【事件の表示】
　特願２００２−２０７２０６「当て板付きテーラードブランク材」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５０１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月１６日の出願であって、平成１９年７月２６日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月２７日に手続補正がなされ、同年１０月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月５日に明細書を対象とする手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、当審において、平成２０年９月２４日付けで審尋がなされ、同年１１月２７日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１と、関連する発明の詳細な説明が補正された。
　補正前後の請求項１は、以下のとおりである。
　
【補正前の請求項１】
「アルミニウム合金よりなる主板材と，材質または板厚の少なくとも一方が上記主板材と異なるアルミニウム合金よりなる副板材とを接合してなる，プレス成形用のテーラードブランク材において，
　上記主板材と上記副板材とを突き合わせ，その突き合わせ部の外表面の一方を覆うようにアルミニウム合金よりなる当て板を配置し，
　摩擦撹拌接合用の回転工具を該当て板の表面から差し込むことにより，上記突き合わせ部及び上記当て板を，摩擦撹拌接合により一体的に接合してあることを特徴とする当て板付きテーラードブランク材。」
　
【補正後の請求項１】
「アルミニウム合金よりなる主板材と，材質または板厚の少なくとも一方が上記主板材と異なるアルミニウム合金よりなる副板材とを接合してなる，プレス成形用のテーラードブランク材において，
　上記主板材と上記副板材とを突き合わせ，その突き合わせ部の外表面の一方
において上記主板材と上記副板材の両方に跨って
　摩擦撹拌接合用の回転工具を該当て板の表面から
上記突き合わせ部に達するように
　
　上記補正は、「外表面の一方を覆う」を「外表面の一方において上記主板材と上記副板材の両方に跨って覆う」とするとともに、「表面から差し込む」を「表面から上記突き合わせ部に達するように差し込む」とするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる改正前特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか（いわゆる「独立特許要件」）について、検討する。
　
２．刊行物記載の発明
　審尋に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３１７６５２号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下が記載されている。
　なお、刊行物１は、審査において引用されたものではないが、独立特許要件の判断にあたり、かかる刊行物を引用することに違法はない。
　
ア．段落０００２〜０００４
「【０００２】
【従来の技術】・・・。
【０００３】摩擦攪拌接合を行う場合、回転工具を挿入する側の表面に凹部が形成される。このため、接合部では板厚の減少となる。
【０００４】これを防止するため、被接合部材の端部に回転工具側に突出する凸部を設け、これを含めて摩擦攪拌接合している。また、凸部に換えて第３の板を配置して摩擦攪拌接合している。」
　
イ．段落００１３
「【００１３】
【発明の実施の形態】本発明の一実施例を図１から図５によって説明する。本実施例では、アルミニウム合金の押し出し形材を接合して鉄道車両の車体を構成する場合を説明する。」
　
ウ．段落００１７〜００２４
「【００１７】図１から図３において、押し出し形材１０、２０はリブ１３、２３を上方にして面板１１、２１をベッド４０に載せている。形材１０、２０の面板１１、２１の接合部には断面がＴ状の部材３０を配置している。Ｔ状の部材３０は、垂直方向を向いた片（第１の片）３０ｂと、その一端において水平方向の両側に突出した片（第２の片）３０ｄと、からなる。第２の片３０ｄの幅方向の中央に第１の片３０ｂがある。第1の片３０ｂは面板１１、２１の面に実質的の直交している。第２の片３９ｄは面板１１、２１の面に平行である。
【００１８】第１の片３０ｂが２つの面板１１、２１の間に位置している。第２の片３０ｄは面板１１、２１の端部の上面に載っている。第２の片３０ｄは面板１１、２１の端部に重なっている。・・・。
【００１９】・・・。
【００２０】・・・。
【００２１】部材３０は押し出し形材であり、押し出し形材１０、２０と同一材質である。例えば、第２の片３０ｄの厚さは２．５ｍｍ、第１の片３０ｂの厚さは１ｍｍ、面板１１、２１の厚さは２．５ｍｍである。
【００２２】回転工具１００は、小径部１０１と大径部１０２とからなる。摩擦攪拌接合時、先端の小径部１０１は被接合部材１０、２０、３０に挿入されている。回転工具１００の軸心は第１の片３０ｂの内部（望ましくは、第１の片３０ｂの幅方向の中心にある。）にある。小径部１０１の径は第１の片３０ｂの厚さよりも大きい。小径部１０１の先端はベッド４０の近傍に位置する。大径部１０２の最下端の位置は第２の片３０ｄの厚さ内に位置するように、挿入している。回転軸を回転体１００の進行方向に対して傾斜させるので、大径部１０２の最下端の位置を第２の片３０ｄ内に位置させることによって、面板１１、２１の凹部の発生を抑制できる。大径部１０２の径は第２の片３０ｄの幅よりも小さい。
【００２３】回転工具１００を第２の片３０ｄ側から挿入した状態で、接合線に沿って移動させ、摩擦攪拌接合を行う。・・・。
【００２４】摩擦攪拌接合すると、面板１１、２１、および部材３０は接合される。摩擦攪拌接合を行うと、接合部の隙間は金属で埋められる。第２の片３０ｄの金属は補填源になる。また、面板１１、２１、および第１の片３０ｂのベッド４０側の面の空間は金属で埋められ、平らになる。このため、接合した構造体のベッド側の面を車体の外面側にすることができる。」
　
エ．段落００３２
「【００３２】図６の実施例は、ベッド４０に載せた状態において部材１５、２５の厚さが異なる場合の摩擦攪拌接合である。Ｔ状の部材３５の第２の片３５ｄの厚さは、部材１５側が部材２５側よりも厚い。第２の片３５ｄの上面は厚い部材２５側の第２の片の上面と同一高さである。摩擦攪拌接合の際、大径部１０２の最下端の位置は厚い部材２５の上方の第２の片３５ｄの厚さの範囲内にある。図６の上方側に回転工具１００の大径部１０２がある。回転工具１００の位置は以下同様である。」
　
オ．段落００４０
「【００４０】
【発明の効果】本発明によれば、摩擦攪拌接合する場合に生じる凹部による強度低下を防止することができるものである。」
　
　ここで、ウ．の段落００２２の「小径部１０１の先端はベッド４０の近傍に位置する」なる記載、図２から、回転工具１００は、部材３０の表面から、両接合部材の突き合わせ部に達するように差し込まれることは明らかである。
　
　これら記載を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「アルミニウム合金よりなる部材１５と，板厚が上記部材１５と異なるアルミニウム合金よりなる部材２５とを接合してなる，板材において，
　上記部材１５と上記部材２５とを突き合わせ，その突き合わせ部の外表面の一方において上記部材１５と上記部材２５の両方に跨って覆うようにアルミニウム合金よりなる断面がＴ状の部材３５を配置し，
　摩擦撹拌接合用の回転工具１００を該部材３５の表面から上記突き合わせ部に達するように差し込むことにより，上記突き合わせ部及び上記部材３５を，摩擦撹拌接合により一体的に接合してある部材３５付き板材。」
　
　そして、刊行物１発明は、部材３５を用いたことにより、上記オ．のとおり「摩擦攪拌接合する場合に生じる凹部による強度低下を防止することができる」ものである。
　
３．対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「部材１５」、「部材２５」は、補正発明の「主板材」、「副板材」に相当する。
　刊行物１発明の「板材」は、「板材」である限りにおいて、補正発明の「テーラードブランク材」に相当する。
　刊行物１発明の「Ｔ状の部材３５」は、「当て部材」である限りにおいて、補正発明の「当て板」に相当する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「アルミニウム合金よりなる主板材と，板厚が上記主板材と異なるアルミニウム合金よりなる副板材とを接合してなる，板材において，
　上記主板材と上記副板材とを突き合わせ，その突き合わせ部の外表面の一方において上記主板材と上記副板材の両方に跨って覆うようにアルミニウム合金よりなる当て部材を配置し，
　摩擦撹拌接合用の回転工具を該当て部材の表面から上記突き合わせ部に達するように差し込むことにより，上記突き合わせ部及び上記当て部材を，摩擦撹拌接合により一体的に接合してある当て部材付き板材。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：板材が、補正発明は「プレス成形用のテーラードブランク材」であるが、刊行物１発明は、明らかでない点。
　相違点２：当て部材が、補正発明では、「当て板」であるが、刊行物１発明では、「Ｔ状の部材３５」である点。
　
４．判断
　相違点１について検討する。
「プレス成形用のテーラードブランク材」を摩擦撹拌接合により製造することは、審査で引用された特開２０００−１６７６７６号公報の段落０００６〜０００７、同じく特開２００１−３２１９６８号公報の段落０００２〜０００５にみられるごとく周知である。
　そして、摩擦撹拌接合により製造される「プレス成形用のテーラードブランク材」においても、摩擦攪拌接合する場合に生じる凹部による強度低下が望ましくないことは明らかであるから、刊行物１発明の用途を「プレス成形用のテーラードブランク材」とし、相違点１の事項とすることに困難性は認められない。
　請求人は、回答書において、刊行物１の段落００２１の板厚に関する記載を根拠とし、「引用文献１は，本願請求項１の発明のプレス成形を予定したブランク材ではなく，構造体に関するものであり，根本的に本願と対象を異にしている」旨、主張するとともに、板厚に関する事項を特定する補正案を提示している。
　しかし、段落００２１の板厚に関する記載は、例示であり、これ以外はありえないというものではないから、刊行物１発明の用途を「プレス成形用のテーラードブランク材」とすることを妨げるものではない。
　なお、補正案については、法的根拠がないが、一応、検討するに、「プレス成形用のテーラードブランク材」とした場合、「当て板」の厚さを、凹部による強度低下を防止するとともに、プレス成形が容易なものとすべく、適切な範囲とすることは、実施にあたり、当然考慮する事項にすぎないから、補正案によっても、特許性の主張は困難である。
　
　相違点２について検討する。
　刊行物１発明において、当て部材は「Ｔ状」であるが、その上面部分は、板状であるから、補正発明の「当て板」に含まれる。
　したがって、この点は、実質的相違点ではない。
　仮に、相違するとしても、刊行物１発明の「Ｔ状」の縦方向部分は、「凹部による強度低下を防止」に、それほど寄与するものではなく、かつ、上記２．アの段落０００４には、縦方向部分のない「第３の板」も記載されている。
　よって、この点は、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
　また、これら相違点を総合しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の１．【補正前の請求項１】のとおりのものと認める。
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１９３１４３号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下が記載されている。
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えばアルミニウム材（アルミニウム合金材を含む）等の金属材の突き合わせ接合に用いられる摩擦撹拌接合法に関する。」
　
イ．段落００１０〜００１７
「【００１０】
【発明の実施の形態】図１〜図３はこの発明の一実施形態に係るものである。同図において、（１）（２）は同一平面内において幅方向の一端面を突き合わせた状態に配置された厚さの異なる２枚の板状アルミニウム接合部材である。これら接合部材（１）（２）は、図２に示すように、底面を同一高さに配置されており、このため上面側の突き合わせ部  （３）に段差（４）を生じている。
【００１１】この段差（４）を解消するため、図３に示すように、段差に相当する厚さのアルミニウム製当て部材（５）を、薄肉の接合部材（低位側の接合部材）（２）の上面に、その端縁が厚肉の接合部材（１）の端部に突き合わされた状態となるように突き合わせ部（３）に沿って配置する。・・・。
【００１２】・・・。
【００１３】・・・。
【００１４】また、当て部材（５）は、接合部材（１）（２）とともに突き合わせ接合されて、接合後は接合品の一部を構成することから、その材質として接合部材（１）（２）と同程度の強度を有するものを用いるのが望ましく、最も好ましくは接合部材（１）（２）と同一の材料や共金系の材料を用いるのが良い。・・・。
【００１５】図１において、（１０）は接合装置であり、径大の円柱状回転子（１１）の端部軸線上に径小のピン状プローブ（１２）が突出して一体に設けられたものであり、回転子（１１）を高速回転させることによりプローブ（１２）も高速回転させうるものとなされている。・・・。
【００１６】次に、接合装置（１０）を用い、次のようにして摩擦撹拌接合を行う。即ち、回転子（１１）を回転させることによりこれと一体回転するプローブ（１２）を、接合部材（１）と接合部材（２）及び当て部材（５）との突き合わせ部（３）またはその近傍に接触させて、その摩擦熱により接触部分を軟化可塑化させ、さらにプローブ（１２）を押し付けて該プローブを接合部材（１）（２）の厚さ方向内部に挿入していく。プローブ（１２）の挿入状態で、回転子（１１）先端の平坦状肩部（１１ａ）は接合部材（１）及び当て部材（５）の表面に当接させる。肩部（１１ａ）の当接により、接合開始時あるいは接合途中の軟化部分の素材の飛散を防止しえて均一な接合状態を実現し得るとともに、接合部材（１）、当て部材（５）と肩部（１１ａ）との摺動による摩擦熱を生ぜしめて、プローブ（１２）との接触部あるいはその近傍の軟化を促進し、さらに接合部材（１）（２）表面の凹凸形成を防止する。
【００１７】プローブ（１２）の挿入後、突き合わせ部（３）に沿って回転子（１１）及びプローブ（１２）を移動させる。・・・。この現象がプローブ（１２）の移動に伴って順次繰り返されていき、突き合わせ部（３）において接合部材（１）（２）及び当て部材（５）は相互に一体化され順次接合されていく。しかも、当て部材（５）の存在により、接合部材（１）（２）の突き合わせ部には段差（４）が存在せず同一の高さとなっているから、回転子（１１）の肩部（１１ａ）は接合部材（１）及び当て部材（５）の表面に均一に接触し、接合部材（１）や当て部材（５）の表面を削ることなく、かつ適度な量の摩擦熱を発生する。」
　
ウ．図１
　接合部材１と上記接合部材２とを突き合わせ，その突き合わせ部の接合部材２の外表面の一方を覆うように当て部材５が配置されていることが看取できる。
　
　これら記載を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「アルミニウム合金よりなる接合部材１と，板厚が上記接合部材１と異なるアルミニウム合金よりなる接合部材２とを接合してなる，板材において，
　上記接合部材１と上記接合部材２とを突き合わせ，その突き合わせ部３の接合部材２の外表面の一方を覆うようにアルミニウム合金よりなる当て部材５を配置し，
　摩擦撹拌接合用の回転子１１を該当て部材５の表面から押し付けて厚さ方向内部に挿入していくことにより，上記突き合わせ部３及び上記当て部材５を，摩擦撹拌接合により一体的に接合してある当て部材５付き板材。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物２発明とを対比する。
　刊行物２発明の「接合部材１」、「接合部材２」、「当て部材５」、「回転子１１」、「表面から押し付けて厚さ方向内部に挿入していく」は、それぞれ補正発明の「主板材」、「副板材」、「当て板」、「回転工具」、「表面から差し込む」に相当する。
　刊行物２発明の「板材」は、「板材」である限りにおいて、補正発明の「テーラードブランク材」に相当する。
　刊行物２発明の「突き合わせ部の接合部材２の外表面の一方を覆う」は、「突き合わせ部の外表面の一方を覆う」である限りにおいて、補正発明の「突き合わせ部の外表面の一方を覆う」に相当する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「アルミニウム合金よりなる主板材と，板厚が上記主板材と異なるアルミニウム合金よりなる副板材とを接合してなる，板材において，
　上記主板材と上記副板材とを突き合わせ，その突き合わせ部の外表面の一方を覆うようにアルミニウム合金よりなる当て板を配置し，
　摩擦撹拌接合用の回転工具を該当て板の表面から差し込むことにより，上記突き合わせ部及び上記当て板を，摩擦撹拌接合により一体的に接合してあることを特徴とする当て板付き板材。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　相違点３：板材が、本願発明は「プレス成形用のテーラードブランク材」であるが、刊行物２発明は、明らかでない点。
　相違点４：「突き合わせ部の外表面の一方を覆う」が、刊行物２発明は「突き合わせ部の接合部材２の外表面の一方を覆う」である点。
　
４．判断
　相違点３については、上記第２．の３．の相違点１と同様であり、上記第２．の４．で検討したとおりである。
　
　相違点４について検討する。
　刊行物２発明の「突き合わせ部の接合部材２の外表面の一方を覆う」は、これにより本願発明と同様、補強効果を奏するものであり、本願発明の「突き合わせ部の外表面の一方を覆う」に含まれる。
　したがって、この点は、実質的相違点ではない。
　仮に、相違するとしても、刊行物２発明においても、強度の向上は当然の課題であり、そのために、「突き合わせ部の外表面の一方を覆う」ようにするものは、特開平９−３０９１６４号公報の図１３、上記刊行物１の図１，図６にみられるごとく周知である。
　
　また、これら各相違点を総合しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物２発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。