【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７２４１０７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２７２４１０７号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７２４１０７号商標(以下「本件商標」という。)は、「ＣＲＯＣＯ ＫＩＤＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年４月８日に登録出願され、第１７類「被服(運動用特殊被服を除く)布製身回品(他の類に属するものを除く)寝具類(寝台を除く)」を指定商品として、同１０年６月２６日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用する商標
　請求人は、本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、下記の２件の登録商標を引用しており、いずれも、現に有効に存続しているものである。
(ａ)登録第５７１６１２号商標(以下「引用商標１」という。)は、後掲のとおりの構成よりなり、昭和３４年４月２７日に登録出願され、第３６類「洋服、オーバーコート、レインコート、股引、脚袢、帽子、襯衣、ヅボン下、手袋、靴下、カラ、カフス、ネクタイ、襟巻、ガーター、腕止、巻ゲートル、手巾、装身用ピン」を指定商品として、同３６年５月１日に設定登録されたものであり、指定商品及び商品の区分は、その後、平成１４年６月１２日に指定商品の書換登録により、第９類「事故防護用手袋」、第１０類「医療用手袋」、第１４類「ネクタイピン，宝石ブローチ」、第２１類「家事用手袋」、第２４類「布製身の回り品」、第２５類「洋服，オーバーコート，レインコート，股引き，きゃはん，帽子，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，シャツ，じゅばん，ずぼん下，手袋，靴下，カラー，カフス，ネクタイ，えり巻き，ガーター，巻ゲートル」及び第２６類「腕止め，衣服用ブローチ」となっている。
(ｂ)登録第１４４４２３０号商標(以下「引用商標２」という。)は、「クロコ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４４年１１月６日に登録出願され、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同５５年１１月２８日に設定登録されたものであり、指定商品及び商品の区分は、その後、平成１２年１２月２７日に指定商品の書換登録により、第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」となっている。　
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第１０８号証(枝番を含む。)を提出した。
(１)「クロコダイル」ブランドの歴史と著名性について
　「ワニの図形」と「Ｃｒｏｃｏｄｉｌｅ」の文字よりなる「クロコダイル」ブランドの基本商標は、１９５１年(昭和２６年)ホンコンで登録され、１９５６年(昭和３１年)に陳兄弟が、１９７１年(昭和４６年)に同兄弟支配下のホンコンクロコダイル社が順次商標権者となり、個人または関連会社で、韓国、台湾、インド、シンガポール、マレーシアなど多数の国で同一または類似のクロコダイル商標が登録された。
　日本においては、陳グループのうちシンガポールクロコダイル社が１９６１年(昭和３６年)商標登録し(登録第５７１６１２号)、１９６３年(昭和３８年)より、請求人が「クロコダイル」ブランドの「布帛シャツ、ニットシャツ」等の輸入販売を開始し、１９６９年(昭和４４年)年請求人が日本国商標権に基づく専用使用権者(独占的ライセンシー)となり、製品は、すべて請求人の自社製造販売に切り替え、１９７９年(昭和５４年)該日本国商標権を買い取り、日本国商標権者となった。
　以後、日本においては、「クロコダイル」ブランドは、請求人により、独自に商品開発、製造、販売、また広く宣伝広告活動を実施し、独自のグッドウィルを形成して今日に至っている。そして、「クロコダイル」ブランドの知名度が増すに連れ、取引者間・需要者間では、これを単に「クロコ」とも略称されるようになり、この「クロコ」の呼称を商標権として権利化するため、請求人(当時は、専用使用権者)が原「クロコダイル」商標権者に依頼する形で、昭和４４年１１月６日出願、昭和５５年１１月２８日に商標登録第１４４４２３０号「クロコ」として登録したものである。
　この「クロコ」商標は、即、著名商標「クロコダイル」ブランドを指称する商標として、両者は、不即不離の関係にある著名な商標であり、「クロコダイル」ブランドのグッドウィルの化体した「クロコ」商標は、その欧文字「ＣＲＯＣＯ」についても同様に化体しており、共に「クロコダイル」ブランドとして認識されているものである。
　「クロコダイル」商標が請求人の商標として、わが国で著名であることは、例えば、甲第１１号証ないし甲第３４号証に示す通りであり、「クロコ」商標が「クロコダイル」ブランドを指称するものとして、一般需要者にまで広く認識されていることは、例えば、甲第３５号証ないし甲第３７号証に示す通りである。
(２)商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、「ＣＲＯＣＯ」及び「ＫＩＤＳ」の文字を約１文字程度の間隔を設けて横書きしたものであるところ、「ＫＩＤＳ」の文字が子供用ないし子供向けの商品や役務を指称するのに普通に使用される語であることは、周知の事実であり、この語がファッション商品、特に洋服について使用されるときは、ほぼ例外なく「子供服」と同義同等に用いられていることも顕著な事実であるから(甲第３８号証ないし甲第１０８号証)、「ＫＩＤＳ」の部分は、商標の要部たり得ないものである。そして、「ＣＲＯＣＯ」の部分は、著名な「クロコダイル」ブランドを指称するものであるから、全体として「クロコダイルブランドの子供服」と理解されるものである。
　このことは、実際にも、過去、大阪地区に店舗展開するディスカウントストア一「ベストワン」により、「ＣＲＯＣＯ ＫＩＤＳ」商標を使用した子供服が販売され、チラシには、「クロコダイルの子供服」と表示されていた事実が示す通りである(甲第１０号証)。
　したがって、本件商標は、「ＣＲＯＣＯ」の要部より、「クロコダイル」ブランド認識とともに「クロコ」の称呼を生じ、「クロコダイルブランド」の子供服の商標とみられるものであるから、その出所そのものの引用登録たるクロコダイルブランド基本商標(引用商標１)と「クロコダイルブランド」の認識を一にし、かつ、同略称商標(引用商標２)とは、「クロコ」の称呼を一にする類似商標である。
　そして、両者の指定商品が抵触することは明らかであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し登録出来ないものである。
(３)商標法第４条１第項第１０号について
　請求人が日本国における専用使用権者(独占ライセンシー)となった昭和４４年以降、請求人独自による商品開発、製造、販売、宣伝広告活動がなされた結果、日本国「クロコダイル」ブランドに請求人独自のグッドウィルが形成されたことは前述の通りである。このことは、平成５年(ワ)第７０７８号(平成８年５月３０日大阪地裁「クロコダイル商標権侵害事件」)判決も支持している通りである。
　したがって、請求人の努力によって獲得形成された請求人独自のグッドウィルを備えた引用商標に対して、本件商標は、前項で述べた類似の範囲を越えて新たに獲得されたグッドウィルの領域について、商標自体類似し、指定商品が抵触すること明らかであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものである。
(４)商標法第４条第１項第１５号について
　前項判決は、請求人の「クロコダイル」ブランドには、日本国外「クロコダイル」商品の並行輸入も認められないほど、独自のグッドウィルが形成されていることを証しているものであるから、本件商標は、かかる独自のグッドウィルに裏打ちされた著名性を備えた請求人のクロコダイルブランドと混同を生ずること明らかであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものである。
(５)商標法第４条第１項第１９号について
　クロコダイルブランドについての日本国における請求人独自のグッドウィルの形成に至る経緯は、先述の通りであり、香港クロコダイル社の経営権は、その後、陳兄弟から他人(本件商標権者)へ譲渡されており、陳一族は、シンガポール社及びその子会社マレーシア社を経営しているも、日本国クロコダイルブランドに類似した商標のシャツの並行輸入の差し止めを認めた先述の判決が判示するところは、陳一族から原香港クロコダイル社経営権の移転した第三者(本件商標権者)によるクロコダイル商標は、日本国で請求人によって独自に形成されたグッドウィルの化体したクロコダイル商標の類似商標として、日本国では使用できないとするものであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する商標である。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、請求人の上記主張に対し何ら答弁していない。
　
５　当審の判断
　本件商標と引用商標との類否について判断するに、本件商標は、前記したとおり、「ＣＲＯＣＯ」と「ＫＩＤＳ」の文字を結合したものと認められるところ、その構成中後半の「ＫＩＤＳ」の文字は、「子供」の意味をも有する英単語として知られており、「ＫＩＤＳ」或いは「Ｋｉｄｓ」の文字(語)は、その読みを表した「キッズ」の表記をもって、子供用ないしは子供向けの商品等を表すために、取引上も普通に使用されていることは、甲第３８号証ないし同第１０８号証をまつまでもなく周知の事実ということができる。
　そうすると、本件商標は、その指定商品に使用された場合、これに接する取引者・需要者は、後半の「ＫＩＤＳ」の文字部分をその商品の用途、品質を表示するにすぎないものとして理解し、前半の「ＣＲＯＣＯ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認識して、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　してみれば、本件商標は、その構成文字全体に相応して、「クロコキッズ」の一連の称呼を生ずるほか、「ＣＲＯＣＯ」の文字部分に相応して、単に「クロコ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　これに対して、引用商標２は、前記のとおり、「クロコ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「クロコ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本件商標と引用商標２とは、「クロコ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似のものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反してされたものであるから、請求人のその余の主張について判断するまでもなく、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。