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　特願２００３−　７６１４７「光走査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月１４日出願公開、特開２００４−２８６８４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年３月１９日の出願であって、平成１９年１０月１９日に手続補正がなされ、平成２０年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月６日に拒絶査定不服審判が請求され、同年４月７日に手続補正がなされたものである。　
　
第２　平成２０年４月７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容・目的
　本件補正は、明細書についてするものであり、本件補正前の特許請求の範囲（平成１９年１０月１９日付け手続補正後のもの）の請求項１として、
「副走査方向に離隔して配備した複数の光源手段と、該複数の光源手段からの各光ビームを一括して偏向し主走査を行う偏向手段と、前記各光ビームを各々に対応した被走査面に結像する複数の結像手段と、前記各光ビームのうち少なくとも２つの光ビームを折り返し、前記偏向手段に入射する光路を主走査方向に関して互いに近接させ、前記偏向手段への基準入射位置近傍において副走査方向にほぼ１列に揃えるビーム合流手段と
前記偏向手段で一括して偏向された各光ビームを、副走査方向の配列順に対応して、順次、分岐するビーム分岐手段と、
を有する光走査装置において、前記各光ビームを折り返す位置から前記基準入射位置までの距離を互いに異ならしめ、
前記結像手段は、前記各光ビームに共通であり、副走査方向に収束力を持たない第１レンズと、前記各光ビーム毎に配備され、前記偏向手段の面倒れ補正機能を有する第２レンズとを備え、
前記偏向手段で反射された前記各光ビームは、前記副走査方向に収束力を持たない第１レンズを通過した後に、前記ビーム分岐手段により分岐され
ることを特徴とする光走査装置。」
とあったものを、
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１として、
「複数の光源手段を配備するハウジングの底面を基準とした各光源手段の射出軸の高さが、隣接する光源手段と主走査方向に干渉しないように各々の光源手段の射出軸毎に異なり、且つ、光源手段の背部に取り付けるプリント基板の一辺が隣接する光源手段と重なるように、副走査方向に離隔して配備した複数の光源手段と、
該複数の光源手段からの各光ビームを一括して偏向し主走査を行う偏向手段と、
前記各光ビームを各々に対応した被走査面に結像する複数の結像手段と、
前記各光ビームのうち少なくとも２つの光ビームを折り返し、前記偏向手段に入射する光路を主走査方向に関して互いに近接させ、前記偏向手段への基準入射位置近傍において副走査方向にほぼ１列に揃えるビーム合流手段と、
前記偏向手段で一括して偏向された各光ビームを、副走査方向の配列順に対応して、順次、分岐するビーム分岐手段と、
を有する光走査装置において、
前記各光ビームを折り返す位置から前記基準入射位置までの距離を互いに異ならしめ、
前記結像手段は、前記各光ビームに共通であり、副走査方向に収束力を持たない第１レンズと、前記各光ビーム毎に配備され、前記偏向手段の面倒れ補正機能を有する第２レンズとを備え、
前記偏向手段で反射された前記各光ビームは、前記副走査方向に収束力を持たない第１レンズを通過した後に、前記ビーム分岐手段により分岐されることを特徴とする光走査装置。」
と補正しようとする内容を含むものである。
　
　本件補正の補正内容は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である、「副走査方向に離隔して配備した複数の光源手段」について、「複数の光源手段を配備するハウジングの底面を基準とした各光源手段の射出軸の高さが、隣接する光源手段と主走査方向に干渉しないように各々の光源手段の射出軸毎に異なり、且つ、光源手段の背部に取り付けるプリント基板の一辺が隣接する光源手段と重なるように、副走査方向に離隔して配備した」と限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１７９０４７号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の事項が記載されている（なお、下線は当審にて付した。）。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、高速レーザプリンタ装置、複数ドラム方式カラー複写機あるいはデジタルカラー複写機などの画像形成装置に利用されるマルチビーム光走査装置に関する。」
　
（２）「【００３８】図２には、図１に示したカラー画像形成装置に利用されるマルチビーム光走査装置が示されている。なお、図１に示したカラー画像形成装置では、通常、Ｙすなわちイエロー、Ｍすなわちマゼンタ、ＣすなわちシアンおよびＢすなわちブラック（黒）の各色成分ごとに色分解された４種類の画像データと、Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢのそれぞれに対応して各色成分ごとに画像を形成するさまざまな装置が４組利用されることから、同様に、各参照符号にＹ、Ｍ、ＣおよびＢを付加することで、色成分ごとの画像データとそれぞれに対応する装置を識別する。
【００３９】図２に示されるように、マルチビーム光走査装置１は、
光源としてのレーザ素子から出射されたレーザビームを、所定の位置に配置された像面すなわち図１に示した第１ないし第４の画像形成部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃおよび５０Ｂの感光体ドラム５８Ｙ、５８Ｍ、５８Ｃおよび５８Ｂのそれぞれの所定の位置に向かって所定の線速度で偏向する偏向手段としてのただ１つの光偏向装置５を有している。なお、以下、光偏向装置５によりレーザビームが偏向される方向を主走査方向と示す
【００４０】光偏向装置５は、複数、たとえば、８面の平面反射鏡（面）が正多角形状に配置された多面鏡本体５ａと、多面鏡本体５ａを、主走査方向に所定の速度で回転させる図示しないモータとを有している。多面鏡本体５ａは、たとえば、アルミニウムにより形成される。また、多面鏡５ａの各反射面は、多面鏡本体５ａが回転される方向を含む面すなわち主走査方向と直交する面、すなわち、副走査方向に沿って切り出された切断面に、たとえば、二酸化ケイ素等の表面保護層が蒸着されることで提供される。
【００４１】
光偏向装置５と像面との間には、光偏向装置５の反射面により所定の方向に偏向されたレーザビームに所定の光学特性を与える第１および第２の結像レンズ３０ａおよび３０ｂからなる２枚組みの偏向後光学系３０、
【００４２】次に、光源としてのレーザ素子と光偏向装置５との間の偏向前光学系について詳細に説明する。
【００４３】光走査装置１は、Ｎｉ（ｉは正の整数）を満たす
第１および第２の２つ（Ｎ１＝Ｎ２＝Ｎ３＝Ｎ４＝２）のレーザ素子を含み、色成分に色分解された画像データに対応するレーザビームを発生する第１ないし第４の光源３Ｙ、３Ｍ、３Ｃおよび３Ｂ
【００４４】第１ないし第４の光源３Ｙ、３Ｍ、３Ｃおよび３Ｂは、それぞれ、Ｙすなわちイエロー画像に対応するレーザビームを出射するイエロー第１レーザ３Ｙａおよびイエロー第２レーザ３Ｙｂ、Ｍすなわちマゼンタ画像に対応するレーザビームを出射するマゼンタ第１レーザ３Ｍａおよびマゼンタ第２レーザ３Ｍｂ、Ｃすなわちシアン画像に対応するレーザビームを出射するシアン第１レーザ３Ｃａおよびシアン第２レーザ３Ｃｂ、ならびに、Ｂすなわちブラック（黒）画像に対応するレーザビームを出射する黒第１レーザ３Ｂａおよび黒第２レーザ３Ｂｂを有している。なお、
それぞれのレーザ素子からは、互いに対をなす
【００４５】それぞれのレーザ素子３Ｙａ、３Ｍａ、３Ｃａならびに３Ｂａと光偏向装置５との間には、それぞれの光源３Ｙａ、３Ｍａ、３Ｃａならびに３ＢａからのレーザビームＬＹａ、ＬＭａ、ＬＣａならびにＬＢａの断面ビームスポット形状を所定の形状に整える４組みの偏向前光学系７（Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢ）が配置されている。
【００４６】ここで、イエロー第１レーザ３Ｙａから光偏向装置５に向かうレーザビームＬＹａを代表させて、偏向前光学系７（Ｙ）について説明する。
【００４７】イエロー第１レーザ３Ｙａから出射された発散性のレーザビームは、有限焦点レンズ９Ｙａにより所定の収束性が与えられたのち、絞り１０Ｙａにより、断面ビーム形状が所定の形状に整えられる。絞り１０Ｙａを通過されたレーザビームＬＹａは、ハイブリッドシリンダレンズ１１Ｙを介して、副走査方向に対してのみ、さらに、所定の収束性が与えられて、光偏向装置５に案内される。
【００４８】有限焦点レンズ９Ｙａとハイブリッドシリンダレンズ１１Ｙとの間には、ハーフミラー１２Ｙが、有限焦点レンズ９Ｙａとハイブリッドシリンダレンズ１１Ｙとの間の光軸に対して所定の角度で挿入されている。
【００４９】ハーフミラー１２Ｙにおいて、イエロー第１レーザ３ＹａからのレーザビームＬＹａが入射される面と反対の面には、イエロー第１レーザ３ＹａからのレーザビームＬＹａに対して副走査方向に所定のビーム間隔を提供可能に配置されたイエロー第２レーザ３ＹｂからのレーザビームＬＹｂが、イエロー第１レーザ３ＹａからのレーザビームＬＹａに対して副走査方向に所定のビーム間隔で入射される。なお、イエロー第２レーザ３Ｙｂとハーフミラー１２Ｙとの間には、イエロー第２レーザ３ＹｂからのレーザビームＬＹｂに所定の収束性を与える有限焦点レンズ９Ｙｂおよび絞り１０Ｙｂが配置されている。
【００５０】ハーフミラー１２Ｙを介して副走査方向に所定のビーム間隔を有する実質的に１本のレーザビームにまとめられたそれぞれのレーザビームＬＹａおよびＬＹｂは、図８を用いて後述するレーザ合成ミラーユニット１３を通過され、光偏向装置５に案内される。
【００５１】以下、同様に、Ｍすなわちマゼンタに関連して、マゼンタ第１レーザ３Ｍａとレーザ合成ミラーユニット１３との間には、有限焦点レンズ９Ｍａ、絞り１０Ｍａ、ハイブリッドシリンダレンズ１１Ｍ、ハーフミラー１２Ｍ、マゼンタ第２レーザ３Ｍｂ、有限焦点レンズ９Ｍｂおよび絞り１０Ｍｂ、Ｃすなわちシアンに関連して、シアン第１レーザ３Ｃａとレーザ合成ミラーユニット１３との間には、有限焦点レンズ９Ｃａ、絞り１０Ｃａ、ハイブリッドシリンダレンズ１１Ｃ、ハーフミラー１２Ｃ、シアン第２レーザ３Ｃｂ、有限焦点レンズ９Ｃｂおよび絞り１０Ｃｂ、ならびに、Ｂすなわち黒に関連して、黒第１レーザ３Ｂａとレーザ合成ミラーユニット１３との間には、有限焦点レンズ９Ｂａ、絞り１０Ｂａ、ハイブリッドシリンダレンズ１１Ｂ、ハーフミラー１２Ｂ、黒第２レーザ３Ｂｂ、有限焦点レンズ９Ｂｂおよび絞り１０Ｂｂが、それぞれ、所定の位置に配置されている。
なお、それぞれの光源３（Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢ）、偏向前光学系７（Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢ）、および、レーザ合成ミラーユニット１３は、たとえば、アルミニウム合金などによって形成された保持部材１５により、一体的に保持されている
【００５２】有限焦点レンズ９（Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢ）ａおよび９（Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢ）ｂには、それぞれ、非球面ガラスレンズもしくは球面ガラスレンズに図示しないＵＶ硬化プラスチック非球面レンズを貼り合わせた単レンズが利用される。」
　
（３）「【００６２】図４には、図３および表１に示した
偏向前光学系７（Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢ）のそれぞれを、光偏向装置５の反射面の回転軸に直交する方向（副走査方向）のそれぞれのレーザ合成ミラーの反射面１３Ｙ、１３Ｍおよび１３Ｃから光偏向装置５に向かうレーザビームＬＹ、ＬＭおよびＬＣが示されている
【００６３】図４から明らかなように、
それぞれのレーザビームＬＹ、ＬＭ、ＬＣおよびＬＢは、光偏向装置５の反射面の回転軸と平行な方向に、相互に異なる間隔で、光偏向装置５に案内される。
光偏向装置５の各反射面の面倒れの影響を低減する
【００６４】ところで、図４に示されるように、レーザビームＬＣ−ＬＢ間の間隔は、光偏向装置５の各反射面上で２．３０ｍｍと、非常に狭く設定されている。従って、図９を用いて後述するレーザ合成ミラーユニット１３のミラー１３Ｂの形状誤差あるいはミラー保持部１３γの形状誤差もしくはミラー保持部１３γにミラー１３Ｂを固定する際の取り付け誤差等によりミラー１３Ｂが僅かにレーザビームＬＣ側にずれて固定された場合には、レーザビームＬＣの一部がミラー１３Ｂにより遮られる虞れがある。
【００６５】レーザビームＬＣの一部が遮られた場合、画像形成部５８に案内されるレーザビームの強度が他のレーザビームの強度に比較して減少されることはあきらかであり、各色トナーを重ね合わせて得られる色の色再現性が劣化することはいうまでもなく、また、ミラー１３Ｂの一端部によりレーザビームＬＣの一部が乱反射された場合には、不所望なゴースト光が生じることになる。
【００６６】このことから、図８を用いて詳述するレーザ合成ミラーユニット１３のベース１３ａならびに各保持部１３α、１３βおよび１３γは、アルミニウム合金などの熱膨脹率の小さい材料により一体的に形成される。
【００６７】図５には、光走査装置１の
光偏向装置５から各感光体ドラム５８すなわち像面までの間に配置される
【００６８】図５に示されるように、
偏向後光学系３０の第２の結像レンズ３０ｂと像面との間には、レンズ３０ｂを通過された２×４本のレーザビームＬ（Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢ）を像面に向かって折り曲げる第１の折り返しミラー３３（Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢ）、第１の折り返しミラー３３Ｙ、３３Ｍおよび３３Ｃにより折り曲げられたレーザビームＬＹ、ＬＭおよびＬＣを、さらに折り返す第２および第３の折り返しミラー３５Ｙ、３５Ｍおよび３５Ｃならびに３７Ｙ、３７Ｍおよび３７Ｃが配置されている。なお、図５から明らかなように、Ｂ（ブラック）画像に対応するレーザビームＬＢは、第１の折り返しミラー３３Ｂにより折り返されたのち、他のミラーを経由せずに、像面に案内される
【００６９】第１および第２の結像レンズ３０ａおよび３０ｂ、第１の折り返しミラー３３（Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢ）、及び、第２の折り返しミラー３５Ｙ、３５Ｍおよび３５Ｃは、それぞれ、光走査装置１の中間ベース１ａに、たとえば、一体成型により形成された図示しない複数の固定部材に、接着などにより固定される。
【００７０】また、第３の折り返しミラー３７Ｙ、３７Ｍおよび３７Ｃは、図１１を用いて後述する固定用リブと傾き調整機構を介して、ミラー面と垂直方向に関連した少なくとも１方向に関し、移動可能に配置される。
【００７１】第３の折り返しミラー３７Ｙ、３７Ｍ、３７Ｃおよび第１の折り返しミラー３３Ｂと像面との間であって、それぞれのミラー３３Ｂ、３７Ｙ、３７Ｍおよび３７Ｃを介して反射された２×４＝８本のレーザビームＬ（Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢ）が光走査装置１から出射される位置には、さらに、光走査装置１内部を防塵するための防塵ガラス３９　（Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢ）が配置されている。
【００７２】次に、ハイブリッドシリンダレンズ１１と偏向後光学系３０との間の光学特性について詳細に説明する。
【００７３】偏向後光学系３０すなわち２枚組みの第１および第２の結像レンズ３０ａおよび３０ｂは、プラスチック、たとえば、ＰＭＭＡにより形成されることから、周辺温度が、たとえば、０°Ｃから５０°Ｃの間で変化することで、屈折率ｎが、１．４８７６から１．４７８９まで変化することが知られている。この場合、第１および第２の結像レンズ３０ａおよび３０ｂを通過されたレーザビームが実際に集光される結像面、すなわち、副走査方向における結像位置は、±１２ｍｍ程度変動してしまう。
【００７４】このことから、図３に示した偏向前光学系７に、偏向後光学系３０に利用されるレンズの材質と同一の材質のレンズを、曲率を最適化した状態で組み込むことで、温度変化による屈折率ｎの変動に伴って発生する結像面の変動を、±０．５ミリメートル（以下、［ｍｍ］と示す）程度に抑えることができる。すなわち、偏向前光学系７がガラスレンズで、偏向後光学系３０がプラスチックレンズにより構成される従来の光学系に比較して、偏向後光学系３０のレンズの温度変化による屈折率の変化に起因して発生する副走査方向の色収差が補正できる。
【００７５】図６には、図５に示した光偏向装置５と像面との間を通過する第１ないし第４の合成されたレーザビームＬ（Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢ）と光走査装置１の副走査方向の系の光軸との関係を示す光路図である。
【００７６】図６に示されるように、光偏向装置５の反射面で反射された第１ないし第４の合成されたレーザビームＬ（Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢ）は、それぞれ、第１の結像レンズ３０ａと第２の結像レンズ３０ｂとの間で、副走査方向に関し、系の光軸と交差して、像面に案内される。
【００７７】図７には、図２に示した偏向前光学系に利用されるレーザ素子の配列が詳細に示されている。
【００７８】図２を用いて既に説明したように、
第１ないし第４の光源３（Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢ）は、それぞれ、２個一組の
対をなすそれぞれのレーザは、副走査方向に関し、後述する像面でのビーム間隔に対応される所定の間隔だけ距離をおいて配置されている。
【００７９】図８には、２×４本である
第１ないし第４のレーザビームＬＹ、ＬＭ、ＬＣおよびＬＢを、１つの束のレーザビームとして光偏向装置５の各反射面に案内す（審決注、「する」の誤記と認められる。）レーザ合成ミラーユニット１３
【００８０】レーザ合成ミラーユニット１３は、画像形成可能な色成分の数（色分解された色の数）Ｍよりも「１」だけ少ない数だけ配置される第１ないし第３のミラー１３Ｍ、１３Ｃおよび１３Ｂと、それぞれのミラー１３Ｍ、１３Ｃおよび１３Ｂを保持する第１ないし第３のミラー保持部１３α、１３βおよび１３γならびにそれぞれの保持部１３α、１３βおよび１３γを支持するベース１３ａにより構成される。なお、ベース１３ａならびにそれぞれの保持部１３α、１３βおよび１３γは、熱膨脹率が小さい、たとえば、アルミニウム合金などにより一体的に形成されている。
【００８１】また、図８に示されるように、光偏向装置５の各反射面上での間隔が最も小さなレーザビームＬＢを反射するミラー１３Ｂは、隣接するレーザビームＬＣの主光線とミラー１３Ｂの外形線とが平行になるよう、ベース１３ａに対して傾けて配置されている。すなわち、ミラー１３Ｂの外形線をベース１３ａと平行に配置した場合のミラー１３Ｂの外形線とレーザビームＬＣとの間隔ｈよりも、ミラー１３Ｂの外形線をレーザビームＬＣの主光線と平行に配置した場合のミラー１３Ｂの外形線とレーザビームＬＣとの間隔Ｈが大きくできる。これにより、他の要素を変更することなく、レーザビームＬＣの一部がミラー１３Ｂにより遮られて不所望に光量が低減されることが防止できる。また、ミラー１３Ｂの面積は減少されないことから、ミラー１３ＢとレーザビームＬＢの中心とがずれる虞れもない。なお、ミラー１３Ｂは、反射面の法線を軸として僅かに回転されてもよいことはいうまでもない。」
　
（４）「【００８９】次に、図２および図５を参照して、光偏向装置５の多面鏡５ａで反射されたレーザビームＬ（Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢ）と偏向後光学系３０を通って光走査装置１の外部へ出射される各レーザビームＬＹ、ＬＭ、ＬＣおよびＬＢの傾きと折り返しミラー３３Ｂ、３７Ｙ、３７Ｍおよび３７Ｃとの関係について説明する。
【００９０】既に説明したように、
光偏向装置５の多面鏡５ａで反射され、第１ないし第２の結像レンズ３０ａおよび３０ｂにより所定の収差特性が与えられた各レーザビームＬＹ、ＬＭ、ＬＣおよびＬＢは、それぞれ、第１の折り返しミラー３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃおよび３３Ｂを介して所定の方向に折り返される
【００９１】
このとき、レーザビームＬＢは、第１の折り返しミラー３３Ｂで反射されたのち、そのまま防塵ガラス３９Ｂを通って感光体ドラム５８ｂに案内される。これに対し、残りのレーザビームＬＹ、ＬＭおよびＬＣは、それぞれ、第２の折り返しミラー３５Ｙ、３５Ｍおよび３５Ｃに案内され、第２の折り返しミラー３５Ｙ、３５Ｍおよび３５Ｃによって、第３の折り返しミラー３７Ｙ、３７Ｍおよび３７Ｃに向かって反射され、さらに、第３の折り返しミラー３７Ｙ、３７Ｍおよび３７Ｃで反射されたのち、それぞれ、防塵ガラス３９Ｙ、３９Ｍおよび３９Ｃにより、おおむね等間隔でそれぞれの感光体ドラムに結像される
　
（５）図１、図４から、次のことがみてとれる。
ア　光偏向装置５の反射面において、レーザビームは、図における下側からＬＹ、ＬＭ、ＬＣ及びＬＢの順に位置するように入射すること。
イ　マルチビーム光走査装置１内の光偏向装置５より下流に配置される第１の折り返しミラー３３は、光偏向装置５に近い側から３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ及び３３Ｂの順に位置すること。
　
（６）図８から、レーザビームＬＹと、レーザ合成ミラーユニット１３の反射ミラーのそれぞれの反射面１３Ｂ、１３Ｃ及び１３Ｍにて反射されたレーザビームＬＢ、ＬＣ及びＬＭとが、主走査方向に関して合流し光偏向装置５の反射面に案内されること、及び、前記反射ミラー１３Ｂ、１３Ｃ及び１３Ｍのそれぞれの反射面の位置が、光ビームの進行方向に関して異なる位置であることが、みてとれる。
　
（７）上記（１）ないし（６）からみて、引用例には、
「それぞれ２個一組のレーザ素子を含み色成分に色分解された画像データに対応するレーザビームを発生する第１ないし第４の光源３Ｙ、３Ｍ、３Ｃおよび３Ｂと、偏向前光学系７（Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢ）と、レーザ合成ミラーユニット１３とが、たとえばアルミニウム合金などによって形成された保持部材１５により一体的に保持され、
　対をなすそれぞれのレーザ素子は、副走査方向に関し像面でのビーム間隔に対応される所定の間隔だけ距離をおいて配置され、
　光源としてのレーザ素子から出射されたレーザビームを、第１ないし第４の画像形成部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃおよび５０Ｂの感光体ドラム５８Ｙ、５８Ｍ、５８Ｃおよび５８Ｂのそれぞれの所定の位置に向かって所定の線速度で主走査方向に偏向する偏向手段としてのただ１つの光偏向装置５を有し、
　光偏向装置５の反射面において、レーザビームは、ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ及びＬＢの順に位置するように入射し、
　光偏向装置５と像面との間には、光偏向装置５の反射面により所定の方向に偏向されたレーザビームに所定の光学特性を与える第１および第２の結像レンズ３０ａおよび３０ｂからなる２枚組みの偏向後光学系３０を有し、
　偏向前光学系７（Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢ）は、第１ないし第４のレーザビームＬＹ、ＬＭ、ＬＣおよびＬＢを、１つの束のレーザビームとして光偏向装置５の各反射面に案内し、反射ミラー１３Ｂ、１３Ｃ及び１３Ｍのそれぞれの反射面の位置が、光ビームの進行方向に関して異なる位置であるレーザ合成ミラーユニット１３を有し、光偏向装置５の反射面の回転軸に直交する方向（副走査方向）のそれぞれのレーザ合成ミラー１３の反射面１３Ｙ、１３Ｍおよび１３Ｃから光偏向装置５にレーザビームＬＹ、ＬＭおよびＬＣが向かっており、レーザビームＬＹ、ＬＭ、ＬＣおよびＬＢは、光偏向装置５の反射面の回転軸と平行な方向に光偏向装置５に案内され、
　偏向後光学系３０の第２の結像レンズ３０ｂと像面との間には、レンズ３０ｂを通過された２×４本のレーザビームＬ（Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢ）を像面に向かって折り曲げる第１の折り返しミラー３３（Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢ）、第１の折り返しミラー３３Ｙ、３３Ｍおよび３３Ｃにより折り曲げられたレーザビームＬＹ、ＬＭおよびＬＣをさらに折り返す第２および第３の折り返しミラー３５Ｙ、３５Ｍおよび３５Ｃならびに３７Ｙ、３７Ｍおよび３７Ｃが配置され、Ｂ（ブラック）画像に対応するレーザビームＬＢは第１の折り返しミラー３３Ｂにより折り返されたのち他のミラーを経由せずに像面に案内され、マルチビーム光走査装置１内の光偏向装置５より下流に配置される第１の折り返しミラー３３は、光偏向装置５に近い側から３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ及び３３Ｂの順に位置し、
　光偏向装置５の多面鏡５ａで反射され、第１ないし第２の結像レンズ３０ａおよび３０ｂにより所定の収差特性が与えられた各レーザビームＬＹ、ＬＭ、ＬＣおよびＬＢは、それぞれ、第１の折り返しミラー３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃおよび３３Ｂを介して所定の方向に折り返されて、レーザビームＬＢは第１の折り返しミラー３３Ｂで反射されたのちそのまま防塵ガラス３９Ｂを通って感光体ドラム５８ｂに案内され、残りのレーザビームＬＹ、ＬＭおよびＬＣは、それぞれ、第２の折り返しミラー３５Ｙ、３５Ｍおよび３５Ｃに案内され、第２の折り返しミラー３５Ｙ、３５Ｍおよび３５Ｃによって第３の折り返しミラー３７Ｙ、３７Ｍおよび３７Ｃに向かって反射され、さらに、第３の折り返しミラー３７Ｙ、３７Ｍおよび３７Ｃで反射されたのち、それぞれ、防塵ガラス３９Ｙ、３９Ｍおよび３９Ｃにより、おおむね等間隔でそれぞれの感光体ドラムに結像される、マルチビーム光走査装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「それぞれ２個一組のレーザ素子を含み色成分に色分解された画像データに対応するレーザビームを発生する第１ないし第４の光源３Ｙ、３Ｍ、３Ｃおよび３Ｂ」、「光偏向装置５」及び「マルチビーム光走査装置」は、それぞれ、本願補正発明の「複数の光源手段」、「偏向手段」及び「光走査装置」に相当する。
　
（２）引用発明において、対をなす、すなわち２個一組のレーザ素子のそれぞれは、副走査方向に関し像面でのビーム間隔に対応される所定の間隔だけ距離をおいて配置されるものであるから、引用発明の「それぞれ２個一組のレーザ素子を含み色成分に色分解された画像データに対応するレーザビームを発生する第１ないし第４の光源３Ｙ、３Ｍ、３Ｃおよび３Ｂ」は、本願補正発明の「複数の光源手段」と、「副走査方向に離隔して配備」されている点で一致する。
　
（３）引用発明の「光偏向装置５」は、ただ１つのみ設けられ、第１ないし第４の光源から出射されたレーザビームを感光体ドラムのそれぞれの所定の位置に向かって所定の線速度で主走査方向に偏向するものであるから、本願補正発明の「偏向手段」と、「複数の光源手段からの各光ビームを一括して偏向し主走査を行う」点で一致する。
　
（４）引用発明において、光偏向装置５の多面鏡５ａで反射された各レーザビームＬＹ、ＬＭ、ＬＣおよびＬＢは、第１ないし第２の結像レンズ３０ａおよび３０ｂにより所定の収差特性が与えられるものであるから、引用発明の「偏向後光学系３０」は、本願補正発明の「前記各光ビームを各々に対応した被走査面に結像する」「結像手段」に相当し、該「偏向後光学系３０」は、光偏向装置５と像面との間に配置され、第１および第２の結像レンズ３０ａおよび３０ｂからなるところ、両者は、各レーザビームＬＹ、ＬＭ、ＬＣおよびＬＢに対して共通のものである。
　よって、引用発明の「偏向後光学系３０」は、本願補正発明の「各光ビームに共通である第１レンズ」に相当する。
　
（５）引用発明の「第１の折り返しミラー３３（Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢ）」は、光偏向装置５において一括して偏向（反射）し、第２の結像レンズ３０ｂを通過した「レーザビームＬ（Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢ）」を、感光体ドラムの像面に向かって折り曲げるものであり、かつ、折り曲げられたレーザビームＬＹ、ＬＭ、ＬＣを、相異なる第２の折り返しミラー３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃに対してさらに折り返し、レーザビームＬＢを、他のミラーを経由せずに感光体ドラムの像面に案内するものであるから、偏向後光学系３０を通過したレーザビームＬ（Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢ）を分岐するものといえ、さらに、光偏向装置５の反射面において、レーザビームは、ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ及びＬＢの順に位置するように入射するのに対し、マルチビーム光走査装置１内の光偏向装置５より下流に配置される第１の折り返しミラー３３は、光偏向装置５に近い側から３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ及び３３Ｂの順に位置するから、引用発明の「第１の折り返しミラー３３（Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢ）」は、「レーザビームＬ（Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢ）」を副走査方向の配列順に対応して分岐するものといえる。
　よって、引用発明は、本願補正発明の「前記偏向手段で一括して偏向された各光ビームを、副走査方向の配列順に対応して、順次、分岐するビーム分岐手段」及び「記偏向手段で反射された前記各光ビームは、第１レンズを通過した後に、前記ビーム分岐手段により分岐される」との事項を備える。
　
（６）引用発明の「レーザ合成ミラーユニット１３」は、第１ないし第４のレーザビームＬＹ、ＬＭ、ＬＣおよびＬＢを、１つの束のレーザビームとして光偏向装置５の各反射面に案内するものであるから、本願補正発明の「ビーム合流手段」と、「各光ビームのうち少なくとも２つの光ビームを折り返し、前記偏向手段に入射する光路を主走査方向に関して互いに近接させ、前記偏向手段への基準入射位置近傍において副走査方向にほぼ１列に揃える」点で一致する。
　
（７）引用発明においては、光偏向装置５の反射面の回転軸に直交する方向（副走査方向）のそれぞれのレーザ合成ミラーの反射面１３Ｙ、１３Ｍおよび１３Ｃから光偏向装置５にレーザビームＬＹ、ＬＭおよびＬＣが向かっており、かつ、レーザビームＬＹ、ＬＭ、ＬＣおよびＬＢは反射ミラー１３Ｂ、１３Ｃ及び１３Ｍのそれぞれの反射面の位置が、光ビームの進行方向に関して異なる位置であり、ミラーの反射面１３Ｙから光偏向装置５の反射面までの距離、ミラーの反射面１３Ｍから光偏向装置５の反射面までの距離、及び、ミラーの反射面１３から光偏向装置５の反射面までの距離は、それぞれ異なるものであるといえるから、引用発明は、本願補正発明の「前記各光ビームを折り返す位置から前記基準入射位置までの距離を互いに異ならしめ」との事項を備える。
　
（８）上記（１）ないし（７）から、本願補正発明と引用発明とは、
「副走査方向に離隔して配備した複数の光源手段と、
該複数の光源手段からの各光ビームを一括して偏向し主走査を行う偏向手段と、
前記各光ビームを各々に対応した被走査面に結像する結像手段と、
前記各光ビームのうち少なくとも２つの光ビームを折り返し、前記偏向手段に入射する光路を主走査方向に関して互いに近接させ、前記偏向手段への基準入射位置近傍において副走査方向にほぼ１列に揃えるビーム合流手段と、
前記偏向手段で一括して偏向された各光ビームを、副走査方向の配列順に対応して、順次、分岐するビーム分岐手段と、
を有する光走査装置において、前記各光ビームを折り返す位置から前記基準入射位置までの距離を互いに異ならしめ、
前記結像手段は、前記各光ビームに共通である第１レンズを備え、
前記偏向手段で反射された前記各光ビームは、第１レンズを通過した後に、前記ビーム分岐手段により分岐される光走査装置。」の点で一致し、
　
ア　副走査方向に離隔して配備した複数の光源手段が、本願補正発明では、「複数の光源手段を配備するハウジングの底面を基準とした各光源手段の射出軸の高さが、隣接する光源手段と主走査方向に干渉しないように各々の光源手段の射出軸毎に異なり、且つ、光源手段の背部に取り付けるプリント基板の一辺が隣接する光源手段と重なるように」設けられるのに対して、引用発明では、保持部材１５により一体的に保持されてはいるが、前記のように設けられるのか否か不明である点（以下「相違点１」という。）で相違する。
　
イ　本願明細書の段落【００２２】には、「ｆθレンズ２１８は各ビームに共通で、・・・、副走査方向には収束力を持たない。ｆθレンズ２１８の主走査方向は、・・・。各ビーム毎に配備され、ポリゴンミラーの面倒れ補正機能を有するトロイダルレンズ２１９、２２０、２２１、２２２との協働により、ｆθレンズ２１８は各ビームを感光体面上にスポット状に結像し」と記載されており、結像手段が「複数」であるとは、各光ビームに共通であり、副走査方向に収束力を持たない第１レンズと、前記各光ビーム毎に配備され、前記偏向手段の面倒れ補正機能を有する第２レンズとを備えることである。
　そうすると、結像手段が、本願補正発明では、「各光ビームに共通であり、副走査方向に収束力を持たない第１レンズと、前記各光ビーム毎に配備され、前記偏向手段の面倒れ補正機能を有する第２レンズとを備え」るものであるのに対し、引用発明では、第１レンズが各ビームに共通ではあるが副査方向に収束力を持たないものか否か不明であり、また、各光ビーム毎に配備され偏向手段の面倒れ補正機能を有する第２レンズを備えているか否か不明である点（以下「相違点２」という。）で相違する。
　　
４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用例には、「レーザビームに集約するための多くの光学部材（特に、ミラーあるいはその保持部）により、隣接するレーザビームが遮られる問題がある。」（段落【００１１】）との記載があり、保持部材１５により一体的に保持されている引用発明において、この問題を解決し、かつ、当業者にとって当然の課題である装置のコンパクト化を実現させるために、前記保持部材１５について、複数の光源手段を配備するハウジングの底面を基準とした各光源手段の射出軸の高さを、隣接する光源手段と主走査方向に干渉しないように各々の光源手段の射出軸毎に異なるものとし、かつ、光源手段の背部に取り付けるプリント基板の一辺が隣接する光源手段と重なるように設けるようになして、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
（２）相違点２について
ア　光走査装置の結像手段として、各光ビームに共通であり副走査方向にパワーを有していないレンズと、前記各光ビーム毎に配備され偏向手段の面倒れ補正に寄与するレンズとを用いて、各光ビームを各々に対応した感光体の被走査面に結像することは、本願出願前に周知の技術である（例．特開平７−４３６２７号公報（段落【００１０】〜【００１５】、図１及び図３を参照。））。
　
イ　引用例には、「光偏向装置５の各反射面の面倒れの影響を低減する」ことが記載されており（段落【００６３】）、この目的を達成するために、引用発明に上記アの周知技術を適用し、その結像手段として、第１レンズを「副走査方向に収束力を持たない」ものとし、「各光ビーム毎に配備され偏向手段の面倒れ補正機能を有する第２レンズ」を有するものとなして、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易に想到することができたことである。
　　
（３）そして、本願補正発明の奏する効果が、引用発明及び周知技術から当業者が予測可能な域を超える程の格別なものとは認められない。
　
（４）したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができない。
　
５　むすび
　以上の検討によれば、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年１０月１９日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１」で、本件補正前の請求項１として記載されたとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２［理由］２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、前記「第２［理由］１」で述べた限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］４」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。