【事件の表示】
　特願２００２−　２００６３「画像保管システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　６日出願公開、特開２００２−３５２２２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年２月１日、米国）の出願であって、平成１８年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月２２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成１９年２月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年２月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、その請求項１については、補正前に、
　
（ａ）
「【請求項１】　画像データを高速読出し可能な記憶媒体に記憶して保管する画像サーバと、該画像サーバとネットワークを介して接続された表示端末とを備えた画像保管表示システムにおいて、
　前記画像サーバは、該原画像データまたは該原画像データの可逆圧縮画像データおよび該原画像データの少なくとも１つの非可逆圧縮画像データからなる複数バージョンの画像データを生成し、診断レポートを含む前記原画像の診断情報とともに前記記憶媒体に保管する保管制御手段を備え、
　前記表示端末は、該表示端末において表示する画像データまたは画像データ群についての前記バージョンの指定を受け付け可能な入力手段と、該入力手段において受け付けられたバージョンの画像データまたは画像データ群とともに前記診断情報を取得する取得手段とを備えたことを特徴とする画像保管表示システム。」
　
とあったものを、
　
（ｂ）
「【請求項１】　画像データを高速読出し可能な記憶媒体に記憶して保管する画像サーバと、該画像サーバとネットワークを介して接続された表示端末とを備えた画像保管表示システムにおいて、
　前記画像サーバは、該原画像データまたは該原画像データの可逆圧縮画像データおよび該原画像データの少なくとも１つの非可逆圧縮画像データからなる複数バージョンの画像データを生成し、
前記各バージョンの画像データに、画像データ群を特定する検査あるいはシリーズ毎の画質および／または利用目的を表すパラメータを付与して、
　前記表示端末は、該表示端末において表示する
画像データ群
、前記画像データ群を特定する検査あるいはシリーズ毎の画質および／または利用目的として
所望とする検査あるいはシリーズ毎の画質および／または利用目的に対応する
画像データ群
　
と補正しようとするものである。すると、本件補正は、補正前の請求項１において、「保管制御手段」が「各バージョンの画像データに、画像データ群を特定する検査あるいはシリーズ毎の画質および／または利用目的を表すパラメータを付与して」いること、また、「入力手段」がバージョンの指定を「画像データ群を特定する検査あるいはシリーズ毎の画質および／または利用目的として」受け付け可能であること、さらに、「表示端末」において表示あるいは取得する画像データが「画像データ群」であることの各事項を限定することを含むものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２５９２５０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、病院における直接的、あるいは間接的な画像情報の登録、保存および参照処理等を含む医用画像管理システムに関し、個々の病院の規模、運用等に柔軟に対応可能であり、アプリケーションシステム構築の際のカスタマイズ工数を極力抑えるような医用画像管理方法に係る。」
　
（ｂ）
「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的は、個々の病院の規模、運用に応じて、使用する画像のレベルを少なくとも１つ以上定義し、各レベル毎に保存、参照の形態、具体的には、画像の圧縮率、格納場所等のパラメータをモダリティ別に設定し、これを画像管理プロセッサ上のメモリ、もしくはディスク上のテーブル上に格納し、画像登録、参照時にそのテーブルを参照して処理を行うことにより達成される。」
　
（ｃ）
「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的は、個々の病院の規模、運用に応じて、使用する画像のレベルを少なくとも１つ以上定義し、各レベル毎に保存、参照の形態、具体的には、画像の圧縮率、格納場所等のパラメータをモダリティ別に設定し、これを画像管理プロセッサ上のメモリ、もしくはディスク上のテーブル上に格納し、画像登録、参照時にそのテーブルを参照して処理を行うことにより達成される。
【０００６】本発明においては、各病院で使用する画像の用途別に圧縮率を設定することにより、システムのレスポンスを向上させると共に、保管媒体の節約を実現する。このような用途別の圧縮率設定例を図２に示す。本図においては、用途、画像の利用場所、画像の種類、枚数、応答性能、価格等要求仕様を考慮して、最適な画質・圧縮率の設定を検討し、主用途として、保管用、診断用、確認用、検索用の４種を想定した例を示す。
【０００７】まず、保管用では、非圧縮画像、あるいは、可逆圧縮画像を用いる。これは、法的保存を実現するためのものである（現在は圧縮は認められていない）。次に、診断用は、ほとんど劣化の認められないレベルでの圧縮率管理のために、例えば、１／８程度の圧縮率を設定し、カンファレンスルーム、あるいは、診察室等で利用する。確認用は、既に診断がくだされた画像を対象とし、診察室でのインフォームドコンセントに用いる目的であり、多少細部の劣化がみられるものの、病層などは確認ができる１／２０程度の圧縮率を設定する。さらに、検索用では、画像検索の際のインデックス用、あるいは、サマリ画像としての利用を目的とし、例えば、圧縮および縮小画像を利用し、１／１００程度の圧縮率を設定する。
【０００８】このように、用途別に圧縮率・間引き率を任意に設定することにより、原画像のみの運用に比べて、システムの負荷を軽減することが可能となる。このような用途別の圧縮率の設定や画像のフロー制御をフレキシブルに行うために定義するテーブルの例を図３に示す。
【０００９】図３（ａ）は、圧縮画像基本属性パラメータテーブル３０１であり、モダリティ別に定義した各レベル（用途）に対し、圧縮率、ファイル名の識別をするために使用する識別子、各レベルの画像を保存するサーバ名、保存するディレクトリを設定する。本テーブルは、図２の４つのレベルの用途別圧縮率設定に対応するものである。このように本発明においては、各病院毎の規模、運用に応じて各用途、用途別の圧縮率、保存場所が該テーブル上で自由に設定、変更できる。」
　
（ｄ）
「【００１４】本発明は、データベースに蓄積された医用画像をネットワークを利用して管理・運用し、病院内の少なくとも１つの部門で画像を参照することを目的として構成されている医用画像ネットワーク管理システムに関するものであり、まず、そのシステム構成例を図１に示す。
【００１５】まず、病院内のネットワーク１０１に、撮影部門（モダリティ）１０２、放射線科データベース（以下ＤＢと略す）部門１０５、病院内ＤＢ部門１１０、診療科部門１１３が接続されている。
【００１６】撮影部門１０２は、レントゲン、Ｘ線ＣＴ、ＭＲＩ，ＤＲ、等の医用画像撮影装置１０４と、データ処理用パソコン（以下ＰＣと略す）１０３から構成されている。撮影部門１０２では、画像撮影装置１０４で撮影された画像データを、放射線科ＤＢ部門１０５に送信する。本実施例では、この時点では圧縮を行なわない。
【００１７】放射線科ＤＢ部門１０５は、放射線科サーバ１０５、データ処理用ＰＣ１０７、画像ＤＢ１０８、１０９から構成されている。放射線科画像ＤＢ部門１０５では、撮影部門１０２で発生するすべての画像データの蓄積・管理を行う。
【００１８】本実施例においては、この放射線科ＤＢ部門の放射線科サーバ１０６が、撮影部門１０２で発生する画像に対し、圧縮画像基本属性パラメータテーブル３０１上に設定されている用途別の圧縮率、保存場所に基づき、該設定された圧縮率の画像を作成し、該設定された保存場所に送信する。まず、画像ＤＢ１０８には、診断、あるいは、長期保管を目的とする全ての画像を蓄積する。このため、画像の劣化がおこらない原画を設定する。画像ＤＢ１０９には、画像ＤＢ１０８内に蓄積されている画像の管理や検索を容易に目的でインデックスとして利用する圧縮率の高い画像を蓄積する。ここでは、１／１００圧縮率を設定する。
【００１９】病院内ＤＢ部門１１０は、院内画像サーバ１１１と、画像ＤＢ１１２から構成されている。画像ＤＢ１１２には、例えば通院期間中の患者のすべての画像データを蓄積・管理し、病院内の他の部署、例えば、診察部門１１３からの画像参照を目的とする画像を蓄積する。ここでは、１／８圧縮率と１／２０圧縮率を設定する。
【００２０】診察部門１１３は、診療科内画像サーバ１１４と、画像ＤＢ１１６、診療用クライアントＰＣ１１５から構成されている。画像ＤＢ１１６には、診察を行う１日分の患者のすべての画像データが蓄積されており、医師が画像を確認したり、あるいは、患者へのインフォームドコンセントに用いる目的で利用する。ここでは、１／２０圧縮率を設定する。この画像は、診療に先立ち、院内画像ＤＢ１１２から事前転送される。」
　
（ｅ）
「【００２６】Ｓ４０３：放射線科サーバ１０６上において、転送されてきた原画像を一時保存する（１次保存）。この時は圧縮処理は行わない。１次保存された画像は、放射線科での読影等のために利用され、読影時には、放射線科医により、読影レポートが作成される。」
　
（ｆ）
「【００３３】本実施例では、圧縮画像基本属性パラメータ設定テーブル３０１のように、画像の用途が原画、診断、確認、検索の４レベル定義されており、これらに対し、圧縮率は１、１／８、１／２０、１／１００と設定されている。また、これらの保存場所として、原画と検索用の画像が放射線科サーバ、診断用と確認用が院内サーバに設定されている。それぞれ、.ori、.dia、.ref、.thmという識別子を付けることにより用途別対応のファイル名の識別をする。
【００３４】Ｓ４０７：オーダファイル７０１の情報と、画像のヘッダ情報の中から、画像検索の際に必要な情報を選択し、院内サーバ１１１、あるいは放射線科サーバ１０６上の画像検索情報テーブル７０２上に登録する。ここで登録される情報は、患者ＩＤ、オーダＮＯ、モダリティ、読影レポートの数等であり、画像検索時に検索キー項目として利用される。」
　
（ｇ）
「【００３５】上記のようにして各モダリティ１０２において発生した画像に対する圧縮、登録処理が行われる。なお、各保存場所に画像を保存する場合、上記のように識別子を付けたファイルとして格納する方法のほかに、院内サーバ１１１、あるいは放射線科サーバ１０６上に図７（ｃ）の画像データ格納テーブル７０３を設定し、該テーブル中に画像データとヘッダを直接バイナリデータとして格納しても良い。」
　
（ｈ）
「【００４７】Ｓ６０２：上記患者ＩＤをキー情報として、院内サーバ１１１上に登録されている画像検索情報テーブル７０２が検索され、指定患者の画像検索情報のみが選択される。
【００４８】Ｓ６０３：収集された指定患者の画像検索情報が診療科クライアント１１５の画面上に時系列に表示される。このとき、サマリ画像も合わせて表示する。
【００４９】Ｓ６０４：医師が、診療科クライアント１１５画面上で表示したい画像の指定を行う。これを診療科クライアント１１５が認識する。
（中略）
【００５２】Ｓ６０７：診療科クライアント１１５から上記のようにして入手した要求場所に対し、画像を要求する。
【００５３】Ｓ６０８：画像を要求されたサーバ（院内サーバ１１１／放射線科サーバ１０６／診療科内サーバ１１４）は、診療科クライアント１１５に画像を転送する。
【００５４】Ｓ６０９：診療科クライアント１１５において、転送されてきた画像を表示する。このとき画像が圧縮されているものであれば、伸長処理した後に表示する。」
　
（ｉ）
「【図２】
　」
　
（ｊ）
「【図７】
」
　
　引用例の上記記載事項及び図面の内容を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているとすることができる。
　
「病院の規模、運用に応じて、使用する画像のレベルを少なくとも１つ以上定義し、各レベル毎に保存、参照の形態、具体的には、画像の圧縮率、格納場所等のパラメータをモダリティ別に設定し、これを画像管理プロセッサ上のメモリ、もしくはディスク上のテーブル上に格納し、画像参照時にそのテーブルを参照して処理を行うことにより、データベースに保存された医用画像をネットワークを利用して管理・運用し、病院内の少なくとも１つの部門で画像を参照することができる医用画像管理システムであって、
　病院内のネットワークに、撮影部門、放射線科データベース（以下ＤＢと略す）部門、病院内ＤＢ部門、診療科部門が接続されており、
　放射線科ＤＢ部門の放射線科サーバが、撮影部門で発生する画像に対し、圧縮画像基本属性パラメータテーブル上に設定されている用途別の圧縮率、保存場所に基づき、該設定された圧縮率の画像を作成し、該設定された保存場所に送信することによりデータベースに保存し、
　圧縮画像基本属性パラメータテーブルには、画像の用途が原画、診断、確認、検索の４レベル定義されており、これらに対し、圧縮率は１、１／８、１／２０、１／１００と設定されており、まず、保管用では、非圧縮画像、あるいは、可逆圧縮画像を用い、診断用は、ほとんど劣化の認められないレベルでの圧縮率管理のために、例えば、１／８程度の圧縮率を設定し、カンファレンスルーム、あるいは、診察室等で利用し、確認用は、既に診断がくだされた画像を対象とし、診察室でのインフォームドコンセントに用いる目的であり、多少細部の劣化がみられるものの、病層などは確認ができる１／２０程度の圧縮率を設定し、さらに、検索用では、画像検索の際のインデックス用、あるいは、サマリ画像としての利用を目的とし、例えば、圧縮および縮小画像を利用し、１／１００程度の圧縮率を設定し、
　原画像は、放射線科での読影等のために利用され、読影時には、放射線科医により、読影レポートが作成され、
　診療科から各モダリティへのオーダ情報と、画像のヘッダ情報の中から、画像検索の際に必要な情報を選択し、病院内ＤＢ部門の院内サーバ、あるいは放射線科ＤＢ部門の放射線科サーバ上の画像検索情報テーブル上に登録し、ここで登録される情報は、患者ＩＤ、オーダＮＯ、モダリティ（レントゲン、ＣＴ、ＭＲＩ等）、読影レポートの数、撮影部位（腹部、頭部、胸部等）、ファイル数、画像総称名、診断コード等であり、画像検索時に検索キー項目として利用され、
　診察部門は、診療科クライアントＰＣ（パソコン）を含み、
　医師が、診療科クライアントＰＣ画面上で表示したい画像の指定を行うと、圧縮画像基本属性パラメータテーブルを参照して入手した要求場所に対応するサーバ（病院内ＤＢ部門の院内サーバ／放射線科ＤＢ部門の放射線科サーバ／診療科部門の診療科内サーバ）は、診療科クライアントＰＣに画像を転送し、診療科クライアントＰＣにおいて、転送されてきた画像を、該画像が圧縮されているものであれば伸長処理して非可逆画像を生成して表示する、
構成を備えた医用画像管理システム。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「医用画像管理システム」は、「データベースに保存された医用画像をネットワークを利用して管理・運用し、病院内の少なくとも１つの部門で画像を参照することができる」ものであって、「ネットワークに、撮影部門（モダリティ）、放射線科データベース（以下ＤＢと略す）部門、病院内ＤＢ部門、診療科部門が接続されており」、上記各「部門」が「サーバ」を含み、「診療科クライアントＰＣ」において、サーバから「転送されてきた画像を表示する」ものであるから、引用発明は、「画像データを記憶媒体に記憶して保管する画像サーバと、該画像サーバとネットワークを介して接続された表示端末とを備えた画像保管表示システム」である点で本願補正発明と共通する。
　引用発明の「サーバ（病院内ＤＢ部門の院内サーバ／放射線科ＤＢ部門の放射線科サーバ／診療科部門の診療科内サーバ）」において、「放射線科サーバ」は「撮影部門で発生する画像に対し、圧縮画像基本属性パラメータテーブル上に設定されている用途別の圧縮率、保存場所に基づき、該設定された圧縮率の画像を作成し、該設定された保存場所に送信することによりデータベースに保存し」ており、また、上記「圧縮率」については、例えば、「保管用」では、「非圧縮画像、あるいは、可逆圧縮画像」、「診断用」は、「１／８程度の圧縮率」、「確認用」は、「１／２０程度の圧縮率」、「検索用」では、「１／１００程度の圧縮率」に設定されており、「診療科クライアントＰＣにおいて、転送されてきた画像が圧縮された画像であれば伸長して非可逆画像を生成して表示」しているから、引用発明は、「該原画像データまたは該原画像データの可逆圧縮画像データおよび該原画像データの少なくとも１つの非可逆圧縮画像データからなる複数バージョンの画像データを生成」する構成を備えているといえる。また、引用発明では、「画像検索の際に必要な情報を選択し、病院内ＤＢ部門の院内サーバ、あるいは放射線科ＤＢ部門の放射線科サーバ上の画像検索情報テーブル上に登録し、ここで登録される情報は、患者ＩＤ、オーダＮＯ、モダリティ（レントゲン、ＣＴ、ＭＲＩ等）、読影レポートの数、撮影部位（腹部、頭部、胸部等）、ファイル数、画像総称名、診断コード等であり、画像検索時に検索キー項目として利用され画像検索情報テーブル上に登録し」ており、病院内ＤＢ部門、あるいは放射線科ＤＢ部門のデータベースに保存される用途別の圧縮率で圧縮された画像、あるいは原画像に対し、モダリティ、撮影部位、撮影枚数等の検索に用いる情報を関連付けているといえるから、「各バージョンの画像データに、パラメータを付与」する構成を備えているといえる。そして、引用発明では、「原画像は、放射線科での読影等のために利用され、読影時には、放射線科医により、読影レポートが作成され」、また、上記のように画像の検索に用いる情報に「読影レポートの数」や「診断コード」が含まれることから、「原画像の診断情報とともに記憶媒体に保管する」構成を備えているといえる。してみると、引用発明は、本願補正発明でいう「保管制御手段」に相当する構成を備えるといえ、結局、「画像サーバは、該原画像データまたは該原画像データの可逆圧縮画像データおよび該原画像データの少なくとも１つの非可逆圧縮画像データからなる複数バージョンの画像データを生成し、前記各バージョンの画像データに、パラメータを付与して、前記原画像の診断情報とともに前記記憶媒体に保管する保管制御手段を備え」る点で本願補正発明と共通するといえる。
　引用発明の「診療科クライアントＰＣ」は、「医師が、診療科クライアントＰＣ画面上で表示したい画像の指定を行う」構成を備えることは明らかであるから、「表示端末において表示する画像データ群についての指定を、受け付け可能な入力手段」を備えているといえる。また、「診療科クライアントＰＣにおいて、転送されてきた画像を…表示する」構成を備えているから、「該入力手段において受け付けられた指定に対応する画像データ群を取得する取得手段」を備えているといえる。よって、引用発明は、「表示端末は、該表示端末において表示する画像データ群についての指定を、受け付け可能な入力手段と、該入力手段において受け付けられた指定に対応する画像データ群を取得する取得手段とを備えた」点で本願補正発明と共通するといえる。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
「　画像データを記憶媒体に記憶して保管する画像サーバと、該画像サーバとネットワークを介して接続された表示端末とを備えた画像保管表示システムにおいて、
　前記画像サーバは、該原画像データまたは該原画像データの可逆圧縮画像データおよび該原画像データの少なくとも１つの非可逆圧縮画像データからなる複数バージョンの画像データを生成し、前記各バージョンの画像データに、パラメータを付与して、前記原画像の診断情報とともに前記記憶媒体に保管する保管制御手段を備え、
　前記表示端末は、該表示端末において表示する画像データ群についての指定を、受け付け可能な入力手段と、該入力手段において受け付けられた指定に対応する画像データ群を取得する取得手段とを備えた画像保管表示システム。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では、記憶媒体が、「高速読出し可能な」ものであるのに対し、引用発明では、高速読出し可能なものであるかは明確でない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、パラメータが、「画像データ群を特定する検査あるいはシリーズ毎の画質および／または利用目的を表す」ものであり、また、入力手段において、画像データ群についての指定が、「バージョンの」指定であって、「前記画像データ群を特定する検査あるいはシリーズ毎の画質および／または利用目的として」受け付け可能なものであり、そして、取得手段において取得する受け付けられた指定に対応する画像データ群は、「所望とする検査あるいはシリーズ毎の画質および／または利用目的に対応するバージョンの」画像データ群であるのに対し、引用発明では、そのような構成については明確でない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明では、原画像の診断情報が「診断レポートを含む」ものであり、取得手段が画像データ群とともに「診断情報」を取得するのに対し、引用発明では、そのような構成については明確でない点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、高速読出し可能な記憶媒体は常套的に用いられているから、これを引用発明に採用することは当業者にとって格別でない。
　
（相違点２について）
　引用発明では、「圧縮画像基本属性パラメータテーブルには、画像の用途が原画、診断、確認、検索の４レベル定義されており、これらに対し、圧縮率は１、１／８、１／２０、１／１００と設定されており、まず、保管用では、非圧縮画像、あるいは、可逆圧縮画像を用い、診断用は、ほとんど劣化の認められないレベルでの圧縮率管理のために、例えば、１／８程度の圧縮率を設定し、カンファレンスルーム、あるいは、診察室等で利用し、確認用は、既に診断がくだされた画像を対象とし、診察室でのインフォームドコンセントに用いる目的であり、多少細部の劣化がみられるものの、病層などは確認ができる１／２０程度の圧縮率を設定し、さらに、検索用では、画像検索の際のインデックス用、あるいは、サマリ画像としての利用を目的とし、例えば、圧縮および縮小画像を利用し、１／１００程度の圧縮率を設定し」ており、また、同様の内容が上記２．（ｉ）の図２にも記載されているから、引用例には、診察室において、レベル２の「診断用」、及び、レベル３の「確認用」という異なる用途で利用することが示唆されているといえる。よって、診察室において診療科クライアントＰＣを利用する場合、所望とする圧縮率の画像を、入力手段により「診断用」あるいは「確認用」というレベル（用途）を指定して利用することは当然に行われることといえる。
　また、上記２．（ｇ）及び（ｊ）によれば、画像を保存する場合、図７（ｃ）の画像データ格納テーブル７０３を設定し、該テーブル中に画像データと用途の情報とを設定することが示唆されている。
　そして、引用発明では、「画像の用途が原画、診断、確認、検索の４レベル定義されており、これらに対し、圧縮率は１、１／８、１／２０、１／１００と設定されており」、各用途と各圧縮率の値は一義的に対応している。
　ここで、引用発明における「モダリティ（レントゲン、ＣＴ、ＭＲＩ等）」や「撮影部位（腹部、頭部、胸部等）」は、その内容から、本願補正発明でいう「検査あるいはシリーズ」に相当するといえる。また、引用発明における「用途」は、本願補正発明でいう「利用目的」に相当するといえる。さらに、引用発明において、設定された「圧縮率」の各値は、本願補正発明でいう「画質」を表すパラメータに相当するといえる。
　これらの事項を考慮すると、引用発明において、パラメータとして、「診断用」あるいは「確認用」というレベル（用途）、あるいは圧縮率を用い、モダリティごとの画像データに付与し、診療科クライアントＰＣを利用する際、所望とする圧縮率、すなわちバージョンの画像を、前記パラメータを指定することにより指定して取得する構成とすることは当業者が容易になし得ることである。よって、本願補正発明の構成は格別のものとはいえない。
　
（相違点３について）
　医用画像管理システムの技術分野において、診断情報として診断レポートを画像データに付加して、画像データとともに診断情報を取得して利用することは周知技術である。これを引用発明に採用することにより本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、上記周知技術に関して、例えば、特開平１０−２１１１７３号公報には、下記のように記載されている。
　
「【００３１】また、図８は、前記図４〜図７に示したような記録形式による診断レポート情報と、該診断レポートの作成の基礎となった診断画像データとを相関させるための記録形式を示し、図８では、診断画像のディジタルデータにおける付帯情報エリア２２０に図４〜図７に示したような診断レポート情報２２１を付加して記録させ、該診断レポート情報が付加された診断画像データ２２２を画像データベース３に再登録させる構成としてある。かかる構成によると、診断レポート情報と診断画像データとの対応付けをデータベースを用いて行う必要がなく、診断画像の呼び出しを行うことで同時に対応する診断レポートも呼び出させることになり、診断レポートの管理システムが簡略化される。尚、前記付帯情報エリア２２０とは、例えば患者のＩＤや撮影年月日などを記録するエリアである。」
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が想到し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１８年１１月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　画像データを高速読出し可能な記憶媒体に記憶して保管する画像サーバと、該画像サーバとネットワークを介して接続された表示端末とを備えた画像保管表示システムにおいて、
　前記画像サーバは、該原画像データまたは該原画像データの可逆圧縮画像データおよび該原画像データの少なくとも１つの非可逆圧縮画像データからなる複数バージョンの画像データを生成し、診断レポートを含む前記原画像の診断情報とともに前記記憶媒体に保管する保管制御手段を備え、
　前記表示端末は、該表示端末において表示する画像データまたは画像データ群についての前記バージョンの指定を受け付け可能な入力手段と、該入力手段において受け付けられたバージョンの画像データまたは画像データ群とともに前記診断情報を取得する取得手段とを備えたことを特徴とする画像保管表示システム。」（再掲）
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明から、本願発明の「保管制御手段」が「各バージョンの画像データに、画像データ群を特定する検査あるいはシリーズ毎の画質および／または利用目的を表すパラメータを付与して」いること、また、「入力手段」がバージョンの指定を「画像データ群を特定する検査あるいはシリーズ毎の画質および／または利用目的として」受け付け可能であること、さらに、「表示端末」において表示あるいは取得する画像データが「画像データ群」であることの各事項の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項に限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　［理由］４．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。