【事件の表示】
　特願２００３−５５１７１２「並列的電子設計オートメーション：同時共有編集」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１９日国際公開、ＷＯ０３／５０７２６、平成１７年　５月１２日国内公表、特表２００５−５１３５９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１２月１０日の国際出願（優先権主張：米国、平成１３年１２月１０日）であって、平成１５年１０月９日に国内書面が提出され、平成１８年８月２１日付け拒絶理由通知に対して平成１９年２月２８日付けで手続補正書が提出されたが、平成１９年５月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１９年８月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年９月２５日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成１９年９月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年９月２５日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　当該補正書による補正後の特許請求の範囲の内、請求項１は、次のとおりのものである。　
　　【請求項１】
　編集段階にて第１及び第２ユーザ各自が印刷回路基板（ＰＣＢ）主設計内容部分を編集し、同一のＰＣＢ主設計内容部分に関して、前記編集段階にて第１及び第２ユーザ以外の者によりなされた編集を閲覧しながら、ＰＣＢ主設計内容を編集する方法であって：
　クライアントの各々にてグラフィックス表示をするためにＰＣＢ主設計内容部分を第１及び第２クライアント各々における第１及び第２ユーザに送信する段階であって、前記グラフィックス表示が、ＰＣＢ主設計内容部分に対応するＰＣＢアートワークを表現するものを包含するところのステップ；
　編集段階にて、第１クライアントから第１編集要求を受信するステップ；
　第１編集要求を受入れるステップ；
　第１編集要求を該ＰＣＢ主設計内容部分に適用するステップ；
　編集段階にて、第２クライアントから第２編集要求を受信するステップ；
　第２編集要求が該ＰＣＢ主設計内容部分とコンフリクトするか否かを判別するステップ；
　第２編集要求が該ＰＣＢ主設計内容部分とコンフリクトしない場合に第２編集要求を該ＰＣＢ主設計内容部分に適用するステップ；
　第１及び第２クライアントに同期データを送信するステップであって、前記同期データは、編集段階にて第１及び第２の編集を反映するために第１及び第２クライアントにおけるグラフィックス表示の更新を可能にするところのステップ；
　より成り、
　該ＰＣＢ主設計内容部分を送信するステップは、該第１及び第２クライアントにおいて
グラフィックス表示される共用される一部分と、該第１及び第２クライアントにおいてグラフィックス表示される排他的な一部分とを送信するステップを含み、該共用される一部分は該第１及び第２のユーザの各々が該共用される一部分を編集可能なように該第１及び第２のユーザに割り当てられ、該排他的な一部分は該第１のユーザのみが該排他的な一部分を編集可能なように該第１のユーザに割り当てられることを特徴とする方法。
　　　　　（以下、「本願補正後発明」とする。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ＰＣＢ主設計内容部分を送信するステップ」について、「該ＰＣＢ主設計内容部分を送信するステップは、該第１及び第２クライアントにおいてグラフィックス表示される共用される一部分と、該第１及び第２クライアントにおいてグラフィックス表示される排他的な一部分とを送信するステップを含み、」と限定し、併せて該限定に係る構成について、その動作を「構成共用される一部分は該第１及び第２のユーザの各々が該共用される一部分を編集可能なように該第１及び第２のユーザに割り当てられ、該排他的な一部分は該第１のユーザのみが該排他的な一部分を編集可能なように該第１のユーザに割り当てられる」とするものである。
　したがって、当該補正は、特許請求の範囲を限定的に減縮することを目的とするものであるといえる。
　
　そこで、本願補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開平７−１７５８４２号公報）には、対応する図面と共に、以下の内容が記載されている。
　
　（ア）　
「　【請求項１】　入力された設計コマンドを解読および実行することで設計情報を順次更新し、所望の設計をコンピュータ上で行なうＣＡＤ装置であって、
　前記設計情報または前記設計情報をグラフィック表示用に変換したグラフィック情報を受け取ってこれを表示部にグラフィック表示すると共に、該表示部を利用したグラフィカルユーザインタフェイスに基づき入力される設計データから所定の手順に基づいて前記設計コマンドを生成する複数のＣＡＤ端末手段と、
　該複数のＣＡＤ端末手段により生成された設計コマンドを時系列で受け取り、所定の規則に基づいて該設計コマンドを解読および実行して前記設計情報を更新すると共に、前記ＣＡＤ端末手段にその更新した設計情報に基づく表示用情報を返送するＣＡＤ管理手段と
　を備えたＣＡＤ装置。　」
　
　（イ）
「　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、従来のＣＡＤ装置は、設計情報を電子情報として取り扱うことが可能となったに過ぎず、次のような課題が未解決であった。従来のＣＡＤ装置は、複数のＣＡＤ装置や高価な大容量磁気ディスクなどの周辺機器を接続するＬＡＮを構成して、複数のＣＡＤ装置から所望の設計情報をオープンできる環境が整備されているとしても、１つの設計情報を編集するＣＡＤ装置は１台のみに限定されてしまい、複数の設計者が同時に１つの設計情報を編集することはできなかった。
　　【０００６】
　すなわち、ＧＵＩ環境により操作性に優れる従来のＣＡＤ装置は、タブレット等のポインティング・デバイスを使用し、ポイントの指定等を順次行なって設計コマンドの入力に代えている。こうした端末をＣＡＤ管理装置に接続する場合、一対一に接続することが前提であり、複数の端末をＣＡＤ管理装置に単純に接続したのでは、正常に使用することができない。例えば、一人の設計者がポイントＡからポイントＢまでのライン描画を入力しているときに、他の設計者がこれと異なるポイントＣを指定するなどの操作を実行すると、端末からのコマンドが競合することがありえ、ＣＡＤ管理装置は設計コマンドを正常に認識することができない。
　　【０００７】
　一方、ＣＡＤ装置を利用する実際の設計現場においては、設計情報の複雑化に伴って１つの設計情報の完成に従事する設計者は複数化しており、１つの設計情報に同時に編集を加えることを希望するユーザが複数存在する場合がありえる。例えば、複雑な機能を一枚の基板に搭載したプリント基板を設計する場合には、電源系の設計担当者、信号処理系の設計担当者、入出力インタフェース系の設計担当者等のように複数の機能ブロック毎に設計を進めなければ開発期間が長期に至り、また、総てを一人の設計者に任せることは一設計者に各方面の設計ノウハウ修得を強いることにもなる。」
　
　（ウ）
「　【００３１】
　この設計コマンド生成処理の概念は、図４の説明図に示すごときものである。すなわち、設計コマンドとは、ＣＡＤ管理装置３０により処理可能な所定のコマンド体系に適合した命令言語であり、この設計コマンドに基づきＣＡＤ管理装置３０はＲＡＭ３０Ｃに展開している設計情報を編集し、現実に設計を進めていくことができる。しかし、この様な設計コマンドを各ＣＡＤ端末装置４０１ないし４０３から直接入力することを要求するならば、設計者に総ての設計コマンドの記憶を強いることになり、また設計環境としても好ましいものではない。そこで、ＣＡＤ端末装置４０１ないし４０３の処理によりＧＵＩ環境を作り出し、図４に示すように、コマンドアイコンの選択（マウス４０Ｈによるアイコンのクリック選択）、そのコマンドを実行したい設計情報の要素選択（マウス４０Ｈによるクリック選択やキーボード４０Ｆによる要素名称の入力など）、そのコマンド実行に必要な数値などの入力（マウス４０Ｈによるドラッグ量やキーボード４０Ｆによる絶対値、相対値入力）、といった一連の設計データの入力から設計者が必要としている設計コマンドを生成し、これをＣＡＤ管理装置３０へ送信するのである。送信されるデータには、ＣＡＤ端末装置を特定する識別コードを添付しても良い。
　　【００３２】
　こうして生成された設計コマンドが受信されるとＣＡＤ管理装置３０は、そのコマンドを入力し、入力した順序に従う待ち行列に入れて管理する（ステップ２０２）。この待ち行列から順次コマンドを読み出し、コマンドの内容を所定のコマンド体系に従って解読する（ステップ２０４）。そのコマンドが設計コマンド体系に則ったものであると判断されたときには、その設計コマンドを実行してＲＡＭ３０Ｃに展開されている設計情報の要求部分を編集し（ステップ２０６）、その設計コマンドの実行により設計情報に変更が発生した部分をＣＲＴディスプレイ４０Ｄに表示している各ＣＡＤ端末装置４０１〜４０３へ、更新後の設計情報として送信する（ステップ２０８）。その後、再度ステップ２０２のコマンド入力処理へと戻る。 」
　
　（エ）　　
「　【００３８】
　もとより、複数のＣＡＤ端末装置４０１〜４０３からほぼ同時に複数の設計コマンドが入力された場合、先着の設計コマンドが実行されると後着の設計コマンドが実行できないという場合は存在する。画面の更新は所定のタイミングで行なわれるから、ＧＵＩを用いてオブジェクトを指定していても、例えば、後着の設計コマンドを実行しようとしたとき、指定されたオブジェクト（ランド等）が先着の設計コマンドにより削除されていると言った場合が生じ得る。こうした場合には、単純に「指定されたオブジェクトが存在しません」と言ったエラーメッセージを、該当するＣＡＤ端末装置に出力しても良いし、「指定されたコマンドは、端末装置４０１からの処理により実行できません」といったメッセージを、該当するＣＡＤ端末装置に出力し、エラーの発生原因を使用者に把握し易くすることも好適である。　」
　
　当該（ア）から（エ）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、次の（オ）なる発明が記載されている。
　
　（オ）
　複数のＣＡＤ端末手段が生成した設計コマンドを入力し、解読および実行することで設計情報を順次更新し、所望の設計をコンピュータ上で行なう、プリント基板を設計するＣＡＤ装置における設計方法であって、
　複数のＣＡＤ端末手段が、設計情報または設計情報をグラフィック表示用に変換したグラフィック情報を受け取ってこれを表示部にグラフィック表示すると共に、該表示部を利用したグラフィカルユーザインタフェイスに基づき入力される設計データから所定の手順に基づいて前記設計コマンドを生成し、
　ＣＡＤ管理手段が、複数のＣＡＤ端末手段により生成された設計コマンドを時系列で受け取り、所定の規則に基づいて該設計コマンドを解読および実行して設計情報を更新すると共に、ＣＡＤ端末手段にその更新した設計情報に基づく表示用情報を返送するものであって、
　複数の端末からの設計コマンドの入力に際し、後着の設計コマンドを実行しようとしたとき、指定されたオブジェクト（ランド等）が先着の設計コマンドにより削除されていて、後着の設計コマンドの実行ができない場合に、エラーメッセージを該当するＣＡＤ端末装置に出力する方法。
　　　（以下、これを「引用例発明」とする。）
　
３．対比
　
　本願補正後発明と引用例発明とを対比する。
　
　引用例発明における、「プリント基板」「ＣＡＤ管理装置」「複数のＣＡＤ端末」「設計コマンド」「ＣＡＤ端末手段にその更新した設計情報に基づく表示用情報」は、それぞれ、本願補正後発明における「印刷回路基板」「サーバ」「クライアント」「設計要求」「同期データ」に相当する。
　そして、引用例発明における「先着の設計コマンド」、「後着の設計コマンド」、「後着の設計コマンドを実行しようとしたとき、指定されたオブジェクト（ランド等）が先着の設計コマンドにより削除されていて、後着の設計コマンドの実行ができない場合」「所定の規則に基づいて該設計コマンドを解読および実行して設計情報を更新する」は，それぞれ、本願補正後発明における「第１編集要求」、「第２編集要求」、「コンフリクト」、「コンフリクトしない場合に第２編集要求を該ＰＣＢ主設計内容部分に適用する」と言える。
　
　したがって、引用例発明における構成要素を本願補正後発明において用いられている用語に置き換えれば、本願補正後発明と引用例発明は以下の点で一致、あるいは相違する。
　
（カ）［一致点］
　編集段階にて第１及び第２ユーザ各自が印刷回路基板（ＰＣＢ）主設計内容部分を編集し、同一のＰＣＢ主設計内容部分に関して、前記編集段階にて第１及び第２ユーザ以外の者によりなされた編集を閲覧しながら、ＰＣＢ主設計内容を編集する方法であって：
　クライアントの各々にてグラフィックス表示をするためにＰＣＢ主設計内容部分を第１及び第２クライアント各々における第１及び第２ユーザに送信する段階であって、前記グラフィックス表示が、ＰＣＢ主設計内容部分に対応するＰＣＢアートワークを表現するものを包含するところのステップ；
　編集段階にて、第１クライアントから第１編集要求を受信するステップ；
　第１編集要求を受入れるステップ；
　第１編集要求を該ＰＣＢ主設計内容部分に適用するステップ；
　編集段階にて、第２クライアントから第２編集要求を受信するステップ；
　第２編集要求が該ＰＣＢ主設計内容部分とコンフリクトするか否かを判別するステップ；
　第２編集要求が該ＰＣＢ主設計内容部分とコンフリクトしない場合に第２編集要求を該ＰＣＢ主設計内容部分に適用するステップ；
　第１及び第２クライアントに同期データを送信するステップであって、前記同期データは、編集段階にて第１及び第２の編集を反映するために第１及び第２クライアントにおけるグラフィックス表示の更新を可能にするところのステップ；
　より成る方法。
　
（キ）　［相違点］
　本願発明が、「ＰＣＢ主設計内容部分を送信するステップは、該第１及び第２クライアントにおいてグラフィックス表示される共用される一部分と、該第１及び第２クライアントにおいてグラフィックス表示される排他的な一部分とを送信するステップを含み、該共用される一部分は該第１及び第２のユーザの各々が該共用される一部分を編集可能なように該第１及び第２のユーザに割り当てられ、該排他的な一部分は該第１のユーザのみが該排他的な一部分を編集可能なように該第１のユーザに割り当てられるものであるのに対し、引用例発明は、そのような送信ステップや割り当てについて明らかでない点。
　
４．相違点の判断 
　
　当該相違点（キ）について検討する。
　
　拒絶理由通知において提示した刊行物５（特開平１０−３０７８５５号公報）には、
（ク）「本発明のプリント配線板の配線方法は、プリント配線板に配線すべき全配線区間データを複数の配線区間データのグループに分割し、各配線区間データグループに、配線すべきプリント配線板の領域を割り当て、各配線区間データグループに対応する各操作端末によって、複数の各配線区間データグループの配線処理を、並列して対話形式配線によって処理し、各操作端末によって追加または変更された配線の干渉の有無をリアルタイムでチェックし、さらに同一区間を複数の操作端末によって同時に処理できないように排他制御を行うものである。」（０００８段落），
（ケ）「上述の配線分割部において、全配線区間データを分割して分割配線区間データを形成し、さらにそれぞれの区間に対応する配線領域の割り当てを行うが、各操作端末のグラフィックディスプレイおよび自動配線部においては、プリント基板の配線可能な領域が全て表示されるので、割り当てられた領域以外においても配線を追加することが可能である。しかしながら割り当てられた配線区間は変更できないように、排他処理機構によってガードがかけられる。」（００１０段落）
と記載されている。
　ここで、「排他処理機構によってガードがかけられる配線区間」及び「排他処理機構によってガードがかけられない配線区間（「割り当てられた領域以外」）」は、それぞれ、本願補正後発明における「第１のユーザのみが排他的な一部分を編集可能なように第１のユーザに割り当てられた排他的な一部分」「第１及び第２のユーザの各々が共用される一部分を編集可能なように第１及び第２のユーザに割り当てられた共用される一部分」と等価である。
　また，上記「プリント基板の配線可能な領域が全て表示される」は、本願補正後発明における「第１及び第２操作端末において、共用される一部分と，排他的な一部分とをグラフィックス表示する」と言える。
　
　そうすると、上記相違点（キ）の技術事項は刊行物５に記載されている発明に他ならない。
　
　そして、引用例発明も刊行物５に記載の発明も、何れも印刷回路基板（プリント配線基板）の設計方法に関する発明であるから、引用例発明に刊行物５に記載の発明を適用することに何らの阻害要件も存在しない。
　
　したがって、本願補正後発明は，刊行物１に記載の発明および刊行物５に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　よって、本願補正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
　
５．むすび 
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　　本願発明について
　
１．本願発明の認定
  
　平成１９年９月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１９年２月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項６７までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
　　【請求項１】
　編集段階にて第１及び第２ユーザ各自が印刷回路基板（ＰＣＢ）主設計内容部分を編集し、同一のＰＣＢ主設計内容部分に関して、前記編集段階にて第１及び第２ユーザ以外の者によりなされた編集を閲覧しながら、ＰＣＢ主設計内容を編集する方法であって：
　クライアントの各々にてグラフィックス表示をするためにＰＣＢ主設計内容部分を第１及び第２クライアント各々における第１及び第２ユーザに送信する段階であって、前記グラフィックス表示が、ＰＣＢ主設計内容部分に対応するＰＣＢアートワークを表現するも
のを包含するところのステップ；
　編集段階にて、第１クライアントから第１編集要求を受信するステップ；
　第１編集要求を受入れるステップ；
　第１編集要求を該ＰＣＢ主設計内容部分に適用するステップ；
　編集段階にて、第２クライアントから第２編集要求を受信するステップ；
　第２編集要求が該ＰＣＢ主設計内容部分とコンフリクトするか否かを判別するステップ；
　第２編集要求が該ＰＣＢ主設計内容部分とコンフリクトしない場合に第２編集要求を該ＰＣＢ主設計内容部分に適用するステップ；
　第１及び第２クライアントに同期データを送信するステップであって、前記同期データは、編集段階にて第１及び第２の編集を反映するために第１及び第２クライアントにおけるグラフィックス表示の更新を可能にするところのステップ；
　より成ることを特徴とする方法。
　
２．引用刊行物に記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１および、その記載事項は、前記「第２における［理由］の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願請求項１に係る発明は、前記「第２における［理由］の１．」で検討した本願補正後発明から、「該ＰＣＢ主設計内容部分を送信するステップは、該第１及び第２クライアントにおいてグラフィックス表示される共用される一部分と、該第１及び第２クライアントにおいてグラフィックス表示される排他的な一部分とを送信するステップを含み、該共用される一部分は該第１及び第２のユーザの各々が該共用される一部分を編集可能なように該第１及び第２のユーザに割り当てられ、該排他的な一部分は該第１のユーザのみが該排他的な一部分を編集可能なように該第１のユーザに割り当てられることを特徴とする」という限定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「第２における［理由］の４．」に記載したとおり、引用刊行物の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用刊行物の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から請求項６７に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
第４　まとめ
　
　審判請求の理由について審理した結果は上記のとおりであり、拒絶査定を取り消す理由は存在しないから、結論のとおり審決する。