【事件の表示】
　特願２００５−　４９８３０「充水機能付きバタフライ弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月　７日出願公開、特開２００６−２３４０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年２月２５日の出願であって、平成１９年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年２月１日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
　
「弁箱内に配置された弁箱シールと、弁棒の軸心周りに回転して全閉位置で弁箱シールに摺接する弁体と、開栓操作時の回転方向における弁体の背面側に設けられた一対のディスクテール部とを有し、
上記ディスクテール部は弁箱シールに摺接する球面状に湾曲した外周面を有し、
少なくともいずれか一方のディスクテール部に、一端が外周面に開口するとともに他端が弁体の上記背面側に開口する通水孔が形成され、
弁体の開度と損失係数との関係において、通水孔から充水する際に、弁体の開度の変化に対して損失係数がほぼ一定値となる横這い領域が存在する充水機能付きバタフライ弁であって、
上記通水孔から充水する際のバタフライ弁の上流側配管内の充水流速Ｖと、バタフライ弁の上流側の圧力水頭Ｈとが設定され、
上記設定された充水流速Ｖと圧力水頭Ｈとによって適値の損失係数ｆｖが下記の式によって決定され、
ｆｖ＝Ｈ×２×ｇ／Ｖ２　　　　（ｇは重力加速度）
上記横這い領域が上記適値の損失係数ｆｖとなるように、上記通水孔の総開口面積が設定されて
おり、　上記通水孔が全開状態になるまで弁体を開いたときに損失係数が横這い領域となり且つ上記適値の損失係数ｆｖとなり、この状態で通水することによって、充水流量の変動を抑制して充水することができる
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「通水孔から充水する際」について、「通水孔が全開状態になるまで弁体を開いたときに損失係数が横這い領域となり且つ上記適値の損失係数ｆｖとなり、この状態で通水することによって、充水流量の変動を抑制して充水する」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−３２９１４８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】　弁箱内に内周面に沿って円環状に配置された弁箱シールリングと、弁棒の軸心周りに回転して全閉位置で弁箱シールリングに摺接する弁体と、開栓操作時の回転方向における弁体の背面側に取付けられた一対のディスクテール部とを有するバタフライ弁であって、上記弁体は、本体部と、この本体部の外周に形成され且つ本体部よりも薄い板状の周板部とで構成され、上記ディスクテール部は、弁体回転方向において扇状に形成されて上記周板部に設けられ、且つ弁箱シールリングに摺接する球面状に湾曲した外周面を有し、上記ディスクテール部には、一端が外周面に開口するとともに他端が弁体の上記背面側に開口する通水孔が上記弁体の周板部に隣接して形成され、弁体の小開度時に、ディスクテール部の外周面が上記弁箱シールリングに摺接することを特徴とする充水機能を備えたバタフライ弁。」
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、充水機能を備えたバタフライ弁に関し、配管への充水時に定流量で流体を供給するバルブの技術に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、配管の敷設時における初期充水時および再充水時においては、急激な充水によって満管状態にするとウォーターハンマー等によって配管が破損することがあるので、配管に設けたバタフライ弁を小開度に開栓して小流量で管路に充水している。
【０００３】しかし、一般的なバタフライ弁は小開度における流量制御が困難であり、一定の流量を正確に供給することができず、このため、充水開始から満管状態になるまでの必要時間を予め算出することが困難であった。」
　
・「【００１２】上記弁箱２内には、円環状の弁箱シールリング３が内周面に沿って設けられている。弁箱２内を通る流路軸心４に直交する回転軸心５廻りに回転する開閉自在な弁体６が弁棒７を介して弁箱２内に設けられている。尚、弁棒７の端部は、弁棒７を回転して弁体６を開閉する手動ハンドルや減速機付きモータ等の駆動装置（図示省略）に連動連結されている。」
　
・「【００１５】上記弁体６の一方の半円部分Ａにおける周板部１０と他方の半円部分Ｂにおける周板部１０とにはそれぞれ、弁体６の回転方向において扇状に形成されたディスクテール部１４ａ，１４ｂが溶接等によって設けられている。これら両ディスクテール部１４ａ，１４ｂはそれぞれ、開栓操作時の回転方向（開栓方向）における弁体６の背面側に位置し、周板部１０から立ち上がっている。これらディスクテール部１４ａ，１４ｂの外周面は上記弁箱シールリング３に摺接する球面状に湾曲している。
【００１６】上記両ディスクテール部１４ａ，１４ｂにはそれぞれ、一端が外周面に開口するとともに他端が内周面すなわち開栓操作時の弁体６の背面側に開口する通水孔１６が形成されている。上記通水孔１６は、弁体６の周方向に沿って細長い長円状であり、上記周板部１０に隣接している。」
　
・「【００１８】以下、上記構成における作用を説明する。配管の敷設時の初期充水時および再充水時の操作の始めにおいて、弁体６は図１に示すように全閉位置Ｓにあり、弁体６の周板部１０の外端縁が弁箱シールリング３に摺接して、弁体６の上流側と下流側とが水密にシールされている。その後、急激な充水によって配管が破損することを防止するために、図６に示すように、バタフライ弁１を小開度Ｃに開栓して小流量で下流側配管に充水する。」
　
・「【００２１】尚、弁体６を小開度Ｃに開栓した際、図２に示すように、開栓操作時の回転方向とは反対方向（すなわち閉側回転方向）における通水孔１６の端部から各ディスクテール部１４ａ，１４ｂの端部までの角度をシール角度Ｄとすると、このシール角度Ｄの範囲内において、両ディスクテール部１４ａ，１４ｂの外周面が弁箱シールリング３に摺接し、通水孔１６が全開状態となり、通水孔１６のみを通って下流側の配管へ通水される。」
　
・「【００２４】尚、図７は図１〜図６のバタフライ弁１における弁体６の開度（％）に対する圧力損失係数の関係を示すグラフであり、所定の開度範囲Ｆにおいて圧力損失係数が一定値になる水平部イが形成され、上記所定の開度範囲Ｆがシール角度Ｄ（図２参照）に相当する。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「弁箱２内に配置された弁箱シールリング３と、弁棒７の回転軸心５周りに回転して全閉位置で弁箱シールリングに摺接する弁体６と、開栓操作時の回転方向における弁体の背面側に設けられた一対のディスクテール部１４ａ、１４ｂとを有し、
上記ディスクテール部は弁箱シールリングに摺接する球面状に湾曲した外周面を有し、少なくともいずれか一方のディスクテール部に、一端が外周面に開口するとともに他端が弁体の上記背面側に開口する通水孔１６が形成され、
弁体の開度と圧力損失係数との関係において、通水孔から充水する際に、所定の開度範囲において圧力損失係数が一定値になる水平部イが存在する充水機能を備えたバタフライ弁であって、
上記通水孔が全開状態になるまで弁体を開いたときに圧力損失係数が水平部イになる状態で通水することによって、充水流量の変動を抑制して充水することができる充水機能を備えたバタフライ弁。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明における「弁箱シールリング３」が、その機能、作用からみて、本願補正発明における「弁箱シール」に相当し、以下同様に、後者における「回転軸心５」が前者における「軸心」に、「圧力損失係数」が「損失係数」に、「水平部イ」が「横這い領域」に、「充水機能を備えたバタフライ弁」が「充水機能付きバタフライ弁」に、それぞれ相当する。
　
イ　引用発明における「圧力損失係数が一定値になる」態様は、本願補正発明における「損失係数がほぼ一定値となる」態様に相当する。そして、引用発明における「所定の開度範囲」はシール角度Ｄに相当（段落【００２４】）しており、「このシール角度Ｄの範囲内において、両ディスクテール部１４ａ，１４ｂの外周面が弁箱シールリング３に摺接し、通水孔１６が全開状態となり、通水孔１６のみを通って下流側の配管へ通水される。」（段落【００２２】）ことから、引用発明における「所定開度の範囲において損失係数（「圧力損失係数」が相当。）が一定値になる横這い領域（「水平部イ」が相当。）が存在する」態様は、本願補正発明における「弁体の開度の変化に対して損失係数がほぼ一定値となる横這い領域が存在する」態様に相当する。
　
　したがって、両者は、
「弁箱内に配置された弁箱シールと、弁棒の軸心周りに回転して全閉位置で弁箱シールに摺接する弁体と、開栓操作時の回転方向における弁体の背面側に設けられた一対のディスクテール部とを有し、
上記ディスクテール部は弁箱シールに摺接する球面状に湾曲した外周面を有し、
少なくともいずれか一方のディスクテール部に、一端が外周面に開口するとともに他端が弁体の上記背面側に開口する通水孔が形成され、
弁体の開度と損失係数との関係において、通水孔から充水する際に、弁体の開度の変化に対して損失係数がほぼ一定値となる横這い領域が存在する充水機能付きバタフライ弁であって、
上記通水孔が全開状態になるまで弁体を開いたときに損失係数が横這い領域となる状態で通水することによって、充水流量の変動を抑制して充水することができる充水機能付きバタフライ弁。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　通水孔の総開口面積に関し、本願補正発明は、「通水孔から充水する際のバタフライ弁の上流側配管内の充水流速Ｖと、バタフライ弁の上流側の圧力水頭Ｈとが設定され、
上記設定された充水流速Ｖと圧力水頭Ｈとによって適値の損失係数ｆｖが下記の式によって決定され、
ｆｖ＝Ｈ×２×ｇ／Ｖ２　　　　（ｇは重力加速度）
横這い領域が上記適値の損失係数ｆｖとなるように、上記通水孔の総開口面積が設定されて」いるのに対し、引用発明は、そのような特定がなされていない点。
　
［相違点２］
　「通水孔が全開状態になるまで弁体を開いたとき」に関し、本願補正発明は、「損失係数が横這い領域となり且つ適値の損失係数ｆｖとな」るのに対し、引用発明は、損失係数と適値の損失係数ｆｖとの関係が特定されていない点。
　
（４）判断
［相違点１について］
　例えば原査定の拒絶の理由で引用された特開２００３−２５４４５０号公報には、バタフライ弁において、通水孔の総開口面積（「開口面積」が相当。）が異なれば損失係数（「圧力損失係数」が相当。）の横這い領域が異なることが記載されている（段落【００２８】「尚、図９は、バタフライ弁１の弁体６の開度（回転角度）に対する圧力損失係数の関係を示すグラフであり、タイプＴ１、Ｔ２、Ｔ３はそれぞれ、通水孔１４の開口面積が異なる３種類のバタフライ弁１に相当する。」という記載及び図９参照。）から、引用発明に示唆されているように、ウォーターハンマーが発生しない充水流量を考慮して通水孔の総開口面積を設定する（引用例の段落【０００２】、【００１８】参照。）と、このときの損失係数の横這い領域は、当該充水流量に対応した所望の損失係数になるといえる。
　してみると、引用発明に示唆されている、横這い領域における所望の充水流量から直接通水孔の総開口面積を設定することに代えて、先に所望の損失係数を算出し、損失係数の横這い領域が当該所望の損失係数となるように通水孔の総開口面積を設定することは、当業者において適宜選択し得た設計的事項に過ぎない。
　そして、例えば特開平９−１４１５１号公報（段落【０００８】参照。）に記載されているように、バタフライ弁における損失係数ｆｖが、
ｆｖ＝Ｈ×２×ｇ／Ｖ２　（ｇは重力加速度）で算出されることは技術常識である。
　したがって、上記所望の損失係数の算出に当たり、パラメータとして充水流量に代えて設定された充水流速と圧力水頭を用い、上記式により適値の損失係数を算出することは当業者が容易になし得たことである。
　すなわち、引用発明において相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、引用発明及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２について］
　上記［相違点１について］で検討したように、このようにして設定された総開口面積を有する通水孔を「全開状態になるまで弁体を開いた状態」で使用すれば、「損失係数が横這い領域となり且つ適値の損失係数ｆｖとなる」ことは自明であるから、引用発明において相違点２に係る本願補正発明の構成とすることも、引用発明及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願補正発明の全体構成により奏する効果も、引用発明及び上記技術常識から予測し得た程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年８月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「弁箱内に配置された弁箱シールと、弁棒の軸心周りに回転して全閉位置で弁箱シールに摺接する弁体と、開栓操作時の回転方向における弁体の背面側に設けられた一対のディスクテール部とを有し、
上記ディスクテール部は弁箱シールに摺接する球面状に湾曲した外周面を有し、
少なくともいずれか一方のディスクテール部に、一端が外周面に開口するとともに他端が弁体の上記背面側に開口する通水孔が形成され、
弁体の開度と損失係数との関係において、通水孔から充水する際に、弁体の開度の変化に対して損失係数がほぼ一定値となる横這い領域が存在する充水機能付きバタフライ弁であって、
上記通水孔から充水する際のバタフライ弁の上流側配管内の充水流速Ｖと、バタフライ弁の上流側の圧力水頭Ｈとが設定され、
上記設定された充水流速Ｖと圧力水頭Ｈとによって適値の損失係数ｆｖが下記の式によって決定され、
ｆｖ＝Ｈ×２×ｇ／Ｖ２　　　　（ｇは重力加速度）
上記横這い領域が上記適値の損失係数ｆｖとなるように、上記通水孔の総開口面積が設定されていることを特徴とする充水機能付きバタフライ弁。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）補正後の本願発明」で検討した本願補正発明から、「通水孔から充水する際」について、「通水孔が全開状態になるまで弁体を開いたときに損失係数が横這い領域となり且つ上記適値の損失係数ｆｖとなり、この状態で通水することによって、充水流量の変動を抑制して充水する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明及び上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。