【事件の表示】
　特願２００１−３５２８１３「貨幣出納機における出金装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２３日出願公開、特開２００３−１５０７９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　この出願は、平成１３年１１月１９日の出願であって、平成１８年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１９年１月１６日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、平成２１年５月１２日付けの当審の審尋に対して平成２１年７月１４日に回答がなされたものである。  
　　 
　　 
２．本願発明について  
　平成１９年１月１６日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてする補正であって、本件補正前の旧請求項４を削除するものであることから、本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としてなされたものであり適法な補正である。 
　したがって本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１月１６日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。  
　　  
「所要の金額の貨幣を出金処理しうる貨幣出納機において、
出金総額データ、または、出金総額データと二以上の所要の金種および金額データを入力する操作手段１００と、
該操作手段の一部に割り当てられ、入力された出金総額データを二以上の所要の金種および金額データに分割することを指示入力する分割指示手段１１６と、
　前記操作手段の他の一部に割り当てられ、出金総額データ、または、出金総額データと二以上の所要の金種および金額データの入力を確定させるとともに、出金動作の起動を指示する完了指示手段１１７と、
　少なくとも、それぞれの貨幣形態毎の出金口を有して、当該出金口に貨幣を出金する複数の貨幣出金手段４００（４１０、４２０、４３０、４４０、４６０、４７０）と、
　前記操作手段によって入力されたデータに基づき出金総額を特定するとともに、前記分割指示手段の入力操作があるときには入力された出金総額データを二以上の所要の金種および金額データに分割して特定し、前記完了指示手段の入力操作によって、前記複数の貨幣出金手段による出金動作を制御する制御手段６００と、
　前記複数の出金口にそれぞれ出金された貨幣の有無を検出する検出手段とを有し、
　前記制御手段６００は、
　入力された出金総額データを二以上の所要の金種および金額データに分割して出金処理する際、一のグループに分割された所要の金種および金額分の貨幣が前記複数の貨幣出金手段に出金され、且つ、出金された貨幣が前記出金口から取り出されたことをそれぞれの前記検出手段によってすべて検出した後に、残りのグループに対する貨幣を出金処理することを特徴とする貨幣出金装置。」  
　　 
　　 
３．原査定の拒絶の理由について  
　　  
　原査定の拒絶理由の「理由Ａ」の概要は、以下のとおりである。 　　  
『　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　　
・請求項　１−３
・引用文献等　１−２
・備考
（途中略）
・請求項　４−５
・引用文献等　１−４
・備考
（途中略）
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　　
１．特開平１０−１５４２５４号公報
２．特開平１１−１７５８２１号公報
３．特開平０７−１４１５３８号公報
４．特開平０６−２２３２５６号公報　　　　』
　　
　原査定の拒絶査定の「理由Ａ」の概要は、以下のとおりである。
『　この出願については、平成１８年　６月　５日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａ、Ｂによって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　　
備考
・理由Ａ（第２９条第２項）について
　出願人は意見書において、以下の旨主張している。
（１）引用文献３及び４には「一の取引において複数のグループに分割出金する際の制御」が開示されていない。
（途中略）
　しかしながら、以下の理由により上記主張は採用できない。
（１）分割出金に関する構成は、引用文献１−２に開示されている。引用文献１−２及び３−４はいずれも現金自動取引装置に関するものであるから、引用文献１−２記載の発明に引用文献３−４記載の周知技術を付加することは当業者にとって容易である。
（以下略）　』
　　  
　　  
４．当審の判断  
　　  
４−１．引用例について  
　　  
（１）引用例発明について  
　原査定の拒絶理由通知の「理由Ａ」で引用文献２として引用した「特開平１１−１７５８２１号公報」（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下のことが記載されている。  
（下線は当審で付加したものである。）
　　 
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、両替機能を有する自動取引装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、銀行等の金融機関には、利用者が投入する現金をその
利用者が指定する金種の現金に替えて支払う自動取引装置
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記の両替機では、一度の収納処理に対し、一度の支払処理を行なう。このため、支払われた紙幣を小口に分類する必要がある場合、例えば商店の売り場ごとに分ける場合など、その作業は利用者の手に委ねることになる。これは利用者にとって大変な負担となる。
【０００４】この発明は上記の事情を考慮したもので、その目的とするところは、
現金の額を利用者が望み通りに自由に区分して受け取る
【０００５】また、この発明の目的は、現金の額および金種の組合せを利用者が望み通りに自由に分類して受け取ることができ、支払後の利用者にかかる負担を大幅に軽減し得る自動取引装置を提供することにある。」 
　　 
（イ）「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、この発明の一実施例について図面を参照して説明する。図１に示すように、自動取引装置たとえば両替機の主制御部であるＣＰＵ１に、操作表示部２、区分支払組合せメモリ３、プログラムメモリ４、現金収納手段５、および紙幣支払手段６が接続される。
【００１７】
操作表示部２は、支払額を金種の組合せと共に複数に区分して指定するための指定手段
【００１８】
区分支払組合せメモリ３は、操作表示部２で区分指定される額および金種（紙幣の種類）を区分ごとに分けて記憶するもので、その記憶フォーマットを図２に示している。【００１９】すなわち、Ｎ回の区分（１），（２），…（Ｎ）があり、それぞれに万円札の枚数Ｍ１，Ｍ２，…ＭＮ、５千円札の枚数Ｇ１，Ｇ２，…ＧＮ、千円札の枚数Ｓ１，Ｓ２，…ＳＮが割り当てられている。さらに、区分ごとに合計金額（＝区分支払額）Ｔ１，Ｔ２，…ＴＮの欄が用意されている。
収納合計額を内部メモリに記憶
【００２１】紙幣支払手段６は、操作表示部２で区分指定される額の合計と現金収納手段５で求めた収納合計額とが同じとき、
同区分指定される額および金種の紙幣を区分ごとに分けて支払う第１支払機能手段
【００２２】ＣＰＵ１は、操作表示部２、区分支払組合せメモリ３、プログラムメモリ４、現金収納手段５、および紙幣支払手段６をその各部間のデータ転送を含めて統括的に制御する。」 
　　 
（ウ）「【００２３】つぎに、上記の構成の作用を図３、図４、図５のフローチャートを参照して説明する。まず、収納回数制御値ａおよび区分指定値ｉがそれぞれ“０”に初期設定される（ステップ101 ）。利用者が現金を投入すると、それが現金収納手段５に収納されて合計額が求められ（ステップ102 ）、その
収納合計額が記憶される
【００２４】
利用者が投入を終えて操作表示部２で支払処理を指定
その区分数ｎに対応付けた支払額（区分支払額）および金種の組合せが利用者により指定される
【００２５】
利用者が操作表示部２で区分数ｎについての指定終了を指示
区分数ｎについての支払額および金種の組合せが確定され
【００２６】引き続き、
区分数ｎに“１”が加算され（ステップ107 ）、新たな区分数ｎに対応付けた支払額および金種の組合せが利用者により再び指定される（ステップ108 ）。このように区分指定が繰り返され、それが区分支払組合せメモリ３に区分ごとに分けて順次に記憶される。
利用者が操作表示部２で区分支払指定終了を指示
【００２８】なお、区分支払指定終了を指示した後でも、利用者が現金投入および区分指定を再度実施したい場合には、操作表示部２で収納処理を指示すればよい（ステップ114 のYES ）。この指示により収納回数制御値ａに“１”が加算され（ステップ115 ）、上記ステップ102 に戻って現金投入および区分指定を再度実施することができる。
【００２９】
利用者が操作表示部２で全体処理終了を指示すると
【００３０】各支払額の合計が収納合計額より大きい場合（ステップ118 のYES ）、収納合計額の不足分を補うべく、上記ステップ115 に移行して利用者による現金投入および区分指定が再度実施される。
【００３１】各支払額の合計が収納合計額と同じまたは少ない場合（ステップ118 のNO）、各支払額の合計が収納合計額より少ないかどうかの判定が行なわれる（ステップ119 ）。
【００３２】各支払額の合計が収納合計額と同じ場合（ステップ119 のNO）、区分指定値ｉに“１”が加算され（ステップ123 ）、
その区分指定値ｉに対応する支払額および金種の組合せが区分支払組合せメモリ３から呼び出され
呼び出された支払額および金種の組合せに対応する実際の現金紙幣が用意され、それが利用者へ支払われる
【００３３】
支払いが終了すると（ステップ127 のYES ）、そのときの支払額および金種の組合せが操作表示部２で表示される（ステップ128 ）。区分指定値ｉと区分数ｎとが比較され（ステップ129 ）、区分指定値ｉが区分数ｎに達しなければ（ステップ129 のNO）、ステップ123 に戻って区分指定値ｉに“１”が加算され、新たな区分指定値ｉに基づいて呼び出しおよび支払いが繰り返される
【００３４】
区分指定値ｉが区分数ｎに達すると（ステップ129 のYES ）、全体支払終了の旨が操作表示部２で表示される
（以下略）」 
　　 
（エ）「【００３７】なお、
上記実施例では、紙幣を放出する両替機を例に説明したが、紙幣に限らず硬貨を放出する両替機にも同様に実施可能である
　　
　　
　上記摘記事項（ア）ないし（エ）によれば、引用例には、以下の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されている。  
　　  
「　現金の額を利用者が望み通りに自由に区分して受け取る自動取引装置において、
　収納合計額を内部メモリに記憶し、
　支払額を金種の組合せと共に複数に区分して指定するための指定手段を有し、
　操作表示部２により、区分数ｎに対応付けた支払額（区分支払額）および金種の組合せが利用者により指定され、
　区分数ｎについての支払額および金種の組合せが確定され　
　区分指定が繰り返され、それが区分支払組合せメモリ３に区分ごとに分けて順次に記憶され、
　利用者が操作表示部２で全体処理終了を指示すると、区分指定値ｉに対応する支払額および金種の組合せが区分支払組合せメモリ３から呼び出され、呼び出された支払額および金種の組合せに対応する実際の現金紙幣が用意され、それが利用者へ支払われ、
　全体支払終了の旨が操作表示部２で表示される、自動取引装置であって、
　紙幣に限らず硬貨を放出する両替機にも同様に実施可能である
　ことを特徴とする自動取引装置。」  
　　 
　　　
（２）引用例２について  
　原査定の拒絶理由通知の「理由Ａ」で引用文献１として引用した「特開平１０−１５４２５４号公報」（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下のことが記載されている。
　　
（オ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
紙幣の出金機能を常備する現金自動取引装置
【０００２】
【従来の技術】従来、金融機関等に設置されている現金自動取引装置における紙幣の出金処理の場合、
顧客がカード等の取引媒体に基づいて指定した金額分、例えば、５０万円に相当する５０枚の紙幣を一括して出金するのが通常である
（途中略）
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の現金自動取引装置は、例えば
現金である紙幣に対する出金総額、
の情報を入力する入力手段
　　
（３）引用例３について  
　原査定の拒絶理由通知の「理由Ａ」で引用文献３として引用した「特開平０７−１４１５３８号公報」（以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下のことが記載されている。  
　　
（カ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、現金の預入および支払を行なう現金自動取引装置に係り、特に、帯封券または棒金による支払が可能な現金自動取引装置に関する。
（途中略）
【００１１】さらに、
紙幣支払部または硬貨支払部に、紙幣または硬貨の受取口をそれぞれ複数個設け、例えば万円、５千円、千円等の金種別の受取口とし
（途中略）
【００３１】さらに、
紙幣支払部または硬貨支払部に、紙幣または硬貨の受取口をそれぞれ複数個設け、例えば万円、５千円、千円の金種別の受取口とし
　　
（４）引用例４について  
　原査定の拒絶理由通知の「理由Ａ」で引用文献４として引用した「特開平０６−２２３２５６号公報」（以下「引用例４」という。）には、図面とともに以下のことが記載されている。  
　　
（キ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、硬貨の投入あるいは硬貨の取り出しが行われる循環式硬貨入出金機の取引皿における硬貨の残留を検出する硬貨残留検出装置に関する。
（途中略）
【００２３】さらに、出金時において金種別収納部１２から取引皿４に繰り出された硬貨は、前記残留硬貨検出手段１９によって検知されるとともに、シャッタ３が開放され取引口２から人手によって取り出される。シャッタ３が開放してから所定時間が経過するとシャッタ３が閉じられ、残留硬貨検出手段１９が上述するように取引皿４に残留する硬貨の有無を検出し、残留する硬貨が検出されると、該残留硬貨は取り忘れ回収ボックス１３に移送され、
残留する硬貨が検出されなければ出金動作が完了することになる
　　
　　 
４−２．対比  
　　  
　本願発明と、上記引用例１発明とを比較する。  
　　
　引用例１発明は、現金の額を利用者が望み通りに自由に区分して受け取る自動取引装置であることから、本願発明とは、「所要の金額の貨幣を出金処理しうる貨幣出納機」である点で共通する。
　
　引用例１発明は、支払い額と等しい収納合計額を内部メモリに記憶するものであることから、本願発明とは、「出金総額データが入力される」ものである点で共通する。
　
　引用例１発明は、支払額を金種の組合せと共に複数に区分して指定するための指定手段を有するものであることから、本願発明とは、「二以上の所要の金種及び金額データを入力する操作手段」を有する点で共通する。
　
　引用例１発明は、
操作表示部２により支払額を金種の組合せと共に複数に区分して指定するための指定するべく、区分数ｎについての支払額および金種の組合せが確定され、区分指定が繰り返され、それが区分支払組合せメモリ３に区分ごとに分けて順次に記憶され、利用者が操作表示部２で全体処理終了を指示すると、区分指定値ｉに対応する支払額および金種の組合せが区分支払組合せメモリ３から呼び出され、呼び出された支払額および金種の組合せに対応する実際の現金紙幣が用意され、それが利用者へ支払われる
ものであることから、本願発明とは、
「操作手段の一部に割り当てられ、出金総額データを二以上の所要の金種及び金額データに分割することを指示入力する分割指示手段と、操作手段の他の一部に割り当てられ、二以上の所要の金種および金額データの入力を確定させるとともに、出金動作の起動を指示する完了指示手段と、貨幣の出金口を有して、当該出金口に貨幣を出金する貨幣出金手段と、分割指示手段の入力操作があるときには、出金総額データを二以上の所要の金種および金額データに分割して特定し、完了指示手段の入力操作によって、貨幣出金手段による出金動作を制御する制御手段」
を有する点で共通する。
　そして、さらに引用例1発明と本願発明とは、
「制御手段は、出金総額データを二以上の所要の金種および金額データに分割して出金処理する際、一のグループに分割された所要の金種および金額分の貨幣が、貨幣出金手段に出金された後に、残りのグループに対する貨幣を出金処理する貨幣出金装置」
である点で共通する。
　　　
　　　
　そうすると両者は、  
　　  
「　所要の金額の貨幣を出金処理しうる貨幣出納機において、
　出金総額データが入力され、
　二以上の所要の金種及び金額データを入力する操作手段と、
　操作手段の一部に割り当てられ、出金総額データを二以上の所要の金種及び金額データに分割することを指示入力する分割指示手段と、
　操作手段の他の一部に割り当てられ、二以上の所要の金種および金額データの入力を確定させるとともに、出金動作の起動を指示する完了指示手段と、
　貨幣の出金口を有して、当該出金口に貨幣を出金する貨幣出金手段と、
　分割指示手段の入力操作があるときには、出金総額データを二以上の所要の金種および金額データに分割して特定し、完了指示手段の入力操作によって、貨幣出金手段による出金動作を制御する制御手段と、
　制御手段は、
　出金総額データを二以上の所要の金種および金額データに分割して出金処理する際、一のグループに分割された所要の金種および金額分の貨幣が、貨幣出金手段に出金された後に、残りのグループに対する貨幣を出金処理する貨幣出金装置。」  
　　  
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　  
［相違点１］  
　本願発明の出金総額データが、「操作手段により入力された出金総額データ」であり、このために、操作手段の一部に割り当てられる分割指示手段が指示入力する出金総額データが「入力された出金総額データ」であり、操作手段の他の一部に割り当てられた完了指示手段が、「出金総額データ」の入力を確定するものであり、制御手段が特定する出金総額が、「操作手段によって入力されたデータに基づき特定される出金総額」であり、分割指示手段の入力操作があるときに特定する出金総額データが「入力された出金総額データ」であるのに対して、引用例１発明ではそのようになっていない点。
　  
［相違点２］ 
　本願発明では、出金口が「少なくとも、それぞれの貨幣形態毎の出金口」であり、当該出金口に貨幣を出金する貨幣出金手段が「複数の貨幣出金手段」であるのに対して、引用例１発明ではそのようになっていない点。
　　
［相違点３］  
　本願発明では、さらに「複数の出金口にそれぞれ出金された貨幣の有無を検出する検出手段」を有し、制御手段が、「一のグループの貨幣が複数の貨幣出金手段に出金され、且つ、出金された貨幣が出金口から取り出されたことをそれぞれの検出手段によってすべて検出した後に、残りのグループに対する貨幣を出金処理する」ものであるのに対して、引用例１発明ではそのようになっていない点。
　　
  　
４−３．判断  
　　  
［相違点１］について。  
　引用例２の前記摘記事項（オ）の記載によれば、引用例２には「現金の出金総額を操作手段により入力する現金自動取引装置」との事項が記載されている。（以下「引用例２記載事項」という。）
　ここで、引用例１及び引用例２は、いずれも利用者の所望により所定の貨幣を払い出す機器に係るものであることから、これらの引用例を組み合わせることを阻害する要因はない。
　したがって、引用例１発明に引用例２記載事項を適用し、もって出金総額データを「操作手段により入力された出金総額データ」とすることには、何ら困難性がない。
　同様に、操作手段の一部に割り当てられる分割指示手段が指示入力する出金総額データを「入力された出金総額データ」とすること、操作手段の他の一部に割り当てられた完了指示手段を「出金総額データ」の入力を確定するものとすること、制御手段が特定する出金総額を「操作手段によって入力されたデータに基づき特定される出金総額」とすること、分割指示手段の入力操作があるときに特定する出金総額データを「入力された出金総額データ」とすることにも何ら困難性がなく、これらの構成とすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点２］について。
　引用例３の前記摘記事項（カ）の記載によれば、引用例３には、「金種別の受取口を有する現金自動取引装置」との事項が記載されている。（以下「引用例３記載事項」という。）
　ここで、引用例１及び引用例３は、いずれも利用者の所望により所定の貨幣を払い出す機器に係るものであることから、これらの引用例を組み合わせることを阻害する要因はない。
　したがって、引用例１発明に引用例３記載事項を適用し、もって出金口を「少なくとも、それぞれの貨幣形態毎の出金口」とすること、当該出金口に貨幣を出金する貨幣出金手段を「複数の貨幣出金手段」とすることには何ら困難性がなく、これらの構成とすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点３］について。  
　引用例４の前記摘記事項（キ）の記載によれば、引用例４には、「残留する貨幣が検出されなければ出金動作が完了することになる」との事項が記載されている。（以下「引用例４記載事項」という。）
　ここで、引用例１、引用例３及び引用例４は、いずれも利用者の所望により所定の貨幣を払い出す機器に係るものであることから、これらの引用例を組み合わせることを阻害する要因はない。
　引用例１発明に引用例３記載事項を適用し、併せて引用例４記載事項を適用する際、貨幣の取り忘れを防止するという課題はすべての金種に生じる課題であることは明らかであることから、「複数の出金口にそれぞれ出金された貨幣の有無を検出する検出手段」を有する構成とすることには、何ら困難性がない。
　そして複数の出金口にそれぞれ貨幣の有無を検出する検出手段を設ける際、貨幣が残留しているかどうかを検出するために、「出金された貨幣が出金口から取り出されたことを『それぞれの検出手段によってすべて検出した後』に出金動作が完了したものであると認識する」よう構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　してみると、さらに制御手段を、「一のグループの貨幣が複数の貨幣出金手段に出金され、且つ、出金された貨幣が出金口から取り出されたことをそれぞれの検出手段によってすべて検出した後に、残りのグループに対する貨幣を出金処理する」よう構成することにも何ら困難性がなく、これらの構成とすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　　 
４−４．審判請求人の主張の参酌
　
　審判請求人は、審判請求書において以下のとおり主張している。
　　
「４．本発明と引用文献の発明との対比検討 
 　(1)　本発明１と引用文献の発明との対比 
 　本発明１は、分割出金に関係する技術の点では、引用文献１、２に開示されている内容と共通すると認識される。 
 　　しかしながら、引用文献１、２に開示された装置においては、一つの現金処理装置における分割出金に関する技術であって、本発明１に関るような複数の貨幣出金手段を有する貨幣出金装置における分割出金の制御については何ら開示はなされていない。 
 　　すなわち、本発明１における「一のグループに分割された所要の金種および金額分の貨幣が前記複数の貨幣出金手段に出金され、且つ、出金された貨幣が前記出金口から取り出されたことをそれぞれの前記検出手段によってすべて検出した後に、残りのグループに対する貨幣を出金処理すること」については、全く開示されていない。」
　　
　さらに審判請求人は、審尋に対する回答で以下のとおり主張している。
　　
「　これらのことから、これらの引用文献１ないし４を組み合わせても、例えば、引用文献２の自動取引装置において引用文献３のように金種別の出金口に出金するようにはできるかも知れませんが、これにさらに引用文献４を組み合わせても、引用文献４では、単一の出金口の貨幣の残留を検出し、残留がないことを検出することでこの出金口のシャッタを閉じることが記載されているのみであることから、引用文献３の金種別の出金口のうちのいずれか一つの出金口の貨幣の残留を検出し、残留がないことを検出することでこの一つの出金口のシャッタを閉じるのが限界であります。 
 　つまり、引用文献４には「入力された出金総額データを二以上の所要の金種および金額データに分割して出金処理する」という技術思想が全くないため、残留がないことを検出することで出金口のシャッタを閉じることはできても、残留がないことを複数の分割出金のうちの次の分割出金の許可条件とすることはできません。よって、当然のことながら、すべての出金口で残留がないことを複数の分割出金のうちの次の分割出金の許可条件とすることなど到底できません。 
 　したがって、引用文献１ないし４を例え組み合わせることが可能であったとしても、本願請求項１の発明の「入力された出金総額データを二以上の所要の金種および金額データに分割して出金処理する際、一のグループに分割された所要の金種および金額分の貨幣が前記複数の貨幣出金手段に出金され、且つ、出金された貨幣が前記出金口から取り出されたことをそれぞれの前記検出手段によってすべて検出した後に、残りのグループに対する貨幣を出金処理する」の構成を示すもの、示唆するものとはならないと言わざるを得ません。」
　
　これら審判請求人の主張に対する判断は、前記４−３．に記載したとおりであり、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　　
　　
４−５．まとめ  
　　  
　以上判断したとおり、本願発明における上記［相違点１］ないし［相違点３］に係る発明特定事項は、いずれも当業者が容易に想到することができたものであり、上記各相違点を総合しても、想到することが困難な格別の事項は見いだせない。 
　また、本願発明の作用効果も、引用例１ないし引用例４から当業者が予測できる範囲のものである。  
　　
　したがって、本願発明は、上記引用例１ないし引用例４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
　  
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし引用例４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　  
　よって、結論のとおり審決する。