【事件の表示】
　特許第４１９５９６９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１９５９６９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．経緯 
　出願日　　　：平成１４年８月５日 
　手続補正　　：平成１９年６月８日 
　手続補正　　：平成２０年７月２４日 
　設定登録　　：平成２０年１０月１０日 
　　　　　　　　（権利者：パナソニック株式会社、請求項の数５） 
　 
２．請求 
（１）請求の要旨 
　本件審判請求の趣旨は、特許第４１９５９６９号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。 
　 
（２）訂正事項１ 
　明細書の特許請求の範囲１に係る記載である 
「画像の隣接フレーム間の動きを所定の大きさのブロック毎に求める動きベクトル検出装置であって、 
　現在符号化すべきフレームを符号化フレームと呼び、このフレームと動きベクトルを求める対象となるフレームを参照フレームと呼び、 
　また現在符号化すべき符号化フレームのブロックを符号化ブロックと呼び、この符号化ブロックが動きを検出するために利用する参照フレーム内の領域を参照領域と呼ぶとき、 
　参照フレーム等のフレーム単位の画像情報を記憶する第１メモリ領域と、
　参照フレームの一部の画像情報を記憶する第２メモリ領域を備え、 
　前記第２メモリ領域が、１つの符号化ブロックに対する参照領域の水平方向の最大画素数がＸ、垂直方向の最大画素数がＹであり、１つの符号化ブロックの水平方向の画素数がＡ、垂直方向の画素数がＢであり、１参照フレームの水平方向の画素数がＨである場合に、 
　ある符号化ブロックに対する参照領域を含む水平Ｘ画素、垂直Ｙ画素の矩形で囲まれる領域と、 
　参照フレームの当該参照領域の右側については、当該参照領域に隣接する垂直Ｙ−Ａ画素以上で参照フレームの右端までの矩形領域でかつその一番上の画素位置が参照領域の一番上の画素位置と同じである矩形領域と、 
　参照フレームの当該参照領域の左側については、当該参照領域に隣接する垂直Ｙ−Ａ画素以上で参照フレームの左端までの矩形領域でかつその一番下の画素位置が参照領域の一番下の画素位置と同じである矩形領域の、 
　２つの矩形領域に含まれる画像情報またはこの画像情報の画素数を削減した情報を少なくとも配置し、 
　前記符号化ブロックの動きベクトルを前記第２メモリ領域に配置された参照領域の画像情報を利用して検出する動きベクトル検出手段と、 
　前記第１メモリ領域から、前記第２メモリ領域にコピーする画像情報コピー手段とを有することを特徴とする動きベクトル検出装置。」を 
　 
「画像の隣接フレーム間の動きを所定の大きさのブロック毎に求める動きベクトル検出装置であって、 
　現在符号化すべきフレームを符号化フレームと呼び、このフレームと動きベクトルを求める対象となるフレームを参照フレームと呼び、 
　また現在符号化すべき符号化フレームのブロックを符号化ブロックと呼び、この符号化ブロックが動きを検出するために利用する参照フレーム内の領域を参照領域と呼ぶとき、 
　参照フレーム等のフレーム単位の画像情報を記憶する第１メモリ領域と、
　参照フレームの一部の画像情報を記憶する第２メモリ領域を備え、 
　前記第２メモリ領域が、１つの符号化ブロックに対する参照領域の水平方向の最大画素数がＸ、垂直方向の最大画素数がＹであり、１つの符号化ブロックの水平方向の画素数がＡ、垂直方向の画素数がＢであり、１参照フレームの水平方向の画素数がＨである場合に、 
　ある符号化ブロックに対する参照領域を含む水平Ｘ画素、垂直Ｙ画素の矩形で囲まれる領域と、 
　参照フレームの当該参照領域の右側については、当該参照領域に隣接する垂直Ｙ−Ｂ画素以上で参照フレームの右端までの矩形領域でかつその一番上の画素位置が参照領域の一番上の画素位置と同じである矩形領域と、 
　参照フレームの当該参照領域の左側については、当該参照領域に隣接する垂直Ｙ−Ｂ画素以上で参照フレームの左端までの矩形領域でかつその一番下の画素位置が参照領域の一番下の画素位置と同じである矩形領域の、 
　２つの矩形領域に含まれる画像情報またはこの画像情報の画素数を削減した情報を少なくとも配置し、 
　前記符号化ブロックの動きベクトルを前記第２メモリ領域に配置された参照領域の画像情報を利用して検出する動きベクトル検出手段と、 
　前記第１メモリ領域から、前記第２メモリ領域にコピーする画像情報コピー手段とを有することを特徴とする動きベクトル検出装置。」 
と訂正する。 
　 
（３）訂正事項２ 
　明細書の特許請求の範囲２に係る記載である 
「画像の隣接フレーム間の動きを所定の大きさのブロック毎に求める動きベクトル検出装置であって、 
　現在符号化すべきフレームを符号化フレームと呼び、このフレームと動きベクトルを求める対象となるフレームを参照フレームと呼び、 
　また現在符号化すべき符号化フレームのブロックを符号化ブロックと呼び、この符号化ブロックが動きベクトルを検出するために利用する参照フレームの領域を参照領域と呼ぶとき、 
　参照フレーム等のフレーム単位の画像情報を記憶する第１メモリ領域と、
　参照フレームの一部の画像情報を記憶する第２メモリ領域を備え、 
　前記第２メモリ領域が、１つの符号化ブロックに対する参照領域の水平方向の最大画素数がＸ、垂直方向の最大画素数がＹであり、１つの符号化ブロックの水平方向の画素数がＡ、垂直方向の画素数がＢであり、１参照フレームの水平方向の画素数がＨである場合に、 
　ある符号化ブロックに対する参照領域を含む水平Ｘ画素、垂直Ｙ画素の矩形で囲まれる領域と、 
　参照フレームの当該参照領域の右側については、当該参照領域に隣接する垂直Ｙ−Ａ画素以上で参照フレームの右端までの矩形領域でかつその一番上の画素位置が参照領域の一番上の画素位置と同じである矩形領域と、 
　参照フレームの当該参照領域の左側については、当該参照領域に隣接する垂直Ｙ−Ａ画素以上で参照フレームの左端までの矩形領域でかつその一番下の画素位置が参照領域の一番下の画素位置と同じである矩形領域の、 
　２つの矩形領域に含まれる画像情報またはこの画像情報の画素数を削減した情報を少なくとも配置し、 
　前記符号化ブロックの動きベクトルを前記第２メモリ領域に配置された参照領域の画像情報を利用して検出する動きベクトル検出手段と、 
　前記第１メモリ領域から、前記第２メモリ領域に画素数を削減しながらコピーする画像情報コピー手段とを有することを特徴とする動きベクトル検出装置。」を 
　 
「画像の隣接フレーム間の動きを所定の大きさのブロック毎に求める動きベクトル検出装置であって、 
　現在符号化すべきフレームを符号化フレームと呼び、このフレームと動きベクトルを求める対象となるフレームを参照フレームと呼び、 
　また現在符号化すべき符号化フレームのブロックを符号化ブロックと呼び、この符号化ブロックが動きベクトルを検出するために利用する参照フレームの領域を参照領域と呼ぶとき、 
　参照フレーム等のフレーム単位の画像情報を記憶する第１メモリ領域と、
　参照フレームの一部の画像情報を記憶する第２メモリ領域を備え、 
　前記第２メモリ領域が、１つの符号化ブロックに対する参照領域の水平方向の最大画素数がＸ、垂直方向の最大画素数がＹであり、１つの符号化ブロックの水平方向の画素数がＡ、垂直方向の画素数がＢであり、１参照フレームの水平方向の画素数がＨである場合に、 
　ある符号化ブロックに対する参照領域を含む水平Ｘ画素、垂直Ｙ画素の矩形で囲まれる領域と、 
　参照フレームの当該参照領域の右側については、当該参照領域に隣接する垂直Ｙ−Ｂ画素以上で参照フレームの右端までの矩形領域でかつその一番上の画素位置が参照領域の一番上の画素位置と同じである矩形領域と、 
　参照フレームの当該参照領域の左側については、当該参照領域に隣接する垂直Ｙ−Ｂ画素以上で参照フレームの左端までの矩形領域でかつその一番下の画素位置が参照領域の一番下の画素位置と同じである矩形領域の、 
　２つの矩形領域に含まれる画像情報またはこの画像情報の画素数を削減した情報を少なくとも配置し、 
　前記符号化ブロックの動きベクトルを前記第２メモリ領域に配置された参照領域の画像情報を利用して検出する動きベクトル検出手段と、 
　前記第１メモリ領域から、前記第２メモリ領域に画素数を削減しながらコピーする画像情報コピー手段とを有することを特徴とする動きベクトル検出装置。」 
と訂正する。 
　 
３．当審の判断 
＜訂正事項１＞ 
（１）訂正の内容 
　訂正事項１の内容は、２．（２）に示したとおりであるが、要するに、請求項１における「参照フレームの当該参照領域の右側については、当該参照領域に隣接する垂直Ｙ−Ａ画素以上で参照フレームの右端までの矩形領域でかつその一番上の画素位置が参照領域の一番上の画素位置と同じである矩形領域」及び「参照フレームの当該参照領域の左側については、当該参照領域に隣接する垂直Ｙ−Ａ画素以上で参照フレームの左端までの矩形領域でかつその一番下の画素位置が参照領域の一番下の画素位置と同じである矩形領域」における「垂直Ｙ−Ａ画素」を「垂直Ｙ−Ｂ画素」と訂正するものである。 
　 
（２）訂正の目的 
（イ）特許請求の範囲の記載 
　請求項１では、 
「１つの符号化ブロックに対する参照領域の水平方向の最大画素数がＸ、垂直方向の最大画素数がＹであり、１つの符号化ブロックの水平方向の画素数がＡ、垂直方向の画素数がＢであり、１参照フレームの水平方向の画素数がＨである場合に」という前提の下、 
「参照フレームの一部の画像情報を記憶する第２メモリ領域」について、 
「前記第２メモリ領域」が、 
「ある符号化ブロックに対する参照領域を含む水平Ｘ画素、垂直Ｙ画素の矩形で囲まれる領域」と、 
「当該参照領域の右側」の「矩形領域」と「当該参照領域の左側」の「矩形領域」の「２つの矩形領域に含まれる画像情報・・・を少なくとも配置し」
としている。 
　その「当該参照領域の右側」の「矩形領域」（以下、「当該右側矩形領域」という。）については、「当該参照領域に隣接する垂直Ｙ−Ａ画素以上で参照フレームの右端までの矩形領域でかつその一番上の画素位置が参照領域の一番上の画素位置と同じである矩形領域」と記載していて、 
　同記載中の「垂直Ｙ−Ａ画素以上で」とは、当該右側矩形領域の垂直方向の画素数を特定する記載であること、「参照フレームの右端まで」とは当該右側矩形領域の水平方向の画素数を特定していることは明らかであるから、当該右側矩形領域の「垂直方向」の画素数が「Ｙ−Ａ」画素以上である、としていることになる。 
　この式「Ｙ−Ａ」についてみるに、“Ｙ”は参照領域の垂直方向の最大画素数Ｙであり、“Ａ”は、１つの符号化ブロックの「水平方向」の画素数であるから、式「Ｙ−Ａ」は、「垂直方向」の画素数から「水平方向」の画素数を引くことになり、通常予想される「垂直方向」の画素数同士の引き算ではなく、その意味は、一見しただけでは理解できない式であることは当業者に明らかである。そのため、式「Ｙ−Ａ」が合理的に理解できるよりどころとなる記載を求めることになるが、請求項１には、そのような記載も一切無い。 
　そうすると、式「Ｙ−Ａ」のＡの部分には、垂直方向の画素数を示す値が通常予想されるところ、請求項１中の「垂直方向」の画素数を示す値には、参照領域の垂直方向の最大画素数である“Ｙ”とＡと同様符号化ブロックに関する画素数であって、垂直方向の画素数を表す“Ｂ”しかないのであるから、「Ｙ−Ａ」が誤りであって、正しくは「垂直方向」の画素数同士の引き算となる「Ｙ−Ｂ」であると当業者は理解する。 
　すなわち「垂直Ｙ−Ａ」画素の“Ａ”は“Ｂ”と記載すべきところを誤って“Ａ”と記載したものであって、正しくは“Ｂ”であることは明らかである。 
　そしてこのことは、以下に検討するように明細書の記載にも合致する。 
　 
　参照フレームの当該参照領域の左側の矩形領域についても同様である。すなわち、請求項１の「参照フレームの当該参照領域の左側については、当該参照領域に隣接する垂直Ｙ−Ａ画素以上で参照フレームの左端までの矩形領域でかつその一番下の画素位置が参照領域の一番下の画素位置と同じである矩形領域」における「Ｙ−Ａ」は「Ｙ−Ｂ」の誤りであることは明らかである。 
　 
（ロ）明細書、図面の記載 
　願書に添付された明細書、図面には、参照領域に隣接する矩形領域に関して、図２を参照して段落【００１１】で以下のように説明されている。 
「【００１１】 
次に図２に本発明の第２メモリの内容について説明する。説明を簡単にするため、ここでは参照フレームの横幅を１７６画素とし、動きベクトルを求めるべき符号化ブロックの大きさを８×８画素とする。また参照領域を３９×３９画素とする。ここで図２では、太い斜線で示される参照領域の他に、予備記憶領域として、横縞で示される矩形領域を配置している。このような配置によって、次の符号化ブロックの動き検出を行うためには、８×８画素の画像情報を第１メモリからコピーするだけで、次の参照領域を構成することが可能になる。したがって１符号化ブロック毎に参照領域全てを読み込む必要が無いため、第１メモリへのアクセス量は、８×８／（３９×３９）＝約１／２４に低減できる。また参照フレーム全てをＩＣ内に内蔵するのに比べて、第２メモリのメモリ量が小さいため、回路規模の増加量を小さくすることができる。」（段落【００１１】） 
　上記段落【００１１】について、図２には、参照フレームの当該参照領域の右側の矩形領域に関して、予備記憶領域として、横縞で示される右側矩形領域が示されている。当該右側矩形領域と一つの符号化ブロックと同じ大きさである次回取得領域が「垂直」に接した状態で記載されており、これによれば、当該右側矩形領域の垂直方向の画素数（３１）と一つの符号化ブロックの垂直画素数Ｂ（８）との和が参照領域の垂直方向の最大画素数Ｙに等しくなっている。すなわち、当該右側矩形領域の垂直方向の画素数はＹ−Ｂで特定されるように記載されている。  
　従って、願書に添付された明細書、図面には、参照フレームの当該参照領域の右側については、当該参照領域に隣接する参照フレームの右端までの矩形領域でかつその一番上の画素位置が参照領域の一番上の画素位置と同じである矩形領域の垂直方向の画素数はＹ−Ａではなく、Ｙ−Ｂであることが記載されていると認められる。 
　 
　以上を踏まえれば、明細書、図面からみても請求項１の「参照フレームの当該参照領域の右側については、当該参照領域に隣接する垂直Ｙ−Ａ画素以上で参照フレームの右端までの矩形領域でかつその一番上の画素位置が参照領域の一番上の画素位置と同じである矩形領域」における、「垂直Ｙ−Ａ画素」は「垂直Ｙ−Ｂ画素」の誤記と認められる。 
　 
　参照フレームの参照領域の左側の矩形領域についても同様であり、明細書、図面から見ても「参照フレームの当該参照領域の左側については、当該参照領域に隣接する垂直Ｙ−Ａ画素以上で参照フレームの左端までの矩形領域でかつその一番下の画素位置が参照領域の一番下の画素位置と同じである矩形領域」における「垂直Ｙ−Ａ画素」は「垂直Ｙ−Ｂ画素」の誤記と認められる。 
　 
　したがって、訂正事項１は誤記の訂正を目的とするものである。 
　 
＜訂正事項２＞ 
　訂正事項２は、訂正事項１と同様に、請求項２における「参照フレームの当該参照領域の右側については、当該参照領域に隣接する垂直Ｙ−Ａ画素以上で参照フレームの右端までの矩形領域でかつその一番上の画素位置が参照領域の一番上の画素位置と同じである矩形領域」及び「参照フレームの当該参照領域の左側については、当該参照領域に隣接する垂直Ｙ−Ａ画素以上で参照フレームの左端までの矩形領域でかつその一番下の画素位置が参照領域の一番下の画素位置と同じである矩形領域」における「垂直Ｙ−Ａ画素」を「垂直Ｙ−Ｂ画素」と訂正するものである。 
　 
　請求項２は、請求項１の「この符号化ブロックが動きを検出するために利用する参照フレーム内の領域を参照領域と呼ぶとき」を「この符号化ブロックが動きベクトルを検出するために利用する参照フレームの領域を参照領域と呼ぶとき」として（「動き」を「動きベクトル」として、「参照フレーム内」を「参照フレーム」としている。）、「前記第１メモリ領域から、前記第２メモリ領域にコピーする画像情報コピー手段」を「前記第１メモリ領域から、前記第２メモリ領域に画素数を削減しながらコピーする画像情報コピー手段」とした（「コピーする」を「画素数を削減しながらコピーする」としている。）としたものである。 
　これらの相違は、いずれも、参照フレームの参照領域の右側及び左側に隣接する矩形領域の垂直方向の画素数に関連するものではない。 
　 
　したがって、訂正事項１が誤記の訂正であるとしたものと同様の理由により、訂正事項２は、誤記の訂正を目的とするものであるといえる。 
　 
（ハ）まとめ 
　以上により、訂正事項１及び訂正事項２はともに、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項（誤記の訂正）を目的とするものである。
　 
（３）訂正の範囲 
　上記のとおり、訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項（誤記の訂正）を目的とするものであるから、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）又は図面に記載された事項の範囲内においてするものか検討する。 
　 
（イ）訂正事項１の範囲について 
　訂正前明細書は、当初明細書を平成１９年６月８日付け及び平成２０年７月２４日付けの手続補正書により補正したものであるが、これらの補正はいずれも当初明細書中特許請求の範囲のみを補正するものであって、詳細な説明及び図面に当初からの変更は一切無い。 
　そうすると、上記（２）（ロ）のとおりであるから、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてする訂正である。したがって、本件訂正は特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 
　 
（ロ）訂正事項２の範囲について 
　上記（２）＜訂正事項２＞のとおり、訂正事項１と同様の検討が当てはまり、訂正事項１が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてする訂正である以上、訂正事項２も同様に願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてする訂正である。 
　 
（４）特許請求の範囲の拡張・変更 
　訂正事項１及び訂正事項２は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。したがって、本件訂正は特許法第１２６条第４項の規定に適合する。 
　 
（５）独立特許要件 
　訂正後における特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明は、いずれも、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、本件訂正は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
　 
４．むすび 
　以上、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項から第５項までの規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。