【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４００７３９９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４００７３９９号商標(以下「本件商標」という。)は、「ＫＮＯＸ」の欧文字を横書きしてなり、第１４類「貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器，こしょう入れ，砂糖入れ，塩振出し容器，卵立て，ナプキンホルダー，ナプキンリング，盆及びようじ入れ，時計」を指定商品として、平成７年９月５日登録出願、同９年６月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その指定商品中の『時計』についての登録を取り消す。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証の１ないし２を提出した。
１．本件商標は、その指定商品中「時計」について、本件審判の請求の登録前３年間継続して商標権者又はその使用権者のいずれによっても使用されていない。
２．答弁に対する弁駁
（１）乙第１号証（店舗、時計等の写真）は、誰がいつ作成したものか定かでなく、また、被請求人の直営店で「ＫＮＯＸ」の表示された時計の販売されている事実はないから、信憑性のないものであり、証拠としての価値を有しない。この点については被請求人は積極的に争っていない。
（２）被請求人は、乙第２号証（倉庫在庫表）の中段に記載されている「３０４」シリーズの商品は「ＫＮＯＸ」の表示された時計であるとして、これを既定の事実であるかのように、その後の主張を展開している。
　しかし、「３０４」シリーズとされている商品が「ＫＮＯＸ」の表示された時計であることは、全く証明されていない。
　ちなみに、乙第１号証に添付された商品の写真が掲載されたカード（以下「商品カード」という。）１５枚は、バッグ等が８枚、バース等が３枚、文具ケース等が３枚、ベンホルダー等が１枚であって、「ＫＮＯＸ」の表示された時計は見出せない。そして、これら商品カードに示された商品は、被請求人が販売している商品を示すものであると考えられるから、これら商品カード中に時計がないということは、「ＫＮＯＸ」の表示された時計は存在しないということを示すものである。したがって、被請求人が本件審判請求の登録の当時、「ＫＮＯＸ」の表示された時計を在庫していたという事実は証明されていないことになる。
　よって、被請求人が本件審判請求の登録の当時、「ＫＮＯＸ」の表示された時計を在庫していたという主張は、否認される。
（３）被請求人は、乙第４号証（物品受領証）をもって、株式会社新横浜文房具センター（以下「新横浜文房具センター」という。）は、株式会社ノックスから、製品品番「３０４−００１ＢＬメンズ時計」及び「３０４−００１ＳＬメンズ時計」が納品されたものであり、この時計の納品は乙第３号証に示す「カンガルー便」によって行われたものであると主張する。
　しかしながら、乙第４号証に示されている時計の個数は、製品品番「３０４−００１ＢＬメンズ時計」及び「３０４−００１ＳＬメンズ時計」がそれぞれ１個、計２個である。
　これに対し、乙第３号証（発荷主様控え）に示す「カンガルー便」で新横浜文房具センター宛てに送付された物品の重量は１０ｋｇとなっている。時計２個の重量が１０ｋｇにもなるのであろうか。
　乙第３号証に示す「カンガルー便」で送付された物品は時計ではなく、他の物品であることを疑わせるに十分である。
　したがって、仮に、新横浜文房具センターが株式会社ノックスから、前記製品品番の時計２個を受け取ったとしても、それらが乙第３号証に示す「カンガルー便」によって送付されたものであるという被請求人の主張は信ずることができないし、乙第４号証も否認される。
（４）乙第５号証（時計の写真）は、誰がいつどこで何のために撮影したものか証明されていない。したがって、何らの証拠価値のないものであり、否認される。
（５）乙第６号証（新横浜ペペ文房具センターの発行した証明書）は、新横浜ペペ文房具センターと新横浜文房具センターとの関係について証明されていないばかりでなく、証明文言は「ＫＮＯＸの商標が付された時計３０４−００１メンズ時計ＢＬ　ＳＬ」であるが、写真に示されるバーコードの部分に示される品番は「３０４−００１　２６ＳＬ」であり、一致していない。
　さらに、この証明書には、販売したという「ＫＮＯＸの商標が付された時計３０４一００１メンズ時計ＢＬ　ＳＬ」がどこから、いつ、何個仕入れたものであり、それらをいつ販売したのかを明らかにしていない。販売したのが、証明書の文言のとおり「平成１４年３月頃」であるならば、販売の記録もあるはずであり、このように暖味な表現はとる必要がない。
　したがって、乙第６号証は、信憑性がなく、証拠価値のないものである。
３．以上のとおり、被請求人は本件商標の取消審判請求の登録の日前３年間における使用を証明できなかったのであるから、本件商標の指定商品中の「時計」についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。
１．使用の事実
（１）本件請求に係る時計は、平成１０年秋より神宮前店で販売を開始し、現在に至っている。当社は、平成１０年１１月に社名を変更し、その後、平成１２年から同１３年のファミリーセールやクリスマスセールなどで大幅に時計の在庫を減らしてきた。現在では、旧上代２０，０００円から新上代９，８００円に変更し、神南１−１２−１５の直営店ＫＮＯＸ(ノックス)でＫＮＯＸオリジナル時計を継続して販売している（乙第１号証及び乙第２号証）。
（２）乙第２号証は、確かに９９年（平成１１年）３月の倉庫在庫表であり、同日時が審判請求登録日（平成１４年６月２６日）前３年の若干前であることは、被請求人もこれを認めるところである。
　しかるに、同証拠中段に示された「３０４」シリーズには、右端に表されている如く、在庫が存していたものであり、これは、その後も継続して販売されていたところである。
（３）乙第３号証は、カンガルーミニ便の発送伝票の控えの写本であり、これには、被請求人の取締役が殆ど共通する実質的親会社の「株式会社ミドリ」流山工場内に在する、被請求人のノックス商品センターから新横浜文房具センター宛、商品が発送されたことを示している。
（４）乙第４号証は、この商品発送に伴う新横浜文房具センターの「物品受領書」であり、ここに、製品品番「３０４−００１ＢＬメンズ時計」及び「３０４−００１ＳＬメンズ時計」が表示されている。
　これは、乙第２号証中段「３０４」シリーズの最上段に示す「３０４−０１メンズ時計ＢＬ、ＳＬ」に該当する商品であり、乙第１号証及び乙第５号証に示す商品である。
（５）乙第６号証は、これらの事実に関する新横浜ペペ文房具センターからの証明書であり、平成１４年３月当時において、「ＫＮＯＸ」の商標を文字盤に表示した時計が販売されており、この「ＫＮＯＸ」は、本件商標と社会通念上同一の態様で、かつ、本件審判請求の登録の日３年以内のものであることが確認できるところである。
　なお、被請求人は、乙第７号証に示すとおり、平成１５年３月１７日に本店を移転している。
　
第４　当審の判断
１．乙第１号証ないし乙第６号証によれば、以下の事実を認めることができる。
（１）乙第１号証には、看板に「ＫＮＯＸ」と表示されたＫＮＯＸショップ渋谷神南店の店舗写真、店内の商品陳列写真、時計の文字盤及びバンドに「ＫＮＯＸ／Ｗａｔｃｈ」と表示された時計並びに「ＫＮＯＸ／Ｗａｔｃｈ」と表示された時計用包装箱の写真が示されている。なお、乙第１号証には、商品カード１５枚が添付されているところ、そのうちの１３枚が鞄・ケース類であり、１枚が手帳で他の１枚がペン類である。
（２）乙第２号証は、「９９年４月５日作成」に係る「倉庫別在庫表〈９９年３月度〉」と認められるところ、「品名」欄には、「３０４−０１」ないし「３０４−０４」のメンズ時計４種類、「３０４−１１」ないし「３０４−１４」のレディー時計４種類が記載され、「色」欄に相当する箇所には、メンズ時計４種類のそれぞれに、順に「ＢＬ　ＳＬ」、「ＢＬ　ＧＤ」、「ＷＨ　ＳＬ」及び「ＷＨ　ＧＤ」の記号が記載され、また、レディー時計４種類のそれぞれに、順に「ＢＬＳＬ」、「ＢＬＧＤ」、「ＷＨＳＬ」及び「ＷＨＧＤ」の記号が記載されている。さらに、それぞれの在庫数は、１１０前後であり、出荷数は、いずれも０である。
（３）乙第３号証は、西濃運輸が発行した、受付日を「０２年０２月２７日」とする「発荷主様控え」であるところ、千葉県流山市木２５所在の「（株）ミドリ　流山工場内　ノックス商品センター」から横浜市港北区新横浜３−４所在の「（株）新横浜文房具センター」への送付記号「←」が記載され、「個数　１個」、「重量１０ｋｇ」等の記載がある。
（４）乙第４号証は、「０２年０２月２７日」に「株式会社ノックス」が作成した横浜市港北区新横浜３−４所在の「（株）新横浜文房具センター」宛の「物品受領書」であるところ、「ＪＡＮコード／商品コード」、「製品品番／品名」及び「数量」の各欄には、「１」として「４９４５８４６０３２９１３／３０４００１０３」、「３０４−００１ＢＬ／メンズ時計」、「１個」の記載が、また、「２」として「４９４５８４６０３２９２０／３０４００１２６」、「３０４−００１ＳＬ／メンズ時計」、「１個」の記載がある。そして、該「物品受領書」の右肩には、「受領／０２．３．０１／新横浜ペペ文房具センター」の文字がある丸版が押されている。
（５）乙第５号証は、包装箱に収納された状態の時計の写真であるところ、該時計は、時計側が銀色で、時計バンドが黒色である。包装箱の表には、「ＫＮＯＸ／ｗａｔｃｈ」の文字が表示され、包装箱の底には、「３０４−００１／２６ＳＬ」等の文字が記載されている。
（６）乙第６号証は、平成１５年５月１４日付けで神奈川県横浜市港北区新横浜３−４　新横浜プリンスペペ４Ｆ所在の「新横浜ペペ文房具センター」が証明した証明書であるところ、その内容とするところは、新横浜ペペ文房具センターは、平成１４年３月当時、（株）ノックスから同証明書に写真として示した、ＫＮＯＸの商標が付された時計「３０４−００１メンズ時計ＢＬ　ＳＬ」を仕入れて販売した、というものである。なお、写真の時計には、その文字盤に「ＫＮＯＸ／ｗａｔｃｈ」の文字が表示され、包装箱の底に「ＫＯＮＸ」、「３０４−００１／２６ＳＬ」及び「４９４５８４６０３２９２０」の文字が記載されている。
２．前記１．で認定した事実によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以前である１９９９年（平成１３年）３月度の時点で、例えば、品番「３０４−０１」のメンズ時計（色；ＢＬ　ＳＬ）の在庫を１１２個有しており、出荷数は０であったが、２００２年（平成１２年）２月２７日に、品番「３０４−００１ＢＬ／メンズ時計」及び「３０４−００１ＳＬ／メンズ時計」の計２個を横浜市港北区新横浜３−４所在の新横浜文房具センターへ販売するために発送し、２００２年３月１日に同所に所在の新横浜ペペ文房具センターが受領した。発送した時計のうち、「３０４−００１ＳＬ／メンズ時計」の商品コードは「４９４５８４６０３２９２０」であることが認められ、乙第６号証（証明書）に示された時計の商品コードも「４９４５８４６０３２９２０」であることが認められる。そして、商品コード「４９４５８４６０３２９２０」が付された時計には、その文字盤及び包装箱に「ＫＮＯＸ」が表示されていることが認められる。
　そうすると、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、販売の目的をもって本件商標を請求に係る「時計」について使用したと推認し得るところである。
３．請求人の主張
（１）請求人は、倉庫在庫表に記載されている「３０４」シリーズの時計に「ＫＮＯＸ」が表示されていることが証明されていないから、被請求人が本件審判請求の登録の当時、「ＫＮＯＸ」が表示された時計を在庫していたとの主張は否認される旨主張する。
　しかし、乙第４号証ないし乙第６号証からは、商品コードが一致する「３０４」シリーズの商品と認められる時計が本件審判の請求の登録前３年以内に取引に資され、該時計には、本件商標と同一の構成態様からなる「ＫＮＯＸ」が表示されていた事実が認められるのであるから、乙第２号証（倉庫在庫表）に記載された「３０４」シリーズの時計に「ＫＮＯＸ」が表示されていないとしても、在庫商品にも「ＫＮＯＸ」が表示されていたと容易に推認し得るところである。
（２）請求人は、乙第４号証（物品受領書）に記載されている時計の個数は、２個であるのに、乙第３号証（発荷主様控え）の荷物の重量は１０ｋｇとなっており、乙第３号証で送付された荷物は時計ではなく、他の物品であることを疑わせるに十分であるから、仮に、新横浜文房具センターが株式会社ノックスから、前記製品品番の時計２個を受け取ったとしても、それらが「カンガルー便」によって送付されたものであるという被請求人の主張は信憑性がなく、乙第４号証も否認される旨主張する。
　確かに、乙第３号証の発送時に時計２個のみであったとすれば、「重量　１０ｋｇ」であるとするのは、大いに疑問があるところであるが、乙第３号証を見る限りにおいては、発送荷物が時計２個のみであったと認めることはできないばかりでなく、前記（１）で述べたように、乙第４号証ないし乙第６号証によれば、商品コードが一致する「３０４」シリーズの商品と認められる時計に「ＫＮＯＸ」商標が表示され、これが本件審判の請求の登録前３年以内に取引に資されたとみることができ、この取引が虚偽であったと認めるに足りる証拠は見当たらない。
（３）請求人は、乙第６号証（証明書）の証明者である新横浜ペペ文房具センターと新横浜文房具センターとの関係が証明されていないばかりでなく、証明文言中の「３０４−００１メンズ時計ＢＬ　ＳＬ」は、写真に表示された「３０４−００１　２６ＳＬ」とは一致していない旨主張し、さらに、この証明書には、販売したという「３０４一００１メンズ時計ＢＬ　ＳＬ」がどこから、いつ、何個仕入れ、いつ販売したのかを明らかにしていない旨主張する。
　しかし、前記認定のとおり、乙第４号証によれば、新横浜文房具センター宛てに送られた時計の受領印は、新横浜ペペ文房具センターが押しているのであり、両者が同じ住所であるところからすれば、同一会社か、若しくは関連会社と容易に推認し得るところである。また、「３０４−００１メンズ時計ＢＬ　ＳＬ」中の「ＢＬ　ＳＬ」、あるいは「３０４−００１　２６ＳＬ」中の「２６ＳＬ」の表示は、「３０４」シリーズ商品の色彩、種別等を示すものと推認され、該記載に多少の齟齬があったとしても、「３０４」シリーズ商品若しくは商品コード「４９４５８４６０３２９２０」の商品それ自体の同一性が左右されるものではない。
　そして、新横浜ペペ文房具センターは、「３０４」シリーズの時計を２００２年３月１日に被請求人より受領したことが乙第４号証より認められるところであり、新横浜ペペ文房具センターが該「３０４」シリーズの時計をいつ販売したか等については、本件と直接関係を有しない事柄である。
（４）したがって、上記（１）ないし（３）に関する請求人の主張は、いずれも理由がない。また、その他請求人の主張は、前記認定を覆すに十分なものとは認められない。
４．以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品「時計」について使用していたものと推認できるから、本件商標は、その指定商品中「時計」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。