(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータにより回転駆動される出力軸の回転量を検出する検出手段を備えたモータアクチュエータであって、
前記検出手段は、固定接点部材と、この固定接点部材に対し接点部が接離可能に配設された可動接点部材と、前記出力軸と共回りすると共に、当該出力軸が所定の回転量に達したときに前記可動接点部材の被操作部を操作して前記接点部の前記固定接点部材に対する接離状態を変更する操作部とを備え、
前記出力軸は、前記モータにより回転駆動される出力歯車に一体に設けられたものであり、前記操作部は、前記出力歯車の円盤部に配設され、前記可動接点部材の被操作部を押圧して前記接点部を前記固定接点部材に接触させる突起部からなり、
前記出力歯車と前記可動接点部材の被操作部との間に回転ローラが配設され、前記可動接点部材は当該回転ローラを介して前記操作部により操作されるものであって、前記回転ローラは、ローラ支持板に抜け止めされた状態で上下動可能に支持され、前記可動接点部材が前記固定接点部材から離反しているときには当該可動接点部材により上方に押し上げられており、前記操作部により操作されるときに下方に移動して前記可動接点部材の接点部を前記固定接点部材に接触させるものであることを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項２】
モータにより回転駆動される出力軸の回転量を検出する検出手段を備えたモータアクチュエータであって、
前記検出手段は、固定接点部材と、この固定接点部材に対し接点部が接離可能に配設された可動接点部材と、前記出力軸と共回りすると共に、当該出力軸が所定の回転量に達したときに前記可動接点部材の被操作部を操作して前記接点部の前記固定接点部材に対する接離状態を変更する操作部とを備え、
前記出力軸は、前記モータにより回転駆動される出力歯車に一体に設けられたものであり、前記操作部は、前記出力歯車の円盤部に配設され、当該円盤部による前記可動接点部材の被操作部に対する押圧を解除して前記接点部を前記固定接点部材から離脱させる凹部からなり、
前記出力歯車と前記可動接点部材の被操作部との間に回転ローラが配設され、前記可動接点部材は当該回転ローラを介して前記操作部により操作されるものであって、前記回転ローラは、ローラ支持板に抜け止めされた状態で上下動可能に支持され、前記円盤部により押圧されるときに下方に移動して前記可動接点部材の接点部を前記固定接点部材に接触させ、前記操作部により操作されるときに前記円盤部による被操作部に対する押圧が解除されて前記可動接点部材により上方に押し上げられるものであることを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項３】
前記可動接点部材は、第１可動接点部材と第２可動接点部材とを備え、前記操作部は、前記第１可動接点部材の被操作部を操作する第１操作部と前記第２可動接点部材の被操作部を操作する第２操作部とを備え、前記回転ローラは、前記出力歯車と前記第１可動接点部材及び前記第２可動接点部材の各被操作部との間にそれぞれ配設され、前記第１可動接点部材は、前記出力軸が第１回転量に達したときに前記第１操作部による操作が開始され、前記第２可動接点部材は、前記出力軸が前記第１回転量よりも多い第２回転量に達したときに前記第２操作部による操作が開始されるものであることを特徴とする請求項１又は２記載のモータアクチュエータ。
【請求項４】
前記第１可動接点部材及び第２可動接点部材は、各被操作部が前記円盤部の中心部からの距離が互いに異なる位置で、かつ同一の径方向ライン上に位置するように配設され、前記第１操作部及び第２操作部は、前記円盤部の中心部からの距離が互いに異なる位置で、かつ第２操作部の第２可動接点部に対する操作開始位置が前記第１操作部の第１可動接点部に対する操作開始位置よりも前記出力軸の回転方向に対し前記第２回転量と第１回転量の差分の回転量だけ後側にずれた位置に存在するように配設されていることを特徴とする請求項３記載のモータアクチュエータ。
【請求項５】
前記第１可動接点部材及び第２可動接点部材は、各被操作部が前記円盤部の中心部からの距離が互いに異なる位置で、かつ前記第２可動接点部材の被操作部が前記第１可動接点部材の被操作部よりも前記出力軸の回転方向に対し前記第２回転量と第１回転量の差分の回転量だけ前側にずれた位置に存在するように配設され、前記第１操作部及び第２操作部は、前記円盤部の中心部からの距離が互いに異なる位置で、かつ第１操作部の第１可動接点部に対する操作開始位置と第２操作部の第２可動接点部に対する操作開始位置とが同一の径方向ライン上に位置するように配設されていることを特徴とする請求項３記載のモータアクチュエータ。
【請求項６】
前記第１可動接点部材及び第２可動接点部材は、各被操作部が前記円盤部の中心部からの距離が互いに異なる位置で、かつ前記第２可動接点部材の被操作部が前記第１可動接点部材の被操作部よりも前記出力軸の回転方向に対し所定回転量だけ前側にずれた位置に存在するように配設され、前記第１操作部及び第２操作部は、前記円盤部の中心部からの距離が互いに異なる位置で、かつ第２操作部の第２可動接点部に対する操作開始位置が前記第１操作部の第１可動接点部に対する操作開始位置よりも前記出力軸の回転方向に対し前記所定回転量から前記第２回転量と第１回転量の差分の回転量を減算した回転量だけ前側にずれた位置に存在するように配設されていることを特徴とする請求項３記載のモータアクチュエータ。
【請求項７】
前記第１可動接点部材は、前記出力軸が前記第２回転量よりも多い第３回転量に達したときに前記第１操作部による操作が終了し、前記第２可動接点部材は、前記出力軸が前記第３回転量よりも多い第４回転量に達したときに前記第２操作部による操作が終了するものであることを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載のモータアクチュエータ。
【請求項８】
前記第２操作部は、その操作終了位置が前記第１操作部の操作終了位置よりも前記出力軸の回転方向に対し前記第４回転量と第３回転量の差分の回転量だけ後側にずれた位置に存在するように配設されていることを特徴とする請求項７記載のモータアクチュエータ。
【請求項９】
前記第１操作部及び第２操作部は、前記出力歯車の円盤部を周方向に区画してなる複数の領域にそれぞれ配設されていることを特徴とする請求項３乃至８のいずれかに記載のモータアクチュエータ。
【請求項１０】
前記モータ及び出力歯車は収納ケース内に支持され、前記固定接点部材と、前記第１可動接点部材及び第２可動接点部材とは、前記収納ケースの内底面に形成された台座を介して配設されていることを特徴とする請求項３乃至９のいずれかに記載のモータアクチュエータ。
【請求項１１】
複写機のコピー用紙を収納するもので、用紙ケースに軸心周りに回動可能に支持された支持バーに固定されたリフトアップ板が支持バーの回動に応じて回動することで前記用紙ケースの底部に配設された用紙載置板がリフトアップされるカセットと、モータにより回転駆動される出力歯車に一体に設けられた出力軸の回転量を検出する検出手段を有するモータアクチュエータとからなり、前記モータアクチュエータの出力軸を前記カセットの支持バーに連結させると共に、前記カセット内のコピー用紙の使用量に応じて当該出力軸を回転させて前記支持バーを回動させることで前記用紙載置板をリフトアップさせ、そのリフトアップ量に応じた前記出力軸の回転量を前記検出手段により検出することで前記コピー用紙の残量を表示部に表示するようにした用紙残量表示システムであって、
前記検出手段は、固定接点部材と、この固定接点部材に対し接点部が接離可能に配設された可動接点部材と、前記出力軸と共回りすると共に、当該出力軸が所定の回転量に達したときに前記可動接点部材の被操作部を操作して前記接点部の前記固定接点部材に対する接離状態を変更する操作部とを有し、前記接点部の前記固定接点部材に対する接離状態に応じて前記出力軸の回転量を検出するものであり、
前記操作部は、前記出力歯車の円盤部に配設され、前記可動接点部材の被操作部を押圧して前記接点部を前記固定接点部材に接触させる突起部からなり、前記出力歯車と前記可動接点部材の被操作部との間に回転ローラが配設され、前記可動接点部材は当該回転ローラを介して前記操作部により操作されるものであって、前記回転ローラは、ローラ支持板に抜け止めされた状態で上下動可能に支持され、前記可動接点部材が前記固定接点部材から離反しているときには当該可動接点部材により上方に押し上げられており、前記操作部により操作されるときに下方に移動して前記可動接点部材の接点部を前記固定接点部材に接触させるものであることを特徴とする用紙残量表示システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータにより回転駆動される出力軸の回転量を検出する検出手段を備えたモータアクチュエータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のモータアクチュエータは、モータと、このモータの回転を減速する減速歯車と、この減速歯車を介してモータの回転が伝達される出力歯車と、この出力歯車の出力軸の回転量を検出する検出手段とが収納ケース内に支持されて構成されている。このような構成のモータアクチュエータにおいては、その検出手段は、所定の導体パターンが形成されたプリント基板と、出力歯車の回転に応じてプリント基板の導体パターン面を摺動する複数の接点を有するブラシとから構成されている（特開平９−２１９９５７号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来のモータアクチュエータにおいては、出力軸の回転量を検出する検出手段を構成するのに導体パターンを形成したプリント基板と複数の接点を有するブラシとが必要となるため、プリント基板の製作が煩雑になると共に構造が複雑となり、このことがコストアップの要因になるという問題があった。また、ブラシがプリント基板面の導体パターン上を摺動するものであるため、長期間使用すると導体パターンが摩耗し、動作信頼性が低下する虞があるという問題もあった。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、検出手段の構成を簡素化してコストダウンを可能にすると共に、動作信頼性にも優れたモータアクチュエータ及びそれを用いた用紙残量表示システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、モータにより回転駆動される出力軸の回転量を検出する検出手段を備えたモータアクチュエータであって、前記検出手段は、固定接点部材と、この固定接点部材に対し接点部が接離可能に配設された可動接点部材と、前記出力軸と共回りすると共に、当該出力軸が所定の回転量に達したときに前記可動接点部材の被操作部を操作して前記接点部の前記固定接点部材に対する接離状態を変更する操作部とを備え、前記出力軸は、前記モータにより回転駆動される出力歯車に一体に設けられたものであり、前記操作部は、前記出力歯車の円盤部に配設され、前記可動接点部材の被操作部を押圧して前記接点部を前記固定接点部材に接触させる突起部からなり、前記出力歯車と前記可動接点部材の被操作部との間に回転ローラが配設され、前記可動接点部材は当該回転ローラを介して前記操作部により操作されるものであって、前記回転ローラは、ローラ支持板に抜け止めされた状態で上下動可能に支持され、前記可動接点部材が前記固定接点部材から離反しているときには当該可動接点部材により上方に押し上げられており、前記操作部により操作されるときに下方に移動して前記可動接点部材の接点部を前記固定接点部材に接触させるものであることを特徴としている。
【０００６】
この構成によれば、出力歯車に一体に設けられた出力軸が所定の回転量に達したときに可動接点部材における被操作部が、上下動可能に支持された回転ローラを介して突起部からなる操作部により押圧操作されることで可動接点部材の接点部の固定接点部材に対する接離状態が変更される。すなわち、固定接点部材から離間していた可動接点部材の接点部が回転ローラを介して押圧されることで固定接点部材に接触されることになり、これにより出力軸が所定の回転量に達したことが検出される。
【０００７】
また、請求項２の発明は、モータにより回転駆動される出力軸の回転量を検出する検出手段を備えたモータアクチュエータであって、前記検出手段は、固定接点部材と、この固定接点部材に対し接点部が接離可能に配設された可動接点部材と、前記出力軸と共回りすると共に、当該出力軸が所定の回転量に達したときに前記可動接点部材の被操作部を操作して前記接点部の前記固定接点部材に対する接離状態を変更する操作部とを備え、前記出力軸は、前記モータにより回転駆動される出力歯車に一体に設けられたものであり、前記操作部は、前記出力歯車の円盤部に配設され、当該円盤部による前記可動接点部材の被操作部に対する押圧を解除して前記接点部を前記固定接点部材から離脱させる凹部からなり、前記出力歯車と前記可動接点部材の被操作部との間に回転ローラが配設され、前記可動接点部材は当該回転ローラを介して前記操作部により操作されるものであって、前記回転ローラは、ローラ支持板に抜け止めされた状態で上下動可能に支持され、前記円盤部により押圧されるときに下方に移動して前記可動接点部材の接点部を前記固定接点部材に接触させ、前記操作部により操作されるときに前記円盤部による被操作部に対する押圧が解除されて前記可動接点部材により上方に押し上げられるものであることを特徴としている。
【０００８】
この構成によれば、出力歯車に一体に設けられた出力軸が所定の回転量に達したときに可動接点部材における被操作部が、上下動可能に支持された回転ローラを介して凹部からなる操作部により操作されることで可動接点部材の接点部の固定接点部材に対する接離状態が変更される。すなわち、固定接点部材に接触していた可動接点部材の接点部が可動接点部材の弾性力で持ち上げられて固定接点部材から離反することになり、これにより出力軸が所定の回転量に達したことが検出される。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２に係るものにおいて、前記可動接点部材が、第１可動接点部材と第２可動接点部材とを備え、前記操作部が、前記第１可動接点部材の被操作部を操作する第１操作部と前記第２可動接点部材の被操作部を操作する第２操作部とを備え、前記回転ローラが、前記出力歯車と前記第１可動接点部材及び前記第２可動接点部材の各被操作部との間にそれぞれ配設され、前記第１可動接点部材が、前記出力軸が第１回転量に達したときに前記第１操作部による操作が開始され、前記第２可動接点部材が、前記出力軸が前記第１回転量よりも多い第２回転量に達したときに前記第２操作部による操作が開始されるものであることを特徴としている。。
【００１０】
この構成によれば、出力軸が第１回転量に達したときに第１可動接点部材に対する第１操作部による回転ローラを介しての操作が開始され、出力軸が第１回転量よりも多い第２回転量に達したときに第２可動接点部材に対する第２操作部による回転ローラを介しての操作が開始される。これにより、出力軸が第１回転量及び第２回転量に達したことが検出される。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項３に係るものにおいて、前記第１可動接点部材及び第２可動接点部材が、各被操作部が前記円盤部の中心部からの距離が互いに異なる位置で、かつ同一の径方向ライン上に位置するように配設され、前記第１操作部及び第２操作部が、前記円盤部の中心部からの距離が互いに異なる位置で、かつ第２操作部の第２可動接点部に対する操作開始位置が前記第１操作部の第１可動接点部に対する操作開始位置よりも前記出力軸の回転方向に対し前記第２回転量と第１回転量の差分の回転量だけ後側にずれた位置に存在するように配設されていることを特徴としている。
【００１２】
この構成によれば、出力軸が第１回転量に達したときに第１可動接点部材に対する第１操作部による操作が開始され、出力軸が第１回転量よりも多い第２回転量に達したとき、操作開始位置が第１操作部の第１可動接点部に対する操作開始位置よりも出力軸の回転方向に対し第２回転量と第１回転量の差分の回転量だけ後側にずれた位置に存在する第２操作部による第２可動接点部材に対する操作が開始される。これにより、出力軸が第１回転量及び第２回転量に達したことが検出される。
【００１３】
また、請求項５の発明は、請求項３に係るものにおいて、前記第１可動接点部材及び第２可動接点部材が、各被操作部が前記円盤部の中心部からの距離が互いに異なる位置で、かつ前記第２可動接点部材の被操作部が前記第１可動接点部材の被操作部よりも前記出力軸の回転方向に対し前記第２回転量と第１回転量の差分の回転量だけ前側にずれた位置に存在するように配設され、前記第１操作部及び第２操作部は、前記円盤部の中心部からの距離が互いに異なる位置で、かつ第１操作部の第１可動接点部に対する操作開始位置と第２操作部の第２可動接点部に対する操作開始位置とが同一の径方向ライン上に位置するように配設されていることを特徴としている。
【００１４】
この構成によれば、出力軸が第１回転量に達したときに第１可動接点部材に対する第１操作部による操作が開始され、出力軸が第１回転量よりも多い第２回転量に達したとき、第１可動接点部材の被操作部よりも出力軸の回転方向に対し第２回転量と第１回転量の差分の回転量だけ前側にずれた位置に被操作部が存在する第２可動接点部材に対する第２操作部による操作が開始される。これにより、出力軸が第１回転量及び第２回転量に達したことが検出される。
【００１５】
また、請求項６の発明は、請求項３に係るものにおいて、前記第１可動接点部材及び第２可動接点部材が、各被操作部が前記円盤部の中心部からの距離が互いに異なる位置で、かつ前記第２可動接点部材の被操作部が前記第１可動接点部材の被操作部よりも前記出力軸の回転方向に対し所定回転量だけ前側にずれた位置に存在するように配設され、前記第１操作部及び第２操作部が、前記円盤部の中心部からの距離が互いに異なる位置で、かつ第２操作部の第２可動接点部に対する操作開始位置が前記第１操作部の第１可動接点部に対する操作開始位置よりも前記出力軸の回転方向に対し前記所定回転量から前記第２回転量と第１回転量の差分の回転量を減算した回転量だけ前側にずれた位置に存在するように配設されていることを特徴としている。
【００１６】
この構成によれば、出力軸が第１回転量に達したときに第１可動接点部材に対する第１操作部による操作が開始され、出力軸が第１回転量よりも多い第２回転量に達したとき、被操作部が第１可動接点部材の被操作部よりも出力軸の回転方向に対し所定回転量だけ前側にずれた位置に存在する第２可動接点部材に対し、第２可動接点部に対する操作開始位置が第１操作部の第１可動接点部に対する操作開始位置よりも出力軸の回転方向に対し所定回転量から第２回転量と第１回転量の差分の回転量を減算した回転量だけ前側にずれた位置に存在する第２操作部による操作が開始される。これにより、出力軸が第１回転量及び第２回転量に達したことが検出される。
【００１７】
また、請求項７の発明は、請求項３乃至６のいずれかに係るものにおいて、前記第１可動接点部材が、前記出力軸が前記第２回転量よりも多い第３回転量に達したときに前記第１操作部による操作が終了し、前記第２可動接点部材が、前記出力軸が前記第３回転量よりも多い第４回転量に達したときに前記第２操作部による操作が終了するものであることを特徴としている。
【００１８】
この構成によれば、出力軸が第２回転量よりも多い第３回転量に達したときに第１可動接点部材に対する第１操作部による操作が終了し、出力軸が第３回転量よりも多い第４回転量に達したときに第２可動接点部材に対する第２操作部による操作が終了する。これにより、出力軸が第３回転量及び第４回転量に達したことが検出される。
【００１９】
また、請求項８の発明は、請求項７に係るものにおいて、前記第２操作部が、その操作終了位置が前記第１操作部の操作終了位置よりも前記出力軸の回転方向に対し前記第４回転量と第３回転量の差分の回転量だけ後側にずれた位置に存在するように配設されていることを特徴としている。
【００２０】
この構成によれば、出力軸が第２回転量よりも多い第３回転量に達したとき、第１可動接点部材に対する第１操作部による操作が終了し、出力軸が第３回転量よりも多い第４回転量に達したとき、第１操作部の操作終了位置よりも出力軸の回転方向に対し第４回転量と第３回転量の差分の回転量だけ後側にずれた位置に存在するように配設されている第２操作部による第２可動接点部材に対する操作が終了する。これにより、出力軸が第３回転量及び第４回転量に達したことが検出される。
【００２１】
また、請求項９の発明は、請求項３乃至８のいずれかに係るものにおいて、前記第１操作部及び第２操作部が、前記出力歯車の円盤部を周方向に区画してなる複数の領域にそれぞれ配設されていることを特徴としている。
【００２２】
この構成によれば、いずれかの領域の第１操作部及び第２操作部により第１可動接点部材及び第２可動接点部材が操作される。
【００２３】
また、請求項１０の発明は、請求項３乃至９のいずれかに係るものにおいて、前記モータ及び出力歯車は収納ケース内に支持され、前記固定接点部材と、前記第１可動接点部材及び第２可動接点部材とは、前記収納ケースの内底面に形成された台座を介して配設されていることを特徴としている。
【００２４】
この構成によれば、収納ケース内においてモータの回転が出力歯車に伝達され、出力歯車の円盤部に配設されている操作部により収納ケースの内底面に形成された台座に配設されている可動接点部材に対する操作が行われる。
【００２５】
また、請求項１１の発明は、複写機のコピー用紙を収納するもので、用紙ケースに軸心周りに回動可能に支持された支持バーに固定されたリフトアップ板が支持バーの回動に応じて回動することで前記用紙ケースの底部に配設された用紙載置板がリフトアップされるカセットと、モータにより回転駆動される出力歯車に一体に設けられた出力軸の回転量を検出する検出手段を有するモータアクチュエータとからなり、前記モータアクチュエータの出力軸を前記カセットの支持バーに連結させると共に、前記カセット内のコピー用紙の使用量に応じて当該出力軸を回転させて前記支持バーを回動させることで前記用紙載置板をリフトアップさせ、そのリフトアップ量に応じた前記出力軸の回転量を前記検出手段により検出することで前記コピー用紙の残量を表示部に表示するようにした用紙残量表示システムであって、前記検出手段は、固定接点部材と、この固定接点部材に対し接点部が接離可能に配設された可動接点部材と、前記出力軸と共回りすると共に、当該出力軸が所定の回転量に達したときに前記可動接点部材の被操作部を操作して前記接点部の前記固定接点部材に対する接離状態を変更する操作部とを有し、前記接点部の前記固定接点部材に対する接離状態に応じて前記出力軸の回転量を検出するものであり、前記操作部は、前記出力歯車の円盤部に配設され、前記可動接点部材の被操作部を押圧して前記接点部を前記固定接点部材に接触させる突起部からなり、前記出力歯車と前記可動接点部材の被操作部との間に回転ローラが配設され、前記可動接点部材は当該回転ローラを介して前記操作部により操作されるものであって、前記回転ローラは、ローラ支持板に抜け止めされた状態で上下動可能に支持され、前記可動接点部材が前記固定接点部材から離反しているときには当該可動接点部材により上方に押し上げられており、前記操作部により操作されるときに下方に移動して前記可動接点部材の接点部を前記固定接点部材に接触させるものであることを特徴としている。
【００２６】
この構成によれば、カセット内のコピー用紙の使用量に応じてモータアクチュエータの出力軸を回転させ、それにより用紙ケースに支持された支持バーを回動させることで用紙載置板をリフトアップさせ、そのリフトアップ量に応じた出力軸の回転量を、回転ローラを介して操作される可動接点部材の接点部の固定接点部材に対する接離状態に応じて作動する検出手段により検出することでカセット内のコピー用紙の残量が表示部に表示される。
【００２７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１実施形態に係るモータアクチュエータの概略構成を示す斜視図であり、２つ割構造の収納ケースを分解して示す図である。また、図２は、検出手段の構成を説明するための要部斜視図である。これらの図において、モータアクチュエータ１０は、収納ケース１２と、収納ケース１２内に支持されたモータ１４と、モータ１４の回転軸に外嵌されたウオーム１６と、収納ケース１２内に回転可能に支持され、ウオーム１６を介してモータ１４の回転が順次伝達される３つの減速歯車１８，２０，２２と、収納ケース１２内に回転可能に支持され、減速歯車１８，２０，２２を介してモータ１４の回転が伝達される出力歯車２４と、収納ケース１２の外部で出力歯車２４の出力軸２４２に取り付けられる継手２６と、出力歯車２４の出力軸２４２の回転量を検出する検出手段２８とを備えている。
【００２８】
収納ケース１２は、合成樹脂等の絶縁材料で形成され、上面に開口を有する第１ケース１２１と、下面に開口を有する第２ケース１２２とからなり、第１ケース１２１と第２ケース１２２とがねじ等の締結手段により一体化される２つ割構造を有するものである。これら第１ケース１２１及び第２ケース１２２内には、モータ１４を支持するための挟持板が突出形成されると共に、減速歯車１８，２０，２２及び出力歯車２４の各回転軸を支持する支持ボスが突出形成されているが、これらは周知の構成であるため図示を省略している。
【００２９】
また、第１ケース１２１の内底面には、検知手段２８を構成する後述する固定接点板２８１を支持する第１台座１２３及び後述する可動接点板２８３，２８５を支持する第２台座１２４が突出形成されている。これら第１台座１２３及び第２台座１２４は、出力歯車２４の円盤部２４１に対向する位置に形成されている。また、第１ケース１２１の内底面には、第１台座１２３と第２台座１２４との間にローラ支持板１２５（図２）が突出形成されている。このローラ支持板１２５は、上部に第１凹部１２６と第２凹部１２７とが互いに隣接して形成されたものである。また、第２ケース１２２には、外周面に取付支持部１２９，１３０が形成されると共に、出力歯車２４の出力軸２４２を収納ケース１２の外部に突出させる貫通孔１３１が形成されている。
【００３０】
モータ１４は、外部回路から供給されるパルス信号により回転駆動されるもので、第１ケース１２１及び第２ケース１２２内に形成されている挟持板により挟持され、底部から引き出された電源線１４１が収納ケース１２の外部に引き出されるようになっている。ウオーム１６は、合成樹脂や金属材料等で構成されたものである。また、減速歯車１８，２０，２２は、合成樹脂や金属材料等で構成されたもので、第１ケース１２１及び第２ケース１２２内の対向位置に形成されている支持ボスに回転軸の両端が回転可能に支持されている。
【００３１】
出力歯車２４は、合成樹脂や金属材料等で構成されたもので、第１ケース１２１及び第２ケース１２２内に形成されている支持ボスに回転軸が回転可能に支持され、一方の回転軸である出力軸２４２が第２ケース１２２の貫通孔１３１を介して外部に突出するようになっている。この出力軸２４２の先端部周面には、継手２６の軸回りの回転を阻止する複数の凹溝２４３が軸芯方向に沿って形成されている。また、出力軸２４２先端の凹溝２４３部分には鉤部２４４が形成されている。
【００３２】
継手２６は、合成樹脂や金属材料等により構成され、外部装置の回転軸等を嵌合させて出力歯車２４（すなわち、出力軸２４２）の回転を伝達するもので、先端面側に外部装置の回転軸等を嵌合させる嵌合溝２６１が十字状に形成されている。この継手２６は、出力軸２４２に嵌合されたコイルばね２６２を介して出力軸２４２の先端に鉤部２４４により抜け止めされた状態で嵌合され、第２ケース１２２から離反する方向の付勢力が付与されるようになっている。
【００３３】
検出手段２８は、第１台座１２３上に取り付けられた長尺状の固定接点板２８１と、第２台座１２４に取り付けられ、先端に接点部２８２を有する曲尺状の第１可動接点板２８３と、第２台座１２４に第１可動接点板２８３に隣接して取り付けられ、先端に接点部２８４を有する曲尺状の第２可動接点板２８５と、出力歯車２４の円盤部２４１の一面側（第１ケース１２１底面に対向する面側）に突出形成され、第１可動接点板２８３を押圧操作して接点部２８２を固定接点板２８１に接触させる第１操作部２８６と、出力歯車２４の円盤部２４１の一面側に突出形成され、第２可動接点板２８５を押圧操作して接点部２８４を固定接点板２８１に接触させる第２操作部２８７とを備えている。
【００３４】
固定接点板２８１は、図２（ａ）に詳細に示すように、ステンレス鋼等の金属材料で構成されたもので、第１台座１２３の上面に形成された突起を固定接点板２８１に形成された孔に挿通して溶融固化させることにより抜け止め状態で固定され、端部に第１信号線２８８が半田付けされている。なお、この固定接点板２８１は、第１台座１２３の上面に取り付けられることで出力歯車２４の円盤部２４１に対向し、第１，第２可動接点板２８３，２８５の接点部２８２，２８４に対向する位置に配設されることになる。
【００３５】
第１可動接点板２８３は、図２（ｂ）に詳細に示すように、ステンレス鋼等の弾性を有する金属材料で構成されたもので、第２台座１２４の上面に形成された突起を第１可動接点板２８３に形成された孔に挿通して溶融固化させることにより抜け止め状態で固定され、端部に第２信号線２８９が半田付けされている。接点部２８４は、第１可動接点板２８３の先端を固定接点板２８１に向けて略直角に屈曲させることにより形成されている。なお、この第１可動接点板２８３は、第２台座１２４の上面に取り付けられることで出力歯車２４の円盤部２４１に対向する位置に配設されることになる。
【００３６】
また、この第１可動接点板２８３は、ローラ支持板１２５の第１凹部１２６内に左右に移動不能で上下動可能に嵌め込まれている。また、第１凹部１２６の上部には、第１回転ローラ１３３が第１凹部１２６の左右の支柱１３４，１３５に回転軸が上下動可能に支持され、ローラ支持板１２５の上面から抜け出ないように抜け止めされた状態で取り付けられている。
【００３７】
これにより、第１操作部２８６は第１回転ローラ１３３を介して第１可動接点板２８３を押圧操作することになり、第１操作部２８６が第１回転ローラ１３３に当接されたときに第１回転ローラ１３３が下方に移動して第１可動接点板２８３を下方に移動させ、これにより接点部２８２が固定接点板２８１面に接触されることになる。すなわち、第１可動接点板２８３における第１回転ローラ１３３による押圧点が第１可動接点板２８３の被操作部２９５となる。
【００３８】
そして、第１操作部２８６による押圧操作が解除されると、第１可動接点板２８３の有する弾性力で接点部２８２が固定接点板２８１面から離反し、第１回転ローラ１３３は第１可動接点板２８３により押し上げられて上方位置に移動する。このように、第１可動接点板２８３が第１回転ローラ１３３を介して押圧操作される構成としているため、出力歯車２４が左右どちらの側に回転しても第１可動接点板２８３を円滑に押圧操作することができることになる。
【００３９】
また、第２可動接点板２８５は、図２（ｂ）に詳細に示すように、ステンレス鋼等の弾性を有する金属材料で構成されたもので、第１可動接点板２８３と所定の間隙をおいて配設されると共に、第２台座１２４の上面に形成された突起を第２可動接点板２８５に形成された孔に挿通して溶融固化させることにより抜け止め状態で固定され、端部に第３信号線２９０が半田付けされている。接点部２８４は、第２可動接点板２８５の先端を固定接点板２８１に向けて略直角に屈曲させることにより形成されている。なお、この第２可動接点板２８５は、第２台座１２４の上面に取り付けられることで出力歯車２４の円盤部２４１に対向する位置に配設されることになる。
【００４０】
また、この第２可動接点板２８５は、ローラ支持板１２５の第２凹部１２７内に左右に移動不能で上下動可能に嵌め込まれている。また、第２凹部１２７の上部には、第２回転ローラ１３６が第２凹部１２７の左右の支柱１３５，１３７に回転軸が上下動可能に軸支され、ローラ支持板１２５の上面から抜け出ないように抜け止めされた状態で取り付けられている。
【００４１】
これにより、第２操作部２８７は第２回転ローラ１３６を介して第２可動接点板２８５を押圧操作することになり、第２操作部２８７が第２回転ローラ１３６に当接されたときには第２回転ローラ１３６が下方に移動して第２可動接点板２８５を下方に移動させ、これにより接点部２８４が固定接点板２８１面に接触されることになる。すなわち、第２可動接点板２８５における第２回転ローラ１３６による押圧点が第２可動接点板２８５の被操作部２９６となる。
【００４２】
そして、第２操作部２８６による押圧操作が解除されると、第２可動接点板２８５の有する弾性力で接点部２８４が固定接点板２８１面から離反し、第２回転ローラ１３６は第２可動接点板２８５により押し上げられて上方位置に移動する。このように、第２可動接点板２８５が第２回転ローラ１３６を介して押圧操作される構成としているため、出力歯車２４が左右どちらの側に回転しても第２可動接点板２８５を円滑に押圧操作することができることになる。
【００４３】
ここで、第１可動接点板２８３及び第２可動接点板２８５は、各被操作部２９５，２９６が出力歯車２４の中心からの距離が異なる位置で、かつ、同一の径方向ライン上の位置に存在するようにして台座１２４上に配設されている。
【００４４】
第１操作部２８６は、出力歯車２４の円盤部２４１の第１ケース１２１の内底面に対向する側の面に周方向に所定長さを有するように平板状に突出形成されたものである。また、第２操作部２８７は、出力歯車２４の円盤部２４１の第１ケース１２１の内底面に対向する側の面に第１操作部２８６とは出力歯車２４の中心からの距離が異なる位置で、かつ、第２可動接点板２８５に対する操作開始位置（先端位置）２８７ａが第１操作部２８６の第１可動接点板２８３に対する操作開始位置（先端位置）２８６ａよりも所定の回転量だけ後側にずれた位置に存在するように平板状に突出形成されたものである。
【００４５】
また、この第２操作部２８７は、第２可動接点板２８５に対する操作終了位置（後端位置）２８７ｂが第１操作部２８６の第１可動接点板２８３に対する操作終了位置（後端位置）２８６ｂよりも所定の回転量だけ後側にずれた位置に存在するように突出形成されている。これら第１操作部２８６及び第２操作部２８７は、図３に示すように、円盤部２４１の周方向に９０°単位で区画された４つの領域にそれぞれ形成されている。これら各領域の第1操作部２８６及び第２操作部２８７は、円盤部２４１の中心部を介して対向する領域の第1操作部２８６及び第２操作部２８７が円盤部２４１の中心部を介して点対称となる位置関係になるように配置されている。
【００４６】
なお、本実施形態では、第１操作部２８６の出力歯車２４の回転方向Ａに対する後端部側と、第２操作部２８７の出力歯車２４の回転方向Ａに対する先端部側とが互いに重なるように形成されており、その重なり部分において互いに一体となるように形成されている。
【００４７】
このように構成されたモータアクチュエータ１０では、モータ１４の回転により出力歯車２４（すなわち、出力軸２４２）が矢印Ａ方向に回転して所定の第１回転量に達すると、第１操作部２８６により第１回転ローラ１３３が押圧されて第１可動接点板２８３が押圧操作される結果、その接点部２８２が固定接点板２８１に接触される。さらに、出力歯車２４が回転して第１操作部２８６の後端縁（後端位置）が第１回転ローラ１３３を通過したとき（すなわち、出力歯車２４が第３回転量に達したとき）に押圧操作が解除されて接点部２８２の固定接点板２８１への接触が解除される。
【００４８】
一方、第１操作部２８６の第１回転ローラ１３３に対する押圧途中であって、出力歯車２４が第３回転量よりも回転量の少ない第２回転量に達すると、第２操作部２８７により第２回転ローラ１３６が押圧されて第２可動接点板２８５が押圧操作される結果、その接点部２８４が固定接点板２８１に接触される。そして、第２操作部２８７の後端位置（後端縁）が第２ローラ１３６を通過したとき（すなわち、出力歯車２４が第３回転量よりも回転量の多い第４回転量に達したとき）に押圧が解除されて接点部２８４の固定接点板２８１への接触が解除される。
【００４９】
これにより、出力歯車２４が第１回転量に達した位置を第１検知位置とし、第２回転量に達した位置を第２検知位置とし、第３回転量に達した位置を第３検知位置とし、第４回転量に達した位置を第４検知位置とすると、下記の表１に示すように、第１信号線２８８と第２信号線２８９間と、第１信号線２８８と第３信号線２９０間とがオンオフされることで出力歯車２４の４種類の回転量を検出することができ、これにより４種類の信号が出力可能となる。
【００５０】
【表１】
0003546007.tif 000002
【００５１】
上記のように構成されたモータアクチュエータ１０は、例えば、図４に示すように、複写機のコピー用紙を収納するカセット４０の用紙残量表示システムに採用することにより、カセット４０内のコピー用紙の残量を検知することが可能になる。
【００５２】
すなわち、カセット４０は、上面が開口した用紙ケース４１と、この用紙ケース４１の底部において左右方向の一方端で回動可能に支持された用紙載置板４２と、この用紙載置板４２の下方であって左右方向の他方端に前後方向に伸びるように配設され、軸心回りに回転可能に支持された支持バー４３と、この支持バー４３に固定されたリフトアップ板４４とから構成されている。
【００５３】
この支持バー４３は、用紙ケース４１の後方側において外部に突出するように支持されており、その端部に係止バー４５が取り付けられている。モータアクチュエータ１０は、複写機内部に設置されており、その継手２６の嵌合溝２６１に係止バー４５が嵌合されるようになっている。なお、カセット４０を複写機に装着した当初は、通常は継手２６の嵌合溝２６１の方向と係止バー４５の方向とが不一致の状態となるため、継手２６は係止バー４５により押圧されて収納ケース１２側に移動した状態となる。
【００５４】
いま、ケース４１内にコピー用紙束を収納してカセット４０を複写機に装着すると、複写機内のセンサがカセット４０の装着を検出することによりモータアクチュエータ１０のモータ１４に駆動パルスが供給される。これにより、モータ１４が回転することにより継手２６の嵌合溝２６１が係止バー４５の方向と一致したときに嵌合溝２６１がコイルばね２６２によりカセット４４側に押し出され、係止バー４５が嵌合溝２６１に嵌り込む。この結果、モータ１４の回転が支持バー４３に伝達され、リフトアップ板４４によりコピー用紙束が上方に押し上げられる。モータ１４は、上面のコピー用紙が給紙ローラにより繰り出し可能となる位置に達したときに駆動が停止される。
【００５５】
このとき、検出手段２８の第１操作部２８６及び第２操作部２８７は、コピー用紙が満杯状態となる規定枚数だけ収納されていると、第１，第２可動接点板２８３，２８５のいずれも押圧操作しない所定の基準位置に存在するように設定されているため、表１に示す第１検知位置に対応した信号が出力される。これにより、液晶表示器等にコピー用紙の枚数情報が表示されることになる（ここでは、満杯状態に対応した定量表示又は定性表示が行われる。）。
【００５６】
なお、継手２６の嵌合溝２６１は出力歯車２４の円盤部２４１の４つの領域に対応して十字状に形成されているため、係止バー４５が嵌合溝２６１に嵌合された状態では、常に用紙ケース４１内のコピー用紙量と出力歯車２４の基準位置からの回転量とが所定の対応関係を保持するようになっている。
【００５７】
複写機が操作されてコピー用紙が減っていくと、使用枚数がカウントされることで得られた情報に基づきモータ１４が回転されて順次コピー用紙束が上方に押し上げられる。これにより、検出手段２８の第１操作部２８６及び第２操作部２８７がモータ１４の回転に応じて移動し、表１に示す検知位置に対応した信号が順次出力されることで液晶表示器に表示される枚数情報が残量に対応した内容に変更されることになる。なお、係止バー４５の回転量は９０°以内であるため、第１操作部２８６及び第２操作部２８７は、４つの領域のうちのいずれかの領域のものだけが使用されることになる。
【００５８】
図５は、本発明の第２実施形態に係るモータアクチュエータ１０′の要部を示す平面図である。この第２実施形態に係るモータアクチュエータ１０′については、第１実施形態に係るモータアクチュエータ１０との相違点を中心に説明し、同一の構成要素については同一の参照符号を用いることで説明を省略する。なお、出力歯車２４については便宜上破線で示している。
【００５９】
同図において、固定接点板６８１は、略半円状に形成されており、出力歯車２４の円盤部２４１の中心部を間にして左右両側に可動接点板の接点部が接触する第１接触部６８２と第２接触部６８３とが設けられている。このため、第１接触部６８２と第２接触部６８３とを取り付けるための２つの台座６８４，６８５が第１ケース１２１の内底面に突出形成されている。
【００６０】
第１接触部６８２に対応する位置には、第１可動接点板６８６と第３可動接点板６８８とが配設され、第２接触部６８３に対応する位置には、第２可動接点板６８７が配設されている。これらの第１，第２，第３可動接点板６８６，６８７，６８８は、第１実施形態における第１，第２可動接点板２８３，２８５と基本的に同様の構成になるものであり、先端が固定接点板６８１側に屈曲されて接点部６８９，６９０，６９１が形成されている。第１，第３可動接点板６８６，６８８は、第１ケース１２１の内底面に突出形成さた台座６９２に取り付けられており、第２可動接点板６８７は、第１ケース１２１の内底面に突出形成さた台座６９３に取り付けられている。
【００６１】
また、第１，第２，第３可動接点板６８６，６８７，６８８の各先端部上方には、各可動接点板６８６，６８７，６８８を押圧する第１，第２回転ローラ１３３，１３６と同様の取付構造になる第1，第２，第３回転ローラ６９４，６９５，６９６が配設されている。これにより、各可動接点板６８６，６８７，６８８における各回転ローラ６９４，６９５，６９６による押圧点が各可動接点板６８６，６８７，６８８の被操作部６９７，６９８．６９９となる。
【００６２】
ここで、第１可動接点板６８６及び第３可動接点板６８８は、各被操作部６９７，６９９が出力歯車２４の中心部からの距離を互いに異にする位置で、かつ、同一の径方向ライン上の位置に存在するようにして台座６９２上に配設されている。また、第２可動接点板６８７は、被操作部６９８が出力歯車２４の中心部からの距離を被操作部６９７，６９９とは異にする位置で、かつ、１８０°反対側の径方向ライン上の位置に存在するようにして台座６９３上に配設されている。なお、固定接点板６８１には、第１信号線７０４が接続され、第１，第２，第３可動接点板６８６，６８７，６８８には、それぞれ第２，第３，第４信号線７０５，７０６，７０７が接続されている。
【００６３】
一方、出力歯車２４の円盤部２４１には、第1ケース１２１に対向する面に第１，第２，第３可動接点板６８６，６８７，６８８を第1，第２，第３回転ローラ６９４，６９５，６９６を介して押圧操作する第1，第２，第３操作部７０１，７０２，７０３が平面状に突出形成されている。
【００６４】
この第１操作部７０１は、円盤部２４１の周方向に所定長さを有するように突出形成されている。また、第２操作部７０２は、円盤部２４１の第１操作部７０１とは出力歯車２４の中心からの距離が異なる位置で、かつ、第２可動接点板６８７に対する操作開始位置（先端位置）７０２ａが第１操作部７０１の第１可動接点板６９４に対する操作開始位置（先端位置）７０１ａよりも所定の回転量だけ後側にずれた位置に存在するように形成されている。また、この第２操作部７０２は、第２可動接点板６８７に対する操作終了位置（後端位置）７０２ｂが第１操作部７０１の第１可動接点板６８６に対する操作終了位置（後端位置）７０１ｂよりも所定の回転量だけ後側にずれた位置に存在するように形成されている。
【００６５】
また、第３操作部７０３は、円盤部２４１の第２操作部７０２とは出力歯車２４の中心からの距離が異なる位置で、かつ、第３可動接点板６８８に対する操作開始位置（先端位置）７０３ａが第２操作部７０２の第２可動接点板６８７に対する操作開始位置（先端位置）７０２ａよりも所定の回転量だけ後側にずれた位置に存在するように形成されている。また、この第３操作部７０３は、第３可動接点板６８８に対する操作終了位置（後端位置）７０３ｂが第２操作部７０２の第２可動接点板６８７に対する操作終了位置（後端位置）７０２ｂよりも所定の回転量だけ後側にずれた位置に存在するように形成されている。
【００６６】
これらの第1，第２，第３操作部７０１，７０２，７０３は、円盤部２４１の周方向に９０°単位で区画された４つの領域にそれぞれ形成されており、円盤部２４１の中心部を介して対向する各領域の第1，第２，第３操作部７０１，７０２，７０３は円盤部２４１の中心部を介して点対称となる位置関係になるように配置されている。
【００６７】
このように構成されたモータアクチュエータ１０′では、モータ１４の回転により出力歯車２４が矢印Ａ方向に回転して所定の第１回転量に達すると、第１操作部７０１により第１回転ローラ６９４が押圧されて第１可動接点板６９６が押圧操作される結果、その接点部６８９が固定接点板６８１に接触される。さらに、出力歯車２４が回転して第１操作部７０１の後端位置（後端縁）が第１回転ローラ６９４を通過したとき（すなわち、出力歯車２４が第４回転量に達したとき）に押圧操作が解除されて接点部６８９の固定接点板６８１への接触が解除される。
【００６８】
一方、第１操作部７０１の第１回転ローラ６９４に対する押圧途中であって、出力歯車２４が第４回転量よりも回転量の少ない第２回転量に達すると、円盤部２４１の中心部を介して対向する領域の第２操作部７０２により第２回転ローラ６９５が押圧されて第２可動接点板６８７が押圧操作される結果、その接点部６９０が固定接点板６８１に接触される。そして、第２操作部７０２の後端位置（後端縁）が第２回転ローラ６９５を通過したとき（すなわち、出力歯車２４が第４回転量よりも回転量の多い第５回転量に達したとき）に押圧が解除されて接点部６９０の固定接点板６８１への接触が解除される。
【００６９】
また、第２操作部７０２の第２回転ローラ６９５に対する押圧途中であって、出力歯車２４が第５回転量よりも回転量の少ない第３回転量に達すると、第３操作部７０３により第３回転ローラ６９６が押圧されて第３可動接点板６８８が押圧操作される結果、その接点部６９１が固定接点板６８１に接触される。そして、第３操作部７０３の後端位置（後端縁）が第３回転ローラ６９６を通過したとき（すなわち、出力歯車２４が第３回転量よりも回転量の多い第６回転量に達したとき）に押圧が解除されて接点部６９１の固定接点板６８１への接触が解除される。
【００７０】
これにより、出力歯車２４が第１回転量に達した位置を第１検知位置とし、第２回転量に達した位置を第２検知位置とし、第３回転量に達した位置を第３検知位置とし、第４回転量に達した位置を第４検知位置とし、第５回転量に達した位置を第５検知位置とし、第６回転量に達した位置を第６検知位置とすると、下記の表２に示すように、各信号線７０４，７０５，７０６，７０７間がオンオフされることで出力歯車２４の６種類の回転量を検出することができ、これにより６種類の信号が出力可能となる。
【００７１】
【表２】
0003546007.tif 000003
【００７２】
このように構成されたモータアクチュエータ１０′では、モータアクチュエータ１０と同様に複写機の用紙残量表示システムに採用した場合には、６種類の残量表示を行うことが可能になる。
【００７３】
本発明に係るモータアクチュエータ１０，１０′は、上記実施形態のように、出力歯車の回転量を検出する検出手段が、固定接点板と、この固定接点板に対し接点部が接離可能に配設された可動接点板と、出力歯車が所定の回転量に達したときに可動接点板の被操作部を操作して接点部の固定接点板に対する接離状態を変更する操作部とを備えて構成されている。そして、出力軸がモータにより回転駆動される出力歯車に一体に設けられ、操作部が出力歯車の円盤部に配設されると共に、可動接点部材の被操作部を押圧して接点部を固定接点部材に接触させる突起部からなり、出力歯車と可動接点部材の被操作部との間に回転ローラが配設され、可動接点部材は当該回転ローラを介して操作部により操作されるもので、回転ローラは、ローラ支持板に抜け止めされた状態で上下動可能に支持され、可動接点部材が固定接点部材から離反しているときには当該可動接点部材により上方に押し上げられ、操作部により操作されるときに下方に移動して可動接点部材の接点部を固定接点部材に接触させるように構成されている。
【００７４】
また、本発明に係る用紙残量表示システムは、複写機のコピー用紙を収納するもので、用紙ケースに軸心周りに回動可能に支持された支持バーに固定されたリフトアップ板が支持バーの回動に応じて回動することで用紙ケースの底部に配設された用紙載置板がリフトアップされるカセットと、モータにより回転駆動される出力歯車に一体に設けられた出力軸の回転量を検出する検出手段を有するモータアクチュエータとからなり、モータアクチュエータの出力軸を前記カセットの支持バーに連結させると共に、カセット内のコピー用紙の使用量に応じて当該出力軸を回転させて支持バーを回動させることで用紙載置板をリフトアップさせ、そのリフトアップ量に応じた出力軸の回転量を検出手段により検出することでコピー用紙の残量を表示部に表示するようにしたものである。
【００７５】
そして、検出手段が、固定接点部材と、この固定接点部材に対し接点部が接離可能に配設された可動接点部材と、出力軸と共回りすると共に、当該出力軸が所定の回転量に達したときに可動接点部材の被操作部を操作して接点部の固定接点部材に対する接離状態を変更する操作部とを有し、接点部の固定接点部材に対する接離状態に応じて出力軸の回転量を検出するようにしたもので、操作部が、出力歯車の円盤部に配設され、可動接点部材の被操作部を押圧して接点部を固定接点部材に接触させる突起部からなり、出力歯車と可動接点部材の被操作部との間に回転ローラが配設され、可動接点部材は当該回転ローラを介して操作部により操作されるものであって、回転ローラは、ローラ支持板に抜け止めされた状態で上下動可能に支持され、可動接点部材が固定接点部材から離反しているときには当該可動接点部材により上方に押し上げられており、操作部により操作されるときに下方に移動して可動接点部材の接点部を固定接点部材に接触させるようにしたものである。
【００７６】
このため、従来のようなプリント基板やブラシが不要となる結果、検知手段の構成が簡素化されてコストダウンが可能になると共に、摺動部分が存在しないことから摩耗の虞がなくなって動作信頼性に優れたモータアクチュエータが実現される一方、動作信頼性に優れた用紙残量表示システムが実現されることになる。
【００７７】
なお、本発明は、上記実施形態のものに限定されるものではなく、以下に述べるような種々の変形例を採用することができる。
【００７８】
（１）上記実施形態では、回転ローラを押圧する各操作部２８６，２８７，７０１，７０２，７０３を出力歯車２４の円盤部２４１に突出形成することにより円盤部２４１に一体に設けているが、これに限るものではない。例えば、円盤部２４１に溝部（凹部）を形成することにより円盤部２４１に一体に設けるようにすることもできる。このようにした場合、その溝部からなる操作部が可動接点板の回転ローラ（被操作部）位置に存在しないときに円盤部２４１の操作部が存在しない領域で被操作部が押圧されることで可動接点板の接点部が固定接点板に接触した状態となるようにしておくと、出力歯車２４が回転して操作部が可動接点板の被操作部位置に達したときには被操作部が溝部に嵌まり込んで可動接点板が弾性力で持ち上がることになり、それまで固定接点板に接触していた接点部が固定接点板から離反して接触が解除されることになる。
【００７９】
このように、各操作部を円盤部２４１に溝部（凹部）を形成して設けた場合であっても、各操作部を円盤部２４１に突出形成して設ける場合と同様に、出力歯車２４が所定の回転量に達したときに可動接点板の被操作部を操作して接点部の固定接点板に対する接離状態を変更することになる。また、各操作部を円盤部２４１から突出させて設ける場合では、一体成形する他に別部材を円盤部２４１に後付けして構成することもできる。
【００８０】
（２）上記実施形態では、固定接点板及び可動接点板を出力歯車２４の円盤部２４１に対向する位置に配設するようにしているが、これに限るものではない。例えば、出力歯車２４の円盤部２４１の対向する箇所から外れた位置に配設するようにしてもよい。このようにした場合、円盤部２４１から外方に突出する操作板を設け、この操作板に同様の操作部を設けるようにすればよい。
【００８１】
また、固定接点板及び可動接点板を出力歯車２４の円盤部２４１に対向する位置に配設する場合でも、操作部を円盤部２４１に直接形成しないで、出力歯車２４と同軸上に出力歯車２４と一体回転する操作板を取り付け、この操作板に操作部を設けるようにすることもできる。このように出力歯車２４と一体回転する操作板を設ける場合でも、実質的に円盤部２４１に操作部を設けたものと同一である。
【００８２】
（３）上記実施形態では、可動接点板を複数設けるようにしているが、例えば、回転量の検出位置が１個所だけでよいような場合では、可動接点板は１つだけでもよい。この場合、操作部も可動接点板に対応して１つだけでよいことになる。また、可動接点板を複数設ける場合では、各操作部は出力軸２４２の回転方向に対する長さが互いに同じ値になるように設定されていても異なる値になるように設定されていてもよい。
【００８３】
（４）上記実施形態では、操作部を円盤部２４１の４つの領域に設けるようにしているが、これに限るものではない。例えば、上記係止バー４５のような駆動対象物が０〜１２０°の範囲内で操作する必要のあるものでは円盤部２４１を３つの領域に区画し、その３つの領域に操作部を設けるようにすればよい。また、駆動対象物が０〜１８０°の範囲内で操作する必要のあるものでは円盤部２４１を２つの領域に区画し、その２つの領域に操作部を設けるようにすればよい。この場合、継手２６の嵌合溝２６１を円盤部２４１の区画数に対応した個数を各領域の基準位置に対応させて設けるようにするとよい。
【００８４】
このように駆動対象物の駆動範囲に対応して複数組の操作部を設けるようにすると、継手と駆動対象物との連結を短時間に完了させることができる。また、駆動対象物の駆動範囲とは関係なく、操作部を１組だけ設けるようにしてもよい。この場合でも、必要であれば継手と駆動対象物との連結が完了するまでは間だけモータの回転速度を上げるようにすれば特に不都合が生じることはない。
【００８５】
（５）上記第１実施形態では、２つの可動接点板を各被操作部が同一の径方向ライン上に位置するように設けているが、これに限るものではない。例えば、３つ以上の可動接点板を各被操作部が同一の径方向ライン上に位置するように設けてもよい。この場合、操作部を可動接点板に対応した個数だけ設け、各操作部の操作開始位置が所定の回転量だけ順次ずれるようにすればよい。また、各操作部の操作終了位置も操作開始位置が順次ずれるのに対応させて順次ずれるようにするとよい。
【００８６】
（６）上記第１実施形態では、第１操作部と第２操作部とが円盤部２４１上において互いに連結した状態で一体に形成されているが、互いに分離して形成することも可能である。
【００８７】
（７）上記第２実施形態では、第２可動接点板がその被操作部を第１可動接点板の被操作部が位置している径方向ラインとは１８０°異なる径方向ライン上に位置するようにして配設されているが、これに限るものではない。例えば、第２可動接点板がその被操作部を回転軸の回転方向に対し１８０°よりも少ない角度だけ前側に位置する径方向ライン上に位置するようにして配設してもよい。この場合、第２操作部はこれに対応させてずらせるようにし、第２可動接点板に対する操作開始時期を第１可動接点板に対する操作開始時期と異なる（すなわち、第１可動接点部材は、出力軸が第１回転量に達したときに第１操作部による操作が開始され、第２可動接点部材は、出力軸が第１回転量よりも多い第２回転量に達したときに第２操作部による操作が開始される）ようにすればよい。
【００８８】
すなわち、第１可動接点部材及び第２可動接点部材は、各被操作部が円盤部の中心部からの距離が互いに異なる位置で、かつ第２可動接点部材の被操作部が第１可動接点部材の被操作部よりも出力軸の回転方向に対し所定回転量だけ前側にずれた位置に存在するように配設され、第１操作部及び第２操作部は、円盤部の中心部からの距離が互いに異なる位置で、かつ第２操作部の第２可動接点部に対する操作開始位置が第１操作部の第１可動接点部に対する操作開始位置よりも出力軸の回転方向に対し所定回転量から第２回転量と第１回転量の差分の回転量を減算した回転量だけ前側にずれた位置に存在するように配設されるようにすればよい。
【００８９】
（８）上記第２実施形態では、第１可動接点板と第３可動接点板とが各被操作部を同一の径方向ライン上に位置させるようにして配設されているが、これに限るものではない。例えば、この径方向ライン上に被操作部が位置するようにしてさらに別の可動接点板を配設することも可能である。また、第２可動接点板が別の径方向ライン上に位置させるようにして配設されているが、この径方向ライン上に被操作部が位置するようにしてさらに別の可動接点板を配設することも可能である。
【００９０】
（９）上記実施形態では、各操作部の操作開始位置を互いにずらせることで各可動接点板に対する操作開始時期が異なる（すなわち、第１可動接点部材は、出力軸が第１回転量に達したときに第１操作部による操作が開始され、第２可動接点部材は、出力軸が第１回転量よりも多い第２回転量に達したときに第２操作部による操作が開始される）ようにしているが、これに限るものではない。例えば、各操作部の操作開始位置を同一の径方向ライン上に位置させるようにし、各可動接点板の被操作部の位置を互いに異ならせることで操作開始時期が異なるようにすることもできる。
【００９１】
すなわち、第１可動接点部材及び第２可動接点部材は、各被操作部が円盤部の中心部からの距離が互いに異なる位置で、かつ第２可動接点部材の被操作部が第１可動接点部材の被操作部よりも出力軸の回転方向に対し第２回転量と第１回転量の差分の回転量だけ前側にずれた位置に存在するように配設され、第１操作部及び第２操作部は、円盤部の中心部からの距離が互いに異なる位置で、かつ第１操作部の第１可動接点部に対する操作開始位置と第２操作部の第２可動接点部に対する操作開始位置とが同一の径方向ライン上に位置するように配設されるようにすればよい。
【００９２】
（１０）上記実施形態では、各可動接点板に対する操作開始時期と操作終了時期とが互いに異なるようにされているが、これに限るものではない。例えば、各可動接点板に対する操作終了時期が同じになるようにすることも可能である。また、操作開始時期は同じになるようし、操作終了時期だけが互いに異なるようにすることも可能である。
【００９３】
（１１）上記実施形態では、各可動接点板は回転ローラを介して被操作部が各操作部により操作されるようになっているが、これに限るものではない。例えば、被操作部に対応する位置に突起部材を取り付けたり、各可動接点板の被操作部に対応する箇所を屈曲させて突起部を形成するようにしたりすることもできる。
【００９４】
（１２）上記実施形態では、モータの回転を出力歯車に伝達するようにし、これにより出力軸を回転駆動させるようにしているが、出力歯車を用いずに出力軸をベルト等の動力伝達手段により回転駆動させるようにするこも可能である。
【００９５】
（１３）上記実施形態では、固定接点板及び可動接点板はいずれも板状のものであるが、これに限るものではない。例えば、固定接点板及び可動接点板は少なくともいずれか一方をロッド状の部材で構成することも可能である。
【００９６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１乃至８の発明によれば、出力軸の回転量を検出する検出手段が、固定接点部材と、固定接点部材に対し接点部が接離可能に配設された可動接点部材と、出力軸と共回りすると共に、出力軸が所定の回転量に達したときに可動接点部材の被操作部を操作して接点部の固定接点部材に対する接離状態を変更する操作部とを備え、出力歯車と可動接点部材の被操作部との間に上下動可能に支持された回転ローラが配設されているので、検知手段の構成が簡素化されてコストダウンが可能になると共に、摺動部分が存在しないことから摩耗の虞がなくなって動作信頼性に優れたものとなることに加え、操作部に段差が形成されていても円滑に操作を行うことができ、また、出力歯車が左右両方向に回転可能に構成される場合であっても円滑に操作を行うことができる。
【００９７】
また、請求項９の発明によれば、第１操作部及び第２操作部が出力歯車の円盤部を周方向に区画してなる複数の領域にそれぞれ配設されているので、いずれかの領域の操作部を用いることが可能になることから駆動対象物との連結を短時間に完了させることができる。
【００９８】
また、請求項１０の発明によれば、モータ及び出力歯車が収納ケース内に支持され、固定接点部材と、第１可動接点部材及び第２可動接点部材とが収納ケースの内底面に形成された台座を介して配設されているので、コンパクトに構成することができると共に、塵埃に対する保護が行われて動作信頼性に優れたものとなる。
【００９９】
また、請求項１１の発明によれば、従来のようなプリント基板やブラシが不要となる結果、検知手段の構成が簡素化されてコストダウンが可能になると共に、摺動部分が存在しないことから摩耗の虞がなくなって動作信頼性に優れたモータアクチュエータが実現されることで、動作信頼性に優れた用紙残量表示システムが実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るモータアクチュエータの２つ割構造の収納ケースを分解して示した斜視図である。
【図２】図１に示すモータアクチュエータの要部斜視図で、（ａ）は固定接点板を示し、（ｂ）は可動接点板を示す図である。
【図３】図１に示すモータアクチュエータの操作部の構成を説明するための出力歯車の平面図である。
【図４】図１に示すモータアクチュエータの使用例を説明するための複写機のカセットの斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るモータアクチュエータの要部を示す平面図である。
【符号の説明】
１０，１０′  モータアクチュエータ
１２  収納ケース
１４  モータ
２４  出力歯車
２６  継手
２８  検出手段
１２１，１２２  ケース
１２３，１２４，６９２，６９３，６８４，６８５  台座
１３３，１３６，６９４，６９５，６９６  回転ローラ
２４１  円盤部
２４２  出力軸
２８１，６８１  固定接点板（固定接点部材）
２８２，２８４，６８９，６９０，６９１  接点部
２８３，２８５，６８６，６８７，６８８  可動接点板（可動接点部材）
２８６，２８７，７０１，７０２，７０３  操作部
２９５，２９６，６９７，６９８，６９９  被操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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