Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１８８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヴィオックス」の片仮名文字を標準文字とし、第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年１月１２日に登録出願、その後、指定商品については同１１年３月２日付手続補正書をもって、「抗炎症鎮痛薬，その他の薬剤」と減縮する補正をしたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第２１６４１７０号の１商標（以下「引用商標（１）」という。）、登録第２１６４１７０号の２（以下「引用商標（２）」という。）、登録第２２８２１３１号（以下「引用商標（３）」という。）及び登録第４１０４５３１号（以下「引用商標（４）」という。）を引用して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり手続補正書によって減縮補正された結果、引用商標（１）及び（２）の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　さらに、引用商標（４）の商標権は、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、取消審判の請求（2001年審判第30081号）があった結果、指定商品の一部である「薬剤」について取り消すべき旨の審決がされ、その確定登録が平成１３年９月２６日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品と、引用商標（１）、同（２）及び同（４）の指定商品とは、互いに抵触しない非類似の商品になったものと認め得るものである。
　また、引用商標（３）の商標権は、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１２年１１月３０日に存続期間満了により消滅しているものであるから、最早、該引用商標は他人の先願に係る登録商標といえないものとなった。
　してみれば、上記の各登録商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３３６０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「食肉，食用魚介類，肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成８年１１月２８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１０年１０月９日付け手続補正書をもって、「有機飼料で育てられた家畜を材料とする食肉，有機飼料で育てられた家畜を原材料とする肉製品，有機肥料で作られた豆，有機肥料で作られた野菜及び果実を材料とする加工野菜及び加工果実，有機飼料で育てられた鳥の卵，有機飼料で育てられた鳥の卵を原料とする加工卵，有機飼料で育てられた家畜より搾乳した乳を原料とする乳製品，有機肥料で作られた植物または有機飼料で育てられた家畜を材料とする食用油脂，有機飼料で育てられた家畜や有機肥料で作られた植物を原材料とするカレー・シチュー又はスープのもと，有機肥料で作られた大豆を材料とする油揚げ，有機肥料で作られた大豆を材料とする凍り豆腐，有機肥料で作られたこんにゃくいもを原料とするこんにゃく，有機肥料で作られた大豆を原料とする豆乳，有機肥料で作られた大豆を原料とする納豆，有機飼料で育てられた家畜または有機肥料で作られた植物を原料とする食用たんぱく」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、指定商品との関係において、黒塗りの楕円形内に『有機肥料を用いた』等の意に通じる『ＯＲＧＡＮＩＣ』の文字及び野菜(農産物)を配した図形よりなるところ、食品を取り扱う業界においては、包装容器にその内容物を表示することは、よく行われていることよりすれば、このようなものを、その指定商品中、前記文字に照応する商品、例えば、『有機肥料で作られた農産物(野菜)を原材料とする商品』等に使用したときには、単に商品の品質、原材料等を表示したものにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品(役務)以外の商品(役務)に使用するときは商品(役務)の品質(質)の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願商標を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と「ＯＲＧＡＮＩＣ」の文字との組み合わせよりなるものであるところ、その構成中の「ＯＲＧＡＮＩＣ」の文字部分は、「有機栽培の」等の意味をもって、野菜、果実、穀物、豆及びそれらの加工品等の品質を表示するためのものとして普通に使用されているものと認められる。
　これに対して、構成中の図形部分は、黒塗りの横長楕円形内の上半分に立たせるように配された４種類の野菜が、それぞれ一対ずつデフォルメされて描かれているものであるから、本願商標の指定商品の原材料を表したと理解されるというより、むしろ図形部分全体の構成の特異性をもって認識されるというのが相当である。
　してみると、本願商標は、その構成中の図形部分が自他商品の識別標識としての機能を果たす部分であるということができる。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質、原材料を表すものではなく、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２０９６３０号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３２０９６３０号の指定商品中「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２０９６３０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「かばん類，袋物，革ひも，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金」を指定商品として、平成５年１１月８日登録出願、同８年１０月３１日設定登録されたものである。
　
２　引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第１３４２６９８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ｇａｐ」の欧文字を横書きしてなり、第２１類「装身具，袋物，その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４９年９月２６日登録出願、同５３年８月２５日設定登録、その後、平成１年３月２９日、同１０年５月６日の２回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第２２３７９８０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＧＡＰ」の欧文字を横書きしてなり、第２１類「皮製ベルト，布製ベルト，その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６２年１０月２日登録出願、平成２年６月２８日設定登録、その後、平成１２年４月１１日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、「商標登録第３２０９６３０号の登録はこれを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を概略次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第５号証を提出している。
　理由
　本件商標は、「ＧＡＰ」、「ＤＥ」、「ＧＡＲＣＯＮＳ」の各文字が３段に分けられ、このうち「ＧＡＰ」の文字が一際大きく記されており、他の「ＤＥ」、「ＧＡＲＣＯＮＳ」の文字から独立して認識されるものとみるのが相当であり、したがって、「ギャップ」の称呼も生ずるものである。
　これに対し、引用Ａ、Ｂ商標からは、その態様よりして「ギャップ」の称呼が生ずるものであることは明らかである。
　さらに請求人は、自己の商標登録出願（商願平１１ー７３１０８号、「ｂａｂｙ」と「ＧＡＰ」の文字を二段に書してなるもの）」に対し、本件商標を引例とする拒絶理由通知を受けた。拒絶理由は、本件商標から「ギャップ」の称呼が生じることを前提としていることは明らかである。
　以上よりして、「ギャップ」の称呼が生ずること明らかな本件商標は、引用Ａ、Ｂ商標と同一又は類似であり、かつ、これらと同一又は類似の商標について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである。
　
４　被請求人の主張
　被請求人は、何等答弁していない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、別掲のとおりであって、「ＧＡＰ」、「ＤＥ」、「ＧＡＲＣＯＮＳ」の欧文字を上中下三段に横書きしてなるものであるところ、各文字は大きさを異にして表わし、かつ上段の「ＧＡＰ」文字は、他の文字に較べて大きく、太めに書されており、視覚上他の文字と分離して看取され易いものである。また、本件商標は、「ＧＡＰ」の文字と他の文字とが一体となって特定の観念を生じるものとも認められないものである。
　そうとすれば、本件商標に接する取引者・需要者は、構成中最も顕著に表わされている「ＧＡＰ」の文字のみを捉えて、これより生ずる「ギャップ」の称呼をもって、取引に当たる場合も決して少なくないものと認められる。
　したがって、本件商標よりは、「ＧＡＰ」の文字部分より単に「ギャップ」の称呼をも生ずるものである。
　一方、引用Ａ、Ｂ商標は、上記のとおり、それぞれ「ｇａｐ」、「ＧＡＰ」の欧文字よりなるので、いずれも「ギャップ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　してみれば、本件商標と引用Ａ、Ｂ商標とは、外観及び観念上相違する点があるとしても、「ギャップ」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　また、本件商標の指定商品中「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」と、引用Ａ、Ｂ商標の指定商品とは、同一又は類似のものである。
　したがって、本件商標の指定商品中、上記商品については、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであり、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　しかしながら、本件商標の指定商品中「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」以外の商品は、引用Ａ、Ｂ商標の指定商品と非類似の商品であるから、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではなく、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７０８７７５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７０８７７５号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成２年３月９日に登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、同７年７月３１日に設定の登録がされたものである。
　　　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「印刷物（文房具類に属するものを除く）及びこの附属品」について登録を取り消す、との審決を求め、その理由を以下のように述べた。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中の前記商品につき使用されていない。よって、商標法第５０条第１項の規定に基づき上記のとおりの審決を求める。
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第５号証（枝番号を含む。）を提出した。
　本件商標は、通常使用権者である本田技研工業株式会社が、少なくとも本件審判請求の登録日の３年前から現在に至るまで、日本国内において継続して、商品「定期刊行物」について使用しているから、本件審判請求は成り立たない。
　　　　　　　　　　　　　
４　当審の判断
　被請求人の提出した定期刊行物（雑誌「ＮＳＸ Press」）（乙第１号証）、商品カタログ（乙第３号証）及び販促物注文書（乙第２号証及び同第４号証）によれば、本件商標と同一または社会通念上同一と認め得る商標が、本件取消請求に係る商品に含まれる「定期刊行物」及び「カタログ」について、その通常使用権者により、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用されている事実が認められる。
　これに対し、請求人は、なんら弁駁していない。
　してみれば、本件商標の登録は、その取消しに係る商品「印刷物（文房具類に属するものを除く）及びこの附属品」について、商標法第５０条の規定によりこれを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２４９３１９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２４９３１９号商標の指定商品中「カレー・シチュー又はスープのもと」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第４２４９３１９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ブレンダーズフーズ」の片仮名文字を横書きした構成よりなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成９年６月１６日に登録出願、同１１年３月１２日に設定登録されたものである。
　
２．引用商標
　請求人が本件商標の登録の無効理由に引用した登録第３２５７８３３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ブレンダー」の片仮名文字と「ＢＬＥＮＤＥＲ」の欧文字とを二段に横書きした構成よりなり、第２９類「調理済みの肉・魚・野菜入りの即席カレー，シチュー又はスープのもと」を指定商品として、平成６年１月２４日に登録出願、同９年２月２４日に設定登録されたものである。
　
３．請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、証拠方法として、甲第１号証ないし同第２号証を提出し、その理由を要旨次のように述べている。
　本件商標の構成中「フーズ」の文字は、「食物」及び「食品」の意味を有する英語「ＦＯＯＤ」を片仮名文字であらわしてなることは近時我が国の英語知識の向上よりすれば容易に理解し得るところである。しかして、該文字はその指定商品との関係よりして商品の品質をあらわすものとしてこの種業界においてよく使用されていることは、証拠の提出を待つまでもなく明らかな事実である。そうとすれば、本件商標の重要部分は「ブレンダーズ」の部分にあり、これよりは、一応「ブレンダーズフーズ」の称呼と共に「フーズ」を略して単に「ブレンダー」の称呼をも生ずる。そこで両商標より生ずる「ブレンダーズ」と「ブレンダー」とを比較するに、両称呼は、英語の複数をあらわす「Ｓ」、即ち「ズ」の有無の微差にすぎないから、本件商標と引用商標とは称呼、観念上類似の商標である。
　以上により本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、商標法第４６条第１項により、その登録を無効とすべきである。
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べている。
　被請求人は、本件商標の指定商品中「カレー・シチュー又はスープのもと」を放棄した。よって、本件商標と引用商標の商品が抵触する部分はなくなり、審判請求の無効事由は解消した。
　
５．当審の判断
（１）無効事由の存否について
　商標権の放棄はその登録により効力を生じるものである（商標法３５条、特許法９８条１項）。したがって、本件商標に係る商標権について、その指定商品中の「カレー・シチュー又はスープのもと」の登録を放棄したとしても、これより、直ちに本件商標の登録についての無効理由がはじめから存在しなくなったということはできないから、この点についての被請求人が述べる主張は、採用することができない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、前記のとおり「ブレンダーズフーズ」の文字を書してなるところ、指定商品との関係において、構成中後半の「フーズ」の文字は、「ＦＯＯＤＳ」の読みを片仮名表記したものと容易に認識されるものであり、これらの「フーズ」ないし「ＦＯＯＤＳ」の文字は「食品」の意味合いをもって、共に食料品を取り扱うこの種の業界において商品の品質等を表示するための語として普通に使用されているとみて差し支えないものである。
　してみると、本件商標に接する取引者、需要者は、構成中前半の「ブレンダーズ」の文字部分を自他商品の識別標識として捉え、これをもって取引にあたる場合が少なくないものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標からは「ブレンダーズフーズ」の一連の称呼が生ずるほか、単に「ブレンダーズ」の文字部分に相応する「ブレンダーズ」の称呼をも生ずるというを相当とする。
　これに対し、引用商標は、上記のとおり「ブレンダー」と「ＢＬＥＮＤＥＲ」の文字によりなるものであるから、これら文字に相応して「ブレンダー」の称呼を生じる。
　そこで、本願商標から生ずる「ブレンダーズ」の称呼と引用商標から生ずる「ブレンダー」の称呼とを比較するに、両者の異なるところは語尾における「ズ」の音の有無に差異あるも他の音を共通にしており、一般的に語尾に位置する音は弱く発音され、明確に聴取され難いものである。したがって、両者は称呼上彼此相紛らわしく、互いに類似の商標であるといわざるを得ない。
　また、本件商標と引用商標の指定商品は、前記のとおりであって、本件商標の指定商品中の「カレー・シチュー又はスープのもと」については、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　そうすると、本件商標は、その指定商品中の「カレー・シチュー又はスープのもと」についての登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反してなされたものといわざるを得ない。
（３）結語
　以上のとおり、本件商標の登録は、その指定商品中の「カレー・シチュー又はスープのもと」については、商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第４６条第１項により無効とすべきものとする。
　しかしながら、本件商標の指定商品中の「カレー・シチュー又はスープのもと」を除く残余の商品と、引用商標の指定商品とは、互いに抵触のない非類似の商品と認められるのであるから、これとの関係においては、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反してなされたものといい得ず、この限りにおいて無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９４４０１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レーザラムダ」の片仮名文字を標準文字とし、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」を指定商品として、平成１２年８月２８日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３０５８４５８号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「ＬａｍｂｄａＳｃａｌｅ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「測定機械器具，電気磁気測定器，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、平成４年９月２８日登録出願、同７年７月３１日設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２３２９１１号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ラムダ」の片仮名文字を標準文字とし、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」を指定商品として、平成９年９月２４日登録出願、同１１年１月２２日設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、標準文字により「レーザラムダ」と表わしたものであって、一連一体に看取されるものであり、かつ、これより生ずる称呼「レーザラムダ」の称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成前半の「レーザ」の文字部分を捉えれば、「光通信・機械的加工・医療」等の分野において広く各種機器類に応用されている「レーザー（光）」を意味する語と理解される場合があるとしても、かかる構成においては、直ちに特定の商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして理解されるものともいい難いものであって、殊更に、該「レーザ」の文字部分を省略し、構成後半の「ラムダ」の文字部分のみを分離、抽出して取引に当たるということはできない。むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語と理解し、特定の商品の品質を認識し得ない固有の商標とみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標よりは、前記一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標より単に「ラムダ」の称呼を生ずることを前提とし、その上で、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とを称呼上類似のものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。そのほか、両者を類似とすべき点を見出せない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７２４０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を標準文字による「ＤＩＡＴＥＳＴ」の欧文字とし、指定商品を第９類「内径測定器，クランク軸測定器，センタリング装置，測定用インジケータ，角度ゲージ，厚さ測定器，ねじマイクロメータ，テーパゲージ，プラグゲージ，リングゲージ，ダイヤルゲージ，シリンダーゲージ，環状歯車測定器，面取りゲージ，外径測定器，整列検査計測器，その他の測定機械器具，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」として、平成１０年８月２４日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願商標を拒絶した理由は、次の（１）及び（２）に示すとおりの登録商標を引用し、これと本願商標とは同一又は類似であって、その指定商品も同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定し、本願を拒絶したものである。
〈引用商標〉
（１）登録第２５５１４９１号商標
　商標の構成を「ＤＩＡ−ＴＥＳＴＯＲ」の欧文字とし、指定商品を第１０類「光学的評価装置つき硬度試験機」として、平成３年５月２日に登録出願、平成５年６月３０日に設定登録。
（２）登録第４０７６６８６号商標
　商標の構成を「ＤＹＮＡＴＥＳＴ」の欧文字とし、指定商品を第９類「自動車用の走行状態をシュミレートして、エンジン性能、車輪性能、牽引力試験、メータ試験、燃料消費量測定等を行なう測定機械器具、その他の測定機械器具，電気磁気測定器」として、平成６年１１月２１日に登録出願、平成９年１０月３１日に設定登録。
　
３　当審の判断
　上記、拒絶の理由に引用された各登録商標の当該商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、（１）登録第２５５１４９１号商標については、商標権取消し審判請求（審判番号2000-31186）により、その商標登録は取り消す旨の審決及びその確定登録が平成１３年１２月２６日にされ、その商標権の登録は抹消されている。また、（２）登録第４０７６６８６号商標については、商標権一部取消し審判請求（審判番号2000-31348）により、指定商品中「自動車用の走行状態をシュミレートして、エンジン性能、車輪性能、牽引力試験、メータ試験、燃料消費量測定等を行なう測定機械器具、その他の測定機械器具及びこれらに類似する商品」の登録は取り消す旨の審決及びその確定登録が平成１４年３月２０日にされ、その登録は取り消されているものである。
　してみれば、上記（１）及び（２）の各登録商標と本願商標の指定商品とは、最早、同一又は類似の商品といえないものとなったから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消するに帰した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第８８８６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＭＩ」の欧文字を横書してなり、平成７年８月２８日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を平成１４年２月１５日付手続補正書により、第９類「録音済みの磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，録音済みのコンパクトディスク，その他の録音済みの記録媒体，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，その他の録画済み記録媒体，映写フィルム，スライドフィルム，コンピュータソフトウェア（記憶されたもの）」と減縮補正しているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２２１６０５９号商標（以下、「引用商標（１）」という。）及び登録第２２７９０９９号商標（以下、「引用商標（２）」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の指定商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標（２）の商標権は、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」について、放棄による一部抹消の登録が平成１４年２月２７日になされたものである。
　また、本願商標の指定商品は、前記１のとおり手続補正書によって減縮補正がなされ結果、引用商標（１）及び引用商標（２）の指定商品とは互いに抵触しない非類似の商品になったと認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２０２２６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「履物，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成１２年１１月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５６７３２３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５４年３月２２日登録出願、第２４類「楽器、演奏補助品、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和５８年２月２５日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「イベット」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、前記のとおり、中央部に小さく権利者会社名に由来する「ＢＵＦＦＥＴ」「Ｃｒａｍｐｏｎ」の文字と竪琴様の図形を表し、その周りに太く顕著に「ＥＶＥＴＴＥ　ＳＣＨＡＥＦＦＥＲ」の文字を配する構成よりなるところ、「ＥＶＥＴＴＥ　ＳＣＨＡＥＦＦＥＲ」の文字部分は、全体として楕円形状に同一書体でバランス良く表されていることから、纏まりをもった一体のものとして捉えられるとみるのが自然である。したがって、引用商標はその構成中の「ＥＶＥＴＴＥ」の文字のみをことさら抽出して称呼されるというよりも、その顕著なる文字部分全体から「イベットシェーファー」の称呼をもって取引に資せられるものと判断するのが相当であり、また、該称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そうとすれば、引用商標は、権利者会社名由来の称呼のほか、「イベットシェーファー」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　そして、この「イベット」と「イベットシェーファー」の両称呼は、音構成の差等によりそれぞれ十分区別できるものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観において明らかに区別し得るものであり、また、両商標からは共に格別の意味合いを看取し得ないから、両者の観念は比較すべくもない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８１６７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「法律相談（法人の設立及び管理に関するものを含む），医薬品・化粧品又は食品の研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する研究，電気に関する研究，土木に関する研究，農業・畜産又は水産に関する研究，機械器具に関する研究，情報処理プログラムの作成，データベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他の記録媒体その他の周辺機器を含む）及びその他の電子応用機械器具及びその部品の貸与，理化学機械器具・測定機械器具・配電用又は制御用の機械器具・回転変流機・調相機・電気磁気測定器・写真機械器具・映画機械器具・光学機械器具・電気通信機械器具・遊園地用機械器具・火災報知器・盗難警報器・ガソリンステーション用装置・自動販売機・金銭登録機・硬貨の計数用又は選別用の機械・電気計算機・電動式扉自動開閉装置の貸与，情報処理機械の賃貸，工業所有権の管理及び実施，会議室の貸与，展示施設の貸与」を指定役務として、１９９８年４月１日スイス国でされた商標登録の出願に基づく優先権を主張して平成１０年９月２５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１２年１月１９日付手続補正書並びに当審における平成１３年１１月９日付け及び平成１４年３月７日付け手続補正書により、第４２類「法律相談（法人の設立及び管理に関するものを含む），医薬品・化粧品又は食品の研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する研究，電気に関する研究，土木に関する研究，農業・畜産又は水産に関する研究，機械器具に関する研究，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他の記録媒体その他の周辺機器を含む）及びその他の電子応用機械器具及びその部品（ワードプロセッサを除く）の貸与，理化学機械器具・測定機械器具・配電用又は制御用の機械器具・回転変流機・調相機・電気磁気測定器・カメラ・光学機械器具・火災報知器・盗難警報器・ガソリンステーション用装置（自動車の修理又は整備業のものを除く）・自動販売機・電動式扉自動開閉装置の貸与，知的所有権の管理及び実施許諾の契約の代理，会議室の貸与，展示施設の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３０２７５５２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務に関しては、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務がすべて削除され、引用商標の指定役務と類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５３５３４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＷＡＶＥＳＰＬＩＴＴＥＲ」の欧文字を標準文字とし、第９類「光ファイバーケーブル，その他の電線及びケーブル」を指定商品として、アメリカ合衆国１９９９年１１月１８日出願に基づく優先権を主張して、平成１２年５月１７日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係から、その構成中に『ＳＰＬＩＴＴＥＲ』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、恰も『分波器』であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「ＷＡＶＥＳＰＬＩＴＴＥＲ」の欧文字を書してなるものであるところ、これを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で、外観上まとまりよく一体的に表示されており、これより「ウエーブスプリッター」と、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＳＰＬＩＴＴＥＲ」の文字部分が「分波器」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、これが商品の具体的品質を直ちに認識させるとは言い難いものである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者・需要者は、構成文字全体として一体不可分の造語と理解し、これより特定の商品を認識し得ないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品中いずれの商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８１７９２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ボディ・センス」及び「ＢＯＤＹ−ＳＥＮＳＥ」の文字を二段に横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年７月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２７８９９８号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５４年９月２２日に登録出願、第２５類「被服、その他本願に属する商品」を指定商品として、平成２年１０月３１日に設定登録、平成１２年１２月１９日に商標権存続期間の更新登録がなされているものであが、その後、該登録に係る権利は、商標権の指定商品について書換登録の申請があった結果、その指定商品については、平成１３年５月２日に、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」、第２５類「被服」と書換がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４４２２７１３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「センス」及び「ＳＥＮＳ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１１年１１月２２日登録出願、第２５類「履物」を指定商品として、同１２年１０月６日に設定登録されたものである。 　
　同じく、登録第４４６０９５９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ｓｅｎｓｅ．」の文字を横書きしてなり、平成１１年１０月８日登録出願、第９類「子計算器（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，レコード，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」及び第３８類「電子計算機端末による通信，光ファイバーによる通信，移動体電話による通信，電話による通信，テレックスによる通信，電報による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，通信に関する情報の提供，電子計算機によるメッセージや写真の伝送，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定商品及び指定役務として、同１３年３月２３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５１１０８６号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年４月２８日登録出願、第８類「手動利器（「刀剣」を除く），かつお節削り器，角砂糖挟み，缶切，くるみ割り器（貴金属製のものを除く），スプーン，フォーク」、第１４類「カフスボタン，宝玉及びその模造品，時計，身飾品（「カフスボタン」を除く）」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘」、第２０類「家具，額縁」、第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く），卵立て（貴金属製のものを除く），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く），盆（貴金属製のものを除く），ようじ入れ（貴金属製のものを除く），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜き，大根卸し，タルト取分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く），清掃用具及び洗濯用具，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く），ガラス製包装用容器（「ガラス製栓・ガラス製ふた」を除く），陶磁製包装用容器，ガラス製栓，ガラス製ふた，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く），風鈴」、第２４類「織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」、第２９類「加工野菜及び加工果実」、及び第３０類「コーヒー及びココア，茶」を指定商品として、同１３年１０月５日に設定登録されたものである。 　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成する「ボディ・センス」及び「ＢＯＤＹ−ＳＥＮＳＥ」の文字が同一書体で外観上まとまりよく一体的に表され、構成中の「センス」及び「ＳＥＮＳＥ」の文字部分が他の文字部分に比べて顕著に表されているという事情はなく、また、これより生ずると認められる「ボディセンス」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、構成各語のもつ意味から、全体として「身体の感じ、感覚、意識」という程の意味合いを看取させるものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に、前半部の「ボディ」及び「ＢＯＤＹ」の文字部分を省略して、後半部の「センス」及び「ＳＥＮＳＥ」の文字部分のみに着目して商取引に当たるというよりも、「ボディ・センス」及び「ＢＯＤＹ−ＳＥＮＳＥ」の文字全体を一体不可分のものと認識して商取引に当たるとみるのが相当であり、本願商標からは「ボディセンス」の称呼のみを生ずるというべきである。
　してみれば、本願商標より「センス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０８９４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クレラン」の文字（標準文字）よりなり、第１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年４月２３日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定商品については、当審における平成１３年１２月５日付けの手続補正書により、第１類「原料プラスチック」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１７３５３６１号商標、登録第１９２７７２４号商標、登録第１９８１２１２号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似のものが、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標は、その指定商品において、引用商標の指定商品とは、もはや類似しないものと認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第３５５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「午後のタルト」の文字を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン、即席菓子のもと」を指定商品として、平成９年１月１７日に登録出願したものである。
         　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３５８６５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＦＴＥＲＮＯＯＮ　ＣＡＫＥ」の欧文字と「午後のケーキ」の文字を上下二段に書してなり、平成６年６月１３日登録出願、第３０類「ケーキ」を指定商品として、平成９年１１月１４日に設定登録がなされているものである。
         　
３　当審の判断
　本件商標は、「午後のタルト」の文字を書してなるところ、構成の各文字は、外観上まとまりよく一体に構成されており、これより生ずると認められる「ゴゴノタルト」の称呼も淀みなく、一気一連に称呼し得るものであり、該文字部分に相応して「ゴゴノタルト」の一連の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　引用商標は、「ＡＦＴＥＲＮＯＯＮ　ＣＡＫＥ」の欧文字と「午後のケーキ」の文字を二段に書してなるところ、構成の各文字は、外観上まとまりよく一体に構成されており、これより生ずると認められる「アフタヌーンケーキ」及び「ゴゴノケーキ」の称呼も淀みなく、一気一連に称呼し得るものであり、該文字部分に相応して「アフタヌーンケーキ」及び「ゴゴノタルト」の一連の称呼をそれぞれ生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ゴゴノタルト」の称呼と引用商標より生ずる「アフタヌーンケーキ」及び「ゴゴノケーキ」の称呼とを比較するに、「ゴゴノタルト」と「アフタヌーンケーキ」の両称呼は、称呼上明らかに聴別し得るものである。次に「ゴゴノタルト」と「ゴゴノケーキ」の両称呼は後半部において、「タルト」と「ケーキ」の顕著な差異を有するものであるから、称呼上聴別し得るものである。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるから、外観において互いに区別し得る差異を有するものであり、観念において原査定認定のごとく、「タルトがケーキの一種であるから、午後に食するケーキ」の意味合いを同じくするものとはいい難く、むしろ「タルト」は「果物入りのパイ」を意味するものとみるのが自然であるから、観念上も異なるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標より「午後に食するケーキ」の意味合いを同じくするとし、そのうえで、本願商標と引用商標が観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２６９１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＧ　ＰＡＰＡ」の文字を標準文字により表してなり、第９類「潜水用機械器具」、２８類「水中スポーツ用具，その他の運動用具」及び第４１類「スキューバダイビング・シュノーケリング・その他の水上スポーツの教授，スキューバダイビング・シュノーケリング・その他の水上スポーツのインストラクター養成教育，海洋学に関する知識の教授，水難救助に関する知識と技術の教授，水難救助者養成教育，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，スキューバダイビング・シュノーケリング・その他の水上スポーツの興行の企画・運営又は開催，スキューバダイビング・シュノーケリング・その他の水上スポーツ用具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１２年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１２５３３９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日に登録出願、第４１類「塗装技術の教授」を指定役務として、同８年２月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成する「ＢＩＧ　ＰＡＰＡ」の文字が同一書体で外観上まとまりよく一体的に表され、構成中の「ＰＡＰＡ」の文字部分が他の文字部分に比べて顕著に表されているという事情はなく、また、これより生ずると認められる「ビッグパパ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、構成各語のもつ意味から、全体として「大きな、寛大な、たくましい父親」という程の意味合いを看取させるものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に、前半部の「ＢＩＧ」の文字部分を省略して、後半部の「ＰＡＰＡ」の文字部分のみに着目して商取引に当たるというよりも、「ＢＩＧ　ＰＡＰＡ」の文字全体を一体不可分のものと認識して商取引に当たるとみるのがより自然であり、本願商標からは「ビッグパパ」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標より「パパ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８６７２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パーシャルマスク」の片仮名文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工授精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド，おりものシート，創傷被覆材」を指定商品として、平成９年１２月１７日に登録出願、その後平成１１年１月１９日付け手続補正書により、上記指定商品中「衛生マスク」を削除したものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１０９５０２号商標は、「パーシャル」の片仮名文字を書してなり、昭和６１年１０月６日登録出願、第１類「医療補助品」を指定商品として、平成元年１月２３日に設定登録、その後同１０年１２月２２日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第２１１１３３３号商標は、「ＰＡＲＴＩＡＬ」の欧文字を書してなり、昭和６１年１０月６日登録出願、第１類「医療補助品」を指定商品として、平成元年２月２１日に設定登録、その後同１０年１２月２２日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第２４１８４７７号商標は、「パーシャル」の片仮名文字を書してなり、平成２年１月１７日登録出願、第１０類「医療機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年５月２９日に設定登録がなされているものである。同じく、登録第２４６３０２０号商標は、「パーシャル」の片仮名文字と「ＰＡＲＴＩＡＬ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成２年２月２２日登録出願、第１類「化学品、薬剤」を指定商品として、平成４年１０月３０日に設定登録がなされているものである。（以下これらを一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「パーシャルマスク」の片仮名文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼した場合も淀みなく一連に称呼できるものである。そして、「マスク」の文字部分が、原査定説示の意味合いを有するものであるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「パーシャルマスク」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「パーシャル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４２４５３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「やわらかウオッシャー」の文字を標準文字をもって書してなり、第２１類「洗濯用具」を指定商品として、平成１２年４月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『やわらかく洗濯する器具』の意味合いを認識させる『やわらかウォッシャー』の文字を書してなるところ、これをその指定商品中『上記意味合いに相当する商品（例えば、洗濯ブラシ）』に使用しても、『やわらかく洗濯するために加工が施されたもの』であろうと理解させるにすぎず、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                           　
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、これに接する需要者が、原説示の如き意を看取することがあるとしても、本願指定商品との関係において、直ちに該商品の具体的な品質を表示したものとは理解し難いものである。　　また、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字が、商品の品質を表示するものとして、広く普通に使用されている事実も見出せない。　
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても商品の品質を表示するにすぎないものとは言い得ず、自他商品の識別機能を果たすものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもない。　
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１１１２３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プロヴァンス」の文字を標準文字とし、第２１類「植木鉢、プランター」を指定商品として平成１０年１２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、フランス南東部の地方で地中海気候のすぐれた保養地である「Ｐｒｏｖｅｎｃｅ」の文字の表音を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「プロヴァンス」と片仮名文字で書してなるところ、たとえ該語が原審説示の如く「フランス南東部の地方で地中海気候のすぐれた保養地(Ｐｒｏｖｅｎｃｅ)」に通じる文字(語)であったとしても、これが本願の指定商品の産地、販売地を表すものとして認識されているものとは認めがたい。また、これが該指定商品を取り扱う業界において、商品の産地、販売地を表示するものとして取引上普通に用いられている事実も見いだすことができない。
　しかして、本願商標は、その指定商品について使用しても商品の産地、販売地を表示するものとはいうことができず、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たすものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。