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　特願２００６−２１５０５８「出力管理サーバおよびデータ出力システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２１日出願公開、特開２００８−　４０８４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本願は，平成１８年８月７日の出願であって，平成２０年９月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年１１月４日に拒絶査定に対する審判の請求がされるとともに，同年１２月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１２月１日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２０年１２月１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，少なくとも特許請求の範囲の請求項１は，次のとおり補正された。
　
　「【請求項１】
　情報処理端末および出力装置がネットワークを介して接続された出力管理サーバにおいて，
　前記情報処理端末から前記出力装置で処理させるジョブに関するジョブデータを受信する受信手段と，
　前記受信手段によって受信した前記ジョブデータを保持する保持手段と，
　前記保持手段に保持されている前記ジョブデータを前記出力装置へ転送する転送制御手段と，
　前記転送制御手段によって転送した前記ジョブデータに係るジョブの処理完了通知を前記出力装置から受信する完了通知受信手段と
　を備え，
　前記完了通知受信手段によって前記出力装置から前記完了通知を受信するまで，前記保持手段に前記ジョブデータを保持し，ユーザからの前記ジョブデータの出力に関する設定の変更としての出力先の変更指示を受け付けるようにした
　ことを特徴とする出力管理サーバ。」
　
　上記補正は，本件補正の前の請求項１に
「前記完了通知受信手段によって前記出力装置から前記完了通知を受信するまで，前記保持手段に前記ジョブデータを保持しておくようにした
　ことを特徴とする出力管理サーバ。」とあったところを，
「前記完了通知受信手段によって前記出力装置から前記完了通知を受信するまで，前記保持手段に前記ジョブデータを保持し，ユーザからの前記ジョブデータの出力に関する設定の変更としての出力先の変更指示を受け付けるようにした
　ことを特徴とする出力管理サーバ。」と限定するものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正による請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１９４９１４号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに，以下の事項（ａ），（ｂ）が記載されている。
　
（ａ）「【００３３】図３は，本発明に係る印刷制御装置をクライアント・サーバ型ネットワークで構成した場合の実施形態を示すブロック図である。同図に示す印刷制御装置は，ネットワーク５０に接続するプリンタを印刷専用の簡易なものとし，印刷制御機構をプリンタ管理サーバ３０に集中させたものである。
【００３４】同図に示す印刷制御装置では，ネットワーク５０に接続された端末３２またはスキャナ３３によって印刷データが生成され，プリンタ管理サーバ３０に送信される。プリンタ管理サーバ３０には，印刷データを記憶するための記憶装置３１が接続されており，端末３２またはスキャナ３３から受信した印刷データは，この記憶装置３１に一時的に格納される。
【００３５】プリンタとしては，第１簡易プリンタ３４，第２簡易プリンタ３５および第３簡易プリンタ３６がネットワーク５０に接続される。これらのプリンタは，前述したように高速かつ安価な印刷専用機であるため，システム全体の処理効率を向上させることができる。
【００３６】図４は，図３に示す印刷制御装置が実行する印刷制御処理の実行手順を示すフローチャートである。
【００３７】同図に示す処理においてはまず，プリンタ管理サーバ３０は，端末３２またはスキャナ３３から送信された印刷データを受信し，当該印刷データを記憶装置３１に格納する（ステップ４００）。
【００３８】その後，当該印刷データを出力するプリンタ，即ち印刷実行プリンタを指定し（ステップ４０１），続いて，印刷実行プリンタとして指定したプリンタ以外のプリンタを代行プリンタとして指定する（ステップ４０１）。例えば，印刷実行プリンタとして第１簡易プリンタ３４を指定した場合には，第２簡易プリンタ３５または第３簡易プリンタ３６が代行プリンタに指定される。
【００３９】次に，プリンタ管理サーバ３０は，記憶装置３１に格納された印刷データを印刷実行プリンタおよび代行プリンタに出力する（ステップ４０３）。
【００４０】この印刷データを受信した印刷実行プリンタは，当該印刷データに基づく印刷を実行し（ステップ５００），代行プリンタは，当該印刷データを内部メモリに一時的に保持する（ステップ６００）。この内部メモリは，１つの印刷データを記憶するのに十分な容量を有する記憶手段であり，代行プリンタ内に設けられる。代行プリンタは，プリンタ管理サーバ３０から印刷データが出力されるごとに，該印刷データを上書き保存する。
【００４１】ステップ５００の印刷実行中に印刷実行プリンタに障害が発生した場合には（ステップ５０１でＹｅｓ），当該プリンタは，プリンタ管理サーバ３０に障害の発生を通知する。このプリンタからの障害発生通知は，図１に示すようにプリンタ内設けられた障害検知部１５が実行するように構成してもよいし，この障害検知部１５をプリンタ管理サーバ３０内またはネットワーク５０上に設けるように構成してもよい。
【００４２】障害の発生なく印刷が終了した場合には（ステップ５０１でＮｏ），プリンタ管理サーバ３０に印刷の完了を通知する（ステップ５０２）。」　
　
（ｂ）「【００４５】プリンタ管理サーバ３０は，印刷実行プリンタから印刷完了通知を受信した場合には，印刷実行プリンタを出力先として表示し，代行プリンタから印刷完了通知を受信した場合には，印刷実行プリンタによって印刷されたページと，代行プリンタによって印刷されたページとをそれぞれ区別して一覧表示する（ステップ４０５）。そして，記憶装置３１から印刷データを削除する（ステップ４０６）。
【００４６】尚，上述した各実施形態では，障害によって印刷されなかったデータのみを代行プリンタで印刷するように構成したが，すぺてのデータを再印刷するように構成してもよい。
【００４７】また，印刷実行プリンタの故障により，当該プリンタ内の印刷データが失われた場合に，図１に示す印刷データ記憶部１４や図３に示す記憶装置３１に記憶された印刷データを再出力するように構成してもよい。」
　
　したがって，上記引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
「端末及び複数のプリンタがネットワークを介して接続されたプリンタ管理サーバにおいて，
　前記端末から送信された前記プリンタで実行させる前記印刷データを受信し，
　受信した前記印刷データを記憶装置に格納し，
　当該印刷データを出力する前記プリンタを印刷実行プリンタとして指定し，続いて，前記印刷実行プリンタ以外のプリンタを代行プリンタとして指定し，
　前記記憶手段に格納された前記印刷データを前記印刷実行プリンタ及び前記代行プリンタへ出力し，
　前記印刷データを受信した前記印刷実行プリンタが，当該印刷データに基づく印刷を実行し，
　前記印刷実行プリンタの印刷実行中に故障，障害が発生し，当該印刷実行プリンタ内の印刷データが失われた場合，前記記憶装置に記憶された印刷データを再出力し，
　前記印刷実行プリンタに障害なく印刷が終了した場合には，前記印刷実行プリンタから印刷完了通知を受信し，
　前記印刷実行プリンタから前記印刷完了通知を受信した場合には，前記記憶装置から前記印刷データを削除する，
プリンタ管理サーバ。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
（ａ）引用発明の「端末」，「印刷実行プリンタ」，「ネットワーク」について
（ａ−１）引用発明の「印刷実行プリンタ」は，印刷データを出力するものである（引用例の段落【００３８】参照。）から，本願補正発明の「出力装置」に相当している。
　
（ａ−２）引用発明の「端末」は，印刷実行プリンタで実行させる印刷データをプリンタ管理サーバに送信し受信させている。一方，本願補正発明の「情報処理端末」は，出力装置で処理させるジョブに関するジョブデータを出力管理サーバに受信させている。
　ここで，「ジョブ」とは，通常，コンピュータ等装置が，処理する仕事の単位，実行する処理を意味するものであるから，引用発明の「印刷実行プリンタで実行させる印刷データ」とは，「印刷実行プリンタで処理させるジョブに関する印刷データ」を技術的に意味していると解される。
　そうしてみると，引用発明の「印刷データ」も本願補正発明の「ジョブデータ」もともに，印刷実行プリンタに相当する出力装置に処理させるジョブに関するデータである点で一致している。
　以上のとおりであるから，引用発明の「端末」は，出力装置に相当する「印刷実行プリンタ」に処理させるジョブに関するデータを管理サーバに送信している点で，本願補正発明の「情報処理端末」に一致している。
　
（ａ−３）引用発明の「ネットワーク」も本願補正発明の「ネットワーク」もともに，端末，出力装置を管理サーバに接続するためのものである点で一致している。
　
（ｂ）引用発明の「プリンタ管理サーバ」について
（ｂ−１）引用発明の「記憶装置」は，プリンタ管理サーバにのみ接続されたものであることは明らかであるから，プリンタ管理サーバに備えられたものである。そして，引用発明の「記憶装置」は，「端末」から「プリンタ管理サーバ」に送信され，受信した「印刷データ」を格納し，印刷実行プリンタから印刷完了通知を受信した場合，該「記憶装置」から該「印刷データ」を削除するものであるから，引用発明の「記憶装置」も，印刷データを「記憶装置」に印刷完了通知を受信するまで保持していることは明らかである。一方，本願補正発明の「保持手段」は，出力管理サーバに備えられ，受信手段によって受信したジョブデータを出力装置から完了通知を受信するまで，保持するものである。
　そうしてみると，引用発明の「記憶装置」も本願補正発明の「保持手段」もともに，サーバに備えられている点，完了通知を受信するまでデータを保持する点で一致しているので，引用発明の「記憶装置」は本願補正発明の「保持手段」に相当している。
　
（ｂ−２）前記（ｂ−１）記載のとおり，引用発明の「プリンタ管理サーバ」は，「記憶装置」に格納された「印刷データ」を「印刷実行プリンタ」へ出力する機能を備えている。一方，本願補正発明の「転送制御手段」は，「出力管理サーバ」に備えられ，「保持手段」に保持されている「ジョブデータ」を「出力装置」へ転送している。
　ここで，「転送」とは，通常，ある記憶場所やレジスタにあるデータを他の記憶場所やレジスタに移すことを意味している。
　そうしてみると，引用発明の「印刷データ」も，「端末」から送信され，「記憶装置」に格納され，該「記憶装置」から「印刷実行プリンタ」に出力，すなわち移されているから，引用発明の「印刷実行プリンタに出力する」ことは，「印刷実行プリンタに転送する」ことを技術的に意味していると解される。そして，引用発明の「プリンタ管理サーバ」は，「印刷データ」を「印刷実行プリンタ」へ転送する機能を有しているのであるから，該「プリンタ管理サーバ」は，記憶装置から印刷実行プリンタに印刷データを出力するための「転送手段」を備えていることは明らかであり，当該「転送手段」も本願補正発明の「転送制御手段」もともに，保持されたデータを出力装置に転送している点で一致しているから，前記「転送手段」は，本願補正発明の「転送制御手段」に相当している。
　
（ｂ−３）前記（ｂ−１）記載のとおり，引用発明の「プリンタ管理サーバ」は，印刷実行プリンタから印刷完了通知を受信しているから，「印刷完了通知受信手段」を備えていることは明らかであり，当該「印刷完了通知受信手段」は，印刷実行プリンタにおいて，印刷が終了した場合にプリンタ管理サーバに印刷の完了を通知された印刷完了通知を受信している。一方，本願補正発明の「完了通知受信手段」は，出力装置からジョブデータに係るジョブの処理完了通知を受信している。
　ここで，前記「（ａ）引用発明の「端末」，「印刷実行プリンタ」，「ネットワーク」について」に記載したとおり，「ジョブ」とは，通常，コンピュータ等装置が，処理する仕事の単位，実行する処理を意味するものであるから，引用発明において「印刷が終了した場合」とは，印刷実行プリンタで実行させる印刷データの印刷が終了した場合，すなわち「印刷実行プリンタで処理させるジョブの終了」を技術的に意味していると解される。
　そうしてみると，引用発明の「印刷が終了した場合にプリンタ管理サーバに印刷の完了を通知された印刷完了通知を受信する」ことも，本願補正発明の「ジョブデータに係るジョブの処理完了通知を受信する」こともともに，ジョブの処理完了通知を受信している点で一致しているので，引用発明に記載されていることが明らかな前記「印刷完了通知受信手段」は，本願補正発明の「完了通知受信手段」に相当している。
　
　上記（ｂ−１），（ｂ−２），（ｂ−３）のとおりであり，通常，「サーバ」とは，端末等クライアントからの依頼，要求に応じて，サービスを提供する処理装置である。そして，引用発明の「プリンタ管理サーバ」も本願補正発明の「出力管理サーバ」もともに，情報処理端末からのジョブデータを受信し，受信したジョブデータ保持し，保持したジョブデータを出力装置に送信するサービスを提供しているサーバである点で一致している。
　
　したがって，引用発明と本願補正発明とは以下の点で一致ないし相違している。
＜一致点＞
「情報処理端末および出力装置がネットワークを介して接続されたサーバにおいて，
　前記情報処理端末から前記出力装置で処理させるジョブに関するジョブデータを受信する受信手段と，
　前記受信手段によって受信した前記ジョブデータを保持する保持手段と，
　前記保持手段に保持されている前記ジョブデータを前記出力装置へ転送する転送制御手段と，
　前記転送制御手段によって転送した前記ジョブデータに係るジョブの処理完了通知を前記出力装置から受信する完了通知受信手段と
　を備え，
　前記完了通受信手段によって前記出力装置から前記完了通知を受信するまで，前記保持手段に前記ジョブデータを保持するようにした，
　ことを特徴とするサーバ。」
　
＜相違点１＞
　引用発明は，「印刷実行中に故障等障害が発生し，当該印刷実行プリンタ内の印刷データが失われた場合，前記記憶装置に記憶された印刷データを再出力する」機能を有しているが，本願補正発明の出力管理サーバのように「ユーザからの前記ジョブデータの出力に関する設定の変更としての出力先の変更指示を受け付ける」機能を有していない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明は，「出力管理サーバ」であるのに対して，引用発明は，「プリンタ管理サーバ」である点。
　
（４）当審の判断
＜相違点１＞について
　端末，プリンタ，ネットワーク及びサーバで構成されるものにおいて，サーバに対し，印刷データを出力するプリンタを設定した印刷データを送信した後に，オペレータ，入力者，すなわちユーザからの指定により，任意のプリンタを出力先として変更指示を受け付けるようにすることは，周知（例えば，特開平９−１４６７２５号公報の段落【００５７】ないし段落【００６１】，【図１】，【図６】，特開平１１−８５４２６号公報の段落【０００２】ないし段落【０００６】，段落【００１２】，段落【００２１】ないし段落【００２５】，段落【００５９】，段落【００６０】，特開２００３−１４０８６７号公報の【要約】，段落【００２０】ないし段落【００２４】参照。）である（以下，「周知技術」という。）。そして，引用発明も周知技術もともに，ネットワークを介して，端末，プリンタ及びサーバを接続し，端末から送信された印刷データをサーバが保持し，該印刷データをサーバからプリンタに送信するとともに，必要により，サーバが保持する印刷データを出力するプリンタを変更する機能を備えたものでもあるから，引用発明に周知技術を適用，すなわち相違点１のような「ユーザからの前記ジョブデータの出力に関する設定の変更としての出力先の変更指示を受け付ける」構成を付加することは，当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
＜相違点２＞について
　前記「（３）対比（ａ）引用発明の「端末」，「印刷実行プリンタ」，「ネットワーク」についての（ａ−１）」に記載したとおり，引用発明の「印刷実行プリンタ」は，印刷データを出力するものであるから，引用発明の「プリンタ管理サーバ」とは，印刷データの出力を管理するサーバであり，「出力管理」の機能を有していると認められる。
　したがって，本願補正発明の「出力管理サーバ」と「プリンタ管理サーバ」とに，格別な差異はない。
　
　そして，本願補正発明のように構成したことによる効果も，引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に考えることができたものと認められるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　本願補正発明は，前記「（４）当審の判断」に示したとおり，特許出願の際独立して特許を受けることができないから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２０年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，同年２０年８月２９日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　情報処理端末および出力装置がネットワークを介して接続された出力管理サーバにおいて，
　前記情報処理端末から前記出力装置で処理させるジョブに関するジョブデータを受信する受信手段と，
　前記受信手段によって受信した前記ジョブデータを保持する保持手段と，
　前記保持手段に保持されている前記ジョブデータを前記出力装置へ転送する転送制御手段と，
　前記転送制御手段によって転送した前記ジョブデータに係るジョブの処理完了通知を前記出力装置から受信する完了通知受信手段と
　を備え，
　前記完了通知受信手段によって前記出力装置から前記完了通知を受信するまで，前記保持手段に前記ジョブデータを保持しておくようにした
　ことを特徴とする出力管理サーバ。」　
　
４．当審の判断
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例に関する記載事項は，前記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，「２．平成２０年１２月１日付けの手続補正の却下の決定」で検討した本願補正発明において，「前記完了通受信手段によって前記出力装置から前記完了通知を受信するまで，前記保持手段に前記ジョブデータを保持し，ユーザからの前記ジョブデータの出力に関する設定の変更としての出力先の変更指示を受け付けるようにしたことを特徴とする出力管理サーバ。」との記載を，「前記完了通知受信手段によって前記出力装置から前記完了通知を受信するまで，前記保持手段に前記ジョブデータを保持しておくようにしたことを特徴とする出力管理サーバ。」へ変更することにより，限定を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに，他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）当審の判断」に記載したとおり，前記引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明も，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。