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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の結像光学系と、前記複数の結像光学系が形成した光学像を光電変換する少なくとも一つの撮像素子とを有する撮像装置であって、
前記複数の結像光学系は、互いに異なる焦点距離を有する結像光学系を含み、
各結像光学系は、フォーカシングの際に移動するフォーカスレンズユニットと、フォーカシングのためには移動しない固定レンズユニットを有し、
複数のフォーカスレンズユニットを同じ移動量だけ移動させるフォーカス駆動手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記複数の結像光学系は、互いに等しい焦点距離を有する結像光学系を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数のフォーカスレンズユニットを一体で保持する保持手段を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記複数の結像光学系にそれぞれ対応する複数の画像は同一被写体に合焦した複数の異なる画角の画像を含み、
前記複数の異なる画角の画像を用いて解像度を補正する超解像処理手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の撮像装置
【請求項５】
前記複数の結像光学系にそれぞれ対応する複数の画像に基づいて被写体の距離情報を算出する距離情報算出手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記複数の結像光学系にそれぞれ対応する複数の画像に基づいて、該複数の画像とは画像特性の異なる合成画像を生成する画像合成手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記画像特性は、画像のダイナミックレンジ、解像度、ボケ量、画角、撮影された被写体の除去率のうち少なくともいずれか１つであることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記複数のフォーカスレンズユニットは、それぞれの光軸に垂直な方向に隣接し、
前記複数のフォーカスレンズユニットは、隣接し且つ互いに異なる焦点距離を有する結像光学系のフォーカスレンズユニットが有するフォーカスレンズは互いに異なる面形状を有することを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記複数のフォーカスレンズユニットは、それぞれの光軸に垂直な方向に隣接する少なくとも一つのフォーカスレンズが同一の材料で構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記フォーカス駆動手段は、前記各結像光学系のフォーカスレンズユニットを同じ移動量だけ移動させることを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記複数のフォーカスレンズユニットは、それぞれの光軸に垂直な方向に隣接する少なくとも一つのフォーカスレンズが一体成型されていることを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
複数の結像光学系を有し、撮像装置本体に着脱可能に装着されるレンズ装置であって、前記撮像装置本体は、前記複数の結像光学系が形成した光学像を光電変換する少なくとも一つの撮像素子を有し、
前記複数の結像光学系は、互いに異なる焦点距離を有する結像光学系を含み、
各結像光学系は、フォーカシングの際に移動するフォーカスレンズユニットと、フォーカシングのためには移動しない固定レンズユニットを有し、複数のフォーカスレンズユニットを同じ移動量だけ移動させるフォーカス駆動手段を有することを特徴とするレンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置は、複数の結像光学系と、前記複数の結像光学系が形成した光学像を光電変換する少なくとも一つの撮像素子とを有する撮像装置であって、前記複数の結像光学系は、互いに異なる焦点距離を有する結像光学系を含み、各結像光学系は、フォーカシングの際に移動するフォーカスレンズユニットと、フォーカシングのためには移動しない固定レンズユニットを有し、複数のフォーカスレンズユニットを同じ移動量だけ移動させるフォーカス駆動手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方面側の端部に第１端子を有する素子基板と、
該第１端子に接続され、当該第１端子から前記素子基板の外側に向けて引き出されたフレキシブル配線基板と、
前記素子基板と前記フレキシブル配線基板との間に設けられたモールド樹脂と、
前記素子基板を内側に収容するケースと、を有し、
前記フレキシブル配線基板は、前記ケースに設けられた第１開口部から引き出され、
前記ケースは、前記ケースの外側から前記モールド樹脂を視認可能な第２開口部が設けられていることを特徴とする電気光学モジュール。
【請求項２】
前記フレキシブル配線基板は、前記素子基板と前記第１開口部との間に曲げられた部分を含むように前記第１開口部から外側に引き出され、
前記モールド樹脂は、少なくとも、前記フレキシブル配線基板と前記素子基板の縁との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学モジュール。
【請求項３】
前記フレキシブル配線基板は、前記第１端子に接続した第２端子を第１面側に備え、
前記ケースは、
前記素子基板の側面から離間した位置で前記フレキシブル配線基板の前記第１面に接する第１保持部材と、
前記第１端子と前記第２端子との接続部分と前記第１保持部材が前記フレキシブル配線基板に接する部分との間で前記フレキシブル配線基板の前記第１面とは反対側の第２面側から前記フレキシブル配線基板に接する第２保持部材と、
を備えていることを特徴とする請求項２に記載の電気光学モジュール。
【請求項４】
前記第１保持部材は、前記フレキシブル配線基板の前記第１面に対向する第１板状部と、該第１板状部から前記フレキシブル配線基板に向けて突出して前記フレキシブル配線基板の前記第１面に接する第１凸部と、を備え、
前記第２保持部材は、前記フレキシブル配線基板の前記第２面に対向する第２板状部と、該第２板状部から前記フレキシブル配線基板に向けて突出して前記フレキシブル配線基板に接する第２凸部と、を備えていることを特徴とする請求項３に記載の電気光学モジュール。
【請求項５】
前記第２開口部は、前記フレキシブル配線基板が引き出される方向と直交する当該フレキシブル配線基板の幅方向に沿って連続して延在するスリット状開口部であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項６】
前記第２開口部は、前記フレキシブル配線基板が引き出される方向と直交する当該フレキシブル配線基板の幅方向に沿って直列する複数の開口部からなることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項７】
前記第１開口部と前記第２開口部とは、繋がっていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項８】
前記第１開口部と前記第２開口部とは、離間していることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項９】
前記第１端子と前記第２端子とが異方性導電材を介して電気的に接続していることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項１０】
前記電気光学パネルは、前記素子基板の前記一方面側に対向する対向基板を備え、
前記第１端子は、前記素子基板において前記対向基板から外側に突出した突出部に形成されていることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項１１】
電気光学モジュールの製造方法であって、
フレキシブル配線基板を素子基板に接続する基板接続工程と、
前記素子基板をケースの内側に収容するとともに、前記ケースの第１開口部から前記フレキシブル配線基板を前記ケースの外側に向けて引き出す収容工程と、
前記ケースの第２開口部から前記素子基板と前記フレキシブル配線基板との間にモールド樹脂を塗布する塗布工程と、
前記モールド樹脂を固化させる固化工程と、
を有することを特徴とする電気光学モジュールの製造方法。
【請求項１２】
前記収容工程では、前記フレキシブル配線基板を前記素子基板と前記第１開口部との間で曲がった状態となるように前記第１開口部から外側に引き出し、
前記塗布工程では、前記モールド樹脂を、少なくとも、前記フレキシブル配線基板と前記素子基板の縁との間に設けることを特徴とする請求項１１に記載の電気光学モジュールの製造方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の電気光学モジュールを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
前記電気光学モジュールに供給される光を出射する光源部と、
前記電気光学モジュールによって変調された光を投射する投射光学系と、
を有していることを特徴とする請求項１３に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から発せられたレーザ光を標本に照射し、該標本から戻る戻り光を集光する対物レンズと、
前記戻り光を受光して光電変換する受光素子を有する光検出器と、
前記対物レンズにより集光された前記戻り光を前記光検出器の前記受光素子に入射させる入射光学系と、
前記受光素子に入射する前記戻り光の入射位置を変更する入射位置変更部とを備えるレーザ顕微鏡。
【請求項２】
前記対物レンズにより集光された前記戻り光をスペクトル成分に分光する分光素子を備え、
前記入射位置変更部が、前記受光素子における前記戻り光の入射位置を前記スペクトル成分の分光方向に直交する方向に変更する請求項１に記載のレーザ顕微鏡。
【請求項３】
前記光検出器が、前記分光素子による前記スペクトル成分の分光方向に沿って配列された複数の前記受光素子を備える請求項２に記載のレーザ顕微鏡
【請求項４】
前記入射位置変更部が、前記分光素子により前記スペクトル成分に分光された戻り光の光路を、光路長が異なる２つの光路に切替える光路切替部として機能する請求項２または請求項３に記載のレーザ顕微鏡。
【請求項５】
前記入射位置変更部が、前記光源の起動時に前記受光素子における前記戻り光の入射位置を変更する請求項１から請求項４のいずれかに記載のレーザ顕微鏡。
【請求項６】
前記受光素子ごとの受光感度を測定する感度測定部と、
該感度測定部により測定された前記受光素子ごとの受光感度と前記複数の受光素子における前記戻り光の入射位置とを対応付けて記憶する記憶部と、
該記憶部により記憶されている前記受光素子ごとの受光感度と前記感度測定部により新たに測定された前記受光素子ごとの受光感度との差分を計測する計測部とを備え、
該計測部により計測された前記差分が所定の閾値よりも大きい場合に、前記入射位置変更部が前記複数の受光素子における前記戻り光の入射位置を変更し、前記記憶部が前記入射位置変更部により変更された前記複数の受光素子における前記戻り光の入射位置とその入射位置において前記感度測定部により測定された前記受光素子ごとの受光感度とを対応付けて記憶する請求項２から請求項４のいずれかに記載のレーザ顕微鏡。
【請求項７】
前記感度測定部が、前記対物レンズによる前記レーザ光の照射位置に配置した反射ミラーからの反射光を用いて、前記受光素子の受光感度を測定する請求項６に記載のレーザ顕微鏡。
【請求項８】
前記レーザ光の光路上に該レーザ光を折返す折返し部材を挿脱可能な切替機構を備える請求項６に記載のレーザ顕微鏡。
【請求項９】
前記切替機構が、前記レーザ光を前記対物レンズに入射させる光学素子と前記折返し部材とを前記レーザ光の光路に選択的に配置可能な請求項８に記載のレーザ顕微鏡。
【請求項１０】
前記光源から発せられた前記レーザ光を反射して前記標本上で走査させる走査部と、
該走査部と前記対物レンズとの間の前記レーザ光の光路から外れた位置に配置された、前記レーザ光を折返し可能な折返し部材とを備え、
前記走査部が、前記折返し部材に向けて前記レーザ光を反射可能な請求項６に記載のレーザ顕微鏡。
【請求項１１】
光源からレーザ光を発して標本に照射することにより該標本から戻る戻り光を光検出器の受光素子に入射させ、該受光素子により前記戻り光を受光して前記標本を観察するレーザ顕微鏡に使用される前記受光素子の受光感度延命方法であって、
前記受光素子の受光感度が劣化した場合に、前記受光素子における前記戻り光の入射位置を異なる位置に変更する受光感度延命方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、
広角端状態から望遠端状態へレンズ位置状態が変化する際に、前記第２レンズ群が光軸方向を像側へ移動し、前記第３レンズ群が光軸方向を物体側へ移動し、前記第４レンズ群が光軸方向に移動し、
被写体位置が変化した際に、前記第４レンズ群の移動により結像位置の変化を補正し、
以下の条件式（ａ）および（ｂ）を満たすズームレンズ。
条件式（ａ）：  ３．５＜｜Ｍ２／ｆ２｜＜５．０
条件式（ｂ）：  ０．２３＜｜Ｍ３／ｆ３｜＜０．３５
Ｍ２：  前記第２レンズ群の広角端状態と望遠端状態とにおける光軸上の位置差分
ｆ２：  前記第２レンズ群の焦点距離
Ｍ３：  前記第３レンズ群の広角端状態と望遠端状態とにおける光軸上の位置差分
ｆ３：  前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項２】
以下の条件式（ｃ）を満たす請求項１記載のズームレンズ。
条件式（ｃ）：  １１＜ｆ１／ｆｗ＜２１
ｆ１：  前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：  広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式（ｄ）を満たす請求項１または２記載のズームレンズ。
条件式（ｄ）：  １．４＜ｆ３／（ｆｗ・ｆｔ）1/2＜２．０
ｆ３：  前記第３レンズ群の焦点距離
ｆｔ：  望遠端状態におけるレンズ系全体の焦点距離
【請求項４】
以下の条件式（ｅ）を満たす請求項１から３のいずれかに記載のズームレンズ。
条件式（ｅ）：  １．６＜ｆ４／（ｆｗ・ｆｔ）1/2＜２．２
ｆ４：  前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項５】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に開口絞りを有する請求項１から４のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は、正の屈折力を有する前側部分レンズ群と、正の屈折力を有する後側部分レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、像ブレを補正する際には前記後側部分レンズ群を光軸に略垂直な方向にシフトさせる請求項１から５のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項７】
以下の条件式（ｆ）を満たす請求項６記載のズームレンズ。
条件式（ｆ）：  ０．１０＜ｆ３ｂ／ｆ３ａ＜０．２５
ｆ３ａ：  前記第３レンズ群の前側部分レンズ群の焦点距離
ｆ３ｂ：  前記第３レンズ群の後側部分レンズ群の焦点距離
【請求項８】
実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する請求項１から７のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項９】
ズームレンズと、前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備える撮像装置であって、
前記ズームレンズは、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第２レンズ群が光軸方向を像側へ移動し、前記第３レンズ群が光軸方向を物体側へ移動し、前記第４レンズ群が光軸方向に移動し、
被写体位置が変化した際に、前記第４レンズ群の移動により結像位置の変化を補正し、
以下の条件式（ａ）および（ｂ）を満たす撮像装置。
条件式（ａ）：  ３．５＜｜Ｍ２／ｆ２｜＜５．０
条件式（ｂ）：  ０．２３＜｜Ｍ３／ｆ３｜＜０．３５
Ｍ２：  前記第２レンズ群の広角端状態と望遠端状態とにおける光軸上の位置差分
ｆ２：  前記第２レンズ群の焦点距離
Ｍ３：  前記第３レンズ群の広角端状態と望遠端状態とにおける光軸上の位置差分
ｆ３：  前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項１０】
実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する請求項８記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正部材を駆動することによって、装置の振れによる像ブレを光学的に補正する第１の補正手段と、
前記第１の補正手段の駆動量を制御する制御手段と、
前記装置の振れによる像ブレを電子的に補正する第２の補正手段とを備え、
前記制御手段は、前記第２の補正手段による像振れ補正の設定が有効である場合は、前記第２の補正手段による像振れ補正の設定が無効である場合よりも前記第１の補正手段の駆動範囲を拡大する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の補正手段による像振れ補正の設定が有効である時に前記第２の補正手段による像振れ補正によって得られる出力画角と、前記第２の補正手段による像振れ補正の設定が無効である時の出力画角との間の変化量に基づいて、前記第１の補正手段の駆動範囲の拡大量を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の補正手段は、ピッチ方向およびヨー方向の像ブレを補正し、前記第２の補正手段は、ロール方向の像ブレを補正する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の補正手段の駆動範囲を、前記第２の補正手段による像振れ補正の設定が有効である時の出力画角の範囲でケラレが生じない領域まで拡大する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
動画撮影中に前記第２の補正手段による像振れ補正の設定が有効であって前記第１の補正手段の駆動範囲が拡大されている場合に静止画の撮影が指示されたかを検知する検知手段を備え、
前記制御手段は、前記検知手段が前記静止画の撮影が指示されたことを検知した場合に、前記第１の補正手段の駆動量を、前記第２の補正手段による像振れ補正の設定が無効である時の駆動量に変更する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記検知手段は、さらに、前記検知された静止画の撮影の指示が解除されたかを検知し、
前記制御手段は、前記検知手段が前記検知された静止画の撮影の指示が解除されたことを検知した場合に、前記第１の補正手段の駆動量を、前記第２の補正手段による像振れ補正の設定が無効である時の駆動量から、前記第１の補正手段の駆動範囲の拡大量に変更する
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
装置の振れによる像ブレを電子的に補正する手段を備えた撮像装置に対して取り付けられる光学機器であって、
補正部材を駆動することによって、前記装置の振れによる像ブレを光学的に補正する像振れ補正手段と、
前記像振れ補正手段の駆動量を制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記像ブレを電子的に補正する手段による像振れ補正の設定が有効である場合は、前記像ブレを電子的に補正する手段による像振れ補正の設定が無効である場合よりも前記像振れ補正手段の駆動範囲を拡大する
ことを特徴とする光学機器。
【請求項８】
補正部材を駆動することによって、装置の振れによる像ブレを光学的に補正する第１の補正手段と、
前記第１の補正手段の駆動量を制御する制御手段とを有する光学機器と、
前記装置の振れによる像ブレを電子的に補正する第２の補正手段とを備えた撮像装置からなる撮像システムであって、
前記制御手段は、前記第２の補正手段による像振れ補正の設定が有効である場合は、前記第２の補正手段による像振れ補正の設定が無効である場合よりも前記第１の補正手段の駆動範囲を拡大する
ことを特徴とする撮像システム。
【請求項９】
撮像装置が備える第１の補正手段の駆動量を制御して、前記撮像装置の振れによる像ブレを光学的に補正する第１の補正工程と、
前記撮像装置が備える第２の補正手段により、前記撮像装置の振れによる像ブレを電子的に補正する第２の補正工程とを有し、
前記第１の補正工程では、前記第２の補正手段による像振れ補正の設定が有効である場合は、前記第２の補正手段による像振れ補正の設定が無効である場合よりも前記第１の補正手段の駆動範囲を拡大する
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
装置の振れによる像ブレを電子的に補正する手段を備えた撮像装置に対して取り付けられる光学機器の制御方法であって、
補正部材を駆動することによって、前記装置の振れによる像ブレを光学的に補正する像振れ補正工程と、
前記像振れ補正工程にて前記補正部材の駆動量を制御する制御工程を有し、
前記制御工程は、前記像ブレを電子的に補正する手段による像振れ補正の設定が有効である場合は、前記像ブレを電子的に補正する手段による像振れ補正の設定が無効である場合よりも前記像振れ補正工程における前記補正部材の駆動範囲を拡大する
ことを特徴とする光学機器の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態の撮像装置は、補正部材を駆動することによって、装置の振れによる像ブレを光学的に補正する第１の補正手段と、前記第１の補正手段の駆動量を制御する制御手段と、前記装置の振れによる像ブレを電子的に補正する第２の補正手段とを備える。前記制御手段は、前記第２の補正手段による像振れ補正の設定が有効である場合は、前記第２の補正手段による像振れ補正の設定が無効である場合よりも前記第１の補正手段の駆動範囲を拡大する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、商用交流電源の極性の異なる２本の供給経路のそれぞれに配置され、当該電源の供給／遮断を切り替える第１および第２の切替手段と、前記第１および第２の切替手段の下流に配置され、前記供給経路上のノイズを除去するノイズフィルタ回路と、前記商用交流電源を供給する際に、前記第１および第２の切替手段のうち、いずれか一方の切替手段を先に供給状態に切り替えた後に、もう一方の切替手段を供給状態に切り替え、所定の電源供給回数あたりで、先に供給状態に切り替える回数が前記第１および第２の切替手段のそれぞれについてほぼ均等になるように、前記第１および第２の切替手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用交流電源の極性の異なる２本の供給経路のそれぞれに配置され、当該電源の供給／遮断を切り替える第１および第２の切替手段と、
前記第１および第２の切替手段の下流に配置され、前記供給経路上のノイズを除去するノイズフィルタ回路と、
前記商用交流電源を供給する際に、前記第１および第２の切替手段のうち、いずれか一方の切替手段を先に供給状態に切り替えた後に、もう一方の切替手段を供給状態に切り替え、所定の電源供給回数あたりで、先に供給状態に切り替える回数が前記第１および第２の切替手段のそれぞれについてほぼ均等になるように、前記第１および第２の切替手段を制御する制御手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段によって前記商用交流電源を供給する際に先に供給状態に切り替えられた切替手段を特定する情報を記憶する記憶手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記商用交流電源を供給する際には、前記記憶手段に記憶されている情報に基づいて前記第１の切替手段と前記第２の切替手段のどちらを先に供給状態に切り替えるかを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記憶手段に前記第１の切替手段を特定する情報が記憶されている場合、次に前記商用交流電源を供給するときに前記第２の切替手段を先に供給状態に切り替え、前記記憶手段に前記第２の切替手段を特定する情報が記憶されている場合、次に前記商用交流電源を供給するときに前記第１の切替手段を先に供給状態に切り替えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記商用交流電源のゼロクロスタイミングを検出する検出手段をさらに有し、
前記制御手段は、いずれか一方の切替手段を先に供給状態に切り替えた後、さらに前記検出手段によってゼロクロスタイミングが検出されるまで待ってから、前記もう一方の切替手段を供給状態に切り替えるように制御することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段によって先に供給状態に切り替えられた切替手段が連続して先に供給状態に切り替えられる回数をカウントするカウント手段と、
前記制御手段によって先に供給状態に切り替えられた切替手段を特定する情報を記憶する記憶手段と
をさらに有し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された情報が前記第１の切替手段を特定している場合、前記カウント手段のカウント値が所定値に達していなければ前記第１の切替手段を先に供給状態に切り替え、前記カウント値が前記所定値に達していれば前記第２の切替手段を先に供給状態に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された情報が前記第２の切替手段を特定している場合、前記カウント手段のカウント値が所定値に達していなければ前記第２の切替手段を先に供給状態に切り替え、前記カウント値が前記所定値に達していれば前記第１の切替手段を先に供給状態に切り替えることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、不揮発性メモリであることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ノイズフィルタ回路は、前記供給経路上のノイズを除去するためのＸコンデンサと、当該Ｘコンデンサの残留電荷を放電させるための放電抵抗とを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１および第２の切替手段は、リレーであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
商用交流電源の極性の異なる２本の供給経路のそれぞれに配置され、当該電源の供給／遮断を切り替える第１および第２の切替手段と、
前記第１および第２の切替手段の下流に配置され、前記供給経路上のノイズを除去するノイズフィルタ回路と、
商用交流電流が最後に供給された時に、前記第１の切替手段と前記第２の切替手段のどちらが先に供給状態に切り替えられたかを特定する情報を記憶する記憶手段と、
交流商用電源が供給開始される毎に、前記記憶手段に記憶された情報に基づいて前記第１の切替手段と前記第２の切替手段のどちらを先に供給状態に切り替えるかを制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
細孔３３の平均孔径は、特に限定されないが、中でも、できるだけ大きいことが好ましい。電気泳動粒子２０が細孔３３を経由して移動しやすくなるからである。このため、細孔３３の平均孔径は、０．０１μｍ〜１０μｍであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御手段と、
前記制御手段に接続される処理手段であって、回路情報を読み込むことで、当該読み込まれた回路情報に従った回路構成が動的に構成される前記処理手段と、
前記制御手段によって読み出されて実行される所定のプログラムを格納している手段として前記処理手段を機能させる回路構成を、前記処理手段に構成するための回路情報を記憶する記憶手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定のプログラムは、前記制御手段のブートプログラムであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記処理手段を画像データに対する画像処理を実行する画像処理回路として機能させるための回路構成を、前記処理手段に構成するための別の回路情報をさらに記憶し、
前記処理手段は、前記制御手段が前記ブートプログラムの実行を完了した際に、前記記憶手段から前記別の回路情報を前記記憶手段から読み込むことで、前記処理手段を前記画像処理回路として機能させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
制御手段と、
回路構成を動的に変更可能な処理手段と、
前記処理手段に読み込まれる回路構成を示す回路情報を記憶する記憶手段とを有する情報処理装置であって、
前記処理手段は、前記情報処理装置が起動する際に、前記記憶手段から第１の回路情報を読み込んで、前記処理手段を前記制御手段が実行するブートプログラムを記憶する記憶媒体及び画像データに対して画像処理を実行するための画像処理回路として機能させ、
前記制御手段は、前記情報処理装置が起動する際に、前記処理手段から前記ブートプログラムを読み出して実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記制御手段が前記ブートプログラムの実行を完了した際に、前記記憶手段から新たな回路情報を読み込まないことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理手段は、前記処理手段が回路構成を変更している間、前記制御手段が処理を実行することを制限することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理手段により画像処理が実行された画像データに基づいて画像形成を行う画像形成手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
回路情報を読み込むことで、当該読み込まれた回路情報に従った回路構成が動的に構成される処理手段と、
前記処理手段を所定のプログラムを格納している手段として機能させるための回路構成を前記処理手段に構成するための所定の回路情報を記憶する記憶手段と、
制御手段と、
を有する情報処理装置に制御方法であって、
前記制御手段が、前記処理手段が前記所定の回路情報を前記記憶手段から読み込むことで構成される前記回路構成によって格納されている前記所定のプログラムを、当該処理手段から読み出して、当該読み出された所定のプログラムを実行することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
制御手段と、
回路構成を動的に変更可能な処理手段と、
前記処理手段に読み込まれる回路構成を示す回路情報を記憶する記憶手段とを有する情報処理装置の制御方法であって、
前記処理手段に、前記情報処理装置が起動する際に、前記記憶手段から第１の回路情報を読み込ませ、前記処理手段を前記制御手段が実行するブートプログラムを記憶する記憶媒体及び画像データに対して画像処理を実行するための画像処理回路として機能させる第１の工程と、
前記制御手段に、前記情報処理装置が起動する際に、前記処理手段から前記ブートプログラムを読み出して実行させる第２の工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
回路情報を読み込むことで、当該読み込まれた回路情報に従った回路構成が動的に構成される処理手段と、
前記処理手段を所定のプログラムを格納している手段として機能させるための回路構成を前記処理手段に構成するための所定の回路情報を記憶する記憶手段と、
制御手段と、
を有する情報処理装置において、
前記制御手段に、前記処理手段が前記所定の回路情報を前記記憶手段から読み込むことで構成される前記回路構成によって格納されている前記所定のプログラムを、当該処理手段から読み出して、当該読み出された所定のプログラムを実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
制御手段と、
回路構成を動的に変更可能な処理手段と、
前記処理手段に読み込まれる回路構成を示す回路情報を記憶する記憶手段とを有する情報処理装置において、
前記処理手段に、前記情報処理装置が起動する際に、前記記憶手段から第１の回路情報を読み込ませ、前記処理手段を前記制御手段が実行するブートプログラムを記憶する記憶媒体及び画像データに対して画像処理を実行するための画像処理回路として機能させる第１の工程と、
前記制御手段に、前記情報処理装置が起動する際に、前記処理手段から前記ブートプログラムを読み出して実行させる第２の工程とを実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
回路構成を動的に変更可能な処理手段と、
前記処理手段に読み込まれる回路構成を示す回路情報を記憶する記憶手段とを有する情報処理装置であって、
前記処理手段は、前記情報処理装置が起動する際に、前記記憶手段から第１の回路情報を読み込んで、前記処理手段をブートプログラムを記憶するための記憶媒体として機能させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
回路構成を動的に変更可能な処理手段と、
前記処理手段に読み込まれる回路構成を示す回路情報を記憶する記憶手段とを有する情報処理装置であって、
前記処理手段は、前記情報処理装置が起動する際に、前記記憶手段から第１の回路情報を読み込んで、前記処理手段を前記制御手段が実行するブートプログラムを記憶する記憶媒体及び画像データに対して画像処理を実行するための画像処理回路として機能させることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、制御手段と、前記制御手段に接続される処理手段であって、回路情報を読み込むことで、当該読み込まれた回路情報に従った回路構成が動的に構成される前記処理手段と、前記制御手段によって読み出されて実行される所定のプログラムを格納している手段として前記処理手段を機能させる回路構成を、前記処理手段に構成するための回路情報を記憶する記憶手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月23日(2015.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、入力支援装置において、
ユーザ操作に基づいてキーワードを入力するキーワード入力手段と、
テーマ毎に複数の文例を記憶している文例記憶手段から、前記キーワードを含む文例のテーマを検知するテーマ検知手段と、
ユーザ操作に基づいて、テキストを先頭から入力するテキスト入力手段と、
前記文例記憶手段から、前記テーマ検知手段により検知されたテーマの文例のうち、前記テキスト入力手段により入力されたテキストに一致する文例を読み出して一覧表示する制御を行なう対応文例表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作に基づいてキーワードを入力するキーワード入力手段と、
テーマ毎に複数の文例を記憶している文例記憶手段から、前記キーワードを含む文例のテーマを検知するテーマ検知手段と、
ユーザ操作に基づいて、テキストを先頭から入力するテキスト入力手段と、
前記文例記憶手段から、前記テーマ検知手段により検知されたテーマの文例のうち、前記テキスト入力手段により入力されたテキストに一致する文例を読み出して一覧表示する制御を行なう対応文例表示制御手段と、
を備えることを特徴とする入力支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の入力支援装置において、
前記対応文例表示制御手段は、
前記テキスト入力手段により入力されたテキストに一致する文例が前記文例記憶手段に無い場合に、前記文例記憶手段により記憶されているテーマ毎の複数の文例から、前記テーマ検知手段により検知されたテーマの文例であって前記キーワードまたは当該キーワードの関連語を含む文例を読み出して、一覧表示する制御を行うキーワード文例表示制御手段を有することを特徴とする入力支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の入力支援装置において、
前記キーワード文例表示制御手段は、
前記文例記憶手段により記憶されているテーマ毎の複数の文例から、前記テーマ検知手段により検知されたテーマの文例であって前記キーワードまたは当該キーワードの関連語を含む文例を、前記テキスト入力手段により入力されたテキストに対する一致順で読み出して、一覧表示する制御を行う一致順文例表示制御手段を有することを特徴とする入力支援装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の入力支援装置において、
前記対応文例表示制御手段は、前記文例記憶手段により記憶されているテーマ毎の複数の文例から、前記テーマ検知手段により検知されたテーマの文例であって、前記テキスト入力手段により入力されたテキストに先頭一致する文例を読み出して一覧表示する制御を行なうことを特徴とする入力支援装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の入力支援装置において、
各単語と、当該単語の類語とが対応付けて記憶されている類語記憶手段と、
前記キーワードに対して前記類語記憶手段により対応付けられた類語を当該キーワードの関連語として設定するキーワード関連語設定手段と、
を備え、
前記テーマ検知手段は、
前記文例記憶手段により記憶された文例のうち、前記キーワードの関連語を含む文例のテーマを検知する関連語テーマ検知手段を有し、
前記キーワード文例表示制御手段は、
前記テキスト入力手段により入力されたテキストに前記キーワードまたは前記キーワードの関連語が含まれる場合に、前記文例記憶手段による記憶内容から、前記関連語テーマ検知手段により検知されたテーマの文例のうち、前記キーワードの関連語を含む文例を読み出して、当該テキストに対する一致順に一覧表示する制御を行なうキーワード関連語文例表示制御手段を有することを特徴とする入力支援装置。
【請求項６】
請求項５記載の入力支援装置において、
前記文例記憶手段には、
テーマ毎に、互いに対訳関係にある第１言語の文例と、第２言語の文例とが対応付けて記憶されており、
前記キーワード入力手段は、第１言語で前記キーワードを入力し、
前記テキスト入力手段は、第２言語でテキストを入力し、
前記キーワード文例表示制御手段は、
前記キーワードとして、当該キーワードを第２言語で表したものを用い、
前記対応文例表示制御手段は、第２言語の文例を一覧表示する制御を行い、
前記キーワード関連語文例表示手段は、
前記キーワードの関連語として、当該キーワードの関連語を第２言語で表したものを用いることを特徴とする入力支援装置。
【請求項７】
請求項２〜６の何れか一項に記載の入力支援装置において、
前記キーワード文例表示制御手段は、
一覧表示される文例内で、前記キーワードを識別表示する制御を行うことを特徴とする入力支援装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の入力支援装置において、
前記対応文例表示制御手段により一覧表示される文例内に人名が含まれるか否かを判定する人名判定手段と、
前記人名判定手段により文例内に人名が含まれると判定された場合に、当該人名とは別の人名をユーザ操作に基づいて入力する人名入力手段と、
前記対応文例表示制御手段により表示された文例内の人名を、前記人名入力手段により入力された人名で置換して表示制御する人名置換表示制御手段と、
を備えることを特徴とする入力支援装置。
【請求項９】
コンピュータに、
ユーザ操作に基づいてキーワードを入力するキーワード入力機能と、
テーマ毎に複数の文例を記憶している前記文例記憶手段から、前記キーワードを含む文例のテーマを検知するテーマ検知機能と、
ユーザ操作に基づいて、テキストを先頭から入力するテキスト入力機能と、
前記文例記憶手段から、前記テーマ検知機能により検知されたテーマの文例のうち、前記テキスト入力機能により入力されたテキストに一致する文例を読み出して一覧表示する制御を行なう対応文例表示制御機能と、
を実現させることを特徴とする入力支援プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の条件を満たす文字に付加情報を付加する情報付加手段と、
前記情報付加手段により付加情報が付加されたテキストデータを表示部に表示する表示手段と、
を備え、
前記情報付加手段は、前記表示手段によるテキストデータの表示が終了した時から予め定められた時間が経過していない場合には、前記表示手段により表示するテキストデータにおいて初出となる文字に付加情報を付加し、一方、前記表示手段によるテキストデータの表示が終了した時から予め定められた時間が経過した場合には、予め定められた時間が経過した後に前記表示手段により表示するテキストデータにおいて初出となる文字に付加情報を付加することを特徴とする電子書籍端末。
【請求項２】
所定の条件を満たす文字に付加情報を付加する情報付加手段と、
前記情報付加手段により付加情報が付加されたテキストデータを表示部に表示する表示手段と、
前記表示手段によりテキストデータを表示する日付が、前回テキストデータを表示した日付と異なるかを判定する判定手段と、
を備え、
前記情報付加手段は、前記判定手段により異なる日付ではないと判定された場合には、前記表示手段により表示するテキストデータにおいて初出となる文字に付加情報を付加し、一方、前記判定手段により異なる日付であると判定された場合には、当該日付に前記表示手段により表示するテキストデータにおいて初出となる文字に付加情報を付加することを特徴とする電子書籍端末。
【請求項３】
前記情報付加手段は、
前記表示手段によるテキストデータの表示が終了した時から予め定められた時間が経過した場合、当該テキストデータのうち前記表示手段により表示された部分の文字に対しては付加情報を付加しないことを特徴とする請求項１に記載の電子書籍端末。
【請求項４】
前記情報付加手段は、
前記判定手段により異なる日付であると判定された場合、当該テキストデータのうち前記表示手段により表示された部分の文字に対しては付加情報を付加しないことを特徴とする請求項２に記載の電子書籍端末。
【請求項５】
前記情報付加手段により付加情報を付加する対象となる文字の条件の設定を受け付ける条件受付手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子書籍端末。
【請求項６】
前記情報付加手段により付加される情報は、情報を付加する対象となる文字のルビであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子書籍端末。
【請求項７】
電子書籍端末における情報処理方法であって、
前記電子書籍端末の情報付加手段が、所定の条件を満たす文字に付加情報を付加する情報付加工程と、
前記電子書籍端末の表示手段が、前記情報付加工程により付加情報が付加されたテキストデータを表示部に表示する表示工程と、
を備え、
前記情報付加工程は、前記表示工程によるテキストデータの表示が終了した時から予め定められた時間が経過していない場合には、前記表示工程により表示するテキストデータにおいて初出となる文字に付加情報を付加し、一方、前記表示工程によるテキストデータの表示が終了した時から予め定められた時間が経過した場合には、予め定められた時間が経過した後に前記表示工程により表示するテキストデータにおいて初出となる文字に付加情報を付加することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
電子書籍端末における情報処理方法であって、
前記電子書籍端末の情報付加手段が、所定の条件を満たす文字に付加情報を付加する情報付加工程と、
前記電子書籍端末の表示手段が、前記情報付加工程により付加情報が付加されたテキストデータを表示部に表示する表示工程と、
前記電子書籍端末の判定手段が、前記表示工程によりテキストデータを表示する日付が、前回テキストデータを表示した日付と異なるかを判定する判定工程と、
を備え、
前記情報付加工程は、前記判定工程により異なる日付ではないと判定された場合には、前記表示工程により表示するテキストデータにおいて初出となる文字に付加情報を付加し、一方、前記判定工程により異なる日付であると判定された場合には、当該日付に前記表示工程により表示するテキストデータにおいて初出となる文字に付加情報を付加することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
電子書籍端末において実行可能なプログラムであって、
前記電子書籍端末を、
所定の条件を満たす文字に付加情報を付加する情報付加手段と、
前記情報付加手段により付加情報が付加されたテキストデータを表示部に表示する表示手段として機能させ、
前記情報付加手段を、前記表示手段によるテキストデータの表示が終了した時から予め定められた時間が経過していない場合には、前記表示手段により表示するテキストデータにおいて初出となる文字に付加情報を付加し、一方、前記表示手段によるテキストデータの表示が終了した時から予め定められた時間が経過した場合には、予め定められた時間が経過した後に前記表示手段により表示するテキストデータにおいて初出となる文字に付加情報を付加する手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
電子書籍端末において実行可能なプログラムであって、
前記電子書籍端末を、
所定の条件を満たす文字に付加情報を付加する情報付加手段と、
前記情報付加手段により付加情報が付加されたテキストデータを表示部に表示する表示手段と、
前記表示手段によりテキストデータを表示する日付が、前回テキストデータを表示した日付と異なるかを判定する判定手段として機能させ、
前記情報付加手段を、前記判定手段により異なる日付ではないと判定された場合には、前記表示手段により表示するテキストデータにおいて初出となる文字に付加情報を付加し、一方、前記判定手段により異なる日付であると判定された場合には、当該日付に前記表示手段により表示するテキストデータにおいて初出となる文字に付加情報を付加する手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の結像光学系と、前記複数の結像光学系が形成した光学像を光電変換する少なくとも一つの撮像素子とを有し、
前記複数の結像光学系は、互いに異なる焦点距離を有する結像光学系を含み、
各結像光学系は、フォーカシングの際に移動するフォーカスレンズユニットと、フォーカシングのためには移動しない固定レンズユニットを有し、互いに異なる焦点距離を有する結像光学系のフォーカスレンズユニットに含まれるフォーカスレンズは互いに異なる面形状を有し、
前記複数の結像光学系のうち任意の結像光学系ｉ、ｈが有する前記フォーカスレンズユニットの横倍率をβＦｉ、βＦｈ、前記フォーカスレンズユニットよりも像側に配置された像側群全体の横倍率をβＲｉ、βＲｈ、前記任意の結像光学系の焦点距離をｆｉ，ｆｈとするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする撮像装置。
2014010401.tif 000001
【請求項２】
前記複数の結像光学系は、互いに等しい焦点距離を有する結像光学系を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
複数のフォーカスレンズユニットを一体的に保持する保持部を更に有し、前記複数の結像光学系のうち最も焦点距離の長い結像光学系が有するフォーカスレンズユニットの横倍率をβＦｔとするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
2014010401.tif 000002
【請求項４】
前記任意の結像光学系ｉが有する前記フォーカスレンズユニットの焦点距離をｆＦｉ、最も焦点距離の長い結像光学系の焦点距離をｆｔとすると、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
2014010401.tif 000003
【請求項５】
前記複数の結像光学系のうち最も焦点距離の長い結像光学系の焦点距離をｆｔ、そのフォーカスレンズユニットの横倍率をβＦｔ、該フォーカスレンズユニットよりも像側に配置された像側群全体の横倍率をβＲｔ、前記複数の結像光学系のうち最も焦点距離の短い結像光学系の焦点距離をｆｗとするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
2014010401.tif 000004
【請求項６】
前記任意の結像光学系ｉが有するフォーカスレンズユニットを構成するフォーカスレンズのうち少なくとも一つのアッベ数をνＦｉとするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
５５＜νＦｉ＜９０
【請求項７】
前記複数のフォーカスレンズユニットは、それぞれの光軸に垂直な方向に隣接する少なくとも一つのフォーカスレンズが同一の材料で構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
複数の結像光学系を有し、撮像装置本体に着脱可能に装着されるレンズ装置であって、
前記撮像装置本体は、前記複数の結像光学系が形成した光学像を光電変換する少なくとも一つの撮像素子を有し、
前記複数の結像光学系は、互いに異なる焦点距離を有する結像光学系を含み、
各結像光学系は、フォーカシングの際に移動されるフォーカスレンズユニットと、フォーカシングのためには移動しない固定レンズユニットを有し、互いに異なる焦点距離を有する結像光学系のフォーカスレンズユニットに含まれるフォーカスレンズは互いに異なる面形状を有し、
前記複数の結像光学系のうち任意の結像光学系ｉ、ｈが有する前記フォーカスレンズユニットの横倍率をβＦｉ、βＦｈ、前記フォーカスレンズユニットよりも像側に配置された像側群全体の横倍率をβＲｉ、βＲｈ、前記任意の結像光学系の焦点距離をｆｉ，ｆｈとするとき、以下の条件式を満足することを特徴とするレンズ装置。
2014010401.tif 000005
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置は、複数の結像光学系と、前記複数の結像光学系が形成した光学像を光電変換する少なくとも一つの撮像素子とを有し、前記複数の結像光学系は、互いに異なる焦点距離を有する結像光学系を含み、各結像光学系は、フォーカシングの際に移動するフォーカスレンズユニットと、フォーカシングのためには移動しない固定レンズユニットを有し、互いに異なる焦点距離を有する結像光学系のフォーカスレンズユニットに含まれるフォーカスレンズは互いに異なる面形状を有し、前記複数の結像光学系のうち任意の結像光学系ｉ、ｈが有する前記フォーカスレンズユニットの横倍率をβＦｉ、βＦｈ、前記フォーカスレンズユニットよりも像側に配置された像側群全体の横倍率をβＲｉ、βＲｈ、前記任意の結像光学系の焦点距離をｆｉ，ｆｈとするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に対して開閉可能に支持される開閉体と、該開閉体に取り付けられ、遊技者に視
認可能な遊技領域を形成する遊技部品とを備えた遊技機において、
前記開閉体は、
該開閉体が閉鎖された状態において開方向への移動を阻止する施錠状態とするために遊
技機上下方向に動作可能に設けられると共に、遊技機上下方向および前後方向に延びる１
又は複数の動作部材と、
前記施錠状態において前記１又は複数の動作部材に対して遊技機外面側に設けられる外
側板部と、
前記１又は複数の動作部材を挟みつつ前記外側板部の反対側に設けられる内側板部と、
該内側板部と前記外側板部とを固定する固定手段とを備え、
内側板部または外側板部のうちいずれか一方の板部を形成する部材は、横断面において
遊技機前後方向に延びる向きに設けられ、他方の板部との間に前記１又は複数の動作部材
が配置される第１板部と、横断面において該第１板部における遊技機後側より、前記１又
は複数の動作部材の配置される側であって他方の板部に近づく側に延出した形状の第２板
部と、該第２板部における前記他方の板部に近い側の端部より遊技機後側に延出した形状
にて前記他方の板部と対面して配置される第３板部とを有し、
前記固定手段は、前記第３板部にて前記一方の板部を形成する部材と前記他方の板部を
形成する部材とを固定するものであり、
前記第３板部は、前記遊技部品に対して遊技機左右方向における外面側に配置されてい
ることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技部品は、前記遊技領域に進入した遊技球が衝突する多数の突状部が一面側に設
けられる板状部材を有し、
前記第３板部は、前記遊技部品に対して遊技機左右方向における外面側であって前記板
状部材の板厚の範囲内に少なくとも一部が設けられることを特徴とする請求項１記載の遊
技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月23日(2015.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸収線量の確率密度分布に基づく放射線治療計画のための情報処理装置、情報処理方法及びプログラム