(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループ内の複数の会社に設置される端末と、ネットワークを介して前記端末に接続される会計センターに設置されるコンピュータとを含み、前記コンピュータは前記複数の会社及び外部の銀行に代わって資金を管理することで資金の集中・決済を行う資金管理部門として会計処理を行う財務管理システムであって、
前記コンピュータは、
前記グループ内の複数の会社及び支払い先に関するデータを格納するデータベースと、
グループ内の複数の会社から前記端末を介して入力された伝票データを記憶する記憶部と、
該記憶部から伝票データを読み出して、当該伝票中の支払情報が入力されている支払伝票データの支払先を前記データベースに格納されている前記支払い先に関するデータと照合することにより、上記グループ内の会社への支払であるかを判断するグループ内判断手段と、
上記グループ内判断手段による判断結果に基づいて、上記資金管理部門が支払元の代わりに上記支払先へ仮払いするように仕訳けて前記記憶部に当該仕訳に係るデータを記憶させる仕訳手段と、
上記仕訳手段により得られた仕訳に係るデータを前記記憶部から読み出して、入金情報を入力した入金伝票データを上記支払先へ通知するためのデータを生成するグループ内入金処理手段とを有し、
前記データベースは会社毎に連結会社であるか否かを示すデータを格納するテーブルを備え、
前記コンピュータは更に、
上記テーブルで示される連結会社独自の勘定科目に従う伝票の仕訳データを所定の会計法規に基づく所定の勘定科目に従う伝票の仕訳データにデータ変換するためのコンバートデータベースを参照して、入力された伝票の仕訳データを所定の勘定科目に従う伝票の仕訳データに変換する連結決算処理部と、
上記データ変換された所定の勘定科目に従う伝票の仕訳データに基づいて、上記テーブルで示される連結会社間での売掛金及び買掛金を示すデータのマトリクスを作成して前記記憶部に格納するマトリクス作成手段と、
前記記憶部に格納された上記マトリクス作成手段によって作成されたマトリクスに基づいて、連結会社間での売掛金データ及び買掛金データの一致を消去する消去手段と、
上記消去手段によって全て消去した際に、連結財務諸表を形成するデータを生成する連結財務諸表生成手段と
を有する財務管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の財務管理システムにおいて、前記コンピュータは、
前記データベースを参照することでグループ外から上記複数の会社のいずれかへの入金であると判断した場合に、当該会社から上記資金管理部門への貸付金として入金処理を行なうためのデータを生成するグループ外入金処理手段を有し、
該資金管理部門の口座にグループ外からの入金を集中させるようにした財務管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の財務管理システムにおいて、前記コンピュータは、
上記資金管理部門の口座を所定残高を示すデータに基づいて管理する残高管理手段を有する財務管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項記載の財務管理システムにおいて、前記コンピュータは、
上記グループ内判断手段が前記データベースを参照することによって、上記支払先がグループ外の取引先であると判断した場合、上記資金管理部門から上記支払元への貸付金として支払処理を行なうためのデータを生成するグループ外支払処理手段を有し、
上記支払元の代わりに上記資金管理部門の口座から該支払先に依頼したグループ企業名で支払代行の演算処理を行なう財務管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項記載の財務管理システムにおいて、前記コンピュータは、
前記記憶部から伝票データを読み出して、前記会社からの伝票データに入力された資金データの回送を依頼する貸方科目に応じて、該会社の口座に、上記資金管理部門から資金を回送するデータを生成する資金回送手段を有する財務管理システム。
【請求項６】
前記データベースは前記グループ内の複数の会社に関するデータ及びグループ内支払に対する金利情報を格納し、
前記記憶部はグループ内の複数の会社から前記端末を介して入力された財務データを記憶し、
前記コンピュータは、
前記端末を介して指定された期日を示すデータに基づいて、前記記憶部を参照することで支払処理される支払伝票データを抽出する抽出手段と、
上記抽出手段によって抽出された支払伝票データの支払先が上記グループ内の会社であるかを前記データベースを参照して判断した判断結果と勘定科目とに基づいて、グループ内支払に対する債務消し込みの仕訳に係るデータを作成する第一仕訳作成手段と、
前記データベースに格納された上記グループ内支払に対する金利情報に基づいて、仕訳に係るデータを作成する第二仕訳作成手段と、
上記第一仕訳作成手段と上記第二仕訳作成手段とによって作成された仕訳に係るデータによって、前記記憶部に格納されている財務データを更新する財務データ更新手段とを有する請求項１記載の財務管理システム。
【請求項７】
請求項６記載の財務管理システムにおいて、前記コンピュータは、
前記記憶部に記憶された伝票データのうちの支払伝票の期日までの営業日数を示すデータが、支払処理を完了するための所定の営業日数以上を示しているか否かを判断する支払期日判断手段と、
上記支払期日判断手段によって上記所定の営業日数以内であると判断された場合、前記記憶部を参照することで得られる上記支払伝票データの消費税の区分を示すデータに基づいて、仕訳に係るデータを作成することによって、上記期日にて臨時に支払を行なうデータを作成する臨時支払仕訳手段とを有する財務管理システム。
【請求項８】
前記コンピュータは、
各会社にて入力された入金予定を示すデータを前記記憶部に格納して管理する入金予定管理手段と、
入金の通知を示すデータを前記記憶部に格納して入金実績データとして管理する入金実績管理手段と、
前記記憶部に格納した上記入金予定のデータと上記入金実績のデータとを対応させる入金予定実績対応手段と、
上記入金予定実績対応手段によって対応させた入金実績の消し込みを行なって前記記憶部に格納されている入金実績に係るデータを更新する入金実績消し込み手段とを有する請求項１記載の財務管理システム。
【請求項９】
請求項８記載の財務管理システムにおいて、前記コンピュータは、
上記入金予定管理手段によって前記記憶部を用いて管理される入金予定のデータに基づいて、仕訳伝票を作成するためのデータを作成する仕訳伝票作成手段と、
前記記憶部及び前記データベースを参照して、上記仕訳伝票作成手段によって作成された仕訳伝票のデータを、該入金予定を入力した上記会社へ配信するためのデータを生成する仕訳伝票配信手段とを有する財務管理システム。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の財務管理システムにおいて、前記コンピュータが有する上記入金管理手段は、前記記憶部及び前記データベースを参照して、管理する入金予定の入金元に発行する請求書のデータを生成する財務管理システム。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか一項記載の財務管理システムにおいて、前記コンピュータが備える上記入金予定実績対応手段は、前記記憶部を用いて対応させた入金予定のデータと入金実績のデータとの差額を算出するようにした財務管理システム。
【請求項１２】
グループ内の複数の会社に設置される端末と、ネットワークを介して前記端末に接続される会計センターに設置されるコンピュータとを含むシステムを用いて、前記コンピュータに前記複数の会社及び外部の銀行に代わって資金を管理する資金管理部門として会計処理を行わせることで、資金の集中・決済を行う財務管理方法であって、
前記コンピュータは、前記グループ内の複数の会社及び支払い先に関するデータを格納するデータベースと、グループ内の複数の会社から前記端末を介して入力された伝票を記憶する記憶部とを有し、
前記財務管理方法は、前記コンピュータが行う手順として、
該記憶部から伝票データを読み出して、当該伝票中の支払情報が入力されている支払伝票データの支払先を前記データベースに格納されている前記支払い先に関するデータと照合することにより、上記グループ内の会社への支払であるかを判断するグループ内判断手順と、
上記グループ内判断手順による判断結果に基づいて、上記資金管理部門が支払元の代わりに上記支払先へ仮払いするように仕訳けて、仕訳データを前記記憶部に当該仕訳を記憶させる仕訳手順と、
上記仕訳手段により得られた仕訳データを前記記憶部から読み出して、入金情報を入力した入金伝票データを上記支払先へ通知するためのデータを生成するグループ内入金処理手順と、
上記テーブルで示される連結会社独自の勘定科目に従う伝票の仕訳データを所定の会計法規に基づく所定の勘定科目に従う伝票の仕訳データにデータ変換するためのコンバートデータベースを参照して、入力された伝票の仕訳データを所定の勘定科目に従う伝票のデータにデータ変換する連結決算処理手順と、
上記データ変換された所定の勘定科目に従う伝票の仕訳データに基づいて、上記テーブルで示される連結会社間での売掛金及び買掛金を示すデータのマトリクスを作成して前記記憶部に格納するマトリクス作成手順と、
前記記憶部に格納された上記マトリクス作成手順によって作成されたマトリクスに基づいて、連結会社間での売掛金データ及び買掛金データの一致を消去する消去手順と、
上記消去手順によって全て消去した際に、連結財務諸表を形成するデータを生成する連結財務諸表生成手順と
とを有する財務管理方法。
【請求項１３】
前記財務管理方法は更に、前記コンピュータが行う手順として、
前記指定された期日に基づいて、前記記憶部を参照することで支払処理される支払伝票を抽出する抽出手順と、
上記抽出手段によって抽出された支払伝票の支払先が上記グループ内の会社であるかを前記データベースを参照して判断した判断結果と勘定科目とに基づいて、グループ内支払に対する債務消し込みの仕訳を作成する第一仕訳作成手順と、
前記データベースに格納された上記グループ内支払に対する金利情報に基づいて、仕訳を作成する第二仕訳作成手順と、
上記第一仕訳作成手順と上記第二仕訳作成手順とによって作成された仕訳によって、前記記憶部に格納されている財務データを更新する財務データ更新手段とを有する請求項１２記載の財務管理方法。
【請求項１４】
前記財務管理方法は更に、前記コンピュータが行う手順として、
各会社にて入力された入金予定を前記記憶部に格納して管理する入金予定管理手順と、
入金の通知を前記記憶部に格納して入金実績データとして管理する入金実績管理手順と、
前記記憶部に格納した上記入金予定データと上記入金実績データとを対応させる入金予定実績対応手順と、
上記入金予定実績対応手順によって対応させた入金実績データの消し込みを行なって前記記憶部に格納されている入金実績データを更新する入金実績消し込み手段とを有する請求項１２記載の財務管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定伝票への入力のみによって、企業グループ内外に応じた支払処理及び入金処理を行なうと共に、企業としての連結決算処理を行なうようにした財務管理システムを提供するものである。
【０００２】
また、本発明は、グループ内の複数の部門から入力された所定の伝票に基づいて支払処理を行なう支払処理システム、及び、グループ内の複数の部門への入金処理を行なう入金処理システムに関する。
【０００３】
【従来の技術】
本社と子会社等を含む関係会社等とで成る大企業構成において、従来より会計処理方法は、各子会社で日々発生する伝票を処理し、伝票等の勘定記録に基づいて、期末毎に損益計算書及び貸借対照表等の財務諸表の作成を行なっている。また、本社に対して、必要に応じて、例えば、期末毎に損益計算書及び貸借対照表等の財務諸表を提出している。本社は、子会社から報告を受けた財務諸表に基づいて、企業全体として作成した連結損益計算書及び連結貸借対照表等に基づいた連結財務諸表を作成する等をして決算整理を行なっている。
【０００４】
これら会計処理を簡素化するために、近年のコンピュータ化によって、多くの企業で、会計ソフトを導入し、伝票処理等の日々の処理を自動化するようになってきた。例えば、各関係会社が、業務に適した独自の会計ソフトを開発し、又は、市販されている会計ソフトを導入し、必要に応じて担当者によって表計算等を使用して計算データを加工する等の工夫によって、煩雑な会計処理をこなしている。
【０００５】
このようなコンピュータ化によって、関係会社は、会社内での伝票処理をデータとして管理することが可能となり、本社への報告のための損益計算書及び貸借対照表等を、例えば、本社が指定する形式での表計算シートへの加工を容易とすることができ、また、本社への報告もネットワークを介してデータ転送することによって、迅速に行なうことが可能となった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来における会計処理方法においては、以下に述べる問題点がある。
【０００７】
伝票処理によって、本社と関係会社間又は関係会社間同士のグループ間で発生する売掛金及び買掛金による入金処理及び支払処理は、所定の銀行を介して行なわれる。通常、例えば、本社への支払処理を簡素化するために、つまり、支払伝票への消し込み処理を簡素化するために、勘定科目の数を少なくする等を行なっている。しかしながら、会計法規に従った勘定科目の設定に基づく以上、勘定科目を少なくするには限度があり、手間のかかる消し込み処理を大幅に削減することができない。また、各関係会社は、期日までに支払いを完了させるために、銀行へ出向き、銀行に指定の取引先に支払いを依頼するために、支払伝票に基づいた依頼書を提出、又は、銀行で支払伝票に基づいたデータを入力する等の労力を要する。更に、グループ間でありながら、本社のみならず各関係会社において、少なくとも支払いに必要な資金を、預金残高として管理しておかなければならない。そして、銀行を介して支払いが行なわれるため、手数料を支払わなければならない等の問題がある。
【０００８】
また、通常、各関係会社にて独自の会計処理を行なっているため、本社が連結決算報告を行なうためには、決算整理を各関係会社の財務知識を有する担当者によって行なわなければならない。本社は、短い期間内に、各関係会社から報告される大量のデータを処理しなければならず、連結決算を完了させるための労力は相当なものである。関係会社においても、決算整理を行なう労力は大変なものであるが、通常、人手を介して、決算報告が作成されるため、本社への報告前後において、見直し及び修正が発生する等の問題がある。
【０００９】
そこで、本発明の課題は、所定伝票への入力のみによって、企業グループ内外に応じた支払処理及び入金処理を行なうと共に、企業としての連結決算処理を行なうようにした財務管理システムを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、グループ内の複数の会社に設置される端末と、ネットワークを介して前記端末に接続される会計センターに設置されるコンピュータとを含み、前記コンピュータは前記複数の会社及び外部の銀行に代わって資金を管理することで資金の集中・決済を行う資金管理部門として会計処理を行う財務管理システムであって、
前記コンピュータは、前記グループ内の複数の会社及び支払い先に関するデータを格納するデータベースと、グループ内の複数の会社から前記端末を介して入力された伝票データを記憶する記憶部と、該記憶部から伝票データを読み出して、当該伝票中の支払情報が入力されている支払伝票データの支払先を前記データベースに格納されている前記支払い先に関するデータと照合することにより、上記グループ内の会社への支払であるかを判断するグループ内判断手段と、上記グループ内判断手段による判断結果に基づいて、上記資金管理部門が支払元の代わりに上記支払先へ仮払いするように仕訳けて前記記憶部に当該仕訳に係るデータを記憶させる仕訳手段と、上記仕訳手段により得られた仕訳に係るデータを前記記憶部から読み出して、入金情報を入力した入金伝票データを上記支払先へ通知するためのデータを生成するグループ内入金処理手段とを有し、前記データベースは会社毎に連結会社であるか否かを示すデータを格納するテーブルを備え、前記コンピュータは更に、上記テーブルで示される連結会社独自の勘定科目に従う伝票の仕訳データを所定の会計法規に基づく所定の勘定科目に従う伝票の仕訳データにデータ変換するためのコンバートデータベースを参照して、入力された伝票の仕訳データを所定の勘定科目に従う伝票の仕訳データに変換する連結決算処理部と、上記データ変換された所定の勘定科目に従う伝票の仕訳データに基づいて、上記テーブルで示される連結会社間での売掛金及び買掛金を示すデータのマトリクスを作成して前記記憶部に格納するマトリクス作成手段と、前記記憶部に格納された上記マトリクス作成手段によって作成されたマトリクスに基づいて、連結会社間での売掛金データ及び買掛金データの一致を消去する消去手段と、上記消去手段によって全て消去した際に、連結財務諸表を形成するデータを生成する連結財務諸表生成手段とを有する財務管理システムである。
【００１１】
このような財務管理システムでは、グループ内への支払伝票に対して、資金管理部門が仮払いできるように仕訳を作成し、グループ内への支払伝票から、支払先への入金伝票を作成することができる。
【００１２】
従って、銀行を介することなく資金を内部で動かすことができるため、銀行との間での資金の授受を不要とし、銀行手続き等も不要となる。また、このような財務管理システムでは、各部門によって入力された伝票の仕訳データに基づいて、各部門のうちの連結会社間における売掛金及び買掛金の一致を自動的に消去することができるため、連結財務諸表の作成を容易に行なうことができる。
【００１３】
上記グループ内の複数の部門は、例えば、１つの企業グループに属する子会社、関連会社、又は、１つの企業組織を目的に応じて分類した単位を示す。
【００１４】
上記資金管理部門は、例えば、本社機構、又は、本社によって管理されるグループ全体の資金運用を行なう部門等である。
【００１５】
資金を集中させるという観点において、本発明は、請求項２に記載されるように、請求項１記載の財務管理システムにおいて、前記コンピュータは、前記データベースを参照することでグループ外から上記複数の会社のいずれかへの入金であると判断した場合に、当該会社から上記資金管理部門への貸付金として入金処理を行なうグループ外入金処理手段を有し、該資金管理部門の口座にグループ外からの入金を集中させるように構成することができる。
【００１６】
このような財務管理システムでは、グループ外からの入金を、入金先の部門から資金管理部門への貸付金として入金処理が行なわれるため、入金額を資金管理部門の口座に集中させて管理することができる。従って、各部門の口座に資金を遊ばせておくといった無駄を無くすことができる。
【００１７】
グループ全体としての預金を最小限にするという観点において、本発明は、請求項３に記載されるように、請求項１又は２記載の財務管理システムにおいて、上記資金管理部門の口座を所定残高に基づいて管理する残高管理手段を有するように構成することができる。
【００１８】
このような財務管理システムでは、資金を集中させている資金管理部門の口座を所定残高に基づいて管理する。従って、所定残高を超えた預金を運用資金、又は、借入返済に充当すること（余資吸上）ができ、また、金利を稼ぐことが可能となる。
【００１９】
グループ内の部門からグループ外の取引先への支払を代行するという観点において、本発明は、請求項４に記載されるように、請求項１乃至３のいずれか一項記載の財務管理システムにおいて、上記グループ内判断手段によって、上記支払先がグループ外の取引先である場合、上記資金管理部門から上記支払元への貸付金として支払処理を行なうグループ外支払処理手段を有し、上記支払元の代わりに上記資金管理部門の口座から該支払先に支払代行を行なうように構成することができる。
【００２０】
このような財務管理システムでは、グループ外の取引先へ支払が行なわれる場合、資金管理部門からグループ内の支払元への貸付金として支払処理を行なうことができる。よって、資金管理部門による支払代行が可能となり、各部門における資金繰りの調整が不要となり、資金繰りの不安を無くすことができる。
【００２１】
預金を超える資金が一時的に必要な場合に対応するという観点において、本発明は、請求項５に記載されるように、請求項１乃至４のいずれか一項記載の財務管理システムにおいて、上記部門からの伝票に入力された資金の回送を依頼する貸方科目に応じて、該部門の口座に、上記資金管理部門から資金を回送する資金回送手段を有するように構成することができる。
【００２２】
このような財務管理システムでは、伝票に入力された資金の回送を依頼する貸方科目に応じて、グループ内の部門の口座に、資金管理部門から資金を回送するため、部門での資金繰りが容易に行なうことができる。
【００２３】
また、入力された所定の伝票に基づいて連結決算処理を行なうという観点から、本発明は、請求項６に記載されるように、請求項１乃至５のいずれか一項記載の財務管理システムにおいて、部門毎に連結会社であるか否かを示すテーブルと、上記各部門から入力された伝票の仕訳データに基づいて、上記テーブルで示される連結会社間での売掛金及び買掛金を示すマトリクスを作成するマトリクス作成手段と、上記マトリクス作成手段によって作成されたマトリクスに基づいて、連結会社間での売掛金及び買掛金の一致を消去する消去手段と、上記消去手段によって全て消去した際に、連結財務諸表を生成する連結財務諸表生成手段とを有するように構成することができる。
【００２５】
また、グループ内の債務相殺を行なうという観点において、本発明は、請求項６に記載されるように、請求項１記載の前記データベースは前記グループ内の複数の会社に関するデータ及びグループ内支払に対する金利情報を格納し、前記記憶部はグループ内の複数の会社から前記端末を介して入力された財務データを記憶し、前記コンピュータは、前記端末を介して指定された期日に基づいて、前記記憶部を参照することで支払処理される支払伝票を抽出する抽出手段と、上記抽出手段によって抽出された支払伝票の支払先が上記グループ内の会社であるかを前記データベースを参照して判断した判断結果と勘定科目とに基づいて、グループ内支払に対する債務消し込みの仕訳を作成する第一仕訳作成手段と、前記データベースに格納された上記グループ内支払に対する金利情報に基づいて、仕訳を作成する第二仕訳作成手段と、上記第一仕訳作成手段と上記第二仕訳作成手段とによって作成された仕訳によって、前記記憶部に格納されている財務データを更新する財務データ更新手段とを有するように構成することができる。
【００２６】
このような財務管理システムでは、グループ内支払に対する債務消し込みの仕訳を作成し、グループ内支払に対する金利情報に基づいて仕訳を作成するため、グループ内への支払を銀行を介することなく、全ての仕訳を自動的に作成することができる。
【００２７】
更に、資金繰りを効率的に行なうため、本発明は、請求項８に記載されるように、請求項１において、前記コンピュータは、各会社にて入力された入金予定を前記記憶部に格納して管理する入金予定管理手段と、入金の通知を前記記憶部に格納して入金実績として管理する入金実績管理手段と、前記記憶部に格納した上記入金予定と上記入金実績とを対応させる入金予定実績対応手段と、上記入金予定実績対応手段によって対応させた入金実績の消し込みを行なって前記記憶部に格納されている入金実績を更新する入金実績消し込み手段とを有する構成とすることができる。
【００２８】
このような財務管理システムでは、各部門にて入力された入金予定が管理されるため、資金繰りを正確に把握することができ、また、入金実績と対応させることによって、売掛金の消し込みを容易に行なうことができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３６】
本発明の実施の一形態に係る財務管理システムのネットワーク構成及び機能構成は、例えば、図１に示すようになっている。
【００３７】
図１に示す財務管理システムおいて、受信した伝票データに基づいて財務管理処理を行なう会計センター１００と、本社での伝票処理に必要なデータを入力するための本社端末１０１と、子会社を含む関係会社での伝票処理に必要なデータを入力する関係会社端末２０とが、ネットワーク３０で接続される。更に、会計センター１００は、日々（又は所定日毎）の支払処理及び入金処理を行なう銀行システム４０と専用回線３１等で接続される。専用回線３１は、例えば、ＮＴＴアンサー回線等である。
【００３８】
会計センター１００は、主に、出力依頼に応じて、出力データをプリンター９３への出力を制御する出力制御処理部１０３と、キーボード又はマウス等からの入力データを制御する入力制御処理部１０４と、ディスプレー９５への表示データを制御する表示制御処理部１０５と、本社及び関係会社（以下、グループ内と言う）に代わって支払を行なう支払代行処理を制御する支払代行処理部１１０と、グループ内及び本社及び関係会社以外の外部取引先５０等のグループ外からの入金を管理する入金管理部１２０と、グループ内会社毎の財務を管理する財務管理部１４０とを有する。
【００３９】
会計センター１００において、支払代行処理部１１０は、更に、支払関係データ抽出部１１１と、支払関係ファイル作成部１１２と、グループ入金データ作成部１１３と、債務消し込み仕訳ファイル作成部１４２と、仕訳変換部１４３とを有し、また、基本情報ＤＢ（データベース）１１６と、銀行情報ＤＢ１１７と、支払先情報ＤＢ１１８とによって、支払処理に必要な登録データを管理する。上記データベース１１６から１１８は、本社及び関係会社で登録した全データを管理するようにしてもよい。または、本社及び関係会社で共通に必要とされる登録データのみを管理するようにし、各会社のみで必要なデータは、各会社の端末で上記データベース１１６から１１８と同様の構成を成すデータベースを有するようにしてもよい。
【００４０】
支払関係データ抽出部１１１は、各社から転送された伝票データに基づいて、指定された支払期日の伝票データを抽出する。
【００４１】
支払関係ファイル作成部１１２は、支払関係データ抽出部１１１によって抽出された伝票データに設定された仕訳に基づいて、グループ外の銀行に支払うための銀行仕様に従ったグループ外銀行支払ファイル（全銀行ファイル）と、グループ内の銀行に支払うためのグループ用のメインバンクの仕様に従ったグループ内銀行支払ファイルと、グループ外の債務を消し込んだグループ外債務消し込み仕訳ファイルと、グループ内の債務を消し込んだグループ内債務消し込み仕訳ファイルと、グループ間の入金を消し込んだグループ内部入金ファイルの５つのファイルを作成する。
【００４２】
これら５つのファイルは、例えば、グループ外銀行支払ファイルの場合、先頭にＧを付加した所定の会社コード等で示されるＣＳＶ形式のファイルである。グループ内銀行支払ファイルは、例えば、先頭にＮを付加した所定の会社コード等で示されるＣＳＶ形式のファイルである。グループ外債務消し込み仕訳ファイルは、例えば、先頭にＳＧを付加した所定の会社コード等で示されるデータ形式のファイルである。グループ内債務消し込み仕訳ファイルは、例えば、先頭にＳＮを付加した所定の会社コード等で示されるデータ形式のファイルである。グループ内入金ファイルは、例えば、先頭にＦを付加した所定の会社コード等で示されるデータ形式のファイルである。
【００４３】
支払代行処理部１１０は、支払関係ファイル作成部１１２が作成した上記グループ外債務消し込み仕訳ファイル（ＳＧで始まるファイル）と、グループ内債務消し込み仕訳ファイル（ＳＮで始まるファイル）と、グループ内部入金ファイル（Ｆで始まるファイル）とを財務管理部１４０の債務消し込み仕訳ファイル作成部１４２へ渡す。一方、支払代行処理部１１０は、グループ外銀行支払ファイル（Ｇで始まるファイル）及びグループ内銀行支払ファイル（Ｎで始まるファイル）を、銀行システム４０へ専用回線３１を介して送信する。これによって、会計センター１００は、本社及び各関係会社に代わって銀行へ一括して支払う支払代行を行う。
【００４４】
グループ入金データ作成部１１３は、支払伝票がグループ内の場合、グループ入金データとして作成する。作成された入金データは、入金管理部１２０で処理される。
【００４５】
債務消し込み仕訳ファイル作成部１４２は、支払代行処理部１１０から受けたファイルのうち、グループ内債務消し込み仕訳ファイル（ＳＮで始まるファイル）を抽出し、仕訳変換部１４３は、銀行システム４０から金利情報を取得して、その金利情報に基づいて仕訳変換を行う。債務消し込み仕訳ファイル作成部１４２によって抽出されたグループ内債務消し込み仕訳ファイルと、仕訳変換部１４３によって変換された金利情報に基づく仕訳とは、財務データ即時更新処理部１４１（後述される）によって、財務データを更新するために処理される。
【００４６】
また、会計センター１００の入金管理部１２０は、更に、入金予定データ連結部１２１と、得意先管理部１２２と、入金予定管理部１２３と、入金実績データ連結部１２４と、銀行入出金明細処理部１２５と、入金消込処理部１２６と、仕訳伝票作成部１２７とを有し、また、得意先ＤＢ（データベース）１３１と、入金予定ＤＢ１３２と、入金実績ＤＢ１３３とによって、入金管理に必要な登録データを管理する。上記データベース１３１から１３３は、本社及び関係会社で登録した全データを管理するようにしてもよい。または、本社及び関係会社で共通に必要とされる登録データのみを管理するようにし、各会社のみで必要なデータは、各会社の端末で上記データベース１１６から１１８と同様の構成を成すデータベースを有するようにしてもよい。
【００４７】
入金予定データ連結部１２１は、関係会社の販売部門の販売管理処理部７０からの売上による入金データを連結する処理を行う。
【００４８】
得意先管理部１２２は、各関連会社で登録された入金が予定される得意先を、得意先ＤＢ１３１で管理する。
【００４９】
入金予定管理部１２３は、各関連会社から入力された入金予定データを入金予定ＤＢ１３２で管理すると共に、必要に応じて指定の得意先へ請求書を発行することができる。
【００５０】
入金実績データ連結部１２４は、グループ内外からの入金実績データを連結する。つまり、ネットワーク３０を介して、グループ内の入金実績を集中させると共に、専用回線３１を介して、メインバンクの銀行システム４０及び指定銀行４１からのグループ外の入金実績を集中させることができる。よって、会計センターに資金を集中させることができる。
【００５１】
銀行入出金明細処理部１２５は、銀行からの入金及び銀行への出金の明細を入金実績ＤＢ１３３で管理する。
【００５２】
入金消込処理部１２６は、入金予定データ連結部１２１及び入金予定管理部１２３で管理される入金予定データと入金実績データ連結部１２４で管理される入金実績データとをマッチングすることによって、一致した入金実績データへの消し込み処理を行う。
【００５３】
仕訳伝票作成部１２７は、入金予定データに対して仕訳伝票を作成する。
【００５４】
更に、会計センター１００の財務管理部１４０は、各会社から残高を示す残高情報を集約する各残高の集約部１４１１及び各種帳票印刷部１４１２とを有する財務データ即時更新処理部１４１とを有する。
【００５５】
財務管理部１４０において、財務データ即時更新処理部１４１は、各残高の集約部１４１１と各種帳票印刷部１４１２とを有する。
【００５６】
財務データ即時更新処理部１４１の各残高の集約部１４１１は、本社及び各関連会社２０の伝票入力部２２１からの支払伝票データと、支払及び入金の消し込み仕訳データなどに基づいて、各社の残高を集約する。よって、グループ全体の残高を知ることができる。また、各種帳票印刷部１４１２は、選択された帳票の出力を行う。
【００５７】
会計センター１００において、支払代行処理部１１０、入金管理部１２０、及び、財務管理部１４０は、独立したソフトウェア製品又は独立したサーバであって、夫々を連結することによって、構成するようにしてもよい。
【００５８】
本社端末１０１は、主に、連結決算処理部１５０と、支払処理を行なうための情報を管理する支払情報管理部２１０と、財務処理を行なう財務処理部２２０と、支払伝票の処理を行なう伝票入力部２２１と、支払期日に応じて、支払処理を管理する支払期日管理部２２３と、グループ内外への入金を行なう入金処理部２２４と、会計センター１００へ会計関連ファイルを転送するファイル転送処理部２３０とを有し、会計センター１００と同様の出力制御処理部１０３１と、入力制御処理部１０４１と、表示制御処理部１０５１と、通信インターフェース１０８１とを有する。連結決算処理部１５０は、会計センター１００に構成されるようにしても良い。
【００５９】
支払情報管理部２１０は、支払情報名寄せ部２１１と、集中口座設定部２１２と、グループ内外選択部２１３と、手数料計算設定部２１４とを有する。
【００６０】
支払情報管理部２１０は、支払処理を行うための必要な情報を登録し管理する。必要な情報のみが設定され、その情報を管理するためのデータベースは、会計センター１００の支払代行処理部１１０で管理するようにしてもよい。また、関係会社のみで必要な情報は、関係会社端末２０でデータベースを有し、独自に管理するようにしてもよい。
【００６１】
財務処理部２２０は、会計センター１００での財務管理部１４０と同様に、財務データ即時更新処理部１４１を有し、本社での残高の集約を行うと共に、所定期間毎に、本社での日々の伝票データに基づいて、財務諸表を自動作成する。また、本社端末１０１での財務処理部２２０は、各関連会社から集約された財務諸表に基づいて本社での連結決算処理を行い、その処理にて得られた連結決算書を監査システム６０にネットワーク３０を介して提供する。財務処理部２２０は、市販されている財務管理するパッケージソフトウェア製品でもよい。
【００６２】
伝票入力部２２１は、本社及び関係会社で日々入力される伝票を仕訳する。
【００６３】
支払期日管理部２２３は、伝票に入力された期日に基づいて、支払可能な期日であるか否かをチェックする。
【００６４】
入金処理部２２４は、会計センター１００での入金管理部１２０の入金消込処理部１２６と同様の処理部を有し、入金を示す入金データを受けると、勘定消し込みを行う。また、予め入力しておいた予定される入金伝票と実績の入金伝票をマッチングさせる。この入金処理部２２４によって、正しい入金があったか否かをチェックすることが可能となる。また、資金繰りの予測を容易に行うことが可能となる。つまり、資金回収を予測することができる。
【００６５】
ファイル転送処理部２３０は、仕訳された支払伝票及び入金伝票等を会計センターへ日々転送する。
【００６６】
また、各関係会社端末２０は、連結決算処理部１５０を除き、本社端末１０１と同様の機能を有する。ただし、データの参照及び登録、及び、処理の権限は、システムへのアクセス時に入力されるユーザ名及びパスワード等によって制限される。
【００６７】
各関係会社端末２０では、所定期末毎に、或いは、月末毎に、財務処理部２２０によって、伝票に基づいた数値情報及び財務諸表等を生成し、本社端末１０１へ転送する。
【００６８】
上記財務管理システムのネットワーク構成及び機能構成によって、本社又は関係会社は、グループ外に分類される外部取引先からの「入金連絡」に基づいて、入金処理部２２４より伝票入力しておく。その伝票入力が、ネットワーク３０を介して、会計センターに呼び込まれ、該外部取引先の指定銀行４１の銀行口座に入金があると、直ちに、例えば、専用回線３１を介して、資金が会計センターへ吸収される。つまり、資金集中を実現することができる。このような資金集中において、該関係会社から会計センターへの貸付金となる。この貸付金は、日々処理される。よって、従来のように、入金された資金を多少の期間、寝かせておくことがない。
【００６９】
また、グループ内に分類される関係会社２２が売掛金（対本社）を、本社が買掛金（対関係会社）を、夫々決算伝票として入力すると、該売掛金と該買掛金の情報が会計センター１００に呼び込まれ、会計センター１００のグループ入金データ作成部１１３によって、本社の買掛金が該関係会社２２の入金処理部２２４へ入金データを転送する。関係会社２２の入金消し込み処理によって、金額、支払期日、及び、相手先で判断し、自動的に消し込み仕訳ファイルが作成されるため、該売掛金が相殺される。また、本社の該買掛金は、会計センター１００の財務管理部１４０の債務消し込み仕訳ファイル作成部１４２によって、消し込み仕訳ファイルが作成されることによって、該買掛金が相殺される。これは、関係会社２２から会計センター１００への貸付金として、また、本社から会計センター１００への借入金として認識される。よって、資金を銀行経由で授受する必要がなくなるため、銀行への手続きが不要となる。
【００７０】
グループ内に分類される関係会社２３が、事前に、外部支払先への「支払依頼」を伝票入力しておく。その伝票入力が、会計センター１００に呼び込まれ、銀行システム４０から当該支払先の銀行口座へ支払われる。その際、資金は、会計センター１００のお金を使用し、振込人名義は、関係会社２３となる。その支払代行においては、会計センター１００から関係会社２３への（日々処理される）貸付金となる。勘定消し込みは各社で行なう。不測の支払いに備えた資金を寝かせておく必要がなく、かつ、各社での資金繰りの必要がなくなる。
【００７１】
本発明の実施の一形態に係る財務管理システムを構成する会計センター１００のハードウェア構成は、例えば、図２に示すようになっている。
【００７２】
図２において、この会計センター１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、メモリユニット１２、出力ユニット１３、入力ユニット１４、表示ユニット１５、補助記憶装置１６、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブユニット１７及び通信ユニット１８を有している。これらの各ユニット１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７及び１８は、バスＢに接続されている。
【００７３】
ＣＰＵ１１は、メモリユニット１２に格納されたプログラムに従って当該会計センター１００を制御すると共に、上述された支払代行処理、預金管理処理、及び、財務管理処理を行う。メモリユニット１２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）にて構成され、ＣＰＵ１１にて実行されるプログラム、ＣＰＵ１１での処理に必要なデータ、ＣＰＵ１１での処理にて得られたデータ等を格納する。また、メモリユニット１２の一部の領域が、ＣＰＵ１１での処理に利用されるワークエリアとして割り付けられている。
【００７４】
入力ユニット１４は、マウス、キーボード等を有し、上記会計センター１００での処理を行なうためのデータ入力や入力したデータの変更等、必要な各種情報を入力するために用いられる。表示ユニット１５は、ＣＰＵ１１の制御のもとに該会計センター１００の管理者等に必要な各種情報を表示する。
【００７５】
補助記憶装置１６は、例えば、ハードディスクユニットにて構成され、各種ファイル、テーブル、プログラム等を格納する。
【００７６】
該会計センター１００での処理に係る各プログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１９によって当該システムに提供される。即ち、該会計センター１００での処理に係るプログラムが保存されたＣＤ−ＲＯＭ１９がＣＤ−ＲＯＭドライブユニット１７にセットされると、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット１７がＣＤ−ＲＯＭ１９から当該プログラムを読み出し、その読み出されたプログラムがバスＢを介して補助記憶装置１６にインストールされる。そして、この該会計センター１００での処理が起動されると、補助記憶装置１６にインストールされた当該プログラムに従ってＣＰＵ１１がその処理を開始する。尚、当該プログラムを格納する媒体としてＣＤ−ＲＯＭ１９に限定するものではなく、コンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。
【００７７】
通信ユニット１８は、銀行システム４０及び他指定銀行４１とのデータ送受信を行い、通信インターフェース１０８によって制御される。
【００７８】
また、本社端末１０１及び関係会社端末２１、２２、２３、．．．（以下、総称して関係会社端末２０とする）のハードウェア構成は上記同様である。
【００７９】
図３は、財務管理処理の例を示す図である。
【００８０】
図３より、財務管理システムで行う財務管理処理において、各関係会社端末２０の利用者は、支払伝票を入力する際に、支払情報の登録を行う（ステップＳ１１０）。必要な支払情報が登録されていない場合、ステップＳ１１１にて、支払情報の事前登録を行う。事前登録は、必要に応じて、支払情報の名寄せ（ステップＳ１１２）、集中口座の設定（Ｓ１１３）、グループ内外の選択（Ｓ１１４）、手数料計算（Ｓ１１５）を行う。これらステップＳ１１２からＳ１１５は、図１の関係会社端末２０における支払情報管理部２１０によって実行される。これら事前登録は、同じ案件に対しては１度行えばよい。
【００８１】
次に、関係会社の利用者が、伝票入力部２２１によって支払伝票を入力すると、入力された支払伝票が会計センター１００へ転送される（ステップＳ１２０）。転送された支払伝票は、会計センター１００の財務管理部１４０の財務データ即時更新処理部１４１によって、財務データを更新する。また、該関係会社端末２０においても、財務処理部２２０にて財務データが即時更新される。
【００８２】
更新された財務データに基づいて、例えば、期末毎に、本社の連結処理部１５０によって、連結データが作成される（ステップＳ１２４）。
【００８３】
入力された支払伝票に基づいて、支払期日がチェックされる（ステップＳ１３０）。支払期日のチェックでエラーが出た場合、例えば、臨時支払処理（詳細は後述される）が必要な場合等でエラーが発生した場合、臨時支払処理を行うことでそのエラーを取り除くことによって修正ができる（ステップＳ１３１）。その臨時支払処理によって修正された支払伝票は、財務処理部２２０にて財務データを即時更新する。
【００８４】
ステップＳ１３０によって支払期日が通常処理で可能であると判断された場合、及び、ステップＳ１３１によって、臨時支払処理が完了した場合、支払伝票は、ファイル転送処理部２３０によって、会計センター１００へ転送される。
【００８５】
次に、会計センター１００にて、管理者は、各社から受信した支払伝票に基づいて、支払関係データ抽出を行う（ステップＳ１４０）。例えば、管理者は、１１月３０日を期日として入力すると、支払代行処理部１１０の支払関係データ抽出部１１１がその期日に支払処理がなされるべき支払伝票データを抽出し、ディスプレー９５に表示する。
【００８６】
続けて、抽出された期日での支払伝票データから上述した５つの支払関係ファイルが支払関係ファイル作成部１１２により作成される（ステップＳ１５０）。
【００８７】
作成された５つのファイルのうち、グループ外の債務を消し込んだグループ外債務消し込み仕訳ファイル（ＳＧで始まるファイル）と、グループ内の債務を消し込んだグループ内債務消し込み仕訳ファイル（ＳＮで始まるファイル）と、グループ間の入金を消し込んだグループ内入金ファイル（Ｆで始まるファイル）とに基づいて、グループにおける入金実績データが作成される（ステップＳ１５１）。
【００８８】
ステップＳ１５１で作成された入金実績データは、各社に転送され、各社端末の入金処理部２２４にて処理される。
【００８９】
支払代行処理部１１０は、ステップＳ１５０で作成された支払関係ファイルから、銀行システム４０へ送信すべきファイルを振り分ける（ステップＳ１６０）。グループ外銀行支払ファイル（Ｇで始まるファイル）とグループ内銀行支払ファイル（Ｎで始まるファイル）とを銀行システム４０へ送信する（ＹＥＳ）。一方、グループ外の債務を消し込んだグループ外債務消し込み仕訳ファイル（ＳＧで始まるファイル）と、グループ内の債務を消し込んだグループ内債務消し込み仕訳ファイル（ＳＮで始まるファイル）とについては、ステップＳ１６１にて債務消し込みの処理が行なわれる（ＮＯ）。
【００９０】
以下、ステップＳ２０１から終了までは、銀行システム４０での処理である。
【００９１】
銀行システム４０は、会計センター１００からグループ外銀行支払ファイル（Ｇで始まるファイル）とグループ内銀行支払ファイル（Ｎで始まるファイル）とを受信すると、会計センターによる支払の残高処理を行なう（ステップＳ２０１）。
【００９２】
会計センター１００にて支払が処理されるグループ内の支払の金利計算を行なう（ステップＳ２０２）。グループ内銀行支払ファイル（Ｎで始まるファイル）に基づいてステップＳ２０２で計算された金利は、月末毎に、会計センター１００の財務管理部１４０の仕訳変換部１４３によって、取り込まれる。
【００９３】
ステップＳ１６２において、仕訳変換部１４３は、銀行システム４０から取り込んだ金利情報に基づいて、支払利息及び受取利息を計算して、利息に関する仕訳ファイルを作成する。つまり、これら利息は、会計センター１００への借入金となる。例えば、関係会社が支払利息を払う場合、借入金が増え、関係会社が受取利息を受ける場合、借入金の返済となる。
【００９４】
ステップＳ１６１で作成された債務消し込み仕訳ファイルと、ステップＳ１６２で作成された仕訳ファイルは、所定期間毎に、仕訳ファイルが結合され（ステップＳ１６３）、会計センター１００の財務管理部１４０にて財務データが更新される。また、各社の財務処理部２２０へ転送され、財務データへの更新が行なわれる（ステップＳ１２１）。
【００９５】
ステップＳ２０１にて、残高処理終了すると、グループ外銀行支払ファイル（Ｇで始まるファイル）とグループ内銀行支払ファイル（Ｎで始まるファイル）からグループ外銀行支払ファイル（Ｇで始まるファイル）のみが抽出される（ステップＳ２０３）。
【００９６】
抽出されたグループ外銀行支払ファイル（Ｇで始まるファイル）は、銀行システム４０にてグループ外総合振込みデータが作成される（Ｓ２０４）。つまり、振込みを行なうための依頼書が自動生成される。
【００９７】
ステップＳ２０４において、振込データ作成時にエラーが発生した場合（ステップＳ２０５）、会計センター１００の支払代行処理部１１０へエラーになったグループ外銀行支払ファイル（Ｇで始まるファイル）が返送される。戻されたグループ外銀行支払ファイルは、修正することによって（ステップＳ１４１）、ステップＳ１４０から処理が繰り返される。
【００９８】
一方、エラーが発生しなかったグループ外銀行支払ファイルについては、作成された振込データ（依頼書）に基づいて、メインバンクから各外部取引先５０へ支払金額が振り込まれる（ステップＳ２０６）。財務管理処理を終了する。
【００９９】
会計センター１００の支払代行処理部１１０によって実行される上記財務管理処理によって、グループ内での支払は、銀行を経由することがないため、銀行への手数料をその度毎に支払う必要がない。
【０１００】
また、クループ外への支払の場合、依頼書が自動生成されるため、担当者がメインバンクへ出向き作成した依頼書を提出する必要がない。又は、依頼書データをメインバンクで入力する必要がない。
【０１０１】
各関係会社での支払担当者は、各端末２０から支払伝票を入力するのみで、会計センターにて上記財務管理処理が実行されることとなる。
［支払代行］
次に、各社で使用される伝票入力について説明する。
【０１０２】
図４は、支払代行処理を行なうための伝票の例を示す図である。
【０１０３】
図４（Ａ）は、関係会社で使用される統一された伝票の例を示す図である。
【０１０４】
図４（Ａ）において、伝票３００は、検索番号を示す検索ＮＯと、伝票番号を示す伝票ＮＯと、起票日を示す月日と、科目コード、部門名称、部門名に付けられた借方科目とを示す借方科目と、科目コード、貸方科目、補助科目名称とを示す貸方科目と、内税又は外税を示す消費税コードと、支払期日を示す期日／番号と、支払金額を示す金額と、摘要を示す摘要等の項目を有する。
【０１０５】
図４（Ａ）の例では、１１月１０日に、１１月１５日に日の丸鉄鉱に買掛金１，０００，０００円の支払があることを示す。補助科目名称３０１が日の丸鉄鉱となる。
【０１０６】
図４（Ｂ）は、伝票の補助科目名称に関連付けされる支払情報の例を示す。
【０１０７】
図４（Ｂ）において、支払情報３１０は、支払先を識別する支払先コードと、伝票の補助科目名称３０１と関連付けられる支払先名称と、振込依頼銀行と、振込依頼銀行を識別するコードと、カタカナで示される振込先銀行と、振込先支店を識別するコードと、カタカナで示される振込先支店と、口座種別を示す種別と、口座ＮＯと、振込先名と、手数料計算と、振込方法を示す方法と、手数料の負担元を示す負担と、整理番号と、確認等との項目を有する。
【０１０８】
支払先コードは、例えば７桁で示され、下４桁の番号によって、グループ内又はグループ外かを示す。例えば、７０００から９９９９番までをグループ内に割り当て、０から６９９９番までをグループ外に割り当てる。更に、７１０１番を本社番号とする。また、上３桁は、例えば、未払金等で同一支払先コードで複数の伝票が発行される場合に、未払金伝票毎に番号が振られる。例えば、補助科目名称３０１が日の丸鉄鉱である買掛金１（支払金額５０万円）、買掛金２（支払金額２００万円）、未払い金（支払金額２０万円）の伝票が発行された場合、夫々上３桁に番号が振られる。例えば、買掛金１に対して支払コード「０００７０００」、買掛金２に対して支払コード「０００７０００」、未払金に対して支払コード「００１７０００」が振られる。図３のステップＳ１１２において、買掛金１へ支払先の名寄せを行なうように名寄せ情報を登録すると、支払金額２７０万円の買掛金１の伝票が作成される。
【０１０９】
支払先名称は、図４（Ａ）に示す伝票の補助科目名称３０１と関連付けされている。支払先名称「日の丸鉄鉱」は、支払先コードにより本社であることを示す。よって、グループ内での支払伝票であることを示す。
【０１１０】
振込先銀行及び振込先支店によって、集中口座が指定される。この例では、振込先銀行「サクラバシ」銀行の振込先支店「トウキョウ」支店が集中口座であることを示す。会計センター１００での支払代行処理によって、資金がこの銀行口座に集中することを示す。
【０１１１】
種別は、普通口座を「０普」で示し、当座口座を「１当」で示す。
【０１１２】
口座ＮＯは、会計センター１００の口座番号「９９９０００３」が設定される。
【０１１３】
ただし、振込先名は、「ヒノマルテッコウ（カ）」、すなわち日の丸鉄鉱が設定される。
【０１１４】
負担は、手数料分が自社負担の場合「０自社」が設定され、相手先負担にする場合「１他社」が設定される。
【０１１５】
上記、補助科目名称３０１に関連付けされた支払情報３１０によって、振込先はグループ内各社の名前であって、会計センター１００の口座が指定される。
【０１１６】
次に、伝票３００が支払情報３１０に基づいて、図３のステップＳ１６１にて債務消し込み仕訳ファイル作成部１４２によって行なわれる債務消し込み及び仕訳について説明する。
［グループ内債権債務相殺］
図５は、グループ内支払伝票の仕訳処理の例を示す図である。
【０１１７】
図５（Ａ）は、グループ内支払伝票の消し込みの例を示す図である。
【０１１８】
図５（Ａ）において、グループ内支払伝票の消し込みの例を示す図である。
【０１１９】
伝票３００に対する消し込みは、伝票３０５のように、借方科目に買掛金が付き、その補助科目名称は「日の丸鉄鉱」となり、貸方科目には仮勘定が付く。会計センター１００が支払代行を行なうので、預金勘定ではなく仮勘定で消し込まれる。摘要は、支払伝票の摘要がそのまま残る。このようなグループ内での債務消し込みは、支払期日の夜間に実行される。
【０１２０】
図５（Ｂ）及び図５（Ｃ）は、仮勘定で消し込まれた伝票の仕訳の例を示す。
【０１２１】
図５（Ｂ）において、仮勘定借方残の場合は、仕訳伝票３２０の借方科目に短期貸付金が付く。
【０１２２】
図５（Ｃ）において、仮勘定貸方残の場合は、仕訳伝票３３０の貸方科目に短期借入金がつく。
【０１２３】
図５（Ｂ）及び図５（Ｃ）において、仮勘定の仕訳は、月末処理後に行なわれるため、伝票の月日３２１及び３３１は共に月末日付、例えば、１１月３０日となる。
【０１２４】
次に、図３に示すステップＳ１６３でのデータ結合について説明する。
【０１２５】
図６は、グループ内支払伝票の仕訳データの結合の例を示す図である（取引残高が預り金残高にある場合）。
【０１２６】
図６（Ａ）は、関係会社側の仕訳の例を示す図である。
【０１２７】
図６（Ａ）の仕訳データ結合４００において、仕訳４０１は、図３のステップＳ１６２にて仕訳変換された仕訳であり、仕訳４０２は、図３のステップＳ１６１にて債務消し込みの仕訳を示す。
【０１２８】
図６（Ｂ）は、会計センター側の仕訳の例を示す図である。
【０１２９】
図６（Ｂ）仕訳データ結合４１０において、図６（Ａ）に対する会計センター側への仕訳を示しており、仕訳４１１は、図３のステップＳ１６２にて仕訳変換された仕訳であり、仕訳４１２は、図３のステップＳ１６１にて債務消し込みの仕訳を示す。
【０１３０】
例えば、関係会社名が日の丸テクノである場合、日の丸テクノへの仕訳データ結合４００において、借方科目に仮勘定が付き、貸方科目に受取利息が付く場合（仕訳４０１）、会計センター１００への仕訳データ結合４１０において、借方科目に支払利息が付き、貸方科目に仮勘定が付く（仕訳４１１）。また、日の丸テクノへの仕訳データ結合４００において、借方科目に短期貸付金が付き、貸方科目に仮勘定が付く場合（仕訳４０２）、会計センター１００への仕訳データ結合４１０において、借方科目に仮勘定が付き、貸方科目に短期借入金が付く（仕訳４１２）。
【０１３１】
図７は、グループ内支払伝票の仕訳データの結合の例を示す図である（取引残高が貸付金残高にある場合）。
【０１３２】
図７（Ａ）は、関係会社側の仕訳の例を示す図である。
【０１３３】
図７（Ａ）の仕訳データ結合４０５において、仕訳４０６は、図３のステップＳ１６２にて仕訳変換された仕訳であり、仕訳４０７は、図３のステップＳ１６１にて債務消し込みの仕訳を示す。
【０１３４】
図７（Ｂ）は、会計センター側の仕訳の例を示す図である。
【０１３５】
図７（Ｂ）仕訳データ結合４１５において、図７（Ａ）に対する会計センター側への仕訳を示しており、仕訳４１６は、図３のステップＳ１６２にて仕訳変換された仕訳であり、仕訳４１７は、図３のステップＳ１６１にて債務消し込みの仕訳を示す。
【０１３６】
例えば、関係会社名が日の丸テクノである場合、日の丸テクノへの仕訳データ結合４０５において、借方科目に支払利息が付き、貸方科目に仮勘定が付く場合（仕訳４０６）、会計センター１００への仕訳データ結合４１５において、借方科目に仮勘定が付き、貸方科目に受取利息が付く（仕訳４１６）。また、日の丸テクノへの仕訳データ結合４０５において、借方科目に仮勘定が付き、貸方科目に短期借入金が付く場合（仕訳４０７）、会計センター１００への仕訳データ結合４１５において、借方科目に短期貸付金が付き、貸方科目に仮勘定が付く（仕訳４１７）。
【０１３７】
上記のような仕訳処理によって、グループ内の債務相殺が可能となる。
［期日管理］
次に、図３のステップＳ１３０にて、関係会社端末２０の支払期日管理部２２３が実行する期日チェック処理について説明する。
【０１３８】
図８は、期日チェック処理を説明するフローチャート図である。
【０１３９】
図８より、検査する日付を入力する（ステップＳ１１）。検査する日付（チェック日付）は、本社側と関係会社側で夫々設定され自動的に表示されるようにしても良い。例えば、初期設定として、当日から３日後（中２日）の日付を自動表示する。更に、銀行休日を管理する銀行休日マスタから算出することによって、３日後に、銀行休日の日を含まないようにする。又は、期日を予め設定する期日管理設定画面（図示せず）などにおいて、数値を設定しておくことによって、初期値設定値から該数値を引いた値の日付を初期表示させるようにしても良い。
【０１４０】
ｉ＝１から会社数になるまで（全社について）以下の処理を実行する（ステップＳ１２）。
【０１４１】
ステップＳ１３において、各社の仕訳抽出パラメータを自動作成する。例えば、会社コードが「９００１」である場合、会社コードと会社名を含むＥｘｐ９００１．ｔｘｔのような仕訳ファイルを作成する。
【０１４２】
ステップＳ１４において、４月１日から次年度３月３１までの１年間分の仕訳をエクスポートする。
【０１４３】
ステップＳ１５において、エクスポートした仕訳からステップＳ１１で設定したチェック日付が期日として入力されているデータをＤＢに取り込む。
【０１４４】
ステップＳ１４において、処理済の仕訳、期日が銀行休日である仕訳などは、エラーと判断し、該仕訳を印刷する（ステップＳ１８）。一方、エラーでない仕訳は、ＤＢの正規テーブルに追加する（ステップＳ１７）。
【０１４５】
次の会社がまだあるか否かを判断し、ある場合にはステップＳ１２へ戻り、ない場合は、期日チェック処理を終了する。
【０１４６】
上記より、例えば、所定の期日が１１月３０日である場合、２９日の支払期日を入力するとエラーとなる。また、銀行休日、及び、２日営業日前などのチェックが可能となる。期日チェック処理によって、会計センター１００においても、各社が管理している期日に基づいて、支払処理を管理することが可能となる。
［臨時支払］
しかしながら、初期設定された期日とは無関係に、臨時に支払が発生する場合がある。その場合、図３のステップＳ１３１にて、臨時支払のための伝票を作成する。次に、臨時支払伝票について説明する。
【０１４７】
図９は、内税の場合の臨時支払伝票の例を示す図である。
【０１４８】
図９において、臨時支払伝票４２０は、担当者によって入力された所定期日以外で支払うための伝票である。関係会社端末２０の支払期日管理部２２３での期日チェック後、作成された臨時支払伝票４２０は、担当者が確定すると、会計センター１００へ転送される。臨時支払伝票４２０の伝票番号には、例えば、９０００番台が使用される。同月で同じ番号の使用を不可とし、年間を通して９００１から９９９９を順に使い回しをする。
【０１４９】
会計センター１００において、支払代行処理部１１０の臨時支払伝票仕訳部１１４によって、確定された臨時支払伝票４２０が仕訳けられ、臨時仕訳伝票４２５が自動生成される。
【０１５０】
この例において、関係会社が「日の丸ＡＢＣ」であって、臨時支払伝票４２０の借方科目に売上原価が付き、貸方科目に未払費用が付いた場合（仕訳４２１）、臨時仕訳伝票４２５では、仕訳４２１に対して借方科目に未払費用が付き、貸方科目に仮受消費税が付いた消し込み仕訳４２２が自動的に作成される。
【０１５１】
図１０は、外税の場合の臨時支払伝票の例を示す図である。
【０１５２】
図１０において、臨時支払伝票４３０は、担当者によって入力された所定期日以外で支払うための伝票である。関係会社端末２０の支払期日管理部２２３での期日チェック後、作成された臨時支払伝票４３０は、担当者が確定すると、会計センター１００へ転送される。臨時支払伝票４３０の伝票番号は、内税の場合と同様に、９０００番台が使用される。
【０１５３】
会計センター１００において、支払代行処理部１１０の臨時支払伝票仕訳部１１４によって、確定された臨時支払伝票４３０が仕訳けられ、臨時仕訳伝票４３５が自動生成される。
【０１５４】
この例において、関係会社が「日の丸ＡＢＣ」であって、臨時支払伝票４３０の借方科目に売上原価が付き、貸方科目に未払費用が付いた場合（仕訳４３１）、臨時仕訳伝票４３５では、仕訳４３１に対して仕訳４３６から４３９の４つの仕訳が自動生成される。金額１００，０００円の仕訳４３６において、借方科目に売上原価が付き、貸方科目に複合が付く。更に、消費税５，０００円の仕訳４３７において、借方科目に仮払消費税が付き、貸方科目に複合が付く。そして、消費税が加算された金額１０５，０００円の仕訳４３８において、借方科目に複合が付き、貸方科目に未払費用が付く。更に、仕訳４３９において、借方科目に未払費用が付き、貸方科目に仮勘定が付く。
【０１５５】
よって、会計センター１００の支払代行処理部１１０の臨時支払伝票仕訳部１１４は、内税又は外税に応じた仕訳を行なうことができるため、関係会社の担当者は、臨時支払伝票を入力するのみで、期日外の支払処理を容易に行なうことができる。
【０１５６】
次に、図３のステップＳ１５１での会計センター１００における支払代行処理部１１０のグループ入金データ作成部１１３での処理を説明する。
【０１５７】
図１１は、支払管理マトリクスの例を示す図である。
【０１５８】
図１１より、グループ内で支払われる金額をマトリクス４４０にして、入金の合計を取得する。日の丸鉄鉱は、日の丸ＡＢＣへ３５，０００円の支払伝票、及び、日の丸テクノへ５，０００円の支払伝票を発行し、日の丸ＡＢＣは、日の丸鉄鉱へ３０，０００円の支払伝票、及び、日の丸テクノへ３，５００円の支払伝票を発行し、日の丸テクノは、日の丸鉄鉱へ１５，０００円の支払伝票、及び，日の丸ＡＢＣへ５００円の支払伝票を発行したとすると、図１１に示すマトリクス４４０により、日の丸鉄鉱に４５，０００円の入金（入金データ４４１）、日の丸ＡＢＣに３５，５００円の入金（入金データ４４２）、及び、日の丸テクノに８，５００円の入金（入金データ４４３）となることがわかる。よって、グループ入金作成部１１３は、マトリックス４４０に基づいて、入金データ４４１から４４３を取得することができる。そして、このようにして作成された入金データは、各社の、つまり日の丸鉄鉱、日の丸ＡＢＣ、及び、日の丸テクノの入金処理部２２４へ入金実績データとして転送される。
【０１５９】
従って、マトリクス４４０を用いることによって、支払伝票から入金データを取得することができるので、銀行システム４０を介することなくグループ内にて支払処理を行なうことができる。
［資金回送］
次に、グループ内で資金回送を行なう場合について説明する。
【０１６０】
通常、会社は、定額の預金しか銀行にないため、社員への給料の支払等で預金を超える大量の資金が一時的に必要な場合がある。
【０１６１】
図１２は、資金回送伝票の例を示す図である。
【０１６２】
図１２（Ａ）に示される資金回送伝票４５０の例において、資金が一時的に必要な関係会社の担当者は、借方科目に預金を付け、貸方科目に資金を付け、補助科目名称４５２に自社で資金が必要となる銀行名を設定する。ここで、資金４５１は、資金回送専用の科目である。摘要には、例えば、資金回送が設定される。よって、資金回送伝票４５０は、１１月２５日に会計センター１００から自社の五和銀行に１，０００，０００円の資金を回送してもらう場合を示す。
【０１６３】
図１２（Ｂ）は、資金回送伝票に対する仕訳の例を示す図である。
【０１６４】
会計センター１００は、図１２（Ａ）に示す資金回送伝票４５０が転送されると、１１月２５日に五和銀行に１，０００，０００円の資金を振り込む。そして、資金回送期日の夜間、例えば、１１月２６日の早朝等に、自動的に、図１２（Ｂ）に示されるような仕訳伝票４５５を作成する。
【０１６５】
図１２（Ｂ）に示すように、仕訳伝票４５５は、借方科目に資金が付き、補助科目名称に五和銀行が設定され、貸方科目に仮勘定が付く。会計センター１００が資金を融通したので、預金勘定ではなく仮勘定で消しこまれる。
【０１６６】
この資金回送伝票によって、公共料金の自動引き落とし、給与支払等で資金が必要は場合に、会計センター１００によって資金が融通されるため、資金繰りが非常に容易に行なえるようになる。
［余資吸上］
図１３は、グループ内外との取引の例を示す図である。図１３（Ａ）は、支払代行処理が行なわれた場合の預金通帳の記載の例を示す図である。図１３（Ｂ）は、インハウスバンク内関係会社勘定の例を示す図である。図１３（Ｃ）は、仕訳票の例を示す。
【０１６７】
グループ内への支払があった場合、図１３（Ｂ）に示すように、関係会社勘定４７０のグループ内会社「グループナイ０１」への１１月２０日の支払勘定４７１は、支払代行処理によって、会計センター１００の口座から各会社の振込人名で振り込まれるため、自社預金口座には記載されない。よって、図１３（Ａ）に示すように、預金通帳４６０には、グループ内からの預入額及びグループ内への引出額が記載されない。この場合、会計センター１００が、関係会社に貸付けたことになり、会計センター１００は、グループ内会社「グループナイ０１」に対しては借入れとなる。
【０１６８】
また、グループ内からの入金があった場合、図１３（Ｂ）に示すように、グループ内会社「グループナイ０２」からの１１月２０日の入金勘定４７２は、資金集中によって、自社預金口座に振り込まれず、インハウスバンク内関係会社勘定で管理されるため、会計センター１００の口座には記載されない。この場合、会計センター１００が、関係会社から借入れたことになり、会計センター１００は、グループ内会社「グループナイ０１」に対しては貸付けとなる。
【０１６９】
図１３（Ａ）での残高データ４６１は、２０００年１１月１６日に１００，１２３円が会計センター１００へ引き出されたことを示している。これは、図１３（Ｂ）に示す関係会社勘定４７０の１１月１５日の１００，１２３円の余資吸上げを示す支払勘定４７５に対応する。また、図１３（Ｃ）の仕訳表４８０の仕訳４８６に対応する。つまり、一定額５００，０００円を預金残高とし、余資吸上げた１００，１２３を運用資金とする仕組みである。
【０１７０】
余資吸上げを会計センター１００によって自動的に行なわれるため、資金繰りが容易に行なえると共に、無駄に資金を残高として寝かせて置く必要がない。
【０１７１】
また、図１３（Ｃ）において、仕訳４８７は、グループ内入金ファイル（Ｆで始まるファイル）によって示され、仕訳４８８は、グループ内債務消し込み仕訳ファイル（ＳＮで始まるファイル）によって示され、仕訳４８９は、グループ外債務消し込み仕訳ファイル（ＳＧで始まるファイル）によって示される。
【０１７２】
従って、支払代行処理において作成された支払関係ファイルによって、グループ内の仕訳が自動的に生成されると共に、預金通帳へ記載されないグループ内の仕訳表を生成することが可能となる。
［資金集中］
会計センター１００での入金管理部１２０による入金管理処理を説明する。
【０１７３】
図１４は、入金管理処理の例を示す図である。
【０１７４】
図１４において、図１に示す営業部門等の販売管理処理部７０から売上予定データを入金予定データとして受信すると、入金予定データ連結部１２１が起動し、入金管理部１２０で処理されるデータとして連結し、その連結結果１２１０を出力する。
【０１７５】
入金予定管理部１２３は、各関係会社端末２０から入力された入金予定データに基づいて、得意先等に請求書１２３０を発行する。
【０１７６】
入金予定データ連結部１２１によって連結された入金予定データと、入金予定管理部１２３によって連結された入金予定データとは、入金予定ＤＢにて管理される。
【０１７７】
また、銀行システム４０及び指定銀行４１からは外部取引先５０からの入金実績データを、また、支払代行処理部１１０のグループ入金データ作成部１１３からのグループ内での入金実績データを受信すると、入金実績データ連結部１２４が起動し、入金管理部１２０で処理されるデータとして連結し、得意先ＤＢ１３１を参照しつつ、その得意先情報に基づく連結結果１２４０を出力する。
【０１７８】
得意先管理部１２２は、入金予定データの入力の際に、各関係会社端末２０にて登録された得意先情報の修正、削除等を得意先ＤＢ１３１で管理する。
【０１７９】
銀行入出金明細処理部１２５は、銀行からの入金及び銀行への出金の明細を入金実績ＤＢ１３３で管理する。
【０１８０】
入金消込処理部１２６は、入金予定ＤＢの入金予定データと、入金実績ＤＢの入金実績データとを、期日を指定することによってマッチングさせ、一致する入金データの消し込み処理を行なう。この処理によって、期日を指定するのみで、入金予定に対する入金実績を容易に把握することができるため、資金運用を効率的に行なうことができる。
【０１８１】
一方、入金予定ＤＢ１３２に日々蓄積された入金予定データは、仕訳伝票作成部１２７によって、夜間に仕訳処理が実行され、作成された仕訳伝票データは、仕訳リスト１２７０として出力されると共に、各関係会社の入金処理部２２４へ転送される。
【０１８２】
図１５は、各社での入金処理のメインメニューの例を示す図である。
【０１８３】
図１５（Ａ）は、ログイン画面の例を示す図である。
【０１８４】
図１５（Ａ）に示すログイン画面５０１は、担当者のログインＩＤを入力する入力域５０２と、パスワードを入力する入力域５０３と、ログインを実行するためのＯＫボタン５０４と、ログインをキャンセルするための５０５ボタンとを有する。
【０１８５】
担当者がログインＩＤ及びパスワードを入力し、ＯＫボタンを押すと図１５（Ｂ）に示されるようなメニュー画面が表示される。このメニュー画面からの選択によって参照できるデータは、担当者のログインＩＤ及びパスワードの権限レベルによって、制限される。例えば、本社担当者は、全ての情報を登録、修正、削除が可能であるが、関係会社の担当者は、それら情報へのアクセスが制限される。
【０１８６】
図１５（Ｂ）において、メニュー５１０は、入金処理選択５１１と、各種データ連結選択５１２と、月次処理５１３と、マスター登録選択５１４と、財務処理関連選択５１５と、その他処理選択５１６等を有する。
【０１８７】
例えば、入金リスト５１７を選択すると、図１４に示す入金消込処理部１２６が起動し、図１６に示されるような入金リスト画面５２０が表示される。
【０１８８】
表示された入金リスト画面５２０にて、例えば、担当者が、決定条件を指定する決済条件入力域５２１に「０」、入金予定日を入力する入金予定日入力域５２２に「２０００／０２／２８」〜「２０００／０２／２８」、得意先コードを入力する得意先入力域５２３に「０００００１」〜「Ｚ９９９９９９」、出力範囲を選択する選択域５２４で「全て」を設定する。ここで、決定条件５２１は、例えば、「０」は全て、「１」は振込、「２」は現金、「３」は手形、「４」は小切手の選択を可能とする。また、出力範囲５２４は、「全て」の選択によって、全てのデータを対象とし、「マッチ」の選択によって、入金予定金額と入金実績金額が合致しているデータを出力し、「アンマッチ」の選択によって、入金予定金額と入金実績金額が合致していないデータを出力する。
【０１８９】
図１７は、入金消込処理画面の例を示す図である。
【０１９０】
図１５（Ｂ）のメニュー５１０から入金消込処理５１８を選択すると、図１７に示すような入金消込処理画面５３０が表示される。入金消込処理画面５３０において、担当者は、例えば、入金日を設定する入力域５３１に「２０００／０７／０７」、得意先コートを設定する入力域５３２に「０００７３０１」（株式会社日の丸ＸＹＺ）を設定することによって、消込データを表示させる消込データ表示域５３９に上記設定に応じたデータが表示される。この場合、入金実績を示す入金額は「１００，０００」、入金予定を示す予定額は「１９８，０００」、消込額を示す消込額「（空欄）」、消込後の差額を示す差額「１００，０００」、請求情報を示す表示域５４０に該当する請求情報が表示される。消込処理を行なう消込ボタン５３７をクリックすることによって、消し込みを行なうことができる。消込処理を有効にするためには、更新ボタン５４１をクリックし、無効にするためには、キャンセルボタン５４２をクリックする。
【０１９１】
図１８は、銀行入出金明細処理画面の例を示す図である。
【０１９２】
図１５（Ｂ）のメニュー５１０から銀行入出金明細５１９を選択すると、図１７に示すような入金消込処理画面５３０が表示される。図１４に示す銀行入出金明細処理部１２５によって実行される銀行入出金明細処理画面５５０において、例えば、担当者が、照会ボタン５５６をクリックし、決済条件を選択する選択域５５１に「グループ内決済」、出力範囲を選択する選択域５５２に「全て」を選択し、入力年月日を入力する入力域５５３に「２０００／０７／０７」を入力すると、銀行入出金明細処理部１２５は、入金実績ＤＢ１３３を検索し、該当する入金実績情報を情報表示域５６０に表示する。または、担当者が、入力ボタン５５７をクリックして、同様の入力をし、更に、情報表示域５６０に、入金ＮＯ、取引区分、得意先、取引金額を入力して、更新ボタン５６１をクリックすることによって、入金実績データをマニュアルで入力することもできる。入力を無効にする場合は、キャンセルボタン５６２をクリックする。
【０１９３】
図１９は、入金予定入力処理画面の例を示す図である。
【０１９４】
図１５（Ｂ）のメニュー５１０から入金予定入力５２０を選択すると、図１９に示すような入金予定入力処理画面５７０が表示される。図１４に示す入金予定管理部１２３によって実行される入金予定入力処理画面５７０は、例えば、担当者が、新規ボタン５７２をクリックして、請求ＮＯを入力する入力域５７１に「０００７」〜「０００１６３」を入力する。続けて、請求情報を表示する表示域５８０において、得意先を入力する入力域５８１に「０００７３０１」（株式会社日の丸鉄鉱）、部門を入力する入力域５８２に「０００１」（会計センター）、入金予定日を入力する入力域５８３に「２０００／０７／０７」、発行日付を入力する入力域５８５に「２０００／０７／０７」、請求書発行を選択する選択域５８６に「あり」、決済条件を入力する入力域５８７に「９」（グループ内決済）を入力する。更に、銀行支店コードを入力し、入金予定情報を示す表示域５９０に必要事項を入力して、実行ボタン５９１をクリックすることによって、入力した上記データが入金予定データとして入金予定ＤＢ１３２に蓄積される。また、修正ボタン５７３をクリック後、修正すべき請求ＮＯを入力することによって、表示される表示域５８０内のデータを修正することができる。また、同様にして、取消ボタン５７４をクリック後、取り消すべき請求ＮＯを入力することによって、表示される表示域５８０内のデータを取り消すことができる。更に、印刷ボタン５７５をクリック後同様の処理にて、表示域５８０に表示されたデータを印刷することができる。
【０１９５】
入金予定管理部１２３によって、グループ内で相殺された入金を、入金実績として参照することができる。
［連結決算］
次に、図３の連結データ作成（ステップＳ１２４）にて実行される連結決算処理の例を説明する。
【０１９６】
図２０は、連結決算処理の例を示す図である。
【０１９７】
図２０より、連結決算を管理する担当者は、連結決算期に各社から電子メールで送信される連結調査資料を受信する（ステップＳ２８）。受信した連結調査資料を所定の規則に従って、フォルダ名を付けて所定の格納域に格納する（ステップＳ２９）。担当者が連結決算処理部１５０を起動すると、格納された連結調査資料６０１を開く（ステップＳ３１）。一方、各関係会社２０の財務処理部２０から転送される仕訳データ及び試算表データの数値情報と、販売部門（関係会社２１）の販売管理処理部７０から転送される取引データ及び試算表データとからデータ抽出（ステップＳ３２）した数値情報とをネットワーク３０を介して取り込む。担当者は、連結決算処理部１５０によって提供されるコンバートメニュー６０２に従って、会社選択を行ない、会社選択によって抽出されたデータをコンバートＤＢ６０３によって、データを変換する（ステップＳ３３）。例えば、企業内独自の勘定科目を会計法規に基づく勘定科目に変換する連結用勘定科目変換、連結用会社コード変換、及び、仕訳データ変換等が自動的に実行される。
【０１９８】
それら変換データを抽出し（ステップＳ３４）、所定の損益計算書及び貸借対照表等の財務諸表、及び、伝票データの集計等の連結調査資料６０４を、変換データの貼り付けによって自動作成する。担当者は、作成された連結調査資料６０４の内容を確認し、印刷する（ステップＳ３６）。連結決算処理部１５０は、作成された連結調査資料６０４に基づいて、試算表データ及び内部取引データを夫々作成し、試算表データ保存フォルダ６０５及び内部取引データ保存フォルダとして保存する（ステップＳ３７）と共に、監査システム６０へ該データを転送する。連結決算処理部１５０は、連結調査資料６０４を連結調査資料保存フォルダ６０７として保存する（ステップＳ３８）。
【０１９９】
図２１は、連結決算用グループ内取り引きを示すマトリクスの例を示す図である。
【０２００】
図２１より、連結決算マトリクス７００は、グループ内で取り引きされた金額をマトリクス上で示している。説明の便宜上、金額をアルファベット１文字で表す。同じアルファベットは、同じ金額を示す。例えば、列７１０１「日の丸鉄鉱」が行７８０１「会計センター」に対する売掛金７０２がＡ円であって、また、列７８０１「会計センター」が行７１０１「日の丸鉄鉱」に対する買掛金７０１がＡ円であることを示す。
【０２０１】
図２２は、連結関係会社間の相殺処理を示す図である。
【０２０２】
図２２（Ａ）は、連結か非連結かを管理する連結会社テーブル８００を示す。
【０２０３】
図２２（Ａ）より、連結会社テーブル８００は、会社コードを示す会社ｃｏｄｅ、会社名、前期ファイル名を示す前期ファイル名、部門を示すセグメント情報を取得するための有無フラグ、連結情報ファイルを作成するか否かを示す作成、結果などの項目を有する。
【０２０４】
各会社が連結か非連結かは、例えば、連結情報ファイルを作成するか否かを示す作成項目が「する」の場合、連結会社であることを示し、「しない」の場合、非連結会社であることを示す。
【０２０５】
連結決算処理部１５０は、図２２（Ａ）の連結会社テーブル８００から連結会社を抽出し、内部取引を自動生成する。
【０２０６】
図２２（Ｂ）は、連結会社毎の内部取引の例を示す図である。
【０２０７】
図２２（Ｂ）において、例えば、三日市鉄鉱の内部取引８１０において、相手先会社毎の売掛金８１１の値は、図２１の連結決算マトリクス７００から金額を取得し、貼り付けされる。買掛金についても同様に、内部取引を作成することができる。従って、売掛金と買掛金が同じになる相手先会社名に対応するデータを消し込むことによって、全てが相殺されることを自動的に確認することができる。従って、連結決算の担当者は、このような相殺処理を行なう手間を一切省くことができる。
【０２０８】
また、これら連結決算処理は、全て、日々入力される伝票から自動的に実行することが可能であるため、労力と時間を大幅に削減することができる。
【０２０９】
また、経験と知識を必要とするグループ内の支払伝票の仕訳や消し込み等が自動的に行なわれることによって、会計又は経理担当者の月末及び期末の労力を大幅に削減することができる。
【０２１０】
なお、上記例において、図３に示すステップＳ１５０での処理が請求項１のグループ内判断手段及び仕訳手段に対応する。
【０２１１】
また、図３に示すステップＳ１５１での処理が請求項１のグループ内入金処理手段に対応する。
【０２１２】
【発明の効果】
以上、説明してきたように、以下の効果を有する。
【０２１３】
（１）グループ外の取引先へ支払が行なわれる場合、資金管理部門からグループ内の支払元への貸付金として支払処理を行なうため、資金管理部門による支払代行が可能となる。
【０２１４】
（２）グループ内への支払伝票に対して、資金管理部門が仮払いできるように仕訳を作成し、グループ内への支払伝票から、支払先への入金伝票を作成することができるため、グループ内にて債権債務の相殺処理を行なうことができる。
【０２１５】
（３）資金回送の貸方科目に応じて、グループ内の部門の口座に資金管理部門から資金回送を行なうことができる。
【０２１６】
（４）資金を集中させている資金管理部門の口座を所定残高に基づいて管理するため、所定残高を超えた預金を運用資金、又は、借入返済に充当すること（余資吸上）ができる。
【０２１７】
（５）グループ外からの入金を、入金先の部門から資金管理部門への貸付金として入金処理が行なわれるため、資金集中を行なうことができる。
【０２１８】
（６）各部門によって入力された伝票の仕訳データに基づいて、各部門のうちの連結会社間における売掛金及び買掛金の一致を自動的に消去することができるため、連結財務諸表の作成等の連結決算処理を容易に行なうことができる。
【０２１９】
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、財務管理システムのネットワーク構成及び機能構成の例を示す図である。
【図２】図２は、ハードウェア構成を示す図である。
【図３】図３は、財務管理処理の例を示す図である。
【図４】図４は、支払代行処理を行なうための伝票の例を示す図である。
【図５】図５は、グループ内支払伝票の仕訳処理の例を示す図である。
【図６】図６は、グループ内支払伝票の仕訳データの結合の例を示す図である（取引残高が預り金残高にある場合）。
【図７】図７は、グループ内支払伝票の仕訳データの結合の例を示す図である（取引残高が貸付金残高にある場合）。
【図８】図８は、期日チェック処理を説明するフローチャート図である。
【図９】図９は、内税の場合の臨時支払伝票の例を示す図である。
【図１０】図１０は、外税の場合の臨時支払伝票の例を示す図である。
【図１１】図１１は、支払管理マトリクスの例を示す図である。
【図１２】図１２は、資金回送伝票の例を示す図である。
【図１３】図１３は、グループ内外との取引の例を示す図である。
【図１４】図１４は、入金管理処理の例を示す図である。
【図１５】図１５は、各社での入金処理のメインメニューの例を示す図である。
【図１６】図１６は、入金リストの印刷画面の例を示す図である。
【図１７】図１７は、入金消込処理画面の例を示す図である。
【図１８】図１８は、銀行入出金明細処理画面の例を示す図である。
【図１９】図１９は、入金予定入力処理画面の例を示す図である。
【図２０】図２０は、連結決算処理の例を示す図である。
【図２１】図２１は、連結決算用グループ内取り引きを示すマトリクスの例を示す図である。
【図２２】図２２は、連結関係会社間の相殺処理を示す図である。
【符号の説明】
１１          ＣＰＵ
１２          メモリユニット
１３          出力ユニット
１４          入力ユニット
１５          表示ユニット
１６          補助記憶装置
１７          ＣＤ−ＲＯＭドライバ
１８          通信ユニット
１９          ＣＤ−ＲＯＭ
Ｂ            バス
１００        会計センター
１１０        支払代行処理部
１２０        入金管理部
１４０        財務管理部
１５０        連結決算処理部
【図１】
0003605563.tif 000002
【図２】
0003605563.tif 000003
【図３】
0003605563.tif 000004
【図４】
0003605563.tif 000005
【図５】
0003605563.tif 000006
【図６】
0003605563.tif 000007
【図７】
0003605563.tif 000008
【図８】
0003605563.tif 000009
【図９】
0003605563.tif 000010
【図１０】
0003605563.tif 000011
【図１１】
0003605563.tif 000012
【図１２】
0003605563.tif 000013
【図１３】
0003605563.tif 000014
【図１４】
0003605563.tif 000015
【図１５】
0003605563.tif 000016
【図１６】
0003605563.tif 000017
【図１７】
0003605563.tif 000018
【図１８】
0003605563.tif 000019
【図１９】
0003605563.tif 000020
【図２０】
0003605563.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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