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　特願２００２−　４１０６２「現像装置、及びこれを用いた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２９日出願公開、特開２００３−２４１５１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成１４年２月１９日の出願であって、平成１９年８月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後平成２０年９月１１日付けで当審からの前置報告書の内容についての審尋がなされ、同年１０月３１日付けで審尋に対する回答書が提出されたものであって、「現像装置、及びこれを用いた画像形成装置」に関するものである。
　
　そして、平成１９年９月２７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】回転可能な非磁性スリーブ内に磁極部材が固定設置され、非磁性トナー及び磁性キャリアからなる二成分現像剤を担持し、
　静電潜像が担持される外径３０ｍｍ以下の潜像担持体に対して磁気ブラシ搬送する外径１６ｍｍ以下の現像剤担持体と、
　前記現像剤担持体上に担持される現像剤量を規制する現像剤層厚規制手段と、
　前記現像剤担持体及び前記潜像担持体に静電界を作用させ、前記現像剤担持体上に担持される磁気ブラシ現像剤のトナーを前記潜像担持体の潜像側へ静電付着させる静電界形成手段と、を備える現像装置において、
　前記磁性キャリアの粒径が５０μｍ以下、
　前記非磁性トナーの粒径が９μｍ以下、
　前記非磁性トナーの球形度（投影面積で、（周囲長）２／（４π×投影面積））が１．００〜１．５０、
　前記非磁性トナーの帯電量の絶対値が１５〜５０μＣ／ｇ、
　前記現像剤担持体と潜像担持体のギャップ（ＤＳＤ）を０．２〜０．５ｍｍ、
　前記現像剤担持体現像極上の磁気ブラシ高さＨ（現像極穂立ち高さ）と、前記ギャップ（ＤＳＤ）との差である磁気ブラシ接触深さＤを０．５〜０．８ｍｍとし、かつ、前記静電界形成手段は、現像バイアスの直流成分に交流成分を重畳印可した静電界を形成することを特徴とする現像装置。
【請求項２】前記現像担持体現像極上の磁気ブラシ高さＨ（現像極穂立ち高さ）を０．６〜１．０ｍｍとしたことを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】前記潜像担持体の表面電位Ｖ０と前記現像バイアスの直流成分Ｖｄｃの差│Ｖ０−Ｖｂ│を１００Ｖ〜２５０Ｖ、前記現像バイアスの交流成分のＶｐｐを１．３ｋＶ以上、周波数５〜７ｋＨｚ、Ｄｕｔｙ５０〜６０％とし、前記潜像担持体に対する前記現像剤担持体の周速比を１．１〜１．５としたことを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項４】前記現像極穂立ち高さと前記ＤＳＤの関係が下記関係式を満たすことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の現像装置。
　（現像極穂立ち高さＨ（ｍｍ））×０．２５≦（ＤＳＤ（ｍｍ））≦（現像極穂立ち高さＨ（ｍｍ））×０．７５
【請求項５】前記磁気ブラシ接触深さＤが０．５５〜０．７０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】前記潜像担持体の周縁部に帯電手段、像露光手段、現像手段、転写手段、
クリーニング手段を設けたプロセスユニットを持つ画像形成装置において、請求項１〜５のいずれかに記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】前記プロセスユニットの内、クリーニング手段が無いプロセスユニットを有する画像形成装置において、請求項１〜５のいずれかに記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】前記潜像担持体周縁部の前記転写手段の前に、除電手段を設けて転写直前に前記潜像担持体表面を除電することを特徴とする請求項６〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】前記プロセスユニットを複数個持つカラー画像形成装置において、前記除電手段が前記転写前除電と画像形成上流側プロセスユニットの前記潜像担持体の転写後除電を兼ねることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。」
　
　
２．原審における拒絶理由及び拒絶査定の理由の概要
２．１　原審における拒絶理由の概要
　原審における、平成１９年５月２５日付けの拒絶理由通知の概要は以下に示すとおりである。（下線は当審で付与。）
　
『
この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない
　　　　　　　　　　　　　　　記
　明細書の段落［００２４］を参照すると、「本発明では、φ16ｍｍ以下の小径現像担持体、φ30ｍｍ以下の小径潜像担持体を用いる小型の現像装置及び画像形成装置でも、横ラインの細りや後端白抜けなどは発生せず、更に、磁気ブラシの不均一当接によって発生する孤立ドット画像の抜けやハーフトーン画像のざらつき感悪化が起こらず、また所謂キャリア付着も発生せず、現像能力を高く維持し、かつ高画質を得ることが出来、更には現像同時クリーニング性を向上させてかつ逆転写を防止してクリーニング装置を省く事が出来る現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。」とあることから、請求項１に係る発明の作用効果は、φ16ｍｍ以下の小径現像担持体、φ30ｍｍ以下の小径潜像担持体を用いる小型の現像装置及び画像形成装置でも、横ラインの細りや後端白抜けなどは発生せず、更に、磁気ブラシの不均一当接によって発生する孤立ドット画像の抜けやハーフトーン画像のざらつき感悪化が起こらず、また所謂キャリア付着も発生せず、現像能力を高く維持し、かつ高画質を得ることが出来、更には現像同時クリーニング性を向上させてかつ逆転写を防止してクリーニング装置を省く事が出来るようにすることであると考えられる。
　一方、請求項１の記載を参照すると、請求項１に係る発明は、
（１）潜像担持体の外径が３０ｍｍ以下
（２）現像剤担持体の外径が１６ｍｍ以下
（３）磁性キャリアの粒径が５０μｍ以下
（４）非磁性トナーの粒径が９μｍ以下
（５）非磁性トナーの球形度が１．００〜１．５０
（６）非磁性トナーの帯電量の絶対値が１５〜５０μＣ／ｇ
（７）現像剤担持体と潜像担持体のギャップＤＳＤが０．２〜０．５ｍｍ
（８）現像担持体現像極上の磁気ブラシ高さが０．６〜１．０ｍｍ
（９）磁気ブラシ接触深さが０．５〜０．８ｍｍ
（１０）潜像担持体の表面電位Ｖ０と現像バイアスのＶｄｃの差が１００Ｖ以上
（１１）現像バイアスの交流成分のＶｐｐが１．０ｋＶ以上
（１２）現像バイアスの周波数が３〜７ｋＨｚ
（１３）現像バイアスのＤｕｔｙが４５〜７０％
（１４）潜像担持体に対する現像剤担持体の周速比が１．０〜１．５
の１４種類の数値範囲を限定している。そして、「回転可能な非磁性スリーブ内に磁極部材が固定設置され、非磁性トナー及び磁性キャリアからなる二成分現像剤を担持して、静電潜像が形成される潜像担持体に対して磁気ブラシ搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体上に担持される現像剤量を規制する現像剤層厚規制手段と、前記現像剤担持体及び前記潜像担持体に静電界を作用させ、前記現像剤担持体上に担持される磁気ブラシ現像剤のトナーを前記潜像担持体の潜像側へ静電付着させる、現像バイアスの直流成分に交流成分を重畳印可する静電界形成手と、を備えた現像装置」という前提の構成を有するものにおいて、上記の（１）〜（１４）の条件を満たすものはすべて、請求項１に係る発明に含まれることになる。
　
　そこで、上記の各数値範囲の条件の根拠について以下に検討する。
　まず、上記（７）の条件について検討すると、その条件は、［００８５］及び図５に記載された実験結果に基づくものであると考えられ、図５では、０．２〜０．５ｍｍにおいて、ある程度良好な結果が得られたことが示されており、［００８５］において、「φ16以下の非磁性現像スリーブ５、φ30以下の潜像担持体１キャリア粒径50μm以下、トナー粒径9μm以下、トナー帯電量−15μC/g〜−50μC/g、トナー球形度1.00〜1.5、現像極穂立ち高さ0.6〜1.0mm、現像剤量150g以下、潜像担持体に対する現像剤担持体周速比1.3、DSD0.2〜0.6ｍｍの狭ギャップ現像において、現像能力向上（高ＩＤ）、ベタ追従性向上、ハイライト再現性向上、キャリア付着防止、現像同時クリーニング性向上が図れることが確認された。」と記載されているが、
実験の時の、実際の現像スリーブ径、実際の潜像担持体の径、キャリアの粒径、トナーの粒径、トナーの帯電量、トナー球形度、現像極穂立ち高さは不明である。そして、それらの条件を、数値を変更し、上記（１）〜（６）、（８）に規定された数値範囲の全ての範囲において、ＤＳＤの範囲を０．２〜０．５ｍｍに規定すれば、良好な結果が得られるとは、［００８５］及び図５の記載からは認められず、そのことを、客観的な事実に基づいて示した根拠も、明細書中には何ら記載されていない。
　また、
上記（７）以外の数値範囲の条件についても、上記（１）〜（１４）の条件内で、それらの数値範囲の条件による複合的な影響を、各々の数値範囲を変更し、多面的にその数値範囲の全範囲を組み合わせた全領域について、作用効果を検証した事実が十分に開示されていないことから、発明の詳細な説明に開示された内容を、請求項１に係る発明の範囲まで拡張ないし一般化が可能であるとは認められない。
（請求項において、複数の数値範囲を規定することによって、当該請求項に係る発明の範囲を規定するのであれば、各々の数値範囲の全範囲を組み合わせた全領域において、良好な作用効果が得られることを、単なる憶測ではなく、実験や理論等の客観的な根拠に基づいて証明すべきであると考えるのが相当である。）
　よって、
請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に開示された内容を超えるものを含むものであることから、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。　請求項１の記載を引用する請求項２〜１４に係る発明についても同様である。
　よって、
請求項１〜１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
２．２　原審における拒絶査定の理由の概要
　原審における、平成１９年８月２２日付け拒絶査定における拒絶の理由の概要は以下に示すとおりである。
　
『請求項１に係る発明は、回転可能な非磁性スリーブ内に磁極部材が固定設置され、非磁性トナー及び磁性キャリアからなる二成分現像剤を担持し、静電潜像が担持される潜像担持体に対して磁気ブラシ搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体上に担持される現像剤量を規制する現像剤層厚規制手段と、前記現像剤担持体及び前記潜像担持体に静電界を作用させ、前記現像剤担持体上に担持される磁気ブラシ現像剤のトナーを前記潜像担持体の潜像側へ静電付着させる静電界形成手段と、を備える現像装置であり、前記静電界形成手段が、現像バイアスの直流成分に交流成分を重畳印可した静電界を形成するものであるという前提となる構成を有するものにおいて、現像剤担持体現像極上の磁気ブラシ高さH（現像極穂立ち高さ）と、前記現像剤担持体と潜像担持体のギャップ（DSD）との差である磁気ブラシ接触深さDを0.5〜0.8mmとしたものをすべて含むものである。
　そして、磁気ブラシ接触深さDを0.5〜0.8mmと規定した根拠は、段落［００８６］および図６に開示された実験結果であると考えられる。
　しかしながら、
図６において、非磁性現像スリーブの径、キャリア粒径、トナー粒径、トナー帯電量、トナー球形度、現像極穂立ち高さ、現像ギャップ、現像バイアス交流成分周波数、周速比、現像剤量等の数値範囲に関するコメントがされていることから、前記の数値範囲のいずれかを用いて実験が行われたものと考えられるが、その詳細が全く不明であり、前記の各々の条件を変更した場合においても、普遍的に磁気ブラシ接触深さＤを０．５〜０．８ｍｍとした数値範囲が特別な技術的意味を有することを客観的な事実をもって示した根拠が何ら開示されていない。
　したがって、
特定の条件における実験結果に基づく数値範囲を、そのような条件を規定しない請求項１に係る発明の範囲まで拡張又は一般化が可能であるとは認められないことから、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に開示された内容を超えるものを含むものである。
　よって、
請求項１に係る発明は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである
　
請求項２〜１０に係る発明も同様である
　
２．３　前置報告書に記載された事項の概要
　平成１９年１２月１７日付け前置報告書に記載された事項の概要は以下に示すとおりである。
　
『請求項１についての補正は不明りょうな記載の釈明を目的としている。
　そこで、請求項１に係る発明について以下に検討する。
　請求人は審判請求書において、
の式を示し、現像寄与率：βに磁気ブラシ接触深さが大きく関係していることを示した上で、「以上のことからみて、磁気ブラシ接触深さＤを０．５〜０．８ｍｍに限定することは、本願発明にとって、特別な技術的意味を有し、理論的にも裏づけのある客観的な事実である。本願請求項１に係る発明は普遍性を備えている。」と主張しているが、磁気ブラシ接触深さＤが、上記式のβにどのように関与しているのか、すなわち、
Ｄがβにどの程度の影響を及ぼすのか明確な説明はされておらず、請求人の審判請求書における主張によっては、先に示した拒絶査定の理由を覆すことはできない
　
３．審判請求人の主張
３．１　審判請求の理由
　審判請求人は、平成１９年９月２７日付け審判請求書において、上記拒絶査定に対して、以下のように主張している。
『３．本願発明が特許されるべき理由
（ａ）補正後の本願請求項１に係る発明の説明
　（　略　）
　
（ｂ）補正の根拠の明示
　（　略　）
　
（ｃ）記載不備（拡張）はなく要件に普遍性があることの説明
（ｉ）実験
　原査定の理由は、条件を変更した場合においても、普遍的に磁気ブラシ接触深さＤを０．５〜０．８ｍｍとした数値範囲が特別な技術的意味を有することを客観的な事実をもって示した根拠が何ら開示されていないので、拡張又は一般化が可能であるとは認められず、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に開示された内容を超えるものを含むものである、ということであるが、これに対して以下のとおり現に実験を行っていることを説明したい。
　本出願人は図６の根拠となった実験データを得るために、２００１年７月１２日、同７月１９日、同９月５日、同９月１９日、同１０月１７日にそれぞれ実験を行い、それぞれにおいて実験値を得ている。参考までにその一部を添付資料Ａ，Ｂとして添付する。各実験データは添付資料Ａに示すような現像条件検討表でもって検討され、磁気ブラシ接触深さＤのデータの一部を記したものが添付資料Ｂである。なお、添付資料Ｂには記載されていないが、Ｄ＝０．３ｍｍ，０．５ｍｍ，０．４ｍｍ，０．６ｍｍ，０．２ｍｍのほかに、Ｄ＝０．５４ｍｍ，０．６５ｍｍ，０．８ｍｍ，１．１２ｍｍ，０．４３ｍｍ，０．９ｍｍ等の実験点で実験を行っている。
　なお、実験点のパラメータの一例を示せば、
・感光体（潜像担持体）外径：３０ｍｍ
・マグロール（現像剤担持体）外径：１２ｍｍ
・キャリア（磁性キャリア）粒径：３５μｍ
・トナー（非磁性トナー）粒径：５．４μｍ
・トナー球形度：１．４２
・トナー帯電量：−２７μＣ／Ｇ
・ＤＳＤ：０．３ｍｍ
・磁気ブラシ高さ：０．７，０．８，０．９，１．０，１．１，１．２（いずれも単位はｍｍ）
・磁気ブラシ接触深さ：０．４，０．５，０．６，０．７，０．８，０．９（いずれも単位はｍｍ）
・ＤＧ（ドクターギャップ）：０．３ｍｍ
・Ｖｂ（現像バイアス）：−４５０ｖ
・Ｖ０（感光体暗電位）：−６２０ｖ
・周速比：１．３
・主極角度：０°
・現像剤量：１３０ｇ
・Ｖｐｐ現像バイアス交流成分周波数：１．３ｋｖ
・ｆ（周波数）：３．３ｋＨｚ
・｜Ｖ０−Ｖｄｃ｜：１５０ｖ
であり、実験は可能な限り行っているものと思料する。
　十分な実験点を得るために、例えば仮に、磁気ブラシ高さと磁気ブラシ接触深さＤ以外の上記パラメータに対して、１パラメータを５点変化させただけでも、５17個≒７．６×１０11個の実験値が必要になる。また、請求項１の磁気ブラシ接触深さＤ以外の要件である７パラメータを仮に５点変化させただけでも、５7個＝７．８１×１０4個の実験値が必要になる。これに磁気ブラシ高さＨまで含めてカウントすると、５8個≒３．９１×１０5個の実験値が必要である。形式的にみれば各磁気ブラシ接触深さＤに対して、他のパラメータをすべて５値変化させるまでの実験には至ってはいないが、要点となるパラメータは十分変化させ、理論的にみて必要性が乏しいと考えられるパラメータは比較的少ない回数変化させて、実現性のある範囲で実験を行っている。
　
各数値範囲の実験点の詳細は明細書に個々具体的に記載していないが、実験結果を拡張するものではなく、磁気ブラシ接触深さＤを０．５〜０．８ｍｍとした数値範囲が特別な技術的意味を有し、普遍的なものであることは、上記の事情からその一端でご理解頂けるものと思料する
　
（ｉｉ）理論的な根拠
　
原査定の理由は、条件を変更した場合においても、普遍的に磁気ブラシ接触深さＤを０．５〜０．８ｍｍとした数値範囲が特別な技術的意味を有することを客観的な事実をもって示した根拠が何ら開示されていない、ということであるが、これに対して以下のとおり理論的に説明する
　一見すると普遍性がなく、数値範囲の何れを用いて実験したのか不明のように見えるかもしれないが、本願発明は現像という周知の処理（現象）を前提にした発明であって、合理的と考えられる範囲、内容で開示を行ったものであり、普遍性に関しては以下説明するように当業者には理論的な背景を考慮して十分に理解できるものと思料する。
　さらに、各実験点が記載されていないというご指摘も、本願発明の場合キャリアやトナーの半径等は分布を有するパラメータであり、個々の実験点（代表寸法）を計算したとしてもいわば目安に過ぎないことを考慮して頂き（しかも理論的に傾向は十分理解できる）、また併せて、磁気ブラシ接触深さＤが他のパラメータに対して独立性（下記（数１）、（（段落番号００７９）参照）が強い点を考慮して頂ければ、開示不足（一見拡張に見えるが）で特許性がない、とまでは言えないものと思料する。所定の現像装置に対して所定の磁気ブラシ接触深さＤを採用することで所定の作用効果を得られるからである。拡張には当たらない。
　ここで、分布を有するパラメータに対して個々の実験点を開示することの意義を検討すると、分布を有するパラメータに対して、その分布における代表値を個々に計算し（選び）、これを実験点とし、この実験点が示す有効な範囲を限定する第１の開示方法も、最初から全体的に有効な範囲をまとめて限定する第２の開示方法も、その現象が既知で理論的な背景がある場合、データの提示の仕方だけが違うだけであって、実質的に同一である。各パラメータの実験点は一見絶対値のようにみえるが、理解を容易にする（いわば各場合の目安を得る）ためのデータ加工値にすぎない。そして、本願発明のように、独立性の高い他の主要部（磁気ブラシ接触深さＤの限定）が存在する場合、ある意味、数値範囲はこの主要部のためにその適用環境を前提条件として限定する意義しかなく、両者の開示方法に実質的な差異はない。第１及び第２の開示方法の何れでも当業者は同じように実施できる。
　問題は発明の主要部として一般性、普遍性のある発明が開示されているか否かである。要するに、当業者にとって当該現象に対する基本的な内容、背景の理論が明らかで、理論的あるいは合理的に説明がつき、それが従来にない新たな有益なる知見を含み、当該主要部が他のパラメータと強い因果関係をもつものでなければ、目安作りのための実験点（例えば代表寸法）の開示をしていなかったとしても、許容可能なものと思料する。
　
（ア）普遍性について
　二成分トナー現象の基本式は５．添付資料Ｃ（電子写真学会編「電子写真技術の基礎と応用」、コロナ社、１９９２年６月１５日）に記載されたとおり次式で表される。トナーの付着量ｍは（数１）として、次式で表すことができる。
【数１】（略）
　ここに、ｍtはトナー１個の重さ、ｋは比例定数、Ｔｃはトナー濃度、ｑはトナーの電荷量、Ｒはキャリアの半径、ｒはトナーの半径、ε0は真空の誘電率、α、α1は定数、Ｆvはファンデルワールス力、｜ｖｄ／ｖｐ｜は磁気ブラシと感光体の速度比、ΔＶcはコントラスト電位でΔＶc＝Ｖs−Ｖbgであり、ｐ（ｚ）、ｆkはｃｏｓｈ，ｔａｎｈなどのやや複雑な所定の関数である。なお、ｆ0は次式（数２）のとおりである。（数１）における（・・・）内の式は画像部の電界とバックグラウンドの電界の差を示す。
【数２】（略）
　
　ここに、（数２）のｌは感光体の導電層上に設けられた感光層の厚みであり、その誘電率をεsとする。ｄは感光体の近傍で直接トナー付着に寄与する有効現像剤層の厚みであり、その誘電率をε1とする。ｒは現像スリーブに接しトナーの供給や電気的特性に寄与する現像剤層の厚みであり、その誘電率をε2とする。
　さて、（数１）に示す「β」は現像寄与率であって、現像作用領域に搬送されたトナーのうち現像に寄与するトナーの割合で、衝撃力や遠心力によるパウダークラウドトナーの発生、ブラシの接触幅、ブラシ形状が要因（関数）で定まる係数である（上記添付資料Ｃ参照）。
　さて、このように現像寄与率「β」はブラシ形状、ブラシの接触幅、衝撃、パウダーの発生等に依存する。これを本願発明に当てはめると、現像極穂立ち高さＨ（ｍｍ）、とくに磁気ブラシ接触深さＤ（ｍｍ）が「β」に大きく関与することを意味する。そして、本発明者はＤとＤＳＤとの間に強い関係がない、言い換えれば「β」とＤＳＤとの間に関係がない、との知見を本願で初めて明らかにしている。これは現象的、理論的にみても矛盾がない。今まで小型化する際のこの磁気ブラシ接触深さＤの重要性について報告した者はいない。磁気ブラシ接触深さＤを０．５〜０．８ｍｍにすることで、ＤＳＤと無関係に「β」を介してトナーの付着量「ｍ」を増大させることができる。Ｄが絶対量であることによって普遍性が損なわれることはない。
　
（イ）数値範囲の根拠の客観性について
　磁気ブラシ接触深さＤを０．５〜０．８ｍｍと限定すると本願発明の作用効果が得られることは、（段落番号００６８）、図２，図３に示すように根拠をもって十分客観的に説明されている。すなわち、これにより、例えば、磁気ブラシの先端に働く現像担持体からの磁気力を磁気ブラシの先端に働く静電気力よりも強く安定にする（磁気ブラシ接触深さＤが小さすぎると現像剤担持体磁極と穂先の距離が長くなるので穂先にかかる磁気力が弱く、穂先が切れやすい、逆に接触深さＤが大きすぎると磁気ブラシの先端にかかる静電気力が大きくなるので潜像担持体１へキャリアＣが現像してしまう）ことが可能になる。しかも、本発明者は、上記「β」に影響を与えるブラシ形状の中で、磁気ブラシ接触深さＤがＤＳＤとは無関係に現像能力等に寄与する、という知見を得ている（（段落番号００７９）参照）。
　これを言い換えると、現像装置本体のサイズ（大きさ）等が反映されるＤＳＤに対して、磁気ブラシ接触深さＤがあまり関係をもたない、ということは、磁気ブラシ接触深さＤを０．５〜０．８ｍｍにすることで、現像装置本体のサイズ等が影響する多くの他の要件とは別に独自性をもって、現像能力等を向上させることができるということを示す。
　また、これを別の側面からみると、（数１）で示す「ｍ」と「β」は直接比例しており、「β」の極大値は「ｍ」の極大値となる。すなわち、「β」を好適にするブラシ接触深さＤの範囲は「ｍ」を好適にする範囲となる。そして「β」は基本的にＤＳＤに影響されない。
　以上のことからみて、磁気ブラシ接触深さＤを０．５〜０．８ｍｍに限定することは、本願発明にとって、特別な技術的意味を有し、理論的にも裏づけのある客観的な事実である。本願請求項１に係る発明は普遍性を備えている。
　そして、（数１）を構成するパラメータである、トナー１個の重さｍt、トナー濃度Ｔｃ、電荷量ｑ、キャリアの半径Ｒ、トナーの半径ｒ（本願発明においてはさらに球形度を限定している）は、いずれも広がった分布を持つものであり、この特定の仕方として代表重量、代表粒径を計算したり、帯電量（電荷量ｑ）の代表値を計算したりしても単にデータを加工しただけでＤの限定に対してあまり意味をもたない。トナーやキャリアには多様な粒径、重さ、電荷量の分布があるのは当然のことであり、また、衝撃で割れる小さい欠片なども含む。従って、当業者が実施可能なレベルで一まとめして開示すれば足りるものと思料する。なお、（数１）に示す｜ｖｄ／ｖｐ｜の実験値は図１１に記載されている。
　さらに、現像装置が外径３０ｍｍ以下の潜像担持体、外径１６ｍｍ以下の現像剤担持体を備えている点は、現像装置が外径３０ｍｍより大きな潜像担持体、外径１６ｍｍより大きな現像剤担持体の場合には、ＤＳＤが０．２〜０．５ｍｍの場合に現像能力が悪かったことを考慮し（段落番号００１５）、これを除く意味もあって本願発明の前提条件として加えたものにすぎない。
　要するに電荷量ｑ、キャリアの半径Ｒ、トナーの半径ｒ、さらに球形度など具体的な実験点が個々に記載されていなくても、当業者であればこの限定された範囲で実施可能であり、発明は実施可能なレベルで十分開示されていると考える。
　なぜ実験値を特定する必要があるのかと言えば、発明の対象である現象が不知の場合に、これらが十分特定されていないと当業者が実施できないからである。本発明のように現像という現象、詳細が既に分かっている場合には、特徴ある発明の要点を開示すれば、後は条件の形で当業者は十分実施可能である。
　以上説明したように決して明細書に開示した範囲を越えて新規事項を追加し、拡張をするものではなく、実施可能な発明であることを明瞭にするため、実施可能な相当の範囲内に減縮的に限定をするものである。
　
（ｉｉｉ）結論
　補正後の請求項１に係る発明は、磁性キャリアの粒径が５０μｍ以下、非磁性トナーの粒径が９μｍ以下、非磁性トナーの球形度（投影面積で、（周囲長）２／（４π×投影面積））が１．００〜１．５０、非磁性トナーの帯電量の絶対値が１５〜５０μＣ／ｇ、現像剤担持体と潜像担持体のギャップ（ＤＳＤ）が０．２〜０．５ｍｍ、である旨の条件となる限定を加え、この場合に、磁気ブラシ接触深さＤが０．５〜０．８ｍｍ、且つ現像バイアスの直流成分に交流成分を重畳印可した静電界を形成したとき現像能力向上、かつ高画質が得られる（いわば上記βが増加する）、ということを明瞭にしたものであり、十分に普遍性を備えたものである。
　
本願発明の請求項１に係る発明は、当業者であれば実施可能な程度に数値範囲の根拠を明らかにしており、合理的な範囲、方法で発明の開示を行ったもので、詳細な説明に開示されていない内容を越えるものを含むということはなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないことはない
　
３．２　審尋に対する回答
　審判請求人は、前記審尋に対する平成２０年１０月３１日付け回答書において、以下のように主張している。（下線は当審で付与。）
　
『（２）報告その１に対する回答
［ａ］
拒絶査定の理由は、本願請求項１に係る発明が発明の詳細な説明に記載されていない（特許法第３６条第６項第１号）、という理由である。しかし、まず最初に、本願の請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に十分に記載されている（段落番号００７１〜０１２２、図１〜１８、中でもデータの表として掲載した図５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４参照）
　すなわち、特許法第３６条第４項によれば、詳細な説明の記載は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなければならない。これは詳細な説明の記載が実施可能要件を満たす必要があることである。そして、審査基準によれば、実施可能要件は、物の発明についてはその物を作ることができ、かつ、その物を使用できることなどを意味する。
　実施可能要件違反を挙げると、（ａ）請求項中の発明を特定するための事項に対応する技術的手段が発明の詳細な説明中に単に抽象的、機能的に記載されてあるだけで、それを具現すべき材料、装置、工程などが不明りょうであり、しかもそれらが出願時の技術常識に基づいても当業者が理解できないため、当業者が実施できない場合、（ｂ）請求項中の発明を特定するための事項に対応する個々の技術的手段相互の関係が不明りょうであり、しかもそれらが出願時の技術常識に基づいても当業者が理解できないため、当業者が実施できない場合、（ｃ）製造条件等の数値が記載されておらず、しかもそれらが出願時の技術常識に基づいても当業者が理解できないため、当業者が実施できない場合、などがある。
　本願請求項１に係る発明は、詳細な説明の記載に基づいて現像装置と画像形成装置を作ることができ、かつ、使用することができる。詳細な説明の記載は実施可能要件を満たしている。本願請求項１に係る発明は、当業者が一の請求項から発明を把握でき、その発明が発明の詳細な記載から読み取れるものである。
　
［ｂ］ところで、
平成１９年８月２２日付の拒絶査定に付された理由は、「図６において、非磁性現像スリーブの径、キャリア径、トナー粒径、トナー帯電量、トナー球形度、現像極穂立ち高さ、現像ギャップ、現像バイアス交流成分周波数、周速比、現像剤量の数値範囲に関するコメントがされていることから、その詳細が全く不明であり、前記の各々の条件を変更した場合においても、普遍的に特別な技術的意味を有することを客観的な事実をもって示した根拠が何ら開示されていない。」というもの
　しかし、例えば、キャリア径、トナー粒径、粒径度、帯電量などといっても、それは一見絶対的な値のようにもみえるが、計算された目安となる数字であって、分布をもとにしたデータ加工値にすぎない。これを実験点というあことは意味が乏しい上に、正確ともいえない。ある意味実験点には重みづけ、評価が必要である。本願の図６においては、磁気ブラシ接触深さＤ以外の数値範囲はこの要件の前提条件として奉仕させる形で記載している。図６に前提条件がまとめて書かれているからと言って、本願請求項１に係る発明が詳細な説明の記載に基づいて実施できなくなるものではない。
　図６における数値範囲に関するコメントの書き方でも詳細な説明の記載を十分サポートするものになっている。
本願請求項１に係る発明は、当業者が一の請求項から発明を把握でき、その発明が図面を参酌して発明の詳細な記載から読み取れるものである。本願請求項１に係る発明が発明の詳細な説明に記載されていないことはない
　
しかも、審判請求人は実験結果を提出するとともに、ご参照頂くべく、審判請求書の（式１）を利用して多数のパラメータがどのように関係しているかを理論的にできる限り説明し、この中で磁気ブラシ接触深さＤの位置づけの説明を行っている。この式で各パラメータの位置づけの理解が可能になっている
　
［ｃ］
前置報告の報告その１において、審判請求書の（式１）の磁気ブラシ接触深さＤが、この式のβにどのように関与しているのか、すなわち、Ｄがβにどの程度の影響を及ぼすのか明確な説明はされていないから、特許法第３６条第６項第１号を理由とする拒絶査定を維持する、と報告されている
　しかし、本願請求項１に係る発明は上述したとおり発明の詳細な説明に記載されており、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしている。そしてこの記載を基に請求項１は記載されている。（式１）においてＤとβの関係が分からないことこそ、現象は複雑であって、本願請求項１に係る発明が未知の分野に足を踏み入れていることを示す。
　この（式１）は、平成１９年５月２５日付の拒絶理由に応えて拒絶査定に理由がないことを説明するために引用したものであり、参酌して頂くべき明細書以外のこと情である審判請求書の中のβとＤの記載をもって、特許法第３６条第６項第１号を理由とする拒絶査定を維持する理由にはならないものと思料する。』
　
４．当審の判断
　審査官は、拒絶査定にて「普遍的に磁気ブラシ接触深さＤを０．５〜０．８ｍｍとした数値範囲が特別な技術的意味を有することを客観的な事実をもって示した根拠が何ら開示されていない。したがって、特定の条件における実験結果に基づく数値範囲を、そのような条件を規定しない請求項１に係る発明の範囲まで拡張又は一般化が可能であるとは認められない」とし、請求項１〜１０に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとした。
　それに対して審判請求人は、審判請求書において、添付資料Ａ，Ｂを追加提示しつつ、本件出願の請求項１〜１０に係る発明は、実現性のある範囲で実験を行っており、各実験の条件となる数値の詳細は明細書に個々具体的に記載していないが、本願の請求項１〜１０に係る発明は、実験結果を拡張するものではなく、磁気ブラシ接触深さＤを０．５〜０．８ｍｍとした数値範囲が特別な技術的意味を有し、普遍的なものであることは、審判請求書記載の事情からその一端で理解できる旨主張している。
　
（１）本件出願の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明等の記載
　本件出願の請求項１〜９に係る発明の数値範囲の条件の根拠となる【図６】には、現像極穂立ち高さが０．６mm〜１．０mm、現像ギャップDSDが０．２〜０．６ｍｍであって、磁気ブラシ接触深さが０．４、０．５，０．６，０．７，０．８，０．９ｍｍの場合の現像特性評価結果が記載されている。
　しかしながら、磁気ブラシ接触深さが０．９ｍｍの評価について、穂立ち高さが最大の１．０ｍｍ、現像ギャップＤＳＤが最小の０．２ｍｍとしても、磁気ブラシ接触深さは０．８ｍｍにしかならず、そもそもどのような条件のもとで磁気ブラシ接触深さが０．９ｍｍの評価がなされたのか全く不明となっている。
　また、磁気ブラシ接触深さが０．６ｍｍの場合も、現像ギャップＤＳＤが０．２〜０．６ｍｍの範囲であると、磁気ブラシ高さは、０．８〜１．２ｍｍとなるが、そのうち磁気ブラシ高さ１．０ｍｍ以上は、【図６】において、評価対象外となっており、磁気ブラシ高さを限定しない本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、発明の詳細な説明の【発明が解決しようとする課題】を解決していることが客観的に示されておらず、磁気ブラシ接触深さＤを０．５〜０．８ｍｍとし、ギャップＤＳＤを０．２〜０．５ｍｍとしたことによる技術的意味が全く不明となっている。
　したがって、普遍的に磁気ブラシ接触深さＤが０．５〜０．８ｍｍである場合に、本件出願の発明が解決しようとする課題が解決されるとは言えず、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に開示された内容を超えているものを含んでいると言える。
　
（２）実験結果について
　また、本件出願の発明の詳細な説明において、実験結果については、一貫して、磁気ブラシ接触深さＤも含めて、非磁性現像スリーブの外径、キャリヤ粒径、トナー粒径、トナー球形度、トナー帯電量、現像穂立ち高さについて、一定の幅を有する値しか記載されておらず、実際にどのような値を条件として設定して、少なくとも要点となる条件としてどのような条件を設定して、実験が行われたのか不明である。
　そして、当該条件等を明確にするために、審判請求人は、審判請求書において資料Ａ，Ｂを添付して補足説明を行っており、添付資料Ａ，Ｂには、確かに実験結果（現像条件検討結果）が記載されているが、当該実験結果と発明の詳細な説明記載の実験結果との関係、特に評価結果についての関係についてなんら記載や説明もなされておらず、本願発明の詳細な説明を補充する説明となっていない。
　さらに、添付資料Ａ，Ｂが本願のためになされた実験であるとしても、例えば、添付資料Ｂの接触深さが０．４ｍｍの場合や添付資料Ａの接触深さが１．１２ｍｍの場合を他の接触深さがの場合と比較して、該値だけをもって特段悪い画質評価がなされているかどうかも理解できず、ましてや本願の詳細な説明と共に解釈することにより他の条件にかかわらず接触深さを０．５〜０．８ｍｍとすることにより格段の効果が奏せられるとの理解には到底達せず、むしろ接触深さを０．５〜０．８ｍｍとすることの意味がより不明瞭となっている。
　したがって、審判請求人が主張する「接触深さを０．５〜０．８ｍｍとすること」により、本願の発明の詳細な説明記載の各種課題の解決に繋がることが、実験結果から客観的に示されているとは言えず、本願の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものと言うことができない。
　
　さらに、審判請求人は、「磁気ブラシ接触深さＤに対して、他のパラメータをすべて５値変化させるまでの実験には至ってはいないが、要点となるパラメータは十分変化させ、理論的にみて必要性が乏しいと考えられるパラメータは比較的少ない回数変化させて、実現性のある範囲で実験を行っている。」と述べているが、具体的に要点となるパラメータをどのように十分に変化させて実験しているのかが全く説明されておらず、不明であり、磁気ブラシ接触深さＤが、本願の発明の詳細な説明記載の課題を磁気ブラシ接触深さＤのみでどのように解決するのか実験により客観的な根拠が示されていない。
　
　加えて、図５において磁気ブラシ接触深さＤが０．４〜０．９ｍｍであっても、ＤＳＤが０．２〜０．５ｍｍ等の条件が揃えさえすれば良い評価結果は得られ、ＤＳＤが０．６ｍｍ場合は良い評価結果は得られておらず、接触深さを０．５〜０．８ｍｍとすることの意義が不明である。また、図７においては接触深さＤが０．３〜０．７ｍｍと計算できるが、その場合もキャリア付着やクリーニング性は表面電位と現像バイアスの差の値次第で良好な結果が得られたり、得られなかったりしており、接触深さが０．５〜０．８ｍｍとすることの意味が不明である。このように、図５や図７等から、磁気ブラシ接触深さＤが０．５〜０．８ｍｍであると必ず良い評価結果が得られるとの実験結果となっていないことなどから、ある特定の範囲のある条件における有る特定の評価項目についての実験結果に基づく数値範囲を、その他条件を規定していない請求項１に係る発明の範囲まで拡張又は一般化して、本願の発明の詳細な説明記載の各種課題の解決や、効果があるとまでいうこと出来ない。
　
　次に、審判請求人が主張するように、本願の請求項１に係る発明の「磁気ブラシ接触深さＤを０．５〜０．８ｍｍ」とすることの重要性及び技術的意義について検討する。
　本願の請求項１に係る発明は、磁気ブラシ接触深さＤを０．５〜０．８ｍｍとし、現像剤担持体と潜像担持体のギャップ（ＤＳＤ）を０．２〜０．５ｍｍとする現像装置であることから、磁気ブラシ接触深さＤが０．８ｍｍで、ギャップＤＳＤが０．２ｍｍの場合（以下「条件１」という）も、本願の請求項１に係る発明の範囲内となる。
　しかしながら、この要点となるこのような条件についての実験結果については、発明の詳細な説明に具体的な実験結果の記載が無く、さらには、添付資料においてもその点の補足はない。
　また、本願出願前公知の文献である特開２００１−３２４８７４号公報の段落【００３０】や【表２】に記載があるように、ギャップＤＳＤが０．２ｍｍ程度の場合であって、ギャップＤＳＤに対する現像剤担持体と規制部材との距離の比（当該距離は穂立ち高さに影響を与えるもの）が０．５〜１．０程度の場合、つまりギャップＤＳＤに対して相当の穂立ち高さを有するものは、磁気ブラシの押しつぶしにより、ざらつき感やライン細りが発生することが知られている。
　さらに、審判請求人が本願の段落【００１５】〜【００１６】で示している特開平７−１４０７３０号公報にもあるように、潜像担持体への磁気ブラシの高さは、高すぎると磁気ブラシの摺過力を増し、画像に掃き目が発生し、低すぎると現像剤の搬送が低下するという不具合が生じることも周知の技術事項であり、本願の請求項１に係る発明は、請求項１記載の条件に加えて、その他事件において参照された条件があることにより本願の発明の詳細な説明記載の効果を奏するものと言え、単に接触深さＤを規定しただけでは、ギャップＤＳＤや、磁気ブラシ密度により、その結果が大きく変わることは当業者なら当然知り得る技術常識である。したがって、本願の請求項１に係る発明は、実験結果に基づいて、請求項１に係る発明において規定しているパラメータ以外のパラメータも設定した上で結果を得ているものであるから、請求項１において規定しているパラメータ以外のパラメータについて規定せず、ギャップＤＳＤや磁気ブラシ接触深さＤ等の特定のパラメータだけを規定した本願の請求項１に係る発明は、特定の条件における実験結果に基づく数値範囲を、そのような条件を規定しない範囲まで拡張又は一般化したものである。
　
（３）数値範囲等の理論的な根拠について
　審判請求人は、普遍的に磁気ブラシ接触深さを０．５〜０．８ｍｍとした数値範囲が特別な意味を有する旨を理論的な点から主張している。
　しかしながら、磁気ブラシ接触深さＤが現像寄与率βに大きく関与することは確かに審判請求人の説明から理解できるが、現像寄与率が大きいことが、本願の詳細な説明の段落【００２４】記載の本願発明が解決しようとする課題である「横ラインの細りや後端白抜け、孤立ドット画像の抜けやハーフ
ーン画像のざらつき感悪化防止、また、キャリヤ付着、現像能力の高さ維持、高画質を得ること、更には、現像同時クリーニング性を向上させてかつ逆転写を防止してクリーニング装置を省くことが出来る」との関係でどう作用するのか全く説明されていない。つまり、単に現像寄与率を上げるだけであるなら、磁気ブラシ接触深さを大きくすればよいだけであるが、単に大きくした場合は、高くなった磁気ブラシが感光体に強く接触して掃き目が強く出、画像のざらつき感の悪化に繋がるだけであり、本願発明が目指す画像のざらつき感の悪化防止に全くならない。その他、本願発明が解決しようとする課題は、接触深さを設定するだけで決まるものではないことは当業者にとって慣用の技術である。
　したがって、請求項１に係る発明は、単にある特定の実験結果を採用しただけであり、その実験の各種条件を規定せず、請求項１に係る発明の範囲まで拡張又は一般化が可能であるとは認められない。
　
（４）回答書における審判請求人の主張について
　審判請求人は、上記特許法第３６条第６項１号に関し、回答書において、「本願の請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に十分に記載されている（段落番号００７１〜０１２２、図１〜１８、中でもデータの表として掲載した図５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４参照）。」と主張しており、データの表が十分に記載されている旨述べている。
　しかしながら、４．（１）の第３段落にも記載したように、これら各種表から、磁気ブラシ接触深さを０．５〜０．８ｍｍとすることにより本願の発明の詳細な説明記載の種々の良い評価結果が導き出せるとの十分な説明はなく、また、請求項１に係る発明は、これら表のなかから図６記載のものだけを取り上げて、さらに、そこから各種条件を限定せずに、特定の条件のみを取り上げて請求項１に係る発明としており、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明から、実質的に拡張又は一般化したものとなっている。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の記載は、その請求項１〜９に係る発明が、発明の詳細な説明に記載したものでないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。