【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３５１５３号「プロセス制御のための環境を構成する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２０日国際公開、ＷＯ９８／３６３３６、平成１３年　８月２１日国内公表、特表２００１−５１２５９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１０年２月６日（優先権主張、平成９年２月１４日アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年９月１３日に手続補正がなされたが、同年１２月６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　そこで、平成１９年３月１２日に本件審判の請求がなされ、当審において、平成２０年７月９日のファクシミリによる技術説明を踏まえ、同年７月１５日付けで拒絶の理由が通知され、平成２１年１月２０日に手続補正とともに意見書が提出されたものである。
　 
第２．拒絶理由
　平成２０年７月１５日付けで通知された拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）は、以下のとおりである。
　
１）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
２）本件出願の請求項１ないし１１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（第３６条） 
１．請求項１における「フィールド装置」、「指示セクション」、「環境の構成に関する情報」、請求項２における「紹介指示セクション」、「紹介情報」、請求項３における「環境内でのコントローラを構成する工程」、請求項４における「コントローラ階層」、請求項７における「市販されている１セットのファンデーションクラス」は、意味する内容が不明確であり、実施例との対応も不明確である。 
２．各請求項記載事項と、実施例との対応関係が不明確である。図面参照符号を付す、意見書で説明する等、工夫願いたい。 
３〜５．（略）
 　 
（第２９条） 
１．特開平２−２０１５０６号公報 
２．特開平１−２１１１０３号公報 
３．特開平８−２６７３８２号公報 
４．特開平１−３０１０４２号公報 
５．特開平８−２４９０１５号公報 
 　 
　本発明は、上記のとおり不明確であるため、平成２０年７月９日付けのファクシミリによる技術説明（以下「技術説明書」という。）をも踏まえ、判断した。 
 　 
　請求項１に係る発明に対する理由の１ 
　刊行物１には、「プラント監視用制御装置であり、必要な情報をユーザーに質問し、質問に対するユーザーの情報を受け入れると、自動的に次の質問が提示されるものであり、アイコンの配列は過去の選択頻度によるもの」が記載されている。 
　請求人は、技術説明書において、請求項１発明は「質問の順序を選択することはできないし、特定の質問をスキップすることもでき」ないから、「必要な情報をユーザーから入手できることが保証され」る旨、主張している。 
　しかし、請求項１では、「ガイドを進行」する程度しか、特定されていないことから、刊行物１のものと異なるとする請求人の主張は根拠がない。 
　仮に、その点で異なるとしても、加工、搬送等の装置において、対話を所定の順序で行い、制御条件を特定するものは、刊行物２〜５のごとく周知である。特に、刊行物２には、「必須データが全て設定されていなければ、エラーメッセージ等で警告」する点も記載されている（第２ページ右下欄第１９行〜第３ページ左上欄第２行）。 
 　 
　請求項１に係る発明に対する理由の２ 
　（略） 
 　 
　本発明は、既知の技術の寄せ集めにすぎないものと解され、発明の特徴が不明確である。特許性を主張する部分があるなら、明確にしていただきたい。 
　補正の際は、新規事項の追加に留意願いたい。 
　対応に際しては、刊行物１、刊行物２との一致点、相違点を明確にしていただきたい。 
　代理人弁理士が希望するなら、積極的に面接に応じる。（「面接ガイドライン【審判編】参照） 
 　 
第３．意見書
　請求人が、平成２１年１月２０日に提出した意見書（以下「意見書」という。）は、以下のとおりである。
　また、請求人から、面接の希望はなかった。
　
（１）（略）
（２）記載不備について
　不明確であるとのご指摘を受けました事項について、以下に、適宜実施例と対応させて説明いたします。
（イ）「フィールド装置」は、例えば、米国特許第５，８２８，８５１の第２欄第４３〜５２行目などで説明されているように、制御・計測ルーチンを実行するデバイスに関する技術分野において周知の用語です。また、特許電子図書館（ＩＰＤＬ）において、「公報全文（書誌を除く）＝フィールド装置」を条件に公報検索を行うと、２５３件がヒットし、「フィールド装置」は日本においても周知の用語であります。
　「プロセス制御のための環境の構成に関する情報を説明するための複数の指示セクション」は、明細書中で明確にされております。例えば、図３Ａに示されているように、プロセス制御システムの構成は、一般的にセクションごとに実行されます。例えば、セクションは、図３Ａのタブ３１２〜３２１の１つに対応します。各セクションは、全体としてプロセス制御システムを構成するために必要な構成情報のサブセットを含んでいます。
　「紹介指示セクション」及び「紹介情報」は、明細書中に説明されております。例えば、図４Ｂに示されているように、プロセス制御システムを構成するためのセクションの１つが、紹介セクション（図４Ｂの「紹介」タブ）となっております。紹介セクションは、プロセス制御システムを構成するために一連のセクションの初めにあります。紹介セクションは、ユーザにシステムコントローラ、コントローラ代替物、コントローラI/Oなどに関する更なる詳細を提供する前に、紹介情報としてプロセス制御システムに関する準備的な情報（例えば、一般的な高位の情報）をユーザに提供します。
（略）
（３）進歩性について
　請求項１は、本書と共に提出した手続補正書の特許請求の範囲に記載したように、発明内容を減縮する補正いたしました。当該補正は、明細書段落［００３７］［００３８］の記載を根拠としております。
　補正後の請求項１に係る発明では、質問と応答のセッションインターフェースを提供する質問画面が、プロセスプラントのプロセス制御システムを構成するために必要な情報に関する特定の質問をユーザに尋ね、その質問に対する回答を受け付け、質問画面の所定の順序に従うか、または、前回の質問に対する回答に基づいて、自動的に次の質問画面を決定し、ユーザに次の質問画面を表示します。つまり、補正後の請求項１に記載されているように、システムは「何れの構成画面プレゼンテーションを何れの時に表示するかを自動的に決定します」。よって、ユーザは、質問画面の順序を選択できず、特定の質問画面が表示されることを防ぐことはできません。代わりに、請求項１に係る発明では、プロセスプラントのプロセス制御システムを実際に構成するために必要な全ての情報をユーザが提供することを保証するために、ユーザに対して一連の構成質問プレゼンテーションを体系的に表示し、ユーザからその回答を受け入れます。このように、全ての必要な質問が回答されることを保証することによって、プロセス制御システムをより正確かつ完全に構成するために必要な全ての情報を得ることができます。
　一方、引用文献１は、ユーザによる指令で選択されるユーザ対話機能を開示しています。特に、引用文献１のユーザインターフェースは、ユーザにより選択されうる各対話機能を示すアイコンを表示する機能選択画面を表示し、そのアイコンの配列順序はユーザの過去の選択状況に依存し、将来にユーザが機能を選択すると予測される順序でアイコンを表示します。例えば、ユーザが番号１の対話機能を選択すれば、システムは、ユーザが番号１の対話機能を選択した後で典型的に選択されると予測される他の対話機能（例えば、番号２，３，４等）を表示するアイコンをオーダします。よって、もし過去にユーザが番号１の対話機能を選択した後に番号１４の対話機能を選択することが多かった場合には、引用文献１の選択画面では、番号１４の対話機能のためのアイコンを番号１の対話機能のすぐ次に配置します。そうすると、ユーザは、番号１の対話機能を選択した後に簡単に番号１４の対話機能を見つけることができます。
　しかしながら、引用文献１の発明は、ユーザが対話機能の１つを選択するのをやめることを許容します。具体的には、引用文献１のユーザインターフェースシステムは、ユーザにどんなときも番号１４の対話機能を選択するようには要求又は強要していません。ユーザは、それと異なる対話機能を選択することを選ぶことができます。よって、引用文献１の発明は、何れの構成画面プレゼンテーションを何れの時に表示するかを自動的に決定していません。
　引用文献２〜５は、「一連の構成画面表示」ましてや「何れの構成画面プレゼンテーションを何れの時に表示するかを自動的に決定すること」を開示・示唆しておらず、本願発明と引用文献１との相違点を補うものではありません。例えば、引用文献２は、せいぜい、研削盤の様々な構成を表示及び編集するため及び研削盤への操作命令を発行するための画面を示しています。しかしながら、引用文献２の中には、（研削盤を構成するための）一連の構成画面をユーザに表示し、または、どの構成画面プレゼンテーションをどの時に表示するかを自動的に決定することを開示・示唆するものはありません。
　以上より、本願発明の特徴はいずれの引用文献にも開示及び示唆されていない新規な構成であり、各引用文献を組み合わせても本願発明を構成することはできず、当業者はこれらの文献に基づいて本願発明を容易に想到することはできません。
　
第４．第３６条についての当審の判断
１．当審拒絶理由において１．として指摘した点
　当審拒絶理由（上記第２．参照）において、第３６条の１．として指摘した、請求項１における「フィールド装置」は、意味する内容が不明確であるという点に対し、請求人は、意見書において以下のとおり主張する。
「「フィールド装置」は、例えば、米国特許第５，８２８，８５１の第２欄第４３〜５２行目などで説明されているように、制御・計測ルーチンを実行するデバイスに関する技術分野において周知の用語です。また、特許電子図書館（ＩＰＤＬ）において、「公報全文（書誌を除く）＝フィールド装置」を条件に公報検索を行うと、２５３件がヒットし、「フィールド装置」は日本においても周知の用語であります。」
　しかし、「周知の用語」と主張するのみで、用語の説明は何らされていない。
　また、例示された米国特許第５，８２８，８５１は、平成１０年１０月２７日に発行されたもので、本願優先日後のものであり、特許電子図書館の公報検索結果も、ほとんどが本願優先日後のものである。
　よって、請求項１における「フィールド装置」は、意味する内容が、依然として不明確であり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
２．当審拒絶理由において２．として指摘した点
　当審拒絶理由において、第３６条の２．として指摘した、各請求項記載事項と、実施例との対応関係が不明確であるという点に対しては、補正も、意見書における釈明もない。
　よって、各請求項記載事項と、実施例との対応関係が、依然として不明確であり、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第５．第２９条についての当審の判断
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１月２０日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　ただし、上記第４．の１．のとおり、不明確である「フィールド装置」は、意見書で例示された米国特許第５，８２８，８５１の第２欄第４３〜５２行の「特定の命令に応答するバルブ、モータ、調節手段等」、すなわち「制御対象」を含むものであるとした。
　
「プロセス制御のための環境を構成する方法であって、
　このプロセス制御のための環境が、表示装置と該表示装置に接続したプロセッサとを備えたコンピュータシステムを含み、
　該コンピュータシステムが制御対象であるプロセスのフィールド装置に接続されており、
　前記方法が、
　ソフトウェア内で実現される指示セクションであって、前記プロセス制御のための環境の構成に関する情報を説明するための複数の指示セクションを提供し、
　前記指示セクションに関連する一連の構成画面プレゼンテーションを前記表示装置に表示し、
　前記一連の構成画面プレゼンテーションのうち何れの構成画面プレゼンテーションを何れの時に表示するかを自動的に決定しつつ、前記一連の構成画面プレゼンテーションを介して遂行される質問と応答とを通して、ユーザーを、前記プロセス制御のための環境を構成するようにガイドし、前記質問が、前記一連の構成画面プレゼンテーションを介してのガイドを進行するに先だって特有の入力を要求する少なくとも一つの選択肢を表示装置に表示することを含んでおり、前記応答が、前記特有の入力を受け入れたうえで前記一連の構成画面プレゼンテーションを介してのガイドを進行させる、プロセス制御のための環境を構成する方法。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対し、本願優先日前に頒布された刊行物であって、当審拒絶理由に引用された特開平２−２０１５０６号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．特許請求の範囲
「（１）プラント監視用の複数の操作機能シンボルを所定の順序に従ってＣＲＴ表示装置に表示するとともにこのＣＲＴ表示装置と共同して対話操作機能を実現する対話入力装置からの入力信号に基づいて前記複数の操作機能シンボルの操作入力を判定するプラント監視用対話装置において、プラントから出力されるプロセスデータに基づいてプラント状態を判別するプラント状態判別手段と、おのおののプラント状態に応じてあらかじめ設定されている操作機能シンボル表示順序の情報を登録した記憶手段と、前記プラント状態判別手段の判別結果に基づいて前記記憶手段より操作機能シンボル表示順序情報を取り出して監視画面に表示する操作機能シンボル配列制御手段を備えたことを特徴とするプラント監視用対話装置。」
　
イ．第４ページ左上欄第１行〜第５ページ右上欄第１４行
「第１図は、本発明の一実施例にかかるプラント監視装置の概略を示している。
　電子計算機１は、プラント監視装置の制御処理を行なうものであり、プラント２のプロセス信号をおのおののプロセス信号に応じたタイミングで入力し、プラント２の各部を監視するための監視画面を表示制御装置３Ａ、３Ｂに出力する。
　表示制御装置３Ａ、３Ｂは、電子計算機ｌより入力した表示データに応じて、ＣＲＴ表示装置などからなる表示器４Ａ、４Ｂに、監視画面を表示する。
　表示器４Ａ、４Ｂには、例えば、タッチスクリーン装置などからなり、監視画面に表示されている操作要素を操作入力するための対話操作器５Ａ、５Ｂが付設されており、その対話操作器５Ａ、５Ｂからの操作信号は、伝送制御装置６を介して電子計算機１に入力されている。
　このようにして、このプラント監視装置では、表示器４Ａと対話操作器５Ａからなる監視対話装置、および、表示器４Ｂと対話操作器５Ｂからなる監視対話装置の２系統の監視対話装置を備えており、おのおのの監視対話装置では、独立した監視操作を行なうことができる。
　第２図は、電子計算機１の構成例を示している。
　プラント情報入力手段１１は、プラント２の各部から出力されるプロセス信号を、おのおのに対応したタイミングで入力するものであり、その入力されたプロセス信号は、プラント状態区分決定手段１２に出力される。
　プラント状態区分決定手段１２は、プラント情報入力手段１１より入力したプロセス信号に基づいて、プラント２の運転状況をあらわすプラント状態区分を判定するものであり、その判定して得たプラント状態区分をあらわすプラント状態区分番号情報を、対話機能配列決定手段１３に通知する。
　ここで、プラント状態区分は、例えば、「プラント起動／停止操作中」、「プラント通常運転中」、「プラント停止中」、および、「プラント緊急動作発生時」などである。
　記憶装置１４は、この電子計算機１が実現するプラント監視機能におけるおのおのの対話機能（操作機能）の使用頻度および操作推移状況を記憶するための要求回数カウントテーブル、前回選択された対話機能をあらわす前回選択対話機能番号、プラント２の現在のプラント状態区分をあらわすプラント状態区分現在値、監視画面に表示する対話機能の配列順序をあらわす対話機能優先度配列情報、直前に操作された対話機能の次に操作される可能性の高い複数の対話機能をあらわす対話機能関連配列情報などの情報を記憶している。
　・・・。
　対話用入力手段１５Ａ、１５Ｂは、対話操作器５Ａ、５Ｂから入力した操作信号に基づいてそのときに操作された対話機能を識別し、その識別情報（対話機能番号）を対話機能配列決定手段１３および要求回数カウント手段１６に出力する。また、その対話機能番号は個別対話機能処理手段１７Ａ、１７Ｂにもそれぞれ出力される。また、対話用入力手段１５Ａ、１５Ｂは、操作に応じた表示画面の変化をあらわす情報を対話用データ表示手段１８Ａ、１８Ｂに出力する。
　要求回数カウント手段１６は、対話入力手段１５Ａ、１５Ｂより通知された対話機能番号と、記憶装置１４に記憶されている前回選択対話機能番号およびプラント状態区分現在値に基づいて、記憶装置１４に記憶されている要求回数カウントテーブルの内容を更新するものである。
　個別対話機能処理手段１７Ａおよび個別対話機能処理手１７Ｂは、表示器４Ａと対話操作器５Ａからなる監視対話装置、および、表示器４Ｂと対話操作器５Ａからなる監視対話装置を用いた監視対話処理をそれぞれ独立して行なうためのものであり、対話用入力手段１５Ａ、１５Ｂより入力した対話機能番号に応して、実行要求された対話機能の処理プログラムや対話画面データなどを記憶装置１４から取り出して実行する。そして、その処理結果や要求された対話画面を表示するための表示情報を形成して対話用データ表示手段１８Ａ、１８Ｂに出力する。
　対話用データ表示手段１８Ａ、１８Ｂは、個別対話機能処理手段１７Ａ、１７Ｂより入力した表示情報に対応した表示データを形成し、それを表示制御装置３Ａ、３Ｂに出力するものである。また、対話用入力手段１５Ａ、１５Ｂより入力した画面変化情報に応じて、そのときの表示データの表示内容を変更する。
　対話機能配列決定手段１３は、プラント状態区分決定手段１２より通知されるプラント状態区分番号情報、および、対話用入力手段１５Ａ、１５Ｂから入力した対話機能番号に応じて、記憶装置１４に記憶している要求回数カウントテーブルより回数情報を取り出し、その回数情報に基づいて記憶装置１４に記憶されている対話機能優先度配列情報、および、対話機能関連配列情報を更新するものである。また、プラント状態区分が変化したことを対話機能配列表示手段１９Ａ、１９Ｂに通知する。
　対話機能配列表示手段１９Ａ、１９Ｂは、記憶装置１４に記憶されている対話機能優先度配列情報に基づいて対話機能領域（後述）および対話機能選択画面の第１画面に表示する対話機能の順序を決定して表示情報を形成するとともに、記憶装置１４にあらかじめ記憶されている第２画面以降の対話機能選択画面の表示情報を形成し、それらの表示情報を表示制御装置３Ａ、３Ｂにそれぞれ出力する。」
　
　上記記載を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
 
「プラント監視用制御のための方法であって、
　プラント監視用制御のため、監視対話装置４Ａ、５Ａと該監視対話装置に接続した電子計算機１を含み、
　該電子計算機１が制御対象であるプラント２に接続されており、
　前記方法が、
　複数の対話画面を提供し、
　前記複数の対話画面を前記監視対話装置４Ａ、５Ａに表示し、
　前記複数の対話画面を介して遂行される質問と応答とを通して、ユーザーを、前記プラント監視用制御のためにガイドし、監視対話装置４Ａ、５Ａより入力した情報に応じて、対話画面の表示データの表示内容を変更するとともに、対話画面の操作機能シンボルは、操作頻度に応じて定められるものである、プラント監視用制御のための方法。」 
 　 
３．対比 
　刊行物１発明の「プラント監視用制御」、「監視対話装置４Ａ、５Ａ」、「電子計算機１」、「プラント２」は、それぞれ本願発明の「プロセス制御」、「表示装置」、「プロセッサとを備えたコンピュータシステム」、「プロセスのフィールド装置」に相当する。
　本願発明の「プロセス制御のための環境を構成する」とは、請求項１に「プロセス制御のための環境が、表示装置と該表示装置に接続したプロセッサとを備えたコンピュータシステムを含」むと記載されており、刊行物１発明も「監視対話装置４Ａ、５Ａと該監視対話装置に接続した電子計算機１を含」むものであるから、刊行物１発明も「プロセス制御のための環境を構成する」ものであると言える。
　本願発明の「ソフトウェア内で実現される指示セクションであって、前記プロセス制御のための環境の構成に関する情報を説明するための複数の指示セクションを提供し、前記指示セクションに関連する一連の構成画面プレゼンテーションを前記表示装置に表示し、前記一連の構成画面プレゼンテーションのうち何れの構成画面プレゼンテーションを何れの時に表示するかを自動的に決定しつつ、前記一連の構成画面プレゼンテーションを介して遂行される質問と応答とを通して、ユーザーを、前記プロセス制御のための環境を構成するようにガイドし、前記質問が、前記一連の構成画面プレゼンテーションを介してのガイドを進行するに先だって特有の入力を要求する少なくとも一つの選択肢を表示装置に表示することを含んでおり、前記応答が、前記特有の入力を受け入れたうえで前記一連の対話画面を介してのガイドを進行させる」と、
刊行物１発明の「複数の対話画面を提供し、　前記複数の対話画面を前記監視対話装置４Ａ、５Ａに表示し、前記複数の対話画面を介して遂行される質問と応答とを通して、ユーザーを、前記プラント監視用制御のためにガイドし、監視対話装置４Ａ、５Ａより入力した情報に応じて、対話画面の表示データの表示内容を変更するとともに、対話画面の操作機能シンボルは、操作頻度に応じて定められるものである」とは、
「複数の対話画面を提供し、前記複数の対話画面を表示装置に表示し、前記複数の対話画面を介して遂行される質問と応答とを通して、ユーザーを、プロセス制御のためにガイドし、対話画面より入力した画面変化情報に応じて、対話画面の表示データの表示内容を変更する」限りにおいて、一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
　
「プロセス制御のための環境を構成する方法であって、
　このプロセス制御のための環境が、表示装置と該表示装置に接続したプロセッサとを備えたコンピュータシステムを含み、
　該コンピュータシステムが制御対象であるプロセスのフィールド装置に接続されており、
　前記方法が、
　複数の対話画面を提供し、
　前記複数の対話画面を表示装置に表示し、
　前記複数の対話画面を介して遂行される質問と応答とを通して、ユーザーを、プロセス制御のためにガイドし、対話画面より入力した画面変化情報に応じて、対話画面の表示データの表示内容を変更する、プロセス制御のための環境を構成する方法。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　対話画面の表示について、本願発明は、「ソフトウェア内で実現される指示セクションであって、前記プロセス制御のための環境の構成に関する情報を説明するための複数の指示セクションを提供し、前記指示セクションに関連する一連の構成画面プレゼンテーションを前記表示装置に表示し、前記一連の構成画面プレゼンテーションのうち何れの構成画面プレゼンテーションを何れの時に表示するかを自動的に決定しつつ、前記一連の構成画面プレゼンテーションを介して遂行される質問と応答とを通して、ユーザーを、前記プロセス制御のための環境を構成するようにガイドし、前記質問が、前記一連の構成画面プレゼンテーションを介してのガイドを進行するに先だって特有の入力を要求する少なくとも一つの選択肢を表示装置に表示することを含んでおり、前記応答が、前記特有の入力を受け入れたうえで前記一連の対話画面を介してのガイドを進行させる」ものであるが、
刊行物１発明は、「複数の対話画面を提供し、前記複数の対話画面を前記監視対話装置４Ａ、５Ａに表示し、前記複数の対話画面を介して遂行される質問と応答とを通して、ユーザーを、前記プラント監視用制御のためにガイドし、監視対話装置４Ａ、５Ａより入力した情報に応じて、対話画面の表示データの表示内容を変更するとともに、対話画面の操作機能シンボルは、操作頻度に応じて定められるものである」点。
　
　なお、当審拒絶理由（上記第２．参照）の末尾で、「刊行物１、刊行物２との一致点、相違点を明確にしていただきたい」旨、請求人に要請したところ、意見書（上記第３．参照）において、相違点については主張がなされた。
　
４．判断
　相違点について、検討する。
　加工、搬送、組立における作業順序については、柔軟性がある場合と、作業順序が定まっている場合とがあることは周知である。なお、作業順序が定まっている場合の一例として、当審拒絶理由で引用した特開平１−２１１１０３号公報、特開平８−２６７３８２号公報、特開平１−３０１０４２号公報がある。
　また、多数の作業を種類ごとに整理して、理解することも一般的なことである。
　刊行物１発明を、多数の作業があり、作業順序が定まっている場合に用いる場合を想定する。
　多数の作業は、種類ごとに整理することで利便性が向上することから、本願発明のごとく、同一種類の複数の作業を含む「指示セクション」を、「複数」提供することは、必要に応じてなしうるものにすぎず、その際に「ソフトウェア内で実現される」ものとすることは設計的事項である。
　また、各「指示セクション」において、作業順序が定まっている場合、その順序に応じて、画面を変え、作業ごとに必要な入力を行うことが自然であるから、「指示セクションに関連する一連の対話画面の表示データを前記表示装置に表示し、前記一連の対話画面の表示データのうち何れの対話画面の表示データを何れの時に表示するかを自動的に決定しつつ、前記一連の対話画面の表示データを介して遂行される質問と応答とを通して、ユーザーを、前記プロセス制御のための環境を構成するようにガイドし、前記質問が、前記一連の対話画面の表示データを介してのガイドを進行するに先だって特有の入力を要求する少なくとも一つの選択肢を表示装置に表示することを含んでおり、前記応答が、前記特有の入力を受け入れたうえで前記一連の対話画面の表示データを介してのガイドを進行させる」ものとすることは、必要に応じてなしうる設計的事項である。ここで、「対話画面の表示データ」は、本願発明の「構成画面プレゼンテーション」に相当する。
　請求人は、前記意見書において、「引用文献１（当審注、刊行物１）の発明は、ユーザが対話機能の１つを選択するのをやめることを許容します。具体的には、引用文献１のユーザインターフェースシステムは、ユーザにどんなときも番号１４の対話機能を選択するようには要求又は強要していません。ユーザは、それと異なる対話機能を選択することを選ぶことができます。よって、引用文献１の発明は、何れの構成画面プレゼンテーションを何れの時に表示するかを自動的に決定していません」と、主張する。
　しかし、上記のとおり、作業順序が定まっている場合においては、「対話機能の１つを選択するのをやめること」は、ある作業を行わないことを招来し、円滑な作業を阻害することとなるから、「ユーザにどんなときも番号１４の対話機能を選択するようには要求又は強要」することは、上記のとおり、必要に応じてなしうる設計的事項である。
　よって、請求人の主張は採用できず、相違点に係る事項とすることに困難性は認められない。
　
５．まとめ
　本願発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６．むすび 
　本願は、上記第４．のとおり、特許法第３６条第６項第２号、第１号に規定する要件を満たしていない。　
　また、本願発明は、上記第５．のとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。