【事件の表示】
　特願２００２−２２８４８５「デファレンシャル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月４日出願公開、特開２００４−６８９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月６日の出願であって、平成２０年４月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年５月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年５月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２０年５月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜３は、
「【請求項１】
　原動機の駆動力によって回転するデフケースと、
　該デフケースの内部にピニオンと一対のサイドギアを具備する差動機構と、
　前記デフケースのケース側凹部に連結されたケース側摩擦板と、前記サイドギアのサイドギア側凹部に連結されたサイドギア側摩擦板とからなる複数枚の摩擦板を具備し、且つ前記差動機構の噛み合い反力を受けて前記ケース側摩擦板と前記サイドギア側摩擦板とが押圧される差動制限用の多板クラッチとを備え、
　前記サイドギア側凹部は、前記サイドギアの歯の背面側の部位で、且つ該サイドギヤのギヤ部の肉部を軸方向に投影した部位に一体に設けられ、
　前記多板クラッチの少なくとも１枚の摩擦板が、前記サイドギアの歯底よりピニオンの回転軸側に配置されていることを特徴とするデファレンシャル装置。
【請求項２】
　原動機の駆動力によって回転するデフケースと、
　該デフケースの内部にピニオンと一対のサイドギアを具備する差動機構と、
　前記デフケースのケース側凹部に連結されたケース側摩擦板と、前記サイドギアのサイドギア側凹部に連結されたサイドギア側摩擦板とからなる複数枚の摩擦板を具備し、且つ前記差動機構の噛み合い反力を受けて前記ケース側摩擦板と前記サイドギア側摩擦板とが押圧される差動制限用の多板クラッチとを備え、
　前記サイドギアのギア部の半径方向外側に前記多板クラッチを押圧する押圧部が一体に設けられ、
　前記多板クラッチの少なくとも１枚の摩擦板が、前記サイドギアの歯底よりピニオンの回転軸側に配置されていることを特徴とするデファレンシャル装置。
【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載された発明であって、
　前記多板クラッチの摩擦円半径が、前記サイドギアのピッチ円半径より大径であることを特徴とするデファレンシャル装置。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２の、
「【請求項１】
　原動機の駆動力によって回転するデフケースと、
　該デフケースの内部にピニオンと一対のサイドギアを具備する差動機構と、
　前記デフケースのケース側凹部に連結されたケース側摩擦板と、前記サイドギアのサイドギア側凹部に連結されたサイドギア側摩擦板とからなる複数枚の摩擦板を具備し、且つ前記差動機構の噛み合い反力を受けて前記ケース側摩擦板と前記サイドギア側摩擦板とが押圧される差動制限用の多板クラッチとを備え、
　前記サイドギア側凹部は、前記サイドギアの歯の背面側の部位で、且つ該サイドギヤのギヤ部の肉部を軸方向に投影した部位に一体に設けられ、
　前記多板クラッチの少なくとも１枚の摩擦板が、前記サイドギアの歯底よりピニオンの回転軸側に配置されていることを特徴とするデファレンシャル装置。
【請求項２】
　原動機の駆動力によって回転するデフケースと、
　該デフケースの内部にピニオンと一対のサイドギアを具備する差動機構と、
　前記デフケースのケース側凹部に連結されたケース側摩擦板と、前記サイドギアのサイドギア側凹部に連結されたサイドギア側摩擦板とからなる複数枚の摩擦板を具備し、且つ前記差動機構の噛み合い反力を受けて前記ケース側摩擦板と前記サイドギア側摩擦板とが押圧される差動制限用の多板クラッチとを備え、
　前記サイドギアのギア部の半径方向外側に前記多板クラッチを押圧する押圧部が
設けられ、前記押圧部は前記サイドギアにおけるギア部の外周から半径方向外側に連続して一体に形成され、
　前記多板クラッチの少なくとも１枚の摩擦板が、前記サイドギアの歯底よりピニオンの回転軸側に配置されていることを特徴とするデファレンシャル装置。」と補正された。なお、下線は対比の便のため当審において付したものである。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項３を削除するとともに、補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「押圧部が一体に設けられ」に関し、「押圧部が設けられ、前記押圧部は前記サイドギアにおけるギア部の外周から半径方向外側に連続して一体に形成され」と構成を限定するものである。
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「各サイドギア２３，２５には、ギア部５３の半径方向外側にそれぞれの多板クラッチ７を押圧する押圧部５５が形成されている。」（段落【００３４】参照）、及び「押圧部の形成により、ギア部外周側の強度が増し、ギア部背面側の肉厚も低減できるので、さらにコンパクト性が高まる。」（段落【００２５】及び【００６５】参照）と記載され、また、図１から、押圧部５５は、ギア部５３の外周の半径方向外側に連続して一体に形成されていることが看取できる。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除を目的とする補正に該当するとともに、同法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に該当するものではない。
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及び記載事項
(１)刊行物１：特開昭６１−６２６４０号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「滑り制限差動装置」に関して、図面（特に、第１図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「この発明は、例えば自動車の滑り制限差動装置に関する。」（第１頁右下欄第３及び４行）
(ｂ)「第１図は、滑り制限差動装置の断面図で、従来例の第２図と略同様に駆動側である。図外のドライブシャフトに連動連結された図外のリングギヤは、デファレンシャルケース１に固定され一体となって回転する。
　一方、デファレンシャルケース１に両端が固定されたピニオンシャフト３には、一対のピニオンギヤ５が回転自在に取付けられている。このピニオンギヤ５に噛合する一対の出力歯車としてのサイドギヤ７が、デファレンシャルケース１内に回転自在に配設されている。そして、サイドギヤ７は、スプライン接続によって図外の車軸に連動連結されている。
　また、サイドギヤ７のボス部７ａには、アダプタ９がキー止め等により固定されている。このアダプタ９は、第１図に示すように、その外周縁部がサイドギヤ７背面よりも内側にのぞむように形成され押圧部９ａが構成されている。そして、アダプタ９の押圧部９ａとデファレンシャルケース１の側壁１ａとの間には、多板クラッチ１１が配設されている。この多板クラッチ１１は、アダプタ９の係合部９ｂにスプライン結合されたクラッチディスク１３と、デファレンシャルケース１にスプライン結合されたクラッチプレート１５とを交互に組込んで形成されている。したがって、多板クラッチ１１のクラッチディスク１３とクラッチプレート１５は、サイドギヤ７背面よりも内側位置まで配設され、摩擦半径も大きくなっている。
　つぎに作用を説明する。従来例と略同様にして、駆動側に連結された図外のリングギヤの回転によって、デファレンシャルケース１が回転する。デファレンシャルケース１が回転することで、デファレンシャルケース１内のピニオンギヤ５、サイドギヤ７、多板クラッチ１１等も回転するため、サイドギヤ７に連動連結された図外の車軸および車軸に連結された図外の車輪も回転する。
　ここで、一方の図外の例えば第１図右側の車輪がスリップするとスリップした側の図外の車軸に連結された第１図右側のサイドギヤ７がデファレンシャルケース１に対して回転し始め、ピニオンギヤ５もピニオンシャフト３に対して回転する。
　このサイドギヤ７の回転により、該サイドギヤ７に固定されたアダプタ９も一体となって回転する。このアダプタ９の回転により、クラッチディスク１３はクラッチプレート１５より速く回転しようとする。このとき、サイドギヤ７のスラスト力がアダプタ９の押圧部９ａを介して多板クラッチ１１に与えられ、クラッチディスク１３はクラッチプレート１５に制動されて差動が制限される。
　なお、この発明は上記一実施例に限定されない。例えばアダプタ９はサイドギヤ７と一体的に形成することもできる。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左下欄第２行）
(ｃ)「この発明によれば、デファレンシャルケースの側壁とサイドギヤとの間隔を拡げることなく多板クラッチの枚数を増大させることができ、しかも摩擦半径を大きくすることができる。したがって、デファレンシャルケースの大型化を押さえつつ差動制限性能を向上することができるという効果が得られる。」（第３頁左下欄第４〜１０行）
(ｄ)第１図から、アダプタ９の外周縁部には多板クラッチ１１を押圧する押圧部９ａが設けられ、押圧部９ａはサイドギヤ７におけるギア部の外周から半径方向外側に形成され、多板クラッチ１１の少なくとも１枚の摩擦板が、サイドギヤ７の歯底よりピニオンギヤ５のピニオンシャフト３側に配置されていることが看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　原動機の駆動力によって回転するデファレンシャルケース１と、
　該デファレンシャルケース１の内部にピニオンギヤ５と一対のサイドギヤ７を具備する差動機構と、
　前記デファレンシャルケース１のケース側凹部にスプライン結合されたクラッチプレート１５と、アダプタ９の係合部９ｂにスプライン結合されたクラッチディスク１３とからなる複数枚の摩擦板を具備し、且つ前記差動機構の噛み合い反力を受けて前記クラッチプレート１５と前記クラッチディスク１３とが押圧される差動制限用の多板クラッチ１１とを備え、
　前記サイドギア７のボス部７ａには、アダプタ９がキー止め等により固定され、そのアダプタ９の外周縁部には前記多板クラッチ１１を押圧する押圧部９ａが設けられ、前記押圧部９ａは前記サイドギヤ７におけるギア部の外周から半径方向外側に形成され、
　前記多板クラッチ１１の少なくとも１枚の摩擦板が、前記サイドギヤ７の歯底よりピニオンギヤ５のピニオンシャフト３側に配置されている滑り制限差動装置。
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「デファレンシャルケース１」は本願補正発明の「デフケース」に相当し、以下同様に、「ピニオンギヤ５」は「ピニオン」に、「サイドギヤ７」は「サイドギア」に、「スプライン結合」は「連結」に、「クラッチプレート１５」は「ケース側摩擦板」に、「クラッチディスク１３」は「サイドギア側摩擦板」に、「多板クラッチ１１」は「多板クラッチ」に、「押圧部９ａ」は「押圧部」に、「ピニオンシャフト３」は「回転軸」に、「滑り制限差動装置」は「デファレンシャル装置」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点、並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　原動機の駆動力によって回転するデフケースと、
　該デフケースの内部にピニオンと一対のサイドギアを具備する差動機構と、
　前記デフケースのケース側凹部に連結されたケース側摩擦板と、前記サイドギア側に連結されたサイドギア側摩擦板とからなる複数枚の摩擦板を具備し、且つ前記差動機構の噛み合い反力を受けて前記ケース側摩擦板と前記サイドギア側摩擦板とが押圧される差動制限用の多板クラッチとを備え、
　前記サイドギア側に前記多板クラッチを押圧する押圧部が設けられ、前記押圧部は前記サイドギアにおけるギア部の外周から半径方向外側に形成され、
　前記多板クラッチの少なくとも１枚の摩擦板が、前記サイドギアの歯底よりピニオンの回転軸側に配置されているデファレンシャル装置。
（相違点１）
　本願補正発明は、「前記サイドギアのギア部の半径方向外側に」前記多板クラッチを押圧する押圧部が設けられ、前記押圧部は前記サイドギアにおけるギア部の外周から半径方向外側に「連続して一体に形成され」ているのに対し、引用発明は、サイドギア７のボス部７ａには、アダプタ９がキー止め等により固定され、そのアダプタ９の外周縁部には多板クラッチ１１を押圧する押圧部９ａが設けられ、押圧部９ａはサイドギヤ７におけるギア部の外周から半径方向外側に形成されている点。
（相違点２）
　本願補正発明は、「前記サイドギアのサイドギア側凹部に連結され」たサイドギア側摩擦板とからなるのに対し、引用発明は、アダプタ９の係合部９ｂにスプライン結合されたクラッチディスク１３とからなる点。
　上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１には、「この発明は上記一実施例に限定されない。例えば、アダプタ９はサイドギヤ７と一体的に形成することもできる。」（上記摘記事項(ｂ)参照）と記載されている。
　また、歯車の技術分野において、ギア部の外周から半径方向外側に連続して一体にフランジ状部分を設けることは、従来周知の技術手段（例えば、特開平２−２２４８４５号公報、特開平６−１１７５１９号公報等を参照）にすぎない。
　してみれば、引用発明のアダプタ９の押圧部９ａを、上記従来周知の技術手段を適用して、サイドギア７のギア部の半径方向外側に連続して一体に形成することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　上記（相違点１について）において述べたように、引用発明のアダプタ９の押圧部９ａを、サイドギア７のギア部の半径方向外側に連続して一体に形成したものにおいては、引用発明のように、クラッチディスク１３（サイドギア側摩擦板）がアダプタ９の係合部９ｂにスプライン結合（連結）されたのものから、クラッチディスク１３（サイドギア側摩擦板）がサイドギア７のサイドギア側凹部に連結されたものとなることは技術的に自明である。
　また、そうでないとしても、引用発明では、アダプタ９の押圧部９ａと係合部９ｂとが一体となっているのであるが、アダプタ９の押圧部９ａをサイドギア７のギア部の半径方向外側に連続して一体に形成するに際し、係合部９ｂもサイドギア７に一体に形成して、クラッチディスク１３（サイドギア側摩擦板）がサイドギア７のサイドギア側凹部に連結されたものとすることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　してみれば、上記（相違点１について）において述べたと同様の理由により、引用発明の構成を変更して、クラッチディスク１３（サイドギア側摩擦板）をサイドギア７のサイドギア側凹部に連結して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものである。
　
　本願補正発明の効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２０年５月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年１月７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「原動機の駆動力によって回転するデフケースと、
　該デフケースの内部にピニオンと一対のサイドギアを具備する差動機構と、
　前記デフケースのケース側凹部に連結されたケース側摩擦板と、前記サイドギアのサイドギア側凹部に連結されたサイドギア側摩擦板とからなる複数枚の摩擦板を具備し、且つ前記差動機構の噛み合い反力を受けて前記ケース側摩擦板と前記サイドギア側摩擦板とが押圧される差動制限用の多板クラッチとを備え、
　前記サイドギアのギア部の半径方向外側に前記多板クラッチを押圧する押圧部が一体に設けられ、
　前記多板クラッチの少なくとも１枚の摩擦板が、前記サイドギアの歯底よりピニオンの回転軸側に配置されていることを特徴とするデファレンシャル装置。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及び記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の押圧部に関する限定事項である「押圧部が設けられ、前記押圧部は前記サイドギアにおけるギア部の外周から半径方向外側に連続して一体に形成され」を「押圧部が一体に設けられ」と拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本件出願の請求項２に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項２に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項１及び３に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。