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　特願２０００−１２４５４２号「熱線検知式負荷制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３１日出願公開、特開２００１−３０４９６１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２５日の出願であって、平成１９年３月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１９年４月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　熱線を検知する熱線センサをそれぞれ備えた親器と１乃至複数の子器とが接続線を介して接続され、親器は、親器と子器とに設けた熱線センサの内の少なくとも１つで熱線が検知されると負荷への給電路に挿入されたスイッチ要素をオン又はオフして負荷に給電する自動モード、熱線の検知に関係なく負荷に給電する連続入モード及び熱線の検知に関係なく負荷への給電を停止する連続切モードの３つの動作モードを有する制御手段と、外部から与えられる自動モード設定信号に基づいて動作モードを自動モードとする自動モード設定手段と、外部から与えられる連続入モード設定信号に基づいて動作モードを連続入モードとする連続入モード設定手段と、外部から与えられる連続切モード設定信号に基づいて動作モードを連続切モードとする連続切モード設定手段とを具備し、親器の制御手段における動作モードを切り換える複数のスイッチ装置を備えてなり、各スイッチ装置は、親器の自動モード設定手段と２線式の信号線で接続されて自動モード設定用スイッチが操作されたときに信号線を介して自動モード設定信号を出力する自動モード設定信号出力手段と、親器の連続入モード設定手段と２線式の信号線で接続されて連続入モード設定用スイッチが操作されたときに信号線を介して連続入モード設定信号を出力する連続入モード設定信号出力手段と、親器の連続切モード設定手段と２線式の信号線で接続されて連続切モード設定用スイッチが操作されたときに信号線を介して連続切モード設定信号を出力する連続切モード設定信号出力手段とを具備
するととともに、自動モード設定信号出力手段、連続入モード設定信号出力手段及び連続切モード設定信号出力手段をそれぞれ別々の器体に収納
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「自動モード設定信号出力手段」「連続入モード設定信号出力手段」及び「連続切モード設定信号出力手段」について、「それぞれ別々の器体に収納」してなるとの限定を付すものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である、特開平６−７６９５５号公報（以下「引用例１」という。）には、発明の名称を「熱線感知式負荷制御システム」と題して、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、人などの熱源の存否に対応して負荷をオン・オフさせる熱線感知式負荷制御システムに関するものである。」
　「【００１６】
【実施例】図１に示すように、基本的には、親器１と子器２とを２線式の信号線Ｌｓを介して接続し、親器１および子器２に設けた焦電素子等の熱線センサによって人体などから発生する熱線を検知することによって、照明負荷などの負荷３をオン・オフさせるようになっている。親器１は商用電源の電源線Ｌｐに接続されて給電され、負荷３は親器１に内蔵された後述するスイッチ要素を介して電源線Ｌｐに接続される。また、親器１および子器２は天井に取り付けられる。
【００１７】親器１は、図２に示すように、商用電源ＡＣの電源線Ｌｐ（図１参照）に接続される一対の電源端子Ｔ１、子器２への信号線Ｌｓ（図１参照）に接続される一対の信号端子Ｔ２、負荷３に接続される一対の負荷端子Ｔ３を備える。したがって、合計６個の電線接続部を備えるのであって、電源端子Ｔ１の一方と負荷端子Ｔ３の一方とは電気的に接続される。
【００１８】親器１には、電源端子Ｔ１に接続される商用電源ＡＣが入力されて安定化された直流電圧（たとえば２４Ｖ）が出力される第１の定電圧回路１１と、第１の定電圧回路１１の出力電圧を降圧した直流電圧（たとえば１２Ｖ）が出力される第２の定電圧回路１２とが設けられる。第１の定電圧回路１１の出力電圧は、スイッチ要素としてのリレーＲｙの励磁コイルの励磁に用いられ、第２の定電圧回路１２の出力電圧は親器１に設けた制御回路に給電される。負荷端子Ｔ３にはリレーＲｙの接点ｒが接続される。
【００１９】制御回路は、センサ部１３、タイマ部１４、リレー駆動部１５、子器入力判断部１６を備える。センサ部１３は、焦電型赤外線センサである熱線センサＰ１（図３参照）を備え、熱線センサＰ１の出力から雑音成分を除去しかつ波形整形を行って熱線センサＰ１の出力に対応した２値信号を出力する。また、タイマ部１４は、熱線センサＰ１により熱線が検知されたときに発生するセンサ部１３の出力によってトリガされ、その時点から一定時間の時限動作を開始し、限時動作中にはリレー駆動部１５を介してリレーＲｙの接点ｒをオンにする。また、タイマ部１４は再トリガ可能であって、時限動作中にセンサ部１４の出力によって再度トリガされると、新たに一定時間の時限動作を行う。したがって、時限動作の時間内でセンサ部１３から新たな出力が得られるとリレーＲｙの接点ｒを連続してオンに保つことができる。熱線センサＰ１により熱線が検知されなくなり、かつタイマ部１４の時限動作が終了すれば、リレーＲｙの接点ｒはオフになる。タイマ部１４での時限動作の時間は、時間設定部として設けた可変抵抗器（図示せず）によって調節可能になっている。
【００２０】ところで、熱線の検知の有無にかかわらず負荷３を連続的にオンにしたい場合や強制的に負荷３をオフにしたい場合がある。この目的のために、リレー駆動部１５に対してリレーＲｙの接点ｒを強制的にオン・オフすることができるモード切換スイッチＳ１（図３参照）が設けられている。モード切換スイッチＳ１では、熱線センサＰ１での熱線の検知の有無に応じて接点ｒを自動的にオン・オフする自動モードと、熱線の検知の有無にかかわらず接点ｒを強制的にオンにするオンモードと、強制的にオフにするオフモードとに切り換えることができる。
【００２１】親器１には、子器２に設けた熱線センサＰ２（図４参照）での熱線の検知の有無をタイマ部１４に入力するための子器入力判断部１６が設けられている。親器１は子器入力判断部１６を介して子器２に給電し、子器２は熱線センサＰ２によって熱線を検知したときに信号線Ｌｓの線間電圧を変化させることによって親器１に熱線の検知を報知できるようにしてある。すなわち、子器２には、熱線を検知したときに信号線Ｌｓの線間電圧を変化させるように構成されたセンサ部（図示せず）が設けられるのである。このように、子器２での熱線の検知の有無に対応して、信号線Ｌｓの線間電圧が２段階に変化するのであって、この電圧変化による２値信号が親器１に伝送されるのである。」
　
　上記記載事項及び図面に記載された技術事項を総合するに、ここで親器１は、自動モード、オンモード及びオフモードの各モードをとることができるのであって、親器１には、その各機能を果たすための制御手段と称されるべきものが存在することは明かであるから、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。
　「熱線を検知する熱線センサＰ１をそれぞれ備えた親器１と複数の子器２とが信号線Ｌｓを介して接続され、親器１は、親器１と子器２とに設けた熱線センサＰ１の内の少なくとも１つで熱線が検知されると負荷３への給電路に挿入されたスイッチ要素をオン又はオフして負荷３に給電する自動モード、熱線の検知に関係なく負荷３に給電するオンモード及び熱線の検知に関係なく負荷３への給電を停止するオフモードの３つの動作モードを有する制御手段を具備し、親器１の制御手段における動作モードを切り換えるモード切換スイッチＳ１を備える熱線感知式負荷制御システム。」
　
　また、同じく引用された刊行物である、特開平１０−６４３８３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　「【００２２】ここで、熱線感知式自動スイッチ２は通常ＤＣ１２Ｖの信号を出力し（待機状態）、人体検知時にＤＣ６Ｖの信号を出力する（検知状態）。制御親器３は、熱線感知式自動スイッチ２からの入力信号がＤＣ６Ｖに下がると、照明器具４を点灯させる。そして、熱線感知式自動スイッチ２の出力信号がＤＣ６ＶからＤＣ１２Ｖに復帰してから、動作保持時間（例えば、約１秒間）が経過するまでの間、照明器具４の点灯を保持する。
【００２３】一方、明るさセンサユニット１は、周囲が明るさの基準値よりも暗い場合はＤＣ１２Ｖの信号を出力し、基準値よりも明るい場合はＤＣ６Ｖの信号を出力している。制御親器３は、明るさセンサユニット１からＤＣ１２Ｖの信号が入力されている場合は、熱線感知式自動スイッチ２の信号に基づいて照明器具４を点灯させ、明るさセンサユニット１からＤＣ６Ｖの信号が入力されている場合は、照明器具４を消灯させる。
【００２４】また、周囲の明るさが基準値よりも暗く、明るさセンサユニット１の出力がＤＣ１２Ｖの状態で、熱線感知式自動スイッチ２が人の存在を検知して、制御親器３が照明器具４を点灯させた場合、照明器具４の点灯によって周囲が基準値よりも明るくなり、明るさセンサユニット１の出力がＤＣ６Ｖとなるが、制御親器３が照明器具４を一旦点灯させた後は、明るさセンサユニット１の出力がＤＣ６Ｖになっても、熱線感知式自動スイッチ２が人体検知信号を出力しているか、又は、動作保持時間が経過するまでの間、照明器具４を消灯させることはないので、照明器具４の発する光によって、明るさセンサユニット１が誤動作するのを防止できる。
【００２５】また、制御親器３には、照明器具４を強制的に点灯させるための第１のスイッチ６と、照明器具４を強制的に消灯させるための第２のスイッチ７とが接続されており、第１のスイッチ６を押すことにより、明るさセンサユニット１及び熱線感知式自動スイッチ２の信号に係わらず、照明器具４を強制的に点灯させることができる。一方、第２のスイッチ７を押すことにより、点灯中の照明器具４を強制的に消灯させることができる。そして、照明器具４を消灯した後は、制御親器３は明るさセンサユニット１及び熱線感知式自動スイッチ２の信号に基づいて照明器具４を点灯させる。ここで、制御親器３は、第２のスイッチ７のオン／オフ動作、第１のスイッチ６のオン／オフ動作、熱線感知式自動スイッチ２の人体検知信号の優先順位で動作している。」
　
　また、引用例２の図面である【図１】には、制御親器３に対して、第１，第２のスイッチ６，７が、２線式の送り配線で接続されたものが記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、次のことが明らかである。
・引用発明の「信号線Ｌｓ」が、本願補正発明の「接続線」に相当する。同様に、「オンモード」が「連続入モード」に、「オフモード」が「連続切モード」に、「熱線感知式負荷制御システム」が「熱線検知式負荷制御システム」にそれぞれ相当する。
・本願補正発明の動作モードを切り換える「複数のスイッチ装置」と引用発明の「モード切換スイッチＳ１」とはともに、「動作モードを切り換えるスイッチ装置」との点で共通する。
　
　すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「熱線を検知する熱線センサをそれぞれ備えた親器と１乃至複数の子器とが接続線を介して接続され、親器は、親器と子器とに設けた熱線センサの内の少なくとも１つで熱線が検知されると負荷への給電路に挿入されたスイッチ要素をオン又はオフして負荷に給電する自動モード、熱線の検知に関係なく負荷に給電する連続入モード及び熱線の検知に関係なく負荷への給電を停止する連続切モードの３つの動作モードを有する制御手段を具備し、親器の制御手段における動作モードを切り換えるスイッチ装置を備える熱線検知式負荷制御システム。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
（相違点）
　動作モードの設定に関し、本願補正発明の親器が「外部から与えられる自動モード設定信号に基づいて動作モードを自動モードとする自動モード設定手段と、外部から与えられる連続入モード設定信号に基づいて動作モードを連続入モードとする連続入モード設定手段と、外部から与えられる連続切モード設定信号に基づいて動作モードを連続切モードとする連続切モード設定手段とを具備」するのに対して、引用発明は、その構成が明かでなく、また、動作モードを切り換えるスイッチ装置について、本願補正発明のものが「複数のスイッチ装置」であって、「各スイッチ装置は、親器の自動モード設定手段と２線式の信号線で接続されて自動モード設定用スイッチが操作されたときに信号線を介して自動モード設定信号を出力する自動モード設定信号出力手段と、親器の連続入モード設定手段と２線式の信号線で接続されて連続入モード設定用スイッチが操作されたときに信号線を介して連続入モード設定信号を出力する連続入モード設定信号出力手段と、親器の連続切モード設定手段と２線式の信号線で接続されて連続切モード設定用スイッチが操作されたときに信号線を介して連続切モード設定信号を出力する連続切モード設定信号出力手段とを具備」するととともに、「自動モード設定信号出力手段、連続入モード設定信号出力手段及び連続切モード設定信号出力手段をそれぞれ別々の器体に収納」しているのに対して、引用発明のものは、「モード切換スイッチＳ１」であって、この単体のスイッチＳ１により各モードを切り換えるが、それ以上の構成は明かでない点。
　
（４）相違点についての判断
　引用例２には、制御親器３と熱線センサを備えた複数の熱線感知式自動スイッチ２とが２線式の送り配線によって接続され、また、制御親器３に対して、やはり２線式の送り配線によってそれぞれ２つの第１，第２のスイッチ６，７とが接続されている。この第１，第２のスイッチ６，７は、それぞれ強制点灯、強制消灯するためのスイッチであって、例えば第１のスイッチ６は、強制点灯のための信号を制御親器３に送るのであって、制御親器３においては、その信号を受けて強制点灯というモードに設定するのである。
　ここで、引用例２の第１，第２のスイッチ６，７は、強制点灯、強制消灯をそれぞれオン・オフするものであって、自動モードを設定するためのスイッチは存在しない。しかし、引用発明には元々、３つの動作モードを切り換えることのできるモード切換スイッチＳ１が存在することから、この３つの切換に対応させて、３つの動作モードを設定するための各３種類のスイッチを備えさせる構成とすることも格別のことではなく、引用発明において、引用例２の第１，第２のスイッチ６，７に、自動モードを設定できるスイッチを加えるようにすることは困難ではない。そしてこの場合、３つのモードをオンできるスイッチを設置すれば、各スイッチはそれぞれオン信号のみを送出できればよくなることが明かであって、そこからそれぞれ送出される信号を受けて各モードを設定できるように親器１にその設定手段を備えさせればよいことも明かである。
　そうすると、引用発明において動作モードを設定するに、親器１のモード切換スイッチＳ１のみでなく、その外部に強制点灯、強制消灯を設定し得るとともに自動モードを設定し得る各スイッチを設け、この各スイッチを２線式の信号線で親器１と接続し、これらスイッチの操作により各モードの設定信号を親器１に向けて送出できるようにするとともに、その信号に基づいて、親器１において各モードを設定できるようにすることは格別ではない。
　ここで、一般にスイッチに関し、複数スイッチを配置する場合に、必要とするスイッチを必要とする箇所に配置するということは当業者の技術常識であって、また、１箇所において必要とするスイッチが複数存在するときには、その複数のスイッチをまとめて１箇所に設置するということも当業者の技術常識に属する。例えば、前掲引用例１には、親器１にモード切換スイッチＳ１と照度切換スイッチＳ３とを配置し、子器２には照度切換スイッチＳ２を配置するというように、必要とする箇所に必要とするスイッチを配置する例が記載されており、また、特開平２−２９１７９５号公報などには、強制オンモード、強制オフモード及び自動モードを選択できる照明システムにおいて、モード選択を行う３つのスイッチＳＷ１ないしＳＷ３を具備したものが記載（公報５ページなど参照）され、その第８図には、そのスイッチＳＷ１ないしＳＷ３との関連は明確でないものの、スイッチＳ１ないしＳ４について図示があり、そこにスイッチＳ１のみが収納されたもの、スイッチＳ１とスイッチＳ２が収納されたものなどが描かれており、必要により単数或いは複数スイッチを１つのスイッチ装置にまとめた例が記載されている。このような事例からみても、引用発明において、３種のスイッチを接続した場合に、必要とする箇所に必要なスイッチを設置できるよう、各スイッチを別々の器体に収納させるようにすることは格別ではない。
　以上によれば、引用発明において、技術常識を考慮しつつ、引用例２に記載の事項を参照して、本願補正発明についての上記相違点に係る構成を採用することは当業者にとって容易想到の範囲ということができる。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び引用例２に記載の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年４月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年２月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　熱線を検知する熱線センサをそれぞれ備えた親器と１乃至複数の子器とが接続線を介して接続され、親器は、親器と子器とに設けた熱線センサの内の少なくとも１つで熱線が検知されると負荷への給電路に挿入されたスイッチ要素をオン又はオフして負荷に給電する自動モード、熱線の検知に関係なく負荷に給電する連続入モード及び熱線の検知に関係なく負荷への給電を停止する連続切モードの３つの動作モードを有する制御手段と、外部から与えられる自動モード設定信号に基づいて動作モードを自動モードとする自動モード設定手段と、外部から与えられる連続入モード設定信号に基づいて動作モードを連続入モードとする連続入モード設定手段と、外部から与えられる連続切モード設定信号に基づいて動作モードを連続切モードとする連続切モード設定手段とを具備し、親器の制御手段における動作モードを切り換える複数のスイッチ装置を備えてなり、スイッチ装置は、親器の自動モード設定手段と２線式の信号線で接続されて自動モード設定用スイッチが操作されたときに信号線を介して自動モード設定信号を出力する自動モード設定信号出力手段と、親器の連続入モード設定手段と２線式の信号線で接続されて連続入モード設定用スイッチが操作されたときに信号線を介して連続入モード設定信号を出力する連続入モード設定信号出力手段と、親器の連続切モード設定手段と２線式の信号線で接続されて連続切モード設定用スイッチが操作されたときに信号線を介して連続切モード設定信号を出力する連続切モード設定信号出力手段とを具備してなることを特徴とする熱線検知式負荷制御システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「自動モード設定信号出力手段」「連続入モード設定信号出力手段」及び「連続切モード設定信号出力手段」についてなされた前記限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。