【事件の表示】
　特願２００１−２７４３３２「一成分現像方法およびそれを用いた現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１９日出願公開、特開２００３−　８４５６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年９月１０日の出願であって、以下の手続がなされたものである。
　平成１８年５月１２日付けで手続補正書の提出。
　平成１８年８月１日付けで最後の拒絶理由の通知。
　平成１８年１０月１０日付けで手続補正書の提出。
　平成１９年１月９日付けで、平成１８年１０月１０日付けの手続補正を却　下し、拒絶査定。
　平成１９年２月１５日付けで審判請求。
　平成１９年３月１９日付けで手続補正書の提出。
　平成２０年８月２２日付けで、審尋に対する回答書の提出。
　
　
第２　平成１９年３月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の結論］
　平成１９年３月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項が含まれている。
　
（補正前：平成１８年５月１２日付けで補正されたもの）
　「【請求項１】一成分現像剤を成すトナーの薄層を表面に担持する現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接して配置され、該現像剤担持体表面に担持された上記薄層の厚みを均一にする層厚規制部材とを用い、上記現像剤担持体を、静電潜像が担持されている静電潜像担持体に接触させて、静電潜像の現像を行う一成分現像方法において、
　上記静電潜像担持体に対する現像剤担持体の周速比を１．１〜１．３の範囲内とすると共に、
　上記層厚規制部材として薄い板状の部材を用い、該板状部材の先端部を現像剤担持体に対し、線圧１４．７〜３９．２Ｎ／ｍの範囲内で接触させ、
　かつ、上記トナーが、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含むトナー本体に対して、平均一次粒子径が１００〜５００ｎｍの範囲内である第１の無機微粒子が外添されてなることを特徴とする一成分現像方法。
　【請求項２】上記第１の無機微粒子の表面が、表面改質剤で処理されていることを特徴とする請求項１に記載の一成分現像方法。
　【請求項３】上記表面改質剤が、シランカップリング剤またはシリコーンオイルであることを特徴とする請求項２に記載の一成分現像方法。
　【請求項４】上記第１の無機微粒子がシリカであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の一成分現像方法。
　【請求項５】上記第１の無機微粒子のＢＥＴ比表面積が、３〜２０ｍ2 ／ｇの範囲内であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の一成分現像方法。
　【請求項６】上記トナー本体に、平均一次粒子径が４０ｎｍ以下であり、トナーの流動性を向上させるための第２の無機微粒子がさらに外添されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の一成分現像方法。
　【請求項７】上記第１の無機微粒子は、トナー本体１００重量部に対して０．２〜１重量部の範囲内で外添されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の一成分現像方法。
　【請求項８】上記第２の無機微粒子は、トナー１００重量部に対して０．３〜３重量部の範囲内で外添されていることを特徴とする請求項６に記載の一成分現像方法。
　【請求項９】上記現像剤担持体が弾性体からなることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の一成分現像方法。
　【請求項１０】一成分現像剤を成すトナーの薄層を表面に担持する現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接して配置され、該現像剤担持体表面に担持された上記薄層の厚みを均一にする層厚規制部材とを備え、上記現像剤担持体を、静電潜像が担持されている静電潜像担持体に接触させて、静電潜像の現像を行う現像装置において、
　上記請求項１〜９の何れか１項に記載の一成分現像方法を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置。」
　
（補正後）
　「【請求項１】一成分現像剤を成すトナーの薄層を表面に担持する現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接して配置され、該現像剤担持体表面に担持された上記薄層の厚みを均一にする層厚規制部材とを用い、上記現像剤担持体を、静電潜像が担持されている静電潜像担持体に接触させて、静電潜像の現像を行う一成分現像方法において、
　上記静電潜像担持体に対する現像剤担持体の周速比を１．１〜１．３の範囲内とすると共に、
　上記層厚規制部材として薄い板状の部材を用い、該板状部材の先端部を現像剤担持体に対し、線圧１４．７〜３９．２Ｎ／ｍの範囲内で接触させ、
　かつ、上記トナーが、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含むトナー本体に対して、平均一次粒子径が１００〜５００ｎｍの範囲内である第１の無機微粒子が外添されてな
り、
　
上記第１の無機微粒子は、表面をＨＭＤＳ（hexamethyldisilazane）で処理されたシリカであり、
　
上記トナー本体には、当該トナー本体を成す結着樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲内で、荷電制御剤が添加されている
　【請求項２】上記第１の無機微粒子のＢＥＴ比表面積が、３〜２０ｍ2 ／ｇの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の一成分現像方法。
　【請求項３】上記トナー本体に、平均一次粒子径が４０ｎｍ以下であり、トナーの流動性を向上させるための第２の無機微粒子がさらに外添されていることを特徴とする請求項１または２に記載の一成分現像方法。
　【請求項４】上記第１の無機微粒子は、トナー本体１００重量部に対して０．２〜１重量部の範囲内で外添されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の一成分現像方法。
　【請求項５】上記第２の無機微粒子は、トナー１００重量部に対して０．３〜３重量部の範囲内で外添されていることを特徴とする請求項３に記載の一成分現像方法。
　【請求項６】上記現像剤担持体が弾性体からなることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の一成分現像方法。
　【請求項７】一成分現像剤を成すトナーの薄層を表面に担持する現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接して配置され、該現像剤担持体表面に担持された上記薄層の厚みを均一にする層厚規制部材とを備え、上記現像剤担持体を、静電潜像が担持されている静電潜像担持体に接触させて、静電潜像の現像を行う現像装置において、
　上記請求項１〜６の何れか１項に記載の一成分現像方法を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置。」
　
　この補正事項は、補正前の請求項１において、第１の無機微粒子に関して、補正前の請求項２〜４に記載された事項を取り込むとともにさらに表面改質剤をＨＭＤＳ（hexamethyldisilazane）に限定し、また、トナー本体に関して、「当該トナー本体を成す結着樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲内で、荷電制御剤が添加されていること」に限定するものであり、これに伴い、補正前の請求項２〜４を削除し、補正前の請求項５〜９を繰り上げて請求項２〜６とし、補正前の請求項１０は、繰り上げて請求項７とするとともに補正後の請求項１〜６を引用するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、及び同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開２００１−５２３１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（１ａ）「【０００８】したがって、
トナー担持体を感光体に押し当て現像を行なう接触一成分現像方法
接触一成分現像方法においては、感光体表面移動速度に対する、トナー担持体表面移動速度に差を持たせることにより、感光体表面の潜像に対し、トナー担持体上の一部のトナーが現像され、別の一部のトナーが剥ぎ取られ、その結果、潜像に非常に忠実なエッジ効果のない現像画像が得られる
　【０００９】このような接触一成分現像方法においては、
感光体表面をトナー及びトナー担持体により擦る構成が必須であり、このために長期間使用によりトナー劣化が生じ、トナーの流動性及び帯電均一性の低下が起こり、カブリの増加や転写効率の低下が生じ好ましくない
　
（１ｂ）「【００２１】芳香族化合物の金属塩または金属錯化合物の如き金属化合物が低結晶性または非晶性であると、せん断力等の力を加えることにより、上記金属化合物自体を延伸することが可能であるため、上記金属化合物粒子とトナー粒子を後述の方法で混合することにより、トナー粒子表面に存在している上記金属化合物がトナー粒子表面を均一に被覆した状態で存在することが可能となる。また、上記金属化合物は
帯電制御作用を有し
上記金属化合物がトナー粒子表面を均一に被覆した状態で存在することにより外添剤が埋め込まれにくくなり、トナー劣化が起こり難くなる。よって、これら作用の相乗効果により、耐久後であっても転写効率が高く、且つカブリの無い画像が得られるものと考えられる
　
（１ｃ）「【００３１】芳香族化合物の金属錯化合物、金属塩、または、両者の混合物のトナー粒子表面の存在量としては、トナー粒子１００重量部当たり０．０１〜０．５重量部、より好ましくは０．０１〜０．３重量部であることが好ましい。存在量が０．０１重量部より少ないとトナー表面に均一に存在することが難しくなり耐久後に転写効率の低下が起こり、０．５重量部より多いとトナー粒子表面に存在せずに遊離しているものの割合が増えてしまい、帯電部材の汚染を引き起こし好ましくない。また、芳香族化合物の金属錯化合物、金属塩、または、両者の混合物をトナーに内部添加することにより、トナーのより均一な帯電が行われ、耐久後の転写効率の低下が起こりにくい。内部添加量は結着樹脂１００重量部当たり０．０５〜５重量部であることが好ましく、内部添加量が０．０５重量部より少ないとこのような効果が薄れる。また、５重量部より多いと定着性が劣るものとなり、特にカラートナーでは、ＯＨＴの透明性の低下、芳香族化合物の金属錯化合物、金属塩、または、両者の混合物が有する色によるカラートナーの色のズレなどが生じ好ましくない。
【００３２】内部添加する芳香族化合物の金属錯化合物、金属塩については、トナー表面に存在する化合物と異なっていても同一であってもよく、結晶性であっても非晶性であってもよい。」
　
（１ｄ）「【００７２】本発明の画像形成方法に関わるトナーにおいては、現像性、流動性及び耐久性の向上のために、上記金属化合物が表面に存在しているトナー粒子に微粒子を添加することが好ましく、
粒径の異なる２種類以上の微粒子を添加することがより好ましい
これは粒径の小さな微粒子（以後「小粒径微粒子」と略す）が流動性を付与し
粒径の大きな微粒子（以後「大粒径微粒子」と略す）は所謂スペーサー粒子として働き、耐久によるトナー劣化を防ぐ
大粒径微粒子の一次粒径は、０．０３μｍ乃至０．８μｍであることが好ましく
【００７３】これら微粒子としては、
シリカ微粉体
【００７４】小粒径微粒子の添加量（Ｓ）と大粒径微粒子の添加量（Ｌ）との比が、好ましくはＳ：Ｌ＝１：０．１〜３．５であり、より好ましくはＳ：Ｌ＝１：０．１〜３．０である。
【００７５】本発明で用いられる
微粒子は、必要に応じ、疎水化、帯電性コントロールの目的でシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物の如き処理剤で処理されていることも好ましい
　
（１ｅ）「【０１００】本発明の画像形成方法においては、トナー担持体は感光体の周速同方向に回転していてもよいし、逆方向に回転していてもよい。その回転が同方向である場合、
トナー担持体の周速を感光体の周速に対し１．０５〜３．０倍となるように設定することが好ましい
【０１０１】トナー担持体の周速が、感光体の周速に対し１．０５倍未満であると、感光体上のトナーの受ける撹拌効果が不十分となり、良好な画像品質が望めない。また、ベタ黒画像等、広い面積にわたって多くのトナー量を必要とする画像を現像する場合、静電潜像へのトナー供給量が不足し画像濃度が薄くなる。周速比が高まれば高まるほど、現像部位に供給されるトナーの量は多く、潜像に対しトナーの脱着頻度が多くなり、不要な部分は回収され必要な部分には付与されるという繰り返しにより、潜像に忠実な画像が得られる。但し、逆に周速比が３．０を超える場合には、上記の如きトナーの過剰な帯電によって引き起こされる種々の問題（トナーの過度なチャージアップによる画像濃度低下等）の他に、機械的ストレスによるトナーの劣化やトナー担持体へのトナー固着が発生、促進され、好ましくない。
　・・・（中略）・・・
【０１０８】ここで、感光体１００とトナー担持体１０４の接触部分における回転方向の長さ、いわゆる現像ニップ幅は０．２ｍｍ以上８．０ｍｍ以下が好ましい。０．２ｍｍ未満では現像量が不足して満足な画像濃度が得られず、転写残トナーの回収も不十分となる。８．０ｍｍを超えてしまうと、トナーの供給量が過剰となり、カブリ抑制が悪化しやすく、また、感光体１００の摩耗にも悪影響を及ぼす。
【０１０９】トナー担持体１０４としては、表面に弾性層を有する、いわゆる弾性ローラが好ましく用いられる。
　・・・（中略）・・・
【０１１２】トナー担持体１０４上のトナーコート量は、０．ｌｍｇ／ｃｍ2以上２．０ｍｇ／ｃｍ2以下が好ましい。・・・（中略）・・・
【０１１３】トナーコート量は現像ブレード１４３により制御されるが、この現像ブレード１４３はトナー層を介してトナー担持体１０４に接触している。この時の接触圧は、
５ｇ／ｃｍ以上５０ｇ／ｃｍ以下が好ましい
【０１１４】トナーコート量の規制部材としては、トナーを圧接塗布するための弾性ブレード以外にも、金属ブレードあるいはローラ等を用いても良い。」
　
（１ｆ）「【０１８０】トナーの製造例１４
高速撹拌装置ＴＫ−ホモミキサーを備えた２リットル用四つ口フラスコ中に、イオン交換水９１０重量部と０．１モル／リットル−Ｎａ3ＰＯ4水溶液４５０重量部を添加し、回転数を１２０００ｒｐｍに調整し、６０℃に加温せしめた。ここに１．０モル／リットル−ＣａＣｌ2水溶液６８重量部を徐々に添加し微小な難水溶性分散剤Ｃａ3（ＰＯ4）2を含む分散媒系を調製した。
　・
スチレン単量体
　・
ｎ−ブチルアクリレート単量体
　・
イエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７）
　・離型剤                                              ３０重量部
　・
ポリエステル樹脂
　・
非晶性のジアルキルサリチル酸のアルミニウム錯化合物Ｂ
上記混合物をアトライターを用い３時間分散させた後、重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）４重量部を添加した分散物（重合性単量体組成物）を、前記分散媒中に投入し回転数を維持しつつ１０分間造粒した。その後高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を変え、２００ｒｐｍ，６０℃で５時間重合を行い、その後内温を８０℃に昇温させ５時間重合を継続した。
【０１８１】重合終了後スラリーを冷却し、希塩酸を添加し分散剤を除去せしめた。
【０１８２】更に洗浄し乾燥を行うことで重量平均粒径が７．２μｍであり、平均円形度が０．９７９であり、円形度標準偏差が０．０３０のイエローの着色粒子（トナー粒子）６を得た。
【０１８３】得られたイエローのトナー粒子６  １００重量部に対して、
非晶性のジアルキルサリチル酸のアルミニウム錯化合物Ｂ
平均粒径が０．０４μｍの疎水化処理シリカ
外添し
【０１８４】非晶性のジアルキルサリチル酸のアルミニウム錯化合物Ｂを０．０５重量部加え、ヘンシェルミキサーにて５分間混合した後のトナー粒子を１万倍及び３万倍でＳＥＭ観察を行うと、
トナー粒子表面の非晶性のジアルキルサリチル酸のアルミニウム錯化合物Ｂは、粒状態ではなく、均一にトナー粒子表面を被覆している
　ここで、「非晶性のジアルキルサリチル酸のアルミニウム錯化合物Ｂ」は、一般に荷電制御剤であるということができ、
　また、【０１８０】の記載から、「少なくとも結着樹脂と着色剤とを含むトナー粒子」であり、
　さらに、トナー粒子に内添されている荷電制御剤２重量部（非晶性のジアルキルサリチル酸のアルミニウム錯化合物Ｂ）、結着樹脂（スチレン単量体１６０重量部、ｎ−ブチルアクリレート単量体４０重量部、ポリエステル樹脂２０重量部）であるから、
結着樹脂１００部に対して約１重量部の荷電制御剤が内添されている
　
（１ｇ）「【０１９８】［実施例１〜１３及び比較例１〜５］図３および４のような構成を有する電子写真装置として６００ｄｐｉレーザービームプリンタ（キヤノン製：ＬＢＰ−８６０）を用意した。プロセススピードは、６０ｍｍ／ｓに改造してある。
【０１９９】この装置の帯電方式をゴムローラを当接して行う直接帯電とし、印加電圧を直流成分（−１２００Ｖ）とした。
【０２００】次に、プロセスカートリッジにおける現像部分を改造した。トナー供給体であるステンレススリーブの代わりに、カーボンブラックを分散したシリコーンゴムからなる中抵抗ゴムローラ（１６φ、硬度ＡＳＫＥＲ  Ｃ４５度、抵抗１０5Ω・ｃｍ）を
トナー担持体とし、感光体に当接
該トナー担持体の回転周速は、感光体との接触部分において同方向であり、該感光体回転周速に対し１４０％となるように駆動する
【０２０１】ここで用いる感光体としては、３０φ，２５４ｍｍのＡｌシリンダーを基体としたもので、これに、以下に示すような構成の層を順次浸漬塗布により積層して、感光体を作製した。
（１）導電性被覆層：酸化錫及び酸化チタンの粉末をフェノール樹脂に分散したものを主体とする。膜厚１５μｍ。
（２）下引き層：変性ナイロン、及び共重合ナイロンを主体とする。膜厚０．６μｍ。
（３）電荷発生層：長波長域に吸収を持つチタニルフタロシアニン顔料をブチラール樹脂に分散したものを主体とする。膜厚０．６μｍ。
（４）電荷輸送層：ホール搬送性トリフェニルアミン化合物をポリカーボネート樹脂（オストワルド粘度法による分子量２万）に８：１０の重量比で溶解したものを主体とする。膜厚２０μｍ。
【０２０２】トナー担持体にトナーを塗布する手段として、現像器内に発泡ウレタンゴムからなる塗布ローラを設け、該トナー担持体に当接させた。塗布ローラには、約−５５０Ｖの電圧を印加する。さらに、
該トナー担持体上トナーのコート層制御のために樹脂をコートしたステンレス製ブレードを、トナー担持体との接触圧が線圧約２０ｇ／ｃｍとなるように取付けた
【０２０３】これらのプロセスカートリッジの改造に適合するよう電子写真装置に以下のように改造及びプロセス条件設定を行った。
【０２０４】改造された装置はローラ帯電器（直流のみを印加）を用い像担持体を一様に帯電する。帯電に次いで、レーザー光で画像部分を露光することにより静電潜像を形成し、トナーにより可視画像とした後に、電圧を＋７００Ｖ印加したローラによりトナー像を転写材に転写するプロセスを持つ。概略を図３に示した。
【０２０５】また、感光体帯電電位は、暗部電位を−５８０Ｖとし、明部電位を−１５０Ｖとした。転写材としては、７５ｇ／ｍ2の紙を用いた。」
　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「一成分現像剤をなすトナーを担持するトナー担持体と、トナー担持体に接触して取り付けられ、トナーコート量を制御する現像ブレードとを用い、トナー担持体を感光体に押し当てて潜像の現像を行う一成分現像方法において、
　トナー担持体の回転周速を、感光体の回転周速に対し１４０％となるように駆動し、
　現像ブレードをトナー担持体に対して線圧約２０ｇ／ｃｍ（即ち約１９．６Ｎ／ｍ）で接触させ、
　かつ、トナーが、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含むトナー粒子に対して、平均粒径０．０４μｍ（即ち４０ｎｍ）の疎水化処理シリカが外添されており、
　また、非晶性のジアルキルサリチル酸のアルミニウム錯化合物Ｂが、均一にトナー粒子表面を被覆しており、
　トナー粒子には、結着樹脂１００部に対して約１重量部の荷電制御剤が内添されている、
　一成分現像方法。」
　
３．本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比・判断
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「一成分現像剤をなすトナーを担持するトナー担持体」「トナー担持体に接触して取り付けられ、トナーコート量を制御する現像ブレード」「トナー担持体を感光体に押し当てて潜像の現像を行う」は、それぞれ、本願補正発明の「一成分現像剤を成すトナーの薄層を表面に担持する現像剤担持体」「該現像剤担持体表面に担持された上記薄層の厚みを均一にする層厚規制部材」「上記現像剤担持体を、静電潜像が担持されている静電潜像担持体に接触させて、静電潜像の現像を行う」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「トナー担持体の回転周速を、感光体の回転周速に対し１４０％となるように駆動し」と、本願補正発明の「上記静電潜像担持体に対する現像剤担持体の周速比を１．１〜１．３の範囲内とする」とは、
『静電潜像担持体に対する現像剤担持体の周速比を所定の値とする』点では共通する。
　刊行物１記載の発明の「現像ブレードをトナー担持体に対して線圧約２０ｇ／ｃｍ（即ち約１９．６Ｎ／ｍ）で接触させ」は、「現像ブレード」が「薄い板状の部材」といえ、また、記載はないものの、現像ブレードのトナー担持体への接触は、現像ブレードの先端部あるいは先端部付近であるといえるから、本願補正発明の「上記層厚規制部材として薄い板状の部材を用い、該板状部材の先端部を現像剤担持体に対し、線圧１４．７〜３９．２Ｎ／ｍの範囲内で接触させ」とは、『層厚規制部材として薄い板状の部材を用い、該板状部材の先端部あるいは先端部付近を現像剤担持体に対し、線圧１４．７〜３９．２Ｎ／ｍの範囲内で接触させ』の点で共通する。
　刊行物１記載の発明の「トナーが、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含むトナー粒子に対して、平均粒径０．０４μｍ（即ち４０ｎｍ）の疎水化処理シリカが外添されており、また、非晶性のジアルキルサリチル酸のアルミニウム錯化合物Ｂが、均一にトナー粒子表面を被覆しており」と、
　本願補正発明の「上記トナーが、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含むトナー本体に対して、平均一次粒子径が１００〜５００ｎｍの範囲内である第１の無機微粒子が外添されてなり、上記第１の無機微粒子は、表面をＨＭＤＳ（hexamethyldisilazane）で処理されたシリカであり」とは、
　『トナーが、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含むトナー本体に対して、平均一次粒子径が所定の値である第１の無機微粒子が外添されてなり、第１の無機微粒子は、表面を疎水化処理したシリカであり』の点で共通するといえる。
　刊行物１記載の発明の「トナー粒子には、結着樹脂１００部に対して約１重量部の荷電制御剤が内添されている」は、本願補正発明の「上記トナー本体には、当該トナー本体を成す結着樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲内で、荷電制御剤が添加されている」に含まれる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「一成分現像剤を成すトナーの薄層を表面に担持する現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接して配置され、該現像剤担持体表面に担持された上記薄層の厚みを均一にする層厚規制部材とを用い、上記現像剤担持体を、静電潜像が担持されている静電潜像担持体に接触させて、静電潜像の現像を行う一成分現像方法において、
　静電潜像担持体に対する現像剤担持体の周速比を所定の値とすると共に、
　上記層厚規制部材として薄い板状の部材を用い、該板状部材の先端部あるいは先端部付近を現像剤担持体に対し、線圧１４．７〜３９．２Ｎ／ｍの範囲内で接触させ、
　かつ、トナーが、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含むトナー本体に対して、平均一次粒子径が所定の値である第１の無機微粒子が外添されてなり、第１の無機微粒子は、表面を疎水化処理したシリカであり、
　トナー本体には、トナー本体を成す結着樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲内で、荷電制御剤が添加されている、
　一成分現像方法。」
　
［相違点１］
　静電潜像担持体に対する現像剤担持体の周速比に関して、
　本願補正発明では、１．１〜１．３の範囲内であるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、１４０％、即ち１．４である点。
　
［相違点２］
　第１の無機微粒子の疎水化処理したシリカに関して、
　本願補正発明では、平均一次粒子径が１００〜５００ｎｍの範囲内であり、表面をＨＭＤＳ（hexamethyldisilazane）で処理されているのに対し、
　刊行物１記載の発明では、平均粒径０．０４μｍ（即ち４０ｎｍ）であり、疎水化処理の材料の特定がない点。
　
［相違点３］
　層厚規制部材（板状部材）の現像剤担持体に対する接触に関して、
　本願補正発明では、層厚規制部材の先端部を接触させるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、層厚規制部材の先端部あるいは先端部付近を接触させる点。
　
［相違点４］
　トナー本体の表面には、
　本願補正発明では、第１の無機微粒子の外添以外に、特に明示がないのに対し、
　刊行物１記載の発明では、第１の無機微粒子の外添以外に、非晶性のジアルキルサリチル酸のアルミニウム錯化合物Ｂが均一にトナー粒子表面を被覆している点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点１〜３について）
　（ア）まず、本願補正発明における数値限定の技術的意義について検討すると、
　本願補正発明では、静電潜像担持体に対する現像剤担持体の周速比（以下、「現像ローラの周速比」という。）、層厚規制部材が現像剤担持体に対して接触する線圧（以下、「ブレード線圧」という。）、第１の無機微粒子の疎水性シリカの平均一次粒子径（以下、「外添微粒子の粒径」という。）について、以下の数値限定を行っている。
　　現像ローラの周速比：１．１〜１．３
　　ブレード線圧：１４．７〜３９．２Ｎ／ｍ
　　外添微粒子の粒径：１００〜５００ｎｍ
　そして、数値限定の理由について、発明の詳細な説明の【００２３】〜【００３２】では、次の説明がなされている。
　周速比について、１．１よりも低いと、静電潜像担持体の非潜像領域に付着したトナーを掻き取る力が弱くなるため、下地カブリや、画像濃度ムラ等による画像欠陥が発生し、１．３を越える場合には、静電潜像担持体と現像剤担持体とが対向する部分で摩擦によるストレスが大きくなり、外添された第１の無機微粒子によって静電潜像担持体表面に傷が付く恐れがある。
　ブレード線圧について、３９．２Ｎ／ｍより大きくすると、層厚規制部材にて規制される際にトナーの受けるストレスが大きくなり、第１の無機微粒子がトナー本体に埋まり込んだり、トナー本体より脱離したりしてトナーの流動性が低下し、ストレスが益々増大して、層厚規制部材へのトナーの融着や、脱離した第１の無機微粒子が静電潜像担持体を傷つけるといった恐れがあり、反対に、１４．７Ｎ／ｍより小さくすると、層厚規制部材による現像剤担持体上に形成されるトナー層の厚さの規制が十分でなくなるため、濃度ムラ等の画像欠陥が発生する恐れがあり、また、トナーが飛散する。
　外添微粒子の粒径について、１００ｎｍよりも小さいと、スペーサ的効果が無くなり、トナー本体同士が接触し易くなり、トナーが凝集する場合があり、５００ｎｍよりも大きいと、該第１の無機微粒子がトナー本体に付着することが困難となる。
　そこで、検討するに、確かに、数値が小さくなれば、あるいは数値が大きくなれば、上記説明にあるような問題が顕在化してくることがあり得ることは理解できる。
　しかし、問題が生じない又は許容できるような適正な数値範囲の下限と上限が、他の条件に関係なく、常に上記数値であるとまではいえないものである。
　例えば、下地カブリや画像濃度ムラの発生は、現像ローラの周速比が小さいことだけでなく、現像バイアスや、感光体の帯電量、露光部の電位等の数値条件によって影響されるであろうし、
　静電潜像担持体（感光体）と現像剤担持体（現像ローラ）とが対向する部分で摩擦によるストレスの程度は、現像ローラの周速比だけでなく、周速の絶対値、感光体や現像ローラの材質等によっても大きく変動することは明らかである。
　また、トナーの受けるストレスの程度は、ブレード線圧だけでなく、現像ローラの硬度や表面形状、周速、ブレード材質などによっても変わってくるであろうし、外添剤の埋没等のトナー劣化は、トナー材料などに影響されることも明らかである。
　外添微粒子のスペーサ的効果については、１００ｎｍよりも小さいと常にスペーサ的効果が無くなるとまでは言い切れず、やはりトナーの材料や特性により、適正値や許容値が変動することは明らかである。
　つまり、他の重要な条件がどのようなものであっても、現像ローラの周速比：１．１〜１．３、ブレード線圧：１４．７〜３９．２Ｎ／ｍ、外添微粒子の粒径：１００〜５００ｎｍの数値範囲に、発明の詳細な説明の【００２３】〜【００３２】でいう技術的意義があるとは断定できないというべきである。
　この点に関して、実施例をみても、上記した他の重要な条件がほとんど開示されておらず、
　しかも、現像ローラの周速比とブレード線圧との関係に限ってみても、ブレード線圧の下限である１４．７Ｎ／ｍについての実施例は、現像ローラの周速比１．２だけ（実施例１６）であり、周速比の上下限である１．１、１．３は示されておらず、作用効果の確認ができないし、ブレード線圧の上限である３９．２Ｎ／ｍについては実施例がなく作用効果が不明である。
　つまり、実施例、比較例の記載を参酌しても、上記数値範囲の技術的意義が不明確であって、臨界的意義を認めることができない。
　
　（イ）ところで、刊行物１には、
　現像ローラの周速比について、「
１．０５〜３．０倍となるように設定することが好ましい
　また、ブレード線圧について、刊行物１には、「
５ｇ／ｃｍ以上５０ｇ／ｃｍ以下が好ましい
　さらに、外添微粒子について、刊行物１には、「
大粒径微粒子の一次粒径は、０．０３μｍ乃至０．８μｍであることが好ましく
　つまり、刊行物１には、現像ローラの周速比、ブレード線圧、外添微粒子の粒径に関して、次のとおり、刊行物１記載の発明（これは実施例を中心に認定した）よりも広い範囲のものが採用し得る旨が記載されており、それは、本願補正発明での範囲を包含するものであり、しかも、その範囲限定の理由説明は、本願補正発明での理由説明とほぼ同様である。
　　現像ローラの周速比：１．０５〜３．０（１．１〜１．３）
　　ブレード線圧：４．９〜４９．０Ｎ／ｍ（１４．７〜３９．２Ｎ／ｍ）
　　外添微粒子の粒径：３０〜８００ｎｍ（１００〜５００ｎｍ）
　　（なお、（）内の数字は、本願補正発明のものである。）
　
　（ウ）また、本願補正発明での現像ローラの周速比、ブレード線圧、外添微粒子の粒径の数値範囲について、その範囲を包含するもの又はその範囲と重複するものは、刊行物１に記載されているだけでなく、それぞれ周知でもあり、特異な数値ではない。
　必要ならば、現像ローラの周速比については、特開平１１−１３３６５５号公報（【００６０】【００７４】）、特開平６−１７５４８７号公報（【００２３】）を参照。
　ブレード線圧については、特開２００１−１６６５３３号公報（【請求項６】【００２６】）、特開２０００−２６７４３５号公報（【請求項１】【００３８】）を参照。
　外添微粒子（シリカ）の粒径については、特開平７−２６１４４６号公報（【請求項１】【００２９】など）、特開平９−２８１７４２号公報（【００１１】【００２８】）、特開平１１−１８４１３９号公報（【請求項１】【００２６】など）、特開２０００−２６７３４１号公報（【０１７８】【０１７６】など）、特開２０００−８９５０７号公報（【請求項１】など）を参照。
　
　（エ）そして、現像ローラの周速比、ブレード線圧、外添微粒子の粒径の数値限定の意義が、刊行物１に上記（イ）のとおり記載されているから、これに接した当業者ならば、上記（ウ）の周知技術も参考にして、画像形成において採用される各種条件（例えば、現像バイアス、感光体の帯電量、露光部の電位、感光体や現像ローラの周速（絶対値）、感光体や現像ローラの材質、現像ローラの硬度や表面形状、ブレード材質、トナー材料など）に応じて、現像ローラの周速比、ブレード線圧、外添微粒子の粒径の数値範囲の好適化を図ることは、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内のことといえる。
　
　（オ）また、層厚規制部材（板状部材）の現像剤担持体に対する接触（相違点３）に関して、本願補正発明において、層厚規制部材（板状部材）の先端部を現像剤担持体に接触させるが、「先端部」の概念が必ずしも明確でなく、刊行物１記載の発明における、層厚規制部材（板状部材）の「先端部あるいは先端部付近」を現像剤担持体に接触させることとの差異が明確でなく、実質的に同一ということもできる。また、仮に異なるとしても、層厚規制部材（板状部材）の「先端部」を現像剤担持体に接触させることを採用した上で、上記（エ）の数値範囲の好適化を図ることに、困難性はないものである。
　
　（カ）次に、本願補正発明では、第１の無機微粒子（外添微粒子）である疎水性シリカに関して、シリカ粒子の表面がＨＭＤＳ（hexamethyldisilazane）で疎水化処理されている点を検討すると、
　まず、一般に、トナー粒子に外添するシリカ微粒子の表面をＨＭＤＳ（hexamethyldisilazane）、即ち「ヘキサメチルジシラザン」で疎水化処理することは、本願出願前に周知の技術である（必要ならば、上記の特開平９−２８１７４２号公報、特開２０００−２６７３４１号公報を参照されたい）。
　また、本願補正発明では、ＨＭＤＳ（hexamethyldisilazane）で疎水化処理しているが、本願明細書の【０１０２】には、「第１無機微粒子がシリカの場合には、シランカップリング剤またはシリコーンオイルが好ましい。上記の表面改質剤のうち、シランカップリング剤が好適に用いられる。該シランカップリング剤としては、特に限定されるものではないが、ＨＭＤＳ（hexamethyldisilazane）やＤＤＳ（dimethyldichlorosilane）が好適に用いられる。」と記載されており、他のシランカップリング剤やシリコーンオイルも使用可能である旨が記載されており、
　しかも、本願明細書の実施例では、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）を使用した実施例だけでなく、シリコーンオイルを使用した実施例も示されており、効果をみても両者に差異は特にないから、本願補正発明において表面処理剤（疎水化処理剤）としてＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）を使用したことに特有の効果を認めることができない。
　一方、刊行物１記載の発明では、疎水化のための処理剤については限定されていないが、刊行物１の【００７５】（上記（１ｄ））には、「微粒子は、必要に応じ、疎水化、帯電性コントロールの目的でシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物の如き処理剤で処理されていることも好ましい。」という記載があり、シリコーンオイルやシランカップリング剤が示されている。
　したがって、刊行物１記載の発明において、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）を表面処理剤（疎水化処理剤）として用いる点に格別の困難性はないというべきである。
　
　（キ）以上のことを勘案すると、刊行物１記載の発明において、現像ローラの周速比、ブレード線圧、外添微粒子（シリカ）の粒径の範囲を「現像ローラの周速比：１．１〜１．３」「ブレード線圧：１４．７〜３９．２Ｎ／ｍ」「外添微粒子の粒径：１００〜５００ｎｍ」とするとともに、第１の無機微粒子（外添微粒子）である疎水性シリカに関して、外添微粒子（シリカ）の表面がＨＭＤＳ（dimethyldichlorosilane、ヘキサメチルジシラザン）で処理されたものとし、層厚規制部材の接触部を含めて、相違点１〜３に係る本願補正発明のごとくすることは、当業者ならば、画像形成において採用される各種条件（例えば、現像バイアス、感光体の帯電量、露光部の電位、感光体や現像ローラの周速（絶対値）、感光体や現像ローラの材質、現像ローラの硬度や表面形状、ブレード材質、トナー材料など）に応じて、適宜容易になし得ることといわざるを得ない。
　
（相違点４について）
　刊行物１記載の発明では、トナー本体の表面に、第１の無機微粒子の外添の外に、非晶性のジアルキルサリチル酸のアルミニウム錯化合物Ｂが均一にトナー粒子表面を被覆しており、この「非晶性のジアルキルサリチル酸のアルミニウム錯化合物Ｂ」（以下、「帯電制御剤」という。）は、帯電制御作用を有するとともに外添剤の埋め込みを防ぐ作用を果たすものとされる（上記（１ｂ））。
　ただ、刊行物１記載の発明では、当然のことながら、帯電制御剤の内添もしており、帯電制御剤の外添は、添加量からみても、内添された帯電制御剤の作用を補完するものといえる。また、外添された帯電制御剤は、他の外添剤の埋め込みを防ぐ作用もあるが、刊行物１記載の発明では、別途、大粒径の第１の無機微粒子（疎水性シリカ）も外添しており、これがスペーサの役割を果たし、小粒径の無機微粒子（本願明細書では、第２の無機微粒子）の埋め込みを緩和する作用も果たすものであるから、その限りでは、外添された帯電制御剤は、大粒径の第１の無機微粒子（疎水性シリカ）の作用を補完するものといえる。
　そうすると、帯電制御剤を外添せずに、帯電制御剤の内添量を調整したり、第１の無機微粒子（疎水性シリカ）の外添量を調整するなどして、刊行物１記載の発明の程度には届かないにしろ、許容される程度の耐久性（長期間使用後の転写性等）を持たせることも、当業者であれば適宜可能であると考えられる。
　したがって、刊行物１記載の発明において、帯電制御剤の外添を省略して、相違点４に係る本願補正発明のごとくなすことは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年３月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１８年５月１２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】一成分現像剤を成すトナーの薄層を表面に担持する現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接して配置され、該現像剤担持体表面に担持された上記薄層の厚みを均一にする層厚規制部材とを用い、上記現像剤担持体を、静電潜像が担持されている静電潜像担持体に接触させて、静電潜像の現像を行う一成分現像方法において、
　上記静電潜像担持体に対する現像剤担持体の周速比を１．１〜１．３の範囲内とすると共に、
　上記層厚規制部材として薄い板状の部材を用い、該板状部材の先端部を現像剤担持体に対し、線圧１４．７〜３９．２Ｎ／ｍの範囲内で接触させ、
　かつ、上記トナーが、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含むトナー本体に対して、平均一次粒子径が１００〜５００ｎｍの範囲内である第１の無機微粒子が外添されてなることを特徴とする一成分現像方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−５２３１号公報（上記「刊行物１」）の記載事項は、前記「第２　２．（１）刊行物１」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明において、第１の無機微粒子は、表面をＨＭＤＳ（hexamethyldisilazane）で処理されたシリカである点、及び、トナー本体には、当該トナー本体を成す結着樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲内で、荷電制御剤が添加されている点という限定事項を省いたものに相当する。
　
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。