【事件の表示】
　特願２０００−３２８０５０「現像装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　９日出願公開、特開２００２−１３２０３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月２７日の出願であって、平成１８年１２月２１日付けの拒絶理由の通知に対し、平成１９年３月２日付けで明細書に係る手続補正がなされたが、同年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月８日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２０年１月２１日付けで審査官により作成された前置報告書について、同年９月５日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から同年１１月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成１９年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「内部にトナーを収容するトナー収容部と、内部に磁界発生手段を有しトナーと磁性キャリアとを含む現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する第一の規制部材と、該第一の規制部材よりも現像剤搬送方向上流側に設けられ、第一の規制部材によって進行を阻止された現像剤を収容する現像剤収容部と、現像剤収容部よりも現像剤搬送方向上流側に配設され、該現像剤担持体に担持されながら該現像剤収容部内に向かって進行しようとする現像剤の量を規制する第二の規制部材と、該第二の規制部材よりも現像剤搬送方向上流側で該第二の規制部材に隣接し、該トナー収容部内から該現像剤担持体に向けてトナーを送り出すためのトナー補給口を有するトナー収容部とを備え、該第二の規制部材によって規制された現像剤を該トナー補給口内に滞留させる現像装置において、
上記トナー補給口にトナーが存在する状態で、上記トナー収容部内のトナー残量を検知した結果に基づいてトナーエンドを検知するトナーエンド検知手段を設けたことを特徴とする現像装置。」
から
「内部にトナーを収容するトナー収容部と、内部に磁界発生手段を有しトナーと磁性キャリアとを含む現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する第一の規制部材と、該第一の規制部材よりも現像剤搬送方向上流側に設けられ、第一の規制部材によって進行を阻止された現像剤を収容する現像剤収容部と、現像剤収容部よりも現像剤搬送方向上流側に配設され、該現像剤担持体に担持されながら該現像剤収容部内に向かって進行しようとする現像剤の量を規制する第二の規制部材と、該第二の規制部材よりも現像剤搬送方向上流側で該第二の規制部材に隣接し、該トナー収容部内から該現像剤担持体に向けてトナーを送り出すためのトナー補給口を有するトナー収容部と、該トナー収容部内で回転駆動することで該トナー収容部内のトナーを該トナー補給口に供給するトナー補給部材と、該トナー収容部内のトナー残量を検知した結果に基づいてトナーエンドを検知するトナーエンド検知手段とを備え、該第二の規制部材によって規制された現像剤を該トナー補給口内に滞留させる現像装置において、
上記トナー補給部材として、回転可能な剛体からなる胴体部に片持ち支持されるように固定された可撓性部材からなる羽部の自由端側を回転に伴って上記トナー収容部の底面に摺擦させながら、該羽部によってトナーを上記トナー補給口に送り込むように構成したものを用い、
且つ、上記トナー残量を該トナー収容部の底面側から検知させるように配設した上記トナーエンド検知手段に対して、上記トナー補給口にトナーが存在する状態でトナーエンドを検知させるようにしたことを設けたことを特徴とする現像装置。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「現像装置」に関して、「該トナー収容部内で回転駆動することで該トナー収容部内のトナーを該トナー補給口に供給するトナー補給部材」を備える点を追加し、「上記トナー補給部材として、回転可能な剛体からなる胴体部に片持ち支持されるように固定された可撓性部材からなる羽部の自由端側を回転に伴って上記トナー収容部の底面に摺擦させながら、該羽部によってトナーを上記トナー補給口に送り込むように構成したものを用い」る点、及び、「上記トナー残量を該トナー収容部の底面側から検知させるように配設した上記トナーエンド検知手段に対して、上記トナー補給口にトナーが存在する状態でトナーエンドを検知させるようにした」点を限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２２７７１２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　
　ア．「【請求項１】
内部に磁界発生手段を有し、トナーと磁性キャリアとを含む２成分現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、
　
該現像剤担持体に担持されて搬送される現像剤の量を規制する第１の規制部材と、
　
該第１の規制部材により掻き落とされた現像剤を収容する現像剤収容部と、
該現像剤収容部に隣接し、該現像剤担持体にトナーを供給するトナー収容部とを備え、
　
該現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度の変化により、該現像剤と上記トナーとの接触状態を変化させて、該現像剤担持体上の現像剤のトナー取り込み状態を変化させる現像装置であって、
　
該現像剤収容部は、第１の規制部材よりも該現像剤担持体上の現像剤の搬送方向上流側に配設された第２の規制部材を有し、
　
該第２の規制部材は、該現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度が上昇し、該現像剤の層厚が増加した場合に該現像剤の増加分の通過を規制すべく、上記現像剤担持体との間隙が設定されている現像装置
　上記現像剤担持体上の現像剤に作用する磁気力の関係が、次に示される数１の条件を満たすことを特徴とする現像装置。
【数１】
　μ×Ｆｒ１＋Ｆｔ１μ×Ｆｒ２＋Ｆｔ２但し、μ：現像剤と現像剤担持体表面との間の摩擦係数
　　　Ｆｒ１：第１の規制部材に対向する位置での半径方向磁気力
　　　Ｆｔ１：第１の規制部材に対向する位置での接線方向磁気力
　　　Ｆｒ２：第２の規制部材に対向する位置での半径方向磁気力
　　　Ｆｔ２：第２の規制部材に対向する位置での接線方向磁気力
半径方向磁気力においては、現像剤担持体に引きつけられる方向を正とする。接線方向磁気力においては、現像剤搬送方向を正とする。」
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、画像形成装置に用いる現像装置のうち、
２成分現像剤を用いて現像を行う現像装置に関するもの
　
　ウ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記構成の現像装置においては、現像剤収容部内の現像剤の循環移動が活発に行われることが、画像濃度ムラのない良好な画像を得るために望まれることである。
【０００５】本発明は上記要望に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、
現像剤収容部内の現像剤の循環移動により画像濃度を調整する現像装置において、より確実に画像濃度ムラのない良好な画像を得ることができるようにする
　
　エ．「【００１８】感光体ドラム１側に開口を有する支持ケース１０は、
内部にトナー３ｂを収容するトナー収容部としてのトナーホッパー８を形成している
トナー３ｂを供給するためのトナー供給開口部２０が形成されている
【００１９】
トナーホッパー８の内部には、図示しない駆動手段によって回動されるトナー供給手段としてのトナーアジテータ９が配設されている
トナーアジテータ９は、トナーホッパー８内のトナー３ｂをトナー供給開口部２０に向けて攪拌しながら送り出す
トナーホッパー８の、感光体ドラム１と対向する側には、トナーホッパー８内のトナー３ｂの量が少なくなったときにこれを検知するトナーエンド検知手段１０ｃが配設されている
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「内部に磁界発生手段を有し、トナーと磁性キャリアとを含む２成分現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、
　該現像剤担持体に担持されて搬送される現像剤の量を規制する第１の規制部材と、
　該第１の規制部材により掻き落とされた現像剤を収容する現像剤収容部と、
該現像剤収容部に隣接し、該現像剤担持体にトナーを供給するトナー収容部とを備え、
　該現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度の変化により、該現像剤と上記トナーとの接触状態を変化させて、該現像剤担持体上の現像剤のトナー取り込み状態を変化させる現像装置であって、
　該現像剤収容部は、第１の規制部材よりも該現像剤担持体上の現像剤の搬送方向上流側に配設された第２の規制部材を有し、
　該第２の規制部材は、該現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度が上昇し、該現像剤の層厚が増加した場合に該現像剤の増加分の通過を規制すべく、上記現像剤担持体との間隙が設定されている現像装置であって、
　トナー収容部の内部には、回動されることによって、トナーをトナー供給開口部に向けて攪拌しながら送り出すトナー供給手段と、トナー収容部内のトナーの量が少なくなったときにこれを検知するトナーエンド検知手段とを備えた、現像装置。」
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　まず、刊行物１発明における
「内部に磁界発生手段を有し、トナーと磁性キャリアとを含む２成分現像剤を担持して搬送する現像剤担持体」、
「該現像剤担持体に担持されて搬送される現像剤の量を規制する第１の規制部材」、
「該第１の規制部材により掻き落とされた現像剤を収容する現像剤収容部」、
「該現像剤収容部に隣接し、該現像剤担持体にトナーを供給するトナー収容部」、
「（該現像剤収容部は、）第１の規制部材よりも該現像剤担持体上の現像剤の搬送方向上流側に配設された第２の規制部材を有し、該第２の規制部材は、該現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度が上昇し、該現像剤の層厚が増加した場合に該現像剤の増加分の通過を規制すべく、上記現像剤担持体との間隙が設定されている」は、それぞれ、
本願補正発明における
「内部に磁界発生手段を有しトナーと磁性キャリアとを含む現像剤を担持して搬送する現像剤担持体」、
「該現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する第一の規制部材」、
「第一の規制部材によって進行を阻止された現像剤を収容する現像剤収容部」、
「内部にトナーを収容するトナー収容部」、
「現像剤収容部よりも現像剤搬送方向上流側に配設され、該現像剤担持体に担持されながら該現像剤収容部内に向かって進行しようとする現像剤の量を規制する第二の規制部材」に相当する。
　また、刊行物１発明における
「トナー供給開口部」、
「トナーをトナー供給開口部に向けて攪拌しながら送り出すトナー供給手段」、
「トナー収容部内のトナーの量が少なくなったときにこれを検知するトナーエンド検知手段」は、それぞれ、
本願補正発明における
「トナー補給口」、
「該トナー収容部内で回転駆動することで該トナー収容部内のトナーを該トナー補給口に供給するトナー補給部材」、
「該トナー収容部内のトナー残量を検知した結果に基づいてトナーエンドを検知するトナーエンド検知手段」に相当する。
　そして、刊行物１発明における「該現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度の変化により、該現像剤と上記トナーとの接触状態を変化させて、該現像剤担持体上の現像剤のトナー取り込み状態を変化させる」構成は、本願補正発明においても同様の構成を有していることは本願明細書の記載から明らかであり、かつ、刊行物１発明においても、「該第二の規制部材によって規制された現像剤を該トナー補給口内に滞留させる」構成を有することも明らかである。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「内部にトナーを収容するトナー収容部と、内部に磁界発生手段を有しトナーと磁性キャリアとを含む現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する第一の規制部材と、該第一の規制部材よりも現像剤搬送方向上流側に設けられ、第一の規制部材によって進行を阻止された現像剤を収容する現像剤収容部と、現像剤収容部よりも現像剤搬送方向上流側に配設され、該現像剤担持体に担持されながら該現像剤収容部内に向かって進行しようとする現像剤の量を規制する第二の規制部材と、該第二の規制部材よりも現像剤搬送方向上流側で該第二の規制部材に隣接し、該トナー収容部内から該現像剤担持体に向けてトナーを送り出すためのトナー補給口を有するトナー収容部と、該トナー収容部内で回転駆動することで該トナー収容部内のトナーを該トナー補給口に供給するトナー補給部材と、該トナー収容部内のトナー残量を検知した結果に基づいてトナーエンドを検知するトナーエンド検知手段とを備え、該第二の規制部材によって規制された現像剤を該トナー補給口内に滞留させる現像装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明においては、「上記トナー補給部材として、回転可能な剛体からなる胴体部に片持ち支持されるように固定された可撓性部材からなる羽部の自由端側を回転に伴って上記トナー収容部の底面に摺擦させながら、該羽部によってトナーを上記トナー補給口に送り込むように構成したものを用い」るのに対し、刊行物１発明においては、そのような特定がない点。
［相違点２］本願補正発明においては、「上記トナー残量を該トナー収容部の底面側から検知させるように配設した上記トナーエンド検知手段に対して、上記トナー補給口にトナーが存在する状態でトナーエンドを検知させるようにした」のに対し、刊行物１発明においては、そのような特定がない点。
　　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　まず、刊行物１に記載のものは、「回転可能な剛体からなる胴体部に片持ち支持されるように固定された可撓性部材からなる羽部」を有していないが、回転によって、トナーを上記トナー補給口に送り込むように構成されていることは明らかである。
　そして、トナー補給部材に関して、「回転可能な剛体からなる胴体部に片持ち支持されるように固定された可撓性部材からなる羽部」を有する構成は従来周知である。（必要ならば、特開平４−６０６７１号公報、特開平１１−１６０９８０号公報参照。）
　したがって、相違点１は、当業者が適宜為し得たことである。
　
（相違点２について）
　次に、トナーエンド検知手段について、「トナー残量をトナー収容部の底面側から検知させるように配設した」構成も、例えば、特開平１−１７９９６５号公報、特開平３−２０６４８３号公報、特開平４−３４４８０号公報などに示されるとおり、従来周知のものである。
　そして、「上記トナー補給口にトナーが存在する状態でトナーエンドを検知させるようにした」点は、トナー補給部材を有するとともに、トナーエンド検知手段をトナー収容部の底面に配置することによって当然達成できる自明の事項である。
　したがって、相違点２は、当業者が適宜採用できる設計的事項に過ぎない。
　
（本願補正発明が奏する効果に関して）
　そして、上記相違点１及び２によって本願補正発明が奏する効果も、刊行物１発明のものと同様のものであって、格別とはいえない。
　以上のとおりであるから、相違点１及び２に係る構成の変更は、当業者が適宜為し得たことである。
　
（４）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年８月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１９年３月２日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「内部にトナーを収容するトナー収容部と、内部に磁界発生手段を有しトナーと磁性キャリアとを含む現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する第一の規制部材と、該第一の規制部材よりも現像剤搬送方向上流側に設けられ、第一の規制部材によって進行を阻止された現像剤を収容する現像剤収容部と、現像剤収容部よりも現像剤搬送方向上流側に配設され、該現像剤担持体に担持されながら該現像剤収容部内に向かって進行しようとする現像剤の量を規制する第二の規制部材と、該第二の規制部材よりも現像剤搬送方向上流側で該第二の規制部材に隣接し、該トナー収容部内から該現像剤担持体に向けてトナーを送り出すためのトナー補給口を有するトナー収容部とを備え、該第二の規制部材によって規制された現像剤を該トナー補給口内に滞留させる現像装置において、
上記トナー補給口にトナーが存在する状態で、上記トナー収容部内のトナー残量を検知した結果に基づいてトナーエンドを検知するトナーエンド検知手段を設けたことを特徴とする現像装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記第２．２．ア．〜エ．で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、「該トナー収容部内で回転駆動することで該トナー収容部内のトナーを該トナー補給口に供給するトナー補給部材」を備える点、「（上記トナー補給部材として、）回転可能な剛体からなる胴体部に片持ち支持されるように固定された可撓性部材からなる羽部の自由端側を回転に伴って上記トナー収容部の底面に摺擦させながら、該羽部によってトナーを上記トナー補給口に送り込むように構成したものを用い」る点、及び、「上記トナー残量を該トナー収容部の底面側から検知させるように配設した上記トナーエンド検知手段に対して、上記トナー補給口にトナーが存在する状態でトナーエンドを検知させるようにした」点を削除したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　なお、請求人は、当審からの審尋への回答書において、補正の用意がある旨記載しているが、特許法が補正の時期的制限を設けていることの趣旨に鑑みて、補正の機会を設けることとはしない。
　
　よって、結論のとおり審決する。