【事件の表示】
　特願２００３−１４７０６９「往復ピストン式燃焼機関」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　３４８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１５年５月２６日（パリ条約による優先権主張２００２年５月２７日、欧州特許庁）の出願であって、平成１７年６月９日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年１０月５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年５月２４日付けで拒絶査定がされ、平成１８年８月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１７年１０月５日付けの手続補正書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】　２ストロークの往復ピストン式燃焼機関、具体的には低速２ストローク・ディーゼル機関であって、直列に配置された１４のシリンダによって特徴づけられ、さらに、シリンダ１〜７の点火順序が、
　Ａ．１つのシリンダ、および２つのシリンダおよび３つのシリンダのグループ内で、または
　Ｂ．１つのシリンダ、および２つのシリンダのグループ内で、または
　Ｃ．１つのシリンダ、および３つのシリンダのグループ内で、または
　Ｄ．２つのシリンダおよび３つのシリンダのグループ内で
順に点火し、シリンダの番号付けが、機関のシリンダの列の２つの端部の１つで開始されるように、機関のクランク軸が設計されている燃焼機関。」
　
２．引用文献記載の発明
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１４４７７９号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】圧縮着火２ストローク往復動型ピストン燃焼機関、詳細には低速駆動２ストロークディーゼルモータにおいて、
第１〜第１３のシリンダが配列され、第１〜第７のシリンダの着火順序を２個及び３個のシリンダ群にて連続的に、或いは同時に、又は部分的に同時に着火し、かつ部分連続的に着火するようにしてモータのクランクシャフトが設計され、シリンダの番号付けがモータのシリンダのラインの２つの端部のうちの一端から開始して連続的に行われる圧縮着火２ストローク往復動型ピストン燃焼機関。」
　
イ．「【請求項３】前記シリンダ内で爆発させるためのクランクシャフトの到達距離の回転角度上の差違が少なくとも約３６０°／１３に達する請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の圧縮着火２ストローク往復動型ピストン燃焼機関。」
　
ウ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、圧縮着火往復動型ピストン燃焼機関に関し、より詳細には低速駆動２ストロークディーゼルモータに関するものである。
　【０００２】
【従来の技術】概して、低速駆動ディーゼルモータは１シリンダ当り数千馬力に達する大型ディーゼルモータである。これらモータは、例えば船舶に使用されるとともに、発電機を駆動するためのいわゆる定置機関において使用される。低速駆動モータは５０〜２５０ｒｐｍの回転速度を有する。」
　
エ．「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、モータの最適着火順序を選択してモータの振動作用を改善することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の燃焼機関では、第１〜第１３のシリンダが配列され、第１〜第７のシリンダの着火順序を２個及び３個のシリンダ群にて連続的に、或いは同時に、又は部分的に同時に着火し、かつ部分連続的に着火するようにしてモータのクランクシャフトが設計され、シリンダの番号付けがモータのシリンダのラインの２つの端部のうちの一端から開始して連続的に実行される。」
　
オ．「【００１１】本発明に基づく第１〜第１３のシリンダを有する２ストロークディーゼルモータでは、クランクシャフトの到達距離が３６０°にわたって均一に配分されるものと想定して、理論上４７９，００１，６００個の着火順序があり得る。全ての対称性を無視したとしても、４７，１７４，４００個の着火順序があり得る。更に、到達距離が均一ではない時、到達距離には異なる角度配置が無限に存在する。
【００１２】一般的に、着火順序においてシリンダに番号付けする際、シリンダの順序は常時逆回転方向にて番号付けされ、即ち時計回りに回転するモータでは、シリンダの番号付けは反時計回りに行われ、これとは逆に、反時計回りに回転するモータでは、シリンダは時計回りに番号付けされる。」
　　
カ．「【００１５】自然着火ピストン・シリンダ燃焼機関には第１〜第１３のシリンダが配列されている。シリンダの番号付けがモータのシリンダのラインの一端から開始して連続的に行われる時、第１〜第７のシリンダの着火順序は連続的に、或いは２つ又は３つのシリンダ群にて同時に生じる。
【００１６】シリンダの着火順序を賢明に選択することにより、構造を複雑にすることなく、モータ駆動を実質的に向上させる要因となるための複数の可能性が提供される。例えば、モータの用途に応じて、モータの実質的な外乱要因間に最適条件を見出すことが可能であり、特定の外乱要因の補正程度を高め、或いは低くする。
【００１７】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明によれば、モータの最適着火順序を選択してモータの振動作用を改善できる優れた効果がある。」　
　　
（２）ここで、上記ア．〜カ．の記載及び図面を参酌すると、引用文献には以下の点が記載されていることが分かる。
　２ストローク往復動型ピストン燃焼機関であって、具体的には低速駆動２ストロークディーゼルモータであって、直列に配置された１３のシリンダによって特徴づけられている。
　第１〜第７のシリンダの着火順序は、２個及び３個のシリンダ群内で連続的に着火し、シリンダの番号付けが、モータのシリンダのラインの２つの端部のうちの一端から開始されるように、モータのクランク軸が設計されている２ストローク往復ピストン式燃焼機関。
　　
（３）引用文献記載の発明
　上記２．（１）及び（２）の記載から、引用文献には次の発明が記載されている。
「２ストローク往復動型ピストン燃焼機関、具体的には低速２ストロークディーゼルモータであって、直列に配置された１３のシリンダによって特徴づけられ、さらに、シリンダ１〜７の着火順序が、
　２つのシリンダおよび３つのシリンダ群内で連続的に着火し、シリンダの番号付けが、モータのシリンダのラインの２つの端部のうちの一端から開始されるように、モータのクランク軸が設計されている燃焼機関。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比                  
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「２ストローク往復動型ピストン燃焼機関」は、本願発明における「２ストロークの往復ピストン式燃焼機関」に相当し、同様に引用文献記載の発明における、「低速駆動２ストロークディーゼルモータ」、「着火順序」、「シリンダ群」、「連続的に着火」及び「モータのクランク軸」は、本願発明における「低速２ストロークディーゼル機関」、「点火順序」、「シリンダのグループ」、「順に点火」及び「機関のクランク軸」に各々相当する。そして、引用文献記載の発明における「モータのシリンダのラインの２つの端部のうちの一端から開始されるように」は、本願発明における「機関のシリンダの列の２つの端部の１つで開始されるように」に他ならないことから、本願発明と引用文献記載の発明とは
　「２ストロークの往復ピストン式燃焼機関、具体的には低速２ストロークディーゼル機関であって、直列に配置されたシリンダによって特徴づけられ、さらに、シリンダ１〜７の点火順序が、２つのシリンダおよび３つのシリンダのグループ内で順に点火し、シリンダの番号付けが、機関のシリンダの列の２つの端部の１つで開始されるように、機関のクランク軸が設計されている燃焼機関。」の点で一致し、以下の点で相違あるいは一応相違する。
　（相違点）
（１）本願発明においては、１４のシリンダであるのに対して、引用文献記載の発明においては、１３のシリンダである点（以下、「相違点１」という。）。
（２）本願発明においては、シリンダ１〜７の点火順序が、
　Ａ．１つのシリンダ、および２つのシリンダおよび３つのシリンダのグループ内で、または
　Ｂ．１つのシリンダ、および２つのシリンダのグループ内で、または
　Ｃ．１つのシリンダ、および３つのシリンダのグループ内で、または
　Ｄ．２つのシリンダおよび３つのシリンダのグループ内で順に点火するのに対して、引用文献記載の発明においては、２つのシリンダおよび３つのシリンダのグループ内で順に点火する点（以下、「相違点２」という。）。
　
 ４．判断
　上記相違点について、検討する。
（１）相違点１について
　そもそも、１４気筒エンジンは、例えば原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第４１２１４２３号明細書に記載されているように周知技術であり、直列型の多気筒エンジンの設計に当たって、振動を防止するために、点火順序を考慮することは引用文献にも記載されるように周知の設計課題であることからすれば、１３のシリンダに換えて相違点１に係る本願発明のように直列に配置された１４のシリンダにすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
（２）相違点２について
　引用文献記載の発明においても、シリンダ１〜７の点火順序が、２つのシリンダおよび３つのシリンダのグループ内で順に点火しており、当該事項は、本願発明におけるＤ．の特定事項に相当している。そして、本願発明においては、Ａ．〜Ｄ．の択一的な記載となっていることから、相違点２に係る特定事項は、引用文献に記載されているといえる。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び前記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。