【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３９００１号「情報表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１７日国際公開、ＷＯ９８／４０８１６、平成１３年　９月１１日国内公表、特表２００１−５１４６１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯、本願発明　  
　本願は、１９９８年３月１２日（パリ条約による優先権主張、外国庁受理１９９７年３月１２日、カナダ）を国際出願日とする出願であって、平成１７年６月２日付けで手続補正がなされるとともに上申書が提出され、平成１８年１０月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年４月１３日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、平成１９年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１２月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年２月２８日付けで審判請求書の請求の理由について手続補正がなされたものであり、その請求項１ないし５９に係る発明は、平成１９年４月１３日付けの手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。  
　
　「１．　１以上のエレベータキャブで情報を表示する情報表示システムであって、
　（ａ）前記エレベータキャブ内に表示スクリーンを有し、
　前記表示スクリーンが複数の表示域を有し、一般情報と広告情報を表示するようにした表示ユニットと、
　（ｂ）前記表示スクリーンの複数の表示域に一般情報と広告情報を同時に表示可能なように、前記表示スクリーンに表示すべき情報を伝送するサーバと、
を有する、
　情報表示システム。」
　
第２．引用文献記載の発明　
第２−１　引用文献１記載の発明  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特許第２５４９１４０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。（なお、下線は理解の一助のために当審で付加した。）　  
　
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】建物のエレベータ制御装置と中央監視装置との間をデータ伝送手段で結び、
前記エレベータ制御装置とかご又は乗場の表示手段との間をデータ伝送手段で結び、
前記中央監視装置に表示情報作成端末を設け、
前記エレベータ制御装置に前記中央監視装置から伝送されてくる表示情報に対する受信手段と、前記かご又は乗場の表示手段に対する表示情報送出手段とを設け、
中央監視装置側の表示情報作成端末により作成した適宜の情報を建物側のエレベータかご又は乗場の表示手段に表示するようにしたエレベータ装置。」（【特許請求の範囲】）
　
イ．「（産業上の利用分野）
  本発明は、エレベータに用いられている表示手段に表示する情報の自由度が高いエレベータ装置に関するものである。
（従来の技術）
  一般に、エレベータの表示装置は、第５図（ａ）に示すようなかご１内の表示装置２や、同図（ｂ）に示すような乗場３の表示装置４に大別される。
  従来のエレベータ装置では、これらの表示装置2,4に表示する表示内容に関しては、第４図に示すようにマイクロコンピュータのメモリ（一般にはROM）５内に固定表示データ６を予めセットしておいて、エレベータの状況を知らせるセレクト信号Ｓでどの固定表示データを表示装置2,4に表示されるかを選択し、表示するようにしている。」（公報第１ページ第１欄第１５行〜第２欄第１４行）
　
ウ．「（発明が解決しようとする課題）
　しかしながら、このような従来のエレベータ装置では、固定表示データを選択し、表示するようにしているため、表示内容が固定されてしまい、何かの条件で表示内容を変更する必要が生じたような場合は、固定表示データ６およびセレクト信号用ソフトウエアを変更する必要があり、その対応に手間と時間がかかり、非常に不便であった。
  さらに、従来の表示装置2,4による表示内容としては、エレベータの特殊条件を表示するため、下記内容が主なものであった。
（１）  「火災です。基準階で降りて下さい。」
（２）  「地震です。扉が開いたら降りて下さい。」
（３）  日付，時刻表示。
  このため、表示装置2,4が殆んど利用されないか、又は単調な表示しかされず、無駄が多い問題点もあった。
  本発明は上記のような従来の問題点を解決し、併せて下記の課題を達成することができるエレベータ装置を提供することを目的としている。
（１）  
表示手段を有効活用する
  
エレベータで用いられる限定した表示内容だけでなく、建物側の利用客に必要なエレベータに関連しない情報も表示する。すなわち、エレベータのかご又は乗場の表示を電子掲示板的に用いて利用客に情報を与える。
（２）  表示手段への情報の入力、操作は、ビルの管理人には負担を与えず、中央監視装置側の専門家が行う。
  ビル管理人の負担を重くせず、かつ特殊な技術を覚えなくてもよいように、表示したい情報を中央監視装置側に電話連絡するか、ファクシミリで送ることにより、中央監視装置側の専門家が情報を入力、操作することにより、要求された建物に情報を伝送することによってエレベータかご又は乗場の表示手段に情報の表示が行える。」（公報第１ページ第２欄第１５行〜第２ページ第３欄第３１行）
　
エ．「（課題を解決するための手段）
  この発明のエレベータ装置は、建物のエレベータ制御装置と中央監視装置との間をデータ伝送手段で結び、
  前記エレベータ制御装置とかご又は乗場の表示手段との間をデータ伝送手段で結び、
  前記中央監視装置に表示情報作成端末を設け、
  前記エレベータ制御装置に前記中央監視装置から伝送されてくる表示情報に対する受信手段と、前記かご又は乗場の表示手段に対する表示情報送出手段とを設け、
  中央監視装置側の表示情報作成端末により作成した適宜の情報を建物側のエレベータかご又は乗場の表示手段に表示するようにしたものである。
（作用）
  この発明のエレベータ装置では、建物側のエレベータ管理人その他の人からの要請により、中央監視装置側では、その表示情報作成端末を用いて必要な表示情報データを作成し、データ伝送手段を用いてエレベータ制御装置の表示情報受信手段に送り出す。
  建物のエレベータ制御装置側では、表示情報受信手段により受信された中央監視装置側からの表示情報データを、かご又は乗場の表示手段に表示情報送出手段により送り出し、その表示手段により表示する。
  このようにして、建物のエレベータを利用する居住者に対し、エレベータを通して必要な情報の伝達を行うことができる。」（公報第２ページ第３欄第３３行〜第４欄第７行）
　
オ．「（実施例）
  以下、この発明の実施例を、図に基づいて詳説する。
  第１図はこの発明の一実施例のシステムブロック図であり、中央監視装置11に対して、保守対象となっている建物ビルA,B,C,………それぞれのエレベータ制御装置12が電話回線のようなデータ伝送ネットワーク13を用いて接続されている。
  そして中央監視装置11側には、表示情報作成端末14が接続され、エレベータ制御装置12に対してエレベータかご15内の表示装置16、エレベータホールの表示装置17がデータ伝送ライン18により接続されている。
  上記の構成のエレベータ装置の動作について、次に説明する。
  中央監視装置11側では、各建物A,B,C,………から、そのエレベータ管理人その他から電話により、或いはファクシミリその他の手段により表示情報を受取り、その受取った表示情報を基にして表示情報作成端末14を用いて必要な表示情報データを中央監視装置11に入力する。
  中央監視装置11は、表示情報作成端末14からの表示情報データをデータ伝送ネットワーク13を介して所定の建物、例えば建物Ａのエレベータ制御装置12に伝送する。
  エレベータ制御装置12側では、伝送されてきた表示情報データをデータ伝送ライン18により各表示装置16,17に伝送し、第３図に示すようにこれらの表示装置16,17に必要な情報の表示を行わせる。
  このようにして、
通常、エレベータ装置に設置されている表示装置16,17を単に固定的な情報表示のために使用するだけでなく、有効に活用して種々の情報を表示し、エレベータかごやエレベータホールを建物のコミュニティー広場的な位置付けとすることができるのである
　なお、従来例で説明したエレベータ運転に不可欠な固定表示情報に対する優先順位を設けておき、エレベータ制御装置12側に予め登録されている固定表示情報は一般に特殊状態表示であるため、優先的に表示させるものとする。更に、表示情報の情報量が多い場合には、一画面のみでは表示できなくなることがあるが、そのような場合にはスクロール表示を行うようにすることも可能である。」（公報第２ページ第４欄第８行〜第４６行）　
　
カ．「第２図はこの発明の更に詳しい実施例を示しており、中央監視装置11には、コンピュータ19と、これに接続される表示情報作成端末14と、データ伝送ユニット20とが備えられている。
  上記表示情報作成端末14は、例えばワードプロセッサやパーソナルコンピュータにより構成することができ、或いは単にコンピュータ19側のソフトウエアに表示情報作成機能を組込み、コンピュータ19側に備えられている入力端末を用いて内部処理により表示情報作成を行うようにすることもできる。
  各建物A,B,C,………のエレベータ制御装置12には、コミニュケーションユニット21、バッファRAM22、マイクロコントローラ23、更に必要に応じてシステム時計24が設けられている。そして、中央監視装置11との間のデータ伝送ネットワーク13からのデータ受信は伝送ユニット25で行い、このデータ伝送ユニット25からの情報をコミニュケーションユニット21を介してエレベータ制御装置12内に取込むようにしている。
  
かごの表示装置16又はエレベータホールの表示装置17には、コミニュケーションユニット21と共に、表示デバイス26、バッファRAM27、マイクロコントローラ28が設けられており、エレベータ制御装置12との間はデータ伝送ライン18により接続されている
  上記の構成のエレベータ装置では、各建物のエレベータ管理人から電話或いはファクシミリその他の方法によって必要な表示情報の内容が中央監視装置11側に伝えられる。
  そこで中央監視装置11側では、表示情報作成端末14を用いて表示情報データをコンピュータ19に入力する。この情報は、客先コード、時刻データ、
一般表示情報
  作成された表示情報は、コンピュータ19の操作により、伝送ユニット20を介してデータ伝送ネットワーク13に乗せられ、相手先の伝送ユニット25に伝えられる。
  相手先の伝送ユニット25で受取られた表示情報データは、コミニュケーションユニット21を介してエレベータ制御装置12内に取込まれ、マイクロコントローラ23の制御作用によりバッファRAM22に一時的に記憶される。
  この後、マイクロコントローラ23の作用により、バッファRAM22に格納された表示情報データが、時刻データが含まれているならば必要に応じてシステム時計24に照し合せ、定められた時刻になるとコミニュケーションユニット21を介して表示装置16,17にデータ伝送ライン18を介して送り出される。
  表示装置16,17側では、送られてくる表示情報データをコミニュケーションユニット21で受信し、マイクロコントローラ28の作用により一時的にバッファRAM27に格納し、更にマイクロコントローラ28の指示により表示デバイス26上に表示させる。
  なお、表示情報の内容が多い場合には、マイクロコントローラ28の判断により、表示デバイス26にスクロール表示、その他の方法で表示させるようにする。
  このようにしで、従来は単に固定的な情報の表示にのみ用いられていた表示装置16,17の有効な活用が図れることになる。
  なお、上記の実施例では、乗場の表示装置17として単にエレベータホールの一個所にだけ設置したものについて説明したが、この表示装置17を建物の各階の乗場及びエレベータ監視室にも設置し、これらの各表示装置に対し表示情報データを直列伝送ラインを用いて接続することにより、各表示装置に表示させることができるようになる。」（公報第２ページ第４欄第４７行〜第３ページ第６欄第８行）
　
キ．「［発明の効果］
  以上のようにこの発明によれば、中央監視装置側に表示情報作成端末を設け、この表示情報作成端末により作成した表示情報データを伝送手段を用いて必要な建物のエレベータ制御装置側に伝送し、エレベータ制御装置側では、かご又は乗場に設けられている表示手段に必要な情報の表示を行うようにしているため、
従来は表示手段には固定的な情報しか表示されなかったものが、適宜の情報を自在に表示することができるようになり、自由度の高い情報表示を行うことができる
  また、中央監視装置の表示情報作成端末を用いて必要な表示情報データを作成し、各建物のエレベータ側の表示手段に表示させるようにしているため、各建物のエレベータ管理人に対して情報作成、表示のために過度の負担をかけることもない。
  また更に、現在普及しつつある遠隔監視システムをそのまま利用して構成することができるため、装置を安価に提供できる。」（公報第３ページ第６欄第９行〜第３０行）
　
ク．「【図面の簡単な説明】
第１図はこの発明の一実施例のブロック図、第２図はこの発明の更に詳しい実施例のブロック図、第３図は上記実施例により表示される表示情報の一例を示す説明図、第４図は従来例の表示機能を説明する説明図、第５図はエレベータかご内及びエレベータ乗場における一般的な表示装置の配置例を示す説明図である。
11……中央監視装置
12……エレベータ制御装置
13……データ伝送ネットワーク
14……表示情報作成端末
15……かご、16……表示装置
17……表示装置、18……データ伝送ライン
19……コンピュータ、20……伝送ユニット
21……コミニュケーションユニット
22……バッファRAM
23……マイクロコントローラ
25……伝送ユニット、26……表示デバイス
27……バッファRAM
28……マイクロコントローラ」（公報第３ページ第６欄第３１行〜第５０行）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしク．及び図面から、引用文献１に記載されたものについて、次のことが分かる。　  
　
　エレベータかご１５内に、表示装置１６が設けられていること。
　
　表示装置１６には、コミニュケーションユニット２１と共に、表示デバイス２６、バッファRAM２７、マイクロコントローラ２８が設けられていること。
　
　中央監視装置１１は、表示情報作成端末１４からの表示情報データをデータ伝送ネットワーク１３を介してエレベータ制御装置１２に伝送し、エレベータ制御装置１２は、伝送されてきた表示情報データをデータ伝送ライン１８によりエレベータかご１５内の表示装置１６に伝送し、表示装置１６の表示デバイス２６に必要な情報の表示を行わせること。
　
　エレベータかご１５内の表示装置１６の表示デバイス２６には、固定表示情報（エレベータで用いられる限定した表示内容）だけでなく、一般表示情報（建物側の利用客に必要なエレベータに関連しない情報）も表示すること及び、それにより、エレベータのかご又は乗場の表示を電子掲示板的に用いて利用客に情報を与えること。
　
（３）引用文献１記載の発明　  
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　  
　
　「エレベータかご１５で情報を表示するエレベータ装置であって、
　（ａ）前記エレベータかご１５内に表示デバイス２６を有し、
　前記表示デバイス２６が、一般表示情報を表示するようにした表示装置１６と、
　（ｂ）前記表示デバイス２６の表示域に一般表示情報を表示可能なように、前記表示デバイス２６に表示すべき情報を伝送するエレベータ制御装置１２と、
を有する、
　エレベータ装置。」
　
　
第２−２　引用文献２記載の発明　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平３−１６６１８０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。（なお、下線は理解の一助のために当審で付加した。）　  
　
ア．「２．特許請求の範囲　
（１）エレベータカーの方向及び位置を含む情報データを処理する主プロセッサを有し、かつ少なくとも１個のカーを有するエレベータシステムに関して、エレベータカーの状態に関係する情報を乗客に表示するためのエレベータ情報表示システムであって、上記表示システムは、　
　少なくとも図形表示されるカー方向及び数値表示されるフロア位置を含むエレベータカーの状態に関する情報を表示するために、エレベータカーに関連して配置された画面上に、相対的な明暗領域を発生させ変化させる「オン」または「オフ」のいずれか一方の状態に動作するマトリクス状ピクセルを有するエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示画面と、　
　上記表示画面と上記主プロセッサ間に接続され、電気信号によってエレベータシステム用主プロセッサと連絡し、主プロセッサから受けるカー状態に関するデータに基づいて表示コマンド情報を電気信号によって上記ＥＬ表示画面に与えるエレクトロルミネセンス表示インタフェース盤、　
から構成されていることを特徴とするＥＬ表示システム。　
　（中略）　
（５）請求項１記載のＥＬ表示システムにおいて、上記ＥＬ表示画面によって表示される情報は、分割された垂直方向に長い矩形の形態で、ホイスト経路内のカーの相対位置を示す図形表示を含み、該相対位置は、カーの全運行距離内でのそのカーのアナログフロア位置に比例的に等価な上記矩形の面積を、暗くすることによって指示されることを特徴とするＥＬ表示システム。
（６）請求項１記載のＥＬ表示システムにおいて、上記ＥＬ表示画面によって表示される情報は、ビル関連情報を含むジュエルを含んでいることを特徴とするＥＬ表示システム。　
（７）請求項６記載のＥＬ表示システムにおいて、上記ビル関連情報は、主フロアランディングとは異なるフロア位置を含むビル案内情報から成ることを特徴とするＥＬ表示システム。　
（８）請求項６記載のＥＬ表示システムにおいて、上記ビル関連情報は、
広告メッセージ
　（中略）　
（１９）請求項１記載のＥＬ表示システムにおいて、上記ＥＬ表示画面は、エレベータ関連情報及び
それと分離した、ビジネス関連情報
（２０）請求項１記載のＥＬ表示システムにおいて、上記ＥＬ表示画面は、エレベータ関連情報及び
それと分離した、ビジネス関連情報
　（後略）　」（「特許請求の範囲」）
　
イ．「〔課題を解決するための手段、及び作用〕
　これらの目的を達成するために、本発明は、エレクトロルミネセンス表示（ＥＬＤ）システムを採用し、それによって、ある変化するエレベータ情報が、平板上のエレクトロルミネセンスのラスタ型表示（ＥＬＤ）パネルすなわち表示画面によって、公衆に与えられる。従って、本発明のＥＬＤは、ＥＬ表示画面を用いてカー及び／若しくはロビーあるいは他の主フロア内の乗客に、動的ビデオ情報を与える様に設計されているエレベータ表示システムである。
　その様な表示装訳は、比較的平坦であり、平らなあるいはほぼ平らな壁面に取り付け可能である。また、明るく、優れた視角を有し、比較的長寿命である。
　ＥＬＤが与える情報のタイプは、２つのカテゴリーに分類される。
（１）フロア位置、進行方向、ホール灯、「ジュエル」メッセージ、及びチャネリング範囲を含むエレベータ関連情報。
（２）指示、
メッセージ（広告）、時間及び温度
　
各タイプの情報は、ＥＬ画面の割当て位置すなわち部分に表示される
　一般に、各カー内に１個のＥＬＤシステムと、各カーに対してロビー（あるいは他の主フロア）に１個のＥＬＤシステムがある。また、主要画面と同じ情報を表示する付加遠隔画面も、利用可能である。
　好ましくは、ＥＬＤは、２個の情報源から制御される。
　エレベータシステムにそのシステムが存在する場合には、エレベータ管理又は監視システム（ＥＭＳ）は、適切な通信リンク（例えば、ＲＳ−４８５シリアル通信リンク）を介して、指令及びデータをＥＬＤへ送信する。ほとんどこれらの指令は、ビル関連情報をＥＬＤに記憶させ、画面に表示させる。
　また、ＥＬＤは、遠隔シリアルリンク（ＲＳＬ）からシリアル表示情報（ディスクリート及びデータ）を受信する。この通路は、ＥＬＤがエレベータ関連情報を表示するために必要な情報を与える。」（公報第５ページ左下欄第１行〜第６ページ左上欄第３行）
　
ウ．「模範的実施例の表示機能として、次の様なものがある。
　二等辺三角形図形のカー方向指示。その三角形の頂点は、カーの進行方向を指す。すなわち、「アップ」方向に対しては「▲」、「ダウン」方向に対しては「▼」（第１Ａ図、第１Ｂ図、第１Ｄ及び第１Ｅ図、及び第２図乃至第５図の右手部に注目）。その三角形は動画化されている（急連続で「オン」「オフ）点滅）。
　数値表示されるカー位置すなわちフロア指示（例えば４４階に対して「４４」、第１Ａ図、第１Ｂ図、第１Ｄ図及び第１Ｅ図及び第２図乃至第５図）。
　ホイスト経路におけるカーの相対位置の図形表現（代表的にはホール表示のみ）、これは好ましくは、分割された縦長の矩形をなす。相対位置は、その全走行距離内のカーのアナログ量フロア位置に比較的に等しい矩形の下方領域を暗くすることによって示される。（第１Ｄ図及び第３図の左手部に注意、従って、例えば、１２階建ビルの３階にカーが停止している場合には、垂直方向に長い矩形の４分の１が暗くなっている）
　指示（第５図の下方部分）、広告等のメッセージ（第４図の下方部分）、ロゴス（第２図乃至第４図の下方部分及び第５図左上方の図形に注目）、他。
　　ホール灯（カー到着指示、第１Ｆ図に注目）、
　　及びカー経路情報表示（第１Ｃ図）。
　　第１図乃至第５図の模範的表示を与えるＥＬＤシステムの設備機能が、第６図に一覧表として図表化されている。この図表の“形式“欄に関して、「Ｆ」は固定された表示を示している。すなわち、情報源によって呼出される情報の表現であって、表示の構成や配置は変更され得ない）。「ＦＶ」は、可変パラメータを有する表示を示す。すなわち、「呼び出し」情報源からの付加情報を必要とする情報の表示であって、画面上の情報の構成及び配置は変えられない。さらに「ＦＶ」は、顧客特定情報を示す。すなわち、顧客（例えばビルの所有者）は、顧客情報を自由に構築でき、情報が表示される場所、時間及び方法に関し、或る限られた柔軟性を持っている。
　表示備品機能の「優先度」は、そのランキングすなわち表示における相対的重要性を示す。以下に充分記述されるように、インタフェース盤は、ＲＳＬ（遠隔シリアルリンク）及びＲＳ４２２／４８５通路線の両者と接続されているので、インタフェース盤は、表示部に対して最新の注意を得るためにどの情報が最初（二番目、他）であるかを知る必要がある。もちろん、ハードウエアの標準化のために、ＥＬＤインタフェース盤は、カー表示装置又はロビー表示装置のいずれかと同一形状であることが望ましい。
　表示に含まれる特定の項目の形式にかかわらず、エレベータ関連情報は画面の上部に表示され（第６Ａ図の位置領域Ｃ及びＤ）に表示されることが好ましい。
　しかしながら、エレベータシステムに対しては多くの種々の情報ＥＬ表示が可能である。そのほんの幾つかの例が、第ｌ図乃至第５図に示されている。全て、同じ基本ハードウエアシステムで表示される。従って、さらに別な例に対しては、第１Ｄ図及び第３図の図形表示における暗領域が、方向を指示するために使用され得る。すなわち、エレベータが上昇する時には暗領域が下部に、エレベータが下降する時には上部に表示される。実際に、分離表示される二等辺三角形状図形を削除して、暗部セグメントで進行方向をも指示できる。
　以下に詳述するように、また第６図の図表に一般的に示されるように、ＥＬＤは、エレベータ管理又は監視システム（ＥＭＳ）からＲＳ４２２／４８５リンクを介してコマンドブロックの組み合わせを受け取る。これらのコマンドは、必要ならＥＬＤに経路情報（第１Ｃ図）及びビル案内（第５図）を表示させる。ＥＬＤは、ＥＭＳの行動を検出することなく、少なくともカー位置及び方向を含む遠隔ステーションリンクデータから不作為表示を実行する。」（公報第７ページ左上欄第１１行〜第８ページ左上欄第７行）
　
エ．「４．図面の簡単な説明
　第１Ａ図は、本発明にかかるエレベータカー情報表示形態の第１実施例の前面図、第１Ｂ図は、第１Ａ図と同様の図であって、第２実施例の前面図、第１Ｃ図は、第１Ａ図と同様の図であって、第３実施例の前面図、第１Ｄ図は、第１Ａ図と同様の図であって、第４実施例の前面図、第１Ｅ図は、第１Ａ図と同様の図であって、第５実施例の前面図、第１Ｆ図は、第１Ａ図と同様の図であって、第６実施例の前面図、第２図は、第１Ａ図と同様の図であって、第７実施例の前面図、第３図は、第１Ａ図と同様の図であって、第８実施例の１１４而図、第４図は、第１Ａ図と同槌の図であって、第９実施例の前面図、第５図は、第１Ａ図と同株の図であって、第１０実施例の前面図、第６図は、例えば、第１図乃至第５図の模範的実施例を与えるＥＬＤシステムの取付品機能を図表化している図、第６Ａ図は、ＥＬ表示画面の４つの代表的領域配置を示す概略図、第７図は、代表的ＥＬＤシステム及びＥＬＤインタフェース盤の配置を示すブロック図、第８図は、ＥＬＤインタフェース盤用回路のブロック図、第９図、ＥＬＤインタフェース盤のメモリの相対アドレス空間を示すブロック図、第１０図は、ＥＬＤ遠隔ステーションリンク（ＲＳＬ）の機能他に対する入出力（Ｉ／Ｏ）空間内の配置を示す図、第１１図は、ＣＰＵのソフトウエア動作に影響を与えるインタラプトを説明する図、第１２図は、ＣＲＴ信号対ＥＬＤ信号を対比している比較図、第１３Ａ−Ｅ図は、ＥＬＤインタフェース盤用回路の概略構成図、第１４Ａ−Ｃ図は、ＥＬＤ遠隔ステーションインタフェース盤用回路の概略構成図、第１５図は、種々の基本表示素子の分解斜視図である。」（公報第１５ページ左上欄第３行〜右上欄第１５行）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしエ．及び図面から、引用文献２に記載されたものについて、次のことが分かる。　  
　
　エレベータ情報システムのＥＬ表示画面が、複数の表示域を有し、エレベータ関連情報と、ビジネス関連情報を共に表示し、ビジネス関連情報としては、広告メッセージ、時間及び温度等があること。
　
（３）引用文献２記載の事項１〜３　  
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献２には次の事項が記載されていると認められる。　  
　
　「少なくとも１個のカーを有するエレベータシステムに関連するエレベータ情報表示システムであること」（以下、「引用文献２記載の事項１」という。）
　
　「エレベータ情報システムのＥＬ表示画面が、複数の表示域を有していること」（以下、「引用文献２記載の事項２」という。）
　
　「エレベータ情報システムのＥＬ表示画面に、一般情報（時間、温度等）と広告を表示するようにしたこと」（以下、「引用文献２記載の事項３」という。）
　
　
第３．本願発明と引用文献１記載の発明との対比　  
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「エレベータかご１５」、「表示デバイス２６」、「一般表示情報」、「表示装置１６」及び「エレベータ制御装置１２」は、その機能及び形状からみて、「エレベータキャブ」、「表示スクリーン」、「一般情報」、「表示ユニット」及び「サーバ」にそれぞれ相当する。　 
　また、引用文献１記載の発明の「エレベータ装置」は、（一般的な、エレベータを動かすための装置ではなく、）エレベータの表示装置を制御する装置であるから、本願発明の「情報表示システム」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用文献１記載の発明とは、  
「エレベータキャブで情報を表示する情報表示システムであって、
　（ａ）前記エレベータキャブ内に表示スクリーンを有し、
　前記表示スクリーンが表示域を有し、一般情報を表示するようにした表示ユニットと、
　（ｂ）前記表示スクリーンの表示域に一般情報を表示可能なように、前記表示スクリーンに表示すべき情報を伝送するサーバと、
を有する、
　情報表示システム。」で一致し、次の点において相違している。  
　
＜相違点１＞　
　本願発明は、「１以上の」エレベータキャブで情報を表示する情報表示システムであるのに対し、引用文献１記載の発明は、「１以上の」エレベータキャブで情報を表示する情報表示システムであるのかどうか、明らかでない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明においては、表示スクリーンが「複数の」表示域を有するのに対し、引用文献１記載の発明においては、「複数の」表示域を有するかどうか、明らかでない点。
　
＜相違点３＞　
　本願発明においては、表示スクリーンの複数の表示域に「一般情報と広告情報を同時に表示可能なように、」表示スクリーンに表示すべき情報を伝送するサーバを有するのに対し、引用文献１記載の発明においては、「一般情報と広告情報を同時に表示可能なように」伝送するサーバであるかどうか、明らかでない点。　
　
　
第４．当審の判断  
　まず、上記＜相違点１＞について検討する。　  
　引用文献２には、「少なくとも１個のカーを有するエレベータシステムに関するエレベータ情報表示システムであること」（前記引用文献２記載の事項１）が記載されている。ここで、「カー」は、その機能からみて、本願発明の「エレベータキャブ」に相当する。
　そうすると、「１以上の」エレベータキャブで情報を表示する情報表示システムであることは、引用文献２に記載されているといえる。
　そして、引用文献２は、引用文献１と同じく、エレベータに情報を表示するシステムに関するものであるから、引用文献１記載の発明において、引用文献２記載の事項１を適用して上記＜相違点１＞に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことにすぎない。　
　
　次に、上記＜相違点２＞について検討する。　
　引用文献２には、「エレベータ情報システムのＥＬ表示画面が、複数の表示域を有していること」（前記引用文献２記載の事項２）が記載されている。ここで、「ＥＬ表示画面」は、その機能からみて、本願発明の「表示スクリーン」に相当する。　
　そうすると、表示スクリーンが複数の表示域を有することは、引用文献２に記載されているといえる。　
　そして、引用文献２は、引用文献１と同じく、エレベータに情報を表示するシステムに関するものであるから、引用文献１記載の発明において、引用文献２記載の事項２を適用して上記＜相違点２＞に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことにすぎない。　
　
　最後に、上記＜相違点３＞について検討する。　
　引用文献２には、「エレベータ情報システムのＥＬ表示画面に、一般情報（時間、温度等）と広告を表示するようにしたこと」（前記引用文献２記載の事項３）が記載されている。ここで、「ＥＬ表示画面」は、その機能からみて、本願発明の「表示スクリーン」に相当する。また、エレベーターキャブ内の表示画面に、一般情報と広告情報を表示することは、従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。例、実願昭６２−６１７１号（実開昭６３−１１６４７８号）のマイクロフィルムの〔従来の技術〕欄、特開昭６２−１４０９９１号公報の〔従来の技術〕欄参照。）でもある。
　ここで、引用文献２記載の事項３において、一般情報と広告情報を
同時に
　また、一般情報と広告情報を
同時に
　そして、引用文献２及び上記周知技術１、２は、引用文献１と同じく、情報を表示するシステムに関するものであるから、引用文献１記載の発明において、引用文献２記載の事項１〜３、並びに上記周知技術１、２を適用して上記＜相違点３＞に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことにすぎない。　
　
　
　なお、本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の事項１〜３、並びに上記周知技術１、２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　  
　
　
第５．むすび　  
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の事項１〜３、並びに上記周知技術１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　  
　よって、結論のとおり審決する。