(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装フィルム内に発電要素を密閉してなる電池と、前記電池を載置保持する電池ホルダと、を備え、
前記電池ホルダは、電池を保持しつつ複数多段に積層自在に構成され、
積層方向に隣合う電池ホルダの間から前記電池の電極タブを露出させてなることを特徴とするモジュール電池。
【請求項２】
請求項１記載のモジュール電池において、
前記電池ホルダはロケートピンを備え、前記電池は前記電池ホルダのロケートピンに貫通される貫通孔を備えることを特徴とするモジュール電池。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のモジュール電池において、
積層方向に隣合う電池ホルダ同士が連結自在に構成されてなることを特徴とするモジュール電池。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項記載のモジュール電池において、
積層方向に隣り合う電池ホルダの間に板状のヒートシンクを介在させてあることを特徴とするモジュール電池。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項記載のモジュール電池において、
前記電池ホルダは、電池の外周端末に当接するシール面を備えることを特徴とするモジュール電池。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項記載のモジュール電池において、
積層方向に隣り合う電池ホルダ同士の当接面間に、シール部材を介在してあることを特徴とするモジュール電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発電要素としての積層電極を外装フィルムで被覆して密閉した積層型の電池を複数備えるモジュール電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車の排ガスによる大気汚染が世界的な問題となっている中で、電気を動力源とする電気自動車や、エンジンとモータを組み合わせて走行するいわゆるハイブリッドカーが注目を集めており、これらに搭載する高エネルギー密度・高出力となる高出力型電池の開発が産業上重要な位置を占めている。
【０００３】
このような高出力電池としては、例えばリチウムイオン電池などの高エネルギー密度・高出力の電池を多数組み合わせたモジュール電池がある。
【０００４】
従来、電池を多数組み合わせたモジュール電池とする場合、多数の電池を１列または複数列に積層した状態で各電池と配線を接続してサブアッセンブリ体とし、このサブアッセンブリ体をモジュールケースに収める構造をとっている（例えば特開２００１−１１４１５７号公報）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のように多数の電池を配線に接続してサブアッセンブリ体とする場合、各電池の電極タブ同士の接続作業ならびに電極タブと配線との接続作業は煩雑である。
【０００６】
特に、発電要素の両面を一対の外装フィルムで挟んで密閉した積層型電池は、小型軽量であるため車両搭載用の高出力電池として期待されているが、剛性に劣るため、各電池の電極タブ同士の接続作業ならびに電極タブと配線との接続作業には注意を要する。
【０００７】
本発明はこのような従来技術を基に為されたものであって、その目的は、組立作業が容易なモジュール電池の提供である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明にあっては、外装フィルム内に発電要素を密閉してなる電池と、この電池を載置保持する電池ホルダと、を備えるジュール電池であって、電池ホルダは、複数多段に積層自在に構成され且つ積層方向に隣合う電池ホルダの間から電池の電極タブを露出させることを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、電池ホルダが電池の電極タブを露出させつつ複数多段に積層自在に構成されているため、電池ホルダを複数積層した状態にサブアッセンブリして、電極タブ同士の接続作業および電極タブと配線の接続作業を行える。そのため、電池の剛性を気にすることなく容易にモジュール電池の組立作業を行える。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面をもとに説明する。
【００１１】
第１実施形態：図１〜図９は本発明の第１実施形態を示すものである。この第１実施形態のモジュール電池１は、図１〜図４に示すように、電池１０を載置保持した電池ホルダ２（図６参照）を複数多段に積層してなる積層体３と、この積層体３を収容するモジュールケース４と、を備えた基本構造であり、積層体３内の電池１０、１０、・・・群が配線５１〜５６（バスバー５３、５４、５５、５６を含む）を介して直列およびまたは並列で入出力端子５、６に接続され、この入出力端子５、６を介して充放電するものである。
【００１２】
「積層体」
積層体３は、図１〜図４に示すように、電池１０を載置保持した電池ホルダ２（図６参照）を複数多段に積層した基本構造であり、この実施形態では放熱性を向上させるべく最上段および最下段に板状のヒートシンク７を積層するとともに、所定の電池ホルダ２、２間に板状のヒートシンク７を介在させてある。以下、積層体３を構成する「電池」と「電池ホルダ」とをそれぞれ詳しく説明する。
【００１３】
「電池」
電池１０は、図８〜図９に示すように、発電要素としての扁平形状の積層電極１１を、一対の外装フィルムとしてのラミネートフィルム１２、１３の中央部に配置し、これらラミネートフィルム１２、１３によって積層電極１１の両面を挟むようにして覆い、ラミネートフィルム１２、１３の周縁部を熱溶着により接合することにより、これらラミネートフィルム１２、１３間に積層電極１１とともに電解液を密閉したものである。
【００１４】
これにより、電池１０の外観形状は、電池中央部の積層電極１１を収容した部位が厚肉部１０Ａとなり、電池周縁部の接合部分が薄肉部１０Ｂとなる。
【００１５】
積層電極１１は、複数枚の正極板１１Ａおよび負極板１１Ｂをそれぞれセパレータ１１Ｃを介在させつつ順次積層したものであり、各正極板１１Ａは、正極リード１１Ｄを介して正極タブ（電極タブ）１４に接続されるとともに、各負極板１１Ｂは、負極リード１１Ｅを介して負極タブ（電極タブ）１５に接続され、これら正極タブ１４および負極タブ１５がラミネートフィルム１２、１３の接合部分１０Ｂから外部に引き出されている。
【００１６】
前記正極タブ１４および負極タブ１５は、Ａｌ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｆｅなどの金属箔によって形成され、この実施形態では正極タブ１４がＡｌ、負極タブ１５がＮｉで形成されている。また、前記ラミネートフィルム１２、１３は、外側から内側に向けて、樹脂層としてのナイロン層α、接着剤層β、金属層としてのアルミ箔層γ、樹脂層としてのＰＥ（ポリエチレン）またはＰＰ（ポリプロピレン）層δで構成される（図１４参照）。
【００１７】
「電池の素材」
なお、この実施形態のモジュール電池１は、車両搭載用であって、電池としては高エネルギー密度・高出力のリチウムイオン二次電池が使用されている。以下、リチウムイオン電池の材質の説明を付加する。
【００１８】
正極板１１Ａを形成している正極の正極活物質としては、リチウムニッケル複合酸化物、具体的には一般式ＬｉＮｉ１−ｘＭｘＯ２（但し、０．０１≦ｘ≦０．５であり、ＭはＦｅ，Ｃｏ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｂ，Ｇａ，Ｃｒ，Ｖ，Ｔｉ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒの少なくとも一つである。）で表せる化合物を含有する。
【００１９】
また、正極はリチウムニッケル複合酸化物以外の正極活物質を含有することも可能である。リチウムニッケル複合酸化物以外の正極活物質としては、例えば一般式ＬｉｙＭｎ２−ｚＭ’ｚＯ４（但し、０．９≦ｙ≦１．２、０．０１≦ｚ≦０．５であり、Ｍ’はＦｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｂ，Ｇａ，Ｃｒ，Ｖ，Ｔｉ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒの少なくとも一つである。）で表される化合物であるリチウムマンガン複合酸化物が挙げられる。また、一般式ＬｉＣｏ１−ｘＭｘＯ２（但し、０．０１≦ｘ≦０．５であり、ＭはＦｅ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｂ，Ｇａ，Ｃｒ，Ｖ，Ｔｉ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒの少なくとも一つである。）で表せる化合物であるリチウムコバルト複合酸化物を含有してもよい。
【００２０】
リチウムニッケル複合酸化物、リチウムマンガン複合酸化物およびリチウムコバルト複合酸化物は、例えばリチウム、ニッケル、マンガン、コバルトなどの炭酸塩を組成に応じて混合し、酸素存在雰囲気中において６００℃〜１０００℃の温度範囲で焼成することにより得られる。なお、出発原料は炭酸塩に限定されず、水酸化物、酸化物、硝酸塩、有機酸塩等からも同様に合成可能である。
【００２１】
なお、リチウムニッケル複合酸化物やリチウムマンガン複合酸化物などの正極活物質の平均粒径は、３０μｍ以下であることが好ましい。
【００２２】
また、負極板１１Ｂ、１１Ｂ、・・・を形成している負極活物質としては、比表面積が０．０５ｍ２／ｇ以上、２ｍ２／ｇ以下の範囲であるものを使用する。この範囲とすることにより、負極表面上におけるＳＥＩ（Ｓｏｌｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：固体電解質界面）の形成を充分に抑制することができる。
【００２３】
負極活物質の比表面積が０．０５ｍ２／ｇ未満である場合、リチウムの出入り可能な場所が小さすぎるため、充電時において負極活物質中にドープされたリチウムが放電時において負極活物質中から充分に脱ドープされず、充放電効率が低下する。一方、負極活物質の比表面積が２ｍ２／ｇを越える場合、負極表面上におけるＳＥＩ形成を制御することができない。
【００２４】
負極活物質としては、対リチウム電位が２．０Ｖ以下の範囲でリチウムをドープ・脱ドープすることが可能な材料であれば何れも使用可能であり、具体的には難黒鉛化性炭素材料、人造黒鉛、天然黒鉛、熱分解黒鉛類、ピッチコークスやニードルコークスや石油コークスなどのコークス類、グラファイト、ガラス状炭素類、フェノール樹脂やフラン樹脂などを適当な温度で焼成して炭化した有機高分子化合物焼成体、炭素繊維、活性炭、カーボンブラックなどの炭素質材料を使用することが可能である。
【００２５】
また、リチウムと合金を形成可能な金属、およびその合金も使用可能であり、具体的には、酸化鉄、酸化ルテニウム、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化スズ等の比較的低電位でリチウムをドープ・脱ドープする酸化物やその窒化物、３Ｂ族典型元素の他、ＳｉやＳｎなどの元素、または例えばＭｘＳｉ、ＭｘＳｎ（但し、式中ＭはＳｉ又はＳｎを除く１つ以上の金属元素を表す。）で表されるＳｉやＳｎの合金などを使用することができる。これらの中でも、特にＳｉまたはＳｉ合金を使用することが好ましい。
【００２６】
さらに、電解液としては、電解質塩を非水溶媒に溶解して調製される液状のものの他、電解質塩を非水溶媒に溶解した溶液を高分子マトリクス中に保持させたポリマーゲル電解質であってもよい。
【００２７】
非水電解質としてはポリマーゲル電解質を用いる場合、使用する高分子材料として、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリルなどが挙げられる。
【００２８】
非水溶媒としては、この種の非水電解質二次電池においてこれまで使用されている非水溶媒であれば何でも使用可能であり、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオニトリルなどが挙げられる。なお、これらの非水溶媒は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００２９】
特に、非水溶媒は不飽和カーボネートを含有することが好ましく、具体的には、ビニレンカーボネート、エチレンエチリデンカーボネート、エチレンイソプロプロピリデンカーボネート、プロピリデンカーボネートなどを含有することが好ましい。また、これらの中でも、ビニレンカーボネートを含有することが最も好ましい。非水溶媒として不飽和カーボネートを含有することにより、負極活物質に生成するＳＥＩの性状（保護膜の機能）に起因する効果が得られ、耐過放電特性がより向上すると考えられる。
【００３０】
また、この不飽和カーボネートは電解質中に０．０５重量％以上、５重量％以下の割合で含有されることが好ましく、特に０．５重量％以上、３重量％以下の割合で含有されることが最も好ましい。不飽和カーボネートの含有量を上記範囲とすることで、初期放電容量が高く、エネルギ密度の高い非水二次電池となる。
【００３１】
電解質塩としては、イオン伝導性を示すリチウム塩であれば特に限定されることはなく、例えばＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＢ（Ｃ６Ｈ５）４、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉなどが使用可能である。これらの電解質塩は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を混合して用いることも可能である。
【００３２】
このようなリチウムイオン二次電池を使用することで、この実施形態のモジュール電池１は車両用搭載用に適した構成となっている。
【００３３】
「電池ホルダ」
電池ホルダ２は、図５〜図７に示すように、電池１０を載置保持しつつ複数多段に積層自在に構成されるものであり、電池１０の薄肉部１０Ｂを載置する枠部２１と、電池１０の厚肉部１０Ａを収容する開口部２２と、を備えて枠状に形成されている。
【００３４】
電池ホルダ１０の枠部２１には、電池１０の薄肉部１０Ｂを載置する載置面２３の外周側に、電池ホルダ２の積層方向に向けて立壁２４が突設されている。この立壁２４の高さｄ２は、電池１０の薄肉部１０Ｂの厚みｄ４と同一か若しくは電池１０の薄肉部１０の厚みｄ４より高く設定され、その先端面２４ａが隣接する電池ホルダ２の裏面に当接する。これにより、電池ホルダ２を積層した際に、電池１０が圧迫されることなくまた圧迫されたとしても過度に圧迫されることがない。
【００３５】
そして、この枠部２１の立壁２４には、電池ホルダ２の長手方向両端に、電極タブ１４、１５を露出させる切欠部２４ｃ、２４ｃが設けられている。これにより、電池ホルダ２を複数多段に積層すると、積層方向に隣接する電池ホルダ２、２の間に電池１０が保持され、且つ、隣接する電池ホルダ２、２の間から電池１０の電極タブ１４、１５が露出する。そのため、電池１０の剛性を気にすることなく、電極タブ１４、１５同士の接続作業および電極タブ１４、１５と配線５１〜５６との接続作業を行うことができる。またこの実施形態では、図６に示すように、電池ホルダ１０の厚みｄ１が電池１０の厚みｄ３とほぼ同一に設定されており、これにより電池ホルダ１０の厚みｄ１が最小限に抑えられる。結果、モジュール電池１全体として小型化に寄与する。
【００３６】
枠部２１の載置面２３の四隅には、電池ホルダ１０の重ね合わせ方向に向けて突設されたロケートピン２５が設けられており、このロケートピン２５が電池１０の接合部１０Ｂに設けられた貫通孔１６に嵌合されることで、電池ホルダ２に電池１０が位置決めされる。
【００３７】
また、電池ホルダ２の裏面２６には、ロケートピン２５に対応する位置にロケート穴２７が形成されている。そのため、電池ホルダ２を積層すると、積層方向下側の電池ホルダ２のロケートピン２５と、積層方向上側の電池ホルダ２のロケート穴２７と、が係合して、電池ホルダ２をズレなく多段に積層できるようになっている。
【００３８】
各電池ホルダ２には、可撓アーム２８ａの先端に爪２８ｂを備えてなる継手２８が設けられており、これにより、複数の電池ホルダ２を連結固定できるようになっている。この実施形態では、図５に示すように４つのタイプの電池ホルダ２（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ）を備え、それぞれ継手２８の構成が異なってる。以下、図５を参照しつつタイプ別に電池ホルダ２（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ）の説明を加える。
【００３９】
（Ａ）電池ホルダ２Ａは、上側に直接積層した電池ホルダを連結固定できるタイプであって、この電池ホルダ２Ａの継手２８は、積層方向上側に隣接する電池ホルダ２の枠部２１の外周溝２９に爪２８ｂが係合するように、可撓アーム２８ａの長さが設定される
（Ｂ）電池ホルダ２Ｂは、ヒートシンク７を介在させた状態で上側に電池ホルダ２を連結固定できるタイプであって、この電池ホルダ２Ｂの継手２８は、ヒートシンク７を介して隣接する上側の電池ホルダ２の外周溝２９に爪２８ｂが係合するように可撓アーム２８ａの長さが設定される
（Ｃ）電池ホルダ２Ｃは、上側にヒートシンク７を連結固定できるタイプであって、この電池ホルダ２Ｃの継手２８は、上側のヒートシンク７の表面周縁の角部に爪２８ｂが係合するように可撓アーム２８ａの長さが設定される
（Ｄ）電池ホルダ２Ｄは、上側に直接積層した電池ホルダ２を連結固定できるとともに、下側にヒートシンク７を連結固定できるタイプであって、２種類の継手２８、２８を備える。一方の継手２８は、積層方向上側に隣接する電池ホルダ２の枠部２１の外周溝２９に爪２８ｂが係合するように可撓アーム２８ａの長さが設定され、他方の継手２８は、下側のヒートシンク７の裏面周縁の角部に爪２８ｂが係合するように可撓アーム２８ａの長さが設定される。
【００４０】
なお、この実施形態では、上記のように４つのタイプの電池ホルダ２（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ）を用いて積層体３を構成しているが、例えば図１５に示すように電池ホルダ２Ａと同等で且つ電池ホルダ２Ａの継手位置が干渉ないように構成された電池ホルダ２Ｅを付加することで、積層体内の電池数は自由に変更できる。
【００４１】
「モジュールケース」
モジュールケース４は、図１〜図４に示すように、容器状に形成されたケース本体４１と、ケース本体４１の上部開口部を気密する蓋体４２と、からなり、積層体３を収容するものである。モジュールケース４内面には、モジュールケース４内面を周回する一対のリブ４３、４３が突設されており、このリブ４３、４３によって積層体３とモジュールケース４内面との間には空隙Ｓが形成される。なお、リブ４３は、図２、４に示すように、ケース本体４１に設けられたリブ４４と、蓋体４２に設けられたリブ４５と、からなっている。
【００４２】
そして、蓋体４１には送風口４６および排風口４７が設けられており、送風口４６から空隙Ｓに導入した外気を排風口４７から排出することで、積層体３内の電池１０、１０、・・・群の熱を放熱できるようになっている。なお、図中、符号４８、４９は、積層体３をモジュールケース４内にガタ無く保持するための楔状スペーサである。
【００４３】
「組立工程」
このように構成されたモジュール電池１は、以下のように組み立てられる。
【００４４】
まず、図６に示すように、一つの電池ホルダ２に一つの電池１０を載置保持する。このとき、電池ホルダ２のロケートピン２５に電池１０の貫通孔１６を外嵌することで、電池１０が電池ホルダ２上に位置決め保持される。
【００４５】
次に、図５に示すように、このように電池１０を載置保持した電池ホルダ２と、ヒートシンク７と、を所定の順番で連結固定して積層体３とする。なお、図５中において電池１０は省略してある。
【００４６】
次に、積層体３から露出する電池１０の電極タブ１４、１５を、配線５１、５２（バスバー５３、５４、５５、５６を含む）を介して、蓋体４１に固定された入出力端子５、６に直列およびまたは並列で接続して、強電回路を構成する。このとき、積層体３を構成する電池ホルダ２によって電池１０が保持されているため、電池１０の脆弱性を気にすることなく、電極タブ１４、１５同士の接続作業および電極タブ１４、１５と配線５１〜５６との接続作業を行うことができる。
【００４７】
次に、図４に示すように、このように配線５１〜５６が接続された積層体３をケース本体４１に収容し、積層体３とケース本体４１のリブ４３との間に一対の楔状スペーサ４８、４９を嵌合することで、積層体３をケース本体４１にガタ無く納める。
【００４８】
最終的に、ケース本体４１の上部開口部に蓋体４２を被せて接合し、求めるモジュール電池１とする。
【００４９】
「作用効果」
このように構成されるモジュール電池１は、以下の作用効果を備える。
【００５０】
（１）電池１０の電極タブ１４、１５を露出させつつ該電池１０を載置保持する電池ホルダ２を、複数多段に積層自在に構成したため、電池１０の脆弱性を気にすることなく、電池ホルダ２を複数積層して、電池１０の電極タブ１４、１５同士の接続作業および電極タブ１４、１５と配線５１〜５６の接続作業を行える。そのため、モジュール電池１の組立作業が容易となる
（２）電池ホルダ２がロケートピン２５を備える一方で、電池１０が電池ホルダ２のロケートピン２５に貫通される貫通孔１６を備えるため、電池１０の位置決めが容易となり、さらにモジュール電池１の組立作業が容易となる。また、各電池ホルダ２に電池１０がガタ無く保持されるため、モジュール電池１の取り扱い性も向上する
（３）積層方向に隣合う電池ホルダ２同士が連結自在に構成されているため、電池ホルダ２を複数多段に積層した積層体３を組み立ることが極めて容易となる。結果、モジュール電池１の組立作業がさらに容易となる
（４）積層方向に隣り合う電池ホルダ２の間に板状のヒートシンク７を介在させてあるため、積層体３から効率的に放熱できる。なお、図１０、図１１に示すように、ヒートシンク７０を中空にした場合、ヒートシンク７０の中空部７１も流路となるため、さらに放熱性に優れたモジュール電池となる。
【００５１】
第２実施形態：図１２、１３は本発明の第２実施形態を示す。なお、第１実施形態と同様の構成には同一符号を付して、説明を省略する。
【００５２】
この第２実施形態の電池ホルダ３０は、図１２、１３に示すように、電池ホルダ３０の枠部２１の載置面２３を囲むように、電池ホルダ３０の積層方向に向けて立壁３１が突設されている。立壁３１には、電池１０の電極タブ１４、１５に対応する位置に切欠部３２が設けられており、この切欠部３２を通じて電極タブ３０を電池ホルダ３０外に露出するようになっている。立壁３１の内側面３１ｂは、図１４に示すように、電池１０の外周端末に当接しており、電池１０の接合部１０Ｂから電解液が漏れ出すことを抑制するシール面となる。
【００５３】
また、この第２実施形態では、立壁３１の上面３１ａ（即ち、積層方向上側の電池ホルダとの当接面）に環状溝３３が設けられ、この環状溝３３にシール部材としての〇リング３４が装着されるようになっている。この電池ホルダ３０を積層すると、図１３に示すように、積層方向に隣り合う電池ホルダ３０同士の当接面間に、電池ホルダ３０の枠部２１の全周に亘ってシール部材３４が介在して、筒状となる積層体３内に電池群１０、１０・・・が完全に密閉される。これにより、仮に電池１０の液漏れがあっても、電解液が積層体３内にとどまる。
【００５４】
このように、この第２実施形態によれば、電池ホルダ３０が電池１０の外周縁末に当接するシール面３１ｂを備えるため、電池１０の外周端末から電解液が液漏れしにくい構造となる。そのため、取り扱い性に優れるモジュール電池となる。
【００５５】
また、この第２実施形態によれば、積層方向に隣り合う電池ホルダ３０同士の当接面間に、シール部材３４が介在してあるため、筒状となる積層体３内に電池１０が完全に密閉された状態となり、仮に電解液の液漏れなどがあっても、電解液は積層体３内にとどまる。そのため、電解液がモジュールケース４外に漏れ出すようなことが無く、さらに取り扱い性に優れるモジュール電池となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態のモジュール電池の一部破断部を含む上面図。
【図２】図１中ＩＩ−ＩＩ線に沿う側断面図。
【図３】図１中ＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う側断面図。
【図４】同モジュール電池の分解図。
【図５】同モジュール電池の積層体を示す図であって、分図ａは分解図、分図ｂは組立図。
【図６】同モジュール電池の電池を載置した状態の電池ホルダを示す図であって、分図ａは上面図、分図ｂは側面図、分図ｃは分図ｂと異なる方向から見た側面図、分図ｄは裏面図、分図ｅは分図ａ中ＳＢ−ＳＢ線に沿う断面図。
【図７】同モジュール電池の電池ホルダを示す図であって、分図ａは上面図、分図ｂは側面図、分図ｃは分図ｂとは異なる方向から見た側面図、分図ｄは裏面図、分図ｅは分図ａ中ＳＡ−ＳＡ線に沿う断面図。
【図８】同モジュール電池の電池を示す図であって、分図ａは上面図、分図ｂは側面図。
【図９】同モジュール電池の電池の内部構成を示す概略図。
【図１０】第１実施形態の変形例を示す図１相当の図。
【図１１】図１０のモジュール電池の一部破断部を含む側面図。
【図１２】本発明の第２実施形態のモジュール電池の電池ホルダを示す図であって、分図ａは上面図、分図ｂは側面図、分図ｃは異なる方向から見た側面図、分図ｄは分図ａ中ＳＣ−ＳＣ線に沿う断面図。
【図１３】第２実施形態の電池ホルダを積層した状態を示す図。
【図１４】第２実施形態の電池ホルダに電池を載置した状態を示す要部断面図。
【図１５】本発明のモジュール電池の積層体のその他の例を示す図。
【符号の説明】
１  モジュール電池
２  電池ホルダ
３  積層体
４  モジュールケース
７  ヒートシンク
１０  電池
１１  積層電極（発電要素）
１２  ラミネートフィルム（外装フィルム）
１３  ラミネートフィルム（外装フィルム）
１４  正極タブ（電極タブ）
１５  負極タブ（電極タブ）
１６  貫通孔
２５  ロケートピン
３０  電池ホルダ
３１ｂ  シール面
３４    Ｏリング（シール部材）
５１〜５６  配線
Ｓ  空隙
【図１】
0003565216.tif 000002
【図２】
0003565216.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003565216.tif 000005
【図５】
0003565216.tif 000006
【図６】
0003565216.tif 000007
【図７】
0003565216.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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