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　特願２００３−　４１０２９「有機感光体、画像形成方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　９日出願公開、特開２００４−２５２０５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成１５年２月１９日の出願であって、平成２０年２月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされた後、当審において平成２１年５月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対して、同年７月１４日付けで手続補正書が提出されたものである。
　本願の発明は、平成２１年７月１４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　導電性支持体上に電荷発生物質を含有する電荷発生層、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を積層したデジタル画像形成用の有機感光体において、前記電荷輸送物質が分子量５５０〜２０００のビスブタジエン系化合物である電荷輸送物質を主成分とし且つ電荷輸送層が環状エーテル系溶媒からなる残留溶媒を３００〜１００００ｐｐｍ含有することを特徴とする有機感光体。」
　
　
２．引用された刊行物記載の発明
（刊行物１について）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、当審の拒絶の理由にも引用された特開平４−３２１０５２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与した。）
　
（１−ａ）「【請求項１】　
下記一般式〔Ｉ〕で表されるビススチリル化合物を含有する電子写真感光体
  
   
 〔但し、ｍ≧１であり、Ｒ１　は炭素原子数２以上のアルキル基である。Ｒ２　、Ｒ３　、Ｒ４　及びＲ５　は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、置換アミノ基、シアノ基及び炭素原子数１〜４のハロゲン化アルキル基から選ばれる置換基である。〕」
　
（１−ｂ）「【００１７】
【発明の目的】本発明の目的は、複写機、プリンター等にも使用できる高感度、高耐久性の電子写真感光体を提供することにある。
【００１８】さらに、本発明の他の目的は、以下の（１）〜（４）の通りである。
【００１９】（１）線速の速い高速の複写機において、帯電・露光・除電を繰り返しても、残留電位が上昇しない電子写真感光体を提供すること。
【００２０】（２）複写機に組み込み使用した場合、繰り返し使用しても、ベタ黒部に白い小さい点状の画像欠陥（白ポチと呼ぶ）が発生しない電子写真感光体を提供すること。
【００２１】（３）反転現像のプリンターに組込み使用した場合に、繰り返し使用しても、低温で露光電位（ＶＬ　）が上昇せず、また繰り返し使用で帯電電位（ＶＨ　）が低下しない電子写真感光体を提供すること。
【００２２】（４）白色部に黒い小さい点状の画像欠陥（黒斑点と呼ぶ）が発生しない電子写真感光体を提供すること。」
　
（１−ｃ）「【００９９】実施例１
ε−アミノ−カプロン酸、アジピン酸及びＮ−（β−アミノエチル）ピペラジンの比率が１：１：１のモノマー組成で共重合されたポリアミド３０ｇを、５０℃に加熱した８００　ｍｌのメタノールＥＬ規格（関東化学社製）２００　ｍｌに加えた。その後、
直径８０ｍｍのアルミニウムドラム上へ浸漬塗布し、０．６　μｍ厚の中間層を形成
【０１００】次に、ＣＧＭとしてフルオレノン系ジスアゾ顔料（例示化合物Ｆ１　−２３）２０ｇ及びバインダーとしてポリビニルブチラール樹脂エスレックＢＸ−１（積水化学社製）１０ｇをメチルエチルケトン（関東化学社製　　ＥＬ規格）１０００ｍｌへ溶解し、サンドミルにて２４時間ミリングを行い、ＣＧＬ塗布液を得た。
これを
上記中間層上に浸漬塗布して０．２　μｍ厚のＣＧＬを形成
【０１０１】その後、
ＣＴＭとして例示化合物１を１４０　ｇとポリカーボネート樹脂「ユーピロンＺ−２００　」（三菱ガス化学株式会社製）１６５　ｇを１，２−ジクロロエタン特級（関東化学社製）１０００ｍｌへ溶解させ、ＣＴＬ塗工液を得た
【０１０２】これを
上記ＣＧＬ上に浸漬塗布後、１００　℃で１時間乾燥し、２３μｍ厚のＣＴＬを形成
このようにして、
中間層−ＣＧＬ−ＣＴＬを順次積層して成る感光体１を作成
【０１０３】実施例２〜１０
実施例１でＣＧＭ、ＣＴＭを下記表−１のような例示化合物とした以外は実施例１と同様にして感光体２〜１０を作成した
　
（１−ｄ）「【０１２８】
 
」
　
（１−ｅ）「【０１３７】（評価例３）
コニカ社製のデジタルコピーＵ−Ｂｉｘ８０２８を用い
【０１３８】（評価例４）評価例３で用いたものと同一のコニカ社製のデジタルコピーＵ−Ｂｉｘ８０２８に、現像器を装填し、数回画像出しを行い、複写画像の白地部分の黒斑点を評価した。結果は下記表−１８〜２１に示した。」
　
（１−ｆ）「【０１４１】
 
」
　
（１−ｇ）「【０１４４】
 
」
　
（１−ｈ）「【０１６５】
【化１４】
 
」
　
　上記の事項から実施例９についてまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「アルミニウムドラム上に中間層、ＣＧＬ、ＣＴＬを順次積層して成る、デジタル画像形成装置に用いられる感光体であって、ＣＴＬに用いられるＣＴＭが例示化合物４２のビススチリル化合物である、感光体。」
　
（刊行物２について）
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、当審の拒絶の理由にも引用された特開２０００−２０６７２１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与した。）
　
（２−ａ）「【請求項１】  導電性支持体上に感光層を設けてなる電子写真感光体において、該感光層の表面層のガラス転位温度が１０５℃以上であり、かつ純水に対する接触角が９０°以上であることを特徴とする電子写真感光体。」
　
（２−ｂ）「【請求項１１】  前記
表面層が電荷輸送層であり、該電荷輸送層が分子量９００以上の電荷輸送物質を含有する
　
（２−ｃ）「【０００８】本発明は上記実情に鑑みて提案されたものであり、その目的とするところは繰り返して画像形成を行った時、特には高速で画像形成を行った時の感光体の感光層の膜厚減耗量が少なく耐摩耗性が優れており、かつクリーニング性が優れていて露光部電位又は未露光部電位の変化が少なく、カブリがなく高濃度鮮明な画像が安定して得られる感光体及び該感光体を用いた画像形成方法、画像形成装置及び該画像形成装置の装置本体に着脱自在に装着された装置ユニットを提供することにある。」
　
（２−ｄ）「【００４５】なお、
本発明の感光体（１）では
高分子ＣＴＭを含有する点に特徴があり
　
（２−ｅ）「【００７６】
【化１９】
 
」
　
（２−ｆ）「【０１１０】実施例１
直径８０ｍｍの
ドラム状アルミニウム製導電性基体上に下記の中間層（下引き層ともいう）塗布液を調製し、乾燥膜厚１．０μｍとなるように塗布して下引き層を得た
【０１１１】
１：下引き層塗布液
  チタンキレート化合物「ＴＣ−７５０」（松本製薬（株）製）    ３０ｇ
  シランカップリング剤「ＫＢＭ−５０３」（信越化学（株）製）  １７ｇ
  ２−プロパノール                                        １５０ｍｌ
上記下引き層上に、下記ＣＧＬ塗布液を分散調液し、膜厚０．５μｍとなるよう塗布してＣＧＬを得た
【０１１２】
２：ＣＧＬ塗布液
  Ｙ型チタニルフタロシアニン                                  １０ｇ
  シリコーン樹脂「ＫＲ−５２４０」（信越化学工業（株）製）    １０ｇ
  酢酸−ｔ−ブチル                                      １０００ｍｌ
上記塗布液をサンドミルを用いて２０時間分散したもの。
【０１１３】上記ＣＧＬ上に下記のＣＴＬ塗布液を乾燥膜厚２３μｍになるように塗布した後、１００℃、１時間乾燥して
ＣＴＬを積層して設けて実施例１の感光体を得た
【０１１４】
３：ＣＴＬ塗布液
  
ＣＴＭ−５
  樹脂（Ｂ−１）（Ｍｖ＝３０，０００）                      ５６０ｇ
  Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（三共（株）製）                      ２１ｇ
  
１，２−ジクロロエタン
・・・・（以下、略）・・・」
　
（２−ｇ）「【０１３１】〈評価〉
このようにして得た１５種類の感光体をコニカ（株）製デジタル複写機Ｋｏｎｉｃａ  ７０６０（感光体と、帯電器、現像器、クリーニング装置及び除電器とがユニット化されている）に装着して以下のような感光体特性評価を行った
　　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物２には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物２発明」という。）
「ドラム状アルミニウム製導電性基体上に、中間層、ＣＧＬ、ＣＴＬを積層したデジタル複写機用の感光体であって、ＣＴＬに含有させる電荷輸送物質として、分子量１１３６のＣＴＭ−５を用いた、感光体。」
　
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明又は刊行物２発明（以下、「刊行物１発明又は刊行物１発明」をまとめて「刊行物発明」ともいう。）とを対比する。
　まず、刊行物発明における「ＣＧＬ」、「ＣＴＬ」、「ＣＴＭ」、「感光体」が、それぞれ、「電荷発生物質を含有する電荷発生層」、「電荷輸送物質を含有する電荷輸送層」、「電荷輸送物質」、「有機感光体」であることは、自明の事項である。
　また、刊行物発明における「アルミニウムドラム」又は「ドラム状アルミニウム製導電性基体」は、本願発明における「導電性支持体」に相当する。
　そして、刊行物１発明における「例示化合物４２のビススチリル化合物」は、その構造式から分子量が５５０を越えるものであることは明らかである。
　そうすると、刊行物発明における「例示化合物４２のビススチリル化合物」又は「分子量１１３６のＣＴＭ−５」と、本願発明における「分子量５５０〜２０００のビスブタジエン系化合物である電荷輸送物質を主成分」とした構成とは、「電荷輸送物質が分子量５５０〜２０００の電荷輸送物質を主成分とした」構成で共通する。
　なお、本願発明においては、「中間層」は発明特定事項ではないものの、本願明細書に記載の実施例を参照すれば明らかなとおり、本願発明においても、「中間層」を備えるものである。
　　
　したがって、両者は、
「　導電性支持体上に電荷発生物質を含有する電荷発生層、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を積層したデジタル画像形成用の有機感光体において、前記電荷輸送物質が分子量５５０〜２０００の電荷輸送物質を主成分とした、有機感光体。」
の点で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点１：「分子量５５０〜２０００の電荷輸送物質」に関して、本願発明は、「分子量５５０〜２０００のビスブタジエン系化合物である電荷輸送物質を主成分」とするのに対して、刊行物１発明又は刊行物２発明は、ビスブタジエン系化合物ではない点。
　
　相違点２：「電荷輸送層」に関して、本願発明は、「電荷輸送層が環状エーテル系溶媒からなる残留溶媒を３００〜１００００ｐｐｍ含有する」のに対して、刊行物１発明又は刊行物２発明には、そのような特定がない点。
　
　
４．当審の判断
　上記相違点について、検討する。
（相違点１について）
　まず、ビスブタジエン系化合物を電荷輸送物質として用いることは、従来周知の事項である。（必要ならば、例えば、特開平９−２４４２７８号公報、段落【００１８】〜【００２１】、【００２４】〜【００２７】、【００３０】〜【００３２】、特開平１０−３１２０７０号公報、段落【００１６】〜【００１９】、特開２００１−３１２０７７号公報、段落【００９９】、等参照。）
　そして、一定の課題を解決するために公知材料の中から最適材料を選択することは、当業者の通常の創作能力の発揮とされているとおり、刊行物１発明又は刊行物２発明において、感光体の高感度化と画像欠陥の防止を目的として、電荷輸送物質をビスブタジエン系化合物に代えることは、当業者であれば容易に想到することである。
　したがって、刊行物１発明又は刊行物２発明において、相違点１に係る「分子量５５０〜２０００のビスブタジエン系化合物である電荷輸送物質を主成分」とする構成を採用することは当業者が容易に為し得たことである。
　
（相違点２について）
　「電荷輸送層が環状エーテル系溶媒からなる残留溶媒を３００〜１００００ｐｐｍ含有する」に関して、電荷輸送層に用いる溶剤として、テトラヒドロフラン等の環状エーテル系溶媒を採用することは、文献を提示するまでもなく周知の事項である。
　そして、残留溶媒については、一般的に、感光層中に残留する溶媒量は少ない方が好ましいことは、当業界において広く知られていることであり、しかしながら、完全に０にすることは、技術的にも、生産経済上からも、実質的に不可能であることも技術常識である。 
　さらに、樹脂結着剤を含む感光層中に多少の溶媒が残留することにより、それが、一種の可塑剤的に機能し、感光層に可塑性を与えることも広く知られたことであるから、ある程度の溶媒の残留によって、クラックに繋がるような感光層の剛直化を回避できることも当業者であれば容易に想起しうることである。 
　したがって、高分子量電荷輸送物質の使用による電荷輸送層の剛直化防止に対応する一手段として、残留する溶媒の下限量を選択することは、当業者の容易になし得るところである。 
　さらに、電荷輸送層中に残留する溶媒の量が多くなると、耐摩耗性の低下等の物理的な不利益のみならず、帯電特性等にも悪影響が生じることも知られており、電荷輸送層中に含有される残留溶剤の量には、上限が存在することも自明の事項であるから、電荷輸送層中に残存する溶媒量の範囲を上限値及び下限値を定めることは周知の事項である。（必要ならば、特開平２−６７５６２号公報、特開平１１−１３３６３６号公報、特開平１１−１０９６６５号公報等参照。）
　したがって、電荷輸送層中に残留する溶媒量を、望ましい数値範囲に設定することは、当業者が当然に検討すべきことであり、その範囲の最適化を図ることも当業者の通常の創作能力の発揮であるから、「電荷輸送層が環状エーテル系溶媒からなる残留溶媒を３００〜１００００ｐｐｍ含有する」点は、当業者が適宜為し得たことである。
　
（本願発明が奏する効果について） 
　画像形成装置に対する近時の高精細化、高画質化の要請に対応して、感光体の表面特性からの対策として、表面汚染性、ブラックスポット、白抜け、黒ポチ、カブリ発生、画像濃度低下、鮮鋭性、文字細り、クラック発生等の様々な改善が図られていることが知られている。
　したがって、上記相違点１，２に係る構成の変更によって、本願発明が奏する、「表面が汚染されず、ブラックスポットや、白ヌケ等の画像欠陥を防止し、カブリの発生や画像濃度の低下もなく、鮮鋭性が良好な有機感光体を提供する」、「低温低湿での文字細りや、低温低湿或いは高温高湿で発生しやすいクラックを防止した有機感光体を提供する」といった効果は、刊行物１〜２に記載された事項及び周知の事項から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は刊行物１又は２に記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。