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　平成１０年特許願第３６６２４２号「止水用鋼矢板」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１１日出願公開、特開２０００−１９２４５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２４日の出願であって、平成１９年１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２２日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年３月２６日に手続補正がなされたものである。その後、平成２０年７月１０日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２０年９月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年３月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年３月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】 継手部を有する鋼矢板において、互いに嵌合する継手部の少なくとも一方の継手部の嵌合内接面１５に、他方の継手部の嵌合内接面１６と接する間隔保持用突起状体を一体に設け、前記鋼矢板の少なくとも一方の継手部の嵌合内接面の所定範囲に、吸水膨潤性止水材を一体に設けたことを特徴とする止水用鋼矢板。
【請求項２】 前記間隔保持用突起状体は、前記継手部の嵌合内接面１５に１箇所又は複数箇所設けたことを特徴とする請求項１に記載の止水用鋼矢板。
【請求項３】 前記間隔保持用突起状体を前記継手部の嵌合内接面１５の長手方向全長に、または所定範囲に亘って設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の止水用鋼矢板。
【請求項４】 前記間隔保持用突起状体は、任意断面の鋼棒を溶接等の固着手段により、前記継手部の嵌合内接面１５に固着して構成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の止水用鋼矢板。
【請求項５】 前記間隔保持用突起状体を、前記継手部の嵌合内接面１５に施す溶接金属で構成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の止水用鋼矢板。
【請求項６】 前記鋼矢板は、熱間圧延による重量鋼矢板である請求項１〜５のいずれかに記載の止水用鋼矢板。
【請求項７】 前記鋼矢板が重量鋼矢板であり、該重量鋼矢板と前記間隔保持用突起状体を熱間圧延により一体成形したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の止水用鋼矢板。
【請求項８】 前記鋼矢板は、冷間加工による軽量鋼矢板である請求項１〜５のいずれかに記載の止水用鋼矢板。
【請求項９】 前記鋼矢板が軽量鋼矢板であり、該軽量鋼矢板と前記間隔保持用突起状体を冷間加工により一体成形したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の止水用鋼矢板。
【請求項１０】 前記間隔保持用突起状体は、継手部の長手方向全長に亘って、あるいは所定範囲に亘って、連続又は断続して設けたことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の止水用鋼矢板。
【請求項１１】相対する両継手部５，６のそれぞれの爪部中間山形頂部１２に突起状体７を設け、この突起状体７を設置する両継手部５，６の嵌合内接面１５に吸水膨潤性止水材８を設置すること
　を特徴とする請求項１に記載の止水用鋼矢板。
【請求項１２】相対する両継手部５，６の爪部１０にそれぞれ小突起状体７ａを２個ずつ設け、この小突起状体７ａが設けられた一方の継手部５の嵌合内接面１５および、これと対向する他方の継手部６の嵌合内接面１６にそれぞれ吸水膨潤性止水材８を設置し、かつ、両継手部５，６間の全体に間隙９が存在した状態で嵌合されてなり、継手部６の嵌合内接面１５と、継手部５の嵌合内接面１６には止水材８を設置しないこと
　を特徴とする請求項１に記載の止水用鋼矢板。」
から、以下のように補正された。
　
「【請求項１】　継手部を有する鋼矢板において、吸水膨潤性止水材の剥離防止を目的として、互いに嵌合する継手部の少なくとも一方の継手部の爪部背面としての嵌合内接面（１５）に、他方の継手部の内面としての嵌合内接面（１６）と接する間隔保持用突起状体を一体に設け、前記鋼矢板の少なくとも一方の継手部の嵌合内接面の所定範囲に、吸水膨潤性止水材を一体に設けたことを特徴とする止水用鋼矢板。
【請求項２】　前記間隔保持用突起状体は、前記継手部の嵌合内接面（１５）に１箇所又は複数箇所設けたことを特徴とする請求項１に記載の止水用鋼矢板。
【請求項３】　前記間隔保持用突起状体を前記継手部の嵌合内接面（１５）の長手方向全長に、または所定範囲に亘って設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の止水用鋼矢板。
【請求項４】　前記間隔保持用突起状体は、任意断面の鋼棒を溶接等の固着手段により、前記継手部の嵌合内接面（１５）に固着して構成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の止水用鋼矢板。
【請求項５】　前記間隔保持用突起状体を、前記継手部の嵌合内接面（１５）に施す溶接金属で構成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の止水用鋼矢板。
【請求項６】　前記鋼矢板は、熱間圧延による重量鋼矢板である請求項１〜５のいずれかに記載の止水用鋼矢板。
【請求項７】　前記鋼矢板が重量鋼矢板であり、該重量鋼矢板と前記間隔保持用突起状体を熱間圧延により一体成形したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の止水用鋼矢板。
【請求項８】　前記鋼矢板は、冷間加工による軽量鋼矢板である請求項１〜５のいずれかに記載の止水用鋼矢板。
【請求項９】　前記鋼矢板が軽量鋼矢板であり、該軽量鋼矢板と前記間隔保持用突起状体を冷間加工により一体成形したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の止水用鋼矢板。
【請求項１０】　前記間隔保持用突起状体は、継手部の長手方向全長に亘って、あるいは所定範囲に亘って、連続又は断続して設けたことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の止水用鋼矢板。
【請求項１１】　相対する両継手部（５），（６）は、それぞれ爪部（１０）を有し、この爪部（１０）は、爪部先端（１１）から板厚が厚くなり爪部中間山形頂部（１２）において最大板厚部を構成し、さらに爪部基端（１３）にかけて板厚が薄くなり、上記爪部中間山形頂部（１２）に突起状体（７）を設け、この突起状体（７）を設置する両継手部（５），（６）の嵌合内接面（１５）に吸水膨潤性止水材（８）を設置すること
　を特徴とする請求項１に記載の止水用鋼矢板。
【請求項１２】　相対する両継手部（５），（６）は、それぞれ爪部（１０）を有し、この爪部（１０）は、爪部先端（１１）から板厚が厚くなり爪部中間山形頂部（１２）において最大板厚部を構成し、さらに爪部基端（１３）にかけて板厚が薄くなり、前記爪部（１０）にそれぞれ小突起状体（７ａ）を２個ずつ設け、この小突起状体（７ａ）が設けられた一方の継手部（５）の爪部背面としての嵌合内接面（１５）および、これと対向する他方の継手部（６）の内面としての嵌合内接面（１６）にそれぞれ吸水膨潤性止水材（８）を設置し、かつ、両継手部（５），（６）間の全体に間隙（９）が存在した状態で嵌合されてなり、継手部（６）の嵌合内接面（１５）と、継手部（５）の嵌合内接面（１６）には吸水膨潤性止水材（８）を設置しないこと
　を特徴とする請求項１に記載の止水用鋼矢板。
【請求項１３】　前記間隔保持用突起状体は、任意断面の鋼棒を溶接等の固着手段により固着して構成することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の止水用鋼矢板。」
　
　そこで、上記補正事項について検討すると、本件補正は、請求項数を１２から１３に増加させるものであり、特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　してみると、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に規定する、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものでもない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
３．本願発明
　平成１９年３月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１を引用する請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月１６日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
「継手部を有する鋼矢板において、互いに嵌合する継手部の少なくとも一方の継手部の嵌合内接面１５に、他方の継手部の嵌合内接面１６と接する間隔保持用突起状体を一体に設け、前記鋼矢板の少なくとも一方の継手部の嵌合内接面の所定範囲に、吸水膨潤性止水材を一体に設けた止水用鋼矢板において、
　前記間隔保持用突起状体は、任意断面の鋼棒を溶接等の固着手段により、前記継手部の嵌合内接面１５に固着して構成することを特徴とする止水用鋼矢板。」 
　　　　　　  
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭５８−１２０２０７号（実開昭６０−３２４３３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「爪部内側に凸部を設け、該凸部と爪部湾曲部が構成する空間に、高復元性水膨潤性ポリウレタン樹脂を流しこみ硬化させてなる鋼矢板。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（イ）「本考案の目的は、かかる従来の水膨潤性塗料を用いた鋼矢板の止水性をさらに高めた、新らしいタイプの鋼矢板を提供することにある。
　本考案の鋼矢板は、爪部内側に凸部を設け、該凸部と爪部湾曲部が構成する空間に、高復元性水膨潤性ポリウレタン樹脂を流しこみ硬化させてなることを特徴とする。」（明細書第２頁第７−１３行）
　
（ウ）「本考案の鋼矢板の爪部を組み合わせると・・・、水が侵入しても水膨潤性樹脂が膨張して隙をふさぐため漏水を防止できる。」（明細書第３頁第１３−１５行）
　
（エ）第２図によれば、爪部を介してお互いに連結する鋼矢板であって、互いに嵌合する爪部の少なくとも一方の爪部の内側面に、他方の爪部の内側面と接する凸部１を一体に設け、前記鋼矢板の爪部の内側面の所定範囲に、高復元性水膨潤性ポリウレタン樹脂２を一体に設けた止水用鋼矢板が記載されている。
　
　上記（ア）〜（エ）の記載事項を参照すると、これらの記載事項及び第２図を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が開示されている。
　
「爪部を有する鋼矢板において、互いに嵌合する爪部の少なくとも一方の爪部の内側面に、他方の爪部の内側面と接する凸部を一体に設け、前記鋼矢板の少なくとも一方の爪部の内側面の所定範囲に、高復元性水膨潤性ポリウレタン樹脂を一体に設けた止水用鋼矢板。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平９−４１３６４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（オ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、土木・建築分野における鋼構造、鋼とコンクリートの合成構造、あるいは鉄筋コンクリート構造における矢板間、鋼管矢板間、パネル部材間および、鉄筋篭間等の高強度かつ高剛性の嵌合継手構造に関する。」
　
（カ）「【００１４】次に、図６〜図８には、爪部３の一端にスリット状開口４を有するパイプ状の雌継手１において、スリット状開口４のパイプ内面側に突起１４ａ，１４ｂ，１４ｃを設けた例が示されている。突起１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、先端が尖ったもの（図６参照）であってもよいし、丸形のもの（図７参照）や多角形（図８参照）でもよい。また、各突起はパイプ状の爪部３と一体であってもよいし、あるいは丸棒や角鋼などを溶接等でスリット状開口４側のパイプ内面先端部５に取り付けてもよい。
【００１５】このように雌継手１のパイプ内面側に突起１４ａ，１４ｂ，１４ｃを設けることによって、スリット状開口４側にあるパイプ内面先端部５と、雄継手７のスリット側に面する爪部先端部１０とを結んで形成される面（垂直面）１１が、Ｔ型雄継手７の引張軸方向１２に対してなす角度θを嵌合の余裕を犠牲にせずに、しかも充填材１６（図２参照）の充填性を損なわないで、所要の大きさ以上に確保することが可能となるので、継手の引張強度および剛性を飛躍的に上昇させることが出来る点で非常に有効である。
【００１６】また、図９〜図１１には、雌継手１のパイプ状爪部３の内面側の爪奥部６中央に突起１４ｄ，１４ｅ，１４ｆを設けた例が示されている。突起１４ｄ，１４ｅ，１４ｆは、先端が尖ったもの（図９参照）であってもよいし、丸形のもの（図１０参照）や多角形（図１１参照）でもよく、また、それらはパイプ状爪部３と一体であってもよいし、あるいは丸棒や角鋼などを溶接等でパイプ状爪部３の奥部６に取り付けても良い。」
　
［２］対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、その機能及び作用からみて、引用文献１記載の発明の「爪部」が本願発明の「継手部」に相当し、以下同様に、「爪部の内側面」が「継手部の嵌合内接面」に、「凸部」が「間隔保持用突起状体」に、「高復元性水膨潤性ポリウレタン樹脂」が「吸水膨潤性止水材」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「継手部を有する鋼矢板において、互いに嵌合する継手部の少なくとも一方の継手部の嵌合内接面に、他方の継手部の嵌合内接面と接する間隔保持用突起状体を一体に設け、前記鋼矢板の少なくとも一方の継手部の嵌合内接面の所定範囲に、吸水膨潤性止水材を一体に設けた止水用鋼矢板。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点＞
　間隔保持用突起状体について、本願発明では、任意断面の鋼棒を溶接等の固着手段により、継手部の嵌合内接面に固着して構成しているのに対し、引用文献１記載の発明では、どのようにして設けられたのか不明である点。
　
［３］判断
　上記記載事項（オ）及び（カ）によれば、引用文献２には、矢板間の嵌合継手構造について、パイプ状の雌継手のパイプ内面側に突起を設けたものであって、当該突起が丸棒や角鋼などを溶接等で取り付けられたものが記載されている。
　してみると、矢板間の嵌合継手構造の技術分野において、継手の嵌合内接面に突起を設けるにあたり、丸棒や角鋼などを溶接等により固着することは従来公知の技術事項であり、引用文献１記載の発明の凸部（間隔保持用突起状体）に、鋼棒を溶接等の固着手段により固着してなるものを採用することは、当業者が容易に想到することである。
　そして、本願発明の効果も、引用文献１記載の発明及び引用文献２に記載の技術事項から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　
［４］むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２に記載の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。