【事件の表示】
　平成　８年特許願第２７７１３０号「著作権保護方法および保護システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２４日出願公開、特開平１０−１０８１４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　　平成８年９月２７日　
　手続補正　　　　　　　　　平成１４年３月１４日
　拒絶理由　　　　　　　　　平成１７年９月２０日　
　意見書及び手続補正書　　　平成１７年１１月２８日　
　拒絶査定　　　　　　　　　平成１７年１２月１５日　
　審判請求　　　　　　　　　平成１８年１月１９日　
　手続補正書　　　　　　　　平成１８年２月２０日　
　拒絶理由《最後》　　　　　平成２０年７月１７日　
　意見書及び手続補正書　　　平成２０年９月２２日　
　
２．平成２０年９月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月２２日付の手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成２０年９月２２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された本件補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４、及び、本件補正前の平成１８年２月２０付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４は、次のとおりである。
　
（本件補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】　作成されたデータのコピー制御情報を、ユーザによって指定された文字列からなるパスワードと所定の文字列からなるマスタ鍵とによって生成される暗号化鍵に基づき暗号化する暗号化のステップと、
　上記暗号化されたコピー制御情報を上記データが格納されるファイルの属性情報を格納する領域に格納する著作権情報格納のステップと、
　上記ファイルに対してアクセスし、上記ファイルの属性情報を格納する領域に格納された著作権対応を示すフラグの有無により互換性の有無の判断を行う第１の判断のステップと、
　上記第１の判断のステップにより上記互換性があると判断された場合、上記暗号化されたコピー制御情報を復号化する復号化のステップと、
　上記復号化されたコピー制御情報に基づき上記ファイルが記録媒体に保存可能か否かを判断する第２の判断のステップとを有する著作権保護方法。
　　【請求項２】　請求項１に記載の著作権保護方法において、
　上記所定の領域は、上記ファイルの属性情報を格納する領域であり、
　上記第２の判断のステップは、上記コピー制御情報に含まれるコピー世代制限情報に応じて上記コピー制御情報を書き換えることを特徴とする著作権保護方法。
　　【請求項３】　請求項１に記載の著作権保護方法において、
　上記ファイルに格納される上記ファイルのデータ本体を他の暗号化鍵に基づき暗号化する他の暗号化のステップと、
　上記データ本体を上記他の暗号化鍵に基づき復号化する他の復号化のステップとをさらに有し、
　上記暗号化のステップは、上記コピー制御情報と上記他の暗号化鍵とを上記暗号化鍵で暗号化することを特徴とする著作権保護方法。
　　【請求項４】　作成されたデータのコピー制御情報を、ユーザによって指定された文字列からなるパスワードと所定の文字列からなるマスタ鍵とによって生成される暗号化鍵に基づき暗号化する暗号化手段と、
　上記暗号化されたコピー制御情報を上記データが格納されるファイルの属性情報を格納する領域に格納する著作権情報格納手段と、
　上記ファイルに対してアクセスし、上記ファイルの属性情報を格納する領域に格納された著作権対応を示すフラグの有無により互換性の有無の判断を行う第１の判断手段と、
　上記第１の判断手段により上記互換性があると判断された場合、上記暗号化されたコピー制御情報を復号化する復号化手段と、
　上記復号化されたコピー制御情報に基づき上記ファイルが記録媒体に保存可能か否かを判断する第２の判断手段と
を有する著作権保護システム。」
　
（本件補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】　作成されたデータの著作権保護を行う著作権保護方法において、
　上記データのコピー制御情報を暗号化鍵に基づき暗号化する暗号化のステップと、
　上記暗号化されたコピー制御情報を上記データが格納されるファイルの属性情報を格納する領域に格納する著作権情報格納のステップと、
　上記ファイルに対してアクセスし、上記ファイルの属性情報を格納する領域に格納された著作権対応を示すフラグの有無により互換性の有無の判断を行う第１の判断のステップと、
　上記第１の判断のステップにより上記互換性があると判断された場合、上記暗号化されたコピー制御情報を復号化する復号化のステップと、
　上記復号化されたコピー制御情報に基づき上記ファイルが記録媒体に保存可能か否かを判断する第２の判断のステップと
を有することを特徴とする著作権保護方法。
　　【請求項２】　請求項１に記載の著作権保護方法において、
　上記所定の領域は、上記ファイルの属性情報を格納する領域であり、
　上記第２の判断のステップは、上記コピー制御情報に含まれるコピー世代制限情報に応じて上記コピー制御情報を書き換える
ことを特徴とする著作権保護方法。
　　【請求項３】　請求項１に記載の著作権保護方法において、
　上記ファイルに格納される上記ファイルのデータ本体を他の暗号化鍵に基づき暗号化する他の暗号化のステップと、
　上記データ本体を上記他の暗号化鍵に基づき復号化する他の復号化のステップと
をさらに有し、
　上記暗号化のステップは、上記コピー制御情報と上記他の暗号化鍵とを上記暗号化鍵で暗号化する
ことを特徴とする著作権保護方法。
　　【請求項４】　作成されたデータの著作権保護を行う著作権保護システムにおいて、
　上記データのコピー制御情報を暗号化鍵に基づき暗号化する暗号化手段と、
　上記暗号化されたコピー制御情報を上記データが格納されるファイルの属性情報を格納する領域に格納する著作権情報格納手段と、
　上記ファイルに対してアクセスし、上記ファイルの属性情報を格納する領域に格納された著作権対応を示すフラグの有無により互換性の有無の判断を行う第１の判断手段と、
　上記第１の判断手段により上記互換性があると判断された場合、上記暗号化されたコピー制御情報を復号化する復号化手段と、
　上記復号化されたコピー制御情報に基づき上記ファイルが記録媒体に保存可能か否かを判断する第２の判断手段と
を有する
ことを特徴とする著作権保護システム。」
　
（２）補正の適否の判断
（２．１）本件補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてされたものであるか検討する。
　当初明細書又は図面には、
「【００１７】この発明においては、上述の著作権情報は、コピー世代の制限に関する制御情報（ＣＧＭＳ(Copy Generation Management System) と称する）およびアナログビデオ信号に対するコピー制限システムを指示する情報（ＡＰＳ(Analog Protection System)と称する）とからなる。この著作権情報には、これらの情報の他にも、例えばこのＡ／Ｖデータファイルのデータ部に格納されるデータの著作者名，作成日などの、著作者がそのデータの著作権を主張するために必要な情報や、著作者の識別を行なう情報、例えば暗証番号やＩＤを含ませるようにしてもよい。
【００１８】ＣＧＭＳ情報およびＡＰＳ情報の一例を図３に示す。この図３Ａに示すように、ＣＧＭＳ情報は、２ビットのデータからなり、例えば下記のように定義される。
【００１９】００：コピー可能
０１：未使用
１０：コピー１世代可能
１１：コピー不可」
「【００３８】図８は、上述の図６および図７に示した著作権情報の暗号化および復号化の手順を、この実施の一形態に適合させより具体的に示す。この例では、著作権情報を暗号化する際の暗号化鍵ｋｃは、ＯＳ１１において、ユーザパスワードＰｗおよびマスタ鍵ｋｍとに基づき生成される。
【００３９】ユーザパスワードＰｗは、例えば、ユーザによって指定される所定の文字列からなり、ＯＳ１１において、ログインするユーザに対して個別に設定される。また、このパスワードＰｗは、ソフトウェアＡにおいて設定されるようにしてもよい。パスワードＰｗは、ＯＳ１１において設定された場合には、ＯＳ１１の起動毎、ソフトウェアＡにおいて設定された場合には、ソフトウェアＡの起動毎に、ユーザに対して入力が求められる。マスタ鍵ｋｍは、所定の文字列からなり、例えばＯＳ１１のコンピュータ１に対するインストールの際になされるユーザ登録によって設定される。」と記載されている。
　
　これらの記載における、著作権情報はコピー世代の制限に関する制御情報のようなコピー制御情報を有し、著作権情報を暗号化する際の暗号化鍵ｋｃは、ＯＳ１１において、ユーザパスワードＰｗおよびマスタ鍵ｋｍとに基づき生成されることから、補正後の請求項１、４を「作成されたデータのコピー制御情報を、ユーザによって指定された文字列からなるパスワードと所定の文字列からなるマスタ鍵とによって生成される暗号化鍵に基づき暗号化する暗号化のステップと、…有する著作権保護方法」とする補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内でされたものと認められる。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
（２．２）本件補正後の請求項１乃至請求項４について、補正の目的を検討するに、補正前の「暗号化鍵」を「ユーザによって指定された文字列からなるパスワードと所定の文字列からなるマスタ鍵とによって生成される暗号化鍵」とする補正は、暗号化鍵に限定を加えており、特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、補正前と補正後の請求項１に記載される発明の解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものである。
　
　請求項４についても同様である。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求項の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２．３）そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２．３．１）［引用例］
　当審の拒絶の理由に引用された本願出願前頒布された刊行物である特開平８−２３７５９６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに 次の事項が記載されている。 
　
 ａ．「【０００７】従って、本発明の目的は、ディジタルＴＶに適用できる多様な複写防止機能と共に、プログラム供給者が望む複写防止機能を選択できるようにしたディジタル磁気記録再生システムの複写防止方法及び装置を提供することにある。」 
　
 ｂ．「【００４７】本発明によるディジタル磁気記録再生システムの複写防止方法は、図１に示したオーディオ及びビデオ信号伝送工程と、図２に示したオーディオ及びビデオ信号受信及び記録工程により行われる。
・・・（中略）・・・
【００５２】この過程を詳しく説明すれば次の通りである。まず、プログラム製作者は、オーディオ及びビデオビットストリームをエンコーディングし（１）、スクランブリングのためのコントロールワードを発生した後（２）、発生されたコントロールワードを用いてエンコーディングされたオーディオ及びビデオビットストリームをスクランブリングする（６）。
【００５３】次に、不法複写防止のためのコピー防止（ＣＰ）情報を発生し（３）、発生されたコントロールワードとコピー防止（ＣＰ）情報を用いてマーカーを発生し（４）、暗号化されたキーを用いてエンクリップションする（５）。
【００５４】最後に、スクランブリングされたオーディオ及びビデオビットストリームとインクリップションされたマーカーを、マルチプレキシングして（７）プログラム記録または再生のために伝送する。
【００５５】伝送されたビットストリームをディマルチプレキシングしてマーカーを検出し、（１１）、暗号化されたキーを用いて、ディクリップションして、ディクリップションされたマーカーを出力する（１２）。検出されディクリップションされたマーカーを分析して複写を許容するか否かを決定しコントロールワードを検出する（１３）。
【００５６】検出されたコントロールワードに伝送されたオーディオ及びビデオビットストリームを、ディスクランブリング及びディコーディングして、音声及び映像信号をモニターに出力してディスプレイできるようにする（１４、１５）。
【００５７】また、マーカー分析結果複写可能な場合、検出されたマーカーを更新させ、暗号化されたキーを用いてエンクリップションして、オーディオ及びビデオビットストリームに挿入して記録する（１６、１７、１８）。
」
 
 ｃ．「【００５８】ここで、図３に基づいて、マーカーが挿入される位置を見る。伝送されるビットストリームは、固定長、すなわち１８８バイトからなる伝送パケットより構成される。そのうち、ビットストリームの前端に伝送ヘッダが位置する。伝送ヘッダは、再び４バイトの固定長フィールドと可変長のアダップテーションフィールド(adaptation field)に分かれる。そして、アダップテーションフィールド内の１フィールドであって、伝送プライベートデータフィールドが存在する。伝送プライベートデータフィールドは、再びＩＤフィールドとエンクリップションされた状態のマーカーより構成される。ＩＤフィールドは、伝送プライベートデータフィールドが本発明の複写防止方法のために用いられるフィールドであることを知らせるための識別子の機能を有し、ＩＤフィールド以後に存在するエンクリップションされたマーカーにより本発明の複写防止機能を実現する。 
 【００５９】マーカーが暗号化されたキーを用いてディクリップションされれば、マーカーは、不法複写防止のためのコピー防止（ＣＰ）情報が記録されたコピー防止（ＣＰ）情報領域と、ディスクランブリングのためのコントロールワードＣＷが記録されたコントロールワード領域と、リザーブド(Reserved)領域に分かれる。すなわち、ディクリップションされたマーカーは８バイトよりなり、１バイトよりなるコピー防止（ＣＰ）情報領域と３バイトよりなるリザーブド領域と４バイトよりなるコントロールワード領域に分かれる。 
 【００６０】ここで、コピー防止（ＣＰ）情報はプログラムの複写可能回数を制限する世代複写制御フィールドを含めてフォーマッティングされるが、世代複写制御フィールドはプログラムの複写を許容する回数を制限するための許容世代フィールドと、複写されたプログラムの現在の世代を示す現在世代フィールドよりなる。」 
ｄ．「【００６１】次に、オーディオ及びビデオ信号受信及び記録工程のマーカー分析工程（１３）を詳しく説明する。マーカー分析工程（１３）は検出されたマーカーから不法複写防止のためのＣＰ情報を検出するコピー防止（ＣＰ）情報検出工程、検出されたコピー防止（ＣＰ）情報内のプログラムの複写を許容する回数を制限するための許容世代フィールドの許容世代と、複写されたプログラムの現在の世代を示す現在世代フィールドの現在世代とを比較して、複写できるか否かを判別して処理する複写回数制限工程、及び検出されたマーカーからディスクランブリングのためのコントロールワードを検出するコントロールワード検出工程により行われる。すなわち、検出されたマーカーから不法複写防止のためのコピー防止（ＣＰ）情報を検出し、検出されたコピー防止（ＣＰ）情報内のプログラムの複写を許容する回数を制限するための許容世代フィールドの許容世代と、複写されたプログラムの現在の世代を示す現在世代フィールドの現在世代とを比較して、複写可能か否かを判別する。複写の可能な場合、記録させ、複写が不可能な場合は、記録しても再生を不可能にさせる。
・・・（中略）・・・
　　　【００６３】
  上記の複写回数制限工程を説明すれば次の通りである。
　　　【００６４】
  プログラム製作者が設定した許容世代フィールドの許容世代と、現在の複写回数を示す現在世代フィールドの現在世代とを比較して、許容世代が現在世代以下なら、プログラム製作者が設定した複写回数を超えたので複写をこれ以上不可能にする。この際、複写を不可能にする方法は、複写後再生を不可能にコントロールワードを破壊したり、出力できないようにすることである。なぜなら、オーディオ及びビデオビットストリームは、スクランブリングされた状態で記録されるので、コントロールワードがなければ、スクランブリングされたオーディオ及びビデオビットストリームをディスクランブリングできないからである。
　　　【００６５】
  従って、コントロールワードを破壊すれば、オーディオ及びビデオビットストリームが記録されても再生してデイスプレイできないので、記録が不可能なことと同様になる。」
　
　ａ．〜ｄ．の記載によれば、刊行物１には、ディジタルＴＶに適用できる多様な複写防止機能と共に、プログラム供給者が望む複写防止機能を選択できるようにしたディジタル磁気記録再生システムの複写防止方法及び装置を提供することを目的とした次の発明（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　オーディオ及びビデオビットストリームをエンコーディングし、スクランブリングのためのコントロールワードを発生した後、発生されたコントロールワードを用いてエンコーディングされたオーディオ及びビデオビットストリームをスクランブリングし、
　不法複写防止のためのコピー防止情報を発生し、発生されたコントロールワードとコピー防止情報を用いてマーカーを発生し、マーカーを暗号化キーを用いてエンクリップションし、
　オーディオ及びビデオビットストリームとエンクリップションされたマーカーを、マルチプレキシングして伝送し、
　伝送されるビットストリームは、伝送パケットより構成され、ビットストリームの前端に位置する伝送ヘッダに存在する伝送プライベートデータフィールドは、ＩＤフィールドとエンクリップションされた状態のマーカーより構成され、ＩＤフィールドは、伝送プライベートデータフィールドが複写防止方法のために用いられるフィールドであることを知らせるための識別子の機能を有し、
　伝送されたビットストリームをディマルチプレキシングしてマーカーを検出し、
　暗号化キーを用いて、検出されたマーカーをディクリップションして出力し、
　ディクリップションされたマーカーからコピー防止情報を検出して、検出されたコピー防止情報内のプログラムの複写を許容する回数を制限するための許容世代フィールドの許容世代と、複写されたプログラムの現在の世代を示す現在世代フィールドの現在世代とを比較して、オーディオ及びビデオビットストリームを記録させるか、コントロールワードを破壊してオーディオ及びビデオビットストリームの記録が不可能なことと同様にさせるかを判別する不正複写防止方法
　
（２．３．２）［対比］
　本願補正発明と刊行物１の発明とを対比すると、 
　
（Ａ）刊行物１の発明の「オーディオ及びビデオビットストリーム」「不法複写防止のためのコピー防止情報」は本願補正発明の「作成されたデータ」「コピー制御情報」に相当し、刊行物１の発明の「暗号化キー」は、コピー制御情報を暗号化する暗号化鍵である点で、本願補正発明の「暗号化鍵」に対応する。
　よって、刊行物１の発明の「不法複写防止のためのコピー防止情報を発生し、発生されたコピー防止情報を用いてマーカーを発生し、マーカーを暗号化キーを用いてエンクリップションし、オーディオ及びビデオビットストリームをスクランブリングするためのコントロールワードと不法複写防止のためのコピー防止（ＣＰ）情報とにより作られたマーカーを、暗号化キーを用いてエンクリップションし」は、本願補正発明の「作成されたデータのコピー制御情報を・・・暗号化鍵に基づき暗号化する暗号化のステップ」に対応する。 
　
（Ｂ）刊行物１の発明の「伝送パケット」は、作成されたデータを構成する、データのまとまりである点で、本願補正発明の「ファイル」に対応する。
　パケットのヘッダに存在するフィールドは、パケットの属性情報を格納する領域であるから、刊行物１の発明において、「伝送ヘッダに存在する伝送プライベートデータフィールド」は、作成されたデータが格納されるデータのまとまりの属性情報を格納する領域である点で、本願補正発明の「上記データが格納されるファイルの属性情報を格納する領域」に対応する。
　そうすると、刊行物１の発明において、「伝送プライベートデータフィールドは、・・・エンクリップションされた状態のマーカーより構成され」ることから、「オーディオ及びビデオビットストリームとエンクリップションされたマーカーを、マルチプレキシング」することは、コピー防止情報を含むマーカーを、伝送パケットの伝送プライベートデータフィールドに格納することである。
　また、コピー制御情報は著作権情報であるから、コピー制御情報を格納するステップは、著作権情報格納のステップでもある。
　したがって、刊行物１の発明において「オーディオ及びビデオビットストリームとエンクリップションされたマーカーを、マルチプレキシング」することと、本願補正発明における「上記暗号化されたコピー制御情報を上記データが格納されるファイルの属性情報を格納する領域に格納する著作権情報格納のステップ」とは、「暗号化されたコピー制御情報をデータが格納されるデータのまとまりの属性情報を格納する領域に格納する著作権情報格納のステップ」である点で共通する。
　
（Ｃ）刊行物１の発明の「ＩＤフィールド」は、伝送プライベートデータフィールドを構成するものであるから、データのまとまりの属性情報を格納する領域に格納された情報であり、伝送プライベートデータフィールドが複写防止方法のために用いられるフィールドであることを知らせるための識別子の機能を有するから、著作権対応を示す情報である。したがって、刊行物１の発明の「ＩＤフィールド」と、本願補正発明の「上記ファイルの属性情報を格納する領域に格納された著作権対応を示すフラグ」とは、「データのまとまりの属性情報を格納する領域に格納された著作権対応を示すフラグ」である点で共通する。
　刊行物１の発明の「伝送されたビットストリームをディマルチプレキシングしてマーカーを検出」において、マーカーがエンクリップションされ内容不明な情報とされている一方、ＩＤフィールドと共に伝送プライベートデータフィールドを構成することから、ＩＤフィールドを検出することでマーカーを検出するものと解される。
　そして、ＩＤフィールドが、上記したように著作権対応を示すフラグに対応し、マーカーがコピー制御情報を有することから、ＩＤフィールドを検出することでマーカーを検出することは、著作権対応を示すフラグの有無により、コピー制御に関する互換性の有無を判断することであるといえる。
　してみれば、刊行物１の発明の「伝送されたビットストリームをディマルチプレキシングしてマーカーを検出」と、本願補正発明の「上記ファイルに対してアクセスし、上記ファイルの属性情報を格納する領域に格納された著作権対応を示すフラグの有無により互換性の有無の判断を行う第１の判断のステップ」とは、「上記データのまとまりに対してアクセスし、上記データのまとまりの属性情報を格納する領域に格納された著作権対応を示すフラグの有無により互換性の有無の判断を行う第１の判断ステップ」である点で共通する。
　
（Ｄ）刊行物１の発明の「暗号化キーを用いて、検出されたマーカーをディクリップションして出力」は、マーカーがコピー制御情報を含むものであり、第１の判断がされた場合の次のステップであることを加味すると、本願補正発明の「上記第１の判断のステップにより上記互換性があると判断された場合、上記暗号化されたコピー制御情報を復号化する復号化のステップ」に相当する。
　
（Ｅ）刊行物１の発明において「ディクリップションされたマーカーからコピー防止情報を検出して、検出されたコピー防止情報内のプログラムの複写を許容する回数を制限するための許容世代フィールドの許容世代と、複写されたプログラムの現在の世代を示す現在世代フィールドの現在世代とを比較して、オーディオ及びビデオビットストリームを記録させるか、コントロールワードを破壊してオーディオ及びビデオビットストリームの記録が不可能なことと同様にさせるかを判別する」ことは、復号化されたコピー制御情報に基づき、コントロールワードを含む伝送パケットが記録媒体に保存可能か否かを判断することである。
　そうすると、刊行物１の発明の「ディクリップションされたマーカーからコピー防止情報を検出して、検出されたコピー防止情報内のプログラムの複写を許容する回数を制限するための許容世代フィールドの許容世代と、複写されたプログラムの現在の世代を示す現在世代フィールドの現在世代とを比較して、オーディオ及びビデオビットストリームを記録させるか、コントロールワードを破壊してオーディオ及びビデオビットストリームの記録が不可能なことと同様にさせるかを判別する」ことと、本願補正発明の「上記復号化されたコピー制御情報に基づき上記ファイルが記録媒体に保存可能か否かを判断する第２の判断のステップ」とは、「上記復号化されたコピー制御情報に基づき上記データのまとまりが記録媒体に保存可能か否かを判断する第２の判断のステップ」である点で共通する。
（Ｆ）刊行物１の発明が「不正複写防止方法」であることは、本願補正発明が「著作権保護方法」であることに対応する。
　
　したがって、刊行物１の発明と本願補正発明とは、次の特定事項を有する発明である点で一致し、そして、次の点で相違する。 　 
　
〈一致点〉 
　作成されたデータのコピー制御情報を、暗号化鍵に基づき暗号化する暗号化のステップと、
　上記暗号化されたコピー制御情報を上記データが格納されるデータのまとまりの属性情報を格納する領域に格納する著作権情報格納のステップ
　上記データのまとまりに対してアクセスし、上記データのまとまりの属性情報を格納する領域に格納された著作権対応を示すフラグの有無により互換性の有無の判断を行う第１の判断ステップと、
　上記第１の判断のステップにより上記互換性があると判断された場合、上記暗号化されたコピー制御情報を復号化する復号化のステップと、 
　上記復号化されたコピー制御情報に基づき上記データのまとまりが記録媒体に保存可能か否かを判断する第２の判断のステップと
　を有する著作権保護方法。
　
〈相違点１〉暗号化のステップにおける暗号化鍵が、本願補正発明は、「ユーザによって指定された文字列からなるパスワードと所定の文字列からなるマスタ鍵とによって生成される」暗号化鍵であるのに対し、刊行物１の発明は、暗号化キーである点。
　
〈相違点２〉データのまとまりが、本願補正発明では、著作権情報格納のステップ、第１の判断ステップ、第２の判断ステップのそれぞれにおいて、「ファイル」であるのに対し、刊行物１の発明では、伝送パケットである点。 
　
（２．３．３）［当審判断］ 
〈相違点１〉について
　暗号化のステップにかかる暗号化鍵が、「ユーザによって指定された文字列からなるパスワードと所定の文字列からなるマスタ鍵とによって生成される」暗号化鍵であることは本願出願前周知の技術にすぎない。即ち、例えば、特開平３−２０３４３２号公報には「入力されたパスワード」（特許請求の範囲）、「Ｅは暗号化関数、ＰＷはパスワード、Ｋは暗号鍵で、例えばＫＡＢ＝ＥＫ（ＰＷＡ，ＩＤＡ，ＩＤＢ）は、ＰＷＡ，ＩＤＡ，ＩＤＢをパラメータにした暗号化関数ＥＫで暗号化すると、暗号鍵ＫＡＢが得られることを意味する。」（第５頁右下欄１８行〜第６頁左上欄２行）と記載されており、ユーザによって入力されるパスワードは、ユーザによって指定された文字列からなるパスワードといえる点、所定の文字列からなることが自明の暗号鍵Ｋは、暗号鍵ＫＡＢを生成するための鍵であるからマスタ鍵に相当する点をふまえると、前記記載から、暗号化鍵を生成するために、ユーザによって指定された文字列からなるパスワードと所定の文字列からなるマスタ鍵とによって生成される暗号化鍵の技術がよみとれる。
　刊行物１の発明における、暗号化キーを、ユーザによって指定された文字列からなるパスワードと所定の文字列からなるマスタ鍵とによって生成される暗号化鍵とすることは、前記周知の技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　
〈相違点２〉について
　著作権保護のため、「ファイル」に関して不正複写を防止する技術は、本願出願前周知の技術にすぎない。
　即ち、例えば、当審の拒絶の理由に引用された本願出願前頒布された刊行物である特開平５−２９８０８５号公報には、コンピュータプログラム、電子出版、娯楽ビデオなどのソフトウェアについて、不正に複写されるといったような不正使用を防止することを目的とした（２，４９段落）技術において、ソフトウェア記憶媒体の記憶領域の最後にＥＯＦ（エンド　オブ　ファイル）を設けることが記載されている（４６，４７段落、図３）ことから、著作権保護のため、不正複写を防止するデータのまとまりを「ファイル」とすることが読み取れる。
　また、本願出願前頒布された刊行物である特開平７−３１９７０９号公報にも、著作権保護を目的とし（６段落）、「ファイル」について不正複写を防止する技術が開示されている（２７−２９段落）。
　刊行物１の発明は、著作権保護のため不正複写を防止するものであるから、前記周知の技術を参酌して、不正複写を防止する対象を「ファイル」とするべく、著作権情報格納のステップ、第１の判断ステップ、第２の判断ステップのそれぞれにおいて、データのまとまりを「ファイル」とすることは、当業者が容易になし得ることである。 
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１及び周知技術から当然予測できる範囲のものであり、格別に顕著なものとは認められない。したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年９月２２日付の手続補正書による補正は前記のとおり却下された。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年２月２０付の手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
　
「作成されたデータの著作権保護を行う著作権保護方法において、
　上記データのコピー制御情報を暗号化鍵に基づき暗号化する暗号化のステップと、
　上記暗号化されたコピー制御情報を上記データが格納されるファイルの属性情報を格納する領域に格納する著作権情報格納のステップと、
　上記ファイルに対してアクセスし、上記ファイルの属性情報を格納する領域に格納された著作権対応を示すフラグの有無により互換性の有無の判断を行う第１の判断のステップと、
　上記第１の判断のステップにより上記互換性があると判断された場合、上記暗号化されたコピー制御情報を復号化する復号化のステップと、
　上記復号化されたコピー制御情報に基づき上記ファイルが記録媒体に保存可能か否かを判断する第２の判断のステップと
を有することを特徴とする著作権保護方法。」
　
４．引用刊行物
　当審の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記（２．３．１）［引用例］の項に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「暗号化鍵」の限定事項である「ユーザによって指定された文字列からなるパスワードと所定の文字列からなるマスタ鍵とによって生成される」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項をすべて含み、さらに他の特定事項を有する本願補正発明が、前記（２．３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。