【事件の表示】
　特願２００３−１００２３９「モデル・シミュレーション」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２１日出願公開、特開２００３−３３０９９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年４月３日の出願（米国優先権主張２００２年４月１８日）であって、平成１８年１１月１日付け拒絶理由通知に対して平成１９年５月７日付けで手続補正がなされ、これに対して平成１９年５月２５日に拒絶査定がされたものであり、これに対して平成１９年８月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年９月２６日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　
２．本願発明の認定
  
　本願の発明は、平成１９年９月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項２１までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
【請求項１】　分割されたモデルの、第１のサブモデルおよび第２のサブモデルを含む複数のサブモデルを第１のコンピューティング・ユニットおよび第２のコンピューティング・ユニットを含む複数のコンピューティング・ユニットで処理する方法であって、
分割されたモデルの第１のサブモデルと第２のサブモデルとを結合するステップであって、
前記第１のサブモデルのインタフェースとして第１のカプラーを準備するステップと、
前記第２のサブモデルのインタフェースとして第２のカプラーを準備するステップと、
前記第１のカプラーと前記第２のカプラーとをインタフェースさせるステップであって、前記第１のカプラーと前記第２のカプラーとの間にデータ・バッファを準備するステップとを備えたステップと、
前記第１のサブモデルおよび前記第２のサブモデルを一括して処理するステップであって、前記第１のサブモデルおよび前記第２のサブモデルが前記第１のカプラー、前記データ・バッファ、および前記第２のカプラーを用いて直接通信する、ステップとを備えたステップを備えた方法。
　　（以下、これを「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開２００１−３２５３１９号公報）には、以下（ア）から（オ）に示す事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項８】特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）をシミュレートするプロセスであって、
　顧客サイトから、初期メモリ状態と、ホスト・サイト内のコア論理への初期入力信号とを入力するステップと、
　前記ホスト・サイトがコア論理を含み、前記顧客サイトが顧客論理を含み、前記コア論理及び前記顧客論理が前記ＡＳＩＣを形成し、広域ネットワークを通じて接続される前記ホスト・サイト及び前記顧客サイトを利用して、前記ＡＳＩＣをシミュレートするステップと、
　テスト出力信号を所望の出力信号と比較するステップと、
　前記テスト出力信号が前記所望の出力信号と一致するまで、前記顧客論理を変更するステップと
　を含むプロセス。」
　
（イ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】従って、本発明の目的は、回路をシミュレートする構造及び方法を提供することであり、これは顧客サイトから初期メモリ状態と、ホスト・サイト内のコア論理への初期入力信号とを入力し、広域ネットワークを通じて接続されるホスト・サイト及び顧客サイトを利用して、回路をシミュレートし（ホスト・サイトはコア論理を含み、顧客サイトは顧客論理を含み、コア・ラッパ（すなわちコア・ポートのシェル）及び顧客論理が回路を形成する）、テスト出力信号を所望の出力信号と比較し、テスト出力信号が所望の出力信号と一致するまで、顧客論理を変更する。コア論理は、顧客論理内で使用される設計要素を含む。」
　
（ウ）「【００１０】本発明は通信ネットワーク（例えばインターネット）を利用して、リモート・シミュレーション機能を可能にすることにより、前述の問題を解決する。これはＡＳＩＣ業者の施設と、顧客のロケーションの両方において、シミュレーションのための対話式共同処理を通じて達成される。対話式処理は、ネットワークを介するイベント・データの交換を通じて、互いに補完し合う地理的に別々のシステムの間で、シミュレーション・タスクを分割するものである。
　【００１１】より詳細には、図１に示されるように、本発明はリモート・シミュレーションを実行する方法及びシステムを含む。図１に示される例は、広域ネットワーク（ＷＡＮ）などのネットワーク１６を含み、これは例えばインターネットであり、顧客システム１４とメーカのシステムとを接続する。後者は、顧客システムから遠く離れて存在し得、時にホスト・システムまたはリモート・システム１５と呼ばれる。各システム１４、１５は、標準のアプリケーション・プログラム・インタフェース（ＡＰＩ）を使用するインタフェース・モジュール１１、１２を含み、これは本発明をプラットフォーム独立にする。リモート・システム１５は保護コア・モデル１３を含む。」　
　
（エ）「【００１３】従って、本発明は顧客システム１４上でも、リモート・システム１５でも、シミュレーションを排他的に実行するものではない。代わりに、本発明は２つのシステムの間で、シミュレーション処理を共有する。保護コア・モデル１３上で実行されるシミュレーション処理は、既成の集積回路素子要素を介する処理信号に制限される。素子要素の設計は、ＡＳＩＣメーカの専有知的財産である。個々の素子要素は、シミュレーションのために拡張的な演算能力を要求する。なぜなら、それらは非常に複雑な回路を含み、非常に多数の計算及び論理的決定を実行するからである。前述のように、保護コア・モデル１３は実際、シミュレーション・テスト・ベンチを実行する代わりに、ハードウェア要素を通じて信号を処理しうる。一般に、ハードウェア要素自体は、同一要素のシミュレーション・プログラムに比較して、信号をより高速に処理し、より少ないオーバヘッドしか要求しない。」
　
（オ）「【００１８】図１に示されるＣ言語インタフェース１１、１２プログラムは、図２及び図３に示されるように、データを処理する２つの並列ストリームを有する。図２において、インタフェース１１、１２はネットワークからイベントを受信し（ステップ２１）、出力を常駐シミュレーション環境（例えば顧客システム１４またはリモート・システム１５）内に駆動する（ステップ２２）。図３に示されるように、ネットワークからイベントを受信し（ステップ２３）、出力２４を駆動した後（ステップ２４）、Ｃ言語インタフェース・モジュールは静止状態を待機し（ステップ２５）、結果の入力変化をリモート・システムのためのイベントとして、ネットワークに転送する（ステップ２６）。図２及び図３に示されるこれらのプロセスの各々は、システム１４、１５のそれぞれにおいて、同時に（例えば並列に）実行される。」
　
（カ）「【００２８】従って、前述のように、本発明は処理を顧客システム１４とリモート・システム１５との間で分割する。このことは、メーカのリモート・システム１５が、コア論理素子のモデル化に関連する計算集中型の処理を実行することを可能にする。同時に、顧客のシステムは、コア論理素子１３からの結果を使用して、同時に顧客の個々のＡＳＩＣ論理設計をモデル化する。本発明は、メーカがコア論理に関して有する知的財産権を保護し、メーカがコア論理の顧客の利用を追跡するこ-とを可能にする（それにより、利用に対する請求、論理素子の改善、及び追加のマーケッティングの実行を可能にする）。本発明はまた、顧客にメーカのシステム１５の拡張オーバヘッドを提供し、メーカが潜在的な顧客問題に関する入力を提供することを可能にする。」
　
　したがって、これらを総合すれば、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１には、次の（キ）なる発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
  　
［引用発明］
（キ）処理を顧客システム１４とメーカーのリモート・システム１５との間で分割するものであり、リモート・システム１５が、コア論理素子のモデル化に関連する計算集中型の処理を実行して保護コア・モデルをシミュレーションすると同時に、顧客システムが、コア論理素子１３からの結果を使用して顧客モデルをシミュレーションすることにより、同時に顧客の個々のＡＳＩＣ論理設計をモデル化する方法であって、
　データを処理する２つの並列ストリームを有するＣ言語インタフェース１１、１２がネットワークからイベントを受信し（ステップ２１）、出力を常駐シミュレーション環境（例えば顧客システム１４またはリモート・システム１５）内に駆動し（ステップ２２）、ネットワークからイベントを受信し（ステップ２３）、出力２４を駆動した後（ステップ２４）、Ｃ言語インタフェース・モジュールは静止状態を待機し（ステップ２５）、結果の入力変化をリモート・システムのためのイベントとして、ネットワークに転送する（ステップ２６）これらのプロセスの各々が、システム１４、１５のそれぞれにおいて、同時に（例えば並列に）実行され、ＡＳＩＣ業者の施設と、顧客のロケーションの両方において、シミュレーションのための対話式共同処理を通じて達成する方法。
　
４．本願発明と引用発明との対比
　
　引用発明における「顧客システム」と「リモート・システム」は、処理を分割して実行するものであるから、本願発明における、分割されたモデルの、第１のサブモデルおよび第２のサブモデルを含む複数のサブモデルを処理する「第１のコンピューティング・ユニット」および「第２のコンピューティング・ユニット」に相当する。
　また、引用発明は、顧客モデル及び保護コア・モデルをシミュレーションするものであって、顧客モデル及び保護コア・モデルがＣ言語インタフェースをもっていて、そのＣ言語インタフェースを用いて直接通信し対話式共同処理をするものであって、該Ｃ言語インタフェースは、顧客システムにおける顧客モデルとリモート・システムにおける保護コア・モデルの双方に対してインターフェースするものであるから、これは、本願発明における、「第１のサブモデルのインタフェースとして（の）第１のカプラー」および「第２のサブモデルのインタフェースとして（の）第２のカプラー」と等価である。
　そして、引用例発明におけるシミュレーションは，顧客モデル及び保護コア・モデルに対して同時に行われるものであるから、これは、顧客モデル及び保護コア・モデルを一括して処理するものであり、引用例発明において、余計なモデルを介在させていない点は「直接通信」と言える。
　 
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、次の（ク）の点で一致し、（ケ）の点で相違がある。
　
 ［一致点］
（ク）分割されたモデルの、第１のサブモデルおよび第２のサブモデルを含む複数のサブモデルを第１のコンピューティング・ユニットおよび第２のコンピューティング・ユニットを含む複数のコンピューティング・ユニットで処理する方法であって、
　分割されたモデルの第１のサブモデルと第２のサブモデルとを結合するステップであって、
　前記第１のサブモデルのインタフェースとして第１のカプラーを準備するステップと、
　前記第２のサブモデルのインタフェースとして第２のカプラーを準備するステップと、
　前記第１のカプラーと前記第２のカプラーとをインタフェースさせるステップ
とを備えたステップと、
　前記第１のサブモデルおよび前記第２のサブモデルを一括して処理するステップであって、前記第１のサブモデルおよび前記第２のサブモデルが前記第１のカプラー、前記データ・バッファ、および前記第２のカプラーを用いて直接通信する、ステップとを備えたステップを備えた方法。
　
［相違点］
（ケ）本願発明における「前記第１のカプラーと前記第２のカプラーとをインタフェースさせるステップ」が、「前記第１のカプラーと前記第２のカプラーとの間にデータ・バッファを準備するステップ」を有するのに対し、引用例発明はデータ・バッファを準備することに言及されていない点。
　
５．相違点の判断 
    
　上記相違点（ケ）について検討する。 
　
　コンピュータ・ネットワークにおいて、通信用のデータ・バッファを設けることは周知の技術である。本願におけるデータ・バッファは、周知の通信用のデータ・バッファと相違しない。
　
　また、ネットワークの通信方式として、データ・バッファを備えたイーサネットを用いることも、例えば拒絶理由通知書で提示した刊行物２（特開平８−３０７４４２号公報）に記載されているように周知の技術である。
　なお、審判請求人は、当該刊行物２に記載の発明がプラント制御に係るものであるから、刊行物１に記載の発明とは技術分野の関連性が低く、課題に共通性も存在せず、両者を結びつけることが困難である旨を主張しているが、刊行物２は、イーサネットが、高速で大量のデータを効率的に伝送する通信一般の周知技術であることに対して引用したものであるから、当該主張は認められない。イーサネット方式が一般の通信技術に応用可能であることは自明である。
　
　したがって、本願発明は引用発明に対して、周知技術であるデータ・バッファを更に準備したものにすぎないものと判断できる。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から請求項２１に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。 
　
７．付記
　
　審判請求人は、審尋に対する平成２１年２月１３日付け回答書において、「（イ）そもそも審査及び前置報告書では、請求項２以降に係る発明と引用発明との対比、認定がまったくなされていません。審判においては請求項毎により適切かつ慎重な審理がなされることを期待します。」と述べているが、上記のように請求項１に係る発明について慎重な審理をした結果、請求項１に係る発明が特許を受けることができないことが明らかである以上、請求項２以降に係る発明と引用発明との対比、認定をする必要性を認めない。
　
　［参考］平成１９年（行ケ）第１０３２８号判決の判示事項
　原告は、請求項２に記載された発明（本願発明）についてのみ判断し、審判請求が成り立たないとした審決は、請求項１、３〜５記載の各発明に対する判断を遺脱したもので、特許法１５７条２項４号に違背する理由不備の違法があると主張する。
　しかしながら、拒絶査定に関する特許法４９条柱書きが「審査官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。」と規定し、特許査定に関する同法５１条が「審査官は、特許出願について拒絶の理由を発見しないときは、特許をすべき旨の査定をしなければならない。」と規定していることにかんがみれば、請求項ではなく特許出願を対象として拒絶査定又は特許査定をなすべきものとしていることは明らかである。
　そして、同法４９条において、２号が「その特許出願に係る発明が・・・第二十九条・・・の規定により特許をすることができないものであるとき。」と規定していることによれば、複数の請求項が含まれる特許出願中に、同法２９条によって特許をすることができない発明に係る請求項が１個でも存在するときは、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならないものと解さざるを得ない。
　そうすると、審決が、他の請求項に係る発明について判断することなく、審判請求は成り立たないとしたことに判断遺脱の違法はない。