【事件の表示】
　特願２００７−１０６６５８「仮想計算機システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２０日出願公開、特開２００７−２４２０３９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１３年４月１９日に出願した特願２００１−１２０４６８号の一部を平成１９年４月１６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成２０年５月２３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりの次のものと認める。 
　 
「【請求項１】
　入力装置と表示装置を備えた物理計算機上で複数のＬＰＡＲが仮想計算機制御プログラムの制御下で動作する仮想計算機システムにおいて、前記複数のＬＰＡＲにはＳＶＰを用いることなくユーザにより前記物理計算機の処理能力や資源の割当（以下、構成情報と呼ぶ。）が指定されて特定の仮想計算機として定義される１又は２以上のユーザ定義ＬＰＡＲと、ユーザが前記ユーザ定義ＬＰＡＲの構成情報を指定するためのホストＬＰＡＲとが含まれ、前記仮想計算機制御プログラムは各ユーザ定義ＬＰＡＲにて動作する論理ＩＰタスク群と前記ホストＬＰＡＲで動作するホストＬＰＡＲタスクから構成され、該ホストＬＰＡＲタスクは前記ユーザ定義ＬＰＡＲの構成情報の指定及び表示のための制御スクリーンを前記表示装置上に表示する機能を有し、前記表示装置には前記ホストＬＰＡＲの制御スクリーン又は各ユーザ定義ＬＰＡＲに対応する画面スクリーンのいずれかが入力装置からの画面切り換え指示に従って排他的に表示され、前記ホストＬＰＡＲタスクはシステムの立ち上げ時に前記仮想計算機制御プログラムにより生成されることを特徴とする仮想計算機システム。
　　【請求項２】
　前記制御スクリーンは、前記ユーザ定義ＬＰＡＲの構成情報を指定するエリヤと動作させるユーザ定義ＬＰＡＲをＡＣＴＩＶＥにしてブートする指示を出すコマンド入力エリアを有する請求項１記載の仮想計算機システム。」
　
２．引用文献  
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平１１−２５９３１６号公報（「引用文献１」）には、その記載からして、以下の発明が記載されている。 
　 
　 ＳＶＰを備えた物理計算機上で、ＬＰＡＲフレームにてユーザ定義ＬＰＡＲ（仮想計算機）の構成情報が設定され、ユーザ仮想計算機（ＬＰＡＲ）として定義されるユーザが使用するＬＰＡＲ群と、ＳＶＰのＣＰＵ能力制御フレームにて指定される前記ユーザ定義ＬＰＡＲのＣＰＵ能力係数が１００でない場合にのみ、活性化されシステム全体のモニタリング又は保守用として設けた仮想計算機（ＬＰＡＲＸ）とからなる複数の仮想計算機がハイパバイザ（「仮想計算機制御プログラム」または「仮想計算機制御手段」に相当）の制御下で動作する仮想計算機システムにおいて、
　仮想計算機システムの立ち上げ時、前記ハイパバイザの初期設定時において、前記ハイパバイザは、ＳＶＰに接続されたハードディスク装置のＩ／Ｏ構成情報から指定したＬＰＡＲ名称を取り出し、ＬＰＡＲ情報テーブルに登録するとともに、該登録されたＬＰＡＲの初期処理を行うとともに、前記ＳＶＰのＣＰＵ能力制御フレームにて指定されたＣＰＵ能力係数が１００でない場合にのみ、前記ＬＰＡＲＸを活性化し、モニタプログラムを自動ＩＰＬし、
　ハイパバイザの初期設定完了後に、ＬＰＡＲフレームを使用することにより、ユーザ定義ＬＰＡＲの構成情報設定処理を可能とし、前記ＬＰＡＲフレームを使用してユーザ定義ＬＰＡＲの構成情報を設定後に、前記ハイパバイザが各ユーザ定義ＬＰＡＲを活性化し、各ユーザ定義ＬＰＡＲに、前記ＳＶＰのＣＰＵ能力制御フレームにて指定されたＣＰＵ能力係数をふまえたＣＰＵサービス率を割り当てた後、各ユーザ定義ＬＰＡＲ毎にＯＳをＩＰＬし、ユーザ定義ＬＰＡＲ群が実稼動に入り、
　動的に各ＬＰＡＲのＣＰＵ割り当て値を変更する処理は、ＬＰＡＲフレームを使用して行い、ＳＶＰから動的割込でハイパバイザに前記ＣＰＵ能力係数を連絡することで、ハイパバイザが各ＬＰＡＲのＣＰＵサービス率を決定し動的に割り当てることを特徴とする仮想計算機システム。
　 
３．対比・判断 
　本願発明１及び本願発明２は、少なくとも 以下の発明特定事項（イ）（以下、「本願発明１及び本願発明２の発明特定事項」という）を備えている。
　
（イ）ＳＶＰを用いることなくユーザにより物理計算機の処理能力や資源の割当を各ユーザ定義ＬＰＡＲに指定及び表示するための制御スクリーンを表示装置上に表示するホストＬＰＡＲを有する仮想計算機システムであって、前記表示装置には前記ホストＬＰＡＲの制御スクリーン又は各ユーザ定義ＬＰＡＲに対応する画面スクリーンのいずれかが入力装置からの画面切り換え指示に従って排他的に表示され、ホストＬＰＡＲタスクはシステムの立ち上げ時に前記仮想計算機制御プログラムにより生成される仮想計算機システム。
　 
　（イ）について検討する。
　引用文献１記載の発明においては、仮想計算機システムの立ち上げ時、ハイパバイザの初期設定時において、前記ハイパバイザは、ＳＶＰに接続されたハードディスク装置のＩ／Ｏ構成情報から指定したＬＰＡＲ名称を取り出し、ＬＰＡＲ情報テーブルに登録するとともに、ＳＶＰのＣＰＵ能力制御フレームにて指定される前記ユーザ定義ＬＰＡＲのＣＰＵ能力係数が１００でない場合にのみ、ＬＰＡＲＸを活性化し、システム全体のモニタリング又は保守用として動作するモニタプログラムをＩＰＬするものであって、前記ハイパバイザの初期設定完了後に、ＬＰＡＲフレームを使用することにより、ユーザ定義ＬＰＡＲの構成情報設定処理を可能とし、前記ユーザ定義ＬＰＡＲの構成情報設定後に、前記ハイパバイザは、各ユーザ定義ＬＰＡＲを活性化し、各ユーザ定義ＬＰＡＲに、前記ＳＶＰのＣＰＵ能力制御フレームにて指定されたＣＰＵ能力係数をふまえたＣＰＵサービス率を割り当てた後、各ユーザ定義ＬＰＡＲ毎にＯＳをＩＰＬし、ユーザ定義ＬＰＡＲ群が実稼動に入るものである。
　
　ここで、引用文献１には、前記ＬＰＡＲフレームの具体的な構成について説明がなされていないが、前記「ＬＰＡＲフレーム」がＳＶＰ（サービスプロセッサ）によって提供されるＬＰＡＲに対するオペレーションインタフェースを意味することは、当業者にとって周知の事項である。（例えば、特開平６−１０３０９２号公報の明細書の段落【００１５】における記載「図中、５は各ＬＰＡＲに対するオペレーションインタフェースを提供するＬＰＡＲフレームを備えたＳＶＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）」等参照。）
　すなわち、引用文献１記載の「ＳＶＰを備えた物理計算機」において、前記ＬＰＡＲフレームは、ＳＶＰにより提供される、物理計算機の処理能力や資源の割当を特定のユーザ定義ＬＰＡＲに指定するためのオペレーションインタフェースであると解される。
　そして、システム全体のモニタリング又は保守用として設けた仮想計算機であるＬＰＡＲＸは、ＳＶＰのＣＰＵ能力制御フレームにて指定される前記ユーザ定義ＬＰＡＲのＣＰＵ能力係数が１００でない場合にのみ、ハイパバイザの初期設定時に活性化され、システム全体のモニタリング又は保守用として動作するモニタプログラムがＩＰＬされるものである。
　また、前記ＬＰＡＲ群の稼働後に、動的に各ＬＰＡＲのＣＰＵ割り当て値を変更する処理は、前記ＬＰＡＲフレームを使用して行い、ＳＶＰから動的割込でハイパバイザに前記ＣＰＵ能力係数を連絡することで、ハイパバイザが各ＬＰＡＲのＣＰＵサービス率を決定し動的に割り当てるものである。
　
　すなわち、引用文献１記載の発明において、物理計算機の処理能力や資源の割当を特定のユーザ定義ＬＰＡＲに指定し、またＬＰＡＲ群の稼働後に動的に各ＬＰＡＲのＣＰＵ割り当て値を変更するためのオペレーションインタフェースであるＬＰＡＲフレームを提供する手段はＳＶＰであって、立ち上げ時においては、ハイパバイザはＳＶＰに接続されたハードディスク装置のＩ／Ｏ構成情報から指定したＬＰＡＲ名称を取り出し、ＬＰＡＲ情報テーブルに登録し、各ＬＰＡＲの初期処理を行い、仮想計算機システムの稼動後においては、ＬＰＡＲフレームを使用して変更されたＣＰＵ能力係数をＳＶＰから動的割込でハイパバイザに連絡することで、ハイパバイザが各ＬＰＡＲのＣＰＵサービス率を決定し動的に割り当てるものであるから、引用文献１記載の「仮想計算機システム」の発明において、ＳＶＰ及びＳＶＰの提供するＬＰＡＲフレームが物理計算機の処理能力や資源の割当を特定のユーザ定義ＬＰＡＲに指定するために必須の構成要件であると認められる。
　他方、ＬＰＡＲＸは、ＳＶＰのＣＰＵ能力制御フレームにて指定されたＣＰＵ能力係数が１００でない場合にのみ、活性化され、モニタプログラムが自動ＩＰＬされることからすると、ＳＶＰ及びＳＶＰの提供するＣＰＵ能力制御フレームがＬＰＡＲＸを活性化するために必須の構成要件であると認められる。
　
　してみると、物理計算機の処理能力や資源の割当を特定のユーザ定義ＬＰＡＲに指定し、またＣＰＵ能力係数を指定してＬＰＡＲＸを活性化するために、ＳＶＰ、ＳＶＰの提供するＬＰＡＲフレーム、及びＣＰＵ能力制御フレームが必須の構成要件となる引用文献１記載の発明の仮想計算機システムにおいて、ＳＶＰに替えて、仮想計算機ＬＰＡＲＸを、（ＳＶＰを用いることなく）ユーザにより物理計算機の処理能力や資源の割当を特定のユーザ定義仮想計算機に指定及び表示するための制御スクリーンを表示装置上に表示する制御用仮想計算機とするには、阻害要因（そもそも、ＬＰＡＲＸを活性化するためには、ＳＶＰ、ＳＶＰの提供するＬＰＡＲフレーム、及びＣＰＵ能力制御フレームが必須であること）が存在し、またＳＶＰを用いなくすることの動機付けや必要性が存在するとも認められない。
　よって、引用文献１に、本願発明１及び本願発明２の前記発明特定事項（イ）が記載されているとは認められず、かつ、その記載から自明とはいえない。
　 
　そして、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平６−２５０８５８号公報（「引用文献２」）には、ＳＶＰのコンソール装置を介して仮想計算機の処理能力の割合を制御プログラムに指示することが記載されており、本願発明１及び本願発明２の前記発明特定事項（イ）について記載も示唆もないから、前記発明特定事項（イ）を引用文献２の記載から導き出すことはできない。そして、引用文献１と引用文献２とを組み合わせたとしても、前記発明特定事項（イ）を導き出すことはできない。
　
（備考）平成２０年３月２４日付けの拒絶査定において「引用文献１には、ＳＶＰが物理資源を供給すること（段落【００１０】）及びＳＶＰからＣＰＵ能力係数を指定すること（段落【００１３】、【００２０】）が記載されているものの、ＳＶＰが他の動作をすることについては記載がなく、特にＬＰＡＲフレームを用いたユーザ定義ＬＰＡＲの構成情報設定処理をＳＶＰから行うことについて何らの記載もない。
　そして、引用文献１には、ＬＰＡＲＸにて動作しているモニタプログラムがＬＰＡＲフレームにてユーザ定義ＬＰＡＲの稼働状態を見ること（本願の「ユーザ定義ＬＰＡＲの構成情報」を「表示」することに相当）が記載されている（段落【００１９】）ことに鑑みれば、引用文献１に記載の発明のＬＰＡＲＸが行う保守作業として、引用文献２に記載の発明のように各仮想計算機の処理能力の割合及び各仮想計算機によって使用される資源量をオペレータの操作によって行う（段落【０００７】、【００１３】〜【００１５】）ことを採用し、ＬＰＡＲＸにて動作しているプログラムからＬＰＡＲフレームにてユーザ定義ＬＰＡＲの構成情報設定処理を行う構成（以下「当該構成」という）を付加することに、格別の困難は認められない。
　また、上記当該構成によってユーザ定義ＬＰＡＲのＣＰＵサービス率を設定する際、ＣＰＵサービス率の設定の一環としてＣＰＵ能力係数の指定をも行うよう構成することは、当業者が適宜為し得る事項にすぎず、この場合においてはもはやＳＶＰを用いる必然性がないことに鑑みれば、引用文献１に記載の発明においてＳＶＰを用いることなくＬＰＡＲＸが初期処理にて準備されるよう構成することも、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、ユーザ定義ＬＰＡＲの構成情報設定処理にＳＶＰが必須であるとは認められず、上記当該構成によってＳＶＰを用いることなくユーザ定義ＬＰＡＲの定義を行うことに格別の困難はない。」と判断し、さらに、平成２０年８月４日付けの前置報告において「引用文献１に記載の発明において、ＬＰＡＲＸ上で動作しているプログラムからＣＰＵ能力制御フレーム及びＬＰＡＲフレームにて構成情報設定処理を行うよう構成した場合においては、ＣＰＵ能力制御フレーム及びＬＰＡＲフレームが前提とするＳＶＰの動作は、表示画面としてのコンソールディスプレイ装置のみであり、仮想計算機システムにおいて各仮想計算機の画面をＳＶＰのコンソールディスプレイ装置以外の表示装置に表示させることが、例えば引用文献３−５に記載されているように、本願の出願時点で広く行われている事項にすぎないことに鑑みれば、ＣＰＵ能力制御フレーム及びＬＰＡＲフレームをＳＶＰのコンソールディスプレイ装置以外の表示装置に表示させ、ＳＶＰを用いることなく構成情報設定処理を行うよう構成することに格別の困難はない。」と判断されている。
　前記判断は、引用文献１に「ＬＰＡＲフレームを用いたユーザ定義ＬＰＡＲの構成情報設定処理をＳＶＰから行うことについて何らの記載もない。よって、ユーザ定義ＬＰＡＲの構成情報設定処理にＳＶＰが必須であるとは認められ」ないことをその判断の根拠としているが、「ＬＰＡＲフレーム」がＳＶＰ（サービスプロセッサ）によって提供されるＬＰＡＲに対するオペレーションインタフェースを意味することが当業者にとって周知の事項であるから、引用文献１に、「ＬＰＡＲフレーム」に関する説明がないという理由で、ＳＶＰは必須でないとすることはできない。
　
　なお、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平１−２１４９５５号公報（「引用文献３」）、特開平８−２４９１５４号公報（「引用文献４」）、及び特開２００１−９２６２２号公報（「引用文献５」）には、表示の切り替えに関する技術思想が記載されているに過ぎず、本願発明１及び本願発明２の前記発明特定事項（イ）について記載も示唆もないから、前記発明特定事項（イ）を引用文献３〜引用文献５の記載から導き出すことはできない。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平５−１８１８２３号公報（「引用文献６」）には、論理区画のための種々のセキュリティ関係の制御を指定するための、サービスプロセッサが提供するＬＰＳＥＣフレームに関する技術思想、特開平１１−１５５５８号公報（「引用文献７」）及び特開２０００−３５７１０１号公報（「引用文献８」）には、ハイパバイザがハイパバイザアシスト機構を介してＳＶＰのコンソール装置にアクセスして、ＳＶＰの提供する論理ＴＯＤフレーム、スケジュールフレーム、コマンドスクリプトフレーム、及びＬＰＡＲ制御フレームにアクセスして、当該フレームを介してオペレータの入力したコマンドを認識する技術思想が記載されているに過ぎず、本願発明１及び本願発明２の前記発明特定事項（イ）について記載も示唆もないから、前記発明特定事項（イ）を、引用文献６〜引用文献８の記載から導き出すことはできない。
　
　そして、引用文献１〜引用文献８とを組み合わせたとしても、前記発明特定事項（イ）を導き出すことはできない。
　そして、本願発明１及び本願発明２は、前記発明特定事項（イ）を備えることにより、明細書に記載の効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明１及び本願発明２は、引用文献１〜引用文献８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 
　  
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明１及び本願発明２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。