【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６５１１６１号発明「改善された呈味を有する甘味料組成物」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３６５１１６１号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　被請求人は，平成９年３月１０日に，名称を「改善された呈味を有する甘味料組成物」とする特許出願をし，平成１７年３月４日，特許庁から特許第３６５１１６１号として設定登録を受けた。
　これに対して，請求人から平成２０年６月２３日付けで請求項１及び２に係る発明についての特許に対して，無効審判の請求がなされたところ，その後の手続の経緯は，以下のとおりである。
　
　　手続補正書（請求人)：　　　　　　平成２０年９月１０日（同月８日付け）
　　答弁書：　　　　　　　　　　　　　平成２０年１１月１７日
　　訂正請求書：　　　　　　　　　　　平成２０年１１月１７日
　　口頭審理陳述要領書（被請求人）：　平成２１年　２月１３日
　　口頭審理陳述要領書（請求人）：　　平成２１年　２月１３日
　　口頭審理：　　　　　　　　　　　　平成２１年　２月２７日
　　第２回答弁書：　　　　　　　　　　平成２１年　３月２７日
　　弁駁書：　　　　　　　　　　　　　平成２１年　３月２７日
　　弁駁書（第２回）：　　　　　　　　平成２１年　４月２４日
　　上申書（被請求人）：　　　　　　　平成２１年　５月　８日
　　審尋（被請求人に対して）：　　　　平成２１年　５月１２日
　　上申書（被請求人）：　　　　　　　平成２１年　６月　２日
　　回答書（被請求人）：　　　　　　　平成２１年　６月　５日
　　上申書（被請求人）：　　　　　　　平成２１年　６月１７日
　　上申書（請求人）：　　　　　　　　平成２１年　６月１８日
　
　なお，平成２１年２月２７日の口頭審理において，請求人の平成２１年２月１３日付け口頭審理陳述要領書における，新たに追加された甲第１３のＡＢ及び１４号証により立証しようとする事実に基づく主張は，請求書の要旨を変更するものであるので，許可しないと決定された。
　
第２　訂正請求の可否
１．訂正の内容
　被請求人は，平成２０年１１月１７日付け訂正請求書を提出して訂正を求めている。当該訂正の内容は，本件特許発明の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書の通りに訂正しようとするものである。すなわち，請求項２に「フェニルアルアニン」とあるのを「フェニルアラニン」に訂正するものである。
　
２．判断
　請求項１及び発明の詳細な説明には，一貫して「フェニルアラニン」と記載され，「フェニルアルアニン」の記載は一カ所も存在しないのであるから，「フェニルアルアニン」は，「フェニルアラニン」を誤って記載したものであることは明らかであり，上記訂正は，誤記の訂正を目的とし，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　したがって，平成２０年１１月１７日付け訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き，及び，同条第５項において準用する同法第１２６条第３項，４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　
第３　本件発明
　本件特許第３６５１１６１号の請求項１及び２に係る発明は，その特許請求の範囲の請求項１及び訂正された請求項２に記載された次のとおりのものと認める。（以下，「本件発明１」及び「本件発明２」という。）
　
　「【請求項１】
　Ｎ−［Ｎ−（３，３−ジメチルブチル）−Ｌ−α−アスパルチル］−Ｌ−フェニルアラニン　１−メチルエステルとアスパルテームとを含有し，かつ，Ｎ−［Ｎ−（３，３−ジメチルブチル）−Ｌ−α−アスパルチル］−Ｌ−フェニルアラニン　１−メチルエステルが，Ｎ−［Ｎ−（３，３−ジメチルブチル）−Ｌ−α−アスパルチル］−Ｌ−フェニルアラニン　１−メチルエステルとアスパルテームの全重量の０．１〜３５％であることを特徴とする甘味料組成物。
【請求項２】
　さらにアセスルファムＫをＮ−［Ｎ−（３，３−ジメチルブチル）−Ｌ−α−アルパルチル］−Ｌ−フェニルアラニン　１−メチルエステルとアスパルテームの全重量の０．５〜８５％含有せしめたことを特徴とする請求項１記載の甘味料組成物。」
　
第４　当事者の主張の要点
１．請求人の主張
（１）本件発明１及び２は，甲第４〜８及び１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しうるものであり，甲第１〜３及び９〜１０号証を参照すれば，作用効果について，パネラー２０名で行ったとされる実施例１〜３の官能試験の官能評価結果の信頼性に合理的な疑義が生じ，また，Ｎ−［Ｎ−（３，３−ジメチルブチル）−Ｌ−α−アスパルチル］−Ｌ−フェニルアラニン（以下，明細書と同じく「ＭＩＩ」という。）の甘味特性についても疑義が生じる。
　したがって，本件発明１及び２は，特許法第２９条の規定により特許を受けることができないものであり，特許法第１２３条第１項第２号の規定により本件特許は無効とすべきである。
　
（２）甲第１〜３及び９〜１０号証を参照すれば，パネラー２０名で行ったとされる実施例１〜３の官能試験の官能評価結果の信頼性に合理的な疑義が生じるので，発明の詳細な説明が，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとは言えず，また，本件発明１及び２が，発明の詳細な説明に記載したものでないことになり，特許法第３６条第４項及び同第６項第１号に規定する要件を満たしていないので，特許法第１２３条第１項第４号の規定により本件特許は無効とされるべきものである。
　
（３）被請求人第２回答弁書による主張に対して。
　乙第１０及び１１号証は，甲第１５〜１７号証によると，オーストラリアの裁判所で破棄したと証言した文書のようで疑念を抱かざるを得ないものであり，また，乙第１０号証の１９９６年１１月１４日，１５日，２６日，２７日のいずれの記載をみても，ＭＩＩとアスパルテーム（以下，明細書と同じく「ＡＰＭ」という。）を併用することによって先味，後味が早くなるという結果は示されておらず，効果に関しても根拠のない主張をしていることになる。
　
＜証拠方法＞
　甲第１号証：DEPOSITION OF MASATO KAWAUCHI April 2, 2005 Nutrasweet EXHIBIT 1045,Ajinomoto v. Nutrasweet Interference 105,246
　甲第２号証：佐藤信著「官能検査入門」（１９７８年１０月１６日発行，（株）日科技連出版社　１５６頁）
　甲第３号証：Deposition of HARRY T. LAWLESS, Ph. D. Alexandria Virginia Tuesday, January 11, 2005 Nutrasweet EXHIBIT 1039 Ajinomoto v. Nutrasweet Interference 105.246
　甲第４号証：特表平８-５０３２０６号公報
　甲第５号証：特開昭５３-３５７１号公報
　甲第６号証：特開昭５７-１８６４５９号公報
　甲第７号証：High-Intensity Sweetner Blends: Sweet Choices Food Product Design, September 1993 pp83-92
　甲第８号証：Advantages of Alternative Sweetner Blends, Food Technology (1993) pp94-102
　甲第９号証：Sensory Properties of Neotame - Comparison With Other Sweetners, non-published, printed 1/17/2008
　甲第１０号証：DECLARATION UNDER 37 C.F.R. §1.132 Feb. 25, 2002 Nutrasweet EXHIBIT 1015,Ajinomoto v. Nutrasweet Interference 105,246
　甲第１１号証：「添加物評価書（案）ネオテーム」食品安全委員会添加物専門調査会（２００６年１月）
　甲第１２号証：特公昭４７-２３３８９号公報
　甲第１３号証ＡＢ及び甲第１４号証：（略）
　甲第１５号証：ジョフリー・レビー氏からリチャード・ハマー氏に宛てたディスカバリー手続きに関する書簡（２００３年２月７日）
　甲第１６号証：ジョフリー・レビー氏からリチャード・ハマー氏に宛てたディスカバリー手続きに関する書簡（２００３年３月５日）
　甲第１７号証：「追加的かつ統合的文献リスト」ジョフリー・レビー氏の作成になる，オーストラリア連邦裁判所に提出の書面（２００３年５月９日付け）
　
　なお，甲第１〜１２号証の成立については争いはない。
　また，甲第１及び３号証は，本件特許の出願に基づく優先権を主張して米国に出願された米国出願09/355,980号のインターフェアランス手続きにおいて証拠として提出された証言録取書で，甲第３号証はDigital Court Reporting and Video社が，甲第３号証はEsquire Deposition Services社が作成したものである。
　甲第１０号証は，該米国出願09/355,980号の審査において米国特許商標庁に提出された宣誓書である。
　
２．被請求人の主張
（１）本件発明１は，ＭＩＩの「先味が極端に弱く，後味が極端に強く，渋みが強い」という甘味質としての問題点を，先味が弱く，後味が強いＡＰＭを特定の割合で併用することによって，ＭＩＩの甘味料としての問題を解決できたもので，当業者の予測を越えた進歩性を有するものである。
　また，本件発明２は，本件発明１のＭＩＩとＡＰＭの組み合わせに，さらにアセスルファムＫ（以下，明細書と同じく「ＡｃｅＫ」という。）を組み合わせたものであり，甘味質のバランスが更に改良できるという優れた利点を有するものである。
　
（２）甲第１０号証において行った「パネラー２名の１０回ずつの官能評価」は，十分に信頼性がある試験である。乙９号証には，「評価対象物につき，差があるか否かを判断するような識別テストでは，極端に言えばパネルは１人でもよい。１人が何回かの繰り返しテストを行い，結論を導けば結果の信頼性は高い。」と記載され，甲第１０号証の官能評価試験におけるパネラーの人数には何ら問題がない。
　
（３）本件発明１及び２の作用効果に疑義があるからといって，直ちに特許法第３６条第４項違反となるものでないし，特許法第３６条第６項第１号違反となるものでない。
　
（４）本件発明１及び２の発明者の一人である石井昭一は，「’９６．１０．２１〜’９６．１２．２３．食品総合研究所ＦＬＦ−３石井昭一」（乙第１０号証）及び「’９６．１２．２４〜’９７．３．７．食品総合研究所ＦＬＦ−３石井昭一」（乙第１１号証）と題するノートを作成し，これを見る限り，少なくとも５名又は６名のパネラーによる本件実施例に対応する試験が，実際に行われていたことは明らかである。
　なお，ごく一部に，明細書の数値と乙第１０及び１１号証に記載された数値とが一致しない部分があるが，上記結論に何らの影響を与えるものではない。
　
（５）甲第１５〜１７号証で廃棄したというのは実験の生データであり，乙第１０及び１１号証ではない。
　
＜証拠方法＞
　乙第１号証：特公昭６３−６１９０９号公報
　乙第２号証：米国特許第６１８０１５５号公報
　乙第３号証：オーストラリア特許第７２４９４７号公報
　乙第４号証：欧州特許第０９０８１０７Ｂ１号公報
　乙第５号証：米国特許第６４３２４６４号公報
　乙第６号証：米国特許第６０４８９９９号公報
　乙第７号証：米国特許第５４８０６６８号公報
　乙第８号証：ＴＩイメージ図
　乙第９号証：古川秀子著「おいしさを測る　食品官能検査の実際」幸書房
　乙第１０号証：「’９６．１０．２１〜’９６．１２．２３．食品総合研究所ＦＬＦ−３石井昭一」と題するノートの写し
　乙第１１号証：「’９６．１２．２４〜’９７．３．７．食品総合研究所ＦＬＦ−３石井昭一」と題するノートの写し
　
　なお，乙第１〜７及び９号証の成立については争いはない。
　
第５　当審の審尋
１．合議体は，被請求人に対して以下の内容について審尋した。
　「請求人は，平成２１年４月２４日付け弁駁書（第２回）において，「乙１０号証の１９９６年１１月１４日，１５日，２６日，２７日のいずれの記載をみても，ＭＩＩとＡＰＭを併用することによって，そのいずれを単独で用いた場合よりも先味，後味がはやくなるというような結果は示されていません。」と主張している。 
 　そこで，例えば乙１０号証の’９６．１１．１５のところを見ると，先味はＭＩＩとＡＰＭの５：５の併用で，平均−０．７と，ＭＩＩ単独の平均−１，ＡＰＭ単独の平均−０．４の中間的な値であるし，後味も，ＭＩＩとＡＰＭの５：５の併用で，平均０．８と，ＡＰＭ単独の平均０．８と同じであり，請求人の主張の通りの結果が示されているもので，本件特許において奏される効果に疑義が生じるものである。
　また，そこに示されている個々のパネラーの結果を見ても，例えば先味についての結果を見ると，堀川，鎌田及び石井の３名は，ＭＩＩ単独，ＡＰＭ単独及び両者の併用のいずれも同じ値であり，これらの違いの判断ができていないものであるし，金武及び谷本は，ＡＰＭ単独よりも，しょ糖のほうが先味において劣っているという誤った判断をしていることになるし，柿崎も，ＭＩＩ単独よりもＡＰＭ単独のほうが先味において劣っているという誤った判断をしていることになり，６名のパネラーの資質においても，相当に疑義が生じるものである。
　さらに，乙１０，及び乙１１号証におけるパネラーそれぞれの値のバラツキが大きく，その誤差範囲を考えると，本件特許明細書に示される効果が導き出されるかについて疑義が生じるものである。
　
　被請求人は，このような合議体が抱いている疑義に対して反論があれば，回答書において主張されたい。
　
　なお，乙１０，及び乙１１号証や，パネラーの数などについて疑義がある甲１０号証により，本件特許明細書に示される効果を立証するには不十分であり，追加実験をして，その結果により本件特許の効果を示そうとする場合，追加実験について疑義が生じないように，請求人と共同で実験することが好ましい。共同ですることが困難であっても，実験を請求人の技術者などに公開することなどにより，実験の詳細について疑義が生じないようにされたい。」
　
２．被請求人の回答（平成２１年６月１７日付け上申書による補足も含む）。
（１）’９６．１１．１５のデータはＰＳＥ９．３％のコーラベースの予備試験で，本件明細書の段落００２０に記載されているようなＰＳＥ１０％の評価結果は’９６．１１．２０のデータである。
　’９６．１１．２７のＭＩＩ：ＡＰＭ＝５：５の先味の評価点は平均−０．７となっているものの，’９７．１．１４のＭＩＩ：ＡＰＭ＝８：２及びＭＩＩ：ＡＰＭ＝２：８の先味の評価点は，それぞれ平均−０．３及び平均０．１であり，ＭＩＩとＡＰＭを併用することによって，そのいずれを単独で用いた場合より先味が強まるという効果が示されている。
　
（２）乙第１０及び１１号証のパネラーは，ＡＰＭを含む甘味料・調味料・食品分野での技術開発に長年従事しており，官能評価もその間日常的に行っており，パネラーとしての資質については問題ない。
　
（３）官能評価ではパネラー個々の評価点に着目するのではなく，パネラーの平均値に着目し，一定の傾向の有無によって特有の効果が存在するか否かを判断する手法が多く用いられており，発明者も当該手法を採用したわけである。
　発明の効果を更に詳しく説明するために追加実験とその結果を資料１及び資料２として示す。先味については，資料１テストＡでは正しく評価されておらず，資料２の結果によると，ＭＩＩ，ＡＰＭそれぞれ単独の場合よりも先味が改善される効果が示され，ＭＩＩとＡＰＭを混合することにより，ＭＩＩ単独より先味を早め，後味を弱め，渋味を改善することが有意に示されている結果が裏付けられている。
　
＜添付書類＞
　資料１：Ｄｒ．Ｔｒａｃｙ　Ｈｏｌｌｏｗｏｏｄ作成の「ネオテームおよびアスパルテーム混合物の味質評価」
　資料２：Ｄｒ．Ｔｒａｃｙ　Ｈｏｌｌｏｗｏｏｄ作成の「ネオテームおよびアスパルテーム混合物の先甘味評価」
　資料３：山口静子氏作成に係る陳述書
　
第６　当審の判断
１．甲第４号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には，「本発明の化合物，すなわちスクロースの１０，０００倍の甘味力を有するＭＩＩを，・・・本発明の化合物の安定性は，ＡＰＭの３６倍であることがわかった。」（９頁１７−２２行）と記載され，
　「本発明に係る甘味料は，甘味料単体として，またはスクロース，・・・スイートジペプチド誘導体または同類体（ＡＰＭ，アリテーム）・・・アセスルフェイム（ａｃｅｓｕｌｆａｍｅ），・・・およびそのナトリウム塩，カリウム塩・・・などの他の甘味料と組み合わせて食料品に添加することもできる。」（１２頁２６行−１３頁６行）と記載されている。
　
２．対比
　本件発明１と甲第４号証の記載を対比すると，両者はＭＩＩとＡＰＭを含有する甘味料組成物に関するものである点で一致しているが，
　本件発明１が，ＭＩＩとＡＰＭを特定の量比で用いるものであるのに対し，甲第４号証においてはＡＰＭは，ＭＩＩと組み合わせる甘味料として，多くの甘味料の１つとして並記されているだけのものであり，具体的に甘味料組成物としたことも，組み合わせるときの量比も記載されていない点で相違している。
　
　また，本件発明２と甲第４号証の記載を対比すると，甲第４号証に記載されるアセスルフェイムのカリウム塩は，本件発明２のＡｃｅＫに相当するものであるので，両者は，ＭＩＩを含む甘味料組成物に関するものである点で一致しているが，
　本件発明２が，ＭＩＩ，ＡＰＭ及びＡｃｅＫを特定の量比で含有するものであるのに対し，甲第４号証においてはＡＰＭ及びＡｃｅＫは，ＭＩＩと組み合わせる甘味料として，多くの甘味料として並記されているだけのものであり，具体的にこれらの三者を組み合わせて甘味料組成物としたことも，組み合わせるときの量比も記載されていない点で相違している。
　
３．判断
ア）甲第８号証に「複数の甘味料のブレンドを用いることによって，個々の甘味料の限界を克服することができ，個々の甘味料では不可能な製品の開発が可能になる。甘味料のブレンドによって，改善された味覚，より長い品質保証期限，より少ない製造コスト，および消費者の何らかの個々の甘味料のより少ない摂取量，を伴う製品の製造か可能になる。」（９４頁左欄３４−４３行）と記載され，また，例えば，甲第５，６及び１２号証や乙第１及び７号証など特許公報のように，甘味料組成物に関する多くの発明がなされていることからも明らかなように，一般に，甘味料同士を混合して組成物とすることにより，両者の特徴を備えた甘味料組成物を得，単独で使用した場合には得られない効果を得る場合があることは，周知の技術的事項である。しかも，甲第４号証には，ＭＩＩと組み合わせるべき他の甘味料として，ＡＰＭ及びＡｃｅＫが明記されているから，この記載に基づいて，当業者は，ＭＩＩとＡＰＭを混合したり，さらにＡｃｅＫを加えたりして組成物とすることに強く動機付けられるというべきものであり，また，その混合割合も自由に変えることができるものである。そうであるから，本件発明１及び本件発明２においては，顕著な作用効果があることが進歩性があることの前提をなし，顕著な作用効果がなければ進歩性もないといわねばならない。
　請求人は本件発明１及び２の効果に関して，パネラー２０名で行ったとされる実施例１〜３の官能試験の官能評価結果の信頼性に疑義があることを主張しているので，以下，検討する。
　
イ）乙第１０及び１１号証。
　被請求人は，本件明細書の実施例におけるパネラーの人数を示すために，本件発明１及び２の発明者の一人である石井昭一が作成したとするノートの写しを，乙第１０及び１１号証として提出している。
　乙第１０及び１１号証の表紙には，本件特許の出願日の５ヶ月ほど前から直前までの日付と，本件発明１及び２の発明者の一人である石井昭一の名前がある。そして，９６．１０．２９〜’９７．１．２１の日付の記された頁に多くの官能評価結果がまとめられており，同人が，’９７．２．２１から特許作成に携わり，’９７．２．２８に特許の最終案を提出したことが記載されている。
　そして，被請求人が主張するように，ごく一部に，明細書の数値と乙第１０及び１１号証に記載された数値とが一致しない部分があるだけでなく，乙第１０及び１１号証には，明細書の実施例４のＮｏ．１，５及び６，ならびに実施例５のＮｏ．３及び５〜８に対応するものが記載されてはいないが，大体においては，実施例において官能試験を行ったサンプルに対応するものが，そこに記載されている。
　以上によれば，本件発明１及び２の発明者の一人である石井昭一が，本件発明１及び２を主体的に行ったもので，乙第１０及び１１号証は，そのとき実験のデータを集計するなどに使用した実験ノートの写しであると推定できる。
　
　なお，請求人は，乙第１０及び１１号証は，甲第１５〜１７号証によると，オーストラリアの裁判所で破棄したと証言した文書であると主張しているが，乙第１０及び１１号証は，甲第１７号証において，応答人が所持しているとされるスケジュール１において，パート１の４及びパート２の１６として示されているもののようで，廃棄したとされるスケジュール２のものではないようである。
　
ウ）本件明細書の実施例におけるパネラーの人数。
　乙第１０及び１１号証には，官能試験を５名で行った場合と，６名で行った場合が記載され，明細書に記載されるように，これを２０名で行った形跡はない。明細書を作成するにあたり，５，６名を，２０名と誤って記載したものか，それとも偽ったものか判然としないが，５，６名で行った実施例１〜５の官能試験の官能評価結果の信頼性が低いので，少しでも信頼性が高いと見えるように２０名と偽った可能性もあるので，乙第１０及び１１号証に記載される官能評価結果そのものが信頼できるものか検討する。
　
エ）本件明細書に示される本件発明１及び２の効果。
　本件明細書には，「本発明の課題は，前項に記載のＭＩＩの甘味質特性に鑑み，先味を強め，後味を弱め，渋味を弱めることにより，ＭＩＩをスクロースに類似した甘味質の高甘味度甘味料として提供するにある。
　本発明者は，前記課題を達成する為，鋭意検討の結果，高甘味度甘味料ＭＩＩとアミノ酸系甘味料ＡＰＭとを特定の量比で組み合わせることにより，先味を強め，後味は弱め，かつ渋味を弱めた，甘味質のバランスがとれた甘味料が得られること，また，それらにＡｃｅＫを少量組み合わせることにより，甘味質のバランスが更に改良できることを見い出し，本発明を完成するに至った。
　先味の改善は，先味の強い甘味料（例えば，グリチルリチン等）を併用すれば可能との類推は容易であるが，実際には，それほど単純ではなく，ＭＩＩに，ＭＩＩ程ではないが先味の弱いＡＰＭを組合せることにより，ＡＰＭの先味も改善されること，従って，ＭＩＩ，ＡＰＭそれぞれ単独の場合よりも先味が改善され，全体としてバランスの良いスクロースにより近い甘味質の高甘味度甘味料が得られることは，従来の知見からは，予想が困難である。」（段落０００５〜０００７）と記載されている。
　このように明細書に，従来の知見からは，予想が困難な顕著な作用効果として示されているものは，先味の改善であるので，先味についての作用効果について検討を進める。
　
オ）官能検査について
　甲第２号証には，「専門家パネルは，一般パネルの中から選択された能力の高いパネリストに対して，さらに高度の訓練を施した人から構成され，製品や工程に対する専門知識ばかりでなく，統計学，心理学などについての理解も必要とされる。パネルの大きさは一般パネルでは３０〜５０人，専門家パネルでは５〜２０人程度が普通である。」（１５６頁２０−２４行）と記載され，
　乙第９号証には，「評価対象物につき，差があるか否かを判断するような識別テストでは，極端に言えばパネルは１人でもよい。１人が何回かの繰り返しテストを行い，結論を導けば結果の信頼性は高い。しかし，常に１人で検査を行うのは大変な負担となるため，この人に近い評価基準を持つ人を５〜１０人ほど確保する。」（１６頁８−１２行）と記載されている。
　これらの記載から明らかなように，パネラーが５，６名であったからといって，それだけで結果が信頼できなくなるものではない。そして，味覚には個人差があるので，能力の高いパネラー５，６名であれば，微妙な差を識別できるであろうし，能力が低ければ，大きな差がある場合しか識別できないことになる。
　摘記した甲第２号証の記載に，統計学，心理学などについての理解も必要とされるとあるように，官能評価結果が，統計的に意味があるかが重要であるし，パネラーが先入観を抱かないような試験方法を採用することも重要である。
　
カ）乙第１０及び１１号証の官能評価結果。
　乙第１０及び１１号証には，しょ糖１０％を標準試料として，各パネラーがサンプルを評価した数値が示され，その平均値が記載されている。
　乙第１０号証の’９６．１１．２７のところには，ＭＩＩの先味の平均が−１．２であり，ＭＩＩ：ＡＰＭ＝５：５のものの先味の平均が−０．７であり，ＡＰＭの先味の平均が−０．６あることが記載され，これはＡＰＭ単独の場合よりも先味が改善されてはいないということであり，本件明細書に示される効果とは異なる結果といえる。
　このことは，乙第１０及び１１号証は，本件特許明細書に記載される効果が，実際の実験結果に基づかないものであったことを示すものである。
　
　また，平均値は，当然に誤差を含むものである。上記の’９６．１１．２７のデータでは，ＭＩＩの先味の平均が−１．２であり，ＭＩＩ：ＡＰＭ＝５：５のものの先味の平均が−０．７であるので，一見，ＭＩＩ単独よりも先味が改善したことが示されているようである。ところが，スチューデントのＴ検定によってＰ値を求めると，０．０７６ほどになり，平成２１年　６月　５日付け回答書に添付された資料１及び２にあるようにＰ＜０．０５とすると，統計的には有意差がないという結論になるものである。
　このように，誤差範囲を考慮して評価されていない乙第１０及び１１号証の官能評価結果に，本件発明１及び２において奏される効果が明確に示されているとはいえないものである。
　
キ）乙第１０及び１１号証の官能試験方法。
　甲第１号証の５１頁１７行から５３頁１９行には，サンプルにはＳ−Ａ−１からＳ−Ａ−４のラベルがつけられ，コントロールは，Ｃ−Ａ−１とＣ−Ａ−２として提供されたことが示されている。これは，試料のラベルに「サンプル」及び「コントロール」の頭文字が付されているとのことであり，パネラーがサンプルをコントロールよりもよりよく評価することが求められていると考えたら，客観的な評価をし難くするものである。
　本件発明１及び２の追加データを得るための官能試験がこのように，パネラーが「サンプル」と「コントロール」がどちらか識別でき，先入観を抱きかねないようなもので，また，乙第１０及び１１号証の官能試験において，発明者もパネラーとして参加していたようであり，いわゆるブラインドテストのような客観的なデータが得られる方法が，乙第１０及び１１号証の官能試験において，はたして採用されたかという疑念が生じる。
　
　また，乙第１０及び１１号証の官能試験は，しょ糖１０％を標準試料としているだけであるので，しょ糖の先味を０としても，どの程度先味が遅ければ−１と評価するのかという基準を，パネラーが会得することが困難である。２点が定まらないと数値化できないものであり，例えば，しょ糖とＡＰＭを標準試料（パネラーには，標準資料が何であるかは当然知らせない。）として与え，しょ糖標準試料の先味を１０，ＡＰＭ標準試料の先味を０として，サンプルの先味をパネラーに評価させるような方法と比べると，乙第１０及び１１号証の官能試験において，客観的な方法を採用しているとは認められない。
　
ク）乙第１０及び１１号証についてのまとめ。
　以上の，乙第１０及び１１号証について検討した点を総合的に勘案すれば，請求人の主張する，パネラー２０名で行ったとされる実施例１〜５の官能試験の官能評価結果の信頼性についての疑義を払拭することはできず，本件発明１及び２が奏するとされる顕著な作用効果を確認することはできない。
　
ケ）平成２１年　６月　５日付け回答書に添付された資料１及び２について。
　資料１においては，「全体として，甘味料の混合物が，個々に用いられる場合に対して，異なり，場合によっては更に望ましい味覚特性を有するかもしれないことを示唆する証拠があった。しかし，この試験は，更に明確な結論を出す前に，ＭＩＩ及びＡＰＭの先甘味の知覚における複雑な特性を評価するための更なる検討を必要とする。」（翻訳文１４−１５頁の結論の項）と，報告者自らが結論づけており，甘味料の混合物が，場合によらず，顕著な効果があるということを示すものでは全くないものである。
　また，資料２においては，「要約すれば，水溶液及びコーラの両方において，人工甘味料の混合物は，ＭＩＩ及びＡＰＭと比較した場合，先甘味について同様の企画プロフィールをゆうしていた。；しかしながら，概して，ＭＩＩの先甘味は，全ての甘味料混合物よりも有意に遅く，統計的有意差は認められなかったものの，甘味料混合物はＡＰＭよりも先甘味を与える傾向があった。」（翻訳文１０頁の結論の項）と報告者自らが結論づけているように，ＡＰＭよりも甘味料混合物は先甘味を与えると，統計的有意差をもってはいえないということであり，本件発明１及び２が奏するとされる顕著な作用効果を確認することはできないというべきものである。
　さらに，資料２において，厳しい審査を受け，訓練を受けた１５名のパネラーが，それぞれ３回繰り返したデータによっても，統計的有意差をもってＡＰＭよりも甘味料混合物は先甘味を与えるといえないということは，仮に，ＡＰＭよりも甘味料混合物が先甘味を与えると結論づけられたとしても，その先味の改善の程度はわずかであり，顕著とはいえないことになる。
　
コ）まとめ
　以上によれば，本件発明１及び２は，顕著な作用効果がないものと判断せざるを得ず，甲第４号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたとすべきものであり，本件発明１及び２についての本件特許は，特許法第２９条第２項に規定に違反してされたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり，申し立てられた他の無効理由である特許法第３６条第４項及び第６項第１号の規定について検討するまでもなく，請求項１及び２に係る発明についての本件特許は，特許法第２９条第２項に規定に違反してされたものであるから，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人の負担とすべきものとする。
　
　よって，結論のとおり審決する。