【事件の表示】
　特願２０００−２６４４４５「電子写真装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１２日出願公開、特開２００２−　７２８１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年８月３１日の出願であって、平成１８年１０月２４日付けで、平成１８年９月８日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年２月２７日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）本件補正の内容について
　平成１９年２月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１８年３月１３日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した、
「未使用のトナー及び使用済みの廃トナーを収容するトナーカートリッジと；トナーミキサとマグネットローラとを含むトナー供給部と、該トナー供給部により前記トナーカートリッジ内の未使用トナーが供給される像担持体と、を有するドラムカートリッジと；レーザ光を走査し、帯電された前記像担持体の表面に静電潜像を記録するレーザ走査ユニットと；
を備え、該像担持体に未使用トナーを付着させて画像を形成し、該像担持体から記録媒体に前記トナーを転写することにより、前記記録媒体に記録を行う電子写真装置において、前記像担持体から前記記録媒体へのトナー転写時における余剰トナーを該像担持体から取り除くトナー除去手段と、該トナー除去手段により除去された余剰トナーを搬送し、前記トナーカートリッジに該余剰トナーの自重により落下させる廃トナー搬送機構とを備え、
　前記トナーカートリッジの側方に前記トナー供給部が配置され、
　前記トナー供給部の上側に前記像担持体が配置され、
　前記トナーカートリッジの上側に前記トナー除去手段および廃トナー搬送機構が設けられており、
　前記ドラムカートリッジと前記トナーカートリッジの上面は、連続する水平な平坦面となっており、
　前記平坦面の近接上方は、前記レーザ光が通過する水平なレーザ光路となっていることを特徴とする電子写真装置。」を、
　
「未使用のトナー及び使用済みの廃トナーを収容するトナーカートリッジと；トナーミキサとマグネットローラとを含むトナー供給部と、該トナー供給部により前記トナーカートリッジ内の未使用トナーが供給される像担持体と、を有するドラムカートリッジと；レーザ光を走査し、帯電された前記像担持体の表面に静電潜像を記録するレーザ走査ユニットと；
　を備え、
　該像担持体に未使用トナーを付着させて画像を形成し、該像担持体から記録媒体に前記トナーを転写することにより、前記記録媒体に記録を行う電子写真装置において、
　前記像担持体から前記記録媒体へのトナー転写時における余剰トナーを該像担持体から取り除くトナー除去手段と、
　該トナー除去手段により除去された余剰トナーを
前記像担持体軸方向に対して平行に水平搬送する幅方向搬送部と、前記余剰トナーを前記像担持体軸方向に対して垂直方向に水平搬送する長さ方向搬送部と、を有し、前記余剰トナーを前記トナーカートリッジの上部まで
　前記トナーカートリッジの側方に前記トナー供給部が配置され、
　前記トナー供給部の上側に前記像担持体が配置され、
　前記トナーカートリッジの上側に前記トナー除去手段および廃トナー搬送機構が設けられており、
　前記ドラムカートリッジの前記トナー供給部の上面と前記トナーカートリッジの上面は、連続する水平な平坦面となっており、
　前記平坦面の近接上方は、前記レーザ光が通過する水平なレーザ光路となっていることを特徴とする電子写真装置。」
とする補正事項を含む。 
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「該トナー除去手段により除去された余剰トナーを搬送し、前記トナーカートリッジに該余剰トナーの自重により落下させる廃トナー搬送機構」を、さらに「該トナー除去手段により除去された余剰トナーを
前記像担持体軸方向に対して平行に水平搬送する幅方向搬送部と、前記余剰トナーを前記像担持体軸方向に対して垂直方向に水平搬送する長さ方向搬送部と、を有し、前記余剰トナーを前記トナーカートリッジの上部まで
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
（２）引用例 
（２−１）刊行物１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１２２４２３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。） 
　
（２−１ａ）「【００３６】図１において、搬送転写ベルト５は転写材担持体の一例であって無端状のベルトからなり、鉛直方向に対向して配置された支持部材としての２つの支持ローラ５ａ、５ｂに支持されている。上側の支持ローラ５ａに駆動系が連結されていて駆動ローラとして機能し、下側の支持ローラ５ｂは従動ローラとして機能している。よって、支持ローラ５ａが矢印で示すように時計まわりの向きに回転駆動されることにより、搬送転写ベルト５も矢印で示すように、時計まわりの向きに回転される。
【００３７】この搬送転写ベルト５の左側のベルトに沿って矢印で示す回転方向順つまり、上流側から下流側に向けて、位置的には下から上に向けて、イエロー（Ｙ）の画像を担持するドラム状の感光体からなる潜像担持体１Ｙ、マゼンタ（Ｍ）の画像を担持する潜像担持体１Ｍ、シアン（Ｃ）の画像を担持する潜像担持体１Ｃ、ブラック（ＢＫ）の画像を担持する潜像担持体１ＢＫが間隔をおいて配置されている。
【００３８】これらの潜像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ＢＫは矢印の向きに回転駆動されるようになっていて、それぞれの色のトナー像を担持し、搬送転写ベルト５に順次転写する。このため、これらの潜像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ＢＫは搬送転写ベルト５に接するようにして並んでいる。
【００３９】これらの各潜像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ＢＫの各まわりには、各回転方向順に、導電性の帯電ローラからなり感光体を一様に初期帯電させる帯電装置２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫ，潜像をトナーにより可視像化する現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４ＢＫ，搬送転写ベルト５を介して各潜像担持体に対向して配置されていてトナー像を転写するための転写バイアスを印加する導電性のローラからなる転写手段８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８ＢＫ，転写後の残トナーなどを感光体から除去するクリーニング装置６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６ＢＫなどが配置されている。各現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４ＢＫはそれぞれ、現像ケース内に現像ローラ４−１、剤巡回撹拌手段としての回転体４−２、４−３を具備している。
【００４０】
各現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４ＢＫにそれぞれ隣接して現像剤容器７０Ｙ，７０Ｍ，７０Ｃ，７０ＢＫが設けられている
これらの現像剤容器７０Ｙ，７０Ｍ，７０Ｃ，７０ＢＫはクリーニング装置６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６ＢＫから廃トナーを回収すると共に、現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４ＢＫの間で、新旧の現像剤の交換を行なう
【００４１】
各潜像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ＢＫの横方向（水平方向）であって搬送転写ベルト５が設けられた側と反対側には、これら各潜像担持体に露光光Ｌｂを照射する光書き込み手段５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０ＢＫが配置されている
これらの光書き込み手段５０Ｙ，５０Ｍ，５０，５０Ｃ，５０ＢＫ内にはカラー画像信号に応じて変調されたレーザー光を出射する手段や、回転多面鏡などの走査手段が設けられている
【００４２】搬送転写ベルト５の上流端（下端）のさらに下方には一対のレジストローラ９が設けられている。このレジストローラ９の左寄りの下方、つまり、当該画像形成装置の略中央の下部にはトレイ１０が配置されている。このトレイ１０からはレジストローラ９に向けて図示しない搬送ガイドに案内されて、所定サイズに裁断されトレイ１０に収納されている用紙などによる
転写材Ｓ
　
（２−１ｂ）「【００４３】この画像形成装置において、画像形成は次のようにして行われる。各潜像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ＢＫが回転による移動を始める。この回転中に暗中において各潜像担持体は帯電装置２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫにより均一に
帯電され
露光光Ｌｂが光書き込み手段５０より、潜像担持体上に照射、走査されて作成すべき画像に対応した潜像が形成される
【００４４】各潜像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ＢＫにおける各潜像はそれぞれ現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４ＢＫにおいてトナーにより可視像化される。
【００４５】一方、トレイ１０から給紙コロ１１により送り出された転写材Ｓは、破線で示す搬送経路を経て一対のレジストローラ９の位置で一旦停止し、各潜像担持体上のトナー像と各転写手段８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８ＢＫの部位で合致するようなタイミングを待ってレジストローラ９から送り出される。送り出された転写紙Ｓは図示省略の帯電手段によって搬送転写ベルト５に静電吸着させられて搬送転写ベルト５と共に搬送され、各潜像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ＢＫ毎に設けられた転写手段８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８ＢＫと対向する転写部を通過する間に各色のトナー像を順次転写され、こうして色重ねされることによりフルカラーのトナー画像が転写紙Ｓ上に担持される。
【００４６】フルカラーのトナー画像を担持した転写紙Ｓは図示しない分離手段あるいは曲率分離により搬送転写ベルト５より分離され、定着装置１３を通過する間にフルカラートナー画像が転写材Ｓに溶融加圧定着される。
【００４７】こうしてフルカラー画像が完成する。その後、転写材Ｓはトレイ１０の直上であって、当該画像形成装置の上部に設けられた排紙トレイ１５に排紙される。搬送転写ベルト５は転写材Ｓが分離された後、図示しない除電手段により除電され、クリーニング手段２４により搬送転写ベルト５の表面に付着した紙粉やトナーが除去され次の画像形成に備えられる。」
　
（２−１ｃ）「【００５２】
転写後において、潜像担持体１Ｙ上に残留するトナーや紙粉等は、廃トナーとして潜像担持体１の上方に設けられたクリーニング装置６Ｙのクリーニングケース６１に回収される
クリーニングケース６１に回収された廃トナーはさらに、管路６２を介して現像剤容器７０Ｙの廃トナー収容部７１に収容される
　
（２−１ｄ）「【００５９】
本例では、廃トナーの回収先であり廃トナーを収容する廃トナー収容部７１と、新現像剤の補給元としての新現像剤収容部７２と、過剰となった現像剤の回収先としての旧現像剤収容部７３とをそれぞれ各室に区分された単一の容器つまり現像剤容器７０Ｙとして設け、これらの廃トナー収容部７１や新現像剤収容部７２が一杯になり、旧現像剤収容部７３が空になるなど、所定量の画像形成毎に現像剤容器７０Ｙごと、交換するようにした
【００６０】このように、現像剤容器７０Ｙを一体として、交換可能にするため、廃トナー収容部７１には廃トナー流入開口７１Ｈを形成して管路６２の下端部の開口６２ａと連通可能に接続離脱できるようにし、新現像剤収容部７２には新現像剤吐出開口７２Ｈを設けて現像装置に設けた新現像剤流入開口４−５ｂと連通可能に接続離脱できるようにし、旧現像剤収容部７３には旧現像剤流入開口７３Ｈを設けて現像装置４Ｙに設けた旧現像剤排出開口４−５ａと連通可能に接続離脱できるようにした。」
　
（２−１ｅ）「【００６６】［３−１］クリーニング手段
　ここでの説明は、主として請求項５〜８の内容に対応する。クリーニング手段、具体的にはクリーニング装置６Ｙは、図３、図４に示すように潜像担持体１Ｙの上方に位置している。潜像担持体１Ｙは矢印の向きに回転するドラム状をした感光体であり、この回転による移動方向、つまりドラム状の外周面の任意の位置における接線方向に直交する方向（以下、幅方向Ｗという。）にわたって、該回転による移動方向とカウンター方向に該潜像担持体１Ｙの周面と摺接するようにしてウレタンゴムからなるクリーニングブレード６０がブレードホルダー６３ａにより支持されて設けられている。なお、幅方向Ｗは潜像担持体の回転軸方向と平行な方向である。
【００６７】クリーニングブレード６０は幅方向Ｗに細長い箱状のクリーニングケース６１内に、その一端側が固定されており、転写後において潜像担持体１Ｙ上に残留しているトナーや紙粉等が廃トナーとしてこのクリーニングブレード６０により掻き取られ、該クリーニングケース内に集められて回収されるようになっている。
【００６８】図５に示すように、クリーニングケース６０には、幅方向Ｗに沿って該クリーニング装置６Ｙから廃トナーを排出するトナー排出手段としての管路６２と、クリーニングケース６０内の廃トナーを管路６２に搬送する廃トナー搬送手段としての螺旋状の回転体６３が設けられている。管路６２は断面形状が矩形をした筒状体であり、図６に示すように長手方向の一端部は閉じておりこの閉じた部位の側面部に開口６５が形成されている。
【００６９】一方、図６に示すように、クリーニングケース６１の長手方向の一端側についても、円形の開口６４が形成されている。これらの開口６４と開口６５とが合致するようにして、クリーニングケース６１の一端側に管路６２が一体的に取り付けられている。
この取り付け状態において、管路６２の他端側は鉛直方向に傾斜している
【００７０】クリーニングケース６１の内側にはクリーニングブレード６０により廃トナーが掻き取られて集められるが、
この集められた廃トナーの部位を貫通するような部位に、クリーニングケース６１から開口６４、開口６５を介して管路６２にわたり廃トナー搬送手段としての螺旋状の回転体６３が設けられている
この回転体６３はスクリューで構成することもできるが、本例ではコイルばねからなり、その一端側がクリーニングケース６１に軸支された歯車Ｇ１の軸に固定されている
【００７１】
歯車Ｇ１が図示省略の駆動系と噛み合わされて所定の向きに回転すると、回転体６３が回転し、クリーニングケース６１内の廃トナーは管路６２に向けて搬送される
こうして回転体６３により管路６２に送られると、廃トナーは管路６２が鉛直方向に傾いているため、重力により落下し、現像剤容器７０Ｙの廃トナー収容部７１に排出される
　
（２−１ｆ）「【００８４】　［３−３］現像装置
　ここでの説明は主として請求項９〜１４、１６、１７の内容に対応する。図２、７、８、９に示すように現像装置４Ｙは幅方向Ｗに細長い箱状の現像ケース４−４に諸部材が組付られることにより構成されている。なお、ここで、図８は図３におけるＪ−Ｊ矢視断面図である。現像ケース４−４の上部には幅方向Ｗに沿って細長い矩形の開口が形成されていて、この開口より周面の一部を露出させて現像ローラ４−１が該現像ケース４−４に軸支されている。
【００８５】図３に示すように、現像ローラ４−１は潜像担持体１Ｙの下部周面に近接して配置されていて、軸の一端側には図示しない歯車が設けられていて、駆動用系の歯車と噛み合わされ回転するようになっている。
【００８６】現像ローラ４−１の下方であって、現像ケース４−４の内側底部には該現像ケース４−４の長手方向、つまり幅方向Ｗに沿って
螺旋状の回転体４−２が現像ケース４−４に軸支されている
また、回転体４−２と水平方向上に仕切り板４−６を間に対向して螺旋状の回転体４−３が現像ケース４−４に軸支されて設けられている
【００８７】図８に示すように仕切り板４−６は現像ケース４−４の幅方向Ｗの全長にわたって設けられておらず、仕切り板４−６のの長手方向の両端と、現像ケース４−４の長手方向の内壁との間には現像剤の流れが形成され得るようなすき間Δ１、Δ２が形成されている。
【００８８】これらのすき間Δ１、Δ２と、２本の回転体４−２、４−３に沿って仕切り板４−６と現像ケース４−４の側壁との間に形成される空間とをつなぐと略矩形の連続した空間ができる。この略矩形の空間に現像剤撹拌搬送経路が形成される。
　・・・
【００９５】つまり、回転体４−２の螺旋Ａ、Ｂと回転体４−３の螺旋Ａ，Ｂとでは現像剤は逆向きに送られる。これにより、現像剤は矢印ａ、ｂ、ｃ、ｄで示すように矩形の現像剤撹拌搬送経路に沿って一方向に巡回させられる。」
　
（２−１ｇ）「【０１１０】現像が行なわれて所定の適正範囲よりもトナー濃度が低下したとき、トナーが消費されているわけであるから、図３に示すように現像剤のレベルは旧現像剤排出開口４−５ａよりも下にある。つまり、補給が行なわれる直前の状態では、旧現像剤排出開口４−５ａの位置は現像剤のレベルよりも上にある。
【０１１１】現像、転写等のプロセスによりトナーが消費されてトナー濃度が低下したことがトナー濃度検知手段１００の検知に基づいて制御手段１０１で判断されると、回転体７５が駆動されて新現像剤収容部７２から新現像剤吐出開口７２Ｈを介して新現像剤が現像装置４Ｙに補給される。
【０１１２】新現像剤収容部７２からトナーと共に補給される新しいキャリアによって現像ケース４−４内の現像剤のレベルが高くなった時に、旧現像剤は旧現像剤排出開口４−５ａよりオーバーフローして廃トナー収容部７１に排出される。」
　
（２−１ｈ）「【０１１４】
一方、クリーニングブレード６０によって掻き取られた潜像担持体１上の転写残トナーなどからなる廃トナーは、一旦クリーニングケース６Ｙ内に収容され、回転体６３により管路６２に向けて送られ、鉛直方向に傾けられた管路に沿って自重により廃トナー流入開口７１Ｈを経て廃トナー収容部７１に収容される
　
（２−１ｉ）「【０１１５】以上により現像剤容器７０Ｙには、トナーと劣化したキャリアとを含む旧現像剤と、廃トナーとを分別して回収することができる。このようにして現像剤容器７０Ｙに回収される旧現像剤と、回収される廃トナーの一定時間当たりの回収量に合わせて廃トナー収容部７１、旧現像剤収容部７３の大きさを設定しておけば、同時期に廃トナー収容部７１、旧現像剤収容部７３を一杯にすることができ、現像剤容器７０Ｙの交換サイクルを可及的に長くすることができる。現像剤容器はユーザーが一定量の画像形成毎に交換する。」
　
（２−１ｊ）【図２】は、以下に示すものである。
（２−１ｋ）【図３】は、以下に示すものである。
（２−１ｌ）【図１０】は、以下に示すものである。
　上記【図３】と【図１０】を参照すると、現像剤容器７０Ｙの上方にトナー除去手段（クリーニングブレード６０等）と廃トナー搬送機構（螺旋状の回転体６３や管路６２等）が設けられていること、現像装置４Ｙの上面は現像剤容器７０Ｙの上面より低く、現像装置４Ｙの上面及び現像剤容器７０Ｙの上面の近接上方はレーザ光が通過する傾斜したレーザ光路になっていることがわかる。　
　そして、上記摘記事項を総合して勘案すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が実質的に記載されている。 
　
「未使用のトナーと未使用のキャリアからなる新現像剤と使用済みの廃トナーと過剰となった現像剤を収容する現像剤容器７０Ｙと；剤巡回撹拌手段としての回転体４−２、４−３と、内側に磁石を設けた現像ローラ４−１とを含む、現像装置４Ｙと；該現像装置４Ｙにより前記現像剤容器７０Ｙ内の未使用トナーが供給されるドラム状の感光体からなる潜像担持体１Ｙと；
　レーザ光を走査し、帯電された前記潜像担持体１Ｙの表面に静電潜像を記録する光書き込み手段５０Ｙと；
　を備え、
　該潜像担持体１Ｙに未使用トナーを付着させて画像を形成し、該潜像担持体から転写紙Ｓに前記トナーを転写することにより、前記転写紙Ｓ上に記録を行う画像形成装置において、
　前記潜像担持体１Ｙから前記転写紙Ｓへのトナー転写時における廃トナーを前記潜像担持体１Ｙから取り除くトナー除去手段（クリーニングブレード６０等）と、
　該トナー除去手段により除去された廃トナーを前記潜像担持体軸方向に対して平行に水平搬送する幅方向搬送部（螺旋状の回転体６３）と、前記廃トナーを前記潜像担持体軸方向に対して垂直方向で、かつ鉛直方向に傾いて配置される長さ方向搬送路（管路１２）と、を有し、前記廃トナーを前記現像剤容器７０Ｙの上部まで重力により落下させ、前記現像剤容器７０Ｙに該廃トナーの自重により落下させる廃トナー搬送機構（螺旋状の回転体６３、管路６２等）とを備え、
　前記現像剤容器７０Ｙの側方に前記現像装置４Ｙが配置され、
　前記現像装置４Ｙの上側に前記潜像担持体１Ｙが配置され、
　前記現像剤容器７０Ｙの上側に前記トナー除去手段及び廃トナー搬送機構が設けられており、
　前記現像装置４Ｙの上面は前記現像剤容器７０Ｙの上面より低く、
　前記現像装置４Ｙの上面と前記現像剤容器７０Ｙの上面の近接上方は、前記レーザ光が通過する傾斜したレーザ光路となっている画像形成装置。」
　
（２−２）刊行物２に記載された事項
　原査定における拒絶の理由に引用された特開平０６−１１０２６４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
　
（２−２ａ）「【００４３】図３の装置断面図において、２はプロセスユニットであり、用紙カセット１２の上部に設けられ、図４にて後述するもの、６は熱定着器であり、熱ローラ６０と、バックアップローラ６１に挟み込んで、用紙のトナー像を定着するためのものであり、熱ローラ６０の付着トナーを除去するクリーニングローラ６２が設けられているものである。
【００４４】
７は光学ユニットであり、画像情報により駆動される半導体レーザーの光をポリゴンミラーで走査して、図の点線矢印の如く、現像器５の上を通って、プロセスユニット２の感光ドラム４０に照射する
　
（２−２ｂ）「【００４７】
図４のプロセスユニットの構成図において、プロセスユニット２は、ドラムカートリッジ４と、現像器５とからなり、現像器５はドラムカートリッジ４に図示しないピンにより取り付けられており、ピンを外すことにより、ドラムカートリッジ４から分離される
　
（２−２ｃ）「【００４８】ドラムカートリッジ４の構成を説明すると、４０は感光ドラムであり、アルミニウム等の円筒基体の表面に有機感光材料層（ＯＰＣ等）を形成したものであり、図示の如く反時計方向に回転されるもの、４１は帯電ローラであり、芯金に導電性レーヨン繊維を織り込んで植毛した導電性回転ブラシ帯電器で構成され、感光ドラム４０を約−６００Ｖに一様帯電するものである。
【００４９】４２は転写ローラであり、ドラムカ−トリッジ４に設けられ、導電性の多孔質ゴム材料、例えば多孔質発泡ポリウレタン・スポンジ材料で構成され、感光ドラム４０に圧接され、転写電圧が印加されて、感光ドラム４０のトナー像を用紙に転写するもの、４３は廃トナーボックスであり、感光ドラム４０の残留トナーを掻き取りブレード４４で掻き取り、収容するもの、４５は把手であり、ドラムカートリッジ４を手で持つためのもの、４６はローラカバーであり、転写ローラ４２を保護するためのものである。」
　
（２−２ｄ）「【００５０】次に、現像器５の構成を説明すると、５０は現像ローラであり、導電性弾性ローラ、好ましくは導電性の多孔質ゴム材料、例えば導電性の多孔質発泡ポリウレタン・スポンジ材料で構成され、図のように時計方向に回転して、非磁性一成分トナーをその表面の保持力で保持して、感光ドラム４０に搬送するものであり、感光ドラム４０に所定のニップ幅を持つよう圧接され、且つ−３００Ｖの現像バイアス電圧が印加されるものである。」
　
（２−２ｅ）「【００５０】次に、現像器５の構成を説明すると、５０は現像ローラであり、導電性弾性ローラ、好ましくは導電性の多孔質ゴム材料、例えば導電性の多孔質発泡ポリウレタン・スポンジ材料で構成され、図のように時計方向に回転して、非磁性一成分トナーをその表面の保持力で保持して、感光ドラム４０に搬送するものであり、感光ドラム４０に所定のニップ幅を持つよう圧接され、且つ−３００Ｖの現像バイアス電圧が印加されるものである。
【００５１】５１は層厚規制ブレードであり、現像ローラ５０に付着したトナーの層厚を所定の厚さに規制するものであり、厚さ０．１mmのステンレス板で構成され、現像ローラ５０に圧接され、例えば負の−４００Ｖの電圧が印加され、トナー層厚規制時に、トナーに負の電荷注入を行い、負に強制帯電して、高湿度、高温度でも、トナーを安定帯電するものである。
【００５２】５２はリセットローラであり、導電性スポンジ材料で構成され、現像ローラ５０に対接され、且つ現像ローラ５０と同方向に回転され、−４００Ｖのバイアス電圧が印加され、図の右側部分で現像ローラ５０からトナーを掻き落とすとともに、図の左側部分で現像ローラ５０にトナーを供給するよう作用するものである。
【００５３】
５３、５４はパドルローラであり、回転して、現像器５内の非磁性一成分トナーを攪拌して、帯電させるとともに、リセットローラ５２方向に搬送するもの、５５はカセット収容部であり、トナーカセット５６を収容するものである
【００５４】５６はトナーカセットであり、一成分非磁性トナーを収容し、カセット収容部５５に着脱自在にセットされるもの、５７はトナー供給レバーであり、トナーカセット５６内に設けられ、回転して、トナーカセット５６内のトナーを現像器５内に供給するもの、５８は把手であり、トナーカセット５６に設けられ、トナ−カセット５６を手で持つために用いられるもの、５９は用紙ガイドリブであり、ローラカバー４６とともに用紙を感光ドラム４０と転写ローラ４２との間にガイドするものである。」
　
（２−２ｆ）【図３】は、以下に示すものである。
（２−２ｇ）【図４】は、以下に示すものである。
　上記摘記事項を勘案すると、刊行物２には以下の事項が実質的に記載されている。
「バドルローラ５３、５４と現像ローラ５０とを含む現像器５と、現像器５によりカセット収容部５５内の未使用トナーが供給される像担持体４０と、を有するプロセスユニット２とすること。」、及び、
「現像器５におけるカセット収容部５５の上面と現像ローラ５０側の上面はほぼ連続する水平な平坦面となっており、この平坦面の近接上方は、レーザ光が通過する水平なレーザ光路となっていること。」
　
（３）本願補正発明１（前者）と刊行物１記載発明（後者）の対比 
　後者の「内側に磁石を設けた現像ローラ４−１」、「現像装置４Ｙ」、「潜像担持体」、「光書き込み手段５０Ｙ」、「転写紙Ｓ」、「画像形成装置」、「廃トナー」はそれぞれ前者の「マグネットローラ」、「トナー供給部」、「像担持体」、「レーザ走査ユニット」、「記録媒体」、「電子写真装置」、「余剰トナー」に相当する。
　そして、後者の「剤巡回撹拌手段としての回転体４−２、４−３」、「現像剤容器７０Ｙ」と前者の「トナーミキサ」、「トナーカートリッジ」は、それぞれ「現像剤撹拌手段」、「現像剤容器」であるという点で共通する。
　また、両者はともに、未使用の現像剤及び使用済みの現像剤を収容する現像剤容器を有している点で共通する。
  したがって、両者は、 
「未使用の現像剤及び使用済みの現像剤を収容する現像剤容器と；現像剤撹拌手段とマグネットローラとを含むトナー供給部と；該トナー供給部により前記現像剤容器内の未使用トナーが供給される像担持体と；レーザ光を走査し、帯電された前記像担持体の表面に静電潜像を記録するレーザ走査ユニットと；
　を備え、
　該像担持体に未使用トナーを付着させて画像を形成し、該像担持体から記録媒体に前記トナーを転写することにより、前記記録媒体に記録を行う電子写真装置において、
　前記像担持体から前記記録媒体へのトナー転写時における余剰トナーを該像担持体から取り除くトナー除去手段と、
　該トナー除去手段により除去された余剰トナーを前記像担持体軸方向に対して平行に水平搬送する幅方向搬送部と、前記余剰トナーを前記像担持体軸方向に対して垂直方向に搬送する長さ方向搬送路と、を有し、前記余剰トナーを前記現像剤容器の上部まで搬送し、前記現像剤容器に該余剰トナーの自重により落下させる廃トナー搬送機構とを備え、
　前記現像剤容器の側方に前記トナー供給部が配置され、
　前記トナー供給部の上側に前記像担持体が配置され、
　前記トナー供給部の上側に前記像担持体が配置され、
　前記現像剤容器の上側に前記トナー除去手段および廃トナー搬送機構が設けられており、
　前記現像剤容器と前記トナー供給部の上面の近傍上方は、前記レーザ光が通過するレーザ光路となっている電子写真装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（３−１）相違点１
　前者の現像剤容器は、未使用のトナー及び使用済みの廃トナーを収容するトナーカートリッジであり、トナー供給装置の現像剤撹拌手段がトナーミキサであるのに対して、後者の現像剤容器は、「未使用のトナーと未使用のキャリアからなる新現像剤と使用済みの廃トナーと過剰となった現像剤を収容する現像剤容器７０Ｙ」であり、トナー供給装置（現像装置４Ｙ）の現像剤撹拌手段が「剤巡回撹拌手段としての回転体４−２、４−３」である点。
　　　 
（３−２）相違点２ 
　前者は、トナー供給部と像担持体が「ドラムカートリッジ」として一体化されているのに対して、後者は、トナー供給部（現像装置４Ｙ）と像担持体（潜像担持体１Ｙ）が「ドラムカートリッジ」として一体化されるものではない点。
　
（３−３）相違点３ 
　前者の余剰トナーの長さ方向搬送部が「水平搬送する」ものであるのに対し、後者の余剰トナー（廃トナー）の長さ方向搬送路（管路１２）が「鉛直方向に傾いて配置される」ものであって、余剰トナー（廃トナー）を現像剤容器７０Ｙの上部まで重力により落下させるものである点。
　
（３−４）相違点４ 
　トナー供給部の上面と現像剤容器の上面の構成について、前者は、「連続する水平な平坦面となっており、前記平坦面の近接上方は、レーザ光が通過する水平なレーザ光路となっている」のに対し、後者は、トナー供給部（現像装置４Ｙ）の上面は現像剤容器の上面より低く、トナー供給部（現像装置４Ｙ）の上面と現像剤容器７０Ｙの上面の近接上方は、レーザ光が通過する傾斜したレーザ光路となっている点。
　
（４）判断 
（４−１）相違点１について
　相違点１は、本願補正発明１に係る現像装置は、使用する現像剤がトナーのみからなる１成分現像剤であるのに対して、刊行物１記載発明に係る現像装置は、使用する現像剤がトナーとキャリアからなる２成分現像剤であることに由来するものである。
　１成分現像剤を使用する現像装置は、刊行物２や、特開昭６３−１７０６６４号公報、特開平４−１７１４６８号公報、特開平７−１６０１０６号公報、特開平８−２１１７１７号公報に記載されており、本願出願前に周知である。
　そして、刊行物１記載発明を１成分現像剤を使用する現像装置に適用するに際して、「未使用のトナーと未使用のキャリアからなる新現像剤と使用済みの廃トナーと過剰となった現像剤を収容する現像剤容器７０Ｙ」に代えて、未使用のトナー及び使用済みの廃トナーを収容するトナーカートリッジとするとともに、現像剤撹拌手段として「剤巡回撹拌手段としての回転体４−２、４−３」に代えてトナーミキサを使用することにより、相違点１に係る構成を有する構成とすることは、当業者が適宜行う事項にすぎない。
　
（４−２）相違点２について
　刊行物２には感光ドラム４０（「像担持体」）と現像器５（「トナー供給部」）とをプロセスカートリッジとすることが記載されている（前記（２−２ｂ）〜（２−２ｄ）参照）。
　刊行物１記載発明において、トナー供給部（現像装置５Ｙ）と像担持体（潜像担持体１Ｙ）を一体化してドラムカートリッジとすることにより、相違点２に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことである。
  　
（４−３）相違点３について
　余剰トナーをクリーナ部から現像装置側のトナー回収部に搬送するための長さ方向搬送部を設けた電子写真装置において、長さ方向搬送部において余剰トナーを「水平搬送する」ことは、前記特開昭６３−１７０６６４号公報、特開平４−１７１４６８号公報、特開平７−１６０１０６号公報、特開平８−２１１７１７号公報、特開平８−２８６４９２号公報、特開平８−２８６４９３号公報の他に、特開平８−２８６５１３号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術事項である。
　また、本願明細書の段落【００２３】に、「
なお、廃トナーの搬送装置４１ｂは水平搬送だけではなく、下降するように傾斜を設けてもよい
また、スクリュ式だけではなく、いかなる手段によって搬送することとしてもよい
　そうすると、刊行物１記載発明において、長さ方向搬送部（管路６２）を鉛直方向に傾いて設け余剰トナー（廃トナー）を重力により落下させることに代えて、「水平搬送」することは、当業者が適宜行うことである。
　
（４−４）相違点４について
　刊行物２の図３には、現像器５（「トナー供給部」）の上面とトナーカセット５６（「トナーカートリッジ」）の上面とを、ほぼ連続する水平な平坦面とすることが、図示されている。そして、その平坦面上の近接上方は、図の点線に示される水平なレーザ光路となっていることが、図示されている。
　そうすると、刊行物１記載発明において、トナー供給部（現像装置４Ｙ）の上面と、現像剤容器７０Ｙとを連続する水平な平坦面とし、その平坦面上の近接上方を水平なレーザ光路とすることにより、相違点４に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことである。
　
（４−５）まとめ
　上記のように、刊行物１記載発明において、相違点１に係る構成ないし相違点４に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者が適宜行うことである。
　また、刊行物１記載発明において、相違点１に係る構成ないし相違点４に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せざる格別の効果が奏せられるものでもない。　
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 
（５）補正却下の決定についてのむすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
　平成１９年２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という。）は、平成１８年３月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記「２．（１）」で示したとおりのものである。 
 　 
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明１の構成について、「該トナー除去手段により除去された余剰トナーを
前記像担持体軸方向に対して平行に水平搬送する幅方向搬送部と、前記余剰トナーを前記像担持体軸方向に対して垂直方向に水平搬送する長さ方向搬送部と、を有し、前記余剰トナーを前記トナーカートリッジの上部まで
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項、及び、周知技術に基づ
いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。