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　特願２００５−２８６９９５「無線ＣＤＭＡシステムにおいて送信電力立上りを短符号の利用により制御するシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２０日出願公開、特開２００６−１０９４７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月２３日（パリ条約による優先権主張１９９６年６月２７日、米国）を国際出願日とする特願平１０−５０３３９０号の一部を平成１６年９月１７日に分割して新たな特許出願とした特願２００４−２７１４９２号の一部を平成１６年１０月１５日に分割して新たな特許出願とした特願２００４−３０１２５０号の一部を、さらに平成１７年９月３０日に分割して新たな特許出願としたものである。
　そして、本願の請求項１−４２に係る発明（以下、「本願発明１−４２」という。）は、平成２０年６月１６日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
　　【請求項１】
　加入者ユニットと基地局との間で通信を確立するために符号分割多元接続の加入者ユニットにおける使用のための方法であって、
　複数の異なる符号を前記加入者ユニットにより前記基地局に送信することであって、各異なる符号は増大する電力レベルで送信されることと、
　確認応答を前記加入者ユニットにより前記基地局から受信し、前記複数の異なる符号を送信することを停止することであって、前記確認応答は、前記加入者ユニットに対して前記基地局が前記異なる符号の少なくとも１つを受信したことを示すことと、
　前記確認応答の受信に応答して、前記加入者ユニットと前記基地局との間で通信の初期化を実現するためにアクセス符号を送信することであって、前記加入者ユニットによって送信された前記アクセス符号および前記加入者ユニットによって送信された前記異なる符号は各々が同じ符号の関数であることと
　を備えることを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の方法であって、各異なる符合は、増大する電力レベルで順次的に送信されることを特徴とする方法。
　　【請求項３】
　請求項２に記載の方法であって、前記複数の異なる符号の前記送信は、前記確認応答の受信に基づいて停止することを特徴とする方法。
　　【請求項４】
　請求項１に記載の方法であって、前記複数の異なる符号の前記送信は、前記確認応答の受信に基づいて停止することを特徴とする方法。
　　【請求項５】
　請求項１に記載の方法であって、前記異なる符号は、前記アクセス符号より少ないビット長を有することを特徴とする方法。
　　【請求項６】
　請求項１に記載の方法であって、前記同じ符号は、拡散符号を備えることを特徴とする方法。
　　【請求項７】
　請求項６に記載の方法であって、前記加入者ユニットによって送信された前記異なる符号は、前記拡散符号の一部を備え、前記加入者ユニットによって送信された前記アクセス符号は、前記拡散符号の少なくとも一部を備えることを特徴とする方法。
　　【請求項８】
　請求項１に記載の方法であって、前記アクセス符号は、前記異なる符号の前記送信の最後の電力レベルに関連した電力レベルで送信されることを特徴とする方法。
　　【請求項９】
　請求項８に記載の方法であって、前記異なる符号の前記送信の前記最後の電力レベルに関連した前記電力レベルは、前記異なる符号の前記送信の前記最後の電力レベルに対して増大した電力レベルであることを特徴とする方法。
　　【請求項１０】
　請求項１に記載の方法であって、前記異なる符号を送信することは、第１の符号から導出された第１の複数の異なる符号を、前記第１の符号とは異なる第２の符号から導出された第２の複数の異なる符号を送信する前に、送信することを備えることを特徴とする方法。
　　【請求項１１】
　符号分割多元接続通信システムにおいて加入者ユニットと基地局との間で通信を確立するための方法であって、
　完全な初期化符号シーケンス未満を前記加入者ユニットから前記基地局に第１の電力レベルで送信することと、
　完全な初期化符号シーケンス未満を増大した電力レベルで続いて送信することと、
　確認応答が前記加入者ユニットによって前記基地局から受信されるまで、前記続いて送信することを繰り返すことと、
　前記確認応答の受信に応答して、前記加入者ユニットと前記基地局との間で通信の初期化を実現するために十分な前記初期化符号シーケンスを、完全な初期化符号シーケンス未満の前記送信の最後の電力レベルに関連した電力レベルで送信することと
　を備えることを特徴とする方法。
　　【請求項１２】
　請求項１１に記載の方法であって、前記完全な初期化符号シーケンス未満は、各後続の送信について動的に選択されることを特徴とする方法。
　　【請求項１３】
　請求項１１に記載の方法であって、前記初期化符号シーケンスは、拡散符号を含むことを特徴とする方法。
　　【請求項１４】
　請求項１１に記載の方法であって、前記続いて送信された完全な初期化符号シーケンス未満は、各後続の送信の少なくとも１つについて前記完全な初期化符号シーケンスの異なる部分を含むことを特徴とする方法。
　　【請求項１５】
　前記加入者ユニットと基地局との間で通信を確立するために符号分割多元接続の加入者ユニットによって行われる方法であって、
　第１のタイプの符号を、前記加入者ユニットが確認応答信号を前記基地局から受信するまで、繰り返し送信することであって、前記第１のタイプの符号の各送信は前記第１のタイプの符号の先の送信に対して増大した電力レベルであることと、
　前記確認応答信号を前記基地局から受信すると、第２のタイプの符号を送信することと
　を備え、前記確認応答信号は、前記基地局が前記第１のタイプの符号を受信したという前記加入者ユニットに対する指示であり、
　前記加入者ユニットは、前記基地局が前記第１のタイプの符号を受信した後にのみ、アクセスメッセージデータを前記基地局に送ることを特徴とする方法。
　　【請求項１６】
　請求項１５に記載の方法であって、前記第１のタイプの符号および前記第２のタイプの符号は、同じ符号シーケンスから導出されることを特徴とする方法。
　　【請求項１７】
　請求項１５に記載の方法であって、前記第１のタイプの符号は、前記第２のタイプの符号より短いビット長を有することを特徴とする方法。
　　【請求項１８】
　請求項１６に記載の方法であって、前記同じ符号シーケンスは、拡散符号を含むことを特徴とする方法。
　　【請求項１９】
　加入者ユニットと基地局との間で通信を確立するために符号分割多元接続の加入者ユニットによって行われる方法であって、
　（ａ）第１のタイプの符号を送信することであって、前記第１のタイプの符号は前記加入者ユニットのアクセスメッセージデータを含まないことと、
　（ｂ）前記加入者ユニットが確認応答信号を前記基地局から受信したかを判定することであって、前記確認応答信号は、前記基地局が前記第１のタイプの符号を受信したという前記加入者ユニットに対する指示であることと、
　（ｃ）前記加入者ユニットが確認応答信号を受信するまで、増大する電力レベルで（ａ）を繰り返すことと、
　（ｄ）前記加入者ユニットが前記確認応答信号を受信したことが判定された後、第２のタイプの符号を送信することと
　を備えることを特徴とする方法。
　　【請求項２０】
　請求項１９に記載の方法であって、前記第１のタイプの符号は、動的に選択された、前記第２のタイプの符号と同期した符号であることを特徴とする方法。
　　【請求項２１】
　請求項１９に記載の方法であって、前記第１のタイプの符号は、前記第２のタイプの符号より短いことを特徴とする方法。
　　【請求項２２】
　請求項１９に記載の方法であって、前記第１のタイプの符号は、データを搬送しないことを特徴とする方法。
　　【請求項２３】
　加入者ユニットと基地局との間で通信を確立するために符号分割多元接続の加入者ユニットにおける使用のための方法であって、
　（ａ）複数の異なる符号の第１のものを前記加入者ユニットにより前記基地局に送信することと、
　（ｂ）確認応答が受信されると、前記複数の異なる符号の別のものを前記加入者ユニットにより前記基地局に送信することと、
　（ｃ）確認応答が前記加入者により前記基地局から受信されるまで、ステップ（ｂ）を繰り返すことであって、前記確認応答は、前記基地局が前記異なる符号の少なくとも１つを受信したことを前記加入者ユニットに示すことと、
　（ｄ）前記確認応答の受信に応答して、前記加入者ユニットと前記基地局との間で通信の初期化を実現するためにアクセス符号を送信することであって、前記加入者ユニットによって送信された前記アクセス符号および前記加入者ユニットによって送信された前記異なる符号は各々が同じ符号の関数であることと
　を備えることを特徴とする方法。
　　【請求項２４】
　請求項２３に記載の方法であって、前記複数の異なる符号の前記送信は、前記確認応答の受信に基づいて停止することを特徴とする方法。
　　【請求項２５】
　請求項２３に記載の方法であって、前記同じ符号は、拡散符号を含むことを特徴とする方法。
　　【請求項２６】
　請求項２３に記載の方法であって、前記複数の異なる符号の各々は、前記アクセス符号より少ないビット長を有することを特徴とする方法。
　　【請求項２７】
　基地局との通信リンクを確立することができる加入者ユニットであって、
　複数の異なる符号を生成するための符号生成器と、
　前記生成した複数の異なる符号を送信するための送信器であって、各異なる符号は増大した電力レベルで送信される送信器と、
　確認応答を受信するための受信器であって、前記確認応答は前記異なる符号の少なくとも１つが受信されたことを示す受信器と
　を備え、前記符号生成器は、前記受信器による前記確認応答の受信に応答してアクセス符号を生成するために動作可能であり、前記送信器は、前記加入者ユニットによる通信の初期化を実現するために前記アクセス符号を送信し、前記アクセス符号および前記異なる符号は各々が同じ符号の関数であることを特徴とする加入者ユニット。
　　【請求項２８】
　請求項２７に記載の加入者ユニットであって、各異なる符号は、増大する電力レベルで順次的に送信されることを特徴とする加入者ユニット。
　　【請求項２９】
　請求項２７に記載の加入者ユニットであって、前記異なる符号は、前記アクセス符号より少ないビット長を有することを特徴とする加入者ユニット。
　　【請求項３０】
　請求項２７に記載の加入者ユニットであって、前記同じ符号は、拡散符号を備えることを特徴とする加入者ユニット。
　　【請求項３１】
　請求項３０に記載の加入者ユニットであって、前記加入者ユニットによって送信された前記異なる符号は、前記拡散符号の一部を備え、前記加入者ユニットによって送信された前記アクセス符号は、前記拡散符号の少なくとも一部を備えることを特徴とする加入者ユニット。
　　【請求項３２】
　請求項２７に記載の加入者ユニットであって、前記アクセス符号は、前記異なる符号の前記送信の最後の電力レベルに関連した電力レベルで送信されることを特徴とする加入者ユニット。
　　【請求項３３】
　請求項３２に記載の加入者ユニットであって、前記異なる符号の前記送信の前記最後の電力レベルに関連した前記電力レベルは、前記異なる符号の前記送信の前記最後の電力レベルに対して増大した電力レベルであることを特徴とする加入者ユニット。
　　【請求項３４】
　請求項２７に記載の加入者ユニットであって、前記異なる符号を送信することは、第１の符号から導出された第１の複数の異なる符号を、前記第１の符号とは異なる第２の符号から導出された第２の複数の異なる符号を送信する前に、送信することを備えることを特徴とする加入者ユニット。
　　【請求項３５】
　加入者ユニットと基地局との間で通信を確立するためにアクセス手順を行うための加入者ユニットであって、
　送信器が複数の異なる符号の第１のものを前記加入者ユニットにより前記基地局に送信するように前記送信器を制御するように構成されたプロセッサと、
　確認応答を受信するように構成された受信器とを備え、確認応答が受信されないと、前記プロセッサは、前記送信器が前記複数の異なる符号の別のものを前記加入者ユニットにより前記基地局に送信するように前記送信器を制御するように構成され、
　前記プロセッサは、確認応答が前記加入者ユニットにより前記基地局から受信されるまで前記複数の異なる符号の別のものの送信を繰り返すように前記送信器を制御するように構成され、前記確認応答は、前記基地局が前記異なる符号の少なくとも１つを受信したことを前記加入者ユニットに示し、
　前記プロセッサは、前記確認応答の受信に応答して、前記送信器が前記加入者ユニットと前記基地局との間で通信の初期化を実現するためにアクセス符号を送信するように前記送信器を制御するように構成され、前記加入者ユニットによって送信された前記アクセス符号および前記加入者ユニットによって送信された前記異なる符号は各々が同じ符号の関数であることを特徴とする加入者ユニット。
　　【請求項３６】
　請求項３５に記載の加入者ユニットであって、前記複数の異なる符号の前記送信は、前記確認応答の受信に基づいて停止することを特徴とする加入者ユニット。
　　【請求項３７】
　請求項３５に記載の加入者ユニットであって、前記同じ符号は、拡散符号を含むことを特徴とする加入者ユニット。
　　【請求項３８】
　請求項３５に記載の加入者ユニットであって、前記複数の異なる符号の各々は、前記アクセス符号より少ないビット長を有することを特徴とする加入者ユニット。
　　【請求項３９】
　符号分割多元接続通信システムにおいて加入者ユニットと基地局との間で通信を確立するためにアクセス手順を行うための加入者ユニットであって、
　送信器が完全な初期化符号シーケンス未満を前記加入者ユニットから前記基地局に第１の電力レベルで送信するように前記送信器を制御するように構成された送信構成を備え、
　前記送信構成はさらに、完全な初期化符号シーケンス未満を増大する電力レベルで続いて送信するように構成され、確認応答が前記加入者ユニットの受信器により前記基地局から受信されるまで前記後続の送信を繰り返すように構成され、前記送信構成はさらに、前記確認応答の受信に応答して、前記加入者ユニットと前記基地局との間で通信の初期化を実現するために十分な前記初期化符号シーケンスを、完全な初期化符号シーケンス未満の前記送信の最後の電力レベルに関連した電力レベルで送信するように構成されたことを特徴とする加入者ユニット。
　　【請求項４０】
　請求項３９に記載の加入者ユニットであって、前記完全な初期化符号シーケンス未満は、各後続の送信について動的に選択されることを特徴とする加入者ユニット。
　　【請求項４１】
　請求項３９に記載の加入者ユニットであって、前記初期化符号シーケンスは、拡散符号を含むことを特徴とする加入者ユニット。
　　【請求項４２】
　請求項３９に記載の加入者ユニットであって、前記続いて送信された完全な初期化符号シーケンス未満は、各後続の送信の少なくとも１つについて前記完全な初期化符号シーケンスの異なる部分を含むことを特徴とする加入者ユニット。
　
第２．当審の拒絶の理由について
　当審において平成２０年３月１０日付けで通知した拒絶の理由の「理由２」の概要は、「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。」とするものであって、
　その「２．」欄は、「請求項１−８にある「電力制御信号」は、発明の詳細な説明と表現が相違しており、発明の詳細な説明の対応する事項を特定できないから、明確ではない。」、
　その「４．」欄は、「請求項１−８の「アクセス信号」は、発明の詳細な説明に存在しない用語で、発明の詳細な説明の対応する事項を特定できないから、明確ではない。」 というものである。
　
第３．当審の判断
［特許法第３６条第６項第１号及び第２号について］
　補正前の請求項１又は３に係る「電力制御信号」は、平成２０年６月１６日付けの手続補正書により、請求項１、１１、２３、２７、３５及び３９の「確認応答」、請求項１５及び１９の「確認応答信号」と補正された。
　また、補正前の請求項１又は３に係る「アクセス信号」は、平成２０年６月１６日付けの手続補正書により、請求項１、２３、２７及び３５の「アクセス符号」、請求項１１及び３９の「前記加入者ユニットと前記基地局との間で通信の初期化を実現するために十分な前記初期化符号シーケンス」、請求項１５及び１９の「第２のタイプの符号」と補正された。
　
１．
　本願発明１１、１５、１９及び３９の「確認応答」及び「確認応答信号」は、発明の詳細な説明に存在しない用語で、【００３１】の「アクセス符号検出確認信号」か、【００５１】の「短符号の検出を表示する信号」か、【００５１】の「受信確認信号」か、又はそれらの２個以上を指すのか不明りょうである。そして、請求項及び発明の詳細な説明に記載された用語が不統一であり、その結果、両者の対応関係が不明りょうであるから、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
２．
　本願発明１１及び３９に係る「前記加入者ユニットと前記基地局との間で通信の初期化を実現するために十分な前記初期化符号シーケンス」は、「初期化符号シーケンス」の意味が不明りょうであるから、また、「前記加入者ユニットと前記基地局との間で通信の初期化を実現するために十分な前記初期化符号シーケンス」の意味が不明りょうで、かつ、具体的なものを想定することができないから、明確ではない。
　そして、本願発明１１及び３９に係る「前記加入者ユニットと前記基地局との間で通信の初期化を実現するために十分な前記初期化符号シーケンス」は、発明の詳細な説明に存在しない用語で、請求項及び発明の詳細な説明に記載された用語が不統一であり、その結果、両者の対応関係が不明りょうであるから、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　本願発明１１及び３９の「完全な初期化符号シーケンス未満」は、意味が不明りょうである。
　また、本願発明１１及び３９に係る「完全な初期化符号シーケンス未満」は、発明の詳細な説明に存在しない用語で、請求項及び発明の詳細な説明に記載された用語が不統一であり、その結果、両者の対応関係が不明りょうであるから、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
３．
　本願発明１５及び１９に係る「アクセスメッセージデータ」は、意味が不明りょうである。
　また、本願発明１５及び１９に係る「アクセスメッセージデータ」は、発明の詳細な説明に存在しない用語で、請求項及び発明の詳細な説明に記載された用語が不統一であり、その結果、両者の対応関係が不明りょうであるから、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　本願発明１５及び１９の「第１のタイプの符号」及び「第２のタイプの符号」は、具体的なものを想定することができないから、明確ではない。
　そして、本願発明１５及び１９の「第１のタイプの符号」及び「第２のタイプの符号」は、発明の詳細な説明に存在しない用語で、請求項及び発明の詳細な説明に記載された用語が不統一であり、その結果、両者の対応関係が不明りょうであるから、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
第４．まとめ
　よって、請求項１１、１５、１９及び３９で特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないから、また、請求項１１、１５、１９及び３９で特許を受けようとする発明が明確ではないから、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。