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　特願２００２−２４５１４６「充電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開，特開２００４−　８８８８３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１４年８月２６日の出願であって，平成１９年８月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年１２月１０日付け手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は，以下の補正事項を含むものである。
　
　特許請求の範囲の請求項１において，
「電圧測定によって分流分圧制御を行う充電装置であって，
　充放電可能な二次電池の充電電圧の上昇過程での測定において，充放電可能な二次電池の充電が充電飽和電圧に到達した場合，充電回路と直列連結される主制御スイッチを制御して電流分流式制限充電電流を行い，充放電可能な二次電池に対する充電を完成することを特徴とする充電装置。」
を
「電圧測定によって分流分圧制御を行う充電装置であって，
　
充放電可能な二次電池（ＢＡＴ１００）が充電装置に装着されるとき，充電電源（ＰＳ１００）と充放電可能な二次電池（ＢＡＴ１００）との間に直列に接続されるように設置されるダイオード（ＣＲ１００）と，
　充電電源（ＰＳ１００）と充放電可能な二次電池（ＢＡＴ１００）との間に直列に接続されるように設置される主制御スイッチ（ＳＷ１）と，
　充電電源（ＰＳ１００）に接続され，充電電圧が所定のレベルを超過するとき充電電圧及び充電電流の短絡を検出する設定電圧測定および駆動回路（ＶＤ＆Ｄ１００）と，
　前記設定電圧測定および駆動回路（ＶＤ＆Ｄ１００）に接続され，短絡電流に対応し，主制御スイッチ（ＳＷ１）を制御する制御装置（ＣＤ１００）と，
を備える
と補正する（以下「請求項１に係る補正事項」という。）。
　
（２）補正事項の検討
　請求項１に係る補正事項のうち，実質的に，電流分流式制限充電を行う場合の二次電池の到達電圧が「充電飽和電圧」であったものを，単に「所定のレベル」とする補正事項（以下「補正事項ａ」という。）については，「所定のレベル」が「充電飽和電圧」以外の電圧まで含むものであることから，特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。
　また，上記補正事項ａが，請求項の削除，誤記の訂正ないし明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
　さらに，請求項１に係る補正事項のうち，実質的に，「充電電流の短絡を検出する」及び「短絡電流に対応し」なる技術的事項を新たに発明特定事項として付加する補正事項（以下「補正事項ｂ」という。）については，上記技術的事項が本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）に記載及び示唆されているものではない。
　また，当初明細書等の記載から，上記技術的事項が，当業者に自明であるとも，当初明細書等に記載されていたに等しい事項であるともいえず，さらに，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるともいえない。
　したがって，上記補正事項ｂを含む補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
　よって，上記補正事項ａ及びｂを含む補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第３項の規定に適合せず，且つ，同条第４項に規定するいずれの目的にも適合しないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成１９年７月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば，以下のとおりのものと認められる。
「電圧測定によって分流分圧制御を行う充電装置であって，
　充放電可能な二次電池の充電電圧の上昇過程での測定において，充放電可能な二次電池の充電が充電飽和電圧に到達した場合，充電回路と直列連結される主制御スイッチを制御して電流分流式制限充電を行い，充放電可能な二次電池に対する充電を完成することを特徴とする充電装置。」
　
　なお，上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には，「充電回路と直列連結される主制御スイッチを制御して電流分流式制限充電電流を行い」と記載されているが，これは「充電回路と直列連結される主制御スイッチを制御して電流分流式制限充電を行い」の誤記と解されるため，本願発明を上記のように認定した。
　
（１）引用例
　これに対し，原査定の拒絶の理由に引用された特表２００１−５２０８５８号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「まず第１図および第２図を参照して，本発明の第１実施例による保護回路を参照番号１００として示す。保護回路１００は，電圧レギュレータ素子１１０およびサーマル(スイッチ)素子１２０によって構成される。電圧レギュレータ素子１１０は，保護すべきバッテリ／セル５の端子と分路接続（さらに具体的には並列接続）される。サーマル素子１２０は，電圧レギュレータ素子１１０と，充電電流が供給される端子とに直列接続される。電圧レギュレータ素子１１０およびサーマル素子１２０は，これらの間の点線で表されるように，互いに熱結合される。」（８頁２〜９行）
　
　・「電圧レギュレータ素子１１０は，ツェナ・ダイオードとして，または能動電圧レギュレータとして具現してもよい。サーマル素子１２０は，高温状態下でオープンする感温スイッチ(temperature sensitive switch)である。サーマル素子１２０は，サーマル・フューズ，サーモスタット，固体サーマル抵抗器または所定の温度以上でオープンする任意の他の感温スイッチとして具現してもよい。」（８頁１４〜１９行）
　
　・「電圧レギュレータ１１０として用いるためにツェナ・ダイオードを選ぶ場合，バッテリ５の開路電圧がツェナ・ダイオードのツェナ電圧よりも小さくなるように選択される。従って，バッテリからの電流は，充電されていないときは消費されない。
  以下では，電圧レギュレータ素子１１０として用いられるツェナ・ダイオードを具備する，保護開路１００（注．「保護回路１００」の誤記と認められる。）の動作について説明する。バッテリ５の充電中に，バッテリ５の電圧がツェナ電圧に達し，上昇しつづけると，ツェナ・ダイオードはバッテリから大量に電流を逃がし，そのためエネルギ（熱）を散逸する。バッテリ５から電流を逃がすことにより，ツェナ・ダイオードはバッテリ５の過充電を防ぐ。さらに，バッテリ５の電圧が上昇しつづけると，最終的にはバッテリ・チャージャからの全ての充電電流はツェナ・ダイオードに逃がされる。これが十分な時間で生じると，ツェナ・ダイオード温度は過剰になることがあり，そのためツェナ熱破損(zener thermal failure)の危険がある。ツェナ・ダイオードの熱破損を防ぐため，ツェナ・ダイオードに熱結合されたサーマル素子１２０は加熱し始め，最終的には所定の温度にて充電電流を開路する。サーマル素子１２０が開路すると，ツェナ・ダイオードおよびサーマル素子１２０の特性によって決定される最大カットオフ電圧以上にさらにバッテリ５が充電することはない。」（９頁６〜２４行）
　
　・「従って，電圧レギュレータ１１０は，充電および放電中に過電流に対してバッテリを保護し，また特に充電サイクルの終了時に，電圧レギュレータ１１０はバッテリの過電圧を防ぐ。サーマル素子１２０は，電圧レギュレータ１１０が十分に加熱すると，バッテリ・チャージャからの充電電流を中断することにより，電圧レギュレータ１１０への熱破壊を防ぐ。」（９頁２９行〜１０頁５行）
　
　・第１図には，サーマル素子１２０が充電回路と直列連結されるようにした回路構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「バッテリ５の端子と並列接続される電圧レギュレータ素子としてのツェナ・ダイオードを用いて充電を行う保護回路１００であって，
　充放電可能なバッテリ５の充電中において，充放電可能なバッテリ５の電圧がツェナ電圧に達した場合，ツェナ・ダイオードから大量に電流を逃し，ツェナ・ダイオードに熱結合されるとともに充電回路と直列連結されるサーマル素子１２０により充電電流を中断して，充電サイクルの終了時に充放電可能なバッテリ５の過電圧を防ぐ保護回路１００。」
　
（２）対比
　そこで，本願発明と引用発明とを対比すると，後者における「バッテリ５の端子と並列接続される電圧レギュレータ素子としてのツェナ・ダイオード」は，バッテリ５の電圧がツェナ電圧に達したことを検知して充電電流を分流してバッテリ５の充電電圧を制御し得ることが明らかであるから，後者の「バッテリ５の端子と並列接続される電圧レギュレータ素子としてのツェナ・ダイオードを用いて充電を行う保護回路１００」は，前者の「電圧測定によって分流分圧制御を行う充電装置」に相当する。
　次に，後者の「充放電可能なバッテリ５の充電中において」は，前者の「充放電可能な二次電池の充電電圧の上昇過程での測定において」に相当する。
　また，後者の「充放電可能なバッテリ５の電圧がツェナ電圧に達した場合」と前者の「充放電可能な二次電池の充電が充電飽和電圧に到達した場合」とは，「充放電可能な二次電池の充電が所定電圧に到達した場合」との概念で共通する。
　
　さらに，前者の「主制御スイッチを制御して電流分流式制限充電を行い」とする態様については，その技術的な意味が必ずしも一義的に明らかではないが，本願の出願当初明細書の段落【０００４】の「本発明の充電装置の主要は，測定を充放電可能な二次電池の充電が飽和電圧までに上昇した過程にフィードバックすることにおいて，主動的に制御して逐次充電電流を減少し，充放電可能な二次電池に対して電流の分流を行い，または分圧遮断を行い，または先に電流の分流を行ってから分圧遮断を行い，充放電可能な二次電池の充電が設定電圧に到達した時，設定電圧の測定および充電回路と直列連結される主制御スイッチを駆動して分圧遮断を行い，それによって充放電可能な二次電池の充電を停止する」との記載を参酌すれば，二次電池が設定電圧に到達した時に，充電電流が分流され，それに応じて主制御スイッチが制御されるという一連の動作がなされることを，電流分流式制限充電が行われると称したものと解するのが妥当である。
　一方，後者の「ツェナ・ダイオードから大量に電流を逃」すことは，二次電池が設定電圧に到達した時に，上記の一連の動作における「充電電流が分流される」ことを意味し，後者の「ツェナ・ダイオードに熱結合される」とともに「サーマル素子１２０により充電電流を中断」することは，上記の一連の動作における「充電電流が分流されることに応じて主制御スイッチが制御される」ことを意味するものである。
　これらのことから，後者の「ツェナ・ダイオードから大量に電流を逃し，ツェナ・ダイオードに熱結合されるとともに充電回路と直列連結されるサーマル素子１２０により充電電流を中断して」いる態様は，前者の「充電回路と直列連結される主制御スイッチを制御して電流分流式制限充電を行い」とする態様に相当するといえる。
　
　加えて，後者の「充電サイクルの終了時に充放電可能なバッテリ５の過電圧を防ぐ」態様は，前者の「充放電可能な二次電池に対する充電を完成する」態様に相当する。
　
　したがって，両者は，
「電圧測定によって分流分圧制御を行う充電装置であって，
　充放電可能な二次電池の充電電圧の上昇過程での測定において，充放電可能な二次電池の充電が所定電圧に到達した場合，充電回路と直列連結される主制御スイッチを制御して電流分流式制限充電を行い，充放電可能な二次電池に対する充電を完成する充電装置。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
［相違点］
　二次電池の充電が到達する「所定電圧」に関し，本願発明は，「充電飽和電圧」であるのに対し，引用発明は，「ツェナ電圧」である点。
　
（３）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　一般に，二次電池の過充電（過電圧）を防止するために，二次電池の充電飽和電圧を目安として充電時の制御をすることは，充電装置の分野における周知慣用技術であるから，引用発明において，かかる周知慣用技術を踏まえ，ツェナ電圧を二次電池の充電飽和電圧に揃えることにより，相違点に係る本願発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び上記周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。