【事件の表示】
　特願２００１−３２１３１２号「薬剤溶液の凍結乾燥用ホルダー」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２２日出願公開、特開２００３−１１６９６５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１９日の出願であって平成１８年１１月１７日付けで拒絶査定がなされたところ、同査定を不服として平成１９年１月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年２月１６日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「先端から基端方向に所定の傾斜角度αで高くなる傾斜面を有する台座と、該台座に開口部が基端側になるように載置された可撓性容器の該開口部に通気口を確保するための通気手段と、前記台座の基端側に設けられた、前記可撓性容器の開口部を密閉する密閉手段、とを含み、該密閉手段は、前記台座の側壁に
、その基端に近接して設けられる固定軸を中心として回動可能に固定され、台座の軸方向と直交すると共に、回転軸から長いアーム長さの前方の密閉バーと、短いアーム長さの前記開口部に近い後方の密閉バーとの
落下して、前記長いアーム長さの前方の密閉バーが前記可撓性容器の収容部に近い開口部を密閉し、前記短いアーム長さの後方の密閉バーが収容部から離れた開口部端部を密閉して
　
２．補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「前後２本の密閉バー」に、「回転軸から長いアーム長さの前方の密閉バーと、短いアーム長さの前記開口部に近い後方の密閉バー」との限定を付加し、さらに、同発明を特定する事項である「押圧部材が前記可撓性容器の開口部を前後二重に密閉する」に「押圧部材が落下して、前記長いアーム長さの前方の密閉バーが前記可撓性容器の収容部に近い開口部を密閉し、前記短いアーム長さの後方の密閉バーが収容部から離れた開口部端部を密閉して」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−３０５０８３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
Ａ．「【発明の属する技術分野】本発明は薬剤溶液の凍結乾燥方法に関する。より詳しくは、本発明は、異物の混入の虞が無く、正確な量の薬剤を薬剤容器に充填することができる、効率のよい薬剤溶液の凍結乾燥方法に関する。」（段落【０００１】）
Ｂ．「次に、薬剤溶液の充填された可撓性容器Ｂを、テーパー状または凹面状の傾斜面を有するホルダーＨに、容器の開口部が最も高くなるように載置する（Ｓ４、図５参照）。このホルダーＨは、図２〜４に示すように、台座１が先端から後端方向に傾斜角度αでテーパー状に高くなる傾斜面を有しており（傾斜面が凹面状の場合、先端と後端を結ぶ線と底面との角度を傾斜角度とする）、台座１の後端の最も高い部分には可撓性容器の開口部に通気口を確保するための通気手段（爪２）が設けられている。そして、凍結乾燥終了後に細菌や空気の進入から乾燥薬剤を保護するために、好ましくは中間部分の適当な位置に密閉手段３が設けられている。この密閉手段３は乾燥薬剤の収容されている部分に近接する部分（以下、この近接部分を含む開口側部分を開口部という）を密閉するものであり、押圧部材３１とレバー３２および支持部３３からなり、押圧部材３１はバネ（図示していない）により台座１の底面方向に付勢されている。レバー３２を台座１の先端方向に倒した時に（図６参照）押圧部材３１が支持部３３から外れ、バネで付勢された押圧部材３１により可撓性容器Ｂの開口部が押圧され密閉される。台座１の先端側には、可撓性容器Ｂを保持するための覆い４を設けてもよい。」（段落【００１０】）
Ｃ．「凍結乾燥が終了したら、好ましくは、乾燥庫内に清浄な不活性ガスを導入して容器の内部を不活性ガスで充満させ、この不活性ガスの充満された状態で容器の開口部を密閉手段３を用いて密閉する（Ｓ６）。不完成ガスとしては無菌濾過した乾燥窒素ガスなどが採用される。密閉手段３による可撓性容器Ｂの密封は、ホルダーＨを載せる棚を降下させた時にレバー３２が下方に押されて台座１の先端方向に倒れるようにしても、棚を回転させた時に乾燥庫内に配置したバー（図示していない）によりレバー３２が台座１の先端方向に押されて倒れるようにしてもよい。レバー３２が台座１の先端方向に倒れると、押圧部材３１は支持部３３から外れて、バネの付勢力により可撓性容器Ｂの開口部を押圧し、これを密閉する。次に、乾燥庫内からホルダーＨを搬出し、可撓性容器Ｂの口部を熱溶着する（Ｓ７）。この時、可撓性容器Ｂの密封状態を維持したまま開口部から通気口を確保していた爪２を外し、熱溶着機ＨＳにホルダーごと装填して熱溶着を行う（図７参照）。最後にホルダーＨから可撓性容器Ｂを取り外す（Ｓ８）。」（段落【００１３】）
Ｄ．図２には、密閉手段３は、台座１の後端側に設けられていることが図示されている。また、図２、図６には、押圧部材３１は、台座１の後端に近接して設けられる軸を中心として回動可能に設けられ、レバー３２および支持部３３は、台座１の先端側に近接して軸を中心として回動可能に設けられていることが図示されている。また、図２、図３には、押圧部材３１の回動の軸は台座１の側壁に設けられ、レバー３２および支持部３３の回動の軸も台座１の側壁に設けられていることが図示されており、図３には、押圧部材３１の先端に、台座１の軸方向と直交する部材を１本有することが図示されている。
Ｅ．図２、図３には、支持部３３は台座１の軸方向と直交する部材を支持することが図示されており、図６には、レバー３２を台座１の先端方向に倒したときに押圧部材が支持部から外れて落下して、可撓性容器の開口部を密閉することが図示されている。
Ｆ．図７には、密閉した部分の後端側で熱溶着することが図示されている。
　
　また、引用例に記載される「ホルダーＨ」（記載事項Ｂ．参照）は、薬剤溶液の凍結乾燥方法に用いられるもの（記載事項Ａ．参照）であるから、「ホルダーＨ」は「凍結乾燥用のホルダー」であるといえる。
　そして、引用例の「このホルダーＨは、図２〜４に示すように、台座１が先端から後端方向に傾斜角度αでテーパー状に高くなる傾斜面を有しており・・・台座１の後端の最も高い部分には可撓性容器の開口部に通気口を確保するための通気手段（爪２）が設けられている。」（記載事項Ｂ．参照）との記載からみて、可撓性容器は、台座１に開口部が後端側になるように載置されることは明らかである。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「先端から後端方向に傾斜角度αで高くなる傾斜面を有する台座１と、該台座１に開口部が後端側になるように載置された可撓性容器Ｂの該開口部に通気口を確保するための通気手段（爪２）と、台座１の後端側に設けられた、可撓性容器Ｂの開口部を密閉する密閉手段３、とを含み、該密閉手段３は、前記台座１の側壁に、その後端に近接して設けられる軸を中心として回動可能に設けられ、台座１の軸方向と直交する部材をその先端に１本有する押圧部材３１と、前記台座１の側壁に先端側に近接して、軸を中心として回動可能に設けられたレバー３２および支持部３３を有してなり、該支持部３３は前記台座１の軸方向と直交する部材を支持し、前記レバー３２を前記台座１の先端方向に倒したときに前記押圧部材３１が支持部３３から外れて落下して、可撓性容器Ｂの開口部を密閉するようにされ、密閉した部分の後端側で熱溶着する凍結乾燥用のホルダーＨ。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「凍結乾燥用のホルダーＨ」は、本願補正発明の「凍結乾燥用ホルダー」に相当し、以下同様に、「後端」は「基端」に、「傾斜角度α」は「所定の傾斜角度α」に、「台座１」は「台座」に、「可撓性容器Ｂ」は「可撓性容器」に、「通気手段（爪２）」は「通気手段」に、「密閉手段３」は「密閉手段」に、「レバー３２および支持部３３」は「レバー」に、「支持し」は「取り付けられ」に、「支持部３３から外れて落下して」は「落下して」に、それぞれ相当する。
　また、本願補正発明では「密閉手段は、前記台座の側壁に、その基端に近接して設けられる固定軸を中心として回動可能に固定され」と、「密閉手段」が「固定され」ることが特定されているが、この「固定」は「回動可能」な状態での「固定」であることを考慮すれば、引用発明の「密閉手段３は、前記台座１の側壁に、その後端に近接して設けられる軸を中心として回動可能に設けられ」における「回動可能に設けられ」と格別の差異はなく、引用発明の「軸」も本願補正発明の「固定軸」と格別の差異があるとはいえない。してみると、引用発明の「密閉手段３は、前記台座１の側壁に、その後端に近接して設けられる軸を中心として回動可能に設けられ」は、本願補正発明の「密閉手段は、前記台座の側壁に、その基端に近接して設けられる固定軸を中心として回動可能に固定され」に相当するといえる。同様に、引用発明の「軸を中心として回動可能に設けられたレバー３２および支持部３３」は、本願補正発明の「固定軸を中心として回動可能に固定されたレバー」に相当するといえる。
　また、引用発明の「台座１の軸方向と直交する部材」は、その本数は異なるとしても、その機能からみて、本願補正発明の「密閉バー」に相当しており、引用発明の「台座１の軸方向と直交する部材をその先端に１本有する押圧部材３１」と本願補正発明の「台座の軸方向と直交すると共に、回転軸から長いアーム長さの前方の密閉バーと、短いアーム長さの前記開口部に近い後方の密閉バーとの前後２本の密閉バーを有する押圧部材」とは「台座の軸方向と直交する密閉バーを有する押圧部材」である点で共通している。同様に、引用発明の「該支持部３３は前記台座１の軸方向と直交する部材を支持し」と本願補正発明の「該レバーは前記前方の密閉バーに取り付けられ」とは「該レバーは前記密閉バーに取り付けられ」ている点で共通しており、引用発明の「可撓性容器Ｂの開口部を密閉するようにされ」と本願補正発明の「前記長いアーム長さの前方の密閉バーが前記可撓性容器の収容部に近い開口部を密閉し、前記短いアーム長さの後方の密閉バーが収容部から離れた開口部端部を密閉して前記開口部を前後二重に密閉するようにされてなる」とは「密閉バーが可撓性容器の開口部を密閉するようにされてなる」点で共通している。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両発明は次の点で一致する。
（一致点）
「先端から基端方向に所定の傾斜角度αで高くなる傾斜面を有する台座と、該台座に開口部が基端側になるように載置された可撓性容器の該開口部に通気口を確保するための通気手段と、前記台座の基端側に設けられた、前記可撓性容器の開口部を密閉する密閉手段、とを含み、該密閉手段は、前記台座の側壁に、その基端に近接して設けられる固定軸を中心として回動可能に固定され、台座の軸方向と直交すると密閉バーを有する押圧部材と、前記台座の側壁に先端側に近接して、固定軸を中心として回動可能に固定されたレバーを有してなり、該レバーは前記密閉バーに取り付けられ、前記レバーを前記台座の先端方向に倒したときに前記押圧部材が落下して、密閉バーが可撓性容器の開口部を密閉するようにされてなる、凍結乾燥用ホルダー。」
　
　そして、両発明は次の点で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す。）。
（相違点）
　本願補正発明では、押圧部材が、回転軸から長いアーム長さの前方の密閉バーと、短いアーム長さの開口部に近い後方の密閉バーとの前後２本の密閉バーを有しており、レバーは前方の密閉バーに取り付けられ、前記長いアーム長さの前方の密閉バーが可撓性容器の収容部に近い開口部を密閉し、前記短いアーム長さの後方の密閉バーが収容部から離れた開口部端部を密閉して前記開口部を前後二重に密閉するのに対し、引用発明は、密閉バー（台座１の軸方向と直交する部材）は、１本であり、可撓性容器（可撓性容器Ｂ）の開口部を前後二重に密閉するものではない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、密閉バー（台座１の軸方向と直交する部材）で可撓性容器（可撓性容器Ｂ）の開口部を密閉し、密閉した部分の後端側で熱溶着するものである。
　そして、一般に可撓性の容器の開口部の熱溶着にあたり、その前後に密閉のための手段を設けることは、実願昭５６−１５２２７３号（実開昭５８−５９７０５号）のマイクロフィルム（ヒートシーラー９，９’の前後の袋押え８，８’、１０，１０’参照）、特開平４−１１４８３３号公報（熱シール杆１７の前後の挟持杆１６，１６参照）にも記載されているように周知技術である。
　してみると、引用発明の密閉するための手段である密閉バー（台座１の軸方向と直交する部材）を熱溶着を行う部分の前後に２本設けるようにすることは、上記周知技術の単なる適用にすぎないところ、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、熱溶着を行う部分の前後で可撓性容器の開口部を前後二重に密閉することを排除するものではなく、本願明細書及び図面の全記載をみても、これを排除する格別の記載は認められない。
　また、引用発明では密閉バー（台座１の軸方向と直交する部材）が押圧部材３１の先端に設けられているので、上記周知技術を適用して２本とするにあたり、残余の１本の配置として、押圧部材３１の先端よりも短いアーム長さとなる開口部に近い後方の位置に設ける程度のことは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　そうすると、引用発明に上記周知技術を適用して、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明による効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得た以上の格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「先端から基端方向に所定の傾斜角度αで高くなる傾斜面を有する台座と、該台座に開口部が基端側になるように載置された可撓性容器の該開口部に通気口を確保するための通気手段と、前記台座の基端側に設けられた、前記可撓性容器の開口部を密閉する密閉手段、とを含み、該密閉手段は、前記台座の側壁に基端に近接して、固定軸を中心として回動可能に固定された、台座の軸方向と直交する前後２本の密閉バーを有する押圧部材と、前記台座の側壁に先端側に近接して、固定軸を中心として回動可能に固定されたレバーを有してなり、該レバーは前記押圧部材の前方の密閉バーに取り付けられ、前記レバーを前記台座の先端方向に倒したときに前記押圧部材が前記可撓性容器の開口部を前後二重に密閉するようにされてなる、凍結乾燥用ホルダー。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「II.３−１．」に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記「II．１．」の本願補正発明から、「前後２本の密閉バー」の限定事項である「その基端に近接して設けられる固定軸を中心として回動可能に固定され、台座の軸方向と直交すると共に、回転軸から長いアーム長さの前方の密閉バーと、短いアーム長さの前記開口部に近い後方の密閉バー」との構成を省き、「押圧部材が前記可撓性容器の開口部を前後二重に密閉する」の限定事項である「押圧部材が落下して、前記長いアーム長さの前方の密閉バーが前記可撓性容器の収容部に近い開口部を密閉し、前記短いアーム長さの後方の密閉バーが収容部から離れた開口部端部を密閉して」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３−３．」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。