【事件の表示】
　特願２００１−　３３６０２「ペーパーレスレコーダ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２３日出願公開、特開２００２−２３６４６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年（２００１年）２月９日に出願した特願２００１−３３６０２号であって、平成２０年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月２１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年４月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年４月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年４月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
１　本件補正について
　平成２０年４月１７日付けの手続補正により、特許請求の範囲は、平成２０年１月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載の、
「　【請求項１】
　常時視覚可能にトレンドデータの波形表示又は記録を行う主ディスプレイ部と、
　定常状態では収納されており、必要に応じて視覚可能に引き出され前記主ディスプレイ部のトレンドデータを補完するデータを表示又は記録する１個又は複数個の補助ディスプレイ部と、
を具備するペーパーレスレコーダ。
　　【請求項２】
　前記補助ディスプレイ部が、前記主ディスプレイ部位置より折り畳み式に視覚可能に引き出されるように収納されている請求項１記載のペーパーレスレコーダ。
　　【請求項３】
　前記補助ディスプレイ部が、前記主ディスプレイ部位置よりスライド式に視覚可能に引き出されるように収納されている請求項１記載のペーパーレスレコーダ。
　　【請求項４】
　前記補助ディスプレイ部が、前記主ディスプレイ部位置よりポップアップ式に視覚可能に引き出されるように収納されている請求項１記載のペーパーレスレコーダ。
　　【請求項５】
　前記補助ディスプレイ部が、前記主ディスプレイ部位置よりロール式に視覚可能に引き出されるように収納されている請求項１記載のペーパーレスレコーダ。
　　【請求項６】
　前記補助ディスプレイ部が、前記主ディスプレイ部の水平面と同一位置に視覚可能に引き出されることを特徴とする請求項１乃至５記載のペーパーレスレコーダ。
　　【請求項７】
　前記補助ディスプレイ部に表示又は記録される、前記主ディスプレイ部の補完データが、前記主ディスプレイ部データに連続するトレンドデータであることを特徴とする請求項１乃至６記載のペーパーレスレコーダ。
　　【請求項８】
　前記補助ディスプレイ部に表示又は記録される、前記主ディスプレイ部の補完データが、アラーム情報であることを特徴とする請求項１乃至６記載のペーパーレスレコーダ。
　　【請求項９】
　記録紙の代わりであるディスプレイ部が柔軟性を有するシート状部材で構成され、このシート状部材は折りたたみ式又はロール式に装置内部に収納されていて、装置内部から引き出し可能になっており、前記ディスプレイ部には計測データと制御目標値の少なくとも一方を表示することを特徴とするペーパーレスレコーダ。」が、
　
「　【請求項１】
　常時視覚可能にトレンドデータの波形表示又は記録を行う主ディスプレイ部と、
　定常状態では収納されており、必要に応じて視覚可能に引き出され前記主ディスプレイ部のトレンドデータを補完するデータを表示又は記録する１個又は複数個の補助ディスプレイ部と、
を具備し、
　前記補助ディスプレイ部に表示又は記録される、前記主ディスプレイ部のトレンドデータを補完するデータは、アラーム情報であることを特徴とするペーパーレスレコーダ。
　　【請求項２】
　前記補助ディスプレイ部が、前記主ディスプレイ部位置より折り畳み式に視覚可能に引き出されるように収納されている請求項１記載のペーパーレスレコーダ。
　　【請求項３】
　前記補助ディスプレイ部が、前記主ディスプレイ部位置よりスライド式に視覚可能に引き出されるように収納されている請求項１記載のペーパーレスレコーダ。
　　【請求項４】
　前記補助ディスプレイ部が、前記主ディスプレイ部位置よりポップアップ式に視覚可能に引き出されるように収納されている請求項１記載のペーパーレスレコーダ。
　　【請求項５】
　前記補助ディスプレイ部が、前記主ディスプレイ部位置よりロール式に視覚可能に引き出されるように収納されている請求項１記載のペーパーレスレコーダ。
　　【請求項６】
　前記補助ディスプレイ部が、前記主ディスプレイ部の水平面と同一位置に視覚可能に引き出されることを特徴とする請求項１乃至５記載のペーパーレスレコーダ。」と補正された。
　
２　補正目的についての検討
　この本件補正は、
（１）補正前の請求項７ないし９を削除する補正事項、及び
（２）請求項１において、補助ディスプレイ部に表示又は記録される内容について、「前記補助ディスプレイ部に表示又は記録される、前記主ディスプレイ部のトレンドデータを補完するデータは、アラーム情報である」点を追加して限定する補正事項からなる。
　上記（１）の補正事項は、請求項の削除を目的とするものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　上記（２）の補正事項は、補助ディスプレイ部に表示又は記録される内容について、具体化するものであり、いわゆる限定的減縮を目的とするものであるから、第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正を含むものであるから、次に、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
３　独立特許要件についての検討
（１）本願補正発明について
　本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成２０年４月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平１−４２０９６号（実開平２−１３２２９０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。（下記の「イ　引用例１に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）
　
（ア）「２．実用新案登録請求の範囲
  表示器と装置本体とが一体に形成された情報処理装置において、
  前記表示器に、前記表示器の表示画面を形成するための通常は積層状態にある複数の表示パネルであつて、必要に応じて、前記積層状態から縦、横、または縦横に平面的に配列されて大画面を形成する平面配列状態への切換えが可能な複数の表示パネルを設け、
  前記複数の表示パネルが前記平面配列状態にある場合に、前記複数の表示パネルにより形成される大画面を１画面として扱うようにしたことを特徴とする
情報処理装置
　
（イ）「第２図は第１図に示すラップトップパソコンのシステム構成を示すブロック図である。第２図において、装置全体の制御を司るマイクロプロセッサ22には、処理手順を示すプログラムやデータ等が格納されるＲＡＭ22、ＲＯＭ23、及び各入出力部とのインターフェースを司るキーボードアダプタ24、フロッピディスクアダプタ25、磁気ディスクアダプタ26が接続されている。」（明細書第５ページ第１９行〜第６ページ第６行）
　
（ウ）「また、本考案は前記実施例に示すようなラップトップパソコンに限るものではない。すなわち、第５図に示すような、電子手帳30の表示器31において実施することも可能である。第５図に示すような電子手帳30の
表示器31は、本体に固定されている表示パネル32ａと、表示パネル32ａの例えば背面に配設された表示パネル32によって構成されている。
表示パネル32ａの背面から表示パネル32ｂを右横方向にスライドさせて引出して設定することができる
表示パネル32ｂが引出されて設定された場合は、
制御部
は、表示パネル32ａ、32ｂによる表示画面を１画面となるように表示を制御する。
　このように、通常状態における表示器は、複数枚の表示パネルが重なった状態で配設されているために、装置の大型化を招くことがない。そして、必要に応じて表示パネルを引き出して設定することにより、複数枚の表示パネルで１画面を構成し、表示画面を大きくすることができる。」（明細書第９ページ第１６行〜第１０ページ第１７行）
　
（エ）第５図には電子手帳の外観図が図示されており、第５図から、
表示パネル32ａが常時視覚可能にある
　
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　第５図から見取れるように引用例１に記載の電子手帳は文字入力部を有すること（上記（エ）参照）、及び、引用例１に記載の他の実施例であるラップトップパソコンがＲＡＭ22等の記憶部を有し、記録可能な装置となっていること（上記（イ）参照）にかんがみ、技術常識を参酌すれば、引用例１に記載の電子手帳は、
記録を行う
　
　よって、上記記載事項から、引用例１には、情報処理装置（電子手帳）に関し、
「表示器31は、本体に固定されている表示パネル32ａと、表示パネル32ａの背面に配設された表示パネル32によって構成されており、
　表示パネル32ａが常時視覚可能にあり、
　また、記録を行い、
　必要に応じて、表示パネル32ａの背面から表示パネル32ｂを右横方向にスライドさせて引出して設定することができ、
　表示パネル32ｂが引出されて設定された場合は、制御部は、表示パネル32ａ、32ｂによる表示画面を１画面となるように表示を制御する情報処理装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
ア　ここで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「表示器31は、本体に固定されている表示パネル32ａ・・・によって構成されており、表示パネル32ａが常時視覚可能にあり、また、記録を行」うことと、本願補正発明の「常時視覚可能にトレンドデータの波形表示又は記録を行う主ディスプレイ部・・・を具備」することとは、「常時視覚可能に表示又は記録を行う主ディスプレイ部・・・を具備」することで一致している。
　
　引用発明の「表示器31は、・・・表示パネル32ａの背面に配設された表示パネル32によって構成されており、表示パネル32ａが常時視覚可能にあり、また、記録を行い、必要に応じて、表示パネル32ａの背面から表示パネル32ｂを右横方向にスライドさせて引出して設定することができ」ることと、本願補正発明の「定常状態では収納されており、必要に応じて視覚可能に引き出され前記主ディスプレイ部のトレンドデータを補完するデータを表示又は記録する１個又は複数個の補助ディスプレイ部とを具備」することとは、「定常状態では収納されており、必要に応じて視覚可能に引き出され表示又は記録する１個又は複数個の補助ディスプレイ部とを具備」することで一致している。
　なお、本願補正発明の「１個又は複数個」の特定は、実質的に個数については特定していないのと同等であると認められるから、引用発明の「スライドさせて引き出して設定することができる表示パネル」の数と、本願補正発明の「補助ディスプレイ」の数との間に相違を生じているものとは認められない。
　
　引用発明の「表示パネル32ｂが引出されて設定された場合は、制御部は、表示パネル32ａ、32ｂによる表示画面を１画面となるように表示を制御する」の記載より、引用発明の表示パネル32ｂの表示内容は、表示パネル32ａの表示内容を補完するものであることは明らかである。
　したがって、引用発明の「表示パネル32ａが常時視覚可能にあり、また、記録を行い、・・・表示パネル32ｂが引出されて設定された場合は、制御部は、表示パネル32ａ、32ｂによる表示画面を１画面となるように表示を制御する」ことと、本願補正発明の（補助ディスプレイ部が）「主ディスプレイ部のトレンドデータを補完するデータを表示又は記録する」こととは、（補助ディスプレイ部が）「主ディスプレイ部の表示内容を補完する内容を表示又は記録する」ことで一致する。
　
　引用発明の「記録を行」う点及び「情報処理装置」である点と、本願補正発明の「ペーパレスレコーダ」である点とは、「記録を行う情報処理装置」である点で一致する。
　
イ　一致点
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「常時視覚可能に表示又は記録を行う主ディスプレイ部と、
　定常状態では収納されており、必要に応じて視覚可能に引き出され前記主ディスプレイ部の表示内容を補完する内容を表示又は記録する１個又は複数個の補助ディスプレイ部とを具備する記録を行う情報処理装置。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１；
　主ディスプレイ部で表示又は記録する内容が、本願補正発明においては、トレンドデータであるのに対し、引用発明においてはそのような限定がなされていない点。
　
（イ）相違点２；
　補助ディスプレイ部において主ディスプレイ部を補完して表示又は記録する内容が、本願補正発明においてはアラーム情報であるのに対し、引用発明においてはそのような限定がなされていない点。
　
（ウ）相違点３；
　発明の対象である記録を行う情報処理装置が、本願補正発明においてはペーパレスレコーダであるのに対し、引用発明においてはペーパレスレコーダであるか否かが明らかでない点。
　
（４）当審の判断
ア　次に、上記各相違点について検討する。
　
（ア）相違点１について
　情報処理装置において、表示・記録の対象をトレンドデータとすることは、例えば、
・特開平８−２１０８７７号公報（【０００２】【０００９】）
・特開平１０−１０４０２４号公報（【０００２】）
等にも記載されているように周知の技術である。
　引用発明においても、上記の周知の技術を採用して、主ディスプレイで表示又は記録する内容をトレンドデータとして、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
（イ）相違点２について
　トレンドデータを表示する情報処理装置において、ディスプレイにトレンドデータを補完する情報としてのアラーム情報を表示することは、例えば、
・特開平７−２３４１３３号公報（【００３７】【図７】）
・特開平１０−２５３４０１号公報（【図２１】【図１】【図２】）
にも記載されているように周知技術である。
　引用発明においても、上記周知技術を採用し、トレンドデータ及び該トレンドデータを補完する情報としてのアラーム情報を表示するようにすることに格別の困難性は認められない。
　そして、引用発明において上記周知技術を採用してトレンドデータ及びアラーム情報を表示するに当たり、その割り振りとして、常時観測する情報であるトレンドデータを常時視覚可能な主ディスプレイに表示させ、補完データであって必要に応じて観測するに留まるアラーム情報を必要に応じて視覚可能に引き出される補助ディスプレイに表示するように設定することは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、引用発明において、上記相違点２に係る発明特定事項を得ることは、上記周知技術を参酌して当業者が容易に想到し得たことである。
　
（ウ）相違点３について
　情報処理装置においてペーパレスレコーダは周知である。（上記（ア）（イ）において示した周知例参照。）そして、引用発明の情報処理装置は、記録を行うものであることにかんがみれば、引用発明の情報処理装置を周知のペーパレスレコーダとして、上記相違点３に係る発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記の周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、本件補正は、同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年４月１７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１月２５日けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（上記「第２　平成２０年４月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２０年４月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「３　独立特許要件についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２　平成２０年４月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　補正目的についての検討」で述べた、補助ディスプレイ部に表示又は記録される内容について、「前記補助ディスプレイ部に表示又は記録される、前記主ディスプレイ部のトレンドデータを補完するデータは、アラーム情報である」点を特定した限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２０年４月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「３　独立特許要件についての検討」において記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。