(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
石英ガラスからなる放電容器の内部に誘電体バリア放電によってエキシマ分子を生成する放電用ガスが充填されて放電空間が形成され、この放電容器の少なくとも一部に光出射窓が形成されている誘電体バリア放電ランプと、前記光出射窓を除く前記放電容器外表面上に当該ランプを冷却するための冷却手段を具備してなる誘電体バリア放電ランプ装置において、
前記放電容器には、前記冷却手段により冷却される部位に対応して、放電空間側表面上に、紫外線反射膜及び／又は紫外線吸収膜が形成されていることを特徴とする誘電体バリア放電ランプ装置。
【請求項２】
前記紫外線反射膜が、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＦ２、ＬｉＦ、ＭｇＦ２、ＢａＦ２のいずれか１種以上の物質の粉末の膜からなることを特徴とする請求項１に記載の誘電体バリア放電ランプ装置。
【請求項３】
前記紫外線吸収膜が、ＴｉＯ２、ＣｅＯ２、ＺｒＯ２のいずれか１種以上の物質の粉末の膜からなることを特徴とする請求項１に記載の誘電体バリア放電ランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、冷却手段が具備された誘電体バリア放電ランプ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、金属、ガラス、その他の材料よりなる被処理体に波長２００ｎｍ以下の真空紫外光を照射することにより、当該真空紫外光及びこれにより生成されるオゾンの作用によって被処理体を処理する技術、例えば被処理体の表面に付着した有機汚染物質を除去する洗浄処理技術や、被処理体の表面に酸化膜を形成する酸化膜形成処理技術が開発され、実用化されている。
このような紫外光処理を行うためのランプとしては、従来、水銀の共鳴線である波長１８５ｎｍの真空紫外光を放出する低圧水銀ランプが使用されていたが、最近においては、一部が誘電体により構成された放電容器内に適宜のエキシマ発光用ガスが充填され、当該放電容器内において誘電体バリア放電（別名「オゾナイザ放電」あるいは「無声放電」。電気学会発行改定新版「放電ハンドブック」平成１年６月再版７刷発行第２６３頁参照。）を発生させることにより、エキシマが生成されてエキシマ光が放出される誘電体バリア放電ランプが開発されている。
例えば、特開平１−１４４５６０号公報には、少なくとも一部が誘電体である石英ガラスにより構成された中空円筒状の放電空間に、放電ガスが充填された放電容器を具備し、少なくとも誘電体を介して一対の電極が配置されてなる、誘電体バリア放電ランプが記載されている。係る誘電体バリア放電ランプは前記一対の電極に高周波電圧を印加することで、前記放電ガスがエキシマ分子を生成して、紫外線が放出される。
【０００３】
この誘電体バリア放電ランプにおいては、エキシマ発光用ガスとして例えばキセノンガスを用いることにより、キセノンエキシマによるエキシマ光である波長１７２ｎｍにピークを有する真空紫外線が放出され、また、エキシマ発光用ガスとして例えばアルゴンと塩素ガスとの混合ガスを用いることにより、アルゴン−塩素エキシマによるエキシマ光である波長１７５ｎｍにピークを有する真空紫外線が放出されることが知られている。
【０００４】
然るに、上記誘電体バリア放電ランプは、より大きい発光を得ようとしてランプへの入力電力を増大させた場合に、放電ガスの温度が上昇してエキシマ分子の生成効率が減少し、発光効率が低下する、という問題がある。
更には、上記のように放電ガスの温度が上昇することにより、放電容器を構成する石英ガラスの温度も上昇し、当該石英ガラスの紫外線透過率が低下する、という問題もある。ここに、石英ガラスの波長１７２ｎｍの紫外線透過率を具体的に述べると、石英ガラスの温度が２５℃の場合は約８５％であるのに対し、１００℃では約８３％、３００℃では約７３％と、温度の上昇に伴って低下する傾向を示す。
つまり、紫外線の出力を増大するためにランプの入力電力を増大しても、当該ランプの温度が上昇することにより、紫外線の生成及び出射を妨げる作用が働くため、紫外線の出力を所望に増大せしめることができない、という問題がある。
【０００５】
上記問題を解決するため、最近においては、該誘電体バリア放電ランプに、エキシマ生成用の放電ガスや放電容器を冷却するための冷却手段が具備されてなる誘電体バリア放電ランプ装置が開発されている。
例えば、アルミニウム製のブロックに、この誘電体バリア放電ランプの外周部形状に適合する溝を形成し、当該溝に該誘電体バリア放電ランプの外面を密着配置すると共に、該ブロックを冷却用流体等により冷却することによって、誘電体バリア放電ランプの放電容器及びエキシマ生成用の放電ガスの冷却を行う誘電体バリア放電ランプ装置がある。その他にも、誘電体バリア放電ランプの放電容器の外側管外周部に放熱促進用のフィンを設けた誘電体バリア放電ランプ装置も知られている。
又、誘電体バリア放電ランプにおける放電容器が、筒状の一方の壁部とこの一方の壁部の内径より小さい外径を有する筒状の他方の壁部とを有し、中空円筒状の放電空間を形成する場合には、その内側の管内部に、冷却用流体を充填、流通させることにより、放電容器の冷却を行うものも、知られている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のように何らかの冷却手段を具えてなる誘電体バリア放電ランプ装置は、誘電体バリア放電ランプの放電容器にクラックを発生して不点灯となり、冷却手段を具えていないものに比較して、ランプが短寿命になることがある、と判明した。
そこで、この発明は、誘電体バリア放電ランプに冷却手段が具備されてなる誘電体バリア放電ランプ装置において、当該ランプの放電容器にクラックが発生するのを防止できて、ランプの長寿命化を達成できる、誘電体バリア放電ランプ装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本願請求項１の発明は、石英ガラスからなる放電容器の内部に誘電体バリア放電によってエキシマ分子を生成する放電用ガスが充填されて放電空間が形成され、この放電容器の少なくとも一部に光出射窓が形成されている誘電体バリア放電ランプと、前記光出射窓を除く前記放電容器外表面上に当該ランプを冷却するための冷却手段を具備してなる誘電体バリア放電ランプ装置において、前記放電容器には、前記冷却手段により冷却される部位に対応して、放電空間側表面上に、紫外線反射膜及び／又は紫外線吸収膜が形成されていることを特徴とする。
そして本願請求項２の発明は、前記紫外線反射膜が、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＦ２、ＬｉＦ、ＭｇＦ２、ＢａＦ２のいずれか１種以上の物質の粉末の膜からなることを特徴とする。
また本願請求項３の発明は、前記紫外線吸収膜が、ＴｉＯ２、ＣｅＯ２、ＺｒＯ２のいずれか１種以上の物質の粉末の膜からなることを特徴とする。
【０００８】
【作用】
早期に不点灯となった誘電体バリア放電ランプを調べた結果、当該ランプの放電容器においてクラックが発生している部位は、冷却手段により冷却されている部位（簡単に、「冷却部」ともいう。）に集中していることがわかった。この原因は以下の理由によるものと推察される。
誘電体バリア放電ランプの放電容器内に、エキシマ生成ガスとして例えばキセノン（Ｘｅ）を封入した場合は約１７２ｎｍに中心波長を有するＸｅ＊＊からの発光が主に得られ、更にその他にも僅かであるが約１４６ｎｍに中心波長を有するＸｅ＊からの発光も得られる。すなわち、これらの発光により放電空間内における紫外線の波長は約１４０〜１９０ｎｍの範囲に及んでいると想定される。
【０００９】
ガラスが光を透過しなくなるときの光（紫外線）の波長は、吸収が及ぶ端ということから一般に、「吸収端」と称される。この吸収端はガラスの温度が上昇するにともない長波長側にシフトするため、放電容器の温度が上昇した場合には、短い波長を有する紫外線、例えば波長が１６０ｎｍ以下というような短い波長の紫外線は、そのほぼ全部が放電容器の表層のみで吸収されるので、該放電容器の厚さ方向に短い波長の紫外線が浸透するようなことはない。
放電容器に冷却手段が密接に配設されている部位の石英ガラスは、冷却されて温度が低い分、前記したように紫外線の透過率が大きく、また吸収端が短波長側にシフトしているので、その他の部位（冷却手段が設けられていない部位）の石英ガラスに比較して、短い波長の紫外線を透過しやすいという性質を具えている。このために、石英ガラスの厚み全体が短い波長の紫外線に照射されるようになる。つまり、石英ガラスは温度が高いときはその表層のみで波長の短い紫外線を吸収していたが、冷却されることによって石英ガラスの厚さ方向に紫外線を透過してその厚み全体を照射するようになるので、波長の短い紫外線による歪は当該石英ガラスの厚み全体において発生する。ここで、紫外線歪が石英ガラスに及ぼす影響は、その波長が短いほうが与えるダメージがより大きくなるので、上記のように冷却部に対応した石英ガラスにおいては、とりわけ紫外線歪を生じたことによる損傷が深刻であり、早期クラックの原因となってしまう。
仮に、放電容器を構成する石英ガラスが例えば温度３０℃まで低下した場合は吸収端が１５０ｎｍ近傍にあるので、例えば１７０ｎｍ以上に波長の大きい紫外線については、高い透過性を示して、吸収が少なくて問題が無いものの、吸収端より僅かに波長が長いような、例えば波長１６０ｎｍ近傍にあるような紫外線は、当該石英ガラスの厚さ方向に透過しながらその厚み全体において照射されるようになるので、紫外線歪による損傷が大きくなる。
これに対し、放電容器において冷却されていない部位の石英ガラスは、紫外線透過率が小さいうえ吸収端が長波長側にあるので、短い波長の紫外線が石英ガラスに入射したとしてもそのほぼ全てが表層において吸収されて波長の短い紫外線が厚さ方向に浸透することがなく、すなわち、石英ガラスの表層以外を照射することがなく、よって該石英ガラスの厚み全体でその波長の短い紫外線を吸収することもないので、紫外線歪によるダメージは比較的小さくて済むのである。
【００１０】
以上のように、放電容器を構成する石英ガラスの冷却部は、短い波長を有する紫外線が、当該石英ガラスの厚み全体に照射されるので、該石英ガラスの厚み全体でその吸収が行われ、紫外線歪による損傷が極めて大きくなってクラックを発生しやすくなる。
そこで、本願請求項１の発明によれば、放電容器のなかでも、紫外線歪による損傷をうけやすい冷却部に対応する部位において、放電空間側の表面上に紫外線反射膜及び／又は紫外線吸収膜を形成するので、当該部位における石英ガラスには紫外線が入射することがなくなり、当該石英ガラスが紫外線を吸収するようなことが無く、紫外線歪を防止でき、従って、クラックの発生を防止できるようになる。
【００１１】
なお、誘電体バリア放電ランプを冷却するための手段は、当該ランプから紫外線が出射される際、当該ランプと被照射物との間において紫外線を透過するよう、放電容器における光出射窓の部位を除いた部位に配置されるので、紫外線反射膜及び／又は紫外線吸収膜は光出射窓以外の部位に形成されるようになる。従って、紫外線の出射量に問題を生ずるものとはならない。
【００１２】
又、前記紫外線反射膜とする物質としては、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＦ２、ＬｉＦ、ＭｇＦ２、ＢａＦ２であるのが好ましい。これらの物質は何れも、塗布又は蒸着等、比較的簡単な成膜方法を採用できて、容易に膜状に形成することができる。
【００１３】
又、前記紫外線吸収膜とする物質としては、ＴｉＯ２、ＣｅＯ２、ＺｒＯ２であるのが好ましい。これらの物質は何れも、塗布又は蒸着等、比較的簡単な成膜方法を採用できて、容易に膜状に形成することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の誘電体バリア放電ランプ装置の実施の形態について詳細に説明する。
〔実施形態１〕
図１は、本願発明の実施形態１を示す誘電体バリア放電ランプの管軸方向の説明用断面図である。誘電体バリア放電ランプ１において、放電容器１０は、石英ガラスよりなる円筒状の外側管３と、この外側管３内にその筒軸に沿って配置された、当該外側管３の内径より小さい外径を有する内側管２とを有し、これら各々の両端部が、溶着部１１において溶着されて接合されており、外側管３と内側管２の間に円筒状の放電空間４Ａが形成されている。この放電容器１０の放電空間４Ａ内にエキシマ発光用ガスが封入されている。
【００１５】
同図において、誘電体バリア放電ランプ１における放電容器１０の（紙面におて）上方には、後段において説明する外側電極６を間装して、冷却用のブロック１３（以下、冷却用ブロックと称す。）が、該放電容器１０の外周部に密着配置されている。そして、本実施形態において光出射窓Ｈは、放電容器１０における外側管３の（紙面において）下半分により構成される。
【００１６】
誘電体バリア放電ランプ１における一対の電極は、放電容器１０の内側管２の内周部に配設された内側電極５、及び、外側管３の外周部に配設された外側電極６により構成されており、外側電極６は少なくとも、光出射窓Ｈが形成される部位において、光透過性を具えている。
係る外側電極６は、例えば金属線等を網状に形成した導電性を有する網状電極からなり、放電容器１０における外側管３の外周部に密着して配設されている。一方、内側電極５は透光性、不透光性の何れでも良く、例えば半円筒状にプレス成形したアルミニウム板を放電容器１０の中空部４Ｂにおいて内側管３の内周部に２枚組合せることにより構成される。無論、内側電極５及び外側電極６からなる一対の電極は、上記構成に限定されるものではない。
【００１７】
内側電極５、外側電極６の各々に接続された給電線は、放電容器１０の外端から導出されて、外部の交流電源７に接続されている。
【００１８】
冷却用ブロック１３は、例えば熱伝導性に富む金属、例えばアルミニウムよりなる。そして、誘電体バリア放電ランプ１本体の外周部に適合するような断面略半円形の溝１５が形成され、図１に示すように、冷却用ブロック１３の溝１５内に、該ランプ１の上方の外周部が密着している。
【００１９】
この冷却用ブロック１３には貫通孔（図示省略）が例えば２個形成されており、当該ランプ１の点灯時には該貫通孔内部に冷却用流体が流入されるようになる。これにより、放電容器１０、なかでも、冷却用ブロック１３に対応する外側管３の外表面が、効率よく冷却されるようになる。
【００２０】
一方、前記冷却用ブロック１３が配置された放電容器１０の部位に対応し、外側管３における放電空間４側の表面上には、紫外線反射膜９が形成されており、該紫外線反射膜９が形成された石英ガラスには、放電空間４Ａ内に存在する紫外光が入射しないようになっている。
【００２１】
外側管３において、冷却用ブロック１３が密着配置されて冷却部が形成された部位においては、その他の部位、すなわち、当該外側管３における光出射窓Ｈが形成された部位や内側管２などに比較して、これを構成する石英ガラスの温度は低くなっているため、放電空間４Ａ内に存在する紫外線が照射された場合には短い波長の紫外線を透過しやすくて紫外線歪による影響をうけやすいものとなっている。しかしながら、放電空間４Ａ内に存在する紫外線は、前記紫外線反射膜９において内側管２方向に向って反射されるようになるので、係る冷却部に対応した石英ガラスに放電空間４Ａ内の紫外線が入射するのを防止でき、従って、係る冷却部を構成する石英ガラスにおいても、紫外線歪によるダメージを小さくできて、当該放電容器１０にクラックが発生することを回避することができるようになる。その結果、誘電体バリア放電ランプ１に冷却手段が具備された場合でも、当該ランプ１が早期に不点灯となるような不具合を生じなくなる。
【００２２】
なお、紫外線反射膜としては、少なくとも波長１７０ｎｍ以下の範囲の紫外線に対して反射性を有するような誘電体物質であって、その具体的な物質を挙げると、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＦ２、ＬｉＦ、ＭｇＦ２、ＢａＦ２等の誘電体粉末を好ましく用いることができる。
【００２３】
例えば、上記Ａｌ２Ｏ３の膜を形成する場合、以下のようにして作製される。
平均粒径約１μｍのＡｌ２Ｏ３の粉末を所定の溶媒と混合、攪拌することにより懸濁液を作製する。この懸濁液を、内側管用の石英ガラス製管材の外周部上に、ディッピング法、スプレー法等の方法により塗布し、乾燥する。更にこのガラス管を約１０００℃、約１５分間焼成すると、厚さ約１０〜１００μｍの紫外線反射膜９を形成することができるようになる。
【００２４】
ここで、前記紫外線反射膜に替えて紫外線吸収膜を形成してもよい。係る紫外線吸収膜は内側管の放電空間４Ａ側表面上に形成されて波長１７０ｎｍ以下の紫外線を吸収することにより、上記の紫外線反射膜９と同様、内側管２を構成する石英ガラスに紫外線が入射されることを防止して、当該内側管２における石英ガラスの紫外線歪による影響を低減させて、よって、当該放電容器１０にクラックが発生するのを防止できるようになる。
【００２５】
前記紫外線吸収膜としては、例えばＴｉＯ２、ＣｅＯ２、ＺｒＯ２の粉末を好ましく用いることができる。なお、紫外線吸収膜の具体的な形成方法は、例えば平均粒径約１μｍのＴｉＯ３粉末を、所定の溶媒と混合、攪拌することにより懸濁液を作製し、これを放電容器の所定の部位に塗布し、乾燥する。そして更にこのガラス管を約１０００℃、約１５分間焼成すると、厚さ約１０〜１００μｍの紫外線吸収膜を形成することができる。
【００２６】
〔実施形態２〕
続いて、図２は本発明に係る誘電体バリア放電ランプ装置の概略説明図であり、ランプ管軸方向の説明用断面図である。なお、誘電体バリア放電ランプの基本的な構造は上記実施形態１のものと同じであるので、詳細な説明を省略することとし、上記実施形態１と同じ構成については同じ符号を用いて説明する。
【００２７】
放電容器１０における内側管２の両端には、当該内側管２に連設されて外方に延伸してなる延長管部２Ａ、２Ｂが具備されており、係る延長管部２Ａ、２Ｂの内部空間はいずれも、当該放電容器１０における中空部４Ｂと連通している。
【００２８】
放電容器１０における中空部４Ｂには、内側管２の内周部に沿って板状の内部電極５１が配設されている。この内側電極５１と対向する電極は、外側電極６１であり、外側管３の外周部に沿って密着配置されている。なおこの外側電極６１は、少なくとも光出射窓Ｈにおいて光透過性を具えている。
【００２９】
前記内側電極５１は、例えば、断面が半円形に成型された金属板を２個組み合わせ、前記内側管２に内接して配置することにより構成される。一方、外側電極６１は、例えば金属線等を網状に形成した導電性を有する網状電極を、外側管３の外周部に沿って配設することにより構成される。
そして、内側電極５１及び外側電極６１の各々には継線が接合され、外部の交流電源７に接続される。
【００３０】
延長管部２Ａの外端においては、冷却用流体を導入するための導管２０が、継手機構８により装着される。なお、他方の延長管部２Ｂも、これと同様に導管が装着されるようになるが、ここではその説明を省略するものとする。
【００３１】
前記導管２０より内側管内２内部の中空部４Ｂに冷却用流体を導入する。この冷却用流体の流路を図１中の矢印で示す。同図に示すように、中空部４Ｂに冷却用流体を、延長管部２Ａから他方の延長管部２Ｂに向って流過すると、誘電体バリア放電ランプ１の内側管２が効率よく冷却され、これにより、放電空間４内のエキシマ生成用の放電ガスもまた効率よく冷却されるので、該放電ガスの温度上昇が抑制され、よって、発光効率が低下することを好ましく防止できるようになる。
【００３２】
なお、前記冷却用流体としてはイオン交換水を用いることが簡単であり、特に好ましい。
【００３３】
以上のように、実施形態２に係る誘電体バリア放電ランプ装置は、誘電体バリア放電ランプ１の放電容器１０における外側管３に光出射窓Ｈが形成されると共に、該光出射窓Ｈが形成されない内側管２を冷却するように冷却手段が設けられて、構成されている。
【００３４】
ここで、放電容器１０における内側管２の、放電空間４側の表面上には紫外線反射膜９が形成されており、該放電空間４内に存在する紫外線が、内側管２の石英ガラスに照射されない構成になっている。
【００３５】
例えば、内側管２が３０℃まで冷却された場合、石英ガラスの３０℃における吸収端は１５０ｎｍ近傍なので、従来型の装置では、該内側管２の石英ガラスが１５０〜１６０ｎｍという短い波長の紫外線をその厚さ全体において吸収することにより、冷却されていない部位、例えば外側管３における石英ガラスに比較して、紫外線歪による損傷が極めて大きくなるという問題があったが、本実施形態に係る装置によれば、放電空間４Ａ内に存在する紫外線は、紫外線反射膜９において外側管３に向って反射されるようになるので、内側管２の石英ガラスには放電空間４Ａ内よりの紫外線が入射されることがなく、従って、当該内側管２における石英ガラスの紫外線歪を防止できるようになる。
その結果、放電容器１０の冷却部とされる内側管２において、クラックの発生を長期にわたり回避できて、ランプ１の早期不点灯を防止できるようになる。
【００３６】
なお、実施形態２においても、上記実施形態１と同様に、紫外線反射膜９の替りに紫外線吸収膜を形成してもよい。又、紫外線反射膜及び紫外線吸収膜の両方を形成してもよい。
【００３７】
以上のように、放電容器１０における内側管２の外表面上に冷却用流体が流通されることで、該内側管２はその他の放電容器１０の部位に比較して温度が低く、このために該内側管２における石英ガラスは、放電空間４Ａ内に存在する紫外線が入射した場合には紫外線歪による影響をよりうけやすい性質を有するものであるが、上記実施形態２によれば、当該内側管２の放電空間４Ａ側表面上には紫外線反射膜９及び／又は紫外線吸収膜が形成されているので、内側管２の石英ガラスに放電空間４Ａ内の紫外線が入射することなく、従って、当該内側管２における石英ガラスの紫外線歪を防止することができて該内側管２におけるクラックの発生を防止できるようになる。
【００３８】
〔実施形態３〕
図３，４は、本発明に係る誘電体バリア放電ランプ装置の概略説明図である。図３は誘電体バリア放電ランプ管軸方向の説明用断面図であり、図４は、図３中のＡ−Ａ’において切断した、ランプ管軸に対し垂直方向の説明用断面図である。なお、誘電体バリア放電ランプの基本的な構造は、上記実施形態１のものと同じであるので、詳細な説明を省略することとし、上記実施形態１と同じ構成については、同じ符号を用いて説明する。
【００３９】
図３，４において、誘電体バリア放電ランプ１における放電容器１０の外周部には、後段において説明する外側電極６２、６２を間装して、冷却用ブロック１３、１３が当該放電容器１０の外周部に密着して配置されている。符号１２は光ファイバなどのような、誘電体バリア放電ランプ装置により処理される被処理物であり、当該被処理物１２を放電容器１０における中空部４Ｂに挿入すると共に、当該ランプ１よりの紫外線を中心方向に出射することにより、該被処理物１２の表面が処理される。
すなわち、本実施形態における光出射窓Ｈは、内側管２により構成される。
【００４０】
誘電体バリア放電ランプ１における一対の電極は、放電容器１０の内側管２の内周部に配設された内側電極５２及び外側管３の外周部に配設された外側電極６２により構成され、光出射窓Ｈ側の電極となる内側電極５２は光透過性を具えている。
係る内側電極５２は、例えば金属線等を網状に形成した導電性を有する網状電極からなり、放電容器１０における内側管２の内周部に密着するよう配設して構成される。一方、外側電極６２は透光性、不透光性の何れでも良く、例えば半円筒状にプレス成形したアルミニウム板を放電容器１０の外側管３の外周部上に２枚組合せることにより構成される。無論、前記一対の電極は、上記構成に限定されるものではない。
【００４１】
内側電極５２、外側電極６２の各々に接続された給電線は、放電容器１０の外端から導出されて外部の交流電源７に接続されている。
【００４２】
冷却用ブロック１３は、例えば熱伝導性に富む金属、例えばアルミニウムよりなり、誘電体バリア放電ランプ１の本体の外周部に適合するような、断面が略半円形に形成された溝１５を有している。そしてこの冷却用ブロック１３、１３が二個組合せられ、各々の溝１５、１５により形成された略円柱状の空間内部に誘電体バリア放電ランプ１が配置されている。
この冷却用ブロック１３には、上記実施形態１と同様、貫通孔１４が、例えば２個形成されており、当該ランプ１の点灯中に係る貫通孔１４内部に冷却用流体が流通される。
【００４３】
上記構成に係る誘電体バリア放電ランプ装置では、当該ランプ１の放電容器１０における外側管３の外表面が、前記冷却ブロック１３、１３により、全周にわたって冷却されるようになる。その結果、該外側管３においては、該放電容器１０におけるその他の部位に比較して、石英ガラスの温度は低くなっている。
【００４４】
ここで、冷却部となる外側管３には、放電空間４Ａ側の表面上に紫外線反射膜９が形成されている。
よって、放電空間４Ａ内の紫外線は、前記紫外線反射膜９により内側管２に向かって反射されるので、外側管３の石英ガラスに係る紫外線が入射することなく、外側管３の石英ガラスにおいて紫外線歪の発生を防止できるようになる。その結果、放電容器１０の冷却部における紫外線歪を防止できて、該放電容器１０にクラックが発生するのを防止でき、ランプ１の不点灯を長期にわたって回避できるようになる。
なお、上述した実施形態１、２と同様、本実施形態においても、前記紫外線反射膜９の替りに、紫外線吸収膜を形成してもよい。又、紫外線反射膜及び紫外線吸収膜の両方を形成してもよい。
【００４５】
以上、実施形態１〜３において説明したように、本発明に係る誘電体バリア放電ランプ装置によれば、誘電体バリア放電ランプにおける放電容器の、光出射窓の部位を除いた少なくとも一部に、当該ランプを冷却するための冷却手段が設けられることで、当該ランプにおける放電ガスや放電容器等の温度上昇に伴なう種々の問題を防止でき、更に、該放電容器のなかでも冷却手段によって冷却される部位に、放電空間側表面上に紫外線反射膜及び／又は紫外線吸収膜を形成したので、当該部位における石英ガラスに波長の短い紫外線が入射するのを防止できるようになり、該石英ガラスの紫外線歪が生じるのを防止でき、放電容器に早期クラックが形成されるのを防止できるようになる。
そしてその結果、誘電体バリア放電ランプが早期に不点灯となる不具合を生じるようなことの無い、高効率で、長寿命の誘電体バリア放電ランプ装置を提供できるようになる。
【００４６】
＜実施例１＞
図１に示す実施形態１の構成に従い誘電体バリア放電ランプ装置を製作した。放電容器は厚さ１ｍｍの石英ガラスよりなり、内側管の外径は１６ｍｍ、外側管の外径４０ｍｍである。前記内側管に連設された延長管部は厚さ１ｍｍ、外径４０ｍｍであり、石英ガラスよりなる。この放電容器内にキセノン（Ｘｅ）を約４０ｋＰａ封入して中空円筒状の放電空間を形成した。
【００４７】
放電容器の内側管の内周部に、厚さ０．５ｍｍのアルミニウム板を曲げて作った半円筒を２個組み合わせて配設し内側電極を構成すると共に、外側管の外周部に光透過性を有し、かつ、導電性を有する網状電極を配設して外側電極を構成した。この外側管の一部に約１７０ｎｍ〜１８０ｎｍの紫外線を透過するための光出射窓を形成した。
【００４８】
前記内側管の放電空間側の表面上に、粒径１μｍのＳｉＯ２粉を純水に攪拌して製作した懸濁液をディッピング法により塗布し乾燥、焼成するとこによって、厚さ１００μｍのＳｉＯ２粉末の膜を形成させ、これを紫外線反射膜とした。
【００４９】
この誘電体バリア放電ランプ装置を、入力電力３３０Ｗとしてを動作させ、冷却用流体としてのイオン交換水を当該ランプにおける放電容器の中空部（すなわち、内側管の内部）に充填、流通させランプの冷却を行った。
ランプ点灯後、１０００時間以上経過したのちも、当該ランプの放電容器に何ら問題が認められず、又、該放電容器における内側管においても、クラック等を発生した形跡は認められなかった。更にランプを点灯したところ、４０００時間以上点灯させることが可能であるとわかった。
【００５０】
＜実施例２＞
前記紫外線反射膜としてＡｌ２Ｏ３膜を形成した点以外は、実施例１と同様にして誘電体バリア放電ランプ装置を作製した。なお、Ａｌ２Ｏ３膜は、粒径１μｍのＡｌ２Ｏ３粉を純水に攪拌して製作した懸濁液をディッピング法により塗布し乾燥、焼成するとこによって形成した厚さ１００μｍの粉末の膜せることによった。この誘電体バリア放電ランプ装置を入力電力を３３０Ｗで動作し、冷却用流体としてのイオン交換水を当該ランプにおける放電容器の中空部（すなわち、内側管の内部）に充填、流通させランプの冷却を行った。
【００５１】
その結果、ランプ点灯後、１０００時間以上経過したのちも、当該ランプの放電容器に何ら問題が認められず、又、該放電容器における内側管においても、クラック等を発生した形跡は認められなかった。更にランプを点灯したところ、２５００時間以上点灯させることが可能であるとわかった。
【００５２】
＜比較例＞
紫外線反射膜を形成していないこと以外は、上記実施例１と同様にして誘電体バリア放電ランプ装置を作製し、入力電力も実施例１と同じ３３０Ｗとしてランプを点灯させた。
破損にいたるまでの時間を測定した結果、ランプ点灯後、約７００時間で内側管に紫外光歪みによるクラックが発生して放電容器が破損し、ランプが不点灯となった。
【００５３】
以上の実施例１，２によれば、放電容器に冷却手段が配置されることにより、当該放電容器が局部的に冷却されても、当該部位における石英ガラスに紫外線が入射されないようになるので、該内側管の紫外線歪を防止できてクラック等の発生を防止できるようになる。その結果、冷却手段が具備されてなる誘電体バリア放電ランプ装置においても、誘電体バリア放電ランプの早期不点灯を回避できて、当該装置の使用寿命を長くできるようになる。
【００５４】
【発明の効果】
本発明に係る誘電体バリア放電ランプ装置によれば、誘電体バリア放電ランプにおける放電容器の、光出射窓の部位を除いた少なくとも一部に、当該ランプを冷却するための冷却手段が設けられており、該ランプにおける放電ガスや放電容器等の温度上昇に伴なう種々の問題を防止できると共に、該放電容器のなかでも冷却手段によって冷却される部位において、放電空間側表面上に紫外線反射膜及び／又は紫外線吸収膜が形成されているので、当該部位に紫外線が入射するのを防止できて、石英ガラスの紫外線歪による影響を低減でき、放電容器にクラックが形成されるのを防止でき、ランプの早期不点灯を防止できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態を説明する誘電体バリア放電ランプ装置の説明用断面図である。
【図２】本発明の第二の実施形態を説明する誘電体バリア放電ランプ装置の説明用断面図である。
【図３】本発明の第三の実施形態を説明する誘電体バリア放電ランプ装置の説明用断面図である。
【図４】本発明の第三の実施形態を説明する誘電体バリア放電ランプ装置の説明用垂直断面図である。
【符号の説明】
１        誘電体バリア放電ランプ
２        内側管
３        外側管
４Ａ      放電空間
４Ｂ      中空部
５、５１、５２  内側電極
６、６１、６２  外側電極
７        交流電源
８        継手機構
９        紫外線反射膜
１０      放電容器
１１      溶着部
１２      被処理物
１３      冷却用ブロック
１４      貫通孔
１５      溝
２０      導管
【図１】
0003580233.tif 000002
【図２】
0003580233.tif 000003
【図３】
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【図４】
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