【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４５８６５号「画像読取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１８日出願公開、特開平１１−１６４１１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成０９年１２月１日の出願であって、平成１９年７月４日付け拒絶理由通知（最後理由）に応答して平成１９年９月４日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２０年１月１７日に拒絶査定がされ、これに対して平成２０年２月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成２０年２月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年２月１８日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
１．補正後の本願特許請求の範囲
　
　当該補正は特許請求の範囲の記載を、次のとおりとするものである。
　　
　【請求項１】　装置本体の外部に設けられたコンピュータによって制御されるリモートモードと、前記装置本体に設けられた操作スイッチを操作することによって制御されるスタンドアロンモードとによって動作が実行可能である画像読取装置であって、
　原稿に記録された画像を光学的に読み取る画像読取手段と、
　この画像読取手段の読取動作によって得られた画像データを、前記コンピュータに転送する画像転送手段と、
　前記装置本体に装着された記録媒体に前記画像データを記録する画像記録手段と、
　前記記録媒体の状態に基いて、前記画像記録手段による画像データの記録動作が可能か否かを判定する記録動作判定手段と、
　前記記録動作判定手段により前記記録動作が不可能であると判定されたとき、前記画像記録手段による記録動作を禁止するとともに前記リモートモードのみを許可して前記画像転送手段による転送動作を実行可能に定め、前記記録動作判定手段により前記記録動作が可能であると判定されたとき、前記スタンドアロンモードと前記リモートモードを許可する制御手段と
　を備えたことを特徴とする画像読取装置。
　　【請求項２】　前記記録動作判定手段が、前記記録媒体の装置本体への装着の有無に基いて、前記記録動作が可能か否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
　　【請求項３】　前記記録動作判定手段が、前記記録媒体の記録可能容量に基いて、前記記録動作が可能か否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
　　【請求項４】　前記記録動作判定手段が、前記記録媒体がフォーマット済みであるか否かに基いて、前記記録動作が可能か否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
　　【請求項５】　前記記録媒体がメモリカードであることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
　　　　　　　　　　　　
２．当該補正前の特許請求の範囲
　
　これに対し、当該補正前の特許請求の範囲の記載は、平成１９年２月７日付けで補正された出願当初の特許請求の範囲を、平成１９年９月４日付けで補正したものであって、その請求項１から５は以下のとおりである。
　
「　【請求項１】　装置本体の外部に設けられたコンピュータによって制御されるリモートモードと、前記装置本体に設けられた操作スイッチを操作することによって制御されるスタンドアロンモードとによって動作が実行可能である画像読取装置であって、
　原稿に記録された画像を光学的に読み取る画像読取手段と、
　この画像読取手段の読取動作によって得られた画像データを、前記コンピュータに転送する画像転送手段と、
　前記装置本体に装着された記録媒体に前記画像データを記録する画像記録手段と、
　前記記録媒体の状態に基いて、前記画像記録手段による画像データの記録動作が可能か否かを判定する記録動作判定手段と、
　前記記録動作判定手段により前記記録動作が不可能であると判定されたとき、前記画像記録手段による記録動作を禁止するとともに前記リモートモードのみを許可し、前記記録動作判定手段により前記記録動作が可能であると判定されたとき、前記スタンドアロンモードを許可して前記画像転送手段による転送動作を実行可能にするとともに前記リモートモードを許可する制御手段と
　を備えたことを特徴とする画像読取装置。
　　【請求項２】　前記記録動作判定手段が、前記記録媒体の装置本体への装着の有無に基いて、前記記録動作が可能か否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
　　【請求項３】　前記記録動作判定手段が、前記記録媒体の記録可能容量に基いて、前記記録動作が可能か否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
　　【請求項４】　前記記録動作判定手段が、前記記録媒体がフォーマット済みであるか否かに基いて、前記記録動作が可能か否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
　　【請求項５】　前記記録媒体がメモリカードであることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。　」
　
３．当該補正の適否
　
　補正後の請求項１は補正前の請求項１に対し、その構成要件である「制御手段」について、
（ア）判定手段により記録動作が不可能であるとされたときの制御内容を、「記録手段による記録動作を禁止するとともに前記リモートモードのみを許可」とあったのを「前記画像記録手段による記録動作を禁止するとともに前記リモートモードのみを許可して前記画像転送手段による転送動作を実行可能に定め」とし、
（イ）判定手段により記録動作が可能であるとされたときの制御内容を、「スタンドアロンモードを許可して前記画像転送手段による転送動作を実行可能にするとともに前記リモートモードを許可する」とあったのを「スタンドアロンモードと前記リモートモードを許可する」
とするものである。
　　
　そこで、当該特許請求の範囲についてする補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号の規定に掲げる条件をみたすものであるか順次検討する。
　
（１）第１号：特許法第３６条第５項に規定する請求項の削除であるかの判断
　
　当該補正が、請求項の削除に該当しないことは明らかである。
　よって、当該補正は同第１７条の２第４項第１号の規定をみたすものでない。
　
（２）第２号：特許請求の範囲の減縮(第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)
であるかの判断
　
　上記補正事項（ア）は、形式的に減縮ではあるが、制御内容について新たな要件を付加することは、その制御内容によって新たな別の課題を解決しようとすることであるから、補正事項（ア）に係る補正は形式的には減縮ではあるが、これは限定的減縮（発明を特定するために必要な事項の限定）ではない。
　
　そして、上記補正事項（イ）は、制御内容について、「スタンドアロンモードを許可して前記画像転送手段による転送動作を実行可能にする」ことを削除する補正であって、この点において発明内容を拡張するものである。
　また、「スタンドアロンモード“と”前記リモートモードを許可する」と双方のモードを許可することは、補正前にスタンドアローン“のみ”を許可するものであったのを、新たにリモートモードに対する許可を加えるものであるから、これは、別の課題を解決しようとする制御対象を新たに加えるものであって、限定的減縮（発明を特定するために必要な事項の限定）ではない。
　
　よって、当該補正は同第１７条の２第４項第２号の規定をみたすものでない。
　
（３）第３号、第４号であるかの判断
　
　旧請求項の記載について誤記は存在せず、また、記載不備について拒絶理由は通知されていないから、当該補正が、
　第３号：誤記の訂正 
　第４号：明りょうでない記載の釈明(拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。)
の何れにも相当しないことは明らかである。
　
　したがって、当該補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
４．補正の適否についての付記
　
　補正事項（ア）は、「前記画像記録手段による記録動作を禁止するとともに前記リモートモードのみを許可して前記画像転送手段による転送動作を実行可能に定め」とするものであるが、「転送動作を実行可能」が「リモートモードのみを許可」することにより定められることは出願当初の明細書には記載されていない。
　
　出願当初の明細書には、
（ウ）記録動作判定手段による記録動作の判定と、モードの許可あるいは転送動作の何れかとの関係、
（エ）ステップ１１４で記録スイッチが押されること、あるいはステップ１１８でコンピュータから転送要求があった場合に、転送をすること、
（オ）スタンドアロンモードにおいて例えば、記録媒体Ｒが新たに画像を記録するのに十分な容量を有していない場合、画像データをコンピュータ５０に転送するように構成されていること（段落００４４）、
については記載されているが、各モードと転送動作との相互関係は何ら記載されてはいない。
　したがって、「リモートモードのみを許可」することにより「転送動作を実行可能に定め」ることを、出願当初の明細書の記載から導き出すことはできない。
　
　よって、当該補正は、出願当初の明細書に記載された事項の範囲内においてされたものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものでもある。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
 
 平成２０年２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年９月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項５までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
「　【請求項１】　装置本体の外部に設けられたコンピュータによって制御されるリモートモードと、前記装置本体に設けられた操作スイッチを操作することによって制御されるスタンドアロンモードとによって動作が実行可能である画像読取装置であって、
　原稿に記録された画像を光学的に読み取る画像読取手段と、
　この画像読取手段の読取動作によって得られた画像データを、前記コンピュータに転送する画像転送手段と、
　前記装置本体に装着された記録媒体に前記画像データを記録する画像記録手段と、
　前記記録媒体の状態に基いて、前記画像記録手段による画像データの記録動作が可能か否かを判定する記録動作判定手段と、
　前記記録動作判定手段により前記記録動作が不可能であると判定されたとき、前記画像記録手段による記録動作を禁止するとともに前記リモートモードのみを許可し、前記記録動作判定手段により前記記録動作が可能であると判定されたとき、前記スタンドアロンモードを許可して前記画像転送手段による転送動作を実行可能にするとともに前記リモートモードを許可する制御手段と
　を備えたことを特徴とする画像読取装置。　」
　　　　　　　（以下、これを本願発明とする。）　　
　
２．拒絶査定の理由        
　
　原査定は平成１９年７月４日付け拒絶理由通知書に記載された理由によるものである。
　
　当該拒絶理由通知書に記載された理由は次のとおりである。
　
「　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
　平成１９年　２月　７日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　当該手続補正によりなされた請求項１の「前記記録動作判定手段により前記記録動作が可能であると判定されたとき、前記スタンドアロンモードを許可して前記画像転送手段による転送動作を許可するとともに前記リモートモードを許可する」という記載は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には何ら記載されておらず、また当初明細書等に記載されていた事項からみて自明な事項であるとは認められない（当初明細書等、特に段落【００２６】や【００２７】、【図７】のステップ「１１５」等に記載されているように、記録媒体Ｒが使用可能で、かつフォーマット済みで、かつ空き容量が十分であるときは、画像が読み取られ、その画像データが記録媒体Ｒに記録されることは記載されているが、請求項１のような「前記画像転送手段による転送動作を許可する」という事項が、上記のような当初明細書等の記載からみて自明な事項であるとは認められない。）。　」
　　                　　
３．拒絶査定の適否
　
　「当該手続補正によりなされた請求項１の「前記記録動作判定手段により前記記録動作が可能であると判定されたとき、前記スタンドアロンモードを許可して前記画像転送手段による転送動作を許可するとともに前記リモートモードを許可する」という記載は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には何ら記載されておらず、また当初明細書等に記載されていた事項からみて自明な事項であるとは認められない」として、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとした原審の判断に誤りはない。
　
　上記第２の「４．補正の適否についての付記」にも記したように、願書に最初に添付した明細書又は図面には、
（ウ）記録動作判定手段による記録動作の判定と、モードの許可あるいは転送動作の何れかとの関係、
（エ）ステップ１１４で記録スイッチが押されること、あるいはステップ１１８でコンピュータから転送要求があった場合に、転送をすること、
（オ）スタンドアロンモードにおいて例えば、記録媒体Ｒが新たに画像を記録するのに十分な容量を有していない場合、画像データをコンピュータ５０に転送するように構成されていること（段落００４４）、
は記載されているが、各モードの許可と転送動作との関係は何ら記載されてはいない。
　
　したがって、記録動作判定手段により記録動作が可能であると判定されたときに、「スタンドアロンモードを許可して前記画像転送手段による転送動作を許可する」ことは、願書に最初に添付した明細書又は図面には何ら記載されておらず、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から自明のことでもない。
　
　また、拒絶査定において、審判請求人（出願人）が平成１９年９月４日付け意見書において主張した、
『（２）補正の根拠
　請求項１では、「画像転送手段による転送動作を許可する」という記載を「画像転送手段による転送動作を実行可能にする」と補正しました。この補正の根拠は段落［００４４］にあります。この段落では、スタンドアロンモードにおいて記録媒体の容量が不十分であるとき、画像データがコンピュータに転送されることが記載されております。』
について、
『当該記載が表すのは「画像データがコンピュータに転送される」のは「スタンドアロンモード」かつ「記録媒体の容量が不十分であるとき」であって、請求項１に記載されているような「前記スタンドアロンモードを許可し」たとき、かつ「前記記録動作判定手段により前記記録動作が可能であると判定されたとき」でないことは明らかである。』
とした判断に誤りはない。
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから、特許法第４９条第１号の規定により、平成１９年２月７日付けでした手続補正が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものであるという理由による拒絶査定は妥当なものである。 
　よって、結論のとおり審決する。