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　特願２００２−１７６４８８「有価証券の新規発行支援方法及び新規発行支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　２１６５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１４年６月１７日の出願であって，平成１８年２月２４日付けで拒絶理由が通知され，平成１８年４月２８日に手続補正書が提出され，平成１８年８月２３日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成１８年９月２８日に審判請求がされるとともに，平成１８年１０月３０日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１０月３０日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
補正却下の決定の結論
　
　本件補正を却下する。
　
理由
　
１　補正の内容
　
　本件補正は，本件補正前の請求項１０を補正して新たな請求項９とする補正を含むものであって，本件補正前の請求項１０及び本件補正後の新たな請求項９は，次のとおりである。なお，下線は，補正された部分を示すものとして，手続補正書に付されたものを援用したものである。
　
≪本件補正前≫
　
「【請求項１０】
　
　発行体が引受会社を介さずに有価証券を新規に発行すること（直接発行）を支援するコンピュータプログラムを格納するプログラム格納部と、このプログラム格納部からコンピュータプログラムを呼び出して実行させる中央処理装置と、中央処理装置によって処理されたデータを格納するデータ格納部とを備えた直接発行支援システムであって、
　前記発行体から有価証券の発行方針を取得して前記データ格納部に格納する発行方針受付部と、
　前記取得した有価証券の発行方針を投資家に提示する発行方針提示部と、
　前記発行方針を提示された投資家から当該有価証券に関する事前の需要情報と当該投資家の属性情報とを取得すると共に、取得した需要情報を前記発行体に伝達するアンケート実行部と、
　前記事前の需要情報を伝達された発行体が決定した発行条件を受付けて前記データ格納部に登録する発行条件受付部と、
　前記取得した有価証券の発行方針および前記登録された発行条件を前記投資家に提示して、当該発行に対して投資家から申告された需要情報を取得して応募を受付ける投資ニーズ収集部と、
　受付けた有価証券の応募が所定数を超えた場合に、前記データ格納部に格納された当該発行体の発行方針及び／若しくは前記取得した投資家の属性に従って所定数の投資家及び購入金額を抽選（配分）する抽選処理部と、
　抽選に当選して配分された投資家の応募データを含む有価証券の発行に必要な情報を、有価証券を販売する販売会社に対して伝達する発行処理部と
　を備えたことを特徴とする有価証券の新規発行支援システム。」
　
≪本件補正後≫
　
「【請求項９】
　
　発行体が引受会社を介さずに有価証券を新規に発行すること（直接発行）を支援するコンピュータプログラムを格納するプログラム格納部と、このプログラム格納部からコンピュータプログラムを呼び出して実行させる中央処理装置と、中央処理装置によって処理されたデータを格納するデータ格納部とを備えた直接発行支援システムであって、
　前記発行体から有価証券の発行方針を取得して前記データ格納部に格納する発行方針受付部と、
　前記取得した有価証券の発行方針を投資家に提示する発行方針提示部と、
　
所定のアンケートフォームを生成して
投資家に提示し、この
　前記事前の需要情報を伝達された発行体が決定した発行条件を受け付けて前記データ格納部に登録する発行条件受付部と、
　前記取得した有価証券の発行方針および前記登録された発行条件を前記投資家に提示して、当該発行に対して投資家から申告された需要情報を取得して応募を受付ける投資ニーズ収集部と、
　受付けた有価証券の応募が所定数を超えた場合に、前記データ格納部に格納された当該発行体の発行方針及び／若しくは前記取得した投資家の属性に従って
各投資家の当選確率を決定するためのアルゴリズムを生成し、生成されたアルゴリズムを適用して
し、前記需要情報の申告を受付けた投資家に対して配分結果を通知する
　抽選に当選して配分された投資家の応募データを含む有価証券の発行に必要な情報を、有価証券を販売する販売会社に対して伝達する発行処理部と
　を備えたことを特徴とする有価証券の新規発行支援システム。」
　
２　本件補正の補正目的の適否
　
　本件補正は，補正前の「前記発行方針を提示された投資家から当該有価証券に関する事前の需要情報と当該投資家の属性情報とを取得する」という構成を，「所定のアンケートフォームを生成して前記発行方針を提示された投資家に提示し、この投資家から当該有価証券に関する事前の需要情報と当該投資家の属性情報とを取得する」という構成に，また，補正前の「前記データ格納部に格納された当該発行体の発行方針及び／若しくは前記取得した投資家の属性に従って所定数の投資家及び購入金額を抽選（配分）する抽選処理部」という構成を，「前記データ格納部に格納された当該発行体の発行方針及び／若しくは前記取得した投資家の属性に従って各投資家の当選確率を決定するためのアルゴリズムを生成し、生成されたアルゴリズムを適用して所定数の投資家及び購入金額を抽選（配分）し、前記需要情報の申告を受付けた投資家に対して配分結果を通知する抽選処理部」という構成に補正するものであり，それぞれ，補正前の構成を，より具体化するものである。
　
　そうすると，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　
　そこで，次に，本件補正後の請求項９に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（独立特許要件）について，検討する。
　
３　引用例１の記載内容と引用発明
　
（１）原査定の拒絶理由に引用された，本願の出願日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００２−１４９９８２号公報（平成１４年５月２４日出願公開。以下「引用例１」という。）には，図とともに，次の記載がある。
　
・「【００４３】　図１は本発明の起債システムの全体システムの構成を示す図である。図示のように、このシステムは、それぞれインターネット１１に接続された、主幹事証券会社に設置されたサーバー１２と、発行体に設置される発行体用端末１３と、複数のシ団メンバー会社にそれぞれ設置されたシ団用端末１４と、複数の投資家にそれぞれ設置された投資家用端末１５と、シ団メンバー会社の一つである主幹事証券会社の営業担当にそれぞれ設置されたトレーダー用端末１６とから構成されている。サーバー１２には本発明の起債手続を実行するためのホームページが組み込まれており、本発明の起債システムの全体を制御するネット起債用サイトが形成されている。したがって、各端末１２、１３、１４、１５からインターネット１１を経由してサーバー１２にインストールされた起債システムのホームページにアクセスし、パスワードをインプットすることにより、それぞれの端末専用に設計されたトップ頁にアクセスすることができる。各端末の利用者はこのトップ頁から順次用意された画面を開き、それぞれの画面を用いて起債に必要な手続を実行する。」（第１８欄第１３行−第３２行）
　
・「（ステップ１６）決定された債権の発行条件は、主幹事証券会社において、図３の発行条件登録画面２７−１６用いてインプットし、・・・」（第２５欄第２行−第４行）
　
・「次に、投資家とその投資家に対する引受証券会社としての主幹事会社との間のインターネットを介する手続きについてステップを追って説明する。したがって以下の説明においては、主幹事会社という用語は投資家に対する引受証券会社という意味で用いられるものとする。
（ステップ１）投資家がその端末１５から、図５に示した主幹事証券会社のホームページにアクセスし、ログイン画面２０を用いてユーザー名及びパスワードを入力すると、図２に示すように、商品選択画面２３−２が表示され、発行されるべき商品選択し、確認事項/発行登録目論見書受領画面２３−３が表示される。
（ステップ２）確認事項/発行登録目論見書受領画面２３−３には、投資家への投資勧誘ではなく、証券会社による需要予測（プライストーク）であることが表示されており、投資家は画面上の確認ボタンをクリックすることにより、専用ページである投資家用トップページ２３へと進む。この投資家用のトップページ画面の具体例はすでに図１０に示した。
【００５９】　投資家専用トップページに入った後においては、引受証券会社である主幹事会社からの連絡事項が送られると自動的に画面が更新する仕組みになっている。これにより投資家は規模の大小を問わず瞬時に均質の情報を入手することが可能となる。
（ステップ３）主幹事会社は、図２の投資家側コンテンツページ２８内のプライストーク入力画面２８−１０を用いて、プライストークのレンジ、年限・発行額等をインプットした上で、ネット経由でデータを送信する。図４９に投資家用のプライストーク入力画面の具体例を示す。全国に点在する投資家は投資家用端末１５により、引受証券会社である主幹事会社からネット経由で送られた内容を、プライストークシート受取画面２３−１１により受取り、画面上の受取ボタンをクリックする。続いてプライストーク入力画面２３−１２によりベンチマーク国債とのスプレッド毎に需要額をインプットする。図５０はこれらのデータが入力された確認画面の具体例である。
（ステップ４）インプットされた各投資家の需要額は、短時間で集計され、図２に示すプライストーク登録内容一覧表画面２８−１４により、主幹事証券会社が確認可能となる。プライストーク登録内容一覧表画面２８−１４の具体例はすでに図２３に示した。需要額をインプットすると同時に、プライストークについてのコメントおよびインプットを行った担当者名等を各投資家に記入させる。主幹事証券会社は記入されたコメント等を、需要額と同様短時間で、各投資家毎に確認可能となっている。
（ステップ５）主幹事会社は図３に示す投資家側コンテンツページ２８内の発行条件登録画面２７−１６の登録内容を投資家宛にも送信する。その到達時にビーブ音を鳴らす。投資家はその端末１５に表示される発行条件の受取画面２３−１７によりこれを受信し、発行条件を確認する。この画面の具体例を図５１に示す。投資家はこの画面によりＰＤＦ表示による発行条件の説明資料も参照の上その内容を確認し、画面上の受取ボタンをクリックする。
（ステップ６）各投資家による発行条件の受取結果は、インターネットを通じて集計され、図３に示す主幹事会社の投資家側コンテンツページ２８内の発行条件受取集計画面２８−１８により主幹事会社が閲覧可能となる。図５２にこの発行条件受取集計画面２８−１８の具体例を示す。
（ステップ７）主幹事会社は図３に示す投資家側コンテンツページ２８内の募集開始時刻の連絡画面２８−２７により募集開始時刻をネット経由で各投資家に送信する。各投資家はこれを募集開始時刻のご案内画面２３−２５により受信する。このときその到着を知らせるために投資家端末１５によりビーブ音を鳴らす。図５３はこの募集開始時刻のご案内画面２３−２５の具体例である。
（ステップ８）募集開始時刻の報告を受けた投資家は、図５３に示す画面の記名欄に担当者名を記入の上受け取り確認の報告ボタンをクリックする。全投資家による確認結果は、図３に示す主幹事会社における投資家側コンテンツ２８内の募集開始時刻の確認集計画面２８−２９により集計され、主幹事会社は全投資家が募集開始時刻の確認をおこなったことを把握することができる。
（ステップ９）募集開始時刻の確認後、各投資家はそれらの端末１５から、図４に示すような購入希望額申請画面２３−３０により、購入希望額をインプットし、インターネット経由で主幹事会社に申請する。図５４はこの購入希望額申請確認画面２３−３０の具体例で、これを用いて担当者名および購入希望額をインプットした状態を示している。
（ステップ１０）各投資家からの購入希望額は主幹事会社に送られ、図４に示す投資家側コンテンツページ２８内の購入希望額集計画面２８−３２により集計表示される。図５５はこの購入希望額集計画面２８−３２の具体例である。
（ステップ１１）主幹事会社は購入希望額集計画面を参照し、各投資家に対し販売金額を配分し、その配分額を図４に示す配分額の連絡画面２８−３３にインプットしてインターネットを介して各投資家に送信する。図５６はこのようにして各投資家に送信された投資家がその端末により閲覧することができる配分額の確認画面２３−３４の具体例である。
（ステップ１２）各投資家はこの配分額の確認画面により配分額を確認し、画面内の空欄に担当者名を記入の上確認ボタンをクリックする。各投資家の配分額確認結果は、インターネットを通じて集計され、主幹事会社は配分額確認集計画面２８−３５によりこの集計結果を確認することができる。
（ステップ１３）以上の手続きが終了すると、投資家用端末１５には図示しないが起債終了画面が表示される。」（第２８欄第１行−第３０欄第３行）
　
（２）以上によれば，引用例１には
　
「社債を新規に発行することを支援するサーバーであって，
　主幹事会社によってインプットされたプライストークのレンジ，年限・発行額等を取得して，プライストークシート受取画面として投資家用端末に表示させ，
　プライストーク入力画面によりインプットされた需要額及びインプットを行った担当者名等を，投資家用端末から取得して集計し，主幹事会社に確認可能にさせ，
　主幹事会社によってインプットされた社債の発行条件を取得して，投資家端末に送信し，
　購入希望額申請画面によりインプットされた購入希望額を，投資家用端末から取得し，
　主幹事会社は，購入希望額集計画面を参照し，各投資家に対し販売金額を分配し，
　主幹事会社によってインプットされた分配額を取得して，各投資家用端末に送信するサーバー」（以下「引用発明」という。）
　
　が記載されている。
　
４　対比
　
（１）発明の構成について
　
ア　引用発明の「社債」は「有価証券」であるから，引用発明の「サーバー」は，「有価証券を新規に発行することを支援する」ための「発行支援システム」であるといえる。
イ　引用発明の「サーバー」は，コンピュータ装置であるから，本願補正発明にいう，「プログラム格納部」，「中央処理装置」及び「データ格納部」を備えていることは明らかである。
ウ　本願補正発明の「発行方針」は，本願の明細書の段落【００５６】や【図４】を参照すると，発行体名や，想定される発行条件・募集方針・抽選方針等の情報が含まれる。　ここで，引用発明においては，投資家に提示される情報には，募集方針・抽選方針等は含まれていないものの，引用発明の「プライストークのレンジ，年限・発行額等」は，どのような方針で社債を発行するかを示すものであるから，後述する［相違点２］はあるとしても，広い意味で，本願補正発明の「発行方針」に相当する。
エ　引用発明の「需要額」は，需要予測のために用いられる情報であるから，本願補正発明の「事前の需要情報」に相当する。
オ　引用発明の「担当者名等」は，投資家に関する情報であるから，本願補正発明の「投資家の属性情報」に相当する。
カ　引用発明の「プライストーク入力画面」は，需要額等を投資家に入力させるための画面であるから，本願補正発明の「所定のアンケートフォーム」に相当する。
キ　引用発明の「購入希望額」は，募集に応じて入力される情報であるから，本願補正発明の「申告された需要情報」に相当する。
ク　引用発明の「分配額」は，各投資家に対して分配された販売額であるから，本願補正発明の「配分結果」に相当する。
　
（２）一致点と相違点について
  
　そうすると，本願補正発明と引用発明の一致点と相違点は，次のとおりと認められる。
　
ア　一致点
　
「有価証券を新規に発行することを支援するコンピュータプログラムを格納するプログラム格納部と、このプログラム格納部からコンピュータプログラムを呼び出して実行させる中央処理装置と、中央処理装置によって処理されたデータを格納するデータ格納部とを備えた発行支援システムであって、
　主幹事会社から有価証券の発行方針を取得して前記データ格納部に格納する発行方針受付部と、
　前記取得した有価証券の発行方針を投資家に提示する発行方針提示部と、
　所定のアンケートフォームを生成して前記発行方針を提示された投資家に提示し、この投資家から当該有価証券に関する事前の需要情報と当該投資家の属性情報とを取得すると共に、取得した需要情報を前記主幹事会社に伝達するアンケート実行部と、
　前記事前の需要情報を伝達された主幹事会社が決定した発行条件を受け付けて前記データ格納部に登録する発行条件受付部と、
　前記登録された発行条件を前記投資家に提示して、当該発行に対して投資家から申告された需要情報を取得して応募を受付ける投資ニーズ収集部と、　前記需要情報の申告を受付けた投資家に対して配分結果を通知する抽選処理部と、
　を備えたことを特徴とする有価証券の新規発行支援システム。」
　
イ　相違点
　
［相違点１］　本願補正発明では，有価証券の発行のための入力等の各操作が，「発行体」によってなされ，有価証券が発行体により「直接発行」されているのに対し，引用発明では，「主幹事会社」によってなされ，主幹事会社を介して発行されている点。
　
［相違点２］　本願補正発明では，投資家に提示される「発行方針」に，募集方針・抽選方針等の情報が含まれているのに対し，引用発明では，投資家に提示される「発行方針」に，発行体名や，発行額等の発行条件は含まれているものの，募集方針・抽選方針等の情報が含まれることについて言及がないし，また，本願補正発明では，投資ニーズの収集にあたり，投資家に対して，上記の「発行方針」が提示されているのに対し，引用発明では，募集方針・抽選方針等の情報が提示されているのかどうかが明らかでない点。
　
［相違点３］　本願補正発明では，「受付けた有価証券の応募が所定数を超えた場合に、前記データ格納部に格納された当該発行体の発行方針及び／若しくは前記取得した投資家の属性に従って各投資家の当選確率を決定するためのアルゴリズムを生成し、生成されたアルゴリズムを適用して所定数の投資家及び購入金額を抽選（配分）し、前記需要情報の申告を受付けた投資家に対して配分結果を通知する抽選処理部」を備えているのに対し，引用発明では，「主幹事会社は購入希望額集計画面を参照し、各投資家に対し販売金額を分配し」としているのみで，受付た有価証券の応募が所定数を超えた場合に，具体的に，どのように当選者が，決定されるのかが明らかでない点。　
［相違点４］　本願補正発明では，「抽選に当選して配分された投資家の応募データを含む有価証券の発行に必要な情報を、有価証券を販売する販売会社に対して伝達する発行処理部」を備えているのに対し，引用発明では，そのような構成を備えているのかどうかが明らかでない点。
　
５　判断
　
（１）相違点１について
　
　有価証券の発行のための入力等の各操作を「発行体」が行うようにし，有価証券を発行体により「直接発行」させるか，あるいは主幹事会社が行うようにして，有価証券を主幹事会社を介して発行させるかは，有価証券の発行における営業上の考察に基づいて，当業者が適宜決定する事項であり，ここに技術的に解決しなければならない課題を見いだすことはできない。（コンピュータ・システムとしては，相違しない。）
　したがって，相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　なお，引受会社を介さずに，発行体が直接有価証券を発行するという業務形態は，「ダイレクト・ペーパー」を採用した発行方式として，本願の出願日前において，周知の業務形態であったといえる（例えば，「大崎貞和，情報システム活用が進む米国ＣＰ市場，資本市場クォータリー　１９９８年夏号，日本，株式会社野村総合研究所，１９９８年８月１日，第２巻，第１号，第８６頁−第９３頁」には，発行者が直接投資家と条件に関する交渉を行った上で，ダイレクト・ペーパーを発行することが記載されている。）。　
　この点からみても，相違点１に係る構成に，格別の意義を見いだすことができない。
　
（２）相違点２について
　
　有価証券の発行に関する募集方針・抽選方針等の情報は，投資家が，当該有価証券の需要判断及び購入判断をする上で有用な情報であることは明らかである。　そうすると，引用発明において，投資家に有価証券の需要判断及び購入判断を行わせるために，投資家に提示される「発行方針」を，募集方針・抽選方針等の情報を含んだ本願補正発明の意味の「発行方針」とするとともに，投資ニーズの収集にあたり，「発行条件」のみならず，募集方針・抽選方針等の情報を提示する構成とすることは，当業者が必要に応じてなし得たことといえる。　そうすると，相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　
ア　原査定の拒絶理由に引用された，本願の出願日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００１−２９７１８７号公報（平成１３年１０月２６日出願公開。以下「引用例２」という。）には，図とともに，次の記載がある。
　
・「【００２４】　［通常の公募・売出しの場合における業務の流れ］
　次に、通常の公募・売出しの場合における業務の流れについて図５を参照して説明する。　
　オンライン投資銀行１０は、有価証券の募集等にかかる要綱をホームページ１１上に表示し、顧客３０から情報を収集して需要予測を行う。顧客３０は、需要予測期間中にオンライン投資銀行１０のホームページ１１の需要入力画面を通じて需要入力を行う（ステップＡ１）。上記有価証券の募集等の情報、需要予測入力等については、詳細を後述する。
【００２５】　上記需要予測を行った結果、応募過多の場合には、乱数表を用いた抽選等客観的、恣意性のない方法により当選内定者３１及び補欠内定者３２を選出すると共に、補欠内定者には同時にランキングを付与して連絡する（ステップＡ２）。上記当選内定者３１に対し、正式応募の意向の有無を確認し（ステップＡ３）、意向のある顧客に対して目論見書を発送する（ステップＡ４）。ホームページ１１の画面上、もしくはオンライン投資銀行１０のコールセンター等により受領確認がとれると（ステップＡ５）、その時点で契約成立とし（ステップＡ６）、販売証券会社２０に対して取次または媒介により注文執行依頼を行う（ステップＡ７）。」
　
イ　以上によれば，引用例２には，有価証券の配分において，応募過多の場合には，乱数表を用いた抽選方法を採用し，その抽選方法に基づいて，各投資家に対して配分処理を行う技術が開示されている。
　ここで，乱数表を用いた抽選方法によって配分処理を行うことも，各応募者を公平に取り扱うという発行側の発行方針に従ってアルゴリズムを設定し，そのアルゴリズムを適用して配分を行うものであるといえる。
　
ウ　このように，応募過多の場合は，いずれにしても何らかの方針に従って配分処理をしなければならなくなるのであるから，引用発明において，応募過多の場合に，「当該発行体の発行方針に従って各投資家の当選確率を決定するためのアルゴリズムを生成し、生成されたアルゴリズムを適用して所定数の投資家及び購入金額を抽選（配分）」する構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
（４）相違点４について
　
　有価証券の販売を販売会社を介して行うことは，本願の出願日前において，周知の業務形態であったといえる（例えば，引用例２（段落【００２５】参照），特開２００２−１３３１１２号公報（段落【００２９】参照）。）。　そうすると，引用発明において，有価証券の販売を販売会社を介して行うために，「抽選に当選して配分された投資家の応募データを含む有価証券の発行に必要な情報を、有価証券を販売する販売会社に対して伝達する発行処理部」を備えるように構成することは，当業者における設計事項の範囲内のことである。
　
（５）結論
　
　以上のとおり，相違点１−４に係る構成は，当業者が容易に想到し得たものである。　そして，本願補正発明の効果も，当業者が，予測できる範囲のものである。
　したがって，本件補正発明は，引用発明，引用例２に記載された技術及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　むすび
　
　以上の次第で，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により，却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　
１　本願発明の内容
　
　以上のとおり，本件補正（平成１８年１０月３０日に提出された手続補正書による補正）は却下されたので，本願の請求項１０に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本件補正前の請求項１０（平成１８年４月２８日に提出された手続補正書により補正された請求項１０）に記載されたとおりのものであり，以下に再掲する。
　
「【請求項１０】
　
　発行体が引受会社を介さずに有価証券を新規に発行すること（直接発行）を支援するコンピュータプログラムを格納するプログラム格納部と、このプログラム格納部からコンピュータプログラムを呼び出して実行させる中央処理装置と、中央処理装置によって処理されたデータを格納するデータ格納部とを備えた直接発行支援システムであって、
　前記発行体から有価証券の発行方針を取得して前記データ格納部に格納する発行方針受付部と、
　前記取得した有価証券の発行方針を投資家に提示する発行方針提示部と、
　前記発行方針を提示された投資家から当該有価証券に関する事前の需要情報と当該投資家の属性情報とを取得すると共に、取得した需要情報を前記発行体に伝達するアンケート実行部と、
　前記事前の需要情報を伝達された発行体が決定した発行条件を受付けて前記データ格納部に登録する発行条件受付部と、
　前記取得した有価証券の発行方針および前記登録された発行条件を前記投資家に提示して、当該発行に対して投資家から申告された需要情報を取得して応募を受付ける投資ニーズ収集部と、
　受付けた有価証券の応募が所定数を超えた場合に、前記データ格納部に格納された当該発行体の発行方針及び／若しくは前記取得した投資家の属性に従って所定数の投資家及び購入金額を抽選（配分）する抽選処理部と、
　抽選に当選して配分された投資家の応募データを含む有価証券の発行に必要な情報を、有価証券を販売する販売会社に対して伝達する発行処理部と
　を備えたことを特徴とする有価証券の新規発行支援システム。」
　
２　引用発明の内容及び引用例２の記載内容
　
　引用発明については，第２，３（２）に，引用例２に記載された技術については，第２，５（３）イにおいて認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　
　第２，２で述べたように，本願補正発明は，本願発明に限定的減縮を加えたものである。逆に言えば，本件補正前の発明（本願発明）は，本願補正発明から，この限定をなくしたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，これをより限定したものである本願補正発明が，前記第２，５において検討したとおり，引用発明，引用例２及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
４　むすび　
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。