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　特願２００３−４００１６７「ログイン認証システム。」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６５４１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年１１月２８日の出願であって、平成１７年１２月２８日付けで拒絶の理由が通知され、平成１８年３月１３日付けで手続補正がなされたものの、同年４月３日付けで拒絶の査定がなされた。その後、同年５月１１日に拒絶査定不服審判請求および手続補正がなされたものである。 
  
２．平成１８年５月１１日付け手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１８年５月１１日付けの手続補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
 （１）平成１８年５月１１日付け手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
 　 
 「【請求項１】　携帯端末によるサーバへのログイン時に前記携帯端末の認証を行うログイン認証システムであって、
　少なくとも各携帯端末に割り当てられた個体ＩＤが登録されるデータベースと、
　前記携帯端末の所定のものから送信されてきた前記携帯端末の所定のものの個体ＩＤが、前記データベースに登録されているか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段による判定結果に基づいて、前記携帯端末を認証する認証手段と
　を備えることを特徴とするログイン認証システム。」 
 　 
から、 
 　 
 「【請求項１】　携帯端末によるサーバへのログイン時に前記携帯端末の認証を行うログイン認証システムであって、
　複数の携帯端末のそれぞれが自装置内のＲＯＭに内蔵している各携帯端末を一意に識別するための個体ＩＤが予め登録されるデータベースと、
　前記携帯端末の所定のものから送信されてきた前記携帯端末の所定のものの個体ＩＤが、前記データベースに登録されているか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段による判定結果に基づいて、前記携帯端末を認証する認証手段と
　を備えることを特徴とするログイン認証システム。」 
 　 
と補正された。 
 　 
　上記請求項１についての補正は、「少なくとも各携帯端末に割り当てられた個体ＩＤ」の具体的な態様として、個体ＩＤを「複数の携帯端末のそれぞれが自装置内のＲＯＭに内蔵している各携帯端末を一意に識別するための」ものに限定すると共に、個体ＩＤが登録されるデータベースを「個体ＩＤが予め登録される」ものに限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、上記補正は出願当初の明細書に記載された事項の範囲内でなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に合致するものである。 
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。  
 　 
（２）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２４２１１５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
 　 
Ａ．「　【００３０】
　　【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
　図１は、本発明の第１の実施形態に係るサーバ装置１００が適用されるネットワークシステムの構成を示す図である。図１において、ネットワークシステムは、サーバ装置１００と、携帯電話２００と、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）４００と、ビデオテープレコーダ（以下、ＶＴＲという）４０１とを備える。
　　　【００３１】
　サーバ装置１００は、加入者電話網３０１および携帯電話網３００を介して、携帯電話２００と相互に接続され、音声通信を行うことができる。また、サーバ装置１００は、ＩＰネットワーク３０３、インターネット３０２および携帯電話網３００を介して、携帯電話２００と相互に接続され、データ通信を行うことができる。さらに、サーバ装置１００は、ＰＣ４００およびＶＴＲ４０１で構成される宅内ネットワークと接続されている。サーバ装置１００は、携帯電話２００から送信されてくる宅内機器（ＰＣ４００またはＶＴＲ４０１のことをいう）を遠隔制御するため信号を中継する。
　　　【００３２】
　携帯電話２００は、汎用の携帯電話であって、携帯電話網３００および加入者電話網３０１を介して、サーバ装置１００に電話する際、自己の電話番号（これは、携帯電話２００に固有に割り当てられている識別子である）を通知する。携帯電話２００が通知する電話番号を発番号という。また、携帯電話２００は、ブラウザ機能を有し、ＨＴＴＰプロトコルに従って、携帯電話網３００、インターネット３０２およびＩＰネットワーク３０３を介して、サーバ装置１００にアクセスしてＨＴＴＰ要求し、サーバ装置１００との間でデータ（特に、ＨＴＭＬデータやＵＲＬ）を送受信し、ＰＣ４００やＶＴＲ４０１を遠隔制御する。さらに、携帯電話２００は、携帯電話網３００、インターネット３０２およびＩＰネットワーク３０３を介して、電子メールを送受信する。」
　
Ｂ．「　【００３４】
　サーバ装置１００は、アナログ電話Ｉ／Ｆ部１０１と、発番号認証部１０２と、ＵＲＬ管理部１０３と、ＳＭＴＰクライアント１０４と、ＷＡＮＩ／Ｆ部１０５と、ＨＴＴＰサーバ１０６と、ＬＡＮＩ／Ｆ部１０７とを含む。」
　
Ｃ．「　【００３５】
　アナログ電話Ｉ／Ｆ部１０１は、加入者電話網３０１とのインタフェースを実現する。アナログ電話Ｉ／Ｆ部１０１は、携帯電話網３００および加入者電話網３０１を介して、サーバ装置１００に対して発呼した携帯電話２００の発番号を発番号認証部１０２に送る。
　　　【００３６】
　発番号認証部１０２には、サーバ装置１００へのアクセス権限のあるユーザが所有する携帯電話２００（以下、正当な端末であるという）の発番号が予め登録されている。発番号認証部１０２は、アナログ電話Ｉ／Ｆ部１０１から送られてくる発番号を認識し、予め登録されている発番号と比較し、一致する場合、発呼した携帯電話２００は正当な端末であると認証し、認証の結果をＵＲＬ管理部１０３に通知すると共に、携帯電話２００の発番号をＳＭＴＰクライアント１０４に通知する。」
　
Ｄ．「　【００３７】
　ＵＲＬ管理部１０３は、発番号認証部１０２からの通知に応じて、パスワードを作成し、パスワードの有効期限を決定する。ＵＲＬ管理部１０３は、パスワードをＳＭＴＰクライアント１０４およびＨＴＴＰサーバ１０６に通知すると共に、その有効期限をＨＴＴＰサーバ１０６に通知する。ＵＲＬ管理部１０３が作成するパスワードは、使い捨てのパスワードであるといえ、刻々と変化していくこととなる。また、正当な端末であると認証されて初めてパスワードが作成されるので、ユーザは、最初、パスワードを知らないこととなる。
　　　【００３８】
　ＳＭＴＰクライアント１０４は、メール転送プロトコルを提供し、ＵＲＬ管理部１０３から受け取ったパスワードを埋め込んだＵＲＬを記述した電子メールを作成する。ＳＭＴＰクライアント１０４は、作成した電子メールを発番号認証部１０２から通知されてきた発番号に対応する携帯電話２００の電子メールアドレス宛に、ＷＡＮＩ／Ｆ部１０５を介して送信する。
　　　【００３９】
　上述のパスワードを埋め込んだＵＲＬは、例えば、サーバ装置１００のＩＰアドレスを“１１１．２２２．３３．４４”とし、パスワードを“ａ０９ｂＣＥ７４”とした場合、“ｈｔｔｐ：／／１１１．２２２．３３．４４／ａ０９ｂＣＥ７４／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ”となる。ここで、“ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ”は、宅内機器を遠隔操作するためのサービス選択メニュー画面を記述したＨＴＭＬデータであるとする（後で詳述）。
　　　【００４０】
　ＷＡＮＩ／Ｆ部１０５は、ＩＰネットワーク３０３とＳＭＴＰクライアント１０４およびＨＴＴＰサーバ１０６との間のインタフェースを実現する。ＷＡＮＩ／Ｆ部１０５は、ＳＭＴＰクライアント１０４が作成した電子メールを送信する。また、ＷＡＮＩ／Ｆ部１０５は、ＨＴＴＰサーバ１０６からのデータを送信すると共に、ＩＰネットワーク３０３を介して送られてくるＨＴＴＰサーバ１０６宛のＵＲＬ等を受信してＨＴＴＰサーバ１０６に送る。
　　　【００４１】
　ＨＴＴＰサーバ１０６は、携帯電話２００からのＨＴＴＰ要求を処理する。ＨＴＴＰサーバ１０６は、携帯電話２００からのＨＴＴＰ要求に含まれるＵＲＬにＵＲＬ管理部１０３が作成した有効期限内のパスワードが含まれているか否かを判断し、有効期限内のパスワードが含まれている場合のみ、携帯電話２００からのＨＴＴＰ要求に応じ、ＨＴＭＬデータを送信または宅内機器を遠隔制御する。ＨＴＴＰサーバ１０６が送信するＨＴＭＬデータに記述されているリンク先は、相対パスによって指定されている。」
　
（ア）上記Ａによれば、携帯電話は、携帯電話網および加入者電話網を介して、サーバ装置に電話する際、自己の電話番号を通知するものである。また、上記Ｃの記載によれば、アナログ電話Ｉ／Ｆ部は、携帯電話網および加入者電話網を介して、サーバ装置に対して発呼した携帯電話の発番号を発番号認証部に送るものである。
　これらの記載にかんがみれば、発番号が、携帯電話網、加入者電話網およびアナログ電話Ｉ／Ｆ部を介して、発呼した携帯電話から発番号認証部に送信されるものであることは明らかである。
　よって、発番号は、アナログ電話Ｉ／Ｆ部を介して、携帯電話から発番号認証部に送信されている。
　
（イ）上記Ｃによれば、発番号認証部は、アナログ電話Ｉ／Ｆ部から送られてくる発番号を認識し、予め登録されている発番号と比較し、一致する場合、発呼した携帯電話は正当な端末であると認証するものである。また、発呼した携帯電話とは、発番号を送信した携帯電話であることは明らかである。
　
（ウ）上記（ア）および（イ）から、発番号認証部は、発番号が予め登録され、携帯電話から送信されてきた前記携帯電話の発番号を、予め登録されている発番号と比較し、一致する場合、前記携帯電話は正当な端末であると認証するものである。また、上記Ｂによれば、サーバ装置は、発番号認証部を含むものである。
　
（エ）上記Ａによれば、携帯電話の電話番号は、当該携帯電話に固有に割り当てられている識別子であり、また、発番号は、携帯電話がサーバ装置に通知する自己の電話番号のことである。そして、電話番号は「各携帯電話」に固有に割り当てられているものであるから、「発番号」は各携帯電話に固有に割り当てられているものである。
　
（オ）上記ＣおよびＤによれば、発番号認証部は、アナログ電話Ｉ／Ｆ部から送られてくる発番号が予め登録されている発番号と一致する場合、発呼した携帯電話は正当な端末であると認証し、認証の結果をＵＲＬ管理部に通知し、ＵＲＬ管理部は、発番号認証部からの通知に応じてパスワードを作成し、パスワードをＨＴＴＰサーバに通知し、ＨＴＴＰサーバは、携帯電話からのＨＴＴＰ要求に含まれるＵＲＬにＵＲＬ管理部が作成したパスワードが含まれているか否かを判断し、パスワードが含まれている場合、携帯電話からのＨＴＴＰ要求に応じ、データを送信するものである。また、上記Ｂによれば、サーバ装置は、アナログ電話Ｉ／Ｆ部と、発番号認証部と、ＵＲＬ管理部と、ＨＴＴＰサーバとを含むものである。
　よって、引用文献１には、携帯電話の認証の後、パスワードを作成し、前記携帯電話からのＨＴＴＰ要求に、前記パスワードが含まれているか否かを判断し、含まれている場合、前記携帯電話からの前記ＨＴＴＰ要求に応じてデータを送信するサーバ装置、が記載されている。
　
（カ）上記（ア）乃至（オ）から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
 　
　携帯電話の認証の後、パスワードを作成し、前記携帯電話からのＨＴＴＰ要求に、前記パスワードが含まれているか否かを判断し、含まれている場合、前記携帯電話からの前記ＨＴＴＰ要求に応じてデータを送信するサーバ装置であって、
　各携帯電話に固有に割り当てられている発番号が予め登録され、前記携帯電話から送信されてきた前記携帯電話の発番号を、予め登録されている発番号と比較し、一致する場合、前記携帯電話は正当な端末であると認証する発番号認証部
　を含むサーバ装置
　
　また、新たに引用する特開平１１−１７５４７７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
 　 
Ｅ．「　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　この発明は、端末装置とサーバとの接続時に、サーバが行う端末装置の認証技術に関する。」
　
Ｆ．「　【００１９】
　図２は、通信端末１−１〜１−ｎのうち、データ処理機能を有するＰＨＳ（Personal Handy phone System)、電話機能を備えるＰＤＡ等の、その端末自体に電話番号が割り付けられている端末装置の構成を示す。
　以下の説明では、図２の構成は、データ処理機能を有するＰＨＳ（以下、データＰＨＳ）１−１の構成であるとする。
　図２に示すように、データＰＨＳ１−１は、バス１９を介して互いに接続されたＣＰＵ１１と、ＲＡＭ１２と、ＲＯＭ１３と、表示部１４と、入力部１５と、フラッシュＲＯＭ１６と、無線通信部１７と、音声処理部１８とから構成されている。」
　
Ｇ．「　【００２２】
　フラッシュＲＯＭ１６は、電気的に書き換え可能な不揮発性メモリであり、そのデータＰＨＳ１−１の端末情報を記憶する。この端末情報は、図３に示すように、データＰＨＳ１−１の発売時（契約時）に確定するデータＰＨＳ１−１の電話番号と、製造時に確定する端末番号（製造番号）が記憶される。端末番号は、国コードと、製造メーカーコードと、機種コードと、製造シリアルナンバーと、から構成され、装置毎に異なる。
　なお、端末番号は、例えば、出荷時等に製造工場でフラッシュＲＯＭ１６に書き込まれ、電話番号は、例えば、契約時に販売店でフラッシュＲＯＭ１６に書き込まれる。
　なお、フラッシュＲＯＭ１６は、出荷時及び販売時に端末番号や電話番号を書き込めるタイプの不揮発性メモリならばその構成は限定されず、バックアップされたＲＡＭ等に置換されてもよい。」
　
Ｈ．「　【００２５】
　サーバ２は、図４に示すように、バス２６を介して互いに接続されたＣＰＵ２１と、ＲＡＭ２２と、記憶部２３と、データベース２４と、通信部２５とから構成される。」
　
Ｉ．「　【００２７】
　データベース２４は、このサーバ２が提供するサービスを受けることを契約したユーザのユーザ名（ユーザＩＤを含む広い概念である）とパスワードと住所・課金情報などのユーザ情報が登録されている。
　　　【００２８】
　ここで、図５に示すように、電話番号と端末番号がフラッシュＲＯＭ１６に登録されている通信端末１−１〜１−ｎについては、その通信端末１−１〜１−ｎの電話番号がユーザ名として、また端末番号がパスワードとして、データベース２４に登録されている。
　この端末情報は、例えば、電話回線の加入契約などに基づいて作成された加入者データベースから必要な部分を、電話会社等から提供されるものである。」
　
Ｊ．「　【００３４】
　データＰＨＳ１−１のＣＰＵ１１は、無線通信部１７を介してサーバ２から送信されてきた入力要求信号を受信し（ステップＳ３）、フラッシュＲＯＭ１６に記憶されている端末情報（電話番号と端末番号）を読み出し、ユーザ名とパスワードとして無線通信部１７を介してサーバ２に送信する（ステップＳ４）。
　　　【００３５】
　サーバ２のＣＰＵ２１は、通信部２５を介してデータＰＨＳ１−１からユーザ名として送信されてきた電話番号と、パスワードとして送信されてきた端末番号とを受信し（ステップＳ１５）、ＲＡＭ２２に格納する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２２に格納したユーザ名（電話番号）とパスワード（端末番号）と、データベース２４が記憶するユーザ名とパスワードとを照合し、完全に一致するものが存在するか否かを判別し、存在する場合には、データＰＳＨ１−１を登録ユーザとして認証し、接続又はサービスの提供を許可する（ステップＳ１６）。また、存在しない場合には、接続相手を認証せず、接続又はサービスの提供を拒否する（ステップＳ１６）。」 
　
　上記Ｅ、Ｆ、ＧおよびＪによれば、端末装置とサーバとの接続時に、サーバが行う端末装置の認証技術として、端末装置が認証時にサーバに送信する認証用データの一部である電話番号を端末装置内部のＲＯＭに記憶、すなわち内蔵する周知技術（以下、「引用文献２に記載の周知技術１」という。）が記載されている。
　また、上記Ｅ、Ｈ、ＩおよびＪによれば、端末装置とサーバとの接続時に、サーバが行う端末装置の認証技術として、データベースに登録された電話番号を認証データの照合対象とする周知技術（以下、「引用文献２に記載の周知技術２」という。）が記載されている。
　
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、 
　
（ア）引用発明における「携帯電話」「サーバ装置」は、それぞれ、本願補正発明における「携帯端末」「ログイン認証システム」に相当する。
　
（イ）引用発明における端末電話に固有に割り当てられた発番号は、各端末電話を一意に識別するものと解されるから、引用発明の「発番号」と、本願補正発明の「固有ＩＤ」とは、本願補正発明の「固有ＩＤ」が携帯端末のＲＯＭに内蔵されている点を除いて、対応している。
　
（ウ）上記（イ）から、引用発明の「各携帯電話に固有に割り当てられている発番号が予め登録され」る構成は、本願補正発明の「各携帯端末を一意に識別するための個体ＩＤが予め登録される」構成に相当する。
　
（エ）「送信されてきた情報と予め登録されている情報とを比較し、一致する場合、所定の処理を行う」ことは、「送信されてきた情報が、予め登録されている情報であるか否かを判定し、予め登録されている情報であると判定した場合、所定の処理を行う」ことと実質的に同じことである。
　また、引用発明において、発番号を送信する携帯電話が、携帯電話の所定のものといえることは明らかである。
　してみれば、引用発明の「前記携帯電話から送信されてきた前記携帯電話の発番号を、予め登録されている発番号と比較し、一致する場合、前記携帯電話は正当な端末であると認証する」構成は、本願補正発明の「前記携帯端末の所定のものから送信されてきた前記携帯端末の所定のものの個体ＩＤが、登録されているか否かを判定し、前記判定結果に基づいて、前記携帯端末を認証する」構成に相当する。
　
（オ）上記（イ）乃至（エ）から、引用発明の「発番号認証部」と、本願補正発明の「データベース」「判定手段」「認証手段」を併せた構成とは、各携帯端末を一意に識別するための個体ＩＤが予め登録され、前記携帯端末の所定のものから送信されてきた前記携帯端末の所定のものの個体ＩＤが、登録されているか否かを判定し、前記判定結果に基づいて、前記携帯端末を認証する手段である点で一致している。
　
（カ）引用発明の「携帯電話の認証の後、パスワードを作成し、前記携帯電話からのＨＴＴＰ要求に、前記パスワードが含まれているか否かを判断し、含まれている場合、前記携帯電話からの前記ＨＴＴＰ要求に応じてデータを送信するサーバ装置」は、サーバ装置が携帯電話からのＨＴＴＰ要求に応じてデータを送信する時、すなわち、携帯電話がサーバ装置のサービスの利用を開始する時に、携帯電話の認証を行うものであるといえる。
　そして、コンピュータのサービスの利用を開始する時の認証は、ログイン時に行うログイン認証である。
　してみれば、引用発明の「携帯電話の認証の後、パスワードを作成し、前記携帯電話からのＨＴＴＰ要求に、前記パスワードが含まれているか否かを判断し、含まれている場合、前記携帯電話からの前記ＨＴＴＰ要求に応じてデータを送信するサーバ装置」は、本願補正発明の「携帯端末によるサーバへのログイン時に前記携帯端末の認証を行うログイン認証システム」に相当する。
　
（キ）よって、本願補正発明と引用発明とは、 
 　 
　携帯端末によるサーバへのログイン時に前記携帯端末の認証を行うログイン認証システムであって、
　各携帯端末を一意に識別するための個体ＩＤが予め登録され、前記携帯端末の所定のものから送信されてきた前記携帯端末の所定のものの個体ＩＤが、登録されているか否かを判定し、前記判定結果に基づいて、前記携帯端末を認証する手段
　を備えることを特徴とするログイン認証システム。
 　 
　である点で一致し、次の点で相違する。 
 　 
相違点１ 
　個体ＩＤが、本願補正発明では、複数の携帯端末のそれぞれが自装置内のＲＯＭに内蔵しているものであるのに対し、引用発明では、自装置内のＲＯＭに内蔵されている否か不明である点
　
相違点２
　携帯端末を認証する手段が、本願補正発明では、「データベース」「判定手段」「認証手段」からなるのに対し、引用発明では、発番号認証部のみで実現されている点
 　 
（４）検討 
相違点１について 
　引用文献２に記載の周知技術１のように、端末装置が認証時にサーバに送信する認証用データの一部である電話番号を端末装置内部のＲＯＭに内蔵する技術は周知である。
　引用発明も引用文献２に記載された周知技術１もいずれも認証技術に関するものであるから、引用発明に引用文献２に記載された周知技術１を適用し、個体ＩＤを携帯端末内部のＲＯＭに内蔵するようにすることは、容易に想到されることである。
　よって、相違点１を格別のものと言うことはできない。 
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由において、
「本願発明では、人間による成りすましを防止するために、携帯電話に割り当てられ、ＲＯＭに記憶されている書き替えができない個体ＩＤ（例えば製造番号等）を用いて認証を行っています。 
　審査官殿は、先の拒絶理由において「引用文献１第８７段落には、発番号認証部が、発番号（本願の「個体ＩＤ」に相当）」と指摘され、また、原査定において「携帯電話番号を端末識別情報（本願の「個体ＩＤ」に相当）とよぶことも広く知られている。（文献：特開２００１−２０９６０５号公報を参照）」と指摘されました。 
　しかしながら、携帯電話の電話番号は、新規契約や機種変更時に書き替えが可能なものであり、本願発明のようにＲＯＭに記憶されているものではありません。引用文献１や周知文献１記載の技術のように、書き替え可能な情報で認証を行う技術では成りすましを防ぐことはできません。」
と主張している。
　しかしながら、ＲＯＭには、書き換えのできないマスクＲＯＭの他に、書き換え可能なＥＰＲＯＭやフラッシュＲＯＭがあり、ＲＯＭに内蔵又は記憶されているという記載のみでは、書き換えができないことの根拠とはなり得ない。また、本願明細書の発明の詳細な説明を参酌しても、本願補正発明のＲＯＭが書き換えのできない種類のものであることを示す記載は見当たらない。従って、本件の個体ＩＤが書き換えができないものであるという審判請求人の主張は根拠が無く、失当である。
　
相違点２について
　連続して実行されるべき複数の処理を同一の手段によって実行すること、および、連続して実行されるべき複数の処理をそれぞれ別の手段によって実行することは、いずれも情報処理の技術分野において、通常、行われていることである。よって、引用発明において、「前記携帯端末の所定のものから送信されてきた前記携帯端末の所定のものの個体ＩＤが、登録されているか否かを判定」することと、「前記判定結果に基づいて、前記携帯端末を認証」することを、それぞれ別の手段によって実行することは、当業者が適宜為し得るものにすぎない。
　また、引用文献２に記載された周知技術２のように、データベースに登録された電話番号を認証データの照合対象とする技術は周知であるから、引用発明において、個体ＩＤをログイン認証システムのデータベースに登録することは普通の形態にすぎない。
　よって、相違点２を格別のものと言うことはできない。 
　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび 
　よって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 　 
３．本願発明について 
　平成１８年５月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
 　
 「携帯端末によるサーバへのログイン時に前記携帯端末の認証を行うログイン認証システムであって、
　少なくとも各携帯端末に割り当てられた個体ＩＤが登録されるデータベースと、
　前記携帯端末の所定のものから送信されてきた前記携帯端末の所定のものの個体ＩＤが、前記データベースに登録されているか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段による判定結果に基づいて、前記携帯端末を認証する認証手段と
　を備えることを特徴とするログイン認証システム。」 
 　 
４．引用文献 
 　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献とその記載事項及び周知技術は、上記２．（２）に記載したとおりである。 
 　 
５．対比・判断 
 　本願発明は、上記２．で検討したように本願補正発明における発明を特定する事項である個体ＩＤおよびデータベースから、それぞれ、「複数の携帯端末のそれぞれが自装置内のＲＯＭに内蔵している各携帯端末を一意に識別するための」個体ＩＤに限定するための事項と、「個体ＩＤが予め登録される」データベースに限定するための事項を除いたものである。 
 　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに本願発明の構成要件に限定を加えたものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 　 
　
６．むすび 
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明および周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。