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　特願２００４−２５２６１１「防災対応連絡システムおよび防災対応連絡方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月１６日出願公開、特開２００６−　７４１９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年８月３１日の出願であって、平成１８年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年２月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年２月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項３に記載された発明のうち、請求項１を直接引用した発明を請求項１に繰り上げるとともに、これを
　「災害時または防災訓練時の通報者と通報受信者との連絡通報を行なう防災対応連絡システムにおいて、
　電子データを用いて連絡通報する電子データ連絡通報手段と、
　前記電子データを用いた連絡通報の前記通報者と通報受信者および通報時間を含む送受信履歴およびその連絡通報内容を電子情報として保存する通報保存手段とを有し、
　前記電子データ連絡通報手段は電子計算機を利用するものであって、前記電子計算機を利用して電子メールおよびファクシミリを一つの操作で同時に送る手段をさらに有すること、
　を特徴とする防災対応連絡システム。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項３に記載された「電子メールおよびファクシミリを送る手段」を「一つの操作で同時に」送るものに限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１８６９８０号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「この発明は、災害等の発生時にその被災者の安否を確認する機能を備えたサーバ装置とこのサーバ装置において使用される安否確認制御プログラムに関する。」（３頁４欄３４行〜３７行）
　ロ．「図１は、この発明の第１の実施形態に係わる安否確認サービス機能を備えた通信システムの概略構成図である。」（５頁８欄２８行〜３０行）
　ハ．「この通信ネットワークＮＷには、この発明に係わる安否確認サービスを実施するための中心的な役割を担う安否確認サーバＳＶと、複数の情報提供サーバＩＳ１〜ＩＳｋが接続される。」（５頁８欄３６行〜３９行）
　ニ．「一方、ＭＳ１〜ＭＳｎは上記安否確認サービスの提供を受ける各利用者が所持する携帯端末であり、上記通信ネットワークＮＷを介して上記安否確認サーバＳＶに接続可能である。これらの携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎは、いずれもメール送受信機能又はブラウザ機能を備えたインターネット対応の端末からなる。また、ＴＭ１〜ＴＭｍは上記利用者の安否の連絡先或いは問い合わせ元が所有する情報端末であり、この情報端末ＴＭ１〜ＴＭｍも通信ネットワークＮＷを介して上記安否確認サーバＳＶに接続可能である。情報端末ＴＭ１〜ＴＭｍには、メール受信機能を備えたパーソナル・コンピュータや携帯端末をはじめ、音声通信機能のみを持つ音声通信端末、ファクシミリ装置が含まれる。」（５頁８欄４３行〜６頁９欄５行）
　ホ．「ところで、上記安否確認サーバＳＶは次のように構成される。図２はその構成を示す機能ブロック図である。この安否確認サーバＳＶは、マイクロプロセッサからなるＣＰＵ１０を備え、このＣＰＵ１０にはバス１１を介して、プログラムメモリ１２と、災害情報データベース１３と、利用者情報データベース１４と、連絡先情報データベース１５と、安否確認情報データベース１６とがそれぞれ接続されている。」（６頁９欄１４行〜２１行）
　ヘ．「【００２９】連絡先情報データベース１５には、上記利用者ＩＤに対応付けて、当該利用者の安否を通知すべき家族や知人、職場の上司や同僚等の連絡先情報が記憶される。連絡先情報は、連絡先の名前と、電話番号又はメールアドレスとから構成される。図７は、この連絡先情報データベース１５における連絡先情報の記憶結果の一例を示すものである。
【００３０】安否確認情報データベース１６には、後述する安否確認制御により得られる利用者の安否確認情報が記憶される。安否確認情報は、利用者の生存が確認されたか未確認かを表す情報と、生存が確認された場合にその詳細な状態を表す情報とから構成される。」（６頁１０欄２行〜１３行）
　ト．「そして、この選択された各利用者の携帯端末に向け、利用者に返信を要求する安否確認メールを一斉に送信する。この安否確認メールにはサーバＳＶのＵＲＬが含まれており、利用者がクリック操作によりこのＵＲＬに対しアクセスすると、メーラが起動されて返信メール作成画面が表示される。この返信メール作成画面には既に題名及び宛先アドレスが記載されており、利用者がこの返信メール作成画面中の送信ボタンをクリックすると、返信メールが自動送信されるように構成されている。図９にその表示例を示す。なお、上記返信メール作成画面の本文に、必要に応じて利用者が家族や同僚などへの通信文を入力するようにしてもよい。」（８頁１３欄４８行〜１４欄９行）
　チ．「【００５５】そうして、安否確認対象のすべての利用者に対する安否確認メールの送信を終了すると、安否確認サーバＳＶはステップ４ｉからステップ５ａに移行して、ここで返信メールの到来監視を行う。そして、返信メールが到来するとステップ５ｂでこの返信メールを受信し、ステップ５ｃによりこの返信メールの内容をもとに返信した利用者を特定する。そして、当該利用者についての安否確認情報を作成し、この安否確認情報をステップ５ｃで安否確認情報データベース１６に格納する。
【００５６】次に安否確認サーバＳＶは、ステップ５ｄにより、上記返信メールを受信した利用者の安否の連絡先情報を連絡先情報データベース１５から読み出す。そして、この読み出した連絡先情報の内容から、当該連絡先が使用する情報端末機器の種類をステップ５ｅで判定する。この判定の結果、連絡先の情報端末機器がメール受信機能を有するパーソナル・コンピュータや携帯端末等であれば、ステップ５ｆにおいて安否確認情報データベース１６から読み出した利用者の安否確認情報をもとに安否連絡メールを作成し、この安否連絡メールを連絡先の端末に向け送信する。図９の９ａにそのメール内容の一例を示す。
【００５７】これに対し上記判定の結果、連絡先の情報端末機器がファクシミリ装置であれば、ステップ５ｇに移行して、ここで安否確認情報データベース１６から読み出した利用者の安否確認情報をファクシミリデータに変換し、このファクシミリデータを連絡先のファクシミリ装置に向け送信する。図９の９ｂにその内容の一例を示す。
【００５８】なお、利用者から返送された返信メールの本文に通信文が含まれている場合には、連絡先へ送信する上記安否連絡メールにこの通信文を挿入するか又は添付して配信するようにしてもよい。また、連絡先へファクシミリデータを配信する場合には、このファクシミリデータに上記通信文を挿入するとよい。」（８頁１４欄４１行〜９頁１５欄２４行）
　リ．「また、同様に安否確認サーバＳＶでは、安否確認情報テーブル１６に記憶された安否確認情報をもとに安否確認対象者のリストが作成され、サービス提携会社の端末ＡＴから当該リストの閲覧要求が到来すると上記リストがダウンロードされる。図１２にその一例を示す。」（１０頁１７欄２行〜７行）
　
　ここで、引用発明の「安否確認情報データベース１６」に格納される「安否確認情報」は、被災者からの返信メールの内容をもとに、返信メールを出した被災者を特定して、当該被災者について作成されている。一方、図１２には安否確認対象者のリストが記載されているが、これは安否確認情報をもとに作成されるものであるから、リストに記載された情報が安否確認情報に含まれていることは明らかである。そして、ここには「確認時刻」があるが、安否は被災者からの返信メールで判断されているから、返信メールを受信した時刻をもって確認時刻としていることも自明である。以上のことから、安否確認情報として被災者と、被災者の返信メールを安否確認サーバＳＶが受信した時刻が記憶されることが分かる。
　また、引用発明では、携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎから送信されたメールは、安否確認サーバＳＶの動作によって、連絡先を設定し、メールないし変換されたファクシミリデータとして連絡先まで送信されるように構成されているから、連絡先へのメール等の送達には、「安否確認サーバＳＶ」を利用しているといいうる。
　さらに、上記ト．の点、及び図９を参酌すると、携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎが返信メールを一つ送信すると、連絡先にはメールか、またはメールが変換されたファクシミリデータが送信されることが分かる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「災害発生時の被災者と連絡先との連絡を行う安否確認サービス機能を備えた通信システムにおいて、
　メールを用いて連絡する携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎと、
　前記被災者の返信メールをもとに、被災者と、返信メールを受信した時刻の情報と、詳細な状態を表す情報とを安否確認情報として記憶する安否確認情報データベース１６と、連絡先情報を記憶する連絡先情報データベース１５とを有し、
　前記携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎは通信文を含む返信メールを送ることができ、前記携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎが返信メールを一つ送ると、安否確認サーバＳＶを利用して、複数の連絡先に対し、連絡先が使用する情報端末機器の種類に応じて、メールを送信するか、またはメールをファクシミリデータに変換して送信する通信システム。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
　ａ．引用発明の「被災者」と「連絡先」とは、災害時に安否などの自己の情報を相手に知らせる者と、その知らせを受け取る者とであるから、補正後の発明の「通報者」と「通報受信者」とに一致している。
　ｂ．引用発明の「連絡」は、通信文などの情報を含んだメールないしファクシミリを相手に報知することにより行われているから、補正後の発明の「連絡通報」と一致している。
　ｃ．引用発明の「安否確認サービス機能」は、防災対応のための機能の一つであるから、引用発明の「安否確認サービス機能を備えた通信システム」は、補正後の発明の「防災対応連絡システム」に含まれる。
　ｄ．一般に、「メール」は連絡通報のための電子データといえるから、引用発明の「メールを用いて連絡通報する携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎ」は、補正後の発明の「電子データを用いて連絡通報する電子データ連絡通報手段」の一種である。
　ｅ．引用発明の「返信メールを受信した時刻」は、返信メールによる通報が行われた時刻であるから、補正後の発明の「通報時間」と一致している。
　ｆ．引用発明の「安否確認情報データベース１６」は、上記ａ．とｅ．とを勘案すると、通報者および通報時間を記憶して保存するものである点で、補正後の発明の「通報保存手段」と一致している。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
　「災害時の通報者と通報受信者との連絡通報を行なう防災対応連絡システムにおいて、
　電子データを用いて連絡通報する電子データ連絡通報手段と、
　前記電子データを用いた連絡通報の前記通報者および通報時間を電子情報として保存する通報保存手段とを有し、
　前記電子データ連絡通報手段は電子計算機を利用するものであって、前記電子計算機を利用して電子メールおよびファクシミリを送る手段をさらに有する防災対応連絡システム。」
　
（相違点１）「電子メールおよびファクシミリを送る手段」に関し、補正後の発明は「電子データ連絡通報手段」が「電子メールおよびファクシミリを一つの操作で同時に送る」機能を有しているのに対し、引用発明の「携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎ」は、返信メールを一つ送る機能を有するのみである点。
（相違点２）「通報保存手段」に関し、補正後の発明は「通報受信者」をも含む「送受信履歴」を保存するのに対し、引用発明は「連絡先」を別途保存しており、送受信の履歴としては保存していない点。
（相違点３）「連絡通報内容」に関し、補正後の発明は「連絡通報内容」が「通報保存手段」に保存されるのに対し、引用発明では「詳細な状態を表す情報」が保存されるものの、これが「連絡通報内容」を表すものであるのかが不明な点。
　
　そこで、まず、上記相違点１の「電子メールおよびファクシミリを送る手段」について検討する。引用発明においても、返信メールを一つ送信すると、登録されている複数の連絡先（図７参照）に対してメールやファクシミリが送信されるように構成されている。ここで、引用例においては、図７に複数の連絡先としてメールとファクシミリとが混在している例が記載されているが、一方で、これら複数の連絡先のうちの一部を選択して送信しているような記載はみられないから、メールとファクシミリとが混在した複数の相手全員に同報送信していると考えられる。そうすると結局、送信元から見ると、システム全体として「電子メールおよびファクシミリを一つの操作で同時に送る」ように構成されており、補正後の発明と同じ作用を有しているといえる。そして、システムに設けられた送信に係る機能を、送信経路の途中に設けるか、送信元に設けるかは、設計的に定められることであるから、電子データ連絡通報手段が電子メールおよびファクシミリを一つの操作で同時に送る手段を有するようにすることは、当業者であれば適宜成し得ることである。
　次に、上記相違点２の「通報保存手段」について検討する。引用発明の安否確認情報は連絡通報されたメールを基に、すなわち送受信履歴を基に作成されたものであるが、これに送受信履歴の基本情報の一つである通報受信者の情報も加えることは、当業者であれば適宜成し得ることである。そして、相違点１について検討したように、送信元に同時に送る機能を設けたものにおいては、メール等に通報受信者の情報が含まれており、これが取得されるようになることは明らかである。
　次に、上記相違点３の「連絡通報内容」について検討する。引用発明は上記したとおり、「通信文を含む返信メールを送ることができ」るようにされたものである。「通信文」は、引用例の「返信メール作成画面の本文に、必要に応じて利用者が家族や同僚などへの通信文を入力するようにしてもよい。」という記載（上記ト．参照）からみて、利用者（被災者）が連絡先に知らせたい事柄をその内容に含むものであり、また、文の形態で入力することから任意の内容にできるため、詳細な状態を表す内容が記述されることも当然に想定できる。したがって、この「通信文」の内容は連絡通報内容に他ならず、また、詳細な状態を表す内容となることも想定されるから、これを「詳細な状態を表す情報」として扱い、通報保存手段に保存するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　なお、補正後の発明に係る「災害時または防災訓練時」は、「または」で関連づけられる事項であるから、当該構成については、その一方の「災害時」について検討すれば充分である。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に記載された発明は、平成１８年１１月２７日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲又は図面の記載からみて次のとおりである。
　「災害時または防災訓練時の通報者と通報受信者との連絡通報を行なう防災対応連絡システムにおいて、
　電子データを用いて連絡通報する電子データ連絡通報手段と、
　前記電子データを用いた連絡通報の前記通報者と通報受信者および通報時間を含む送受信履歴およびその連絡通報内容を電子情報として保存する通報保存手段と、
　を有することを特徴とする防災対応連絡システム。」
　また、本願の請求項３に記載された発明のうち、請求項１を直接引用した発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「前記電子データ連絡通報手段は電子計算機を利用するものであって、前記電子計算機を利用して電子メールおよびファクシミリを送る手段をさらに有すること、を特徴とする請求項１記載の防災対応連絡システム。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る、「電子メールおよびファクシミリを送る手段」を「一つの操作で同時に」送るものにする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。