【事件の表示】
　特願２００３−３７５７８５「ランダムに配向されたカーボンフィブリルの三次元の巨視的集合体およびそれを含有する複合物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日出願公開、特開２００４−１３７６６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成６年５月３日（パリ条約による優先権主張、１９９３年５月５日、米国）の国際出願である特願平６−５２４６３８号の一部を、平成１５年１１月５日に新たな特許出願としたものであって、その願書に添付した明細書又は図面についての平成１６年１０月２８日付け手続補正書が提出された後、平成１７年１月１４日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、平成１９年８月２３日付け拒絶理由通知書が発送され、これに対して同年１１月６日付け意見書が提出されると共に、上記明細書又は図面についての同日付け手続補正書が提出されたものである。
　
２．拒絶理由の内容 
 　平成１９年８月２３日付け拒絶理由通知書で示された拒絶理由は、概要、以下の拒絶理由Ａである。
　
拒絶理由Ａ；本件出願は、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　そして、上記拒絶理由通知書では、下記の指摘が為されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　「１．特許請求の範囲の記載に関連して
　
ａ）「円筒軸に対して実質的に垂直なｃ軸」（請求項１等）や「円筒軸に対して実質的に垂直未満のｃ軸」（請求項１４等）と記載があるが、ここに記載の「ｃ軸」なるものの技術的内容が、本件明細書の例えば段落【０００３】を見ても、不明である。
　更に、「実質的に垂直」と「実質的に垂直未満」との、それぞれの技術的内容、それらの違いが不明である。そもそも、形而上学的なものは別にして、現実のものとして、「垂直」なものは存在しておらず、そのことを「実質的に垂直」と表現していると推察できるが、その場合、「実質的に垂直未満」の意味が不明となってしまう。更に、段落【００１１】には、「実質的に」の定義が記載されているが、この定義を前提に、請求項１等や請求項１４等にある上記記載を見た場合、それぞれに記載の技術的内容が理解できず、不明確なっている。
　
ｂ）；「物理的性質」（請求項１等）と記載があり、これについては、段落【００１１】に、「集合体の固有の測定可能な性質、たとえば、抵抗率、を意味する。」と、一見、定義されているか如きであるが、「集合体の固有の測定可能な性質」なる定義では、この性質なるものの技術的範囲が特定できず、「物理的性質」の技術的内容が不明確となっている。
　また、段落【００２３】に、「光学的濃度」なるものが「物理的性質」の例として示されているが、その技術的内容が不明である。
・・・（審決注；記載省略）・・・。
ｃ）「物理的性質」に関し、「一次元軸に沿って・・・均一」（請求項１等）、「平面において・・・等方性」（請求項８等）及び「集合体が・・・等方性」（請求項１１等）なる記載があるが、「一次元軸に沿って・・・均一」を例に述べると、一次元軸に沿って均一であることを如何なる手法で確認するのかが不明である。このことは、先に述べた、「物理的性質」の技術的内容が不明確であることと関連する不明さでもある。
　
ｄ）「実質的に一定の直径を有する実質的に円筒状であり、」（請求項１等）及び「熱分解堆積炭素を実質的に含まず、」（請求項１等）と記載がある。
　その一方で、段落【００１１】には、先に「ａ）」で述べたように、「実質的に」の定義が記載されているが、この定義を前提に、請求項１等にある上記記載を見た場合、それぞれに記載の技術的内容が理解できず、不明確となっている。
・・・（審決注；記載省略）・・・。
　
ｇ）「等方性」（請求項８等）につき、段落【００１１】には、「用語「等方性」は、・・・を意味する。かかる非中実組成物(non-solid composition) の測定はボイド空間(void space)の平均値を勘定に入れるように集合体の代表試料に対してなされているはずであることが理解される。」との記載があるが、記載内容が不明である。
・・・（審決注；記載省略）・・・。」
　
　なお、ここにおいて「ａ）」として記載の指摘を、以下、「指摘ａ）」といい、他の指摘についても、同様とする。
　
３．拒絶理由Ａの検討
　
３−１．特許請求の範囲の記載
　願書に添付した、平成１９年１１月６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲には、以下の記載が認められる。
　
　「【請求項１】
(a)多数のランダムに配向されたカーボンフィブリルの三次元の巨視的集合体であって、前記フィブリルが実質的に一定の直径を有する実質的に円筒状であり、その円筒軸に対して実質的に垂直なｃ軸を有し、熱分解堆積炭素を実質的に含まず、かつ３．５〜７０nmの直径を有しており、前記集合体がその少なくとも一次元軸に沿って比較的均一な物理的性質および０．００１〜０．５０ｇ／ccの嵩密度を有している、前記集合体；および（ｂ）(i) 粒状固体、または(ii)電気活性物質、または(iii) 触媒活性の金属または含金属化合物からなる第二成分をフィブリル１部当り５０部以下の量で含んでいる複合材料。
【請求項２】
・・・（審決注；記載省略）・・・。
【請求項８】
　多数のランダムに配向されたカーボンフィブリルの三次元の巨視的集合体であって、前記フィブリルが実質的に一定の直径を有する実質的に円筒状であり、その円筒軸に対して実質的に垂直なｃ軸を有し、熱分解堆積炭素を実質的に含まず、かつ３．５〜７０nmの直径を有しており、前記集合体がその少なくとも一平面において比較的等方性の物理的性質および０．００１〜０．５０ｇ／ccの嵩密度を有している、前記集合体。
【請求項９】
・・・（審決注；記載省略）・・・。
【請求項１４】
　（ａ）多数のランダムに配向されたカーボンフィブリルの三次元の巨視的集合体であって、前記フィブリルが実質的に一定の直径を有する実質的に円筒状であり、その円筒軸に対して実質的に垂直未満のｃ軸を有し、熱分解堆積炭素を実質的に含まず、かつ３．５〜７０nmの直径を有しており、前記集合体がその少なくとも一次元軸に沿って比較的均一な物理的性質および０．００１〜０．５０ｇ／ccの嵩密度を有している、前記集合体；および（ｂ）(i) 粒状固体、または(ii)電気活性物質、または(iii) 触媒活性の金属または含金属化合物からなる第二成分をフィブリル１部当り５０部以下の量で含んでいる複合材料。
【請求項１５】
・・・（審決注；記載省略）・・・。」
　
３−２．指摘についての判断
　
（一）指摘ａ）について
　
１）請求項１には、「円筒軸に対して実質的に垂直なｃ軸」の記載が、また、請求項１４には、「円筒軸に対して実質的に垂直未満のｃ軸」の記載が認められるが、ここに記載の「ｃ軸」なるものの技術的内容が不明である。
　これに対し、請求人は、平成１９年１１月６日付け意見書（以下、「本件意見書」という。）において、要するに、「ｃ軸」は結晶軸の用語として当業者に周知のものであって、その技術的内容は明確である、と主張するが、以下に述べることから、請求人の主張に理由はない。
　
１−１）請求項１には、「フィブリルが実質的に一定の直径を有する実質的に円筒状であり、その円筒軸に対して実質的に垂直なｃ軸を有し」と記載され、ｃ軸は、フィブリルが有するものと記載されているものの、同項の記載を見ても、該フィブリルが結晶構造を持つものとして特定されている訳ではないから、「ｃ軸」が結晶軸の用語であることは認められるものの、このことから、請求項１に記載の「ｃ軸」の技術的内容が明確であるということはできない。
　
１−２）また、段落【０００３】には、「テナント(Tennent) の米国特許第４，６６３，２３０号には、連続したサーマルカーボンオーバーコート(continuous thermal carbon overcoat)を含まず、フィブリル軸に実質的に平行な多重のグラファイト外層を有する、カーボンフィブリルが記載されている。そのようなものとして、それは、グラファイトの湾曲層の接線に対して垂直であるそのｃ軸がフィブリルの円筒軸に対して実質的に垂直であるものとして特徴付けることができる」との記載が認められる。
　そして、ここには、米国特許第４，６６３，２３０号に開示された、フィブリル軸に実質的に平行な多重のグラファイト外層を有するカーボンフィブリルにつき、そのｃ軸とは、該グラファイト外層の接線に対して垂直である軸であることが記載され、この記載は、ｃ軸を説明するものの、これは、米国特許第４，６６３，２３０号に開示された前記カーボンフィブリルについての説明であること、請求項１には、ここに記載のカーボンフィブリルが、フィブリル軸に実質的に平行な多重のグラファイト外層を有するものとして記載されているものではないこと、を考え合わせれば、直ちに、請求項１に記載の「ｃ軸」を説明している記載とはいえず、ましてや、該「ｃ軸」を定義するものということはできない。
　してみると、上記段落を見ても、請求項１に記載の「ｃ軸」の技術的内容が明確であるということはできない。
　
２）請求項１には、先に「１−１）」で述べたことから明らかなように、フィブリルにつき、「その円筒軸に対して実質的に垂直なｃ軸を有し」の記載が、また、請求項１４には、同様に、「その円筒軸に対して実質的に垂直未満のｃ軸を有し」の記載が認められるが、ここに記載の、「円筒軸に対して実質的に垂直」及び「円筒軸に対して実質的に垂直未満」の意味する技術的内容が不明である。
　これに対し、請求人は、本件意見書において、要するに、段落【００１１】の記載から、その技術的内容は明確である、と主張するが、以下に述べることから、請求人の主張に理由はない。
　
２−１）段落【００１１】の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
「定義
　用語「集合体」は、個々のフィブリルの集りのあらゆる形態を意味し、絡み合ったフィブリルの態様ばかりでなく、ばらけたフィブリルの態様も包含する。
・・・（審決注；記載省略）・・・。
　用語「物理的性質」は、集合体の固有の測定可能な性質、たとえば、抵抗率、を意味する。
　用語「等方性」は、集合体の平面または体積の範囲内で物理的性質の全測定が測定方向に依存することなく一定の値を有することを意味する。かかる非中実組成物(non-solid composition) の測定はボイド空間(void space)の平均値を勘定に入れるように集合体の代表試料に対してなされているはずであることが理解される。
・・・（審決注；記載省略）・・・。
　用語「実質的に」は、それぞれの場合に応じて集合体の軸に沿って又は平面または体積の範囲内で測定されたときの物理的性質の値の９５％が平均値の±１０％以内にあることを意味する。
・・・（審決注；記載省略）・・・。」
　
２−２）ここでは、用語「実質的に」について、その定義を記載しようとしているものと認められるが、例えば、「体積の範囲内で測定されたときの物理的性質」の記載につき、「体積」とは「立体が占める空間の部分の大きさ」のことで、立方ミリメートル等の単位で表現されるものであるが、この「体積」の範囲内で測定されたときの物理的性質なるものの技術的内容が不明で、段落【００１１】の記載では、必ずしも、用語「実質的に」について明確な定義となっていないものの、少なくとも、集合体、すなわち、「個々のフィブリルの集りのあらゆる形態を意味し、絡み合ったフィブリルの態様ばかりでなく、ばらけたフィブリルの態様も包含する。」と定義される物体について測定された物理的性質の値に関する用語であるとまではいえそうである。
　その一方で、請求項１の「その円筒軸に対して実質的に垂直なｃ軸を有し」の記載において「実質的に」で表そうとしている対象は、「ｃ軸がフィブリルの円筒軸に対して垂直であること」で、フィブリルについてのものであって、集合体についてのものではなく、また、ｃ軸とフィブリルの円筒軸との位置関係についてのものであって、物理的性質の値に関するものでもなく、段落【００１１】に記載された、用語「実質的に」について定義が適用できるものではない。
　したがって、段落【００１１】の記載から、請求項１の「円筒軸に対して実質的に垂直」の意味する技術的内容が明確であるとはいえない。また、請求項１４の「円筒軸に対して実質的に垂直未満」についても同様である。
　
３）以上、述べたことから、請求項１又は１４には、その技術的内容が明確とはいえない記載が認められ、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した請求項に区分してあることに適合しているとはいえず、指摘ａ）は相当である。
　
（二）指摘ｂ）について
　
１）請求項１に係る発明は、複合材料についてのもので、同項には、「集合体がその少なくとも一次元軸に沿って比較的均一な物理的性質および０．００１〜０．５０ｇ／ccの嵩密度を有している、」の記載が認められ、集合体が均一な物理的性質を有していることを、上記発明を規定する内容としていることは理解できる。
　そこで、検討すると、段落【００１１】には、先に「（一）」の「２−１）」で摘示したとおりの記載が認められ、用語「物理的性質」については、「集合体の固有の測定可能な性質、たとえば、抵抗率、を意味する。」と記載し、「集合体の固有の測定可能な性質」と定義していることが認められるが、この定義では、請求項１に係る発明を、実質的には、特定したことになっておらず、上記発明が明確とはいえない。
　すなわち、上記定義によれば、物理的性質とは、集合体についての測定可能な性質であるが、集合体について測定可能な性質は、電気抵抗性の他にも、耐熱性など、全て列挙することが不可能なほど、ありとあらゆる性質が存在しており、ありとあらゆる性質が存在しているということは、物理的性質として具体的な性質が特定されていないと、複合材料についての上記発明を特定できていないことになり、結局、請求項１に記載の発明は不明確となっている。
　
２）段落【００２３】には、「容易に測定できる、そして均一性または等方性を決定する物理的性質は、抵抗率および光学的濃度を包含する。」と記載され、「光学的濃度」なるものが「物理的性質」の例として示されているが、その技術的内容が不明である。
　
３）以上、述べたことから、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した請求項に区分してあることに適合しないし、発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているとはいえず、指摘ｂ）は相当である。
　
（三）指摘ｃ）について
　
１）請求項１には、「集合体がその少なくとも一次元軸に沿って比較的均一な物理的性質および０．００１〜０．５０ｇ／ccの嵩密度を有している、」の記載が認められ、ここに記載の「比較的均一」の技術的内容は別にしても、集合体が一次元軸に沿って均一な物理的性質を有していることを、上記発明を規定する内容としていることは理解できる。
　そこで、検討すると、先に「（二）」で述べたことから明らかなように、ここに記載の物理的性質として、その具体的な性質が特定されている訳ではなく、また、物理的性質の例とされている光学的濃度の技術的内容が不明であることから、集合体が一次元軸に沿って均一な物理的性質を有していることを確認する手段は不明といわざるを得ない。
　
２）以上、述べたことから、発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているとはいえず、指摘ｃ）は相当である。
　
（四）指摘ｄ）について
　
１）請求項１には、「フィブリルが実質的に一定の直径を有する実質的に円筒状であり、その円筒軸に対して実質的に垂直なｃ軸を有し、熱分解堆積炭素を実質的に含まず、」の記載が認められるが、ここに記載の技術的内容が不明である。
　これらに対し、請求人は、本件意見書において、要するに、段落【００１１】の記載から、その技術的内容は明確である、と主張するが、以下に述べることから、請求人の主張に理由はない。
　
１−１）段落【００１１】によれば、用語「実質的に」とは、先に「（一）」の「２−２）」で述べたように、集合体について測定された物理的性質の値に関する用語である。
　その一方で、請求項１の「実質的に一定の直径を有する実質的に円筒状であり」の記載において「実質的に」で表そうとしている対象は、「フィブリルの直径が一定であること」や「フィブリルが円筒状であること」で、フィブリルについてのものであって、集合体についてのものではなく、また、フィブリルの形状についてのものであって、物理的性質の値に関するものでもなく、段落【００１１】に記載された、用語「実質的に」について定義が適用できるものではない。
　
１−２）また、請求項１の「熱分解堆積炭素を実質的に含まず」の記載において「実質的に」で表そうとしている対象は、「熱分解堆積炭素を含んでいないこと」で、物理的性質の値に関するものではなく、同様に、段落【００１１】に記載された、用語「実質的に」について定義が適用できるものではない。
　
１−３）したがって、段落【００１１】の記載から、請求項１の「フィブリルが実質的に一定の直径を有する実質的に円筒状であり、その円筒軸に対して実質的に垂直なｃ軸を有し、熱分解堆積炭素を実質的に含まず、」の意味する技術的内容が明確であるとはいえない。
　
２）以上、述べたことから、請求項１には、その技術的内容が不明な記載が認められ、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した請求項に区分してあることに適合しているとはいえず、指摘ｄ）は相当である。
　
（五）指摘ｇ）について
　
１）請求項８には、「集合体がその少なくとも一平面において比較的等方性の物理的性質および０．００１〜０．５０ｇ／ccの嵩密度を有している、」とあり、「等方性」の記載が認められ、段落【００１１】には、「用語「等方性」は、集合体の平面または体積の範囲内で物理的性質の全測定が測定方向に依存することなく一定の値を有することを意味する。かかる非中実組成物(non-solid composition) の測定はボイド空間(void space)の平均値を勘定に入れるように集合体の代表試料に対してなされているはずであることが理解される。」との記載があるが、「かかる非中実組成物(non-solid composition) の測定はボイド空間(void space)の平均値を勘定に入れるように集合体の代表試料に対してなされているはずであることが理解される。」との記載で、用語「等方性」につき、如何なる技術的内容を定義としているのかが不明である。
　
２）以上、述べたことから、請求項８には、その技術的内容が不明確な記載が認められ、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した請求項に区分してあることに適合しているとはいえず、指摘ｇ）は相当である。
　
３−３．まとめ
　特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した請求項に区分してあることに適合しないし、発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているとはいえないから、本件出願は、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないのであって、拒絶理由Ａは、妥当である。
　
４．むすび
　平成１９年８月２３日付け拒絶理由通知書の拒絶理由Ａは、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。