【事件の表示】
　特願２００２−２３９８１「情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２５日出願公開，特開２００２−３１２６８３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１２年３月１３日に出願した特願２０００−６８７９８号の一部を平成１４年１月３１日に新たな特許出願としたものであって，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２１年１月６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　「【請求項１】
　情報提供者による情報提供を欲しているユーザに対して，その情報提供者の情報提供端末から情報仲介センタおよび移動体通信事業者を介して情報提供を行う情報提供システムであって，
　上記情報提供者の情報提供端末は，
上記情報提供端末のＷＷＷブラウザから上記情報仲介センタのＷｅｂページに，上記ユーザの新規登録情報，変更情報，上記ユーザへの送信情報，
上記
　上記情報仲介センタは，
上記情報提供端末にインターネットを介して接続されるサーバと，
上記ユーザの新規登録情報，変更情報を書き込むためのデータベースとからなり，
　上記サーバは，
上記情報提供端末から上記ユーザの新規登録情報，変更情報が送信されてきた場合には，この送信された上記ユーザの新規登録情報，変更情報を上記データベースに書き込み，
　更に上記サーバは，上記情報提供端末から上記ユーザへの送信情報，上記ユーザ内の対象ユーザグループの指定を含む送信先ユーザの指定情報，上記ユーザへの送信日時情報が送信されてきた場合には，その指定された送信先ユーザを上記データベースから呼び出し，この呼び出した送信先ユーザの携帯電話装置に対し，インターネットと上記移動体通信事業者を介して上記送信日時に上記ユーザへの送信情報をメールにより強制配信するように構成されている
　ことを特徴とする情報提供システム。」
　
２　引用例及び周知例
　これに対して，当審の拒絶の理由に引用された特開平１１−４６１９３号公報（以下「引用例１」という。）には，以下（ａ）〜（ｉ）の記載がある。
（ａ）「【請求項１】複数の端末装置と交信し，各端末装置に広告情報を送信する情報サーバであって，広告情報とこの広告情報の配布先を選択する条件である配布条件データとを対応させて複数記憶した情報データベースと，前記端末装置の属性と各広告情報の配布条件データとを比較し，前記条件に適合する広告情報を，該端末装置に対する送信情報として選択する選択手段と，前記端末装置との交信時に，該端末装置に対する送信情報として選択された広告情報を読み出して編集し，前記端末装置に送信する情報送信手段と，を備えたことを特徴とする情報サーバ。」【特許請求の範囲】
（ｂ）「この発明は，インターネットなどのネットワークを利用してチラシ広告などの情報を配布する情報サーバに関する。」【０００１】
（ｃ）「サーバ１はデータベース２を有している。データベース２は広告情報などを記憶する情報データベース２１，広告情報の配布先を選択するための属性情報が記憶されている端末属性データベース２２からなっている。情報データベース２１は，端末装置に配布する情報本体（広告情報）が記憶される広告情報記憶エリア２１０，この広告情報の配布条件を記憶する配布条件データ記憶エリア２１１および端末装置からアクセスされる前にこの広告情報を配布する端末装置を事前に抽出して記憶する事前抽出リスト２１２などからなっており，これらの記憶エリアが各広告情報について個別に設定されている。」【００１２】
（ｄ）「図２はデータベース２に記憶されている端末属性データベースの構成を示す図である。同図（Ａ）は地図データベース２２０を示す図で…各住居・店舗毎に同図（Ｂ）に示すように世帯情報が記憶されている。」【００１５】
（ｅ）「ここで，世帯情報としては，…，家族全員の氏名，性別，生年月日，職業，趣味　ペットの有無などがあ…る。」【００１６】
（ｆ）「図３は広告主から提供される広告情報の一例を示す図である。広告情報は同図（Ａ）の広告情報本体および同図（Ｂ）の配布条件データからなっている。情報本体は，従来は新聞の折り込みチラシなどで伝達されていたコンテンツを有しこれをブラウザで表示・閲覧可能なレイアウトにまとめたものである。一方，配布条件データは，同図（Ｂ）に示すように，配布期間，配布するエリア，家族構成などの端末装置の属性を指定する条件データおよび配布時間帯を指定するデータからなっている。」【００１８】
（ｇ）「また，事前抽出リストは，広告情報が情報データベースに登録されたとき，端末装置４からアクセスされる前に，配布条件データに基づいて前記端末属性データベースを検索して該当する端末装置を抽出し，この端末装置の識別番号を記憶しておくリストである。」【００１９】
（ｈ）「この広告情報の入力は，…，ネットワークを介して広告主が直接行ってもよい。」【００２０】
（ｉ）「さらに，上記実施形態では住居内に固定的に設置された端末装置を配布先の端末装置とするものであったが，移動する端末装置を配布対象とすることもできる。」【００２６】
（ｊ）「また，いわゆるプッシュシステムを導入してサーバ１（プッシュサーバ）から端末装置（プッシュシステム用通信ソフト）に広告情報を自動的に配信するようにしてもよい。」【００３５】
　上記（ｈ）の「広告情報の入力をネットワークを介して広告主が直接行う」のに，広告主の情報提供端末から広告情報を情報サーバにネットワークを介して送信することは自明のことである。
　また，上記（ｉ）の「移動する端末装置」すなわち移動端末装置に配布された広告情報を移動端末装置のユーザが閲覧することは当然のことであり，「広告主の情報提供端末」と「情報サーバ」とは移動端末装置のユーザに対して広告情報本体を提供するシステムといえる。
　さらに，上記（ｄ）に「端末属性」として世帯情報も記憶する旨あり，上記（ｅ）に世帯情報の例示として「家族全員の氏名，性別，生年月日，職業，趣味，ペットの有無」とあることから，移動端末装置の属性に移動端末装置のユーザの属性を含ませることは自明のことである。
　
　したがって，上記（ａ）〜（ｊ）の記載及び図面の記載から，引用例１には，
　「移動端末装置のユーザに対して，広告主の情報提供端末から提供された広告情報本体を移動端末装置に配信し，広告情報本体を提供するシステムであって，
　上記広告主の情報提供端末は，
　広告情報本体と配信期間，配信するエリア，移動端末装置のユーザの属性を含む移動端末装置属性を指定するものであって広告情報本体の配信先を選択する条件である配信条件データ及び配信時を指定するデータとを情報サーバにネットワークを介して送信するように構成され，
　上記情報サーバは，
　移動端末装置のユーザの属性を含む移動端末装置属性を記憶する端末属性データベースと，
　送信されてきた広告情報本体と該広告情報本体の配布先を選択する条件である配布条件データとを対応させて複数記憶する情報データベースとを備え，
　各移動端末装置について，移動端末装置属性と広告情報本体の配信先を選択する条件である配信条件データとを比較して，移動端末装置属性と広告情報本体の配信先を選択する条件である配布条件データとが一致する広告情報本体を選択して読み出し，上記配信期間の上記配信時に上記広告情報本体をプッシュ配信するように構成されている
　広告情報本体を提供するシステム。」
の発明（以下「引用例１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく引用された，日経ネットビジネス，日経ＢＰ社，２０００年２月１５日，Ｎｏ．５６，ｐｐ．９１−９７（以下「引用例２」という。）には，『ＣＣＣはＷｅｂやｉモードを使った会員制の情報サービス「ＴＳＵＴＡＹＡ　Ｏｎｌｉｎｅ」を展開するに当たり，「Ｗｅｂ は会員の潜在ニーズを把握するツール，ｉモードは会員を店舗に誘導する起爆剤，店舗は利益を上げる拠点」（宮担当部長）と明確に位置付けた（写真１）。ＣＣＣでは「Ｗｅｂサイトのアクセスログから会員ごとに好みの映画を推測し，その映画のレンタル開始日にｉモードに告知メールを送る。その際に…来店する」というシナリオを描いている。（図２）』（９２頁右欄３３行〜９３頁左欄６行）と記載されており，図２（９３頁上部）をみると，「ＴＳＵＴＡＹＡ　Ｏｎｌｉｎｅ」の情報サービスとしてユーザの携帯電話に「ビデオレンタルの開始日や新譜ＣＤの発売日などに，割引クーポン付きのメールを配信」することが看取される。
　上記の「Ｗｅｂサイトのアクセスログから会員ごとに好みの映画を推測」することは会員ごとに好みの映画を知る一つの手法であるから，上記の会員ごとに好みの「映画のレンタル開始日にｉモードに告知メールを送」るのに，「Ｗｅｂサイトのアクセスログから会員ごとに好みの映画を推測」する手法に限らず，会員ごとに好みの映画を知ってもよいことは自明のことである。
　
　したがって，上記の記載及び図面の記載から，引用例２には，
　店舗組織が映画の市場流通開始日にその映画を好みとする店舗組織の会員の携帯電話に告知メールを配信すること
が記載されていると認められる。
　
　当審の拒絶の理由に周知例として引用された特開平１１−２６５３４４号公報（以下「周知例１」という。）の【従来の技術】には，「近年，コンピュータ・ネットワークからなるインターネット上において，特にＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）と呼ばれる情報サービス提供機能を利用した各種のサービス提供システムが提案または実現化されている。ＷＷＷを利用したシステムでは，リンク機能（ハイパ・リンク）を有するホームページ（Ｗｅｂページ）と呼ばれる情報画面を送受信することにより，当該ホームページを介して各種のサービス（情報提供サービス）を提供することが可能である。【０００３】具体的には，インターネット上に接続されたクライアント（サービス要求を行なうユーザが操作するパーソナルコンピュータ）において，ディスプレイの画面上に表示された例えば海外旅行の予約を行なうための情報画面（サービス処理画面）に対して，当該予約のために必要なデータ項目が入力される。一方，インターネット上において，当該クライアントと接続されたサービスサーバ（サービス提供を行なう側のコンピュータシステム）は，クライアントからのサービス要求（海外旅行の予約）を受付けて，当該サービス要求に応じたサービス処理を実行する。」と記載されている。
　上記のサービス要求を行なうユーザは，サービス提供を受ける者ではあるが，海外旅行の予約のために必要なデータを自身のクライアントからサービス提供を行なう側のコンピュータシステムすなわちサービスサーバに送信しており，「海外旅行の予約のために必要なデータ」の情報を送る者といえる。
　
　したがって，上記の記載及び図面の記載から，周知例１には，
　情報を送る者（ユーザ）の情報処理装置（クライアント）から情報を受領する組織（サービスサーバ）に情報（海外旅行の予約のために必要なデータ）を送るのに，情報を送る者の情報処理装置のＷＷＷブラウザから情報を受領する組織のＷｅｂページに情報を書き込むとともに，この書き込まれた情報をインターネットを介して情報を受領する組織に送信すること
が記載されていると認められる。
　
　同じく周知例として引用された特開平１０−３２７４５４号公報（以下「周知例２」という。）には，【従来の技術】の記載及び【図２】の記載から，
　送信先の携帯電話装置に対し情報を送信するのに，インターネットと移動体通信事業者を介して送信すること
が記載されていると認められる。
　
　３．対比
　本願発明（以下「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比すると，
（イ）後者の「広告主」，「情報サーバ」，「移動端末装置」は，前者の「情報提供者」，「情報仲介センタ」，「携帯電話装置」に各々相当し，
（ロ）後者の「広告情報本体」は，前者の「ユーザへの送信情報」に相当し，後者が，広告情報本体を移動端末装置に配信するのに，前者と共通して，移動体通信事業者を介することは自明のことであり，
（ハ）後者の「配布する移動端末装置のユーザの属性を含む移動端末装置属性を指定するものであって配布先を選択する条件である配布条件データ」は，前者の「ユーザ内の対象ユーザグループの指定を含む送信先ユーザの指定情報」に相当し，
（ニ）後者の「配布期間」と「配布時を指定するデータ」とで，前者の「ユーザへの送信日時情報」に相当し，
（ホ）後者の「移動端末装置のユーザの属性を含む移動端末装置属性を記臆する端末属性データベース」は，前者の「ユーザの新規登録情報，変更情報を書き込むためのデータベース」と，「ユーザの情報を記憶するデータベース」として共通し，
（ヘ）後者の「情報サーバ」の「移動端末装置のユーザの属性を含む移動端末装置属性を記臆する端末属性データベース」を除いた部分は，前者の「サーバ」に相当し，
（ト）後者の「プッシュ配信」は，前者の「強制配信」に相当し，
（チ）後者の「広告情報本体を提供するシステム」は，前者の「情報提供システム」に相当している。
　
　したがって，両者は，
　「ユーザに対して，その情報提供者の情報提供端末から情報仲介センタおよび移動体通信事業者を介して情報提供を行う情報提供システムであって，
　上記情報提供者の情報提供端末は，
上記ユーザへの送信情報，上記ユーザ内の対象ユーザグループの指定を含む送信先ユーザの指定情報，上記ユーザへの送信日時情報を上記情報仲介センタにネットワークを介して送信するように構成され，
　上記情報仲介センタは，
上記情報提供端末にネットワークを介して接続されるサーバと，
上記ユーザの情報を記憶するデータベースとからなり，
　上記サーバは，
上記情報提供端末から上記ユーザへの送信情報，上記ユーザ内の対象ユーザグループの指定を含む送信先ユーザの指定情報，上記ユーザへの送信日時情報が送信されてきた場合には，送信先ユーザの携帯電話装置に対し上記移動体通信事業者を介して上記送信日時に上記ユーザへの送信情報を強制配信するように構成されている
　ことを特徴とする情報提供システム。」
である点で一致し，以下の点で相違している。
［相違点１］
　情報仲介センタのサーバがネットワークを介して情報提供端末に接続されるのに，前者は，インターネットを介して接続されるものであり，また，情報提供端末が情報を情報仲介センタにネットワークを介して送信するのに，前者は，情報提供端末のＷＷＷブラウザから情報仲介センタのＷｅｂページに情報を書き込むとともに，この書き込まれた情報をインターネットを介して情報仲介センタに送信するものであるのに対して，後者は，そうではない点。
［相違点２］
　情報仲介センタのサーバが送信先ユーザの携帯電話装置に対し移動体通信事業者を介してユーザへの送信情報を強制配信するのに，前者は，インターネットと移動体通信事業者を介して強制配信するものであるのに対して，後者は，そうなのか不明である点。
［相違点３］
　情報仲介センタのサーバが送信先ユーザの携帯電話装置に対し移動体通信事業者を介してユーザへの送信情報を強制配信するのに，前者は，メールにより強制配信するものであるのに対して，後者は，そうなのか不明である点。
［相違点４］
　前者は，ユーザが情報提供者による情報提供を欲しているユーザであり，情報提供者の情報提供端末がユーザの新規登録情報，変更情報も情報仲介センタに送信するものであり，ユーザの情報を書き込むためのデータベースがユーザの新規登録情報，変更情報を書き込むためのデータベースであって，情報仲介センタのサーバが，情報提供者の情報提供端末からユーザの新規登録情報，変更情報が送信されてきた場合に，この送信されたユーザの新規登録情報，変更情報を上記データベースに書き込むものであるのに対して，後者は，そうではない点。
［相違点５］
　情報仲介センタのサーバが，情報提供者の情報提供端末からユーザへの送信情報，ユーザ内の対象ユーザグループの指定を含む送信先ユーザの指定情報，ユーザへの送信日時情報が送信されてきた場合に，送信先ユーザの携帯電話装置に対しユーザへの送信情報を強制配信するのに，前者は，その指定された送信先ユーザをユーザの新規登録情報，変更情報を書き込むためのデータベースから呼び出し，呼び出した送信先ユーザの携帯電話装置に対しユーザへの送信情報を強制配信するものであるのに対して，後者は，そうではない点。
　
４．判断
　［相違点１］について検討する。
　例えば，周知例１にみられるように，情報を送る者の情報処理装置から情報を受領する組織に情報を送るのに，情報を送る者の情報処理装置のＷＷＷブラウザから情報を受領する組織のＷｅｂページに情報を書き込むとともに，この書き込まれた情報をインターネットを介して情報を受領する組織に送信することが周知のことであるから，後者において，情報仲介センタのサーバを情報提供端末にネットワークを介して接続するのに，インターネットを介して接続し，情報提供者の情報提供端末が情報をネットワークを介して情報仲介センタに送信するのに，情報提供端末のＷＷＷブラウザから情報仲介センタのＷｅｂページに情報を書き込むとともに，この書き込まれた情報をインターネットを介して情報仲介センタに送信するようにして，前者のようにすることは，当業者が格別に思考することなくなし得たことである。
　［相違点２］について検討する。
　例えば，周知例２にみられるように，送信先の携帯電話装置に対し情報を送信するのに，インターネットと移動体通信事業者を介して送信することが周知のことであるから，後者において，情報仲介センタのサーバが送信先ユーザの携帯電話装置に対し移動体通信事業者を介してユーザへの送信情報を強制配信するのに，インターネットと移動体通信事業者を介して強制配信するようにして，前者のようにすることは，当業者が格別に思考することなくなし得たことである。
　［相違点３］について検討する。
　例えば，引用例２にみられるように，情報をメールにより配信することが周知のことであるから，後者において，情報仲介センタのサーバが送信先ユーザの携帯電話装置に対しユーザへの送信情報を強制配信するのに，メールにより強制配信するようにして，前者のようにすることは，当業者が格別に思考することなくなし得たことである。
　［相違点４，５］について検討する。
　引用例２に，店舗組織が商品の市場流通開始日にその商品を好みとする店舗組織の会員の携帯電話に告知メールを配信することが記載されており，店舗組織がその会員の新規登録や変更届けを受け付けて会員の個人情報を含む会員の新規登録情報，変更情報を入手することが例示するまでもなく慣用手段であり，商品の市場流通開始日にその商品を好みとする店舗組織の会員の携帯電話に告知メールを配信するのに，会員の新規登録情報，変更情報を利用することは自明のことであるから，後者において，ユーザを情報提供者に会員の新規登録，変更届けをした情報提供者による情報提供を欲しているユーザとし，さらに，情報の配信に情報提供者が入手した会員の個人情報を含む会員の新規登録情報，変更情報を利用するべく，情報提供者の情報提供端末がユーザの新規登録情報，変更情報も情報仲介センタに送信し，ユーザの情報を書き込むためのデータベースをユーザの新規登録情報，変更情報を書き込むためのデータベースとし，情報仲介センタのサーバが，情報提供者の情報提供端末からユーザの新規登録情報，変更情報が送信されてきた場合に，この送信されたユーザの新規登録情報，変更情報を上記データベースに書き込むようにして，ユーザへの送信情報の強制配信に上記データベースに書き込まれたユーザの新規登録情報，変更情報を利用するようにすることは，当業者が容易に推考し得たことである。
　その際に，ユーザへの送信情報の強制配信先を選択するのに強制配信先候補を記憶するデータベースから送信情報に適合する強制配信先を選択することはごく自然な発想であるから，送信されてきた送信先ユーザの指定情報により指定された送信先ユーザをユーザの新規登録情報，変更情報を書き込むためのデータベースから呼び出し，呼び出した送信先ユーザの携帯電話装置に対しユーザへの送信情報を強制配信するようにして，前者のようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１，２に記載された発明及び周知の事項の作用効果から，当業者が容易に予測し得たことである。
　
５　むすび
　したがって，本願発明は，引用例１，２に記載された発明及び周知の事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり決定する。