【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０２３９９号「水溶性成分溶出速度の水温依存性低減化剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月３０日出願公開、特開平　８−１０９３６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成７年８月８日（優先権主張平成６年８月１６日）の出願であって、平成１７年２月４日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１１日付けで手続補正がなされたが、平成１８年１２月２２日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成１９年２月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月９日付けで手続補正がなされ、平成２０年８月２８日付けで審尋がなされ、同年１０月３０日に回答書が出されたものである。 
　 
第２　平成１９年３月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　［補正の却下の決定の結論］ 
　平成１９年３月９日付けの手続補正を却下する。 
　［理由］ 
　１　補正の内容 
　平成１９年３月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲である 
　「【請求項１】　少なくとも界面活性剤が含まれた水溶性成分を含有させ固形化し、前記水溶性成分を溶出させるにあたり、下式に示すヒドロキシプロピルメチルセルロース及び／またはその類縁体を有効成分として配合し、前記水溶性成分の溶出速度の水温依存性を低減して効力持続性を向上させることを特徴とする、水溶性成分の溶出速度の水温依存性低減化方法。
【化１】
　
【請求項２】　請求項１記載の方法に用いるための低減化剤であって、下式に示すヒドロキシプロピルメチルセルロース及び／またはその類縁体を有効成分として含有してなる、水溶性成分の溶出速度の水温依存性低減化剤。
【化２】
」を、 
 「【請求項１】　下式に示すヒドロキシプロピルメチルセルロースを有効成分として含有することを特徴とする、少なくとも界面活性剤が含まれた水溶性成分固形化剤用の水溶性成分溶出速度の水温依存性低減化剤。
【化１】
」 
とする補正を含むものである。 
　 
　この補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２において、請求項１を引用する部分を明文化し、併せて、発明を特定する事項である「ヒドロキシプロピルメチルセルロース及び／またはその類縁体」を「ヒドロキシプロピルメチルセルロース」に限定し、請求項１としたものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項に掲げられた請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮に該当する。 
　
　２　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
　（１）補正後の請求項１に係る発明 
　補正後の請求項１に係る発明は、
　「下式に示すヒドロキシプロピルメチルセルロースを有効成分として含有することを特徴とする、少なくとも界面活性剤が含まれた水溶性成分固形化剤用の、水溶性成分溶出速度の水温依存性低減化剤。【化１】（略）」
である。 （以下、「補正発明」という。） 
　 
　（２）刊行物及び刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物２（特開昭５４−１３０６０７号公報）及びその記載内容は、次のとおりである。
　
　ａ．「本発明は水洗便所清浄用タブレツト、すなわち大便器または小便器用清浄用ブロツクおよびその製造方法に関するものである。」（２頁右下欄下から３行〜末行）
　ｂ．「本発明の方法によりタブレツトを製造する際に使用する微粒子混合物（以下簡単のために「微粒子混合物」と称する。）の２種の必須成分、従つて本発明の方法により製造したタブレツトの２種の必須成分は、（ａ）有機表面活性剤成分および（ｂ）結合剤成分で、微粒子混合物はその最も簡単な形態においてこれらの２種の成分のみを含有することができる。」（３頁右下欄２〜９行）
　ｃ．「微粒子混合物の１つの主要な必須成分は結合剤である。これは、・・・のような粘土、または好ましくは水溶性または水分散性のゲル形成性有機重合体とすることができる。」（３頁右下欄１２〜１６行）
　ｄ．「また、結合剤はタブレツトの溶解速度を制御する点において他の目的にも役立つと考えられる。」（４頁左上欄８〜９行）
　ｅ．「広範囲の種々の水溶性重合体が本発明に使用するのに適当である。・・・・・。従つて、例えば、本発明に使用できる重合体の１種類は、・・・、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、・・・のような化学的に変性したセルロースである。」（４頁右上欄下から３行〜同頁左下欄９行）
　ｆ．「セルロースベースの結合剤は本発明に使用する結合剤の好適な種類であり、逆溶解度特性、すなわち、その溶解度が温度の上昇につれて減少する特性を有し、本発明のタブレットを比較的高い周囲温度を有する場所において使用するのに適するようにすることができる。」（４頁左下欄下から５行〜同頁右下欄１行）
　ｇ．「本発明の方法においては、従来技術において使用している疎水性または水に難溶性の物質を使用するのではなく、水に易溶性または易分散性の、すなわち水と接触した際に直ちに溶液または分散液を形成する成分から便所清浄用タブレツトを製造することができる。」（６頁右上欄１３〜１８行）
　ｈ．「
注
・・・
ＨＰＭＣ　−ヒドロキシプロピルメチルセルロース〔商品名：セラコール（Ｃｅｌａｃｏｌ）ＨＰＭ５０００〕
・・・
ＭｇＳ　　−ステアリン酸マグネシウム（タブレット滑剤）
」（７頁下欄の表〜８頁最下行、表中実施例９〜１７においては、結合剤としてＨＰＭＣ、すなわち、ヒドロキシプロピルメチルセルロースが用いられている）
　
　（３）刊行物２に記載された発明
　刊行物２には、「水洗便所清浄用タブレツト」について記載され（摘記ａ．）、「本発明の方法により製造したタブレツトの２種の必須成分は、（ａ）有機表面活性剤成分および（ｂ）結合剤成分」であり（摘記ｂ．）、結合剤としては「水溶性または水分散性のゲル形成性有機重合体」とすることができ（摘記ｃ．）、このような重合体として「ヒドロキシプロピルメチルセルロース」が例示され（摘記ｅ．）、具体的実施例においてもヒドロキシプロピルメチルセルロースを用いている（摘記ｈ．）から、刊行物２には、
「有機表面活性剤成分およびヒドロキシプロピルメチルセルロース等の結合剤成分を含む水洗便所清浄用タブレツト」が記載されているところ、結合剤は「水溶性または水分散性のゲル形成性」のものであって（摘記ｃ．）、タブレツトは、「水に易溶性または易分散性の、すなわち水と接触した際に直ちに溶液または分散液を形成する成分から」なっている（摘記ｇ．）から、結合剤は「水溶性成分」を固形化しているといえ、「有機表面活性剤」はいわゆる「界面活性剤」といえるから、結合剤であるヒドロキシプロピルメチルセルロースに着目すれば、刊行物２には、
　「ヒドロキシプロピルメチルセルロースを有効成分として含有することを特徴とする、少なくとも界面活性剤が含まれた水溶性成分固形化剤用の、結合剤」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　　
　（４）対比・判断 
　ア　引用発明との対比 
　そこで、補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「結合剤」も、補正発明の「水溶性成分溶出速度の水温依存性低減化剤」も、ともに、「配合剤」ということができ、補正発明における【化１】も【化２】も、ヒドロキシプロピルメチルセルロースの一般式であり、格別のものではないので、両者は、
「ヒドロキシプロピルメチルセルロースを有効成分として含有することを特徴とする、少なくとも界面活性剤が含まれた水溶性成分固形化剤用の、配合剤」
という点で一致し、
（ア）配合剤が、引用発明においては「結合剤」であるのに対して、補正発明においては「水溶性成分溶出速度の水温依存性低減化剤」である点、
で、一応、相違する。
　
　イ　相違点（ア）についての検討
　刊行物２には、結合剤、すなわち、ヒドロキシプロピルメチルセルロースは、結合剤として作用するが、他の目的としてタブレットの溶解速度を制御する（摘記ｄ．）ことが記載され、かつ、セルロースベースの結合剤、すなわち、ヒドロキシプロピルメチルセルロースは、逆溶解度特性、すなわち、その溶解度が温度の上昇につれて減少する特性を有し、タブレットを比較的高い周囲温度を有する場所において使用するのに適するようにすることができる（摘記ｆ．）ことが記載されている。
　そして、タブレットの「溶解速度を制御する」ということは、水溶性成分溶出速度を制御することであって、「逆溶解度特性、すなわち、その溶解度が温度の上昇につれて減少する特性を有している」ということは、水溶性成分固形化剤に配合されている界面活性剤はじめ他の成分の多くは、温度が上がれば溶解度、すなわち、溶解速度が増大するものと認められるので、逆溶解度特性を有するヒドロキシプロピルメチルセルロースを配合することにより、温度の上昇に伴って水溶性成分固形化剤全体としては、その分、溶解度の増大を抑えることができることを示していることは明らかである。
　したがって、引用発明のヒドロキシプロピルメチルセルロースの結合剤は、別の言葉で言い換えれば「水溶性成分溶出速度の水温依存性低減化剤」ということができる。
　そうしてみると、相違点（ア）は実質的に相違するものではない。　 　 
　
　ウ　まとめ
　よって、補正発明は、特許出願前に日本国内において頒布された刊行物２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 
 　 
　（５）結論 
　以上のとおり、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、その余のことを検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　 
　３　請求人の主張 
（審決注：請求人の主張における「引用文献２」は、本審決における「刊行物２」に同じである。）
　請求人は、平成１７年４月１１日付けの意見書において「セルロースベースの結合剤の溶解度が、温度上昇に連れて減少するため周囲温度の高い場所での使用に適する、との記載がありますが、これは結合剤自身と製剤の保持持続性を考慮しているだけであって、水溶性成分の溶出との関連は記載も検証もありません。」（４．　２）　の欄）と、主張している。さらに、平成１９年３月９日付け手続補正書（審判請求書の請求の理由）では、刊行物２の同記載について「界面活性剤等の水溶性成分の溶解速度と水温との関係について開示も示唆もありません。本願発明は、『ヒドロキシプロピルメチルセルロース自身の』溶解性が問題なのではなく、『（界面活性剤等の）水溶性成分の』溶解性に作用するものであります。すなわち、ヒドロキシプロピルメチルセルロース自身が『徐溶化』するか否かに係わるものではありません。」（３．（３−４）ｂ．・相違点ロ）について　の欄）と、主張している。
　しかし、結合剤がタブレットの溶解速度を制御することは摘記ｄ．より明らかであり、タブレットの溶解速度を制御するということはタブレット中の水溶性成分溶出速度を制御することであるから、水溶性成分の溶出との関連は明記されている。そもそも、この種固形化剤は結合剤の溶解に伴って水溶性成分が溶出するものであるから、ヒドロキシプロピルメチルセルロース自身の溶解度が、温度上昇に連れて減少すれば、それに伴って水溶性成分の溶出速度も抑えられるものと認められるから、請求人の上記主張は採用できない。
　さらに、請求人は同手続補正書で、「本願発明では水溶性成分固形化剤を水流のあるフラッシング状態においても密着性が高いことが証明されているのに対し（出願時明細書［００３７］）、引用文献２ではタブレットを静止状態の水中で用いることを想定している点（第４頁右上欄４行目）、において相違します。」（３．（３−４）ａ．ニ）の欄）とも、主張している。
　しかし、刊行物２においても、「タブレットはその見掛け比重を水の比重より大きくして、タブレットが洗浄水槽内に沈下し、その底に静止するようにする必要がある。」（６頁左下欄２〜５行）、と記載され、その固形剤の使用態様は同じであり、その水槽内の底壁との密着性についての積極的な記載はないが、同じものであるのだから同様の特性、効果を有しているはずである。
　また、平成２０年１０月３０日付けの回答書において、請求人は、「引用文献２の実施例では、塩化ナトリウムを多量に添加しています（実施例９〜１７、表の“希釈剤”欄参照）。このように引用文献１および２では、水溶性で高比重の無機塩類を、ＨＰＭＣに比べて多量に配合しているため、本発明とは成分・剤形が異なり、本発明と同様なＨＰＭＣによる密着性向上と水温依存性低減化の効果は得られない」（２．の欄）と主張しているが、それは、特定の組成を持つ固形化剤についての効果であって、特許請求の範囲に記載された発明に基づいての主張ではないから該主張は認められない。
　
　したがって、請求人の上記主張はいずれも採用できず、上記「２．（５）」の結論に変わりはない。 
 　 
第３　本願発明について 
　１　本願発明 
　平成１９年３月９日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１７年４月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。 
　 
【請求項１】　少なくとも界面活性剤が含まれた水溶性成分を含有させ固形化し、前記水溶性成分を溶出させるにあたり、下式に示すヒドロキシプロピルメチルセルロース及び／またはその類縁体を有効成分として配合し、前記水溶性成分の溶出速度の水温依存性を低減して効力持続性を向上させることを特徴とする、水溶性成分の溶出速度の水温依存性低減化方法。【化１】（略）
【請求項２】　請求項１記載の方法に用いるための低減化剤であって、下式に示すヒドロキシプロピルメチルセルロース及び／またはその類縁体を有効成分として含有してなる、水溶性成分の溶出速度の水温依存性低減化剤。【化２】（略）
　
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願請求項２に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　　　　刊行物２：特開昭５４−１３０６０７号公報
　
　３　刊行物の記載事項 
　刊行物２に記載された事項は、上記「第２　２（２）」に示したとおりである。 
 　 
　４　対比・判断 
　本願の請求項２に係る発明は、補正発明を包含するものであるところ、補正発明が刊行物２に記載された発明であることは、上記「第２　２（４）」に示したとおりであるから、これを包含する本願の請求項２に係る発明も、同様の理由により刊行物２に記載された発明である。
　 
　５　結論 
　以上のとおりであって、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その余のことを検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。