【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４１２９９号「鉄心の磁界中焼鈍方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１０日出願公開，特開平１１−３４１７４９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１０年５月２２日の出願であって，平成１９年４月１７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年５月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると共に，同年６月２１日付けで明細書についての手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年６月２１日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「電磁鋼板の鉄心に磁界を印加しながら焼鈍する鉄心の磁界中焼鈍方法において，鉄心に印加する磁界をコイルによって発生すると共に，前記コイルからの発熱若しくは前記コイルからの高周波磁場印加によって鉄心を加熱して焼鈍
温度を６００℃以上，７５０℃以下と
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「焼鈍する」を「焼鈍温度を６００℃以上，７５０℃以下とする」に限定するものであって，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１４７８１６号公報（以下「引用例」という。）には，図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「２．特許請求の範囲
　アモルファスを巻回又は積層してなる変圧器鉄心にコイルを施し，このコイルに高周波電流を流して励磁し，この励磁による高周波振動により前記変圧器鉄心を焼鈍することを特徴とするアモルファス鉄心の焼鈍方法。」（第１頁左下欄第４〜９行）
　
　・「「従来の技術」
　従来より変圧器鉄心は巻回，加工時の歪みを取る為に焼鈍される。この場合，電磁鋼板として珪素鋼板を採用していれば通常の焼鈍で済む。しかし最近出現した非晶質電磁鋼板（以下アモルファスと称す）で形成した場合は磁場をかけながらの焼鈍が必要である。
　そこで，一般には炉内を温める雰囲気が気体（熱風）である焼鈍炉内にアモルファス鉄心を置き，この鉄心に励磁コイルを施し，この励磁コイルに高周波電源を接続して高周波電流を流しながら焼鈍している。」（第１頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第６行）
　
　・「「問題点を解決するための手段」
　本発明は，アモルファス鉄心の焼鈍温度が珪素鋼板に比べ大変低いので，励磁コイルに高周波電源を接続し，この高周波により前記鉄心を振動させ自から加熱焼鈍し，焼鈍炉を省略し設備の簡素化を図る。
「作用」
　アモルファス鉄心に高周波電流を流すとこの巻鉄心は励磁され，高周波振動により発熱し，自から焼鈍される。」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第７行）
　
・「「実施例」
　図は本発明の一実施例である。まずアモルファスを巻回してなるアモルファス鉄心１に励磁コイル２を巻回し，この励磁コイル２に高周波電源３を接続する。この場合，焼鈍効果を向上する為，この鉄心１を保温箱４にセットして実施するとよい。次に高周波電流を流すとこの鉄心１は励磁される。この場合，アモルファスの焼鈍温度はその素材の特性より最大４００℃で十分であり，この励磁振動により十分焼鈍できる。」（第２頁左上欄第８〜１７行）
　
・「「発明の効果」
　高周波振動により焼鈍すると，
（１）従来の焼鈍炉は必要とせず，設備投資費用，焼鈍炉の重油代を節約できる。」（第２頁右上欄第３〜６行）
　
・また，上記「従来の技術」に関する記載と，上記「実施例」に関する記載とを総合すると，「アモルファス鉄心１に印加する磁界を励磁コイル２によって発生する」態様が示されているといえる。　
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
「アモルファス鉄心１に磁場をかけながら焼鈍する鉄心１の磁場中での焼鈍方法において，鉄心１に印加する磁界を励磁コイル２によって発生すると共に，前記励磁コイル２に高周波電源を接続し高周波電流を流すことにより鉄心１を励磁して高周波振動により発熱させて焼鈍温度を最大４００℃とする磁場中での焼鈍方法。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者の「アモルファス鉄心１」と前者の「電磁鋼板の鉄心」とは，「鉄心」との概念で共通する。
　また，その機能・作用からみて，後者の「磁場をかけながら」が前者の「磁界を印加しながら」に相当し，以下同様に，「磁場中での焼鈍方法」が「磁界中焼鈍方法」に，「励磁コイル２」が「コイル」に，「励磁コイル２に高周波電源を接続し高周波電流を流すことにより鉄心１を励磁して高周波振動により発熱させて」が「コイルからの発熱若しくは前記コイルからの高周波磁場印加によって鉄心を加熱して」に，それぞれ相当している。
　さらに，後者の「焼鈍温度を最大４００℃とする」態様と前者の「焼鈍温度を６００℃以上，７５０℃以下とする」態様とは，「焼鈍温度を所定範囲とする」との概念で共通する。
　
　したがって，本願補正発明と引用発明とは，
「鉄心に磁界を印加しながら焼鈍する鉄心の磁界中焼鈍方法において，鉄心に印加する磁界をコイルによって発生すると共に，前記コイルからの発熱若しくは前記コイルからの高周波磁場印加によって鉄心を加熱して焼鈍温度を所定範囲とする磁界中焼鈍方法。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　　　
［相違点１］
　鉄心に関し，本願補正発明が，「電磁鋼板の」鉄心であるのに対し，引用発明は，「アモルファス」鉄心である点。
［相違点２］
　焼鈍温度の所定範囲に関し，本願補正発明が，「６００℃以上，７５０℃以下」であるのに対し，引用発明は，「最大４００℃」である点。
　
（４）判断
　上記各相違点について以下検討する。
　　
・相違点１について
　電磁鋼板を磁界中で焼鈍することは，周知技術である（例えば，特開平５−３９５２６号公報（「【特許請求の範囲】【請求項１】・・・一次再結晶焼鈍における，少なくとも回復ないし再結晶の初期段階に，鋼板の圧延方向に磁場を印加することを特徴とする一方向性けい素鋼板の製造方法。」），特開平８−１３４５４３号公報（「【特許請求の範囲】・・・【請求項２】仕上げ焼鈍後の一方向性電磁鋼板の表面コーティングおよび平坦化焼鈍を行うに際し，磁気変態点の真上から３５０℃までを１０エルステッド(Oe)以上の磁場中で冷却することを特徴とする磁歪特性の極めて優れた高磁束密度一方向性電磁鋼板の製造方法。」）参照。）。
　そうすると，引用発明を電磁鋼板の焼鈍に転用して，相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点２について
　まず，本願補正発明において，「焼鈍温度を６００℃以上，７５０℃以下」とすることの技術的意義を検討する。
　上記焼鈍温度の限定に関して，本願明細書の段落【００２１】には，実施例２について，「無焼鈍の場合の鉄損値に対して，６００℃では０．９倍，７００℃では０．７５倍，７５０℃では０．６５倍の鉄損を示し，無方向性電磁鋼板の場合，磁界中焼鈍の温度は６００℃以上，７５０℃以下で効果があることが分かる。」と記載されている。この記載によれば，焼鈍温度が，６００℃，７００℃，７５０℃と，高くなるほど，鉄損は，０．９倍，０．７５倍，０．６５倍と小さくなっており，当業者にとっては，７５０℃より高温でも鉄損が十分小さくなることが予測されるものである。なお，出願当初の明細書の当該箇所には，「・・・磁界中焼鈍の温度は６００℃以上で効果があることが分かる。」と記載されている。
　また，段落【００１６】には，実施例１に関して，「８００℃で２時間焼鈍する」と記載されている。
　そうすると，焼鈍温度の上限である７５０℃には，格別，技術的意義が存在するとは認められない。
　　
　しかも，上記特開平５−３９５２６号公報には，「【特許請求の範囲】・・・【請求項２】一次再結晶焼鈍が，鋼板の圧延方向に磁場を印加しつつ400 〜800 ℃の温度域での昇温速度を10℃/s以上とした急速加熱処理を１回又は２回以上含む請求項１記載の一方向性けい素鋼板の製造方法。」と記載され，上記特開平８−１３４５４３号公報には，電磁鋼板を磁場中で冷却して焼鈍する際に，「【００１４】上限温度は，キュリー点（磁気変態点）の真上であるが，実際には最高＋５０℃位から冷却を開始するのが操業上都合が良い。即ち，３％Ｓｉ−Ｆｅ鋼では磁気変態＋５０℃で７９０℃となる。下限は，飽和磁歪極大値（λ１００（〈 100〉の磁歪））が得られる温度即ち３５０℃となる。」と記載されている。そして，これらの温度範囲は，本願補正発明の焼鈍温度，「６００℃以上，７５０℃以下」と一部が重複するものであり，本願補正発明の焼鈍温度が，とりわけ特別なものでもない。
　
　そうすると，引用発明を電磁鋼板の焼鈍に転用して，相違点１に係る本願補正発明の構成とする際に，焼鈍温度についても検討を加えて，上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得たものというべきである。
　
　そして，本願補正発明の全体構成によって奏される効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
  したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年３月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載によれば，以下のとおりのものと認められる。
「電磁鋼板の鉄心に磁界を印加しながら焼鈍する鉄心の磁界中焼鈍方法において，鉄心に印加する磁界をコイルによって発生すると共に，前記コイルからの発熱若しくは前記コイルからの高周波磁場印加によって鉄心を加熱して焼鈍することを特徴とする磁界中焼鈍方法。」
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載内容は，上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，上記「２．（１）」で検討した本願補正発明から，「焼鈍する」ことに関する「焼鈍温度を６００℃以上，７５０℃以下とする」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明を特定する事項の全てを含み，さらに該事項を特定したものに相当する本願補正発明が，上記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，相違点２についての検討が不要となる外は同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。