(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣ基板がプラスチック材で被覆されたＩＣ部品を接着剤層を介してプラスチック製のコンテナ本体の所定部位に備えたＩＣ部品付きコンテナであって、
接着剤層が伸び（ＥB ；JIS K 6301）：１８０％以上及び／又は硬さ（ショアーＡ）：５０以下である弾性接着剤で形成された肉厚０．５mmｔ以上であるのものとすることを特徴とするＩＣ部品付きコンテナ。
【請求項２】
前記接着剤層が無溶剤の架橋型接着剤で形成されたものであることを特徴とする請求項１記載のＩＣ部品付きコンテナ。
【請求項３】
前記架橋型接着剤が、湿気硬化型（常温硬化型）のシリル基含有ポリエーテル系接着剤であることを特徴とする請求項２記載のＩＣ部品付きコンテナ。
【請求項４】
前記シリル基含有ポリエーテル系接着剤が、破断強度（ＴB ；JIS K 6301）：１５００〜２５００kN/m2 、破断伸び（ＥB ；JIS K 6301）：２００〜３００％、ガラス転移温度：−３０〜−６０℃の各特性を示すものであることを特徴とする請求項３記載のＩＣ部品付きコンテナ。
【請求項５】
前記コンテナ本体が非極性熱可塑性樹脂系のプラスチック製であるとともに、前記接着剤層がプライマー層と本接着剤層とからなることを特徴とする請求項１記載のＩＣ部品付きコンテナ。
【請求項６】
前記コンテナがプラスチック製食器であることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載のＩＣ部品付きコンテナ。
【請求項７】
ＩＣ基板がプラスチック材で被覆されたＩＣ部品を接着剤層を介してプラスチック製のコンテナ本体の所定部位に備えたＩＣ部品付きコンテナをリサイクルする方法であって、
前記ＩＣ部品付きコンテナを、接着剤層が伸び（ＥＢ；ＪＩＳ  Ｋ６３０１）：１８０％以上及び／又は硬さ（ショアーＡ）：５０以下である弾性接着剤で形成された肉厚０．５ｍｍｔ以上であるものとし、
前記ＩＣ部品付きコンテナから切断等により機械的に分離したＩＣ部品を、
該ＩＣ部品を侵さない有機溶剤に浸透性増大剤としての界面活性剤を添加した接着剤溶解剤に浸漬して、膨潤溶解工程を経て前記弾性接着剤の除去を行なう、
ことを特徴とするＩＣ部品付きコンテナのリサイクル法。
【請求項８】
前記接着剤層が無溶剤の架橋型接着剤で形成されたものであることを特徴とする請求項７記載のＩＣ部品付きコンテナのリサイクル法。
【請求項９】
前記架橋型接着剤が、湿気硬化型（常温硬化型）のシリル基含有ポリエーテル系接着剤であることを特徴とする請求項８記載のＩＣ部品付きコンテナのリサイクル法。
【請求項１０】
前記シリル基含有ポリエーテル系接着剤が、破断強度（ＴB ；JIS K 6301）：１５００〜２５００kN/m2 、破断伸び（ＥB ；JIS K 6301）：２００〜３００％、ガラス転移温度：−３０〜−６０℃の各特性を示すものであることを特徴とする請求項９記載のＩＣ部品付きコンテナのリサイクル法。
【請求項１１】
前記接着剤溶解剤が、炭化水素系有機溶剤に陰イオン系界面活性剤を添加したものであることを特徴とする請求項９記載のＩＣ部品付きコンテナのリサイクル法。
【請求項１２】
前記炭化水素系有機溶剤が芳香族系であり、前記界面活性剤が芳香族スルホン酸系であることを特徴とする請求項１１記載のＩＣ部品付きコンテナのリサイクル法。
【請求項１３】
前記接着剤溶解剤が、前記接着剤と近似する（±１．５以内）ＳＰ値を有する有機溶剤に、前記接着剤に対して浸透性を示す界面活性剤を添加したものであることを特徴とする請求項７記載のＩＣ部品付きコンテナのリサイクル法。
【請求項１４】
ＩＣ基板がプラスチック材で被覆されたＩＣ部品を接着剤層を介してプラスチック製のコンテナ本体の所定部位に備えたＩＣ部品付きコンテナをリサイクルする方法であって、
前記ＩＣ部品付きコンテナを、接着剤層が伸び（ＥB；ＪＩＳ  Ｋ６３０１）：１８０％以上及び／又は硬さ（ショアーＡ）：５０以下である弾性接着剤で形成された肉厚０．５ｍｍｔ以上であるものとし、
前記ＩＣ部品を侵さない有機溶剤に浸透性増大剤としての界面活性剤を添加した接着剤溶解剤を使用して、浸漬法により前記接着剤層を膨潤溶解させた後、
前記ＩＣ部品のＩＣ部品付きコンテナからの機械的な剥離分別を、切断により行なうことを特徴とするＩＣ部品付きコンテナのサイクル法。
【請求項１５】
前記コンテナがプラスチック製食器であることを特徴とする請求項７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４記載のＩＣ部品付きコンテナのリサイクル法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、接着剤層を介してプラスチック製のコンテナ本体の所定部位に備えたＩＣ部品付きコンテナ及び該コンテナをリサイクル（回収）する方法に関する。
【０００２】
特に、大型食堂（特に、社員食堂等のセルフサービスで多人数が利用するいわゆるカフェテリアタイプの食堂）における自動精算システム等に利用するＩＣ部品付き食器のリサイクルに好適な発明である。
【０００３】
ここでは、上記自動精算システム等に利用するＩＣ部品付き食器について説明するが、工場・倉庫等における部品供給・製品出荷等に使用するＩＣ部品付きのコンテナにも、本発明は適用できる。
【０００４】
本明細書で「コンテナ」とは、開放・蓋付き密閉タイプを問わず、繰り返し使用される（特に過酷な使用条件下で使用される）搬送用容器を意味する。
【０００５】
また、「ＩＣ部品」とは、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：集積回路）基板をプラスチック剤（合成樹脂材）で被覆（シール）したものをいう。
【０００６】
【背景技術】
現在、カフェテリアタイプの食堂等をよりスムーズに利用するための料金自動精算システムが実施化されつつある。この食堂料金自動清算システムの概略は下記の如くである。
【０００７】
各種メニューに対応させて食器本体（主としてプラスチック製）１２の所要部位（通常底面）にいわゆるＩＣタグ（ＩＣ  ｔａｇ）と称されるＩＣ部品１４を接着剤層１６を介して貼りつけたＩＣ部品付き食器１８を多数個準備する（図１参照）。
【０００８】
各ＩＣ部品のＩＣ（集積回路）には、メニュデータ（メニュに対応する価格、カロリー等）が入力されており、パソコンに接続された端末機器（読み取り器）に出力可能とされタグ（ｔａｇ  ）的作用を担う。さらに、ＩＣには、適宜、メニュデータの含めた諸データを入力・出力可能となっているものもある。
【０００９】
そして、１個又は複数種の被覆ＩＣ部品付き食器を載せたトレーを読み取り器（オートレジスタ）の読み取り位置におき、且つ、オートレジスタにＩＤカード（又はクレジットカード、プリペイカード）等を読み取らすことにより、自動計算される。そして、プリペイカード以外では、さらにパソコンに入力され給料や預金から自動引き落としされる。
【００１０】
本システムを導入することにより、食事時に集中する食堂利用者は、精算のための待ち時間をとられることがない。また、レジの無人化が可能となり人件費の削減につながる。更に、迅速な売上集計、管理を行うことができ、効率的な食堂運営が可能となる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、プラスチック製の食器は、直接、調理品を載せて使用するため変色し易く、また、使用済後の食器は取扱も乱暴で、熱湯・蒸気洗浄を繰り返すため、損傷さらには老化／ひび割れ等も発生し易い。このため、ＩＣ部品付き食器の耐用期間は短く、通常３年程度で、交換する必要がある。損傷した場合は、途中で交換する必要がある。
【００１２】
他方、ＩＣ部品自体は、損傷がほとんど発生することがなくて、耐用期間は食器本体の倍以上（６〜１０年）である。
【００１３】
そして、上記被覆ＩＣ部品付き食器は、使用毎に、食器洗い機等で熱湯・蒸気洗浄等されその際の取扱も乱暴である。このため、通常、接着剤としては相対的に凝集力（接着剤自体の強さ）の大きな熱硬化性のエポキシ系やアクリル樹脂系等の硬質（非弾性）タイプのものを使用することが考えられる。
【００１４】
そして、ＩＣ部品と食器本体との間の接着強さには、剥離強さとともに剪断強も要求される。このとき剥離強さは接着剤層の厚みに比例するが、剪断強さは接着剤層の厚みに逆比例する（日本接着協会編「接着ハンドブック（第２版）」（昭５５−１１−１０）ｐ．５５、図４・２参照）。このため、接着剤層の厚みは、剪断強さを確保するために、せいぜい、１００μｍ以下であった。
【００１５】
したがって、カッターを使用して切断分離（分別）することも考えられるが、接着剤層が薄い上、該接着剤層は、熱硬化性硬質タイプでありため、切断作業が困難で、切断できたとしてもＩＣ部品を損傷してしまう。
【００１６】
このため、食器本体１２とＩＣ部品１４との分離（分別）は困難で、ＩＣ部品付き食器１８は、そのまま、産業廃棄物として処理されていた。環境問題の見地から望ましくなかった。
【００１７】
すなわち、ＩＣ部品１４は、分別可能であれば、当然、再利用できる。また、食器本体１４も、分別すれば、ＰＰ等の熱可塑性樹脂の場合は当然再利用でき、メラミン樹脂等の熱硬化型の場合でも、粉砕して研摩剤等に有効利用できる。
【００１８】
本発明は、上記にかんがみて、ＩＣ部品付き食器のごとくＩＣ部品が接着剤層を介してコンテナ（食器本体）に接着されたＩＣ部品付きコンテナをリサイクル（回収）可能となるＩＣ部品付きコンテナ及びそのリサイクル法を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段及び作用】
本発明者らは、上記課題を解決するために、鋭意開発に努力をする過程で、弾性（エラストマー）接着剤であれば、食器洗浄等における熱湯・蒸気加熱に耐えかつ乱暴な取扱にも耐えるとともに、食器本体が耐用期間を経た後、食器本体とＩＣ部品とを切断等の機械的な分別が可能であることを見出した。そして、下記構成のＩＣ部品付きコンテナ及びそのリサイクル法に想到した。
【００２０】
ＩＣ基板がプラスチック材で被覆されたＩＣ部品を接着剤層を介してプラスチック製のコンテナ本体の所定部位に備えたＩＣ部品付きコンテナであって、
前記接着剤層を伸び（ＥＢ  ：ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１）１８０％以上及び／又は硬さ（ショアーＡ）５０以下の弾性接着剤で形成された肉厚０．５ｍｍｔ以上であるものとすることを特徴とするものである。
【００２１】
当該構成のコンテナは、接着剤層の弾性率が低いため、剥離強さが大きく、かつ、剪断強さは接着剤の厚みで確保できる。一般に、接着剤の弾性率の増大に伴って、剪断強さは増大するが、剥離強さは低下する（同図４・２参照）。このため、接着剤層の肉厚を厚くできるとともに、上記の如く接着剤層の弾性率が低いことにより、接着剤層部位でＩＣ部品を損傷せずに切断等の手段によりコンテナ本体（食器本体）から分離（分別）可能となる。
【００２２】
前記接着剤層を無溶剤の熱硬化性接着剤で形成したものであることが、望ましい。無溶剤であることにより、まず、環境フレンドリーであり、食器に適用し易い。また、無溶剤であるため接着剤層に溶剤残留のおそれがないとともに、残留溶剤の含有率の変化による凝集力増大（硬化）、及び、熱硬化性であるため熱影響による凝集力低下（軟化）がなくて、コンテナ本体とＩＣ部品との間に、安定した接着性を確保できるためである。
【００２３】
前記熱硬化性接着剤は、湿気硬化型（常温硬化型）のシリル基含有ポリエーテル系接着剤であることが、望ましい。無溶剤で環境フレンドリーで食器等に適用し易く、且つ、常温硬化であることにより、コンテナ本体及びＩＣ部品被覆材のプラスチック材の選定に制限を受けない。
【００２４】
前記シリル基含有ポリエーテル系接着剤が、破断強度（ＴＢ  ；  ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１  ）：１５００〜２５００ｋＮ／ｍ２  、破断伸び（ＥＢ  ：２００〜３００％、ガラス転移温度：−３０〜−６０℃の各特性を示すものであることが望ましい。接着剤層が上記のような各特性を有することにより、それぞれ接着剤層に要求される凝集力（接着剤の強さ）、衝撃荷重吸収性及び耐低温性を確保し易くなる。
【００２５】
そして、分別後のＩＣ部品における残存接着剤は、ＩＣ部品を接着剤溶解剤に浸漬することにより、膨潤溶解させれば、残存接着剤の除去が容易となり、ＩＣ部品の再利用が実質的に可能となる。
【００２６】
接着剤が上記シリル基含有ポリエーテル系の場合、接着剤溶解剤として、炭化水素系有機溶剤に陰イオン系界面活性剤を添加したものであることが望ましい。当該構成の接着剤溶解剤が、シリル基含有ポリエーテル系接着剤に対する溶解膨潤性に優れていることを確認している。
【００２７】
上記構成の接着剤溶解剤の内で、炭化水素系有機溶剤が芳香族系である、前記界面活性剤が芳香族スルホン酸系であることがさらに望ましい。溶剤及び界面活性剤がともに芳香族系であり両者の混和性に優れているためである。
【００２８】
接着剤層のタイプに関係なく、接着剤溶解剤は、通常接着剤のＳＰ値と近似する（±１．５以内）ＳＰ値を有する有機溶剤に、浸透性増大剤としての界面活性剤を添加したものを使用する。有機溶剤と接着剤のＳＰ値が近いことにより、有機溶剤の接着剤に対する膨潤溶解性が確保しやすくなる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、説明する。ここでは、本発明を適用するＩＣ部品付きコンテナとしてＩＣ部品付き食器を例にとり説明する。
【００３０】
本発明を適用するＩＣ部品付き食器１８は、図１に示す如く（前述の如く）、ＩＣ基板（図示せず）がプラスチック材で被覆されたＩＣ部品１４を接着剤層１６を介してプラスチック製の食器本体１２の所定部位に備えたものである。
【００３１】
ここでＩＣ部品の被覆プラスチック材としては、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂や、アクリル系樹脂（アクリル酸、メタクリル酸及びそれらのエステルの単独重合体又は共重合体）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。
【００３２】
また、食器本体の成形プラスチック材としては、例えば、メラミン樹脂、尿素樹脂（ポリウレア樹脂）等の熱硬化性樹脂や、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ：Ｈｉｇｈ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ  ）、ＡＢＳ樹脂、アクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。
【００３３】
そして、上記ＩＣ部品１４と食器本体１２とのプラスチック材における組み合わせは任意とすることもできるが、接着剤層１６を形成する接着剤の種類によっては、食器本体１２を極性プラスチック成形品とすることが望ましい。食器本体１２に接着剤層１６を形成するに際して、プライマー処理を必要としないためである。したがって、食器本体１２を非極性プラスチック製としたときは、接着剤層がプライマー層と本接着剤層とからなる構成となる。
【００３４】
上記例示の成形プラスチック材において、非極性プラスチックは、ＰＰ、ＰＥ、ＨＩＰＳで、他は極性プラスチックである。なお、非極性プラスチック製接着剤層がプライマー層と本接着剤層とからなる。
【００３５】
そして、本発明のＩＣ部品付き食器１８は、接着剤層１６を伸び（ＥＢ  ；ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１）：１８０％以上（望ましくは２００％以上）及び／又は硬さ（ショアーＡ）：５０以下（望ましくは４５以下）のものを使用する。伸びが小さかったり硬すぎると、前述の如く、接着剤層を厚くした場合において、剥離強さと剪断強さのバランスをとり難くなる。したがって、接着剤層を厚くできず、切断等の機械的力でＩＣ部品をコンテナ本体から損傷せずに分別し難い。
【００３６】
また、ＩＣ部品における残存接着剤も相対的に凝集性が非弾性（硬質）接着剤に比して相対的に小さくてよく、接着剤溶解剤に浸漬させた場合、容易に膨潤溶解させることができ、結果的にＩＣ部品から接着剤を容易に除去できる。
【００３７】
なお、破断伸び（ＥＢ  ）の上限及び硬さ（ショアーＡ）の下限は接着剤層の膜厚や接着面積によるが、接着剤層の強度確保等の見地から、通常、伸び（ＥＢ  ）３００％（２５０％）、硬さ（ショアーＡ）４５とする。
【００３８】
また、上記熱硬化性接着剤は、上記要件を満たせば、常温硬化型・触媒硬化型シリコーン系、ポリイソシアネート系（ウレタン系）、不飽和ポリエステル（ａ）  、熱硬化性アクリル樹脂系、その他複合熱硬化性樹脂系等、任意である。これらの内で、常温硬化（湿気硬化）型のシリル基含有ポリエーテル系接着剤であることが取扱性及び物性的に望ましい。
【００３９】
常温硬化であることにより、省エネルギーにつながるとともに、コンテナ本体及びＩＣ部品被覆材のプラスチック材の耐熱性を考慮する必要がないため、プラスチック材の選定に制限を受けない。また、湿気硬化であることにより、化学反応における発熱及び有害なガス等の発生もない。
【００４０】
前記シリル基含有ポリエーテル系接着剤は、破断強度（ＴＢ  ；  ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１  ）：１５００〜２５００ｋＮ／ｍ２  、破断伸び（ＥＢ  ）：２００〜３００％、ガラス転移温度（Ｔｇ  ）：−３０〜−６０℃の各特性を示すものとする。前述の如く、それぞれ接着剤層に要求される凝集力（接着剤の強さ）、衝撃荷重吸収性及び耐低温性を確保するためである。
【００４１】
上記のような特性を満足するシリル基含有ポリエーテル系接着剤としては、例えば、セメダイン株式会社から「スーパーＸＮｏ．  ８００８」の商品名で上市された、下記特性を備えたものがある（各特性は「スーパーＸ」の商品仕様書から抜粋したものである。）。
【００４２】
破断強さ：１９６０ｋＮ／ｍ２  、破断伸び：２１５  ％、硬さ（ショアーＡ）３９、
ガラス転移温度：−４７℃、
また、上記接着剤層１６の厚みは、０．５〜２ｍｍ、望ましくは、０．８〜１．５ｍｍとする。厚みが薄すぎると、十分な剥離強さを得難く、逆に厚すぎると、剥離強さを得られるが、剪断強さが低下するおそれがあり、接着剤の無駄使いとなる。
【００４３】
次に、上記ＩＣ部品付き食器の製造は、下記の如く行なう。
【００４４】
▲１▼食器本体のＩＣ部品貼着部位（底面）を、研摩、アルコール脱脂する。
【００４５】
▲２▼ＩＣ部品の接着面に上記接着剤をカートリッジガン等を用いて定量吐出させる。
【００４６】
▲３▼ＩＣ部品を食器本体の裏面に指等でゆっくり圧力を加えて、ＩＣ部品の周囲に均一に接着剤がはみ出ている状態とする。
【００４７】
▲４▼こうして調製したＩＣ部品付き食器を、通気性のよいところで、２０〜２４ｈ常温放置する。
【００４８】
▲５▼専用チェッカーでＩＣ部品の貼り間違いがないことを確認する。
【００４９】
こうして調製したＩＣ部品付き食器は、上記、自動精算システムを導入したカフェテリアタイプ食堂で使用する。
【００５０】
そして、耐用期間（例えば３年）が過ぎたＩＣ部品付き食器を回収して図２に示すような工程によりリサイクルを行なう。
【００５１】
▲１▼ＩＣ部品を食器本体から接着剤層部位で、切断（カッター）等の機械的力により分離させる。この機械的分離は、弾性接着剤の種類によっては、ＩＣ部品を侵さない有機溶剤に浸透性増大剤としての界面活性剤を添加した接着剤溶解剤を使用して、浸漬法により前記接着剤層を膨潤溶解させた後で行なってもよい。
【００５２】
▲２▼剥離分別したＩＣ部品は、前記接着剤溶解剤に浸漬した後、ＩＣ部品から接着剤を完全除去し、さらに、アルコール等でＩＣ部品を洗浄する。このとき、浸漬時間は、接着剤溶解剤の種類、浸漬温度及び残存接着剤層の厚み接着剤の種類により異なるが、通常、３〜３０ｈとする。例えば、前述のシリル基含有ポリエーテル系接着剤「スーパーＸＮｏ．  ８００８」と、後述の「シリコーン樹脂溶解剤ＫＳＲ−１」との組み合わせの場合、２０〜３０ｈ、望ましくは２４ｈ前後とする。
【００５３】
▲３▼洗浄後のＩＣ部品は、専用チェッカーで機能と検査して、不良品は廃棄し、良品は再利用する。
【００５４】
▲４▼剥離分別した食器本体は、接着剤溶解剤で拭いて、研摩機を使用して接着剤を除去する。
【００５５】
▲５▼接着剤を除去した食器本体は、粉砕して研摩剤等として有効利用する。
【００５６】
上記における接着剤溶解剤は、通常、接着剤層のタイプに関係なく、接着剤溶解剤は、通常接着剤のＳＰ値と近似する（±１．５以内）ＳＰ値を有する有機溶剤に、浸透性増大剤としての界面活性剤を添加したものを使用する。有機溶剤と接着剤のＳＰ値が近いことにより、有機溶剤の接着剤に対する膨潤溶解性を確保しやすくなる。
【００５７】
すなわち、各接着剤に対応する希釈剤とされている各種有機溶剤を使用可能であり、炭化水素系、エステル系、エーテル系、ケトン系を単独又は適宜組み合わせて、さらにはその他接着剤用シンナー、を使用できる。
【００５８】
また、接着剤がシリル基含有ポリエーテル系の場合、接着剤溶解剤として、炭化水素系有機溶剤に陰イオン系界面活性剤を添加したものであることが望ましい。
【００５９】
ここで、炭化水素系有機溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族系、ｎ−デカン、ｎ−テトラデカン、シクロヘキサン等の脂肪族系を挙げることができる。
【００６０】
上記構成の接着剤溶解剤の内で、炭化水素系有機溶剤が芳香族系又は芳香族系を主体とするものであること、前記界面活性剤が芳香族スルホン酸系であることがさらに望ましい。溶剤及び界面活性剤がともに芳香族系であり両者の混和性に優れているためである。
【００６１】
接着剤がシリル基含有ポリエーテル系の場合、上記要件を満たす接着剤溶解剤としては、関東化学株式会社から、「シリコーン樹脂溶解剤ＫＳＲ−１」の商品名で上市されているものがある。該溶解剤は、商品仕様書によればキシレン７０％、ｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ：残部主成分の組成物である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のリサイクル法に適用するＩＣ部品付きコンテナの一例を示すＩＣ部品付き食器の底面斜視図
【図２】本発明のリサイクル法の概略を示す工程システム図
【符号の説明】
１２  食器本体（コンテナ本体）
１４  ＩＣ部品（ＩＣタグ）
１６  接着剤層
１８  ＩＣ部品付き食器（ＩＣ部品付きコンテナ）
【図１】
0003581980.tif 000002
【図２】
0003581980.tif 000003