(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に雌ねじ部を形成した外筒体と、前記外筒体内に装着され前記雌ねじ部に螺合可能な雄ねじ部を外周面に形成した内筒体とを備えた地下構造物用筐体において、
前記内筒体は、上筒体と下筒体とからなり、前記雄ねじ部は前記上筒体と下筒体の各外周面に形成されていることを特徴とする地下構造物用筐体。
【請求項２】
前記上筒体と下筒体には、上筒体の下端面と下筒体の上端面とを当接または離隔させた状態でこれら両者を連結可能な連結部材が設けられている請求項１に記載の地下構造物用筐体。
【請求項３】
前記連結部材は、
前記下筒体の内周面に周方向に沿って凹部と凸部とが交互に設けられた係合部と、
上部が前記上筒体内面に突設された支持部に上下方向に回動自在に軸支され、軸部が前記凹部に係合可能な係合ピンと
からなる請求項２に記載の地下構造物用筐体。
【請求項４】
前記連結部材は、
前記下筒体の上端面に周方向に沿って設けられた複数の凹部と、
前記上筒体の周壁内に上下方向に沿い下端に開口して設けられたスリット内に上下動自在に収納され下端部が前記スリットの下端から突出可能とされ、前記下端部が前記凹部に係合可能な係合板と
からなる請求項２に記載の地下構造物用筐体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内周面に雌ねじ部を形成した外筒体と、この外筒体内に装着され外筒体の雌ねじ部に螺合可能な雄ねじ部を外周面に形成した内筒体とを備えた地下構造物用筐体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から地下構造物用筐体として、例えば、実公昭６３−９６５５号に記載されている構造の仕切弁筐が知られている。この仕切弁筐は、外筒体の内側に内筒体を螺合させ、この内筒体の下部内面に隆起させて形成した支持枠の内部にナットを収納し、この支持枠に形成した開口からボルトを挿通して前記ナットに螺合して該ボルトの先端を内筒体の外方に突出可能としたもので、ボルトの先端を外筒体の内面に圧接させて内筒体を固定することによって、内筒体と外筒体とが一体状態となり、内筒体が緩んでガタつくことを防止するようにしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記構造の地下構造用筐体においては、内筒体の緩みを防止するために内筒体の下部内面側に設けたボルトを回転させなければならないため、ボルトを締め込みにくいという問題があった。
本発明は、上述の点に鑑みてなされたもので、外筒体に対して内筒体を所望の高さ位置に容易に固定することができるようにした地下構造物用筐体を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、内周面に雌ねじ部を形成した外筒体と、前記外筒体内に装着され前記雌ねじ部に螺合可能な雄ねじ部を外周面に形成した内筒体とを備えた地下構造物用筐体において、前記内筒体は、上筒体と下筒体とからなり、前記雄ねじ部は前記上筒体と下筒体の各外周面に形成されている構成としている。
【０００５】
以上の構成において、上面を路面の高さに一致させた内筒体を固定する際には、上筒体の下端面を下筒体の上端面に当接させ、さらに上筒体を締め込むだけでダブルナットの効果によって内筒体を外筒体に容易に固定することができる。これにより、内筒体を固定する固定部材を内筒体の下部内面に設ける必要がなくなり、内筒体の有効内径が広くなり、作業を容易に行うことが可能となる。
【０００６】
内筒体を嵩上げするときには上筒体を緩めてダブルナットの効果を解除した後、上筒体を回転させて所定の位置まで上昇させ、次いで、下筒体を上昇させてその上端面を上筒体の下端面に当接させた後、上筒体を締め付けてダブルナットの効果によって内筒体を外筒体に固定する。なお、内筒体を嵩下げするときには、ダブルナットの効果を解除した後、下筒体を回転させて所定位置まで下降させた後、上筒体を締め付けて固定する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明においては、前記上筒体と下筒体には、上筒体の下端面と下筒体の上端面とを当接または離隔させた状態でこれら両者を連結可能な連結部材が設けられている構成としている。
このような構成とすることで、上筒体と下筒体とを当接させた状態で連結する場合、上筒体と下筒体とを回転不能な状態で連結することができるため、内筒体が緩むのを確実に防止することができる。また、上筒体と下筒体とを離隔させた状態で連結する場合、上筒体と下筒体とを離隔させて連結できるため、内筒体の高さ調整を行うときにその状態で上筒体を回転させれば下筒体も同時に昇降させることができる。これにより、内筒体の高さ調整の後、連結部材を解除して上筒体を締め込むだけで内筒体を容易に固定することができる。
【０００８】
本発明では、前記連結部材は、前記下筒体の内周面に周方向に沿って凹部と凸部とが交互に設けられた係合部と、上部が前記上筒体内面に突設された支持部に上下方向に回動自在に軸支され、軸部が前記凹部に係合可能な係合ピンとからなる構成としている。
このような構成とすることで、上筒体に軸支されている係合ピンを垂下させて下筒体の凹部に係合させ、または上方に回動させて下筒体の凹部から外すだけで簡単に連結し、または連結を解除することができる。これにより、作業性の向上が図られる。
【０００９】
本発明では、前記下筒体の上端面に周方向に沿って設けられた複数の凹部と、前記上筒体の周壁内に上下方向に沿い下端に開口して設けられたスリット内に上下動自在に収納され下端部が前記スリットの下端から突出可能とされ、前記下端部が前記凹部に係合可能な係合板とからなる構成としている。
このような構成とすることで、上筒体の周壁内に収納されている係合板を下降させて下端部を下筒体の上端面に設けられた凹部に係合させ、または上方に持ち上げて下端部を凹部から外すだけで簡単に連結し、または連結を解除することができる。しかも連結部材は、内筒体の内面にはほとんど突出することがなく、有効内径を広く取ることができる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る地下構造物用筐体の第１実施例を示し、地下構造物用筐体を斜め上方から見た分解斜視図、図２は、図１に示す地下構造物用筐体を組み立てた状態における斜め上方から見た断面図である。
【００１１】
図１に示すように地下構造物用筐体１は、外筒体２と、この外筒体２に収納される内筒体３とにより構成されており、内筒体３は、上筒体４と下筒体５との２つの筒体からなる。外筒体２は、周壁２ａの内周面に上端近傍から下端まで雌ねじ部２ｄが形成されており、下部にフランジ２ｃが外側に張り出して設けられている。
【００１２】
上筒体４は、周壁４ａの外周面に略中央から下端まで前記外筒体２の雌ねじ部２ｄと螺合可能な雄ねじ部４ｄが形成されており、周壁４ａの上部に形成した内周面４ｅが開口端から下方に向かって僅かに縮径するテーパ面とされて蓋本体（図示せず）のテーパ状に縮径する縁巻部が嵌合可能とされている。内周面４ｅの下部位置にはフランジ４ｆが周方向に沿って複数設けられており、前記蓋本体の下端位置を規制する。また、周壁４ａの所定位置には前記蓋本体と連結する蝶番機構を構成する係止部４ｇが設けられている。そして、前記蓋本体は、内周面４ｅに嵌合されたときにその上面が周壁４ａの上端面４ｂと面一となる。
【００１３】
下筒体５は、上筒体４と内径および外径が同径とされ、かつ上筒体４よりも短く形成されており、周壁５ａに上端から下端まで外筒体２の雌ねじ部２ｄと螺合可能な雄ねじ部５ｄが形成されている。この下筒体５は、上筒体４を固定するロックナットとしての機能を有している。これらの上筒体４および下筒体５は、外筒体２内に螺合収納されて地下構造物用筐体１とされている。これらの外筒体２、下筒体４および下筒体５は、鋳鉄により形成されている。
【００１４】
以下に地下構造物用筐体の設置操作について説明する。
図２に示すように内筒体３を収納した外筒体２を地表面から地中に掘られた縦穴に垂直に収納してフランジ２ｃを底版（図示せず）に載置し、内筒体３の上端を地表面例えば、２点鎖線で示す道路面Ｇ．Ｌと同じ高さに設定し、土砂、或いは舗装材等を埋め戻す。
【００１５】
設置時に内筒体３を道路面Ｇ．Ｌに合わせるには、作業者が専用の冶具により上筒体４を逆回転させて上端面４ｂが道路面Ｇ．Ｌと同一高さとなるように高さを調整した後、冶具等により下筒体５を逆回転させて上昇させ、上筒体４の下端面４ｃに下筒体５の上端面５ｂを当接させる。次いで、上筒体４を前記冶具により正回転させて締め込み、その下端面４ｃを下筒体５の上端面５ｂに圧接させる。これにより、図３に示すように上筒体４の雄ねじ部４ｄの上面４ｄ’が外筒体２の雌ねじ部２ｄの下面２ｄ”に圧接し、下筒体５の雄ねじ部５ｄの下面５ｄ”が外筒体２の雌ねじ部２ｄの上面２ｄ’に圧接する所謂ダブルナットの効果により、これらの上筒体４と下筒体５すなわち、内筒体３が外筒体２に強固に固定される。
【００１６】
このように、外筒体２に内筒体３を固定するための固定部材を内筒体３の下部内周に設ける必要がないために、内筒体３を容易に固定することができ、また、内筒体３の有効内径が広くなり、仕切弁等の開閉作業を容易に行うことが可能となる。
道路面Ｇ．Ｌの補修等により内筒体３を嵩上げする場合には、上述した内筒体３の嵩調整方法に準じて行えばよく、他方、嵩下げする場合には、作業者は、上筒体４を僅かに緩めて下筒体５との間に作用している前記ダブルナットの効果を解除し、嵩下げに必要な分だけ下筒体５を下降させた後、上筒体４を締め付けて下筒体５との間に再びダブルナットの効果を発生させる。これにより、上筒体４と下筒体５からなる内筒体３が外筒体２に対して緩むのを防止することができる。
【００１７】
図４は、本発明に係る地下構造物用筐体の第２実施例を示す斜め上方から見た組立断面図である。図４に示すように地下構造物用筐体１は、内筒体３を構成する上筒体４と下筒体５との間にこれらを相対回転不能に連結する連結部材６を設けた構成としたものである。なお、第２実施例において第１実施例と同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００１８】
連結部材６は、上筒体４の内周面下端に設けられた係合ピン７と、下筒体５の内周面上端に全周に亘り設けられ係合ピン７と係合可能な係合部８とからなる。図５（ａ）に示すように係合ピン７は、上部７ａが上筒体４の内周面の下端近傍に僅かに突設された一対の支持部４ｈ、４ｈの間に挟まれてピン９により軸支されて垂直面内で上下方向に回動可能とされている。軸部７ｂは、例えば、丸棒体とされて上筒体４の下端よりも下方に長く延出されて係合部８と係合可能とされ、下部７ｃが軸部７ｂよりも僅かに大径とされて掴みやすくなっている。
【００１９】
係合部８は、下筒体５の内周面上端に僅かに突出させた凸部５ｅが周方向に所定の間隔で形成されており、隣り合う凸部５ｅと凸部５ｅとの間を凹部５ｆとした略リングギヤ状をなしている。そして、これらの凹部５ｆの何れかに係合ピン７の軸部７ｂが嵌り込むようにしている。
係合ピン７の軸部７ｂは、上筒体４の下端面４ｄと下筒体５の上端面５ｂとが当接しダブルナットの効果を発生した状態、および上筒体４の下端面４ｃと下筒体５の上端面５ｂとが僅かに離隔しダブルナットの効果が解除された状態において、対応する凹部５ｆに係合可能とされている。
【００２０】
設置状態から内筒体３を上昇または下降させる場合には、係合ピン７と凹部５ｆとの係合を解除した後上筒体４を僅かに緩め、上筒体４の下端面４ｃを下筒体５の上端面５ｂから僅かに離隔させる。これにより、上筒体４と下筒体５とのダブルナットの効果が解除されて上筒体４と下筒体５とが自由に回転可能となる。この状態で図５（ｂ）に示すように係合ピン７と対応する凹部５ｆとを再び係合させて上筒体４と下筒体５とを連結する。これにより、上筒体４と下筒体５とが僅かな間隔を保持したまま一体的に回転可能となり、上筒体４と下筒体５とを同時に上昇または下降させることができる。
【００２１】
次いで、上筒体４および下筒体５を一体的に回転させて上筒体４と下筒体５との間隔だけ上筒体４を道路面Ｇ．Ｌより高く嵩上げまたは嵩下げした後、係合ピン７と凹部５ｆとの係合を解除して上筒体４を締め込んで下筒体５との間にダブルナットの効果を発生させる。次いで、再び係合ピン７を対応する凹部５ｆに係合させて上筒体４と下筒体５とを相対回転不能に固定する。これにより、上筒体４および下筒体５からなる内筒体３の外筒体２に対する緩みを確実に防止することができる。
【００２２】
なお、凸部５ｃを狭くして隣り合う凹部５ｆと凹部５ｆとの間隔を狭くすることにより内筒体３の高さ調整を微調整し易くなる。また、係合ピン７を複数箇所例えば、２箇所設けることにより何れかの係合ピン７が凹部５ｆと係合し易くなり、内筒体３の高さ調整が容易となる。
上筒体４と下筒体５は、それぞれ雄ねじ部４ｄ、５ｄにより外筒体２の雌ねじ部２ｄに螺合し、上筒体４の下端面４ｃと下筒体５の上端面５ｂとが圧接してダブルナットの効果が発生する状態において、係合ピン７と、当該位置において係合ピン７と係合する凹部５ｆとの位置関係が略特定される。また、上筒体４と下筒体５とのダブルナットの効果を解除する場合、上筒体４を僅かに緩めるだけで解除することができることから、凹部５ｆの数個分程度上筒体４を逆回転させれば十分である。したがって、係合部８すなわち、凸部５ｅおよび凹部５ｆは、必ずしも全周に亘り形成する必要はなく、ダブルナットの効果を発生させる締付位置及びその前後に複数個形成するようにしてもよい。
【００２３】
図６は、本発明に係る地下構造物用筐体の第３実施例を示す斜め上方から見た組立断面図である。図６に示すように地下構造物用筐体１は、内筒体３を構成する上筒体４と下筒体５との間にこれらを相対回転不能に連結する連結部材１０を設けた構成としたものである。なお、第３実施例において第１実施例と同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００２４】
連結部材１０は、上筒体４の周壁４ａの下端に設けられた係合板１１と、下筒体５の周壁５ａの上端面５ｂに全周に亘り設けられて係合板１１の下端部と係合可能な凹部５ｈとからなる。図６および図７に示すように上筒体４の周壁４ａの下端には、上下方向に長いスリット４ｉが設けられており、このスリット４ｉの両端面にはそれぞれ図７および図８に示すように係合溝４ｊが上下方向に全長に亘り設けられている。
【００２５】
係合板１１は、板厚が周壁４ａの係合溝４ｊよりも僅かに薄く、かつスリット４ｉの長さよりも僅かに短く設定されており、図８に示すように両側部がそれぞれ係合溝４ｊに上下方向に摺動可能に嵌挿されている。この係合板１１は、周壁４ａの係合溝４ｊ、４ｊ間における曲率に応じた曲率とされており、内面略中央に操作用のピン１２が固定されている。なお、このピン１２は、上筒体４の内周面から僅かに突出する程度の長さとされている。
【００２６】
凹部５ｈは、係合板１１の下端部が係合可能とされ、下筒体５の上端面５ｂに周壁５ａの板厚内で周方向に沿って間隔を存して全周に亘り形成されている。そして、上筒体４と下筒体５との当接または離隔時に係合板１１の下端部が何れかの凹部５ｈと嵌合してこれらの上筒体４と下筒体５とを連結して相対回転不能としている。
【００２７】
内筒体３は、上筒体４の上端面４ｂが所定の高さ位置に設定されて下筒体５とダブルナットの効果により外筒体２に固定されている状態において、係合板１１の下端部が下筒体５の対向する凹部５ｈに係合されており、上筒体４と下筒体５とを連結して相対回転不能としている。これにより、内筒体３の外筒体２に対する緩みが確実に防止される。
【００２８】
内筒体３を上昇または下降させる場合には、ピン１２を掴んで係合板１１を持ち上げて下端部を凹部５ｈから引き出して係合を解除した後、上筒体４を僅かに回転させて緩め、上筒体４の下端面４ｃを下筒体５の上端面５ｂから僅かに離隔させる。これにより、上筒体４と下筒体５との前記ダブルナットの効果が解除されてこれらの上筒体４と下筒体５とが自由に回転可能となる。この状態で係合板１１を下降させて下端部を対応する凹部５ｈに再び係合させて、上筒体４と下筒体５とを連結する。これにより、上筒体４と下筒体５とが僅かな間隔を保持したまま一体的に回転可能となる。
【００２９】
次いで、上筒体４および下筒体５を一体的に回転させて上筒体４と下筒体５との間隔だけ上筒体４を道路面Ｇ．Ｌより高く嵩上げまたは嵩下げした後、係合板１１と凹部５ｈとの係合を解除して、上筒体４を締め込んで下筒体５との間にダブルナットの効果を発生させる。次いで、再び係合板１１を対応する係合凹部５ｈに係合させて上筒体４と下筒体５とを相対回転不能に固定する。これにより、内筒体３の外筒体２に対する緩みを確実に防止することができる。
【００３０】
なお、隣り合う凹部５ｈ間の間隔を小さくすることで、内筒体３の高さ調整を微調整し易くなる。また、係合板１１を複数箇所例えば、２箇所設けることで、係合板１１と凹部５ｈとを係合させ易くなり、内筒体３の高さ調整がし易くなる。
第２実施例の場合と同様に、上筒体４の下端面４ｃと下筒体５の上端面５ｂとが当接してダブルナットの効果が発生する状態において、係合板１１と、当該位置における係合板１１と係合する凹部５ｈとの位置関係が略特定される。また、上筒体４と下筒体５とのダブルナットの効果を解除する場合、上筒体４を僅かに緩めるだけで解除することができ、凹部５ｈの数個分程度緩める方向に回転させればで十分である。したがって、凹部５ｈは、上筒体４とによりダブルナットの効果を発生させる位置及びその前後に複数個形成するようにしてもよい。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１の発明によれば、上面を地表面の高さに一致させた内筒体を固定する際、上筒体の下端面を下筒体の上端面に当接させ、さらに上筒体を締め込むことによって、ダブルナットの効果によって内筒体を外筒体に容易に固定することができる。そのため、内筒体を固定する固定部材を内筒体に設ける必要がなく、内筒体の有効内径が広くなり、作業を容易に行うことが可能となる。
【００３２】
請求項２の発明では、上筒体と下筒体とを当接させた状態で連結する場合、上筒体と下筒体とを回転不能な状態で連結することができるため、内筒体が緩むのを確実に防止することができる。また、上筒体と下筒体とを離隔させた状態で連結する場合、上筒体と下筒体とを離隔させて連結できるため、内筒体の高さ調整を行うときにその状態で上筒体を回転させれば下筒体も同時に昇降させることができる。そのため、内筒体の高さ調整の後、連結部材を解除して上筒体を締め込むだけで内筒体を容易に固定することができる。
【００３３】
請求項３および４発明では、連結部材の構成が簡単であり、上筒体と下筒体とを簡単に連結し、または連結を解除することができ、作業性の向上が図られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る地下構造物用筐体の第１実施例を示し、地下構造物用筐体を斜め上方から見た分解斜視図である。
【図２】図１に示す地下構造物用筐体を組み立てた状態における斜め上方から見た組立断面図である。
【図３】図２に示す外筒体のねじ部と内筒体を構成する上筒体および下筒体の各ねじ部とのダブルナットの効果の説明図である。
【図４】本発明に係る地下構造物用筐体の第２実施例を示し、地下構造物用筐体を斜め上方から見た組立断面図である。
【図５】図４に示す連結部材の拡大図を示し、図５（ａ）は、上筒体と下筒体とが当接した状態における連結状態を示し、図５（ｂ）は、上筒体と下筒体とが離隔した状態における連結状態を示す説明図である。
【図６】本発明に係る地下構造物用筐体の第３実施例を示し、地下構造物用筐体を斜め上方から見た組立断面図である。
【図７】図６に示す連結部材の拡大図である。
【図８】図７に示す連結部材の矢線Ａ―Ａに沿う断面図である。
【符号の説明】
１  地下構造物用筐体
２  外筒体
２ａ  周壁
２ｄ  雌ねじ部
３  内筒体
４  上筒体
４ａ  周壁
４ｄ  雄ねじ部
４ｉ  スリット
４ｊ  係合溝
５  下筒体
５ａ  周壁
５ｄ  雄ねじ部
５ｅ  凸部
５ｆ、５ｈ  凹部
６、１０  連結部材
７  係合ピン
８  係合部
１１  係合板
【図１】
0003591591.tif 000002
【図２】
0003591591.tif 000003
【図３】
0003591591.tif 000004
【図４】
0003591591.tif 000005
【図５】
0003591591.tif 000006
【図６】
0003591591.tif 000007
【図７】
0003591591.tif 000008
【図８】
0003591591.tif 000009