【事件の表示】
　特願２００４−３７２３１２「用紙後処理装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−　９７００２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１２年１月２５日に出願した特願２０００−１５２８１号の一部を平成１６年１２月２２日に新たな特許出願としたものであって、願書に添付した明細書又は図面についての平成１８年１２月１１日付け手続補正書が提出された後、平成１９年１月１７日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、上記明細書又は図面についての平成１９年２月１９日付け及び同年６月４日付け手続補正書が提出され、同年７月４日付けの最後の拒絶理由通知書が送付された後、上記明細書又は図面についての同年８月３０日付け手続補正書が提出されている。
　なお、平成１９年８月３０日付け手続補正書により補正された請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、との審査官の判断についての意見を求める、平成２０年９月１９日付け審尋を当審において送付したが、未だに意見を記載した回答書の提出はない。
　
２．最後の拒絶理由通知
　平成１９年７月４日付けの最後の拒絶理由通知書で示した拒絶理由は、以下のとおりのものと認める。
　
　「この出願の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１；実願平４−４０６４１号（実開平５−７２８５９号）のＣＤ−ＲＯＭ
刊行物２；特開平８−２６５７２号公報
刊行物３；実願昭５７−１５７９８号（実開昭５８−１２０１４４号）のマイクロフィルム」
　
３．判断
　
３−１．平成１９年８月３０日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、以下に詳述するように、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−１−１．本件補正の内容 
　本件補正は、以下の補正事項ａ、並びに明細書の段落【００１０】及び【００１９】を補正する補正事項からなるものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、以下の（ｃｌ）を（ＣＬ）と補正する。
（ｃｌ）；「【請求項１】
　画像形成装置本体から搬出された画像形成済みの用紙を搬送して、排紙口から排紙ユニットの排紙皿上に載置し、この排紙ユニットは前記排紙口を上下に跨ぎ昇降する用紙後処理装置において、
　前記排紙ユニットは、排紙皿取付部を有する一対の側壁体と、前記排紙皿取付部に取り付けられた複数の排紙皿とで１つのユニットとし、
　前記複数の排紙皿は、それぞれ同じ形状に形成され、少なくとも１枚以上の排紙皿を、前記一対の側壁体に取り付けて増設可能であり、
　前記一対の側壁体は、前記排紙皿に積載される用紙の排紙方向と直交する方向の移動を規制する平面を有し、
　前記平面は、前記排紙皿の排紙方向と直交する方向の両端部より内側に配置され、
　前記排紙皿は、用紙が積載される斜面と、この斜面に連なり画像形成装置本体側に用紙が移動することを規制する立壁とを有し、
　前記斜面は、排紙された用紙を積載可能に排紙方向と直交する方向に対して中央をＵ字形状に積載面から凹ませた凹部を有し、
　前記排紙皿の立壁は、前記排紙口に対向して位置し、用紙の逆流を規制可能に取り付けられ、
　前記凹部は、排紙方向に向かって排紙方向と直交する方向に広がった形状であることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
 前記一対の側壁体の平面は、用紙の排紙方向の曲がりを矯正可能であることを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
 前記請求項１又は請求項２に記載の用紙後処理装置を備えてなることを特徴とする画像形成装置。」
（ＣＬ）「【請求項１】
　画像形成装置本体から搬出された画像形成済みの用紙を搬送して、排紙口から排紙ユニットの排紙皿上に載置し、この排紙ユニットは前記排紙口を上下に跨ぎ昇降する用紙後処理装置において、
　前記排紙ユニットは、排紙皿取付部を有する一対の側壁体と、前記排紙皿取付部に取り付けられた複数の排紙皿とで１つのユニットとし、
　前記複数の排紙皿は、それぞれ同じ形状に形成され、少なくとも１枚以上の排紙皿を、前記一対の側壁体に取り付けて増設可能であり、
　前記一対の側壁体は、前記排紙皿に積載される用紙の排紙方向と直交する方向の移動を規制する平面を有し、
　前記平面は、前記排紙皿の排紙方向と直交する方向の両端部より内側に配置され、
　前記排紙皿は、用紙が積載される斜面と、この斜面に連なり画像形成装置本体側に用紙が移動することを規制する立壁とを有し、
　前記斜面は、排紙方向にリブが形成されると共に、排紙された用紙を積載可能に排紙方向と直交する方向に対して中央をＵ字形状に積載面から凹ませた凹部を有し、
　前記排紙皿の立壁は、前記排紙口に対向して位置し、用紙の逆流を規制可能に取り付けられ、
　前記凹部は、排紙方向に向かって排紙方向と直交する方向に広がった形状であることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
　前記一対の側壁体の平面は、用紙の排紙方向の曲がりを矯正可能であることを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
  前記請求項１又は請求項２に記載の用紙後処理装置を備えてなることを特徴とする画像形成装置。」
　
３−１−２．本件補正の適否
　補正事項ａは、本件補正前の請求項１に記載の「前記斜面は、排紙された用紙を積載可能に排紙方向と直交する方向に対して中央をＵ字形状に積載面から凹ませた凹部を有し、」を「前記斜面は、排紙方向にリブが形成されると共に、排紙された用紙を積載可能に排紙方向と直交する方向に対して中央をＵ字形状に積載面から凹ませた凹部を有し、」と補正し、補正前の請求項１に係る発明の「斜面」につき、これには、排紙方向にリブが形成されていると技術的に限定するもので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる、いわゆる、限定的減縮を目的にしているといえる。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明である請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかについて検討する。
　
１）補正発明は、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるもので、同項の記載は、先に「３−１−１」で「（ＣＬ）」として認定したとおりのものと認める。
　
２）刊行物１〜３には、以下の記載１Ａ〜３Ａが認められる。
　
刊行物１（実願平４−４０６４１号（実開平５−７２８５９号）のＣＤ−ＲＯＭ）
１Ａ；「【００１３】
　図１は本発明による可動トレイ型ソータの一つの実施例を示している。１はソータを総括的に示しており、該ソータはキャスタ４を備えた基台２を有し、基台２の一端部にはポスト３が垂直方向に設けられている。ポスト３はその高さ方向の中間部に用紙受入れ口５を有している。ポスト３には用紙受入れ口５を用紙が通過したことを検出するセンサ２５が取付けらけている。ポスト３には案内レール６がその延在方向、即ち上下方向に延在して設けられている。案内レール６は用紙受入れ口５に対応する高さ位置を横切って上下方向に延在しており、該案内レールにはスライダ７が上下方向に摺動可能に係合している。
【００１４】
　スライダ７には箱状の以下に説明されるように用紙を搬送する装置を備えた搬送トレイ８とビンとして作用する板状の複数個のビントレイ９とが上下方向に互いに所定の等間隔をおいて取付けられている。ビントレイ９は各々その上に用紙を受入れてこれを収容するビン１０を構成しており、スライダ７がレール６に案内されて上下方向に各トレイの配設間隔に応じて上下方向に分割移動することにより各トレイの一つが選択的に用紙受入れ口５に整合するようになっている。」及び【図１】（３頁）
１Ｂ；「【００１９】
　上述の如き構成よりなる可動トレイ型ソータ１は、例えば第２図に示されている如く、孔版式の製版印刷装置３０と組合せられて用いられる。製版印刷装置３０は、特願昭５７−２０７２１６号に於て提案されている如き孔版式製版印刷装置であって良く、外周面に原紙クランプ装置３２を有し内側に図示されていないインキ供給装置を有し図にて反時計廻り方向に回転駆動される多孔構造の円筒状版胴３１と、プレスローラ３３と、給紙台３４と、給紙ローラ３５と、ベルト式の強制排紙装置３６と、可動光源ボックス３７と固定の押圧板３８とを含む押圧式感熱製版装置３９と、原紙貯容部４０と、原紙カッタ４１とを含んでおり、全体を架台４５上に載置されている。
【００２０】
　製版印刷装置３０の用紙排出口４２は製版印刷装置４２が架台４５上に載置されることによりソータ１の用紙受入れ口５に対応する高さ位置に位置する。製版印刷装置３０の用紙排出口４２とソータ１の用紙受入れ口５との間にはベルト式の用紙搬送装置４３が配設され、製版印刷装置３０の用紙排出口４２より排出される印刷済みの印刷用紙は用紙搬送装置４３によってソータ１の用紙受入れ口５へ向けて搬送されるようになっている。 」及び【図２】（２頁）
　
刊行物２（特開平８−２６５７２号公報）
２Ａ；「【請求項１】 画像形成済の用紙を収納する一つ又は複数の排出トレイを有する排出トレイ装置において、排出トレイ装置本体に対して着脱可能な一つ又は複数の排出トレイと、上記排出トレイに設けられ収納される用紙の有無を検知できる検知手段と、上記検知手段からの入出力信号を排出トレイ装置本体に伝えるための接続手段とを有し、上記接続手段は、上記排出トレイの端面部に設けられ、且つ、上記排出トレイが上記排出トレイ装置本体に装着されると同時に接続されて入出力信号の伝達が可能となる構成としたことを特徴とする備えた排出トレイ装置。」
２Ｂ；「【０００５】
【発明の目的】そこで、本発明は、排出トレイを一つづつ着脱可能にすると共に、収納された用紙の有無や排出トレイ自身の装着の有無の検知手段も個々の排出トレイに設けることによって、各排出トレイの有効利用率を向上し、且つ、発光、受光素子の間に仕切り板を挟んだり、収納される用紙との間に光拡散用のフイルターを設置することによりゴミ等による光が遮蔽されたり、迷光が入ることによる誤動作を防止し、しかも、排出トレイを排出トレイ装置に装着すると同時に、検知手段が接続されるようにして、コネクターの接続忘れのない排出トレイ装置を提供することにある。」
２Ｃ；「【００１４】図６には、排出トレイ１が排出トレイ装置に装着された時の詳しい斜視図である。図では、収納された用紙の有無や排出トレイ１の有無を検知する検知手段２を備えた図２のような排出トレイ１が排出トレイ装置に装着している。図２の接続手段３から成る左突起部３と反対側に設けられた右突起部１１を用いて、排出トレイ１設定時のホルダーに利用する。即ち、図６の左側支柱１３に設けられた左溝１４に接続手段３から成る左突起部３が挿入され、右側支柱１５に設けられた右溝１６に右突起部１１が挿入されることにより、排出トレイ１が両支柱１３、１５に固定される。」並びに、【図２】及び【図６】（５〜６頁）
　
刊行物３（実願昭５７−１５７９８号（実開昭５８−１２０１４４号）のマイクロフィルム）
３Ａ；「本考案はフアクシミリ装置および複写機等において順次排出されてくる用紙を収納するスタツカの構造に関する。
　従来この種の用紙スタツカは、第1図に示すように底板部Ａが平面な形状の場合、収納する用紙２のカールが次に排出されてくる用紙の進行を妨げるため、第２図に示すような凸部４、４′を底板部に設け、用紙の進行方向に対し直角方向にカールを発生せしめる工夫がなされてきた。・・・。
　次に第４図のように底板部Ａ′に用紙の進行方向に対し次第に放射状に拡がる湾曲形状の凹部を設けた用紙スタッカ１′も周知であるが、この用紙スタッカ１′の材料をプラステツクにした時、最初の用紙２が静電気で貼りつく欠点があつた」（明細書１頁下から５行〜２頁下から６行）及び第４図
　
３）記載１Ａ及び１Ｂには、可動トレイ型ソータに関する発明が記載され、これらの記載から、該発明は、スライダ７と、上下方向に互いに所定の等間隔をおいてスライダ７に取付けられている板状の複数個のビントレイ９とからなる装置部材を有し、そして、これら複数個のビントレイ９は、記載１Ａの【図１】や記載１Ｂの【図２】からみて、印刷用紙を載置する斜面を有するもので、更に、それぞれ同じ形状であると解するのが自然である。
　そして、以上の検討を踏まえると、刊行物１には、記載１Ａ及び１Ｂによれば、以下の可動トレイ型ソータに関する以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「製版印刷装置３０から搬出された印刷済みの印刷用紙を搬送して、用紙受入れ口５から、『スライダ７と、上下方向に互いに所定の等間隔をおいてスライダ７に取付けられている板状の複数個のビントレイ９と、からなる装置部材』（以下「引用トレイ部材」という。）のビントレイ９上に載置し、この引用トレイ部材は用紙受入れ口５を上下に跨ぎ昇降する可動トレイ型ソータにおいて、複数個のビントレイ９は、上記印刷用紙を載置する斜面を有するもので、それぞれ同じ形状に形成されている、上記可動トレイ型ソータ」
　
４）次に、補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「製版印刷装置３０」、「用紙受入れ口５」、「ビントレイ９」及び「引用トレイ部材」は、それぞれ、補正発明の「画像形成装置本体」、「排紙口」、「排紙皿」及び「排紙ユニット」に対応していると言える。
　また、引用発明の「スライダ７」は、ここに複数個のビントレイ９が取り付けられているから、これらを取り付ける部位、即ち、取付部を有するのは明らかであって、更に、上述した【図１】及び【図２】の記載から、側壁体と言い得るもので、補正発明の「側壁体」に対応しているということができる。
　そして、以上のことを踏まえると、補正発明は、引用発明とは、
　
　「画像形成装置本体から搬出された画像形成済みの用紙を搬送して、排紙口から排紙ユニットの排紙皿上に載置し、この排紙ユニットは前記排紙口を上下に跨ぎ昇降する、排紙皿を有する装置において、
　前記排紙ユニットは、排紙皿取付部を有する側壁体と、前記排紙皿取付部に取り付けられた複数の排紙皿とで１つのユニットとし、
　前記複数の排紙皿は、それぞれ同じ形状に形成され、
　前記排紙皿は、用紙が積載される斜面を有する、排紙皿を有する装置」である点で一致し、以下の相違点ａ及びｂにおいて相違していると認められる。
　
相違点ａ；補正発明は、「排紙ユニットは、排紙皿取付部を有する一対の側壁体と、前記排紙皿取付部に取り付けられた複数の排紙皿とで１つのユニットとし、少なくとも１枚以上の排紙皿を、前記一対の側壁体に取り付けて増設可能であり、前記一対の側壁体は、前記排紙皿に積載される用紙の排紙方向と直交する方向の移動を規制する平面を有し、前記平面は、前記排紙皿の排紙方向と直交する方向の両端部より内側に配置され、前記排紙皿は、用紙が積載される斜面と、この斜面に連なり画像形成装置本体側に用紙が移動することを規制する立壁とを有し、前記排紙皿の立壁は、排紙口に対向して位置し、用紙の逆流を規制可能に取り付けられている」点。
相違点ｂ；補正発明は、排紙皿における斜面に関し、「斜面は、排紙方向にリブが形成されると共に、排紙された用紙を積載可能に排紙方向と直交する方向に対して中央をＵ字形状に積載面から凹ませた凹部を有し、前記凹部は、排紙方向に向かって排紙方向と直交する方向に広がった形状である」点。
相違点ｃ；補正発明は、「用紙後処理装置である」点。
　
５）そこで、まずは、相違点ａについて検討する。
　刊行物２には、記載２Ａによれば、画像形成済みの用紙を収納する複数の排出トレイを有する排出トレイ装置についての発明が記載され、該発明は、上記複数の排出トレイが排出トレイ装置本体に対して着脱可能とすることを、その特徴の１つとするもので、記載２Ｂには、上記発明の目的の１つとして排出トレイを一つずつ着脱可能にすることが挙げられていることから、刊行物２には、画像形成済の用紙を収納する排出トレイを排出トレイ装置本体に対して着脱可能に有する排出トレイ装置の発明が記載されているということができる。
　そこで、この発明について、更に、刊行物２の記載を見ていくと、記載２Ｃには、左側支柱１３と右側支柱１５との間に複数の排出トレイ１を着脱可能に有する排出トレイ装置が記載され、この複数の排出トレイ１が着脱可能ということは、排出トレイ１を取付ける左側支柱１３や右側支柱１５における排出トレイ１取付部の全てに排出トレイ１が取り付けられていない局面を想定すれば、排出トレイ１を増設可能と言うことができる。
　そして、記載２Ｃの【図２】及び【図６】を見ると、これら左側支柱１３と右側支柱１５は、互いに対向する平面を有するもので、これら平面が排出トレイ１に収納載置される用紙の排紙方向と直交する方向の移動を規制することは、【図２】の記載から明らかであるし、また、これら平面は、排出トレイ１の排紙方向と直交する方向の両端部である左突起部３や右突起部１１の先端部より、内側に配置されていることも、【図６】の記載から明らかである。
　また、記載２Ｃの【図２】及び【図６】を見ると、排出トレイ１は、【図２】で言えば、図面右側に、用紙が収納載置された、全体として斜面と言える部分と、その左端縁から上方に立ち上がった壁状の部分から構成されているものが見て取れる。そして、この上方に立ち上がった壁状の部分が、画像形成する機能を持つ装置側に用紙が移動することを規制していること、用紙の逆流を規制可能に取り付けられていることは、【図２】の記載から見て取れる。
　してみると、刊行物２には、「一対の左側支柱１３と右側支柱１５とに設けられた排出トレイ１取付部に取り付けられた複数の排出トレイ１を有する排出トレイ装置において、排出トレイ１を、前記一対の左側支柱１３と右側支柱１５との間に取り付けて増設可能であり、前記左側支柱１３及び右側支柱１５は、前記排出トレイ１に積載される用紙の排紙方向と直交する方向の移動を規制する平面を有し、前記平面は、前記排出トレイ１の排紙方向と直交する方向の両端部より内側に配置され、前記排出トレイ１は、用紙が積載される斜面と、この斜面に連なり画像形成する機能を持つ装置側に用紙が移動することを規制する立壁とを有し、前記排出トレイ１の立壁は、用紙の逆流を規制可能に取り付けられている排出トレイ装置」の発明が記載され、該発明と引用発明とは、同じ、排紙皿を有する装置に係るものであり、また、引用発明のスライダ７は、ビントレイ９、即ち、排紙皿が取り付けられる部材であって、上記左側支柱１３や右側支柱１５と同様の機能を有しているから、引用発明の、引用トレイ部材として、刊行物２に記載の上記発明を適用し、結果として、「引用トレイ部材は、ビントレイ９の取付部を有する一対の支柱と、前記取付部に取り付けられた複数のビントレイ９とで構成し、少なくとも１枚以上のビントレイ９を、前記一対の支柱に取り付けて増設可能であり、前記一対の支柱は、前記ビントレイ９に積載される用紙の排紙方向と直交する方向の移動を規制する平面を有し、前記平面は、前記ビントレイ９の排紙方向と直交する方向の両端部より内側に配置され、前記ビントレイ９は、用紙が積載される斜面と、この斜面に連なり製版印刷装置３０側に用紙が移動することを規制する立壁とを有し、前記ビントレイ９の立壁は、用紙受入れ口５に対向して位置し、用紙の逆流を規制可能に取り付けられている」構造とすることは容易になし得るものである。
　してみると、相違点ａは、引用発明に刊行物２に記載の上記発明を適用することにより、容易になし得るものということができる。
　
６）次に、相違点ｂについて検討する。
　刊行物３には、記載３Ａによれば、排紙された用紙を載置する排紙皿において、その底板部に、用紙を積載可能に排紙方向と直交する方向に対して中央をＵ字形状に凹ませた凹部を有し、該凹部は、排紙方向に向かって排紙方向と直交する方向に広がった形状のものが、従来技術として記載され、更に、排紙された用紙を載置する排紙皿において、その載置面に排紙方向のリブを形成することは、この出願前、周知の技術であるから（実願昭５９−１５３３４３号（実開昭６１−６８０６４号）のマイクロフィルムや実願昭５０−１６９２２６号（実開昭５２−８１８３３号）のマイクロフィルム、参照。）、引用発明のビントレイ９に、刊行物３に記載の上記従来技術や、上記周知の技術を適用し、その斜面は、排紙方向にリブが形成されると共に、排紙された用紙を積載可能に排紙方向と直交する方向に対して中央をＵ字形状に積載面から凹ませた凹部を有し、前記凹部は、排紙方向に向かって排紙方向と直交する方向に広がった形状とすることは容易になし得るものである。
　してみると、相違点ｂは、引用発明に刊行物３に記載の発明や上記周知の技術を適用することにより、容易になし得るものということができる。
　
７）更に、相違点ｃについて検討する。
　引用発明の可動トレイ型ソータに、適宜の、用紙を処理する装置機能を持たせることは、設計的になし得るもので、上記可動トレイ型ソータを用紙後処理装置とすることは、容易になし得るものということができる。
　
８）以上のことから、補正発明は、引用発明及び、刊行物２又は３に記載の発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−１−３．まとめ 
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
３−２．原査定の拒絶理由について
　
３−２−１．本件の発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであり、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件補正前の、願書に添付した明細書の請求項１に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、先に「３−１−１」で「（ｃｌ）」として認定したとおりのものと認める。
　
３−２−２．検討
　本件補正の補正事項ａは、先に「３−１−２」で述べたように、本件補正前の請求項１に係る発明、即ち、本件発明の「斜面」につき、これには、排紙方向にリブが形成されていると技術的に限定するもので、本件補正後の請求項１に係る発明、即ち、補正発明は、本件発明の「斜面」につき、これには、排紙方向にリブが形成されていると技術的に限定されているものと言える。
　以上の検討を踏まえると、本件発明は、引用発明とは、
　
　「画像形成装置本体から搬出された画像形成済みの用紙を搬送して、排紙口から排紙ユニットの排紙皿上に載置し、この排紙ユニットは前記排紙口を上下に跨ぎ昇降する、排紙皿を有する装置において、
　前記排紙ユニットは、排紙皿取付部を有する側壁体と、前記排紙皿取付部に取り付けられた複数の排紙皿とで１つのユニットとし、
　前記複数の排紙皿は、それぞれ同じ形状に形成され、
　前記排紙皿は、用紙が積載される斜面を有する、排紙皿を有する装置」である点で一致し、以下の相違点Ａ〜Ｃにおいて相違していると認められる。
　
相違点Ａ；本件発明は、「排紙ユニットは、排紙皿取付部を有する一対の側壁体と、前記排紙皿取付部に取り付けられた複数の排紙皿とで１つのユニットとし、少なくとも１枚以上の排紙皿を、前記一対の側壁体に取り付けて増設可能であり、前記一対の側壁体は、前記排紙皿に積載される用紙の排紙方向と直交する方向の移動を規制する平面を有し、前記平面は、前記排紙皿の排紙方向と直交する方向の両端部より内側に配置され、前記排紙皿は、用紙が積載される斜面と、この斜面に連なり画像形成装置本体側に用紙が移動することを規制する立壁とを有し、前記排紙皿の立壁は、排紙口に対向して位置し、用紙の逆流を規制可能に取り付けられている」点。
相違点Ｂ；本件発明は、排紙皿における斜面に関し、「斜面は、排紙された用紙を積載可能に排紙方向と直交する方向に対して中央をＵ字形状に積載面から凹ませた凹部を有し、前記凹部は、排紙方向に向かって排紙方向と直交する方向に広がった形状である」点。
相違点Ｃ；本件発明は、「用紙後処理装置である」点。
　
　そこで、これら相違点Ａ〜Ｃについて検討すると、相違点Ａは、先に「３−１−２」の「５）」で述べたことから明らかなように、引用発明に刊行物２に記載の発明を適用することにより、容易になし得るもので、また、相違点Ｂも、これを更に限定した相違点ｂが、先に「３−１−２」の「６）」で述べたように、引用発明に刊行物３に記載の発明や周知の技術を適用することにより容易になし得る以上、容易になし得るものということができる。更に、相違点Ｃは、先に「３−１−２」の「７）」で述べたことから明らかなように、引用発明において容易になし得るものということができる。
　
３−２−３．まとめ
　本件発明は、引用発明及び、刊行物２又は３に記載の発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、原査定の拒絶理由は、妥当である。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。