【事件の表示】
　特願２００３−　９５１３２「データ管理装置、データ管理方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日出願公開、特開２００４−３０２８６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　出願日　　　　　　　　　：平成１５年　３月３１日
　拒絶理由通知日（最初）　：平成１８年　８月１７日
　意見書・手続補正書提出日：平成１８年１０月２３日
　拒絶査定日　　　　　　　：平成１８年１２月　４日
　審判請求日　　　　　　　：平成１９年　１月１１日
　手続補正書提出日　　　　：平成１９年　２月　２日
　補正の却下の決定　　　　：平成２１年　１月　６日
　拒絶理由通知日（最後）　：平成２１年　１月　６日
　意見書提出日　　　　　　：平成２１年　３月１３日
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は，平成１８年１０月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたものと認められるところ，その請求項１に記載された発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　入会申込書を光学的に読み取る読取装置と，前記読取装置によって読み取られた入会申込書のイメージデータを蓄積するイメージデータベースと，前記イメージデータベースに蓄積された入会申込書のイメージデータを読み出して，入会審査における必要事項を入力する入力端末装置と，入力端末装置によって入力された必要事項に関するデータと前記入会申込書のイメージデータとを関連付けして蓄積する申込データベースと，を備え，前記入会申込書に基づいて入会審査をおこなう入会審査システムにおける前記イメージデータのデータ管理装置において，
　前記読み取り装置によって読み取られた入会申込書のイメージデータを受信する受信手段と，
　前記受信手段によって受信されたイメージデータにおいて，当該入会申込書の書面上の所定領域に印刷あるいは筆記された第１の識別情報を構成する個々の文字について，認識辞書に保持された標準パターンとの類似度を算出する類似度算出手段と，
　前記類似度算出手段により算出された類似度が所定の閾値以上となるような標準パターンが存在する場合は，類似度が最大となる標準パターンに対応する文字コード，前記類似度算出手段により算出された類似度が所定の閾値以上となるような標準パターンが存在しない場合は，所定の文字コードを前記文字の文字コードとして特定する文字コード特定手段と，
　前記書面ごとに付与する第２の識別情報を決定する識別情報決定手段と，
　前記文字コード特定手段により特定された文字コードおよび前記識別情報決定手段により決定された第２の識別情報を，前記入会申込書のイメージデータと対応づけて前記イメージデータベースに登録するデータ登録手段と，
　を備えたことを特徴とするデータ管理装置。」
　
第３　引用例
　当審において平成２１年１月６日付け拒絶理由通知で引用された特開平９−３３０３２７号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　
　ア　「【００１４】
【発明の実施の形態】以下本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。図１は実施形態に係わる画像ファイル方法を適用した画像ファイル装置の概略構成を示すブロック図である。
【００１５】例えば保険申込書等の各書類１１上には，例えば図２に示すように，契約者の氏名，住所，契約対象物件，契約日時，契約条件等の多数の事項が記載されている。そして，このような申込書等の書類１１には必ずこの申込書を特定するための契約番号１２が記載されている。
【００１６】そして，図１に示す画像ファイル装置を用いて書類１１の画像データを登録する操作者は，例えば蛍光色のマーカペンを用いて，契約番号１２にマーク１３を付す。なお，この蛍光色のマーク１３の色は例えば黒等の書類１１の文字色に対して赤又は黄色の薄い色であり，たとえ契約番号１２上にこのマーク１３を付したとしても，契約番号１２自体は十分目視できる。
【００１７】したがって，図１に示すように，書類１１毎に，形状や記載事項のフォーマットがそれぞれ異なったとしても，契約番号１２には簡単にマーク１３を付すことができる。
【００１８】このように，操作員によってマーク１３が付された書類１１は画像読取装置１４へ入力される。画像読取装置１４は書類１１全体を一度に読取って画像データとしてイメージバッファ１５へ一旦格納する。
【００１９】マーク領域検出部１６はイメージバッファ１５に記憶された書類１１の１枚分の画像データからマーク１３が付された領域の画像データを抽出する。このマーク領域検出部１６におけるマーク１３の具体的検出手法としては種々の手法が存在するが，例えば，画像読取装置１４が色情報も同時に読取るカラー画像読取装置であれば，マーク１３の色を検出することによって，簡単にマーク１３が付された領域が特定される。また，画像読取装置１４が通常のモノクロ画像読取装置であれば，マーク１３位置の明度が他の位置の明度と異なることでマーク１３位置を判断するグレースケール技術を用いる。
【００２０】マーク領域検出部１６は抽出したマーク１３が付された領域の画像データを文字認識部１７へ送出する。文字認識部１７は受領した画像データに含まれる契約番号１２を構成する各文字を文字認識して，それぞれ文字コードに変換する。文字認識部１７は文字認識した文字列のコードを次の検索キー確認部１８へ送出する。
【００２１】検索キー確認部１８は，文字認識部１７にて契約番号１２が正しく文字コードに変換されたか否かを確認する。例えば，変換エラー等が発生した場合は，変換前の該当領域の画像データをＣＲＴ表示装置１９ａとキーボード１９ｂからなるマンマシン装置１９のＣＲＴ表示装置１９ａに表示して，操作者に対して正しい契約番号１２の文字をキーボード１９ｂからキー入力させて，誤った文字列を正しい文字列に修正する。
【００２２】検索キー確認部１８は，最終的に正しい文字列が得られると，この文字列を検索キーとしてマンマシン装置１９のＣＲＴ表示装置１９ａに表示すると共に，得られた検索キーを検索キー登録処理部２１へ送出し，画像書込処理部２０へ書込指令を送出する。
【００２３】検索キー確認部１８から書込指令を受領した画像書込処理部２０は，イメージバッファ１５に一時記憶されている該当検索キーに対応する書類１１全体の画像データ２３を例えば外部のＨＤＤ等の補助記憶装置内に形成された画像ファイル２２内に書込むと同時に，アドレス等の書込位置を検索キー登録処理部２１へ送出する。
【００２４】画像データ２３の画像ファイル２２内の書込位置を受領した検索キー登録処理部２１は，先に受領した検索キーとこの書込位置との関係を例えばＲＡＭ等の主メモリ上に形成された管理メモリ２４の空き領域へ登録する。
【００２５】このように，順次画像読取装置１４へ入力される書類１１の画像データ２３は画像ファアル２２に順次書込まれるとともに，契約番号１２等の検索キーが画像データ２３の書込位置と共に管理メモリ２４に順次登録されていく。
【００２６】また，イメージ検索部２５は，検索者がマンマシン装置１９のキーボード１９ｂを介して契約番号１２を検索キートとしてキー入力すると，この検索キーで管理メモリ２４内を検索して，対応する書込位置を読出す。そして，画像ファイル２２内の該当書込位置に書込まれている画像データ２３を読出してＣＲＴ表示装置１９ａの表示画面に表示出力する。」
　
　前掲アの記載及び図面によると，引用例１には，
　
　保険申込書等の各書類には必ずこの申込書を特定するための契約番号が記載されているものであって，
　画像読取装置は，書類全体を一度に読取って画像データとしてイメージバッファへ一旦格納し，
　マーク領域検出部は，前記イメージバッファに記憶された書類の画像データからマークが付された領域の画像データを抽出し，抽出したマークが付された領域の画像データを文字認識部へ送出し，
　前記文字認識部は，受領した画像データに含まれる契約番号を構成する各文字を文字認識して，文字コードに変換し，文字認識した文字列のコードを次の検索キー確認部へ送出し，
　前記検索キー確認部は，前記文字認識部にて契約者番号が正しく文字コードに変換されたか否かを確認し，最終的に正しい文字列が得られると，この文字列を検索キーとしてマンマシン装置のＣＲＴ表示装置に表示すると共に，得られた検索キーを検索キー登録処理部へ送出し，画像書込処理部へ書込指令を送出し，
　前記画像書込処理部は，前記イメージバッファに一時記憶されている該当検索キーに対応する書類全体の画像データを画像ファイル内に書込むと同時に，アドレス等の書込位置を前記検索キー登録処理部へ送出し，
　前記検索キー登録処理部は，受領した画像データの画像ファイル内の書込位置と，先に受領した検索キーとの関係を管理メモリの空き領域へ登録する
　画像ファイル装置。
　
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく，当審において平成２１年１月６日付け拒絶理由通知で引用された特開２００２−２９０６５２号公報（以下，「引用例２」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　
　イ　「【００３７】図３は，図１に示した受信通知システムにおいて用いられる割賦申込書の一例を示す図である。
【００３８】本形態における割賦申込書は図３に示すように，消費者４０の氏名や生年月日や住所，並びに代金の支払口座に関する情報等からなる個人情報１と，購入する商品等の商品名や代金，並びに支払方法についての情報等からなる購入情報２とが記入可能に構成されている。
【００３９】消費者４０が割賦申込書に個人情報１を記入し，個人情報１が記入された割賦申込書を加盟店１０に提出すると，加盟店１０において，消費者４０が購入を希望する商品についての購入情報２を割賦申込書に記入することになる。
【００４０】加盟店１０においては，消費者４０が提出した割賦申込書に必要事項が記入されているかどかを確認し（ステップＳ２），必要事項が記入されている場合はその割賦申込書に購入情報２を記入し，クレジット会社２０に公衆網３０を介してＦＡＸ送受信機１１にて送信する（ステップＳ３）。
【００４１】加盟店１０から送信されてきた割賦申込書がクレジット会社２０のＦＡＸ−ＯＣＲサーバ２１にて受信されると（ステップＳ４），クレジット会社２０において，ＦＡＸ−ＯＣＲサーバ２１にて受信された割賦申込書のイメージが申込書データベース２２に登録される（ステップＳ５）。なお，割賦申込書のイメージの申込書データベース２２への登録においては，割賦申込書の送信元となる加盟店１０を識別可能なＩＤ及びパスワードと対応づけて行われる。このＩＤ及びパスワードは加盟店１０とクレジット会社２０との間にて予め決められているものとする。
【００４２】また，クレジット会社２０において，ＦＡＸ−ＯＣＲサーバ２１にて受信された割賦申込書のイメージを用いて，クレジット会社２０における割賦申込書の受信状態を示す受信確認通知書が作成される（ステップＳ６）。
【００４３】図４は，図１に示した受信通知システムにおいてクレジット会社２０にて作成される受信確認通知書の一例を示す図である。
【００４４】図４に示すように，クレジット会社２０にて作成される受信確認通知書は，加盟店１０から送信された割賦申込書のクレジット会社２０における受信状況を示す受信状況情報３と，ＦＡＸ−ＯＣＲサーバ２１にて受信された割賦申込書のイメージが縮小されて一覧として掲載された縮小イメージの一覧４とから構成されている。なお，縮小イメージの一覧４においては，ＦＡＸ−ＯＣＲサーバ２１にて受信された割賦申込書の全てあるいは所定の枚数の受信内容がそのページ毎にイメージとして羅列されるものである。
【００４５】ステップＳ６にて作成された受信確認通知書は，ＦＡＸ−ＯＣＲサーバ２１から公衆網３０を介して加盟店１０に送信される（ステップＳ７）。
【００４６】クレジット会社２０から送信された受信確認通知書は，公衆網３０を介して加盟店１０のＦＡＸ送受信機１１にて受信される（ステップＳ８）。
【００４７】これにより本形態においては，例えば図４に示すように，加盟店１０からクレジット会社２０に送信された割賦申込書の全ページがクレジット会社２０にて受信された場合であっても，その一部が裏返しの状態で加盟店１０から送信されてしまった場合，受信状況情報３においてはクレジット会社２０にて割賦申込書が正常に受信されたことが表示されるものの，縮小イメージの一覧４によって，加盟店１０からクレジット会社２０に送信された割賦申込書のうちその一部が裏返しの状態で送信されてしまったことが示される。また，加盟店１０からクレジット会社２０に送信された割賦申込書の送信順序についても縮小イメージの一覧４によって示されるため，所望の送信順序で割賦申込書が送信されなかった場合にその旨を加盟店１０にて認識することができる。
【００４８】加盟店１０は，図４に示したような受信確認通知書によって，割賦申込書が正常にクレジット会社２０にて受信されているかどうかを認識することができ，送信された割賦申込書の一部が裏返しの状態で送信されてしまったり，所望の送信順序で割賦申込書がクレジット会社２０に送信されなかったりした場合は，送信した割賦申込書をクレジット会社２０に再度送信することになる。
【００４９】また，クレジット会社２０においては，加盟店１０から送信されてきた割賦申込書のデータ加工を行う（ステップＳ９）。例えば，加盟店１０から送信されてきた割賦申込書が手書きの申込書であった場合，この割賦申込書に記入された事項を端末等（不図示）を介して入力することにより，割賦申込書をデジタルデータに加工する。また，加盟店１０から送信されてきた割賦申込書がＯＣＲ帳票である場合，この割賦申込書をＯＣＲ処理することにより割賦申込書をデジタルデータに加工する。
【００５０】さらに，クレジット会社２０においては，割賦申込書に記入された事項に基づいて所定の審査を行う（ステップＳ１０）。この審査は，加盟店１０から送信された割賦申込書に記載された内容に基づいて，割賦販売を用いて消費者４０に商品を販売することができるか否かを判断するものであって，ステップＳ９にてデジタルデータに加工された割賦申込書を用いて行われる。
【００５１】ステップＳ１０における審査結果は，申込書データベース２２に登録される（ステップＳ１１）。なお，審査結果の申込書データベース２２への登録においては，割賦申込書のイメージの申込書データベース２２への登録と同様に，割賦申込書の送信元となる加盟店１０を識別可能なＩＤ及びパスワードと対応づけて行われる。これにより，審査結果の申込書データベース２２への登録は，申込書データベース２２に登録された割賦申込書のイメージに対して割賦申込書毎にそれぞれ対応づけて行われることになる。」
　
　同じく，当審において平成２１年１月６日付け拒絶理由通知で引用された特開平１０−１３４０７１号公報（以下，「引用例３」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　
　エ　「【００２７】なお，一次微分フィルタ，ラプラシアンフィルタ等を用いて画像の輪郭を抽出し，抽出された輪郭部分の画素を「１」，輪郭部分以外の画素を「０」として各画素の２値化を行うことによっても，上記第二の実施の形態において生成される２値化画像Ｂと同様の，輪郭が抽出された２値化画像を生成することができる。
【００２８】その後，選択手段45によって，外部入力手段50により入力された装置の情報に応じたテンプレート，すなわち原画像Ａを生成した装置が用いている文字フォントに対応するテンプレート５が辞書35から選択され，同時にその装置情報に応じた文字位置情報が文字位置情報記憶手段38から選択されて，マッチング手段40において，２値化画像Ｂの文字領域６に対してテンプレート５を用いてマッチングが行われる（図４）。
【００２９】各種装置固有の文字位置情報には，文字領域６のほか文字間隔に関する情報も含むため，文字領域に付されうる文字同志の間隔すなわちそれぞれマッチングすべき文字の中心位置が明らかである。マッチングは，文字の中心位置とテンプレートの中心位置を一致させて行えば十分であり，そのため，文字領域のマッチング開始位置から文字間隔分ずつテンプレート５を移動させてマッチングさせればよい。これによって，一画素毎にずらせてマッチングさせる場合と比較して，高速に処理することができる。
【００３０】また，選択された，すなわち非常に限られた数のテンプレートについてのみマッチングすればよいため，高速な識別が可能となる。
【００３１】ここで，従来の一般的なテンプレートマッチングによる認識方法を説明する。画像パターンｆとテンプレートパターンｇが，それぞれ図５に示すような大きさと位置関係にあるとき，画像の点（m，n）における画像パターンｆと，テンプレートパターンｇの類似度は，以下に示す評価関数で表される。
【００３２】
【数１】
【００３３】ここで通常，Ｒ(m,n)は相互相関係数と呼ばれ，領域Ｄは，|i-m|＜M/2，|j-n|＜N/2を満たす（i，j） の範囲である。画像上でテンプレートを動かして順次，画像とテンプレートとの類似度を上記の相互相関係数Ｒにより判別する。相互相関係数Ｒの値は大きいほど画像の（m，n）を中心としてテンプレートに近い図形が存在すること，すなわち，画像とテンプレートとの相関が強いことを示し，画像とテンプレートとが完全一致で１の値，全くの不一致で０の値をとる。通常，最も相互相関係数Ｒの大きいものを認識結果とする。しかしながら，上記のテンプレートマッチング方法では，上記式に示されるように２乗や平方根の計算が必要であることから，計算量が多くなり認識に時間がかかるという欠点がある。
【００３４】しかし本ＩＤ認識手段においては，２値化された画像に対してマッチングを行うため，排他的積和（exclusive or）による類似度評価関数Ｒ’を用いることができ，計算時間をさらに短縮することができる。なおこの時，画像上の点（m，n）における画像パターンｆとテンプレートｇの類似度評価関数Ｒ'(m,n)は，
【００３５】
【数２】
【００３６】で表されるものである。ただし領域Ｄは，|i-m|＜M/2，|j-n|＜N/2を満たす（i，j ）の範囲である。上述のＲの場合とは逆にＲ’が最も小さいテンプレートが認識結果とされる。
【００３７】なお，上述の２値化の際に，「１」，「０」ではなく，「１」，「−１」に２値化して単純な積和値を評価関数に用いてもよい。その場合の評価関数Ｒ(m,n)は，
【００３８】
【数３】
【００３９】で表され，Ｒ”が最も大きいテンプレートが認識結果とされる。」
　
　同じく，当審において平成２１年１月６日付け拒絶理由通知で引用された特開平１１−１９１１４１号公報（以下，「引用例４」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　
　オ　「【００２３】図２は本発明の実施形態の文字認識部で実行される処理を示すフローチャートである。
【００２４】まず，ステップＳ２００で，移動端末１００内の文字認識部１０６は，スキャナ１０４から入力された画像信号から文字を切り出す文字抽出を行う。具体的には，画像信号中の被認識対象文字の相対座標を求める。ステップＳ２０２で，ステップＳ２００で切り出された文字から所定の特徴抽出を行う。ステップＳ２０４で，認識対象文字画像信号と認識用辞書１０６ａ内の学習文字との類似度をステップＳ２０２で抽出された特徴を元に算出する。ステップＳ２０６で，認識候補文字をその類似度の大きい方から所定の数（認識候補文字数）だけ選択し，ソーティングする。また，この候補文字数は，認識候補文字数レジスタ（不図示）にセットされる。
【００２５】ステップＳ２０８で，認識不能判定部１０６ｂによって，認識候補文字の第１候補，即ち，類似度が最も大きい認識候補文字の類似度と認識不能判定用閾値を比較する。第１候補の類似度が認識不能判定用閾値より小さい場合（ステップＳ２０８でＮＯ），ステップＳ２１０に進み，認識対象文字を認識不能として，所定の識別子，即ち，リジェクトコードを出力する。また，この時の認識対象文字に対応する画像データも出力する。一方，第１候補の類似度が認識不能判定用閾値より大きい場合（ステップＳ２０８でＹＥＳ），最低１個の文字認識結果は出力できるので，認識成功として，ステップＳ２１２に進む。
【００２６】ステップＳ２１２で，認識候補文字の処理数をカウントする認識候補文字数カウンタｉ（不図示）に２を代入する。ステップＳ２１４で，認識侯補文字数カウンタｉの内容が，認識候補文字数レジスタにセットされた認識候補文字数を超えたか否かを判定する。認識候補文字数カウンタの内容が認識候補文字数を超えている場合（ステップＳ２１４でＹＥＳ），それ以上の認識候補文字はないので以後の処理を中止し，ステップＳ２１６に進む。そして，ステップＳ２１６で，類似度が認識不能判定用閾値を超えている認識候補文字に対応する文字コードをすべて出力する。一方，認識候補文字数カウンタｉの内容が候補文字数を越えていない場合（ステップＳ２１４でＮＯ），ステップＳ２１８へ進む。」
　
　同じく，当審において平成２１年１月６日付け拒絶理由通知で引用された特開平７−７３２６８号公報（以下，「引用例５」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　
　カ　「【０００２】
【従来の技術】ＩＤカードの発行を希望する人は，申請書を提出し，この申請書に基いてＩＤカードの作成がなされることとなる。図８は申請書の１例を示したもので，申請書８には申請者の個人番号80と申請者の写真81のほか必要事項が記録されている。ＩＤカードは申請書８の個人番号80がもととなって個人情報が呼び出されて作成される。従って個人番号の読取りを誤ることはＩＤカード作成に大きな支障を与えることとなる。
【０００３】特開平4-31962号公報には，スキャナによって個人番号を読取り，ＯＣＲ装置で文字コードに解読し，解読した文字コードはコンピュータに送られてディスプレイ上に表示され，表示された文字情報が誤認識されていたときは，キーボードによって修正することが記載されている。かかる提案は読取った個人番号を一旦コンピュータに入力し，入力した文字情報を修正・確認するよう構成されているため，時間がかかり大量処理にむくものではない。」
　
　キ　「【０００８】図４は作動のフローチャート図である。挿入口111Ａに申請書８を挿入すると（Ｆ１），搬送手段113Ａが作動して停止位置まで搬送されて停止する。識別コード印字手段13Ａによって識別コードの印字がなされる。識別コードとしては通し番号の他，ＩＤカード作成日時等の記録で，申請書８の識別コード印字位置82に印字又は穿孔等による記録がなされる（Ｆ２）。また認識手段12Ａによって個人番号の読取りがなされ（Ｆ３），読取られた個人番号はメモリとしてＲＡＭ14Ａにストアされる（Ｆ４）。次いで再度個人番号の読取りが認識手段12Ａによってなされる。繰り返しての読取りの間には搬送手段113Ａを僅かに駆動したり，振動を与えたり，シャッタ122Ａの開閉動作を挿入することが有効で，繰り返しての読取りは２回に限定するものではなく複数回行われる（Ｆ５）。再度読取られた個人番号はメモリとしてメモリされ（Ｆ６），制御部10で先の読取られたメモリと後の読取られたメモリとが合致しているか否かのチェックがなされ（Ｆ７），合致していればそのメモリ結果（個人番号）を情報蓄積装置21に送信する（Ｆ８）。また読取りを終えた申請書８は搬送路112Ａに設けた振り分け部114Ａにより振り分けられて排出部Ａへの申請書８の排出がなされる（Ｆ９）。表示部16Ａには新たな申請書が挿入可能の旨表示がなされる（Ｆ16）。」
　
　ク　「【００１０】なお識別コード印字手段13Ａは，原則的には通し番号等を印字するが，この他認識手段12Ａで読取りができなかった申請書に対してのみ通し番号の印字を行ったり，或は認識手段12Ａで読取りができた申請書と読取りができなかった申請書では印字色を替えたり，差異を表示する印字（例えば，認識できなかった申請書に◎印を印字する）を行ったりすることができる。更に印字インクについても，黒色，赤色等の色インクの他，磁性インクや紫外線を反射又は吸収する不可視インクを用いてもよい。また，印字箇所はＯＣＲにて認識される個人番号とは反対側の面（裏面）に印字してもよい。申請者の顔画像は通常は個人番号と関連付けられているが，更に識別コード印字手段13Ａによる通し番号と関連付けておくことによって，個人番号を誤認識した場合にも，ＩＤカードの再発行時の手間を大幅に減らすことができる。さらに，本実施例では，正常に認識できた申請書と認識できなかった申請書を別々の排出口より取り出すが，一箇所の排出口として，前記２種類の申請書を混入させてもよい。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「保険申込書」と本願発明の「入会申込書」とは「申込書」である点で共通する。
　書類を読み取って画像データとする際，その読み取りは光学的に行われるのが通常であるから，引用発明の入会申込書等の書類を読み取る「画像読取装置」は，本願発明の「申込書を光学的に読み取る読取装置」に相当するものといえる。
　
　引用発明の「画像データ」は，本願発明の「イメージデータ」に相当するから，引用発明において，画像読取装置へ入力される書類の画像データが書き込まれる「画像ファイル」は，本願発明の「読取装置によって読み取られた申込書のイメージデータを蓄積するイメージデータベース」に相当する。
　
　本願発明の「受信手段」とは，「読み取り装置によって読み取られた申込書のイメージデータを受信」し，文字認識の際に用いられる「類似度算出手段」に供給するものである。
　これに対し，引用発明は，画像読取装置が読取った画像データをイメージバッファへ一旦格納し，マーク領域検出部がイメージバッファに記憶された書類の画像データからマークが付された領域の画像データを抽出し，抽出したマークが付された領域の画像データを文字認識部へ送出するものであるから，その機能を考えれば，引用発明の「イメージバッファ」を用いた上記処理は，本願発明の「受信手段」の処理に相当するものといえる。
　
　引用発明の「マークが付された領域」は，本願発明の「所定領域」に相当する。
　引用発明の「契約番号」は，書類上に印刷あるいは筆記されたものであることは自明であるから，本願発明の「印刷あるいは筆記された第１の識別情報」に相当する。
　したがって，引用発明における，マークが付された領域の画像データを文字認識部へ送出し，受領した画像データに含まれる契約番号を構成する各文字を文字認識して，それぞれ文字コードに変換する「文字認識部」は，本願発明の「類似度算出手段」及び「文字コード特定手段」と，「受信されたイメージデータにおいて，当該申込書の書面上の所定領域に印刷あるいは筆記された第１の識別情報を構成する個々の文字について」「文字コードを特定する」という機能の点で共通する手段といえる。
　
　引用発明の「検索キー」は，文字認識された文字コードから得られた文字列であるから，引用発明において，該当検索キーに対応する書類全体の画像データを画像ファイル内に書込むと同時に，アドレス等の書込位置を検索キー登録処理部へ送出する「画像書込処理部」及び，受領した画像データの画像ファイル内の書込位置と，先に受領した検索キーとの関係を管理メモリの空き領域へ登録する「検索キー登録処理部」は，本願発明の「特定された文字コードを，申込書のイメージデータと対応づけてイメージデータベースに登録するデータ登録手段」に相当する。
　
　そして，引用発明の「画像ファイル装置」は，画像データを画像ファイルに書き込むとともに，契約番号等の検索キーが前記画像データの書込位置と共に管理メモリに順次登録することにより，画像データを管理する装置といえるから，その機能の上で，本願発明の「イメージデータのデータ管理装置」に相当するものといえる。
　
　以上を踏まえると，両者の一致点，相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
　申込書を光学的に読み取る読取装置と，前記読取装置によって読み取られた申込書のイメージデータを蓄積するイメージデータベースと，を備えたイメージデータのデータ管理装置において，
　前記読み取り装置によって読み取られた申込書のイメージデータを受信する受信手段と，
　前記受信手段によって受信されたイメージデータにおいて，当該申込書の書面上の所定領域に印刷あるいは筆記された第１の識別情報を構成する個々の文字について，文字コードを特定する手段と，
　前記文字コード特定手段により特定された文字コードを，前記申込書のイメージデータと対応づけて前記イメージデータベースに登録するデータ登録手段と，
　を備えたことを特徴とするデータ管理装置。
　
【相違点】
　ａ　申込書として，本願発明が「入会」に関するものであるのに対し，引用発明は保険申込に関するものである点。
　
　ｂ　データ管理装置を，本願発明が「イメージデータベースに蓄積された申込書のイメージデータを読み出して，審査における必要事項を入力する入力端末装置と，入力端末装置によって入力された必要事項に関するデータと前記申込書のイメージデータとを関連付けして蓄積する申込データベースと，を備え，前記申込書に基づいて審査をおこなう審査システム」として用いるのに対し，引用発明は，そのようなものではない点。
　
　ｃ　イメージデータから文字コードを特定する手段として，本願発明は「認識辞書に保持された標準パターンとの類似度を算出する類似度算出手段」を備え，「前記類似度算出手段により算出された類似度が所定の閾値以上となるような標準パターンが存在する場合は，類似度が最大となる標準パターンに対応する文字コード，前記類似度算出手段により算出された類似度が所定の閾値以上となるような標準パターンが存在しない場合は，所定の文字コードを前記文字の文字コードとして特定する」ものであるのに対し，引用発明は，文字認識の構成が特定されていない点。
　
　ｄ　本願発明が「書面ごとに付与する第２の識別情報を決定する識別情報決定手段」を備え，「前記識別情報決定手段により決定された第２の識別情報」を，申込書の文字コード，イメージデータと対応付けて登録するのに対し，引用発明は，そのようなものではない点。
　
第５　当審の判断
　上記相違点ａについて検討する。
　引用発明の申込書は，保険会社に対する保険加入に関するものであるが，保険とは互助システムであって，そこに加入するということは，実質的に，そのグループに入ることであるから，入会といえるものである。したがって，引用発明の保険加入に関する申込書は，本願発明の入会申込書と等価なものといえるから，当該相違点ａは実質的な差異ではない。
　
　上記相違点ｂについて検討する。
　引用文献２には，クレジット会社において，割賦申込があった場合，クレジット会社に送られた割賦申込書のイメージを申込書データベースに登録しておき，この割賦申込書に記入された事項（本願発明の「必要事項」に相当）を端末等(本願発明の「入力端末装置」に相当）を介して入力することによりデジタルデータに加工し，加工された割賦申込書に記入された事項に基づいて所定の審査を行い，該審査結果を前記割賦申込書のイメージに対して割賦申込書毎にそれぞれ対応付けて前記申込書データベース（本願発明の「イメージデータベース」及び「申込データベース」に相当）に登録するシステムが記載されている。
　すなわち，引用文献２には，申込書に基づいて，記入された事項を入力する端末を備え，申込書に記入された事項に基づいて審査を行うシステムの発明が記載されているから，引用発明において，そのような入力端末装置を備え，申込書に基づいて審査を行う審査システムとすることは，当業者にとって容易である。
　なお，引用文献２には，割賦申込書を端末等を介して入力することにより加工されたデジタルデータが記憶保存されることについての記載はないが，電子データを用いた事務処理において，処理に用いた（入力した）データを元のデータに関連付けて記憶，保持することは日常的に行われていることである。入力端末装置により入力されたデータについて，入会申込書のイメージデータと関連付けて蓄積することは，設計的事項にすぎない。
（なお，原画像のイメージと，そこから文字認識されて得られた情報とを対応付けて記憶手段にファイリングすることは，例えば引用文献３（特に，段落【００２１】，【００４１】等）にも記載されているように周知の技術である。）
　
　上記相違点ｃについて検討する。
　引用文献３には，文字認識を行う際に，２値化画像の文字領域に対して，辞書（本願発明の「認識辞書」に相当）から選択されたテンプレートパターン（本願発明の「標準パターン」に相当）を用いてマッチングを行い，画像データと前記テンプレートパターンの類似度を求め，最も大きいテンプレートパターンを認識結果とすることが記載されている。
　また，引用文献４には，文字認識を行う際に，認識対象文字画像信号と認識用辞書（本願発明の「認識辞書」に相当）内の学習文字との類似度を算出し，第１候補の類似度が認識不能判定用閾値より小さい場合，リジェクトコード（本願発明の「所定の文字コード」に相当）を出力することが記載されている。
　引用発明において文字認識する際に，引用文献３及び４記載の文字認識手法を適用し，認識辞書に保持されたパターンとの類似度を算出し，通常，つまり算出された類似度が所定の閾値以上であれば最も大きいパターンを，所定の閾値より小さい場合はリジェクトコードを出力するよう構成することに，困難な点はない。
　
　上記相違点ｄについて検討する。
　引用文献５には，個人番号（本願発明の「第１の識別情報」に相当）と顔写真が記録された申請書に通し番号（本願発明の「第２の識別情報」に相当）を印字し，前記申請書をスキャナによって読み取り，ＯＣＲ装置で文字コードに解読し，顔画像を前記個人番号に関連付けるとともに，さらに前記通し番号と関連付けておくことによって，前記個人番号を誤認識した場合にも，ＩＤカード再発行時の手間を大幅に減らすことができることが記載されており，引用発明において，申込書ごとに通し番号を付加し，契約番号とともに通し番号を画像データと対応付けて登録することは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして，これら相違点を総合的に考慮してみても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず，本願発明の奏する効果を検討してみても，引用例１ないし５に記載された発明それ自体の効果であって各相違点の組合せによって新たな効果を奏するものではない。
　
第６　請求人の主張について
　平成２１年３月１３日付け意見書において，請求人は，引用文献１に対して「その保険申込書のイメージデータは，審査に用いられるために必要事項とともに蓄積されたものではなく，単なる保管のためのものである点で，本願発明とは相違します。」と主張しているが，この点は，上記相違点ｂで検討したとおりである。
　また，請求人は「引用文献１では，段落［００２１］にも記載されているように，「変換エラー等が発生した場合には，・・・操作者に対して正しい契約番号１２の文字をキーボード１９ｂから入力させて，誤った文字列を正しい文字列に修正する。」と記載されており，人手で誤認識文字を修正するものです。したがって，引用文献１からは，本願発明の特徴である，人的処理を介在せずに自動的におこなうとの技術思想はなく，その点で本願発明とは大きく相違します。また，人手で誤認識文字を修正しますので，本願発明のように，キーと重複が発生することも基本的にはない点で，本願発明とは相違します。」と主張しているが，段落【００２１】の記載は「例えば，変換エラー等が発生した場合は・・・」とあるように，変換エラーが発生した場合に，その対処法の一例として示されているのであって，その対処法として，人手を介さず，引用文献４記載のようなリジェクトコードを出力するような構成とすることに，困難な点はない。
　
　請求人は「引用文献２では，割賦申込書のデータを特定するのは，イメージデータから読み取った番号ではなく，割賦申込書の送信元となる加盟店を識別可能なＩＤ及びパスワードです（段落［００４１］，［００５１］）。したがって，引用文献２からは，キー値の誤認識，重複という問題が生じることは考えられません。」と主張しているが，申込書を特定する番号を申込書から読み取ることや，読み取った画像データから文字認識する際の誤認識という問題に関しては引用文献１に記載されていることであり，当該主張は当を得ていない。なお，「キー値」なるものは，そもそも本願発明において特定すらされていない。
　
　請求人は，引用文献４に対して「リジェクトコードを出力することによって発生する問題点，すなわち本願発明の課題である，重複が発生することにともなう問題点について，その解決方法について開示がなく，その問題点について着目すらしていません。」と主張しているが，重複が発生することは，リジェクトコードを用いた場合のみ発生するものではなく，そもそも誤認識が発生した場合などにも発生することは自明な事項である（例えば，「２２２」，「２２７」という番号があった場合，後者の「７」を「２」と誤認識した場合，共に「２２２」となり，重複が発生する。）。そして，引用文献１には，誤認識を発生することが記載されており，これにより重複が発生する問題を内包していることは明らかであるから，当該主張を採用することはできない。
　請求人は「引用文献４では，段落［００３０］に記載されているように，「一方，リジェクトコードである場合・・・操作者が表示部１２６上に表示された認識不能文字に対応する画像データを観察することにより，正解文字の訂正入力を入力部１２８より受け付ける。」ものであり，やはり人的処理を介在せずに自動的にデータベースへの蓄積処理をおこなうものではありま
せん。」と主張しているが，段落【００３０】は一実施例に関するものであって，リジェクトコードである場合，必ず操作者が訂正入力しなければならないものではないことは明らかであるから，そのまま引用文献５に記載されたように，通し番号と関連付けておくことに，困難な点はない。
　
　請求人は「引用文献５には，なぜ，通し番号と関連付けしておくことによって，個人番号を誤認識した場合にも，ＩＤカードの再発行時の手間を大幅に減らすことができるのかについての追加の説明がないため，通し番号と関連付けすることの意味が不明確です。」と主張しているが，引用文献５段落【００１０】の「申請者の顔画像は通常は個人番号と関連付けられているが，更に識別コード印字手段13Ａによる通し番号と関連付けておくことによって，個人番号を誤認識した場合にも，ＩＤカードの再発行時の手間を大幅に減らすことができる。」との記載から，個人番号を誤認識した場合に，当該通し番号を用いることで他の申請と区別することができるということは，十分理解できるものであって，上記記載で十分明確といえる。
　請求人は「そもそも一般的なデータベースであれば，イメージデータを登録する際に，個人番号が本来の番号とは別の番号として誤認識された，当該別の番号で登録しようとすれば，誤認識された別の番号が既にデータベースに登録されている場合はエラーとなるはずです。エラーにならないまでも，本来の番号とは別の番号で登録されているとすれば，将来的に問題が起きるはず（たとえば，当該別の番号が正規の番号であるファイルが登録されないなど）ですので，データベースの管理上問題があります。また，一つのイメージデータに対して複数の番号が登録可能なデータベースであれば，そもそも本願発明とは異なる種類のデータベースが前提となっており，上記本願発明における課題が起きることもなく，また上記本願発明の作用効果も奏しません。」と主張しているが，当該主張は当を得ていない。つまり，本願発明においても，引用文献１及び引用文献５に記載されたものも，イメージデータと番号とを対応付けて登録するものの，システム上，どのようなものをキーとして登録するかについては特定されていないから，何れの番号がエラーの場合にエラーが発生するかは，不明である。また，例えば，本願発明は「文字コード特定手段により特定された文字コードおよび前記識別情報決定手段により決定された第２の識別情報を，前記入会申込書のイメージデータと対応づけて前記イメージデータベースに登録する」，つまり，一つのイメージデータに対して，第１の識別情報から特定された「文字コード」及び「第２の識別情報」(具体的には，「システム番号」）という２つの番号をイメージデータベースに登録するものであって，「一つのイメージデータに対して複数の番号が登録可能なデータベースであれば，そもそも本願発明とは異なる種類のデータベースが前提」という当該主張と矛盾しており，請求人の主張は意味不明である。
　請求人は「引用文献５では，段落［００１５］に記載されているように，「またオペレータが不一致と認めたときはテンキー17Cで表示部(1)に表示された個人番号を入力し，入力した個人番号を情報蓄積装置21に送信する。・・・」ものであり，やはり人的処理を介在せずに自動的にデータベースへの蓄積処理をおこなうものではありません。」と主張しているが，段落【００１５】は，引用した段落【００１０】とは異なる，第２発明の一実施例に関する一記載であって，引用した段落【００１０】の記載事項を拘束するものとはいえないから，請求人の当該主張を採用することはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。