【事件の表示】
　特願２００２−１３４８４６「電流検出回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２１日出願公開、特開２００３−３３３８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成１４年５月１０日を出願日とする出願であって、平成１９年５月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成１９年４月５日付の手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「ブリッジ接続された四個の整流素子と一つのコンデンサからなり、インダクタを介して単相交流電源に接続され負荷に直流電力を供給する全波整流回路と、前記整流素子のうち、入力端子が前記コンデンサに接続されている二つの整流素子にそれぞれ並列に接続された二つのスイッチ素子とを備えた電力変換装置において、
前記スイッチ素子はＭＯＳＦＥＴであり、前記スイッチ素子との並列回路に備えた整流素子を、前記ＭＯＳＦＥＴのボディーダイオードが代用しており、前記スイッチ素子と整流素子の並列回路に直列にそれぞれ第一の抵抗と第二の抵抗を挿入し、前記第一の抵抗の電圧を半波整流する第一の半波整流回路と、前記第二の抵抗の電圧を半波整流する第二の半波整流回路と、前記第一の半波整流回路と第二の半波整流回路の出力を加算する加算回路とを備えたことを特徴とする電流検出回路。」
　なお、上記補正された明細書の請求項１には、「二つスイッチ素子」なる記載があるが、これは「二つのスイッチ素子」の誤記と認められるため、本願発明を上記のように認定した。
　
３．引用発明の認定
（３−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２０５５４２公報（以下「引用文献１」という。）には、「直流コンバータ装置」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】  第１及び第２のスイッチング素子と第１及び第２の整流素子とを橋絡接続して成るブリッジ回路と、該ブリッジ回路の一方の対角の各々の接続点間に接続された平滑コンデンサと、前記ブリッジ回路の他方の対角の各々の接続点間にリアクトルを介して接続された交流電源とを備え、前記第１及び第２のスイッチング素子をオン・オフ動作させることにより前記平滑コンデンサの両端から直流出力を発生する直流コンバータ装置において、
前記第１のスイッチング素子の制御端子に第１の駆動信号を付与して前記第１のスイッチング素子をオン・オフ制御する第１の制御回路と、前記第２のスイッチング素子の制御端子に第２の駆動信号を付与して前記第２のスイッチング素子をオン・オフ制御する第２の制御回路とを備え、前記交流電源の電圧の一方の半周期では前記第１の制御回路が動作され、前記交流電源の電圧の他方の半周期では前記第２の制御回路が動作されることを特徴とする直流コンバータ装置。」
　
・「【００１２】
【実施例】以下、本発明による直流コンバータ装置の一実施例を図１〜図４に基づいて説明する。但し、これらの図面では図１０〜図１２に示す箇所と実質的に同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。本実施例の直流コンバータ装置は、図１に示すように、第１のＭＯＳ-ＦＥＴ１３のゲート端子に第１の駆動信号ＶG1を付与して第１のＭＯＳ-ＦＥＴ１３をオン・オフ制御する第１の制御回路１５と、第２のＭＯＳ-ＦＥＴ１６のゲート端子に第２の駆動信号ＶG2を付与して第２のＭＯＳ-ＦＥＴ１６をオン・オフ制御する第２の制御回路１８とを備えている。また、第１のＭＯＳ-ＦＥＴ１３に流れる電流をその電流に対応する電圧として検出する第１の電流検出用抵抗１４が第１のＭＯＳ-ＦＥＴ１３と直列に接続され、第２のＭＯＳ-ＦＥＴ１６に流れる電流をその電流に対応する電圧として検出する第２の電流検出用抵抗１７が第２のＭＯＳ-ＦＥＴ１６と直列に接続されている。この実施例では、第１のＭＯＳ-ＦＥＴ１３と第１の電流検出用抵抗１４と第１の制御回路１５とを一体化して第１の制御ブロック４を形成し、第２のＭＯＳ-ＦＥＴ１６と第２の電流検出用抵抗１７と第２の制御回路１８とを一体化して第２の制御ブロック５を形成する。ここで、４８、４９は端子を示す。出力端子１１、１２間には、直流出力電圧ＶOUTを検出してその検出出力を第１及び第２の出力電圧検出用フォトカプラ４２、４３を介して第１及び第２の制御回路１５、１８に付与する出力電圧検出回路９が接続されている。入力端子１、２間には、交流入力電圧ＶINの極性を検出して交流入力電圧ＶINの半周期毎に第１及び第２の極性検出用フォトカプラ７６、７７を交互に駆動することにより、第１及び第２の制御回路１５、１８の動作を交互に停止させて第１及び第２の制御ブロック４、５を交互に停止状態にする入力電圧極性検出回路２６が接続されている。その他の主回路の構成は、図１０の回路と略同一である。」
　
・「【００２０】また、図６に示す直流コンバータ装置は、図１に示す第１の制御ブロック４及び第３のダイオード１９の並列回路と第２のダイオード８との接続位置を入れ替えたものである。図６に示す回路の動作は、第２及び第３のダイオード８、１９に流れる電流が互いに入れ替わる以外は図１の回路と略同様である。更に、図６に示す第３及び第４のダイオード１９、２０は図７に示すように省略してもよい。この場合も図５の回路の場合と同様に、図６における第３及び第４のダイオード１９、２０に流れる電流がそれぞれ第１及び第２のＭＯＳ-ＦＥＴ１３、１６内の寄生ダイオードに流れることになる。したがって、図７に示す直流コンバータ装置の動作は図６に示す直流コンバータ装置の動作と略同様である。」
　
・【図７】には、リアクトル６を介して単相の交流電源０に接続され負荷に直流電力を供給する全波整流回路が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には図７の実施例に対応するものとして次の発明が記載されていると認めることができる。
「橋絡接続された第１のダイオード７、第２のダイオード８、第１のＭＯＳ−ＦＥＴ１３内の寄生ダイオード及び第２のＭＯＳ−ＦＥＴ１６内の寄生ダイオードと一つの平滑コンデンサ１０からなり、リアクトル６を介して単相の交流電源０に接続され負荷に直流電力を供給する全波整流回路と、前記ダイオードのうち、入力端子が前記平滑コンデンサ１０に接続されている二つの寄生ダイオードにそれぞれ並列に接続された二つのスイッチング素子とを備えた直流コンバータ装置において、
前記スイッチング素子はＭＯＳ−ＦＥＴ１６、１３であり、スイッチング素子との並列回路に備えたダイオードを、ＭＯＳ−ＦＥＴ１６、１３の寄生ダイオードが代用しており、スイッチング素子と前記寄生ダイオードの並列回路に直列にそれぞれ第２の電流検出抵抗１７と第１の電流検出抵抗１４を挿入した第２、第１の制御ブロック５、４。」（以下「引用発明」という。）
　
（３−２）同様に拒絶の理由に引用された特開２００１−２８６１４９号公報（以下「引用文献２」という。）には、「単相コンバータ回路」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】  ４つの整流手段を接続したブリッジ回路と、
前記ブリッジ回路と負側の出力端子との間に設けられた抵抗手段と、
前記抵抗手段および前記抵抗手段が接続された側の一方の整流手段に並列に接続された第１のスイッチング手段と、
前記抵抗手段および前記抵抗手段が接続された側の他方の整流手段に並列に接続された第２のスイッチング手段と、
前記抵抗手段により電流検出を行って前記スイッチング手段を制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする単相コンバータ回路。」
　
・「【００３０】また、交流電源電圧が負で半導体スイッチング素子５ａ，５ｂがオフのとき、ノイズフィルター２の交流電源Ｓラインからダイオード４ｂ，平滑コンデンサ７，電流検出用シャント抵抗６，ダイオード４ｃおよびリアクトル３を経てノイズフィルター２の交流電源Ｒラインに至るループを電流が流れ、平滑コンデンサ７が充電される。このとき、リアクトル３に蓄えられたエネルギーが平滑コンデンサ７側に出力され、直流出力電圧の昇圧が行われる。この動作が繰り返され、平均電流が正弦波となり、力率改善，高調波抑制が行われる。また、どの電流ループにおいても電流検出用シャント抵抗６に電流が流れることとなるため、実電流に応じた電圧降下が電流検出用シャント抵抗６で発生する。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「橋絡接続された第１のダイオード、第２のダイオード、第１のＭＯＳ−ＦＥＴ内の寄生ダイオード及び第２のＭＯＳ−ＦＥＴ内の寄生ダイオード」は本願発明の「ブリッジ接続された四個の整流素子」に相当し、以下同様に、「平滑コンデンサ」は「コンデンサ」に、「リアクトル」は「インダクタ」に、「単相の交流電源」は「単相交流電源」に、「スイッチング素子」は「スイッチ素子」に、「直流コンバータ装置」は「電力変換装置」に、「ＭＯＳ−ＦＥＴ」は「ＭＯＳＦＥＴ」に、「寄生ダイオード」は「ボディーダイオード」に、「第２の電流検出抵抗」は「第一の抵抗」に、「第１の電流検出抵抗」は「第二の抵抗」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明の「第２、第１の制御ブロック」にそれぞれ挿入されている「第２、第１の電流検出用抵抗」は、電流検出をしていると認められるから、引用発明の「第２、第１の制御ブロック」と本願発明の「電流検出回路」は「電流検出用の回路」の概念で共通している。
　すると、本願発明と引用発明は次の点で一致する。
「ブリッジ接続された四個の整流素子と一つのコンデンサからなり、インダクタを介して単相交流電源に接続され負荷に直流電力を供給する全波整流回路と、前記整流素子のうち、入力端子が前記コンデンサに接続されている二つの整流素子にそれぞれ並列に接続された二つのスイッチ素子とを備えた電力変換装置において、
前記スイッチ素子はＭＯＳＦＥＴであり、前記スイッチ素子との並列回路に備えた整流素子を、前記ＭＯＳＦＥＴのボディーダイオードが代用しており、前記スイッチ素子と整流素子の並列回路に直列にそれぞれ第一の抵抗と第二の抵抗を挿入した電流検出用の回路。」
　
　一方で、本願発明と引用発明は次の相違点で相違する。
　
＜相違点＞
　電流検出用の回路に関し、本願発明においては、「第一の抵抗の電圧を半波整流する第一の半波整流回路と、第二の抵抗の電圧を半波整流する第二の半波整流回路と、前記第一の半波整流回路と第二の半波整流回路の出力を加算する加算回路とを備えた」「電流検出回路」であるのに対し、引用発明においては、かかる第一及び第二の半波整流回路並びに加算回路を備えていない「第２、第１の制御ブロック」である点。
　
５．相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　ブリッジ接続された四個の整流素子と二つのスイッチ素子を含む電力変換装置のスイッチ素子を駆動する制御回路用の電流検出回路の技術分野において、複数の回路に流れる電流を加算して検出することは、引用文献２の【００３０】「どの電流ループにおいても電流検出用シャント抵抗６に電流が流れることとなるため、実電流に応じた電圧降下が電流検出用シャント抵抗６で発生する。」の記載に示されるように周知の技術である。そして、スイッチ素子を含む電力変換装置において、スイッチ素子を駆動する制御のための信号は、電力変換装置の使用条件等を考慮して当業者が通常の創作能力の範囲内で適宜選択し得るものと認められるから、引用発明に上記周知の技術を適用し、第１の電流検出抵抗（第二の抵抗）及び第２の電流検出抵抗（第一の抵抗）に流れる電流を加算して検出した値をスイッチ素子を駆動する制御のために用いることは当業者にとり格別のことではないと認められ、その具体化に際し、加算するための加算回路を引用発明に付加することは当然に考慮されるべき事項に過ぎない。しかも、電流を加算した際の電流同士の相殺を防ぐためにそれぞれの出力を半波整流回路で半波整流することは当業者にとり常套手段といえるから、引用発明に第２の電流検出抵抗（第一の抵抗）の電流を半波整流する第一の半波整流回路と、第１の電流検出抵抗（第二の抵抗）の電流を半波整流する第二の半波整流回路を付加することは、引用発明に上記周知の技術の適用して具体化する際に当業者が通常の創作能力の範囲内で適宜行い得ることと認められる。したがって、引用発明において、上記周知の技術を適用して上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成が奏する効果も、引用発明及び上記周知の技術から当業者が予測し得た範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。