(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する板状金属材料をジュール熱により加熱する方法において、板状金属材料の幅方向端部に設けた一対以上の電極対により、板状金属材料の移動方向に垂直な方向（幅方向）に交流電流を通じて加熱し、前記電極対から板状金属材料内を流れる電流路を磁性材コアにより制限することを特徴とする板状金属材料の通電加熱方法。
【請求項２】
進行方向電極出側に板状金属材料の表面温度検出装置を設け、該装置からの温度情報に基づき、電極の電流を調整して所定の温度に加熱することを特徴とする請求項１記載の板状金属材料の通電加熱方法。
【請求項３】
移動する板状金属材料をジュール熱により加熱する通電加熱装置において、移動する板状金属材料の進行方向に一対以上の幅方向通電用電極対を設け、前記板状金属材料を囲む１つ以上の磁性材リング状コアを前記電極対近傍に設けたことを特徴とする板状金属材料の通電加熱装置。
【請求項４】
移動する板状金属材料をジュール熱により加熱する通電加熱装置において、移動する板 状金属材料の進行方向に複数の幅方向通電用電極対を設けるとともに、各幅方向通電用電極対間に前記板状金属材料を囲む磁性材リング状コアを配置したことを特徴とする板状金属材料の通電加熱装置。
【請求項５】
移動する板状金属材料の幅方向端部を検出するセンサーを供え、該センサーの情報にもとづき電極の位置を所定の位置に移動制御する移動装置を設けたことを特徴とする請求項３または４記載の板状金属材料の通電加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スラブや厚板、薄板などの板状金属材料（例えば鉄やアルミニウム、銅など、並びにそれらの合金）を連続的に、効率よく通電加熱することのできる板状金属材料の通電加熱方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、板状金属材料を加熱・保温する場合の加熱方法としては、燃焼ガスによる輻射加熱や電気ヒーターによる輻射加熱など間接加熱がほとんどであった。しかし、これらの加熱方法では、被加熱材を表面から間接的に加熱するため、急速な加熱ができないという問題があった。特に、板厚や板幅、加熱温度などが変わる際には、生産性に大きな制約を与えていた。
【０００３】
この問題を解決するため、通電加熱を採用することが提唱されている。例えば、特開昭５６−１１６８３１号公報には、鋼板に通電ロールを介して直接通電し、鋼板自体を発熱体として高温化することが、また、特開平１−１４２０３２号公報や特開平１−１８７７８９号公報には、環状トランスを貫通する金属帯板通路の前後に通電ロールを設け金属帯板を加熱する方法が記載されている。このように、金属帯に直接電流を流しジュール熱で加熱する場合は、燃焼ガスや電気ヒーターの間接加熱と比べ単位時間当たりの加熱能力が高く、板厚や板幅、加熱温度などの変更に伴う生産性低下という問題をなくすことができるとともに、設備をコンパクトにできる点で優れている。
【０００４】
上記のように進行方向に電極ロールを設け、比較的板厚の薄い板状金属材料が続けて供給される場合には、連続的に通電加熱ができるため生産性が良いが、スラブや厚板などの場合、先端と後端部分はどうしても通電ロールから外れることになり、加熱できない部分が生じてしまい、歩留りの低下が生じてしまうという問題があった。また、例えば、厚板材などでは、幅が大きく変化するとともに、幅自体が広いため、通電ロールの胴長も長くなってしまい、ロールが撓み易くなることに加え、通電電流量も多大になるため、被加熱材と通電ロールの間でスパークが発生し易いという問題もある。
【０００５】
このような有限長の板状金属材料の先端部と後端部の加熱不足やスパーク発生の問題に対し、例えば特開昭６３−１２３５２２号公報などに見られるように、電極を被加熱材の先端と後端に密着させ材料全体を材料毎に加熱する方法や、特開平２−１１１８１８号公報のように、被加熱材の先端と後端にダミー材をつけて加熱する方法などが提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来技術のように電極を被加熱材の先端と後端に密着させ材料全体を材料毎に加熱する方法では、例えば厚鋼板などの場合のように材料の長さが数ｍ〜２０数ｍまで大きく変わる材料では、電極も材料の長さに合わせて大きく変化させなければならず、設備・スペース上、問題であった。また、全長に渡って加熱を行うためには設備容量を大きくする必要があるだけでなく、加熱時間が長大になることから、熱放散の影響が大きく加熱効率が低下してしまうという問題、さらには、長時間電極を被加熱材に接触しつづけるため電極と鋼材の間で溶着が起こり易いという問題が生じていた。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題を有利に解決し、長さ、幅、厚みによらず板状の被加熱金属材料を効率よく連続的に加熱できる、板状金属材料の通電加熱方法および通電加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は下記の通りである。
【０００８】
（１） 移動する板状金属材料をジュール熱により加熱する方法において、板状金属材料の幅方向端部に設けた一対以上の電極対により、板状金属材料の移動方向に垂直な方向（幅方向）に交流電流を通じて加熱し、前記電極対から板状金属材料内を流れる電流路を磁性材コアにより制限するすることを特徴とする板状金属材料の通電加熱方法。
【００１０】
（２）  進行方向電極出側に板状金属材料の表面温度検出装置を設け、該装置からの温度情報に基づき、電極の電流を調整して所定の温度に加熱することを特徴とする前記（１）の板状金属材料の通電加熱方法。
【００１１】
（３）  移動する板状金属材料をジュール熱により加熱する通電加熱装置において、移動する板状金属材料の進行方向に一対以上の幅方向通電用電極対を設け、前記板状金属材料を囲む１つ以上の磁性材リング状コアを前記電極対近傍に設けたことを特徴とする板状金属材料の通電加熱装置。
【００１３】
（４）  移動する板状金属材料をジュール熱により加熱する通電加熱装置において、移動する板状金属材料の進行方向に複数の幅方向通電用電極対を設けるとともに、各幅方向通電用電極対間に前記板状金属材料を囲む磁性材リング状コアを配置したことを特徴とする板状金属材料の通電加熱装置。
【００１４】
（５） 移動する板状金属材料の幅方向端部を検出するセンサーを供え、該センサーの情報にもとづき電極の位置を所定の位置に移動制御する移動装置を設けたことを特徴とする前記（３）または（４）の板状金属材料の通電加熱装置。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明による板状金属材料の通電加熱装置を説明する図である。搬送ロール８、９、１０上を移動する板状金属材料１は、図２の断面図に示すように磁気特性に優れた珪素鋼板等でできたリング状コア５、６の開口部を通過する。このリング状コア５、６の間には、電源４に導電部材７で接続された一対の電極２、３が配置される。この電極２、３はロール形状が望ましいが、特にその形状を規定するものではない。材質的には、鉄やステンレス鋼等の導電性に優れる金属あるいはカーボンや導電性セラミックスなどを用いても良い。また、電極表面にはセラミックスやサーメット等の被覆層を設けても構わない。
【００１７】
ここで、リング状コア５、６が無い場合の板状金属材料１の電極２、３間での電流の流れを考察する。電極２、３間で流される電流は、板状金属材料１が低温の時は最短のパスを流れ、その通電部分がジュール熱により加熱される。しかし、温度が高くなるにつれ、板状金属材料１の抵抗値が高くなることから、図３に示すように、電流１３は温度が低く抵抗の低い部分に広がって流れようとする。そのため、板状金属材料１の通電加熱部の電流密度が低下して長い加熱時間を要するようになるか、または、その加熱時間の増大を回避するために大電流を流さなければならなくなるという問題が生じる。また、通電域が広がった結果、板状金属材料１と接触している搬送ロール８、９、１０を通って迷走電流が流れ、ロールのベアリングを焼損してしまうという問題も生じる。
【００１８】
そこで、本発明では、通電電流を交流とし、磁気特性に優れた珪素鋼板等によるリング状コア５、６を用いることにより、リング状コア５、６の中にある板状金属材料１内を流れる交流電流と逆位相の電流を板状金属材料１に誘起させることにより、図４に示すように通電電流路を限られた範囲に制限する。そのため、過大な電流を流さなくて済むとともに、板状金属材料１を通じ迷走電流がラインに流れるという問題もなくなる。なお、図３に示すように板状金属材料１の高温側には電流が流れ難くなることから、搬送ロール等の絶縁さえしておけば、電極より高温になる側にはリング状コアは必ずしも必要とはしない。
【００１９】
材質の違いなどによりジュール熱による発熱量が変化することから、厳密な加熱温度制御のためには加熱温度実績にもとづいて加熱制御するのが望ましい。具体的には、図１に示すように電極出側に温度検出センサー１２を設け、測定した温度データを基に電極２、３間に流す電流値を制御すれば適切に温度が制御される。板状金属材料１の厚みが厚い場合や、搬送速度が遅い場合には、熱伝導により、電極の入側から温度が高くなる場合があるので、さらに正確な温度制御を行うためには電極の入側にも温度検出センサー１２ａを設ければよい。温度検出センサーとしては、放射温度計や接触式温度計等を用いればよい。
【００２０】
図５は、本発明による他の通電加熱装置を説明する図である。本例は、電極対が２つある例である。電極２、３の対と電極１４、１５の対は、各々独立した電源４、１６を持ち、加熱を行う。電極対を複数組持つことにより、所要の電流を分散することができ、電極１組当たりの電流負荷を軽減することができる。その結果、過大な電流を流すことによる被加熱金属材料と電極との間のスパークや溶着を避けることができる。
【００２１】
本例では、リング状コア５、６、１９、２０を電極２、３、１４、１５を挟むように設けている。これは、各電極ゾーンでの加熱制御性を要求する場合や迷走電流などの安全対策をする場合などに有効となる。すなわち、電極２、３の対と電極１４、１５の対は、各々リング状コア５、６、１９、２０で電流の流れる範囲を制限できることから、各々の電流を自在に制御できるとともに、迷走電流を心配しなくてもよくなる。また、電源を独立に設けることができることから、金属学的な理由からある温度域のみを急速に加熱したいとか、あるいはゆっくり加熱する必要がある場合などに、各々特定の温度パターンで加熱をすることができるなど、加熱制御の自由度を広げることが可能となる。
【００２２】
図６は、本発明による通電加熱装置のさらに別の実施例を説明する図で、電極の移動装置を板状金属材料の搬送方向に垂直な断面で説明する図であり、走行する板状金属材料１に対し、電極２１、２２が上下から挟持して通電する状況を示している。走行する板状金属材料１の幅が変化する場合や、電極に対し斜めに板状金属材料１が入ってくる場合、電極２１、２２は、そのままでは板状金属材料１のエッジ位置を維持できなくなる。そのため、端部の位置情報を得るため、図１、図５に示すように、エッジ検出センサー１１、１１′を用い、各電極位置で板状金属材料１のエッジがどこに来るかを演算し、移動距離を決める。エッジ検出センサーとしては、例えば光電式センサーやＣＣＤ等を用いれば良い。移動位置が決まれば、上側の電極２１は軌道２６、２７を移動する移動装置２５により所定の位置に移動させ、また、下側の電極２２は、軌道２４上を移動装置２３で移動させ、通電を行う。移動装置は、モーターを用いた電動式でもよく、また、油圧シリンダー等を用いてもよい。このとき、電極２１、２２は、挟持する板状金属材料１との密着性をよくするため、シリンダー２８、２９で押しつけて通電させればよい。シリンダー２８、２９は油圧や空気、電動等、制御性、押しつけ力等を考慮して選定すれば良い。
【００２３】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明する。
【００２４】
代表サイズとして、幅２０００ｍｍ、厚み５０ｍｍ、長さ１２０００ｍｍの０．０４％Ｃの厚鋼板を通電加熱した例を示す。
【００２５】
従来は、図７に示すように電源３０と導体３１で接続された電極３２、３３間で、搬送ロール３４、３５、３６、３７に乗った被加熱材３８(厚板）が鋼板一枚毎に通電加熱される。この方法で厚板を２０℃から９００℃に１０分で加熱した結果、所要電流は約４５０ｋＡと多大な電流を必要とした。厚鋼板の場合、長さは数ｍから３０ｍ前後まで変わるが、このような大電流を流す導体の断面積も巨大となることから、厚板の長さに合わせて電極を移動させるのは容易ではなく、困難を究めた。また、大電流が長時間被加熱材３８と接触したまま電極３２、３３から流されるため、電流３２、３３と被加熱材３８との間で溶着が発生した。
【００２６】
これに対して、実施例として、図１に示すように、リング状コア５、６で電流路を２０ｍｍに狭めて電極２、３から通電を行った。電極にスリ板状の幅狭電極を用いることにより、同じ加熱時間１０分で、同じ加熱温度９００℃に加熱する場合に必要とされる電流は、約４ｋＡと小さくて済んだ。また、被加熱材を動かしながら通電加熱を行うため、電極と被加熱材の溶着が起こり難く、溶着起因の疵発生は皆無であった。また、長さが変わっても特別問題は無かった。電流値が比較的小さいことから、導体も被覆ケーブルなどの柔らかいものが使え、移動距離も１〜２ｍ程度と少ないことから幅方向の移動も容易であった。
【００２７】
これら２つの加熱方法を比較すると表１に示すようになり、本発明が優れていることがわかる。
【００２８】
【表１】
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【００２９】
【発明の効果】
本発明によれば、幅や厚み、長さが大きく変化する板状金属材料を、効率良く、しかも歩留りの低下もなく加熱することができる。また、大電流通電に伴うスパークの発生や溶着等の問題を回避することができ、さらに、迷走電流による事故や制御装置のエラーなども回避することができる。
【００３０】
また、電気加熱の特性である内部からの加熱による均一な加熱ができることから、熱処理などの温度制御性の要求される加熱に最適であるばかりでなく、加熱速度も自在に制御できるため操業の自由度が大きく広がる。
【００３１】
さらに、自在な加熱制御ができることから、金属学的な要求による様々なヒートパターンにも適応でき、種々の特性に優れた金属組織を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通電加熱装置の平面図である。
【図２】本発明の通電加熱装置のリング状コア部を板状金属材料の搬送方向に垂直な断面で示す図である。
【図３】リング状コアを用いない場合の電流の流れを示す平面図である。
【図４】リング状コアを用いた場合の電流の流れを示す平面図である。
【図５】 本発明の通電加熱装置の平面図である。
【図６】 本発明の通電加熱装置における電極の幅方向の移動装置の例を板状金属材料の搬送方向に垂直な断面で示す図である。
【図７】 従来の通電加熱方法を示す斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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