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　平成　８年特許願第５２８５３９号「オンラインサービスの作成および保守用のコンピュータシステムおよびコンピュータ実行プロセス」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月２６日国際公開、ＷＯ９６／２９６６４、平成１１年　２月２３日国内公表、特表平１１−５０２３４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成８年３月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年３月１７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年８月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１６日付けで誤訳訂正がなされ、同年１２月２８日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、平成１８年４月１０日付けで手続補正がなされたが、同年９月４日付けで、前記平成１８年４月１０日付け手続補正の却下がなされるとともに、拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１１日に審判請求がなされるとともに、平成１９年１月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「クライアント装置を使用してサーバ装置上のオンラインサービスをオーサリングするためのクライアント／サーバシステムにおいて、
　前記クライアント装置はオンラインサービスを含む情報に対してオーサリング操作を実行するオーサリングツールを有し、
　前記オーサリングツールは、 
　　サーバ装置上の情報をオーサリングするためサーバ装置上の情報に対して実行されるべきオーサリング操作の要求を生成する手段と、
　　前記要求をサーバ装置に転送される少なくとも１つのメッセージに翻訳してこの少なくとも１つのメッセージをサーバ装置に伝送するための手段であって、クライアント装置とサーバ装置との間にＴＣＰ／ＩＰ接続を開始する手段と、トランザクションの型と、前記トランザクションのパラメータ値と、前記トランザクションを実施するためにサーバ装置上に呼出されるプロセスとを識別する情報を含むデータ内容のデータを有するＨＴＴＰ要求メッセージを構成する手段と、前記ＨＴＴＰ要求メッセージをサーバ装置に送る手段とを含む、手段を含み、
　前記クライアント装置は、
　　前記サーバ装置からの、前記オーサリング操作の実行により生成されたデータを搬送するデータ内容を有するＨＴＴＰ応答メッセージの受信に応じて、トランザクションについての情報をユーザに対して表示する手段を含み、
　前記サーバ装置は、
　　前記オーサリングツールを用いてオーサリングされた情報を記憶し、前記クライアント装置からの少なくとも１つのＨＴＴＰ要求メッセージを受け、前記サーバ装置上の情報をオーサリングするように前記少なくとも１つのＨＴＴＰ要求メッセージ中において識別されたオーサリング操作を実行する手段を含む事を特徴とするクライアント／サーバシステム。」
　
２．引用文献
Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物「山田満（外１名），”文書会議アプリケーションに適用可能な開放型文書プロセッサ”，画像電子学会誌，画像電子学会，１９９３年１０月２５日，第２２巻第５号，ｐ．５４０〜５４９ 」（以下、「引用文献」という。）には以下の事項が記載されている。（注：下線部は当審で便宜上付与したもの。）
　
（ア）「ＯＤＡでは，図１に示す３つの処理（編集処理，レイアウト処理，可視化処理）から構成される文書処理モデルが規定される．編集処理は文書の論理構造およびその内容部に対して行われ，その際，文書クラスに指定されるルール（共通性の記述）に従うため文書の一貫性が保証される．また，レイアウト処理は文書をぺージオリエンテッドな形態にする割付け処理であり，論理構造を入力として文書クラスを参照しながら，自動的に文書のレイアウト構造を生成する．このとき，レイアウト属性を含むレイアウトスタイルや表示属性を含む表示スタイルが参照される．ぺージ番号や節番号の自動番号付けも本処理で行われる．さらに，
可視化処理は
レイアウト構造を入力として表示スタイルを参照しながら文書のイメージを生成する
　
（イ）「３．２　開放型文書プロセッサの位置付け
　
ＯＤＡ文書を用いた文書会議システム
　（１）開放型文書プロセッサ
　本文書プロセッサは，次に述べる会議通信部とは基本的に独立しており，ローカル文書作成のみを目的として使用することも可能である．
文書会議を行う際には，本文書プロセッサは会議通信部によって起動され，会議用文書を扱うことが可能
　（２）会議通信部
　会議通信部は，文書交換や会議のためのアソシーエションの設定や解放，トークン管理などの会議通信のためのＭＭＩおよび複数文書の管理機能を提供し，また，ＤＴＡＭ通信プラットフォームを直接利用し，開放型文書プロセッサとＤＴＡＭ通信プラットフォーム間のインタフェースの役割も果たす．
　（３）ＤＴＡＭ通信プラットフォーム
　ＤＴＡＭ通信プラットフォームは，設計方針（ ｄ ）を実現するため，ＤＴＡＭ機能，すなわち文書転送や遠隔文書操作などの通信機能を提供する．」（５４２頁右欄７行目〜２８行目。）
　
（ウ）「４．４　開放型文書プロセッサにおける遠隔編集操作の実現手法
　本
文書プロセッサを用いた遠隔文書の編集操作
（１）設計方針（ｃ）に従って，通信とのインタフェースはすべて文書処理ＭＭＩ部（ｏｄａｗｏｒｄ）で行う構成とする．すなわち，文書操作の際には，文書処理ＭＭＩ部がローカルにＯＤＡＴｏｏｌを直接呼び出すと同時に，
遠隔に等しい文書操作要求を伝える
（２）
遠隔に伝播される編集操作のデータ表現
操作種別を表すオペレーション識別子
操作対象を識別するオブジェクト識別子
操作内容である内容部
操作要求構造体
　
（エ）「５．２  開放型文書プロセッサの適用による文書会議の実現
　４．で設計した開放型文書プロセッサを双方のシステムに実装することによって，共有した複数のマルチメディア文書内の文字／図形などの各メディアを，
実時間に遠隔から編集操作する
レイアウト処理や複数文書間の編集処理も遠隔から効率的に行う
　
（オ）「５．３  文書会議アプリケーションにおける開放型文書プロセッサの総合動作
　本開放型文書プロセッサを文書会議アプリケーションヘ適用した場合の，文書会議フェーズにおける遠隔編集操作の総合動作例を図７に示す．但し，図中の番号（（１）など）は，本節の番号に対応する．
　（１）起動側利用者が文書編集のための操作要求をｏｄａｗｏｒｄに対して行い，４．３．１で述べた所望の文書処理をローカルに行う．この際，ｏｄａｗｏｒｄとＯＤＡＴｏｏｌとの間のデータは，オブジェクトの位置をメモリ上のアドレスで指すなど，内部構造そのもので表す．
　（２）ｏｄａｗｏｒｄでは，ＯＤＡＴｏｏｌに対して上記のアドレス情報からＯＤＡのオブジェクト識別子への変換を要求し，その結果を取得する．
　（３）ｏｄａｗｏｒｄは，得られた結果を基に，図５で示した操作要求構造体を作成し会議通信部に渡す．
　（４）会議通信部では，操作要求構造体に文書識別子を付加した後，これをＤＴＡＭライブラリのパラメタに変換しＤＴＡＭ通信プラットフォームに対してＤＴＡＭ要求サービスを発行する．
　（５）ＤＴＡＭ通信プラットフォームでは，プロトコルデータ単位を作成し，相手システムに送信する．
　（６）被起動側ＤＴＡＭ通信プラットフォームでは，受信データを解析／分解し，ＤＴＡＭ指示サービスを会議通信部に渡す．
　（７）会議通信部は，受信情報がある場合は取り出し，必要なパラメタを上記起動側と同一の操作要求構造体に変換し，該当するｏｄａｗｏｒｄに対してこれを渡す．
　（８）ｏｄａｗｏｒｄが， ＯＤＡＴｏｏｌに対して操作要求構造体中のオブジェクト識別子などを内部構造（アドレス情報）に変換する要求を行い結果を取得する．
　（９）ｏｄａｗｏｒｄが内部構造に変換された操作要求をＯＤＡＴｏｏｌに対して行い， ＯＤＡＴｏｏｌが所望の文書処理をローカルに行う．
　（１０）ｏｄａｗｏｒｄでは，文書処理の結果（成功／失敗）に従い，会議通信部を介してＤＴＡＭライブラリを呼ぶ，以下同様の手順で起動側の利用者に被起動側での処理結果を通知する．」（５４６頁右欄１１行目〜５４７頁左欄１９行目。）（注：原文に記載された○付き数字については、（）付き数字（すなわち、（１）〜（１０））で代替している。）
　
（カ）「図７　会議中での文書プロセッサの動作」には、
起動側会議端末から被起動側会議端末に対して、上記（ウ）に記載された（１）〜（１０）のステップに従って通信される動作例
　
　ここで、（イ）における記載「ＯＤＡ文書を用いた文書会議システムは，開放型文書プロセッサ，会議通信部およびＤＴＡＭ通信プラットフォームで構築することができる．　・・・（中略）・・・　文書会議を行う際には，本文書プロセッサは会議通信部によって起動され，会議用文書を扱うことが可能となる．」（エ）における記載「開放型文書プロセッサを双方のシステムに実装することによって，共有した複数のマルチメディア文書内の文字／図形などの各メデイアを，実時間に遠隔から編集操作することが可能となる．」、及び（カ）の「図７　会議中での文書プロセッサの動作」における説明からすると、引用文献には、起動側会議端末を使用して被起動側会議端末上のマルチメディア文書を編集操作するための文書会議システムについて記載されている。
　
　そして、（ウ）における記載「本文書プロセッサを用いた遠隔文書の編集操作は，以下のように実現した．」及び（エ）における記載「４．で設計した開放型文書プロセッサを双方のシステムに実装することによって，共有した複数のマルチメディア文書内の文字／図形などの各メディアを，実時間に遠隔から編集操作することが可能となる．」からすると、起動側会議端末はマルチメディア文書（情報）に対して編集操作を実行するためのツール（以下、「編集操作ツール」と言う）を有していると解される。
　
　なお、（ア）における記載「可視化処理は文書を人間に読める２次元の形に変換しスクリーンなどへの表示を行う処理であり，レイアウト構造を入力として表示スタイルを参照しながら文書のイメージを生成する．」及び（エ）における記載「開放型文書の複雑なレイアウト処理や複数文書間の編集処理も遠隔から効率的に行う」からすると、前記マルチメディア文書は、レイアウト情報を有し、該レイアウト情報に基づいてオンライン表示されるものであり、前記マルチメディア文書はオンライン表示を含むと解される。
　
　よって、前記文書会議システムは、起動側会議端末を使用して被起動側会議端末上のオンライン表示を編集操作するための文書会議システムであって、前記起動側会議端末はオンライン表示を含むマルチメディア文書に対して編集操作を実行する編集操作ツールを有するものと認められる。
　
　そして、（ウ）における記載「文書操作の際には，文書処理ＭＭＩ部がローカルにＯＤＡＴｏｏｌを直接呼び出すと同時に，遠隔に等しい文書操作要求を伝える．」からすると、前記編集操作ツールは、被起動側会議端末上のマルチメディア文書（情報）を編集操作するため被起動側会議端末上のマルチメディア文書（情報）に対して実行されるべき編集操作の要求を生成する手段を有すると解される。
　
　また、（ウ）における記載「遠隔に伝播される編集操作のデータ表現は，できるだけＯＤＡの標準に従い，文書プロセッサ間で共通に理解できる形式とする．」及び（オ）における記載「（１）起動側利用者が文書編集のための操作要求をｏｄａｗｏｒｄに対して行い，・・・（中略）・・・　ｏｄａｗｏｒｄは，得られた結果を基に，図５で示した操作要求構造体を作成し会議通信部に渡す．・・・（中略）・・・　会議通信部では，操作要求構造体に文書識別子を付加した後，これをＤＴＡＭライブラリのパラメタに変換しＤＴＡＭ通信プラットフォームに対してＤＴＡＭ要求サービスを発行する．・・・（中略）・・・　ＤＴＡＭ通信プラットフォームでは，プロトコルデータ単位を作成し，相手システムに送信する．」からすると、前記編集操作ツールは、編集操作の要求を被起動側会議端末に転送される少なくとも１つのプロトコルデータ単位に変換してこの少なくとも１つのプロトコルデータ単位を被起動側会議端末に送信（すなわち伝送）するための手段を有すると解される。
　
　そして、（ウ）における記載「このように，文書処理ＭＭＩ部では，操作種別を表すオペレーション識別子，操作対象を識別するオブジェクト識別子および内容情報の位置，操作内容である内容部（例えば，セットされる属性および属性値など）からなる“操作要求構造体”（図５参照）を論理的な形式で生成し，会議通信部に渡す．」からすると、前記手段は、操作種別を表すオペレーション識別子と、前記オペレーションの操作内容とを含む操作要求構造体を有するプロトコルデータ単位（以下、「要求プロトコルデータ単位」という。）を構成する手段と、前記要求プロトコルデータ単位を被起動側会議端末に送る手段とを含む、と解される。
　なお、通信するために、起動側会議端末と被起動側会議端末との間に通信接続を開始することは、当業者にとって自明であるから、前記手段は、起動側会議端末と被起動側会議端末との間に通信接続を開始する手段を有すると解される。
　
　さらに、（オ）における記載「（６）被起動側ＤＴＡＭ通信プラットフォームでは，受信データを解析／分解し，ＤＴＡＭ指示サービスを会議通信部に渡す．・・・（中略）・・・　会議通信部は，受信情報がある場合は取り出し，必要なパラメタを上記起動側と同一の操作要求構造体に変換し，該当するｏｄａｗｏｒｄに対してこれを渡す．・・・（中略）・・・　ｏｄａｗｏｒｄが， ＯＤＡＴｏｏｌに対して操作要求構造体中のオブジェクト識別子などを内部構造（アドレス情報）に変換する要求を行い結果を取得する．・・・（中略）・・・　ｏｄａｗｏｒｄが内部構造に変換された操作要求をＯＤＡＴｏｏｌに対して行い， ＯＤＡＴｏｏｌが所望の文書処理をローカルに行う．・・・（中略）・・・　ｏｄａｗｏｒｄでは，文書処理の結果（成功／失敗）に従い，会議通信部を介してＤＴＡＭライブラリを呼ぶ，以下同様の手順で起動側の利用者に被起動側での処理結果を通知する．」からすると、被起動側会議端末は、前記編集操作ツールを用いて編集操作されたマルチメディア文書を記憶し、前記起動側会議端末からの少なくとも１つの要求プロトコルデータ単位を受け、前記被起動側会議端末上のマルチメディア文書を編集操作するように前記少なくとも１つの要求プロトコルデータ単位中において識別された編集操作を実行する手段を含むととともに、前記編集操作の実行により生成された文書処理の結果（成功／失敗）を有するプロトコルデータ単位（以下「応答プロトコルデータ単位」という。）を起動側会議端末に通知すると解される。
　
　そして、起動側会議端末は、前記被起動側会議端末からの前記編集操作の実行により生成された文書処理の結果（成功／失敗）を有する応答プロトコルデータ単位を受信し、起動側の利用者に通知するもの（すなわち、通知する手段を有する）と解される。
　
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　起動側会議端末を使用して被起動側会議端末上のオンライン表示を編集操作するための文書会議システムにおいて、
　前記起動側会議端末はオンライン表示を含むマルチメディア文書に対して編集操作を実行する編集操作ツールを有し、
　前記編集操作ツールは、 
　　被起動側会議端末上のマルチメディア文書を編集操作するため被起動側会議端末上のマルチメディア文書に対して実行されるべき編集操作の要求を生成する手段と、
　　前記要求を被起動側会議端末に転送される少なくとも１つのプロトコルデータ単位に変換してこの少なくとも１つのプロトコルデータ単位を被起動側会議端末に伝送するための手段であって、起動側会議端末と被起動側会議端末との間に通信接続を開始する手段と、操作種別を表すオペレーション識別子と、前記オペレーションの操作内容とを含む操作要求構造体を有する要求プロトコルデータ単位を構成する手段と、前記要求プロトコルデータ単位を被起動側会議端末に送る手段とを含む、手段を含み、
　前記起動側会議端末は、
　　前記被起動側会議端末からの、前記編集操作の実行により生成された文書処理の結果（成功／失敗）を有する応答プロトコルデータ単位を受信し、起動側の利用者に通知する手段を含み、
　前記被起動側会議端末は、
　　前記編集操作ツールを用いて編集操作されたマルチメディア文書を記憶し、前記起動側会議端末からの少なくとも１つの要求プロトコルデータ単位を受け、前記被起動側会議端末上のマルチメディア文書を編集操作するように前記少なくとも１つの要求プロトコルデータ単位中において識別された編集操作を実行する手段を含む事を特徴とする文書会議システム。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。 
　引用発明の「文書会議システム」は、「起動側会議端末」から「被起動側会議端末」に対して操作要求をして、「被起動側会議端末」が前記操作要求に対応する処理を実行し、前記実行処理結果を「起動側会議端末」に対して通知（すなわち、応答）するという一連の要求／応答の処理を行うものであることからすると、前記「文書会議システム」は、要求／応答のプロトコルを実行する、クライアント／サーバ型のシステムであると解される。
　してみると、引用発明の「起動側会議端末」、「被起動側会議端末」、及び「文書会議システム」は、それぞれ本願発明の「クライアント装置」、「サーバ装置」、及び「クライアント／サーバシステム」に相当する。
　そして、引用発明の「オンライン表示」は、マルチメディア文書のオンライン表示サービスを、会議文書システムの利用者に対して提供することから、本願発明の「オンラインサービス」に相当する。
　そして、引用発明の「編集操作」は、本願発明の「オーサリング」及び「オーサリング操作」に相当する。
　また、引用発明の「マルチメディア文書」及び「編集操作ツール」は、それぞれ本願発明の「情報」及び「オーサリングツール」に相当する。
　また、引用発明の「プロトコルデータ単位」及び「変換」は、それぞれ、本願発明の「メッセージ」及び「翻訳」に相当する。
　また、引用発明の「操作種別を表すオペレーション識別子」及び「オペレーションの操作内容」は、それぞれ、本願発明の「トランザクションの型」及び「トランザクションのパラメータ値」に相当する。
　また、引用発明の「被起動側会議端末からの、前記編集操作の実行により生成された文書処理の結果（成功／失敗）」は、本願発明の「サーバ装置からの、前記オーサリング操作の実行により生成されたデータ」及び「トランザクションについての情報」に相当する。
　また、引用発明の「起動側の利用者」は、本願発明の「ユーザ」に相当する。
　
　そして、引用発明の「通信接続」と、本願発明の「ＴＣＰ／ＩＰ接続」とは、ともに「通信接続」である点で一致する。
　また、引用発明の「操作種別を表すオペレーション識別子と、前記オペレーションの操作内容とを含む操作要求構造体を有する要求プロトコルデータ単位」と、本願発明の「トランザクションの型と、前記トランザクションのパラメータ値と、前記トランザクションを実施するためにサーバ装置上に呼出されるプロセスとを識別する情報を含むデータ内容のデータを有するＨＴＴＰ要求メッセージ」とは、ともにトランザクションの型と、前記トランザクションのパラメータ値を含むデータ内容のデータを有する要求メッセージである点で一致する。
　また、引用発明の「編集操作の実行により生成された文書処理の結果（成功／失敗）を有する応答プロトコルデータ単位」と、本願発明の「オーサリング操作の実行により生成されたデータを搬送するデータ内容を有するＨＴＴＰ応答メッセージ」とは、ともにオーサリング操作の実行により生成されたデータを搬送するデータ内容を有する応答メッセージである点で一致する。
　そして、引用発明の被起動側会議端末からの、前記編集操作の実行により生成された文書処理の結果（成功／失敗）を有する応答プロトコルデータ単位を受信し、起動側の利用者に通知する手段と、本願発明のサーバ装置からの、前記オーサリング操作の実行により生成されたデータを搬送するデータ内容を有するＨＴＴＰ応答メッセージの受信に応じて、トランザクションについての情報をユーザに対して表示する手段とは、ともにサーバ装置からの、前記オーサリング操作の実行により生成されたデータを搬送するデータ内容を有する応答メッセージのトランザクションについての情報をユーザに対して通知する手段である点で一致する。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　クライアント装置を使用してサーバ装置上のオンラインサービスをオーサリングするためのクライアント／サーバシステムにおいて、
　前記クライアント装置はオンラインサービスを含む情報に対してオーサリング操作を実行するオーサリングツールを有し、
　前記オーサリングツールは、 
　　サーバ装置上の情報をオーサリングするためサーバ装置上の情報に対して実行されるべきオーサリング操作の要求を生成する手段と、
　　前記要求をサーバ装置に転送される少なくとも１つのメッセージに翻訳してこの少なくとも１つのメッセージをサーバ装置に伝送するための手段であって、クライアント装置とサーバ装置との間に通信接続を開始する手段と、トランザクションの型と、前記トランザクションのパラメータ値を含むデータ内容のデータを有する要求メッセージを構成する手段と、前記要求メッセージをサーバ装置に送る手段とを含む、手段を含み、
　前記クライアント装置は、
　　前記サーバ装置からの、前記オーサリング操作の実行により生成されたデータを搬送するデータ内容を有する応答メッセージのトランザクションについての情報をユーザに対して通知する手段を含み、
　前記サーバ装置は、
　　前記オーサリングツールを用いてオーサリングされた情報を記憶し、前記クライアント装置からの少なくとも１つの要求メッセージを受け、前記サーバ装置上の情報をオーサリングするように前記少なくとも１つの要求メッセージ中において識別されたオーサリング操作を実行する手段を含む事を特徴とするクライアント／サーバシステム。
　
（相違点１）
　本願発明の「クライアント装置」における「オーサリングツール」の含む「１つのメッセージをサーバ装置に伝送するための手段」は、クライアント装置とサーバ装置との間にＴＣＰ／ＩＰ接続を開始する手段と、トランザクションの型と、前記トランザクションのパラメータ値と、前記トランザクションを実施するためにサーバ装置上に呼出されるプロセスとを識別する情報を含むデータ内容のデータを有するＨＴＴＰ要求メッセージを構成する手段と、前記ＨＴＴＰ要求メッセージをサーバ装置に送る手段とを含むのに対して、引用発明の「起動側会議端末」における「編集操作ツール」の含む「１つのプロトコルデータ単位を被起動側会議端末に伝送するための手段」は、起動側会議端末と被起動側会議端末との間に通信接続を開始する手段と、操作種別を表すオペレーション識別子と、前記オペレーションの操作内容とを含む操作要求構造体を有する要求プロトコルデータ単位を構成する手段と、前記要求プロトコルデータ単位を被起動側会議端末に送る手段とを含む点。
　
（相違点２）
　本願発明の「サーバ装置」は、オーサリングツールを用いてオーサリングされた情報を記憶し、前記クライアント装置からの少なくとも１つのＨＴＴＰ要求メッセージを受け、前記サーバ装置上の情報をオーサリングするように前記少なくとも１つのＨＴＴＰ要求メッセージ中において識別されたオーサリング操作を実行する手段を含むのに対して、引用発明の「被起動側会議端末」は、編集操作ツールを用いて編集操作されたマルチメディア文書を記憶し、前記起動側会議端末からの少なくとも１つの要求プロトコルデータ単位を受け、前記被起動側会議端末上のマルチメディア文書を編集操作するように前記少なくとも１つの要求プロトコルデータ単位中において識別された編集操作を実行する手段を含む点。
　
（相違点３）
　本願発明の「クライアント装置」は、サーバ装置からの、前記オーサリング操作の実行により生成されたデータを搬送するデータ内容を有するＨＴＴＰ応答メッセージの受信に応じて、トランザクションについての情報をユーザに対して表示する手段を含むのに対して、引用発明の「起動側会議端末」は、被起動側会議端末からの、前記編集操作の実行により生成された文書処理の結果（成功／失敗）を有する応答プロトコルデータ単位を受信し、起動側の利用者に通知する手段を含むものである点。
　
４．判断
　相違点１〜相違点３について検討する。
　本願の優先権主張日の前である１９９５年１月１６日に頒布された刊行物（安東一真，”社内情報共有に新時代−インターネットのＷＷＷが急浮上”，日経コミュニケーション，日経ＢＰ社，１９９５年１月１６日 ，第１９０号，Ｐ．７６−８２）の「図１−１マルチメディア・データの管理にＷＷＷを使う」（７８頁）に図示されているように
　クライアントとサーバとの間をＴＣＰ／ＩＰ接続し、クライアントからＨＴＴＰ要求メッセージをサーバに送信し、サーバは前記ＨＴＴＰ要求メッセージを受けて、ＨＴＴＰ応答メッセージをクライアントに返信する、ウェブサーバを使ったクライアント／サーバシステムは、当業者にとって周知の技術であり、
　そして、本願の優先権主張日の前である１９９４年１１月１日に頒布された刊行物（石橋勇人，”新インターネット構築術”，ＵＮＩＸ　ＵＳＥＲ，ソフトバンク株式会社，１９９４年１１月１日 ，第３巻，第１１号，Ｐ．１１９−１２６）に
「●フォームを定義するＦＯＲＭ
　フォームはＦＯＲＭというタグを用いて定義する。ＦＯＲＭの属性には、ＭＥＴＨＯＤとＡＣＴＩＯＮの２つがある。ＭＥＴＨＯＤは、一般に常にＰＯＳＴである（将来拡張されることもあるかもしれないが）。ＡＣＴＩＯＮには、フォームから得られた入力データを処理するプログラムを指定する。このプログラムのパスは、／ｃｇｉ−ｂｉｎで始まるよう指定する。」（１２５頁左欄９行目〜１５行目。）、
「ｓｕｂｍｉｔは入力の終了を示すためのボタンを生成し、これがクリックすされるとＦＯＲＭタグのＡＣＴＩＯＮで指定した処理プログラムが呼び出される。」（１２５頁右欄１７行目〜１９行目。）、
「プログラムが標準入力に掃き出した結果は、ＨＴＭＬドキュメントと同様にクライアントへ渡るので、ＨＴＭＬ形式で標準出力へ出すようにプログラムしておくことによって、実行結果を返してやることができる。」（１２６頁右欄下から５行目〜２行目。）
と記載されているように、
　ウェブサーバを使ったクライアント／サーバシステムにおいて、クライアントがＣＧＩインタフェースを使って、所定の処理を実施するためにサーバ上に呼出されるプログラムを識別する情報を含むＨＴＴＰ要求メッセージをサーバに送信することで、サーバが前記ＨＴＴＰ要求メッセージにおいて指定されたプログラムを実行し、その実行結果のデータを有するＨＴＴＰ応答メッセージを前記クライアントに返信する、というクライアント／サーバシステムは、当業者にとって周知の技術である。
　してみると、引用発明におけるクライアント／サーバシステムに、周知のウェブサーバを使ったクライアント／サーバシステムを適用することによって、
　引用発明の「起動側会議端末」（「クライアント装置」に相当）と「被起動側会議端末」（「サーバ装置」に相当）との間の通信としてＴＣＰ／ＩＰ接続を使用し、「要求プロトコルデータ単位」を、操作種別を表すオペレーション識別子（「トランザクションの型」に相当）と、前記オペレーションの操作内容（「前記トランザクションのパラメータ値」に相当）と、前記操作種別に対応する処理を実施するために被起動側会議端末上に呼び出されるプログラムを識別する情報（すなわち、「プロセスを識別する情報」に相当）とを含むデータ内容のデータを有するＨＴＴＰ要求メッセージとするとともに、
　引用発明の「被起動側会議端末」が、「起動側会議端末」からＨＴＴＰ要求メッセージを受け、被起動側会議端末上のマルチメディア文書（「情報」に相当）を編集操作（「オーサリング」に相当）するように前記少なくとも１つのＨＴＴＰ要求メッセージ中において識別されたプログラムによって編集操作を実行し、「応答プロトコルデータ単位」を、前記編集操作の実行により生成された文書処理の結果（成功／失敗）（「オーサリング操作の実行により生成されたデータ」に相当）を搬送するデータ内容を有するＨＴＴＰ応答メッセージとして、前記「起動側会議端末」に返信するように構成し、
　その際に、起動側の利用者に応答を通知するために、当該応答を利用者に対して表示することは、当業者にとって、周知の常套手段であることを勘案すると、引用発明の「起動側会議端末」において、被起動側会議端末からの、前記編集操作の実行により生成された文書処理の結果（成功／失敗）を有するＨＴＴＰ応答メッセージの受信に応じて、前記文書処理の結果（成功／失敗）（「トランザクションについての情報」に相当）を起動側の利用者（ユーザ）に対して表示するように構成することは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点１〜相違点３は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜相違点３は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
５．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり、審決する。