【事件の表示】
　特願２００２−　３４８１４「現像装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２９日出願公開、特開２００２−３４１６５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年２月１３日（優先権主張　平成１３年３月１５日）の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成２１年３月５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】潜像担持体上にトナーを付着させて潜像担持体上の潜像を現像するための現像装置において、
　前記トナーを静電力で搬送するための搬送基板を有し、
　該搬送基板は、前記トナーを静電力で搬送、ホッピングさせるための電界を発生させる厚さが３μｍを越えない複数の電極と、該電極を覆う無機又は有機からなる厚さが１０μｍを越えない表面保護層を有し、
　前記電極の前記トナー進行方向における幅が前記トナーの平均粒径の１倍以上２０倍以下で、かつ、前記電極の前記トナー進行方向の間隔が前記トナーの平均粒径の１倍以上２０倍以下であり、
　各電極にはｎ相（ｎは３以上の整数）以上のパルス状駆動電圧が印加され、前記電極に印加するパルス状駆動電圧の平均値と前記潜像担持体に形成された潜像部電圧による電界は前記トナーを前記潜像担持体側に吸引する関係、前記電極に印加するパルス状駆動電圧の平均値と前記潜像担持体に形成された非潜像部電圧による電界は前記トナーを前記潜像担持体側から反発する関係に設定されることを特徴とする現像装置。」
　
　ここで、本件出願の優先権主張の基礎となった出願（特願２００１−７３５６５号）の明細書又は図面には、「表面保護層の厚さが１０μｍを越えない」旨の記載は存在せず、また、それが自明であるともいえないから、本願発明１の「表面保護層の厚さが１０μｍを越えない」という構成に関しては、優先権主張の効果の適用はない。したがって、下記「２．引用刊行物の記載事項」に示す「刊行物１１」は、本願の出願前で、優先日後に頒布されたものであるが、上記構成に関して、公知文献として扱われる。
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、当審における、平成２１年１月２６日付けで通知した拒絶理由に引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物は次のとおりである。　ただし、刊行物１１の公知性は、上記のとおりである。
　刊行物１：特開昭６３−１３０６８号公報
　刊行物２：特公平６−５３９６号公報
　刊行物３：特開昭６３−１３０７０号公報
　刊行物４：特開平２−１６０２６６号公報
　刊行物５：特開昭６３−１３０６７号公報
　刊行物６：特開平２−１６０２６７号公報
　刊行物７：特開平７−１６３９０５号公報
　刊行物８：特開昭６３−１３０７９号公報
　刊行物９：特開昭６１−７３１６７号公報
　刊行物１０：特開平３−１４２４７９号公報
　刊行物１１：特開２００１−１３９１４４号公報
　　　　　　（平成１３年５月２２日公開）
　刊行物１２：特開昭６０−１８３０４６号公報
　刊行物１３：特開昭５８−３０３６０号公報
　刊行物１４：特開平５−１９６１５号公報
　
　次に、各刊行物の記載事項を示す。なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　（１ａ）「また近年、特開昭５８−２２０１５８０・特開昭５９−１７８７５５・特開昭５９−１８１３７１等に於いて電界カーテンを静電潜像に直接対向させたタイプの現像装置が提案されている。」（１頁右下欄１行〜４行） 
　
　（１ｂ）「〔問題点を解決するための手段〕本発明は、交流電界により現像剤を搬送して静電潜像または磁気潜像を現像する
電界カーテン現像装置において、電界カーテンの電極の横断形状を、潜像担持体に面する現像部では平板に、その前後の搬送部では中高に形成した
　
　（１ｃ）「〔作用〕現像部の前後のトナー搬送部では、電界カーテンの電極が横断面中高であるから、その上にトナーが付着堆積することがない。」（２頁左上欄１３行〜１６行）
　
　（１ｄ）「〔実施例〕 
 　第１図は本発明を具体的に例示する実施例で、
１はトナー
３は誘電体の電界カーテンパネル
４は静電または磁気潜像担持体ドラム６の現像部に面してパネル上に平行に配置された電極
４ａ・４ｂは電極４の配置部の前後においてパネル上に平行に配置されたトナー搬送電極
現像部の電極４は表面（ドラム６に面する面）を平面とし、その幅及び電極間隔を例えば０．１〜０．５ｍｍとする
搬送用電極４ａ・４ｂは、その幅・間隔は電極４と同一とし、但し図示のように中高とする
７は静電潜像
　
　（１ｅ）「
現像用電界カーテン
その一部が潜像担持体ドラム６に対向して居り現像剤粒子は図中矢印α方向に搬送される
　
　（１ｆ）「本実施例では
マイナス帯電のトナーを使用
ドラム上にはプラスの潜像が形成
電極群４・４ａ・４ｂに
３相交流電圧を印加すると移動電界を発生して容器２の下部の溜り部のトナーは、α方向に搬送され現像部ではドラム６が電極４の対向電極となり、ドラムと電極群４の間をトナーが往復運動を行う
　
　（１ｇ）「
電極４・４ａ・４ｂの幅・間隔、４ａ・４ｂの中高形状等は、トナーの流動性・電界カーテンのパネルの傾き、印加電圧等により決定される
　
　（１ｈ）第１図は以下のとおり。
　
　そうすると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。） が記載されているものと認められる。 
　
　「プラスの静電潜像７が形成されている静電潜像担持体ドラム６に、マイナス帯電のトナー１を使用して、プラスの静電潜像７を現像する電界カーテン現像装置において、
　トナー１を移動電界により所定のα方向に搬送する現像用電界カーテンを有し、
　現像用電界カーテンは、誘電体の電界カーテンパネル３上に、静電潜像担持体ドラム６の現像部に面して電界カーテンパネル３上に平行に配置された電極４を有し、電極４の配置部の前後において電界カーテンパネル３上に平行に配置されたトナー搬送電極４ａ・４ｂを有し、 
　電極群４・４ａ・４ｂに３相交流電圧を印加すると移動電界を発生して容器２の下部の溜り部のトナー１は、所定のα方向に搬送され、現像部ではドラム６が電極４の対向電極となり、ドラムと電極群４の間をトナー１が往復運動が行われ、 
　現像部の電極４、トナー搬送電極４ａ・４ｂについて、その幅及び電極間隔を例えば０．１〜０．５ｍｍとし、 
　現像部の電極４は表面（ドラム６に面する面）を平面とし、搬送用電極４ａ・４ｂは、中高とする、 
　電界カーテン現像装置。」 
　
（２）刊行物２ 
　刊行物２には、前審の拒絶理由通知書に記載された引用箇所に（２頁右欄３３行〜３頁左欄３行、３頁右欄４４行〜４頁左欄２０行、第２図、第３図等）、「トナー２６」が線状電極間で「進行波型の交流電界」により搬送される技術が、記載されている。 
 　 
（３）刊行物３ 
　刊行物３には、前審の拒絶理由通知書に記載された引用箇所に（２頁左上欄１５行〜右上欄１行、２頁左下欄２行〜５行、第１図〜第３図）、電界カーテン現像装置に関する技術が、記載されている。 
　 
（４）刊行物４ 
　刊行物４には、前審の拒絶理由通知書に記載された引用箇所に（特許請求の範囲、４頁右下欄５行〜６行）、表面保護層に関する技術が、記載されている。 
　また、５頁右上欄１７行〜左下欄２行及び第１図には、表面保護層を単一層又は複数層からなるように構成した技術が、記載されている。 
　 
（５）刊行物５ 
　刊行物５には、前審の拒絶理由通知書に記載された引用箇所に（２頁右上欄５行〜１０行）、搬送基板のベースとなる基材をフレキシブルに変形可能な材料で形成した点が開示されている。 
　 
（６）刊行物６ 
　刊行物６には、前審の拒絶理由通知書に記載された引用箇所に（２頁右下欄６行〜１２行）、トナーの帯電極性に応じてトナーに接触する部材をトナーと反対の帯電極性となるように選択した技術が、記載されている。 
　 
（７）刊行物７  
　刊行物７には、以下の事項が記載されている。 
　（７ａ）「【０００４】
電界カーテンには種々の用途があるが、従来からトナー等の搬送用として検討されてきており
【０００５】本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、凝集トナー等の粉粒体を効果的に粉砕することのできる電界カーテン装置を提供することを目的とする。」
　
　（７ｂ） 「【００１２】ところで、図１０に示す電界カーテン装置では、粉粒体搬送表面が平らな状態になっており搬送用としては適しているが粉砕用には適さない。すなわち、粉粒体を十分に振動させるだけの電界を形成させると、それは搬送にも十分な電界となってしまい、通常の粒径の粉粒体は勿論のこと粒径の大きな粉粒体（凝集トナー等）まで搬送してしまうからである。そこで、請求項１の発明では、電極を絶縁している絶縁層に、深さが０．３ｍｍ以上の凹部を設ける。このように、絶縁層表面すなわち粉粒体搬送表面に凹部を設けると、振動に十分な電界を形成しても粒径の大きな粉粒体が搬送されることはなく、その重みで凹部に入り込んでその両壁にぶつかりながら振動を続けるため、粒径の大きな粉粒体を粉砕することができる。また、請求項２の発明のように、隣合う電極の断面積が異なるように構成すれば、絶縁層表面に凹凸ができるため、請求項１と同様の作用が得られる。また、請求項３の発明のように、隣合う電極の高さ方向の位置がずれているように構成すれば、絶縁層表面に凹凸ができるため、請求項１と同様の作用が得られる。」 
　
　（７ｃ）「【００１３】ところで、請求項１〜３の構成でも粉粒体を搬送する性質が残るため、確実に粉砕される前の粉粒体が電界カーテン外に搬送されてしまう恐れがある。そこで、請求項４の発明では、電極を複数の群に分けたとき、隣合う電極が同じ群（同じ電圧を印加される群）に属するように配列した部分を有するように構成すれば、当該部で粉粒体の搬送力が落ち、粉砕前の粉粒体が電界カーテン外に搬送されてしまうことを防止できる。また、請求項５のように、隣合う電極の電極間ピッチが一定でないように構成すれば、
電極間ピッチが大きい部分で粉粒体の搬送力が落ち
　
　（７ｄ）「【００１４】 
 【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。図１は請求項１の実施例を示す電界カーテン装置の要部断面図である。
通常の電界カーテン装置の粉粒体搬送表面は図２（ａ）〜（ｄ）のように形成している。
（ｂ）と（ｃ）は搬送表面が完全に平らになっている
（ａ）と（ｄ）は表面が凹凸になっているが普通電極は蒸着等によって形成するため非常に薄く
また、電極には円形断面の線材を使うこともできるが、その場合でも強い電界を得るには線径は小さい方が望ましいので、使われるとしても線径はせいぜい１００μｍ
どちらにしても表面の凹凸はそれほど大きなものにはならない
　
　また、図２は、以下のとおり。　
　　 
（８）刊行物８ 
　刊行物８には、以下の事項が記載されている。 
　（８ａ）「 電極２は通常の電界カーテンと同じ構成であり、基板１上に平行かつ等間隔に設置されている。駆動電源３からは第２図で示される如き３相の電圧波形が出力され、各相は図の如く順次２本置きに各電極２に印加される。従って各電極の並びに対応して、各相（Φ１、Φ２、Φ３）の並び方は、向って左側から順次Φ１、Φ２、Φ３の順に繰り返されるような並びになる。」（２頁右上欄１１行〜１８行）」　
　
　（８ｂ）「　駆動電源３から出力される電圧波形は、第３図示のように一回交番した後に暫時ゼロ電位を保つという過程を１周期とした矩形波であり、十電位・−電位・０電位の順に１／３周期毎に変化している。そしてこの出力はΦ１、Φ２、Φ３の３相から成り、各相は以下の如く１／３周期づつ位相がづれている。 
 　　　　Φ1　＝Φ1（ｔ） 
 　　　　Φ2　＝Φ1（ｔ−Ｔ／３） 
 　　　　Φ3　＝Φ1（ｔ−２Ｔ／３） 
　ここで、ｔは時間・Ｔは周期を示している。 
　このような駆動電位を、前述した如く各極性に印加すると、後述するトリボ極性分別原理により結果的には、トリボ極性−の粒子４は矢印αの方向つまり第２・３図で向って右側に搬送され、トリボ極＋の粒子５はこれとは逆の矢印βの方向つまり向って左側に搬送される。この粒子のトリボ極性により搬送方向を異にする作用によって、該電界カーテン上の粉体粒子はそのトリボ極性により分別されることになる。」（２頁右上欄１９行〜左下欄１８行） 
　 
（９）刊行物９ 
　刊行物９には、以下の事項が記載されている。 
　（９ａ）「　【特許請求の範囲】　静電潜像を保持する保持体に対向する支持板上に設けられた３つ以上の電極の線列からなる現像剤担持体と、上記導線に互いに位相の異なる３種類の交番電圧を印加するための電源と、さらに上記担持体に機械的振動を加える手段とを具備した現像装置。」 
　
　（９ｂ）「　第２図は本発明の一実施例における現像装置の概要図を示すものである。第２図において９は電磁石を用いた機械的振動手段、１０は保持体、１１は静電潜像、１２は担持体、１３は電極、１４、１５、１６は電源、１７は現像剤である。」（２頁左下欄４行〜８行） 
　 
（１０）刊行物１０ 
　刊行物１０には、以下の事項が記載されている。 
　（１０ａ）「　
進行波格子の各電極の典型的な幅は１〜４ミル（０．０２５〜０．１０ｍｍ）である
電極の典型的な中心間距離は電極幅の２倍である
隣り合う電極の間隔は電極幅とほぼ同じである
　 
（１１）刊行物１１ 
　刊行物１１には、以下の事項が記載されている。 
　（１１ａ）「【０００６】この粉体搬送装置は、搬送基板１００上に
幅が０．０１〜１ｍｍ程度の線状の搬送電極１０１を０．０１〜１ｍｍ程度の間隔で多数本、一列に並べて固定、配設
　
　（１１ｂ）「【００１７】各搬送電極１０１に印加する電圧は、搬送電極１０１の太さや帯電粒子１０５の搬送性の良否によって、数十Ｖから数ＫＶの範囲で選択される。また、
印加電圧（ピーク間電圧）が高い程、より強い静電気力が発生して搬送性は良くなる
　
　（１１ｃ）「【００２８】これらの
帯電粒子１０５の搬送不良を防ぐ手段として、各搬送電極１０１に印加する電圧を上げ、発生する電界強度を上げて搬送力を増すことが考えられる
　
　（１１ｄ）「【００２２】【発明が解決しようとする課題】ところで、上記した従来の電界カーテン式の粉体搬送装置においては、搬送すべき粉体（帯電粒子）中に凝集した比較的粗大化した２次粒子が存在した場合、これら２次粒子（粒子群）に対する進行波電界による搬送性が悪く、搬送途中で停止する、いわゆる搬送不良が発生してしまうという欠点を有していた。これは、粉体の１次粒子が凝集して粗大化（２次粒子化）するに従って、
Ｑ／Ｍ（単位質量当たりの電荷量）が小さくなり、粉体の静電気力による搬送力が下がる
　
　（１１ｅ） 「【００８１】図４は、本発明の実施の形態３に係る粉体搬送装置を示す概略断面図である。なお、本実施の形態においても、図１、図２に示した実施の形態１の粉体搬送装置と同一部材には同一符号を付し、重複する説明は省略する。本実施の形態では、各搬送電極７表面と対向電極７表面に対向するようにしてそれぞれ絶縁体層１２、１３を形成した構成である。他の構成は、実施の形態１の粉体搬送装置と同様である。 
 【００８２】本実施の形態では、各搬送電極７と対向電極３には、それぞれ最大値（ピーク間電圧）が異なる交流電圧を印加し、各搬送電極７表面と対向電極３表面の絶縁体層１２、１３もそれぞれ異なる構成とした。 
 【００８３】即ち、各搬送電極７には、耐圧を考慮して比較的低い電圧を印加している。このため、
各搬送電極７表面に厚い絶縁体層１２を形成してしまうと、搬送電極７から帯電粒子１１までの距離が離れてしまうため、発生した進行波電界が減衰して十分な搬送力を発生できなくなる。そこで、本実施の形態では、溶媒で溶かしたポリカーボネートをディッピングにより厚み約５μｍで各搬送電極７表面に塗布し、これを加熱により乾燥させて絶縁体層１２を形成した
 【００８４】一方、対向電極３には、搬送電極７よりもさらに高い電圧を印加する必要があるために、対向電極３表面にはより高い耐圧を有する絶縁体層１３を形成する必要がある。そこで、本実施の形態では、厚さ５０μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シートからなる絶縁体層１３を対向電極３表面全体に接着した。 
 【００８５】このように本実施の形態では、各搬送電極７表面と対向電極３表面にそれぞれ絶縁体層１２、１３を形成したことにより、搬送される帯電粒子１１中に導電性部材が混入した場合においても、搬送電極７表面からの電流のリークが生じないので、搬送電極基板２の電極構成を保護でき、安定した帯電粒子１１の搬送を維持し続けることができる。」 
 　 
 （１２）刊行物１２ 
 　刊行物１２には、以下の事項が記載されている。 
　（１２ａ）「 有機材料より成る誘電体シート３内に平行でかつ等間隔に複数本の電極１，２を設け、隣接する電極間に交流電圧を印加する電界カーテン装置において、前記誘電体シート３の表面に無機材料より成る誘電体被膜を形成したことを特徴とする電界カーテン装置。」（特許請求の範囲） 
　
　（１２ｂ）「　
前記誘電体シート３の表面は厚さ数μｍ、つまりフレキシビイリテイーを損なわない程度の酸化シリコン（ＳｉＯ
2
）被膜５が施されている
　
　（１２ｃ）「　以上の様であるから、誘電体シート３の表面が酸化シリコン被膜５で保護されるので、ポリイミドフイルムよりなる誘電体シート３におけるコロナ放電によつて発生するオゾン、酸素ラジカル、各種イオンが衝突したり、電界の集中度合が特に大である電極近傍部分の劣化、変質を低減して長時間稼動しても絶縁破壊が起ることを防止でき、ポリイミドフイルムよりなる誘電体シートを用いた電界カーテン装置の耐久性を向上できる。」（２頁左下欄２行〜１１行） 
　 
（１３）刊行物１３ 
　刊行物１３には、以下の事項が記載されている。 
　（１３ａ）「　第１図に接触型電界カーテン装置の概略平面図を、第２図にそのＩＩ−ＩＩ線に沿う一部拡大断面図を示す。これらの図において、１は第１極性線状電極群、１ａは第１極性電極端子、２は第２極性線状電極群、２ａは第２極性電極端子である。 
　また、
３は前記各線状電極群１，２がその上（第２図では下面）に形成される誘電体層（例えば厚さ０．０５〜０．２mm程度のポリエステルまたはポリイミドフイルム）
　
　（１３ｂ）「　いま、微細粒子が
誘電体層３
　 
（１４）刊行物１４ 
　刊行物１４には、以下の事項が記載されている。 
　（１４ａ）「【０００７】次に現像装置１６について説明する。図２において、現像装置１６はトナー搬送手段である現像ローラ１６１と、該現像ローラ１６１の表面に当接回転してトナーを摩擦帯電させる帯電ローラ１６２と、トナーホッパ内のトナーを帯電ローラ１６２付近まで搬送するためのアジテータ１６３とを備えている。現像ローラ１６１は回転不能に支持された基体ローラ１６１ａ上に、絶縁体からなる固定子１６５とこれに埋め込まれた複数の電極１６４とからなる静電アクチュエータ部材を有している。この複数の電極（以下、駆動電極という）１６４は、それぞれ基体ローラ１６１の軸方向に細長い帯状をしており、隣合う電極同士が、互いに異なる第１〜第３の電極端子１６４ａ，１６４ｂ，１６４ｃのいずれかに接続されて、３つの駆動電極群を形成している。
この駆動電極１６４の現像ローラ１６１周方向におけるピッチは、例えば、１０乃至２０μｍ程度に設定して、直径が１０μｍ程度のトナー粒子が１つの駆動電極１６４上に一列に付着するようにしても良いし
これよりも、同周方向の幅及びピッチを大きく設定して１つの駆動電極上にトナー粒子が複数列になって付着するようにしても良い
電圧を印加することにより、トナーの電荷と固定子の電荷の相互作用で駆動力を発生させてトナーを搬送
　 
３．対比・判断
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の、「静電潜像担持体ドラム６」、「マイナス帯電のトナー１」、「静電潜像７を現像する電界カーテン現像装置」、「現像用電界カーテン」は、それぞれ、本願発明１の「潜像担持体」、「トナー」、「現像装置」、「搬送基板」に相当する。
　刊行物１記載の発明の、「電極群４・４ａ・４ｂ」は、「移動電界」により「マイナス帯電のトナー１」を「所定のα方向に搬送」し、「現像部」では、「ドラムと電極群４の間をトナーが往復運動を行う」ものであるから、本願発明１の「トナーを静電力で搬送、ホッピングさせるための電界を発生させる複数の電極」に相当する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「　潜像担持体上にトナーを付着させて潜像担持体上の潜像を現像するための現像装置において、
　前記トナーを静電力で搬送するための搬送基板を有し、
　該搬送基板は、前記トナーを静電力で搬送、ホッピングさせるための電界を発生させる複数の電極を有する
　現像装置。」
　
［相違点１］
　搬送基板に関し、
　本願発明１では、厚さが３μｍを超えない複数の電極と、該電極を覆う無機又は有機からなる厚さが１０μｍを越えない表面保護層を有するのに対し、
　刊行物１記載の発明では、電極の厚さの規定がなく、また、表面保護層について記載されていない点。
　
［相違点２］
　電極のトナー進行方向における幅、及び電極のトナー進行方向における間隔に関し、
　本願発明１では、トナーの平均粒径の１倍以上２０倍以下であるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、例えば０．１〜０．５ｍｍとしている点。
　
［相違点３］
　電極に印加する駆動電圧に関し、
　本願発明１では、「各電極にはｎ相（ｎは３以上の整数）以上のパルス状駆動電圧が印加され、前記電極に印加するパルス状駆動電圧の平均値と前記潜像担持体に形成された潜像部電圧による電界は前記トナーを前記潜像担持体側に吸引する関係、前記電極に印加するパルス状駆動電圧の平均値と前記潜像担持体に形成された非潜像部電圧による電界は前記トナーを前記潜像担持体側から反発する関係に設定される」のに対し、
　刊行物１記載の発明では、電極群４・４ａ・４ｂには、３相交流電圧を印加するものである点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
（相違点１について） 
　まず、表面保護層について検討すると、
　現像用電界カーテンの技術において、搬送電極表面に無機又は有機からなる表面保護層を形成することは、
刊行物１１〜刊行物１３
　そして、
刊行物１１
　また、
刊行物１２
　そして、搬送力は、電界の強さやトナーの帯電量（Ｑ／Ｍ）でも変わってくるのであるから、それらを考慮しながら、保護層の厚さを好適化することは、当業者による通常の創作能力の発揮の範囲内のことといえる。
　また、本願発明１は、保護層の厚さが１０μｍを越えないと規定するものであるが、各種条件（電界の強さやトナーの帯電量など）により好適範囲又は許容範囲は当然に変化してくるから、条件に関係なく、１０μｍに厳密な臨界的意義があるということもできない。（なお、本願明細書の【００７５】【０１３８】には「保護層の厚さとしては、１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である」等の記載もある。）
　そうすると、刊行物１記載の発明において、「電極群４・４ａ・４ｂ」の表面に、本願発明１の如く、無機又は有機からなる厚さが１０μｍを越えない表面保護層を形成することは、設定する電界の強さの程度（印可電圧）やトナーの帯電量（Ｑ／Ｍ）の程度に応じて、当業者が容易になしうることである。
　
　次に、電極の厚さについて検討する。
　電極の厚さに関して、請求人は、平成２１年３月５日付けの意見書で、「本願発明は、厚さが３μｍを越えない電極と、電極を覆う厚さが１０μｍを越えない表面保護層の両方を備えたことを特徴とするもの」とし、それにより、本願明細書【００７８】に記載の「電極表面を覆う表面保護層を形成した場合、表面保護層の下に電極がある領域とない領域に対応して、搬送基板表面には凹凸が生じることになる。このとき、電極の厚さを３μｍ以下の薄層に形成することによって、保護膜表面の凹凸を問題にすることなくトナー等の粉体をスムースに搬送することができる。したがって、電極を３μｍ以下の厚みに形成すれば、搬送基板表面の平坦化処理等を必要しないで、薄層の表面保護層を有する搬送基板を実用化でき、搬送、ホッピングのための電界強度が低下することもなくなり、より効率的な搬送、ホッピングを行うことができる。」という作用効果を奏する旨を説明し、そのような構成は、上記刊行物１〜１４には開示されていない旨を主張する。
　しかし、上記のとおり、表面保護層が厚過ぎると、搬送力に影響を与えることは、電界カーテンの原理上、当業者にとって自明のことであり、表面保護層を適度に薄くすることが必要であるものの、それに伴い、電極部分の保護層表面が凸状になり、電極間の部分の保護層表面が凹状になってしまうと、その凹凸にトナーが衝突して予期しない挙動を示すなど、トナーの搬送上、好ましくないことは、当然のことである。
　そして、当業者であれば、保護層表面に凹凸があまり生じないような、対応策を考えるものであり、請求人がまず挙げたような、平坦化処理を施すことを当業者であれば当然に考えるものであるが、それにとどまらず、本願発明１のように、手間がかかる平坦化処理工程の省略を志向することも、当業者であれば考えるものであり、そのために、保護層表面に凹凸をあまり生じさせないように（つまり、トナー搬送に悪影響を与えない程度の凹凸になるように）、電極の厚さとそれを覆う保護層の厚さのバランスを図ること（つまり、保護層を薄くするのに合わせて、電極も適度に薄くすること）は、当業者が、その通常の創作能力を発揮すれば、容易になし得る程度のことであり、格別の困難性はないというべきである。
　加えて、
刊行物７
　また、本願発明１の「厚さが３μｍを越えない電極と、電極を覆う厚さが１０μｍを越えない表面保護層」であれば、保護層表面の凹凸状態が、常に、平坦化処理を施すことが必要ない程度になるとは、必ずしもいえない。何故なら、保護層表面に発生する凹凸は、保護層の形成材料からなる塗工液の性状や、塗工方法等の塗膜形成方法などにも依存することは明らかであるから、電極及び保護層の厚さの規定だけで、常に平坦化処理を施すことが必要ない程度になるとまではいえないのである。例えば、本願発明１に含まれる、電極の厚さが２μｍ、保護層の厚さが５μｍの場合に、他の条件に関係なく、保護層表面に発生する凹凸が許容範囲になるかどうかは不明である。
　
　以上のことを勘案すると、刊行物１記載の発明において、本願発明１のごとく、「厚さが３μｍを越えない電極と、電極を覆う厚さが１０μｍを越えない表面保護層」を設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　本願発明１において、電極のトナー進行方向における幅、電極のトナー進行方向における間隔が「トナーの平均粒径の１倍以上２０倍以下」ということは、本願明細書において例示のある「トナー」の粒径は８μｍであり（段落【００５６】【００６４】参照）、この粒径のトナーに当てはめて換算すると、０．００８ｍｍ（８μｍ）以上、０．１６０ｍｍ（１６０μｍ）以下ということになる。
　これに対して、刊行物１記載の発明では、「０．１〜０．５ｍｍ」（１００μｍ〜５００μｍ）という範囲が例示されているものである。
　そうすると、本願発明１において、例えば平均粒径８μｍのトナーを使用した場合、刊行物１記載の発明と、電極のトナー進行方向における幅、電極のトナー進行方向における間隔について、範囲が互いに重複する部分「０．１ｍｍ〜０．１６ｍｍ」（１００μｍ〜１６０μｍ）を含むものである。
　したがって、その部分では、「電極のトナー進行方向における幅」「電極のトナー進行方向における間隔」は、本願発明１と刊行物１記載の発明との相違点であるということはできない。
　
　また、重複しない「０．００８ｍｍ〜０．１ｍｍ」（８μｍ〜１００μｍ）の部分について、以下に検討する。
　
刊行物１
　
刊行物７
　また、搬送力については、当然のことながら、搬送電極に対する印加電圧（電界の強さ）やトナーの帯電量（Ｑ／Ｍ）が関係するものである（
刊行物１１
　さらに、
刊行物１０
　
刊行物１１
　
刊行物１４
　これらの開示事項からすると、重複しない部分「０．００８ｍｍ〜０．１ｍｍ」（８μｍ〜１００μｍ）の部分についても、一般によく知られた幅、間隔であるといえる。
　したがって、刊行物１記載の発明において、「現像部の電極４、トナー搬送電極４ａ・４ｂについて、その幅及び電極間隔」の範囲を、「０．００８ｍｍ〜０．１ｍｍ」（８μｍ〜１００μｍ）の範囲に設定することは、トナーの流動性や帯電量（Ｑ／Ｍ）、搬送電極に対する印可電圧（電界の強さ）等に応じて、当業者ならば容易になしうることである。
　
　そして、トナー粒径が８μｍでない場合も含めて、刊行物１記載の発明において、本願発明１のごとく、電極のトナー進行方向における幅及び電極のトナー進行方向における間隔を「トナーの平均粒径の１倍以上２０倍以下」とすることは、当業者が容易になし得る程度のことであるといわざるを得ない。
　
（相違点３について）
　
刊行物８
　また、適当な移動電界を発生させるために、どの程度の電圧にするかは当業者が適宜決定できる程度のことである。
　そして、パルス状の駆動電圧を印加する場合に、適当な移動電界を発生させるために、駆動電圧の平均値として設定することも当業者が適宜決定できる程度のことにすぎない。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、「現像部の電極４、トナー搬送電極４ａ・４ｂ」に印加する３相の駆動電圧を、パルス状駆動電圧とし、印加するパルス状駆動電圧の平均値を適宜な範囲に設定し、本願発明１のごとくなすことは、当業者ならば容易に想到しうることである。
　 
（効果について）
　そして、全体としてみて、本願発明１によってもたらされる効果も、刊行物１，７，８，１０〜１４に記載の事項及び周知技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
（まとめ）
　したがって、本願発明１は、刊行物１，７，８，１０〜１４に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。