【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２４５１３号「スペクトル使用の最適化システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月１４日出願公開、特開平　７−３０３０９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年４月２６日（パリ条約による優先権主張１９９４年４月２８日、米国）の出願であって、平成１７年２月１日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２４日付けで手続補正がなされ、同年６月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１５日付けで手続補正がなされ、平成１８年２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２２日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「ユーザ用途及びアクセス速度の異なる複数のユーザによる通信伝送媒体のスペクトル使用を最適化する方法であって、
　該伝送媒体を第１の次元に沿った複数のスライス及び第２の次元に沿った複数のスライスに分割するステップであって、それにより各々がそれぞれの情報量を搬送できる伝送媒体容量単位のセットを形成するステップ、及び
　情報ストリームを搬送するのに充分ないずれかの容量単位数を有する前記容量単位のサブセットを利用するように前記複数のユーザのうちの或るユーザの情報ストリームの伝送をスケジューリングするステップであって、該サブセットの構成要素は、前記第１の次元又は前記第２の次元において互いに隣り合う使用中の容量単位の圧縮なしに前記セットから選択されるステップ
からなる方法。」
　
第３　引用発明
　原審の平成１７年６月１３日付け拒絶理由に引用された特開平５−４８５２０号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ある範囲の無線エリアを形成する無線基地局と、この無線エリア内の複数の端末あるいは移動機とが、無線通信を行なう移動通信方式に関するものである。」（２頁１欄、段落１）
　
ロ．「【００１９】
【実施例】以下本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】図１は、本発明による通信チャンネルの割当例を示す図である。１つの搬送波当りの拡散コード・パターンを５種類のパターンとし、時分割多重数は、予備の時分割多重スロットを１つ含む、５としている。図１において、Ｃ1，Ｃ2，Ｃ3，Ｃ4，Ｃ5は、それぞれ異なる拡散コードのパターンを示しており、Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3，Ｔ4，Ｔ5は時分割多重された、タイムスロットの番号を示している。図における、＃1，＃2，……  ＃20は、通信チャンネルを示し、例えばある範囲内にある、複数の移動機と、その範囲内の無線基地局とのそれぞれの通信チャンネルを表わすものである。
【００２１】図において、＃1の通信チャンネルは、＃2，＃3，＃3，＃4を含む時分割多重されたデータ列のタイムスロット番号Ｔ1に割当てられ、拡散コード・パターンＣ1によりスペクトラム拡散される。
【００２２】同様に、＃5，＃6，＃7，＃8は、時分割多重されたタイムスロット番号Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3，Ｔ4に割当てられ、拡散コード・パターンＣ2でスペクトラム拡散される。
【００２３】図１において、タイムスロット番号Ｔ5は妨害回避用のタイムスロットで、本実施例の通信チャンネル割当例においては、通信チャンネル＃3が妨害を回避するため、タイムスロット番号Ｔ5にも割当てられている。
【００２４】図２は、通信チャンネルの割当例をさらに詳しく説明する図である。図において、（ａ）は、例えば、複数の移動機への無線基地局からの送出通信チャンネルを時分割多重したものを示したもので、＃1，＃2，……＃7はそれぞれ、移動機１，２，……７用への通信チャンネルデータである。
【００２５】（ｂ）は、（ａ）をもとに、それぞれの拡散コード・パターンＣ1，Ｃ2用の無線回線での時分割多重の様子を示したもので、通信チャンネル、データ＃1，＃2，＃3，＃4は、それぞれ、５，６，７，８で示す、時分割多重のタイムスロット番号、Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3，Ｔ4に割当てられる。その後同様に、１０，１１，１２で示す、タイムスロット番号、Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3に通信チャンネル＃1，＃2，＃3が割当てられる。同様に、通信チャンネル、＃5，＃6，＃7，＃8は、５，６，７，８で示す、タイムスロット番号、Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3，Ｔ4に割当てられる。図中、９で示す、タイムスロット番号、Ｔ5の部分は、前記に示した、妨害回避用のタイムスロットで、通常は電波を出さない。
【００２６】以上のように作成された、データ列１および２は、（Ｃ）の３，４に示すように拡散コード・パターンＣ1，およびＣ2でスペクトラム拡散される。
【００２７】図３は、同一エリア内の２つの移動機が、同一の拡散コード・パターンＣ4を用いて、基地局にデータを無線通信する場合を示したものである。
【００２８】図において、（ａ）は、移動機ＭS1の通信チャンネルデータ＃1のデータ列２０と移動機ＭS2の通信チャンネルデータ＃２のデータ列２１が、時分割多重用のバースト・データ、＃11，＃12，＃13および、＃21，＃22，＃23にそれぞれ構成される様子を示す。（ｂ）はバーストに分割された、ＭS1のデータ＃11，＃12，＃13が拡散コードＣ4を用いて、２２，２３，２４に示すようにスペクトラム拡散されて、基地局へ送出される、無線データ系列２８を示す。同様に、２９は、バーストに分割された、ＭS2のデータ＃21，＃22，＃23が、移動機ＭS1と同一の拡散コードＣ4を用いて、バースト的にスペクトラム拡散された、基地局へ送出される、無線データ系列である。
【００２９】（ｃ）は、各移動機からのバースト的にスペクトラム拡散された、変調波の基地局での受信状況を示す図で、３０，３２，３４で示す、受信タイムスロットには、移動機ＭS1からの無線データが、３１，３３，３５で示す、受信タイムスロットには、移動機ＭS2からの無線データが、受信される。
【００３０】以上のような構成にすることにより、同一の拡散コード・パターンに対して、最大、時分割多重数分だけの通信チャンネルを収容することが、可能となるとともに、各通信チャンネルを時分割多重しているため、複数のタイムスロットを使用することにより、特定の移動機と基地局との間でさらに高速のデータ・レートを持つ通信チャンネルを構成することが可能となる。」（３頁３欄〜４頁５欄、段落１９〜３０）
　
ハ．「【００３４】
【発明の効果】以上のように本発明は、通信方式にスペクトラム拡散方式を用いて、同一搬送波で複数のデータ列を、異なる拡散符号のパターンで送出する場合に、同一拡散符号パターンのデータ列を時分割多重することにより、通信チャンネル数を増やすことができ、さらに、移動機に対するタイムスロットの使用数を変えることで通信チャンネルのデータレートを可変にできる。」（４頁６欄、段落３４）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．、ロ．の【００２０】〜【００２２】の記載及び図１によれば、移動通信方式は、無線の使用を最適化するものであって、当然、複数のユーザが使用するものである。そして、上記摘記事項ロ．の【００３０】における「複数のタイムスロットを使用することにより、特定の移動機と基地局との間でさらに高速のデータ・レートを持つ通信チャンネルを構成することが可能となる。」との記載によれば、無線を、高速のデータ・レート及び通常のデータ・レートの複数のユーザが使用することが読み取れるから、移動通信方式は、これを、高速のデータ・レート及び通常のデータ・レートの複数のユーザによる無線の使用を最適化する移動通信方法ということができる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２０】〜【００２２】の記載及び図１によれば、タイムスロットは、時間方向にスライスされており、拡散コード・パターンは、拡散コード・パターン方向にスライスされているから、無線を、時間に沿った複数のスライス及び拡散コード・パターンに沿った複数のスライスに分割しており、これを分割するステップということができる。そして、当然、それにより各々がそれぞれの情報量を搬送できる通信チャンネルのセットを形成しており、これを形成するステップということができる。
　また、通信チャンネルには情報が流されることは明らかであり、これを情報ストリームということができる。そして、複数のユーザのうちの或るユーザの情報ストリームの伝送について着目すると、上記摘記事項ロ．の【００３０】における「複数のタイムスロットを使用することにより、特定の移動機と基地局との間でさらに高速のデータ・レートを持つ通信チャンネルを構成することが可能となる。」との記載、及び上記摘記事項ハ．における「移動機に対するタイムスロットの使用数を変えることで通信チャンネルのデータレートを可変にできる。」との記載によれば、情報ストリームのデータ・レートに応じて、適正に搬送するのに充分ないずれかのタイムスロット（通信チャンネル）の使用数を有するタイムスロット（通信チャンネル）のサブセットを利用するように、情報ストリームの伝送をスケジューリングしており、これをスケジューリングするステップということができる。
　また、上記引用例は、時間又は拡散コード・パターンにおいて互いに隣り合う使用中の通信チャンネルの圧縮に特段言及していないことを考慮すると、サブセットの構成要素は、時間又は拡散コード・パターンにおいて互いに隣り合う使用中の通信チャンネルの圧縮なしにセットから選択しているから、これを選択するステップということができる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「高速のデータ・レート及び通常のデータ・レートの複数のユーザによる無線の使用を最適化する移動通信方法であって、
　該無線を、時間に沿った複数のスライス及び拡散コード・パターンに沿った複数のスライスに分割するステップであって、それにより各々がそれぞれの情報量を搬送できる通信チャンネルのセットを形成するステップ、及び、
　情報ストリームを搬送するのに充分ないずれかの通信チャンネル数を有する前記通信チャンネルのサブセットを利用するように前記複数のユーザのうちの或るユーザの情報ストリームの伝送をスケジューリングするステップであって、該サブセットの構成要素は、前記時間又は前記拡散コード・パターンにおいて互いに隣り合う使用中の通信チャンネルの圧縮なしに前記セットから選択されるステップ
からなる方法。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「無線」は、本願発明の「通信伝送媒体」に含まれる。
ｂ．引用発明の「通信チャンネル」は、無線通信の伝送容量単位に区分けされていることは自明であるから、これを伝送媒体容量単位、又は容量単位ということができる。
ｃ．引用発明の「時間」は、時間の次元であり、「第１の次元」ということができる。
ｄ．引用発明の「拡散コード・パターン」は、符号の次元であり、「第２の次元」ということができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　
　「複数のユーザによる通信伝送媒体の使用を最適化する方法であって、
　該伝送媒体を第１の次元に沿った複数のスライス及び第２の次元に沿った複数のスライスに分割するステップであって、それにより各々がそれぞれの情報量を搬送できる伝送媒体容量単位のセットを形成するステップ、及び
　情報ストリームを搬送するのに充分ないずれかの容量単位数を有する前記容量単位のサブセットを利用するように前記複数のユーザのうちの或るユーザの情報ストリームの伝送をスケジューリングするステップであって、該サブセットの構成要素は、前記第１の次元又は前記第２の次元において互いに隣り合う使用中の容量単位の圧縮なしに前記セットから選択されるステップ
からなる方法。」
　
＜相違点１＞
　
　「複数のユーザ」に関し、本願発明は、「ユーザ用途及びアクセス速度の異なる」ものであるのに対し、引用発明は、高速のデータ・レート及び通常のデータ・レートのものであるものの、ユーザ用途及びアクセス速度が異なるか不明である点。
　
＜相違点２＞
　
　「通信伝送媒体」に関し、本願発明は、通信伝送媒体の「スペクトル」を使用しているのに対し、引用発明は、スペクトルを使用しているか不明な点。
　
第５　検討
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　データ・レートの異なるものを、ユーザ用途及びアクセス速度の異なる複数のユーザにすることは、例えば、特開昭６３−９５７４３号公報（２頁左下欄１４行〜同頁右下欄１６行）の従来の技術に記載されているように周知技術であり、引用発明に周知技術を適用して、本願発明のように構成することは当業者であれば容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　通信伝送媒体のリソースとして、周波数スペクトルを使用することは自明もしくは周知であり、本願発明のように、通信伝送媒体の「スペクトル」を使用することに格別の困難性を認めることはできない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。