【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４２９９８号「ケーブル架設用チェーンコイル」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７８１３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成９年１２月１２日の出願であって，平成１８年８月３１日付け拒絶理由通知に対して，同年１１月１３日付けで手続補正がされたが，平成１９年３月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月１９日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに，同年５月２１日に手続補正がされたものである。
　
第２　平成１９年５月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月２１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正発明
　本件補正は，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので，特許請求の範囲については，補正前に
　
　「【請求項１】　金属線と合成樹脂モノフィラメントとを一体的に配置した複合線状体が連続螺旋状に成形された伸縮自在のコイル本体からな
り、電柱間の１スパンに相当する長さＬ
1 
への伸長を許容する非伸長時の原長Ｌ
0 
を有する
　　【請求項２】　前記複合線状体が前記金属線の周囲に１本または複数本の合成樹脂モノフィラメントを密に巻回または引揃えることにより形成された請求項１に記載のケーブル架設用チェーンコイル。
　　【請求項３】　前記複数本の合成樹脂モノフィラメントが前記金属線を露出しないように被覆した請求項１または２に記載のケーブル架設用チェーンコイル。
　　【請求項４】　前記金属線がスチール線、銅線またはアルミニウム線からなり、その直径が０．５〜５．０ｍｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブル架設用チェーンコイル。
　　【請求項５】　前記複合線状体の横断面外接円直径が１．０〜１０．０ｍｍである請求項１〜４いずれか１項に記載のケーブル架設用チェーンコイル。
　　【請求項６】　前記コイル本体の両端にそれぞれスリーブを取付けた請求項１〜５のいずれか１項に記載のケーブル架設用チェーンコイル。
　　【請求項７】　前記コイル本体の非伸長時の直径が２０〜２００ｍｍである請求項１〜６のいずれか１項に記載のケーブル架設用チェーンコイル。
　　【請求項８】　前記コイル本体の非伸長時のコイルピッチが２〜５０ｍｍである請求項１〜７のいずれか１項に記載のケーブル架設用チェーンコイル。
　　【請求項９】　前記コイル本体の非伸長時の原長Ｌ0 と、ケーブル架設後の伸長時の長さＬ1 との比Ｌ1 ／Ｌ0 が１０〜８０である請求項１〜８のいずれか１項に記載のケーブル架設用チェーンコイル。」
　
とあったものを，
　
　「【請求項１】　金属線と合成樹脂モノフィラメントとを一体的に配置した複合線状体が連続螺旋状に成形された伸縮自在のコイル本体からなり、電柱間の１スパンに相当する長さＬ1 への伸長を許容する非伸長時の原長Ｌ0 を有する
と共に、前記複合線状体が前記金属線の周囲に１本または複数本の合成樹脂モノフィラメントを密に巻回または引揃えることにより形成され、前記合成樹脂モノフィラメントが前記金属線を露出しないように被覆した構造を有する
　　【請求項２】  前記金属線がスチール線、銅線またはアルミニウム線からなり、その直径が０．５〜５．０ｍｍである請求項１に記載のケーブル架設用チェーンコイル。
　　【請求項３】  前記複合線状体の横断面外接円直径が１．０〜１０．０ｍｍである請求項１〜２のいずれか１項に記載のケーブル架設用チェーンコイル。
　　【請求項４】  前記コイル本体の両端にそれぞれスリーブを取付けた請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブル架設用チェーンコイル。
　　【請求項５】  前記コイル本体の非伸長時の直径が２０〜２００ｍｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載のケーブル架設用チェーンコイル。
　　【請求項６】  前記コイル本体の非伸長時のコイルピッチが２〜５０ｍｍである請求項１〜５のいずれか１項に記載のケーブル架設用チェーンコイル。
　　【請求項７】  前記コイル本体の非伸長時の原長Ｌ0 と、ケーブル架設後の伸長時の長さＬ1 との比Ｌ1 ／Ｌ0 が１０〜８０である請求項１〜６のいずれか１項に記載のケーブル架設用チェーンコイル。」
　
と補正しようとするものである。
　
　すると，本件補正は，補正前の請求項１及び３を削除するとともに，補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「合成樹脂モノフィラメント」に関して，「前記合成樹脂モノフィラメントが前記金属線を露出しないように被覆した構造を有する」との限定を付加するものである。そして，本件補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除及び同項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
　そこで，本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かを，請求項２に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願前に頒布された刊行物である実公昭５０−３３６７０号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（記載事項１−１）
「本考案は架空支持線にケーブルを支持せしめるためのケーブル支持具に関する。
・・・・・
　本考案は上記事情に鑑みてなされたもので、取付が楽に行え、また取付後においてケーブルが局所的にたるむこともないケーブル支持具を提供するものである。」（１頁１欄２１〜３６行）
　
（記載事項１−２）
「・・・即ちこのケーブル支持具１１は、金属等よりなる線材をらせん状に巻回したらせん状部１２と該らせん状部１２の両端部に、例えば該両端部を折曲することにより形成されたかぎ状部１３，１３よりなる。このケーブル支持具１１を構成する線材の材質には、通常コイルスプリングのように弾性復元力のあるものか、該復元力のないものが用いられるが、引張強度の大なプラスチックでもよい。この線材は裸で用いられてもよいが、材質が金属である場合ケーブルに傷が付かないようにポリエチレン等で被覆してもよい。このような線材で構成されるらせん状部１２のピッチ巾は充分小さくなるように巻回構成されている。
　而して上記の如きケーブル支持具１１によりケーブルを支持するには、第２図に示す如く鋼より線よりなる支持線１４及びケーブル１５をケーブル支持具１１内に挿通せしめてこれを引伸ばし、らせん状部１２のピッチ巾を大きく開けて支持線１４及びケーブル１５の周囲に巻付けるようにしてケーブル１５を支持するものであり、ケーブル支持具１１の両端部のかぎ状部１３，１３を電柱等に固定しておくものである。・・・」（１頁２欄１〜２２行）
　
（記載事項１−３）
「本考案は以上説明したように、支持線及びケーブルが挿通できるように線材を巻回してなる小ピッチのらせん状部と、該らせん状部の両端部に形成されたかぎ状部とよりなるケーブル支持具である。従って本考案によれば、ケーブル及び支持線を順次らせん状部内に挿入しかつこれを引伸ばせばケーブルを支持線に支持せしめることができるから、従来のケーブル支持具よりも取付作業は至って簡単化される。また本考案支持具は連続したものであるから支持線から外れる恐れは全くないので、布設後にケーブルが局所的にたるむおそれもなくなる。またらせん状部の両端部にはかぎ状部が形成されているから、これを利用して電柱等への取付け、ケーブル支持具どうしの接続、支持線への取付固定が可能である。更にまたらせん状部は小ピッチで巻回されているから、取付け時に引伸ばされるまでは縮小しており、従って保管が容易である。」（１頁２欄２８行〜２頁４欄１行）
　
　上記記載事項１−１〜１−３及び第２，３図の内容を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「金属よりなる線材をポリエチレン等で被覆したものをらせん状に巻回した弾性復元力のあるらせん状部からなり，らせん状部のピッチ巾が充分小さくなるように巻回構成されて，ピッチ巾を大きく開けてケーブルを支持し両端部のかぎ状部を電柱に固定するケーブル支持具。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−８１５３１号（実開昭５９−１８６９１５号）のマイクロフィルム（以下，「引用文献４」という。）には，図面とともに以下の記載がある。
　
（記載事項２−１）
「〔技術分野〕
　本考案は、自己支持型ケーブルにおいてケーブル本体とその支持線とを巻回一体化するバインド線の改良に関するものである。」（明細書１頁１９行〜２頁２行）
　
（記載事項２−２）
「本考案は上記の点に鑑みなされた自己支持型ケーブルのバインド線で、その特徴は、バインド線の構成が中心より順次、鋼線，耐腐食性プラスチック繊維，ソリッドプラスチック層よりなっていることである。
・・・・・
　第３図において、４１は細鋼線，４２は高強度，耐腐食性プラスチック繊維，４３はソリッドプラスチック層である。
　なお、プラスチック繊維４２はポリエステル，ポリプロピレン，ナイロンまたはケブラー（商品名）繊維で、ソリッドプラスチック層４３のプラスチックはＰＥまたはＰＶＣである。
　上述の実施例において、細鋼線は工事の際バインド線がバラケないよう曲りぐせを保てる程度の役割であり、高強度，耐腐食性プラスチック繊維はバインド線の強度を保持する役割を果たすものである。なお、細鋼線のサイズは０．２〜１．０ｍｍが望ましい。」（明細書２頁２０行〜３頁１９行）
　
３　対比
　本願補正発明を，引用発明と比較する。
　引用発明の「らせん状に巻回した弾性復元力のあるらせん状部」は，引用文献１の第２図，第３図の記載及びその機能・構造からみて連続して巻回されたものであるのが明らかであるから，本願補正発明の「連続螺旋状に成形された伸縮自在のコイル本体」に相当し，引用発明の「ケーブル支持具」は，ケーブルを電柱間に架設するものであり，その機能・構造からみて，本願補正発明の「ケーブル架設用チェーンコイル」に相当することは明らかである。
　そして，引用発明の「らせん状部のピッチ巾が充分小さくなるように巻回構成されて，ピッチ巾を大きく開けてケーブルを支持し両端部のかぎ状部を電柱に固定する」は，両端部を電柱に固定する以上，電柱間の１スパンに相当する長さへの伸長を許容することが明らかであるから，本願補正発明の「電柱間の１スパンに相当する長さＬ1 への伸長を許容する非伸長時の原長Ｌ0 を有する」に相当する。
　また，引用文献１には明記されていないものの，「ポリエチレン等で被覆」することにより「金属線」が防錆されることは技術常識であるといえ（必要であれば，原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０３４７７１号公報の段落【０００６】，原査定の備考欄に周知例として挙げられた特開昭４８−７２６９０号公報の２頁右上欄１３〜１４行の記載を参照。），一方，本願明細書の段落【００１７】の記載からみて，本願補正発明の「合成樹脂モノフィラメント」も，その「金属線」を防錆する機能を有するのであるから，この点において，引用発明の「ポリエチレン等」は，本願補正発明の「合成樹脂モノフィラメント」に相当するといえる。そうすると，引用発明の「金属よりなる線材をポリエチレン等で被覆したもの」と本願補正発明の「スチール線，銅線またはアルミニウム線からなり，その直径が０．５〜５．０ｍｍである金属線と合成樹脂モノフィラメントとを一体的に配置した複合線状体」とは，「金属線と合成樹脂とを一体的に配置した複合線状体」の点にて共通し，両発明とも，「前記複合線状体の前記合成樹脂が前記金属線を露出しないように被覆した構造を有する」といえる。
　
　してみると，両発明は，
　
「金属線と合成樹脂とを一体的に配置した複合線状体が連続螺旋状に成形された伸縮自在のコイル本体からなり，電柱間の１スパンに相当する長さＬ1 への伸長を許容する非伸長時の原長Ｌ0 を有すると共に，前記複合線状体の前記合成樹脂が前記金属線を露出しないように被覆した構造を有するケーブル架設用チェーンコイル。」
　
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
相違点１：複合線状体の「合成樹脂」が，本願補正発明では「合成樹脂モノフィラメント」であり，「前記金属線の周囲に１本または複数本の合成樹脂モノフィラメントを密に巻回または引揃えることにより形成され」たのに対して，引用発明では「ポリエチレン等で被覆したもの」である点。
　
相違点２：複合線状体の「金属線」が，本願補正発明では「スチール線，銅線またはアルミニウム線からなり，その直径が０．５〜５．０ｍｍである」のに対して，引用発明ではそのような構成か否か不明である点。
　
４　判断
　まず相違点１について検討する。
　上記記載事項２−１〜２−２によれば，引用文献４には，ケーブル本体とその支持線とを巻回一体化するバインド線を「金属線の外側にプラスチック繊維を一体的に配置した複合線状体」にて構成することが記載されているといえる。また，引用文献４の第３図の記載，また，「線状体の外側に繊維体を一体的に配置するものにおいて，中心の線状体が露出しないように該繊維体で被覆する」ことが技術常識であることから（必要であれば，特開昭６０−７７７７６号公報の２頁左上欄７行〜右上欄３行，特開平７−９６０５３号公報の段落【０００７】あるいは実願昭５８−２０２５０１号（実開昭６０−１０５６９８号）のマイクロフィルムの明細書３頁９〜１７行の記載を参照。），引用文献４記載の上記技術事項においても，プラスチック繊維が金属線を露出しないように被覆しているとみるのが相当である。
　また，「プラスチック繊維として合成樹脂モノフィラメントを用いる」こと，また，「プラスチック繊維で中心線を被覆するに際して中心線の周囲に１本または複数本のプラスチック繊維を密に巻回または引揃える」ことも，例えば，前掲の特開昭６０−７７７７６号公報，特開平７−９６０５３号公報，実願昭５８−２０２５０１号（実開昭６０−１０５６９８号）のマイクロフィルム等にも記載されているように，本願出願前種々の技術分野において周知の技術であったといえる。
　してみると，引用発明において，同じケーブル支持具の技術分野に属する引用文献４に記載された上記技術事項及び上記周知の技術を適用して，その「ポリエチレン等で被覆」するに替えて，相違点１における本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことであるというべきである。
　
　次に相違点２について検討する。
　上記記載事項２−２によれば，引用文献４には，「金属線」として細鋼線，すなわち，スチール線を用いることが記載されており，また，そのサイズ（技術常識からみて「直径」と解される。）として０．２〜１．０ｍｍが望ましいことが記載されている。
　してみると，引用発明において，引用文献４に記載されたように，金属線としてスチール線を用い，その直径を引用文献４記載の範囲と重なる「０．５〜５．０ｍｍ」とすること，すなわち，相違点２における本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易になし得た事項と言う他なく，さらに，直径を上記の範囲に規定することにより，当業者が予測し得なかったような作用効果（臨界的意義）を奏し得たものとも認められない。
　
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用文献１，４に記載の技術事項及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用文献４に記載された技術事項及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５　まとめ
　以上のとおり，本願補正発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年５月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１乃至９に係る発明は，平成１８年１１月１３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載されたとおりのものであるところ，その請求項４に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，「第２［理由］１　本件補正発明」に本件補正前の請求項４として記載したとおりのものである。
　
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び４の記載事項は，「第２［理由］２　引用文献及びその記載事項」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明から，「前記複合線状体が前記金属線の周囲に１本または複数本の合成樹脂モノフィラメントを密に巻回または引揃えることにより形成され，前記合成樹脂モノフィラメントが前記金属線を露出しないように被覆した構造を有する」との限定を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］４　判断」に記載したとおり，引用発明，引用文献４に記載された技術事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，引用文献４に記載された技術事項及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願の請求項４に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，その余の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。