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　特願２００１−３３３９５２「現像ロールを有する現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０７３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１３年１０月３１日（優先権主張平成１２年１１月１３日）の出願であって、平成１９年７月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対して同年８月３０日付で拒絶査定に対する審判請求がなされたが、当審において、平成２１年３月９日付で拒絶理由通知がなされ、同年４月１７日付で意見書とともに手続補正書が提出されたものである。 
　 
２．平成２１年３月９日付拒絶理由通知の概要
　平成２１年３月９日付の拒絶理由の通知は、以下の指摘事項を含むものである。
　
《１．本願発明
　平成１８年３月２９日付の手続補正書によって補正された本願明細書（以下、『本願明細書』という。）の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５に係る発明には、以下のとおりの記載がある。 
  
 「【請求項１】芯軸、弾性層、及び、コーティングによって形成された表面層を順次有する現像ロールにおける表面層の抵抗を弾性層の抵抗より小さくして、現像ロール全体の体積抵抗を弾性層の体積抵抗より小さくすることにより、感光体における画像部の表面電位と現像バイアスとの差が１５０Ｖ以下において感光体上のトナー付着量が飽和するようにした現像ロールを有することを特徴とする現像装置。 
【請求項２】前記現像ロールの弾性層の体積抵抗が、１．０×１０９ Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。 
【請求項３】前記現像ロール全体の体積抵抗が、１．０×１０７ Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。 
【請求項４】前記現像ロールの表面層の実抵抗が、１．０×１０８ Ω以下であることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。 
【請求項５】前記現像ロールの表面層の膜厚が、３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の現像装置。」 
　 
 ２．拒絶の理由１． 
 　本件出願は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第４項、第６項２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 ２−１．本願明細書の特許請求の範囲の請求項１には、『表面層の抵抗』が規定されている。また、同請求項４には、『表面層の実抵抗が、１．０×１０８Ω以下であること』と規定されている。 
 　これに対して、本願明細書【００１５】【００２２】【００２３】では『表面層の抵抗』と記載しているのに対して、【００２６】【００２７】では『表面層の実抵抗』と記載され【００４３】では『表面抵抗』と記載されている。いずれも同じ単位（Ω）で表されている。 
 　しかしながら、いずれのものも同じ『表面層の抵抗』を意味するのか異なる意味なのかを含めて、両者の関係に関する説明はない。 
 　 
 　また、本願明細書【００４２】及び図４では『表面層の抵抗』の測定方法が記載され、現像ロールを２つのロール電極に押し当てる形態が示されている。これに対して、一般的な抵抗の測定方法は測定対象を独立にして電極を接触させるものであり、一般的な『表面抵抗率』の測定であれば、二重リング電極法(IEC60093, ASTM D257,JIS K6911, JIS K6271）が挙げられる。 
 　 
 　そこで、請求項１における『表面層の抵抗』について検討すると、請求項１に於いてはどのような測定方法であるかは規定されていない。そして、本願発明の詳細な説明に記載された測定方法では、表面層単独の抵抗ではなく弾性層の抵抗も含んだ測定値が得られると考えられるところ、請求項１に規定される『表面層の抵抗』が、どのような条件でどのように測定されて得られるものなのか、不明確である。 
 　以上のことから、請求項１及びその従属請求項において『表面層の抵抗』がどのようなものか不明確であり、また、本願明細書を参酌しても不明確である。 
 　 
 ２−２．本願明細書の特許請求の範囲の請求項１には、『弾性層の抵抗』が規定されている。 
 　これに対して、本願明細書【００４３】【表１】には、測定値として『弾性層抵抗（Ω・ｃｍ）』が記載されているものの、【００４１】では測定対象を『弾性層の「体積抵抗（Ω・ｃｍ）」』としている。なお、『抵抗』は、通常の意味では単位（Ω）で表される物理量である。 
 　また、本願明細書【００４１】【００４２】には、『弾性層の「体積抵抗（Ω・ｃｍ）』『表面抵抗（Ω）』『全体の体積抵抗、すなわち（弾性層＋表面層）体積抵抗（Ω・ｃｍ）』の測定について記載されているが、『弾性層の抵抗』の測定については記載されていない。 
 　 
 　そこで、請求項１における『弾性層の抵抗』について検討すると、請求項１に於いては、どのような単位の物理量なのか、どのような条件でどのように測定されるのかは規定されておらず、本願発明の詳細な説明にも明らかな説明がない。 
 　以上のことから、請求項１及びその従属請求項において『弾性層の抵抗』がどのようなものか不明確であり、また、本願発明の詳細な説明を参酌しても不明確である。 
 　 
 ２−３．本願明細書の特許請求の範囲の請求項１には、『表面層の抵抗を弾性層の抵抗より小さく』と規定されている。 
 　これに対して、２−１．２−２．において検討したように、『表面層の抵抗』及び『弾性層の抵抗』は、どのようなものか本願の詳細な説明を参酌しても不明確である。 
 　さらに、本願明細書【００４１】によれば、『表面抵抗』の単位は（Ω）であるのに対して、『弾性層抵抗』は（Ω・ｃｍ）である。『抵抗』は、通常の意味では単位（Ω）で表される物理量であるところ、比較の一方である『弾性層の抵抗』が異なる単位系（Ω・ｃｍ）の物理量であるため、異なる単位系で定義される物理量同士を比較していることの技術的な意義が不明確である。 
 　特に、本願明細書【００４３】【表１】では、本願発明の実施例及び比較例における各部材の抵抗の測定値が記載されているが、「表面層の抵抗」の単位は（Ω）であるのに対して、（弾性層の抵抗は（Ω・ｃｍ）であり、異なる単位系で定義される物理量同士を比較しており、その技術的意義が不明確である。 
 　 
 　以上のことから、請求項１及びその従属請求項に於いて『表面層の抵抗を弾性層の抵抗より小さく』することがどのようなことか不明確であり、また、本願発明の詳細な説明を参酌しても不明確である。》
　
　（なお、２−４．以降は省略した。） 
　
３．意見書における主張． 
　平成２１年４月１７日付意見書にて、請求人の補正に関する説明は、以下の事項を含んでいるものである。
　
〔２．本願の明細書
  本願の明細書に記載された記載につきましては、不明瞭な記載の釈明を目的として、次の補正をしました。
　１）請求項１，３に記載された「現像ロール全体の体積抵抗」を「現像ロール全体（弾性層＋表面層）の体積抵抗率」に補正しました。
　２）請求項１，２に記載された「弾性層の体積抵抗」を「弾性層の体積抵抗率」に補正しました。
　３）請求項４に記載された「表面層の体積抵抗」を「表面層の体積抵抗率」に補正しました。
　４）前記１）〜３）で補正された補正事項と発明の詳細な説明の項に記載された記載との対応関係を明瞭にする補正をしました。
　５）本願明細書の［００４０］に記載された『実施例１〜５及び比較例１〜４により得られた現像ロールの現像ポテンシャル（Ｖ）及び感光体トナー付着量（ｍｇ／ｃｍ２ ）を測定して現像ポテンシャルと感光体トナー付着量（ｍｇ／ｃｍ２ ）との関係を調べた。』を『実施例１〜５及び比較例１〜４において、現像ロールの「ＪＩＳ−Ａ硬度（度）」、並びに、前記現像ロールの「弾性層」、「表面層」及び「全体（弾性層＋表面層）の抵抗（Ω）を測定した。また、前記現像ロールの「弾性層」、「表面層」及び「全体（弾性層＋表面層）の抵抗（Ω）から前記現像ロールの「弾性層」及び「全体（弾性層＋表面層）の体積抵抗率（Ω・ｃｍ）を算出した。また、実施例１〜５及び比較例１〜４により得られた現像ロールを図２に示される現像装置に装着して前記現像ロールの現像ポテンシャル（Ｖ）と感光体トナー付着量（ｍｇ／ｃｍ２ ）との関係を計測し、その計測結果より、飽和現像ポテンシャルを読み取った。』に補正しました。
　６）本願明細書の［００４１］に記載された『また、実施例１〜５及び比較例１〜４により得られた現像ロールにおける弾性層の「体積抵抗（Ω・ｃｍ）」及び「ＪＩＳ−Ａ硬度（度）」を測定し、そして、それらの現像ロールの「表面抵抗（Ω）」、「全体の体積抵抗率（Ω・ｃｍ）、即ち、（弾性層＋表面層）体積抵抗率（Ω・ｃｍ）」及び「飽和現像ポテンシャル」を測定した。測定結果は、次の表１に示される。』を『前記現像ロールにおける弾性層及び表面層の抵抗（Ω）の測定結果、前記現像ロールのＪＩＳ−Ａ硬度（度）の測定結果、前記現像ロールの「弾性層」及び「全体（弾性層＋表面層）の体積抵抗率（Ω・ｃｍ）の算出結果、並びに、前記現像ロールの現像ポテンシャル（Ｖ）の読み取り結果は、次の表１に示される。』に補正しました。
　７）［００４２］に記載された『現像ロールをロール電極に平行に押し当て、導電シャフトとロール電極との間に１Ｖの電圧を３０秒印加して測定した。』を『現像ロールを平行に配置された２本のロール電極に平行に押し当て、そのロール電極とロール電極との間に１Ｖの電圧を３０秒印加して現像ロールの表面層の抵抗（Ω）を測定した。』に補正しました。
　前記１）〜４）項の補正につきましては、当初明細書に記載された技術的事項を明瞭に表現し直したもの、又は、用語を統一したものでありますので、新規事項の追加には当たりません。
　また、前記５）の項の補正につきましては、補正前の［００４０］及び［００４１］の記載、「表１」の記載、並びに、図５〜１３の記載に基づいて、全体を整理して、記載内容を明瞭にしたものでありますので、出願当初の明細書の記載からみて自明の範囲内のものであります。
　また、前記６）の項の補正につきましては、補正前の［００４１］の記載及び「表１」の記載に基づいて、全体を整理して、記載内容を明瞭にしたものでありますので、出願当初の明細書の記載からみて自明の範囲内のものであります。
　また、前記７）の項の補正につきましては、「現像ロールをロール電極に平行に」及び「導電性シャフトとロール電極との間に」が、それぞれ、図４の記載からみますと、「現像ロールを平行に配置された２本のロール電極に平行に」及び「そのロール電極とロール電極との間に」の明らかな誤記と認められますので、新規事項の追加には当たりません。
　
３．本願発明
　本願発明は、補正後の明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載された次のとおりのものであります。
　『［請求項１］
　芯軸、弾性層、及び、コーティングによって形成された表面層を順次有する現像ロールにおける表面層の抵抗を弾性層の抵抗より小さくして、現像ロール全体（弾性層＋表面層）の体積抵抗率を弾性層の体積抵抗率より小さくすることにより、感光体における画像部の表面電位と現像バイアスとの差が１５０Ｖ以下において感光体上のトナー付着量が飽和するようにした現像ロールを有することを特徴とする現像装置。
［請求項２］　前記現像ロールの弾性層の体積抵抗率が、１．０×１０９ Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
［請求項３］　前記現像ロール全体（弾性層＋表面層）の体積抵抗率が、１．０×１０７ Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
［請求項４］　前記現像ロールの表面層の抵抗が、１．０×１０８ Ω以下であることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
［請求項５］　前記現像ロールの表面層の膜厚が、３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の現像装置。』
　
４．［理由１］について
４．１［２−１］について
　審判長は、《本願明細書の特許請求の範囲の請求項１には、『表面層の抵抗』が規定されている。また、同請求項４には、『表面層の実抵抗が、１．０×１０８ Ω以下であること』と規定されている。これに対して、本願明細書［００１５］［００２２］［００２３］では『表面層の抵抗』と記載しているのに対して、［００２６］［００２７］では『表面層の実抵抗』と記載され［００４３］では『表面抵抗』と記載されている。いずれも同じ単位（Ω）で表されている。しかしながら、いずれのものも同じ『表面層の抵抗』を意味するのか異なる意味なのかを含めて、両者の関係に関する説明はない。》と認定しています。しかしながら、ここに記載されました『表面層の抵抗』、『表面層の実抵抗』及び『表面抵抗』は、同じものを示しておりますところ、それらの技術用語が不統一に用いられているために不明瞭になっていると認められましたので、同時に提出しました手続補正書で『表面層の抵抗』に統一する補正をしました。そして、『表面層の抵抗』の単位は、明細書に記載されていますように（Ω）であります。
　また、審判長は、《請求項１における『表面層の抵抗』について検討すると、請求項１に於いてはどのような測定方法であるかは規定されていない。そして、本願発明の詳細な説明に記載された測定方法では、表面層単独の抵抗ではなく弾性層の抵抗も含んだ測定値が得られると考えられるところ、請求項１に規定される『表面層の抵抗』が、どのような条件でどのように測定されて得られるものなのか、不明確である。》と認定していますが、本発明における『表面層の抵抗（Ω）』の測定は、本願の明細書［００４２］に『前記「表面層の抵抗（Ω）」については、抵抗計（アドバンテスト社製、Ｒ８３４０Ａ）を用いて測定した。図４は、このような現像ロールの表面層の抵抗の測定法を説明するための説明図である。即ち、図４に示すように、現像ロールを平行に配置された２本のロール電極に平行に押し当て、そのロール電極とロール電極との間に１Ｖの電圧を３０秒印加して現像ロールの表面層の抵抗（Ω）を測定した。』と記載されていますように、本発明における『表面層の抵抗（Ω）』は、図４に示されています抵抗計（アドバンテスト社製、Ｒ８３４０Ａ）を用いて、現像ロールにおける表面層を２本のロール電極に平行に押し当て、ロール電極とロール電極との間に１Ｖの電圧を３０秒印加して測定したものであります。
　してみると、図４に示される測定方法で測定される測定値は、表面層の抵抗（Ω）でありまして、審判長が認定しています「表面層単独の抵抗ではなく弾性層の抵抗も含んだ測定値」ではありません。
　したがいまして、《請求項１及びその従属請求項において『表面層の抵抗』がどのようなものか不明確であり、また、本願明細書を参酌しても不明確である》とする、拒絶の理由は、同日付けで提出されました手続補正書により、解消されたものと思料されます。
　
４．２　［２−２］について
　本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「弾性層の抵抗」は、前記３．２の項で説明しました「表面層の抵抗」と同様の方法で測定したものでありますので、本明細書におきましては、その測定方法について省略されていますが、図４に示されています抵抗計（アドバンテスト社製、Ｒ８３４０Ａ）を用いて、現像ロールにおける弾性層をロール電極に平行に押し当て、ロール電極とロール電極との間に１Ｖの電圧を３０秒印加して測定したものであります。
　してみると、審判長は、《請求項１における『弾性層の抵抗』について検討すると、請求項１に於いては、どのような単位の物理量なのか、どのような条件でどのように測定されるのかは規定されておらず、本願発明の詳細な説明にも明らかな説明がない。》と認定していますが、図４に示される測定方法で測定される弾性層の測定値は、弾性層の抵抗（Ω）でありまして、弾性層体積抵抗率（Ω・ｃｍ）ではありません。
　したがいまして、《請求項１及びその従属請求項において『弾性層の抵抗』がどのようなものか不明確であり、また、本願発明の詳細な説明を参酌しても不明確である。》とする、拒絶の理由は、同日付けで提出されました手続補正書により、解消されたものと思料されます。
　
４．３　［２−３］について
　「表面層の抵抗」及び「弾性層の抵抗」がどのようなものであるかは、前記３．１、３．２の項に記載したとおりであり、そして、「表面層の抵抗」及び「弾性層の抵抗」が「表面層」及び「弾性層」を構成する樹脂又はゴム材料に種々の導電性付与材料を添加することにより調整されるものであって、前記導電性付与材料の添加量を多くすればするほど小さくなるものであることは、本願の明細書（［００２３］）に記載したとおりでありますので、「表面層の抵抗を弾性層の抵抗より小さく」することが、「表面層」を構成する樹脂又はゴム材料に添加される導電性付与材料の添加量を、「弾性層」を構成する樹脂又はゴム材料に添加される導電性付与材料の添加量より、多くするように調整することを意味することは、明らかであります。
　したがいまして、《請求項１及びその従属請求項に於いて『表面層の抵抗を弾性層の抵抗より小さく』することがどのようなことか不明確であり、また、本願発明の詳細な説明を参酌しても不明確である。》とする、拒絶の理由は、同日付けで提出されました手続補正書により、解消されたものと思料されます。〕
　
　（なお、４．４　以降は省略した。） 
　
４．当審の判断
  　当審で通知した拒絶理由の２−３の指摘事項は、同拒絶理由の２−１及び２−２において指摘した『表面層の抵抗』及び『弾性層の抵抗』が異なる単位系で定義されるのにも関わらず、両者を比較することの技術的意義がどのようなものか、に係るものであった。
　
　そこで、まず、拒絶理由の２−１及び２−２の指摘事項について検討する。 
　
４−１．『表面層の抵抗』及び『弾性層の抵抗』に関する補正の概要
　『表面層の抵抗』及び『弾性層の抵抗』に関して、平成２１年４月１７日付けの手続補正により、以下のように補正された。（下線は補正箇所を示す。当審で加筆した。）
　
『【００２７】本発明における表面層の実抵抗は、好ましくは、１．０×１０8 Ω以下である。このように、表面層の実抵抗を１．０×１０8 Ω以下にすると、従来の現像システムにおける現像ポテンシャルよりはるかに低電位の１５０Ｖ以下の現像ポテンシャルで感光体上のトナー付着量を飽和させることができる。』を 
『【００２７】本発明における
表面層の抵抗
表面層の抵抗
　
『【００４０】そして、実施例１〜５及び比較例１〜４により得られた現像ロールの現像ポテンシャル（Ｖ）及び感光体上トナー付着量（ｍｇ／ｃｍ２ ）を測定して現像ポテンシャル（Ｖ）と感光体上トナー付着量（ｍｇ／ｃｍ２）との関係を調べた。図５〜９は、それぞれ、実施例１〜５の現像ロールの現像ポテンシャルと感光体トナー付着量との関係を示すグラフである。図１０〜１３は、それぞれ、比較例１〜４の現像ロールの現像ポテンシャルと感光体トナー付着量との関係を示すグラフである。
【００４１】また、実施例１〜５及び比較例１〜４により得られた現像ロールにおける弾性層の「体積抵抗（Ω・ｃｍ）」及び「ＪＩＳ−Ａ硬度（度）」を測定し、そして、それらの現像ロールの「表面抵抗（Ω）」、「全体の体積抵抗（Ω・ｃｍ）、即ち、（弾性層＋表面層）体積抵抗（Ω・ｃｍ）」及び「飽和現像ポテンシャル」を測定した。測定結果は、次の表１に示す。 
【００４２】但し、前記「体積抵抗（Ω・ｃｍ）」については、抵抗計（アドバンテスト社製、Ｒ８３４０Ａ）を用いて測定した。図３は、このようなロールの体積抵抗の測定法を説明するための説明図である。即ち、図３に示すように、ロールを平板電極に平行に押し当て、その両シャフトに各５００ｇの荷重を平行電極方向に加えた状態で導電シャフトと平行電極との間に１Ｖの電圧を３０秒印加して測定した。また、前記「表面抵抗（Ω）」については、抵抗計（アドバンテスト社製、Ｒ８３４０Ａ）を用いて測定した。図４は、このような現像ロールの表面層の抵抗の測定法を説明するための説明図である。即ち、図４に示すように、現像ロールをロール電極に平行に押し当て、導電シャフトとロール電極との間に１Ｖの電圧を３０秒印加して測定した。
【００４３】
【表１】
』を 
『【００４０】そして、実施例１〜５及び比較例１〜４において、現像ロールの「ＪＩＳ−Ａ硬度（度）」、並びに、前記現像ロールの「弾性層」、「表面層」及び「全体（弾性層＋表面層）の抵抗（Ω）を測定した。また、前記現像ロールの「弾性層」、「表面層」及び「全体（弾性層＋表面層）の抵抗（Ω）から前記現像ロールの「弾性層」及び「全体（弾性層＋表面層）の体積抵抗率（Ω・ｃｍ）を算出した。また、実施例１〜５及び比較例１〜４により得られた現像ロールを図２に示される現像装置に装着して前記現像ロールの現像ポテンシャル（Ｖ）と感光体トナー付着量（ｍｇ／ｃｍ２）との関係を計測し、その計測結果より、飽和現像ポテンシャルを読み取った。図５〜９は、それぞれ、実施例１〜５の現像ロールの現像ポテンシャルと感光体トナー付着量との関係を示すグラフである。図１０〜１３は、それぞれ、比較例１〜４の現像ロールの現像ポテンシャルと感光体トナー付着量との関係を示すグラフである。 
【００４１】前記現像ロールにおける弾性層及び表面層の抵抗
（Ω）の測定結果、前記現像ロールのＪＩＳ−Ａ硬度（度）の測定結果、前記現像ロールの「弾性層」及び「全体（弾性層＋表面層）の体積抵抗率（Ω・ｃｍ）の算出結果、並びに、前記現像ロールの現像ポテンシャル（Ｖ）の読み取り結果は、
【００４２】但し、前記「体積抵抗率（Ω・ｃｍ）」については、そ
れを測定するために、
ロールの抵抗
（Ω）
層
現像ロールを平行に配置された２本のロール電極に平行に押し当て、そのロール電極とロール電極との間に１Ｖの電圧を３０秒印加して現像ロールの表面層の抵抗（Ω）を測定した。【００４３】
【表１】
　
』
と補正している。
すなわち、
　『表面層の抵抗』『表面層の実抵抗』『表面抵抗』の用語について、明細書および表１において『表面層の抵抗』に統一する補正がなされ、　
　『弾性層の抵抗』『弾性層の体積抵抗』の用語（それぞれ単位は（Ω・ｃｍ））について、請求項１では変更されずに他明細書及び表１において現像ロール『弾性層』の抵抗（Ω）から現像ロールの『弾性層』の体積抵抗率（Ω・ｃｍ）を算出する内容に統一する補正がされている。
　
４−２．請求人の主張の検討
　請求人は、『表面層の抵抗』に関して、上記意見書４．１において、　
《ここに記載されました「表面層の抵抗」、「表面層の実抵抗」及び「表面抵抗」は、同じものを示しておりますところ、・・・「表面層の抵抗」に統一する補正をしました。そして、「表面層の抵抗」の単位は、（Ω）であります。》
と主張し、 
　『弾性層の抵抗』に関して、上記意見書４．２において
《本明細書におきましてはその測定方法について省略されています》
《「弾性層の抵抗」は「表面層の抵抗」と同様の方法で測定したものであります》《図４に示される測定方法で測定される弾性層の測定値は、弾性層の抵抗（Ω）であります》
と主張し、
　『表面層の抵抗』及び『弾性層の抵抗』の比較について、上記意見書４．３において
《「表面層の抵抗」及び「弾性層の抵抗」がどのようなものであるかは、前記・・に記載したとおりであり、・・・したがいまして、・・・拒絶の理由は、同日付けで提出されました手続補正書により、解消されたものと思料されます。》
と主張する。
　しかしながら、『弾性層の抵抗』について《「表面層の抵抗」と同様の方法で測定したものであります》と主張をするものの、出願当初の明細書には一切説明がないため、『表面層の抵抗を弾性層の抵抗より小さく』することがどのようなことか、明確になっているわけではない。
　
４−３．『表面層の抵抗』及び『弾性層の抵抗』の比較の意味について
　そこで、上記の請求人の主張などを基に、『表面層の抵抗』及び『弾性層の抵抗』の比較の意味について、検討してみる。
　
　まず、平成１８年３月２９日付手続補正書と平成２１年４月１７日手続補正書とによって補正された表１（下記参照。）の測定値をみると、弾性層の体積抵抗率』の測定値と『表面層の抵抗』の測定値を掲載した上、何らかの比較をした結果を、表１中の『抵抗比較』として記載していると、解釈することができる。
　しかしながら、どのようにして『抵抗比較』の結果が得られたのかは、不明なままである。
　
　そこで、『弾性層の体積抵抗率』の測定値と『表面層の抵抗』の測定値を、単位が異なるにもかかわらず、そのまま比較した結果を、表１中の『抵抗比較』として記載していると、解釈することもできる。
　ただし、上記補正後の表１（上記参照）と出願当初の明細書に記載された補正前の表１（下記参照）とを比較すると、ほとんどの欄の数字は変更されていないが、各測定値の名称と単位とが一部書き換えられており、一部の数値は以下のように訂正されている。すなわち、上記補正後の表１の比較例１及び比較例３の４列目欄の『弾性層の体積抵抗率』の値は、出願当初の明細書に記載された補正前の表１（下記参照）の比較例１及び比較例３の４列目欄の『弾性層抵抗』の値と異なっており、また、上記補正後の表１の５列目欄の『表面層の抵抗』の値が、出願当初の明細書に記載された補正前の表１（下記参照）の５列目欄の『表面層抵抗』の値と異なっており、補正後の表１における比較例１及び比較例３の４列目欄の『弾性層の体積抵抗率』の値と、５列目欄の『表面層の抵抗』の値とは、補正前の数値を誤記したものであると考えられる。
　そこで、出願当初の明細書に記載された表１にある元の数字をみると、『弾性層の体積抵抗率』の測定値と『表面層の抵抗』の測定値とを、単位が異なっったまま比較した結果を、表１中の『抵抗比較』として記載している、と解釈できる。
　しかしながら、この場合には、異なる単位同士の数値を比較していることになり、比較していることの技術的意義が不明確である。
　
　以上のことから、依然として、『表面層の抵抗』『弾性層の抵抗』の比較の技術的意義、すなわち『表面層の抵抗を弾性層の抵抗より小さく』することの技術的意義が不明確なままであり、本願発明の詳細な説明を参酌しても不明確なままである。  
　
５．まとめ
　以上述べた理由により、請求項１に記載されている『表面層の抵抗』『弾性層の抵抗』、及びそれらを比較して『表面層の抵抗を弾性層の抵抗より小
さく』することの技術的意義は依然として全く不明である。
　したがって、本願の請求項１及びその従属請求項に係る発明は依然として明確でない。
　また、本願の発明の詳細な説明は、依然として、当業者が請求項１及びその従属請求項に係る発明の実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものでない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項、及び、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、前記拒絶理由通知で指摘した事項２−４〜２−７が解消したかについて検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。