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【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１８７９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類の願書記載の商品を指定商品として、平成９年５月２１日登録出願されたものであるが、指定商品については、同１０年１２月１８日付け手続補正書により「せっけん類，つや出し剤」と補正されたものである。
　　
２　当審において拒絶の理由に引用した登録商標
　当審において本願の拒絶の理由に引用した登録第３１２７１７７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年４月２６日登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリ―ム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同８年３月２９日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
（１）称呼及び観念について
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「専門家、職業選手」及び「世話、注意」等の意味を有するものとしてわが国においていずれもよく知られている英語「ＰＲＯ」と「ＣＡＲＥ」との間にハイフンを介して「ＰＲＯ−ＣＡＲＥ」と表し、その文字の下に小さく「プロ用」の文字を表してなるものである。
　そして、構成中の下段の「プロ用」の文字部分は「専門家用（向け）」の意味合いを有し、商品の品質（用途）を表し自他商品の識別標識としての機能を有していない部分とみられるから、自他商品の識別標識としての機能する部分は上段の「ＰＲＯ−ＣＡＲＥ」の文字部分にあるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ＰＲＯ−ＣＡＲＥ」の文字部分より「プロケア」の称呼を生じさせ、全体としては特定の観念を生じさせない一種の造語を表したものというのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、「ＰＲＯ’Ｓ」と「ＣＡＲＥ」の欧文字とを「ＰＲＯ’Ｓ　ＣＡＲＥ」と表し、その上に下段の欧文字の読みを表した「プロズケア」の片仮名文字を併記してなるものであるから、これよりは「プロズケア」の称呼を生じさせ、全体として特定の観念を生じさせない一種の造語を表したものと認められるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「プロケア」の称呼と引用商標より生ずる「プロズケア」の称呼とを比較するに、両称呼は、「プロ」「ケア」の音を共通にし、異なるのは中間音の「ズ」の有無である。
　しかしながら、「ズ」の音は、摩擦音であることから強く発音されるものではなく、しかも、称呼の識別上印象の薄い中間に位置する音であることから、該「ズ」の音の有無の差異が両称呼全体に及ぼす影響は小さく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときには、全体の語調、語感が相近似し、これらを互いに聞き誤るおそれが少なくない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「プロケア」と「プロズケア」の称呼において類似する商標と認められる。
（２）外観について
　本願商標と引用商標とは、上記のとおりの構成よりなるものであるところ、前者は欧文字部分が「ＰＲＯ」と「ＣＡＲＥ」をハイフン（−）で連結して表したものであるのに対し、後者は欧文字部分が「ＰＲＯ’Ｓ」と「ＣＡＲＥ」の文字よりなるものであるから、両者の欧文字部分は中間部においてハイフン（−）と「’Ｓ」の差異を有するとしても、基本的に「ＰＲＯ」と「ＣＡＲＥ」の両文字を結合させたものと看取され、これらを時と所を異にして離隔的に観察したときには、外観上相紛れるおそれの多い商標といわなければならない。
（３）まとめ
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において相違する点があるとしても、称呼及び外観において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品中に包含されるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７０７３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲の構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤」を指定商品として、平成８年６月２８に登録出願されたものである。
 　　　　 
２　引用商標
　原査定において引用した登録第４２８４９６０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＩＦＥＳＣＩＥＮＣＥ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第３類「せっけん類，精油その他の香料類，ヘアーローション・香水類その他の化粧品，歯みがき」を指定商品として、平成７年１２月２８日に登録出願、平成１１年６月１８日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおり図案化した文字と「ＬＩＦＥ　ＳＣＩＥＮＣＥ」の欧文字の組み合わせよりなるところ、その構成中、図形化した文字と「ＬＩＦＥ　ＳＣＩＥＮＣＥ」の文字部分は、視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体不可分の商標として把握しなければならない特段の事情が存するものとは認められないものである。
　そうとすれば、これに接する取引者、需要者は、構成中の下段に表された読みやすい「ＬＩＦＥ　ＳＣＩＥＮＣＥ」の文字部分を捉えて、これより生ずる「ライフサイエンス」の称呼をもって、取引に当たる場合も決して少なくないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、構成中の「ＬＩＦＥ　ＳＣＩＥＮＣＥ」の文字部分より「ライフサイエンス」の称呼及び「生命科学」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「ＬＩＦＥＳＣＩＥＮＣＥ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、該文字に照応して「ライフサイエンス」の称呼及び「生命科学」の観念を生ずるというのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「ライフサイエンス」の称呼及び「生命科学」の観念を共通にする類似の商標と認められる。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、称呼及び観念において類似する商標と認められ、かつ、その指定商品も同一または類似のものである。
　さらに、請求人は、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３１号証を提出し、本件商標中、「ＬＩＦＥ　ＳＣＩＥＮＣＥ」の語は、付加的な意味を添えるに過ぎないものであり自他商品の識別力がない旨主張するが、該文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすことは、上記認定のとおりである。また、請求人は、他の審決例を挙げて種々主張しているが、いずれも本願商標とは事案を異にするものであるから、請求人のこれらの主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４８４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  １　本願商標    
　本願商標は、「ライオンボード」の片仮名文字よりなり、第２７類「敷物，畳類，洗い場用マット，人工芝，体操用マット，壁掛け（織物製のものを除く。），壁紙」を指定商品として、平成１０年１月２６日に登録出願され、その後指定商品については、同１１年４月２３日付けの手続補正書により、「敷物、畳類」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５１８７２６号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６３年２月１８日に登録出願、第２０類「家具、建具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成５年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ライオンボード」の片仮名文字よりなるところ、後半の「ボード」の文字は、「板」の意味を有する外来語と認められるものである。そして、本願商標の指定商品中「畳類」については、わらの代わりに発泡スチロールを畳床に用いた畳を「発泡ポリスチレン製畳ボード」、わらの畳床にかわる新素材の畳床を「インシュレーションボード」のように称していることよりすれば、「ボード」の語は、畳及び畳床の形状、品質を表示するものと認められる。そうすると、本願商標を前記「畳類」に使用する場合、これに接する取引者、需要者は、その後半「ボード」の部分を、畳又は畳床の形状、品質を表示するものと認識し、前半「ライオン」の部分のみをもって取引に資する場合も決して少なくないから、本願商標はこれより「ライオン」の称呼及び観念をも生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、横長矩形の左側４分の１を黒塗りしてその中にライオンの図形及び「ＬＩＯＮ」の文字を円で囲んで配し、右側４分の３に「ＬＩＯＮ」の欧文字を書したものよりなるところ、これらの図形及び文字部分に相応して、「ライオン」の称呼及び観念を生ずるものと認められる。
　そうしてみると、本願商標と引用商標は、外観において差異を有するとしても、「ライオン」の称呼及び観念を同一にする互いに紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められるものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７９８２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オールラウンドイングリッシュ」の片仮名文字を横書きしてなり、第４１類「語学の教授，学習塾における教授，語学に関する情報の提供，語学の教授に関する情報の提供，語学能力検定試験に関する情報の提供」を指定役務として、平成９年１１月２７日登録出願、指定役務については平成１年４月２１日付けの手続補正書により「英語の教授，英語の教授に関する情報の提供，英語能力検定試験に関する情報の提供」と補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係では、『広く役立つ英語の教授』の意味合いを容易に理解、認識させる『オールラウンドイングリッシュ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務中、前記に照応する役務に使用するときは、単に役務の質（内容）を表示したものにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「オールラウンドイングリッシュ」の文字よりなるところ、これは、「多才の、広く役立つ、全てを含む、完全な」の意味を有する英語「ａｌｌ−ｒｏｕｎｄ」の表音と認められる「オールラウンド」の文字と，「英語」を意味する「イングリッシュ」の文字を結合させたものと認められる。そして前記文字の意味合いよりすれば、本願商標「オールラウンドイングリッシュ」は、「広く役立つ英語」との意味合いを認識させるものと認められる。また、「英語の教授」をする学校において、「英会話専攻」「留学準備専攻」と並んで「オールラウンドイングリッシュ専攻」を専攻科目として設けている例がある。
　そうすると、本願商標をその指定役務中「英語の教授」に使用する場合、これに接する取引者、需要者は、「広く役立つ英語」との意味合いを認識し、単に役務の内容表示として理解するにとどまるというのが相当である。　
　したがって、本願商標は、役務の質（内容）を普通に用いられる方法により表示した標章のみからなるものといわなければならず、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人は、本願商標は、その構成態様のみからすれば審査官の判断が正当であると認めるが、使用による識別性を有する商標であると主張し、その証左として甲第１号証ないし同第３０号証を提出している。
　そこでこれら証拠を検討すると、甲第１号証ないし同第７号証、同第１８号証及び同第１９号証、同第２３号証は、本願商標の指定役務に関する宣伝（パンフレット、雑誌への掲載、看板）であるが、これらに商標として使用されている標章は、「ＡＲＥ」単独又は「ＡＲＥ」と「オールラウンドイングリッシュ」との組み合わせたもの（２段表示又は横並び）であり、後者の多くは「ＡＲＥ」の文字が大きく目立つように表示されていることが認められる。そして、「オールラウンドイングリッシュ」の文字が、前記（１）の認定のとおり役務の内容を表示するものであることよりすれば、前記甲各号証において商標として使用されている標章は、「ＡＲＥ」又は「ＡＲＥオールラウンドイングリッシュ」であり、これらは本願商標と同一の商標とは認められないものである。
　そして、その余の甲各号証は、前記宣伝に係る業者による証明（甲第１０号証ないし同第１７号証）及び請求書（同第２４号証ないし同第３０号証）、求人広告（同第２０号証ないし同第２２号証）であるから、これらによっては、本願商標の使用を認めることはできない。
　したがって、請求人が提出した甲各号証によっては、本願商標が使用により識別性を有するに至ったものとは認められず、前記の請求人の主張を採用することはできない。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する商標であり、また使用による識別性を有するものとも認められないから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６１４５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第５類「薬剤、ガーゼ、カプセル、耳帯、眼帯、生理帯、生理用タンポン、生理用ナプキン、生理用パンティ、脱脂綿、ばんそうこう、包帯、包帯液、医療用腕輪、失禁用おしめ、医療用圧迫ソックス・ストッキング・パンティーストッキング・サポーター・ブレーセス・下着」を指定商品として、平成９年９月２６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、同１０年３月１８日付けの物件提出書に代わる手続補正書において、「薬剤、ガーゼ、カプセル、耳帯、眼帯、生理帯、生理用タンポン、生理用ナプキン、生理用パンティ、脱脂綿、ばんそうこう、包帯、包帯液、医療用腕輪、失禁用おしめ、医療用圧迫ソックス・ストッキング・パンティーストッキング・サポーター・下着」と補正され、さらに、同１１年２月１６日付けの手続補正書において、「医療用サポーター、医療用圧迫ソックス・ストッキング・パンティーストッキング」に補正されたものである。
　　　　
２　当審における拒絶理由
　当審では、平成１２年１１月２２日付けで、請求人（出願人）に対し、「本願に係る平成１１年２月１６日付けの手続補正書による補正後の指定商品「医療用サポーター，医療用圧迫ソックス・ストッキング・パンティーストッキング」は、政令で定める商品の区分第５類に属する商品を指定したものとは認められないものである。
　なお、前記指定商品は第１０類に属するものである。
　したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。」旨認定した拒絶理由を通知した。
　　　
３　請求人（出願人）は、当審の上記２の拒絶理由に対して指定期間内に何ら意見を述べていない。
　　　
４　当審の判断
　上記２の理由のとおり、本願を商標法第６条第２項の要件を具備しないものとする拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１１６０９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＢＥＲＴＹ」の欧文字を横書してなり、第５類「蚊取線香，殺菌剤，殺鼠剤，殺虫剤，蒸剤，除草剤，防臭剤（身体用のものを除く），防虫剤 ，防腐剤」を指定商品として、平成７年１１月８日に登録出願されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１０１９７８号商標(以下「引用商標」という。)は、「リバティ」の片仮名文字を横書してなり、平成５年２月９日に登録出願され、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラ―ト，ガ―ゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液」を指定商品として平成７年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＬＩＢＥＲＴＹ」の欧文字を横書してなるところ、これより「リバティ」の称呼及び「自由」の観念を生ずることは明かである。
　一方、引用商標は、「リバティ」の片仮名文字を書してなるところ、これは、「リバティ」と称呼され、また「自由」を意味する平易な英語「ｌｉｂｅｒｔｙ」の読みを表したものと認められるから、これより「自由」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上は相違するとしても、「リバティ」の称呼及び「自由」の観念を同じくする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　なお、請求人は、審理猶予を求めているが、相当の期間を経過した今日に至るも、拒絶理由を解消するための何らの手続きもされていないので審理を進めた。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第７９６４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＡＭＰ」の欧文字を横書きしてなり、第１５類「楽器用アムプリファイアー」を指定商品として、平成７年８月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　これに対し、原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１０９４９６７号商標は、「ＣＨＡＭＰ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４０年６月８日登録出願、第２４類「ゴルフクラブ、その他本類に属する商品、但し、釣り具を除く 」を指定商品として、昭和４９年１１月１日に設定登録されたものである。その後、昭和６０年３月１９日、平成７年５月３０日の２回に亘り、商標権存続期間の更新の登録がなされ、さらに、第２４類「 ゴルフクラブ、その他本類に属する商品、但し、釣り具を除く但し、おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，骨ぱい類，手品用具を除く」を指定商品とする登録第１０９４９６７号の１商標（以下「引用商標」という。）及び第２４類「 おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，骨ぱい類，手品用具」を指定商品とする登録第１０９４９６７号の２商標とに、平成１１年８月２７日に分割の移転の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　以下、本願商標と引用商標との類否について判断する。本願商標と引用商標は、その構成それぞれ前記のとおり「ＣＨＡＭＰ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して、両者共「チャンプ」の称呼を生ずるものと認める。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「チャンプ」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品中に包含されているものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、請求の理由にて「商標権者と商標権の譲渡交渉を行っており、この譲渡交渉がいったん中断したが、再開され、現在進行中である」旨述べ、また、審判長が「平成９年８月１８日付け『意見書に代わる上申書』から相当の期間が経過しているので、その後の経過について至急回答されたい」との審尋書を平成１１年１０月１９日に発したところ、平成１２年２月１７日付け「上申書」で更に「１・２ケ月猶予してほしい」旨述べているが、その後１年以上経過するも何らの応答がないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１００６９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カードコピー」の文字を横書きしてなり、平成７年９月２９日に登録出願、その指定商品については、平成９年１０月７日付けをもって手続補正書が提出され、第９類「普通紙複写機及びその付属品」に補正されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由の要点
　当審において、請求人に対し、平成１３年６月１２日付けをもって、「本願商標は『カードコピー』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるところ、これは『一定の大きさに裁断した小さな紙や札』を意味する語として親しまれている『カード』の文字と、『あるものを複製、複写すること。特に、電子複写機で、印刷物などを複写すること。』を意味する語として親しまれている『コピー』の文字を結合させたものと容易に理解し得るものであり、しかも、その指定商品を取り扱う業界においては、例えば、ＩＣカードにコピー枚数、用紙サイズ、編集などの機能、操作を登録しておき、コピー作業を行うに当たってその都度操作手順をセットする煩わしさを解消したり、プリペードカード式で、コピーを使うたびにカードに設定した利用可能度数が減り、オフィスやコピーサービス店での複写枚数管理に役立つものなど、カードを利用してコピーするタイプの複写機が種々開発、商品化されている実情があることから、結局、これを、その指定商品に使用しても、需要者をして『カードを利用してコピーする』程度の商品の用途又は品質を認識、理解するにとどまり、自他商品の識別標識としては機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知したものである。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに、前記２を要点とする拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人（出願人）は、何ら応答するところがない。
　そして、前記２の拒絶の理由は妥当なものと認められ、本願は、その拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　７７０３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｑｕａｌｉｔｅ　Ｐｒｉｘ」（ｅにはアクサン・テギュが付く）の欧文字及び「カテプリ」の片仮名文字を二段に書してなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く），昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，装飾塗工用ブラシ，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成８年７月１１日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４５０７５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「カリテプリ」の文字を書してなり、平成１年１１月２日に登録出願、第２６類「雑誌、新聞、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年８月３１日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるものであるところ、上段にあるフランス語の成語の発音と下段の片仮名文字の発音とは異なっていて、下段が上段の読みを特定しているとみる必然性はなく、上段「Ｑｕａｌｉｔｅ　Ｐｒｉｘ」と下段「カテプリ」はそれぞれ独立して認識されるものと認められる。
　そして、「Ｑｕａｌｉｔｅ　Ｐｒｉｘ」の文字は、「高品位の価値（価格）」の如き意味合いを暗示するものであるとしても商品の品質を直ちに具体的に認識させるものとは言い難く、また指定商品の商品分野を職権をもって調査するも当該文字が商品の品質を表示するものとして使用されている事実を見出せないから、当該文字部分は自他商品の識別機能を有するものであると判断される。したがって、本願商標からは、片仮名文字部分に照応した「カテプリ」の称呼のほか、欧文字部分に照応して「カリテプリ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　一方、引用商標からは、「カリテプリ」の称呼が生ずること明かである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、「カリテプリ」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ず、また、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことは出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０９０９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類「布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，織物製トイレットシートカバー，布製ラベル，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成１０年１２月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については同１１年１０月６日付の手続補正書により「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６７８２９５号商標（以下「引用商標」という。）は、「エコクラブ」の片仮名文字と「ＥＣＫＯＣＲＡＢ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成４年３月１８日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く），布製身回品（他の類に属するものを除く），寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成６年６月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応し「エククラブ」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対して、引用商標は、「エコクラブ」の片仮名文字と「ＥＣＫＯＣＲＡＢ」の欧文字よりなるものであるから、これよりは「エコクラブ」の称呼を生じるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「エククラブ」の称呼と引用商標より生ずる「エコクラブ」の称呼を比較するに、両者は共に同数の５音より構成され、第２音において「ク」と「コ」の差異が認められるものの、他の配列構成音を同じくするものである。しかして、両称呼中相違する「ク」と「コ」は、５０音図の同行音で母音が後舌狭音（ｕ）と後舌中狭音（ｏ）の僅差に止まる近似した音であるばかりでなく、聴者の印象に残り難い中間に位置することよりすれば、両称呼は、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調語感が極めて近似し、彼此相紛らわしく互いに類似するものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第７６８５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＶＡＩＬ」の文字を横書きしてなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアーカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成８年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１３年５月７日付拒絶理由通知書をもって「本願商標は、次の登録商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
１）登録第２５５１６９０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＡＶＡＩＬ」の文字を横書きしてなり、平成３年３月６日登録出願、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成５年６月３０日に設定登録されたものである。
２）登録第４４０１１３６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年４月２６日登録出願、第１１類「電球類及び照明用器具、家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１２年７月２１日に設定登録されたものである。
３）登録第４４０１１３７号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年４月２６日登録出願、第２１類「化粧用具」を指定商品として、平成１２年７月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＶＡＩＬ」の文字よりなるところ、これは「役立つ、利点」等の意味を有する英語であり、これより「アベイル」の称呼を生ずるものと認められる。
　引用Ａ商標は、「ＡＶＡＩＬ」の文字よりなり、「役立つ、利点」等の意味を有する英語であり、「アベイル」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうすると、本願商標と引用Ａ商標は、外観において類似し、観念及び称呼を共通にする類似の商標というべきである。
　また、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標は、別掲のとおりの構成よりなり、構成中の「アベール」の文字は特定の意味を有さない造語と認められ、これより「アベール」の称呼を生ずる。
　そして、本願商標から生ずる「アベイル」の称呼と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標から生ずる「アベール」の称呼を比較すると、両称呼は、第３音の「イ」と「ー」に差を有するのみであり、称呼を識別する際重要な要素を占める語頭の「アベ」を共通にすることから、全体を一連に称呼する場合、語調、語感近似し互いに聞き誤るおそれがあるものと認められる。そうすると、本願商標と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標は、称呼において類似する商標というべきである。
　以上のとおり、本願商標は、引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標と類似する商標であって、その指定商品は引用各商標の指定商品と同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　したがって、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２７２９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＩＳＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類「自動車の部品および附属品」を指定商品として、平成９年６月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２３６４５１４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、昭和６３年７月１５日に登録出願、「ＷＥＩＳＳ」の欧文字と「ワイス」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品」を指定商品として、平成３年１２月２５日に設定登録されたものである。同じく登録第４３７６２０９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、平成６年４月２０日に登録出願、「ＷＩＳＥ」の欧文字と「ワイズ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」を指定商品として、同１２年４月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＷＩＳＥ」の欧文字からなるところ、該文字（語）は「ワイズ」と読まれ、「賢い」等を意味する英語であることから、これより「ワイズ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標は、前記のとおり「ＷＥＩＳＳ」の欧文字と「ワイス」の片仮名文字とを上下二段に書した構成よりなるところ、該文字からは特定の意味合いを直ちに想起させるものではなく、また、下段に書された「ワイス」の文字が該欧文字部分の称呼を特定するごとく振り仮名風に表したものと無理なく認識し得るものであり、したがって、引用Ａ商標は、「ワイス」の称呼を生ずるというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ワイズ」の称呼と引用Ａ商標より生ずる「ワイス」の称呼を比較するに、両称呼は、共に３音構成からなり、語尾音において「ズ」と「ス」の差異を有するものである。
　しかして、該差異音の「ズ」は、同「ス」の音の濁音であって、これら差異音は元々密接に関連する音といえるものである。そして、「ズ」の音は舌先を前硬口蓋に寄せて発する有声摩擦音「ｚ」と母音「ｕ」との結合した音節であるのに対し、「ス」の音は、舌端を前硬口蓋に寄せて発する無声摩擦音「ｓ」と母音「ｕ」との結合した音節であるから、両音は子音こそ違え、その調音部位、調音方法をほとんど同じくするほか、母音「ｕ」を共通にするものであって、しかも差異音は比較的聴別し難い語尾に位置するものである。
　以上の点よりして、前記音の差異は微差というべきであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体の語調、語感が近似し、彼此聞き誤る場合が決して少なくないというのが相当である。
　そして、本願商標または引用商標の指定商品とする商品分野において、口頭または電話等による取引、すなわち当該商標より生ずる称呼をもって取引指標とすることはしばしば見受けられるところであって、本願商標が外観または観念のみにより取引に資されるというべき特段の事情は存しない。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標とは、外観及び観念において相違する点を考慮するとしても、両者は称呼上なお類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品中に含まれるものであるから、結局、両商標は互いに類似するものといわざるを得ない。
　次に、本願商標と引用Ｂ商標との類否についてみるに、本願商標は「ＷＩＳＥ」の欧文字からなるのに対し、引用Ｂ商標は「ＷＩＳＥ」の欧文字と「ワイズ」の片仮名文字とからなるものであることから、両商標は「ワイズ」の称呼、「賢い」の観念を共通にし、かつ、欧文字部分の文字の配列が同じであることから外観印象を共通にする類似の商標というべきである。
　そして、本願商標の指定商品と引用Ｂ商標の指定商品中の「消防車、自動車用シガーライター」とは、その用途、販売系統、生産部門等を共通にする類似の商品というべきであるから、結局、本願商標と引用Ｂ商標とは互いに類似するものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、商標において類似し、かつ、指定商品においても同一又は類似のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　３１５９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トースト倶楽部」の文字を横書きにしてなり、第２９類「加工野菜及び加工果実，カレー、シチュー又はスープのもと」を指定商品として、平成９年３月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６６６４１８号商標（以下「引用商標」という。」は、「ＴＯＡＳＴＹ　ＣＬＵＢ」の欧文字を横書きしてなり、第３２類「食肉，卵，食用水産物，野菜，果実，加工食料品」を指定商品として、平成４年３月１８日に登録出願、同６年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「トースト倶楽部」の文字よりなるものであるから、これよりは「トーストクラブ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、上記のとおり「ＴＯＡＳＴＹ　ＣＬＵＢ」の欧文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「トースティクラブ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「トーストクラブ」と引用商標より生ずる「トースティクラブ」の両称呼を比較するに、両者は共に長音を含む７音からなるところ、構成音中の６音を共通にし、第３音において、「ト」と「ティ」と相違するものである。そして、相違する上記「ト」と「ティ」の音にしても、子音［ｔ］を共通にし、かつ、比較的聴別し難い中間音での差異でしかないために、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、その語調語感が近似し、互いに聴き誤るおそれがある。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観及び観念において紛らわしいところがないとしても、称呼上相紛らわしい類似の商標といわなければならない。　
　また、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第６１９７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ノータッチ」の文字を横書きしてなり、平成８年６月６日に登録出願、その指定商品については、平成９年１２月１１日付けをもって手続補正書が提出された後に、再度、当審において、平成１０年４月２２日付けをもって手続補正書が提出され、第９類「理化学機械器具，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，レコード，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，保安用ヘルメット，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，計算尺，潜水用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，メトロノーム」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ノータッチ』と書してなるものであるが、現在指定商品の中には、『リモート操作によって機器本体に直接触れなくても作動可能な機器（機能）』『音声認識による制御により機器本体に直接触れなくても作動可能機器（機能）』等が存することよりすれば、本願商標をその指定商品に使用しても『直接（機器に）触れないでも作動ないし調節等を自動的に操作出来る機器（機能）』を想起させるにとどまるものである。したがって、本願商標は、商品の品質（機能）を表示するものと認められるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記機能を具備しない商品に使用するときは商品の品質（機能）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「触れないこと」を意味する語として親しまれている「ノータッチ」の文字を書してなるものである。
　ところで、各種機械器具の分野においては、自動化等を進め、手を触れることなく作動、稼働又は機能する商品の開発が行われているところ、それらの分野において、「ノータッチ」の文字をみてみるに、例えば、１９９８年５月３０日の日経流通新聞には、「ノータッチ全自動の手指洗浄消毒器―サラヤ（店頭機器ニューフェース）」の見出しの下に、「ノータッチ全自動の手指洗浄消毒器」及び「蛇口は三つ。向かって左側がせっけん液、まん中が水道水、右側が消毒液の蛇口。センサーにより、下に手をかざすだけで作動する。」と、１９９８年７月７日の東京新聞（朝刊）には、「“洗うトイレ”温水洗浄便座　家庭へ急速に広がる　清潔志向反映『３軒に１軒』　“おしりのトラブル”にも効果　メーカー　残る課題は『乾燥機能』」の見出しの下に、「各メーカーは〜自動的にふたが開閉するノータッチ型、節電タイプ、お年寄りなどが立ち上がりやすく便座が起きるものなど、多機能化の方向だ。」と、１９９７年７月７日の産経新聞（東京朝刊）には、「【体験ワイド】テレホン・バンキング　都銀２行先行導入」の見出しの下に、「パソコン端末がずらりと並ぶオフィスで、オペレーターが電話の対応に汗を流していた。身元確認までは完全機械化され、オペレーターはノータッチ。」と記載されている。同じく、インターネットのホームページにも、例えば、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｏｉｌｍａｓｔｅｒ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｗ＿ｐｒｏｄ／ｃｓｓ．ｈｔｍ」のホームページには、「インライン対応スプリング荷重検査選別装置＜ＣＳステーション＞」の見出しの下に、「スプリング加工後行程での整列処理に対応するインライン対応検査〜自動組込みへとノータッチによる行程の為精度維持・コストダウンに貢献できます。」と、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｓｅｋｙｕ−ｊｐ．ｃｎｍ／ｍｅｄｉｃａｌ／ｎｅｗｓ１９／ｎｅｗｓ１９．ｈｔｍ」のホームページには、「フルオートノータッチの薬液供給システム　サラヤ株式会社」の見出しの下に、「フルオート・ノータッチ　手を触れなくても、センサーが感知して毎回清潔な石けん液または消毒液を吐出・噴射します。」と、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｈｒｉｓｔ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｈｏｐｐｉｎｇ／ｏｔｔｏ／ｏｔｔｏ．ｈｔｍｌ」のホームページには、「センサーが蛇口の自動給水、給止」の見出しの下に、「センサー検知で、手を触れずに蛇口の水を出したり、止めたりできるノータッチ給水栓。」と記載されている。同じく、公開実用新案公報にも、例えば、昭和６１年実用新案公開第１７８３４２号には、考案の名称に「ノータッチで開閉するハミガキのキャップ」と、また、その考案の詳細な説明に「この考案はハミガキのチュウブのキャップをノータッチで開閉させるものである〜」と、昭和５９年実用新案公開第１５１８１５号には、自動車の「サンバイザ」に関する考案の詳細な説明に「たとえ太陽に対する自動車の走行方向が変化しても、運転者はサンバイザに一切ノータッチで運転することができる。」と記載されている。さらに、本願の補正後の指定商品に関する分野をみた場合においても、例えば、本願は「コンタクトレンズ」や「コンタクトレンズ用容器」を指定商品中に含んでなるが、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｐｈｔｅｃｓ．ｃｏ．ｊｐ／ＣＳＦＲ＿０１．ｈｔｍ」のホームページには、「Ｈ２Ｏ２のパワーでクリアなレンズ」、「ソフトコンタクトレンズ用洗浄・消毒システム」及び「Ｂｉｏｃｌｅｎ　Ｃｈｅｍｓｅｐｔ　ＦＲ」の見出しの下に、「こすり洗い不要でレンズにノータッチ！　ケムセプトＦＲはレンズをはずしてから、装用までレンズにノータッチ。洗浄・消毒・中和のすべてをレンズケースの中ですませてしまうため、レンズに触れる必要がありません。」と、また、本願は「理化学機械器具」を指定商品中に含んでなるが、平成２年実用新案公開第１１３９９９号の公開実用新案公報には、「植物組織培養用容器」に関する考案の詳細な説明に「培養容器からの培養苗の取り出し操作を植物体にノータッチでかつ全量を一括して行えることを見出し、本考案を完成した。」と記載されている。
　そして、これらの記載を総合的に勘案するならば、「ノータッチ」の文字は、本願の指定商品と関係する分野を含む種々の機械器具の分野において「触れないで操作できる」を意味する語として普通に使用されていることが認められる。
　してみれば、本願商標を、その指定商品中、例えば、上述のレンズに触れることなく洗浄・消毒・中和を行えるレンズケースや、培養容器から手を触れずに培養苗を取り出せる植物組織培養用容器など、前記意に照応する商品に使用したときは、取引者、需要者をして、商品の品質を表示したものと認識するにとどまり、それをもってしては、自他商品の識別標識としては認識しないとみるのが相当であり、また、前記以外の商品（すなわち、手を触れて操作せざるを得ないもの）に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　８２１７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後記に表示するとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（靴合わせくぎ、靴くぎ、靴の引き手、靴びょう、靴保護金具を除く）靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（乗馬靴を除く），乗馬靴」を指定商品とし、平成６年８月１５日に登録出願されたものでる。
　
２　当審における拒絶理由
　当審において、請求人に対し、新たに平成１２年１月１８日付で『本願商標は、その構成中にアメリカ合衆国のつり具メーカー「ＴＨＥ　ＣＲＥＥＫ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＬＴＤ」（アメリカ合衆国コロラド州スチームボートスプリングス所在）の名称を表す文字を有するものであって、かつ、その法人の承諾を得ているものとは認められないものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。』旨の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
　
３　請求人の意見の要点
　請求人は、アメリカのフィッシングメーカー「ＴＨＥ　ＣＲＥＥＫ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＬＴＤ」とライセンス契約を締結し、日本国内で、その会社名及び商品名を使用したファッション商品化事業を日本メーカーと協同で行う代理人の立場である。
　本件商標は、「ＴＨＥ　ＣＲＥＥＫ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＬＴＤ」と「夜の湖に漕ぎ出すカヌーに乗ったインディアン」の図形とが結合された商標であって、「ＴＨＥ　ＣＲＥＥＫ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＬＴＤ」が商品に使用している著名なマークであるところ、請求人は、同人より使用をする許諾を得ているものである。
　したがって、上記拒絶の理由は、解消されている。
  請求人は、証拠方法として甲第１号証ないし同第３号証を提出した。
　
４  当審の判断
　上記意見書に対して、平成１２年６月２７日付け審尋書により『甲第１号証（ライセンス委任状）によっては、請求人がアメリカのフィッシングメーカー「ＴＨＥ　ＣＲＥＥＫ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＬＴＤ」から本願商標についてその使用の承諾を得ていることは認められるが、本願商標の出願についての承諾を得ているものとは認められない』旨の認定、判断を示し、相当の期間を指定して回答書を提出する機会を与えた。
　上記審尋に対して、請求人からは、指定した期間を経過するも、回答書等何らの応答もなかった。
　そうすると、先に示した拒絶の理由のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当するものであり、登録すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１１９２８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類「えびその他の食用魚介類」を指定商品として、平成７年１１月１６日登録出願、その後、平成８年８月１３日付け手続補正書により、指定商品を第２９類「えびその他の食用魚介類（生きているものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録商標中、登録第２５５４６９８号の２商標（以下、「引用商標」という。）は、「横綱」の文字を横書きしてなり、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品、但し、加工穀物、すし、べんとう、サンドイッチ及びその類似商品を除く」を指定商品として、昭和６１年１０月１３日登録出願、平成５年７月３０日に設定登録された登録第２５５４６９８号商標権を平成７年１２月４日に商標権の分割移転、指定商品を第３２類「魚介類」として登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、その構成中、図形部分は、「化粧まわしと横綱を締めて土俵入りする力士」を表してなるものと認められ、図形の下には、「横綱印」の文字を書してなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中、「横綱の土俵入り」の図形及び「横綱印」の文字部分より、力士の最高の地位としての「横綱」の観念及び「ヨコヅナ」の称呼を生ずるものである。なお、「印」の文字部分は、「目じるし、記号」等の語義の有するものであるから、自他商品の識別標識としての機能が弱いものである。
　他方、引用商標は、「横綱」の文字を横書きしてなるところ、「横綱」の文字に相応して、力士の最高の地位としての「横綱」の観念及び「ヨコヅナ」の称呼を生ずること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有するとしても、「ヨコヅナ」の称呼及び力士の最高の地位としての「横綱」の観念を同一にする全体として類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似の指定商品を包含するものである。
　請求人は、原査定がなした現行施行規則第２９類の指定商品と旧法施行規則の商品が類似なりと認定することは根本的な誤謬を犯しており、法律、及び施行規則は社会生活の準則たるものであるから、原査定は、法令違背たることは明確である旨主張するが、平成８年８月１３日付けで補正された本願商標の指定商品第２９類「えびその他の食用魚介類（生きているものを除く。）」は、旧法施行規則第３２類の指定商品の「食用水産物」中の「魚介類」に属するものであり、その魚介類において、引用商標の登録が存するものであるから、原査定の判断に誤りはなく、請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、誤りがなく、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２１９０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ライト」の文字と「ＬＩＴＥ」の文字を二段に横書きしてなり、第２９類「食用油脂（マーガリンを除く）」を指定商品として、平成８年３月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５２１２２３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ライト」の文字を横書きしてなり、第４６類「獣乳、その製品及びその模造品」を指定商品として、昭和３２年４月３０日登録出願、同３３年５月２９日設定登録、その後、昭和５３年１０月２日、同６３年４月８日及び平成１０年６月９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「ライト」の文字と「ＬＩＴＥ」の文字を二段に横書きしてなり、これよりは、「ライト」の文字に相応して、「ライト」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、「ライト」の文字を横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して、「ライト」の称呼を生ずること明らかである。
　また、外観についてみるに、本願商標と引用商標とは、「ライト」の文字部分では、外観において類似する商標と認められる。
　次に、観念についてみるに、「軽い」の観念が生ずる本願商標とこれを構成する文字が、特定の意味合いを有さない造語と認められる引用商標とは、観念上、比較することができない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、観念においては、比較することができないが、「ライト」の称呼及び「ライト」の文字部分の外観において類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、類似する商品である。
　請求人は、本願商標の指定商品「マーガリンを除く食用油脂」と引用商標の指定商品「獣乳その製品及びその模造品」とは、その使用目的において著しい差異を有し、その品質、用途、用法を異にするばかりでなく、その取引系統も相違しているのが実情である旨主張するが、引用商標の指定商品「獣乳その製品及びその模造品」には、商品「マーガリン」が含まれており、商品「マーガリン」は、原料油脂を精製し、適当に配合したのち、副原料として、乳成分、香料、食塩などを添加して製造されるものであって、本願商標の指定商品「食用油脂」より加工されるものであり、生産部門、販売部門を同じくすることも少なくないものと認められ、前記のように、指定商品が類似するものであるから、請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。