【事件の表示】
　特願２００３−　４２６９０「金属射出成形機用金型」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　９日出願公開、特開２００４−２４９３２８、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１５年２月２０日の出願であって、平成１８年１月２４日付で拒絶理由通知がなされ、同年４月５日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年１月２４日付拒絶理由通知書に記載した理由によって、同年１０月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２０日付で手続補正書が提出され、平成１９年３月９日付で前置報告がなされ、平成２０年８月８日付で審尋がなされ、同年９月１７日に回答書が提出されたものである。
　　
［２］平成１８年１２月２０日付手続補正についての補正却下の決定
　　
＜補正却下の決定の結論＞
　平成１８年１２月２０日付手続補正を却下する。
　　
＜理由＞
（１）補正の内容
　平成１８年１２月２０日付手続補正は、当該補正前の特許請求の範囲に記載されていた、
「【請求項１】固定側取り付け板（１５ａ）により射出成形機に取り付けられる固定金型（２４）と、可動側取り付け板（１５ｂ）により射出成形機に取り付けられ、固定金型（２４）に対向して配置される可動金型（２５）とからなり、固定金型（２４）と可動金型（２５）とが型締めされて、固定側入れ子（９ａ）と可動側入れ子（９ｂ）との間にキャビテイ（１４）を形成する金属射出成形機用金型において、
　固定側入れ子（９ａ）と固定側取り付け板（１５ａ）との間に、固定側入れ子（９ａ）と固定側取り付け板（１５ａ）の当接する面積よりも小さく、且つ複数の固定側サポートブロック（１６ａ）を配置しており、
　前記複数の固定側サポートブロック（１６ａ）が金型（５）の型締め方向に対して各々加熱制御により伸縮自在であることを特徴とする金属射出成形機用金型。
【請求項２】前記固定側サポートブロック（１６ａ）に加熱手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の金属射出成形機用金型。
【請求項３】前記加熱手段は、バンドヒータ又はＩＨ誘導加熱コイル等の外部加熱装置（１７ａ）であることを特徴とする請求項２記載の金属射出成形機用金型。
【請求項４】前記固定側サポートブロック（１６ａ）は、他の固定金型（２４）を構成する部材である取り付け板（１５ａ）、主型（８ａ）、入れ子（９ａ）等の材質よりも線膨脹係数の大きい材質としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の金属射出成形機用金型。
【請求項５】前記固定側サポートブロック（１６ａ）は、アルミニウム、ジェラルミン、ステンレス、銅合金を用いるようにしたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の金属射出成形機用金型。
【請求項６】前記固定側サポートブロック（１６ａ）は、前記加熱手段により、約１００〜７００℃の範囲で設定可能であるようにしたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載の金属射出成形機用金型。
【請求項７】前記可動側入れ子（９ｂ）と、前記可動側取り付け板（１５ｂ）との間に可動側サポートブロック（１６ｂ）を配置しており、前記可動側サポートブロック（１６ｂ）に加熱手段を設けるようにしたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載の金属射出成形機用金型。」を、
「【請求項１】固定側取り付け板（１５ａ）により射出成形機に取り付けられる固定金型（２４）と、可動側取り付け板（１５ｂ）により射出成形機に取り付けられ、固定金型（２４）に対向して配置される可動金型（２５）とからなり、固定金型（２４）と可動金型（２５）とが型締めされて、固定側入れ子（９ａ）と可動側入れ子（９ｂ）との間にキャビテイ（１４）を形成する金属射出成形機用金型において、
　固定側入れ子（９ａ）と固定側取り付け板（１５ａ）との間に、固定側入れ子（９ａ）と固定側取り付け板（１５ａ）の当接する面積よりも小さく、且つ複数の固定側サポートブロック（１６ａ）を、固定側入れ子（９ａ）と固定側取り付け板（１５ａ）の各々に当接するように配置しており、
　可動側入れ子（９ｂ）と、可動側取り付け板（１５ｂ）との間に可動側サポートブロック（１６ｂ）を配置しており、
　前記複数の固定側サポートブロック（１６ａ）及び／又は可動側サポートブロック（１６ｂ）が金型（５）の型締め方向に対して該固定側サポートブロック（１６ａ）及び／又は前記可動側サポートブロック（１６ｂ）毎のピンポイント制御による加熱により伸縮自在であることを特徴とする金属射出成形機用金型。
【請求項２】前記固定側サポートブロック（１６ａ）に加熱手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の金属射出成形機用金型。
【請求項３】前記加熱手段は、バンドヒータ又はＩＨ誘導加熱コイル等の外部加熱装置（１７ａ）であることを特徴とする請求項２記載の金属射出成形機用金型。
【請求項４】前記固定側サポートブロック（１６ａ）は、他の固定金型（２４）を構成する部材である取り付け板（１５ａ）、主型（８ａ）、入れ子（９ａ）等の材質よりも線膨脹係数の大きい材質としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の金属射出成形機用金型。
【請求項５】前記固定側サポートブロック（１６ａ）は、アルミニウム、ジェラルミン、ステンレス、銅合金を用いるようにしたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の金属射出成形機用金型。
【請求項６】前記固定側サポートブロック（１６ａ）は、前記加熱手段により、約１００〜７００℃の範囲で設定可能であるようにしたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載の金属射出成形機用金型。」とする補正を含むものである。
　　
（２）補正の目的
　上記手続補正は、拒絶査定不服審判の請求の日から３０日以内にするものであって、特許請求の範囲についてする補正であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものか否かについて、以下検討する。
　まず、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮という目的に該当するか否かについてみる。
 　補正後の請求項１には、「前記複数の固定側サポートブロック（１６ａ）及び／又は可動側サポートブロック（１６ｂ）が金型（５）の型締め方向に対して該固定側サポートブロック（１６ａ）及び／又は前記可動側サポートブロック（１６ｂ）毎のピンポイント制御による加熱により伸縮自在である」と記載されており、「及び／又は」により「固定側サポートブロック（１６ａ）」と「可動側サポートブロック（１６ｂ）」のどちらか一方を選択し得るように記載されているので、当該記載によれば、必ずしも固定側サポートブロック（１６ａ）が金型（５）の型締め方向に対して該固定側サポートブロック（１６ａ）毎のピンポイント制御による加熱により伸縮自在である必要はなく、可動側サポートブロック（１６ｂ）が金型（５）の型締め方向に対して前記可動側サポートブロック（１６ｂ）毎のピンポイント制御による加熱により伸縮自在である態様の「金属射出成形機用金型」が包含される。また、補正後の請求項２〜６も、請求項１又はその下位の請求項を引用しているので、上記請求項１と同様の態様が包含される。
　一方、補正前の請求項１には、「複数の固定側サポートブロック（１６ａ）が金型（５）の型締め方向に対して各々加熱制御により伸縮自在であること」が記載されており、また、補正前の請求項２〜７は、請求項１又はその下位の請求項を引用しているので、補正前の請求項１〜７に記載された「金属射出成形機用金型」はいずれも、「複数の固定側サポートブロック（１６ａ）が金型（５）の型締め方向に対して各々加熱制御により伸縮自在であること」を発明特定事項として具備している。
　そうすると、補正後の請求項１〜６に記載された「金属射出成形機用金型」は、補正前の請求項１〜７に記載された「金属射出成形機用金型」の発明特定事項を限定したものでない態様を包含しており、該態様において、補正前の請求項１〜７に記載された発明の発明特定事項を限定したものとはいえない。
　したがって、補正後の上記請求項１〜６の記載とする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。
　次に、その他の目的要件についてみるに、補正後の上記請求項１〜６の記載とする補正は、同特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除、同項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当しないことは明らかであり、また、同項第４号に掲げる、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　　
［３］本願発明
　平成１８年１２月２０日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜７に係る発明は、平成１８年４月５日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。