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【事件の表示】
　商願２００１−６４７３８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＩＲ　ＰＯＰ　ＳＩＧＮ」の文字（標準文字）を書してなり、第２０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年７月１６日に登録出願、その後、指定商品については、同１４年５月２２日付け手続補正書をもって、第２０類「プラスチック製の電光表示看板，プラスチック製の電飾看板，空気が送り込まれることによって膨らむ軟性ビニル樹脂の表面に広告が印刷された看板，その他のプラスチック製の看板，プラスチック製の掲示板，木製の看板及び掲示板」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、『ＡＩＲ　ＰＯＰ　ＳＩＧＮ』の文字を書してなるところ、指定商品との関係から、その構成中『ＰＯＰ　ＳＩＧＮ』の文字は『広告（Point-of-Purchase Advertising）用看板』を指称する語として一般に使用されており、また、その構成中前半の『ＡＩＲ　ＰＯＰ』の文字は、販売促進のための店頭広告等で使用される空気入りの風船状の広告媒体（例えば、インターネットアドレスhttp://www.wayo.co.jp/pop/air-pop.htmに記載）を指称するものであるから、全体として『風船状の広告用の看板標識』の意を容易に認識するに止まり、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＩＲ　ＰＯＰ　ＳＩＧＮ」の文字を書してなるところ、構成中前半の「ＡＩＲ」の文字は、「空気、大気」等の意味を、同中間の「ＰＯＰ」の文字は、「ポップアートの、大衆向きの、ポンという音を立てる」等の意味を有し、さらに、「ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　ｐｕｒｃｈａｓｅ」の略語として「店頭広告　ポップ広告」の意味を有する語（現代用語の基礎知識２０００　１３３６頁）としても知られているものである。そして、同後半の「ＳＩＧＮ」の文字は、「符号、記号、看板、掲示板、印」等の意味を有する語として一般によく知られているものであることより、指定商品との関係において、これらを一連に表した「ＡＩＲ　ＰＯＰ　ＳＩＧＮ」の文字よりは「空気を利用した店頭広告用の看板」という程の意味合いを容易に看取させるものといえる。
　ところで、看板業界においては、近時オールプラスチック製のリサイクル可能な看板、カラフルでおしゃれな樹脂製の看板、空気を利用してインパクトのある形と動きを表現する広告塔等新しい商品が開発され使用されている実情がある。そして、「空気を利用してインパクトのある形と動きを表現する広告塔」については、これを「ＡＩＲ　ＰＯＰ　ＳＩＧＮ」若しくは「エアーポップサイン」と称していることは、例えば、下記インターネットのホームページ情報によっても十分裏付けられるところである。
（１）株式会社サンヨー・パブリシティー看板情報館　新商品のご案内　店舗に、イベントに、キャンペーンに！エアーポップサイン「最近、注目を集めているエアーポップサインをご存知ですか？エアーポップサインとは、空気の流れを利用してインパクトのある形と動きを表現するまったく新しい広告塔です。構造はベース、トップ、キャラクターの３部で構成されていて、夜間は内蔵のライトが広告塔を照らし大変よく目立ちます。また移動も楽なため設置場所を問いません。トップとキャラクター部分は何度も再製作できるため経済的です。お好きなデザインが可能なので、お店のイメージチェンジや、商店街の広告塔、イベントやキャンペーン、観光地案内等、幅広い用途に対応できます。トップ部分は太いチューブになっていて、ベース部分から常に風を送りこみます。夜間はベース部分に内蔵された中央のライトが内側から照らします。」(http://www.sanyo-media.com/new/)との記載があること。
（２）「Ａｉｒ　ｐｏｐ　ｓｉｇｎ」驚異の視認度！インパクトのあるエアーポップサイン「今までになかった新たな発想と形の広告塔（宣伝、広告方法）です。風船のように風を送り込み形を整え、風を送っていない場合は折りたたむ事ができるので収納の際もコンパクトに収まります。店舗のアピール・案内標識・行事やイベント等に用途を選びません。（http://www.jsco.co.jp/arp.html）との記載があること。
（３）Ａｉｒ　Ｐｏｐ Ｓｉｇｎ（Ｒ）地域や町の景色になじみ安く、エアーポップサインその物に形があったりと業種に関わらず対応が可能です。折りたたむと高さが約２０ｃｍとコンパクトに収まり、ベース(下部)はゴムとキャスターの選択により移動、収納に便利です。画面は自由に思うままに出力が可能です。文字についてもサンプルやデータがあればどのような文字でも可能です。（http://www.airpopsign.com/301/）との記載があること。
（４）光るスタンドポップで集客力アップ、「エアーポップサイン」「ＡＩＲ　ＰＯＰ　ＳＩＧＮ」登場。店舗内で商品(イベント情報やオススメ情報)をアピールできるＡＩＲ  ＰＯＰ ＳＩＧＮは低コストで高いアピール効果や誘導効果が期待できます。約１００種類のデザインをご用意しておりますので、イメージにあったビジュアルを選択可能。またオリジナルデザインの作成も承りますので目的にあわせたキメの細かい使用も可能となります。（http://www.sankyo-fever.co.jp/products/airpopsign/airpop.html）との記載があること。
　以上の事実を総合勘案すれば、「ＡＩＲ　ＰＯＰ　ＳＩＧＮ」の文字よりなる本願商標を、本願指定商品中「空気が送り込まれることによって膨らむ軟性ビニル樹脂の表面に広告が印刷された看板」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品が「空気を利用した店頭広告用の看板」であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざると得ない。
　また、指定商品中前記商品以外の商品についてこれを使用するときは、当該商品が前記商品であるかの如く商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３１２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＵＲＢ」の文字を標準文字により表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」，第１６類「印刷物」，第２５類「被服」及び第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供」を指定商品及び指定役務として、平成１２年１月２０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１３年８月２７日付け及び当審において提出した平成１４年１月２１日付け手続補正書により、第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供」と補正されたものである。
　　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２６２６９００号商標及び登録第４２９０１４０号商標（以下「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　
　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標の指定役務は、引用各商標の指定商品と抵触しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３２５９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年１２月１１日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成１３年１１月１４日付け手続補正書により、第３０類「ハーブを用いた砂糖菓子類」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、簡易な図形中に『ハーブを使用してなるキャンディ』の意味合いを認識させる『ハーブキャンディ』の白抜き文字を普通に用いられる方法で表してなるものですから、これを本願指定商品中、上記意味合いに相当する商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ハーブキャンディ」の文字部分は、菓子及びパンを取り扱う業界においては、「キャンディの一種」表す語として使用されていることから、本願の指定商品との関係において、商品の品質を表示するものと認められるものである。
　しかしながら、本願商標は、その全体の構成が別掲のとおり、赤色の五角形図形の四辺の角に丸みをつけ、もう一辺を鋭角にした横長のベース型のように描いた図形の中に、文字の大小、デザイン化の程度が異なる白抜きの「ハーブ」と「キャンディ」の片仮名文字を二段にバランス良く配し、構成全体として図形と文字と均衡のとれたものといえるものであり、また、当該図形を全体として見るに、輪郭として使用される五角形とは異なる印象を受けるものであり、単に五角形と文字との組み合わせのみからなるものとは異なり、ありふれた構成の域を脱する程度にまで図案化されているとみるのが相当であるから、むしろ、構成全体をもって、図形と各文字との組合せからなる請求人の創造にかかる特異な商標として、把握されるものというべきである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　さらに、本願に係る指定商品について、前記１のとおり、補正された結果、その指定商品は、「ハーブを用いた砂糖菓子類」のみに限定されるているものであるから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれは、解消した。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しないものであり、また、同法第４条第１項第１６号に該当しないものとなったから、これを理由とする原査定は、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１４５１６８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１４５１６８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第４類「工業用油，工業用油脂，燃料，ろう，ランプ用灯しん，ろうそく」を指定商品として、平成８年３月６日に登録出願、同１０年５月１５日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により本件商標の指定商品中『燃料及びこれに類似する商品』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申立て、その理由を以下のように述べ証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　　本件商標は、指定商品中請求に係る商品について本件審判請求の登録日前３年以上、一度も日本国内において、商標権者たる被請求人が使用していない事実があり、かつ、本件商標に関して専用使用権者が存在しないことも明白で、更に、通常使用権者も存在しないものと思われる。
　よって、請求の趣旨のとおり審決を求める。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証（枝番号を含む。）を提出した。
　本件商標は、その請求に係る指定商品について現に商標権者により日本国内で使用されている。
（１）商標権者は、本件商標である「Ｓｍｉｌｅ」からなる商標と同一の商標を、請求に係る指定商品「燃料及びこれに類似する商品」に含まれる液体燃料に、以下の証拠方法に示すとおり、日本国内において現在使用している。
（２）乙第１号証は、商標権者が営業活動において使用している請求に係る指定商品の液体燃料に含まれるガソリン、軽油等に関する商品カタログであり、この中で「Ｓｍｉｌｅ」を商標として使用している。なお、このカタログは、平成１４年５月３１日に作成されたものであり、審判請求登録前３年以内である。
　乙第２号証は、実際に販売された軽油・ガソリン・灯油に関する給油伝票「受領書」の写しであり、この中で「Ｓｍｉｌｅ」を商標として使用している。この給油伝票の作成日は、全て平成１４年（２００２年）１１月３０日であり、審判請求登録前３年以内である。
　なお、乙第３号証は、乙第２号証と同一の書式で顧客に配布されてる給油伝票「納品書」を証明するためのものであって、未記載の２枚綴りの給油伝票である「納品書」と「受領書」である。
（３）上述の証拠方法における使用形態については、給油所での指定商品「ガソリン・軽油・灯油」の販売であるが、この使用形態は、指定商品の使用に該当する。
　このことは、乙第４号証に示すとおり、指定商品に関する業務記載についての手引きである特許庁商標課が編集した「業務記載のてびき」において、指定商品が液体燃料・気体燃料である場合の業種名に「ガソリンステーション・ガソリンスタンド・給油所」と記載されていることからも明らかである。
（４）上述のとおり、本件商標は、審判請求登録前３年以内に日本国内において商標権者により請求に係る指定商品に含まれる液体燃料に使用されているので、不使用を理由とする本件取消審判の請求は正当でなく、理由がない。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した「全国の給油所のご案内」（カタログ）の表紙には本件商標と社会通念上同一と認め得る「Ｓｍｉｌｅ」が表示されており、該カタログの裏表紙には「平成１４年５月３１日現在」との記載がなされており、また、同様に他の取引書類（軽油・ガソリン・灯油）にあっても、本件商標と社会通念上同一と認め得る「Ｓｍｉｌｅ」が表示されており、「２００２／１１／３０」と日付の記載がなされている。
　そうすると、被請求人は、本件商標を取消請求に係る商品中の「液体燃料」について、本件審判請求の登録前３年以内に使用していたものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条の規定により、その指定商品中の「燃料及びこれに類似する商品」についての登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　１１３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「縄文しな上布」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年１月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１４年１月２９日及び同１６年３月２４日付け手続補正書をもって、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「縄文しな上布」の文字を普通に使用される程度で書されたものであるが、構成文字中「上布」は、新田中千代服飾事典によれば「もとは夏用の麻地に柄をつけたものを、上等の布の意味で、上布（じょうふ）と読んでいたところからおこった名称。上布は、麻を原料として手先でつむぎ、織物としたので苧麻の紡績糸で織った布地に、柄を捺染したものは＜絹麻上布＞といわれる。」の記載があり、また、インターネット（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｔ．ｓｆｓｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｓｈｉｄａｙａ／）において「しな布」について「しなの木の皮をはぎ、糸にしてそれを居座り機で織り上げます。まさに原始的な手仕事であり、全工程が一年を要する織物です。」の事例があることより、本願指定商品との関係においては、その商品が「しな製上布のもの」程度の意を容易に認識させるから、これをその本願指定商品に使用しても、単にその商品の品質を表したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。　
（２）本願商標は、登録第２５０２１６４号商標及び登録第４１９６０５８号商標（以下、まとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、たとえその構成後半の「しな上布」の文字部分が、その指定商品の関係から「上等なしなのふ（科布）」を意味し、商品の品質、原材料を表示するもと認められるものであるとしても、その構成前半の「縄文」の文字部分については、本願指定商品の関係から、商品の具体的な品質等を直接的に表示するものとはいうことはできない。
　そして、当審において調査したが、「縄文しな上布」及び「縄文」の文字が商品の品質等を表すものとして使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用各商標の指定商品については、本願について、前記１のとおりの補正があった結果、同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２２５５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＣアルファ」の文字を標準文字で書してなり、第５類、第１６類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年２月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年６月１８日、同１３年１０月２８日及び同１６年２月２７日付けの手続補正書によって、第１０類「半導体経皮治療材を保有するサポーター」及び第１６類「半導体経皮治療材を保有する筆記具」と補正されたものである。
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３４８３９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＡＬＰＨＡ」の欧文字と「アルファ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、昭和３３年４月１９日登録出願、第５１類「文房具」を指定商品として、同３４年３月２６日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、その指定商品中の「印刷インキ及びその類似商品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１２年９月２０日になされているものである。
　同じく、登録第３７４９９０号商標及び同第３７６９８６号商標は、「アルファ」の片仮名文字と「ＡＬＦＡ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、同第５５２６６７号商標の１は、構成中に「ＡＬＰＨＡ」の欧文字を有してなり、同第６６２１７４号商標は、「アルファー」の片仮名文字をややデザイン化して横書きしてなり、同第１１０６９９１号商標は、「アルフア」の片仮名文字と「ＡＬＦＡ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、同第１４４１３９７号商標の１は、「ＡＬＰＨＡ」の欧文字と「アルファ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、同第１８８６９７９号商標は、「ＡＬＰＨＡ」の欧文字を横書きしてなり、それぞれ商標登録原簿に記載の商品を指定商品とするものである（以下、これらをまとめて「引用Ｂ商標」という。）。
                         　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されているばかりでなく、これより生ずると認められる「アイシイアルファ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえその構成中の「ＩＣ」の文字部分が、「集積回路」の意味を有する英語「ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ　ＣＩＲＣＵＩＴ」の略語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「アイシイアルファ」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。　　
　したがって、本願商標より「アルファ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用Ａ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　次に、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ｂ商標の指定商品と類似しない商品となった。
　したがって、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が引用Ｂ商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４０２６４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト」を指定商品として、平成１２年１２月２７日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第２３３８３９３号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、後掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６３年６月１３日に登録出願、第２９類「紅茶」を指定商品として、平成３年９月３０日に設定登録、その後、同１３年６月５日に商標権存続期間の更新登録、また、第３０類「紅茶」とする指定商品の書換登録が同１４年４月３日になされているものである。
　同じく、登録第４２２５４９４号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、後掲（３）のとおりの構成よりなり、平成９年６月３日に登録出願、第３０類「紅茶」を指定商品として、同１０年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、後掲（１）のとおりの構成よりなるものであるところ、これよりは、該文字に相応する「アフタヌーンティー」の称呼及び「午後の紅茶」「飲み物に通例紅茶を用いる昼過ぎの軽い食事」「午後の茶の会」の観念を生ずるものと認められる。
　一方、引用Ａ商標は、後掲（２）のとおり、その構成中に「ＡＦＴＥＲＮＯＯＮ　ＴＥＡ」の欧文字及び「午後の紅茶」の漢字仮名交じり文字を顕著に表してなるものであり、他方、引用Ｂ商標は、後掲（３）のとおり、その構成中に籠文字の「午後の紅茶」の漢字仮名交じり文字及び「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ」の欧文字を顕著に表してなるものであるから、引用両商標からは、該欧文字に相応する「アフタヌーンティー」の称呼及び両文字に相応する「午後の紅茶」の観念を生ずるものと認められる。
　また、本願商標の構成は、ややレタリングしてなるとしても、容易に「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ」の欧文字の綴り字と把握し得るものであり、引用Ａ商標の「ＡＦＴＥＲＮＯＯＮ　ＴＥＡ」及び引用Ｂ商標の「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ」とは、小文字か大文字かの差異があるとしても、同一の綴り字よりなるものであり、外観上からしても、本願商標と引用両商標とは、相紛れるおそれがある程度に近似しているものである。
　そして、本願商標の指定商品中「コーヒー及びココア，茶」は、引用両商標の指定商品「紅茶」と同一又は類似するものである。
　してみれば、本願商標と引用両商標とは、外観において相紛れるおそれがある程度に近似し、それぞれより生ずる共通の「アフタヌーンティー」の称呼及び共通の「午後の紅茶」の観念において、相紛れるおそれのある、全体として類似する商標である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５７２８８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由
１　本願商標                            　
　本願商標は、「革しぼ」の文字を標準文字で書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年５月２５日に登録出願されたものである。
  　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『革しぼ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、指定商品との関係において、構成中の『しぼ』の文字が『革をもんで、その表面に生じるシワ。織物の布面一面にあらわれたこまかい縮み皺のこと。』の意に通じる語であり、靴、バッグ等の革製品を取り扱う業界において一般に用いられていることから、『革しぼ』の文字よりなる本願商標からは、『革をもんで、その表面に生じるシワ』の意を容易に想起し得るものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中の『革製品』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『革をもんで、その表面に生じるシワのある商品であること』を表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質（内容）、生産の方法を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、該構成中の「しぼ」について各種の辞典を徴すると、「革や紙に加工したしわのような凹凸」（『広辞苑第五版』岩波書店１９９８年１１月１１日）、「皮革や紙につけたしわ」（『大辞林』三省堂１９９１年７月１日）、「紙や皮革につけられたしわ」（『国語大辞典』小学館１９８８年１１月１０日）、「革をもんで、その表面に生じるシワをいう。シワの形によって、ボックス（四角型）、ウイロウ（一方向）、スコッチグレイ（比較的角ばった型）ペブルドグレイン（丸形で小石のような型）などの種類がある」（『靴の商品知識』ぜんしん平成９年１０月）、「鞣した後にぎん面にできる模様のこと。また、革を揉んでしぼを出すこともあり、四角形のものを『ボックス』、一方向のみのものを『ウイロー』、丸形で石目のものを『ペブルド・グレイン』、角ばったものを『スコッチ・グレイン』という」（『良いクツの基礎知識』日本靴総合研究会１９９３年５月２０日）等の記載が認められる。また、「革」の文字は、動物の皮をむいて加工したものを意味する語として一般に親しまれているところである。
　そうすると、「革しぼ」の文字よりなる本願商標は、「革の表面につけたしわ」の意味合いを容易に理解、認識させるとみるのが相当である。
　このことは、例えば「革しぼ」について、インターネットの各種の革製品情報紹介サイトをみると、以下のような記事が掲載されていることからも十分に裏付けられるところである。
（１）「もれなく、牛革ペンポーチを進呈！　発売を記念して丸善が作成したオリジナル・ペンポーチ。手もみによる革しぼを施した上質の革素材の限定品です。」（http://www.maruzen.co.jp/home/tenpo/atenapen.html）
（２）「内装表皮の世界的なトレンドについて『天然皮革を模した“革しぼ”から、芸術性が高い“人工しぼ”へと変わっていくだろう。当社は幾何学模様の表現を得意分野としており、凹凸感をはっきりと出せる新製品の適用範囲が拡大できれば、競争力も高まるだろう』と見ている。」（http://www.kyowale.co.jp/saishin1.html）
（３）「表面は革しぼ調の合成皮革です　両面テープが付いていますので靴の中でズレません」 （http://www.footcare-goods.com/sorubo_hi-rutaipu_001.htm）
（４）「表面はカーフの革しぼ調です　靴の中でズレないように両面テープが付いています」（http://www.footcare-goods.com/sorubo1300.htm）
（５）「リフィール付きのミニ６穴サイズのシステム式のメモです。表紙は合成皮革です。・・・中央上革しぼレッド、中央下革しぼブラック」（http://www8.ocn.ne.jp/~univer/bainder.htm）
（６）「ある中古カメラ屋さんで、なるべく安価なプラクチカスクリューの１眼レフはないか、と尋ねたところ、現れたのがこのＺｅｎｉｔーＢなのだった。・・・革張りはビニールか布で、日本製のように革しぼはなく、縦線状の幾何学模様が型押ししてある。」（http://www.ex.media.osaka-cu.ac.jp/~d00l001/zenit_b.html）
（７）「ソフト・シュリンクレザーバッグ　革が持つ、”革しぼ”を表現しました。軽さと、しなやかさを表現した独特な革鞣し方法と、仕上方法をこのバッグのために開発しました。」（http://www.vzhyogo.com/~topuniverse/goods/mensbag/soft-sh-bag.html）
（８）「レザーボックス　革しぼ風の型押しで高級感のある素材です。」（http://www.compaq.rakuten.co.jp/wrapping/437962/）
　してみると、本願商標をその指定商品中の「革製靴，革製靴中敷き，革製ベルト」等に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その商品が表面にしわを有するものであるという、商品の品質を表示したものと直ちに理解、認識するというべきであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「本件商標は、商品の品質、用途などを表示する際に通常に使用される用語ではなく、また、現にそのような品質表示用語として使用されている事例も見当たらない」旨を主張しているが、前記（１）ないし（８）に記載のとおり、「革しぼ」の文字は、革製品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実が認められるから、請求人の主張は採用することができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１７８７４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成態様よりなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受け，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），乗物用盗難警報器」を指定商品として、平成１１年３月３日（パリ条約による優先権主張　１９９８年９月９日　ドイツ連邦共和国）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係において、部品・附属品と思しき図形が散見される構成よりなるところ、該構成全体によっては、社会通念上いわゆる商標としての重要な部分を特定し得ない。してみれば、これに接する取引者・需用者は、漠然と商品の部品・附属品を認識するに止まり、結局、何人の業務に係る商品であるか把握することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、自動車部品、附属品である「歯車」「ボルト」「ステアリング」「点火プラグ」「ディスクブレーキ用回転板」「吸気又は排気用バルブ」「スプリング」「エンジン用ピストン」等を図案化し、白黒で明暗のアクセントをつけ、形状の大小で変化をさせ、ほぼ正方形になるように配された特異で独創的なバランスのとれた構成態様よりなるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、原審説示の如く、その構成が自動車部品・附属品と思しき図形が散見されているものとは必ずしもいえず、自他商品識別機能を十分果たし得るものといわなければならない。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができな商標とはいえないから、結局、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７１９００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＣＵＲＥＣＬＩＥＮＴ」の欧文字を標準文字とし、第９類「不正アクセスからシステムを防御するための電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１２年６月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『（危険などから）守る、安全にする』の意味を有する『ＳＥＣＵＲＥ』の文字と、『ネットワーク上で、ほかのコンピューターやソフトウエアからサービスを受ける側のコンピューターやソフトウエアのこと』を意味する『ＣＬＩＥＮＴ』の文字とを『ＳＥＣＵＲＥＣＬＩＥＮＴ』と書してなるから、これを指定商品中の『コンピュータ』等に使用しても、全体として『安全対策がなされているコンピュータ』といった意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の品質を表示したものとして看取、理解されるにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであるから、原査定のごとき意味合いを直ちに看取し得るものとは言い難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ＳＥＣＵＲＥＣＬＩＥＮＴ」の文字が、本願指定商品の品質等を表示するものとして、この種業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その商品の品質等を表示する文字よりなるものとは言い難く、構成全体をもって一体的に把握される一種の造語であると判断するのが相当であり、これをその指定商品に使用しても自他商品識別機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９８４７８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」及び３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１２年９月７日に登録出願されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８８５０２４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５８年６月２５日に登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６１年８月２８日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり図形と文字の組合せよりなるところ、これらの図形と文字とは、常に一体のものとしてのみ認識しなければならない格別の理由は見いだし難いものである。
　そうとすれば、構成中の「日清フーズ」の文字部分をもって、取引に当たる場合も決して少なくないものというを相当とし、該文字に相応して「ニッシンフーズ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり図形と文字の組合せよりなるところ、これらの図形と文字とは、常に一体のものとしてのみ認識しなければならない格別の理由は見いだし難いものである。
　そうとすれば、これに接する取引者、需要者は、構成中の中央部に顕著に表されている欧文字部分をとらえて、取引に当たる場合も決して少なくないものというのが相当である。
　そして、本願構成中の文字部分「ＮＩＳＳＩＮ」及び「ＦＯＯＤＳ」は、文字の大小、デザイン化の程度が異なるとしても、まとまりよく中央部に配されており、該文字に相応して「ニッシンフーズ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較すべきところがなく、また、外観において相違する点があることを考慮してもなお、「ニッシンフーズ」の称呼を共通にする全体として類似の商標といわなければならず、かつ、本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張し、かつ、実際に市場に提供している商品について本願商標を使用していることを示す資料を提出して本願商標が周知性を獲得している旨主張しているが、請求人が示す登録例は本件と事案を異にし、同一に論ずることができないばかりでなく、本願については前記認定を相当とするものであるから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５６２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ　ＨＯＭＥ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ」の欧文字を標準文字とし、願書に記載した第９類、第４１類に属する商品及び役務を指定して平成１２年１月２８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１３年５月２２日付け手続補正書により、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲーム機，録音済みの磁気カード・磁気シート・磁気テープ・コンパクトディスク及びその他のレコード，業務用テレビゲーム機，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」、第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告のものを除く。），放送番組等の制作における演出，照明機器・音響機器であって放送番組用等の制作に使用されるものの操作，音響用又は映像用のスタジオの提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，業務用テレビゲーム機及びその他の遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ』の欧文字を横書きしてなる登録商標、及び、『ＰＡＲＡ‐ＭＯＵＮＴ』の文字を横書きしてなる登録商標と類似の商標であって、指定商品も同一又は類似する。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである（以下、上記の各登録商標を「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ」の文字は請求人が映画等に永年使用した結果、映画等を取り扱う分野において取引者・需要者が請求人の取り扱いに係る商品及び役務であることを認識するに至ったものと認められるものであり、かつ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであるから、構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、パラマウント社の取り扱いに係る家庭用娯楽用品という一体的観念が生ずるものであり、その構成文字に相応して「パラマウントホームエンターテインメント」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標からは、その構成文字に相応して「パラマウント」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼上類似するとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８１３３０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＧＩＣＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１０年３月２日に登録出願された商願平１０−１６８３４号に係る商標登録出願を分割した新たな商標登録出願として、平成１２年７月２４日に登録出願され、その後、指定役務については、同１３年３月２３日付け手続補正書により、第４２類「電子計算機による文書データ・画像データの編集及び加工，電子計算機を用いて行う文書・画像データの紙への出力」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２５５４７７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年９月１日に登録出願、第４２類「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知器の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、同１１年３月２６日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＩＧＩＣＯＮ」の文字よりなるところ、該文字に相応して「デジコン」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲の構成よりなるところ、構成中の太字で大きく表された「ＤＩＧＩ　ＣＯＭ」の文字部分は、独立して自他役務の識別標識として機能するものと認められ、該文字に相応して「デジコム」の称呼を生ずるものである。
　そこで、両称呼を比較するに、両者は、共に４音構成よりなり、称呼の識別上重要な要素を占める語頭音を含む「デジコ」の各音を共通にし、その異なるところは語尾音の「ン」と「ム」の差異にすぎない。しかして、これとても共に鼻音の弱音であって、いずれも末尾に位置することから明瞭には聴取し難く、前音の強音「コ」に吸収されて一層聴取し難い音となるというのが相当である。
　そうすると、上記音構成にあって、「ン」と「ム」の音の差異が、称呼全体に与える影響は決して大きいものとはいえないから、両称呼を全体としてそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が極めて近似し、称呼上彼此紛れるおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において相違し、観念において比較することができないとしても、称呼上相紛れるおそれがある類似の商標といわなければならず、その類似性は外観、観念の相違を充分に凌ぐものと認められる。
　さらに、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務は、類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８３７２９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬＬ　ＳＴＡＲ　ＣＡＲＤ」の文字（標準文字による）を書してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年９月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品は、平成１２年４月３日付けの手続補正書をもって「トレーディングカード」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用された登録第４３８８９３２号商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，携帯電話用ストラップ，電池，眼鏡，ウェイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」、第１６類「紙類，雑誌，新聞，事務用または家庭用ののり及び接着剤，紙製包装用容器」、第２８類「囲碁用具，将棋用具，さいころ，ダイスカップ，チェス用具，ドミノ用具，ビリヤード用具」及び第４１類「美術品の展示」を指定商品及び指定役務として、平成１１年８月２６日に登録出願され、平成１２年６月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＡＬＬ　ＳＴＡＲ　ＣＡＲＤ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「オールスターカード」の称呼を生ずるものであるが、これに加えて、上記した補正後の指定商品との関係からすると「オールスター」の称呼も生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、その構成は色彩を施して、上部に大きく「ＡＬＬ　ＳＴＡＲ」の欧文字をやや不揃いの文字で表し、その下に「ＰＲＯ−ＷＲＥＳＴＬＩＮＧ」の欧文字を書してなるものであるが、本願商標の補正後の指定商品「トレーディングカード」と類似すると認められる引用商標の指定商品は、前記したとおり第１６類の印刷物に属する「雑誌、新聞」と認められるものである。
　しかして、その「雑誌、新聞」は、一般に、発行者の編集方針に基づいて不特定の内容の記事を編集し、巻号を追って定期的に発行される出版物であり、当該商品の自他識別又は選択にあたっては、特段の事情がない限り、当該商品（雑誌、新聞）の商標として使用される商標の構成文字全体をもって行われるのがこの種商品の実情である。
　してみれば、引用商標は、上記のとおりの構成よりなるから、「ＡＬＬ　ＳＴＡＲ」と「ＰＲＯ−ＷＲＥＳＴＬＩＮＧ」の両語を組み合わせて「雑誌、新聞」の商標として用いられるといえるものであるから、これに接する取引者・需要者は両語を一連不可分のものとして捉え、その全体より生ずる称呼をもって取引に当たるものとみるのが取引の実情に照らして相当である。
　そうとすれば、引用商標からは、その構成文字に相応して「オールスタープロレスリング」の一連の称呼および「有名なプロレスラー総出演（オールスター）のプロレスリング」といった意味合いの観念を生ずるといえるものである。
　そして、本願商標より生ずる「オールスターカード」又は「オールスター」の称呼と引用商標より生ずる「オールスタープロレスリング」の称呼は、その構成音数に顕著な差異を有するものであるから、称呼上明らかに区別することができるものである。
　また、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるから、外観については十分に区別し得る差異があり、さらに、観念については、引用商標が前記したとおりのものであるから、両者は観念についても類似とすべきものではないと認められる。
　してみると、本願商標は、引用商標と称呼、外観、観念のいずれの点においても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。