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　特願２００４−　３６５９３号「一体形のシールと蓋ばねを備えた容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　２日出願公開、特開２００４−２４４１１１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年２月１３日（優先権主張２００３年２月１３日　米国）の出願であって、平成１８年７月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１１月２９日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１．本件補正
　本件補正は、【特許請求の範囲】の【請求項１】の
「容器であって、
　容器本体と、
　該容器本体の蓋を有し、前記本体はリムを備え、該リムは前記本体の内部に開口した口を構成し、
　前記蓋を、前記口の上に位置し、これを閉鎖する閉鎖位置と、前記口から遠ざかるように外方に回動された開放位置との間で回動させることができるように、前記本体及び前記蓋に且つこれらの間に係合する回動手段とを有し、
　前記蓋は、底面、及び、前記蓋と前記本体との間に位置決めされたエラストマー部材を有し、該エラストマー部材は全体的に平らなシール部分を有し、該シール部分は、前記蓋の底面に取り付けられ、前記閉鎖位置においては、前記リムと同延であり、該リムに係合し、前記エラストマー部材は、前記シール部分と一体であり、前記シール部分の外方に延びるばね部分を更に有し、前記ばね部分は、前記シール部分から遠くにあり、前記回動手段に隣接して前記容器本体に係合された外側部分を有し、前記ばね部分は、前記蓋の前記閉鎖位置において、圧縮され、前記蓋を前記開放位置に付勢する付勢力を及ぼし、
　前記蓋と前記容器本体との間に係合された、前記ばね部分の付勢力に抗して前記蓋を前記閉鎖位置に解放自在に保持するラッチ手段を有する、
　容器。」
を
「容器であって、
　容器本体と、
　該容器本体の蓋を有し、前記本体はリムを備え、該リムは前記本体の内部に開口した口を構成し、
　前記蓋を、前記口の上に位置し、これを閉鎖する閉鎖位置と、前記口から遠ざかるように外方に回動された開放位置との間で回動させることができるように、前記本体及び前記蓋に且つこれらの間に係合する回動手段とを有し、
　前記蓋は、底面、及び、前記蓋と前記本体との間に位置決めされたエラストマー部材を有し、該エラストマー部材は全体的に平らなシール部分を有し、該シール部分は、前記蓋の底面に取り付けられ、前記閉鎖位置においては、前記
容器本体の
前記回動手段及び前記ばね部分に対向され、 
　容器。」
とする補正を含んでいる。（下線部分は補正により追加・変更された記載を示す。）
　この補正は、補正前の請求項１に記載された「リム」について「容器本体のリム」と限定するとともに、補正前の請求項１に記載された「ラッチ手段」について、「回動手段及び前記ばね部分に対向され、」たものと限定するものであって、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて新規事項を追加するものではなく、かつこのような補正により産業上の利用分野や発明が解決しようとする課題に変更が生じないことは明白であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものということができる。
　そこで、上記補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２−２．本願補正発明
　補正後の本願の請求項１に係る発明は、上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願補正発明」という。）。
「【請求項１】容器であって、容器本体と、該容器本体の蓋を有し、前記本体はリムを備え、該リムは前記本体の内部に開口した口を構成し、
　前記蓋を、前記口の上に位置し、これを閉鎖する閉鎖位置と、前記口から遠ざかるように外方に回動された開放位置との間で回動させることができるように、前記本体及び前記蓋に且つこれらの間に係合する回動手段とを有し、
　前記蓋は、底面、及び、前記蓋と前記本体との間に位置決めされたエラストマー部材を有し、該エラストマー部材は全体的に平らなシール部分を有し、該シール部分は、前記蓋の底面に取り付けられ、前記閉鎖位置においては、前記容器本体のリムと同延であり、該リムに係合し、前記エラストマー部材は、前記シール部分と一体であり、前記シール部分の外方に延びるばね部分を更に有し、前記ばね部分は、前記シール部分から遠くにある外側部分を有し、前記回動手段に隣接して前記容器本体に係合され、前記ばね部分は、前記蓋の前記閉鎖位置において、圧縮され、前記蓋を前記開放位置に付勢する付勢力を及ぼし、前記回動手段及び前記ばね部分に対向され、前記蓋と前記容器本体との間に係合された、前記ばね部分の付勢力に抗して前記蓋を前記閉鎖位置に解放自在に保持するラッチ手段を有する、容器。」
　
２−３．引用刊行物記載の発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前である平成８年９月２４日に頒布された「特開平８−２４４８１９号公報 」（以下「引用例」という。）には，次の事項が記載されている。
（ａ）「【００１４】
　図１〜図３に示すように、キャップ１０は、キャップ本体１１と上蓋１２とが、メインヒンジ１３により開閉自在に連結して構成される。
　キャップ本体１１は、天面１４を有する略円筒形状であり、筒部１５の内面に雌ねじ１６が形成される。また、容器の口部に雄ねじが形成され、この雄ねじに上記雌ねじ１６が螺装されて、キャップ１０が容器に取り付けられる。また、天面１４には、膨出部１７の中央部分にノズル１９が開口される。容器をスクイズすること等により、上記ノズル１９から容器内の内容物が吐出（注出）可能とされる。
【００１５】
　上蓋１２は略椀形状であり、中央部分にインナシール（シール部）２０が形成され、上蓋１２の閉蓋時に、インナシール２０がノズル１９に液密に嵌合可能に設けられる。このインナシール２０により、ノズル１９が確実に封止される。
【００１６】
　メインヒンジ１３は、キャップ本体１１と上蓋１２間に薄肉に形成されてヒンジ支点部のみ曲げ変形可能に構成され、ヒンジ支点の位置が固定的なものであり、これらのキャップ本体１１及び上蓋１２に一体成形される。また、キャップ本体１１には、上記メインヒンジ１３に関し反対位置に係止面２２が形成される。上蓋１２の閉蓋時に、係止面２２に上蓋１２の係止部２３が嵌合可能に設けられる。これらの係止面２２及び係止部２３が係止機構として構成される。尚、上記インナシール２０もノズル１９に嵌入されて、係止機構として機能する。
【００１７】
　さて、上蓋１２のインナシール２０の基部回りにはゴム状弾性体２６の基端部２６Ａが取着される。そして、ゴム状弾性体２６の自由端部２６Ｂは、上蓋１２の全開時〜全閉時に、キャップ本体１１の天面１４におけるメインヒンジ１３の近傍に設けた凹状衝合部２７に衝合せしめられている。ゴム状弾性体２６の自由端部２６Ｂは衝合部２７に遊装されて自由状態になっている。これにより、ゴム状弾性体２６は、上蓋１２の閉時に、キャップ本体１１と上蓋１２との間で圧縮と曲げの弾性変形を付与される。
【００１８】
　また、上蓋１２においてインナシール２０の基部回りに取着したゴム状弾性体２６は、上蓋１２の閉時に、上蓋１２のインナシール２０回りの内面とキャップ本体１１のノズル１９回りの端面とで挟圧され、ノズル１０の封止の確実を図っている。」
（ｂ）「【００２１】
　以下、本実施例の作用について説明する。
　（１）キャップ本体１１及び上蓋１２間に配設されたゴム状弾性体２６が上蓋１２の閉蓋時に圧縮曲げ弾性変形するよう構成されたので、閉蓋係止手段の閉蓋作用を解除すれば、この圧縮曲げ弾性変形したゴム状弾性体２６の復元力（ばね力）によって上記上蓋１２を開蓋させることができる。この復元力は、板ばね等のように過大でないため、上蓋を適切な速度で緩やかに開かせることができる。」
（ｃ）「【００２７】
　（４）ゴム状弾性体２６の基端部２６Ａが上蓋１２のインナシール２０回りに取着され、上蓋１２の閉時には、このゴム状弾性体２６が上蓋１２のインナシール２０とキャップ本体１１のノズル１９とで挟圧される。従って、ゴム状弾性体２６が、前述（１）の開蓋操作部材として機能する以外に、キャップ本体１１のノズル１９のためのシール部材としても併せ機能するものとなり、簡易な構成によりキャップ本体１１のノズル１９を確実に封止可能とすることができる。」
　
　ここで、第１〜３図及び前記（ａ）〜（ｃ）の記載より、上蓋１２はノズル１９の上方に位置し、これを閉鎖する閉鎖位置とノズル１９から遠ざかる外方に回動された開放位置との間で回動させることができ、また、ゴム状弾性体２６の基端部２６Ａは上蓋１２のインナシール２０の基部回りに取着されるとともに、その自由端２６Ｂはキャップ本体１１のメインヒンジ１３の近傍に設けた凹状衝合部２７に嵌装され位置決めされており、基端部２６Ａ近傍はメインシール２０の基部回りで、上蓋１２の閉時に上蓋１２のインナーシール２０回りの内面とキャップ本体１１のノズル１９回りの膨出部１７の端面とで挟圧され、平らなシール部分として機能し、当該平らなシール部分の外方の自由端部２６Ｂ近傍は上蓋１２の閉時に圧縮されて上蓋１２を開放位置に付勢するばね部分として機能する。そして、メインヒンジ１３及び前記ばね部分に対向して、キャップ本体１１の係止面２２と、上蓋１２の係止部２３から構成される係止機構を設けて、前記ばね部分の付勢力に抗して上蓋１２を閉鎖位置に保持している。
　よって、以上の記載及び第１図ないし第４図及び第６図によれば，引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「キャップ本体１１と上蓋１２からなり、前記キャップ本体１１は容器の口部に螺装される筒部１５及び天面１４とを備え、該天面１４の膨出部１７は前記キャップ本体１１のノズル１９を構成し、前記上蓋１２を前記ノズル１９の上に位置し、これを閉鎖する閉鎖位置と、前記ノズル１９から遠ざかるように外方に回動させた開放位置との間で回動させることができるように、前記キャップ本体１１及び前記上蓋１２の間にメインヒンジ１３とを有し、前記上蓋１２は、底面、及び、前記上蓋１２と前記キャップ本体１１との間に位置決めされたゴム状弾性体２６を有し、該ゴム状弾性体２６は平らなシール部分を有し、該シール部分は上蓋１２の底に取り付けられ、前記閉鎖位置においては、上蓋１２の内面と該膨出部１７の端面とで挟圧され、前記ゴム状弾性体２６は前記シール部分と一体であり、前記シール部分の外方に延びるばね部分を更に有し、前記ばね部分は前記シール部分から遠くにある自由端部２６Ｂを有し、前記メインヒンジ１３に隣接して、前記キャップ本体１１に係合され、前記ばね部分は前記上蓋１２の前記閉鎖位置において、圧縮され、前記上蓋１２を前記開放位置に付勢する付勢力を及ぼし、前記メインヒンジ１３及び前記ばね部分に対向され、前記上蓋１２と前記キャップ本体１１との間に係合された、前記ばね部分の付勢力に抗して前記閉鎖位置に保持する係止機構を有するキャップ１０、を螺合した容器。」
　
２−４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、本願補正発明においては、「容器」が「容器本体」と、「本体の内部に開口した口」を閉鎖する「蓋」とから構成されるとしていることから、これに倣って引用発明をみてみると、引用発明の「容器」と「キャップ１０」とからなる構成が、本願補正発明の「容器」に相当する。
　そして、引用発明において「キャップ１０」は「キャップ本体１１」と「上蓋１２」とからなり、「容器」とこれに螺装される「キャップ本体１１」とからなる構成は、本願補正発明の「内部に開口した口」を備えた「容器本体」に一致することになる。
　さらに、引用発明の「ノズル１９」は本願補正発明の「口」に相当し、同様に「上蓋１２」が「蓋」に相当することになる。
 　以下同様に、「メインヒンジ１３」は「回動手段」に、「ゴム状弾性体２６」は「エラストマー部材」に、「係止機構」は「ラッチ手段」に、「自由端部２６Ｂ」は「外側部分」に相当する。
　さらに、引用発明のゴム状弾性体２６は、上蓋１２の閉鎖位置においては、上蓋１２のインナーシール２０回りの内面とキャップ本体１１のノズル回りの膨出部１７の端面とで挟圧されて、ノズル１９を確実に封止するのであるから、当該膨出部１７の端面は、口を構成し、エラストマー部材で封止される本願補正発明の「リム」に相当するとともに、当該ゴム状弾性体２６はノズル１９回りの膨出部１７の端面を全周にわたって覆うように延在しており、当該膨出部１７の端面の当接により陥没することは明らかであるから、「リムと同延であり、該リムに係合する」シール部分を構成するといえる。してみると、両者は、
「容器本体と、該容器本体の蓋を有し、前記容器本体はリムを備え、該リムは前記容器本体の内部に開口した口を構成し、前記蓋を、前記口の上に位置し、これを閉鎖する閉鎖位置と、前記口から遠ざかるように外方に回動された開放位置との間で回動させることができるように、前記容器本体及び前記蓋に且つこれらの間に係合する回動手段とを有し、前記蓋は、底面、及び、前記蓋と前記容器本体との間に位置決めされたエラストマー部材を有し、該エラストマー部材は全体的に平らなシール部分を有し、該シール部分は、前記蓋の底面に取り付けられ、前記閉鎖位置においては、前記容器本体のリムと同延であり、該リムに係合し、前記エラストマー部材は、前記シール部分と一体であり、前記シール部分の外方に延びるばね部分を更に有し、前記ばね部分は、前記シール部分から遠くにある外側部分を有し、前記回動手段に隣接して前記容器本体に係合され、前記ばね部分は、前記蓋の前記閉鎖位置において、圧縮され、前記蓋を前記開放位置に付勢する付勢力を及ぼし、前記回動手段及び前記ばね部分に対向され、前記蓋と前記容器本体との間に係合された、前記ばね部分の付勢力に抗して前記蓋を前記閉鎖位置に解放自在に保持するラッチ手段を有する容器。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、容器本体が一部材より構成され、シール部分とばね部分からなるエラストマー部材を用いた蓋構造が容器本体に設けられているのに対して、引用発明は、容器本体が容器とそれに螺合するキャップ本体１１から構成され、キャップ本体１１のノズル１９を閉じる上蓋１２が容器本体の蓋となる構造を構成する点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、口に対してリムとエラストマー部材のシール部分の係合のみにより封止を行うのに対して、引用発明では、リムとエラストマー部材のシール部分の係合による封止構造と、その内側にインナーシール２０による封止構造を設け、二重に口の封止を行っている点。
　
２−５．当審の判断
［相違点１］について
　引用発明では、容器の口の開口をキャップ本体１１のノズル１９で制限しており、結局キャップ本体１１のノズル１９を容器内の内容物の取出口とし、キャップに設けた上蓋で、容器の口を制限しているキャップ本体１１のノズル１９を封止しているが、エラストマー部材（ゴム状弾性体）のシール部分は、封止する口の大きさに応じて寸法が定められるもので、より大きな口を封止するには、それに合わせて大きなシール部分を有するエラストマー部材を用いればよいことは当業者にとって自明な事項である。
　一方、容器の口をキャップのノズルで制限するか否かは当業者が適宜選択すべき事項であって、容器の口にキャップを設けてノズルで制限することなく、容器の口をそのまま容器内の内容物の取出口とし、その口を封止する蓋を設けることも当業者にとって周知の構成にすぎない（特開平９−５８７３８号公報、特開平９−１８３４７４号公報、特開平６−１０５７１３号公報参照）。よって、容器の口を制限するキャップを設けずに、容器と蓋の間に、容器口端に係合するシール部分が形成され、蓋を開放位置に付勢するばね部分を有するエラストマー部材を配置することは当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２］について
　引用発明では、栓状のインナーシール２０と容器内の内容物の取出口の口端に係合するエラストマー部材のシール部分で封止を確実にしているが、このように二重にシール構造を用いるか否かは当業者が適宜選択する事項であって、エラストマー部材のシール部分と取出口の口端の係合によるシール構造のみを用いた場合でも、材料や加圧を適切なものとすることで取出口の封止は達成されるので、インナーシール２０によるシール構造を省いて、蓋に固定したエラストマー部材のシール部分と取出口の口端からなるシール構造のみで取出口の封止を行うことは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることのできないものであるので、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１８年１１月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１２月１３日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　容器であって、
　容器本体と、
　該容器本体の蓋を有し、前記本体はリムを備え、該リムは前記本体の内部に開口した口を構成し、
　前記蓋を、前記口の上に位置し、これを閉鎖する閉鎖位置と、前記口から遠ざかるように外方に回動された開放位置との間で回動させることができるように、前記本体及び前記蓋に且つこれらの間に係合する回動手段とを有し、
　前記蓋は、底面、及び、前記蓋と前記本体との間に位置決めされたエラストマー部材を有し、該エラストマー部材は全体的に平らなシール部分を有し、該シール部分は、前記蓋の底面に取り付けられ、前記閉鎖位置においては、前記リムと同延であり、該リムに係合し、前記エラストマー部材は、前記シール部分と一体であり、前記シール部分の外方に延びるばね部分を更に有し、前記ばね部分は、前記シール部分から遠くにあり、前記回動手段に隣接して前記容器本体に係合された外側部分を有し、前記ばね部分は、前記蓋の前記閉鎖位置において、圧縮され、前記蓋を前記開放位置に付勢する付勢力を及ぼし、
　前記蓋と前記容器本体との間に係合された、前記ばね部分の付勢力に抗して前記蓋を前記閉鎖位置に解放自在に保持するラッチ手段を有する、
　容器。」
　
４．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載は、上記「２−３．引用文献」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．本願補正発明」に記載した本願補正発明から、「リム」について「容器本体のリム」、「ラッチ手段」について「回動手段及び前記ばね部分に対向され、」との限定事項を省いたものであり、他の構成については、本願補正発明と差異がない。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．当審の判断」に記載したように、本願出願前周知の技術的事項を考慮すれば、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、本願出願前周知の技術的事項を考慮すれば、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、本願出願前周知の技術的事項を考慮すれば、上記引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。