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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲にフランジ部を有する上槽及び下槽と、前記上槽のフランジ部と下槽のフランジ部を接続したことによって形成される空間部に濾材層及び接触材を設置してなる汚水浄化槽において、上槽の対向するフランジ部間内寸を下槽の対向するフランジ部間内寸より小さく形成し、前記内寸の違いによって生じる段差部に濾材及び接触材を保持する支持枠と支持構造体を係止したことを特徴とする汚水浄化槽。
【請求項２】
空間部が仕切板により複数室に分割され、前記複数室中任意の室を嫌気処理室とし、該嫌気処理室に濾材層及び接触材を設置し、少なくとも前記濾材層を設けた嫌気処理室に段差部を設けたことを特徴とする請求項１記載の汚水浄化槽。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、汚水浄化槽特に濾材及び接触材の上部固定構造の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、濾材及び接触材の上部固定を行うための支持枠取付けは、図４（ａ）に示すように上槽２又は下槽３と支持枠４をオーバーレイ部２２により固定したり、図４（ｂ）に示すように固定部材２３を上槽２又は下槽３にネジ止めし、その上部にネジ２４により支持枠４を固定する方法が用いられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図４（ａ）に示す方法では、支持枠４の係止がオーバーレイにより行われることから、サンディング作業及び支持枠４の接着剤による仮止め作業、オーバーレイ部２２の硬化時間待ち等煩雑な作業と多大な時間を必要とする課題があった。更には、サンディング作業により発生する粉塵は、作業者の健康上好ましいものではない。
【０００４】
他方、図４（ｂ）に示す方法では、固定部材２３をネジ２４にて固定するため、ドリル等を用いての穴あけ作業、ネジ止め作業等の作業時間を有する上、ネジ２４の腐食により固定部材が脱落し汚水中の濾材及び支持枠が浮上する恐れがあった。
【０００５】
本発明は、前記問題点を鑑み、オーバーレイ作業をする必要がなく、ネジによる固定部材の固定も必要としない濾材及び接触材の上部固定用の支持枠係止を短時間かつ容易に可能な汚水浄化槽を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、周囲にフランジ部を有する上槽２及び下槽３と、前記上槽のフランジ部２０と下槽のフランジ部２１を接続したことによって形成される空間部に濾材層１１及び接触材を設置してなる汚水浄化槽１において、上槽２の対向するフランジ部間内寸を下槽３の対向するフランジ部間内寸より小さく形成し、前記内寸の違いによって生じる段差部１８に濾材層１１及び接触材を保持する支持枠４と支持構造体５を係止したことを特徴としている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられる上槽２及び下槽３は、ＦＲＰやジシクロペンタジエン重合体等によって成形される。濾材層１１内の接触材は、多孔性のプラスチック部材が好ましくその比重は水と同等かそれ以下のものが好適に用いられる。
【０００８】
本発明は、上槽及び下槽からなる汚水浄化槽の下槽に濾材及び接触材を充填した後に、支持枠と支持構造体を上部に載せ、上槽を下槽に冠着させることにより、支持枠と支持構造体が段差部に係止される。
【０００９】
【実施例】
次に本発明の実施例を説明する
図１は、一部内部部品を省略した汚水浄化槽１の断面斜視図であり、図２（ａ）は図１に示す汚水浄化槽１の嫌気処理室１２の側断面図、図２（ｂ）はフランジ部の部分拡大図である。
【００１０】
１は、ＦＲＰ等のガラス繊維入り合成樹脂によって形成された周囲にフランジ部を有した上槽２及び下槽３からなる汚水浄化槽である。前記汚水浄化槽１の内部に仕切板８、９、１０によって嫌気処理室１２、１３、好気処理室１４、沈殿室１５を形成する。汚水浄化槽１内部の１室嫌気処理室１２において、上槽フランジ部２０は、下槽フランジ部２１の内寸よりも小さく形成されており、これによって生じる段差部１８に支持枠４と支持構造体５が係止部１７において係止される。
【００１１】
図３（ａ）は、汚水により浮上する濾材を抑える支持構造体５を支持するための支持枠４を示したものであり、材質的にはＦＲＰ、ＰＶＣが好適に用いられる。更に、図３（ｂ）は、支持構造体５を示すもので材質的にはＰＰ、ＰＶＣが好適に用いられる。
【００１２】
図５は、その他の実施例を示すもので、沈殿分離室１９と嫌気処理室１２より構成される汚水浄化槽の斜視図である。上槽フランジ部２０の内寸は、下槽フランジ部２１の内寸よりも必ずしも全周囲小さくする必要はなく、一部又は数個所に分けて小さくすることも可能であり、図５では支持枠を設置する部分の数個所を小さくしている。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したとおり本発明による浄化槽は、従来のようなオーバーレイ作業を行わなくても支持枠の係止が行えるため、大幅な作業時間の短縮が図られ、短時間で容易に支持枠の係止が行える効果を有する。更には、サンディング作業による粉塵の発生がなくなるため、作業者の健康上にも好ましい。また、従来のようにネジ等を用いずとも支持枠の係止が行えるため、作業時間の短縮及びネジ部の腐食による支持枠の脱落の恐れがない。従って、全体の部品点数が大幅に削減されコストダウンが図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例による、一部内部部品を省略した汚水浄化槽の断面斜視図である。
【図２】（ａ）は、図１に示す汚水浄化槽の側断面図であり、（ｂ）は、本発明の要部拡大断面図である。
【図３】（ａ）は、支持枠を示す斜視図であり、（ｂ）は、支持構造体を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、従来の支持枠係止構造を示す断面図であり、（ｂ）は、他の従来支持枠係止構造を示す断面図である。
【図５】本発明の他の実施例を示す汚水浄化槽の斜視図である。
【符号の説明】
１．汚水浄化槽    ２．上槽    ３．下槽    ４．支持枠    ５．支持枠構造体
６．流入管    ７．放流管    ８．仕切板    ９．仕切板    １０．仕切板
１１．濾材層    １２．嫌気処理室    １３．嫌気処理室    １４．好気処理室    １５．沈殿室    １６．消毒室    １７．係止部    １８．段差部
１９．沈殿分離室    ２０．上槽フランジ部    ２１．下槽フランジ部    ２２．オーバーレイ部    ２３．固定部材    ２４．ネジ
【図１】
0003551280.tif 000002
【図２】
0003551280.tif 000003
【図３】
0003551280.tif 000004
【図４】
0003551280.tif 000005
【図５】
0003551280.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給排水竪管用管体の外周を取付金具を介して防火被覆板により角筒状に囲み、管体と防火被覆板との間に保温材を充填したことを特徴とする給排水竪管ユニット。
【請求項２】
前記取付金具が、直角をなすボード取付け部の内側に半円形の管体係合部を有する１対のセグメントからなることを特徴とする請求項１記載の給排水竪管ユニット。
【請求項３】
前記防火被覆板が、プラスターボードであることを特徴とする請求項１又は２記載の給排水竪管ユニット。
【請求項４】
前記保温材が、発泡ウレタンであることを特徴とする請求項１，２又は３記載の給排水竪管ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、共同住宅等の排水、給水竪管と保温材や防火被覆板を一体化した給排水竪管ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の給排水竪管ユニットは、存在せず、共同住宅等の給排水竪管は、配管を行った後に帯状又は筒状等の保温材で被覆し、ＰＳ（パイプスペース）用の木軸又は軽鉄を組んでから下地ボードを張り、クロス等の仕上材を貼り付けて構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従前の給排水竪管では、施工現場での配管後に保温材を取り付けたり、木軸等を組み付けているので、作業スペースを必要とすることもあって、ＰＳサイズが必要以上に大きくなったり、あるいは大きさにばらつきを生じている。
又、施工現場での作業が４工程となり、工種が多く、かつ工期が長くなる不具合がある。
このため、ＰＳサイズを最小限で一定の大きさにすると共に、現場施工の簡略化が望まれている。
そこで、本発明は、ＰＳサイズを最小限で一定の大きさにし、かつ現場施工の簡略化をなし得る給排水竪管ユニットを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の給排水竪管ユニットは、給排水竪管用管体の外周を取付金具を介して防火被覆板により角筒状に囲み、管体と防火被覆板との間に保温材を充填したことを特徴とする。
前記取付金具は、直角をなすボード取付け部の内側に半円形の管体係合部を有する１対のセグメントからなることが好ましい。
前記防火被覆板は、プラスターボードであることが好ましい。
又、前記保温材は、発泡ウレタンであることが好ましい。
【０００５】
【作用】
本発明の給排水竪管ユニットにおいては、給排水竪管用管体が保温材及び防火被覆板を一体的に備えたものとなる。
防火被覆板としては、プラスターボードの他、石綿セメント板又は木毛セメント板等を用いてもよい。
又、保温材としては、発泡ウレタンの他、石綿、グラスウール等を用いてもよい。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
図１、図２は本発明の給排水竪管ユニットの斜視図、平面図である。
図中１は鋼管又は塩化ビニル管等からなる所要寸法の給排水竪管用管体で、この管体１の両端部及び中間には、後述する防火被覆板を取り付けるため、中央に管体挿通孔２を有する四角形の取付金具３がそれぞれ嵌着されている。
取付金具３は、同形の１対のセグメント４からなるものであり、各セグメント４は、図３、図４に示すように、直角をなす２つのボード取付け部５と、両ボード取付け部５の内側に形成された半円形の管体係合部６と、管体係合部６の両端部付近に立設した接続片７とからなり、１対のセグメント４を管体係合部６を介して管体１の外周に対向させて係合し、かつ接続片７の穴８に挿通したボルト、ナット等の締結具９（図１、図２参照）により、管体１に嵌着されている。
各取付金具３の各ボード取付部５には、図１、図２に示すように、プラスターボードからなる防火被覆板１０が、図示しないビス又は接着剤等により管体１を囲む角筒状のＰＳをなして取り付けられている。
そして、管体１と防火被覆板１０との間には、発泡ウレタンからなる保温材１１が充填されている。
【０００７】
上記構成の給排水竪管ユニットは、工場において、管体１の所要個所に取付金具３をそれぞれのボード取付け部５を揃えて嵌着し、かつ防火被覆板１０を取り付けた後、取付金具３に設けた注入孔（図示せず）から発泡ウレタンを注入して製作される。
又、上記給排水竪管ユニットは、施工現場で継手を介して躯体の配管と接続された後、室内の仕上げ材と合わせたクロス張りが施される。
ここで、上記給排水竪管ユニットのＰＳは、現場作業が接続作業とクロス張り作業となったので、従前の給排水竪管のそれが３００ｍｍ角であったのに対し、１８０ｍｍ角となり、約４０％縮小することができた。
【０００８】
なお、上述した実施例においては、防火被覆板をプラスターボードとする場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば石綿セメント板又は木毛セメント板その他の防火被覆板を用いてもよい。
また、防露、遮音材を兼ねる保温材は、発泡ウレタンに限らず、石綿、グラスウールその他を用いてもよい。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の給排水竪管ユニットによれば、給排水竪管用管体が保温材及び防火被覆板を一体的に備えたものとなるので、従前のように施工現場で行っていた保温材の取り付け、木軸やボードの取り付け作業が不要となり、ＰＳサイズを最小限で一定の大きさにすることができると共に、現場施工を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の給排水竪管ユニットの一実施例を示す斜視図である。
【図２】図１の給排水竪管ユニットの平面図である。
【図３】図１の給排水竪管ユニットにおける取付金具のセグメントの平面図である。
【図４】図３のセグメントの側面図である。
【符号の説明】
１    給排水竪管用管体
３    取付金具
４    セグメント
５    ボード取付け部
６    管体係合部
１０    防火被覆板
１１    保温材
【図１】
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【図２】
0003551276.tif 000003
【図３】
0003551276.tif 000004
【図４】
0003551276.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＸＹ走行方式の荷役物運搬機において、横行レールにエアーシリンダー、滑車、トロリー、ベルトを内蔵すると共に、ベルトの一端部にはトロリーを固着、またベルトの他端部には複数の固定滑車、エアーシリンダーのピストンロッド先端に固着した滑車及びトロリーに内蔵した滑車を介したのち、横行レール外でつかみ具等に固着したことを特徴とする荷役物運搬機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、荷役物運搬機の制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、工場・倉庫などにおける荷役物運搬機には、ホイスト、クレーン、マニュアルローダーなどがあったが、近年においてはＸＹ走行方式を採用した荷役物運搬機が活用されている。
【０００３】
その代表例は、図２及び図３に示したもので、走行レール１、１’に吊り下げられた横行レール２及び該横行レール２に吊り下げられた持ち上げユニット２８がそれぞれ直線的に移動し、その組み合わせによって、ＸＹ走行平面の任意位置に移動可能なものであり、さらに荷投物Ｗの昇降については、持ち上げユニット２８内の機構により行われていたものが一般的であった。尚、持ち上げユニット２８には、エアーシリンダー、滑車、ワイヤーまたはロープが内蔵されている。
【０００４】
図４は、横行レール２にエアーシリンダー２０、固定滑車２１、トロリー２２、ベルト２３を内蔵すると共に、ベルト２３の一端部は横行レール２内の任意位置に固着、またベルト２３の他端部はエアーシリンダー２０のピストンロッド先端に固着した滑車２４、固定滑車２１、トロリーに内蔵した滑車２５、動滑車２６及びトロリーに内蔵した滑車２７を介して横行レール２内の任意位置に固着したもので、荷役物Ｗの昇降については、エアーシリンダー２０の駆動により滑車２４が水平移動を行なうため、動滑車２６が上下動することにより行われていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来の技術では数多くの不具合点を有していた。すなわち、図２及び図３においては、比較的重量を有している持ち上げユニット２８を横行させた場合、操作力により持ち上げユニット２８には慣性が生じるため、操作性を著しく悪化させていた。
【０００６】
また図４においては、動滑車２６を用いていることにより、昇降ストロークとエアーシリンダー２０のストロークとが１：１となるため、比較的大きな昇降ストロークが必要な場合にはエアーシリンダー２０のストロークがそれに対応して長くなり、コンパクトな構造には適していなかった。また、昇降ストロークを増やすために、横行レール２内に固定滑車を増設した構造とする場合も考えられるが、この場合には昇降の操作力が大きくなるという欠点を有していた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は前述した不具合点を解決したもので、横行レール内に昇降機構及びトロリーを内蔵すると共に、ベルトの一端部にはトロリーを固着、またベルトの他端部には複数の固定滑車、エアーシリンダーのピストンロッド先端に固着した滑車及びトロリーに内蔵した滑車を介したのち、横行レール外でつかみ具等に固着したことを特徴とする荷役物運搬機である。
【０００８】
次いで、本発明の実施例を図１を用いて述べれば、１、１’は走行レールであり、２は後述する昇降機構を内蔵した横行レールである。３はエアーシリンダーで、荷役物Ｗを昇降する駆動源であり、ピストンロッド先端には滑車４を固着している。５、６、７、８は固定滑車であり、９はトロリーで滑車１０を内蔵している。また、１１は荷役物を保持する能力を有するつかみ具である。さらに、１２はベルトであり、一端部はトロリー９に固着すると共に、他端部は固定滑車５、６、７、滑車４、固定滑車８及び滑車１０を介してつかみ具１１に固着しているものである。
【０００９】
【作用】
以上の構成より、その作用について述べれば、まず昇降については、エアーシリンダー３がバランス制御されているため、作業者がつかみ具１１を把持し、上下動させれば、つかみ具１１は僅かな力でスムーズに追従することとなる。これは、荷役物Ｗを保持している場合も同様である。
【００１０】
次いで、ＸＹ走行の移動については、走行レール１、１’及び横行レール２内のトロリー９の組み合わせによって、任意位置へ直線的に移動可能である。但し、トロリー９が横行レール２内のどの位置へ移動しても、ベルト１２の一端部がトロリー９に固着しているため、つかみ具１１の高さは常に一定である。
【００１１】
【発明の効果】
以上の構成並びに作用より、その効果について述べれば、まず、従来の持ち上げユニット形式（図２、図３）に対しては、横行レール内にトロリーを配設した事により、操作性を著しく向上させる事が出来た。
【００１２】
次に、従来のトロリーを活用した形式（図４）に対しては、トロリーにベルトの一端部を固着した構造にする事により、従来では必要であった動滑車をなくす事が出来た。また、昇降ストロークとエアーシリンダーのストロークとが２：１となり、構造上においては、横行レール内のコンパクト化が可能となったり、昇降ストロークを大きくする事が可能となった。さらに、昇降操作力においては、半減する事が出来たという大きな効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の説明図。
【図２】従来の実施例の説明図。
【図３】従来の実施例の説明図。
【図４】従来の実施例の説明図。
【符号の説明】
１    走行レール
１’  走行レール
２    横行レール
３    エアーシリンダー
４    滑車
５    固定滑車
６    固定滑車
７    固定滑車
８    固定滑車
９    トロリー
１０    滑車
１１    つかみ具
１２    ベルト
【図１】
0003551210.tif 000002
【図２】
0003551210.tif 000003
【図３】
0003551210.tif 000004
【図４】
0003551210.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキプレスのダイホルダに取付けるものであり、平行な一対の垂直取付面を有すると共に、一方の垂直取付面の下端に形成された水平段部を有し、かつ、下面にダイホルダ取付け用ネジ穴が設けられた受け台と、上端にＶ溝が設けられると共に下端にフラット面が設けられ、上記受け台の水平段部を有する側の垂直取付面に沿って摺動できるように形成され、下側に摺動したときは上記フラット面が上記水平段部と突き合うようになされた曲げ型と、上記水平段部を有しない側の垂直取付面に沿って摺動できるように形成され、上記曲げ型とストリッパーボルトにより結合して上記受け台の垂直取付面を挟持するスライドワッシャと、上記受け台に内蔵され、上記スライドワッシャと結合された曲げ型を押し上げるように働くスプリングとを備え、上記ダイホルダ取付け用ネジ穴を介してダイホルダに着脱自在に取付けて使用するようになされた小型、軽量ヘミング金型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、鉄板を折曲して重ねつぶすことを簡便に実施可能とする、ブレーキプレス用の鉄板折曲金型の下型に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より使用されているヘミング金型は約３０年前より使われており図３の如く上下にしゅうどうする箇所を両側より挟みこむように囲っている、これは鉄板を重ねつぶす際に発生するスラスト荷重を受止める必要からであり、このスラスト荷重を受止めないと機械を破損させてしまうのである。しかしこの囲うことにより金型は大型化し、標準長さ８３５ＭＭの金型１本の重さはなんと４０ＫＧとなってしまうのである、又金型高さも大きくなってしまい、通常の金型交換では図４の曲げ型のみを交換するだけでよいのだが、この従来のヘミング金型に交換する場合は１本が３０ＫＧあるダイホルダーも外してからでないと交換することが出来ないのである、この重くて面倒な作業を交換するごとに何本も上げ下げすることは大変な重労働で、皆が嫌うところであり、これを実に３０年も続けていたとは驚く限りである。
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
本発明はこの金型交換作業を困難にしている  重い、手間がかかるという欠点を除き、尚かつスラスト荷重を考慮した、強く  軽く  交換が簡単な金型を考えたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
図１を追いながら説明すれば、受け台（１）のミゾ（３）にストリッパーボルト（４）を通し、曲げ型（２）を上下のしゅうどうが出来るように取付ける、そのストリッパーボルトをスプリング（５）で支持することにより、曲げ型（２）を上下動可能としたことを特徴とする小型、軽量ヘミング金型。
【０００５】
【作用】
図５を追いながら説明する、ダイホルダーに本発明の金型をボルトにて取付ける、曲げ型（２）の上に鉄板をのせて、受け台（１）と曲げ型（２）の間に曲げ型（２）でＶ字形に折曲した鉄板を入れる、上型を押しさげれば上側の鉄板はＶ字形に折曲し、同時に下側のＶ字形に折曲した鉄板を重ねつぶすこの手順を繰返せば折曲と重ねつぶしが同時に出来るのである。又この時に発生するスラスト荷重は受け台（１）で受け止める事が出来るのである。
【０００６】
【実施例】
本発明を図１について説明すれば、
（イ）  曲げ型２にストリッパーボルト４を止めるネジ穴８をあける。
（ロ）  受け台１には、ストリッパーボルト４が挿通されると共に、ストリッパーボルト４が上下するミゾ３をあげる。
（ハ）  ミゾ３の下側にスプリング５を入れる通し穴９をあける。
（ニ）  スプリング５を入れる通し穴９の下側にスプリング５が抜け落ちない為のスクリュープラグ７用のネジを切る。
（ホ）  この受け台１は、ミゾ３をあける面が一対の垂直取り付け面になっており、一方の垂直取り付け面の下端に水平の段部が設けてある。
（ヘ）  この垂直取り付け面の水平の段部がある側に曲げ型２を配置し、水平の段部が無い側の垂直取り付け面にワッシャー６を配置し、ミゾ３にストリッパーボルト４を挿通して、このストリッパーボルト４とワッシャー６と曲げ型２が一体化されている。即ち、ワッシャー６と曲げ型２に取り付け面が挟持され、かつ、垂直取り付け面に沿って摺動できるように形成されている。
（ト）  曲げ型２は、上側にＶ溝が、また、下側にフラット面が設けてあり、下側に向かって摺動したとき、フラット面が受け台１の水平段部と突き合うようになされている。
（チ）  スプリング５は、通し穴９の下側より入れ，スクリュープラグ７で止めることにより、スプリング５はストリッパーボルト４を押し上げるように慟いている。即ち、曲げ型２は常に上側に押し上げられている。
（リ）  受け台１の水平段部の下面には、ダイホルダーに取り付ける為のネジ穴１０があけてある。
本発明の小型、軽量ヘミング金型は以上の構造であるから、鉄板の折り曲げと重ねつぶしが簡単にできる。即ち、曲げ型２の上側のＶ溝で折り曲げ加工を行い、曲げ型２のフラット面と受け台１の水平段部との間で重ねつぶし加工がなされる。プレス加工後は、スプリング５の力により曲げ型２は元の位置へ戻るのである。
【０００７】
【発明の効果】
折曲、重ねつぶしが同時に出来るとともに、金型の重量が従来品の４０ＫＧから１／４の１０ＫＧと軽く、小型の為、ダイホルダーに取付け可能であり、通常の金型交換と同様の手順で、早く楽に金型交換できるものである、これにより、皆が嫌っていた３０ＫＧのダイホルダーと４０ＫＧの金型の上げおろし作業から解放されるのである。又、小さくて構造が簡素なので容易に製造ができることから、価格も大幅なコストダウンが計れるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の縦断面図
【図２】本発明の分解斜視図
【図３】従来のヘミング金型使用説明図
【図４】通常の金型交換の説明図
【図５】本発明の使用説明図
【符号の説明】
１  受け台
２  曲げ型
３  ミゾ
４  ストリッパーボルト
５  スプリング
６  ワッシャー
７  スクリュープラグ
８  ネジ穴
９  通し穴
１０  ダイホルダー取付け用ネジ穴
【図１】
0003551260.tif 000002
【図２】
0003551260.tif 000003
【図３】
0003551260.tif 000004
【図４】
0003551260.tif 000005
【図５】
0003551260.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子（１）の車軸（２）に回動可能にカバー要部（３）を取り付けて固定し、その外縁の下方には振子重り（４）を取り付け、同上縁にはカバー保持杆（５）をＶ形状に固着、設置し、そのＶ形状に設置して構築したカバー保持杆（５）の上端となる頂部分に、柔軟且つ復元性のあるトンネル型カバー（６）が、車輪（７）を跨ぎ、覆う形で取り付けられて成るものとした復帰運動型カバー装置の車椅子。
【請求項２】
車椅子（１）の車軸（２）に回動可能にカバー要部（３）を取り付けて固定し、その外縁の下方には振子重り（４）を取り付け、同上縁にはカバー保持杆（５）をＶ形状に固着、設置し、そのＶ形状に設置して構築したカバー保持杆（５）の上端となる頂部分に、柔軟且つ復元性のあるトンネル型カバー（６）が、車輪（７）を跨ぎ、覆う形で取り付けられるようにし、カバー要部（３）を基部とし、上部にはトンネル型カバー（６）、下部には振子重り（４）を設けて成るものとした復帰運動型カバー装置の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用の分野】
この発明は、車椅子の運転装置の改善に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車椅子を運転するには、車輪に付設のハンドリムを押し回して運転するのが普通である。普遍的運転方法のハンドリム操作に伴って発生する重大な欠点は、永年に亙って改善されることもなく看過されたままになっているのが現状である．
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のハンドリム操作の車椅子では、タイヤに付着した汚塵や病原菌は、運転者の手や肌、衣服に否応なく付着する重大な欠点があった。本発明では、従来の欠点を未然に防止でき、且つ従来同様の運転姿勢のままで、しかも運転方法も従来と大差の無い操作で行えるようにした構造の車椅子の提供を目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手投】
本発明では、車椅子（１）の車軸（２）に回動可能にカバー要部（３）を取り付けて固定し、その外縁の下方には振子重り（４）を取り付け、同上縁にはカバー保持杆（５）をＶ形状に固着、設置し、そのＶ形状に設置して構築したカバー保持杆（５）の上端となる頂部分に、柔軟且つ復元性のあるトンネル型カバー（６）が、車輪（７）を跨ぎ、覆う形で取り付けられるようにし、カバー要部（３）を基部とし、上部にはトンネル型カバー（６）、下部には振子重り（４）を設けて成るものとした復帰運動型カバー装置の車椅子とするものである。
【０００５】
【作用】
本発明を使用するには、従来のハンドリムを廃止したことにより、車輪（７）を跨ぎ、覆う形で取り付けられるようにしたトンネル型カバー（６）を、その上から押し付けて握るようにすれば、車輪（７）ごと掴んで握るようにすることができるものとなる。従ってそのまま押し回しを行えば、車椅子（１）は前進する．次で、手を離すことによってカバー要部（３）の下方に具備してあった振子重り（４）が、先の作動で位置のエネルギーを得て復帰しようとする作用で、トンネル型カバー（６）は定位置に振り戻される。以降、上述の操作を繰り返し行うことにより、車椅子（１）は自在に運転できることになるものである．
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、先きにトンネル型カバー（６）の構造を説明すると、総体的に扇形を成すが、その基部となるカバー要部（３）は軸受（８）を内設した円板形で、その外縁下方には振子重り（４）を取り付けてあり、その反対の外縁上方にはＶ形状にカバー保持杵（５）を固着してＶ形状のものに構築し、これの上方にある頂部分に、柔軟且つ復元性のある材質によって形成したトンネル型カバー（６）が、車輪（７）を蹄いで覆うような形にして設置されている。
【０００７】
本発明を実施するには、従来同様の乗車姿勢をとりながら、車輪（７）を覆うようにしたトンネル型カバー（６）に手を押し当てて握るようにすれば、このカバー（６）は、柔軟素材で形成してあることから、車輪（７）ごと把握することとなり、そのまま押し付けながら回すようにすれば、車輪（７）は回転するから車椅子（１）は前進する。その後、手を離せばカバー要部（３）下方に取り付けてある振子重り（４）は、振子重り（４）とトンネル型カバー（６）とが共通運動になるようにしてあるために、このトンネル型カバー（６）が回動して移動した分だけ振子重り（４）も動いて位置のエネルギーを得ているから、その振子重り（４）の元に復帰しようとする作用によってトンネル型カバー（６）は元に振り戻される．
以降は、上述した操作を繰り返すことによって車椅子（１）は容易且つ自在に運転できることとなって、清潔な車椅子を提供し得るものである。
【０００８】
【発明の効果】
以上の説明によって、従来の車椅子の重大欠点であったタイヤの汚塵や病原菌が、運転者の手肌又衣服への付着を未然に防止できることとなり、運転者は勿論のこと、近年激増してる院内感染等にも福音をもたらすものであり、福祉社会に貢献するところ甚大なものとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の復帰運動型カバー装置を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
１      車椅子
２      車軸
３      カバー要部
４      振子重り
５      カバー保持杆
６      トンネル型カバー
７      車輪
８      軸受
９      ガイド軸受
１０    タイヤ
【図１】
0003551256.tif 000002
【図２】
0003551256.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸モータと、制御器（１）と、従属軸モータと、モータ制御器（６）と、前記主軸モータの位置を入力し前記従属軸モータの位置指令を前記主軸モータの位置の関数として求めて出力する変換器（４）とを備え、前記従属軸モータの位置を前記主軸モータの位置に同期駆動させる同期制御装置において、
前記従属軸モータの動特性モデルより予測したモータの回転位置が未来目標位置指令と一致するように制御される予見制御器（５）と、前記主軸モータの目標位置指令値と前記主軸モータの位置とを入力し複数時刻における前記主軸モータの未来位置の予測値を計算して前記変換器（４）に出力する予測器（３）とを備え、前記変換器（４）により複数時刻における前記主軸モータの未来位置の予測値に基づいて前記複数時刻における前記主軸モータの未来位置の予測値に対応した複数時刻における前記従属軸モータの未来目標位置指令値を求めて前記予見制御器（５）の未来目標位置指令値とすることを特徴とする同期制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、工作機械などの複数個のモータを同期駆動させる装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術では、主軸モータに同期して従属軸モータを回転させる為に、主軸モータと従属軸モータに同期した指令を与えるか、主軸モータの現在位置指令を従属軸モータの目標位置指令として与えていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、主軸モータと従属軸モータの動特性の違いから同期駆動が困難であった。また、動特性の遅れをなくす方法として予見制御があるが、未来目標値が必要なので同期駆動装置では使えなかった。
本発明は主軸モータに従属軸モータが遅れなく追従できる同期制御装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため、本発明は主軸モータと、制御器（１）と、従属軸モータと、モータ制御器（６）と、前記主軸モータの位置を入力し前記従属軸モータの位置指令を前記主軸モータの位置の関数として求めて出力する変換器（４）とを備え、前記従属軸モータの位置を前記主軸モータの位置に同期駆動させる同期制御装置において、
前記従属軸モータの動特性モデルより予測したモータの回転位置が未来目標位置指令と一致するように制御される予見制御器（５）と、前記主軸モータの目標位置指令値と前記主軸モータの位置とを入力し複数時刻における前記主軸モータの未来位置の予測値を計算して前記変換器（４）に出力する予測器（３）とを備え、前記変換器（４）により複数時刻における前記主軸モータの未来位置の予測値に基づいて前記複数時刻における前記主軸モータの未来位置の予測値に対応した複数時刻における前記従属軸モータの未来目標位置指令値を求めて前記予見制御器の未来目標位置指令値とすることを特徴とするものである。
【０００５】
【作用】
上記手段で、主軸モータの未来位置を予測する予測器により、未来目標指令を予測することができ、予見制御器により従属軸モータの指令に対する応答の遅れをなくすことにより同期駆動が可能となる。
【０００６】
【実施例】
以下,本発明の具体的実施例を図１に示す。
図中１は主軸モータ２の位置ｙ１を制御する制御器である。３は、主軸モータの未来位置ｙ＊を予測する予測器である。４は主軸モータの未来位置予測値ｙ＊を従属軸モータの未来目標位置指令ｒ２に変換する変換器、５は従属軸モータ７とモータ制御器６からなる制御系を予見制御し、制御入力ｕを出力する予見制御器である。
予測器３は、主軸モータ制御系の動特性モデルと入出力値から未来位置を予測するもので、例えば、特許国際出願ＰＣＴ／ＪＰ９３／０００４９（ＸＩ）における予測方法を用いた場合には、次式によって未来位置予測値ｙ＊１を得る。
【０００７】
【数１】
0003551328.tif 000002
【０００８】
ｙ＊  １  ：主軸の未来位置、ｒ１  ：目標位置指令、Ｎａ  ，Ｎｂ  ：主軸モータの入出力ｒ１  ｙ１  間の伝達関数の分母と分子の次数。Ａｍｎ、Ｂｍｎ：主軸モータの入出力ｒ１  ｙ１  間の伝達関数の分母と分子の係数から得られる定数。
主軸モータの未来位置予測値を図２に示す関数｛入力（主軸モータ位置）を出力（従属軸位置）にする｝を備えた変換器に入力し、出力された従属軸モータの未来目標位置指令を従属軸モータの予見制御器に入力する。
従属軸モータの予見制御器として、例えば特許国際出願ＰＣＴ／ＪＰ９３／０００４９（ＸＩ）を利用した場合には制御入力ｕ（ｉ）は次式で表せる。
【０００９】
【数２】
0003551328.tif 000003
【００１０】
Ｍ：予測区間
ｑｍ、ｐｎ、Ｅ、ｇｎ：予見制御用定数。
ｅ：目標位置指令と従属軸モータ軸端の回転位置との差。
ｙ２  ：従属軸モータの位置
この一連の操作で主軸モータに従属軸モータが遅れなく同期駆動することができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば予測器により主軸モータの未来位置が得られる為、予見制御の導入が可能であり、従属軸モータのモデルを反映した予見制御器により追従遅れがなく、精度良く同期駆動を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す図。
【図２】変換器が持つ関数を示す図。
【符号の説明】
１  制御器
２  主軸モータ
３  予測器
４  変換器
５  予見制御器
６  従属軸モータ制御器
７  従属軸モータ
【図１】
0003551328.tif 000004
【図２】
0003551328.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤混合処理装置のブームの先端に回転自在に吊り下げたリーダーを造成される円筒状地盤改良体の中心にセットし、リーダーの回転に伴い、リーダーに昇降自在に取り付けた地盤混合処理用回転軸の地中貫入と引き抜きとを繰り返して、半径がリーダーから地盤混合処理用回転軸までの距離に等しい円筒状地盤改良体を造成することを特徴とする円筒状地盤改良体の造成方法。
【請求項２】
傾動自在のブームにリーダーを回転自在に吊り下げ、該リーダーの側方に昇降自在の地盤混合処理用回転軸を取り付けた地盤混合処理装置において、リーダーと地盤混合処理用回転軸との間の距離を調節自在にするとともに、リーダーの下端にアンカー部を回転自在に取り付け、該アンカー部にリーダー回転装置を付設したことを特徴とする地盤混合処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、円筒状地盤改良体の造成方法と該方法の実施に用いられる地盤混合処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
軟弱地盤中に深層混合処理工法（地盤混合処理工法）で円筒状地盤改良体を造成することは従来公知であるが（特開昭５８−１９５６２１号公報参照）、半径が比較的小さい円筒状地盤改良体を迅速かつ正確に造成することは難しかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題（本発明の目的）は、前記実情に鑑み、半径が比較的小さい円筒状地盤改良体を迅速かつ正確に造成することができる円筒状地盤改良体の造成方法と該方法の実施用として好適な地盤混合処理装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の円筒状地盤改良体の造成方法（以下、本発明の方法という）では、地盤混合処理装置のブームの先端に回転自在に吊り下げたリーダーを造成される円筒状地盤改良体の中心にセットし、リーダーの回転に伴い、リーダーに昇降自在に取り付けた地盤混合処理用回転軸の地中貫入と引き抜きとを繰り返して、半径がリーダーから地盤混合処理用回転軸までの距離に等しい円筒状地盤改良体を造成するようにしている。
【０００５】
また、本発明の地盤混合処理装置（以下、本発明の装置という）では、傾動自在のブームにリーダーを回転自在に吊り下げ、該リーダーの側方に昇降自在の地盤混合処理用回転軸を取り付けた地盤混合処理装置において、リーダーと地盤混合処理用回転軸との間の距離を調節自在にするとともに、リーダーの下端にアンカー部を回転自在に取り付け、該アンカー部にリーダー回転装置を付設している。
【０００６】
【発明の実施の形態】
先ず、本発明の装置の一例を図面に基づいて説明すると、図１，図２において、１は走行部、２は走行部１に旋回自在に載置された本体部、３は本体部２の前端部に傾動自在に取り付けたブーム、４はブーム３にスイベルを介して回転自在に吊り下げたリーダーであり、リーダー４の側方には、長さが調整できるスキッド５を介して、駆動部６付きの地盤混合処理用回転軸７が昇降自在に取り付けられ、地盤混合処理用回転軸７の先端部には攪拌翼８が突設され、また、リーダー４の下端部にはスイベルを介してアンカー部９が取り付けられ、このアンカー部９にリーダー回転装置１０が付設されている。
【０００７】
なお、地盤混合処理用回転軸７の昇降は、油圧式やチエーン式の強制昇降装置でなされるようになっている。
【０００８】
次に、図示の装置を用いて本発明の方法を実施する場合は、リーダー４を造成される円筒状地盤改良体の中心位置に吊り下げて、図示のようにアンカー部９を地面にアンカーさせて、セットした後、リーダー回転装置１０によるリーダー４の回転に伴い、地盤混合処理用回転軸７の地中貫入と引き抜きを繰り返し、この間、地盤混合処理用回転軸７の先端部の攪拌翼８で地盤土壌と地盤改良材との攪拌混合を行って、半径がリーダー４から地盤混合処理用回転軸７までの距離に等しい円筒状地盤改良体を造成する。
【０００９】
そして、造成される円筒状地盤改良体の大きさ（図２に示す半径ｒの大きさ）を変える場合は、スキッド５の長さを調節すればよい。
【００１０】
なお、円筒状地盤改良体の形成は、リーダー４を間欠的に回転させながら行う、すなわち、或る回転位置で地盤混合処理用回転軸７を昇降させて柱状地盤改良体１１を造成した後、リーダー４を所定角度回転させて、その位置で先の柱状地盤改良体１１に連続する次の柱状地盤改良体１１を造成するという態様で行うのが一般的であるが、これに限定されず、例えば、リーダー４を極めて遅い速度で連座的に回転させつつ、地盤混合処理用回転軸７の昇降も連続的に行って、円筒状地盤改良体を形成するようにしてもよい。
【００１１】
そして、リーダー４を間欠的に回転させながら円筒状地盤改良体を形成する場合、隣接の柱状地盤改良体１１を点接合させるか、ラップ接合させるか、その何れでもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の装置の一例の側面図である。
【図２】本発明の方法を説明するための平面図である。
【符号の説明】
１：走行部、２：本体部、３：ブーム、４：リーダー、５：スキッド、６：駆動部、７：地盤混合処理用回転軸、８：攪拌翼、９：アンカー部、１０：リーダー回転装置、１１：柱状地盤改良体。
【図１】
0003551360.tif 000002
【図２】
0003551360.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の濾過板を垂直状に並設し、各濾過板間に、濾室が形成され各濾過板に濾布を添設し、前記濾過板及び濾布を貫通して各濾室を連通する貫通孔が形成され、濾室に原液を圧入して脱水するフィルタープレスにおける、脱水終了後の濾布の洗浄を終えた後において、濾過板の排水管路を閉塞して、濾過室内に清水を満水した状態のまま次回の脱水開始時点迄放置しておく、漬け置き工法をなすことを特徴とするセメント系廃水のフィルタープレス濾布洗浄工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はセメント系廃水の濾布固定式のフィルタープレスの濾布の、洗浄工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
濾布固定式フィルタープレスの従来の濾布の洗浄方法は、噴射水洗浄として、高圧噴射ノズルによって、手動、あるいは自動洗浄機により濾過板の濾布表面を洗浄するもの及び、素洗い洗浄として、清水を圧送して洗浄濾過を行うもの、あるいは濾過板の濾過水路側より通水するいわゆる逆洗浄する方法などがとられている。いずれの方法においても、洗浄水は、流水状態での短時間の濾布の洗浄方法である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
脱水ケーキを強度のある硬質ケーキとすることができれば再資源として有効利用が可能となる。そのためには洗浄排水及び戻りコンクリートは発生の都度放置することなく即脱水する必要がある。生コンクリートには、混和剤が配合されているので生コン配合後の経過時間が短いものほど脱水性が悪く、且つ、活性セメントが濾布の繊維中に浸透しており、毎日、高圧水噴射洗浄していても日数が重なると目詰まり現象を生じ、日毎に脱水効率が低下し、濾布の交換日数も短縮してくる。
【０００４】
前述のような点に鑑み、本発明は、設備費のかからない方法によって、従来の濾布洗浄では果たし得ない効果を提供し、労働時間の大幅短縮を図ることを目的として発明したものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
フィルタープレスにおいて脱水終了後、従来の方法による濾布の洗浄を終えた後に付加する洗浄行程であって、各濾過板の排水口より可撓管でもって一本の集合管にまとめ、該集合管の下部に排水弁を設ける。可動板により、濾過板を押圧して一体となし、前記排水弁を閉として、濾過室内に清水を満水した状態のまま次回の脱水開始時点迄放置しておくものである。
【０００６】
【作用】
本発明は、活性セメントが濾布の目詰まりを起こす原因と、その過程に着目して発明したもので、即ち、従来のように、例え高圧水によって、濾布を表裏両面から、直接洗浄したとしても、濾布繊維の内部に浸透するセメント分は一部残留してしまう。即時脱水におけるセメント分は水和反応が終了していない活性セメントであり、濾布の繊維の内部に浸透したセメント分は、濾布が乾燥することによって、繊維内部で固結し、濾布繊維にＣａｏ−Ｓｉｏ２−Ｈ２ｏ系の化合物が付着する。残留分が微少であっても、日を重ねて蓄積し、Ｃａｏ−Ｓｉｏ２−Ｈ２ｏ分は繊維中に沈着し、極めて落としにくくなり、やがて濾布の目詰まりとなり、脱水効率の低下をおこすこととなる。
【０００７】
このようなメカニズムをもつことが把握されたことによって、濾布繊維内部に浸透するセメント分並びに濾布の裏面に、一部残存するセメント分を固結しないようにするには、濾布を乾燥させないこと、更には常時清水に浸漬することによって、イオン分が清水中に完全に溶出し、前記、Ｃａｏ−Ｓｉｏ２−Ｈ２ｏ系化合物が繊維中に沈着することを防ぎ次回の脱水行程が始まると、脱水圧力により、該前記化合物は、濾布外へ放出されるものである。
【０００８】
【実施例】
本発明の実施例を図面に従って説明する。図１は、本発明構造図、図２は、濾過板側断面図である。
本発明の一実施例としての構造は、各濾過板の下方に集合管９を横臥し排水弁１０を設け、該集合管の上部には、濾過板の排水口１１より可撓管１２でもって連結する連結口１３を設ける。スラッジ槽４上方に清水管１６を配置し清水供給の制御をなす清水弁１７を設ける。
【０００９】
本実施例による濾布洗浄方法は、従来技術で示した素洗い洗浄と、噴射水洗浄を含んで説明する。一日の脱水が終了して、最後のケーキ１８を落下させた後、再び可動板３により各濾過板１を押圧し隣接する濾過板同士を密着して一対となす。スラッジ槽４の排出弁５は開のままで弁６を開とする。スラッジ槽内の残留スラッジ及びポンプ８及びその管路の残液は貯溜槽７へ戻す。弁６を閉となしてから清水弁１７を開となし、スラッジ槽４へ所定量給水する。排水弁１０は開のままポンプ８を稼働しポンプケーシング内と管路を含めて濾過室面を洗浄して排出する。所定時間経過後ポンプ８を停止する。ここまでは素洗い洗浄である。
【００１０】
次に濾過板を開き、一枚毎、濾布の表面を自動又は手動により高圧噴射水で洗浄する噴射水洗浄を行う。以上の行程までは従来技術の洗浄方法であり、該行程がすんだら本発明の実施となる。
【００１１】
再び可動板により各濾過板を押圧し、一体となし、集合管の排水弁１０を閉止する。清水弁１７を開きスラッジ槽を経て全濾過室内に満水状態として送水を停止する。次回の脱水までそのまま放置する。この放置状態にある時、濾布繊維中に浸透しているスラッジ水のイオン分は清水中へ溶出し不溶解分の濾布繊維中での沈着が防止される。排水弁１０を開き排水を行ってから当日の脱水行程に入る。
【００１２】
前述の実施例の構造以外であっても、清水を濾過板内の濾過室及び、管路に充填、排水を自在に出来る構造を呈したものであれば、本発明の濾布の洗浄工法は適用される。
【００１３】
【効果】
以上詳述したことで明らかなように、活性セメントスラッジの脱水には、従来のように濾布表面での高圧噴射水並びに、裏面からの噴射水では目詰まりを防止することが困難である。本発明の洗浄方法を併用することにより、従来の噴射洗浄は大幅に短縮されるので高圧噴射による濾布の磨耗を軽減する。特出すべき効果としては、目詰まりが軽減されていることにより脱水効率の低下を防ぐことであり、濾布交換日数も大幅に延長される。特に手動による濾布洗浄の場合は洗浄時間の短縮は労務費の軽減に大きく寄与する。以上のような効果を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例構造図である。
【図２】濾過板側断面図である。
【符号の説明】
１    濾過板
２    濾布
３    可動板
４    スラッジ槽
５    排出弁
６    弁
７    貯溜槽
８    ポンプ
９    集合管
１０  排水弁
１１  排水口
１２  可撓管
１３  連結口
１４  濾過室
１５  濾過水路
１６  清水管
１７  清水弁
１８  ケーキ
【図１】
0003551392.tif 000002
【図２】
0003551392.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力交流電源（１）に対して並列に接続された整流用ダイオード（２）を有するＥ級整流器において、
前記ダイオードと並列にスイッチ素子（３）を接続し、前記ダイオードのオフ期間に入力電流と同期させて前記スイッチ素子（３）を間欠的に導通させることにより出力電圧の制御を行うことを特徴とするＥ級整流器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、小型で高効率の電力変換装置を必要とする通信分野、情報機器分野、電子機器分野に関するものである。例えば、携帯用の通信機器や情報機器に使う電源回路、人工衛星に使う電源回路、医療用ＲＦ電波発生器や電子レンジなどのＲＦ出力用の小型高効率電源回路として利用することができる。
【０００２】
【従来の技術】
Ｅ級整流器はＲＦ−ＤＣ電力変換器で、シングルエンド接続のスイッチング素子と受動負荷より構成される。スイッチがオフになる時、電圧及びその微係数がゼロから立上がる様に設計されている。従って、高周波動作においてスイッチングによる電力損失を極めて少なくすることができる。
【０００３】
Ｅ級整流器の出力電圧は入力電圧、負荷抵抗７、デューティー比が決まればＥ級動作を起こすための条件によって一意に決定される。出力の調整は入力の正弦波電流の周波数を変化させる周波数制御や、特に、スイッチとしてトランジスタを用いた場合、デューティー比を変化させることによって行っていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
Ｅ級整流器では、入力を変えずに制御を行う場合、周波数一定でスイッチのオンデューティー比を変化させる複雑な回路を要する制御方式を用いていた。この方式では強制的なスイッチングのためダイオードの逆回復により雑音が発生していた。
【０００５】
以上の問題点に関し、回路パラメータとは独立にスイッチ素子１つと簡単な制御回路で出力の制御を可能にし、雑音を低減することが本発明の目的である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、入力交流電源１に対して並列に接続された整流用ダイオード２を有するＥ級整流器において、上記ダイオード２と並列にスイッチ素子３を接続し、上記ダイオード２のオフ期間に入力電流と同期させて上記スイッチ素子３を間欠的に導通させることにより出力電圧の制御を行うことを特徴とするものである。
【０００７】
上述のようにＥ級整流器における整流用のダイオード２に対して並列にスイッチ素子３を接続し、ダイオード２のオフ期間に入力電流と同期させある割合で間欠的にスイッチ素子３をオンする（間引く）ことで出力調整を行う。
【０００８】
間引く割合は回路の各パラメータに独立に定めることができる。即ち、ダイオード２の駆動電圧波形を変化させるだけで出力調整が可能になる。
【０００９】
【実施例】
図１に請求項１にあるスイッチ素子を挿入したＥ級整流器を示す。回路構成は基本的に従来のＥ級整流器と同じで、スイッチに並列に間引きスイッチが接続されている点のみ異なる。間引きを行う時、スイッチ素子３のオン期間はダイオード２のオフを完全に含む。スイッチ素子３がオフの時は従来のＥ級整流器と同じ動作を行う。スイッチ素子３がオンの時は入力はスイッチ素子３によって接地される。スイッチ素子３の駆動電圧は入力の正弦波電流９と同期し任意の割合でダイオードのオン期間をオフ期間とする様設計する。
【００１０】
図２にスイッチ素子の駆動電圧波形モデル、スイッチ電圧１３波形モデルを示す。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。Ｅ級整流器のオフ期間にスイッチ素子３をオンするこによりダイオード２にかかる平均電圧１３を引き下げ、入力電流が一定周波数で出力制御が可能になる。強制的なスイッチ動作を行わないため、雑音の発生を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】間引き制御方式を適用したＥ級整流器の実施例を示す回路図である。
【図２】スイッチ素子の駆動電圧波形モデル、スイッチ電圧１３波形モデルを示す図である。
【符号の説明】
１      交流電源
２      スイッチ（ダイオード）
３      間引きスイッチ（スイッチ素子）
４      シャントキャパシタ
５      インダクタ
６      キャパシタ
７      負荷抵抗
８      アース
９      入力電流
１０      スイッチ電流
１１      キャパシタ電流
１２      出力電流
１３      スイッチ電圧
１４      出力電圧
【図１】
0003551987.tif 000002
【図２】
0003551987.tif 000003