【事件の表示】
　特願２００４−　４４１６０「エラー訂正のためのエラーフラグ生成装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１６日出願公開、特開２００４−２５９４２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１６年２月２０日（パリ条約による優先権主張　２００３年２月２５日　大韓民国）に出願したものであって、拒絶理由通知に対する応答期間内の平成１８年６月１４日付けで手続補正がなされたが、平成１８年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年１０月２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月１日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２０年８月１２日付けで審尋がなされ、平成２０年１１月１７日付けで回答書が提出されたものである。
２．本願発明
　
　本願の請求項１乃至１４に係る発明は、平成１８年１１月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至１４に記載されたとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　データブロック単位別フレーム同期エラー情報を保存するフレーム同期エラーメモリと、
　データブロック単位別ＢＩＳエラーフラグを保存するＢＩＳエラーフラグメモリと、
　前記フレーム同期エラーメモリに保存されたフレーム同期エラー情報と前記ＢＩＳエラーフラグメモリに保存されたＢＩＳエラーフラグとを参照して、ＥＣＣデータのエラー発生有無を表すエラーフラグを生成するエラーフラグ生成部とを含み、
　前記フレーム同期エラーメモリは、少なくとも二つ以上のデータブロック単位に相応するフレーム同期エラー情報を保存し、
　前記ＢＩＳエラーフラグメモリは一つのデータブロック単位に含まれた少なくとも二つ以上のＢＩＳエラーフラグを保存することを特徴とするエラーフラグ生成装置。」
　
３．引用例
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−７４６６４号公報（平成１４年３月１５日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に次の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は記録装置および方法、
再生装置
　
（２）「【００５１】ステップＳ５における記録再生装置２１の再生時の動作について説明する。ＡＶ機器４１から再生コマンドが出力され、その再生コマンドを制御回路２５が入力すると、制御装置２５は、アドレス制御回路２４から、アドレス情報を取得し、その取得したアドレス情報を基に、サーボ回路２９にシーク動作を実行させ、光ヘッド２２を光ディスク１１の所望のアドレスの位置に移動させる。
【００５２】
光ヘッド２２により取得された再生信号は、記録再生回路２６に供給される。記録再生回路２６は、入力された再生信号に対して、ＰＬＬの処理により得られる同期信号などを用いて再生データを取得し、変復調回路２７に出力する
【００５３】ＥＣＣ制御回路２８は、入力されたビットストリームに対してエラー訂正を行い、ＡＶ機器４１に供給する。
【００５４】ここで、
ＥＣＣブロッククラスタについて説明する
左右方向に記録再生が行われる
SYNCは、同期信号を表す。ＢＩＳは、Burst Indicator Subcodeの略であり、SYNCとともに、連続したシンボルがエラーのとき、SYNC、および、このＢＩＳに挟まれたデータシンボル（SYNCとＢＩＳの間に位置するデータ）は、バーストエラーと見なされて、ポインタが付けられる。ポインタを付けられたシンボルは、図９に示すように、メインの訂正符号ＬＤＣ（248，216，33）でポインタイレージャ訂正が行われる
【００５５】図９は、エラー訂正ブロックの構成を示す図である。
エラー訂正は、データ６４ｋバイトでエラー訂正ブロックが構成される
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「入力された再生信号から再生データを取得し、ビットストリームを生成し、
　ビットストリームに対して、ＥＣＣブロッククラスタについての同期信号とともにＢＩＳがエラーのとき、同期信号、及び、ＢＩＳに挟まれたデータシンボルはバーストエラーと見なされてポインタが付けられ、　
　ポインタが付けられたデータシンボルはイレージャ訂正される再生装置。」
 ４．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ＥＣＣブロッククラスタ」「同期信号」及び「ＢＩＳ」は、それぞれ本願発明の「データブロック単位」「フレーム同期」及び「ＢＩＳ」に相当する。
（２）引用発明の「ＥＣＣブロッククラスタについての同期信号…がエラーのとき」との構成より、「同期信号」のエラーの情報を検出保持していることは当然のことであるから、引用発明は、本願発明の「データブロック単位別フレーム同期エラー情報を保存するフレーム同期エラーメモリ」を備えていることは明らかである。
（３）引用発明の「ＥＣＣブロッククラスタについての…ＢＩＳがエラーのとき」との構成より、「ＢＩＳ」のエラーの情報を検出保持していることは当然のことであるから、引用発明は、本願発明の「データブロック単位別ＢＩＳエラーフラグを保存するＢＩＳエラーフラグメモリ」を備えていることは明らかである。なお、エラー情報をエラーフラグとすることは自明のことである。
（４）引用発明の「データシンボル」「バーストエラー」及び「ポインタ」は、それぞれ本願発明の「ＥＣＣデータ」「ＥＣＣデータのエラー」及び「ＥＣＣデータのエラー発生有無を表すエラーフラグ」に相当するから、引用発明の「ＥＣＣブロッククラスタについての同期信号とともにＢＩＳがエラーのとき、同期信号、及び、ＢＩＳに挟まれたデータシンボルはバーストエラーと見なされてポインタが付けられ」は、本願発明の「フレーム同期エラーメモリに保存されたフレーム同期エラー情報とＢＩＳエラーフラグメモリに保存されたＢＩＳエラーフラグとを参照して、ＥＣＣデータのエラー発生有無を表すエラーフラグを生成するエラーフラグ生成部」に相当する。
（５）引用発明の「再生装置」は、エラー訂正を行うから、本願発明の「エラーフラグ生成装置」と共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「データブロック単位別フレーム同期エラー情報を保存するフレーム同期エラーメモリと、
　データブロック単位別ＢＩＳエラーフラグを保存するＢＩＳエラーフラグメモリと、
　前記フレーム同期エラーメモリに保存されたフレーム同期エラー情報と前記ＢＩＳエラーフラグメモリに保存されたＢＩＳエラーフラグとを参照して、ＥＣＣデータのエラー発生有無を表すエラーフラグを生成するエラーフラグ生成部とを含（む）エラーフラグ生成装置。」の点。
　
　そして、次の各点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（ａ）本願発明は、「フレーム同期エラーメモリは、少なくとも二つ以上のデータブロック単位に相当するフレーム同期エラー情報を保存」するのに対し、引用発明は、そのような特定がなされていない点。
　
（ｂ）本願発明は、「ＢＩＳエラーフラグメモリは一つのデータブロック単位に含まれた少なくとも二つ以上のＢＩＳエラーフラグを保存する」のに対し、引用発明は、そのような特定がなされていない点。
　
５．判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
相違点（ａ）について
　引用発明は、データシンボルの両側の同期信号、及び、ＢＩＳのエラーによりバーストエラーとするものであり、そこで引用例（図８）における右端のデータシンボルについて見るとＥＣＣブロッククラスタのＢＩＳだけでなく次のＥＣＣブロッククラスタの同期信号を必要とすることから、当該データシンボルがバーストエラーであるか否かを判断するためには、少なくともＥＣＣブロッククラスタに続く次のＥＣＣブロッククラスタの同期信号を用いることは当然予測できることであるから、引用発明において、同期信号とＢＩＳのエラーによりデータシンボルのバーストエラーを判断するに際し、少なくとも２つのＥＣＣブロッククラスタの同期信号を必要とすること、すなわち上記相違点（ａ）のように、「フレーム同期エラーメモリは、少なくとも二つ以上のデータブロック単位に相当するフレーム同期エラー情報を保存」することは、当業者が適宜に設定できる事項に過ぎないものである。
　
相違点（ｂ）について
　引用例（図８）には、ＥＣＣブロッククラスタにＢＩＳが複数列（３列）設けられたものが記載されており、データシンボルのバーストエラーは、同期信号、及び、ＢＩＳのエラーにより判断するものであり、ＢＩＳ間のデータシンボルのバーストエラーを判断する場合には、２列のＢＩＳを必要とすることは当然であるから、ＥＣＣブロッククラスタに伴う２列のＢＩＳエラーを保存するメモリを有していること、すなわち上記相違点（ｂ）の、「ＢＩＳエラーフラグメモリは一つのデータブロック単位に含まれた少なくとも二つ以上のＢＩＳエラーフラグを保存する」ことは当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。