【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３７０２１４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３３７０２１４号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３７０２１４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）に示したとおりの構成より成り、平成６年１２月１６日に登録出願、第２５類「履物」を指定商品として、同１０年９月１１日に登録の設定がなされたものである。
　　
２　請求人の主張の要旨
　請求人は、結論同旨の審決を求める、と主張し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第１２号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件審判請求人（以下「請求人」という。）は、ドイツ最大手のメンズアパレルメーカーのフーゴ・ボス・アクチエンゲゼルシフト（以下「フーゴ・ボス」という。）の日本法人である。
（２）（ａ）フーゴ・ボスは、１９２３年ドイツにおいて設立され、現在までヨーロッパ、アメリカ、アジアを含む世界各国で、高級紳士服及び高級紳士服用品の製造販売を行っている。同社は、１９９８年１２月３１日現在、カナダ、スペイン、フランス、香港、イタリア、日本、スイス、イギリス、ブラジル、オーストラリア、トルコ、ルクセンブルク、オランダ、アメリカの世界１４ケ国に子会社を有し、それ以外の約４０ケ国に総販売代理店を有している。フーゴ・ボスの製品（以下「ＢＯＳＳ製品」という）は、衣類、スポーツレジャーウエア、服飾品、非繊維品の多岐に亘っている。また、ＢＯＳＳ製品には、「ＢＯＳＳ」、「ＢＯＳＳ　ＨＵＧＯ　ＢＯＳＳ」、「ＨＵＧＯ　ＢＯＳＳ」、「ＨＵＧＯ　ＨＵＧＯ　ＢＯＳＳ」等のＢＯＳＳブランドを使用している。フーゴ・ボス・グールプの１９９８年の総売上高は１３億３，７００万ＤＭ（ドイツ・マルク）、同年中の税引後純利益は９，７００万ＤＭ、１９９６年１２月３１日現在の純資産は２億２６００万ＤＭである。
（ｂ）フーゴ・ボスは、世界中でＢＯＳＳ製品を販売するため、世界各国に商標を出願し、権利を取得している。「ＢＯＳＳ」関係の商標は、世界の１４６ケ国（地域）に、第３類、第９類、第１２類、第１４類、第１８類、第２０類、第２４類、第２５類、第２７類、第２８類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類、第３４類、第３５類、第４２類に亘り、合計９７７件の登録商標を有し、２３２件の商標を出願中である。
　我が国では、被服類、繊維類などに２３件の商標を登録しており、２件の登録商標に専用使用権を有している。これらの商標はＢＯＳＳ製品に付されて世界中で使用されている。なお、外国における商標の使用の態様は、甲第５号証ないし同第１０号証に示すような我が国での使用態様と同様である。
（ｃ）フーゴ・ボスは、毎年多額の宣伝広告費を費やして、一般日刊新聞紙、業界紙、専門家向け及び一般向けファッション雑誌への広告掲載、テレビ番組で出演者が着用する衣服の提供等を通じてＢＯＳＳ製品の宣伝広告に努めた。
　また、世界中のスポーツイベントに協力したり、ハリウッド映画やテレビとのタイアップを盛んに行い、積極的なＰＲ活動を続けてきた。例えば、テニスのデビス・カップ、全米、全仏オープン、ゴルフのメルセデス　ジャーマン　マスターズなどのスポンサーのほか、人気の高いＦＩのスポンサードも実施している。
　ＢＯＳＳ製品はダステイン・ホフマン、ロバート・デニーロ、ショーン・コネリーなどのビッグスターにも愛用されている。
　さらに、ワールド・カップ・サッカー日本代表チーム向けの紳士服を提供するなど、一貫して、高級紳士服及び高級紳士用品の製造販売業者としてのフーゴ・ボスのイメージの普及、定着、及びＢＯＳＳブランドの周知に努めてきた。
　フーゴ・ボスが１９９３年、１９９４年、１９９５年、１９９６年及び１９９７年中に広告宣伝費及び販売促進費として支出した金額は、それぞれ総売上高の約１３パーセント、８パーセント、１０パーセント、１０パーセント及び１０パーセントに相当する金額であった。
　以上のことから見ても明らかなとおり、商標「ＢＯＳＳ」、「ＢＯＳＳ　ＨＵＧＯ　ＢＯＳＳ」、「ＨＵＧＯ　ＢＯＳＳ」、「ＨＵＧＯ　ＨＵＧＯ　ＢＯＳＳ」等のＢＯＳＳブランドは、全世界的な規模で使用され周知となっているブランドである。
（３）（ａ）日本においてＢＯＳＳ製品の本格的な販売が始まったのは、１９８５（昭和６０）年秋であり、当初は商社を通じての販売であったが、その後１９９２（平成４）年５月には、本件審判請求人であるヒューゴ．ボス株式会が設立され、ＢＯＳＳ製品の日本における輸入及び販売を現在まで独占的に行っている。また、請求人は、ＢＯＳＳの製品を直営店及び有名百貨店のみで販売して、フーゴ．ボス製品の高級紳士服及び高級紳士服用品としてのイメージの維持、定着に努めてきた。そして、現在、ＢＯＳＳ製品は直営店（青山及び丸の内）、有名百貨店内ショップ（阪急（梅田、有楽町）、高島屋（難波、横浜、京都、玉川）、大丸（博多、神戸、東京駅、下関、心斎橋）、西武（渋谷、池袋）、三越（日本橋、名古屋、札幌、松山、仙台）、伊勢丹（新宿、浦和）、そごう（奈良、福山）、小田急（新宿）、東急、（渋谷）、福屋（広島））及び全国各地の専門店（１１店）で販売されている。（甲第５号証乃至甲第１０号証参照）。
　株式会社矢野経済研究所の調査によれば、「ボス」は、１９９４年において、輸入メンズウェアの諸ブランド中、売上高で、「ダンヒル」、「ミラ．ショーン」、「ジョルジオ・アルマーニ」、「ゼニア」及び「アニエスｂ」に次いで第６位の地位を占めており、１９９５年においては、「ダンヒル」、「ジョルジオ・アルマーニ」及び，「ゼニア」に次いで第４位であった。
（ｂ）フーゴ・ボスは、永年に亘るＢＯＳＳブランドの宣伝広告活動等の結果、その略称「ボス」、「ＢＯＳＳ」は我が国で著名となっている。１９９１（平成３）年３月には、特許庁に於いてフーゴ・ボスの使用する「ＢＯＳＳ」が著名なものと認定されている。（甲第３号証の１）。
　すなわち、旧第１２類輸送機械器具等を指定商品として第三者によって出願された商標「ＢＯＳＳ」の出願に対する登録異議申立の決定の理由の中で、「異議申立人（フーゴ・ボス）は男性用のアパレル用品を取り扱うドイツ国の法人であって、そして同人の使用する『ＢＯＳＳ』の文字は本件商標の出願前より同人の略称として取引者，需要者間に広く知られたものである」と認定して、出願人の「ＢＯＳＳ」商標を、フーゴ・ボスの著名な略称と同一の文字よりなるとして拒絶している。
　この登録異議決定は、１９８５（昭和６０）年１２月１０日以前に「ＢＯＳＳ」がすでにフーコ・ボスの略称として著名であり、フーゴ・ボスの取り扱い商品であるアパレル製品とは非類似の関係にある輸送機械械器具等の商品にまで出所の混同が生じることを認定している。
　また、１９９８（平成１０）年には、請求人の申し立てた３件の商標登録異議申立事件について決定が出され、これらは、いずれも請求人の主張がいれられ、商標法第４条第１項第１５号あるいは同第１１号によって「理由がある」との決定がなされた。
　更に、１９９９（平成１１）年の商標登録異議申立事件においても、商標法第４条第１項第１５号によって「理由がある」との決定がなされている。　これらの異議申立事件では、いずれも商標「ＢＯＳＳ」はフーゴ・ボスの著名な登録商標であると認定されている。
　また、１９９０（平成２）年に発行された英和商品名辞典には「ＨＵＧＯ　ＢＯＳＳ」が、フーゴ・ボスを指すものとして記載されている。（甲第４号証）。
（ｃ）請求人はＢＯＳＳブランドについて宣伝広告し、権利侵害者に対してはその度に警告書を送り、類似と思われる出願公告には異議を申し立て、フーゴ・ボスの著名な略称及び同社の登録商標である「ＢＯＳＳ」、「ＨＵＧＯ　ＢＯＳＳ」、「ＢＯＳＳ　ＨＵＧＯ　ＢＯＳＳ」、「ＨＵＧＯ　ＨＵＧＯ　ＢＯＳＳ」の保護と管理には多大の費用と時間をかけている（甲第６号証ないし甲第１０号証）。以下１９９０（平成２）年からの例を説明する。なお、宣伝広告資料等が多量すぎるため資料の一覧表を提出し、そのうちの抜粋を提出する。また、資料の中では「ＨＵＧＯ　ＢＯＳＳ」をカタカナに表記するため、ヒューゴ・ボスと表示されている場合もあるが、フーゴ・ボスと同−である。
　まず、新聞記事では日本繊維新間，織研新聞，センイジャーナル等の業界紙をはじめ日経産業新聞，日経新間，THE　JAPAN　TIMES等の一般紙に１６８回に亘り、フーゴ・ボスあるいは請求人の記事が掲載されている。これらの記事は、フーゴ・ボスあるいは請求人の紹介記事あるいは同社の製品を商標「ＢＯＳＳ」と共に掲載したものが大部分である。（甲第６号証）。
　また、その他各種雑誌等に記事として取り上げられた「ＰＵＢＬＩＣＩＴＹ」では、上記５年間にを業界新聞、一般新間、あるいは雑誌等で国内のあらゆる地域、あらゆる階層に向けて、フーゴ・ボスあるいは請求人とその製品である、「ＨＵＧＯ　ＢＯＳＳ」等の商標を付したアパレル製品が記事として取り上げられ、紹介されている。その掲載回数は５６２回に及ぶ。（甲第７号証）
　広告は、上記５年間に上記業界紙はもとより朝日新聞，神戸新聞，中日新聞，西日本新聞等の一般紙で全国を網羅して行われている。さらに、PRESIDENT，NUMBER，BRUTUS等の雑誌に合計３４２回も掲載されている。（甲第８号証）
　そして、上記の記事や宣伝広告にはヒューゴ．ボス（フーゴ・ボス）の名称と共に、スーツ、ジャンパー、ジャケット、ネクタイ、セーター等のフーゴ・ボスの製品及び、これら商品と同時に販売されている紳士用品、例えば、サングラス、香水、手袋、ベルト、ウオレット、システム手帳、札入れ、ノートパッド、ホルダー、財布、小銭入れ、ペンケース等の商品が、商標「ＢＯＳＳ」、「ＢＯＳＳ　ＨＵＧＯ　ＢＯＳＳ」、「ＨＵＧＯ　ＢＯＳＳ」，「ＨＵＧＯ　ＨＵＧＯ　ＢＯＳＳ」を付して紹介されている。
　さらに、この後も請求人等はＢＯＳＳブランドについて、上記と同様な規模と態様で、継続して現在まで宣伝広告をしている。１９９５（平成７）年９月から１９９６（平成８）年末までの資料を提出する。（甲第９号証）。
　さらに１９９８（平成ｌ０）年１月以降の宣伝広告資料を甲第１０号証として提出する。
（ｄ）上記のように、新聞等の紹介、宣伝広告および販売活動によって、フーゴ・ボスの略称であり商標である「ＢＯＳＳ」は、本件商標の出願日である平成６年１２月当時には著名であり、そしてこの状態は現在まで継続していると考えられる。
（４）上述の通り「ＢＯＳＳ」は、少なくとも本件商標の出願時点である平成６年１２月頃にはフ一ゴ・ボスの著名な商標および略称になっていたと考えられる。従って、本件商標は、フーゴ・ボスの著名な略称「ＢＯＳＳ」を含み、かつ同社の承諾を得ていないことから、商標法第４条第１項第８号の規定に該当する。
（５）本件商標は、フーゴ・ボスの著名な商標および略称を含むため、消費者、取引者にあたかもフーゴ・ボスまたは請求人の提供する商品であるかのごとき意識させる可能性がたかく商品の出所の混同を生じせしめる恐れがあるといえる。
　すなわち、本件商標の「ＷＥＬＬ　ＢＯＳＳ」は前述の通り、フーゴ・ボスの著名な略称および登録商標である「ＢＯＳＳ」を含むものである。服装業界あるいは男性用ファッション用品において広く知られたフーゴ・ボスの略称を含む本件商標に接した需要者、取引者は、本件商標が請求人と何らかの関係があると感じるのが自然である。
　さらに、本件商標の指定商品である「履物」には、紳士靴等を含み、それらの商品は上述の紳士服や紳士用品とは、需要者を同一にしており、またその宣伝形態や販売場所において類似した方法が採用されていることを考え合わせれば、混同の恐れが強い。
　また、すでにのべたように「ＢＯＳＳ」製品の宣伝ならびこフーゴ・ボスと請求人の記事は新聞や雑誌にも頻繁に紹介されていることを考え合わせれば、一般需要者が本件商標を付した商標権者の商品に接した場合、フーゴ・ボスあるいは請求人と経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し、出所につき混同を生じると考えられる。従って、本件商標は商標法第４条第１項第１５号の規定に該当する。
（６）（ａ）本件商標は、第２５類「履物」を指定商品としている。商標の構成は、多少ロゴ化した英文字で「ＷＥＬＬ　ＢＯＳＳ」と横書してなり、「ＷＥＬＬ」と「ＢＯＳＳ」の二つの部分からなっている。
　この「ＷＥＬＬ　ＢＯＳＳ」は成語とはいえず、特になじまれた語でもない。このうち、前半部の「ＷＥＬＬ」は、「良い」という意味合いを有する外来語としても、日常一般に知られている語であり、商品の品質を表すものとして商取引においても採択、使用され普通に使用されている言葉であるから顕著性を有さない文字と考えられ、同趣旨の審決がなされている。（甲第１２号証）。
　一方、後半部の「ＢＯＳＳ」は、一毅的には「大将、ボス」を表す外来語として親しまれ、かつ前述のように、フーゴ・ボスの会社の略称、その商標として著名な「ＢＯＳＳ」と同一の綴り文字であることから、本件商標は「ウエルボス」の他に「ボス」の称呼も生じるものである。
（ｂ）請求人は、これに対し登録第２７０８５４９号商標（甲第１１号証）を提出する。この登録商標は、昭和６２年３月１７日に出願され、平成７年７月３１日に登録されたものである。商標の構成は、英文字で「ＢＯＳＳ」と横書してなり、指定商品は旧２２類はき物、かさ、つえ、これらの部品及び附属品である。
（ｃ）本件商標と、引用した登録商標とを比較すると、両者は、称呼は「ボス」で同一、さらに観念、外観も同一または類似していることは明白である。さらに指定商品も、本件商標の「履物」は、登録第２７０８５４９号商標の指定商品中に含まれており、本件商標は上記登録商標と類似関係にある。従って、本件商標は商標法第４条第１項第１１号の規定に該当する。
（７）上述の通り、本件商標は商標法第４条第１項第８号、同第１１号あるいは同第１５号の規定に該当する。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証を提出した。
（１）フーゴ・ボスは、世界４６ヶ国で「ＢＯＳＳ」製品を販売し、多額の費用をかけて宣伝広告に努めている結果、全世界的に周知となっているブランドであると主張し、多数の証拠を提出している。
　しかしながら、これらの証拠及び理由は既に登録異議申立理由でも主張立証されたもので、著名又は周知になっている商標は、審判請求人等が主張している通り、「ＢＯＳＳ」「ＢＯＳＳ ＨＵＧＯ ＢＯＳＳ」「ＨＵＧＯ ＢＯＳＳ」又は「ＨＵＧＯ ＨＵＧＯ ＢＯＳＳ」等であって「ＷＥＬＬＢＯＳＳ」ではない。しかも「履物」については著名であることは提出された証拠からはとうてい認められるものではない。
　ここで、著名な略称とは、「ＢＯＳＳ／ボス」または「ＨＵＧＯ ＢＯＳＳ／フーゴ・ボス」であり、後述するように「ＷＥＬＬ ＢＯＳＳ」はこれらとは類似しないものであるから、本件商標は著名な略称を含む商標ではない。
（２）審判請求人等の業務に係る商標と混同を生じるおそれがある、との主張についても同様先の異議申立でも主張されたものである。
　しかしながら、本件商標と請求人主張の商標は商標自体が類似していないうえ、仮に誤認混同を生じるとするならば、世界的に著名だと主張している「被服」関係についてであって、商品について類似しない「履物」についてまで、一般需要者に混同を生じさせるおそれはない。
　請求人は申立理由において、過去の「理由がある」との異議決定を数件の証拠（甲第３号証の４）として提出しているが、「ＢＩＧ ＢＯＳＳ」については、第１５号の規定ではなく、「ＢＯＳＳ」と類似するとして第１１号の規定に該当すると審査されたのである。
（３）本件商標が登録第２７０８５４９号商標「ＢＯＳＳ」と類似する、との主張に対しては下記の通り反論する。
（ａ）本願商標の「ＷＥＬＬ ＢＯＳＳ」は同一書体で、同一の大きさでバランスよく記載されており、しかもその称呼は「ウェルボス」と僅か５文字よりなっており、決して冗長でもない。
　そして一連の称呼は「ウェルボス」と、「ウェル」と「ボス」とは語呂的にも極めて馴染みがよく、特にどちらにもウエイトが片寄らず、滑らかに一気に続けて称呼されるうえ、「良い親方」「立派な親分」との一体的な観念も生じるので迅速な商取引が行なわれている現在であっても、これを単に「ボス」とのみ略称されることはない。
　「ＷＥＬＬ」は確かに「良い」「立派に」等という観念を生じるが、決して一般的に使用されている言葉ではなく、日本においては例えば「ＨＩ／ハイ」「ＡＣＥ／エース」「ＧＯＬＤ／ゴールド」「ＳＵＰＥＲ／スーパー」等の品質を表示する言葉と比べてみても遥かにその表示機能的要素は低く、「ＷＥＬＬ ＢＯＳＳ」と一体となっても「ＢＯＳＳ」を「良い」とのみ観念されることは殆ど無いものとなっている。
（ｂ）このことは、乙第１号証として提出した本件商標に対する審判請求人による登録異議甲立における「理由なし」とする決定理由においても明確な判断が下されている。
その要部を記載すると次の通りである。
　『そこで、本願商標と登録異議申立人の引用する商標との類否についてみるに、本願商標は前記の構成よりなるところ、「ＷＥＬＬ」と「ＢＯＳＳ」は、半字程度の間隔があるとはいえ両語が、バランスよく表され、このうち「ＷＥＬＬ」が、「申し分なく」「首尾よく」「立派に」等の意味を有する語であるとしても、本願商標においては、品質の誇称表示的意味合いとしては認識し難く、一連に表された文字全体として把握されるものであり、しかも全体としては称呼した場合においても冗長ともいえず、語調よく称呼されるから、構成全体をもって不可分一体のものと認識し、理解されるとみるのが自然である。そして、本願商標からは、「ウエルボス」の称呼のみが生ずるというべきである。
　他方、引用登録商標は、その構成より見て「ボス」の称呼を生ずるものと認められる。
　しかして、本願商標より生ずる「ウエルボス」と引用登録商標から生ずる「ボス」の称呼を比較するに、前者は、「ウエル」と「ボス」の音が結合することにより、両者の構成音数に著しい差異を有することから、その語調、語感が相異し、明らかに区別し得るものである。また、本願商標は、全体としての成句はないとしても、「立派な親分」という意味合いを印象づける一種の造語といえるのに対して、引用例登録商標は、「社長」「親方」「親分」等の意味合いを看取させるものであるから、その観念についても区別し得るものであり、外観においても両商標は互いに相粉れるおそれはない。
　してみれば、本願商標は、引用登録商標と外観、称呼および観念のいずれにおいても類似しない別異の商標といわざるを得ない。』このように本願商標は「ＷＥＬＬ ＢＯＳＳ」は、一連に表された文字全体として把握され、全体として称呼も冗長でなく語調良く称呼されるものであるから、全体構成をもって不可分いったいのものと認識されるものであり、従って「ウエルボス」のみの称呼が生じ「ボス」の称呼を生じる前記登録商標とは決して類似しないものである。
（４）以上説明した通り本願商標の「ＷＥＬＬ ＢＯＳＳ」は、一連に表された文字全体としてのバランスも良く、「ＷＥＬＬ」自体についても特別品質表示的意味合いとして認識されるものでもなく、全体としての称呼も劣か５音で冗長ともいえず、語呂的にも滑らかに続けて称呼されるものであることから、全体「ＷＥＬＬ ＢＯＳＳ」が不可分一体的に結合認識されることは明かである。
　そうすると、「ボス」の称呼を生じる引用登録商標とは、称呼上語調語感が全く相違し、決して類似するものではない。
　観念的にみても、全体として「良い親方」「立派な親分」の意味合いを有する本件商標に対して、単に「親方」「親分」等の意味合いの引用登録商標とは、明らかに区別し得るものである。
　次に審判請求人等の著名な略称を含むとする主張についてみても、請求人等の略称は「ＢＯＳＳ」「ＨＵＧＯ ＢＯＳＳ」であり、これらは上述した通り「ＷＥＬＬ　ＢＯＳＳ」とは全く別異であって、類似していないものであるから、当然に請求人等の略称を含むものとは認識されるものではない。　また商標の出所について混同を生じる恐れがあるとの主張についてみても、商標自体が異なっており、しかも、商標としても被服関係とは類似しない履物についてまで、一般需要者は請求人等の商品と関係があるとしてその出所について混同を生じるようなことも全くない。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号、同第１１号及び同第１５号に該当し、無効とするとの請求は、理由がないとすべきである
　　
４　当審の判断
　請求人が提出した甲第４号証、甲第６号証の２５及び甲第６号証の３９を総合すると、請求人の親会社であるフーゴ・ボスは、ドイツ最大手のメンズアパレルメ一カ一であって、世界的に営業活動をしており、１９９３年度のグループ全体の総売上高は８億４６３０万マルク（約５１６億２４００万円）に及んでいた事実、また、請求人が提出した甲第６号証ないし甲第８号証（枝番号を含む。）を総合すると、ＢＯＳＳ製品は我が国でも各地の有名百貨店内、フランチャイズ店、東京・青山にある直営店などにおいて本件商標の登録出願前より販売されていた事実が認められる。そしてまた、フーゴ・ボスの営業活動については、本件商標の登録出願前に我が国の業界新聞、雑誌などにしばしば紹介された事実、及びフーゴ・ボスが使用の主力商標は、別掲（２）に表示した態様の「ＢＯＳＳ ＨＵＧＯ　ＢＯＳＳ」の文字からなる商標であり、この商標を伴ったＢＯＳＳ製品の紹介記事、宣伝広告がしばしば我が国の雑誌、新聞に掲載された事実が認められる。さらに、この商標は、「ヒューゴボス」ブランド（甲第６号証の２）、「ＢＯＳＳ」ブランド（甲第６号証の３）、基幹ブランド「ボス・ヒューゴ・ボス」（甲第６号証の１０）、「ボス」ブランド（甲第６号証の３９）などと記事中において称しており、また、これらの商標を使用した男性用被服の我が国における売上高も、本件商標の登録出願前において相当額に上っていたものと認めることができる。
　以上の事実によれば、フーゴ・ボスが、男性用被服について使用の別掲に表示した態様の「ＢＯＳＳ　ＨＵＧＯ　ＢＯＳＳ」の文字からなる商標は、本件商標の登録出願時に、既に需要者の間に広く認識されるに至っていたものであり、また、その構成中の上段に大きく表された「ＢＯＳＳ」の文字により、需要者に「ＢＯＳＳ」ブランド、「ボス」ブランドとして認識されることがあったものと認められる。
　そして、本件商標は、その構成中にフーゴ・ボスが男性用被服について使用して需要者の間に広く認識されるに至っていた前記商標と共通する「ＢＯＳＳ」の文字を含んでおり、その指定商品も、ファッションに関連の商品であって、男性用被服とは高い関連性がある商品といい得るものであること等を考慮すれば、これをその指定商品について使用した場合、その構成中の「ＢＯＳＳ」の文字よりフーゴ・ボスが使用の需要者の間に広く認識されるに至っていた前記商標を想起し、それがフーゴ・ボス、若しくは、同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、需要者がその商品の出所について混同を生ずるおそれがある。
　したがって、本件商標は、その余の無効理由につき判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項により、その登録を無効とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。