【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３１６２４４号発明「ナビゲーション表示における案内情報の選択方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３１６２４４号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）特許第３３１６２４４号の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」といい、これらを一括して「本件発明」という。）についての出願は、平成５年１月２１日に出願されたものであって、平成１４年６月７日にその特許について特許権の設定登録がされたものである。
　
（２）これに対し、請求人は、平成１９年１０月１５日に本件発明１ないし３に係る特許について無効審判を請求した。
　
（３）被請求人は、平成１９年１２月２８日付け訂正請求書にて訂正（以下、「先の訂正」という。）を求めた。
　
（４）当審は、平成２０年４月１６日付け訂正拒絶理由通知書で、先の訂正については「特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。」とし、同日付けの当審における無効理由通知書で本件特許については「特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法１２３条第１項第２号に規定し、無効にすべきものである。」とした。
　
（５）これに対し、被請求人は、平成２０年５月２１日付け意見書を提出するとともに、同日付けで訂正請求書を提出して訂正（以下、「本件訂正」という。）を求めた。したがって、先の訂正は、特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなされる。
　
（６）本件訂正の内容は、以下のとおりである。
　ａ）特許請求の範囲の請求項１、３において「前記画像表示された複数の施設に関する情報から必要とする」を「
画
　ｂ）明細書の段落【０００４】、【００１４】において「前記画像表示された複数の施設に関する情報から必要とする」を「
画
　
２．訂正の可否に対する判断
（１）これらの訂正事項について検討すると、上記訂正事項ａは、「前記画像表示された複数の施設に関する情報から必要とする」という記載中の「画像表示された複数の施設に関する情報」という用語に対して、当該請求項１または３の先の段落にこれを指し示す内容が存在しないことから、この「前記」という文言を誤記として認定し、削除するものであるので、誤記の訂正を目的としており、かつ、新規事項の追加に該当しない。また、上記訂正事項ｂは発明の詳細な説明における明りょうでない記載の釈明のためのものであり、同じく、誤記の訂正を目的としており、かつ、新規事項の追加に該当しない。
　
　そして、上記いずれの訂正事項も、「目的地の設定を効率的に行う」という本件発明の課題に変更を及ぼすものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）したがって、本件訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書の規定に適合し、かつ、同条第５項の規定において準用する同法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　本件発明１ないし３は、本件訂正に係る訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。
　
（１）本件発明１
「自車位置及び目的位置、方向の案内情報を車両の移動に伴ってランドマークを含む地図情報上に画像表示し、かつ選択可能とするナビゲーション表示における案内情報の選択方法において、
　画像表示された複数の施設に関する情報から必要とする施設のエリアが自車位置周辺かそれ以外かを設定するエリア設定ステップと、
　前記画像表示された複数の施設に関する情報から少なくとも必要とする施設の種類を設定する条件設定ステップと、
　前記エリアの設定が自車位置周辺に設定された場合、設定された施設の種類に基づいて、自車位置を基準に所定の範囲にある施設の情報を抽出する自車位置周辺検索ステップと、
　抽出された自車位置周辺の施設をリストアップ表示するリスト表示ステップと、
　上記リストアップされた施設から所定の施設を選択すると共に、選択された施設を目的地として決定するかキャンセルするかを選択せしめる目的地決定選択ステップと、
　上記目的地決定選択ステップにおいて上記選択された施設が目的地として決定された際に、決定された施設の位置を記憶手段に格納せしめると共に、上記選択された施設位置を地図画面上に表示する目的地格納／表示ステップと、
　を有することを特徴とするナビゲーション表示における案内情報の選択方法。」
　
（２）本件発明２
「上記設定された施設の種類に基づいて、自車位置から設定された種類の施設迄の距離情報を演算算出する距離情報演算算出ステップと、
　前記距離情報演算算出結果に基づいて、該自車位置から距離が近い順に上記自車位置周辺の施設をリストアップ表示するリスト表示ステップと、
　を有する請求項１に記載のナビゲーション表示における案内情報の選択方法。」　
　
（３）本件発明３　
「自車位置及び目的位置、方向の案内情報を車両の移動に伴ってランドマークを含む地図情報上に画像表示し、かつ選択可能とするナビゲーション表示における案内情報の選択方法において、
　画像表示された複数の施設に関する情報から必要とする施設のエリアが自車位置周辺かそれ以外かを設定するエリア設定ステップと、
　前記画像表示された複数の施設に関する情報から少なくとも必要とする施設の種類を設定する条件設定ステップと、
　前記エリアの設定が自車位置周辺に設定された場合、設定された施設の種類に基づいて、自車位置を基準に所定の範囲にある施設の情報を抽出する自車位置周辺検索ステップと、
　抽出された自車位置周辺の施設をリストアップ表示するリスト表示ステップと、
　前記エリアの設定が自車位置周辺に設定されなかった場合、エリアを複数の領域に区分して画像表示し、選択可能とする区分表示ステップと、
　設定された施設の種類と上記区分に基づいて、選択された区分にある施設の情報を抽出する検索ステップと、
　抽出された上記区分に含まれる施設をリストアップ表示するリスト表示ステップと、
　上記リストアップされた施設から所定の施設を選択すると共に、選択された施設を目的地として決定するかキャンセルするかを選択せしめる目的地決定選択ステップと、
　上記目的地決定選択ステップにおいて上記選択された施設が目的地として決定された際に、決定された施設の位置を記憶手段に格納せしめると共に、上記選択された施設位置を地図画面上に表示する目的地格納／表示ステップと、
　を有することを特徴とするナビゲーション表示における案内情報の選択方法。」
　
４．請求人の主張
　これに対して、請求人は、以下の（１）ないし（３）の理由を挙げて、本件発明１ないし３に係る特許（以下、「本件特許」という。）は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出している。
　
（１）無効理由１
　本件特許は、発明の詳細な説明に記載されていない構成、及び、技術的意義が不明な構成が請求項１ないし３に記載されているので、特許請求の範囲の記載が平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号及び第２号の規定に適合しないものに対してなされたものであり、また、発明の詳細な説明の記載が同法同条第４項の規定に適合しないものに対してなされたものである。
　　
（２）無効理由２
　本件発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）無効理由３
　本件発明は、本件特許の出願の日前に出願され、その出願後に出願公開された甲第５号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一であるので、本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
　
　（証拠方法）
　
甲第１号証：特許第３３１６２４４号特許掲載公報
甲第２号証：ＣＥＬＳＩＯＲ　エレクトロ　マルチビジョンの取扱書　表紙、第２−４頁、第１６頁、第２１頁、第５０−５４頁、第５６頁、第５７頁、第６０頁及び裏表紙　１９９２年８月２０日発行
甲第３号証：特開平４−１２３０８８号公報
甲第４号証：特開平３−１３７６７３号公報
甲第５号証：特開平５−１９７３３７号公報
　なお、平成２０年２月１３日付け弁駁書と共に提出された甲第６号証（異議２００３−７０４６７特許決定公報）及び甲第７号証（ＣＥＬＳＩＯＲ　エレクトロ　マルチビジョンの取扱書　表紙、第２−４頁、第２２頁、及び裏表紙）については、平成２０年７月２５日に実施した第１回口頭審理にて、参考資料として取り扱うものとした（第１回口頭審理調書を参照）。
　
５．被請求人の主張
　一方、被請求人は、無効理由１ないし３はいずれも理由がないものであるとして、以下の主張を行っている。
　
（１）無効理由１について
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号及び第２号の規定に適合しないものに対して特許されたものではなく、また、発明の詳細な説明の記載が同法第４項の規定に適合しないものに対して特許されたものではない。
　　
（２）無効理由２について
　本件発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　
（３）無効理由３について
　本件発明は、甲第５号証に係る先願明細書等に記載された発明と同一でないから、特許法第２９条の２の規定に該当しない。
　
６．当審無効理由の内容
　当審における平成２０年４月１６日付け無効理由通知書において、本件発明は、引用例１に記載された発明並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであることから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである（以下、「無効理由４」という。）とし、以下の引用例を提示している。
　
引用例１　特開昭６２−１５１８８４号公報
引用例２　ＣＥＬＳＩＯＲ　エレクトロ　マルチビジョンの取扱書（甲第２号証と同じ）
引用例３　特開平４−３１４０８２号公報
引用例４　特開平３−１３７６７３号公報（甲第４号証と同じ）
（なお、引用例２ないし４は本件発明の出願前の周知の技術について立証するものである。）
　
７．無効理由４に対する被請求人の主張
　本件発明は、引用例１に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　
８．甲各号証及び各引用例
（１）甲第２号証　
甲第２号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「ナビゲーション機能および地図を操作する前に　　・・・途中省略・・・　現在地付近から目的地周辺までの走行ルートを知りたいときは」（２頁）
　
・「２　１／８万図より詳細な地図をだします。
（１）駅を押します。
・画面の△または▽を押すとリストがかわります。
（２）県名リストから「静岡県」のでている画面を選びます。
　　　・・・　省略　・・・
（３）青色のワクに「静岡県」をセットし、ワク内を押します。
（４）鉄道リストから「ＪＲ全線」のでている画面を選び、青色のワクに「ＪＲ全線」をセットし、ワク内を押します。
（５）駅名リストから「伊東駅」のでている画面を選び、青色のワクに「伊東駅」をセットし、ワク内を押します。
以上の操作で「伊東市付近」の地図がでます。」（５６頁、５７頁）
　
・「３　目的地をセットします。
１　＋を目的地付近に移動し、地点セットを押します。
　　　・・・　省略　・・・
２　確認を押します。
以上の操作で地図に目的地がセットされます。
・リターンを押すと手順１の画面にもどります。
◎セットされた目的地は画面に次のマークで表示されます。」（６０頁）
　　
（２）甲第３号証
　甲第３号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「道路を表す線データ及び施設を表す施設データを含む地図情報の前記施設データが、少なくとも当該施設の区分を示す区分データ、位置を示す位置データ及び施設ごとに付された番号データから構成される前記地図情報を書き込んだ記録媒体と、
　この記録媒体を駆動して読出し制御を行うドライブ手段と、
　このドライブ手段からの読出信号を表示処理し第１の画面として走査画面に表示する表示手段と、
　施設区分を指定して前記第１の画面に施設の位置表示を要求するキー入力手段と、
　前記ドライブ手段からの施設データと前記キー入力手段からの入力データとを比較し、キー入力要求のあった区分内施設データを抽出するデータ選別手段と、
　このデータ選別手段から出力される区分内施設データの各番号データの示す番号を前記第１の画面に位置表示する施設表示手段と、
　前記第１の画面に位置表示した区分内施設に関する前記番号データの示す番号と施設名称を第２の画面として表示するリスト表示手段と、
　前記データ選別手段から出力される区分内施設データを格納し、この格納したデータを前記第２の画面によりアクセス可能なメモリと、
　アクセスされた前記メモリのデータに対応する施設の経路を探索して前記第１の画面に表示する経路表示手段と、
　を具備することを特徴とする自動車用誘導表示装置。」（１頁左下欄５行〜同頁右下欄１４行）
　
・「このような構成によれば、表示中の地図情報の地域を走行中、例えば希望施設迄の経路が知りたい場合に、画面操作によって希望施設の区分を指定してサービスを要求すると、表示中の地図画面（第１の画面）に存する全ての指定区分内の施設が所在位置に当該施設に付された番号で表示される。更にユーザーは、これら番号表示された施設をリスト画面（第２の画面）に表し、希望の施設を画面により指定することで、リスト表示された施設のデータを格納したメモリをアクセスして、希望施設までの経路を探索し表示することができる。」（２頁右下欄７行〜同欄１８行）
　
・「メインＣＰＵ２０は、ＣＤ−ＲＯＭ１５から読み込んだ地図情報を、グラフィックス表示処理回路２４を介してディスプレイ・ユニット５０の走査画面５７に表示させるとともに、現在位置演算やカーソルによる現在位置の表示処理、そして本発明により設けたサービス処理を行っている。」（３頁右上欄４行〜同欄１０行）
　
・「移動体の絶対位置情報がＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）受信機４１によって得られる。ＧＳＰ受信機４１は衛星からの信号をＧＰＳアンテナ４２に誘起し、この信号を処理した情報に基づいて現在位置，走行方，位置誤差，走行速度，高度，衛星情報等を計算する。」（３頁右下欄１１行〜同欄１７行）
　
・「以下の説明では、ＭＤ，ＳＤ，ＳＦ，ＳＥと呼ぶ各フラグを用いて説明する。各フラグは次表のような意味を有する。
　◎ＭＤ（モードフラグ）
　　地図情報の画面表示モードを示すフラグ、
　ＭＤ＝１　：走行に伴って自動的に画面をスクロールするモード（標準）
　ＭＤ＝２　：手動で画面をスクロールするモード
　ＭＤ＝３　：サービス画面表示モード
◎ＳＦ（サービスフラグ）
　本サービス処理モードか否かを示すフラグ、
　ＳＦ＝０　：サービス未選択
　ＳＦ＝１　：サービスが選択
◎ＳＤ（サービス・ディスプレイ）
　サービス処理モードの内容を示すフラグ、
　ＳＤ＝１　：サービス選択画面表示
　ＳＤ＝２　：行楽地位置番号表示
　ＳＤ＝３　：駅位置番号表示
　ＳＤ＝４　：行楽地リスト表示
　ＳＤ＝５　：駅リスト表示
　ＳＤ＝６　：経路探索表示
◎ＳＥ（サービスエントリーフラグ）
　ＳＥ＝０　：画面の書換えを行う
　ＳＥ＝１　：画面の書換えを行わない
　また、本実施例は、地図情報上に番号表示した施設データの施設名称及び位置データを格納しておくデータメモリＳＣを用い、このデータメモリＳＣに格納したデータについてはＣＤ−ＲＯＭ１５をアクセスすること無く、タッチスイッチ５６を介して画面によりアクセスできるようにしている。」（４頁右上欄６行〜同頁左下欄１６行）
　
・「本実施例においては、上述したようにサービス処理はモード選択ルーチンと画面表示ルーチンとに分散して行う。これをシーケンシャルに説明すれば、サービス選択ルーチン３００でのサービス要求の後、
　ステップ（１）必要なフラグの前置設定・・・サブルーチン６００のステップ６０１→６０２（第８図）。
　ステップ（２）サービス選択画面表示・・・サブルーチン７００のステップ７０１→ステップ７０１−１．７０４〜ステップ７０６（第１２図）。
　ステップ（３）希望施設区分選択待ち・・・サブルーチン６００のステップ６０１→ステップ６０３→ステップ６０６〜６１１（第８図）。
　ステップ（４）地図画面に指定施設区分の番号を重ね書き・・・サブルーチン７００のステップ７０１→ステップ７０２−ステップ７０２−１→７０７〜７１７又は７０３−７０３−１→７１８〜７２８（第１２図、第１３図）。
　ステップ（５）希望施設リスト表示要求待ち・・・ステップ６０１→６０３→６０４→６１２〜６１５又はステップ６０１→６０３→６０４→６０５→６１６〜６１９（第９図）。
　ステップ（６）希望施設リスト表示・・・ステップ７０１→７０２→７０３→７２９→７３０→７３１〜７４０又はステップ７０１→７０２→７０３→７２９→７３０→７４１→７３０〜７４０（第１４図、第１５図）。
　ステップ（７）リスト施設経路要求待ち・・・ステップ６０１→６０３→６０４→６０５→６２０→６２１〜６２７又はステップ６０１→６０３→６０４→６０５→６２０→６２８→６２９〜６３５（第１０図）。
　ステップ（８）要求施設の経路探索表示・・・ステップ７０１→７０２→７０３→７２９→７３０→７４１→７４３→７４４〜７４６（第１５図）。」（５頁右下欄３行〜６頁左上欄１７行）
（なお、丸の中に記入された数字を括弧内の数字で表現している。）
　　
・「ステップ（２）
　ステップ６０２によって「１」にセットされたＳＤフラグはステップ７０１で判定される。ステップ７０１ではステップ７０１−１に進み、ＳＥ＝０〔未表示〕であると、ステップ７０４→７０５→７０６により、第１７図に示すように、地図面面の右下隅に例えば“行楽地”６２，”駅”６３の、左下隅に“戻り”６４の表示がなされる（サービス選択画面表示）。これらの表示は、それぞれタッチスイッチ５６のスイッチ位置に対応している。この表示とともにＳＥフラグを「１」にセットしてモード選択ルーチン３００に戻る。ユーザーは上記サービス選択画面によっていずれの施設を区分によって指定するかを選択する。」）（６頁右上欄１１行〜左下欄４行）
（なお、丸の中に記入された数字を括弧内の数字で表現している。）
　　
・「これらステップ７３５，７３６の判断がそれぞれ“ＹＥＳ”の時にステップ７３７により、画面表示位置カウンタの指定する位置に、第２０図に示すように、施設番号と施設名称を表示内容とする第２の画面（以下リスト画面と呼ぶ）を表示する。」（７頁右下欄１１行〜同欄１６行）
　
・「かくして、地図画面に番号表示した施設のうち、リスト表示した施設群から選択した希望施設までの経路を容易に知ることができる。」（８頁右下欄１２行〜同欄１４行）
　
　上記の記載事項及び図示内容を総合すると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。
「施設を地図画面に番号表示し、かつリスト表示した施設群から選択可能とする自動車用誘導表示における案内情報の選択方法において、
　地図情報の画面表示モードが走行に伴って自動的に画面をスクロールするモードか手動で画面をスクロールするモードかを選択するモード選択ステップと、
　サービス選択画面によって施設をいずれの区分によって指定するかを選択するステップと、
　前記地図情報の画面表示モードが走行に伴って自動的に画面をスクロールするモードが選択された場合、指定した区分に基づいて、区分内施設データを抽出するデータ選別ステップと、
　サービス選択画面に位置表示した区分内施設に関する施設名称をリスト画面として表示するリスト表示ステップと、
　上記リストアップされた施設から所定の施設を選択すると共に、リスト表示した施設群から選択した希望施設までの経路を探索するステップと、
　上記希望施設がリスト表示された施設群から選択された際に、リスト作成時にメモリに格納されている、位置データを含む区分内施設データをメモリにアクセスすると共に、上記希望施設までの経路を地図画面上に表示するステップと、
　を有する自動車用誘導表示における案内情報の選択方法。」
　　
（３）甲第４号証
　甲第４号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「移動体の走行地区の地図データと各種サービスデータを記憶しているデータ記憶手段と、前記移動体の現在位置を検出する位置検出手段と、前記データ記憶手段に記憶されている前記データを特定するための選択信号を発生する選択手段と、前記特定されたデータを表示する表示手段と、前記選択信号により前記特定された地図データによる地図と前記移動体の現在位置を前記表示手段にナビゲーション表示させ、前記選択手段から前記サービスデータを特定する前記選択信号を受けた場合、前記データ記憶手段から読出した前記特定のサービスデータによるサービス箇所を前記移動体の現在位置に近い順から前記選択手段により選択可能なように前記ナビゲーション表示面上に表示させ、選択された前記サービス箇所の前記詳細なサービスデータを前記表示手段に表示させる制御手段を備えた移動体用ナビゲーション装置。」（１頁左下欄５行〜同頁右下欄１行）
　
・「本発明における移動体用ナビゲーション装置は、ナビゲーション表示に加えて、選択手段の選択信号により特定されたサービスデータによるサービス箇所を移動体の現在位置に近い順から選択可能なように制御手段により表示手段に表示させ、選択されたサービス箇所の詳細情報も表示させる。」（２頁右上欄９行〜同欄１４行）
　
（４）甲第５号証
　甲第５号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「【請求項１】　自車位置決定部が決定した自車位置情報をデータ部の地図データと組合せて表示部に表示するナビゲーションシステムに、検索条件選択部の選択操作による検索条件設定によって上記データ部の地域情報から該検索条件に基づく情報を検索してそれを表示部に表示する情報検索装置を設けたものにおいて、該情報検索装置に、上記検索条件選択部の選択操作によって検索条件設定を行うか又は自車位置をダイレクトに検索条件設定するかを選択する検索手段選択部を設け、該検索手段選択部で自車位置をダイレクトに検索条件設定する方を選択したとき、上記自車位置決定部から自車位置情報が直接検索条件として設定され、自車位置を基準点として設定距離範囲内の地域情報を検索表示するようにしたことを特徴とする自動車用ナビゲーションシステムの情報検索表示装置。」
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は自動車用ナビゲーションシステムの一機能である地域情報の検索表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】自動車のナビゲーションシステムにおいて、通常地図情報と特定地点の詳細地図情報が記録されている地図データ記録媒体をもち、自車の走行方向に一致した詳細地図情報が表示部（ＣＲＴ）に表示されるようにしたものは既に従来よりあり、例えば特開昭６３−１１５１９０号公報にて公開されている。
【０００３】上記のようなナビゲーションシステムにおいて、地域ごとに病院，食堂，ホテル或はガソリンスタンド等その地域に存在している物件情報の検索表示が行えるようになっているものも従来よりある。
【０００４】上記従来の装置は、図８（Ａ）に示すように、自車位置を検出するための種々のセンサ類からの情報や外部情報等を処理し自車位置を決定する自車位置決定部１と、地図データ・スタテック情報等のデータ部２と、情報検索装置３と、操作スイッチ４と、インタフェイス・画像処理部５と、表示部（ＣＲＴ）６とからなり、上記情報検索装置３は図８（Ｂ）に示すように、第１検索条件選択部７と、第２検索条件選択部８と、第３検索条件選択部９と、第４検索条件選択部１０と、第５検索条件選択部１１と、上記各検索条件選択部の選択信号に応じて検索条件を設定する検索条件設定部１２と、該検索条件設定部１２にて設定された検索条件に基づき地図データ・スタテック情報等のデータ部２から必要情報を上記インタフェイス・画像処理部５を介して受けとり情報の検索を行う検索部１３と、該検索部１３の検索結果の表示命令を発する表示指示部１４とからなる。
【０００５】上記第１検索条件選択部７は物件項目（ホテル，病院，食堂，駐車場等）の表示，選択を行うものであり、第２検索条件選択部８は地方（関東，関西，東海，中部等）の表示，選択を行うものであり、第３検索条件選択部９は都道府県の表示，選択を行うものであり、第４検索条件選択部１０は市区町村の表示，選択を行うものであり、第５検索条件選択部１１は物件名の選択を行うものである。」　
　
・「【００１６】情報検索装置３は、本発明の主要部をなすものであり、従来装置と同様物件項目の表示，選択を行う第１検索条件選択部７，地方単位の物件の表示，選択を行う第２検索条件選択部８，都道府県単位の物件の表示，選択を行う第３検索条件選択部９，市区町村単位の物件の表示，選択を行う第４検索条件選択部１０，物件名の選択を行う第５検索条件選択部１１等を用いた従来通りの検索（以下従来的検索と称す）を行うことができると共に、前記自車位置決定部１から自車の現在位置の情報をもらいその自車位置情報を検索条件としてダイレクトに設定するダイレクト物件検索を行うことができるようになっている。
【００１７】即ち、情報検索装置３は図１の（Ｂ）に示すように、上記第１乃至第５検索条件選択部７，８，９，１０及び１１のほかに、検索手段選択部１５と自車位置情報取得部１６とを有しており、以下に述べるような作用，動作を行う。
【００１８】先ず操作スイッチ４で自重位置近辺の情報検索の操作を行うと、インタフェイス・画像処理部５は情報検索装置３に情報検索を行うべき命令信号を送り、その信号で検索手段選択部１５はダイレクト物件検索に切換わり（図示ではスイッチオンとなり）、上記第１乃至第５検索条件選択部のうちの地域条件選択用の第２，第３及び第４検索条件選択部８，９及び１０の検索条件がキャンセルされ、その代わりに自車位置情報取得部１６が自車位置決定部１から自車位置情報を取得してこれを検索条件設定部１２に検索条件としてダイレクトに設定する。そこで第１検索条件選択部７にて物件項目を選択すると、検索部１３は自車の現在位置の設定距離Ｒ範囲内にある該当物件を検索条件として、必要なデータをデータ部２からリストアップし、その複数の情報群は検索部１３に蓄積される。情報整理部１７は自車位置情報取得部１６からの自車位置情報と検索部１３に蓄積された情報群とから、自車位置近辺にある数件の物件名を自車位置からの距離に従って設定された順序に並べ変え、且つ一番近い物件名についてカーソル，アンダライン，網掛け等で印を付けて他の物件名と区別しやすいようにし、表示指示部１４はこれをインタフェイス・画像処理部５を通して表示部６に表示する。」
　
・「【００２０】即ち、例えば千葉県の船橋付近を走行していて第１検索条件選択部７によって図２のａに示すように表示された物件項目リストのうち、〇〇自動車販売店を選択したとすると、その時検索手段選択部１５がダイレクト物件検索になっていると（スイッチオンであると）、ｂに示す関東地方の〇〇自動車販売店のリストという中間検索条件の表示及び選択なしに、直接ｃのように自車位置近辺の〇〇自動車販売店名が表示される。そしてその複数の物件名の表示順序は、自車の進行方向で自車に最も近い物件名即ち「船橋営業所」が複数の表示のうちのほぼ中間位置に表示され、それより上方は進行方向，下方は進行方向に対して後方の物件名であって、進行方向では上にいくに従って距離が遠く、後方では下にいくに従って距離が遠いという表示順序を採っている。また進行方向で最も近い物件名は網掛けにより他と区別し、一目で確認できるようになっている。このような表示順序設定は情報整理部１７で行われる。」
　
・「【００２８】自車の現在位置から遠く離れた地域、例えば今から行こうとしている目的地付近の物件情報を得たい場合は、検索手段選択部１５で従来的検索を選択し（図１ではスイッチオフとする）、従来通りの手順で目的とする物件情報を表示することができる。この場合は図２において、第１検索条件選択部７にてａの物件項目の中の１つを選択した後、第２検索条件選択部８でｂのような関東地方の物件リストを表示し、第３検索条件選択部９でｃのような千葉県の物件リストを表示するものである。」
　　
・「【００３５】上記のように、基準点から設定距離範囲内の物件名リスト或は設定エリア内の物件名リストが表示され、第５検索条件選択部１１でその中の１つの物件名を選択すると、最終物件選択部２０がデータ部２からその物件の詳細情報を得てそれを表示指示部１４，インタフェイス・画像処理部５を通して表示部６に表示し、選択した物件についての詳細情報をドライバ等が認知することができるものである。」
　
・「【００３７】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、自動車のナビゲーションシステムに地域の情報検索表示装置を付加したものにおいて、情報検索装置に検索手段選択部を設け、該検索手段選択部でダイレクト検索を選択すると、ナビゲーションシステムの自車位置決定部から得た自車位置情報又は任意の地点情報が検索条件としてダイレクトに設定され、自車位置又は該地点を基準点とし該基準点近辺の複数の物件名が表示部に表示されるようにしたことにより、物件検索時間は大幅に短縮されるとともに操作が楽になり、ドライバは運転に対する集中度を低下させることなく容易に目的とする物件の表示を行いそれを確認することができるものである。」
　　
・図２のａには、物件項目として、レジャーランドやホテルといったものが示されている。　　　
　
　上記の記載事項及び図示内容を総合すると、甲第５号証に係る先願明細書等には、次の発明（以下、「甲５先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
「自車の走行方向に一致した詳細地図情報を表示部に表示する、ナビゲーションシステムの情報検索表示における物件情報の選択方法において、
　自車の現在位置の設定距離Ｒ範囲内にある物件かそれ以外かを選択するステップと、
　前記表示部に表示された複数の物件情報に関するレジャーランドやホテルなどの物件項目から一つを選択し設定するステップと、
　前記エリアの設定が自車位置周辺に設定された場合、設定された物件項目に基づいて、抽出された自車位置周辺の物件項目をリストアップ表示するリスト表示ステップと、
　を有するナビゲーションシステムの情報検索表示における物件情報の選択方法。」
　
（５）引用例１
　引用例１には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「〔発明の概要〕
　本発明は地図情報をディジタル化して所定の記憶媒体に記憶させ、記憶媒体から読み出され、画像信号に変換された地図情報を表示装置に表示する情報表示装置において、地図情報としてホテル、駐車場、ガソリンスタンド、ディーラ等の所定の施設を、施設が存在する位置に、道路に重畳して、シンボルで表示するとともに、同種の施設を表すシンボルの各々に、相互に区別でき、かつ連続的に関連する比較的簡易な数字、文字、記号等を併せて表示するようにし、もって地図が見難くなるのを防止するとともに、各施設の位置やより詳細な情報を得るときの操作性を向上させたものである。
　　　　　　　　〔従来の技術〕
　最近ＣＤ−ＲＯＭ等に地図情報を記録しておき、その地図情報を読み出して、車両の現在地とともに表示装置に表示させ、車両を所定の目的地に誘導する車両ナビゲーション装置が研究、開発されている。斯かる従来の装置は、例えばホテル、駐車場、ガソリンスタンド、車のディーラ等の所定の施設がある場合、その名称等をその所在地の近傍に道路とともに表示装置に表示し、運転者の便宜に供するようにしている。」（１頁左下欄２０行〜２頁左上欄３行）
　
・「第１図は本発明の情報表示装置を車両ナビゲーション装置に応用した場合のブロック図である。」（２頁左上欄１９行〜同欄２０行）
　
・「〔作用〕
　しかしてその作用を説明する。先ず最初にナビゲーションキー５１が操作された場合における基本的動作について説明する。方位センサ７、速度センサ８、ＧＰＳ装置９等の情報からプロセッサ１０は車両の現在地を演算し、検出する。この情報に対応してプロセッサ６はＣＤ−ＲＯＭ１から現在地を含む地図を読出し、メモリ５に記憶させる。ＣＤ−ＲＯＭ１には複数の縮尺の地図が記録されており、メモリ５には現在地を含む各縮尺の地図が記憶される。プロセッサ６はコントローラ１５を制御し、メモリ５に記憶された地図のうち所定の縮尺のデータをメモリ１６又は１７に書き込ませる。・・・途中省略・・・
　次にガイドキー５３を操作した場合の作用を説明する。ガイドキー５３が操作されたとき、プロセッサ６は例えば第４図に示すように、地図に重畳して、ガイドメニューを表示装置２９の所定位置（図においては上下辺の近傍）に表示させる。いまＣＤ−ＲＯＭ１に、地図情報として、道路、鉄道、海岸線等を表示する線分データだけでなく、ホテル、ガソリンスタンド、車のディーラ、駐車場の各施設のシンボルを表示するシンボルデータも記録されているものとすると、これらのシンボルが必要に応じてその意味するところの文字とともに所定位置に表示される。
　表示装置２９の前面にはタッチセンサが配置してあり、各施設の表示位置を指等で触れるとそれが検知される。従ってホテル、駐車場、ガソリンスタンド、ディーラのいずれが選択されたかが判断され、いずれかの施設が選択されたとき、ガイドメニューが消去されるとともに、地図に重畳して選択された施設のシンボルがその所在地に表示される。例えばホテルが選択されたとき第５図に示すように、ホテルのシンボルが地図上の所在地に対応して表示される。このシンボルはガイドメニュー表示時に表示されたシンボルと同一である。従って操作者はガイドメニュー表示における文字を見なくとも、シンボルを見るだけで、殆ど直感的に所望の施設を選択することができる。またこのとき選択されない施設は表示されないから、シンボルを捜すこと自体は極めて容易となる。逆にガイドキー５３を操作しない場合は、これらのシンボルが表示されていない通常の地図だけの表示となるから、地図が見難くなるようなこともない。・・・途中省略・・・
　第５図に示すように、選択されたシンボルが地図に重畳して表示されるとき、表示装置２９の所定位置（実施例においては右下辺の近傍）には、選択されたシンボルにより表される施設のより詳細な情報を表示させるための操作スイッチが表示（実施例においてはリストの文字が表示）される。このリストの文字が表示されている部分を指等で、触れると、タッチセンサによりそれが検知され、第６図に示すように、表示装置２９の画面から地図が消去され、その代りにそのとき地図上に表示されていたホテルに関するより詳細な情報がリストになって表示される。より詳細な情報とは、例えばホテルの名称、電話番号、住所、特徴等である。従って操作者は第５図に示す表示状態において所望のホテルをその番号で特定し、さらに第６図に示す表示に切り換え、対応する番号が付されたところの情報を見ることにより、その施設のより詳細な情報を知ることができる。このとき地図上に表示されていない施設の情報は表示されないので所望の施設の情報がより見易くなる。また番号等のように連続的な関連性を有するものを用いることにより、リスト中から所望の施設を捜し出すことがさらに容易となる。」（３頁右上欄１５行〜４頁右下欄１５行）
　
・「〔効果〕
　以上の如く本発明は地図情報をディジタル化して所定の記憶媒体に記憶させ、記憶媒体から読み出され、画像信号に変換された地図情報を表示装置に表示する情報表示装置において、地図情報としてホテル、駐車場、ガソリンスタンド、ディーラ等の所定の施設を、施設が存在する位置に、道路に重畳して、シンボルで表示するとともに、同種の施設を表すシンボルの各々に、相互に区別でき、かつ連続的に関連する比較的簡易な数字，文字，記号等を併せて表示するようにしたので、その数字等により施設を区別することができ、従ってより詳細な情報はその番号に対応して別に表示させることが可能になる。その結果通常状態においては地図に施設の名称等を表示する必要がなく、地図が見難くなるのを防止することができる。その結果各施設の位置の確認と、その施設のより詳細な情報の確認を独立に行うことができ，操作性を向上させることができる。」（５頁右上欄１５行〜同頁左下欄１３行）
　
　上記の記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「地図情報を読み出して車両の現在地とともに所定の施設のシンボルを所在地に対応して表示装置に表示する、車両ナビゲーション装置の施設の選択方法において、
　表示装置に表示されたガイドメニューの施設のシンボルから所望の施設のシンボルを選択するステップと、
　選択された施設のシンボルに基づいて、車両の現在地を含む地図上にある施設の情報をリストにして表示するステップと、
　を有する車両ナビゲーション装置の施設の選択方法。」
　
（６）引用例２
　引用例２は、甲第２号証と同じ刊行物である（上記の「（１）甲第２号証」を参照。）。
　
（７）引用例３
　引用例３には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「【００１５】入力装置２１の例えば、目的地復帰キ―或いは数字の「１」キ―が操作されてステップＳ３において登録選択設定と判別した場合にはアドレスＡｗをポインタＰに等しくさせ（ステップＳ１２）、アドレスＡｗが登録デ―タテ―ブルの最小アドレスＡ１より小であるか否かを判別する（ステップＳ１３）。Ａｗ≧Ａ１ならば、そのアドレスＡｗで指定される登録デ―タテ―ブルの記憶位置からデ―タを読み出す（ステップＳ１４）。
Ａｗ＜Ａ１ならば、アドレスＡｗを登録デ―タテ―ブルの最大アドレスＡｍａｘに等しくさせ（ステップＳ１５）、その後、ステップＳ１４に移行する。ステップＳ１４の実行後、読み出したデ―タが目的地座標デ―タであるか否かを判別する（ステップＳ１６）。読み出したデ―タが例えば、予め定められた形式でないため目的地座標デ―タではないと判別した場合にはそのデ―タによる表示をしても無意味であるので後述のステップＳ２０に移行する。読み出したデ―タが目的地座標デ―タである場合には、読み出した目的地座標デ―タが示す目的地を表示させるべくディスプレイ１７上に表示すべく目的地座標デ―タをグラフィックコントロ―ラ１９に供給する（ステップＳ１７）。これにより例えば、ディスプレイ１７上に「目的地：１３９°３０′００″Ｅ、３６°００′００″Ｎ」の如く目的地の経度及び緯度が表示される。次いで、入力装置２１の設定キ―が操作されたか否かを判別する（ステップＳ１８）。設定キ―が操作されなければ、入力装置２１の目的地復帰キ―が操作されたか否かを判別する（ステップＳ１９）。目的地復帰キ―が操作されなければ、ステップＳ１８に戻る。
目的地復帰キ―が操作されたならば、アドレスＡｗから１を減算し（ステップＳ２０）、ステップＳ１３に移行する。
設定キ―が操作されたならば、読み出した目的地座標デ―タを目的地座標デ―タDESTとしてＲＡＭ９に記憶させ（ステップＳ２１）、ステップＳ７に進む。」
　
・「【００１７】この目的地設定ル―チンにおいては、ＣＤ−ＲＯＭに記録された地図デ―タから各地点の経度及び緯度デ―タを得るようになっているが、ユ―ザのキ―操作で経度及び緯度デ―タを入力させるようにしても良い。また、ステップＳ５において、指定入力があったか否かを判別しているが、指定入力がない場合には入力訂正か否かを判別し、入力訂正の要求がある場合には既に指定された入力デ―タの変更を可能にするようにしても良い。更に、過去に設定された目的地のうちから設定しようとした目的地が見つからない場合も考えられるので、ステップＳ１９において目的地復帰キ―が操作されなかったと判別した場合には他のキ―操作により現動作のキャンセル指令であるか否かを判別し、現動作のキャンセル指令ならば本ル―チンを終了し、そうでなければステップＳ１８に戻るようにしても良い。」
　
（８）引用例４
　引用例４は、甲第４号証と同じ刊行物である（上記の「（３）甲第４号証」を参照。）。
　　
９．無効理由についての判断
（１）上記無効理由１ないし４のうち、まず無効理由１について検討する。
　請求項１ないし３の記載において、請求人が発明の詳細な説明に記載されていないと主張する、「自車位置及び目的地の位置、方向の案内情報」を「選択可能とするナビゲーション表示」という記載について検討する。自車位置及び目的地の位置は、例えば、自車位置を正しい位置に修正・選択するとか、目的地をいくつかの候補から選択するとかのように、通常のナビゲーション表示において選択可能なものであることが技術常識である。方向についても、例えば、ナビゲーション表示における方向選択として北が上になるように地図を表示するノースアップと自車の進行方向が上になるように地図を表示するヘッドアップとを選択可能であるものが一般的である。してみると、「自車位置及び目的地の位置、方向の案内情報」を「選択可能とするナビゲーション表示」は、ナビゲーション分野において技術常識であるといえるので、前記記載が発明の詳細な説明に直接的に記載されていなくとも、記載されているに等しい事項というべきである。
　また、同じく請求項１ないし３の記載において、請求人が発明の詳細な説明に記載されていないし、技術的意義が不明であると主張する、「前記画像表示された複数の施設に関する情報から必要とする施設のエリアが自車位置周辺かそれ以外かを設定するエリア設定ステップ」については、上記「２．（１）」で検討したとおり、「前記」は誤記であって、本件訂正によって既に削除されており、かつ、「それ以外」という記載についても、例えば目的地周辺が前記「それ以外」に該当することが明らかであるので、発明の詳細な説明に記載されているし、また、その技術的意義は明らかである。
　また、同じく請求項１ないし３の記載において、請求人が発明の詳細な説明に記載されていないと主張する、「選択された施設を目的地として決定するかキャンセルするかを選択せしめる目的地決定選択ステップ」について検討する。請求人は特に、「キャンセル」が何を取り消すのかが明確でないと主張するものである。しかしながら、「キャンセル」の意味は、図２のフローチャートに示されるように選択された施設を目的地として決定しないで未処理のまま終了することであるので、キャンセルが「選択された施設を目的地として決定する」処理を取り消すことを意味するものであることは明らかであるから、「選択された施設を目的地として決定するかキャンセルするかを選択せしめる目的地決定選択ステップ」は、実質的に、発明の詳細な説明に記載されているといえる。
　すなわち、本件特許における特許請求の範囲の記載は、平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号及び第２号の規定に適合している。
　さらに、請求人は、「キャンセル」を選択せしめる画面表示については発明の詳細な説明に記載がなされていないと主張する。しかしながら、一般的な情報処理において任意の処理を途中で画面の表示に従って中断できるようにする「キャンセル」処理は周知の技術といえるので、「キャンセル」を選択せしめる画面表示が発明の詳細な説明に直接的に記載されていなくとも、記載されているに等しい事項というべきである。
　すなわち、発明の詳細な説明の記載は、平成６年改正前特許法第３６条第４項の規定に適合している。
　そうすると、本件特許における特許請求の範囲の記載は、平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号及び第２号の規定に適合しており、また、発明の詳細な説明の記載も同法同条第４項の規定に適合しているから、無効理由１には理由がない。
　
（２）次に、上記無効理由２について検討する。
（２−１）本件発明１について
　本件発明１と甲３発明とを対比する。
（ア）後者の「自動車用誘導表示」は、通常、案内情報を車両の移動に伴ってランドマークを含む地図情報上に画像表示するものであり、かつ、前者の「ナビゲーション表示」に相当し、また、後者の「施設」は選択されることで目的位置になるものであることから、
後者の「施設を地図画面に番号表示し、かつリスト表示した施設群から選択可能とする自動車用誘導表示における案内情報の選択方法」と
前者の「自車位置及び目的位置、方向の案内情報を車両の移動に伴ってランドマークを含む地図情報上に画像表示し、かつ選択可能とするナビゲーション表示における案内情報の選択方法」とは、
「目的位置の案内情報を車両の移動に伴ってランドマークを含む地図情報上に画像表示し、かつ選択可能とするナビゲーション表示における案内情報の選択方法」なる概念で共通する。
　
（イ）後者の「地図情報の画面表示モードが走行に伴って自動的に画面をスクロールするモードが選択された場合」とは、画面中に自車位置が存在することは自明であり、前者のエリアの設定が自車位置周辺の設定された場合に相当するので、後者の「地図情報の画面表示モードが走行に伴って自動的に画面をスクロールするモードか手動で画面をスクロールするモードかを選択するモード選択ステップ」が前者の「画像表示された複数の施設に関する情報から必要とする施設のエリアが自車位置周辺かそれ以外かを設定するエリア設定ステップ」に相当する。
　
（ウ）後者の「サービス選択画面によって施設をいずれの区分によって指定するかを選択するステップ」が前者の「画像表示された複数の施設に関する情報から少なくとも必要とする施設の種類を設定する条件設定ステップ」に相当する。
　
（エ）後者の「地図情報の画面表示モードが走行に伴って自動的に画面をスクロールするモードが選択された場合」とは、前者の「エリアの設定が自車位置周辺に設定された場合」に相当し、同様に、
「指定した区分に基づいて」が「設定された施設の種類に基づいて」に相当し、
「区分内施設データを抽出するデータ選別ステップ」が「自車位置を基準に所定の範囲にある施設の情報を抽出する自車位置周辺検索ステップ」に相当する。
　
（オ）後者の「サービス選択画面に位置表示した区分内施設に関する施設名称をリスト画面として表示するリスト表示ステップ」が前者の「抽出された自車位置周辺の施設をリストアップ表示するリスト表示ステップ」に相当する。
　
（カ）後者の「希望施設までの経路を探索」する際の「希望施設」は、前者の「目的地」に相当することが明らかであるので、後者の「リスト表示した施設群から選択した希望施設までの経路を探索する」が前者の「選択された施設を目的地として決定する」に相当することから、
後者の「リストアップされた施設から所定の施設を選択すると共に、リスト表示した施設群から選択した希望施設までの経路を探索するステップ」と
前者の「リストアップされた施設から所定の施設を選択すると共に、選択された施設を目的地として決定するかキャンセルするかを選択せしめる目的地決定選択ステップ」とは、
「リストアップされた施設から所定の施設を選択すると共に、選択された施設を目的地として決定する目的地決定選択ステップ」なる概念で共通する。
　
（キ）後者の「希望施設がリスト表示された施設群から選択された際に、リスト作成時にメモリに格納されている、位置データを含む区分内施設データをメモリにアクセスする」態様と
前者の「目的地決定選択ステップにおいて選択された施設が目的地として決定された際に、決定された施設の位置を記憶手段に格納せしめる」態様とは、
「所定のタイミングに、決定された施設の位置を記憶手段に格納せしめる」という概念で共通し、
後者の「希望施設までの経路」と前者の「選択された施設の位置」とは、「選択された施設の情報」という概念で共通することから、
後者の「希望施設がリスト表示された施設群から選択された際に、リスト作成時にメモリに格納されている、位置データを含む区分内施設データをメモリにアクセスすると共に、希望施設までの経路を地図画面上に表示するステップ」と
前者の「目的地決定選択ステップにおいて選択された施設が目的地として決定された際に、決定された施設の位置を記憶手段に格納せしめると共に、選択された施設位置を地図画面上に表示する目的地格納／表示ステップ」とは、
「所定のタイミングに、決定された施設の位置を記憶手段に格納せしめると共に、選択された施設の情報を地図画面上に表示する目的地格納／表示ステップ」なる概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「目的位置の案内情報を車両の移動に伴ってランドマークを含む地図情報上に画像表示し、かつ選択可能とするナビゲーション表示における案内情報の選択方法において、
　画像表示された複数の施設に関する情報から必要とする施設のエリアが自車位置周辺かそれ以外かを設定するエリア設定ステップと、
　前記画像表示された複数の施設に関する情報から少なくとも必要とする施設の種類を設定する条件設定ステップと、
　前記エリアの設定が自車位置周辺に設定された場合、設定された施設の種類に基づいて、自車位置を基準に所定の範囲にある施設の情報を抽出する自車位置周辺検索ステップと、
　抽出された自車位置周辺の施設をリストアップ表示するリスト表示ステップと、
　上記リストアップされた施設から所定の施設を選択すると共に、選択された施設を目的地として決定する目的地決定選択ステップと、
　所定のタイミングに、決定された施設の位置を記憶手段に格納せしめると共に、上記選択された施設の情報を地図画面上に表示する目的地格納／表示ステップと、
　を有するナビゲーション表示における案内情報の選択方法。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　　
［相違点１］
　画像表示し、かつ、選択可能な案内情報が、本件発明１では「自車位置及び目的位置、方向」であるのに対し、甲３発明では「施設」であって、「目的位置」に相当するもののみである点。
　　
［相違点２］
　施設を目的地として決定する目的地決定選択ステップに関し、本件発明１では「目的地として決定するかキャンセルするかを選択せしめる」態様であるのに対し、甲３発明では「キャンセルする」態様を選択できるようにすることは特定されていない点。
　　
［相違点３］
　決定された施設の位置を記憶手段に格納する所定のタイミングに関し、本件発明１では「目的地決定選択ステップにおいて選択された施設が目的地として決定された際」のタイミングであるのに対し、甲３発明ではリスト作成時である点。
　　
［相違点４］
　地図画面上に表示される選択された施設の情報が、本件発明１では「施設位置」であるのに対し、甲３発明では「希望施設までの経路」である点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　目的地の位置、方向を画像表示し、かつ選択可能とすることは例を示すまでもなく、ナビゲーション表示において周知の技術にすぎない。
　そうすると、甲３発明において、上記周知の技術を採用することにより、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点２］について
　本件発明１における「キャンセル」とは、上記「９．（１）」で検討したとおり、選択された施設を目的地として決定しないで未処理のまま終了するとの意味である。
　一方、甲第２号証に開示されるとおり、選択された施設を目的地として決定するか目的地として決定しない（リターン）かを選択せしめるナビゲーションの操作方法は、ナビゲーション表示における周知の技術にすぎない。また、一般的に、プログラムによる処理を操作者の意志で実行しない場合に、前の段階に戻すことの他、何も処理しないで未処理のまま終了することも必要に応じて任意に選択可能な単なる任意選択事項にすぎない。　　
　そうすると、甲３発明において、選択された施設を目的地として決定するか目的地として決定しないかを選択せしめ、目的地として決定しない際には、キャンセルする態様を採用することにより、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点３］について
　データが必要とされる時点にデータを記憶手段に格納することは、例を示すまでもなく周知の技術にすぎない。
　一方、甲３発明においても、決定された施設の位置を記憶手段に格納している。
　そうすると、甲３発明において、決定された施設の位置を記憶手段に記憶する時点として上記周知の技術のような必要とされる時点とすることにより、相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって単なる設計事項にすぎず、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点４］について
　目的地が決定された際に目的地の位置を地図画面上に表示することは、例えば、甲第２号証に開示されている（６０頁）ようにナビゲーション表示における周知の技術にすぎない。
　また、引用発明においても目的地と決定された際に希望施設までの経路を表示しているので、選択された施設位置を表示することを示唆している。
　そうすると、ナビゲーション表示において、上記周知の技術を採用することにより、相違点４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって単なる設計事項にすぎず、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　　
　そして、本件発明１の全体構成により奏される効果も、甲３発明及び周知の技術から予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本件発明１は、甲３発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（２−２）本件発明２について
　本件発明２と甲３発明とを対比すると、上記「（２−１）」で検討した相違点に加え、本件発明２は「設定された施設の種類に基づいて、自車位置から設定された種類の施設迄の距離情報を演算算出」し、「距離情報演算算出結果に基づいて、自車位置から距離が近い順に自車位置周辺の施設をリストアップ表示する」と特定されるのに対し、甲３発明では係る特定がなされていない点（以下、「相違点５」という。）で相違するが、ナビゲーション表示において、施設を表示させる際に施設との距離が近い順から表示する点は、例えば、甲第４号証の２頁右上欄９行から同欄１４行に記載されているように周知の技術にすぎない。
　また、甲３発明が、リスト中から所望の施設を容易に探し出すことができるようにしたものであることに照らせば、甲３発明において、上記周知の技術を採用することにより、上記相違点５に係る本件発明２の構成とすることは、当業者にとって容易であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　　
　そして、本件発明２の全体構成により奏される効果も、甲３発明及び周知の技術から予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、上記「（２−１）」での検討内容を踏まえれば、本件発明２は、甲３発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（２−３）本件発明３について
　本件発明３と甲３発明とを対比すると、本件発明３では「エリアの設定が自車位置周辺に設定されなかった場合、エリアを複数の領域に区分して画像表示し、選択可能とする区分表示ステップ」を有することが特定されるのに対し、甲３発明ではかかる特定がされていない点（以下、「相違点６」という。）で相違するが、この点については、ナビゲーション装置において、甲第２号証の５６頁にエリアとして「県」で区分し、選択された「県」にある施設をリストアップする点が記載されているように周知の技術にすぎない。
　また、甲３発明が、リスト中から所望の施設を容易に探し出すことができるようにしたものであることに照らせば、甲３発明において、上記周知の技術を採用することにより、上記相違点６に係る本件発明３の構成とすることは、当業者にとって容易であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　　
　そして、本件発明３の全体構成により奏される効果も、甲３発明及び周知の技術から予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本件発明３は、甲３発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（２−４）無効理由２のまとめ
　以上検討したところによれば、無効理由２には理由があるというべきである。
　　
（３）次に、上記無効理由３について検討する。
（３−１）本件発明１について
　本件発明１と甲５先願発明とを対比する。
　
（ア）後者の「ナビゲーションシステムの情報検索表示における物件情報の選択方法」が前者の「ナビゲーション表示における案内情報の選択方法」に相当する。
　
（イ）後者の「自車の現在位置の設定距離Ｒ範囲内にある物件かそれ以外かを選択するステップ」が前者の「必要とする施設のエリアが自車位置周辺かそれ以外かを設定するエリア設定ステップ」に相当することから、
後者の「自車の現在位置の設定距離Ｒ範囲内にある物件かそれ以外かを選択するステップ」と
前者の「画像表示された複数の施設に関する情報から必要とする施設のエリアが自車位置周辺かそれ以外かを設定するエリア設定ステップ」とは、
「必要とする施設のエリアが自車位置周辺かそれ以外かを設定するエリア設定ステップ」なる概念で共通する。
　
（ウ）後者の「表示部に表示された複数の物件情報に関するレジャーランドやホテルなどの物件項目から一つを選択し設定するステップ」が前者の「画像表示された複数の施設に関する情報から少なくとも必要とする施設の種類を設定する条件設定ステップ」に相当する。
　
（エ）後者の「設定された物件項目」が前者の「設定された施設の種類」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「ナビゲーション表示における案内情報の選択方法において、
　必要とする施設のエリアが自車位置周辺かそれ以外かを設定するエリア設定ステップと、
　前記画像表示された複数の施設に関する情報から少なくとも必要とする施設の種類を設定する条件設定ステップと、
　前記エリアの設定が自車位置周辺に設定された場合、設定された施設の種類に基づいて、自車位置を基準に所定の範囲にある施設の情報を抽出する自車位置周辺検索ステップと、抽出された自車位置周辺の施設をリストアップ表示するリスト表示ステップと、
　を有するナビゲーション表示における案内情報の選択方法。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　　
［相違点１］
　ナビゲーション表示に関し、本件発明１においては、「自車位置及び目的地の位置、方向の案内情報を車両の移動に伴ってランドマークを含む地図情報上に画像表示し、かつ選択可能とする」態様であるのに対し、甲５先願発明では「自車の走行方向に一致した詳細地図情報を表示部に表示する」態様である点。
　　
［相違点２］
　必要とする施設が、本件発明１では「画像表示された複数の施設に関する情報」に基づくものと特定されるのに対し、甲５先願発明ではそのような特定はなされていない点。
　　
［相違点３］
　目的地周辺の施設のリストアップ表示後に、本件発明１においては、「リストアップされた施設から所定の施設を選択すると共に、選択された施設を目的地として決定するかキャンセルするかを選択せしめる目的地決定選択ステップと、上記目的地決定選択ステップにおいて上記選択された施設が目的地として決定された際に、決定された施設の位置を記憶手段に格納せしめると共に、上記選択された施設位置を地図画面上に表示する目的地格納／表示ステップ」を有する点を限定しているのに対し、甲５先願発明ではそのような限定はなされていない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　ナビゲーション表示において、自車位置、目的地の位置及び方向といった情報を車両の移動に伴ってランドマークを含む地図情報上に画像表示し、かつ選択可能とすることは、ナビゲーション表示における技術常識といえるものである。
　そして、甲５先願発明もナビゲーション表示に関するものであって、しかも「詳細地図情報」を表示するものであるから、前記技術常識に照らせば、甲５発明の「詳細地図情報」には、自車位置や目的地の位置、方向などを表示するものが含まれているし、自車位置や目的地の位置、方向を選択可能とする手段も当然備えているものと解される。
　したがって、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　
［相違点２］について
　ナビゲーション表示において、操作者が何らかの選択を行うのを容易とするために、画像表示した情報から選択することは、ナビゲーション表示における技術常識といえるものである。
　そして、甲５先願発明もナビゲーション表示に関するものであって、しかも「詳細地図情報」を表示するものであり、かつ、複数の物件項目から一つを選択するものであるから、前記技術常識に照らせば、甲５発明は、画像表示した情報から選択する手段も当然備えているものと解される。
　したがって、上記相違点２は実質的な相違点ではない
　
［相違点３］について
　甲５先願発明には、リストアップされた施設から所定の施設を選択すると共に、選択された施設を目的地として決定するかキャンセルするかを選択せしめることは何ら示唆されていないし、目的地をどのように設定するのかを示唆する記載も甲第５号証に係る先願明細書等にはない。
　そうすると、甲第５号証に係る先願明細書等の全体を通じてみても、甲５先願発明には、上記相違点３に係る本件発明１の構成が記載も示唆もなされていないうえに、甲５先願発明が「リストから最終的な目的地を設定できる」という本件発明１の効果を奏するものでないことから、上記相違点３は課題解決のための具体化手段における微差ということができない。
　　　
　したがって、両者の間に相違点３が存在する以上、本件発明１は甲５先願発明と同一とはいえないから、特許法第２９条の２の規定に該当しない。
　　
（３−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用しており、また、少なくとも本件発明１の「リスト表示ステップ」について、「距離情報演算算出結果に基づいて、自車位置から距離が近い順に自車位置周辺の施設をリストアップ表示する」との態様を限定付加したものである。したがって、上記の「（３−１）」に示したように本件発明１は甲５先願発明と同一とはいえないことから、本件発明２も甲５先願発明と同一とはいえず、特許法第２９条の２の規定に該当しない。
　
（３−３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１の構成をすべて有しており、更に、本件発明３においては、自車位置周辺に設定されなかった場合には、エリアに区分し、選択されたエリアにある施設をリストアップする態様を限定付加したものである。したがって、上記の「（３−１）」に示したように本件発明１は甲５先願発明と同一とはいえないことから、本件発明３も甲５先願発明と同一とはいえず、特許法第２９条の２の規定に該当しない。
　　
（３−４）無効理由３のまとめ
　以上検討したところによれば、無効理由３には、理由がない。
　
（４）次に、上記無効理由４について検討する。
　
（４−１）本件発明１について
　本件発明１と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「車両ナビゲーション装置の施設の選択方法」が前者の「ナビゲーション表示における案内情報の選択方法」に相当することから、
後者の「地図情報を読み出して車両の現在地とともに所定の施設のシンボルを所在地に対応して表示装置に表示する、車両ナビゲーション装置の施設の選択方法」と
前者の「自車位置及び目的位置、方向の案内情報を車両の移動に伴ってランドマークを含む地図情報上に画像表示し、かつ選択可能とするナビゲーション表示における案内情報の選択方法」とは、
「自車位置の案内情報を車両の移動に伴ってランドマークを含む地図情報上に画像表示する、ナビゲーション表示における案内情報の選択方法」なる概念で共通する。
　
（イ）後者の「表示装置に表示されたガイドメニューの施設のシンボルから所望の施設のシンボルを選択するステップ」は、
前者の「画像表示された複数の施設に関する情報から少なくとも必要とする施設の種類を設定する条件設定ステップ」に相当する。
　
（ウ）後者の「選択された施設のシンボルに基づいて」が前者の「設定された施設の種類に基づいて」に相当すると共に、後者の「車両の現在地」が前者の「自車位置」と同じ意味であり、後者の「リストにして表示する」際には基準位置の周辺の情報の抽出を行っていることが自明であるので、
後者の「選択された施設のシンボルに基づいて、車両の現在地を含む地図上にある施設の情報をリストにして表示するステップ」と
前者の「エリアの設定が自車位置周辺に設定された場合、設定された施設の種類に基づいて、自車位置を基準に所定の範囲にある施設の情報を抽出する自車位置周辺検索ステップと、抽出された自車位置周辺の施設をリストアップ表示するリスト表示ステップ」とは、
「設定された施設の種類に基づいて、自車位置を基準に所定の範囲にある施設の情報を抽出する自車位置周辺検索ステップと、抽出された自車位置周辺の施設をリストアップ表示するリスト表示ステップ」なる概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「自車位置の案内情報を車両の移動に伴ってランドマークを含む地図情報上に画像表示する、ナビゲーション表示における案内情報の選択方法において、
　画像表示された複数の施設に関する情報から少なくとも必要とする施設の種類を設定する条件設定ステップと、
　設定された施設の種類に基づいて、自車位置を基準に所定の範囲にある施設の情報を抽出する自車位置周辺検索ステップと、
　抽出された自車位置周辺の施設をリストアップ表示するリスト表示ステップと、
　を有するナビゲーション表示における案内情報の選択方法。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　　
［相違点１］
　ナビゲーション表示における案内情報に関し、本件発明１では自車位置のみならず「目的地の位置、方向」をも画像表示し、かつ「選択可能とする」態様であるのに対し、引用発明ではかかる態様が特定されていない点。
　　
［相違点２］
　本件発明１は「画像表示された複数の施設に関する情報から必要とする施設のエリアが自車位置周辺かそれ以外かを設定するエリア設定ステップ」を有するのに対し、引用発明ではそのようなステップを有しない点。
　　
［相違点３］
　自車位置周辺検索ステップが、本件発明１では「エリアの設定が自車位置周辺に設定された場合」に複数の施設の情報を抽出するものであると特定されるのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　　
［相違点４］
　本件発明１は「リストアップされた施設から所定の施設を選択すると共に、選択された施設を目的地として決定するかキャンセルするかを選択せしめる目的地決定選択ステップと、目的地決定選択ステップにおいて上記選択された施設が目的地として決定された際に、決定された施設の位置を記憶手段に格納せしめると共に、上記選択された施設位置を地図画面上に表示する目的地格納／表示ステップ」を有するのに対し、引用発明はそのようなステップを有していない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　目的地の位置、方向を画像表示し、かつ選択可能とすることは例を示すまでもなく、ナビゲーション表示において周知の技術にすぎない。
　そうすると、引用発明において、上記周知の技術を採用することにより、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点２及び３］について
　ナビゲーション表示において、自車位置周辺以外の情報、例えば、目的地の周辺の施設の情報は地図で通常提供されているものにすぎず、現に、引用例２には、画像表示された複数の施設（駅）に関する情報から必要とする施設のエリア（県名）が自車位置周辺（現在地周辺）かそれ以外（全国図）かを設定するエリア設定ステップ（目的地設定）が開示されている。このように、画像表示された複数の施設に関する情報から必要とする施設のエリアが自車位置周辺かそれ以外かを設定するエリア設定ステップを用いることは、ナビゲーション表示における単なる周知の技術にすぎない。
　また、引用発明は、車両の現在地を含む地図上にある施設の情報をリストにして表示するものであるので、上記周知の技術におけるエリア設定ステップにおける施設のエリアが自車位置周辺の場合の処理に引用発明の車両の現在地を含む地図上にある施設の情報をリストにして表示するステップを実行することに、格別の技術的困難性は見当たらない
　そうすると、引用発明において、上記周知の技術を採用することにより、相違点２及び３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって単なる設計事項にすぎず、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点４］について
　例えば、引用例３には、リストアップされた施設から所定の施設を選択する（選択）と共に、選択された施設を目的地として決定するかキャンセルするかを選択せしめるステップ（目的地設定）と、そのステップにおいて選択された施設が目的地として決定された際に、決定された施設の位置を記憶手段に格納せしめると共に、選択された施設位置を地図画面上に表示（ディスプレイ上に表示）するステップが開示されている（【００１５】ないし【００１７】、及び【００１９】）。このように、リストアップされた施設から所定の施設を選択すると共に、選択された施設を目的地として決定するかキャンセルするかを選択せしめるステップと、そのステップにおいて上記選択された施設が目的地として決定された際に、決定された施設の位置を記憶手段に格納せしめると共に、上記選択された施設位置を地図画面上に表示するステップを用いることは、ナビゲーション表示における周知の技術にすぎない。
　そうすると、引用発明において、上記周知の技術を採用することにより、相違点４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって単なる設計事項にすぎず、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　　
　そして、本件発明１の全体構成により奏される効果も、引用発明及び周知の技術から予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本件発明１は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４−２）本件発明２について
　本件発明２と引用発明とを対比すると、上記「（４−１）」で検討した相違点に加え、本件発明２は「設定された施設の種類に基づいて、自車位置から設定された種類の施設迄の距離情報を演算算出」し、「距離情報演算算出結果に基づいて自車位置から距離が近い順に上記自車位置周辺の施設をリストアップ表示する」と特定されるのに対し、引用発明ではかかる特定がされていない点（以下、「相違点５」という。）で相違するが、ナビゲーション装置において、施設を表示させる際に施設との距離が近い順から表示する点は、例えば、引用例４（甲第４号証）の２頁右上欄９行から同欄１４行に記載されているように周知の技術にすぎない。
　また、引用発明が、リスト中から所望の施設を容易に探し出すことができるようにしたものであることに照らせば、引用発明において、上記周知の技術を採用することにより、上記相違点５に係る本件発明２の構成とすることは、当業者にとって容易であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　　
　そして、本件発明２の全体構成により奏される効果も、引用発明及び周知の技術から予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、上記「（４−１）」での検討内容を踏まえれば、本件発明２は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４−３）本件発明３について
　本件発明３と引用発明とを対比すると、本件発明３では「エリアの設定が自車位置周辺に設定されなかった場合、エリアを複数の領域に区分して画像表示し、選択可能とする区分表示ステップ」を有することが特定されるのに対し、引用発明ではかかる特定がされていない点（以下、「相違点６」という。）で相違するが、この点については、引用例２（甲第２号証）の５６頁にエリアとして「県」で区分し、選択された「県」にある施設をリストアップする点が記載されているように、ナビゲーション装置において、周知の技術にすぎない。
　また、引用発明が、リスト中から所望の施設を容易に探し出すことができるようにしたものであることに照らせば、引用発明において、上記周知の技術を採用することにより、上記相違点６に係る本件発明３の構成とすることは、当業者にとって容易であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　　
　そして、本件発明３の全体構成により奏される効果も、引用発明及び周知の技術から予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、上記「（４−１）」での検討内容を踏まえれば、本件発明３は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４−４）無効理由４のまとめ
　以上検討したところによれば、無効理由４にも理由があるというべきである。
　
１０．被請求人の反論について
　被請求人は、平成２０年７月２５日の第１回口頭審理において、以下の主張を行っている。
（１）本件発明は、アイコン表示を介しないで直接リストアップするものである。
（２）リストアップした施設を目的地に設定することは、甲第１号証ないし甲第５号証及び引用例１ないし４に開示されていない。
（３）自車位置周辺の施設をリストアップすることは、甲第１号証ないし甲第５号証及び引用例１ないし４に開示されていない。
　
　しかしながら、以下の理由により、上記の被請求人の主張を採用することができない。
（１）について
　本件発明１ないし３は、リストアップ表示に際してアイコン表示を介するものを除外しておらず、また、「アイコン表示を介しないで直接リストアップする」ための構成が限定されたものでもないので、この主張を採用することができない。
（２）について
　リストアップした施設を目的地に設定することは「９．（２−１）（カ）」で検討したように、甲３発明が有する構成であり、格別なものではない。
（３）について
　「自車位置周辺」に関し、本件発明１ないし３には、「自車位置を基準に所定の範囲」としか限定されておらず、一般に「所定」は任意のものを含むものと解されることから、甲３発明及び引用発明のものも、「９．（２−１）（エ）」及び「９．（４−１）（ウ）」で検討したように、「自車位置を基準に所定の範囲」の施設をリストアップするものである。　　
　
１１．むすび
　以上のとおり、無効理由２及び４には理由があり、本件発明１ないし本件発明３に係る特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。