【事件の表示】
　特願２００１−１２３８９８「情報処理装置、印刷制御装置、およびその制御方法、および記憶媒体、およびその制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１４７９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年４月２３日（優先権主張平成１２年４月２７日）の出願であって、平成１７年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、それに対して平成１７年１２月２８日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、平成１８年１月２７日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
　平成１８年１月２７日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月２７日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「情報処理装置から受信する印刷データの印刷処理を行う印刷制御装置であって、
　複数仕上げを指定するコマンド追加可能なジョブコマンド群と印刷データからなる１つの印刷ジョブに含まれる印刷データを保持する保持手段と、
　保持されている前記印刷データに基づいて、１論理ページを１記録媒体に印刷処理を行う等倍印刷処理手段と、
　保持されている前記印刷データに基づいて、複数論理ページを１記録媒体に割り付ける印刷処理を行う割り付け印刷処理手段と、
　前記１つの印刷ジョブ内のジョブコマンド群への複数仕上げのコマンド追加に基づいて、いずれか一方の印刷処理が終了後も前記保持手段に印刷データを保持しておき、両方の印刷処理が終了した場合に、前記保持手段に保持されている印刷データを削除する削除制御手段と、を有することを特徴とする印刷制御装置。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ジョブコマンド群」及び「いずれか一方の印刷処理が終了後も前記保持手段に印刷データを保持しておき、両方の印刷処理が終了した場合に、前記保持手段に保持されている印刷データを削除する削除制御手段」に対し、それぞれ「複数仕上げを指定するコマンド追加可能な」及び「前記１つの印刷ジョブ内のジョブコマンド群への複数仕上げのコマンド追加に基づいて」と限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３２２４８７号公報（以下、「引用例」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の構成において、例えばコンピュータ上で作成した文書を印刷する際に、同一文書を発表用としてＯＨＰ用紙に１部印刷し、配布用として普通紙に１０部印刷するような場合、通常、コンピュータ上で印刷形態を指定するアプリケーンョン（以下、プリンタドライバと呼ぶ）の設定を変えて２回印刷を行わなければならない。
【０００５】これに対し、用紙入力源（用紙カセットや手差しトレイなど）の指定を複数可能とし、給紙の際にＯＨＰ用紙と普通紙の格納されている用紙入力源を切り替えることにより、１回の印刷指示で複数の用紙に印刷する方法が考えられている。この場合、ＯＨＰ用紙と普通紙に印刷される画像は同じレイアウトでなけれはならないという限定が生じてしまう。すなわち、発表用のＯＨＰ用紙には等倍で片面印刷し、配布用の普通紙には縮小レイアウト「２ ｉｎ １」で両面印刷する、といった場合には、やはり２回に分けて印刷を行わなければならなかった。
【０００８】本発明は上記従来の問題点に鑑み、一回の画像出力指示で複数形態での出力を可能とし、かつ可視画像への展開動作は一回のみとし、画像出力動作における操作性の向上、及びトータル的な生産性の向上を実現する画像処理装置、その制御方法及び画像処理システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、第１の発明は、画像を多様な形態で出力可能な画像処理装置において、画像の複数の出力形態を指定する指定手段と、ページ記述言語で表わされた画像情報と前記指定手段によって指定された複数の出力形態情報とを入力するデータ入力手段と、前記データ入力手段より入力された画像情報を可視画像に展開する画像展開手段と、前記画像展開手段によって展開された画像を記憶しておくための記憶手段と、前記データ入力手段により入力された複数の出力形態情報にしたがって、前記記憶手段に記憶されている画像を複数の出力形態で出力する画像出力手段とを備えたものである。」（段落【０００４】〜【０００９】）
　
（ロ）「【００５３】図６及び図７は、ＰＣ上で作成された画像の出力形態を指示するためのアプリケーンョン（プリンタドライバ）において、複数の出力形態を指示するための画面の一例である。
【００５４】図６は、ＰＣ上で作成された画像をプレゼンテーション用の資料として印刷するための設定画面の一例を示す図である。
【００５５】プレゼンテーション用資料は、通常、発表用にＯＨＰ等の用紙に等倍で１部印刷し、必要であれば配布用に縮小して複数部印刷するといった操作が想定される。したがって、発表用資料の印刷設定では、印別する用紙のサイズとＯＨＰ用紙のセットされている用紙入力源を選択可能とし、配布用資料の印刷設定ではこれらに加え、縮小印刷などレイアウト、部数、さらにソート方法を選択可能とした設定画面としている。」（段落【００５３】〜【００５５】）
　
（ハ）「【００５８】以上の出力設定は、ＰＣ上より印刷指示がなされた際に、画像情報とともに出力形態を指示する情報として本装置に送出される。
【００５９】図８は、フォーマッタ部８において、入力されたＰＤＬデータをビットマップ形式の画像データに展開し、展開した画像データを出力画像キューに登録するまでの処理の流れを示すフローチャートである。なお、この処理は、制御プログラム１３６に基づいてＣＰＵ１３２によって制御される。
【００６０】画像データが入力されると、フォーマッタ部８は、それを解析し（ステップＳ８１）、画像の出力形態を指定する情報を取得し、これをジョブ情報としてメモリ１３４に格納する（ステップＳ８２）。
【００６１】図９は、ジョブ情報の一例を模式的に示す図である。ジョブ情報３００は、ジョブの数とそれぞれのジョブの詳細情報からなる。ジョブの詳細情報は、ジョブの種類によってフォーマットが異なり、例えばプリントジョブ用３０１、ファクシミリ送信用３０２、及びファイル保存用３０３といったように、それぞれ必要な情報が収められる。図６及び図７に示す様な出力設定を行った場合に作成されるジョブ情報の例を、それぞれ図１０の４００、４０１に示す。
【００６２】ジョブ情報３００を格納したら（ステップＳ８２）、フォーマッタ部８は、１ページの終了を示すコードを受け取るまで、画像データを不図示のメモリ上に順次ビットマップ展開する（ステッブＳ８３，Ｓ８４）。そして、１ページ分の展
開が終了したら、出力画像キュー１３５に登録する（ステップＳ８５）。
【００６３】出力画像キューとは、メモリ上に展開された画像（ビットマップデータ）のアドレス等を示したデータテーブルのキューであり、画像出力の際は、この出力画像キューに基づいて、展開した画像を出力する。ステップＳ８３〜ステップＳ８５の処理は、一連のジョブの終了を示すコードを受け取るまで繰り返して実行される。
【００６４】図１１は、フォーマッタ部８よりコア部１０を介してイメージメモリ部９に画像を出力するまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【００６５】フォーマッタ部８は、まず画像データの解析の際に格納したジョブ情報３００を取り出し、コア部１０に供給するとともに、ジョブの開始要求を行う（ステップＳ１１１）。コア部１０においてジョブの開始要求が受理されると（ステップＳ１１２）、続いてコア部１０に対して画像の出力要求を行う（ステップＳ１１３）。出力要求が受理されると、出力画像キューに基づいて１ページ分の画像を取り出し、イメージメモリ部９に出力する（ステップＳ１１５）。
【００６６】この結果、エラーで正常にイメージメモリ部９に格納されなかった場合には、エラー処理（ステップＳ１１７）を行った後、ステップＳ１１３に戻り、再び画像出力要求を行う。画像出力が正常に終了した場合は、出力画像キューに次ページが登録されているかどうかを判定し、次ページがあった場合には、ステップＳ１１３に戻って次のページに対応する処理（ステップＳ１１３〜Ｓ１１８）を行う。
【００６７】一方、出力すべき次ページの画像データが存在しない場合には、一連のジョブに関する全てのページ画像の出力を終えた旨をコア部１０に通知して処理を終える（ステップＳ１１９）。なお、上記プロセス中、コア部１０は、フォーマッタ部８よりイメージメモリ部９に転送されるページ画像のサイズやページ数といったページ画像情報を作成し記憶する。
【００６８】図１２は、コア部１０においてフォーマッタ部８より供給されたジョブ情報に基づき、一連のジョブを実行する処理の流れを示すフローチャートである。なお、この処理はＣＰＵ１２３によって制御される。
【００６９】まず、フォーマッタ部８より供給されメモリ１２４に格納されているジョブ情報３００を取り出す（ステップＳ１２１）。ジョブ情報を解析した結果、ジョブの種類に応じて、プリントであればプリントアウト処理へ（ステップＳ１２２、Ｓ１２３）、ファクシミリ送信であればファクシミリ送信処理へ（ステップＳ１２４、Ｓ１２５）、ファイル保存であればファイル保存処理へ（ステップＳ１２６、Ｓ１２７）、処理を移行する。
【００７０】ジョブ数が複数であった場合には、ステップＳ１２１〜ステップＳ１２８の処理を繰り返す。全てのジョブの処理を終えると、イメージメモリ部９に対してそのジョブに関する画像データの消去を要求し処理を終える（ステップＳ１２９）。
【００７１】図１３は、プリントアウト処理（ステップＳ１２３）の詳細を示すフローチャートである。
【００７２】まず、レイアウト変更があるか否かを判定し（ステップＳ１３１）、等倍すなわち変更がない場合には、イメージメモリ部９より１ページ分の画像を取り出しメモリ１２４に格納する（ステップＳ１３２）。縮小レイアウト（「２ ｉｎ １」、「４ ｉｎ １」など）等レイアウト変更がある場合には、イメージメモリ部９より任意のページ数分取り出し（ステップＳ１３３）、データ処理部１２１で変倍等の画像処理を行い１ページの画像に編集した後、メモリ１２４に格納する（ステップＳ１３４）。
【００７３】続いて、給紙方法及びソートモードに基づき、使用するカセット２０４、２０５を確定し、ソータ２２０を所定の仕分けモードにセットする（ステップＳ１３５）。プリント準備が整った後、メモリ１２４より１ページ分の画像を取り出しプリンタ部２に出力する（ステップＳ１３６）。その結果、ジャム等が発生し正常に画像を出力し終えなかった場合には、エラーメッセージ表示等のエラー処理を行い（ステップＳ１３８）、ステップＳ１３６に戻り、再びプリンタ部２に画像を出力する。
【００７４】画像を正常に出力し終えた場合には、部数の判定を行い、１部より多い場合にはステップＳ１３６〜Ｓ１３９を繰り返し、部数分プリンタ部２へ画像出力を行う。部数分の画像出力が終了すると、メモリ１２４に格納されている１ページ分の画像を消去する（ステップＳ１４０）。続いて、次ページがあるかどうかを判定し（ステップＳ１４１）、次ページがある場合にはステップＳ１３１に戻り、次のページに対する処理を行う。全てのページに対する処理を終えるとプリントアウト処理を終了する。」（段落【００５８】〜【００７４】）
　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「ＰＣから入力される画像情報のプリントアウト処理を行う画像処理装置であって、
　ＰＣ上より印刷設定及び印刷指示がなされた際、画像情報とともに画像の出力形態を指示する情報が入力され、入力された画像情報を展開したページ画像データをイメージメモリ部９に格納し、画像の出力形態を指定する情報を取得し、これをジョブの数とそれぞれのジョブの詳細情報からなるジョブ情報としてメモリ１３４に格納し、コア部１０にジョブ情報を供給するフォーマッタ部８と、
　フォーマッタ部８から供給されたジョブ情報に基づき、ジョブを実行し、全てのジョブの処理を終えると、イメージメモリ部９に対してそのジョブに関する画像データの消去を要求し処理を終えるコア部１０とを有し、
　ＰＣ上で作成された画像をプレゼンテーション用資料として印刷するための設定画面において、発表用資料では、印別する用紙のサイズとＯＨＰ用紙のセットされている用紙入力源を選択可能とし、配布用資料ではこれらに加え、縮小印刷などレイアウト、部数、さらにソート方法を選択可能とし、当該プレゼンテーション用資料印刷設定が行われた場合、複数の画像の出力形態を指定する情報を取得して作成されたジョブ情報４００のジョブ詳細情報（ジョブ番号（１））に基づいて、イメージメモリ部９に格納されている前記ページ画像データを等倍でプリントアウト処理し、ジョブ情報４００のジョブ詳細情報（ジョブ番号（２））に基づいて、イメージメモリ部９に格納されている前記ページ画像データから２ページの画像データ取り出し縮小して１ページの画像に編集（「２ ｉｎ １」）してプリントアウト処理する画像処理装置。」　
　
（ｃ）対　比
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「ＰＣ」及び「画像処理装置」は、それぞれ本願補正発明の「情報処理装置」及び「印刷制御装置」に相当する。
　引用例発明の「画像情報」または「画像情報を展開したページ画像データ」は、本願補正発明の「印刷データ」に相当する。
　引用例発明は「イメージメモリ部９に格納されている前記ページ画像データを等倍でプリントアウト処理」するから、「保持されている印刷データに基づいて、１論理ページを１記録媒体に印刷処理を行う等倍印刷処理手段」を有する点で本願補正発明と対応しているといえる。
　引用例発明は「イメージメモリ部９に格納されている前記ページ画像データから２ページの画像データ取り出し縮小して１ページの画像に編集（「２ ｉｎ １」）してプリントアウト処理」するから、「保持されている印刷データに基づいて、複数論理ページを１記録媒体に割り付ける印刷処理を行う割り付け印刷処理手段」を有する点で本願補正発明と対応しているといえる。
　引用例発明は「全てのジョブの処理を終えると、イメージメモリ部９に対してそのジョブに関する画像データの消去を要求し処理を終える」から、「いずれか一方の印刷処理が終了後も前記保持手段に印刷データを保持しておき、両方の印刷処理が終了した場合に、前記保持手段に保持されている印刷データを削除する削除制御手段」を有する点で本願補正発明と対応しているといえる。
　
　そうすると、両者は、
「情報処理装置から受信する印刷データの印刷処理を行う印刷制御装置であって、
　保持されている印刷データに基づいて、１論理ページを１記録媒体に印刷処理を行う等倍印刷処理手段と、
　保持されている印刷データに基づいて、複数論理ページを１記録媒体に割り付ける印刷処理を行う割り付け印刷処理手段と、
　いずれか一方の印刷処理が終了後も前記保持手段に印刷データを保持しておき、両方の印刷処理が終了した場合に、前記保持手段に保持されている印刷データを削除する削除制御手段と、を有することを特徴とする印刷制御装置。」
である点で一致し、次の（１）、（２）の点で相違する。
　
（１）「印刷データ」が、本願補正発明では「複数仕上げを指定するコマンド追加可能なジョブコマンド群と印刷データからなる１つの印刷ジョブに含まれる印刷データ」であるのに対し、引用例発明では、プレゼンテーション用資料印刷設定が行われた場合の複数の出力形態を指示する情報とともに入力される画像情報である点。
　
（２）本願補正発明は「前記１つの印刷ジョブ内のジョブコマンド群への複数仕上げのコマンド追加に基づいて」、いずれか一方の印刷処理が終了後も前記保持手段に印刷データを保持しておき、両方の印刷処理が終了した場合に、前記保持手段に保持されている印刷データを削除するのに対し、引用例発明は、画像情報とともに入力された画像の出力形態を指定する情報を取得してジョブ情報とし、ジョブ情報のジョブ詳細情報に基づき、ジョブを実行し、全てのジョブの処理（両方の印刷処理）を終えると、イメージメモリ部９に対してそのジョブに関する画像データの消去を要求し処理を終える点。　　
（ｄ）当審の判断
・相違点（１）、（２）について
　引用例発明における、プレゼンテーション用資料印刷設定が行われた場合における複数の出力形態を指示する情報と画像情報は、ＰＣからの１回の印刷指示で出力され、複数の出力形態を指示する情報をジョブ情報として画像データのプリントアウト処理を実行するものであるから、複数仕上げを指定する情報と印刷データからなる１つの印刷ジョブといえるものである。
　そして、１つの印刷ジョブ中に所定のコマンドが付加されている場合には、所定の印刷処理が行われ、所定のコマンドがない場合には、通常印刷処理が行われることは、本出願前周知の技術（特開平１１−１２９５８０号公報段落【００６４】〜【００７１】の記載、特開２０００−８９９２８号公報段落【００３３】〜【００３５】の記載、特開平９−３４６７０号公報段落【００２９】の記載参照）である。
　したがって、引用例発明において、上記周知技術を採用することにより、プレゼンテーション用資料印刷設定が行われた場合における複数の出力形態を指示する情報と画像情報を、入力される情報を複数仕上げを指定するコマンド追加可能なジョブコマンド群と印刷データからなる１つの印刷ジョブとし、複数仕上げのコマンド追加に基づいて、いずれか一方の印刷処理が終了後も前記保持手段に印刷データを保持しておき、両方の印刷処理が終了した場合に、前記保持手段に保持されている印刷データを削除するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。　
　
　また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月９日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「情報処理装置から受信する印刷データの印刷処理を行う印刷制御装置であって、
　ジョブコマンド群と印刷データからなる１つの印刷ジョブに含まれる印刷データを保持する保持手段と、
　保持されている前記印刷データに基づいて、１論理ページを１記録媒体に印刷処理を行う等倍印刷処理手段と、
　保持されている前記印刷データに基づいて、複数論理ページを１記録媒体に割り付ける印刷処理を行う割り付け印刷処理手段と、
　いずれか一方の印刷処理が終了後も前記保持手段に印刷データを保持しておき、両方の印刷処理が終了した場合に、前記保持手段に保持されている印刷データを削除する削除制御手段と、を有することを特徴とする印刷制御装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
５．対比
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「複数仕上げを指定するコマンド追加可能なジョブコマンド群と印刷データからなる１つの印刷ジョブ」及び「前記１つの印刷ジョブ内のジョブコマンド群への複数仕上げのコマンド追加に基づいて、いずれか一方の印刷処理が終了後も前記保持手段に印刷データを保持しておき、両方の印刷処理が終了した場合に、前記保持手段に保持されている印刷データを削除する削除制御手段」から「複数仕上げを指定するコマンド追加可能な」及び「前記１つの印刷ジョブ内のジョブコマンド群への複数仕上げのコマンド追加に基づいて、」の限定を省き、それぞれ「ジョブコマンド群と印刷データからなる１つの印刷ジョブ」及び「いずれか一方の印刷処理が終了後も前記保持手段に印刷データを保持しておき、両方の印刷処理が終了した場合に、前記保持手段に保持されている印刷データを削除する削除制御手段」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記２．に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。