(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスクリュ体からなるスクリュ搬送手段の一端部を駆動手段に連係した駆動部に、他端部を従動側の端部を支持する端部支持部にそれぞれ接続し、互いに隣接する容器処理装置間で容器を同期搬送するスクリュ搬送において、前記スクリュ搬送手段を、前記駆動部に対して接続される駆動側スクリュ体と、前記端部支持部に支持される従動側スクリュ体と、それらのスクリュ体の中間に接続される少なくとも１個の中間スクリュ体とから構成するとともに、前記駆動側スクリュ体及び従動側スクリュ体とを個々に着脱可能に構成し、搬送対象である前記容器の種類を変更する場合には、その容器の外形の変化に応じて前記駆動側スクリュ体及び従動側スクリュ体のみを交換することを特徴とするスクリュ搬送におけるサイズチェンジ方法。
【請求項２】
複数のスクリュ体からなるスクリュ搬送手段の一端部を駆動手段に連係した駆動部に、他端部を従動側の端部を支持する端部支持部にそれぞれ接続し、互いに隣接する容器処理装置間で容器を同期搬送するスクリュ搬送装置において、前記スクリュ搬送手段を、前記駆動部に対して着脱可能に接続される駆動側スクリュ体と、前記端部支持部に対して着脱可能に接続される従動側スクリュ体と、それらのスクリュ体の中間に接続される少なくとも１個の中間スクリュ体とから構成するとともに、前記駆動側スクリュ体を前記駆動部に対して伸長状態において連結し縮小状態において離脱する伸縮着脱機構を介して接続したことを特徴とするスクリュ搬送におけるサイズチェンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、洗びん機や充填機、キャッパなどの容器処理装置相互間を繋いで容器を同期搬送するためのスクリュ搬送に関する。より詳しくは、その搬送対象である容器の種類の変更に伴う容器外形の変化に対応して行われるスクリュ体の型替え作業をより簡便に改善するためのサイズチェンジ方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の容器処理装置相互間を繋いで容器を同期搬送するためのスクリュ搬送においては、そのスクリュ搬送手段として単一のスクリュ体から構成したものや、複数のスクリュ体から構成したものがある。単一のスクリュ体から構成した場合には、スクリュ体が大形になり取扱いが不便であり汎用性に適さないばかりでなく、サイズチェンジのための予備用スクリュ体の保管スペースとしても大きなスペースを必要とした。本発明は後者の複数のスクリュ体からスクリュ搬送手段を構成するものに関する。この複数のスクリュ体からなるスクリュ搬送手段を使用する場合において、搬送対象である容器の種類の変更に伴う容器外形の変化に対応するため、そのスクリュ搬送装置を構成する個々のスクリュ体のサイズチェンジの必要が生じた場合には、全てのスクリュ体を交換するという手法が一般的に行われている。しかしながら、この従来技術は、スクリュ体を交換する型替え作業自体が大がかりになり、作業時間がかかるばかりでなく、サイズチェンジ用の予備用スクリュ体を保管するための保管用スペースとしても広いスペースを必要とするといった問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような従来の技術的事情に鑑みてなされたもので、容器処理装置相互間を繋ぐスクリュ搬送において、容器の種類の変更に伴う容器外形の変化に対応して行われるスクリュ体の型替え作業をより簡便なものに改善し、同時に予備用スクリュ体としての必要準備量を削減して保管用スペースの低減を図ることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するため、容器を搬送するスクリュ搬送手段を、その駆動部に対して伸長状態において連結し縮小状態において離脱する伸縮着脱機構等を介して着脱可能に接続される駆動側スクリュ体と、前記端部支持部に対して着脱可能に接続される従動側スクリュ体と、それらのスクリュ体の中間に接続される少なくとも１個の中間スクリュ体とから構成し、搬送対象である前記容器の種類を変更する場合には、その容器の外形の変化に応じて駆動側スクリュ体と従動側スクリュ体のみを交換することによりサイズチェンジを行うという技術手段を採用した。すなわち、中間スクリュ体の交換は省略して型替え作業を行うという技術手段を採用した。なお、前記伸縮着脱機構は駆動側スクリュ体側あるいは駆動部側のいずれに組込んでもよい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、洗びん機や充填機、キャッパなどの容器に対して何らかの処理操作を行う任意の容器処理装置相互間を繋いで容器を同期搬送するためにスクリュ搬送方式を採用する場合に広く適用することができる。このスクリュ搬送装置は、容器処理装置間を繋ぐベルトコンベヤ等の搬送コンベヤの上部側方に配設され、その外周面に形成された螺旋状の溝部に搬送コンベヤ上の容器を係合しながら所定ピッチで搬送することにより、それぞれの容器処理装置の運転に同期させた形で容器を搬送するという形態が一般的である。図１はその一例を示した概略構成図で、スクリュ搬送手段１は、容器処理装置２，３間を繋ぐ搬送コンベヤ４の上部側方に配設され、その外周面に形成された図示を省略した螺旋状の搬送溝部を介してスクリュ搬送を行うように構成されている。スクリュ搬送手段１は、電動モータ等の駆動手段に連係した駆動部５に接続される駆動側スクリュ体６と、前記端部支持部７に接続される従動側スクリュ体８と、それらの両端部のスクリュ体６，８の中間に接続される少なくとも１個以上、本例では２個の中間スクリュ体９，１０とに分割構成される。また、中間スクリュ体９，１０の外周部に形成される搬送溝部は、外形の異なる容器に兼用し得るように大きい方の寸法に合わせて設定してあり、搬送対象である容器の種類の変更に対しては、両端部の駆動側スクリュ体６と従動側スクリュ体８のみを交換することにより対応し、中間スクリュ体９，１０に関しては兼用し得る範囲でその型替え作業を省略するものである。なお、本例では、容器処理装置２，３相互間のみスクリュ搬送する場合を例示したが、接続された各容器処理装置間を順次連続的にスクリュ搬送する場合にも本発明が適用できることはいうまでもない。また、駆動部５をスクリュ搬送手段１の上流側に配設した場合を例示したが、下流側に配設することも可能であり、さらにスクリュ搬送を連続的に行う場合にはそれぞれのスクリュ搬送手段１の中間に配設して両側のスクリュ搬送手段１の駆動手段として兼用するように構成することも可能である。
【０００６】
本発明は、各容器処理装置２，３との接続部にあたるスクリュ搬送手段１の両端部に位置する駆動側スクリュ体６と従動側スクリュ体８とを容器の外形の変化に応じて交換することにより両端部においてスムーズかつ正確に誘導されるようにさえすれば、その中間部に配設される中間スクリュ体９，１０に関しては、搬送溝部を予め融通を持たせて大きい方の寸法に設定しておくことにより、条件にもよるが例えば１０ｍｍ程度の容器の寸法差に対しては、その交換作業を省略しても特段の支障なく充分対応できるとの技術的な確認を基礎に、前記目的である型替え作業の簡便化を図るものである。この場合、両端部の駆動側スクリュ体６及び従動側スクリュ体８の具体的な寸法はスムーズかつ正確な誘導が可能な長さを有するものであればよく、また中間スクリュ体９，１０の設置数も容器処理装置２，３間の間隔等に応じて適宜増減すればよい。さらに、予備用などの駆動側スクリュ体６あるいは従動側スクリュ体８と中間スクリュ体９，１０との連結部において搬送溝部に寸法差がある場合には、その連結部側の搬送溝部の寸法を徐々に変化させて連続的に接続されるように形成すれば、よりスムーズな搬送容器の移行が得られる。なお、駆動部５と駆動側スクリュ体６との間は、中間スクリュ体９，１０をそのまま動かさないで、駆動側スクリュ体６を着脱する必要があり、しかも駆動部５自体の位置調整を実施することは不便であることから、後述の伸縮着脱機構等を介して着脱可能に接続される。他方、端部支持部７と従動側スクリュ体８との間は、端部支持部７自体の位置調整が比較的簡単であることから、その間を直接的に着脱可能に連結し、前記端部支持部７自体の位置調整を介して着脱するように構成してもよいし、前記駆動部側と同様の伸縮着脱機構を介在して接続するように構成してもよい。図中、１１〜１４はスターホイールである。
【０００７】
【実施例】
以下、図２〜図７を用いて本発明の一実施例に関して説明する。図２は駆動部５と駆動側スクリュ体６との接続関係を示したもので、（イ）は両者を接続した運転時の状態、（ロ）はサイズチェンジのため両者を離脱した状態を示したものである。また、図３〜図６はその部分拡大図である。図２に示したように、本実施例においては、駆動側スクリュ体６の駆動部５側の端部に伸縮着脱機構１５が設けられており、図３の部分拡大図に示したように、その伸縮着脱機構１５を構成する連結軸体１６の駆動部５側は着脱可能な嵌合連結部、また反対側は図４及び図５に示したように駆動スクリュ体６の内方へ出没可能な伸縮部を構成している。
【０００８】
図３に示したように、伸縮着脱機構１５を構成する連結軸体１６の端部には、凹状嵌合部材１７が挿入され、その固定軸部１８を介して図示しない止めねじ等の適宜の固定手段により固定されている。他方、駆動部５側には、前記凹状嵌合部材１７に嵌合可能な凸状嵌合部１９が設けられており、両者が嵌合することにより駆動力を伝達し得るように構成されてる。なお、図中、２０はキー、２１は凹状嵌合部材１７に形成される係合溝部に係合する係止部材である。
【０００９】
前記連結軸体１６の反対側は、図４及び図５に示したように、駆動側スクリュ体６の内方へ出没することにより、該駆動側スクリュ体６を支持する主軸体２２に対して回転力を伝達し得る関係を維持しながら伸縮可能に構成されている。図４は連結軸体１６が駆動部５側へ突出した状態、すなわち凹状嵌合部材１７と凸状嵌合部材１９が嵌合した連結状態を示したものである。また、図５は連結軸体１６が駆動側スクリュ体６の内方へ没入した状態、すなわち凹状嵌合部材１７と凸状嵌合部材１９が離間した離脱状態を示したものである。図示したように、連結軸体１６の端部には二股部２３，２４が形成されており、その中間に形成される溝部２５に主軸体２２の端部に形成された偏平状の凸部２６が摺動可能に嵌合されている。また、凸部２６にはスリット部２７が形成されており、そのスリット部２７に二股部２３，２４間に設けられた連結ピン２８が挿通され、回転力を伝達し得る状態を維持しながらスリット部２７内を移動可能に構成されている。さらに、連結軸体１６の途中には、スプリングなどにより突出する方向に付勢された止めピン２９が付設されており、図４に示したように連結軸体１６が突出した状態において駆動側スクリュ体６の端部に当接してその突出状態を保持するように構成されている。型替え時に凹状嵌合部材１７と凸状嵌合部材１９とを離脱するため、連結軸体１６を駆動側スクリュ体６内に没入する場合には、前記止めピン２９を押込みながら図５に示したように連結ピン２８をスリット部２７に沿って移動させることにより実行することができる。
【００１０】
図２に示したように、駆動側スクリュ体６の他端部は、中間支持部３０を介して前記中間スクリュ体９に接続されている。図６はその中間支持部３０部分を拡大して示した部分拡大図である。図示のように、中間支持部３０は、位置調整可能に構成された支持部材３１にベアリングを介して回転自在に支持された連結軸体３２を備えており、その連結軸体３２を介して駆動側スクリュ体６を支持する前記主軸体２２と中間スクリュ体９を支持する主軸体３３とを連結し得るように構成されている。すなわち、連結軸体３２の両側には前述の凸状嵌合部材１９と同様の凸状嵌合部材３４，３５が設けられているとともに、駆動側スクリュ体６の主軸体２２及び中間スクリュ体９の主軸体３３のそれぞれ端部には前述の凹状嵌合部材１７と同様の凹状嵌合部材３６，３７が挿入され固定軸部３８，３９を介して固定されており、それらの凸状嵌合部材３４，３５と凹状嵌合部材３６，３７との嵌合により、両主軸体２２，３３を回転力を伝達可能な状態に連結し得るように構成されている。なお、図中、４０は締付固定手段で、支持部材３１に形成したスリット部４１に嵌合された固定部４２を介して支持部材３１を位置調整可能に締付け固定できるように構成されている。また、４３〜４６は図示しない止めねじ用のねじ孔である。
【００１１】
図７は前記スクリュ搬送手段１の他端部を構成し、前記端部支持部７に接続される従動側スクリュ体８の連結部を示した部分拡大図である。図示のように、端部支持部７は、位置調整可能に構成された支持部材４７にベアリングを介して回転自在に支持された支持軸体４８を備えており、その支持軸体４８を介して従動側スクリュ体８を支持する主軸体４９を回転可能に支持し得るように構成されている。すなわち、支持軸体４８の片側には前述の凸状嵌合部材１９と同様の凸状嵌合部材５０が設けられているとともに、従動側スクリュ体８の主軸体４９の端部には前述の凹状嵌合部材１７と同様の凹状嵌合部材５１が挿入され固定軸部５２を介して固定されており、それらの凸状嵌合部材５０と凹状嵌合部材５１との嵌合により前記主軸体４９を着脱可能に支持している。以上のように、主軸体４９の連結手段として共通の凹部嵌合部材５１を採用すれば、従動側スクリュ体８と中間スクリュ体９，１０との共通化が図れる。また、さらに隣接して連続的にスクリュ搬送を行う場合には回転力を順次伝達することが可能である。それらの必要がなければ、この場合の嵌合連結部は回転力の伝達を必要としないから、構成を簡略化してもよい。さらに、端部支持部７は、締付固定手段５３により前記支持部材４７に形成したスリット部５４に嵌合された固定部５５を介して位置調整可能に締付け固定し得るように構成されている。図中、５６，５７は図示しない止めねじ用のねじ孔である。
【００１２】
しかして、図２の（イ）に示したように通常の運転時において、対象容器の種類の変更に伴う容器外形の変化に基づいてサイズチェンジの必要が生じた場合には、前述のように止めピン２９を押込みながら連結軸体１６を駆動側スクリュ体６の内方へ没入して凹状嵌合部材１７と凸状嵌合部材１９とを離間させるとともに、さらに図２の（ロ）に示したように駆動側スクリュ体６全体を若干移動させて凹状嵌合部材３６と凸状嵌合部材３４とを離間させることにより、駆動側スクリュ体６を取外す。しかる後、変更後の容器の外形に適した予備用の駆動側スクリュ体を選択して、以上の逆の順で装着すれば駆動側スクリュ体に関するサイズチェンジが完了する。また、従動側スクリュ体８に関しては、図７に示した締付固定手段５３を弛めて支持部材４７を介して端部支持部７を移動し、凸状嵌合部材５０と凹状嵌合部材５１とを離間することにより、前記従動側スクリュ体８を取外すことができる。しかる後、変更後の容器の外形に適した予備用の従動側スクリュ体を選択して装着し、端部支持部７を元の位置に戻して締付固定手段５３により締付け固定すれば従動側スクリュ体に関するサイズチェンジが完了する。前述のように、本発明は中間スクリュ体９，１０に関しては型替えを省略して、以上の駆動側スクリュ体及び従動側スクリュ体のみのサイズチェンジにより型替え作業を終了することになる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、スクリュ搬送手段を両端部の駆動側スクリュ体と従動側スクリュ体とそれらの中間に接続される中間スクリュ体とに分割構成し、容器の種類の変更時には、両端部の駆動側スクリュ体及び従動側スクリュ体のみのサイズチェンジにより対応し、中間スクリュ体に関するサイズチェンジは省略した結果、その分、従来に比べて型替え作業が軽減され、作業が大幅に簡便化されるとともに、同時にサイズチェンジのための予備用スクリュ体の必要準備量が削減され、保管用のスペースが大幅に低減されるという効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のスクリュ搬送に関する概略構成図である。
【図２】本発明の実施例における型替え作業を示した作業状態図である。
【図３】図２の駆動側の接続部分を拡大して示した部分拡大図である。
【図４】図２の駆動側の接続部分を拡大して示した部分拡大図である。
【図５】図２の駆動側の接続部分を拡大して示した部分拡大図である。
【図６】図２の中間支持部の部分を拡大して示した部分拡大図である。
【図７】前記実施例における従動側スクリュ体の端部支持部の部分を示した部分拡大図である。
【符号の説明】
１…スクリュ搬送手段、２，３…容器処理装置、４…搬送コンベヤ、５…駆動部、６…駆動側スクリュ体、７…端部支持部、８…従動側スクリュ体、９，１０…中間スクリュ体、１１〜１４…スターホイール、１５…伸縮着脱機構、１６…連結軸体、１７…凹状嵌合部材、１８…固定軸部、１９…凸状嵌合部、２０…キー、２１…係止部材、２２…主軸体、２３，２４…二股部、２５…溝部、２６…凸部、２７…スリット部、２８…連結ピン、２９…止めピン、３０…中間支持部、３１…支持部材、３２…連結軸体、３３…主軸体、３４，３５…凸状嵌合部材、３６，３７…凹状嵌合部材、３８，３９…固定軸部、４０…締付固定手段、４１…スリット部、４２…固定部、４３〜４６…ねじ孔、４７…支持部材、４８…支持軸体、４９…主軸体、５０…凸状嵌合部材、５１…凹状嵌合部材、５２…固定軸部、５３…締付固定手段、５４…スリット部、５５…固定部、５６，５７…ねじ孔
【図１】
0003575930.tif 000002
【図２】
0003575930.tif 000003
【図３】
0003575930.tif 000004
【図４】
0003575930.tif 000005
【図５】
0003575930.tif 000006
【図６】
0003575930.tif 000007
【図７】
0003575930.tif 000008