【事件の表示】
　特願２００１−１９１５５３「固定型等速自在継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月　８日出願公開、特開２００３−　　４０６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月２５日の出願であって、平成１９年９月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１０月２２日に審判請求がなされ、その後、当審において平成２１年１月５日付けで拒絶理由が通知されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１９年４月２日付け手続補正、及び平成２１年３月９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　内径面に８本の曲線状の案内溝を形成した外側継手部材と、
　外径面に８本の曲線状の案内溝を形成し内径面に軸部を連結するための歯型を形成した内側継手部材と、
　外側継手部材の案内溝と内側継手部材の案内溝とが協働して形成されるボールトラックに配された８個のボールと、
　ボールを保持する保持器とを備え、外側継手部材の案内溝の中心が内径面の球面中心に対して、内側継手部材の案内溝の中心が外径面の球面中心に対して、それぞれ、軸方向に等距離（Ｆ）だけ反対側にオフセットされた固定型等速自在継手であって、
　前記オフセット量（Ｆ）と、前記外側継手部材の案内溝の中心または前記内側継手部材の案内溝の中心と前記ボールの中心とを結ぶ線分の長さ（ＰＣＲ）との比Ｒ１（＝Ｆ／ＰＣＲ）が、０．０６９≦Ｒ１≦０．１２１の範囲で、かつ、各案内溝とボールとの接触角が２９°以上３７°以下、くさび反転開始角度が９°以上であることを特徴とする固定型等速自在継手。
【請求項２】
　前記外側継手部材および内側継手部材の各案内溝に、直線状の溝底を有するストレート部を設けた請求項１に記載の固定型等速自在継手。
【請求項３】
　上記外側継手部材および内側継手部材の各案内溝とボールとの接触角を、基本トルクを負荷したときの接触面積が２．７ＧＰａ以下となるように下限を決定した請求項１または２に記載の固定型等速自在継手。」 
　
３．本願発明について
（１）本願発明１
　本願発明１は、上記２．に記載したとおりである。
（２）引用例 
（２−１）引用例１
　特開平９−３１７７８４号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【請求項１】  内径面に８本の曲線状の案内溝を形成した外側継手部材と、外径面に８本の曲線状の案内溝を形成し、内径面に軸部を連結するための歯型を形成した内側継手部材と、外側継手部材の案内溝と内側継手部材の案内溝とが協働して形成されるボールトラックに配された８個のボールと、ボールを保持する保持器とを備え、外側継手部材の案内溝の中心が内径面の球面中心に対して、内側継手部材の案内溝の中心が外径面の球面中心に対して、それぞれ、軸方向に等距離（Ｆ）だけ反対側にオフセットされた固定型等速自在継手であって、
前記オフセット量（Ｆ）と、前記外側継手部材の案内溝の中心又は前記内側継手部材の案内溝の中心と前記ボールの中心とを結ぶ線分の長さ（ＰＣＲ）との比Ｒ１（＝Ｆ／ＰＣＲ）が、０．０６９≦Ｒ１≦０．１２１の範囲内であることを特徴とする固定型等速自在継手。」
（い）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、８個のボールを備えた固定型等速自在継手に関する。」
（う）「【０００５】本発明は、固定型等速自在継手において、より一層のコンパクト化を図り、また、比較品（上述したような６個ボールの固定型等速自在継手）と同等以上の強度、負荷容量および耐久性を確保することを目的とする。」
（２−２）引用例２
　特開平８−１２８４５４号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、等速ジョイントに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の等速ジョイントにおいては、例えば、実開平３−１１２１２５号公報に示すように、カップ状で内周に球面を持つとともに、軸方向に円弧状に伸びる複数の第１案内溝を持つ外方継手部材と、外周に球面を持つとともに軸方向に円弧状に伸び前記第１案内溝と同数の第２案内溝を持つ内方継手部材と、前記内外両継手部材に嵌合されるケージと、このケージのボール保持窓に保持されるとともに前記第１及び第２案内溝と係合し、前記外方継手部材のトルクを前記内方継手部材に伝達するボールとからなり、前記第１及び第２案内溝の軸方向に円弧状に伸び、溝の底部を成す最下点を通る溝中心線の曲率中心を軸心を越えた反対側にある軸心と平行な直線上かつボール中心を通り軸心と交差する直線上で継手中心面（前記外方継手部材と前記内方継手部材とが同軸線上にあるジョイント角０°の基準状態において前記第１及び第２案内溝に係合している前記各ボールの中心を含む平面）から互いに反対側へ等距離偏心させるとともに、前記第１案内溝の曲率中心が前記溝中心線と軸心とを含む平面と前記第１の平面との間の範囲にあるようにし、外方継手部材の外径を大きくすることなくその強度を確保するとともにジョイント角の最大許容範囲を大きくできるようにしたものが開示されている。
【０００３】上記の等速ジョイントを、例えばプロペラシャフトのように高速回転するものに使用した場合、発熱が大きくなりグリス，ブーツ劣化による寿命低下が問題となる。この発熱が高くなる原因は、前記第１案内溝と前記第２案内溝におけるボールの接点の内外輪差によって内外においてすべりが生じるためと、ケージに対するボール，第１案内溝，第２案内溝での接点の荷重が大きくなるためである。
【０００４】従って、上記の等速ジョイントは、発熱が小さくなるように例えば、図１１に示すような設計諸元で製作され、摩擦低減の潤滑としてはリチウム系グリスが用いられている。一般に、等速ジョイントの設計は、Ｔｈｅ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ，Ｉｎｃ．（以下、ＳＡＥと略す）奨励の設計値を用いて設計されることが多く、上記の等速ジョイントにおいても適用されている。
【０００５】このＳＡＥ奨励の設計値は、２次元はさみ角αn は１５°≦αn ≦１７°，接触角αは３０°≦α≦４５°，曲率比ｖはｖ＝１．０２である。なお、２次元はさみ角αn は前記ボールと前記外方継手部材との接点における前記継手中心面上の接線と、前記ボールと前記内方継手部材との接点における前記継手中心面上の接線とが成す角度で、接触角αは前記第１案内溝と前記ボールとの接点と前記ボールのボール中心とを通る直線と、前記継手中心面と前記第１の平面とで形成される交差線とが成す角度で、曲率比ｖは前記第１案内溝及び前記第２案内溝の溝半径に対する前記ボールのボール半径の比である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記において、接触角αを大きくすればボールの接点の内外輪差を小さくすることができるが、ボールの第１及び第２案内溝との接点には各々接触楕円が生じており、接触角αを大きくしすぎると、この接触楕円の長軸の一端が第１及び第２案内溝の開口端部に係ってしまい、開口端部に応力集中が生じて外方継手部材及び内方継手部材の寿命が短くなるという問題があり、接触角αはＳＡＥ奨励の設計値の範囲内で、実験では最大αMAX ＝４４°までしか大きくできず、接触角αを大きくするのには限界があり、これ以上低発熱に対応した設計ができないという問題があった。
【０００７】また、２次元はさみ角αn を小さくすれば、トルク伝達の際、ボールとケージとの間に生じるケージ荷重を小さくすることができるが、従来、潤滑としてリチウム系グリースを用いており、２次元はさみ角αn を小さくしすぎると、外方継手部材と内方継手部材との間でボールがロックする恐れが生じるという問題があり、ＳＡＥ奨励の設計値に示す範囲以上に２次元はさみ角αn を小さくすることができず、２次元はさみ角αn を小さくするのには限界があり、これ以上低発熱に対応した設計ができないという問題があった。
【０００８】本発明の等速ジョイントは上述した問題を解決するためになされたものであり、従来用いられていたリチウム系グリスよりさらに低摩擦であるウレア系グリスが開発されたことに着目し、このウレア系グリスを用いることによりＳＡＥ奨励の設計値に示す値より小さく２次元はさみ角αn を設定して低発熱の等速ジョイントを提供するとともに、ＳＡＥ奨励の設計値に示す値より大きく曲率比ｖ及び接触角αを設定して低発熱の等速ジョイントを提供することを目的とする。」
（２−３）引用例３
　特開平５−１７２１５３号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、自動車、各種産業機械等に使用される等速自在継手の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】等速自在継手には、大別して、駆動軸と従動軸との間の角度変位のみを許容する固定型、角度変位および軸方向変位を許容するプランジング型がある。いずれのものも、外輪の案内溝と内輪の案内溝との間に形成されるボールトラックにボールを配し、このボールを介して内・外輪間のトルク伝達を行なうものである。ところで、等速自在継手のトルク伝達効率は、ボールと案内溝の接触角の如何によって大きく左右される。これは、駆動軸のトルクがボールと案内溝との接触部において、接触角の正弦方向の実伝達トルクと、余弦方向のすべり成分とに分解されることによる。したがって、接触角が小さいとすべり成分が相対的に大きくなり、逆に、接触角が大きいと実伝達トルクが相対的に大きくなる。トルク伝達効率は接触角が９０度の場合、理論上１００％になり、接触角を大きくすることがトルク伝達効率の向上、ひいては、等速自在継手の小型・軽量化につながる。
【０００３】一方、等速自在継手には、その機能上、大きな作動角が要求される場合がある。作動角の増大を図ったものとして、例えば図４に示す固定型の等速自在継手が特開昭５８−１６３８２５号公報に記載されている。この等速自在継手は、案内溝６２を設けた外輪６１と、案内溝６４を設けた内輪６３と、案内溝６２、６４が協働して形成するボールトラックに配されたボール６５と、ボール６５をボールトラック内に保持するカップ状の保持器６６とを具えている。そして、ボールトラックを継手の内部側に向かって暫時拡大する口状形状にすることによって、クサビ作用を利用してボール６５を作動角の角度２等分面内に保持制御する構成にしている。案内溝６２、６４を所定の形状にすることにより、ボールトラックの反転を防止すると共に、保持器６６に、すべての作動角においてボール６５を押圧保持させることを可能にしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】一般に、等速自在継手において確実なトルク伝達が行なわれるためは、外輪と内輪とがボールを介して係合していることが最低限必要である。上述した等速自在継手は、カップ状をなす保持器６６の先端部分で反作動角側のボール６５をボールトラック内のクサビ空間に押しやることによってボールトラックの反転を防止するようにしたものであるが、等速自在継手の小型・軽量化等を目的として、ボール６５と案内溝６２、６４の接触角を大きくした場合、回転の位相角度によっては上記クサビ空間が開き、ボールトラックが反転してしまう場合が起こり得る。その理由を以下にのべる。
【０００５】まず、等速自在継手のクサビ角２τのτは次式で表される。
【０００６】ｓｉｎτ＝ｍｃｏｓα・ｃｏｓθ−ｓｉｎα・ｓｉｎθ・ｓｉｎφ
ここで、
ｍ：等速自在継手によって決まる定数
α：接触角
θ：作動角（０〜π／２）
φ：回転位相角（０〜２π）
である。簡単のため、上式において接触角α＝π／２とすると、
ｓｉｎτ＝−ｓｉｎθ・ｓｉｎφ
となり、回転位相角φの値によってｓｉｎτの値が正になったり負になったりする。これは、回転位相角φの値によってはクサビ空間が開くことを意味する。保持器６６はボールポケットを具えておらず、そのボール保持力は軸方向の一方向にしか作用しないから、クサビ空間が開くことにより保持器６６のボール保持機能が失われ、ボール６５がボールトラック外に外に飛び出してしまう。したがって、上記等速自在継手は、作動角との関係上、接触角をあまり大きく取り得ないという問題点がある。そのため、小型・軽量化には不十分な構成であるといえる。
【０００７】本発明の目的は、等速自在継手の小型・軽量化をするにあたり、ボールと内・外輪の接触角の増大と、接触角の増大にともなう作動角の減少といった相反する課題を同時に解決することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の等速自在継手は、内径側に突き出した複数の壁部を円周等間隔に設け、この壁部の両側面に沿って案内溝を形成した中空状の外輪と、隣り合った壁部間に配される突部を有し、前記案内溝と協働してボールトラックを形成する案内溝を突部の両側面に沿って形成した内輪と、ボールトラックに配されたボールと、ボールを作動角の角度２等分面内に保持する保持器とを具えたものであって、保持器が、球面状の内・外周面を有する複数の大径部と、大径部間に位置し、球面状の内・外周面を有する小径部と、大径部と小径部とを径方向に一体に連続させる径方向部と、径方向部を挟んで、大径部と小径部とにまたがって形成されたボールポケットとで構成され、大径部の外周面が外輪の壁部間の内周面に接触案内されると共に、大径部の内周面が内輪の突部の外周面に接触案内され、かつ、小径部の外周面が外輪の壁部の内周面に接触案内されると共に、小径部の内周面が内輪の突部間の外周面に接触案内されることを特徴とする。
【０００９】
【作用】保持器はボールポケットを具えており、そのボール保持力は軸方向の両側に作用するから、ボールトラックのクサビ空間が開いてしまうような場合であっても、ボールの飛び出しが生じず、等速自在継手としての機能が維持される。したがって、ボールと案内溝の接触角を大きくとることができると同時に、保持器のボール保持機能が向上する分、作動角も大きく取ることができる。」
（３）対比
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、両者は、
「内径面に８本の曲線状の案内溝を形成した外側継手部材と、
　外径面に８本の曲線状の案内溝を形成し内径面に軸部を連結するための歯型を形成した内側継手部材と、
　外側継手部材の案内溝と内側継手部材の案内溝とが協働して形成されるボールトラックに配された８個のボールと、
　ボールを保持する保持器と
を備え、外側継手部材の案内溝の中心が内径面の球面中心に対して、内側継手部材の案内溝の中心が外径面の球面中心に対して、それぞれ、軸方向に等距離（Ｆ）だけ反対側にオフセットされた固定型等速自在継手であって、
　前記オフセット量（Ｆ）と、前記外側継手部材の案内溝の中心または前記内側継手部材の案内溝の中心と前記ボールの中心とを結ぶ線分の長さ（ＰＣＲ）との比Ｒ１（＝Ｆ／ＰＣＲ）が、０．０６９≦Ｒ１≦０．１２１の範囲である固定型等速自在継手。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１は、「かつ、各案内溝とボールとの接触角が２９°以上３７°以下、くさび反転開始角度が９°以上である」のに対して、引用例１発明は、そのような事項を具備していない点。
（４）判断
［相違点１］について
　引用例１発明において各案内溝とボールとの接触角をどのようにするかはトルク伝達効率や作動角等を考慮して適宜設計する事項にすぎない。
　ここで、引用例２には上記に摘記したとおり、「等速ジョイント」の「接触角α」についての「ＳＡＥ奨励の設計値」は一般に「３０°≦α≦４５°」であることが記載されており、「２９°以上３７°以下」という数値範囲の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないことを勘案すると、各案内溝とボールとの接触角を引用例２の上記記載に基づいて例えば「３０°以上３７°以下」の値に設定することは、上記の適宜の設計として当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　次に、等速自在継手において、一般にボールトラックの反転という現象が生じ得ることは当業者に明らかであり、したがって、「くさび反転開始角度」を設計要素の一つとして考慮すべきことは当然である。そして、（ａ）引用例３には上記に摘記したとおり、等速自在継手のクサビ角２τのτと接触角α、作動角θ等とが所定の関係にあり、クサビ角いかんによってはボールトラックの反転が発生し得ることが記載ないし示唆されているから、接触角αの設計とともに「くさび反転開始角度」を設計することは技術的に可能であるとともに、（ｂ）「９°以上」という数値範囲の下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないことを勘案すると、各案内溝とボールとの接触角を上記のように設計するとともに「くさび反転開始角度」が９°以上となるように設計することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、接触角を小さくするとボールと案内溝との接触点から案内溝肩部までの距離が大きくなって案内溝の深さを小さくし得ること、それに相応して保持器の肉厚を大きくできること、及び、所定角度以下の作動角においてボールトラックの反転が生じないことは当業者に明らか、ないし当業者が容易に推知し得ることであり、したがって、本願発明１の作用効果は、引用例１〜３に記載された事項に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、平成２１年３月９日付け意見書において、「上記のような開発経緯で実現された軽量・コンパクトな８個ボールRzeppaジョイントに対し、十分なトラック溝深さを確保して、ボールの接触楕円がトラック溝から外れて球面部に乗り上げることのない継手を提供することを技術課題としたものです。そうすることによって、ジョイント負荷容量を同等以上に確保しつつ、高角時の保持器の強度及び耐久性を高め、高角・高トルク負荷時の耐久性を高めるとともに、さらなる軽量・コンパクト化が可能になります。」、「上述のように、トラックオフセットを小さくすると、外内輪トラック溝間のくさび反転開始角度が小さくなり、くさび反転時にボールがトラックの中で遊びやすくなることから、打音の発生が懸念されます。本願発明は、かかる問題点に着目して、このくさび反転開始角度を少なくとも車両などの常用角（一般に９度以下）以上に設定するために、各案内溝とボールとの接触角を２９°以上３７°以下に設定したものです。」、「したがって、より軽量・コンパクトな８個ボールRzeppaジョイントを構築するにあたり、保持器の強度、特に高作動角域での強度を確保し高めることはきわめて重要になります。一方、保持器の強度や耐久性を高める手段として、保持器の肉厚を大きくすることは有効ですが、その反面、保持器の肉厚を大きくする分、案内溝の深さが小さくなり、ボールと案内溝との接触部の許容負荷トルクが減少する結果となります。この点に関し、小接触角α（α＝２９°〜３７°）は、ボールと案内溝との接触部の許容負荷トルクを同等以上に確保しつつ、保持器の肉厚を大きくすることを可能にするという技術的意義を有します。すなわち、接触角αが小さくなると、ボールと案内溝との接触点から案内溝肩部までの距離が大きくなり、ボールと案内溝との接触部の接触楕円が案内溝肩部からはみ出さないトルクの最大値（このトルク値を「許容負荷トルク」という。）が大きくなります。したがって、許容負荷トルクを同等以上に確保することが可能になります。そして、上記のような小オフセット比Ｒ１（０．０６９≦Ｒ１≦０．１２１）の下で、接触角αを２９°〜３７°の範囲内に設定することにより、従来と同等以上のジョイント負荷容量を確保しつつ、高角時の保持器の強度及び耐久性が高く、高角・高トルク負荷時の耐久性が高く、かつ、より軽量・コンパクトな８個ボールRzeppaジョイントとすることができます。」と主張している。
　しかし、上述したとおり、保持器について所要の強度及び耐久性が必要であることは明らかであり、そのために例えば、接触角を小さくするとボールと案内溝との接触点から案内溝肩部までの距離が大きくなって案内溝の深さを小さくし得るから、それに相応して保持器の肉厚を大きくできることは当業者に明らか、ないし当業者が容易に推知し得ることにすぎない。
　
（５）むすび 
 　以上のとおり、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜３について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。