【事件の表示】
　特願２００１−５５６１５６号「外科用クリップの適用装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月９日国際公開、ＷＯ０１／５６４５５、平成１６年１月８日国内公表、特表２００４−５００１９０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、２００１年２月２日（パリ条約による優先権主張　２０００年２月４日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項１ないし２１に係る発明は、平成１８年５月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載されたとおりのものと認めるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「体組織に外科用クリップを取り付けるためのクリップ適用組立体であって、
　基端および先端を有し、前記先端に隣接してクリップ供給面を形成された細長いハウジングと、
　前記ハウジングの前記先端から延在し、少なくとも１つの顎チップを含む顎装置と、
　前記クリップ供給面から前記顎装置へ外科用クリップを送るために前記ハウジング内部に配置されたクリップ駆動装置と、
　前記ハウジングの前記先端から前記顎装置の一部分に沿って延在し、外科用クリップを前記クリップ供給面から前記顎装置へ適正に送ることができるようにするために、前記顎装置に初期荷重を作用させるように前記部分に押圧されて前記顎装置を前記クリップ供給面と整合状態に保持する支持面とを含むクリップ適用組立体。」
　
２．引用例の記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した米国特許第５７７２６７３号明細書（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（なお、カッコ（）内は当審訳を示す。）。
（ア）「The present disclosure relates to apparatus for applying surgical clips to body tissue. In particular, the disclosure relates to surgical clip appliers having a replaceable unit for storing a plurality of surgical clips therein.（本発明は、体組織に外科用クリップを取り付けるための装置に関するものである。特に、複数の外科用クリップを収納する交換ユニットを備えた外科用クリップ適用装置に関するものである。）」（第１欄第６行〜９行）
（イ）「Clip applying instrument 10 includes handle portion 12 having pivoting or movable handle 14 and stationary handle 16. Manipulation of those handles 14, 16 actuates a jaw assembly 18, through elongated body portion 20.（クリップ適用装置１０は、回転・可動ハンドル１４と固定ハンドル１６を有するハンドル部１２を備える。それらハンドル１４、１６を操作することにより、細長いボディー部２０を貫通する顎装置１８が作動される。）」（第５欄第５行〜第９行）
（ウ）「A plurality of surgical clips is stored in loading unit 26 which is releasably mounted to elongated body portion 20.（複数の外科用クリップは、細長いボディー部２０へ離脱可能に取り付けられた装填ユニット２６に収納される。）」（第５欄第１９行〜２０行）
（エ）「With reference to FIG. 2, surgical clip applying instrument 10 is shown separated into component subassemblies, i.e. handle portion 12, body portion 20, and loading unit 26.（図２に示すように、外科用クリップ適用装置１０は、ハンドル部１２、ボディー部２０、及び装填ユニット２６に分けられる。）」（第５欄第４０行〜４２行）
（オ）「Body portion 20 includes outer sleeve 62 defining a distal cutaway portion 64 for reception of loading unit 26.（ボディー部２０は、装填ユニット２６を収容するための遠位開口部６４が画定された外管６２を備える。）」（第６欄第２１行〜２３行）
（カ）「Distal nose portion 72 of outer sleeve 62 is configured to support loading unit 26 and jaw assembly 18. In particular, distal nose portion 72 includes retainer band 74 for securing the distal end of loading unit 26 in proper position. In addition, distal nose portion 72 includes notches 76a and 76b for reception of bridge member 78. Bridge member includes a pair of proximally extending arms 80a and 80b configured to fit within notches 76a and 76b, respectively, and transversely extending support bar 82, which is in approximation with jaw assembly 18, as will be described in greater detail below.（外管６２の遠位鼻部７２は、装填ユニット２６と顎装置１８を支持するように形成されている。特に、遠位鼻部７２は、装填ユニット２６の遠位端を適正位置に固定するための保持帯７４を備える。さらに、遠位鼻部７２は、ブリッジ部材７８を取り付けるためのノッチ７６ａ、７６ｂを有する。以下に詳述するように、ブリッジ部材は、それぞれノッチ７６ａ、７６ｂへ取り付けられるように形成された一対の近接した延長アーム８０ａ、８０ｂと、顎装置１８に近接して設けられ横方向に延伸された支持バー８２とを備えている。）」（第６欄第４２行〜５２行）
（キ）「Turning now to FIGS. 10 and 11, jaw assembly 18, as mounted in jaw retainer 86 (FIG. 5), extends distally beyond nose portion 72 of outer sleeve 62. Jaw portions 24a and 24b are positioned adjacent transverse support member 82 of bridge member 78. Juxtaposition of jaw portions 24a and 24b with transverse support member 82 inhibits undesirable twisting of jaw portions 24a and 24b during surgical clip application or during contact with resistant tissue.（図１０、１１をみると、顎固定部材８６（図５）で取り付けられた顎装置１８は、外管６２の遠位鼻部７２を超えて遠位方向に伸びている。顎部２４ａ、２４ｂは、ブリッジ部材７８における横方向の支持部材８２に近接している。顎部２４ａ、２４ｂと横方向の支持部材８２が並置されることにより、外科用クリップ適用時や抵抗性組織への接触時における望ましくない顎部２４ａ、２４ｂの捩れを防止する。）」（第７欄第１７行〜２４行）
（ク）「FIG. 41 illustrates how closure of pivoting handle 14 further advances clip pusher 150. In particular, clip engaging portion 196 of clip pusher 150........Further closure of pivoting handle 14 advances clip pusher 150 toward the jaw portions as shown in FIG. 42. Distalmost surgical clip 148a is driven by clip engaging portion 196 into elongated notches 102a and 102b of jaw portions 24a and 24b for subsequent deformation thereby.（図４１は、回転ハンドル１４を閉じることによりどのようにクリップ押し出し部材１５０が前進されるのかを示している。特に、クリップ押し出し部材１５０のクリップ係合部１９６は・・・（略）・・・図４２に示されるように、さらに回転ハンドル１４を閉じることによりクリップ押し出し部材１５０が顎部のほうへ前進する。外科用クリップ１４８ａの末端部は、後に変形させるために、クリップ係合部１９６によって顎部２４ａ、２４ｂの細長いノッチ１０２ａ、１０２ｂの中に運ばれる。）」（第１１欄第８行〜１８行）
　
　上記記載事項（オ）、（カ）及び図２、４、２２等を参酌すると、外管６２に装填ユニット２６を装着したものは、その形状・構成からみて、外科用クリップ適用装置１０においての基端および先端を有する細長い「ハウジング」と呼ぶことができ、さらに、上記記載事項（キ）、（ク）及び図４１、４２等を参酌すると、顎部２４ａ、２４ｂに隣接する装填ユニット２６の先端付近は、その構成からみて、外科用クリップの「クリップ供給面」として機能していることは明らかである。
　また、上記記載事項（キ）をみると、顎装置１８は、外管６２の遠位鼻部７２を超えて遠位方向に伸びるものであるから、ハウジングの先端から延在したものといえ、さらに、図８、１１等を参酌すると、顎装置１８を構成する顎部２４ａ、２４ｂの先端部の各々は、その構成からみて「顎チップ」と呼ぶことができ、少なくとも１つ以上存在していることが認められる。
　また、上記記載事項（ク）には、外科用クリップ１４８ａは、クリップ押し出し部材１５０のクリップ係合部１９６によって顎部２４ａ、２４ｂの細長いノッチ１０２ａ、１０２ｂの中に運ばれるものであることが開示され、さらに、図４１、４２等には、クリップ押し出し部材１５０が外管６２や装填ユニット２６により形成される空間の内部に配置される態様が図示されている。したがって、既述の点を踏まえれば、クリップ押し出し部材１５０は、その機能・構成からみて、クリップ供給面から顎装置１８へ外科用クリップを送るためにハウジング内部に配置されたものであることは明らかである。
　また、上記記載事項（カ）、（キ）、（ク）には、支持バー或いは支持部材８２（以下、「支持部材８２」に統一する。）は、外管６２の遠位鼻部７２に取り付けられたブリッジ部材７８の一部であり、顎部２４ａ、２４ｂと並置されることにより、外科用クリップ適用時や抵抗性組織への接触時における望ましくない顎部２４ａ、２４ｂの捩れを防止するものであること、及び、外科用クリップ１４８ａはクリップ押し出し部材１５０によって顎部２４ａ、２４ｂに運ばれるものであることがそれぞれ開示され、さらに、図１１、４１、４２等には、外管６２や装填ユニット２６の先端付近において、支持部材８２が、顎部２４ａ、２４ｂすなわち顎装置１８の一部分に沿って設けられている態様が図示されている。したがって、支持部材８２は、その機能・構成からみて、ハウジングの先端付近において顎装置１８の一部分に沿って別体として取り付けられ、外科用クリップをクリップ供給面から顎装置１８へ適正に送ることができるようにするために、顎装置１８をクリップ供給面と整合状態に保持するものということができる。
　
　上記各記載事項、図示内容及び明らかな事項を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「体組織に外科用クリップを取り付けるための外科用クリップ適用装置１０であって、
　基端および先端を有し、前記先端に隣接してクリップ供給面を形成された細長いハウジングと、
　前記ハウジングの前記先端から延在し、少なくとも１つの顎チップを含む顎装置１８と、
　前記クリップ供給面から前記顎装置１８へ外科用クリップを送るために前記ハウジング内部に配置されたクリップ押し出し部材１５０と、
　前記ハウジングの前記先端付近において前記顎装置１８の一部分に沿って別体として取り付けられ、外科用クリップを前記クリップ供給面から前記顎装置１８へ適正に送ることができるようにするために、前記顎装置１８を前記クリップ供給面と整合状態に保持する支持部材８２とを含む外科用クリップ適用装置１０。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「外科用クリップ適用装置１０」は、その機能または構成からみて、前者の「クリップ適用組立体」に相当し、以下同様に、「顎装置１８」は「顎装置」に、「クリップ押し出し部材１５０」は「クリップ駆動装置」に、「支持部材８２」は「支持面」に、それぞれ相当する。
　したがって、上記対比事項を踏まえれば、後者において、「前記ハウジングの前記先端付近において前記顎装置１８の一部分に沿って別体として取り付けられ、外科用クリップを前記クリップ供給面から前記顎装置１８へ適正に送ることができるようにするために、前記顎装置１８を前記クリップ供給面と整合状態に保持する」ことと、前者において、「前記ハウジングの前記先端から前記顎装置の一部分に沿って延在し、外科用クリップを前記クリップ供給面から前記顎装置へ適正に送ることができるようにするために、前記顎装置に初期荷重を作用させるように前記部分に押圧されて前記顎装置を前記クリップ供給面と整合状態に保持する」こととは、「前記ハウジングの前記先端付近において前記顎装置の一部分に沿って設けられ、外科用クリップを前記クリップ供給面から前記顎装置へ適正に送ることができるようにするために、前記顎装置を前記クリップ供給面と整合状態に保持する」という概念で共通している。
　
　してみると、両者は次の点で一致する。
「体組織に外科用クリップを取り付けるためのクリップ適用組立体であって、
　基端および先端を有し、前記先端に隣接してクリップ供給面を形成された細長いハウジングと、
　前記ハウジングの前記先端から延在し、少なくとも１つの顎チップを含む顎装置と、
　前記クリップ供給面から前記顎装置へ外科用クリップを送るために前記ハウジング内部に配置されたクリップ駆動装置と、
　前記ハウジングの前記先端付近において前記顎装置の一部分に沿って設けられ、外科用クリップを前記クリップ供給面から前記顎装置へ適正に送ることができるようにするために、前記顎装置を前記クリップ供給面と整合状態に保持する支持面とを含むクリップ適用組立体。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、支持面がハウジングの先端から顎装置の一部分に沿って延在されているのに対し、引用発明では、支持面がハウジングの先端付近において顎装置の一部分に沿って別体として取り付けられている点。
（相違点２）
　本願発明では、支持面が顎装置に初期荷重を作用させるように顎装置の一部分に押圧されるものであるのに対し、引用発明では、支持面がそのような作用を有するものであるか明らかでない点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　ハウジングの先端付近に支持面を設けるにあたり、該支持面を、ハウジングの先端から延在させて形成するか、或いは、別体としてハウジングに取り付けるかは、当業者がその作業性や製造の容易性等を考慮して適宜決定し得る設計的事項にすぎない。
（相違点２）について
　引用発明の支持面も、外科用クリップがクリップ供給面から顎装置へ適正に搬送されるように、該顎装置を上記クリップ供給面に対して整合状態に保持するためのものであるから、その整合状態をより確実なものとするために、引用発明においても、常に支持面と顎装置とが当接して互いに位置ずれしにくい構成（配置）とし、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。