【事件の表示】
　特願２００２−１０５０３８「オプション用電源ユニットおよび画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２４日出願公開、特開２００２−３７０４２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月８日（優先日平成１３年４月１１日）の出願であって、平成１７年１１月２日付けで通知した拒絶理由に対し、平成１８年１月１０日付けで手続補正書が提出されたが、同年３月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年６月７日付けで手続補正書が提出され、その後、当審の審尋に対する回答書が平成２０年７月７日付けで提出されたものである。
　
２．平成１８年６月７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年６月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１８年６月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲を、本件補正前の平成１８年１月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲から、以下のように補正しようとする補正事項が含まれている。
 　
（補正前）
「　【請求項１】　記録材上に画像を形成する画像形成手段を有し、第一オプション装置と第二オプション装置とがオプションとして装着可能である画像形成装置本体に装着可能であり、電力を発生する電力発生部と、前記第二オプション装置に接続するためのコネクターとを備える、前記第二オプション装置に前記電力発生部の電力を供給するためのオプション用電源ユニットにおいて、
　前記第一オプション装置に電力を供給する第一オプション用電源が前記画像形成装置本体に設けられ、該オプション用電源ユニットは、前記画像形成装置本体に前記第二オプション装置が取付けられるときには取付けられ、前記画像形成装置本体に前記第二オプション装置が取付けられないときには取付けられないことを特徴とするオプション用電源ユニット。
　　【請求項２】　前記画像形成装置本体にオプションとして装着可能である第三オプション装置への電力の供給が可能であることを特徴とする請求項１に記載のオプション用電源ユニット。
　　【請求項３】　少なくとも各オプション装置に対応するコネクターを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のオプション用電源ユニット。
　　【請求項４】　前記画像形成装置本体の画像形成手段に電力を供給するための電源基板は、前記第一オプション用電源の基板と異なることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のオプション用電源ユニット。
　　【請求項５】　該オプション用電源ユニットは、前記電源基板に重なるように前記画像形成装置本体の後側面の鉛直方向での下方に設けられることを特徴とする請求項４に記載のオプション用電源ユニット。
　　【請求項６】　前記第一オプション装置は、原稿を読取る原稿読取装置であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のオプション用電源ユニット。
　　【請求項７】　前記第二オプション装置は、前記画像形成手段に供給される前記記録材を収容する記録材収容装置であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のオプション用電源ユニット。
　　【請求項８】　記録材上に画像を形成する画像形成手段を有し、オプションとして第一オプション装置と第二オプション装置との装着が可能である画像形成装置において、
　該画像形成装置は、前記第一オプション装置へ電力を供給する第一オプション用電源を有していると共に、
　電力を発生する電力発生部と前記第二オプション装置に接続するためのコネクターとを備え、前記第二オプション装置が該画像形成装置に取付けられるときには該画像形成装置に取付けられ、前記第二オプション装置が取付けられないときには該画像形成装置に取付けられない、前記第二オプション装置に電力を供給するための第二オプション用電源ユニットの装着可能スペースを有することを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項９】　前記第二オプション用電源ユニットは、該画像形成装置に装着可能な第三オプション装置に対して電力を供給可能であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
　　【請求項１０】　前記第二オプション用電源ユニットは、各オプション装置に対応する複数のコネクターを有することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の画像形成装置。
　　【請求項１１】　前記画像形成手段に電力を供給するための電源基板は、前記第一オプション用電源の基板と異なることを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置。
　　【請求項１２】　前記第二オプション用電源ユニットは、前記電源基板に重なるように該画像形成装置の後側面の鉛直方向での下方に設けられることを特徴とする請求項１１に記載のオプション用電源ユニット。
　　【請求項１３】　前記第一オプション装置は、原稿を読取る原稿読取装置であることを特徴とする請求項８から請求項１２のいずれかに記載の画像形成装置。
　　【請求項１４】　前記第二オプション装置は、前記画像形成手段に供給される前記記録材を収容する記録材収容装置であることを特徴とする請求項８から請求項１３のいずれかに記載の画像形成装置。」
　
（補正後）
「　【請求項１】　記録材上に画像を形成する画像形成手段を有し、オプションとして第一オプション装置と第二オプション装置との装着が可能である画像形成装置において、
　前記第一オプション装置の画像形成装置への装着の有無にかかわらず画像形成装置に取り付けられ、前記第一オプション装置へ電力を供給するための第一オプション用電源を有すると共に、
　電力を発生する電力発生部と前記電力発生部からの電力を前記第二オプション装置に供給するためのコネクターとを備え、前記第二オプション装置の画像形成装置への装着と共に画像形成装置に取り付けられ、前記第二オプション装置に電力を供給するための第二オプション用電源ユニットが装着可能なスペースを有することを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】　前記第二オプション用電源ユニットは、該画像形成装置に装着可能であって、前記第一オプション装置と前記第二オプション装置とは異なる第三オプション装置に対して電力を供給可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　　【請求項３】　前記第二オプション用電源ユニットは、前記各オプション装置に対応する複数のコネクターを有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
　　【請求項４】　前記第二オプション用電源ユニットが装着されるスペースは、前記画像形成手段に電力を供給するための電源基板に重なるように該画像形成装置の後側面の鉛直方向での下方に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
　　【請求項５】　前記第一オプション装置は、原稿を読取る原稿読取装置であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
　　【請求項６】　前記第二オプション装置は、前記画像形成手段に供給される前記記録材を収容する記録材収容装置であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。」
　
　この補正事項は、補正前の請求項１〜７及び１１を削除し、請求項８〜１０及び１２〜１４を請求項１〜６に改めるとともに、補正前の請求項８に記載されていた「第一オプション電源」が、「画像形成装置への装着の有無にかかわらず」画像形成装置に「取り付けられ」ていることを限定し、同じく補正前の請求項８に記載されていた、第二オプション装置に「接続」されていた「コネクター」の供給の対象が、「電力発生部からの電力」であることを限定し（「接続」を「供給」と補正する事項については、供給するために何らかの形で接続を行うことは当然のことである。）、同じく補正前の請求項８に記載されていた「第二オプション用電源ユニット」が、「画像形成装置に第二オプション装置が
取り付けられるときには画像形成装置に取り付けられ
取り付けられないときには画像形成装置取り付けられない」
装着と共に」
　また、補正前の請求項９に記載されていた「第三オプション装置」が、「第一オプション装置と第二オプション装置とは異なる」ことを限定し、補正前の請求項１２の「オプション用電源ユニット」の発明を、かかるオプション用電源ユニットが、その構成要素として含まれる「画像形成装置」の発明に補正し、それに伴い、「第二オプション用電源ユニット」を「第二オプション用電源ユニットが装着されるスペース」に補正し、同じく補正前の請求項１２に記載されていた「電源基板」が、「画像形成手段に電力を供給するための」ものであることを限定したものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由において引用された実願平２−２０１２号（実開平３−９４５４７号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「一方、周辺機の装着が可能な電子写真装置に使用される直流電源装置は、当然ながら装着した全ての周辺機に電力を供給する容量を備えていなければならない。ところが、前述したように国内向けの電子写真装置において、周辺機の負荷の電流を全てまかなう容量の直流電源装置を搭載することは、周辺機を装着しない電子写真装置の場合、無駄であるという問題点があった。・・・従って、このような周辺機の装着状況を背景として、従来、国内向けの電子写真装置に使用される直流電源装置では、電子写真装置本体に必要な電力を供給する本体用直流電源に、周辺機の装着に応じて、該当する周辺機に必要な電力を供給する周辺機用直流電源を増設する方法が採用されている。」（明細書第３頁第１３行〜第４頁第９行）
　
（ｂ）「第４図は電子写真装置に周辺機を装着する概念図の一例を示し、装置本体の情報にＡＤＦを搭載し、装置本体の排紙部側にソータを接続し、装置本体の下方に両面ユニット、及び、カセットバンクとしてカセットＡ、カセットＢ、カセットＣがそれぞれシステムアップできる構成となっている。」（明細書第４頁第９行〜同頁第１５行）
　
（ｃ）「電子写真装置の直流電源装置は、基本的には電子写真装置本体に必要な電力を供給する本体用直流電源のみで構成されており、例えば、装置本体にＡＤＦを搭載する場合には、本体用直流電源にＡＤＦ用直流電源を積み重ねて直流電源装置の容量を増加する構成である。」（明細書第４頁第１５行〜同頁末行）
　
　上記引用刊行物に記載された「電子写真装置」が記録材上に画像を形成する画像形成手段を有することは当然のことである。
　また、複数の周辺機は、本体とは別に装着する部材であるから、オプションとして装着が可能であるものといえる。
　さらに、直流電源は、電力を供給するために、内部に電力発生部を有する必要があることも当然であり、電力を他のものに供給する際には、接続を行うために何らかの部材が必要とされるべきものである。
　また、上記摘記事項（ｃ）の記載から、本体用直流電源に、周辺機用直流電源であるＡＤＦ用直流電源を積み重ねているのであるから、電子写真装置本体が、周辺機用直流電源が装着可能なスペースを有していることは明らかである。
　さらに、上記摘記事項（ａ）の、「周辺機の装着に応じて、該当する周辺機に必要な電力を供給する周辺機用直流電源を増設する」という記載から、周辺機を電子写真装置へ装着と共に、周辺機用直流電源も電子写真装置に取り付けられているものといえる。
　
　したがって、上記摘記事項（ａ）〜（ｃ）等を含む引用刊行物の記載からみて、引用刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
　
　「記録材上に画像を形成する画像形成手段を有し、オプションとして複数の周辺機との装着が可能である電子写真装置において、
　前記複数の周辺機に必要な電力を発生する電力発生部を有し、前記電力発生部からの電力を複数の周辺機に供給するための部材を有し、前記複数の周辺機の電子写真装置への装着と共に電子写真装置に取り付けられ、前記複数の周辺機に電力を供給するための周辺機用直流電源が装着可能なスペースを有する電子写真装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比・判断
　
　上記引用発明の「複数の周辺機」は、本願補正発明の「第一オプション装置」や「第二オプション装置」に相当する。
　また、上記引用発明の「電子写真装置」は、画像形成装置の一態様である。
　さらに、上記引用発明の「周辺機用直流電源」は、周辺機の電子写真装置への装着と共に電子写真装置に取り付けられ、当該周辺機に電力を供給するものであり、本願補正発明の「第二オプション用電源ユニット」と、本体用の電源とは別の、オプション装置の画像形成装置への装着に伴って、画像形成装置に装着される電源という点で共通する。（以下、両者を総称して「着脱電源」とする。）
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、両者は、
　「記録材上に画像を形成する画像形成手段を有し、オプションとして複数のオプション装置との装着が可能である画像形成装置において、
　電力を発生する電力発生部と前記電力発生部からの電力を前記オプション装置に供給するための部材を設け、前記オプション装置の画像形成装置への装着と共に画像形成装置に取り付けられ、装着されたオプション装置に電力を供給するための着脱電源が装着可能なスペースを有する画像形成装置。」
である点において一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明が、複数のオプション装置のうち、第一オプション装置に電力を供給するための、第一オプション電源を、第一オプション装置の画像形成装置への装着の有無にかかわらず有しているのに対し、引用発明は、複数のオプション装置はいずれも着脱電源から電力が供給される点
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、着脱電源の取り付けは、第二オプション装置の画像形成装置への装着と共に行われるのであって、第一オプション装置が装着されたとしても取り付けられないのに対して、引用発明においては、複数のオプション装置のうちのいずれか一つでも装着された場合には、着脱電源が取り付けられる点
　
（相違点３）
　本願補正発明の着脱電源が、電力を発生する電力発生部と電力発生部からの電力を第二オプション装置に供給するためのコネクターとを備えているのに対して、引用発明の着脱電源は、コネクターを有しているのかどうか不明である点
　
　そこで、各相違点について検討する。
　
（相違点１、２について）
　複数のオプション装置を有する画像形成装置において、それらを２つのカテゴリーに分け、一方のオプション装置を本体に標準装備とし、他方のオプション装置を選択的に装着させるようにすることは、周知慣用の事項である（必要であれば、特許第２８３４３４３号に記載の、標準装備としてのステイプラ４１とオプション装備としてのパンチ４０、特開平４−２４７９７２号公報に記載の標準装備の給紙装置と、オプションの給紙装置、特開平１０−３２０１５７号公報に記載の、標準またはオプションにより搭載される画像読み取り装置等参照）。
　してみると、引用発明に記載の複数のオプション装置のうち、一部のオプション装置を本体に標準装備とすることは、周知慣用技術の適用にすぎない。その際に、標準装備とされるオプション装置については、選択的に装着するものではないのであるから、画像形成装置本体に設けられた電源から電力を供給し、選択的に装着されるオプション装置のみ、引用発明に記載のように、着脱電源から電力を供給するような構成とすることは、当業者にとって容易になし得ることである。ここで、本願補正発明においては、第一オプション用装置に電力を供給する電源として、第一オプション用電源を用いているが、かかる第一オプション用電源は、画像形成装置本体に設けられているものであって、いわゆる「オプション」には該当しないものであるから、引用刊行物に記載の本体用直流電源との差異としては、画像形成装置本体に設けられている電源において、単一の電源とするか、第一オプション用に電源を分けるかいうことにすぎず、かかる点は、電源を設計するにあたって、一体で設けるか別体とするかの、単なる設計的事項にすぎない。
　したがって、引用発明において、上記相違点１及び相違点２に関する本願補正発明の構成を採用することは、引用刊行物の記載に基づいて、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３について）
　周辺機用直流電源と周辺機とを接続するにあたって、コネクターを介して接続されることは、例を挙げるまでもなく周知慣用的に行われていることであり、その際に、第二オプション用電源ユニットと、第二オプション装置のいずれの側に、コネクターを設けるかは、技術の具体的適用にあたっての設計的事項にすぎない。
　したがって、引用発明において、上記相違点３に関する本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　　
（４）補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年６月７日付けの手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項８に記載された、以下のとおりのものである。
　
「　【請求項８】　記録材上に画像を形成する画像形成手段を有し、オプションとして第一オプション装置と第二オプション装置との装着が可能である画像形成装置において、
　該画像形成装置は、前記第一オプション装置へ電力を供給する第一オプション用電源を有していると共に、
　電力を発生する電力発生部と前記第二オプション装置に接続するためのコネクターとを備え、前記第二オプション装置が該画像形成装置に取付けられるときには該画像形成装置に取付けられ、前記第二オプション装置が取付けられないときには該画像形成装置に取付けられない、前記第二オプション装置に電力を供給するための第二オプション用電源ユニットの装着可能スペースを有することを特徴とする画像形成装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりのものである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、本願発明を特定するための事項である「第一オプション電源」に対して付加されていた「画像形成装置への装着の有無にかかわらず」画像形成装置に「取り付けられ」ていることを削除し、また、同じく本願発明を特定するための事項である、第二オプション装置に「接続」されていた「コネクター」の供給の対象として付加されていた「電力発生部からの電力」であることを削除し、本願発明を特定するための事項である、「第二オプション用電源ユニット」について実質的に同様の事項に補正したものである。
　
　してみると、本願発明を特定するための事項を全て含み、さらにその本願発明を特定するための事項を減縮したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。