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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査型荷電粒子ビーム装置における機械的、磁気的又は静電的誤差を補償する方法であって、
アライメント手順を含み、該アライメント手順は、
少なくとも８極補償能力を備えた素子により４重非点収差を補償するステップを含み、
前記アライメント手順の前記位置合わせステップ及び前記補償ステップは、各々少なくとも５０μｍのビーム寸法が２つの互いに直交した方向に向くと共に少なくとも、前記少なくとも８極補償能力を備えた前記素子と同軸に位置合わせされた状態で荷電粒子ビームに作用する、方法。
【請求項２】
前記アライメント手順は、以下の順序で且つ前記４重非点収差を補償するステップの実施前に実施される以下のステップ、即ち、
試料上で走査されるべき荷電粒子ビームを光軸に位置合わせするステップと、
軸方向非点収差を少なくとも４極補償能力を備えた素子により補償するステップと、
少なくとも６極補償能力を備えた素子により３重非点収差を補償するステップとを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記アライメント手順は、前記荷電粒子ビームの位置合わせ後且つ前記軸方向非点収差の補償前に前記荷電粒子ビームを前記試料上に精密に集束させるステップを更に含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記アライメント手順又は前記アライメント手順の一部分は、２回又は３回以上繰り返し実施され、その結果、前記アライメント手順の前記ステップのうちの２つ又は３つ以上が繰り返し実施されるようになる、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項５】
前記８極補償能力は、方位角及び強度が調節可能なオクタポールフィールドによって提供される、請求項１〜４のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項６】
前記アライメント手順は、球面収差及び／又は色収差の補正及び収差係数Ｃｓ及び／又はＣｃの減少を含まない、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、
前記システムの開口数を前記アライメント手順なしで動作するシステムについて最適化された値に合わせて調節するステップを更に含む、請求項１〜６のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項８】
前記方法は、前記システムの開口数を１０〜７０ｍｒａｄの値に合わせて調節するステップを更に含む、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項９】
前記走査型荷電粒子ビーム装置は、非点収差中間像なしのビーム経路を有する、請求項１〜８のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項１０】
前記走査型荷電粒子ビーム装置は、対物レンズと集光レンズ組立体の集光レンズとの間のクロスオーバーなしのビーム経路を有し、前記集光レンズは、前記対物レンズの最も近くに位置する前記集光レンズ組立体の前記集光レンズである、請求項１〜９のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項１１】
走査型荷電粒子ビーム装置であって、
荷電粒子ビームを放出するよう構成された少なくとも１つのエミッタ先端部を備えたエミッタを含み、
前記エミッタ先端部を試料上に焦点合わせするよう構成された１つのレンズ組立体を含み、前記焦点合わせ組立体は、集光レンズ組立体と、対物レンズとから成り、前記集光レンズ組立体と前記対物レンズは、回転対称関係をなしており、
機械的、磁気的又は静電的誤差を補償する補償組立体を含み、前記補償組立体は、それぞれ互いに異なる方向に作用する第１のオクタポール素子及び第２のオクタポール素子と、回転可能なオクタポール素子と、少なくとも１２極素子である素子とから成る群から選択された少なくとも１つの素子を含み、選択的事項として、前記補償組立体は、各々少なくとも５０μｍのビーム寸法が２つの互いに直交した方向に向くと共に少なくとも前記素子と同軸に位置合わせされた状態で前記荷電粒子ビームに作用する、装置。
【請求項１２】
試料上で前記荷電粒子ビームを走査する走査型デフレクタを更に含む、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記アライメント組立体は、
二次元アライメントデフレクタユニットと、
二次元スチグマトールと、
３重非点収差を補償する二次元ヘキサポール素子とを更に含む、請求項１１〜１２のうちいずれか一に記載の装置。
【請求項１４】
前記システムの開口数は、１０〜７０ｍｒａｄである、請求項１１〜１３のうちいずれか一に記載の装置。
【請求項１５】
前記走査型荷電粒子ビーム装置は、非点収差像を生じさせるレンズを含んでいない、請求項１１〜１４のうちいずれか一に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリオレフィン系基材、及び
（ｂ）前記基材の表面及び前記基材中に存在する気孔の一部の表面からなる群から選択される少なくとも１つの領域を無機物粒子及びバインダー高分子の混合物で塗布して形成された活性層
を備える有機／無機複合多孔性セパレータであって、
前記活性層中の前記無機物粒子同士が前記バインダー高分子により結び付き固定され、
前記無機物粒子間のインタースティシャル・ボリューム（interstitial volume）が気孔構造を形成する、
有機／無機複合多孔性セパレータ。
【請求項２】
前記無機物粒子が、
（ａ）誘電率が５以上の無機物粒子、
（ｂ）圧電性を有する無機物粒子、及び
（ｃ）リチウムイオン伝導能を有する無機物粒子
からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の有機／無機複合多孔性セパレータ。
【請求項３】
前記（ｂ）圧電性を有する無機物粒子が一定の圧力の印加時に該粒子の両側面間に生じる正の電荷及び負の電荷により電位差を形成する、請求項２に記載の有機／無機複合多孔性セパレータ。
【請求項４】
前記（ｃ）リチウムイオン伝導能を有する無機物粒子がリチウム元素を含み、リチウムを保存せずにリチウムイオンを移動させる、請求項２に記載の有機／無機複合多孔性セパレータ。
【請求項５】
前記（ａ）誘電率が５以上の無機物粒子が、ＳｒＴｉＯ３，ＳｎＯ２，ＣｅＯ２，ＭｇＯ，ＮｉＯ，ＣａＯ，ＺｎＯ，ＺｒＯ２，Ｙ２Ｏ３，Ａｌ２Ｏ３，ＴｉＯ２またはＳｉＣであり、
前記（ｂ）圧電性を有する無機物粒子が、ＢａＴｉＯ３，Ｐｂ（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ３（ＰＺＴ），Ｐｂ（Ｍｇ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３−ＰｂＴｉＯ３（ＰＭＮ−ＰＴ），またはハフニア（ＨｆＯ２）であり、
前記（ｃ）リチウムイオン伝導能を有する無機物粒子が、リチウムフォスフェイト（Ｌｉ３ＰＯ４）、リチウムチタンフォスフェイト（ＬｉｘＴｉｙ（ＰＯ４）３，０＜ｘ＜２，０＜ｙ＜３）、リチウムアルミニウムチタンフォスフェイト（ＬｉｘＡｌｙＴｉｚ（ＰＯ４）３，０＜ｘ＜２，０＜ｙ＜１，０＜ｚ＜３）、（ＬｉＡｌＴｉＰ）ｘＯｙ系のガラス（０＜ｘ＜４，０＜ｙ＜１３）、リチウムランタンチタネート（ＬｉｘＬａｙＴｉＯ３，０＜ｘ＜２，０＜ｙ＜３）、リチウムゲルマニウムチオフォスフェイト（ＬｉｘＧｅｙＰｚＳｗ，０＜ｘ＜４，０＜ｙ＜１，０＜ｚ＜１，０＜ｗ＜５）、リチウムニトリド（ＬｉｘＮｙ，０＜ｘ＜４，０＜ｙ＜２）、ＳｉＳ２系のガラス（ＬｉｘＳｉｙＳｚ，０＜ｘ＜３，０＜ｙ＜２，０＜ｚ＜４）、またはＰ２Ｓ５系のガラス（ＬｉｘＰｙＳｚ，０＜ｘ＜３，０＜ｙ＜３，０＜ｚ＜７）である、請求項２に記載の有機／無機複合多孔性セパレータ。
【請求項６】
前記無機物粒子の粒径が０．００１〜１０μｍの範囲である、請求項１〜５のいずれかに記載の有機／無機複合多孔性セパレータ。
【請求項７】
前記無機物粒子及び前記バインダー高分子の混合物１００重量％当たり５０〜９９重量％の量で前記無機物粒子が前記混合物中に存在する、請求項１〜６のいずれかに記載の有機／無機複合多孔性セパレータ。
【請求項８】
前記バインダー高分子の溶解度指数が１５〜４５ＭＰａ１／２の範囲である、請求項１〜７のいずれかに記載の有機／無機複合多孔性セパレータ。
【請求項９】
前記バインダー高分子の誘電率が１．０〜１００（測定周波数＝１ｋＨｚ）の範囲である、請求項１〜８のいずれかに記載の有機／無機複合多孔性セパレータ。
【請求項１０】
前記バインダー高分子が、ポリビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド−トリクロロエチレン共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリビニルピロリドン、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリイミド、ポリエチレンオキシド、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、シアノエチルプルラン、シアノエチルポリビニルアルコール、シアノエチルセルロース、シアノエチルスクロース、プルラン、カルボキシルメチルセルロース、及びポリビニルアルコールからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１〜９のいずれかに記載の有機／無機複合多孔性セパレータ。
【請求項１１】
前記ポリオレフィン系基材の成分が、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン及びポリプロピレンからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１〜１０のいずれかに記載の有機／無機複合多孔性セパレータ。
【請求項１２】
１〜１００μｍの範囲の厚みを有する、請求項１〜１１のいずれかに記載の有機／無機複合多孔性セパレータ。
【請求項１３】
前記気孔構造の気孔径が０．００１〜１０μｍの範囲であり、気孔度が５〜９５％の範囲である、請求項１〜１２のいずれかに記載の有機／無機複合多孔性セパレータ。
【請求項１４】
正極、負極、セパレータ及び電解質を含む電気化学素子であって、
前記セパレータが請求項１〜１３のいずれかに記載の有機／無機複合多孔性セパレータである、電気化学素子。
【請求項１５】
リチウム二次電池である、請求項１４に記載の電気化学素子。
【請求項１６】
（ａ）バインダー高分子を溶媒に溶解させて高分子溶液を得る段階と、
（ｂ）前記段階（ａ）で得られた高分子溶液に無機物粒子を添加して混合する段階と、
（ｃ）ポリオレフィン系基材の表面及び前記基材中に存在する気孔の一部の表面からなる群から選択される少なくとも１つの領域に前記段階（ｂ）で得られた混合物を塗布し乾燥する段階、
を含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の有機／無機複合多孔性セパレータの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１面から該第１面と反対側の第２面までを貫通する貫通孔が形成されたコア基板と、
前記貫通孔内に配置され、本体部と前記本体部の対向する各第１側面を被覆する接続端子とを有する電子部品と、
前記第１側面と対向する前記貫通孔の内面から各々の前記接続端子に当接するように突出し、前記電子部品を支持する第１突起部と、
前記接続端子から露出された前記本体部の対向する各第２側面に向かって前記貫通孔の内面から突出する第２突起部と、
前記貫通孔の内面と前記電子部品との間に充填された絶縁材と、
を有し、
前記貫通孔において対向する２つの内面にそれぞれ形成された前記第２突起部の先端間の距離のうち、前記第１側面と平行な成分における距離が、前記本体部の前記対向する第２側面間の距離よりも長く、且つ、前記本体部の前記第１側面の外形上の任意の２点を結ぶ直線のうち最も長い直線の距離よりも短く設定されていることを特徴とする配線基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記電子部品は、直方体状に形成された前記本体部を有し、
前記第１側面は、前記本体部の長手方向の端面であり、
前記第２側面は、前記本体部の短手方向の端面であり、
前記接続端子は、前記本体部の長手方向の端部全体を被覆するように形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の配線基板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記コア基板の第１面及び前記電子部品を被覆する第１絶縁層と、
前記コア基板の第２面及び前記電子部品を被覆する第２絶縁層と、を有し、
前記絶縁材は、前記第１絶縁層及び前記第２絶縁層と同じ熱硬化性樹脂であり、前記貫通孔の内面と前記電子部品との間に充填されたものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の配線基板。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一観点によれば、第１面から該第１面と反対側の第２面までを貫通する貫通孔が形成されたコア基板と、前記貫通孔内に配置され、本体部と前記本体部の対向する各第１側面を被覆する接続端子とを有する電子部品と、前記第１側面と対向する前記貫通孔の内面から各々の前記接続端子に当接するように突出し、前記電子部品を支持する第１突起部と、前記接続端子から露出された前記本体部の対向する各第２側面に向かって前記貫通孔の内面から突出する第２突起部と、前記貫通孔の内面と前記電子部品との間に充填された絶縁材と、を有し、前記貫通孔において対向する２つの内面にそれぞれ形成された前記第２突起部の先端間の距離のうち、前記第１側面と平行な成分における距離が、前記本体部の前記対向する第２側面間の距離よりも長く、且つ、前記本体部の前記第１側面の外形上の任意の２点を結ぶ直線のうち最も長い直線の距離よりも短く設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ところで、電動回転機１０のトルクリプルは、３相の場合、１相１極毎の磁束波形に重畳する空間高調波と相電流に含まれる時間高調波に起因して、電気角で６ｆ次成分（ｆ＝１、２，３…：自然数）で発生することが分かっている。
以下に、トルクリプルの発生原因について説明すると、３相出力（電力）Ｐ（ｔ）とトルクτ（ｔ）は、角速度をωｍ、各相の誘起起電力をＥｕ（ｔ）、Ｅｖ（ｔ）、Ｅｗ（ｔ）、各相の電流をＩｕ（ｔ）、Ｉｖ（ｔ）、Ｉｗ（ｔ）とすると、次の式（４）、式（５）で求めることができる。
Ｐ(t)＝Ｅｕ(t)Ｉｕ(t)＋Ｅｖ(t)Ｉｖ(t)＋Ｅｗ(t)Ｉｗ(t)    ・・・（４）
τ(t)＝Ｐ（ｔ）／ωｍ
＝[Ｅｕ(t)Ｉｕ(t)＋Ｅｖ(t)Ｉｖ(t)＋Ｅｗ(t)Ｉｗ(t)]    ・・・（５）
３相トルクは、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のそれぞれのトルクの和であり、ｍを電流の高調波成分、ｎを電圧の高調波成分を表すものとし、Ｕ相電流Ｉｕ（ｔ）を次の式（６）と置くと、Ｕ相トルクτｕ（ｔ）は次の式（７）のように表すことができる。
【数３】
2014082852.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、フラックスバリア１７ｃの軸心側端部までの離隔距離Ｒ２を回転子１２の外半径Ｒ１と内半径Ｒ３との関係（寸法形状）が０．５６≦Ｒ２／Ｒ１≦０．８４、かつ、０．５４≦Ｒ３／Ｒ２≦０．８２になるようにすることで、大きなトルクＴを効率よく発生させることができる。
また、フラックスバリア１７ｃは、回転子１２の外周面までの離隔距離ＤＬｄを回転子１２の外半径Ｒ１に対して、０．０９８≦ＤＬｄ／Ｒ１＜０．１９４にすることで、大きなトルクを効率よく発生させることができる。さらに、このフラックスバリア１７ｃは、好ましくは、０．１２≦ＤＬｄ／Ｒ１≦０．１４かつ１．２≦フラックスバリア開口角θ１／磁石開口角θ２≦１．７になるように、さらに、ＤＬｄ／Ｒ１＝０．１３９かつθ１／θ２＝１．５２になるようにすることで、より大きなトルクを効率よく発生させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
2014082852.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第１分割案内面４８ａ，４８ｂは、それぞれ略９０°の範囲で広がる１／４円錐面とされており、２つの第１分割案内面４８ａ，４８ｂが協働して、両端挿入孔４２，４２の対向方向の外方側および鉛直方向上下側に跨って略１８０°の範囲で広がる１／２円錐面を形成している。また、図３に示すように、本実施形態では、ブラケット装着部１８の平面視において、両端挿入孔４２，４２の開口部４６，４６の外縁から第１分割案内面４８ａ，４８ｂの外縁までの寸法：Ｗが、挿入板部１４の板厚寸法：ｔの２倍程度とされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらに、図４に示すように、案内面４７，４７の裏面側を用いて、ブラケット装着部１８の外周面に形成されて、両端挿入孔４２，４２の深さ方向中間部分から開口部４６，４６を越えて案内面４７に向かって広がる指掛け部５６が構成されている。また、図５に示すように、両端挿入孔４２，４２の中心軸に対する案内面４７の傾斜角度：αが略４０°に設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、両端挿入孔４２，４２の中心軸に対する第１分割案内面４８ａ，４８ｂの傾斜角度：αが略４０°に設定されている（図５参照）。これにより、案内面４７の良好な案内性とスペース効率の両立を達成することができる。すなわち、案内面４７の傾斜角度が３０°よりも小さいと、挿入板部１４の挿入方向に直交する方向において、案内面４７の十分な広がりを確保することが難しくなる。また、案内面４７の傾斜角度が６０°よりも大きいと、挿入板部１４と案内面５４を摺接させる際の抵抗が大きくなって、作業者に過度の挿入抵抗を感じさせるおそれがある。それ故、案内面４７によって両端挿入孔４２，４２の開口部４６の開口領域を広げる効果が達成し難くなるのである。以上のことから、両端挿入孔４２の中心軸に対する案内面４７の傾斜角度：αは３０°〜６０°の範囲に設定されていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014082881.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
エンジン３２のシリンダヘッド３２ａの後部には、燃料噴射装置１５およびエアクリーナボックス１８が連結されている。シリンダヘッド３２ａの前部には、マフラ２８に連結される排気管３１が接続されている。また、シリンダヘッド３２ａの前方の位置でエンジンハンガ３３にはホーン２ａが取り付けられており、燃料噴射装置１５の後方側には車載バッテリ１７が配設されている。さらに、リヤクッション２７の上方の位置でリヤフレーム２１には、制御装置としてのＥＣＵ（Engine Control Unit）２０が配設されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ＡＣＧスタータモータ７０の発電電力は、照明用電源制御部７５、台形波生成部７４、バッテリ１７にそれぞれ供給される。バッテリ１７には、正極ターミナル１７ａおよび負極ターミナル１７ｂが設けられている。この正極ターミナル１７ａに対してハーネス６０のプラス端子６４を接続すると共に、負極ターミナル１７ｂに対してハーネス６０のマイナス端子６１を接続することで、バッテリ１７が電気回路に正しく接続された正接続状態となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
すなわち、基準電圧生成部８３によって生成されるバッテリ１７の基準電圧と、台形波生成部７４で生成される台形波とが比較器７６比較されて、バッテリ１７の充電が必要な状態であることが検知されると、充電制御信号線８２から所定のオン信号を出力することでトランジスタ９３がオンになり、そして、これに伴ってゲート電流線９９に電流が流れると、サイリスタ９６がオンに切り替わってバッテリ１７への電力供給が開始される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
サイリスタ９６を含むスイッチング回路部９０は、ダイオード９１、トランジスタ９３、ダイオード９１とトランジスタ９３のコレクタとの間に介設される抵抗９２、トランジスタ９３のエミッタおよびゲート電流線９９の間に開設されるダイオード９４、ゲート電圧線９９、トランジスタ９３のエミッタとサイリスタ９６の下流側とを接続する抵抗９８およびコンデンサ９５とを含んで構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
より詳しくは、スイッチング手段としてのトランジスタ８１は、充電制御信号線８２に接続されたコレクタ８１Ｃと、プラス端子６４に接続されたエミッタ８１Ｅと、ダイオード７７を介してアース接続されるベース８１Ｂとを有するものである。オン信号無効化回路部８０は、ベース８１Ｂとエミッタ８１Ｅとが所定の抵抗７９を介して接続されると共に、ベース８１Ｂに抵抗７８を介してダイオード７７のカソードが接続されて構成されている。トランジスタ８１のエミッタ８１Ｅは、充電制御信号線８２から分岐してプラス端子６４に接続されるバイパス回路部９７に接続されており、トランジスタ８１は、バッテリ１７の正接続時に開状態となるように構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第１クランキング手段７１では、メインスイッチ（不図示）をオンにした状態でキックペダル３５を踏み下ろすと、クランクシャフト３２ｂがクランキングされる。一方、第２クランキング手段７２では、メインスイッチをオンにした状態で後輪ＷＲを回転させることでクランクシャフト３２ｂをクランキングさせる。この第２クランキング手段７２を用いての始動操作は、いわゆる「押しがけ」と呼ばれるものであり、より具体的には、変速機７３をニュートラル状態としてクラッチレバー４５を操作してクラッチ４６を切って車体を押し、勢いがついたところで変速機をインギヤ状態とすることで後輪ＷＲを被動回転させてクランキングを行うものである。この場合、クラッチ４６は、遠心式クラッチではなくマニュアル操作式のクラッチである必要がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図４は、図３に示した充電制御装置においてバッテリ１７を逆接続した状態を示すブロック図である。図３を用いて説明した充電制御回路の動作は、バッテリ１７が正接続された状態を前提としたものである。これに対し、ユーザが誤ってバッテリ１７を逆接続した場合、すなわち、正極ターミナル１７ａにハーネス６２のマイナス端子６１を接続すると共に負極ターミナル１７ｂにハーネス６０のプラス端子６４が接続した場合には、以下のような課題が生じる可能性がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
バッテリケース５０の開口５０ａには、正極ターミナル１７ａおよび負極ターミナル１７ｂに対応する位置でその一部を拡張する切欠き部５５，５４が設けられている。切欠き部５５は、ハーネス６２のプラス端子６４をバッテリケース５０の外方に露出させ、切欠き部５４は、ハーネス６０のマイナス端子６１をバッテリケース５０の外方へ露出させる機能を有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図７は、車体前方側から見たバッテリケース５０の側面図である。また、図８は、車体後方側から見たバッテリケース５０の側面図である。メインハーネス４２から分岐したバッテリ接続用のハーネス６０，６２は、一度バッテリ１７の下方に取り回された後で、バッテリ１７の側面（車体前後方向の面）に沿って上方に配策される。これにより、ハーネス６０，６２をほとんど曲げることなく、正極ターミナル１７ａおよび負極ターミナル１７ｂへのプラス端子６４およびマイナス端子６１の着脱およびバッテリ１７の出し入れが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
車体前方視で、マイナス端子６１に対応する切欠き部５４は、ヒューズケース５６の裏面側まで伸びている。また、車体後方視で、プラス端子６４に対応する切欠き部５５は、保護カバー６３を取り付ける必要があるため、マイナス側の切欠き部５４よりさらに車体下方まで拡張して形成されている。このようにプラス側とマイナス側の切欠き部５５，５４の形状が異なることにより、より一層、誤って逆接続する可能性が低減される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカハウジング（２；２'）と、
前記スピーカハウジング（２；２'）内に保持され、永久磁石（９）を有するバスケット（３）と、
前記永久磁石（９）により発生する定磁場内に配置され、振動板（５）に接続されたコイル（９１）と、
加熱ゾーン（Ｚ１）および冷却ゾーン（Ｚ３）を有する１つ以上のヒートパイプ（１０）とを備えたスピーカ（１；１'；１''）であって、
前記加熱ゾーン（Ｚ１）は前記永久磁石（９）に配置され、前記冷却ゾーン（Ｚ３）は前記スピーカハウジング（２；２'）に配置されており、
前記１つ以上のヒートパイプ（１０）は、前記永久磁石（９）に恒久的且つ強固に接続されており、
前記１つ以上のヒートパイプ（１０）は、冷却ゾーン（Ｚ３）において、前記スピーカハウジング（２；２'）に取り外し可能または移動可能に接続されていることを特徴とするスピーカ。
【請求項２】
前記１つ以上のヒートパイプ（１０）は、
特に金属で形成された壁（１３）により封鎖された管状の密閉空間と、
前記空間の内部に収容され、特にプラスチック細管および／または金属細管および／または織物および／または編組（braiding）の形状をとるキャピラリー（１４）と、
前記空間の内部に収容され、液体状態では前記空間の小部分、気体状態では前記空間の大部分を満たし、特に（ＣＨ3）ＯＨ、（ＣＨ3）ＣＯ、ＮＨ3、Ｈ2Ｏ、Ｃ6Ｈ6である作動媒体とを含む、請求項１に記載のスピーカ（１；１'；１''）。
【請求項３】
前記スピーカハウジング（２；２'）の外部側は、前記１つ以上のヒートパイプ（１０）が配置された領域に冷却リブを備えている、請求項１または２に記載のスピーカ（１；１'；１''）。
【請求項４】
前記１つ以上のヒートパイプの前記加熱ゾーンと前記永久磁石との間の接触領域に、熱伝導ペーストが供給されている、請求項１、２または３に記載のスピーカ（１；１'；１''）。
【請求項５】
前記ヒートパイプと前記スピーカハウジングとの間の残りのギャップに、熱伝導ペーストが供給されている、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載のスピーカ（１；１'；１''）。
【請求項６】
前記１つ以上のヒートパイプ（１０）の前記冷却ゾーン（Ｚ３）および／または前記加熱ゾーン（Ｚ１）は、熱伝導率が１００Ｗ／（ｍ＊Ｋ）以上、特に１５０Ｗ／（ｍ＊Ｋ）以上の材料からなるブロックを備え、
前記１つ以上のヒートパイプ（１０）の前記冷却ゾーン（Ｚ３）または前記加熱ゾーン（Ｚ１）は、それぞれ前記ブロックを介して間接的に前記スピーカハウジング（２；２'）または前記永久磁石（９）上に配置されている、請求項１〜５のうちいずれか１項に記載のスピーカ（１；１'；１''）。
【請求項７】
前記スピーカハウジング（２；２'）は、プラスチックで形成され、前記１つ以上のヒートパイプ（１０）の前記冷却ゾーン（Ｚ３）が位置する前記スピーカハウジングの領域は、熱伝導率が１００Ｗ／（ｍ＊Ｋ）以上、特に１５０Ｗ／（ｍ＊Ｋ）以上である封止体または注入体（injected body）を備えている、請求項１〜６のうちいずれか１項に記載のスピーカ（１；１'；１''）。
【請求項８】
前記永久磁石（９）は、前記１つ以上のヒートパイプ（１０）の前記加熱ゾーン（Ｚ１）が配置される１つ以上のボアホールを有し、前記コイル（９１）は、少なくとも断面において、前記ボアホールを取り囲む、請求項１〜７のうちいずれか１項に記載のスピーカ（１；１'；１''）。
【請求項９】
前記スピーカは、外的影響（outside influences）に対して封止されている、請求項１〜８のうちいずれか１項に記載のスピーカ（１；１'；１''）。
【請求項１０】
音波を能動的に消去するまたは音波に影響を与えるための、請求項１〜９のうちいずれか１項の特徴を有するスピーカの使用。
【請求項１１】
内燃機関駆動車両の排気系のための騒音制御システム（１００）であって、
前記騒音制御システム（１００）は、
対抗音制御器（１０２）と、
前記対抗音制御器（１０２）に接続されて制御信号を受信する、請求項１〜９のうちいずれか１項の特徴を有する１つ以上のスピーカ（１；１'；１''）とを備え、
前記スピーカ（１；１'；１''）は、前記対抗音制御器（１０２）により受信された制御信号に応じて、前記排気系のダクト（１０１）において対抗音を生成するように設計されている、騒音制御システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
一実施形態において、上記１つ以上のヒートパイプは、上記冷却ゾーンにおいて上記スピーカハウジングに取り外し可能に接続されている、および／または、上記冷却ゾーンにおいて上記スピーカハウジングに移動可能に接続されている。これにより、一方では組立が容易になり、他方では許容誤差と熱応力（thermal tension）を確実に補償することができる。一実施形態において、残りのギャップは、熱伝導ペーストを供給することにより補償することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
前記通信装置と有線接続している相手装置が該有線接続において省電力状態で待機する所定の機能を有するか否かの情報を取得する取得手段と、
前記通信装置が第１の状態である場合に、前記取得手段により取得された前記情報に基づいて、前記相手装置との間の通信速度を設定する設定手段と、
前記通信装置が前記第１の状態から前記第１の状態よりも消費電力の高い第２の状態に遷移する場合、前記相手装置が前記所定の機能を有するか否かを判定する判定手段と、
前記所定の機能を有しないと判定された場合、前記相手装置との間の通信速度の再設定処理を行う再設定手段と、
を有し、
前記所定の機能を有すると判定された場合、前記再設定手段が前記再設定処理を行うことなく、前記第１の状態において前記設定手段により設定された通信速度を前記第２の状態においても維持することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記所定の機能は、ＬＰＩ（Low Power Idle）であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記相手装置との間の有線接続の状態変化を検出する検出手段を更に有し、
前記設定手段は、前記検出手段により前記状態変化が検出された場合に前記相手装置との間の通信速度を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置が前記第１の状態である場合に前記検出手段により前記状態変化が検出され、かつ、前記所定の機能が有効化されている場合、前記設定手段は、前記相手装置との間で利用可能な速度のうち最高の速度に設定することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置が前記第１の状態である場合に前記検出手段により前記状態変化が検出され、かつ、前記所定の機能が無効化されている場合、前記設定手段は、前記相手装置との間で利用可能な速度のうち最低の速度に設定することを特徴とする請求項３または４に記載の通信装置。
【請求項６】
通信装置の制御方法であって、
取得手段が、前記通信装置と有線接続している相手装置が該有線接続において省電力状態で待機する所定の機能を有するか否かの情報を取得する取得ステップと、
設定手段が、前記通信装置が第１の状態である場合に、前記取得ステップで取得された前記情報に基づいて、前記相手装置との間の通信速度を設定する設定ステップと、
判定手段が、前記通信装置が前記第１の状態から前記第１の状態よりも消費電力の高い第２の状態に遷移する場合、前記相手装置が前記所定の機能を有するか否かを判定する判定ステップと、
再設定手段が、前記所定の機能を有しないと判定された場合、前記相手装置との間の通信速度の再設定処理を行う再設定ステップと、
制御手段が、前記所定の機能を有すると判定された場合、前記再設定ステップで前記再設定処理を行うことなく、前記第１の状態において前記設定ステップで設定された通信速度を前記第２の状態においても維持する制御ステップと、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置が有する各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面によれば、通信装置であって、前記通信装置と有線接続している相手装置が該有線接続において省電力状態で待機する所定の機能を有するか否かの情報を取得する取得手段と、前記通信装置が第１の状態である場合に、前記取得手段により取得された前記情報に基づいて、前記相手装置との間の通信速度を設定する設定手段と、前記通信装置が前記第１の状態から前記第１の状態よりも消費電力の高い第２の状態に遷移する場合、前記相手装置が前記所定の機能を有するか否かを判定する判定手段と、前記所定の機能を有しないと判定された場合、前記相手装置との間の通信速度の再設定処理を行う再設定手段とを有し、前記所定の機能を有すると判定された場合、前記再設定手段が前記再設定処理を行うことなく、前記第１の状態において前記設定手段により設定された通信速度を前記第２の状態においても維持することを特徴とする通信装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録情報とスキャンチケットを管理する管理サーバとしての情報処理装置であって、
登録情報に対応する、画像処理装置で画像の読み取りの実行にかかる情報を定義するスキャンチケットを生成するスキャンチケット生成手段と、
前記スキャンチケットを用いて生成されたファイルを、該スキャンチケットに対応する登録情報に関連付けて登録する登録手段と、
前記スキャンチケット生成手段により生成されたスキャンチケットを用いることなく、外部装置からファイルが前記登録情報に関連付けて登録された場合、該登録情報に対応する前記スキャンチケットが利用されないようにスキャンチケットを無効にするスキャンチケット管理手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記スキャンチケット生成手段は、前記登録情報を登録した外部装置において、スキャンチケットの生成指示があった場合に、該登録情報に対するスキャンチケットを生成し、
前記スキャンチケット生成手段によりスキャンチケットが生成された場合に、スキャンチケットに対応する登録情報のワークフローを進める処理を待機し、前記スキャンチケットの生成指示がなかった場合に、前記登録情報のワークフローを進める処理手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記スキャンチケット管理手段は、前記スキャンチケット生成手段でスキャンチケットが生成された後、外部装置でのユーザの操作により、前記画像処理装置からファイルを登録情報に関連付けて登録する指示があり、外部装置から登録情報にファイルが関連付けて登録された場合には、該登録情報に対応するスキャンチケットが無効とならないように、スキャンチケットに対応する管理フラグを更新することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記スキャンチケット管理手段は、前記画像処理装置からスキャンチケットを用いてファイルが前記登録情報に関連付けて登録された場合、該登録情報に対応する前記スキャンチケットが利用されないようにスキャンチケットを無効にすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記スキャンチケット管理手段によるスキャンチケットの無効は、スキャンチケットの削除であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
登録情報とスキャンチケットを管理する管理サーバとしての情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
登録情報に対応する、画像処理装置で画像の読み取りの実行にかかる情報を定義するスキャンチケットを生成するスキャンチケット生成ステップと、
前記スキャンチケットを用いて生成されたファイルを、該スキャンチケットに対応する登録情報に関連付けて登録する登録ステップと、
前記スキャンチケット生成ステップにおいて生成されたスキャンチケットを用いることなく、外部装置からファイルが前記登録情報に関連付けて登録された場合、該登録情報に対応する前記スキャンチケットが利用されないようにスキャンチケットを無効にするスキャンチケット管理ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
登録情報に対応する、画像処理装置で画像の読み取りの実行にかかる情報を定義するスキャンチケットを生成するスキャンチケット生成手段と、
前記スキャンチケットを用いて生成されたファイルを、該スキャンチケットに対応する登録情報に関連付けて登録する登録手段と、
前記スキャンチケット生成手段により生成されたスキャンチケットを用いることなく、外部装置からファイルが前記登録情報に関連付けて登録された場合、該登録情報に対応する前記スキャンチケットが利用されないようにスキャンチケットを無効にするスキャンチケット管理手段と
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の情報処理装置は、登録情報とスキャンチケットを管理する管理サーバとしての情報処理装置であって、登録情報に対応する、画像処理装置で画像の読み取りの実行にかかる情報を定義するスキャンチケットを生成するスキャンチケット生成手段と、前記スキャンチケットを用いて生成されたファイルを、該スキャンチケットに対応する登録情報に関連付けて登録する登録手段と、前記スキャンチケット生成手段により生成されたスキャンチケットを用いることなく、外部装置からファイルが前記登録情報に関連付けて登録された場合、該登録情報に対応する前記スキャンチケットが利用されないようにスキャンチケットを無効にするスキャンチケット管理手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のセルを形成する無線基地局であって、
ユーザ端末の固有制御情報を生成する生成部と、
ユーザ端末の固有制御情報に対して各ユーザ端末の固有情報を利用するスクランブル系列を用いてスクランブルするスクランブル部と、
ユーザ端末に対して、拡張下り制御チャネルを用いてユーザ端末の固有制御情報を送信する送信部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記スクランブル部は、スクランブル系列の初期値を、各ユーザ端末の固有情報を用いて定義することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記送信部は、ユーザ端末の固有制御情報を、拡張下り制御チャネルに設定されるＵＥ固有サーチスペースを用いて送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記送信部は、所定のセルの固有情報を、ディスカバリ信号、チャネル状態情報測定用参照信号の構成、又は同期信号を利用してユーザ端末に通知することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項５】
前記所定のセルは、マクロセルと少なくとも一部が重複するスモールセルであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項６】
ユーザ端末の固有制御情報が割当てられる拡張下り制御チャネルのリソース情報は、前記マクロセルを形成するマクロ基地局からユーザ端末に対して通知されることを特徴とする請求項５に記載の無線基地局。
【請求項７】
所定のセルを形成すると共にユーザ端末と通信を行う基地局の無線通信方法であって、
ユーザ端末の固有制御情報を生成する工程と、ユーザ端末の固有制御情報に対して各ユーザ端末の固有情報を利用するスクランブル系列を用いてスクランブルする工程と、ユーザ端末に対して、拡張下り制御チャネルを用いてユーザ端末の固有制御情報を送信する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
前記所定のセルは、マクロセルと少なくとも一部が重複するスモールセルであることを特徴とする請求項７に記載の無線通信方法。
【請求項９】
複数のセルと接続するユーザ端末であって、
各ユーザ端末の固有情報を利用するスクランブル系列を用いてスクランブルされたユーザ端末の固有制御情報を受信すると共に、ユーザ端末の固有制御情報が割当てられる拡張下り制御チャネルのリソース情報を受信する受信部と、
ユーザ端末の固有制御情報を用いて下り共有データチャネルに割当てられるユーザデータを復調する復調部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項１０】
前記受信部は、ユーザ端末の固有制御情報をスモールセルから受信し、前記拡張下り制御チャネルのリソース情報をマクロセルから受信することを特徴とする請求項９に記載のユーザ端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信方法、無線基地局及びユーザ端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の無線基地局は、所定のセルを形成する無線基地局であって、ユーザ端末の固有制御情報を生成する生成部と、ユーザ端末の固有制御情報に対して各ユーザ端末の固有情報を利用するスクランブル系列を用いてスクランブルするスクランブル部と、ユーザ端末に対して、拡張下り制御チャネルを用いてユーザ端末の固有制御情報を送信する送信部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重送検出および分離システムを含みかつ複写シートに画像を印刷するように適合されたゼログラフィック装置であって、
前記複写シートに画像を処理および記録するための画像処理装置と、
前記画像を現像するための画像現像装置と、
前記複写シートに前記現像された画像を転写するための転写装置と、
前記複写シートに前記転写された画像を定着させるための定着器と、
前記重送検出および分離システムを含む複写シート送り装置であって、前記重送検出および分離システムは、複写シートの存在を検出するための紙検出センサ、複写シートを複写シート送り方向に動かすための少なくとも３つの駆動ニップ、前記少なくとも３つの駆動ニップのうちの第１駆動ニップの下流に位置付けられかつ前記第１駆動ニップの近くから外れた軸の回りに旋回しかつ前記軸に支持されるゲート、及び前記少なくとも３つの駆動ニップのうちの第２駆動ニップの下流に位置付けられた重送センサを含み、前記重送センサは、前記少なくとも３つの駆動ニップの前記第２駆動ニップ内における複数の複写シートの存在を検出するように適合され、前記少なくとも３つの駆動ニップの前記第２駆動ニップは、前記複写シート送り方向とは反対方向に前記複数の複写シートの一番上の複写シートを動かすと共に前記複写シート送り方向に前記複数の複写シートの一番下の複写シートを動かすように適合された反転可能圧力ロールを含む、前記複写シート送り装置と、
を含む、ゼログラフィック装置。
【請求項２】
前記少なくとも３つの駆動ニップの前記第２駆動ニップ内における前記複数の複写シートの存在を検出することは、前記複写シート送り方向とは反対方向に前記複数の複写シートの前記一番上の複写シートを動かすために前記反転可能圧力ロールを作動させる、請求項１に記載のゼログラフィック装置。
【請求項３】
前記紙検出センサは、前記少なくとも３つの駆動ニップのうちの前記第１駆動ニップの上流及び前記少なくとも３つの駆動ニップのうちの前記第１駆動ニップに入る複写シートのための入口地点に位置する、請求項２に記載のゼログラフィック装置。
【請求項４】
前記反転可能圧力ロールによって前記複写シート送り方向とは反対方向に動かされる前記一番上の複写シートが、下方位置に位置する前記ゲートの上で動かされる、請求項３に記載のゼログラフィック装置。
【請求項５】
前記ゲートは、前記複写シート送り方向とは反対方向に、前記少なくとも３つの駆動ニップのうちの前記第１駆動ニップの上側のロールにまで及ぶ傾斜する紙経路内に、前記一番上の複写シートを案内する、請求項４に記載のゼログラフィック装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圃場に播種した後又は定植した後のアブラナ科野菜に、シアゾファミドを施用して根こぶ病を防除する方法。
【請求項２】
シアゾファミドを、茎葉散布又は土壌処理によって施用する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
シアゾファミドを、土壌処理によって施用する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
土壌処理が、土壌灌注である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
シアゾファミドを０．０５〜５０ｇ／ｍ２の散布量で栽培土壌に土壌処理する請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
〔１〕シアゾファミドの懸濁製剤を水で希釈して１〜１０００ppm濃度に調製し、次いで〔２〕〔１〕で得られた薬液をアブラナ科野菜の播種又は定植後の株元に、１株あたり、１〜１０００ｍｌ灌注する請求項４に記載の方法。
【請求項７】
圃場に播種又は定植して３０日以内のアブラナ科野菜に、シアゾファミドを施用する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
圃場に播種又は定植して７日以内のアブラナ科野菜に、シアゾファミドを施用する請求項１に記載の方法。
【請求項９】
粉剤の混和処理が困難な圃場に播種又は定植して７日以内のアブラナ科野菜に、シアゾファミドを施用する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
アブラナ科野菜が、カブ、ハクサイ、キャベツ、ブロッコリー、カリフラワー、アブラナ、ナバナ、ナタネ、ダイコン、京菜、小松菜、高菜、ミズナ、ミブナ、ノザワナ、ミズカケナ、ケール、チンゲンサイ、二十日大根、芽キャベツ及びワサビから成る群から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
アブラナ科野菜が、キャベツである請求項１〜９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に低抵抗率の材料を堆積する方法であって、
前記基板の表面に向けてメチル化又はエチル化スズを含む前駆体気体を導入し、
前記前駆体気体の存在下で前記基板の表面をガリウムイオンビームで照射して、前記ガリウムイオンビームの存在下で前記前駆体気体を分解させて前記基板の表面上に低抵抗率の材料を堆積し、
前記低抵抗率の堆積材料が、前記前駆体気体から分解されたスズ及びガリウムを含み、堆積された状態で５０μΩ・ｃｍ以下の抵抗率を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記前駆体気体は、ヘキサメチル二スズを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記前駆体気体は、メチルスズトリクロリド（ｍｅｔｈｙｌ  ｔｉｎ  ｔｒｉｃｈｌｏｒｉｄｅ）、ヘキサエチル二スズ（ｈｅｘａｅｔｈｙｌｄｉｔｉｎｓ）又はトリブチルスズ（ｈｅｘａｂｕｔｙｌｄｉｔｉｎｓ）を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記低抵抗率の堆積材料は、オーミックであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記低抵抗率の堆積材料は、バルクスズの５倍以内の抵抗率を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記低抵抗率の堆積材料は、少なくとも９５％のスズであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ガリウムイオンビームは、集束イオンビームであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ガリウムイオンビームは、プラズマ源を用いて生成された集束イオンビームを含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ガリウムイオンビームは、質量選別イオン源を用いて生成されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
基板上に低抵抗率の材料を堆積する方法であって、
前記基板の表面に向けてヘキサメチル二スズを含む前駆体気体を導入し、
前記前駆体気体の存在下で前記基板の表面をガリウムイオンビームで照射して、前記ガリウムイオンビームの存在下で前記前駆体気体を反応させて前記基板の表面上に材料を堆積し、
前記堆積材料が、スズ及びガリウムを含み、堆積された状態で５０μΩ・ｃｍ以下の抵抗率を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記堆積材料は、少なくとも９５％のスズであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ビーム誘起堆積方法であって、
基板の表面に向けて前駆体気体を導入し、
前記前駆体気体の存在下で前記基板の表面をガリウムイオンビームで照射して、前記ガリウムイオンビームの存在下で前記前駆体気体を反応させて前記基板の表面に材料を堆積し、
前記堆積材料がガリウムの共晶組成又は固溶体と、前記前駆体気体から分解された金属とを含み、
前記共晶組成又は固溶体が、堆積された状態で５０μΩ・ｃｍ以下の抵抗率を有することを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記前駆体気体は、メチル化又はエチル化金属を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記前駆体気体は、ヘキサメチル二スズを含むことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記前駆体気体は、メチルスズトリクロリド（ｍｅｔｈｙｌ  ｔｉｎ  ｔｒｉｃｈｌｏｒｉｄｅ）、ヘキサエチル二スズ（ｈｅｘａｅｔｈｙｌｄｉｔｉｎｓ）、又はトリブチルスズ（ｈｅｘａｂｕｔｙｌｄｉｔｉｎｓ）を含むことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の目的は、二つ折りされるシートの第１のシート端部から第２のシート端部までの距離が、受け付けた長さになるように、シートを折ることができるシート処理装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明のシート処理装置は、シートに対して折り処理を実行可能なシート処理装置であって、二つ折りされるシートの第１のシート端部から第２のシート端部までの距離を受け付ける受付手段と、前記第１のシート端部から前記第２のシート端部までの距離が、前記受付手段によって受け付けた長さになるように、前記シートを折るよう制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、二つ折りされるシートの第１のシート端部から第２のシート端部までの距離が、受け付けた長さになるように、シートを折ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに対して折り処理を実行可能なシート処理装置であって、
二つ折りされるシートの第１のシート端部から第２のシート端部までの距離を受け付ける受付手段と、
前記第１のシート端部から前記第２のシート端部までの距離が、前記受付手段によって受け付けた長さになるように、前記シートを折るよう制御する制御手段とを有することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段は、前記第１のシート端部から前記第２のシート端部までの距離に従って、前記シートに形成すべき画像の形成位置を決めることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記画像形成手段は、前記第１のシート端部と前記第２のシート端部の中心線から前記第１のシート端部から前記第２のシート端部までの距離だけシフトされた位置に、前記画像を形成することを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記画像形成手段は、前記第１のシート端部と前記第２のシート端部の中心線から前記第１のシート端部から前記第２のシート端部までの距離の２分の１だけシフトされた位置に、前記画像を形成することを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項５】
ネットワークを介して接続された後処理装置から、前記距離を決定するための値を取得する取得手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
シートに対して折り処理を実行可能なシート処理装置の制御方法であって、
二つ折りされるシートの第１のシート端部から第２のシート端部までの距離を受け付ける受付工程と、
前記第１のシート端部から前記第２のシート端部までの距離が、前記受付工程で受け付けた長さになるように、前記シートを折るよう制御する制御工程とを有することを特徴とするシート処理装置の制御方法。
【請求項７】
シートに対して折り処理を実行可能なシート処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記シート処理装置の制御方法は、
二つ折りされるシートの第１のシート端部から第２のシート端部までの距離を受け付ける受付工程と、
前記第１のシート端部から前記第２のシート端部までの距離が、前記受付工程で受け付けた長さになるように、前記シートを折るよう制御する制御工程とを有することを特徴とするプログラム。