【事件の表示】
　特願２０００−２２０９７２「帯電装置及びその帯電装置を備えた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２０日出願公開、特開２００１−１０９２３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続きの経緯
　本願は、平成１２年７月２１日（優先権主張、平成１１年８月２日）に出願した特願２０００−２２０９７２号であって、平成１６年１２月１６日付けで通知した拒絶理由に対して、平成１７年２月２１日付けで手続補正書が提出され、続いて平成１８年３月２８日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して同年６月５日付けで手続補正書が提出されたが、平成１９年３月１６日付けで、平成１８年６月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされたものであって、これに対し、平成１９年４月１９日付けで審判請求がなされるとともに、同年５月２１日付けで手続補正書が提出され、その後、平成２０年９月８日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年５月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年５月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の記載を以下のように補正しようとする補正事項が含まれている。
　
（補正前）
「【請求項１】被帯電体に対して帯電領域内で所定のギャップを形成するように近接して設けられた帯電部材を備え、該帯電部材には電源から直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加することにより前記被帯電体を帯電する帯電装置において、
　前記所定のギャップは、前記帯電部材の両端部にギャップ管理部材を介在させることにより形成し、そのギャップは１００μｍ以下の偏差を有し、前記帯電部材に印加する交流成分を有する電圧は、前記所定のギャップの最大ギャップにおける帯電開始電圧値の２倍以上のピーク間電圧値を有するようにしたことを特徴とする帯電装置。」
　
（補正後）
「【請求項１】被帯電体に対して帯電領域内で所定のギャップを形成するように近接して設けられた
回転するローラである
　前記所定のギャップは、前記帯電部材の両端部にギャップ管理部材を介在させることにより形成し、そのギャップは
１０μｍ以上且つ
最接近部における該帯電部材の回転方向及び長手方向での
　
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「帯電部材」、「ギャップの偏差」、「最大ギャップ」に関して、各々、「帯電部材」は「回転するローラーである」との限定を、「ギャップの偏差」は「１０μｍ以上」との限定を、「最大ギャップ」は「最接近部における該帯電部材の回転方向及び長手方向での」との限定をさらに付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、いずれも願書に最初に添付した明細書及び図面の記載に基づくものであり、新規事項の追加に該当しない。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明１」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日（平成１１年８月２日）の前に頒布された刊行物である特開平４−３６５０６２号公報（以下「引用例１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。）
（２−１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電体面に空隙を介して対向配置され、被帯電体との対向部に抵抗層を備えた帯電部材と、該帯電部材に振動電圧を印加する電圧印加手段と、該帯電部材に接触または近接させた導電性部材とを有し、電圧印加手段で帯電部材に印加される振動電圧の少なくとも振動中心電圧成分を、前記帯電部材から前記被帯電体と前記導電性部材とに流れる電源出力総電流量で定電流制御することを特徴とする帯電装置。
【請求項２】被帯電体面に空隙を介して対向配置され、被帯電体との対向部に抵抗層を備えた帯電部材と、該帯電部材に振動電圧を印加している電圧印加手段と、該帯電部材に接触または近接させた導電性部材とを有し、電圧印加手段で帯電部材に印加される振動電圧の少なくとも振動中心電圧成分を、前記導電性部材に流れこむ電流量で定電流制御することを特徴とする帯電装置。
【請求項３】
帯電部材と被帯電部材との対向空隙距離は１ｍｍ以下としたことを特徴とする請求項１または同２記載の帯電装置。
【請求項４】
振動電圧は交流成分と直流成分との重畳電圧であることを特徴とする請求項１または同２記載の帯電装置。
【請求項５】
振動電圧は交流成分と直流成分との重畳電圧であり、交流成分はそのピーク間電圧値が、帯電部材を被帯電体面に所定の空隙を介して対向させ帯電部材と被帯電部材との間に直流電圧を印加して被帯電部材の帯電が開始するときの印加直流電圧値を帯電開始電圧値としたとき該帯電開始電圧値の２倍以上であることを特徴とする請求項１または同２記載の帯電装置。
　
（２−１ｂ）「【００２４】
【実施例】
＜実施例１＞（図１）（１）画像形成装置例図１は本発明に従う帯電装置を像担持体の帯電手段として使用した画像形成装置の一例の概略構成図である。本例の画像形成装置は電子写真プロセス利用のレーザービームプリンタである。
【００２５】１は像担持体（被帯電体）としての電子写真感光ドラムであり、アルミニウム等の導電性ドラム基体１ａの外周面にＯＰＣ感光体層１ｂを形成してなり、矢示ａの時計方向に所定のプロセススピード（周速度）をもって回転駆動される。
【００２６】
この回転感光ドラム１の周面は後述する帯電部材としての帯電ローラ２により所定の極性・電位に均一帯電処理される。
【００２７】均一帯電処理された感光ドラム１面は不図示のレーザービームスキャナから出力される、目的の画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームの走査露光Ｌを受けてドラム面に目的の画像情報に対応した静電潜像が形成されていく。その形成潜像は現像器４でトナー画像として現像される。
そしてそのトナー画像が、感光ドラム１と転写手段としての転写ローラ５との間に不図示の給紙部からタイミング給送された転写材Ｓに転写される。転写ローラ５には転写時に不図示の電源部から転写用電圧が印加される。
【００２８】トナー画像転写を受けた転写材Ｓは感光ドラム１面から分離されて定着器７により像定着される。
また転写後の感光ドラム１面はクリーニング装置６により残留トナー等の除去を受けて清浄面化され、繰り返して画像形成に供される。
【００２９】本実施例の画像形成装置は、感光ドラム１、導電性部材としての金属ローラ１０を含む帯電ローラ２、現像器４、クリーニング装置６の４つのプロセス機器を一括して画像形成装置本体に対して着脱交換自在のプロセスユニット（プロセスカートリッジ）８としてあり、該ユニット８の着脱操作は画像形成装置本体のガイド９に沿って摺動させて行なわれる。現像器４はプロセスユニット８と別体であってもよい。またプロセスユニット８は少なくとも像担持体としての感光ドラム１と帯電部材としての帯電ローラ２とを備えていればよい。
【００３０】
（２）帯電装置帯電部材としての帯電ローラ２は、鉄・ステンレスなどの導電性芯金２ａと、該芯金に同心一体に被覆形成した抵抗層２ｂと、芯金２ａの軸方向において抵抗層２ｂの両端部側に一体に具備させた絶縁性部材製のスペーサリング２ｃとからなる。
【００３１】
スペーサリング２ｃは抵抗層２ｂと同心であり、スペーサリング２ｃの半径は抵抗層２ｂの半径よりも、被帯電体としての感光ドラム１面と抵抗層２ｂとの間に形成させる対向空隙距離Ｚ分だけ大きく設定してある。
【００３２】抵抗層２ｂは、ゴム・プラスチックあるいはゴム・プラスチックに導電性微粉を混ぜて抵抗値調整したもの等であり、抵抗値は一般的には１ＭΩ／ｃｍ２〜５００ＭΩ／ｃｍ２に設定される。
【００３３】上記の帯電ローラ２は、芯金２ａの両端部を不図示の軸受けに軸受けさせ、感光ドラム１の母線方向に略並行にして両端側を押圧ばね等の付勢手段で感光ドラム１側へ押圧させ両端側のスペーサリング２ｃを感光ドラム１面に所定の押圧力をもって当接状態に維持させてある。従って帯電ローラ２は、スペーサリング２ｃ間の抵抗層２ｂ部分が感光ドラム１面に対して空隙Ｚを存して非接触の対向状態に維持されて感光ドラム１の回転にともない従動回転する。
空隙Ｚは例えば１ｍｍ以下、好ましくは３００μｍ以下の設定が好ましい。
【００３４】帯電ローラ２は上記のように感光ドラム１の回転に伴なわせて従動回転させてもよいし、感光ドラム１の回転方向に順方向に積極的に回転駆動させてもよいし、逆方向に回転駆動させてもよいし、非回転の停止状態としてもよい。
【００３５】３は帯電ローラ２に対する電圧印加電源部であり、直流電圧ＶＤＣと交流電圧ＶＡＣを重畳した振動電圧（ＶＤＣ＋ＶＡＣ）を帯電ローラ２の芯金２ａに供給する。この帯電ローラ２に対する振動電圧の印加により被帯電体としての回転感光ドラム１の周面が振動電圧の振動中心電圧（＝直流電圧ＶＤＣ）に帯電処理される。
【００３６】
振動電圧の交流成分は定電流制御されるのが望ましい。また振動電圧は、帯電ローラ２に直流電圧のみを印加した時の被帯電体としての感光ドラム１の帯電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧を有することが望ましく、例えば５００Ｖｐｐ〜１０ｋＶｐｐ、周波数１００Ｈｚ　〜１０ＫＨｚ　に設定される。
【００３７】帯電開始電圧は、帯電部材である帯電ローラ２に直流電圧のみを印加した時あらかじめ電位が０であった被帯電体である感光ドラム１（感光体層１ｂ）が帯電を開始した印加直流電圧値がある。この帯電開始電圧は、感光体層１ｂの材料や層厚等、被帯電体の種類や被帯電体と帯電部材との空隙Ｚのより異なるが、本発明者の研究実験の結果、帯電部材と被帯電体との間に帯電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧を有する電圧を印加することにより両者の間に良好な振動電界が形成され、帯電均一性が得られることがわかった。これは帯電部材と被帯電体との間の振動電界の形成、すなわち電荷の転移、逆転移が生じるからである。また、帯電部材と被帯電体との間に帯電開始電圧の２倍より小さいピーク間電圧を印加しても被帯電体には班点状の帯電ムラが生じ易い。」
　
（２−１ｃ）上記で参照している【図１】は、以下に示すものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　【図１】
　
　
　上記（２−１ａ）〜（２−１ｄ）の摘記事項を総合して勘案すると、引用例１には以下の発明（以下「引用例１記載発明」という）が実質的に記載されている。
　
「被帯電体に対して帯電領域内で所定の対向空隙距離を形成するように近接して設けられた回転するローラである帯電部材を備え、該帯電部材には電源から直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加することにより前記被帯電体を帯電する帯電装置において、
　前記所定の対向空隙距離は、前記帯電部材の両端部にスペーサリングを介在させることにより形成し、前記帯電部材に印加する交流成分を有する電圧は、帯電部材を被帯電体面に所定の空隙を介して対向させ帯電部材と被帯電部材との間に直流電圧を印加して被帯電部材の帯電が開始するときの印加直流電圧値を帯電開始電圧値としたとき、帯電開始電圧値の２倍以上のピーク間電圧値を有するようにした帯電装置。」
　
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日（平成１１年８月２日）の前に頒布された刊行物である特開平１０−１８６８０５号公報（以下「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。）
　
（２−２ａ）「【０００８】また、上記特開平３−２４００７６号公報に提案される装置では、接触帯電方式と同様に微小間隙での放電を生じさせるものであるが、帯電部材の両端部に設置されたスペ−サ−部材により帯電部材と被帯電体とは接触せず、微小な隙間が設定されるために、被帯電体上の異物や汚染物が帯電部材に付着しにくくなる可能性がある。しかし、設定される隙間が０．３ｍｍ（３００μｍ）以下と極めて微小であって、
帯電部材である帯電ロ−ラを完全な真円筒に製作できないことやスペ−サ−部材の部品精度にも限界があること等から、帯電ローラの軸方向全域にわたって均一な隙間を保持することが極めて困難
　
　上記（２−２ａ）の摘記事項を勘案すると、引用例２には以下の事項が実質的に記載されている。
「帯電部材である帯電ロ−ラを完全な真円筒に製作できないことやスペ−サ−部材の部品精度にも限界があること等から、帯電ローラの軸方向全域にわたって均一な隙間を保持することが極めて困難」
　
（３）本願補正発明１と引用例１記載発明の対比
　引用例１記載発明の「対向空隙距離」、「スペーサリング」は、それぞれ、本願補正発明１の「ギャップ」、「ギャップ管理部材」に相当する。
　してみれば、両者は、
「被帯電体に対して帯電領域内で所定のギャップを形成するように近接して設けられた回転するローラである帯電部材を備え、該帯電部材には電源から直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加することにより前記被帯電体を帯電する帯電装置において、
　前記所定のギャップは、前記帯電部材の両端部にギャップ管理部材を介在させることにより形成し、前記帯電部材に印加する交流成分を有する電圧は、帯電開始電圧値の２倍以上のピーク間電圧値を有するようにした帯電装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　ギャップが、本願補正発明１では、１０μｍ以上且つ１００μｍ以下の偏差を有するのに対し、引用例１記載発明では、偏差についての記載がなく、偏差を有するのか、有さないのか不明であり、仮に偏差を有するにしても、その範囲は明らかでない点。
　
（３−２）相違点２
　本願補正発明１は、ギャップの最近接部における該帯電部材の回転方向及び長手方向での最大ギャップにおいて、帯電開始電圧値の２倍以上のピーク間電圧を有するようにしたのに対し、引用例１記載発明では、帯電部材を被帯電体面に所定の空隙（ギャップ）を介して対向させ帯電部材と被帯電部材との間に直流電圧を印加して被帯電部材の帯電が開始するときの印加直流電圧値を帯電開始電圧値としたとき、帯電開始電圧値の２倍以上のピーク間電圧を有するようにした点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
（４−１）相違点１について
　帯電ローラを、完全な真円筒とした上で、感光体も完全な真円筒とし、さらに、両者を完全に平行に設置し、ギャップを全ての箇所において０μｍとすることは、引用例２及び本願明細書の段落【００４４】において出願人も記載しているように、また、技術常識としても、現実的には不可能であることは周知である。
　したがって、引用例１記載発明の帯電ローラが、偏差を有することは、明らかである。
　さらに、本願明細書の段落【００４８】において、画像評価を「ギャップ偏差が全く無い状態のもので確認した」との記載がある。しかし、すべての箇所で、ギャップ偏差を０μｍとすることは事実上不可能なことから、ギャップ偏差は、ほぼ０μｍであったとしても、０μｍではないと推定される。そして、本願明細書の表３，５にあるように、そのギャップがほぼ０μｍのギャップ偏差である場合でも、濃度ムラの全くない良好な画像が得られており、また、ギャップ偏差がなければ、濃度ムラのない良好な画像が得られることは明らかである。このことから、本願明細書の記載からは、ギャップ偏差の下限を１０μｍとすることの技術的な意義が見出せない。
　加えて、ギャップ偏差の上限についても、本願明細書の段落【００５９】に、ギャップが１００μｍ以下であれば、ギャップ偏差の大きさによらず、常に良好な画像が得られたとの記載があり、ギャップ偏差の上限を１００μｍとする点についても、その臨界的な意義が認められない。
　してみると、ギャップ偏差の範囲を、本願補正発明１のように設定することは、当業者なら適宜設定しうる設計事項に過ぎない。
　そして、ギャップが、１０μｍ以上且つ１００μｍ以下の偏差を有するとすることによる予期せざる格別の作用効果が奏せられるものでもない。
　
（４−２）相違点２について
　本願明細書の表４及び段落【００５３】〜【００５５】には、Lが８７μｍ、Rが０μｍの場合、ギャップ偏差が８７μｍであるが、−１８００ＶのＡＣのバイアスであっても、良好な画像が得られないとの記載がある。しかしながら、ＡＣピーク間電圧は、本願明細書の表８から、ギャップが８７μｍの場合は、−８７５Ｖであり、その２倍が−１７５０Ｖとなることから、良好な画像が得られるとされる２倍を超えても、良好な画像が得られていない。また、本願明細書の表５及び段落【００５５】に、Ｌが１０６μｍ、Ｒが５３μｍ、つまり偏差が５３μｍの場合も、良好な画像が得られていない。
　このことより、交流成分電圧を、最大ギャップにおける帯電開始電圧値の２倍以上のピーク間電圧値とすることの技術的及び臨界的な意義が認められず、当業者なら適宜決定しうる設計事項に過ぎない。
　そして、交流成分電圧を、ギャップの最近接部における該帯電部材の回転方向及び長手方向での最大ギャップにおける帯電開始電圧値の２倍以上のピーク間電圧値としたことによる予期せざる格別の作用効果が奏せられるものでもない。
　
（５）まとめ
　以上のように、引用例１記載発明において、相違点１及び２に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者なら容易になしうることである。
　また、引用例１記載発明おいて、相違点１及び２に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せざる格別の効果が奏せられるものでもない。
　よって、本願補正発明１は、引用例１及び２に記載された発明及び当業者の通常の設計能力の発揮により、容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年５月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、平成１７年２月２１日付けの特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「被帯電体に対して帯電領域内で所定のギャップを形成するように近接して設けられた帯電部材を備え、該帯電部材には電源から直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加することにより前記被帯電体を帯電する帯電装置において、
　前記所定のギャップは、前記帯電部材の両端部にギャップ管理部材を介在させることにより形成し、そのギャップは１００μｍ以下の偏差を有し、前記帯電部材に印加する交流成分を有する電圧は、前記所定のギャップの最大ギャップにおける帯電開始電圧値の２倍以上のピーク間電圧値を有するようにしたことを特徴とする帯電装置。」
　
３．１　本願発明１について
（１）引用例
引用例１及び２、並びにその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断 
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明１から「帯電部材」、「ギャップの偏差」、「最大ギャップ」の各々の限定事項である「回転するローラーである」、「１０μｍ以上」、「最接近部における該帯電部材の回転方向及び長手方向での」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおりであり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。