【事件の表示】
　平成９年特許願第３６３９２１号「粘稠物の包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年７月６日出願公開、特開平１１−１８０４４１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 　
　本願は、平成９年１２月１８日の出願であって、平成１８年１１月１日付け拒絶理由通知に応答して、平成１９年１月９日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたが、平成１９年２月２３日付けで拒絶査定され、これを不服として平成１９年４月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに平成１９年５月２日に明細書を対象とする手続補正がなされたものである。　
　  　
第２　平成１９年５月２日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１９年５月２日付けの明細書を対象とする手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。　
［理由］　
１．本件補正の内容　
　本件補正は、平成１９年１月９日付けで補正された明細書をさらに補正するものであり、補正前の【特許請求の範囲】の請求項１における、　
「粘稠な内容物」を、　
「粘稠な内容物である印刷インキ」　
とする補正（以下、補正Ａという。）、及び　
「蓋材はバリア層を含む積層体からなり、前記容器本体に前記蓋材を密封シールした状態での１リットル容量の容器としての酸素透過量が４ｃｃ／個・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下とし、」の記載の後に「前記容器本体に前記印刷インキを所定量充填し、前記印刷インキと前記蓋材との間である前記容器本体の上部空間の空気を不活性ガスで置換して、前記蓋材を前記容器本体の前記フランジ部に当接させヒートシールにより密封シールしたこと」を付加する補正（以下、補正Ｂという。）を含んでいる。　
  　
２．新規事項追加の有無、補正の目的の適否　
　上記補正Ａ及びＢは、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面の実施例に関する記載を参照すれば、新規事項を追加するものではない。　
　そして、補正Ａについては、容器内に充填する粘稠な内容物として特に限定がなかったものを「粘稠な内容物である印刷インキ」として限定するものであり、かつ、それにより産業上の利用分野や解決しようとする課題が変更されるものでもない。　
　また、補正Ｂについても、容器本体に蓋体を密封シールした状態について「前記容器本体に前記印刷インキを所定量充填し、前記印刷インキと前記蓋材との間である前記容器本体の上部空間の空気を不活性ガスで置換して、前記蓋材を前記容器本体の前記フランジ部に当接させヒートシールにより密封シールした」という技術的事項を付加して限定するものであり、かつ、それにより産業上の利用分野や解決しようとする課題が変更されるものでもない。　
　したがって、本件補正は、補正前の請求項１に記載された粘稠な内容物、及び容器本体に蓋体を密封シールした状態を限定して特定する補正を含むものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　　
　　　
３．本願補正発明　　
　補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記「本件補正」において、補正後の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
「容器本体と、容器本体の内部に充填された粘稠な内容物である印刷インキと、容器本体の開口部を密封シールする蓋材とからなる包装体であって、前記容器本体は加熱成形可能なプラスチックシートから成形された成形品であって、開口部シールのためのフランジ部が形成され、該フランジ部から垂下した側壁と該側壁に連接する底部とからなり、更に側壁の外周に板紙を接合してなり、前記蓋材はバリア層を含む積層体からなり、前記容器本体に前記蓋材を密封シールした状態での１リットル容量の容器としての酸素透過量が４ｃｃ／個・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下とし、前記容器本体に前記印刷インキを所定量充填し、前記印刷インキと前記蓋材との間である前記容器本体の上部空間の空気を不活性ガスで置換して、前記蓋材を前記容器本体の前記フランジ部に当接させヒートシールにより密封シールしたことを特徴とする粘稠物の包装体。」　
　
４．刊行物及び刊行物に記載された発明　
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願日前に頒布された刊行物である特開平８−１０４３２４号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。　
（ａ）「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明はアイスクリーム、バター、マーガリン、海苔佃煮等の食品類、芳香剤、除湿剤、接着剤、インキ等の産業資材を収納する容器に関し、特にオフセット印刷用インキを収容する容器として好適に利用することができる。」　
（ｂ）「【０００３】　
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、
印刷インキのような粘稠物等を容器
内容物の酸素による変質防止のために酸素バリア性を有する容器
（ｃ）「【０００４】　
【課題を解決するための手段】本発明の目的に鑑み、発明者らは鋭意研究の結果、プラスチックの成形品による保存性と紙の剛度を利用して優れた機能を有する補強容器を得ることができた。本発明の補強容器は（１）〜（７）に記載した次のような構成からなることを特徴とする。すなわち、　
（１）
加熱成形可能なプラスチックシートにより形成
容器側面に、板紙が接着されてなる補強容器
容器フランジに接合する蓋とは、ヒートシールによる接合、物理的な嵌合による接合等を総称するものである
（２）底部にドーナッツ状に打ち抜きされた板紙を接着してなることを特徴とする（１）記載の補強容器。　　
（３）前記容器本体を形成するプラスチックシートの酸素透過量が成形前フラット状態において１０ｃｃ／ｍ2 ・ 24hrs・atm 以下であるシートにより成形されたことを特徴とする（１）及び（２）記載の補強容器。　
（４）前記容器本体に収納された内容物の表面に被覆材を密着させることを特徴とする（１）〜（３）記載の補強容器。強容器。  　
（５）前記加熱成形可能なプラスチックシートが着色されていることを特徴とする（１）〜（４）記載の補強容器。　
（６）前記容器本体に収納された内容物が印刷インキであることを特徴とする（１）〜（５）記載の補強容器。　
（７）前記容器本体に収納された内容物が除湿剤であることを特徴とする（１）〜（５）記載の補強容器。」（丸数字は当審において（１）のように括弧数字に変更した。）　
（ｄ）「【０００８】本発明の容器本体１は、プラスチックシートの成形品３と前記プラスチックシートの成形品３の強度を補うための板紙４，５とから構成されている。本体容器１のバリア性を有するプラスチックシートの成形品３の製造法としては、真空成形あるいは圧空成形等のサーモフォーミング（以下真空成形等という）、射出成形法、多層のインジェクション成形等の製造法を用いることができる。
本発明において使用できるプラスチックシートには種々のものがあるが次のようなシートが挙げられる。例えば、ポリエチレンテレフタレート(PET) 、ポリ塩化ビニル(PVC) 、ポリプロピレン(PP)、ポリアクリロニトリル(PAN) 、ポリカーボネート(PC)等の単体シートや、シート状物品のバリア性の向上は積層することにより容易に得られるので、これらの単体シートを好適に積層して形成された積層シートや、これらの単体シートにバリヤー性を有するシートを積層してバリアー性を有するシートとしてもよい。
ＰＰ／ＥＶＯＨ／ＰＰ　
ＰＥＴ／ＥＶＯＨ／ＰＥＴ　
ＰＣ／ＰＶＤＣ／ＰＰ　
等が挙げられる。（ＥＶＯＨ：エチレンと酢酸ビニル共重合体のけん化物）
なお、
積層の数は例に挙げたような３層に限ることはなく、上記単体素材を組み合わせた２層、あるいは４層以上の積層シートでもよい。
（ｅ）「【０００９】また、
外蓋２についても、前述のプラスチックシートの成形品３と同様な製造法及び素材を使用することができる。
（ｆ）「【００１０】次に、本発明の補強容器Ａに内容物としてインキを収納した時のバリア性について説明する。例えば、オフセツトインキを本発明の容器に充填する場合においては、製造してから使用されるまでの間に品質が低下することがあり、品質を低下させる第一の要因は空気中の酸素である。本発明における容器本体の酸素遮断性は、最も重要な設計ポイントのひとつである。本発明者らは、種々の成形用プラスチックシートからなる補強容器を用意し、実際にインキを充填して保存テストを試みた。常温保存、高温保存の両方で６ケ月間のテストを行ったところ、本体容器のプラスチック材質の酸素透過性により品質が劣化することが明らかになった。前記
６ケ月の保存テストでは、成形用シートによる成形品の場合には、成形前のシートの状態（フラット状態）の酸素透過量で、１０ｃｃ／ｍ
2
 ・24hrs ・atm 以下であれば、上記保存条件での実用可能であることがわかったが、さらに長期保存となる場合等を考慮すると、好ましくは５ｃｃ／ｍ
2
 ・24hrs ・atm 以下の酸素透過量のシートを用いるのがよい。
（ｇ）「【００１１】ところで、真空成形方式等のシートからの成形においては、成形後の容器側壁の材料肉厚が薄くなる傾向があり、そのため、特に耐圧強度等に劣ることがある。そこで、本発明の容器本体１には、プラスチックシートの成形品３の強度を補うための補強用板紙が設けられている。この補強用板紙には胴部を補強する板紙４（以下、胴紙という）と底部を補強する板紙５（以下、底紙という）とがある。図２（Ａ）は前記胴紙４の展開図であり、（Ｂ）は底紙５の打ち抜きされた形状を示している。」　
（ｈ）「【００１５】オフセットインキ等を内容物とする場合には、該インキ表面に対しての配慮が必要となる。即ち、オフセット用印刷インキは、保存中にそのインキを露出しておくと、その表面に乾燥硬化物を生成する。該乾燥硬化物は、印刷前に完全に取り除くことが必要で、仮に、少しでもインキ中に残留していると、印刷のムラとなるため、インキの乾燥硬化を防止するため、容器内インキの表面全面を、硫酸紙、塩化ビニールフィルム、プラスチック成形品などの被覆材７で覆い、インキ表面への空気の接触をさせないようにする。」　
（ｉ）「【００１６】以上、オフセツト印刷用のインキ容器での嵌合蓋の場合について説明したが、
本発明においては、容器本体にヒートシールのためのフランジを有し、該フランジ面とヒートシール可能なヒートシーラント層を積層した蓋材との組み合わせ容器においても利用し得るものである。
（下線は当審において付与したものである。）　
　
　そして、上記各記載、及び図面から次の事項は明白である。
・特に、記載（ｄ）及び（ｆ）から、容器本体を構成する成形シートはバリヤー層を含む積層シートであり、成形前の該シートの酸素透過量は５ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下であること。
・特に、記載（ｅ）から、蓋も容器本体と同様に、バリア層を含む積層体からなり、その成形前のシートの酸素透過量は５ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下であること。
  したがって、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。　
「容器本体と、容器本体の内部に充填された粘稠な内容物である印刷インキと、容器本体の開口部を密封シールする蓋とからなる補強容器であって、前記容器本体は加熱成形可能なプラスチックシートから成形された成形品であって、開口部シールのためのフランジ部が形成され、該フランジ部から垂下した側壁と該側壁に連接する底部とからなり、更に側壁の外周に板紙を接合してなり、前記蓋はバリア層を含む積層体からなり、容器本体及び蓋を構成する成形前のシートの酸素透過量は５ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下とし、前記蓋を前記容器本体の前記フランジ部に当接させヒートシールにより密封シールした粘稠物の補強容器。」（以下、この発明を「引用発明１」という。）　
　
５．対比 　
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その文言上の意義、構造及び機能等からみて、引用発明１における「補強容器」、「蓋」は、本願補正発明の「包装体」、「蓋材」にそれぞれ相当する。　
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。　 　　
〈一致点〉　
「容器本体と、容器本体の内部に充填された粘稠な内容物である印刷インキと、容器本体の開口部を密封シールする蓋材とからなる包装体であって、前記容器本体は加熱成形可能なプラスチックシートから成形された成形品であって、開口部シールのためのフランジ部が形成され、該フランジ部から垂下した側壁と該側壁に連接する底部とからなり、更に側壁の外周に板紙を接合してなり、前記蓋材はバリア層を含む積層体からなり、前記蓋材を前記容器本体の前記フランジ部に当接させヒートシールにより密封シールした粘稠物の補強容器。」　　
〈相違点１〉　 
　本願補正発明においては、容器本体に蓋材を密封シールした状態での１リットル容量の容器としての酸素透過量を４ｃｃ／個・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下としたのに対して、引用発明１においては、容器本体及び蓋体を構成する成形前のシートの酸素透過量は５ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下としているものの、容器本体に蓋材を密封シールした状態での１リットル容量の容器としての酸素透過量は明確でない点。
〈相違点２〉　　 
　本願補正発明は、容器本体内部に印刷インキと蓋材との間である容器本体の上部空間の空気を不活性ガスで置換するのに対して、引用発明１は、当該上部空間の空気を不活性ガスで置換するか否か明確でない点。
　
６．判断  　
（１）相違点１について　
　本願補正発明の相違点１に係る構成の技術的意義について検討する。　
　本願の明細書の段落【０００４】、【０００８】、【００１４】、【００１５】には、本願補正発明の技術的課題に関して次のように記載されている。　
　
Ａ．「【０００４】　
・・・金属以外の容器による印刷インキや接着剤の包装体としては、容器本体のバリア性が十分でなく、また、前記金属缶において実施されているインキ表面への被覆材の密着では密封性が完全でなく長期保存において、インキ表面に酸化等による皮膜が生じ問題となることがあった。　
　そこで本発明は、バリア性があり、かつ、使用後の処理の容易な容器に粘稠物を収納し、バリア性のある蓋材により密封される包装体に関するインキ包装体を提供する。」　　
Ｂ．「【０００８】　
　本発明に係る粘稠物の包装体Ｐに用いる加熱成形可能なプラスチックシートには、成形性がよく、バリア性を有する樹脂からなるシートであればよく、前記バリア性としては、その成形前のシートでの酸素透過量として10cc/m2 ・24hrs ・atm 以下のもの、また、1.1 リットル容量の容器としての成型後の容器本体１に蓋材２を密封シールした状態での酸素透過量として 4cc/ 個・24hrs ・atm 以下のものが望ましい。実用化する場合には内容物Ｃの物性から用いるシートの材質及び厚み、成形の形状等を適宜設計する。成形性が良く、前記条件に適合する前記シートとしては単体材質のシートでも、また、２種以上の材質からなる積層シートであっても良い。・・・」　
Ｃ．「【００１４】　
  また、前記シーラント層２３としては、前記容器本体１のフランジ部１１に熱融着可能であり、かつ、使用時までは密封状態を保持しうる強度を保持し、前記熱融着による接着部を使用時に開封する際、手指等により易開封可能な接着強度であることが望ましい。・・・」　　
Ｄ．「【００１５】　
　蓋材３として単体の材質、積層体のいずれにおいても酸素透過量として5cc/m2・24hrs ・atm 以下であることが望ましい。前記酸素透過量が5 cc/m2 ・24hrs ・atm を超えると、内容物が酸化し変質のおそれがある。」　
　
　これらの記載からみて、本願補正発明の相違点１に係る構成の技術的意義は、容器本体と蓋体にガスバリヤ性の高い材料を用いてそれらを密封シールすることで容器全体の密封性を高め、印刷インキが酸化により品質が劣化するのを防止し、印刷インキの長期保存を可能とすることにあると解することができる。　
　しかしながら、本願明細書及び図面を参酌しても、印刷インキの保存可能期間と１リットル容量の容器としての酸素透過量との関係や、１リットル容量の容器としての酸素透過量が４ｃｃ／個・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下に設定することにより、保存期間に関する顕著な効果が発現するとの技術的な根拠は何ら見いだせない。　
　そうすると、相違点１に係る酸素透過量の数値限定は、印刷インキの保存期間を勘案して適宜選定された程度のものと解するのが相当である。　　
　　
　これに対して、引用発明１の容器本体及び蓋材を構成する成形前のシートの酸素透過量は５ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下とされている。　
　そして、仮に上記成形前シートを用いて１リットル容量の正６面体の容器を作った場合を考えると、該容積の全表面積は略０．０６ｍ２となるので、成形に伴うシートの肉厚変化や接着部からの空気漏れがないとすると、１リットル容量の酸素透過量は、０．３ｃｃ／個・２４ｈｒｓ・ａｔｍとなり、４ｃｃ／個・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下という本願補正発明の相違点１に係る構成を満たしている。
　また、本願明細書の摘記事項Ｂ及びＤには、容器本体を構成する成形前のシートの酸素透過量としては、１０ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下が望ましく、蓋材の酸素透過量としては、５ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下が望ましいことが記載されており、引用発明１の容器本体及び蓋を構成する成形前のシートの酸素透過量は、これらの条件も満たしている。
　さらに、刊行物１の摘記事項（ｆ）には、印刷インキの保存期間に応じて成形前のシートの酸素透過量が異なるシートを用いることが記載されている。
　これらを総合すると、引用発明１において、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
（２）相違点２について　
　印刷インキを容器内に収納する際に、酸化による品質の劣化を防止するために、容器の蓋と内容物の間にある空気を不活性ガスで置換することは、特開昭５９−６２４６８号公報、登録実用新案第３００２６８０号公報、特開平７−３２９９２９号公報などに記載されているように従来より周知の技術である。　
　
（３）相違点についてのまとめ  　
　本願補正発明を全体構成でみても、本願補正発明によって奏される効果は、当業者の予測の範囲内のものであり、格別顕著な作用効果を奏するものではない。　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものである。　
　
７．補正却下についてのむすび 　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　  　
１．本願発明　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年１月９日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１は以下のとおりのものである。　
「容器本体と、容器本体の内部に充填された粘稠な内容物と、容器本体の開口部を密封シールする蓋材とからなる包装体であって、前記容器本体は加熱成形可能なプラスチックシートから成形された成形品であって、開口部シールのためのフランジ部が形成され、該フランジ部から垂下した側壁と該側壁に連接する底部とからなり、更に側壁の外周に板紙を接合してなり、前記蓋材はバリア層を含む積層体からなり、前記容器本体に前記蓋材を密封シールした状態での１リットル容量の容器としての酸素透過量が４ｃｃ／個・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下であることを特徴とする粘稠物の包装体。」（以下、この発明を「本願発明」という）　　
　
２．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由には、前記第２、「４．刊行物及び刊行物に記載された発明」で示した刊行物１（特開平８−１０４３２４号公報）が記載されている。刊行物１の記載事項は、前記第２、「４．刊行物及び刊行物に記載された発明」のとおりである。  　
　
３．対比・判断　
　上記第２、「１．本件補正の内容」での検討によれば、本願発明は、前記第２、「３．本願補正発明」から、容器本体内部に充填する「粘稠な内容物」の限定事項である「印刷インキ」との構成を省き、また、容器本体に蓋材を密封シールした状態を限定して特定する「前記容器本体に前記印刷インキを所定量充填し、前記印刷インキと前記蓋材との間である前記容器本体の上部空間の空気を不活性ガスで置換して、前記蓋材を前記容器本体の前記フランジ部に当接させヒートシールにより密封シールしたこと」との構成を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２、「５．対比」及び「６．判断」で検討したように、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．本願を拒絶すべき他の理由　
（１）原査定の拒絶理由には、刊行物１に加え、引用文献として実願平５−５２２４６号（実開平７−１７７６２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、刊行物２という）が提示されている。　
　
（２）刊行物２に記載された発明　
　刊行物２の段落【０００１】、【０００２】、【０００６】、【０００８】、【０００９】、【００１２】の記載及び図面の記載からみて、刊行物２には、次の発明が記載されているものと認められる。　
　
「容器本体１と、容器本体１の内部に充填された食品と、容器本体の開口部を密閉する閉塞シート２とからなる包装容器であって、前記容器本体は合成樹脂積層体からなる合成樹脂製容器本体であって、開口部シールのための上部周鍔部１ａが形成され、該上部周鍔部１ａから垂下した側壁と該側壁に連接する底部とからなり、前記閉塞シート２はポリエチレンテレフタレート層及びアルミニウム層を含む複合シートからなり、前記閉塞シート２を前記容器本体の前記上部周鍔部１ａに当接させヒートシールにより密閉した食品の包装容器。」（以下、この発明を「引用発明２」という。）　　
（３）引用発明２と本願発明との対比
　本願発明と引用発明２とを対比すると、その一致点及び相違点は次のとおりである。  　
　　
〈一致点〉　　
「容器本体と、容器本体の内部に充填された内容物と、容器本体の開口部を密封シールする蓋材とからなる包装体であって、前記容器本体は加熱成形可能なプラスチックシートから成形された成形品であって、開口部シールのためのフランジ部が形成され、該フランジ部から垂下した側壁と該側壁に連接する底部とからなり、蓋材はバリア層を含む積層体からなり、前記蓋材を前記容器本体に密封シールした包装容器。」　　
〈相違点１〉　 
　本願発明は、容器本体内部に充填する内容物が粘稠な内容物であるのに対し、引用発明では食品である点。　
〈相違点２〉　
　本願発明は、容器本体の側壁の外周に板紙を接合しているのに対して、引用発明２にはそのような構成がない点。　
〈相違点３〉　
　本願発明においては、容器本体に蓋材を密封シールした状態での１リットル容量の容器としての酸素透過量を４ｃｃ／個・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下としたのに対して、引用発明２においては、容器本体に閉塞シートを密封シールした状態での１リットル容量の容器としての酸素透過量は明確でない点。
　
（４）判断　　
ア．相違点１について　　
　刊行物１には、容器本体内部に、アイスクリーム、バター、マーガリン、海苔佃煮などの食品類だけでなく、芳香剤、除湿剤、接着剤、粘稠な内容物であるインキ等の産業資材を所定量充填する技術が記載されている。　
　したがって、引用発明２の包装容器に充填する内容物として、食品に代えて刊行物１に記載された粘稠な内容物であるインキを選択することは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
イ．相違点２について　　
　刊行物１には、容器の耐圧強度を向上させるために、容器本体の側壁に補強用の板紙を接合する技術が記載されている。  　
　引用発明２の側壁に刊行物２に記載された補強用の板紙を適用して本願の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。　
　
ウ．相違点３について　　
　上記第２、６（１）で述べたのと同様な理由により、引用発明２の相違点３に係る構成を、本願発明と同じにすることは、当業者が容易になし得たものである。　
　
エ．相違点についてのまとめ　　
　本願発明を全体構成でみても、その作用効果は当業者の予測の範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。　
　したがって、本願発明は、上記刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　
第４　むすび　　
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、または、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。