【事件の表示】
　特願２００２−１８６１９５「１，３，５−トリアジン誘導体のＮ−アシルアミノ酸エステルによる可溶化」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２９日出願公開、特開２００３−　２６５５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月２６日（優先権主張２００１年６月２６日、仏国）の出願であって、平成１７年８月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１２月２１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、平成１７年５月１６日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、すなわち
「以下を含むことを特徴とする組成物：
(i) 少なくとも一つの以下の式（Ｉ）に相当する１,３,５−トリアジン誘導体：              式（Ｉ）省略
　式中、基Ａ1、Ａ2及びＡ3は同一又は異なることができ、以下の式(II)、(III)又は（IX）の群から選択する：
              式（II）、（III）又は（IX）省略
式中：
−　Ｘaは酸素又は−ＮＨ−を表し；
−　Ｒa を以下から選択する：水素、アルカリ金属、一又は複数の直鎖又は分岐したＣ1〜Ｃ18アルキル基又は直鎖又は分岐したＣ1〜Ｃ18ヒドロキシアルキル基で任意に置換されているアンモニウム基、直鎖又は分岐したＣ1〜Ｃ18 のアルキル基、一又は複数のＣ1〜Ｃ4 アルキル基で任意に置換されているＣ5〜Ｃ12シクロアルキル基、１〜６のエチレンオキシド単位を含み、これらの末端ＯＨ基がメチル化されているポリオキシエチレン化基、以下の式(Ｘ)、(XI)又は(XII)の基：
               式（Ｘ）、（XI）又は（XII）省略
式中：
−　Ｒ8は水素又はメチル基であり、
−　Ｒ9はＣ1〜Ｃ9アルキル基であり、
−　ｑは０、１、２、３の整数であり、
−　ｒは１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０の整数であり、
−　ＡはＣ4〜Ｃ8アルキル基又はＣ5〜Ｃ8シクロアルキル基であり、
−　Ｂを以下から選択する：直鎖又は分岐したＣ1〜Ｃ8 アルキル基、Ｃ5〜Ｃ8 シクロアルキル基、一又は複数の Ｃ1〜Ｃ4 アルキル基で任意に置換されているアリール基。
−　Ｒ1 はＣ3〜Ｃ18 アルキル基、Ｃ2〜Ｃ18 アルケニル基、
式−ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)−ＣＨ2−ＯＴ1（式中Ｔ1 は水素原子又はＣ1〜Ｃ8 アルキル基である）の残基、以下の式（XIII）の残基を意味し、
              式（XIII）省略
式中：
−　Ｒ13 は二価の結合、直鎖又は分岐した Ｃ1〜Ｃ4 アルキル基又は
式−Ｃm1Ｈ2m1− 又は −Ｃm1Ｈ2m1−Ｏ−（式中ｍ１は１、２、３、４の整数である）を意味し、
−　ｐ１は０、１、２、３、４、５の整数であり、
　　　　　　　式（XIV）省略
−　基Ｒ10、Ｒ11 及びＲ12 は同一又は異なることができ、Ｃ1〜Ｃ18 アルキル基、Ｃ1〜Ｃ18 アルコキシ基又は下記の式の基を意味し、
式中、Ｒ14 はＣ1〜Ｃ5 アルキル基であり、
−　Ｒ7 は水素原子、Ｃ1〜Ｃ10 アルキル基、式：−(ＣＨ2ＣＨＲ5−Ｏ)n1Ｒ8 （式中Ｒ5 はハロゲンで又はＣ1〜Ｃ4 アルキル基で又はＣ1〜Ｃ4 アルコキシ基で任意に置換したフェニル基又は水素原子を表し、式中ｎ１は１〜１６の数である）、又は構造 −ＣＨ2−ＣＨ−(ＯＨ)−ＣＨ2ＯＴ1（式中Ｒ8 及びＴ1 は前記と同じ意味を有する）の基を意味し、
及び
(ii) 以下の式のＮ−アシルアミノ酸エステルから選択する少なくとも一つのエステル：
　　　Ｒ'1(ＣＯ)Ｎ(Ｒ'2)ＣＨ(Ｒ'3)(ＣＨ2)n(ＣＯ)ＯＲ'4式中、
ｎは０、１又は２の整数であり、
Ｒ'1 は直鎖又は分岐したＣ5〜Ｃ21 のアルキル又はアルケニル基を表し、
Ｒ'2 は水素原子又はＣ1〜Ｃ3 のアルキル基を表し、
Ｒ'3 は、水素原子、メチル基、エチル基及び直鎖又は分岐したＣ3又はＣ4 アルキル鎖によって形成される群から選択する基を表し、
Ｒ'4 は直鎖又は分岐した Ｃ1〜Ｃ10 のアルキル基又は直鎖又は分岐した Ｃ2〜Ｃ10のアルケニル基又はステロール残基を表す。」
を、
「以下を含むことを特徴とする組成物：
(i) 以下から選択する少なくとも一つの１,３,５−トリアジン誘導体：
(a) 以下の式（Ｉ）に対応する１,３,５−トリアジン誘導体
                    式（Ｉ）省略
であって、式中、基Ａ1、Ａ2及びＡ3は以下の式（II）
                    式（II）省略
でありかつ以下のすべての特徴を有する誘導体：
−　基Ｘa−Ｒaの一つが基−ＮＨ−Ｒaを表し、ここでＲaを以下から選択する：一又は複数のＣ1〜Ｃ4 アルキル基で任意に置換した Ｃ5〜Ｃ12 シクロアルキル基；以下の式（Ｘ）、（XI）又は（XII）の基、
                式（Ｘ）、（XI）又は（XII）省略
式中：
−　Ｒ8は水素又はメチル基であり、
−　Ｒ9はメチル基であり；
−　ＡはＣ4〜Ｃ8アルキル基又はＣ5〜Ｃ8シクロアルキル基であり；
−　ＢはＣ1〜Ｃ4アルキル基であり；
−　基Ｘa−Ｒaの他の二つが基 −Ｏ−Ｒaを表し、ここでＲa は同一又は異なることができ、以下から選択する：水素、アルカリ金属、一又は複数のアルキル基又はヒドロキシアルキル基で任意に置換されているアンモニウム基、直鎖又は分岐したＣ1〜Ｃ18 アルキル基、一又は複数のＣ1〜Ｃ4アルキル基で任意に置換した Ｃ5〜Ｃ12 シクロアルキル基、上記の式（Ｘ）、（XI）又は（XII）の基、式中：
−　ＢはＣ1〜Ｃ4アルキル基であり；
−　Ｒ9 はメチル基である、
(b) 以下の式（Ｉ）に対応する１,３,５−トリアジン誘導体
                  式（Ｉ）省略
であって、式中、基Ａ1、Ａ2及びＡ3は以下の式（II）
                 式（II）省略
でありかつ以下のすべての特徴を有する誘導体：
−　基Ｘa−Ｒaの一つ又は二つが基 −ＮＨ−Ｒaを表し、ここでＲa を以下から選択する：直鎖又は分岐した Ｃ1〜Ｃ18 アルキル基；一又は複数のＣ1〜Ｃ4 アルキル基で任意に置換したＣ5〜Ｃ12 シクロアルキル基；以下の式（Ｘ）、(XI)又は（XII）の基：
              式（Ｘ）、（XI）又は（XII）省略
式中：
−　Ｒ8 は水素又はメチル基であり、
−　Ｒ9 はメチル基であり；
−　ＡはＣ4〜Ｃ8 アルキル基又はＣ5〜Ｃ8 シクロアルキル基であり；
−　ＢはＣ1〜Ｃ4 アルキル基であり；
基Ｘa−Ｒaの他の一つ又は他の二つが基 −Ｏ−Ｒaであり、ここでＲa は同一又は異なることができ、以下から選択する：水素、アルカリ金属、一又は複数のアルキル基又はヒドロキシアルキル基で任意に置換されているアンモニウム基、直鎖又は分岐したＣ1〜Ｃ18 アルキル基、一又は複数の Ｃ1〜Ｃ4 アルキル基で任意に置換したＣ5〜Ｃ12シクロアルキル基、上記の式（Ｘ）、（XI）又は（XII）の基、式中：
−　ＢはＣ1〜Ｃ4 アルキル基であり；
−　Ｒ9 はメチル基である、
(c) 以下の式（Ｉ）に対応する１,３,５−トリアジン誘導体
                  式（Ｉ）省略
であって、式中、基Ａ1、Ａ2及びＡ3は以下の式（II）
                 式（II）省略
でありかつ以下のすべての特徴を有する誘導体：
−　Ｘa は同一であってかつ酸素を表し；
−　Ｒa は同一又は異なることができ、Ｃ6〜Ｃ12 のアルキル基、１〜６のエチレンオキシド単位を含み、これらの末端ＯＨ基がメチル化されているポリオキシエチレン化基を表す、及び
(ii) 以下の式のイソプロピルＮ−ラウロイルサルコシネートである一つのＮ−アシルアミノ酸エステル：
　ＣＨ3−(ＣＨ2)10ＣＯ−Ｎ(ＣＨ3)−ＣＨ2−ＣＯＯ−ＣＨ−(ＣＨ3)2。」
とする補正を含むものである。
　この補正において、 式（Ｘ）及び（XII）で式中に使用されている記号ｑ及びｒの定義についての削除は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明を目的とするものにはあたらない。
　また、式（II）の基について、補正前のRaを「一又は複数の直鎖又は分岐したＣ1〜Ｃ18 アルキル基又は直鎖又は分岐したＣ1〜Ｃ18 ヒドロキシアルキル基で任意に置換されているアンモニウム基」とする定義を、「 ・・ここでRaは・・一又は複数のアルキル基又はヒドロキシアルキル基で任意に置換されているアンモニウム基 」とする補正は、アルキル基又はヒドロキシアルキル基の炭素数の限定をなくす補正であるから、特許請求の範囲の減縮にあたらず、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもない。
 そうすると、上記補正は特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、かかる補正を含む上記手続補正は特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
３．本願発明について 　 
　平成１７年１２月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、上記の平成１７年５月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載されたとおりのものである。そのうちの請求項１を以下、「本願発明」といい、請求項１の（ｉ）の記載により特定される成分を「（ｉ）成分」、（ii）の記載により特定される成分を「（ii）成分」という。
　
３−１　引用例
　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２４６８４１号公報（以下、引用例１という。）には、次の事項が記載されている。
(1) 本発明は、紫外線吸収性組成物、さらに詳しくは紫外線吸収剤並びにＮ−長鎖アシル中性アミノ酸短鎖エステル又は／及びＮ−長鎖アシル酸性アミノ酸ジ短鎖エステルを有効成分として含有することを特徴とする紫外線吸収性組成物に関する。（【０００１】）
(2) 最近、脚光を浴びているＵＶ−Ａ吸収剤としては、例えば、４−ｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタンおよびジメトキシベンジリデンジオキソイミダゾリジンプロピオン酸２−エチルヘキシル（……）などを挙げることができる。これらは、いずれも、水および油に対して難溶性の固体である（……）。難溶性であると、化粧料などに十分な量を配合できなかったり、配合した場合保存中に化粧料や皮膚外用剤中でこれらＵＶ吸収剤の結晶が析出し、安定性が悪いという問題点が伴う。（【０００３】）
(3) Ｎ−長鎖アシル中性アミノ酸エステルの具体例としてラウロイルザルコシンイソプロピルエステルが、紫外線吸収剤を高濃度に溶解できること及び紫外線吸収性組成物に配合した結果、べたつき感がないこと。（第１、２、４及び６表）
(4) 本発明に係わるＮ−長鎖中性または酸性アミノ酸短鎖エステルを油剤（油層）として配合することにより、難溶性の紫外線吸収剤が保存中に析出することのないように安定化せしめられた。しかもべたつき感などのない官能的に優れた紫外線吸収性組成物を容易に調製することができる。（【００７７】）
　　　
　同じく引用された特開平７−３３０５６３号公報（以下、引用例２という。）には、
(5) “ユビナル(Uvinul)Ｔ１５０”の商品名で販売されている、２,４,６−トリス［ｐ−（２’−エチルヘキシル）オキシカルボニル）アニリノ］−１,３,５−トリアジンは、ＵＶ−Ｂ領域において非常に活性がある親油性遮蔽剤であるが、室温で固体であるために耐太陽光線化粧品組成物において、溶解可能な適当な溶媒を見つけることは困難であること、現在までに用いられている溶媒は、溶解度及び溶解速度に関して未だ不満足であること（【０００４】〜【０００５】）、
(6) サリチル酸ホモメンチルとサリチル酸オクチルを、単独で又は混合したものが、２,４,６−トリス［ｐ−（２’−エチルヘキシル）オキシカルボニル）アニリノ］−１,３,５−トリアジンの良好な溶媒であり、その溶解速度も向上して、最終耐太陽光線組成物において、同じ濃度で保護レベルを向上させうること（【０００６】）が記載されている。
　　
　同じく引用された特開平７−３３０５６５号公報（以下、引用例３という。）には、
(7) ２,４,６−トリス［ｐ−（２'-エチルヘキシル）オキシカルボニル）アニリノ］−１,３,５−トリアジンとジオクチルマラートとを組合わせることにより、抗日光化粧品組成物の光防御力（ＳＰＦ値の向上）と化粧品特性を改良したこと（【０００８】及び【００４０】〜【００４７】）が記載されている。
　
３−２　対比・判断 
　
　引用例１には、紫外線吸収剤が難溶性の固体であるため、化粧料などに十分な量を配合できなかったり、配合した場合保存中に化粧料や皮膚外用剤中で結晶が析出し、安定性が悪いという問題点（上記 (2)）を、Ｎ−長鎖アシル中性アミノ酸短鎖エステルを有効成分として含有する紫外線吸収性組成物とすること（上記 (1)）により解決したこと（上記 (4)）、Ｎ−長鎖アシル中性アミノ酸短鎖エステルとしてラウロイルザルコシンイソプロピルエステルを用い、紫外線吸収剤を高濃度に溶解し、べたつき感がない紫外線吸収性組成物を得たこと（上記 (3)）が記載されている。
　
　本願発明と引用例１に記載の「紫外線吸収剤並びにＮ−長鎖アシル中性アミノ酸短鎖エステル又は／及びＮ−長鎖アシル酸性アミノ酸ジ短鎖エステルを有効成分として含有することを特徴とする紫外線吸収性組成物」とを対比する。
　本願発明の（ii）成分はその例としてイソプロピルラウロイルザルコシネートを含むが、引用例１においてもＮ−長鎖アシル中性アミノ酸短鎖エステルの例としてラウロイルザルコシンイソプロピルエステルが使用されていること、本願発明の（ｉ）成分は紫外線吸収剤として作用する化学物質を包含していることからすると、両者は、「紫外線吸収剤とラウロイルザルコシンイソプロピルエステルに代表されるＮ−アシルアミノ酸エステルとを含む組成物」である点で一致し、前者は（ｉ）成分という特定の化学物質を含むのに対して、後者は紫外線吸収剤を特定していない点で相違する。 
　そこで、この相違点を検討する。
　　
　本願発明の（ｉ）成分に対応する１，３，５−トリアジン誘導体は、種々の化合物を包含するが、そのうち、２,４,６−トリス[ｐ−（２'−エチルヘキシル−１'−オキシカルボニル）アニリノ]−１,３,５−トリアジン（表記方法によっては、２,４,６−トリス［ｐ-（２'−エチルヘキシル）オキシカルボニル）アニリノ］−１,３,５−トリアジンともいう。）は、Uvinul T150（以下、Uvinul T150という）として市販されている周知の紫外線吸収剤であり、難溶性であるという欠点があることも広く知られている。
　この問題点を解決するために、例えば引用例２及び３では、溶媒としてUvinul T150が高い溶解度を示すサリチル酸ホモメンチル、サリチル酸オクチル又はジオクチルマラート（上記 (6)及び (7)）を選択し、化粧品成物の紫外線に対する保護レベルや化粧品特性を改良することが記載されており、そのほかにも、Uvinul T150を溶解するために種々の溶媒が検討されてきたことは、本願の優先日当時当業界において広く知られていた（特開平１０−６７６３７号公報、特開平１０−８７４７０号公報、特開平１０−８７４６５号公報、特開平１０−２１８７４９号公報など）。
　そうすると、難溶性の紫外線吸収剤に対し高濃度にかつ安定的に配合することを可能にする溶媒としてイソプロピルＮ−ラウロイルサルコシネートが引用例１により公知であれば、これを難溶性であることが知られるUvinul T150 に対しても適用し、溶解性の向上や安定化について検討することは当業者が容易に想到するところである。 
　そして、イソプロピルＮ−ラウロイルサルコシネートを用いてUvinul T150を含む紫外線吸収組成物を処方した場合、高ＳＰＦ値等保護レベルが向上するという効果にしても、Uvinul T150の溶解性や安定性が向上した結果として当業者が当然に予想できる効果であるから、これを格別顕著な効果と評価することはできない。 
　　　
　なお、請求人は特許請求の範囲の請求項１を、
「以下を含むことを特徴とする組成物： 
(i)２,４−ビス{[４−(２−エチルヘキシルオキシ)−２−ヒドロキシ]フェニル}−６−(４−メトキシフェニル)−１,３,５−トリアジンである１,３,５−トリアジン誘導体：及び 
(ii)以下の式のイソプロピルＮ−ラウロイルサルコシネートであるＮ−アシルアミノ酸エステル：ＣＨ3−(ＣＨ2)10ＣＯ−Ｎ(ＣＨ3)−ＣＨ2−ＣＯＯ−ＣＨ−(ＣＨ3)2。」
とする補正案を提出しているが、既に補正可能な時期を失している上、上記(i)の 成分はTinosorb Sとも称され、本願優先日当時、当業界において周知の紫外線吸収剤であって難溶性であることもよく知られているもの（平成１５年１２月２４日付け拒絶理由通知書に引用例１３として示した特開２０００−３０９５２０号公報）であるから、上記のUvinul T150 と同様、可溶化剤として公知の（ii）成分と組合せることに進歩性を有しないものである。
　
３−３　むすび
　　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。