【事件の表示】
　特願２００１−３３２２８７「光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１９日出願公開、特開２００２−２０３３６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１０月３０日（国内優先権　平成１２年１０月３１日）に出願したものであって、平成１８年７月１２日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年９月１９日付けで意見書が提出されたが、平成１８年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月１６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月１８日付で手続補正がなされたものである。
　そして、当審より平成２０年９月２４日付けで審尋がなされたものである。
　
第２　平成１８年１２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１８年１２月１８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書についてするもので、そのうち特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前に、
　
「【請求項１】　データ未記録部分の位置を示すアドレス情報があらかじめ形成されたデータ書き込み可能な光ディスクに対して、情報の記録及び再生を行う光ディスク装置において、
　外部から転送された光ディスクへの書き込みデータを、所定のデータ処理を行うために一時的に格納するデータ格納部と、
　該データ格納部に格納されたデータに対して所定のデータ処理を行うデータ処理と、
　該データ処理部で処理された書き込み用データを所定の方法で変調して出力するエンコーダ部と、
　上記データ処理部及び該エンコーダ部の動作制御を行うと共に上記データ格納部への書き込み用データの格納制御を行って、光ディスクへのデータ書き込み制御を行う書き込み制御部と、
　上記データ格納部への書き込み用データの供給が中断する状態の発生検出を行い、該検出結果に応じて書き込み制御部に対する動作指令を行う書き込み動作指令部と、
を備え、
　上記書き込み制御部は、光ディスクへのデータ書き込みを中断する場合、上記データ処理部及びエンコーダ部に対して、データ格納部に対するアクセス終了後に待機状態にしてデータ格納部へのアクセスを停止させると共にデータ格納部への書き込み用データの格納を停止させることを特徴とする光ディスク装置。」
　とあったところを、
　　
　本件補正後、
「【請求項１】　データ未記録部分の位置を示すアドレス情報があらかじめ形成されたデータ書き込み可能な光ディスクに対して、情報の記録及び再生を行う光ディスク装置において、
　外部から転送された光ディスクへの書き込みデータを、所定のデータ処理を行うために一時的に格納するデータ格納部と、
　該データ格納部に格納されたデータに対して所定のデータ処理を行うデータ処理と、
　該データ処理部で処理された書き込み用データを所定の方法で
ＥＦＭ
　上記データ処理部及び該エンコーダ部の動作制御を行うと共に上記データ格納部への書き込み用データの格納制御を行って、光ディスクへのデータ書き込み制御を行う書き込み制御部と、
　上記データ格納部への書き込み用データの供給が中断する状態の発生検出を行い、該検出結果に応じて書き込み制御部に対する動作指令を行う書き込み動作指令部と、
を備え、
　上記書き込み制御部は、光ディスクへのデータ書き込みを中断する場合、上記データ処理部及びエンコーダ部に対して、データ格納部に対するアクセス終了後に待機状態にしてデータ格納部へのアクセスを停止させると共にデータ格納部への書き込み用データの格納を停止させることを特徴とする光ディスク装置。」
　とするものである。
　
　上記本件補正は、本件補正前の請求項と比較して、発明を特定するための事項である「変調」について、「ＥＦＭ」と限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下検討する。
　　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−４０３０２号公報（平成１２年２月８日公開、以下「引用例」という。）には、ディスク記録装置に関して図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ディスクに記録した記録データの書き換えが不能な
ライトワンス型のディスク記録装置
　
（２）「【００１０】
【実施例】図１は本発明に係るディスク記録装置の一実施例としてＣＤ−Ｒドライブの一例を示す回路ブロック図である。
【００１１】図１において、１はディスクをトレースするレーザービームを出射し、ディスクに対して記録データの書き込み及び読み出しを行う光学ヘッド、２は該光学ヘッド１によりディスクの記録データを読み取って得られるＲＦ信号（高周波信号）を増幅し、そのＲＦ信号を２値化してデジタルデータとして出力するＲＦアンプ、３は該ＲＦアンプ２を介して光学ヘッド１の出力をフィードバックし、レーザービームをディスクの信号面に合焦させるフォーカシング制御及びレーザービームをディスクの信号トラックに追従させるトラッキング制御を行うと共に、光学ヘッド１自体をディスクの径方向に送るスレッド送り制御を行うヘッドサーボ回路である。
【００１２】４はＲＦアンプ２から出力されるデジタルデータを復調する信号処理を行うデコーダ、５は分離したサブコードを復調するサブコード復調回路である。
【００１３】６はＲＦアンプ２を介して得られる
ディスクのプリグループ（Pre-groove）信号から22.05kHzのウォブル（wobble）成分を抽出し、ディスクの回転制御に必要な成分を生成すると共に、ウォブル成分からＡＴＩＰ（Absolute Time In Pre-groove）を復調する
【００１４】８は接続端子９を介して外部に接続されるホストとなるパーソナルコンピュータ１０とのデータの受け渡しを制御するインタフェース、１１は該インタフェース８を介して入力される入力データをディスクに記録する記録データに変調するエンコーダ、１２は該エンコーダ１１によって変調される入力データを備蓄する入力データ用ＲＡＭである。
【００１５】前記
エンコーダ１１は、ＣＤ−ＲＯＭの規格に基づく変調を行う場合、入力データにシンク、ヘッダ、ＣＤ−ＲＯＭデータ用の誤り検出符号のＥＤＣ（ErrorDetection Code）及び誤り訂正符号のＥＣＣ（Error Correction Codeの略）を付加し、その後、ＣＤ方式の誤り訂正符号であるＣＩＲＣ（Cross Interleaved Reed-Solomon Codeの略）処理を施すと共に、サブコードを付加し、かつＥＦＭ（Eight to Fourteen Modulationの略）処理を施し、同期信号を付加する
【００１６】
１３はエンコーダ１１内部に備えられ、エンコーダ１１による変調処理に用いられる内部ＲＡＭ
【００１７】
１５はディスクの記録及び再生に係るシステム制御を行うシステム制御回路である。該システム制御回路１５は、サブコード復調回路５により復調されたサブコード（サブＱデータ）における絶対時間情報のサブコードアドレス、及びＡＴＩＰ復調回路７により復調されたＡＴＩＰにおける絶対時間情報のＡＴＩＰアドレスを選択的に参照してアクセスを制御するアクセス制御手段１６と、入力データ用ＲＡＭ１２に備蓄されているデータ容量を監視してディスクに記録データを記録するデータ転送レートよりも入力データのデータ転送レートが遅くなるバッファアンダーランが発生する状態になること及びバッファアンダーランが発生する状態が回避されたことを判断するバッファアンダーラン判断手段１７と、該バッファアンダーラン判定手段１７による判断に応じてディスクへの記録データの記録を制御する記録制御手段１８
（３）「【００２１】記録動作が実行されると、システムクロック発生回路２１は、信号同期手段２０により基準クロック系が動作するようにスイッチ回路２６が切り替えられ、基準クロックを発生する状態になり、図１の各回路は基準クロックに同期して動作する状態になる。
【００２２】光学ヘッド１はディスク再生を行うレーザー出力により
ディスクのプリグルーブ信号を読み取る
【００２３】パーソナルコンピュータ１０からディスクに記録されるべく出力されるデータは、インタフェース８を介してエンコーダ１１に供給され、該エンコーダ１１によりディスクに記録するべき形態の記録データに変調される。
【００２４】光学ヘッド１のレーザービームによりトレースされる位置がディスクの書き込み位置に来ると、
エンコーダ１１からＥＦＭフレーム単位で記録データが順次出力され
【００２５】レーザー駆動回路１４はエンコーダ１１から出力された記録データに基づいて光学ヘッド１のレーザー光源を駆動し、それにより記録データのディスクへの記録が行われてゆく。
【００２６】ディスクの記録時において、システムクロック発生回路２１は基準クロックを発生しており、この基準クロックに同期して記録データの記録が行われる。
【００２７】ところで、パーソナルコンピュータ１０から出力されるデータの転送速度がディスクに記録される記録データの書き込み速度に追いつかない状態となり、エンコーダ１１に出力されるデータ転送レートに比べてエンコーダ１１に入力されるデータ転送レートが低速になると、ＲＡＭ１２に備蓄されるデータ容量が減少してくる。
【００２８】この状態が続くと、やがて
ＲＡＭ１２に備蓄されるデータ容量がエンプティになり、このエンプティが発生すると、バッファアンダーラン判断手段１７はバッファアンダーランが発生する状態であると判断し、その旨の判断出力を発生する。すると、記録制御手段１８によりディスクへの記録を中断する判断が行われ、エンコーダ１１から記録データが出力されるのが中断される
【００２９】ここで、エンコーダ１１から記録データが出力される状態が中断されると、記録中断の直前にエンコーダ１１から出力された記録データの最終フレームのアドレスに対応するアドレスデータがシステム制御回路１５内のアドレスメモリ１５ａに記憶され、その記憶されるアドレスデータはサブコードのＱチャンネルデータ（サブＱデータ）の時間情報とその時間情報におけるＥＦＭフレームの何番目かを示すアドレス情報となっている。そして、信号同期手段２０は、そのアドレスメモリ１５ａに記憶されたアドレスデータによってディスクに記録された最終フレームの記録データのアドレスがサブＱデータにおける時間情報が何時何分何フレームでその時間情報における何番目のＥＦＭフレームであるかを管理している。
【００３０】パーソナルコンピュータ１０から次のデータが入力されると、アクセス制御手段１６は中断される直前までにディスクに記録された記録データをＡＴＩＰ復調回路７により復調されるＡＴＩＰによりアクセスし、光学ヘッド１によるトレースを開始する。
【００３１】このトレース中に記録データが記録されることによりディスクに形成されたピット信号を同時に読み取り、このピット信号からＥＦＭデータが得られるようになると、システムクロック発生回路２１は信号同期手段２０により基準クロックを発生する状態からＥＦＭデータに同期する再生クロックを発生する状態に切り替えられ、その再生クロックに同期して図１の各回路が動作される状態になり、エンコーダ１１による変調処理も再生クロックに同期して行われる状態となる。
【００３２】ここで、
エンコーダ１１には、変調処理を行うための内部ＲＡＭが備えられており、その内部ＲＡＭは新たに入力される入力データに対して必要なＣＩＲＣのインターリーブ長（ＥＦＭフレームで最大１０８フレーム）を確保するために記録データの記録が中断された際にＣＩＲＣ処理に必要なデータが確保される
　
（４）「【００４１】
【発明の効果】以上のとおり、本発明は、バッファアンダーランが発生する状態になると判断されると、ディスクへの記録データの記録が中断され、バッファアンダーランが発生する状態が回避されたと判断されると、記録が中断される直前までにディスクに記録された最終の記録データに継ぎ目無く続く位置から記録が再開されると共に、その最終の記録データに続く新たな記録データが記録されるので、記録データが途切れた状態でディスクへの記録が行われるバッファアンダーランが発生するのが防止出来、連続的に記録された記録データのディスクにのみに対応したディスク再生装置においても再生可能な記録データをディスクに記録することが出来る。
【００４２】また、インタリーブを施した記録データを記録するディスク記録装置において、記録の再開時に新たに入力される入力データに対して必要なインタリーブ長を確保するべく記録の中断が発生した際にデコーダ（当審注：「エンコーダ」の誤記と認める。）により変調処理するデータを記憶するようにしているので、インタリーブを施した記録データを扱う場合であっても記録を再開する際に記録中断の直前までにディスクに記録された最終の記録データに続く新たな記録データを変調処理することが出来る。」
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ウォブル成分にＡＴＩＰアドレスを有するプリグループが設けられたディスクにデータの記録及び再生を行うディスク記録装置において、
　外部から入力される入力データにシンク、ヘッダ、ＥＤＣを付加し、その後、ＣＤ方式の誤り訂正符号であるＣＩＲＣ処理を施すと共に、サブコードを付加し、かつＥＦＭ処理を施し、同期信号を付加するエンコーダと、
　エンコーダ内部に備えられ、エンコーダによる変調処理に用いられる内部ＲＡＭと、
　入力データ用ＲＡＭに備蓄されているデータ容量を監視してバッファアンダーランが発生する状態になることを判断するバッファアンダーラン判断手段と、
　該バッファアンダーラン判断手段による判断に応じてディスクへの記録データの記録を制御する記録制御手段と、
を備え、
　バッファアンダーランが発生する状態であると、記録制御手段によりディスクへの記録を中断する判断が行われ、エンコーダから記録データが出力されるのが中断される
　ディスク記録装置。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「データ」「ＡＴＩＰアドレス」及び「ディスク」は、それぞれ本願補正発明の「情報」「データ未記録部分の位置を示すアドレス情報」及び「光ディスク」に相当するから、引用発明と本願補正発明とは「データ未記録部分の位置を示すアドレス情報があらかじめ形成されたデータ書き込み可能な光ディスク」で共通する。
（２）引用発明の「ＣＩＲＣ処理」及び「内部ＲＡＭ」は、本願補正発明の「データ処理」及び「データ格納部」に相当し、「内部ＲＡＭ」は変調処理に用いられるものであるから、引用発明と本願補正発明とは「外部から転送された光ディスクへの書き込みデータを、所定のデータ処理を行うために一時的に格納するデータ格納部」で共通する。
（３）引用発明の「エンコーダ」は、入力データに「ＣＩＲＣ処理を施」し、かつ「ＥＦＭ処理を施」すものであるから、本願補正発明の「該データ格納部に格納されたデータに対して所定のデータ処理を行う」「データ処理部」及び「該データ処理部で処理された書き込み用データを所定の方法でＥＦＭ変調して出力する」「エンコーダ部」と共通する。
（４）引用発明の「記録制御手段」は、ディスクへの記録データの記録を制御するものであるから、本願補正発明の「光ディスクへのデータ書き込みを行う」「書き込み制御部」に相当する。
（５）引用発明において、「バッファアンダーラン判断手段」は、「入力データＲＡＭに備蓄されているデータ容量を監視してバッファアンダーランが発生する状態になることを判断」し、また、「記録制御手段」は「バッファアンダーラン判断手段による判断に応じてディスクへの記録データの記録を制御する」ものであるが、本願明細書の実施形態によれば、ＣＰＵ２０（書き込み動作司令部）は
バッファＲＡＭ９
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「データ未記録部分の位置を示すアドレス情報があらかじめ形成されたデータ書き込み可能な光ディスクに対して、情報の記録及び再生を行う光ディスク装置において、
　外部から転送された光ディスクへの書き込みデータを、所定のデータ処理を行うために一時的に格納するデータ格納部と、
　該データ格納部に格納されたデータに対して所定のデータ処理を行うデータ処理と、
　該データ処理部で処理された書き込み用データを所定の方法でＥＦＭ変調して出力するエンコーダ部と、
　上記光ディスクへのデータ書き込み制御を行う書き込み制御部と、
　上記データ格納部への書き込み用データの供給が中断する状態の発生検出を行い、該検出結果に応じて書き込み制御部に対する動作指令を行う書き込み動作指令部と、
を備える光ディスク装置。」の点。
　
　そして、次の各点で相違する。　
＜相違点＞
（ａ）「書き込み制御部」について、本願補正発明は、「データ処理部及びエンコーダ部の動作制御を行うと共にデータ格納部への書き込み用データの格納制御を行って、」光ディスクへのデータ書き込み制御を行うのに対し、引用発明は、このような記録制御手段（書き込み制御部）の特段の開示がない点。
　
（ｂ）「書き込み制御部」について、さらに、本願補正発明は、「光ディスクへのデータ書き込みを中断する場合、データ処理部及びエンコーダ部に対して、データ格納部に対するアクセス終了後に待機状態にしてデータ格納部へのアクセスを停止させると共にデータ格納部への書き込み用データの格納を停止させる」のに対し、引用発明は、このような記録制御手段（書き込み制御部）の特段の開示がない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点（ａ）について
　引用発明の「エンコーダ」は、「内部ＲＡＭ」を備え、本願補正発明の「データ処理」「ＥＦＭ変調」に相当する「ＣＩＲＣ処理」「ＥＦＭ処理」を行うものである。そして、引用発明の「エンコーダ」は、「記録制御手段」により制御されるものであるから、ディスクへのデータの記録を制御する際、記録制御手段の態様としてエンコーダ内の「ＣＩＲＣ処理」「ＥＦＭ処理」及び「内部ＲＡＭ」の制御を行うこと、即ち、相違点（ａ）のように「上記データ処理部及び該エンコーダ部の動作制御を行うと共に上記データ格納部への書き込み用データの格納制御を行」うとすることは単なる設計的事項または当業者が適宜になし得る程度のものである。
　
相違点（ｂ）について
　本願明細書には、「このような構成において、ＣＰＵ２０からポーズライト（ＰＷ）指令が出力されると、書き込み制御部３４は、ＣＩＲＣ演算部３２、ＥＦＭエンコーダ部３３及びＣＤインタフェース部３５に対して、あらかじめ設定された書き込み終了ＥＦＭフレームまで書き込み処理を続行させ、該ＥＦＭフレームの終わりまで書き込み処理を行わせた後、書き込み処理を中断させる。また、ＣＩＲＣ演算用ＲＡＭ部３１にアクセスを行うＣＩＲＣ演算部３２、ＥＦＭエンコーダ部３３及びＣＤインタフェース部３５は、ＥＦＭフレームの終わりでは、該フレーム内で必要となる演算、読み出し処理を終えているため、その状態で待機状態となる。」（段落【００４９】）と記載されており、ＣＩＲＣ演算部３２、ＥＦＭエンコーダ部３３及びＣＤインタフェース部３５は、ＣＩＲＣ演算用ＲＡＭ部３１にＥＦＭフレームを単位としてアクセスするものである。
　一方、引用例には、「エンコーダ１１からＥＦＭフレーム単位で記録データを順次出力」（段落【００２４】（上記２．（３））と記載され、また「記録制御手段１８によりディスクへの記録を中断する判断が行われ、エンコーダ１１から記録データが出力されるのが中断される」（段落【００２８】（上記２．（３））と記載されている。さらに「エンコーダ１１には、変調処理を行うための内部ＲＡＭが備えられており、その内部ＲＡＭは新たに入力される入力データに対して必要なＣＩＲＣのインターリーブ長（ＥＦＭフレームで最大１０８フレーム）を確保するために記録データの記録が中断された際にＣＩＲＣ処理に必要なデータが確保されるようになっている」（段落【００３２】（上記２．（３）））ことも記載されている。
　引用発明において、ディスクへの書き込みを中断する場合、エンコーダからの記録データの出力を中断するのであるから、エンコーダにおける変調処理を中断し待機状態とし、内部ＲＡＭへのデータの格納を停止することは当業者が当然考慮すべきことである。また、エンコーダは、記録データをＥＦＭフレーム単位で出力するのであるから、エンコーダの変調処理はＥＦＭフレーム単位とし、エンコーダの変調処理に用いられる内部ＲＡＭはＥＦＭフレーム単位でアクセスされることも当然のことである。そして、エンコーダが内部ＲＡＭに対してＥＦＭフレーム単位でアクセスするとすると、ディスクへのデータ書き込みを中断する際、ＥＦＭフレーム単位でのアクセス終了後となることは明らかであるから、引用発明において、相違点（ｂ）のように、「書き込み制御部」が、「光ディスクへのデータ書き込みを中断する場合、上記データ処理部及びエンコーダ部に対して、データ格納部に対するアクセス終了後に待機状態にしてデータ格納部へのアクセスを停止させると共にデータ格納部への書き込み用データの格納を停止させる」ことは当業者が容易になし得たものである。
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１８年１２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記「第２［理由］１．」の補正前の「請求項１」として記載したとおりである。
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　                                                                     
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．４．」で検討した本願補正発明に対して「変調」について、「ＥＦＭ」との構成を削除して上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。