【事件の表示】
　特願２００２−１４７４７１「ＭＰＬＳネットワークの切替え方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２８日出願公開、特開２００３−３３８８３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２２日の出願であって、平成１８年１１月２４日付け拒絶理由通知に対して、平成１９年１月２９日付けで手続補正がされたが、同年７月３日付けで拒絶査定され、これに対し、同年８月６日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年９月５日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年９月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　
　「ＭＰＬＳネットワーク内に配設され、夫々が隣接する２つのラベルスイッチルータ（ＬＳＲ）を接続する複数のラベルスイッチパス（ＬＳＰ）を順次に接続して成るノーマルＬＳＰに対し、前記ノーマルＬＳＰの起点ＬＳＲと終点ＬＳＲとを接続する１つの迂回用パスを設定し、前記ノーマルＬＳＰの通信障害を検知すると、該ノーマルＬＳＰから迂回用パスに切り替える、ＭＰＬＳネットワークの切替え方法であって、
　前記起点ＬＳＲから終点ＬＳＲ迄の間の前記ノーマルＬＳＰが設定された回線と同一回線上に往復の監視パスを設定し、
　前記監視パスを往復する複数の監視ラベルパケットを、前記起点ＬＳＲから順次に送信し、
　前記監視ラベルパケットの各ＬＳＲにおける受信状況に基づいて前記監視パスの通信障害を検知すると、前記ノーマルＬＳＰから前記迂回用パスに切り替えることを特徴とする、ＭＰＬＳネットワークの切替え方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「複数のラベルスイッチパス（ＬＳＰ）」に関し、「夫々が隣接する２つのラベルスイッチルータ（ＬＳＲ）を接続する」と限定を付加し、また、「迂回用パス」に関し、「前記ノーマルＬＳＰの起点ＬＳＲと終点ＬＳＲとを接続する１つの」と限定を付加して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開２００１−２５１３４３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はラベルスイッチネットワークシステムに関し、特にラベルスイッチネットワークにおける各種フローを集中的に制御してトラフィックエンジニアリングを実現することを可能するラベルスイッチネットワークシステムに関する。」（３頁３欄１６〜２１行）
　
ロ．「【００９０】〔ラベルスイッチネットワークシステムの第３の具体的構成・動作〕
（第３の具体的構成）図１０は図２及び図３に示したような基本構成を採るラベルスイッチネットワークシステムの第３の具体的構成例を示す。また、図１１は図１０に示す各ルータの構成例を示す。
【００９１】図１０及び図１１を参照すると、このシステムにおいては、ポリシサーバＰＳＶと、複数のラベルスイッチングルータＬＳＲ１…ＬＳＲ５とからラベルスイッチネットワークとしてのＭＰＬＳネットワークを構成している。複数のラベルスイッチングルータＬＳＲ１…ＬＳＲ５はネットワーク機器として、図２に示す対応のノードＮＤ１…ＮＤ５を構成している。
【００９２】ポリシサーバＰＳＶはＭＰＬＳネットワークの入口に配置されたルータＬＳＲ１と物理的な回線（物理リンク）によって接続され、ルータＬＳＲ１…ＬＳＲ５とポリシ制御プロトコルＣＯＰＳに則って、状態情報及び設定指示を送受信する。このネットワークの入口に配置されたルータＬＳＲ１とネットワークの出口に配置されたルータＬＳＲ５とは、中継ルータＬＳＲ２，ＬＳＲ３，ＬＳＲ４及び物理的な回線（物理リンク）を通して接続されている。入口ルータＬＳＲ１及び出口ルータＬＳＲ５は、他のＩＰネットワーク（図示省略）にそれぞれ接続される。
【００９３】このシステムにおけるポリシサーバＰＳＶは図３に基本構成を示すポリシサーバＰＳＶと同一構成である。ルータＬＳＲ１…ＬＳＲ５は、ノードＮＤ１…ＮＤ５と同様の構成要素として、設定処理部２０，状態通知部２１，及びラベルスイッチ機能部２２（ただし、ＭＰＬＳ機能部２２と呼ぶ）を備えるとともに、更にリンク状態収集部２３を備える。
【００９４】ルータＬＳＲ１…ＬＳＲ５におけるＭＰＬＳ機能部２２は、Ｌ２パス選択部２２４及びＩＰフロー・Ｌ２パス対応管理テーブル２２５から構成されている。Ｌ２パス選択部２２４はＬ２パス候補選択部２２６及び障害時パス切り替え部２２７を有する。
【００９５】（回線２重化の動作例１）次に、上記第３の構成を採るラベルスイッチネットワークシステムにおける回線２重化の第１の動作例について、図３，図１０及び図１１を併用して説明する。
【００９６】例えば、図１０に示すように、ルータＬＳＲとポリシサーバＰＳＶとから構成されるＭＰＬＳネットワークを考える。ここでは、このネットワークを利用するユーザが品質を保証されたＩＰ通信（ＩＰフロー）を新しく開始する要求をポリシサーバＰＳＶに通知する場合を考える。ただし、回線２重化の実現のためには、ＭＰＬＳネットワークが入口ルータＬＳＲ１から出口ルータＬＳＲ５に至る複数の経路を有していることが前提となる。
【００９７】手順３１：ポリシサーバＰＳＶはユーザからの要求を受信、解析、受付する処理を行い、Ｌ２パスの設定が新たに必要であることを上述したラベルスイッチネットワークシステムの第１の動作例の手順１１から手順１６と同様の処理により判断する。
【００９８】手順３２：ポリシサーバＰＳＶはユーザの要求を満たすことができる入口ルータＬＳＲ１から出口ルータＬＳＲ５に至る任意の２つ以上（この例では、２つ）の経路を、トポロジ状態、ルーティング状態及びリンク状態を用いた上記ダイクストラのアルゴリズムなどの経路検索手法を利用して発見する。
【００９９】ポリシサーバＰＳＶはこれらの複数の経路を明示し、ユーザ要求を満たす品質保証パラメータを含むＬ２パス設定を入口ルータＬＳＲ１に指示する。更に、これらのＬ２パスの一部を現用系のパスとして通常利用し、残りのパスを予備系として現用系が障害で利用できなくなった場合のバックアップパス（ホットスタンバイ状態のパス）にそれぞれ利用すること、及びＬ２パスを利用する１つ以上のＩＰフローも指示する。
【０１００】ここでは、ポリシサーバＰＳＶはＰ１：ＬＳＲ１→ＬＳＲ２→ＬＳＲ４→ＬＳＲ５と、Ｐ２：ＬＳＲ１→ＬＳＲ３→ＬＳＲ５との２つのパスを作成することを入口ルータＬＳＲ１に指示する。ポリシサーバＰＳＶは２つのパスがそれぞれ確立された後、Ｐ１：ＬＳＲ１→ＬＳＲ２→ＬＳＲ４→ＬＳＲ５を現用系のパスとして、Ｐ２：ＬＳＲ１→ＬＳＲ３→ＬＳＲ５を予備系のパスとして利用することを入口ルータＬＳＲ１に指示する。
【０１０１】手順３３：現用系のパスが障害で利用できなくなったことをポリシサーバＰＳＶ、あるいは他のルータＬＳＲ２…ＬＳＲ５のいずれかからの状態通知でルータＬＳＲ１が把握した場合、現用系から予備系へのポリシサーバＰＳＶによるパス切り替え指示を待つことなく、ルータＬＳＲ１が自律的に予備系のパスを利用する。
【０１０２】これは、例えば、図１１に示すように、ルータＬＳＲ１の持つリンク状態収集部２３が現用系のパス障害を検出した場合に、Ｌ２パス選択部２２４にその旨を通知することで、ＩＰパケットに対する予備系と現用系のパス候補のうち、予備系のパスＰ２を利用することを障害時パス切り替え部２２７が判断し、予備系のパスＰ２を利用してＩＰパケットを送信することで実現される。」（１０頁１７欄３１行〜１１頁１９欄２３行）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００９１】における「このシステムにおいては、ポリシサーバＰＳＶと、複数のラベルスイッチングルータＬＳＲ１…ＬＳＲ５とからラベルスイッチネットワークとしてのＭＰＬＳネットワークを構成している。」との記載、【０１００】における「ポリシサーバＰＳＶはＰ１：ＬＳＲ１→ＬＳＲ２→ＬＳＲ４→ＬＳＲ５と、Ｐ２：ＬＳＲ１→ＬＳＲ３→ＬＳＲ５との２つのパスを作成することを入口ルータＬＳＲ１に指示する。ポリシサーバＰＳＶは２つのパスがそれぞれ確立された後、Ｐ１：ＬＳＲ１→ＬＳＲ２→ＬＳＲ４→ＬＳＲ５を現用系のパスとして、Ｐ２：ＬＳＲ１→ＬＳＲ３→ＬＳＲ５を予備系のパスとして利用することを入口ルータＬＳＲ１に指示する。」との記載、【０１０１】における「現用系のパスが障害で利用できなくなったことをポリシサーバＰＳＶ、あるいは他のルータＬＳＲ２…ＬＳＲ５のいずれかからの状態通知でルータＬＳＲ１が把握した場合、現用系から予備系へのポリシサーバＰＳＶによるパス切り替え指示を待つことなく、ルータＬＳＲ１が自律的に予備系のパスを利用する。」との記載、図１０及び図１１によれば、ＭＰＬＳネットワークは、現用系のパス（Ｐ１）の通信障害を検知すると、現用系のパス（Ｐ１）から予備系のパス（Ｐ２）に切り替えており、これをＭＰＬＳネットワークの切替え方法ということができる。
　また、現用系のパス（Ｐ１）は、夫々が隣接する２つのラベルスイッチングルータを接続する複数のラベルスイッチパスを順次に接続している。
　また、１つの予備系のパス（Ｐ２）は、ＭＰＬＳネットワーク内に配設され、現用系のパス（Ｐ１）の入口のラベルスイッチングルータ（ＬＳＲ１）と出口のラベルスイッチングルータ（ＬＳＲ５）とを接続し、現用系のパス（Ｐ１）に対し、設定されている。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「ＭＰＬＳネットワーク内に配設され、夫々が隣接する２つのラベルスイッチングルータを接続する複数のラベルスイッチパスを順次に接続して成る現用系のパス（Ｐ１）に対し、前記現用系のパス（Ｐ１）の入口のラベルスイッチングルータ（ＬＳＲ１）と出口のラベルスイッチングルータ（ＬＳＲ５）とを接続する１つの予備系のパス（Ｐ２）を設定し、前記現用系のパス（Ｐ１）の通信障害を検知すると、該現用系のパス（Ｐ１）から予備系のパス（Ｐ２）に切り替える、ＭＰＬＳネットワークの切替え方法。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開２００２−６４５５１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、パケット転送装置に係わり、特に、網の機能として論理閉域網を形成するサービスを提供する網（論理閉域網サービス網）を相互接続する際の信頼性を経済的に向上させたパケット転送装置に関する。」（２頁２欄２８〜３３行）
　
ニ．「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。図１は、本発明の実施の形態のパケット転送装置が使用される、論理閉域網サービス網の相互接続構成の一例を示すブロック図である。同図に示すように、論理閉域網サービス網１は、網内パケット転送装置（２１、２２，２３）と、相互接続パケット転送装置１１とを、光ケーブルなどのリンクでつないで構成される。同様に、論理閉域網サービス網２は、網内パケット転送装置（２４，２５，２６）と、相互接続パケット転送装置１２とを、光ケーブルなどのリンクでつないで構成される。各論理閉域網サービス網（１，２）は、複数の論理閉域網を含み、各論理閉域網は、１つあるいはそれ以上の網内パケット転送装置（２１、２２，２３，２４，２５，２６）で構成され、論理閉域網毎にトラフィックが分離される。論理閉域網サービス網１と論理閉域網サービス網２の相互接続は、相互接続パケット転送装置（本発明のパケット転送装置）１１と、相互接続パケット転送装置１２とを、光ケーブル等の相互接続物理リンク（３１，３２，３３）により接続することにより実現される。
【０００８】図２は、図１に示す相互接続パケット転送装置の概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、相互接続パケット転送装置１１は、パケット転送テーブル１１１と、障害監視部１１２と、論理閉域網物理リンク収容インタフェース部（以下、単に、論理閉域網物理リンク収容ＩＦ部という）１１３と、パケット転送処理部１１４と、相互接続物理リンク収容インタフェース部（以下、単に、相互接続物理リンク収容ＩＦ部という）１１５と、障害発生フラグ１２０とから構成される。なお、同図に示す論理閉域網物理リンク収容ＩＦ部１１３と、パケット転送処理部１１４と、相互接続物理リンク収容ＩＦ部１１５とが、本発明のパケット転送・受信手段を構成する。相互接続物理リンク収容ＩＦ部１１５は、相互接続物理リンク（３１，３２，３３）を収容する。各相互接続物理リンク（３１，３２，３３）には、それぞれ複数の論理閉域網用コネクション（３１１〜３１３，３２１〜３２３，３３１〜３３３）と、１つの障害監視用コネクション（３１４，３２４，３３４）が設定される。各論理閉域網サービス網（１，２）内の論理閉域網の相互接続の際には、論理閉域網用コネクションにより、論理閉域網の識別を行う。
【０００９】相互接続物理リンク収容ＩＦ部１１５は、相互接続物理リンク（３１，３２，３３）に設定された論理閉域網用コネクション（３１１〜３１３，３２１〜３２３，３３１〜３３３）を使用して、相互接続物理リンク（３１，３２，３３）により互いに接続される他方の相互接続パケット転送装置１２からのパケットを受信しパケット転送処理部１１４に転送し、また、パケット転送処理部１１４から受信したパケットを他方の相互接続パケット転送装置１２に転送する。論理閉域網物理リンク収容ＩＦ部１１３は、網内パケット転送装置（２２，２３）からパケットを受信してパケット転送処理部１１４に転送し、また、パケット転送処理部１１４から受信したパケットを網内パケット転送装置（２２，２３）に転送する。
【００１０】図３は、図２に示すパケット転送テーブル１１１の内容を示す図である。同図に示すように、パケット転送テーブル１１１は、論理閉域網毎に論理テーブル４１と、物理テーブル４２と、初期状態設定用テーブル４３と、切り替え用テーブル４４とから構成される。論理テーブル４１は、パケット転送先の網内パケット転送装置のネットワークアドレスと、転送するパケットの論理的出力先である、相互接続物理リンクを論理的に識別する論理リンク識別子、コネクション識別子との対応データを含む。物理テーブル４２は、論理リンク識別子と、相互接続物理リンクを物理的に識別する物理リンク識別子との対応データを含む。初期状態設定用テーブル４３は、物理テーブル４２の初期状態を設定するためのもので、初期状態における、論理リンク識別子と、物理リンク識別子との対応データを含む。切り替え用テーブル４４は、障害発生時に、後述する物理テーブル４２の物理リンク識別子を切り替える際の、切り替え先物理リンク識別子を指定するものである。
【００１１】パケット転送処理部１１４は、論理閉域網物理リンク収容ＩＦ部１１３から受信したパケットのヘッダからパケット転送テーブル１１１を参照することにより、当該パケットの出力先であるコネクションを特定して相互接続物理リンク収容ＩＦ部１１５に転送し、また、相互接続物理リンク収容ＩＦ部１１５から受信したパケットのヘッダから当該パケットの出力先であるコネクションを特定して論理閉域網物理リンク収容ＩＦ部１１３に転送する。障害監視部１１２は、障害監視用コネクション（３１４，３２４，３３４）を、各相互接続物理リンク（３１，３２，３３）に設定し、当該障害監視用コネクション（３１４，３２４，３３４）上で、他方の相互接続パケット転送装置１２とパケットを定期的に交換することにより、相互接続物理リンクの障害監視を行う。障害監視部１１２は障害を検知した場合、障害の発生した相互接続物理リンク上に設定されていた論理閉域網用コネクションを、正常な相互接続物理リンク上のコネクションに切り替えるために、パケット転送テーブルのデータ中の障害の発生した相互接続物理リンクの物理リンク識別子を、切り替え先の相互接続物理リンクの物理リンク識別子に書き替える。
【００１２】以下、相互接続パケット転送装置１１を用いて、図１に示す相互接続パケット転送装置の動作について説明する。相互接続パケット転送装置１１に対して、網内パケット転送装置２２から、論理閉域網サービス網２内の論理閉域網４に対するパケットで、ヘッダ内の宛先が”１．２．３．４”であるものが転送されてきたものとする。論理閉域網物理リンク収容ＩＦ部１１３が、網内パケット転送装置２２から転送されてきたパケットを受信し、パケット転送処理部１１４に転送する。パケット転送処理部１１４は、論理閉域網物理リンク収容ＩＦ部１１３から転送されてきたパケットを受信し、パケットのヘッダ内の宛先”１．２．３．４”から、パケット転送テーブル１１１の論理閉域網４の論理テーブル４１を参照し、論理リンク識別子”ｘ”とコネクション識別子”１”を特定する。さらに、物理テーブル４１を参照して、論理リンク識別子”ｘ”から物理リンク識別子”Ｘ”を特定する。
【００１３】ここで、物理リンク識別子”Ｘ”は、相互接続物理リンク３１を示すものとし、また、相互接続物理リンク３１上のコネクション識別子”１”は論理閉域網用コネクション３１１を示すものとする。このように、パケット転送処理部１１４は、パケット転送テーブル１１１を参照して、当該パケットの出力先であるコネクションを特定し、相互接続物理リンク収容ＩＦ部１１５に転送する。相互接続物理リンク収容ＩＦ部１１５は、パケット転送処理部１１４からパケットを受信し、パケット転送処理部１１４で特定したコネクションである論理閉域網用コネクション３１１にパケットを出力し、他方の相互接続パケット転送装置１２に転送する。
【００１４】次に、相互接続物理リンク３１に障害が発生したものとし、論理閉域網用コネクション３１１は、相互接続物理リンク３２上の新たな論理閉域網用コネクション３２１に切り替えられるものとする。障害監視部１１２が、相互接続物理リンク３１に設定されている障害監視用コネクション３１４上で、他方の相互接続パケット転送装置１２と定期的に交換しているパケットを受信しなくなることにより、相互接続物理リンク３１に障害が発生したことを検知する。障害を検知した障害監視部１１２は、図４に示す物理リンク識別子（この場合は、Ｘ）の障害発生フラグを”１”にした後、図３に示す切り替え用テーブル４４を参照して、パケット転送テーブル１１１のデータ中の障害の発生した相互接続物理リンクの物理リンク識別子を、切り替え先の相互接続物理リンクの物理リンク識別子に書き替える。
【００１５】具体的には、論理閉域網４については、図３に示す切り替え用テーブル４４により、物理テーブル４２の物理リンク識別子”Ｘ”の切り替ええ先の物理リンク識別子は”Ｙ”であるので、物理テーブル４２の障害の発生した相互接続物理リンク３１の物理リンク識別子”Ｘ”を、相互接続物理リンク３２を示す”Ｙ”に書き替える。これにより、障害前には論理リンク識別子”ｘ”とコネクション識別子”１”で示された論理閉域網用コネクション３１１は、物理リンク識別子”Ｙ”（論理リンク識別子は変わらず”ｘ”）とコネクション識別子”１”で示される論理閉域網用コネクション３２１に切り替えられる。また、相互接続物理リンク３１の障害が回復した場合には、障害監視部１１２は、図４に示す物理リンク識別子（この場合は、Ｘ）の障害発生フラグを”０”にした後、図３に示す初期状態設定用テーブル４３を参照して、物理テーブル４２の物理リンク識別子を、初期状態に書き替える。」（３頁４欄３６行〜５頁７欄４３行）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ニ．の【０００７】における「論理閉域網サービス網の相互接続構成の一例を示すブロック図である。・・・論理閉域網サービス網１と論理閉域網サービス網２の相互接続は、相互接続パケット転送装置（本発明のパケット転送装置）１１と、相互接続パケット転送装置１２とを、光ケーブル等の相互接続物理リンク（３１，３２，３３）により接続することにより実現される。」との記載、
　【００１１】における「障害監視部１１２は、障害監視用コネクション（３１４，３２４，３３４）を、各相互接続物理リンク（３１，３２，３３）に設定し、当該障害監視用コネクション（３１４，３２４，３３４）上で、他方の相互接続パケット転送装置１２とパケットを定期的に交換することにより、相互接続物理リンクの障害監視を行う。障害監視部１１２は障害を検知した場合、障害の発生した相互接続物理リンク上に設定されていた論理閉域網用コネクションを、正常な相互接続物理リンク上のコネクションに切り替えるために、パケット転送テーブルのデータ中の障害の発生した相互接続物理リンクの物理リンク識別子を、切り替え先の相互接続物理リンクの物理リンク識別子に書き替える。」との記載、
　【００１４】における「次に、相互接続物理リンク３１に障害が発生したものとし、論理閉域網用コネクション３１１は、相互接続物理リンク３２上の新たな論理閉域網用コネクション３２１に切り替えられるものとする。障害監視部１１２が、相互接続物理リンク３１に設定されている障害監視用コネクション３１４上で、他方の相互接続パケット転送装置１２と定期的に交換しているパケットを受信しなくなることにより、相互接続物理リンク３１に障害が発生したことを検知する。障害を検知した障害監視部１１２は、図４に示す物理リンク識別子（この場合は、Ｘ）の障害発生フラグを”１”にした後、図３に示す切り替え用テーブル４４を参照して、パケット転送テーブル１１１のデータ中の障害の発生した相互接続物理リンクの物理リンク識別子を、切り替え先の相互接続物理リンクの物理リンク識別子に書き替える。」との記載、
　【００１５】における「具体的には、論理閉域網４については、図３に示す切り替え用テーブル４４により、物理テーブル４２の物理リンク識別子”Ｘ”の切り替ええ先の物理リンク識別子は”Ｙ”であるので、物理テーブル４２の障害の発生した相互接続物理リンク３１の物理リンク識別子”Ｘ”を、相互接続物理リンク３２を示す”Ｙ”に書き替える。これにより、障害前には論理リンク識別子”ｘ”とコネクション識別子”１”で示された論理閉域網用コネクション３１１は、物理リンク識別子”Ｙ”（論理リンク識別子は変わらず”ｘ”）とコネクション識別子”１”で示される論理閉域網用コネクション３２１に切り替えられる。」との記載、
　図１、図２、図３及び図４によれば、論理閉域網サービス網の相互接続構成は、定期的に交換しているパケットの受信状況に基づいて障害監視用コネクション（３１４）の通信障害を検知すると、相互接続物理リンク（３１）から相互接続物理リンク（３２）に切り替えており、これを論理閉域網サービス網の相互接続構成の切替え方法ということができる。
　また、図２によれば、障害監視用コネクション（３１４）は、相互接続パケット転送装置（１１）から相互接続パケット転送装置（１２）迄の間の相互接続物理リンク（３１）が設定された回線と同一回線上に設定されており、「パケットを定期的に交換する」（【００１１】２４〜２５行）とあるから、「往復」するものであって、障害監視用コネクション（３１４）を往復する定期的に交換しているパケットは、相互接続パケット転送装置（１１）から送信されていることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「相互接続パケット転送装置（１１）から相互接続パケット転送装置（１２）迄の間の相互接続物理リンク（３１）が設定された回線と同一回線上に往復の障害監視用コネクション（３１４）を設定し、
　前記障害監視用コネクション（３１４）を往復する定期的に交換しているパケットを、前記相互接続パケット転送装置（１１）から送信し、
　前記定期的に交換しているパケットの受信状況に基づいて前記障害監視用コネクション（３１４）の通信障害を検知すると、前記相互接続物理リンク（３１）から相互接続物理リンク（３２）に切り替える論理閉域網サービス網の相互接続構成の切替え方法。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「ラベルスイッチングルータ」、「現用系のパス（Ｐ１）」、「入口のラベルスイッチングルータ（ＬＳＲ１）」、「出口のラベルスイッチングルータ（ＬＳＲ５）」及び「予備系のパス（Ｐ２）」は、補正後の発明の「ラベルスイッチルータ（ＬＳＲ）」、「ノーマルＬＳＰ」、「起点ＬＳＲ」、「終点ＬＳＲ」及び「迂回用パス」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「ＭＰＬＳネットワーク内に配設され、夫々が隣接する２つのラベルスイッチルータ（ＬＳＲ）を接続する複数のラベルスイッチパス（ＬＳＰ）を順次に接続して成るノーマルＬＳＰに対し、前記ノーマルＬＳＰの起点ＬＳＲと終点ＬＳＲとを接続する１つの迂回用パスを設定し、前記ノーマルＬＳＰの通信障害を検知すると、該ノーマルＬＳＰから迂回用パスに切り替える、ＭＰＬＳネットワークの切替え方法。」
　
（相違点）
　
　補正後の発明は、「前記起点ＬＳＲから終点ＬＳＲ迄の間の前記ノーマルＬＳＰが設定された回線と同一回線上に往復の監視パスを設定し、前記監視パスを往復する複数の監視ラベルパケットを、前記起点ＬＳＲから順次に送信し、前記監視ラベルパケットの各ＬＳＲにおける受信状況に基づいて前記監視パスの通信障害を検知すると、前記ノーマルＬＳＰから前記迂回用パスに切り替える」のに対し、
　引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明１と引用発明２とは、ネットワークの通信障害時における現用系から予備系へのパス切替の技術分野で共通し、引用発明１に引用発明２を採用することに特段の阻害要因は見あたらない。そして、引用発明２の「相互接続パケット転送装置（１１）」、「相互接続パケット転送装置（１２）」、「相互接続物理リンク（３１）」、「障害監視用コネクション（３１４）」、「定期的に交換しているパケット」及び「相互接続物理リンク（３２）」は、それぞれ補正後の発明の「起点ＬＳＲ」、「終点ＬＳＲ」、「ノーマルＬＳＰ」、「監視パス」、「監視ラベルパケット」及び「迂回用パス」に相当するから、引用発明１に引用発明２を適用し、補正後の発明のように「前記起点ＬＳＲから終点ＬＳＲ迄の間の前記ノーマルＬＳＰが設定された回線と同一回線上に往復の監視パスを設定し、前記監視パスを往復する監視ラベルパケットを、前記起点ＬＳＲから送信し、前記監視ラベルパケットの受信状況に基づいて前記監視パスの通信障害を検知すると、前記ノーマルＬＳＰから前記迂回用パスに切り替える」ことは当業者が容易に成し得ることであり、その際、より具体的に、引用発明２の「定期的に交換しているパケット」（監視ラベルパケット）を「複数」にし、「順次に」送信すること、及び「各ＬＳＲにおける」受信状態に基づいて監視パスの通信障害を検知することは当業者が適宜成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１及び２から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１及び２に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年９月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１月２９日付け手続補正による明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「ＭＰＬＳネットワーク内に配設された複数のラベルスイッチパス（ＬＳＰ）を順次に接続してなるノーマルＬＳＰに対して迂回用パスを設定し、前記ノーマルＬＳＰの通信障害を検知すると、該ノーマルＬＳＰから迂回用パスに切り替える、ＭＰＬＳネットワークの切替え方法であって、
　前記ノーマルＬＳＰの起点ＬＳＲから終点ＬＳＲ迄の間の前記ノーマルＬＳＰが設定された回線と同一回線上に往復の監視パスを設定し、
　前記監視パスを往復する複数の監視ラベルパケットを、前記起点ＬＳＲから順次に送信し、
　前記監視ラベルパケットの各ＬＳＲにおける受信状況に基づいて前記監視パスの通信障害を検知すると、前記ノーマルＬＳＰから前記迂回用パスに切り替えることを特徴とする、ＭＰＬＳネットワークの切替え方法。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１及び２に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。