【事件の表示】
　特願２００１−３６７６５３「基板への塗料塗布充填装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１０日出願公開、特開２００３−１６４７８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　本件出願は、平成１３年１１月３０日の出願であって、平成１７年１２月２１日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、平成１８年２月６日付けで拒絶査定に対する審判が請求されるとともに同日付で手続補正書が提出され、更に同年３月７日付けで手続補正書が提出されたが、当審により平成２０年６月３日付けで平成１８年３月７日付けの手続補正は却下された。その後、平成２０年７月２３日付けで当審より拒絶理由が通知され、これに対し平成２０年９月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出され明細書が補正されたものである。 
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、平成２０年９月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものである。 
　
「【請求項１】
　塗料（２）を回転により基板（１）の両面に塗布して基板の穴に充填する回転式の塗布ロール（３）と、基板（１）の両面に塗布された塗料（２）を均すスキージ（４）と、基板（１）を縦向きの状態で横方向に搬送する搬送装置とを備え、塗布ロール（３）は弾力性のあるゴムロールであって表面に断面Ｖ形又はＵ形の螺旋溝や単溝が設けられた溝有りタイプであり、塗布ロール（３）とスキージ（４）は基板（１）の表面と裏面の両側に設置され、塗布ロール（３）はスキージ（４）よりも基板（１）の搬送方向手前側に設けられ、スキージ（４）は幅のある接触面（４ａ）が基板（１）に垂直に接触するように設けられ、塗布ロール（３）に加わる圧力が１〜１００kg/cm2程度であることを特徴とする基板への塗料塗布充填装置。」（以下、「本願発明」という。） 
 　 
２．引用刊行物に記載された発明 
（１）当審において平成２０年７月２３日付けの拒絶理由通知で引用した特開昭６３−１８５４７４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次のことが記載されている。 
　
ａ)「２．特許請求の範囲
　（１）スルーホールを備えた被処理板に孔埋め用インクを塗布する転写ロールと、被処理板に塗布されたインクをスルーホール内に充填し余分なインクを掻き落とすスキージとを有する孔埋装置において、転写ロールとスキージとの組を被処理板の搬送方向に沿い前後に隣接させて配列したことを特徴とする孔埋装置。」（特許請求の範囲） 
 　 
ｂ)「〔実施例〕
　以下、本発明の一実施例を図により説明する。
　第１図，第２図に示すように、装置本体Ｍ内に左端から右端にかけてコンベア２，ピンチローラ３，３，コンベア４を水平に配列して基板１の搬送ラインＬを構成し、搬送ラインＬの途中に２個のインクタンク７，７を前後に隣接させて配設し、各インクタンク７内に、インク掻き上げ用ピックアップロール６と、ピックアップロール６に付着したインクにより表面にインク膜が成形される転写ロール５とを収容し、転写ロール５の周まわりの転写面を基板１の搬送ラインＬに合せて配設する。さらに各転写ロール５の後段に対をなすスキージ９，９を搬送ラインＬに対し鋭角をもって配設する。
　次に、動作について説明する。前述した従来の孔埋装置と同様に、搬送機構部及び孔埋め機構部を各モータ等（図示省略）により各々回動させる。このとき、２本の転写ロールの各ロール表面に孔埋めインク８の膜が形成されている。
　次に、コンベア２の上面に基板１を乗せピンチローラ３へと走行させる。
　まず、基板１は１本目の転写ロール５により基板１の裏面からスルーホール１０に孔埋めインクが圧入充填される。
　次に、スキージ４によりスルーホール１０にさらに孔埋めインク８が圧入充填され、且つ基板１の表裏面の余分な孔埋めインク８をかき取る。その後、前記基板１は２本目の転写ロール５により再度基板１のスルーホール１０に孔埋めインクが圧入充填され、次に、スキージ９によりスルーホール１０にさらに孔埋めインク８が圧入充填され、且つ基板１の表裏面の孔埋めインク８をかき取る。その後、基板１はピンチローラ３に挟持されながら搬送され、コンベア４へと送られる。
　１段目の孔埋機構で、基板１のスルーホール１０に孔埋めインク８が充分に充填されず、へこみができた場合、また、スルーホール１０の中に気泡ができた場合でも、さらに、２段目の孔埋機構によりスルーホール１０に孔埋めインク８が圧入充填されることによって、第８図（ａ）に示すように確実に孔埋めインク８がスルーホール１０に充填される。」（公報第２ページ左下欄第１９行ないし第３ページ左上欄第１９行）
ｃ）上記ｂ）の記載及び第１図からみて、転写ロール５は、スキージ９よりもスルーホールを備えた基板１の搬送方向手前側に設けられていることが分かる。
ｄ）上記ｂ）の記載及び図面からみて、スキージ９は孔埋め用インクを均していることが分かる。
  　 
ｅ）以上のことから、引用刊行物には以下の発明が記載されているといえる。 
「孔埋めインクを回転により基板１に塗布してスルーホールに充填する転写ロール５と、基板１に塗布されたインクを均すスキージ９と、基板１を搬送する搬送ラインＬとを備え、転写ロール５は基板１の表面に、スキージ９は基板１の表面と裏面の両側に設置され、転写ロール５はスキージ９よりも基板１の搬送方向手前側に設けられ、スキージ９は基板１に接触するように設けられた孔埋装置。」（以下、「引用刊行物記載の発明」という。） 
 　 
 ３．対比 
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明が備える「孔埋めインク」は、その機能及び目的からみて本願発明が備える「塗料（２）」に相当する。同様に、引用刊行物記載の発明が備える「基板１」、「スルーホール」、「転写ロール５」、「スキージ９」、「搬送ラインＬ」及び「孔埋装置」は本願発明が備える「基板（１）」、「基板の穴」、「塗布ロール（３）」、「スキージ（４）」、「搬送装置」及び「塗料塗布充填装置」にそれぞれ相当する。
 　 
　したがって、本願発明と引用刊行物記載の発明とでは、以下の一致点、相違点を有するものである。 
 　 
〈一致点〉 
「塗料を回転により基板に塗布して基板の穴に充填する回転式の塗布ロールと、基板に塗布された塗料を均すスキージと、基板を搬送する搬送装置とを備え、塗布ロールとスキージが設置され、塗布ロールはスキージよりも基板の搬送方向手前側に設けられ、スキージは基板に接触するように設けられた塗料塗布充填装置。」
 
〈相違点〉 
ａ）相違点１
　本願発明は、「基板を縦向きの状態で横方向に搬送する」のに対して、引用刊行物記載の発明は、基板１をどの向きで搬送するのか不明な点（以下、「相違点１」という。）。 
 　
ｂ）相違点２
　本願発明の塗布ロールは、「弾力性のあるゴムロールであって表面に断面Ｖ形又はＵ形の螺旋溝や単溝が設けられた溝有りタイプ」であるのに対して、引用刊行物記載の発明の転写ロール５の素材・形状が不明な点（以下、「相違点２」という。）。
　
ｃ）相違点３
　本願発明は、「塗布ロールは基板の表面と裏面の両側に設置」されているのに対して、引用刊行物記載の発明は、転写ロール５は基板１の表面に設置されていない点（以下、「相違点３」という。）。 
 　 
ｄ）相違点４
　本願発明は、「スキージは幅のある接触面が基板に垂直に接触する」ように設けられているのに対して、引用刊行物記載の発明のスキージは基板１に対してどのように設けられているか不明な点（以下、「相違点４」という。）。 
　
ｅ）相違点５
　本願発明は、「塗布ロールに加わる圧力が１〜１００kg/cm2程度」であるのに対して引用刊行物記載の発明は、転写ロールに加わる圧力について不明な点（以下、「相違点５」という。）。
　 　 
 ４．当審の判断 
　以下、上記相違点について判断する。 
 　 
ａ）相違点１について
　「基板を縦向きの状態で横方向に搬送する」ことは、本件出願時に周知の技術（例えば、特開平５−３２０９２７号公報、特開２０００−２３７６７２号公報参照。以下、「周知技術１」という。）であり、該周知技術１を引用刊行物記載の発明に採用し、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることに格別な困難性は認められない。
 　 
ｂ）相違点２について
　転写ロールに「弾力性のあるゴムロールであって表面に断面Ｖ形又はＵ形の螺旋溝や単溝が設けられた溝有りタイプ」を採用することは、当審において通知した拒絶理由の文献３（特開平１１−２６２７０９号公報）にもあるように本件出願時周知の技術（以下、「周知技術２」という。）であり、該周知技術２を引用刊行物記載の発明に採用し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることに格別な困難性は認められない。
 　 
ｃ）相違点３について
　塗布ロールを基板の表面と裏面の両側に設置することは、本件出願時に周知の技術（例えば、特開２０００−１３８４３９号公報、特開平５−２６５２１９号公報参照。以下、「周知技術３」という。）であり、該周知技術３を引用刊行物記載の発明に採用し、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることに格別な困難性は認められない。
　
ｄ）相違点４について
　スキージに幅を持たせること及びスキージを基板に対して垂直に接触するように構成することは、それぞれ本件出願時に周知の技術（スキージに幅を持たせる点については、例えば、特開平１１−５２９５号公報及び特開平２−２８３０９３号公報参照。以下、「周知技術４」という。スキージを基板に対して垂直に接触するように構成する点については、特開昭６１−２６３６７１号公報、特開平１１−１７７２２７号公報及び特開２００１−２０３４３７号公報（平成１３年７月２７日公開）参照。以下、「周知技術５」という。）であり、該周知技術４及び５を引用刊行物記載の発明に採用し、上記相違点４に係る本願発明の構成とすることに格別な困難性は認められない。
　　
ｅ）相違点５について
　塗布ロールに加わる圧力をどのような値にするかは、当業者が必要に応じて行い得る設計事項にすぎない。
 　 
　また、本願発明を全体としてみても、本願発明のようにした結果、引用刊行物記載の発明及び周知技術１ないし５を加え合わせた以上の顕著な効果が生じたものとも認められない。 
 　 
５．むすび 
　以上の通り、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術１ないし５に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、上記結論の通り審決する。