【事件の表示】
　特願２００３−４１４４９７「タッチパネルが装着された液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日出願公開、特開２００４−２０６１０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月１２日（パリ条約による優先権主張２００２年１２月２４日、韓国）に特許出願したものであって、平成１９年５月２日付けで手続補正がなされたが、同年５月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月７日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年９月５日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２　本件補正についての却下の決定
（１）結論
　本件補正を却下する。
　
（２）理由
　ア　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前の
「固定されたスペーサによりセルギャップが維持される第１基板、第２基板の間に液晶が注入された液晶表示パネル、前記液晶表示パネルの第１基板、第２基板の外側面に形成された第１偏光板、第２偏光板、及び前記液晶表示パネルの背面から光源を照射するバックライト部を備えることで画像表示する液晶表示部と、
前記液晶表示部の下側に形成され、電子ペンの位置を認識するデジタイザーと、
　前記第１偏光板上に形成された保護フィルムと、
　前記液晶表示部、第１偏光板、第２偏光板、バックライト部および保護フィルムを締結するトップケースとを備えてなり、
　前記液晶表示部の液晶パネルを構成する２つの基板間には、前記第１基板または第２基板に固定されたパターンドスペーサによりセルギャップが維持され、前記デジタイザーは、前記液晶表示部の下側に形成され、電磁波を発生させ、前記電子ペンから電磁波を感知し、電子ペンの位置を認識するためのセンサー部と、前記センサー部の下に形成され、前記センサー部から発生する電磁波を遮蔽するシールド板と、前記シールド板の下側に形成され、前記センサー部を駆動させるデジタイザーボードを備えることを特徴とするタッチパネルが装着された液晶表示装置。」
を
「固定されたスペーサによりセルギャップが維持される第１基板、第２基板の間に液晶が注入された液晶表示パネル、前記液晶表示パネルの第１基板、第２基板の外側面に形成された第１偏光板、第２偏光板、及び前記液晶表示パネルの背面から光源を照射するバックライト部を備えることで画像表示する液晶表示部と、
　前記液晶表示部の下側に形成され、電子ペンの位置を認識するデジタイザーと、
　前記第１偏光板上に形成された保護フィルムと、
　前記液晶表示
パネル
　前記液晶表示部の液晶パネルを構成する２つの基板間には、
前記第１基板に
下
てなり、
前記パターンドスペーサは前記第１基板のブラックマトリクスに重なるように形成され、配向膜によって覆われている
に補正する内容を含むものである。
　
　イ　補正の目的
（ア）補正前の請求項１（以下「旧請求項１」という。）の「前記液晶表示部、第１偏光板、第２偏光板、バックライト部および保護フィルムを締結するトップケースとを備えてなり、」における「液晶表示部」を「液晶表示パネル」とする補正は、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　
（イ）旧請求項１の「前記デジタイザーは、前記液晶表示部の下側に形成され、」における「前記液晶表示部の下側」を「前記液晶表示部の下」とする補正は、特段意味内容を変更するものではないものと認められる。
　
（ウ）旧請求項１の「第１基板または第２基板に固定されたパターンドスペーサ」を「第１基板に固定されたパターンドスペーサ」とする補正は、パターンドスペーサが固定される対象を「第１基板」に限定するものである。
　
（エ）「前記パターンドスペーサは前記第１基板のブラックマトリクスに重なるように形成され、配向膜によって覆われている」との限定を付加する補正は、旧請求項１の「パターンドスペーサ」を限定するものである。
　
（オ）以上のとおりであるから、請求項１を全体としてみると、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
　ウ　独立特許要件
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（ア）刊行物の記載
　ａ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開平７−２４８４８８号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】液晶表示基板と、この液晶表示基板の表示面側に配置された透明基板と、上記液晶表示基板の裏面側に配置されたタブレットボードとを備え、上記透明基板の表面をなぞるスタイラスの軌跡を上記タブレットボードが検知し、この検知に基づいて上記液晶表示基板の表示面に上記スタイラスの軌跡を表示できる構成とした液晶表示装置において、
前記スタイラスでなぞられる前記透明基板と前記液晶表示基板との間に、これら両基板と屈折率が近似した物質からなる中間層を設けたことを特徴とする液晶表示装置。
・・・
【請求項４】請求項１，２または３において、前記中間層が前記透明基板と前記液晶表示基板に対して光学的に密着してなることを特徴とする液晶表示装置。」
　
（ｂ）「【００１６】
【作用】図１において、１１は上電極基板、１２は下電極基板、１５は上偏光板、１６は下偏光板、１７は半透明膜、４０は複屈折部材、５０は液晶層、５２はシール剤、６０は液晶セル、６２は液晶表示基板、６３は導光体、６６はタブレットボード、６７は透明基板、６７Ａはノングレア処理面、６７Ｂはソフトシート、６７Ｃはガラス板、８３はスタイラス、１００は中間層、１０１Ａは光路（外来光）、１０１Ｂは光路（表示画像光、光源はバックライト）である。
・・・
【００１８】上記の構成によれば、外来光１０１Ａは中間層１００の存在により透明基板６７と液晶表示基板６２の境界で反射することなく液晶表示基板６２に達するため、外来光１０１Ａによる反射は該透明基板６７のノングレア処理層６７Ａの拡散反射のみとなる。また、バックライトを光源とする表示画像光１０１Ｂも中間層１００の存在により透明基板６７と液晶表示基板６２の境界で反射することなく外方に透過するため、その透過も良くなり輝度が向上し、コントラストがついて表示画像が非常に見易くなる。
【００１９】上記の中間層１００は透明基板６７と液晶表示基板６２の間に硬化性樹脂の注入で形成し、あるいは粘着剤を両面に塗布した硬化性樹脂の薄板またはフィルムで形成して両者間で光学的に密着配置することにより、それぞれの境界に空気層を介在させることがなく、上記境界での光の反射が防止される。」
　
（ｃ）「【００２６】上記液晶表示基板６２の裏面には導光体６３が配置されている。この導光体６３は液晶表示基板６２の裏面を光照射させる機能を有している。すなわち導光体６３の一側端面には冷陰極管６３Ａからなる光源（バックライト）が配置され、この冷陰極管６３Ａからの光が上記一側端面を介して導光体６３内に入射され該導光体６３の主表面（液晶表示基板６２に対向する面）から乱反射されるようになっている。」
　
（ｄ）「【００５３】・・・金属フレーム６８は断面がコ字状のたとえばステンレスの非磁性体で構成され、透明基板６７、液晶表示基板６２、プリント基板６２Ａ、導光体６３、冷陰極線管６３Ａ、冷陰極線管カバー６４、支持枠体６５、タブレットボード６６の組立体の各辺のうち、長手方向の一対の各辺（上辺，下辺）において、透明基板６７の表面およびタブレットボード６６の裏面を押圧するように嵌合されている。これにより、機械的強度において信頼性のあるモジュール化された液晶表示装置が構成される。」
　
（ｅ）「【００５８】図１０は本発明による液晶表示装置に適用されるタブレットボードの一実施例の検出原理の説明図である。
【００５９】同図に示したように、ｘ軸方向に等間隔に並設されたコイル８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃ、・・・・・とｙ軸方向に等間隔に並設されたコイル８１Ａ、８１Ｂ、８１Ｃ、・・・・・が図示したように配置される。
【００６０】このようなアンテナコイルが形成された平面上に、例えば交番磁束を発生するスタイラス８３を近接させることで、その近接部におけるｘ方向のコイル８０Ａとｙ方向のコイル８１Ｃとに電流が生じる。したがって、電流が流れたコイルがどれであるかを検知することによって、該スタイラス８３の位置を座標（ｘ，ｙ）によって知ることができるようになる。
【００６１】また、このようにアンテナコイルが形成された検出領域６６Ａの周囲には各コイルの電極を外部にとりだす配線層が形成された配線層領域６６Ｂが形成されたものとなっている。
・・・
【００６３】なお、タブレットボードは、上記のようなスタイラス検出機構に限るものではなく、スタイラスの機能も含めて他の既知の検出手段で構成できることは言うまでもない。」
　
（ｆ）「【０１００】なお、上記実施例では、液晶表示装置の液晶表示基板としてガラス板を用いているが、柔軟な樹脂フィルムを基板として用いた所謂フレキシブル液晶表示装置では透明基板の下には特にソフトシートを介挿する必要はなく、また、上記透明基板事態（審決注、「自体」の誤記と認められる。）も樹脂シート等のフレキシブルな基板とすることもできる。」
　
（ｇ）上記（ｂ）及び（ｃ）の記載を踏まえて図１をみると、液晶表示基板６２は、上電極基板１１、下電極基板１２の間に液晶層５０が設けられた液晶セル６０、前記液晶セル６０の上電極基板１１、下電極基板１２の外側面に形成された上偏光板１５、下偏光板１６を備えるものであること、液晶表示基板６２の上偏光板１５の上に中間層１００が配置され、中間層１００の上に透明基板６７が配置されること、液晶表示基板６２の下に導光体６３が配置され、導光体６３の下にタブレットボード６６が配置されることがみてとれる。
　
　ｂ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開平７−２１０２９４号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電磁界の変化から位置座標を検出して入力処理を行う情報処理装置、例えば電子ペンを用いて入力作業を行うペン入力コンピュータのような情報処理装置に関するものである。」
　
（ｂ）「【００１３】図２は図１に示すペン入力コンピュータ１の断面図である。図２において、Ｌ１は表面の筐体モールドである。Ｌ２は液晶表示画面保護用のガラスである。Ｌ３は液晶表示ユニットである。Ｌ４は機器上面から電子ペン４によって放射された電磁波を検出する座標検出装置（タブレット）のタブレットセンサである。Ｌ５はタブレットセンサＬ４を図の下側からの電磁波ノイズを遮断するための電磁シールド板である。
【００１４】Ｌ６はメイン基板上に実装される部品群であり、本実施例では電磁ノイズを強く出す強電磁ノイズ放射部品、例えば、高周波クロックジェネレータなどをこの面上に集めてある。Ｌ７はメイン基板の表面層である。本実施例では、電磁ノイズを強く出す強電磁ノイズ放射パターン（配線）、例えば、高周波クロックジェネレータなどから引き出されたクロックラインをこの面上に集めてある。Ｌ８はメイン基板の層間を絶縁する絶縁層である。Ｌ９はメイン基板の電源層である。Ｌ１０はメイン基板の層間を絶縁する絶縁層である。Ｌ１１はメイン基板のグランド層である。ここではグランド層を電源層よりも下に配置した例を示したが、これら２つの層の位置を特に規定するものではない。Ｌ１２はメイン基板の層間を絶縁する絶縁層である。Ｌ１３はメイン基板の表面層である。本実施例では、電磁ノイズをあまり強く出さない弱電磁ノイズ放射パターン（配線）をこの面上に集めてある。Ｌ１４はメイン基板上に実装される部品群であり、本実施例では電磁ノイズをあまり強く出さない弱電磁ノイズ放射部品をこの面上に集めてある。」
　
（ｃ）図２から、タブレットセンサＬ４の下側に電磁シールド板Ｌ５を配置し、電磁シールド板Ｌ５の下側にメイン基板を配置した構造がみてとれる。
　
（イ）引用発明
　上記（ア）ａによれば、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「上電極基板、下電極基板の間に液晶層が設けられた液晶セル、前記液晶セルの上電極基板、下電極基板の外側面に形成された上偏光板、下偏光板を備え、柔軟な樹脂フィルムを基板として用いた液晶表示基板と、液晶表示基板の上偏光板の上に空気層を介在させることなく光学的に密着配置され、上記液晶表示基板及び下記透明基板と屈折率が近似した物質からなる硬化性樹脂のフィルムで形成した中間層と、上記中間層の上に空気層を介在させることなく光学的に密着配置された樹脂シート等のフレキシブルな透明基板と、上記液晶表示基板の下に配置された、一側端面にバックライトが配置された導光体と、上記導光体の下に配置されたタブレットボードと、上記透明基板、上記液晶表示基板、上記導光体、上記タブレットボードの組立体の各辺のうち、長手方向の一対の各辺（上辺，下辺）において、上記透明基板の表面および上記タブレットボードの裏面を押圧するように嵌合する金属フレームとを備え、上記タブレットボードに形成されたアンテナコイルに、上記透明基板の表面をなぞるスタイラスを近接させると、上記スタイラスが発生する交番磁束によりその近接部におけるアンテナコイルに電流が生じるようにして、上記スタイラスの軌跡を上記タブレットボードが検知し、この検知に基づいて上記液晶表示基板の表示面に上記スタイラスの軌跡を表示できる構成とした液晶表示装置。」（以下「引用発明」という。）
　
（ウ）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ　引用発明の「上電極基板」、「下電極基板」、「液晶層」及び「液晶セル」は、それぞれ、本願補正発明の「第１基板」、「第２基板」、「液晶」及び「液晶表示パネル」に相当する。
　
　ｂ　液晶表示基板において、液晶が注入される二つの基板の間のギャップがスペーサにより維持されることは技術常識であるから、引用発明の「第１基板（上電極基板）」、「第２基板（下電極基板）」も、その間のギャップ、すなわちセルギャップはスペーサにより維持されていることは明らかであり、この点において、本願補正発明と一致する。
　
　ｃ　引用発明の「上偏光板」及び「下偏光板」は、それぞれ、本願補正発明の「第１偏光板」及び「第２偏光板」に相当する。
　
　ｄ　引用発明の「一側端面にバックライトが配置された導光体」は、本願補正発明の「液晶表示パネルの背面から光源を照射するバックライト部」に相当する。
　
　ｅ　上記ａないしｄに照らして、引用発明の「『液晶表示基板』及び『導光体』」は、本願補正発明の「画像表示する液晶表示部」に相当する。
　
　ｆ　引用発明の「『液晶表示基板の上偏光板の上に空気層を介在させることなく光学的に密着配置され、上記液晶表示基板及び透明基板と屈折率が近似した物質からなる硬化性樹脂のフィルムで形成した中間層』及び『上記中間層の上に空気層を介在させることなく光学的に密着配置された樹脂シート等のフレキシブルな透明基板』」は、上偏光板の上に配置されており、「液晶表示基板」を保護する機能を有することは明らかであるから、本願補正発明の「第１偏光板上に形成された保護フィルム」に相当する。
　
　ｇ　引用発明の「金属フレーム」は、「透明基板、液晶表示基板、導光体、タブレットボードの組立体の各辺のうち、長手方向の一対の各辺（上辺，下辺）において、上記透明基板の表面および上記タブレットボードの裏面を押圧するように嵌合する」ものであるから、透明基板とタブレットボードとの間に配置される液晶表示パネル（液晶セル）、第１偏光板（上偏光板）、第２偏光板（下偏光板）、及びバックライト部（一側端面にバックライトが配置された導光体）と、保護フィルム（中間層及び透明基板）は、互いに押し付けられた状態で一体的に締結されていることが明らかである。
　よって、引用発明の「金属フレーム」は、本願補正発明の「液晶表示パネル、第１偏光板、第２偏光板、バックライト部および保護フィルムを締結するトップケース」に相当する。
　
　ｈ　引用発明の「タブレットボード」は、導光体の下に配置されたものであるから、上記ｅに照らせば、「液晶表示部の下側に形成され」たものであって、引用発明の「タブレットボードに形成されたアンテナコイル」は、「液晶表示部の下に形成され」たものといえる。そして、引用発明は、「タブレットボードに形成されたアンテナコイルに、透明基板の表面をなぞるスタイラスを近接させると、上記スタイラスが発生する交番磁束によりその近接部におけるアンテナコイルに電流が生じるようにして、上記スタイラスの軌跡を上記タブレットボードが検知」するものであるから、引用発明の「導光体の下に配置されたタブレットボード」及び「スタイラス」は、本願補正発明の「液晶表示部の下側に形成され、電子ペンの位置を認識するデジタイザー」及び「電子ペン」にそれぞれ相当し、引用発明の「タブレットボードに形成されたアンテナコイル」は、「液晶表示部の下に形成され、前記電子ペンから電磁波を感知し、電子ペンの位置を認識する」点において、本願補正発明の「センサー部」と一致する。
　
　ｉ　上記ｈに照らして、引用発明の「液晶表示装置」は「タッチパネルが装着された」ものであることが明らかである。
　
　ｊ　以上によれば、両者は、
「スペーサによりセルギャップが維持される第１基板、第２基板の間に液晶が注入された液晶表示パネル、前記液晶表示パネルの第１基板、第２基板の外側面に形成された第１偏光板、第２偏光板、及び前記液晶表示パネルの背面から光源を照射するバックライト部を備えることで画像表示する液晶表示部と、
　前記液晶表示部の下側に形成され、電子ペンの位置を認識するデジタイザーと、
　前記第１偏光板上に形成された保護フィルムと、
　前記液晶表示パネル、第１偏光板、第２偏光板、バックライト部および保護フィルムを締結するトップケースとを備えてなり、
　前記デジタイザーは、前記液晶表示部の下に形成され、前記電子ペンから電磁波を感知し、電子ペンの位置を認識するためセンサー部を備えてなるタッチパネルが装着された液晶表示装置。」
である点で一致し、下記（ａ）ないし（ｃ）の点で相違するものと認められる。
　
（ａ）「セルギャップを維持するスペーサ」につき、本願補正発明は、「液晶表示部の液晶パネルを構成する２つの基板間に、第１基板に固定されたパターンドスペーサによりセルギャップが維持され」、「前記パターンドスペーサは前記第１基板のブラックマトリクスに重なるように形成され、配向膜によって覆われている」のに対して、引用発明は、スペーサの具体的な構成が不明である点（以下「相違点１」という。）。
　
（ｂ）「デジタイザー」が、本願補正発明では、「センサー部の下に形成され、前記センサー部から発生する電磁波を遮蔽するシールド板と、前記シールド板の下側に形成され、前記センサー部を駆動させるデジタイザーボードを備え」るのに対して、引用発明では、そのようなものか明らかでない点（以下「相違点２」という。）。
　
（ｃ）「センサー部」が、本願補正発明では、「電磁波を発生させ」るのに対して、引用発明では、そのようなものでない点（以下「相違点３」という。）。
　
（エ）判断
　ａ　相違点１について
（ａ）セルギャップを維持するスペーサを、液晶パネルを構成する二つの基板の一方の基板のブラックマトリクスに重なるように形成するとともに配向膜によって覆われるようにして、該基板に固定することは、本願の優先日前に周知の技術である（例えば、特開２００１−２０９０５３号公報の【００４６】〜【００５３】、【００５８】及び図３、特開２００１−２３５７５５号公報の【０１１６】及び図９を参照。）から、引用発明において上記周知技術を適用し、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
　ｂ　相違点２について
　前記（ア）ｂによれば、引用例２には、液晶表示ユニットを有し、例えば電子ペンを用いて電磁界の変化から位置座標を検出して入力処理を行うペン入力コンピュータのような情報処理装置において、機器上面から電子ペンによって放射された電磁波を検出するタブレットセンサの下側に電磁シールド板を配置し、電磁シールド板の下側にメイン基板を配置する技術が記載されているものと認められる。
　しかるところ、引用発明は、液晶表示部を有し、電子ペンを用いて電磁界の変化から電子ペンの位置を認識する技術である点において、引用例２記載の上記技術と共通するものであるから、引用発明において、引用例２記載の上記技術を適用し、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　ｃ　相違点３について
　前記（ア）ａ（ｅ）によれば、引用例１には、スタイラスの機能も含めて、タブレットボードは他の既知の検出手段で構成できることが記載される（段落【００６３】）ところ、タブレットに設けたループコイルからなるセンサー部が、電磁波を発生し、入力ペン等の位置指示器から電磁波を感知し、位置指示器の位置を認識する技術は、本願の優先日前に周知の技術である（例えば、特開平２−７３４１８号公報の１頁左欄末行〜右下欄下から２行、特許第２７８４２０４号公報の２頁左欄２行〜右欄１１行を参照。）から、引用発明において上記周知技術を適用し、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
（オ）小括
　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用例１及び引用例２にそれぞれ記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年５月２日付けで補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項によって特定されるものであって、その請求項１は、前記２（２）アにおいて、補正前のものとして示したとおりのものであるところ、同請求項の「前記液晶表示部、第１偏光板、第２偏光板、バックライト部および保護フィルムを締結するトップケースとを備えてなり、」における「液晶表示部」は「液晶表示パネル」の誤記と認められるから、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認められる。
　
「固定されたスペーサによりセルギャップが維持される第１基板、第２基板の間に液晶が注入された液晶表示パネル、前記液晶表示パネルの第１基板、第２基板の外側面に形成された第１偏光板、第２偏光板、及び前記液晶表示パネルの背面から光源を照射するバックライト部を備えることで画像表示する液晶表示部と、
前記液晶表示部の下側に形成され、電子ペンの位置を認識するデジタイザーと、
　前記第１偏光板上に形成された保護フィルムと、
　前記液晶表示パネル、第１偏光板、第２偏光板、バックライト部および保護フィルムを締結するトップケースとを備えてなり、
　前記液晶表示部の液晶パネルを構成する２つの基板間には、前記第１基板または第２基板に固定されたパターンドスペーサによりセルギャップが維持され、前記デジタイザーは、前記液晶表示部の下側に形成され、電磁波を発生させ、前記電子ペンから電磁波を感知し、電子ペンの位置を認識するためのセンサー部と、前記センサー部の下に形成され、前記センサー部から発生する電磁波を遮蔽するシールド板と、前記シールド板の下側に形成され、前記センサー部を駆動させるデジタイザーボードを備えることを特徴とするタッチパネルが装着された液晶表示装置。」
　
（２）判断
　前記２（２）イのとおり、請求項１を全体としてみると、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認められる。
　しかるところ、前記２（２）ウで検討したとおり、本願発明に係る特許請求の範囲を減縮したものである本願補正発明が、引用例１及び引用例２にそれぞれ記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、減縮前の本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用例１及び引用例２にそれぞれ記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２にそれぞれ記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。