【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２８８７０号「ＦＭ送信機用半導体集積回路装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１５日出願公開、特開２０００−２２８６３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月５日の出願であって、平成１７年９月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月５日付けで手続補正がなされたが、平成１８年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年９月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　本件手続補正の目的が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
　本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正後の請求項１に記載された発明」という。）は、次のとおりのものである。
「外付けの水晶振動子に結合され、固定の基本振動周波数を出力する基本振動周波数発振回路と、
　外付けのリアクトルに結合され、発振周波数が制御されるＦＭ放送波発振回路と、
　該ＦＭ放送波発振回路の発振周波数を可変分周するプログラムカウンタ、基本振動周波数を分周する基準周波数分周回路、前記プログラムカウンタの出力と前記基準周波数分周回路の出力とを比較して前記ＦＭ放送波発振回路の発振制御用の信号を出力する位相比較回路からなるＰＬＬ周波数シンセサイザと、
　左右２系統の音声信号を前記基本振動周波数から生成されるクロックを用いてステレオ変調し、前記ＦＭ放送波発振回路の発振制御用の信号を出力するステレオ変調回路と、を備え、
　前記基本振動周波数から生成されるクロックは１９ＫＨｚの周波数信号を含み、１９ＫＨｚの周波数信号は前記左右２系統の音声信号のセパレーション調整用の可変コンデンサを通してステレオ変調回路に与えられることを特徴とするＦＭ送信機用半導体集積回路装置。」
　
　一方、本件手続補正により補正される前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正前の請求項１に記載された発明」という。）は、次のとおりのものである。
「外付けの水晶振動子に結合され、固定の基本振動周波数を出力する基本振動周波数発振回路と、
　外付けのリアクトルに結合され、発振周波数が制御されるＦＭ放送波発振回路と、
　該ＦＭ放送波発振回路の発振周波数を可変分周するプログラムカウンタ、基本振動周波数を分周する基準周波数分周回路、前記プログラムカウンタの出力と前記基準周波数分周回路の出力とを比較して前記ＦＭ放送波発振回路の発振制御用の信号を出力する位相比較回路からなるＰＬＬ周波数シンセサイザと、
　左右２系統の音声信号を前記基本振動周波数から生成されるクロックを用いてステレオ変調し、前記ＦＭ放送波発振回路の発振制御用の信号を出力するステレオ変調回路と、を単一の半導体に集積して備えることを特徴とするＦＭ送信機用半導体集積回路装置。」
　
　上記補正後の請求項１に記載された発明においては、上記補正前の請求項１に記載された発明において存在した「単一の半導体に集積して備える」という要件が削除されており、上記補正前の請求項１に記載された発明を上記補正後の請求項１に記載された発明のように補正することは、上記補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとは認められない。
　
　また、補正前の特許請求の範囲の請求項２乃至６に記載された発明は、いずれも直接的あるいは間接的に上記補正前の請求項１に記載された発明を引用するものであるから、「単一の半導体に集積して備える」という要件を備えるものであり、上記補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項２乃至６に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとも認められない。
　
　よって、上記補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１乃至６のいずれに記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとも認められず、上記補正後の請求項１に記載された発明のように補正することは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　
　さらに、上記補正後の請求項１に記載された発明のように補正することが、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものでないことは明らかである。
　
（２）むすび
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１８年９月１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１２月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「外付けの水晶振動子に結合され、固定の基本振動周波数を出力する基本振動周波数発振回路と、
　外付けのリアクトルに結合され、発振周波数が制御されるＦＭ放送波発振回路と、
　該ＦＭ放送波発振回路の発振周波数を可変分周するプログラムカウンタ、基本振動周波数を分周する基準周波数分周回路、前記プログラムカウンタの出力と前記基準周波数分周回路の出力とを比較して前記ＦＭ放送波発振回路の発振制御用の信号を出力する位相比較回路からなるＰＬＬ周波数シンセサイザと、
　左右２系統の音声信号を前記基本振動周波数から生成されるクロックを用いてステレオ変調し、前記ＦＭ放送波発振回路の発振制御用の信号を出力するステレオ変調回路と、を単一の半導体に集積して備えることを特徴とするＦＭ送信機用半導体集積回路装置。」
　
（２）引用例及び周知例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３２１７２０号公報（以下、「引用例」という。）、及び、原査定の備考欄において周知例として引用された米国特許第５７７１４４１号明細書（以下、「周知例１」という。）、特開平１０−４１８３３号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例）
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はＦＭステレオ送信機に関し、特に自動車に搭載されるＣＤチェンジャ、液晶テレビ、ビデオテープレコーダ（以下、「ＶＴＲ」という）等の音響機器から出力される音声信号をＦＭ受信機へ伝送するＦＭステレオ送信機に関する。」
　
Ｂ．「【００２３】
【発明の実施の形態】本発明の１実施形態を図１を用いて説明する。上記従来のＦＭステレオ送信機（図２）と比較すると、本実施形態では、後述するように、水晶発振子１が１つだけとなっている。尚、図１において図２と同一の部分に付いては同一の符号を付し、説明を省略する。
【００２４】本実施形態では発振器２は７６ｋＨｚの周波数で発振する。発振器２には水晶発振子１とキャパシタＣ１、Ｃ２が接続され、発振周波数は水晶発振子１によって決まり、７６ｋＨｚとなる。７６ｋＨｚの基準信号が分周器１３で周波数が半分の３８ｋＨｚとなり、ＭＰＸ１２に送られる。
【００２５】ＭＰＸ１２では前述した従来のＦＭステレオ送信機（図２）で説明したように、入力されるＬチャネル信号とＲチャネル信号が、まず、主チャネル信号である和信号（Ｌ＋Ｒ）と副チャネル信号である差信号（Ｌ−Ｒ）に変換される。次に、入力される３８ｋＨｚの信号が副搬送波として、差信号（Ｌ−Ｒ）で搬送波抑圧式に振幅変調（ＡＭ）され、和信号（Ｌ＋Ｒ）と合成され、ＭＰＸ１２より出力される。また、分周器１３より出力される３８ｋＨｚの信号を更に分周器１４で周波数を半分に分周して、１９ｋＨｚのパイロット信号とする。ＭＰＸ１２より出力される信号とパイロット信号は合成器１５で合成されて、ステレオコンポジット信号となる。
【００２６】一方、発振器２より繰り返しの周波数が７６ｋＨｚのパルス波形の基準信号をリファレンスデバイダ３に送る。上記従来のＦＭステレオ送信機（図２）と同じように、ＰＬＬ回路となっており、リファレンスデバイダ３から出力される信号とＲＦ発振器１６の発振周波数をプリスケーラ６及びメインカウンタ７で分周した信号の位相差が位相検波器４で検出される。この位相差に応じた信号が出力され、ＬＰＦ５で制御電圧となり、可変容量ダイオードに与えられ、ＲＦ発振器１６の発振周波数が制御される。
【００２７】基準信号はリファレンスデバイダ３で周波数が１／３に分周され、７６ｋＨｚ／３＝２５．３３３ｋＨｚとなる。プリスケーラ６とメインカウンタ７でＲＦ発振器１６の出力する信号の周波数を１／３０００に分周して、位相検波器４で位相差を検出することにより、ＲＦ発振器１６の搬送波周波数は２５．３３３３ｋＨｚ×３０００＝７５．９９９ＭＨｚである。
【００２８】上記従来のＦＭステレオ送信機（図２）と本実施形態を比較すると、リファレンスデバイダ３、プリスケーラ６及びメインカウンタ７の分周比が異なっている。これらの分周比はシフトレジスタラッチ８によって制御され、Ｉ／Ｏコントローラ９により設定される。もし、ＦＭ受信機（図示せず）が７６．０ＭＨｚのＦＭ信号を受信するように設定されていれば、１ｋＨｚずれることになるが、その差が小さいので問題がない。
【００２９】特に、日本の場合、ＦＭ放送の受信周波数の間隔は１００ｋＨｚであるので、１０ｋＨｚ程度のずれまでは受信のときに問題とならない。また、従来のＰＬＬ基準発振器２６（図２）の周波数の７．２ＭＨｚに比べて、水晶発振子１の周波数が低いため、高調波が発生してもＦＭ放送の周波数帯ではレベルが低くなり、ほとんど妨害を与えない。
【００３０】しかし、搬送波の周波数が７６．０ＭＨｚだけでは、ＦＭ受信機（図示せず）でＦＭ放送と混信する可能性がある。端子ＤＡからＩ／Ｏコントローラ９にデータが入力することにより、リファレンスデバイダ３、プリスケーラ６及びメインカウンタ７の分周比を変えて、ＲＦ発振器１６の搬送波周波数を切り換える。
【００３１】例えば、リファレンスデバイダ３は入力される信号の周波数を１／３に分周するように固定しておき、プリスケーラ６及びメインカウンタ７で周波数を１／３６００に分周するようにすると、ＲＦ発振器１６の搬送波の周波数は７６ｋＨｚ／３×３６００＝９１．２ＭＨｚとなる。また、プリスケーラ６及びメインカウンタ７で周波数を１／３９００に分周するようにすると、ＲＦ発振器１６の搬送波の周波数は７６ｋＨｚ／３×３９００＝９８．８ＭＨｚとなる。混信がないように、搬送波の周波数を７６．０ＭＨｚ、９１．２ＭＨｚ、９８．８ＭＨｚから選択する。」
　
Ｃ．「【００１５】尚、図２において、１０はＬチャネル信号を増幅する増幅器である。１１はＲチャネル信号を増幅するための増幅器である。Ｒ１〜Ｒ３はステレオコンポジット信号とＬＰＦ５より出力される制御電圧を適度に合成するための抵抗である。Ｃ４〜Ｃ６はＲＦ発振器１６の発振周波数を決めるキャパシタであり、Ｌ１はＲＦ発振器１６の発振周波数を決めるコイルである。」
　
Ｄ．「【０００３】このような音響機器に用いられている従来のＦＭステレオ送信機を図２に示す。音響機器から出力される音声信号のＬチャネル信号（左側音声信号）とＲチャネル信号（右側音声信号）はマルチプレクサ（以下、「ＭＰＸ」という）１２において、まず、主チャネル信号である和信号（Ｌ＋Ｒ）と副チャネル信号である差信号（Ｌ−Ｒ）に変換される。次に、パイロット信号発振器２８から発振される周波数が３８ｋＨｚの正弦波が副搬送波として、差信号（Ｌ−Ｒ）で振幅変調（ＡＭ）される。但し、副搬送波は抑圧され、振幅変調後には副搬送波の成分が含まれない。そして、主チャネル信号である和信号（Ｌ＋Ｒ）と合成し、ＭＰＸ１２より出力される。」
　
　上記Ｂの記載において、図１に関連して説明されている【発明の実施の形態】では、「ＲＦ発振器１６」に接続される部品Ｌ１についての説明がないが、この箇所の構成は、図２の従来例のものと同様であり、上記Ｃに「Ｌ１はＲＦ発振器１６の発振周波数を決めるコイルである。」と記載されているように、図１における部品Ｌ１も、図２の従来例と同様に、「ＲＦ発振器１６の発振周波数を決めるコイル」であると解される。
　また、上記Ｂの段落【００２８】には、「・・・リファレンスデバイダ３、プリスケーラ６及びメインカウンタ７の分周比が異なっている。これらの分周比はシフトレジスタラッチ８によって制御され、・・・」と記載されており、「プリスケーラ６及びメインカウンタ７」は、「シフトレジスタラッチ８」による制御のもとに、「ＲＦ発振器１６」の発振周波数を可変分周するものであると解される。
　さらに、上記Ｄに「・・・このような音響機器に用いられている従来のＦＭステレオ送信機を図２に示す。音響機器から出力される音声信号のＬチャネル信号（左側音声信号）とＲチャネル信号（右側音声信号）は・・・」との記載がなされており、上記Ｂの段落【００２５】の「・・・ＭＰＸ１２では前述した従来のＦＭステレオ送信機（図２）で説明したように、入力されるＬチャネル信号とＲチャネル信号が、・・・」との記載における「Ｌチャネル信号」及び「Ｒチャネル信号」は、それぞれ「左側音声信号」及び「右側音声信号」であると解される。
　
　よって、上記Ａ〜Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「水晶発振子１に接続され、７６ｋＨｚの基準信号を出力する発振器２と、
　コイルＬ１に接続され、発振周波数が制御されるＲＦ発振器１６と、
　該ＲＦ発振器１６の発振周波数を可変分周するプリスケーラ６及びメインカウンタ７よりなる構成、７６ｋＨｚの基準信号を分周するリファレンスデバイダ３、前記プリスケーラ６及びメインカウンタ７よりなる構成の出力と前記リファレンスデバイダ３の出力との位相差を検出して前記ＲＦ発振器１６の発振制御用の制御電圧を出力する位相検波器４からなるＰＬＬ回路と、
　左側音声信号及び右側音声信号を、前記７６ｋＨｚの基準信号から生成される３８ｋＨｚの信号及び１９ｋＨｚのパイロット信号を用いてステレオコンポジット信号に変換し、該ステレオコンポジット信号を前記ＲＦ発振器１６の発振制御用の信号として出力するＭＰＸ１２及び合成器１５よりなる構成と、を備えるＦＭステレオ送信機用回路装置。」
　
（周知例１）
Ｅ．“Referring to FIG. 3, there is shown a detailed schematic diagram of one embodiment of the RF transmitter 14 which shows details of one embodiment for an antenna impedance matching arrangement. The RF transmitter 14 includes a commercially available stereo FM transmitter integrated circuit 39 manufactured by Rohm under Model Designation BA1404.”
（第５欄第３１〜３７行；対応日本語訳：「図３を参照すると、アンテナインピーダンス整合の回路構成を一例を示すＲＦ送信機１４の回路図が詳細に示されている。ＲＦ送信機１４は、Ｒｏｈｍ社製のＢＡ１４０４の商品番号に相当するステレオＦＭ送信機ＩＣ３９を有している。」（パテントファミリーである特表２０００−５０８４９０号公報の第１４頁第１３〜１６行））
　
Ｆ．FIG. 3を見ると、「ＩＣ３９」の外付けの構成として、水晶振動子やコイル等が存在することが見て取れる。
　
（周知例２）
Ｇ．「発振器を構成する水晶振動子は集積回路（ＩＣ）に内蔵させることは出来ないので、送信系や受信系の回路が構成されるＩＣに外付け部品として取付けられる」（第３頁右欄（第４欄）第４５〜４７行）
　
（３）対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「水晶発振子１」、「接続」は、それぞれ、本願発明における「水晶振動子」、「結合」に相当する。
　また、引用例記載の発明における「７６ｋＨｚの基準信号」は、引用例の段落【００３２】において、「また、発振器２の発振周波数は７６ｋＨｚでなくても、３８ｋＨｚ又は３８ｋＨｚの整数倍となるような水晶発振子１を用いてもよい。」とされているものの、それぞれの固有の振動を行う水晶発振子を用いて得られる発振周波数は、「固定の基本振動周波数」であるということができる。
　よって、引用例記載の発明における「７６ｋＨｚの基準信号」は、本願発明における「固定の基本振動周波数」に相当し、本願発明と引用例記載の発明とは、「水晶振動子に結合され、固定の基本振動周波数を出力する基本振動周波数発振回路」を備える点において共通するということができる。
　
（い）引用例記載の発明における「コイルＬ１」は、本願発明における「リアクトル」に相当する。
　また、引用例記載の発明における「ＲＦ発振器１６」は、引用例の段落【００２７】に「・・・ＲＦ発振器１６の搬送波周波数は・・・７５．９９９ＭＨｚである。」と記載されているように、ＦＭ放送波の周波数帯の信号を出力するものであり、「ＦＭ放送波発振回路」と称することができるものである。
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、「リアクトルに結合され、発振周波数が制御されるＦＭ放送波発振回路」を備える点において共通するということができる。
　
（う）引用例記載の発明における「プリスケーラ６及びメインカウンタ７よりなる構成」、「リファレンスデバイダ３」は、それぞれ、本願発明における「プログラムカウンタ」、「基準周波数分周回路」に相当する。
　そして、引用例記載の発明における「前記プリスケーラ６及びメインカウンタ７よりなる構成の出力と前記リファレンスデバイダ３の出力との位相差を検出して前記ＲＦ発振器１６の発振制御用の制御電圧を出力する位相検波器４」は、本願発明における「前記プログラムカウンタの出力と前記基準周波数分周回路の出力とを比較して前記ＦＭ放送波発振回路の発振制御用の信号を出力する位相比較回路」に相当する。
　さらに、引用例記載の発明における「ＰＬＬ回路」は、本願発明における「ＰＬＬ周波数シンセサイザ」に相当する。
　
（え）引用例記載の発明における「左側音声信号及び右側音声信号」、「前記７６ｋＨｚの基準信号から生成される３８ｋＨｚの信号及び１９ｋＨｚのパイロット信号」、「ＭＰＸ１２及び合成器１５よりなる構成」は、それぞれ、本願発明における「左右２系統の音声信号」、「前記基本振動周波数から生成されるクロック」、「ステレオ変調回路」に相当する。
　そして、引用例記載の発明における「左側音声信号及び右側音声信号を、前記７６ｋＨｚの基準信号から生成される３８ｋＨｚの信号及び１９ｋＨｚのパイロット信号を用いてステレオコンポジット信号に変換し、該ステレオコンポジット信号を前記ＲＦ発振器１６の発振制御用の信号として出力するＭＰＸ１２及び合成器１５よりなる構成」は、本願発明における「左右２系統の音声信号を前記基本振動周波数から生成されるクロックを用いてステレオ変調し、前記ＦＭ放送波発振回路の発振制御用の信号を出力するステレオ変調回路」に相当する。
　
　上記（あ）〜（え）の事項を踏まえると、本願発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「水晶振動子に結合され、固定の基本振動周波数を出力する基本振動周波数発振回路と、
　リアクトルに結合され、発振周波数が制御されるＦＭ放送波発振回路と、
　該ＦＭ放送波発振回路の発振周波数を可変分周するプログラムカウンタ、基本振動周波数を分周する基準周波数分周回路、前記プログラムカウンタの出力と前記基準周波数分周回路の出力とを比較して前記ＦＭ放送波発振回路の発振制御用の信号を出力する位相比較回路からなるＰＬＬ周波数シンセサイザと、
　左右２系統の音声信号を前記基本振動周波数から生成されるクロックを用いてステレオ変調し、前記ＦＭ放送波発振回路の発振制御用の信号を出力するステレオ変調回路と、を備えるＦＭ送信機用回路装置。」
である点。
　
（相違点）
　本願発明は、「水晶振動子」、「リアクトル」を「外付け」のものとし、各回路を「単一の半導体に集積して備える」ようにした「半導体集積回路装置」としているのに対し、引用例記載の発明においては、「水晶発振子」、「コイル」が「外付け」のものであるとはされておらず、各回路を「単一の半導体に集積して備える」ようにした「半導体集積回路装置」であるとはされていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、送信機等に用いる回路において、水晶振動子やコイル等の回路設計上集積化に適さない回路部分を集積回路外の外付けとして、集積化に適する回路部分を集積化するようにすることは、上記周知例１，２に見られるような周知技術にすぎない。
　してみれば、引用例記載の発明において、上記周知技術を参酌し、「水晶発振子」、「コイル」を「外付け」のものとし、各回路を「単一の半導体に集積して備える」ようにした「半導体集積回路装置」とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。