【事件の表示】
　特願２００１−３２３６８２「暗号化方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　９日出願公開、特開２００３−１３４１０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年１０月２２日の出願であって、平成１８年５月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月３１日付けで手続補正がなされたが、同年８月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２７日に審判請求がなされると共に、同年１０月２６日付けで手続補正がなされ、平成１９年８月１０日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２０年１１月２０日付けで当審より審尋がなされ、平成２１年１月２３日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件  
　平成１８年１０月２６日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　そして、本件手続補正は、平成１８年７月３１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の請求項」という。）を補正するものであって、補正前の請求項１および２に対し、原査定の理由となった平成１８年５月２２日付けの拒絶理由通知に係る拒絶の理由Ｂに示す事項について補正を行うものであるから、本件手続補正は、特許法１７条の２第４項第４号に規定する明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものである。
　
３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月２６日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 
　
「複数の情報を使用して作成した暗号鍵を用いて平文情報を暗号化して暗号文情報を生成する暗号化方法であって、
　平文情報をＭＰＥＧに準拠したパケット単位に区切り、連続する所定数個の前記パケット単位ごとを１つのまとまりとしてその１つのまとまりをユニットとするユニット化を行うユニット化ステップと、
　前記ユニット化された平文情報を、ユニットごとに指定される複数の情報を使用して生成した暗号鍵を用いてユニット単位で暗号化し、ユニット単位の暗号文情報を生成すると共に、ユニットごとに、当該ユニットの暗号化に使用した前記暗号鍵のもとになる前記複数の情報を特定するための暗号制御情報を付加する暗号化ステップと、
を設けたことを特徴とする暗号化方法。」
　
４．引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開２００１−２０３６８３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はデータ処理方法及び装置並びに記憶媒体に関し、情報データに対する知的財産保護のための暗号化及びデスクランブル処理に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ビデオCD等に採用されているデータの符号化及び多重化の規格としてMPEG−1が、DVDやディジタル放送といったものに採用されているデータの符号化及び多重化の規格としてMPEG−2があり、これらの規格を用いた様々な製品、サービスが世の中に普及している。これらの製品、サービスで使用されているコンテンツ（情報の中身）は、著作権を有するものが多く含まれており、それらの著作権を有するコンテンツを不法コピーといったことから保護する手段が必要である。その保護手段としては、コンテンツデータの暗号化が行われることが多い。」
　
（い）「【０００３】その暗号化の仕組みの一例について図１１を基にして説明する。
【０００４】暗号化を行う入力データ（固定長）が暗号化装置に入力されると、暗号化装置は設定されている暗号鍵に従って入力データのデータ部のみに暗号化を行い、暗号化データとして出力する。また、安全性を高めるために暗号鍵は一定時間毎に更新されることが提案されている。つまり暗号鍵は複数存在することになる。
【０００５】一方、ヘッダ部は同期バイト、パケット識別子、スクランブル制御といった暗号化データをデスクランブルするために必要な情報であるので暗号化を行わない。また、入力データの暗号化に用いられた暗号鍵を何らかの経路でデスクランブル装置側に送る。
【０００６】デスクランブル装置側では、暗号化データが入力されると、何らかの経路で暗号化装置側から送られた複数の暗号鍵の中から同期バイト１０１５、パケット識別子１０１６、スクランブル制御１０１７といった情報を基にして使用すべき鍵を特定し、その鍵を用いてデスクランブルを行う。
【０００７】上記のような、暗号化の方式はMPEG−1，2に多く採用されている。」
　
（う）「【００１４】MPEG−1，2においては同期バイトでパケットの開始を認識した後にスクランブル制御の値を読み込む。ここで該スクランブル制御の値を用いて再生装置が保持している複数の鍵の中から鍵を特定し、特定した鍵を用いてデスクランブルを行う。一方でMPEG-4においては図１１に示したスクランブル制御１０１７が存在しないので再生装置が保持している複数の鍵の中から鍵を特定することが出来ない。つまり鍵が特定出来ないのでデスクランブルできない。」
　
　
　上記（あ）「ビデオCD等に採用されているデータの符号化及び多重化の規格としてMPEG−1が、DVDやディジタル放送といったものに採用されているデータの符号化及び多重化の規格としてMPEG−2があり」の記載と、
　上記（い）「暗号化を行う入力データ（固定長）が暗号化装置に入力される」及び「上記のような、暗号化の方式はMPEG−1，2に多く採用されている。」の記載と、
　上記（う）「【００１４】MPEG−1，2においては同期バイトでパケットの開始を認識した後にスクランブル制御の値を読み込む。」の記載及び図１１の記載からすると、
　暗号化を行う入力データはヘッダ部及びデータ部で構成され、入力データのデータ部はＭＰＥＧで符号化されていることから、ＭＰＥＧに準拠していると言え、そして、入力データのヘッダ部は同期バイトでパケットの開始を示していることから、データ部はパケット単位に区切られていると言える。そうすると、暗号化される入力データのデータ部はＭＰＥＧに準拠し、パケット単位に区切られてパケット単位ごとのデータとされていることは明らかである。
　したがって、引用文献１には、暗号化される入力データのデータ部をＭＰＥＧに準拠したパケット単位に区切り、パケット単位ごとのデータとしてパケット化を行っていることが記載されている。
　
　上記（い）「【０００６】デスクランブル装置側では、暗号化データが入力されると、何らかの経路で暗号化装置側から送られた複数の暗号鍵の中から同期バイト１０１５、パケット識別子１０１６、スクランブル制御１０１７といった情報を基にして使用すべき鍵を特定し、その鍵を用いてデスクランブルを行う。」の記載及び
　上記（う）「【００１４】MPEG−1，2においては同期バイトでパケットの開始を認識した後にスクランブル制御の値を読み込む。ここで該スクランブル制御の値を用いて再生装置が保持している複数の鍵の中から鍵を特定し、特定した鍵を用いてデスクランブルを行う。」の記載からすると、
　デスクランブル装置側において、スクランブル制御値を用いて複数の鍵の中からデスクランブルに用いる鍵を特定していることから、デスクランブルと一対の操作である暗号化を行う暗号化装置側において、スクランブル制御値を用いて複数の鍵の中から暗号化に用いる鍵を特定していることは明らかである。このことをふまえると、
　上記（あ）「本発明はデータ処理方法及び装置並びに記憶媒体に関し、情報データに対する知的財産保護のための暗号化及びデスクランブル処理に関するものである。」の記載と、
　上記（い）「【０００４】暗号化を行う入力データ（固定長）が暗号化装置に入力されると、暗号化装置は設定されている暗号鍵に従って入力データのデータ部のみに暗号化を行い、暗号化データとして出力する。　・・・・＜中略＞・・・・　つまり暗号鍵は複数存在することになる。
【０００５】一方、ヘッダ部は同期バイト、パケット識別子、スクランブル制御といった暗号化データをデスクランブルするために必要な情報である　・・・・＜中略＞・・・・
【０００７】上記のような、暗号化の方式はMPEG−1，2に多く採用されている。」の記載及び図１１には、
　複数の鍵の中から特定される暗号鍵を用いて入力データのデータ部を暗号化して暗号化データとする暗号化方法において、パケットごとに区切られた入力データのヘッダ部のスクランブル制御値を用いて特定される暗号鍵に従って入力データのデータ部が暗号化され、パケット化された入力データを暗号化データとして出力することが記載されている。
　すなわち、引用文献１には、複数の鍵の中から特定される暗号鍵を用いて入力データのデータ部を暗号化して暗号化データとする暗号化方法であって、パケット化された入力データのデータ部を、パケットごとに特定される暗号鍵を用いてパケット単位で暗号化し、パケット単位の暗号化データを出力することが記載されている。
　
　上記（い）「【０００５】一方、ヘッダ部は同期バイト、パケット識別子、スクランブル制御といった暗号化データをデスクランブルするために必要な情報であるので暗号化を行わない。　・・・・＜中略＞・・・・　
【０００６】デスクランブル装置側では、暗号化データが入力されると、何らかの経路で暗号化装置側から送られた複数の暗号鍵の中から同期バイト１０１５、パケット識別子１０１６、スクランブル制御１０１７といった情報を基にして使用すべき鍵を特定し、その鍵を用いてデスクランブルを行う。」の記載及び
　上記（う）「【００１４】MPEG−1，2においては同期バイトでパケットの開始を認識した後にスクランブル制御の値を読み込む。ここで該スクランブル制御の値を用いて　・・・・＜中略＞・・・・　複数の鍵の中から鍵を特定し、特定した鍵を用いてデスクランブルを行う。」の記載からすると、
　デスクランブル装置側でパケット単位の暗号化データのヘッダ部のスクランブル制御値を基にして使用すべき鍵を特定していることから、暗号化装置側から出力されるパケット単位の暗号化データのヘッダ部はデスクランブルに使用すべき鍵を特定するためのデスクランブル制御値を含むものである。
　したがって、引用文献１には、パケットごとのヘッダ部は、当該パケットのデスクランブルに使用すべき鍵を特定するためのデスクランブル制御値を含むことが記載されている。
　
　
　以上より、上記（あ）から（う）の記載および図１１を参酌すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　複数の鍵の中から特定される暗号鍵を用いて入力データのデータ部を暗号化して暗号化データとする暗号化方法であって、
　暗号化される入力データのデータ部をＭＰＥＧに準拠したパケット単位に区切り、パケット単位ごとのデータとしてパケット化を行い、
　パケット化された入力データのデータ部を、パケットごとに特定される暗号鍵を用いてパケット単位で暗号化し、パケット単位の暗号化データを出力すると共に、パケットごとのヘッダ部は、当該パケットのデスクランブルに使用すべき鍵を特定するためのデスクランブル制御値を含むことを特徴とする暗号化方法。
　
　
５．対比・判断  
　ここで、本願発明と引用発明とを対比する。 
　
　引用発明の「入力データのデータ部」「暗号化データ」はそれぞれ、
　本願発明の「平文情報」「暗号文情報」に相当する。
　
　引用発明の「複数の鍵の中から特定される暗号鍵」と、
　本願発明の「複数の情報を使用して作成した暗号鍵」とは、
　暗号化鍵である点で共通している。
　
　引用発明の「暗号化される入力データをＭＰＥＧに準拠したパケット単位に区切り、パケット単位ごとのデータとしてパケット化を行い」と、
　本願発明の「平文情報をＭＰＥＧに準拠したパケット単位に区切り、連続する所定数個の前記パケット単位ごとを１つのまとまりとしてその１つのまとまりをユニットとするユニット化を行うユニット化ステップ」とは、
　暗号化される平文情報をＭＰＥＧに準拠したパケット単位に区切り、所定のデータ単位ごとのデータとするデータ単位化を行うデータ単位化ステップである点で共通する。
　
　引用発明の「パケット化された入力データのデータ部を、パケットごとに特定される暗号鍵を用いてパケット単位で暗号化し、パケット単位の暗号化データを出力する」と、
　本願発明の「ユニット化された平文情報を、ユニットごとに指定される複数の情報を使用して生成した暗号鍵を用いてユニット単位で暗号化し、ユニット単位の暗号文情報を生成する」とは、
　所定のデータ単位化された平文情報を、所定のデータ単位ごとに指定される暗号化鍵を用いて所定のデータ単位で暗号化し、所定のデータ単位で暗号文情報を生成するものである点で共通している。
　
　引用発明の「パケットごとのヘッダ部は、当該パケットのデスクランブルに使用すべき鍵を特定するためのデスクランブル制御値を含む」と、
　本願発明の「ユニットごとに、当該ユニットの暗号化に使用した暗号鍵のもとになる複数の情報を特定するための暗号制御情報を付加する暗号化ステップ」とは、
　所定のデータ単位ごとに、当該所定のデータ単位の暗号文情報の復号化に使用する鍵に関する情報を付加する暗号化ステップである点で共通している。
　
　
　よって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　暗号化鍵を用いて平文情報を暗号化して暗号文情報とする暗号化方法であって、
　暗号化される平文情報をＭＰＥＧに準拠したパケット単位に区切り、所定のデータ単位ごとのデータとする所定のデータ単位化を行うデータ単位化ステップと、
　所定のデータ単位化された平文情報を、所定のデータ単位ごとに指定される暗号化鍵を用いて所定のデータ単位で暗号化し、所定のデータ単位で暗号文情報を生成すると共に、所定のデータ単位ごとに、当該所定のデータ単位の暗号文情報の復号化に使用する鍵に関する情報を付加する暗号化ステップと、
を設けたことを特徴とする暗号化方法。
　
（相違点１）
　平文情報を暗号化する暗号化鍵及び暗号文情報の復号化に使用する鍵に関する情報が、
　本願発明は「複数の情報を使用して作成した暗号鍵」及び「暗号化に使用した暗号鍵のもとになる複数の情報を特定するための暗号制御情報」であるのに対し、
　引用発明の「複数の鍵の中から特定される暗号鍵」及び「デスクランブルに使用すべき鍵を特定するためのデスクランブル制御値」である点。
　
（相違点２）
　データ単位化ステップ及び暗号化ステップにおける所定のデータ単位が、
　本願発明は、連続する所定数個のパケット単位ごとを１つのまとまりとしたユニットであるのに対し、
　引用発明は、パケットである点。
　
　
　上記相違点１について検討する。
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開２００１−２７４７８４号公報（以下、「引用文献２」という。）は、
「【０００７】まず、記録側または送信側の説明をする。一方向性関数演算装置１は第１の鍵のもとになる情報から一方向性の関数を用いて、第１の鍵（コンテンツ鍵）を作成する。その第１の鍵を用いて暗号化装置２によりコンテンツ情報を暗号化する。
　　・・・・　＜中略＞　・・・・　　
【００１０】この第１の鍵のもとになる情報は、一方向性関数の内容が公開されていることを前提とするならば、記録媒体に記録する場合、もしくは伝送路に伝送する場合、何らかの暗号化されているのが望ましい。
【００１１】そこで、第１の鍵のもとになる情報は、第２の鍵を用いて暗号化装置３により暗号化され、暗号化第１の鍵のもとになる情報となる。暗号化第１の鍵のもとになる情報が、記録もしくは伝送される。第２の鍵は、第２の鍵のもとになる情報から、一方向性関数演算装置５を用いて作成される。なお、暗号化第１の鍵のもとになる情報は、第１の鍵のもとになる情報が第２の鍵により全て暗号化されたものでもよいし、部分的に暗号化されたものでもよい。（例えば、暗号化第１の鍵のもとになる情報は、第１の鍵のもとになる情報の内の特に重要な部分のみが暗号化され、他の部分は暗号化されていない状態のものでもよい。）」及び
「【００１６】次に、再生側または受信側の説明をする。再生側または受信側では、記録側もしくは伝送側と共有化されている別情報と、伝送されてきた伝送用鍵のもとになる情報とから、逆関数ｆによって第２の鍵のもとになる情報を生成する（逆関数ｆ演算装置６を使用。）。正規のユーザーのみ、再生側または受信側で、記録側もしくは伝送側と同じ別情報を共有化できるものとする。
【００１７】生成された第２の鍵のもとになる情報から一方向性関数を用いて第２の鍵を生成する（一方向性関数演算装置７を使用）。この第２の鍵で、同じく伝送されてきた暗号化第１の鍵のもとになる情報を復号化装置８により復号する。
【００１８】復号された第１の鍵のもとになる情報から一方向性関数を用いて第１の鍵を生成する（一方向性関数演算装置９を使用）。この第１の鍵を用いて、同じく伝送されてきた暗号化コンテンツ情報を復号化装置１０により復号する。これによって、コンテンツ情報を再生することが可能となる。」の記載において、
　送信側と受信側で鍵のもととなる情報を用いて同じ鍵を生成する周知技術を開示している。
　また、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１０−２２９９４号公報（以下、「引用文献３」という。）は、
「【００１８】次に、第二の構成の暗号化装置および復号化装置は、上記第一の構成の暗号化装置および復号化装置において、鍵生成部は、通信回線の接続ごとに設定される情報として、基地局の基地局識別情報、移動局の移動局識別情報、基地局と移動局の通信接続情報、移動局の移動局認識情報、通信接続に関連する時間情報、移動局の位置情報うちの一つまたは複数を用い、予め定められた演算規則に基づいて暗号化鍵を生成するようにしたものである。」及び
「【００４０】本発明の暗号化装置および復号化装置は、図２に示すように、鍵生成部２００で生成した鍵を用いて、暗号化を行う。鍵生成部２００においては、基地局と移動局間で通信回線を接続する毎に設定される情報等に基づいて暗号鍵を生成する。鍵のもととなるこれらの情報は通信回線を接続する度に異なる値をとるものである。また、接続開始時間等の時間情報や、基地局が管理している移動局の位置情報は、通信接続中も時々刻々更新されている。従って、これらの情報から鍵を生成することにより、通信接続毎、もしくは特定または任意の時間毎に異なるダイナミックな値をとる暗号鍵とすることができる。　　・・・・　＜中略＞　・・・・　　
【００４５】鍵生成に用いる情報や、暗号化開始時に最初に乱数生成回路に入力する初期値は、暗号化側と復号化側で予め取り決めておく。または、鍵生成にどのような情報を用いているかについては、伝送データの制御情報領域に書き込んで送る方法も考えられる。」の記載において、
　複数の鍵のもととなる情報から生成した暗号化鍵の技術事項を開示すると共に、鍵生成に用いる情報や鍵生成にどのような情報を用いているかを伝送データに書き込んで送ること、つまり、暗号化鍵の生成に用いられた複数の鍵のもととなる情報に関する情報を伝送データに付加する技術事項を開示している。
　同様に、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−２６１４２６号公報（以下、「引用文献４」という。）は
「【０００６】次に、上記暗号システムの動作について説明する。まず、上記分割された暗号鍵の一方である部分暗号鍵Ａはあらかじめ生成され、送信側（暗号化部）の第１の記憶部７と受信側（復号化部）の第２の記憶部１７にそれぞれ記憶されている。すなわち、上記第１の記憶部７と第２の記憶部１７には複数の部分暗号鍵Ａが予め記憶されている状態となっている。上記分割された暗号鍵のもう一方である部分暗号鍵Ｂは上記部分暗号鍵生成部５で生成される。ここで部分暗号鍵生成部５は、例えば乱数生成器のようなものであって、部分暗号鍵Ａのように記憶部の容量に制限を受けることなく多数の暗号鍵を生成することができる。次に、生成された上記部分暗号鍵Ｂは、上記鍵番号生成部３で生成された鍵番号（部分暗号鍵Ａを指定する）と共に上記第１の配送部１１において伝送データ化されて受信側（復号部）に伝送される。すなわち、ここで上記部分暗号鍵Ｂと鍵番号は暗号化することなく平文データとして伝送される。それと同時に、上記鍵番号生成部３で生成された鍵番号は上記第１の記憶部７に入力され、指定された部分暗号鍵Ａが読み出される。上記部分暗号鍵生成部５で生成された部分暗号鍵Ｂと上記第１の記憶部７から読み出された部分暗号鍵Ａ（上記部分暗号鍵Ｂに対応）は上記第１の暗号鍵生成部９で合成され暗号鍵として上記暗号部１で利用される。」の記載において、
　部分暗号鍵Ａと部分暗号鍵Ｂとから暗号鍵を合成すると共に、暗号鍵の合成に用いられた部分暗号鍵Ａを指定する鍵番号を暗号文データに付加すること、すなわち、複数の鍵のもととなる情報から暗号鍵を生成すると共に、暗号鍵の生成に用いられた鍵のもととなる情報を指定する情報を伝送データに付加する技術事項を開示している。
　してみると、送信側で伝送データを暗号化し、受信側で暗号化された伝送データを復号化するには鍵を使用とするが、送信側と受信側で伝送データを暗号化する又は暗号化された伝送データを復号化する鍵を得るための態様として、引用発明のように送信側と受信側で同じ鍵を具備するものと、引用文献２乃至４に記載されているように送信側と受信側で同じ鍵を生成するものとはいずれも知られているところである。
　そして、引用文献３及び４に開示されているように、送信側と受信側で同じ鍵を生成する態様とした場合に、伝送データに付加される暗号化された伝送データの復号化に使用する鍵に関する情報を、同じ鍵を生成するための情報とすることは周知の技術事項であるから、
　引用発明において、複数の鍵の中から特定される暗号鍵を、複数の鍵のもととなる情報から生成した暗号鍵とし、これに合わせて、デスクランブルに使用すべき鍵を特定するためのデスクランブル制御値を、暗号鍵の生成に用いられた複数の鍵のもととなる情報を指定する情報とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　よって、相違点１は格別なものではない。
　
　上記相違点２について検討する。
　本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−８６１１０号公報に
「【００２２】図５〜図８は、本発明の他の実施形態に係るパケット通信システムに関するものである。本実施形態に係るパケット通信システムにおいては、複数のパケット毎に、用いる暗号鍵を変更し、その暗号鍵を該複数のパケットに分割して格納し、これを送信する。本実施形態においてそのパケット送信装置は、図１に示した先の実施形態における送信装置と基本的に同じ構成を有するが、暗号鍵設定部１３及び鍵格納部１４の構成において相違がある。すなわち、本実施形態において暗号鍵設定部１３は、所定数のパケット毎にストリーム暗号部１２に設定する暗号鍵を変える。従って、該所定数のパケット内のデータ部は、同じ暗号鍵を用いて暗号化される。
【００２３】図５は、本実施形態における鍵格納部のブロック図を示している。本実施形態において鍵格納部５０は、メッセージダイジェスト生成部５１、暗号鍵分割部５２及び分割鍵格納部５３を備える。　　　　・・・・　＜中略＞　・・・・　　メッセージダイジェスト生成部５１からは、暗号鍵ビット列にメッセージダイジェストが付加されたものが出力される。暗号鍵分割部５２は、前記メッセージダイジェスト生成部５１の出力ビット列を、所定数に分割する。以下では、この分割されたビット列を分割暗号鍵という。分割暗号鍵の数は、その対応するパケットの数、すなわち分割暗号鍵の元となる暗号鍵を用いて暗号化されたパケットの数に対応する。分割鍵格納部５３は、これらの分割暗号鍵を対応する所定数のパケットに分割して格納する。」と記載されているように、
　所定数のパケット毎に設定される暗号鍵を用いて所定数のパケットを暗号化し、この暗号鍵を用いて暗号化されたパケットの数に対応する数の分割暗号鍵を所定数のパケットに分割して格納すること、つまり、暗号鍵を設定されるデータ、この設定された暗号鍵を用いて暗号化されるデータ及び所定数のパケットの復号化に使用する鍵に関する情報を付加するデータの単位を、所定数のパケットとすることは周知技術である。
　したがって、引用発明において、暗号鍵を特定されるデータ、この特定された暗号鍵を用いて暗号化されるデータ及び所定数のパケットのデスクランブルに使用すべき鍵を特定するためのデスクランブル制御値を付加されるデータの単位を、所定数のパケットとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　よって、相違点２は格別なものではない。
　
　上記で検討したように、相違点１及び２は格別なものではなく、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。