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　特願２００３−３４８０５３「サウンドカード，コンピュータシステム及びコンピュータシステムの制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開、特開２００４−１７０９３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１５年１０月７日の出願（パリ条約による優先権主張２００２年（平成１４年）１１月２１日、大韓民国）であって、その請求項に係る発明は、平成１９年３月９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という）は以下のとおりのものである。
　
「スピーカー、マイク、ヘッドセット、ＣＤプレーヤーなどのオーディオ機器が接続可能な少なくとも一つの接続ポートと；
　外部から入力されるオーディオ信号を処理する入力オーディオ回路部と、外部に出力されるオーディオ信号を処理する出力オーディオ回路部と、ライン入力信号を処理するライン入力オーディオ回路部とからなり、前記接続ポートに接続される前記オーディオ機器の種類にしたがって前記オーディオ機器と連動する複数のオーディオ回路部と；
　前記オーディオ機器が接続された前記接続ポートと前記複数のオーディオ回路部の中のいずれか一つのオーディオ回路部とを選択的に連結する制御部と；
　を含むことを特徴とするコンピュータシステム。」
　
２．引用文献の記載事項
　これに対して、原査定で引用された特開平１１−６９４７８号公報（以下、「引用文献１」という）には、次の技術事項が記載されている。
　
（ａ１）「【発明の属する技術分野】
　本発明はオーディオ回路に係わり、特に複数のオーディオ機能を有するオーディオ回路に関する。
【従来の技術】
　従来のオーディオ回路では、ＬＩＮＥ＿ＩＮジャック，ＭＩＣジャック，ヘッドホンジャックと各オーディオ機能毎にジャックが設けられていた。
　図２は従来のオーディオ回路の概略的構成図である。同図に示すように、サウンド回路１１には、ＬＩＮＥ＿ＩＮジャック１７，ＭＩＣジャック１８，ヘッドホンジャック１６が接続される。
【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、各オーディオ機能毎にオーディオジャックを設けると、オーディオジャックが省スペース化の障害となる。省スペース装置では、１個しかオーディオジャックを搭載することができない場合もあり、この場合には多くのオーディオ機能を持たせることができなくなる。
　本発明の目的は、オーディオジャックを１個しか搭載できない省スペース装置に、より多くのオーディオ機能を持たせることを可能とするオーディオ回路を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
　本発明のオーディオ回路は、サウンド回路の複数の入出力信号を前記入出力信号と同数以上の入力を持つセレクタに接続し、そのセレクタ出力を該セレクタの入力の数より少ない数のオーディオジャックに接続し、制御手段で該セレクタを制御することを特徴とする。
　オーディオジャックはセレクタの入力の数より少ない数であれば、各オーディオ機能毎にオーディオジャックを設ける場合よりも、オーディオジャックの数が少なくなるので省スペース化に寄与するが、オーディオジャックの数を一つとすればさらなる省スペース化が可能である。」（【０００１】−【０００７】）
（ａ２）「図１は本発明のオーディオ回路の一実施形態の概略的構成図である。本実施形態においては、オーディオジャック５とセレクタ２，３を用いることにより、サウンド回路１の全ての機能を使用可能としている。
　図１に示すように、本実施形態のオーディオ回路は、サウンド回路１、セレクタ２，３、音声出力手段となるスピーカ４、オーディオジャック５、制御手段となる制御回路６からなる。
　セレクタ２は制御回路６によって制御され、ＭＩＣ２−１、ＩＮ２−２、ＯＵＴ２−３に切換え可能となっている。また、セレクタ３も制御回路６によって制御され、ＨＰ３−１、ＳＰ３−２に切換え可能となっている。
　通常は、制御回路６によりセレクタ２をＯＵＴ２−３，セレクタ３をＨＰ３−１にして、へッドホンジャック端子として機能させる。その時、音声はへッドホン及びスピーカから出力される。ＬＩＮＥ−ＩＮジャック機能として使用する時には、制御回路６によりセレク夕２をＩＮ２−２に、セレクタ３をＳＰ３−２に切り替えることにより使用可能になる。その時には、へッドホンジャック機能が無いため、スピーカのみの出力となる。また、ＭＩＣジャック機能として使用する時には、制御回路６によりセレクタ２をＭＩＣ２−１に、セレクタ３をＳＰ３−２に切り替えることにより使用可能になる。その時もスピーカのみの出力となる。」（【０００９】−【００１２】）
（ａ３）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のオーディオ回路の一実施形態の概略的構成図である。
【図２】従来のオーディオ回路の概略的構成図である。」
　
　以上の記載及び【図１】【図２】の記載から、引用文献１には次の発明が記載されている。
　
「ヘッドホンジャック、ＬＩＮＥ−ＩＮジャック、及び、ＭＩＣジャックの各オーディオ機能毎のオーディオジャックとして機能するオーディオジャックと、
　セレクタを介して上記オーディオジャックに接続されるＬＩＮＥ−ＩＮ端子、ＭＩＣ端子、ＯＵＴ端子を備えたサウンド回路と、
　上記セレクタを制御して、上記オーディオジャックがＬＩＮＥ−ＩＮ端子、ＭＩＣ端子、ＯＵＴ端子の何れか一つに接続されるように切り替える制御回路と、
　を備えたオーディオ回路を搭載する省スペース装置。」
　
　また、原査定で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特表２００１−５０９６１０号公報（以下、「引用文献２」という）には、次の技術事項が記載されている。
　
（ｂ１）「図１Ｂは、パーソナルコンピュータ１０の内部アーキテクチャーを非常に簡単に示す。パーソナルコンピュータ１０は、ＣＰＵ１８と、メモリ２０と、フロッピードライブ２２と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２４と、ハードドライブ２６と、マルチメディアカード２８とを備えている。図１Ｂに示すコンピュータ１０の各要素は、バスシステム２９を経て互いに通信する。もちろん、本発明では、多数のコンピュータ構成を使用できる。実際に、本発明は、パーソナルコンピュータに限定されるものではなく、ビデオゲームや映画のサウンドシステムや他の多数のシステムにも適用できる。
　図２は、本発明による集積回路を取り付けることのできる典型的なマルチメディアカード２８を示す。このマルチメディアカード２８は、回路ボード３２に取り付けられた音響プロセッサチップ３０を備えている。図２に示すように、ＣＤ−ＲＯＭコネクタ３４、ＡＣ９７コーデック３６、オプションのＡＣ３デコンプレッサ／デコーダ３８、及びミクサ３９は、全て、適当なインターフェイスを経て音響プロセッサチップ３０に接続される。
　又、図２には音響プロセッサ３０への種々の他の接続も示されており、これらは、ジョイスティックコネクタ４２、モデム（図示せず）用の電話線接続４４、ラインインコネクタ４６、マイクロホンコネクタ４７、及びスピーカ出力４８を含む。更に、バスシステム２９の一部分であるＰＣＩバス４９への接続も示されている。バス４９は、ホストマイクロプロセッサ１８及びメインメモリ２０に接続される。
　図３は、音響プロセッサ３０の簡単なブロック図である。音響プロセッサ３０は、３つの主機能ユニット、即ち音響処理エンジン４０と、音響効果エンジン５０と、ホストインターフェイスユニット６０とを備えている。」（【０００５】−【０００８】）
　
　以上の記載及び【図１Ｂ】【図２】【図３】の記載から、引用文献２には、次の発明が記載されている。
　
「外部のマイクロホンやスピーカを接続するコネクタを備えて音響処理を行うマルチメディアカードを含むパーソナルコンピュータ」
　
３．対比
　本願発明と、引用文献１に記載された発明とを対比する。
　引用文献１に記載された発明おける「オーディオジャック」は、ヘッドホンジャック、ＬＩＮＥ−ＩＮジャック、及び、ＭＩＣジャックの各オーディオ機能毎のオーディオジャックとして機能するものであるから、本願発明の「スピーカー、マイク、ヘッドセット、ＣＤプレーヤーなどのオーディオ機器が接続可能な少なくとも一つの接続ポート」に相当する。
　引用文献１に記載された発明における「サウンド回路」は、【図１】に示されるようにＬＩＮＥ−ＩＮ端子、ＭＩＣ端子、ＯＵＴ端子を備えているから、これらの端子を用いて入力した、又は、出力するオーディオ信号の処理を行う回路部からなるものであり、これらの回路部が、オーディオジャックを介して外部のＭＩＣから入力したオーディオ信号の処理を行ったり、信号処理を行ったオーディオ信号を外部のヘッドホンへ出力したりするものであること、すなわち、外部のＭＩＣやヘッドホンと連動するものであることは当業者には明らかである。
　したがって、この「サウンド回路」は、本願発明の「外部から入力されるオーディオ信号を処理する入力オーディオ回路部と、外部に出力されるオーディオ信号を処理する出力オーディオ回路部と、ライン入力信号を処理するライン入力オーディオ回路部とからなり、前記接続ポートに接続される前記オーディオ機器の種類にしたがって前記オーディオ機器と連動する複数のオーディオ回路部」に相当するものである。
　引用文献１に記載された発明における「制御回路」は、セレクタを制御して、上記オーディオジャックがＬＩＮＥ−ＩＮ端子、ＭＩＣ端子、ＯＵＴ端子の何れか一つに接続されるように切り替える制御を行うものであるから、本願発明の「前記オーディオ機器が接続された前記接続ポートと前記複数のオーディオ回路部の中のいずれか一つのオーディオ回路部とを選択的に連結する制御部」に相当する。
　引用文献１に記載された発明の「・・オーディオジャックと、・・サウンド回路と、・・制御回路とを備えたオーディオ回路を搭載する省スペース装置」と、本願発明の「・・接続ポートと・・複数のオーディオ回路部と・・制御部とを含むことを特徴とするコンピュータシステム」とは、「・・接続ポートと・・複数のオーディオ回路部と・・制御部とを含む装置」である点で共通する。
　したがって、本願発明と引用文献１に記載された発明とは次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
　「スピーカー、マイク、ヘッドセット、ＣＤプレーヤーなどのオーディオ機器が接続可能な少なくとも一つの接続ポートと；
　外部から入力されるオーディオ信号を処理する入力オーディオ回路部と、外部に出力されるオーディオ信号を処理する出力オーディオ回路部と、ライン入力信号を処理するライン入力オーディオ回路部とからなり、前記接続ポートに接続される前記オーディオ機器の種類にしたがって前記オーディオ機器と連動する複数のオーディオ回路部と；
　前記オーディオ機器が接続された前記接続ポートと前記複数のオーディオ回路部の中のいずれか一つのオーディオ回路部とを選択的に連結する制御部と；
　を含む装置。」
　
（相違点）
　装置が、本願発明では、コンピュータシステムであるのに対し、引用文献１に記載された発明は、省スペース装置である点。
　
４．当審の判断
　相違点について検討する。
　引用文献２に記載されているように、外部のマイクロホンやスピーカを接続するコネクタを備えて音響処理を行うマルチメディアカードを含むパーソナルコンピュータは周知のものである。
　したがって、引用文献１に記載された省スペース装置を、引用文献２に記載されたもののようなパーソナルコンピュータ（本願発明の「コンピュータシステム」に相当）として構成することは当業者が容易に想到できたことである。
　
　なお、請求人は請求の理由において次のように主張している。
「（３−１−１）
　引用文献１には、複数のポートを有するいわゆる一般的な構成が開示されています（引用文献１の図２等参照）。また、平成１９年４月１７日（発送日）の拒絶理由通知書において審査官殿が認定されている様に、引用文献１に記載の発明は、本願請求項１に記載の発明と相違しています。
（３−１−２）
　また、引用文献２に記載の発明は、「オーディオジャックを１個しか搭載できない省スペース装置により多くのオーディオ機能を持たせること」（引用文献２の段落０００５参照）を目的とした発明であり、複数のポートを有するいわゆる一般的な構成と比較してポートの数が減ぜられた特殊な構成を前提とするものです。したがって、引用文献２に記載の発明と本願請求項１に記載の発明とは、発明の対象（前提とする構成）が相違します。
（３−１−３）
　さらに、複数のポートを備えることを前提とした発明（引用文献１に記載の発明）と、複数のポートを有するいわゆる一般的な構成と比較してポートの数が減ぜられた特殊な構成を前提とした発明（引用文献２に記載の発明）とは、発明の前提が相反するものであり、引用文献１に記載の発明と引用文献２に記載の発明とを組み合わせること自体、いかなる当業者といえども、容易に行えるものではないと確信致します。」
（なお、請求人がこの理由で記載した引用文献１と引用文献２は平成１９年４月１２日付け拒絶理由通知の記載と番号を同じにしたものであるが、本審決においては引用文献１と引用文献２の番号を逆に、すなわち、上記拒絶理由通知の引用文献１は本審決においては引用文献２、上記拒絶理由通知の引用文献２は本審決においては引用文献１と定義している。以下、本審決の定義にしたがって記載する。）
　
　確かに、請求人が主張するように、引用文献２に記載された発明は複数のポートを備えることを前提としたものであり、引用文献１に記載された発明は、オーディオジャックの数を少なくして省スペースにすることを目的とするものではある。しかしながら、引用文献１に記載されたものは、上記（ａ１）に、「オーディオジャックはセレクタの入力の数より少ない数であれば、各オーディオ機能毎にオーディオジャックを設ける場合よりも、オーディオジャックの数が少なくなるので省スペース化に寄与するが、オーディオジャックの数を一つとすればさらなる省スペース化が可能である。」と記載されているように、必ずしもオーディオジャックが１個のみに限定されているものではなく、要するに省スペースのために数を少なくすることを目的とするのみであって、複数のジャックを備えることを排除するものではない。
　さらに、省スペースにするという目的自体は一般的なものであって、引用文献２に記載されたパーソナルコンピュータにおいても当業者が普通に考えることである。
　したがって、引用文献１と引用文献２とは発明の前提が相反するものではなく、引用文献１に記載の発明と引用文献２に記載の発明とを組み合わせることができないとする請求人の主張は当を得ないものである。
　また、そもそも、本願発明は「オーディオ機器が接続可能な
少なくとも一つの接続ポート
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項５に係る発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。