【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３００１７号「光ディスク装置のトラッキング制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月　２日出願公開、特開平　９−３１２０２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯の概要
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成８年５月２４日に出願された特願平８−１３００１７号であって、平成１６年１０月２８日付けで手続補正されたが、平成１７年１０月２５日付けで拒絶査定された。
　その後、平成１７年１２月１日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成１７年１２月２１日付けで手続補正されたものである。
　
　
II．平成１７年１２月２１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年１２月２１日付け手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．平成１７年１２月２１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の内容
　
　本件補正は、明細書についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、
　−本件補正前−
　「【請求項１】　対物レンズを、該対物レンズを通る光ビームの光軸方向に可動に、かつ光ディスク上の情報トラックと略直交する方向に略固定して支持するフォーカス可動手段
が設けられており
できるよう
されている
　前記キャリッジを駆動するためのコイルと、
　前記光ビームの情報トラック中央からの変位量を示すトラッキングエラー信号を検出するトラッキングエラー検出手段と、
　を有し、前記トラッキングエラー信号を前記コイルに帰還してトラッキング制御を行う光ディスク装置のトラッキング制御装置において、
　少なくとも前記トラッキングエラー信号を入力し、前記滑り軸受けと前記ガイド部材との間の摩擦状態を推定する摩擦状態推定手段と、         　
　前記摩擦状態推定手段の出力に基づいて、前記トラッキング制御を補正するトラッキング制御補正手段と、
　を設け、前記摩擦状態推定手段を、
　前記トラッキングエラー信号の絶対値を算出する絶対値算出手段と、
　前記絶対値算出手段の出力を入力
と
　前記高域遮断フィルタの出力に基づいて、所定の定数を乗じたしきい値を算出するしきい値算出手段と、
　前記絶対値算出手段の出力と前記しきい値算出手段の出力の比較を行う比較手段と、
　を含んで構成したことを特徴とする光ディスク装置のトラッキング制御装置。
　【請求項２】　前記ガイド部材と前記滑り軸受けの摩擦により制御残差が増大している期間を、前記摩擦状態推定手段により推定し、その期間に位相補償フィルタのゲインを
上
　
　−本件補正後−
　「【請求項１】対物レンズを、該対物レンズを通る光ビームの光軸方向に可動に、かつ光ディスク上の情報トラックと略直交する方向に略固定して支持するフォーカス可動手段
を有し
可能
した
　前記キャリッジを駆動するためのコイルと、
　前記光ビームの情報トラック中央からの変位量を示すトラッキングエラー信号を検出するトラッキングエラー検出手段と、
　を有し、前記トラッキングエラー信号を前記コイルに帰還してトラッキング制御を行う光ディスク装置のトラッキング制御装置において、
　少なくとも前記トラッキングエラー信号を入力し、前記滑り軸受けと前記ガイド部材との間の摩擦状態を推定する摩擦状態推定手段と、
　前記摩擦状態推定手段の出力に基づいて、前記トラッキング制御を補正するトラッキング制御補正手段と、
　を設け、前記摩擦状態推定手段を、
　前記トラッキングエラー信号の絶対値を算出する絶対値算出手段と、
　前記絶対値算出手段の出力を入力
してカットオフ周波数をディスク回転数以下とする低周波分だけを抽出
　前記高域遮断フィルタの出力に基づいて、所定の定数を乗じたしきい値を算出するしきい値算出手段と、
　前記絶対値算出手段の出力と前記しきい値算出手段の出力の比較を行う比較手段と、
　を含んで構成したことを特徴とする光ディスク装置のトラッキング制御装置。
　【請求項２】前記ガイド部材と前記滑り軸受けの摩擦により制御残量差が増大している期間を、前記摩擦状態推定手段により推定し、その期間に位相補償フィルタのゲインを
あ
　
とするものである。（なお、上記下線は、当審で補正箇所に付した。）
　
　２．補正の目的
　上記請求項１に係る発明について、本件補正前「絶対値算出手段の出力を入力
と
してカットオフ周波数をディスク回転数以下とする低周波分だけを抽出
が設けられており
できるよう
されている
を有し
可能
した
　上記請求項２に係る発明について、本件補正前「ゲインを
上
あ
　
　したがって、本件補正の特許請求の範囲についての事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
 ３．独立特許要件
　次に、本件補正の【請求項１】に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　(3-1)本件補正後発明
　本件補正の【請求項１】に記載された発明（以下「本件補正後発明」という。）は、上記１．−本件補正後−に記載する「光ディスク装置のトラッキング制御装置」である。
　
　(3-2)刊行物及び記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平７−７８３４５号公報（以下「刊行物１」という。公開日：平成７年３月２０日）は、トラックの位置をトラック幅全体にわたり探すシーク動作から、回転するディスクのトラックに追従する微少動作まで一体の光りピックアップで行う
一段サーボ方式における光ピックアップのトラッキング制御装置
　 (i)「【０００６】従来、一般的なトラッキングサーボ方式では、光ピックアップ部のトラッキング方向への移動について、微少な移動はコイルアクチュエータ等で、おおまかな移動はリニアモータ等で行ういわゆる二段トラッキングサーボ方式（以下二段サーボ方式という）で行われていた。また、微少な移動からおおまかな移動まで単一のアクチュエータでまかなう一段トラッキングサーボ方式（以下一段サーボ方式という）を採用すれば、高速化、制御部の簡素化、低価格化が可能になるというメリットがあるが、従来は、光ピックアップ部の小型・軽量化が難しく、行うことは困難であった。しかし、最近では半導体レーザと光センサ部を一体化した小型光ヘッドの開発やアクチュエータ部の小型軽量化等により一段サーボ制御が可能となってきている。
【０００７】ここで、
一段サーボ方式における光ピックアップ
１０は対物レンズ、２２はアクチュエータコイル、２３はガイド軸、２４はマグネットである。一段サーボ方式は、トラックの位置をトラック幅全体にわたり探すシーク動作から、回転するディスクのトラックに追従する微少動作まで一体の光りピックアップで行うという特徴をもつ。フォーカシング方向についてはディスクの面振れに追従するように対物レンズアクチュエータが対物レンズ１０を上下させる制御を行う。トラッキング方向については、ディスクの偏心に追従するようにトラックアクチュエータコイル２２とマグネット２４とにより光ピックアップ部全体が制御される
【０００８】また、図７に一段サーボ制御系の動作ブロック図を示す。２５はアンプ、２６は位相補償フィルター、２７はアクチュエータドライバー、２２はトラックアクチュエータコイルである。光ピックアップ部には対物レンズ１０とトラックアクチュエータコイル２２の他、対物レンズアクチュエータや光センサが含まれる。以下、その動作を説明する。トラックの変位に対する光スポットの追従誤差が光ピックアップの光学系によってトラッキングエラー信号となって検出される。そのトラッキングエラー信号がアンプ２５、位相補償フィルター２６、アクチュエータドライバー２７を介してトラックアクチュエータコイルへ供給され光ピックアップが変位しフィードバックされるループによりサーボ系が構成される。」
　
　 (ii)「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の一段サーボ方式には次のような問題点があった。図６のような従来の光ピックアップの構成では可動部とガイド軸との間に摩擦が少なからず生じる。ディスクを回転させるとディスク取付け方法等によるディスクの偏心のためトラックがディスク半径方向に往復運動をする。トラッキングサーボをかけると光スポット部がトラックに追従しようと光ピックアップも変位する。その運動方向が変わる瞬間に光ピックアップ可動部に対してトラッキング方向にかかる摩擦力の影響がでるため、図８に示すようなヒゲ状の偏差｜Ｅ（ｓ）｜が生じる。この波形でＡの部分が上側にある場合は光スポットがトラックの中心に対して外側にずれている場合である。また、Ｂの部分のように下側にある場合は光スポットがトラックの中心に対して内側にずれている場合である。すなわち、Ａの部分ではトラック中心に対して内側に働く力が不足しており、Ｂの部分ではトラック中心に対して外側に働く力が不足している。
【００１０】一般にＣＤのトラックピッチは１．６μｍで、光スポットの大きさが約１μｍであるとするとデータの再生を正常に行うためには、トラッキングサーボの偏差を０．１μｍ以下に抑える必要がある。トラッキング方向にかかる摩擦が大きいと偏差が０．１μｍを超えてしまい、正常なデータの再生ができなくなる。偏差を抑えるためには一般にゲインを上げればよいが、ピックアップの機械共振等の影響でサーボ系が不安定になりやすい。よって、サーボ系を安定な状態に保ちつつ偏差を抑えるまでゲインを上げることが困難であるという問題があった。
【００１１】また、摺動部にベアリング等を設け、ガイド軸との摩擦を小さくすると偏差｜Ｅ（ｓ）｜も小さくなるが、コストが上がる。そのようにコストを上げずに摩擦を小さくすることが困難であるという問題もあった。本発明は上記課題を解決するもので、一段トラッキングサーボにおいて安定したトラッキングサーボ系を提供することを目的とする。」
　
　 (iii)「【００１２】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため本発明は、トラッキングエラー信号に基づいて情報読み取りヘッドを制御するサーボループを持つトラッキング制御装置において、トラッキングエラー信号のピーク検出を行うピーク検出回路と、トラッキングエラー信号のボトム検出を行うボトム検出回路と、前記ピーク検出及び前記ボトム検出された信号により前記サーボループを切り替えるオフセット可変回路とを設けたトラッキング制御装置とした。
【００１３】　
【作用】トラッキングエラー信号のピーク検出及びボトム検出によって検出された信号により、ピックアップの移動方向折り返し点での偏差の方向と大きさを検知し、サーボループを切り替えるオフセット可変回路により必要な方向へオフセットを与え、ピックアップの移動方向折り返し点での偏差｜Ｅ（ｓ）｜を縮小することができる。」
　
　 (iv)「【００１４】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施例における
トラッキングサーボ安定化回路
１はトラッキングエラー信号のピーク検出回路（以下ピーク検出回路）、２はトラッキングエラー信号のボトム検出回路（以下ボトム検出回路）、
【００１５】図２は図１におけるトラッキングエラー信号のピーク検出回路１、トラッキングエラー信号のボトム検出回路２を示す図である。図３は図１におけるオフセット可変回路４を示す図である。図４は本発明の実施例の動作を示す波形図である。以上のように構成された本発明の実施例におけるトラッキングサーボ安定化回路のブロック図の動作について図１から図４を用いて説明する。図１の動作は、まずピーク検出回路１とボトム検出回路２にてピークとボトムをそれぞれ検出し、オフセット可変回路４、ＲＦアンプを通してトラッキングエラー信号が出力される。その信号によりサーボ回路５でサーボループをオンさせ、トラックアクチュエータドライバー６にて光ピックアップを変位させる図１の
ピーク検出回路１は図２に示すようなコンパレーターにより構成され、Ｖref＋とトラッキングエラー信号を比較した値を図４に示すＳ１とし、オフセット可変回路４へと出力する。同様に、ボトム検出回路はＶref−とトラッキングエラー信号を比較した値を図４に示すＳ２としオフセット可変回路４へと出力する
【００１６】図３のアナログスイッチ（ＡＳ１、ＡＳ２）は、トラッキングサーボを引き込んだ（ディスクのトラックに光スポットが追従する状態になる）状態においてＣＰＵ３の指令によりオン、オフされる。ここで、図４を用いて図１で説明したトラッキングサーボ安定化回路の動作について説明する。図４において
トラッキングエラー信号の偏差｜Ｅ（ｓ）｜がＶref ＋側にある場合は、光スポット部がトラックの中心に対して外側にずれていて、通常のトラックサーボループでは偏差を縮小させることができない。つまり、内側へ光ピックアップを動かそうとする力が不足しているので、内側への余分な力（オフセット）を加えることにより縮小が可能となる
【００１７】逆に、図４の
トラッキングエラー信号の偏差｜Ｅ（ｓ）｜がＶref−側にある場合では光スポット部がトラックの中心に対して内側にずれていて、通常のトラックサーボループでは偏差を縮小させることができない。つまり、外側へ光ピックアップを動かそうとする力が不足しているので、外側への余分な力（オフセット）を加えることにより縮小が可能となる
　 (v)「【００１８】オフセットは例えば図３のオフセット可変回路により決められる。この回路では、まずトラッキングサーボが引き込んだ状態になるとＡＳ１、ＡＳ２がＣＰＵの指令によりオンとなる。また、図２のピーク検出回路、ボトム検出回路で作られたＳ１、Ｓ２は図４中Ｓ１、Ｓ２の波形となるが、Ｓ１とＳ２の信号がそれぞれオンのとき図３中のアナログスイッチＡＳ３、ＡＳ４をオンさせる。まず、Ｓ１がオンの時は図８で説明したように光ピックアップが内側へ移動しようとしている時である。この時はＡＳ３もＯＮとなり、
Ｖ１の電圧（但し、ＣＰＵ指令により可変）が有効となる。この動作によってＶＦの電圧がＶref より高くなりピックアップが内側に動く方向に対しオフセットが得られる
【００１９】また、図８で説明したように、Ｓ２がオンの時は光ピックアップが外側へ移動しようとしている時である。この時はＡＳ４もＯＮとなり、
Ｖ２の電圧（但し、ＣＰＵ指令により可変）が有効となる。この動作によってＶＦの電圧Ｖref より低くなりピックアップが外側に動く方向に対しオフセットが得られる。
【００２０】すなわち、本発明の実施例では、トラッキングエラー信号をピーク検出またはボトム検出することにより、その検出された信号Ｓ１、Ｓ２によりアナログスイッチＡＳ３、ＡＳ４をオン、オフし、オフセットを作っている電圧Ｖ１、Ｖ２を変えることによりオフセットを必要なだけ加えるという構成となっている。以上の方法によりトラッキングエラー信号は本実施例の方式がない場合、図４のＳ３信号説明部分のように点線の波形となるはずの所が、本実施例の方式を使うことにより実線のような波形となり、Ｓ３信号のように偏差が縮小された形となる。」
　
　以上の摘示事項、及び、図面を参照して整理すると、刊行物には「一段サーボ方式における光ピックアップのトラッキング制御装置」について以下の発明が記載されていると認める。
　「対物レンズ１０、アクチュエータコイル２２、ガイド軸２３、マグネット２４からなり、トラックの位置をトラック幅全体にわたり探すシーク動作から、回転するディスクのトラックに追従する微少動作まで一体の光ピックアップで行う一段サーボ方式における光ピックアップであり、
　フォーカシング方向についてはディスクの面振れに追従するように対物レンズアクチュエータが対物レンズ１０を上下させる制御を行い、
　トラッキング方向については、ディスクの偏心に追従するようにトラックアクチュエータコイル２２とマグネット２４とにより光ピックアップ部全体がガイド軸２３上を移動して制御され、
　上記制御は、トラッキングエラー信号のピーク検出回路１、トラッキングエラー信号のボトム検出回路２、からなるトラッキングサーボ安定化回路を有し、
　ピーク検出回路１はコンパレーターにより構成され、Ｖref＋とトラッキングエラー信号を比較した値をＳ１とし、オフセット可変回路４へと出力して、電圧Ｖ１を有効として、この動作によってＶＦの電圧がＶref より高くなり光ピックアップが内側に動く方向にオフセットが得られ、
  ボトム検出回路はＶref−とトラッキングエラー信号を比較した値をＳ２とし、オフセット可変回路４へと出力し、電圧Ｖ２を有効として、この動作によってＶＦの電圧Ｖref より低くなり光ピックアップが外側に動く方向に対しオフセットが得られ、
　要するに、トラッキングエラー信号の偏差｜Ｅ（ｓ）｜がＶref＋側にある場合は、光スポット部がトラックの中心に対して外側にずれていて、通常のトラックサーボループでは偏差を縮小させることができないので、光ピックアップを動かそうとする力が不足しているので、内側への余分な力（オフセット）を加えることにより縮小が可能となり、
　トラッキングエラー信号の偏差｜Ｅ（ｓ）｜がＶref−側にある場合では光スポット部がトラックの中心に対して内側にずれていて、通常のトラックサーボループでは偏差を縮小させることができないので、外側へ光ピックアップを動かそうとする力が不足しているので、外側への余分な力（オフセット）を加えることにより縮小が可能となる、
　一段サーボ方式における光ピックアップのトラッキング制御装置。」（以下「刊行物１発明」という。なお、符号は図面との対比で付した。）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−２５１４０１号公報（以下「刊行物２」という。公開日：平成６年９月９日）には光ディスクのトラッキング制御装置について、以下の記載がある。
　 (vi)「【００２３】
ＬＰＦ５１は、ＲＦ信号を入力し、所定周波数以下の成分、例えば包絡線成分のみを抽出することによって光ディスクの反射率に対応した電圧Ｖｆを出力する。この電圧ＶｆはＬＰＦ５２及び減衰器５３のそれぞれに入力され、ＬＰＦ５２は電圧Ｖｆのほぼ直流成分のみの電圧Ｖｇを出力する。また、減衰器５３は電圧Ｖｆのレベルを一律に所定の割合だけ低下させた電圧Ｖｈを出力する。
【００２４】
コンパレータ５４は、電圧Ｖｇ，Ｖｈを入力し、電圧Ｖｈが電圧Ｖｇよりも高いときにローレベルの電圧Ｖｉを出力する。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−３０９８７号公報（以下「刊行物３」という。公開日：平成８年２月２日）には光学的記録再生装置について、以下の記載がある。
　 (vii)「【００１１】図２は、図１におけるディフェクト検出回路の一実施例を説明するための構成図で、図中、１３はローパスフィルタ（ＬＰＦ）、１４は比較器、１５はローパスフィルタ（ＬＰＦ）、１６はウィンドウコンパレータ、１７はＯＲ回路である。
【００１２】
ＲＦ信号は、ディスク１の面振れや反射率の変動等の影響を受けるため、低周波のうねりを有する。従って、そのうねりだけを取り出すようにＬＰＦ１３で高周波を除去し、比較器１４によってＲＦ信号と比較される
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６３−２０５８２４号公報（以下「刊行物４」という。公開日：昭和６３年８月２５日）にはアクチュエータ保護装置について、以下の記載がある。
　 (viii)「〔実施例〕
　以下、本発明の一実施例を第１図，第２図により説明する。第１図は本発明の一実施例を示すブロック図である。同図において１はアクチュエータを制御するトラッキングエラー信号の入力端子、２はアクチュエータコイルを駆動するドライブ回路、３はアクチュエータコイルに流れる電流をしゃ断する電流切断スイッチ、４はアクチュエータコイル、５はアクチュエータコイル４に流れる電流を検出する検出抵抗
６は電流の絶対値信号を得るための絶対値回路、
　・・・、絶対値回路６により全て正方向の信号に変換後、フィルタ回路７により平均値に変換され、コンパレータ回路８に入力される。」（２頁左上欄16行〜右上欄1９行）
　
　(3-3)対比・判断
　〔対比〕
　 (a)刊行物１発明における「対物レンズ１０」及び「フォーカシング方向についてはディスクの面振れに追従するように対物レンズアクチュエータが対物レンズ１０を上下させる制御を行い」は、対物レンズが光ディスク上の情報トラックと直交する方向に対物レンズを略直交する方向に略固定して支持するにように駆動する、フォーカス可動手段であることは自明であるから、本件補正後発明の「対物レンズ」及び「対物レンズを通る光ビームの光軸方向に可動に、かつ光ディスク上の情報トラックと略直交する方向に略固定して支持するフォーカス可動手段を有し」との事項に相当する。
　
　 (b)刊行物１発明における「アクチュエータコイル２２、ガイド軸２３、マグネット２４からなり、トラックの位置をトラック幅全体にわたり探すシーク動作から、回転するディスクのトラックに追従する微少動作まで一体の光ピックアップで行う一段サーボ方式」及び「トラッキング方向については、ディスクの偏心に追従するようにトラックアクチュエータコイル２２とマグネット２４とにより光ピックアップ部全体がガイド軸２３上を移動して制御」について、本件補正後発明の「キャリッジ」に相当する刊行物１発明の「光ピックアップ」は、「トラック幅全体にわたり探すシーク動作から、回転するディスクのトラックに追従する微少動作まで」実行していく「一段サーボ方式」についての構成を記載しており、移動に際しては「トラッキングエラー信号」に基づいて、「ガイド軸２３上」を「トラックアクチュエータコイル２２」と「マグネット２４」との電磁作用をもって駆動していくことは明らかであるから、本件補正後発明の「少なくとも情報トラックが存在する範囲で情報トラックと略直交する方向に光ビームを移動可能に、ガイド部材に対して滑り軸受けで支持したキャリッジと、キャリッジを駆動するためのコイルと、」の事項で共通する。
　
　 (c)刊行物１発明における「トラッキング方向については・・・光ピックアップ部全体がガイド軸２３上を移動して制御」であるが、その実施形態として「図７に一段サーボ制御系の動作ブロック図を示す。・・・対物レンズアクチュエータや光センサが含まれる。以下、その動作を説明する。トラックの変位に対する光スポットの追従誤差が光ピックアップの光学系によってトラッキングエラー信号となって検出される。そのトラッキングエラー信号がアンプ２５、位相補償フィルター２６、アクチュエータドライバー２７を介してトラックアクチュエータコイルへ供給され光ピックアップが変位しフィードバックされるループによりサーボ系が構成される。」（上記(i)の【０００８】）と記載されており、トラッキングエラー信号をトラックアクチュエータコイルへフィードバックされるループ、要するに帰還制御を行っていることから、本件補正後発明の「光ビームの情報トラック中央からの変位量を示すトラッキングエラー信号を検出するトラッキングエラー検出手段と、を有し、トラッキングエラー信号をコイルに帰還してトラッキング制御を行う」ことに相当する。
　
　 (d)刊行物１発明における「回転するディスクのトラックに追従する微少動作まで一体の光ピックアップで行う一段サーボ方式における光ピックアップ」は、本件補正後発明の「トラッキング制御を行う光ディスク装置のトラッキング制御装置」に相当する。
　
　 (e)刊行物１発明における「トラッキング方向については、ディスクの偏心に追従するように・・・光ピックアップ部全体がガイド軸２３上を移動して制御」であるが、上記制御は「トラッキングエラー信号のピーク検出回路１」と「トラッキングエラー信号のボトム検出回路２」からなる「トラッキングサーボ安定化回路」を有するとしており、光ピックアップが外周側に動く方向か内周側に動く方向かの方向の違いはあるとしても上記各検出回路の構成は両者とも同じ機能を有するものである。そして、上記機能を達成する構成の一つは「ピーク検出回路１はコンパレーターにより構成され、Ｖref＋とトラッキングエラー信号を比較した値を示すＳ１とし、オフセット可変回路４へと出力して、電圧Ｖ１の電圧を有効として、この動作によってＶＦの電圧がＶref より高くなり光ピックアップが内側に動く方向にオフセットが得られ、」としており、【図２】〜【図３】も参酌していくと、トラッキングエラ−信号Ｖrefを得て、これをコンパレータにより所定電圧Ｖref＋をしきい値と比較してこの出力を用いてトラッキング制御する記載がある。
　この結果、「トラッキングエラー信号の偏差｜Ｅ（ｓ）｜がＶref＋側にある場合は、光スポット部がトラックの中心に対して外側にずれていて、通常のトラックサーボループでは偏差を縮小させることができないので、内側へ光ピックアップを動かそうとする力が不足しているので、内側への余分な力（オフセット）を加えることにより縮小が可能」という作用・効果を達成していくものである。
　要するに、上記「トラッキングエラー信号」から「光スポット部がトラックの中心に対して外側にずれ」をみいだし「通常のトラックサーボループでは偏差を縮小させることができない」ことから「内側へ光ピックアップを動かそうとする力が不足しているので、内側への余分な力（オフセット）を加える」ことで「縮小が可能」としている一連の動作手段は、ディスクの偏心に追従する光ピックアップの慣性と、外周側⇔内周側への変化する動作時に光ピックアップとガイド軸間の摩擦に因る影響を推定して『余分な力（オフセット）』を加えようとしていることは自明で、本件補正後発明の「少なくともトラッキングエラー信号を入力し、滑り軸受けとガイド部材との間の摩擦状態を推定する」とする「摩擦状態推定手段」に相当する。また、上記刊行物１発明での「余分な力（オフセット）を加えること」の機能をさせる手段は本件補正後発明の「摩擦状態推定手段」の出力に基づいて「トラッキング制御を補正するトラッキング制御補正手段」に対応するものである。
　
　 (f)更に、刊行物１発明は「トラッキングエラー信号のピーク検出回路１はコンパレーター」により構成され、一つとして「Ｖref＋とトラッキングエラー信号を比較した値をＳ１とし、オフセット可変回路４へと出力して」「光ピックアップが内側に動く方向にオフセットが得られ」、及び、絶対値算出手段を用いてないことでの反対方向への「Ｖref−とトラッキングエラー信号を比較した値をＳ２とし、オフセット可変回路４へと出力し、」「光ピックアップが外側に動く方向に対しオフセットが得られ」とする『コンパレータ』のもつ比較手段は、本件補正後発明の「トラッキングエラー信号と、しきい値と、（トラッキングエラー信号）の出力としきい値の出力の比較を行う比較手段」の構成に相当する。
　
　結局、両発明の［一致点］及び［相違点］は、以下のとおりである。
　［一致点］
　「対物レンズを、該対物レンズを通る光ビームの光軸方向に可動に、かつ光ディスク上の情報トラックと略直交する方向に略固定して支持するフォーカス可動手段を有し、少なくとも前記情報トラックが存在する範囲で前記情報トラックと略直交する方向に前記光ビームを移動可能に、ガイド部材に対して滑り軸受けで支持したキャリッジと、
　前記キャリッジを駆動するためのコイルと、
　前記光ビームの情報トラック中央からの変位量を示すトラッキングエラー信号を検出するトラッキングエラー検出手段と、
　を有し、前記トラッキングエラー信号を前記コイルに帰還してトラッキング制御を行う光ディスク装置のトラッキング制御装置において、
　少なくとも前記トラッキングエラー信号を入力し、前記滑り軸受けと前記ガイド部材との間の摩擦状態を推定する摩擦状態推定手段と、
　前記摩擦状態推定手段の出力に基づいて、前記トラッキング制御を補正するトラッキング制御補正手段と、
　を設け、前記摩擦状態推定手段を、
　前記トラッキングエラー信号と、
　しきい値と、
　前記（トラッキングエラー信号）の出力と前記しきい値の出力の比較を行う比較手段と、
　を含んで構成した光ディスク装置のトラッキング制御装置。」の点。　
　
　［相違点］
　摩擦状態推定手段であるが、本願補正後発明はトラッキングエラー信号の「絶対値を算出する絶対値算出手段」を有し、しきい値について「絶対値算出手段の出力を入力してカットオフ周波数をディスク回転数以下とする低周波分だけを抽出する高域遮断フィルタと、前記高域遮断フィルタの出力に基づいて、所定の定数を乗じた値」としているのに対して、刊行物発明にはこれらの構成の記載がない点。
　
　〔判断〕
　刊行物４には、「アクチュエータを制御するトラッキングエラー信号の入力端子、アクチュエータコイル４に流れる電流の絶対値信号を得るための絶対値回路、７は電流の平均値を得るためのフィルタ回路、８は正常電流と異常電流を判別するためのコンパレータ回路である。」（上記(3-2)(viii)）との記載があって、トラッキングエラー信号をコンパレータ回路によって比較する際に、正負方向の信号の絶対値を得て、この値を以て処理する記載がある。そもそも、信号処理回路において正負信号レベルの絶対値を算出して、その後の処理を効率的にしていくことは周知であるから、刊行物１発明においても、「トラッキングエラー信号のピーク検出回路１、トラッキングエラー信号のボトム検出回路２」のコンパレーターによるＶref＋とトラッキングエラー信号を比較、Ｖref−とトラッキングエラー信号を比較することにおいて、トラッキングエラー信号の絶対値を算出して処理することは当業者が適宜容易に想到できるものである。
　
　また、比較手段で比較する『しきい値』について、本願明細書には、
「【００２５】摩擦状態推定回路２２は、図５に示すように、トラッキングエラー信号（ＴＥＳ）の絶対値を算出する絶対値算出回路６１と、絶対値算出回路６１の出力の低周波分だけを抽出する高域遮断フィルタ６２と、
高域遮断フィルタ６２の出力に基づきしきい値を算出するしきい値算出回路６３、
【００２６】ここで、
高域遮断フィルタ６２はカットオフ周波数５０Ｈｚであり、しきい値算出回路６３は、高域遮断フィルタ６２の出力を３倍した値をしきい値として出力するものとする。
「【００３３】そこで、摩擦状態推定回路２２において、このトラッキングエラー信号（ＴＥＳ）は、絶対値算出回路６１でその絶対値が算出されて図６（ｂ）のような波形となり、さらに
高域遮断フィルタ６２で低周波分だけで取り出され、図６（ｃ）のような波形となる。この波形を３倍したものがしきい値算出回路６３により求められ、
「【００３８】また、本実施の形態中で
高域遮断フィルタ６２のカットオフ周波数は５０Ｈｚとしたが、この周波数を変えることも可能である。ただし、カットオフ周波数を上げすぎると摩擦による制御残差の増大のように比較的周波数の高い動きに対してしきい値が追従してしまい、的確な判定を行えなくなる場合があるので、高域遮断フィルタ６２のカットオフ周波数は、概ねディスク回転数の５倍程度以下、できればディスク回転数以下とするのが望ましい
　等と記載して、大要「高域遮断フィルタの出力に基づきしきい値を算出するしきい値算出」すること、「高域遮断フィルタはカットオフ周波数５０Ｈｚ」とすること、「低周波分だけで取り出され、・・・。この波形を３倍したもの」とする反面、他方で、
「【００３７】なお、
しきい値算出回路６３でのしきい値の算出は、本実施の形態では高域遮断フィルタ６２の出力を３倍したが、これにより小さいゲインをかけてしきい値を小さくするほど、ゲインを上昇させるタイミングが早くなるので大きな効果が得られる。ただし、しきい値を下げると発振気味になることがあるので、低域遮断フィルタ６２の出力の２〜４倍程度とするのが望ましい。また、低域遮断フィルタ６２の出力に係数をかけてしきい値とするのではなく、所定のオフセットを加算してしきい値を求めるようにしても良い。さらに、単純に高域遮断フィルタ６２の出力に係数をかけたりオフセットを加えたりするのではなく、最小値や最大値を決めておき、その範囲内で変化させるようにしても良い。
　との記載もある。特に『所定のオフセットを加算してしきい値を求めるようにしても良い。さらに、単純に高域遮断フィルタ６２の出力に係数をかけたりオフセットを加えたりするのではなく、最小値や最大値を決めておき、その範囲内で変化させるようにしても良い。』とは、高域遮断フィルタの出力に係数をかけてオフセット所定の値を決めておくことでなくとも許容されるもので、本件補正後発明の「絶対値算出手段の出力を入力してカットオフ周波数をディスク回転数以下とする低周波分だけを抽出する高域遮断フィルタと、前記高域遮断フィルタの出力に基づいて、所定の定数を乗じた」値とすることに特段の技術的意義は把握できない。
　でなくとも、所定の信号のうち、特定の周波数の変動を、高域遮断フィルタを介しての信号と該信号自身と比較することによって検出する装置において高域遮断フィルタのカットオフ周波数を上記特定の周波数成分よりも低域の成分のみが通過するように設定して、比較結果が上記特定の周波数成分以外の信号の変動に影響を受けないようにすることは、刊行物２（上記(3-2)(vi)の【００２４】）、刊行物３（上記(3-2)(vii)の【００１２】）に記載があるし、加えて特開昭６０−９５７３２号公報（以下「周知刊行物」という。）には「和信号出力はローパスフィルタ３８に入力される。ローパスフィルタのカットオフ周波数は、ディスク２の回転周波数付近に設定される」（３頁右下欄１６〜１９行目、及び第５図参照）と、カットオフ周波数をディスクの回転数の回転周波数付近に設定することも周知技術であることから、『しきい値』について、刊行物１発明においても「絶対値算出手段の出力を入力してカットオフ周波数をディスク回転数以下とする低周波分だけを抽出する高域遮断フィルタと、前記高域遮断フィルタの出力に基づいて、所定の定数を乗じた値」としていくことでの上記相違点は当業者が容易に想到できるものである。
　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても、本件補正後発明の奏する効果は、上記刊行物１及び刊行物２〜４、乃至、周知刊行物から当業者が十分予測可能なものであり、格別のものではない。
　
　−補足−
　審判請求人は請求の理由において、
「しかしながら、本願請求項１に係る発明において、「高域遮断フィルタ」は、前記分説したＣ−３）項に規定されているとおり、「絶対値算出手段の出力を入力してカットオフ周波数をディスク回転数以下とする低周波分だけを抽出する高域遮断フィルタ」です。
　要するに、本願請求項１に係る発明は、単に「絶対値算出手段で算出された信号と該信号を入力する高域遮断フィルタの出力に所定の定数を乗じたしきい値とを比較する」といった構成ではなく、
　絶対値算出手段で算出された信号を入力してカットオフ周波数をディスク回転数以下とする低周波分だけを抽出する高域遮断フィルタを用いています。
　この構成によって、本願発明では、トラッキングエラー信号の絶対値を算出する絶対値算出手段の出力を入力してカットオフ周波数をディスク回転数以下とする低周波分だけを抽出する高域遮断フィルタを設けることによって、カットオフ周波数を上げすぎると、摩擦による制御残差の増大のように比較的周波数の高い動きに対してしきい値が追従してしまい、的確な判定を行えなくなるといったことを防止することができます。
　この構成、及びこの構成に基づく作用効果は、本願発明に特有なものであり、引用文献には、何ら開示も示唆もされていません。」
　と主張する。しかしながら、上記判断したように、本願補正後発明のものが、補正により付加した「絶対値算出手段の出力を入力して
カットオフ周波数をディスク回転数以下とする低周波分だけを抽出する
また、低域遮断フィルタ６２の出力に係数をかけてしきい値とするのではなく、所定のオフセットを加算してしきい値を求めるようにしても良い。さらに、単純に高域遮断フィルタ６２の出力に係数をかけたりオフセットを加えたりするのではなく、最小値や最大値を決めておき、その範囲内で変化させるようにしても良い。
　
　結局、本件補正後発明は、本願補正前に頒布された刊行物１に記載された発明及び刊行物２〜４、乃至、周知刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
III．本願発明
　１．本願発明
　平成１７年１２月２１日付けの手続補正は、上記II．のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された各発明は、平成１６年１０月２８日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の各請求項に係る発明に記載されたとおりのものと認められるところ、【請求項１】に係る発明は上記II．〔理由〕１．−本件補正前−に記載（以下「本願発明」という。）のとおりである。
　
　２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜４として記載された事項は、上記したとおりである（上記「II．〔理由〕３．(3-2)刊行物及び記載された事項」参照）。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記II．で検討した本件補正後発明の構成から、「絶対値算出手段の出力を入力
してカットオフ周波数をディスク回転数以下とする低周波分だけを抽出
を有し
可能
した
が設けられており
できるよう
されている
　そうすると、本願発明の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後発明が、上記「II．〔理由〕３．(3-3)の対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物２〜４、乃至、周知刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。