【事件の表示】
　特願２００２−３３２０５６「不揮発性メモリのデータ管理システム、不揮発性メモリのデータ管理方法、およびそのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６４４９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月１５日の出願であって、平成１７年７月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月１３日付けで手続補正がなされたが、同年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月４日に審判請求がなされるとともに、同年１２月１日付けで手続補正がなされ、平成１８年１月１３日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２０年６月３日付けで当審より審尋がなされ、同年８月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　第２．平成１７年１２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月１日付けの手続補正を却下する。
　
　［補正却下の決定の理由］
　１．補正の内容
　平成１７年１２月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
　
　「【請求項１】　不揮発性メモリの消去ブロック上に格納するデータのデータサイズと同一サイズのデータ格納領域を作成するデータ格納領域作成手段と、
　前記不揮発性メモリの前記消去ブロック上に前記データに関する所定の情報を表すデータ管理情報を格納するデータ管理情報格納領域を作成するデータ管理情報格納領域作成手段と、
　前記データを、前記データ格納領域作成手段により作成された前記データ格納領域に格納するデータ格納手段と、
　前記データ格納手段による前記データの格納処理に応じて、該データに対して一意の識別情報、前記データのサイズ、前記データが有効であるか否かを少なくとも表すデータ状態情報及び前記データの種別情報を含む前記データ管理情報を、前記データ管理情報格納領域作成手段により作成された前記データ管理情報格納領域に格納するデータ管理情報格納手段と、
　を具備してなることを特徴とする不揮発性メモリのデータ管理システム。
　【請求項２】　前記データ格納領域作成手段により作成される前記データ格納領域は、前記消去ブロックにおける所定位置から順次隙間無く作成されてなる請求項１に記載の不揮発性メモリのデータ管理システム。
　【請求項３】　前記所定位置は、前記消去ブロックにおける先頭或いは最後尾である請求項２に記載の不揮発性メモリのデータ管理システム。
　【請求項４】　前記データ管理情報格納領域作成手段により作成される前記データ管理情報格納領域は、前記消去ブロックにおける先頭或いは最後尾のいずれか一方のうち、前記データ格納領域が作成される反対側から順次隙間無く作成されてなる請求項１〜３のいずれかに記載の不揮発性メモリのデータ管理システム。
　【請求項５】　不揮発性メモリの消去ブロック上に格納するデータのデータサイズと同一サイズのデータ格納領域を作成するデータ格納領域作成工程と、
　前記不揮発性メモリの前記消去ブロック上に前記データに関する所定の情報を表すデータ管理情報を格納するデータ管理情報格納領域を作成するデータ管理情報格納領域作成工程と、
　前記データを、前記データ格納領域作成工程により作成された前記データ格納領域に格納するデータ格納工程と、
　前記データ格納工程による前記データの格納処理に応じて、該データに対して一意の識別情報、前記データのサイズ、前記データが有効であるか否かを少なくとも表すデータ状態情報及び前記データの種別情報を含む前記データ管理情報を、前記データ管理情報格納領域作成工程により作成された前記データ管理情報格納領域に格納するデータ管理情報格納工程と、
　を具備してなることを特徴とする不揮発性メモリのデータ管理方法。
　【請求項６】　前記データ格納領域作成工程により作成される前記データ格納領域は、前記消去ブロックにおける所定位置から順次隙間無く作成されてなる請求項５に記載の不揮発性メモリのデータ管理方法。
　【請求項７】　前記所定位置は、前記消去ブロックにおける先頭或いは最後尾である請求項６に記載の不揮発性メモリのデータ管理方法。
　【請求項８】　前記データ管理情報格納領域作成工程により作成される前記データ管理情報格納領域は、前記消去ブロックにおける先頭或いは最後尾のいずれか一方のうち、前記データ格納領域が作成される反対側から順次隙間無く作成されてなる請求項５〜７のいずれかに記載の不揮発性メモリのデータ管理方法。
　【請求項９】　不揮発性メモリのデータ管理システムにおいて実行されるプログラムであって、
　前記不揮発性メモリの消去ブロック上に格納するデータのデータサイズと同一サイズのデータ格納領域を作成するデータ格納領域作成機能と、
　前記不揮発性メモリの前記消去ブロック上に前記データに関する所定の情報を表すデータ管理情報を格納するデータ管理情報格納領域を作成するデータ管理情報格納領域作成機能と、
　前記データを、前記データ格納領域作成機能により作成された前記データ格納領域に格納するデータ格納機能と、
　前記データ格納機能による前記データの格納処理に応じて、該データに対して一意の識別情報、前記データのサイズ、前記データが有効であるか否かを少なくとも表すデータ状態情報及び前記データの種別情報を含む前記データ管理情報を、前記データ管理情報格納領域作成機能により作成された前記データ管理情報格納領域に格納するデータ管理情報格納機能と、
　を実行させるためのデータ管理プログラム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　と補正された。
　
　２．新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合し、かつ、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものである。
　
　３．独立特許要件
　本件補正は特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とすることから、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。  
　
　（１）補正後の発明
 　本件補正により、本願補正発明は、前記「１．補正の内容」の「【請求項１】」に記載されたものと認められる。
　
　（２）引用文献
　原審の平成１７年７月１３日付けの拒絶の理由に引用された、「田中康之，フラッシュメモリカードをストレージデバイスとして活用する　フラッシュファイルシステムのファイル管理技術，Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ，ＣＱ出版株式会社，２０００年１月１日，第２６巻，第１号，ｐ．１７６−１８４」（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の（ア）〜（カ）の事項が記載されている。
　
　（ア）「フラッシュメモリは、イレーズブロック（単にブロックともいう）と呼ばれる単位の集合として構成されています．イレーズブロックはその名が示すとおり、データの消去単位を示します．」（第１７７頁左コラム第６〜９行。）
　
　（イ）「ＭＳ−ＦＦＳでは、フラッシュメモリ上のすべてのイレーズブロックの最後にブロックアロケーションストラクチャＢＡＳ（Ｂｌｏｃｋ　Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）という構造体を配置します．ＢＡＳは、図３のような構造になっています．」（第１７８頁左コラム第８〜１１行。）
　
　（ウ）「ＢＡＳの固定部は、・・・（中略）・・・の各フィールドがあります．また、可変部には配列Ａｌｌｏｃの要素であるアロケーションストラクチャＡＳ（Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）があり、
・Ｓｔａｔｕｓ：割り当てた領域のステータス
　割り当てた領域の現在の状態を示す．
・Ｏｆｆｓｅｔ：割り当てた領域のオフセット
　割り当てた領域のイレーズブロックの先頭からのオフセット値．
・Ｌｅｎ：割り当てた領域のサイズ
の各フィールドをもっています．この配列要素ＡＳは、データ領域がイレーズブロックに割り当てるたびに１個、アドレスの下位に向かって追加されていきます．」（第１７８頁左コラム第１２行〜同頁右コラム第３行。）
　
　（エ）「ＭＳ−ＦＦＳでは、イレーズブロックにデータを書き込む場合、アドレスの低い方から高い方に向かってバイト単位でつめて配置していきます．データを書き込むためには領域を割り当て、一つの管理単位とします．この領域を管理するために、ＢＡＳ可変部である配列Ａｌｌｏｃの要素ＡＳ（以下、ＡＳ）を一つ作成します．場所は、ＢＡＳ固定部からアドレスの低い方に向かって配置します．この場合も、バイト単位で行われます．この「バイト単位でつめて」というところから、バイト指向方式といわれています．たとえば、３３バイトのデータと２５バイトのデータを順に書き込むと、図５のようになります．領域とそれに対応するＡＳの関連は、矢印のように関連付けられます．これは、図３のＡＳのＯｆｆｓｅｔとＬｅｎの二つのフィールドの情報によって行われます．」（第１７８頁右コラム第７〜１９行。）
　
　（オ）「ＭＳ−ＦＦＳの場合、ＡＳのＳｔａｔｕｓにその要素が管理している領域の状態が格納されているので、この状態を見ることによって、無効なデータ領域かどうか判断がつきます．」（第１８１頁左コラム第２３〜２５行。）
　
　（カ）また、引用文献１の上記（エ）の記載の中で言及されている図５に図示されている内容を文章を用いて描写すると、図５の中には、「データ領域」という文字列が内部に書かれた箱状のものが２つ図示されており、それら２つの箱状のものの左横には「オフセット」、「０」、「３３」と記載されており、前記「０」、「３３」という数値は、それぞれ前記２つの箱状のもののうち最初のものと２番目のものの横に記載されている。また、前記２つの箱状のもののそれぞれの右横には、「３３バイト」、「２５バイト」と記載されている。また、図５の中には、「ＡＳ［０］」、「ＡＳ［１］」という文字列が内部に書かれた箱状のものが２つ図示されており、それら２つの箱状のものからは、上述の「３３バイト」、「２５バイト」という文字列へと矢印が引かれており、それらの矢印の横には、それぞれ「Offset=33,　Len=25」、「Offset=0,　Len=33」という文字列が記載されている。
　
　上記（ア）の記載から、フラッシュメモリの「イレーズブロック（単にブロックともいう）」が、データの消去単位であると解される。
　上記（イ）の記載から、前記「イレーズブロック」の内部に「ＢＡＳ」という記憶領域が配置されると解される。
　上記（ウ）の記載から、前記「ＢＡＳ」の内部に「アロケーションストラクチャＡＳ」という記憶領域が設けられ、該「アロケーションストラクチャＡＳ」とは「データ領域」が前記「イレーズブロック」に割り当てられるたびに、それに対応して１個ずつ追加されていくものであると解される。
　上記（エ）の記載から、前記「イレーズブロック」に「データ」を書き込む場合には、「領域」を割り当て、この割り当てられた「領域」を管理するために「ＡＳ」を一つ作成すると解される。
　なお、上記（ウ）の記載に含まれている「データ領域」、「アロケーションストラクチャＡＳ」と、上記（エ）の記載に含まれている「領域」、「ＡＳ」が同じものを指すことは当業者の技術常識に鑑みれば明白であるから、以下では上記（エ）の記載に含まれている前記「領域」という用語に代えて、「データ領域」という用語を使用する。
　次に、上記（エ）には、前記「イレーズブロック」内に「３３バイトのデータ」と「２５バイトのデータ」を順に書き込むという趣旨の記載が存在し、この記載に鑑みれば、上記（カ）で描写した図５の図示の内容は、前記「３３バイトのデータ」と前記「２５バイトのデータ」が順に前記「イレーズブロック」内に書き込まれている状態を図示したものであると解され、上記（カ）で描写した図５の図示の内容は、１個目の「データ領域」の開始アドレスが０番地であり、１個目の「データ領域」に格納されているデータのサイズが「３３バイト」であり、２個目の「データ領域」の開始アドレスが３３番地であり、２個目の「データ領域」に格納されているデータのサイズが２５バイトであることを示すと解され、１個目の「データ領域」の開始アドレスに１個目の「データ領域」に格納されているデータのサイズを加算した数値が、２個目の「データ領域」の開始アドレスと等しい数値となるという関係が存在することが、図５には示されているものと解される。このことと、上記（エ）の「バイト単位でつめて配置」するという記載に鑑みれば、前記「データ領域」のサイズと、前記「データ領域」に格納されるデータのサイズが同一であることが、引用文献１には実質的に記載されていると解される。
　次に、上記（ウ）には、前記「ＡＳ」の中には割り当てた「データ領域」のサイズを示す数値である「Ｌｅｎ」が格納されるという記載が存在し、上述の如く、「データ領域」のサイズと、その「データ領域」に格納されるデータのサイズは同一であるから、上記（ウ）の前記「Ｌｅｎ」は、前記「データ領域」に格納されている「データ」のサイズを示す数値でもあることが、引用文献１には実質的に記載されていると解される。
　また、上記（ウ）には、前記「ＡＳ」の中には「割り当てた領域のステータス」を示す「Ｓｔａｔｕｓ」という値が格納されるという記載が存在し、上記（オ）には、前記「ＡＳ」の前記「Ｓｔａｔｕｓ」に格納されている内容に基づいて、前記「ＡＳ」に対応付けられている「データ領域」が「無効」なデータ領域か否かが判断可能であるという記載が存在し、また、「データ領域」が「無効」であることと、その「データ領域」に格納されている「データ」が無効であることが実質的に等価であることは当業者の技術常識に鑑みれば当然であるから、これらのことを総合的に勘案すると、前記「ＡＳ」には、前記「ＡＳ」に対応付けられて設けられている「データ領域」に格納されている「データ」が有効であるか否かを少なくとも表す「Ｓｔａｔｕｓ」が含まれていることが、引用文献１には実質的に記載されていると解される。
　また、上記（ウ）には「データ領域がイレーズブロックに割り当てるたびに」という記載が存在し、上記（エ）には「データを書き込むためには領域を割り当て」という記載が存在するので、前記「データ領域」を割り当てる手段（以下「データ領域作成手段」という。）や、割り当てられた該「データ領域」にデータの書き込みを行う手段（以下「データ格納手段」という。）が引用文献１において存在することは当然であると解される。
　また、上記（ウ）には「この配列要素ＡＳは・・・追加されていきます」という記載が存在し、上記（ウ）には当該ＡＳの中にはＳｔａｔｕｓやＬｅｎなどの値が格納されるフィールドが存在するという記載が存在する以上、そのようなフィールドを持ったＡＳを格納するための記憶領域を追加する手段（以下「ＡＳ格納領域作成手段」という。）や、追加されたＡＳに前記Ｓｔａｔｕｓや前記Ｌｅｎなどの値を書き込む手段（以下「ＡＳ格納手段」という。）が引用文献１において存在することは当然であると解される。
　
 　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。  
　
　フラッシュメモリのイレーズブロックの内部に格納するデータのデータサイズと同一サイズのデータ領域を作成するデータ領域作成手段と、
　前記フラッシュメモリの前記イレーズブロック上に前記データに関する所定の情報を表すＡＳを格納するＡＳ格納領域を作成するＡＳ格納領域作成手段と、
　前記データを、前記データ領域作成手段により作成された前記データ領域に格納するデータ格納手段と、
　前記データ格納手段による前記データの格納処理に応じて、該データに対して前記データのサイズであるところのＬｅｎ、前記データが有効であるか否かを少なくとも表すＳｔａｔｕｓを含む前記ＡＳを、前記ＡＳ格納領域作成手段により作成された前記ＡＳ格納領域に格納するＡＳ格納手段と、
を具備してなることを特徴とするフラッシュメモリのデータ管理システム。
　
 （３）対比  
 　ここで、本願補正発明と引用発明１とを比較する。
 　引用発明１の「イレーズブロック」、「データ領域」、「データ領域作成手段」、「ＡＳ」、「ＡＳ格納領域」、「ＡＳ格納領域作成手段」、「前記データのサイズであるところのＬｅｎ」、「Ｓｔａｔｕｓ」、「ＡＳ格納手段」は、それぞれ、本願補正発明の「消去ブロック」、「データ格納領域」、「データ格納領域作成手段」、「データ管理情報」、「データ管理情報格納領域」、「データ管理情報格納領域作成手段」、「前記データのサイズ」、「データ状態情報」、「データ管理情報格納手段」に相当する。
　また、「ブロック」という用語がメモリ内の記憶領域を意味するものとして使用されている場合に、「ブロックの内部に格納する」という文章表現と「ブロック上に格納する」という文章表現が等価な文章表現であることは当業者にとっての技術常識であるから、引用発明１の「イレーズブロックの内部に格納する」が、本願補正発明の「消去ブロック上に格納する」に相当する。
　また、「フラッシュメモリ」が「不揮発性メモリ」の一種であることは当業者にとっての技術常識であるから、引用発明１の「フラッシュメモリ」を上位概念で表現したものが、本願補正発明の「不揮発性メモリ」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
　（一致点）
 　不揮発性メモリの消去ブロック上に格納するデータのデータサイズと同一サイズのデータ格納領域を作成するデータ格納領域作成手段と、
　前記不揮発性メモリの前記消去ブロック上に前記データに関する所定の情報を表すデータ管理情報を格納するデータ管理情報格納領域を作成するデータ管理情報格納領域作成手段と、
　前記データを、前記データ格納領域作成手段により作成された前記データ格納領域に格納するデータ格納手段と、
　前記データ格納手段による前記データの格納処理に応じて、該データに対して前記データのサイズ、前記データが有効であるか否かを少なくとも表すデータ状態情報を含む前記データ管理情報を、前記データ管理情報格納領域作成手段により作成された前記データ管理情報格納領域に格納するデータ管理情報格納手段と、
を具備してなることを特徴とする不揮発性メモリのデータ管理システム。
　
　（相違点１）
　本願補正発明では、「データ管理情報」に「データに対して一意の識別情報」が含まれているのに対し、引用発明１の「ＡＳ」には「データに対して一意の識別情報」が含まれていない点。
　
　（相違点２）
　本願補正発明では、「データ管理情報」に「データの種別情報」が含まれているのに対し、引用発明１の「ＡＳ」には「データの種別情報」が含まれていない点。
　
　（４）判断
　上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　原査定において周知技術を例示する目的で挙げられている特開昭６２−１６７６９５号公報（以下「引用文献２」という。）の第１頁の「従来の技術」という項の冒頭（第１頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第３行）には「近年、クレジットカード形状のいわゆるＩＣカードが開発されている。このＩＣカードは、フロッピィディスク等に比べて記憶容量が小さく、したがって、この記憶容量をより有効に、無駄なく使用することが必要となる。この発明はメモリ容量を無駄なく使用することができるメモリ書込方法を提供するものである」と記載され、第３頁左下欄の「発明の効果」という項（第３頁左下欄第５〜９行）には「以上説明したように、この発明によれば、メモリの最小アドレス（または最大アドレス）から順次メモリ管理用の情報を書き込み、前記メモリの最大アドレス（または最小アドレス）から順次データを書き込むようにした」と記載され、また、第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第１７行には「最初の書き込むべきデータが発生した場合は、第１図（ロ）に示すように、まず、第１ワードにファイル名を書き込み、第２ワードにアドレスデータ「ＦＦＦＦ」（最大アドレス）を書き込む。次に、アドレス「ＦＦＦＦ」から順次小アドレス方向へデータを書き込んで行く・・・次に、再び書き込むべきデータが発生した場合は・・・第４ワード内にファイル名を書き込み、次いで・・・そのアドレス「ＦＥＦＦ」から順次小アドレス方向へデータを書き込んで行く」と記載されており、以上の記載を総合的に勘案して上位概念で把握すると、メモリにデータを格納する際に、該データに対応するデータ管理情報をメモリに格納するものにおいて、該データ管理情報の中に該データに対して一意の識別情報を含めることが周知技術である。
　してみると、この周知技術を引用発明１のフラッシュメモリ（これもメモリの一種である）の中に格納されているＡＳ（これもデータ管理情報の一種である）に適用して、引用発明１において前記ＡＳに対応付けられて前記フラッシュメモリに格納されているデータを一意に識別可能な識別情報を引用発明１のＡＳの中に含ませるようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得た事項である。
　よって相違点１は格別のものではない。
　
　次に、相違点２について検討する。
　前置報告書の中で「よく知られたこと」を例示する目的で「５．特開平４−１４５５９６号公報」として挙げられている特開平４−１４５５９６号公報（以下「引用文献３」という。）の第３頁左下欄第１５〜１６行には「蓄積部１は、ブロック消去型のＥＥＰＲＯＭによって構成されている」と記載され、第４頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第７行には「ディレクトリ領域１６ｄには、スタートクラスタおよびデータ種別を示す情報が蓄積される。スタートクラスタ情報は・・・どのクラスタ１４に格納されているかが特定される」と記載され、第４頁右上欄第７〜１０行には「また、データ種別を示す情報は、蓄積部１に記憶されている情報の種別を示し、たとえば画像データ、音声データ、文字データまたはプログラムなどの別を示す」と記載されており、前記「ブロック消去型のＥＥＰＲＯＭ」がブロック単位で消去可能な不揮発性メモリの一種であるという技術常識を参酌しつつ「引用文献３」の上記記載を総合的に勘案して上位概念で把握すると、ブロック消去型の不揮発性メモリにデータを格納する際に、該データに対応するデータ管理情報をメモリに格納するものにおいて、該データ管理情報の中に該データの種別情報を含めることが周知技術である。
　してみると、この周知技術を引用発明１のフラッシュメモリ（これもブロック消去型の不揮発性メモリの一種である）の中に格納されているＡＳに適用して、引用発明１において前記ＡＳに対応付けられて前記フラッシュメモリに格納されているデータの種別を識別可能な種別情報を前記ＡＳの中に含ませるようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得た事項である。
　よって、相違点２は格別のものではない。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　
　したがって、本願補正発明は上記引用発明１、及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）請求人の主張について
　請求人は、平成２０年８月１１日付けの回答書において、以下のように主張する。 
　
　（主張）
　「しかも、上記消去ブロックごとの上記データ管理情報には、当該消去ブロックに格納されるデータそれぞれのデータサイズが含まれ、このデータサイズは、当該出願の明細書の段落００１４及び図６に記載しておりますように、そのデータサイズの加算値が上記消去ブロック内の各データの読み込み開始アドレスの特定に用いられるものです。即ち、本願発明における上記消去ブロックごとの上記データ管理情報は、当該出願の明細書及び図面に記載されているように、各データの物理アドレス（ポインタ）を含む必要がありません。」（回答書の「２．当該出願に係る発明について」の第４段落） 
　
　以下、前記主張について検討する。
　前記主張には、データサイズの加算値に関する主張（以下「副主張１」という。）と、「各データの物理アドレス（ポインタ）」に関する主張（以下「副主張２」という。）が含まれているので、これらを分けて検討する。まず、前記副主張１であるが、データサイズの加算値を読み込み開始アドレスの特定に用いることは、前記「１．補正の内容」の「【請求項１】」の中には記載されていないので、該副主張１は、前記「１．補正の内容」の「【請求項１】」の記載に基づかない主張であり、採用することはできない。
　そして、前記副主張２であるが、前記「１．補正の内容」の「【請求項１】」の中には、「データ管理情報」の中に「各データの物理アドレス（ポインタ）」が格納されていないと記載されていないから、前記「１．補正の内容」の「【請求項１】」の記載は、「データ管理情報」の中に「各データの物理アドレス（ポインタ）」が格納されているものも権利範囲に入る。したがって、前記副主張２は、前記「１．補正の内容」の「【請求項１】」の記載に基づかない主張であり、採用することはできない。
　
　４．本件補正についての結び
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
　第３．本願発明について
　平成１７年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年９月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「不揮発性メモリの消去ブロック上に格納するデータのデータサイズと同一サイズのデータ格納領域を作成するデータ格納領域作成手段と、
　前記不揮発性メモリの前記消去ブロック上に前記データに関する所定の情報を表すデータ管理情報を格納するデータ管理情報格納領域を作成するデータ管理情報格納領域作成手段と、
　前記データを、前記データ格納領域作成手段により作成された前記データ格納領域に格納するデータ格納手段と、
　前記データ格納手段による前記データの格納処理に応じて、該データに対して一意の識別情報を含む前記データ管理情報を、前記データ管理情報格納領域作成手段により作成された前記データ管理情報格納領域に格納するデータ管理情報格納手段と、
　を具備してなることを特徴とする不揮発性メモリのデータ管理システム。」
　
 （１）引用文献
 　原査定の拒絶の理由に引用された、前記引用文献１には、前記引用発明１から、「前記データのサイズであるところのＬｅｎ、前記データが有効であるか否かを少なくとも表すＳｔａｔｕｓを含む」という部分を取り除くことによって前記引用発明１を拡張して得られる次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　フラッシュメモリのイレーズブロックの内部に格納するデータのデータサイズと同一サイズのデータ領域を作成するデータ領域作成手段と、
　前記フラッシュメモリの前記イレーズブロック上に前記データに関する所定の情報を表すＡＳを格納するＡＳ格納領域を作成するＡＳ格納領域作成手段と、
　前記データを、前記データ領域作成手段により作成された前記データ領域に格納するデータ格納手段と、
　前記データ格納手段による前記データの格納処理に応じて、該データに対して前記ＡＳを、前記ＡＳ格納領域作成手段により作成された前記ＡＳ格納領域に格納するＡＳ格納手段と、
を具備してなることを特徴とするフラッシュメモリのデータ管理システム。
　
　（２）対比 
 　そこで、本願発明と引用発明２とを対比する。 
 　引用発明２の「イレーズブロック」、「データ領域」、「データ領域作成手段」、「ＡＳ」、「ＡＳ格納領域」、「ＡＳ格納領域作成手段」、「ＡＳ格納手段」は、それぞれ、本願発明の「消去ブロック」、「データ格納領域」、「データ格納領域作成手段」、「データ管理情報」、「データ管理情報格納領域」、「データ管理情報格納領域作成手段」、「データ管理情報格納手段」に相当する。
　また、「ブロック」という用語がメモリ内の記憶領域を意味するものとして使用されている場合に、「ブロックの内部に格納する」という文章表現と「ブロック上に格納する」という文章表現が等価な文章表現であることは当業者にとっての技術常識であるから、引用発明２の「イレーズブロックの内部に格納する」が、本願発明の「消去ブロック上に格納する」に相当する。
　また、「フラッシュメモリ」が「不揮発性メモリ」の一種であることは当業者にとっての技術常識であるから、引用発明２の「フラッシュメモリ」を上位概念で表現したものが、本願発明の「不揮発性メモリ」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明２とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
　（一致点）
 　不揮発性メモリの消去ブロック上に格納するデータのデータサイズと同一サイズのデータ格納領域を作成するデータ格納領域作成手段と、
　前記不揮発性メモリの前記消去ブロック上に前記データに関する所定の情報を表すデータ管理情報を格納するデータ管理情報格納領域を作成するデータ管理情報格納領域作成手段と、
　前記データを、前記データ格納領域作成手段により作成された前記データ格納領域に格納するデータ格納手段と、
　前記データ格納手段による前記データの格納処理に応じて、該データに対して前記データ管理情報を、前記データ管理情報格納領域作成手段により作成された前記データ管理情報格納領域に格納するデータ管理情報格納手段と、
　を具備してなることを特徴とする不揮発性メモリのデータ管理システム。
　
 （相違点）
　本願発明では、「データ管理情報」に「データに対して一意の識別情報」が含まれているのに対し、引用発明２の「ＡＳ」には「データに対して一意の識別情報」が含まれていない点。
　
　（３）判断
　上記相違点は、上記「第２．平成１７年１２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「（４）判断」において検討した相違点１と同様の相違点であり、既に該相違点１の検討を行った際に述べたように、原査定において周知技術を例示する目的で挙げられている前記引用文献２に例示される周知技術を引用発明２に適用することによって当業者が必要に応じて適宜なし得た事項であるので、前記相違点は格別のものではない。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　
 （４）結び
 　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明２、及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、冒頭の結論のとおり審決する。