【事件の表示】
　特願２００３−３１７６３１「微小金属球の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開、特開２００４−２３２０８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年９月１０日（優先権主張　平成１５年１月９日）の出願であって、平成１９年２月５日付で手続補正がされた後、同年１０月２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月５日付けで審判請求がされるとともに、同年１１月３０日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１９年１１月３０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１１月３０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、補正前は
「直径φのワイヤ材を所定の間隔に切断し、切断後の長さＬが２ｍｍ以下、φとＬとの比が０．１≦Ｌ／φ≦３．０である金属片を得、ついで該金属片を単一でＲＦプラズマ炎中に導入し、溶解から凝固を単一の金属片で行い球状化することを特徴とする微小金属球の製造方法。」とあるのを、補正後は
「直径φのワイヤ材を所定の間隔に切断し、切断後の長さＬが２ｍｍ以下、φとＬとの比が０．１≦Ｌ／φ≦３．０で
あり、かつ平均体積Ｖ
ａｖｅ
および体積分布の標準偏差σ
Ｖ
から下記の式で算出されるＣＶ値が５％以下である
式：　ＣＶ値＝σ
Ｖ
／Ｖ
ａｖｅ
×１００　（％）
（審決注：下線部は補正部分を示す。）とする補正事項を有するものと認める。
　
２．判断
　当該補正事項は、補正前の請求項１に、「平均体積Ｖａｖｅおよび体積分布の標準偏差σＶから下記の式で算出されるＣＶ値が５％以下である」及び「式：　ＣＶ値＝σＶ／Ｖａｖｅ×１００　（％）」を新たに追加し、金属片の体積の均一さを表すＣＶ値という指標を新たに特定するものであるが、補正前の請求項１では、金属片の体積の均一さについては、発明を特定するために必要な事項としていないから、いわゆる、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものには該当しない。また、当該補正事項が、明りょうでない記載の釈明、請求項の削除、又は、誤記の訂正を目的にするものに該当しないことも明らかである。
　そうすると、上記補正事項は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるとはいえない。
　また、仮に、上記補正事項が特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるとしても、本件補正後の請求項１に係る発明は、次に述べるように、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は却下すべきものである。
　
（独立特許要件について）
［１］本願補正発明について 
　本件補正後の本願発明は、平成１９年１１月３０日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。 
　
「直径φのワイヤ材を所定の間隔に切断し、切断後の長さＬが２ｍｍ以下、φとＬとの比が０．１≦Ｌ／φ≦３．０であり、かつ平均体積Ｖａｖｅおよび体積分布の標準偏差σＶから下記の式で算出されるＣＶ値が５％以下である金属片を得、ついで該金属片を単一でＲＦプラズマ炎中に導入し、溶解から凝固を単一の金属片で行い球状化することを特徴とする微小金属球の製造方法。
式：　ＣＶ値＝σＶ／Ｖａｖｅ×１００　（％）」（以下、「本願補正発明１」という。） 
　
［２］引用刊行物とその記載事項
　原審の拒絶査定で引用した刊行物２である特開平６−２５７１７号公報には、次の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【請求項１】高周波誘導コイルにより高周波磁場を励磁し、この高周波磁場内にプラズマガスを供給して誘導的に高周波プラズマフレームを発生させ、この高周波プラズマフレーム内に処理物質を供給して球状化粒子を製造する方法において、
発生するプラズマフレームにおける前記高周波誘導コイル配設領域外のテールフレーム領域に対して、前記処理物質を前記プラズマフレーム軸からプラズマガス流れ方向前方の±４５°範囲を除く範囲から実質的に前記プラズマフレーム軸に向けて活性ガスまたは不活性ガスとともに供給することを特徴とする高周波プラズマによる球状化粒子の製造方法。」
　
（２ｂ）「【００１０】
【作用】高周波磁場を利用して、誘導的に高周波プラズマを発生させた場合、発生するプラズマフレームは高周波磁場を形成するための高周波誘導コイルの配設領域においてプラズマ反応を起こし、プラズマ化させるガス流の勢いによりその先方に延長されたプラズマフレーム形状となる。このプラズマフレームは、高周波誘導コイルが配設されたプラズマ反応部とその先方のテールフレーム部とにより構成される。本発明においては、前記プラズマフレームにおける高周波誘導コイルの配置領域外の前記テールフレーム領域に処理物質を供給することを発明の要旨とするものであり、該テールフレーム領域は、約７０００℃の高温部から約１０００℃の低温部の温度範囲であり、かつ該領域での処理とするため前記プラズマ部での気流乱れがなくなるため、処理物質の蒸発および熱対流がなくなり、プラズマ発生トーチ部、処理物質供給ノズルの閉塞の問題および遮蔽による高周波プラズマの失火現象がなくなる。また、処理する原料の粒径、比重、融点、熱伝導性等を考慮して、適宜の位置に処置物質を供給することにより、所望の粒径の球状化粒子を任意に連続生産できるようになる。」
　
（２ｃ）「【００１６】さらに、処理物質は、プラズマフレーム内に供給される前に、篩に掛けたり、機械的または非機械的方法により（特殊ノズル、および原料供給用キャリアーガス量の変化）分散させ、凝集している量を加減することにより、本発明が特に対象とする１〜６０μｍの球状化粒子の他、処理物質の融点、あるいは熱伝導性、粘性条件等に応じ、プラズマフレームＦと処理物質供給ノズル５との距離、プラズマ反応部分の圧力条件、処理物質の供給用ガスの圧力条件などを適宜制御することによって、任意に約０．１〜２００μｍの所望の粒径サイズの球状化粒子を得ることが可能となる。以上のようにして、前記処理物質供給ノズル８、９（５）から供給された処理物質は、プラズマのテールフレームと接触し、溶融・凝固することによって、球状化され容器４の回収容器４Ａに落下し回収される。なお、本発明が対象とする処理物質としては、金属、非金属物質およびセラミック系物質などの破砕粒子の他、幅広い条件で球状化処理が可能となったため、たとえば回転噴霧法、回転電極法、プラズマアーク法等でできる凝集または非凝集の微粉、あるいは湿式法で製造される多孔質系も含めた約０．１〜５μｍ程度の不定型粒子についても、その利用価値を高める目的で処理対象とすることができる。」
　
（２ｄ）「【００１７】〔実施例〕以下、本発明の効果を実施例に基づき明らかにする。
（実施例１）実施例１は、図１に示される高周波プラズマ反応装置により、湿式法で製造された還元Ａｇ粉末（融点；約９６０．５℃、品位；Ａｇ９９．９％以上、見掛け比重；０．８８g/cm3 、非表面積；１．０m2/g、平均粒径；０．６μm ）の凝集した多孔質不定型粒子について、表１に示されるように、Ａｇ供給量の変化とともに、原料供給アルゴンガス量およびＲＦプラズマ条件を変化させて、球状化粒子を製造した。その結果、表１の右欄に示されるように、球状化率９５％以上であって平均粒径１〜６０μｍ程度の粒子サイズのものを得ることができた。なお、図８は球状化処理前の不定型Ａｇ凝集粉の粒子構造写真であり、図９は球状化処理後のＡｇ粒子構造写真（倍率；×１００）であり、図１０は倍率を変えた場合の球状化処理後のＡｇ粒子構造写真（倍率；×３５０）である。図８〜図１０により、本発明によって、球状化率の高い所定の粒径サイズの粒子が製造されることが判明される。」
　
　同じく刊行物３である特開昭５９−１９０３０３号公報には、次の事項が記載されている。
（３ａ）「１）　金属または合金の箔、板、線材を一定寸法に切断または打抜きにより粉末状とし、該粉末と反応せず、しかも該粉末より高い融点を有する耐火性の粉末と混合し、この混合物を非酸化性雰囲気中で金属または合金の融点以上、耐火性の粉末の融点以下の温度で加熱し、金属、合金の粉末を再溶融させた後、冷却、凝固させ、その後耐火性の粉末を分離、除去することを特徴とする球状金属粉末の製造方法。
２）　金属または合金の箔、板、線材を一定寸法に切断または打抜きにより粉末状とするに当り、粉末粒子の最長寸法(a)と最短寸法(b)の比（a／b）が５０以内とすることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の球状金属粉末の製造方法」（特許請求の範囲第１項及び第２項）
　
（３ｂ）「本発明は粒径のそろった球状金属粉末の製造方法に関するものである。」（第１頁右下欄１２〜１３行）
　
（３ｃ）「本発明の方法で、最初に金属または合金の箔、板、線材を一定寸法に切断または打抜きするが、これは一定の質量の粉末を得ることが目的である。ここで得られる一定寸法の粒子（以下これを原料粒子と呼ぶ）は最終的に得られる球状金属粉の粒径を次のように決定する。
　原料粒子の形状が円柱状の場合、直径をＤ１、高さをＨとすると、最終的に得られる球状金属粉の体積は原料粒子のそれと同じであるから次の式が成立する。
　1/4πＤ１２Ｈ＝1/6πＤ２３（但し、Ｄ２：最終的に得られる球状金属粉の直径）
この関係を図示すると第１図に示すものとなり、第１図より目的とする球状金属粉の直径に合うよう原料粒子の寸法を決定し切断または打抜きすればよい。なお、原料粒子が長方体、正方体の場合にも同様に計算すれば切断または打抜きの寸法は容易に決定できる。
　なお、原料粒子の形状で注意しなければならないのは粒子の最長寸法(a)と最短寸法(b)の比である。本発明にあっては耐火性の粉末中で原料粒子が溶融し、その表面張力で球状化すると考えられるが、上記(a)と(b)の比が極端に大きいと、原料粒子が溶融するとき、分断されたり、または近接する原料粒子と結合する機会が多くなることが原因と思われる最終の球状金属粉末の粒径のばらつきが大きくなる。
　本発明者の実験によれば、最長寸法(a)と最短寸法(b)の比、（a／b）が５０以上となると目標とする最終の球状金属粉末の粒径を外れる球状粉末が５０％を超え好ましくない。
　原料粒子の調整は金属または合金の箔、板、線材を切断または打抜きすることにより行われるが通常0.1mm以下の切断、打抜きは寸法精度にばらつきを生じるため困難であり、このことから本発明により得られる球状粉の直径は約50μ以上のものであろうと思われる。
また、最終の球状金属粉末の粒径が２mm以上となると、再溶融時に表面張力による球状を保持し得なくなり、変形した球状となるため好ましくない。
　上記方法で得られた原料粒子は幾何学的に接触しないように耐火物粉末と混合し加熱される。この両者の配合比率は原料粒子の形状、大きさにより異なり、混合粉末中の耐火物粉末の割合が少ないと原料粒子同志が接触し、金属または合金の融点以上の加熱により互いに融着し、目的とする直径より粗大な球状粒子となり、その結果一定粒径粒子の収率が低下する。」（第２頁左下欄１行〜第３頁左上欄９行）
　
（３ｄ）「実施例２
　直径１mmの銅線を長さ１mmずつカッティングし、これに重量比で1/4の割合の酸化マグネシウムをよく混合し、アンモニア分解ガスを通した加熱炉に入れ、1180℃で30分間保持後室温まで冷却し炉から取出した。次に球状化した銅球と酸化マグネシウムを分離するため、水を入れた容器に入れ、よく撹拌して上部の酸化マグネシウムを傾斜法で取除き、容器下部にたまった球状粉を乾燥した。銅線をカッティングした直径１mm、長さ１mmの銅片を球状化すると計算では1.145mmの直径の球状銅粉となる。そこで目開きが1.00mm（16mesh）と1.18mm(14mesh)のJIS標準篩を用いて粗大粉と線のカッティング加工時に混入する微小粉を取除き、粒径のそろった球状銅粉を得た。表−２にJIS標準篩を使用して篩分した結果を示す。」（第４頁左上欄１〜１６行）
　
（３ｅ）横軸の「円柱の直径（mm）」の目盛りが0.01,0.1,1,5であり、縦軸の「円柱の高さ(mm)」の目盛りが0.01,0.1,1,10であって、球状金属粉の直径φがそれぞれ0.05mm、0.1mm、0.5mm、1mm及び2mmである場合について、原料粉末の円柱の寸法と最終的に得られる球状金属粉の直径の関係を示した図（第１図）。
　
［３］当審の判断
（ｉ）引用発明
　まず、刊行物２の（２ａ）には、「高周波誘導コイルにより高周波磁場を励磁し、この高周波磁場内にプラズマガスを供給して誘導的に高周波プラズマフレームを発生させ、この高周波プラズマフレーム内に処理物質を供給して球状化粒子を製造する方法において、発生するプラズマフレームにおける前記高周波誘導コイル配設領域外のテールフレーム領域に対して、前記処理物質を前記プラズマフレーム軸からプラズマガス流れ方向前方の±４５°範囲を除く範囲から実質的に前記プラズマフレーム軸に向けて活性ガスまたは不活性ガスとともに供給することを特徴とする高周波プラズマによる球状化粒子の製造方法。」が記載されている。
　ここで、上記「処理物質」は、（２ｃ）の「前記処理物質供給ノズル８、９（５）から供給された処理物質は、プラズマのテールフレームと接触し、溶融・凝固することによって、球状化され容器４の回収容器４Ａに落下し回収される。なお、本発明が対象とする処理物質としては、金属・・・などの破砕粒子の他、・・・凝集または非凝集の微粉、あるいは・・・約０．１〜５μｍ程度の不定型粒子についても、その利用価値を高める目的で処理対象とすることができる。」という記載によれば、非凝集の金属粉粒体を含むということができ、また、溶融した後に凝固することによって球状化されるものであるといえる。
　そして、上記「高周波プラズマフレーム」は、（２ｄ）の「ＲＦプラズマ条件」という記載から、ＲＦプラズマフレームであるといえる。
　
　上記記載及び認定事項を本願補正発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物２には、次のとおりの発明が記載されているといえる。
「処理物質である非凝集の金属粉粒体を得、ついで該金属粉粒体を、高周波誘導コイルにより高周波磁場を励磁し、この高周波磁場内にプラズマガスを供給して誘導的に発生させたＲＦプラズマフレーム内に導入し、溶融から凝固を行い球状化する球状化粒子の製造方法において、発生するプラズマフレームにおける該高周波誘導コイル配設領域外のテールフレーム領域に対して、前記金属粉粒体を前記プラズマフレーム軸からプラズマガス流れ方向前方の±４５°範囲を除く範囲から実質的に前記プラズマフレーム軸に向けて活性ガスまたは不活性ガスとともに導入する球状化粒子の製造方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
（ｉｉ）本願補正発明１と引用発明の対比
　まず、引用発明の「ＲＦプラズマフレーム」、「溶融」、「非凝集の金属粉粒体」及び「球状化粒子」はそれぞれ、本願補正発明１の「ＲＦプラズマ炎」、「溶解」、「単一の金属片」及び「微小金属球」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明１と引用発明は、「金属片を得、ついで該金属片を単一でＲＦプラズマ炎中に導入し、溶解から凝固を単一の金属片で行い球状化する微小金属球の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：金属片が、本願補正発明１では、直径φのワイヤ材を所定の間隔に切断し、切断後の長さＬが２ｍｍ以下、０．１≦Ｌ／φ≦３．０であり、かつ平均体積Ｖａｖｅおよび体積分布の標準偏差σＶから、式：ＣＶ値＝σＶ／Ｖａｖｅ×１００（％）で算出されるＣＶ値が５％以下である金属片であるのに対して、引用発明では、本願補正発明１のような金属片であるか否かが不明である点。
　
（ｉｉｉ）相違点についての判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物３には、（３ａ）〜（３ｃ）の記載によると、金属または合金の線材を一定寸法で最長寸法(a)／最短寸法(b)≦５０となるように切断して一定の質量の原料粉末を得、該原料粉末を互いに融着しないように溶融・凝固して球状化することにより、粒径の揃った球状金属粉末を製造する方法が記載されている。そして、該原料粉末の具体例として、（３ｄ）には、直径１mmの銅線を長さ１mmに切断した銅片が記載されており、この銅片は一定寸法に切断されているのであるから、原料粉末である銅片の体積が精度よく揃っていることは明らかである。また、（３ｅ）からは（３ｃ）の記載を併せ読むと、直径０．１mmの原料粉末を用いて直径０．１mmの球状金属粉を得るためには、該原料粉末の長さを大凡０．０６〜０．０７mmに切断すべきことが見てとれる。
　一方、引用発明は、刊行物２の（２ｂ）の「所望の粒径の球状化粒子を任意に連続生産できる」という記載によれば、所望の粒径、すなわちできるだけ粒径の揃った球状化粒子を得ることを課題とするものである。
　してみれば、金属粉粒体の溶解から凝固を行い球状化して粒径の揃った球状化粒子を得ようとする引用発明において、該金属粉粒体として、刊行物３に記載された上記一定寸法の原料粉末を用いることは、当業者が容易に想到し得たことであり、上記原料粉末を用いることの結果ともいえる原料粉末の体積の均一さを、そのＣＶ値（変動係数）が５％以下のように限定することは、当業者が適宜行う設計事項にすぎない。
　よって、上記相違点は容易に想到し得たことである。
　
［４］審判請求人の主張に対する補足
　審判請求人は、プラズマ炎に導入される原料粉末が、プラズマ炎中で蒸発したり、吹き飛ばされたり、溶融中に他の金属片と接触したりして、プラズマ炎による処理の前後で体積変動が発生することが一般的に考えられるために、引用発明に刊行物３に記載の、処理の前後で体積変動が発生しないことを前提とする金属片を用いることは当業者が容易に導き出せないと主張する（回答書の第２頁１４行〜第３頁６行、審判請求書手続補正書の第３頁１１〜３６行）
　しかしながら、引用発明は、（２ｂ）の「該テールフレーム領域は、約７０００℃の高温部から約１０００℃の低温部の温度範囲であり、かつ該領域での処理とするため前記プラズマ部での気流乱れがなくなるため、処理物質の蒸発および熱対流がなくなり」という記載によると、原料粉末をプラズマ炎中に導入する際に、原料粉末の蒸発やプラズマ炎中での気流乱れが生じないのであるから、原料粉末の蒸発や融着による体積変動はそれ程ない、または、あったとしても少ないものといえる。してみると、引用発明及び刊行物３に記載された技術的事項は、いずれも原料粉末の蒸発や融着による体積変動がないことを前提とするものであり、これらの技術を組み合わせることは何ら困難性を有するものであるとすることはできない。
　よって、審判請求人の上記主張は失当である。
　
［５］むすび
　したがって、本願補正発明１は、引用発明及び刊行物３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
３．まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するか、又は、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明についての審決
１．本願発明
　平成１９年１１月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されるので、本願発明は、同年２月５日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりでのものである。
　
「直径φのワイヤ材を所定の間隔に切断し、切断後の長さＬが２ｍｍ以下、φとＬとの比が０．１≦Ｌ／φ≦３．０である金属片を得、ついで該金属片を単一でＲＦプラズマ炎中に導入し、溶解から凝固を単一の金属片で行い球状化することを特徴とする微小金属球の製造方法。」（以下、「本願発明１」という。）
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。
「本願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
刊行物１：特開２００２−２２０６０１号公報
刊行物２：特開平６−２５７１７号公報
刊行物３：特開昭５９−１９０３０３号公報」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　原審の拒絶査定で引用した刊行物２である特開平６−２５７１７号公報には、先に「第２」の「２」の「（独立特許要件について）」の［２］で示した（２ａ）〜（２ｄ）が、又、刊行物３である特開昭５９−１９０３０３号公報には、同じく「第２」の「２」の「（独立特許要件について）」の［２］で示した（３ａ）〜（３ｅ）が記載されている。
　
４．当審の判断
（ｉ）引用発明
　刊行物２には、「第２」、「２」の「（独立特許要件について）」の［３］の「（ｉ）」で示したとおり、引用発明が記載されているといえる。
　
（ｉｉ）本願発明１と引用発明の対比
　まず、引用発明の「ＲＦプラズマフレーム」、「溶融」、「非凝集の金属粉粒体」及び「球状化粒子」はそれぞれ、本願発明１の「ＲＦプラズマ炎」、「溶解」、「単一の金属片」及び「微小金属球」に相当する。
　
　そうすると、本願発明１と引用発明は、「金属片を得、ついで該金属片を単一でＲＦプラズマ炎中に導入し、溶解から凝固を単一の金属片で行い球状化する微小金属球の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：金属片が、本願発明１では、直径φのワイヤ材を所定の間隔に切断し、切断後の長さＬが２ｍｍ以下、０．１≦Ｌ／φ≦３．０である金属片であるのに対して、引用発明では、本願発明１のような金属片であるか否かが不明である点。
　
（ｉｉｉ）相違点についての判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物３には、（３ａ）〜（３ｃ）の記載によると、金属または合金の線材を一定寸法で最長寸法(a)／最短寸法(b)≦５０となるように切断して一定の質量の原料粉末を得、該原料粉末を互いに融着しないように溶融・凝固して球状化することにより、粒径の揃った球状金属粉末を製造する方法が記載されている。そして、該原料粉末の具体例として、（３ｄ）には、直径１mmの銅線を長さ１mmに切断した銅片が記載されている。また、（３ｅ）からは、（３ｃ）の記載を併せ読むと、直径０．１mmの原料粉末を用いて直径０．１mmの球状金属粉を得るためには、該原料粉末の長さを大凡０．０６〜０．０７mmに切断すべきことが見てとれる。
　一方、引用発明は、刊行物２の（２ｂ）の「所望の粒径の球状化粒子を任意に連続生産できる」という記載によれば、所望の粒径、すなわちできるだけ粒径の揃った球状化粒子を得ることを課題とするものである。
　してみれば、金属粉粒体の溶解から凝固を行い球状化して粒径の揃った球状化粒子を得ようとする引用発明において、該金属粉粒体として、刊行物３に記載された上記一定寸法の原料粉末を用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、上記相違点は容易に想到し得たことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。