【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５２０６５号「雪上車用ゴムクロ−ラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２２日出願公開、特開平１１−１６５６６２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成９年１２月５日の出願であって、原審において、平成２０年１月２４日付けで拒絶査定がなされたが、これを不服として、同年２月２８日に本件審判請求がなされるとともに、同年３月３１日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
【２】平成２０年３月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年３月３１日付けの手続補正（以下「本件手続補正」という。）を却下する。 
　 
［補正却下の決定の理由］ 
１．手続補正後の請求項２に係る発明 
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項２は以下のように補正された。 
「【請求項２】
　雪上車のスプロケットとアイドラー間に巻き掛けられ、外表面にゴムラグを形成したゴムクローラであって、ゴムラグ間のゴムクローラの外表面にゴムクローラの長手方向に向けて前記ゴムラグよりも高さが低く、且つゴムクローラの外周側に尖る前記長手方向と直交する方向の断面が三角形状のリブを複数条形成したことを特徴とする雪上車用ゴムクローラ。」 
（以下「本願補正発明」という。） 
　 
　平成１９年１２月２５日付けの手続補正は原審において既に却下されているので、上記補正は、平成１９年９月２１日付けの手続補正書にて補正された請求項１に係る発明の発明特定事項である「溝或いは前記ゴムラグよりも高さの低いリブ」を「前記ゴムラグよりも高さが低く、且つゴムクローラの外周側に尖る前記長手方向と直交する方向の断面が三角形状のリブ」とし、該「リブ」の配置について、「ゴムラグ間の」と限定し、さらに、「複数条」との限定を加えたものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 
　そこで、上記の本願補正発明が、同法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に規定する独立特許要件を備えているかどうかについて、以下に検討する。 
　 
２．引用例とその記載事項 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平４−３９１８０号公報（以下「引用例１」という。）には、「主にスノーモビル、スノーバイク等の雪上走行車輌に用いられるクローラ」に関して、第１〜５図とともに次の事項が記載されている。 
（イ）「この突起８はラグ７間の雪とクローラ１との横方向相対移動を防止する。」（公報第３頁左上欄６〜７行目） 
（ロ）「第１〜５図において、クローラ１はゴム、合性樹脂等の弾性体で形成された無端帯状本体２の内周面３に、係合突起４と補強リブ部５とを一体成形し、接地側の外周面６にラグ７と横滑り防止用突起８とを一体成形している。」 （公報第３頁左上欄１０〜１４行目）
　 
（ハ）「フラット部２Ａの内周面３には駆動輪１１，従動輪及び転動輪が転動可能であり、駆動輪１１は例えば第１、３、４図に示すように、２枚のディスク１２の外周部にピン１３を周方向等間隔に設けたものであり、ディスク１２から外側方へ突出しているピン１３の両端部が左右係合突起４に係合して、回転力を伝達する。」 （公報第３頁右上欄１０〜１６行目）
（ニ）「前記ラグ７間に設けられている横滑り防止用突起８は左右２個づつあり、各突起８はラグ７と同一高さであり、内側の左右一対の突起８はフラット部２Ａの側端に略対応した位置にある。」（公報第３頁左下欄１６〜１９行目）
（ホ）第１，５図より各突起８は長手方向に向けて複数条形成されており、長手方向と直交する方向の断面がクローラ１の外周側に先細り形状であることが示されている。　 
　　
＜引用発明＞ 
　上記記載事項（イ）〜（ホ）から、上記引用例１には、次の発明が開示されていると認めることができる。 
「雪上走行車輌に用いられるクローラ１は、駆動輪１１，従動輪及び転動輪とで転動可能であって、外周面６にラグ７を形成し、ラグ７間のクローラ１の外周面６にクローラ１の長手方向に向けて前記ラグ７と高さが同一で、且つ前記長手方向と直交する方向の断面がクローラ１の外周側に先細り形状の突起８を複数条形成した雪上走行車輌用クローラ」（以下「引用発明」という。） 
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、実願昭５７−２３３８２号（実開昭５８−１２４３７９号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、「クローラ用無端帯」に関して、第２，３図には「クローラの長手方向にラグよりも高さが低くしたリブ１６」が記載されている。（以下「引用例２に記載された事項」という。） 
　 
３．本願補正発明と引用発明の対比・判断 
（１）本願補正発明と上記引用発明とを対比する。 
　引用発明における「雪上走行車輌」は本願補正発明における「雪上車」に相当する。
　引用発明の「雪上走行車輌に用いられるクローラ１」及び「ラグ７」は、上記２．（２）の記載事項（ロ）からゴムの弾性体で形成された無端帯状本体２の内周面３に、係合突起４と補強リブ５とを一体成形し、接地側の外周面６にラグ７と横滑り防止用突起８とを一体成形しているものであるから、実質的に、本願補正発明の「雪上車用ゴムクローラ」及び「ゴムラグ」に相当している。
　さらに、引用発明における「クローラ１」は車輌の駆動輪１１，従動輪及び転動輪と転動可能に巻き掛けられいるものであるから、本願補正発明「スプロケットとアイドラー間に巻き掛けられ」た「ゴムクローラ」に相当し、引用発明の「雪上走行車輌に用いられるクローラ１は、駆動輪１１，従動輪及び転動輪とで転動可能であって」は「雪上車のスプロケットとアイドラー間に巻き掛けられ」に対応している。
　そして、引用発明の「外周面６」は本願補正発明の「外表面」に相当し、引用発明の「突起８」は、ラグ７間の雪とクローラ１との横方向相対移動を防止するものであるから、本願補正発明における横滑り防止機能の「リブ」に相当している。 
　そうすると、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりである。 
＜一致点＞ 
「雪上車のスプロケットとアイドラー間に巻き掛けられ、外表面にゴムラグを形成したゴムクローラであって、ゴムラグ間のゴムクローラの外表面にゴムクローラの長手方向に向けて、リブを複数条形成したことを特徴とする雪上車用ゴムクローラ。」 
　 
＜相違点＞ 
　本願補正発明のゴムクローラは、「ゴムラグよりも高さが低く、且つゴムクローラの外周側に尖る長手方向と直交する方向の断面が三角形状」であるのに対して、引用発明では、「ゴムラグと高さが同一」で、ゴムクローラの外周側には尖っておらず、「長手方向と直交する方向の断面がゴムクローラの外周側に先細り形状」である点。 
　 
（２）そこで、上記相違点について以下に検討する。 
　クローラのリブについて、引用例２には、クローラの長手方向にラグよりも高さが低くしたリブ１６が記載されている。引用発明において、引用例２に記載された事項を適用し、ゴムラグよりも高さを低くして、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　さらに、長手方向と直交する方向の断面について、引用発明の「ゴムクローラの外周側に先細り形状」を「ゴムクローラの外周側に尖る長手方向と直交する方向の断面が三角形状する」ことは、雪中への食い込みやすさを考慮すれば、「先細り形状」の先端を尖らして「尖る三角形状」とする程度のことであり、設計的な事項に過ぎないといえる。 
　　
　また、本願補正発明が奏する作用効果も、上記引用発明及び上記引用例２の記載事項から予測される程度以上のものでもない。 
　 
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び上記引用例２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
　なお、請求人は、平成２１年３月３０日付けの審尋回答において、「しかしながら、引用文献１のリブ８を本願請求項２に記載の発明のリブのようにクローラの外周側が尖った断面三角形状とした場合には、走行初期に先端が摩耗するため、引用文献４のリブ８を本願請求項２と同じ位クローラ外周側に尖った形状にすることは当業者が容易に想到できることではありません。本願請求項２に記載の発明では、ゴムラグよりもリブの高さを低くしているため、リブをクローラの外周側に尖る断面三角形状にしても、走行初期にリブの先端が摩耗することがありません。」（第６頁３〜９行目）と主張をしている。 
　しかし、上記の「先端が摩耗することがありません。」という作用効果は、出願当初の明細書には記載されておらず、請求人の上記主張は合理的な根拠があるものとはいえない。 
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正による補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
【３】本願発明について 
１．本願発明 
　本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１９年９月２１日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は次のとおりである。 
　「【請求項１】　雪上車のスプロケットとアイドラー間に巻き掛けられ、外表面にゴムラグを形成したゴムクローラであって、ゴムクローラの外表面にゴムクローラの長手方向に向けて溝或いは前記ゴムラグよりも高さの低いリブを形成したことを特徴とする雪上車用ゴムクローラ。」（以下「本願発明」という。） 
　 
２．引用例とその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。 
　 
３．対比・判断 
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、その発明特定事項の一部である「前記ゴムラグよりも高さが低く、且つゴムクローラの外周側に尖る前記長手方向と直交する方向の断面が三角形状のリブ」を「溝或いは前記ゴムラグよりも高さの低いリブ」とし、該「リブ」の配置について、「ゴムラグ間の」の限定、さらに、「複数条」の限定を削除したものに相当する。 
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、更に構成を限定している本願補正発明が、上記【２】３．に記載したとおり、上記引用発明及び上記引用例２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用発明及び上記引用例２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、上記引用発明及び上記引用例２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。