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【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性の第１の操作表示部及び前記第１の操作表示部の側方に位置する非透光性の側部を備え、表面が操作面とされた操作パネルと、
前記操作パネルの前記操作面と高さ方向にて対向する裏面側に配置された表示装置と、
前記側部の一部に前記裏面から前記操作面に向けて光を透過する導光体が設けられて構成された透光性の第２の操作表示部と、
前記第１の操作表示部及び前記第２の操作表示部に対する入力操作を検知可能な透光性のセンサ部材と、を有し、
前記表示装置は、前記第１の操作表示部と高さ方向にて対向するとともに、前記第２の操作表示部と高さ方向にて対向する位置まで延出して、前記第２の操作表示部の光源とされており、
前記第１の操作表示部はガラス部材で形成されており、前記側部は樹脂で形成されており、前記側部は着色されて非透光性とされており、前記側部の前記第２の操作表示部の位置に空間部が形成され、前記導光体が前記空間部内に保持されており、前記第２の操作表示部の位置では、前記導光体、前記センサ部材及び前記表示装置が高さ方向で対向していることを特徴とする入力装置。
【請求項２】
前記第２の操作表示部が複数設けられ、透光性基材上に各第２の操作表示部に位置する各導光体が設置されており、前記透光性基材と各導光体とが一体となって成形されている請求項１記載の入力装置。
【請求項３】
前記第２の操作表示部に設けられた前記導光体の平面形状は、前記第２の操作表示部に表示される表示形態と同一形状で形成される請求項１又は２に記載の入力装置。
【請求項４】
前記第２の操作表示部に設けられた前記導光体の平面形状は、前記第２の操作表示部に表示される表示形態よりも大きく形成される請求項１又は２に記載の入力装置。
【請求項５】
前記センサ部材は、前記操作パネルと前記表示装置との間に配置される請求項１ないし４のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項６】
前記センサ部材は、前記操作パネルの裏面に貼着されている請求項５記載の入力装置。
【請求項７】
前記センサ部材は、静電容量式センサである請求項１ないし６のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項８】
前記センサ部材は、前記第１の操作表示部と高さ方向で対向するとともに、前記第２の操作表示部と高さ方向で対向する位置まで延出している請求項１ないし７のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項９】
前記センサ部材は、前記第１の操作表示部と高さ方向で対向する第１のセンサ部と、前記第２の操作表示部と高さ方向で対向する第２のセンサ部とに分離して形成されている請求項１ないし７のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項１０】
前記操作パネルは、前記ガラス部材と前記側部とが接着部材を介して接合されている請求項１ないし９のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項１１】
前記側部は枠体形状で形成される請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項１２】
前記操作パネルは平板状で形成される請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項１３】
前記操作パネルの外周部は、前記操作面から離れる方向に湾曲して形成されている請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項１４】
前記表示装置は、液晶ディスプレイあるいは有機ＥＬディスプレイである請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明における入力装置は、
透光性の第１の操作表示部及び前記第１の操作表示部の側方に位置する非透光性の側部を備え、表面が操作面とされた操作パネルと、
前記操作パネルの前記操作面と高さ方向にて対向する裏面側に配置された表示装置と、
前記側部の一部に前記裏面から前記操作面に向けて光を透過する導光体が設けられて構成された透光性の第２の操作表示部と、
前記第１の操作表示部及び前記第２の操作表示部に対する入力操作を検知可能な透光性のセンサ部材と、を有し、
前記表示装置は、前記第１の操作表示部と高さ方向にて対向するとともに、前記第２の操作表示部と高さ方向にて対向する位置まで延出して、前記第２の操作表示部の光源とされており、
前記第１の操作表示部はガラス部材で形成されており、前記側部は樹脂で形成されており、前記側部は着色されて非透光性とされており、前記側部の前記第２の操作表示部の位置に空間部が形成され、前記導光体が前記空間部内に保持されており、前記第２の操作表示部の位置では、前記導光体、前記センサ部材及び前記表示装置が高さ方向で対向していることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明では、前記第２の操作表示部に設けられた前記導光体の平面形状は、前記第２の操作表示部に表示される表示形態と同一形状で形成されるものであり、あるいは前記第２の操作表示部に表示される表示形態よりも大きく形成される。特に導光体の平面形状を第２の操作表示部に表示される表示形態より大きく形成することで、表示装置での表示の切換に合わせて、第２の操作表示部にて様々な表示を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月19日(2015.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
パッチ画像を前記像担持体に形成する画像形成手段と、
発光手段と、
前記像担持体の移動に伴い移動する前記パッチ画像に前記発光手段により光を照射したときの前記パッチ画像からの反射光を受光する１つ以上の受光素子を含む受光部と、
前記受光部に含まれる受光素子の数を可変に設定する設定手段と、を備え、
前記設定手段は、前記画像形成手段により形成された第１のパッチ画像からの反射光を受光する際の前記１つ以上の受光素子の数と、前記画像形成手段により形成された第１のパッチ画像とは異なる第２のパッチ画像からの反射光を受光する際の前記１つ以上の受光素子の数を異なる数とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１のパッチ画像と前記第２のパッチ画像は異なるライン幅で形成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記第１のパッチ画像を検知する際の前記受光部に含まれる受光素子の数をｎ（ｎは、１以上の整数）に設定し、前記第２のパッチ画像を検知する際の前記受光部に含まれる受光素子の数をｍ（ｍは、１以上の整数で且つｎとは異なる整数）に設定し、
前記画像形成手段は、
前記第１のパッチ画像を第１ライン幅で形成し、
前記第２のパッチ画像を第２ライン幅で形成し、
前記第１ライン幅と前記第２ライン幅との比は、前記ｎと前記ｍとの比であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
複数の前記受光部を有し、
前記発光手段が照射し、前記像担持体の移動方向において第１のピッチだけ離れた前記像担持体の２つの位置で正反射した光が、前記複数の受光部が配置されたところでは前記移動方向において第２のピッチとなる場合、
前記移動方向における前記パッチ画像のライン幅と前記受光部の前記移動方向における幅との比は、前記第１のピッチと前記第２のピッチとの比であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
複数の前記受光部を有し、
前記受光部の内の奇数番目に配置された第１の受光部の受光量と、偶数番目に配置された第２の受光部の受光量と、の差に応じた出力信号を出力する出力部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１のパッチ画像は濃度補正のためのパッチであり、前記第２のパッチ画像は色ずれ補正のためのパッチであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１のパッチ画像は濃度補正のためのパッチであり、前記第２のパッチ画像は前記第１のパッチ画像とは異なる濃度補正のためのパッチであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１のパッチ画像は色ずれ補正のためのパッチであり、前記第２のパッチ画像は前記第１のパッチ画像とは異なる色ずれ補正のためのパッチであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による画像形成装置は、像担持体と、パッチ画像を前記像担持体に形成する画像形成手段と、発光手段と、前記像担持体の移動に伴い移動する前記パッチ画像に前記発光手段により光を照射したときの前記パッチ画像からの反射光を受光する１つ以上の受光素子を含む受光部と、前記受光部に含まれる受光素子の数を可変に設定する設定手段と、を備え、前記設定手段は、前記画像形成手段により形成された第１のパッチ画像からの反射光を受光する際の前記１つ以上の受光素子の数と、前記画像形成手段により形成された第１のパッチ画像とは異なる第２のパッチ画像からの反射光を受光する際の前記１つ以上の受光素子の数を異なる数とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性の樹脂により形成された一対の樹脂基材と、
前記樹脂基材に挟まれ、少なくとも銀を含む金属膜と、
前記金属膜と前記樹脂基材との間にそれぞれ介在される一対の誘電体膜とを備え、
前記誘電体膜は、
前記金属膜に接し、ＺｒＯ２で形成された一対の高屈折率層と、
前記樹脂基材と前記高屈折率層との間に設けられた一対のブロック層とを含み、
前記ブロック層は、
前記樹脂基材上においてＳｉＯ２で形成されたＳｉＯ２層と、
前記ＳｉＯ２層上においてＡｌ２Ｏ３で形成されたＡｌ２Ｏ３層とを含む、
ことを特徴とするハーフミラー。
【請求項２】
前記誘電体膜が、前記樹脂基材と前記ブロック層との間に介在され、ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３又はＳｉＯ２のいずれかで形成され、又はこれらを積層させた保護層をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のハーフミラー。
【請求項３】
前記ＺｒＯ２に代えて、ＺｒとＴｉとの合金、又はこれらの混合酸化物を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載のハーフミラー。
【請求項４】
透光性の樹脂により形成された一対の樹脂基材と、
前記樹脂基材に挟まれ、少なくとも銀を含む金属膜と、
前記金属膜と前記樹脂基材との間にそれぞれ介在される一対の誘電体膜とを備え、
前記誘電体膜は、
前記金属膜に接し、Ａｌ２Ｏ３で形成された高屈折率層と、
前記樹脂基材と前記高屈折率層との間に設けられたブロック層とを含み、
前記ブロック層は、
前記樹脂基材上においてＳｉＯ２で形成されたＳｉＯ２層と、
前記ＳｉＯ２層上においてＺｒＯ２で形成されたＺｒＯ２層とを含む、
ことを特徴とするハーフミラー。
【請求項５】
透光性の樹脂により形成された一対の樹脂基材と、
前記樹脂基材に挟まれ、少なくとも銀を含む金属膜と、
前記金属膜と前記樹脂基材との間にそれぞれ介在される第１及び第２の誘電体膜とを備え、
前記第１の誘電体膜は、
前記金属膜に接し、Ａｌ２Ｏ３で形成された高屈折率層と、
前記樹脂基材と前記高屈折率層との間に設けられ、前記樹脂基材上においてＳｉＯ２で形成されたＳｉＯ２層と、前記ＳｉＯ２層上においてＺｒＯ２で形成されたＺｒＯ２層とを含むブロック層とを含み、
前記第２の誘電体膜は、
前記金属膜に接し、ＺｒＯ２で形成された高屈折率層と、
前記樹脂基材と前記高屈折率層との間に設けられ、前記樹脂基材上においてＡｌ２Ｏ３で形成されたＡｌ２Ｏ３層を含むブロック層とを含む、
ことを特徴とするハーフミラー。
【請求項６】
前記誘電体膜が、前記樹脂基材と前記ブロック層との間に介在され、ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３又はＳｉＯ２のいずれかで形成され、又はこれらを積層させた保護層をさらに含むことを特徴とする請求項４又は５に記載のハーフミラー。
【請求項７】
前記ＺｒＯ２層に代えて、ＺｒとＴｉとの合金、又はこれらの混合酸化物で形成されたＺｒ含有層を有することを特徴とする請求項４乃至６のうちいずれか１項に記載のハーフミラー。
【請求項８】
前記Ａｌ２Ｏ３層は、５ｎｍ以上であり、且つ前記誘電体膜の厚さがそれぞれ２００ｎｍ以上１μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のハーフミラー。
【請求項９】
映像を表示する表示部と、
請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載のハーフミラーとを備え、
前記ハーフミラーは、外光を透過するとともに前記表示部で表示される映像を反射し、前記外光と前記映像とを重ねて表示することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、本発明に係るハーフミラーは、透光性の樹脂により形成された一対の樹脂基材と、前記樹脂基材に挟まれ、少なくとも銀を含む金属膜と、前記金属膜と前記樹脂基材との間にそれぞれ介在される第１及び第２の誘電体膜とを備え、前記第１の誘電体膜は、前記金属膜に接し、Ａｌ２Ｏ３で形成された高屈折率層と、前記樹脂基材と前記高屈折率層との間に設けられ、前記樹脂基材上においてＳｉＯ２で形成されたＳｉＯ２層と、前記ＳｉＯ２層上においてＺｒＯ２で形成されたＺｒＯ２層とを含むブロック層とを含み、前記第２の誘電体膜は、前記金属膜に接し、ＺｒＯ２で形成された高屈折率層と、前記樹脂基材と前記高屈折率層との間に設けられ、前記樹脂基材上においてＡｌ２Ｏ３で形成されたＡｌ２Ｏ３層を含むブロック層とを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体に静電潜像を形成するために、前記像担持体を露光する露光装置であって、画像形成前の発光期間に前記像担持体を露光する露光装置と、
トナーを担持するトナー担持体を備え、前記像担持体と前記トナー担持体とが当接した当接状態と、離間した離間状態とに切り替え可能に構成され、前記当接状態において前記トナー担持体上のトナーにより前記静電潜像を現像する現像装置と、
を有し、
前記現像装置は、前記像担持体における前記発光期間に露光された部分が現像位置にあるときに前記離間状態から前記当接状態に切り替わることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
更に、前記トナー担持体に電圧を印加する電圧印加装置を有し、
前記電圧印加装置は、前記離間状態から前記当接状態に切り替わる時を含む所定期間において、前記トナー担持体の電位から前記現像位置における前記像担持体の電位を減じた電位差がトナーの正規帯電極性と逆極性となるように前記トナー担持体に電圧を印加することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
更に、前記トナー担持体に電圧を印加する電圧印加装置を有し、
前記電圧印加装置は、前記離間状態から前記当接状態に切り替わる時を含む所定期間において、前記トナー担持体の電位がトナーの正規帯電極性と同極性となるように前記トナー担持体に電圧を印加することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
更に、前記トナー担持体に電圧を印加する電圧印加装置を有し、
前記電圧印加装置は、前記離間状態から前記当接状態に切り替わる時を含む所定期間における前記トナー担持体の電位から画像形成時における前記トナー担持体の電位を減じた電位差がトナーの正規帯電極性と逆極性となるように、前記トナー担持体に電圧を印加することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像装置は、前記発光期間が開始してから所定時間後に前記離間状態から前記当接状態に切り替わることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電圧印加装置は、前記像担持体の使用度合いに関する情報に基づいて、前記所定期間に前記トナー担持体に印加する電圧を変更することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体の使用度合いに関する情報は、画像形成枚数であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体の使用度合いに関する情報は、前記像担持体の回転数であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体の使用度合いに関する情報は、前記像担持体を帯電する帯電部材に帯電バイアスが印加された時間であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
更に、画像形成装置の使用環境を検知する検知装置を有し、
前記電圧印加装置は、前記検知装置の検知結果に基づいて、前記所定期間に前記トナー担持体に印加する電圧を変更することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
更に、
前記像担持体の表面を帯電する帯電装置と、
前記帯電装置と前記露光装置とを制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記離間状態から前記当接状態に切り替わる時を含む所定期間に前記トナー担持体の電位から前記現像位置における前記像担持体の表面電位を減じた電位差がトナーの正規帯電極性と逆極性となるように、前記帯電装置および前記露光装置を制御して前記像担持体の表面電位を調節するモードを実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
更に、
前記像担持体の表面を帯電する帯電装置と、
前記帯電装置と前記露光装置とを制御する制御部と、を有し、
前記現像装置は、画像形成時と同極性かつ画像形成時よりも絶対値の大きな帯電バイアスを用いて前記帯電装置により帯電された前記像担持体上の位置に対して、前記離間状態から前記当接状態に切り替わることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記発光期間における前記露光装置の目標出力は、画像形成時における前記露光装置の出力よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
更に、前記露光装置による前記像担持体への露光開始位置を調整するために前記露光装置からの光を検知するセンサを有し、
前記目標出力は、前記センサの検知限界より大きいことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記モードにおいて、前記像担持体の使用度合いに関する情報に基づき前記表面電位を調節することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記像担持体の使用度合いに関する情報は、画像形成枚数であることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記像担持体の使用度合いに関する情報は、前記像担持体の回転数であることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記像担持体の使用度合いに関する情報は、前記帯電装置が有する帯電部材に帯電バイアスが印加された時間であることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
更に、画像形成装置の使用環境を検知する検知装置を有し、
前記制御部は、前記モードにおいて、前記検知装置の検知結果に基づき前記表面電位を調節することを特徴とする請求項１１に画像形成装置。
【請求項２０】
前記露光装置は、光を発する発光部と、ポリゴンミラーを有し、回転する前記ポリゴンミラーで前記発光部が発した光を反射して前記像担持体に照射し、
前記発光期間は、前記ポリゴンミラーの回転が定常状態となっていない期間に含まれることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本出願に係る第一の発明は、像担持体と、前記像担持体に静電潜像を形成するために、前記像担持体を露光する露光装置であって、画像形成前の発光期間に前記像担持体を露光する露光装置と、トナーを担持するトナー担持体を備え、前記像担持体と前記トナー担持体とが当接した当接状態と、離間した離間状態とに切り替え可能に構成され、前記当接状態において前記トナー担持体上のトナーにより前記静電潜像を現像する現像装置と、を有し、前記現像装置は、前記像担持体における前記発光期間に露光された部分が現像位置にあるときに前記離間状態から前記当接状態に切り替わることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体メモリ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビット線と、第１および第２のメモリブロックと、第１および第２のインバータとを有し、
前記第１および第２のメモリブロックは、それぞれ対応する第１および第２のサブビット線を有し、
前記第１のインバータの入力端子は、第１および第２のトランジスタを介して、前記ビット線と電気的に接続され、
前記第１のインバータの入力端子は、前記第１のサブビット線と電気的に接続され、
前記第１のインバータの入力端子は、前記第１のトランジスタを介して、前記第２のインバータの出力端子と電気的に接続され、
前記第１のインバータの出力端子は、第３のトランジスタを介して、前記ビット線と電気的に接続され、
前記第１のインバータの出力端子は、第４のトランジスタを介して、前記第２のサブビット線と電気的に接続され、
前記第１のインバータの出力端子は、前記第４のトランジスタを介して、前記第２のインバータの入力端子と電気的に接続されていることを特徴とする半導体メモリ装置。
【請求項２】
第１および第２のビット線と、第１乃至第４のメモリブロックと、第１および第２のインバータとを有し、
前記第１乃至第４のメモリブロックは、それぞれ対応する第１乃至第４のサブビット線を有し、
前記第１のインバータの入力端子は、第１のトランジスタを介して、前記第１のサブビット線と電気的に接続され、
前記第１のインバータの入力端子は、第２のトランジスタを介して、前記第２のサブビット線と電気的に接続され、
前記第１のインバータの出力端子は、第３のトランジスタを介して、前記第２のビット線と電気的に接続され、
前記第２のインバータの入力端子は、第４のトランジスタを介して、前記第３のサブビット線と電気的に接続され、
前記第２のインバータの入力端子は、第５のトランジスタを介して、前記第４のサブビット線と電気的に接続され、
前記第２のインバータの出力端子は、第６のトランジスタを介して、前記第１のビット線と電気的に接続されていることを特徴とする半導体メモリ装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１のトランジスタ又は前記第４のトランジスタの一方のみがオンとなる期間を有し、
前記期間において、前記第２のトランジスタ又は前記第３のトランジスタの少なくとも一方がオンとなることを特徴とする半導体メモリ装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１のメモリブロックが有するトランジスタは、前記第２のメモリブロックが有するトランジスタとは異なる層に設けられていることを特徴とする半導体メモリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体メモリ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のビット線と、第２のビット線と、
前記第１のビット線および前記第２のビット線のいずれかと電気的に接続されたメモリセルと、
前記第１のビット線と前記第２のビット線との間の、インバータおよびスイッチを有し、
前記インバータと前記スイッチが直列に電気的に接続されていることを特徴とする半導体メモリ装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記メモリセルのトランジスタは、前記インバータのトランジスタとは異なる層に設けられていることを特徴とする半導体メモリ装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記インバータを構成するＮチャネル型トランジスタのチャネル面積が、Ｐチャネル型トランジスタのチャネル面積の８０％以上１２５％以下であり、
前記Ｐチャネル型トランジスタのチャネル幅をチャネル長で除した値が、前記Ｎチャネル型トランジスタのチャネル幅をチャネル長で除した値の２．５倍以上４倍以下であることを特徴とする半導体メモリ装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記スイッチをオンとする過程と、その後に、前記第１のビット線と前記第２のビット線の電位差を増幅する過程とを有することを特徴とする半導体メモリ装置。
【請求項５】
第１のビット線と、第２のビット線と、
前記第１のビット線および前記第２のビット線のいずれかと電気的に接続されたメモリセルと、
第１のインバータと、第１のスイッチと、第２のインバータと、第２のスイッチとを有し、
前記第１のインバータは前記第１のスイッチと電気的に接続され、
前記第２のインバータは前記第２のスイッチと電気的に接続され、
前記第１のビット線は前記第１のインバータと電気的に接続され、
前記第２のビット線は前記第１のスイッチと電気的に接続され、
前記第１のビット線は前記第２のスイッチと電気的に接続され、
前記第２のビット線は前記第２のインバータと電気的に接続されていることを特徴とする半導体メモリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンの補助コンパートメント（１０）内の始動モータ（２０）を移動させる方法であって、
前記補助コンパートメント（１０）内に取外し装置（２４）を固定する段階であって、取外し装置（２４）が、マスト（１０４）上に枢動可能に装着された梁（１１０）に取り付けられるリフト固定具（３００）を備えていて、該リフト固定具（３００）が複数のリフトフック（３１６）を含んでいる、段階と、
前記複数のリフトフック（３１６）を前記始動モータ（２０）に取り付ける段階と、
前記リフト固定具（３００）及び前記始動モータ（２０）を引き上げる段階と
を含む方法。
【請求項２】
前記始動モータ（２０）が複数のモータラグ（２１）を画成し、前記リフトフック（３１６）の各々が、前記複数のモータラグ（２１）の対応するものを把持するフック曲げ部（３１８）を画成する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記リフト固定具（３００）及び前記始動モータ（２０）を引き上げる段階が、枢動ロッド１１３の周りで前記梁（１１０）を回転させる段階を含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記枢動ロッド１１３の周りで前記梁（１１０）を回転させるのに液圧ジャック（１０６）が使用される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記リフト固定具（３００）及び前記始動モータ（２０）にストラップを取り付けて、前記複数のリフトフック（３１６）を前記始動モータ（２０）上に保持する段階をさらに含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記リフト固定具（３００）及び前記始動モータ（２０）をテーブル延長部（４０２）上に降下させて、前記始動モータ（２０）を前記テーブル延長部（４０２）上に載置する段階と、
前記複数のリフトフック（３１６）を前記始動モータ（２０）から離す段階と
をさらに含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記始動モータ（２０）を前記補助コンパートメント（１０）内でトルクコンバータ（２２）から離れて移動させる段階をさらに含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記始動モータ（２０）が、前記補助コンパートメント（１０）のフロア（１２）の縁部から延在する延長プラットフォーム（４００）上に移動される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記リフト固定具（３００）がさらにリフトラグ（３０８）のペアを含み、該各リフトラグ（３０８）がラグプレート（３１０）のペアを含み、各ラグプレート（３１０）が、ラグロッド（３１４）を貫通させて固定可能にするアパーチャ（３１２）を画成する、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記リフト固定具（３００）及び前記始動モータ（２０）を所望の位置に降下する段階と、
前記複数のリフトフック（３１６）を前記始動モータ（２０）から離す段階と、
前記リフト固定具（３００）を前記補助コンパートメント（１０）内でトルクコンバータ（２２）の上に位置付ける段階と、
前記リフトラグ（３０８）のペアを前記トルクコンバータ（２２）に取り付ける段階と、
前記リフト固定具（３００）及び前記トルクコンバータ（２２）を引き上げる段階と
を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
ガスタービンの補助コンパートメント（１０）内のトルクコンバータ（２２）を移動させる方法であって、
前記補助コンパートメント（１０）内に取外し装置（２４）を固定する段階であって、取外し装置（２４）が、マスト（１０４）上に枢動可能に装着された梁（１１０）に取り付けられるリフト固定具（３００）を備えていて、該リフト固定具（３００）がリフトラグ（３０８）のペアを含んでいる、段階と、
前記リフトラグ（３０８）のペアを前記トルクコンバータ（２２）に取り付ける段階と、
前記リフト固定具（３００）及び前記トルクコンバータ（２２）を引き上げる段階と
を含む方法。
【請求項１２】
前記各リフトラグ（３０８）が、第１のラグプレート（３１０）、第２のラグプレート（３１０）、及びラグロッド（３１４）を含み、前記ラグロッド（３１４）は、前記第１のラグプレート（３１０）に画成される第１のアパーチャ（３１２）と前記第２のラグプレート（３１０）に画成される第２のアパーチャ（３１２）とを通って取外し可能に固定されるようにする、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記各リフトラグ（３０８）が、前記トルクコンバータ（２２）から延在するそれぞれの接続ループ（２３）に取り付けられ、各接続ループ（２３）が、前記トルクコンバータ（２２）から前記リフト固定具（３００）のフレーム（３０１）に画成されるアパーチャ（３０９）を通って延在して、前記フレーム（３０１）上のリフトラグ（３０８）に接続される、請求項１１又は請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記リフトラグ（３０８）のペアを前記接続ループ（２３）に取り付ける段階が、
前記第１のラグプレート（３１０）の第１のアパーチャ（３１２）と、前記接続ループ（２３）と、前記第２のラグプレート（３１０）の第２のアパーチャ（３１２）とを通して前記ラグロッド（３１４）を挿入することと、
前記ラグロッド（３１４）が前記第１のラグプレート（３１０）の第１のアパーチャ（３１２）と、前記第２のラグプレート（３１０）の第２のアパーチャ（３１２）とを通って延在するように前記ラグロッド（３１４）を固定することと
を含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
ガスタービンの補助コンパートメント（１０）内の取外し装置（２４）を固定する方法であって、
ジブクレーン（１００）を延長キャリア梁（５０２）上に装着する段階であって、延長キャリア梁（５０２）が前記ジブクレーン（１００）上の配送ブラケット（１３２）内に結合するように構成された叉部（５０４）を含んでいる、段階と、
前記ジブクレーン（１００）を前記補助コンパートメント（１０）に搬送する段階と、
前記ジブクレーン（１００）を前記補助コンパートメント（１０）内の装着プレート（２６）上に降下する段階と、
前記ジブクレーン（１００）を前記装着プレート（２６）上に固定する段階と
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの着色剤および少なくとも１つのポリエステル樹脂を含む着色剤−ポリエステルポリマーと、
任意要素の着色剤非含有ポリエステルと、
任意要素のさらなる着色剤と、
任意要素のワックスと、
任意要素の添加剤とを含み、
前記着色剤−ポリエステルポリマー中の前記着色剤が、ポリエステル樹脂に共有結合しており、
前記着色剤は蛍光染料又はローダミンを除く蛍光顔料であり、
前記着色剤−ポリエステルポリマーは、前記着色剤、ラクトン、及び酵素触媒を含む反応溶液から得られ、
前記着色剤−ポリエステルポリマーは、トナー組成物中に、前記トナー組成物の０．０１〜１５重量％の量で含まれる、トナー組成物。
【請求項２】
前記着色剤が、前記ポリエステル樹脂にα位で共有結合している、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項３】
前記着色剤が、カルボン酸−インデノフルオレノン、２−（５−ヒドロキシルペンチル）−１Ｈ−チオキサンテノ［２，１，９−ｄｅｆ］イソキノリン−１，３（２Ｈ）−ジオン、ペリレン、ペリノン、スクアライン、ＢＯＮＡ顔料、４，４’−ビス（スチリル）ビフェニル、２−（４−フェニルスチルベン−４−イル）−６−ブチルベンゾオキサゾール、２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾチアゾール、β−メチルウンベリフェロン、４，−メチル−７−ジメチルアミノクマリン、４−メチル−７−アミノクマリン、Ｎ−メチル−４−メトキシ−１，８−ナフタルイミド、９，１０−ビス（フェネチニル）アントラセン、５，１２−ビス（フェネチニル）ナフタセン、９，１０−ジフェニルアントラセン、Ｎ−サリチリデン−４−ジメチルアミノアニリン、２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンズイミダゾール、２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾオキサゾール、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、これらの組み合わせからなる群から選択される蛍光染料または蛍光顔料である、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項４】
前記ラクトンが、オキサシクロヘプタデカ−１０−エン−２−オン、ペンタデカラクトン、ペンタデセンラクトン、ヘキサデセンラクトン、ω−ペンタデカラクトン、カプロラクトン、プロピルマロラクトネート、２−メチレン−４−オキサ−１２−ドデカノリド、ポリ（ブタジエン−ｂ−ペンタデカラクトン、ポリ（ブタジエン−ｂ−ε−ＣＬ）、（Ｒ）体および（Ｓ）体の３−メチル−４−オキサ−６−ヘキサノリド、３（Ｓ）−イソプロピルモルホリン−２，５−ジオン、モルホリン−２，５−ジオン誘導体、１−メチルトリメチレンカーボネート、８−オクタノリド、δ−デカラクトン、１２−ドデカノリド、α−メチレンマクロライド、α−メチレン−δ−バレロラクトンからなる群から選択される１つ以上のメンバーである、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項５】
前記酵素触媒が、リパーゼＰＡ、リパーゼＰＣ、リパーゼＰＦ、リパーゼＡ、リパーゼＣＡ、リパーゼＢ、リパーゼＣＣ、リパーゼＫ、リパーゼＭＭ、クチナーゼ、ブタリパーゼからなる群から選択される１つ以上のメンバーである、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項６】
前記酵素触媒が、ｃａｎｄｉｔａ ａｎｔａｒｔｉｃａリパーゼＢである、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項７】
トナー組成物を調製する方法であって、この方法が、
エステルモノマーと、少なくとも１個のヒドロキシル基を有するか、または少なくとも１個のヒドロキシ基を有するように官能基化された着色剤と、酵素触媒とを含む反応溶液を準備することと；
エステルモノマーと着色剤とを酵素触媒を用いて反応させ、着色剤−ポリエステルポリマーを含むポリマー生成物を製造することと；
反応溶液からポリマー生成物を分離することと；
ポリマー生成物からラテックスを作成することと；
乳化凝集プロセスで得られたポリマー生成物のエマルションを用い、トナー組成物を製造することとを含み、
前記着色剤−ポリエステルポリマーは、少なくとも１つの着色剤と、少なくとも１つのポリエステル樹脂とを含み、前記着色剤は、蛍光染料又はローダミンを除く蛍光顔料であり、ポリエステル樹脂に共有結合しており、前記ポリエステル樹脂が、酵素触媒を用い、ラクトンを重合させることによって得られ、前記着色剤−ポリエステルポリマーは、トナー組成物中に、前記トナー組成物の０．０１〜１５重量％の量で含まれる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に対して観察者側に配置される表示用前面板において、
少なくとも透明基板を含む支持部材と、
前記支持部材の観察者側または表示部側に設けられた緩衝層と、
前記緩衝層上に設けられた反射防止膜と、を備え、
前記支持部材の前記透明基板は、硬質な材料から構成されており、
前記反射防止膜は、最外面に位置する低屈折率層を有し、
前記低屈折率層の光屈折率は前記支持部材の前記透明基板の光屈折率よりも小さくなっており、
前記緩衝層の光屈折率は前記低屈折率層の光屈折率よりも大きくなっており、かつ、前記緩衝層の厚みは前記低屈折率層の厚みよりも大きくなっており、
前記緩衝層は、表示用前面板の外部から前記低屈折率層に応力が印加されている間、低屈折率層に印加される応力を緩和するとともに、応力が取り除かれた後、前記緩衝層の形状がほぼ回復するよう構成されている
ことを特徴とする表示用前面板。
【請求項２】
前記低屈折率層の厚みは９０〜１２０ｎｍの範囲内となっており、
前記緩衝層の厚みは０．５μｍ以上となっており、
前記緩衝層に対して５ｍＮの荷重でビッカース圧子を押し込んだ際のビッカース硬さは５０〜１００の範囲内であり、かつ、その際の前記緩衝層の総変形量に対する前記緩衝層の弾性変形量の割合は０．５５以上であることを特徴とする請求項１に記載の表示用前面板。
【請求項３】
前記緩衝層に対して５ｍＮの荷重でビッカース圧子を押し込んだ際のビッカース硬さは６０〜９０の範囲内であり、かつ、その際の前記緩衝層の総変形量に対する前記緩衝層の弾性変形量の割合は０．６０以上であることを特徴とする請求項２に記載の表示用前面板。
【請求項４】
前記緩衝層は、前記支持部材の前記透明基板の観察者側に直接的に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の表示用前面板。
【請求項５】
前記反射防止膜は、前記低屈折率層の表示部側に設けられた高屈折率層をさらに有し、
前記高屈折率層の光屈折率は、前記支持部材の前記透明基板の光屈折率よりも大きくなっていることを特徴とする請求項４に記載の表示用前面板。
【請求項６】
前記緩衝層の光屈折率と前記支持部材の前記透明基板の光屈折率との差の絶対値が０．０３以下になっていることを特徴とする請求項４または５に記載の表示用前面板。
【請求項７】
前記支持部材の表示部側に設けられた追加緩衝層と、
前記追加緩衝層の表示部側に設けられた追加反射防止膜と、をさらに備え、
前記追加反射防止膜は、表示部側の最外面に位置する追加低屈折率層を有し、
前記追加低屈折率層の光屈折率は前記支持部材の前記透明基板の光屈折率よりも小さく、かつ、前記追加低屈折率層の厚みは９０〜１２０ｎｍの範囲内となっており、
前記追加緩衝層の厚みは０．５μｍ以上となっており、
前記追加緩衝層に対して５ｍＮの荷重でビッカース圧子を押し込んだ際のビッカース硬さは５０〜１００の範囲内であり、かつ、その際の前記追加緩衝層の総変形量に対する前記追加緩衝層の弾性変形量の割合は０．５５以上であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の表示用前面板。
【請求項８】
前記前記支持部材の表示部側に設けられた追加反射防止膜をさらに備え、
前記追加反射防止膜は、表示部側の最外面に位置する追加低屈折率層を有し、
前記追加低屈折率層の光屈折率は、前記支持部材の前記透明基板の光屈折率よりも小さく、かつ前記反射防止膜の前記低屈折率層の光屈折率よりも大きくなっており、
前記追加低屈折率層の厚みは９０〜１２０ｎｍの範囲内となっていることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の表示用前面板。
【請求項９】
前記追加反射防止膜は、前記追加低屈折率層の観察者側に設けられた追加高屈折率層をさらに有し、
前記追加高屈折率層の光屈折率は、前記支持部材の前記透明基板の光屈折率よりも大きくなっていることを特徴とする請求項７または８に記載の表示用前面板。
【請求項１０】
前記緩衝層は、前記支持部材の前記透明基板の表示部側に直接的に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の表示用前面板。
【請求項１１】
前記反射防止膜は、前記低屈折率層の観察者側に設けられた高屈折率層をさらに有し、  前記高屈折率層の光屈折率は、前記支持部材の前記透明基板の光屈折率よりも大きくなっていることを特徴とする請求項１０に記載の表示用前面板。
【請求項１２】
前記緩衝層の光屈折率と前記支持部材の前記透明基板の光屈折率との差の絶対値が０．０３以下になっていることを特徴とする請求項１０または１１に記載の表示用前面板。
【請求項１３】
センサ部を含むタッチパネルセンサをさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の表示用前面板。
【請求項１４】
前記センサ部が前記支持部材の前記透明基板の観察者側の面上または表示部側の面上に形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の表示用前面板。
【請求項１５】
映像を表示するための光を観察者側に放射する表示部と、
前記表示部に対して観察者側に配置された表示用前面板と、を備え、
前記表示用前面板は、
少なくとも透明基板を含む支持部材と、
前記支持部材の観察者側または表示部側に設けられた緩衝層と、
前記緩衝層上に設けられた反射防止膜と、を備え、
前記支持部材の前記透明基板は、硬質な材料から構成されており、
前記反射防止膜は、最外面に位置する低屈折率層を有し、
前記低屈折率層の光屈折率は前記支持部材の前記透明基板の光屈折率よりも小さくなっており、
前記緩衝層の光屈折率は前記低屈折率層の光屈折率よりも大きくなっており、かつ、前記緩衝層の厚みは前記低屈折率層の厚みよりも大きくなっており、
前記緩衝層は、表示用前面板の外部から前記低屈折率層に応力が印加されている間、低屈折率層に印加される応力を緩和するとともに、応力が取り除かれた後、前記緩衝層の形状がほぼ回復するよう構成されている
ことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチコア光ファイバから出力される光の受光方法であって、
前記マルチコア光ファイバのコアから出力される光を導波する受光導波路であって、コア周囲をクラッドよりも屈折率が低い層で囲まれたディプレスト型あるいはトレンチ型の屈折率構造を持つ受光導波路を、前記マルチコア光ファイバから出力される光が到達する位置に配置し、
前記ディプレスト型あるいは前記トレンチ型を構成する層は、前記クラッドよりも屈折率が低い固体のみによって形成され、あるいは、固体内に空孔を有することにより平均的な屈折率が前記クラッドより低い層として形成され、
前記マルチコア光ファイバの第１の端面において第１のコアに光を入射し、
前記マルチコア光ファイバの前記第１の端面に対向する第２の端面において前記第１のコアと異なる第２のコアから出射される光に前記受光導波路内を導波させ、そして、
前記受光導波路を導波した光を受光する、マルチコア光ファイバから出力される光の受光方法。
【請求項２】
前記受光導波路は、その表面が被覆によって覆われた、ガラス材料からなる受光ファイバを含み、
前記マルチコア光ファイバの前記第２のコアと、前記受光ファイバのコアとが調芯された後、前記マルチコア光ファイバと前記受光ファイバとは、接着剤を用いて接着されることなく保持され、
前記マルチコア光ファイバの前記第２のコアに対面する端面を含む前記受光ファイバの端部は、前記被覆が除去されたガラス部分が露出しているか、あるいは、前記ガラス部分が前記被覆によって覆われており、
前記マルチコア光ファイバの前記第２のコアから出力された光は、前記受光ファイバの端部にフェルールが実装されていない状態で前記受光ファイバの前記コアへ入射する、
ことを特徴とする、請求項１記載の受光方法。
【請求項３】
前記受光導波路は、その表面が被覆によって覆われた、ガラス材料からなる受光ファイバを含み、
前記マルチコア光ファイバの前記第２のコアと前記受光ファイバのコアとが調芯された後、前記マルチコア光ファイバと前記受光ファイバとは、接着剤を用いて接着され、
前記マルチコア光ファイバの前記第２のコアに対面する端部を含む前記受光ファイバの端部には、前記被覆が除去されたガラス部分が露出した状態で、透明なフェルールが接着剤で実装されており、
前記フェルールを実装するための前記接着剤の屈折率は、前記受光ファイバのクラッド部の屈折率よりも高く、
前記マルチコア光ファイバの前記第２のコアから出力された光は、前記受光ファイバの端部に前記透明なフェルールが実装された状態で前記受光ファイバの前記コアへ入射する、
ことを特徴とする、請求項１記載の受光方法。
【請求項４】
マルチコア光ファイバから出力される光の受光方法であって、
前記マルチコア光ファイバのコアから出力される光を導波する受光導波路であって、複数のコアを有し、各コア周囲をクラッドよりも屈折率が低い層で囲まれたディプレスト型あるいはトレンチ型の屈折率構造を持つ受光導波路を、前記マルチコア光ファイバから出力された光の到達する位置に配置し、
前記ディプレスト型あるいは前記トレンチ型を構成する層は、前記クラッドよりも屈折率が低い固体のみによって形成され、あるいは、固体内に空孔を有することにより平均的な屈折率が前記クラッドより低い層として形成され、
前記マルチコア光ファイバの第１の端面において１又はそれ以上のコアそれぞれに光を入射し、
前記マルチコア光ファイバの前記第１の端面に対向する第２の端面においてコアそれぞれから出力される光に前記受光導波路内を導波させることで、前記第２の端面におけるコアそれぞれから出力される光を分離し、そして、
前記受光導波路の前記複数のコアを導波した光を個別に受光する、マルチコア光ファイバから出力される光の受光方法。
【請求項５】
前記受光導波路は、前記ディプレスト型あるいは前記トレンチ型を構成する層より外側に、前記クラッドよりも屈折率の高いトラップ層を有する屈折率構造を具備する、
ことを特徴とする、請求項１または４記載の受光方法。
【請求項６】
マルチコア光ファイバから出力される光の分離装置であって、
前記マルチコア光ファイバのコアから出力される光を導波する受光導波路であって、複数のコアを有し、各コア周囲をクラッドよりも屈折率が低い層で囲まれたディプレスト型あるいはトレンチ型の屈折率構造を持つ受光導波路を備え、
前記受光導波路は、前記マルチコア光ファイバから出力された光が到達する位置に配置され、
前記ディプレスト型あるいは前記トレンチ型を構成する層は、前記クラッドよりも屈折率が低い固体のみによって形成され、あるいは、固体内に空孔を有することにより平均的な屈折率が前記クラッドより低い層として形成され、
前記マルチコア光ファイバの第１の端面において１又はそれ以上のコアそれぞれに光が入射され、そして、
前記マルチコア光ファイバの前記第１の端面に対向する第２の端面においてコアそれぞれから出力される光を前記受光導波路内を導波させることで、前記第２の端面におけるにおけるコアそれぞれから出力される光が個別に分離される、マルチコア光ファイバから出力される光の分離装置。
【請求項７】
前記受光導波路は、一端が束ねられた複数本の単芯コア光ファイバにより構成され、前記一端側は、前記複数本の単芯コア光ファイバが前記マルチコア光ファイバのコア配置に合わせて配列された状態で、フェルール化あるいはコネクタ化されるか、または、溝によって保持される一方、他端は、前記複数本の単芯コア光ファイバが個別に分離可能な状態になっている、
ことを特徴とする、請求項６の分離装置。
【請求項８】
前記受光導波路と前記マルチコア光ファイバは、前記受光導波路の複数のコアが前記マルチコア光ファイバのコア配置に対応するよう配置された状態で、互いに突き合わされることにより接続されている、
ことを特徴とする、請求項６の分離装置。
【請求項９】
前記受光導波路は、ガラス材料で構成され、
前記受光導波路と被覆を除去することにより露出した前記マルチコア光ファイバのガラス部分は、前記受光導波路の複数のコアは、前記マルチコア光ファイバのコア配置に対応するよう配置された状態で、互いに融着されることにより接続されている、
ことを特徴とする、請求項６の分離装置。
【請求項１０】
前記受光導波路と前記マルチコア光ファイバの露出したガラス部分との融着部分を含む領域は、前記マルチコア光ファイバのクラッドよりも高い屈折率を有する樹脂により覆われている、
ことを特徴とする、請求項９の分離装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置（２０）の位置を測定する位置指示システム（１０）であって、
前記装置に結合されたブラケット（３２）と、
前記ブラケット（３２）から延在する第１の接続部材（６０）と、
第２の接続部材（５０）を含む位置指示手段（２６）と、
前記第１の接続部材を前記第２の接続部材に結合するように構成される軸受手段（７０）であって、
第１の開口（８６）が形成された軸受ハウジング（７２）と、
第２の開口（９０）が形成されたグロメット（７４）であって、前記第１の開口内に位置するように構成され、前記第１の接続部材が前記第１の開口を貫通し且つ該軸受手段を前記ブラケットに結合するように構成される、グロメット（７４）と、
を含む軸受手段（７０）と、
を備える、位置指示システム（１０）。
【請求項２】
前記グロメット（７４）が、前記グロメット（７４）の少なくとも一部が前記軸受ハウジング（７２）と前記第１の接続部材（６０）との間に位置するように構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の接続部材（６０）が、螺部分（１００）と制止部分（１０２）を含み、前記螺部分が前記第２の開口（９０）を貫通するように構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
共働部材（１０４）を更に備え、前記グロメット（７４）が前記制止部分（１０２）と前記共働部材との間に位置するように構成された、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記共働部材（１０４）と前記第１の接続部材（６０）が、前記共働部材に加わるトルクを前記グロメット（７４）に対する圧縮力に変換するように構成された、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記軸受手段（７０）が、少なくとも部分的には前記グロメット（７４）に対する圧縮力に基づいて調節可能な固有周波数を備えるように構成された、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記位置指示手段（２６）が、線形可変差動変換器を含み、
前記第２の接続部材（５０）が、変換器ロッド（５０）であり、
前記線形可変差動変換器が、少なくとも１つの蒸気弁（２０）を含む蒸気タービンに内蔵され、前記少なくとも１つの蒸気弁の位置を判定するために用いられる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記グロメット（７４）が、
前記軸受ハウジング（７２）と前記第１の接続部材（６０）の間の接触の防止と、
前記第１の接続部材と前記第２の接続部材（５０）との少なくとも一方の振動の減衰と、
前記第２の接続部材に対して平行な軸（１６）周りにおける回転の制限と、
を行うように構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の接続部材（６０）が、前記軸受手段（７０）を第１の方向に調節可能にするように構成され、前記第１の方向が、前記第１の接続部材の長さに対して平行な軸（１４）に沿う方向である、請求項１に記載のシステム。