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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１２８１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１４類、第１６類、第１８類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１２月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年１月２２日付け手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「ブル」の文字を横書きしてなり、昭和４０年７月３日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同４２年１月２３日に設定登録、同５２年３月７日、同６２年３月１７日及び平成９年５月９日の三回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされた登録第７３０６４６号商標ほか１４件の登録商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）を引用して、「本願商標は引用商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒塗りした長方形内に横長楕円形を白抜きし、その中に黒塗りで牛のシルエットを配し、その牛の図形内に「ＢＵＬＬＭＡＲＫ」の文字を白抜きで表し、それらの下部に黒塗りの太字で大きく「ブルマァク」の文字を書してなるものである。
　そして、その構成中の「ＢＵＬＬＭＡＲＫ」の文字は、同書同大等間隔でまとまりよく書され、しかも、牛の図形内に納まるように配されているから、構成上一連一体のものと看取されるものといえる。また、下部の「ブルマァク」の文字は、図形内の「ＢＵＬＬＭＡＲＫ」の文字に対応してその読みを表したものとみても不自然でない片仮名文字であって、その称呼「ブルマァク」も格別冗長なものではなく、一気一連によどみなく称呼し得るものである。
　そうすると、かかる構成態様においては、本願商標は、商標全体が常に一体のものとして認識・把握されるとみるのが自然であって、「ブルマァク」の一連の称呼をもって取引に資されるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「ブル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８７２２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パテントワーカー」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第４１類の願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年９月２９日に登録出願、その後、平成１２年１２月２０日付けをもって手続補正書の提出があり、その指定役務が第４１類「知的財産権に関する教育講座及びセミナーの企画・運営又は開催，知的財産権に関するシンポジウムの開催」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、業としてパテントすなわち『特許』に関する事務又は業務を行う者を理解させる『パテントワーカー』の文字を書してなるが、かかる文字は、業として『特許』に関する事務や出願等の手続の代理を行う『弁理士』（弁理士法第１条において規定）あるいは、未利用特許を移転させる等特許の有効活用のための指導・助言等を行う『特許流通アドバイサー』であるかの如き意味合いを理解させるものであるから、これを、『弁理士』あるいは『特許流通アドバイサー』とはなんら関係を有さない出願人が自己の商標として使用した場合は、需要者をして『弁理士』あるいは『特許流通アドバイサー』が行う役務であるかの如く認識させ、商取引における秩序を乱すおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「パテントワーカー」の文字よりなるところ、その構成中の「パテント」の文字が「特許」の意味を、また、「ワーカー」の文字が「働く人、仕事をする人」の意味を有するものであるから、全体として「特許に関する仕事をする人」程度の意味合いを想起することはあるとしても、これを、特許に関する仕事をする人の中でも、殊更に原審説示の「弁理士」や「特許流通アドバイサー」に限定して解釈しなければならない理由は見出し得ない。また、本願の指定役務は、「知的財産権に関する教育講座及びセミナーの企画・運営又は開催，知的財産権に関するシンポジウムの開催」であるところ、これらの役務について、法令上、「弁理士」や「特許流通アドバイサー」に限り業務が認められているなどの事情があるわけでもない。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、その取引者、需要者が特許に関する仕事をする人の中でも、殊更に「弁理士」や「特許流通アドバイサー」によって役務が提供されると認識するとはいうことができないし、「弁理士」や「特許流通アドバイサー」でない出願人が使用すると商取引の秩序を乱すおそれがあるということもできない。
　してみれば、本願商標を公序良俗に反する商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１８３６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「自然環境・保全に関する調査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究」を指定役務として、平成１１年１２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第３１０７４１０号商標は、「ＰＬＵＳ」の文字を横書きしてなり、第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成４年９月２９日に商標法一部改正（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項による使用に基づく特例の適用の主張を伴うものとして登録出願、同７年１２月２６日に設定登録されたものである。
（２）登録第３１４１５５６号商標は、「プラス」の文字を横書きしてなり、第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成４年９月２９日に商標法一部改正（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項による使用に基づく特例の適用の主張を伴うものとして登録出願、同８年４月３０日に設定登録されたものである。
（３）登録第３３５７５２０号商標は、「ＰＬＵＳ」の文字を横書きしてなり、第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成４年９月２９日に登録出願、同９年１１月７日に設定登録されたものである。
（４）登録第３３５７５２１号商標は、「プラス」の文字を横書きしてなり、第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成４年９月２９日に登録出願、同９年１１月７日に設定登録されたものである。
（５）商願平１０−４８６７９号に係る商標は、「ＰＬＵＳ」と「プラス」の各文字を二段に横書きしてなり、第３９類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務とし、平成１０年６月１１日に登録出願、同１４年３月８日に登録第４５４８７８２号商標として設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｅｃｏ−ＰＬＡＳ」の文字を横書きしてなるものであるところ、その構成中の「Ｅｃｏ」と「ＰＬＡＳ」は、ハイフンを介して外観上まとまりよく書されているばかりでなく、これより生ずると認められる「エコプラス」の称呼も一気に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、これを「Ｅｃｏ」と「ＰＬＡＳ」とに分離し、「ＰＬＡＳ」の文字部分のみを抽出して、称呼、観念するものとみることはできない。他に、本願商標中の「ＰＬＡＳ」のみが独立して自他役務の識別機能を果たし得るとみるべき要素は見出せない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「エコプラス」の一連の称呼のみを生ずるものであって、全体として特定の観念を生じさせない造語よりなるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「プラス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各登録商標とが称呼上類似する商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１６３０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「梅の花の心」の文字を縦書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，魚のすり身を湯葉で巻いて蒸した加工水産物，辛子明太子，梅肉入り塩昆布，かにみその缶詰，その他の加工水産物，豆，梅干，その他の加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，生湯葉，葛粉・牛乳・生クリームを原料としてなる豆腐，胡麻豆腐，飛龍頭，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，緑茶，梅肉入り昆布茶，その他の茶，白みそに柚子を加えみりんと酒でのばした田楽用のたれ，白みそに木の芽とほうれん草を加えみりんと酒でのばした田楽用のたれ，その他の調味料，柚子ごしょう，その他の香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，生ふ，その他の穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，魚のすり身・かに身を主原料としたしゅうまい，豆腐・鶏肉・えびを主原料としたしゅうまい，その他のしゅうまい，梅果入りゼリー菓子，甘納豆，おから入りクッキー，その他の菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」及び第４２類「湯葉料理及び豆腐料理を主とする飲食物の提供，中華料理を主とする飲食物の提供，その他の飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１１年１２月１７日に登録出願されたものであるが、第２９類の指定商品については、平成１２年１１月２９日付けの手続補正書をもって、「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，魚のすり身を湯葉で巻いて蒸した加工水産物，辛子明太子，梅肉入り塩昆布，かにみその缶詰，その他の加工水産物，豆，梅干，その他の加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，生湯葉，葛粉・牛乳・生クリームを原料としてなる豆腐，胡麻豆腐，がんもどき，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第５８０２９７号商標は、「梅の花」の文字を草書体風に縦書きしてなり、昭和２８年１２月１５日登録出願、第４５類「焼海苔」を指定商品として、同３６年９月９日に設定登録されたものであるが、指定商品については、第２９類「焼きのり」として平成１４年７月１７日に書換登録がされたものである。
（２）登録第７２４６６０号商標は、「梅の花」の文字を縦書きしてなり、昭和４０年９月１５日登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア」を指定商品として、同４１年１１月１２日に設定登録されたものである。
（３）登録第１２９３２３４号商標は、「梅の花」の文字（「梅」の文字部分は草書体）を縦書きしてなり、昭和３４年６月１６日登録出願、第４５類「他類に属せざる食料品及び加味品」を指定商品として、同５２年８月１５日に設定登録されたものである。
（４）登録第１３６３２８９号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和３６年１月２０日登録出願、第３２類「焼きのり、干しのり」を指定商品として、同５３年１２月２２日に設定登録されたものである。
（５）登録第１４２５５８１号商標は、「梅の花」の文字を草書体風に縦書きしてなり、昭和３６年９月６日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品、但し、加工穀物を除く」を指定商品として、同５５年６月２７日に設定登録されたものである。
（６）登録第２６２５８５２号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成３年３月６日登録出願、第３２類「食用水産物、加工水産物、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年２月２８日に設定登録されたものである。
（７）登録第２６２５８５３号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成３年３月６日登録出願、第３２類「食用水産物、加工水産物、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年２月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「梅の花の心」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、同一の書体をもって、同一の大きさ、同一の間隔で、外観上まとまりよく書されているばかりでなく、これより生ずると認められる「ウメノハナノココロ」の称呼は、やや冗長であるとしても、これを「ウメノハナ」と「ノココロ」とに分離して称呼しなければならないほど冗長なものともいえない。そして、本願商標は、他に、「梅の花」の文字部分と「の心」の文字部分とに分離して観察しなければならない格別の理由は見出すことはできないものである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ウメノハナノココロ」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「ウメノハナ」の称呼は生じないものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「ウメノハナ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各登録商標とは称呼上類似する商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０１１９７２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０１１９７２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年１２月１５日に登録出願、 第９類「電気通信機械器具、電子応用機械器具」を指定商品として、同９年６月１３日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録は取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、つぎのように述べるとともに、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての登録商標の使用をしていないものであり、また、本件商標を使用していないことについて正当な理由が存するとも認められないから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において被請求人及び通常使用権者によって、その請求に係る商品について使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証（枝番を含む。）を提出した。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第６号証（枝番を含む。）によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を指定商品の一つである「コンパクトディスクプレーヤー、デジタルアナログコンバーター」について使用していたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０５７２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＥＮＴＹＨＯＵＳＥ」の欧文字を横書きしてなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」を指定役務として、平成１１年１１月１８日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１２３０４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「モア・プレンティ」の文字を横書きしてなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月３０日に登録出願、第３７類「アパートメントハウスを主とする建築一式工事」を指定役務として、同８年２月２９日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１の構成よりなるところ、前半の「ＰＬＥＮＴＹ」の文字と後半の「ＨＯＵＳＥ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「プレンティハウス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＰＬＥＮＴＹ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「プレンティハウス」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、上記２の構成よりなるところ、前半の「モア」の文字と後半の「プレンティ」の文字は中黒「・」を介して一体に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「モアプレンティ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「プレンティ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して「モアプレンティ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、この両称呼は、相違する各音の音質の差、音構成の差等により区別できるものである。
　また、両商標は、上記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５２２１３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコガイド」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第７類、第９類及び第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年６月２４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年３月２４日付けの手続補正書によって、第９類「太陽光発電装置，モニター，電気磁気測定器」と補正されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エコガイド』の標準文字からなるものである。そして、構成中前半の『エコ』は、『生態学、環境保護、自然保護運動』等を意味する『エコロジー（ｅｃｏｌｏｇｙ）』の省略形として、例えば『エコ商品』、『エコマーク』、『エコカー』の如く『地球環境を汚さない』、『環境に優しい』の意味合いで、極めて一般的に使用されている語であり、また、『ガイド』は『案内すること。手引きすること。』（広辞苑掲載）等の意味を有する英語の『ｇｕｉｄｅ』を語源とする外来語として親しまれているものであり、全体として『環境に優しい案内、手引き』の意を容易に認識させるものである。さらに、近年、商品の企画・設計の段階より環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１に対応したものとするために、各企業においても環境影響評価手法をエコガイドとして、インターネットのホームページにも紹介されている例がある。このような実情を考慮すれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして何人に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「エコガイド」の文字を書してなるところ、たとえその構成文字が「全体として『環境に優しい案内、手引き』の意を容易に認識させるもので」あり、「各企業においても環境影響評価手法をエコガイドとして、インターネットのホームページにも紹介されている例がある」としても、そのような意を認識させ、そのような例があることが、本願商標をその指定商品に使用した場合に、取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないことにどのように結び付くかについて、原査定の拒絶の理由は何ら示していないばかりでなく、取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないとすべき相当の理由も認め得ないところである。
　また、当審において調査するも、該構成文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとは認め得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１５２８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「ＤＩＡＬＰＡＫ」の欧文字（標準文字とする商標）を書してなり、第５類「医薬品用容器（携帯式で中身のあるもの），その他の薬剤」を指定商品として、平成９年５月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ダイヤル形の容器であることを端的に表現するための商品の品質、形状を表示する文字と認識される「ＤＩＡＬＰＡＫ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであり、これを本願指定商品に使用するときは「ダイヤル形の医薬品容器、ダイヤル形の容器に入った薬剤」であることを表示したものと認識されるにどどまり、商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり同書、同大、同間隔に「ＤＩＡＬＰＡＫ」の欧文字を一連に書してなるところ、その構成中前半部の「ＤＩＡＬ」の文字が「ラジオ・計器などの目盛り板や文字盤」又は「電話の数字盤、ダイヤル」等の意味を有する英語（ｄｉａｌ）と同じ綴りであるとしても、後半部の「ＰＡＫ」の文字は何ら親しまれた意味合いを認識させる語とは認められないものであり、これらの文字を連綴して「ＤＩＡＬＰＡＫ」と簡潔に一連に表してなる構成文字の全体からは、原審説示の如き意味合いをもって、理解、認識されるものとは認められず、むしろ、全体として特定の意味合いを表現しない一種の造語と認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、特定の商品の品質、形状を表示するものとはいえず、これをその指定商品に使用しても自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６２５６３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｍａｘｅｌｌ　ＳＰＯＲＴＳ　ＣＬＵＢ」の文字を標準文字とし、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，映像機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として平成１２年６月７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１３年８月６日付け手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１７１３９０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６１年１０月２７日登録出願、第２４類「おもちや，人形，娯楽用具，運動具，つり具，楽器，演奏補助品，蓄音機（電気蓄音機を除く），レコード，これらの部品および附属品」を指定商品として平成１年９月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３１０３０１３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＥＩＫＯ　Ｓｐｏｒｔｓ　Ｃｌｕｂ」の欧文字を書してなり、平成４年１１月１６日登録出願、第９類「測定機械器具，電池，電気磁気測定器，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコ―ド，メトロノ―ム，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカ―ラ―，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザ―，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコ―ダ―，電気計算機，パンチカ―ドシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットス―ツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレ―タ―，家庭用テレビゲ―ムおもちゃ，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として平成７年１２月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｓｐｏｒｔｓ　Ｃｌｕｂ」の文字は、運動を目的とする人々の団体を意味する平易な英語であって、その表音である「スポーツクラブ」の語もこの意味をあらわすものとして日常的に親しまれて使用されているものである。
　そして特定のスポーツクラブの名称を表す場合に「○○スポーツクラブ」のように表示され、一体的に把握されるとみるのが通例といえる。
　そうとすれば、本願商標は「ｍａｘｅｌｌ」という名が冠されたスポーツクラブとの認識がされ、一体的に把握され称呼されるとみるのが自然であり、本願商標からは、その構成文字に相応して「マクセルスポーツクラブ」の一連の称呼を生ずるものというべきである。
　一方、引用商標１は、別掲のとおりの構成よりなるところ、ドーナツ状の二重円内の上下に「ＢＩＧ　ＢＡＮＧ」「ＳＰＯＲＴＳ　ＣＬＵＢ」の文字がまとまりよく配されているものであるから、一体的に把握され「ＢＩＧ　ＢＡＮＧ」という名が冠されたスポーツクラブとの認識がされ、同様に「ビッグバンスポーツクラブ」の一連の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、引用商標２は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「セイコースポーツクラブ」の一連の称呼を生ずるものと認められる。
　また、本願商標と引用商標１、引用商標２は、構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標１、引用商標２とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標より、「スポーツクラブ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標１、引用商標２が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１９４９４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミラクレス」の文字を標準文字で表してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年３月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年２月２４日付手続補正書により、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，スキーワックス，釣り具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第１９６１０２２号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第３３２９５２０号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第４１８５０２３号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び２の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　さらに、引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、取消審判の請求があった結果、その指定商品中「体操用マット」について商標権を取り消すべき旨の審決が平成１５年９月１２日に確定し、その抹消の登録が同年１０月８日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品と、引用商標１ないし引用商標３の指定商品とは抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８７４０２１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１８７４０２１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴＰＸ」の欧文字及び「ティピーエックス」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和５９年５月１２日に登録出願、同６１年６月２７日に設定登録、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品とするものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録は、その指定商品中「被服及びこれに類似する商品」について取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、被請求人は、上記の商品について過去３年以上にわたって、我が国において本件商標の使用をしていないから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件ＴＰＸの商標を付した製品につき、かねてより中国で生産されたものを日商岩井を通じて仕入れて、日本国内のスーパー等に、本件審判が起こされた３年以前より現在に至る迄継続して販売して本件商標を使用している。各社からも平成１３年３月８日若しくは同月９日から平成１３年６月３０日に至るまで同製品を販売していた証明がなされている。と答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人の答弁及び証拠方法として提出された乙第１号証及び乙第２号証を総合して検討するに、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を被請求人が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「上着」について使用をしていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３５７９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年１１月１３日、同１５年９月２日及び同１５年１１月５日付け手続補正書により、第１６類「紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，裁縫用チャコ，荷札，印刷用インテル，活字，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の１１件（以下「引用各商標」という。）である。
（１）登録第１１６１１０３号商標は、「プレーヤー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４６年１０月５日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同５０年１０月９日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
（２）登録第１４８２３２６号商標は、「ＰＬＡＹＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５１年９月３日登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、同５６年９月３０日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、平成１４年３月１３日に第６類、第９類、第１６類、第１９類及び第２０類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする指定商品の書換登録がなされているものである。
（３）登録第１５２２７０４号商標は、「ＰＬＡＹＥＲＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５２年５月１９日登録出願、第１３類「手動利器、手動工具、金具（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５７年６月２９日に設定登録され、その後、平成４年８月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
（４）登録第２０３７４５３号商標は、「プレイヤーズ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年２月１８日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同６３年４月２６日に設定登録され、その後、平成１０年２月１０日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
（５）登録第２０５３４０７号商標は、「ＰＬＡＹＥＲ’Ｓ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年８月６日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同６３年６月２４日に設定登録され、その後、平成１０年３月１７日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
（６）登録第３３３６５５５号商標は、「ＰＬＡＹＥＲＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年８月１０日登録出願、第１６類「紙類，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、同９年８月１日に設定登録されたものである。
（７）登録第４１１９７３８号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１年１０月２３日登録出願、第２４類「おもちゃ，人形，娯楽用具，運動具，釣り具」を指定商品として、同１０年３月６日に設定登録されたものである。
（８）登録第４１９４１８２号商標は、「プレイヤー」の片仮名文字と「ＰＬＡＹＥＲ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成９年１月３０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１０年１０月２日に設定登録されたものである。
（９）登録第４２９０５６７号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１０年２月２３日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１１年７月２日に設定登録されたものである。
（１０）登録第４３７７０９０号商標は、「ＰＬＡＹＥＲ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、平成１１年６月１４日登録出願、第１６類「紙類，文房具類，装飾塗工用ブラシ」を指定商品として、同１２年４月１４日に設定登録されたものである。
（１１）登録第４４６０７９３号商標は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成１２年５月１１日登録出願、第２５類「洋服，靴下，帽子」を指定商品として、同１３年３月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるところである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２９８１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＬＶＥＲ　ＳＴＡＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、１９９８年１０月６日ドイツ連邦共和国出願に基づくパリ条約による優先権を主張して、平成１１年４月５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における平成１３年１２月１７日及び同１４年１２月２０日付け提出の手続補正書により、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，保安用ヘルメット，映写フィルム，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」と補正されたものである。
　
２　原査定における引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５７３２８６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（１）に示したとおりの構成よりなり、第１８類「理化学、医術、測定、教育用の器械器具、眼鏡及び算数器の類並にその各部」を指定商品として、昭和３１年４月２３日に登録出願、同３６年６月１日に設定登録、同５６年７月３１日、平成３年９月２７日及び同１３年５月２９日に存続期間の更新登録がなされ、同１４年６月１２日に第８類「ピンセット」、第９類「試験管・ピペット・シャーレ・人体模型その他の理化学機械器具，望遠鏡，顕微鏡，双眼鏡，天眼鏡，タイムスタンプ，タイムレコーダー，製図器，算数器（計算尺を除く。），度量衡器その他の測定機械器具（天文用のものを除く。），眼鏡，計算尺」及び第１０類「スポイト，氷のうつり，綿棒，外科用器械・歯科用具・注射筒・注射針その他の医療用機械器具（蹄鉄機械器具・電気医療機械・電気補聴器・妊娠帯を除く。）」とする指定商品の書換登録がなされたものである。その後、商標権の一部取消審判の請求（２００２年審判第３１４７５号）があった結果、第９類「望遠鏡，顕微鏡，双眼鏡，天眼鏡，タイムスタンプ，タイムレコーダー，製図器，算数器（計算尺を除く。），度量衡器その他の測定機械器具（天文用のものを除く。）」について取り消す旨の審判の確定登録が、同１５年７月１６日になされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第１１４９３９５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は別掲（２）に示したとおりの構成よりなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和４６年８月１６日に登録出願、同５０年８月２８日に設定登録がなされ、その後、同６１年３月１３日及び平成７年１１月２９日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第１２５３７７８号商標（以下、「原商標権」という。）は、「ＳＩＬＶＥＲ　ＳＴＡＲ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類「タイヤ、チユーブ、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４８年６月２日に登録出願、同５２年３月７日に設定登録、同６２年４月１７日及び平成９年５月２３日に存続期間の更新登録がなされたものである。その後、原商標権は、第１２類「タイヤ、チユーブ、その他本類に属する商品但し、自動車（但し、タイヤ、チューブを除く。）を除く」を指定商品とする登録第１２５３７７８号の１商標（以下「引用Ｃ商標」という。）、及び、第１２類「自動車（但し、タイヤ、チューブを除く。）」を指定商品とする登録第１２５３７７８号の２商標（以下「引用Ｄ商標」という。）に、同１４年２月２０日付で分割移転登録がなされ、いずれも現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿によれば、上記２のとおり、商標権一部取消審判が請求され、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１５年７月１６日になされているものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しない非類似の商品となった。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ、Ｃ及びＤ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２７４９４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イオン」の片仮名文字と「温泉物語」の漢字とを上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつげ，かつら装着用接着剤，つけまつげ用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用▲はく▼離剤」を指定商品として、平成１４年３月１８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１５年３月１４日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４８５２８６号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）、登録第２３１０２３２号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）、登録第２４５０５７２号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）及び登録第２６６７４２３号商標（以下、「引用Ｄ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりに補正がなされた結果、引用Ａ商標、引用Ｂ商標及び引用Ｄ商標の指定商品とは互いに抵触しない非類似の商品となったと認められる。また、引用Ｃ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、存続期間満了により、平成１５年５月２８日に商標権の登録の抹消がなされていることが認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１９０４９５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１９０４９５号商標の登録は、指定商品中「眼鏡」について、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１９０４９５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年１２月１１日に登録出願、第９類「写真機械器具、望遠鏡類、眼鏡、加工ガラス（建築用のものを除く。）電気通信機械器具、レコード、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気掃除機、ウエイトベルト、エアタンク、潜水用機械器具、レギュレーター、家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品とし、平成１０年９月２５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、「本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、本件指定商品中「眼鏡」について使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである。」旨主張し、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由及び審尋に対する答弁を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第６号証を提出した（乙第５号証及び乙第６号証については、被請求人が前記審尋に対する答弁に乙第１号証及び乙第２号証として添付したものであるが番号が重複するので当審で通し番号を付した。）。
（１）被請求人は株式会社ボールドと指定商品中の「眼鏡」に付いて商標権の使用許諾の契約を行い、平成１２年８月１日から平成１３年９月２５日現在使用の実績がある。
　被請求人と、商標管理代理人である株式会社フリーポートコーポレーションと株式会社ボールドとの契約書を提出する（乙第１号証）。被請求人と商標管理代理人は居所が同じであり、役員２名が兼任している。上記３社の会社謄本を提出する（乙第２号証及び乙第３号証）。
　株式会社ボールドは指定商品中の「眼鏡」に付いて平成１３年６月より委託製造を行い数件の店で販売している（乙第４号証）。
　したがって、本件商標は取り消されることはないものである。
（２）被請求人は、株式会社フリーポートコーポレーションと株式会社ボールドとの使用の事実を証明する取引書類を提出する（乙第５号証）。
　乙第５号証により、株式会社ボールドが株式会社フリーポートコーポレーションに対し、前払保証金として２００万円（消費税込みで２１０万円）を支払うことに合意した。株式会社フリーポートコーポレーションは商標権者より商標登録第４１９０４９５号の第９類全指定商品、商標登録第４１９０４９６号の第１４類全指定商品及び商標登録第４１９０４９７号の第１８類全指定商品の商標「ＣＨＲＯＭＥ　ＨＥＡＲＴＳ」の使用許可並びにライセンスの合意を受け、平成１２年６月３０日に株式会社ボールドより株式会社フリーポートコーポレーションへの入金の事実が確認できる。
　株式会社ボールドは、平成１２年８月に「時計」「傘」を、平成１２年９月に「眼鏡」を製造し、直営店で販売した。
　次に、被請求人と商標管理人と株式会社フリーポートコーポレーションとの関係を証明するために契約書（乙第６号証）を提出する。
　以上の通り、本件商標は本件指定商品中「眼鏡」について使用されている事実が証明された訳であり、今後も本件商標を付した商品を製造・販売するので、本件商標は取り消されるべきではない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙各号証について検討する。
（１）被請求人と株式会社フリーポートコーポレーションが、株式会社ボールドに本件商標の使用許諾を与え、商品「眼鏡」について使用しているとして提出した写真の写し（乙第４号証）によれば、商品「眼鏡」及び本件商標と社会通念上同一と認め得る「ＣＨＲＯＭＥ　ＨＥＡＲＴＳ」を表示したタグの存在が認められるが、これが誰によって、何時販売、使用されたかは明らかでないから、株式会社ボールドが「眼鏡」の販売を行っていることの証拠とはならない。
（２）請求人が使用の事実を証明する取引書類として提出した乙第５号証は株式会社フリーポートコーポレーション名義の預金通帳の写し、株式会社ボールドの表示がある「クロムハーツ」のブランドの「時計、傘、眼鏡」に関する計算書（１２年８月、１２年９月）及び現金出納簿の写しであるが、これらは商標の使用料に関して金銭の動きを示すものと推測されるものであって、商品が流通し、取引きされたとの事実を証明したものとはいえない。
　また、被請求人は、平成１２年８月１日から平成１３年９月２５日現在使用の実績があること、株式会社ボールドは、平成１２年８月に「時計」「傘」を、平成１２年９月に「眼鏡」を製造し、直営店で販売した旨主張するのみで、本件商標を本件審判請求に係る商品「眼鏡」について使用していることを具体的かつ客観的に証明する取引書類（納品書、請求書等）の書証を何ら提出していない。
　してみれば、被請求人が提出した証拠方法によっては、本件商標が、本件取消審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって、本件審判請求に係る商品「眼鏡」について使用されていたと認めることができない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品中の「結論掲記の商品」について取り消すべきものである。
【事件の表示】
　商願２０００−１０４２１６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅ−ＣＡＲＥ」の文字を標準文字とし、願書に記載した第９類の商品を指定して平成１２年９月２５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年１０月１９日付け手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４６５０６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｉ　ＣＡＲＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成９年３月６日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１３年４月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｅ−ＣＡＲＥ」の文字を書してなるところ、電子応用機械器具をはじめとする本願指定商品を取り扱う業界において、構成中の「Ｅ」の文字についてみるに、「Ｅ−Ｃｏｍｍｅｒｃｅ（イーコマース。電子商取引）」、「Ｅ−ｍａｉｌ（イーメール。電子メール）」、「ｅ−ｃａｓｈ（イーキャッシュ。インターネット上で貨幣の代用となる電子マネー）」等のごとく、該「Ｅ」の文字は、ハイフン（−）を介して、これに続く語と一体となって、電子に関連のあるものであることを表す語として使用されている実情が認められるところである。
　このような実情に加えて、本願商標は、標準文字をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「イーケア」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ケア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。