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　特願２００２−　５３５４４「Ｎ個の波長チャネルを有する入力波長分割多重化（ＷＤＭ）信号をフィルタ処理する方法と光学デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　８日出願公開、特開２００２−３２３６８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１４年２月２８日（パリ条約による優先権主張２００１年３月１５日、米国）に特許出願され、平成１５年９月３日及び平成１８年２月２１日付けで手続補正がなされ、平成１９年２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月８日付けで拒絶査定不服審判請求がなされたものであって、その請求項に係る発明は、平成１８年２月２１日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】　Ｎ個の波長チャネルを有する入力波長分割多重化（ＷＤＭ）信号をフィルタ処理する光学デバイスにおいて、
　前記入力ＷＤＭ信号から複数の分離された出力信号を生成するディマルチプレクサ（２０１）、
　出力ＷＤＭ信号を生成するマルチプレクサ（２０３）、及び
　前記ディマルチプレクサ（２０１）を前記マルチプレクサ（２０３）に複数の導波路を用いて結合する複数のシャッター（２１０）を有するシャッターアレイであって、隣接する導波路がほぼ等しい長さを有し、前記複数のシャッターが前記Ｎ個の波長チャネルを選択的に通過させる、シャッターアレイ
からなることを特徴とする光学デバイス。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用例
（１）当審において平成２０年７月２４日付けで通知した拒絶の理由で引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−２２１６５７公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　ａ．「【０００２】
【従来の技術】光通信や光情報処理の高度化に伴い、多波長を用いた波長ルーティング機能をもつ、可変波長選択フィルタモジュールの実現が求められている。このような機能を実現するための構成としてＩｎＰ基板上にアレー導波路格子とゲートアレーを集積化したものが提案されている。図１２にその例を掲げる(M.Zirngible, etal. Digitally tunable channel dropping filter/equalizer based waveguide grating router and optical amplifier integration, Photonic Letter 6,pp.513, 1994) 。
【０００３】図１２は、ＩｎＰ基板上に、半導体の光導波路のアレー導波路格子と、半導体光ゲートスイッチアレーとをモノリシック集積技術により同一基板上に製作した例である。
【０００４】図１２で、左側の特定のポートから入射した、波長１，２，３，４の光は左側のアレー導波路格子により波長分波され、各々半導体光ゲートスイッチに入射する。このゲートスイッチは、電流を流してｏｎ状態にした状態では、光を透過し、電流を流さないｏｆｆ状態では光を遮断するものである。ここで選択したい波長に対応するゲートスイッチのみをｏｎ状態にして光を通過させる。そして右側のアレー導波路格子でその光を波長合波させ、特定のポートに集光させる。このように図１２の構成により可変波長選択フィルタモジュールを構成できる。」
　
　ｂ．上記ａ．の「可変波長選択フィルタモジュール」は、「Digitally tunable channel dropping filter/equalizer based waveguide grating router and optical amplifier integration」が例示されていることから、波長チャンネルを可変選択するものであると理解できる。
　
　ｃ．図１２によれば、【０００４】の「左側」が光の入力側、「右側」が光の出力側であることが理解できる。また、図１２から、入力側のアレー導波路格子と出力側のアレー導波路格子は、複数の光導波路によって、各々ゲートスイッチ（半導体光アンプ）１０２を介して接続されていることが見てとれる。
　
　上記ａ．ないしｃ．によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
「波長チャンネルを可変選択する、可変波長選択フィルタモジュールであって、
　入力側のアレー導波路格子と出力側のアレー導波路格子が、複数の光導波路によって、各々ゲートスイッチを介して接続され、
　入力側の特定のポートから入射した、波長１、２、３、４の光は入力側のアレー導波路格子により波長分波され、各々半導体光ゲートスイッチに入射し、
　このゲートスイッチは、電流を流してｏｎ状態にした状態では、光を透過し、電流を流さないｏｆｆ状態では光を遮断するものであり、
　選択したい波長に対応するゲートスイッチのみをｏｎ状態にして光を通過させ、そして出力側のアレー導波路格子でその光を波長合波させ、特定のポートに集光させる、
　可変波長選択フィルタモジュール」（以下「引用発明１」という。）
　
（２）当審において平成２０年７月２４日付けで通知した拒絶の理由で引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−２７１５５９公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ｄ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  １個の入力ポート（１０１）および複数の出力ポート（２０１〜２１６）を有する光デマルチプレクサ（２００）と、
前記光デマルチプレクサと直列接続され、複数の入力ポート（３０１〜３１６）および１個の出力ポート（４０１）を有する光マルチプレクサ（３００）と、
前記光デマルチプレクサの出力ポートと、前記光マルチプレクサの入力ポートを相互接続する複数のコヒーレント接続路とを有することを特徴とする光学装置。
【請求項２】  前記コヒーレント接続路は、位相遅延の等しい光導波路からなり、各導波路は、伝搬する光の偏光状態を保存することを特徴とする請求項１に記載の装置。」
　
　ｅ．「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明による新規な光デバイスは、コヒーレント接続路（すなわち、偏光状態を保存し位相遅延が互いに等しい導波路）を用いて直列接続された光デマルチプレクサおよび光マルチプレクサからなる。コヒーレント接続路の使用により、光波が異なる経路を通じて共通の端点まで伝搬することによって生じるランダムなマルチパス干渉が回避される。」
　
　ｆ．「【００２７】
ＩＩ．コヒーレント接続路を有するルータ
　通常の実装におけるマルチプレクサとデマルチプレクサの間の接続路はコヒーレントではない。すなわち、相異なる経路では、位相遅延あるいは偏光状態変化は異なり、制御されていない。これは、マルチプレクサ、デマルチプレクサおよび接続路が別々の部分である場合には不可避である。非コヒーレント接続路は、通過帯域の重畳や非理想クロストークにより、予測できないマルチパス干渉を生じる。その結果、デマルチプレクサの隣接チャネルクロストーク条件を無視して２つの広通過帯域ルータを縦続接続したとしても、縦続接続された通過帯域の対は、図６のＣに示されるようなマルチパス干渉により引き起こされる発振するリプルにより、広い平坦領域を有することはない。
【００２８】マルチパス干渉は、接続路をコヒーレントに（すなわち、偏光状態を保存し同じ位相遅延を有する経路に）することによって制御することができる。相異なる接続路の位相遅延は、それらの長さを互いの±ｎλsに等しくすることによって等しくすることが可能である。ただし、ｎは整数であり、λsはｓ番目の接続路によって伝送される平均波長である。コヒーレント接続路を用いれば、すべてのＷＤＭチャネルをカバーする大きい波長ウィンドウにわたって実質的に平坦な結合波長応答を有するデマルチプレクサ−マルチプレクサ対を構成することができる。・・・・」
　
　ｇ．「【００３２】
ＩＩＩ．コヒーレント接続路を有する合分波マルチプレクサ
　図８に、コヒーレント接続路８１０を有する１対のルータを含む合分波マルチプレクサ８００の平面レイアウトを示す。２つのルータは、互いに光学的に干渉せずに、共通の自由空間領域５２０、６２０で互いに交わる。各ルータは、自由空間領域どうしを相互接続する長さの等しくない複数の導波路２５０、３５０を有する。最も重要な点であるが、相互接続路８１０の形状は、偏光状態を保存するように、光学的に等しい経路長を有する。熱光学スイッチ３０−１〜３０−ｎは、これらのコヒーレント接続路８１０の中点に配置される。全体の動作において、ＡＤＭ８００は上記の図６のＡＤＭ６００の動作とほぼ同様である。しかし、ＡＤＭ８００は、コヒーレント接続路８１０を含むことによって、ＡＤＭ６００よりも大幅に改善されている。この改善は、ＡＤＭ８００のパススルーチャネルで最も明確である。特に、このパススルーチャネルは、固有挿入損失がなく、通過帯域の狭小化も受けない。図８において、パススルーチャネルは、パワーオフの光スイッチを通るチャネルからなる。・・・・
【００３４】・・・・また、コヒーレント接続路において、スイッチ以外の光デバイスを用いてさまざまな機能を実行することが可能である。」
　
　上記ｄ．ないしｇ．によれば、引用例２には、次の発明が記載されていると認められる。
「１個の入力ポートおよび複数の出力ポートを有する光デマルチプレクサと、
前記光デマルチプレクサと直列接続され、複数の入力ポートおよび１個の出力ポートを有する光マルチプレクサと、
前記光デマルチプレクサの出力ポートと、前記光マルチプレクサの入力ポートを相互接続する複数のコヒーレント接続路とを有し、熱光学スイッチが、これらのコヒーレント接続路の中点に配置された光学装置において、
　前記コヒーレント接続路は、光学的に等しい経路長を有する形状の、位相遅延の等しい光導波路からなり、各導波路は、伝搬する光の偏光状態を保存し、
　前記接続路がコヒーレントではないこと、すなわち、相異なる経路では、位相遅延あるいは偏光状態変化は異なり、制御されていないことにより引き起こされる、予測できないマルチパス干渉を回避したもの。」（ 以下「引用発明２」という。）
　
３．対比・判断
（１）本願発明と引用発明１とを対比する。 
　ア．引用発明１の「波長チャンネル」、「可変波長選択フィルタモジュール」、「複数の光導波路」、「『入力側の特定のポートから入射した』光を『波長分波』する、『入力側のアレー導波路格子』」、「光を『波長合波させ』、『特定のポートに集光させる』、『出力側のアレー導波路格子』」及び「『半導体光ゲートスイッチ』及び『ゲートスイッチ』」は、それぞれ、本願発明の「波長チャネル」、「フィルタ処理する光学デバイス」、「複数の導波路」、「ディマルチプレクサ」、「マルチプレクサ」及び「シャッター」に相当する。
　
　イ．引用発明１の「波長チャンネルを可変選択する、可変波長選択フィルタモジュール」で処理される「入力側の特定のポートから入射した、波長１、２、３、４の光」が、複数の「波長チャネルを有する入力波長分割多重化（ＷＤＭ）信号」であることは、当業者には明らかである。また、引用発明１の「出力側のアレー導波路格子」から出力される光がＷＤＭ信号であることも、当業者には明らかである。
　
　ウ．上記イ．から、引用発明１の「入力側のアレー導波路格子」及び「出力側のアレー導波路格子」と、本願発明の「ディマルチプレクサ」及び「マルチプレクサ」は、それぞれ、「入力ＷＤＭ信号から複数の分離された出力信号を生成」及び「出力ＷＤＭ信号を生成」するものである点においても一致する。
　
　エ．引用発明１の「ゲートスイッチ」（本願発明の「シャッター」に相当する。）は複数であり、アレイをなしているといえるから、引用発明１が、本願発明の「複数のシャッターを有するシャッターアレイ」を備えることは明らかである。
　
　オ．引用発明１において、「入力側のアレー導波路格子」と「出力側のアレー導波路格子」は、「ゲートスイッチ」を介して「複数の光導波路」で接続されており、かつ、ｏｎ状態における「ゲートスイッチ」を通過した光は「出力側のアレー導波路格子」に入射するから、引用発明１の「ゲートスイッチ」（本願発明の「シャッター」に相当する。）は、「入力側のアレー導波路格子」（本願発明の「ディマルチプレクサ」に相当する。）と「出力側のアレー導波路格子」（本願発明の「マルチプレクサ」に相当する。）とを、ｏｎ状態において、複数の導波路を用いて結合するものであるといえる。したがって、引用発明１の「（複数の）ゲートスイッチ」と本願発明の「複数のシャッター」は、「ディマルチプレクサをマルチプレクサに複数の導波路を用いて結合する」ものである点でも一致する。
　
　カ．引用発明１は、「選択したい波長に対応するゲートスイッチのみをｏｎ状態にして光を通過させ」、「波長チャンネルを可変選択する、可変波長選択フィルタモジュール」であるから、引用発明１の「（複数の）ゲートスイッチ」と本願発明の「複数のシャッター」は、「Ｎ個の波長チャネルを選択的に通過させる」ものである点においても一致する。
　
　キ．上記ア．〜カ．より、本願発明と引用発明１とは、
「Ｎ個の波長チャネルを有する入力波長分割多重化（ＷＤＭ）信号をフィルタ処理する光学デバイスにおいて、前記入力ＷＤＭ信号から複数の分離された出力信号を生成するディマルチプレクサ、出力ＷＤＭ信号を生成するマルチプレクサ、及び、前記ディマルチプレクサを前記マルチプレクサに複数の導波路を用いて結合する複数のシャッターを有するシャッターアレイであって、前記複数のシャッターが前記Ｎ個の波長チャネルを選択的に通過させる、シャッターアレイ、からなる光学デバイス。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　導波路が、本願発明は「隣接する導波路がほぼ等しい長さを有」するものであるのに対し、引用発明１はそのようなものであるか否か不明である点。
　
（２）上記相違点について検討する。
　引用発明１は、「ディマルチプレクサをマルチプレクサに複数の導波路を用いて結合する」構成を備えるものである（上記（１）オ．参照。）。一方、引用発明２は、「光デマルチプレクサの出力ポートと、光マルチプレクサの入力ポートを相互接続する複数のコヒーレント接続路とを有し」、「前記コヒーレント接続路は、光学的に等しい経路長を有する形状の、位相遅延の等しい光導波路からなり、前記接続路がコヒーレントではないこと、すなわち、相異なる経路では、位相遅延あるいは偏光状態変化は異なり、制御されていないことにより引き起こされる、予測できないマルチパス干渉を回避したもの。」である。そうすると、引用発明１における複数の導波路が、位相遅延あるいは偏光状態変化が制御されたものでないと、予測できないマルチパス干渉が生じうることは当業者には明らかであるから、引用発明１における複数の導波路を、引用発明２のコヒーレント導波路すなわち光学的に等しい経路長を有する位相遅延の等しい光導波路とし、その結果、隣接する導波路がほぼ等しい長さを有するものとなすことは、当業者が容易になし得ることである。
　よって、引用発明１に引用発明２を適用し、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。