【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５３７２０号「情報付きロール紙およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　６日出願公開、特開平１１−１８００７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願手続の概要は、次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　　平成　９年１２月２２日
　拒絶理由通知書発送　　　　　平成１８年　９月１９日
　意見書・手続補正書提出　　　平成１８年１１月２０日
　拒絶査定謄本送達　　　　　　平成１９年　１月１６日
　審判請求　　　　　　　　　　平成１９年　２月１５日
　手続補正書提出　　　　　　　平成１９年　３月１９日
　
II．平成１９年３月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
［Ｉ］補正却下の決定の結論
　平成１９年３月１９日付け手続補正を却下する。
　
［II］理由
１．本件補正の内容
　平成１９年３月１９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】　連続フォームの片面に宣伝・広告あるいはお知らせ情報がフォーム天地方向に所要のピッチで連続的に樹脂製印刷凸版で構成された無端帯状印刷プレートにより印刷され、
　前記連続フォームは、フォーム天地方向ピッチおよびフォーム幅方向ピッチ毎にユニット化されて、宣伝・広告あるいはお知らせ情報のユニット印刷面が形成される一方、上記連続フォームは、フォーム天地方向の複数のユニット印刷面おきに、サービス券、旅行券、利用券、招待券、商品券、買物券、金券等のサービスあるいは当り情報が前記連続フォームのユニット印刷面に他の無端帯状印刷プレートを用いて重ね印刷され、
　前記連続フォームのロール紙は、フォーム幅方向に所要のピッチ間隔をおいてフォーム天地方向に沿って切断され、複数条の単位幅フォーム毎にセパレートされ、上記単位幅フォームは前記フォーム天地方向の複数のユニット印刷面毎にサービスあるいは当り情報が印刷されて、当り情報付き紙ロールが構成されたことを特徴とする情報付きロール紙。」と補正することを含むものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められるので、以下に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について、独立特許要件の検討を行う。
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された登録実用新案公報第３００９５５１号（以下「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある。　
　
「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】  ロール状レシート用紙の金額等の印字面の裏面に、その長手方向で所定間隔に切断されるレシート片毎に、多色刷り広告が印刷され、かつ前記レシート片の一定数毎にサービス特典を示す印を印刷したことを特徴とするレシート用ロール紙。」
「【０００１】
【産業上の利用分野】
　この考案は、ロール状レシート用紙の裏面（印字面の裏）に広告を多色刷り印刷すると共に、広告に注意を喚起することを目的としたレシート用ロール紙に関するものである。」
「【００１０】
【実施例１】
　レシート用ロール紙１の印字面２（表面）の裏の広告面３に、長さ方向で、最小レシート片長Ｌ毎に、単数又は複数の広告４をカラー印刷する。この場合に、最小レシート片長Ｌは、レシート片１３の最小を示すもので、その長さより短くなることはない。従って広告４の一部が切断されるおそれはない。図中１４は切断予定部を示す。
【００１１】
　前記広告面３には、レシート片１３の一定数毎に割引表示（例えば「１０％引き」とあればこのレシート片記載の商品は１０％引きにしますの意味）、抽選番号（各レシート片毎に数字が記載されており、店内に当選番号が表示してある）、応募券又は商品引換券などの特典印５を記載する。」
　
　上記記載によれば、引用例には、
「ロール状レシート用紙の裏面に、その長手方向で所定間隔に切断されるレシート片毎に、広告が印刷され、かつ前記レシート片の一定数毎にサービス特典を示す印を印刷したレシート用ロール紙。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「ロール状レシート用紙」が「連続フォーム」であることは明らかであり、引用発明の「ロール状レシート用紙の裏面」が本願補正発明の「連続フォームの片面」に相当する。
　また、引用発明の「長手方向で所定間隔」との事項は、本願補正発明の「フォーム天地方向に所要のピッチ」との事項に相当する。
　また、引用発明の「広告」が本願補正発明の「宣伝・広告あるいはお知らせ情報」に相当する。
　また、引用発明の「サービス特典を示す印」が本願補正発明の「サービス券、旅行券、利用券、招待券、商品券、買物券、金券等のサービスあるいは当り情報」に相当する。
　そして、引用発明の「レシート用ロール紙」は、「その長手方向で所定間隔に切断されるレシート片毎に、広告が印刷され、かつ前記レシート片の一定数毎にサービス特典を示す印を印刷した」ものであるから、本願補正発明の「情報付きロール紙」と「フォーム天地方向ピッチ毎にユニット化されて、宣伝・広告あるいはお知らせ情報のユニット印刷面が形成される一方、上記連続フォームは、フォーム天地方向の複数のユニット印刷面おきに、サービス券、旅行券、利用券、招待券、商品券、買物券、金券等のサービスあるいは当り情報が前記連続フォームのユニット印刷面に印刷され」たものである点で一致する。
　したがって、両者は、
「連続フォームの片面に宣伝・広告あるいはお知らせ情報がフォーム天地方向に所要のピッチで連続的に印刷され、
　前記連続フォームは、フォーム天地方向ピッチ毎にユニット化されて、宣伝・広告あるいはお知らせ情報のユニット印刷面が形成される一方、上記連続フォームは、フォーム天地方向の複数のユニット印刷面おきに、サービス券、旅行券、利用券、招待券、商品券、買物券、金券等のサービスあるいは当り情報が前記連続フォームのユニット印刷面に印刷された情報付きロール紙。」の発明である点で一致する。
　
　一方、次の点で一応相違する。
ａ．本願補正発明では、宣伝・広告あるいはお知らせ情報が「樹脂製印刷凸版で構成された無端帯状印刷プレートにより印刷され」るのに対し、引用発明では、広告が「樹脂製印刷凸版で構成された無端帯状印刷プレートにより印刷され」るか不明である点。
ｂ．本願補正発明では、サービス券、旅行券、利用券、招待券、商品券、買物券、金券等のサービスあるいは当り情報が「他の無端帯状印刷プレートを用いて重ね印刷され」るのに対し、引用発明では、サービス特典を示す印が「他の無端帯状印刷プレートを用いて重ね印刷され」るか不明である点。
ｃ．本願補正発明では、連続フォームのロール紙は、フォーム幅方向にもピッチ毎にユニット化されて、宣伝・広告あるいはお知らせ情報のユニット印刷面が形成されており、フォーム幅方向に所要のピッチ間隔をおいてフォーム天地方向に沿って切断され、複数条の単位幅フォーム毎にセパレートされ、上記単位幅フォームは前記フォーム天地方向の複数のユニット印刷面毎にサービスあるいは当り情報が印刷されて、当り情報付き紙ロールが構成されたとされているのに対し、引用発明のレシート用ロール紙がこのようにして構成されたものであるか不明な点。
　
４．相違点についての検討
　相違点ａについて検討する。
　本願補正発明は、「情報付きロール紙」という物の発明である。
　一方、相違点ａに係る「宣伝・広告あるいはお知らせ情報が樹脂製印刷凸版で構成された無端帯状印刷プレートにより印刷される」という事項は、製造方法に係る事項であって、情報付きロール紙という物の発明としてみれば、本願補正発明の「ロール紙に印刷された宣伝・広告あるいはお知らせ情報」について、これが「樹脂製印刷凸版で構成された無端帯状印刷プレートにより印刷され」たものであることによる、引用発明のレシートに印刷された広告との格別の相違は、認めることができない。
　してみれば、上記相違点ａに係る事項は、引用発明との実質的な相違点ということはできない。
　
　相違点ｂについて検討するに、サービス券、旅行券、利用券、招待券、商品券、買物券、金券等のサービスあるいは当り情報が他の無端帯状印刷プレートを用いて重ね印刷されるという事項についても製造方法に係る事項であって、情報付きロール紙という物の発明としてみれば、本願補正発明の「サービス券、旅行券、利用券、招待券、商品券、買物券、金券等のサービスあるいは当り情報」について、これが「他の無端帯状印刷プレートを用いて重ね印刷され」たものであることによる、引用発明のレシートに印刷されたサービス特典を示す印との格別の相違は、認めることができない。
　してみれば、上記相違点ｂに係る事項は、引用発明との実質的な相違点ということはできない。
　
　相違点ｃについて検討する。
　相違点ｃに係る事項も製造方法に係る事項であって、切断後の単位幅フォームで構成される情報付きロール紙についてみれば、引用発明のレシート用ロール紙と物の発明としては格別の差異を認めることができない。
　したがって、上記相違点ｃに係る事項は、本願補正発明と引用発明との実質的な相違点ということはできない。
　
　以上のとおりであって、本願補正発明は、物の発明であり、物の発明としては、引用発明との間に格別の相違を認めることができないから、上記引用例に記載された発明と実質的に同一の発明である。
　
５．むすび
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１４年法律第２４号による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年３月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１１月２０日付け手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】　連続フォームの片面に宣伝・広告あるいはお知らせ情報がフォーム天地方向に所要のピッチで連続的に樹脂製印刷凸版で構成された無端帯状印刷プレートにより印刷されたロール紙を備え、
　このロール紙は、宣伝・広告あるいはお知らせ情報のユニット印刷面に、フォーム天地方向に複数のユニット印刷面おきに、他の無端帯状印刷プレートを用いてサービス券、旅行券、利用券、招待券、商品券、買物券、金券等のサービスあるいは当り情報が前記連続フォームのユニット印刷面に重ね印刷され、
　前記連続フォームのロール紙は、フォーム幅方向に所要のピッチ間隔をおいてフォーム天地方向に沿って切断され、複数条の単位幅フォーム毎にセパレートされた当り情報付き紙ロールにより構成されたことを特徴とする情報付きロール紙。」
　
２．判断
　本願補正発明は、本願発明にさらに限定を加えたものであると認められる。
　そして、本願補正発明は、その独立特許要件について上記II．［II］２．〜４．において検討したとおり、上記引用発明と同一の発明である。
　してみれば、本願発明が上記引用発明と同一の発明であることは明らかである。
　
３．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　なお、原査定の理由は、特許法第２９条第１項第３号に該当するというものではないが、請求人は、審判請求の理由において引用例との相違を主張しているから、容易性のみならず、同一性についても検討していることは明らかである。 
　よって、結論のとおり審決する。