【事件の表示】
　特願２００４−１００６３７「サーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８６８８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３０日の出願であって、平成１９年４月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年５月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１８年１１月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「複数の通信端末との間で通信を行うサーバであって、
　発信元の通信端末から当該サーバに対する特番の電話番号宛に通話先の端末情報を含む通話の発呼を受けたとき、該発信元の通信端末との間で通話の通信回線を一旦確立し、その後、該通話先の端末情報に基づいて該通話先の通信端末に対して発呼することにより、該通話先の通信端末との間で通話の通信回線を確立し、これらの発信元の通信端末及び通話先の通信端末との間で別々に通話の通信回線を確立した状態で、該通信回線を介して、該発信元の通信端末及び通話先の通信端末のうち一方の通信端末から音声信号を受信し、該音声信号を他方の通信端末に送信する通信手段と、
　該通信手段により受信された音声信号に対して音声認識処理を行うことにより、文字列を得る認識手段と、
　キーワードと該キーワードに対応する音信号データとを関連付けて保存する保存手段と、
　該認識手段により得られた文字列に該保存手段により保存されたキーワードが存在するとき、該キーワードに対応する音信号データを該保存手段から読み出すことにより、応答用音信号を生成する生成手段と、を具備し、
　該通信手段は、該通信回線を介して、該生成手段により生成された応答用音信号を、該発信元の通信端末及び通話先の通信端末の少なくとも一方の通信端末に対して送信することを特徴とするサーバ。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「複数の通信端末との間で通信を行うサーバであって、
　発信元の通信端末から当該サーバに対する特番の電話番号宛に通話先の端末情報を含む通話の発呼を受けたとき、該発信元の通信端末との間で通話の通信回線を一旦確立し、その後、該通話先の端末情報に基づいて該通話先の通信端末に対して発呼することにより、該通話先の通信端末との間で通話の通信回線を確立し、これらの発信元の通信端末及び通話先の通信端末との間で別々に通話の通信回線を確立した状態で、該通信回線を介して、該発信元の通信端末及び通話先の通信端末のうち一方の通信端末から音声信号を受信し、該音声信号を他方の通信端末に送信する通信手段と、
　該通信手段により受信された音声信号に対して音声認識処理を行うことにより、文字列を得る認識手段と、
　キーワードと該キーワードに対応する録音済みの応答用音信号の電子データとを関連付けて予め保存した応答音データベースからなる保存手段と、
　該認識手段により得られた文字列に、該保存手段により保存されたキーワードが存在するとき、該キーワードに対応する録音済みの応答用音信号の電子データを該保存手段の応答音データベースから選択して読み出すことにより、応答用音信号を生成する生成手段と、を具備し、
　該通信手段は、該通信回線を介して、該生成手段により生成された応答用音信号を、該発信元の通信端末及び通話先の通信端末の少なくとも一方の通信端末に対して送信することを特徴とするサーバ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「キーワードに対応する音信号データ」を「キーワードに対応する録音済みの応答用音信号の電子データ」とし、音信号データを録音済みの電子データである旨限定し、また、補正前の「保存手段」を「応答音データベースからなる保存手段」とし、保存手段を限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　［引用例］
　原審の拒絶理由に引用された特開２００４−９６１７１号公報（以下、「引用例」という。）には、「通話活性化システム」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による通話活性化システムについて図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施の形態による通話活性化システムの構成を示すブロック図である。
【００１８】
図１に示す通話活性化システムは、携帯電話装置１、固定電話装置２、電話接続サーバ４、エージェントサーバ５、位置情報提供サーバ６、天候情報提供サーバ７及び端末装置８を備える。
【００１９】
携帯電話装置１及び固定電話装置２は、公知の電話回線網３を介して相互に通話可能に接続され、電話接続サーバ４は、交換機として機能し、電話回線網３の電話装置間の接続状態を制御する。携帯電話装置１は、通常の携帯電話器又はＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）から構成され、ユーザが携帯して使用する。固定電話装置２は、通常の有線式の固定電話機から構成され、他のユーザの家庭又は職場等に設置されている。
【００２０】
なお、図１では、携帯電話装置１及び固定電話装置２をそれぞれ１台づつ図示しているが、本発明に使用される電話装置の数及び種類は、この例に特に限定されず、他の電話装置と相互に通話可能な電話装置であれば、ＰＨＳ機能を有する携帯情報端末（ＰＤＡ）、ＩＰ電話機等の他の電話装置を複数用いてもよく、この場合、電話接続サーバ４は、ユーザが指示した電話装置間を接続する。
【００２１】
電話接続サーバ４及びエージェントサーバ５は、専用線又はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を介して相互に通信可能に接続される。電話接続サーバ４は、通
常のサーバ装置等から構成され、携帯電話装置１及び固定電話装置２間の通話音声をエージェントサーバ５へ転送する。
【００２２】
エージェントサーバ５は、通常のサーバ装置等から構成され、ユーザの個人秘書となるエージェントシステムとして機能する。エージェントサーバ５は、携帯電話装置１及び固定電話装置２を用いて通話しているユーザ固有のユーザ情報に基づいて当該ユーザ間の通話状態に応じた補助音声として、各ユーザの個人秘書となるエージェントの発話を生成して電話接続サーバ４へ送信する。電話接続サーバ４は、生成された補助音声を通話音声に重畳して、携帯電話装置１及び固定電話装置２へ転送する。
【００２３】
なお、図１では、電話接続サーバ４とエージェントサーバ５とを別個のサーバ装置により構成しているが、一つのサーバ装置から電話接続サーバ４及びエージェントサーバ５を構成してもよいし、３台以上のサーバ装置から電話接続サーバ４及びエージェントサーバ５を構成するようにしてもよい。」（４−５頁、段落１７−２３）
　
　ロ．「【００４１】
次に、上記のように構成された通話活性化システムの動作について説明する。図２は、図１に示す通話活性化システムの動作を説明するためのフローチャートである。なお、以下の説明では、ユーザ間の通話の一例として、携帯電話装置１を使用するユーザＡが固定電話装置１を使用するユーザＢに電話する場合について説明する。
【００４２】
まず、ユーザＡが携帯電話装置１を操作してユーザＢに電話をかけようとするとき、携帯電話装置１が電話回線網３を介してユーザＢの電話番号を電話接続サーバ４へ送信して通話要求を行うと、ステップＳ１１において、電話接続サーバ４のルーティング部４１は、携帯電話装置１から通話要求を受け付ける。次に、ステップＳ１２において、ルーティング部４１は、受信した電話番号により特定される電話装置すなわち固定電話装置２と携帯電話装置１とを電話回線網３を介して接続して回線を確立する。
【００４３】
次に、ステップＳ１３において、電話接続サーバ４の音声信号処理部４２は、ユーザＡの音声すなわち携帯電話装置１から送信される音声信号を受信して固定電話装置２へ転送するとともに、エージェントサーバ５へ送信する。また、音声信号処理部４２は、ユーザＢの音声すなわち固定電話装置２から送信される音声信号を受信して携帯電話装置１へ転送するとともに、エージェントサーバ５へ送信する。」（７頁、段落４１−４３）
　
　ハ．「【００４８】
次に、ステップＳ２３において、発話作成部５４は、通話しているユーザＡ及びＢのユーザ情報を取得する。具体的には、発話作成部５４は、ユーザ情報蓄積部５５に記憶されているユーザＡ及びＢのユーザ情報を読み出してユーザごとにユーザ情報を取得する。また、音声認識部５２は、受信したユーザＡ及びＢの音声信号を用いてユーザＡ及びＢの会話におけるキーワードを公知の音声認識手法を用いて抽出して発話作成部５４へ出力し、発話作成部５４は、キーワードから特定した現在の話題をユーザ情報として取得する。なお、抽出したキーワードがユーザ情報に該当し且つユーザ情報蓄積部５５に記憶されていない場合、音声認識部５２が抽出したキーワードをユーザ情報蓄積部５５にユーザごとに記憶させるようにしてもよい。」（８頁、段落４８）
　
　ニ．「【００５２】
次に、ステップＳ１４において、電話接続サーバ４の音声信号処理部４２は、作成された各エージェントの音声をユーザＡ及びＢの音声に重畳して携帯電話装置１及び固定電話装置２へ出力し、その後、ステップＳ１３以降の処理を継続する。なお、各エージェントの音声をユーザＡ及びＢの一方のみに重畳して一方のユーザのみに特定のエージェントの音声が聞こえるようにしてもよい。」（８頁、段落５２）
　
　ホ．「【００５５】
次に、図２に示すステップＳ２５において生成されるエージェントの音声について具体例を挙げて詳細に説明する。図３は、通話状態として状況依存なしと判定された場合の発話生成処理を示すフローチャートである。
【００５６】
図２に示すステップＳ２２において通話状態として状況依存なしと判定された場合、ステップＳ３１において、発話作成部５４は、状況情報からユーザＡ又はＢが以前に相手が話していた場所にきているか否か、または音声認識により検出されたキーワードからユーザＡ又はＢがその場所について何かのコメントが発せられたか否かを判断し、いずれの条件も満たさない場合はステップＳ３２へ移行し、少なくとも一方の条件を満たす場合、ステップＳ３８に移行する。
【００５７】
少なくとも一方の条件を満たす場合、ステップＳ３８において、発話作成部５４は、ユーザの追体験を促進するため、ユーザ情報蓄積部５５に記憶されているユーザ情報を参照して、例えば、以前の対話中にその場所に面白いものがあるとか、風景が美しいと聞いていた場合、「この前、○○（ユーザの氏名）さんは、この辺りに○○（例えば、面白いものがある、または、風景が美しい）といったみたいですね。」という補助音声を生成し、その場所に来ていることを知らせる。
【００５８】
一方、上記の条件に該当しない場合、ステップＳ３２において、発話作成部５４は、音声認識により検出されたキーワードからユーザＡ又はＢが特定の何かについてコメントしたか否かを判断し、特定の何かについてコメントしていない場合はステップＳ３３へ移行し、特定の何かについてコメントした場合、ステップＳ３９に移行する。
【００５９】
特定の何かについてコメントした場合、ステップＳ３９において、発話作成部５４は、ユーザの共感を促進するため、ユーザ情報蓄積部５５に記憶されている他のユーザのユーザ情報を参照して、例えば、その場所である人が同じものを見て発言していた場合、「○○と言っていた人もいるみたいですよ。」という補助音声を生成し、他のユーザのコメントを知らせる。
【００６０】
一方、特定の何かについてコメントしていない場合、ステップＳ３３において、発話作成部５４は、ユーザ情報蓄積部５５に記憶されているユーザＡ及びＢのスケジュール情報からユーザＡ又はＢの次の予定が間近になっているか否かを判断し、次の予定が間近になっていない場合はステップＳ３４へ移行し、次の予定が間近になっている場合、ステップＳ４０において、「そろそろ○○の時間ですよ。」という補助音声を生成し、次の予定を知
らせる。
【００６１】
一方、次の予定が間近になっていない場合、ステップＳ３４において、発話作成部５４は、ユーザ情報蓄積部５５に記憶されているユーザＡ及びＢのスケジュール情報からユーザＡ及びＢがある予定に関与するが、二人ともその予定を知らないか否かを判断し、その予定を知っている場合はステップＳ３５へ移行し、二人ともその予定を知らない場合、ステップＳ４１において、「○○さんもこれから会議に出るんですか。」等の補助音声を生成し、予定を確認させる。
【００６２】
一方、予定を知っている場合、ステップＳ３５において、発話作成部５４は、状況情報からユーザＡ及びＢが近くにいるが気付いていないか否かを判断し、近くにいない場合はステップＳ３６へ移行し、ユーザＡ及びＢが近くにいるが気付いていない場合、ステップＳ４２において、「二人とも実は近くにいるんですよ。」という補助音声を生成し、ユーザが接近していることを知らせる。
【００６３】
一方、近くに居ない場合、ステップＳ３６において、発話作成部５４は、状況情報等からユーザＡ及びＢがいつもと違う場所にいるか否かを判断し、いつもと違う場所にいない場合はステップＳ３７へ移行し、いつもと違う場所にいる場合、ステップＳ４３において、「えらく変わった所に居るんですね。」又は「今○○ですか。遠いですね。」という補助音声を生成し、ユーザに現在の場所を確認させる。
【００６４】
一方、いつもと違う場所にいない場合、ステップＳ３７において、発話作成部５４は、状況情報等からユーザＡがユーザＢの所すなわち相手の所へ行こうとしているか否かを判断し、相手の所へ行こうとしていない場合はステップＳ２５へ戻って他の発話生成処理を実行し、相手の所へ行こうとしている場合、ステップＳ４４において、相手のいる所への道案内を行うための所定の補助音声を生成し、道案内を行う。
【００６５】
なお、この道案内は、上記のような状況判断だけでなく、エージェントの主人すなわちユーザによる明示的な指示に応じて行うようにしてもよい。また、ステップＳ３１〜Ｓ３７の各判断処理の順序は、図３に示す例に特に限定されず、適宜変更が可能であり、また、Ｓ３１〜Ｓ３７の各判断処理を割り込み処理により実行するようにしてもよい。
【００６６】
図４は、通話状態として双方が調子よく対話を続けていると判定された場合の発話生成処理を示すフローチャートである。図２に示すステップＳ２２において通話状態として双方が調子よく対話を続けていると判定された場合、ステップＳ５１において、発話作成部５４は、音声認識により検出されたキーワードから共通の友人がよく知っている事柄が話題の中心になっているか否かを判断し、当該事柄が話題の中心になっていない場合はステップＳ２５へ戻って他の発話生成処理を実行し、当該事柄が話題の中心になっている場合、ステップＳ５２において、話題の中心が当事者のよく知っていることから離れ、共通の友人が知っている領域に近いと判断して、この友人を呼び出すように電話接続サーバ４に指示し、通話者に問い合わせてから、ステップＳ２５へ戻って他の発話生成処理を実行する。
【００６７】
このとき、電話接続サーバ４のルーティング部４１は、指示された友人の電話装置（図示省略）を電話回線網３を介して接続し、友人が電話に出た場合、エージェントサーバ５は、電話接続サーバ４を用いて上記の状況を説明する補助音声を友人のエージェントの音声により重畳し、友人にユーザＡ及びＢの通話に参加するように促す。このように、３人以上の会話を促進するようにしてもよく、この場合、各ユーザごとに設定されたエージェントによる補助音声が重畳される。
【００６８】
図５は、通話状態として一方が盛り上がり他方が乗り気でないと判定された場合の発話生成処理を示すフローチャートである。図２に示すステップＳ２２において通話状態として一方が盛り上がり他方が乗り気でないと判定された場合、ステップＳ６１において、発話作成部５４は、ユーザ情報蓄積部５５に記憶されているユーザＡ又はＢの個人プロファイル情報から過去にも一方的になることが多かったか否かを判断し、過去には一方的になることが少なかった場合はステップＳ６２へ移行し、過去にも一方的になることが多かった場合、ステップＳ６３へ移行する。
【００６９】
過去には一方的になることが少なかった場合、ステップＳ６２において、発話作成部５４は、唐突に関係のない話題を補助音声として生成し、一方的になっていることをユーザに暗に知らせ、過去にも一方的になることが多かった場合、ステップＳ６３において、発話作成部５４は、一方のユーザが言いづらいことを代弁するため、「ちょっと一方的に話しすぎですよ。」という補助音声を生成し、エージェントが一方的になっているユーザを直接たしなめ、ステップＳ２５へ戻って他の発話生成処理を実行する。
【００７０】
図６は、通話状態として一方による説明が続いていると判定された場合の発話生成処理を示すフローチャートである。図２に示すステップＳ２２において通話状態として一方による説明が続いていると判定された場合、ステップＳ７１において、発話作成部５４は、音声認識により検出されたキーワードから何かの説明をしているか否かを判断し、何かの説明をしていない場合はステップＳ２５へ戻って他の発話生成処理を実行し、何かの説明をしている場合、ステップＳ７２において、説明に対する相槌を補助音声として生成した後、ステップＳ２５へ戻って他の発話生成処理を実行する。
【００７１】
図７は、通話状態として対話が収束に向かっていると判定された場合の発話生成処理を示すフローチャートである。図２に示すステップＳ２２において通話状態として対話が収束に向かっていると判定された場合、ステップＳ８１において、発話作成部５４は、音声認識により検出されたキーワードから対話の主題が「予定」、「昔話」及び「趣味」のいずれに該当するかを判断し、対話の主題が「予定」の場合にステップＳ８２へ移行し、「昔話」の場合にステップＳ８７へ移行し、「趣味」の場合にステップＳ９２へ移行する。具体的には、発話作成部５４は、それぞれの発話から切り出されるキーワードからマップを形成してその占める領域から話題を特定する。
【００７２】
対話の主題が「予定」の場合、ステップＳ８２において、発話作成部５４は、ユーザ情報蓄積部５５に記憶されているユーザＡ及びＢの個人プロファイル情報から、特定した予定に関係し得る共通の友人がいるか否かを判断し、予定に関係し得る共通の友人がいない場合はステップＳ８３へ移行し、予定に関係し得る共通の友人がいる場合、ステップＳ８５において、該当する友人を誘う補助音声を生成した後、ステップＳ２５へ戻って他の発話生成処理を実行する。
【００７３】
予定に関係し得る共通の友人がいない場合、ステップＳ８３において、発話作成部５４は、ユーザ情報蓄積部５５に記憶されているユーザＡ及びＢのスケジュール情報から、過去のスケジュールに一緒に行動したものがあるか否かを判断する。次に、発話作成部５４は、過去のスケジュールに一緒に行動したものがない場合、ステップＳ８４において、電話を切りやすい状況を提供するための終了イベントとして、状況情報から予定日の天気、その場所の情報、又は「晴れるといいですね。」等のコメントを補助音声として生成し、過去のスケジュールに一緒に行動したものがある場合、ステップＳ８６において、過去のイベントを引き合いに出す補助音声を生成し、その後、ステップＳ２５へ戻って他の発話生成処理を実行する。
【００７４】
対話の主題が「昔話」の場合、ステップＳ８７において、発話作成部５４は、ユーザ情報
蓄積部５５に記憶されているユーザＡ及びＢのスケジュール情報から過去のスケジュールに一緒に行動したものがあるか否かを判断し、過去のスケジュールに一緒に行動したものがない場合はステップＳ８８へ移行し、過去のスケジュールに一緒に行動したものがある場合、ステップＳ９０において、過去のイベントを引き合いに出す補助音声を生成した後、ステップＳ２５へ戻って他の発話生成処理を実行する。
【００７５】
過去のスケジュールに一緒に行動したものがない場合、ステップＳ８８において、発話作成部５４は、ユーザ情報蓄積部５５に記憶されているユーザＡ及びＢの個人プロファイル情報から興味に共通性があるか否かを判断する。次に、発話作成部５４は、興味に共通性がない場合、ステップＳ８９において、ステップＳ８４と同様に終了イベントを実行し、興味に共通性がある場合、ステップＳ９１において、情報取得部５６等を用いて所定のウェブから趣味に関する未来のイベント情報を切り出して補助音声として生成し、その後、ステップＳ２５へ戻って他の発話生成処理を実行する。
【００７６】
対話の主題が「趣味」の場合、発話作成部５４は、ステップＳ９２，Ｓ９５において、上記のステップＳ８８，Ｓ９１と同様の処理を行い、ステップＳ９３，Ｓ９４，Ｓ９６において、上記のステップＳ８７，Ｓ８９，Ｓ９０と同様の処理を行う。
【００７７】
なお、発話生成処理は、上記の例に特に限定されず、ユーザ情報等に応じて種々の変更が可能であり、また、ユーザが使用する電話装置等が画像を表示可能な場合、任意の画像を作成可能な画像生成部をエージェントサーバ５に付加して、補助音声とともに補助画像をユーザごとに表示するようにしてもよい。また、エージェントサーバ５の機能を携帯電話装置１及び固定電話装置２に常駐させてエージェントサーバ５を省略してもよい。」（９−１２頁、段落５５−７７）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記イ．によれば、電話接続サーバは、他の電話装置と相互に通話可能な電話装置間で通信を行うものであり、
　上記ロ．の例によれば、ユーザＡが携帯電話装置を操作して固定電話装置に電話をかけることから、携帯電話装置、固定電話装置は、それぞれ、発信元の電話装置、通話先の電話装置といえるものであり、
　上記ロ．によれば、発信元の電話装置から当該サーバに通話先の電話番号を含む通話要求を受けたとき、電話番号により特定される電話装置と発信元の電話装置とを電話回線網を介して接続して回線を確立した状態で、該回線を介して、該発信元の電話装置及び通話先の電話装置のうち一方の電話装置から音声信号を受信し、該音声信号を他方の電話装置に転送するものである。
　また、上記イ．の【００２３】には、電話接続サーバとエージェントサーバは一つのサーバ装置で構成しても良い旨の記載があり、電話接続サーバとエージェントサーバの両者を合わせて構成したものをサーバということができ、
　上記ロ．及びハ．並びに図１によれば、エージェントサーバの音声認識部は、電話接続サーバにより受信された音声信号に対して音声認識処理を行うものであり、
　音声認識が音声信号から文字列を得る処理であることは自明であって、
　この文字列から抽出された「キーワード」により、エージェントサーバの発話作成部は、上記ホ．の【００７０】に記載の例では、補助音声として相槌を生成しており、
　この発話作成部により生成された補助音声は、上記ニ．の記載によれば、ユーザＡ及びＢの一方のみに重畳して一方のユーザのみに音声が聞こえるようにしても良いとあり、電話接続サーバは、発話作成部により生成された補助音声を回線を介して少なくとも一方の電話装置に対して重畳して出力している。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「複数の電話装置との間で通信を行うサーバであって、
　発信元の電話装置から当該サーバに通話先の電話番号を含む通話要求を受けたとき、電話番号により特定される電話装置と発信元の電話装置とを電話回線網を介して接続して回線を確立した状態で、該回線を介して、該発信元の電話装置及び通話先の電話装置のうち一方の電話装置から音声信号を受信し、該音声信号を他方の電話装置に転送する電話接続サーバと、
　該電話接続サーバにより受信された音声信号に対して音声認識処理を行うことにより、文字列を得る音声認識部と、
　音声認識により検出されたキーワードに対応した相槌を含む補助音声を生成する発話作成部と、を具備し、
　該電話接続サーバは、該回線を介して、該発話作成部により生成された補助音声を、該発信元の電話装置及び通話先の電話装置の少なくとも一方の電話装置に対して重畳して出力するサーバ。」
　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、引用発明の電話装置は、通信端末であり、通話先の電話番号は、通話先の電話装置を特定するものであるから、通話先の端末情報ということができ、
電話網では、通話の要求は、発呼によりおこなうものであり、
引用発明の回線は通話を行うための通信回線であるから、通話の通信回線ということができ、
引用発明の転送は、送信ということができ、
引用発明の電話接続サーバは、通信の処理を行うものであるから通信手段ということができ、
引用発明の音声認識部は、音声認識を行う認識手段であり、
相槌は応答であるから引用発明の相槌を含む補助音声は、応答用音信号といえ、
引用発明の発話作成部は、音声を生成する生成手段であり、
引用発明の重畳して出力することは、送信することである。
　そして、引用発明の「電話番号により特定される電話装置と発信元の電話装置とを電話回線網を介して接続して回線を確立した状態」と、補正後の発明の「発信元の通信端末との間で通話の通信回線を一旦確立し、その後、該通話先の端末情報に基づいて該通話先の通信端末に対して発呼することにより、該通話先の通信端末との間で通話の通信回線を確立し、これらの発信元の通信端末及び通話先の通信端末との間で別々に通話の通信回線を確立した状態」とは、ともに、「通話先の端末情報により特定される通話先の通信端末と発信元の通信端末との間で通話の通信回線を確立した状態」である点で共通し、
　また、引用発明の「音声認識により検出されたキーワードに対応した相槌を含む補助音声を生成する」ことと、補正後の発明の「認識手段により得られた文字列に、該保存手段により保存されたキーワードが存在するとき、該キーワードに対応する録音済みの応答用音信号の電子データを該保存手段の応答音データベースから選択して読み出すことにより、応答用音信号を生成する」ことは、ともに、音声認識により検出されたキーワードに対応した応答用音信号を生成する点で共通する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
＜一致点＞
「複数の通信端末との間で通信を行うサーバであって、
　発信元の通信端末から当該サーバに通話先の端末情報を含む通話の発呼を受けたとき、該通話先の端末情報により特定される通話先の通信端末と発信元の通信端末との間で通話の通信回線を確立した状態で、該通信回線を介して、該発信元の通信端末及び通話先の通信端末のうち一方の通信端末から音声信号を受信し、該音声信号を他方の通信端末に送信する通信手段と、
　該通信手段により受信された音声信号に対して音声認識処理を行うことにより、文字列を得る認識手段と、
　音声認識により検出されたキーワードに対応した応答用音信号を生成する生成手段と、を具備し、
　該通信手段は、該通信回線を介して、該生成手段により生成された応答用音信号を、該発信元の通信端末及び通話先の通信端末の少なくとも一方の通信端末に対して送信するサーバ。」
　
＜相違点１＞
　サーバへの発呼に際し、補正後の発明は、「特番の電話番号宛に」発呼しているのに対し、引用発明は、サーバに対しどのように発呼しているのか不明である点、
　
＜相違点２＞
　通話先の端末情報により特定される通話先の通信端末と発信元の通信端末との間で通話の通信回線を確立した状態について、補正後の発明は、「発信元の通信端末との間で通話の通信回線を一旦確立し、その後、該通話先の端末情報に基づいて該通話先の通信端末に対して発呼することにより、該通話先の通信端末との間で通話の通信回線を確立し、これらの発信元の通信端末及び通話先の通信端末との間で別々に通話の通信回線を確立した状態」であるのに対し、引用発明は、それらの点が明確ではない点、
　
＜相違点３＞
　応答用音信号の生成について、
　補正後の発明は、「キーワードと該キーワードに対応する録音済みの応答用音信号の電子データとを関連付けて予め保存した応答音データベースからなる保存手段」を有し、「該認識手段により得られた文字列に、該保存手段により保存されたキーワードが存在するとき、該キーワードに対応する録音済みの応答用音信号の電子データを該保存手段の応答音データベースから選択して読み出すことにより、応答用音信号を生成する」のに対し、引用発明は、応答音データベースからなる保存手段を明示的に有しておらず、キーワードに対応した応答用音信号の生成をどのように行うかが明確ではない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討するに、電話通信において、特定のサービスを利用する際に、特番の電話番号を利用することは常套手段であるから、引用発明においても、特番の電話番号を用いるようにすることは当業者であれば容易になし得たことである。
　次に、相違点２について検討するに、引用発明のサーバは、発信元の通信端末と通話先の通信端末との間で相互に転送しており、該サーバからみれば、発信元の通信端末と通話先の通信端末とは、それぞれ異なる通信相手であるから、それぞれの通信相手に対して、別々の通信回線を設けることは、当業者であれば当然になし得たことにすぎない。そして、別々の通信回線を設ける際に、接続要求を行っている発信元の通信端末と先に通信回線を確立し、その後、通話先の通信端末と通信回線を確立する程度のことは、当業者が適宜なし得たことである。
　次に、相違点３について検討するに、電話を介した自動応答システムにおいて、状況に応じた応答用音声を予め複数録音しておき、対応する状況が生じた際に対応する録音済音声を再生させることは慣用技術であるから、引用発明において、応答用音信号をキーワードと対応づけて予め保存したデータベースからなる手段を設け、対応するキーワードを音声認識した際に、該当する応答用音信号を読み出すようにする程度のことは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年６月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「［引用例］」で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者であれば容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。