【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８５１８７号「内視鏡システム及びその内視鏡システム用バイポーラ凝固子」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１９日出願公開、特開平１０−１２７６５８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年１０月２８日の出願であって、平成１８年３月１５日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年５月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年６月１９日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１８年６月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　[結論] 
　平成１８年６月１９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
　[理由] 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
 「内視鏡システムに形成された灌流用チャンネルを通じて体腔内に挿入する挿入部本体
と、この挿入部本体に設けられると共に所定の高周波電源に接続された、高周波凝固するための２つのバイポーラ電極と
　前記挿入部本体の横断面形状をその挿入部本体の横断面形状での最長弦の長さを直径として形成される円の面積よりも小さい形状とし
、２つのバイポーラ電極は前記挿入部本体の先端から突き出した突出部を含む
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「バイポーラ凝固子」に、「挿入部本体に設けられると共に所定の高周波電源に接続された、高周波凝固するための２つのバイポーラ電極とを有した」との限定を付加し、さらに「バイポーラ凝固子」に、「２つのバイポーラ電極は前記挿入部本体の先端から突き出した突出部を含む」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の（平成１７年９月２８日付け手続補正書により補正された）請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平２−２２４６５２号公報（「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ア）「放電用電極を設けた先端部とこの先端部に連接されるとともに上記電極に接続したリード線を内装した長尺な可撓性部材とからなる放電砕石用プローブにおいて、少なくとも上記可撓性部材の断面外形状を偏平、楕円、または８の字等の真円形でない異形状に形成したことを特徴とする放電砕石用プローブ。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明は経内視鏡的に体腔内に挿入してその生体内の結石を放電による衝撃で破砕する放電砕石用プローブに関する。」（第１頁左下欄第１４行〜１６行） 
（ウ）「ところで、内視鏡の挿入部は生体器官内への挿入を容易にするためにその細径化が進んでいる。これに伴って内視鏡の挿通用チャンネルの内径も細くなっている。第１５図で示すように円形な挿通用チャンネルａ内に同じく円形な放電砕石用プローブｂを挿通すると、その挿通用チャンネルａ内の空間が僅かしか残らない。したがって、その管路抵抗が増大するため、これを通じて灌流を行なってもその流量は充分にならず、破砕片による濁りも充分に解消できないことが多い。
　一方、灌流量を増大するために放電砕石用プローブｂの外径を細くすることも考えられるが、これは現実には不可能である。なぜならば、放電破砕用プローブｂの電極ｄ，ｄは放電による衝撃波により摩耗が生じるため、そのプローブｂの径を細くし、これにつれて電極ｄ，ｄを小さくすればする程、衝撃に対する耐久性がなくなる。また、プローブｂの径が細くなると、そのプローブｂ自体の腰が弱くなり、内視鏡の挿通用チャンネルａに対する挿入が困難になる。
　本発明は上記問題点に着目してなされたもので、その目的とするところはプローブの耐久性、および挿入性を確保しながら、灌流能力を向上できる放電砕石用プローブを提供することにある。」（第１頁右下欄第１１行〜第２頁左上欄第１４行） 
（エ）「上記課題を解決するために本発明は、放電用電極を設けた先端部とこの先端部に連接されるとともに上記電極に接続したリード線を内装した長尺な可撓性部材とからなる放電砕石用プローブにおいて、少なくとも上記可撓性部材の断面外形状を偏平、楕円、または８の字等の真円形でない異形状に形成したものである。
　このように放電砕石用プローブの少なくとも上記可撓性部材の断面外形状を偏平、楕円、または８の字等の真円形でない異形状に形成したものであるから、このプローブを内視鏡の円形な挿通用チャンネルに挿通したとき、その間に灌流用スペースを確保できる。また、プローブの断面形状を異形としたから、その電極を小さくしなくても内装し易い。さらに、プローブ自体の腰を強くし、内視鏡の挿通用チャンネルに対する挿入性を向上できる。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第１２行）
（オ）「第１図ないし第３図は本発明の第１の実施例を示すものである。第２図中１は放電砕石用プローブであり、これは可撓性部材としてのチューブ２の先端に先端チップ３を取着固定してなる。この先端チップ３は放電による衝撃波に対して耐久性のある、セラミックやプラスチックなどの電気絶縁性材料で柱状に形成されている。先端チップ３の後端部分はこれを小径とすることによりチューブ２の先端部分を嵌着固定する取着部４を形成している。そして、チューブ２と先端チップ３にわたる全長の径は等しく形成されている。
　このように等しく形成されたチューブ２と先端チップ３の断面外形状は第１図で示すように上下部分が除去されたような偏平な形状に形成されている。ただし、左右両部分は同じ真円の一部をなす円弧状に形成されている。
　さらに、第１図で示すように上記先端チップ３の先端にはその長手両端側にそれぞれ位置した放電用電極５，５が露出する状態で埋設されている。
この放電用電極５，５に導通するリード線６，６は第２図で示すように上記チューブ２内を通じて手元側に導びかれ、図示しないコネクタの端子に接続されるようになっている。
　しかして、全体的に偏平形状とした放電砕石用プローブ１は第３図で示すように内視鏡の真円形な挿通チャネル７内に挿通される。放電砕石用プローブ１の外形は偏平形状になっているため、そのチャンネル７の内面との間には比較的大きな通路空間８，８を形成する。したがって、第１５図で示すような従来のものの場合に比べて灌流液を通す通路の断面積を大きく確保できる。
　しかして、この実施例の構成によれば、プローブ１を内視鏡の挿通用チャンネル７に挿通したとき、その間に比較的大きな灌流用通路空間８，８を確保できるから、流路抵抗が小さくできて灌流能力を向上できる。また、プローブ１の断面形状を異形なものとしたから、その放電用電極５，５をその長手方向の両端部分に配設すれば、その放電用電極５，５を特別細くする必要がない。また、異形なものとしたことによりプローブ１自体の腰を強くし、内視鏡の挿通用チャンネル７に対する挿入性を向上できる。
　第４図および第５図は本発明の第２の実施例を示すものである。この実施例はチューブ２と先端チップ３の断面外形状を第４図で示すように上下方向を短径、左右方向を長径とする楕円形状に形成したものである。その他は上記第１の実施例のものと同様である。
　しかして、第５図で示すようにこの実施例のものでも、内視鏡の挿通用チャンネル７に挿通したときには比較的大きな潅流用通路空間８，８を確保できて灌流能力を向上できる。また、プローブ１の断面形状を異形としたから、その放電用電極５，５をその長手方向の両端部分に配設すれば、その放電用電極５，５を特別細くする必要がない。また、異形としたことによりプローブ１自体の腰を強くし、内視鏡の挿通用チャンネル７に対する挿入性を向上できる。・・・第８図ないし第１０図は本発明の第４の実施例を示すものである。この実施例はチューブ２のみ、その外形状を偏平なものにしたものであり、先端チップ３の断面外形状は真円形状に形成したものである。その他は上記第１の実施例や第２の実施例のものと同様である。
　しかして、この構成のプローブ１を使用する場合にあっては、第１０図で示すようにその先端チップ３を内視鏡９の挿通用チャンネル７から突き出する。このようにして使用すれば、上記各実施例のものと同様に比較的大きな灌流用通路空間８，８を確保できて灌流能力を向上できる。
　一般に、この種の放電砕石用プローブ１を使用する場合、その先端は第１０図で示すように挿通用チャンネル７から体腔内に突き出し、内視鏡９による観察下でプローブ１の先端を結石１０に近づけて放電させる。」（第２頁右上欄第１４行〜第３頁左下欄第４行）
（カ）「以上説明したように本発明は放電砕石用プローブの少なくとも上記可撓性部材の断面外形状を偏平、楕円、または８の字等の真円形でない異形状に形成したものであるから、このプローブを内視鏡の挿通用チャンネルに挿通したとき、その間に灌流用スペースを確保できる。また、プローブの断面形状を異形としたから、その電極を小さくしなくてもよく太めのものを用いることができからその放電による衝撃に対する耐性を向上できる。また、電極を内装し易い。さらに、プローブ自体の腰（反発性）を強くし、内視鏡の挿通用チャンネルに対する挿入性を向上できる。このように本発明によれば、放電砕石用プローブの耐久性、および挿入性を確保しながら、灌流能力を向上できる。」（第３頁右下欄第１０行〜第４頁左上欄第４行）
（キ）第２図及び第５図には、２つの電極５を有するプローブ１のチューブ２及び先端チップ３の横断面形状をそのチューブ２及び先端チップ３の横断面形状での最長弦の長さを直径として形成される円の面積よりも小さい形状とした点が図示されている。また、第１０図には、内視鏡に形成された挿通用チャンネル７を通じて、体腔内に放電砕石用プローブ１を挿入している点が図示されている。
　また、上記（オ）の記載事項より、内視鏡に形成された挿通用チャンネル７は、灌流液を通すから、内視鏡９に形成された挿通用チャンネル７は灌流用チャンネルの機能を有することは自明である。
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、以下の発明（「引用発明」という。）が記載されている。 
「内視鏡９に形成された灌流用挿通用チャンネル７を通じて体腔内に挿入するチューブ２及び先端チップ３と、所定の電源に接続された、放電砕石するための２つの電極を有する放電砕石用プローブにおいて、
　前記チューブ２及び先端チップ３の横断面形状をそのチューブ２及び先端チップ３の横断面形状での最長弦の長さを直径として形成される円の面積よりも小さい形状とした、２つの電極を有する放電砕石用プローブ。」
　
（３）対比・判断 
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「内視鏡９」は前者の「内視鏡システム」に、以下同様に、「灌流用挿通用チャンネル７」は「灌流用チャンネル」に、「チューブ２及び先端チップ３」は「挿入部本体」に、及び「前記チューブ２及び先端チップ３の横断面形状をそのチューブ２及び先端チップ３の横断面形状での最長弦の長さを直径として形成される円の面積よりも小さい形状とし」は「前記挿入部本体の横断面形状をその挿入部本体の横断面形状での最長弦の長さを直径として形成される円の面積よりも小さい形状とし」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「２つの電極を有する放電砕石用プローブ」と、本願補正発明の「バイポーラ凝固子」とは、「２つの電極を有する医療用処置具」という概念で共通している。 
　また、引用発明の「所定の電源に接続された」「２つの電極」と、本願補正発明の「所定の高周波電源に接続された」「２つのバイポーラ電極」とは、「所定の電源に接続された、２つの電極」という概念で共通している。
　
　そうすると、両者は、
「内視鏡システムに形成された灌流用チャンネルを通じて体腔内に挿入する挿入部本体と、所定の電源に接続された、２つの電極を有する医療用処置具において、
　前記挿入部本体の横断面形状をその挿入部本体の横断面形状での最長弦の長さを直径として形成される円の面積よりも小さい形状とした、２つの電極を有する医療用処置具。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。 
　
（相違点１） 
　本願補正発明は、２つの電極を有する医療処置具がバイポーラ凝固子であるのに対し、引用発明は、放電砕石用プローブである点。
（相違点２） 
　本願補正発明は、挿入部本体に設けられると共に所定の高周波電源に接続された、高周波凝固するための２つのバイポーラ電極を有するのに対し、引用発明は、所定の電極に接続された、２つの電極を有するものの、その他の構成を有しない点。
（相違点３） 
　本願補正発明は、２つのバイポーラ電極は挿入部本体の先端から突き出した突出部を含むのに対し、引用発明は、そのような構成を有していない点。
　
　上記相違点について検討する。 
（相違点１について）
 バイポーラ凝固子は、医療機器の分野で周知の技術にすぎず（例えば、特開平５−１８４５８９号公報、実願昭４９−３７２６９号（実開昭５０−１２６０８３号公報）のマイクロフィルム参照）、引用発明の放電砕石用プローブとは、２つの電極を有する医療用処置具の点で共通するから、引用発明を周知のバイポーラ凝固子に適用して上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点２について） 
　挿入部本体に設けられると共に所定の高周波電源に接続された、高周波凝固するための２つのバイポーラ電極を有する点は、医療機器の分野で周知の技術にすぎず（例えば、特開平５−１８４５８９号公報、実願昭４９−３７２６９号（実開昭５０−１２６０８３号公報）のマイクロフィルム参照）、上記周知技術を引用発明に適用して上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点３について） 
　２つのバイポーラ電極は挿入部本体の先端から突き出した突出部を含む点は、医療機器の分野で周知の技術にすぎず（例えば、特開平５−１８４５８９号公報、実願昭４９−３７２６９号（実開昭５０−１２６０８３号公報）のマイクロフィルム参照）、上記周知技術を引用発明に適用して上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。 
　 
３．本願発明について 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「内視鏡システムに形成された灌流用チャンネルを通じて体腔内に挿入する挿入部本体を有したバイポーラ凝固子において、
　挿入部本体の横断面形状が、その挿入部本体の横断面形状での最長弦の長さを直径とし
て形成される円の面積よりも小さい形状としたことを特徴とするバイポーラ凝固子。」 
　 
４．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及び、その記載事項は、上記「２．（２）引用刊行物」に記載したとおりである。 
　 
５．対比・判断                                      
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「バイポーラ凝固子」の限定事項である「挿入部本体に設けられると共に所定の高周波電源に接続された、高周波凝固するための２つのバイポーラ電極とを有した」との構成及び「バイポーラ凝固子」の限定事項である「２つのバイポーラ電極は前記挿入部本体の先端から突き出した突出部を含む」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を施したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。