【事件の表示】
　特願２００１−１６０５４３「インクジェットプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２９日出願公開、特開２００２−３１６４６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月２９日（優先権主張・平成１３年２月１３日）の出願であって、平成１６年１０月１日付け拒絶理由通知に対して、同年１２月１３日付けで手続補正がされ、これに対し、平成１７年１１月２５日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成１８年１月２５日付けで手続補正書が提出されたところ、同年４月４日付けで上記平成１８年１月２５日付け手続補正について補正の却下の決定がされるとともに、同日付けで拒絶査定され、これに対し、同年５月１１日付けで拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年８月３日付けで審判請求書補正書が提出されたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成２１年４月１６日付けで新たな拒絶理由を通知したところ、請求人は同年５月２１日付けで意見書および明細書についての手続補正書を提出した。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年５月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
「インクキャリッジを所定の方向に沿って往復移動させて用紙に画像を形成する画像形成部と、
　前記画像形成部上に載置され、スキャナユニットを、前記所定の方向に沿って該インクキャリッジの駆動部とは別の駆動部により移動させて原稿の画像データを読取る原稿読取部と、
　前記原稿読取部と前記画像形成部を連結する連結手段と、
　前記連結手段に設けられ、前記画像形成部で発生する揺動力を減衰・緩衝して前記原稿読取部への影響を低減させる防振手段と、を具備し、
　前記連結手段は、前記原稿読取部と前記画像形成部間に前記所定の方向に沿って設けられた回転軸を備え、この回転軸により前記原稿読取部が前記画像形成部に対して回転自在であり、
　前記防振手段は、前記回転軸に巻装され前記所定の方向に沿って弾性力を発生するコイルばねで構成され、このコイルばねにより前記画像形成部で発生する揺動力を減衰・緩衝することを特徴とするインクジェットプリンタ。」
　
　
３．引用文献
　当審における拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２６８５９９号公報（以下、「引用文献」という。）には、図示とともに以下（イ）〜（チ）の記載がある。
　
（イ）「原稿画像を読み取る画像読取部と、読み取った画像データによって画像を形成する画像形成部とを有する画像形成装置において、画像読取部は画像形成部の上側にあり、画像読取部と画像形成部とはヒンジ部材で結合されて、画像読取部は画像形成部の上側で回転開放可能であり、前記ヒンジ部材のピン部又は穴部の摺動部に防振ゴムが設けられていることを特徴とする画像形成装置。」（【請求項５】）
　
（ロ）「【発明が解決しようとする課題】本願発明は、上記問題点を解決し、ヒンジにてプリンタとスキャナが結合される画像形成装置において、ヒンジ部からの振動の伝達を防止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）
　
（ハ）「【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら本発明にかかる画像形成装置の実施の形態について説明する。図１に示すようなデジタルフルカラー複写機は、大きく分けて複写機上側のスキャナ１０１と複写機下側のプリンタに大別できる。原稿を載せるコンタクトガラス１０２の下方に第１キャリッジ１と第２キャリッジ２が配置されている。第１キャリッジ１は露光ランプ３と第１ミラー４からなり、露光ランプ３と第１ミラー４が一体的に原稿面と平行に移動可能となっている。露光ランプ３から照射された光は原稿で反射し、この反射光は第１ミラー４により水平方向に反射される。また、第２キャリッジ２は第２ミラー５と第３ミラー６からなり、これら第２、第３ミラー５、６は一体的に原稿面と平行に移動可能となっている。第２、第３ミラー５、６は反射面が互いに直角になるように斜設され、第１ミラー４からの反射光を水平方向に折り返す。第１キャリッジ１と第２キャリッジは２光学的距離を一定に保つために、第１キャリッジ１は第２キャリッジ２に対して２倍の速度で移動する。」（段落【００１２】）
　
（ニ）「（前略）・・・こうして転写ベルト１１８上に形成されたカラー画像を紙転写ローラ１２０にて、給紙部１１２又は手差し部１１３から送られてきた転写紙に転写する。転写された転写紙は搬送ベルト１２１によって定着部１２２に搬送され、転写紙上のトナー像は、定着部１２２によって溶融加圧され、転写紙に固定される。・・・（後略）」（段落【００１３】）
　
（ホ）「本実施の形態においては、スキャナの下部にある書込部１１４や現像部１１７のメンテナンスのため、スキャナ１０１とプリンタ１１１との間にヒンジを設け、スキャナ１０１を上方向に回転開放する構成となっている。開放方向は、複写機正面から見て左右方向（図５においては右側開放）のもの、複写機正面から見て前後方向（図６においては前側開放）のものがあり、複写機の設置スペース等により選択される。」（段落【００１６】）
　
（ヘ）「本実施の形態に用いるヒンジとしては、図７に示すように板をＬ字形に折り曲げた形のピン部１４２の垂直片にピン１４３を固植し、逆Ｌ字形の平板からなる穴部１４７の垂下片に穴１４６を形成し、上記ピン１４３を上記穴１４６に嵌め合わせたものを用いる。スキャナ側にヒンジの穴部１４７をネジで固定し、プリンタ側にピン部１４２をネジで固定し、穴部１４７の穴１４６にピン部１４２のピン１４３を差し込むような構成としてもよいし、これとは逆に、プリンタ側にヒンジの穴部１４７をネジで固定し、スキャナ側にピン部１４２をネジで固定し、穴部１４７の穴１４６にピン部１４２のピン１４３を差し込むような構成としてもよい。」（段落【００１７】）
　
（ト）「図１６は、ヒンジの摺動面自体を防振ゴムで構成した例、すなわちピン１４３と穴１４６との摺動面を防振ゴムにしたものである。図１７は、図１６の断面図である。ピン１４３の外周に防振ゴム１３１を一体に巻き付けて成形し、ピン１４３とピン部１４２はかしめ、または溶接等によって固定する。このようにすることで、図１３の例に比べてヒンジ全体の剛性を増すことができる。図１３に示したヒンジの例では、防振ゴム１３１の変形によりピン１４３が傾き、スキャナ１０１の開放が難しくなりがちであるが、図１６に示すようなヒンジの摺動部全体を防振ゴムで覆うことにより、ピン１４３の傾きを防止することができる。図１８は、穴１４６のピンとの摺動面すなわち穴１４６の内周面に防振ゴム１３１を一体的に成形したものである。この例も、図１５に示す例のように防振ゴム部の変形によるピン１４３の傾きはなくなる。」（段落【００２３】）
　
（チ）「請求項５記載の発明によれば、原稿画像を読み取る画像読取部と、読み取った画像データによって画像を形成する画像形成部とを有する画像形成装置において、画像読取部は画像形成部の上側にあり、画像読取部と画像形成部とはヒンジ部材で結合されて、画像読取部は画像形成部の上側で回転開放可能であり、前記ヒンジ部材のピン部又は穴部の摺動部に防振ゴムが設けられているため、防振ゴムの変形によるヒンジの倒れで、スキャナの回転開放がしにくくなるのを防止し、プリンタからスキャナへの振動の伝達を防止することができる。」（段落【００３１】）
　
　記載（ホ）において「スキャナ１０１とプリンタ１１１との間にヒンジを設け、スキャナ１０１を上方向に回転開放する構成となっている。」とあること、記載（ヘ）に「ヒンジ」が「ピン１４３」、および「穴１４６」を有する「穴部１４７」より構成されるとあること、記載（ト）において「ヒンジ」が「ピン１４３」と「穴１４６」が「摺動」するものであるとの開示があること、ならびに、図５〜６に示される複写機の全体の構成および図７，図１６〜１８に示されるヒンジの構造を参酌すると、引用文献のスキャナ１０１は、ヒンジのピン１４３および穴１４６によって、プリンタ１１１に対して回転開放されるものであると認められる。
　
　引用文献の明細書ならびに図面全体を参酌しつつ、上記記載（イ）〜（チ）を検討すると、引用文献には次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）と認められる。
「転写紙に画像を形成する複写機下側のプリンタ１１１と、複写機上側の第１キャリッジ１と第２キャリッジ２を移動させて原稿画像を読み取るスキャナ１０１と、前記スキャナ１０１と前記プリンタ１１１とを結合するヒンジと、該ヒンジに前記プリンタ１１１から前記スキャナ１０１への振動の伝達を防止する防振ゴムを具備し、前記ヒンジのピン１４３および穴１４６によって、前記スキャナ１０１は前記プリンタ１１１に対して回転開放可能となる複写機。」
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「転写紙」は、本願発明における「用紙」に相当する。
　引用発明における「プリンタ１１１」は、本願発明における「画像形成部」に相当する。
　引用発明における「第１キャリッジ１と第２キャリッジ２」は、移動することによって原稿画像を読み取るものであるから、本願発明における「スキャナユニット」に相当する。
　引用発明における「原稿画像」は、本願発明における「原稿の画像データ」に相当する。
　引用発明における「スキャナ１０１」は、本願発明における「原稿読取部」に相当する。
　引用発明は、「複写機下側」に「プリンタ１１１」を有するとともに「複写機上側」に「スキャナ１０１」を備えているものであるから、「プリンタ１１１」の上に「スキャナ１０１」が載置した構成となっているものである。よって、引用発明における「スキャナ１０１」は、本願発明における「画像形成部上に載置され」た「原稿読取部」に相当する。
　引用発明における「結合」は、本願発明における「連結」に相当する。
　引用発明における「ヒンジ」は、本願発明における「連結手段」に相当する。
　引用発明における「プリンタ１１１からスキャナ１０１への振動の伝達を防止」することは、プリンタ１１１で発生する「振動」、すなわち、「揺動」を減衰・緩衝することによりスキャナ１０１への影響が生じないまで低減しているものであると認められるから、本願発明における「画像形成部で発生する揺動力を減衰・緩衝して原稿読取部への影響を低減」することに相当する。
　引用発明における「防振ゴム」は、本願発明における「防振手段」に相当する。
　引用発明における「ヒンジ」は「ピン１４３および穴１４６」を有し、これによって「回転開放可能」となるものであるから、「ピン１４３および穴１４６」が回転軸を構成するものであることは明らかである。よって、引用発明における「ヒンジのピン１４３および穴１４６によって、スキャナ１０１はプリンタ１１１に対して回転開放可能」となることは、本願発明における「回転軸を備え、この回転軸により原稿読取部が画像形成部に対して回転自在」であることに相当する。
　引用発明における「複写機」と、本願発明における「インクジェットプリンタ」とは、「画像形成装置」である点で共通する。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「用紙に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部上に載置され、スキャナユニットを移動させて原稿の画像データを読取る原稿読取部と、前記原稿読取部と前記画像形成部とを連結する連結手段と、該連結手段に前記画像形成部で発生する揺動力を減衰・緩衝して原稿読取部への影響を低減させる防振手段を具備し、前記連結手段は回転軸を備え、この回転軸により前記原稿読取部が画前記像形成部に対して回転自在となる画像形成装置。」
　
　一方で、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本願発明の「画像形成部」は、「インクキャリッジを所定の方向に沿って往復移動させ」ることにより用紙に画像を形成する、との特定を有するのに対し、引用発明の「画像形成部」はインクキャリッジを用いるものではなく、上記特定を有さない点。
＜相違点２＞
　本願発明の「原稿読取部」は、スキャナユニットをインクキャリッジの移動方向と同じ「前記所定の方向」に沿って、「インクキャリッジの駆動部とは別の駆動部」により移動させる、との特定を有するのに対し、引用発明の「原稿読取部」はスキャナユニットの移動方向をどのようにするかについての開示がなく、上記特定を有さない点。
＜相違点３＞
　本願発明の「連結手段」の「回転軸」は、インクキャリッジおよびスキャナユニットの移動方向である「前記所定の方向」に沿うものであるとの特定を有するのに対し、引用発明において「連結手段」の「回転軸」を形成する「ヒンジ」の「ピン１４３および穴１４６」は、どの方向に設けられるものであるのか明示がなく、上記特定を有さない点。
＜相違点４＞
　本願発明の「防振手段」は、「回転軸に巻装され」るとともに、インクキャリッジおよびスキャナユニットの移動方向である「前記所定の方向に沿って弾性力を発生するコイルバネで構成され」ることにより、「このコイルバネにより画像形成部で発生する揺動力を減衰・緩衝する」との特定を有するのに対し、引用発明の「防振手段」は「防振ゴム」で構成されるものであり、上記特定を有さない点。
＜相違点５＞
　本願発明の「画像形成装置」は、「インクジェットプリンタ」であるとの特定を有するのに対し、引用発明の「画像形成装置」はインクジェットプリンタではなく、上記特定を有さない点。
　
５．判断
　上記各相違点について検討する。
　
５−１．＜相違点１＞および＜相違点５＞について
　「原稿読取部」と「画像形成部」とを備えた「画像形成装置」という技術分野において、「画像形成部」を「インクキャリッジを所定の方向に沿って往復移動させ」ることにより用紙に画像を形成するインクジェット印刷機構で構成する技術は、例えば特開平９−８６０１４号公報（特に段落【００８４】〜【００８７】および図１２〜１３参照。），特開平８−１８６６８０号公報（特に段落【００４８】，【００６５】〜【００６６】および図３，図６〜７参照。），特開平８−１８３２２４号公報（特に段落【００３０】，【００４７】〜【００４８】および図３，図６〜７参照。），特開平６−９０７６号公報（特に段落【００２９】〜【００３０】，【００３７】，【００４１】および図４参照。）等に記載されているように、周知のものである。
　したがって、引用発明の画像形成部における画像形成機構として、上記周知のインクジェット印刷機構を採用することは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　そして、「画像形成部」としてインクジェット印刷機構を採用した「画像形成装置」は、「インクジェットプリンタ」と称することができるものである。
　上記のとおりであるから、＜相違点１＞および＜相違点５＞の構成は、引用発明および周知技術から、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
５−２．＜相違点２＞について
　「原稿読取部」と「画像形成部」とを備えた「画像形成装置」という技術分野において、スキャナユニットをインクキャリッジと同じ方向に移動させる技術は、上記特開平９−８６０１４号公報（特に段落【００８４】〜【００８７】および図１２〜１３参照。），特開平６−９０７６号公報（特に段落【００２９】〜【００３０】，【００３７】，【００４１】および図４参照。）等に記載されているように周知のものであり、また、スキャナユニットをインクキャリッジと直交する方向に移動させる技術も、上記特開平８−１８６６８０号公報（特に段落【００４８】，【００６５】〜【００６６】および図３，図６〜７参照。），特開平８−１８３２２４号公報（特に段落【００３０】，【００４７】〜【００４８】および図３，図６〜７参照。）等に記載されているように周知のものである。
　してみると、引用発明の画像形成部における画像形成機構として、インクジェット印刷機構を採用した場合に、画像読取部のスキャナユニットの移動方向と画像形成部のインクキャリッジの移動方向とを同じ方向とするか、それとも直交する方向とするかは、当業者が適宜設計できた事項と認められる。
　さらに、上記文献のうち、特開平８−１８６６８０号公報（特に段落【００４８】，【００６５】〜【００６６】および図３，図６〜７参照。），特開平８−１８３２２４号公報（特に段落【００３０】，【００４７】〜【００４８】および図３，図６〜７参照。），特開平６−９０７６号公報（特に段落【００２９】〜【００３０】，【００３７】，【００４１】および図４参照。）にも示されているように、スキャナユニットを有する「原稿読取部」とインクキャリッジを有する「画像形成部」とを備えた「画像形成装置」という技術分野において、スキャナユニットを移動させる駆動源と、インクキャリッジを移動させる駆動源とを、それぞれ別個のものとする技術は、周知のものに過ぎない。
　上記のとおりであるから、引用発明において、「画像形成部」を「インクキャリッジを所定の方向に沿って往復移動させ」ることにより用紙に画像を形成するインクジェット印刷機構で構成するという周知技術を採用する際に、画像読取部のスキャナユニットの移動方向と画像形成部のインクキャリッジの移動方向とが同じ方向になるように設計するとともに、スキャナユニットを移動させる駆動源とインクキャリッジを移動させる駆動源とをそれぞれ別個に設けるようにすることは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　よって、＜相違点２＞の構成は、引用発明および周知技術から、当業者が容易に想到することができたものである。
　
５−３．＜相違点３＞について
　上記「３．引用文献」の記載（ホ）に「開放方向は、複写機正面から見て左右方向（図５においては右側開放）のもの、複写機正面から見て前後方向（図６においては前側開放）のものがあり、複写機の設置スペース等により選択される。」とあることから見て、引用発明において、「原稿読取部」と「画像形成部」とを連結する「連結手段」である「ヒンジ」の「回転軸」をどの向きに設けるかは、当業者が必要に応じて適宜設計し得る事項であると認められる。
　よって、＜相違点３＞の構成は、当業者が引用発明から容易に想到することができたものである。
　
５−４．＜相違点４＞について
　上記「５−１．＜相違点１＞および＜相違点５＞について」および「５−２．＜相違点２＞について」の検討で述べたように、引用発明において、「画像形成部」を「インクキャリッジを所定の方向に沿って往復移動させ」ることにより用紙に画像を形成するインクジェット印刷機構で構成するという周知技術を採用するとともに、その際に、画像読取部のスキャナユニットの移動方向と画像形成部のインクキャリッジの移動方向とが同じ方向になるように設計するとともに、スキャナユニットを移動させる駆動源とインクキャリッジを移動させる駆動源とをそれぞれ別個に設けるようにすることは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　また、上記「５−３．＜相違点３＞について」の検討で述べたように、「原稿読取部」と「画像形成部」とを連結する「連結手段」である「ヒンジ」の「回転軸」をどの向きに設けるかは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
　ここで、引用発明は、「プリンタ１１１からスキャナ１０１への振動の伝達を防止する」ために「ヒンジ」に「防振ゴム」を設けたものであるから、上記のように「画像形成部」として「インクキャリッジを所定の方向に沿って往復移動させ」ることにより用紙に画像を形成するインクジェット印刷機構で構成するとともに、「連結手段」の「回転軸」をインクキャリッジの往復移動方向と同じ方向になるように設計した場合においても、「画像形成部」による振動の伝達の防止、すなわち揺動力を減衰・緩衝して原稿読取部への影響を低減させることができるように、「防振ゴム」に替わる「防振手段」を「ヒンジ」に設けようとすることは、当業者ならば当然の発想である。
　
　そして、機器の開閉部に用いられる「ヒンジ」の構成としてヒンジの回動軸にコイルばねを巻装することにより部材間のガタツキを防止する技術は、特開平３−２４２６３９号公報（特に第３頁左上欄第８〜１５行および第４図参照。），特開平２−１２６５６号公報（特に第４頁右上欄第６〜１５行および第１図参照。）等に記載されているように周知のものである。
　また、プリンタの防振という技術分野において、キャリッジの揺動力を減衰・緩衝して周囲に対する影響を低減させるために、コイルばねをキャリッジの移動方向と同じ方向に弾性力を発生するように配置する技術は、特開２０００−１４１８００号公報（特に請求項１および図４参照。），特開平５−１１６４２３号公報（特に段落【００１０】，【００１３】および図３参照。），特開平５−８５０１６号公報（特に段落【００２４】〜【００２５】および図６参照。）等に記載されているように周知のものである。
　
　してみると、引用発明において、「画像形成部」として「インクキャリッジを所定の方向に沿って往復移動させ」ることにより用紙に画像を形成するインクジェット印刷機構で構成するように設計するとともに、「連結手段」である「ヒンジ」の「回転軸」をインクキャリッジの往復移動方向と同じ方向になるように設計した場合において、「ヒンジ」に設ける「防振手段」を、上記周知技術であるヒンジによるガタツキの防止に関する構成を参考にするとともに、上記周知技術であるキャリッジの往復移動による揺動力を減衰・緩衝して周囲に対する影響を低減させるためにコイルバネをキャリッジの移動方向と同じ方向に弾性力を発生するように配置する構成を参考にして、「ヒンジ」の「回転軸」に「コイルばね」を巻装することにより、該「コイルばね」の弾性力がをキャリッジの移動方向と同じ方向に発生するように配置した「防振手段」とすることは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
　上記のとおりであるから、＜相違点４＞の構成は、引用発明および周知技術から、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
５−５．小括
　以上の通り、上記＜相違点１＞乃至＜相違点５＞にて示した、本願発明を特定する事項は、引用発明および周知技術から、当業者が容易に想到することができたものであり、かつ、その作用効果も当業者が予測することができた程度のものである。
　
　よって、本願発明は、引用発明および周知技術から当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。