Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記録が行なわれる複数の記録層を有し、各記録層に記録目的別にいくつかの連続記録領域が形成される記録媒体に対してレーザ光を照射させ、前記記録媒体へのデータ記録を制御する記録制御部と、
所定の前記連続記録領域の指定アドレスへのデータの記録が指示されて交替処理が発生した場合、各前記記録層の前記連続記録領域の次記録アドレスのうち、前記記録媒体の中心から外周方向における次記録アドレスの位置と前記指定アドレスの位置との距離が最も短い次記録アドレスを、前記指定アドレスの交替先とする交替処理部と
を備える記録制御装置。
【請求項２】
前記交替処理部は、前記交替処理が発生した場合、前記指定アドレスを含む前記連続記録領域に次記録アドレスがあるときには、その次記録アドレスを前記指定アドレスの交替先とし、前記指定アドレスを含む前記連続記録領域に次記録アドレスがないとき、前記距離が最も短い次記録アドレスを、前記指定アドレスの交替先とする
請求項１に記載の記録制御装置。
【請求項３】
前記記録層には、管理情報を記録目的とする前記連続記録領域、ユーザデータを記録目的とする前記連続記録領域、または前記管理情報のミラーデータを記録目的とする前記連続記録領域の少なくとも何れかが形成される
請求項１または請求項２に記載の記録制御装置。
【請求項４】
前記記録制御部は、前記記録媒体のレーザ光入射面側から見て最も奥側にある前記記録層上の前記中心から外周方向の最も内周側の前記連続記録領域を、前記管理情報を記録目的とする前記連続記録領域とし、最も外周側の前記連続記録領域を、前記ミラーデータを記録目的とする前記連続記録領域とする
請求項３に記載の記録制御装置。
【請求項５】
前記交替処理部は、前記距離が最も短い次記録アドレスが複数ある場合、記録が指示されたデータが前記管理情報であるとき、前記距離が最も短い次記録アドレスのうち、前記中心から外周方向の最も内周側にある次記録アドレスを前記指定アドレスの交替先とする
請求項４に記載の記録制御装置。
【請求項６】
前記交替処理部は、前記距離が最も短い次記録アドレスが複数ある場合、記録が指示されたデータが前記ミラーデータであるとき、前記距離が最も短い次記録アドレスのうち、前記中心から外周方向の最も外周側にある次記録アドレスを前記指定アドレスの交替先とする
請求項４または請求項５に記載の記録制御装置。
【請求項７】
前記記録制御部は、前記記録媒体のフォーマット時において、連続して並ぶ前記連続記録領域に沿った記録方向の最後に位置する前記連続記録領域をクローズさせ、
前記交替処理部は、前記記録方向の最後に位置する前記連続記録領域内の前記指定アドレスへのデータの記録が指示され、その前記連続記録領域がクローズされている場合、各前記記録層の前記連続記録領域の次記録アドレスのうち、前記中心から外周方向の最も外周側にある次記録アドレスを、前記指定アドレスの交替先とする
請求項４乃至請求項６の何れか一項に記載の記録制御装置。
【請求項８】
前記記録媒体は、互いに隣接する前記記録層におけるデータの記録方向が異なる記録媒体である
請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の記録制御装置。
【請求項９】
データ記録が行なわれる複数の記録層を有し、各記録層に記録目的別にいくつかの連続記録領域が形成される記録媒体に対してレーザ光を照射させ、前記記録媒体へのデータ記録を制御し、
所定の前記連続記録領域の指定アドレスへのデータの記録が指示されて交替処理が発生した場合、各前記記録層の前記連続記録領域の次記録アドレスのうち、前記記録媒体の中心から外周方向における次記録アドレスの位置と前記指定アドレスの位置との距離が最も短い次記録アドレスを、前記指定アドレスの交替先とする
ステップを含む記録制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟骨伝導部が設けられる筐体と、前記軟骨伝導部に振動を伝達する軟骨伝導振動源とを有し、前記軟骨伝導部近傍において内部構造の重量を接続することにより前記軟骨伝導振動源による筐体の振動を抑制することを有することを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
前記軟骨伝導部は、前記筐体と音響インピーダンスが異なるとともに、前記軟骨伝導部近傍において前記筐体に前記内部構造の重量を接続する重量接続部を有することを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項３】
前記軟骨伝導部は振動隔離材を介して前記筐体に接続されるとともに、前記軟骨伝導部近傍において前記筐体に内部構造の重量を接続する重量接続部を有することを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項４】
前記軟骨伝導部は前記内部構造に接続されるとともに、前記筐体は振動隔離材を介して前記内部構造および前記軟骨伝導部に接続されることを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項５】
前記軟骨伝導部は振動隔離材を介して前記内部構造に接続されることを特徴とする請求項４記載の携帯電話。
【請求項６】
前記筐体は表示部を有する表面側とこれに対向する裏面側を有し、前記内部構造の前記重量は、前記筐体の前記表面側の振動を抑制することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項７】
前記重量接続部は前記内部構造の前記重量を小断面積部分で前記筐体に接続することを特徴とする請求項２または３記載の携帯電話。
【請求項８】
前記内部構造は電池であり、前記電池をその中央部分を避けて保持する保持部を有し、前記重量接続部は前記保持部に設けられていることを特徴とする請求項２または３または７記載の携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、第１の軸方向に画像光を出射することが可能に構成される表示面を含む画像表示部と、前記筐体に取り付けられ装着者の頭部に装着可能に構成された装着部と、を有する本体と、
前記本体に配置され、前記本体と前記装着者の目との相対位置を外部から把握するための参照部と
を具備するヘッドマウントディスプレイ。
【請求項２】
請求項１に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記参照部は、前記装着者の目を外部へ露見させるように構成される窓部を有する
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項３】
請求項２に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記参照部は、前記表示面の位置と前記第１の軸方向とを指標する指標部をさらに有する
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項４】
請求項３に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記窓部は、透光状態と、遮光状態とを切り替え可能に構成される
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項５】
請求項２または３に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記筐体は、前記第１の軸方向と直交する第２の軸方向に対向する第１及び第２の側面をさらに含み、
前記窓部は、前記第１及び第２の側面のうち少なくともいずれか一方に配置される
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項６】
請求項５に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記本体は、前記窓部を閉塞する第１の位置と前記窓部を開放する第２の位置との間を移動可能に構成される可動部材をさらに有する
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項７】
請求項６に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記可動部材は、前記窓部を開閉する第１の領域と、前記表示面を支持する第２の領域とを有し、
前記表示面は、前記第１の位置で前記第１の軸方向に画像光を出射する
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項８】
請求項７に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記筐体は、前記第１の位置において前記第２の領域と対向する開口部をさらに有する
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項９】
請求項１に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記装着部は、前記筐体と前記装着部とを着脱自在に連結する連結部をさらに有し、
前記参照部は、前記装着部に配置され、前記連結部に対する装着者の目の相対位置を外部へ提示する
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１０】
患者の患部を撮像する撮像装置と、
前記撮像装置によって撮像された画像を表示する画像表示部と、術者の頭部に装着可能に構成された装着部とを有する本体と、前記本体に配置され、前記本体と前記術者の目との相対位置を外部から把握するための参照部とを有するヘッドマウントディスプレイと
を具備する手術システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の手術システムであって、
前記撮像装置によって撮像された画像の処理を行うプロセッサと、
前記撮像装置によって撮像された画像を前記術者以外の者が把握できるように表示する表示装置と、
をさらに具備する手術システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヘッドマウントディスプレイ及び手術システム
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記支持体は、
前記アンテナエレメントが巻回されるとともに、前記柔軟部から前記芯棒部が露出した基端部を有し、
前記芯棒部の周りに前記柔軟部が覆われ、軸方向の断面の直径が前記基端部よりも大きく同径の同径部を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、当該支持体にコイル状に巻回された導線のアンテナエレメントと、を備えるアンテナ本体部と、
前記アンテナ本体部を覆う外装部と、を備え、
前記支持体は、
弾性を有する芯棒部と、
前記芯棒部の周りに覆われ、当該芯棒部よりも柔軟性が高い柔軟部と、を有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記外装部で覆われた前記アンテナ本体部が接続されるとともに、取り付け対象物に取り付けられるベース部を備え、
前記支持体は、
前記アンテナエレメントが巻回されるとともに、前記柔軟部から前記芯棒部が露出した基端部を有し、
前記アンテナ本体部は、
前記ベース部に接続されるとともに、カシメにより前記基端部が接続される導電性の接続部を有することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記支持体は、
前記アンテナエレメントが巻回されるとともに、前記柔軟部から前記芯棒部が露出した基端部を有し、
前記芯棒部の周りに前記柔軟部が覆われ、軸方向の断面の直径が前記基端部よりも大きく同径の同径部を有することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記アンテナエレメントは、１本の導線からなり、
前記支持体に巻回された複数の巻回部と、
前記複数の巻回部の間で前記支持体に密に巻回された密巻き部と、を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記芯棒部は、グラスファイバー製であり、
前記柔軟部は、ポリエチレン製であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種機器を制御するためのコードを記憶し発信するリモコンに、前記機器を判別するための機器判別信号を発信する機器識別装置であって、
Ｎ型端子が接地端子に接続された入射光量に応じた発電電流を流すフォトダイオードを備え、前記リモコンからの光信号を前記発電電流の増加によって検出するリモコン信号検出部と、
前記リモコンから光信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した信号を解読する信号解読部と、
前記信号が機器選択信号のときに機器判別信号を送信する送信部と、を備え、
前記リモコン信号検出部の検出信号を受けて、前記受信部と前記信号解読部と前記送信部の動作を開始する、ことを特徴とする機器識別装置。
【請求項２】
前記リモコン信号検出部は、
前記フォトダイオードからの電流がドレインに供給されるＭＯＳトランジスタと、
前記ＭＯＳトランジスタのドレイン電圧が所望の電圧となるように、前記ＭＯＳトランジスタのゲート電圧を制御するローパスフィルタと、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の機器識別装置。
【請求項３】
各種機器を制御するためのコードを記憶し発信するリモコンと、
前記リモコンに、前記機器を判別するための機器判別信号を発信する請求項１または２に記載の機器識別装置と、
を有したことを特徴とするリモコンシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組ストリームを保持し、前記保持された番組ストリームを出力する第１の保持部と、
前記第１の保持部から出力された前記番組ストリームから映像ストリームと音声ストリームとを分離する番組ストリーム分離部と、
前記第１の保持部よりアクセス速度が速く、前記番組ストリーム分離部で分離された映像ストリーム及び音声ストリームであって、前記番組ストリームの特定部分に対応する部分を保持する第２の保持部と、
前記映像ストリームを復号して映像信号に変換する映像信号復号部と、
前記音声ストリームを復号して音声信号に変換する音声信号復号部と、
ユーザー指示を受け取る操作部と、
前記第１の保持部、前記番組ストリーム分離部、及び前記第２の保持部を制御する再生制御部と
を有し、
前記再生制御部は、
前記第１の保持部に保持されている前記番組ストリームの再生開始のユーザー指示を前記操作部から受け取ったときに、前記映像信号復号部及び前記音声信号復号部に供給される映像ストリーム及び音声ストリームを、
最初、前記第２の保持部に保持されている映像ストリーム及び音声ストリームに設定し、
次に、前記第２の保持部に保持されている映像ストリーム及び音声ストリームに時間的に連続する映像ストリーム及び音声ストリームであって、前記第１の保持部に保持されている番組ストリームに基づく映像ストリーム及び音声ストリームに切り替える
ことを特徴とする映像音声記録再生装置。
【請求項２】
前記再生制御部は、前記映像ストリーム及び前記音声ストリームの内の少なくとも一方の時間的不連続点の有無を検出し、前記時間的不連続点が有ると判定したときに、前記映像信号復号部と前記音声信号復号部に対して再生を継続するように制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の映像音声記録再生装置。
【請求項３】
前記再生制御部は、
番組ストリーム分離部が、前記第１の保持部から出力された前記番組ストリームから映像ストリームと音声ストリームとを分離するときに、番組ストリームの構成の変化を検出した際に、当該変化点を前記映像信号復号部及び前記音声信号復号部に保持させ、
再生時に、前記変化点に前記時間的不連続点があると見なす
ことを特徴とする請求項２に記載の映像音声記録再生装置。
【請求項４】
前記番組ストリーム分離部で分離された映像ストリームを一時的に保持して、前記映像信号復号部に供給する映像ストリーム一時保持部と、
前記番組ストリーム分離部で分離された音声ストリームを一時的に保持して、前記音声信号復号部に供給する音声ストリーム一時保持部と
をさらに有することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の映像音声記録再生装置。
【請求項５】
前記第１の保持部は、ハードディスクドライブであり、
前記第２の保持部は、不揮発性半導体メモリである
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の映像音声記録再生装置。
【請求項６】
映像音声記録再生装置によって実行される映像音声記録再生方法であって、
番組ストリームを第１の保持部に保持し、前記保持された番組ストリームを出力するステップと、
前記第１の保持部から出力された前記番組ストリームから映像ストリームと音声ストリームとを分離するステップと、
前記第１の保持部よりアクセス速度が速い第２の保持部に、前記分離された映像ストリーム及び音声ストリームであって、前記番組ストリームの特定部分に対応する部分を保持するステップと、
前記映像ストリームを復号して映像信号に変換すると共に、前記音声ストリームを復号して音声信号に変換するステップと、
を有し、
前記映像音声記録再生装置が、前記第１の保持部に保持されている前記番組ストリームの再生開始のユーザー指示を受け取ったときに、前記復号して映像信号に変換される映像ストリーム及び前記復号して音声信号に変換される音声ストリームを、前記第２の保持部に保持されている映像ストリーム及び音声ストリームに設定し、
その後、前記復号して映像信号に変換される映像ストリーム及び前記復号して音声信号に変換される音声ストリームを、前記第２の保持部に保持されている映像ストリーム及び音声ストリームに時間的に連続する映像ストリーム及び音声ストリームであって、前記第１の保持部に保持されている番組ストリームに基づく映像ストリーム及び音声ストリームに切り替える
ことを特徴とする映像音声記録再生方法。
【請求項７】
前記映像ストリーム及び前記音声ストリームの内の少なくとも一方の時間的不連続点の有無を検出するステップと、
前記時間的不連続点が有ると判定したときに、前記映像ストリームを復号して映像信号に変換すると共に、前記音声ストリームを復号して音声信号に変換するステップにおける再生を継続するように制御するステップと
をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の映像音声記録再生方法。
【請求項８】
前記第１の保持部から出力された前記番組ストリームから映像ストリームと音声ストリームとを分離するときに、番組ストリームの構成の変化を検出するステップと、
前記番組ストリームの構成の変化が検出されたときに、当該変化点に前記時間的不連続点があると見なす
ことを特徴とする請求項７に記載の映像音声記録再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る映像音声記録再生方法は、映像音声記録再生装置によって実行される映像音声記録再生方法であって、番組ストリームを第１の保持部に保持し、前記保持された番組ストリームを出力するステップと、前記第１の保持部から出力された前記番組ストリームから映像ストリームと音声ストリームとを分離するステップと、前記第１の保持部よりアクセス速度が速い第２の保持部に、前記番組ストリーム分離部で分離された映像ストリーム及び音声ストリームであって、前記番組ストリームの特定部分に対応する部分を保持するステップと、前記映像ストリームを復号して映像信号に変換すると共に、前記音声ストリームを復号して音声信号に変換するステップとを有し、前記映像音声記録再生装置が、前記第１の保持部に保持されている前記番組ストリームの再生開始のユーザー指示を受け取ったときに、前記復号して映像信号に変換される映像ストリーム及び前記復号して音声信号に変換される音声ストリームを、前記第２の保持部に保持されている映像ストリーム及び音声ストリームに設定し、その後、前記復号して映像信号に変換される映像ストリーム及び前記復号して音声信号に変換される音声ストリームを、前記第２の保持部に保持されている映像ストリーム及び音声ストリームに時間的に連続する映像ストリーム及び音声ストリームであって、前記第１の保持部に保持されている番組ストリームに基づく映像ストリーム及び音声ストリームに切り替えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、複数枚の連続した静止画フレームを含む動画から動きの大きな所定枚数の静止画フレームを抽出する情報処理装置において、隣接する静止画フレームを比較することで、静止画フレームごとに動きの量を算出するベクトル算出手段と、前記ベクトル算出手段が算出した前記動きの量が所定の閾値を超える静止画フレームを抽出候補の静止画フレームとして選択する画像選択手段と、
前記画像選択手段により選択された前記抽出候補の静止画フレームの総数が前記所定枚数を超えることを条件に、抽出間隔を設定する抽出間隔設定手段と、前記動画における前記抽出候補の静止画フレームから、前記抽出間隔設定手段が設定した抽出間隔に従い、前記所定枚数の静止画フレームを抽出する抽出手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の連続した静止画フレームを含む動画から動きの大きな所定枚数の静止画フレームを抽出する情報処理装置において、
隣接する静止画フレームを比較することで、静止画フレームごとに動きの量を算出するベクトル算出手段と、
前記ベクトル算出手段が算出した前記動きの量が所定の閾値を超える静止画フレームを抽出候補の静止画フレームとして選択する画像選択手段と、
前記画像選択手段により選択された前記抽出候補の静止画フレームの総数が前記所定枚数を超えることを条件に、抽出間隔を設定する抽出間隔設定手段と、
前記動画における前記抽出候補の静止画フレームから、前記抽出間隔設定手段が設定した抽出間隔に従い、前記所定枚数の静止画フレームを抽出する抽出手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記抽出間隔設定手段は、前記総数及び前記所定枚数に基づいて抽出間隔を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出間隔設定手段は、前記総数を前記所定枚数で除算した値を前記抽出間隔として設定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記抽出間隔設定手段は、前記動画における前記抽出候補の静止画フレームの出現位置の密集度合いに応じて異なる抽出間隔を設定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記抽出間隔設定手段は、前記動画における出現位置の所定範囲ごと前記抽出間隔を設定し、
前記抽出手段は、前記所定範囲に属する前記抽出候補の静止画フレームから、当該範囲に応じた抽出間隔で静止画フレームを抽出する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記抽出手段は、前記動画における出現順序に応じて並べられた前記抽出候補の静止画フレームから、前記抽出間隔設定手段が設定した前記抽出間隔に従い、前記所定枚数の静止画フレームを抽出する、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記画像選択手段により選択された前記抽出候補の静止画フレームの総数に応じて前記所定の閾値を調整する閾値調整手段、を更に備え、
前記画像選択手段は、前記閾値調整手段により前記所定の閾値の調整が行われることを条件に、抽出候補の静止画フレームを再度選択する、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記動画の全長に応じて、前記抽出候補の静止画フレームとして選択可能な静止画フレームの許可数を設定する設定手段、を更に備え、
前記閾値調整手段は、前記抽出候補の静止画フレームの総数が前記許可数を満たさないことを条件に、前記所定の閾値を調整する、
ことを特徴とする請求項７に記載に情報処理装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記許可数として前記抽出候補の静止画フレームとして選択可能な静止画フレームの最大値を設定し、
前記閾値調整手段は、前記抽出候補の静止画フレームの総数が前記最大値を超えることを条件に、前記所定の閾値を高く調整する、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、前記許可数として前記抽出候補の静止画フレームとして選択可能な静止画フレームの最小値を設定し、
前記閾値調整手段は、前記抽出候補の静止画フレームの総数が前記最小値未満であることを条件に、前記所定の閾値を低く調整する、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置が、複数枚の連続した静止画フレームを含む動画から動きの大きな所定枚数の静止画フレームを抽出する静止画フレーム抽出方法において、
隣接する静止画フレームを比較することで、静止画フレームごとに動きの量を算出するベクトル算出ステップと、
前記ベクトル算出ステップで算出した前記動きの量が所定の閾値を超える静止画フレームを抽出候補の静止画フレームとして選択する画像選択ステップと、
前記画像選択ステップで選択された前記抽出候補の静止画フレームの総数が前記所定枚数を超えることを条件に、抽出間隔を設定する抽出間隔設定ステップと、
前記動画における前記抽出候補の静止画フレームから、前記抽出間隔設定ステップで設定した抽出間隔に従い、前記所定枚数の静止画フレームを抽出する抽出ステップと、
を含むことを特徴とする静止画フレーム抽出方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
動画を構成する複数枚の連続した静止画フレームの隣接する静止画フレームを比較することで、静止画フレームごとに動きの量を算出するベクトル算出手段、
前記ベクトル算出手段が算出した前記動きの量が所定の閾値を超える静止画フレームを抽出候補の静止画フレームとして選択する画像選択手段、
前記画像選択手段により選択された前記抽出候補の静止画フレームの総数が所定枚数を超えることを条件に、抽出間隔を設定する抽出間隔設定手段、
前記動画における前記抽出候補の静止画フレームから、前記抽出間隔設定手段が設定した抽出間隔に従い、前記所定枚数の静止画フレームを抽出する抽出手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の撮像装置は、画像を順次取得する画像取得手段と、前記画像取得手段により取得される画像を補正処理する補正手段と、前記画像取得手段により順次取得される画像中の被写体領域を検出するための識別器を記憶する識別器記憶手段と、前記補正手段により補正処理された前記画像内の領域と前記識別器との第１の類似度を算出する第１の類似度算出手段と、前記補正手段により補正処理されなかった前記画像内の領域と前記識別器との第２の類似度を算出する第２の類似度算出手段と、前記第１の類似度算出手段により算出された第１の類似度と、前記第２の類似度算出手段により算出された第２の類似度とを比較する類似度比較手段と、前記類似度比較手段による比較結果に基づいて、前記画像取得手段により取得される画像から前記被写体領域を検出する検出手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を順次取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により取得される画像を補正処理する補正手段と、
前記画像取得手段により順次取得される画像中の被写体領域を検出するための識別器を記憶する識別器記憶手段と、
前記補正手段により補正処理された前記画像内の領域と前記識別器との第１の類似度を算出する第１の類似度算出手段と、
前記補正手段により補正処理されなかった前記画像内の領域と前記識別器との第２の類似度を算出する第２の類似度算出手段と、
前記第１の類似度算出手段により算出された第１の類似度と、前記第２の類似度算出手段により算出された第２の類似度とを比較する類似度比較手段と、
前記類似度比較手段による比較結果に基づいて、前記画像取得手段により取得される画像から前記被写体領域を検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記第１の類似度よりも前記第２の類似度の方が大きい場合に、前記第２の類似度に基づいて、前記画像から前記被写体領域を検出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記第１の類似度よりも前記第２の類似度の方が小さい場合に、前記第１の類似度に基づいて、前記画像から前記被写体領域を検出する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記類似度比較手段による比較結果に基づいて、前記補正手段による補正処理を解除するか否かを判定する解除判定手段を更に備え、
前記検出手段は、前記解除判定手段により前記補正処理を解除すると判定された場合、当該補正処理が解除された画像から、前記被写体領域を検出する、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記解除判定手段は、前記第１の類似度よりも前記第２の類似度の方が大きい場合に、前記補正手段による前記補正処理を解除する、
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の類似度よりも前記第２の類似度の方が設定値以上大きい場合に、前記第２の類似度の方が前記第１の類似度よりも大きいものとする、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記画像取得手段により順次取得される前記画像中の前記被写体領域を検出できるか否かを判定する検出判定手段、
を更に備え、
前記補正手段は、前記検出判定手段により前記被写体領域が検出できないと判定された場合に、前記順次取得される画像を補正処理する、
ことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記識別器は、顔のモデルデータであり、
前記検出判定手段は、顔のモデルデータと画像内の領域との類似度に基づいて、顔領
域を前記被写体領域として検出できるか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記画像取得手段により取得される画像の明るさを補正処理する、
ことを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
画像を順次取得する画像取得ステップと、
前記画像取得ステップにより取得される画像を補正処理する補正ステップと、
前記画像取得ステップにより順次取得される画像中の被写体領域を検出するための識別器を記憶する識別器記憶ステップと、
前記補正ステップにより補正された前記画像内の領域と前記識別器との第１の類似度を算出する第１の類似度算出ステップと、
前記補正ステップにより補正されなかった前記画像内の領域と前記識別器との第２の類似度を算出する第２の類似度算出ステップと、
前記第１の類似度算出ステップにより算出された第１の類似度と、前記第２の類似度算出手段により算出された第２の類似度とを比較する類似度比較ステップと、
前記類似度比較ステップによる比較結果に基づいて、前記画像取得手段により取得される画像から前記被写体領域を検出する検出ステップと、
を含むことを特徴とする撮像制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
画像を順次取得する画像取得手段、
前記画像取得手段により取得される画像を補正処理する補正手段、
前記画像取得手段により順次取得される画像中の被写体領域を検出するための識別器を記憶する識別器記憶手段、
前記補正手段により補正された前記画像内の領域と前記識別器との第１の類似度を算出する第１の類似度算出手段、
前記補正手段により補正されなかった前記画像内の領域と前記識別器との第２の類似度を算出する第２の類似度算出手段、
前記第１の類似度算出手段により算出された第１の類似度と、前記第２の類似度算出手段により算出された第２の類似度とを比較する類似度比較手段、
前記類似度比較手段による比較結果に基づいて、前記画像取得手段により取得される画像から前記被写体領域を検出する検出手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
検知信号がＲＡＭにある程度蓄積されると、制御部１４は、ＲＡＭに記憶されている検知信号から一定期間（ここでは一例として１４秒とする）分の検知信号（Ｘ軸検知信号、Ｙ軸検知信号、Ｚ軸検知信号）を取得する（ステップＳ１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、制御部１４は、同一時刻に対応する、ステップＳ２において求めたＸ軸検知信号における差分値、Ｙ軸検知信号における差分値、及びＺ軸検知信号における差分値を積算して、各時刻に対してＸ軸Ｙ軸Ｚ軸の差分値の積算値を求める（ステップＳ３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図７及び図８は、図１に示す睡眠状態管理装置１の動作の変形例を説明するためのフローチャートである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
検知信号がＲＡＭにある程度蓄積されると、制御部１４は、ＲＡＭに記憶されている検知信号から一定期間（ここでは一例として１４秒とする）分の検知信号（Ｘ軸検知信号、Ｙ軸検知信号、Ｚ軸検知信号）を取得する（ステップＳ２０）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図９は、図７に示したフローチャートにおけるステップＳ２１の処理内容を説明するための図である。図９には、ステップＳ２０において取得された検知信号の波形（Ｘ軸のもの）が示されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
一方、制御部１４は、ＲＡＭに記憶された全ての検知信号についてステップＳ２１〜ステップＳ２３の処理を行っていない場合（ステップＳ２４：ＮＯ）は、ステップＳ２９において、ＲＡＭから次の一定期間分（例えば１４秒〜２８秒の期間）の検知信号を取得して、ステップＳ２１以降の処理を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
ステップＳ２６の後、制御部１４は、最大最小差が閾値Ｔｈ３を超える単位区間（図１１の例では１秒から４秒の区間）を、体動ありの区間として判定し、最大最小差が閾値Ｔｈ３以下の単位区間を、体動なしの区間として判定する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
ステップＳ２７の後、制御部１４は、図３のステップＳ１〜ステップＳ８の処理を行い、その後、ステップＳ２８の処理を行う。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
ステップＳ２８において、制御部１４は、ステップＳ２７における判定結果と、ステップＳ８における判定結果とを用いて、被測定者の睡眠状態を管理する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
例えば、図７のステップＳ２０〜ステップＳ２７の処理は、図８のステップＳ１〜ステップＳ８の処理と比較して演算量を減らすことが可能であるため、省電力モードに設定されたときには、図７において、ステップＳ２７の後にステップＳ２８に移行するフローにすることで、睡眠状態管理装置１の電池寿命を延ばすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の睡眠状態管理方法は、被測定者の体動によって前記被測定者の睡眠状態を管理する睡眠状態管理方法であって、前記被測定者が寝ている寝具の動きを検知するセンサ部からの検知信号を用いて前記被測定者の体動の有無を判定する体動判定ステップを備え、前記体動判定ステップでは、前記検知信号を用いて体動なしと判定した体動なし期間又は前記検知信号を用いて体動ありと判定した体動あり期間が周期的に発生する第一の期間と、前記体動あり期間が所定時間以上続く第二の期間との少なくとも一方があった場合に、前記第一の期間における前記体動あり期間及び前記第二の期間の少なくとも一方を、体動なし期間として判定を修正するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
後述する検知信号のピーク値が判定できる程度の検知信号がＲＡＭに蓄積されると、制御部１４は、ＲＡＭに記憶されている検知信号から一定期間（ここでは一例として１４秒とする）分の検知信号（Ｘ軸検知信号、Ｙ軸検知信号、Ｚ軸検知信号）を取得する（ステップＳ１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、制御部１４は、同一時刻に対応する、ステップＳ２において求めたＸ軸検知信号における差分値、Ｙ軸検知信号における差分値、及びＺ軸検知信号における差分値を積算して、各時刻に対してＸ軸Ｙ軸Ｚ軸の差分値の積算値を求める（ステップＳ３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
開示された睡眠状態管理方法は、被測定者の体動によって前記被測定者の睡眠状態を管理する睡眠状態管理方法であって、前記被測定者が寝ている寝具の動きを検知するセンサ部からの検知信号を用いて前記被測定者の体動の有無を判定する体動判定ステップを備え、前記体動判定ステップでは、前記検知信号を用いて体動なしと判定した体動なし期間又は前記検知信号を用いて体動ありと判定した体動あり期間が周期的に発生する第一の期間と、前記体動あり期間が所定時間以上続く第二の期間との少なくとも一方があった場合に、前記第一の期間における前記体動あり期間及び前記第二の期間の少なくとも一方を、体動なし期間として判定を修正するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者の体動によって前記被測定者の睡眠状態を管理する睡眠状態管理装置であって、
前記被測定者が寝ている寝具の動きを検知するセンサ部と、
前記センサ部からの検知信号を用いて前記被測定者の体動の有無を判定する体動判定部と、を備え、
前記体動判定部は、前記検知信号を用いて体動なしと判定した体動なし期間又は前記検知信号を用いて体動ありと判定した体動あり期間が周期的に発生する第一の期間と、前記体動あり期間が所定時間以上続く第二の期間との少なくとも一方があった場合に、前記第一の期間における前記体動あり期間及び前記第二の期間の少なくとも一方を、体動なし期間として判定を修正する睡眠状態管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の睡眠状態管理装置であって、
前記体動判定部は、前記体動なし期間が周期的に発生する期間を前記第一の期間として判定する睡眠状態管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の睡眠状態管理装置であって、
前記センサ部から出力される検知信号における隣接するピーク値の差分であるピーク値差分を算出するピーク値差分算出部を備え、
前記体動判定部は、前記ピーク値差分が第一の閾値を越える回数が所定値よりも多い期間を、前記被測定者の体動ありの期間として判定する睡眠状態管理装置。
【請求項４】
請求項３記載の睡眠状態管理装置であって、
前記センサ部は２軸又は３軸加速度センサである睡眠状態管理装置。
【請求項５】
請求項４記載の睡眠状態管理装置であって、
前記ピーク値差分は、前記センサ部から出力される各軸の検知信号について算出された前記差分の積算値である睡眠状態管理装置。
【請求項６】
被測定者の体動によって前記被測定者の睡眠状態を管理する睡眠状態管理方法であって、
前記被測定者が寝ている寝具の動きを検知するセンサ部からの検知信号を用いて前記被測定者の体動の有無を判定する体動判定ステップを備え、
前記体動判定ステップでは、前記検知信号を用いて体動なしと判定した体動なし期間又は前記検知信号を用いて体動ありと判定した体動あり期間が周期的に発生する第一の期間と、前記体動あり期間が所定時間以上続く第二の期間との少なくとも一方があった場合に、前記第一の期間における前記体動あり期間及び前記第二の期間の少なくとも一方を、体動なし期間として判定を修正する睡眠状態管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項６記載の睡眠状態管理方法の各ステップを実行させるための睡眠状態管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の遊技操作に対応して遊技動作を進行させるメイン処理と、所定時間毎にメイン処理を中断させて時間経過を計時可能な割込み処理と、を有して構成され、複数種類の当選状態の何れかに内部当選している場合に、この内部当選状態に対応して複数の回転体を停止させることで内部当選状態が実効化される遊技機において、
遊技者による回転体の停止操作に先行して、回転体の全部又は一部について、複数の変則動作の何れかである予告演出、または複数の変則動作を組合せた予告演出を実行可能に構成し、
一以上の変則動作を規定する複数の演出テーブルと、演出テーブルに規定された一以上の変則動作について、個々の変則動作の具体的なモータ動作を時間順次に規定する動作テーブルと、を有して構成され、
所定のスイッチ信号に基づいて抽選処理を実行して、何れかの内部当選状態であるか否かを決定する第１手段と、
複数種類の予告演出の何れかを実行するか否かを、第１手段の決定内容に対応して決定する第２手段と、
第２手段が予告演出を実行すると決定した場合に、決定された予告演出に対応する演出テーブルを特定する第３手段と、
第３手段が特定する演出テーブルを参照して、参照行に規定された変則動作に対応する動作テーブルを特定する第４手段と、
第４手段が特定する動作テーブルを時間順次に参照して、参照行に規定されたモータ動作を実現する第５手段と、を有して構成され、
第１手段乃至第４手段は、メイン処理によって実現される一方、第５手段は、割込み処理によって実現され、
第４手段が特定した動作テーブルのモータ動作の実行継続時間が、メイン処理から割込み処理に通知され、割込み処理による実行継続時間の計時処理が満了すると、その旨が割込み処理からメイン処理に通知されるよう構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出テーブルには、実行すべき動作に対応する動作テーブルと、この動作テーブルによって実行される動作の実行継続時間とが、対応して時間順次に規定されている請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
演出テーブルの最後参照行には、回転体を停止状態に駆動するモータ動作が規定されている請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記動作テーブルには、変則動作を実現するモータ回転方向、モータ回転速度、及び、その回転速度での回転時間又は回転角度が、対応して時間順次に規定されており、
第５手段は、動作テーブルに規定されたモータ回転方向、モータ回転速度、及び、回転時間又は回転角度に対応するモータ動作を時間順次に実行している請求項１〜３の何れかに記載の遊技機。
【請求項５】
第３手段によって演出テーブルが特定されたことを示す演出開始フラグがメイン処理によってセットされると、
割込み処理による第４手段と第５手段が機能して予告動作が開始されるよう構成され、
一連の予告演出を終了すると、割込み処理によって遊技開始フラグがリセットされ、これを認識したメイン処理がその後の遊技制御を開始するよう構成されている請求項１〜４の何れかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明は、遊技者の遊技操作に対応して遊技動作を進行させるメイン処理と、所定時間毎にメイン処理を中断させて時間経過を計時可能な割込み処理と、を有して構成され、複数種類の当選状態の何れかに内部当選している場合に、この内部当選状態に対応して複数の回転体を停止させることで内部当選状態が実効化される遊技機において、遊技者による回転体の停止操作に先行して、回転体の全部又は一部について、複数の変則動作の何れかである予告演出、または複数の変則動作を組合せた予告演出を実行可能に構成し、一以上の変則動作を規定する複数の演出テーブルと、演出テーブルに規定された一以上の変則動作について、個々の変則動作の具体的なモータ動作を時間順次に規定する動作テーブルと、を有して構成され、所定のスイッチ信号に基づいて抽選処理を実行して、何れかの内部当選状態であるか否かを決定する第１手段と、複数種類の予告演出の何れかを実行するか否かを、第１手段の決定内容に対応して決定する第２手段と、第２手段が予告演出を実行すると決定した場合に、決定された予告演出に対応する演出テーブルを特定する第３手段と、第３手段が特定する演出テーブルを参照して、参照行に規定された変則動作に対応する動作テーブルを特定する第４手段と、第４手段が特定する動作テーブルを時間順次に参照して、参照行に規定されたモータ動作を実現する第５手段と、を有して構成され、第１手段乃至第４手段は、メイン処理によって実現される一方、第５手段は、割込み処理によって実現され、第４手段が特定した動作テーブルのモータ動作の実行継続時間が、メイン処理から割込み処理に通知され、割込み処理による実行継続時間の計時処理が満了すると、その旨が割込み処理からメイン処理に通知されるよう構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の遊技操作に対応して遊技動作を進行させるメイン処理と、所定時間毎にメイン処理を中断させて実行される割込み処理と、を有して構成され、所定の抽選処理の結果に基づいて、複数の回転体を停止させる遊技を実行可能な遊技機であって、
遊技者による回転体の停止操作に先行して、回転体の全部又は一部について、複数の変則動作の何れかである予告演出、または複数の変則動作を組合せた予告演出を実行可能に構成し、
回転体の駆動制御中であることを示す第０制御情報と、変則動作の実行中であることを示す第１制御情報と、回転体が回転起動時の動作を終えて定常回転中であることを示す第５制御情報と、回転体が回転起動中であることを示す第６制御情報と、を含んだ複数の制御情報が、割込み処理において参照されることで、複数の回転体が独立して制御されており、
所定のスイッチ信号に基づいて前記抽選処理を実行して、内部当選役を決定する第１手段と、
複数種類の予告演出の何れかを実行するか否かを決定する第２手段と、
第２手段が予告演出を実行すると決定した場合に、決定された予告演出を特定する第３手段と、
第３手段が特定した予告演出について、これを具体的に実現する一連の変則動作を特定する第４手段と、
第１制御情報がセットされた状態で機能して、第４手段が特定する一連の変則動作を実行する第５手段と、
前記変則動作を全て終えた後、第１情報をリセットして、第６情報がセットされた状態で複数の回転体を各々起動回転させる第６手段と、
前記起動回転における段階的な加速動作を終えると、第５情報がセットされた状態で等速回転を行う第７手段と、
を有して構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技者による停止操作を受けたことを示す第４制御情報と、第４制御情報がセット状態において目的位置まで定常回転した回転体を停止すべきことを示す第３制御情報と、回転体が停止させる停止駆動中であることを示す第７制御情報とを、更に設け、
第４制御情報と第３制御情報は、メイン処理においてセット状態とされ、セット状態の第３制御情報に基づいて、割込み処理において最適位置において、第７制御情報をセット状態するよう構成されている請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
第７制御情報がセット状態であると、回転体の停止状態を維持するべく所定時間だけ回転体を停止駆動するよう構成されている請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
電源遮断後も電源遮断時の遊技状態を特定するに必要な制御情報の値を記憶するよう構成され、
電源復帰時に第４制御情報がセット状態であれば、電源遮断前の動作を再開するよう構成されている請求項２に記載の遊技機。
【請求項５】
電源遮断後も電源遮断時の遊技状態を特定するに必要な制御情報の値を記憶するよう構成され、
電源復帰時に第４制御情報がリセット状態であれば、電源復帰後、回転体の変則動作か、起動回転動作を最初から動作するよう構成されている請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明は、遊技者の遊技操作に対応して遊技動作を進行させるメイン処理と、所定時間毎にメイン処理を中断させて実行される割込み処理と、を有して構成され、所定の抽選処理の結果に基づいて、複数の回転体を停止させる遊技を実行可能な遊技機であって、遊技者による回転体の停止操作に先行して、回転体の全部又は一部について、複数の変則動作の何れかである予告演出、または複数の変則動作を組合せた予告演出を実行可能に構成し、回転体の駆動制御中であることを示す第０制御情報と、変則動作の実行中であることを示す第１制御情報と、回転体が回転起動時の動作を終えて定常回転中であることを示す第５制御情報と、回転体が回転起動中であることを示す第６制御情報と、を含んだ複数の制御情報が、割込み処理において参照されることで、複数の回転体が独立して制御されており、所定のスイッチ信号に基づいて前記抽選処理を実行して、内部当選役を決定する第１手段と、複数種類の予告演出の何れかを実行するか否かを決定する第２手段と、第２手段が予告演出を実行すると決定した場合に、決定された予告演出を特定する第３手段と、第３手段が特定した予告演出について、これを具体的に実現する一連の変則動作を特定する第４手段と、第１制御情報がセットされた状態で機能して、第４手段が特定する一連の変則動作を実行する第５手段と、前記変則動作を全て終えた後、第１情報をリセットして、第６情報がセットされた状態で複数の回転体を各々起動回転させる第６手段と、前記起動回転における段階的な加速動作を終えると、第５情報がセットされた状態で等速回転を行う第７手段と、を有して構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明では、４個の制御情報によってリール演出を含んだ回転制御動作を実現することができ、メモリ空間の最小限の消費によって斬新な演出動作を実行することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、実施例では、第１手段は、ステップＳＴ６の処理、第２手段は、ステップＳＴ７の処理、第３手段は、ステップＳＴ６０などの処理、第４手段は、ステップＳＴ６１などの処理、第５手段は、ステップＳＰ３３などの処理がこれに該当する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、遊技者による停止操作を受けたことを示す第４制御情報と、第４制御情報がセット状態において目的位置まで定常回転した回転体を停止すべきことを示す第３制御情報と、回転体が停止させる停止駆動中であることを示す第７制御情報とを、更に設け、第４制御情報と第３制御情報は、メイン処理においてセット状態とされ、セット状態の第３制御情報に基づいて、割込み処理において最適位置において、第７制御情報をセット状態するよう構成されているのが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この場合、第７制御情報がセット状態であると、回転体の停止状態を維持するべく所定時間だけ回転体を停止駆動するよう構成されていると更に好適である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、電源遮断後も電源遮断時の遊技状態を特定するに必要な制御情報の値を記憶するよう構成され、電源復帰時に第４制御情報がセット状態であれば、電源遮断前の動作を再開するよう構成されているのが好適であり、電源復帰時に第４制御情報がリセット状態であれば、電源復帰後、回転体の変則動作か、回転起動動作を最初から動作するよう構成されているのも好適である。