【事件の表示】
　特願２００４−　６３１８０「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月１５日出願公開、特開２００５−２５２８８７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３にその記載のあるとおりのものであるところ、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　画像形成処理の機能を表示する表示手段を備え、ファクシミリ機能、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能の少なくとも２つ以上の機能を実行する画像形成装置であって、
　前記各機能のいずれが実行可能であるかを検出する機能検出手段と、
　前記機能検出手段によって検出された機能を、前記表示手段の初期画面にアイコン状画像で表示する表示制御手段と、
　前記各機能の動作状況を検出する動作状況検出手段と、
　前記表示制御手段によって前記表示手段に表示された前記各機能を示すアイコン状画像について、ユーザによりいずれのアイコン状画像が選択されたかを受け付ける選択受付手段とを備え、
　前記表示制御手段は、前記動作状況検出手段によって検出された前記各機能の動作状況に基づいて、前記選択受付手段によっていずれかのアイコン状画像の選択が受け付けられた場合には、この選択されたアイコン状画像に対応する機能の更に詳細な動作状況を前記表示手段に表示し、当該詳細な動作状況を前記表示手段に表示しているときに、当該選択されたアイコン状画像に対応する機能の動作進行状況を表示する旨の指示の入力がユーザからあった場合には、当該選択されたアイコン状画像に対応する機能の動作進行状況を、アイコン状画像を複数表示することで前記表示手段に表示する画像形成装置。」
　
　なお、他の請求項２，３に記載された発明は、次のとおりである。
【請求項２】　前記表示制御手段は、前記動作状況検出手段によって検出された前記各機能の動作状況を、前記表示手段の初期画面に前記アイコン状画像として表示すると共に、当該アイコン状画像による動作状況表示例の一覧を表示させる指示がユーザから入力された場合には、当該アイコン状画像による動作状況表示例の一覧を、前記表示手段に表示する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】　前記表示制御手段によって前記表示手段に表示される前記各機能に対応するアイコン状画像を変更する画像変更手段を備えた請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
　　
２．引用例
（１）
特開平０８−０８３２２５号公報
　「情報処理対象のソースをアイコンの形態で表示すると共に、該ソースの情報処理に関連してネットワークを介して、他の機器と通信が可能な情報処理装置のアイコン表示方法において、
　前記ネットワークの異常を検出し、当該ネットワークの異常を検出したときには前記アイコンの表示形態を変更することにより該ネットワークの異常を表示することを特徴とする情報処理装置のアイコン表示方法。」
　
（２）
特開平０７−１３１５７５号公報
　「画像形成に関する複数の機能を有する複合画像形成装置において、
上記複数の機能のうち、使用者が操作をするため選択している機能と、操作をしないため選択されていない他の機能との並列作動状況を、操作表示画面上で使用者に認知させる機能を有することを特徴とする複合画像形成装置。
　すなわち、各機能の切り換わり状況を、表示画面上における所定のシンボル表示により、使用者に認知させる機能を有することを特徴とする複合画像形成装置。」
　
（３）
特開２００１−１５４７０９号公報
（４）
特開２００２−３６９０８４号公報
（平成１９年５月１７日付の前置報告書に周知例として提示された。）
（５）
特開平１０−１８７４０４号公報
（６）
特開平０９−２４５０６６号公報
（平成１９年５月１７日付の前置報告書に周知例として提示された。）
　　
３．対比
　本願発明と引用例２（特開平０７−１３１５７５号公報）に記載された発明（以下、「引用例」及び「引用発明」という。）とを対比すると、本願発明と引用発明とは次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、画像形成装置の各機能のいずれが
実行可能であるかを検出する機能検出手段を有している
　
（相違点２）
　本願発明は、
機能検出手段によって検出された機能を
　
（相違点３）
　本願発明は、画像形成装置の各機能の動作状況を検出する動作状況検出手段を有しているのに対し、引用発明は、画像形成装置の
各機能の動作状況を検出する動作状況検出手段
　
（相違点４）
　本願発明の表示制御手段は、(1.1)
動作状況検出手段によって検出された各機能の動作状況に基づいて、選択受付手段によっていずれかのアイコン状画像の選択が受け付けられた場合
選択されたアイコン状画像に対応する機能の更に詳細な動作状況を表示手段に表示
詳細な動作状況を前記表示手段に表示しているときに、選択されたアイコン状画像に対応する機能の動作進行状況を表示する旨の指示の入力がユーザからあった場合
選択されたアイコン状画像に対応する機能の動作進行状況を、アイコン状画像を複数表示することで表示手段に表示する
　引用発明は、動作状況検出手段によって検出された各機能の動作状況に基づいて、選択受付手段によっていずれかのアイコン状画像の選択が受け付けられた場合には、この選択されたアイコン状画像に対応する機能の更に詳細な動作状況を前記表示手段に表示し、詳細な動作状況を前記表示手段に表示しているときに、選択されたアイコン状画像に対応する機能の動作進行状況を表示する旨の指示の入力がユーザからあった場合には、選択されたアイコン状画像に対応する機能の動作進行状況を、アイコン状画像を複数表示する画像制御手段を有しない点。
　
４．当審の判断
（相違点４について）
　前記相違点４について判断するに、引用例（特開平０７−１３１５７５号公報）には、本願発明の構成要件である次の構成要件、すなわち、
(1)動作状況検出手段によって検出された各機能の動作状況に基づいて、選択受付手段によっていずれかのアイコン状画像の選択が受け付けられた場合には、この選択されたアイコン状画像に対応する機能の更に詳細な動作状況を表示手段に表示する表示制御手段
(2)前記表示制御手段であって、詳細な動作状況を前記表示手段に表示しているときに、選択されたアイコン状画像に対応する機能の動作進行状況を表示する旨の指示の入力がユーザからあった場合には、選択されたアイコン状画像に対応する機能の動作進行状況を、アイコン状画像を複数表示することで表示手段に表示する表示制御手段
が記載されていない。
　つまり、本願発明は、
実行可能であるかを検出する機能検出手段
動作状況を検出する動作状況検出手段
　引用例は、実行可能な機能検出手段と各機能の動作状況検出手段を備えているとは明記せず、しかも、第２表示段階においてアイコン状画像を複数表示することで各機能の詳細な動作状況を表示することについての記載が全くない。
　そして、原審が引用した特開平０８−０８３２２５号公報に記載された発明は、
　「ネットワークの異常を検出したときにはアイコンの表示形態を変更することにより該ネットワークの異常を表示する」
　ことに係る発明であるが、この引用例（特開平０８−０８３２２５号公報）には、実行可能であるかを検出する機能検出手段と各機能の動作状況を検出する動作状況検出手段との
２つの検出手段
　以上の議論に基づけば、引用例と周知例とを組み合わせても本願発明を構成するに至るとはいえない。
　
　したがって、他の相違点を判断するまでもなく、本願発明は、引用発明及び他の引用例に記載された発明、そして周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　そして、請求項２ないし３は、請求項１の従属項であるところ、請求項２ないし３に係る発明は請求項１に係る発明と同様の理由により当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
　また、他の拒絶理由も見いだせない。
　よって、結論の如く審決する。