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　平成１１年特許願第３５６４３１号「駆動車輪用軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２６日出願公開、特開２００１−１７１３０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
　本願は、平成１１年１２月１５日の出願であって、平成１９年２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年４月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年４月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
(１)本願補正発明について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「外周に車体に取り付ける取付フランジと嵌合面を有し、内周に複列の外側軌道面を有する外方部材（１１）と、外方部材（１１）の内側に転動体を介して回転自在に配置され、外周に軌道面と車輪を取り付ける車輪取付フランジを有する内方部材（１３）とで構成される車輪軸受、および、
　内周部に８本の案内溝（１５”）を形成した外側継手部材（１５）と、外周部に８本の案内溝（１６”）を形成した内側継手部材（１６）と、外側継手部材（１５）の案内溝（１５”）と内側継手部材（１６）の案内溝（１６”）との対によって形成される８本のボールトラックにそれぞれ配された８個のトルク伝達ボール（１８）と、トルク伝達ボール（１８）を保持するための保持器（１７）と、外側継手部材（１５）に装着されるブーツ（１９）とで構成され、駆動軸の一端に設けられる等速ジョイントを備え、
　車輪軸受と等速ジョイントの外側継手部材（１５）とを一体化した駆動車輪用軸受装置において、
　外方部材（１１）の複列の外側軌道面に対応する複列の一方の内側軌道面を内方部材（１３）の外周部に、かつ他方の内側軌道面を外側継手部材（１５）の外周部にそれぞれ配分的に配置し、
　トルク伝達ボール（１８）のピッチ円径（ＰＣＤBALL）と直径（ＤBALL）との比（ｒ1＝ＰＣＤBALL／ＤBALL）の値を３．３≦ｒ1≦５．０の範囲内の値とし、外側継手部材（１５）の案内溝（１５”）の中心Ｏ1とトルク伝達ボール（１８）の中心Ｏ3を結ぶ線分の長さと、内側継手部材（１６）の案内溝（１６”）の中心Ｏ2とトルク伝達ボール（１８）の中心Ｏ3を結ぶ線分の長さが等しくそれぞれＰＣＲであり、トルク伝達ボール（１８）のピッチ円径（ＰＣＤBALL）がＰＣＲの２倍の寸法にして、
　上記外側継手部材（１５）の最大直径部分の直径を上記外方部材（１１）の嵌合面の直径以下としたことを特徴とする駆動車輪用軸受装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「内側軌道面」の配置について、「外方部材（１１）の複列の外側軌道面に対応する複列の一方の内側軌道面を内方部材（１３）の外周部に、かつ他方の内側軌道面を外側継手部材（１５）の外周部にそれぞれ配分的に配置し、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(２)原査定の拒絶の理由に引用した文献等の記載事項及び引用発明
（以下記載中の下線、指標等は当審にて加入）
［
］
（イ）「外周面に懸架装置に支持する為の第一の取付フランジを、内周面に複列の外輪軌道を、それぞれ有する外輪と、この外輪から突出した部分の外周面に車輪を支持する為の第二の取付フランジを、上記複列の外輪軌道のうちの一端寄り部分の外輪軌道と対向する部分の外周面に第一の内輪軌道を、それぞれ設けた第一の内輪部材と、外周面の中間部若しくは一端寄り部分に第二の内輪軌道を、他端部に等速ジョイントの外輪となるハウジング部を、それぞれ有する第二の内輪部材と、・・・・・上記第一、第二の内輪部材のうちの一方の内輪部材の少なくとも軸方向一部に円筒状部分を、他方の内輪部材の少なくとも軸方向一部に円杆状部分を、それぞれ形成すると共に、これら円筒状部分と円杆状部分とを互いに嵌合させた状態で、上記第一、第二の内輪部材同士を結合している車輪用転がり軸受ユニットに於いて、
《中略》・・・ている事を特徴とする車輪用転がり軸受ユニット。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「上記ハウジング部９ａの開口端部には、より小径の取付部３８を全周に亙って形成し、この取付部３８に、ステンレス鋼板等、耐食性を有する金属板から成る結合筒３９の基半部４０を外嵌固定している。」【００２５】中段）
（ハ）「車両への組み付け状態で、上述の様な結合筒３９の先半部４１には、防塵・防水の為のブーツ４５の端部を外嵌固定する。」（【００２６】冒頭）
　
　刊行物１には、「外輪」と「第一の内輪部材」で少なくとも「車輪用転がり軸受ユニット」になっているから、外輪〈１〉と内輪部材〈３ｃ〉とで、「車輪軸受」を構成しているということができ、［以下、〈〉内は、第３実施例【図１１】（一部【図１】）で使用の符号である。］
「第一、第二の内輪部材を同士を結合している」から、第一、第二の内輪部材を一体化したものということができ、また、第二の内輪部材の一部は等速ジョイントの外輪であるから一体化した状態で、「駆動車輪用軸受装置」ということができる。
　上記（ハ）より、等速ジョイントは、「ハウジング部９ａに装着されるブーツ４５」も含んで構成され、また、当然のことながら等速ジョイントは、「駆動軸の一端に設けられる等速ジョイント」ということができる。
　
　これらの記載事項から、刊行物１には、
「外周面に懸架装置に支持する為の第一の取付フランジを、内周面に複列の外輪軌道を、それぞれ有する外輪〈１〉と、外周面に車輪を支持する為の第二の取付フランジを、上記複列の外輪軌道のうちの一端寄り部分の外輪軌道と対向する部分の外周面に第一の内輪軌道〈７〉を、それぞれ設けた第一の内輪部材〈３ｃ〉、および、
　ハウジング部９ａとハウジング部９ａに装着されるブーツ４５とで構成され、駆動軸の一端に設けられる等速ジョイントを備え、
　第一、第二の内輪部材〈３ｃ〉〈４ｃ〉を一体化した駆動車輪用軸受装置において、
　外輪軌道のうちの一端寄り部分の外輪軌道と対向する部分の外周面に第一の内輪軌道〈７〉を設けた第一の内輪部材〈３ｃ〉と、
　外周面の中間部若しくは一端寄り部分に第二の内輪軌道〈１０〉を第二の内輪部材〈４ｃ〉に配置する」発明（以下、引用発明という。）が示されている。
　
［
］
　ドライブシャフトの連結構造に関する発明で、
【００１４】には、
「図１は、図３に示す自動車の動力伝達装置において、ドライブシャフト２０の一端をアクスル２４に連結する固定型等速自在継手２３を示している。この実施形態の固定型等速自在継手はツェパー型等速自在継手（ボールフィックスドジョイント：ＢＪ）であり、
球面状の内径面１ａに８本の曲線状の案内溝１ｂを軸方向に形成した外側継手部材１と、球面状の外径面２ａに８本の曲線状の案内溝２ｂを軸方向に形成し、内径面に歯型（セレーション又はスプライン）２ｃを形成した内側継手部材２と、外側継手部材１の案内溝１ｂとこれに対応する内側継手部材２の案内溝２ｂとが協働して形成される８本のボールトラックにそれぞれ配された８個のトルク伝達ボール３と、トルク伝達ボール３を保持する保持器４とを備えている。
【００１８】には、
「
トルク伝達ボール３のピッチ円径（ＰＣＤ
BALL
）と直径（Ｄ
BALL
）との比ｒ１（＝ＰＣＤ
BALL
／Ｄ
BALL
）は３．３≦ｒ１≦５．０の範囲内の値とすることができる。ここで、トルク伝達ボールのピッチ円径（ＰＣＤ
BALL
）は、ＰＣＲの２倍の寸法である（ＰＣＤ
BALL
＝２×ＰＣＲ）。外側継手部材１の案内溝１ｂの中心Ｏ１とトルク伝達ボール３の中心Ｏ３を結ぶ線分の長さ、内側継手部材２の案内溝２ｂの中心Ｏ２とトルク伝達ボール３の中心Ｏ３を結ぶ線分の長さが、それぞれＰＣＲであり、両者は等しい
［
］
　回転センサを備える車輪支持軸受に関する発明で、
【図１】より、「等速ジョイント（外側継手部材）の最大直径部分の直径は、外輪１２（外方部材）嵌合面の直径以下である。」ことが認められる。　
　
［
］
　車輪用駆動力伝達ユニットに関する発明で、
【図１】より、「等速ジョイント（外側継手部材）の最大直径部分の直径は、第二の外輪８（外方部材）嵌合面の直径以下である。」ことが認められる。　
　
(３)対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「外周面に懸架装置に支持する為の第一の取付フランジを、内周面に複列の外輪軌道を、それぞれ有する外輪〈１〉」は、本願補正発明の「外周に車体に取り付ける取付フランジと嵌合面を有し、内周に複列の外側軌道面を有する外方部材（１１）」に対応し、
　引用発明の「外周面に車輪を支持する為の第二の取付フランジを、上記複列の外輪軌道のうちの一端寄り部分の外輪軌道と対向する部分の外周面に第一の内輪軌道〈７〉を、それぞれ設けた第一の内輪部材〈３ｃ〉」は、本願補正発明の「外方部材（１１）の内側に転動体を介して回転自在に配置され、外周に軌道面と車輪を取り付ける車輪取付フランジを有する内方部材（１３）」に対応している。
　引用発明の「ハウジング部〈９ａ〉」は本願補正発明の「外側継手部材（１５）」に、同じく引用発明の「ブーツ〈４５〉」は本願補正発明の「ブーツ（１９）」にそれぞれ該当する。
　「第一、第二の内輪部材〈３ｃ〉〈４ｃ〉を一体化」することは「車輪軸受と等速ジョイントの外側継手部材（１５）とを一体化した」ことに対応する。
　「外輪軌道のうちの一端寄り部分の外輪軌道と対向する部分の外周面に第一の内輪軌道を〈７〉・・・設けた第一の内輪部材〈３ｃ〉」は、「外方部材（１１）の複列の外側軌道面に対応する複列の一方の内側軌道面を内方部材（１３）の外周部に」設けたことに対応し、
「外周面の中間部若しくは一端寄り部分に第二の内輪軌道〈１０〉を・・・第二の内輪部材〈４ｃ〉」に配置することは、「他方の内側軌道面を外側継手部材（１５）の外周部にそれぞれ配分的に配置した」構成に対応する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　「外周に車体に取り付ける取付フランジと嵌合面を有し、内周に複列の外側軌道面を有する外方部材（１１）と、外方部材（１１）の内側に転動体を介して回転自在に配置され、外周に軌道面と車輪を取り付ける車輪取付フランジを有する内方部材（１３）とで構成される車輪軸受、および、
　外側継手部材（１５）と外側継手部材（１５）に装着されるブーツ（１９）とで構成され、駆動軸の一端に設けられる等速ジョイントを備え、
　車輪軸受と等速ジョイントの外側継手部材（１５）とを一体化した駆動車輪用軸受装置において、
　外方部材（１１）の複列の外側軌道面に対応する複列の一方の内側軌道面を内方部材（１３）の外周部に、かつ他方の内側軌道面を外側継手部材（１５）の外周部にそれぞれ配分的に配置したことを特徴とする駆動車輪用軸受装置。」である点、で一致し、
　
　以下の点で相違する。
相違点ａ：本願補正発明では、等速ジョイントが、「内周部に８本の案内溝（１５”）を形成した外側継手部材（１５）と、外周部に８本の案内溝（１６”）を形成した内側継手部材（１６）と、外側継手部材（１５）の案内溝（１５”）と内側継手部材（１６）の案内溝（１６”）との対によって形成される８本のボールトラックにそれぞれ配された８個のトルク伝達ボール（１８）と、トルク伝達ボール（１８）を保持するための保持器（１７）とで構成され、
　トルク伝達ボール（１８）のピッチ円径（ＰＣＤBALL）と直径（ＤBALL）との比（ｒ1＝ＰＣＤBALL／ＤBALL）の値を３．３≦ｒ1≦５．０の範囲内の値とし、外側継手部材（１５）の案内溝（１５”）の中心Ｏ1とトルク伝達ボール（１８）の中心Ｏ3を結ぶ線分の長さと、内側継手部材（１６）の案内溝（１６”）の中心Ｏ2とトルク伝達ボール（１８）の中心Ｏ3を結ぶ線分の長さが等しくそれぞれＰＣＲであり、トルク伝達ボール（１８）のピッチ円径（ＰＣＤBALL）がＰＣＲの２倍の寸法にし」たものであるのに対して、引用発明では、等速ジョイントの該構成が不明な点。
　
相違点ｂ：本願補正発明では、「外側継手部材（１５）の最大直径部分の直径を外方部材（１１）の嵌合面の直径以下とした」のに対し、引用発明では、該構成が不明である点。
　
　しかしながら、
　相違点ａに関しては、上記のように刊行物２に示されている周知技術であり、該技術を引用発明の等速ジョイントに用いることは当業者なら容易に成し得たことと認められる。
　相違点ｂに関しては、刊行物３及び刊行物４に示されている周知構成であり、該構成を引用発明の等速ジョイントに用いることは、単なる設計上の事項に過ぎない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明と周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(４)むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３
(１)本願第１発明 
　平成１９年４月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年９月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「外周に車体に取り付ける取付フランジと嵌合面を有し、内周に複列の外側軌道面を有する外方部材（１１）と、外方部材（１１）の内側に転動体を介して回転自在に配置され、外周に軌道面と車輪を取り付ける車輪取付フランジを有する内方部材（１３）とで構成される車輪軸受、および、
　内周部に８本の案内溝（１５”）を形成した外側継手部材（１５）と、外周部に８本の案内溝（１６”）を形成した内側継手部材（１６）と、外側継手部材（１５）の案内溝（１５”）と内側継手部材（１６）の案内溝（１６”）との対によって形成される８本のボールトラックにそれぞれ配された８個のトルク伝達ボール（１８）と、トルク伝達ボール（１８）を保持するための保持器（１７）と、外側継手部材（１５）に装着されるブーツ（１９）とで構成され、駆動軸の一端に設けられる等速ジョイントを備え、
　車輪軸受と等速ジョイントの外側継手部材（１５）とを一体化した駆動車輪用軸受装置において、
　トルク伝達ボール（１８）のピッチ円径（ＰＣＤBALL）と直径（ＤBALL）との比（ｒ１＝ＰＣＤBALL／ＤBALL）の値を３．３≦ｒ１≦５．０の範囲内の値とし、外側継手部材（１５）の案内溝（１５”）の中心Ｏ１とトルク伝達ボール（１８）の中心Ｏ３を結ぶ線分の長さと、内側継手部材（１６）の案内溝（１６”）の中心Ｏ２とトルク伝達ボール（１８）の中心Ｏ３を結ぶ線分の長さが等しくそれぞれＰＣＲであり、トルク伝達ボール（１８）のピッチ円径（ＰＣＤBALL）がＰＣＲの２倍の寸法にして、
　上記外側継手部材（１５）の最大直径部分の直径を上記外方部材（１１）の嵌合面の直径以下としたことを特徴とする駆動車輪用軸受装置。」
　
(２)刊行物等
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「
２
　
(３)判断
　本願発明は、前記
２
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「
２
　
(４)むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。