【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３７６０９号「耐熱性を有するプロセスチーズの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　５日出願公開、特開２００１−１４９００８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月２９日の出願であって、平成１８年４月１４日付けの拒絶理由通知に対して、平成１８年６月２３日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成１８年７月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年８月３０日付けで手続補正がなされ、平成１９年３月１９日付けで審尋が通知され、平成１９年５月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１８年８月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
（１）補正の却下の決定の結論
　平成１８年８月３０日付けの手続補正を却下する。
　
（２）理由
　平成１８年８月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１である、
「ナチュラルチーズに溶融塩を添加し１０５〜１２０℃に加熱溶融して、乳化し、同温度に保持することなく又は２〜２０分間保持することを特徴とする耐熱性を有するプロセスチーズの製造方法。」を、
「ナチュラルチーズに溶融塩を添加し１０５〜１２０℃に加熱溶融して、乳化し、同温度に保持することなく又は２〜２０分間保持することを特徴とする耐熱性を有するプロセスチーズの製造方法。」とするものである。
　
　しかし、補正前の請求項１の記載と補正後の請求項１の記載は、全く同じであるから、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正或いは、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、その余のことを検討するまでもなく、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年８月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１８年６月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、下記のとおりである。
　
「ナチュラルチーズに溶融塩を添加し１０５〜１２０℃に加熱溶融して、乳化し、同温度に保持することなく又は２〜２０分間保持することを特徴とする耐熱性を有するプロセスチーズの製造方法。」
　
（２）原査定の理由
　拒絶査定における拒絶理由（平成１８年４月１４日付けの「理由２」）の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
（３）刊行物
（３−１）刊行物１の記載事項
　原査定で引用された引用文献２である「特開昭５７−１６６４８号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
(a)「(1)各種チーズを破砕混合したものにオルソリン酸塩、ピロリン酸塩、ポリリン酸塩、メタリン酸塩もしくはクエン酸塩の１種もしくは２種以上を含有するチーズ溶融剤溶液を加え加熱溶融し、成型、包装し、これを４０〜１００℃の温度下で乾熱もしくは湿熱の状態に保持することを特徴とする耐熱保形性プロセスチーズの製造方法。」（特許請求の範囲の項）
(b)「本発明は、加熱による変形をほとんどなくしたプロセスチーズに関するものである。
　更に詳細には、本発明は、一旦包装したプロセスチーズを４０〜１００℃の温度下に保持し、エージングすることによつて、加熱しても保形性の良好なプロセスチーズとするもので、その目的とするところは、練製品、ハンバーグ、各種調理食品に細切混入し、これらを加熱調理しても、細切したそのままのプロセスチーズの形状を保つことのできる耐熱保形性プロセスチーズを提供することにある。」（１頁左下欄１３行〜右下欄３行）
(c)「加熱に際しては４０〜１００℃に保持した乾熱室に包装したプロセスチーズを適宜挿入して５分乃至４８時間程度放置して取出すだけでよい。」（２頁右上欄１３行〜１５行）
(d)「また、湿熱を用いる場合は、４０〜１００℃に保持した蒸気室に包装したプロセスチーズを挿入するか、又は４０〜１００℃にした温水を入れた浴槽に包装したプロセスチーズを更に水の浸入を防ぐように防湿包材で覆って浸漬する。処理時間は５分乃至４８時間程度で温度が低いときは長く処理しなければならず、温度が高いときは短時間で良い。」（２頁左下欄２行〜９行）
(e)「本発明のプロセスチーズの原料としては、チエダーチーズ、ゴーダチーズ、エメンタールチーズなど一般的なプロセスチーズの原料であれば、その１種もしくは２種以上を適宜使用することができる。」（２頁左下欄１０行〜１４行）
(f)「処理時間は、５分乃至４８時間程度で、工場操作上好ましいのは、９８℃の熱湯中で１時間程度、７０℃の乾熱で１２時間程度であり、温度が高ければ短く、温度が低ければ長時間処理しなければならない。」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄１行）
(g)「試験例
　チエダーチーズ４kg、ゴーダチーズ２kg（・・）を破壊し、これを投入した溶融釜を用意する。
　一方、ピロリン酸ナトリウム６０ｇ、トリポリリン酸ナトリウム５０ｇ、重曹１０ｇ、水６００ｇからなる溶融剤溶液を用意し、これを前記溶融釜に加え、溶融釜に蒸気を通して８５℃に加熱攪拌混合し、後得られた溶解物をレトルトパウチで包装し、冷却して製品とする。
　得られた製品をそれぞれ二分し、一方はそのまま、他方は、それぞれ乾燥もしくは湿熱処理した後、次の各方法で耐熱保形性の試験を行う。」（３頁左上欄１９行〜右上欄１１行）
(h)「　　　　　　　　表
　
」（３〜４頁の表）
　
（３−２）刊行物１に記載された発明
　上記摘示(e)には、「本発明のプロセスチーズの原料としては、チエダーチーズ、ゴーダチーズ、エメンタールチーズなど一般的なプロセスチーズの原料」とあり、これら、チエダーチーズ、ゴーダチーズ、エメンタールチーズはナチュラルチーズの範疇に入り、また、摘示(b)によると、「一旦包装したプロセスチーズを４０〜１００℃の温度下で保持」するものであるから、これを踏まえ、摘示(a)をみると、刊行物１には、
「ナチュラルチーズを破砕混合したものにオルソリン酸塩、ピロリン酸塩、ポリリン酸塩、メタリン酸塩もしくはクエン酸塩の１種もしくは２種以上を含有するチーズ溶融剤溶液を加え加熱溶融し、成型、包装しプロセスチーズとし、これを４０〜１００℃の温度下で乾熱もしくは湿熱の状態に保持することを特徴とする耐熱保形性プロセスチーズの製造方法」（以下、「引用発明」という。）という発明が記載されているといえる。
　
（４）対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、両者ともに加熱によって耐熱性のプロセスチーズとしているものであり（本願明細書の段落【０００４】等、及び、摘示(a)等）、両者ともに加熱状態に保持する態様を含み、引用発明においても、チーズ溶融剤を加えて加熱溶融するので、その後、乳化することは明らかであるから、両者は、
「ナチュラルチーズに溶融塩を添加し、加熱溶融して、乳化し、加熱状態に保持することを特徴とする耐熱性を有するプロセスチーズの製造方法」で一致し、　
（ア）耐熱性のプロセスチーズとする工程、すなわち加熱工程が、本願発明においては、「ナチュラルチーズを加熱溶融する際、すなわち、プロセスチーズを製造する際」であるのに対し、引用発明においては、「プロセスチーズを製造した後」である点、
（イ）耐熱性のプロセスチーズとする際の加熱温度及び時間が、本願発明においては「１０５〜１２０℃、２〜２０分間」であるのに対し、引用発明においては「４０〜１００℃であって、時間は特定されていない」点、
で相違する。
　
（５）判断
（５−１）相違点（ア）について
　刊行物１の摘示(g)によると、「表」に、供試プロセスチーズが「製造直後そのままのもの」では、判定が「不良」であるところ、「７０℃で、６時間乾熱処理したもの」は判定が「不良」であるが、「７０℃で、１２時間乾熱処理したもの」は判定が「良」であり、「９８℃で、３０分間湿熱処理したもの」は判定が「不良」〜「良」であるが、「９８℃で、１時間湿熱処理したもの」は判定が「良」であるとの記載がある。この記載によると、供試プロセスチーズをある程度の高温で、ある程度の時間処理することが、耐熱性の付与のために必須の要件であると理解できる。
　ところで、プロセスチーズは、一種又はそれ以上のナチュラルチーズを用いて、添加物を添加するか又は添加せず、粉砕し、混合し、加熱溶融し、乳化して製造されるものであって（必要なら、藤巻正生、外４名編、「食料工業」、１９８５年９月２５日初版第１刷発行、株式会社恒星社厚生閣、６０８頁、６１４〜６１５頁等参照。）、加熱溶融という、熱をかける工程を有している。
　そうしてみると、刊行物１に、耐熱性のプロセスチーズを得るに際して、７０℃で１２時間熱処理すること、あるいは、９８℃で１時間熱処理すること、が挙げられているのであるから、同様の目的のために、そもそも有している加熱工程である加熱溶融工程に、刊行物１に教示される加熱の仕方を採用してみる程度のことは、当業者が採用し、試みる範囲のものといえる。
　したがって、引用発明において、加熱工程を、プロセスチーズを製造した後に実施するのに代えて、本願発明のように、「ナチュラルチーズを加熱溶融する際、すなわち、プロセスチーズを製造する際」に実施することは、当業者にとって格別なことではない。
　
（５−２）相違点（イ）について
　本願発明に係る温度「１０５℃」と引用発明に係る温度「１００℃」とは、わずか５℃の違いしかなく、しかも、刊行物１に、１００℃以上は不適であるとの記載はなく、摘示(f)に、処理時間は「温度が高ければ短く、温度が低ければ長時間処理しなければならない。」とされていることや、更には、本願明細書の段落【００１０】の【表１】の記載から、１０５〜１２０℃としたことに臨界的意義が見出せないことを併せ考えると、１００℃を超えて、１０５℃で加熱溶融することは、当業者が容易に想到し得る域を出るものではない。そして、処理時間も、引用発明では「７０℃で１２時間」、「９８℃で１時間」であるから、１０５℃であれば、２０分ぐらいであると、容易に推測し得ることである。
　したがって、引用発明において、プロセスチーズに耐熱性を付与する際の加熱温度及び時間として、「１０５〜１２０℃、２〜２０分間」とすることに、当業者にとって格別の創意工夫は見出せない。
　
（５−３）本願発明の効果について
　本願発明の効果は、本願明細書の段落【００１９】に記載されているように、「チーズにα澱粉及びアルブミン等を添加することなく、また、耐熱性を付与するために保温施設等を設けることなく、畜肉・水産練製品又は製菓・製パン用の耐熱性を有するプロセスチーズを得ることができる。」というものであるところ、α澱粉及びアルブミン等を添加しないことや、水産練製品等に用いられる耐熱性プロセスチーズを得ることができるという点では、引用発明における効果と何ら変わりはない（摘示(a)、(b)）。
　また、本願発明も引用発明も、耐熱性を付与するために１００℃前後の温度をかけているのであるから、これを溶融釜で行うか、保温施設で行うかは、経済効率等を勘案しつつ当業者が所望に応じて選択しうる程度のものであって、どちらがより優れているといえるものではない。
　したがって、本願発明の効果は、刊行物１に記載された事項から予測されるところを超えて優れているとはいえない。
　
（５−４）まとめ
　そうしてみると、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）請求人の主張について
　請求人は、平成１９年５月２５日付け回答書において、
「引用文献１、２のプロセスチーズは、一般的な乳化釜を使用するものであって、その溶融温度、又は保持温度は７５〜９５℃の１００℃以下であります。また、１００℃程度の温度は温水で実現し得るものであります。一方、溶融温度１００℃を越えたプロセスチーズの溶融温度は、本願発明で使用するステファン乳化釜等の加圧に耐える特殊な乳化釜によって、初めて実現できるのであります。してみると、引用文献１、２に記載の事項から１００℃を越えた温度でチーズを溶融することは想定でたとしても、実現は容易ではありません。従って、引用文献１，２に記載の事項から当業者といえども本願発明は容易になしえないのであります。」と主張している。
　しかし、ステファン乳化釜は、請求人が提出した「資料１」、「資料２」に記載されているように、プロセスチーズの（乳化）融解工程で使用することが、本願出願前に良く知られていたことであるから、「本願発明は、特殊な乳化釜であるステファン乳化釜を用いて初めて実現できたものであるから、１００℃を越えた温度でチーズを溶融することは想定でたとしても、実現は容易ではない」旨の請求人の主張は失当であって、採用することはできない。
　さらに、「ステファン乳化釜」は、本願発明の発明特定事項となっていないから、上記主張は、特許請求の範囲の請求項に基づかないものであって、この点からみても、採用することはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。