【事件の表示】
　特願２００２−１２５４９０「カミソリヘッド装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２１日出願公開、特開２００３−　１９３７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成１４年４月２６日（パリ条約による優先権主張２００１年４月２７日、米国）の出願であって、同１６年１２月１０日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１７年５月１９日に意見書の提出とともに明細書について手続補正がされたが、同１７年１２月２０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１８年４月４日に本件審判の請求がされ、その後、同１８年５月１日付けで明細書について再度手続補正がされたものである。
　本件出願の請求項１乃至９に係る発明は、平成１８年５月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。なお、請求項７は、上記平成１８年５月１日付け手続補正により補正前の請求項８の項番号が繰り上がったもので、記載内容は補正されていない。
「【請求項７】　ハンドルと、
　ガード、フレーム及びフレームに取り付けられた一つ又は二つ以上のカミソリ刃を有するカートリッジを有し、
　ここでガードは、一つ又は二つ以上のカミソリ刃の前方の位置で、フレームに取り付けられ、
　ガードは、基本的に、水不溶性順応性材料及び水溶性潤滑性材料からなり、その結果、水にさらされると順応的かつ滑らかになる、カミソリ組立体。」
　
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由には、本件出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である、特表平１０−５０２８３２号公報（以下「刊行物１」という。）が引用されており、刊行物１には、「カミソリ刃組立体の皮膚係合部材」に関して、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
（１）刊行物１の記載事項　
ア　第５頁第３〜９行
「本発明は、湿式ひげそりタイプのカミソリ刃カートリッジ組立体またはひげそり装置に使用する改良された皮膚係合部材に関する。本発明は、カミソリの使用中、心地よい触覚を促進するように構成された形状または織り地模様を有する皮膚係合キャップ及び／またはガード面に関するが、これは刃の縁部と皮膚の接触、さらに重要なのは、それらが切断するとき顔の毛との係合によって生じる触感を隠す傾向がある。本発明は、本発明の皮膚係合部材を製造する新しい方法に関する。」
　
イ　第５頁第１０〜１２行
「従来技術において、ひげそり動作を容易にするためにカミソリハンドルに接続するかそれに関連して使用されるカミソリ刃組立体を提供することが知られている。」
　
ウ　第８頁第１１〜１９行
「図面、特に第１図を参照すると、細長いカミソリカートリッジ組立体が示されている。このタイプの市販されているカミソリ刃のカートリッジは、市場において、共通している。これらの市販されているカートリッジは、１つまたはそれ以上の刃２，３と、下方ベース部材９及び２つの端部ユニット５及び５′から成る剛性本体構造１０とを有する。本体には２つのカミソリ２及び３が固定されている。それは刃の縁部が顔の輪郭に追随することができるばねまたは他の可動部材に支持されることが常である。刃の前縁の前方にはガード組立体４が配置され、刃の前縁の後方にはキャップ組立体６が配置されている。ガード及び／またはキャップ部材において本発明の皮膚係合面７及び８がそれぞれ配置されている。」
　
エ　第８頁第２０〜２８行
「第２図を参照すると、剛性または半剛性のコア材料１３と、可撓性シース材料１４とから形成された一体の成形部材である細長い皮膚係合部材１２がある。皮膚係合部材１２は、下方に伸びるほぼＶ形状の断面積部分１６と、皮膚係合部材１２の後方で前方に突出するプラットフォーム１７とを有する底部ベース１５から形成されている。Ｖ形状の断面は、下方を向いている後方支持面１８で終結している。皮膚結合部材の上部には、皮膚係合面７がある。第２図及び第６図の実施例において、皮膚係合面７は、皮膚係合面７で互いに間隔を置いているガード部材１２のほぼ全長にわたり上方に伸びている円錐形の断面のリブ状の複数の突出部分を有する。」
　
オ　第９頁第３〜７行
「シース部材１４はひげそり処理の間に好ましい触感を提供するために必要なリブ２０の可撓性を提供するように選択される。シース材料は、疎水性または親水性材料である。シースは柔らかい材料でなければならない。好ましくは、シース材料は、熱可塑性材料、弾性材料またはその組み合わせである。シース材料は、次のグループから選択された熱可塑性エラストマーである。」
　
カ　第１０頁第９〜２８行
「またシースは、５０％（ｗｔ）Ｃ−フレクス／５０％サントプレン２８１−４５；２５％カルシウムカーボネイトフィルポリプロピレンまたは９５％エチレンビニルアセテートのブレンド；９５％のエチレンビニルアセテート／５％ポリエチレンオキシド；５０％ＰＥＢＡＸ２５３３（アトケムノースアメリカによって製造されたポリエーテルブロックアミド）／５０％ＫＲＡＴＯＮＧ２７０６のような複合材料から製造される。
　シースはポリエチレングリコールのような可塑剤；ひげ柔軟剤；シリコンオイルのような潤滑剤，（ヂュポン社によって製造される）テフロン（登録商標）ポリテトラフルオロエチレン、ワックス、及びポリエチレンオキシド；メントール、オイゲノール、オイカルプトル、サフロール及びメチルサリシレートのようなひげそり補助剤；カルシウムカーボネート、微小球、ミカ及び繊維のようなフィラー；ハーキュレスレガレッツ１０９４及び１１２６のような粘着剤；アンチプルリティック／カウンタイリタント材；レゾルシノールのようなアンチミクロビアル／ケラチチック材、カンヂラワックス及びグリシレチニック酸にようなアンチ−インフラマトリ材、亜鉛サルフェートのようなアストリンゼン；プルロニック及びイオン材料のような表面活性財；スチレン−ｂ−ＥＯコポリマーのようなコンパチビリザ及びユニロイヤルセロゲンａｚｎｐ１３０のようなブロー材料のような追加の成分を含む。これらの添加物はひげそりを改良するために表面から溶ける。」
　
キ　第１５頁の表に、Ｎｏ．１０として、シース材料が「５０％ｐｏｌｙｏｘ」であるものが記載されている。
　
（２）引用発明
　上記記載事項ア、イより、刊行物１の「カミソリ刃カートリッジ組立体」又は「カミソリ刃組立体」がハンドルに接続されて「ひげそり装置」として使用されることは自明である。
　そして、記載事項ウ及び図１の記載から、ガード組立体は、１つ又はそれ以上の刃の前方の位置で、剛性本体構造に取り付けられており、また、記載事項エ及び図１、２の記載から、ガード組立体は、コア材料１３とシース材料１４とから形成された皮膚係合部材（ガード部材）１２からなることが明らかである。
　そこで、上記記載事項を技術常識を勘案しながら、本願発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ハンドルと、
　ガード組立体、剛性本体構造及び剛性本体構造に取り付けられた１つ又はそれ以上の刃を有するカミソリ刃カートリッジ組立体を有し、
　ここでガード組立体は、１つ又はそれ以上の刃の前方の位置で、剛性本体構造に取り付けられ、
　ガード組立体は、剛性または半剛性のコア材料１３と、可撓性シース材料１４とから形成された一体の成形部材である細長い皮膚係合部材１２からなり、
　前記シース材料は、ひげそり処理の間に好ましい触感を提供するために必要なリブの可撓性を提供するように選択され、疎水性または親水性材料であり、柔らかい材料からなるもので、熱可塑性材料、弾性材料またはその組み合わせであるとともに、
　ポリエチレングリコールのような可塑剤；ひげ柔軟剤；シリコンオイルのような潤滑剤，（ヂュポン社によって製造される）テフロン（登録商標）ポリテトラフルオロエチレン、ワックス、及びポリエチレンオキシド；メントール、オイゲノール、オイカルプトル、サフロール及びメチルサリシレートのようなひげそり補助剤、他の追加の成分であり、ひげそりを改良するために表面から溶ける、これらの添加物を含むものである、
ひげそり装置。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ガード組立体」は本願発明における「ガード」に相当し、以下同様に、「剛性本体構造」は「フレーム」に、「１つ又はそれ以上の刃」は「一つ又は二つ以上のカミソリ刃」に、「カミソリ刃カートリッジ組立体」は「カートリッジ」に、「ひげそり装置」は「カミソリ組立体」に、それぞれ相当することが明らかである。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
「ハンドルと、
　ガード、フレーム及びフレームに取り付けられた一つ又は二つ以上のカミソリ刃を有するカートリッジを有し、
　ここでガードは、一つ又は二つ以上のカミソリ刃の前方の位置で、フレームに取り付けられる、カミソリ組立体。」である点。
［相違点］ 
　本願発明では、「ガードは、基本的に、水不溶性順応性材料及び水溶性潤滑性材料からなり、その結果、水にさらされると順応的かつ滑らかになる」のに対し、引用発明では、そのようなものであるか否か明らかでない点。
　
４　相違点についての検討
　本願発明の水不溶性順応性材料及び水溶性潤滑性材料に関して、本願明細書の段落【０００５】には、「本発明の利点は、本発明のガードによって、剃り手の快適さが増すということにある。水不溶性順応性材料と水溶性潤滑性材料との組み合わせは、カミソリ刃の前方での潤滑性物質の分配を可能にするが、剃られている皮膚の外形に応じてたわむことが可能な順応性部材によって、そうすることが可能になる。結果として、より均一な潤滑剤の塗布がなされ、それによって、剃り手に、より快適な剃りがもたらされる。」と記載されている。
　一方、引用発明において、ガード組立体は、上記２（２）にて認定したとおり、剛性または半剛性のコア材料１３と、可撓性シース材料１４とから形成された一体の成形部材である細長い皮膚係合部材１２からなり、前記シース材料は、ひげそり処理の間に好ましい触感を提供するために必要なリブの可撓性を提供するように選択され、疎水性または親水性材料であり、柔らかい材料からなるもので、熱可塑性材料、弾性材料またはその組み合わせであるとともに、ポリエチレングリコールのような可塑剤；ひげ柔軟剤；シリコンオイルのような潤滑剤，（ヂュポン社によって製造される）テフロン（登録商標）ポリテトラフルオロエチレン、ワックス、及びポリエチレンオキシド；メントール、オイゲノール、オイカルプトル、サフロール及びメチルサリシレートのようなひげそり補助剤、他の追加の成分であって、ひげそりを改良するために表面から溶ける、これらの添加物を含むものである。
　前記シース材料は、上記のとおり、柔らかい材料からなるもので、熱可塑性材料、弾性材料またはその組み合わせであり、ひげそり処理の間に好ましい触感を提供するために必要なリブの可撓性を提供するものであるから、水不溶性順応性材料を含むものということができる。
　また、本願明細書では、水溶性潤滑性材料の一例として「ポリエチレンオキシド」を挙げているところ（請求項１参照）、前記シース材料は、可塑剤
としてのポリエチレングリコール（ポリエチレンオキシド）、及びポリエチレンオキシドを含むものであるから、水溶性潤滑性材料を含むものということができる。
　そして、引用発明において「シース材料」はガード組立体の皮膚と係合する部分であるから、引用発明は、「ガードは、基本的に、水不溶性順応性材料及び水溶性潤滑性材料からなるもの」であるということができる。
　さらに、「水不溶性順応性材料及び水溶性潤滑性材料からなるもの」であるから、「その結果、水にさらされると順応的かつ滑らかになる」ことは、刊行物１の上記記載事項からも当業者が容易に理解しうる事項である。
　してみると、上記相違点に係る本願発明の特定事項は、引用発明に基づいて当業者が容易になし得た事項である。
　
　本願発明の奏する作用効果についてみても、引用発明から当業者が十分予測しうる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は審判請求書において、概略、「引用例記載の発明においては、明細書第９頁第３行以降に「シース部材１４はひげそり処理の間に好ましい触感を提供するために必要なリブ２０の可撓性を提供するように選択される。シース材料は、疎水性または親水性材料である。シースは柔らかい材料でなければならない。好ましくは、シース材料は、熱可塑性材料、弾性材料またはその組み合わせである。シース材料は、次のグループから選択された熱可塑性エラストマーである。」と記載されており、シース材料は、ひげそり処理の間に好ましい触感を提供するのに必要なリブの可撓性を提供することと、柔らかい材料でなければならないことを基本的な条件としております。したがって引用例記載の発明において、シース部材は、親水性材料すなわち水溶性潤滑性材料を必ずしも必須の成分とするものではありません。引用例記載の発明においては、「疎水性材料だけでも発明として完成している」と認識しているものですから、本願発明のように、たわむことが可能で、かつ、水にさらされると順応的かつ滑らかになるガードを、水不溶性順応性材料及び水溶性潤滑性材料によって得るという技術思想を有するものではなく、この点を考慮して特定の樹脂成分を選択しこれを組み合わせたものではありません。すなわち両発明の課題解決に向けた技術思想は相違します。」と主張し、また「引用例記載の発明は、基本的には疎水性材料だけでも発明として完成していると認識しているものであって、本願発明とは技術思想が異なることから、ポリエチレンオキサイドを使用する点については示しているものの、その成分比率は極めて小さく、５％程度であったり、単なる追加の成分として使用している程度です。」と主張している。
　しかしながら、刊行物１には、「シース材料は、疎水性または親水性材料である。」と記載されている以上、「親水性材料からなるシース部材」も記載されているのであり、また、ひげそりを改良するために表面から溶ける他の追加の成分を含むものであるから、「疎水性材料だけからなるシース部材」だけが記載されているわけではない。
　また、「ポリエチレンオキサイド」の成分比率が極めて小さいと主張していることについても、本願請求項７にはポリエチレンオキサイドの比率について何ら特定されていない。そして、水溶性潤滑性材料の量をどの程度とするかは、要求される潤滑性等に応じて当業者が適宜設定すべき設計的事項にすぎないものである。しかも、刊行物１には、シース材料がポリエチレンオキサイドの商標名であるｐｏｌｙｏｘ（本願明細書段落【００１２】参照）を５０％含むものが記載されている（上記記載事項キ参照）。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
５　むすび
　以上のとおりであり、本件出願の請求項７に係る発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。