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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６４８９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＵＳＴＥＲ」及び「クラスター」の文字を二段に書してなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年７月１９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１３年１０月３１日付け手続補正書により、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，工業用粉類，肥料，試験紙，人工甘味料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＬＵＳＴＥＲ』『クラスター』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、『クラスター』は水の分子の集合体を指称する語であり、そのクラスターの大きさによって水の性質がかわることが証明され、クラスターを調整することによって、色々の商品に使用されていることから、これを本願指定商品中クラスター水を原材料とする商品、例えば　水、クラスター水を原材料とする化学品等に使用しても、クラスター水を成分とする商品であること、すなわち該商品の品質を表示した文字からなるものと理解させるに止まり、需要者・取引者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した拒絶の理由
　上記２の拒絶の理由に加え、当審において新たに、平成１３年９月１２日付け拒絶理由通知書をもって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３５０９４６号の２商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＬＵＳＴＥＲ」及び「クラスター」の文字を二段に書してなり、平成８年１０月２日登録出願、平成１２年１月１４日に設定登録された登録第４３５０９４６号について、第３類「さび除去剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」を指定商品として平成１３年６月１５日に商標権の分割移転の登録がなされたものである。
　
４　当審の判断
（１）本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字である「ＣＬＵＳＴＥＲ」及び「クラスター」の文字は、「集団、群、房」等の意味を有する英語及びその表音と認められるものである。
　ところで、本願指定商品中「水」を取り扱う業界においては、水の分子集団を「クラスター」と称し、該「クラスター」の大きさを変えることにより、「水」の味、分子活動、透水性や保水力等の性質を改善することができることが証明され、広く知られているのが実情である（なお、この点に関して、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１５０条第１項の規定により、職権で証拠調べを行い、同第５項の規定により、平成１５年３月２８日付けをもって、その結果を請求人に通知し、相当の期間を指定した上で意見を申し立てる機会を与えたが、指定した期間内に請求人からの意見の申立てはなかった。）。
　そうすると、これを本願の指定商品中「水」に使用しても、取引者、需要者は、その商品が「水の分子集団（クラスター）の大きさを変化させたことによって、通常の水と比べ味、分子活動、透水性や保水力等が優れている水」であるかの如く品質を表すものとして理解するに止まり、自他商品識別の標識としては認識し得ないものといわなければならない。
（２）本願商標と引用商標とは上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字及び文字の配置を共通にし、唯一文字の態様にのみ微差が認められるものであるから、結局、両商標は、称呼及び観念を共通にし、外観についても酷似した類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標は、引用商標の指定商品と類似の商品を含むものである。
　なお、請求人は、平成１３年１０月３１日付け提出の意見書において、「引用商標の指定商品の『さび除去剤』は、主として家庭用において使用される蓋然性が高いことから、ニース国際分類の採用の段階で、旧第１類から切り離されて、商品区分第３類に移動されているのに対し、本願指定商品中の第１類『化学品』は、工業用にのみ使用される商品群であることから、両商品は、需要者、商品の品質や製法、商品の取引経路等を異にする非類似の商品である。」旨述べているが、商品及び役務の区分は、そこに属する商品及び役務の類似関係を決めるものではなく、かつ、本願商標の指定商品中の「化学品」の範囲には、「防かび剤、防しわ剤、防水剤」等、家庭用としても使用される化学剤を含むものであり、これらの商品と引用商標の指定商品中の「さび除去剤」とは、その販売経路、需要者を共通にする場合も多く、類似する商品と判断するのが相当であるから、その主張を採用することはできない。
（３）したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６４４７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アシスト」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年７月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１１年９月１６日付け手続補正書をもって、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電線及びケーブル，救命用具，電気通信機械器具，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，保安用ヘルメット，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４０４９３２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＰアシスト」の文字を書してなり、平成６年７月２２日登録出願、第９類「電気通信機械器具，ただし電子管、半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）」を指定商品として、平成９年８月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アシスト」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「アシスト」（手伝う、アシスト）の称呼・観念が生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「ＤＰアシスト」の文字よりなるところ、欧文字と片仮名文字の組み合わせからなる構成自体からみて、視覚上、「ＤＰ」と「アシスト」の文字部分が分離して看取されるものであり、かつ、これを常に一体のものとして称呼・観念しなければならない特段の事情も見出せないものである。
　そして、引用商標の指定商品に係る業界において、それぞれ自己の業務に係る商品を生産・管理し又は流通過程に置く場合、商品管理又は取引の便宜性等の事情から、アルファベットの１文字ないし２文字を当該特定の商品の品番、型式又は規格等を表示するための記号、符号表示として、取引上、類型的に随時、採択・使用されているのが実情である。
　そうすると、引用商標に接する取引者、需要者は、前半の「ＤＰ」の文字部分を、記号、符号の一類型として理解し、自他商品の識別標識としては認識し得ないというのが相当であるから、後半の「手伝う、アシスト」の意味を有する親しまれた外来語である「アシスト」の文字部分を自他商品の識別標識としての機能を果たす部分であると把握し、これより生ずる「アシスト」（手伝う、アシスト）の称呼・観念をもって取引に資する場合も決して少なくないものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれから生ずる「アシスト」の称呼及び「手伝う、アシスト」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６９１７４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として平成１２年６月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『山崎謹製』の文字を篆書体で書してなるものであるが、その構成中の『山崎』の文字はありふれた氏として知られるものであり、一方、『謹製』の文字は菓子などの分野では『つつしんで心をこめて作ったこと』を謳う商品の品質の誇称表示として広く一般に使用されていることからすると、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に『ありふれた氏＋商品の誇称表示』としての認識するに止まり、何人かの業務に係る商品であると認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中「山崎」の文字はありふれた氏として認識されるものであり、「謹製」の文字は、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等の誇称表示として広く一般に使用されているとみるのが相当である。
　しかして、請求人の主張、当審において提出された販売実績及び各添付書類によれば、請求人は、別掲に表示した構成、態様よりなる商標をその指定商品に永年使用した結果、取引者・需要者が請求人の取り扱いに係る商品であることを認識するに至ったものと認め得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であると認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９５０２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジャッキ駆動システム」の文字を横書きしてなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１１年１０月１９日に登録出願、その後、指定役務については、同１３年４月２日付け手続補正書により、「ジャッキによるカッタ駆動式のシールド機によるトンネルの掘削工法」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ジャッキ駆動システム』の文字を普通に用いられる方法で表してなるが、本願指定役務との関係においては『ジャッキを駆動して行う方式の工事』であることを容易に認識させるものだから、これをその指定役務中、前記意味合いの工事等に使用するときは、単にその役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ジャッキ駆動システム」の文字を書してなるところ、構成中「ジャッキ」は「重量物をわずかなスペースで押し上げるためのポータブルな装置」を、「駆動」は「動力を与えて動かすこと」を、「システム」は「系統、仕組み」を意味する語であることはよく知られており、これらを組み合わせた「ジャッキ駆動システム」の文字全体より「ジャッキで駆動する仕組み」程度の意味合いを容易に理解させるものと認められる。
　そうすると、本願商標を補正後の指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該役務に使用するシールド機の仕組みを端的に表したものと理解、把握するにとどまり、自他役務の識別標識として認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願指定役務を上記１のとおり補正しているが、「ジャッキによるカッタ駆動式のシールド機によるトンネルの掘削工事」を指定したものとみなして、上記のとおり判断した。
　また、請求人は、本願商標が広く知られている旨主張しているが、該主張を裏付ける証左を見出せないものであるから、この主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８７３６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の第９類、第１６類、第３８類及び第４１類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年９月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、平成１２年１１月２９日付け手続補正書をもって、第９類「録音済みの磁気カード・磁気シート・磁気テープ及びコンパクトディスク，その他のレコード，テレビシリーズ及びテレビ番組用に制作された映画及びその他の映画を録画したビデオディスク・ビデオテープ・レーザーディスク及びＤＶＤ，電子計算機（中央処理装置及びコンピュータ用ゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・磁気カード・ＣＤ−ＲＯＭ・光ディスク及びその他の記憶媒体・コンピュータゲーム用仕様書及びその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・磁気カード・ＣＤ−ＲＯＭ・光ディスクその他の記憶媒体，家庭用テレビゲームおもちゃ用仕様書，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，業務用テレビゲーム機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・磁気カード・ＣＤ−ＲＯＭ・光ディスクその他の記憶媒体，その他の業務用テレビゲーム機，その他の遊園地用機械器具」、第１６類「定期刊行物，書籍，新聞，雑誌，カタログ，パンフレット，小冊子，ポスター，カレンダー，テレビゲーム用のプログラムの仕様マニュアル，その他の印刷物，鉛筆，サインペン，フェルトペン，ボールペン，万年筆，その他の筆記用具，絵筆，便せん，ノートブック，グリーティングカード，その他の文房具類，転写紙，写真，写真立て，紙製の小立像，紙類，遊戯用カード」、第３８類「テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，報道をする者に対するニュースの供給」及び第４１類「アニメーション映画その他の映画の上映・制作又は配給，テレビシリーズ及びテレビ番組用アニメーション映画その他の映画の制作，演芸・演劇又は音楽番組の制作，その他の放送番組の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，娯楽施設の提供，音響用又は映像用のスタジオの提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第５２６２１３号商標は、「ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ」の欧文字を書してなり、昭和３２年８月１２日登録出願、第６５類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和３３年８月２９日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１６８２９８１号商標は、円内に図案化された鳥の図形を配し、その上下に「Ｐａｒａｍｏｕｎｔ」及び「Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ Ｇｏｌｆ」の欧文字を書してなり、昭和５５年８月１日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和５９年５月２９日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１７０９９６２号商標は、「ＰＡＲＡ−ＭＯＵＮＴ」の欧文字を書してなり、昭和５５年５月２３日登録出願、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品、ただし美容院用椅子およびその類似商品を除く但し農業用機械器具、芝刈機、これらの部品および附属品は除く」を指定商品として、昭和５９年８月２８日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１７１５９９０号商標は、ややレタリングされた「ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ」の欧文字を書してなり、昭和５５年１１月７日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和５９年９月２６日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４０４４６９３号商標は、「パラマウント・チャレンジ・カヌー」の文字を書してなり、平成７年１１月２日登録出願、第４１類「カヌー競技会の企画・運営又は開催，技芸・スポーツ又は知識の教授，運動施設の提供，娯楽施設の提供」を指定役務として、平成９年８月１５日に設定登録されたものである。（これらを一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒塗りの半円形の外側を２２個の星印で囲み、その内側には白抜きで山の図形と、その山の上部に「Ｐａｒａｍｏｕｎｔ」の文字とを白抜きで表してなるところ、該文字部分と図形とが、常に一体不可分のものとして把握しなければならない格別の事情もみいだせないものであり、該文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものとみるのが相当であるから、該文字部分に相応して「パラマウント」の称呼及び「最高の」等の観念を生じるものと認められる。
　他方、引用商標は、それぞれの構成態様に相応して「パラマウント」の称呼をも生ずるものといえる。してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において相違するところがあるとしても、「パラマウント」の称呼及び「最高の」の観念を同じくする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務とは同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４項第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９５２２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｘＳＰ」の文字を標準文字で書してなり、第３８類「電子計算機端末による通信，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，回線リセール」を指定役務として、平成１１年１０月２１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ｘＳＰ』の欧文字を普通に用いられる方法で表してなるが、その文字は本願指定役務との関係からして、インターネット・サービス・プロバイダー（ＩＳＰ）、アプリケーション・サービス・プロバイダー（ＡＳＰ）、コンテンツ・サービス・プロバイダー（ＣＳＰ）等のインターネットを通じたサービス提供業者を総称する語として使用されているものであるから、これをその指定役務に使用しても、単に『インターネット・サービス・プロバイダー（ＩＳＰ）、アプリケーション・サービス・プロバイダー（ＡＳＰ）、コンテンツ・サービス・プロバイダー（ＣＳＰ）等のインターネットを通じたサービス提供業者が提供する役務であること』、つまり、その役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ｘＳＰ」の文字よりなるが、本願指定役務の業界においては、インターネットの普及に伴い、ＡＳＰ、ＩＳＰ、ＣＳＰ、ＮＳＰ等と略称されるインターネット関連の各種サービスプロバイダーが存在し、これらの総称として、「ｘＳＰ」の文字が使用されている実状がある。
　なお、この点について、請求人は、「ｘＳＰ」が上記意味合いを表す文字として使用されている事実はない旨主張しているが、該文字が一般的に使用されていることは、以下の新聞記事、インターネット情報等からも窺い知ることができる。
（ア）２０００年６月１日付　日刊工業新聞１２頁
　「ＣＴＣ（伊藤忠テクノサイエンス）とオリックス・レンテック（東京都品川区、佐々木俊二社長）は３１日、インターネット・データ・センター（ｉＤＣ）や各種インターネット・サービスを行うｘＳＰ事業のスタートアップ企業を支援する・・・」
（イ）２０００年７月１９日付　日刊工業新聞
　「ＮＴＴデータは首都圏や関西など約１０カ所にデータセンターを新設する計画を明らかにした。・・・同社は東京・大手町のセンターを中心にデータセンター事業を進めてきたが、各種のサービス・プロバイダー（ｘＳＰ）事業の拡大で今後もＩＤＣの需要が拡大すると判断。」
（ウ）２００１年７月１６日付　日刊工業新聞
　「日立製作所は、インターネットデータセンター（ＩＤＣ）や各種のサービスプロバイダー（ｘＳＰ）向けのプラットフォームソリューション『ウェブファームプラザ』に、『システム性能予想サービス』を追加した。またＩＤＣやｘＳＰが提供するサービスの・・・」
（エ）２００２年３月６日付　日刊工業新聞
　「コンパックコンピュータは、アプリケーション・サービス・プロバイダー（ＡＳＰ）やデータセンターなど各種サービスプロバイダー（ｘＳＰ）を評価し、サービス内容の質が高いと認められる企業を認証するサービスを始めた。・・・乱立するｘＳＰに”お墨付き”を与えることで、一般ユーザーはサービス会社の選択が容易になる。またｘＳＰ側でも社外の第３者による認定で品質への意識づけが高まるとしている。」
（オ）http://journal.fujitsu.com/254/word.html
　「ｘＳＰ」の用語解説として「x Service Providerの略。ASP(Application Service Provider)などのサービス・プロバイダの総称。」とある。
（カ）http://www.u-netsurf.ne.jp/nkr-mm/unisys2/x2_p1.html
　「ｘＳＰが変える２１世紀の企業経営」の表題で「インターネット上の企業活動を支援するために、必要とされる各種サービスを提供する業種が誕生しています。それぞれは専門的な機能を提供し、異なる役割を果たす。それらを総称して、ｘＳＰと呼びます。」「さて、ｘＳＰは、その名称のとおり、ｘの部分にいくつものワードが入る。これはＡＳＰに代表されるように、集中管理されたサービスを複数の企業が、サービスを購入する形態で利用する事業の総称であり、その範囲が急拡大しており、また、それらを受け持つ事業会社の数も増えている。」との記事
（キ）「現代用語の基礎知識」（株式会社自由国民社２００１年１月１日発行）（１２６３頁）
　「ＸＳＰ」の項目名下に「ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ），ＩＳＰ，ＮＳＰ（ネットワーク・サービス・プロバイダ），ＷＳＰ（ホールセール・サービス・プロバイダ），ＦＳＰ（フルサービス・プロバイダ）」の紹介記事が掲載されている。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、単に「インターネットの各種サービスプロバイダーの総称を意味する文字」と理解するに止まり、当該役務が「各種サービスプロバイダーによって提供される役務である」ことを認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
　してみると、本願商標は、役務の質（提供者等）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０７９６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパードッグスコンペティション」の文字を横書きしてなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１１年１１月２５日に登録出願、その後、指定役務については、同１３年１月１７日付け手続補正書により、「犬の競技会の企画・運営又は開催」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係において、『優れた犬の競技会』等の意味合いを認識する『スーパードッグスコンペティション』の文字を書してなるところ、これを、その指定役務中の前記文字に照応する役務、例えば『犬の競技会の企画・運営又は開催』に使用したときは、単に役務の内容（質）を表示するにすぎず自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
（１）「スーパードッグ」について
　「スーパー」は、「超、一流」などの意味を表す接頭語として、「ドッグ」は「犬」を意味する外来語としてそれぞれ知られており、これらを結合した「スーパードッグ」は、「優れた犬」「一芸に秀でた犬」「凄い犬」といった程度の意味合いを表すものとして理解、認識されるとみるのが相当である。
　そして、上記の意味合いで「スーパードッグ」の語が一般的に使用されていることは、以下の新聞記事等における記載より窺い知ることができる。
（ア）２０００年１１月５日付け日刊スポーツ新聞（２７頁）
　「スーパードッグカーニバル２０００　きょう最終日　林愛鈴がハイスピード制す」の表題の下「今年で２回目を迎えた日本最大の犬の祭典『スーパードッグカーニバル２０００』（日刊スポーツ新聞社主催）は４日、２日目を迎え西武ドームなどに１万５０００人の愛犬家らが詰め掛けた。」の記事
（イ）２００１年４月２９日付け読売新聞（東京朝刊３１頁）
　「フリスビードッグやファッションショーなど、一芸に秀でた犬が集合する『スーパードッグフェスティバルイングランシップ』（県文化財団、静岡第一テレビなど主催）が三日から六日まで、静岡市池田のグランシップで開かれる。」の記事
（ウ）２００１年７月２３日付け毎日新聞（地方版／静岡２７頁）
　「私は動物が大好きなのに、大型犬を飼ったことがありません。いつか、大型犬をしつけてスーパードッグ大会などで優勝したいです。」の記事
（エ）２００３年３月１３日付け朝日新聞（北海道地方版３頁）
　「世界の犬が大集合　札幌でスーパードッグフェスティバル／北海道」の表題の下「『花畑牧場スーパードッグフェスティバル』が２８〜３０日、札幌メディアパーク・スピカ（中央区北１西８）で開催される。タレントで牧場を経営する田中義剛さんが企画。スーパードッグのパフォーマンスショーや、人気種、珍品種とのふれあいコーナーなどが楽しめる。」の記事
（２）「コンペティション」について
　従来、「競技会」等を意味する外来語としては、「コンクール」「コンテスト」等が一般的に採択、使用されてきたが、近年、同種の意味合いを表す外来語として「コンペティション」も頻繁に使用されていることは、以下の新聞記事等における記載より裏付けられるところである。
（ア）１９９６年３月２７日付け共同通信
　「インターネットを利用した世界初の国際グラフィックデザイン競技会『１９９６インターネット・グラフィック・デザイン・コンペティション』が今年、富士通や著名なグラフィックデザイナー、福田繁雄氏らの主催で開かれる。」の記事
（イ）１９９７年１月３０日付け毎日新聞（地方版／茨城）
　「江戸時代に建てられた出島村内の民家と板倉（倉庫）の解体復元を記録したビデオが、国連の協力団体である国際住宅・都市計画連合（ＩＦＨＰ）主催の『第１０回フィルム・ビデオコンペティション（競技会）』で入賞を果たした。
（ウ）２００１年７月３０日付け毎日新聞（地方版／福岡１２頁）
　「『白いかもめ』『白いソニック』の愛称で親しまれているＪＲ九州の８８５系特急電車と、熊本・大分地区で通勤通学用に使われている８１５系電車が、列車の国際デザイン競技会『ブルネル賞国際デザインコンペティション』で最優秀賞のブルネル賞を獲得した。」の記事
（エ）２００３年８月２２日付け読売新聞（大阪朝刊３０頁）
　「延べ約３万人が参加する国内最大のピアノ競技会『第２７回ピティナ・ピアノコンペティション』（全日本ピアノ指導者協会主催）で、・・・」の記事
（３）むすび
　以上の事実を総合すれば、「スーパードッグスコンペティション」の文字を書してなる本願商標を、補正後の指定役務「犬の競技会の企画・運営又は開催」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その指定役務との関係より、容易に「優れた犬の競技会」といった意味合いを理解するというのが相当であるから、単に役務の質（内容）等を表示したものであり、取引者、需要者をして、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１９８５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＮＳＴＡＲ」の欧文字よりなり、第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、１９９６年７月１５日にアメリカ合衆国においてした商標登録に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成８年１０月２３日に登録出願されたものである。その後、指定商品について、平成９年７月２日、同１１年４月５日付けの補正を経て、同１３年６月１１日付手続補正書により、最終的に「日焼け用器具」と補正されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３３２４１７号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成元年４月２５日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、同３年８月３０日設定登録、その後、同１３年６月１２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。同じく、登録第２４５２６１７号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成元年８月２８日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同４年９月３０日設定登録、その後、同１４年１０月８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである（以下、これらを「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＳＵＮＳＴＡＲ」の文字を書してなり、その構成文字に相応して、「サンスター」の称呼を生じるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲のとおりの「サンスター」の片仮名文字と「ＳＵＮＳＴＡＲ」の欧文字（モノグラム風の書体）を書してなるものであるから、その構成より、「サンスター」の称呼を生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「サンスター」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似する商品を包含している。　　
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、審判請求理由において、引用商標の譲渡交渉等を理由に審理の猶予を求めているが、相当期間が経過した現在に至るも、当該手続きが完了した事実もない。したがって、これ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５２５６１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トウセイゲン」の文字（標準文字）を書してなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年６月１１日に登録出願、その後、指定商品については、同１４年３月１９日付け及び当審における同年６月１８日付けの手続補正書をもって、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く），冷凍果実，冷凍野菜，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、糖制限の商品であることを認識させる『トウセイゲン』の文字を表してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質、効能、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「トウセイゲン」の片仮名文字よりなるところ、これが原審説示の如く「糖制限」の語を看取させる場合があるとしても、補正後の指定商品との関係において、該文字が商品の品質等を直接的、具体的に表示するものとして理解されるものとまでは認め難い。
　また、当審において調査したが、該文字が本願指定商品に関し、その商品の品質、効能、用途等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、一種の造語とみるのが相当であって、これを補正後の指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえるものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとしてその登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７６２２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＮ」の欧文字及び「レン」の片仮名文字を二段に横書きしてなるものであり、第１類「未加工合成樹脂，その他の原料プラスチック」及び第１７類「プラスチック基礎製品」を指定商品として、平成１１年８月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３５２３５４号商標は、別掲とおりの構成よりなり、平成７年３月２８日登録出願、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），原料プラスチック，肥料」を指定商品として同９年１０月１７日に設定登録されたものである。同じく登録第４０８４７８１号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年３月２８日登録出願、第１７類「プラスチック基礎製品」を指定商品として、同９年１１月２１日に設定登録されたものである。（以下まとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＲＥＮ」の欧文字と「レン」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなるものであるから、該文字に相応して「レン」の称呼を生ずる特定の観念を想起させない造語よりなるものであると認められる。
　これに対して、引用商標は、別掲のとおり、図形と筆記体で書された「ｌｅｎ」とを組み合わせた構成よりなるものであるところ、該図形部分と欧文字「ｎ」の一部とが結合されて表わされているとしても、図形部分と文字部分とは、一体のものとして把握しなければならないほど観念上の結びつきは強いものではなく、また、該図形部分は、特定の称呼、観念を生じないものであるから、引用商標に接する取引者、需要者は、読みやすい「ｌｅｎ」の欧文字部分に着目し、該文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが取引の経験則上相当である。
　してみると、引用商標は、その構成中の「ｌｅｎ」の欧文字部分より「レン」の称呼を生ずるものであり、該文字は、特定の観念を想起させない造語よりなるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「レン」の称呼を同じくする類似の商標というべきものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違するものであり、観念においては比較することができないとしても、称呼を同一にする類似の商標であって、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９８１５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、１９９９年４月２６日ドイツ国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１１年１０月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、型式等を表示するための記号、符号として、取引上、類型的に使用されているローマ文字二文字『ＵＳ』と、数字『４０』を、『ＵＳ４０』と一連に書してなるものですから、きわめて簡単でありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、欧文字２文字の「ＵＳ」に数字の「４０」を組み合わせた「ＵＳ４０」の文字よりなるところ、その構成態様は一様に太めのレタリングを施してなるものの、未だ普通に用いられる方法の域を脱しない程度の態様で表されているものであり、しかも、構成全体をもって格別の意味合いを有するものとして取引者、需要者に理解、認識されるとみるべき特別の事情も見出し得ないものであるから、本願商標は、常に一体不可分のものとして把握されるものとは認められないものである。
　ところで、各種産業分野に携わる事業者はそれぞれに自己の製造、販売に係る各製品について、その製品管理又は取引上の便宜性から、欧文字の１文字ないし２文字よりなる標章又はこれらの文字に数字を組み合わせた標章、さらには、これらの両者をハイフンで結合した標章等を当該商品の規格、型式又は品番を表示するための記号、符号として、取引上普通に採択・使用しているものと認められる。
　そして以上のことは、例えば、インターネットのホームページにおいて、欧文字２文字の「ＵＳ」又は数字「４０」が品番として、「ＵＳ−１０１Ｗ」（http://www.bonoru.com/uni2.htm）、「ＵＳ−１０」（http://www.jin.ne.jp/nbu/acc2.htm）、「ＵＳ−００７」（http://www.sagyofuku.com/wjityodo/kakudai/US-007.htm）、「ＢＫ４０」（http://www.yakyugoods.com/accessories/stocking/stocking.html）及び「ＥＣ４０」（http://www.warabe.co.jp/ecomogcotonn.html）のように、それぞれ記載されていることからも十分に裏付けられるところである。
　そうすると、普通に用いられる欧文字の２文字と数字２字とを表示してなる本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、取引者、需要者は、前記事情よりして、これは単に前記の如き使途に用いられる極めて簡単、かつ、ありふれた記号、符号と認識し把握するに止まり、商品の出所を識別するための標識とは認識し得ないものといわなければならない。また、前記の如く認識される本願商標は、指定商品に関する商品を取り扱う事業者であれば、類型的に随時採択し使用され得るものであり、流通過程又は取引過程に置く場合に必要な表示であって何人も使用をする必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものといえるから、商標の本質的機能（自他商品の識別標識としての機能）及び 商標保護の法目的（商標を使用する者の業務上の信用の保護）に照らし、これを登録商標として一私人の独占に委ねることは必ずしも適切でないと認められる。
　請求人は、本願商標の構成文字について、「一体化した４つの記号の組み合わせにより構成されている」、また、これは「本出願人の代表取締役社長の名前の『Ｕｗｅ　Ｓａｓｓｅ』の頭文字に由来され、『ＵＳ４０』は完全な造語である」と主張しているが、商標の自他商品の識別別標識としての機能は、商標の採用の意図とは関係がなく、取引者、需要者が指定商品との関係でどのように認識し、取引に資されるかの観点から考察されるべきのものであると解されるところ、本願商標は前記のように商品の規格、型式又は品番を表示するための記号、符号として理解され、商品の出所を識別するための標識とは認識し得ないものと判断されるものである。
　また、請求人は、「本願商標と同一又は類似の商標は、外国においても登録されている。さらに、類似の商標を他類に出願し登録になっている」旨主張するが、本願商標と他類で登録されている商標とは、その全体構成が異なり、同列には論じられず、また、諸外国で登録されている事例をもって、本願商標が我が国の法制おいて登録されるべき証左とすることはできないから、請求人の主張はいずれも採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８４１２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＡＲＵＭ　ＡＲＭＯＲＩＣＵＭ」の欧文字を標準文字とし、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド，医療用の健康及び食餌製品，病人向け健康食品」及び第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜および加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく，魚類の凍結乾燥粉末を主材料とする粒状の加工食料品，魚類、甲殻綱類又は軟体動物類、又はこれら魚類，甲殻綱類又は軟体動物類の内蔵からなる食品」を指定商品として、同１１年９月２０日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１４年３月１１日付け手続補正書により、第５類「ガルムの有効成分を主成分とする医療用食餌療法用食品，ガルムの有効成分を主成分とする薬剤」及び第２９類「ガルムの有効成分を主成分とする粉末状・顆粒状・錠剤状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６１７４２４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ガラム」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５５年１２月９日登録出願、第３１類「調味料、香辛料」を指定商品として、同５８年９月２９日に設定登録されたものであるが、平成６年５月３０日及び同１５年６月２４日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく登録第４０９８１０８号商標（以下「引用Ｂ商標」）は、「ガラム」の片仮名文字と「ＧＡＲＡＭ」の欧文字を二段に書してなり、平成８年４月１８日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」を指定商品として、同９年１２月２６日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４４６１８０５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ガラム」の片仮名文字と「ＧＡＲＡＭ」の欧文字を二段に書してなり、平成１１年８月６日登録出願、第２９類「魚介類の抽出エキスを主成分とする錠剤又はゼリー状の加工食品，食用魚粉，その他の加工水産物，肉製品，食用油脂，食用たんぱく」を指定商品として、同１３年３月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１） 本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標との類否について
　本願の指定商品について、前記１のとおり補正された結果、上記引用商標の指定商品と同一及び類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったものであるから、本願商標は、商標の類否を検討するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
（２）本願商標と引用Ｃ商標との類否について
　本願商標は、「ＧＡＲＵＭ　ＡＲＭＯＲＩＣＵＭ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、その構成文字中「ＧＡＲＵＭ」（ガルム）の語は、「古代ローマにおいて、魚の塩漬けを濃縮して発酵させた醤（ひしお）」表す語であり、指定商品との関係では、単に商品の品質を表示するにすぎないものであるから、自他商品の識別力を有する部分は「ＡＲＭＯＲＩＣＵＭ」の文字部分にあるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字を全体を称呼した場合の「ガラムアーモリカム」の称呼のほか、「ＡＲＭＯＲＩＣＵＭ」の文字部分より、単に「アーモリカム」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「ガラム」の称呼が生じるものとし、そのうえで、本願商標と引用Ｃ商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
（３） むすび
　以上のとおりであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶をすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３８３０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第９類「電子計算機用中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープその他の周辺機器」及び第３７類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の処理又は保守」を指定商品及び指定役務として、平成１０年５月８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、平成１１年１２月２４日付けの手続補正書をもって、第９類「電子計算機用中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープその他の周辺機器」に減縮補正されたものである。
　
２　原審における引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第４１０７６８１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成７年６月１２日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１０年１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲（１）のとおり、大きく書された「ＴＨＥ」の文字中の「Ｈ」の文字に懸かるように円を細線で描き、その円周に沿って「ＳＥＲＩＥＳ」の文字を配してなるものであって、全体がまとまりよく一体的に表されたものであるのに加え、その構成中の「ＳＥＲＩＥＳ」の文字は、本願商標及び引用商標の指定商品の分野においては、機器やコンピュータプログラムのソフト等が連続性を有するないしは同一系列の「一連のシリーズもの」を表すために一般に使用されている語であり、それ自体としては自他商品の識別力がないか又は極めて弱いものであることからすれば、この「ＳＥＲＩＥＳ」の文字部分のみを抽出して自他商品の識別標識たる要部として単に「シリーズ」と称呼されることはないとみるのが相当である。敢えて本願商標から称呼が生ずるとすれば、全体として「ザシリーズ」の称呼を生ずるというべきである。
　同様に、引用商標も、その構成中の「ＳＥＲＩＥＳ」の文字部分のみを抽出して単に「シリーズ」と称呼されるようなことはなく、全体の構成をもって自他商品の識別標識としての機能を果たすものとみるのが相当であり、敢えて称呼が生ずるとすれば、図形部分を「Ｘ」の文字を図案化したものとみて、全体として「エックスシリーズ」の如き称呼が生ずるというべきである。
　しかして、この「ザシリーズ」の称呼と「エックスシリーズ」の称呼にしても、「ザ」と「エックス」の音の差異により、両者は明瞭に区別できるものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有しており、また、両者は全体として既成の観念を有するものとして親しまれているものともいえないから、観念上比較すべくもない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれからみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。