【事件の表示】
　特願２００６−１１００７０「異材接合体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　１日出願公開、特開２００７−２８３３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件出願は、平成１８年４月１２日の出願であって、平成１８年１１月２日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１９年１１月２日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対して同年１２月６日に拒絶査定に対する審判の請求がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「板厚が３ｍｍ以下のアルミニウム合金材と板厚が３ｍｍ以下の鋼材とを互いにスポット溶接にて接合した異材接合部を有する異材接合体であって、この異材接合部において、前記鋼材を前記アルミニウム合金材の間に挟み込んだ形で互いに重ね合わされた上で、８〜３５ｋＡの電流を、アルミニウム合金材の板厚ｔ（ｍｍ）との関係で、４００×ｔ　ｍｓｅｃ以下の通電時間で流す、スポット溶接がなされ、十字引張試験片により測定された剥離強度が０．７ｋＮ以上であることを特徴とする異材接合体。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　刊行物記載の発明（事項）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開昭５３−４８９５５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ア　第１頁左下欄第１０〜１２行
「アルミニウム（Ａｌ）の板などを抵抗溶接法で接合し構造物を得る方法は，航空機，車輌，小型構造物製品等，種々の工業製品に適用されている。」
イ　第１頁右下欄第３〜１６行
「本発明は，Ａｌ−Ａｌの抵抗溶接法における上記のような欠点を除き，かる溶接部の強度を増大させることを目的としており，Ａｌ−Ａｌの抵抗溶接部に予めステンレス鋼の薄板を介することによって，抵抗溶接時にステンレス鋼とＡｌを瞬間的に反応せしめてＡｌ−Ａｌの接合を容易にすることを要旨とする。本発明を適用することにより，Ａｌ−Ａｌの接合部の強度を増大させ得ることができる。
　本発明をＡｌ−Ａｌの接合に適用すれば、溶接機の電流容量を数分の１以下に小さくできるのでエネルギの節約に役立ち，しかも接合部の強度が増大し，強度のばらつきなども極めて小さくなるので，接合部の信頼性が著しく向上する。」
ウ　第２頁左上欄第７行〜同頁右上欄第２０行
「第１図はＡｌ−Ａｌおよび５０μ（当審注：「５０μｍ」の誤記）のステンレス鋼（ＳＵＳ２７）箔を介して抵抗溶接法で接合したＡｌ−ＳＵＳ２７−Ａｌ接合部の接合強度と接合時間との関係で，溶接時の電流は４０００Ａで，他の条件も全く同様にして接合した結果である。第１図からあきらかなように，・・・Ａｌ−ＳＵＳ２７−Ａｌの接合強度は接合時間０〜１．５secまではＡｌ−Ａｌの接合と同様な増加傾向を示すが，Ａｌ−Ａｌの場合の２倍程度となる。また，接合時間を増すと，Ａｌ−Ａｌでは飽和するがＡｌ−ＳＵＳ２７−Ａｌではさらに増大する。
　Ａｌ−Ａｌの場合に対して，ＳＵＳ２７の箔を挿入したＡｌ−ＳＵＳ２７−Ａｌの接合強度が著しく大きくなる詳細な理由については明らかではないが，次のような効果が考えられる。先ず，Ａｌ−Ａｌの抵抗溶接が他の金属に比較して難しいのは，Ａｌの電気伝導度および熱伝導度が大きいことにある。このため，抵抗溶接するための点加圧部に電気が十分に集中しないのでジュール熱の発生によるＡｌの溶け込みも十分ではない。これに対して，Ａｌ−Ａｌの間にＳＵＳ２７箔を介すると，Ａｌより電気伝導度が１〜２桁小さいＳＵＳ２７の部分では，電流が集中して十分なジュー熱の発生がみられる。これとともに，Ａｌ−Ａｌの接触点がＳＵＳの挿入によって溶接部の接触点が極めて薄い間隔で２倍となり，接触抵抗による集中的な発熱が生ずるため，接合界面部へのＳＵＳ２７の成分であるＦｅ，Ｃｒ，Ｎｉの溶解によりＡｌは固溶強化あるいは析出硬化を起こすため接合部の強度が増大する。」
エ　第２頁左下欄第１〜６行
「Ａｌ−Ａｌの間に挿入するＳＵＳ２７箔の厚さは溶接すべきＡｌの厚さ，電極チップの大きさ，使用電流などの条件によって異なるが，上記のような目的を達成するためには，通常２〜３００μ（当審注：「３００μｍ」の誤記）が適当な厚さである。」
オ　第２頁左下欄第１６行〜同頁右上欄第１行
「以上のように，Ａｌ−Ａｌの抵抗溶接においてステンレス箔を挿入すると，Ａｌ−Ａｌの場合の１／５〜１／１．０の通電時間，通電量でＡｌ−Ａｌの接合強度と同等の強度が得られる。このため，接合強度が増大する利点のほかに，電力を節約することができ，技術的，経済的効果は極めて大きい。」
カ　第１図
　接合時間略２．０ｓｅｃ以下に対する接合強度としての剪断力略１０ｋｇ/ｍｍ２の数値が示されていることが看取される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記摘記事項ウにおいて、「抵抗溶接」は、抵抗溶接するための点加圧部が存在するから、「スポット溶接」といい換えることができ、また、「Ａｌ−ＳＵＳ２７−Ａｌの接合部」を有するものは、「Ａｌ−ＳＵＳ２７−Ａｌ接合体」といい換えることができる。
　これらの記載事項及び第１図の記載からみて、技術常識を考慮しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「アルミニウム板材と板厚が５０μｍのステンレス鋼の薄板材とを互いにスポット溶接にて接合したＡｌ−ＳＵＳ２７−Ａｌ接合部を有するＡｌ−ＳＵＳ２７−Ａｌ接合体であって、このＡｌ−ＳＵＳ２７−Ａｌ接合部において、前記ステンレス鋼の薄板材を前記アルミニウム板材の間に挟み込んだ形で互いに重ね合わされた上で、４０００Ａの電流を、略２．０ｓｅｃ以下の接合時間で流す、スポット溶接がなされ、接合強度としての剪断力が略１０ｋｇ/ｍｍ２であるＡｌ−ＳＵＳ２７−Ａｌ接合体。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「アルミニウム板材」は本願発明における「アルミニウム合金材」に、以下同様に、「Ａｌ−ＳＵＳ２７−Ａｌの接合部」は「異材接合部」に、「Ａｌ−ＳＵＳ２７−Ａｌ接合体」は「異材接合体」に、「接合時間」は「通電時間」に、それぞれ相当することは明らかである。
　そして、引用発明における「ステンレス鋼の薄板材」は、「鋼材」ということができるものである。
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［一致点］
「アルミニウム合金材と鋼材とを互いにスポット溶接にて接合した異材接合部を有する異材接合体であって、この異材接合部において、前記鋼材を前記アルミニウム合金材の間に挟み込んだ形で互いに重ね合わされた上で、スポット溶接がなされている異材接合体。」である点。
［相違点１］
　アルミニウム合金材及び鋼材の板厚が、
　本願発明では、いずれも３ｍｍ以下であるのに対して、
　引用発明では、鋼材の板厚は５０μであるもののアルミニウム合金材については不明である点。
［相違点２］
　本願発明では、８〜３５ｋＡの電流を、アルミニウム合金材の板厚ｔ（ｍｍ）との関係で、４００×ｔ　ｍｓｅｃ以下の通電時間で流す、スポット溶接がなされ、十字引張試験片により測定された剥離強度が、０．７ｋＮ以上であるのに対して、
　引用発明では、４０００Ａの電流を、略２．０ｓｅｃ以下の通電時間で流す、スポット溶接がなされ、接合強度としての剪断力が略１０ｋｇ/ｍｍ２であって、十字引張試験片により測定された剥離強度は不明な点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 ４　相違点についての判断 
 (１)　相違点１について 
　被溶接材として板厚が３ｍｍ以下のアルミニウム合金材及び鋼材は、極く普通のものであって、引用発明において、アルミニウム合金材及び鋼材の板厚を共に３ｍｍ以下とすることは、用途等に応じて当業者が適宜なし得る設計変更にすぎないことである。
 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 (２)　相違点２について 
　本願の明細書の段落【００３６】〜【００３８】，【００５９】にも記載されているように、接合される鋼材やアルミニウム材の板厚に応じて、通電時間、電流量、加圧力、電極形状等の好ましい溶接条件が選択されるのが普通である。
　一方、平成１８年１２月２１日に提出された意見書で「確かに、表１では、補正後の請求項１に追加したスポット溶接条件範囲にも包含される例が、発明例と比較例の両方として記載されています。各板厚、鋼材の二枚以上の重ね合わせ条件、更に、好適なスポット溶接条件を各々満足すると、表１の通り、多くは剥離強度が０．７ｋＮ以上のものが得られます。しかし、一方で、好適なスポット溶接条件を各々満足しても、剥離強度が０．７ｋＮ以上のものが１００％得られるわけではなく、表１の通り、剥離強度が０．７ｋＮ未満のもの（比較例）も若干生じます。
　本願発明では、表１によって、このような状況、即ち、現状のスポット溶接条件では、剥離強度が０．７ｋＮ以上のものが得られる確率（歩留り）が、決して１００％ではないことを素直に示しています。」（第２頁第１０〜１８行）と述べているように、本願発明において、８〜３５ｋＡの電流を、アルミニウム合金材の板厚ｔ（ｍｍ）との関係で、４００×ｔ　ｍｓｅｃ以下の通電時間で流す、スポット溶接がなされる溶接条件によっても、十字引張試験片により測定された剥離強度が、０．７ｋＮ以上のものが必ずしも得られるものでもない。
　そうすると、「８〜３５ｋＡの電流を、アルミニウム合金材の板厚ｔ（ｍｍ）との関係で、４００×ｔ　ｍｓｅｃ以下の通電時間で流す、」という溶接条件に格別臨界的な意義を見出すことはできない。
　しかも、剥離強度についてもできるだけ大きい程好ましいことは技術常識であり、アルミニウム合金板と鋼板とをスポット溶接にて接合した異材接合体において、十字引張試験による十字引張強度が０．７ｋＮ以上のものも従来周知である（必要であれば、特開２００５−３１９４８１号公報の段落【００３５】、表２等を参照）。
　してみると、溶接条件及び接合体の剥離強度は、所望する用途等に応じて適宜設定すべき設計的事項にすぎず、引用発明において、８〜３５ｋＡの電流を、アルミニウム合金材の板厚ｔ（ｍｍ）との関係で、４００×ｔ　ｍｓｅｃ以下の通電時間で流す、スポット溶接がなされ、十字引張試験片により測定された剥離強度を０．７ｋＮ以上とすることは、当業者が容易に想到し得る設計的事項にすぎないことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、本願発明の奏する効果も、引用発明及び上記従来周知の事項から当業者が予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。 
 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 ５　むすび 
　以上のとおりであり、本願発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件出願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。