【事件の表示】
　特願２００２−３７６８６６「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２９日出願公開、特開２００３−２４１５０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年８月２４日（優先権主張　平成４年１２月３日）に出願された特願平５−２０９６６６号の一部を平成１１年８月４日に特願平１１−２２１７５０号として新たな特許出願としたものの一部を平成１３年５月７日に特願２００１−１３５９３３号として新たな特許出願とし、さらにその一部を平成１４年１２月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年４月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１８年５月１２日付けで当審において拒絶理由が通知され、同年７月１１日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものであり、「画像形成方法」に関するものである。
　
２．当審における拒絶理由の概要
　平成１８年５月１２日付けで当審から通知した拒絶理由のうち、明細書の記載不備に関する拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
『本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
  　　　　　　　　　　　　　　　　記 
１）本願発明は、平成１５年１１月７日付け手続補正書によって補正された次のものである。（なお、下線は当審で付したものである。） 
「【請求項１】潜像担持体に圧接して所定の電位に帯電させる
圧接帯電部材
圧接現像部材
圧接転写部材
圧接クリーニング部材
　前記トナーが、樹脂母粒子に対して１次粒子平均粒子径１０ｎｍ以上の外添剤が、０．４〜１．２ｗｔ％の範囲で外添され、 
　前記トナーが、樹脂母粒子に対して荷電制御剤が１〜５ｗｔ％の範囲で内添され、かつ、着色剤が１〜１０ｗｔ％の範囲で内添され、 
　前記トナーが、樹脂母粒子に対して離型剤が１〜５ｗｔ％の範囲で内添されていることを特徴とする画像形成方法。」 
 　 
１．本願発明は、下線を付した「
圧接帯電部材
圧接現像部材
圧接転写部材
圧接クリーニング部材
圧接帯電部材
圧接現像部材
圧接転写部材
圧接クリーニング部材
　なぜならば、トナーによる圧接部材への付着やフィルミングの発生の程度は個々の圧接部材の圧接力や取り付け態様、圧接部の表面粗さや使用するトナー等の具体的構成や使用条件等に依存するものであり、４種類の圧接部材を用いることが直ちにトナーによる圧接部材への付着やフィルミングの発生にとってシビアな条件であるということはできないからである。  
　例えば、特開平４−３３７７７１号公報には、フィルミングの発生の程度は感光体の表面粗さと外添剤の体積平均粒径に依存することが記載されている。  
　また、一般に「圧接クリーニング部材」が無いものの方が、像担持体表面上にフィルミングが発生しやすいことも知られており、フィルミングの発生の程度はクリーニング部材のクリーニング性能にも依存することも明らかである。 
 　 
２．次に、使用されるトナーについての「前記トナーが、樹脂母粒子に対して１次粒子平均粒子径１０ｎｍ以上の外添剤が、０．４〜１．２ｗｔ％の範囲で外添され、前記トナーが、樹脂母粒子に対して荷電制御剤が１〜５ｗｔ％の範囲で内添され、かつ、着色剤が１〜１０ｗｔ％の範囲で内添され、前記トナーが、樹脂母粒子に対して離型剤が１〜５ｗｔ％の範囲で内添されている」という記載について検討する。 
　本願明細書には、本願発明の実施例として実施例１ないし実施例９が記載されている。 
　実施例１ないし実施例４はトナーに外添される外添剤のみを変化させるものであり、実施例５及び実施例６はトナーに添加される荷電制御剤の量のみを変化させるものであり、実施例７及び実施例８はトナーに添加される着色剤の量のみを変化させるものであり、実施例９はトナーに添加される離型剤の量のみを変化させるものである。 
 　そして、本願明細書には、トナーの外添剤、荷電制御剤、着色剤、離型剤を同時に変化させることについて記載されておらず、また、実験もされていない。 
　例えば、荷電制御剤と着色剤の数値範囲を定めた根拠がそれぞれ本願明細書の段落【００３９】、【００４１】に次のように記載されている。 
「【００３９】荷電制御剤量と帯電の立ち上がり性、体積抵抗率の関係を図１０に示す。ここで、帯電の立ち上がり性を示す指標として、Ａ４紙にベタ黒画像を得るために現像を行った際の先端の現像量Ｍｓと後端の現像量Ｍｅの比（Ｍｅ／Ｍｓ）を用いた。つまり、Ｍｅ／Ｍｓが１に近いほど帯電の立ち上がりが良く、逆にＭｅ／Ｍｓが１から離れているほど、先端部と後端部でのトナー端持体上のトナーの帯電状態が異なることを示し、帯電の立ち上がりが悪いと言える。先端と後端の画像差が識別されない状態を得るためには、Ｍｅ／Ｍｓが０．８以上、望ましくは０．９以上となることが必要である。
先に述べたとおり低現像カブリと高転写効率を得るためには、トナーの体積抵抗率を１０
17
Ωｃｍ以上とする必要があり、荷電制御剤を５ｗｔ％以下の範囲で内添することが望ましい。
以上のように、荷電制御剤量を１〜５ｗｔ％とすることにより１０
17
Ωｃｍ以上のトナーの体積抵抗率を確保し、画像濃度が均一で、現像カブリが少なく、転写残りの少ない画像形成を行うことができることが判明した。
「【００４１】（実施例７）図１に示す画像形成装置を用いて画像形成を行った。トナーに添加される着色剤について述べる。トナーに着色性を持たせる着色剤についても、カーボンブラック等が多く用いられるため、トナーの抵抗を低下させてしまう。着色剤の量とトナーの体積抵抗率、画像濃度の関係を図１１に示す。着色剤の量は、画像濃度１．２以上得るためには樹脂母粒子に対し０．５ｗｔ％以上、画像濃度１．４以上得るためには１ｗｔ％以上添加する必要があることがわかった。
また、トナーの体積抵抗率を１０
17
Ωｃｍ以上とするためには、着色剤を１０ｗｔ％以下の範囲で内添することが望ましい。
　上記下線を付した部分の記載から明らかなように、荷電制御剤量の上限値及び着色剤量の上限値はそれぞれトナーの体積抵抗値を１０17Ωｃｍ以上とするために規定されたものである。 
　したがって、荷電制御剤量と着色剤量を同時に変更してそれぞれの上限値とした場合に、トナーの体積抵抗置が１０17Ωｃｍ以上であることを満足しなくなることは明らかである。 
　してみると、特許請求の範囲の記載は本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものでない。 
 　 
３．上記４種類の圧接部材を構成要件として含んでいる画像形成方法において、上記２．のように規定することの技術的意義が以下の点でも全く不明である。  
　本願明細書の記載を参照すると、上記規定の根拠は本願図１に示されている画像形成装置を使用して実験して得られたグラフである図５等に示されているようなデータに基づくものとされているが、図１に示されている画像形成装置において使用されている個々の圧接部材の具体的構成や使用条件等について、当業者が追試して確認することができる程度に記載されていない。  
　もし、個々の圧接部材の具体的構成や使用条件等と無関係に上記規定が適用できるものとするならば、下記の刊行物１及び刊行物２に本願発明と同様の構成を有する画像形成装置が記載されているから、これらの画像形成装置における各圧接部材として任意のものを使用して同じ実験を行った場合に、使用するトナーの外添剤に関して同じ実験結果が得られ、同じ規定が適用できることの具体的理由が説明されるべきである。 
 　 
４．以上のとおりであるから、本願特許請求の範囲の記載は発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでなく、また、本願の発明の詳細な説明は、当業者が発明を容易に実施をすることができる程度に、発明の目的、構成及び効果を記載したものではない。』
　
　なお、上記拒絶理由で参照している刊行物１、刊行物２は、それぞれ、特開平４−３３７７５９号公報、特開平４−１３８４８４号公報である。
　
３．審判請求人による手続補正
　上記拒絶理由に対し、審判請求人は、平成１８年７月１１日付けの手続補正により、特許請求の範囲を以下のものとした。
　
「【請求項１】潜像担持体に圧接して所定の電位に帯電させる圧接帯電部材と、前記潜像担持体に光照射して静電潜像パターンを形成する露光手段と、前記潜像担持体に対して０．５〜１０ｇｆ／ｍｍの線圧で圧接するように配設され、前記静電潜像パターンにトナーを付与して顕像化する圧接現像部材と、前記潜像担持体に圧接するように配設され現像されたトナーを記録材に転写する圧接転写部材と、
前記転写部材の抵抗値を１０
5
〜１０
8
Ωとし、
トナーの体積抵抗率を１０
17
Ωｃｍ以上とする
　
４．当審の判断
　上記手続補正において、補正前の請求項１に「トナーの体積抵抗率を１０17Ωｃｍ以上とする」という事項を加えたことにより、前記拒絶理由が解消したのであるかについて以下に検討する。
　本願の当初明細書の段落【００３６】から【００３７】にかけて、以下の記載がある。（下線は当審で付与。）
「【００３６】（参考例２）
図１に示した画像形成装置を用いて画像形成を行った
図６にトナーの体積抵抗と現像カブリ量及び転写効率との関係を示す
図６から、トナーの体積抵抗率を１０
17
Ωｃｍ以上とすることにより、現像カブリ量を低減でき、かつ、転写効率を９５％以上の高転写効率にすることができた
以上のことから、トナーの体積抵抗率を１０
17
Ωｃｍ以上とすることにより、現像カブリ量を低減でき、かつ、転写効率を９５％以上の高転写効率にできることが判明した
【００３７】但し、トナーの体積比抵抗はトナーを厚さ０．５ｍｍのペレットに圧粉成形し、上下に電極を載せ、１Ｋｇ／ｃｍ2の荷重を印加した状態で電圧２５０Ｖを印加したときの充電電流を含まない飽和時の電流値を求め、体積抵抗値に換算したものである。尚、測定は窒素雰囲気に置換した乾燥デシケータ内で行った。」
　
　上記段落【００３６】で参照している図６は、以下に示すものである。
　上記図６によると、トナーの体積抵抗率が１０１４Ωｃｍのときの転写効率は５０％以下であり、現像カブリ量は０．１ｍｇ／ｃｍ２以上であって、使用に耐えないものとされている。
　しかしながら、体積抵抗率が１０１４Ωｃｍ以上のトナーは、以下に示すように、良好な転写効率特性や現像カブリ特性を有することが知られている。
　まず、転写効率については、「電子写真技術の基礎と応用」（電子写真学会編、株式会社コロナ社、１９９２年６月１５日初版第２刷発行）の第１８１頁の図３．９６に、磁性トナーの転写効率とトナー抵抗の相関関係について、横軸をトナー抵抗（１０６〜１０１４Ω・ｃｍ）とし、縦軸を転写効率として表したグラフが示されており、それによると、磁性トナーの転写効率はトナー抵抗の増加とともに向上し、トナー抵抗が１０１４Ω・ｃｍのときに、転写効率が８０％よりも高くなることがわかる。
　次に、現像カブリ特性については、特開平４−２９１３７９号公報に、一成分接触現像におけるトナーの体積抵抗率と潜像担持体上のかぶりの程度との相関関係について、【図８】に横軸をトナーの体積抵抗率（１０１０〜１０１６Ω・ｃｍ）とし、縦軸をかぶりのＯＤ（光学的濃度）値としたグラフが示されており、それによると、トナーの体積抵抗率が１０１４Ω・ｃｍより大きいときには、現像カブリは無視できることが記載されている。
　なお、【図１】には、帯電手段としてスコロトロン、転写手段としてコロナ転写器を用いた画像形成装置が示されているが、段落【００７３】に、帯電手段としてローラ帯電器やブラシ帯電器、転写手段としてローラ転写器を用いてもよいことが記載されているから、該公報に記載の上記事項は、「圧接帯電部材」、「圧接現像部材」、「圧接転写部材」、「圧接クリーニング部材」を備える画像形成方法に適用可能である。
　本願の上記図６に記載されている事項は、本願発明に係るトナーの体積抵抗率は、上記の従来技術に用いられる良好な特性を有するトナーの体積抵抗率の約１０００倍も高くしなければならないとするものであるから、その具体的理由が記載されていなければならない。
　しかしながら、「トナーの体積抵抗率を１０17Ωｃｍ以上とする」という事項は、本願の図１に示されている画像形成装置を用いて行った実験の結果得られたグラフである上記図６に示されているデータに基づくものとされているだけであって、図１に示されている画像形成装置において使用されている個々の圧接部材の具体的構成や使用条件、トナーの具体的組成などについて、本願の発明の詳細な説明には、当業者が請求項１に係る発明について追試して確認することができる程度に記載されていない。
　また、補正前の請求項１に「トナーの体積抵抗率を１０17Ωｃｍ以上とする」という事項を加えた請求項１に係る発明も依然として明確でない。
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に、発明の目的、構成及び効果を記載したものではなく、また、特許請求の範囲の記載は、発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものでない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項および同条第５項第２号に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。