【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８８７５９号「ガス検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８３９４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年３月３０日の出願であって、平成１９年１２月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２０年２月７日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年３月７日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
第２　本件補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は特許請求の範囲の補正を含み、平成１８年８月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項５を以下のとおり補正するものである。（下線部は補正箇所を示す。）
「　【請求項１】　金属酸化物半導体ガスセンサ
のＣＯ
2
センサ
のＣＯ
2
センサ
のＣＯ
2
センサ
のＣＯ
2
センサ
センサ個々の個体差の
前記信号電圧印加手段の電圧印加時間を
し、ＣＯ
2
センサのＣＯ
2
感度をＳ、湿度依存性をＮとして
のＣＯ
2
センサ
Ｓ／Ｎが最大となるように
　上記補正は、金属酸化物半導体ガスセンサを
ＣＯ
2
センサ
センサ個々の個体差の
湿度依存性
Ｓ／Ｎが最大となるように
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３８８３２号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
［１ａ］「【請求項３】直流電源部と、金属酸化物半導体を感ガス体として用いたガスセンサと、該ガスセンサに直列に接続される負荷抵抗と、該ガスセンサと負荷抵抗の直列回路に間欠的に直流電源部の電圧を検出電圧として印加させる制御手段と、負荷抵抗の両端電圧を取り込みガス検出を行なうガス検出手段とから成ることを特徴とするガス検出装置。
【請求項４】ガスセンサに設けたヒータの通電を制御してガスセンサを高温とする高温期間と、低温とする低温期間とを交互に設定するヒータ制御手段を備え、ガス検出手段は高温期間又は低温期間又は両期間において、負荷抵抗の両端電圧から所定ガスを検出することを特徴とする請求項３記載のガス検出装置。」
［１ｂ］「【０００８】
【発明の実施の形態】まず本発明は、本発明者らが金属酸化物半導体を感ガス体として用いたガスセンサの抵抗値測定を例えば１ｓｅｃ間に１回とし、印加する検出電圧の印加時間を１ｓｅｃ、１０ｍｓｅｃ、０．１ｍｓｅｃとした場合、検出電圧の印加時間が短いほど湿度依存性を改善することができることを発見したことによって為されたものである。」
［１ｃ］「【００１４】以上の結果に基づいて湿度依存性について考察してみたところ検出電圧の印加時間とガスセンサ２の表面に吸着する吸着水の量に相関関係があり、検出電圧を印加するとガスセンサ２の表面に吸着した吸着水の吸着形態が変わり、吸着水がより吸着しやすい状態となり、時間と共により多くの吸着水が吸着すると考えられる。従って検出電圧の印加時間は短ければ短いほど、吸着水の量が少ないため、湿度依存性を向上させることができる。またガスセンサ７の表面に長時間多量の吸着水が存在すると、添加されている触媒種や金属酸化物半導体自身がシンタリングを起こし易くなり、長期安定性が損なわれることが分かった。
【００１５】そしてガスセンサ２に検出電圧を印加する場合、間欠的に行ない且つその印加時間を信号処理に必要最小の時間とすることにより、湿度依存性を小さくすることができることが分かった。また湿度依存性が改善できることにより、ガスセンサ２を加熱する場合、長い周期で且つ短時間で良いことが分かった。」
［１ｄ］「【００３１】請求項３の発明は、直流電源部と、金属酸化物半導体を感ガス体として用いたガスセンサと、該ガスセンサに直列に接続される負荷抵抗と、該ガスセンサと負荷抵抗の直列回路に間欠的に直流電源部の電圧を検出電圧として印加させる制御手段と、負荷抵抗の両端電圧を取り込みガス検出を行なうガス検出手段とから成るので、ガスセンサの湿度依存性を小さく、そのためヒータ加熱の周期を長く且つ加熱期間を短く設定することができ、そのため消費電力が小さくなり、電池電源による長期使用が可能となるという効果がある。」
　上記［１ａ］〜［１ｃ］の記載によれば、引用例には、
「直流電源部と、金属酸化物半導体を感ガス体として用いたガスセンサと、該ガスセンサに直列に接続される負荷抵抗と、該ガスセンサと負荷抵抗の直列回路に間欠的に直流電源部の電圧を検出電圧として印加させる制御手段と、ヒータと、負荷抵抗の両端電圧を取り込みガス検出を行なうガス検出手段とから成り、検出電圧の印加時間を信号処理に必要最小の時間としてガスセンサの抵抗値測定を行うことにより、湿度依存性を小さくするガス検出装置。」の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。
（ア）引用例発明の「金属酸化物半導体を感ガス体として用いたガスセンサ」と本願補正発明の「金属酸化物半導体ガスセンサのＣＯ2センサ」とは、「金属酸化物半導体ガスセンサ」である点で共通する。
（イ）引用例発明の「ヒータ」と本願補正発明の「前記金属酸化物半導体ガスセンサのＣＯ2センサを駆動温度に加熱する加熱部」とは、「前記金属酸化物半導体ガスセンサを駆動温度に加熱する加熱部」である点で共通する。
（ウ）引用例発明のガス検出装置は「ガスセンサの抵抗値測定を行う」ものであるから、引用例発明の「該ガスセンサと負荷抵抗の直列回路に間欠的に直流電源部の電圧を検出電圧として印加させる制御手段」と本願補正発明の「前記金属酸化物半導体ガスセンサのＣＯ2センサの抵抗値を測定するための信号電圧印加手段」とは、「前記金属酸化物半導体ガスセンサの抵抗値を測定するための信号電圧印加手段」である点で共通する。
（エ）引用例発明の「検出電圧の印加時間を信号処理に必要最小の時間としてガスセンサの抵抗値測定を行うことにより、湿度依存性を小さくする」ことと本願補正発明の「信号電圧印加手段の電圧印加時間を調整することによって金属酸化物半導体ガスセンサのＣＯ2センサのＳ／Ｎおよびセンサ個々の個体差の特性バラツキが最適になるように前記信号電圧印加手段の電圧印加時間を調整し、ＣＯ2センサのＣＯ2感度をＳ、湿度依存性をＮとして信号電圧印加手段の電圧印加時間を金属酸化物半導体ガスセンサのＣＯ2センサの検知対象ガスに対する感度の雰囲気湿度依存性に対するＳ／Ｎを向上するようにＳ／Ｎが最大となるように調整する」こととは、「信号電圧印加手段の電圧印加時間を調整することによって金属酸化物半導体ガスセンサが最適になるように前記信号電圧印加手段の電圧印加時間を調整し、信号電圧印加手段の電圧印加時間を金属酸化物半導体ガスセンサの雰囲気湿度依存性を向上するように調整する」点で共通する。
　したがって、両者は、
「金属酸化物半導体ガスセンサと前記金属酸化物半導体ガスセンサを駆動温度に加熱する加熱部と前記金属酸化物半導体ガスセンサの抵抗値を測定するための信号電圧印加手段を備えるガス検知装置において、信号電圧印加手段の電圧印加時間を調整することによって金属酸化物半導体ガスセンサが最適になるように前記信号電圧印加手段の電圧印加時間を調整し、信号電圧印加手段の電圧印加時間を金属酸化物半導体ガスセンサの雰囲気湿度依存性を向上するように調整するガス検出装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］金属酸化物半導体ガスセンサが、本願補正発明ではＣＯ2センサであり測定雰囲気の汚染度を検知するのに対し、引用例発明ではＣＯ2センサに限定されておらず、測定雰囲気の汚染を検知するものではない点。
［相違点２］電圧印加時間の調整が、本願補正発明ではＣＯ2感度をＳ、湿度依存性をＮとしたときのＳ／Ｎが最大となり、センサ個々の個体差の特性バラツキが最適になるように調整するのに対し、引用例発明では湿度依存性を小さくし、信号処理に必要最小の時間になるように調整するものであり、Ｓ／Ｎが最大となり、センサ個々の個体差の特性バラツキが最適になるように調整するものではない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）［相違点１］について
　金属酸化物半導体ガスセンサをＣＯ２センサとすること、および、ＣＯ２センサにより測定雰囲気の汚染を検知することは、それぞれ周知である。例えば、特開平８−３０４３１８号公報の【請求項４】および段落【００２０】には、検出対象ガスをＣＯ２とし、金属酸化物半導体であるＳｎＯ２にＬａを添加したガス検知素子が記載されており、特開平８−１７０９５３号公報の段落【請求項８】および段落【００２３】には、金属酸化物半導体の電気抵抗変化により検知対象ガスの濃度を測定する金属酸化物半導体ガスセンサにおいて、触媒としてランタンを添加することにより形成された炭酸ガスセンサが記載されている。また、特開平６−３１７５５１号公報の段落【０００２】には、空気の汚染指標として炭酸ガスの濃度を採用することが記載されており、段落【０００７】には、ＳｎＯ２よりなるセラミックを検知素子本体とし、抵抗値の変化を測定することにより炭酸ガスを検知することが記載されており、特開平９−２６４８６３号公報の【請求項１】および段落【０００１】には、電気抵抗を変化させて炭酸ガス濃度を検知する炭酸ガスセンサとして半導体酸化物等の混合物であるセラミックス素子から構成されるセンサ素子が記載されており、段落【００４６】には、室内や車内などの居住空間の空気汚染モニタに用いることが記載されている。
　したがって、引用例発明において、金属酸化物半導体ガスセンサをＣＯ２センサとし、測定雰囲気の汚染を検知することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（２）［相違点２］について
　ガスセンサにおいてＳ／Ｎを高めることは一般に認識されている課題であり、センサの調整を行う際にＳ／Ｎが最大のものとなるように調整することは周知である。例えば、特開平７−２６０７２９号公報の段落【０００３】には、検知対象の各種の匂いに対する感度を高めると共に、無臭のガスに対する感度を低下させることでＳ／Ｎ比を向上させることが記載されている。また、実願平４−４７９７３号（実開平６−２２１１号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【０００３】および【０００４】には、ＳＮ比が悪くなるという問題点を解決するために、ガスセンサをパルス駆動としてＳＮ比の良い出力を得ることが記載されている。そして、例えば特開昭５６−４９９５０号公報の第３図に示されるように、矩形波パルスを印加した場合のガス素子の電流値は測定ガスに対応する量に達するまでに時間を要するものであり、引用例の［１ｃ］には、「検出電圧の印加時間は短ければ短いほど、吸着水の量が少ないため、湿度依存性を向上させることができる」および「印加時間を信号処理に必要最小の時間とする」と記載されていることから、印加時間を湿度依存性を向上させるように短くかつ測定ガスを測定するための信号処理を行うために十分長い時間とすることにより最大のＳ／Ｎが得られることは当業者が当然予測しうることである。
　そして、引用例の［１ｃ］の記載によれば、検出電圧の印加時間を短くすることにより、吸着水の量が少ないため湿度依存性が向上し長期安定性が保たれるのであるから、検出電圧の印加時間が長いものと比べてセンサ個々の個体差の特性バラツキが最適なものとなることも当業者が予測し得ることである。
　したがって、引用例発明において、電圧印加時間の調整を、Ｓ／Ｎが最大となり、センサ個々の個体差の特性バラツキが最適になるように行うことは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（３）効果について
　本願明細書の段落【００７１】の記載によれば、本願補正発明の効果は「印加時間を調整することによっても、ガスセンサの特性を改善できる」というものであるが、引用例の［１ｄ］の記載および上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものであるとはいえない。
　なお、請求人は審尋に対する回答書において、引用例は「単に、検出電圧の印加時間をできる限り短くして温度依存性の向上を図るというものであり、…、Ｓ／Ｎがかえって低下」するものであると主張するが、Ｓ／Ｎを高めることはガスセンサにおいて周知の課題である上、引用例発明は上記認定のとおり、印加時間をガス検出において信号処理に必要最小の時間とするものであるから、引用例発明がＳ／Ｎが低下するように印加時間を調整するものとはいえない。
　
　以上より、本願補正発明は、引用例に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
１．本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１８年８月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項５に係る発明は以下のとおりである。
「信号電圧印加手段の電圧印加時間を金属酸化物半導体ガスセンサの検知対象ガスに対する感度の雰囲気湿度依存性に対するＳ／Ｎを向上するように調整する、金属酸化物半導体ガスセンサと前記金属酸化物半導体ガスセンサを駆動温度に加熱する加熱部と前記金属酸化物半導体ガスセンサの抵抗値を測定するための信号電圧印加手段を備え測定雰囲気の汚染度を検知するガス検知装置において、信号電圧印加手段の電圧印加時間を調整することによって金属酸化物半導体ガスセンサのＳ／Ｎおよび特性バラツキが最適になるように調整することを特徴とするガス検出装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物およびその記載事項は、前記「第２　２．引用刊行物記載の発明」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における「
ＣＯ
2
センサ
センサ個々の個体差の
湿度依存性
Ｓ／Ｎが最大となるように
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．判断」に記載したとおり、引用例に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。