【事件の表示】
　特願２０００−３７６２１１「ネットワークを利用した注文の受付および確認システムおよび方法と記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２８日出願公開、特開２００２−１８３５５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　　
　本願は、平成１２年１２月１１日の出願であって、平成１６年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年９月６日付けで手続補正がなされ、平成２０年９月１日付けで平成１６年９月３０日付けの前置報告書を援用した審尋がなされ、同年１０月２７日付けで回答書が提出されたものである。
　　
２．平成１６年９月６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　　
［補正却下の決定の結論］ 
　　
　平成１６年９月６日付けの手続補正を却下する。 
　　
［理由］ 
２−１．補正の内容について 
　平成１６年９月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１乃至請求項１１は以下のとおり補正された。
　なお、アンダーラインは補正された部分を示すものとして当審で付したものである。
　　 
「　【請求項１】　複数のネットワークの各々に少なくとも１つずつ接続され、前記各ネットワークを介して接続されたユーザ端末との間でそれぞれ情報の送受信を行う複数の対応システムと、該複数の対応システムに接続され、前記各対応システムと前記各ユーザ端末との間の前記情報の送受信を管理する統合システムと、該統合システムに接続され、前記ユーザに提供する情報および前記ユーザに関する情報を格納しているデータベースとを有し、
　前記複数の対応システムのうちの少なくとも１つの対応システムが、ユーザにより操作されてネットワークを介して接続されたユーザ端末との間で、
注文の確認情報の送受信を行うユーザ端末としてユーザが選択した他のユーザ端末を特定する情報を含む
　前記複数の対応システムのうちの少なくとも１つの他の対応システムが、前記対応システムが接続されたネットワークとは別のネットワークを介して接続された
、前記注文の受付情報に含まれている情報によって特定された前記
　　【請求項２】　前記受付情報の送受信を行う前記対応システムは、前記ネットワークを介して接続されたユーザ端末からの要求を前記統合システムに送出し、前記データベースに格納された情報の中から前記要求に応じて前記統合システムによって抽出された適切な情報を前記ユーザ端末に送出するとともに、前記ユーザ端末から送られてきた注文内容に関する仮受付登録情報を前記統合システムに送出する、請求項１に記載の注文の受付および確認システム。
　　【請求項３】　前記統合システムは、前記対応システムから送られてきた前記仮受付登録情報を前記データベースに登録させる、請求項２に記載の注文の受付および確認システム。
　　【請求項４】　前記確認情報の送受信を行う前記他の対応システムは、前記統合システムが前記データベースに登録された前記仮受付登録情報に基づいて生成した前記確認情報を前記他のユーザ端末に送出するとともに、前記他のユーザ端末から送られてきた前記注文内容に関する正式受付登録情報または仮受付取り消し情報を前記統合システムに送出する、請求項３に記載の注文の受付および確認システム。
　　【請求項５】　前記統合システムは、前記データベースに登録された前記仮受付登録情報を前記正式受付登録情報に更新するかあるいは取り消す、請求項４に記載の注文の受付および確認システム。
　　【請求項６】　複数のネットワークの各々にそれぞれ１つずつ接続され、前記各ネットワークを介して接続されたユーザ端末との間でそれぞれ情報の送受信を行う複数の対応システムと、該複数の対応システムに接続され、前記各対応システムと前記各ユーザ端末との間の前記情報の送受信を管理する統合システムと、該統合システムに接続され、前記ユーザに提供する情報および前記ユーザに関する情報を格納しているデータベースとを有する注文の受付および確認システムを用いた、注文の受付および確認方法であって、
　前記複数の対応システムのうちの少なくとも１つの対応システムにより、ユーザにより操作されてネットワークを介して接続されたユーザ端末との間で、
注文の確認情報の送受信を行うユーザ端末としてユーザが選択した他のユーザ端末を特定する情報を含む
　前記複数の対応システムのうちの少なくとも１つの他の対応システムにより、前記対応システムが接続されたネットワークとは別のネットワークを介して接続された
、前記注文の受付情報に含まれている情報によって特定された前記
　　【請求項７】　前記注文の受付情報の送受信を行うステップは、前記対応システムにより、ユーザにより操作されてネットワークを介して接続されたユーザ端末からの要求を前記統合システムに送出し、前記データベースに格納された情報の中から前記要求に応じて前記統合システムによって抽出された適切な情報を前記ユーザ端末に送出するステップと、前記ユーザにより操作されて前記ユーザ端末から前記対応システムに送られてきた注文内容に関する仮受付登録情報を前記統合システムに送出し、前記仮受付登録情報を前記データベースに登録させるステップとを含む、請求項６に記載の注文の受付および確認方法。
　　【請求項８】　前記注文の確認情報の送受信を行うステップは、前記他の対応システムにより、前記対応システムが接続されたネットワークとは別のネットワークを介して接続された他のユーザ端末に、前記統合システムが前記データベースに登録された前記仮受付登録情報に基づいて生成した確認情報を送出するステップと、前記ユーザにより操作されて前記他のユーザ端末から送られてきた前記注文内容に関する正式受付登録情報または仮受付取り消し情報を前記統合システムに送出し、前記データベースに登録された前記仮受付登録情報を前記正式受付登録情報に更新するかあるいは取り消すステップとを含む、請求項６または７に記載の注文の受付および確認方法。
　　【請求項９】　複数のネットワークの各々にそれぞれ１つずつ接続され、前記各ネットワークを介して接続されたユーザ端末との間でそれぞれ情報の送受信を行う複数の対応システムと、該複数の対応システムに接続され、前記各対応システムと前記各ユーザ端末との間の前記情報の送受信を管理する統合システムと、該統合システムに接続され、前記ユーザに提供する情報および前記ユーザに関する情報を格納しているデータベースとを有する注文の受付および確認システムを用いて注文の受付および確認を行う処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体であって、
　前記複数の対応システムのうちの少なくとも１つの対応システムにより、ユーザにより操作されてネットワークを介して接続されたユーザ端末との間で、
注文の確認情報の送受信を行うユーザ端末としてユーザが選択した他のユーザ端末を特定する情報を含む
　前記複数の対応システムのうちの少なくとも１つの他の対応システムにより、前記対応システムが接続されたネットワークとは別のネットワークを介して接続された
、前記注文の受付情報に含まれている情報によって特定された前記
　　【請求項１０】　前記注文の受付情報の送受信を行う処理は、前記対応システムにより、ユーザにより操作されてネットワークを介して接続されたユーザ端末からの要求を前記統合システムに送出し、前記データベースに格納された情報の中から前記要求に応じて前記統合システムによって抽出された適切な情報を前記ユーザ端末に送出する処理と、前記ユーザにより操作されて前記ユーザ端末から前記対応システムに送られてきた注文内容に関する仮受付登録情報を前記統合システムに送出し、前記仮受付登録情報を前記データベースに登録させる処理とを含む、請求項９に記載の記録媒体。
　　【請求項１１】　前記注文の確認情報の送受信を行う処理は、前記他の対応システムにより、前記対応システムが接続されたネットワークとは別のネットワークを介して接続された他のユーザ端末に、前記統合システムが前記データベースに登録された前記仮受付登録情報に基づいて生成した確認情報を送出する処理と、前記ユーザにより操作されて前記他のユーザ端末から送られてきた前記注文内容に関する正式受付登録情報または仮受付取り消し情報を前記統合システムに送出し、前記データベースに登録された前記仮受付登録情報を前記正式受付登録情報に更新するかあるいは取り消す処理とを含む、請求項９または１０に記載の記録媒体。　　」
　　
２−２．本件補正の目的について 
　　
　本件補正の内容をみると、補正後の請求項１乃至請求項１１は、補正前の請求項１乃至請求項１１にそれぞれ対応する。
　そして本件補正は、請求項１、請求項６、請求項９の各請求項において、「注文の受付情報」を「注文の確認情報の送受信を行うユーザ端末としてユーザが選択した他のユーザ端末を特定する情報を含む注文の受付情報」とし、「他のユーザ端末との間で注文の確認情報の送受信を行う」処理を「前記注文の受付情報に含まれている情報によって特定された前記他のユーザ端末との間で注文の確認情報の送受信を行う」処理とする補正事項を含むものである。
　これらの補正事項は、「注文の受付情報」という事項、「他のユーザ端末との間で注文の確認情報の送受信を行う」処理という事項を、それぞれ限定して減縮するものであることから、いずれの補正も特許請求の範囲の減縮を目的としてなされたものであると認められる。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　　
　　
２−３．独立特許要件について 
　　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　　
（１）引用例について 
　原査定の拒絶理由で引用された特開２０００−０７６３３６号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されていると認められる。 
　　 
（ア）「　　【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットによるオンラインショッピング等の電子商取引における電子決済認証システム及び電子商取引サービスプロバイダ装置に関する。
【０００２】近年インターネットによる商用オンラインサービスが普及し、電子決済のための個人秘匿情報がインターネット上で送受信される機会が多くなりつつある。このような商用オンラインサービスによる電子商取引の利用が増加するにつれて、電子決済のために送受される個人秘匿情報が安全に保護され、且つ迅速で簡便な電子決済を行えるシステムの構築が要求されている。
【０００３】インターネットによるオンラインショッピングやバーチャルモールショッピング等において、ユーザー側にとっては、クレジットカード番号等の秘匿情報が安全に送信され、且つ送信した秘匿情報が漏洩して悪用されるようなことがないシステムであること、また、電子商取引サービスプロバイダ側にとっては、電子商取引サービスにアクセスしたユーザーが商取引の真正の本人であり、且つそのユーザーから送信されたクレジットカード番号情報等による代金の支払いに支障がないという確証が得られるシステムであることが重要である。　　」 
　　 
（イ）「　　【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
インターネットによるオンラインショピングサービス等の電子商取引において、簡便に商品代金の決済を済ませたい場合、ユーザーはクレジットカード番号等を送信して購入する。しかし、インターネットを経由した秘匿情報の送信には秘密保護の対策が万全でなく、またインターネットによる電子商取引サービスにおいて、電子商取引サービスプロバイダ側の手続きミスによる多重請求や他のユーザーの不当行為等による不正請求等のトラブル発生に対する電子商取引データの確認作業が煩雑なものとなっていた。
【００１０】更に、ユーザーが複数の異なる電子商取引サービスプロバイダを利用する場合、従来は各電子商取引サービスプロバイダごとにクレジットカード番号等の情報を登録する必要があり、秘匿情報の一元管理ができず、事前にクレジットカード番号情報等を登録していない電子商取引サービスプロバイダからの電子商取引サービスは利用することができず不便であった。
【００１１】本発明は、インターネットによる電子商取引サービスにおいて、クレジットカード番号等の秘匿情報の漏洩を防ぎ、電子商取引データの保持・確認が行え、またユーザーが予めクレジットカード番号等の秘匿情報を登録しておくことなく簡便且つ安全に電子商取引を行うことができる電子決済認証システム及び電子商取引サービスプロバイダ装置を提供することを目的とする。　　」 
　　 
（ウ）「　　【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の電子商取引サービスシステムの説明図である。同図において、１−１はユーザーの情報機器端末、１−２は同ユーザーの電話端末、１−３はＩＳＤＮ又はアナログ電話網、１−４はインターネットサービスプロバイダ装置、１−５はインターネット通信網、１−６は電子商取引サービスプロバイダ装置、１−７は電子決済認証システム、１−８は専用線又はパケット交換網、１−９はクレジットカード決済システムである。
【００２１】ユーザー宅の情報機器端末１−１はパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、同ユーザーの電話端末１−２とともにＩＳＤＮ又はアナログ電話網１−３に接続される。ここで、ユーザー宅の情報機器端末１−１及び電話端末によりユーザー端末を構成する。
【００２２】ユーザーの情報機器端末１−１はＩＳＤＮ又はアナログ電話網１−３を介してインターネットサービスプロバイダ装置１−４に接続され、インターネット通信網１−５を経由して電子商取引サービスプロバイダ装置１−６に接続し、電子商取引のためのデータを送信する。
【００２３】電子商取引サービスプロバイダ装置１−６は、インターネット上で電子商取引のためのウェブページ（ホームページ）を提供し、ユーザーから送信された電子商取引のための注文データを受信すると、インターネット通信網１−５を経由して電子決済認証システム１−７に接続し、電子商取引のため認証を電子決済認証システム１−７に依頼要求する。
【００２４】電子決済認証システム１−７は、複数の電子商取引サービスプロバイダ装置１−６からの各認証依頼要求に対して、ユーザーについて電子決済のための認証を一手に行う機能を備え、複数の電子商取引サービスプロバイダに対して集中的に設けられる認証センタとして機能する。
【００２５】電子決済認証システム１−７は、ＩＳＤＮ又はアナログ電話網１−３を介してユーザーの電話端末１−２をコールバックし、クレジットカード番号等の秘匿情報をユーザーからＩＳＤＮ又はアナログ電話網１−３を介して受信し、また、認証センタ装置１−７は専用線又はパケット交換網１−８を介してクレジットカード決済システム１−９に接続し、ユーザーから受信したクレジットカード番号等をクレジットカード決済システム１−９に通知するとともにそのクレジットカード番号等による支払いについての問い合わせを行い、その結果を電子商取引サービスプロバイダ装置１−６に送信する機能を有している。
【００２６】クレジットカード決済システム１−９は、クレジットカード会社等に設置され、電子決済認証システム１−７から通知されたクレジットカード番号等の情報と電子商取引の金額情報とを基に、口座引落等による支払いに支障がないかをチェックし、その結果を電子決済認証システム１−７に送信する機能を有する。
【００２７】このように本発明による電子決済認証は、ＩＳＤＮ又はアナログ電話網１−３、インターネット通信網１−５及び専用線又はパケット交換網１−８を介したデータの送受により行うが、このうち、秘匿性の高い情報の送受にはＩＳＤＮ又はアナログ電話網１−３及び専用線又はパケット交換網１−８を用い、秘匿性の低い情報の送受には操作の簡便なインターネット通信網１−５を用いるようにしたものである。なお、前述のパケット交換網は公衆データ通信網であってもよい。　　」 
　　 
　してみると、上記摘記事項（ア）（イ）（ウ）の記載事項から、引用例１には、 
「　　ユーザーの情報機器端末が、ＩＳＤＮ又はアナログ電話網を介してインターネットサービスプロバイダ装置に接続され、インターネット通信網を経由して電子商取引サービスプロバイダ装置に接続し、電子商取引のためのデータを送信し、
　電子商取引サービスプロバイダ装置は、インターネット上で電子商取引のためのウェブページ（ホームページ）を提供し、ユーザーから送信された電子商取引のための注文データを受信すると、インターネット通信網を経由して電子決済認証システムに接続し、電子商取引のための認証を電子決済認証システムに依頼要求し、
　電子決済認証システムは、ＩＳＤＮ又はアナログ電話網を介してユーザーの電話端末をコールバックし、クレジットカード番号等の秘匿情報をユーザーからＩＳＤＮ又はアナログ電話網を介して受信することにより、電子商取引サービスにアクセスしたユーザーが商取引の真正の本人であるという確証が得られるシステム。　　」 
　　
との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。 
　　
（２）対比 
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。 
　　
　引用例発明は、「ユーザーの情報機器端末が、ＩＳＤＮ又はアナログ電話網を介してインターネットサービスプロバイダ装置に接続される」ものであり、「電子決済認証システムは、ＩＳＤＮ又はアナログ電話網を介してユーザーの電話端末をコールバックする」ものであることから、引用例発明は、本願補正発明と同様に「複数のネットワークを有する」ものであり、さらに当該複数のネットワークに「ユーザーの情報機器端末とユーザーの電話端末とが接続される」ものであることから、引用例発明は、本願補正発明と同様に「複数のネットワークの各々に少なくとも１つずつ接続されるユーザ端末」を有している。
　　
　さらに引用例発明は、「ユーザーの情報機器端末との間やユーザーの電話端末との間でそれぞれの情報の送受信を行う」ものであることから、引用例発明は、本願補正発明の「各ネットワークを介して接続されたユーザ端末との間でそれぞれ情報の送受信を行う複数の対応システム」に相当するものを備えている。
　　
　さらに引用例発明は、「ユーザーの情報機器端末が、電子商取引サービスプロバイダ装置に接続し、電子商取引のためのデータを送信し、電子商取引サービスプロバイダ装置は、インターネット上で電子商取引のためのウェブページ（ホームページ）を提供し、ユーザーから送信された電子商取引のための注文データを受信すると、インターネット通信網を経由して電子決済認証システムに接続し、電子商取引のための認証を電子決済認証システムに依頼要求し、電子決済認証システムは、ＩＳＤＮ又はアナログ電話網を介してユーザーの電話端末をコールバック」するものであることから、引用例発明は、本願補正発明の「該複数の対応システムに接続され、前記各対応システムと前記各ユーザ端末との間の前記情報の送受信を管理する統合システムと、該統合システムに接続され、前記ユーザに提供する情報および前記ユーザに関する情報を格納しているデータベース」に相当するものを備えている。
　　
　さらに引用例発明は、「ユーザーの情報機器端末が、電子商取引サービスプロバイダ装置に接続し、電子商取引のためのデータを送信し、電子商取引サービスプロバイダ装置は、インターネット上で電子商取引のためのウェブページ（ホームページ）を提供し、ユーザーから送信された電子商取引のための注文データを受信する」ものであることから、引用例発明は、本願補正発明の「複数の対応システムのうちの少なくとも１つの対応システムが、ユーザにより操作されてネットワークを介して接続されたユーザ端末との間で、注文の受付情報の送受信を行う」ことに相当するシステムを有している。
　　
　さらに引用例発明は、「電子商取引サービスプロバイダ装置は、インターネット通信網を経由して電子決済認証システムに接続し、電子商取引のための認証を電子決済認証システムに依頼要求し、電子決済認証システムは、ＩＳＤＮ又はアナログ電話網を介してユーザーの電話端末をコールバックし、クレジットカード番号等の秘匿情報をユーザーからＩＳＤＮ又はアナログ電話網を介して受信することにより、電子商取引サービスにアクセスしたユーザーが商取引の真正の本人であるという確証が得られる」ものであることから、引用例発明は、本願補正発明の「前記複数の対応システムのうちの少なくとも１つの他の対応システムが、前記対応システムが接続されたネットワークとは別のネットワークを介して接続された他のユーザ端末との間で注文の確認をする」ことに相当するシステムを有している。
　　
　そうすると、本願補正発明と引用例発明は、 
「　複数のネットワークの各々に少なくとも１つずつ接続され、前記各ネットワークを介して接続されたユーザ端末との間でそれぞれ情報の送受信を行う複数の対応システムと、
　該複数の対応システムに接続され、前記各対応システムと前記各ユーザ端末との間の前記情報の送受信を管理する統合システムと、該統合システムに接続され、前記ユーザに提供する情報および前記ユーザに関する情報を格納しているデータベースとを有し、
　前記複数の対応システムのうちの少なくとも１つの対応システムが、ユーザにより操作されてネットワークを介して接続されたユーザ端末との間で、注文の受付情報の送受信を行い、
　前記複数の対応システムのうちの少なくとも１つの他の対応システムが、前記対応システムが接続されたネットワークとは別のネットワークを介して接続された他のユーザ端末との間で注文の確認をする、注文の受付および確認システム。　　」 
　　 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　　 
［相違点］ 
　本願補正発明では、「注文を確認するためのネットワークが複数のネットワーク」から選択可能であり、このために「注文の確認情報の送受信を行うユーザ端末としてユーザが選択した他のユーザ端末を特定する情報を含む注文の受付情報」の送受信を行い、「注文の受付情報に含まれている情報によって特定された他のユーザ端末」との間で「注文の確認情報の送受信」を行うのに対して、引用例発明では、「注文を確認するためのネットワークが単数」であり、「注文の受付情報」には「注文の確認情報の送受信を行うユーザ端末としてユーザが選択した他のユーザ端末を特定する情報」は含まれておらず、「注文の受付情報に含まれている情報によって特定された他のユーザ端末」との間で「注文の確認情報の送受信」を行うものではない点。
　　
（３）判断 
　　
［相違点について］ 
　上記相違点について、以下に検討する。
　　
　第一に、「注文を確認するためのネットワークが複数のネットワークから選択」される注文の受付および確認装置は周知の事項（以下「周知事項１」という。）である。
（　　例えば、当審の審尋で援用した前置報告書で参考として提示された
　　特開平０３−１７９８６３号公報（以下「周知例１」という。）には、「〔産業上の利用分野〕本発明は、公衆回線網等を介した電話器やファミコン等からの株式等の自動取引において、その
自動取引要求の正当性をポケットベルや携帯用電話経由で確認する第２の確認方法
取引金額によって第２の契約者認定方法を選択できるので、取引金額が少なければ、契約者にとって操作簡易な第２の契約者認定方法を適用し、取引金額が大きければ、契約者にとって操作は面倒だが、自動取引の信頼性のより高い第２の契約者認定方法を適用する
　　特開平０８−３３９４０７号公報（以下「周知例２」という。）には、図３を参照して、「【００２１】クレジット・カード・トランザクションが条件に違反していることが
カードの所有者に通知される時常に、通信アドレスのフィールド３０８を使ってそのカード所有者に届ける
この通信アドレスのフィールドは連絡するための全国的なベースでのページング・サービスを提供する通信キャリアに関連付けられたページ番号を格納することが好ましい。たとえば、第１および第４のレコードに関連付けられたカードの所有者の場合である。
第２および第３のレコードに関連付けられたカード所有者のように、カード所有者に対する連絡番号として、たとえば「５００」または「７００」のプリフィックス番号の付いた個人の電話番号を使うことができる
　　
　第二に、「注文の確認情報の送受信を行うユーザ端末としてユーザが選択したユーザ端末を特定する情報を注文情報に含む」ように構成された、注文の受付および確認装置は周知の事項（以下「周知事項２」という。）である。
（　　例えば、
　　特開平１１−２７５２５５号公報（以下「周知例３」という。）には、「【００１５】本発明においては、テレビにおける顧客の現在のチャンネル番号を検知すると、販売会社によって予め登録されている販売情報の内で、そのチャンネル番号に一致し、かつ現在時刻とに一致する時間帯を有する販売情報（商品名、販売会社名、チャンネル番号、年月日、時刻）が検索され、この販売情報にテレビ注文をした
顧客情報（顧客電話番号
が付加されて注文情報として通信制御部により販売会社に直接送られる
顧客情報の顧客に対して自動的に電話をかけて音声で注文の確認をする
　　ＷＯ００／７２１６６Ａ２（以下「周知例４」という。）には、ＦＩＧ．４６ｂ（図４６Ｂ）を参照して、「Fig. 46 zeigt schematisch einen Ablauf gemas dem Ablaufdiagramm aus Fig. 45. Es bedeuten : 
1.-4.（略）
5. Eingabe oder Auswahl der Ruckrufnummer (z. B. im Festnetz) des Bestellers 3050 (falls nicht bereis fur eine Lokalisierung eingegeben), Aufbau einer durch im Kartenmodul 3010 vor- abgespeicherte Daten vorbestimmten Telekommunikationsver- bindung zu dem Serverrechner 3060 des Anbieters und Uber- mittlung der Bestelldaten sowie der Telefonnummer des Bestellers ; 
6. Ubertragung der Bestelldaten vom Handteil 3020 an den Server- rechner ; 
7.（略）
8. Uberprufungsoperationen :
（途中略）
 Last sich die Identitat des Bestellers 3050 anhand der von ihm angegebenen Ruckruf-Telefonnummer ausreichend bestimmen und/oder authentifizieren ? 
（途中略）
10. Initiierung des Ruckrufes durch den Serverrechner 3060 ; 
11. Ubertragung der finalen Auftragsbestatigung durch den Server 3060 an den Handteil 3020 ; 
12. Entgegennahme der Ruckrufdaten durch den Handteil 3020 oder per Telefon ggfs zur fernmundlichen Klarung von Unstimmig- keiten (ggfs. kann optional Telefoneinrichtung im Handteil vorgesehen sein) ; 
13. Anzeige der Ruckrufdaten durch den Handteil 3020 ; endgultige Annahmeerklarung durch den Benutzer ; 
14. Ubertragung der verifizierten Auftragsdaten mit der Annah- meerklarungsdaten an den Serverrechner 3060 ; 」（第７０頁第４行−第７２頁末行）（仮訳：「図４６は、図４５のフローチャートの手順を概略的に示す図である。
図中の１−図中の４（略）
図中の５は、（ローカライゼーションが完了していない場合の）
注文する人物３０５０の（固定回線における）コールバック番号の入力
注文する人物の電話番号と注文データの送信の操作を示している
図中の６は、
ハンドヘルド部３０２０からサーバコンピュータの注文データの送信
図中の７（略）
図中の８は、下記のようなチェック動作を示している。
（途中略）
−注文当時者３０５０の本人確認が、その当事者から与えられたコールバック電話番号から判断及び／又は確証できるか。
図中の１０は、
サーバコンピュータ３０６０によるコールバック開始
図中の１１は、ハンドヘルド部３０２０へのサーバ３０６０の最終的な注文内容確認の送信動作を示している。
図中の１２は、
ハンドヘルド部３０２０でのコールバックデータ受信と、場合によっては、（ハンドヘルド部にオプションの電話が装備されている場合に）電話での特殊な事例の口答での説明を示している
図中の１３は、ユーザによる注文内容確認のための、ハンドヘルド部３０２０でのコールバックデータの表示を示している。
図中の１４は、サーバコンピュータ３０６０への注文内容表示に関するデータを伴う確認済注文データの送信動作を示している。）と記載されている。　　）（留意事項：周知例４の原文の表記はドイツ語であるため、原文の意味が損なわれない範囲で英語のアルファベット表記に置き換えている。）
　　
　第三に、「他のユーザ端末との間で注文の確認」をする際、「他のユーザ端末との間で注文の確認情報の送受信」をするよう構成することは、これも周知の事項（以下「周知事項３」という。）である。（必要があれば、前記周知例１乃至周知例４の記載を参照されたい。）
　　
　してみれば、引用例発明に上記周知事項１乃至周知事項３を適用し、もって、「注文を確認するためのネットワークが複数のネットワーク」から選択可能であるよう構成し、このために「注文の確認情報の送受信を行うユーザ端末としてユーザが選択した他のユーザ端末を特定する情報を含む注文の受付情報」の送受信を行うよう構成し、「注文の受付情報に含まれている情報によって特定された他のユーザ端末」との間で「注文の確認情報の送受信」を行うよう構成し、もって本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　以上のとおりであることから、相違点に係る本願補正発明の構成は、引用例発明及び周知事項１乃至周知事項３から当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載される事項並びに周知事項１乃至周知事項３から当業者が予測できる範囲のものである。 
　　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載される事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　　
　　
２−４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　 
　　 
３．本願発明について 
　　 
３−１．本願発明
　平成１６年９月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　　 
「　　複数のネットワークの各々に少なくとも１つずつ接続され、
前記各ネットワークを介して接続されたユーザ端末との間でそれぞれ情報の送受信を行う複数の対応システムと、該複数の対応システムに接続され、前記各対応システムと前記各ユーザ端末との間の前記情報の送受信を管理する統合システムと、該統合システムに接続され、前記ユーザに提供する情報および前記ユーザに関する情報を格納しているデータベースとを有し、
　前記複数の対応システムのうちの少なくとも１つの対応システムが、ユーザにより操作されてネットワークを介して接続されたユーザ端末との間で注文の受付情報の送受信を行い、
　前記複数の対応システムのうちの少なくとも１つの他の対応システムが、前記対応システムが接続されたネットワークとは別のネットワークを介して接続された他のユーザ端末との間で注文の確認情報の送受信を行う、注文の受付および確認システム。　　」 
　　 
　　 
３−２．引用例について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例に記載される事項、及び引用例発明は、前記「２−３．（１）」に記載したとおりである。 
　　 
　　 
３−３．対比、判断 
　本願発明は、本願補正発明から、「注文の受付情報」を「注文の確認情報の送受信を行うユーザ端末としてユーザが選択した他のユーザ端末を特定する情報を含む注文の受付情報」と限定し、「他のユーザ端末との間で注文の確認情報の送受信を行う処理」を「前記注文の受付情報に含まれている情報によって特定された前記他のユーザ端末との間で注文の確認情報の送受信を行う処理」と限定する補正事項の構成を省いたものである。 
　　 
　してみると、本願発明と引用例発明とは、以下の点で相違する。 
　　
［相違点］ 
　本願発明では、「他のユーザ端末との間で注文の確認情報の送受信」を行うのに対して、引用例発明では、「他のユーザ端末との間で注文の確認」を行う点。
　　
３−４．相違点について 
　上記相違点について検討すると、「他のユーザ端末との間で注文の確認」をする際、「他のユーザ端末との間で注文の確認情報の送受信」をするよう構成することは、例示するまでもなく周知の事項である。
　　
　してみると、上記相違点に係る本願発明の構成は引用例発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載される事項及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。 　　 
　　
　したがって、本願発明は、引用例に記載される発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである
　　
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載される発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　 
　　 
　よって、結論のとおり審決する。