Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０００−９８５２２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「しっかりらくらくテ−プ」の文字を標準文字により表してなり、第１６類「テープ付きの使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ（パンツ式のものを含む），テープ付きの使い捨て（紙製）乳幼児用トレニングパンツ」を指定商品として、平成１２年９月７日に登録出願されたものである。
　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『丈夫で容易に動かなく又とても簡単なテープ』の意味合いを認識させる『しっかりらくらくテープ』の文字を書してなるところ、これをその指定商品中『上記意味合いに相応するテープ付きの使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ（パンツ式のものを含む）・使い捨て（紙製）乳幼児用トレニングパンツ』に使用するときは、単に商品の品質、効能、使用方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の認定、判断をして、本願を拒絶したものである。　　
　　　　　　　  　　　　
３　当審の判断　　　
（１）本願商標は、前記のとおり「しっかりらくらくテープ」の文字を横書きしてなるところ、その構成前半の「しっかり」の文字部分は、「堅固でゆるぎないさま。」（「広辞苑」第５版）の意味を表す極めて親しまれた語であって、他の語と結合して、例えば、「紐をしっかり結ぶ」等の用例のごとく用いられるものである。
　そして、本願の指定商品との関係においては、「しっかり止める」意味合いを表す語として認識されるものである。
　また、中間の「らくらく」の文字部分は、「たやすいさま。」（「広辞苑」第５版）を表す語として、さらに、後半の「テープ」の文字部分は、「ｔａｐｅ」の表音であり「幅がせまく長い、帯状の紙片・布片など。」（「小学館ランダムハウス英和大辞典」２版）を表す英語として、その指定商品との関係においては、商品の品質及び機能を表すものとして、紙製乳児用おしめ及びトレニングパンツを取扱う業界において認識され、かつ、使用されているものといえる。
　そして、下記（ア）及び（イ）のような当該商品関連のインターネット上のホームページ情報等からみてもその実情が是認できるところである。
（ア）「[net横丁]DearLifeショップ Dearest - ネピアテンダー ..」の見出しの下
　着け外しかんたんなワイドベルトタイプです. メーカー１ピア. 商品コード, 647005. JANコード, 4901121647005. 商品名, ネピアテンダーパッド交換らくらくテープ１２枚. 標準価格, 11,700円. 販売価格, 9,600円 (消費税別、送料込). 数量：. ... 
（www.netyokocho.jp/dearlife/goods/647005/ - 9k - 2004年1月12日 - キャッシュ - 関連ページ）
（イ）「さわやかセピオ（テープ止めパンツタイプ）」の見出しの下
　・・・何度でもつけかえ可能な「らくらくテープ」採用, ウェストサイズ：１００から１３０cm 吸収量：約600cc 何度でもつけかえ可能な「らくらくテープ」採用. SERA-L, SERA-M, ... 
（www2.odn.ne.jp/~aaw20110/mcr-kondo/care/jpd.html - 6k - 補足結果 - キャッシュ - 関連ページ）。
　してみれば、「しっかり」，「らくらく」及び「テープ」の各文字を結合させたにすぎない本願商標をその指定商品に使用した場合、「たやすくしっかりおしめを止められるテープ付きの乳幼児用おしめ及びトレーニングパンツ」の意味を理解するに止まり、それ以外にこれら文字を結合することによって、別個の意味合いを表現するというような特段の事情は見出せないというのが相当である。
（２）そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものであるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　なお、請求人は、登録例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張するが、それらの登録例は、本願商標とは商標の構成が相違し、事案を異にするものであるから、本件の判断に影響を及ぼすものではなく、請求人のこの主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　　３８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＲＯＰ　ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ」と「クロップ　ソルーション」の文字を２段に書してなり、第１類、第５類、第７類、第３１類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年１月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については平成１３年１２月１０日付けの手続補正書をもって補正され、その結果、本願の指定商品及び指定役務は、第１類「化学品，植物成長調整剤類，肥料」、第５類「薬剤」、第７類「農業用機械器具」、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」及び第４２類「農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，農業に関する技術情報の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。）」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３２２４７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＲＯＰ」と「クロップ」の文字を２段に書してなり、昭和６３年１２月２日登録出願、第１類「化学品，薬剤，医療補助品」を指定商品として平成３年７月３１日に設定登録されたものであるところ、指定商品については、平成１３年８月３日にされた書換登録申請により、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」とする書換登録が平成１４年６月２６日にされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「薬剤」についての商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１５年７月２日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５９２１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＳ　Ｍｏｄｕｌｅ」の文字（標準文字による）を書してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，現金自動預金支払機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１２年５月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、商品の種別・規格・品番等を表す記号・符号として一般に使用されている欧文字２字の一類型として認識される『ＣＳ』の文字と、『配線した回路素子をひとまとめにした回路部品』或いは『組み立ての基本単位やユニットを指す、独立して扱えるソフトウエアやハードウエアのまとまり』を理解させる『Ｍｏｄｕｌｅ』の文字とを『ＣＳ　Ｍｏｄｕｌｅ』と書してなるから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は、商品の記号・符号と、『モジュール』を認識するにとどまり、結局、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＣＳ　Ｍｏｄｕｌｅ」の文字を書してなるものであるところ、「ＣＳ」の文字と、「Ｍｏｄｕｌｅ」の文字との間に一文字分の間隔が開いていること、及び「ＣＳ」の文字部分が英大文字により構成され、「Ｍｏｄｕｌｅ」の文字部分のうち「Ｍ」の文字のみが英大文字であることから、「Ｍｏｄｕｌｅ」の文字が一つの単語を構成すると認識され、これより「ＣＳ」と「Ｍｏｄｕｌｅ」とを視覚上分離して認識されるものとみるのが相当である。
　しかして、「ＣＳ」の文字部分は、「電子応用機械器具、電気通信機械器具」等の機械を取り扱う業界においては、商品の種別・規格・品番等を表す記号・符号として一般に使用されている英文字２字と認識されるものであり、「Ｍｏｄｕｌｅ」の語は、「独立して扱えるソフトウェアやハードウェアのまとまり。基本単位やユニットを指す。」を意味するものとして、例えば、日経ＢＰ社発行の「日経パソコン用語辞典２００４年版」（２００３年９月１６日初版発行）に記載があるように、本願の指定商品について、品質を表示するものというべきである。
　そうとすれば、本願商標である「ＣＳ　Ｍｏｄｕｌｅ」をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、商品の記号や型番等と品質を表示したものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０３８３０５２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第３８３０５２号商標（以下「本件商標」という。）は、「グルミン」の文字を縦書きに書してなり、昭和２５年４月２４日に設定登録され、その後同４５年５月２８日、同５５年６月２７日、平成２年４月２７日及び同１２年５月１６日に存続期間の更新登録がされ、その後指定商品の書換登録が同１２年４月２１日に申請され、同１２年６月２８日に、第５類「薬剤（蚊取線香その他の蚊駆除用の薫料・日本薬局方の薬用せっけん・薬用酒を除く）」に書換え登録がされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」と主張し、その理由を次のように述べた。
　本件商標の指定商品について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれもが使用した事実を見いだすことができないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を概要次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１１号証を提出している。
（１）被請求人は「医薬品」について、本件商標「グルミン」及びこれの欧文字表記「Ｇｌｕｍｉｎ」を使用している。
（２）乙第２号証は、本件商標を使用している胃潰瘍・十二指腸潰瘍治療剤「グルミン／Ｇｌｕｍｉｎ」に関する厚生労働大臣の「医薬品製造承認事項一部変更承認書」の写しであり、被請求人は医薬品（胃潰瘍・十二指腸潰瘍治療剤）「グルミン／Ｇｌｕｍｉｎ」（販売名：グルミン顆粒）の製造に関し平成１３年５月７日付けにて厚生労働大臣の承認を受けている事実が立証され、また、該承認書の「名称」の欄に「グルミン顆粒」と記載されていることから、これが本件商標使用に係る医薬品に関する承認申請書の写しであることが明らかである。
（３）乙第３号証は、胃潰瘍・十二指腸潰瘍治療剤「グルミン／Ｇｌｕｍｉｎ」の包装用箱の写真であり、「製造販売元」として被請求人が印刷されていること、「使用期限」として「２００５．１１」と刻印されているが、乙第４号証（胃潰瘍・十二指腸潰瘍治療剤「グルミン顆粒／グルミンＳ」の医薬品添付文書）の左上部に「使用期限：４年」と記載されていることから、同包装箱は、２００１年１１月に製造された医薬品「グルミン／Ｇｌｕｍｉｎ」の包装箱であることが明らかであり、本件商標が本件商標審判請求の登録前３年以内において実際に使用されていることが立証される。
（４）乙第５号証は、胃潰瘍・十二指腸潰瘍治療剤「グルミン／Ｇｌｕｍｉｎ」の包装デザイン変更に関するパンフレット「グルミン顆粒包装デザイン変更のお知らせ」であり、商品の包装、パンフレットに本件商標が実際に使用されている。
（５）乙第６号証ないし乙第８号証は、被請求人製造販売に係る医薬品「グルミン／Ｇｌｕｍｉｎ」に関する、株式会社スズケン厚木支店、株式会社クラヤ三星堂、株式会社スズケン大宮物流センターの荷物受取書の写しであり、中央上部に記載されている「１５０５２０」等の数字欄は荷物の受け取りの年月日を表している。
（６）乙第９号証は医療法人蘇西厚生会（松波総合病院）の荷物受取書の写しであり、乙第１０号証は、医療法人栄和会浅草橋クリニックの買上げ伝票の写しであり、乙第１１号証は株式会社スズケン伊勢支店の商品出納照会画面の打ち出しであり、株式会社スズケン、福神株式会社により医薬品「グルミン／Ｇｌｕｍｉｎ」が医療法人に対し販売された事実が立証される。
（７）以上乙各号証より、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において「医薬品」について被請求人により使用されていることが立証されるものである。
４　当審の判断
　本件商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、被請求人の提出した乙各号証により、本件商標と社会通念上同一とみなされる商標が、商標権者により本件審判請求の予告登録日前３年以内に、本件取消に係る商品「薬剤（蚊取線香その他の蚊駆除用の薫料・日本薬局方の薬用せっけん・薬用酒を除く）」に含まれる「胃潰瘍・十二指腸潰瘍治療剤」について、使用されていたものと認めることができる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　書換２００１−５３３８３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件申請に係る指定商品の書換の登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本件商標権
　本件指定商品の書換の登録の申請（以下「本件申請」という。）に係る商標登録第２２７３３４６号の商標権（以下「本件商標権」という。）は、昭和６３年２月８日に登録出願、第２６類「雑誌、新聞、その他印刷物」を指定商品として平成２年１０月３１日に設定登録、その後同１２年１２月２６日に存続期間の更新登録がされているものである。
　
２　本件申請
　本件申請は、本件商標権について、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」を「第２６類　雑誌・新聞その他の印刷物」と表示して、平成１３年１０月２４日にされたものである。
　そして、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」については、当審において平成１６年１月２１日受付の手続補正書により「第１６類　雑誌、新聞、その他の印刷物」と補正されたものである。
　
３　原査定の理由
　原査定は、「本件申請書に記載された、書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分『第２６類　雑誌・新聞その他の印刷物』は、政令で定める商品及び役務の区分に従って記載されたものとは認められない。したがって、本件申請は、商標法附則第４条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本件申請を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本件申請は、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」について、上記２のとおり補正された結果、商標法附則第２条第１項に規定する商品及び役務の区分に従って記載されたものになったと認められる。
　したがって、本件申請が商標法附則第４条第１項の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本件申請について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７４６２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＡＬ　ＮＡＰ」の欧文字と「シールナップ」の片仮名文字を上下２段に書してなり、第１９類「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建築用又は構築用のシーリング材・コーキング材・パテ」を指定商品とし、平成１２年７月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定が本願を拒絶した理由は、次の２点である。
（１）「本願商標は、『ＮＡＰ』と『ナップ』の文字を２段に書してなり、昭和４５年９月９日登録出願、第７類『建築用又は構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス』を指定商品とし、昭和４９年２月７日に設定登録され、その後、昭和５９年４月１９日、平成６年３月３０日、及び同１５年１０月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされた、登録第１０５４４５６号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」
（２）「本願商標は、その構成中に『ＳＥＡＬ』『シール』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中、上記文字に照応する『建築用シーリング材』等以外の商品に使用する時は、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＳＥＡＬ　ＮＡＰ」と「シールナップ」の文字よりなるところ、各構成文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＳＥＡＬ」及び「シール」の文字部分が、指定商品との関係において「シーリング材」を表示するものとして使用される場合のある語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「シールナップ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　また、本願商標の構成における「ＳＥＡＬ」及び「シール」の文字部分は、前記認定のとおり、商品又は商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いことから、これを本願のいずれの指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとすることができないというのが相当である。
　したがって、本願商標より「ナップ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとし、また、「建築用シーリング材」等以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原審の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２１０７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｕｎｊｉ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１２年１１月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、登録第４１６２６６８号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＢＵＮＣＨ」の欧文字と「バンチ」の片仮名文字とをそれぞれ横書きしたものを上下二段に併記してなり、平成８年６月１９日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗り物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１０年７月３日に設定登録され、その後、商標権の一部取り消し審判により、指定商品中の「計算尺」についてその登録を取り消す旨の審決が確定し、同１３年１２月２６日にその登録がなされ、現在も存続中のものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、特定の意味合いを有しない造語からなるものと認められる。
　そして、欧文字からなる造語商標にあっては、本願の指定商品を取り扱う分野をはじめ、一般的には、我が国において広く親しまれ、その綴りを容易に想起し得るローマ字又は親しまれている外国語である英語の読みに従って発音されるものといえるところ、本願商標にあっては、「Ｂｕｎｊｉ」の綴りから想起される「ブンジ」の称呼に通ずる人名「文治、文二」等のローマ字表記を表示したものと把握させるものというのが我が国の取引の実情に適するというべきである。
　してみれば、本願商標からは、その綴り字全体として、ローマ字の読みに従った「ブンジ」と読まれ、この称呼をもって取引に資されるものというのが自然であり、本願商標は、前記の称呼のみを生じるものというべきである。
　他方、引用商標は上記２のとおりの構成よりなるところ、一般に欧文字と片仮名文字を併記した構成の商標において、その片仮名部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、片仮名文字部分より生ずる称呼をもって自然の称呼とみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、「房、束」等の意を有する英単語「ＢＵＮＣＨ」の表音であると認められる「バンチ」片仮名文字に照応した「バンチ」の称呼のみを生ずるものと言うべきである。
　そこで、両称呼を比較するに、本願商標より生ずる「ブンジ」の称呼と、引用商標より生ずる「バンチ」の称呼とは、その音構成において顕著な差異を有するものであるから、明らかに聴別し得るものであって、相紛れるおそれはない。
　そして、本願商標は造語であって、特定の観念を生じないものであるから、引用商標とは観念上比較し得ないものであり、また、それぞれの構成よりみて外観上も十分に区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標は、その称呼、観念及び外観のいずれにおいても区別し得る非類似の商標というべきであり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原審の判断は妥当でなく、この理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５８５８２７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５８５８２７号の指定商品中、第２５類「被服（エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆いを除く），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５８５８２７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＯＲＴＩＥ」の欧文字と「ソーティ」の片仮名文字とを上下２段に横書きした構成よりなり、平成１３年１０月１５日登録出願、第２５類「被服（エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆いを除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とし、平成１４年７月１２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用商標
　請求人が本件商標の無効の理由に引用する登録第４６８５８６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＯＲＴＩＥ」の欧文字と「ソオティエ」の片仮名文字とを上下２段に横書きした構成よりなり、平成１３年１月２２日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」を指定商品として、平成１５年６月２７日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求める、と申立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証の１ないし同第２号証の２を提出した。
（１）本件商標と引用商標の類否等
　本件商標と引用商標は、上段の欧文字「ＳＯＲＴＩＥ」を同じくする類似する商標である。また本件商標の指定商品中、無効とすべき商品と引用商標の指定商品は同一である。
　本件商標の出願日は平成１３年１０月１５日であり、これは引用商標の出願日、平成１３年１月２２日より後である。
　したがって、本件商標は商標法第８条第１項の規定に反して登録されたものである。
（２）審判請求の利益
　引用商標は請求人の所有に係るものであるので、請求人は本件商標の登録を無効にすることにつき請求の利益を有する。
　
４　被請求人の主張
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、前記したとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の下段の片仮名文字は、上段の欧文字の称呼を表記したものとみるのが自然であり、本件商標は、該構成中の「ソーティ」の文字部分に相応し、「ソーティ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記同様の理由により、その構成中の「ソオティエ」の文字部分に相応し「ソオティエ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、両称呼を比較するに、両者は「オ」と長音「ー」、及び、語尾の「エ」の音の有無の差異を有するものであるが、「オ」の音は、かかる構成においては、前音の「ソ」と一体となって「ソー」の如く聴取されることの少なくないものであり、また、「エ」の音は、比較的明確には聴取され難い語尾に位置するものであることから、この音の有無の差異が称呼全体に与える影響は大きいものとはいえず、これらをそれぞれ一連に称呼するときは、その語調・語感が近似したものとなり、かれこれ相紛れるおそれの少なくない称呼上類似する商標というべきものである。
　また、本件商標と引用商標は、その構成中の「ＳＯＲＴＩＥ」の欧文字部分においては、外観も紛らわしいものであり、かつ、その英語の意味合いを同じくするものである。
　そうとすれば、本件商標と引用商標とは、これを全体として比較してみれば、その称呼において類似し、かつ欧文字部分「ＳＯＲＴＩＥ」においてはその外観・観念が相紛らわしい類似の商標というべきものである。
　また、請求に係る本件商標の指定商品「被服（エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆いを除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品と認められるものである。
　そして、本件商標の登録出願の日が引用商標の登録出願の日より後のものであることは、本件商標及び引用商標の出願書類並びに両商標登録原簿の記載に徴して認めることができる。
　したがって、本件商標は、その指定商品中の「被服（エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆いを除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」についての登録は、商標法第８条第１項に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２０８８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エキサイトフィッシング」の文字を標準文字とし、第９類に属する、願書記載の商品を指定商品とし、平成１２年１１月８日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１４年１月８日付け手続補正書をもって「釣りを題材とした業務用テレビゲーム機・業務用テレビゲーム機用の釣りを題材としたプログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ・その他の釣りを題材とした業務用テレビゲーム機用部品及び付属品・その他の釣りを題材とした遊園地用機械器具，釣りを題材とした家庭用テレビゲームおもちゃ・家庭用テレビゲーム用の釣りを題材としたプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ・光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ・磁気カード・その他の釣りを題材とした家庭用テレビゲームおもちゃの部品及び付属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、商品の業務用テレビゲーム機・同機用プログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ・その他同機用部品及び付属品・その他の遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ・同テレビゲーム用プログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ・光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ・磁気カード・その他同テレビゲームおもちゃの部品及び付属品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録音済みコンパクトディスク，その他のレコードとの関係からゲーム内容が『興奮・熱中させる釣り』であることを直ちに認識させる『エキサイトフィッシング』の文字を書してなるものであるから、これをその商品に使用しても、取引者・需要者は、単に商品の品質（内容）を表示するものといった程度に理解するにとどまり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「エキサイトフィッシング」の文字よりなるところ、構成文字全体より、原審説示の如く「興奮・熱中させる釣り」の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが指定商品の品質を直ちに認識させるとは認め難く、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は見出せないものである。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、補正後の本願の指定商品について使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとすることができないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３５００１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類、第１０類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定して、平成１２年４月５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品・指定役務については、平成１３年７月３０日付け手続補正書及び当審における平成１４年５月１０日付け手続補正書により、最終的には第１０類「手術用機械器具及びその他の医療用機械器具，歯科用機械器具，獣医科用機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「登録第９５８７２９号商標、同第１０６６５４１号、同第１４９２１２９号、同第１８８９３０８号、同第２２０６６８３号、同第２３３９２２２号、同第２３４２９０８号、同第２４８３０５８号、同第２５４８９１８号、同第２６４６０３６号、同第３００２９６２号、同第３１９４８５０号、同第４０７７７６４号、同第４０９１１９９号、同第４１６１５４３号、同第４１７３４７３号、同第４２３９０８７号、同第４２３９７２１号、同第４２７４９００号、同第４４１７８１８号、同第４４３２０５４号及び、同第４５３２２７６号（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）原査定は、「本願指定商品及び役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものであるから、商標法第６条第１項に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　（１）本願商標は、その指定商品及び役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　（２）本願は、前記１のとおり補正された結果、その指定商品の内容及び範囲は明確になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号並びに同法第６条第１項に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６８３４４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「体のなかから」の文字（標準文字による）を書してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１１年８月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『体のなかから』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、近時、本願指定商品と関係の深い加工食品業界において、商品の品質の多様化の一として、『摂取するだけで疲労感が消え、体のなかから活力が湧く』ことをその特徴とする製品の商品化が図られている実情がみられることを考慮すれば、全体として『摂取、或いは使用すると、体のなかから効能が湧く』旨を端的に表示したと看取させるにすぎないものであるから、このようなものを出願人が本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質の効果（イメージ）を表示する、販売促進用のキャッチフレーズの一類型であると理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである
　
３　当審の判断
　本願商標は、「体のなかから」の文字を書してなるところ、その構成中の「体」が「身体、体躯」を意味し、「なかから」が「中から」を意味するとしても、本願商標の構成全体として、直接、具体的に特定の意味を有するものではないし、また、本願指定商品に使用しても、取引者、需要者が直ちに原審説示の意味合いを表したキャッチフレーズと認識するものとも認め難く、単なる造語を表したと理解するとみるのが相当であって、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものである。
　また、本願商標がその指定商品を取扱う業界において、キャッチフレーズとして、普通に使用されているという事実は見いだせない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものということはできないから、商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３８２３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナー・シンポジウムの企画・運営又は開催，図書の貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成１２年１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品又は役務の型式・品番・種別・等級等を表すための記号・符号として広汎かつ類型的に使用されている欧文字１字乃至２字を組み合わせたものの一類型と認められる『ＴＬ』の文字と、その表音と認められる『ティーエル』の文字とを、上下二段にそれぞれ普通の態様で表示してなるにすぎないものであるから、このようなものをその指定役務に使用しても、これに接する需要者は単に役務の記号・符号と認識するにとどまり、きわめて簡単でかつありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＴＬ」の文字と、「ティーエル」の文字をそれぞれ普通に用いられる方法で表示してなるものである。
　ところで、ローマ文字２字からなる標章は、それ自体簡単な構成であり、取引上も商品又は役務の種別、形式、規格、等級等などを表す記号・符号等として一般的に採択使用されやすいものであることから、簡単かつ、ありふれたもので、何人の業務にかかるものか認識し得ない標章として、商標法第３条第１項第５号に該当するを相当とする。
　そこで、本願商標をみるに、本願商標は、ローマ文字２字の「ＴＬ」と、その下段に「ティーエル」の片仮名文字を書してなるところ、該「ティーエル」の文字は、本願商標の構成、態様からして、単に上段に書された「ＴＬ」の文字の表音、振り仮名として取引者・需要者に認識されるにすぎないものである。
　してみると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、これが、役務の種別、形式、規格、等級等の類型の一つを表示したものと理解するに止まるとみるのが相当であって、自他役務の識別標識として機能し得ない、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章の域を出るものではないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、特許庁における審査の基礎となる商標審査基準において、商標法第３条第１項第５号の項中に「ローマ文字の２字の音を片仮名で表示したときは、本号の規定に該当しない。」との記載があることを根拠に、本願商標構成中「ティーエル」の文字部分には自他役務識別標識としての機能を有している旨主張する。しかし、当該取扱いはローマ文字の２字の音を片仮名で表示した標章が必ずしもローマ文字を表示したものと認識されないこと、また、商品又は役務の記号・符号をこのような方法で表示することも少ないこと等により、原則として、このように取り扱うこととしたもので、本願商標における「ティーエル」の文字部分は、上段に書されたローマ文字の２字である「ＴＬ」の表音、振り仮名と認識されるにすぎないこと上述のとおりであって、本願商標構成中より「ティーエル」の文字部分が独立して認識され、取引に資されることはないものと認められるから、当該取扱いには、もとより該当しない。
　さらに、請求人は、登録例をあげて、本願商標が自他役務の識別標識として機能を有する旨主張するが、過去の登録例をもって本願商標が自他役務の識別標識として機能を有するとの証左にはなり得ず、査定又は審決時において、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章か否かを個別、具体的に認定、判断すべきものである。
　そして、本願商標については、上記のとおり判断するを相当とするから、この主張も採用し得ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２３８４４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅａｓｙ　Ｃｈａｉｎ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第６類、第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、１９９７年９月１９日にドイツ国においてした出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１０年３月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については当審における平成１５年８月２９日付け手続補正書により、第６類「機械器具の作動状況に応じて屈折可動可能な構造を有する電気・ガス管等の配線や配管を保護するチェーン状の金属製枠並びにその部品及び付属品」及び第２０類「機械器具の作動状況に応じて屈折可動可能な構造を有する電気・ガス管等の配線や配管を保護するチェーン状のプラスチック製枠並びにその部品及び付属品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『易しい、簡単な』等の意味合いを有する語として親しまれている『Ｅａｓｙ』の文字と『鎖、連鎖』等の意味合いを有する語として親しまれている『Ｃｈａｉｎ』の文字を『Ｅａｓｙ　Ｃｈａｉｎ』と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、指定商品との関係においてはこれより全体として『簡単な鎖（チェーン）を使用したもの』の如き意味合いを認識させるにすぎないので、これをその指定商品中、例えば『照明配線を収納及び案内するための金属製のエネルギー案内チェーン，照明配線を収納及び案内するためのプラスチック製のエネルギー案内チェーン』等について使用するときは、単に商品の品質を表示したに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成中「Ｅａｓｙ」の文字は「易しい、簡単な」、「Ｃｈａｉｎ」の文字は「鎖、連鎖」の意味を有する平易な英語として親しまれ、該文字全体として「簡単な鎖（チェーン）」といった意味合いを看取させるものであるとしても、そのことから、直ちに、補正後の指定商品との関係において、原査定で述べる如き商品の品質等を表示するものとして理解されるものとは言い難く、また、当審において職権をもって調査するも、該文字が補正後の商品の品質等を表示する語として取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品について使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６７９６７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おまかせ自動」の文字を標準文字により書してなり、第１１類「家庭用電熱用品類，暖冷房装置」を指定商品として、平成１２年６月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『おまかせ自動』の文字を書してなるところ、これよりは、スイッチを入れるだけですべて機械が自動的に作業を行ってくれる商品であることを看取させるものであるから、これを本願指定商品中、上記意味合いに照応する商品に使用しても、単に商品の機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、 商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「おまかせ自動」の文字よりなるところ、「そのもののなすがままになる、ゆだねる」の意味合いを有する「まかせ」の文字に丁寧を表す「お」の文字をつけた「おまかせ」の文字と、「自然に動くこと。自分の力で動くこと。」等の意味合いをもって広く使用されている「自動」の文字とを一連に書してなるものであり、冷暖房機や民生用機械器具においては、自動的に温度や湿度等を調整する機能を表すものとして、「快適な湿度を自動調整　おまかせ自動運転（除湿機）」、「人の動き・空気の汚れ・においを感知する３つのセンサーでおまかせ自動運転（空気清浄機）」、「おまかせ自動焼き（オーブントースター）」のように使用され、また、エアコンディショナーにおいては、その機能として「おまかせ自動運転」と記載され使用されている事実があることからすれば、「おまかせ自動」の文字よりなる本願商標は、「特別操作をしなくとも自動的に作動・調整する機能」の如き意味合いを容易に認識させるものである。
　してみると、前記した構成よりなる本願商標は、これをその指定商品中「自動的に温度や湿度等の調整を行う機能を有する商品」に使用した場合は、これに接する取引者、需要者は、その商品が上記意味合いの商品であることを表しているもの、すなわち、商品の品質、機能を表示しているものと認識するに止まるものとみるのが相当であるから、自他商品の識別標識としての機能を有しないものといわなければならない。
　以上のとおり、本願商標は、これをその指定商品中、上記に照応する「自動で温度や湿度等の調整を行う機能を有する商品」、例えば、「冷暖房機、加湿器、除湿器、空気清浄機、オーブントースター、家庭用エアコンディショナー」等の商品について使用しても、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものであり、上記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１９０４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「みずほ」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第３８類「電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供」を指定役務として、平成１１年３月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４４５７７４６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＭＩＺＵＨＯ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、平成１１年１２月１６日に登録出願、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、同１３年１２月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「みずほ」の片仮名文字よりなるものであるところ、これよりは、該文字に照応する「ミズホ」の称呼及び「瑞穂（みずみずしい稲の穂。）」（岩波書店発行「広辞苑」参照。）の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＭＩＺＵＨＯ」の欧文字よりなるものであるから、同様に「ミズホ」の称呼及び「瑞穂（みずみずしい稲の穂。）」の観念を生ずるものである。
　してみれば、両商標は、外観において異なるところがあるとしても、それぞれより生ずる「ミズホ」の称呼及び「瑞穂（みずみずしい稲の穂。）」の観念を共通にする全体として類似する商標である。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中の「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し」と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、過去の判断例を挙げて述べるところがあるが、商標の類否の判断は、個別具体的になされるべきもであり、また、当該判断例は、事案を異にするものであるから、採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。