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　特願２０００−６１４１１９「分散コンピューティング環境のための通信アーキテクチャ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　２日国際公開、ＷＯ００／６５４４１、平成１４年１２月１７日国内公表、特表２００２−５４３４９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯と、本願発明
　本願は、パリ条約による優先権主張（１９９９年４月２３日、米国）を伴う、２０００年４月１８日（外国庁受理、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年１０月２２日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定により明細書の翻訳文及び翻訳図面が提出されるとともに、同日付けで特許法第１８４条の８第１項の規定により補正書の翻訳文が提出され、平成１８年１月６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月１４日付けで手続補正がなされたが、同年８月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２４日に審判請求がなされるとともに、同年１２月２２日付けで手続補正がなされ、平成１９年４月９日付けで前置報告がなされ、平成２０年１０月２４日付けで審尋がなされ、それに対して平成２１年１月２１日付けで回答書が提出されたものであり、その特許請求の範囲の請求項１７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月２２日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１７に記載された次のとおりのものと認める 。
　
　複数のノードを含む分散コンピューティングシステム（３００）でデータを処理するための１つ以上の命令の１つ以上のシーケンスを担持するコンピュータ可読媒体であって、前記１つ以上の命令の１つ以上のシーケンスは、１つ以上のプロセッサによって実行される場合に、ディレクタのプロセッサに、
　前記複数のノードの各々が実行し得る作業を明記するマッピングデータを維持するステップと、
　複数のノードのうちの第１のノードの第１のプロセスからの第１の作業の実行に対する第１の作業要求を受取りに応答して、前記第１の作業と前記マッピングデータとに基づき、前記第１の作業が複数のノードのうちの第２のノードで行なわれるべきことを判断するステップと、
　前記第１の作業要求を前記第２のノードの第２のプロセスに与えるステップとを行なわせ、前記第１の作業要求は、前記第１のプロセスが前記第２のプロセスから直接前記第１の作業の結果を受取ることを明記し、
　前記複数のノードのうちの第２のノードで第１の作業を実行すべきことを判断するステップは、ディレクタが、前記第１の作業は複数のノードのうちの第２のノードで実行すべきことを判断するステップを含み、
　前記第１の作業要求を前記第２のノードの第２のプロセスに与えるステップは、前記ディレクタが第１の作業要求を前記第２のノードの第２のプロセスに与えるステップをさらに含む、コンピュータ可読媒体。
　
　２．引用発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日（１９９９年４月２３日）よりも前である平成８年１０月１日に頒布された「特開平８−２５５１６８号公報 」（以下「引用文献」という。）には、図面とともに以下の（ア）〜（ウ）の事項が記載されている（なお、下線部は便宜的に当審において付与したものである。また、引用文献においては、○の中に１、２、３などの数字が書かれた記号が使用されているが、それらの記号はここでは1、2、3などの表記によって代用する）。
　
　（ア）「【０００８】
【実施例】以下、図を参照して、本発明の実施例を説明する。
実施例１
図１は、分散データベースの統合管理
システム
バス
　
　（イ）「【０００９】前記統合管理データベースＤｔは、
図２
内容ｘ
テーブル
　
　（ウ）「【００１０】次に、分散データベースの統合管理システムの検索処理を説明する。図３は検索処理を説明するブロック図であり、図４は検索処理のフローチャートである。なお、
以下の説明では
部門Ｂ２に属するクライアントＷｎが部門Ｂ１に属する分散データベースＤ１から検索結果を受けとる場合を説明する
Ｓａ１：
クライアントＷｎが、図３の1のように、統合管理データベースＤｔに対して検索要求Ｑを発行する
内容をｂとして
Ｓａ２：
統合管理データベースＤｔは
検索要求Ｑを受けとると、その検索要求Ｑに応じたテーブルを検索し
図２に示すテーブル
内容ｂ
Ｓａ３：統合管理データベースＤｔは、図３の2のように、クライアントＷｎに対して該当分散データベースから結果の応答がある旨を応答Ａと関数Ｄ（ｆ（ｘ））＝Ｄ１，…，Ｄｉを用いて、Ａ（ｔ→ｎ）Ｄ（ｆ（ｘ））のようにして送信する。なお、ここでは、Ａ（ｔ→ｎ）Ｄ１のようにして送信する。なお、該当分散データベースが複数ある場合には、例えば、内容ａとすると、図２に示すテーブルより、分散データベースＤ１，Ｄ３が該当するので、Ａ（ｔ→ｎ）Ｄ１，Ｄ３のようにして送信する。また、この送信と同時に、
統合管理データベースＤｔは、図３の3のように
クライアントＷｎから分散データベースＤ１に対して直接にアクセスしたようにする
Ｓａ４：該当分散データベース
Ｄ１は、内容ｂについて検索を行う
Ｓａ５：該当分散データベース
Ｄ１は、図３の4のように、その結果をＡ（１→ｎ）Ｋ（ｆ（ｂ））のようにしてクライアントＷｎに送出する
　
　上記（ア）と図１の記載から、引用文献では複数のクライアントＷ１〜Ｗｎと複数の分散データベースＤ１〜Ｄｉと統合管理データベースＤｔとがバスで接続されたシステムでデータを処理するものと解される。
　上記（イ）、（ウ）と図２の記載から、引用文献の統合管理データベースＤｔは、図２の如きテーブルを有し、該テーブルには、複数の分散データベースＤ１〜Ｄｉの各々と、その分散データベースが格納している内容とが対応付けて格納されているが、例えば図２の場合、内容ｂを有する分散データベースＤ１においては、内容ｂを検索することが可能であるから、前記テーブルは、複数の分散データベースＤ１〜Ｄｉの各々と、その分散データベースにおいて検索が可能な内容とを対応付けて格納していると言える。
　上記（ウ）と図２、図３の記載から、引用文献の統合管理データベースＤｔは、クライアントＷｎから内容ｂの検索を行うことを示す検索要求を受け取ると、前記テーブルを参照し、内容ｂを有する分散データベースＤ１において当該検索が行われるべきことを判断し、前記検索要求を分散データベースＤ１に与えるものと解される。
　上記（ウ）の「統合管理データベースＤｔは、図３の3のように、それぞれの該当分散データベースに対し構築形式に応じて、Ｑ（ｎ→１）ｆ（ｂ）のようにアクセスし、クライアントＷｎから分散データベースＤ１に対して直接にアクセスしたようにする。」という記載と、上記（ウ）の「該当分散データベースＤ１は、図３の4のように、その結果をＡ（１→ｎ）Ｋ（ｆ（ｂ））のようにしてクライアントＷｎに送出する。」という記載と、図３の記載から、統合管理データベースＤｔから分散データベースＤ１に与えられる検索要求Ｑ（ｎ→１）ｆ（ｂ）は、クライアントＷｎが分散データベースＤ１から検索要求の結果を直接受け取ることが可能になるような表現形態となっているものと解される。
　
　したがって、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
　
　複数のクライアントＷ１〜Ｗｎと複数の分散データベースＤ１〜Ｄｉと統合管理データベースＤｔとがバスで接続されたシステムでデータを処理するための方法であって、
　統合管理データベースＤｔに、
　前記複数の分散データベースＤ１〜Ｄｉの各々と、その分散データベースにおいて検索可能な内容とを対応付けて格納するテーブルを有するステップと、
　複数のクライアントのうちの１つのクライアントＷｎからの内容ｂの検索を行うことを示す検索要求の受け取りに応答して、前記内容ｂと前記テーブルとに基づき、前記内容ｂの検索が複数の分散データベースのうちの１つの分散データベースＤ１で行われるべきことを判断するステップと、
　前記検索要求を前記分散データベースＤ１に与えるステップとを行わせ、前記分散データベースに与えられる前記検索要求は前記クライアントＷｎが前記分散データベースＤ１から直接前記検索要求の結果を受け取ることが可能となるような表現形態になっており、
　前記複数の分散データベースのうちの１つの分散データベースＤ１で前記内容ｂの検索を行うべきことを判断するステップは、統合管理データベースＤｔが、前記内容ｂの検索は複数の分散データベースのうちの１つの分散データベースＤ１で実行すべきことを判断するステップを含み、
　前記検索要求を前記分散データベースＤ１に与えるステップは、前記統合管理データベースＤｔが検索要求を前記分散データベースＤ１に与えるステップをさらに含む、方法。
　
　３．対比
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。
　
　引用発明の「複数のクライアントＷ１〜Ｗｎと複数の分散データベースＤ１〜Ｄｉと統合管理データベースＤｔとがバスで接続されたシステム」が、本願発明の「複数のノードを含む分散コンピューティングシステム」に相当する。
　
　引用発明の「前記複数の分散データベースＤ１〜Ｄｉの各々と、その分散データベースにおいて検索可能な内容とを対応付けて格納するテーブル」を上位概念化して把握すると、本願発明の「前記複数のノードの各々が実行し得る作業を明記するマッピングデータ」に相当する。したがって、引用発明の「前記複数の分散データベースＤ１〜Ｄｉの各々と、その分散データベースにおいて検索可能な内容とを対応付けて格納するテーブルを有するステップ」（以下、便宜的に「ステップＡ」という。）と、本願発明の「前記複数のノードの各々が実行し得る作業を明記するマッピングデータを維持するステップ」（以下、便宜的に「ステップ１」という。）とは、「前記複数のノードの各々が実行し得る作業を明記するマッピングデータを有するステップ」という点において共通している。
　
　次に、引用発明の「内容ｂの検索を行うことを示す検索要求」を上位概念化して把握すると、本願発明の「第１の作業の実行に対する第１の作業要求」に相当する。したがって、引用発明の「複数のクライアントのうちの１つのクライアントＷｎからの内容ｂの検索を行うことを示す検索要求の受け取りに応答して、前記内容ｂと前記テーブルとに基づき、前記内容ｂの検索が複数の分散データベースのうちの１つの分散データベースＤ１で行われるべきことを判断するステップ」（以下、便宜的に「ステップＢ」という。）と、本願発明の「複数のノードのうちの第１のノードの第１のプロセスからの第１の作業の実行に対する第１の作業要求を受取りに応答して、前記第１の作業と前記マッピングデータとに基づき、前記第１の作業が複数のノードのうちの第２のノードで行なわれるべきことを判断するステップ」（以下、便宜的に「ステップ２」という。）とは、ともに、「複数のノードのうちの第１のノードからの第１の作業の実行に対する第１の作業要求を受取りに応答して、前記第１の作業と前記マッピングデータとに基づき、前記第１の作業が複数のノードのうちの第２のノードで行なわれるべきことを判断するステップ」である点において共通している。
　
　また、引用発明の「前記検索要求を前記分散データベースＤ１に与えるステップ」（以下、便宜的に「ステップＣ」という。）と、本願発明の「前記第１の作業要求を前記第２のノードの第２のプロセスに与えるステップ」（以下、便宜的に「ステップ３」という。）とは、ともに、「前記第１の作業要求を前記第２のノードに与えるステップ」である点において共通している。
　
　次に、本願発明（上記請求項１７）の「前記第１の作業要求は、前記第１のプロセスが前記第２のプロセスから直接前記第１の作業の結果を受取ることを明記し」という記載における「前記第１の作業要求」とは、本願発明（請求項１７）においてディレクタが第１のノードから受取っている「第１の作業要求」を指すのか、或いは、本願発明（請求項１７）においてディレクタが第２のノードに与えている「第１の作業要求」を指すのか、どちらを指すのか、本願発明（請求項１７）の記載からは一義的に明確に理解できないので、最高裁判所民事判例集（民集）第４５巻第３号第１２３頁に挙げられている判例（いわゆる「リパーゼ事件」の最高裁判決。）に基づき、上記「１．手続の経緯と、本願発明」で挙げた明細書の翻訳文（この翻訳文は、特許法第１８４条の６第２項の規定により、願書に最初に添付した明細書とみなされるものである）の記載を参酌する。当該翻訳文の段落【００１７】には、
「【００１７】
  機能の概要
  この発明の実施例によると、分散コンピューティング環境において作業を実行するための通信アーキテクチャは、一般的に作業要求をディレクタに送るクライアントノードのクライアントプロセスを含む。ディレクタは作業要求を調べ、要求される作業を実行するために必要となるリソースおよび／またはサービスを判断する。ディレクタは次いで、作業要求を要求された作業を実行し得るサーバノードのサーバプロセスに転送する。
サーバプロセスに与えられた作業要求
直接
明記
気づく必要性をなくす
と記載されている（下線部は、便宜的に当審において付与したもの。）。この段落【００１７】の記載を参照すると、作業結果をサーバプロセスからクライアントに直接渡すことが明記されている作業要求とは、ディレクタからサーバプロセスに与えられる作業要求であると解される。
　したがって、本願発明（請求項１７）の「前記第１の作業要求は、前記第１のプロセスが前記第２のプロセスから直接前記第１の作業の結果を受取ることを明記し」という記載における「前記第１の作業要求」とは、本願発明（請求項１７）においてディレクタが第２のノードに与えている「第１の作業要求」を指すものと解されるから、引用発明の「前記分散データベースに与えられる前記検索要求は前記クライアントＷｎが前記分散データベースＤ１から直接前記検索要求の結果を受け取ることが可能となるような表現形態になっており」と、本願発明の「前記第１の作業要求は、前記第１のプロセスが前記第２のプロセスから直接前記第１の作業の結果を受取ることを明記し」とは、ともに、「前記第１の作業要求は、前記第１のノードが前記第２のノードから直接前記第１の作業の結果を受取ることを明記し」ている点において共通している。
　
　次に、本願発明の「前記複数のノードのうちの第２のノードで第１の作業を実行すべきことを判断するステップは、ディレクタが、前記第１の作業は複数のノードのうちの第２のノードで実行すべきことを判断するステップを含み」は、前記「ステップ２」において行われている「判断」が「ディレクタ」という処理主体によって行われることを特定する点を除けば、前記「ステップ２」の特定事項を反復して言及するものに過ぎず、一方、引用発明の「前記複数の分散データベースのうちの１つの分散データベースＤ１で前記内容ｂの検索を行うべきことを判断するステップは、統合管理データベースＤｔが、前記内容ｂの検索は複数の分散データベースのうちの１つの分散データベースＤ１で実行すべきことを判断するステップを含み」は、前記「ステップＢ」において行われている「判断」が「統合管理データベースＤｔ」という処理主体によって行われることを特定する点を除けば、前記「ステップＢ」の特定事項を反復して言及するものに過ぎず、上述の如く「ステップ２」と「ステップＢ」とは、「複数のノードのうちの第１のノードからの第１の作業の実行に対する第１の作業要求を受取りに応答して、前記第１の作業と前記マッピングデータとに基づき、前記第１の作業が複数のノードのうちの第２のノードで行なわれるべきことを判断するステップ」である点において共通しており、また、前記「ディレクタ」と前記「統合管理データベースＤｔ」は、どちらも前記「判断」という処理を行う「処理主体」である点において共通しているから、したがって、以上を総合すると、引用発明の「前記複数の分散データベースのうちの１つの分散データベースＤ１で前記内容ｂの検索を行うべきことを判断するステップは、統合管理データベースＤｔが、前記内容ｂの検索は複数の分散データベースのうちの１つの分散データベースＤ１で実行すべきことを判断するステップを含み」と、本願発明の「前記複数のノードのうちの第２のノードで第１の作業を実行すべきことを判断するステップは、ディレクタが、前記第１の作業は複数のノードのうちの第２のノードで実行すべきことを判断するステップを含み」とは、ともに、「前記複数のノードのうちの第２のノードで第１の作業を実行すべきことを判断するステップは、処理主体が、前記第１の作業は複数のノードのうちの第２のノードで実行すべきことを判断するステップを含み」である点において共通している。
　
　次に、本願発明の「前記第１の作業要求を前記第２のノードの第２のプロセスに与えるステップは、前記ディレクタが第１の作業要求を前記第２のノードの第２のプロセスに与えるステップをさらに含む」は、前記「ステップ３」において行われている「与える」という処理が「ディレクタ」という処理主体によって行われることを特定することを除けば、前記「ステップ３」の特定事項を反復して言及するものに過ぎず、一方、引用発明の「前記検索要求を前記分散データベースＤ１に与えるステップは、前記統合管理データベースＤｔが検索要求を前記分散データベースＤ１に与えるステップをさらに含む」は、前記「ステップＣ」において行われている「与える」という処理が「統合管理データベースＤｔ」という処理主体によって行われることを特定する点を除けば、前記「ステップＣ」の特定事項を反復して言及するものに過ぎず、上述の如く「ステップ３」と「ステップＣ」とは、「前記第１の作業要求を前記第２のノードに与えるステップ」である点において共通しており、また、前記「ディレクタ」と前記「統合管理データベースＤｔ」は、どちらも前記「与える」という処理を行う「処理主体」である点において共通しているから、したがって、以上を総合すると、引用発明の「前記検索要求を前記分散データベースＤ１に与えるステップは、前記統合管理データベースＤｔが検索要求を前記分散データベースＤ１に与えるステップをさらに含む」と、本願発明の「前記第１の作業要求を前記第２のノードの第２のプロセスに与えるステップは、前記ディレクタが第１の作業要求を前記第２のノードの第２のプロセスに与えるステップをさらに含む」とは、ともに、「前記第１の作業要求を前記第２のノードに与えるステップは、処理主体が第１の作業要求を前記第２のノードに与えるステップをさらに含む」である点において共通している。
　
　次に、上述の如く定義した「ステップ１」、「ステップ２」、「ステップ３」という単語を用いて表現すると、本願発明は、「複数のノードを含む分散コンピューティングシステム（３００）でデータを処理するための１つ以上の命令の１つ以上のシーケンスを担持するコンピュータ可読媒体であって、前記１つ以上の命令の１つ以上のシーケンスは、１つ以上のプロセッサによって実行される場合に、ディレクタのプロセッサに、「ステップ１」と、「ステップ２」と、「ステップ３」とを行わせ、前記第１の作業要求は、前記第１のプロセスが前記第２のプロセスから直接前記第１の作業の結果を受取ることを明記し、前記「ステップ２」において行われている「判断」は「ディレクタ」によって行われ、前記「ステップ３」において行われている「与える」という処理は「ディレクタ」によって行われる、コンピュータ可読媒体」というものである（ちなみに、本願発明の「ディレクタのプロセッサ」という記載の技術的意義が一義的に明確に理解できないので、上述の最高裁判所民事判例集第４５巻第３号第１２３頁に挙げられている判例に基づき、上述の明細書の翻訳文を参酌すると、同翻訳文の段落【０００８】には「「ディレクタ」と称する管理プロセス」という記載が存在するので、本願発明の「ディレクタのプロセッサ」とは、本願発明の「１つ以上の命令の１つ以上のシーケンス」を実行することによって「ディレクタ」というプロセスを実現するプロセッサを意味するものと解される）。一方、上述の如く定義した「ステップＡ」、「ステップＢ」、「ステップＣ」という単語を用いて表現すると、引用発明は、「複数のクライアントＷ１〜Ｗｎと複数の分散データベースＤ１〜Ｄｉと統合管理データベースＤｔとがバスで接続されたシステムでデータを処理するための方法であって、統合管理データベースＤｔに、「ステップＡ」と、「ステップＢ」と、「ステップＣ」とを行わせ、前記分散データベースに与えられる前記検索要求は前記クライアントＷｎが前記分散データベースＤ１から直接前記検索要求の結果を受け取ることが可能となるような表現形態になっており、前記「ステップＢ」において行われている「判断」は「統合管理データベースＤｔ」によって行われ、前記「ステップＣ」において行われている「与える」という処理は「統合管理データベースＤｔ」によって行われる、方法」というものであり、本願発明が「コンピュータ可読媒体」であるのに対し、引用発明は「方法」であるという点では相違しているものの、両者発明はともに、「複数のノードを含む分散コンピューティングシステムでデータを処理するために処理主体に行わせる３つのステップ群」である点において共通している。
　
　以上のことを総合すると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している（なお、以下の「ステップ甲」、「ステップ乙」、「ステップ丙」は、論点整理のために便宜的に当審において付与した記号である。）。
　
　（一致点）
　複数のノードを含む分散コンピューティングシステムでデータを処理するために処理主体に行わせる３つのステップ群（ステップ甲、乙、丙）であって、処理主体に、
　前記複数のノードの各々が実行し得る作業を明記するマッピングデータを有するステップ（ステップ甲）と、
　複数のノードのうちの第１のノードからの第１の作業の実行に対する第１の作業要求を受取りに応答して、前記第１の作業と前記マッピングデータとに基づき、前記第１の作業が複数のノードのうちの第２のノードで行なわれるべきことを判断するステップ（ステップ乙）と、
　前記第１の作業要求を前記第２のノードに与えるステップ（ステップ丙）とを行わせ、前記第１の作業要求は、前記第１のノードが前記第２のノードから直接前記第１の作業の結果を受取ることを明記し、
　前記複数のノードのうちの第２のノードで第１の作業を実行すべきことを判断するステップ（ステップ乙）は、処理主体が、前記第１の作業は複数のノードのうちの第２のノードで実行すべきことを判断するステップを含み、
　前記第１の作業要求を前記第２のノードに与えるステップ（ステップ丙）は、処理主体が第１の作業要求を前記第２のノードに与えるステップをさらに含む、３つのステップ群。
　
　（相違点１）
　前記「ステップ甲」が、本願発明ではマッピングデータを維持するものであるのに対し、引用発明ではマッピングデータを有しているが、それを維持するか否かは不明である点。
　
　（相違点２）
　前記３つのステップ群を行う前記「処理主体」が、本願発明では「ディレクタ」であって、本願発明の該「ディレクタ」は、コンピュータ可読媒体に担持された１つ以上の命令の１つ以上のシーケンスが１つ以上のプロセッサによって実行される場合にプロセスとして実現されるものであるのに対し、引用発明では、前記「処理主体」はバスに接続された「統合管理データベースＤｔ」であるが、該「統合管理データベースＤｔ」の具体的な実現手法が不明である点。
　
　（相違点３）
　本願発明では、前記「ステップ乙」における第１の作業要求の受取りの相手が、「第１のノードの第１のプロセス」であり、前記「ステップ丙」において第１の作業要求を与える相手が「第２のノードの第２のプロセス」であり、前記「前記第１の作業要求は、前記第１のノードが前記第２のノードから直接前記第１の作業の結果を受取ることを明記し」における「結果」の受け取りは「第１のノード」の「第１のプロセス」が、「第２のノード」の「第２のプロセス」から受け取るようになっており、このように、本願発明では「第１の作業要求」や「結果」を授受する通信を行う通信主体がノードのプロセスであるのに対し、引用発明では、「第１の作業要求」や「結果」を授受する通信を行う通信主体は「クライアント」や「分散データベース」というノードではあるものの、ノードのプロセスではない点。
　
　４．当審の判断
　上記相違点の各々について検討する。
　まず、相違点１についてであるが、テーブルの内容を変更すべき事情が発生した場合に、テーブルの内容を書き換えて前記事情を反映した最新の内容のテーブルとなるように該テーブルを維持することは当業者にとって周知技術であり、引用発明のテーブルを、前記周知技術を用いて最新の内容となるように維持することは、当業者が容易に想到し得た事項に過ぎないから、相違点１は格別のものではない。
　次に、相違点２及び相違点３についてであるが、バスに接続されて相互に通信を行うデータベースやクライアントを実現する手法として、バスに接続された複数の計算機を設け、それらの計算機の中にはそれぞれプロセッサと例えばＤＲＡＭなどの記憶装置（この記憶装置は、コンピュータ可読媒体の一種であると言える）を設け、それぞれの計算機の前記記憶装置に１つ以上の命令の１つ以上のシーケンスから成るプログラムを格納し、前記プログラムを前記プロセッサによってそれぞれの計算機においてプロセスとして実行し、前記プロセスを実行することでそれぞれの計算機をクライアントやデータベースとして動作させ、前記プロセスに他の計算機で動作している前記プロセスとの間で通信を行わせることは当業者にとって周知技術であるから、この周知技術を用いて引用発明のクライアントＷ１〜Ｗｎ、分散データベースＤ１〜Ｄｉ、統合管理データベースＤｔを実現して上記相違点２及び相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項に過ぎない。よって、上記相違点２及び相違点３も、格別のものではない。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　
　５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。