【事件の表示】
　特願２００５−　１２００５「建築物」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月　３日出願公開、特開２００６−２００１９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１月１９日の出願であって、平成１９年８月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年１０月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１１月２日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審にて、平成２０年１２月２２日付けで審査官による前置報告書の内容を提示して審判請求人に意見を求めるために審尋をしたところ、平成２０年２月２０日受付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年１１月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１１月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は以下のように補正された。
「【請求項１】
　柱と梁からなる構造の建築物において、バルコニーに面する開口部の梁の幅が、該開口部の梁が取り付く柱の該開口部の梁と直交する方向の柱幅より大きくかつ該開口部の梁の梁成より大きく、前記開口部の梁に交差する梁の幅が、該梁が取り付く柱の該梁と直交する方向の柱幅以下でかつ該梁の梁成より小さく、前記開口部の梁の軸芯が該開口部の梁が取り付く前記柱の軸芯に対し偏心しており、該開口部の梁の上部にスラブを設けることなく、該開口部の梁の上面をバルコニーの床面としたことを特徴とする建築物。
　【請求項２】〜【請求項３】（記載を省略する。）」
　　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「バルコニーに面する開口部の梁の幅」を「開口部の梁の梁成より大きく」するとの限定を付加し、「開口部の梁に交差する梁の幅」を「該梁の梁成より小さく」するとの限定を付加し、「開口部の梁の上部にスラブを設けることなく」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２２７２４２号公報（以下、「引用文献」という。）には、「集合住宅」に関して、図面とともに以下の記載がある。
（ア）
「【０００８】次に、集合住宅１の骨組構造体２を説明する。図１，図２（ａ），（ｂ）に示すように、骨組構造体２は、桁行方向（Ｂ方向）に配置された第１ラーメン構造体２ａおよび第２ラーメン構造体２ｂと、はり間方向（Ｃ方向）に少なくとも一つ配置された独立連層耐震壁体９と、第１ラーメン構造体２ａと第２ラーメン構造体２ｂとの間の平面視中間部（本実施形態では、ほぼ中央部）に少なくとも一つ配置された合成耐震壁体１０とからなっている。ここで、「骨組構造体」とは、柱や梁などの線材，耐震壁や壁ブレースなどの面部材を組み合わせた架構、およびそれに一体化した二次的構造部材で構成され、地震力などの外力に対して構造設計上抵抗し得る構造体をいう。
【０００９】骨組構造体２は、桁行方向（Ｂ方向）では、対向して配置された二つのラーメン構造体２ａ，２ｂを有し、第１ラーメン構造体２ａが共用廊下７の外側に配置され、第２ラーメン構造体２ｂがバルコニー８の外側に配置されたいわゆるアウトフレームの構成になっている。第１ラーメン構造体２ａにおいて、桁行方向のラーメン骨組は、複数の独立柱３ａと、水平方向に架設された梁４ａとによって構成されている。複数の独立柱３ａは、共用廊下７の外縁部に沿って、桁行方向に任意のスパン長さで配置されている。第２ラーメン構造体２ｂにおいて、桁行方向のラーメン骨組は、複数の独立柱３ｂと、水平方向に架設された梁４ｂとによって構成されている。複数の独立柱３ｂは、バルコニー８の外縁部に沿って、桁行方向に任意のスパン長さで配置されている。なお、第１ラーメン構造体２ａを共用廊下７と住戸領域１１，１１ａ，１１ｂとの間に配置し、第２ラーメン構造体２ｂをバルコニー８と住戸領域１１，１１ａ，１１ｂとの間に配置した構成であってもよい。」
（イ）
「【００３１】次に、図８（ａ）〜（ｃ）を参照して、集合住宅１において耐震壁が配置されていないはり間方向の架構面１３（図２（ａ））の構造を説明する。はり間方向の架構面１３の構造は、床荷重など常時鉛直荷重を負担すればよく、地震力は合成耐震壁体１０および独立連層耐震壁体９で負担する。図８（ａ）は、第１ラーメン構造体２ａの独立柱３ａと第２ラーメン構造体２ｂの独立柱３ｂとの間に梁１２を架設したものである。・・・」
（ウ）
　上記（ア）および（イ）によると、【図８】（ａ）には、共用廊下７の外縁部に沿って配置される複数の独立柱３ａと、独立柱３ａ間に水平方向に架設された梁４ａとによって構成される第１ラーメン構造体２ａと、バルコニー８の外縁部に沿って配置される複数の独立柱３ｂと、独立柱３ｂ間に水平方向に架設された梁４ｂとによって構成される第２ラーメン構造体２ｂと、第１ラーメン構造体２ａの独立柱３ａと第２ラーメン構造体２ｂの独立柱３ｂとの間に、梁４ｂに直交する梁１２を架設した集合住宅１が記載されている。
　
　これら記載事項および図面からみて、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「独立柱３ｂと梁４ｂを有し、独立連層耐震壁体９と合成耐震壁体１０とを有する構造の集合住宅において、バルコニー８の外縁部に沿って配置された独立柱３ｂに架設された梁４ｂに直交する梁１２を有する集合住宅。」
　　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「バルコニー８の外縁部に沿って配置された独立柱３ｂ」とその「独立柱３ｂに架設された梁４ｂ」により形成される開口部が、全体として、本願補正発明の「バルコニーに面する開口部」に相当する。
　そして、引用発明の「（バルコニー８の外縁部に沿って配置された独立柱３ｂに架設された）梁４ｂ」は、本願補正発明の「（バルコニーに面する開口部の）梁」に、以下同様に、「（バルコニー８の外縁部に沿って配置された）独立柱３ｂ」は「（開口部の梁が取り付く）柱」に、「（梁４ｂに）直交する梁１２」は「（開口部の梁に）交差する梁」に、「集合住宅」は「建築物」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用発明の「独立柱３ｂと梁４ｂを有し、独立連層耐震壁体９と合成耐震壁体１０とを有する構造」と、本願補正発明の「柱と梁からなる構造」とは、「柱と梁を有する構造」で共通する。
　
　そうすると、引用発明と本願補正発明とは、
「柱と梁を有する構造の建築物において、バルコニーに面する開口部の梁に交差する梁を有する建築物。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　建築物の構造が、本願補正発明が、柱と梁からなる構造であるのに対し、引用発明が、柱と梁を有し、独立連層耐震壁体９と合成耐震壁体１０とを有する構造である点。
　
［相違点２］
　バルコニーに面する開口部の梁に交差する梁の幅について、本願補正発明では、該梁が取り付く柱の該梁と直交する方向の柱幅以下でかつ該梁の梁成より小さく形成されるのに対し、引用発明ではその幅が不明な点。
　
［相違点３］
　バルコニーに面する開口部の梁について、本願補正発明では、梁の幅が、該梁が取り付く柱の該梁と直交する方向の柱幅より大きくかつ該梁の梁成より大きく、軸芯が、該梁が取り付く柱の軸芯に対し偏心し、該梁の上部にスラブを設けることなく、該梁の上面をバルコニーの床面としたのに対し、引用発明では、そのようなものか不明な点。
　
（４）当審の判断
　前記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　建築物において、柱と梁からなる構造、いわゆるラーメン構造は慣用技術（例えば、特開２００３−８２８６９号公報，特開２００４−２３８９３０号公報参照。）であり、引用発明の柱および梁により建築物の強度を確保することにより、独立連層耐震壁体９と合成耐震壁体１０とを省き、柱と梁からなる構造とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　よって、当該［相違点１］に係る本願補正発明の構成は、引用発明および慣用技術に基づいて、当業者が容易になし得るものである。
　
［相違点２］について
　柱と梁を有する構造の建築物において、柱に取り付く梁の幅が、扁平梁等の特殊な梁を除き、梁が取り付く柱の該梁と直交する方向の柱幅以下でかつ該梁の梁成より小さく形成されることが当業者の技術常識であることに鑑みれば、引用発明のバルコニーに面する開口部の梁に交差する梁の幅を、該梁が取り付く柱の該梁と直交する方向の柱幅以下でかつ該梁の梁成より小さく形成することは当業者が適宜なし得る程度のことである。
　よって、当該［相違点２］に係る本願補正発明の構成は、引用発明に基づいて、当業者が容易になし得るものである。
　
［相違点３］について
　ラーメン構造の建築物において、階高を高くすること無く開口部の大きな居室を得るために、バルコニーに面する開口部の梁の幅を該梁の梁成より大きくする、いわゆる扁平梁として、建築物としての必要強度が得られるようにすることは周知技術（例えば、上記特開２００３−８２８６９号公報（段落【００１０】，【図２】），上記特開２００４−２３８９３０号公報（段落【００１４】），特開２００３−２７８２６７号公報（段落【０００５】，【００１３】，【００２７】，【図２】）参照。）であり、さらに、そのような扁平梁の上部にスラブを設けることなく、該梁の上面をバルコニーの床面とすることについても同様に周知技術（例えば、上記特開２００３−８２８６９号公報（【図２】），上記特開２００３−２７８２６７号公報（【請求項１】，段落【００２７】）参照。）である。
　また、本願補正発明における、バルコニーに面する開口部の梁の幅を、該梁が取り付く柱の該梁と直交する方向の柱幅より大きくすること、および、該梁の軸芯が、該梁が取り付く柱の軸芯に対し偏心していることの技術的意義についてみても、請求項１の記載からは明らかではなく、また、明細書を参照しても、明らかであるとはいえない。そうすると、ラーメン構造の建築物において、梁の断面形状および柱と梁の軸心の位置関係は、建築物としての必要強度が得られる範囲で、当業者が設定し得る設計的事項であるから、引用発明において、そのような構成とすることは当業者が適宜なし得る程度のことであり、その構成を採用することによる格別の効果も認められない。
　よって、当該［相違点３］に係る本願補正発明の構成は、引用発明の構成として、周知技術を採用したものであり、当業者が容易になし得るものである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果についてみても、その効果は全体として、引用発明および周知、慣用技術からみて当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年１月２５日付け意見書において、梁の上部にスラブを設けることなく、該梁の上面をバルコニーの床面とすることが当該技術分野における周知技術であることを示す文献として例示した上記特開２００３−８２８６９号公報には、開口部の梁の幅が開口部の梁が取り付く柱の開口部の梁と直交する方向の幅より大きい「扁平梁」が記載されているが、開口部の梁の上面をバルコニーの床面としたことを示唆する記載はない旨主張する。
　しかしながら、上記特開２００３−８２８６９号公報の【図２】をみると、扁平梁２１の上面がバルコニー５の床面を形成していることは明らかである。
　さらに、審判請求人は、審判請求書および回答書において、梁の上部にスラブを設けることなく、該梁の上面をバルコニーの床面とすることが当該技術分野における周知技術であることを示す文献として例示した上記特開２００３−２７８２６７号公報には、その図２において、バルコニー部分を見ると、床スラブに対し、符号「６」と　符号「６ａ」が付けられており、「６ａ」部分は「水切り勾配を有する床面」だが、床スラブ６の一部であり、梁部材３がこれらを支持する構成となっており、本願補正発明の「該開口部の梁の上部にスラブを設けることなく、該開口部の梁の上面をバルコニーの床面とした」という構成のものとは全く異なる旨主張する。
　しかしながら、上記特開２００３−２７８２６７号公報に記載されている床スラブ６と梁部材３とは一体形成されたものであり、この床スラブ６と梁部材３が一体形成された部材が全体として、本願補正発明の開口部の梁に相当するものであるといえるので、その開口部の梁の上面をバルコニーの床面としたものであることについて差異は認められない。
　以上より、上記審判請求人の主張は何れも採用できない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明および周知、慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１９年１１月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなり、平成１９年５月３１日付けの手続補正は既に却下されているので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年１月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　柱と梁からなる構造の建築物において、バルコニーに面する開口部の梁の幅が該開口部の梁が取り付く柱の該開口部の梁と直交する方向の柱幅より大きく、前記開口部の梁に交差する梁の幅が該梁が取り付く柱の該梁と直交する方向の柱幅以下であり、前記開口部の梁の軸芯が該開口部の梁が取り付く前記柱の軸芯に対し偏心しており、該開口部の梁の上面をバルコニーの床面としたことを特徴とする建築物。
【請求項２】〜【請求項３】（記載を省略する。）」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
（１）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献、その記載事項および引用発明は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明の限定事項である「バルコニーに面する開口部の梁の幅」を「開口部の梁の梁成より大きく」するとの限定、「開口部の梁に交差する梁の幅」を「該梁の梁成より小さく」するとの限定、および「開口部の梁の上部にスラブを設けることなく」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明および周知、慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明および周知、慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知、慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。