Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００１−１９５０２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シンバイオティクス」の片仮名文字と「ＳＹＭＢＩＯＴＩＣＳ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年３月６日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１４年１０月１５日付け提出の手続補正書をもって、第１類「化学品」、第２９類「ビタミン・カルシウム等を主原料とする錠剤・粉末・顆粒及び液状の加工食品」、第３０類「コーヒー及びココア，茶，菓子及びパン」、第３２類「清涼飲料，果実飲料」及び第３５類「広告」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が拒絶の理由に引用した登録第４４８５５４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＹＭＢＩＯＴＩＣ’Ｓ」の欧文字を横書きしてなり、平成１２年２月１０日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」、第５類「薬剤，生理帯，生理用ナプキン，生理用タンポン」、第２１類「栓抜，手動式のコーヒー豆ひき器，化粧用具，ガラス製又は磁器製の包装用容器」、第２９類「食肉，肉製品，加工野菜及び加工果実」及び第３０類「米，脱穀済みのえん麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，調味料」を指定商品として、同１３年６月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、引用商標とは、上記１のとおり、その指定商品及び指定役務について補正があった結果、指定商品及び指定役務における抵触がなくなったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとする原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１６９０７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＯＳＯＬＩＤ」の欧文字を標準文字とし、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年１０月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＮＥＯＳＯＬＩＤ』の文字を書してなるものであり、その構成中の『ＮＥＯ』は『新しい、最新の』といった意味を表わす接頭語であり、『ＳＯＬＩＤ』は『個体状の、中身の詰まった、純粋の』といった意味を表わすものであって、これら両語を結合してなる全体としての意味するところを指定商品との関係からみると、これより『最新で中身の詰まった（電子計算機）』といった意味合いを表わすものとみるのが自然であり、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと理解・認識するにとどまり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、一連に「ＮＥＯＳＯＬＩＤ」の欧文字を標準文字により表したものであるところ、該文字は、外観上も一体的に書されているものであり、これより生ずると認められる「ネオソリッド」の称呼も一気に称呼し得るものである。
　また、本願商標を構成中する「ＮＥＯ」の文字が「新しい」等の意味を有し、また、同じく「ＳＯＬＩＤ」の文字が、「個体の、堅固な、中身の詰まった」等の意を有する語であるとしても、それらの語を一連に連結した場合、本願商標を構成する文字全体が、指定商品の品質を直接的ないし具体的に表わしているとは認め難く、全体として一種の造語というのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の品質を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において、一般に用いられているものともいえない。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であり、また、これを本願のいずれの指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５１２４６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「獣王」の文字を標準文字で横書きしてなり、第１類ないし第４５類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定して、平成１４年６月２０日に登録出願、その後、指定商品又は指定役務については、当審における同１５年７月３０日付け手続補正書により第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第２００１４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「獅子」の文字を縦書きしてなり、昭和３年２月１６日に登録出願、第５１類「文房具一切」を指定商品として、同年７月６日に設定登録され、同２３年４月１９日、同４３年５月３１日、同５３年８月２日、同６３年７月２１日及び平成１０年８月４日の５回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「獣王」の文字よりなるところ、これより「ジュウオウ」の称呼及び「獣（ケモノ）の王」の観念を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、「獅子」の文字よりなるから、これより「シシ」の称呼及び「獅子（ライオン）」の観念を生ずるものである。
　してみれば、両商標は、称呼、外観及び観念のいずれの点においても非類似の商標といわなければならない。
　ところで、原査定では、本願商標と引用商標とが観念上類似するとしているが、一般世人をして、「獣王」と「獅子」とが、同一の観念を生ずるものとして理解されていると解すべき特段の事情は見出せず、また、両商標より想起される観念が直ちに意味上の互換性をもって使用され、認識されている事実も見出せない。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０７８８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メールマスター」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第４２類に属する役務を指定して、平成１１年１１月２５日に登録出願、その後、指定役務については、平成１３年２月１４日付け手続補正書において「インターネットに接続するための電子計算機の設定の代行，インターネットプロバイダーへの加入の代行，インターネットに於けるドメイン名の取得の代行，インターネットに於けるホームページの作成の代行，その他のインターネットの活用に関する助言又は代行，利用者に代わって行うインターネットサーバーの管理・運営，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」と補正されたものである。
　　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１５年７月１７日付拒絶理由通知書をもって「指定役務は、商標とともに権利範囲を画するものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定役務品中、「インターネットプロバイダーへの加入の代行，インターネットに於けるドメイン名の取得の代行，その他のインターネットの活用に関する助言又は代行，利用者に代わって行うインターネットサーバーの管理・運営」の表示は、役務の範囲が明確ではない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨の拒絶の理由を通知した。
　　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　そして、上記２の拒絶の理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１２３３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲｅＮｅｗ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き」を指定商品とし、平成１１年１２月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『更新する、新しいものと取り替える』の意味を有する『ＲｅＮｅｗ』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるが、商品は常にデザインを代えたり、品質を強化したりしてその商品をリニアール（更新）することが行われていることから、これを本願指定商品に使用しても、その商品の品質等が新しくなった商品であることを理解させるに止まり、需要者・取引者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＲｅＮｅｗ」の文字を書してなるものであるから、「Ｎ」の文字が大文字で表されているとしても、「ＲＥＮＥＷ」の綴り字を表したものと容易に認識されるものである。
　そして、該「ＲＥＮＥＷ」の文字は、「（新しいものと）取り替える、回復する」等の意味を有する語（『新英和大辞典』２００２年３月研究社発行、『ランダムハウス英和大辞典』１９９９年１月１０日小学館発行）として一般に親しまれているものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、「（商品の品質等が）新しくなったもの、回復させるもの」の意味合いを容易に理解、把握するというのが相当であるばかりでなく、本願指定商品を取り扱う業界においては、既存の商品の品質等を見直して再販売するものや、弱った肌、荒れた肌を回復させることを謳う化粧品などが普通に取引されている実情にあるといい得るものである。
　このことは、各種商品を紹介するインターネットのホームページにおいて、「ＲＥＮＥＷ」の語又はその外来語である「リニュー」の語が以下のように使用されていることからも十分裏付けられるところである。
（１）「資生堂は、化粧品専門店専用ブランド『ベネフィーク』に、加齢による肌変化に対応する抗老化機能を追及したスキンケアシリーズ『ベネフィーク　リニュー（医薬部外品）［3品目9品種］』と、お手入れ専用の『ベネフィーク　コットン』を配置し、2002年10月21日（月）より発売します。」、「リニュー（renew）：英語で『再生、回復、（若さを）取り戻す』を意味します。」
（http://job8.nikki.ne.jp/article/91206/）
（２）「Ｗａｓｈ（洗顔）Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔ（水分補給）Ｋｅｅｐ（守る）Ｒｅｎｅｗ（回復）ＰｕｒｅＥｓｓｅｎｃｅ（美容原液）　ビューティシリーズは、もともと肌が持っている『美しくなろうとする力』を引き出すという発想から誕生しました。どのアイテムにも肌が求めている天然保湿成分を厳選し、贅沢に配合しています。」
（http://www.eriden.co.jp/p-beauty.html）
（３）「齢60歳!?　驚くほど荒れた私の目元を救った、3点。右からローズのクレンジングミルク。RENEW　ローズ　クレンザー￥6000、ローズの化粧水。RENEW　ローズスキントニック￥6000、ローズのブレンドエッセンシャルオイル。RESCUE　インテンシブスキンティシュー　オイル￥8000」
（http://www.s-woman.net/column/data/sat/00101.shtml）
（４）「ＳＫＩＮ　ＲＥＮＥＷ　ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ」（http://www.ipsa.co.jp/news/skinrenewfd2002）
（５）「スキンケア・・・ホワイトニング・・・リニュー　ホワイト、リニュー　ＵＶ」
（http://www.path.ne.jp/masayuki/html/hr1.html）
（６）「ハーブを使った石けんについて・・・Ｏｉｌ　Ｒｅｎｅｗ！、Ｒｅｎｅｗ！」
（http://park8.wakwak.com/%7Evanillatime/release/index.html）
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中「商品の品質等が新しくなった商品、肌を回復させる化粧品」に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、かつ、これを前記した商品以外の商品に使用した場合には、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、他の審決例等を挙げて、本願商標は登録されるべきである旨主張しているが、該審決例等は、商標の構成等において本願とは事案を異にするものであり、本願商標については上記認定のとおりであるから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２８３５８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１２年１１月２９日に登録出願、その後、指定役務については、平成１４年１月２８日付け手続補正書により、「建築一式工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，左官工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，板金工事，防水工事，管工事，機械器具設置工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，シャッター工事，解体工事，増・改築工事，機械器具設備工事，ガラス工事，屋根工事，鋼構造物工事，建具工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，内装仕上工事，消防施設工事，床下換気工事，外構工事，建築物の修理又は保守，屋根の修理又は保守，建築物の外壁の修理又は保守，建具の修理又は保守，シャッターの修理又は保守，ドアの修理又は保守，サッシの修理又は保守，雨戸の修理又は保守，家具の修理又は保守，間仕切の修理又は保守，簡易車庫の修理又は保守，門扉の修理又は保守，門柱の修理又は保守，フェンスの修理又は保守，テラスの修理又は保守，バルコニーの修理又は保守，消防設備の修理又は保守，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，し尿処理槽の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，浴槽・浴槽がまの修理及び清掃，洗面化粧台の修理及び清掃，トイレ・便器の修理及び清掃，畳類の修理及び清掃，家具の清掃，建具の清掃，床下収納庫の清掃，シャッター・ドアの清掃，吊戸棚の修理及び清掃，台所用キャビネットの修理及び清掃，レンジフードの修理及び清掃，換気扇の修理及び清掃，台所用収納庫の修理及び清掃，加熱器の修理及び清掃，調理台の修理及び清掃，流し台の修理及び清掃，エレベータの修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具（電話機・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機を除く。）の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，ガス湯沸かし器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，金庫の修理又は保守，錠前の取付け又は保守，貯蔵槽類の清掃，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），白蟻等の害虫駆除」と補正されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１８０５４０号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２４日に特例出願として登録出願、第３７類「建築一式工事」を指定役務として、平成８年７月３１日に登録されたものである。
　同じく、登録第３２９９９５０号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「株式会社三和」（「三和」の文字が「株式会社」の文字の１．５倍程の大きさで表されている。）の文字を書してなり、平成４年９月２９日に特例出願として登録出願、第３７類「土木一式工事，舗装工事」を指定役務として、平成９年５月２日に設定登録されたものである。　
　同じく、登録第３３０５５６６号商標（以下、「引用商標３」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日に特例出願として登録出願、第３７類「建築一式工事，土木一式工事，管工事，電気工事」を指定役務として、平成９年５月１６日に設定登録されたものである。　
　同じく、登録第３３０５５６７号商標（以下、「引用商標４」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日に特例出願として登録出願、第３７類「建築一式工事，土木一式工事，管工事，電気工事」を指定役務として、平成９年５月１６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３３６９６７８号商標（以下、「引用商標５」という。）は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日に特例出願として登録出願、第３７類「管工事，機械器具設置工事，電気工事，電気通信工事，建築一式工事，土木一式工事，消防施設工事，消防設備の保守・管理，電気設備の修理又は保守，電気通信機械器具（電話機械器具・放送用機械器具を除く。）の修理，照明用器具の修理又は保守，配・分電用又は制御用機械器具の修理又は保守，発・変電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，蓄電池の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，電話機械器具の修理，電話交換機の修理又は保守，電話交換機用監視試験装置の修理又は保守，ビーシーエム多重変換装置の修理又は保守，放送用機械器具の修理，パラボラアンテナの修理又は保守，無線通信機械器具の修理又は保守，航空機着陸誘導装置の修理又は保守，航空路監視レーダー装置の修理又は保守，計測監視制御装置の修理又は保守，磁気テープ装置の修理又は保守，空気調節設備の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，給排水設備の修理又は保守，火災報知機の修理又は保守」を指定役務として、平成１０年６月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「三和リ・ホーム」の文字中の「ホ」の字の点の部分を左右両端の文字の下まで延ばし、外観上まとまりよく一体的に構成されてなるものである。
　また、これより生ずると認められる「サンワリホーム」の称呼も格別冗長というべきものでなく、一連に称呼できるものであり、他に構成中の「三和」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見出せない。
　そうとすれば、本願商標より、「サンワ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１ないし５とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３１５６１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シアールーセント」の片仮名文字及び「ＳＨＥＥＲ　ＬＵＣＥＮＴ」の欧文字を二段に書してなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、平成１２年１２月７日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『透けるほど薄い』等の意味を有する英語『ＳＨＥＥＲ』の文字と『光る、輝く』等の意味を有する英語『ＬＵＣＥＮＴ』の文字と、それぞれの表音である『シアールーセント』の片仮名文字とを上下二段に書してなるものであるが、本願指定商品を取り扱う業界において、『シアールーセント』の文字は、その意味合いなどから透明感、光沢感を与えるおしろい等の商品の色彩表示として使用されている（“ｆｆヴェールオンヴェール　シアールーセント”株式会社資生堂）ことよりすれば、本願商標をその指定商品中例えば、化粧品などに使用しても『透明で、輝きを与える商品』であることを理解させるにとどまり、商品の品質・用途を表したに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記のとおり、「シアールーセント」及び「ＳＨＥＥＲ　ＬＵＣＥＮＴ」の文字よりなるところ、たとえ、その構成中の「シアー」、「ＳＨＥＥＲ」及び「ルーセント」、「ＬＵＣＥＮＴ」の文字がそれぞれ「真の、混ぜ物のない、透き通るような」、「光る、輝く」の意味合いを有する語であるとしても、これらの語を結合した本願商標の全体からは、原審説示の意味合いが直ちに理解されるものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、当該業界において、取引上、商品の品質、用途を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとまではいうことができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　２０７４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し」を指定役務として平成７年３月３日に登録出願されたものである。
　
２ 引用商標
　原査定で本願の拒絶の理由に引用した登録第３０２７６７０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し」を指定役務として、同７年２月２８日に設定登録されたものである。その後、引用商標については、商標登録取消審判（平成１０年審判第３０２０９号）請求があり、「本件商標の登録を取り消す」旨の審決に対し、東京高等裁判所に審決取消請求（平成１２年（行ケ）第４８号審決取消請求事件）の訴えが提起されたが、該訴えの取り下げがあったために、前記審決が同１２年２月３日に確定し、その登録の抹消が同１５年６月４日にされたものである。
 
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とは、別掲のとおりの構成よりなるところ、引用商標の登録は、前記したとおり、商標登録取消審判（平成１０年審判第３０２０９号）により取り消され、抹消の登録がなされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２５９４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バークリー」の文字を標準文字で横書きしてなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１２年１月１８日に登録出願、その後、指定商品については、同１２年１２月２８日付け、同１３年５月１５日付け及び同１５年１０月２３日付け手続補正書により第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金庫，金属製建造物組立てセット，滑車，ばね，金属製人工魚礁，金属製セメント製品製造用型枠，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製養鶏用かご，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），てんてつ機，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，キー，コッタ，かな床，はちの巣，金属製貯金箱，金属製靴ぬぐいマット，金属製ブラインド，金属製立て看板，金属製彫刻，金属製の墓標及び墓碑用銘板，庭先などで植物の蔦・茎等を巻き付けるなどして使用する金属製の園芸用フェンス，金属製とび石，金属製飾り壷（貴金属製のものを除く）」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２９９９９２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＥＲＫＥＬＥＹ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、平成９年４月７日に登録出願、第２０類「液体貯蔵槽，工業用水槽，液化ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製，ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，うちわ，せんす，買物かご，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，植物の茎支持具，ストロー，盆（金属製のものを除く。），タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），マネキン人形，洋服飾り型類，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），揺りかご，幼児用歩行器，美容院用いす，理髪用いす，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご，海泡石，こはく」を指定商品として、同１１年７月３０日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２１３９２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標            　
　本願商標は、「ＴＢＣサイバー」の文字を横書きしてなり、第４２類「美容，理容」を指定役務として、平成１２年１１月９日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第４１０４３９２号商標（以下「引用商標」という。）は、「サイバー」の片仮名文字及び「ＣＹＢＥＲ」欧文字を二段に書してなり、平成７年１１月１３日に登録出願、第４２類「美容，理容，かつらの装着及びそれに伴う調髪，発毛・育毛・増毛の施術・指導，発毛・育毛・増毛に関する診断・試験・検査又は研究，かつらの貸与，あん摩・マッサージ及び指圧」を指定役務として、同１０年１月２３日に設定登録されているものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＢＣサイバー」の文字よりなるところ、前半の「ＴＢＣ」の文字と後半の「サイバー」の文字とは外観上まとまりよく一体的に構成され、これより生ずると認められる「ティービーシーサイバー」の称呼も格別冗長というべきものでなくよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、その構成前半の「ＴＢＣ」の文字部分が、「Ｔｏｋｙｏ　Ｂｅａｕｔｙ　Ｃｅｎｔｅｒ（東京ビューティセンター）」の略称としてエステティックサービス（全身美容、脱毛美容）」の業界において、広く認識されているとしても、かかる構成においては、むしろ、構成全体をもって一体不可分に表された一種の造語とみるのが相当であって、本願商標よりは、直ちに「サイバー」の文字が分離して認識されるものとみるべき格別の理由は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ティービーシーサイバー」の称呼のみを生ずるといえる。
　してみれば、本願商標より「サイバー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３３９２５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第９６７２８４号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１．本願標章
　本願標章は、「ヴォーグ」の文字よりなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、登録第９６７２８４号商標（以下「本件登録商標」という。）の防護標章として、平成１２年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２．登録第９６７２８４号商標
　登録第９６７２８４号商標（以下「本件登録商標」という。）は、本願標章と同一の態様よりなり、第２６類「雑誌、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４７年６月７日に設定登録され、その後、３回にわたる商標権存続期間の更新登録がされたものである。また、指定商品については、第６類「金属製彫刻」、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ 」、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」、第１９類「石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻」及び第２０類「額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」と、平成１４年１１月２７日に書換の登録がなされているものである。
　
３．原査定の拒絶理由
　これに対し、原査定は「この防護標章登録出願に係る標章は、他人がこれを本願指定役務に使用しても役務の出所について、混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、この防護標章登録出願に係る標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」と認定、判断して、その登録を拒絶したものである。
　
４．当審の判断
　本件登録商標は、前記のとおり、昭和４７年６月７日に登録されていること、本願標章が本件登録商標と同一の構成よりなるものであること、該商標権が請求人の所有に係るものであることは、その標章を表示する書面ならびに当庁備え付けの商標登録原簿の記載に徴し明らかである。
　そして、本件登録商標は、請求人の取扱いに係る商品「ファッション雑誌」の題号として永年使用され、その間、新聞、テレビ等の媒体を通じて広範な宣伝、広告活動を行った結果、現在においては、上記商品の題号を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されているものであることは、請求人提出の平成１４年３月５日付意見書及び当審における同１５年２月２６日付け手続補正書に係る甲各号証により認めることができる。
　そして、本願の指定役務中には、ファッションと関連の深い役務が多く含まれていること及び近年出版業界を含む企業においては多角経営化ないし異業種への進出の傾向があることなどを総合勘案すると、他人が本願標章をその指定役務に使用するときは、その著名性からして、該役務が請求人又は同人と組織的若しくは経済的に関係を有する者に係る役務と、その出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。
　したがって、本願標章は、商標法第６４条第１項の要件を具備するものであるから、その登録を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８９１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、１９９８年８月３日スイス国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、第９類，第１６類及び第３６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年２月３日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、平成１２年９月２６日、平成１３年２月１９日及び平成１３年１０月９日付け手続補正書により、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防じんマスク，防毒マスク，磁心，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」、第１６類「印刷物，紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，裁縫用チャコ，荷札，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」及び第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」と補正されたものである。　　
　　　　　　　　　　
２ 原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４４０５８３号商標（以下「引用１商標」という。）は、「Ｃｉｔｙ」の文字と「都市」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和２８年４月２３日に登録出願、第３６類「被服、その他本類に属する商品」の商品を指定商品として同２９年２月２３日に設定登録され、その後３回にわたり存続期間の更新登録がされているものである。
　同登録第８６９６６１号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ＣＩＴＹ」の文字を横書きしてなり、昭和４３年６月１１日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」の商品を指定商品として同４５年８月１９日に設定登録され、その後３回にわたり存続期間の更新登録がされているものである。　　
　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正され、引用１商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものである。
　また、本願商標は、別掲のとおり「ｃｉｔｉｇｒｏｕｐ」と思しき文字を書し、その右端に黒塗りの傘の図形を配した構成よりなるところ、その構成各文字が同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で表されていて、外観上まとまりよく一体的に看取し得るものであるばかりでなく、これより生ずると認められる「シティグループ」の称呼も格別冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。さらに、その構成文字全体として、親しまれた特定の既成観念を有しないものであるから、一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「シティグループ」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標より、単に「シティ」の称呼が生ずるとはいえないから、これを理由に、本願商標と引用２商標とを称呼上類似のものとする原査定は妥当でなく、その理由をもって本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　また、外観及び観念においても、本願商標と引用２商標とが類似するとの点は見出せない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０１５１２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣｈｏｕＣｈｏｕ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１１月２９日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１５年６月４日付け手続補正書をもって、「印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙類，文房具類，印刷物」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＣｈｏｕＣｈｏｕ」の欧文字からなるところ、本願指定商品中「印刷物」との関係においては、「お気に入り」を指称する単行本（書籍）の題号・指定商品の内容の表示とみられるものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しているとは認め難い。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（前記内容を表示する商品）以外の商品に使用するときは、商品の品質（印刷物の内容）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第2325194号（以下「引用１商標」という。）、登録第2475010号（以下「引用２商標」という。）、登録第2625723号（以下「引用３商標」という。）、登録第3090131号（以下「引用４商標」という。）、登録第3249828号（以下「引用５商標」という。）、登録第4287326号（以下「引用６商標」という。）、登録第4293565号（以下「引用７商標」という。）、登録第4493574号（以下「引用８商標」という。）の商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「ＣｈｏｕＣｈｏｕ」の文字よりなるところ、原審説示の如く、該語が「お気に入り、秘蔵っ子」等の意味を有するフランス語であるとしても、該語は、我が国において一般的に知られているフランス語とはいい難いものであるから、むしろ、特定の語義を有しない一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質（書籍の内容）を表示したにすぎないものと認識されることはなく、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るといえるものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品については、前項１のとおり補正された結果、引用１ないし３商標及び引用５ないし７商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　また、引用４商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、登録名義人の表示変更の登録が平成１５年６月１６日になされ、本願商標の請求人（出願人）と引用４商標の商標権者とは同一人になっているものである。
　次に、本願商標と引用８商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＣｈｏｕＣｈｏｕ」の欧文字よりなるところ、たとい、原審説示の如く、該語が「シュシュ」と発音され、「お気に入り」等の意味を有するフランス語であるとしても、本願商標のように、その発音を表現したとみられるべき仮名文字が併記されていない文字のみからなる商標であって、かつ、親しまれた欧文字でない場合には、これに接する取引者・需要者は、我が国で親しまれているローマ字又は英語に倣った発音で称呼し、取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「チョウチョウ」又は「シュシュ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用８商標（平成８年７月１７日に登録出願され、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年７月２７日に設定登録された。）は、「ＬＥ ＣＨＯＵＣＨＯＵ」及び「ル シュシュ」の文字を二段に書してなるところ、下段の仮名文字が上段の欧文字の読みを特定したものと無理なく認識し得るものであり、また、その構成全体が一連一体に表されたものであることから、該片仮名文字に相応して「ルシュシュ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「チョウチョウ」又は「シュシュ」の称呼と、引用８商標から生ずる「ルシュシュ」の称呼を比較するに、両者は構成音及び構成音数を異にし、それぞれを一連に称呼するときは、十分に区別し得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５６０３０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、「ｅ−Ｌｉｃｅｎｓｅ」の欧文字を横書きしてなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１２年５月２３日に登録出願、その後、指定役務については、当審における平成１５年７月１８日付け手続補正書により、第３５類「移動体電話又は通信ネットワークを利用した自動車教習所における技能教習の予約事務の代行並びにこれらに関する情報の提供」と補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『ｅーＬｉｃｅｎｓｅ』の文字を書しなるところ、近年、電子商取引を『ｅーｃｏｍｍｅｒｃｅ』『ｅーコマース』と称し盛んに使用されていることから、『ｅ』の文字が電子商取引及びその称呼が『イー』であることから『良いこと』を想起させる誇称として役務等の表示に付加されて様々な分野に使用されている実情があり、加えて、『Ｌｉｃｅｎｓｅ』の文字は、その役務がライセンス契約に係るものであると理解し、自他役務の識別を目的とした標識とは把握し得ないものと判断するのが相当であることよりすれば、これをその指定役務に使用したときは、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「ｅ−Ｌｉｃｅｎｓｅ」の文字よりなるところ、その構成中の「ｅ」の文字が、電子商取引であること、さらには、その称呼が「イー」であることから「良いこと」を想起させ、また、「Ｌｉｃｅｎｓｅ」が、「許可、認可、免許」等を意味する語であるとしても、これらを「−」を介して結合してなる本願商標は、むしろ、その構成全体をもって一種の造語として、需要者に理解されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これを補正後の指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２４３２３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標            　
　本願商標は、「ＥＴＣＰＡＳＳ」の欧文字（標準文字による商標）を横書きしてなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１２年１１月１６日に登録出願、その後、指定役務については、平成１４年２月１２日付け手続補正書において、「クレジットカードの利用者に代わってする支払い代金の清算，クレジットカードの発行の取次ぎ，クレジットカード会員契約の締結の媒介，デビットカードの発行の取次ぎ，デビットカード利用者に代わってする支払い代金の清算，プリペイドカードの発行，有料道路通行券の発行，有料道路の料金徴収の代行，有料道路料金の決済の代行，集金の代行，前払い式駐車券の発行，タクシー券の発行，資金の貸付け，両替，割賦購入あっせん，金融情報の提供，株式市況に関する情報の提供，保険情報の提供，土地・建物情報の提供，税金に関する情報の提供，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，自然環境保護のための募金」と補正されたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『車を止めずに通行料金の支払いができるシステム』を意味する英語『Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｔｏｌｌ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ』の略称である『ＥＴＣ』の文字と『乗車券、入場券』等の意を有する英語『ＰＡＳＳ』の文字とを結合して書してなるものであるから、これをその指定役務中、『有料道路通行券の発行，有料道路料金の決済の代行，有料道路料金徴収の代行』に使用するときには、単に役務の提供の用に供する物、内容、質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断                       
　本願商標を構成する「ＥＴＣＰＡＳＳ」の文字より、原審説示の意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、該文字が、補正後の指定役務との関係において、取引上、役務の提供の用に供する物、内容、質を表示するものとして普通に使用されている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５５６２０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「かばん類，袋物」を指定商品として、平成１２年８月１７日に登録出願された商願２０００−９０４９８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同１３年６月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３４２５９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＯｉＲ　ＥＴ　ＢＬＡＮＣ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、平成１１年１月１３日登録出願、第１８類「かばん類，袋物」を指定商品として、同１１年１２月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１５年１０月１日にその確定登録がなされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。