【事件の表示】
　特願２００３−５８２４３５「４サイクルエンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１６日国際公開、ＷＯ０３／８５２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年（２００３年）４月８日（優先権主張平成１４年（２００２年）４月８日、日本国）の出願であって、平成２０年１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年２月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年２月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．補正却下の決定
［結論］
　平成２０年２月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　平成２０年２月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関し、次のような補正を含むものである。
（１）本件補正前の請求項１
　「クランク軸の一端に接続された駆動プーリと該クランク軸に平行な変速軸の一端に接続された従動プーリとにＶベルトを巻回するとともに変速機ケース内に収容してなるＶベルト式無段変速機をエンジンケース側部に備えたエンジンにおいて、上記変速機ケースを、上記エンジンケースとの間に第１空間が生じるように設け、該エンジンケースに形成された潤滑油室を上記変速機ケースの下方に、かつ該変速機ケースとの間に第２空間が生じるように膨出させ、さらに該第１空間を上記第２空間に連通させたことを特徴とするエンジン。」
　
（２）本件補正後の請求項１
　「クランク軸の一端に接続された駆動プーリと該クランク軸に平行な変速軸の一端に接続された従動プーリとにＶベルトを巻回するとともに変速機ケース内に収容してなるＶベルト式無段変速機をエンジンケース側部に備えた
４サイクル
４サイクル
　
２−２　補正の目的
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「エンジン」について、特許法（平成１４年法律第２４号第２条の規定による改訂前のもの）第１８４条の６第２項の規定により願書に添付して提出された明細書とみなされた国際特許出願に係る国際出願日における明細書第９ページ第２１行の記載を基に、「４サイクルエンジン」とさらに限定して特定するものである。そして、これによって発明の産業上の利用分野及び解決使用とする課題に変更がないことは、明らかである。
　そうすると、上記補正の目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に合致する。
　
２−３　独立特許要件
　そこで、特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む本件補正後の本願発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に合致するか）について、以下に検討する。
　
２−３−１　本件補正後の本願発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、特許法（平成１４年法律第２４号第２条の規定による改訂前のもの）第１８４条の８第２項ただし書きにより同法１７条の２第１項の規定による補正がなされたものとみなされた特許協力条約第３４条（２）（ｂ）の規定に基づく補正（以下、「３４条補正」という。）、平成１９年５月２５日付け手続補正（平成１９年６月２６日付け手続補正による補正後のもの）及び本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された上述２−１（１）のとおりのものであると認める。
　
２−３−２　刊行物に記載の発明
　これに対して、特許法第４１条第２項の規定により同法２９条等の規定の適用について先の出願のときにされたものとみなされた本願特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５８−１６７６５３号（実開昭６０−７５１９２号）のマイクロフィルム（以下、単に「刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「小型の自動２輪車の伝導装置の１つに、第１図に示すように、エンジン１のクランクケースに連設したスイングケース２の後端に後輪３を軸支し、エンジン１ともども車体に懸架し、スイングケース２内にＶベルト無段変速機構を用いたものがある。Ｖベルト変速機構は、定速のものもあるが、ドライブＶプーリ４とドリブンＶプーリ５とがＶベルト６に対する有効径を遠心力などによつて変化して変速を行うものが多い。」（第２ページ第１行〜第９行）
　
ｂ）「エンジン１、スイングケース２、後輪３、ドライブＶプーリ４およびドリブンＶプーリ５に懸架したＶベルト６などの配置は同様であるが、スイングケース２は次のように構成される。
　スイングケース２はクランクケースから連続する内ケース２ａとその外側に添えた外ケース２ｂのそれぞれ独立した室を持つ２つのケースに縦方向に分離して備える。内ケース２ａの外側面には多数のボス７が突設され、これに外ケース２ｂの内側面をねじ８によつて締着し、内，外ケース２ａ，２ｂを一体に結合する。ボス７はスペーサとしての役を果たし、両ケース２ａ，２ｂ間に隙間９が構成される。
　エンジン１のクランク軸１０は内ケース２ａを抜けて外ケース２ｂ内に突出し、ここにドライブＶプーリ４を軸装する。ドリブンＶプーリ５は外ケース２ａ内後部にドリブン軸１１で軸装され、ドリブン軸１１は外ケース２ｂを抜け出て内ケース２ａ後部のギアケース１２内に導かれる。ギアケース１２内には変速歯車機構１３が収容され、最終的にリアアクスル１４に軸支された後輪３に回転を伝える。」（第３ページ第７行〜第４ページ第７行）
　
ｃ）「このように構成することにより、Ｖベルト変速機構は扁平な外ケース２ｂ内に乾式で収容される。従つてベルト室は容積が縮小され、逆に外気に接する直接的な表面積が増大し、走行風が当りやすい形になる。このためＶベルトの駆動によつて発生した熱は、ケース外周面から放散され、雰囲気温度を常に低く保ち、送風フアン１６による冷却効果を高くする。また、内，外ケース２ａ，２ｂ間の隙間９は走行風の導入ばかりでなく、エンジンの熱が外ケース２ｂへ伝わるのを防ぐ断熱層として作用するので、Ｖベルトの熱害をより効果的に防ぐ。」（第４ページ第１１行〜第５ページ第２行）
　
　図面とともに以上の記載を総合すると、刊行物には、次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明」という。）。
　「クランク軸１０に軸装されたドライブＶプーリ４と、内ケース２ａ後部のギアケース１２内に導かれるドリブン軸１１に軸装されたドリブンＶプーリ５と、ドライブＶプーリ４とドリブンＶプーリ５とに巻回されたＶベルト６と、ドライブＶプーリ４、ドリブンＶプーリ５及びＶベルト６を収容する外ケース２ｂとからなる変速機構を、エンジン１のクランクケースから連続する内ケース２ａの側部に備えたエンジン１において、外ケース２ｂを内ケース２ａとの間に隙間９が生じるように設けたエンジン１。」
　
２−３−３　対比
（１）一致点
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「クランク軸１０」は、その構造ないし機能からみて、本願補正発明における「クランク軸」に相当するとともに、以下同様に、「ドライブＶプーリ４」は「駆動プーリ」に、「ドリブンＶプーリ５」は「従動プーリ」に、「Ｖベルト６」は「Ｖベルト」に、「外ケース２ｂ」は「変速機ケース」に、「隙間９」は「第１空間」に、それぞれ相当する。
　次に、引用発明における「ドリブン軸１１」は、「ギヤケース１２」内に導かれていることから、本願補正発明における「変速軸」に相当するとともに、「ドリブンＶプーリ５」を「軸装」し、「クランク軸１０」に「軸装」された「ドライブＶプーリ４」と対になり「Ｖベルト６」が巻回された「変速機構」を構成していることから、「ドリブン軸１１」と「クランク軸１０」とが平行であることは、明らかである。そうすると、同「ドリブン軸１１」は、本願補正発明における「クランク軸に平行な変速軸」に相当する。
　また、引用発明における「変速機構」は、無段変速であるか定速であるかはさておき、「Ｖベルト」式による「変速機」という点において、本願補正発明における「Ｖベルト式」の「変速機」にひとまず相当する。
　さらに、引用発明における「内ケース２ａ」は、「エンジン１のクランクケース」と連続していることから、その構造からみて、「内ケース２ａ」と「クランクケース」とは、本願補正発明おける「エンジンケース」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の表記にならえば以下の点で一致する。
　「クランク軸の一端に接続された駆動プーリと該クランク軸に平行な変速軸の一端に接続された従動プーリとにＶベルトを巻回するとともに変速機ケース内に収容してなるＶベルト式の変速機をエンジンケース側部に備えたエンジンにおいて、上記変速機ケースを、上記エンジンケースとの間に第１空間が生じるように設けたエンジン。」
　
（２）相違点
　一方、本願補正発明と引用発明とでは、次の点において相違する。
ａ）本願補正発明では、「変速機ケース」内に収容される変速機が「Ｖベルト式無段変速機」であるのに対して、引用発明では、「外ケース２ｂ」内に収容される「変速機構」が「Ｖベルト」式ではあるものの、無段変速機であるか否か不明である点。
　
ｂ）本願補正発明では、エンジンが「４サイクルエンジン」であるとともに、「該エンジンケースに形成された潤滑油室を上記変速機ケースの下方に、かつ該変速機ケースとの間に第２空間が生じるように膨出させ、さらに該第１空間を上記第２空間に連通させた」ものであるのに対して、引用発明における「エンジン１」は、４サイクルであるか否かが不明であるとともに、潤滑油室の有無及びその配置について開示していない点。
　
２−３−４　相違点の判断
（１）相違点１
　刊行物には、上述２−３−２ａ）に摘記したように、「・・・スイングケース２内にＶベルト無段変速機構を用いたものがある。Ｖベルト変速機構は、定速のものもあるが、ドライブＶプーリ４とドリブンＶプーリ５とがＶベルト６に対する有効径を遠心力などによつて変化して変速を行うものが多い」ことが開示されている。そうすると、引用発明における「外ケース２ｂ」内に収容された「Ｖベルト」式の「変速機構」としてＶベルト式無段変速機を採用することは、当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
（２）相違点２
　いわゆる自動二輪車の技術分野において、エンジンケースの小型化やエンジン全高を低くするといった課題は、一般的なものであって、空き空間を有効活用することは、当業者の通常の創作能力の発揮であるということができるところ、エンジンの型式として４サイクルエンジンを採用した場合、エンジンケースの下部に潤滑油室を設けるとともに、これをＶベルト式無段変速機のケースの下方に膨出させて配置することは、周知技術である（例えば、実願昭５９−１２７２２２号（実開昭６１−５９１９４号）のマイクロフィルムの第３ページ第９行〜第４ページ第３行、第３〜６図、特開平２−２１５９３２号公報の第１図、第３図、特開平５−１６３９２１号公報の図１、図３等参照。）。
　一方、引用発明は、「エンジン１のクランクケースから連続する内ケース２ａ」と「外ケース２ｂ」とを分け、両者の間に「隙間９」を設けることにより、「隙間９」に走行風を導入しつつ、かつ「エンジン１」の熱が「外ケース２ｂ」へ伝わるのを防ぐ断熱層として作用することを目的としたものであって、「エンジン１」の型式や、潤滑油室の有無、その配置等に特段左右されるものではない。そうすると、上述の周知技術を参考に、引用発明の「エンジン１」として４サイクルエンジンを採用しつつ、「エンジン１のクランクケース」又はそれに連続する「内ケース２ａ」の下部に潤滑油室を設けるとともに、これを「外ケース２ｂ」の下方に膨出させて配置するようにすることは、当業者にとって設計的になし得るものである。
　また、引用発明における上述の目的からすれば、「エンジン１のクランクケース」又はそれに連続する「内ケース２ａ」の下部に潤滑油室を設けるとともに、これを「外ケース２ｂ」の下方に膨出させて配置するに際し、潤滑油室と「外ケース２ｂ」との間に隙間を設けるようにすることは、当業者にとって当然であって、その具体的な隙間の配置や形状等は、走行風の導入や断熱層としての作用を考慮して当業者が適宜設計すべき事項である。
　してみれば、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明に設計変更を加えることにより当業者が容易に得ることができたものである。
　また、本願補正発明の効果は、要すれば、「変速機ケースとエンジンケースとの間に第１空間を設けたので、エンジンの熱がエンジンケース側から変速機ケースに伝達されにくく、しかも上記第１空間を流れる走行風により変速機ケース自体が冷却され、変速機ケースの温度上昇を抑制でき、ひいてはＶベルトの耐久性を向上できる」、「エンジンケースに形成された潤滑油室を上記変速機ケースの下方に、かつ上記変速機ケースとの間に第２空間が生じるように膨出させたので、必要な潤滑油室容積を確保しながら、エンジン全体の特に高さ寸法の大型化，変速機ケースの温度上昇を抑制できる。」、「上記膨出部と変速ケースとの間に空間を明けたので、潤滑油の熱が変速機ケースに伝達されるのを回避できるとともに、上記空間を流れる走行風により変速機ケース自体を冷却できる。」（段落【０１５９】、【０１６０】）といったものであるがこれらは、引用発明に上述の設計変更を施すことにより直接得られるものであって、当業者にとって予測可能なものに過ぎない。
　そうすると、本願補正発明は、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書及び当審による審尋に対する平成２１年１月９日付けの回答書の中で、本願補正発明において４サイクルエンジンを採用しつつ、潤滑油室を変速機ケースの下方に、かつ変速機ケースとの間に第２空間が生じるように膨出させ、さらに第１空間を第２空間に連通させた点について縷々主張しているが、これに対する当審の判断は、上述のとおりである。
　
２−４　補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１　本願発明
　本件補正は、上述のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、３４条補正及び平成１９年５月２５日付け手続補正（平成１９年６月２６日付け手続補正による補正後のもの）により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載されたとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、上述２−１（１）のとおりである。
　
３−２　刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載の発明は、上述２−３−２のとおりである。
　
３−３　対比及び相違点の判断
　上述２．のとおり、本願補正発明は、本願発明のすべての発明特定事項を含み、さらにその一部を限定して特定したものであるところ、この本願補正発明が上述引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。