【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８３０７１号「光ディスク装置の検査方法および光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１１０９２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　　　
　本願は、平成９年９月３０日の出願であって、平成１８年３月７日付けの拒絶理由の通知に応答して同年５月８日付けで手続補正がなされたが、同年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月２９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　　　
２．本願発明について
　
　本願の請求項１乃至１６に係る発明は平成１８年５月８日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１６に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「光ディスクを回転させる回転駆動機構と、
　前記光ディスクからデータを読み出すための光ピックアップと、
　前記光ピックアップにより前記光ディスクから読み出した信号を処理する信号処理手段と、
　少なくとも前記回転駆動機構、前記光ピックアップおよび前記信号処理手段の駆動を制御する制御手段と、
　Ｃ１エラーを検出する検出手段と、
　基準光ディスクを装着した際に、所定の時間間隔における当該基準光ディスクからのＣ１エラーの数を計数する計数手段と、を有する光ディスクを再生または記録・再生する光ディスク装置であって、
　前記計数手段は、前記光ディスク装置の製造工程あるいは検査工程でＣ１エラー計数モードが設定された際に作動可能な状態となり、該計数手段は、前記検出手段からの同期信号が検出されたか否かを判断し、前記同期信号が検出されたと判断した場合にＣ１エラーの計数を開始することを特徴とする前記光ディスク装置。」
　　
３．刊行物
　　
　本願の出願前に頒布された刊行物であって原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−６４２６号公報（以下「刊行物」という。）には、光ディスク装置及びその診断方法並びに診断用光ディスク媒体に関して、図面とともに次の事項が記載されている。（なお下線は当審で付与した。）
　
（あ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は
可換媒体に対する情報の記録及び再生、又は情報の再生を行う情報記録再生装置または情報再生装置に関し、特に光ディスク装置の診断に適用して有効な技術に関するもの
【０００２】
【従来の技術】一般に、光ディスク装置の診断は、光ディスク装置に媒体を装填しておき、ホストコンピュータ等の上位装置から診断コマンドを発行して、該診断コマンドに応答する診断結果を受け取る方法により行われる。或いは、先と同様に上位装置を用いて、該上位装置から通常の記録コマンドを発行したのちに、再生コマンドにより記録結果を読み取って、記録系／再生系の診断を行っている。
【０００３】診断コマンドについては、例えばＳＣＳＩ(Small Computer System Interface) では、診断させる内容およびパラメータを付けて、“SEND DIAGNOSTIC ”コマンドを上位ＳＣＳＩホストから発行する。光ディスク装置はこのコマンドを契機にしてコマンドにより指定された診断パラメータに従って、内部の診断を実施する。
【０００４】診断結果に関しては、例えば上位ＳＣＳＩホストから“RECEIVE DIAGNOSTIC RESULTS”コマンドを発行し、先の診断結果を上位装置に転送し、その診断結果情報を得ていた。
【０００５】なお、診断コマンドについては「SCSI WORKING DRAFT X3T9.2 375R Revision10k 」及びＨＰ社刊行「Technical Guide Optical Drives and Libraries」に詳細な記載がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】前述の通り、従来の光ディスク装置の診断では、必ず診断を実施させる上位装置を用い、この上位装置からの診断コマンド、或いは通常の記録／再生コマンドを発行することによってのみ光ディスク装置の品質を確認することができた。このため診断を実施するときには必ずホストコンピュータ等の上位装置やオペレータの介入が必要であった。
【０００７】また、ユーザがメーカと同じような品質の確認のための診断を実施するには、メーカと同じ診断環境が必要で、品質の基準となる記録媒体も必要となるため、実際には不可能であった。
【０００８】本発明の目的は、ホストコンピュータ等の上位装置の制御下にない状態でも診断を実施することができる光ディスク装置とその診断方法及びその診断に用いる診断用光ディスク媒体を提供することにある。」
　
（い）「【００２９】
【実施例】以下に、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３０】図１は本発明の一実施例である診断用光ディスク媒体の一例を示す概念図であり、図２、図３は本実施例の診断用光ディスク媒体に格納されている各種制御情報の一例を示す説明図、図４は診断用光ディスク媒体の診断情報を読み取り、診断を実行する本実施例の光ディスク装置の一例を示す概念図である。
【００３１】まず、図４を参照して本実施例の光ディスク装置の構成について説明する。
【００３２】本実施例の光ディスク装置は、記録膜２を有する診断用光ディスク媒体１と、この診断用
光ディスク媒体１を回転駆動するスピンドルモータ３
光ディスク媒体１に情報の書き込み及び再生を行う光ヘッド４
【００３３】光ヘッド４に対する位置付け制御系は、光ヘッド４を目的位置に位置付けるボイスコイルモータ５と、主制御回路６からの移動量情報３１から該ボイスコイルモータ５に対して移動電流３２により位置制御を行う位置付け制御回路１８から構成される。
【００３４】情報記録系は、記録データ３３をクロック回路１９により発生させたクロック４２と同期化し、例えば、２−７変調符号等のラン長制限符号列の記録コードデータ３４に変換する記録制御回路１７と、該記録コードデータ３４を記録パルス３５として半導体レーザ２６に伝送するレーザドライバ回路１６から構成される。
【００３５】
情報再生系は、光ヘッド４内の光検出器２４により検出された再生出力３６を直流アンプ１４で増幅して再生コード３７を得て、この再生コードをクロック４２と同期化し、記録時のコード化と逆の動作をする復調回路から構成される再生制御回路１５からなる。再生制御回路１５からは、アドレス情報４１及び再生データ３８を主制御回路に伝送する。
　　　　　　
（う）「【００６０】
装填された光ディスク媒体が診断用媒体と判別されると、
【００６１】続いて、診断処理情報に基づいて
診断が実行される
消去処理、記録処理、再生処理の全てを０〜ＦＦＦＦブロックまで
【００６２】・・・（省略）・・・
【００６３】
診断処理が終了すると診断結果情報を
記録する
消去処理したブロック数、記録処理したブロック数、再生処理したブロック数と各々の処理における内部リカバリ発生回数を記録する
【００６４】本実施例では製品名と製造コードと製造レビジョンを記録しているため、
製造工程における多数の光ディスク装置の品質検査を連続して行う場合等
【００６５】・・・（省略）・・・
【００６６】なお、診断結果は診断用光ディスク媒体１ではなく、診断情報格納メモリ１３を別に設けて、これに記憶させても構わない。
【００６７】その後、表示部８の点滅を消灯させ、診断用光ディスク媒体１を排出する（ステップ６０８）。この診断用光ディスク媒体１を診断無効モードとした再生可能な光ディスク装置に再度装填し、前出の診断結果を記録したブロックからデータを読み出すことで、診断した光ディスク装置の品質を調査することが可能となる。
【００６８】また、光ディスク装置の主制御回路６内部に品質のしきい値をあらかじめ持っていて、診断処理のリカバリ率（リカバリ処理したブロック数／処理したブロック数）と比較し（ステップ６０９）、そのしきい値を越える場合は外部へ知らしめる手段として、表示部８を点灯させる（ステップ６１１）。通常光ディスク装置は媒体排出状態では表示部８は消灯しているので（ステップ６１０）、このＬＥＤ等の点灯によって、光ヘッド４等の清掃を警告することが可能となる。」
　　
（え）「【００７５】なお、
図１１に示すように光ディスク装置に診断有効モードと診断無効モードの二つのモードを設けて、常時は診断有効モードとしておき（ステップ６４０）、診断無効モードとしておくと診断処理を行わないようにすることもできる。
　
（お）「【００７６】前述の通り、本実施例の光ディスク装置では、本実施例の診断用光ディスク媒体を用いて、本実施例の診断方法を採用することにより、診断が自動的に開始され、ホストコンピュータ等の上位装置の介入を必要としない診断を実現することができた。
【００７７】また、診断情報は診断用光ディスク媒体にあらかじめ記録されているので、診断の都度指定する必要が無く、ユーザにおける使用が便利になるばかりでなく、光ディスク装置の製造段階における品質検査等の工程等において製造ライン中の多数の光ディスク装置の各々に単に診断用光ディスク媒体を装填するだけで自動的に診断を行うことができ、作業性を向上させることができた。
【００７８】・・・（省略）・・・
【００７９】なお、上記実施例では光ディスク装置では、記録機能と再生機能の両方を備えている例を示したが、再生機能のみを備えた装置であっても構わない。この場合、診断情報には、あらかじめ規格化された読み出しレベルが決められた範囲を逸脱した場合に、装置の異常と判断させることができる。また、この場合、診断結果を診断用光ディスク媒体に記録することができないため、診断用光ディスク媒体の排出の有無、ＬＥＤの点灯、警告音の発生等により異常を知らせる必要がある。」
　　　
（か）上記（え）に記載された、図１１に示される実施例においては、「光ディスク装置を診断（有効）モードにする」（ステップ６４０）の後に「診断実行」（ステップ６０５）乃至「診断結果情報を記録する」（ステップ６０７）の一連の動作が行われるのであるから、上記
診断が、診断有効モードにされた際に作動可能な状態となる
　　　　
　上記各摘示事項及び図面を総合勘案すると、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「光ディスク媒体を回転駆動するスピンドルモータと、
　光ディスク媒体に情報の書き込み及び再生を行う光ヘッドと、
　光ヘッドにより検出された再生出力から再生データ等を生成する情報再生系とを有し、
　装填された光ディスク媒体が診断用媒体と判別されると、消去処理、記録処理、再生処理の全てを０〜ＦＦＦＦブロックまで診断が実行され、
　診断結果情報として、消去処理したブロック数、記録処理したブロック数、再生処理したブロック数と各々の処理における内部リカバリ発生回数を記録する、
　光ディスクに対する情報の記録及び再生、又は情報の再生を行う光ディスク装置であって、
　上記診断は、
　製造工程における検査を行う場合を含み、
　診断有効モードにされた際に作動可能な状態となる、
　光ディスク装置。」（以下「刊行物発明」という。）
　　　　
４．対比・判断
　　　
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
（i）刊行物発明における「光ディスク媒体を回転駆動するスピンドルモータ」は、本願発明における「光ディスクを回転させる回転駆動機構」に相当する。
（ii）刊行物発明における「光ディスク媒体に情報の書き込み及び再生を行う光ヘッド」は、「光ディスク媒体に情報の」「再生を行う」のであるから、本願発明における「光ディスクからデータを読み出すための光ピックアップ」に相当する。
（iii）刊行物発明における「光ヘッドにより検出された再生出力から再生データ等を生成する情報再生系」は、前記再生データ等の生成は信号の処理に他ならないから、本願発明における「光ピックアップにより前記光ディスクから読み出した信号を処理する信号処理手段」に相当する。
（iv）刊行物発明は、上記「スピンドルモータ」「光ヘッド」及び「情報再生系」を制御する手段を有することは明らかであるから、本願発明における「少なくとも前記回転駆動機構、前記光ピックアップおよび前記信号処理手段の駆動を制御する制御手段」に相当する手段を実質的に有する。
（v）刊行物発明において、内部リカバリが発生するということは、内部においてリカバリを要する事象、すなわち何かしらのエラーが発生したことに他ならず、内部リカバリはエラー発生の指標の一種と言える。
　そして刊行物発明は、「診断結果情報として」「各々の処理における内部リカバリ発生回数を記録する」のであるから、診断に際し内部リカバリを検出する手段を実質的に有するものである。
　本願発明における「Ｃ１エラー」がエラー発生の指標の一種であることは明らかであるから、刊行物発明は、「[エラー発生の指標]を検出する検出手段」を有する点において本願発明と共通する。
（vi）刊行物発明における「診断用媒体」は、診断のための基準となる光ディスク媒体であると言えるから、本願発明における「基準光ディスク」に相当し、刊行物発明における「装填された光ディスク媒体が診断用媒体と判別されると、」は、本願発明における「基準光ディスクを装着した際に、」に相当する。
　そして刊行物発明は、「診断結果情報として」「各々の処理における内部リカバリ発生回数を記録する」のであるから、診断に際し内部リカバリの発生回数を計数する手段を実質的に有するものであって、「当該基準光ディスクからの[エラー発生の指標]の数を計数する計数手段」を有する点において本願発明と共通する。
（vii）刊行物発明における「光ディスクに対する情報の記録及び再生、又は情報の再生を行う光ディスク装置」は、本願発明における「光ディスクを再生または記録・再生する光ディスク装置」に相当する。
（viii）刊行物発明は、「製造工程における検査を行う場合」に診断するのであるから、上述した内部リカバリの発生回数を計数する手段は少なくとも上記場合に作動するものである。
　そして刊行物発明は、診断が「診断有効モードにされた際に作動可能な状態となる」のであるから、診断のうち特に内部リカバリの発生回数の計数に着目すれば、内部リカバリの発生回数を計数する計数手段は内部リカバリの発生回数を計数するモードにされた際に作動可能な状態となるものである。
　よって刊行物発明は、「前記計数手段は、前記光ディスク装置の製造工程あるいは検査工程で[エラー発生の指標]計数モードが設定された際に作動可能な状態となり、」の点において本願発明と共通する。
　　
　そうすると、刊行物発明と本願発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「光ディスクを回転させる回転駆動機構と、
　前記光ディスクからデータを読み出すための光ピックアップと、
　前記光ピックアップにより前記光ディスクから読み出した信号を処理する信号処理手段と、
　少なくとも前記回転駆動機構、前記光ピックアップおよび前記信号処理手段の駆動を制御する制御手段と、
　[エラー発生の指標]を検出する検出手段と、
　基準光ディスクを装着した際に、当該基準光ディスクからの[エラー発生の指標]の数を計数する計数手段と、を有する光ディスクを再生または記録・再生する光ディスク装置であって、
　前記計数手段は、前記光ディスク装置の製造工程あるいは検査工程で[エラー発生の指標]計数モードが設定された際に作動可能な状態となる前記光ディスク装置。」である点。
　　　　　
　そして、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、エラー発生の指標が「Ｃ１エラー」であるのに対し、刊行物発明ではそのように特定していない点。
＜相違点２＞
　本願発明では、上記計数を「所定の時間間隔における」ものとするのに対し、刊行物発明ではそのように特定していない点。
＜相違点３＞
　本願発明では、「該計数手段は、前記検出手段からの同期信号が検出されたか否かを判断し、前記同期信号が検出されたと判断した場合に」「計数を開始する」のに対し、刊行物発明ではそのように特定していない点。
　　
　上記各相違点について検討する。
　相違点１について、
　光ディスクを含むデジタル情報記録媒体一般の再生または記録・再生技術において、Ｃ１エラーの発生回数を計数する技術は、エラー発生の評価に係る技術として周知（必要ならば、特開平６−３４９２２４号公報（原査定の拒絶の理由に引用。【００２５】他。）、特開平９−８２０２５号公報（【００１４】他）、等参照。）であって、診断用媒体に消去処理、記録処理、再生処理を実施して光ディスク装置の診断を行う刊行物発明において、診断に係るエラー発生の指標としてＣ１エラーを検出し、計数すること、すなわち、「
Ｃ１エラー
Ｃ１エラー
Ｃ１エラー
Ｃ１エラーの
　　　　　　
　相違点２について、
　本願発明における「所定の時間間隔における当該基準光ディスクからのＣ１エラーの数を計数する」に関しては、本願の実施例をみても７５サブコードフレームという所定領域当たりのＣ１エラーの数を計数することが示されている（【０１７０】【０１７３】等）にすぎず、また、所定の時間間隔におけるエラーの数はエラーレートに比例するのは自明であって、所定の時間間隔におけるエラー数をカウントするものも周知（必要ならば、実願昭６２−４９３２６号（実開昭６３−１５７８３９号）のマイクロフィルム（４頁２乃至７行等）、実願昭６３−１１８１７５号（実開平２−３８８３９号）のマイクロフィルム（５頁８行等）等を参照。）であるから、０〜ＦＦＦＦブロックという所定領域の診断の際にエラー発生の指標として内部リカバリを計数する刊行物発明において、「
所定の時間間隔における
　　
　相違点３について、
　情報記録媒体の再生または記録・再生技術一般において、各情報を同期信号と共に予め記録しておく又は記録することで、同期信号を検出して情報の取得、エラーの検出、及びエラー訂正等の作業を可能とすることは周知な技術であって、当該周知技術において同期信号を検出してから各種作業を開始することは当然である。刊行物発明においても、「０〜ＦＦＦＦブロック」という所定領域を診断するにあたり上記周知技術を採用すること、すなわち「該計数手段は、」「同期信号が検出されたか否かを判断し、前記同期信号が検出されたと判断した場合に[エラー発生の指標]の計数を開始する」とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　そして、本願発明における「前記検出手段からの同期信号」との構成は、「前記検出手段」すなわち「Ｃ１エラーを検出する検出手段」が「同期信号」の検出手段を兼ねることを示唆するが、当該構成に対応する本願の実施例をみても、「Ｃ１ＥＲＲＯＲ信号」及び「ＳＵＢＣＯＤＥ−ＳＹＮＣ信号」が「ＣＤサーボコントローラ２１」という単一のブロックで表示される回路要素から出力されることが示されるにすぎない。刊行物発明において同期信号を検出することは上述したように適宜なし得ることであり、その場合同期信号を検出する手段を有するのは当然であって、エラー発生の指標を検出する手段と同期信号を検出する手段とをあわせた回路要素を「エラー発生の指標を検出する検出手段」と呼称すること、つまり上記同期信号をエラー発生の指標を検出する検出手段からのものとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、刊行物発明において「
該計数手段は、前記検出手段からの同期信号が検出されたか否かを判断し、前記同期信号が検出されたと判断した場合に
計数を開始する
　　　
　上記各相違点の判断を総合的に勘案しても、本願発明の奏する効果は刊行物に記載された発明及び周知の事項から当業者が十分予測可能なものであって格別なものとは言えない。
　したがって本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項８に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。