４行） 
（ａ１３）「図９は、本システムの出力端から異なる位置で撮影されたＸ線写真である。」（第２７４頁右欄第８行〜第９行） 
（ａ１４）「図７．Ｘ線合焦システム」には、複数の湾曲した毛管が記載されている。（第２７４頁） 
（ａ１５）「この光学系における焦点の直径は、ｄｆ＝２（ｒ＋ｆφ）によって与えられる。ここで、ｒは毛管チャネルの半径、ｆは焦点距離、φは放射が毛管を出る角度である。実際のシステムでは、ｆは約１ｃｍ、φ≦１０−４である。」（第２７４頁右欄第３０行〜第３５行） 
（ａ１６）「図９．合焦システムの軸からの距離に対するＸ線分布」（第２７５頁） 
（ａ１７）「図１０．
準平行ビームを形成するＸ線光システム
 　 
　ここで、（ａ１）の「この困難性に打ち勝つ一つの方法は、Ｘ線の全外反射現象に基づくかすめ入射光学の開発である」の記載、（ａ３）の「
臨界全外反射角θ
ｃｒ
よりも非常に大きくすることができる。
Ｘ線は内壁から繰り返し反射される。
Ｘ線が毛管を通って曲げられる全体の角度は、導波路の曲率によって規定され、
臨界全外反射角θ
ｃｒ
よりも非常に大きくすることができる。
　
　したがって、甲第１号証には、 
「Ｘ線のビームを制御する装置であり、長さ９８ｃｍで、外径０．４ｍｍ、チャネル径０．３６ｍｍからなる２０００本のガラス毛管からなり、前記毛管は、断面方向において六角形状の接近パッキング（close packing）を形成し、チャネルの面積はシステムの入力端から出力端までの全面積の７３％を占め、Ｘ線がこれらの毛管に沿って伝わるとき、Ｘ線は内壁から繰り返し全外反射され、Ｘ線が毛管を通って曲げられる全体の角度は導波路の曲率によって規定され、臨界全外反射角θｃｒよりも非常に大きくすることができるＸ線のビームを制御する装置。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
 　 
（２）甲第２号証 
（ｂ１）図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）には、
発散放射を捕捉するようにチャネルの入力端の方向を向けた点、準平行ビームを形成するようにチャネルの出力端の方向を向けた点
（ｂ２）図３には、発散放射を捕捉するようにチャネルの入力方向を向けた点、入れ子状になった樽管の径がその長さに沿って変化している点が記載されている。（第２９５頁）
（ｂ３）図６には、反射係数のグラフが記載されている。（第２９７頁） 
（ｂ４）「γ＝Ｒθc／４ｒ≧１　（２３）」（第３１０頁第１１行） 
（ｂ５）「図２３．初の多重反射Ｘ線レンズの写真」（３１４頁） 
（ｂ６）「趨勢は、複数毛管、即ち、ミクロン及びサブミクロンの直径を有する非常に多数の導波路チャネルを備えたガラスチューブを使用することである。」（第３２４頁第１６行〜第１８行） 
（ｂ７）「
システムは、内径が０．３６ｍｍ、壁厚が０．０２ｍｍ、長さ４７０ｍｍの６０００本の毛管導波路から組み立てられている
毛管の位置は、フォトリソグラフィー法による銅フォイルで作られた５枚のスクリーンによって剛に固定されている
（ｂ８）「図３５．
発散放射を準平行ビームに変換するＸ線システム
（ｂ９）図３７には、発散放射を捕捉するようにチャネルの入力方向を向けた点、準平行ビームを形成するようにチャネルの出力端の方向を向けた点、毛管の径がその長さに沿って変化している点が記載されている。（第３３２頁） 
（ｂ１０）「２次元角度空間において平行ビームを得るには、２つの互いに直交した平面システムが必要である。このことは、異なる方法でも達成することができる。即ち、入れ子状にした円錐面のシステムによっても達成することができる。」（第３３２頁第１１行〜第１３行） 
（ｂ１１）図３８には、準平行ビームを形成するようにチャネルの出力端の方向を向けた点、毛管の径がその長さに沿って変化している点が記載されている。（第３３２頁） 
（ｂ１２）「
毛管の直径をｌ
０
とする
単一毛管の視野の直径はＤ＝ｌ
０
＋２θcｌである。ここで、ｌは放射源が配置された面までの距離、２θcは捕捉角である
（ｂ１３）「１３．６節　X線リソグラフィー」（第３４５頁第３６行） 
（ｂ１４）図４８には、毛管の径がその長さに沿って変化している装置が記載されている。（第３４７頁） 
　
　ここで、（ｂ１２）の「毛管による光子の捕捉角は全外反射角の２倍である」の記載から、（ｂ１２）における「Ｄ＝ｌ０＋２θcｌ」の「θc」は、全外反射角に等しいと理解するのが相当である。
　
　したがって、甲第２号証には、 
　「発散放射を捕捉するようにチャネルの入力端の方向を向け、準平行ビームを形成するＸ線システムであり、システムは、内径が０．３６ｍｍ、壁厚が０．０２ｍｍ、長さ４７０ｍｍの６０００本の毛管導波路から組み立てられており、毛管の位置は、フォトリソグラフィー法による銅フォイルで作られた５枚のスクリーンによって剛に固定され、単一毛管の視野の直径はＤ＝ｌ０＋２θcｌ（ここで、ｌ０は毛管の直径、ｌは放射源が配置された面までの距離、２θcは毛管による光子の捕捉角、θcは、全外反射角。）であるＸ線システム。」（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
 　 
（３）甲第３号証 
（ｃ１）「本実施例では、このパイプ１４を小口径側同士、大口径側同士をそれぞれそろえて束ね、全体として円錐台状になるようにするとともに、小口径側同士の集合面１８での各パイプ１４の中心軸の延長線が一点Ａで交わるようにしたものである。」（第２頁右上欄第９行〜第１３行） 
（ｃ２）「一本のパイプ１４については、第２図に示されるように内口径の大きい側１４ａからＸ線２０を入射すると、パイプ１４の内壁で全反射して内口径の小さい側の出口１４ｂに向う。」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第３行） 
（ｃ３）「この場合、パイプ２４を束ねて円錐台状とした場合、Ｘ線２０の入射面となる面積の広い側の集合面ではパイプ２４相互の間に隙間ができるので、適当な充填材によりそれらを埋めるようにすればよい。」（第２頁右下欄第４行〜第８行） 
（ｃ４）「第１図の実施例の場合、パイプの集合体の中心から離れたパイプ１４では、入射Ｘ線２０に対して全反射条件が満たされないことがある。そこで、本実施例では、Ｘ線２０の入射側ではどのパイプ２６−１、２６−２、．．．もＸ線入射側が入射Ｘ線にほぼ平行になり、しかも出射側の中心軸の延長線が一点Ａで交わるように、中央部のパイプと周辺部のパイプの形状を異ならせて集合体としている。」（第２頁右下欄第１１行〜第１９行） 
（ｃ５）第１図には、平行な入射Ｘ線２０がパイプ１４の集合体を通ってＸ線の収束点Ａに収束されることが記載されている。 
（ｃ６）第４図には、平行な入射Ｘ線２０がパイプ２６−１、２６−２、．．．の集合体を通ってＸ線の収束点Ａに収束されることが記載されている。 
　
（４）甲第４号証 
（ｄ１）「システムの調整は、ディスクをシステムの軸線方向に沿って移動させることによって、及び、それらを軸線の周りで回転させることによって達成される。」（第１９頁第１１行〜第１３行） 
 　 
（５）甲第５号証 
（ｅ１）「問題のX線光学システムのエネルギーバンド幅、及びその、最新のX線源を特徴付けるX線フィルタとしての適用可能性に関する刊行物が研究された。」（第９４頁第２７行〜第３０行） 
（ｅ２）「X線導波路の入力端及び出力端は、樽状面の幾何学的回転中心軸に一致したシステムの光軸上に配置された入口合焦点及び出口合焦点に向けられる」（第１７７頁第７行〜第１０行） 
（ｅ３）「Ｒ＞２Ｄ／θ２」（第１７７頁第１４行） 
 　 
（６）甲第６号証 
（ｆ１）「ケーシング９はアセンブリ２及びモータ７を取り囲み、ベアリングリング４及び５の不動部分を支えるのに役立つ。」（第２頁左欄第５行〜第８行） 
（ｆ２）図面には、中性子コリメータ装置が記載されている。 
 　 
（７）甲第７号証 
（ｇ１）「側壁は、それらの特性を改善するために、例えば、側壁を金でコーティングすることのよって処理しても良い。」（第５頁第２６行〜第２８行） 
（ｇ２）「チャネルはテーパしていてもよく、特別な又は改善された合焦効果を生じ、軸ずれ収差を減じるために、非円形の断面、例えば、六角形の断面に形成されても良い。」（第１４頁第１２行〜第１５行） 
 　 
（８）甲第８号証 
（ｈ１）「しかし、第４図に示したチューブ本体１１ａでは、チューブ本体１１ａに入射されて、その内面で反射されるＸ線ａは、その入射角に比して反射角が、１回の反射毎に、チューブ本体１１ａの内面の傾斜角θのために、２θずつ増加する。しかも、Ｘ線の臨界角は数ミリラジアンと小さい。 
 　したがって、Ｘ線の入射量を大きくするためにチューブ本体１１ａの内面の傾斜させると、それに対するＸ線ａの入射角がＸ線の臨界角よりも大きくなり、Ｘ線ａの反射量が低下して、第３図に示した従来のチューブ本体１１よりも出力が小さくなったり、出力が困難になったりする。」（第２頁左上欄第１行〜第１２行） 
（ｈ２）図４には、チューブ本体１１ａの内面が傾斜した点が記載されている。 
 　 
３−２．対比・判断 
　対比・判断に当たり、本件各発明における「チャネル」、「支持構造体」について、本件特許明細書には、例えば、以下のように記載されている。
　
「チャネル」に関して
 ・装置（クマコフのレンズ）は、複数の全外反射を特徴とする内部面を有する複数のチャネルで構成する。第１図の実施態様において、チャネル形成要素は、複数の曲がり中空束管１である。（特許明細書第１８欄２４〜２８行） 
 ・各チャネルの半径Ｄ（入力端では束管１の直径）は次のように定義される。（特許明細書第１８欄４８〜４９行） 
 ・束管１のチャネル（第１図）の入力横断面の充填係数を向上させるために、それぞれの束管１の横断面を３角、矩形、６角形などの形にして装置の入力横断面の充填係数を最大になるようにする。（特許明細書第１９欄２３〜２７行） 
 ・チャネルが矩形の場合、この遅延は線形になる。チャネルが円筒形の場合、この遅延はもっと複雑な形になる。（特許明細書第１９欄３９〜４１行） 
 ・チャネル形成要素が管状であると、複数の毛管を相互につなげてそれぞれの束管１を製造することができるという利点がある。（特許明細書第２０欄１０〜１２行） 
 ・臨界曲げ半径が束管１の直径ではなく、毛管チャネル１３の直径で決まるからである。したがって、チャネルの直径をサブミクロンのレベルまで小さくすることにより、チャネル数を数倍に増やすことができる。一方、装置を組み立てるのに要する労力は複数の毛管で構成する束管の数で決まるので、元の管状設計のレベルに維持することができる。（特許明細書第２０欄１７〜２３行） 
 ・第９図に示すように、クレードル部材２２に束管１（毛管１３の束）の所望の位置にしっかり固定することもできる。（特許明細書第２０欄３８〜４０行） 
 ・毛管を使用してシンクロトロンから放射した場合、毛管または毛管束（多重毛管）（第２７図参照）の方向を調整することにより四角ビームまたは円形ビームを放射するような薄い矩形ビームを捕捉することは容易である。（特許明細書第２９欄３９〜４３行） 
 ・チャネルの断面は円形である必要はない。例えば、ビームのエネルギー幅を狭くする場合、チャネルの側面は平らなので矩形でもよい。複数の毛管、毛管束、多重毛管の個々のチャネルでは円形ではない場合が多い。６角形、四角形、３角形などの方が効率的に束ねることができ、その結果、レンズの断面でのオープン領域が大きくなり強度も高くなる。（特許明細書第３１欄４〜１０行） 
 ・レンズを円形毛管チャネルで構成している場合、レンズには離散チャネルがあるので、レンズを通るＸ線の強度には第３１図に示すように断面にはさまざまな形がある。（特許明細書第３２欄４０〜４３行） 
 　
　一方、本件発明と同様の技術分野に属する甲１号証の上記摘記箇所（ａ１１）には、「図７は本合焦システムの写真である。全体のシステムは、長さ９８ｃｍで、外径０．４ｍｍ、チャネル径０．３６ｍｍからなる２０００本のガラス毛管からなる。」と記載され、チャネル径が内径を表すことは明らかである。
　
　これらの記載によれば、「チャネル」は、「毛管」とも、「束管」すなわち「毛管束」とも理解される。すなわち、「チャネル」は、単数か複数かという概念と直接関係しない「Ｘ線量子等のビームが通過する空間（通路）」と解するのが相当である。
 
「支持構造体」に関して
 ・チャネル形成要素は、剛性支持構造により相互にしっかり固定する。（特許明細書第１８欄３０〜３１行） 
 ・剛性支持構造には、制御ビームの軸３に垂直な複数の円板４が含まれる。それぞれの円板には、蜂の巣状パターンの開口５があり、その開口を通して束管１を固定している。（特許明細書第１８欄３２〜３５行） 
 ・剛性支持構造は、少なくとも２つの格子で構成する。例えば、制御放射ビーム軸３に垂直なチャネルの入力端と出力端で蜂の巣状に配列したセル１１（第５図）を配列する。（特許明細書第１９欄８〜１１行） 
・管状チャネルの場合、組み立て手順を簡素化し、束管１の直径をできるだけ最小にして、ビーム集束領域のサイズを極小化することにより、その領域でのビーム密度を増加したい場合、束管１の壁をその外面にしっかり固定することにより、剛性蜂の巣状の構造を形成することもできる。（特許明細書第２０欄４１〜４６行）
 ・場合によっては、円板４を設けずに、固定資材だけを使用して束管１を固定してもよい。（特許明細書第２２欄３５〜３７行） 
　
　「支持構造体」は、上記記載、及び請求項２、３、５又は３２で特定される態様から、「『複数の別個の毛管束』を互いに相対的にしっかりと固定するもの」と解するのが相当である。 
　
 Ａ　特許法第２９条第１項第３号違反について 
 （１）本件発明１について 
　
 　本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「発散放射を捕捉するようにチャネルの入力端の方向を向け、準平行ビームを形成するＸ線システム」は、本件発明１の「荷電粒子、中性原子、Ｘ線量子、およびガンマ量子のビームを制御する装置」に相当し、本件発明１の「放射源に向けて入力端と、放射受光器に向けた出力端とを有し」の構成を有していることは明らかである。
　甲２発明の「発散放射を捕捉する」及び「単一毛管の視野の直径はＤ＝ｌ０＋２θcｌ（ここで、ｌ０は毛管の直径、ｌは放射源が配置された面までの距離、２θcは毛管による光子の捕捉角、θcは全外反射角。）」の記載から、甲２発明のものも、本件発明１の「複数の全外反射を提示する内面を有する複数のチャネル」を有していることは明らかである。
　甲２発明の「毛管の位置は、フォトリソグラフィー法による銅フォイルで作られた５枚のスクリーンによって剛に固定され」は、本件発明１の「チャネルは、支持構造体により互いに相対的にしっかりと固定した」に相当する。
　甲２発明の「６０００本の毛管導波路から組み立てられ」は、本件発明１の「複数の毛管束で構成され」に相当する。
　甲２発明の「単一毛管の視野の直径はＤ＝ｌ０＋２θcｌ（ここで、ｌ０は毛管の直径、ｌは放射源が配置された面までの距離、２θcは毛管による光子の捕捉角、θcは全外反射角。）である」において、「Ｄ」、「ｌ０」、「θc」、「ｌ」は、本件発明１の「D1」、「Ｄ」、「θD」、「F」に相当し、甲２発明においても、単一毛管の視野の直径はＤが、「ｌ０＋２θcｌ」以下であれば、すべての発散放射を捕捉することが明らかであるので、甲２発明には、本件発明１の「チャネルのそれぞれで入力端の半径方向の幅Ｄが下記式を満足する装置： 
　　　D1≦２θDF＋Ｄ 
　　　但しD1は、前記放射源の有効直径、 
　　　θＤは、指定スペクトル幅での全外反射の最小臨界角、 
　　　Ｆは、中心軸に沿って計測したチャネルの入力端までの前記放射源の距離。」が開示されていることは明らかである。
　
　したがって、本件発明１と甲２発明とは、「荷電粒子、中性原子、Ｘ線量子、およびガンマ量子のビームを制御する装置であり、複数の全外反射を提示する内面を有する複数のチャネルと、放射源に向けて入力端と、放射受光器に向けた出力端とを有し、上記チャネルは、支持構造体により互いに相対的にしっかりと固定した複数の毛管束で構成され、しかも、チャネルのそれぞれで入力端の半径方向の幅Ｄが下記式を満足する装置： 
　　　D1≦２θDF＋Ｄ 
　　　但しD1は、前記放射源の有効直径、 
　　　θＤは、指定スペクトル幅での全外反射の最小臨界角、 
　　　Ｆは、中心軸に沿って計測したチャネルの入力端までの前記放射源の距離。」の点で一致する。
　
　しかし、本件発明１は、支持構造体により互いに相対的にしっかりと固定した複数の「別個の」毛管束で構成され、「当該複数の別個の毛管束の各々は、相互につなげられた複数の毛管により形成され」たものであるが、甲第２号証にはそのような構成が記載も示唆もされていない。 
 　
　したがって、本件発明１は、甲第２号証記載の発明でないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないものではない。 
 　 
 Ｂ　特許法第２９条第２項違反について 
（１）本件発明１について 
　
 　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「Ｘ線」、「繰り返し全外反射され」、「２０００本のガラス毛管」、及び「Ｘ線のビームを制御する装置」は、本件発明１における「荷電粒子、中性原子、Ｘ線量子、およびガンマ量子」、「複数の全外反射を提示する内面を有する」、「複数のチャネル」、及び「荷電粒子、中性原子、Ｘ線量子、およびガンマ量子のビームを制御する装置」に、それぞれ相当する。ここで、甲１発明の「Ｘ線のビームを制御する装置」が放射源に向けて入力端と放射受光器に向けた出力端を有することは自明である。 
　
 　したがって、本件発明１と甲１発明とは、 
 「荷電粒子、中性原子、Ｘ線量子、およびガンマ量子のビームを制御する装置であり、複数の全外反射を提示する内面を有する複数のチャネルと、放射源に向けて入力端と、放射受光器に向けた出力端とを有し、上記チャネルは、複数の毛管で構成された装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。 
　
 ［相違点１］チャネルに関して、本件発明１が、支持構造体により互いに相対的にしっかりと固定した複数の別個の毛管束で構成され、当該複数の別個の毛管束の各々は、相互につなげられた複数の毛管により形成されているのに対して、甲１発明は２０００本のガラス毛管で構成された点。 
　
 ［相違点２］チャネルの入力端に関して、本件発明１が、チャネルのそれぞれで入力端の半径方向の幅Ｄが下記式を満足する装置： 
　　　D1≦２θDF＋Ｄ 
　　　但しD1は、前記放射源の有効直径、 
　　　θＤは、指定スペクトル幅での全外反射の最小臨界角、 
　　　Ｆは、中心軸に沿って計測したチャネルの入力端までの前記放射源の距離であるのに対して、甲１発明にはそのような構成がない点。 
 　 
 ［相違点１］について 
 　甲１発明では、「Ｘ線のビームを制御する装置」は、２０００本のガラス毛管からなり、前記毛管は、断面方向において六角形状の接近パッキング（close packing）を形成し、チャネルの面積はシステムの入力端から出力端までの全面積の７３％を占めるものである。 そして、甲第１号証のＦＩＧ７、ＦＩＧ１０には、毛管を囲うようにリング状の部材が見えるが、毛管が互いに相対的にしっかりと固定されているかどうかは明らかでない。
　
　ここで、毛管が互いに相対的にしっかりと固定することは、上記Ａで検討したように、甲２発明の「毛管の位置は、フォトリソグラフィー法による銅フォイルで作られた５枚のスクリーンによって剛に固定され」は、本件発明１の「チャネルは、支持構造体により互いに相対的にしっかりと固定した」に相当するので、毛管が互いに相対的にしっかりと固定することは、甲１発明及び甲２発明から当業者にとって想到容易である。
　
　しかし、本件発明１は、支持構造体により互いに相対的にしっかりと固定した複数の「別個の」毛管束で構成され、「当該複数の別個の毛管束の各々は、相互につなげられた複数の毛管により形成され」たものであるが、甲第１号証〜甲第８号証のいずれにも、そのような構成が記載も示唆もされていない。 
 　
　［相違点２］について 
 　甲第１号証の前記記載事項（ａ１４）には、「この光学系における焦点の直径は、ｄｆ＝２（ｒ＋ｆφ）によって与えられる。ここで、ｒは毛管チャネルの半径、ｆは焦点距離、φは放射が毛管を出る角度である。」と記載されている。ここで、甲第１号証における「ｄｆ」、「２ｒ」及び「ｆ」は、本請求項１に係る発明における「Ｄ１」、「Ｄ」及び「Ｆ」にそれぞれ相当する。そして、甲１発明のように毛管において全外反射するためには、放射が毛管を出る角度が指定スペクトル幅での全外反射の最小臨界角よりも小さくなければならないから、φ≦θDである。 
 　してみると、相違点２に係る構成は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得た事項である。 
 　 
　そして、本件発明１は、［相違点１］に係る構成に係る効果について、「チャネル形成要素が管状であると、複数の毛管を相互につなげてそれぞれの束管１を製造することができるという利点がある。これにより反射面が平滑になり、複数の全外反射が可能になる（第６図および第27図）。このように構成すると、有効なチャネルの直径を数倍縮小することができる。その結果、運用スペクトル幅をより高いエネルギー領域に拡大して束管１の曲げ半径を小さくすることができる。これは、臨界曲げ半径が束管１の直径ではなく、毛管チャネル１３の直径で決まるからである。したがって、チャネルの直径をサブミクロンのレベルまで小さくすることにより、チャネル数を数倍に増やすことができる。一方、装置を組み立てるのに要する労力は複数の毛管で構成する束管の数で決まるので、元の管状設計のレベルに維持することができる。」（特許明細書第２０欄１０行〜２３行）と記載されている。
　この記載の効果は、製造上の効果を包含するものの、出来上がったものとして見た場合にも、「有効なチャネルの直径を数倍縮小することができる。その結果、運用スペクトル幅をより高いエネルギー領域に拡大して束管１の曲げ半径を小さくすることができる。」等の効果を奏するものである。
　
　したがって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでないので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
　
（２）本件発明２〜２２、２４〜３９、４１〜６９について 
 　本件発明２〜２２、２４〜３９、４１〜６９は、本件発明１を直接又は間接に引用する発明であるところ、本件発明１は、上記「（１）本件発明１について」で検討したように、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないのであるから、本件発明２〜２２、２４〜３９、４１〜６９も甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでないので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
 　 
第６　結び 
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１〜２２、２４〜３９、４１〜６９に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
 　 
　よって、結論のとおり審決する。