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　特願２００１−５７９７０８号「展開可能なフィルタシステムおよび供給システムの組み合わせ並びにそれを提供する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　８日国際公開、ＷＯ０１／８２８３０、平成１６年　３月１８日国内公表、特表２００４−５０８０７１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年３月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年４月２８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年８月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月２５日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
「展開可能なフィルタシステムおよび供給システムの組み合わせであって、前記フィルタシステムが身体管腔内の塞栓細片を捕捉し、かつ、前記供給システムが前記展開可能なフィルタシステムを運んで身体管腔内の所定位置に供給するものにおいて、
　超弾性合金を含む展開可能な支柱組立体であって、前記超弾性合金が、２元合金に少なくとも１つの添加元素を添加することにより得られたものであり、前記添加元素を含まない前記２元合金よりも低い負荷側プラトー応力を呈し、その結果として前記添加元素を含まない前記２元合金よりも小さい応力ヒステリシスを呈するものである、支柱組立体と、
　前記展開可能な支柱組立体に配置されたフィルタ要素と、を備え、
　前記供給システムは遠位端と近位端とを有するシースを有し、
　前記展開可能な支柱組立体は前記シースの内部の前記遠位端に配置されている、
　展開可能なフィルタシステムおよび供給システムの組み合わせ。」
　
II．引用文献の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９９／４４５４２号（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が記載されている。
　ア．「FIGS. 1-7 illustrate an embodiment of a protection device 20 or filter for collecting loosened debris in a body lumen. ・・・（中略）・・・ Mouth 28 is thus coupled to collar 33 through ribs 30 and is movable between a collapsed profile and an opened deployed profile, as will be explained.」（第６頁第３〜２３行。参考邦訳「図１〜７は、体の管腔内において遊離したデブリを回収するための防護装置２０またはフィルタの実施形態を示している。図１〜２において対比して図示したように、装置２０は、図２に示されるような体の管腔内に挿入し得るように閉じた折り畳みプロファイルと、図１に示されるような体の管腔内においてデブリを回収するために径方向に拡張された開いた展開プロファイルとの間で動作可能である。
　装置２０は、フィルタ２２と折り畳み可能な近位端方向に先細にされたフレーム２４とを含んでいる。フレーム２４はフィルタ２２を支持するとともに、細長いガイドワイヤ３２または他の支持装置に操作可能に連結されている。フレーム２４は、口部２８と複数の長手方向に延びるリブ３０とを含んでいる。拡張プロファイルにおいて、口部２８は開いており、リブは口部２８を支持するように径方向外方に延びている。好ましくは、鍔部３３が、リブ３０の近位端部をガイドワイヤ３２に移動可能に連結する。したがって、口部２８はリブ３０を介して鍔部３３に連結され、後述するように、折り畳みプロファイルと開いた展開プロファイルとの間で動作可能である。」）
　イ．「More specifically, as shown in FIG. 5, device 20 is first collapsed and inserted in the collapsed profile into a delivery sheath 64. ・・・（中略）・・・
 Preferably, as previously explained, frame 28 is formed of a Nitinol alloy or other elastic material so that the frame springs back to an expanded profile after the confining force imparted via sheath 64 is released. The relatively elastic material provides sufficient resilient force for a tight interaction between mouth 28 and lumen 60 to assure that blood flows through filter 22 to capture floating debris and particles.」（第８頁第２１行〜第９頁第２７行。参考邦訳「さらに具体的にいうと、図５に示されるように、装置２０はまず折り畳まれ、この折り畳みプロファイルにおいて送達用シース６４内に挿入される。シース６４は、その内部に延びる内部管腔６８を含む管状部材６６から構成されている。シース６４のプロファイルは、装置２０の挿入および配置を容易にするために比較的小さい。装置２０が挿入のために内部管腔６８に配置される。フレーム２４の折り目３６が折り畳まれ、管腔６８の内面によって折り畳みプロファイルに維持される。折り畳みプロファイルにおいて、鍔部３３がガイドワイヤ３２に沿って近位端方向に摺動し、装置２０が折り畳まれる際のリブ３０の近位端長手方向の運動に適応する。装置２０が送達シース６４内部に挿入されたところで、シース６４が患者の脈管系を通して挿入され、その遠位端部が狭窄または遮断部位６２の遠位側にくるように配置される。
　装置２０が適切に配置された後、該装置２０を展開するために、図６中の矢印７０によって示されるように、シース６４が引き抜かれ、これにより、フレーム２４を折り畳みプロファイルに維持するためにチューブ６６を介して与えられていた圧力が解放される。したがって、折り目３６が弾性的に分離し、図６に示されるように口部２８およびフィルタ２２を動作のために開放する。口部２８は、折り目３６が分離したときに口部２８が脈管腔６０の寸法と適合するような大きさにされている。口部２８は、血液がフィルタを通過して流れ、デブリおよび血液中に浮遊する粒子がフィルタによって捕集されるように、脈管腔６０の周囲に対してフィルタ２２を支持している。特に、フィルタの孔４０は、血液は通過させるが、デブリおよび凝塊物質が流れるのを制限するので、遊離したデブリが流動して体の他の部位を閉塞させることがない。
　好ましくは、前に説明したように、フレーム２８は、シース６４によって与えられていた拘束力が解放された後に、該フレームが拡張プロファイルに「バネ」復帰するように、ニチノール合金または他の弾性材料から形成される。比較的弾性のある材料は、口部２８と管腔６０との間の緊密な相互作用に対して十分な弾性力を提供し、確実にフィルタ２２を通って血液が流れて浮遊するデブリおよび粒子を捕捉できるようにする。」）
　
　これらの記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、
「展開動作可能な防護装置２０およびフィルタ送達装置の組み合わせであって、前記防護装置２０が体の管腔内のデブリを回収し、かつ、前記フィルタ送達装置が前記展開動作可能な防護装置２０を挿入して体の管腔内の狭窄または遮断部位６２の遠位側に配置するものにおいて、
　ニチノール合金を含む展開動作可能なフレーム２４と、
　前記展開動作可能なフレーム２４に支持されたフィルタ２２と、を備え、
　前記フィルタ送達装置は遠位端部と近位端部とを有する送達用シース６４を有し、
　前記展開動作可能なフレーム２４は前記送達用シース６４の内部の前記遠位端部に挿入されている、
　展開動作可能な防護装置２０およびフィルタ送達装置の組み合わせ。」についての発明（以下、「引用発明」という。）、
が記載されている。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第００／０４８４６号（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が記載されている。
　ア．「In keeping with the invention, and turning to  FIG. 3 ,  the stent  10  preferably includes a plurality of radially expandable cylindrical elements  24  disposed generally coaxially and interconnected by members  26  disposed between adjacent cylindrical elements  24 . The stent is formed from a superelastic material such as NiTi and undergoes an isothermal reaction when stressed. ・・・（中略）・・・ After the stent is inserted into the artery or other vessel, the stress upon the stent may be removed by withdrawing the delivery sheath in a proximal direction, whereupon the stent immediately expands and returns to its original undeformed shape by the transformation back to the more stable austenite phase.」（第７頁第１３行〜第８頁第１行。参考邦訳「図３について本発明を説明すれば、ステント１０は複数の放射方向拡張自在の円筒形要素２４を含み、これらの円筒形要素２４は全体として同軸的に配置され隣接する円筒形要素２４間に配置された部材２６によって相互に接続されている。このステントはＮｉＴｉなどの超弾性材料から成り、応力を加えられている時に等温反応させられる。ステントはまず送達直径まで圧縮され、これによってＮｉＴｉ合金中に応力を生じるので、ＮｉＴｉは比較的低い引張強さを有するマルテンサイト状態にある。マルテンサイト相にある・・・（中略）・・・ステントを送達シース１６の中に取り付けると、ステントは放射方向外側に付勢されてシースを放射方向外側に押す。ステントの送達直径において、ステントとカテーテルとの全体直径はその挿入される動脈２８または血管の内径より小である。ステントが動脈またはその他の血管の中に挿入されるやいなや、送達シースを近位方向に引き抜くことによってステントに対する応力が除去され、そこでステントは直ちに拡張してさらに安定なオーステナイト相に逆遷移することによってその最初の不変形状態に戻る。」）
　イ．「 FIG. 6  illustrates an example of a preferred stress-strain relationship of an alloy specimen, such as stent  10 , having superelastic properties as would be exhibited upon tensile testing of the specimen. ・・・（中略）・・・ In the region from point G to point H, which is also an essentially constant stress region, the phase transformation from martensite back to austenite is essentially complete. The line from point I to the starting point A represents the elastic recovery of the metal to its original shape.」（第９頁第２２行〜第１０頁第１５行。参考邦訳「図６は試料の引張テストに際して示される超弾性特性を有するステント１０などの合金試料の好ましい応力−ひずみ関係の一例を示すグラフである。・・・（中略）・・・合金の組成に依存して、時に菱面体晶系と呼ばれる中間相が展開することがある。点Ｃにおいて、材料は顕著な変形または歪みを伴なった比較的一定な応力区域に入る。オーステナイト相からマルテンサイト相への遷移の生じるのはこの区域においてである。点Ｄにおいて、試料に対して引張応力を加えることによるマルテンサイト相への遷移が実質的に完了する。この点Ｄを超えると、マルテンサイト相が最初は弾性的に変形しはじめるが、点Ｅを超えると変形は可塑的または永久的となる。
　超弾性合金に加えられる応力が除去されると、マルテンサイト相への永久的変形がなかったならば、金属はその最初の形状に回復する。回復プロセス中の点Ｆにおいて、金属は応力誘発された不安定なマルテンサイト相からさらに安定したオーステナイト相に逆遷移しはじめる。点Ｇから点Ｈまでの区域は本質的に一定の応力区域であるが、この区域においてマルテンサイト相からオーステナイト相までの相遷移が本質的に完了する。点Ｉから出発点Ａまでの線は金属の最初の形状への弾性的回復を示す。」）
　ウ．「The superelastic alloy is preferably formed from an alloy consisting essentially of about 30% to about 52% titanium and the balance nickel and up to 10% of one or more additional alloying elements. Such other alloying elements may be selected from the group consisting of up to 3% each of iron, cobalt, platinum, palladium, and chromium, and up to about 10% copper and vanadium.」（第１０頁第１６〜２０行。参考邦訳「超弾性合金は好ましくは本質的に約３０％乃至約５２％のチタンおよび残分のニッケルと、１０％までの１つまたは複数の追加的合金元素とからなる合金から形成される。このような他の合金元素は、それぞれ３％までの鉄、コバルト、白金、パラジウムおよびクロムと、約１０％までの銅およびバナジウムから成るグループから選定される。」）
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例２には、
「ＮｉＴｉなどの超弾性材料即ち超弾性合金から成る圧縮、自己拡張可能な医療用部材であるステントであって、前記超弾性合金は、約３０％乃至約５２％のチタンおよび残分のニッケルより成る合金にそれぞれ３％までの鉄、コバルト、白金、パラジウムおよびクロムと、約１０％までの銅およびバナジウムから成るグループから選定された他の合金元素を追加することにより形成されたものであり、
　ステントが送達シース１６の中に送達直径まで圧縮されて取り付けられる際、比較的低い引張力を有するマルテンサイト状態にある、顕著な変形または歪みを伴なった比較的一定な応力区域Ｃ−Ｄに入り、そして動脈等の中に挿入された後、ステントに対する応力が除去されると、直ちに拡張し本質的に一定の応力区域Ｇ−Ｈを経て最初の不変形状態に戻る、超弾性特性を有するものである」
ことが記載されている。
　
III．当審の判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明における「展開動作可能な」は本願発明の「展開可能な」に相当し、以下順に、「防護装置２０」は「フィルタシステム」に、「フィルタ送達装置」は「供給システム」に、「体の管腔」は「身体管腔」に、「デブリ」は「塞栓細片」に、「回収」は「捕捉」に、「挿入して」は「運んで」に、「狭窄または遮断部位６２の遠位側」は「所定位置」に、「配置する」は「供給する」に、「ニチノール合金」は「超弾性合金」に、「フレーム２４」は「支柱組立体」に、「支持」は「配置」に、「フィルタ２２」は「フィルタ要素」に、「遠位端部」は「遠位端」に、「近位端部」は「近位端」に、「送達用シース６４」は「シース」に、「挿入されている」は「配置されている」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「展開可能なフィルタシステムおよび供給システムの組み合わせであって、前記フィルタシステムが身体管腔内の塞栓細片を捕捉し、かつ、前記供給システムが前記展開可能なフィルタシステムを運んで身体管腔内の所定位置に供給するものにおいて、
　超弾性合金を含む展開可能な支柱組立体と、
　前記展開可能な支柱組立体に配置されたフィルタ要素と、を備え、
　前記供給システムは遠位端と近位端とを有するシースを有し、
　前記展開可能な支柱組立体は前記シースの内部の前記遠位端に配置されている、
　展開可能なフィルタシステムおよび供給システムの組み合わせ」である点。
〈相違点〉
　展開可能な支柱組立体に含まれる超弾性合金が、本願発明では、２元合金に少なくとも１つの添加元素を添加することにより得られたものであり、前記添加元素を含まない前記２元合金よりも低い負荷側プラトー応力を呈し、その結果として前記添加元素を含まない前記２元合金よりも小さい応力ヒステリシスを呈するものであるのに対して、引用発明では、そのような超弾性合金かどうか明らかでない点。
　
　次に、上記相違点について検討する。 
　拒絶査定において周知の技術として例示した特開平９−７８１６５号公報に、「【０００４】従来よりＮｉＴｉ合金は、形状記憶特性を利用してアクチュエーター、玩具、パイプ継ぎ手などに応用されているが、超弾性特性を利用した用途も近年拡大してきており、そのゴムのような応力−歪み特性を生かし、様々な分野で利用されている。具体的には眼鏡フレーム、ブラジャーワイヤー、歯列矯正用ワイヤー、携帯電話用アンテナ等への用途が多い。また、加工性や合金特性を改善するためＮｉＴｉ合金に、Ｃｒ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｖ，Ｍｎ，Ｂなどの金属元素を微量添加し、使用目的に適合する組成の合金も製造されている。【０００５】一般に、超弾性合金材は、応力負荷時には程よい応力で変形し、応力除荷時には大きな力が利用できるため、出来るだけ応力負荷時に近い応力で戻ること、即ち応力ヒステリシスが小さいことが望ましい。また、応力を除荷した時に、残留歪み量が０％、若しくは０％に近いことも要求される。」（第２頁第２欄第７〜２２行）と記載されていることから見ても明らかなように、超弾性合金が利用される種々の分野において、所望形状への変形時には与える負荷が小さく、かつ、元の形状に戻る場合の復元力が大きいこと、即ち応力ヒステリシスが小さいことが望ましいことは技術常識であるから、引用発明のように、管腔内の所望位置への送達時には所望形状に変形させ、所望位置においては復元力による固定が必要となるものにおいても、同様の特性が望ましいことは自明である。
　一方、周知の技術として例示した上記特開平９−７８１６５号公報には、さらに「【００２８】本発明の第５は、合金組成が前記第１発明、第２発明のいずれかに記載のＮｉＴｉＰｄ系合金で、かつＡｆからＡｆ＋５℃の温度範囲での応力負荷及び除荷時の応力−歪み曲線における応力ヒステリシスが50〜150MPaの超弾性合金材からなる歯列矯正用ワイヤーである。超弾性合金材を歯列矯正ワイヤーに使用する場合、ワイヤーを歯に装着する作業（応力負荷時）では適度な力で引張り、装着した後に歯を移動せしめるための応力除荷時の張力はできるだけ大きいこと、即ち応力ヒステリシスが小さいことが望まれている。従って、本発明のＮｉＴｉＰｄ系超弾性合金材は、応力ヒステリシスが50〜150MPaで小さいため、歯列矯正ワイヤーとしてこれまでにない良好な特性を備えているということができる。」（第４頁第５欄第３８行〜第６欄第１１行）と記載され、図４に、ＮｉＴｉＰｄ系合金が、図２に示されているＮｉＴｉ合金よりも低い応力負荷時の平坦部の応力を表し、ＮｉＴｉ合金よりも小さい応力ヒステリシス(1)を表すことが示されている（なお、丸数字の１を(1)で代用した。）。
　また、同じく周知の技術として例示した特開平４−２３１９５１号公報に、「そのような従来技術タイプのＮｉ−Ｔｉアロイに関する制限は、歯科矯正用ブラケットにその歯科矯正用弧線により適用される力の大きさが比較的低く、従ってより長い処理時間を要することである。そのような弧線に関する追加の問題は、歯科矯正用ブラケットと弧線とをかみ合うために必要な初期の力がひじょうに高く、従って歯科矯正医がブラケットに弧線を適用することを困難にすることである。」（第４頁第５欄第７〜１４行）、「【００１２】下記表２は、種々の量の銅を有する、下記式（関係Ｂ）：【数８】　Ｔｉ５０Ｎｉ５０−ｘＣｕｘ　　に従ってのアロイ組成物を有する、本発明に従って製造された歯科矯正用弧線１０の応力−歪値を示す。」（第５頁第７欄第７行〜第８欄第５行）、「【００２０】下記表３は、本発明に従って製造された改良された歯科矯正用弧線の応力−歪値を示す。表３の歯科矯正用弧線は、下記式（関係Ｃ）：【数９】　Ｔｉ５０−ｘＮｉ５０Ｃｕｘ　　に従って製造された。」（第５頁第８欄第３６〜４１行）、そして「【００２４】関係Ｂ及びＣで示されたようなアロイ組成物を有する歯科矯正用弧線は、低い負荷応力を有する歯科矯正用弧線を提供するように構成され、そしてさらに歯のより効果的な歯科矯正用移動のために比較的高い無負荷応力を提供し、従って歯の移動当たりにより力を付与しそして歯がそれらの意図された位置近くに移動するように実質的に一定の力を維持することが見出される。」（第６頁第９欄第２９〜３５行）と記載されている。
　これらの記載から見ても明らかなように、「２元合金に少なくとも１つの添加元素を添加することにより得られた超弾性合金は、添加元素を含まない２元合金よりも低い負荷側プラトー応力を呈し、その結果として添加元素を含まない２元合金よりも小さい応力ヒステリシスを呈するものである」ということが技術常識であることを勘案すると、引用例２は、
「ＮｉＴｉなどの超弾性材料即ち超弾性合金から成る圧縮、自己拡張可能な医療用部材あって、前記超弾性合金は、２元合金（約３０％乃至約５２％のチタンおよび残分のニッケルより成る合金）に少なくとも１つの添加元素（それぞれ３％までの鉄、コバルト、白金、パラジウムおよびクロムと、約１０％までの銅およびバナジウムから成るグループから選定された他の合金元素）を添加（追加）することにより得られた（形成された）ものであり、
　医療用部材が送達シースの中に送達直径まで圧縮されて取り付けられる際、低い負荷側プラトー応力を呈し（比較的低い引張力を有するマルテンサイト状態にある、顕著な変形または歪みを伴なった比較的一定な応力区域Ｃ−Ｄに入り）、そして動脈等の中に挿入された後、ステントに対する応力が除去されると小さい応力ヒステリシスを呈する（直ちに拡張し本質的に一定の応力区域Ｇ−Ｈを経て最初の不変形状態に戻る）ものである」
という技術事項を開示しているものと認められる。
　してみると、引用発明において、超弾性合金の応力ヒステリシスを小さくするために、引用例２に開示された上記技術事項を適用し、引用発明における展開可能な支柱組立体に含まれる超弾性合金を、２元合金に少なくとも１つの添加元素を添加することにより得られたものであり、前記添加元素を含まない前記２元合金よりも低い負荷側プラトー応力を呈し、その結果として前記添加元素を含まない前記２元合金よりも小さい応力ヒステリシスを呈するものに構成して、相違点に係る本願発明のように構成することは、当業者であれば容易になし得たものということができる。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明および引用例２に開示された技術事項から、当業者であれば予測できる範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
IV．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に当業者が引用発明および引用例２に開示された技術事項に基いて容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。