【事件の表示】
　特願２００２−２０６７３６「コード構造及びコード読み取り端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５６１７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年７月１６日の出願であって、平成１８年１０月１９日付け拒絶理由通知に対して、同年１２月２２日付けで手続補正がされたが、平成１９年４月１６日付けで拒絶査定され、これに対し、同年５月２４日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年６月２５日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年６月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　
　「ボディ部と、ヘッダ部とを有するコード化されたデータ構造であって、
　前記ヘッダ部に前記ボディ部のデータ種別を識別するデータ識別子であって、前記ボディ部のデータ以外のデータにおいては存在しない組み合わせのデータであることが予め決められているデータ識別子を有することを特徴とするデータ構造。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「データ識別子」に関し、「であることが予め決められている」と限定を付加して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２００２−９２５４３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、音声や画像、テキストデータあるいはコンピュータが取り扱うことのできる各種データが光学的に読み取り可能なコードとして記録された記録媒体からそのコードを読み取り、そのデータを外部の電子機器へ送信できるようにしたコード読取装置、及び、前記データを光学的に読み取り可能なように記録した記録媒体、及び、外部からデータ入力可能な電子機器、並びに、これらから構成されるデータ送受信システム、及び、そのようデータ送受信システムにおけるデータ送受信方法に関する。」（３頁４欄）
　
ロ．「【００２８】データ処理部１１５は、データエラー訂正部１１４により訂正された復元データのヘッダ情報に基づき、データの種別を判別して処理を行う。即ちここで、ドットコード２０１から読み取られるデータの論理的な構造は、図３の（Ａ）に示すように、復元データの内容種別を識別するためのファイルヘッダ部２１１とデータ部２１２とで構成されている。ファイルヘッダ部２１１には、データ部２１２に格納されたデータの種別（音声、画像、テキスト、通信データ等）とその圧縮方式等が記されている。而して、データ処理部１１５は、前記ファイルヘッダ部２１１の情報に基づいてデータ種別を判別する。」（６頁９欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．における「ドットコード２０１から読み取られるデータの論理的な構造は、図３の（Ａ）に示すように、復元データの内容種別を識別するためのファイルヘッダ部２１１とデータ部２１２とで構成されている。ファイルヘッダ部２１１には、データ部２１２に格納されたデータの種別（音声、画像、テキスト、通信データ等）とその圧縮方式等が記されている。」との記載及び図３（Ａ）によれば、データの論理的な構造は、データ部（２１２）と、ファイルヘッダ部（２１１）とを有するコード化されたもである。
　また、データの論理的な構造は、ファイルヘッダ部（２１１）にデータ部（２１２）のデータ種別を識別するデータの種別（音声、画像、テキスト、通信データ等）を有していることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「データ部（２１２）と、ファイルヘッダ部（２１１）とを有するコード化されたデータの論理的な構造であって、
　前記ファイルヘッダ部（２１１）に前記データ部（２１２）のデータ種別を識別するデータの種別（音声、画像、テキスト、通信データ等）を有するデータの論理的な構造。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「データ部（２１２）」及び「ファイルヘッダ部（２１１）」は、補正後の発明の「ボディ部」及び「ヘッダ部」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「データの種別（音声、画像、テキスト、通信データ等）」と、補正後の発明の「データ識別子」とは、いずれも、「データの種別を記述するデータ」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「データの論理的な構造」は、データ構造である。
　　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「ボディ部と、ヘッダ部とを有するコード化されたデータ構造であって、
　前記ヘッダ部に前記ボディ部のデータ種別を識別するデータの種別を記述するデータを有するデータ構造。」
　
（相違点）
　
　「データの種別を記述するデータ」に関し、
　補正後の発明は、「データ識別子であって、前記ボディ部のデータ以外のデータにおいては存在しない組み合わせのデータであることが予め決められているデータ識別子を有する」ものであるのに対し、
　引用発明は、「データの種別（音声、画像、テキスト、通信データ等）」であって、「前記ボディ部のデータ以外のデータにおいては存在しない組み合わせのデータであることが予め決められている」か否か不明な点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　データ構造において、データ識別子は、データの項目を他のものと区別するものであることは技術常識であり、データ識別子にどのような組み合わせのデータを用いるかは当業者が適宜決定すべき設計的事項であるから、補正後の発明のように「データ識別子であって、前記ボディ部のデータ以外のデータにおいては存在しない組み合わせのデータであることが予め決められている」ものとすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　さらに、請求人は、平成１９年６月２５日付け審判請求の理由の「【本発明が特許されるべき理由】２．補正後の本願請求項に記載の発明と引用文献に記載の発明との比較（２）本願請求項１に記載の発明の特徴」の項において「このように、前記ボディ部のデータ以外のデータにおいては存在しない組み合わせのデータであることが予め決められているデータ識別子を用いることにより、ヘッダ部＋ボディ部のデータ構造がコード化されている場合において、本願のようなデータ構造をもつデータと、それとは異なるデータ、すなわちヘッダ部＋ボディ部の構造を持たないデータと、を簡単に区別することができます。すなわち、データ識別子が、前記ボディ部のデータ以外のデータにおいては存在しない組み合わせのデータであることが予め決められていることにより、本願請求項１に記載の技術によれば、識別子を含む全体がコード化されたデータ構造においても、例えば通常のテキスト文書がデータ識別子Ｄの値と同じ値で始まらないようにすることを確実にすることができます。」旨主張しているが、本願の明細書及び図面には、「ヘッダ部＋ボディ部の構造を持たないデータ」に関する記載も示唆もないから、前記主張は採用することはできない。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年６月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月２２日付け手続補正による明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「ボディ部と、ヘッダ部とを有するコード化されたデータ構造であって、
　前記ヘッダ部に前記ボディ部のデータ種別を識別するデータ識別子であって、前記ボディ部のデータ以外のデータにおいては存在しない組み合わせのデータを含むデータ識別子を有することを特徴とするデータ構造。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。