【事件の表示】
　特願２０００−５３０１４７「多チャンネル回転変圧器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１２日国際公開、ＷＯ９９／３９６４０、平成１４年　１月２２日国内公表、特表２００２−５０１８０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９９年（平成１１年）２月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年（平成１０年）２月３日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年６月１４日付けで拒絶査定され、これに対して、同年９月１９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、更に、同年１０月１９日に手続補正書が提出されたものである。
　　
　　
第２　平成１８年９月１９日付け手続補正
　本願は、審判請求の日から３０日以内に、平成１８年９月１９日付け手続補正（以下、「本件補正１」という。）及び同年１０月１９日付け手続補正（以下、「本件補正２」という。）の２回の手続補正で特許請求の範囲が補正されていることから、本件補正１、本件補正２の順番に従って各補正の適否を順次検討するものとし、まず、本件補正１の適否について検討する。
（なお、平成１７年（行ケ）１０６９８号判決（平成１８年９月２６日言渡）は、「ある補正が，特許法第１７条の２第４項及び第５項の規定に適合するか否かについての判断をする場合には，当該補正よりも前の時点での特許請求の範囲を基準にしなければならないところ，その基準となるのは，最後に適法に補正された特許請求の範囲であり，そのような補正がない場合には願書に添付された特許請求の範囲である。そして，特許請求の範囲に関するある補正について上記判断をする場合において，それ以前にされた複数の補正についてその適否がいまだ判断されていないときには，補正のされた順番に従って，補正の適否について順次判断すべきである。」と判示している。）
　　
　本件補正１は、補正前の特許請求の範囲の記載（平成１８年３月１０日付けで補正。）：
「【請求項１】近位端、遠位端および動作空所を有するカテーテル本体を含み、ドライブ・ケーブルが空所中に配置され、複数のトランスデューサが遠位端の近くで前記ドライブ・ケーブルに動作可能に接続されてドライブ・ケーブルと共に回転するカテーテルと、
　複数の回転子スロットを有する変圧器回転子から間隔をおいて配置された、複数の対応する固定子スロットを有する変圧器固定子を含む多チャンネル回転変圧器であって、回転子が、ドライブ・ケーブルの近位端の近くでドライブ・ケーブルに動作可能に接続されてそれと共に回転し、回転子スロットの少なくとも幾つかは電気的に前記複数のトランスデューサと結合し、かつ、磁気的に対応する固定子スロットと結合し、前記ドライブ・ケーブルの回転中に複数のトランスデューサから固定子に複数の信号が伝送される多チャンネル回転変圧器とを含むカテーテル・システム。
【請求項２】回転変圧器がさらに、回転子の固定子に面する側の複数の同心スロット中に取り付けられた複数の回転子コイルを含み、回転子コイルがトランスデューサに結合し、回転子コイルが、固定子の回転子に面する側に位置する複数の同心スロット中に取り付けられた複数の固定子コイルに面するように配置されている請求項１に記載のカテーテル・システム。
【請求項３】回転子の固定子に面する側が回転子の近位側となり、固定子の回転子に面する側が固定子の遠位側となる請求項２に記載のカテーテル・システム。
【請求項４】回転子の固定子に面する側が回転子の遠位側となり、固定子の回転子に面する側が固定子の近位側となる請求項２に記載のカテーテル・システム。
【請求項５】回転シャフトおよびドライブ・モータ・アセンブリをさらに含み、回転シャフトが回転子を前記ドライブ・モータ・アセンブリに結合し、ドライブ・モータ・アセンブリが回転シャフトを回転させて回転子を回転させる請求項１に記載のカテーテル・システム。
【請求項６】カテーテルがさらに、近位端および遠位端を有する伝送ラインを含み、遠位端が動作可能にトランスデューサに接続され、近位端が動作可能に回転変圧器に接続され、複数の信号がトランスデューサから変圧器へ伝送される請求項２に記載のカテーテル・システム。
【請求項７】伝送ラインが同軸ケーブルを含む請求項６に記載のカテーテル・システム。
【請求項８】伝送ラインがツイスト・ペア・ケーブルを含む請求項６に記載のカテーテル・システム。
【請求項９】回転子がさらに、伝送ラインの近位端と回転子コイルの間に動作可能に接続された増幅器を含む請求項６に記載のカテーテル・システム。
【請求項１０】固定子がさらに、動作可能に固定子コイルに接続された増幅器を含み、伝送ラインの近位端が、動作可能に回転子コイルに接続されている請求項６に記載のカテーテル・システム。
【請求項１１】カテーテルがさらに、複数のトランスデューサおよびそれぞれが近位端および遠位端を有する複数の伝送ラインを含み、それぞれのトランスデューサが、動作可能に伝送ラインの遠位端の１つに接続され、伝送ラインの近位端が動作可能に回転子に接続されている請求項１に記載のカテーテル・システム。
【請求項１２】カテーテルがさらに、複数のトランスデューサ、それぞれが近位端および遠位端を有する複数の伝送ライン、および動作可能に回転子コイルに接続された複数の増幅器を含み、それぞれのトランスデューサが、動作可能に伝送ラインの遠位端の１つに接続され、それぞれの伝送ラインの近位端が、動作可能に増幅器の１つに接続されている請求項２に記載のカテーテル・システム。」
を、
「【請求項１】　近位端、遠位端および動作空所を有するカテーテル本体を含み、ドライブ・ケーブルが空所中に配置され、複数のトランスデューサが遠位端の近くで前記ドライブ・ケーブルに動作可能に接続されてドライブ・ケーブルと共に回転するカテーテルと、
　複数の回転子スロットを有する変圧器回転子から間隔をおいて配置された、複数の対応する固定子スロットを有する変圧器固定子を含む多チャンネル回転変圧器であって、回転子が、ドライブ・ケーブルの近位端の近くでドライブ・ケーブルに動作可能に接続されてそれと共に回転し、回転子スロットの少なくとも幾つかは電気的に前記複数のトランスデューサと結合し、かつ、磁気的に対応する固定子スロットと結合し、前記ドライブ・ケーブルの回転中に複数のトランスデューサから固定子に複数の信号が伝送される多チャンネル回転変圧器とを含むカテーテル・システム。」
と補正することを含むものである。
　上記本件補正１において、補正前後の請求項１は同一であり、上記本件補正１は補正前の請求項２〜１２を削除するものであるから、当該補正事項は平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当し適法なものである。
　　
　　
第３　平成１８年１０月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
　平成１８年１０月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．平成１８年１０月１９日付け手続補正（本件補正２）
　上述したとおり、上記本件補正１は適法なものであるから、本件補正２は、本件補正１で補正された上記補正前の特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】　近位端、遠位端および動作空所を有するカテーテル本体を含み、ドライブ・ケーブルが空所中に配置され、複数のトランスデューサが遠位端の近くで前記ドライブ・ケーブルに動作可能に接続されてドライブ・ケーブルと共に回転するカテーテルと、
　
変圧器固定子と変圧器回転子を含み、変圧器固定子が
てなる
は
さらに、前記固定子に面する側の複数の同心スロット中に取り付けられた複数の回転子コイルを含み、固定子は、前記回転子に面する側の複数の同心スロット中に取り付けられた複数の固定子コイルを含み、
回転子コイルの
固定子コイル
コイル
と補正するとともに、請求項１の従属項として請求項２〜１１を追加するものである。
　　
［理由１］
２．目的外補正について
　上記本件補正２の内、請求項２〜１１を追加することは、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項各号に規定する、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものでないことは明らかである。
　したがって、本件補正２は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項各号に規定する要件を満たしておらず、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（なお、請求項の追加が平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項各号に規定する目的要件を満たさないことについては、平成１５年（行ケ）２３０号判決、平成１７年（行ケ）１０１９２号判決参照。）
　　　　
［理由２］
３．独立特許要件違反について
　本件補正２が平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項各号に規定する要件を満たしていないことは上述のとおりであるが、本件補正２の内、請求項１についてする補正は、カテーテル・システムを構成する「多チャンネル回転変圧器」の構成について、
「複数の回転子スロットを有する変圧器回転子から間隔をおいて配置された、複数の対応する固定子スロットを有する変圧器固定子を含む多チャンネル回転変圧器であって、回転子が、ドライブ・ケーブルの近位端の近くでドライブ・ケーブルに動作可能に接続されてそれと共に回転し、回転子スロットの少なくとも幾つかは電気的に前記複数のトランスデューサと結合し、かつ、磁気的に対応する固定子スロットと結合し、前記ドライブ・ケーブルの回転中に複数のトランスデューサから固定子に複数の信号が伝送される多チャンネル回転変圧器」
を、
「
変圧器固定子と変圧器回転子を含み、変圧器固定子が
てなる
は
さらに、前記固定子に面する側の複数の同心スロット中に取り付けられた複数の回転子コイルを含み、固定子は、前記回転子に面する側の複数の同心スロット中に取り付けられた複数の固定子コイルを含み、
回転子コイルの
固定子コイル
コイル
と、「多チャンネル回転変圧器」の構成を限定的に減縮するものである。よって、本件補正２の内請求項１についての補正事項は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正２後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
３-１．本件補正発明の認定
　本件補正発明は、平成１８年１０月１９日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、本件補正発明は次のとおりである。
　　
「【請求項１】　近位端、遠位端および動作空所を有するカテーテル本体を含み、ドライブ・ケーブルが空所中に配置され、複数のトランスデューサが遠位端の近くで前記ドライブ・ケーブルに動作可能に接続されてドライブ・ケーブルと共に回転するカテーテルと、
　変圧器固定子と変圧器回転子を含み、変圧器固定子が変圧器回転子から間隔をおいて配置されてなる多チャンネル回転変圧器であって、回転子は、ドライブ・ケーブルの近位端の近くでドライブ・ケーブルに動作可能に接続されてそれと共に回転し、さらに、前記固定子に面する側の複数の同心スロット中に取り付けられた複数の回転子コイルを含み、固定子は、前記回転子に面する側の複数の同心スロット中に取り付けられた複数の固定子コイルを含み、回転子スロットの回転子コイルの少なくとも幾つかは電気的に前記複数のトランスデューサと結合し、かつ、磁気的に対応する固定子スロットの固定子コイルと結合し、前記ドライブ・ケーブルの回転中に複数のトランスデューサから固定子コイルに複数の信号が伝送される多チャンネル回転変圧器とを含むカテーテル・システム。」
　　
３-２．引用刊行物記載の事項
(１)原査定の拒絶理由で引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である、特開平３−２８９９４９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　
1a）「　（産業上の利用分野）
　本発明は、振動子を駆動するフレキシブルシャフトをガイドするチューブ状ガイドを備えた体腔内超音波診断装置に関する。
　（従来の技術）
　超音波を発生する振動子を筒状の挿入部内に回転自在に配置し、挿入部を体内の食道や腸又は血管等の腔部内に挿入して、振動子を回転させながら超音波を発生させいわゆるラジアル走査を行って超音波診断を行うようにした体腔内超音波診断装置が知られている。」（第１頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第６行）
1b）「　（実施例）
　以下図面を参照して本発明の詳細な説明する。
　第１図は本発明の体腔内超音波診断装置の実施例を示す断面図で、第２図は特に挿入部を示すものである。１は筒状の挿入部で先端部には音響窓２が設けられると共にこの音響窓２にはケース３が一体に取付けられている。これら音響窓２及びケース３は体腔内に挿入されて直接その腔壁に触れるものであり、音響窓２は音響特性に優れた材料から成り、またケース３はポリウレタン等から成っている。音響窓２内の空間には超音波伝播媒体液４が満たされて、この媒体液４内には回転子５によって保持された振動子６が回転自在に配置されている。
　振動子６はその超音波発生面６ａが挿入部１の軸方向Ｘと直交する向きに配置されており、これによって超音波発生時回転子５によって回転されたとき周囲に放射状に超音波を発生するのでラジアル走査を行うことができる。回転子５はベアリング７を介して軸受け８と摺動自在に取付けられており、これによって挿入部１内で回転可能に保持されている。
　回転子５の端部には例えば銅被覆鋼線がら成るコイル９ａ，９ｂが二重に巻かれた導電性二重バネの駆動軸（フレキシブルシャフト）９の一端が固定されている。この駆動軸９はモータからの回転軸を回転子５を介して振動子６に伝達するためのもので、２つのコイル９ａ，９ｂは回転時のねじり剛性を高めるために互いに巻方向が異なるように形成されている。このように導電性二重バネでもって駆動軸９を構成することにより可撓性（フレキシビリティ）を持たせることができ、これでもって被検体の体腔内に挿入するときいかなる腔部位に挿入されてもそのフレキシビリティを生かすことにより、どのような湾曲具合にも十分に対処させることができるようになっている。
　１０は可撓性のある絶縁部材で例えばＰＴＦＥから成り、２つのコイル９ａ，９ｂ間に介装されて両コイルを電気的に絶縁している。振動子６には駆動信号を印加する一対のリード線１１ａ，１１ｂが接続され、これらリード線は各々上記コイル９ａ，９ｂに接続される。
　１２はチューブ状ガイドで金属線等から成るバネ作用を有するコイル状巻線から構成され、駆動軸９をこの内部にガイドすることにより駆動軸９のいかなる湾曲具合にも追随して伸縮自在になっている。このチューブ状ガイド１２の一端はケース３と軸受け８との間に取付けられている。このチューブ状ガイド１２を構成するコイル状巻線は例えば図のように長方形状の断面を有して、駆動軸９を囲繞している。−例としてチューブ状ガイド１２は０．５ｍｍ径の金属線が用いられて駆動軸９の外径より０．２ｍｍ程大きな内径のコイル巻線から成っている。
　１４はモータで中空状の回転軸１５を有し、この回転軸１５の中空室１５ａの内壁には前記駆動軸９の他端が固定されている。またこの駆動軸９の外周はチューブ状ガイド１２によって囲繞されている。１６はロータリートランスでロータ１６ａとステータ１６ｂとから成り、ステータ１６ｂは軸受け１７に固定されている。回転軸１５と軸受け１７とはベアリング１８を介して摺動している。
　ロータ１６ａには一対のリード線１９ａ，１９ｂが接続され、これらリード線は各々上記コイル９ａ、９ｂに接続されている。これによってリード線１９ａ，１９ｂは振動子６の駆動電極に導通したことになる。２０ａ，２０ｂはステータ１６ｂに接続された一対のリード線で超音波送受信回路に接続される。」（第３頁左上欄第２０行〜第４頁左上欄第１０行）
1c）「次に本実施例の作用を説明する。
　モータ１４の回転力は回転軸１５から駆動軸９を介して回転子５に伝達されることにより、振動子６は回転子５と一体に回転する。このとき図示しない超音波送受信回路から送られた駆動信号は、ステータ１６ｂのリード線２０ａ，２０ｂから電磁結合によってロータ１６ａのリード線１９ａ，１９ｂに伝達され、さらに駆動軸９を構成しているコイル９ａ，９ｂを流れてリード線１１ａ，１１ｂに伝達される。これによって駆動信号は振動子６の駆動電極に供給されるため、振動子６は超音波発生面６ａから超音波を発生するのでラジアル走査が行われる。
　次に被検体からのエコー信号は振動子６によって受信された後、上記超音波発生のときと逆の経路で超音波送受信回路へ送られる。すなわちエコー信号は振動子６からリード線１１ａ，ｌｌｂ，コイル９ａ，９ｂ，リード線１９ａ，１９ｂへ送られた後、電磁結合によってロータ１６ａのリード線１９ａ，１９ｂからステータ１６ｂのリード線２０ａ，２０ｂへ伝達されて超音波送受信回路へ送られる。」（第４頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第１２行）
1d）「また本実施例によればこのように振動子６に対する駆動信号の供給及び振動子６で受信されたエコー信号の取出しを行う場合は、モータ１４の回転力を振動子６に伝達するための駆動軸９のコイル９ａ，９ｂを信号線として利用して行うことができる。これによって信号線を別に用意することは不要であり、また信号線が高速回転によって張力を受けたり、バネに挾ってしまうようなことは生じないので断線を防止することができる。また狭い中空室２３ａに信号線を挿通させる煩雑な作業も不要となるので、超音波プローブの組立効率を向上することができる。しかし必ずしもコイル９ａ，９ｂを利用する必要はなく、コイル９ａ，９ｂが非導電性材料から成るような場合は中空室２３ａを挿通するようにしてもよい。」（第４頁左下欄第９行〜同頁右下欄第３行）
1e）第１図から、駆動軸９が挿入部１を構成するケース３内に配置されていること、ロータリートランス１６のロータ１６ａがモータ１４の回転軸１５に固定され、対となるステータ１６ｂがロータ１６ａに間隔をおいて対向して配置されていることが解る。
 　 
　これらの記載によると、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
「先端部に音響窓２が設けられるとともに、該音響窓２に一体的に取り付けられたケース３とからなる筒状の挿入部１と、
　前記音響窓２内の空間に回転自在に配置された回転子５によって保持された振動子６と、
　その一端が前記回転子５の端部に固定されるとともに、その他端がモータ１４の回転軸１５に固定され、前記モータ１４からの回転力を前記振動子６に伝達する、前記ケース３内に配置された駆動軸９と、
　前記モータ１４の前記回転軸１５に固定されたローター１６ａと、該ローター１６ａに間隔をおいて対向して配置されたステータ１６ｂとからなるロータリートランス１６であって、前記振動子６の回転中に、前記振動子６によって受信されたエコー信号を、電磁結合によって伝達するロータリートランス１６とを含む体腔内超音波診断装置。」
　　
(２)原査定の拒絶理由で引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である、特開平５−５６９８０号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
2a）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、超音波を用いて生体の断層像を得る超音波診断装置に係わり、特に微小アレイトランスデューサを用いることによって体内の血管や細い消化管の超音波断層像を高解像度で得ることができる超音波診断装置に関するものである。」
2b）「【００１０】図１はこの機械走査方式の第１実施例を示すブロック図であり、カテーテル程度の太さの細いチューブ１の先端に超音波トランスデューサ２が装着される。本体内に置かれたモータ３の回転運動はトルクケーブル４を介して前記超音波トランスデューサ２に伝えられこれを回転させる。このとき、本体内の送信回路６および受信回路（対数増幅器１４，検波器１５）はロータリートランス５あるいはスリップリングを介して前記トランスデューサ２に信号線８によって繋がれている。送信回路６によってつくられたトランスデューサ駆動パルスは前記ロータリートランス５，信号線８を介して前記トラトンスデューサ２に送られこれを駆動し、超音波は回転軸に対してほぼ直角の方向に音響窓９を透して生体内に放射する。一方、反射信号は前記トランスデューサ２によって受信され、信号線８やロータリートランス５を介して本体側の対数増幅器１４，検波器１５にて振幅の対数変換と包絡線検波が行われ、画像メモリ１０にて一旦ストアされた後ＣＲＴ１１上に表示される。一方、モータに接続された位置検出器１２によって回転角度が検出され、この情報は画像メモリ１０に送られて断層像を構成する座標信号として用いられる。
【００１１】このような基本構成をもった第１実施例の超音波システムにおいて、前記超音波トランスデューサ２は例えば周波数の異なる２枚の圧電振動子１−１，１−２が背中合せに接合され、各々１８０度異なる方向にて超音波の送受信が行われる。各々のトランスデューサからは独立に信号線５が引出され、これらは２チャンネル用のロータリートランス５を介して２チャンネルの送信回路６−１，６−２および受信回路（対数増幅器，検波器）１４−１，１５−１，１４−２，１５−２に接続される。受信回路の出力は画像メモリ１０内において合成されＣＲＴ１１に１枚の画像として表示される。」
　　
(３)原査定の拒絶理由で引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である、実願平４−７０６１４号（実開平６−３４２１７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　
3a）「【０００１】
  【産業上の利用分野】
  本考案は、ＶＴＲなどに適用されてロータ部とステータ部間で信号を伝達するために用いられるロータリートランスに関する。
      【０００２】
  【従来の技術】
  ＶＴＲなどのように磁気ヘッドが常時回転した状態で磁気媒体に対して信号の記録又は再生を行う磁気記録再生装置においては、回転状態の磁気ヘッドと周辺回路との間で信号の送受を行うためにロータリートランスが用いられる。
      【０００３】
  図６はロータリートランスの概略構造を示す断面図で、ロータリートランス２１はロータ部３０とステータ部４０との組み合せからなり、各々円板状のコア２２，２３が対向配置されている。２つのチャンネルの信号の送受を行う例で説明すると、各コア２２，２３に設けられた同心状のコイル溝２４Ａ及び２６Ａには各々１チャンネル用コイル２５Ａ及び２７Ａが巻回され、同様に同心状のコイル溝２４Ｂ及び２６Ｂには各々２チャンネル用コイル２５Ｂ及び２７Ｂが巻回されている。
      【０００４】
  図７はこのようなロータリートランス２１のロータ部３０又はステータ部４０を構成している各コア２２，２３の外周付近の一部分の構造を示す斜視図で、例えばコア２２の外周にはロータリートランスを組み立てる際に又は輸送等の際に、コア同士の接触等による外力が加わってコア２２の外周部が欠けたりクラックが発生するのを防止するためのクラック防止用段差部２８が設けられている。２９は各コイル溝２４Ａ，２４Ｂに直交する方向に設けられたスリットで、各コイル溝２４Ａ，２４Ｂに巻回された各コイル２５Ａ，２５Ｂの端部をコア２２の外部へ引き出すためのものである。同様に、コア２３においてもコア２２に準じた構造がとられる。但し、図７では説明を理解し易くするため、各コイルは省略した構造で示している。」
3b）「【００１２】
  図１は本考案のロータリートランスの実施例を示す平面図で、図２は図１のＡ−Ａ断面図である。本実施例のロータリートランス１は、各々円板状のコア２，３が対向配置されたロータ部１０とステータ部２０とから組み合わされ、ロータ部１０のコア２には例えば環状突出部２Ａ，２Ｂと２つのコイル溝４Ａ，４Ｂが同心状に設けられて各溝４Ａ，４Ｂには１チャンネル用コイル５Ａ及び２チャンネル用コイル５Ｂが巻回され、一方、ステータ部２０のコア３には前記各環状突出部２Ａ，２Ｂ及び各溝４Ａ，４Ｂに対向して２つの環状突出部３Ａ，３Ｂ及びコイル溝６Ａ，６Ｂが同心状に設けられて各溝６Ａ，６Ｂには１チャンネル用コイル７Ａ及び２チャンネル用コイル７Ｂが巻回されている。
      【００１３】
  図３はロータ部１０又はステータ部２０を構成している各コア２，３の外周付近の一部分の構造を示す斜視図で、例えばコア２の外周に設けられているクラック防止用段差部８はコイル溝４Ａに達するように延長されて延長部８Ａが形成されている（つまり、端部に位置する環状突出部２Ａの端部が切欠かれている）。９は各コイル溝４Ａ，４Ｂに直交する方向に設けられたスリットで、各コイル溝４Ａ，４Ｂに巻回された各コイルの端部を各コア２，３の外部へ引き出すためのものである。
      【００１４】
  同様に、コア３においてもコア２に準じた構造がとられる。但し、図３では説明をわかり易くするため、各コイルは省略した構造になっている。このように、クラック防止用段差部８にコイル溝４Ａに達する延長部８Ａを形成することにより、ロータリートランス１の組立時や輸送時にコア同士の接触等による外力がクラック防止用段差部８に加わったとき、この外力は欠けが発生しやすい対向面角に直接加わることがなくなるため欠けの発生が防止される。
3c）「【００２０】
  なお、本実施例ではロータ部及びステータ部に設けたコイルの数を２つのチャンネルの例で説明したが、この数は目的，用途などに応じて任意に変更することができる。」
　 　 
３-３．対比 
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア）引用発明の(a)「先端部に音響窓２が設けられるとともに、該音響窓２に一体的に取り付けられたケース３とからなる筒状の挿入部１」、(b)「前記ケース３内に配置された駆動軸９」及び(c)「振動子６」が、それぞれ本件補正発明の(a')「近位端、遠位端および動作空所を有するカテーテル本体」、(b')「空所内に配置」された「ドライブ・ケーブル」及び(c')「トランスデューサ」に相当することが明らかである。
　そして、引用発明の(d)「振動子６」が「挿入部１」の「先端部」に設けられた「音響窓２内の空間に回転自在に配置された回転子５によって保持された」ものであって、「駆動軸９」が「その一端が前記回転子５の端部に固定されるとともに、その他端がモータ１４の回転軸１５に固定され、前記モータ１４からの回転力を前記振動子６に伝達する」ものであることは、本件補正発明における(d')「トランスデューサが遠位端の近くで前記ドライブ・ケーブルに動作可能に接続されてドライブ・ケーブルと共に回転する」ことと技術的に等価なものである。
　してみると、引用発明の(e)「挿入部１」、「駆動軸９」、「回転子５」及び「振動子６」を合わせた構成は、本件補正発明の(e')「カテーテル」に相当するものである。
イ）引用発明の(f)「ローター１６ａ」、(g)「該ローター１６ａに間隔をおいて対向して配置されたステータ１６ｂ」及び(h)「ロータリートランス１６」が、それぞれ本件補正発明の(f')「変圧器回転子」、(g')「変圧器回転子から間隔をおいて配置され」た「変圧器固定子」及び(h')「回転変圧器」に相当することが明らかである。
　そして、引用発明の「ローター１６ａ」は「前記モータ１４の前記回転軸１５に固定された」ものであって、当該「回転軸１５」には「駆動軸９」の他端も固定されているので、引用発明が本件補正発明の(i')「回転子は、ドライブ・ケーブルの近位端の近くでドライブ・ケーブルに動作可能に接続されてそれと共に回転」する構成を備えていることは明らかである。
　また、引用発明において、振動子６の回転中は、駆動軸９の回転中と等価なので、引用発明の(j)「前記振動子６の回転中に、前記振動子６によって受信されたエコー信号を、電磁結合によって伝達するロータリートランス１６」と、本件補正発明の(j')「回転子スロットの回転子コイルの少なくとも幾つかは電気的に前記複数のトランスデューサと結合し、かつ、磁気的に対応する固定子スロットの固定子コイルと結合し、前記ドライブ・ケーブルの回転中に複数のトランスデューサから固定子コイルに複数の信号が伝送される多チャンネル回転変圧器」とは、(j'')「変圧器回転子は電気的にトランスデューサと結合し、かつ、磁気的に変圧器固定子と結合し、前記ドライブ・ケーブルの回転中にトランスデューサから変圧器固定子に信号が伝送される回転変圧器」である点で共通する。
ウ）引用発明の(k)「体腔内超音波診断装置」は、本件補正発明の(k')「カテーテル・システム」に相当するものである。
　　
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、
　＜一致点＞ 
「近位端、遠位端および動作空所を有するカテーテル本体を含み、ドライブ・ケーブルが空所中に配置され、トランスデューサが遠位端の近くで前記ドライブ・ケーブルに動作可能に接続されてドライブ・ケーブルと共に回転するカテーテルと、
　変圧器固定子と変圧器回転子を含み、変圧器固定子が変圧器回転子から間隔をおいて配置されてなる回転変圧器であって、回転子は、ドライブ・ケーブルの近位端の近くでドライブ・ケーブルに動作可能に接続されてそれと共に回転し、変圧器回転子は電気的に前記トランスデューサと結合し、かつ、磁気的に変圧器固定子と結合し、前記ドライブ・ケーブルの回転中にトランスデューサから変圧器固定子に信号が伝送される回転変圧器とを含むカテーテル・システム。」
である点で一致し、次の相違点で相違する。
　
　＜相違点＞
　本件補正発明は、トランスデューサが複数であるとともに、回転変圧器が、変圧器回転子は変圧器固定子に面する側の複数の同心スロット中に取り付けられた複数の回転子コイルを含み、変圧器固定子は変圧器回転子に面する側の複数の同心スロット中に取り付けられた複数の固定子コイルを含み、回転子スロットの回転子コイルの少なくとも幾つかは電気的に複数のトランスデューサと結合し、かつ、磁気的に対応する固定子スロットの固定子コイルと結合し、複数のトランスデューサから固定子コイルに複数の信号が伝送される多チャンネル回転変圧器であるのに対し、引用発明は、振動子が一つであって、ロータリートランス１６のローター１６ａ及びステータ１６ｂが、スロット及びスロット中に取り付けられたコイルを有するか否かも明確でない点。　　
　　
３-４．判断
　上記相違点について検討する。
　体腔内に挿入されるチューブ内に回転するトランスデューサを備えた超音波診断装置において、複数のトランスデューサを用いることは、引用刊行物２（上記摘記事項2a）〜2b）参照。）に加えて、例えば実願平４−３７１０９号（実開平５−９５５０６号）のＣＤ−ＲＯＭ（明細書の段落【０００９】〜【００１１】参照。）にも記載されているとおり本願の優先権主張日前に周知であり、更に、引用刊行物２には、複数のトランスデューサからの受信信号の本体側への伝送に、複数チャンネルを有するロータリートランスを用いることが記載されている（上記摘記事項2b）参照。）。
　そして、ロータリートランスとして、ローター及びステータの対向する面それぞれに複数の同心状のコイル溝（本件補正発明の「同心スロット」に相当する。）を設けるとともに、該同心状のコイル溝にコイルを巻回し、対向するローターとステータの各コイル溝に巻回した各コイル間で複数チャンネルの信号伝送を行うロータリートランスは、例えば引用刊行物３（上記摘記事項3a）〜3c）参照。）にも記載されているとおり、本願の優先権主張日前に周知のものである。
　そうすると、引用発明において、振動子を複数とするとともに、振動子で受信した複数チャンネルの信号伝送に上記周知の複数チャンネルを有するロータリートランスの構造を採用して、相違点における本件補正発明の構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用刊行物１及び２に記載された発明、並びに、上記周知技術から当業者であれば予想できる範囲のものであり、格別顕著なものであるとはいえない。
　したがって、本件補正発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明、並びに、上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
３-５．むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正２は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　　
第４　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１０月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年９月１９日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　　
「【請求項１】近位端、遠位端および動作空所を有するカテーテル本体を含み、ドライブ・ケーブルが空所中に配置され、複数のトランスデューサが遠位端の近くで前記ドライブ・ケーブルに動作可能に接続されてドライブ・ケーブルと共に回転するカテーテルと、
　複数の回転子スロットを有する変圧器回転子から間隔をおいて配置された、複数の対応する固定子スロットを有する変圧器固定子を含む多チャンネル回転変圧器であって、回転子が、ドライブ・ケーブルの近位端の近くでドライブ・ケーブルに動作可能に接続されてそれと共に回転し、回転子スロットの少なくとも幾つかは電気的に前記複数のトランスデューサと結合し、かつ、磁気的に対応する固定子スロットと結合し、前記ドライブ・ケーブルの回転中に複数のトランスデューサから固定子に複数の信号が伝送される多チャンネル回転変圧器とを含むカテーテル・システム。」
　　
２．引用刊行物記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用した本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である引用刊行物１〜３の摘記事項及び引用刊行物１に記載された発明（引用発明）については上記「第３　３．３-２．」に記載したとおりである。
　　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第３」で検討した本件補正発明から、「多チャンネル回転変圧器」の構成の限定を外したものである。
　 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が上記「第３　３．３-４．判断」に記載したとおり、引用刊行物１及び２に記載された発明、並びに、上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１及び２に記載された発明、並びに、上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。