【事件の表示】
　特願２００３−４２３８９８「Ｘ線ＣＴ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日出願公開、特開２００５−１７７２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１５年１２月２２日の出願であって，平成１８年１２月８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年３月１９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　そして，その請求項１〜９に係る発明は，平成１８年１０月１７日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるものであると認められ，その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下「本願発明」という。）　
　　
「【請求項１】
　Ｘ線管と，マルチ検出器と，前記Ｘ線管および前記マルチ検出器の少なくとも一方を撮影対象の周りに相対回転させると共にＸ線管およびマルチ検出器を撮影対象に対し相対直線移動させながらスキャンして所定のスキャン範囲のデータを収集可能なスキャン手段と，複数位置の再構成面を，該複数の再構成面に対応する検出器列のデータが何れも所定のビュー範囲の各ビュー角度において取得可能となるように設定し，前記複数位置の各再構成面に対応する検出器列のデータを抽出することにより各再構成面についての前記所定のビュー範囲のデータセットをそれぞれ作成可能なデータ抽出手段と，前記データセットを基に各再構成面のＣＴ画像をそれぞれ生成する可能な画像再構成手段とを具備したことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。」　
　　
２　引用刊行物の記載事項　
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用され，本願特許出願前に頒布された刊行物である特開２００３−３３４１８８号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１−イ）
「【請求項１６】　Ｘ線管と，複数の検出器列を持つマルチ検出器と，前記Ｘ線管または前記マルチ検出器の少なくとも一方を撮影対象の周りに回転しながら又は回転させると共に両方を撮影対象に対して直線状に相対移動しながら投影データＤ０を収集するスキャン手段と，前記投影データＤ０を基に投影面上に面投影されたデータＤ１を求める面投影データ算出手段と，再構成領域上の複数画素間隔あけた複数のラインであって投影面に平行な方向の複数のラインを構成する各画素上に前記面投影されたデータＤ１をＸ線透過方向に投影して再構成領域上のラインを構成する各画素の逆投影画素データＤ２を求めると共に前記複数のライン間を補間して再構成領域上のライン間の各画素の逆投影画素データＤ２を求める逆投影画素データ算出手段と，画像再構成に用いる全ビューの逆投影画素データＤ２を画素対応に加算して逆投影データＤ３を求める逆投影データ算出手段とを具備してなることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。」
　
（１−ロ）
「【請求項１９】　請求項１７から請求項１８のいずれかに記載のＸ線ＣＴ装置において，前記面投影データ算出手段は，Ｘ線管またはマルチ検出器の回転平面に垂直な方向またはヘリカルスキャンの直線移動方向をｚ方向とし，view＝０゜の時のＸ線ビームの中心軸方向をｙ方向とし，ｚ方向およびｙ方向に直交する方向をｘ方向とするとき，−４５゜≦view＜４５゜もしくはそれを主体とし周辺をも含むビュー角度範囲および１３５゜≦view＜２２５゜もしくはそれを主体とし周辺をも含むビュー角度範囲では回転中心を通るｘｚ平面を前記投影面とし，４５゜≦view＜１３５゜もしくはそれを主体とし周辺をも含むビュー角度範囲および２２５゜≦view＜３１５゜もしくはそれを主体とし周辺をも含むビュー角度範囲では回転中心を通るｙｚ平面を前記投影面とすることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。」
　
（１−ハ）
「【０００９】　第４の観点では，本発明は，上記構成の３次元逆投影方法において，Ｘ線管またはマルチ検出器の回転平面に垂直な方向またはヘリカルスキャンの直線移動方向をｚ方向とし，view＝０゜の時のＸ線ビームの中心軸方向をｙ方向とし，ｚ方向およびｙ方向に直交する方向をｘ方向とするとき，−４５゜≦view＜４５゜もしくはそれを主体とし周辺をも含むビュー角度範囲および１３５゜≦view＜２２５゜もしくはそれを主体とし周辺をも含むビュー角度範囲では回転中心を通るｘｚ平面を前記投影面とし，４５゜≦view＜１３５゜もしくはそれを主体とし周辺をも含むビュー角度範囲および２２５゜≦view＜３１５゜もしくはそれを主体とし周辺をも含むビュー角度範囲では回転中心を通るｙｚ平面を前記投影面とすることを特徴とする３次元逆投影方法を提供する。なお，本明細書において，view＝−４５゜とview＝３１５゜とは，表現の都合上異なる表記にしているが，実際は，両者は等しく，同一ビューである。投影面上にデータを投影する場合，その投影方向線と投影面との成す角度が９０゜に近いほど精度が高くなり，０゜に近いほど精度が低くなる。上記第４の観点による３次元逆投影方法では，投影面であるｘｚ平面またはｙｚ平面と投影方向線との成す角度が約４５゜より小さくならないため，計算精度の低下を許容範囲内に抑制することが出来る。」
　
（１−ニ）
「【００４３】　以下，ヘリカルスキャンを想定して説明する。なお，アキシャルスキャンではクレードル１２の直線移動がないが，ヘリカルスキャンと同様に本発明を実施可能である。図２は，Ｘ線ＣＴ装置１００の動作の概略の流れを示すフロー図である。ステップＳ１では，Ｘ線管２１とマルチ検出器２４とを撮影対象の周りに回転させ且つクレードル１２を直線移動させながらビュー角度viewと相対角度差δと検出器列番号ｊとチャネル番号ｉとで表わされる投影データＤ０(view,δ,j,i)を収集する。なお，相対角度差δとは同一ビューで何回転目かを表すパラメータであり，例えば１回転目はδ＝360゜で表す。
　
【００４４】ステップＳ２では，投影データＤ０(view,δ,j,i)に対して，前処理（オフセット補正，対数補正，Ｘ線線量補正，感度補正）を行う。ステップＳ３では，前処理した投影データＤ０(view,δ,j,i)に対して，フィルタ処理を行う。すなわち，フーリエ変換し，フィルタ（再構成関数）を掛け，逆フーリエ変換する。ステップＳ４では，フィルタ処理した投影データＤ０(view,δ,j,i)に対して，本発明に係る３次元逆投影処理を行い，逆投影データＤ３(x,y)を求める。この３次元逆投影処理については，図３を参照して後述する。ステップＳ５では，逆投影データＤ３(x,y)に対して後処理を行い，ＣＴ画像を得る。」
　
（１−ホ）
「【００５９】　図１３は，再構成領域Ｐの空間位置を例示している。ここでは，view＝０゜，δ＝０゜におけるＸ線管２１のｚ座標をＺａとし，view＝０゜，δ＝３６０゜におけるＸ線管２１のｚ座標をＺｂとするとき，Ｚｐ＝Ｚａ＋（Ｚｂ−Ｚａ）／４の位置に再構成領域Ｐが存在する例を示している。」
　
（１−ヘ）
「【００７２】　第１の実施形態のＸ線ＣＴ装置１００によれば，投影データＤ０から面投影されたデータＤ１を求め，その面投影されたデータＤ１を再構成領域にＸ線透過方向に投影して逆投影画素データＤ２を求めるようにしたから，再構成領域を透過したＸ線ビームに正しく対応した投影データを用いて再構成を行うことが出来る。また，総合的に見れば，処理の簡単化および高速化が可能となる。」
　
（１−ト）
「図１３には，再構成領域Pが１つの例が示されている。」
　
　これらの記載事項と図面を総合すると，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「Ｘ線管と，複数の検出器列を持つマルチ検出器と，前記Ｘ線管または前記マルチ検出器の少なくとも一方を撮影対象の周りに回転させると共に両方を撮影対象に対して直線状に相対移動しながら投影データＤ０を収集するスキャン手段と，前記投影データＤ０を基に投影面上に面投影されたデータＤ１を求める面投影データ算出手段と，１つの再構成領域Ｐ上の複数画素間隔あけた複数のラインであって投影面に平行な方向の複数のラインを構成する各画素上に前記面投影されたデータＤ１をＸ線透過方向に投影して再構成領域上のラインを構成する各画素の逆投影画素データＤ２を求めると共に前記複数のライン間を補間して再構成領域上のライン間の各画素の逆投影画素データＤ２を求める逆投影画素データ算出手段と，画像再構成に用いる全ビューの逆投影画素データＤ２を画素対応に加算して逆投影データＤ３を求める逆投影データ算出手段と，逆投影データＤ３に対して後処理を行いＣＴ画像を得るＸ線ＣＴ装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３　本願発明と引用発明との対比・判断　
１）その機能・構成からみて，引用発明の「投影データＤ０」は，本願発明の「所定のスキャン範囲のデータ」に相当することは明らかである。
２）引用発明では，「投影データＤ０を基に」データ処理を行いＣＴ画像を得ていることから，引用発明の「前記投影データＤ０を基に投影面上に面投影されたデータＤ１を求め」と本願発明の「前記複数位置の各再構成面に対応する検出器列のデータを抽出することにより各再構成面についての前記所定のビュー範囲のデータセットをそれぞれ作成可能なデータ抽出手段」は，「再構成面に対応する検出器列のデータを抽出することにより再構成面についてのデータセットを作成可能なデータ抽出手段」を具備する点で共通する。
３）引用発明の「再構成領域Ｐ」は，本願発明の「再構成面」に相当することは明らかであり，また，引用発明の「面投影データ算出手段」，「逆投影画素データ算出手段」，「逆投影データ算出手段」及び「逆投影データＤ３に対して後処理を行い」が，本願発明の「画像再構成手段」に相当することは明らかである。また，本願発明の「ＣＴ画像をそれぞれ生成する可能な画像再構成手段」は「ＣＴ画像をそれぞれ生成可能な画像再構成手段」の誤記と認められる。そうすると，引用発明の「前記投影データＤ０を基に投影面上に面投影されたデータＤ１を求める面投影データ算出手段と，１つの再構成領域Ｐ上の複数画素間隔あけた複数のラインであって投影面に平行な方向の複数のラインを構成する各画素上に前記面投影されたデータＤ１をＸ線透過方向に投影して再構成領域上のラインを構成する各画素の逆投影画素データＤ２を求めると共に前記複数のライン間を補間して再構成領域上のライン間の各画素の逆投影画素データＤ２を求める逆投影画素データ算出手段と，画像再構成に用いる全ビューの逆投影画素データＤ２を画素対応に加算して逆投影データＤ３を求める逆投影データ算出手段と，逆投影データＤ３に対して後処理を行いＣＴ画像を得る」と，本願発明の「前記データセットを基に各再構成面のＣＴ画像をそれぞれ生成可能な画像再構成手段とを具備した」は，「前記データセットを基に再構成面のＣＴ画像を生成可能な画像再構成手段を具備した」点で共通する。
　
　そうすると，両者は，
（一致点）
「Ｘ線管と，マルチ検出器と，前記Ｘ線管および前記マルチ検出器の少なくとも一方を撮影対象の周りに相対回転させると共にＸ線管およびマルチ検出器を撮影対象に対し相対直線移動させながらスキャンして所定のスキャン範囲のデータを収集可能なスキャン手段と，再構成面を，前記再構成面に対応する検出器列のデータを抽出することにより再構成面についてデータセットを作成可能なデータ抽出手段と，前記データセットを基に再構成面のＣＴ画像を生成可能な画像再構成手段とを具備したＸ線ＣＴ装置」
である点で一致し，以下の点で相違するといえる。
　
（相違点）
　再構成面について，本願発明では，「複数位置の再構成面を，該複数の再構成面に対応する検出器列のデータが何れも所定のビュー範囲の各ビュー角度において取得可能となるように設定し」，「前記複数位置の各再構成面に対応する検出器列のデータを抽出することにより」各再構成面のＣＴ画像を生成しているのに対し，引用発明では，１つの再構成面のデータを抽出しＣＴ画像を生成している点。
　
４　相違点についての当審の判断
　マルチ検出器を具備するＸ線ＣＴ装置において，同時に複数位置の断層画面を得ることは，ヘリカルスキャン方式，アキシャルスキャン方式のいずれにおいても本願出願前に周知の事項であり，ヘリカルスキャン方式の例として，本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２６５４５９号公報には「例えば，スライス厚が１ｍｍで，スライス数が４と指定されたとすると，図２にパターンＡとして示すように，Ｘ線検出器４の中からスライス方向に中央の４列のＸ線検出素子列が選択され，各列のＸ線検出素子によって検出され，データ収集部９によって収集されたＸ線透過データに基づき，画像再構成部１０において，１ｍｍ厚で隣接する４スライスの画像が再構成される。また，スライス厚が２ｍｍで，スライス数が４と指定されたときは，図２にパターンＢとして示すように，Ｘ線検出器４の中からスライス方向に中央の８列のＸ線検出素子列が選択され，隣接する各２列分のＸ線検出素子によって収集されたＸ線透過データを，１スライス分のＸ線透過データとして，画像再構成部１０において，２ｍｍ厚で隣接する４スライスの画像が再構成される。そこで，本発明では，複数チャンネル，複数列のＸ線検出素子がマトリクス状に配列されているマルチスライス対応のＸ線検出器４について，被検体Ｐの撮影部位やヘリカルピッチに応じて所望のＸ線検出素子を指定し，その指定したＸ線検出素子の出力を抽出し，抽出した出力を高電圧発生部５へフィードバックすることによって，最適な撮影条件となるように，Ｘ線管２の管電流を制御しようとするものである。」（段落【００１１】参照。）と記載され，アキシャルスキャン方式の例として，特開２００１−３４６７９４号公報には「さらに検出器を複数列に分割し同時に複数断面の投影データを計測可能としたマルチスライスＣＴがある。マルチスライスＣＴでは，ビューが列数分だけ同時に収集されるので，通常のテーブル固定スキャンの場合，同時に複数断面の断層像を撮影することができる。」（段落【０００５】参照。）と記載されている。
　そうすると，マルチ検出器を具備する引用発明において，同時に複数断面の断層像を得ようとすることに，当業者であれば何ら困難性はなく，また，引用発明には，同時に複数断面の断層像を得ることを妨げる阻害要因もない。
　そして，上記（１−ロ）に記載されているように，投影面上にデータを投影する場合，その投影方向線と投影面との成す角度が９０゜に近いほど精度が高くなり，０゜に近いほど精度が低くなることは技術常識であるから，引用発明において，同時に複数断面の断層像を得る際に，複数の再構成面に対応する検出器列のデータが何れも所定のビュー範囲の各ビュー角度において取得可能となるように設定し，前記複数位置の各再構成面に対応する検出器列のデータを抽出することにより，各再構成面のＣＴ画像をそれぞれ生成することは，当業者が適宜なし得る設計的事項というべきである。
　してみると，引用発明において，周知の事項を適用して，相違点における本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことであるといえる。
　また，本願発明の効果も，引用発明及び周知の事項から予測できる範囲内であり，格別顕著なものとはいえない。
　
５　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。