【事件の表示】
　特願２００３−３１２５７８「ファクシミリ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２９２４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　出願日　　　：平成１５年９月　４日
（優先日　　　：平成１４年９月１０日）
拒絶理由通知：平成１７年　６月　７日
手続補正書　：平成１７年　８月１２日
拒絶理由通知：平成１８年　４月１０日
手続補正書　：平成１８年　６月１６日
補正却下　　：平成１９年　２月１５日
拒絶査定　　：平成１９年　２月１５日
審判請求日　：平成１９年　３月２９日
手続補正書　：平成１９年　３月２９日
　
第２　手続補正の却下
　１　補正却下の決定の結論
　平成１９年３月２９日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　本件補正後の本願の発明は，平成１９年３月２９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたものと認められるところ，その請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
ローカルエリアネットワーク又はインターネットを介して電子メールデータのやりとりができる機能を有するファクシミリ装置であって、
　前記ファクシミリ装置は装置全体の動作を制御するシステム制御部と、
　ファクシミリ通信が生じた場合に通信管理情報を記録する通信管理部と、
　電子メールを送信する管理端末の電子メール宛先を登録する宛先登録部と、
　前記通信管理部に記録した複数の項目からなる通信管理情報を項目毎に区分されたテキスト形式のデータに変換するデータ形式変換部とを備え、
　前記システム制御部は、予め指定された条件が満足された場合に、前記通信管理情報のうち、予め前記管理端末で指定された項目の情報を、前記テキスト形式のデータに変換し、前記テキスト形式に変換された通信管理情報を、前記宛先登録部に登録された電子メール宛先に、電子メールの形で送信することを特徴とするファクシミリ装置。」
　
　本件補正は，平成１７年８月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「宛先登録部」の「電子メール宛先」に「管理端末の」という限定を付加すると共に，「データ形式変換部」の「通信管理情報」に「複数の項目からなる」という限定を付加し，さらに「テキスト形式」に「項目毎に区分された」という限定を付加し，通信管理情報の「少なくとも一部」を「予め前記管理端末で指定された項目の情報」に限定したものであり，かつ，補正後の請求項１に記載された発明は，補正前の請求項１に記載された発明と，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）　引用例
　原査定の拒絶の理由として引用された特開平１０−９８６０６号公報（以下，「引用例１」という。）には，次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　
　ア　「【請求項３】　通信回線を介して相手通信端末装置と通信データのやり取りを行う一方、ネットワークを介して接続されたコンピュータ装置との間でデータのやり取りが可能な通信端末装置において、
装置動作に関連した情報に基づくレポートデータを蓄積するレポート蓄積手段と、前記レポート蓄積手段に蓄積された前記装置動作に関連した情報の件数が所定件数に達した場合は、前記レポート蓄積手段に蓄積されたレポートデータを前記ネットワークを介して前記コンピュータ装置に送信するレポート送信手段とを備えたことを特徴とする通信端末装置。」
　
　イ　「【００３４】図１は、本発明の実施の形態に係る通信端末装置としてのファクシミリ装置のブロック構成を示している。
【００３５】同図において、本発明の実施の形態に係るファクシミリ装置１２は、ＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、操作表示部４、画像読取部５、画像出力部６、符号化復号化部７、モデム８、網制御部９、セントロニクスＩ／Ｆ１０、及び、データバス１１とにより構成されている。
【００３６】ここで、ＣＰＵ１は、ＲＯＭ２に書き込まれた制御プログラムに従って、ＲＡＭ３を作業領域として使用しながら、操作表示部４、画像読取部５、画像出力部６、符号化復号化部７、モデム８、網制御部９、セントロニクスＩ／Ｆ１０及びデータバス１１を制御するものである。」
　
　ウ　「【００４９】そして、ファクシミリ装置１２及びコンピュータ装置１４は、それぞれＬＡＮ−Ｉ／Ｆ１０ａ及び２４ａを介してＬＡＮ７０に接続されている。ＬＡＮ７０には、ファクシミリ装置１２及びコンピュータ装置１４の他、サーバ装置８０がＬＡＮ−Ｉ／Ｆ８０ａを介して接続され、また、図示しないその他の端末装置も多数接続されている。
【００５０】ファクシミリ装置１２及びコンピュータ装置１４はＬＡＮ７０を介して相互にデータのやりとりを行う一方、他の端末装置もＬＡＮ７０を介して相互にデータのやりとりを行っている。しかし、ＬＡＮに限らず、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）等の各ネットワークにおいては、ネットワーク上のある送信元端末装置から宛先端末装置にデータを送信する場合、送信元端末装置が、ネットワーク上における自装置のアドレスを送信元アドレスとして送信データに付加すると共に、宛先端末装置のネットワーク上におけるアドレスを宛先アドレスとして送信データに付加することで、他の端末装置がネットワークを介してやりとりしているデータと区別できるようにしている。」
　
　エ　「【００５５】図５は、ファクシミリ装置１２において行われる、各種レポートを自装置の画像出力部６により記録出力するか、あるいは、コンピュータ装置１４に出力（送信）するかの設定を行う際の手順を示すフローチャートである。
【００５６】同図において、ＣＰＵ１は、レポートの出力先の設定入力がなされたかを監視する（判断１０１のＮｏループ）。このレポートの出力先の設定は、ファクシミリ装置１２側から行う場合と、コンピュータ装置１４からインターフェース１３を介して行う場合とがある。ファクシミリ装置１２側から行う場合には、例えば、レポート出力先設定キーを操作表示部４に設けておき、コンピュータ装置１４を出力先とする設定に対応するキーが押下されるか、自装置１２を出力先とする設定に対応するキーが押下されるかにより設定する。コンピュータ装置１４からインターフェース１３を介して行う場合には、例えば、ユーザによるキーボード４０からの操作入力、または、ディスプレイモニタ５０に表示されたアイコンのマウス装置６０によるクリック操作により選択されたレポートの出力先の設定情報を、ＭＰＵ２２がインターフェース１３を介してファクシミリ装置１２に送信してＣＰＵ１に通知することにより設定する。
【００５７】判断１０１において、出力先設定入力があると（判断１０１のＹｅｓ）、入力された出力先がコンピュータ装置１４であるか自装置１２であるかを判断し（判断１０２）、出力先がコンピュータ装置１４である場合は、出力先フラグＦｏｕｔ（Ｆｌａｇ＿ｏｕｔ）に１を代入する（処理１０３）。出力先が自装置１２である場合は、出力先フラグＦｏｕｔに０を代入する（処理１０４）。
【００５８】以上の処理により、レポートの出力先が、出力先フラグＦｏｕｔの値として記憶され、後述する他の処理手順において参照される。なお、図５に示すレポート出力先設定処理は常時行われ、ユーザが所望するレポートの出力先を随時設定変更できるようにしている。これにより、コンピュータ装置１４にレポートを出力（送信）し得る状態においても、ユーザの好みに応じてレポートの出力先を自由に選択できるため、使い勝手がよい。」
　
　オ　「【００７０】次に、図６に示した待機処理における通信管理処理（処理２０５）の詳細手順について、図８を参照して説明する。
【００７１】同図に示す手順は、図６に示した待機処理におけるファクシミリ送信（処理２０２）、または、ファクシミリ受信（処理２０４）の後に行われる処理であり、先ず、直前のファクシミリ送信またはファクシミリ受信に関する通信管理情報を１件分のファイルとしてＲＡＭ３に追加記憶する（処理３０１）。したがって、ＲＡＭ３に記憶される通信管理情報のファイル数は、図６に示した待機処理においてファクシミリ送信またはファクシミリ受信の通信動作が実行される毎に１件分ずつ増えていくことになる。
【００７２】このとき記憶される、各通信毎の通信管理情報は、送信または受信日付及び日時、ファクシミリ通信におけるプロトコル手順において相手先ファクシミリ装置から通知された相手先ファクシミリ番号や相手先名称、交信モードがＧ３かあるいはＧ４かの別、送信または受信画情報の解像度、通信時間、送受信された画情報のページ数、送信結果が正常か異常かの別等である。
【００７３】処理３０１において、通信管理情報のファイルを１件分新たに追加記憶した後は、通信管理情報の記憶件数を１だけインクリメントする（処理３０２）。この記憶件数は、所定の変数名でＲＡＭ３に記憶されている。そして、その通信管理情報の記憶件数をチェックし（処理３０３）、記憶件数が所定の最大件数（例えば５０件）と一致する場合（判断３０４のＹｅｓ）は、「通信管理レポート」に対応する出力要求レポート種別値（１）を変数Ｖｒに代入し（処理３０５）、フラグＦｒｅｑに０を代入してから（処理３０６）、図６に示した待機処理におけるレポート出力処理２１２に移行する。記憶件数が所定の最大件数と一致しない場合（判断３０４のＮｏ）は、通信管理処理を終了する。
【００７４】したがって、図６に示した待機処理におけるレポート出力処理（処理２１２）は、コンピュータ装置１４からのレポート出力要求があった場合（判断２０６のＹｅｓ）、操作表示部４からレポート出力要求があった場合（判断２０９のＹｅｓ）、または、図８に示した通信管理処理において、通信管理情報の記憶件数が所定の最大件数に達した場合（判断３０４のＹｅｓ）に、実行されることになる。
【００７５】ここで、その図６に示した待機処理におけるレポート出力処理（処理２１２）の詳細手順について図９を参照して説明する。
【００７６】同図において、先ず、図５に示したレポート出力先設定処理において設定される出力先フラグＦｏｕｔの値が１か、すなわち、レポートの出力先としてコンピュータ装置１４が設定されているかを調べる（判断４０１）。
【００７７】出力先フラグＦｏｕｔの値が１でない（０である）場合（判断４０１のＮｏ）は、レポートの出力先は、自装置１２に設定されているため、処理４０９のレポートデータ作成処理に移行する。
【００７８】判断４０１において、出力先フラグＦｏｕｔの値が１である場合（判断４０１のＹｅｓ）は、レポートの出力先はコンピュータ装置１４であるため、次に、出力要求フラグＦｒｅｑの値を調べる（判断４０２）。
【００７９】この出力要求フラグＦｒｅｑの値が１に設定されるのは、図６に示した待機処理において、コンピュータ装置１４からレポート出力要求があった場合（判断２０６のＹｅｓ）である。一方、値が０に設定されるのは、図６に示した待機処理において、操作表示部４からレポート出力要求の操作入力があった場合（判断２０９のＹｅｓ）、設定内容が変更されたレポートが有る場合（判断２１３のＹｅｓ）、または、図８に示した通信管理処理において、通信管理情報の記憶件数が所定の最大件数に達した場合（判断３０４のＹｅｓ）である。
【００８０】換言すれば、出力要求フラグＦｒｅｑの値が１となるのは、外部のコンピュータ装置１４からレポート出力要求があったときであり、出力要求フラグＦｒｅｑの値が０となるのは、自装置１２の内部からのレポート出力要求が発生したときである。
【００８１】したがって、判断４０２において、出力要求フラグＦｒｅｑが１である場合（判断４０２のＹｅｓ）は、コンピュータ装置１４からレポート出力要求があったことになるため、その要求を受諾したことをコンピュータ装置１４に通知するために、レポート出力要求受諾データをインターフェース１３を介してコンピュータ装置１４へ送信する（処理４０３）。
【００８２】判断４０２において、出力要求フラグＦｒｅｑが０である場合（判断４０２のＮｏ）は、コンピュータ装置１４からではなく、自装置１２の内部から通信管理レポート出力要求があったことになるため、コンピュータ装置１４に対しては、通信管理レポート出力要求を受諾したことを通知する必要はない。したがって、処理４０３を行わずに処理４０４に移行する。
【００８３】処理４０４では、コンピュータ装置１４に対して、これからレポートデータを送信したいが、その準備ができているかを確認するために、受信準備完了確認通知を送信する。
【００８４】そして、待機タイマをセットし（処理４０５）、コンピュータ装置１４からレポートデータの受信準備ができたことを示す、受信準備完了通知を受信するかを、処理４０５で起動した待機タイマがタイムオーバーになるまで監視する（判断４０６→判断４０６のＮｏ→判断４０７→判断４０７のＮｏ→判断４０６のループ）。
【００８５】その間に、コンピュータ装置１４から受信準備完了通知を受信した場合（判断４０６のＹｅｓ）は、後述するレポートデータ作成処理（処理４１１）を行うことで、レポートデータを作成して、インターフェース１３を介してコンピュータ装置１４に出力（送信）する。」
　
　カ　「【００９５】図２２ないし図２６に示す各レポートの出力例は、各文字のフォントイメージの集合体として構成されているが、図１０のレポートデータ作成処理における処理１００３の段階では、各文字に対応する１バイトまたは２バイトの文字コードの列として構成されているものである。更に、処理１００２の段階では、装置の内部表現コードで構成されている。
【００９６】具体的には、例えば、図２２に示す、送信または受信の各通信に対応する通信管理情報のファイルの内容のリストである、「通信管理レポート」の出力例において、送信または受信の通信結果を示す「結果」の項目において、通信が正常に完了したことを示す「ＯＫ」、及び、通信が異常終了したことを示す「ＮＧ」という文字列のフォントイメージは、それぞれ、文字コード列では、「７９、７５」及び「７８、７１」という２バイト（１６ビット）の文字コード列で表される。更に、「ＯＫ」及び「ＮＧ」という文字列は、それぞれ、内部表現コードでは、１ビットの値「１」または「０」により表される。」
　
　キ　「【０１０９】次に、第３例のレポートデータ作成処理手順について、図１２を参照して説明する。
【０１１０】同図において、ＣＰＵ１は、先ず変数Ｖｒの値を確認して、出力要求されているレポート種別を特定する（処理１２０１）。
【０１１１】そして、変数Ｖｒの値に応じて、「通信管理レポート」、「ユーザパラメータリスト」、「ワンタッチダイヤル登録リスト」、「プログラム登録リスト」、または、「ファイルリスト」のうちのいずれかのレポートデータを、内部表現コードで作成し（処理１２０２）、その作成したレポートの内部表現コードデータを所定フォーマットの文字コード列に変換してレポートの文字コードデータを作成する（処理１２０３）。
【０１１２】これにより、レポートの文字コードデータは、図９のレポート出力処理手順における処理４１２においてコンピュータ装置１４に出力（送信）される。また、コンピュータ装置１４に送信されるのは、画像データや符号化画像データよりもいっそうデータ量が少ない文字コードデータであるため、インターフェース１３を介したレポートデータの伝送時間をその分更に短縮することができる。」
　
　ク　図２２には，通信管理情報のファイルの内容のリストである「通信管理レポート」の出力例が記載されている。
　
　前掲アないしクの記載及び図面によると，引用例１には，
　
「コンピュータ装置とＬＡＮを介して相互にデータのやりとりを行うファクシミリ装置であって，
　前記ファクシミリ装置は，ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，操作表示部，画像読取部，画像出力部，符号化復号化部，モデム，網制御部，セントロニクスＩ／Ｆ，及び，データバスにより構成され，
　前記ＣＰＵは，前記ＲＯＭに書き込まれた制御プログラムに従って，前記ＲＡＭを作業領域として使用しながら，前記操作表示部，前記画像読取部，前記画像出力部，前記符号化復号化部，前記モデム，前記網制御部，前記セントロニクスＩ／Ｆ及び前記データバスを制御するものであって，
　ファクシミリ送信，または，ファクシミリ受信の後に，直前のファクシミリ送信またはファクシミリ受信に関する通信管理情報を１件分のファイルとして前記ＲＡＭに追加記憶する通信管理処理を行い，
　該通信管理処理において記憶される通信管理情報は，送信または受信日付及び日時、ファクシミリ通信におけるプロトコル手順において相手先ファクシミリ装置から通知された相手先ファクシミリ番号や相手先名称、交信モードがＧ３かあるいはＧ４かの別、送信または受信画情報の解像度、通信時間、送受信された画情報のページ数、送信結果が正常か異常かの別等であって，
　前記通信管理情報の記憶件数をチェックし，該記憶件数が所定の最大件数と一致する場合，レポート出力処理に移行し，
　該レポート出力処理では，前記通信管理情報を，内部表現コードで作成し，その作成したレポートの内部表現コードデータを所定フォーマットの文字コード列に変換してレポートの文字コードデータを作成し，レポートの文字コードデータを前記コンピュータ装置に送信し，送信または受信の各通信に対応する通信管理情報のファイルの内容のリストである，通信管理レポートとして出力するファクシミリ装置。」
　
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく，原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−９４７４８号公報（以下，「引用例２」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　
　ケ　「【請求項７】　請求項１〜６記載のファクシミリ装置において、インターネットファクシミリとしての通信手段と、特定宛先に電子メール宛先を設定する手段とを合わせ持つことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項８】　請求項１〜７記載のファクシミリ装置において、通信履歴をまとめたレポート（通信管理レポート）を、任意のタイミングで自動的に特定宛先へレポート内容を送信する手段とを合わせ持つことを特徴とするファクシミリ装置。」
　
　コ　「【００５９】この図１０，図１１に示される実施例においては、インターネットファクシミリとしての通信手段と、管理者宛先など特定宛先に電子メール宛先を設定する手段とを合わせ持つことで、管理者宛先をインターネット宛先として登録し、送信できるため、操作性が向上できる。」
　
　サ　「【００６４】図１３において、ステップＳ１３０１で通信が行われたかどうかがチェックされ、通信が行われると、ステップＳ１３０２で管理者宛先送信が有効かどうか、ステップＳ１３０３で管理者用宛先が有るかどうかを判断し、さらにステップＳ１３０４で通信履歴メモリ１２１０に履歴が一定以上になったどうかを判断する。これら各ステップでの判断がいずれもｙｅｓで有れば、ステップＳ１３０５に進み、ｎｏなら終了する。なお、ステップＳ１３０２〜ステップＳ１３０４でｎｏのときに終了へ進ませることとしているが、これをステップＳ１３０１の送信？に戻すフローにすることもできる。
【００６５】ステップＳ１３０５では、その時点で通信履歴メモリ１２１０に蓄積されている通信履歴データを画情報として管理者宛先に送信する。
【００６６】この図１２，図１３に示される実施例においては、通信履歴データをまとめたレポート（通信管理レポート）を、任意のタイミング、例えば通信記憶メモリ１２１０の蓄積情報が一定以上になったとき或いは空きスペースが無くなったときに、自動的に管理者宛先に送信することで、画情報を伴わない情報についても、管理者等特定宛先では把握できるため、装置の管理が容易になり、操作性が向上する。」
　
　（３）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ＬＡＮ」は，本願補正発明の「ローカルエリアネットワーク」に相当するものであるから，「コンピュータ装置とＬＡＮを介して相互にデータのやりとりを行うファクシミリ装置」は，本願補正発明の「ローカルエリアネットワーク又はインターネット」という選択肢のうち，「ローカルエリアネットワーク」を採用した「ローカルエリアネットワークを介して」「データのやりとりができる機能を有するファクシミリ装置」に相当する。
　引用発明の「ファクシミリ装置」は「ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，操作表示部，画像読取部，画像出力部，符号化復号化部，モデム，網制御部，セントロニクスＩ／Ｆ，及び，データバス」から構成され，その中で「ＣＰＵ」は「ＲＯＭに書き込まれた制御プログラムに従って，ＲＡＭを作業領域として使用しながら，操作表示部，画像読取部，画像出力部，符号化復号化部，モデム，網制御部，セントロニクスＩ／Ｆ及びデータバスを制御する」ものであって，ファクシミリ装置を構成する各構成の動作を制御するものといえるから，引用発明の「ＣＰＵ」は，本願補正発明の「装置全体の動作を制御するシステム制御部」に相当する。
　引用発明の「ファクシミリ送信，または，ファクシミリ受信」は，本願補正発明の「ファクシミリ通信」に相当し，引用発明のファクシミリ送信，または，ファクシミリ受信の「後」とは，ファクシミリ送信，または，ファクシミリ受信が生じた場合であって，その後であることを表していることは明らかであるから，「ファクシミリ送信，または，ファクシミリ受信の後」とは，本願補正発明の「ファクシミリ通信が生じた場合」に相当する。したがって，引用発明の「ファクシミリ送信，または，ファクシミリ受信の後に，直前のファクシミリ送信またはファクシミリ受信に関する通信管理情報」を記憶する「ＲＡＭ」は，本願補正発明の「ファクシミリ通信が生じた場合に通信管理情報を記録する通信管理部」に相当する。
　引用発明の「通信管理情報」は，「ＲＡＭ」に記憶され，「送信または受信日付及び日時、ファクシミリ通信におけるプロトコル手順において相手先ファクシミリ装置から通知された相手先ファクシミリ番号や相手先名称、交信モードがＧ３かあるいはＧ４かの別、送信または受信画情報の解像度、通信時間、送受信された画情報のページ数、送信結果が正常か異常かの別等」の複数の項目からなるものであるから，本願補正発明の「通信管理部に記録した複数の項目からなる通信管理情報」に相当する。また，引用発明の「文字コードデータ」は，文字どおり，文字データ，つまり「テキスト」を表していることは明らかであるから，「テキスト形式のデータ」に他ならない。
　したがって，引用発明の「ＲＡＭ」に記憶された「送信または受信日付及び日時、ファクシミリ通信におけるプロトコル手順において相手先ファクシミリ装置から通知された相手先ファクシミリ番号や相手先名称、交信モードがＧ３かあるいはＧ４かの別、送信または受信画情報の解像度、通信時間、送受信された画情報のページ数、送信結果が正常か異常かの別等」からなる「通信管理情報」を「内部表現コードで作成し，その作成したレポートの内部表現コードデータを所定フォーマットの文字コード列に変換してレポートの文字コードデータを作成」することは，本願補正発明の「通信管理部に記録した複数の項目からなる通信管理情報をテキスト形式のデータに変換する」ことに相当し，このような処理を行う本願補正発明の「データ形式変換部」に相当する構成を，引用発明が備えていることは明らかである。
　引用発明の「通信管理情報の記憶件数をチェックし，記憶件数が所定の最大件数と一致する場合」は，本願補正発明の「予め指定された条件が満足された場合」に相当する。したがって，引用発明の「通信管理情報の記憶件数をチェックし，記憶件数が所定の最大件数と一致する場合」，「通信管理情報を，内部表現コードで作成し，その作成したレポートの内部表現コードデータを所定フォーマットの文字コード列に変換してレポートの文字コードデータを作成し，レポートの文字コードデータをコンピュータ装置に送信」することは，本願補正発明の「予め指定された条件が満足された場合」に，「通信管理情報」を「テキスト形式のデータに変換し，前記テキスト形式に変換された通信管理情報」を「送信する」ことに相当する。なお，当該動作を，本願補正発明の「システム制御部」に相当する，引用発明の「ＣＰＵ」が行っていることは自明である。
　
　以上を踏まえると，両者の一致点，相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
ローカルエリアネットワークを介してデータのやりとりができる機能を有するファクシミリ装置であって，
　前記ファクシミリ装置は装置全体の動作を制御するシステム制御部と，
　ファクシミリ通信が生じた場合に通信管理情報を記録する通信管理部と，
　前記通信管理部に記録した複数の項目からなる通信管理情報をテキスト形式のデータに変換するデータ形式変換部とを備え，
　前記システム制御部は，予め指定された条件が満足された場合に，前記通信管理情報を，前記テキスト形式のデータに変換し，前記テキスト形式に変換された通信管理情報を，送信するファクシミリ装置。
　
【相違点】
　ａ　データのやりとりを行うネットワークとして，本願補正発明は，ローカルエリアネットワーク又は「インターネット」を用いるものであるのに対し，引用発明は，ローカルエリアネットワークを用いるものではあるものの，インターネットを用いるものではない点。
　
　ｂ　本願補正発明は，ローカルエリアネットワークを介してやりとりするデータが「電子メール」であって，「電子メールを送信する管理端末の電子メール宛先を登録する宛先登録部」を備え，通信管理情報を「前記宛先登録部に登録された電子メール宛先に、電子メールの形で」送信するのに対して，引用発明は，ＬＡＮを介してコンピュータ装置に通信管理情報を送信するものの，送信の際に，管理端末の電子メール宛先を登録したり，電子メールを用いることなどについては特定されていない点。
　
　ｃ　「テキスト形式のデータ」が，本願補正発明は「項目毎に区分された」ものであるのに対して，引用発明は，項目毎に区分されたものであるか否か特定されていない点。
　
　ｄ　送信する「通信管理情報」が，本願補正発明は，通信管理部に記憶された通信管理情報のうち，「予め管理端末で指定された項目の情報」であるのに対し，引用発明は，送信する項目については特定されていない点。
　
　（４）　当審の判断
　上記相違点ａについて検討する。
　本願補正発明は，「ローカルエリアネットワーク又はインターネット」という選択肢を有するものであって，当該選択肢のうち「ローカルエリアネットワーク」という一の選択肢を採用した引用発明を包含するものであるから，この点において，本願補正発明と引用発明との間に実質的な差異はない。
　なお，仮に，本願補正発明を，もう一つの選択肢である「インターネット」を採用したものに特定したとしても，「インターネット」はネットワークとして周知なものであり，それを採用することに格別な創作性，技術的な困難性があるとはいえない。したがって，引用発明において，「ローカルエリアネットワーク」に代えて，「インターネット」とすることは，当業者が容易になし得た事項である。
　
　上記相違点ｂについて検討する。
　引用例２には，ファクシミリ装置において，管理者宛先を電子メール宛先として設定する手段を持ち，前記電子メール宛先に，通信履歴データを送信する技術が記載されており，このような技術を，ファクシミリ装置という同一の技術分野に属する引用発明に適用し，引用発明において，管理者宛先を電子メール宛先として設定する手段を設け，設定された電子メール宛先に，通信管理情報データを，電子メールの形で送信するよう構成することは，当業者が容易になし得たことである。
　
　上記相違点ｃについて検討する。
　表形式の情報に対して用いられる汎用的なテキスト形式として，ＣＳＶ（Comma Separated Values）のような，項目毎に区分されたフォーマットは，周知なものである。（当該フォーマットが，ファクシミリ装置の技術分野においても周知である点は，本願の明細書に記載された特開２００２−１００４６号公報からも明らかである。）そして，引用発明の「通信管理情報」は，「送信または受信日付及び日時、ファクシミリ通信におけるプロトコル手順において相手先ファクシミリ装置から通知された相手先ファクシミリ番号や相手先名称、交信モードがＧ３かあるいはＧ４かの別、送信または受信画情報の解像度、通信時間、送受信された画情報のページ数、送信結果が正常か異常かの別等」の複数の項目からなるものであって，出力に際し，図２２のような「送信または受信の各通信に対応する通信管理情報のファイルの内容のリスト」，つまり一覧表形式の情報として扱われるものであるから，引用発明において，「文字コードデータ」のフォーマットとして，周知なテキスト形式であるＣＳＶのような「項目毎に区分された」テキスト形式を採用することは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　上記相違点ｄについて検討する。
　ファクシミリ装置の技術分野において，ファクシミリ装置から通信管理情報を転送するに際し，当該通信管理情報の転送を受ける装置側から，読み出し項目が指定され，指定された項目の情報を記憶部から読み出して転送することは，例えば，特開平１１−２２５２４１号公報（特に，段落【００１２】参照），特開平１１−１０３３６４号公報（特に，段落【００１４】参照）に記載されているように周知技術である。したがって，引用発明において，送信する「通信管理情報」を，ＲＡＭに記憶された通信管理情報のうち，通信管理情報の送信を受ける「管理端末で指定された項目の情報」とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　そして，これら相違点を総合的に考慮してみても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず，本願補正発明の奏する効果を検討してみても，引用例１に記載された発明，引用例２に記載された技術及び周知技術から想定される範囲を越えるものではない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用例１に記載された発明，引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）　むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成１９年３月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１７年８月１２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
ローカルエリアネットワーク又はインターネットを介して電子メールデータのやりとりができる機能を有するファクシミリ装置であって、
　前記ファクシミリ装置は装置全体の動作を制御するシステム制御部と、
　ファクシミリ通信が生じた場合に通信管理情報を記録する通信管理部と、
　電子メールを送信する電子メール宛先を登録する宛先登録部と、
　前記通信管理部に記録した通信管理情報をテキスト形式のデータに変換するデータ形式変換部とを備え、
　前記システム制御部は、予め指定された条件が満足された場合に、前記通信管理情報のうち、少なくとも一部を、テキスト形式のデータに変換し、前記テキスト形式に変換された通信管理情報を、前記宛先登録部に登録された電子メール宛先に、電子メールの形で送信することを特徴とするファクシミリ装置。」
　
　２　引用例
　引用例１，２及びその記載事項，並びに引用発明は，上記「第２　２　（２）」の項で認定したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は，前記「第２」で検討した本願補正発明から前記「第２　２　（１）」に記載した限定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　２　（３）」，「第２　２　（４）」に記載したとおり，引用例１に記載された発明，引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例１に記載された発明，引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明，引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。