【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２２６１６号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月１４日出願公開、特開２０００−３１５０２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月２８日の出願であって、平成１９年４月１６日付けで、同年３月２８日付けでした手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後当審において、平成２０年７月７日付けで前置報告書の内容について審尋がなされ、同年９月３日付けで審尋に対する回答がなされたものである。
　
２．平成１９年５月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年５月１８日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正内容 
　平成１９年５月１８日付けの手続補正（以下、本件補正という。）は、平成１９年１月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明である、
「第１の画像担持体上に形成されたトナー画像を転写した後、第２の画像担持体上に更に転写するのに用いられる中間転写ベルトにおいて、
少なくとも２層から構成され、
最上層の抵抗値が他の層の抵抗値よりも高く、
最下層の抵抗値が１×１０8Ω以下であり、
片端周縁部又は両端周縁部の外表面及び内表面の一方又は両方に補強層を有し、
該補強層の抵抗値が該最上層の抵抗値より１００倍以上高い
ことを特徴とする中間転写ベルト。」を、
　
「第１の画像担持体上に形成されたトナー画像を転写した後、第２の画像担持体上に更に転写するのに用いられる中間転写ベルトにおいて、
少なくとも２層から構成され、
最上層の抵抗値が他の層の抵抗値よりも高く、
最下層の抵抗値が１×１０8Ω以下であり、
該最下層が熱可塑性樹脂を用いた層であり、
片端周縁部又は両端周縁部の外表面及び内表面の一方又は両方に補強層を有し、
該補強層の抵抗値が該最上層の抵抗値より１００倍以上高い
ことを特徴とする中間転写ベルト。」 
とする補正事項を含む。（下線部は補正箇所を示す。）
　上記補正は、補正前の請求項１の発明について、「中間転写ベルト」を特定するために必要な事項である「最下層」について「熱可塑性樹脂を用いた層」であることに限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに相当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　なお、複数の層からなる中間転写ベルトの電気的特性としての抵抗値（Ω）を直接測定することは、審査時に引用された下記の引用文献２である特開平１０−１９８１７９号公報（【図５】及びその説明文）の他に、例えば、特開平８−１６０６５５号公報（【図２】、段落【００７５】、【００７６】）、特開平９−９０７７６号公報（【図２】、段落【０１２０】ないし【０１２２】）、特開平１０−２８８９０２号公報（【図８】及びその説明文）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　しかしながら、上記各文献に記載されている測定方法によって中間転写ベルトの各層毎の抵抗値（Ω）を測定することはできない。
　また、上記請求項１における、中間転写ベルトの「片端周縁部又は両端周縁部の外表面及び内表面の一方又は両方」に設けられる補強層の抵抗値をどのようにして測定したのであるか、本願明細書に何ら記載されていない。
　一方、本願の発明の詳細な説明において「抵抗値」は、いずれも「抵抗測定器（ハイレスタ；三菱化学製、ＨＡプローブ、５００Ｖ印加）で測定した値」（段落【００５１】参照）とされており、前記測定器は、体積抵抗率の測定器であることから、請求項１に記載の「抵抗値」は、「体積抵抗率」（「比抵抗」ということもある。）を意味しているものと認められる。
　そして、体積抵抗率の単位を「Ω・ｃｍ」とすることは、上記特開平１０−１９８１７９号公報や特開平１１−３８７９２号公報の他に、下記特開平１０−１８６８８５号公報（引用文献１）等に記載されているように技術常識である。
　したがって、以下は、本願の請求項１等に記載の「抵抗値」はすべて「体積抵抗率（Ω・ｃｍ）」に置き換えることとする。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１８６８８５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
（２−ａ）「【００１０】中間転写材としてのベルト１としてはポリエステル、ポリエチレン、ナイロン等の誘電体フィルムが用いられ、
あるいは背面に導体を裏打ちした二層フィルムを用いるのが知られている
　
（２−ｂ）「【００１４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、色ずれや飛び散りの少ない高品質の画像を形成可能な、より小型の電子写真画像形成装置に用いる中間転写体及び電子写真が像形成装置を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】本発明は曲率可変な管状回転体からなるものであって、該管状回転体はその表面に帯電粉体像を自身の回転とともに順次転写されて担持するものであって、該帯電粉体像は該管状回転体の背面若しくは、背面に置かれた給電部材の電位により該管状回転体の表面に転写されるものであって、該管状回転体の母材に金属ベルトを用いたことを特徴とする中間転写体から構成される。
【００１６】上記構成において、金属ベルトの母材は厚みを薄くした場合でも横方向の伸縮を低減し、しかも薄くすることによって曲率が変化する部分での表面の伸縮を低減する作用がある。
【００１７】また、上記本発明の中間転写体は、表面に２０〜１００μｍの非金属製の抵抗層を有することができる。
【００１８】上記構成において、上記抵抗層は、曲率が変化する際の表面の伸縮を抑えつつ、転写部位における電圧及び電流を適正にする作用がある。
【００１９】また、上記本発明の中間転写体は、上記本発明の構成に加えて、母材に２０〜６０μｍのニッケル電鋳を用いることができ、更に、上記構成の表面に２０〜１００μｍの非金属製抵抗層を有することができる。」
　
（２−ｃ）「【００２７】
【実施例】
実施例１
　図１は本発明の特徴を示す中間転写ベルトの層構成で、図２はこのベルトを用いたフルカラ−の電子写真画像形成装置の概略断面図である。
【００２８】中間転写ベルト１は母材１０１に３０μｍの厚みのニッケル電鋳を用いており、その表面を２０μｍの厚みのウレタン樹脂からなる抵抗層１０２で被覆してある。中間転写ベルト１は図２に示す画像形成装置内で図示のように３本のロ−ラに懸架されて動作する。１５０１は感光ドラム１１上のトナ−像を中間転写ベルト１上に転写するときに中間転写ベルト１の背面より電荷を供給し、転写電界を形成するための中抵抗（本例では１ＫＶ印加時のニップ形成での実抵抗が１０7Ωのものを用いている）の導電スポンジからなる一次転写ロ−ラで、不図示の電源より電圧が芯金に印加される。
【００２９】前述したように中間転写体は少なくとも記録紙１頁分の画像を保持する必要があるために、周長は最大記録サイズの長さ分を確保していなければならない。本例ではＡ４サイズを記録紙の最大とするので、中間転写ベルト１の周長は約３００ｍｍ必要であって、実際には直径１００ｍｍの円筒状母型で制作した電鋳ベルトの母材１０１を用いている。母材１０１としては必ずしもニッケルのシ−ムレスベルトである必要はなく、アルミニウムや真ちゅう等の金属を用いた、他の円管形成手段によるベルトを用いても本発明の本質を変えるものではないが、電鋳法は少ない工程で本例に好適な薄層円管を得易く、ニッケルは電鋳法に適した金属であるということで、本例で用いている。
【００３０】表面の抵抗層１０２は上記母材１０１に公知の技術であるスプレ−式、ディッピング式で塗工したものである。
抵抗層１０２としてはウレタン樹脂に限らず、フッ素樹脂、ナイロン系樹脂等のものや、これ等にカ−ボンや導電粉体を分散させた抵抗材等、体積抵抗率で１０
6
〜１０
13
Ω・ｃｍのものであれば、適当な膜厚を選ぶことにより用いることができる
【００３１】
抵抗層１０２の膜厚は転写電流と印加電圧との関係を決める上で重要となり、体積抵抗率の高いもので膜厚を厚くすると転写電流を流すことができずに転写不良となり易く、また体積抵抗率の低いもので膜厚を薄くすると転写電圧を印加することができなくなって転写効率が下がってしまう
本例では用いたウレタン樹脂は１０
12
Ω・ｃｍ、絶縁耐圧１２０ＫＶ／ｍｍのものであり、中間転写ベルト１の表裏に印加される最大電圧は２ＫＶ程度であるので膜厚として２０μｍを選定した
　
（２−ｄ）「【００３３】
即ち、一般に金属製母材は樹脂製母材に比較して弾性率で１００倍以上大きく、厚みを薄くした場合でも引っ張り荷重に対して伸びを著しく小さく抑えることができるため、曲率変化が大きい中間転写ベルトではトナ−像が受ける機械的ストレスを最小限に抑えることができて、表面の電位ポテンシャルによって維持されていないトナ−像でも乱されなくなる
【００３４】また金属製の母材は引張強度も高いため長時間の使用に対しても永久歪みが生じにくく、駆動の安定性が高く画像精度を維持できるという利点がある。
【００３５】更に、金属製母材を用いた中間転写ベルトが弾性変形が小さいという特徴は回転駆動を行う際の寄り制御を容易にする。
つまり樹脂ベルトやゴムベルトを用いた場合には自身の弾性変形が容易であるため周方向のしわが発生し易く、寄り制御のためのテンションを伝えにくくなる傾向がある
【００３６】以下に、これ等の特徴をまとめた比較例を示す。
【表１】
　○：良い　　△：普通　　×：悪い　　
【００３７】表１から明らかなように金属製母材を用いた中間転写ベルトが総合的に優れていることが分かる。なお、表１中、○３、○４の項目は一般的なベルトに関するもので、本発明における付加的な効果であるが、○１は像担持体である場合の効果であって、○２に関しては中間転写ベルトにおける独特の効果が得られていることを示すものである。」（注：○１等は【表１】に記載されている丸囲み数字を表す。）
　
　上記引用文献１に記載されている中間転写ベルトの母材である金属ベルトは、中間転写ベルトの最下層であって体積抵抗率が１×１０８Ω・ｃｍ以下の導電性を有し、中抵抗の物質からなる最上層の体積抵抗率が最下層の金属ベルトの体積抵抗率より高いことは明らかであることを考慮に入れて、上記摘記事項を総合して勘案すると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用文献１記載発明」という。）が実質的に記載されている。
　
「感光体ドラム上に形成されたトナー像を転写した後、記録紙上に更に転写するのに用いられる中間転写ベルトにおいて、
少なくとも２層から構成され、
最上層の体積抵抗率が他の層の体積抵抗率よりも高く、
最下層の体積抵抗率が１×１０８Ω・ｃｍ以下の導電性の金属ベルトである
中間転写ベルト。」
　
　また、上記（２−ｄ）で摘記した事項を勘案すると、引用文献１には、基材を樹脂製のものとすると、基材を金属ベルトとしたものと比べて荷重に対する中間転写ベルトの変形量が増大し性能が劣るものとなってしまうことが示されている。
　
　次に、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１９８１７９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
（２−ｅ）「【請求項１】　移動可能に配置された中間転写ベルトを備え、第１の像担持体上に形成された画像が前記中間転写ベルトに一次転写されるとともに、該中間転写ベルト上に一次転写された画像を第２の像担持体に二次転写する転写装置において、
前記中間転写ベルトは、移動方向に向かっての両端部の非画像領域に、体積抵抗率が１０
10
Ω・cm以上、Ｔ型剥離における接着強度が０．５ｋｇ／２５ｍｍ幅以上、破断伸度が５％以上のリーク防止テープを有する
ことを特徴とする転写装置。」
　
（２−ｆ）「【００３６】
転写装置の主要構成部材である中間転写ベルト２０は、樹脂又はゴム材を用いた場合、機械的強度が弱く、繰り返し使用すると強度的に弱い端部（非画像領域）において高抵抗な最外層のひび割れ、弾性層からの剥がれ等が発生し、これが起点となってさらに内部の画像領域に欠陥が広がって行きしやすい、という問題点があった
【００３７】上述の問題に対して、本出願人らは、図８（同図では、中間転写ベルト２０の場合を図示）に示すように、樹脂又はゴム材からなる中間転写ベルト２０の端部の非画像領域に基材５１と接着材５２とを有するリーク防止テープ５０をその全周にわたって設け、その補強効果により中間転写体の機械的強度、耐圧性、耐久性を向上させる手段を考案した。
【００３８】この考案に基づき、種々の種類のリーク防止テープ５０を非画像領域に貼り付けた中間転写体を試作し、検討を行なったところ、リーク防止テープ５０の特性によっては、満足の行く結果が得られない場合があった。
【００３９】ただし、中間転写体の形状がローラ状の中間転写ローラとベルト状の中間転写ベルト２０とでは所要特性が異なり、中間転写ローラの場合は、リーク防止テープ５０の抵抗が１０10Ω・cm以上、Ｔ型剥離における接着強度が０．５ｋｇ／２５ｍｍ幅以上であり、一方、中間転写ベルト２０の場合は、これらの特性に加え、リーク防止テープ５０の破断伸度が５％以上であれば、中間転写体の機械的強度、耐久性、耐圧性を向上させるとができることを見い出し、本発明に至った。
【００４１】
本発明におけるリーク防止テープ５０の役割は、中間転写体端部の耐圧性、機械的強度、耐久性の向上にある
設計的に機械的強度、耐圧性、耐久性が不足している箇所
【００４２】
リーク防止テープ５０の抵抗は、１０
10
Ω・cm以上、さらに好ましくは、１０
12
Ω・cm以上である
　
（２−ｇ）「【００６３】芯体層２３の上層に設ける被覆層２４は１層でもよいが、場合によっては２層以上とすることもできる。
とくに、芯体層２３の上層にゴム、エラストマー等の弾性体からなる被覆層（弾性層）２４を設け、その上に離型性に優れた樹脂などからなる被覆層（最外層）２４を設けた場合、弾性層によって一次転写及び二次転写のニップが均一かつ十分に確保され、最外層によって転写効率（特に二次転写効率）が向上して好ましい
　
（２−ｈ）「【００８０】（実施例１）円筒状の金型に、下記配合のゴムコンパウンドを厚さ０．４ｍｍで均一に巻き付けた。次に、接着材を表面に塗ったナイロン糸（直径１００μｍ）を前記コンパウンド上にピッチ１ｍｍで螺旋状に巻き付けた。その上に、あらかじめチューブ状に押し出した下記配合のゴムコンパウンドを被せ、加硫および研磨を行なうことにより、芯体層２３の上に厚さ０．３ｍｍの被覆層（弾性層）２４を、芯体層２３の下に厚さ０．４ｍｍの被覆層（弾性層）２４を有する、厚さ０．８ｍｍの芯体層入りゴムベルトを得た。
【００８１】ゴム配合　ＳＢＲゴム　　　　　３０部（重量部、以下同様）
　　　　　　ＥＰＤＭゴム　　　　　　　　　　７０部
　　　　　　加硫剤（沈降硫黄）　　　　　　１．５部
　　　　　　加硫助剤（亜鉛華）　　　　　　　　２部
　　　　　　加硫促進剤（ＭＢＴ）　　　　　１．５部
　　　　　　加硫促進剤（ＴＭＴＭ）　　　　１．２部
　　　　　　導電剤（カーボンブラック）　　　２５部
　　　　　　分散助剤（ステアリン酸）　　　　　１部
　　　　　　可塑剤（ナフテン系プロセスオイル）４０部
次に、該ゴムベルト上にさらにもう１層の被覆層（最外層）２４を得るための塗料を下記処方にて作成した。
【００８２】
　塗料配合　ポリウレタンプレポリマー　１００部（重量部、以下同様）
　　　　　　硬化剤（イソシアネート）　　　　　　４部
　　　　　　ＰＴＦＥ樹脂微粉末　　　　　　　　７０部
　　　　　　メチルエチルケトン　　　　　　　４００部
　　　　　　Ｎ‐メチルピロリドン　　　　　　　５０部
上記塗料を前記ゴムベルトにスプレー塗布し、室温にて指触乾燥後１２０℃で２時間加熱することにより残存溶剤を除去し、かつ被膜に架橋を施し、厚さ３０μｍの被覆層（最外層）を有する中間転写ベルト２０を得た。
得られた中間転写ベルト２０の抵抗値は２×１０
6
 Ωであった
　
（２−ｉ）「【００８８】（実施例３）
実施例１で用いたのと同一の中間転写ベルト２０の両端部に幅１５ｍｍ、厚さ１５０μｍの下記構成のテープを１５０℃、３ｋｇ／ｃｍ2 、２０秒の接着条件で貼り付けた
【００８９】
　　接着材　　　　　　　クロロプレンゴム系熱接着フィルム（５０μｍ）
　　
基材　　　　　　　　シリコーンゴムシート（１００μｍ）
　　
テープの体積抵抗　　１０
15
Ω・cm
　　テープ破断伸度　　　３００％
　この中間転写ベルト２０を図１に示すフルカラー電子写真方式の画像形成装置に装着し、Ｌ／Ｌ環境で、実施例１と同じ作像条件でフルカラー画像１５万枚の違続プリントを行った。結果を図７に示す。」
　
（２−ｊ）「【００９６】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によると、
中間転写ベルトにおいては、移動方向に向かっての両端部の非画像領域に、体積抵抗率が１０
10
Ω・cm以上、Ｔ型剥離における接着強度が０．５ｋｇ／２５ｍｍ幅以上のリーク防止テープを設けることにより
中間転写ベルトの端部破損が起きるのを防止し、これにより端部破損に起因するリークによる画像欠陥を生じることのない良好な画像を得ることができる
　
（２−ｋ）引用文献２には、実施例３として、段落【００８８】に、テープの体積抵抗を
１０
１５
Ω・ｃｍ
　また、上記（２−ｈ）に厚さ約０．８ｍｍのゴムベルトの表面に厚さ３０μｍの最上層を有する中間転写ベルトの抵抗値が
２×１０
6
 Ω
　
　引用文献２に記載のリーク防止テープが補強層であるといえることを考慮して、上記（２−ｅ）ないし（２−ｊ）で摘記した事項及び上記（２−ｋ）で検討した事項を勘案すると、引用文献２には以下の技術的事項が実質的に記載されている。
　
「少なくとも２層から構成され、最下層が熱可塑性樹脂を用いた層である中間転写ベルトであって、両端周縁部の外表面に補強層を有し、該補強層の体積抵抗率が最上層の体積抵抗率より１００倍以上高い中間転写ベルト。」
　
（３）本願補正発明１（前者）と引用文献１記載発明（後者）の対比
　後者の「感光体ドラム」、「トナー像」、「記録紙」は、それぞれ、前者の「第１の画像担持体」、「トナー画像」、「第２の画像担持体」に相当する。
　また、後者と前者は、最上層の体積抵抗率が他の層の体積抵抗率よりも高く、最下層の体積抵抗率が１×１０８Ω・ｃｍ以下である点で共通するから、両者は、
　
「第１の画像担持体上に形成されたトナー画像を転写した後、第２の画像担持体上に更に転写するのに用いられる中間転写ベルトにおいて、　
最上層の体積抵抗率が他の層の体積抵抗率よりも高く、
最下層の体積抵抗率が１×１０８Ω・ｃｍ以下である
中間転写ベルト。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　中間転写ベルトにおける体積抵抗率が１×１０８Ω・ｃｍ以下の最下層として、前者は熱可塑性樹脂を用いているのに対して、後者は金属ベルトを用いている点。
　
（３−２）相違点２
　前者は、「片端周縁部又は両端周縁部の外表面及び内表面の一方又は両方に補強層を有し」、「該補強層の体積抵抗率が該最上層の体積抵抗率より１００倍以上高い」ものであるのに対して、後者は、そのような補強層を有していない点。
　
（４）判断
（４−１）相違点１について
　中間転写ベルトを複数の層からなるものとするとともに、その最下層を構成するものである基材を熱可塑性樹脂で構成することは、上記（２−ｅ）で摘記した【表１】に「ナイロン」や「ウレタンゴム」を使用することが記載され、また、引用文献２にも記載されているように、本願出願前に周知慣用の技術的事項である。
　また、中間転写ベルトを多層構造とするに際して、最上層は誘電体層であり、体積抵抗率が他の層よりも高い物質とするとともに、基材としての最下層に導電性を持たせるために体積抵抗率が１×１０８Ω・ｃｍ以下の熱可塑性樹脂のものとすることは、例えば、特開平１−２７３０７５号公報（２頁右上欄１９行〜同頁左下欄３行等参照）、特開平１０−２８８９０２号公報（段落【００６４】、【００６５】、【００９０】、【００９６】）、特開平１１−２４４２５号公報（段落【００５９】、【００６１】）、特開平１１−３８７７５号公報（段落【００９０】、【００９４】）、特開平１１−４５０１５号公報（段落【００２５】）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、引用文献１記載発明において、中間転写ベルトの最下層を金属ベルトとする代わりに、上記周知技術を参酌して、体積抵抗率が１０８Ω・ｃｍ以下の熱可塑性樹脂とすることにより、相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことにすぎない。
　
（４−２）相違点２について
　上記（２）で示したように、引用文献２には、「少なくとも２層から構成され、最下層が熱可塑性樹脂を用いた層である中間転写ベルトであって、両端周縁部の外表面に補強層を有し、該補強層の体積抵抗率が最上層の体積抵抗率より１００倍以上高い中間転写ベルト。」が記載されている。
　そして、中間転写ベルトの両端周縁部を保護するためにＰＥＴ等からなる絶縁性のテープを中間転写ベルトの両端周縁部の外表面に貼付することは、例えば、実願昭６３−５９１２７号（実開平１−１６４４６１号）のマイクロフィルム、実願平１−１０９０号（実開平２−９５０７０号）のマイクロフィルム、特開平５−２８９５３５号公報、特開平７−３３４０１１号公報（【図５】）、特開平８−６３０００号公報に記載されているように、本願出願前に周知慣用の技術的事項であるし、上述したように、引用文献１には、基材を樹脂製のものとすると、基材を金属ベルトとしたものと比べて荷重に対する中間転写ベルトの変形量が増大し性能が劣るものとなってしまうことが示されている。
　してみると、引用文献１記載発明において、基材を金属ベルトとする代わりに熱可塑性の樹脂とするに際して、中間転写ベルトの両端部を保護するために、補強層を設けるとともに、該補強層の体積抵抗率が中間転写ベルトの最上層の体積抵抗率の１００倍以上高いものとすることにより、相違点２に係る構成を有するものとすることは、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が適宜行うことである。
　
（４−３）まとめ
　上述のとおり、本願補正発明１のように、相違点１に係る構成、及び、相違点２に係る構成を有するものとすることは、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が適宜行う事項である。
　また、引用文献１に記載された発明において、相違点１に係る構成と相違点２に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せぬ格別の効果が奏せられるものでもない。
　以上の理由により、本願補正発明１は、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）補正の却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５語改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年５月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という。）は、平成１９年１月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「２．（１）」で摘記したとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平１０−１８６８８５号公報）、及び、引用文献２（特開平１０−１９８１７９号公報）、及び、それらの記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明１から、「中間転写ベルト」を特定するために必要な事項である「最下層」の限定事項である「熱可塑性樹脂を用いた層」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。