【事件の表示】
　特願２００１−４０００６３「ＬＥＤ構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２３日出願公開、特開２００３−１５２２２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願手続の概要は、次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　平成１３年１２月２８日
（パリ条約の例による優先権主張２００１年１１月５日、台湾）
　拒絶理由通知書発送　　　平成１７年　８月３０日
　意見書・手続補正書提出　平成１７年１１月２８日
　拒絶査定謄本送達　　　　平成１８年１０月３１日
　審判請求　　　　　　　　平成１９年　１月２９日
　手続補正書提出　　　　　平成１９年　１月２９日
　
　そして、本願請求項に係る発明は、平成１９年１月２９日付けで補正された明細書の請求項１ないし４に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「一の表面に分布ブラッグ反射を持ち他の表面に背面電極を持つ基板と、
　前記分布ブラッグ反射上の第１の型のドープされたクラッド層と、
　このクラッド層上の活性層と、
　この活性層上の第２の型のドープされたクラッド層と、
　このクラッド層上の電流広がり層と、
　互いに直接接続されるパッドおよび脈部を持つ、前記電流広がり層上の網状の正面電極と
　を備え、
　前記網状の正面電極は、前記電流広がり層上全体を覆うように、前記電流広がり層上に形成され、
　前記網状の正面電極は、単一ボディ構造であり、
　前記パッドは前記脈部と共に形成され、
　前記パッドと前記脈部との間のピッチ領域は、前記電流広がり層に電流を直接供給しない
　ことを特徴とするＬＥＤ構造。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−５９２１号公報（以下、「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある。
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、表示用などに用いられる発光ダイオードに関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、黄色ないし緑色の光を発する発光ダイオード(ＬＥＤ)として、ＧaＡsＰまたはＧaＰ系材料の他に、ＡlＧaＩnＰ系材料を用いたものが開発されつつある。
【０００３】従来のＡlＧaＩnＰ系ＬＥＤは次のようにして作製されている。まず、図７に示すように、n型ＧaＡs基板９０の表面１００にn型ＡlＧaＩnＰクラッド層９１、アンドープＡlＧaＩnＰ発光層９２、p型ＡlＧaＩnＰクラッド層９３、p型ＡlＧaＡs電流拡散層９４、p型ＧaＡsコンタクト層９５、p側表面電極(例えば、ＡuＺn)９６を全面に積層する。次に、図８に示すように、この表面電極９６およびp型ＧaＡs層９５を一部除去してパターン化する。すなわち、表面電極９６をワイヤボンドを行うための円形状のパッド部９８と、このパッド部９８から四方に直線状に延びる分枝９９a,９９b,９９c,９９dとで構成する。このように分枝を複数設けることにより、電流をチップ内にできるだけ均一に拡散するようにしている。この後、基板９０の裏面にn側表面電極９７を形成する。発光層９２より発した光は、基板９０と表面電極９６とに吸収されるため、チップ表面１００のうち表面電極９６を除去した領域１００aと側面１０１とからチップ外へ出射する。
【０００４】なお、このＬＥＤは、発光層９２をこの層９２よりもバンドギャップが大きい２つのクラッド層９１,９３で挟んだダブルヘテロ構造となっている。ここで、クラッド層９１,９３によって発光層９２に有効に電子およびホールを閉じ込めるためには、クラッド層９１,９３の組成(ＡlyＧa1-y)0.5Ｉn0.5ＰにおいてＡl混晶比yを０.７〜１と大きくする必要がある。ところが、このようにＡl混晶比yを大きくすると、層中へのp型あるいはn型のドーピングが難しくなり、クラッド層９１,９３の比抵抗を低くすることが困難となる。そこで、このＬＥＤでは、電流拡散層９４を設けて表面電極９６の直下に電流が集中することを防ぎ、これにより表面電極９６で覆われていない領域１００aでの発光量を多くしている。」
　
　上記記載によれば、引用例には、
「n型基板９０の表面１００に、n型クラッド層９１と、発光層９２と、p型クラッド層９３と、電流拡散層９４と、表面電極９６とを備え、
　前記表面電極９６は、円形状のパッド部９８と、このパッド部９８から四方に直線状に延びる分枝９９a,９９b,９９c,９９dとで構成され、
　n型基板９０の裏面にn側表面電極９７を形成した発光ダイオード(ＬＥＤ)。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比するに、引用発明も本願発明もともにＬＥＤの構造に関する発明であると認められ、引用発明の「表面１００」、「裏面」、「n側表面電極９７」及び「n型基板９０」がそれぞれ本願発明の「一の表面」、「他の表面」、「背面電極」及び「基板」に相当する。
　また、引用発明の「n型クラッド層９１」、「発光層９２」、「p型クラッド層９３」、「電流拡散層９４」及び「表面電極９６」がそれぞれ本願発明の「第１の型のドープされたクラッド層」、「クラッド層上の活性層」、「活性層上の第２の型のドープされたクラッド層」、「クラッド層上の電流広がり層」及び「正面電極」に相当する。
　また、引用発明の「表面電極９６」を構成する「パッド部９８」及び「分枝９９a,９９b,９９c,９９d」は、互いに直接接続され、本願発明の「正面電極」が持つ「パッド」及び「脈部」にそれぞれ相当するところであり、引用発明の「表面電極９６」は単一ボディ構造であるとともに、その「パッド部９８」は「分枝９９a,９９b,９９c,９９d」と共に形成されているものと認められる。
　さらに、引用発明において、「パッド部９８」と「分枝９９a,９９b,９９c,９９d」以外の領域では、前記電流拡散層９４に電流を直接供給していないものと認められる。
　
　以上のことから、本願発明と引用発明はともに
「一の表面を持ち他の表面に背面電極を持つ基板と、
　前記一の表面上の第１の型のドープされたクラッド層と、
　このクラッド層上の活性層と、
　この活性層上の第２の型のドープされたクラッド層と、
　このクラッド層上の電流広がり層と、
　互いに直接接続されるパッドおよび脈部を持つ、前記電流広がり層上の正面電極と
　を備え、
　前記正面電極は、単一ボディ構造であり、
　前記パッドは前記脈部と共に形成され、
　前記パッドと前記脈部以外の領域は、前記電流広がり層に電流を直接供給しないＬＥＤ構造。」の発明である点で一致する。
　一方、次の点で相違する。
ａ．本願発明は、基板と第１の型のドープされたクラッド層の間に分布ブラッグ反射を持つのに対し、引用発明は、分布ブラッグ反射を持たない点。
ｂ．本願発明は、正面電極が網状であり、前記電流広がり層上全体を覆うように、前記電流広がり層上に形成され、前記パッドと前記脈部との間のピッチ領域は、前記電流広がり層に電流を直接供給しないとされているのに対し、引用発明は、正面電極がパッド部と複数の分枝により構成されている点。
　
４．相違点についての検討
　相違点ａについて検討するに、チップ表面から光を出射する発光ダイオードにおいて、基板と下部クラッド層の間に分布ブラッグ反射を設けることは、例えば、特開２００１−１４８５１１号公報（図２におけるブラッグ反射層１０３参照。）、特開平１１−１７２２０号公報（図５Ｂ、図６Ｂ、図７Ｂ、図８Ｂのブラッグ反射層８０参照。）、特開平１１−４０２０号公報（図１、図７、図９の反射層２、図１０の反射層１０４、図１２の反射層１２４、図１４の反射層１４４等参照。）に記載されているように周知の技術事項であるから、引用発明において本願発明のごとく分布ブラッグ反射を設けることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　相違点ｂについて検討するに、引用発明の分枝は、引用例の段落【０００３】に記載されるように、「電流をチップ内にできるだけ均一に拡散する」ためのものである。
　引用例の図８に示されるものは、パッドから延びる４本の直線状部材でしかないが、電流をチップ内に均一に拡散するための電極として、電極の形状を網状とし、発光素子チップの電流注入面全体を覆うように形成することは、例えば、特開昭４８−５１５９６号公報（第３図及び第２頁左上欄２０行〜右上欄４行の「また表面に形成されている細線状の電極が角から角へと交叉しているので、発光面に均一なバイアス電流が流れ、素子全体が一様な明るさで発光する発光ダイオードが得られる。」との記載参照。）、特開昭５０−７５７８３号公報（第２図の「網目状電極１３」参照。）、特開平５−３３５６２２号公報（図３、図５、図１１及び図１５の「ネット状電極４４」及び段落【００２６】、【００３１】、【００３７】の「電極幅が２０μｍで電極間距離が５０μｍのネット状のＡｕ電極（表面の２５％を覆う）」との記載参照。）に記載されているように周知であるから、引用発明の正面電極の分枝部を本願発明のごとき網状の電極とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、このとき、網状電極における金属以外の隙間の部分が本願発明でいう「ピッチ領域」に相当し、この部分が電流拡散層上に電流を直接供給しないことは明らかである。
　また、本願発明の効果についても、引用例及び上記周知技術に基づき当業者が予測可能なものであって、格別のものとはいえない。　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。