Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機筐内に回転管軸を設け、該管軸の中程下外周に回転筒軸を共通中心線上に嵌合し、上記管軸に上段駆動歯車を、上記筒軸に下段駆動歯車を上記中心線上に設け、これらの上下段駆動歯車の歯数を同一とし、機筐の上面に設けた正逆モータの垂直駆動軸に上段駆動歯車に噛合する上段小歯車を設け、下段駆動歯車に噛合する下段小歯車を設け、これらの上下段小歯車の歯数を同一とし、上段小歯車と下段小歯車との間に互いに噛合する２個の同一歯数の中間歯車を介在させて上下段駆動歯車を同時に正逆回転し、かつ回転管軸の上下端を機筐の上下に開口し、かつ回転筒軸の下端に外管を、上記管軸の下端に内管を接続するよう形成した２重管の正逆回転装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は軟弱地盤攪拌機における正逆同時回転２重管の正逆回転装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
２重管式で攪拌翼を供えた地盤改良機は内管駆動用モータ及び外管駆動用モータの２台を要した。そのため内管が地盤中で石等の異物に当り停止しても外管は回転し続けるため、その部分は攪拌が外管についた攪拌翼でしか行われない。これでは軟弱地盤改良柱の品質に問題が発生する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は軟弱地盤内に確実な攪拌柱を形成するため内外管を駆動部において歯車群で強制的に連結し、しかも少なくとも１個の駆動用モータによって内外管を同時に正逆回転し、内外管下端部の攪拌翼の何れかに異物が当った場合に内外管共に停止するため、停止位置までセメント注入により地盤を改良し、直ちに該地盤改良位置の隣接位置に直ちに上記改良工事を実施し得て、内外管が異物で停止するところまでは確実な地盤改良を行うことができる２重管の正逆回転装置を得ることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため本発明は
機筐内に回転管軸を設け、該管軸の中程下外周に回転筒軸を共通中心線上に嵌合し、上記管軸に上段駆動歯車を、上記筒軸に下段駆動歯車を上記中心線上に設け、これらの上下段駆動歯車の歯数を同一とし、機筐の上面に設けた正逆モータの垂直駆動軸に上段駆動歯車に噛合する上段小歯車を設け、下段駆動歯車に噛合する下段小歯車を設け、これらの上下段小歯車の歯数を同一とし、上段小歯車と下段小歯車との間に互いに噛合する２個の同一歯数の中間歯車を介在させて上下段駆動歯車を同時に正逆回転し、かつ回転管軸の上下端を機筐の上下に開口し、かつ回転筒軸の下端に外管を、上記管軸の下端に内管を接続するよう形成した２重管の正逆回転装置
によって構成される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
機筐１の内部に回転管軸２を配置し、上下端開口部２’、２”を機筐１の上下面の上下に配置する。該管軸２の中程下外周には回転筒軸３を共通中心線ｃ上に正逆回転自在にかつ摺動方向にはスラストベアリング１３，１３’等によって固定して支持し、該筒軸３の下端には機筐１の下部にフランジ３’を形成し外管１１の上端フランジ１１’をボルト等により接続し、上記管軸２の下端フランジ２ａには内管１２の上端フランジ１２’をボルト等により固定する。
【０００６】
機筐１内では上記管軸２にキィを介して上段駆動歯車４を摺動方向および回転方向に固定して設け、上記筒軸３にはキィを介して下段駆動歯車５を摺動方向及び回転方向に固定し、上下段駆動歯車４，５の歯数は同一とする。
【０００７】
一方、機筐１の上面には正逆油圧モータ又は正逆電動モータ６を設け、機筐１内に該モータ６の垂直駆動軸７を挿入し、該駆動軸７に上段小歯車８を設け、これを上段駆動歯車４に噛合させる。
【０００８】
又下段駆動歯車５に噛合する下段小歯車９を機筐１の底部に直立軸１４により軸支し、上下段小歯車８，９の歯数も同一とする。
【０００９】
上記モータ６の垂直駆動軸７の下端部には上段小歯車８の直下に駆動用中間歯車１０を設け、下段小歯車９の直上には上記直立軸１４に従動用中間歯車１０’を設け、両中間歯車１０，１０’を互いに噛合し、かつ両中間歯車１０，１０’の歯数を同一とする。
【００１０】
上記歯車群８，１０，１０’，９によって上下段駆動歯車４，５及び内外管１１，１２を１個の上記モータ６によって同時に正逆回転させることができるが、図３仮想線で示すように上記モータ６を２個設け、歯車群８，１０，１０’，９を２組用いることによって上下段駆動歯車４，５及び内外管１１，１２の回転力を増加し、或は上記モータ６，６の出力を軽減し、小形化することができる。
【００１１】
内管１２及び外管１１の下端には軟弱地盤攪拌翼１５，１５’が設けられ、その正逆回転により軟弱地盤内に所定深度まで攪拌柱を形成し、攪拌柱の下端から内外管１１，１２の正逆回転昇降摺動を行い回転管軸２の上端開口部２’からセメントミルクを注入し、内管１２の下端から攪拌柱内に混入して硬化させソイルセメント柱とし、該柱の整列施工によって地盤を改良することができる。
【００１２】
尚図中１６で示すものは機筐１及び外管１１の昇降摺動リーダ、１７はリーダ１６に設けたピンラック、１８はピンラック１７に噛合する正逆駆動ピニオン収容函、１９はピニオン駆動モータ、２０は外管昇降摺動ホールダ、２１はリーダ１６の支持金具、２２はリーダ直立支持用クローラ、２３は該クローラ２２のブーム、２４はブーム用シリンダ、上記支持金具２１はブーム２３の先端及びブーム２３の中程に設けた上向シリンダ２５によって直立状態に支持される。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成したので軟弱地盤攪拌用の正逆回転内外管を１個の正逆モータによって同時に正逆回転させ得て、軟弱地盤改良に際し、異物によって一方のみ停止し他方のみ回転することがなく軟弱地盤改良柱の品質を確保し得る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の２重管の正逆回転装置の縦断正面図である。
【図２】図１の歯車分解図である。
【図３】歯車の組立斜視図である。
【図４】機筐及び内外管の使用状態側面図である。
【符号の説明】
１        機筐
２        回転管軸
３        回転筒軸
ｃ        共通中心線
４        上段駆動歯車
５        下段駆動歯車
６        正逆モータ
７        垂直駆動軸
８        上段小歯車
９        下段小歯車
１０，１０’  中間歯車
２’，２”    上下開口部
１１        外管
１２        内管
【図１】
0003581803.tif 000002
【図２】
0003581803.tif 000003
【図３】
0003581803.tif 000004
【図４】
0003581803.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
古畳を所定の寸法に切断し消毒して成る、古畳をリサイクルした動物用かじり材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、古畳をリサイクルした動物用かじり材に関する。産業廃棄物である古畳の畳床が稲藁や麦藁を糸で刺し固めたものであることに着目し、動物、特にウサギ、モルモット、ハムスター、リスなど絶えず歯牙が伸び続けるげっ歯類のための最適なかじり材を提供する。
【０００２】
【従来の技術】
ウサギ、モルモット、ハムスター、リスなどのげっ歯類を家庭の室内で飼育するとき、餌とは別に木片をケージに入れてかじらせている。そうしないと歯牙が伸び過ぎて咬合不正となり、口の中や唇を傷付けてしまうからである。また、ケージから出して室内で自由に遊ばせてやると、たちまち畳や家具、書籍などをかじり、ボロボロにしてしまうからである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、都会の住宅地では清潔な木片を入手することが意外に困難である。そのため、カマボコの木の板が欲しくて、わざわざカマボコを買う飼い主がいるほどである。本発明が解決しようとする課題は、木片に代わるかじり材として、げっ歯類が好みかつ安価で安全な堅い物をどのように提供すればよいかという点にある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の古畳をリサイクルした動物用かじり材は、げっ歯類が好んで畳をかじるという習性に注目し、産業廃棄物として畳屋から大量に捨てられている古畳を所定の寸法に切断し消毒することにより、かじり材もしくはかじり材兼敷材として再利用するものである。畳は、稲藁や麦藁を糸で刺し固めた畳床と、イ草を織った畳表と、麻布などの畳縁とから成る。そこで、回収した古畳から畳表と畳縁を除去した後、畳床を適当な大きさに切り分ける。たとえば、１尺角に切り分ければ１畳で１８枚のかじり材が取れる。これをオートクレーブに入れて加熱滅菌することにより、げっ歯類がかじって食べても安全な食品となる。すなわち、木材は消化できないので単にかじり取るだけであるが、藁でできた畳床は餌として消化することができる。このため、かじり屑でケージ内を汚すことがない。しかも、糸で刺し固めた畳床は木片に準ずる堅さをもつから、げっ歯類にかじらせることによって、歯牙の伸び過ぎを確実に防止することができる。このため、不正咬合による口内負傷や室内解放時における調度品へのかじりつきを未然に防止することができるようになる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の古畳をリサイクルした動物用かじり材を製造するときは、畳床を所定の寸法に切断する工程と切り分けた畳床を厳重に消毒する工程が不可欠である。所定の寸法として、１尺（約３０ｃｍ）平方に切り分けた畳床を、さらに縦約１５ｃｍ、横約１０ｃｍに６等分してかじり材とするのが望ましい。あるいは、げっ歯類を収容するケージの底に敷くことのできる大きさと形状に切断して、かじり材兼敷材とすることもできる。大きいケージには数枚の畳床を敷き詰めるようにしてもよい。畳床の厚さは約４〜６ｃｍであるが、素材は藁であるので電動鋸など通常の切断手段を用いて容易に切断することができる。だが、作業者の健康に配慮し、埃を巻き上げないような水圧カッターなどを採用することが望ましい。あるいは、埃だらけの畳床をジェット水流で洗浄してから電動鋸で切断するようにしてもよい。消毒手段を特に限定するものではないが、高熱高圧のオートクレーブによる完全滅菌を最適とする。あるいは、沸騰する熱湯で煮たり、蒸気を吹き付けたり、水洗して乾燥させてからエチレンオキサイドなどのガス滅菌を施してもよい。大きな消毒施設で数１０枚の古畳を一挙に滅菌してから、畳表の除去や切り分け作業を行うようにしてもよい。ただし、回収された古畳の中には、ダニ防除の殺虫剤が注入されている場合も少なくない。その場合は、畳表を剥ぎ取る際に異臭や色で感知できるから、惜しまず廃棄する。あるいは、畳床を充分に水洗したり、熱湯で煮るなどして殺虫剤を完全に除去する必要がある。切り分けて消毒を済ませた畳床は、充分に乾燥させてから包装し、動物用かじり材またはかじり材兼敷材として販売する。
【０００６】
【実施例】
実施例について図面を参照して説明すると、図１は古畳をリサイクルした動物用かじり材の一実施例を示す斜視図である。古畳１枚を１尺角に切り分け、さらに６等分して長さ約１５ｃｍ、幅約１０ｃｍの寸法に成形し、げっ歯類に最適な動物用かじり材１としている。これをケージ内に入れておくことにより、ウサギなどのげっ歯類は大喜びでムシャムシャとかじってくれる。このため、歯牙の伸び過ぎを確実に防止することができるので、室内で遊ばせても畳や家具などをかじることがない。
【０００７】
図２は、古畳をリサイクルした動物用かじり材の別の実施例を示す斜視図である。１尺角に切り分けた畳床を動物用かじり材兼敷材２としている。げっ歯類は排泄場所をケージの隅などの一ヶ所に決める習性があるから、ケージの底に敷き詰めた畳床の大部分は糞尿で汚されることがない。あるいは、ウサギのように専用のトイレを用いれば、敷き詰めた畳床の全部をかじらせることができる。その結果、歯牙の伸び過ぎを確実に防止することができる。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の古畳をリサイクルした動物用かじり材は、げっ歯類の大好物である畳床を所定の寸法に切断した後、厳重に消毒してかじり材としたものである。本発明品をウサギ、モルモット、ハムスター、リスなど絶えず歯牙が伸び続けるげっ歯類にかじらせてやることにより、歯牙の伸び過ぎを確実に防止することができる。このため、ケージから出して室内で遊ばせてやっても、畳や家具、書籍などをかじってボロボロにすることがない。
【０００９】
本発明の古畳をリサイクルした動物用かじり材は、猫の爪研ぎ用にも好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の古畳をリサイクルした動物用かじり材の一実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明の古畳をリサイクルした動物用かじり材の別の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  動物用かじり材
２  動物用かじり材兼敷材
【図１】
0003581898.tif 000002
【図２】
0003581898.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁部片の周側に、前壁部片、後壁部片および左右の側壁部片を立設して構成した引出し本体の左右の側壁部片の前壁部片側の上縁および後壁部片の左右の側壁部片側の上縁のそれぞれに切欠を設けた、引出し装置。
【請求項２】
切欠を正面視Ｖ字形にした、請求項１記載の引出し装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は引出し装置に係り、殊に組立て式家具の一部材としての引出しに適用するに好適な引出し装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、実開昭６２−１７９４２号公報に所載のごとく、引出し本体の後部に、重ね合わせる他の引出しの本体に形成した係合部に係合する突起部を形成した構造のものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来構造のものは、上位側の引出しを反転させて下位側の引出しに設けた突起部に係合部を、係合部に突起部をそれぞれ係合して重合状態を確保しようとするものであるが、いわば下位側の引出しの側壁部片に上位側の引出しの側壁片を載せて重合状態を確保しようとする構造を採るため、側壁片の厚さ（高さ）が、重合状態の厚さとなって現われ、従って、重合による保管場所の有効利用は望めない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
底壁部片の周側に、前壁部片、後壁部片および左右の側壁部片を立設して構成した引出し本体の左右の側壁部片の前壁部片側の上縁および後壁部片の左右の側壁部片側の上縁のそれぞれに切欠を設けた構成とし、切欠を正面視Ｖ字形にすることにより尚一層実用的にするのである。
【０００５】
【実施例】
図面は本発明に係る引出し装置の一実施例を示し、図１は斜視図、図２は重ね合わせた状態の平面図、図３は図２のＸ−Ｘ線断面図である。
【０００６】
図示Ａ，Ａ′は本発明に係る合成樹脂製の引出しで、引出しＡ，Ａ′は、図示省略したケースに摺嵌して書類整理キャビネットの一部材として用い、ケースから取り外して書類用のトレーとして用いるようにしたものである。
【０００７】
そして、引出しＡ，Ａ′は、底壁部片１ａの周側に、前壁部片１ｂ、後壁部片１ｃおよび左右の側壁部片１ｄ，１ｄ′を立設して構成した引出し本体１の左右の側壁部片１ｄ，１ｄ′の前壁部片１ｂ側の上縁に相対するようにして切欠２，２′を設け、この切欠２と深さをほぼ同じくした切欠３，３′を、前記引出し本体１の後壁部片１ｃの左右の側壁部片１ｄ，１ｄ′側の上縁に設けて構成したものである。
【０００８】
切欠２，２′，３，３′は、底縁側を幅狭くした正面視Ｖ字形にしてある。
【０００９】
なお、図示４は前壁部片１ｂに連設した把手である。
【００１０】
しかして、例えば、図示の通り、保管時或いは携帯時に、下側の引出しＡの左側壁部片１ｄに形成した切欠２に反転させた上側の引出しＡ′の後壁部片１ｃに形成した左側壁部片１ｄ側の切欠３を、また、下側の引出しＡの後壁部片１ｃに形成した右側壁部片１ｄ′側の切欠３′に反転させた上側の引出しＡ′の右側壁部片１ｄ′に形成した切欠２′をそれぞれ係合させるようにして上下一対の引出しＡ，Ａ′を重ね合わせるのである。
【００１１】
或いは、下側の引出しＡの右側壁部片１ｄ′に形成した切欠２′に、反転させた上側の引出しＡ′の後壁部片１ｃに形成した右側壁部片１ｄ′側の切欠３′を、また、下側の引出しＡの後壁部片１ｃに形成した左側壁部片１ｄ側の切欠３に、反転させた上側の引出しＡ′の左側壁部片１ｄに形成した切欠２をそれぞれ係合させるようにして上下一対の引出しＡ，Ａ′を重ね合わせるのである。
【００１２】
切欠２，２′，３，３′を正面視Ｖ字形にしてあるのは、切欠同志の係合操作を円滑に行えるのと、安定した重ね状態を得るためである。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は前記の通りの構成であるから、重ね合わせ作業を円滑に行え、また、切欠同志を係合するものであるから、重ね合わせ状態が容易に崩れることのなく、重ね合わせたとき嵩張らずに、場所をとらず、保管或いは携帯（運搬）上好適な引出しを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】斜視図。
【図２】重ね合わせた状態の平面図。
【図３】図２のＸ−Ｘ線断面図。
【符号の説明】
Ａ，Ａ′        引出し
１              引出し本体
１ａ            底壁部片
１ｂ            前壁部片
１ｃ            後壁部片
１ｄ，１ｄ′    側壁部片
２，２′        切欠
３，３′        切欠
【図１】
0003581892.tif 000002
【図２】
0003581892.tif 000003
【図３】
0003581892.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面に粘着剤を所定のパターンに塗布した２枚の自己粘着性タイルカーペットを裏面同士重ね合わせたタイルカーペットセットを連続的に製造する連続製造方法であって、複数のタイルカーペットの表面を上にして第１搬送ベルト１ａ上で一列に走行させつつ１枚おきに、前記第１搬送ベルト１ａとその下流側に配された第２搬送ベルト１ｂとの間で各搬送ベルト１ａ，１ｂと一部がオーバーラップして配され、前記第１搬送ベルト１ａの送り方向に回転する反転機３により反転させながら前記第２搬送ベルト１ｂに送り、第２搬送ベルト１ｂ上で反転していないタイルカーペットと反転したタイルカーペットとが交互に配置された状態とし、しかる後に反転していないタイルカーペットを反転したタイルカーペット上に順次重ね合わせることを特徴とする裏面同士重ね合わせたタイルカーペットセットの連続製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、取り扱い性の容易なタイルカーペットセットの連続的な製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
パイル布帛に代表される表装材の裏面に、塩化ビニル樹脂に代表される可撓性を有する樹脂組成物を裏打ち層として積層し、所定の寸法にカットしたタイルカーペットは、優れた意匠性、歩行性、寸法安定性等のタイルカーペットとしての特性に加え、ロール状のタイルカーペットに比べ施工性の容易さから、近年急速に普及しつつある。
【０００３】
このようなタイルカーペットの貯蔵及び搬送時の形態については、積層荷重によるタイルカーペット表面のパイル潰れや、荷崩れ等が極力少なく、製品の品位が十分保持されるとともに、施工現場においては取出作業及び施工作業が容易な形態が求められる。この様な要請に応えるため、タイルカーペットの貯蔵及び搬送時の形態については、裏面同士、若しくは、表面同士２枚重ね合わせたタイルカーペットセットを単位として段積みする積層形態が広く採用されている（特許第２６９３３６２号公報）。
【０００４】
しかしながら、このようなタイルカーペットセットの製造は、従来人手で行っており、人為的なミスの発生も含め、効率の良い作業形態となっていなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる従来の問題点を解消し、裏面同士重ね合わせたタイルカーペットセットを効率よく連続して製造することの出来る方法の提供を課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、裏面に粘着剤を所定のパターンに塗布した２枚の自己粘着性タイルカーペットを裏面同士重ね合わせたタイルカーペットセットを連続的に製造する連続製造方法であって、複数のタイルカーペットの表面を上にして第１搬送ベルト上で一列に走行させつつ１枚おきに、前記第１搬送ベルトの下流側に配された第２搬送ベルトとの間で各搬送ベルトと一部をオーバーラップして配され、第１搬送ベルトの送り方向に回転する反転機により反転させながら第２搬送ベルトに送り、第２搬送ベルト上で反転していないタイルカーペットと反転したタイルカーペットとが交互に配置された状態とし、しかる後に反転していないタイルカーペットを反転したタイルカーペット上に順次重ね合わせることを特徴とする裏面同士重ね合わせたタイルカーペットセットの連続製造方法によって解決される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に従って本発明をより詳細に説明する。図１は、本発明に係わるタイルカーペットセットを連続的に製造する工程の一例を示す概略図である。図中、１ａは回転する離形性の第１搬送ベルトであり、裏面に粘着剤が所定のパターンに塗布されたタイルカーペット２は、離形性の第１搬送ベルト１ａ上を表面を上にして一列に走行しつつ順次前記第１搬送ベルト１ａの下流側に配される第２搬送ベルト１ｂとの間にあって各搬送ベルト１ａ，１ｂと一部がオーバーラップして配された反転機３に送られる。反転機３においては、第１搬送ベルト１ａに対して同方向に回転する反転機３によりタイルカーペット２を一枚おきに走行方向に反転させて第２搬送ベルト１ｂ上に送り、第２搬送ベルト１ｂ上では、反転されていない表面を上にしたタイルカーペット２と、反転されて裏面を上にしたタイルカーペット４とが交互に配置された状態で重ね合わせ機５に送られる。
【０００８】
重ね合わせ機５においては、走行してくる表面を上にしたタイルカーペット２は必要に応じて９０度の回転が可能である吸引ボックス部６において吸引リフトされ、次いで走行してくる裏面を上にしたタイルカーペット４上に裏面同士重ね合わせられてタイルカーペットセット７となり、続く段積み工程（図示せず）へ連続的に送られる。
【０００９】
図１では、裏面に粘着剤が所定のパターンに塗布された２枚の自己粘着性タイルカーペットを裏面同士重ね合わせたタイルカーペットセットの製造例を示している。
【００１０】
また、上記例では、タイルカーペットを一列に走行させて１枚おきに反転させているが、タイルカーペットを２列平行に走行させ、一方の列のタイルカーペットは図１の装置を用いて全て反転させ、他方の列のタイルカーペットは全て反転させないで、一方の列のタイルカーペットを吸引リフト手段を用いて他方の列のタイルカーペット上に重ね合わせる方法によってもタイルカーペットセットを効率的に製造することができる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、従来人手で行っていた裏面同士重ね合わせられたタイルカーペットセットの製造を、簡単な装置を用いて効率的に連続して製造することができ、特に裏面に粘着剤が塗布された自己粘着性タイルカーペットセットの製造には一層効果的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わるタイルカーペットセットの連続製造工程の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
１ａ        第１搬送ベルト
１ｂ        第２搬送ベルト
２          タイルカーペット
３          反転機
４          反転されたタイルカーペット
５          重ね合わせ機
６          吸引ボックス部
７          タイルカーペットセット
【図１】
0003581070.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾紙部分を構成する基材繊維とともにウィスカー状炭酸カルシウムを含有してなる、エンジンオイル中に混入する微細なカーボン粒子を吸着捕捉できるオイルフィルター用濾紙。
【請求項２】
ウィスカー状炭酸カルシウムの長径が５〜５０μｍ、短径が０．５〜３．０μｍである請求項１記載のオイルフィルター用濾紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、空隙率を殆ど一定に保ったまま比表面積を高めることによってエンジンオイル中に混入する微細なカーボン粒子等を高効率で吸着捕捉できるオイルフィルター用濾紙に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
オイルフィルター用濾紙はパルプ等の材料が主として使用されているが、オイルに混入するカーボン粒子等を除去するためにはこれらの材料だけでは不充分で、チタン酸カリ等の短繊維状の無機物が併用されている。
これはパルプだけで対応すると、パルプ間の空隙を変化させてもオイルの通油抵抗とカーボン粒子等の捕捉率のバランスを充分に調整することが不可能なためで、短繊維状の無機物を使用することによって、はじめて圧力損失が増大せずカーボン粒子等の捕捉率の良い濾紙が得られるからである。
【０００３】
従来から主として使用されているチタン酸カリは非常に高価であり、また発癌性等人体への安全性についても問題が残されている。このため、従来からこれに代わる短繊維状の無機物が渇望されていたが、満足し得る物性を備えたものは未だ提案されていないのが実情である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上の課題を解決するものであって、ウィスカー状炭酸カルシウムを使用することによって圧力損失が増大せず、チタン酸カリ以上にカーボン粒子等の捕捉効率が良好なオイルフィルター用濾紙を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる実情に鑑み、本発明者らは鋭意研究の結果、基材繊維にウィスカー状炭酸カルシウムを配合することにより上記課題が達成されることを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明は濾紙部分を構成する基材繊維とともにウィスカー状炭酸カルシウムを含有してなる、エンジンオイル中に混入する微細なカーボン粒子を吸着捕捉できるオイルフィルター用濾紙を内容とするものである。
【０００６】
本発明に用いられるウィスカー状炭酸カルシウム（以下、ウィスカー状炭カルと略記する。）としては、例えば特開平３−８８７１４号、特開平４−３２１５１５号等に記載の方法で製造されるものを使用すればよい。ウィスカー状炭カルの表面は、チタン酸カリに比較して微細な起伏に富んでおり、そのためカーボン粒子等の吸着性に優れている。
例えば、ガラス繊維はパルプ等の基材繊維と併用すると非常に微細な空隙を有する濾紙を作ることができる。しかし、このような濾紙を使用しても、オイル中のカーボン粒子の捕捉効率は非常に低い。これはガラス繊維の表面が非常に平滑なため表面積が小さく、カーボン粒子を効果的に捕捉できないためである。従って、本発明におけるウィスカー状炭カルの表面状態は、非常に重要な要因である。本発明に用いられるウィスカー状炭カルは、長径５〜５０μｍ、短径０．５〜３．０μｍ、より好ましくは長径８〜３０μｍ、短径０．５〜２μｍのものが用いられる。また、アスペクト比は１０以上であることが望ましい。
【０００７】
【作用】
本発明によれば、基材繊維間の空隙率に応じた低部分密度が形成できるとともに、ウィスカー状炭カルによって微細なカーボン粒子を効果的に捕捉することができる。またチタン酸カリは比重が４．２と大きいのに対してウィスカー状炭カルは２．６５であり、本発明では重量でなく容量で効果に起因するため、チタン酸カリに比べ半分強の量で同一の表面積を保持することができる。
【０００８】
また、当該技術分野で使用されているチタン酸カリは、その形状、成分等から発癌性等の人体への影響が問題視されているが、本発明に使用するウィスカー状炭カルは成分の９９重量％までがＣａＣＯ３  であり、医薬品（胃酸の中和用等）、食品添加物等に広く使用されているＣａＣＯ３  と全く同一成分である。更に、形状はチタン酸カリと同様にウィスカー状であるが、このＣａＣＯ３  は水に少量可溶であり（チタン酸カリは不溶）、また弱酸で分解するため、たとえ気管から吸入し肺部に混入しても人体の肺胞部は弱酸であるので長く残留することはなく容易に分解するのである。これらのことを総合的に判断すれば、ウィスカー状炭カルはチタン酸カリに比べ人体に対しても安全であると考えられる。
【０００９】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。
【００１０】
実施例１
パルプを主体とした基材繊維に対して３０重量％のウィスカー状炭カルを配合してオイルフィルター用濾紙を作製した。
【００１１】
比較例１
実施例１のウィスカー状炭カルの代わりに同一容量になるようにチタン酸カリを配合（基材繊維に対して５０重量％）した以外は全て実施例１と同様にしてオイルフィルター用濾紙を作製した。
【００１２】
実施例１、比較例１で作製した濾紙についてカーボン粒子の捕捉率をテストした。得られた結果を表１に示す。
【００１３】
【表１】
0003581161.tif 000002
【００１４】
表１の結果から、本発明のウィスカー状炭カルを配合した濾紙は、チタン酸カリを配合した濾紙に比べて少ない重量部で、より効率的にカーボン粒子を捕捉できることが分かる。尚、この時のオイルの圧力損失はほぼ同じであった。
【００１５】
【発明の効果】
叙上のとおり、本発明は安価且つ人体に安全で、カーボン粒子等の捕捉率の向上したオイルフィルター用濾紙を提供することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー小球（Ｐ）が軟化し始める温度範囲で該ポリマー小球（Ｐ）を熱処理することにより該ポリマー小球（Ｐ）がウェーハ上に付着固定されていることを特徴とする、表面パーティクル測定装置用キャリブレーションウェーハ。
【請求項２】
堆積物を除去するためにウェーハを洗浄する際に、熱処理により付着固定したポリマー小球（Ｐ）は除去されない、請求項１記載のキャリブレーションウェーハ。
【請求項３】
ポリマー小球（Ｐ）をキャリブレーションウェーハ（Ｗ）上に設置する、表面パーティクル測定装置用キャリブレーションウェーハ（Ｗ）の製造方法において、ポリマー小球（Ｐ）が軟化し始める温度範囲での温度処理を用いて設置することを特徴とする、表面パーティクル測定装置用キャリブレーションウェーハの製造方法。
【請求項４】
ポリマー小球（Ｐ）をキャリブレーションウェーハ（Ｗ）上に設置する、表面パーティクル測定装置用キャリブレーションウェーハ（Ｗ）の製造方法において、ポリマー小球の設置後に、ウェーハ上に設置されたポリマー小球（Ｐ）と一緒にキャリブレーションウェーハ（Ｗ）を、ポリマー小球（Ｐ）が軟化し始める温度範囲で温度処理することを特徴とする、表面パーティクル測定装置用キャリブレーションウェーハの製造方法。
【請求項５】
温度処理を８０℃〜９５℃で実施する、請求項３または４記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、請求項１の前提部に記載の、つまりポリマー小球（Ｐ）がウェーハ上に付着しているキャリブレーションウェーハならびに請求項３および４の前提部に記載の、つまりポリマー小球をキャリブレーションウェーハ上に設置する、キャリブレーションウェーハの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
半導体部材（例えば実質的にケイ素からなる集積回路）の製造は周知のごとく、いわゆるクリーンルーム条件下で、つまりいわゆるパーティクル（＝汚染粒子）が極力少ない環境で行われる。その都度要求されるクリーンルーム条件およびプロセス条件の存在は、規則的におよび場合により必要（例えば部材の品質および／または歩留りの低下）のある場合に、特にいわゆる表面パーティクル測定装置を用いて検査される。前記の測定装置のキャリブレーションのために、一般にキャリブレーションウェーハとして公知の特殊なウェーハを使用する。
【０００３】
従来技術によるキャリブレーションウェーハは半導体薄板であり、その表面は規定の量およびサイズのポリマー小球を有しており、その際ポリマー小球の設置は、一定に希釈したポリマー小球分散液を用いて行う。つまりこのようにして製造したキャリブレーションウェーハは規定の量、（キャリブレーションウェーハ上での）規定の分布および規定のサイズを有するポリマー小球を有している。前記のキャリブレーションウェーハのための製造方法は、極めてコストがかかる。クリーンルームの個々の検査の間、確かにキャリブレーションウェーハはクリーンルーム条件下に貯蔵される。しかし最適な、技術的に実現可能なクリーンルーム条件でも、常にまだ痕跡量の、例えばアンモニア、塩酸、フッ化水素酸などが空気中に存在しているので、これらは時間と共に（また）、例えばアンモニウム塩の形で、キャリブレーションウェーハ上に堆積する。
【０００４】
しかし前記の堆積は時間と共にいわゆるキャリブレーションの質を低下させ、このことにより極端な場合には、キャリブレーションがもはや不可能になる。
【０００５】
確かに通例は水を用いて該堆積物を問題なく洗浄除去することができるが、しかしその際にポリマー小球も同様にウェーハから除去される。従って該粒子を従来公知の、極めてコストのかかる方法で改めて設置しなくてはならない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って本発明の課題は、設置されたポリマー小球と共に従来よりも頻繁に使用できるキャリブレーションウェーハを製造すること、ならびに前記のキャリブレーションウェーハを製造できる方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題は本発明により、ポリマー小球が熱処理により固定されており、その際ポリマー小球が軟化し始める温度範囲で熱処理を行うことを特徴とする、ポリマー小球がウェーハ上に付着しているキャリブレーションウェーハならびにポリマー小球が軟化し始める温度範囲での温度処理を用いて設置するか、またはポリマー小球の設置後に、ウェーハ上に設置したポリマー小球と一緒にキャリブレーションウェーハを、ポリマー小球が軟化し始める温度範囲で温度処理することを特徴とする、キャリブレーションウェーハの製造方法により解決される。
【０００８】
【実施例】
本発明を以下に、キャリブレーションウェーハＷをポリマー小球Ｐと共に示した図に基づいて詳述する。その際キャリブレーションウェーハＷ上に記載されているポリマー小球Ｐは象徴的に示されているのみである。というのも通例、実質的には前記のウェーハＷ上に記載された数より多くのポリマー小球Ｐが存在しており、かつ前記のポリマー小球Ｐは異なった大きさではあるが、それぞれ実質的には記載のものよりも小さいからである。
【０００９】
本発明によるキャリブレーションウェーハＷの場合、ポリマー小球Ｐは、ポリマー小球Ｐがちょうど軟化し始める温度範囲で行われる特殊な熱処理を用いてウェーハＷ上に固定されている。その際、８０℃〜９５℃の温度範囲が有利な温度範囲であることが実証された。それぞれの温度範囲はもちろん、選択されたポリマーのその都度の種類に依存する。
【００１０】
キャリブレーションウェーハＷは、選択された温度範囲、例えば８０℃〜９５℃での温度処理を、キャリブレーションウェーハＷ上にポリマー小球Ｐを設置中に行うか、またはその（Ｐ）設置後に行うかすることにより製造することができる。
【００１１】
【発明の効果】
前記の本発明によるキャリブレーションウェーハＷおよび前記の製造方法の利点は、冒頭に記載の堆積物（例えば前記のアンモニウム塩）を本発明によるキャリブレーションウェーハＷから洗浄除去する際に、ポリマー小球Ｐは（従来技術に関して記載したのと）同様に除去されることなく、温度処理を行ったことによりキャリブレーションウェーハＷ上に付着したままであることである。従って本発明によるキャリブレーションウェーハＷは、従来技術によるキャリブレーションウェーハよりも実質的により頻繁におよび実質的により長期間使用することができ、その結果実質的なコストの節約につながる：ポリマー小球Ｐのコストのかかる設置は、従来よりも実質的に少なくなる。試験によれば、本発明によるキャリブレーションウェーハＷを製造および使用する際に、１年あたりの数は、従来必要とされた量よりも１０％低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ポリマー小球を表面に有するキャリブレーションウェーハを表す図。
【符号の説明】
Ｗ  キャリブレーションウェーハ、  Ｐ  ポリマー小球
【図１】
0003581579.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキルハロゲン化物をＣ原子５〜１６個を有する脂環式オレフィン及び濃厚化されたハロゲン化水素酸から製造する方法において、
反応を触媒添加なしでかつ溶剤なしでオレフィンの沸点を下回る温度で実施することを特徴とする、
アルキルハロゲン化物の製法。
【請求項２】
オレフィンがＣ原子５〜１０個を有する、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
反応温度が０〜１１０℃である、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
アルキルクロリドを製造する、
請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｃ原子５〜１６個を有する脂環式オレフィン及び濃厚化されたハロゲン化水素酸からのアルキルハロゲン化物の新規の製法に関する。
【０００２】
アルキルハロゲン化物は、溶剤として使用される。さらに該化合物は、フリーデル−クラフツ−アルキル化、有機金属化合物の製造並びに植物保護剤及び医薬品の製造に使用される。
【０００３】
【従来の技術】
アルキルハロゲン化物の製造の場合には通常オレフィンもしくはアルコールから出発する。
【０００４】
Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  ２３，  ２０５１  （１９６７）  によれば、溶剤としてのベンゼン中の塩化亜鉛の存在下でのシクロオクテン及び塩酸からのシクロオクチルクロリドの製造は、公知であった。
【０００５】
特願平１−１６６３９３号（ＪＰ  ８９／１６６  ３９３；特開平３−３１２２８号公報に相応）によれば、脂環式アルキルクロリドの製造にＡＩＣｌ３、ＦｅＣｌ３、ＮｉＣｌ２もしくはＣｕＣｌ  は、触媒として使用され、かつ塩化メチレン、クロロホルムもしくはテトラクロロ炭化水素は、溶剤として使用される。
【０００６】
上記の方法は、手間がかかるかないしは費用がかかり、それというのも、溶剤は、分離除去されなければならずかつ触媒は、後処理されなければならないからである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従って本発明の課題は、脂環式オレフィンからのアルキルハロゲン化物の簡単な製法を提供することであった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、本発明によれば、反応を触媒添加なしでかつ溶剤なしでオレフィンの沸点を下回る温度で実施することによって解決される。
【０００９】
適当な脂環式オレフィンは、例えばシクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、１−メチルシクロペンテン−１、１，２−ジメチルシクロヘキセン−１、１，４−ジメチルシクロオクテン−１又は１，４−シクロオクタジエンである。有利にＣ原子５〜１０個を有するシクロオレフィンは、使用される。
【００１０】
ハロゲン化水素酸として塩化水素酸、臭化水素酸及びヨウ化水素酸は、考慮に値する。本発明の範囲内の濃厚化されたハロゲン化水素酸は、少なくとも２０％の酸である。有利に２０〜４５％の塩酸は、使用される。
【００１１】
従って有利に環状アルキルクロリドは、製造される。
【００１２】
反応温度は、使用されるオレフィンの沸点に従って調整される。この場合には反応温度は、有利に０〜１１０℃の範囲内である。
【００１３】
バッチ方法の他に連続的な方法もまた可能である。
【００１４】
本方法の一般的な利点は、反応を常圧で実施することができることである。意外にも、この方法によってアルキルハロゲン化物は、高いオレフィン変換率で、高い純度及び選択性でかつ著しく良好な色で得られる。アルカリ性洗浄は、必要ない。さらなる色の改善のために、蒸留による精製操作は、必要ないか又は著しく簡単なものが必要とされるのみである。
【００１５】
次に、本発明を例につき詳説する。
【００１６】
【実施例】
例  １
シクロペンチルクロリドの製造（図１）
Ｎ２で覆われたガラス反応器（Ａ）中に濃塩酸１００ｇ（約３６％の）を装入し、１０℃に調整しかつ工業用シクロペンテン３４０ｇ（含量  ＧＣ：  ９６．７％、シクロペンタン３．２％）を供給する。
【００１７】
上記反応温度で反応を塩化水素（３）の導入によって約２３時間で＜１％の残留シクロペンテン含量まで実施する。
【００１８】
排ガス、即ち僅かなシクロペンテン及びシクロペンチルクロリドとともに主として塩化水素及び窒素、を多岐管（８）を介して、ＨＣｌの吸収のためにＨ２Ｏ−向流式洗浄器（Ｅ）に供給し、かつ引き続きシクロペンチルクロリドの吸収のためにシクロペンタノール−に供給する。
【００１９】
このようにして清浄化された排ガス（９）を排ガス燃焼装置に供給する。
【００２０】
向流式洗浄器（Ｆ）からの、シクロペンチルクロリドが添加されたシクロペンタノールを反応器（Ａ）中に供給する。
【００２１】
プロセス排水をｐＨ値＜７に調整し、かつ有機成分の除去のためにストリッパー蒸留塔（Ｇ）に供給する。このストリッパー蒸留塔で生じた共沸混合物（主としてシクロアルキルクロリド、シクロオレフィン及び塩酸水溶液）の上側の有機相を反応器（Ａ）中に返送し、かつ下側の水性共沸混合物相をストリッパー蒸留塔の上部内に輸送する。
【００２２】
有機分が除去された塔底部生成物（１０）を排水処理装置に供給する。
【００２３】
反応終了後に相を分離する。下側の水性相を次のバッチに使用するかないしはバッチ処理終了の際にストリッパー蒸留塔（Ｇ）に供給する。
【００２４】
上側の有機シクロアルキルクロリド相を真空乾燥させ、かつ更なる後処理（アルカリ性乾燥（Ｃ／Ｄ）及び場合によっては蒸留による清浄化）のために排出させる。
【００２５】
真空乾燥の際に生じる蒸留物を次のバッチに供給する。
【００２６】
蒸留された生成物の生成物組成：
【００２７】
【表１】
0003581514.tif 000002
【００２８】
例  ２
シクロヘキシルクロリドの製造（図１）
濃塩酸２００ｇ（約３６％の）及びシクロヘキセン６００ｇ（＞９９．５％の）をＮ２雰囲気下で反応器（Ａ）中に充填し、かつ反応を反応温度４０℃で約２時間例１の場合と同様にして実施する。
【００２９】
向流式洗浄器（Ｆ）をシクロヘキサノールで運転する。相分離及び真空乾燥が行なわれた後にＧＣ分析によればＡＰＨＡ−色数約２０〜３０を有する＞９９％のシクロヘキシルクロリドが得られる。
【００３０】
簡単なフラッシュ蒸留によって簡単にＡＰＨＡ−色数は、≦１０に改善することができる。収率は、理論値の＞９５％である。
【００３１】
例  ３
シクロオクチルクロリドの製造（図１）
濃塩酸２００ｇ（約３６％の）及びシクロオクテン４１１ｇ（９６．４％の、シクロオクタン３．６％）をＮ２雰囲気下で反応器（Ａ）中に充填し、かつ反応を例１の場合と同様にして反応温度４０℃で約９５時間実施する。
【００３２】
向流式洗浄器（Ｆ）をシクロオクタノールで運転する。相分離及び真空乾燥が行なわれた後にＣ−ＮＭＲ−スペクトルによればＡＰＨＡ−色数約５０を有する９８．９％のシクロオクチルクロリドが得られる。
【００３３】
簡単なフラッシュ蒸留によって簡単にＡＰＨＡ−色数は、≦１０に改善することができる。収率は、理論値の＞９５％である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるアルキルハロゲン化物の製法を示す流れ図である。
【図１】
0003581514.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録されているファイルの先頭画を当該ファイルの縮小画として表示手段に表示させるディジタル画像音声記録再生装置において、
前記記録媒体に記録されている縮小画ファイルを検索する検索手段と、
前記ファイルの先頭画から前記ファイルの縮小画を生成する縮小画生成手段とを備え、
前記ファイルの縮小画を前記表示手段に表示させようとする際、前記検索手段が前記縮小画ファイルを検索し、前記ファイルの縮小画が存在しない場合には、前記縮小画生成手段により前記ファイルの縮小画を生成して前記ファイルの縮小画を前記表示手段に表示させ、生成された前記ファイルの縮小画を縮小画ファイルとして前記記録媒体に記録することを特徴とするディジタル画像記録再生装置。
【請求項２】
前記ファイルの縮小画が存在する場合には、前記検索手段が検索した前記縮小画ファイル内の縮小画を表示手段に表示させることを特徴とする請求項１記載のディジタル画像記録再生装置。
【請求項３】
記録媒体に記録されているファイルの先頭画を当該ファイルの縮小画として表示手段に表示させるディジタル画像記録再生方法であって、
前記記録媒体に記録されている前記縮小画ファイルの縮小画を検索し、検索した結果前記ファイルの縮小画が存在しない場合には、前記ファイルの先頭画から前記ファイルの縮小画を生成し、生成された前記ファイルの縮小画を前記表示手段に表示させ、かつ、生成された前記ファイルの縮小画を縮小画ファイルとして前記記録媒体に記録することを特徴とするディジタル画像音声記録再生方法。
【請求項４】
前記ファイルの縮小画が存在する場合には、前記検索した前記縮小画ファイル内の縮小画を表示手段に表示させることを特徴とする請求項３記載のディジタル画像記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディジタルビデオカメラ、監視カメラ等のディジタル画像音声記録再生装置の利便性に関する技術である。
【０００２】
【従来の技術】
従来の画像音声記録再生装置では、グラフィック表示する毎に、ファイルの先頭画を伸長後、縮小画を生成し、その縮小画をグラフィックディスプレイに表示していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、グラフィック表示する毎に、ファイルの先頭画を伸長後、縮小画を生成するため、表示するまでに時間がかかっていた。
【０００４】
本発明の目的は、一回目の縮小画の表示を行うときに、ファイル内の特定領域あるいは縮小画ファイルに縮小画を生成することにより、二回目以降の表示時間を短縮し、ユーザの利便性を向上させることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では、記録媒体に記録されているファイルの先頭画を当該ファイルの縮小画としてグラフィックディスプレイといった表示手段に表示させる際に、記録媒体に記録されている縮小画ファイルを検索するようにし、検索した結果ファイルの縮小画が存在しない場合には、ファイルの先頭画から前記ファイルの縮小画を生成し、生成されたファイルの縮小画を表示手段に表示させ、かつ、生成されたファイルの縮小画を縮小画ファイルとして記録媒体に記録するようにする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【０００７】
図１は、本発明によるディジタル画像音声記録再生装置の一実施例を示す構成図である。同図において、１はカメラ、２はカメラ信号処理部、３はマイク、４はＡ／Ｄ変換部、５はＭＰＥＧ映像処理部６、ＭＰＥＧ音声処理部７、多重部８からなるＭＰＥＧ圧縮部、９は記録媒体、１０は分離部１１、ＭＰＥＧ映像伸長部１２、ＭＰＥＧ音声伸長部１３からなるＭＰＥＧ伸長部、１４はグラフィックディスプレイ、１５はＤ／Ａ変換部、１６はスピーカー、１７は操作ボタン、１８はボタン入力処理部１９、グラフィック制御部２０、記録媒体制御部２１からなる制御部、２２は縮小画検索部２３、縮小画表示部２４、縮小画生成部２５、縮小画記録部２６からなる縮小画処理部である。
【０００８】
本実施例では、縮小画検索部２３によって記録媒体９から得られる縮小画ファイルを検索し、この検索結果によって縮小画の表示、生成および記録を行うものである。
【０００９】
まず、記録処理の流れについて説明する。
【００１０】
カメラ１より得られた電気信号をカメラ信号処理部２によって映像信号に変換し、映像信号をＭＰＥＧ映像圧縮部６でＭＰＥＧ映像圧縮すると同時に、マイク３より得られた音声信号をＡ／Ｄ変換部４によりデジタル信号に変換し、ＭＰＥＧ音声圧縮部７でＭＰＥＧ音声圧縮する。ＭＰＥＧ映像信号とＭＰＥＧ音声信号は多重部８によってＭＰＥＧシステムストリームを生成し記録媒体９に出力する。
【００１１】
次に、再生処理の流れについて説明する。
【００１２】
記録媒体９からＭＰＥＧシステムストリームを読み出し、分離部１１によってＭＰＥＧ映像信号とＭＰＥＧ音声信号に分離する。分離したＭＰＥＧ映像信号はＭＰＥＧ映像信号伸長部１２により伸長し、グラフィックディスプレイ１４に出力する。分離したＭＰＥＧ音声信号はＭＰＥＧ音声信号伸長部１３により伸長し、Ｄ／Ａ変換部１５によりアナログ信号に変換し、スピーカー１６に出力する。
【００１３】
最後に縮小画処理の流れについて説明する。
【００１４】
縮小画検索部２３により、記録媒体９から記録された縮小画ファイルを検索する。縮小画があった場合には、縮小画表示部２４により縮小画を再生し、グラフィックディスプレイ１４に出力する。縮小画がなかった場合には、ＭＰＥＧ伸長部１０によりファイルの先頭画を伸長し、縮小画生成部２５で縮小画を生成し、縮小画記録部２６によりファイルの特定領域、あるいは縮小画ファイルに縮小画を記録し、記録媒体９に出力するとともに、縮小画表示部２４により縮小画を表示し、グラフィックディスプレイ１４に出力する。
【００１５】
図２は、縮小画処理の流れをフローチャートにしたものである。
【００１６】
以上、本発明の実施例について説明した。
【００１７】
ディジタル画像音声記録再生装置の具体例として、入力にはカメラ、マイク、出力にはグラフィックディスプレイ、スピーカーとしたが、これは特に限定されるものではなく、たとえば、ＶＴＲ等の映像、音声入出力に変更することも可能である。また、縮小画処理では、縮小画生成部２５によって生成された縮小画を、直接縮小画表示部２４に出力しているが、縮小画記録部２６、縮小画検索部２３を介して縮小画表示部２４に出力することも可能である。
【００１８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば，一回目の縮小画の表示を行うときに縮小画ファイルに縮小画を生成することにより、二回目以降の縮小画を表示するときに縮小画を生成する必要がなくなり、表示時間を短縮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示すディジタル画像音声記録再生装置の構成図である。
【図２】縮小画処理の流れをフローチャートである。
【符号の説明】
１…カメラ、２…カメラ信号処理部、３…マイク、４…Ａ／Ｄ変換部、５…ＭＰＥＧ圧縮部、９…記録媒体、１０…ＭＰＥＧ伸長部、１４…グラフィックディスプレイ、１５…Ｄ／Ａ変換部、１６…スピーカー、１７…操作ボタン、１８…制御部、２２…縮小画処理部。
【図１】
0003551800.tif 000002
【図２】
0003551800.tif 000003