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　特願２００１−　９６９７６「軸受用保持器および半導体製造装置用の転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　９日出願公開、特開２００２−２９５４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成１３年（２００１年）３月２９日の出願であって、その請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１９年７月２３日（受付日）付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）アロイ、熱可塑性ポリイミド（ＴＰＩ）のなかから選ばれる１つに対して、強化繊維および固体潤滑剤を所要量配合した材料を用いて射出成形されてなり、
　前記固体潤滑剤として、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、二硫化モリブデンならびに黒鉛の３種が選定されるとともに、
　前記強化繊維が５〜３０ｗｔ％、前記ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が５〜３０ｗｔ％、前記二硫化モリブデンが３〜１５ｗｔ％、また黒鉛が３〜１５ｗｔ％の配合量にそれぞれ設定されている、ことを特徴とする半導体製造装置用の軸受用保持器。」
　
２．引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２２７１２０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「転がり軸受」に関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　ア；「本発明は、高温・高速回転で使用される転がり軸受に係り、特に、自動車のオルタネータ、カーエアコン用コンプレッサの電磁クラッチ及び掃除機のモータ等に用いられて高温・高速回転環境下で使用される玉軸受として好適な転がり軸受に関する。」（第２頁１欄９行〜１３行；段落【０００１】参照）
　
　イ；「ここで、上記合成樹脂保持器を、一般のトンネルゲートやサイドゲートにより射出成形した場合、奇数ポケットを有する冠型保持器のように、相対的に強度の低いウエルドが肉厚の薄いポケット底に生じ、保持器に過大な力がかかった際に破損し軸受が運転不能に陥る恐れがある。これに対して、保持器の製造方法としてディスクゲートを用いた射出成形法を採用することにより、ウエルドを生じないため、保持器に過大な力がかかった際にも破損する恐れがない。
　次に、上記保持器を構成する合成樹脂について説明する。本発明の転がり軸受に組込む合成樹脂保持器に使用される樹脂組成物のマトリックス樹脂は特に限定されないが、結晶性熱可塑性樹脂としては、ガラス転移温度が１２０℃以上の、変性ポリアミド６Ｔ、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、液晶ポリエステル等が例示でき、・・・（後略）・・・」（第３頁３欄２１行〜３７行；段落【００１４】及び【００１５】参照）
　
　ウ；「また、繊維状充填材は、保存器の剛性を増加させて本発明の要件を満足させると共に、寸法精度を向上させるため、必要に応じて適宜添加される。上記合成樹脂保持器を構成する樹脂組成物を本発明の要件を満たすようにするためには、目的に応じて、上記繊維状充填材が、全組成物中の配合割合で１０〜５０ｗｔ％添加されていることが好ましい。より好ましくは、１５〜４０ｗｔ％添加されるのが良い。」（第３頁４欄３行〜１０行；段落【００１７】参照）
　
　エ；「なお、本発明の目的を損わない範囲内で、各種添加剤を配合してもよい。例えば、黒鉛、六方晶窒化ホウ素、フッ素雲母、四フッ化エチレン樹脂粉末、二硫化タングステン、二硫化モリブデン等の固体潤滑剤、・・・後略・・・」（第４頁５欄１７行〜２０行；段落【００２４】参照）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エからみて、刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　【刊行物１に記載された発明】
　「ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、熱可塑性ポリイミドのなかから選ばれる１つに対して、繊維状充填材および目的を損なわない範囲で固体潤滑剤を所要量配合した材料を用いて射出成形されており、
　前記固体潤滑剤として、四フッ化エチレン樹脂粉末、二硫化モリブデンならびに黒鉛があり、
　繊維状充填材がより好ましくは１５〜４０ｗｔ％添加され、目的を損なわない範囲で四フッ化エチレン樹脂粉末、二硫化モリブデンならびに黒鉛を添加することができる高温・高速回転で使用される転がり軸受用の軸受用保持器。」
　
＜刊行物２＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２７２５１０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「転がり軸受用保持器」に関して、下記の事項オ〜クが図面とともに記載されている。
　オ；「本発明は、真空中、高温、低温、放射線下など、潤滑油やグリースが使用できない環境下で使用する固体潤滑の転がり軸受用保持器に関する。」（第２頁１欄１９行〜２１行；段落【０００１】参照）
　
　カ；「大気中で試運転調整などを行う場合は、大気中での潤滑特性の優れた材料で構成された保持部材５３Ｂが内輪の回転方向と同じ側に配置されるように軸受または回転軸を取り付け、この状態で内輪を回転すると転動体が大気中で摩耗の少ない保持部材に接触して滑り摩擦しながら内輪の外周を公転し、保持部材の摩耗の少ない状態で運転できる。真空中で運転する場合は、軸受の取り付け方向を大気中での取り付け方向と反対方向に取りつけ、転動体が真空中で摩耗が少ない保持器部材に接触して滑り摩擦しながら内輪の外周を公転し、保持部材の摩耗が少ない状態で運転できる。」（第２頁２欄１２行〜２１行；段落【０００５】参照）
　
　キ；「本発明を図に示す実施例について説明する。図１は本発明の玉軸受に適用した実施例を示す側断面図で、玉軸受１は外周に転動溝２１を設けた内輪２と、内周に転動溝３１を設けた外輪３と、内輪２と外輪３の転動溝に収納されて転動する複数個の転動体４と、転動体４を転動溝２１および３１に沿って等間隔に配置して保持するリング状の保持器５とから構成されている。保持器５は転動体４を囲む保持穴５１を設けた金属製でリング状の保持枠５２と、保持穴５１の中に収納・固定され、転動体４に接触して保持するポケット部を形成し、保持枠５２の円周方向に沿って２分割された保持部材５３Ａ、５３Ｂとによって構成されている。一方の保持部材５３Ａは真空中で潤滑特性の優れた材料である、ポリテトラフルオロエチレン樹脂１０〜４０重量％と、アラミド繊維５〜３０重量％と、二硫化モリブデンおよび二硫化タングステンの一方または両方が５〜３０重量％と、残部がポリエーテルエーテルケトン樹脂の複合材料で構成し、他方の保持部材５３Ｂは大気中で潤滑特性の優れた材料である、ポリテトラフルオロエチレン樹脂１０〜４０重量％と、アラミド繊維５〜３０重量％と、グラファイト５〜３０重量％と残部がポリエーテルエーテルケトン樹脂の複合材料で構成してある。」（第２頁２欄２４行〜４５行；段落【０００６】参照）
　
　ク；「以上述べたように、本発明によれば、保持器が真空中で潤滑特性の優れている複合材料と、大気中で潤滑特性が優れている複合材料とで構成されているため、軸の回転方向や軸受の取りつけ方向を適宜選択することによって、大気と真空の両方の雰囲気の中での潤滑特性を良好に維持して運転できるので、軸受の寿命を長くすることができる効果がある。」（第３頁３欄１６行〜４欄５行；段落【０００８】参照）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された発明の射出成形されてなる高温・高速回転で使用される転がり軸受用の軸受用保持器を構成する樹脂組成物の奏する機能からみて、刊行物１に記載された発明のマトリックス樹脂としての「ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、熱可塑性ポリイミドの一つ」は本願発明の「ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）アロイ、熱可塑性ポリイミド（ＴＰＩ）のなかから選ばれる１つ」に相当し、以下同様に、「繊維状充填材」は「強化繊維」に相当し、目的を損なわない範囲で添加できる「固体潤滑剤としての四フッ化エチレン樹脂粉末、二硫化モリブデンならびに黒鉛」は「固体潤滑剤として、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、二硫化モリブデンならびに黒鉛」に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願発明の用語を使用して、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）アロイ、熱可塑性ポリイミド（ＴＰＩ）のなかから選ばれる１つに対して、強化繊維および固体潤滑剤を所要量配合した材料を用いて射出成形されてなり、
　前記固体潤滑剤として、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、二硫化モリブデンならびに黒鉛が配合（添加）でき、
　前記強化繊維が１０〜３０ｗｔ％（好ましい範囲の量）に設定されている軸受用保持器。」
で一致しており、下記の点で一応相違している。
　
　相違点１；本願発明では、「軸受用保持器」が「半導体装置用」であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、「軸受用保持器」が「高温・高速回転で使用される転がり軸受用」とされており、本願発明のような「半導体装置用」に適用することができるかどうかまでは不明である点。
　
　相違点２；本願発明では、「強化繊維」の配合割合が「５ｗｔ％〜３０ｗｔ％」に設定されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、「繊維状充填材」の配合割合が好ましくは「１０〜５０ｗｔ％」で、より好ましくは「１５〜４０％」とされるものである点。
　
　相違点３；本願発明では、「固体潤滑剤として、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、二硫化モリブデンならびに黒鉛の３種が選定される」とともに、「前記ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が５〜３０ｗｔ％、前記二硫化モリブデンが３〜１５ｗｔ％、また黒鉛が３〜１５ｗｔ％の配合量にそれぞれ設定されている、」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、「目的を損なわない範囲内で添加できる固体潤滑剤として、四フッ化エチレン樹脂粉末、二硫化モリブデンならびに黒鉛」が例示されるに留まる点。
　
　上記相違点１ないし相違点３について検討した結果は、次のとおりである。
《相違点１について》
　本願発明では軸受用保持器の用途を「半導体装置用」と限定しているが、半導体装置用の軸受用保持器として刊行物１に記載されたような樹脂組成物の軸受用保持器を採用することは、本願出願前当業者に周知の事項（例えば、原査定の備考欄で例示された刊行物である特開２０００−８７９７３号公報、特開２０００−６５０６８号公報等参照）にすぎないものである。
　してみると、上記周知事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の「高温・高速回転で使用される転がり軸受用の軸受用保持器」を「半導体装置用の軸受用保持器」に採用して上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、適宜採用することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
　本願発明において「強化繊維」の配合割合の下限値を５ｗｔ％としたことの技術的意義について検討しても、「強化繊維」によって樹脂を補強する機能を奏する最低量を規定したにすぎないものであって、下限値を５ｗｔ％としたことには格別臨界的意義を認めることができないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明でも、「繊維状充填材」の好ましい配合割合として「１０〜５０ｗｔ％」、より好ましい配合割合として「１５〜４０％」と規定しているにすぎないものであって、その範囲以外の配合量とすることを除外するものではないことは当業者であれば普通に理解できる事項にすぎないものである。
　さらに、刊行物２には、アラミド繊維（強化繊維）の配合量を５〜３０重量％とすることも記載されていることからも理解できるように、強化繊維の配合量の下限値を５％とすることは、当業者であれば適宜採用しうる配合量の下限値にすぎないものである。
　してみると、当業者であれば、「繊維状充填材」の配合量について刊行物１に記載された配合割合に基づいて適宜実験を行うことにより検証して、その下限値を「繊維状充填材」が樹脂を補強する機能を奏する最低限の配合量を５ｗｔ％として上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、適宜採用することができる程度の事項であって、格別創意を要することでない。
　
《相違点３について》
　本願発明において、「固体潤滑剤として、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、二硫化モリブデンならびに黒鉛の３種」を選定し、その配合割合を「前記ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が５〜３０ｗｔ％、前記二硫化モリブデンが３〜１５ｗｔ％、また黒鉛が３〜１５ｗｔ％の配合量」にそれぞれ設定したことの技術的意義について検討しても、「ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）」については、添加量と発塵量との関係を適宜実験により検証して所望の配合量として「５〜３０ｗｔ％」の範囲を設定したにすぎないものであり、また、「二硫化モリブデン及び黒鉛」については、機械的強度が劣ることなく潤滑作用を奏することができる所望の配合量として「３〜１５ｗｔ％」の範囲を設定したにすぎないものであって、、その設定した配合量には、格別な臨界的意義を認めることができないものである。
　一方、半導体装置用の軸受用保持器として樹脂組成物を構成する場合には、マトリックス樹脂として、できるだけ自己潤滑性を有するポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の結晶性熱可塑性樹脂を採用するとともに、強化繊維（繊維状充填材）に加えて、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の固体潤滑剤を配合（添加）すること（潤滑油やグリース等の液体潤滑剤は飛散することから使用できない）は、本願出願前当業者に周知の事項（上記特開２０００−８７９７３号公報、特開２０００−６５０６８号公報等参照）にすぎないものである。
　そして、固体潤滑剤としての二硫化モリブデンは真空中での潤滑特性に優れており、グラファイト（黒鉛）は大気中での潤滑特性に優れたものであり、固体潤滑剤としてのポリテトラフルオロエチレンと混合して利用できることは、上記刊行物２に記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものであり、また、軸受が真空中と大気中の両環境下で使用される場合には、大気中で主に優れた潤滑性を示す黒鉛（固体潤滑剤）と真空中で主に優れた潤滑性を示す二硫化モリブデン（固体潤滑剤）とを混合して使用することにより、真空および大気の両環境下において良好な潤滑特性を得ることができることも、本願出願前当業者に周知の事項（上記特開２０００−６５０６８号公報の段落【００３１】及び【００３２】の記載を参照）にすぎないものである。
　また、固体潤滑剤の配合量は、大略５〜４０ｗｔ％の範囲が選択されるものであって、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）と二硫化モリブデン及び黒鉛のそれぞれの配合量については、適宜実験を行って検証することにより全体として４０ｗｔ％を超えない範囲で所望の配合割合を設定することができるものと認められる。
　してみると、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに上記本願出願前当業者に周知の事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の軸受用保持器を半導体装置用として採用する場合には、軸受用保持器に大気中及び真空中の両方（半導体装置の使用環境に相当）で潤滑作用を奏するように固体潤滑剤としてポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、二硫化モリブデンならびに黒鉛を選定するとともに、配合量については実験を行うことにより検証して、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、二硫化モリブデンならびに黒鉛を所望配合量（例えば、本願発明のようなポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が５〜３０ｗｔ％、二硫化モリブデン及び黒鉛が３〜１５ｗｔ％）に設定して上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、「引用文献１（特開２０００−２２７１２０号公報；上記刊行物１）には、冠形の合成樹脂製保持器を含む転がり軸受が示され、引用文献２（特開平４−２７２５１０号公報；上記刊行物２）には、金属製の保持枠と樹脂等の複合材料からなる保持部材とで構成される転がり軸受用保持器が示されており、いずれの引用文献１，２にも、保持器の樹脂材料に配合すべき固体潤滑剤が多数例示されていますが、本願発明におけるように、各保持器に特定の３種の固定潤滑剤を同時に使用することは、いずれの引用文献にも記載されておりません。」（平成２０年５月８日（受付日）付け手続補正書の【本願発明が特許されるべき理由】の「（３）引用文献の発明と本願発明との対比」の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、半導体装置用の軸受用保持器では、潤滑剤或いはグリースは、飛散して装置を汚染するため、軸受装置を構成する保持器等に固定潤滑剤を配合（添加）することは、本願出願前当業者に普通に採用されている事項にすぎないものである。
　そして、上記刊行物２には、真空中で優れた潤滑作用を奏する固体潤滑剤として、ポリテトラフルオロエチレン樹脂１０〜４０重量％と二硫化モリブデン５〜３０重量％の混合物（強化繊維の５〜３０重量％の添加も含む）を採用すること、また、大気中で優れた潤滑作用を奏する固体潤滑剤として、ポリテトラフルオロエチレン樹脂１０〜４０重量％とグラファイト（黒鉛）５〜３０重量％の混合物（強化繊維の５〜３０重量％の添加も含む）を採用することが記載されており、この記載を知り得た当業者であれば、大気中と真空中の両方の雰囲気（半導体装置の使用環境に相当）において優れた潤滑作用を奏するものとするためには、ポリテトラフルオロエチレン樹脂１０〜４０重量％に二硫化モリブデンと黒鉛を所望量配合すれば、大気中と真空中の両方の雰囲気（半導体装置の使用環境）において優れた潤滑作用を奏する固体潤滑剤の混合物とすることができる（上記特開２０００−６５０６９号公報の段落【００３１】及び【００３２】の記載を参照）ことは当業者であれば容易に理解できる事項にすぎないものである。
　してみると、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに上記周知事項を知り得た当業者であれば、周知の固定潤滑剤の中から過大な試行錯誤を通じてポリテトラフルオロエチレン、二硫化モリブデン及び黒鉛を選定する必要はなく、容易にポリテトラフルオロエチレン、二硫化モリブデン及び黒鉛の組合せを選定することができるものであって、この選定した３種の固定潤滑剤の配合量も、実験を行って検証することにより所望の配合量（本願発明のようなポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が５〜３０ｗｔ％、二硫化モリブデン及び黒鉛が３〜１５ｗｔ％）に設定することができるものであって、格別創意を要することでないことは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができない発明である以上、本願の請求項２及び請求項３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。