【事件の表示】
　特願２０００−１６７０７５「継ぎ手」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３４９４３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１２年（２０００年）６月５日の出願であって、平成１９年６月２５日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、請求人より平成１９年８月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月２１日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年８月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月２１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】両継ぎ手部材（２，２）の間に、ニッケルとチタンとからなる形状記憶合金製で、該継ぎ手部材（２，２）間の密閉性を確保できる
とともに該継ぎ手部材（２，２）側の損傷による密閉不良を生じさせない
超弾性領域での
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書の記載に基づき、ガスケット（１０）について「該継ぎ手部材（２，２）間の密閉性を確保できる
とともに該継ぎ手部材（２，２）側の損傷による密閉不良を生じさせない
超弾性領域での
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２３９０３６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「形状記憶合金を用いたパッキン」に関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　ア；「本発明の目的は、繰り返し使用できかつ高温高圧な流体に適用可能な形状記憶合金パッキンおよびその使用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】上記の問題を解決するために、本発明では形状記憶合金製のパッキン（図１）を使用し、以下に述べるような方法を用いる。
　（１）取付け時に対し運転時は高い温度になるような配管に対し、形状記憶合金パッキンを用いるのに、組成調整や余歪付与等により取付け時にはマルテンサイト相、運転時には高温相であるように変態温度を調整して用いる。取付け時はマルテンサイト相のため変形しやすく密着させやすい。また運転時は高温相に変態し形状回復することにより高いシール性を実現する。使用後は温度の低下に伴いまたマルテンサイト相になり変形するが、加熱することにより変形を回復し、再度の使用に供すことが可能となる。」（第２頁１欄４５行〜２欄１１行；段落【０００４】〜【０００６】参照）
　
　イ；「（１）予め組成の調整や余歪みを与える等により変態温度を調整した形状記憶合金パッキンに形状記憶処理を施し、取付け時には形状記憶合金パッキンの形状回復温度以下である配管に対してマルテンサイト状態で取り付ける（図２(ａ)）。マルテンサイト状態では変形しやすいため、締め付けることにより容易に密着しパッキンとして作用する。また運転開始によって温度が上昇すると、予め運転温度では高温相に変態する様に変態温度を調整しておいたために、形状記憶合金パッキンは高温相に変態する。高温相変態に伴い形状が回復し、パッキンを締め付ける力と形状回復力とにより大きな密着力が得られ、高圧の流体にも対応できる高シール性のパッキンとして作用する（図２(ｂ)）。また、高温相状態では超弾性と呼ばれるいわばゴムのような性状を発現するため、衝撃，振動等によるずれの発生があっても、パッキンがずれに伴い変形するので高い密着性が失われることはない。配管の交換等により取外す場合、運転停止により温度が下がっていれば、パッキンはマルテンサイト相に変態しているため変形したままであるが（図２(ｃ)）、形状回復温度以上に加熱してやることにより相変態を起こし、高温相に成ることによって形状を回復する（図２(ｄ)）。その後、温度を下げマルテンサイト変態温度以下に冷やすことによってマルテンサイト相と成り、再度の使用に供することが可能となる（図３）。」（第２頁２欄２４行〜４７行；段落【００１０】参照）
　
　ウ；「【実施例】オートクレープの配管接合部分に、Ｔｉ−４０Ｎｉ−１０Ｃｕからなる形状記憶合金パッキンを用いた。パッキンは、鋳込み後鍛造し、結晶組織を制御した後切り出し加工によって作成。これを１０００度で１時間容体化処理した。このパッキンは組成の調整により、マルテンサイト変態温度はおよそ５０度、形状記憶温度はおよそ７０度である。このパッキンをマルテンサイト状態で厚さ方向に圧力を加えてつぶし、厚さ方向に約２％，直径方向に約１０％変形させた。その後、加熱し高温相に変態させるときに回復応力を測定したところ、およそ500MPaあった。このパッキンは室温程度でマルテンサイト状態なので、この状態で配管に取付け締め付けると容易に変形し、フランジに密着する。この状態で温度を300度に上げてオートクレープを運転した。温度を上昇することにより、形状記憶合金パッキンは高温相に変態し形状回復する。この時、生じる回復力によりパッキンがフランジに圧着し高いシール性が得られる。この状態で８時間運転したが、漏れはまったく見られなかった。その後、運転停止によって温度が下がると、またマルテンサイト相に変態し、締め付けていることによる変形を受ける。このパッキンを取り出し、形状回復温度以上にヒータで加熱することにより変形を回復させた。再度このパッキンを上記と同様に使用したが、漏れは確認できなかった。」（第３頁３欄２１行〜４欄１行；段落【００１３】参照）
　
　エ；「【発明の効果】本発明によれば、形状記憶合金の性質を利用するため、パッキンの繰り返し使用を可能とすることにより経費及び資源の節約となり、高いシール性を実現することができる。また変態温度を組成調整等により設定することにより、多様な使用目的温度に対応できる。」（第３頁４欄２８行〜３３行；段落【００１６】参照）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エ及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　【刊行物１に記載された発明】
　「両配管２のフランジ３の間に、Ｔｉ−４０Ｎｉ−１０Ｃｕからなる形状記憶合金製で、両配管２のフランジ３の間の密閉性を確保できるように高温相状態では超弾性と呼ばれるいわばゴムのような性状を発現すると共に、変態温度を運転温度では高温相に変態する様に調整した形状記憶合金パッキン１。」
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明の「形状記憶合金１」及び「両配管２のフランジ３」の奏する機能からみて、刊行物１に記載された発明の「Ｔｉ−４０Ｎｉ−１０Ｃｕからなる形状記憶合金製の形状記憶合金パッキン１」は本願補正発明の「ニッケルとチタンとからなる形状記憶合金製のガスケット１０」に相当し、「両配管２のフランジ３」は「両継ぎ手部材２，２」に相当するものであって、刊行物１に記載された発明の「形状記憶合金パッキン１」と「両配管２のフランジ３」は本願補正発明の「継ぎ手」に相当するものと認めることができるものである。
　さらに、刊行物１に記載された発明の「形状記憶合金パッキン１」も、「両配管２のフランジ３の間の密閉性を確保できるように高温相状態では超弾性と呼ばれるいわばゴムのような性状を発現すると共に、変態温度を運転温度では高温相に変態する様に調整した」ものであることから、超弾性領域では両配管２のフランジ３の弾性係数よりも小さい所望の弾性係数が設定されており、変態温度（変態点）は運転温度以下（およそ５０度；通常使用温度サイクル内の温度以下）に設定されていることは当業者であれば自明の事項と認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、
　「両継ぎ手部材の間に、ニッケルとチタンとからなる形状記憶合金製で、該継ぎ手部材間の密閉性を確保できるように超弾性領域での弾性係数を継手部材の弾性係数より小さく設定すると共に、変態点がこの継ぎ手部材の通常使用温度サイクル内の温度以下（およそ５０度）に設定したガスケットを介挿してなる継ぎ手。」
で一致しており、下記の点で一応相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、ガスケット１０が継ぎ手部材２，２側の損傷による密閉不良を生じさせないものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、形状記憶合金パッキン１が両配管２のフランジ３側の損傷による密閉不良を生じさせないものであるか不明である点。
　
　相違点２；本願補正発明では、ガスケット１０が超弾性領域での弾性係数を継ぎ手部材２，２の弾性係数より小さい１／３から１／１０に設定するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、形状記憶合金パッキン１は高温相状態では超弾性と呼ばれるいわばゴムのような性状を発現するものではあるが、両配管２のフランジ３の弾性係数と比較してどの程度小さく設定するか不明である点。
　
　上記相違点１及び相違点２について検討した結果は次のとおりである。
《相違点１について》
　刊行物１には、「高温相状態では超弾性と呼ばれるいわばゴムのような性状を発現するため、衝撃，振動等によるずれの発生があっても、パッキンがずれに伴い変形するので高い密着性が失われることはない。」と記載（上記記載事項イ参照）されていることからも理解できるように、刊行物１に記載された発明の「形状記憶合金パッキン１」は、高温相状態では超弾性と呼ばれるいわばゴムのような性状を発現し、高い密着性を保持するものであるから、本願補正発明のガスケット１０と同様に「フランジ３（継ぎ手部材）側の損傷による密閉不良を生じさせないものである」ことは自明の事項と認めることができるものであって、上記相違点１は、実質的な相違点とは認めることができないものである。
　
《相違点２について》
　本願補正発明においてガスケット１０の「超弾性領域での弾性係数を継ぎ手部材２，２の弾性係数より小さい１／３から１／１０に設定する」ことの技術的意義について検討しても、ガスケット１０の超弾性領域での密閉性を考慮して、ガスケット１０の超弾性領域での弾性係数を継ぎ手部材より小さい所望の弾性係数（１／３から１／１０）に設定したにすぎないものであって、その設定した数値範囲には格別な臨界的意義を認めることができないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明でも、「形状記憶合金パッキン１」は、「高温相状態では超弾性と呼ばれるいわばゴムのような性状を発現する」ものであって、「形状記憶合金パッキン１」の弾性係数は、超弾性領域でも密閉性が失われることがない範囲で、フランジ３の弾性係数よりは小さい所望の弾性係数が実質的に設定されているものと認めることができるものである。
　してみれば、刊行物１に記載された発明を知り得た当業者であれば、形状記憶合金パッキン１の超弾性領域での密閉性を考慮して、その弾性係数をフランジ３の弾性係数よりも小さい所望の弾性係数（例えば、１／３〜１／１０程度の弾性係数）に設定することにより上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえないものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において
　「ガスケットの超弾性境域での弾性係数を継ぎ手の弾性係数の１／３から１／１０または１／３から１／２０に設定する数値限定の意義は、継ぎ手部材間の密閉性を確保でき、継ぎ手部材側の損傷による密閉不良を生じさせない範囲である。これは、形状記憶合金の成分や周囲の温度により変化するので、範囲に幅を持たせているものである。
　従って、本願発明（本願補正発明）のように、形状記憶合金製ガスケットの弾性係数をガスケットを介挿する部材よりも弾性係数が小さくなるように設定することは、当業者であれば当然になし得る事項ではないから、本願の請求項１，２の発明は、引用文献１（上記刊行物１）に記載の発明に基づいて容易に発明できた程度のものではない。」（平成１９年８月２１日付け手続補正書の【請求の理由】の「３．本願発明が特許されるべき理由」の「（４）本願発明と引用文献との対比」の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、本願補正発明において形状記憶合金製ガスケットの弾性係数を継ぎ手部材の弾性係数より小さく設定したことの技術的意義について検討しても、弾性係数についての具体的な定義もなく、また、１／３から１／１０と設定したことの臨界的意義についても本願明細書には開示されていないものである。
　そして、刊行物１にも、「高温相状態では超弾性と呼ばれるいわばゴムのような性状を発現するため、衝撃，振動等によるずれの発生があっても、パッキンがずれに伴い変形するので高い密着性が失われることはない。」と記載（上記記載事項イ参照）されていることからも理解できるように、形状記憶合金製ガスケット（パッキン）の超弾性領域での弾性係数は、密着性が失われない範囲で継ぎ手部材（フランジ）の弾性係数より小さい所望の弾性係数の範囲のものとすることは、当業者であれば当然考慮すべき技術事項といいうるものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明を知り得た当業者であれば、「形状記憶合金パッキン１」（形状記憶合金製ガスケット）の弾性係数を、超弾性領域での密閉性を考慮して「フランジ３」（継ぎ手部材）の弾性係数より小さい所望の値（例えば、１／３から１／１０の範囲）となるように設定して、本願補正発明の上記相違点２に係る構成とすることが、格別創意を要することでないことは、上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　（１）本願発明
　平成１９年８月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項６に係る発明は、平成１８年９月２９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】両継ぎ手部材（２，２）の間に、ニッケルとチタンとからなる形状記憶合金製で、該継ぎ手部材（２，２）間の密閉性を確保できるように弾性係数を該継ぎ手部材（２，２）の弾性係数より小さい１／３から１／１０に設定すると共に、変態点がこの継ぎ手部材（２，２）の通常使用温度サイクル内の温度以下に設定したガスケット（１０）を介挿してなる継ぎ手。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２３９０３６号公報（上記刊行物１）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から「ガスケット（１０）」について「該継ぎ手部材（２，２）側の損傷による密閉不良を生じさせない」との限定を省くとともに、その弾性係数について「超弾性領域での」との限定を省いたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。