【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５２６４３号「包装袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２３日出願公開、特開平１０−１６７２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件は，平成８年１２月１２日の出願であって，平成１９年２月２１日付けでなされた拒絶査定に対し，これを不服として，平成１９年４月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同年４月２７日付けで明細書を補正の対象とする手続補正書が提出されたものである。　
　
第２　平成１９年４月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定　
【補正却下の決定の結論】　
　平成１９年４月２７日付けの手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。　
【理由】　
１．本件補正　
　本件補正は，平成１８年７月２１日付けで補正された明細書を更に補正するものであり，補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「熱接着性樹脂層が設けられ」を「熱接着性樹脂層が印刷パターンとして設けられ」と補正するものである。　
　この補正は，補正前の請求項１に記載された「熱接着性樹脂層」を印刷パターンとして設けられたものであるとの限定を付加するものである。　
　このような補正が，産業上の利用分野や発明が解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかであるから，本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　
　
２．本願補正発明　
　補正後に本願の請求項１に係る発明は，上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
「内容物と直に接する層としてのアルミニウム箔と表面層としてのセロハンまたは紙，あるいは，その両方から構成される基材を備えた積層体からなり，前記積層体の前記アルミニウム箔面には熱接着部形成領域に直接に顔料を加えて着色された熱接着性樹脂層が印刷パターンとして設けられ，前記積層体の前記基材面には絵柄と前記熱接着部形成領域で確実に位置を合わせて熱接着するための位置合わせ用のマークが設けられており，前記熱接着部形成領域にて位置合わせをして熱接着されていることを特徴とする包装袋。」　
　
３．引用文献　
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願日前に頒布された刊行物である実願昭５６−１２９３６７号（実開昭５８−４１３４１号）のマイクロフィルム（以下，「引用文献１」という。）及び実願平２−４３０６３号（実開平４−３９４７号）のマイクロフィルム（以下，「引用文献２」という。）には，以下の事項が図面とともに記載されている。　
（１）引用文献１　
（ａ）「以下，この考案を図面に示す実施例により説明する。 
　アルミニウム箔１の一側面に接着剤２を介して補強材３を貼着する一方，アルミニウム箔１の他側面の周縁部に沿ってヒートシール剤４をパートコートしている。上記補強材３としてはポリエステルフィルム，ポリプロピレンフィルム，ナイロンフィルム，セロハン等を用い，該補強材３をアルミニウム箔１に接着する接着剤２としてはポリエチレン等を用いている。 
　上記の如く，アルミニウム箔１の一側面に補強材３を接着剤２を介して貼着すると共に，他側面の周縁にヒートシール剤４をパートコートしたものを２個用意し，ヒートシール剤４をパートコートした側を互いに対向させ，その間に内容物（被包装物）５を挿入し，周縁のヒートシール剤４をヒートシールして袋状とし，内部に内容物５を密封している。該構造の袋は，ヒートシール剤４をパートコートした以外の部分（未コート部分）が導電性を有し，導電性包装袋となる。」（第２頁第１１行〜第３頁第１０行） 
 （ｂ）第１図には，周縁部に沿ってヒートシール剤４がパートコートされたアルミニウム箔１が，また，第２図，第３図には，アルミニウム箔１と補強材３とが接着剤２を介して積層された２つの積層体が，包装する内容物５に直に接触する内面がアルミニウム箔１，表面層が補強材３となるよう重ね合わされ，アルミニウム箔１にパートコートされたヒートシール剤４をヒートシールしてなる包装袋の断面図が示されている。 
 　
　以上の記載によれば，引用文献１には次の発明（以下，これを「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 
「内容物（５）と直に接する層としてのアルミニウム箔（１）と表面層としてのセロハンからなる補強材（３）を備えた積層体からなり，前記積層体の前記アルミニウム箔（１）の周縁部にヒートシール剤（４）をパートコートした包装袋。」　
　
（２）引用文献２　
　引用文献２には，ポテトチップス等の商品を袋詰め等する際に製袋する，アルミ蒸着フィルム等のラミネート（積層）フィルムの不透明シートに関する技術が記載されており（第２頁８〜１０行の記載参照），「袋１は袋詰めされる商品に対する衛生上の問題や変質防止等の点から内側（裏面側）には印刷が施されておらず，表側（外側）にのみ印刷がなされ」ていること（第５頁９〜１２行の記載参照），フィルム蒸着された裏側を有する不透明なラミネートフィルム製で，縦シールと横シールにより密封されてガスバリヤー性に富んだ袋１の外面表側には在来態様同様に収納製品の表示部４の表示部が予め所定に印刷され，更に横シール等を行う際の制御インジケータとしてのレジマークが端部に印刷されていること（第１２頁１〜１３行の記載参照）等が記載され，第１図には表示部４や模様５が設けられた面の端部にレジマーク１９を設けていることが示されている。 
　すなわち，引用文献２には，次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 
　「食品等の包装するアルミ蒸着層を含む積層フィルムからなり，その外表面に，模様等の絵のパターンと，横シール等を行うためのレジマーク（１９）を印刷した包装袋。」 
 　 
 ４．対比 
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。 
　両発明は，ともに内面層としてアルミ箔を備えた積層体からなる包装袋に関するものであり，引用発明１の「セロハンからなる補強材３」が本願補正発明の「セロハンまたは紙，あるいは，その両方から構成される基材」に相当し，引用発明１における「ヒートシール剤（４）」も，アルミ箔（１）周縁部の表面に直接パートコートされ，熱接着性樹脂層を形成し，ヒートシール，すなわち熱接着されるものであるから，この周縁部の表面は，本願補正発明の「熱接着部形成領域」に相当する。 
　そして引用発明１の包装袋も，引用文献１の第２図，第３図からみて，ヒートシール剤をパートコートした周縁部が上下に重なるよう位置合わせされた上で熱接着されているものということができるから，両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 
【一致点】 
「内容物と直に接する層としてのアルミニウム箔と表面層としての基材を備えた積層体からなり，前記積層体の前記アルミニウム箔面には熱接着部形成領域に直接に熱接着剤の層が設けられ，前記熱接着領域にて位置合わせをして熱接着されている包装袋。」 
【相違点１】 
　本願補正発明においては，熱接着剤の層が「顔料を加えて着色された熱接着性樹脂層」であるのに対し，引用発明１の「ヒートシール剤」には，このような特定がなされていない点。 
【相違点２】 
 　本願補正発明においては，熱接着性樹脂層が「印刷パターンとして設けられ」ているのに対し，引用発明１においては，ヒートシール剤は「パートコート」されている点。 
【相違点３】 
 　本願補正発明においては，基材面に，絵柄と，熱接着部形成領域で確実に位置を合わせて熱接着するための位置合わせ用のマークを有するのに対し，引用発明１においては，このような構成を有しない点。 
 　 
 ５．判断 
　上記相違点１ないし３について検討する。 
（１）相違点１について 
　ヒートシール剤すなわち熱接着剤として，熱接着性樹脂を使用することは，本願出願前より周知の技術であり，引用発明１のヒートシール剤を熱接着性樹脂層とすることは，引用文献においても十分に示唆されている程度の事項にすぎない。 
　ところで，熱接着性樹脂層を「顔料を加えて着色された」ものとする点に関し，補正後の本願明細書には，段落【００１２】に「また，該樹脂組成物は，必要に応じて所望の顔料を加えて，着色することもできる。」，段落【００１４】に「前記熱接着性樹脂層を前記光電管検知装置等で検知できる程度に着色して前記マークのかわりとすることもできるし，」と記載されているにすぎず，これを超えて，接着位置を合わせるためのマークと連係するなどして，格別な作用効果が奏されるものと解すべき技術的根拠は何ら見当たらない。 
　一方，熱接着性樹脂に顔料等の着色料を含有させて，接着部を目視あるいは機器により視認可能とすることは，例えば，特開昭６４−１４１５号公報，特開平５−１８１４２０号公報にみられるように本願出願前より周知の技術であり，引用発明１のヒートシール剤（４）として，このようなものを選択することは，当業者が必要に応じ適宜なし得る事項というべきである。 
 　 
（２）相違点２について 
　一般に，樹脂の所定箇所への塗布を，印刷の手法を用いて行うことは，本願出願前より広く採用されていることであり，引用発明１において，アルミニウム箔（１）の周縁部にヒートシール剤（４）をパートコートするに当たり，印刷パターンとして設けることは，当業者が容易になし得ることである。 
 　 
（３）相違点３について 
　前述のように，引用発明２には，食品等の包装するアルミ蒸着層を含む積層フィルムの外表面に，模様等の絵のパターンと，横シール等を行うためのレジマーク（１９）を印刷することが示されているから，引用発明１に引用発明２を適用し，補強材（基材）の表面に，絵柄及び所望の位置（熱接着部形成領域）で確実に位置を合わせて熱接着するための位置合わせ用のマークを設けることは，当業者が容易になし得る事項である。 
　 
（４）まとめ 
　本願補正発明を全体構成でみても，引用発明１，引用発明２及び上記周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。 
　したがって，本願補正発明は，本願出願前より周知の技術を考慮すれば，引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立してり特許を受けることができないものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
 　 
　なお，請求人は，審判請求書において，本願補正発明の特徴は，「顔料を加えて着色された熱接着性樹脂層」の点であるとした上で，概略，次のように主張している。 
「・つまり，顔料を加えて着色された熱接着性樹脂を用いて熱接着性樹脂層を形成することで，この熱接着性樹脂層を積層体のアルミニウム箔面に形成するに当たって積層体の基材面に印刷した熱接着位置合わせ用のマークと見当を合わせて印刷することが可能となります。すなわち，顔料で着色した熱接着性樹脂層を用いれば，熱接着性樹脂層を積層体のアルミニウム箔面に形成するに当たって積層体の基材面に印刷した熱接着位置合わせ用のマークと見当を合わせて印刷することにより，マークと熱接着部形成領域の正確な位置関係が実現できるものであり，見当合わせを行うには，マークと熱接着性樹脂層を印刷パターンとして印刷形成した部分（熱接着部形成領域）とが，光電管で検知できる可視化された状態でなければなりません。かかる検知可能状態にするため，本願発明（補正請求項１）では，顔料を加えて着色した熱接着性樹脂層を用いるものであります。」　
　しかしながら，前述のとおり，そもそも，熱接着部形成領域で確実に位置を合わせて熱接着を行うため，位置合わせ用のマークと熱接着部形成領域の位置関係が正確に保たれていることが必要であることは当然のことであり，しかも，補正後の本願明細書には，マークと着色された熱接着性樹脂層の双方を用いて光電管によりどのように位置検知を行うかについて何ら記載されていないから，着色された熱接着性樹脂層は，マークの代替手段と使用されるにとどまるものと解するのが相当である。 
　したがって，請求人が主張するように，マークと，熱接着性樹脂層を印刷パターンとして印刷形成した部分（熱接着部形成領域）とが，それぞれ光電管で検知できるように可視化するためのものであったとしても，上記「（１）相違点１について」で述べたとおり，熱接着性樹脂に顔料等の着色料を含有させて，接着部を目視あるいは機器により視認可能とすることは本願出願前より周知の技術であり，これを引用発明１に適用することは，当業者が適宜なし得ることである。 
 　
 第３　本願発明 
　平成１９年４月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１８年７月２１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「内容物と直に接する層としてのアルミニウム箔と表面層としてのセロハンまたは紙，あるいは，その両方から構成される基材を備えた積層体からなり，前記積層体の前記アルミニウム箔面には熱接着部形成領域に直接に顔料を加えて着色された熱接着性樹脂層が設けられ，前記積層体の前記基材面には絵柄と前記熱接着部形成領域で確実に位置を合わせて熱接着するための位置合わせ用のマークが設けられており，前記熱接着部形成領域にて位置合わせをして熱接着されていることを特徴とする包装袋。」 
 　 
 第４　引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載は，上記第２，【理由】，「３．引用文献」に記載したとおりである。 
 　 
 第５　対比・判断 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，上記第２，【理由】，「２．本願補正発明」に記載した本願補正発明から，「印刷パターンとして」という限定事項を省いたものであり，他の構成については，本願補正発明と差異がない。 
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，上記第２，【理由】，「４．対比」及び「５．判断」で検討したように，本願出願前より周知の技術を考慮すれば，引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
 　 
 第６　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，本願出願前より周知の技術を考慮すれば，引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。