【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４４９６４号「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月１４日出願公開、特開平１０−１８６８６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月２５日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に係る発明は、平成１９年１月２９日付けの手続補正によって補正された請求項１ないし請求項２に記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「現像剤担持体の表面に、絶縁性トナーと磁性粒子を混合した現像剤の磁気ブラシを形成し、得られた磁気ブラシを、デジタル信号に基づくレーザービームの照射により静電潜像が表面に形成された静電潜像保持体に接触または近接させるとともに、静電潜像保持体と現像剤担持体との間に交流成分を含むバイアス電圧を印加することにより、その静電潜像に絶縁性トナーを付着させて可視化する画像形成方法において、デジタル信号に基づくレーザービームの照射に万線スクリーンを用い、前記絶縁性トナーとして、体積平均粒径が５〜９μｍの範囲であり、かつテトラヒドロフラン不溶分が１〜２５重量％の結着樹脂及び着色剤を含有するものを用い、また、前記磁性粒子として、電気抵抗率ρ（Ω・ｃｍ）が前記レーザービームの直径ｒ（μｍ）との間に下記式（１）の関係を満たすものを用いるとともに、さらに、前記バイアス電圧中の交流成分の周波数ｆが４，０００〜１６，０００Ｈｚの範囲であり、その交流周波の振動振幅（ピーク間電圧）が１．５〜２．２ｋＶの範囲になるように印加することを特徴とする画像形成方法。
ｒ≦−１２×ｌｏｇ（ρ）＋２１６ （４０≦ｒ≦８０） （１）」
　
２．引用例
　これに対して、当審における平成１８年１１月２１日付け拒絶理由通知書において引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−６１２７１号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（２−ａ）「【請求項１】　　位置が固定された磁極を内蔵する現像剤担持体の表面に絶縁性トナーと磁性粒子とを混合した現像剤の磁気ブラシを形成し、この磁気ブラシを、一様帯電および露光によって静電潜像が表面に形成された静電潜像保持体に接触または近接させるとともに、前記静電潜像保持体と現像剤担持体との間に交流成分を含むバイアス電圧を印加し、前記絶縁性トナーを前記静電潜像に付着させて可視化する現像方法において、
前記絶縁性トナーは、平均粒径が６μｍ以上で８μｍ以下のものを使用し、
前記磁性粒子は、電気抵抗率γ（Ω・ｃｍ）が
　　　　　１０8 ≦γ≦１０10  
の範囲のものを使用し、
前記バイアス電圧の交流成分の周波数ｆ（Ｈｚ）は、
　　　　　４０００≦ｆ≦８０００
の範囲に設定することを特徴とする現像方法。」
　
（２−ｂ）「【０００９】前記現像方法において、現像する静電潜像は静電潜像保持体上にアナログ式に光を照射して形成したものであってもよいし、デジタル信号に基づいて光を照射して形成したものでもよいが、
デジタル信号に基づいて光を照射したもので万線スクリーンを用いたものであるのが望ましい
【００１０】
【作用】上記のような現像方法では、二成分現像剤に用いる絶縁性トナーとして平均粒径が６μｍ以上８μｍ以下のものが使用されているので、文字再現性が良く、同時に粒状性の改善効果も顕著となり、画質が向上する。また、上記のような小粒径の絶縁性トナーが使用されても、現像剤担持体と静電潜像保持体との間に印加されるバイアス電圧の交流成分の周波数が４０００Ｈｚ以上８０００Ｈｚ以下の範囲で設定されているので、いわゆるかぶり現象の発生が防止できるとともに、粒状性を効果的に上げることができる。さらに、二成分現像剤に用いる磁性粒子の電気抵抗率が、体積抵抗で１０8 Ω・ｃｍ以上となるように設定されるので、電気抵抗率（体積抵抗）が低い場合に生ずる現像バイアス下の放電、階調再現性の低下が防止されるとともに、
磁性粒子の電気抵抗率（体積抵抗）が、１０
10
Ω・ｃｍ以下となっているので画像端部欠けの発生レベルが許容範囲内となる
【００１１】
また前記現像方法において静電潜像を形成するための光の照射に万線スクリーンが用いられることにより、いわゆるドットタイプのスクリーンの場合に比べ、微弱な振動や静電潜像保持体のわずかな速度変動による画素の書き込みのずれが目立たず、画質が向上し、用紙送り方向での画像前端部や後端部の像欠けおよびかぶりの発生が防止され、粒状性も向上して高画質が得られる
　
（２−ｃ）「【００１４】また現像剤担持体６には直流電源９および交流電源１０から現像バイアス電圧として直流重量交流電圧が印加されており、静電潜像保持体１と近接する位置（現像領域）に形成される電界によって電荷を有するトナーが静電潜像に付着するようになっている。この印加電圧は直流成分を負電圧とし、静電潜像保持体の明部帯電電圧である−２００Ｖに対して現像電位コントラスト（直流成分電圧と静電潜像保持体の全面露光電位との差）が３００Ｖ程度となるようにしている。この現像コントラストは、本実施例の感光体では３５０Ｖ以上とすると階調性が悪くなり、良好な階調性が得られる値として決定されている。また前記印加電圧は、
交流成分の振幅値がピークツーピーク値で１．５ＫＶであり
　
（２−ｄ）「【００１６】図２はこのような現像装置が用いられる電子写真複写機を示す概略構成図である。この画像形成装置において現像剤担持体６は静電潜像保持体１と近接して対向するように取付けられ、上記静電潜像保持体１と現像剤担持体６との間隔は０．５ｍｍに設定されている。また現像装置２には適宜必要量のトナーを補給するトナー補給装置３１が接続されている。静電潜像保持体１の周囲には、現像装置２が設けられた位置よりも回転方向上流側に静電潜像保持体を一様帯電させる帯電器３２、デジタルの画像信号に基づいてレーザービームを照射し静電潜像を形成する書き込み装置３３が設けられており、
上記画像信号に基づく光の照射に万線スクリーンが用いられている
　
（２−ｅ）「【００１７】回転方向下流側には、現像されたトナー像を用紙に転写する転写器３４、転写後静電潜像保持体上にのこったトナーを除去するクリーニング装置３５が設けられている。さらに用紙を転写部から搬出する紙送り装置３６、転写されたトナー像を用紙に定着させる定着器３７が設けられている。このような装置を用い、現像剤を平均粒径が７μｍのトナーと平均粒径が５０μｍの磁性粒子（フェライトキャリア）を混合したものとして現像を行う。この時のトナー濃度は６〜１１重量％である。
上記トナーはポリエステル系樹脂をバインダーとしたものである
　
（２−ｆ）「【００１８】以下に、現像バイアス電圧の交流成分の周波数を変えて現像を行ったときの結果を示す。図３は、現像バイアス電圧の交流成分の周波数を２０００Ｈｚから８０００Ｈｚまで変化させたときの周波数と非画像部のかぶりの発生状態との関係を示したものであり、図４は、周波数と粒状性との関係を示したものである。なおこのときの現像剤の磁性粒子の電気抵抗率（体積抵抗）は１０9 Ω・ｃｍである。また図３および図４における縦軸の１から６までのレベルは画像の品質を示す指数として設定されたものである。図３、図４において、現像バイアス電圧の交流成分の周波数が４０００Ｈｚ以上で、非画像部のかぶりの発生レベル及び粒状性のレベルがともに許容範囲内となって画質は良好となり、６０００Ｈｚ以上では両者のレベルはほとんど変わらず飽和状態になることが示される。
【００１９】また、図５は、現像剤の磁性粒子の電気抵抗率（体積抵抗）を１０8 Ω・ｃｍから１０11Ω・ｃｍまで変化させた場合について、現像バイアス電圧の交流成分の周波数と画像端部欠けの発生レベルとの関係を示したものである。なお、このときの磁性粒子の電気抵抗率（体積抵抗）は、二つ電極に挟まれた一定体積のセル内に磁性粒子を入れ、長さあたりの印加電圧を１Ｖ／μｍとしたときの抵抗値である。ここで、現像剤の磁性粒子の電気抵抗率（体積抵抗）を１０8 Ω・ｃｍ以上に設定したのは、これより低い場合には現像バイアス下で静電潜像と現像剤担持体との間に放電が生じたり、磁性粒子に電荷の注入が生じたり、階調再現性が悪くなるためである。図５において、現像剤の磁性粒子の電気抵抗率を下げるほど画像端部の欠けの発生レベルは抑えられ、その許容範囲は１０10Ω・ｃｍ以下であることが示される。
このとき現像バイアス電圧の交流成分の周波数は低いほど画像端部の欠けは少なく、磁性粒子の電気抵抗率が上記の１０
10
Ω・ｃｍ以下であれば、周波数が８０００Ｈｚ以下で画像の欠けの発生レベルは許容範囲内であることが認められる
【００２０】上記のような、現像バイアスの交流成分の周波数ｆ（Ｈｚ）と現像剤の磁性粒子の電気抵抗率γ（Ω・ｃｍ）とを変化させて行った実験結果より、高品位な画質を得るためには、ｆ、γの値がそれぞれ
　　　　　４０００≦ｆ≦８０００
　　　　　１０8 ≦γ≦１０10の範囲であることが望ましい。また、さらに好ましくは
　　　　　４０００≦ｆ≦６０００
　　　　　１０8 ≦γ≦１０9 
の範囲内とするのが良い。」
　
（２−ｇ）「【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の現像方法では、平均粒径が６μｍ〜８μｍ程度の小粒径トナーを用いるので、文字再現性・粒状性の良い鮮明な画質を得ることができるとともに、現像バイアス電圧の交流成分の周波数ｆ（Ｈｚ）を
４０００≦ｆ≦８０００
の範囲とすることによって、いわゆるかぶり現象の発生を防止でき、粒状性についても効果的に向上させることができる
また、磁性粒子の電気抵抗率γ（Ω・ｃｍ）を
１０
8
 ≦γ≦１０
10　
の範囲としているので、画像端部欠けの発生レベルを許容範囲内に維持することができる
さらに、静電潜像を形成するための光照射に万線スクリーンを用いると、微弱な振動や静電潜像保持体のわずかな速度変動による画素の書き込みずれの発生が防止でき、高品位な画質が得られる
　
（２−ｈ）【図５】は、以下に示すものであって、
電気抵抗率が１０
８
〜１０
１１
（Ω・ｃｍ）の範囲の磁性粒子を使用する場合、現像バイアスの周波数が２，０００Ｈｚから大きくなるにつれて「画像端部欠けレベル」は悪化すること
　上記摘記事項を総合して勘案すると、引用文献には次の発明（以下、「引用文献記載発明」という。）が記載されている。
　
「現像剤担持体の表面に、絶縁性トナーと磁性粒子を混合した現像剤の磁気ブラシを形成し、得られた磁気ブラシを、デジタル信号に基づくレーザービームの照射により静電潜像が表面に形成された静電潜像保持体に接触または近接させるとともに、静電潜像保持体と現像剤担持体との間に交流成分を含むバイアス電圧を印加することにより、その静電潜像に絶縁性トナーを付着させて可視化する画像形成方法において、デジタル信号に基づくレーザービームの照射に万線スクリーンを用い、前記絶縁性トナーとして、平均粒径が６μｍ以上で８μｍ以下のポリエステル系樹脂をバインダーとしたものであり、また、前記磁性粒子として、電気抵抗率γ（Ω・ｃｍ）が、１０8 ≦γ≦１０10  の範囲のものを使用するとともに、前記バイアス電圧中の交流成分の周波数ｆが４，０００〜８，０００Ｈｚの範囲であり、その交流成分の振動振幅（ピーク間電圧）が１．５ｋＶになるように印加する画像形成方法。」
　
３．本願発明１（前者）と引用文献記載発明（後者）の対比
　両者における絶縁性トナーは所定の平均粒径の範囲であるということができ、また、両者のバイアス電圧中の交流成分の周波数ｆは４，０００Ｈｚ以上であるので、両者は、
「現像剤担持体の表面に、絶縁性トナーと磁性粒子を混合した現像剤の磁気ブラシを形成し、得られた磁気ブラシを、デジタル信号に基づくレーザービームの照射により静電潜像が表面に形成された静電潜像保持体に接触または近接させるとともに、静電潜像保持体と現像剤担持体との間に交流成分を含むバイアス電圧を印加することにより、その静電潜像に絶縁性トナーを付着させて可視化する画像形成方法において、デジタル信号に基づくレーザービームの照射に万線スクリーンを用い、前記絶縁性トナーとして所定の平均粒径範囲のものを用い、前記バイアス電圧中の周波数ｆが４，０００Ｈｚ以上の範囲であり、その交流成分の振動振幅（ピーク間電圧）が１．５ｋＶ以上であるものを印加する画像形成方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　絶縁性トナーについて、前者は「体積平均粒径が５〜９μｍの範囲であり、かつテトラヒドロフラン不溶分が１〜２５重量％の結着樹脂及び着色剤を含有するもの」と規定しているのに対し、後者は、「平均粒径が６μｍ以上で８μｍ以下のポリエステル系樹脂をバインダーとしたもの」である点。
　
（３−２）相違点２
　磁性粒子の電気抵抗率に関して、前者は、磁性粒子の電気抵抗率ρ（Ω・ｃｍ）とレーザビームの直径ｒ（μｍ）が、「ｒ≦−１２×ｌｏｇ（ρ）＋２１６（４０≦ｒ≦８０）」の関係を満たすものを用いるとしているのに対して、後者は、磁性粒子の電気抵抗率γ（Ω・ｃｍ）が、「１０8 ≦γ≦１０10 」の範囲のものを使用している点。
　
（３−３）相違点３
　バイアス電圧中の交流成分について、前者は周波数ｆが４，０００〜１６，０００Ｈｚであり、振動振幅が１．５〜２．２ｋＶとしているのに対して、後者は、周波数ｆが４，０００〜８，０００Ｈｚであり、振動振幅が１．５ｋＶである点。
　
４．相違点についての判断
（４−１）相違点１について
　引用文献に記載の平均粒径が「体積平均粒径」、「重量平均粒径」のうちどちらを示すのか明確ではない（「個数平均粒径」は通常使用しない）。
　しかしながら、仮に引用文献に記載の絶縁性トナーの平均粒径が「体積平均粒径」ではなく「重量平均粒径」を示すものであるとしても、絶縁性トナーの重量平均粒径が６μｍ以上で８μｍ以下であれば、通常の絶縁性トナーの場合、その大部分は体積平均粒径が５〜９μｍの範囲に含まれるものと考えられる。
　そして、本願発明における「体積平均粒径が５〜９μｍの範囲」の規定、及び、引用文献記載発明の「平均粒径が６μｍ以上で８μｍ以下」の規定は、いずれも使用する絶縁性トナーが通常使用されているトナーと比べて比較的小粒径であることを示すものである。
　したがって、絶縁性トナーの平均粒径の範囲について、本願発明と引用文献記載発明は実質的に相違しない。
　次に、（ポリエステルを含有するトナーにおける）テトラヒドロフラン不溶分について検討する。
　まず、本願の発明の詳細な説明の段落【００１２】に記載されているように、トナーのテトラヒドロフラン不溶分が１〜２５重量％の結着樹脂及び着色剤を含有するものとする理由は、トナーの定着特性に関するものであり、トナーの現像特性に対して直接影響を及ぼすものではない。
　そして、ポリエステル系樹脂をバインダーとしたトナーのテトラヒドロフラン不溶分が１〜２５重量％の結着樹脂及び着色剤を含有するものとすることは、例えば、特開平５−１９５３０号公報、特開平７−９２７３７号公報、特開平８−１６６６８８号公報に記載されているように本願出願前に周知の技術的事項である。
　したがって、引用文献記載発明において、絶縁性トナーのテトラヒドロフラン不溶分が１〜２５重量％の結着樹脂及び着色剤を含有するものとすることは当業者が適宜行うことである。
　してみると、引用文献記載発明において、相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことである。
　
（４−２）相違点２について
　本願発明の（１）式に引用文献記載発明における磁性粒子の下限値１０8 Ω・ｃｍと上限値１０10 をそれぞれ代入すると、レーザービームの直径ｒはそれぞれ、ｒ≦９６μｍ、ｒ≦１２０μｍとなる。
　そして、引用文献記載発明において、レーザービームの直径が４０μｍ以上８０μｍ以下のものを使用した場合に相違点２に係る構成を有するものとなることがわかる。
　ところで、デジタル信号に基づくレーザービームの照射により、比較的小粒径のトナーを用いて静電潜像を可視化する画像形成方法において使用されるレーザービームの直径が４０μ以上８０μｍ以下の範囲に含まれるものとすることは、例えば特開平５−２８１７９０号公報（段落【００２１】等）、特開平７−１１４２２３号公報（段落【００３９】等）、特開平８−１５９８７号公報（段落【００３４】等）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、引用文献記載発明において、レーザービームの直径が４０μｍ以上８０μｍ以下のものを使用することにより、相違点２に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜行うことである。
　
（４−３）相違点３について
　まず、バイアス電圧中の交流成分の周波数については、本願発明と引用文献記載発明は、４，０００〜８，０００Ｈｚの範囲において一致しており、バイアス電圧中の交流成分の周波数の範囲については、両者は実質的に相違しない。
　次に、バイアス電圧中の交流成分の振動振幅（ピーク間電圧）について、引用文献記載発明は１．５ｋＶとしているが、バイアス電圧中の交流周波数
が４，０００ｋＨｚ以上のものにおいて、交流成分の振動振幅が１．５〜２．２ｋＶの範囲に含まれるものとすることは、上記特開平７−１１４２２３号公報（段落【００２８】）、特開平８−１５９８７号公報（段落【００２８】）の他に、特開平５−１１９５９２号公報（【請求項２】等）に記載されているように本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、引用文献記載発明において、バイアス電圧中の交流成分の振幅電圧として１．５ｋＶとする代わりに、１．５〜２．２ｋＶの範囲に含まれるものとして相違点３に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜行うことである。
　
（４−４）本願発明の効果についての検討
　本願発明における式（１）は、本願の【図３】に示されている実験結果から導き出されたものであるが、この実験は、本願の発明の詳細な説明の段落【００３４】、【００３５】に記載されているように、バイアス電圧の直流成分を−４５０Ｖとし、交流成分の振幅値が１．５ｋＶ、周波数が４ｋＨｚで、波形は矩形波が用いられるという条件のもとで行われたものである。
　ところが、上記「２．（２−ｆ）」で摘記した引用文献の段落【００１９】に記載され、「２．（２−ｈ）」で述べたように、電気抵抗率が１０８〜１０１１（Ω・ｃｍ）の範囲の磁性粒子を使用する場合、現像バイアスの周波数が大きくなるにつれて「画像端部欠けレベル」は悪化する。
　本願発明は、バイアス電圧の交流成分の周波数が引用文献記載発明の上限値である８，０００Ｈｚよりも大きい１６，０００Ｈｚまで規定するものであるが、このような高い周波数にまで本願の【図３】に示される実験結果が適用できるものとは到底考えられず、したがって、本願発明が、本願発明が規定している周波数の全範囲にわたって格別の効果を奏することができるものと認めることはできない。
　
（４−５）まとめ
　上述したように、引用文献記載発明において、相違点１に係る構成ないし相違点３に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者が適宜行うことである。
　また、引用文献記載発明において、相違点１に係る構成ないし相違点３に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せぬ格別の効果が奏せられるものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。