【事件の表示】
　特願２００１−８１２６「合成樹脂製原管を用いた長尺角型パイプの製造法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月３１日出願公開、特開２００２−２１０８１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１６日の出願であって、平成１６年２月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１０日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年１１月３０日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１７年１月２６日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１８年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２９日に審判請求がなされ、同年４月２０日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書(方式)が提出され、平成１９年３月２９日付けで前置報告がなされ、当審において、平成２０年３月１７日付けで審尋がなされたが、この審尋に対する回答書の提出がなされなかったものである。
　
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明(以下、「本願発明１」〜「本願発明４」という。)は、平成１８年４月２０日付けの手続補正書により補正された明細書(以下、「本願明細書」という。)の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
「　【請求項１】　製造しようとする角型パイプ(Ａ)の上面および下面や、これらの面の両側のア−ル状コ−ナを成形するための、上向きおよび下向きの断面コ字体を向い合わせて金型(２)(２)を構成し、しかも、これらのコ字体金型(２)(２)の拡間により、該角型パイプ(Ａ)の所定寸法の左右面を成形し、かつ、これらの横設したコ字体金型(２)(２)の一端をガイド部材(２３)(２６)に連結して１対の鉄鋼製短冊状長尺コ字体金型(２)(２)とし、
　これらのコ字体金型(２)(２)の間に挟まれ、該コ字体金型(２)(２)を拡間するための、長手方向に略等分配した複数のコマ(５)付長尺状拡間部材(３)を設けた長尺角型パイプ(Ａ)の製造装置(１)を用いて、
　前記コ字体金型(２)(２)の近接時、加熱炉で加熱軟化した熱可塑性合成樹脂製原管をコ字体金型(２)(２)の略全長に外嵌し、前記拡間部材(３)の水平方向の運動で前記複数のコマ(５)(５)を転動させて、該コ字体金型(２)(２)の上、下向きコ字両足の内側に長手方向に略等分配して一体形成した複数のカム面(６)に、前記コマ(５)を乗せることにより、前記１対のコ字体金型(２)(２)をその長手方向に亘り均一に拡間させて、厚肉丸パイプを厚肉角型パイプになる迄、延伸して成形を行い、次いで、外嵌されたままの角型パイプ(Ａ)を冷却硬化して取出すようにした１.５ｍから４ｍ、最大５ｍモノの長尺角型パイプの製造法。
　　【請求項２】　製造しようとする角型パイプの上面および下面や、これらの面の両側のア−ル状コ−ナを成形するための、上向きおよび下向きの断面コ字体を向い合わせて金型を構成し、しかも、これらのコ字体金型の拡間により、該角型パイプの所定寸法の左右面を成形し、かつ、これらの横設したコ字体金型の一端をガイド部材に連結して１対の鉄鋼製短冊状長尺コ字体金型とし、
　これらのコ字体金型の間に挟まれ、該コ字体金型を拡間するための、長手方向に略等分配した複数のコマ付長尺状拡間部材を設けた長尺角型パイプの製造装置により、
　前記コ字体金型近接時、加熱炉で加熱軟化した熱可塑性合成樹脂製原管をコ字体金型の略全長に外嵌し、前記拡間部材の水平方向の運動で前記複数のコマを転動させて、該コ字体金型の上、下向きコ字両足の内側に長手方向に略等分配して一体形成した複数のカム面に、前記コマを乗せることにより、前記１対のコ字体金型をその長手方向に亘り均一に拡間させて、厚肉丸パイプを厚肉角型パイプになる迄、延伸して成形を行い、次いで、外嵌されたままの角型パイプを冷却硬化して取出すようにした１.５ｍから４ｍ、最大５ｍモノの長尺角型パイプの製造装置。
　　【請求項３】　前記１対の短冊状長尺コ字体金型のうち、上方のコ字体金型をフリ−の状態とし、無理な引伸ばしをなくした請求項２に記載の長尺角型パイプの製造装置。
　　【請求項４】　前記角型パイプを橋梁の排水用にした請求項１に記載の長尺角型パイプの製造法。」
　
　
　
３．原査定における拒絶の理由の概要
　原査定において拒絶の理由とされた、平成１６年１１月３０日付けの拒絶理由通知書(最後)に記載した理由は、以下のとおりである。
「　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
ａ．「拡間の量で」(請求項１，２)とはどのように決められる量かわからない。
ｂ．「正姿勢」(請求項１，２)とはどのような姿勢かわからない。
ｃ．「各乗り上げる」(請求項１，２)とはどのような意味かわからない。各とはどういう意味か。また、なにが乗り上げるのかわからない。
ｄ．「約２ｍから約４ｍモノまたは最大５ｍモノの長尺パイプ」(請求項１，２)とはどのような長尺パイプかわからない。最大５ｍモノということは５ｍ以下のパイプは全て含むことになるのか。
ｅ．「情報のモノをフリーとして」(請求項３)は、なにに対してフリーなのかわからない。また、フリーとはどのようなことを意味するのかわからない。
ｆ．請求項３，４の末尾は、製造法または製造装置となっており、２つのカテゴリの異なる発明が１つの請求項に記載されており意味不明確である。
ｇ．「均質に」「迅速に」(請求項１，２)とは、どの程度均質なのか、迅速とはどの程度のことをいうのかわからない。
　よって、請求項１〜４に係る発明は明確でない。」
　なお、この拒絶理由は、平成１６年５月１０日付けの手続補正書により補正された明細書(以下、「拒絶理由対象明細書」という。)における特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明についての出願に対して通知されたものである。
　さらに、この拒絶理由のｅ．において、「情報のモノをフリーとして」は、拒絶理由対象明細書における特許請求の範囲の請求項３の記載からみて、「上方のものをフリーとして」の誤記であると認める。
　
　
　
４．当審の判断
　原査定における拒絶の理由のうちのｅ．で指摘した点は、拒絶理由対象明細書における請求項３の記載に対するものであるところ、その請求項３の記載とは、次のとおりである。
「【請求項３】　前記上下１対の短冊状長尺金型のうち、上方のものをフリ−として無理な引伸ばしをなくした請求項１または２に記載の長尺角型パイプの製造法または製造装置。」
　そこで、原査定における拒絶の理由のうちのｅ．で指摘した点が解消しているか否かについて検討する。
　
　本願明細書における請求項３の記載は、次のとおりである。
「【請求項３】　前記１対の短冊状長尺コ字体金型のうち、上方のコ字体金型をフリ−の状態とし、無理な引伸ばしをなくした請求項２に記載の長尺角型パイプの製造装置。」
　この記載において、「フリ−の状態」とは、何に対して「フリ−の状態」にあるのかが定かでない。すなわち、「フリ−の状態」が何に対してのものなのか、その対象(基準)としている物を請求項中に記載していないので、何に対して「フリ−の状態」にあるのかを読み取ることができない。請求項３が引用している請求項２の記載を踏まえても、この点が定かでない。
　この点に関して、平成１６年１１月３０日付けの拒絶理由通知書(最後)に応答して提出している意見書、及び、平成１８年４月２０日付けの手続補正書(方式)により補正された審判請求書をみても、「フリ−」という語句に関する釈明は何らなされていない。
　このように、原査定における拒絶の理由のうちのｅ．の点は、妥当なものであり、しかも、この点が何ら解消していないことは明らかである。
　
　したがって、本願明細書の請求項３に係る発明(本願発明３)は、依然として明確でなく、よって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。