【事件の表示】
　特願２０００−３５７７６６「カタログ配布システム及び該カタログ配布システムを利用した営業支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　７日出願公開、特開２００２−１６３５５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１２年１１月２４日の出願であって，平成１７年１２月７日付けで拒絶理由通知がなされ，これに対して，平成１８年２月１３日付けで意見書の提出と共に手続補正がなされたが，平成１８年３月２９日付けで拒絶査定がなされた。これに対し，同年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同年６月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年６月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１８年６月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲は，
　「【請求項１】
 インターネットに接続されると共に，ｗｅｂコンテンツを該インターネットに公開可能なホストコンピュータと，前記インターネットに接続されて，前記ｗｅｂコンテンツを表示して重視項目を入力可能な端末装置とを有するカタログ配布システムであって，
　前記ホストコンピュータは，前記重視項目に適合したデータが，追加される度に更新して，読出可能に蓄積するデータベース部と，前記端末装置から入力された重視項目を，ユーザー別に保持するユーザー別傾向記憶部と，前記データベース部内に蓄積されたデータのうち，該端末装置から入力された重視項目に適合したデータを抽出して，フォルダ部に集約してまとめるカタログ編集部と，該カタログ編集部によってまとめられた前記フォルダ部内のデータを配信する配信部とを有すると共に，インターネットに接続される営業所の端末装置から，前記ユーザー別傾向記憶部に保持された重視項目を閲覧可能とすることを特徴とするカタログ配布システム。
　【請求項２】
　前記配信部では，前記カタログ編集部によって，前記フォルダ部内のデータが一旦，まとめられて，記録若しくは記述された光学ディスク若しくは電子メールが作成されて，ユーザーに該光学ディスク若しくは電子メールが送付されることを特徴とする請求項１記載のカタログ配布システム。
　【請求項３】
　前記配信部では，前記データベース部で，項目別に追加更新されたデータが記述された電子メールが作成されて，前記ユーザー別傾向記憶部に，更新されたデータを有する項目を重視項目として保持している前記端末装置から入力したユーザー宛に，前記データの更新の度に，該電子メールが送信されることを特徴とする請求項１又は２記載のカタログ配布システム。」と補正された。
　
（２）補正の目的
　まず，特許請求の範囲においてする本件補正が，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。
　本件補正は，請求項１について，
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記重視項目に適合したデータを読出可能に蓄積するデータベース部」を，本件補正後の請求項１の「前記重視項目に適合したデータ
が，追加される度に更新して，
（イ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記端末装置によって入力された重視項目に応じて，前記データベース部内に蓄積されたデータのうち，一致するデータを抽出して，フォルダ部に集約してまとめるカタログ編集部」を，本件補正後の請求項１の「前記データベース部内に蓄積されたデータのうち，
該端末装置から入力された重視項目に適合した
　これを検討すると，上記（ア）は，「データベース部」の態様について限定する補正と解することができる。
　また，上記（イ）は，平成１８年６月７日付けの手続補正書（方式）により補正された平成１８年５月８日付けの審判請求書において審判請求人が「【補正の根拠】（中略）この補正により，前記「一致するデータ」とは，「端末装置から入力された重視項目に適合した」，一致するデータであることが明確になりましたので，前記拒絶理由のうち，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないと判断される部分は解消されました。」と主張しているとおり，平成１８年３月２９日付けの拒絶査定におけるなお書きにおいて，指摘された特許法第３６条第６項第２号に規定する要件についての注意によるもので，明りょうでない記載の釈明についてする補正と解することができる。
　したがって，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含み，さらに，改正前特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）引用例
（３−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−０３１１８４号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに以下の下記（ａ）−（ｉ）の事項が記載されている。
（ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は，通信手段を介して相互に接続可能なユーザー用機器，ディーラー用機器，及びネットワークセンター用のコンピュータシステムを利用して構成される流通支援設備に関するものである。」（段落【０００１】）
（ｂ）「本発明に係る流通支援設備は，図１に示すようにユーザーがそれぞれ使用するパーソナルコンピュータやファクシミリ等のユーザー用機器１と，各ユーザーと商談を行う立場にあるディ−ラ−がそれぞれ使用するパ−ソナルコンピュータ等のディ−ラ−用機器２と，これらディーラー用機器２および前記ユーザー用機器１とそれぞれ一般の電話回線やインターネットあるいは専用線等を介して通信可能なネットワークセンター用のコンピュータシステム３とを利用するものである。
【００１５】ここでユーザーとは，企業，企業に属する事業所，部，課，個人の全部または一部を含む概念である。ディーラーとは，ユーザーと商談を行う立場にある個人または法人を含むものであり，現存する一般小売店や特約店等がその典型である。」（段落【００１４】−【００１５】）
（ｃ）「ユーザーに対する利便性をさらに高めたい場合には，前述したユーザー管理手段ａ，受注代行手段ｂ，及び，情報処理手段ｃに加えて，前記ユーザー別商品データｎを利用して個別取引条件を加味したユーザー別専用カタログを編集するカタログ編集手段ｇを設けるのが望ましい。カタログ編集手段ｇによる編集結果は，コンピュータシステム３内に構築するオンラインカタログに反映させるだけでなく，書籍状をなす紙のカタログに反映させてもよい。このようにすれば，ユーザー特有の専用カタログを比較的容易に作成することが可能となる。」（段落【００１９】）
（ｄ）「本実施例による流通支援設備は，図２に示すようにディーラーとの商談やカタログ等を参照してユーザーが商品を発注し，これを受注したメーカーあるいは商社等の商品配送組織を介してそのユーザーに商品を配送するに至る流通システムに好適に使用されるものである。具体的には，本流通支援設備は，各ユーザー側に設けられたユーザー用機器１と，各ディーラー側に設けられたディーラー用機器２と，これらユーザー用機器１，ディーラー用機器２とそれぞれ通信可能なネットワークセンター用のコンピュータシステム３とを利用し，これらのオンラインネットワークを介して商品の流通を支援促進するものである。（中略）この実施例におけるコンピュータシステム３は，図２に示すようにデータベース装置４とＷＷＷサーバ５１やＦＴＰサーバ５２等を備えたコンピュータ本体組織５とを主体に構成されたもので，外部との通信機能を有しており，ネットワークセンター上に設けらている。ここでいう外部とはユーザー用機器１，ディーラー用機器２，商品配送組織８，メーカー等が所有する外部コンピュータシステム９，印刷会社１０等を示すものである。本実施例では例えば，ユーザー用機器１およびディーラー用機器２との通信はファイヤーウォール６を介してインターネット７を利用して行い，その他との通信は，一般の電話回線や専用回線を用いて行う。
【００２９】データベース装置４は，取り扱う全商品の商品データベースｍや，これらから派生して生成される種々のデータ，例えばユーザー別商品データｎ，ディーラー別商品データｐ等を蓄積するものである。ここでいう全商品データベースｍとは，各商品の商品名や標準小売価格はもちろんのこと，商品毎にネットワークセンターの定めた品番（以降ＮＮＣ品番と称する）や，メーカー名，カテゴリ別検索キー，機能別検索キー等を含んで設定された標準形式で一元的に管理されている標準情報のことである。したがって，外部コンピュータシステム９のデータベースから追加されるような新商品データ等は全てこの形式に変換され，標準情報として商品データベースｍに追加して保管されるようにしている。」（段落【００２７】−【００２９】）
（ｅ）「すなわち，ディーラーカスタマイズプログラムは，図示しないが，ネットワークセンターのデータベース装置４に保存されている商品データベースｍから抽出した商品情報に，メーカー等の指令による変換，追加等を付加し，各ディーラー毎の仕入商品の仕入価格等を含んだディーラー別商品データｐを生成する機能を有する。もちろん，この商品データベースｍやメーカー等の指令が変更された場合には，その都度ディーラー別商品データｐが自動的に変更されるようにしている。」（段落【００３０】）
（ｆ）「カタログ設定画面７００では，ユーザーの商品購買状況などから，ディーラーが各ユーザー毎に必要と思われる商品について，そのピックアップ商品から構成した各ユーザー別のカタログデータを生成する。具体的には，図７に示すように，ディーラーが，ユーザーの事業所ＩＤ，事業所名を画面上部の欄７０４，７０５にそれぞれプルダウン入力する。そして，スクロール可能な品名表７０１中，その事業所で必要と思われる商品に該当するオンラインカタログチェック欄７０２にチェックＸを入れ，さらにこれら商品の中から紙カタログが必要と思われる商品に該当する紙カタログチェック欄７０３にチェックＸを入れる。そして，“登録”ボタン７０６をクリックすると，チェックした商品を，自動的にコンピュータシステム５にアップロードし，当該ユーザー別商品データｎを生成する。本実施例ではこのユーザー別商品データｎからさらにユーザー別のカタログデータを生成する。」（段落【００３６】）
（ｇ）「さらに，本流通支援設備は，上記プログラムの他に，カタログ編集手段ｇの機能を前述のユーザーカスタマイズプログラムとともに担うカタログ編集プログラムと，（中略）とを具備してなる。
【００６３】カタログ編集プログラムは，図示しないが，ユーザーカスタマイズプログラムのカタログ設定画面７００中で，ディーラーが各ユーザー毎にピックアップした商品により構成したカタログデータを編集して，オンラインカタログや，書籍状をなす紙カタログに反映させるものである。本実施例では，オンラインカタログには，ユーザー別商品データｎにある商品がすべて掲載されるようにし，ユーザーが随時閲覧できる形でデータベース装置４内に保存する。また，上記カタログ設定画面７００中で，ディーラーが各ユーザー毎にピックアップした商品のうち，特に紙カタログ用にピックアップした商品について，その商品データをオンラインで図１に示す印刷会社１０に送りつける機能も有する。」（段落【００６２】−【００６３】）
（ｈ）「また，商品の代わりにサービス等の役務を対象として実施例と同様のハードウェア構成を有する本流通支援設備を利用してもよいのはもちろんである。この場合は商品配送の代わりに役務提供が行われる。
　さらに，カタログ編集手段ｇに関連した他の実施例として，ユーザー別の紙カタログの自動作成および編集のみに着目すれば，例えば図２８に示すような装置構成例も考えられる。この説明中実施例と同様のものについては同一の符号を付すことにする。また，図２８中，各装置間を結ぶ線のうち，実線はオンラインによるデータのやり取りを示し，破線はオンラインまたはオフラインのいずれかによるデータのやり取りを示す。
【００７２】図２８では，ユーザーが紙カタログに掲載したい品目を指定する入力検索装置Ａ１と，商品のスペックや画像等を含むカタログ体裁ルールを記憶しておく第１の記憶装置Ａ２と，カタログレイアウトを自動作成する処理装置Ａ３と，自動作成されたカタログレイアウトを手動編集できる編集装置Ａ４と，処理装置Ａ３や編集装置Ａ４で作成されたカタログレイアウトデータを記憶しておく第２の記憶装置Ａ５と，この第２の記憶装置Ａ５に記憶されたカタログレイアウトデータから紙カタログを作成する出力装置Ａ６とから構成している。
【００７３】具体的には，入力検索装置Ａ１は，上述した実施例中のユーザー用機器１にその機能を担わせたもので，例えばカタログ設定画面７００でディーラーが設定したユーザー別商品データｎの情報を図示しない画面に表示させておき，この中からユーザーが自分用の紙カタログに掲載したい商品を種々の方法で検索，指定できるようにしている。この場合では，後述するユーザー別商品データｎに含まれる全商品の紙カタログに記載されたバーコードや掲載頁の入力によっても商品の検索や指定ができるようにしている。このユーザー別商品データｎはオンラインで提供してもよいし，ＭＯ等のメディアで提供してもよい。（中略）
【００７４】第１の記憶装置Ａ２は，ユーザー別商品データｎや，商品のスペック，画像等を含むカタログ体裁ルールを記憶しておくもので，ネットワークセンターに配設する場合においてはデータベース装置４がその機能を担うことになる。
　処理装置Ａ３は，前述のカタログ体裁ルールにしたがって，ユーザーの指定した商品の品番等と商品データベースｍとの内容から品目カテゴリ別にカタログ掲載必要項目を指定し，商品画像と組み合わせて自動レイアウトし，ユーザー毎のカタログレイアウトデータを作成するものである。もちろんこの商品画像が複数ある場合でも，適切な順番で自動編集するようになっている。そして，作成したユーザー毎のカタログレイアウトデータは第２の記憶装置Ａ５に記憶される。（中略）第２の記憶装置Ａ５は，上述したようにカタログレイアウトデータを保存するもので，ネットワークセンターに配設する場合においてはデータベース装置４がその機能を担うことになる。
【００７６】出力装置Ａ６は，ユーザー毎のカタログレイアウトデータを紙カタログとして出力するもので，その紙カタログの数量や印刷，張合，製本方法を選択できる機能を有し，その選択に応じた形態で紙カタログを出力する。また，ユーザー別商品データｎの全品目を紙カタログとして出力することもできる。
　このような構成によれば，ディーラーが掌握しているユーザー別商品データｎを有効に利用し，カタログレイアウトの自由度を若干犠牲にしつつも自動的にレイアウトを行うことができるようにしているので，カタログ作成コストを大幅に削減でき，低部数でもコストパーフォーマンスの合うカタログ作成が可能となる。したがって，従来の紙カタログ作成方法ではできなかった低コストでのユーザー別紙カタログが作成できることになる。（中略）例えば，第１，第２の記憶装置Ａ２，Ａ５は，データベース装置４にその機能を担わせてもよいし，また処理装置Ａ３や編集装置Ａ４は，ＷＷＷサーバー５１等にその機能を担わせてもよい。そしてこのようにすれば，印刷会社を介することなくカタログ製本までがネットワークセンター内で行えることになる。この逆に，装置Ａ１〜Ａ６を別に設け，実施例中の機器とオンラインで接続してもよいのは言うまでもない。もちろん印刷会社に出力装置Ａ６を含む一部装置を配置し，従来どおり印刷会社でカタログ製本を行うようにしてもよい。」（段落【００７１】−【００７７】）
（ｉ）「さらに，ディーラーはディーラー用機器を用いてネットワークセンターのコンピュータシステムにアクセスすることができるため，後述するような種々の情報交換を行うことができ，より付加価値の高い販売活動を効率良く展開することができる。（中略）そして，請求項３に係る発明によれば，さらに，価格その他の個別取引条件がたユーザー別専用カタログを容易に作成することが可能になるため，ディーラーには販売促進のための強力な武器を供与することができ，また，ユーザーには大きな満足と取引の利便性を提供することができる。」（段落【００８０】−【００８３】）
　
（３−２）引用例２
　同じく，原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２４０８３０号公報（以下「引用例２」という。）には，以下の下記（ｊ）の事項が記載されている。
（ｊ）「さらにカタログをメールや新聞広告あるいはチラシなどの形態で各家庭に送り，カタログで商品を選択させるカタログ商法がある。最近は電子化が進み，カタログをフロッピーディスク（ＦＤ）やＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に登録し，パソコンで見られるようにする方法も採られている。とくに最終製品メーカーが部品メーカーの部品カタログを調べるときには，これまでは各部品メーカーの分厚いカタログ集をチェックしていた。それが電子化によってＦＤやＣＤ−ＲＯＭなどに登録されたカタログをパソコンで検索できるようになった。」（段落【０００６】）
　
（３−３）引用例３
　同じく，原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２９８６９１号公報（以下「引用例３」という。）には，図面とともに以下の下記（ｋ）の事項が記載されている。
（ｋ）「顧客２は，閲覧データページ１４（図７（２））上の項目（商品名，セミナー名，資料名等）に興味を持てば，該当する項目を選択する（中略）サーバー２は，閲覧データページ１４に表示されている顧客５に関する顧客データを，閲覧先データ１３中の項目選択データ登録ページ１５（このページは，顧客５の画面上には表示されない。）の顧客データ入力部分に出力し（ステップＳ３５），顧客５が選択した項目を，同ページ１５の項目データ入力部分に出力する（中略）上記の顧客データと項目選択データを顧客データ送信ページ１６へ送信する（中略）顧客データ送信ページ１６に送信されたデータは，項目選択ファイル８（図２参照）に追加，蓄積される（ステップＳ３９）。この処理により，項目選択ファイル８には，図９に示す項目選択データ１８が蓄積されていく。このデータは，顧客５がアクセスした日付と時間，及び顧客データの名前，会社名等と，選択した項目名を含む。この項目選択データ１８には，顧客５が申込みをしたか否かに関係なく，顧客５が一応の興味を示した項目（商品名等）を示したデータが蓄積されていく。（中略）　販売元等４が，登録データ取得ページで必要な項目登録データを選択する（ステップＳ５５）ことによって，（中略）項目選択データ１８（図９参照）（中略）などのデータが，図１１（３）に示すように表示される（ステップＳ５６）。（中略）項目選択データ１８とは，顧客５が興味を持った項目（商品名，セミナー名等）を示す。（中略）データとしては，顧客５が申込みをした項目だけでなく，顧客５が一応の興味を示した項目等についても収集をすることができる。このような，マーケティングに有効であるが従来取得することができなかったデータを簡単に獲得することができる。
【００３２】本情報配信装置を使用することにより，販売元等は，マーケティング業務の時間短縮が図れ，さらに個々の回答を細かくディジタルデータとしてリアルタイムに収集できる。そして，それを有効活用できるということからマーケティング結果の正確度が向上し，業務効率化を図れる。」（段落【００２４】−【００３２】）
　
　上記摘記事項（ａ）−（ｄ），（ｆ）−（ｈ）から，引用例１は，ディーラー用機器およびユーザー用機器とそれぞれインターネットを介して通信可能なネットワークセンター用のコンピュータシステムとを利用する発明であって，コンピュータシステムは，ＷＷＷサーバを備えており，ユーザー用機器に機能を担わせた入力検索装置のカタログ設定画面でユーザーが自分用の紙カタログに掲載したい商品を指定できるのであるから，引用例１には，インターネットに接続されると共に，ｗｅｂコンテンツを該インターネットに公開可能なコンピュータシステムと，前記インターネットに接続されて，前記ｗｅｂコンテンツを表示して商品を入力可能なユーザー用機器とを有する流通支援設備が開示されている。
　
　また，上記摘記事項（ｄ）から，引用例１の流通支援設備は，コンピュータシステムがデータベース装置とＷＷＷサーバを備えたコンピュータ本体組織を主体に構成されており，データベース装置は，取り扱う全商品の商品データベースや，これらから派生して生成されるユーザー別商品データを蓄積するのであり，外部コンピュータシステムから追加されるような新商品データ等は商品データベースに追加して保管されるのであり，上記摘記事項（ｈ）より，ユーザー用機器に機能を担わせた入力検索装置で，ユーザー別商品データの中からユーザーが自分用の紙カタログに掲載したい商品を指定でき，ＷＷＷサーバーにその機能を担わせた処理装置は，ユーザーの指定した商品の品番等と商品データベースとの内容から品目カテゴリ別にカタログ掲載必要項目を指定し，商品画像と組み合わせて自動レイアウトし，ユーザー毎のカタログレイアウトデータを作成し，第２の記憶装置に記憶するのであり，さらに，出力装置は，ユーザー毎のカタログレイアウトデータを紙カタログとして出力するのであって，紙カタログとして出力することが情報を配信することに含まれることは明らかであるので，引用例１のコンピュータシステムには，前記商品のデータが，追加される度に更新して，読出可能に蓄積するデータベース装置と，前記データベース部内に蓄積されたデータのうち，該ユーザー用機器から入力された商品に適合したデータを抽出して，第２の記憶装置に集約してまとめるＷＷＷサーバーと，該ＷＷＷサーバーによってまとめられた前記第２の記憶装置内のデータを印刷して配信する出力装置とを有することが開示されている。
　
　また，上記摘記事項（ａ），（ｉ）より，引用例１の流通支援設備は，ディーラー用機器およびユーザー用機器とそれぞれインターネットを介して通信可能なネットワークセンター用のコンピュータシステムとを利用する発明であって，ディーラーはディーラー用機器を用いてネットワークセンターのコンピュータシステムにアクセスすることができるのであるから，引用例１の流通支援設備には，インターネットに接続されたディーラー用機器から，コンピュータシステムに接続可能であることが開示されている。
　
　そうすると，上記摘記事項（ａ）−（ｄ），（ｆ）−（ｈ）によれば，引用例１には，
「インターネットに接続されると共に，ｗｅｂコンテンツを該インターネットに公開可能なコンピュータシステムと，前記インターネットに接続されて，前記ｗｅｂコンテンツを表示して商品を入力可能なユーザー用機器とを有する流通支援設備であって，
　前記コンピュータシステムは，前記商品のデータが，追加される度に更新して，読出可能に蓄積するデータベース装置と，前記データベース装置内に蓄積されたデータのうち，該ユーザー用機器から入力された商品に適合したデータを抽出して，第２の記憶装置に集約してまとめるＷＷＷサーバーと，該ＷＷＷサーバーによってまとめられた前記第２の記憶装置内のデータを印刷して配信する出力装置とを有すると共に，インターネットに接続されたディーラー用機器から，コンピュータシステムに接続可能であることを特徴とする流通支援設備。」の発明（以下「引用例１第１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（４）対比
　本願補正発明と引用例１第１発明とを対比すると，引用例１第１発明の「コンピュータシステム」，「ユーザー用機器」，「データベース装置」，「第２の記憶装置」，「ＷＷＷサーバー」，「ディーラー用機器」は，それぞれ，本願補正発明の「ホストコンピュータ」，「端末装置」，「データベース部」，「フォルダ部」，「カタログ編集部」，「営業所の端末装置」に相当する。
　また，引用例１第１発明の「商品」は，以下の相違点があるものの，ユーザーが選定候補とする「項目」である点で，本願補正発明の「重視項目」の概念と共通する。
　さらに，引用例１第１発明の「出力装置」は，以下の相違点があるものの，カタログのデータを出力する「出力部」である点で，本願補正発明の「配信部」の概念と共通する。
　さらに，引用例１第１発明の「流通支援設備」は，以下の相違点があるものの，カタログの配布を行うシステムである点で，本願補正発明の「カタログ配布システム」の概念と共通する。
　してみれば，本願補正発明と引用例１第１発明とは，以下の点で一致し，［相違点１］，［相違点２］，［相違点３］の点で相違する。
　
［一致点］
「インターネットに接続されると共に，ｗｅｂコンテンツを該インターネットに公開可能なホストコンピュータと，前記インターネットに接続されて，前記ｗｅｂコンテンツを表示して項目を入力可能な端末装置とを有するカタログ配布システムであって，
　前記ホストコンピュータは，前記項目のデータが，追加される度に更新して，読出可能に蓄積するデータベース部と，前記データベース部内に蓄積されたデータのうち，該端末装置から入力された項目に適合したデータを抽出して，フォルダ部に集約してまとめるカタログ編集部と，該カタログ編集部によってまとめられた前記フォルダ部内のデータの出力部とを有すると共に，インターネットに接続される営業所の端末装置から，前記ホストコンピュータに接続可能とすることを特徴とするカタログ配布システム。」
　
［相違点１］
　本願補正発明の「重視項目」が，本願明細書の段落【００２６】等を参照すると，商品について重視されている機能であって，「データベース部」が，前記重視項目に適合したデータが，追加される度に更新して，読出可能に蓄積されるのに対し，引用例１第１発明の「商品」が「商品」そのものであって機能ではなく，「データベース装置」に，前記商品のデータが，追加される度に更新して，読出可能に蓄積される際に，「商品」と当該機能との適合を判断していない点。
　
［相違点２］
  本願補正発明の「配信部」が，「データを配信」するのに対し，引用例１第１発明の「出力装置」は，データを印刷のために出力しているものの，「データを配信」していない点。
　
［相違点３］
  本願補正発明の「ホストコンピュータ」が，前記端末装置から入力された重視項目を，ユーザー別に保持するユーザー別傾向記憶部を有し，インターネットに接続される営業所の端末装置から，前記ユーザー別傾向記憶部に保持された重視項目を閲覧可能となっているのに対し，引用例１第１発明の「コンピュータシステム」が，前記ユーザー用機器から入力された商品を保持する記憶部を有しておらず，そのため，インターネットに接続されるディーラー用機器から，前記ホストコンピュータに接続可能であるものの，当該記憶部が閲覧可能でない点。
　
（５）当審の判断
［相違点１］について
　引用例１の上記摘記事項（ｈ）には，「商品の代わりにサービス等の役務を対象として実施例と同様のハードウェア構成を有する本流通支援設備を利用してもよいのはもちろんである。この場合は商品配送の代わりに役務提供が行われる。」という記載があり，流通支援設備を何らかのサービスに適用することが示唆されている。また，上記摘記事項（ｄ），（ｅ）には，「外部コンピュータシステム９のデータベースから追加されるような新商品データ等は全てこの形式に変換され，標準情報として商品データベースｍに追加して保管される」ことや，「この商品データベースｍやメーカー等の指令が変更された場合には，その都度ディーラー別商品データｐが自動的に変更されるようにしている。」ことが記載されており，データベース装置に記憶される「商品」データが更新されることが示唆されている。
　さらに，広野  忠敏，インターネットで住宅情報をゲット，ＤＯＳ／Ｖ  ＰＯＷＥＲ  ＲＥＰＯＲＴ  第７巻  第１号，日本，株式会社インプレス，１９９７年１月１日，ｐ．２１４−２１８（以下，「周知例１」という。）に「洗練された検索システム（中略）「住宅情報ＯＮ　ｔｈｅ　ＮＥＴ」と「ふぉれんとらくらく部屋探し」は検索システムが実に洗練されている。（中略）こうしたデータベースを使った検索サービスでは，（中略）賃貸物件の検索「ふぉれんとらくらく部屋探し」で提供されている検索は，「基本条件で部屋探し」と「こだわりの部屋探し」のふたつ。（中略）「こだわりの部屋探し」では新築に住みたい，ペットが飼いたい，駅に近いなど結構わがままな条件を指定して検索ができるようになっている。（中略）物件を購入したいときは「住宅情報ＯＮ　ｔｈｅ　ＮＥＴ」で検索しよう。（中略）ここでの検索方法は「ふぉれんとらくらく部屋探し」と同様（中略）そのほかのサービス（中略）「ふぉれんとらくらく部屋探し」や「住宅情報ＯＮ　ｔｈｅ　ＮＥＴ」では，入力した条件で検索した結果をメールで配布してくれるサービスを行っている。このサービスは，新しいデータが登録されたときに，今回検索した条件と同じ条件で再度検索し，検索結果を４週間にわたって送信してくれるもの。物件のデータは１週間に１度更新されるので，いちいち検索条件を再度入力して検索する手間が省ける。」と記載されていることや，深川  岳志，これは使える！実用ホームページ第４回  ブラウザ基本活用【第４回】転勤・入社・入学に備えて不動産・賃貸物件を探す：ＩＳＩＺＥ  ＨＯＵＳＥ，Ｔｏｕｃｈ  ＰＣ  第４巻  第４号，日本，株式会社毎日コミュニケーションズ，１９９９年３月２４日，ｐ．１０８−１０９（以下，「周知例２」という。）に「ＩＳＩＺＥ　ＨＯＵＳＥ」のホームページの例として「こだわり検索など細かい条件を設定して「物件を検索」ボタンをクリックする。」ことや，該当図面中にこだわり条件が「ペットが飼える」，「駐車場有り」，「駅徒歩５分以内」，「バストイレは別々」，「女性向き」等であること，専用ページから「先に検索した条件に合った新しい物件が入ったときに，メールで知らせてもらうこともできる」ことが記載されているように，斡旋等のサービスの提供において，商品について重視されている機能により抽出条件を定めることや，データベースの更新時に，当該機能による抽出条件に適合した商品を抽出することは，本願出願前に既にホームページ等で行われていた周知の事項である。
　さらに，上記摘記事項（ｄ），（ｅ）に示唆されているとおり，データベースのデータが適宜更新されることは，当業者にとって周知の事項である。
　したがって，引用例１第１発明の流通支援設備において，端末装置で入力可能とする対象を，「商品」そのものに代えて，商品について重視されている機能のような「重視項目」とし，データベース装置のデータを更新する際に，更新されるデータを「商品」のデータに代えて，「重視項目に適合した」商品のデータとして，「データベース装置」を，前記重視項目に適合したデータが，追加される度に更新して，読出可能に蓄積される構成とすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　よって，引用例１第１発明において，相違点１に係る本願補正発明の構成を得ることは，当業者が容易になし得た事項である。
　
［相違点２］について
　引用例１の上記摘記事項（ｈ）には，ユーザー用機器で，商品を指定する際に，カタログに掲載されるデータを含むユーザー別商品データをオンラインや，ＭＯ等のメディアで提供することが示唆されている。
　上記引用例２に記載されているように，カタログをメールの形態で送ることや，ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に登録し，パソコンで見られるようにすることにより，データを配信することが周知であり，引用例１には，カタログに掲載されるデータを含むユーザー別商品データをオンラインや，ＭＯ等のメディアで提供することが示唆されているのであるから，引用例１第１発明の流通支援設備のデータを印刷のために出力する出力装置に代えて，データを配信する配信部を備えさせることは，周知技術の単なる置換に相当し，当業者が容易に想到し得た事項である。
　よって，引用例１第１発明において，相違点２に係る本願補正発明の構成を得ることは，当業者が容易になし得た事項である。
　
［相違点３］について
　引用例１の上記摘記事項（ｉ）には，ディーラー用機器が，コンピュータシステムへアクセスすることで，ユーザー別専用カタログを作成するという顧客の購買に関する情報を利用した販売活動を行うことが示唆されている。
　また，上記引用例３には，顧客に送信された送信データから顧客が選択した項目（項目選択データ）を蓄積し，該項目（項目選択データ）を販売元等の第１クライアントに表示することにより，マーケティングに有効なデータを獲得することが記載されている。（以下，「引用例３発明」という。）
　さらに，販売促進のために，顧客の購買行動に関する情報を収集・蓄積し，当該情報をカタログの発送に利用すると共に，電話等の直接的な営業活動に利用することは，例えば，特開平１０−１８７３２０号公報（以下，「周知例３」という。）の「上記のようにして顧客の電話番号，郵便番号，氏名，住所を収集した後，ステップＳ８〜Ｓ１４のアンケート調査に移る。（中略）次に，ステップＳ１３において，音声案内部７から「この広告を見て，商品のどこに興味を持たれましたか。スタイルは１，安全性は２，性能は３，価格は４，その他は５を押して下さい。どうぞ。」の案内メッセージを送出する。このメッセージを聞いた顧客が指示に従って興味を持ったところを入力すると，この興味ポイント情報はデータ収集部８に収集される。（中略）上記のようにしてデータ収集部８で収集された顧客情報はデータベース管理部１２に送られ，例えば，図３に示すようなデータ形式にまとめられた上で，データベース１１内の所定のアドレス位置に格納される。（中略）データ集計分析部１３は，例えば，設定時間たる２４時間経過毎に，その２４時間分の全顧客情報をデータベース１１から読み出し，これらの顧客情報から，例えば，図４に示すようなカタログ請求者全リストや，図５に示すような地域別カタログ請求者リストを作成（中略）(4) 最新の顧客リストに基づいて営業活動ができる。(5) カタログ請求者の購入意欲指標を備えた個別データを得ることができので，効果的に営業を行なうことができ，直接販売につなげることができる。（中略）(7) 届けられる顧客情報には，購入意欲の指標となるアンケート回答が盛り込まれているので，商品を買いたい人に直接アプローチすることができる。」（段落【００２２】，【００２８】，【００３２】，【００３４】，【００６１】参照）という記載や，特開平１１−２０３５６１号公報（以下，「周知例４」という。）の「店員が端末装置１４のキーボードを操作することにより，今回の付与ポイント数を入力する。付与ポイント数は，顧客の購買金額に比例する場合もあるし，来店毎に一定数を付与する場合もある。（中略）その日に蓄積されたデータをデータ処理センター１２のホストコンピュータ１５に送信する。ホストコンピュータ１５では，受信したデータをその端末機番号，受信日時・時間等のデータと共に，ホストコンピュータ１５内部で動作するデータベースシステムに記入する。（中略）顧客管理システムでは，その他に，次のように，各店舗１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，…及び各顧客に対して積極的な働きかけを行なう。（中略）その顧客又は店舗が対応可能であれば，パソコン通信による電子メールで送信してもよい。（中略）カタログの郵送，店舗への連絡等を行なったりすることもできる。（中略）オペレータによる顧客への通話を支援する環境を提供するようにしてもよい。すなわち，ホストコンピュータ１５に接続された通話用端末装置（図示せず）の前にオペレータが座って所定のキー操作を行なうと，選択された顧客のリストが画面上に表われる。オペレータがその中の１人の顧客をマウスでクリックすると，通話用端末装置がその顧客の電話機に対して自動発呼を行なう。回線が接続されると，通話用端末装置の画面上にはその顧客に関する情報及びその顧客に対して話すべき事項が表示され，オペレータはその画面を見ながら顧客に対して販売促進を目的とした話をすることができる。」（段落【００２３】，【００２４】，【００２６】−【００２８】参照）という記載に開示されているように，販売促進のためのシステムの当業者にとって周知の事項である。
　したがって，引用例１第１発明の上記示唆に基づき，上記周知の事項を参酌しつつ引用例１第１発明に引用例３発明を付加することにより，引用例１第１発明の「コンピュータシステム」において，前記ユーザー用機器から入力される「商品」を，前記「［相違点１］について」で判断したとおり「重視項目」とし，顧客の購買に関する情報であるその「重視項目」を保持する記憶部を設け，当該記憶部に保持された入力された「重視項目」に関するデータをカタログの編集に用いると共に，ディーラー用機器から閲覧可能とすること，すなわち，引用例１第１発明に，前記端末装置から入力された重視項目を，ユーザー別に保持するユーザー別傾向記憶部を構成し，インターネットに接続される営業所の端末装置から，前記ユーザー別傾向記憶部に保持された重視項目を閲覧可能とすることは，当業者にとって容易に想到し得た事項である。
　よって，引用例１第１発明において，相違点３に係る本願補正発明の構成を得ることは，当業者が容易になし得た事項である。
　
　以上のとおり，本願補正発明は，引用例１−３に記載された発明並びに周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（６）むすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお，平成２０年１２月８日付けの当審における審尋に対する平成２１年１月２７日付けの回答書における手続補正案によっても，周知例１，２で例示した周知の事項を考慮すれば，前記２．（５）で判断した拒絶理由を解消できない。
　
３．本願発明について
　平成１８年６月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１８年２月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
　「インターネットに接続されると共にｗｅｂコンテンツを該インターネットに公開可能なホストコンピュータと，前記インターネットに接続されて，前記ｗｅｂコンテンツを表示して重視項目を入力可能な端末装置とを有するカタログ配布システムであって，
　前記ホストコンピュータは，前記重視項目に適合したデータを読出可能に蓄積するデータベース部と，前記端末装置から入力された重視項目を，ユーザー別に保持するユーザー別傾向記憶部と，前記端末装置によって入力された重視項目に応じて，前記データベース部内に蓄積されたデータのうち，一致するデータを抽出して，フォルダ部に集約してまとめるカタログ編集部と，該カタログ編集部によってまとめられた前記フォルダ部内のデータを配信する配信部とを有すると共に，インターネットに接続される営業所の端末装置から，前記ユーザー別傾向記憶部に保持された重視項目を閲覧可能とすることを特徴とするカタログ配布システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１−３及びその摘記事項（ａ）−（ｋ）は，前記２．（３）に記載したとおりである。
　
　上記摘記事項（ａ）−（ｄ），（ｆ）−（ｈ）から，引用例１は，ディーラー用機器およびユーザー用機器とそれぞれインターネットを介して通信可能なネットワークセンター用のコンピュータシステムとを利用する発明であって，コンピュータシステムは，ＷＷＷサーバを備えており，ユーザー用機器に機能を担わせた入力検索装置のカタログ設定画面でユーザーが自分用の紙カタログに掲載したい商品を指定できるのであるから，引用例１には，インターネットに接続されると共に，ｗｅｂコンテンツを該インターネットに公開可能なコンピュータシステムと，前記インターネットに接続されて，前記ｗｅｂコンテンツを表示して商品を入力可能なユーザー用機器とを有する流通支援設備が開示されている。
　
　また，上記摘記事項（ｄ）から，引用例１の流通支援設備は，コンピュータシステムがデータベース装置とＷＷＷサーバを備えたコンピュータ本体組織を主体に構成されており，データベース装置は，取り扱う全商品の商品データベースや，これらから派生して生成されるユーザー別商品データを蓄積するのであり，上記摘記事項（ｈ）より，ユーザー用機器に機能を担わせた入力検索装置で，ユーザー別商品データの中からユーザーが自分用の紙カタログに掲載したい商品を指定でき，ＷＷＷサーバーにその機能を担わせた処理装置は，ユーザーの指定した商品の品番等と商品データベースとの内容から品目カテゴリ別にカタログ掲載必要項目を指定し，商品画像と組み合わせて自動レイアウトし，ユーザー毎のカタログレイアウトデータを作成し，第２の記憶装置に記憶するのであり，さらに，出力装置は，ユーザー毎のカタログレイアウトデータを紙カタログとして出力するのであって，紙カタログとして出力することが情報を配信することに含まれることは明らかであるので，引用例１のコンピュータシステムには，前記商品のデータを読出可能に蓄積するデータベース装置と，前記ユーザー用機器によって入力された商品に応じて，前記データベース装置内に蓄積されたデータのうち，一致するデータを抽出して，第２の記憶装置に集約してまとめるＷＷＷサーバーと，該ＷＷＷサーバーによってまとめられた前記第２の記憶装置内のデータを印刷して配信する出力装置とを有することが開示されている。
　
　また，上記摘記事項（ａ），（ｉ）より，引用例１の流通支援設備は，ディーラー用機器およびユーザー用機器とそれぞれインターネットを介して通信可能なネットワークセンター用のコンピュータシステムとを利用する発明であって，ディーラーはディーラー用機器を用いてネットワークセンターのコンピュータシステムにアクセスすることができるのであるから，引用例１の流通支援設備には，インターネットに接続されたディーラー用機器から，コンピュータシステムに接続可能であることが開示されている。
　
　そうすると，上記摘記事項（ａ）−（ｄ），（ｆ）−（ｈ）によれば，引用例１には，
「インターネットに接続されると共に，ｗｅｂコンテンツを該インターネットに公開可能なコンピュータシステムと，前記インターネットに接続されて，前記ｗｅｂコンテンツを表示して商品を入力可能なユーザー用機器とを有する流通支援設備であって，
　前記コンピュータシステムは，前記商品のデータを読出可能に蓄積するデータベース装置と，前記ユーザー用機器によって入力された商品に応じて，前記データベース装置内に蓄積されたデータのうち，一致するデータを抽出して，第２の記憶装置に集約してまとめるＷＷＷサーバーと，該ＷＷＷサーバーによってまとめられた前記第２の記憶装置内のデータを印刷して配信する出力装置とを有すると共に，インターネットに接続されたディーラー用機器から，コンピュータシステムに接続可能であることを特徴とする流通支援設備。」の発明（以下「引用例１第２発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（２）対比
　本願発明と引用例１第２発明とを対比すると，引用例１第２発明の「コンピュータシステム」，「ユーザー用機器」，「データベース装置」，「第２の記憶装置」，「ＷＷＷサーバー」，「ディーラー用機器」は，それぞれ，本願発明の「ホストコンピュータ」，「端末装置」，「データベース部」，「フォルダ部」，「カタログ編集部」，「営業所の端末装置」に相当する。
　また，引用例１第２発明の「商品」は，以下の相違点があるものの，ユーザーが選定候補とする「項目」である点で，本願発明の「重視項目」の概念と共通する。
　さらに，引用例１第２発明の「出力装置」は，以下の相違点があるものの，カタログのデータを出力する「出力部」である点で，本願発明の「配信部」の概念と共通する。
　さらに，引用例１第２発明の「流通支援設備」は，以下の相違点があるものの，カタログの配布を行うシステムである点で，本願発明の「カタログ配布システム」の概念と共通する。
　してみれば，本願発明と引用例１第２発明とは，以下の点で一致し，［相違点１］，［相違点２］，［相違点３］の点で相違する。
　
［一致点］
「インターネットに接続されると共に，ｗｅｂコンテンツを該インターネットに公開可能なホストコンピュータと，前記インターネットに接続されて，前記ｗｅｂコンテンツを表示して項目を入力可能な端末装置とを有するカタログ配布システムであって，
　前記ホストコンピュータは，前記項目のデータが，追加される度に更新して，読出可能に蓄積するデータベース部と，前記データベース部内に蓄積されたデータのうち，該端末装置から入力された項目に適合したデータを抽出して，フォルダ部に集約してまとめるカタログ編集部と，該カタログ編集部によってまとめられた前記フォルダ部内のデータの出力部とを有すると共に，インターネットに接続される営業所の端末装置から，前記ホストコンピュータに接続可能とすることを特徴とするカタログ配布システム。」
　
［相違点１］
　本願発明の「重視項目」が，本願明細書の段落【００２６】等を参照すると，商品について重視されている機能であって，「データベース部」が，前記重視項目に適合したデータを読出可能に蓄積されるのに対し，引用例１第２発明の「商品」が「商品」そのものであって機能ではなく，「データベース装置」に，前記商品のデータが，読出可能に蓄積される際に，「商品」と当該機能との適合を判断していない点。
　
［相違点２］
  本願発明の「配信部」が，「データを配信」するのに対し，引用例１第２発明の「出力装置」は，データを印刷のために出力しているものの，「データを配信」していない点。
　
［相違点３］
  本願発明の「ホストコンピュータ」が，前記端末装置から入力された重視項目を，ユーザー別に保持するユーザー別傾向記憶部を有し，インターネットに接続される営業所の端末装置から，前記ユーザー別傾向記憶部に保持された重視項目を閲覧可能となっているのに対し，引用例１第２発明の「コンピュータシステム」が，前記ユーザー用機器から入力された商品を保持する記憶部を有しておらず，そのため，インターネットに接続されるディーラー用機器から，前記ホストコンピュータに接続可能であるものの，当該記憶部が閲覧可能でない点。
　
（３）当審の判断
［相違点１］について
　引用例１の上記摘記事項（ｈ）には，「商品の代わりにサービス等の役務を対象として実施例と同様のハードウェア構成を有する本流通支援設備を利用してもよいのはもちろんである。この場合は商品配送の代わりに役務提供が行われる。」という記載があり，流通支援設備を何らかのサービスに適用することが示唆されている。
　さらに，広野  忠敏，インターネットで住宅情報をゲット，ＤＯＳ／Ｖ  ＰＯＷＥＲ  ＲＥＰＯＲＴ  第７巻  第１号，日本，株式会社インプレス，１９９７年１月１日，ｐ．２１４−２１８（以下，「周知例１」という。）に「洗練された検索システム（中略）「住宅情報ＯＮ　ｔｈｅ　ＮＥＴ」と「ふぉれんとらくらく部屋探し」は検索システムが実に洗練されている。（中略）こうしたデータベースを使った検索サービスでは，（中略）賃貸物件の検索「ふぉれんとらくらく部屋探し」で提供されている検索は，「基本条件で部屋探し」と「こだわりの部屋探し」のふたつ。（中略）「こだわりの部屋探し」では新築に住みたい，ペットが飼いたい，駅に近いなど結構わがままな条件を指定して検索ができるようになっている。（中略）物件を購入したいときは「住宅情報ＯＮ　ｔｈｅ　ＮＥＴ」で検索しよう。（中略）ここでの検索方法は「ふぉれんとらくらく部屋探し」と同様（中略）そのほかのサービス（中略）「ふぉれんとらくらく部屋探し」や「住宅情報ＯＮ　ｔｈｅ　ＮＥＴ」では，入力した条件で検索した結果をメールで配布してくれるサービスを行っている。このサービスは，新しいデータが登録されたときに，今回検索した条件と同じ条件で再度検索し，検索結果を４週間にわたって送信してくれるもの。物件のデータは１週間に１度更新されるので，いちいち検索条件を再度入力して検索する手間が省ける。」と記載されていることや，深川  岳志，これは使える！実用ホームページ第４回  ブラウザ基本活用【第４回】転勤・入社・入学に備えて不動産・賃貸物件を探す：ＩＳＩＺＥ  ＨＯＵＳＥ，Ｔｏｕｃｈ  ＰＣ  第４巻  第４号，日本，株式会社毎日コミュニケーションズ，１９９９年３月２４日，ｐ．１０８−１０９（以下，「周知例２」という。）に「ＩＳＩＺＥ　ＨＯＵＳＥ」のホームページの例として「こだわり検索など細かい条件を設定して「物件を検索」ボタンをクリックする。」ことや，該当図面中にこだわり条件が「ペットが飼える」，「駐車場有り」，「駅徒歩５分以内」，「バストイレは別々」，「女性向き」等であること，専用ページから「先に検索した条件に合った新しい物件が入ったときに，メールで知らせてもらうこともできる」ことが記載されているように，斡旋等のサービスの提供において，商品について重視されている機能により抽出条件を定めることや，データベースの更新時に，当該機能による抽出条件に適合した商品を抽出することは，本願出願前に既にホームページ等で行われていた周知の事項である。
　したがって，引用例１第２発明の流通支援設備において，端末装置で入力可能とする対象を，「商品」そのものに代えて，商品について重視されている機能のような「重視項目」とし，蓄積されるデータを「商品」のデータに代えて，「重視項目に適合した」商品のデータとして，「データベース装置」を，前記重視項目に適合したデータを読出可能に蓄積される構成とすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　よって，引用例１第２発明において，相違点１に係る本願発明の構成を得ることは，当業者が容易になし得た事項である。
　
［相違点２］について
　引用例１の上記摘記事項（ｈ）には，ユーザー用機器で，商品を指定する際に，カタログに掲載されるデータを含むユーザー別商品データをオンラインや，ＭＯ等のメディアで提供することが示唆されている。
　上記引用例２に記載されているように，カタログをメールの形態で送ることや，ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に登録し，パソコンで見られるようにすることにより，データを配信することが周知であり，引用例１には，カタログに掲載されるデータを含むユーザー別商品データをオンラインや，ＭＯ等のメディアで提供することが示唆されているのであるから，引用例１第２発明の流通支援設備のデータを印刷のために出力する出力装置に代えて，データを配信する配信部を備えさせることは，周知技術の単なる置換に相当し，当業者が容易に想到し得た事項である。
　よって，引用例１第２発明において，相違点２に係る本願発明の構成を得ることは，当業者が容易になし得た事項である。
　
［相違点３］について
　引用例１の上記摘記事項（ｉ）には，ディーラー用機器が，コンピュータシステムへアクセスすることで，ユーザー別専用カタログを作成するという顧客の購買に関する情報を利用した販売活動を行うことが示唆されている。
　また，上記引用例３には，顧客に送信された送信データから顧客が選択した項目（項目選択データ）を蓄積し，該項目（項目選択データ）を販売元等の第１クライアントに表示することにより，マーケティングに有効なデータを獲得することが記載されている。（以下，「引用例３発明」という。）
　さらに，販売促進のために，顧客の購買行動に関する情報を収集・蓄積し，当該情報をカタログの発送に利用すると共に，電話等の直接的な営業活動に利用することは，例えば，特開平１０−１８７３２０号公報（以下，「周知例３」という。）の「上記のようにして顧客の電話番号，郵便番号，氏名，住所を収集した後，ステップＳ８〜Ｓ１４のアンケート調査に移る。（中略）次に，ステップＳ１３において，音声案内部７から「この広告を見て，商品のどこに興味を持たれましたか。スタイルは１，安全性は２，性能は３，価格は４，その他は５を押して下さい。どうぞ。」の案内メッセージを送出する。このメッセージを聞いた顧客が指示に従って興味を持ったところを入力すると，この興味ポイント情報はデータ収集部８に収集される。（中略）上記のようにしてデータ収集部８で収集された顧客情報はデータベース管理部１２に送られ，例えば，図３に示すようなデータ形式にまとめられた上で，データベース１１内の所定のアドレス位置に格納される。（中略）データ集計分析部１３は，例えば，設定時間たる２４時間経過毎に，その２４時間分の全顧客情報をデータベース１１から読み出し，これらの顧客情報から，例えば，図４に示すようなカタログ請求者全リストや，図５に示すような地域別カタログ請求者リストを作成（中略）(4) 最新の顧客リストに基づいて営業活動ができる。(5) カタログ請求者の購入意欲指標を備えた個別データを得ることができので，効果的に営業を行なうことができ，直接販売につなげることができる。（中略）(7) 届けられる顧客情報には，購入意欲の指標となるアンケート回答が盛り込まれているので，商品を買いたい人に直接アプローチすることができる。」（段落【００２２】，【００２８】，【００３２】，【００３４】，【００６１】参照）という記載や，特開平１１−２０３５６１号公報（以下，「周知例４」という。）の「店員が端末装置１４のキーボードを操作することにより，今回の付与ポイント数を入力する。付与ポイント数は，顧客の購買金額に比例する場合もあるし，来店毎に一定数を付与する場合もある。（中略）その日に蓄積されたデータをデータ処理センター１２のホストコンピュータ１５に送信する。ホストコンピュータ１５では，受信したデータをその端末機番号，受信日時・時間等のデータと共に，ホストコンピュータ１５内部で動作するデータベースシステムに記入する。（中略）顧客管理システムでは，その他に，次のように，各店舗１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，…及び各顧客に対して積極的な働きかけを行なう。（中略）その顧客又は店舗が対応可能であれば，パソコン通信による電子メールで送信してもよい。（中略）カタログの郵送，店舗への連絡等を行なったりすることもできる。（中略）オペレータによる顧客への通話を支援する環境を提供するようにしてもよい。すなわち，ホストコンピュータ１５に接続された通話用端末装置（図示せず）の前にオペレータが座って所定のキー操作を行なうと，選択された顧客のリストが画面上に表われる。オペレータがその中の１人の顧客をマウスでクリックすると，通話用端末装置がその顧客の電話機に対して自動発呼を行なう。回線が接続されると，通話用端末装置の画面上にはその顧客に関する情報及びその顧客に対して話すべき事項が表示され，オペレータはその画面を見ながら顧客に対して販売促進を目的とした話をすることができる。」（段落【００２３】，【００２４】，【００２６】−【００２８】参照）という記載に開示されているように，販売促進のためのシステムの当業者にとって周知の事項である。
　したがって，引用例１第２発明の上記示唆に基づき，上記周知の事項を参酌しつつ引用例１第２発明に引用例３発明を付加することにより，引用例１第２発明の「コンピュータシステム」において，前記ユーザー用機器から入力される「商品」を，前記「［相違点１］について」で判断したとおり「重視項目」とし，顧客の購買に関する情報であるその「重視項目」を保持する記憶部を設け，当該記憶部に保持された入力された「重視項目」に関するデータをカタログの編集に用いると共に，ディーラー用機器から閲覧可能とすること，すなわち，引用例１第２発明に，前記端末装置から入力された重視項目を，ユーザー別に保持するユーザー別傾向記憶部を構成し，インターネットに接続される営業所の端末装置から，前記ユーザー別傾向記憶部に保持された重視項目を閲覧可能とすることは，当業者にとって容易に想到し得た事項である。
　よって，引用例１第２発明において，相違点３に係る本願発明の構成を得ることは，当業者が容易になし得た事項である。
　
　以上のとおり，本願発明は，引用例１−３に記載された発明並びに周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，引用例１−３に記載された発明並びに周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１−３に記載された発明並びに周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。