【事件の表示】
　特願２００５−２１７８００「撮像装置および撮像方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月　６日出願公開、特開２００６−　９４４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
　１　経緯
　本願は、平成１７年７月２７日（優先権主張平成１６年８月２６日）の出願であって、平成１７年１１月１７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成１８年１月２３日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされたが、平成１８年４月１０日付け（発送日同年４月１８日）で拒絶査定がなされたものである。
　本件は、本願についてなされた上記拒絶査定を不服として平成１８年５月１８日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、平成１８年６月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
　２　査定の概要
　原査定の理由は、概略、次のとおりである。
　
［査定の理由］
その１
　請求項１、４に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記
　引用文献１：特開２００３−２３５７９４号公報
　引用文献２：特開２０００−９８３０１号公報
　引用文献３：特開２０００−５１２７号公報
　　
その２
　請求項２、３に記載された「ズーム位置又はズーム量に応じた補正値を、被写体までの距離に基づき選択する」が明確でなく、発明の詳細な説明に実施できる程度に記載されておらず、特許法第３６条第６項第２号及び同第４項に規定する要件を満たしていない。
　
第２　補正却下の決定
　平成１８年６月１６日付けの手続補正について次のとおり決定する。
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年６月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１　補正の内容
　　平成１８年６月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、請求項１〜請求項３についてする補正である。
　
　　補正前の請求項１〜請求項４
「　【請求項１】
　少なくとも光学系および光波面変調素子とを通過した被写体分散像を撮像する撮像素子と、
　上記撮像素子からの分散画像信号より分散のない画像信号を生成する変換手段と、
　被写体までの距離に相当する情報を生成する被写体距離情報生成手段と、
　被写体距離に応じて少なくとも上記光波面変調素子に起因する分散に対応した変換係数を少なくとも２以上予め記憶する変換係数記憶手段と、
　上記被写体距離情報生成手段により生成された情報に基づき、上記変換係数記憶手段から被写体までの距離に応じた変換係数を選択する係数選択手段と、を備え、
　上記光波面変調素子を含む光学系は被写体距離で異なるスポット像を持ち、当該光学系を示す関数が異なるスポットに対応して異なる行列として形成され、当該異なる行列の違いをカーネルサイズ、各々の数字を演算係数として、上記変換係数が形成され、
　上記変換手段は、上記係数選択手段で選択された変換係数によって、コンボリューション演算を行って画像信号の変換を行い、上記分散画像信号より分散のない画像信号を生成する
　撮像装置。
　　【請求項２】
　上記光学系はズーム光学系を含み、
　上記ズーム光学系のズーム位置またはズーム量に応じた少なくとも１以上の補正値を予め記憶する補正値記憶手段と、
　上記被写体距離情報生成手段により生成された情報に基づき、上記補正値記憶手段から被写体までの距離に応じた補正値を選択する補正値選択手段と、を備え、
　上記変換手段は、上記補正値選択手段から選択された補正値により上記係数選択手段で選択された演算係数を補正し、当該補正した演算係数によってコンボリューション演算を行って、画像信号の変換を行う
　請求項１に記載の撮像装置。
　　【請求項３】
　上記補正値記憶手段で記憶する補正値が上記被写体分散像のカーネルサイズを含む
　請求項２に記載の撮像装置。
　　【請求項４】
　少なくとも光学系および光波面変調素子とを通過した被写体分散像を撮像素子で撮像するステップと、
　被写体距離に応じて少なくとも上記光波面変調素子に起因する分散に対応した変換係数を少なくとも２以上予め記憶する記憶ステップと、
　被写体までの距離に相当する情報を生成する被写体距離情報生成ステップと、
　上記被写体距離情報生成ステップにより生成された情報に基づき、上記記憶されている変換係数から被写体までの距離に応じた変換係数を選択する係数選択ステップと、
　上記係数選択ステップで選択された変換係数によって、コンボリューション演算を行って画像信号の変換を行い、上記分散画像信号より分散のない画像信号を生成するステップと、を備え、
　上記光波面変調素子を含む光学系は被写体距離で異なるスポット像を持ち、当該光学系を示す関数が異なるスポットに対応して異なる行列として形成され、当該異なる行列の違いをカーネルサイズ、各々の数字を演算係数として、上記変換係数が形成されている
　撮像方法。」
　
を、次のとおり補正後の請求項１〜請求項３に補正するものである。
　
「　【請求項１】
　少なくとも光学系および光波面変調素子とを通過した被写体分散像を撮像する撮像素子と、
　上記撮像素子からの分散画像信号より分散のない画像信号を生成する変換手段と、
　被写体までの距離に相当する情報を生成する被写体距離情報生成手段と、
　被写体距離に応じて少なくとも上記光波面変調素子に起因する分散に対応した変換係数を少なくとも２以上予め記憶する変換係数記憶手段と、
　上記被写体距離情報生成手段により生成された情報に基づき、上記変換係数記憶手段から被写体までの距離に応じた変換係数を選択する係数選択手段と、を備え、
　上記光波面変調素子を含む光学系は被写体距離で異なるスポット像を持ち、当該光学系を示す関数が異なるスポットに対応して異なる行列として形成され、当該異なる行列の違いをカーネルサイズ、各々の数字を演算係数として、上記変換係数が形成され、
　上記変換手段は、上記係数選択手段で選択された変換係数によって、コンボリューション演算を行って画像信号の変換を行い、上記分散画像信号より分散のない画像信号を生成し、
　上記光学系はズーム光学系を含み、
　上記ズーム光学系のズーム位置またはズーム量に応じた少なくとも１以上の補正値を予め記憶する補正値記憶手段と、
　上記被写体距離情報生成手段により生成された情報に基づき、上記補正値記憶手段から被写体までの距離に応じた補正値を選択する補正値選択手段と、を備え、
　上記変換手段は、上記補正値選択手段から選択された補正値により上記係数選択手段で選択された演算係数を補正し、当該補正した演算係数によってコンボリューション演算を行って、画像信号の変換を行う
　撮像装置。
　　【請求項２】
　上記補正値記憶手段で記憶する補正値が上記被写体分散像のカーネルサイズを含む
　請求項１に記載の撮像装置。
　　【請求項３】
　少なくとも光学系および光波面変調素子とを通過した被写体分散像を撮像素子で撮像するステップと、
　被写体距離に応じて少なくとも上記光波面変調素子に起因する分散に対応した変換係数を少なくとも２以上予め記憶する記憶ステップと、
　上記ズーム光学系のズーム位置またはズーム量に応じた少なくとも１以上の補正値を予め記憶するステップと、
　被写体までの距離に相当する情報を生成する被写体距離情報生成ステップと、
　上記被写体距離情報生成ステップにより生成された情報に基づき、上記記憶されている変換係数から被写体までの距離に応じた変換係数を選択する係数選択ステップと、
　上記被写体距離情報生成ステップにより生成された情報に基づき、上記被写体までの距離に応じた補正値を選択するステップと、
　上記係数選択ステップで選択された変換係数によって、コンボリューション演算を行って画像信号の変換を行い、上記分散画像信号より分散のない画像信号を生成するステップと、を有し、
　上記光波面変調素子を含む光学系は被写体距離で異なるスポット像を持ち、当該光学系を示す関数が異なるスポットに対応して異なる行列として形成され、当該異なる行列の違いをカーネルサイズ、各々の数字を演算係数として、上記変換係数が形成され、
　上記画像信号を生成ステップは、
　　選択された補正値により上記係数選択ステップで選択された演算係数を補正し、当該補正した演算係数によってコンボリューション演算を行って、画像信号の変換を行うステップを含む
　撮像方法。」
　
　２　補正の適合性
　（１）補正の目的
　　　本件補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものではない。
　　　詳細は以下のとおりである。
　　ア　請求項１、２
　　　補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項１を引用する請求項２を独立形式にして請求項１とし、それに伴い、請求項２を請求項１を引用するように補正したもので、請求項の削除に相当する。
　　イ　請求項３
　　　請求項３は、補正前の請求項４に対応するものである。請求項３に記載された発明は、補正前の請求項４に記載された発明に新たに
「上記ズーム光学系のズーム位置またはズーム量に応じた少なくとも１以上の補正値を予め記憶するステップ」
及び
「上記被写体距離情報生成ステップにより生成された情報に基づき、上記被写体までの距離に応じた補正値を選択するステップ」
を加え、さらに、画像信号を生成するステップを限定する発明である。
　上記２つのステップを加える補正は、補正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものとは認められない。
　よって、請求項３の補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、請求項３の補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明でないことは明らかである。
　以上のように、本件補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものではない。
　　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである。
　　
　（２）仮に、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、本件補正後における発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでない。
　詳細は以下のとおりである。
　　
　請求項３に記載された発明は、次のステップを有する。
　　
（ａ）「上記ズーム光学系のズーム位置またはズーム量に応じた少なくとも１以上の補正値を予め記憶するステップ」
及び
（ｂ）「上記被写体距離情報生成ステップにより生成された情報に基づき、上記被写体までの距離に応じた補正値を選択するステップ」
　　
　上記（ａ）の記載から、「補正値」はズーム位置またはズーム量に応じて記憶されることが理解でき、また、上記（ｂ）の記載から「補正値」は被写体までの距離に応じて選択されることが理解できる。しかしながら、ズーム位置またはズーム量に応じて記憶された補正値を、被写体までの距離に応じてどのように選択するのかは明確でない。
　一方、発明の詳細な説明においては、「ズーム位置またはズーム量に応じた」「補正値」に関して段落【００４４】に次の記載がある。
　　
「または、補正値記憶手段としてのレジスタ３０２にズーム光学系２１０のズーム位置またはズーム量に応じた少なくとも１以上の補正値を予め記憶する。この補正値には、被写体収差像のカーネルサイズを含まれる。
　第２変換係数記憶手段としても機能するレジスタ３０２に、位相板２１３ａに起因する収差に対応した変換係数を予め記憶する。
　そして、被写体距離情報生成手段としての物体概略距離情報検出装置４００により生成された距離情報に基づき、補正値選択手段としての画像処理演算プロセッサ３０３が、補正値記憶手段としてのレジスタ３０２から被写体までの距離に応じた補正値を選択する。
　変換手段としてのコンボリューション装置３０１が、第２変換係数記憶手段としてのレジスタ３０２から得られた変換係数と、補正値選択手段としての画像処理演算プロセッサ３０３により選択された補正値とに基づいて画像信号の変換を行う。
　すなわち、変換手段としてのコンボリューション装置３０１は、レジスタ３０２から選択された補正値により選択された演算係数を補正し、補正した演算係数によってコンボリューション演算を行って、画像信号の変換を行う。」
　　
　この記載を見ても、ズーム位置またはズーム量に応じて記憶された補正値を、被写体までの距離に応じてどのように選択するのかは不明である。
　さらに、段落【００４４】以外の発明の詳細な説明の記載をみても、ズーム位置またはズーム量に応じて記憶された補正値を、被写体までの距離に応じてどのように選択するのかを理解することはできない。
　したがって、請求項３に記載された発明は、明確ではない。
　また、発明の詳細な説明の記載は、請求項３に記載された発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　　
　以上のように、本件補正は、特許法第３６条第６項第２号及び同条第４項の規定に違反しており、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
　（３）まとめ
　　　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである。
　仮に、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　　平成１８年６月１６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜請求項４に係る発明は、平成１８年１月２３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項４に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１及び請求項２に係る発明は次のとおりである。
「　【請求項１】
　少なくとも光学系および光波面変調素子とを通過した被写体分散像を撮像する撮像素子と、
　上記撮像素子からの分散画像信号より分散のない画像信号を生成する変換手段と、
　被写体までの距離に相当する情報を生成する被写体距離情報生成手段と、
　被写体距離に応じて少なくとも上記光波面変調素子に起因する分散に対応した変換係数を少なくとも２以上予め記憶する変換係数記憶手段と、
　上記被写体距離情報生成手段により生成された情報に基づき、上記変換係数記憶手段から被写体までの距離に応じた変換係数を選択する係数選択手段と、を備え、
　上記光波面変調素子を含む光学系は被写体距離で異なるスポット像を持ち、当該光学系を示す関数が異なるスポットに対応して異なる行列として形成され、当該異なる行列の違いをカーネルサイズ、各々の数字を演算係数として、上記変換係数が形成され、
　上記変換手段は、上記係数選択手段で選択された変換係数によって、コンボリューション演算を行って画像信号の変換を行い、上記分散画像信号より分散のない画像信号を生成する
　撮像装置。
　　【請求項２】
　上記光学系はズーム光学系を含み、
　上記ズーム光学系のズーム位置またはズーム量に応じた少なくとも１以上の補正値を予め記憶する補正値記憶手段と、
　上記被写体距離情報生成手段により生成された情報に基づき、上記補正値記憶手段から被写体までの距離に応じた補正値を選択する補正値選択手段と、を備え、
　上記変換手段は、上記補正値選択手段から選択された補正値により上記係数選択手段で選択された演算係数を補正し、当該補正した演算係数によってコンボリューション演算を行って、画像信号の変換を行う
　請求項１に記載の撮像装置。」
　
　２　判断
　　請求項２に係る発明は、次の手段を備えている。
　　
「上記ズーム光学系のズーム位置またはズーム量に応じた少なくとも１以上の補正値を予め記憶する補正値記憶手段」
及び
「上記被写体距離情報生成手段により生成された情報に基づき、上記補正値記憶手段から被写体までの距離に応じた補正値を選択する補正値選択手段」
　　
　上記「補正値記憶手段」は、ズーム位置またはズーム量に応じた補正値を記憶するものであり、上記「補正値選択手段」は「補正値記憶手段」から被写体までの距離に応じた補正値を選択するものである。
　この記載から、ズーム位置またはズーム量に応じた補正値を、被写体までの距離に応じてどのように選択するのかは明確でない。
　一方、発明の詳細な説明においては、「ズーム位置またはズーム量に応じた」「補正値」に関して段落【００４４】に次の記載がある。
　　
「または、補正値記憶手段としてのレジスタ３０２にズーム光学系２１０のズーム位置またはズーム量に応じた少なくとも１以上の補正値を予め記憶する。この補正値には、被写体収差像のカーネルサイズを含まれる。
　第２変換係数記憶手段としても機能するレジスタ３０２に、位相板２１３ａに起因する収差に対応した変換係数を予め記憶する。
　そして、被写体距離情報生成手段としての物体概略距離情報検出装置４００により生成された距離情報に基づき、補正値選択手段としての画像処理演算プロセッサ３０３が、補正値記憶手段としてのレジスタ３０２から被写体までの距離に応じた補正値を選択する。
　変換手段としてのコンボリューション装置３０１が、第２変換係数記憶手段としてのレジスタ３０２から得られた変換係数と、補正値選択手段としての画像処理演算プロセッサ３０３により選択された補正値とに基づいて画像信号の変換を行う。
　すなわち、変換手段としてのコンボリューション装置３０１は、レジスタ３０２から選択された補正値により選択された演算係数を補正し、補正した演算係数によってコンボリューション演算を行って、画像信号の変換を行う。」
　　
　この記載を見ても、ズーム位置またはズーム量に応じて記憶された補正値を、被写体までの距離に応じてどのように選択するのかは不明である。
　さらに、段落【００４４】以外の発明の詳細な説明の記載をみても、ズーム位置またはズーム量に応じて記憶された補正値を、被写体までの距離に応じてどのように選択するのかを理解することはできない。
　したがって、請求項２に係る発明は、明確ではない。
　また、発明の詳細な説明の記載は、請求項２に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　　
　３　むすび
　　以上のとおり、請求項２に係る発明は、明確でなく、また、発明の詳細な説明は、請求項２に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められないから、特許法第３６条第６項第２号及び同条第４項の規定に違反しており、特許を受けることができない。
　　したがって、残る請求項１、請求項３、請求項４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　　よって、結論のように審決する。