(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被載置体の載置部が、車両の床面と同高さ又は略同高さの上昇位置と地面上又はその近くで前記上昇位置よりも車両から遠ざかる側に位置する下降位置とに平行又は略平行姿勢で昇降操作自在に、且つ、車両から遠ざかる側の縁部を被載置体の出入口用縁部として開口させた状態で設けられ、
前記載置部の出入口用縁部に、その縁部の長手方向に沿う軸心周りに揺動自在に枢着されて、前記被載置体が載置部から外方に移動するのを受け止め阻止すべく上方側に揺動させた移動阻止姿勢と、前記被載置体が載置部から外方に移動するのを許容すべく前記載置部から遠ざかる方向に向けて下方側に揺動させた移動許容姿勢とに手動操作にて切り換え操作自在な板状体が設けられ、
その板状体を前記移動阻止姿勢に保持する保持状態と前記板状体の手動操作による切り換え操作を許容する保持解除状態とに切り換え自在な係合式保持機構が、前記載置部に備えられて、車両に対する遠近方向への移動によって、前記保持状態に操作する保持用操作位置と保持解除状態に操作する保持解除用操作位置とに切り換え操作自在な手動操作具にて切り換え操作されるように設けられた車両用昇降装置であって、
前記手動操作具が、前記保持用操作位置を前記保持解除用操作位置よりも車両から遠ざかる側に位置させ、且つ、前記保持用操作位置に向けて弾性付勢具にて復帰付勢した状態で、且つ、前記保持用操作位置において、前記移動阻止姿勢にある板状体に対して、その板状体の揺動軸心方向での横側脇に近接して位置し、且つ、前記板状体の車両から遠ざかる側の端面より車両に近づく側で且つその端面に近接して位置する状態で設けられている車両用昇降装置。
【請求項２】
前記板状体が、前記載置部に近づく方向に向けて下方側に揺動させた格納姿勢に手動にて切り換え操作可能に構成され、前記載置部が前記上昇位置にあるときに、前記移動阻止姿勢にある板状体の前記格納姿勢への切り換え操作を許容し、前記移動許容姿勢への切り換え操作を牽制する牽制機構が設けられている請求項１に記載の車両用昇降装置。
【請求項３】
前記係合式保持機構が、前記板状体の姿勢切り換えに連動して正逆に回転する回転体と、前記板状体が移動阻止姿勢にあるときに、その回転体の被係合部に係合自在で且つ前記手動操作具にて係脱操作される係合体とから構成され、
前記板状体が前記移動阻止姿勢を外れて前記移動許容姿勢側に位置するときに、前記弾性付勢具の付勢力にて係合側に付勢される前記係合体を受け止める受け止め部が、前記板状体が前記移動阻止姿勢になるに伴って前記弾性付勢具の付勢力にて前記被係合部に係合されるように受け止める状態で、前記回転体に設けられている請求項１又は２に記載の車両用昇降装置。
【請求項４】
前記回転体が、前記被係合部に係合する係合体を係合離脱側に向けて格納姿勢切り換え用位置まで移動させたときには、前記板状体を前記格納姿勢に揺動させることを許容し、且つ、前記係合体を係合離脱側に向けて前記格納姿勢切り換え用位置を越えた移動許容姿勢切り換え用位置まで移動させたときには、前記板状体を前記移動許容姿勢に揺動させることを許容するように構成されて、前記牽制機構が、前記載置部の上昇位置において、前記被係合部に係合する係合体が係合離脱側に向けて格納姿勢切り換え用位置を越えて前記移動許容姿勢切り換え用位置側に移動されることを牽制阻止するように構成されている請求項３に記載の車両用昇降装置。
【請求項５】
前記手動操作具が、手動操作用の操作部を備えていて、その操作部の車両側の面が、車両から遠ざかる側の面よりも上下方向に向かって緩傾斜に構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用昇降装置。
【請求項６】
前記操作部の車両側から遠ざかる側の面に滑り止め用の複数の突部が設けられている請求項５に記載の車両用昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被載置体の載置部が、車両の床面と同高さ又は略同高さの上昇位置と地面上又はその近くで前記上昇位置よりも車両から遠ざかる側に位置する下降位置とに平行又は略平行姿勢で昇降操作自在に、且つ、車両から遠ざかる側の縁部を被載置体の出入口用縁部として開口させた状態で設けられ、前記載置部の出入口用縁部に、その縁部の長手方向に沿う軸心周りに揺動自在に枢着されて、前記被載置体が載置部から外方に移動するのを受け止め阻止すべく上方側に揺動させた移動阻止姿勢と、前記被載置体が載置部から外方に移動するのを許容すべく前記載置部から遠ざかる方向に向けて下方側に揺動させた移動許容姿勢とに手動操作にて切り換え操作自在な板状体が設けられ、その板状体を前記移動阻止姿勢に保持する保持状態と前記板状体の手動操作による切り換え操作を許容する保持解除状態とに切り換え自在な係合式保持機構が、前記載置部に備えられて、車両に対する遠近方向への移動によって、前記保持状態に操作する保持用操作位置と保持解除状態に操作する保持解除用操作位置とに切り換え操作自在な手動操作具にて切り換え操作されるように設けられた車両用昇降装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような車両用昇降装置は、例えば、被載置体としての車椅子に使用者が座ったままで、その車椅子を載置部上に載置して、載置部の昇降によって車椅子を車両の床面と略同高さの上昇位置から地面近くの下降位置にまで下降させたり、逆に、下降位置から上昇位置にまで上昇させて、車両と地面との間で車椅子を移載するためなどに用いられるものである。
そして、載置部の昇降中における車椅子の落下を防止するため、載置部には落下防止用の板状体が設けられ、且つ、その板状体を車椅子の移動阻止姿勢に保持するために、手動操作具を備えた係合式保持機構も設けられている。
【０００３】
かかる係合式保持機構とその保持機構を操作する手動操作具としては、従来、図１２に示すものが知られている。
この従来構造のものは、落下防止用の板状体２４Ａが、昇降台１Ａの後端縁である出入口用縁部において、その縁部の長手方向に沿う軸心周りに揺動自在に枢着され、図外のスプリングで矢印Ｘ方向に弾性付勢されるとともに、板状体２４Ａには、ロック用の切欠き部２７Ｂを備えたカム板２７Ａが、その板状体２４Ａと一体的に回転するように設けられている。そして、板状体２４Ａの枢着箇所よりも車両に近い前方には、板状体２４Ａの揺動軸心と平行する軸心周りに回動自在な手動操作用の操作レバー３１Ａが設けられ、スプリングによってＸ方向とは逆の矢印Ｙ方向に弾性付勢されるとともに、カム板２７Ａのロック用切欠き部２７Ｂに係合するロック用突起３０Ａが、操作レバー３１Ａから延設されていて、ロック用切欠き部２７Ｂを備えたカム板２７Ａと操作レバー３１Ａとによって係合式保持機構が構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した従来構造では、操作レバー３１Ａをスプリングによる付勢方向Ｙと逆の方向、つまり、車両から遠ざかる方向側へ移動操作することにより、板状体を移動阻止姿勢に保持している係合式保持機構を保持解除状態に切り換えることになるため、載置部１Ａの昇降中に操作レバー３１Ａに他物が接当すると、その他物の接当によって操作レバー３１Ａが保持解除状態側に移動されて、係合式保持機構による板状体２４Ａの移動阻止姿勢における保持が解除されてしまう虞がある。
【０００５】
本発明は、このような従来の欠点を解消するもので、係合式保持機構などの構造を極力簡素化しながらも、載置部の昇降途中において、係合式保持機構が不測に保持解除状態に誤操作されることのない車両用昇降装置の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、請求項１に記載の発明によれば、被載置体の載置部が、車両の床面と同高さ又は略同高さの上昇位置と地面上又はその近くで前記上昇位置よりも車両から遠ざかる側に位置する下降位置とに平行又は略平行姿勢で昇降操作自在に、且つ、車両から遠ざかる側の縁部を被載置体の出入口用縁部として開口させた状態で設けられ、前記載置部の出入口用縁部に、その縁部の長手方向に沿う軸心周りに揺動自在に枢着されて、前記被載置体が載置部から外方に移動するのを受け止め阻止すべく上方側に揺動させた移動阻止姿勢と、前記被載置体が載置部から外方に移動するのを許容すべく前記載置部から遠ざかる方向に向けて下方側に揺動させた移動許容姿勢とに手動操作にて切り換え操作自在な板状体が設けられ、その板状体を前記移動阻止姿勢に保持する保持状態と前記板状体の手動操作による切り換え操作を許容する保持解除状態とに切り換え自在な係合式保持機構が、前記載置部に備えられて、車両に対する遠近方向への移動によって、前記保持状態に操作する保持用操作位置と保持解除状態に操作する保持解除用操作位置とに切り換え操作自在な手動操作具にて切り換え操作されるように設けられた車両用昇降装置であって、前記手動操作具が、前記保持用操作位置を前記保持解除用操作位置よりも車両から遠ざかる側に位置させ、且つ、前記保持用操作位置に向けて弾性付勢具にて復帰付勢した状態で、且つ、前記保持用操作位置において、前記移動阻止姿勢にある板状体に対して、その板状体の揺動軸心方向での横側脇に近接して位置し、且つ、前記板状体の車両から遠ざかる側の端面より車両に近づく側で且つその端面に近接して位置する状態で設けられている。
【０００７】
すなわち、手動操作具の保持用操作位置が、保持解除用操作位置よりも車両から遠ざかる側に位置されているので、載置部が上昇操作されているときに、手動操作具に対して他物が接当したとしても、手動操作具は保持用操作位置側に押圧されるので、他物の接当によって係合式保持機構が不測に保持解除状態に切り換えられることはない。
また、手動操作具が、移動阻止姿勢にある板状体に対して、板状体の揺動軸心方向での横側脇に近接して位置され、且つ、板状体の車両から遠ざかる側の端面よりも車両に近づく側で且つその端面に近接して位置する状態で設けられているので、載置部が下降操作されているときに、手動操作具に他物が接当しそうになっても、手動操作具に対する他物の接当は、移動阻止姿勢にある板状体によって防止される。
したがって、係合式保持機構などの構造を殊更複雑にすることもなく、載置部の昇降途中において、係合式保持機構が不測に保持解除状態に誤操作されることが回避される。
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、前記板状体が、前記載置部に近づく方向に向けて下方側に揺動させた格納姿勢に手動にて切り換え操作可能に構成され、前記載置部が前記上昇位置にあるときに、前記移動阻止姿勢にある板状体の前記格納姿勢への切り換え操作を許容し、前記移動許容姿勢への切り換え操作を牽制する牽制機構が設けられている。
【０００９】
すなわち、載置部が上昇位置にあるときには、前記牽制機構によって、板状体の移動許容姿勢への切り換え操作が阻止されるので、誤って移動許容姿勢に切り換え操作されることがない。
したがって、例えば、載置部が上昇位置にあり、且つ、板状体が移動許容姿勢にある状態で、不注意により車両の開閉扉を閉じようとして、開閉扉を板状体に接当させて、板状体を損傷させるようなことがない。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、前記係合式保持機構が、前記板状体の姿勢切り換えに連動して正逆に回転する回転体と、前記板状体が移動阻止姿勢にあるときに、その回転体の被係合部に係合自在で且つ前記手動操作具にて係脱操作される係合体とから構成され、前記板状体が前記移動阻止姿勢を外れて前記移動許容姿勢側に位置するときに、前記弾性付勢具の付勢力にて係合側に付勢される前記係合体を受け止める受け止め部が、前記板状体が前記移動阻止姿勢になるに伴って前記弾性付勢具の付勢力にて前記被係合部に係合されるように受け止める状態で、前記回転体に設けられている。
【００１１】
すなわち、係合式保持機構が、板状体に連動して正逆回転する回転体と、その回転体の被係合部に対して係脱する係合体とからなる簡単な構造であり、しかも、前記係合体が、弾性付勢具によって回転体に設けられた受け止め部に弾性的に押し付けられていて、板状体が移動阻止姿勢になると、前記係合体が、弾性付勢具の付勢力で前記被係合部に係合する。そのため、移動許容姿勢にある板状体を移動阻止姿勢に切り換え操作する際には、手動操作具を移動操作する必要もなく、板状体を容易に、且つ、確実に移動阻止姿勢に切り換えることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、前記回転体が、前記被係合部に係合する係合体を係合離脱側に向けて格納姿勢切り換え用位置まで移動させたときには、前記板状体を前記格納姿勢に揺動させることを許容し、且つ、前記係合体を係合離脱側に向けて前記格納姿勢切り換え用位置を越えた移動許容姿勢切り換え用位置まで移動させたときには、前記板状体を前記移動許容姿勢に揺動させることを許容するように構成されて、前記牽制機構が、前記載置部の上昇位置において、前記被係合部に係合する係合体が係合離脱側に向けて格納姿勢切り換え用位置を越えて前記移動許容姿勢切り換え用位置側に移動されることを牽制阻止するように構成されている。
【００１３】
すなわち、上述したように、載置部が上昇位置にあるときには、前記牽制機構によって板状体の移動許容姿勢への切り換え操作が阻止されるのであるが、その牽制機構が、係合式保持機構を構成する回転体に設けられているので、ひとつの回転体によって係合式保持機構と牽制機構との両機能を合わせ持つことができ、回転体の兼用化による構造の簡素化とコストダウンを図ることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、前記手動操作具が、手動操作用の操作部を備えていて、その操作部の車両側の面が、車両から遠ざかる側の面よりも上下方向に向かって緩傾斜に構成されている。
【００１５】
すなわち、手動操作具が、手動操作専用の操作部を備えているので、操作具の手動操作を容易に行うことができ、しかも、操作部の車両側の面が、車両から遠ざかる側の面よりも上下方向に向かって緩傾斜に構成されているので、言い換えると、操作部の車両から遠ざかる側の面が、上下方向に向かって比較的急傾斜に構成されているので、その急傾斜の面を手や足などで押圧操作することにより、手動操作具を比較的楽に前記保持解除用操作位置に切り換えることができる。つまり、他物との接当を回避するために、手動操作用の操作部を比較的小さくしても、保持解除用操作位置への操作を楽に行うことができる。
そして、上述したように、載置部が上昇操作されているときに、手動操作用の操作部に他物が接当しても、係合式保持機構が保持解除状態に切り換えられることはないのであるが、それに加えて、操作部の車両側の面が、緩傾斜に構成されているので、載置部の上昇操作中に他物が接当しても、緩傾斜に沿って他物を上方へ逃がすことができ、他物の接当による操作部や手動操作具の損傷を防止することができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明によれば、前記操作部の車両側から遠ざかる側の面に滑り止め用の複数の突部が設けられている。
【００１７】
したがって、上述したように、比較的急斜面に構成されている操作部の面を押圧操作する際、その押圧操作を滑りのない状態で行うことができ、前記保持解除用操作位置への切り換えを一層楽に行うことができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明による車両用昇降装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
この車両用昇降装置は、図１および図２に示すように、後部を開閉する開閉扉Ｄを備えたワゴン車のような車両Ｖにおいて、その後部近くの床面Ｆ上に装着され、被載置体の一例である車椅子Ｃを載置して昇降する載置部としての昇降台１、その昇降台１を保持して昇降する昇降枠２、昇降枠２を下端部に支持する左右一対のアーム３、左右一対のアーム３を車両Ｖ側に連結する左右一対の平行四節リンク機構４、その左右の平行四節リンク機構４を駆動して昇降台１を昇降操作する左右一対の複動式の油圧シリンダ５などを備え、前記平行四節リンク機構４を支持する基枠６を介して車両Ｖの床面Ｆに固着可能に構成されている。
【００１９】
つぎに、各装置や部材の詳細について説明するが、本明細書においては、便宜上、車両Ｖの前進方向を前方、後進方向を後方と称し、後方から前方を見た状態で、左右方向を特定して説明する。
また、左右に位置する部材については、左右の勝手違いはあるものの、略同じ構成なので、左右いずれか一方のみについて説明し、左右で構成の異なる部材については、その都度説明を加える。
【００２０】
前記基枠６は、その左右両端部に上方へ突出する基枠側ブラケット７を備え、平行四節リンク機構４を構成する上リンク８と下リンク９の一端部が、それぞれ基枠側ブラケット７に枢支連結され、その上リンク８と下リンク９の他端部が、前記アーム３の上端に設けられたアーム側ブラケット１０に対してそれぞれ枢支連結されて、これら両リンク８，９と両ブラケット７，１０により平行四節リンク機構４が構成され、その平行四節リンク機構４が、リンク用カバー１１によって覆われている。
前記アーム３の下端には、図３に示すように、昇降台１を保持する昇降枠２が取付けられ、その昇降枠２により前記昇降台１が車両Ｖの前後方向にスライド可能に保持されるとともに、アーム３と昇降枠２との取付け部分も保持枠用カバー１２により覆われている。
【００２１】
前記油圧シリンダ５は、そのシリンダ側が基枠側ブラケット７に対して下リンク９を枢支するピンに対して相対回動可能に枢支連結され、ロッド側がアーム側ブラケット１０に対して上リンク８を枢支するピンに枢支連結されていて、左右一対の複動式の油圧シリンダ５を伸縮することにより、図２に示すように、平行四節リンク機構４の作用によって、昇降枠２と昇降台１とが、水平姿勢に維持されたままで、その昇降台１を車両Ｖの後方から外側へと車両Ｖから遠ざかる方向へ移動させながら地面Ｇ上に接地させ、又は、地面Ｇ近くにまで下降させる下降位置Ａ１と、上昇させながら車両Ｖに近接する方向へ移動させて、車両Ｖの床面Ｆと略同高さにまで上昇させる上昇位置Ａ２とにわたって昇降操作可能に構成されている。
【００２２】
前記昇降枠２は、後方側から見て上方が開放されたコの字形に形成されていて、その左右の壁面から内方に向けて横方向への軸心周りに回転する複数のスライド用遊転ローラ１３がそれぞれ突設され、且つ、左側の壁面には、図４に示すように、ピニオン１４を備えたスライド用の電動モータ１５が取付けられ、右側の壁面には、内方に向けて上下方向への軸心周りに回転する複数のガイド用遊転ローラ１６が突設されている。
この昇降枠２に保持される昇降台１は、平面視において長方形に形成され、その左右の側面には、若干形状の異なるレール部材１７，１８が設けられ、且つ、外方に向けて横方向への軸心周りに回転するスライド用遊転ローラ１９がそれぞれ突設されていて、後方側の縁部が、車椅子Ｃを移載するための出入口用縁部として開口されている。
【００２３】
前記昇降台１に設けられた左側のレール部材１７には、昇降枠２の左側に設けられたスライド用遊転ローラ１３が内嵌され、右側のレール部材１８には、昇降枠２の右側に設けられたスライド用遊転ローラ１３とガイド用遊転ローラ１６とが内嵌されている。
そして、この昇降枠２に設けられた複数のスライド用遊転ローラ１３によって、前記昇降台１が昇降枠２に対して前後方向にスライド可能に保持され、且つ、前記ガイド用遊転ローラ１６によって、昇降枠２に対する昇降台１の横揺れが防止されるように構成されている。
【００２４】
前記左側のレール部材１７には、ラック２０が内嵌されてレール部材１７に固着され、そのラック２０に前記ピニオン１４が交合されて、スライド用の電動モータ１５の正逆回転駆動により、昇降台１に設けられたスライド用遊転ローラ１９が車両Ｖ側に設けられた左右一対のレール２１上を転動して、前記昇降台１が、昇降枠２に対して前後方向に往復スライドするように構成されている。
つまり、レール２１の最前方に設けられた振動防止部材２２とレール２１との間にスライド用遊転ローラ１９が嵌入して、昇降台１の上下方向への振動が防止される車両Ｖ内方への格納位置Ａ３と、車両Ｖから外方に突出する上述の上昇位置Ａ２とにわたって、昇降台１がスライド可能に構成されている。
【００２５】
前記昇降枠２の前端部には、板状の前受け止め板２３が回動可能に枢着されていて、ほぼ水平になる収納姿勢と、上方へ揺動して車椅子Ｃの落下を阻止する起立姿勢とに切り換え可能に構成されている。
昇降台１の後端部には、図５に示すように、板状体としての後受け止め板２４が揺動可能に枢着されて、上方側に揺動させて起立させた状態において、車椅子Ｃが昇降台１から移動して落下するのを受け止め阻止する移動阻止姿勢Ｂ１と、昇降枠２と昇降台１とが下降位置Ａ１にあって、後方側に向けて下方側に揺動させて倒伏させた状態において、その遊端部が地面Ｇ上に接地して車椅子Ｃの移動を許容する移動許容姿勢Ｂ２とに手動操作によって切り換え操作可能に構成され、且つ、昇降台１の左側には、手摺り２５が設けられている。
【００２６】
前記後受け止め板２４は、図６〜図８に示すように、昇降台１の後端縁である出入口用縁部において、その縁部の長手方向に沿って固定状態に取付けられた固定横軸２６周り、換言すると、揺動軸心としての固定横軸２６の軸心Ｌ周りに揺動可能に枢着され、且つ、その後受け止め板２４の左右には、図９にも示すように、前記軸心Ｌを中心として後受け止め板２４と一体的に回転する回転体としてのカム板２７が設けられ、各カム板２７と昇降台１との間には、後受け止め板２４が、自重によって回動するのを阻止するコイルスプリング２８が介装されている。
各カム板２７は、全体が略楕円形に形成されて、その周部が受け止め部としてのカム面２７ａに形成され、そのカム面２７ａの一部に被係合部としてのロック用の切欠き部２７ｂが設けられている。そして、その切欠き部２７ｂの両側部には、後述する牽制機構として機能する、軸心Ｌから大きく外側に突出する大突部２７ｃと、その大突部２７ｃよりも突出量の小さい小突部２７ｄとが設けられている。
【００２７】
前記昇降台１には、固定横軸２６に近接し、且つ、固定横軸２６に平行する状態で、回転横軸２９が回転可能に取付けられ、その回転横軸２９の左側には、左側のカム板２７に対応する状態で、係合体としてのロック用突起３０ａを備えたロック板３０が固着され、そのロック板３０には、手動操作具としての操作レバー３１が取り付けられている。
その操作レバー３１は、左側のレール部材１７に穿設された開口１７ａ内を貫通する状態で上方へ延設されて、その根元部には、昇降台１に設けられた近接センサＳに作用するセンサ用部材３１ａが連設され、その上方先端部には、手動操作用の操作部としての操作部材３２が取り付けられるとともに、ロック板３０と昇降台１との間には、弾性付勢具としてのコイルスプリング３３が介装され、ロック板３０に設けられたロック用突起３０ａが、コイルスプリング３３の付勢力でカム板２７のカム面２７ａに弾性的に接当するように構成されている。
【００２８】
前記操作部材３２は、図１１に示すように、横側面視において、車両Ｖ側に位置する面が、前方から後方に向かって徐々に上方に位置する滑らかな緩い傾斜面を備えた前方傾斜面３２ａに構成され、車両Ｖから遠ざかる側の面が、レール部材１７の上面に対してほぼ垂直に位置する後方垂直面３２ｂに構成されて、直角三角形のような形状を備え、後方垂直面３２ｂには、滑り止め用の突部としての複数の突条３２ｃが一体的に設けられている。
その操作部材３２を備えた操作レバー３１は、回転横軸２９の軸心周りに回動操作可能で、換言すると、車両Ｖに対する遠近方向に移動操作可能に構成されていて、図７に示すように、車両Ｖから遠ざかる側の保持用操作位置Ｃ１において、前記ロック用突起３０ａがカム板２７の切欠き部２７ｂに係合して、後受け止め板２４を移動阻止姿勢Ｂ１に保持する保持状態に、図８に示すように、車両Ｖに近づく側の保持解除用操作位置Ｃ２において、前記ロック用突起３０ａがカム板２７の切欠き部２７ｂから外れて、後受け止め板２４の手動操作により切り換えを許容する保持解除状態とに切り換え操作可能に構成されている。
【００２９】
すなわち、ロック用突起３０ａを備えたロック板３０と切欠き部２７ｂを備えたカム板２７によって、後受け止め板２４を移動阻止姿勢Ｂ１に保持する保持状態と後受け止め板２４の手動操作による切り換え操作を許容する保持解除状態とに切り換え自在な係合式保持機構Ｅが構成されていて、操作レバー３１を保持用操作位置Ｃ１と保持解除用操作位置Ｃ２とに移動操作することにより、前記係合式保持機構Ｅを保持状態と保持解除状態とに切り換え操作できるように構成されている。
そして、操作レバー３１が保持用操作位置Ｃ１にあるときに、その操作部材３２が、図１０に示すように、移動阻止姿勢Ｂ１にある後受け止め板２４に対して、前記軸心Ｌに沿う方向での横側脇に近接して位置し、且つ、図７に示すように、後受け止め板２４の車両Ｖから遠ざかる側の端面よりも車両Ｖに近づく側で、前記端面に近接する位置に位置するように構成されている。
【００３０】
前記回転横軸２９の右側には、右側のカム板２７に対応する状態で、ロック用突起３４ａを備えたロック板３４が固着され、回転横軸２９の左側と同様に、係合体としてのロック用突起３４ａを備えたロック板３４と切欠き部２７ｂを備えた右側のカム板２７によって係合式保持機構Ｅが構成されている。
この右側のロック板３４には、規制用レバー３５が一体的に連設されていて、昇降台１が前方にスライドした格納位置Ａ３にあるときに、規制用レバー３５が、昇降枠２に設けられた規制枠３６に接当して、操作レバー３１の操作量を規制するように構成され、この規制用レバー３５、規制枠３６、ならびに、左右のカム板２７に設けられた大突部２７ｃと小突部２７ｄによって、昇降台１が格納位置Ａ３にあるときに、後受け止め板２４を前方下方側へ揺動させた格納姿勢Ｂ３への切り換え操作を許容しながら、移動許容姿勢Ｂ２への切り換え操作を牽制する牽制機構Ｋが構成されている。
【００３１】
すなわち、昇降台１が下降位置Ａ１や上昇位置Ａ２にあるときは、前記操作レバー３１を移動許容姿勢切り換え用位置でもある保持解除用操作位置Ｃ２にまで移動操作することができ、その状態においては、左右のロック板３０，３４のロック用突起３０ａ，３４ａが、左右のカム板２７の小突部２７ｄのみならず、大突部２７ｃからも離脱する側に移動操作されて、後受け止め板２４を格納姿勢Ｂ３にも、移動許容姿勢Ｂ２にも操作可能に構成されている。
しかし、昇降台１が格納位置Ａ３にあるときには、規制枠３６への規制用レバー３５の接当によって、前記操作レバー３１の保持解除用操作位置Ｃ２への移動操作が阻止されて、保持解除用操作位置Ｃ２より後方側の格納姿勢切り換え用位置Ｃ３までしか移動操作できないように構成されている。
【００３２】
前記操作レバー３１が格納姿勢切り換え用位置Ｃ３にある状態では、左右のロック用突起３０ａ，３４ａが、左右のカム板２７の小突部２７ｄから離脱する側に移動操作されるのであるが、大突部２７ｃからは離脱しない位置に位置規制される。
したがって、後受け止め板２４を格納姿勢Ｂ３に操作することはできるが、大突部２７ｃのロック用突起３０ａ，３４ａへの接当によって、移動許容姿勢Ｂ２への操作が牽制阻止されて、昇降台１が格納姿勢Ａ３にあるときには、移動阻止姿勢Ｂ１と格納姿勢Ｂ３との間でのみ、後受け止め板２４の姿勢変更操作ができるように構成されている。
【００３３】
このような構成からなる昇降装置は、図外の制御装置によって油圧シリンダ５や電動モータ１５などの作動が全て制御されるように構成され、そのため、その制御装置には、図外の各種センサ類からの信号が入力されるように構成され、且つ、その制御装置に作動信号を入力するペンダント式操作具３７が設けられている。
【００３４】
つぎに、その制御装置による昇降装置の作動制御について説明する。
この昇降装置によって車椅子Ｃを車両Ｖ内から地面Ｇ上に移載するには、格納状態にある昇降装置、つまり、昇降台１が格納位置Ａ３に位置する状態で、前方に倒伏した格納姿勢Ｂ３にある後受け止め板２４を手動操作による人為力で揺動させて移動阻止姿勢Ｂ１に切り換える。
後受け止め板２４が格納姿勢Ｂ３にあるときは、コイルスプリング３３の付勢力によって、左右のロック板３０，３４のロック用突起３０ａ，３４ａが左右のカム板２７のカム面２７ａに接当して受け止められているので、操作レバー３１を操作することなく、後受け止め板２４を移動阻止姿勢Ｂ１側へ揺動させるだけでよく、後受け止め板２４の操作に伴って左右のカム板２７が一体的に回転し、両カム板２７のロック用切欠き２７ｂが両ロック用突起３０ａ，３４ａと一致する位置にくると、両ロック用突起３０ａ，３４ａがロック用切欠き２７ｂ内に係合して、後受け止め体２４が移動阻止姿勢Ｂ１に自動的に保持されるとともに、近接センサＳが操作レバー３１に連設のセンサ用部材３１ａを検出することによって、後受け止め板２４が移動阻止姿勢Ｂ１にあることを検出する。
【００３５】
そして、昇降台１上に車椅子Ｃを載置し、後部の開閉扉Ｄを開いて、ペンダント式操作具３７の下降ボタンを押して、制御装置に下降指令を指令する。
この格納状態においては、昇降枠２が格納位置Ａ３にあることを図外のセンサが検出しており、且つ、後受け止め板２４が移動阻止姿勢Ｂ１にあることを前記近接センサＳが検出しているので、昇降枠２に対する昇降台１のスライド操作が許容され、スライド用の電動モータ１５が回転駆動され、ピニオン１４の回転に伴って、このピニオン１４とラック２０の作用で、昇降台１が昇降枠２側に引き寄せられるスライド操作が実行される。
【００３６】
つまり、昇降台１に設けられたスライド用遊転ローラ１９がレール２１上を転動して昇降枠２側に引き寄せられ、昇降枠２に設けられたスライド用遊転ローラ１３が、昇降台１の左右のレール部材１７，１８に内嵌し、かつ、ガイド用遊転ローラ１６が、右側のレール部材１８に内嵌し、昇降枠２に設けられたスライド用遊転ローラ１３を介して、昇降台１が、昇降枠２に保持された上昇位置Ａ２に至り、収納姿勢にあった前受け止め板２３が上方に回動して起立姿勢に切り換えられる。
【００３７】
昇降台１が上昇位置Ａ２に至ると、図外のセンサが、昇降台１が上昇位置Ａ２にあることを検出し、その検出に基づいてスライド用の電動モータ１５が停止されるとともに、油圧シリンダ５による昇降枠２の昇降操作が許容されて、左右の油圧シリンダ５が短縮作動される。
油圧シリンダ５が短縮作動されると、平行四節リンク機構４の作用で、昇降枠２に保持された昇降台１が、ほぼ水平姿勢のままで後方へ移動しながら下降する昇降操作が実行され、昇降枠２が地面Ｇ近くにまで下降すると、図外センサからの信号に基づいて、昇降枠２と昇降台１とは、ゆっくりと地面Ｇに接地されて、油圧シリンダ５の短縮作動が停止される。
【００３８】
つぎに、操作レバー３１の操作部材３２を手又は足によって保持解除用操作位置Ｃ２に移動操作した状態で、移動阻止姿勢Ｂ１にある後受け止め板２４を揺動させて移動許容姿勢Ｂ２に切り換え、介護者が後方へ引張り操作するか、自力によって車椅子Ｃを移動させて地面Ｇ上に降り、地面Ｇへの移載が完了する。
なお、昇降台１の下降途中においても、ペンダント式操作具３７の下降ボタンに対する押し操作を解除することにより、昇降枠２と昇降台１とを所望の位置で停止させることができる。したがって、例えば、地面Ｇよりも高い台の上などに車椅子Ｃを降ろすことも可能であり、その場合にも、移動阻止姿勢Ｂ１にある後受け止め板２４を移動許容姿勢Ｂ２に切り換えることができる。
【００３９】
車椅子Ｃを地面Ｇ上から車両Ｖ内に移載するには、まず、車椅子Ｃを昇降台１上に載置し、移動許容姿勢Ｂ２にあった後受け止め板２４を前方に揺動させて移動阻止姿勢Ｂ１に切り換え操作するのであり、この場合も、操作レバー３１を操作する必要はない。
そして、後受け止め板２４の操作に伴って左右のカム板２７が一体的に回転し、両カム板２７のロック用切欠き２７ｂが両ロック用突起３０ａ，３４ａと一致する位置にくると、両ロック用突起３０ａ，３４ａがロック用切欠き２７ｂ内に係合して、後受け止め体２４が移動阻止姿勢Ｂ１に自動的に保持される。
【００４０】
後受け止め板２４が移動阻止姿勢Ｂ１になると、前記近接センサＳの検出に基づいて昇降枠２の昇降操作が許容される状態となり、ペンダント式操作具３７の上昇ボタンを押すと、左右の油圧シリンダ５が伸長作動され、平行四節リンク機構４の作用で、昇降枠２に保持された昇降台１が、ほぼ水平姿勢のままで前方へ移動しながら上昇する昇降操作が実行される。
昇降枠２が上昇位置Ａ２に至ると、図外のセンサの検出に基づいて、油圧シリンダ５の伸長作動が停止されるとともに、スライド用の電動モータ１５が、下降の際と逆の方向に回転駆動され、昇降台１が元の格納位置Ａ３にまで移動され、且つ、起立姿勢にあった前受け止め板２３が前方に回動して収納姿勢に切り換えられ、図外のセンサの検出に基づいて電動モータ１５の作動が停止されて、車両Ｖ内への移載が完了する。
【００４１】
その後、操作レバー３１の操作部材３２を手又は足によって移動操作して、移動阻止姿勢Ｂ１にある後受け止め板２４を格納姿勢Ｂ３に切り換えるのであるが、昇降台１が格納位置Ａ３にあるときには、規制枠３６への規制用レバー３５の接当によって、前記操作レバー３１の保持解除用操作位置Ｃ２への移動操作が阻止されて、格納姿勢切り換え用位置Ｃ３までしか移動操作できない。
したがって、仮に後受け止め板２４を移動許容姿勢Ｂ２側へ揺動操作しようとしても、左右のカム板２７の大突部２７ｃがロック板３０，３４のロック用突起３０ａ，３４ａに接当して、移動許容姿勢Ｂ２側への操作が牽制阻止され、格納姿勢Ｂ３側への操作のみが可能となるので、後受け止め板２４を誤って移動許容姿勢Ｂ２へ姿勢変更することはない。
【００４２】
〔別実施形態〕
（１）先の実施形態では、昇降台１を平行四節リンク機構４や油圧シリンダ５などを用いて昇降操作する構成のものを示したが、昇降台１の昇降操作に関しては、例えば、従来から知られている、ねじ棒とナット部材などを用いた構成のものと置き換えることもでき、更に、その他の種々の構成で実施することができる。
その場合、昇降時における昇降台１の移動は、先の実施形態のように、車両Ｖから遠ざかる方向に移動しながら下降したり、車両Ｖに近づく側に移動しながら上昇する必要はない。例えば、下降時においては、最初に車両Ｖから遠ざかる方向に移動し、その移動完了後において下降するように構成することができ、上昇時においては、最初に上昇して、上昇完了後に車両Ｖに近づく方向に移動するように構成することもできる。
更に、昇降枠２と昇降台１とが上昇位置Ａ２に位置する状態で、その昇降枠２に対して昇降台１を車両Ｖの内方へスライドさせて格納位置Ａ３にまで移動させる構成のものを示したが、例えば、昇降台１を車両Ｖの外側において車両Ｖの床面Ｆと略同高さで、且つ、床面Ｆに近接する位置まで上昇させるように構成し、その後は、手動操作によって昇降台１を車両Ｖ内に格納するように構成することもできる。
【００４３】
（２）先の実施形態では、後受け止め板２４の左右それぞれにカム板２７とロック板３０，３４からなる係合式保持機構Ｅを設けた例を示したが、左右いずれか一方のみに係合式保持機構Ｅを設けて実施することもできる。
また、カム板２７に牽制機構Ｋを構成する大突部２７ｃと小突部２７ｄとを設けた例を示したが、大突部２７ｃと小突部２７ｄとを無くして、つまり、牽制機構Ｋを無くして実施することもできる。
更に、牽制機構Ｋを設ける場合には、係合式保持機構Ｅを構成するカム板２７とは別にした状態で、牽制機構Ｋを設けることもできる。
【００４４】
（３）先の実施形態では、操作レバー３１の先端に手動操作用の操作部材３２を設けた例を示したが、操作部材３２を無くして、操作レバー３１の上方先端側を手や足で直接操作するように構成することもでき、また、操作部材３２を設ける場合、その形状や構造については、種々の変更が可能である。
【００４５】
（４）先の実施形態では、被載置物の一例として車椅子Ｃを示したが、昇降台１に載置する被載置物としては、車椅子Ｃに限るものではなく、電化製品や家具などの各種の重量物であってもよい。
【００４６】
（５）先の実施形態では、車両Ｖの一例としてワゴン車を示し、そのワゴン車の後部に昇降装置を装着した例を示したが、車両Ｖとしては、ワゴン車以外にも、普通乗用車、バス、トラックなど、種々の車両に適用することができ、また、その装着箇所についても、車両Ｖの後部に限ることなく、車両Ｖの前後方向の中間部などに装着して、昇降台１を車両Ｖの横側方の外側に下降させるように構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】車両用昇降装置の斜視図
【図２】車両用昇降装置の動きを示す側面図
【図３】車両用昇降装置の昇降枠と昇降台の分解斜視図
【図４】昇降枠と昇降台の縦断背面図
【図５】昇降台の要部の平面図
【図６】昇降台の要部の側面図
【図７】昇降台の要部の側面図
【図８】昇降台の要部の側面図
【図９】昇降台の要部の側面図
【図１０】昇降台の要部の背面図
【図１１】手動操作用の操作部材の斜視図
【図１２】従来技術を示す昇降台の要部の側面図
【符号の説明】
１              載置部
２４            板状体
２７            回転体
２７ａ          受け止め部
２７ｂ          被係合部
３０ａ，３４ａ  係合体
３１            手動操作具
３２            手動操作用の操作部
３２ａ          操作部の車両側の面
３２ｂ          操作部の車両から遠ざかる側の面
３２ｃ          滑り止め用の突部
３３            弾性付勢具
Ａ１            下降位置
Ａ２            上昇位置
Ｂ１            移動阻止姿勢
Ｂ２            移動許容姿勢
Ｂ３            格納姿勢
Ｃ１            保持用操作位置
Ｃ２            保持解除用操作位置（移動許容姿勢切り換え用位置）
Ｃ３            格納姿勢切り換え用位置
Ｃ              被載置体
Ｅ              係合式保持機構
Ｆ              車両の床面
Ｇ              地面
Ｋ              牽制機構
Ｌ              揺動軸心
Ｖ              車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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