【事件の表示】
　特願２００４−３５２５５５「２次元及び３次元映像を選択的に表示できるディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２１日出願公開、特開２００５−１９６１４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１６年１２月６日（パリ条約による優先権主張２００３年１２月５日、大韓民国）の出願であって、平成１７年１１月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年３月１日付けで手続補正がなされたが、同年７月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２３日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。　
　
２．本願発明について　
　本願の請求項１乃至７に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
「映像表示パネル、　
　光源、及び、　
　光吸収手段を有する手段であって、前記映像表示パネルと前記光源との間に位置し、前記光源からの入射光を全面的に透過させることで２次元映像表示用光として前記映像表示パネルに放出し、または前記光吸収手段により前記入射光を部分的に透過させることで３次元映像表示用光として前記映像表示パネルに放出する光スイッチング手段、　
を具備することを特徴とする２Ｄ／３Ｄ用ディスプレイ。」　
　
３．引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平３−１１９８８９号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。　
　
ａ．「２．特許請求の範囲　
１）透過形液晶表示素子を用いてパララックス・バリヤ・ストライプを電子制御により発生するバリヤ発生手段と、　
前記パララックス・バリヤ・ストライプの発生位置から所定距離を離して表示画面が配設されて、左右画像が少なくとも交互に配列された多方向画像を該表示画面に出力表示可能な画像表示手段と　
を具備したことを特徴とする３次元画像表示装置。」（第１頁左下欄第４〜１４行）　
　
ｂ．「［産業上の利用分野］　
　本発明は、パララックス・バリヤ方式によるメガネ不要の３次元画像表示装置に関し、特にパララックス・バリヤ・ストライプを電子的手段により発生させ、そのバリヤ・ストライプの形状・位置等を制御できるような機能を有する３次元画像表示装置に関する。　
［発明の概要］　
　本発明では、バララックス・バリヤを用いたメガネ不要の３次元画像表示装置において、バリヤ・ストライプを電子的に発生させるとともに、発生したこのバリヤ・ストライプの形状（ストライプの数、幅、間隔）や位置（位相）、濃度などを使用目的に応じて、電子的に可変制御することにより、２次元画像表示装置としても使用でき、かつ多機能で汎用性のあるメガネなし３次元画像表示装置を容易に実現できるようにしたものである。」（第２頁右上欄第２〜１９行）　
　
ｃ．「第１図は、本発明実施例による電子式パララックス・バリヤを用いた３次元画像表示装置の基本構成を示す。　
　前述の第２図、および第３図に示したと同様に、パララックス・バリヤ方式の本例では、２方向または多方向から撮像した連続画像を縦のスリット像として画像表示装置の画像表示面１０に表示する。この場合、この画像表示装置としては、液晶、プラズマ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）、蛍光表示管等を用いた平面型ディスプレイが好適であるが、後述するようにＣＲＴ（陰極線管）やプロジェクション・スクリーンのように曲面状のディスプレイでも適用できる。また、上記画像表示面１０から一定距離Ｄだけ間隔をあけるために、厚さＤの透明なガラス又はアクリル板のスペーサ１１を画像表示面１０の表側に密着して配置する。さらに、そのスペーサ１１の手前側（観察側）に電子式パララックス・バリヤ１２を密着して配置する。　
　この電子式パララックス・バリヤ１２は、例えば、透過形液晶表示素子などを用いて、そのＸＹアドレスをマイクロコンピュータ１３等の制御手段により指定することにより、バリヤ面上の任意の位置に任意の形状（バリヤ・ストライプの数、幅、開口比）のバリヤ・ストライプを形成することができるものである。　
　また、このパララックス・バリヤ１２に縦縞状のバリヤ・ストライプを発生させるのは、３次元画像表示の場合であって、２次元画像表示の際には、マイクロコンピュータ１３はそのバリヤ・ストライプの発生を停止し、画像表示領域の全域にわたって無色透明な状態となるようにパララックス・バリヤ１２を駆動制御する。これによって、本装置は、２次元画像表示装置としても使用することができる。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁右上欄第１４行）　
　
ｄ．「第９図は、液晶パネルディスプレイと電子式バリヤ発生部とを一体型にした本発明実施例の３次元画像表示装置の構成例を示す。この場合、液晶パネルディスプレイ１００と電子式バリヤ１２を同様な構成とすることができる。」（第５頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第２行）　
　
ｅ．第９図から、電子式バリヤ、液晶パネルディスプレイ、バックライトの順に配設された３次元画像表示装置が見てとれ、また、上記ｃの記載から、電子式バリヤが最も観察側にあることは、明らかである。　
　
　以上の記載事項からみて、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。　
「観察側から、透過形液晶表示素子を用いた電子式パララックス・バリヤ、液晶パネルディスプレイ、バックライトの順に配設された３次元画像表示装置であって、　
前記電子式パララックス・バリヤは、２次元画像表示の場合は、画像表示領域の全域にわたって無色透明な状態とし、３次元画像の表示の場合は、バリヤ・ストライプを発生させるものである３次元画像表示装置。」（以下「引用例発明」という。）　
　
（ii）対比　
　引用例発明と本願発明とを対比すると、引用例発明の「液晶パネルディスプレイ」、「バックライト」、「電子式パララックス・バリヤ」は本願発明の「映像表示パネル」「光源」「光スイッチング手段」にそれぞれ相当する。　
　また、引用例発明の３次元画像表示装置は、２次元画像表示も行うものであるから、本願発明の「２Ｄ／３Ｄ用ディスプレイ」に相当する。　
　そして、引用例発明の「電子式パララックス・バリヤ」は、２次元画像表示の場合は、画像表示領域の全域にわたって無色透明な状態とするものであるので、バックライトからの光は、透過形液晶表示素子を通過した後、「電子式パララックス・バリヤ」を全面的に通過するものであるから、引用例発明と本願発明とは、「前記光源からの入射光を全面的に透過させることで２次元映像表示用光として放出」する点で一致する。また、引用例発明の「電子式パララックス・バリヤ」は、３次元画像の表示の場合は、バリヤ・ストライプを発生させるものであるので、バックライトからの光は、透過形液晶表示素子を通過した後、部分的に「電子式パララックス・バリヤ」を通過するものであるから、引用例発明と本願発明とは、「前記入射光を部分的に透過させることで３次元映像表示用光として放出する」点で一致する。　
　
　したがって、引用例発明と本願発明とは、　
「映像表示パネル、　
　光源、及び、　
　前記光源からの入射光を全面的に透過させることで２次元映像表示用光として放出し、または前記光吸収手段により前記入射光を部分的に透過させることで３次元映像表示用光として放出する光スイッチング手段、　
を具備することを特徴とする２Ｄ／３Ｄ用ディスプレイ。」　　
である点で一致し、次の点で相違する。　
［相違点］　
i．光スイッチング手段が、本願発明では、光吸収手段を有し、前記光吸収手段により入射光を部分的に透過するものであるのに対し、引用例発明では、透過型液晶素子を用いており、光吸収手段を有するか否か不明である点。
　
ii．光スイッチング手段が、本願発明では、映像表示パネルと光源との間に位置するのに対し、引用例発明では、映像表示パネルよりも観察側に位置する点。　
　
（iii）判断　
　上記相違点について検討する。　
ア．相違点iについて　
　液晶表示装置に代わる表示装置として、光吸収手段を有する表示装置は、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００３−２４８２４６号公報（【０００２】、【０００９】、図１を参照。）、特開２００３−２２２９１２号公報（【００１０】、図１を参照。）、特開２００３−１７７４３２号公報（【０００５】、【００３４】−【００３６】、図９を参照。）に見られるように、表示装置の分野で周知である。　
　そして、引用例発明の光スイッチング手段は、バリヤ・ストライプを表示する表示装置として、透過形液晶表示素子を用いているが、上記のとおり、液晶表示装置に代わる表示装置として、光吸収手段を有する表示装置は周知であるから、引用例発明の光スイッチング手段として、前記周知の光吸収手段を有する表示装置を採用し、本願発明のように、光スイッチング手段を、光吸収手段を有し、前記光吸収手段により入射光を部分的に透過するものとすることは、当業者であれば容易になし得ることである。　
　
イ．相違点iiについて　
　光スイッチング手段を映像表示パネルと光源との間に位置させた３Ｄ用ディスプレイは、例えば、特開平１０−１４２５７２号公報（【００６４】、図１７を参照。）、特開平０７−２３６１６４号公報（【００２２】、図２を参照。）に見られるように、３Ｄ用ディスプレイの分野で周知であるから、引用例発明において、光スイッチング手段の位置を映像表示パネルと光源との間とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。　
　
ウ.そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。