【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１８２９３号「無線通信方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１３日出願公開、特開平　８−２３７７２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は、平成７年１２月６日の出願（パリ条約に基づく優先権主張、１９９４年１２月７日、オーストリア共和国）であって、平成１８年１０月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年２月１９日付けで手続補正がなされたものである。　　
　　
　　
ＩＩ． 平成１９年２月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１９年２月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　　
［理由］　　
１．補正内容　　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載：　
　　
「　【請求項１】　搬送波周波数で変調される通信周波数バンドで送受信するようになっている第１トランシーバユニットと第２トランシーバユニットとの間で、前記通信周波数バンドよりも広い周波数バンドを有する所定の無線周波数バンドで無線通信するための方法であって、　
　無線通信のスタート前に、干渉の存在を検出するよう前記第１および／または第２トランシーバユニットにより前記無線周波数バンドをスキャンする工程と、　
　検出される干渉の存在に応じて、前記通信周波数バンドが収まる、前記無線周波数バンドのどの部分でも前記第１トランシーバユニットと第２トランシーバユニットとの間の通信を確立する工程とを特徴とする無線通信方法。」を、　　
　　
「　【請求項１】　無線通信において搬送波周波数で変調される通信周波数バンドで送受信するようになっている第１トランシーバユニットと第２トランシーバユニットとの間で、前記第１トランシーバユニットと第２トランシーバユニットとの間の無線通信の前記通信周波数バンドの周波数バンド幅よりも広い周波数バンド幅を有する所定の無線周波数バンドで無線通信するための方法であって、
　前記無線周波数バンドが、送信サービスを独立して処理するため共有されており、　
　前記第１トランシーバユニットと第２トランシーバユニットとの間の無線通信のための前記通信周波数バンドの周波数バンド幅を有する無線周波数バンドのアイドル部分を見付けるために、干渉の存在を検出するよう前記第１および／または第２トランシーバユニットにより前記無線周波数バンドを独立にスキャンする工程と、
　前記第１トランシーバユニットと第２トランシーバユニットとの間の無線通信のために、前記無線周波数バンドのアイドル部分を割当てる工程と、
　前記通信周波数バンドの周波数バンド幅を有する前記無線周波数バンドのアイドル部分で、前記第１トランシーバユニットと第２トランシーバユニットとの間の無線通信を確立する工程とを有することを特徴とする無線通信方法。」と補正することを含むものである。　　
　　　
　すなわち、本件補正は、補正前の請求項１において、　
ａ．「無線通信において」を付加して「送受信する」を修飾し、　
　
ｂ．「前記通信周波数バンド」を、　
「前記第１トランシーバユニットと第２トランシーバユニットとの間の無線通信の前記通信周波数バンドの周波数バンド幅」と補正し、　　
　
ｃ．「前記無線周波数バンドが、送信サービスを独立して処理するため共有されており、」を付加し、　
　                                                               　
ｄ．「無線通信のスタート前に、」を
「前記第１トランシーバユニットと第２トランシーバユニットとの間の無線通信のための前記通信周波数バンドの周波数バンド幅を有する無線周波数バンドのアイドル部分を見付けるために、」と補正し、　　
　　　
ｅ．「前記無線周波数バンドをスキャンする工程」を、　　　
「前記無線周波数バンドを独立にスキャンする工程」と補正し、　　
　　　
ｆ．「検出される干渉の存在に応じて、」を、　　
「前記第１トランシーバユニットと第２トランシーバユニットとの間の無線通信のために、前記無線周波数バンドのアイドル部分を割当てる工程と、」と補正し、　　
　　　
ｇ．「前記通信周波数バンドが収まる、前記無線周波数バンドのどの部分でも」を、　
「前記通信周波数バンドの周波数バンド幅を有する前記無線周波数バンドのアイドル部分で、」と補正し、　　　
　　
ｈ．「通信を確立する」を、「無線通信を確立する」と補正し、　
　　
ｉ．「工程とを特徴とする」を、「工程とを有することを特徴とする」と補正したものである。　　　
　　
２．補正内容の検討
　本件補正が、特許法第１７条の２に規定する各要件を満たしているか否かを以下検討する。　　　
　　
ａ．は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　　　
　　　　
ｂ．は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。しかし、拒絶査定に係る拒絶の理由に示す事項についてしたものではない。　　　
　
ｃ．は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　　　
ｄ．は、「無線通信のスタート前に、」という限定を外すものである。明細書の段落番号【００６８】に「一旦通信を確立した後、無線周波数バンドのより最適な部分、すなわち干渉の少ない部分をサーチするよう、更にスキャンを実行できる。」と記載されているように、補正後の請求項１の「独立にスキャンする工程」は、一旦通信を確立した後に更にスキャンを実行することも含んでいるが、補正前の請求項１でスキャンする時期は「無線通信のスタート前に、」限られていた。したがって、ｄは、請求項１を拡張するものであり、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、および明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではない。　　　
　　　　
ｅ．は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　　　
　　　　　
ｆ．の「アイドル部分」とは「干渉の点から送信に利用できる部分」という意味であるから、補正後の「前記無線周波数バンドのアイドル部分を割当てる」は、補正前の「検出される干渉の存在に応じて、通信を確立する」を限定するものであり、ｆは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
ｇ．は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。しかし、拒絶査定に係る拒絶の理由に示す事項についてしたものではない。　
　
ｈ．は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　　　
　
ｉ．は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。しかし、拒絶査定に係る拒絶の理由に示す事項についてしたものではない。　　　
　
　したがって、補正事項のｂ．ｄ．ｇ．及びｉ．が、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。　　　
　　　　
３．結び　　　
  以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないので、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　　　　
　
　
ＩＩＩ．本願発明について　　
　　
１．本願発明　　
　上記のとおり、平成１９年２月１９日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　　
　
「【請求項１】　搬送波周波数で変調される通信周波数バンドで送受信するようになっている第１トランシーバユニットと第２トランシーバユニットとの間で、前記通信周波数バンドよりも広い周波数バンドを有する所定の無線周波数バンドで無線通信するための方法であって、　
　無線通信のスタート前に、干渉の存在を検出するよう前記第１および／または第２トランシーバユニットにより前記無線周波数バンドをスキャンする工程と、　
　検出される干渉の存在に応じて、前記通信周波数バンドが収まる、前記無線周波数バンドのどの部分でも前記第１トランシーバユニットと第２トランシーバユニットとの間の通信を確立する工程とを特徴とする無線通信方法。」　　
　　
２．引用刊行物の記載事項及び刊行物記載の発明　　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平４−２８６４３２号公報）には、次の事項が記載されている。　
　　
（ａ）段落番号【００１３】に、　
「図１４は呼種混在の移動通信システムの概略を示す。同図は使用するスロット数、帯域の異なる呼種の混在する移動通信システムであり、移動局１９１は３キャリア用いて通信しており、移動局１９２は２キャリア用いて通信しており、移動局１９３は１キャリアのみ用いて通信している。図１５は呼種混在の移動通信システムにおける通信チャネル利用を示す。図１５において、ｆ１，ｆ２，ｆ３，…は通信チャネルを表している。３キャリアのチャネル１００は図１４の移動局１９１が使用中のチャネルであり、２キャリアのチャネル１０２は移動局１９２に対して割り当てられたチャネル、１キャリアのチャネル１０１は移動局１９３が使用中のチャネルである。これにより、ｆ２〜ｆ５を用いて通信中の２つの移動局１９１、１９３が存在していることがわかる。」と記載されている。　
　　
（ｂ）段落番号【００１４】に、　
「ここで、図１４の移動局１９２がｙに示すように、２キャリアを用いて、通信する要求を無線基地局６２に対して行ったとすると、無線基地局６２はそれが２キャリアの使用要求であることを判別した上で、図１５矢印の方向に通話チャネルの検索を開始する。この場合、ｆ１は空きチャネルであるが、ｆ２を移動局１９１が使用中であるため、ｆ１〜ｆ２を移動局１９２に割り当てることができない。結局、２つのキャリアを必要とする移動局１９２に対しては１０２のように、ｆ６，ｆ７を割り当てることになる。」と記載されている。　
　
　刊行物１の段落番号【００１４】に記載のように、「図１５矢印の方向に通話チャネルの検索を開始する」が、無限に高い周波数まで検索するわけではなく、ある高い周波数まで検索すれば、そこで検索を終了することは、技術常識である。検索を開始した周波数ｆ１から、検索を終了したある高い周波数までに、「ある無線周波数バンド」を形成していると見なすことができる。　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という）が記載されていると認められる。　
　
「移動局１９１は３キャリア用いて通信しており、移動局１９２は２キャリア用いて通信しており、移動局１９３は１キャリアのみ用いて、無線基地局６２と、ある無線周波数バンドで通信している移動通信方法であり、　
　３キャリアのチャネル１００は移動局１９１が使用中のチャネルであり、１キャリアのチャネル１０１は移動局１９３が使用中のチャネルであり、　
　移動局１９２が、２キャリアを用いて、通信する要求を無線基地局６２に対して行ったとすると、無線基地局６２は、図１５矢印の方向に、ある高い周波数まで、ある無線周波数バンドの通話チャネルの検索を開始し、　　
　この場合、ｆ１は空きチャネルであるが、ｆ２を移動局１９１が使用中であるため、ｆ１〜ｆ２を移動局１９２に割り当てることができず、結局、２つのキャリアを必要とする移動局１９２に対しては１０２のように、ある無線周波数バンドのｆ６，ｆ７を割り当てる移動通信方法。」　
　
３．対比　
　刊行物１記載の発明の「移動局」と「無線基地局」は、それぞれ本願発明の「第１トランシーバユニット」と「第２トランシーバユニット」に相当し、刊行物１記載の発明の「移動局１９１は３キャリア用いて通信しており、移動局１９２は２キャリア用いて通信しており、移動局１９３は１キャリアのみ用いて、通信している」は、本願発明の「搬送波周波数で変調される通信周波数バンドで送受信する」に相当し、刊行物１記載の発明の「ある無線周波数バンド」は、本願発明の「前記通信周波数バンドよりも広い周波数バンドを有する所定の無線周波数バンド」に相当するから、刊行物１記載の発明の「移動局１９１は３キャリア用いて通信しており、移動局１９２は２キャリア用いて通信しており、移動局１９３は１キャリアのみ用いて、無線基地局６２と、ある無線周波数バンドで通信している移動通信する方法であり、」は、本願発明の「搬送波周波数で変調される通信周波数バンドで送受信するようになっている第１トランシーバユニットと第２トランシーバユニットとの間で、前記通信周波数バンドよりも広い周波数バンドを有する所定の無線周波数バンドで無線通信するための方法であって、」に相当する。　
　刊行物１記載の発明の「移動局１９２が、２キャリアを用いて、通信する要求を無線基地局６２に対して行ったとすると、無線基地局６２は、図１５矢印の方向に、ある高い周波数まで、ある無線周波数バンドの通話チャネルの検索を開始し、」は、本願発明の「無線通信のスタート前に、前記第１および／または第２トランシーバユニットにより前記無線周波数バンドをスキャンする工程と、」に相当する。　
　刊行物１記載の発明には、「ｆ１は空きチャネルであるが、ｆ２を移動局１９１が使用中であるため、ｆ１〜ｆ２を移動局１９２に割り当てることができず、」とあるが、連続した２キャリアが使用中でなければ、その「使用中でない任意の連続した２キャリア（例えばｆ７とｆ８）」を移動局１９２に割り当てることが可能であることは明らかである。　したがって、刊行物１記載の発明では、移動局１９２のための２キャリアを割り当てる際に、「偶数番目のキャリアから始まる連続した２キャリア」あるいは「奇数番目のキャリアから始まる連続した２キャリア」というように固定された２キャリアが割り当てられるのではなく、「使用中でない連続した２キャリアであれば、どの２キャリアでも」割り当てられるから、刊行物１記載の発明の「ｆ２を移動局１９１が使用中であるため、ｆ１〜ｆ２を移動局１９２に割り当てることができず、結局、２つのキャリアを必要とする移動局１９２に対しては１０２のように、ある無線周波数バンドのｆ６，ｆ７を割り当てる」は、本願発明の「前記通信周波数バンドが収まる、前記無線周波数バンドのどの部分でも前記第１トランシーバユニットと第２トランシーバユニットとの間の通信を確立する」に相当する。　
　
　以上の点を考慮すれば、両者の一致点・相違点は次のとおりである。　
　
（一致点）　
「搬送波周波数で変調される通信周波数バンドで送受信するようになっている第１トランシーバユニットと第２トランシーバユニットとの間で、前記通信周波数バンドよりも広い周波数バンドを有する所定の無線周波数バンドで無線通信するための方法であって、　
　無線通信のスタート前に、前記第１および／または第２トランシーバユニットにより前記無線周波数バンドをスキャンする工程と、　
　前記通信周波数バンドが収まる、前記無線周波数バンドのどの部分でも前記第１トランシーバユニットと第２トランシーバユニットとの間の通信を確立する工程とを特徴とする無線通信方法。」である点。　
　
（相違点）　
（イ）本願発明では、「干渉の存在を検出するようスキャンする」のに対して、刊行物１記載の発明では、そのことが明らかでない点。　
　
（ロ）本願発明では、「検出される干渉の存在に応じて、通信を確立する」のに対して、刊行物１記載の発明では、そのことが明らかでない点。　
　　
４．相違点の検討　　
（イ）刊行物１記載の発明のように、図１５矢印の方向にある高い周波数まで、ある無線周波数バンドの通話チャネルを検索した場合、もしその「ある無線周波数バンド」内に干渉が存在すれば、干渉の存在を検出することは自明である。したがって、刊行物１記載の発明において、「干渉の存在を検出するよう」スキャンすることは自明である。　　
　　
（ロ）通信が干渉を受けないよう、干渉が存在するチャネルを避けて通信チャネルを設定することは、周知事項である。したがって、刊行物１記載の発明において、「検出される干渉の存在に応じて、通信を確立する」ことは、周知事項から容易に想到できたことである。　　
　
５．結び　
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　
　
　よって結論のとおり審決する。