【事件の表示】
　特願２００２−３５３３９２「偏光版用保護フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開、特開２００３−２２７９０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成８年３月１５日に特許出願した特願平８−５９２９０号の一部を平成１４年１２月５日に新たな特許出願（特願２００２−３５３３９２号）としたものであって、平成１８年２月１７日付けで手続補正がなされ、平成１８年１２月２２日付けで拒絶査定がなされた。これに対して平成１９年２月１５日に審判請求がなされ、その後、当審において平成２０年８月１８日付けで拒絶理由の通知がなされたものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項１乃至６に係る発明は、平成１８年２月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その請求項１乃至６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「バインダー中に、平均粒径０．２５μｍ以上１０μｍ以下の粒子及び平均粒径０．００５μｍ以上０．１μｍ以下の微粒子を含有する層を有する透明樹脂フィルムであって、該微粒子が有機微粒子であることを特徴とする透明樹脂フィルム。」
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成２０年８月１８日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平６−１８７０６号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく特開平３−５３２８２号公報（以下、「引用例２」という。）、及び同じく特開平６−３４７６１７号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
ａ．引用例１；
 　 
 耐擦傷性防眩フィルム、偏光板に関するもので、 
記載事項ア．【特許請求の範囲】【請求項１】
「透明基板上に、屈折率１．４０〜１．６０の樹脂ビーズと電離放射線硬化型樹脂組成物から本質的に構成される防眩層が形成されていることを特徴とする耐擦傷性防眩フィルム。」
 　 
記載事項イ．【０００１】 
「【産業上の利用分野】本発明は、ワープロ、コンピュータ、テレビ等の各種ディスプレイ等、特に液晶ディスプレイの表面に用いられる耐擦傷性防眩フィルム、偏光板、及びその製造方法に関する。」
　
記載事項ウ．【００２１】 
「図１は本発明の第１番目の目的を達成する耐擦傷性防眩フィルムの断面図である。図１中の１は透明基板、２は防眩層、３は樹脂ビーズである。１番目の目的を達成するための発明を次にさらに詳細に説明する。 
　透明基板： 
　本発明で使用される前記透明基板には、トリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、アセテートブチレートセルロースフィルム、ポリエーテルサルホンフィルム、ポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、トリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリロニトリルフィルム等が使用できるが、特に、トリアセチルセルロースフィルム、及び一軸延伸ポリエステルフィルムが透明性に優れ、光学的に異方性が無い点で好適に用いられる。」 
 　 
記載事項エ．【００２７】 
「これらの樹脂ビーズの粒径は、３〜８μｍのものが好適に用いられ、樹脂１００重量部に対して２〜１０重量部、通常４重量部程度用いられる。この塗料にこのような樹脂ビーズを混入させると、塗料使用時には容器の底に沈澱した樹脂ビーズを攪拌して良く分散させる必要がある。このような不都合を無くすために、前記の塗料に樹脂ビーズの沈降防止剤として粒径０．５μｍ以下、好ましくは０．１〜０．２５μｍのシリカビーズを含ませてもよい。なお、このシリカビーズは添加すればするほど有機フィラーの沈降防止に有効であるが、塗膜の透明性に悪影響を与える。したがって、樹脂１００重量部に対して、塗膜の透明性を損なわない程度に、しかも沈降防止することのできる範囲である０．１重量部未満程度が好ましい。」
　 
　記載事項ア．乃至記載事項エ．の記載からみて、引用例１には、「透明樹脂基板上に、屈折率１．４０〜１．６０、粒径３〜８μｍの樹脂ビーズと粒径０．５μｍ以下、好ましくは０．１〜０．２５μｍのシリカビーズ、及び電離放射線硬化型樹脂組成物から本質的に構成される防眩層が形成されている耐擦傷性防眩フィルム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
 　 
 　 
 ｂ．引用例２； 
 　 
　画面用光反射防止カバーに関するもので、 
記載事項オ．「特許請求の範囲」 
「（イ）合成樹脂からなるマトリックス中にポリマー粒子よりなる光拡散剤が含有されてなり、 
（ロ）層厚が０．１〜２ｍｍであり、 
（ハ）光透過度が、８０％以上である、 
シートからなることを特徴とする、画面に密着されて画面表面での光反射を防止する光透過型画面用カバー。」 
 　 
記載事項カ．（従来の技術およびその課題）の項中、１頁右欄１３〜１７行。 
「そこで本発明は、画面が太陽光や周囲の照明でぎらついたり、周囲の風景が反射したりして画像が見にくくなったりすることがなく、鮮明な画像を得ることのできる、光透過型画面用の光反射を防止するカバーを提供することを目的とする。」 
 　 
記載事項キ．（課題を解決するための手段）の項中、２頁左下欄４〜６行。 
「光拡散剤の粒子は通常、実質的に球形で、その平均粒径が０．１〜５００μｍのものが用いられる。」 
 　 
ｃ．引用例３； 
 　 
　光拡散板に関するもので、 
記載事項ク．【特許請求の範囲】【請求項１】 
「内部と表面で屈折率が０．００５以上異なる屈折率分布構造を有する粒子を透明基材中に分散含有してなり、その粒子の表面と透明基材との屈折率差が０．０１以下であることを特徴とする光拡散板。」 
 　 
記載事項ケ．【実施例】の項中、【０００９】〜【００１１】。 
「【０００９】用いる粒子の大きさは、目的とする光拡散板の厚さ等により適宜に決定してよいが、一般には光拡散効果の点より平均粒径に基づき１ｍｍ以下、就中０．０１μｍ〜１ｍｍのものが用いられる。粒子の好ましい平均粒径は、０．１〜１００μｍ、就中２〜２０μｍである。なお、用いる粒子の粒径分布については特に限定はない。 
【００１０】屈折率分布構造を有する粒子の形成は例えば、重合性化合物中にベース粒子を浸漬するなどしてベース粒子中に重合性化合物を含浸させ、その粒子を重合処理に供して重合性化合物の重合体とベース粒子成分とが濃度分布を有する状態で混在したものを得る方式などにより行うことができる。得られる粒子における屈折率分布は、重合性化合物の含浸による濃度分布の調節や、重合性化合物とベース粒子の屈折率等に基づく組合せなどにより制御することができる。 
【００１１】前記のベース粒子としては、ガラスやポリマー等の適宜な透明性の物質からなるものを用いうる。一般には使用の波長光に対して良好な透明性を示すポリマーからなるものが用いられる。そのポリマーの例としては、ポリオレフィン、各種合成ゴム、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアミド、セルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリウレタン、ポリウレタンアクリレート、エポキシアクリレートなどがあげられる。」 
 　 
３．対比 
 　 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
（ａ）引用発明の「透明樹脂基板」は、本願発明の「透明樹脂フィルム」に相当する。
（ｂ）引用発明の「電離放射線硬化型樹脂組成物を硬化させたもの」は、本願発明の「バインダー」に相当する。
（ｃ）引用発明の「樹脂ビーズ」、「粒径０．５μｍ以下のシリカビーズ」はそれぞれ、本願発明の「粒子」、「微粒子」に相当する。
（ｄ）引用発明の「防眩層」は、引用例１の発明の詳細な説明及び図１の記載からして、バインダー中に、樹脂ビーズ及び粒径０．５μｍ以下のシリカビーズを含有する層であることは、明らかである。
　 
　前記（ａ）乃至（ｄ）に記載したことからして、本願発明と引用発明とは、 
「バインダー中に、粒子及び微粒子を含有する層を有する透明樹脂フイルム。」である点で一致しており、次の相違点が存在する。 
 　　　　　　　　　 
相違点（Ａ）； 
　粒子の粒径が、本願発明は、平均粒径０．２５μｍ以上１０μｍ以下であるのに対して、引用発明は、粒径３〜８μｍである点、 　
相違点（Ｂ）； 
　微粒子について、本願発明は、平均粒径０．００５μｍ以上０．１μｍ以下の有機微粒子であるのに対して、引用発明は、粒径０．５μｍ以下のシリカビーズである点。 
 　 
４．当審の判断
　相違点（Ａ）、（Ｂ）について検討する。 
 　 
（１）相違点（Ａ）について； 
　
　引用発明の粒子の粒径は３〜８μｍであるので、引用発明の粒子の平均粒径が３〜８μｍの範囲内にあることは明らかである。そして、引用発明の粒子の平均粒径の範囲は本願発明の粒子の平均粒径の範囲内に包含されており、粒子の平均粒径の実用的な上限値、下限値を定めることは容易になし得ることであり、０．２５μｍ以上１０μｍ以下とすることは、当業者にとって困難性はない。 
 　 
（２）相違点（Ｂ）について； 
　
　引用発明の微粒子の粒径は０．５μｍ以下であるので、引用発明の微粒子の平均粒径が０．５μｍ以下の範囲内にあることは明らかである。そして、引用例１には、微粒子の粒径を０．１μｍ程度とする技術思想が開示されているから、引用発明の微粒子の平均粒径を０．１μｍ以下とすることは容易になし得ることである。また、微粒子の平均粒径の実用的な下限値を定めることも容易になし得ることであり、該下限値を０．００５μｍとすることは、当業者にとって困難性はない。 
　もっとも、微粒子が、本願発明は有機微粒子であるのに対して、引用発明はシリカビーズではあるが、引用例２及び３に示されるように、防眩防止フィルム或いは光拡散板の分野において、用いる粒子として有機粒子を用いることは周知の技術であり、しかも、引用例２には粒子の平均粒径を０．１μｍ程度とすること、引用例３には粒子の平均粒径を０．０１μｍ〜１ｍｍとすることが記載されている。そして、引用発明の微粒子として有機微粒子を使用し得ない特別の事情もないから、有機微粒子を用いることは当業者にとって容易である。
　本願発明の有機微粒子を用いる作用・効果についても、本願明細書の【００１７】欄の「これらのうちでも、本発明の目的である防眩性及び透過鮮明性を達成するには、シリカなどの酸化珪素が特に好ましく用いられる。」の記載、及び同【００９９】欄の「微粒子がポリメチルメタクリレートよりもシリカの方がより好ましく、親水性の方がより好ましいことが本発明試料１、２、３および４の透過鮮明度の結果を比較することによりわかる。」の記載などからして、格別のものとはいえない。 
 　 
　よって、相違点（Ｂ）に係る本願発明の発明特定事項は、格別のことではない。 
 　 
　そして、本願発明の作用・効果についても、引用発明に比べて格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明と前記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。