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　平成　９年特許願第１５０１０４号「端末手段と通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２７２６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月２３日の出願であって、平成１８年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２０年１１月７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年１月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「通信ネットワークに接続させるための端末装置であって、該ネットワークに対して、情報を交換するための演算処理手段と、この演算処理手段に接続された記憶媒体書き込み手段と、前記演算処理手段に接続された記憶装置と、前記演算処理手段に接続された入出力手段とから構成されており、演算処理手段は、記憶媒体書き込み手段に使用する記憶媒体に書き込まれるＥＦＭ変調、ＮＲＺＩ変調等の変調が施されると共にＡＴＲＡＣ等による音声圧縮が施された音楽等の音声信号をディジタル化した複数の変調データ群を、前記通信ネットワークから読み込み、この変調データ群を前記記憶装置に記憶する様になっており、前記演算処理手段は、前記入出力手段に入力された使用者の命令に対応する選択信号に基づき、前記記憶装置に記憶された複数の変調データ群の中から、前記選択信号に対応する特定の変調データを選択し、前記記憶媒体書き込み手段に送出して、前記記憶媒体に前記音楽等の音声信号を記録することを特徴とする端末装置。」
　
３．引用例に記載された発明
　当審で通知した拒絶理由に引用された特開平８−１３０５９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】  本発明は、ＩＳＤＮ（光ファイバーの高密度情報）回線から音楽のＭＤ信号を受信しＭＤレコーダー・プレイヤーでＭＤディスクに録音する歌曲用ＭＤデータの配布システムに関する。」
　
（ロ）「【０００５】
【実施例】以下この発明を図面に従って説明する。図２において、本発明の実施例を通信カラオケシステムのホスト基地局を利用する場合について説明する。ＩＳＤＮ（光ファイバーの高密度情報）回線１等の通信回線の先にあるホスト基地局３では伴奏と歌手の歌唱とからなる歌曲のＭＤデータベース４と、通常カラオケの楽曲データベース５とを蓄積する。ＭＤデータベース４内にはＭＤデータが、楽曲データベース５内にはＭＩＤＩデータがその組となる歌詞データとともにそれぞれ蓄積されている。
【０００６】ホスト基地局３のプログラムＲＯＭ１０にはＣＰＵ６の動作を制御するプログラムが記憶されている。ホスト基地局３には、通信を制御するＤＳＵ８、切替回路７、ＲＡＭ９、磁気ディスク５１が設けられている。切替回路７はＣＰＵ６の指令により、楽曲データベース５またはＭＤデータベース４を択一的に選択する。ＭＤデータベース４のＭＤデータの再生した音は、通常の歌手主体のＣＤやＬＤの音楽レコードと同様に伴奏込み歌唱からなる歌曲音楽である。
【０００７】楽曲の伴奏と歌手の歌唱音声との合成歌曲音はＭＩＤＩデータに分解できないので、特にＭＤデータが採用される。ＭＤデータのデータ形式は音の聞こえ方によりマスキングしたり、周波数によて量子化ビット数を減少させたりした、公知のＡＴＲＡＣ、ＰＡＳＣの等情報の圧縮を施したデジタル信号の歌曲データである。」
　
（ハ）「【００１０】次に、図１において、ＭＤデータ通信装置２はＭＤレコーダー・プレイヤーを含み以下の構成となっている。ＩＳＤＮ（光ファイバーの高密度情報）回線１との交信を実行する通信ボード１１等の通信制御回路、切替回路１３、ＲＯＭ１６とその他、ＭＤレコーダー・プレイヤーから構成される。まず、ＲＯＭ１６にはＭＤデータ通信装置２の全体を制御するプログラムや受信したＭＤデータ用のチェックプログラムが記憶されている。
【００１１】ＭＤレコーダー・プレイヤー４０は、Ａ／Ｄ変換器３１、エンコーダ・デコーダ３０、Ｄ／Ａ変換器３２、液晶表示部２１、テンキー１９等の入力スイッチ、ＣＰＵ１２、メモリコントローラ１４、ダイナミックメモリ１５、位置エンコーダ・デコーダ２３、サーボ制御回路２２、ヘッド駆動回路２４、アドレスデコーダ２５、ＲＦアンプ２６、対物レンズ３３、光ピックアップ２７、スピンドルモータ３７、送りモータ２９、カートリッジ３４、ＭＤディスク２０、磁気ヘッド３６、から構成される。
【００１２】通信ボード１１はＩＳＤＮ（光ファイバーの高密度情報）回線１からＭＤデータの歌曲信号を受信し、切替回路１３を介し、ＭＤレコーダー・プレイヤー４０に送り込む。切替回路１３は通常のエンコーダ・デコーダ３０からのＭＤデータと、通信ボード１１が受信したＭＤデータとのうちひとつを択一的に選択するものである。
【００１３】ＣＰＵ１２は全体を制御する中央演算装置であり、例えばテンキー１９からのモード信号に従い、切替回路１３の設定等を行う。位置エンコーダ・デコーダ２３はＭＤディスク２０への記録・消去番地の位置を設定し、このＭＤディスク２０は公知の光磁気ディスクから構成される。スピンドルモータ３７はＭＤディスク２０を所定のスピードで回転させる。磁気ヘッド３６は光磁気ディスク２０ののレーザー光線で加熱された点にＭＤデータを書き込み、消去したりする。
【００１４】Ａ／Ｄ変換器３１は、ＦＭラジオ等から来るオーデイオのアナログ信号をエンコーダ・デコーダ３０のＭＤデータ作成用に、例えば１６ビットのデイジタル信号に変換する。エンコーダ・デコーダ３０はデイジタル信号からＭＤデータを作成したり、逆にＭＤデータをソフト的に解凍し、デイジタル信号を作成する。Ｄ／Ａ変換器３２は、エンコーダ・デコーダ３０からの音楽デイジタル信号をアナログ信号に変換し、外部のオーデイオ装置に出力する。
【００１５】ダイナミックメモリ１５はＣＰＵ１２のワークエリアとなるとともに、通信ボード１１が受信したＭＤデータを一時記録する。メモリコントローラ１４は、ダイナミックメモリ１５のＭＤデータの記録位置、再配置等を制御する。ヘッド駆動回路２４は位置エンコーダ・デコーダ２３からのコード信号に従い磁気ヘッド３６の移動位置を制御する。光ピックアップ２７はＭＤ（光磁気）ディスク２０を加熱するレーザー光線を発生する。」
　
（ニ）「【００２０】次に、本願の動作について説明する。顧客はＭＤデータベース４の楽曲対応番号帳Ｂを見ながら、楽曲番号をＭＤレコーダー・プレイヤー４０のテンキー１９から入力してホスト基地局３にＭＤデータの歌曲を注文する。また、ＭＩＤＩ方式の受信機があれば、顧客は楽曲データベース５の曲対応番号帳Ｂを見ながら曲番号を入力してホスト基地局にカラオケ用のＭＩＤＩデータの曲を注文できる。
【００２１】ホスト局３では、ＲＡＭ９はＩＳＤＮ回線１からＤＳＵ８を介して受信されるＭＤデータのリクエスト歌曲番号を一時記憶する。ＣＰＵ６はＲＡＭ９に到着したリクエスト歌曲番号を検出し、切替回路７によりＭＤデータベース４を択一的に選択する。ＣＰＵ６はＭＤデータベース４の当該リクエスト歌曲番号に対応した歌曲データを読み出し、ＩＳＤＮ回線１を介してＭＤデータ通信装置２に発送する。磁気ディスク５１には、ＭＤデータ通信装置２に設置された顧客番号とともに、リクエストを受けて送信した有料の歌曲番号が記録される。
【００２２】ＩＳＤＮ回線１からからリクエストした歌曲の希望したＭＤデータがＭＤデータ通信装置２側に送られてくる。ＭＤデータ通信装置２側では、ＭＤデータをダイナミックメモリ１５に一時記録する。ＣＰＵ１２はＲＯＭ１６のチェックプログラムに従って受信したＭＤデータの正常・異常をデータチェックする。ＭＤデータが正常なら、ダイナミックメモリ１５から読み出し、ＭＤ（光磁気）ディスク（ＭＤ盤）２０にＭＤデータを書き込む。かくして、ＭＤプレイヤーで演奏可能なＭＤディスク２０（ＭＤ盤）２０が作成できる
【００２３】ＭＤレコーダー・プレイヤーで再生可能なＭＤディスク２０（ＭＤ盤）２０が作成できるので、聞きたい歌手の希望歌曲あれば、歌曲情報を好きな時に受信してすぐ聞くことができる。カラオケ曲のリクエストと同じように、番号入力により歌曲情報を要求し、希望する時に、希望の歌曲情報を入手しＭＤレコーダー・プレイヤーでＭＤ盤に録音できる。」
　
　上記（ハ）の記載によれば、ＭＤデータ通信装置は、ＭＤレコーダー・プレイヤーを含んでおり、ＭＤレコーダー・プレイヤーは、ＭＤディスクへの書き込みの機能を有するものであることは当然である。そして、ＭＤデータ通信装置は、ＣＰＵにより制御されるものであるから、ＣＰＵにより制御されるＭＤディスク書き込み手段を有するものであるといえる。また、ＭＤデータ通信装置は、ダイナミックメモリ及びテンキーも含んでおり、それらはＣＰＵにより制御されるものであるといえる。
　上記（ロ）の記載によれば、ＭＤデータは、ＡＴＲＡＣ等の情報の圧縮を施したデジタル信号の歌曲データである。
　上記（ニ）の記載によれば、ＭＤデータ通信装置は、ＭＤデータをＩＳＤＮ回線から受信し、受信したＭＤデータをダイナミックメモリに記憶するものである。そして、ＭＤデータが正常なら、ダイナミックメモリから読み出し、ＭＤディスクにＭＤデータを書き込むものである。ＭＤデータ通信装置は、ＣＰＵにより制御されるものであるから、ＭＤデータ通信装置のＣＰＵは、ＡＴＲＡＣ等の情報の圧縮を施したデジタル信号の歌曲データであるＭＤデータを、ＩＳＤＮ回線から受信し、このＭＤデータをダイナミックメモリに記憶する様になっており、ＣＰＵは、ダイナミックメモリに記憶されたＭＤデータを、ＭＤディスク書き込み手段に送出して、ＭＤディスクにＭＤデータを録音するものであるといえる。
　
　したがって、引用例１には、技術常識を考慮すると、
　「ＩＳＤＮ回線を介してホスト基地局に接続させるためのＭＤデータ通信装置であって、全体を制御するＣＰＵと、前記ＩＳＤＮ回線との交信を実行する通信ボードと、ＣＰＵにより制御されるＭＤディスク書き込み手段と、前記ＣＰＵにより制御されるダイナミックメモリと、前記ＣＰＵにより制御されるテンキーとから構成されており、
　ＣＰＵは、ＡＴＲＡＣ等の情報の圧縮を施したデジタル信号の歌曲データであるＭＤデータを、前記ＩＳＤＮ回線から受信し、このＭＤデータを前記ダイナミックメモリに記憶する様になっており、前記ＣＰＵは、前記ダイナミックメモリに記憶されたＭＤデータを、前記ＭＤディスク書き込み手段に送出して、ＭＤディスクに前記ＭＤデータを録音するＭＤデータ通信装置。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　また、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平７−２９７９４９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ホ）「【００２２】図１は本発明の一実施例に係るメディア情報配送システムの概略構成を示す図である。同図に示すシステムでは、メディア情報蓄積手段３７を備えた端末１２やメディア情報蓄積手段を持たない端末１１が通信回線１３を介してセンタ装置１０と接続されている。センタ装置１０は、メディア情報蓄積手段２１を備える。メディア情報蓄積手段２１に蓄積された音楽、音声、映像、文字等のメディア情報は、通信回線１３を介し端末１１、１２に配送される。端末１１、１２では、配送されたメディア情報をＣＤ等の記憶媒体１４に記録し、この記憶媒体１４が利用者に渡される。通信回線１３としては、例えばＩＳＤＮ公衆網またはＣＡＴＶ等の有線放送網等を使用することができる。」
　
（ヘ）「【００２５】図４は図１に示すメディア情報蓄積手段を持たない端末１１の構成を示す図である。同図に示す端末１１は、センタ装置１０に対して所望とするメディア情報の配送要求を送信するとともにセンタ装置１０から送信されたメディア情報を受信する通信手段３３と、メディア情報を管理する管理手段３１と、利用者に提供可能なメディア情報をリストアップしたメディア情報管理テーブル３２と、メディア情報をＣＤ等の記憶媒体等に記憶する記録手段３４と、選択情報入力手段３５とを備える。記録手段３４は、メディア情報を受信して記録する際、通信回線の情報転送速度とこの記録手段３４による記録速度との差を吸収するバッファ機能を備える。記録手段３４が記録する記憶媒体としては、ＣＤの他に、ＤＡＴ，ＭＤ（ミニディスク）、ＬＤ（レーザディスク）、ＭＯ（光磁気ディスク）、カセットテープ、ＲＡＭカセット、ＩＣメモリ等がある。選択情報入力手段３５は、利用者との間のユーザインタフェースとなり、システムの操作手順等のガイダンスやメディア情報の選択メニューを表示し、メディア情報の選択に必要な情報を入力するために使用される。」
　
（ト）「【００２９】図８はメディア情報蓄積装置３７を有する端末１２の構成を示す図である。同図に示す端末１２は、検索抽出手段３６及びメディア情報蓄積手段３７が付加されている点で図４に示した端末と異なる。メディア情報蓄積手段３７は、通信手段３３を介しセンタ装置から送られてくるメディア情報を蓄積する。検索抽出手段３６は、メディア情報情報蓄積手段３７に蓄積されたメディア情報から必要なメディア情報を検索する。記録手段３４の持つバッファ機能は、メディア情報蓄積手段３７からメディア情報を読み出し、記憶媒体に記録する際にもこれらの間の速度差を吸収する。メディア情報蓄積装置３７を有する端末１２では、利用者からの要求が見込まれるメディア情報または利用頻度の高いメディア情報を予めセンタ装置から入手しメディア情報蓄積手段３７に保持しておき、利用者からの要求があったら直ちにメディア情報蓄積手段３７から読み出して記録手段３４に転送し、記憶媒体に記憶することができる。また、利用者からの要求に際し、メディア情報蓄積手段３７に該当するメディア情報が存在しない場合に、センタ装置に要求し、通信回線を介して入手したメディア情報を蓄積検索手段３６を介してメディア情報蓄積手段３７に蓄積するとともに、通信回線を介して入手したメディア情報を記録手段３４に転送し記憶媒体に記憶する。従って、メディア情報蓄積手段３７を有する端末１２の場合、利用頻度の高いメディア情報等をセンタ装置からその都度転送してもらう必要がなくなる。よって、通信コストの削減を図ることができ、また利用者からの要求に即座に答えられるという即応性の向上を図ることができる。」
　　
　上記（ト）には、「検索抽出手段３６は、メディア情報情報蓄積手段３７に蓄積されたメディア情報から必要なメディア情報を検索する。」と記載されていることから、メディア情報情報蓄積手段には、複数のメディア情報群が蓄積されていることは明らかである。
　また、上記（ト）には、「メディア情報蓄積装置３７を有する端末１２では、利用者からの要求が見込まれるメディア情報または利用頻度の高いメディア情報を予めセンタ装置から入手しメディア情報蓄積手段３７に保持しておき、利用者からの要求があったら直ちにメディア情報蓄積手段３７から読み出して記録手段３４に転送し、記憶媒体に記憶することができる。」と記載されており、上記（ヘ）には、「選択情報入力手段３５は、利用者との間のユーザインタフェースとなり、システムの操作手順等のガイダンスやメディア情報の選択メニューを表示し、メディア情報の選択に必要な情報を入力するために使用される。」と記載されていることから、メディア情報蓄積手段を有する端末は、選択情報入力手段に入力された利用者の要求に基づき、メディア情報蓄積手段に蓄積された複数のメディア情報群の中から、利用者の要求に対応する特定のメディア情報を選択し、前記記録手段に転送して、前記記憶媒体にメディア情報を記録するものであるということができる。
　
　したがって、引用例２には、技術常識を考慮すると、
「通信回線に接続させるための端末であって、通信回線を介して送受信を行う通信手段と、メディア情報を記憶する記録手段と、メディア情報蓄積手段と、選択情報入力手段とから構成されており、
　複数のメディア情報群を通信回線から受信して、このメディア情報群をメディア情報蓄積手段に蓄積する様になっており、前記選択情報入力手段に入力された利用者の要求に基づき、前記メディア情報蓄積手段に蓄積された複数のメディア情報群の中から、利用者の要求に対応する特定のメディア情報を選択し、前記記録手段に転送して、前記記憶媒体にメディア情報を記録する端末。」
との発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
４．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「ＭＤデータ通信装置」「ＭＤディスク」「ＭＤディスク書き込み手段」「ＣＰＵ」「ダイナミックメモリ」「テンキー」は、本願発明の「端末装置」「記憶媒体」「記録媒体書き込み手段」「演算処理手段」「記憶装置」「入出力手段」にそれぞれ相当する。
　引用例１発明の「ＩＳＤＮ回線を介してホスト基地局に接続させる」ことは、「ＩＳＤＮ回線」は通信ネットワークの一種であるから、本願発明の「通信ネットワークに接続させる」ことに含まれるものといえる。
　引用例１発明の「前記ＩＳＤＮ回線との交信を実行する」ことは、本願発明の「該ネットワークに対して、情報を交換する」ことに含まれるものといえる。したがって、引用例１発明の「前記ＩＳＤＮ回線との交信を実行する通信ボード」は、「該ネットワークに対して、情報を交換する手段」であるといえる。
　引用例１発明の「ＣＰＵにより制御される」ことと、本願発明の「演算処理手段に接続された」ことを対比すると、演算処理手段（ＣＰＵ）が物を制御するためには、その物は演算処理手段に接続されていることは自明であることから、両者の間に差異はないものといえる。
　引用例１発明の「ＭＤデータ」と本願発明の「変調データ」とは、「データ」である点で共通している。
　引用例１発明の「ＡＴＲＡＣ等の情報の圧縮を施したデジタル信号の歌曲データである」ことと、本願発明の「ＡＴＲＡＣ等による音声圧縮が施された音楽等の音声信号をディジタル化した」ことを対比すると、「情報の圧縮」は「音声圧縮」に相当し、「歌曲データ」は「音楽等の音声信号」に相当するから、両者の間に差異はないものといえる。そして、引用例１発明の「ＭＤデータ」は、本願発明の「音楽等の音声信号」に相当するといえる。
　引用例１発明の「ＩＳＤＮ回線から受信し」は、本願発明の「通信ネットワークから読み込み」に含まれるものといえる。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、
「通信ネットワークに接続させるための端末装置であって、該通信ネットワークに対して、情報を交換するための手段と、演算処理手段と、この演算処理手段に接続された記憶媒体書き込み手段と、前記演算処理手段に接続された記憶装置と、前記演算処理手段に接続された入出力手段とから構成されており、
　演算処理手段は、ＡＴＲＡＣ等による音声圧縮が施された音楽等の音声信号をディジタル化したデータを、前記通信ネットワークから読み込み、このデータを前記記憶装置に記憶する様になっており、前記演算処理手段は、前記記憶装置に記憶されたデータを前記記憶媒体書き込み手段に送出して、前記記憶媒体に前記音楽等の音声信号を記録する端末装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　「通信ネットワークに対して、情報を交換するための手段」が、本願発明では、演算処理手段であるのに対して、引用例１発明では、通信ボードである点。
［相違点２］
　「ＡＴＲＡＣ等による音声圧縮が施された音楽等の音声信号をディジタル化したデータ」が、本願発明では、記憶媒体書き込み手段に使用する記憶媒体に書き込まれるＥＦＭ変調、ＮＲＺＩ変調等の変調が施された変調データであるのに対して、引用例１発明では、ＭＤデータと表現されており、変調について言及されていない点。
［相違点３］
　通信ネットワークから読み込み、記憶装置に記憶するデータが、本願発明では、複数のデータ群であるのに対して、引用例１発明では、単一のデータである点。
［相違点４］
　演算処理手段が、記憶装置に記憶されたデータを記憶媒体書き込み手段に送出する際に、本願発明は、前記入出力手段に入力された使用者の命令に対応する選択信号に基づき、前記記憶装置に記憶された複数のデータ群の中から、前記選択信号に対応する特定のデータを選択するものであるのに対して、引用例１発明は、そのような選択を行うものではない点。
　
５．当審の判断
［相違点１］について
　通信ネットワークに対して情報を交換するために、通信ボードを用いるか、通信ボードを用いないで演算処理装置が行うかは、当業者が必要に応じて適宜決定すべき設計的事項にすぎない。
［相違点２］について
　ＭＤやＣＤ等の記憶媒体にデータを書き込むときにＥＦＭ変調、ＮＲＺＩ変調等の変調を施すことは、当審の拒絶理由で引用された、特開平６−１１１４８８号公報、特開昭６２−２８１５２３号公報、特開昭６１−８４１２４号公報に開示されているように周知事項である。引用例１発明において、「ＡＴＲＡＣ等による音声圧縮が施された音楽等の音声信号をディジタル化したデータ」はＭＤディスクの記憶媒体に書き込まれるものであるから、当該周知事項を考慮すると、「ＡＴＲＡＣ等による音声圧縮が施された音楽等の音声信号をディジタル化したデータ」として、記憶媒体書き込み手段に使用する記憶媒体に書き込まれるＥＦＭ変調、ＮＲＺＩ変調等の変調が施されたものとすることは格別のことではない。
［相違点３，４］について
　引用例２発明の「通信回線」「端末」「送受信を行う」「記録手段」「メディア情報蓄積手段」「選択情報入力手段」「受信して」「蓄積する」「利用者の要求」「転送」は、本願発明の「通信ネットワーク」「端末装置」「情報を交換する」「記憶媒体書き込み手段」「記憶装置」「入出力手段」「読み込み」「記憶する」「使用者の命令」「送出」にそれぞれ相当する。
　また、引用例２発明の「メディア情報」は音楽、音声等の「データ」であり、「音楽等の音声信号」を含むものといえる。
　したがって、引用例２発明は、
「通信ネットワークに接続させるための端末装置であって、該通信ネットワークに対して、情報を交換するための手段と、記憶媒体書き込み手段と、記憶装置と、入出力手段とから構成されており、
　音楽等の音声信号である複数のデータ群を、前記通信ネットワークから読み込み、このデータ群を前記記憶装置に記憶する様になっており、前記入出力手段に入力された使用者の命令に基づき、前記記憶装置に記憶された複数のデータ群の中から、使用者の命令に対応する特定のデータを選択し、前記記憶媒体書き込み手段に送出して、前記記憶媒体に前記音楽等の音声信号を記録することを特徴とする端末装置。」
と表現することができる。
　引用例１発明と、引用例２発明とは、音楽等の情報を通信ネットワークから読み込んで、記憶装置に記憶した後に、記憶媒体に記録する端末装置である点で、技術分野及び基本的構成を共通にするものである。
　そして、引用例２発明は、通信ネットワークから読み込み、記憶装置に記憶するデータを、複数のデータ群とすることを開示しており、この事項を引用例１発明に適用することにより、相違点３の構成を採用することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　また、引用例２発明には、記憶装置に記憶されたデータを記憶媒体書き込み手段に送出する際に、前記入出力手段に入力された使用者の命令に基づき、前記記憶装置に記憶された複数のデータ群の中から、使用者の命令に対応する特定のデータを選択することも開示されており、使用者の命令に対応する特定のデータを選択するために、使用者の命令に対応する選択信号を用いるようにすることは、設計的事項にすぎないから、相違点４に係る構成は、引用例２発明を引用例１発明に適用することにより、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、２発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。