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　特願２００４−３７２４３３「筒状部材内に緩衝部材を介して柱体を保持する装置の製造方法、及び製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日出願公開、特開２００５−１１３９２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１４年２月４日に出願した特願２００２−２６６９０号の一部を平成１６年１２月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年３月９日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月７日付けで拒絶査定がなされ、同年７月１１日に同拒絶査定に対して審判請求がなされたものであって、その請求項１ないし６に係る発明は、上記平成１９年５月１０日に提出された手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「柱体の周囲に緩衝部材を巻回した後、前記柱体の軸が鉛直線上に位置するように配置すると共に、前記緩衝部材を介して前記柱体を保持するための筒状部材を、該筒状部材の中空部に連通するように配置する中空案内部を有すると共に、該中空案内部の断面積が前記柱体に向かって漸次拡大するテーパ部を有する案内治具を介して、前記筒状部材の軸が前記鉛直線上に位置するように配置した後、前記柱体に対して相互に近接する方向に相対駆動し、前記案内治具のテーパ部によって前記緩衝部材を圧縮させながら、前記柱体及び前記緩衝部材を前記筒状部材内に圧入して、前記筒状部材内に前記緩衝部材を介して前記柱体を保持する装置の製造方法において、前記柱体に付与される軸方向の圧力を随時検出する圧力検出手段によって、ピーク時の圧入荷重が予め設定した上側限界値未満であることを監視すると共に、ピーク後の安定圧入状態における圧入荷重が予め設定した下側限界値以上であることを監視し、前記上側限界値と前記下側限界値との間に圧入荷重が維持されていることを随時確認しながら、前記筒状部材の前記柱体に対する相対駆動を制御して、圧入作動が行われることを特徴とする前記装置の製造方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物
（１）特開２００１−３５５４３８号公報（以下、「引用例１」という。）　引用例１には、次の事項が図面と共に記載されている。
　（ａ）「【０００２】
【従来の技術】…（前略）…触媒担体に巻き付けられた保持材…（後略）…」（段落【０００２】）
　（ｂ）「【０００５】…（前略）…保持筒１は、両端が開口した断面円形の金属製の筒であり、その軸線方向の中央部には一定の直径を有する固定部１１が形成され、…（後略）…」（段落【０００５】）
　（ｃ）「【０００６】触媒担体２は、周知のように、多孔質のセラミックまたはハニカム構造体からなり、その内部には触媒たる貴金属または貴金属および卑金属等の微小片（図示せず）が設けられている。触媒担体２の両端部を除く外周面には、無膨張マット等からなる筒状の保持材３が装着されている。…（後略）…」（段落【０００６】）
　（ｄ）「【０００７】触媒担体２に装着された保持材３の外径は、固定部１１の内径より大きくなっており、触媒担体２は固定部１１の内周に保持材３を介して圧入固定されている。…（後略）…」（段落【０００７】）
　（ｅ）「【００１１】…（前略）…なお、素材１′の一端部には、当該一端部から触媒担体２を素材１′に容易に圧入することができるようにするために、中央側から端部側へ向って拡径する拡径部１４を形成するのが望ましい。…（後略）…」（段落【００１１】）
　（ｆ）「【００１２】次に、図７および図８に示すように、保持材３・・（略）・・が装着された触媒担体２を拡径部１４から素材１′の中央部まで圧入する。触媒担体２の圧入に際しては圧入荷重を計測し、圧入荷重が正常範囲のものだけを製品とするのが望ましい。圧入荷重が適正値より小さい場合には、保持材３に加わる接触圧が小さいため、保持筒１の一端部に導入された排気ガスが保持材３を飛散させてしまうおそれがあり、適正値より大きい場合には、触媒担体が過度の圧力によって割れるおそれがあるからである。…（後略）…」（段落【００１２】）
　（ｇ）「【００１４】…（前略）…特に、触媒担体２を保持筒１に圧入する際の圧入荷重…（中略）…を計測することにより、触媒担体２が割れるのをより一層確実に防止することができる。」（段落【００１４】）
　（ｈ）図７には、「触媒担体２の軸が直線上に位置するように配置すると共に、保持筒１（素材１′）を、前記保持筒１（素材１′）の軸が前記直線上に位置するように配置した後、前記触媒担体２に対して相互に近接する方向に相対駆動する」ことが記載されている。
　
　上記記載事項（ａ）〜（ｈ）によると、引用例１には、
　「触媒担体２の周囲に保持材３を巻回した後、前記触媒担体２の軸が直線上に位置するように配置すると共に、前記保持材３を介して前記触媒担体２を保持するための保持筒１（素材１′）を、該保持筒１（素材１′）の一端部に形成する中央側から端部側へ向って拡径する拡径部１４を介して、前記保持筒（素材１′）の軸が前記直線上に位置するように配置した後、前記触媒担体２に対して相互に近接する方向に相対駆動し、前記拡径部１４によって前記保持材３を圧縮させながら、前記触媒担体２及び前記保持材３を前記保持筒１（素材１′）内に圧入して、前記保持筒１（素材１′）内に前記保持材３を介して前記触媒担体２を保持する装置の製造方法において、前記圧入に際しては圧入荷重を計測し、触媒担体２が過度の圧力によって割れるおそれがない、かつ、保持材３に加わる接触圧が小さいため、保持筒１の一端部に導入された排気ガスが保持材３を飛散させてしまうおそれがない、圧入荷重が正常範囲のものだけを製品とする前記装置の製造方法。」
の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
（２）特開平９−１５５６５２号公報（以下、「引用例２」という。）
　引用例２には、次の事項が図面と共に記載されている。
　（ｉ）「【００１０】パソコンからロッド押込台車４に前進指令を発し、ピストンロッド１をチューブ３内に押し込む。同時に、力覚センサー１１にて検出する押込反力をリアルタイムでパソコン内に取り込む。この時、図３に示すように押込反力はチューブ３とピストンロッド１との芯ズレの大小やピストンロッド重量の大小によって異なり、例えば、図３の上段（「下段」が正しい；当審注）に示すように、芯ズレが大きい場合には押込反力の振幅は大きくなる。そこで、芯ズレの大小を認識するために押込反力の振幅の大小を演算により評価する。即ち、ロッド押込台車への前進指令発信後の一定時間の間に取り込む押込反力値の中で最大値Ｆｚｍａｘ及び最小値Ｆｚｍｉｎを記憶させ、以下に示す演算を実行しａ値（変動比）を算出する。
ａ（変動比）＝（Ｆｚｍａｘ−Ｆｚｍｉｎ）／Ｆｚｍａｘ
【００１１】ピストンロッドを押し込む際にチューブとの間の芯ズレが大きい場合、ピストンロッド重量の大小に拘らずピストンパッキン部とチューブ間に突っかかりが発生して押込反力は大きなばらつきを示し、ａ値は大きな値をとる。試験の結果、ａ（変動比）は約０．３を超えるとチューブへのピストンロッドの押込が困難になる。
【００１２】よって、パソコン内で演算した結果、ａ＞０．３となったときにピストンロッドの押込動作を中断し、…（後略）…」（段落【００１０】ないし【００１２】）
　（ｊ）「【００１６】反対に、ａ＜０．３である場合、ピストンロッド重量の大小に拘らず円滑に押し込んでいる状態であるから、引き続きパソコンからロッド押込台車に対して前進指令を発し、ピストンロッドをチューブ内に押し込んでゆく。同時に、押し込みながら力覚センサー１１にて検出する押込反力をパソコン内に取り込み、一定時間の間に取り込む押込反力値の中で最大値Ｆｚｍａｘ及び最小値Ｆｚｍｉｎを記憶させ、ａ値（反力変動比）を算出し繰り返し押込可否を判定する。…（後略）…」（段落【００１６】）
　
（３）特願２０００−３８５０２９号（特開２００２−１７８０４５号公報）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書等」という。）
　先願明細書等には、次の事項が記載されている。
　（ｋ）「【０００６】保持筒２は、ステンレス等の金属からなるものであり、両端が開口した断面円形の筒状に形成されている。…（後略）…」（段落【０００６】）
　（ｌ）「【０００７】触媒担体３は、周知のように、セラミック又はアルミニウムからなるものであり、セラミックで製造される場合には、多孔質のセラミックが用いられる。また、アルミニウムで製造される場合には、ハニカム構造が採用される。…（後略）…」（段落【０００７】）
　（ｍ）「【０００８】保持材４は、例えばセラミックファイバー、アルミナファイバー等からなるものであり、触媒担体３の割れを防止するために用いられている。すなわち、仮に、触媒担体３を保持筒２に直接嵌合させた場合において、保持筒２が車両等の振動等に応じて振動すると、触媒担体３の一部に応力が作用して割れるおそれがある。そのような応力を分散するために、保持材４が触媒担体３の外周に巻回状態で装着され、触媒担体３の外周面と保持筒２の内周面との間に介装されている。触媒担体３の外周に装着された保持材４の外径Ｄ１は、嵌合筒部２１の内径ｄ１より大径になっている。したがって、触媒担体３は、保持材４を介して保持筒２に圧入され、それによって保持筒２の嵌合筒部２１に位置固定されている。」（段落【０００８】）
　（ｎ）「【００１４】…（前略）…素材２′は、嵌合筒部２１と同一の内径及び外径を有し、一端部に中央側から先端側へ向かうにしたがって拡径するテーパ部２５が形成されている。このテーパ部２５の先端における最大内径ｄ２は、触媒担体３の外周に装着された保持材４の外径Ｄ１より若干大径になっている。また、触媒担体３の外周には保持材４を巻回状態に予め装着しておく。そして、触媒担体３の一端部をテーパ部２５から素材２′内に挿入し、…（後略）…」（段落【００１４】）
　（ｏ）「【００１６】次に、図４に示すように、…（中略）…油圧シリンダ８の軸線を主軸５３の軸線と一致させる。その後、油圧シリンダ８のロッド８１を前進させ、突き当て板８３を触媒担体３の油圧シリンダ８側の端面に突き当てる。その後、ロッド８１をさらに前進させて、保持材４が装着された触媒担体３を素材２′に圧入する。このとき、ロッド８１の先端に設けられた荷重計８３（「荷重計８２」が正しい；当審注）が、触媒担体３を素材２′に圧入するのに要する押圧力を測定する。測定された押圧力が所定の範囲内の値であるとマイクロコンピュータによって判断された場合には、圧入が続行され、触媒担体は素材２に所定の位置まで圧入される。触媒担体３の所定の位置までの圧入が完了したら、ロッド８１を元の位置まで退縮される。」（段落【００１６】）
　（ｐ）「【００１７】測定された押圧力が所定の範囲を越えて大きい場合には、そのまま圧入すると、触媒担体３が割れるおそれがある。一方、測定された押圧力が所定の範囲を越えて小さい場合には、触媒担体３が保持筒２の軸線方向に移動するおそれがある。そこで、それらの場合には、マイクロコンピュータが圧入の中止を指令する。…（後略）…」（段落【００１７】）
　
　上記記載事項（ｋ）〜（ｐ）によると、先願明細書等には、
　「触媒担体３の周囲に保持材４を巻回した後、前記触媒担体３の軸が直線上に位置するように配置すると共に、前記保持材４を介して前記触媒担体３を保持するための保持筒２（素材２′）を、該保持筒２（素材２′）の一端部に形成する中央側から先端側へ向かうにしたがって拡径するテーパ部２５を介して、前記保持筒（素材２′）の軸が前記直線上に位置するように配置した後、前記触媒担体３に対して相互に近接する方向に相対駆動し、前記テーパ部２５によって前記保持材４を圧縮させながら、前記触媒担体３及び前記保持材４を前記保持筒２（素材２′）内に圧入して、前記保持筒２（素材２′）内に前記保持材４を介して前記触媒担体３を保持する装置の製造方法において、前記触媒担体３を前記保持筒２（素材２′）に圧入するのに要する押圧力を測定する荷重計８２によって、触媒担体３が割れるおそれがない所定の範囲内の押圧力であることを監視すると共に、触媒担体３が保持筒２（素材２′）の軸線方向に移動するおそれがない所定の範囲内の押圧力であることを監視し、押圧力が所定の範囲内の値であるとマイクロコンピュータによって判断された場合には、圧入が続行され、押圧力が所定の範囲を越えて大きい場合、若しくは、所定の範囲を越えて小さい場合には、マイクロコンピュータが圧入の中止を指令する前記装置の製造方法。」
　の発明（以下、「先願明細書等に記載された発明」という。）が記載されている。
　
３．当審の判断
＜判断１＞
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明における「触媒担体２」は、その技術的意義からみて、本願発明における「柱体」に相当し、以下同様に、「保持材３」は「緩衝部材」に、「保持筒１（素材１′）」は「筒状部材」に、「保持筒１（素材１′）の一端部に形成する中央側から端部側へ向って拡径する拡径部１４」は「中空案内部の断面積が柱体に向かって漸次拡大するテーパ部」に、「前記圧入に際しては圧入荷重を計測し、」は「柱体に付与される軸方向の圧力を検出する圧力検出手段によって、」に、「触媒担体２が過度の圧力によって割れるおそれがない、圧入荷重が正常範囲のものだけを製品とする」は「ピーク時の圧入荷重が予め設定した上側限界値未満であることを監視する」に、「保持材３に加わる接触圧が小さいため、保持筒１の一端部に導入された排気ガスが保持材３を飛散させてしまうおそれがない、圧入荷重が正常範囲のものだけを製品とする」は「ピーク後の安定圧入状態における圧入荷重が予め設定した下側限界値以上であることを監視する」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者は、
　「柱体の周囲に緩衝部材を巻回した後、前記柱体の軸が直線上に位置するように配置すると共に、前記緩衝部材を介して前記柱体を保持するための筒状部材を、中空案内部の断面積が前記柱体に向かって漸次拡大するテーパ部を介して、前記筒状部材の軸が前記直線上に位置するように配置した後、前記柱体に対して相互に近接する方向に相対駆動し、前記テーパ部によって前記緩衝部材を圧縮させながら、前記柱体及び前記緩衝部材を前記筒状部材内に圧入して、前記筒状部材内に前記緩衝部材を介して前記柱体を保持する装置の製造方法において、ピーク時の圧入荷重が予め設定した上側限界値未満であることを監視すると共に、ピーク後の安定圧入状態における圧入荷重が予め設定した下側限界値以上であることを監視する前記装置の製造方法。」
　の点で一致し、次の（１）ないし（３）の点で相違している。
　（１）本願発明においては、「柱体の軸」と「筒状部材の軸」が同一鉛直線上に位置するものであり、また、「テーパ部」が「筒状部材の中空部に連通するように配置する中空案内部を有する」「案内治具」に形成されているのに対し、引用例１に記載された発明においては、「柱体の軸」と「筒状部材の軸」が同一直線上に位置するものであるが、同一鉛直線上に位置するものでなく、また、「テーパ部」が「筒状部材」の一端部に形成されている点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）本願発明においては、「圧力検出手段」によって「柱体に付与される軸方向の圧力を随時検出する」ものであり、少なくとも、「ピーク時の圧入荷重」と「ピーク後の安定圧入状態における圧入荷重」を検出しているのに対し、引用例１に記載された発明においては、「圧力検出手段」によって「柱体に付与される軸方向の圧力を検出する」が、「随時検出」するのか否か明確でなく、したがって、「ピーク時の圧入荷重」と「ピーク後の安定圧入状態における圧入荷重」の両方を検出しているのか否か明確でない点（以下、「相違点２」という。）。
　（３）本願発明においては、「上側限界値と下側限界値との間に圧入荷重が維持されていることを随時確認しながら、筒状部材の柱体に対する相対駆動を制御して、圧入作動が行われる」のに対し、引用例１に記載された発明においては、当該構成を具備しているのか否か明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　
　上記相違点１ないし３について検討する。
　（４）相違点１について
　筒状部材内に柱体を保持する装置の製造方法において、「柱体の軸と筒状部材の軸が同一鉛直線上に位置するものであり、テーパ部が筒状部材の中空部に連通するように配置する中空案内部を有する案内治具に形成されている」構成は、周知技術（以下、単に「周知技術１」という。例えば、特開平４−３７１２３６号公報、特開平７−９６４２４号公報、特開平１１−２８０４５９号公報、参照。）である。
　そうすると、引用例１に記載された発明にこの周知技術１を採用し、もって、上記相違点１に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　（５）相違点２について
　「ピーク時の圧入荷重」、「ピーク後の安定圧入状態における圧入荷重」が、それぞれ上側限界値未満、下側限界値以上であることを確認するためには、ピーク時の圧入荷重とピーク後の安定圧入状態における圧入荷重をそれぞれ検出することが、通常のことである。
　そうすると、引用例１に記載された発明は、「圧力検出手段」によって「軸方向の圧力を随時検出している」と解するのが相当である。
　（６）相違点３について
　引用例２には、上記記載事項（ｉ）、（ｊ）によると、「力覚センサー１１によってピストンロッド１に付与される押込反力、すなわち軸方向の圧入荷重を随時検出し、押込反力を随時確認しながら、前記ピストンロッド１のチューブ３に対する相対駆動を制御して、押込作動の続行、中断を行う」技術（以下、「引用例２に記載された技術」という。）が記載されている。
　そうすると、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された技術を適用し、もって、上記相違点３に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　また、本願発明の効果についてみても、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術及び周知技術１から当業者予測できる範囲のものである。
　
＜判断２＞
　本願発明と先願明細書等に記載された発明を対比すると、先願明細書等に記載された発明における「触媒担体３」は、その技術的意義からみて、本願発明における「柱体」に相当し、以下同様に、「保持材４」は「緩衝部材」に、「保持筒２（素材２′）」は「筒状部材」に、「保持筒２（素材２′）の一端部に形成する中央側から先端側へ向かうにしたがって拡径するテーパ部２５」は「中空案内部の断面積が柱体に向かって漸次拡大するテーパ部」に、「前記触媒担体３を前記保持筒２（素材２′）に圧入するのに要する押圧力を測定する荷重計８２」は「柱体に付与される軸方向の圧力を随時検出する圧力検出手段」に、「触媒担体３が割れるおそれがない所定の範囲内の押圧力である」は「ピーク時の圧入荷重が予め設定した上側限界値未満である」に、「触媒担体３が保持筒２（素材２′）の軸線方向に移動するおそれがない所定の範囲内の押圧力である」は「ピーク後の安定圧入状態における圧入荷重が予め設定した下側限界値以上である」に、「押圧力が所定の範囲内の値であるとマイクロコンピュータによって判断された場合には、圧入が続行され、押圧力が所定の範囲を越えて大きい場合、若しくは、所定の範囲を越えて小さい場合には、マイクロコンピュータが圧入の中止を指令する」は「前記上側限界値と前記下側限界値との間に圧入荷重が維持されていることを随時確認しながら、前記筒状部材の前記柱体に対する相対駆動を制御して、圧入作動が行われる」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者は、
　「柱体の周囲に緩衝部材を巻回した後、前記柱体の軸が直線上に位置するように配置すると共に、前記緩衝部材を介して前記柱体を保持するための筒状部材を、中空案内部の断面積が前記柱体に向かって漸次拡大するテーパ部を有する案内治具を介して、前記筒状部材の軸が前記直線上に位置するように配置した後、前記柱体に対して相互に近接する方向に相対駆動し、前記テーパ部によって前記緩衝部材を圧縮させながら、前記柱体及び前記緩衝部材を前記筒状部材内に圧入して、前記筒状部材内に前記緩衝部材を介して前記柱体を保持する装置の製造方法において、前記柱体に付与される軸方向の圧力を随時検出する圧力検出手段によって、ピーク時の圧入荷重が予め設定した上側限界値未満であることを監視すると共に、ピーク後の安定圧入状態における圧入荷重が予め設定した下側限界値以上であることを監視し、前記上側限界値と前記下側限界値との間に圧入荷重が維持されていることを随時確認しながら、前記筒状部材の前記柱体に対する相対駆動を制御して、圧入作動が行われる前記装置の製造方法。」
　の点で一致し、次の点でのみ一応相違している。
　本願発明においては、「柱体の軸」と「筒状部材の軸」が同一鉛直線上に位置するものであり、また、「テーパ部」が「筒状部材の中空部に連通するように配置する中空案内部を有する」「案内治具」に形成されているのに対し、先願明細書等に記載された発明においては、「柱体の軸」と「筒状部材の軸」が同一直線上に位置するものであるが、同一鉛直線上に位置するものでなく、また、「テーパ部」が「筒状部材」の一端部に形成されている点（以下、「相違点４」という。）。
　
　上記相違点４について検討する。
　筒状部材内に柱体を保持する装置の製造方法において、「柱体の軸と筒状部材の軸が同一鉛直線上に位置するものであり、テーパ部が筒状部材の中空部に連通するように配置する中空案内部を有する案内治具に形成されている」構成は、周知技術（以下、単に「周知技術２」という。例えば、特開平４−３７１２３６号公報、特開平７−９６４２４号公報、特開平１１−２８０４５９号公報、参照。）である。
　そうすると、上記相違点４は、周知技術２の単なる転換であって、新たな格別な効果を奏するものでもなく、課題解決のための具体化手段における微差にすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術及び周知技術１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また、本願発明は、先願明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書等に記載された発明の発明者と同一でも、また、本件出願の時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一でもないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。