【事件の表示】
　特願２００２−１４２３２４「環境保全型護岸構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３２８３３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１４年５月１７日の出願であって、平成１９年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月２１日に審判請求がなされたものである。
　
　そして、その請求項１に係る発明は、平成１９年１０月２２日受付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　天然材料を用いた護岸構造体であって、
　互いに間隔をおき岸と略平行して延在する複数の土留壁と、
　これら複数の土留壁の間に充填された岩石などの多数の天然素材からなる充填材とを備え、
　前記土留壁は、岸と略平行する列をなすように間隔をおいて水底に打ち込まれた木材製の多数の杭と、前記各杭の上下に並べられて隣り合う杭の間にわたって掛け渡された竹材からなる土留板とから構成されることを特徴とする環境保全型護岸構造体。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物に記載された発明
　刊行物１：登録実用新案第３０１５５６７号公報
　刊行物２：特開平１１−１８１７３８号公報
　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１には、図面とともに、以下の記載がある。
（１ａ）「コンクリート床版１．を介して、前面仕切２．中間仕切３．背面仕切４．を有して各層状に一体構築し、前面層には沈石５．背面には植栽土６．を入れて樹木７．を植栽してなる植栽緑化根固めブロック。」（【請求項１】）
　
（１ｂ）「【産業上の利用分野】
本考案は、道路や宅地造成の切盛土又は、河川底水護岸の植栽緑化根固めブロックに関するものである。」（段落【０００１】）
　
（１ｃ）「【考案の実施例】
低版となすコンクリート床版１．を介して、前面仕切２．は、図１．では天然木材丸太、樹脂浸透木あるいは、コンクリート擬木の桟木（サンギ）組みとし、・・・
中間仕切３．は、図１．では、天然木、樹脂浸透木あるいは、コンクリート擬木として柱と土留版とし、・・・
  背面仕切４．は、中間仕切３．と同様として設ける、この隔壁状一体構築された前面層には、空隙を構築する沈石５．（自然石の玉石ばかりで無く、採石の雑割石又は擬石、擬木に魚貝類の隠れ場や営巣の多孔空洞部を設けての沈石とする場合もある）を入れ、背面層には、植栽土６．の上に種子植袋又は、樹木の根巻ネットかマットを設け（河床縦断勾配が小さかったり陸上の場合は使用しない）てここに河川では、葦や柳８．を、陸上では、緑低木か草花８．を植栽して成る植栽緑化根固めブロック。」（段落【００１０】〜【００１２】）
　
（１ｄ）上記記載事項（１ａ）及び（１ｃ）を参酌して図１〜３をみると、前面仕切及び中間仕切が、互いに間隔をおき岸と略平行して延在していること、前面仕切と中間仕切の柱は水底に打ち込まれていることは明らかである。
　
　以上の記載事項（１ａ）〜（１ｄ）から見て、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
「互いに間隔をおき岸と略平行して延在する前面仕切及び中間仕切と、
　これら前面仕切及び中間仕切の間に充填された自然石又は採石の雑割石からなる沈石とを備え、
　前記前面仕切及び中間仕切は、柱が岸と略平行する列をなすように間隔をおいて水底に打ち込まれており、柱と土留部分は天然木からなる河川底水護岸の植栽緑化根固めブロック。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物２には、図面とともに、以下の記載がある。
（２ａ）「互いに平行に並べた竹材または木材の直線材を円筒状に結束してなることを特徴とする護岸材。」（【請求項１】）
　
（２ｂ）「【発明の属する技術分野】本発明は河川や湖沼の水辺、堤体法面の法尻部、ステップ部等を保護するために用いられる護岸材に関する。」（段落【０００１】）
　
（２ｃ）「・・・図１は河川や湖沼等の水辺に護岸材を施工した場合の斜視説明図で、符号１は水生植物の種子を基布の上に糊剤で付着してなる植生マット、３はその種子マット１の上に互いに平行に並べた竹材であり、その竹材３，…同士は紐４，…で接続され、その上に、肥料や土壌改良材等の植生基盤材５および現地発生土等を袋体に充填してなる細長い植生袋７を置き、これを簀巻きにしてその種子マット１の外側を紐８，…で結び、円筒状の護岸材９が形成される（図２参照）。なお、竹材３としては割竹を用いてもよく、また、竹材３に代えて木材の直線材を用いてもよく、また、その竹材３や木材には防腐処理を施すのが好ましい。」（段落【００１１】）
　
（２ｄ）「このような護岸材９を、例えば水辺１０に施工するときには、まず、防腐処理を施した木材等よりなる杭１１，…を適当な間隔をおいて打設して、その杭１１の内側に護岸材９，…を流れに沿うように積み重ねればよい。護岸材９は適度の剛性があり、また、耐水性や耐久性もあり、流れに沿う方向に配置すると水の抵抗が少なく、流失することなく定着性が良好であり、護岸と水生植物による水辺の緑化を両立させることができる。また、その護岸材９，…の間に水生動物を生息させることもでき、生態系の保全を図ることができる。」（段落【００１３】）
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
刊行物１記載の発明の「前面仕切及び中間仕切」が、本願発明の「土留壁」に相当し、以下、「沈石」が「充填材」に、「柱」が「杭」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１記載の発明は、前面仕切及び中間仕切は天然木からなっており、沈石も「自然石又は採石の雑割石からなる」から、いずれも「天然素材からなる」点で本願発明と共通している。
　さらに、本願発明の「環境保全型護岸構造体」と刊行物１記載の発明の「河川底水護岸の植栽緑化根固めブロック」は、「護岸構造体」である点で共通している。
　
　よって、両者は、
「天然材料を用いた護岸構造体であって、
　互いに間隔をおき岸と略平行して延在する複数の土留壁と、
　これら複数の土留壁の間に充填された岩石などの多数の天然素材からなる充填材とを備え、
　前記土留壁は、岸と略平行する列をなすように間隔をおいて水底に打ち込まれた木材製の多数の杭を有する護岸構造体。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点）
　土留壁について、本願発明は、竹材からなる土留板を有する、環境保全型護岸構造体であるのに対し、刊行物１記載の発明は、天然木からなる土留部分を有する護岸構造体である点。
　
４．判断
　相違点について検討する。
　刊行物２には、木材等よりなる杭を適当な間隔をおいて打設して、その杭の内側に、竹材からなる護岸材を積み重ねた護岸構造物であり、土留部分の材質を竹とした発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が開示されている。この発明を刊行物１記載の発明に適用して本願発明のように土留部分の材質を竹材として、環境保全型護岸構造体とすることは、当業者が容易に想到し得たことであり、また、土留部分の形状を板状とすることは、土留構築の分野で一般的に行われていることに過ぎず、刊行物１記載の発明の土留部分を板状の土留板とすることも、設計的事項にすぎない。
　
　一方、請求人は審判請求書において、「これまで我が国になかった変異型護岸という新しい者を開発した点は、特許して認められるべきものと考えます。」と主張しているが、河川等に用いられる構造物の材料として、一定期間経過後に腐食・消滅することを考慮に入れて竹材を使用することは、従来から行われてきたことであり（例えば、登録実用新案第３０３４８１７号公報、特開２００２−４２９２号公報等参照）、請求人が主張する本願発明の「変異型護岸」という効果は、刊行物１及び２記載の発明から予測することができる程度のことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。