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　特願２００３−２９５８６２「材料試験用高圧雰囲気容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開，特開２００４−１０１５２０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１５年８月２０日（優先権主張，平成１４年８月２３日）の出願であって，平成１９年１０月１５日付け拒絶理由通知に対して，同年１２月１４日付けで手続補正がされたが，平成２０年１月８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年２月８日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに，同年３月７日付けで手続補正がされたものである。
　そして，その請求項１〜６に係る発明は，平成２０年３月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「供給源から供給される圧力媒体によって材料の強さを試験する試験装置であって，
　材料試験用の圧力容器と，
　この圧力容器内に進退自在に設けられ外形部にシールを有するピストンと，
　このピストンと前記圧力容器で構成される第１圧力室の前記ピストン側に固定され材料試験片の一端を取り付ける第１取り付け体と，
　前記材料試験片の他端を取り付け
るために前記材料試験片の他端に設けられた
　
この第２取り付け体に一端が固定され，
第１圧力室外に延在したロッド
　
このロッドの他端
，
の外に固定して
前記
　前記ピストンと前記圧力容器とで構成される第２圧力室に設けられ前記ピストンの移動量を測定する伸び計と，
　前記第１圧力室に圧力媒体を圧力調整して供給する第１圧力装置と，
　前記第２圧力室に圧力媒体を圧力調整して供給する第２圧力装置と
　からなる材料試験用高圧雰囲気容器。」
　
第２　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−１８７４１号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項１−１）
「１．加熱機構を備える圧力容器内に設けた圧力室をポンプを介して流体源に連通すると共に，その圧力室内にピストンを摺動自在に収納し，前配圧力室とピストンに試験片の各端部をそれぞれ取付け，圧力室に供給する流体の圧力を変動させてピストンを移動することにより，試験片に繰返し荷重を付加するようにしたことを特徴とする疲労試験機。
２．上記ピストンにより２分された―方の圧力室と前記ピストンに試験片の各端部をそれぞれ取付け，その一方の圧力室に一定圧の高圧流体を，他方の圧力室に変動圧の高圧流体をそれぞれ供給するようにしたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の疲労試験機。」（１頁左下欄４〜１７行）
　
（記載事項１−２）
「本発明は上記欠点を解消し，高圧流体環境中で疲労試験が行える小型で，かつ省エネ型の疲労試験機を提供することを目的とするものである。」（２頁左上欄１６〜１８行）
　
（記載事項１−３）
「第２図において，圧力容器７およびこの圧力容器７上にボルト９により固定した蓋６により，パッキン８を介してシールされた圧力室１０が形成され，この圧力室１０はＯリング２０を有する摺動自在のピストン１９により上，下室Ａ，Ｂに２分されている。この上室Ａ内には試験片１５が収納され，この試験片１５の一端はピストン１９に，他端は蓋６に固定されたロ−ドセル４に取付けた固定治具１４にそれぞれ固定されている。前記圧力容器７は，その外側に保温カバー１２を取付けると共に，その圧力容器７と保温カバー１２との間にヒータ１１を設けることにより，常に一定温度に保持されている。
　上記圧力室１０の一方の上室Ａは配管１３ａ，予熱器２６およびポンプ２１を介して貯水タンク２２に連通されると共に，配管１３ｂ，冷却器２７および減圧弁２４を介して貯水タンク２２に連通されている。また他方の下室Ｂは配管１３ｃを介してアキュムレータ８に連通されており，かつ下室Ｂにはピストン１９の変位をモニタする変位計２３が取付けられている。前紀ロードセル４，減圧弁２４および変位計２３は，それぞれリード線４ａ，２４ａおよび２３ａを介して制御器２５に接続されている。
　本実施例は上記のような構成からなり，貯水タンク２２内の貯水はポンプ２１で加圧され，さらに予熱器２６で加熱された後に配管１３ａを経て圧力室１０の上室Ａに供給されて，試験片ｌ５の周囲を高温高圧水環境に保持する。その圧力室Ａ内の高圧水は作動後に配管１３ｂへ流出し，冷却器２７で冷却された後に再びタンク２２に戻される。一方，圧力室Ｂはアキュムレータ２８に連通されているから，ピストン１９の変位に伴う圧力変化が吸収され，常に試験温度Ｔにおける蒸気圧ＰＴを若干上回る圧力ＰＢに保持されている（第３図参照）。」（２頁右上欄１０行〜右下欄５行）
　
（記載事項１−４）
「第５図に示す他の実施例は，圧力室１０の下室Ｂに接続された配管１３ｃを高圧ポンプ２９を介してタンク２２に連通すると共に，減圧弁３０を介してタンク２２に連通されている点が前記実施例（第２図）と異なり，その他の構造は同様であるから説明を省略する。
　このような構造の実施例では，制御器２５で配管１３ｂの減圧弁２４を制御することにより，一方の圧力室Ａの圧力は一定の試験圧力ＰＡに保持され，また制御器２５で配管１３ｃの減圧弁３０を制御することにより，他方の圧力室Ｂの圧力は第６図（ａ）に示すように時間の経過に伴って変化する。この場合，圧力室Ｂへの水の出入は試験片１５の伸びに対応して微小量であるので，圧力室Ｂの温度を一定に保持するには，圧力容器７の熱容量とヒータ１１とにより十分であるから，配管１３ｃに予熱器を設ける必要がない。
　上記のように本実施例によれば，試験片１５の収納される圧力室Ａの圧力ＰＡを常に一定に保持できるため，疲労試験における圧力の影響を無視することができる。なお本実施例では試験片１５に発生する応力波形と圧力室Ｂの圧力波形の位相は第６図に示すように１８０°ずれている。」（３頁左上欄１４行〜右上欄１７行）
　
　上記記載事項１−１〜１−４及び第１〜７図，特に第２図の内容を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「圧力容器７およびこの圧力容器７上に固定した蓋６により圧力室１０が形成され，この圧力室１０はＯリング２０を有する摺動自在のピストン１９により上，下室Ａ，Ｂに２分されていて，この上室Ａ内には試験片１５が収納され，この試験片１５の一端はピストン１９に，他端は蓋６の内面に固定されたロ−ドセル４に取付けた固定治具１４にそれぞれ固定されており，上記圧力室１０の一方の上室Ａは配管１３ａ，予熱器２６およびポンプ２１を介して貯水タンク２２に連通されると共に，配管１３ｂ，冷却器２７および減圧弁２４を介して貯水タンク２２に連通され，また他方の下室Ｂは配管１３ｃを介してアキュムレータ２８に連通されており，ピストン１９の変位に伴う圧力変化が吸収され常に圧力ＰＢに保持されていて，かつ下室Ｂにはピストン１９の変位をモニタする変位計２３が取付けられている疲労試験機。」
　
第３　対比
　本願発明を，引用発明と比較する。
　引用発明の「貯水タンク２２」内に貯められた水は，「供給源から供給される圧力媒体」といえるから，引用発明の「疲労試験機」は，本願発明の「供給源から供給される圧力媒体によって材料の強さを試験する試験装置」，すなわち，「材料試験用高圧雰囲気容器」に相当する。
　引用発明の「圧力容器７およびこの圧力容器７上に固定した蓋６」は，本願発明の「材料試験用の圧力容器」に相当する。
　引用発明の「Ｏリング２０を有する摺動自在のピストン１９」は，「圧力室１０」を「上，下室Ａ，Ｂに２分」するものであるから，本願発明の「この圧力容器内に進退自在に設けられ外形部にシールを有するピストン」に相当する。
　引用発明は，「上室Ａ内には試験片１５が収納され，この試験片１５の一端はピストン１９に」「固定され」るものであり，本願発明は，「このピストンと前記圧力容器で構成される第１圧力室の前記ピストン側に固定され材料試験片の一端を取り付ける第１取り付け体」を有するものであるから，両発明は，「このピストンと前記圧力容器で構成される第１圧力室の前記ピストン側に材料試験片の一端を取り付ける手段」を有する点で共通する。
　引用発明の「固定治具１４」は，「試験片１５の」「他端」に「固定され」るものであるから，本願発明の「前記材料試験片の他端を取り付けるために前記材料試験片の他端に設けられた第２取り付け体」に相当する。
　引用発明は，「蓋６の内面に固定されたロ−ドセル４に取付けた固定治具１４」を有するものであり，本願発明は，「第２取り付け体に一端が固定され，前記圧力容器に支持され第１圧力室外に延在したロッドと，このロッドの他端に結合して，前記圧力容器の外に固定して取り付けられ前記材料試験片に作用する荷重を測定する荷重計」を有するものであるから，両発明は，「第２取り付け体に結合して前記材料試験片に作用する荷重を測定する荷重計」を有する点で共通する。
　引用発明の「下室Ｂにはピストン１９の変位をモニタする変位計２３が取付けられている」ことは，本願発明の「前記ピストンと前記圧力容器とで構成される第２圧力室に設けられ前記ピストンの移動量を測定する伸び計」を有することに相当する。
　引用発明の「上記圧力室１０の一方の上室Ａは配管１３ａ，予熱器２６およびポンプ２１を介して貯水タンク２２に連通される共に，配管１３ｂ，冷却器２７および減圧弁２４を介して貯水タンク２２に連通され」ることは，本願発明の「前記第１圧力室に圧力媒体を圧力調整して供給する第１圧力装置」を有することに相当する。
　引用発明は，「他方の下室Ｂは配管１３ｃを介してアキュムレータ２８に連通されており，ピストン１９の変位に伴う圧力変化が吸収され常に圧力ＰＢに保持されて」いるものであり，本願発明は，「前記第２圧力室に圧力媒体を圧力調整して供給する第２圧力装置」を有するものであるから，両発明は，「前記第２圧力室の圧力媒体を圧力調整する手段」を有する点で共通する。
　
　してみると，両発明は，
　
「供給源から供給される圧力媒体によって材料の強さを試験する試験装置であって，材料試験用の圧力容器と，この圧力容器内に進退自在に設けられ外形部にシールを有するピストンと，このピストンと前記圧力容器で構成される第１圧力室の前記ピストン側に材料試験片の一端を取り付ける手段と，前記材料試験片の他端を取り付けるために前記材料試験片の他端に設けられた第２取り付け体と，この第２取り付け体に結合して前記材料試験片に作用する荷重を測定する荷重計と，前記ピストンと前記圧力容器とで構成される第２圧力室に設けられ前記ピストンの移動量を測定する伸び計と，前記第１圧力室に圧力媒体を圧力調整して供給する第１圧力装置と，前記第２圧力室の圧力媒体を圧力調整する手段とからなる材料試験用高圧雰囲気容器。」
　
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　「このピストンと前記圧力容器で構成される第１圧力室の前記ピストン側に材料試験片の一端を取り付ける手段」が，本願発明では，「第１圧力室の前記ピストン側に固定され材料試験片の一端を取り付ける第１取り付け体」であるのに対して，引用発明では，「試験片１５の一端」を「ピストン１９に」「固定」するもの，すなわち，「両者を直接固定」するものである点。
　
（相違点２）
　「第２取り付け体」と「前記材料試験片に作用する荷重を測定する荷重計」との「結合」が，本願発明では「第２取り付け体に一端が固定され，前記圧力容器に支持され第１圧力室外に延在した」「ロッドの他端に」「荷重計」を「結合」することによりなされるのに対して，引用発明では，「固定治具１４」を「ロードセル４に取付け」，すなわち，「両者が直接取付け」られることによりなされ，「荷重計の取り付け固定位置」が，本願発明では「圧力容器の外」であるのに対して，引用発明では「蓋６の内面」，すなわち，「圧力容器の内面」である点。
　
（相違点３）
　「前記第２圧力室の圧力媒体を圧力調整する手段」が，本願発明では，「前記第２圧力室に圧力媒体を圧力調整して供給する第２圧力装置」であるのに対して，引用発明では，「他方の下室Ｂ」すなわち「第２圧力室」に「配管１３ｃを介して」「連通」している「アキュムレータ２８」である点。
　
第４　判断
　まず相違点１について検討するに，部材と部材とを結合するにあたり，取り付け体を介して両者を結合することは，技術分野を問わず一般的に周知慣用の技術であるから，引用発明において，「第１圧力室の前記ピストン側」と「材料試験片の一端」との結合にあたり，上記の周知慣用技術を適用して，相違点１における本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことに過ぎない。
　
　次に相違点２について検討する。
　特殊雰囲気下における材料試験の技術分野において，荷重計を圧力容器の外に取り付け固定して設けることは，例えば実公平６−３９３２２号公報（第２図，第３図等），特公平２−３８８９８号公報（第１図等），特公昭６１−３４０８９号公報（図面等）等にも記載されているように本願出願前に周知の技術である。
　また，圧力容器内部の材料試験片にかかる荷重を圧力容器外に設けられた荷重計で計測するためには，材料試験片にかかる荷重を荷重計に伝達する必要があり，そのために圧力容器内から圧力容器外に延在する例えばロッド状の部材により両者を連結すべきことは，当業者にとって自明の事項である。
　そうすると，引用発明に対して上記の周知技術を適用して，荷重計を圧力容器の外に取り付け固定し，その際に，材料試験片の他端に設けられた第２取り付け体と荷重計とを，圧力容器に支持され第１圧力室外に延在したロッドにより連結して，相違点２における本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことと言うべきである。
　なお，引用文献１の第１図に引用発明の従来技術として記載された構成は，上記周知技術と同様に，荷重計を圧力容器の外に取り付けたものであるが，引用発明の従来技術の問題点は，荷重計が圧力室外にあることを問題とするものではないから，この従来技術に関する記載が，引用発明において荷重計を圧力室外に配置することを阻害するとまでは言うことができないし，引用文献１には，他にも阻害要因となるような記載はない。
　
　続いて相違点３について検討する。
　引用発明において，ピストンの両側の圧力室の圧力調整をするのは，それぞれの圧力室の相対的な圧力差を利用してピストンに荷重を加えるためであり，相対的な圧力差を調整するためには，一方の圧力室の圧力を一定にして他方の圧力室の圧力を変化させることだけでなく，両方の圧力室の圧力を変化させることによっても可能であることは，当業者にとって自明の事項である。
　そうすると，引用発明において，第２圧力室に連通する「アキュムレータ２８」により第２圧力室の圧力を一定にすることに替えて，ピストンの両側の圧力室の圧力を変化できるようにすること，具体的には，第１圧力室と同様に，第２圧力室にも圧力媒体を圧力調整して供給する圧力装置を設けて，相違点３における本願発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得る設計的事項と言うべきである。
　なお，上記記載事項１−４によれば，引用文献１には，第５図の実施例として，第２圧力室（圧力室１０の下室Ｂ）に接続された配管１３ｃを高圧ポンプ２９を介してタンク２２に連通すると共に，減圧弁３０を介してタンク２２に連通すること，すなわち，第１圧力室と同様に第２圧力室にも圧力媒体を圧力調整して供給する圧力装置を設けて，ピストンの両側の圧力室の圧力を変え得るようにした構成も記載されている。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用文献１の記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　なお，請求人は，審判請求書の【請求の理由】を補正する平成２０年３月７日付け手続補正書において，「これらの実施例のロードセル４は，特殊なガスが充満している圧力室１０の上室Ａ内に配置されている。特殊なガス等が充満している上室Ａ内に，繊細なセンサーであるロードセル４を配置すると，ロードセル４の機能は精密に働くことが困難である。」と主張している。
　しかしながら，本願明細書の段落【００１９】には，「この荷重計９は圧力容器１内部又は外部のどちらに設置してもよい。」と記載されており，また，荷重計と同様に繊細なセンサーである伸び計に関しても，本願明細書では，同段落【００１９】に「この圧力室４の圧力容器１側端部に伸び計１０を取り付け」と記載されているように，圧力容器内部に設けているのだから，引用発明においても，「ロードセル４の機能は精密に働くことが困難である」という程の問題があるとは認められない。
　また，請求人は，同じく審判請求書の【請求の理由】を補正する平成２０年３月７日付け手続補正書において，「本願発明の材料試験用高圧雰囲気容器は，水素ガスのような特殊なガスの環境下で試験するためのものである。水素ガスは，周知の通り爆発しやすいものであるので，電気関係の計測回路，装置は極力圧力容器の外部に設置する必要がある。」と主張しているが，本願の特許請求の範囲には，圧力媒体として水素ガスを用いることは記載されていないのだから，これは特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
　したがって，請求人の上記各主張は，いずれも採用することができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。