(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の上枠体及び底板と、これら上枠体及び底板の間の対向する各縁部間に設けられた長側板及び短側板とからなり、前記上枠体の短辺側の縁部のそれぞれに前記短側板の上縁部を枢支して前記短側板を内方側に折り込み可能に連結し、前記上枠体の長辺側の縁部のそれぞれに上部長側板の上縁部を枢支して前記上部長側板を内方側に折り込み可能に連結し、前記底板の長辺側の縁部のそれぞれに下部長側板の下縁部を枢支して前記下部長側板を内方側に折り込み可能に連結し、前記上部長側板の下縁部と前記下部長側板の上縁部とを枢支して内方側に折り込み可能に連結した構造の折り畳み容器において、
前記上枠体の一方の長辺側上枠及びこれに枢支された一方の上部長側板がそれぞれ枢支された状態で両端支持部と中間本体部とに分割され、分割された長辺側上枠両端支持部と長辺側上枠中間本体部の両端部とがそれぞれ第１の係合手段によって係脱可能に形成され、この第１の係合手段の係合を解除することにより、前記長辺側上枠中間本体部と前記上部長側板中間本体部とが起立状態の前記下部長側板の外方側に折り返し可能に設けられたことを特徴とする折り畳み容器。
【請求項２】
前記一方の上部長側板又は前記上部長側板中間本体部が透明又は内部を見通すことのできる程度の半透明である請求項１記載の折り畳み容器。
【請求項３】
前記一方の上部長側板又は前記上部長側板中間本体部、及び上部長側板中間本体部に枢支された下部長側板が透明又は内部を見通すことのできる程度の半透明である請求項１記載の折り畳み容器。
【請求項４】
前記第１の係合手段は、前記長辺側上枠両端支持部のそれぞれに設けられた係合部と、前記長辺側上枠中間本体部の両端部に設けられた被係合部とで形成され、前記長辺側上枠中間本体部を外方側から内方側に向かって側方から押し込むことにより、前記被係合部が前記係合部に係合した状態で保持されるものである請求項１、２又は３記載の折り畳み容器。
【請求項５】
前記長辺側上枠中間本体部が前記上部長側板中間本体部に対して高さ方向に摺動可能に設けられるとともに、前記長辺側上枠中間本体部を前記上部長側板中間本体部の上縁部に嵌入した状態で保持する保持手段が設けられたものである請求項１、２、３又は４記載の折り畳み容器。
【請求項６】
前記上部長側板の下縁部と前記下部長側板の上縁部とを枢支する軸を第１の軸とするとき、前記長辺側上枠中間本体部を前記上部長側板中間本体部の上縁部に嵌入して前記保持手段により保持した状態で、前記第１の軸から前記長辺側上枠中間本体部の上端縁までの長さが、前記第１の軸から前記底板の下端縁までの長さと同じかこれよりも短くなるように、前記長辺側上枠中間本体部の摺動距離が設定されたものである請求項５記載の折り畳み容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、合成樹脂製の折り畳み容器に係り、より詳細には、容器を組み上げて物品を収納し、積み重ねた状態で保管や輸送を行う場合に、その積み重ねた状態でも内容物の確認及び取り出しを容易に行うことのできる折り畳み容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、小物品を輸送する場合には、その小物品を容器に収納し、これを積み重ねてトラック等に積載して、目的地まで輸送している。そして、輸送し終えると、空になった容器を再び積み重ねてトラック等に積載して、返送していた。
【０００３】
この場合、空になった容器をそのまま積載して返送するのでは、輸送効率が極めて悪いことから、返送時には折り畳むことのできる容器が従来より提案されている。
【０００４】
この折り畳み容器は、図２７に示すように、矩形状の上枠体８１及び底板８２と、これら上枠体８１及び底板８２の間の対向する各縁部間に設けられた長側板８３，８３及び短側板８４，８４とで構成され、各長側板８３，８３は、上部長側板８５と下部長側板８６とで構成されている。
【０００５】
そして、上枠体８１の短辺側の下縁部８１１，８１１のそれぞれに短側板８４，８４の上縁部８４１，８４１を軸９１により枢支して、短側板８４，８４を内方側に折り込み可能に連結し、上枠体８１の長辺側の下縁部８１２，８１２のそれぞれに上部長側板８５，８５の上縁部８５１，８５１を軸９２により枢支して、上部長側板８５，８５を内方側に折り込み可能に連結し、底板８２の長辺側の上縁部８２２，８２２のそれぞれに下部長側板８６，８６の下縁部８６１，８６１を軸９３により枢支して、下部長側板８６，８６を内方側に折り込み可能に連結し、上部長側板８５，８５の下縁部８５２，８５２と下部長側板８６，８６の上縁部８６２，８６２とを軸９４により枢支して、内方側に折り込み可能に連結した構造となっている。
【０００６】
このような構造の折り畳み容器を折り畳む手順は、まず短辺側に設けられた短側板８４，８４を軸９１回りに内方側に跳ね上げ、次に長辺側の上部長側板８５，８５と下部長側板８６，８６とを連結している軸９４部分を内方に押し込むようにしながら、上部長側板８５，８５を軸９２回りに、下部長側板８６，８６を軸９３回りにそれぞれ内方に折り込んで、底板８２上に下部長側板８６，８６と上部長側板８５，８５とを順次折り重ねる。これにより、折り重ねられた上部長側板８５，８５の上に、跳ね上げられた短側板８４，８４が重なり、これら下部長側板８６，８６、上部長側板８５，８５及び短側板８４，８４を内包するように上枠体８１が重なって、折り畳みを完了する。
【０００７】
一方、このように折り畳まれた容器を組み立てる手順は、上記の折り畳み手順と全く逆の手順で行えばよい。すなわち、矩形状の上枠体８１を底板８２から離すように持ち上げて、折り重ねられていた上部長側板８５，８５と下部長側板８６，８６とを起立させ、次に跳ね上げていた両短側板８４，８４をそれぞれ軸９１回りに下方かつ外方に折り開き、その下縁部８４２，８４２を底板８２の短辺側の上縁部８２１，８２１に係合して、組み立てを完了する。
【０００８】
図２８は、短側板８４の下縁部８４２と、底板８２の短辺側の上縁部８２１との係合構造を示している。
すなわち、短側板８４の下縁部８４２の中央部に嵌入口８４３を形成し、底板８２の短辺側の上縁部８２１の対向する位置に嵌入爪８２３を形成している。そして、短側板８４を軸９１回りに下方かつ外方に垂直になるまで折り開いたとき、嵌入口８４３に嵌入爪８２３が嵌入係止されるようになっている。
【０００９】
また、この状態まで開いたとき、短側板８４の全体が、上枠体８１の短辺側の下縁部８１１と、両長側板８３，８３の側縁部８３１，８３１と、底板８２の短辺側の上縁部８２１とで形成される開口部に嵌合される形となる。
【００１０】
そのため、この係止構造と、短側板８４の開口部への嵌合力とによって、短側板８４が簡単には内方側へ跳ね上がらないようになっている。
このような構造の折り畳み容器では、容器を組み立てて小物品を収納し、積み重ねた状態で保管している場合、その収納物の検査や確認あるいは取り出し及び収納を行うためには、積み重ねた容器をいちいち下ろしてそれらを行わなければならないといった問題があった。
【００１１】
そこで、このような問題を解決すべく、容器の一側面に開口部を設け、この開口部に蓋体を取り付けた構造の折り畳み容器が提案されている（特公平５−２５７４３号公報参照）。
【００１２】
この改良型の折り畳み容器は、矩形上枠の長辺側の端縁部に二つ折れ用の上側片を内方に折り畳み自在に枢支連結し、矩形上枠に対向する矩形下板の長辺側の端縁部に二つ折れ用の下側片を内方に折り畳み自在に枢支連結し、上下側板を内方に折り畳み自在に枢支連結し、矩形上枠もしくは矩形下板の短辺側の端縁部にあおり側板を連結した合成樹脂製折り畳み容器であって、上下側片にて構成された左右の長尺側板のうち少なくとも一方の長尺側板においてその長さ方向の中間部に長い長尺開口を上下側板にわたって切除して形成し、長尺開口の両側に残る上側片部分の上端が矩形上枠に係脱自在もしくは折り畳み自在に取着され、又、長尺開口の両側に残る下側片部分の下端が矩形下板に折り畳み自在に枢着され、上側片部分と下側片部分とが内側に折り畳み自在に枢支連結され、長尺開口を閉塞する蓋体を内外方向に回動自在に枢着し、長尺開口の開口上端部に係止爪が設けられ、蓋体の上縁部においてスプリングにてロック片が弾性付勢されて突出され、ロック片に一体化されるとともに蓋体に対して昇降自在になされた把手状の外し体が蓋体の外側方に突出され、外し体の押下げ操作にてロック片を係止爪から外し自在になし、蓋体を上下に二分割するとともにこれら分割半体を折り畳み自在に枢支連結して成るものである。
【００１３】
すなわち、図２７に示す折り畳み容器において、一方の長側板８３の中間部に、長い長尺開口を上下長側板８５，８６にわたって切除して形成し、この長尺開口を閉塞する蓋体を内外方向に回動可能に枢着し、蓋体の閉塞状態を維持するロック手段を解除可能に設けた構成となっている。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような改良型の折り畳み容器では、蓋体を開いたとき上枠が残ることから、この上枠が邪魔になって中の物品が取り出しにくいといった問題があった。
【００１５】
また、蓋体は、上下長側板８５，８６のほぼ全体にわたって切除された長尺開口を閉塞可能な大きな形状に形成されているため、これを開いたとき折り畳み容器の底面部よりも下方に垂れ下がることになる。そのため、この折り畳み容器を積み重ねて使用しているときに、上段の折り畳み容器の蓋体を開くと、下段の折り畳み容器の開口部を塞ぐ形となって、このままでは下部の折り畳み容器の蓋体を開くことができないといった問題があった。
【００１６】
つまり、上下に積み重ねられた折り畳み容器の両方から例えば物品を取り出す場合には、まず上段（又は下段）の折り畳み容器の蓋体を開いて中の物品を取り出し、この蓋体を閉じてから、次に下段（又は上段）の折り畳み容器の蓋体を開いて中の物品を取り出すといった作業となるため、取り出し作業に時間がかかるといった問題があった。このことは、物品を折り畳み容器に収納する場合も同様である。
【００１７】
本発明は係る問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、容器としての強度を維持しつつ、上枠の一部をも含めて上部長側板を開放できるようにするとともに、開いた上部長側板が折り畳み容器の底面部より下方に垂れ下がらないようにすることによって、折り畳み容器を積み重ねて使用する場合、上段の折り畳み容器の上部長側板を開いた状態でも、下段の折り畳み容器の上部長側板を開くことのできる構造とした折り畳み容器を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１記載の折り畳み容器は、矩形状の上枠体及び底板と、これら上枠体及び底板の間の対向する各縁部間に設けられた長側板及び短側板とからなり、前記上枠体の短辺側の縁部のそれぞれに前記短側板の上縁部を枢支して前記短側板を内方側に折り込み可能に連結し、前記上枠体の長辺側の縁部のそれぞれに上部長側板の上縁部を枢支して前記上部長側板を内方側に折り込み可能に連結し、前記底板の長辺側の縁部のそれぞれに下部長側板の下縁部を枢支して前記下部長側板を内方側に折り込み可能に連結し、前記上部長側板の下縁部と前記下部長側板の上縁部とを枢支して内方側に折り込み可能に連結した構造の折り畳み容器において、前記上枠体の一方の長辺側上枠及びこれに枢支された一方の上部長側板がそれぞれ枢支された状態で両端支持部と中間本体部とに分割され、分割された長辺側上枠両端支持部と長辺側上枠中間本体部の両端部とがそれぞれ第１の係合手段によって係脱可能に形成され、この第１の係合手段の係合を解除することにより、前記長辺側上枠中間本体部と前記上部長側板中間本体部とが起立状態の前記下部長側板の外方側に折り返し可能に設けられた構成とする。
【００１９】
また、本発明の請求項２記載の折り畳み容器は、請求項１記載のものにおいて、前記一方の上部長側板又は前記上部長側板中間本体部を透明又は内部を見通すことのできる程度の半透明としたものである。
【００２０】
また、本発明の請求項３記載の折り畳み容器は、請求項１記載のものにおいて、前記一方の上部長側板又は前記上部長側板中間本体部、及び上部長側板中間本体部に枢支された下部長側板を透明又は内部を見通すことのできる程度の半透明としたものである。
【００２１】
また、本発明の請求項４記載の折り畳み容器は、請求項１、２又は３記載のものにおいて、前記第１の係合手段は、前記長辺側上枠両端支持部のそれぞれに設けられた係合部と、前記長辺側上枠中間本体部の両端部に設けられた被係合部とで形成され、前記長辺側上枠中間本体部を外方側から内方側に向かって側方から押し込むことにより、前記被係合部が前記係合部に係合した状態で保持されるものである。
【００２２】
また、本発明の請求項５記載の折り畳み容器は、請求項１、２、３又は４記載のものにおいて、前記長辺側上枠中間本体部が前記上部長側板中間本体部に対して高さ方向に摺動可能に設けられるとともに、前記長辺側上枠中間本体部を前記上部長側板中間本体部の上縁部に嵌入した状態で保持する保持手段が設けられたものである。
【００２３】
また、本発明の請求項６記載の折り畳み容器は、請求項５記載のものにおいて、前記上部長側板の下縁部と前記下部長側板の上縁部とを枢支する軸を第１の軸とするとき、前記長辺側上枠中間本体部を前記上部長側板中間本体部の上縁部に嵌入して前記保持手段により保持した状態で、前記第１の軸から前記長辺側上枠中間本体部の上端縁までの長さが、前記第１の軸から前記底板の下端縁までの長さと同じかこれよりも短くなるように、前記長辺側上枠中間本体部の摺動距離が設定されたものである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の折り畳み容器の全体構成を示している。
【００２５】
本発明の折り畳み容器は、基本的な部材構成については、図２７に示した従来の折り畳み容器の構成と同様である。
すなわち、矩形状の上枠体１及び底板２と、これら上枠体１及び底板２の間の対向する各縁部間に設けられた長側板３，３及び短側板４，４とで構成され、各長側板３，３は、上部長側板５と下部長側板６とで構成されている。
【００２６】
そして、上枠体１の短辺側の下縁部１１，１１のそれぞれに短側板４，４の上縁部１２，１２を軸７４により枢支して、短側板４，４を内方側に折り込み可能に連結し、上枠体１の長辺側の下縁部１３，１３のそれぞれに上部長側板５，５の上縁部１４，１４を軸（第２の軸）７２により枢支して、上部長側板５，５を内方側に折り込み可能に連結し、底板２の長辺側の上縁部１５，１５のそれぞれに下部長側板６，６の下縁部１６，１６を軸７３により枢支して、下部長側板６，６を内方側に折り込み可能に連結し、上部長側板５，５の下縁部１７，１７と下部長側板６，６の上縁部１８，１８とを軸（第１の軸）７１により枢支して、内方側に折り込み可能に連結した構造となっている。
【００２７】
また、図示は省略しているが、短側板４の下縁部１９と、底板２の短辺側の上縁部２０との係合構造も、図２８に示したものと同様の構造となっている。
このような基本構造において、本発明の折り畳み容器は、上枠体１の一方の長辺側上枠１Ａ及びこれに枢支された一方の上部長側板５Ａが、それぞれ軸７２により枢支された状態で、両端支持部１Ａ１，１Ａ２，５Ａ１，５Ａ２と中間本体部１Ａ３，５Ａ３とに分割され、分割された長辺側上枠両端支持部１Ａ１，１Ａ２と長辺側上枠中間本体部１Ａ３の両端部２１，２２とがそれぞれ第１の係合手段Ｗによって係脱可能に形成されている。そして、この第１の係合手段Ｗの係合を解除することにより、長辺側上枠中間本体部１Ａ３と上部長側板中間本体部５Ａ３とが、起立状態の下部長側板６の外方側に折り返し可能に設けられたものである。
【００２８】
すなわち、上枠体１は、他方の長辺側上枠１Ｃと両短辺側上枠１Ｂ，１Ｄと長辺側上枠両端支持部１Ａ１，１Ａ２とが一体的に形成され、長辺側上枠中間本体部１Ａ３のみが、このＣ字形に形成された枠体１Ｃ，１Ｂ，１Ｄ，１Ａ１，１Ａ２に対して係脱可能に設けられたものである。
【００２９】
図２ないし図５は、この第１の係合手段Ｗの具体的構造を示している。ただし、この図には長辺側上枠右端支持部１Ａ２と長辺側上枠中間本体部１Ａ３の右端部２２とに設けられた第１の係合手段Ｗを示しているが、長辺側上枠左端支持部１Ａ１と長辺側上枠中間本体部１Ａ３の左端部２１とに設けられた第１の係合手段Ｗについても、全く同様の構造である。
【００３０】
すなわち、長辺側上枠右端支持部１Ａ２は外面側が開口（符号２３により示す）したコ字型形状に形成されており、この長辺側上枠右端支持部１Ａ２の側端面（他方の長辺側上枠右端支持部１Ａ１と対向する面）に第１のリブ片２４が形成されている。また、この第１のリブ片２４と一定の間隔を存した外側方寄りに、第２のリブ片２５が形成されており、この第２のリブ片２５と第１のリブ片２４との間が第１の嵌合凹溝部２６となっている。また、第２のリブ片２５の外側面には、係止用凹溝部（又は係止用貫通穴）２７が形成されている。
【００３１】
一方、長辺側上枠中間本体部１Ａ３の右端部２２から外側方に延設して嵌合用基板３１が形成されており、この嵌合用基板３１の内面（長辺側上枠右端支持部１Ａ２の外面側と対向する面）側に、前記係止用凹溝部２７に係止する係止爪３３を先端部に有する係止用突起部３２が形成されている。係止爪３３は、長辺側上枠右端支持部１Ａ２の第２のリブ片２５と摺接する傾斜面３３ａ及び係止用凹溝部２７の手前側の内側面（被係止面）２７ａと当接する係止面３３ｂを有している。
【００３２】
また、嵌合用基板３１の内面側には、長辺側上枠右端支持部１Ａ２の第１の嵌合凹溝部２６に嵌入する嵌合用突起部２８が形成されている。すなわち、この嵌合用突起部２８と長辺側上枠中間本体部１Ａ３の右端部２２との間は第２の嵌合溝部２９となっており、この第２の嵌合溝部２９に長辺側上枠右端支持部１Ａ２の第１のリブ片２４が嵌入するようになっている。
【００３３】
ここで、上記した第１の係合手段Ｗの係合動作について、図６ないし図９を参照して説明する。
まず、図２及び図６に示す状態から、長辺側上枠中間本体部１Ａ３を内方側（矢符Ｐ方向）へ押し込むと、係止爪３３の傾斜面３３ａが第２のリブ片２５に当接する（図７参照）。この状態から長辺側上枠中間本体部１Ａ３をさらに内方側に押し込むと、係止爪３３の傾斜面３３ａが第２のリブ片２５上を摺動する。このとき、係止爪３３は第２のリブ片２５によって外方側に押し広げられるように移動するが、この移動は、嵌合用基板３１及び係止用突起部３２が外方側に弾性変形することによって吸収される（図８参照）。このようにして、係止爪３３の傾斜面３３ａが第２のリブ片２５上を摺動し、最後は嵌合用基板３１及び係止用突起部３２の弾性復元力によって、係止爪３３が係止用凹溝部２７内に嵌入される（図９参照）。係止用凹溝部２７内に嵌入された係止爪３３は、その係止面３３ｂが係止用凹溝部２７の手前側の内側面２７ａに当接することによって係止される。係止後は、係止用凹溝部２７内に係止爪３３が入り込んだ状態となっているため、係止状態を保持することができるようになっている。
【００３４】
つまり、係止用凹溝部２７から係止爪３３を抜くためには、係止爪３３（すなわち係止用突起部３２）を外側方（横方向）にずらす必要があるが、係止用突起部３２を外側方にずらすには、嵌合用基板３１及び係止用突起部３２を係止時と同様に弾性変形させるだけの外力を加える必要がある。従って、一旦係止した後は、人手等によって長辺側上枠中間本体部１Ａ３の嵌合用基板３１を手前に引っ張り、図８に示す状態まで弾性変形させない限り、係止用凹溝部２７と係止爪３３との係止状態は保たれることになる。
【００３５】
また、収納した内容物によって容器が押圧され、短側板４の内面に外方向への力が加わった場合、この力の一部は短辺側上枠１Ｂに伝達され、この短辺側上枠１Ｂと一体に形成されている長辺側上枠右端支持部１Ａ２にも伝わることになる。このとき、短辺側上枠１Ｂ及び長辺側上枠右端支持部１Ａ２は、短辺側上枠１Ｂの外方側に若干移動するが、その結果、係止用凹溝部２７の内側面２７ａと係止爪３３の係止面３３ｂとがさらに深く係止することになり、その係合はより強固なものとなる。
【００３６】
また、図５及び図９に示すように、係止爪３３が係止用凹溝部２７に係止している状態では、長辺側上枠右端支持部１Ａ２に形成された第１の嵌合凹溝部２６に、長辺側上枠中間本体部１Ａ３に形成された嵌合用突起部２８が嵌入した状態となっている。そこで、第１のリブ片２４と嵌合用突起部２８との隙間ｔ２を、第２のリブ片２５と係止用突起部３２との隙間ｔ３より小さくしておけば、短側板４の内面に加わった外方向への力に対し、第２のリブ辺２５が係止用突起部３２に当接する前に、第１のリブ片２４が嵌合用突起部２８に当接するため、係止用突起部３２にはこの力が直接加わらないので、係止用突起部３２の破損を防止することができる。
【００３７】
また、上部長側板中間本体部５Ａ３の内面に外方向への力が加わった場合、この力の一部は長辺側上枠中間本体部１Ａ３にも伝わる。このとき、長辺側上枠中間本体部１Ａ３は若干外方に膨らみ、全体として外方に湾曲するが、その結果、係止用凹溝部２７の内側面２７ａと係止爪３３の係止面３３ｂとがさらに深く係止することになり、その係合はより強固なものとなる。
【００３８】
また、本発明の折り畳み容器は、長辺側上枠中間本体部１Ａ３と、上部長側板中間本体部５Ａ３の上端縁１４とが、第２の係合手段Ｘによって回動可能及び摺動可能に連設されている。
【００３９】
図１０ないし図１３は、この第２の係合手段Ｘの具体的構造を示している。ただし、この図には長辺側上枠中間本体部１Ａ３及び上部長側板中間本体部５Ａ３の右端側に設けられた第２の係合手段Ｘを示しているが、長辺側上枠中間本体部１Ａ３及び上部長側板中間本体部５Ａ３の左端側に設けられた第２の係合手段Ｘについても、全く同様の構造である。
【００４０】
すなわち、上部長側板中間本体部５Ａ３の上縁部１４には、第２の軸７２，７２を支持する軸受部７５（図２を併せて参照）が長手方向に沿って複数箇所に設けられており、この軸受部７５は、１対の第２の軸７２，７２がそれぞれ一体的に形成された１対の軸受板７６，７６（図２参照）と、これら軸受板７６，７６を連接する連接板７７とで構成されている。また、連接板７７の背面側には、その先端部に係止段部７７ａが形成されている。
【００４１】
また、上部長側板中間本体部５Ａ３の上縁部１４には、このような構造の軸受部７５に形成された第２の軸７２，７２・・・に、連接棒４１が回動可能に枢支されており、この連接棒４１の側端部に案内片４２が形成されている。
【００４２】
一方、長辺側上枠中間本体部１Ａ３の右端部２２には、その壁面に縦長に形成された所定長さの摺動溝部５１が形成されており、この摺動溝部５１内に連接棒４１の案内片４２が嵌入された状態で、上下方向（図１０中、矢符Ｑ方向）に摺動できるようになっている。
【００４３】
つまり、長辺側上枠中間本体部１Ａ３は、上部長側板中間本体部５Ａ３に対しては、連接棒４１と一体となって第２の軸７２，７２・・・を中心に回動（図１０中、矢符Ｐ方向）し、連接棒４１に対しては、案内片４２に摺動溝部５１が案内される形で摺動することにより、上下方向（矢符Ｑ方向）に摺動可能となっている。
【００４４】
また、長辺側上枠中間本体部１Ａ３の背面板５５の下端縁５６から、軸受部７５に対向して係止板５７が延設されており、この係止板５７の内面側に、連接板７７に形成された係止段部７７ａと係合する係止突起部５８が形成されている。
【００４５】
すなわち、第１の係合手段Ｗにより長辺側上枠中間本体部１Ａ３が長辺側上枠右端支持部１Ａ２に係合保持された状態では、図１１に示すように、長辺側上枠中間本体部１Ａ３は上部長側板中間本体部５Ａ３に対して上方一杯まで伸びた状態となっている。また、この状態では、上部長側板中間本体部５Ａ３は、連接棒４１に対して第１の軸７２を中心に内方に回動可能（図１１中に二点鎖線により示す）な状態に枢支されている。
【００４６】
一方、第１の係合手段Ｗの係合を解除して、長辺側上枠中間本体部１Ａ３を下方（図１２において符号Ｑにより示す）に押し込むと、連接棒４１の案内板４２に摺動溝部５１が案内される形で、長辺側上枠中間本体部１Ａ３が下方に摺動し、連接棒４１を内包するようにして上部長側板中間本体部５Ａ３の上端縁１４に嵌入される（図１２参照）。このときの長辺側上枠中間本体部１Ａ３の摺動距離をＨ２とする。
【００４７】
また、図１２に示すように長辺側上枠中間本体部１Ａ３を上部長側板中間本体部５Ａ３の上端縁１４に嵌入すると、長辺側上枠中間本体部１Ａ３の背面板５５に形成された係止板５７の係止突起部５８が、軸受部７５の連接板７７に形成された係止段部７７ａを乗り越えて、係止段部７７ａに係合することになる（図１３参照）。係止突起部５８が係止段部７７ａを乗り越えるとき、係止突起部５８は係止段部７７ａによって外方に押し広げられるように移動するが、この移動は、係止板５７が外方側に弾性変形することによって吸収される。
【００４８】
これにより、長辺側上枠中間本体部１Ａ３は、上部長側板中間本体部５Ａ３の上端縁１４に嵌入された状態で保持されるとともに、第２の軸７２を中心とする回動も規制されることになる。つまり、長辺側上枠中間本体部１Ａ３を、上部長側板中間本体部５Ａ３の上端縁１４に嵌入した状態で、下部長側板６の外方側に折り返しても（図１５に示す状態）、長辺側上枠中間本体部１Ａ３が自重によって上部長側板中間本体部５Ａ３の上端縁１４から抜け出てしまう（図１５中に破線で示す状態）といった心配はない。
【００４９】
なお、この係合状態を解除するには、図１５に実線で示す状態から、長辺側上枠中間本体部１Ａ３を若干力を加えて下方に引っ張ることにより、係止板５７の弾性変形によって係止突起部５８が係止段部７７ａから外れ、係合が解除され、破線で示す状態まで引き出される。または、係合状態のまま軸７１を中心に上部長側板中間本体部５Ａ３を上方まで回動させ、この時点で長辺側上枠中間本体部１Ａ３を若干力を加えて上方に引っ張ることにより、係止板５７の弾性変形によって係止突起部５８が係止段部７７ａから外れ、係合が解除される。
【００５０】
ところで、本発明の折り畳み容器では、折り畳んだときの状態を考えれば、軸７１と軸７２との軸間距離Ｌ１（図１４参照）と、軸７１と軸７３との軸間距離Ｌ２（図１４参照）との関係は、Ｌ１＝Ｌ２であることが必要である。また、強度の点から、通常は底板２の高さより上枠体１の高さの方が高く形成されている。
【００５１】
従って、第１の係合手段Ｗの係合を解除した状態で、長辺側上枠中間本体部１Ａ３と上部長側板中間本体部５Ａ３とを下部長側板６の外方側に折り返すと、図１４及び図１５に示すように、長辺側上枠中間本体部１Ａ３が底板２の底面から下方に垂れ下がることになる。そこで、このときの垂れ下がり距離をＨ１とすると、上述した長辺側上枠中間本体部１Ａ３の摺動距離Ｈ２（図１２参照）を、Ｈ２≧Ｈ１となるように設定する。
【００５２】
これにより、第１の係合手段Ｗの係合を解除して長辺側上枠中間本体部１Ａ３と上部長側板中間本体部５Ａ３とを下部長側板６の外方側に折り返し、かつ長辺側上枠中間本体部１Ａ３を摺動させて上部長側板中間本体部５Ａ３の上縁部１４に嵌入すると、図１５に実線で示すように、長辺側上枠中間本体部１Ａ３が底板２の底面から下方に垂れ下がることがない。従って、本発明の折り畳み容器を積み重ねて使用したとき、上段側の折り畳み容器の上部長側板中間本体部５Ａ３を開放した状態で、上段側の長辺側上枠中間本体部１Ａ３に邪魔されることなく、下段側の折り畳み容器の長辺側上枠中間本体部１Ａ３及び上部長側板中間本体部５Ａ３を開放することができるものである。
【００５３】
なお、長辺側上枠中間本体部１Ａ３と上部長側板中間本体部５Ａ３とを下部長側板６の外方側に折り返したとき、底板２の底部から長辺側上枠中間本体部１Ａ３が垂れ下がる問題は、図１６及び図１７に斜線を付して示すように、底板２の高さを高くして上枠体１の高さに合わせれば解決できる。しかし、それでは図１８に示す本発明の折り畳み容器と比べて、折り畳んだときの高さが高くなり（ｈ２＞ｈ１）、折り畳んだ状態での容器の容積が増加するため現実的ではない。
【００５４】
また、図１９は、上部長側板中間本体部５Ａ３の右端部５９と上部長側板右端支持部５Ａ２との当接部分を示す断面図であり、上部長側板中間本体部５Ａ３の右端部５９の背面が上部長側板右端支持部５Ａ２の受け片６０に当接する構造となっている。これにより、上部長側板中間本体部５Ａ３の中央部に前面より外力が内方向に加わった場合でも、この外力は上部長側板中間本体部５Ａ３の右端部５９の背面と上部長側板右端支持部５Ａ２の受け片６０との当接部分に分散され、連接棒４１に加わる内方向への力が軽減されるものである。
【００５５】
図２０ないし図２２は、第１の係合手段Ｗの他の実施形態を示している。ただし、この図には長辺側上枠左端支持部１Ａ１と長辺側上枠中間本体部１Ａ３の左端部２１とに設けられた第１の係合手段Ｗを示しているが、長辺側上枠右端支持部１Ａ２と長辺側上枠中間本体部１Ａ３の右端部２２とに設けられた第１の係合手段Ｗについても、全く同様の構造である。
【００５６】
すなわち、長辺側上枠中間本体部１Ａ３の左端部２１に嵌合用突起部２８と第２の嵌合溝部２９とが形成され、嵌合突起部２８の側端面２８ａに係止用凹溝部３０が形成されている。
【００５７】
また、長辺側上枠左端支持部１Ａ１は、その外面側に操作レバー６２を装着する開口凹部６１が形成されており、この開口凹部６１の左内側面に嵌入溝部６１ａが形成され、右内側面に貫通溝部６１ｂが形成されている。
【００５８】
一方、操作レバー６２は、短円筒形状に形成された弾性部本体６３と、この弾性部本体６３の一方の側部に形成された前記貫通溝部６１ｂに挿通される係止片６４と、弾性部本体６３の他方の側部に形成された前記嵌入溝部６１ａに嵌入係止される固定片６５とで形成されている。また、係止片６４と弾性部本体６３との接続部分には、指を掛けるための段差である掛止部６６が形成されており、係止片６４の裏面側には、開口凹部６１の右内側面に当接する当たり止め用の段差部６７が形成されている。
【００５９】
すなわち、操作レバー６２は、弾性部本体６３が長辺側上枠左端支持部１Ａ１の開口凹部６１内に添設され、固定片６４が開口凹部６１の嵌入溝部６１ａに嵌入係止され、係止片６４が開口凹部６１の貫通溝部６１ｂに挿通された状態で、開口凹部６１内に装着されている。
【００６０】
ここで、上記した第１の係合手段Ｗの係合動作について、図２３ないし図２６を参照して説明する。
まず、図２に示す状態から、長辺側上枠中間本体部１Ａ３を内方側（矢符Ｐ方向）へ押し込むと、嵌合用突起部２８が係止片６４の傾斜面６４ａに当接する（図２３参照）。この状態から長辺側上枠中間本体部１Ａ３をさらに内方側に押し込むと、係止片６４の傾斜面６４ａが嵌合用突起部２８に押し込まれて左端側に（すなわち、開口凹部６１の貫通溝部６１ｂ内に押し込まれるように）摺動する（図２４参照）。このときの係止片６４の左端側への摺動は、弾性部本体６３が円形状から図２６に示す縦長の楕円形状に弾性変形することによって吸収される。このようにして、係止片６４が開口凹部６１の貫通溝部６１ｂ内に押し込まれ、長辺側上枠中間本体部１Ａ３の嵌合用突起部２８が長辺側上枠左端支持部１Ａ１の第１の嵌合凹溝部２６に嵌合されると、開口凹部６１の貫通溝部６１ｂの位置と長辺側上枠中間本体部１Ａ３の側端面２８ａに形成された係止用凹溝部３０の位置とが合致し、係止片６４は弾性部本体６３の弾性復元力によって係止用凹溝部３０内に挿入係止される（図２５）。係止後は、係止用凹溝部３０内に係止片６４が入り込んだ状態で保持されるため、係止状態が保たれることになる。
【００６１】
つまり、係止用凹溝部３０から係止片６４を抜くためには、掛止部６６に指を掛けて、弾性部本体６３を係止時と同様の縦長の楕円形状に弾性変形させるだけの力を加える必要がある。従って、一旦係止した後は、人手等によって操作レバー６２を外側方に押し広げ、弾性部本体６３を図２４及び図２６に示す状態まで弾性変形させない限り、係止用凹溝部３０と係止片６４との係止状態は保たれることになる。
【００６２】
次に上記構成の折り畳み容器の折り畳み手順、組み立て手順、及び長辺側上枠１Ａと上部長側板５とを外方に開く手順について順次説明する。
折り畳み手順は、まず短辺側に設けられた短側板４，４を軸７４回りに内方側に跳ね上げ、次に長辺側の上部長側板５，５と下部長側板６，６とを連結している軸７１部分を内方に押し込むようにしながら、上部長側板５，５を軸７２回りに、下部長側板６，６を軸７３回りにそれぞれ内方に折り込んで、底板２上に下部長側板６，６と上部長側板５，５とを対称形状に順次折り重ねる。これにより、折り重ねられた上部長側板５，５の上に、跳ね上げられた短側板４，４が重なり、これら下部長側板６，６、上部長側板５，５及び短側板４，４を内包するように上枠体１が重なって、折り畳みを完了する。
【００６３】
一方、このように折り畳まれた容器を組み立てる手順は、上記の折り畳み手順と全く逆の手順で行えばよい。すなわち、矩形状の上枠体１を底板２から離すように持ち上げて、折り重ねられていた上部長側板５，５と下部長側板６，６とを起立させ、次に跳ね上げていた短側板４，４を軸７４回りに下方かつ外方に折り開いて、組み立てを完了する。
【００６４】
次に、このようにして組み立てられた容器において、長辺側上枠中間本体部１Ａ３と上部長側板中間本体部５Ａ３とを外方に開く手順を説明する。
すなわち、長辺側上枠中間本体部１Ａ３の両端部に形成された嵌合用基板３１，３１に指を引っかけるようにして前方側（手前側）に引っ張ると、嵌合用基板３１及び係止用突起部３２が外側方側に弾性変形して（図８参照）、係止爪３３が係止用凹溝部２７から退出し（図７参照）、第１の係合手段Ｗが解除される。
【００６５】
これにより、長辺側上枠中間本体部１Ａ３及び上部長側板中間本体部５Ａ３がフリーの状態となって、下部長側板６の外面側に折り返され、長辺側上枠中間本体部１Ａ３及び上部長側板中間本体部５Ａ３の部分が容器の開口部となる。
【００６６】
このとき、上述した如く、長辺側上枠中間本体部１Ａ３を上部長側板中間本体部５Ａ３の上端縁１４に嵌入しておけば、折り畳み容器を多段に積み重ねて使用したときでも、開放した長辺側上枠中間本体部１Ａ３が、下段の折り畳み容器の長辺側上枠中間本体部１Ａ３及び上部長側板中間本体部５Ａ３の開閉の邪魔になることはない。
【００６７】
次に、開いた長辺側上枠中間本体部１Ａ３及び上部長側板中間本体部５Ａ３を閉める手順について説明する。
閉める手順は、上記の開く手順と全く逆であって、長辺側上枠中間本体部１Ａ３を下方に引っ張ることによって、長辺側上枠中間本体部１Ａ３を上部長側板中間本体部５Ａ３の上端縁１４から引き出し、軸７１を中心に長辺側上枠中間本体部１Ａ３及び上部長側板中間本体部５Ａ３を上方まで回動させ、長辺側上枠中間本体部１Ａ３の左右両側の嵌合用基板３１，３１を、長辺側上枠両端支持部１Ａ１，１Ａ２に向けて押し込めばよい。
【００６８】
これにより、係止爪３３の傾斜面３３ａが第２のリブ片２５上を摺動し（図７、図８参照）、最後は嵌合用基板３１及び係止用突起部３２の弾性復元力によって、係止爪３３が係止用凹溝部２７内に嵌入されて（図９参照）、第１の係合手段Ｗが係合状態となる。
【００６９】
なお、本発明の折り畳み容器においては、一方の上部長側板５Ａ（両端支持部５Ａ１，５Ａ２及び中間本体部５Ａ３）及びこの上部長側板５Ａに枢支された下部長側板６を、透明又は内部を見通すことのできる程度の半透明の樹脂材料によって形成している。これにより、下部長側板６に、内容物に関する情報（例えば、品名、数量、日付など）を直接表示したり、また内容物に関する情報（例えば、品名、数量、日付など）を示すバーコードや容器自体の識別番号を書き込んだラベルを貼着したり、伝票又はカードを差し込んだりしている場合、蓋体である中間本体部５Ａ３を開いた状態（図１４及び図１５に示す状態）でも、透明又は半透明の中間本体部５Ａ３を通してラベルや伝票又はカードに書き込まれている情報を目視により読み取ることができる。また、ラベルや伝票又はカードに書き込まれているバーコードを、透明又は半透明の中間本体部５Ａ３を通してバーコードリーダにより読み取ることができる。また、この折り畳み容器を多段に積み重ねて使用した場合、蓋体である中間本体部５Ａ３を開かなくても収納物の目視による検査、確認が行えるものである。
【００７０】
また、上部長側板５Ａ（両端支持部５Ａ１，５Ａ２及び中間本体部５Ａ３）だけでなく、下部長側板６も透明又は半透明とすることにより、収納物が容器内の半分に満たない量しか収納されていない場合でも、蓋体である中間本体部５Ａ３を開かずに収納物の目視による検査、確認が行えるとともに、中間本体部５Ａ３を外方に開いた状態でも、開いた中間本体部５Ａ３と下部長側板６とを通して収納物の目視による検査、確認が行えるものである。つまり、中間本体部５Ａ３を開いた状態でその開口部からいちいち覗かなくても、収納物の検査、確認が行えるものである。
【００７１】
また、本発明の折り畳み容器は、上枠体１の一方の長辺側上枠１Ａ及びこれに枢支された一方の上部長側板５Ａを、それぞれ軸７２により枢支した状態で、両端支持部１Ａ１，１Ａ２，５Ａ１，５Ａ２と中間本体部１Ａ３，５Ａ３とに分割した構造としているので、例えば長辺側上枠中間本体部１Ａ３及び上部長側板中間本体部５Ａ３を取り外した場合でも、長辺側上枠両端支持部１Ａ１，１Ａ２と上部長側板両端支持部５Ａ１，５Ａ２とが残ることから、通常の方法で容器の折り畳みと組み立てとが行えるとともに、組み立てた状態での積み重ね使用にも十分に耐えられる強度を有するものである。
【００７２】
【発明の効果】
本発明の請求項１記載の折り畳み容器は、矩形状の上枠体及び底板と、これら上枠体及び底板の間の対向する各縁部間に設けられた長側板及び短側板とからなり、上枠体の短辺側の縁部のそれぞれに短側板の上縁部を枢支して短側板を内方側に折り込み可能に連結し、上枠体の長辺側の縁部のそれぞれに上部長側板の上縁部を枢支して上部長側板を内方側に折り込み可能に連結し、底板の長辺側の縁部のそれぞれに下部長側板の下縁部を枢支して下部長側板を内方側に折り込み可能に連結し、上部長側板の下縁部と下部長側板の上縁部とを枢支して内方側に折り込み可能に連結した構造の折り畳み容器において、上枠体の一方の長辺側上枠及びこれに枢支された一方の上部長側板がそれぞれ枢支された状態で両端支持部と中間本体部とに分割され、分割された長辺側上枠両端支持部と長辺側上枠中間本体部の両端部とがそれぞれ第１の係合手段によって係脱可能に形成され、この第１の係合手段の係合を解除することにより、長辺側上枠中間本体部と上部長側板中間本体部とが起立状態の下部長側板の外方側に折り返し可能に設けられたものである。すなわち、蓋体である上部長側板中間本体部を開いたとき、長辺側上枠中間本体部も一緒に開くので、中の物品を取り出すときに（又は、物品を収納するときに）、長辺側上枠中間本体部が邪魔になるといったことがない。また、長辺側上枠中間本体部及び上部長側板中間本体部を外方側に折り返して開く構造であるので、内容物が一杯入っている場合でも、長辺側上枠中間本体部及び上部長側板中間本体部を開閉することができる。また、上枠体の一方の長辺側上枠及びこれに枢支された一方の上部長側板を、それぞれ軸により枢支した状態で、両端支持部と中間本体部とに分割した構造としているので、例えば長辺側上枠中間本体部及び上部長側板中間本体部を取り外した場合でも、長辺側上枠両端支持部と上部長側板両端支持部とが残ることから、通常の方法で容器の折り畳みと組み立てとが行えるとともに、組み立てた状態での積み重ね使用にも十分に耐えられる強度を有するものである。
【００７３】
また、本発明の請求項２記載の折り畳み容器は、一方の上部長側板又は上部長側板中間本体部を透明又は内部を見通すことのできる程度の半透明としたものである。これにより、下部長側板に、内容物に関する情報（例えば、品名、数量、日付など）を直接表示したり、また内容物に関する情報（例えば、品名、数量、日付など）を示すバーコードや容器自体の識別番号を書き込んだラベルを貼着したり、伝票又はカードを差し込んだりしている場合、蓋体である中間本体部を開いた状態でも、透明又は半透明の中間本体部を通してラベルや伝票又はカードに書き込まれている情報を目視により読み取ることができる。また、ラベルや伝票又はカードに書き込まれているバーコードを、透明又は半透明の中間本体部を通してバーコードリーダにより読み取ることができる。また、折り畳み容器を多段に積み重ねて使用した場合、蓋体である中間本体部を開かなくても収納物の目視による検査、確認が行えるものである。
【００７４】
また、本発明の請求項３記載の折り畳み容器は、一方の上部長側板又は上部長側板中間本体部、及びこの上部長側板中間本体部に枢支された下部長側板を透明又は内部を見通すことのできる程度の半透明としたものである。これにより、下部長側板に、内容物に関する情報（例えば、品名、数量、日付など）を直接表示したり、また内容物に関する情報（例えば、品名、数量、日付など）を示すバーコードや容器自体の識別番号を書き込んだラベルを貼着したり、伝票又はカードを差し込んだりしている場合、蓋体である中間本体部を開いた状態でも、透明又は半透明の中間本体部を通してラベルや伝票又はカードに書き込まれている情報を目視により読み取ることができる。また、ラベルや伝票又はカードに書き込まれているバーコードを、透明又は半透明の中間本体部を通してバーコードリーダにより読み取ることができる。また、収納物が容器内の半分に満たない量しか収納されていない場合でも、蓋体である中間本体部を開かずに収納物の目視による検査、確認が行えるとともに、中間本体部を外方に開いた状態でも、開いた中間本体部と下部長側板とを通して収納物の目視による検査、確認が行えるものである。つまり、中間本体部を開いた状態でその開口部からいちいち覗かなくても、収納物の検査、確認が行えるものである。
【００７５】
また、本発明の請求項４記載の折り畳み容器は、第１の係合手段を、長辺側上枠両端支持部のそれぞれに設けられた係合部と、長辺側上枠中間本体部の両端部に設けられた被係合部とで形成し、長辺側上枠中間本体部を外方側から内方側に向かって側方から押し込むことにより、被係合部を係合部に係合した状態で保持する構成としている。これにより、第１の係合手段が一旦係合した後は、長辺側上枠中間本体部の両端の被係合部を引っ張らない限り、係合部と被係合部との係合状態は保たれるので、長辺側上枠中間本体部と長辺側上枠両端支持部とが不測に外れるといった事態の発生を防止することができる。また、第１の係合手段は側方から押し込んで係脱する構造であるため、折り畳み容器を多段に積み重ねて使用した場合でも、上段の折り畳み容器の底板に邪魔されることなく、下段の折り畳み容器の長辺側上枠中間本体部の第１の係合手段を解除することができる。
【００７６】
また、本発明の請求項５記載の折り畳み容器は、長辺側上枠中間本体部が上部長側板中間本体部に対して高さ方向に摺動可能に設けられるとともに、長辺側上枠中間本体部を前記上部長側板中間本体部の上縁部に嵌入した状態で保持する保持手段が設けられたものである。また、本発明の請求項６記載の折り畳み容器は、上部長側板の下縁部と下部長側板の上縁部とを枢支する軸を第１の軸とするとき、長辺側上枠中間本体部を上部長側板中間本体部の上縁部に嵌入して保持手段により保持した状態で、第１の軸から長辺側上枠中間本体部の上端縁までの長さが、第１の軸から底板の下端縁までの長さと同じかこれよりも短くなるように、長辺側上枠中間本体部の摺動距離が設定されているものである。これにより、開いた上部長側板中間本体部及び長辺側上枠中間本体部が折り畳み容器の底面部より下方に垂れ下がらない構造となるので、折り畳み容器を多段に積み重ねて使用した場合、上段の折り畳み容器の長辺側上枠中間本体部及び長辺側上枠中間本体部を開放しても、下段の折り畳み容器の長辺側上枠中間本体部及び上部長側板中間本体部の開閉の邪魔になることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の折り畳み容器の全体構成を示した斜視図である。
【図２】第１の係合手段の具体的構造を示す一部拡大した斜視図である。
【図３】図２に示すア−ア線に沿う断面図である。
【図４】図２に示すイ−イ線に沿う断面図である。
【図５】第１の係合手段を係合した状態を示す断面図である。
【図６】第１の係合手段を係合する過程を説明するための断面図である。
【図７】第１の係合手段を係合する過程を説明するための断面図である。
【図８】第１の係合手段を係合する過程を説明するための断面図である。
【図９】第１の係合手段を係合する過程を説明するための断面図である。
【図１０】第２の係合手段の具体的構造を示す一部拡大した斜視図である。
【図１１】図１０に示すウ−ウ線に沿う断面図である。
【図１２】長辺側上枠中間本体部を上部長側板中間本体部の上端縁に嵌入した状態を示す断面図である。
【図１３】長辺側上枠中間本体部を上部長側板中間本体部の上端縁に嵌入した状態を示す図であって、図１０に示すエ−エ線に沿う断面図である。
【図１４】長辺側上枠中間本体部及び上部長側板中間本体部を開いた状態を示す一部拡大した側面図である。
【図１５】長辺側上枠中間本体部及び上部長側板中間本体部を開いた状態を示す一部拡大した側面図である。
【図１６】長辺側上枠中間本体部及び上部長側板中間本体部を開いた状態を示す一部拡大した側面図である。
【図１７】上枠体の高さを底板の高さとを同じ高さにして折り畳んだ状態を示す一部拡大した側面図である。
【図１８】本発明の折り畳み容器を折り畳んだ状態を示す一部拡大した側面図である。
【図１９】上部長側板中間本体部の右端部と上部長側板右端支持部との当接部分を示す断面図である。
【図２０】長辺側上枠左端支持部と長辺側上枠中間本体部の左端部とに設けられた第１の係合手段の他の実施形態を示す断面図である。
【図２１】第１の係合手段の他の実施形態を示す正面図である。
【図２２】（ａ）は第１の係合手段の他の実施形態である操作レバーの断面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図２３】第１の係合手段を係合する過程を説明するための断面図である。
【図２４】第１の係合手段を係合する過程を説明するための断面図である。
【図２５】第１の係合手段を係合する過程を説明するための断面図である。
【図２６】第１の係合手段を係合する過程を説明するための正面図である。
【図２７】従来の折り畳み容器の全体構成を示す斜視図である。
【図２８】短側板の下縁部と底板の短辺側の上縁部との係合構造を示す一部拡大した斜視図である。
【符号の説明】
１  上枠体
１Ａ  長辺側上枠
１Ａ１  長辺側上枠左端支持部
１Ａ２  長辺側上枠右端支持部
１Ａ３  長辺側上枠中間本体部
３  長側板
４  短側板
５  上部長側板
５Ａ  一方の上部長側板
５Ａ１  上部長側板左端支持部
５Ａ２  上部長側板右端支持部
５Ａ３  上部長側板中間本体部
６  下部長側板
Ｗ  第１の係合手段
２５  第２のリブ片
２７，３０  係止用凹溝部
３１  嵌合用基板
３２  係止用突起部
３３  係止爪
Ｘ  第２の係合手段
４１  連接棒
４２  案内片
５１  摺動溝部
５７  係止板
５８  係止突起部
６１  開口凹部
６２  操作レバー
６３  弾性部本体
６４  係止片
６５  固定片
７１  軸（第１の軸）
７２  軸（第２の軸）
７３，７４  軸
７５  軸受部
７６  軸受板
７７  連接板
７７ａ  係止段部
【図１】
0003605617.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003605617.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003605617.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003605617.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
0003605617.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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