【事件の表示】
　特願２０００−１４８４０３「等速自在継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月３０日出願公開、特開２００１−３３００５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要　
　本願は、平成１２年５月１９日の出願であって、平成１９年８月６日（起案日）付けで拒絶査定され、これに対し、平成１９年９月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１０月１０日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．本願発明　
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、 平成１９年１０月１０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。　　
　
「【請求項１】　球面状の内径面に軸方向に延びる８本の案内溝を形成した外側継手部材と、球面状の外径面に軸方向に延びる８本の案内溝を形成し、内径面に軸部と歯型嵌合する嵌合部を形成した内側継手部材と、外側継手部材の案内溝とこれに対応する内側継手部材の案内溝とが協働して形成される８本のボールトラックに配された８個のトルク伝達ボールと、トルク伝達ボールを保持する保持器とを備え、
　前記ボールトラックが軸方向の一方に向かって楔状に開き、
　前記内側継手部材の案内溝は冷間鍛造によって成形されたものであり、
　前記内側継手部材の軸方向幅（Ｗ）と、前記内側継手部材の案内溝の中心と前記トルク伝達ボールの中心とを結ぶ線分の長さ（ＰＣＲ）との比Ｒｗ（＝Ｗ／ＰＣＲ）が０．６９≦Ｒｗ≦０．８４である等速自在継手。」　　
　
　なお、平成１９年１０月１０日付けでなされた手続補正は、補正前の請求項１及び３を削除するとともに、補正前の請求項１を引用した請求項５を補正後の請求項１に、補正前の請求項３を引用した請求項５を補正後の請求項３に、補正前の請求項６を補正後の請求項５と項番を繰り上げたものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除を目的としたものと認める。
　　　
３．刊行物に記載された事項　
（１）刊行物１　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１０−１０３３６５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「等速自在継手」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。　
　
（ア）「【請求項１】  球面状の内径面に軸方向に延びる複数の案内溝を形成した外側継手部材と、球面状の外径面に軸方向に延びる複数の案内溝を形成した内側継手部材と、外側継手部材の案内溝とこれに対応する内側継手部材の案内溝とが協働して形成される複数のボールトラックにそれぞれ配されたトルク伝達ボールと、トルク伝達ボールを保持する保持器とを備え、前記ボールトラックが軸方向の一方に向って楔状に開いた等速自在継手において、
前記ボールトラックの本数およびトルク伝達ボールの配置数が８であることを特徴とする等速自在継手。」　　
　
（イ）「【０００５】本発明は、上述したような等速自在継手において、より一層のコンパクト化を図り、また、比較品（上述したような６個ボールの等速自在継手）と同等以上の強度、負荷容量および耐久性を確保することを目的とする。」
　
（ウ）「【００１８】図１に示すように、この実施形態の等速自在継手は、球面状の内径面１ａに８本の曲線状の案内溝１ｂを軸方向に形成した外側継手部材としての外輪１と、球面状の外径面２ａに８本の曲線状の案内溝２ｂを軸方向に形成し、内径面に軸部５を連結するためのセレーション（又はスプライン）２ｃを形成した内側継手部材としての内輪２と、外輪１の案内溝１ｂとこれに対応する内輪２の案内溝２ｂとが協働して形成される８本のボールトラックにそれぞれ配された８個のトルク伝達ボール３と、トルク伝達ボール３を保持する保持器４とで構成される。」
　　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　　
　
［刊行物１記載の発明］
「球面状の内径面１ａに軸方向に延びる８本の案内溝１ｂを形成した外側継手部材と、球面状の外径面２ａに軸方向に延びる８本の案内溝２ｂを形成し、内径面に軸部５とセレーション（又はスプライン）２ｃを形成した内側継手部材と、外側継手部材の案内溝１ｂとこれに対応する内側継手部材の案内溝２ｂとが協働して形成される８本のボールトラックに配された８個のトルク伝達ボール３と、トルク伝達ボール３を保持する保持器４とを備え、前記ボールトラックが軸方向の一方に向かって楔状に開いた等速自在継手」　
  　
（２）刊行物２　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である実願昭５４−１１２３４３号（実開昭５６−２９３１９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「等速自在継手」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（エ）「外側継手部材及び内側継手部材のボール溝を一様に連続した円弧で形成でき、かつ、冷間鍛造におけるアンダーカツトをなくすことができ、ボール溝の加工が容易である。」（明細書第６ページ第１８行〜第７ページ第２行）。
　　　　　　
（３）刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１０−３１１３４５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「バーフィールド型等速自在継手」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。　　
　
（オ）「【００３８】図４および図５はほかの実施例である。具体的には、インナーレース２の第１軸線Ｂ１方向の寸法Ｌ３と、アウターレース３の第２軸線Ｃ１方向の寸法Ｌ４とを可及的に短く設定している。前記実施例では、ケージ５が２等分面Ｄ１に直交する方向の移動が抑制される。このため、ケージ５の外周面がアウターレース３の内周面に食い込む楔作用の発生と、インナーレース２の外周面がケージ５の内周面に食い込む楔作用の発生とを防止することが可能になる。
【００３９】つまり、図４に示すように第１軸線Ｂ１と第２軸線Ｃ１とに最大ジョイント角θ１が与えられた状態で、インナーレース２は、ボール４とインナーレース２との接触点から２等分面Ｄ１にほぼ直交する方向に所定の余裕寸法Ｌ５が、インナーレース２の第１軸線Ｂ１方向の両側に確保されていれば、各ボール４がインナー溝９から脱落することがない。また、アウターレース３は、ボール４とアウターレース３との接触点から２等分面Ｄ１にほぼ直交する方向に所定の余裕寸法Ｌ６が、アウターレース３の第２軸線Ｃ１方向の両側に確保されていれば、各ボール４がアウター溝１１から脱落することはない。
【００４０】そこで、図４および図５に示すように、インナーレース２の第１軸線Ｂ１方向の寸法Ｌ３と、アウターレース３の第２軸線Ｃ１方向の寸法Ｌ４とを可及的に短く設定することが可能になり、バーフィールド型等速自在継手Ａ１が小型化される。なお、図４および図５のその他の構成は、図１ないし図３の実施例と同様であり、図１ないし図３の実施例と同様の効果を得られる。」
　
４．対比・判断　
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、その機能からみて、刊行物１記載の発明の「内径面１ａ」は本願発明の「内径面」に相当し、以下同様に、「案内溝１ｂ」は「案内溝」に、「外径面２ａ」は「外径面」に、「案内溝２ｂ」は「案内溝」に、「軸部５」は「軸部」に、「セレーション（又はスプライン）２ｃ」は「歯型嵌合する嵌合部」に、「トルク伝達ボール３」は「トルク伝達ボール」に、「保持器４」は「保持器」にそれぞれ相当する。　
　したがって、本願発明の用語を使用して記載すると、両者は、　
「球面状の内径面に軸方向に延びる８本の案内溝を形成した外側継手部材と、球面状の外径面に軸方向に延びる８本の案内溝を形成し、内径面に軸部と歯型嵌合する嵌合部を形成した内側継手部材と、外側継手部材の案内溝とこれに対応する内側継手部材の案内溝とが協働して形成される８本のボールトラックに配された８個のトルク伝達ボールと、トルク伝達ボールを保持する保持器とを備え、前記ボールトラックが軸方向の一方に向かって楔状に開いた等速自在継手」である点で一致し、以下の点で相違している。　　
　
［相違点］
　本願発明は、「内側継手部材の案内溝は冷間鍛造によって成形されたものであり、前記内側継手部材の軸方向幅（Ｗ）と、前記内側継手部材の案内溝の中心とトルク伝達ボールの中心とを結ぶ線分の長さ（ＰＣＲ）との比Ｒｗ（＝Ｗ／ＰＣＲ）が０．６９≦Ｒｗ≦０．８４である」のに対し、刊行物１記載の発明はそのような構成を有しているのか明らかでない点。　
　
　上記相違点について検討する。　　
　刊行物２には、等速自在継手の内側継手部材を冷間鍛造により成形した発明が記載されている（上記摘記事項（エ）参照）。
　そして、刊行物１および２記載の発明は、ともに等速自在継手の技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の発明における等速自在継手の内側継手部材の成形方法として、刊行物２記載の発明を適用し、内側継手部材を冷間鍛造により成形することは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　また、本願発明において、内側継手部材の軸方向幅（Ｗ）と、前記内側継手部材の案内溝の中心とトルク伝達ボールの中心とを結ぶ線分の長さ（ＰＣＲ）との比Ｒｗ（＝Ｗ／ＰＣＲ）を０．６９≦Ｒｗ≦０．８４と限定した点について、Ｒｗの下限値を０．６９と限定した根拠は、本願の明細書の段落【００１４】及び【００１５】の記載によれば、継手が最大作動角を取った場合でも、トルク伝達ボールとの接触楕円が案内溝が案内溝からはみ出さないような内側継手部材の軸方向幅（Ｗ）の限界値（Ｗ０）を求めるにあたり、該限界値（Ｗ０）は継手サイズや最大作動角によって異なるから、最大作動角を４７°に設定し、種々の継手サイズごとに（Ｗ０）を求め、一般的な基準とするために案内溝の中心とトルク伝達ボールの中心とを結ぶ線分の長さ（ＰＣＲ）との比Ｒｗ（＝Ｗ／ＰＣＲ）を求め、その結果、最適範囲を示す基準となることを見出した、である。
　しかしながら、等速自在継手の小型化を実現するために、トルク伝達ボールが案内溝から脱落しない範囲内において、内側継手部材の軸方向幅を短く設定することは、例えば、刊行物３に示すように（上記摘記事項（オ）参照）、従来周知の事項であり、また、Ｒｗの下限値について、０．６９を境界として作用効果の相違を示す実験等についての記載はなく、Ｒｗの下限値を０．６９と限定することの格別な技術的意義に関する具体的な記載もない。
　そうすると、種々の継手サイズごとに実験を行い、トルク伝達ボールとの接触楕円が案内溝が案内溝からはみ出さないような内側継手部材の軸方向幅（Ｗ）と、内側継手部材の案内溝の中心とトルク伝達ボールの中心とを結ぶ線分の長さ（ＰＣＲ）との比Ｒｗ（＝Ｗ／ＰＣＲ）について、最適な下限値を見出したとしても、それは当業者が適宜なし得る設計的事項の範囲内にすぎず、０．６９という下限値が格別な技術的意義ないしは臨界的意義を有するとは認められない。　
　また、Ｒｗの上限値を０．８４と限定した根拠は、本願の明細書の段落【００１２】、【００１３】及び【００１５】の記載によれば、（ａ）内側継手部材の軸方向幅（Ｗ）が大きい程、外径面の円周方向寸法（Ｌ）の最小値は小さくなる、（ｂ）内側継手部材を鍛造によって予備成型する場合、良好な成形精度および金型寿命が得られる外径面の円周方向幅（Ｌ）の最小値（δ：継手サイズによって異なる。）が存在することが確認されており、内側継手部材の軸方向幅（Ｗ）は、この最小値（δ）を確保できる寸法以下にする必要がある、（ｃ）幾何学的な関係から、外径面の円周方向幅（Ｌ）を求め、両端部でＬ＝δの条件を満たす内側継手部材の軸方向幅（Ｗ1）を求める、（ｄ）（Ｗ１）は継手サイズや最大作動角によって異なるから、最大作動角を４７°に設定し、種々の継手サイズごとに（Ｗ１）を求め、一般的な基準とするために案内溝の中心とトルク伝達ボールの中心とを結ぶ線分の長さ（ＰＣＲ）との比Ｒｗ（＝Ｗ／ＰＣＲ）を求め、その結果、最適範囲を示す基準となることを見出した、である。
　しかしながら、内側継手部材を鍛造によって成型する場合、良好な成形精度および金型寿命が得られる寸法や形状が存在することは、当業者であれば容易に理解できることであり、また、下限値の特定と同様に、Ｒｗの上限値についても、０．８４を境界として作用効果の相違を示す実験等についての記載はなく、Ｒｗの上限値を０．８４と限定することの格別な技術的意義に関する具体的な記載もない。
　そうすると、種々の継手サイズごとに実験を行い、良好な成形精度および金型寿命が得られるような内側継手部材の軸方向幅（Ｗ）と、内側継手部材の案内溝の中心とトルク伝達ボールの中心とを結ぶ線分の長さ（ＰＣＲ）との比Ｒｗ（＝Ｗ／ＰＣＲ）について、製造上許容し得る最適な上限値を見出したとしても、それは当業者が適宜なし得る設計的事項の範囲内にすぎず、０．８４という上限値が格別な技術的意義ないしは臨界的意義を有するとは認められない。
　よって、等速自在継手の小型化、製造性の向上などの一般的な技術的課題を解決するために、Ｒｗの数値範囲を０．６９≦Ｒｗ≦０．８４と限定することは、当業者が通常の創作能力を発揮して数値範囲を最適化したものにすぎない。
　したがって、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明及び上記周知の事項を適用し、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できることである。
　
　また、本願発明の作用効果について検討しても、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。　　
　
　ところで、請求人は、平成１９年１１月１５日付け手続補正書において「また、本願発明は、特有の知見を基礎にした特有の課題及び課題解決手段を技術内容とするものであり、単なる機械部品の寸法の最適化または好適化というものではない。
　従って、引用文献１〜５に基づいて本願発明に想到することは当業者にとって容易ではない。」（【本願発明が登録されるべき理由】の２．本願発明と引用文献に記載された発明との対比の項参照）と主張している。　　
　しかしながら、Ｒｗの数値範囲を０．６９≦Ｒｗ≦０．８４と限定する点については、上記において検討したとおり、刊行物１、２記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。　　
　
５．むすび　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。