【事件の表示】
　特願２００２−２７０３０１「コントラスト検出方式オートフォーカス装置、及び合焦位置検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１０９３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年（２００２年）年９月１７日の出願（特願２００２−２７０３０１号）であって、平成１９年１１月７日付けで手続補正がなされ、同年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年１２月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１２月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１９年１１月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「撮像素子と、前記撮像素子に被写体像を結像させる結像光学系と、を有し、前記撮像素子で生成される被写体像の画像信号のコントラストを検出し、前記結像光学系の一部であるフォーカスレンズを移動させることによる前記コントラストの増減に基づいて、合焦位置を検出するコントラスト検出方式オートフォーカス装置において、
前記フォーカスレンズは、合焦位置の検出を開始してから前記合焦位置の検出が完了するまで連続して移動し、
前記コントラスト検出方式オートフォーカス装置は、
前記フォーカスレンズが所定の間隔を移動する度に、画像信号から抽出した高周波成分に積分処理を施してコントラストを取得し、
前記積分処理を行う時間である積分時間を複数の時間ｔ０〜ｔｎに分割し、
前記分割された複数の時間ｔ０〜ｔｎに、それぞれ対応する前記フォーカスレンズの位置Ｐ０〜Ｐｎをサンプリングし、
前記取得したコントラストに対応する前記フォーカスレンズの位置ＰＳを、
【数１】
【数２】
で表す関数ｆに基づいて算出すること、を特徴とするコントラスト検出方式オートフォーカス装置。」が　
　
「撮像素子と、前記撮像素子に被写体像を結像させる結像光学系と、を有し、前記撮像素子で生成される被写体像の画像信号のコントラストを検出し、前記結像光学系の一部であるフォーカスレンズを移動させることによる前記コントラストの増減に基づいて、合焦位置を検出するコントラスト検出方式オートフォーカス装置において、
　前記フォーカスレンズは、合焦位置の検出を開始してから前記合焦位置の検出が完了するまで連続して移動し、
　前記コントラスト検出方式オートフォーカス装置は、
　　前記フォーカスレンズが所定の間隔を移動する度に、画像信号から抽出した高周波成分に積分処理を施してコントラストを取得するものであって、
　　前記撮像素子における画像信号の生成にかかる積分時間を複数の時間ｔ０〜ｔｎに分割し、
　　前記分割された複数の時間ｔ０〜ｔｎに、それぞれ対応する前記フォーカスレンズの位置Ｐ０〜Ｐｎをサンプリングし、
　　前記取得したコントラストに対応する前記フォーカスレンズの位置ＰＳを、
【数１】
【数２】
で表す関数ｆに基づいて算出し、
　　前記撮像素子における画像信号の生成にかかる積分時間の変化に伴い、前記フォーカスレンズの移動速度を変化させること、を特徴とするコントラスト検出方式オートフォーカス装置。」と補正された。
　
　そして、この補正は、フォーカスレンズの移動のしかたについて、具体的に「撮像素子における画像信号の生成にかかる積分時間の変化に伴い、前記フォーカスレンズの移動速度を変化させる」と限定したものであるから、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とするものに該当する。
　すなわち、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものを含む。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成１９年１２月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記「第２　平成１９年１２月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　上記の平成１９年１２月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載において、【数１】【数２】の式（１）（２）を便宜上、単に、「本願の式（１）（２）」と記載すると、本願補正発明は、次のとおりに記載される。
　
「撮像素子と、前記撮像素子に被写体像を結像させる結像光学系と、を有し、前記撮像素子で生成される被写体像の画像信号のコントラストを検出し、前記結像光学系の一部であるフォーカスレンズを移動させることによる前記コントラストの増減に基づいて、合焦位置を検出するコントラスト検出方式オートフォーカス装置において、
　前記フォーカスレンズは、合焦位置の検出を開始してから前記合焦位置の検出が完了するまで連続して移動し、
　前記コントラスト検出方式オートフォーカス装置は、
　　前記フォーカスレンズが所定の間隔を移動する度に、画像信号から抽出した高周波成分に積分処理を施してコントラストを取得するものであって、
　　前記撮像素子における画像信号の生成にかかる積分時間を複数の時間ｔ０〜ｔｎに分割し、
　　前記分割された複数の時間ｔ０〜ｔｎに、それぞれ対応する前記フォーカスレンズの位置Ｐ０〜Ｐｎをサンプリングし、
　　前記取得したコントラストに対応する前記フォーカスレンズの位置ＰＳを、本願の式（１）（２）で表す関数ｆに基づいて算出し、
　　前記撮像素子における画像信号の生成にかかる積分時間の変化に伴い、前記フォーカスレンズの移動速度を変化させること、を特徴とするコントラスト検出方式オートフォーカス装置。」
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２００５９７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。（後述の「イ　引用に記載された発明」の認定において直接関係する記載に下線を付した。）
　
「【００１３】 図１に示すように
本撮像装置１は、主に、被写体を撮像するためにその光学像を結ぶ撮像レンズ２と、この撮像レンズ２の光軸Ｏ上の所定位置にその受光面（或いは撮像面）が垂直に配置され、受光面に結像された被写体の光学像を電気信号に変換する撮像素子３と、
前記撮像レンズ２を光軸Ｏ方向に移動し、撮像素子３の合焦位置に駆動する駆動モータ（合焦用モータとも記す）７と、この合焦用モータ７に対し、駆動する駆動信号を供給するモータドライブ回路８と、合焦の程度を評価するためのコントラスト値を得るために輝度信号Ｙから高周波成分を抽出するバンドパスフィルタ（ＢＰＦ回路）９と、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ、タイマ等で構成され、前記モータドライブ回路８を制御して、前記撮像レンズ２を最大のコントラスト値が得られる合焦位置に設定するための演算処理を行う演算処理回路１０と、により構成されている。
【００１４】本撮像装置１では、被写体光が撮像レンズ２を介して取り込まれ、撮像素子３の受光面上に被写体像として結像する。この撮像素子３の受光面の直前に図示しないモザイクフィルタ等のカラーフィルタが配置され、各ピクセル単位で光学的に色分離された後、撮像素子３で光電変換され、その出力信号、つまり撮像信号は撮像処理回路４に入力され、撮像信号の増幅やサンプルホールド、Ａ／Ｄ変換、輝度／色変換処理等が行われて、出力端子部６、ＢＰＦ回路９及び演算処理回路１０に出力される。
【００１５】 このとき、出力端子部６へはγ補正等を行った後の輝度信号Ｙγと、色信号Ｃが出力される。そして、出力端子部６から映像記録再生系の回路へと出力される。また、ＢＰＦ回路９、演算処理回路１０にはγ補正を行っていない輝度信号Ｙを出力する。
【００１６】 このＢＰＦ回路９は入力される輝度信号Ｙより、その高周波成分の量（以下コントラスト値）を抽出し、演算処理回路１０に出力する。この演算処理回路１０においては撮像処理回路４から出力された輝度信号Ｙを積分することにより測光（ＡＥ）処理を行い、また色信号Ｃによりホワイトバランス（ＷＢ）処理を行っている。また、ＢＰＦ回路９の出力信号、つまりコントラスト値を、所定のＡＦエリアに対して積分することで自動合焦（ＡＦ）処理を行う。
【００１７】この演算処理回路１０にはＳＳＧ回路５からの垂直同期信号ＶＤ、水平同期信号ＨＤが入力され、これらの信号から撮像素子３のＡＦ処理を行うＡＦエリア或いはＡＦエリアのコントラスト値を取り込むタイミングを決定する。
【００１８】この場合、垂直同期信号ＶＤ、水平同期信号ＨＤを利用してＡＦエリアを複数設定、或いは選択（可変）することが可能である。同様にＡＥ／ＷＢのエリアを複数設定、可変も可能となる。ＡＦ処理に利用する、コントラスト値の積分値をＡＦ評価値と呼ぶ。
【００１９】 本実施の形態では、垂直同期信号ＶＤ，水平同期信号ＨＤは演算処理回路１０の割り込み端子に印加され、ＡＦ，ＡＥ，ＷＢ等の処理に利用される。かつ、演算処理回路１０は合焦判別手段や撮像レンズ２のレンズ位置の管理を行い、更に、合焦位置検出処理に加えて、ＡＦ動作時にモータドライブ回路８を介して合焦用モータ７をステップ駆動し、撮像レンズ２を所定の位置に移動せしめる制御手段、ＡＥによる撮像素子３の蓄積積分時間を可変（以下、素子シャッタと略記）する手段を内蔵している。
【００２０】以下に説明するように本実施の形態では、
ＡＦ動作時に（撮像レンズ駆動装置を構成するモータ７に駆動パルスを印加して）撮像レンズ２を光軸Ｏ方向にステップ駆動し、その駆動中における撮像信号からコントラスト値を生成する。そしてそのコントラスト値に対応するレンズ位置を、撮像素子３の蓄積積分期間に撮像レンズ２を駆動した駆動量（具体的にはステップ数）の中心（但し、等速で駆動した場合）等とすることにより、コントラスト値を生成するまで、レンズ駆動を停止させることを不要にして、短時間に合焦点検出を行うことができるようにしている。
【００２１】自動焦点検出装置に対して相対的に被写体を固定（静止）させ、明るさが一定の条件下で撮像レンズ２を光軸方向にある距離離れた２つの撮像レンズ位置（単にレンズ位置と略記）ｄ１，ｄ２でコントラスト値を取得した結果を図２に示す。その結果、レンズ位置ｄ１でコントラスト値Ｃ１，レンズ位置ｄ２でコントラスト値Ｃ２となった（シャッタ速度を１／６０秒に固定し、かつ、１フィールドの映像期間に相当する１ＶＤ期間が１／６０秒とする）。
【００２２】さらに、この条件下で２つのレンズ位置ｄ１，ｄ２間を等速度で撮像レンズ２を駆動させた（２つのレンズ位置ｄ１，ｄ２間を１／６０秒で撮像レンズ２を駆動する）場合、得られるコントラスト値は略（Ｃ１＋Ｃ２）／２であり、このコントラスト値に対応するレンズ位置は略（ｄ１＋ｄ２）／２であることは実験で求められる。
【００２３】上記撮像レンズ２を駆動した場合におけるコントラスト値及びレンズ位置の関係を利用することにより、本実施の形態ではＡＦ処理を実施する場合は、撮像素子３に蓄積積分される間に駆動したステップ数の略中心を合焦処理に利用するステップ数とする。
【００２４】換言すると、上記コントラスト値及びレンズ位置の関係を利用することにより、撮像レンズ２を駆動中にもＡＦ処理のコントラスト値及びそのコントラスト値に対応するレンズ位置を得られるようにして、従来例におけるＡＦ処理のコントラスト値を得るまでは撮像レンズの駆動を停止させることを不要として、短時間或いは高速に合焦点の検出を行えるようにしている。
【００２５】より具体的には
撮像レンズ２を駆動し、その駆動中における撮像素子３で蓄積積分されて出力された撮像信号における高周波成分の出力値（つまりコントラスト値）からその蓄積積分時間で駆動（移動）した撮像レンズ２のレンズ移動量の中心位置等をそのコントラスト値に対応するレンズ位置とする
【００２６】図３において、（Ａ）は垂直同期信号ＶＤ，（Ｂ）はレンズ駆動パルス（ステップ数）を示し、（Ｃ）は各フィールドｎ，ｎ＋１，ｎ＋２の蓄積積分時間を示し、（Ｄ）は各蓄積積分時間の中心を示している。また、撮像素子３の撮像エリア或いは光電変換エリアの全域を合焦点検出に利用する場合で説明する。
【００２７】また、簡単化のため撮像同期信号は、映像信号の同期信号と一致させている。つまり、映像信号の垂直同期信号ＶＤと同期させて撮像素子３に蓄積積分された撮像信号を読み出す撮像素子駆動信号を印加し、各フィールドの撮像信号を出力させ、その撮像信号から映像信号を生成するとしている。
【００２８】この図３に示すように各露光時間或いは蓄積積分時間を１／６０秒にした場合、ｎフィールド目の映像信号から得られたコントラスト値は５或いは６パルス目（に対応するレンズ位置）に得られたとして合焦点検出の動作を行う。
【００２９】同様にｎ＋１フィールド目の映像信号から得られたコントラスト値は１２パルス目、ｎ＋２の映像信号から得られたコントラスト値は１９パルス目として利用すれば良い。よって、撮像素子３に蓄積積分される間に駆動したパルス（ステップ）数の略中心のステップ数を利用することで映像信号を生成する同期信号（この場合ＶＤ）或いは撮像同期信号に同期して撮像レンズ２を駆動させなくともＡＦ動作が可能となる。
【００３０】つまり、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように本実施の形態では、撮像レンズ２を駆動するモータ７に与えるレンズ駆動パルスを撮像を行う同期信号とは非同期であって、この同期信号とは独立に発生させるようにして、同期信号と同期を取るための待ち時間を不必要として、レンズ駆動を高速に行う（或いはレンズ駆動時間を多くとれる）ようにしている。もっとも、図３では
蓄積積分時間の中心に対応するレンズ駆動パルスの位置或いはこのレンズ駆動パルスの位置に対応するレンズ位置を検出する
【００３１】この蓄積積分時間の中心を求める実施の形態を蓄積積分時間を可変の場合に対して図４を参照して説明する。図４の（Ａ）〜（Ｃ）は図３の（Ａ）〜（Ｃ）と同様の意味であり、図４（Ｄ）は蓄積積分時間の中心のタイミングを第１タイマで計測する作用を示し、図４（Ｅ）は蓄積積分時間の中心のタイミングを第２タイマでより詳細に計測する作用を示している。
【００３２】また、説明の都合上、前提条件として、素子シャッタを可変する場合、素子シャッタによる蓄積積分期間の終了位置が常に１サンプリング期間（１ＶＤ期間）の終了位置と一致しているとする。
【００３３】
素子シャッタを使用する場合、その素子シャッタによる蓄積積分時間は既知のため、下記（１）式によって蓄積積分時間の中心が求められる。
　　蓄積積分時間の中心までの時間
　　　　＝１サンプリング期間−素子シャッタ時間／２　…（１）
（ここで、素子シャッタ時間＝蓄積積分時間）
となる
【００３４】よって、制御としては、垂直同期信号ＶＤの立ち上がりで演算処理回路１０の第１タイマを駆動させ、（１）式より求めた蓄積積分時間の中心までの時間が経過した時点のレンズのステップ数をメモリする（図４では７ステップ）。このメモリされたステップ数が現在蓄積積分されている映像信号から得られるコントラスト値のステップ数に対応する。
【００３５】これは、合焦動作中にＡＥによって素子シャッタ時間が可変した場合でも（１）式を利用し蓄積積分時間の中心までの時間が正確に求められるため、ＡＦ精度が悪化することがない。
以上は、撮像素子３の蓄積積分期間中は等速でステップ駆動を行うことが前提である。等速でない場合は、実験等により、（１）式の演算式に相当する近似式等を決定し、その近似式等を（１）式の代わりに採用すれば良い。
　
　
「【００５４】 この状況を図９で説明する。横軸が撮像レンズのレンズ位置で、縦軸が各レンズ位置に対応したコントラスト値である。また、撮像レンズ位置ｄｔが真の合焦位置であり、かつ、ｄ０からｄ６までサンプリングして、それぞれコントラスト値Ｃ０からＣ６が対応して得られる。
【００５５】 このとき、ＡＦ動作はｄ０からｄ６方向へ順に撮像レンズ２を駆動し各レンズ位置に対応したコントラスト値を取得していく。・・・」
　
　【図７】及び【図９】には、レンズ位置とコントラスト値の関係を示す図が記載されている。
　
イ　引用例に記載された発明の認定
　上記記載事項から、引用例には、自動焦点検出装置に関し、
「本撮像装置１は、主に、
　被写体を撮像するためにその光学像を結ぶ撮像レンズ２と、
　この撮像レンズ２の光軸Ｏ上の所定位置にその受光面（或いは撮像面）が垂直に配置され、受光面に結像された被写体の光学像を電気信号に変換する撮像素子３と、
　この撮像素子３に対して撮像信号増幅やサンプルホールド、Ａ／Ｄ変換、γ補正、輝度／色変換処理等を行い、輝度信号Ｙ等を生成する撮像処理回路（或いは映像信号処理回路）４と、
　前記撮像レンズ２を光軸Ｏ方向に移動し、撮像素子３の合焦位置に駆動する駆動モータ（合焦用モータとも記す）７と、
　この合焦用モータ７に対し、駆動する駆動信号を供給するモータドライブ回路８と、
　合焦の程度を評価するためのコントラスト値を得るために輝度信号Ｙから高周波成分を抽出するバンドパスフィルタ（ＢＰＦ回路）９と、
　ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ、タイマ等で構成され、前記モータドライブ回路８を制御して、前記撮像レンズ２を最大のコントラスト値が得られる合焦位置に設定するための演算処理を行う演算処理回路１０と、により構成され、
　ＢＰＦ回路９は入力される輝度信号Ｙより、その高周波成分の量（以下コントラスト値）を抽出し、演算処理回路１０に出力し、
　ＡＦ動作時に（撮像レンズ駆動装置を構成するモータ７に駆動パルスを印加して）撮像レンズ２を光軸Ｏ方向にステップ駆動し、その駆動中における撮像信号からコントラスト値を生成し、そしてそのコントラスト値に対応するレンズ位置を、撮像素子３の蓄積積分期間に撮像レンズ２を駆動した駆動量（具体的にはステップ数）の中心（但し、等速で駆動した場合）等とすることにより、コントラスト値を生成するまで、レンズ駆動を停止させることを不要にして、短時間に合焦点検出を行うことができるようにしており、
　撮像レンズ２の駆動中における撮像素子３で蓄積積分されて出力された撮像信号における高周波成分の出力値（つまりコントラスト値）からその蓄積積分時間で駆動（移動）した撮像レンズ２のレンズ移動量の中心位置等をそのコントラスト値に対応するレンズ位置とし、
　蓄積積分時間の中心に対応するレンズ駆動パルスの位置或いはこのレンズ駆動パルスの位置に対応するレンズ位置を検出し、
　素子シャッタを使用する場合、その素子シャッタによる蓄積積分時間は既知のため、下記（１）式によって蓄積積分時間の中心が求められ、
　　蓄積積分時間の中心までの時間
　　　　＝１サンプリング期間−素子シャッタ時間／２　…（１）
（ここで、素子シャッタ時間＝蓄積積分時間）となり、
　以上は、撮像素子３の蓄積積分期間中は等速でステップ駆動を行うことが前提でり、等速でない場合は、実験等により、（１）式の演算式に相当する近似式等を決定し、その近似式等を（１）式の代わりに採用すれば良いものである自動焦点検出装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「受光面に結像された被写体の光学像を電気信号に変換する撮像素子３」が、本願補正発明の「撮像素子」に相当する。
　
　引用発明の「被写体を撮像するためにその光学像を結ぶ撮像レンズ２」は、この撮像レンズ２の光軸Ｏ上の所定位置に撮像素子の撮像面が垂直に配置されるものであるから、引用発明の「被写体を撮像するためにその光学像を結ぶ撮像レンズ２」を含む光学系が、本願補正発明の「撮像素子に被写体像を結像させる結像光学系」に相当する。
　
　引用発明の「撮像素子３に対して撮像信号増幅やサンプルホールド、Ａ／Ｄ変換、γ補正、輝度／色変換処理等を行い、輝度信号Ｙ等を生成」し、「コントラスト値を得るために輝度信号Ｙから高周波成分を抽出する」ことが、本願補正発明の「前記撮像素子で生成される被写体像の画像信号のコントラストを検出」することに相当する。
　
　引用発明の「撮像レンズ２」は、合焦の機能を有するものであるから、本願補正発明の「フォーカスレンズ」に相当する。したがって、引用発明の「撮像レンズ２を光軸Ｏ方向に移動し、撮像素子３の合焦位置に駆動」し、「撮像レンズ２を最大のコントラスト値が得られる合焦位置に設定する」ことが、本願補正発明の「結像光学系の一部であるフォーカスレンズを移動させることによる前記コントラストの増減に基づいて、合焦位置を検出する」ことに相当する。
　
　引用発明の「ＡＦ動作時に」「コントラスト値を生成するまで、レンズ駆動を停止させることを不要にして、短時間に合焦点検出を行うことができるように」することが、本願補正発明の「フォーカスレンズは、合焦位置の検出を開始してから前記合焦位置の検出が完了するまで連続して移動」することに相当する。
　
　引用発明の「撮像レンズ２の駆動中における撮像素子３で蓄積積分されて出力された撮像信号における高周波成分の出力値（つまりコントラスト値）」に関しては、引用例１の【００１６】における「輝度信号Ｙより、その高周波成分の量（以下コントラスト値）を抽出し、」の記載を加味すれば、撮像信号における高周波成分に積分処理を施してコントラスト値が得られたものといえる。
　また、引用例１の【図９】のレンズ位置とコントラスト値の関係の記載、及び、【００５４】の「ｄ０からｄ６までサンプリングして、それぞれコントラスト値Ｃ０からＣ６が対応して得られる。」記載から、引用例１には、レンズが移動する間で複数の箇所で、コントラストを取得することも記載されているから、引用発明の「撮像レンズ２の駆動中に・・・・撮像信号における高周波成分の出力値（つまりコントラスト値）」を得ることには、レンズが移動する間に複数の箇所で、コントラストを取得することも含まれる。
　したがって、引用発明の「撮像レンズ２の駆動中における撮像素子３で蓄積積分されて出力された撮像信号における高周波成分の出力値（つまりコントラスト値）」を得ることと、本願補正発明の「フォーカスレンズが所定の間隔を移動する度に、画像信号から抽出した高周波成分に積分処理を施してコントラストを取得する」こととは、「フォーカスレンズが移動する間に複数の箇所で、画像信号から抽出した高周波成分に積分処理を施してコントラストを取得する」ことで一致する。
　
　引用発明の「コントラスト値に対応するレンズ位置を、撮像素子３の蓄積積分期間に撮像レンズ２を駆動した駆動量（具体的にはステップ数）の中心（但し、等速で駆動した場合）等とする」こと、及び、「素子シャッタを使用する場合、その素子シャッタによる蓄積積分時間は既知のため、下記（１）式
　　蓄積積分時間の中心までの時間
　　　　＝１サンプリング期間−素子シャッタ時間／２　…（１）
（ここで、素子シャッタ時間＝蓄積積分時間）
によって蓄積積分時間の中心が求められ」ることと、本願補正発明の「前記撮像素子における画像信号の生成にかかる積分時間を複数の時間ｔ０〜ｔｎに分割し、前記分割された複数の時間ｔ０〜ｔｎに、それぞれ対応する前記フォーカスレンズの位置Ｐ０〜Ｐｎをサンプリングし、前記取得したコントラストに対応する前記フォーカスレンズの位置ＰＳを、本願の式（１）（２）で表す関数ｆに基づいて算出」することとは、「コントラストに対応する前記フォーカスレンズの位置ＰＳを計算式を用いて算出」することである点で一致している。
　
　引用発明の「コントラスト値を、所定のＡＦエリアに対して積分することで自動合焦（ＡＦ）処理を行」う「自動焦点検出装置」は、本願補正発明の「コントラスト検出方式オートフォーカス装置」に相当する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「撮像素子と、前記撮像素子に被写体像を結像させる結像光学系と、を有し、前記撮像素子で生成される被写体像の画像信号のコントラストを検出し、前記結像光学系の一部であるフォーカスレンズを移動させることによる前記コントラストの増減に基づいて、合焦位置を検出するコントラスト検出方式オートフォーカス装置において、
　前記フォーカスレンズは、合焦位置の検出を開始してから前記合焦位置の検出が完了するまで連続して移動し、
　前記コントラスト検出方式オートフォーカス装置は、
　　前記フォーカスレンズが移動する間に複数の箇所で、画像信号から抽出した高周波成分に積分処理を施してコントラストを取得するものであって、
　　取得したコントラストに対応する前記フォーカスレンズの位置ＰＳを計算式を用いて算出するコントラスト検出方式オートフォーカス装置。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　フォーカスレンズが移動する間にコントラストを取得する複数の箇所に関して、本願補正発明においては、「フォーカスレンズが所定の間隔を移動する度に」画像信号から抽出した高周波成分に積分処理を施してコントラストを取得するものであり、そして、「撮像素子における画像信号の生成にかかる積分時間の変化に伴い、前記フォーカスレンズの移動速度を変化させる」ものであるのに対し、引用発明においては、そのような限定がなされていない点。
　
（イ）相違点２
　取得したコントラストに対応する前記フォーカスレンズの位置ＰＳを、本願補正発明においては、「撮像素子における画像信号の生成にかかる積分時間を複数の時間ｔ０〜ｔｎに分割し、前記分割された複数の時間ｔ０〜ｔｎに、それぞれ対応する前記フォーカスレンズの位置Ｐ０〜Ｐｎをサンプリングし」、「本願の式（１）（２）で表す関数ｆに基づいて算出し」ているのに対して、引用発明においては、レンズの駆動が等速の場合は「積分時間の中心までの時間を求める（１）式」から駆動量の中心を求め、等速でない場合は上記（１）式の代わりに近似式を採用するものである点。
　
（４）当審の判断
ア　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　カメラの自動焦点検出装置において、レンズが所定の間隔を移動する度に積分を行い、そのときの積分時間に応じてレンズの駆動速度を設定することは、例えば、特開平３−１６３４０８号公報（レンズが所定の間隔を移動する度に積分を行うことについては、第３ページ左下欄第１０〜１９行、積分時間に応じてレンズの駆動速度を設定することについては、第５ページ右上欄第１５行〜同ページ左下欄第７行）に記載されているように周知の技術である。
　引用発明と上記の周知技術の技術分野の共通性から、引用発明においても、上記周知技術を採用して、「フォーカスレンズが所定の間隔を移動する度に、画像信号から抽出した高周波成分に積分処理を施してコントラストを取得するものであり、そして、撮像素子における画像信号の生成にかかる積分時間の変化に伴い、前記フォーカスレンズの移動速度を変化させるもの」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（イ）相違点２について
　取得したコントラストに対応する前記フォーカスレンズの位置ＰＳを求めるに当たり、引用発明においても、レンズの駆動速度が等速でない場合は近似式を採用することからして、引用発明においても、レンズの駆動速度が等速でない場合は上記位置ＰＳを、単に、駆動量の中心位置としては、不都合が生じることを開示するものであるところまでは、本願補正発明と共通するものである。
　一般に、値の分布に偏りがある場合に、代表の値を、単に、分布範囲の中心の値とせず、平均の値とすることは、統計学上、通常行われている技術常識であるといえる。
　したがって、所定期間内に移動するものの異なる時刻における位置などの複数の位置の代表位置を求める場合に、所定期間における位置の分布密度が異なる場合においては、該代表位置を、単に、分布範囲の中心の位置とせず、所定期間における平均の位置、すなわち、所定期間を等分割した各時間（時刻）における位置の平均の位置とすることは、上記の統計学上の技術常識を参照して、当業者が容易に想到し得ることである。
　一方、本願補正発明の、「本願の式（１）（２）」は、「撮像素子における画像信号の生成にかかる積分時間を複数の時間ｔ０〜ｔｎに分割し、前記分割された複数の時間ｔ０〜ｔｎに、それぞれ対応する前記フォーカスレンズの位置Ｐ０〜Ｐｎ」の平均の位置を算出する式であるから、上記の所定期間を等分割した各時刻における位置の平均の位置に他ならない。
　したがって、引用発明においても、レンズの駆動速度が等速でない場合に、取得したコントラストに対応するフォーカスレンズの位置を、所定期間を等分割した各時刻における位置の平均の位置を算出する式である「本願の式（１）（２）」に基づいて求め、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記の周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年１２月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成１９年１２月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された各引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成１９年１２月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成１９年１２月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」に記載したように、本願補正発明から、フォーカスレンズの移動のしかたについて、具体的に「撮像素子における画像信号の生成にかかる積分時間の変化に伴い、前記フォーカスレンズの移動速度を変化させる」とする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成１９年１２月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件についての検討」の「（３）対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。