【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０２１７５号「固定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２４日出願公開、特開平　９−１６６１１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要　
　本願は、平成８年１１月１３日の出願（パリ条約による優先権主張　１９９５年１１月１３日　フランス共和国）であって、平成１９年５月３０日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年９月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月２日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１９年１０月２日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］　
（１）本件補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　壁（１６）に設けられたの所定輪郭の穴の中へ挿入された後、壁（１６）に保持されるようになっているステム
（３）
　前記ステムが各々中心軸線に対して斜めに配置された平面に向けられた少なくとも２つの可撓性非戻りブレード
（１３Ａ〜１３Ｄ）
（９）
　前記各可撓性ブレード
（１３Ａ〜１３Ｄ）
（９）
　前記シャフト（９）が、前記長手方向中心軸線（５）で交わる、それぞれの平面（１１Ａ，１１Ｂ）に向けられた少なくとも３つの長手方向の翼（１０Ａ〜１０Ｄ）を有し、各前記翼（１０Ａ〜１０Ｄ）の自由端を構成する面（１２Ａ〜１２Ｄ）は所定輪郭と前記シャフトが同心に配置されたとき、前記所定輪郭に隣接する
ようになっており、
　
前記可撓性ブレード（１３Ａ〜１３Ｄ）が互いにオフセットをもって、前記長手方向中心軸線（５）に沿って配置される、
と補正された（なお、下線は、請求人が付した本件補正による補正箇所を示す。）。　
　
　上記の請求項１に係る補正は、実質的に、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項に基づいて、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「可撓性ブレード」を「前記可撓性ブレード（１３Ａ〜１３Ｄ）が互いにオフセットをもって、前記長手方向中心軸線（５）に沿って配置される」と構成を限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の目的に合致する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか （平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（２）引用刊行物とその記載事項　
（刊行物１）　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭５５−１３５２４３号（実開昭５７−５８１１８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「止着ファスナー」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。　
　　
（ア）「第３図で示されたように、脚部（１２）は中央基部（１７）をもち、その一つの相対する方向には係合片（１８）（１８）が中央基部（１７）と同じ方向に延びている。
　そして、係合片（１８）と他の係合片（１８）との外径は、取付穴（図示せず）よりやゝ小さい程度で係合片（１８）が即ち脚部（１２）が取付穴に挿入された時は係合片（１８）の延びている方向にはガタ、傾斜等が起こらないことになる。
　更に係合片（１８）の先端は円周状に形成されている。」（明細書第４ページ第１１〜２０行）
　
（イ）「第１図及び第２図において理解されるように、羽根（１９）は、中央基部（１７）より両面に向って複数個同一形状に形成されている。
　そして、そのいずれの羽根（１９）も、受皿状に頭部（１１）の方向に開いた形状となっている。」（明細書第５ページ第７行〜１１行）
　
（ウ）「この止着ファスナーを使用するための板材の厚さには特に制限はなく、この止着ファスナーを挿入固着するための穿設された取付穴が形成されていればよい。
　板材の取付穴（図示せず）へ先ず先端部（２４）の方から挿入される。
　そして、取付穴は、羽根（１９）から抵抗を受けながら頭部（１１）の裏面（１４）に達する。
　頭部（１１）は空間（１６）の存在のため弾性的にたわみやすくなっており、そのため板材を上から押圧した状態となる。
　これは空間（１６）が広い程その効果は大きい。
　板材はその厚さによって羽根（１９）と羽根（１９）の間に係止する。
　又は、これ以上の厚さをもっている板材であれば、羽根（１９）の先端を押圧変形し、更に下の羽根（１９）の間に係止する。」（明細書第６ページ第３行〜１９行）
　
（エ）「取付穴に対するこの止着ファスナー（１０）の固着状態は一方の傾斜あるいは挿入に対しては係合片（１８）の存在によって傾斜を防止しあるいはガイドの役目をすることになる。
　他の相対する方向の傾斜に対しては、羽根（１９）の中央部に形成した長円形突起（２２）に取付穴の内周面が当接し傾斜を防止する。」（明細書第７ページ第４行〜１０行）
　
（オ）第１図及び第２図から、羽根（１９）は、中心軸線に対して斜めに配置された平面に向けられている点、また第３図から、中央基部（１７）が長手方向中心軸線で交わる平面に向けられた２つの長手方向の係止片（１８）を有している点が看取できる。
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　　
［刊行物１記載の発明］
「板材の取付穴へ挿入された後、板材に固着されるようになっている止着ファスナーを有し、前記止着ファスナーが各々中心軸線に対して斜めに配置された平面に向けられた複数個の羽根（１９）を支持する中央基部（１７）を有し、前記各羽根（１９）から抵抗を受けながら取付穴に挿入される止着ファスナーにおいて、前記中央基部（１７）が長手方向中心軸線で交わる平面に向けられた２つの長手方向の係止片（１８）を有し、各前記係止片（１８）の外径は取付穴よりやゝ小さい程度となっている複数の板材を固着する止着ファスナー。」　
　　  　
（刊行物２）　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭５７−１０１１１７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「プラスチック製留め具」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。
　
（カ）「図に示されたプラスチック製留め具は一つのヘッド部１とヘッド部１の裏面から突出する一対のボディ幹部２及び３からなり、これらのボディ幹部はその下端で共有する尖端部４で連結されている。これらのボディ幹部２及び３は剛性を有する構造になっていて、特に多角形断面を有する。各ボディ幹部２及び３には、互いに反対の側壁１３及び１４のところに直角方向に突出するばね弾性的にたわみ可能な薄葉５及び６が形成されている。そして一方の側の薄葉５と他の側の薄葉６とはボディ部の軸方向で互いにジグザグ状に配設されている。他のボディ幹部３のところに形成された薄葉に対しても同様な構造になっている。更に薄葉群５’及び６’は向い合っているボディ幹部２の薄葉群５及び６に対しても互いにジグザグ状に配設されており、従って十字形に向い合っている薄葉が同一の高さに存在していることになる。」（第２ページ右下欄第１３行〜第３ページ左上欄第９行）　　
　　
（キ）「この横方向のウェブ１２の働きにより、ボディ幹部２及び３は全長にわたって補助的に支えられ、これにより薄葉５及び６の外縁７は、取付け孔１５を通過した後、孔の縁の下で外側に向って十分深く押し拡げられ、これにより軸方向における十分な保持力を与えることができる（第５図参照）。」（第３ページ右上欄第９行〜１５行）
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると、その機能からみて、刊行物１記載の発明の「板材の取付穴へ挿入された後」は本願補正発明の「壁に設けられたの所定輪郭の穴の中へ挿入された後」に相当し、以下同様に、「板材に固着されるようになっている」は「壁に保持されるようになっている」に、「止着ファスナー（１０）」は「ステム」及び「固定装置」に、「複数個」は「少なくとも２つ」に、「羽根（１９）」は「可撓性非戻りブレード」及び「可撓性ブレード」に、「中央基部（１７）」は「シャフト」に、「係止片（１８）」は「翼」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「前記各羽根（１９）から抵抗を受けながら取付穴に挿入される」より、各羽根（１９）の外径は取付穴よりも大きいことは明らかであるから、本願補正発明の「前記各可撓性ブレードが、休止状態で、所定輪郭と前記シャフトが同心に配置されたとき、前記所定輪郭を越えて延びた端部分を有する」
に相当する。　
　したがって、本願補正発明の用語を使用して記載すると、両者は、　
「壁に設けられたの所定輪郭の穴の中へ挿入された後、壁に保持されるようになっているステムを有し、
　前記ステムが各々中心軸線に対して斜めに配置された平面に向けられた少なくとも２つの可撓性非戻りブレードを支持するシャフトを有し、
　前記各可撓性ブレードが、休止状態で、所定輪郭と前記シャフトが同心に配置されたとき、前記所定輪郭を越えて延びた端部分を有する、固定装置において、
　前記シャフトが、前記長手方向中心軸線で交わる、それぞれの平面に向けられた長手方向の翼を有している固定装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。　
　
［相違点１］
　本願補正発明は、翼が「少なくとも３つ」であるのに対し、刊行物１記載の発明の係止片（１８）は「２つ」である点。
　　
［相違点２］
　本願補正発明は、「翼（１０Ａ〜１０Ｄ）の自由端を構成する面（１２Ａ〜１２Ｄ）は所定輪郭と前記シャフトが同心に配置されたとき、前記所定輪郭に隣接するようになって」いるのに対し、刊行物１記載の発明は、「係止片（１８）の外径は取付穴よりやゝ小さい程度となっている」点。
　　
［相違点３］
　本願補正発明は、「可撓性ブレード（１３Ａ〜１３Ｄ）が互いにオフセットをもって、前記長手方向中心軸線（５）に沿って配置され」ているのに対し、刊行物１記載の発明の羽根（１９）は、そのような構成を具備していない点。
　　　
　上記各相違点について以下に検討する。　
（相違点１について）
　翼及び可撓性ブレードを有する固定装置において、翼を少なくとも３つ設けることは、従来周知の事項である（例えば、特願昭６０−１８３８８８号（実開昭６２−９２３１２号）のマイクロフィルムの第６図、実願昭６０−１２７９６０号（実開昭６２−３５１０６号）のマイクロフィルムの第６図及び第７図等参照）。
　そうだとすると、刊行物１記載の発明における係止片（１８）の数も、必要に応じて当業者が適宜決定できる設計的事項ということができるから、少なくとも３つ設けて、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることに格別困難性は認められない。　　
　
（相違点２について）　
　刊行物１記載の発明の係止片（１８）は、止着ファスナー（１０）の挿入時の傾斜を防止するとともに、ガイドの機能を有するものであり（上記摘記事項（エ）参照）、これは本願補正発明の翼の有する機能と実質的に同じであると認められる。
　また、翼及び可撓性ブレードを有する固定装置において、翼を取付穴に接触させること自体は従来周知の技術（例えば、特願昭６０−１８３８８８号（実開昭６２−９２３１２号）のマイクロフィルムの第３図等参照）であることから、翼の外径を取付穴よりもやゝ小さくするか、取付穴に接触させるかは、固定装置の挿入性、保持性又はガイド性等を考慮して当業者が適宜決定すべき設計的事項であり、翼を取付穴に接触させて、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　　
（相違点３について）
　可撓性ブレードを有する固定装置において、可撓性ブレードを互いにオフセットをもって配置することは、従来周知の事項であり（例えば、実願昭６０−１２７９６０号（実開昭６２−３５１０６号）のマイクロフィルムの第６図、刊行物２に係る上記摘記事項（カ）及びＦＩＧ．２等参照）、刊行物１記載の発明においても当業者が必要に応じて適宜採用し得る事項にすぎない。
　よって、刊行物１記載の発明に、上記周知の事項を採用し、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　　
　また、本願補正発明の作用効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。　　
　
　よって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　　
　　
　ところで、請求人は、審判請求書における平成１９年１０月２日付け手続補正において「引用文献２（特開昭５７−１０１１１７号公報）
引用文献２は、引用文献２は長手方向に延びるくぼみを開示する。・・・
　しかしながらいずれの引用文献も本件補正後の技術的特徴にかかる各シャフトに支持さされた可撓性ブレードが互いにオフセットをもって、前記長手方向中心軸線（５）に沿って配置される点については、示唆ないし開示するところがない。」と主張している（【請求の理由】の４．本件出願が特許されるべき理由の項参照）。
　
　しかしながら、刊行物２（特開昭５７−１０１１１７号公報）記載のプラスチック製留め具は、本願補正発明の「翼」に相当する部分はないものの、薄葉５及び６は、その外縁がたわみ変形することによりプラスチック製留め具（固定装置）と被取付部材を保持する機能を有する点で、本願補正発明の「可撓性ブレード」に相当する。
　そして、刊行物１記載の発明と刊行物２記載のプラスチック製留め具は、複数の可撓性ブレードをたわみ変形させて被取付部材に保持される固定装置という共通の技術分野に属し、刊行物２記載の薄葉５及び６を軸方向にジグザグ状に配設する技術を刊行物１記載の発明に適用することを阻害する要因も特に見当たらない。
　してみると、刊行物２に示されるような上記周知の事項を、刊行物１記載の発明に適宜採用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年１０月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月１０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　壁（１６）に設けられたの所定輪郭の穴の中へ挿入された後、壁（１６）に保持されるようになっているステムを有し、
　前記ステムが各々中心軸線に対して斜めに配置された平面に向けられた可撓性非戻りブレード（１３Ａ〜１３Ｄ）を支持するシャフトを有し、
　前記各可撓性ブレードが、休止状態で、所定輪郭と前記シャフトが同心に配置されたとき、前記所定輪郭を越えて延びた端部分を有する、固定装置において、　前記シャフト（９）が、前記長手方向中心軸線（５）で交わる、それぞれの平面（１１Ａ，１１Ｂ）に向けられた少なくとも３つの長手方向の翼（１０Ａ〜１０Ｄ）を有し、各前記翼（１０Ａ〜１０Ｄ）の自由端を構成する面（１２Ａ〜１２Ｄ）は所定輪郭と前記シャフトが同心に配置されたとき、前記所定輪郭に隣接する、ことを特徴とする固定装置。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、実質的に前記２．で検討した本願補正発明から、その発明特定事項である「前記可撓性ブレード（１３Ａ〜１３Ｄ）が互いにオフセットをもって、前記長手方向中心軸線（５）に沿って配置される」を削除し、構成を拡張したものに相当する。　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし１０に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。