【事件の表示】
　特願２００３−１０６７７２「通信装置、通信方法及び通信プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　７５６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１５年４月１０日（優先日：平成１４年４月１７日、出願番号：特願２００２−１１４１８５号）の出願であって、平成１８年１月５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年３月１３日付けで手続補正がなされたが、同年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月８日付けで審判請求がなされ、平成２０年１１月１０日付けで当審より最後の拒絶理由通知がなされ、これに対し平成２１年１月１３日付けで意見書が提出されたものである。
　
　２．当審の拒絶理由
　平成２０年１１月１０日付けで当審よりなされた最後の拒絶理由通知の内容は、以下のとおりである。
　
　「平成１８年３月１３日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　平成１８年３月１３日付け手続補正書に記載されている請求項１（以下「補正後の請求項１」と略記。他の請求項についても、同様に略記する。）には、
　
「前記第１の通信端末から、前記第１の通信端末との間の通信に用いる秘密鍵を受信する手段と、
前記受信した秘密鍵
一致する場合に
通信を前記第１の秘密鍵を用いて確立する
　
という記載が存在している（当該記載を以下では「記載Ａ」と略記する。なお、傍線部は、当審において付与。以下同じ。）。前記記載Ａが、願書に最初に添付した明細書（以下「出願当初の明細書」という。）又は願書に最初に添付した図面（以下「出願当初の図面」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かを検討する。
　上記記載Ａには「秘密鍵」という用語が使用されているが、出願当初の明細書において、「秘密鍵」という用語が出現する記載箇所は、特許請求の範囲、明細書段落［０００１］、［００１１］〜［００１９］、［００２４］、［００４７］、［００５５］、［００６１］、［００７４］、［００７５］だけであり、それらの記載箇所には、それぞれ以下の（ア）〜（ケ）の記載が存在している。
　
　（ア）「【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　特定の通信装置との認証および通信情報の暗号化に用いる秘密鍵を保持する秘密鍵保持手段と、
　前記秘密鍵保持手段に保持された前記特定の通信装置との間で使用する秘密鍵を使用して、前記特定の通信装置と通信を行なう通信手段と
　を具備する通信装置であって、
　他の通信装置から受け取った更新要求が秘密鍵を変更するものであったときは、
　該更新要求と共に与えられる変更内容に従って、前記秘密鍵保持手段に保持されている秘密鍵のうちの前記変更内容が示す秘密鍵の変更を行なう秘密鍵更新手段と
　を具備したことを特徴とする通信装置。
　【請求項２】
　前記秘密鍵保持手段は複数の秘密鍵を保持するものであり、
　さらに前記秘密鍵更新手段は、
　前記他の通信装置から受け取った更新要求が新たな秘密鍵を追加するものであったときは、
　該更新要求と共に与えられる追加すべき新たな秘密鍵の情報に従って、該新たな秘密鍵の情報が示す秘密鍵を前記秘密鍵保持手段へ追加するか、
　または、
　前記他の通信装置から受け取った更新要求が一部の秘密鍵を削除するものであったときは、
　該更新要求と共に与えられる削除すべき秘密鍵の情報に従って、前期秘密鍵保持手段に記憶されている秘密鍵のうちの前記削除すべき秘密鍵の情報が示す秘密鍵を削除する
　ことを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
　【請求項３】
　予め定められた秘密鍵を保持する秘密鍵初期設定手段をさらに具備し、
　前記秘密鍵初期設定手段は、
　前記秘密鍵保持手段に保持していた秘密鍵に関する情報がすべて失われたときには、該秘密鍵保持手段に前記予め定められた秘密鍵を設定し、
　前記他の通信装置からの更新要求に関する情報を受け取る場合の該他の通信装置との間の通信も、前記予め定められた秘密鍵を用いて通信を行う
　ことを特徴とする、請求項１乃至２に記載の通信装置。
　【請求項４】
　前記秘密鍵更新手段は、前記秘密鍵保持手段に保持された特定の秘密鍵の前記他の通信装置からの更新要求に従って行う更新を、コモンゲートウェイインタフェースを介して行なうものであることを特徴とする、請求項１乃至３に記載の通信装置。
　【請求項５】
　処理の開始、終了、情報の確認及び選択の指示を与える１乃至３のボタンからなる入力手段と、前記指示及び前記更新要求に対する処理の状況を表示する１乃至３文字を同時に表示できる表示手段の少なくともどちらかを備え、
　前記秘密鍵更新手段が行う前記秘密鍵保持手段に保持する秘密鍵の更新をする過程で行う指示の一部あるいは更新内容の一部の情報の入力を、前記入力手段によって行うことを特徴とする請求項１乃至４に記載の通信装置。
　【請求項６】
　前記他の通信装置から受け取る更新要求の中に前記秘密鍵の更新要求以外の更新要求を含み、該更新要求に従って前記通信装置の設定を更新する設定更新手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
　【請求項７】
　特定の通信装置との認証および通信情報の暗号化に用いる秘密鍵を保持し、
　前記保持された秘密鍵を使用して、前記特定の通信装置と通信を行なう通信装置の通信方法であって、
　他の通信装置から受け取った更新要求が秘密鍵を変更するものであったときは、
　該更新要求と共に与えられる変更内容に従って、前記秘密鍵保持手段に保持されている秘密鍵のうちの前記変更内容が示す秘密鍵の変更を行なう第１のステップを有する
　ことを特徴とする通信方法。
　【請求項８】
　前記他の通信装置から受け取った更新要求が新たな秘密鍵を追加するものであったときは、
　該更新要求と共に与えられる追加すべき新たな秘密鍵の情報に従って、該新たな秘密鍵の情報が示す秘密鍵を前記秘密鍵保持手段へ追加する第２のステップ、
　あるいは、
　前記他の通信装置から受け取った更新要求が一部の秘密鍵を削除するものであったときは、
　該更新要求と共に与えられる削除すべき秘密鍵の情報に従って、前期秘密鍵保持手段に記憶されている秘密鍵のうちの前記削除すべき秘密鍵の情報が示す秘密鍵を削除する第３のステップ
　の少なくともどちらかのステップを有するものであることを特徴とする、請求項７６に記載の通信方法。
　【請求項９】
　前記保持していた秘密鍵に関する情報がすべて失われたときには、予め定められた秘密鍵を設定するステップをさらに有し、
　前記他の通信装置からの更新要求に関する情報を受け取る場合の該他の通信装置との間の通信も、前記予め定められた秘密鍵を用いて通信することを特徴とする、請求項７６乃至８７に記載の通信方法。
　【請求項１０】
　前記第１乃至３のステップは、コモンゲートウェイインタフェースを介して行なうものであることを特徴とする、請求項７６乃至９８に記載の通信方法装置。
　【請求項１１】
前記他の通信装置から受け取る更新要求の中に前記秘密鍵の更新要求以外の更新要求を含み、該更新要求に従って前記通信装置の設定を更新する第２のステップをさらに有することを特徴とする請求項７に記載の通信方法。
　【請求項１２】
　特定の通信装置との認証および通信情報の暗号化に用いる秘密鍵を保持し、
　前記保持された秘密鍵を使用して、前記特定の通信装置と通信を行なう通信装置の通信プログラムであって、
　他の通信装置から受け取った更新要求が秘密鍵を変更するものであったときは、
　該更新要求と共に与えられる変更内容に従って、前記秘密鍵保持手段に保持されている　秘密鍵のうちの前記変更内容が示す秘密鍵の変更を行なう第１のステップを有する
　ことを特徴とする通信プログラム。
　【請求項１３】
　前記他の通信装置から受け取った更新要求が新たな秘密鍵を追加するものであったときは、
　該更新要求と共に与えられる追加すべき新たな秘密鍵の情報に従って、該新たな秘密鍵の情報が示す秘密鍵を前記秘密鍵保持手段へ追加する第２のステップ、
　あるいは、
　前記他の通信装置から受け取った更新要求が一部の秘密鍵を削除するものであったときは、
　該更新要求と共に与えられる削除すべき秘密鍵の情報に従って、前期秘密鍵保持手段に記憶されている秘密鍵のうちの前記削除すべき秘密鍵の情報が示す秘密鍵を削除する第３のステップ
　の少なくともどちらかのステップを有するものであることを特徴とする、請求項１２０に記載の通信プログラム。
　【請求項１４】
　前記保持していた秘密鍵に関する情報がすべて失われたときには、予め定められた秘密鍵を設定するステップをさらに有し、
　前記他の通信装置からの更新要求に関する情報を受け取る場合の該他の通信装置との間の通信も、前記予め定められた秘密鍵を用いて通信することを特徴とする、請求項１２０乃至１３１に記載の通信プログラム。
　【請求項１５】
　前記第１乃至３のステップは、コモンゲートウェイインタフェースを介して行なうものであることを特徴とする、請求項１２０乃至１４２に記載の通信プログラム。
　【請求項１６】
　前記他の通信装置から受け取る更新要求の中に前記秘密鍵の更新要求以外の更新要求を含み、該更新要求に従って前記通信装置の設定を更新する第２のステップをさらに有することを特徴とする請求項１２に記載の通信プログラム。」
　
　（イ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、秘密鍵による通信を行なう通信装置、通信方法及び通信プログラムに関するものであり、特に通信装置が保持する秘密鍵情報の更新に関する。」
　
　（ウ）「【００１１】【発明が解決しようとする課題】よって本発明は、家電製品などネットワークに接続された通信装置が保持する、認証あるいは通信内容を暗号化することによって通信情報を秘匿するのに必要な暗証となる秘密鍵の更新を、容易ならしめる手段を提供するものである。
　【００１２】
【課題を解決するための手段】
第１の発明によって、
特定の通信装置との認証および通信情報の暗号化に用いる秘密鍵を保持する秘密鍵保持手段と、
前記秘密鍵保持手段に保持された前記特定の通信装置との間で使用する秘密鍵を使用して、前記特定の通信装置と通信を行なう通信手段と
を具備する通信装置であって、
他の通信装置から受け取った更新要求が秘密鍵を変更するものであったときは、
該更新要求と共に与えられる変更内容に従って、前記秘密鍵保持手段に保持されている秘密鍵のうちの前記変更内容が示す秘密鍵の変更を行なう秘密鍵更新手段と
を具備したことを特徴とする通信装置
が提供される。
【００１３】
また、第２の発明によれば、
特定の通信装置との認証および通信情報の暗号化に用いる秘密鍵を保持し、
前記保持された秘密鍵を使用して、前記特定の通信装置と通信を行なう通信装置の通信方法であって、
他の通信装置から受け取った更新要求が秘密鍵を変更するものであったときは、
該更新要求と共に与えられる変更内容に従って、前記秘密鍵保持手段に保持されている秘密鍵のうちの前記変更内容が示す秘密鍵の変更を行なう第１のステップを有する
ことを特徴とする通信方法
が提供される。
【００１４】
加えて上記方法を実現する通信プログラムが提供される。
【００１５】
これらの手段により、主要な入力装置を持たない通信装置（たとえば家電製品など）に、通信相手を認証し、あるいは通信内容を暗号化して通信情報を秘匿するのに十分複雑な「暗証」として必要となる秘密鍵を容易に設定することが可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の１実施形態における全体のシステム構成の一例を示す。ネットワーク１０４があり、そこに接続された家電機器１０１と、コントローラ１０２、及びアクセスポイント１０３が存在する。家電機器１０１は、初期設定を終えた後の通常の使用状態においてはネットワーク１０４に接続されたアクセスポイント１０３と通信を行なう通信装置である。アクセスポイント１０３は家電機器１０１からの通信を、アクセスポイント１０３に接続された図示しないネットワークやホストに中継する。または自らがアプリケーションサーバとなって、家電機器１０１と共に情報処理を行なう。コントローラ１０２は、購入直後の家電機器１０１が初期状態にあるとき、または初期状態にリセットされたとき、この家電機器１０１と通信をしながら秘密鍵などの設定を行なうために使用される通信装置である。
【００１７】
既述したとおり秘密鍵となる文字列はより複雑でより情報量が多いほうが、より強固なセキュリティを実現できるとされている。
【００１８】
しかしながら家電機器１０１はキーボードのような秘密鍵となる文字列を人間が直接入力するための十分な手段を備えていないことが多い。どのような装置であっても、より複雑でより情報量が多い文字列を入力する手段を実装することは不可能ではないが、そういった手段を用いて行う入力作業はおよそ容易とはいえない。さらに、こういった秘密鍵を複数設定する、または既に設定した秘密鍵を修正することなどを考えあわせるとこれは極めて面倒な作業である。また、家電機器を扱う対象者が機器の操作に明るいとはいえない主婦や老人、子供も含まれることを考えると、この傾向はより強まる。
【００１９】
一方、コントローラ１０２は上記文字列を入力する手段、たとえばキーボードを備えている。キーボードのような入力装置では入力文字を直接入力することが可能である。また案内機能を実装すれば更新手順を案内させることもでき、これを利用する者にとっての利便を図ることも可能である。さらにコントローラ１０２を通じて家電機器１０１に一旦設定した秘密鍵情報を、コントローラ１０２内に保存しておいてもよい。こうすると家電機器１０１が不意の電源障害等で保存していた秘密鍵をすべて失った場合でも、使用者は再び秘密鍵にあたる文字列をコントローラ１０２が備えるキーボードから入力し直す必要がない。コントローラ１０２から、保存している秘密鍵情報によってすぐさま家電機器１０１に復元あるいは反映することもできる。」
　
　（エ）「【００２４】それから通信先との通信をするために使われる秘密鍵の管理をするセキュリティ処理部２０２がある。セキュリティ処理部２０２は内部にリンクキー生成部２１０、リンクキー保持部２１１、アドレス／リンクキー／ＰＩＮコード対応表２１２、ＰＩＮコード更新部２１３及びＰＩＮコード保持・選択部２１４を有する。ＰＩＮコードとは個人識別番号（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｎｕｍｂｅｒ）のことである。」
　
　（オ）「【００４７】通信先との通信を暗号化して行なうための秘密鍵管理のためのセキュリティ処理部６０２がある。セキュリティ処理部６０２は内部にリンクキー生成部６０７、リンクキー保持部６０８、アドレス／リンクキー／ＰＩＮコード対応表６０９、ＰＩＮコード更新部６１０及びＰＩＮコード保持・選択部６１１を有する。ＰＩＮコードとは個人識別番号（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｎｕｍｂｅｒ）のことである。」
　
　（カ）「【００５５】上記のように設定先である家電機器１０１が他の通信機器と通信するための本来保持すべきＰＩＮコードを保持し、家電機器１０１のＰＩＮコード更新部２１３のような更新機能と連携して家電機器１０１の保持するＰＩＮコードを更新する機能を備えたコントローラ１０２とする。このとき秘密鍵の更新に適した入力方法を備えることで、秘密鍵の煩雑な更新作業が容易に行える。さらに家電機器１０１にキーボードなどの入力装置が不要となることから、製品の製造コストを抑えると共に製品自体のデザイン性を損ねることのない家電製品を提供できる。」
　
　（キ）「【００６１】加えてＰＩＮコード／リンクキーのリセット動作後所定のＰＩＮコードを設定することで、リセット後における家電機器の正規のＰＩＮコード設定作業を秘密鍵による通信により行なわせることもできる。」
　
　（ク）「【００７４】このように家電機器１０１の持つＰＩＮコードの更新を、秘密鍵の更新に適した入力方法をネットワーク上のコントローラ１０２に備えることで、本来は煩雑である更新作業が容易に行えるようになる。さらに家電機器１０１にキーボードなどの入力装置が不要となることから、製品の製造コストを抑えられると共に製品自体のデザイン性を損なわない家電製品を提供できる。」
　
　（ケ）「【００７５】【発明の効果】家電製品などネットワークに接続された通信装置が保持する、認証あるいは通信内容を暗号化することによって通信情報を秘匿するのに必要な暗証となる秘密鍵の更新を、容易ならしめる手段を提供することができる。」
　
　しかしながら、上記（ア）〜（ケ）を参照しても、上記記載Ａ、すなわち、「前記第１の通信端末から、前記第１の通信端末との間の通信に用いる秘密鍵を受信する手段と、
前記受信した秘密鍵
一致する場合に
通信を前記第１の秘密鍵を用いて確立する
　このように、出願当初の明細書にも図面にも、上記記載Ａと文言上一致する記載が存在していない以上、上記記載Ａは、出願当初の明細書や図面に記載されている事項を、文章表現や用語を変えて表現しようとしたものであると解さざるを得ないところ、出願当初の明細書の段落［００１５］には「通信装置（たとえば家電製品など）」と記載され、同段落［００１６］には「家電機器１０１は、初期設定を終えた後の通常の使用状態においてはネットワーク１０４に接続されたアクセスポイント１０３と通信を行なう通信装置である」と記載され、また、出願当初の明細書及び図面においては、まずコントローラと家電機器との間で通信が確立され、続いて家電機器とアクセスポイントとの間で通信が確立するようになっており、これらの出願当初の明細書及び図面の記載に基づけば、上記記載Ａは、出願当初の明細書及び図面で用いられている「コントローラ」、「家電機器」という用語を、それぞれ「第１の通信端末」、「通信装置」という用語で置き換えて、出願当初の明細書又は図面に記載されている事項を表現しようと意図したものと解される。したがって、上記記載Ａが出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであると言えるためには、上記記載Ａにおける「第１の通信端末」という用語を「コントローラ」で置き換えた次の記載、すなわち、
　
「前記コントローラから、前記コントローラとの間の通信に用いる秘密鍵を受信する手段と、
前記受信した秘密鍵が
一致する場合に
通信を前記第１の秘密鍵を用いて確立する
　
という記載（以下、この記載を「記載Ｂ」という。）か、或いは、上記記載Ａにおける「通信装置」という用語を「家電機器」で置き換えた次の記載、すなわち、
　
「前記第１の通信端末から、前記第１の通信端末との間の通信に用いる秘密鍵を受信する手段と、
前記受信した秘密鍵
一致する場合に
通信を前記第１の秘密鍵を用いて確立する
　
という記載（以下、この記載を「記載Ｃ」という。）か、或いは、上記記載Ａにおける「第１の通信端末」、「通信装置」という用語をそれぞれ「コントローラ」、「家電機器」で置き換えた次の記載、すなわち、
　
「前記コントローラから、前記コントローラとの間の通信に用いる秘密鍵を受信する手段と、
前記受信した秘密鍵
一致する場合に
通信を前記第１の秘密鍵を用いて確立する
　
という記載（以下、この記載を「記載Ｄ」という。）のうちの、少なくともどれか一つが出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであると言える必要があることになる。しかしながら、上記（ア）〜（ケ）を参照しても、上記記載Ｂも、上記記載Ｃも、上記記載Ｄも、いずれも記載されておらず、自明でもない。
　また、以下の【参考文献】を参照すると、「秘密鍵」という用語は、通常、該【参考文献】の第２３〜２６頁に記載されている「秘密鍵暗号方式」における「秘密鍵」と、同第７７〜８５頁に記載されている「公開鍵暗号」方式における「秘密鍵」の２通りが存在し、それら２通りの「秘密鍵」はいずれも、平文を暗号化したり、或いは暗号文を復号化するための演算に使用するデータを意味するものであり、補正後の請求項１〜１２に記載されたように、「秘密鍵」そのものを他の装置へ送信して、送信先の装置が有する「秘密鍵」と一致するか否かを、「秘密鍵」同士を比較して判定を行うことは、当業者にとって自明でもない。
　以上のとおり、上記記載Ｂも、上記記載Ｃも、上記記載Ｄも、いずれも出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものではないから、したがって、前記記載Ａも、出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものではない。よって、補正後の請求項１の記載は、出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものではない。補正後の請求項２〜１２にも、上記記載Ａと同趣旨の記載が存在しているので、補正後の請求項２〜１２の記載も、出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものではない。
　
　［注意］
　上述の如く補正後の請求項１〜１２は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではないので、補正後の請求項１〜１２については、新規性、進歩性等の特許要件に関する審査を行っていない。
　
　【参考文献】
　池野信一・他、「現代暗号理論」、社団法人電子情報通信学会、１９８６年９月１日、初版、p.23-26,77-85、ISBN:4-88552-064-9」
　
　３．請求人の主張
　これに対し、請求人は平成２１年１月１３日付けの意見書（以下、単に「意見書」という。）において、「（２）本願発明が特許されるべき理由」という項を設けて、次のように主張している（なお、下線部は便宜的に当審において付与したもの。以下同じ。）。
　
「出願時明細書段落［００３５］に「〜PINコードに基づいて、通信装置の双方で生成されたリンクキーは同一の値となり、
これを鍵として
　そのため、「あらかじめ定められた第１の秘密鍵（例えば、「予め初期値として持つように与えられた
ＰＩＮコード
を
秘密鍵として
　
　４．当審の判断
　（4-1）当審の拒絶理由について
　上記「２．当審の拒絶理由」に記した如く、当審が行った最後の拒絶理由通知において、「記載Ａ」という記載を指摘しているが、この「記載Ａ」は、平成１８年３月１３日付けでした手続補正によって請求項１の中に含まれることとなった記載である。
　そして、前記最後の拒絶理由通知がなされた後、出願人は手続補正を行っていないので、前記「記載Ａ」は、平成１８年３月１３日付けで手続補正された直後の状態のままで、変更されることなく依然として請求項１の中に存在している。
　そして、当該「記載Ａ」は、前記最後の拒絶理由通知で述べたとおりの理由により、依然として願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。
　
　（4-2）請求人の主張について
　次に、上記「記載Ａ」は、通信装置が第一の通信端末から「受信した秘密鍵」が「一致」する場合に前記第一の通信端末との間の「通信」を「確立」するという趣旨の記載であるが、そのようなことが、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていること、或いは願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から自明であることを、請求人の上記３．における主張が裏付けているか否かを、以下検討する（なお、以下では便宜的に、「願書に最初に添付した明細書」、「願書に最初に添付した図面」を、それぞれ「当初明細書」、「当初図面」と略記し、「当初明細書」と「当初図面」を併せたものを「当初明細書等」と略記する。）。
　まず、請求人が意見書において挙げている当初明細書の段落［００３５］、［００５７］、［００６７］には、「秘密鍵」という用語は記載されていないので、上記「記載Ａ」に文言上対応する記載は、請求人が意見書において挙げている当初明細書の段落［００３５］、［００５７］、［００６７］には存在しない。
　仮に、それらの段落に記載されている「ＰＩＮコード」が前記「記載Ａ」における「秘密鍵」に対応するものと仮定しても、或いは、それらの段落に記載されている「リンクキー」が前記「記載Ａ」における「秘密鍵」に対応するものと仮定しても、いずれを仮定した場合であっても、それらの段落には「受信したＰＩＮコード」或いは「受信したリンクキー」が「一致」する場合に「通信」を「確立」することは記載されていない。
　そこで、それらの段落［００３５］、［００５７］、［００６７］の記載から、「受信したＰＩＮコード」或いは「受信したリンクキー」が「一致」する場合に「通信」を「確立」することが技術常識に基づいて自明であるか否かを検討する。
　当初明細書の段落［００２０］には「本実施形態では、ネットワーク１０４を構成する無線ネットワークとしてBluetooth（R）を想定する。」と記載されているが、本願の出願日においてBluetooth（R）は周知技術であり、このBluetooth（R）においてＰＩＮコードやリンクキーがどのように取り扱われているかという技術常識を確認するために、
　
　【参考文献２】
　宮津和弘、「Bluetoothガイドブック」、日刊工業新聞社、２０００年８月２８日、初版、第１７１乃至１８５頁、ISBN:4-526-04594-2
　
を参照すると、該【参考文献２】には、図面とともに以下の（Ａ）〜（Ｊ）の記載が存在している（なお、下線部は便宜的に当審にて付与したもの。以下同じ。）。
　
　（Ａ）「Bluetoothセキュリティの概念には、大別して「認証（Authentication）」と「暗号化（Encryption）」の２つが存在します。
　
認証
接続を許可判断すること
　
　（Ｂ）「Bluetoothセキュリティは、「
リンクキー
このリンクキーは第三者には開示されてはなりません
　
　（Ｃ）「Bluetoothでは
４種のリンクキー
初期化キー（Initialization Key：Ｋ
ｉｎｉｔ
）
　
　（Ｄ）「
初期化キー
リンクキーです
　
　（Ｅ）「まず、
初期化キーの生成過程
PINコード
　図5-11-2にその処理手順を示します。」（第１７３頁第１９〜２２行）
　
　（Ｆ）「ここで重要なことは、
初期化キーの算出
各々のBluetooth端末で個別にPINコードを入力している
乱数は
伝送されて
PINコードはそれぞれのアプリケーションから独立的に入力されます
　
次に、この初期化キーを用いて端末側で認証処理がなされます
　
　（Ｇ）「図5-11-3に接続認証の処理手順を示します。」（第１７４頁第９行）
　
　（Ｈ）「ここでも、一方の端末で発生した128ビットの
乱数は
伝送されて
　
　（Ｉ）「接続認証を行うために128ビットの乱数に加え48ビットのBluetoothアドレスと初期化キーを入力として、接続認証アルゴリズム（Ｅ１）は
各々の端末でＳＲＥＳ
独立に算出
　認証応答側の端末では、認証要求側から
送られてくるＳＲＥＳ
自分が算出したＳＲＥＳと比較
ＳＲＥＳの同一性を確認すると接続が許可される
　
　（Ｊ）「しかしながら、パソコンや携帯電話のようにPINコードを入力するためのインタフェースを持つ端末であれば問題ありませんが、
組み込み型で入力インターフェースを持たない場合
PINコードをプリセット
　
　これら（Ａ）〜（Ｉ）の記載と、これらの記載の中で引用されている図5-11-2、図5-11-3の記載によれば、Bluetoothにおいては、端末間で接続を開始する前に認証を行う際には、乱数とＳＲＥＳの値のみを端末間で伝送し、PINコードそのものは端末間では伝送されないし、リンクキーの一種であるところの初期化キーＫｉｎｉｔも端末間では伝送されず、２つの端末がそれぞれ有しているPINコードと初期化キーＫｉｎｉｔが一致するか否かの確認は、ＳＲＥＳが一致することによって間接的に確認されるようになっている（なお、上記（Ｃ）に記載されているように、【参考文献２】には４種類のリンクキーが記載されているが、残りの３種類のリンクキーについても、認証時にリンクキーそのものを受信して一致を確認してから通信を確立することは、行われていない。例えば、図5-11-5における単体キーの転送は、認証が済んで通信が確立された後に、単体キーを暗号化して受け渡すことが説明されているだけであり、受信した単体キーが一致するか否かを確認して通信を確立するものではない。）。
　してみると、秘匿すべきPINコードやリンクキーをネットワーク上で送受信するのではなく、PINコードやリンクキーに基づいて計算されたＳＲＥＳを転送して比較することで認証することがBluetoothにおいて技術常識である以上、請求人が意見書において挙げている明細書段落［００３５］の「〜PINコードに基づいて、通信装置の双方で生成されたリンクキーは同一の値となり、これを鍵として認証や情報の符号化／復号化を行なう。つまりPINコードが異なれば通信が成立しない。このように、PINコードが秘匿される限り、これを共有する通信装置間だけで通信を成立させることができる。」という記載と、同段落［００６７］の「コントローラ１０２は予め分かっている、家電機器１０１のPINコードの初期値（PIN_CODE_B）をもって、インクワイアリスキャンをしている家電機器１０１と通信を確立しようと試みる。　〜略〜　当該インクワイアリは家電機器１０１によって捕捉され、家電機器１０１とコントローラ１０２が持つPINコードが同一であることから両者間に通信が確立される。」という記載から、ＰＩＮコード或いはリンクキーを送受信して、「
受信した
受信した
　さらに、請求人が挙げている当初明細書段落［００３５］、［００６７］の上述の記載は、ＰＩＮコードやリンクキーを送受信せずに認証を行っているものと解釈する方が、当初明細書のその他の箇所の記載（例えば段落［００３４］の冒頭の「当該
PINコードは
通信によって相手側に伝えることはしない
PINコードが秘匿される限り
受信した
受信した
受信した
受信した
　また、当初明細書等のその他の箇所の記載を参照しても、「
受信した
受信した
通信が確立された後で
　以上のとおりであるから、意見書における請求人の主張は採用できない。
　してみれば、前記「２．当審の拒絶理由」における平成２０年１１月１０日付けの最後の拒絶理由通知において指摘したとおり、補正後の請求項１の記載は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　５．むすび
　以上述べた如く、平成１８年３月１３日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、したがって、本件特許出願に係る発明は、特許を受けることができない。よって、結論のとおり審決する。