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　平成１１年特許願第３２４２３６号「リモコン受光ユニットおよびリモコン信号受信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日出願公開、特開２００１−１４５１７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１１年１１月１５日の出願であって、平成１８年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１０月１１日付けで手続補正がなされ、平成２０年８月２９日付けで当審よりなされた審尋に対して、平成２０年１０月３０日付けで回答書の提出があったものであり、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　（なお、平成１８年１０月１１日付けの手続補正は、補正前の特許請求の範囲から請求項１を削除するものである。）
　
　「電源に直接接続されており、受信したリモコン信号を判別する判別手段と、
　電源に直接接続されており、受信したリモコン信号を増幅するアンプ部と、
　前記判別手段の出力に基づき、リモコン信号受信時には、リモコン受光ユニットを構成する全回路部が動作モードとなるように前記判別手段と前記アンプ部とを除く他の回路部にも電源を供給し、リモコン信号の待機モード時には、前記他の回路部への電源供給を遮断する電源供給手段と、
　動作モード時において一定時間を計測するタイマー回路と、
　このタイマー回路が接続された制御手段とを備え、
　前記制御手段は、動作モード時に前記タイマー回路により計測される一定時間内にリモコン信号を受信しない場合には、その一定時間経過後に前記電源供給手段を制御して前記他の回路部への電源供給を遮断する待機モードに切り換えることを特徴とするリモコン受光ユニット。」
　
　
２．引用発明
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された実願平２−４８３９２号（実開平４−８５８６号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項（ア〜オ）が記載されている。
　
　
　ア．「＜産業上の利用分野＞
　赤外線を使用した空間光データ通信装置に関する。特に受信装置に使用されるものに関する。」（２頁２〜４行）
　
　イ．「＜課題を解決するための手段＞
　本考案の赤外線通信受信回路は、外部からの電気信号を増幅する初段アンプと、その初段アンプ回路より出力される信号の大きさとあらかじめ設定された信号の基準値の大きさとを比較し、その判定信号を出力するレベル判定回路と、その判定信号に基づいて、初段アンプの出力に接続されたリミッタ、そのリミッタの出力に接続されたバンドパスフィルタ、そのフィルタの出力に接続された検波回路、およびその検波回路の出力に接続された波形整形回路のそれぞれを駆動させるスイッチ回路と、上記初段アンプの電源端子と上記レベル判定回路に断続的に電源を供給することにより、その初段アンプと上記レベル判定回路を駆動させるとともに、上記スイッチ回路の電源をオンにするための信号を当該スイッチ回路に出力するタイマ回路とにより構成されている。」（４頁７行〜５頁３行）
　
　ウ．「＜実施例＞
　第１図は、本考案の実施例の赤外線空間通信受信用アンプ回路の回路ブロック図である。
　初段アンプ１の電源端子およびレベル判定回路７の電源端子にはタイマ回路８が接続されている。このタイマ回路８の構成は、コンデンサを使用した充放電タイプのものや、セラミック発振子や水晶発振子を使用した発信回路とカウンタ回路で構成されたものでもよい。
またレベル判定回路７の出力はスイッチ回路９に接続され、スイッチ回路９は、初段アンプ１の出力と接続されたリミッタ２の電源端子と、リミッタ２の次段に接続されたＢＰＦ３（バンドパスフィルタ）と、ＢＰＦ３の次段に接続された検波回路４と、その検波回路４の次段に接続された波形整形回路５に接続されている。また、従来例と同様に、初段アンプ回路１の一方の入力端子および出力端子にはオートバイアスレベルコントローラ６が接続されている。」（５頁１０行〜６頁８行）
　
　エ．「以上の構成よりなる本実施例の回路動作を次に説明する。
　タイマ回路８は、常に動作しており、時間をカウントするとともに、一定時間に一回ごく短時間だけ電力を初段アンプ１とレベル判定回路７に供給している。また、同時にスイッチ回路に信号を送り、スイッチ回路の電源をオンにする。
　そこで、リモートコントロール発信器（図示せず）により赤外線がフォトダイオード１０３に入射すると、その赤外線の強弱に比例した強さの光電流は電気信号に変換され、初段アンプ回路１によりその電気信号は増幅される。また、初段アンプ回路１に接続されたオートバイアスレベルコントローラ６により、あらかじめバックグランドの赤外線による影響が生じないようにバイアスレベルがコントロールされている。この初段アンプ回路１の出力はレベル判定回路７に接続され、レベル判定回路７では、入力された信号があらかじめ設定された信号の大きさの基準値以上になれば、赤外線の信号が入力されたものと判断し、スイッチ回路９にコントロール信号を送る働きをしている。このスイッチ回路９では、このコントロール信号により、回路全体の電源をオン・オフにする働きをしている。」（６頁９行〜７頁１２行）
　
　オ．「このように回路全体の電源がオンの状態すなわち電源端子１０１より、回路全体に電源が供給されると、次に以下の動作を行う。
　すなわち、前述の増幅された赤外線信号はリミッタ２によりその振幅振動が制限され、バンドパスフィルタ３に送られる、バンドパスフィルタ３では、その信号のうち二つの異なる周波数の間の周波数電流のみが選択され、次段の検波回路４では、バンドパスフィルタ３を通過した被変調波が所定の周波数の変調波で振幅変調され、その信号のみが取り出される。次に、次段の波形整形回路５において、検波回路４において取り出された信号が所望の形に変形され、出力端子１０２に出力される。」（７頁１３行〜８頁６行）
　
　
　上記イによれば、レベル判定回路は、初段アンプ回路より出力される信号の大きさとあらかじめ設定された信号の基準値の大きさとを比較し、その判定信号を出力するものであり、
　上記イ、ウによれば、初段アンプ１およびレベル判定回路７は、タイマ回路８を介して電源に接続されており、断続的に電源を供給されるものである。
　また、上記エによれば、初段アンプ１は、受信したリモートコントロール発信器からの信号を増幅するものであり、また、レベル判定回路７は、該赤外線の信号が入力されたものと判断した際にスイッチ回路９にコントロール信号を送り、該スイッチ回路９は、該コントロール信号により、回路全体の電源をオン・オフにするものである。
　さらに、上記エ、オによれば、回路全体の電源がオンの状態にあるときに、増幅された赤外線信号を処理することから見て、該スイッチ回路９は、レベル判定回路７が赤外線の信号が入力されたものと判断した際に、該コントロール信号により回路全体の電源をオンにするものであり、それ以外の場合には、初段アンプ１およびレベル判定回路７以外の回路の電源をオフにすることは自明である。
　
　したがって、上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「電源にタイマ回路８を介して接続されており、受信したリモートコントロール発信器からの信号を判定するレベル判定回路７と、
　電源にタイマ回路８を介して接続されており、受信したリモートコントロール発信器からの信号を増幅する初段アンプ１と、
　前記レベル判定回路７の出力に基づき、リモートコントロール発信器からの信号の受信時には、受信装置の回路全体の電源をオンにするものであり、非受信時には、初段アンプ１およびレベル判定回路７以外の回路の電源をオフにするスイッチ回路と、を備えた受信装置。」
　
　
（２）また、同じく原審の拒絶理由に引用された特開平１１−２８５０８６号（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項（カ〜ク）が記載されている。
　
　カ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、赤外線等でテレビ、ビデオ等の装置を遠隔操作するリモコン信号送受信システム技術にかかり、特に、リモコン信号受信部の消費電力を削減する技術の分野に属する。」（２頁２欄）
　
　キ．「【０００２】
【従来の技術】赤外線リモコン送信部は、例えば、図１に示すようにリーダコードと呼ばれる所定期間の連続信号に続き一連の制御コードおよび識別コード信号を出力する。
【０００３】一方、リモコン受信部は、常に送信部からの信号が入力されるのを監視してて信号が入力されると上記制御コードおよび識別コードを解析して機器の制御を行う。
【０００４】したがって、リモコン受信部では、受光素子や信号を識別および解析するマイコン等の制御部を常に駆動させて待機させておく必要があった。
【０００５】また、これを解決する方法として、特開平７−２６４６７４号公報に開示される次の技術が考えられている。
【０００６】これは、受信部のリモコン信号受信回路を間欠動作とし、モコン送信部から一連のリモコン信号を複数回出力させるものであり、間欠動作中にリモコン信号が受信されるとリモコン信号受信回路を連続して動作させ、次に受信するリモコンコードの命令を解析し制御し、リモコン信号の受信が認められなくなると再び間欠動作を行うという技術である。」（２頁２欄）
　
　ク．「【００４９】次に、本発明の第三の実施例について説明する。
【００５０】第３の実施例は、受光部側においてＣＰＵおよび受光素子を間欠駆動させ、リモコン送信部から特定のコード（スタートアップコード）を送出し、所定の期間をおいて正規のリモコンコード（例えば電源ＯＮを指示するコード）を送出するものである。
【００５１】受光部側は、図７に示すように、ＣＰＵを一定期間毎にタイマーによって動作させ、このＣＰＵの動作期間に赤外線受光部にも給電する構成とする。
【００５２】一方、リモコン送信部は、例えば電源ＯＮを指示するボタンが押されると、少なくともＣＰＵの休止期間以上の期間にわたってスタートアップコードを送出する。
【００５３】スタートアップコードはＣＰＵの動作期間内に少なくとも１つ入る長さのコードパターンが連続したもの、あるいは、パルスを連続して送出するものとし、この連続信号をリモコン受光部の動作間隔以上の期間に渡って送出されるように設定する。
【００５４】これにより、リモコン受光部の１つの動作期間に少なくとも１回の信号送出が入ることになる。
【００５５】これをＣＰＵが解析し検出すると、ＣＰＵは連続動作を開始し、その後所定期間内に電源オンコードを検出すると、電源ＯＮ動作を行う。
【００５６】また、所定期間内に電源ＯＮコードが検出されない場合は、再び間欠動作を行う。
【００５７】ここで、スタートアップコードから電源ＯＮコードの送出までの休止期間は、図８のＴ４以上の所定期間（Ｔ５）とする。
【００５８】Ｔ５は、Ｔ４よりわずかに長い時間に設定する。
【００５９】間欠動作を行っているリモコン受光部は、動作期間にスタートアップコードを検出すると直ちに連続動作モードに入りリモコン信号の監視を継続する。
【００６０】スタートアッブコード期間中はＴ４の間隔でリモコンを受光するがＴ４の時間を過ぎてもリモコンを受光しない場合はスタートアップ信号の終了であると認識し、再び、リモコン信号の監視を行う。
【００６１】通常はＴ５の時間後に本来のリモコンコードが送出されてくるのでリモコンコードの解析を行うが、Ｔ５の時間を過ぎても正常なリモコンコードが送出されてこない場合は、ノイズやスタートアッブ信号を伴わない他のリモコンコード等をスタートアップコードと誤認議して連続動作モードに入ったと考えられるので、リモコン受光部は再び間欠動作モードに入る。」（４頁６欄）
　
　上記カ、キによれば、間欠動作は、消費電力を削減するために行うものであり、これに対して連続動作は、間欠動作に比較して消費電力を削減するものでないことは自明である。
　上記クの段落５４〜５６によれば、ＣＰＵは、連続動作、または、間欠動作の切り換え制御を行うものである。また、段落５９、６１によれば、リモコン受光部は、間欠動作を行っており、その動作期間にスタートアップコードを検出すると直ちに連続動作モードに入り、Ｔ５の時間を過ぎても正常なリモコンコードが送出されてこない場合、リモコン受光部は再び間欠動作モードに入るものである。
　また、このＴ５が所定の時間であることは明らかであり、この所定の時間Ｔ５を計測する計時手段を当然有している。
　さらに、「連続動作モード」は、「間欠動作モード」よりも消費電力の大きい動作モードであることは自明である。
　
　したがって、上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　「消費電力の大きいモード時において、所定の時間Ｔ５を計測する計時手段と、
　ＣＰＵとを備え、
　前記ＣＰＵは、消費電力の大きいモード時に前記計時手段により計測される所定の時間Ｔ５内に正常なリモコンコードを受信しない場合には、その所定の時間Ｔ５経過後に消費電力の小さいモードに切り換えるリモコン受光部」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「リモートコントロール発信器からの信号」はリモコン信号であり、
同、「レベル判定回路７」と本願発明の「判別手段」とを対比すると、両者の間に差異のないことは自明であり、
引用発明１の「初段アンプ１」はアンプ部であり、
同、「回路全体」は全回路部であり、
同、「受信装置」と本願発明の「リモコン受光ユニット」を対比すると、引用発明１の「受信装置」はリモコンからの赤外線を受信しているのであるから、両者の間に差異はなく、
引用発明１の「受信装置の回路全体の電源をオンにする」ことは、判別手段とアンプ部を除く他の回路部にも電源を供給することにほかならず、また、電源が供給された回路が動作する状態になることは自明であるから、これを「動作モード」ということができ、
同、（リモコン信号の）「非受信時」について、「初段アンプ１およびレベル判定回路７以外の回路の電源をオフにする」ことは、判別手段とアンプ部を除く他の回路部への電源供給を遮断することにほかならず、また、この状態をリモコン信号の「待機モード」ということができ、
同、「スイッチ回路」は、電源を供給しているから、電源供給手段である。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「電源に接続されており、受信したリモコン信号を判別する判別手段と、
　電源に接続されており、受信したリモコン信号を増幅するアンプ部と、
　前記判別手段の出力に基づき、リモコン信号受信時には、リモコン受光ユニットを構成する全回路部が動作モードとなるように前記判別手段と前記アンプ部とを除く他の回路部にも電源を供給し、リモコン信号の待機モード時には、前記他の回路部への電源供給を遮断する電源供給手段と、
を備えるリモコン受光ユニット。」
　
（相違点１）
　本願発明のリモコン受光ユニットの判別手段とアンプ部は電源に「直接」接続されているのに対し、引用発明１では、電源に「タイマ回路８を介して」接続され、「タイマ回路８により断続的に電源を供給され」るものである点。
　
（相違点２）
　本願発明のリモコン受光ユニットは、
「動作モード時において一定時間を計測するタイマー回路と、
　このタイマー回路が接続された制御手段とを備え、
　前記制御手段は、動作モード時に前記タイマー回路により計測される一定時間内にリモコン信号を受信しない場合には、その一定時間経過後に前記電源供給手段を制御して前記他の回路部への電源供給を遮断する待機モードに切り換える」構成となっているのに対し、引用発明１では、そのように構成されていない点。
　
　
４．当審の判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明１において、判別手段とアンプ部への電源供給を継続的に行うか、断続的に行うかは、所望する消費電力及び必要とする判定の頻度に応じて、当業者が適宜選択実施する設計事項にすぎず、前者を選択して電源供給をを継続的に行う際に間欠受信用のタイマ回路８が不要になることは自明であり、不要となった構成を削除することもまた、当業者の技術常識であるから、引用発明１において、判別手段とアンプ部を、間欠受信用のタイマ回路８を介さず電源に「直接」接続するように構成することは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２について検討する。
　ａ．引用発明２の「所定の時間Ｔ５」は定められた時間であり、変動するものでないことは明らかであるから、一定時間である。
　ｂ．同、「ＣＰＵ」は、上記したように、連続動作、または間欠動作の制御を行うものであるから制御手段である。
　ｃ．同、「正常なリモコンコード」は、「リモコン信号」である。
　ｄ．同、「リモコン受光部」は、リモコン信号を受光する部分すなわちひとかたまりの構成であるから、リモコン受光ユニットである。
　したがって、引用発明２は、本願発明の構成に即していえば、
　「消費電力の大きいモード時において、一定時間を計測する計時手段と、
制御手段とを備え、
　前記制御手段は、消費電力の大きいモード時に前記計時手段により計測される一定時間内にリモコン信号を受信しない場合には、その一定時間経過後に消費電力の小さいモードに切り換えるリモコン受光ユニット」である。
　してみると、引用発明１に引用発明２の構成を採用し、その際、上記３．で対比した「動作モード」は消費電力が大きく、「待機モード」は消費電力が小さいことは明らかであるから、消費電力の大きいモードを「動作モード」、消費電力の小さいモードを「待機モード」とすることは、引用発明１および引用発明２の両者が共にリモコン受光ユニットの消費電力を削減することを目的とする発明である以上、当業者であれば容易になし得ることである。
　また、一定時間を計測する計時手段として、一般に、タイマー回路、カウンタ回路等が周知であるところ、このうちの一つであるタイマー回路を採用する程度のことは、当業者であれば適宜選択実施し得ることであり、該タイマー回路が出力する信号は、制御に必要な情報であることは自明であるから、該タイマー回路を制御手段に接続する程度のことは当然になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、引用発明２および技術常識から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明および技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。