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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５２９６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＹＤＲＡ」の欧文字を標準文字とし、第１１類「金属製パイプ・ダクト・導管・チューブ及びこれらの附属品，金属製ホース・ふいご・拡張材・ダンパー・吊り金具・吊り支持具・スプリング・滑り支持具・低摩擦ローラー支持具，工業用炉，原子炉，ボイラー，加熱器，冷凍機械器具，換熱機，蒸煮装置，熱交換器，暖冷房装置，浴槽類，これらの部品及び附属品」を指定商品として平成１０年６月２４日登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１３年１１月９日付け手続補正書により、第１１類「工業用炉及び原子炉用メタルパイプ・ダクト・導管・チューブ・メタルホース・金属製ふいご・金属製伸縮継手・ダンパー・金属製吊り金具・金属製吊り支持具・スプリング・金属製滑り支持具・金属製低摩擦ローラー支持具・その他の部品及び附属品，ボイラー用メタルパイプ・ダクト・導管・チューブ・メタルホース・金属製ふいご・金属製伸縮継手・ダンパー・金属製吊り金具・金属製吊り支持具・スプリング・金属製滑り支持具・金属製低摩擦ローラー支持具・その他の部品及び附属品，加熱器用メタルパイプ・ダクト・導管・チューブ・メタルホース・金属製ふいご・金属製伸縮継手・ダンパー・金属製吊り金具・金属製吊り支持具・スプリング・金属製滑り支持具・金属製低摩擦ローラー支持具・その他の部品及び附属品，冷凍機械器具用メタルパイプ・ダクト・導管・チューブ・メタルホース・金属製ふいご・金属製伸縮継手・ダンパー・金属製吊り金具・金属製吊り支持具・スプリング・金属製滑り支持具・金属製低摩擦ローラー支持具・その他の部品及び附属品，換熱器用メタルパイプ・ダクト・導管・チューブ・メタルホース・金属製ふいご・金属製伸縮継手・ダンパー・金属製吊り金具・金属製吊り支持具・スプリング・金属製滑り支持具・金属製低摩擦ローラー支持具・その他の部品及び附属品，蒸煮装置用メタルパイプ・ダクト・導管・チューブ・メタルホース・金属製ふいご・金属製伸縮継手・ダンパー・金属製吊り金具・金属製吊り支持具・スプリング・金属製滑り支持具・金属製低摩擦ローラー支持具・その他の部品及び附属品，熱交換器用メタルパイプ・ダクト・導管・チューブ・メタルホース・金属製ふいご・金属製伸縮継手・ダンパー・金属製吊り金具・金属製吊り支持具・スプリング・金属製滑り支持具・金属製低摩擦ローラー支持具・その他の部品及び附属品，暖冷房装置用メタルパイプ・ダクト・導管・チューブ・メタルホース・金属製ふいご・金属製伸縮継手・ダンパー・金属製吊り金具・金属製吊り支持具・スプリング・金属製滑り支持具・金属製低摩擦ローラー支持具・その他の部品及び附属品，浴槽類用メタルパイプ・ダクト・導管・チューブ・メタルホース・金属製ふいご・金属製伸縮継手・ダンパー・金属製吊り金具・金属製吊り支持具・スプリング・金属製滑り支持具・金属製低摩擦ローラー支持具・その他の部品及び附属品」と補正されたものである。
　                                
２　原査定の拒絶の理由の要点
　（１）商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　本願商標は、「ＨＹＤＲＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年３月１２日登録出願、第９類「金属加工機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として平成７年２月２８日に設定登録された登録第２７０４１３５号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、指定商品も同一又は類似する。　  
　（２）商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　本願の指定商品中「金属製パイプ・ダクト・導管・チューブ及びこれらの附属品，金属製ホース・ふいご・拡張材・ダンパー・吊り金具・吊り支持具・スプリング・滑り支持具・低摩擦ローラー支持具，これらの部品及び附属品」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１１類の商品を指定したものと認めることもできない。
　原査定は、上記（１）、（２）の旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成文字に相応して「ヒドラ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標もその構成文字に相応して「ヒドラ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「ヒドラ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、引用商標の指定商品中には本願商標の指定商品と同一又は類似する商品が包含されている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、原審における平成１４年３月１日付け手続補正書において、引用商標の指定商品につき権利の一部放棄交渉を理由に審理の猶予を求めているが、該交渉開始より相当期間が経過した現在に至るも、当該手続が完了した事実もない。したがって、これ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を行うこととした。
　また、上記２の拒絶の理由（２）についても、当審において平成１３年１１月９日付け手続補正書により指定商品を前記１のとおり補正したが、いまだその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１１類の商品を指定したものと認めることもできないので、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由も解消していない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９１５０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「くっきりフェイス」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１１年１０年６日に登録出願されたものである。　　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、顔をきわだってあでやかにすることを意味する『くっきりフェイス』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中顔用の化粧品に使用しても、顔をくっきりさせる化粧品であること、すなわち該商品の品質を表示した文字からなるものと理解させるに止まり、需要者・取引者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「くっきりフェイス」の文字よりなるところ、その構成中の「くっきり」の文字部分が「周囲との境界が明らかで際だっているさま」の意味、また、「フェイス」の文字部分が「顔」等の意味を有する外来語であるとしても、該構成にあっては、その指定商品との関係よりみるに、直接、具体的に商品の品質を表す記述的にすぎないものといい得ないものである
　さらに、当審において職権をもって調査したが、該文字が、商品の品質を表示するものとして、一般的に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これを、その指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２９２６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スパリキッド」の文字を横書きしてなり、第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年６月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１０年１０月２１日付け手続補正書により、「薬剤，人工授精用精液，乳児用粉乳，乳糖」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその拒絶の理由に引用した登録第６２０７９１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和３６年１１月２０日に登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、昭和３８年７月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものであるが、その後、当該商標権は、その一部の指定商品に係る登録を取消しする審判が請求され、指定商品中「医療補助品」についての登録を取消すとした審決がされ、その審決の確定登録が平成元年７月２５日になされている。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「リキッド」の文字部分は、「液体、液状」の意味を有する語として、よく知られているものであって、薬剤を取り扱う業界においては、液状の薬剤、液剤等を意味し商品の形態、品質を表す語として普通に使用されているといえるものであり、また、前半の「スパ」の文字部分は、英語の「ｓｐａ」を語源とし「鉱泉、温泉」を意味する語であることから、本願商標は、簡易迅速を尊ぶ取引の場において、これに接する取引者、需要者は前半部の「スパ」の文字部分に着目して、これより生ずる「スパ」の称呼、「鉱泉、温泉」の観念をもって取引にあたることも決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「スパリキッド」の一連の称呼を生ずるほか、「スパ」の文字部分に相応して、「スパ」の称呼、「鉱泉、温泉」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、別掲のとおり「ＳＰＡ」の欧文字及び「スパ」の片仮名文字からなるので、それらの構成文字に相応して、「スパ」の称呼、「鉱泉、温泉」の観念を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観について考慮しても、「スパ」の称呼、「鉱泉、温泉」の観念を共通にする類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品中「薬剤」は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品といわざるを得ないから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、登録例を援用して本件商標と引用商標は非類似である旨主張しているが、両商標が類似するものであることは前記で述べたとおりであり、商標の類否はそれぞれ個別、具体的に判断されるものであることから、それらの登録例をもって、本件の判断基準とすることは適切ではないので、この請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５６９３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電話機械器具，有線通信機械器具，放送用機械器具，無線通信機械器具，音声周波機械器具，映像周波機械器具，その他の電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とし、平成９年商標登録願第１８５０７７号（平成９年１２月１１日出願）を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定に基づく出願の分割として平成１２年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４２８０８２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「オープン」の片仮名文字と「ＯＰＥＮ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成９年１月３０日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，事故防護用手袋，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極」を指定商品とし、同１１年６月４日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＯＰＥＮ」の欧文字を横書きし、その右側の黒丸の中に「ｔｖ」と白抜き文字を配し、該黒丸上部と重なり、かつ、その右側を囲むように、中央が太く両端が細くなる楕円の一部の如き線を上部に配した構成よりなるところ、本願商標を全体として観察するときには、外観上まとまりよく表現されておりこれが一体のものとして看取されるとみるのが相当である。しかも、本願商標を構成する文字部分全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中「ｔｖ」の文字部分が「テレビジョン送受信機」を略称する語として使用されることがあるとしても、前記のとおりの構成よりなる本願商標においては、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。　
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「オープンティ−ビー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標からは、その構成文字に相応し「オープン」の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、この両称呼は、「ティービー」の音の有無の差異を有するものであり、その語調・語感が大きく異なることから、両者は、互いに区別できるものである。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても類似しない商標といわざるをえない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３０３７２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おしゃれ着せかえカード」の文字（標準文字）を書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，パーソナルコンピュータ用ゲームプログラム（コンピューターネットワークを通じてダウンロードされるゲームソフトプログラム・映像・音楽を含む。）を記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＡＭ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，業務用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機のゲームプログラム（コンピューターネットワークを通じてダウンロードされるゲームソフトプログラム・映像・音楽を含む。）を記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＡＭ，その他の遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知器，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃのゲームプログラム（コンピューターネットワークを通じてダウンロードされるゲームソフトプログラム・映像・音楽を含む。）を記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＡＭ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」及び第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，トレーディングカード，ポスター，その他の印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成１３年４月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成文字中に『カード』の文字を有するものであって、その指定商品との関係では、『トレーディングカード，遊戯用カード』等の意を認識させるものであるから、これをその指定商品中、上記商品等の上記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「おしゃれ着せかえカード」の文字からなるところ、その構成各文字は同書・同大・等間隔に、外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、その構成文字全体に相応して生ずる「オシャレキセカエカード」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「カード」の文字部分が「カード」を意味するものであるとしても、かかる構成においては特定の商品を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４０３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳＴＹＬＥ」の欧文字と「スタイル」の片仮名文字とを二段に併記してなり、商品の区分第９類に属する商標登録願に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１月２１日に登録出願されたものであるが、その後、平成１１年６月２５日及び同１５年１２月２５日付けの手続補正書をもって指定商品を、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シュミレーター，乗物用運転技能訓練用シュミレーター，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知器，ガス漏れ警報機，盗難警報機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正したものである。
　
２．原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ａ−ＳＴＹＬＥ』の欧文字を横書きしてなり、第９類『電子応用機械器具及びその部品』を指定商品として、平成４年１１月１７日登録出願、同７年１２月２６日に設定登録された登録第３１０３５８５号商標（以下、「引用商標」という。）と類似するものであり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は前記構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「スタイル」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は前記したとおり「Ａ−ＳＴＹＬＥ」の文字よりなるところ、構成各文字は同書・同大に全体としてまとまりよく構成されており、かつ、構成中の「Ａ」の文字は、語頭にあって「ＳＴＹＬＥ」の文字とハイフンで連結されているものであるから、かかる構成においては商品の規格・種別等を表すための記号・符合を表示するものとして直ちに理解し得るとは言い得ないところであり、むしろ、全体として特定の観念を生じ得ない一種の造語と判断するのが相当である。
　そして、これより生ずると認められる「エイスタイル」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、引用商標より生ずる称呼は「エイスタイル」の称呼のみであると判断するのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「スタイル」の称呼と、引用商標より生ずる「エイスタイル」の称呼とを比較するに、両者は称呼の聴別上最も重要な語頭部分において「エイ」の文字の有無という顕著な差違を有するものであるから、称呼上明確に区別し得るものである。
　また、引用商標より特定の観念を生じ得ないこと前記したとおりであるから、両者は観念上比較し得ないものであり、かつ、それぞれの構成よりみて外観上十分に区別し得るものである。
　してみれば、本件商標と引用商標は、その外観、称呼及び観念のいずれからしても十分に区別し得る商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０８４０１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＯＷＷＯＷ」と「バウワウ」の文字とを上下二段に横書きしてなり、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成１２年１０月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、１９７５年１０月に山本恭司、斉藤光宏，新美俊宏、佐野賢二によって設立され、現在も現役で活動しているハードロックのグループ名として著名な『ＢＯＷＷＯＷ』の文字を含むものであり、かつ、その者の承諾を得たものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＢＯＷＷＯＷ」と「バウワウ」の文字とを上下二段に横書きしてなるところ、「ＢＯＷＷＯＷ」の文字は、英語における犬のほえ声の擬声語として広く親しまれいるものであるから、たとえ、我が国において、ロックグループ「ＢＯＷＷＯＷ」が存在しロック音楽の世界では一定の周知性を得ているとしても、本願指定商品との関係から、当該文字が上記のロックグループの名称又は著名な芸名若しくはこれらの著名な略称として一般世人に理解されているものとは認め難いばかりでなく、これが広く知られているという実情も見出すことができない。
　してみれば、本願商標は、特定人の同一性を認識させる名称又は著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を表示したものと認められない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第８号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２５５７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オリジナル工房」の文字を横書きしてなり、第１類、第６類、第８類、第９類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２５類、第３４類、第３５類、第３８類、第４０類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１０年３月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において平成１１年６月８日付け手続補正書により、第１類「化学品，写真材料」、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金庫，金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製郵便受け，金属製靴ぬぐいマット，金属製ブラインド，金属製立て看板」、第８類「手動工具（「すみつぼ類・皮砥・鋼砥・砥石」を除く。），手動利器（「刀剣」を除く。），かつお節削り器，角砂糖挟み，缶切，くるみ割り器（貴金属製のものを除く。），スプーン，フォーク，パレットナイフ，ピンセット」、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺」、第１６類「紙類，荷札，印刷物，写真，写真立て，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機」、第１８類「かばん類，袋物，傘」、第２０類「家具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス，額縁，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），ベンチ，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。）」、第２１類「食器類（貴金属製のものを除く。）」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」、第３４類「喫煙用具（貴金属製のものを除く。）」、第３５類「書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」、第４０類「映画用フィルムの現像，写真の引き伸ばし，写真の焼付け，写真用フィルムの現像，製本，印章の彫刻，製版，文房具・かばん類・袋物への刻印加工，写真立て・額ぶちへのメッセージ・名前を入れる刻印加工，写真・証明書・書類・ポスターのラミネート加工，デジタルカメラの画像の紙への出力，デジタルカメラの画像のコンパクトディスクへの記録，写真の電子画像処理」及び第４２類「写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，デザインの考案，会議室の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，製図用具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、『オリジナル工房』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、これよりは『独創的あるいは創意に富んだ商品や役務を作ったり提供する工房』の意味合いを表したと理解し把握させるに止まるものであるから、これをその指定商品（役務）に使用した場合、該文字に接する取引者、需要者は、単に商品（役務）の品質（質）を誇示したと認識するにすぎず、自他商品（役務）の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「オリジナル工房」の文字を書してなるところ、該文字が原審において説示するような意味合いを有するとしても、具体的に特定の商品の品質又は役務の質を表すものと直ちに認識するものとはいい得ないばかりでなく、当審において調査するも、「オリジナル工房」の語が商品の品質又は役務の質を表すものとして、この種業界において取引上、普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標について、自他商品又は自他役務の識別標識として機能し得ないということはできないから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２１５９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉＣｏｍｍａｎｄ」の欧文字を標準文字とし、願書に記載した第９類に属する商品を指定して、平成１２年１１月９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１４年１月７日付け手続補正書により、第９類「電子計算機用マウスパッド，インターネット通信におけるチャット空間においてキャンバスを立ち上げ、描画するためのプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，携帯電話用ストラップ，その他の電気通信機械器具，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命器具，レコード，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，雑誌・書籍・新聞・地図・写真及び図面の画像・文字情報を記録させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ及び磁気テープ，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，業務用テレビゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ及び磁気テープ，家庭用テレビゲームおもちゃ専用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ及び磁気テープ，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）商標法第３条第１項第６号に該当する。
　本願商標は、これをその商品などに使用しても、取引者・需要者は、単に「型式あるいは品番の記号・符号に商品の機能」を表示したもの。あるいは、「インターネットなどへの対応機能」を強調したものと理解するにとどまり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであって、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。
（２）商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　本願商標は、「コマンド」の片仮名文字を横書きしてなる登録商標、「ＣＯＭＭＡＮＤ」、「ＣＯＭＭＡＮＤＯ」の欧文字を横書きしてなる登録商標、及び、「コマンド」の片仮名文字と「ＣＯＭＭＡＮＤ」の欧文字を二段に横書きしてなる各登録商標７件と類似の商標であって、指定商品も同一又は類似する。（以下、上記の各登録商標を「引用商標」という。）
（３）商標法第６条第２項の要件を具備しない。
　本願は、指定商品中に政令で定める商品及び役務の区分第９類に属さない商品「電気式ワックス磨き機」を包含している。
　原査定は、上記（１）、（２）、（３）の理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、原審説示のごとく、単に「型式あるいは品番の記号・符号に商品の機能」を表示したもの、あるいは、「インターネットなどへの対応機能」を強調したものとは、認め難く、むしろ、一体的に把握される一種の造語であると、認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するということはできない。
（２）本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成全体は冗長とはいえず、構成各文字は、同じ大きさ、同じ間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「アイコマンド」又は「イコマンド」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「コマンド」の称呼が生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼上類似するとはいえないものである。
　さらに、本願商標は、特定の観念を生じない一種の造語と認められるものであるから、本願商標と引用商標とは観念において共通するとはいえず、外観においても差異がみられることで、互いに相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観のいずれにおいても非類似の商標といわなければならず、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとすることはできない。
（３）本願の指定商品は、前記「１」のとおり補正された結果、政令で定める商品及び役務の区分第９類に属さない商品は削除されたと認められる。
　その結果、商標法第６条第２項の要件を具備するものとなった。
（４）以上のように、原査定の示した、前記「２」の本願の拒絶の理由「（１）」及び「（２）」は、妥当なものとはいえず、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、前記本願の拒絶の理由「（３）」については、その理由が解消したものである。　　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６５８０５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコー」の文字（標準文字による。）を書してなり、第２５類「履物」を指定商品として、平成１３年７月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３７５６７８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年３月４日に登録出願、第２５類「履物」を指定商品として、同１２年４月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３９１６４５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１０月４日に登録出願、第２０類「家具，液体貯蔵槽，工業用水槽，液化ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製の包装用容器（「コルク製栓・木製栓・木製ふた」を除く。），竹製の包装用容器，プラスチック製きょう木，プラスチック製包装用葉，コルク製栓，プラスチック製栓，プラスチック製ふた，木製栓，木製ふた，葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，うちわ，せんす，買物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，すだれ，装飾用ビーズカーテン，ストロー，盆（金属製のものを除く。），スリーピングバッグ，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），マネキン人形，洋服飾り型類，麦わらさなだ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），揺りかご，幼児用歩行器，美容院用いす，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご，海泡石，こはく」及び第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なベ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，家事用手袋，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），電気式歯ブラシ，デンタルフロス，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴ベら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製包装用容器（「ガラス製栓・ガラス製ふた」を除く。），陶磁製包装用容器，ガラス製栓，ガラス製ふた，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），ねずみ取り器，はえたたき，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，コッフェル」を指定商品として、同１２年６月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　なお、原審において拒絶の理由に引用した商願２０００−０６８２６２号商標は、拒絶が確定した。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「エコー」の文字を書してなるものであるから、これより「エコー」の称呼を生じ、「こだま、山彦、反響」等の観念を生ずるものである。
　他方、引用Ａ及びＢ商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるから、それぞれの構成中の「ｅｃｏ」及び「ＥＣＯ」の文字部分より、「エコ」の称呼を生ずるものである。加えて、近年の環境問題に対する意識の高まりから、「ＥＣＯ」の語は「エコロジー、環境、生態」等を意味する略語として用いられているものが多数存在する実情から、引用Ａ及びＢ商標よりは、「エコロジー、環境、生態」等の観念を生ずるというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用Ａ及びＢ商標との類否について判断すると、両商標の構成は前記のとおりであるから、外観は明らかに相違し、さらに、両商標から生じる「エコー」と「エコ」の称呼は、比較的簡単な音構成にして長音の有無の差異を有し、加えて、「エコー」は「こだま」等を意味する外来語として、「エコ」は「エコロジー」の略語として親しまれているものであって、観念において明白な差異を有しているから、両商標の取引者、需要者に与える印象、記憶、連想は、著しく相違しているものであり、外観、称呼及び観念を総合的に観察すれば、両商標は相紛れるおそれがない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２６８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バッチウェア」の片仮名文字と「ＢＵＣＨ　ＷＥＡＲ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成１３年１月１７日に登録出願されたものである。
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２４９９１９号商標（以下「引用商標」という。）は、「バッチ」の片仮名文字と「ＢＡＴＣＨ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成９年２月１４日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心， 抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１１年３月１２日に設定登録されたものである。
　                         　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「バッチウェア」文字は、同じ書体、同じ間隔で、また、「ＢＵＣＨ　ＷＥＡＲ」の文字は、「ＢＵＣＨ」と「ＷＥＡＲ」の間に半文字分程度の間隔が認められるものの、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表現されているばかりでなく、これより生ずると認められる「バッチウェア」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえその構成中の「ウェア」及び「ＷＥＡＲ」の文字部分が、「衣類」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「バッチウェア」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。　　
　したがって、本願商標より「バッチ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２２２１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「律動法」の文字を標準文字で表してなり、第１６類、第４１類及び第４４類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年３月２０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、平成１５年９月１８日付け手続補正書により、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，雑誌，新聞，書画，写真，写真立て，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印刷用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」、第４１類「カイロプラクティックに関する研修の企画・運営又は開催，はりに関する研修の企画・運営又は開催，カイロプラクティックに関する研修の企画・運営・開催に関する助言又は情報の提供，はりに関する研修の企画・運営・開催に関する助言又は情報の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，庭園の供覧，洞窟の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，電子出版物の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，通訳，翻訳，写真の撮影，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，運動用具の貸与，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，おもちゃの貸与，楽器の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，図書の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」及び第４４類「医業，健康診断，歯科医業，調剤，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，栄養の指導，医療情報の提供，美容，理容，入浴施設の提供，動物の治療，動物の飼育，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），医療用機械器具の貸与，植木の貸与，漁業用機械器具の貸与，芝刈機の貸与，農業用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『周期的に繰り返される運動』等の意味の『律動』の文字と、『手立て、やり方』等の意味の『法』の文字とを組み合わせて『律動法』と標準文字で書してなるところ、これよりは『周期的に繰り返される運動の方法』等の意味合いを認識させるので、これを本願の指定商品中『印刷物』に使用した場合には、上記意味合いを認識するに止まり、単に商品の品質（内容）を表示したに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記内容以外の『印刷物』に使用したときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。ただし、本願に記載の指定商品中『印刷物』の表示を、例えば『雑誌，新聞』と補正したときはこの限りではない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品中、第１６類「印刷物」について前記１のとおり「雑誌，新聞」と補正されたので、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９２３４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ボルベン」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１３年１０月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４８１７２９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ボルゲン」の片仮名文字を書してなり、昭和３０年８月１５日に登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３１年５月２４日に設定登録、同５１年１２月８日、同６１年６月２４日及び平成８年９月２７日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであるが、指定商品については、平成１５年６月４日に、商標権の一部取消審判の請求（２００３年審判第３０７２３号）があった結果、指定商品中「薬剤」について登録を取り消す旨の審判の確定登録が同１５年１２月１０日になされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、当該商標登録原簿によれば、上記２のとおり、商標権一部取消審判が請求され、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１５年１２月１０日になされているものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しない非類似の商標となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。