【事件の表示】
　特願２０００−２５１６１８「通信システム加入者ユニットのための電力消費制御方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２７日出願公開、特開２００１−１１９３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　　
　本願は、平成７年７月１７日（パリ条約による優先権主張１９９４年７月２１日、米国）を国際出願日とする出願である特願平８−５０５８０８号の一部を平成１２年８月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年１１月２５日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１２月２１日付けで手続補正がなされ、当審において平成２０年７月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１２月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１２月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
　　
　「時分割マルチプルアクセス（ＴＤＭＡ）無線加入者ユニットであって、
　複数の信号処理状態で動作するように構成された複数の回路構成要素であって、前記複数の信号処理状態の各々が呼状態ベースで前記複数の回路構成要素の各々の電力消費レベルを有する、複数の回路構成要素と、
　前記電力消費レベルを提供するように構成された前記複数の回路構成要素に結合された電力インターフェース回路と
　を備え、前記複数の回路構成要素の少なくとも１つは、前記ＴＤＭＡ無線加入者ユニットに割り当てられたＴＤＭＡフレームのタイムスロットに基づいて前記複数の信号処理状態の間で遷移することを特徴とするＴＤＭＡ無線加入者ユニット。」
　
　
　したがって、上記引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　
　「ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）に基づくコードレス電話システムの移動部ＰＴであって、
　前記コードレス電話システムのＴＤＭＡは１．８および１．９ＧＨｚの間で１０の周波数バンドが使用され、それぞれの周波数バンドにおいて２４の時分割チャネルからなる１０ｍｓのＴＤＭＡフレームによるフレームパターンが前以て決められており、
　前記フレームパターンは、前記２４の時分割チャネルに、それぞれ４１７μｓの１つのタイムスロットが割り当てられ、当該タイムスロットは情報（データ）が伝送される時間であり、所定の時間において前記移動部ＰＴから基地局ＦＴに送信し、かつ別の時点において前記移動部ＰＴは基地局ＦＴから受信するピンポン方式で情報が伝送されるため、１２の前記移動部ＰＴが前記２４の時分割チャネルのタイムスロットによる上記ピンポン方式で１つの基地局ＦＴと送受信するものであり、
　１つの前記移動部ＰＴは、前記１０ｍｓのＴＤＭＡフレームにおいて固定的に前以て決められた送信バーストＳＢの送信時間ＳＺの間に情報を基地局ＦＴに送信し、５ｍｓ後の受信バーストＥＢの受信時間ＥＺの間に情報を基地局ＦＴから受信する送受信装置ＲＥ−Ｔ／ＲＥ−Ｒを備え、当該送受信装置における送信装置ＲＥ−Ｔは実質的に送信バーストＳＢの送信時間ＳＺの期間にのみ作動され、かつ、受信装置ＲＥ−Ｒは実質的に受信バーストＥＢの受信時間ＥＺの期間にのみ作動されるように、送受信装置ＲＥ−Ｔ／ＲＥ−Ｒの送信機ＳＹ／ＭＯ及び受信機ＲＥＣは、それぞれ送信時間ＳＺのみ及び受信時間ＥＺのみスイッチオンされ、それぞれ送信時間ＳＺ及び受信時間ＥＺが終われば遮断されることで、
　前記送受信装置を出来るだけ僅かなエネルギー使用で作動させるＴＤＭＡに基づくコードレス電話システムの移動部ＰＴ。」
　　
　　
３．対比
　　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明に記載された「ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）」、「ＴＤＭＡフレーム」及び「タイムスロット」は、それぞれ本願発明の「時分割マルチプルアクセス（ＴＤＭＡ）」、「ＴＤＭＡフレーム」及び「タイムスロット」に相当する。
　
　引用発明に記載された「ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）に基づくコードレス電話システムの移動部ＰＴ」は、無線により基地局ＦＴと情報を送受信する移動電話であるから、本願発明の「時分割マルチプルアクセス（ＴＤＭＡ）無線加入者ユニット」に相当する。
　
　引用発明に記載された移動部ＰＴが、１０ｍｓのＴＤＭＡフレームにおいて固定的に前以て決められた送信バーストＳＢの送信時間ＳＺの間に情報を基地局ＦＴに送信し、５ｍｓ後の受信バーストＥＢの受信時間ＥＺの間に情報を基地局ＦＴから受信する状態は、移動部ＰＴが基地局ＦＴと呼を接続して情報を送受信している状態であるから、本願発明における「呼状態ベース」であると言える。
  　
　そして、引用発明に記載された、移動部ＰＴが備える送受信装置ＲＥ−Ｔ／ＲＥ−Ｒの送信機ＳＹ／ＭＯ及び受信機ＲＥＣは、移動部ＰＴが基地局ＦＴと情報を送受信するための複数の構成からなる装置群であって、前記情報を送受信している状態において、当該送受信装置を出来るだけ僅かなエネルギー使用で作動させるように、送信機ＳＹ／ＭＯは情報が送信される送信バーストＳＢの送信時間ＳＺの期間のみスイッチオンされ、それ以外の時間は遮断されるというエネルギー使用量を有し、受信機ＲＥＣは情報が受信される受信バーストＥＢの受信時間ＥＺの期間のみスイッチオンされ、それ以外の時間は遮断されるというエネルギー使用量を有するものであるから、前記送信器ＳＹ／ＭＯ及び受信機ＲＥＣは、送信時間ＳＺの期間あるいは受信時間ＥＺの期間のみスイッチオンされて作動している状態、及びそれらの期間以外遮断されて作動していない状態からなる、２つの処理状態で動作する装置群であって、当該２つの処理状態は、情報を送受信している状態で送信機ＳＹ／ＭＯ及び受信機ＲＥＣの各々のエネルギーの使用量を有していると言える。
　
　したがって、引用発明に記載された、移動部ＰＴが備える「送受信装置ＲＥ−Ｔ／ＲＥ−Ｒの送信機ＳＹ／ＭＯ及び受信機ＲＥＣ」は、本願発明における、複数の信号処理状態で動作するように構成された複数の回路構成要素であって、前記複数の信号処理状態の各々が呼状態ベースで前記複数の回路構成要素の各々の電力消費レベルを有する、「複数の回路構成要素」に相当する。
　
　また、引用発明に記載されたコードレス電話システムの１０ｍｓのＴＤＭＡフレームは、２４の時分割チャネルのタイムスロットにより構成され、１２の移動部ＰＴがそれぞれピンポン方式の送信あるいは受信に用いるタイムスロットを割り当てられているから、１つの移動部ＰＴが備える送受信装置ＲＥ−Ｔ／ＲＥ−Ｒの送信機ＳＹ／ＭＯ及び受信機ＲＥＣは、当該移動部ＰＴに割り当てられた送信あるいは受信に用いられるタイムスロットに基づいて、前記スイッチオン及び遮断による前記２つの処理状態を繰り返す動作を行って、情報を送受信するものである。
　　
　したがって、引用発明に記載された、移動部ＰＴが備える送受信装置ＲＥ−Ｔ／ＲＥ−Ｒの送信機ＳＹ／ＭＯ及び受信機ＲＥＣが、当該移動部ＰＴに割り当てられたＴＤＭＡフレームの送信あるいは受信に用いられるタイムスロットに基づいて、前記スイッチオン及び遮断による前記２つの処理状態２つの処理状態を繰り返すことは、本願発明における、複数の回路構成要素の少なくとも１つは、前記ＴＤＭＡ無線加入者ユニットに割り当てられたＴＤＭＡフレームのタイムスロットに基づいて前記複数の信号処理状態の間で遷移することに相当する。
　
　
　よって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　　
＜一致点＞
　「時分割マルチプルアクセス（ＴＤＭＡ）無線加入者ユニットであって、
　複数の信号処理状態で動作するように構成された複数の回路構成要素であって、前記複数の信号処理状態の各々が呼状態ベースで前記複数の回路構成要素の各々の電力消費レベルを有する、複数の回路構成要素、
　を備え、前記複数の回路構成要素の少なくとも１つは、前記ＴＤＭＡ無線加入者ユニットに割り当てられたＴＤＭＡフレームのタイムスロットに基づいて前記複数の信号処理状態の間で遷移することを特徴とするＴＤＭＡ無線加入者ユニット。」
　　
＜相違点＞
　ＴＤＭＡ無線加入者ユニットにおいて、本願発明では、前記電力消費レベルを提供するように構成された前記複数の回路構成要素に結合された電力インターフェース回路を備えるのに対し、引用発明では、当該電力消費レベルを提供する前記複数の回路構成要素に結合された電力インターフェース回路を備えることは明記されていない点。
　
　　　
４．当審の判断
　　
　上記相違点について検討する。
　　
　引用発明に記載の複数の回路構成要素（送信機ＳＹ／ＭＯ及び受信機ＲＥＣ）において、送信機ＳＹ／ＭＯは情報が送信される送信バーストＳＢの送信時間ＳＺの期間のみスイッチオンされ、それ以外の時間は遮断されるというエネルギー使用量を有し、受信機ＲＥＣは情報が受信される受信バーストＥＢの受信時間ＥＺの期間のみスイッチオンされ、それ以外の時間は遮断されるというエネルギー使用量を有するものであるから、引用発明に記載の上記複数の回路構成要素が、それぞれ使用されるエネルギーを供給する電力供給のためのインターフェース回路を結合していることは明らかであり、したがって、引用発明に記載のＴＤＭＡ無線加入者ユニットが、本願発明と同様に、当該電力供給のためのインターフェース回路を備えることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も、上記引用発明から予測できる程度のものである。
　　
　　
５．むすび
　　
　以上のとおり　本願発明（請求項１に係る発明）は、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　
　よって結論のとおり審決する。