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　平成１０年特許願第１７９１１１号「バッテリ・レンタルシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　２日出願公開、特開平１１−１５０８０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月２５日（優先権主張平成９年９月１５日）の出願であって、平成１９年４月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月３１日に拒絶査定に対する審判請求がされると共に、同年７月２日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年７月２日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明　　　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「電動車両に搭載されたバッテリと充電されたバッテリとの交換を行うバッテリ・レンタルシステムにおいて、
　レンタル用バッテリと、バッテリ交換装置と、このバッテリ交換装置を通信回線を介して管理する中央管理装置と、を備え、
　前記レンタル用バッテリは、少なくとも当該バッテリの識別番号と使用量と使用履歴を記憶する読出し書き込み可能な記憶素子を内蔵するとともに、この記憶素子に記憶された記憶情報を前記バッテリ交換装置に伝送する通信手段を備え、
　前記中央管理装置は、利用者登録番号（レンタルＩＤ）と
利用者登録番号に対応した
　前記バッテリ交換装置は、返却されたレンタル用バッテリの前記識別番号及び前記使用量をチェックし、
　前記レンタル用バッテリ又は前記バッテリ交換装置は、返却された前記レンタル用バッテリと貸し出す前記レンタル用バッテリの前記識別番号及び前記使用量を前記中央管理装置に伝送し、
　前記バッテリ交換装置は、充電されたバッテリの貸出しを行い、
　前記中央管理装置は、前記伝送された
バッテリの識別番号から利用者登録番号を認識することにより前記バッテリから利用者を特定し、かつ前記伝送された使用量を前記特定した利用者の
と補正された。
　
　上記補正後の請求項１に記載された事項のうち、伝送された「バッテリの識別番号から利用者登録番号を認識することにより前記バッテリから利用者を特定」することは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に明示的には記載されていない。
　しかし、中央管理装置が、利用者登録番号と利用者登録番号に対応したバッテリ識別番号を記憶していれば、バッテリの識別番号から利用者登録番号を認識することにより前記バッテリから利用者を特定することが可能なことは自明といえるから、上記補正は、実質的に願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められる。
　
　また、上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「バッテリ識別番号」を「利用者登録番号に対応した」バッテリ識別番号に限定すると共に、伝送された「情報をレンタル者の」情報として記憶する構成に関し、伝送された「バッテリの識別番号から利用者登録番号を認識することにより前記バッテリから利用者を特定し、かつ伝送された使用量を前記特定した利用者の」情報として記憶する構成に限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１５３３７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、何回も充電して使用できる２次電池の利便性を高めるための電池充電処理装置、及びそれをネットワーク化するための電池充電処理システムに関する。」
　
　・「【０００５】さらに、大気を汚染するガスを排出しない自動車として、２次電池（バッテリ）あるいは太陽電池と２次電池の組み合わせによる電力によって駆動されるモータを動力源とする電気自動車が実用化されつつあり、将来の普及が期待されているが、２次電池の充電を現在のガソリンスタンド並みに、簡単に短時間で行なえるようにしないと、その普及は望めない。
【０００６】この発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、ユーザが放電された２次電池を自分で充電することなく、簡単に短時間で充電済みの２次電池と交換できるようにし、２次電池を１次電池と同様に簡便且つ安価に使用できるようにして、２次電池の普及、さらには電気自動車の普及を図ると共に、充電不能になった２次電池も安全且つ確実に回収できるようにして、電池の廃棄による環境汚染の問題も解決することを目的とする。」
　
　・「【００２０】この発明による電池充電処理システムは、複数の電池充電処理装置と、その複数の電池充電処理装置を有線あるいは無線の通信回線を介して接続する管理装置とからなる。そして、上記各電池充電処理装置が、電池投入口及び電池排出口と、カード挿入口と、管理装置へ情報を送信する送信手段と、管理装置から送信された情報を受信する受信手段と、カード挿入口から挿入されたカードに記憶されているユーザＩＤを読み取る読取手段と、その読み取ったユーザＩＤを送信手段によって管理装置へ送信させる手段と、電池投入口からの電池の投入を検知する電池投入検知手段と、投入された電池を充電する充電手段と、記受信手段によって管理手段から上記ユーザＩＤが登録されているとの判別結果を受信し、上記電池投入検知手段が電池の投入を検知した場合に充電済みの電池を電池排出口へ送出する電池送出手段とを備えている。
【００２１】一方、上記管理装置は、各電池充電処理装置から送信される情報を受信する受信手段と、各電池充電処理装置へ情報を送信する送信手段と、受信手段によってユーザＩＤを受信したとき、その受信したユーザＩＤが登録されているか否かを判別する判別手段と、その判別結果を送信手段によって上記ユーザＩＤを送信してきた電池充電処理装置へ送信させる手段と、上記判別手段によって上記受信したユーザＩＤが登録されていると判別された場合に、そのユーザＩＤに対応して課金を含む情報を記憶する手段とを備えている。」
　
　・「【００３５】図３は、このシステムで使用する電池（２次電池）の一例を示す正面図である。この電池は円柱状をなし、陽極４ａと陰極４ｂを上面と下面に露出しており、外周面に電池情報としてこのシステム専用の電池ＩＤを記録したバーコードが印刷されている。この電池情報として一般的な電池の種類を示すバーコードで表示したものを使用することもできるし、電池の種類の他に充電回数を書き替え記録できるように磁気記録部や書き替え可能な光記録部を設けることもできる。この実施形態では、電池ＩＤから電池の種別や充電回数が判るようにしている。電池の種別としては、マンガン２次電池，アルカリ２次電池，ニッケル・カドミウム２次電池等がある。」
　
　・「【００６４】判断の結果が充電可能であれば、次にスイッチ素子７９のみをＯＮにして、電圧測定回路８０によって電池４Ｂの残電圧を測定し、その結果をコントローラ２０に入力する。この残電圧によって課金の額を変えることができる。」
　
　・「【００７４】図１４は、この管理装置のメモリ内に設けられる各種の管理テーブルの例を示している。２２０はユーザテーブルで、ユーザＩＤごとに、その利用履歴情報テーブルのアドレスと、現在貸与している電池の電池ＩＤと、利用代金の銀行引落口座の各データが格納される。
【００７５】２２１は利用履歴情報テーブルで、各ユーザの一回の利用ごとにアドレスを付して、利用日付，利用端末（電池充電処理装置のこと），及び課金（一回の利用代金）のデータが格納される。２２２は電池ＩＤテーブルで、電池ＩＤごとに、電池の種別，充電回数，充電可能な電池の内部抵抗の上限，スタック端末（この電池をスタックしている電池充電処理装置のコード），廃棄の有無（図６に示した電池廃棄用ストッカ６１に収納されているか否か）の各データが格納される。
【００７６】これらのテーブルは、変更されるデータを格納し、且つ万一正着せょまいいち装置の電源が遮断されても保持している必要があるので、ＮＶＲＡＭ２０９に格納する。２２３は、課金テーブルでであり、投入された電池の残電圧によって、課金料を異ならせている。２２４は充電可能な電池の内部抵抗の上限値のテーブルで、電池の種別によって上限値が異なっている。この２つのテーブルは固定データを記憶するテーブルであるから、ＲＯＭ２０５に格納しておくことができる。
【００７７】ここで、この電池充電処理システムの動作を電池充電処理装置１内のマイクロコンピュータと管理装置２内のマイクロコンピュータによる処理手順を示す図１５以降のフローチャートによって説明する。なお、これらのフローチャードでは管理装置２をホスト、電池充電処理装置１を端末と称している。
【００７８】図１５及び図１６は、電池充電処理装置（端末）側の処理を示すフローチャートである。図１５の処理をスタートすると、カード５が挿入されるのを待ち、挿入されるとそのカード情報を読み取ってユーザＩＤを認識する。その認識したカード情報を管理装置（ホスト）に送信する。その後、ホストから判定結果を受信する。その判定結果が、登録されたカンードでなければ、表示部１６にエラーメッセージを出力してカードを戻して排出し、処理を終了する。
【００７９】登録されたカードであれば、電池投入口１２を開く。そして、電池４の投入を検知すると、投入電池情報読取部２８でしの電池情報を読み取って電池ＩＤを認識する。その認識した電池情報をホストへ送信する。その結果登録された電池でないとの返信があると、表示部１６にエラーメッセージを出力してカードを戻して排出し、投入された電池をそのまま電池排出口１４へ排出して、処理を終了する。
【００８０】登録された電池であるとの返信があると、ホストから電池情報（電池の種類，充電回数又は充電可能な電池か否かの情報）を受信して記憶する。そして、その電池の種類と同じ種類の充電済みの電池を送出し、送出電池情報読取部３４でその電池の電池情報を読み取って電池ＩＤを認識して、ホストへ送信する。
【００８１】そして、図１６に進んで、図６のストッパ３４１を退避させてその充電済みの電池を電池排出口１４から排出させる。次いで、カードもカード挿入口１１から排出させる。ついで、投入された電池が充電可能か否かを判断し、充電可能であれば充電処理をして、充電済み電池分別スタック部５０に分別して格納し、処理を終了する。充電可能でなければ、残存電力を強制放電させた後、電池廃棄用ストッカ６１に分別して格納し、処理を終了する。」
　
　・「【００８５】次に、管理装置であるホスト側の処理を図２０のフローチャートによって説明する。この処理をスタートすると、端末からのアクセス（着呼）を待ち、いずれかの端末からアクセスがあると、カードから認識されたユーザ情報を受信し、登録されているか否かを判断する。その判断結果の情報をアクセスがあった端末へ送信する。登録されていた場合は、次いで同じ端末から電池情報（電池ＩＤ）を受信し、その電池ＩＤのテーブルから充電回数を検出し、それが上限回数に達しているか否かによって充電可否の判定をする。そして、その電池情報（電池の種類と充電の可否の情報）を同じ端末に送信する。
【００８６】そして、充電可能な場合はその電池ＩＤのテーブルの充電回数のデータを＋１する。充電不可の場合はなにもせずに、端末から送出した電池の電池情報を受信し、ユーザテーブルの情報（課金及び貸与している電池の電池ＩＤ）を更新する。さらに、電池ＩＤテーブルの端末情報（スタックされた端末コード，廃棄ストッカに収納されたか否か）を更新する。ついで、廃棄すストッカの収納電池数がオーバしたか否かを判断し、オーバしたらレポートを出力して、その管理者にその回収を促し、処理を終了する。」
　
　また、図１０には、電圧測定回路８０を備えている、電池充電処理装置における電池充電部のブロック図が、図１４には、管理装置内のメモリ内に、残電圧が低くなるほど課金料が高額となる課金テーブル２２３を備えていることが、それぞれ示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「電気自動車の電池と充電済みの電池との交換を行う電池充電処理システムにおいて、
　システム専用の電池と、電池充電処理装置と、この電池充電処理装置と通信回線を介して接続される管理装置と、を備え、
　前記システム専用の電池は、当該電池の電池ＩＤと充電回数を記憶する書き替え記録できる記録部が設けられ、
　前記管理装置は、ユーザＩＤごとに現在貸与している電池の電池ＩＤをユーザテーブルに格納しており、
　前記電池充電処理装置は、投入されたシステム専用の電池の前記電池ＩＤ及び残電圧を認識し、
　前記電池充電処理装置は、投入された前記システム専用の電池と排出する前記システム専用の電池の電池ＩＤを含む電池情報やユーザＩＤを前記管理装置に送信し、
　前記電池充電処理装置は、充電済みの電池の排出を行い、
　前記管理装置は、前記送信されたユーザＩＤを受信することによりユーザを特定し、かつ管理装置のＲＯＭには電池の残電圧が低くなるほど課金料が高額となる課金テーブルが格納されており、前記電池情報を受信して課金及び貸与している電池の電池ＩＤを含むユーザテーブルの情報を更新する電池充電処理システム。」
　
（２−２）引用例２
　同じく引用された特開平６−１３１１１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【００２７】（実施例３）不揮発性の半導体メモリーとして６４Ｋ（８Ｋｘ８）ビットのＥＥＰＲＯＭ（富士通製ＭＢＭ２８Ｃ６４、５Ｖ単一電源タイプ）を使用し、これを両面プリント基板上に半田で固着して、固着面の裏側を入出力端子とした。電池としてはニッカド電池６個をニッケル板で直列接続し、同時に電流入出力端子とした。電圧３．６Ｖのリチウム二次電池を使えば、わずか２個の電池で同一の出力電圧を確保できる。これらをウレタン製のケースに収納して本発明にかかるバッテリーパックを構成した。
【００２８】回路図を図４に示す。本実施例においては、アドレス端子を６ビットとし、データ幅としては、８ビットとし、電源ラインはバッテリーと共用せず独立に２本出す。電源が電池とは別々なので、バッテリーの電気を使用せず、またバッテリーの電圧をメモリーの動作電圧とは独立して選ぶことができる。読み書きの制御のために、３本の制御端子をだす。この構成では、情報入出力端子数が１９個である。このメモリを利用して多くの種類の電池種別を書いておくことができる。たとえば、ニッカド電池は０、リチウム二次電池は１、ニッケル水素電池は２、鉛電池は３というようにコード番号をあらかじめ決めておれば、それぞれに対しての充電電流等を充電器側で調整する事ができる。言うまでもないことだが、電池種別はバッテリーパックの製造前にＥＥＰＲＯＭに書いておかなければならない。また、本実施例では、バッテリー使用中に読み書きが可能なデータ量として８ビットデータを６４アドレス分使用できるから、きめ細かい制御ができる。残量管理機能としての使用例を以下に示す。
【００２９】必要な情報として、１時間あたりの自己放電率Ｌとバッテリー容量Ｃを初期情報としてメモリにあらかじめ書き込んでおく。後は以下のステップに従い残量管理動作を行う。
【００３０】（ステップ１）充電器で電池を充電し、充電が完了した日時ｄ０、使用終了日時ｄｌ（＝ｄ０）および使用時間ｕ（＝０）を充電器からメモリーの別々の位置に書き込む。括弧内は初期値である。
【００３１】（ステツプ２）負荷機器にバッテリーパックをセットする。
【００３２】（ステツプ３）負荷機器がバッテリーを使用しはじめるとき、バッテリーの残量Ｚを次式によって算出する。
【００３３】Ｚ＝Ｃ（１−Ｌ（ｄｌ−ｄ２））−Ｉｕ
ここで、ｄ２は使用開始日時、Ｉは負荷機器の消費電流である
（ステップ４）Ｚ≦０なら負荷機器は残量０の旨表示して、バッテリーの充電を勧告する。バッテリーを充電してステップ１にもどる。
【００３４】（ステップ５）Ｚ＞０のとき、Ｚを表示し、機器を使用している間、現在日時を使用終了日時ｄｌに書き込み続ける。それとともに、残量Ｚを時間とともに減少させ、使用時間ｕを増やし続ける。このようにすると使用終了時には、自動的に使用時間と使用終了日時が更新されていることになる。使用途中でＺ≦０となったら残量Ｏの旨表示して、バッテリーの充電を勧告し、バッテリーを充電してステップ１にもどる。
【００３５】（ステップ７）負荷機器を止めて、バッテリパックを取り外す。再使用するときはステップ２にもどる。
【００３６】以上述べたようにして、初めてバッテリーの残量を管理する事が可能となった。この方法では自己放電も考慮してあるので、放置してあったバッテリーパックでも残量管理が行えるという特徴をもっている。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
後者における「電気自動車の電池」が前者における「電動車両に搭載されたバッテリ」に相当し、以下同様に、
「充電済みの電池」が「充電されたバッテリ」に、
「電池充電処理システム」が「バッテリ・レンタルシステム」に、
「システム専用の電池」が「レンタル用バッテリ」に、
「電池充電処理装置」が「バッテリ交換装置」に、
「電池充電処理装置と通信回線を介して接続される管理装置」が「バッテリ交換装置を通信回線を介して管理する中央管理装置」に、
「当該電池の電池ＩＤと充電回数を記録する書き替え記録できる記録部が設けられ」る態様が「少なくとも当該バッテリの識別番号と使用履歴を記憶する読出し書き込み可能な記憶素子を内蔵する」態様に、
「ユーザＩＤごとに現在貸与している電池の電池ＩＤをユーザテーブルに格納し」との態様が「利用者登録番号（レンタルＩＤ）と利用者登録番号に対応したバッテリ識別番号を記憶し」との態様に、
「投入され」る態様が「返却され」る態様に、それぞれ相当している。
　また、後者の「残電圧」と前者の「使用量」とは、「課金のための情報」との概念で共通する。
　次に、後者における「認識し」との態様及び「排出する」態様が、前者における「チェックし」との態様及び「貸し出す」態様に、それぞれ相当している。
　ここで、引用発明の管理装置は、「管理装置のＲＯＭには電池の残電圧が低くなるほど課金料が高額となる課金テーブルが格納されており、電池情報を受信して課金及び貸与している電池の電池ＩＤを含むユーザテーブルの情報を更新する」ものであるが、残電圧は電池充電処理装置において測定される情報（引用例１の【００６４】【図１０】参照）であるから、電池充電処理装置から管理装置へ送信される電池情報には、残電圧が含まれていると解される。
　したがって、後者における「電池ＩＤを含む電池情報やユーザＩＤを管理装置に送信し」との態様と、前者における「識別番号及び使用量を中央管理装置に伝送し」との態様とは、「少なくとも識別番号及び課金のための情報を含む情報を中央管理装置に伝送し」との概念で共通する。
　更に、後者における「ユーザ」が前者における「利用者」に相当しているから、後者における「ユーザＩＤを受信することによりユーザを特定し」との態様と前者における「バッテリの識別番号から利用者登録番号を認識することにより前記バッテリから利用者を特定し」との態様は、「所定の情報から利用者登録番号を認識することにより利用者を特定し」との概念で共通する。
　加えて、後者の「電池情報を受信して課金・・・を含むユーザテーブルの情報を更新する」構成と前者の「伝送された使用量を特定した利用者の情報として記憶する」構成とは、「伝送された課金のための情報を特定した利用者の情報として記憶する」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「電動車両に搭載されたバッテリと充電されたバッテリとの交換を行うバッテリ・レンタルシステムにおいて、
　レンタル用バッテリと、バッテリ交換装置と、このバッテリ交換装置を通信回線を介して管理する中央管理装置と、を備え、
　前記レンタル用バッテリは、少なくとも当該バッテリの識別番号と使用履歴を記憶する読出し書き込み可能な記憶素子を内蔵し、
　前記中央管理装置は、利用者登録番号（レンタルＩＤ）と利用者登録番号に対応したバッテリ識別番号を記憶しており、
　前記バッテリ交換装置は、返却されたレンタル用バッテリの前記識別番号及び課金のための情報をチェックし、
　前記バッテリ交換装置は、返却された前記レンタル用バッテリと貸し出す前記レンタル用バッテリの少なくとも前記識別番号及び前記課金のための情報を含む情報を前記中央管理装置に伝送し、
　前記バッテリ交換装置は、充電されたバッテリの貸出しを行い、
　前記中央管理装置は、前記伝送された所定の情報から利用者登録番号を認識することにより利用者を特定し、かつ前記伝送された課金のための情報を前記特定した利用者の情報として記憶するバッテリ・レンタルシステム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　バッテリが内蔵している記憶素子に、本願補正発明ではバッテリの識別番号と「使用量と」使用履歴を記憶するのに対し、引用発明では、使用量までは記憶していない点。
［相違点２］
　バッテリが、本願補正発明では「この記憶素子に記憶された記憶情報をバッテリ交換装置に伝送する通信手段を備え」ているのに対し、引用発明では、そのような通信手段について明らかではない点。
［相違点３］
　「課金のための情報」が、本願補正発明では「使用量」であるのに対し、引用発明では、電池情報に含まれている「残電圧」である点。
［相違点４］
　中央管理装置へ伝送される「少なくとも識別番号及び課金のための情報を含む情報」が、本願補正発明では「識別番号及び使用量（課金のための情報）」のみであるのに対し、引用発明では更にユーザＩＤを含む点。
［相違点５］
　伝送された所定の情報から利用者を特定する構成に関し、本願補正発明では、伝送された「バッテリの識別番号から」利用者登録番号を認識することにより「前記バッテリから」利用者を特定しているのに対し、引用発明では、送信されたユーザＩＤ（利用者登録番号）を受信することによりユーザを特定している点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　例えば引用例２にも開示されているように、バッテリ（引用例２における「バッテリーパック」が相当。以下同様）が内蔵している記憶素子（「メモリ」）に、バッテリの使用量（バッテリーの残量を算出するための「自己放電率」「バッテリー容量」「使用開始日時」「使用終了日時」「使用時間」）を記憶することは周知技術である。
　そして、バッテリの充電を適切に管理するという一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点２について
　引用発明において、記憶素子に記憶された記憶情報（電池ＩＤ）は、バッテリ交換装置が中央管理装置に伝送する情報の一つであるから、この記憶素子に記憶された記憶情報がバッテリ交換装置に伝送されていることは明らかといえる。
　そして、記憶素子に記憶された記憶情報を伝送するために、記憶素子に応じたインターフェースを採用することは技術常識といえるから、当該インターフェースとして、一般的な通信手段を採用することは、当業者が適宜行う設計的事項と認められる。
　
・相違点３について
　本願補正発明における「使用量」について、本件補正後の請求項１には明確な定義がないため、本願明細書の【００２１】【００２８】を参酌すれば、返却された使用済みバッテリの貸出時の残量から現在の残量を引いて算出されたものと解される。そして、当該使用量から使用料金が算出されていることが明らかである。
　一方、引用発明では「管理装置のＲＯＭには電池の残電圧が低くなるほど課金料が高額となる課金テーブルが格納されており、（残電圧を含む）電池情報を受信して課金・・・を含むユーザテーブルの情報を更新」していることから、残電圧を、電池の使用量を示す指標として用いていると解される。
　したがって、相違点３は実質的な相違点ではない。
　
・相違点４、５について
　引用発明における中央管理装置は、利用者登録番号と利用者登録番号に対応したバッテリ識別番号を記憶しており、上記「（１）補正後の本願の発明」において検討したとおり、中央管理装置が、利用者登録番号と利用者登録番号に対応したバッテリ識別番号を記憶していれば、バッテリの識別番号から利用者登録番号を認識することにより前記バッテリから利用者を特定することが可能なことは自明といえるから、引用発明において利用者登録番号とバッテリ識別番号のうち、どちらから利用者を特定するかは任意選択事項と認められる。
　そこで、引用発明において、利用者を特定するための「所定の情報」を、ユーザＩＤ（利用者登録番号）に代えて、「バッテリの識別番号」とすることで、「バッテリの識別番号から」利用者登録番号を認識することにより「前記バッテリから」利用者を特定する構成とし、同時に、バッテリ交換装置から中央管理装置へ伝送する情報からユーザＩＤを省くことで、相違点４及び５に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年１２月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「電動車両に搭載されたバッテリと充電されたバッテリとの交換を行うバッテリ・レンタルシステムにおいて、
　レンタル用バッテリと、バッテリ交換装置と、このバッテリ交換装置を通信回線を介して管理する中央管理装置と、を備え、
　前記レンタル用バッテリは、少なくとも当該バッテリの識別番号と使用量と使用履歴を記憶する読出し書き込み可能な記憶素子を内蔵するとともに、この記憶素子に記憶された記憶情報を前記バッテリ交換装置に伝送する通信手段を備え、
　前記中央管理装置は、利用者登録番号（レンタルＩＤ）とバッテリ識別番号を記憶しており、
　前記バッテリ交換装置は、返却されたレンタル用バッテリの前記識別番号及び前記使用量をチェックし、
　前記レンタル用バッテリ又は前記バッテリ交換装置は、返却された前記レンタル用バッテリと貸し出す前記レンタル用バッテリの識別番号及び使用量を前記中央管理装置に伝送し、
　前記バッテリ交換装置は、充電されたバッテリの貸出しを行い、
　前記中央管理装置は、前記伝送された情報をレンタル者の情報として記憶することを特徴とするバッテリ・レンタルシステム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「バッテリ識別番号」について「利用者登録番号に対応した」との限定を省くと共に、伝送された「情報をレンタル者の」情報として記憶する構成に関し、伝送された「バッテリの識別番号から利用者登録番号を認識することにより前記バッテリから利用者を特定し、かつ伝送された使用量を前記特定した利用者の」情報として記憶するとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。