【事件の表示】
　特願２００２−１１１６４７「歯付ベルト伝動システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３１日出願公開、特開２００３−３０７２５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月１５日の出願であって、平成１９年６月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年７月１９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年７月３０日付けで明細書に対する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年７月３０日付けの手続補正について
２−１　補正事項
　平成１９年７月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１９年３月２３日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「歯付ベルトと歯付プーリとを用いて動力を伝達し、ベルト歯面とプーリ歯面との間に摩擦抵抗を低下させることとなる媒体が介在した環境で使用される歯付ベルト伝動システムであって、
　前記歯付プーリの隣り合う２つのプーリ歯において対向する２つの歯面間の距離が相対的に前記歯付ベルトの１つのベルト歯における２つの歯面間の距離よりも狭く、前記歯付ベルトと前記歯付プーリとの噛合いにおいて前記ベルト歯の歯面が前記プーリ歯の歯面に圧縮されるとともに、前記歯付ベルトの歯先の形状が、前記歯付プーリの歯元の形状に略一致することを特徴とする歯付ベルト伝動システム。」を、
　「歯付ベルトと歯付プーリとを用いて動力を伝達し、ベルト歯面とプーリ歯面との間に摩擦抵抗を低下させることとなる媒体が介在した環境で使用される歯付ベルト伝動システムであって、
　前記歯付プーリの隣り合う２つのプーリ歯において対向する２つの歯面間の距離が相対的に前記歯付ベルトの１つのベルト歯における２つの歯面間の距離よりも狭く、前記歯付ベルトと前記歯付プーリとの噛合いにおいて前記ベルト歯の歯面が前記プーリ歯の歯面に圧縮されるとともに、前記歯付ベルトの歯先の形状が、前記歯付プーリの
歯底
一致
　
２−２　本件補正の目的
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「歯付ベルトの歯先の形状が、歯付プーリの歯元の形状の略一致する」を「歯付ベルトの歯先の形状が、歯付プーリの
歯底
一致
　また、補正前の「略一致する」を「一致する」とした補正は、平成１９年６月１２日付けの拒絶査定において、「本願請求項１に記載の「歯付ベルトの歯先の形状が、歯付プーリの歯元の形状に略一致する」の「略一致」が、どの程度の一致を意味するのか不明確である・・・（以下略）」との指摘に対して、これを明確化するためになされたものであるから、改正前特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とした補正であるということができる。
　したがって、本件補正は、新規事項を追加するものではなく、改正前特許法第１７条の２第４項第３号ないし第４号の規定に合致するものである。
　
３．本願発明
　本件補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものであると認める（以下、「本願発明」という。）。
　「歯付ベルトと歯付プーリとを用いて動力を伝達し、ベルト歯面とプーリ歯面との間に摩擦抵抗を低下させることとなる媒体が介在した環境で使用される歯付ベルト伝動システムであって、
　前記歯付プーリの隣り合う２つのプーリ歯において対向する２つの歯面間の距離が相対的に前記歯付ベルトの１つのベルト歯における２つの歯面間の距離よりも狭く、前記歯付ベルトと前記歯付プーリとの噛合いにおいて前記ベルト歯の歯面が前記プーリ歯の歯面に圧縮されるとともに、前記歯付ベルトの歯先の形状が、前記歯付プーリの歯底の形状に一致することを特徴とする歯付ベルト伝動システム。」
　
４．刊行物に記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−３２０６２４号公報（原査定における引用文献２である。以下、「刊行物１」という。）、特開２０００−１９３０６８号公報（同引用文献１である。以下、「刊行物２」という。）には、以下の発明が記載されている。
（１）刊行物１に記載の発明
　刊行物１には、「動力伝達用の歯形構造」に関し、図面とともに以下の記載がある。
１）「【発明の属する技術分野】本発明は、搬送や動力伝動に用いられる歯付ベルトおよび歯付ベルトからなる動力伝達システムにあって、伝動効率を向上し得る歯形構造に関するものである。」（段落【０００１】）
　
２）「【発明の実施の形態】本発明による動力伝達用の歯形構造の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態の歯付ベルト１０は、ベルト本体１１の背面長手方向に歯ピッチＰで歯１２が設けられている。・・・（以下略）」（段落【００１０】）
　
３）「図１（ｂ）に示すように、かかる歯付ベルト１０に噛合して動力を伝達する原動側および従動側の歯付プーリ２０にあっては、歯ピッチＰによる歯２１と歯２１の間の形状が歯付ベルト１０側の歯１２の断面形状と同一に形成されている。すなわち、歯２１の歯先面２２の角部曲率は歯付ベルト１０の歯１２の歯底面１４の曲率Ｒ2と同一であり、歯底面２３の角部曲率は歯付ベルト１０の歯１２の歯先面１３の角部曲率Ｒ1と同一である。また、歯２１の歯先曲率Ｒ2と歯底曲率Ｒ1との丸み間は直線部１５となっている。」（段落【００１１】）
　
４）「従って、図１（ｂ）の歯付ベルト１０と歯付プーリ２０の噛合関係から明らかなように、双方の歯１２および歯２１間には図３の従来例で示したバックラッシｃは設けられてはいない。すなわち、歯付ベルト１０および歯付プーリ２０間の干渉は極めて少なく、双方間の接触面積を大きく設定することでバックラッシをほぼゼロとしている。その結果、高負荷時に歯付ベルト１０側の歯１２が歯付プーリ２０側の歯２１に乗り上げる不具合を抑え、動力伝達を向上させることができる。」（段落【００１２】）
　
５）「なお、本発明の歯形構造については、歯付ベルト１０は歯付プーリ２０と噛み合って回転動力を伝達するシステム全般に適応できるものとし、材質については特に限定されない。ただし、歯付ベルト１０の歯１２を形成するゴムなどの弾性材料については噛合時の摩擦抵抗を小さくするために、摩擦係数の小さい滑りの良好な材質のものを選定することが望ましい。」（段落【００１４】）
　
　以上の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認める（以下、「引用発明１」という。）。
　「歯付ベルト１０と歯付プーリ２０による動力伝達システムであって、歯付ベルト１０の歯１２の歯先面１３の角部曲率Ｒ1 が歯付プーリ２０の歯２１の歯底面２３と同一とされるとともに、歯付プーリ２０の歯２１と歯付ベルト１０の歯１２の断面形状が同一に形成され、バックラッシがほぼゼロとされた動力伝達システム。」
　
（２）刊行物２に記載の発明
　刊行物２には、「プーリおよびこのプーリを用いた動力伝達システム」に関し、図面とともに以下の記載がある。
１）「図５には、図３に示す形状の歯付きベルト３０の輪郭と、図４に示す形状の駆動プーリ１６の輪郭とを併せて示す図である。駆動プーリ１６の輪郭は実線で示され、歯付きベルト３０の輪郭は破線で示される。図５において、歯底線Ｘと線Ｘ”とが一致し、中心線Ｙと中心線Ｙ’とが一致する。
　図５に明らかなように、歯付きベルト３０の歯先面３３は、駆動プーリ１６の溝部底面４４に対してクリアランスを有している。また、歯付きベルト３０の歯元面３１および３５は、駆動プーリ１６の溝頂部曲面４１、４２および４６、４７に対してクリアランスを有している。」（段落【００４６】、【００４７】）
　
２）「歯付きベルト３０の圧力面３２、３４は、駆動プーリ１６の溝部側面４３、４５よりも中心線Ｙ（Ｙ’）から離れて位置する。即ち、圧力面３２、３４の領域において、ベルト歯部５６のＸ方向における幅はプーリ溝部５４の幅より大きい。このため、歯付きベルト３０に圧力が与えられ、歯付きベルト３０が駆動プーリ１６に付勢されると、圧力面３２、３４は溝部側面４３、４５によりベルト歯部５６の中心、即ちＹ軸側に向かって圧縮される。このとき、歯先面２２と溝部底面４４との間、および歯元面３１と溝頂部曲面４１、４２との間、および歯元面３５と溝頂部曲面４６、４７との間のクリアランスにより、ベルト歯部５６の微小変形が許容される。」（段落【００４８】）
　
３）「また、圧力面３２、３４が溝部側面４３、４５に圧着するため、ベルト歯部５６がプーリ溝部５４内において高精度に位置決めされる。さらに、従来では圧力面と溝部側面との間にバックラッシが設けられていたが、本実施形態においては、バックラッシは設けられていないので、騒音の低下が可能となる。
　このように、本実施形態の動力伝達システムにおいては、ベルト歯部５６の幅が圧力面３２、３４近傍において、対応するプーリ溝部５４の幅、即ち溝部側面４３と溝部側面４５との距離より大きいので歯付きベルト３０に圧力が付与されて、駆動プーリ１６および従動プーリ１８に巻回された場合に、歯付きベルト３０とプーリ１６、１８との係合時に生じる噛合い振動を低減できる。さらに、プーリ溝部５４とベルト歯部５６の歯先面３３との接触が避けられるので、歯先面３３の摩耗が防止でき、ベルト歯部５６の歯欠けが生じにくく、歯付きベルト３０の寿命が向上できる。」（段落【００４９】、【００５０】）
　
　以上の記載を総合すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認める（以下、「引用発明２」という。）。
　「歯付きベルト３０と駆動プーリ１６からなる動力伝達システムにおいて、ベルト歯部５６の幅がプーリ溝部５４の幅より大きくされ、歯付きベルト３０の圧力面３２、３４が駆動プーリ１６の溝部側面４３、４５により圧縮され、バックラッシをなくした動力伝達システム。」
　
５．対比
（１）一致点
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「歯付ベルト１０」は、その構造ないし機能からみて、本願発明の「歯付ベルト」に相当するとともに、以下同様に、「歯付プーリ１０」は、「歯付プーリ」に、「動力伝達システム」は、「歯付ベルト伝動システム」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１において、「歯付ベルト１０の歯１２の歯先面１３の角部曲率Ｒ1 が歯付プーリ２０の歯２１の歯底面２３と同一とされるとともに、歯付プーリ２０の歯２１と歯付ベルト１０の歯１２の断面形状が同一に形成され」は、本願発明における「前記歯付ベルトの歯先の形状が、前記歯付プーリの歯底の形状に一致する」に相当することも明らかである。
　そうすると、両者は、本願発明の表記にならえば、以下の点で一致する。
　「歯付ベルトと歯付プーリとを用いて動力を伝達する歯付ベルト伝動システムであって、前記歯付ベルトの歯先の形状が、前記歯付プーリの歯底の形状に一致する歯付ベルト伝動システム。」
　
（２）相違点
　一方、両者は、次の点で相違する。
１）相違点１
　本願補正発明における「歯付ベルト伝動システム」は、「ベルト歯面とプーリ歯面との間に摩擦抵抗を低下させることとなる媒体が介在した環境で使用される」ものであるのに対して、引用発明１における「動力伝達システム」は、搬送や動力伝達に用いられるものではあるものの、どのような環境下で用いられるのかは、明らかではない点。
　
２）相違点２
　本願補正発明では、「前記歯付プーリの隣り合う２つのプーリ歯において対向する２つの歯面間の距離が相対的に前記歯付ベルトの１つのベルト歯における２つの歯面間の距離よりも狭く、前記歯付ベルトと前記歯付プーリとの噛合いにおいて前記ベルト歯の歯面が前記プーリ歯の歯面に圧縮される」ようにされているのに対して、引用発明１では、「歯付プーリ２０の歯２１と歯付ベルト１０の歯１２の断面形状が同一に形成され、バックラッシがほぼゼロとされた」ものではあるが、「歯付ベルト１０の歯１２」が「歯付プーリ２０の歯２１」の歯面に圧縮されているか否か不明である点。
　
６．相違点の判断
　上記相違点１及び相違点２について以下に検討するが、歯付ベルト及び歯付プーリの構造がそもそも容易想到であるといえるか否かを判断するため、まず相違点２から検討することとする。
（１）相違点２について
　上記刊行物１には、４．（１）５）で摘記したとおり、「歯付ベルト１０」の材質をゴムなどの弾性材料で形成することが示唆されているところ、引用発明１において、弾性材料で形成した「歯付ベルト１０」の「歯１２」と「歯付プーリ２０」の「歯２１」とをバックラッシ０、すなわち歯面間の隙間なく噛み合わせて動力を伝達するためには、製造誤差や摩耗等を考慮すると、若干なりとも「歯１２」が「歯２１」の歯面により圧縮される必要があることは、当業者にとって容易に理解されるところである。
　そして、引用発明２は、「歯付きベルト３０」における「ベルト歯部３６」の幅を「駆動プーリ１６」の「プーリ溝部５４」より大きくすることにより、「ベルト歯部３６」を圧縮し、バックラッシをなくすものであり、引用発明１においてバックラッシを０にするために、引用発明２を適用して、「歯１２」の幅を２つの「歯２１」間の幅より大きくし、「歯１２」を「歯２１」で圧縮してバックラッシを０にする発明を得ることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（２）相違点１について
　本願発明は、「歯付ベルト伝動システム」を「ベルト歯面とプーリ歯面との間に摩擦抵抗を低下させることとなる媒体が介在した環境で使用される」ものと特定しているところ、発明の詳細な説明に照らせば、
　「【発明の属する技術分野】
　本発明は、歯付ベルトを用いて従動プーリに動力を伝達するベルト伝動システムに関し、特に油や水等がベルトやプーリに付着する環境において使用されるベルト伝動システムに関する。」（段落【０００１】）、
　「【発明が解決しようとする課題】
　このような歯付ベルト伝動システムのうち、例えば洗車機等に用いられる歯付ベルト伝動システムでは、その構造上飛散された水、洗剤、ワックス等がベルトやプーリに掛かかり、ベルト歯面とプーリ歯面との間に入り込んで歯面の間の摩擦抵抗を低下させる。」（段落【０００３】）と記載するように、洗車機に用いられる歯付ベルト伝動システムをその一例として挙げている。
　しかし、歯付ベルトによる動力伝達システムをどのような分野に適用するかは、当業者が適宜選択すべき事項であるし、洗車機においてベルト伝動装置を用いることも、広く知られているところであるから（例えば、特開昭６３−２２７４４９号公報、特開平８−１５０３７９号公報、特開平９−２０２２１５号公報等参照。）、引用発明１及び引用発明２によって得られた歯付ベルトによる動力伝達システムをこれに適用することは、当業者が容易に想到し得たものである。また、洗車機に適用することが不可能ないし困難であるといった事情もみられない。
　
　そして、本願発明は、従来のバックラッシを有する歯付ベルト及び歯付プーリにおいては、負荷や駆動トルク変動によりベルト歯がプーリ歯間であばれるなどの現象を生じるところ、これを抑えてベルトの耐久性を向上させることができるという効果を奏するものであるがこれは、バックラッシを０とすることによって得られる効果であるということができ、また、上述４．（１）４）で摘記したとおり、引用発明１においても同様の効果を奏するものである。そうすると、本願発明における効果は、格別なものであるということができない。
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年７月３０日付け手続補正により補正された審判請求書及び審尋に対する平成２０年９月９日付けの回答書の中で、引用発明１（原査定の引用文献２）は、バックラッシを０とするものであって、バックラッシをマイナスとすることは考えられない旨主張する。しかし、引用発明１において、どの程度圧縮するかは、程度の差こそあれ、少なくとも「歯付ベルト１０の歯１２」と「歯付プーリ２０の歯２１」とをバックラッシ０を実現する程度に圧縮する必要があることは、上述のとおりである。
　また、同様に、引用発明２（原査定の引用文献１）は、「歯付きベルト３０」の歯先面と「駆動プーリ１６」の歯底部にクリアランスを設けるものであって、本願発明のように歯付きベルトの歯先の形状をプーリの歯底の形状と一致させる構造をあえて採用することは、あり得ない旨主張する。しかし、この点は、そもそも引用発明１において一致しており、また、引用発明１において「歯付ベルト１０の歯１２」と「歯付プーリ２０の歯２１」とを圧縮させる必要があることが当業者にとって容易に理解される以上、引用発明２の「歯付きベルト３０」の歯先面と「駆動プーリ１６」の歯底部にクリアランスが存在するか否かは、上述（１）の判断を左右しない。
　
７．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。