【事件の表示】
　特願２００２−１５０９９６「イムノクロマトグラフィー用展開溶媒、測定法およびキット」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月３日出願公開、特開２００３−３４４４０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２４日の出願であって、平成１９年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１１月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１１月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「緩衝液中に、下記式（１）で示されるホスホリルコリン基を有するエチレン系不飽和単量体と、該単量体と共重合可能な他のエチレン系不飽和単量体との共重合体を０.００５〜０．３重量／容量％の濃度で含有せしめてなり、前記他のエチレン系不飽和単量体が親水性単量体であることを特徴とするイムノクロマトグラフィー用展開溶媒。
【化１】
　」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ホスホリルコリン基を有する重合体」について、「ホスホリルコリン基を有するエチレン系不飽和単量体と、該単量体と共重合可能な他のエチレン系不飽和単量体との共重合体」であり、「前記他のエチレン系不飽和単量体が親水性単量体である」との限定を付加するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である、刊行物１（原査定では引用例５）、刊行物２（同引用例３）、刊行物３（同引用例４）には以下の事項がそれぞれ記載されている。以下、下線は当審で付与した。
　
（刊行物１：特開平９−３０４３８４号公報の記載事項）
（1a）「【特許請求の範囲】
【請求項１】スルホン酸基および／またはその塩を含有する共役ジエン系（共）重合体の存在下に、抗原抗体反応を行うことを特徴とする免疫測定法。」
（1b）「【０００２】
【従来技術】従来より、検体中に低濃度で存在する病原体または生理活性物質を検出するための簡便で、かつ信頼性が高く、さらに危険性がなく、感度の高い方法が求められているが、低濃度の生活性物質を検出することは、通常その検査に用いることのできる試料の量が非常に制限されているような臨床検査の分野においては非常に難しいことであった。このような病原体または生理活性物質の検出方法として、抗原-抗体反応を利用した免疫学的検出法があり、この方法は特異性が高く、ヒトの臨床検査や診断、動物の病気の診断などに広く用いられている。この様な免疫学的検出法としては、例えば放射免疫測定法（ＲＩＡ）、酵素免疫測定法（ＥＩＡ）、蛍光免疫測定法、免疫比濁法、ラテックス凝集法、血球凝集法、
イムノクロマトグラフ法
新鮮な血液等を用いて病原体または生理活性物質等の測定を行うと擬陽性反応が起こり、問題となることが判明した
（1c）「【０００４】検体
本発明により病原体または生活性物質の検出を行うことができる検体としては、動物、特にヒトの血液、唾液、尿、糞便、汗などの動物由来物質を挙げることができる。また、抗原または抗体としては、タンパク、ペプチド、糖質、脂質などであり・・・などの様々な検査に適用することができる。
特定スルホン化（共）重合体
本発明において使用される特定スルホン化（共）重合体は、共役ジエン系単量体単位を必須の構成単位として含有し、スルホン酸基およびその塩から選ばれるすくなくとも１種の基（以下、これらの基をまとめて「スルホン酸基等」という。）を２ｍｍｏｌ／ｇ以上含有し、かつポリスチレンスルホン酸ナトリウム換算重量平均分子量が３，０００以上である（共）重合体からなり
抗原抗体反応における非特異的結合反応を抑制する作用を有するものである
（1d）「【００１０】本発明における
特定スルホン化（共）重合体の使用量は、検体の全量に対する特定スルホン化（共）重合体の濃度が非特異的結合反応を抑制するに十分な量とする必要があり
（1e）「【００１１】
本発明が適用できる免疫測定法としては測定系として
特にイムノクロマトグラフ法が好適に用いられる
（1f）「【００１７】＜測定試験＞検体として、ヘパリン血漿、ＥＤＴＡ血漿、及び血清を用いた。なお、ヘパリン血漿におけるヘパリン濃度は、通常の採血レベルのものであった。各検体は、３０分以内のもの、１時間、２時間、５時間、および２４時間後のものである。
感作着色粒子の懸濁液
ＰＢＳによって希釈し
感作着色粒子希釈液の１５０μｌに、上記各検体１５０μｌを加えて攪拌し
特定スルホン化（共）重合体を０．５ｍｇ／ｍｌとなるように添加した試験液
クロマトグラフ媒体の固相ラテックス粒子を塗布した側の一端を下にして、当該下端を５ｍｍだけ浸漬し、当該混合液を展開させた
　
（刊行物２：特開２００１−２１５６０号公報の記載事項）
（2a）「【請求項１】固定相に固定された、被検物質に特異的に結合しうる特異的結合物質と該被検物質との反応を
電解質の存在下に行うことを特徴とする免疫クロマト測定法
【請求項２】電解質が強電解質である請求項１記載の免疫クロマト測定法。
【請求項３】強電解質のイオン強度が０．０５以上である請求項２記載の免疫クロマト測定法。
【請求項４】
強電解質が塩化コリン
【請求項５】被検物質を含む被検液および／または該被検物質に対する特異的結合物質を含有した溶液にさらに
電解質を添加した溶液を、吸水性基材に展開させる
（2b）「【０００３】しかしながら、この方法では
水分散性粒子などを担体として有する酵素標識抗体に対する非特異的な反応
【０００４】かかる非特異的な反応を抑制するために、標識免疫成分の濃度を調整した免疫測定が行われるが、かかる免疫測定を行ったときにも、検出感度の低下を招く場合があり、また
非特異的反応の不十分な抑制により、陰性を陽性と誤判定してしまうおそれがあり
【０００５】したがって、高感度であり、かつ
非特異的反応を低減
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、高感度であり、かつ
非特異的反応を低減させうる免疫クロマト測定法
（2c）「【００１０】固定相に固定された、被検物質に特異的に結合しうる特異的結合物質と該被検物質との反応時における
電解質の量は、非特異的反応の抑制の観点から、好ましくは１重量％以上であり、検出感度の低下を防ぐという観点から、２０重量％以下
　
（刊行物３：国際公開第０２／１８９５３号の記載事項）
（3a）「１．抗原又は抗体を実質的に結合していない状態にある不溶性担体粒子に対して、被検試料中の抗原性物質を結合させ、該抗原性物質に特異的に反応する抗体又は抗体複合体を結合させて、不溶性担体粒子を選択的に凝集させる凝集イムノアッセイ法において、式（Ｉ）
（化学式１）　　（化学式省略）
（式中、ｎは１〜６の整数、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一又はことなって、水素、炭素数１〜６の置換又は非置換アルキル基を示す。）で表される基を有する化合物を用いることを特徴とする凝集イムノアッセイ法。
２．式（Ｉ）で表される基を有する化合物が、式（Ｉ）で表される基を有する単量体を重合させて得られた化合物であることを特徴とする請求項１記載の凝集イムノアッセイ法。
３．式（Ｉ）で表される基を有する化合物が、式（Ｉ）で表される基を有する単量体と、該式（Ｉ）で表される基を有する単量体を重合可能な他の単量体とを重合させて得られる化合物であることを特徴とする請求項１記載の凝集イムノアッセイ法。
４．
式（Ｉ）で表される基を有する単量体と重合可能な他の単量体が、ビニル基を有する単量体
７．式（Ｉ）で表される基が、ホスホリルコリン基であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の凝集イムノアッセイ法。
８．
式（Ｉ）で表される基とビニル基を有する単量体が、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン
（3b）「不溶性担体粒子と、抗原又は抗体とが凝集反応を起こす際の凝集の不均一化によって、再現性良く反応を起こさせることが難しく、特に抗原又は抗体を実質的に結合していない状態にある不溶性担体粒子に対して、被検試料中の抗原性物質を結合させ、該抗原性物質に特異的に反応する抗体又は抗体複合物を結合させて、不溶性担体粒子を選択的に凝集させる凝集イムノアッセイ法においては、
抗体の不溶性担体粒子への直接結合等の問題
　本発明の課題は、抗原又は抗体を実質的に結合していない状態にある不溶性担体粒子に対して、被検試料中の抗原性物質を結合させ、該抗原性物質に特異的に反応する抗体又は抗体複合物を結合させて、不溶性担体粒子を選択的に凝集させる凝集イムノアッセイ法において、凝集を安定化・均一化させ、
非特異的吸着を防止
（3c）「前記ＰＣ基を有する単量体と重合可能な他の単量体は、好ましくはビニル基を有する他の単量体としては、例えば・・・
（メタ）アクリレート
（3d）「本発明のＰＣ基を含有する化合物の反応液中の濃度としては特に制限されるものではないが、０．０００１〜１０％が好ましく、０．００１〜５％がより好ましく、０．０１〜１％が特に好ましい。」（第１１頁３行〜７行）
　
（３）対比・判断
　刊行物１の上記記載事項（上記(1a)(1f)）から、刊行物１には、
「イムノクロマトグラフ法による検体の展開の際に緩衝液で希釈された検体に添加して用いるスルホン酸基および／またはその塩を含有する共役ジエン系（共）重合体」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「イムノクロマトグラフ法」は、本願補正発明の「イムノクロマトグラフィー」に相当する。
（イ）刊行物１発明の「スルホン酸基および／またはその塩を含有する共役ジエン系（共）重合体」は、イムノクロマトグラフ法による検体の展開の際に緩衝液で希釈された検体に添加されるものであり、緩衝液及び上記共重合体を含有した液は、展開溶媒といえるものである。
（ウ）刊行物１発明の「スルホン酸基および／またはその塩を含有する共役ジエン系（共）重合体」と本願補正発明の「式（１）で示されるホスホリルコリン基を有するエチレン系不飽和単量体と、該単量体と共重合可能な他のエチレン系不飽和単量体との共重合体」とは、イムノクロマトグラフィー用展開溶媒中に含有させる共重合である点で共通している。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明との間には、下記のような一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　緩衝液中に、共重合体を含有せしめてなるイムノクロマトグラフィー用展開溶媒である点。
　
（相違点１）
　共重合体が、本願補正発明では、式（１）で示されるホスホリルコリン基を有するエチレン系不飽和単量体と、該単量体と共重合可能な他のエチレン系不飽和単量体との共重合体であり、前記他のエチレン系不飽和単量体が親水性単量体であるのに対して、刊行物１発明では、スルホン酸基および／またはその塩を含有する共役ジエン系（共）重合体である点。
　
（相違点２）
　共重合体の含有量が、本願補正発明では、０.００５〜０．３重量／容量％の濃度であるのに対して、刊行物１発明では、濃度を規定していない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１及び２について）
　刊行物１（上記(1b)(1c)）及び刊行物２（上記(2b)）に記載されるように、イムノクロマトグラフィーにおいて、非特異的結合反応を抑制することは本願出願前に周知の課題であり、この課題の解決のために、展開溶媒に、刊行物１では、特定のイオン性の基を有する共重合体を添加すること（上記(1a)）、刊行物２では、塩化コリン等の電解質を添加すること（上記(2a)）が記載されている。そして、刊行物１及び２に記載された非特異的結合反応は、陰性試料について、クロマトグラフィーの担体上で擬陽性反応として検出されるものである（上記(1b)(2b)）。
　一方、刊行物３には、不溶性担体粒子に検体中の抗原を結合させ、次いで抗原に抗体を結合させて凝集させる凝集イムノアッセイ法において、抗体が不溶性担体粒子へ直接結合するという問題があること、及び発明の課題として、非特異的吸着を防止することが記載され（上記(3b)）、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン等のホスホリルコリンとビニル基を有する単量体と、ビニル基を有する他の単量体との共重合体を添加することにより、この課題が解決できることが記載されている（上記(1a)）。また、刊行物３には、ビニル基を有する他の単量体として、（メタ）アクリレートといった親水性単量体が好ましいものとして記載されており（上記(3c)）、上記共重合体は、本願補正発明の「式（１）で示されるホスホリルコリン基を有するエチレン系不飽和単量体と、該単量体と共重合可能な他のエチレン系不飽和単量体との共重合体」であり「前記他のエチレン系不飽和単量体が親水性単量体である」共重合体に相当するものである。さらに、本願明細書中で従来技術として引用されている、特開平１０−１１４８００号公報（【特許請求の範囲】【０００５】）、特開平７−８３９２３号公報（【特許請求の範囲】【０００７】）には、本願補正発明の共重合体に相当する共重合体が、抗原や抗体といった免疫学的活性物質を固相化した固相に対して、抗原や抗体等のタンパク質等が非特異的吸着するのを抑制することが記載されており、本願補正発明の共重合体が、固相に対する非特異的吸着を防止することは、本願出願前周知であったといえる。
　そして、刊行物１及び２に記載された「非特異的結合反応」と刊行物３及び上記周知例に記載された「非特異的吸着」は、いずれも、抗原と抗体の特異的結合反応以外の結合様式により、結合されるべきでないものが、イムノクロマトグラフィーの担体や不溶性担体粒子といった固相に、結合或いは吸着してしまう現象である点で共通している。
　そうすると、刊行物１発明において、非特異的結合反応を抑制するために用いるスルホン酸基および／またはその塩を含有する共役ジエン系（共）重合体を、刊行物３等に記載された固相に対する非特異的吸着を防止できる、本願補正発明の式（１）で示されるホスホリルコリン基を有するエチレン系不飽和単量体と、該単量体と共重合可能な他のエチレン系不飽和単量体との共重合体であり、前記他のエチレン系不飽和単量体が親水性単量体である共重合体に代えることは当業者が容易になし得たものといえる。
　そして、共重合体が異なれば、最適な含有量も変わることは当然のことであるから、これを最適化することは当業者が適宜に行うことであり、共重合体の濃度を０．００５〜３重量／容量％とすることに格別の困難性があるとはいえない。
　また、非特異的反応を防止でき、高い確度で測定を行うことができるという本願補正発明の効果は、刊行物１〜３の記載事項及び周知技術から予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年３月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。「緩衝液中に、下記式（１）で示されるホスホリルコリン基を有する重合体を０.００５〜０．３重量／容量％の濃度で含有せしめてなることを特徴とするイムノクロマトグラフィー用展開溶媒。
【化１】
」
　
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「ホスホリルコリン基を有する重合体」の限定事項である「ホスホリルコリン基を有するエチレン系不飽和単量体と、該単量体と共重合可能な他のエチレン系不飽和単量体との共重合体」であり、「前記他のエチレン系不飽和単量体が親水性単量体である」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１ないし３に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２、及び３に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。