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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１３８９０８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 １．本件商標
　本件登録第２１３８９０８号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に示す構成からなり、昭和６１年８月１１日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年５月３０日に設定登録されたものである。そして、当該商標権は、存続期間の更新登録を経て、現に有効に存続するものである。
　
２．請求人の主張
  請求人は、「本件商標の指定商品中『コンピュータ用モニター，モニター用部品及び附属品，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，及びそれらに類似する商品』について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べた。
　請求人の調査によると、本件商標は商標権者によって指定商品の「コンピュータ用モニター，モニター用部品及び附属品，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，及びそれらに類似する商品」について、日本国内で継続して三年以上使用されていない。また、本件の商標権には専用使用権者は設定されていない。加えて、通常使用権者も登録されていないから、同使用権者も存在しないと推認し得る。
　したがって、本件商標の登録は商標法第５０条の規定により取消しを免れない。
　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第２号証（枝番を含む。）を提出した。
　商標権者は、本件商標を、本件審判請求の登録前３年以内の期間内において、本件商標の指定商品中「ビデオテープ、デジタルビデオテープ、ミニディスク」について、使用していた。　
　　
４．当審の判断
　被請求人の提出した乙第１号証の１（広告チラシ）によれば、当該チラシには、他の商品とともに商品「ビデオテープ」が掲載されていること、標章「そうてつローゼン」が表示されていること、「広告売出し期間　１２／２５日（月）→２８日（木）」の記載がなされていることを確認し得るところである。そして、同チラシ中の「Ｗｅｌｃｏｍｅ　Ｔｈｅ２１ｓｔ　Ｃｅｎｔｕｒｙ」の記載からみて、当該売出し期間は、平成１２年（２０００年）１２月のことと認められる。
　さらに、同号証の２ないし同号証の３（いずれも、広告チラシ）においても、乙第１号証の１と同様、前記標章の表示及び商品「ビデオテープ」の掲載がなされていることが確認し得るところであり、また、売出し期間も、それぞれの記載により、「平成１３年２月２５日から同２８日」「平成１３年５月１６日から同１８日」であると認め得るところである。
　しかして、前記使用標章は、本件商標とその構成文字を同じにし、その称呼を共通にするものであって、社会通念上同一と認められる商標とみて差し支えないものといえる。
　以上によれば、上記商品に関して、前記年月日に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付した広告が頒布されたことを推認することができ、商標権者によって、本件商標が上記商品に使用されたと認め得るところである。
　また、前記使用に係る商品「ビデオテープ」は、取消請求に係る指定商品に包含されるものであること明らかである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その取消請求に係る指定商品について、使用されていたということができる。
　そして、請求人は、被請求人の答弁及び提出の証拠について何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、取消請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、その登録を取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３８１６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピンプルプロテクト」の片仮名文字と「ＰＩＭＰＬＥ　ＰＲＯＴＥＣＴ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料，化粧品類」を指定商品として、平成１１年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＰＩＭＰＬＥ　ＰＲＯＴＥＣＴ』の欧文字を下段に、その表音と認められ『ピンプルプロテクト』の片仮名文字を上段に普通に用いられる方法で、上下二段に書してなるものである。そして、該構成中『ＰＩＭＰＬＥ』（ピンプル）の文字は『にきび』を、『ＰＲＯＴＥＣＴ』（プロテクト）の文字は、『防ぐ』ことを意味するので、全体として、にきびを防ぐ商品又はにきびを防ぐ効能を有する商品を理解させるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中、例えば、にきびを防ぐ効果を有するせっけん・香料類・化粧品に使用しても、該商品の品質を認識するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ピンプルプロテクト」と「ＰＩＭＰＬＥ　ＰＲＯＴＥＣＴ」の各文字を二段に横書きしてなるものであるところ、「ＰＩＭＰＬＥ」（ピンプル）が「にきび」の意味を有する英単語であり、「ＰＲＯＴＥＣＴ」（プロテクト）が「保護する、防ぐ」などの意味を有する英単語であるとしても、両語を結合した「ＰＩＭＰＬＥ　ＰＲＯＴＥＣＴ」（ピンプルプロテクト）が、原査定説示の意味合いを理解させるものであるとは認め難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ＰＩＭＰＬＥ　ＰＲＯＴＥＣＴ」（ピンプルプロテクト）の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、「にきび用化粧品，その他の化粧品，にきび用せっけん，その他のせっけん」等について、その品質、用途等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質、用途等を表すものとして認識されるものではなく、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８２２６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコウェルド」及び「ＥＣＯＷＥＬＤ」の文字を二段に書してなり、平成１０年９月２５日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０３４０２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ウエルド」の文字を横書きしてなり、昭和３１年９月１５日登録出願、第７０類「床面及び壁の合成舗設料、壁及び床の合成建築材料、アスフアルトフエルト、アスフアルトフエルトルーフイング、便利瓦、紙、布、毛、アスフアルト、アスベスト等を以て製したる湿気止用シート、ルーブイング建築用紙、畳下敷」を指定商品として昭和３２年６月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「エコウェルド」及び「ＥＣＯＷＥＬＤ」の文字を二段に同書、同大、等間隔に書してなるところ、一般に欧文字と片仮名文字を併記した構成の商標において、当該欧文字部分が通常の知識・理解力をもっては直ちに正確に判読し難い場合、あるいは一定の称呼を生じない造語の場合などにあって、その片仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割果たすものと無理なく認識し得るときは、片仮名文字部分より生じる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　また、これより生ずると認められる「エコウェルド」の称呼も格別冗長と言うべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ウェルド」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標より「ウェルド」の称呼も生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７４２８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＡＶＯＲＢＡＬＡＮＣＥ」の欧文字（標準文字による）を横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年８月２０日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１３年５月７日付け手続補正書をもって、第３０類「マヨネーズソース，ドレッシング，発酵大豆からなる食用調味料，食塩，その他の調味料，香辛料」と減縮補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第６３２１２１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「バランス」の片仮名文字と「ＢＡＬＡＮＣＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和３７年７月２８日に登録出願、第４類「化粧品、香料及薫料」を指定商品として、同３８年１２月１６日に設定登録、その後、同４９年６月２０日、同５８年１２月２１日及び平成６年５月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２１３７６１７号（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「バランス」の片仮名文字と「ＢＡＬＡＮＣＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５８年５月９日に登録出願、平成元年５月３０日に設定登録、その後、同１１年５月１８日に商標権存続期間の更新登録されたものである。
　なお、引用Ｂ商標は、平成１３年１０月３日に本権の分割移転がなされた結果、商標登録第２１３７６１７号の１商標は、第３１類「乳製品、その他本類に属する商品但し、調味料，香辛料，食用油脂（但し、ファットスプレッド，マーガリンを除く。）を除く」を指定商品として設定登録され、また、登録第２１３７６１７号の２商標は、第３１類「調味料，香辛料，食用油脂（但し、ファットスプレッド，マーガリンを除く。）」を指定商品として設定登録され、それぞれ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＦＬＡＶＯＲＢＡＬＡＮＣＥ」の文字をまとまりよく表してなるものであるところ、その構成中の「ＦＬＡＶＯＲ」の文字と「ＢＡＬＡＮＣＥ」の文字とを分離して観察しなければならないとする特段の事情はなく、本願商標は一種の造語を形成しているものというのが相当であって、これよりは、「フレーバーバランンス」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標より「バランス」の称呼をも生ずるとしたうえで、本願商標と引用商標とを比較した原査定は、妥当なものということはできない。
　さらに、外観上、両商標は、明らかに相違し、観念においては、本願商標が格別の観念を生じない造語と認められるから、比較することができない。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４２８６７３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１４２８６７３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＷＥＥＴＨＥＡＲＴ」の欧文字と「スイートハート」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和５１年１０月２１日登録出願、第４類「化粧品、香料類」を指定商品として、同５５年７月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録は、取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において使用した事実がないから、商標法第５０条第１項によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第９号証を提出した。
（１）被請求人が、本件商標を使用している事実を明らかにするため、その製造に係る商品の取引書類、商品の写真を証拠として提出する。
　乙第３号証に示す写真は、シルククリーム（化粧用クリーム）の写真であり、乙第４号証に示す資料はこの商品を販売した際の納品書控である。
　乙第５号証に示す写真は、スキンローションの写真である。
　乙第６号証に示す資料は、被請求人がこのスキンローションを販売した際の納品書控であり、一枚目の納品書控は、スキンローション自体の納品に関するもので、二枚目の納品書控は、その容器やキャップ等の部分の納品に関するものである。
　この同日付けの二枚の納品書は、中身のローションと容器等とを別々に納品・販売したものではなく、容器に詰めたローションを納品したものであって、その事実が２枚の伝票としているのである。
　上記ローションの２枚の納品書の記載中、容器等の数量がローションの数量を上回っている理由は、スキンローションの１ロットの生産量（タンクの１回の生産量）の変動を見込んだものであり、余った容器等は次回の納品分のスキンローションを詰めて使用される。
　なお、乙第７号証ないし乙第９号証は、上記シルククリーム及びスキンローションの容器等の生産者から被請求人に宛てた請求書である。
（２）以上のとおり、本件商標は本件審判請求の登録前３年間、その指定商品「化粧品」について、日本国内において使用されているので、本件審判請求には理由がない。
　
４　当審の判断
　被請求人が本件商標を請求に係る指定商品について使用している事実を証明するものとして提出した乙第３号証ないし同第９号証（商品「化粧用クリーム」及び「スキンローション」の写真、納品書、請求書）によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を指定商品中に含まれる「化粧用クリーム」及び「スキンローション」について使用をしていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１６４１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「運動用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，釣り具」を指定商品として、平成１３年２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２７６６７３号商標（以下「引用１商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年６月２１日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として平成９年４月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３２９０２８１号商標（以下「引用２商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年６月２１日登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として平成９年４月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３３４９７２７号商標（以下「引用３商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年６月２１日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」を指定商品として平成９年１０月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
　　　　
３　当審の判断
　引用各商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、各字形は、にわかに判読できず、図案化されたモノグラム風図形であって、これより特定の称呼または観念を生ずるものとは認め難いものとみるのが相当である。そうすると、本願商標と引用各商標とは、その称呼、外観、観念のいずれにおいても比較すべくもない、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３２６１６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＬＥ」の欧文字と「マイル」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１３年４月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５５２４８４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年１０月２６日登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として同５年６月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲のとおり、「エスマイル」の片仮名文字、及び、図案化してなる「Ｓ」の文字と中黒点をはさんで肉太で書してある「ＭＩＬＥ」の欧文字とを、外観上まとまりよく、上下二段に横書きしてなるものであり、これより生ずると認められる「エスマイル」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、引用商標は、その構成中の「Ｓ」の文字が図案化しているとしても上記の構成に照らせば、「マイル」「ＭＩＬＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標はその構成文字に相応して「エスマイル」の称呼のみを生じるものと認められる。　
　したがって、引用商標より「マイル」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０８７１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マジックバルーン」の文字を横書きしてなり、第２８類「風船おもちゃ」を指定商品として、平成１０年１２月１８日登録出願されたものである。　　　
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『風船を動物等の形に作ること』を表すものとして使用される『マジックバルーン』の文字をふつうの態様で書してなるものであるから、これをその指定商品中『マジックバルーン用の風船おもちゃ』について使用するときは、単に商品の用途・品質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断して、本願を拒絶したものである。　　
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「マジックバルーン」の文字を横書きしてなるものであるが、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の用途・品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の用途・品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条１項１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１４７６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成５年２月１６日登録出願、第７類「ろ過機用フィルター，その他の化学機械器具」を指定商品とするものである。
　
２　引用商標
　原審での登録異議の決定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２５２２５７０号商標（以下「引用商標」という。）は、願書に記載した商標のとおりであり、平成２年５月１０日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品、機械要素」を指定商品として、平成５年４月２８日に設定登録されたものである。その後、指定商品中の「ろ過機用フィルター、鉱山機械器具、土木機械器具、荷役機械器具、耕うん機械器具、栽培機械器具、収穫機械器具、植物粗製繊維加工機械器具、飼料裁断機、飼料粉砕機、飼料配合機、かいばおけ、搾乳機、牛乳ろ過器、養蜂用巣箱、ふ卵器、育雛器、検卵器、養鶏用かご、蚕種製造または養蚕用機械器具、漁業用機械器具、化学機械器具、繊維機械器 具、食料または飲料加工機械器具、製材、木工または合板機械器具、パルプ製紙または紙工機械器具、印刷または製本機械器具、工業用炉、ミシン（電動ミシンを含む）製革機械、くつ製造機械、たばこ製造機械、ガラス器製造機械、塗装機械器具、包装用機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機 械器具で他の類に属しないもの、機械要素」については、その登録を無効とするとの審決が確定し、その登録が平成１２年３月８日になされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標について、前記１のとおり、その指定商品の一部について登録を無効とするとの審決が確定した結果、引用商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が包含されていないものとなった。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論及するまでもなく、その指定商品において抵触するものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの拒絶の理由は、解消したものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３４１３３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＳＡＳ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、平成１２年１２月１３日に第９類「電気通信機械器具，電子計算機（電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・光ディスクを含む）その他の電子応用機械器具及びその部品，録音済コンパクトディスク，録画済ビデオテープ・ビデオディスク（磁気ディスク・光ディスク及びＣＤ−ＲＯＭを含む）」を指定商品として登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審は、「本願商標は、登録第４３６９７５５号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＡＳＡＳ」の欧文字を横書きしてなり、商品又は役務の区分第５，１６，２１，２５，２８，２９，３０，３１，３２，３３，３９，４１，４２類に属する商標登録原簿に記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１０年１１月２日に登録出願され、同１２年３月２４日に設定登録がされたものであって、現在も有効に存続中である。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、前記のとおりの構成よりなり、いずれも特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるところ、このような欧文字をもって構成された商標を称呼する場合、その構成文字の字音をもって称呼する他、これらを単語的に捉え、ローマ字風に発音される場合が多いことよりみれば、本願商標からは、その構成文字に相応した「イイエスエイエス」の称呼の他に、これをローマ字風に読んだ「エサス」の称呼が、他方、引用商標からは、その構成文字に相応した「エイエスエイエス」の称呼及びこれをローマ字風に読んだ「アサス」の称呼が、それぞれ生ずるものと認められる。
　なお、請求人は、本願商標を使用し、その取引に際して、本願商標を英語風に読んだ「イーザス」の称呼を用いており、該称呼が取引の場において定着していること、また、該称呼を徹底させるべく、新聞記事などにおいて本願商標と「イーザス」の文字とを併記している旨を述べているが、提出された資料からは、本願商標から、直ちに「イーザス」の称呼のみ生ずると特定される程度に定着しているとは認められず、該文字が併記してある場合は格別、そうでない場合には、これに接する者をして、使用者の意図に関係なく、我国において親しまれているローマ字風に読まれ「エサス」と称呼される場合も決して少なくないものというのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。
　そこで、本願商標より生ずる「エサス」と、引用商標より生ずる「アサス」の称呼についてみるに、両称呼における差異音である「エ」と「ア」は、共に母音であって、明瞭に発音されることや、全体の音数が３音と短いこと及びその位置が、称呼上重要な語頭音にあることとも相俟って、両者をそれぞれ称呼した場合、該差異の称呼全体に対する影響は大きく、両者は十分に聴別可能なものと認められるから、称呼上、相紛れるおそれのないものといわざるを得ない。
　また、両商標は、その外観及び観念のいずれからしても相紛れるおそれはないものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６９９３４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バイタライズエッセンス」の片仮名文字及び「ＶＩＴＡＬＩＺＥ　ＥＳＳＥＮＣＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１２年６月８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１３年６月６日付手続補正書により、「せっけん類，化粧品，歯磨き」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１８３２８８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶＩＴＡＬＥＹＥＳ」の欧文字及び「バイタルアイズ」の片仮名文字を横書きした構成よりなり、平成９年２月６日登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、同１０年９月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、「バイタライズエッセンス」及び「ＶＩＴＡＬＩＺＥ　ＥＳＳＥＮＣＥ」の文字を二段に横書きしてなるところ、「ＶＩＴＡＬＩＺＥ」の文字（語）は、「・・に生命を与える、・・に活力を与える」等の意を、また、「エッセンス」、「ＥＳＳＥＮＣＥ」の文字（語）は、「香料、香油、芳香のある植物から抽出した成分をアルコールにとかしたもの」等を意味する語であり、これを、指定商品「化粧品」との関係において、「化粧水、美容液」等、商品の品質を表すものとして使用されている実情が認められるので、「ＥＳＳＥＮＣＥ」及び「エッセンス」の文字部分は、自他商品の識別力がないか、極めて弱いとみることができるので、本願商標の要部は「バイタライズ」及び「ＶＩＴＡＬＩＺＥ」の文字部分にあるといえる。
　そうとすれば、本願商標は、「バイタライズ」及び「ＶＩＴＡＬＩＺＥ」の文字部分に相応して、「バイタライズ」の称呼をも生じるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記に示すとおり、「ＶＩＴＡＬＥＹＥＳ」及び「バイタルアイズ」の文字を横書きしてなるところ、これらの構成文字に相応して、「バイタルアイズ」の称呼を生ずるものとするのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「バイタライズ」の称呼と、引用商標より生ずる「バイタルアイズ」の称呼とを比較すると、前者が６音、後者が７音と、その構成音数に差異を有し、その差異音は、前者の第４音の「ラ」と、後者の第４音及び第５音の「ルア」であるところ、前者は「バイタライズ」と一気に称呼されるのに対し、後者は、「バイタル」と「アイズ」との間に、一呼吸おいて発音されるのが自然である。
　そうとすれば、両者は、単に「ラ」と「ルア」の音の差異及び構成音数に差異を有するのみならず、両者をそれぞれ称呼した場合には、全体の語調、語感が著しく異なったものとして聴取されるから、称呼上互いに紛れることのない商標であるというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼上非類似の商標といわざるを得ず、また、両商標は、前記の構成よりみて、外観、観念において相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標と引用商標が、称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４０７８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＵＥＥＮＲＯＳＥ」の欧文字と「クイーンローズ」の片仮名文字を二段に書してなり、第３類「せっけん類，化粧品，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き」を指定商品として、平成９年７月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「１．本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第２６９８１３９号商標（以下「引用商標」という。）は、「クイーン」の片仮名文字と「ＱＵＥＥＮ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成４年２月２０日登録出願、第４類「歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同６年１０月３１日に設定登録がなされているものである。２．本願商標は、構成中に『ＲＯＳＥ』の欧文字と『ローズ』の文字を有してなるところ、該文字は、薔薇の花から採取された香油、『ローズ油（ローズオイル）』、俗称『バラの香料』と呼ばれる、指定商品の香気成分として著名な、Ｏｌｅｕｍ　ｒｏｓａｅを指称する植物（Ｒｏｓａ．）の略称であるところの、「バラ」を表す部分として人口に膾炙しているものであるので、該商標より『ローズ（若しくはバラ）成分を配合してなる商品』として認識される場合も少なくないものと認められるところであるから、本願商標を『ローズ成分を配合してなるせっけん類、ローズ成分を配合してなる化粧品、ローズ成分を配合してなる歯磨き』等以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に表示したとおり「ＱＵＥＥＮＲＯＳＥ」と「クイーンローズ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼した場合もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、「ＱＵＥＥＮ」「クイーン」と「ＲＯＳＥ」「ローズ」の文字部分が、原査定説示の意味合いを有するものであるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「クイーンローズ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「クイーン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとすることはできない。
　また、原査定の拒絶の理由２．を検討したが、本願商標は、「ＲＯＳＥ」「ローズ」の文字部分が商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難く、その構成文字全体をもって不可分一体の商標とみるのが自然であり、本願商標をその指定商品について使用した場合、「ローズ（若しくはバラ）成分を配合してなる商品」であるかのごとく、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実は認められない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３１１９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第３０類「米，米粉，強化米」を指定商品として、平成７年１２月１８日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同９年１０月３１日付け提出の手続補正書をもって、第３０類「米」に補正されたものである。
　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、酒造地として知られる兵庫県南東端に位置する『伊丹』の文字を有し、『伊丹米』と普通に用いられる方法で書してなるところ、その種業界では『○○米』の表示をもって産地等を表すものとして採択使用していることから、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者・取引者は、該商品が伊丹産の米であることを理解するに止まり、単に商品の品質、産地等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、後掲のとおり、筆記体の「伊丹米」の文字を縦書きしてなるものであるところ、構成中の「伊丹」の文字が兵庫県南東端に位置する都市名であり、「米」の文字が指定商品を表すものであって、本願商標が「伊丹産の米」であることを記述的に表してなるものであることは、原査定の述べるとおりである。
　ところで、請求人提出の各書証「甲第１号証ないし同第６０号証（枝番号を含む。）」を徴するに、請求人は、昭和２３年創業の伊丹市に本社を有し、液化石油ガス事業、石油事業、米穀事業の三つを主として、関西地方を拠点として拡大してきた会社であるが、平成７年１１月の新食糧法施行による米穀販売自由化に伴い、平成８年４月より、米の卸販売、小売り事業を開始し、これらに、米の統一ブランドとして、本願商標を付してきたものであること、関西地方を中心とする国内に展開するガソリンスタンド等請求人傘下の施設、トラック等の輸送機器等、また、テレビ、ラジオの広告媒体を通じて、盛大に宣伝、広告に務めた結果、平成８年８月１日から同１１年７月３１日の３年間だけでも１４，１５８，８３９．６キログラムの「伊丹米」を販売（甲第９号証の２）しており、これは、仮に、１０キログラム袋を販売したと仮定すると、約１４１万袋を販売するに至ったものであることが認められる。
　また、本願商標は、後掲のとおり、筆書きした「伊丹米」の文字であるところに特徴を有するものであり、指定商品についても第３０類「米」に限定補正されているものである。
　以上の事実を総合すれば、商標法第３条第１項第３号に該当するとしても、本願商標は、請求人によってその指定商品について永年盛大に使用された結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものというべきであるから、同法同条第２項の規定により、登録すべきものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項を適用し、登録すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０５４２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＯＬＶＯ　ＦＯＲ　ＬＩＦＥ」の欧文字（標準文字による）を横書きしてなり、願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、１９９８年９月２８日付けスウェーデン国を第一国出願とする商標登録出願を基礎としたパリ条約に基づく優先権を主張して、平成１０年１２月１０日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１４年１０月１５日付け手続補正書をもって、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，自動車の衝突等の緊急事態発生時に助けを呼び出すための自動警報用の通信装置」、第１２類「自動車並びにその部品及び付属品」、第３６類「預金の受入れ（債権の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預り，両替，金融先物取引の受諾，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受諾，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係わる損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」、第３７類「道路上における故障自動車の修理・その他の自動車の修理又は整備」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し」、第３９類「車両による輸送，自動車の貸与，道路情報の提供，自動車の運転の代行」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組等の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって，放送番組等の制作に使用されるものの操作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行，及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競争の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，絵画の貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願指定商品及び指定役務は、その内容を及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について上記のとおり補正された結果、商品及び役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品及び役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０３３３６９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０３３３６９号商標の指定商品中「配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０３３３６９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＥＡＳＹ」の欧文字と「イージー」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成元年７月１３日に登録出願、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、同９年７月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、指定商品中の「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機」について使用された事実がないので、該商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具，電気材料」を指定商品とするのに対し、本件審判請求の取消対象商品は「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機」である。
　しかしながら、「回転電気機械」中の「回転変流機，調相機」が取り消されたとしても、類似群コード「１１Ａ０１」に「直流発電機、交流発電機、直流電動機、交流電動機」が依然として残存していること明白である。
　したがって、本件審判請求は未だ商品の抵触関係が解消されない無意味な請求である。　
　また、本件商標について、請求人と被請求人との間で譲渡につき交渉中であるので、本件審判請求の審理についてはしばらく猶予願いたい。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項に規定により、被請求人において、その取消請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その指定商品に係る商標登録の取り消しを免れないところである。
　しかるところ、被請求人は、前記３の如く、本件審判請求の取消請求に係る商品が取り消されたとしても、未だ商品の抵触関係が解消されないので、本件審判請求は無意味な請求である旨述べている。
　しかしながら、前記のとおり、被請求人の主張は本件審判請求の成否自体に直接影響を与えるものでないこと明らかである。
　そして、被請求人は、本件商標を本件審判の取消請求に係る指定商品「配電用または制御用機械器具，回転変流機，調相機」について使用していたことを証明していないし、又本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものである。
　また、被請求人は、本件商標について、請求人と被請求人との間で譲渡につき交渉中である旨述べているが、その後、相当の期間が経過するも何ら具体的進展があるとは認められないものであり、これ以上審理を猶予すべき理由は見当たらないから、本件の審理を進めた。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５２３３１０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２５２３３１０号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５２３３１０号商標（以下「本件商標」という。）は、「イマージュ」の片仮名文字と「ＩＭＡＧＥ」の欧文字を二段に書してなり、平成２年１２月１０日に登録出願、第２８類「酒類」を指定商品として、同５年４月２８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張及び弁駁の要点
（１）請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において使用した事実がないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）被請求人は本件取消審判に対し、答弁書において　
　ａ）阪神大震災による販売不能、
　ｂ）日本経済のバブル崩壊と景気低迷による使用用途拡大不可能、　
　ｃ）株式会社エクル２１の倒産、
　ｄ）株式会社エクル２１の精算及び株式会社エクルへの移行期間中の使用不可能、
を理由に商標法第５０条第３項但し書きにより取消しを免れると主張するが、以下の理由により本件商標の登録の取消しが免れないことは明らかである。
　まず、被請求人は阪神大震災により計画中の商品製造販売が不可能となったと主張するが、阪神大震災は既に７年以上前である平成７年１月の出来事であり、これが商標の不使用の正当理由に当たるとは考えられない。
　また、日本経済のバブル崩壊と景気低迷は商標の不使用の正当理由を構成しない。
　さらに、株式会社エクル２１は商標を全く使用しておらず、株式会社エクル２１の倒産による株式会社エクルへの営業権の譲渡、精算及び移行で商標の不使用の正当理由が発生するとは考えられず、商品の立ち上げ計画も不明である。
　以上述べたように、被請求人の主張は何れも証拠が示されておらず、しかも商標の不使用の正当理由を構成しないから、本件商標の登録の取消しは免れない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「請求人の請求を棄却する。訴訟費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を概要次のように述べている。
（１）平成７年１月１７日に起こった阪神大震災により計画中の商品製造販売が不可能となった。
（２）以来、製造販売の行程を立ち上げるべく努力を行ったが、本件商標を使用する機会を日本経済のバブル崩壊により失った上に長期化する景気低迷により急速に使用用途を拡大することが不可能となった。　　
（３）株式会社エクル２１の事業業績も低迷し事業の再建に向け努力してきたが平成９年９月１日関連企業の倒産の余波を受け事業清算を行わざるを得ない状況に至り、本件商標権は平成１３年６月１日に株式会社エクルへ営業権とともに譲渡されている。
（４）故にその精算及び移行期間中は本件商標の使用が出来なかった。現在、株式会社エクルとして本件商標の使用目途を検討中であるが、日本経済は未だ立ち直りの緒も見みえず各企業とも拙速に事業を展開する様な状況でないことは周知の事実であるから、更なる商品の立ち上げを検討中である。
　以上の如く使用を不可能にする諸般の事情に鑑み、商標法第５０条第３項の但し書きの定めにより取消しを免れるものと思料する。
　　
４　当審の判断
（１）本件商標の使用の有無について
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて理由があることを明らかにしない限りその登録の取り消しを免れない。
　ところが、被請求人は、「平成７年１月１７日に起こった阪神大震災により計画中の商品製造販売が不可能となった。以来、商品製造販売の行程を立ち上げるべく努力を行ったが、本件商標を使用する機会を日本経済のバブル崩壊により失った上に長期化すると景気低迷により急速に使用用途を拡大することが不可能となり、株式会社エクル２１の事業業績も低迷し、事業の再建に向け努力してきたが平成９年９月１日関連企業の倒産の余波を受け事業清算を行わざるを得ない状況に至り、本件商標権は平成１３年６月１日に株式会社エクルへ営業権とともに譲渡されている。故にその精算及び移行期間中は本件商標の使用が出来なかった。現在、株式会社エクルとして本件商標の使用目途を検討中であるが、日本経済は未だ立ち直りの緒も見みえず各企業とも拙速に事業を展開する様な状況でないことは周知の事実であるから、更なる商品の立ち上げを検討中である。」旨答弁するに止まり、本件審判請求に係る商品のいずれかについて、本件商標を使用していることを何ら立証していない。
（２）不使用の正当理由の存否について
　また、請求人は、前記事情に鑑み、商標法第５０条第２項（被請求人は答弁書において「商標法第５０条第
３
２
　しかしながら、商標法第５０条第２項但し書に規定の趣旨から、それらの理由は、天災地変等不可抗力事由その他法的規制等によりその責を商標権者または使用権者に課すことが酷であると認められる場合等をいうものと解すべきである。
　しかして、被請求人の上記の本件商標を使用していない事由のうち、阪神大震災により計画中の商品製造販売が不可能となったとの主張については、阪神大震災は平成７年１月１７日に起こった事であり、本件審判請求の予告登録（平成１３年１０月３１日）前３年以内の期間までは３年９月以上という相当の期間が経過していること、及びこの間株式会社エクル２１は商標を全く使用していないことを考慮すれば、これが商標の不使用に影響を及ぼし本件商標の不使用の正当理由に当たるとは考えられない。
　また、日本経済のバブル崩壊と景気低迷、株式会社エクル２１の倒産による株式会社エクルへの営業権の譲渡、精算及び移行で本件商標の使用が出来なかった点については、被請求人の経営上の事情によるものといわざるを得ず、これが法的規制等によりその責を商標権者または使用権者に課すことが酷であることとは認め難く、現在商品の立ち上げ計画中である点についても主張するのみで何らの証拠の提出もない。
　そうすると、被請求人の上記の本件商標を使用していない事由の何れもは、商標法第５０条第２項但し書に規定する「正当理由」に該当しないといわざるを得ない。
（３）したがって、本件商標は、その指定商品「酒類」について、継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用された事実の立証がなく、かつ、使用をしていないことについて正当な理由がないものである。
　
４　結論
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定に基づき、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。