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　平成１１年特許願第２３１５２８号「マルチモジュールシステム及び対話システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２７日出願公開、特開２００１−　５６７６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年８月１８日の出願であって、平成１８年１月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年３月２７日付けで手続補正がなされたが、同年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２２日付けで審判請求がなされるとともに同年７月１９日付けで手続補正がなされ、同年１２月１１日付けで前置報告がなされ、平成２０年９月９日付けで当審より審尋がなされ、同年１１月１２日付けで回答書が提出され、同年１２月１１日付けで当審より拒絶理由通知がなされ、それに対して平成２１年２月１２日付けで手続補正がなされるとともに、同日付けで意見書が提出されたものであり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年２月１２日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「検討対象の請求項１」という。）に記載された次のとおりのものと認める 。
　
　「所定の機能を実現する処理プログラムのまとまりであり、各々の実現する機能が異なる複数のモジュールと、ＣＰＵによって通信管理用のプログラムを実行することによって実現され、当該複数のモジュール間に介在する通信管理装置とを備え、前記複数のモジュールの連携動作を実現するマルチモジュールシステムであって、
　前記通信管理装置は、
　前記モジュールの前記連携動作に必要な情報である動作情報が対応する前記モジュールごとにまとめて記述されたプロファイルを記憶する記憶手段と、
　前記プロファイルにアクセスすることを目的とした各モジュールからコールされる関数群であり、プロファイルの中の動作情報を取得する設定値取得関数、プロファイルの中の動作情報を更新する設定値更新関数、前記プロファイルの中に動作情報の定義を新規に追加する追加関数、及び、前記プロファイルの中から動作情報の定義を削除する削除関数を備えるインターフェース手段と、
　前記インターフェース手段を介して前記モジュールからなされた要求に基づき、前記記憶手段に記憶されたプロファイルの中の動作情報を読み出して前記モジュールに提供する参照処理、前記記憶手段に記憶されたプロファイルの中の動作情報を前記モジュールからの情報によって更新する更新処理、前記プロファイルの中に動作情報の定義を新規に追加する追加処理、及び、前記プロファイルの中から動作情報の定義を削除する削除処理を実行する処理実行手段と、
　を有し、
　前記通信管理装置は、前記プロファイルに対して前記モジュールがアクセスするための各モジュールのアクセス権を設定できるように構成されており、
　前記処理実行手段は、前記モジュールからの要求があっても、当該要求に該当するプロファイルに対する前記アクセス権が当該モジュールにない場合には、前記参照処理又は前記更新処理を実行せず、
　一方、前記モジュールは、
　前記通信管理装置に対し前記インターフェース手段を介して前記プロファイル内の動作情報の読み出しを要求し、当該読み出し要求に応じて前記通信管理装置から提供された動作情報に基づき動作し、前記インターフェース手段を介して前記プロファイル内の動作情報の更新を要求し、さらに、前記インターフェース手段を介して前記プロファイルに記述される動作情報自体の追加又は削除を要求可能であること
　を特徴とするマルチモジュールシステム。」
　
　２．引用発明
　これに対して、当審における、平成２０年１２月１１日付けで通知した拒絶の理由に「引用文献Ａ」として引用した文献であって、本願の出願日前に頒布された文献である特開平９−３０５４１８号公報（以下、「引用文献」という）には、図面とともに以下の（１）〜（３）の事項が記載されている（なお、以下の下線部はすべて、便宜的に当審において付与したもの）。
　
　（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、メモリの管埋方式に関し、特に
並列に実行される複数のタスク
【０００２】
【従来の技術】従来、
マルチタスク処理
　
　（２）「【０００８】本発明の
目的
不要なメモリが解放されずに残るといった不具合をなくし
【０００９】また、本発明の
他の目的
　
　（３）「【００１５】図１を参照すると、本発明の実施の形態は、親タスク１０１と、子タスク１０２と、共有メモリ１０６と、親タスク１０１及び子タスク１０２による共有メモリ１０６の使用を管理する階層型メモリ管理手段１０３を備える。
【００１６】さらに、
階層型メモリ管理手段１０３は
【００１７】親タスク１０１は、複数の子タスク１０２を生成して処理を行わせる。
親タスク１０１と子タスク１０２
階層型メモリ管理手段
を用いて
確保
処理を行わせる上で必要な情報
通知
【００１８】また、子タスク１０２
間においても必要な情報を
やりとり
【００１９】グループメモリ管理テーブル１０４は、メモリ管理テーブル１０５で管理されている
複数のメモリ領域
タスクごとに
【００２０】また、グループメモリ管理テーブル１０４のグループ情報１０４ａには、共有メモリ１０６の確保時に指定された
他のタスクによってそのメモリ領域を参照してよいか更新してよいかを示す権限情報
【００２１】
階層型メモリ管理手段１０３は
タスクから
要求
要求
【００２２】また、
他タスクによる
要求
権限を検査し
【００２３】図２は、階層型メモリ管理手段１０３が管理するグループメモリ管理テーブル１０４とメモリ管理テーブル１０５の管理内容を示した説明図である。
【００２４】図２を参照すると、グループメモリ管理テーブル１０４では、グループを識別するための
グループＩＤ
タスク
権限情報
メモリＩＤ
各グループごと
【００２５】また、メモリ管理テーブル１０５では、割り当てられたメモリ領域１０６ａ〜１０６ｎを識別するための
メモリＩＤ
【００２６】ある
タスク
グループ
メモリＩＤ
１つのグループ情報１０４ａ内の先頭メモリＩＤ
次メモリＩＤ
【００２７】図３は本発明を適用したシステムにおいて、共有メモリ１０６を
複数のタスク
処理
すべての処理
階層型メモリ管理手段１０３を通して
【００２８】図３を参照すると、本発明の階層型メモリ管理方式によって共有メモリ１０６を使用する場合、各タスクはまずグループ開始宣言を行なう（ステップ３０１）。このとき、このグループで管理されるメモリ領域１０６ａ〜１０６ｎに対する他のタスクの権限を、グループ情報１０４ａの権限情報２０３に指定する。ここでは、グループ開始宣言を行なったタスクに
グループＩＤ
【００２９】グループ開始宣言で与えられた
グループＩＤ
メモリ確保を行なう
メモリＩＤ
メモリＩＤ
【００３０】確保されたメモリ領域１０６ａ〜１０６ｎにデータを書き込む場合には、メモリ更新ロックを行う（ステップ３０３）。これにより、すべてのタスクから対象となるメモリ領域１０６ａ〜１０６ｎへの参照、更新は不可能となる。
【００３１】メモリ更新ロックを行なったメモリ領域に対しては、必要に応じて、データ書き込みが行なわれる（ステップ３１０）。ここでは、メモリ領域を確保したタスクからのメモリ更新ロックを行なったメモリ領域１０６ａ〜１０６ｎに対するデータ参照及びデータ更新は自由に行うことができる。
【００３２】データの書き込みが終わると、メモリ更新ロック解除を行う（ステップ３０４）。これにより、他タスクからのアクセスが可能になるが、確保したメモリ領域の
メモリＩＤ
通知
【００３３】また、グループメモリ管理テーブル１０４のグループ情報１０４ａに含まれる権限情報に、そのメモリ領域に対する他のタスクの参照、更新が許可されていない場合には、メモリ更新ロックが解除されても他タスクからのアクセスは不可能である。
【００３４】メモリ確保処理（ステップ３０２）からメモリ更新ロック解除処理（ステップ３０４）は必要に応じて繰り返し行う。また、複数のグループの開始を宣言し、メモリ領域を管理する場合もある。この場合には、グループ開始宣言（ステップ３０１）からメモリ更新ロック解除の処理を繰り返すことになる。
【００３５】
また、上記グループ開始宣言及びメモリ確報等の処理については、親タスク１０１及び子タスク１０２の双方が同様に実行することができる
【００３６】親タスク１０１から複数の子タスク１０２を実行した場合（ステップ３０５）、子タスク１０２での処理において
必要な情報
グループＩＤ、メモリＩＤ
渡される
渡されたグループＩＤ、メモリＩＤ
【００３７】
子タスク
参照
更新
必要な情報
取得
必要な情報
書き込み
参照、更新処理
【００３８】グループに含まれるあるメモリ領域が不要になった場合、メモリＩＤを指定することにより、メモリ領域の解放を行う（ステップ３０６）。これはグループとして一括して解放せずに、メモリ領域１０６ａ〜１０６ｎのみを個々に解放するためのものである。このメモリ解放が行なわれると、解放されたメモリ領域に対応するメモリ管理テーブル１０５のメモリ領域情報１０５ａが消去されると共に、他のメモリ領域情報１０５ａに含まれる次メモリＩＤが書き換えられる。また、必要に応じてグループメモリ管理テーブル１０４のグループ情報１０４ａの先頭メモリＩＤも書き換えられる。
【００３９】最後に、グループとして確保した全てのメモリ領域が不要になった場合には、グループ終了宣言を行うことにより（ステップ３０７）、該当するタスクによるメモリ領域の使用を終了する。このグループ終了宣言により、そのグループに割り当てられたすべてのメモリ領域１０６ａ〜１０６ｎが解放され、グループメモリ管理テーブル１０４のグループ情報１０４ａ及びメモリ管理テーブル１０５のメモリ領域情報１０５ａが消去される。
【００４０】
グループＩＤ
他タスクに通知
参照、更新
権限は
タスクごとに与えることもできる
【００４１】以上好ましい実施の形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記説明に限定されるものではない。」
　
　上記（１）の段落【０００１】に「並列に実行される複数のタスク」と記載されているように、引用文献はマルチタスクシステムに関するものであると解される。
　上記（３）の段落【００１５】の「親タスク１０１及び子タスク１０２による共有メモリ１０６の使用を管理する階層型メモリ管理手段１０３」という記載から、引用文献の階層型メモリ管理手段が共有メモリの使用を管理するものと解される。
　上記（３）の段落【００１７】の「親タスク１０１と子タスク１０２は、必要に応じて階層型メモリ管理手段１０３を用いて、共有メモリ１０６にメモリ領域１０６ａ〜１０６ｎを確保する」という記載、同段落【００１８】の「共有メモリ１０６のメモリ領域１０６ａ〜１０６ｎは、すべてのタスク（親タスク１０１及び子タスク１０２）から共通に確保及び利用されるメモリである。この共有メモリ１０６に確保されたメモリ領域１０６ａ〜１０６ｎの位置、サイズ示すメモリ領域情報１０５ａは、メモリ管理テーブル１０５によって管理されている」という記載、同段落【００１９】の「グループメモリ管理テーブル１０４は、メモリ管理テーブル１０５で管理されている複数のメモリ領域１０６ａ〜１０６ｎを
タスクごとに
グループＩＤ
タスク
権限情報
メモリＩＤ
各グループごと
メモリＩＤ
タスク
グループ
メモリＩＤ
１つのグループ情報１０４ａ内の先頭メモリＩＤ
次メモリＩＤ
　また、上記（３）の段落【００１７】の「親タスク１０１は、子タスク１０２に処理を行わせる上で
必要な情報
通知
間に
必要な情報
やりとり
必要な情報
　次に、上記（３）の段落【００２７】には「
図３
すべての処理
階層型メモリ管理手段１０３を通して
子タスク
データ参照
データ更新
必要な情報
取得
必要な情報
書き込み
子タスク
データ参照
データ更新
　次に、上記（３）の段落【００１５】の「親タスク１０１及び子タスク１０２による共有メモリ１０６の使用を管理する階層型メモリ管理手段」という記載、同段落【００１７】の「親タスク１０１と子タスク１０２は、必要に応じて
階層型メモリ管理手段１０３を用いて
このグループで管理されるメモリ領域１０６ａ〜１０６ｎに対する他のタスクの権限を、グループ情報１０４ａの権限情報２０３に指定する
参照、更新に対する権限
この場合の参照、更新に対する権限は
タスクごとに与えることもできる
権限情報によって、権限内容とその権限を与えるタスクのタスクＩＤのリストを管理する
　
　よって、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　親タスクと、複数の子タスクと、当該複数のタスク間に介在してタスクが必要な情報を参照及び更新することを管理するとともに共有メモリの使用を管理する階層型メモリ管理手段とを備え、前記複数のタスクの連携動作を実現するマルチタスクシステムであって、
　前記タスクの前記連携動作に必要な情報であって、対応する前記タスクごとにまとめて記述された必要な情報を記憶するグループを含む共有メモリを有し、
　前記階層型メモリ管理手段は、
　前記タスクからの要求に基づき、前記グループを参照して前記必要な情報を読み取って前記タスクに渡す参照処理、前記タスクからの要求に基づき、前記グループの前記必要な情報を前記タスクからの情報によって更新する更新処理を行う処理実行手段
　を有し、
　階層型メモリ管理手段は、前記グループに記憶された前記必要な情報に対して前記タスクがアクセスするための各タスクのアクセス権を設定できるように構成されており、
　前記処理実行手段は、前記タスクからの要求があっても、当該要求に該当するグループに格納されている前記必要な情報に対する前記アクセス権が当該タスクにない場合には、前記参照処理又は前記更新処理を実行せず、
　一方、前記タスクは、
　前記階層型メモリ管理手段が有する前記処理実行手段に対し前記グループ内の前記必要な情報の読み出しを要求し、当該読み出し要求に応じて前記階層型メモリ管理手段が有する前記処理実行手段から提供された前記必要な情報に基づき動作し、前記階層型メモリ管理手段が有する前記処理実行手段に対し前記グループ内の前記必要な情報の更新を要求すること
　を特徴とするマルチタスクシステム。
　
　３．対比
　次に、引用発明と本願発明とを対比する。
　（3-1）当該技術分野における技術常識によれば、「タスク」とは所定の機能を実現する処理プログラムであるから、引用発明の「タスク」は、本願発明の「モジュール」に相当する。引用発明の「親タスクと、複数の子タスク」と、本願発明の「所定の機能を実現する処理プログラムのまとまりであり、各々の実現する機能が異なる複数のモジュール」とは、ともに、「所定の機能を実現する処理プログラムのまとまりである複数のモジュール」である点において共通する。
　（3-2）引用発明の「前記複数のタスクの連携動作を実現するマルチタスクシステム」は、本願発明の「前記複数のモジュールの連携動作を実現するマルチモジュールシステム」に相当する。
　（3-3）引用発明の「前記タスクの前記連携動作に必要な情報」は、本願発明の「前記モジュールの前記連携動作に必要な情報である動作情報」に相当する。
　（3-4）引用発明の「前記タスクの前記連携動作に必要な情報であって、対応する前記タスクごとにまとめて記述された必要な情報」は、本願発明の「前記モジュールの前記連携動作に必要な情報である動作情報が対応する前記モジュールごとにまとめて記述されたプロファイル」に相当する。
　（3-5）引用発明の「前記タスクの前記連携動作に必要な情報であって、対応する前記タスクごとにまとめて記述された必要な情報を記憶するグループを含む共有メモリ」は、本願発明の「前記モジュールの前記連携動作に必要な情報である動作情報が対応する前記モジュールごとにまとめて記述されたプロファイルを記憶する記憶手段」に相当する。
　（3-6）本願発明（検討対象の請求項１）記載の「通信」、「通信管理」について、本願明細書の段落【００４６】の「そして、通信管理装置２０は、各モジュール１１〜１７がプロファイル２１〜２６へアクセスするための関数群２７を備えている。モジュールとプロファイルの関係を一般化した説明図を図２に示した。図２に示すように、
モジュール
通信管理装置２０を介し
プロファイル
アクセス
　（3-7）引用発明の
「前記タスクからの要求に基づき、前記グループを参照して前記必要な情報を読み取って前記タスクに渡す参照処理、前記タスクからの要求に基づき、前記グループの前記必要な情報を前記タスクからの情報によって更新する更新処理を行う処理実行手段」
と、本願発明の
「前記プロファイルにアクセスすることを目的とした各モジュールからコールされる関数群であり、プロファイルの中の動作情報を取得する設定値取得関数、プロファイルの中の動作情報を更新する設定値更新関数、前記プロファイルの中に動作情報の定義を新規に追加する追加関数、及び、前記プロファイルの中から動作情報の定義を削除する削除関数を備えるインターフェース手段と、
　前記インターフェース手段を介して前記モジュールからなされた要求に基づき、前記記憶手段に記憶されたプロファイルの中の動作情報を読み出して前記モジュールに提供する参照処理、前記記憶手段に記憶されたプロファイルの中の動作情報を前記モジュールからの情報によって更新する更新処理、前記プロファイルの中に動作情報の定義を新規に追加する追加処理、及び、前記プロファイルの中から動作情報の定義を削除する削除処理を実行する処理実行手段」
とは、ともに、「前記記憶手段に記憶されたプロファイルの中の動作情報を読み出して前記モジュールに提供する参照処理、前記記憶手段に記憶されたプロファイルの中の動作情報を前記モジュールからの情報によって更新する更新処理を実行する処理実行手段」である点において共通する。
　（3-8）引用発明の
「階層型メモリ管理手段は、前記グループに記憶された前記必要な情報に対して前記タスクがアクセスするための各タスクのアクセス権を設定できるように構成されており、
　前記処理実行手段は、前記タスクからの要求があっても、当該要求に該当するグループに格納されている前記必要な情報に対する前記アクセス権が当該タスクにない場合には、前記参照処理又は前記更新処理を実行せず」
は、本願発明の
「前記通信管理装置は、前記プロファイルに対して前記モジュールがアクセスするための各モジュールのアクセス権を設定できるように構成されており、
　前記処理実行手段は、前記モジュールからの要求があっても、当該要求に該当するプロファイルに対する前記アクセス権が当該モジュールにない場合には、前記参照処理又は前記更新処理を実行せず」
に相当する。
　（3-9）引用発明の
「一方、前記タスクは、
　前記階層型メモリ管理手段が有する前記処理実行手段に対し前記グループ内の前記必要な情報の読み出しを要求し、当該読み出し要求に応じて前記階層型メモリ管理手段が有する前記処理実行手段から提供された前記必要な情報に基づき動作し、前記階層型メモリ管理手段が有する前記処理実行手段に対し前記グループ内の前記必要な情報の更新を要求する」
と、本願発明の
「一方、前記モジュールは、
　前記通信管理装置に対し前記インターフェース手段を介して前記プロファイル内の動作情報の読み出しを要求し、当該読み出し要求に応じて前記通信管理装置から提供された動作情報に基づき動作し、前記インターフェース手段を介して前記プロファイル内の動作情報の更新を要求し、さらに、前記インターフェース手段を介して前記プロファイルに記述される動作情報自体の追加又は削除を要求可能である」
とは、ともに、
「一方、前記モジュールは、
　前記通信管理装置に対し前記プロファイル内の動作情報の読み出しを要求し、当該読み出し要求に応じて前記通信管理装置から提供された動作情報に基づき動作し、前記プロファイル内の動作情報の更新を要求する」である点において共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は以下の点で一致し、また相違している。
　
　（一致点）
　所定の機能を実現する処理プログラムのまとまりである複数のモジュールと、当該複数のモジュール間に介在する通信管理装置とを備え、前記複数のモジュールの連携動作を実現するマルチモジュールシステムであって、
　前記モジュールの前記連携動作に必要な情報である動作情報が対応する前記モジュールごとにまとめて記述されたプロファイルを記憶する記憶手段を有し、
　前記通信管理装置は、
　前記記憶手段に記憶されたプロファイルの中の動作情報を読み出して前記モジュールに提供する参照処理、前記記憶手段に記憶されたプロファイルの中の動作情報を前記モジュールからの情報によって更新する更新処理を実行する処理実行手段
　を有し、
　前記通信管理装置は、前記プロファイルに対して前記モジュールがアクセスするための各モジュールのアクセス権を設定できるように構成されており、
　前記処理実行手段は、前記モジュールからの要求があっても、当該要求に該当するプロファイルに対する前記アクセス権が当該モジュールにない場合には、前記参照処理又は前記更新処理を実行せず、
　一方、前記モジュールは、
　前記通信管理装置に対し前記プロファイル内の動作情報の読み出しを要求し、当該読み出し要求に応じて前記通信管理装置から提供された動作情報に基づき動作し、前記通信管理装置に対し前記プロファイル内の動作情報の更新を要求すること
　を特徴とするマルチモジュールシステム。
　
　（相違点１）
　本願発明の複数のモジュールは、各々の実現する機能が異なるものであるのに対し、引用発明の複数のタスクは、各々の実現する機能が異なるものであるのか否かが不明である点。
　
　（相違点２）
　本願発明の「通信管理装置」はＣＰＵによって通信管理用のプログラムを実行することによって実現されるのに対し、引用発明の「当該複数のタスク間に介在してタスクが必要な情報を参照及び更新することを管理するとともに共有メモリの使用を管理する階層型メモリ管理手段」は、「タスクが必要な情報を参照及び更新することを管理するとともに共有メモリの使用を管理する」ためのプログラムをＣＰＵによって実行することによって実現されているのか否かが不明である点。
　
　（相違点３）
　本願発明は、通信管理装置が記憶手段を有するものであるのに対し、引用発明の「当該複数のタスク間に介在してタスクが必要な情報を参照及び更新することを管理するとともに共有メモリの使用を管理する階層型メモリ管理手段」は「共有メモリの使用を管理する」ものではあるが、共有メモリを「有する」ものではない点。
　
　（相違点４）
　本願発明の処理実行手段は、「前記記憶手段に記憶されたプロファイルの中の動作情報を読み出して前記モジュールに提供する参照処理、前記記憶手段に記憶されたプロファイルの中の動作情報を前記モジュールからの情報によって更新する更新処理、前記プロファイルの中に動作情報の定義を新規に追加する追加処理、及び、前記プロファイルの中から動作情報の定義を削除する削除処理を実行する」ものであって、本願発明の処理実行手段が実行する前記「参照処理」、前記「更新処理」、前記「追加処理」、前記「削除処理」は、「前記プロファイルにアクセスすることを目的とした各モジュールからコールされる関数群であり、プロファイルの中の動作情報を取得する設定値取得関数、プロファイルの中の動作情報を更新する設定値更新関数、前記プロファイルの中に動作情報の定義を新規に追加する追加関数、及び、前記プロファイルの中から動作情報の定義を削除する削除関数を備えるインターフェース手段」を介してモジュールからなされた要求に基づいて実行されるものであるのに対し、
　引用発明の処理実行手段は、「前記タスクからの要求に基づき、前記グループを参照して前記必要な情報を読み取って前記タスクに渡す参照処理、前記タスクからの要求に基づき、前記グループの前記必要な情報を前記タスクからの情報によって更新する更新処理を行う」ものであるが、前記必要な情報の定義を新規に追加する追加処理、前記必要な情報の定義を削除する削除処理を実行するものではなく、また、引用発明の処理実行手段は、「前記必要な情報にアクセスすることを目的とした各タスクからコールされる関数群であり、前記必要な情報を取得する設定値取得関数、前記必要な情報を更新する設定値更新関数、前記必要な情報の定義を新規に追加する追加関数、及び、前記必要な情報の定義を削除する削除関数を備えるインターフェース手段」を介してタスクからなされた要求に基づいて実行されるものではない点。
　
　４．当審の判断
　相違点について検討する。
　まず、相違点１であるが、マルチタスクシステムにおいて、複数のタスクの各々が異なる機能を有し、役割分担を行ってタスク間で情報交換して連携することは当業者にとっての周知技術であるから、当該周知技術を採用して、引用発明の複数のタスク（すなわち、引用発明の親タスクと複数の子タスク）を、各々の実現する機能が異なるようにすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
　次に、相違点２について検討する。
　プログラムをＣＰＵによって実行することによって、所望の機能手段を実現する手法は周知技術であり、引用発明の「当該複数のタスク間に介在してタスクが必要な情報を参照及び更新することを管理するとともに共有メモリの使用を管理する階層型メモリ管理手段」を、「タスクが必要な情報を参照及び更新することを管理するとともに共有メモリの使用を管理する」ためのプログラムをＣＰＵによって実行することによって実現することは、当業者が容易に想到し得た事項に過ぎない。
　したがって、相違点２は、格別のものではない。
　
　次に、相違点３について検討する。
　引用発明の「当該複数のタスク間に介在してタスクが必要な情報を参照及び更新することを管理するとともに共有メモリの使用を管理する階層型メモリ管理手段」は、文字通り「共有メモリの使用を管理する」ものであり、該「共有メモリ」は該「当該複数のタスク間に介在してタスクが必要な情報を参照及び更新することを管理するとともに共有メモリの使用を管理する階層型メモリ管理手段」の管理下にあるから、そのような管理下にある該「共有メモリ」を、該「当該複数のタスク間に介在してタスクが必要な情報を参照及び更新することを管理するとともに共有メモリの使用を管理する階層型メモリ管理手段」が有するものとすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことであり、格別のものではない。
　したがって、相違点３は、格別のものではない。
　
　次に、相違点４について検討する。
　本願出願日前に頒布された刊行物である特開平７−１２９４１６号公報（以下、「参考文献１」という。）に、
　
「【００１３】図２を参照すると、この図に示す本実施例対応のプロセス間通信装置は、オペレーティングシステム内の全てのプロセスここでは
プロセス
プロセス
共有
メモリ空間
共有メモリ空間１上に存在
環境変数
保持
環境変数２１を環境変数領域２に作成
参照
変更
環境変数２１の値を削除
【００１４】図１を参照して本実施例の処理のフローについて説明すると、まず、プロセスＡ７が作成手段３を用いて
環境変数
作成
参照
変更
環境変数
削除
　
「【００１６】
【発明の効果】本発明のプロセス間通信方法は、共有メモリ空間に設定した複数のプロセス間の情報の媒介用の媒介変数領域に保持した
媒介変数である環境変数
　
と記載されているように、複数のプロセスが媒介変数を媒介した情報伝達を行うためのプロセス間通信装置において、該プロセス間通信装置が、プロセス間での媒介変数を保持する共有メモリ空間に媒介変数を作成する（すなわち、媒介変数の定義を追加作成する）処理を行う機能と、媒介変数の値を参照する処理を行う機能と、媒介変数の値を変更する処理を行う機能と、媒介変数を削除する（すなわち、媒介変数の定義を削除する）処理を行う機能を有することは、周知技術（以下「周知技術１」という。）である。
　また、本願出願日前に頒布された刊行物であるところの
　
　互野恭治、「Ｖｉｓｕａｌ　Ｂａｓｉｃでエンジョイプログラミング　第９回」、ＴＲＹ！ＰＣ、第９巻、第９号、ＣＱ出版株式会社、１９９７年９月１日、第１１４〜１２７頁（以下、「参考文献２」という。）
　
に、
　
「アプリケーションから
メモリアクセスの要求
　
「しかし，ＡＰＩ関数を使ってメモリを確保した場合，そのメモリ領域に直接
アクセス
ＡＰＩ関数
　メモリの内容を転送する
ＡＰＩ関数
　
「●確保・解放するＡＰＩ関数
　メモリブロックを利用するためには，図６のような
ＡＰＩ関数
（中略）
　メモリの
確保
（中略）
　確保したメモリは，使い終わったら，その領域が再利用できるように解放しなければなりません．（中略）ＧｌｏｂａｌＦｒｅｅで
解放
　
と記載されているように、複数の処理の各々に対応する関数を設け、或る処理の実行をプログラムから要求する際には、該プログラムは該処理に対応する関数を呼び出すことによって要求を行う技術は、周知技術（以下「周知技術２」という。）である。
　してみると、引用発明の処理実行手段において、前記周知技術１を適用し、前記必要な情報を格納するための媒介変数の定義を追加作成する処理と、媒介変数の定義を削除する処理も行うように機能の追加を行うようにするとともに、その際に、前記周知技術２を勘案すれば、処理実行手段に参照処理と更新処理の実行をタスクが要求する際に、前記参照処理と前記更新処理に各々対応する関数（すなわち、「参照処理関数」、「更新処理関数」）をタスクから呼び出して処理要求を行うようにすることや、更に媒介変数の定義を追加作成する処理と、媒介変数の定義を削除する処理に各々対応する関数（すなわち、「媒介変数定義追加作成関数」、「媒介変数定義削除関数」）を呼び出すことで実行要求を引用発明のタスクから行うようにすることは、当業者が容易に想到し得た事項に過ぎない。
　なお、上述の如く前記「参照処理関数」、前記「更新処理関数」、前記「媒介変数定義追加作成関数」、前記「媒介変数定義削除関数」という４つの関数が引用発明において設けられた場合、それら４つの関数を合わせたものを「インターフェース手段」という名称で呼ぶことに、格別の困難性は認められない。
　したがって、相違点４は格別のものではない。
　
　以上検討したように、上記相違点１〜４はいずれも格別のものではなく、また、本願発明の構成によって得られる効果も、当業者が予測できる範囲を超えるものではないから、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
　なお、請求人は平成２１年２月１２日付け意見書の「［理由４］の（１）について」という項目において、「引用文献Ａに記載の発明では、メモリ領域を複数のタスクで共有することを想定しており、階層型メモリ管理手段は、同一のメモリ領域に対する競合アクセス（不正アクセス）を回避すること
のみ
のみ
　また、上記意見書において請求人は「個々のメモリ領域が本発明のプロファイルのような
機能的意味
　
　５．むすび
　このように、本願発明は引用文献に記載された引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。