【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７４００５号「マイクロ波誘電体磁器組成物及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　５日出願公開、特開２０００−３３５９６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月２８日の出願であって、平成１６年５月１０日付けで拒絶理由の起案がなされ、同年７月２０日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、同年８月１７日付けで拒絶理由の起案がなされ、同年１０月１２日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成１７年９月２１日付けで、平成１６年１０月１２日の前記手続補正書による補正が却下されるとともに拒絶査定の起案がなされ、平成１７年１１月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１２月５日に明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成１８年１月１２日に審判請求書の手続補正書の提出がなされ、平成２０年５月１３日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋の起案がなされ、同年７月２２日に回答書の提出がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１７年１２月５日付け手続補正書による補正に対する補正却下の決定
　
ＩＩ−１．補正却下の決定の結論
　平成１７年１２月５日付け手続補正書による補正を却下する。
　
ＩＩ−２．理由
（ＩＩ−２−１）補正事項
　平成１７年１２月５日付け手続補正書による補正は、
特許請求の範囲の記載を
「【請求項１】Ｂａ６−３ＸＳｍ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４で表されるタングステンブロンズ型固溶体を含み、Ｘの値が２／３又は２／３近辺の値であることを特徴とするマイクロ波誘電体磁器組成物。
【請求項２】Ｂａ６−３ＸＮｄ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４で表されるタングステンブロンズ型固溶体を含み、Ｘの値が２／３又は２／３近辺の値であることを特徴とするマイクロ波誘電体磁器組成物。
【請求項３】Ｂａ６−３ＸＲ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４（Ｒ＝Ｌａ，Ｐｒ，Ｅｕ，Ｇｄの内いずれか１つ）で表されるタングステンブロンズ型固溶体を含み、Ｘの値が２／３又は２／３近辺の値であることを特徴とするマイクロ波誘電体磁器組成物。
【請求項４】請求項１、２又は３に記載のマイクロ波誘電体磁器組成物において、Ｂａ６−３ＸＲ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４固溶体とＴｉＯ２との複合体であって、Ｂａ６−３ＸＲ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４・ｙＴｉＯ２（Ｒ＝Ｌａ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄの内いずれか１つ）で表され、０＜ｙ≦２．０であることを特徴とするマイクロ波誘電体磁器組成物。
【請求項５】所要の粉末原料を混合してカ焼することによりＢａ６−３ＸＲ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４（０．５≦Ｘ≦０．７）固溶体を生成させ、これにＴｉＯ２を添加して焼成することを特徴とするマイクロ波誘電体磁器組成物の製造方法。」に変更するものである。
　そして、補正前の特許請求の範囲の記載は、平成１６年１０月１２日の手続補正書による補正が却下されているから、平成１６年７月２０日の手続補正書により補正された明細書に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】Ｂａ６−３ＸＳｍ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４で表されるタングステンブロンズ型固溶体を含み、Ｘの値が２／３を間に含んで０．６０≦Ｘ≦０．６８であることを特徴とするマイクロ波誘電体磁器組成物。
【請求項２】Ｂａ６−３ＸＮｄ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４で表されるタングステンブロンズ型固溶体を含み、Ｘの値が２／３を間に含んで０．６５≦Ｘ≦０．６８であることを特徴とするマイクロ波誘電体磁器組成物。
【請求項３】Ｂａ６−３ＸＲ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４（Ｒ＝Ｌａ、Ｐｒ、Ｅｕ、Ｇｄの内いずれか１つ）で表されるタングステンブロンズ型固溶体を含み、Ｘの値が２／３−０．０１≦Ｘ≦２／３＋０．０１であることを特徴とするマイクロ波誘電体磁器組成物。
【請求項４】請求項１、２又は３に記載のマイクロ波誘電体磁器組成物において、Ｂａ６−３ＸＲ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４固溶体とＴｉＯ２との複合体であって、Ｂａ６−３ＸＲ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４・ｙＴｉＯ２（Ｒ＝Ｌａ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄの内いずれか１つ）で表され、０＜ｙ≦２．０であることを特徴とするマイクロ波誘電体磁器組成物。
【請求項５】所要の粉末原料を混合してカ焼することによりＢａ６−３ＸＲ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４（０．５≦Ｘ≦０．７）固溶体を生成させ、これにＴｉＯ２を添加して焼成することを特徴とするマイクロ波誘電体磁器組成物の製造方法。」
　そこで両者を比較すると、平成１７年１２月５日に提出された手続補正書による補正は、補正前の前記明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３の記載の一部をそれぞれ次のとおりに補正するものである。
（１）請求項１の「Ｘの値が２／３を間に含んで０．６０≦Ｘ≦０．６８である」との記載を、「Ｘの値が２／３又は２／３近辺の値である」との記載に補正する、
（２）請求項２の「Ｘの値が２／３を間に含んで０．６５≦Ｘ≦０．６８である」との記載を、「Ｘの値が２／３又は２／３近辺の値である」との記載に補正する、
（３）請求項３の「Ｘの値が２／３−０．０１≦Ｘ≦２／３＋０．０１である」との記載を、「Ｘの値が２／３又は２／３近辺の値である」との記載に補正する。
　
（ＩＩ−２−２）補正の適否の検討
Ａ．上記（１）〜（３）に係る補正は、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【００１７】に記載された事項に基づく補正であって、Ｘの値の範囲につき補正前の範囲を更に減縮するものであることは明らかである。
　そうすると、この補正（１）〜（３）は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項を目的とするものといえる。
　
Ｂ．そこで、この補正（１）〜（３）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて検討する。
　当初明細書の段落【００１７】には、「Ｘ＝２／３は特異点でありこの組成において、Ａ１席にＲがＡ２席にＢａが住み分けて存在することにより結晶構造に歪みが少なく、内部応力の少ない構造であり、安定するので、この場合およびこの近辺の組成を有するマイクロ波誘電体磁器組成物の品質係数は、極めて向上する。」と記載され、当該記載の「この場合およびこの近辺の組成」との記載は、「Ｘの値が２／３又は２／３近辺の値である」を示すものであることが明らかである。
　また、当初明細書の段落【００１５】には、「Ｘの値が２／３より少ない領域すなわちＡ１席にＢａが入るにしたがって品質係数は悪くなる。一方、Ｘの値が２／３より大きくなるとＡ２席に空席が生じて品質係数は悪くなる。また、Ａ２席に空席が多くなると結晶構造そのものも安定性を失い、Ｘ＝０．７近傍で固溶限界となる。」と記載され、「Ｘの値が２／３より少ない」場合は、Ｘの値が２／３の場合と異なり「Ａ１席にＲがＡ２席にＢａが住み分けて存在する」といえない結晶構造をとり、「Ｘの値が２／３より大きい」場合は、Ａ２席に空席が生じ、その数の増加にしたがって結晶構造の安定性を欠くようになり、ともに品質係数を悪くするとされるだけであり、当初明細書段落【００２９】〜【００３５】の「表１」〜「表４」および当初明細書に添付された「図２」には、品質係数がＸ＝２／３を中心としたピークを形成することが示されているだけである。
　そして、これら以外の当初明細書又は図面には「Ｘの値が２／３又は２／３近辺の値である」における「２／３近辺」に関する記載はない。
　したがって、当初明細書又は図面には、「２／３近辺」の定義や数値範囲に係る記載はなく、これを示唆する記載もないということができる。
　さらに、審判請求書の記載を参照すると「Ｘの値が２／３又は２／３近辺の値である」における「２／３近辺とは、ピーク構造の頂点近傍を示している。即ち、特定の構造を有する固体は、不可避的な不純物や欠陥などにより、その構造固有の物理量の幅を持つことは、一般的な現象である。また、常に組成比Ｘを厳密に２／３に設定することは不可能であり、設定値がその設定値近辺の値を含むことは当然である。」と主張するだけであり、回答書においては「２／３近辺とはこの結晶構造が実現される範囲を示している。」と主張するだけであり、ともにその数値範囲は具体的に示されず、結局、「Ｘの値が２／３又は２／３近辺の値である」における「２／３近辺」は、依然として明確であるとすることはできない。
　してみると、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜３の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとすることができないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満足しておらず、この点で、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるとすることができない。
　なお、前記「２／３近辺の値」という特定事項について、その数値範囲が不明であることについては、平成２０年５月１３日付けの審尋で引用した特許法第１６４条第３項に基づく報告書において記載した内容であるところ、これに対する回答書でも、数値範囲についての言及はない。
　
（ＩＩ−２−３）検討に係るむすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反し、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．審理の対象となる明細書の記載
　平成１７年１２月５日付けの明細書の記載に係る手続補正が、上記のとおり、補正却下の決定がなされたので、本件の審理の対象となる明細書の特許請求の範囲の記載は、平成１６年７月２０日付けで補正された以下のとおりである。
「【請求項１】Ｂａ６−３ＸＳｍ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４で表されるタングステンブロンズ型固溶体を含み、Ｘの値が２／３を間に含んで０．６０≦Ｘ≦０．６８であることを特徴とするマイクロ波誘電体磁器組成物。
【請求項２】Ｂａ６−３ＸＮｄ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４で表されるタングステンブロンズ型固溶体を含み、Ｘの値が２／３を間に含んで０．６５≦Ｘ≦０．６８であることを特徴とするマイクロ波誘電体磁器組成物。
【請求項３】Ｂａ６−３ＸＲ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４（Ｒ＝Ｌａ、Ｐｒ、Ｅｕ、Ｇｄの内いずれか１つ）で表されるタングステンブロンズ型固溶体を含み、Ｘの値が２／３−０．０１≦Ｘ≦２／３＋０．０１であることを特徴とするマイクロ波誘電体磁器組成物。
【請求項４】請求項１、２又は３に記載のマイクロ波誘電体磁器組成物において、Ｂａ６−３ＸＲ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４固溶体とＴｉＯ２との複合体であって、Ｂａ６−３ＸＲ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４・ｙＴｉＯ２（Ｒ＝Ｌａ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄの内いずれか１つ）で表され、０＜ｙ≦２．０であることを特徴とするマイクロ波誘電体磁器組成物。
【請求項５】所要の粉末原料を混合してカ焼することによりＢａ６−３ＸＲ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４（０．５≦Ｘ≦０．７）固溶体を生成させ、これにＴｉＯ２を添加して焼成することを特徴とするマイクロ波誘電体磁器組成物の製造方法。」
　
ＩＶ．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由は、平成１６年７月２０日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、というものであり、
「Ｂａ６−３ＸＮｄ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４で表されるタングステンブロンズ型固溶体において０．６０≦Ｘ≦０．６８であること（特に、上限値の０．６８）は、出願当初明細書又は図面に記載されていない。
　Ｂａ6-3xＮｄ8+2XＴｉ18Ｏ54で表されるタングステンブロンズ型固溶体において０．６５≦Ｘ≦０．６８であることは、出願当初明細書又は図面に記載されていない。
　Ｂａ6-3xＲ8+2XＴｉ18Ｏ54（Ｒ＝Ｌａ、Ｐｒ、Ｅｕ、Ｇｄの内いずれか１つ）で表されるタングステンブロンズ型固溶体において、Ｘの値が０．６５≦Ｘ≦０．６８であることは、出願当初明細書又は図面に記載されていない。
　よって、請求項１〜３、およびこれらを引用する請求項４に記載された発明は、出願当初明細書又は図面に記載されていない。」を「備考」として指摘している。
　
Ｖ．新規事項についての検討
　　上記請求項１乃至３についての指摘事項を以下検討する。
　まず、平成１６年７月２０日付け手続補正前即ち当初明細書における特許請求の範囲は、
「【請求項１】　Ｂａ６−３ＸＲ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４（Ｒ＝Ｌａ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄの内いずれか１つ）で表されるタングステンブロンズ型固溶体を含み、
　ｘの値が０．５≦ｘ≦０．７であることを特徴とするマイクロ波誘電体磁器組成物。
　　【請求項２】　上記請求項１に記載のマイクロ波誘電体磁器組成物において、
　ｘ＝２／３であることを特徴とするマイクロ波誘電体磁器組成物。
　　【請求項３】　上記請求項１又は請求項２に記載のマイクロ波誘電体磁器組成物において、
　Ｂａ６−３ＸＲ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４固溶体とＴｉＯ２との複合体であって、Ｂａ６−３ＸＲ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４・ｙＴｉＯ２（Ｒ＝Ｌａ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄの内いずれか１つ）で表され、０．５≦ｘ≦０．７かつ０＜ｙ≦２．０であることを特徴とするマイクロ波誘電体磁器組成物。
　　【請求項４】　上記請求項３に記載のマイクロ波誘電体磁器組成物において、
　１．２≦ｙ≦１．８であることを特徴とするマイクロ波誘電体磁器組成物。
　　【請求項５】　所要の粉末原料を混合してカ焼することによりＢａ６−３ＸＲ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４（０．５≦ｘ≦０．７）固溶体を生成させ、これにＴｉＯ２を添加して焼成することを特徴とするマイクロ波誘電体磁器組成物の製造
方法。」（以下、それぞれを「当初請求項１」乃至「当初請求項５」という。）
であり、これをＩＩＩ．の本件の審理の対象となる明細書の特許請求の範囲の記載と対比すると、以下の補正事項を含むものである。
（１）当初請求項１におけるＢａ６−３ＸＲ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４（Ｒ＝Ｌａ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄの内いずれか１つ）のＲからＳｍを選択し、「Ｂａ６−３ＸＳｍ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４で表されるタングステンブロンズ型固溶体において、「ｘの値が０．５≦ｘ≦０．７である」であったものを「Ｘの値が２／３を間に含んで０．６０≦Ｘ≦０．６８である」と補正し、請求項１とする点、
（２）当初請求項１におけるＢａ６−３ＸＲ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４（Ｒ＝Ｌａ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄの内いずれか１つ）のＲからＮｄを選択し、「Ｂａ６−３ＸＮｄ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４で表されるタングステンブロンズ型固溶体において、「ｘの値が０．５≦ｘ≦０．７である」であったものを「Ｘの値が２／３を間に含んで０．６５≦Ｘ≦０．６８である」と補正し、請求項２とする点、
（３）当初請求項１におけるＢａ６−３ＸＲ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４（Ｒ＝Ｌａ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄの内いずれか１つ）のＲからＳｍ、Ｎｄを削除し、「Ｂａ６−３ＸＳｍ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４（Ｒ＝Ｌａ、Ｐｒ、Ｅｕ、Ｇｄの内いずれか１つ）で表されるタングステンブロンズ型固溶体において、「ｘの値が０．５≦ｘ≦０．７である」であったものを「Ｘの値が２／３−０．０１≦Ｘ≦２／３＋０．０１である」と補正し、請求項３とする点。
　そこで、これら補正事項（１）〜（３）について検討すると、当初明細書又は図面におけるｘに関する記載は、（ＩＩ−２−２）Ｂに記載したとおりであって、ＲからＳｍを選択した結果を示す【表１】については、ｘについては２／３を含み０．３から０．１毎に０．９までのものが、ＲからＬａを選択した結果を示す【表２】については、ｘについては２／３を含み０．０から０．１毎に１．０までのものが、ＲからＮｄを選択した結果を示す【表３】については、ｘについては２／３を含み０．３から０．１毎に０．７までのものが、ＲからＰｒを選択した結果を示す【表４】については、ｘについては２／３を含み０．１から０．１毎に１．０までのものが示されるだけである。
　したがって、前記（１）については、上限を「０．６８」とする点、前記（２）については、下限を「０．６５」とし上限を「０．６８」とする点、前記（３）については、下限を「２／３−０．０１」とし上限を「２／３＋０．０１」とする点について、当初明細書又は図面に、具体的な記載がなく、それらを上限又は下限とする臨界的意義を示唆する記載もない以上、自明とすることもできない。
　してみると、平成１６年７月２０日付け補正事項である（１）に係る「０．６０≦Ｘ≦０．６８」、（２）に係る「０．６５≦Ｘ≦０．６８」、（３）に係る「２／３−０．０１≦Ｘ≦２／３＋０．０１」は、この出願の願書に最初に添付した明細書または図面に記載された範囲内の事項であるとすることができない。
　よって、平成１６年７月２０日付けで明細書又は図面についてした補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、本願は、原査定の拒絶理由により拒絶をすべきものである。
　
ＶＩ．審判請求人の主張について
　審判請求人は、その審判請求書の請求の理由を補正した平成１８年１月１２日付け手続補正書において、特許請求の範囲に記載された発明は、「引用文献１及び２に対して十分な新規性及び進歩性を有している」と主張している。
　ここで、引用文献１とは、A.G.Belousら，『MW Ceramic Dielectrics Based on the System BaO-(Nd,Sm)2O3-TiO2』，「Key Engineering Materials」，TRANS TECH PUBLICATION，１９９７年８月２１日（科学技術振興事業団受入日），第132-136巻,第2号，第1191-1194頁、であり、
引用文献２とは、「D.SUVOROVら，『The role of dopants in tailoring the microwave properties of Ba6-xR8+2/3xTi18O54R=(La-Gd) Ceramics』，「JOURNAL OF MATERIAL SCIENCE」，CHAPMAN  HALL，１９９７年１２月１５日発行，第32巻，第24号，第6483-6488頁、である。
　しかし、審判請求時の平成１７年１２月５日の手続補正書の特許請求の範囲に記載された発明は、以下の（１）〜（４）に記載の理由により、引用文献１及び２に記載された発明である、または、当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、前記主張は採用できない。
　なお、「２／３近辺」は、その数値範囲は明確でないが、以下、「２／３に近接した極めて狭い領域の値」として検討する。
　
（１）請求項１に係る発明（以下、「請求項１発明」という。）について
　請求項１発明は、Ｂａ６−３ＸＳｍ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４で表されるタングステンブロンズ型固溶体を含み、Ｘの値が２／３又は２／３近辺の値であるマイクロ波誘電体磁器組成物に係るものである。
　そして、前記「マイクロ波誘電体磁器組成物」は、明細書の段落００２８〜００３０の「ＢａＣＯ３、Ｓｍ２Ｏ３、ＴｉＯ２の粉末試料を・・・秤量してボールミルにて２４時間エタノール中湿式混合、粉砕の後１０００℃で２時間カ焼を行った。カ焼の後・・・再粉砕し、バインダーとしてＰＶＡを添加して均一に混合・・・造粒を行った。・・・一軸加圧により円柱状のペレットを製作し・・・空気中にて緻密化温度（１４６０℃）で２時間焼成することによりＢａ６−３ｘＳｍ８＋２ｘＴｉ１８Ｏ５４を作製した。得られたマイクロ波誘電体磁器組成物」との記載から、原料をボールミルにて混合粉砕し焼成して得られるものである。
　これに対して、引用文献１には、
「MW ceramic dielectrics in the BaO-Ln2O3-TiO2 system,where Ln is Nd,Sm were prepared by solid-state synthesis method to study the dielectric properties dependence on chemical composition in the microwave region. The consistency of phases formation of the BaO-(Nd,Sm)2O3-TiO2 synthesis was determined for the materials in the solid solubility region with general formula Ba6-x Ln8+2/3x Ti18+n O54+2n  (1.5x3;0n4.5
)
「Experimental 　
 Mixed and ball-milled starting materials were calcined at various temperatures in the range of 600℃ to 1200℃ to investigate formation of the crystal phases in the system BaO(Nd,Sm)2O3-TiO2. 」（第１１９２頁の「Experimental」の欄１〜３行）と記載され、固相法で合成された一般式「Ｂａ６−ｘ　Ｓｍ８＋２／３ｘ　Ｔｉ１８＋ｎ　Ｏ５４＋２ｎ　（１．５＜ｘ＜３；０＜ｎ＜４．５）」で示される固溶体のマイクロ波セラミック誘電体に係る発明（以下、「引例発明１」という。）が記載されており、その「固相法」は、原料をボールミルで混合・粉砕し焼成する方法で例示されるものであるとされている。
　そこで、引例発明１を請求項１発明と対比して更に検討すると、
引例発明１の「マイクロ波セラミック誘電体」は、請求項１発明の「マイクロ波誘電体磁器組成物」に相当するものであり、
引例発明１の「固溶体」は、その一般式の「Ｘ」を「３Ｘ」とすると、一般式「Ｂａ６−３ｘ　Ｓｍ８＋２ｘ　Ｔｉ１８＋ｎ　Ｏ５４＋２ｎ　　（０．５＜ｘ＜１；０＜ｎ＜４．５）」で表記でき、「０．５＜ｘ＜１」はＸの値が「２／３又は２／３近辺の値」である場合を含み、ｎの値がゼロに近い場合、その組成は請求項１発明の固溶体の組成とほぼ同じ組成となること、および、その合成方法が、原料をボールミルにて混合粉砕し請求項１発明の固溶体と同程度の温度で焼成するものであることを考慮すると、請求項１発明と同じタングステンブロンズ型固溶体の場合を含むものである。
　したがって、引例発明１は、請求項１発明を包含する。
　そして、請求項１発明は、前記したように、そのＸの範囲が明確でないうえに、その効果も、明細書中の表１や図面２の記載を参照すると、請求項１発明の範囲外であると考えられる、例えば、Ｘ＝０．６の場合に比して格別であるとすることができないから、請求項１発明が引例発明１に対して別発明を構成するとすることはできない。
　よって、請求項１発明は、引用文献１に記載された発明である。
　
（２）請求項２、３に係る発明（以下、「請求項２、３発明」という。）について
　請求項２、３発明は、Ｂａ６−３ＸＲ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４（Ｒ＝Ｌａ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｅｕ，Ｇｄの内いずれか１つ）で表されるタングステンブロンズ型固溶体を含み、Ｘの値が２／３又は２／３近辺の値であるマイクロ波誘電体磁器組成物に係るものである。
　これに対して、引用文献２には、
「Microwave dielectric ceramics with a high dielectric constant need to satisfy very high technical demands. They should possess extremely low losses to achieve high Q-values(Quality factor) （中略）To meet such requirements ceramics based on BaO-R2O3-TiO2(R=La-Gd) are used. The investigation of this type of ceramic was stimulated by the observation that ceramics based on compositions in the TiO2-rich region of the system exhibit highly temperature stable electrical properties. Especially interesting are compositions within the solid solubility region with the general formula Ba6-x R8+2/3x Ti18 O54. As the ionic radius of the rare earth decreases the extent of the solid solubility region becomes narrower,i.e.,0x3 for La and x=0.5 for Gd.」（第６４８３頁のアブストラクトの１〜１２行）、
「As the rare earth ionic radius decreases the extent of the Ba6-x R8+2/3x Ti18 O54　solid solution becomes narrower.（中略）For Nd and Pr, 0≦Ｘ≦2.25, for Sm and Eu, 0≦x≦1.5 」（第６４８４頁左欄の１９〜２５行）、と記載され、
Ｂａ６−ＸＲ８＋２／３ＸＴｉ１８Ｏ５４（Ｒが、Ｌａの場合０＜Ｘ＜３、Ｎｄ及びＰｒの場合０≦Ｘ≦２．２５）で表される固溶体域にあるマイクロ波誘電体セラミックに係る発明（以下、「引例発明２」という。）が記載されている。
　そして、引例発明２の「Ｂａ６−ＸＲ８＋２／３ＸＴｉ１８Ｏ５４（Ｒが、Ｌａの場合０＜Ｘ＜３、Ｎｄ及びＰｒの場合０≦Ｘ≦２．２５）」は、その「Ｘ」が、請求項２、３発明の「３Ｘ」に相当するから、請求項２、３発明の表記に従えば、「Ｂａ６−３ＸＲ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４（Ｒが、Ｌａの場合０＜Ｘ＜１、Ｎｄ及びＰｒの場合０≦Ｘ≦０．７５」となり、その「０＜Ｘ＜１」および「０≦Ｘ≦０．７５」は「Ｘの値が２／３である」を含む。
　したがって、引例発明２の「Ｂａ６−ＸＲ８＋２／３ＸＴｉ１８Ｏ５４（Ｒが、Ｌａの場合０＜Ｘ＜３、Ｎｄ及びＰｒの場合０≦Ｘ≦２．２５）」は、請求項２、３発明の「Ｂａ６−３ＸＲ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４（Ｒ＝Ｌａ，Ｐｒ，Ｎｄの内いずれか１つ）で表され、Ｘの値が２／３又は２／３近辺の値である」を含む。
　また、引例発明２の「セラミック」は、請求項２、３発明の「磁器組成物」に相当し、引例発明２の「固溶体域にある」の「固溶体」は、その「固溶体」が「Ｂａ６−ＸＲ８＋２／３ＸＴｉ１８Ｏ５４（Ｒが、Ｌａの場合、Ｎｄ及びＰｒの場合）」と表記され、当該表記法が、ペロブスカイト構造ＡＢＯ３におけるＡサイトイオンの一部が欠損した構造、すなわち、タングステンブロンズ型固溶体の構造を表記する方法と同じであること、および、「マイクロ波誘電体セラミック」であるとされていることを考慮すると、請求項２、３発明の固溶体と同様の、「タングステンブロンズ型固溶体」である。
　してみると、引例発明２は、請求項２、３発明の表記に従って表現すると、「Ｂａ６−３ＸＲ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４（Ｒ＝Ｌａ，Ｐｒ，Ｎｄの内いずれか１つ）で表されるタングステンブロンズ型固溶体を含み、Ｘの値が２／３又は２／３近辺の値である場合を含む、マイクロ波誘電体磁器組成物に係る発明と表現することができ、ＲがＬａ，Ｐｒ，Ｎｄのいずれか１つである請求項２、３発明を包含する。
　そして、本願明細書の表２〜４および図２の記載を参照しても、ＲがＬａ，Ｐｒ，Ｎｄのいずれか１つである請求項２、３発明が、そのＸの近傍の値を採用する場合に比して格別の効果を奏するとすることはできず、しかも、引用文献２には、前記記載事項にＲがＬａ，Ｐｒ，Ｎｄのいずれか１つである請求項２、３発明におけるＸの値を含むＸの広い範囲で高い品質係数（「Q-values(Quality factor)」を示すことが示されている。
　してみると、ＲがＬａ，Ｐｒ，Ｎｄのいずれか１つである請求項２、３発明が、品質係数という点で、引例発明２に対して別発明を構成するほどに格別であるとすることはできない。
　したがって、請求項２、３発明は、引用文献１および引用文献２に記載された発明である。
　
（３）請求項４に係る発明（以下、「請求項４発明」という。）について
　請求項４発明は、前記タングステンブロンズ型固溶体とＴｉＯ２との複合体であって、Ｂａ６−３ＸＲ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４・ｙＴｉＯ２（Ｒ＝Ｌａ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄの内いずれか１つ）で表され、０＜ｙ≦２．０であるマイクロ波誘電体磁器組成物に係るものである。
　しかし、引用文献２には、前記記載事項に、ＴｉＯ２を多量に用いる領域におけるマイクロ波誘電体磁器組成物の検討がなされたことが記載され、特に興味深いのは、Ba6-x R8+2/3x Ti18 O54で示される固溶体域であると特記されている。
　そして、前記特記から、前記検討領域には、固溶体域よりもＴｉＯ２を多量に用いる領域が含まれることが明らかであり、その領域には、前記固溶体が同時に形成される、すなわち、ＴｉＯ２を固溶体域よりもゼロに近い若干量だけ多量に用いる場合が含まれ、固溶体の形成条件で、前記固溶体とゼロに近い若干量のＴｉＯ２との複合体が形成されることも自明である。
　したがって、引用文献２には、固溶体域で形成される固溶体であるBa6-x R8+2/3x Ti18 O54とゼロに近い若干量のＴｉＯ２との複合体からなるマイクロ波誘電体磁器組成物に係る発明（以下、「引例発明３」という。）も記載されている。
　そこで、請求項４発明と引例発明３とを比較すると、
　引例発明３の「複合体」は、請求項４発明の組成式の表記法で表記すると、その組成式が、Ｂａ６−３ＸＲ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４・ｙＴｉＯ２（Ｒ＝Ｌａ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄの内いずれか１つ；ｙはゼロに近い若干量）と表記することができ、引例発明３の「固溶体域で形成される固溶体」は、（１）および（２）で前記したように「タングステンブロンズ型固溶体」であるから、
　両者は、「タングステンブロンズ型固溶体とＴｉＯ２との複合体であって、Ｂａ６−３ＸＲ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４・ｙＴｉＯ２（Ｒ＝Ｌａ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄの内いずれか１つ）で表されるマイクロ波誘電体磁器組成物に係る発明である点で共通し、
　前記「ｙ」の表現が異なる点で相違する。
　しかし、引例発明３の「ゼロに近い若干量」という表現は、請求項４発明の「０＜ｙ≦２．０」と重複するものであるから、前記相違点は実質的なものでない。
　よって、請求項４発明は、引用文献２に記載された発明である。
　
（４）請求項５に係る発明（以下、「請求項５発明」という。）について
　請求項５発明は「所要の粉末原料を混合してカ焼することによりＢａ６−３ＸＲ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４（０．５≦Ｘ≦０．７）固溶体を生成させ、これにＴｉＯ２を添加して焼成することを特徴とするマイクロ波誘電体磁器組成物の製造方法。」である。
　しかし、引用文献２には、（２）で前記したように、Ｂａ６−３ＸＲ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４（Ｒ＝Ｌａ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｅｕ，Ｇｄの内いずれか１つ）で表され、Ｘの値が２／３又は２／３近辺の値である固溶体が記載され、（３）で前記したように、前記固溶体とＴｉＯ２との複合体からなるマイクロ波誘電体磁器組成物も記載されている。
　そして、引用文献１には、前記「Ｒ］を「Ｎｄ」や「Ｓｍ］とする固溶体の製造に際して「所要の粉末原料を混合してカ焼する」方法を用いることが記載され、固溶体とＴｉＯ２のような２成分の焼成物の製造に際して、２成分を添加して焼成することは、周知である。
　してみると、引用文献２に記載された、Ｂａ６−３ＸＲ８＋２ＸＴｉ１８Ｏ５４（Ｒ＝Ｌａ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｅｕ，Ｇｄの内いずれか１つ）で表され、Ｘの値が２／３又は２／３近辺の値である固溶体とＴｉＯ２との複合体からなるマイクロ波誘電体磁器組成物の製造に際して、まず、所要の粉末原料を混合してカ焼することにより固溶体を生成させ、これにＴｉＯ２を添加して焼成するという方法を想起することは当業者にとって容易なことである。
　また、請求項５発明が、前記方法を採用することにより、格別の効果を奏したとの記載は、明細書、意見書、審判請求書、回答書になく、その「０．５≦Ｘ≦０．７」は、引用文献２に記載されていると前記する「Ｘの値が２／３又は２／３近辺の値」を含むものである。
　よって、請求項５発明は、引用文献１および引用文献２に記載された発明と前記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ＶＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、依然として、請求項１乃至３及びこれらを引用する請求項４に記載された発明は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。