(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金を収納する現金収納手段と、利用者の操作によって入力された情報に基づいて、該現金収納手段に現金を受け入れまたは該現金収納手段内の現金を払い出す手段とを備えた現金自動取引機を、同店舗内に複数台備えた自動取引装置において、
時間帯ごとに各現金自動取引機の現金の配分割合を定めた時間帯別配分割合情報を記憶する記憶手段と、
前記複数台の現金自動取引機による取引に必要な現金量の合計を予測し、該予測した取引現金量の合計を算出する取引現金量算出手段と、
前記複数の現金自動取引機の配置を示す配置情報を入力する現金自動取引機配置情報入力手段と、
時間帯の入力を受ける入力手段と、
前記記憶手段内の前記時間帯別配分割合情報及び前記配置情報に基づいて、入力された前記時間帯に応じた前記各現金自動取引機の現金の配分割合を決定する配分割合算出手段と、
前記取引現金量算出手段で算出した取引現金量の合計及び前記配分割合算出手段で決定した配分割合に基づいて、各現金自動取引機に必要な現金量を算出する現金量算出手段と
を具備したことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動取引装置において、
前記時間帯別配分割合情報は、前記利用者の多い時間帯に応じた配分割合と、前記利用者の少ない時間帯に応じた配分割合を含むことを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
現金を収納する現金収納手段と、利用者の操作によって入力された情報に基づいて、該現金収納手段に現金を受け入れまたは該現金収納手段内の現金を払い出す手段とを備えた現金自動取引機を、同フロアに複数台備えた自動取引装置において、
前記同フロアに配置された全現金自動取引機で特定の日や時間帯に取引される取引現金量の合計を予測する現金量予測手段と、
前記複数の現金自動取引機の配置を示す配置情報を入力する現金自動取引機配置情報入力手段と、
前記配置情報から各現金自動取引機の配分割合を複数算出する配分割合算出手段と、
予測する時間帯の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力された時間帯に応じて前記複数算出した配分割合から１つの配分割合を決定し、前記現金量予測手段で予測した取引現金量の合計を、前記決定した配分割合に基づいて、個々の現金自動取引機ごとに配分することで、個々の現金自動取引機に必要な現金量を算出する現金量算出手段と
を具備したことを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
現金を収納する現金収納手段と、利用者の操作によって入力された情報に基づいて、該現金収納手段に現金を受け入れまたは該現金収納手段内の現金を払い出す手段とを備えた現金自動取引機を、同店舗内に複数台備えた自動取引装置において、
前記複数台の現金自動取引機による取引に必要な現金量の合計を予測し、該予測した取引現金量の合計を算出する取引現金量算出手段と、
前記複数の現金自動取引機の配置を示す配置情報を入力する現金自動取引機配置情報入力手段と、
前記現金自動取引機の営業時間内の停止情報の入力を受ける入力手段と、
前記現金自動取引機の停止情報及び前記配置情報に基づいて、各現金自動取引機の現金の配分割合を算出する配分割合算出手段と、
前記取引現金量算出手段で算出した取引現金量の合計及び前記配分割合算出手段で算出した配分割合に基づいて、各現金自動取引機に必要な現金量を算出する現金量算出手段と
を具備したことを特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
現金を収納する現金収納手段と、利用者の操作によって入力された情報に基づいて、該現金収納手段に現金を受け入れまたは該現金収納手段内の現金を払い出す手段とを備えた現金自動取引機を、同フロアに複数台備えた自動取引装置において、
前記同フロアに配置された全現金自動取引機で特定の日や時間帯に取引される取引現金量の合計を予測する現金量予測手段と、
前記複数の現金自動取引機の配置を示す配置情報を入力する現金自動取引機配置情報入力手段と、
前記複数台の現金自動取引機のうちのどの現金自動取引機が停止するかの情報を含む停止情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記配置情報及び前記停止情報に基づいて、各現金自動取引機の配分割合を算出する配分割合算出手段と、
前記現金量予測手段で予測した取引現金量の合計を、前記配分割合算出手段で算出した配分割合に基づいて、個々の現金自動取引機ごとに配分することで、個々の現金自動取引機に必要な現金量を算出する現金量算出手段と
を具備したことを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の自動取引装置において、
前記配分割合算出手段は、停止する現金自動取引機分の現金の配分を、前記停止する現金自動取引機に近接する他の現金自動取引機の現金の配分に割り当てることを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現金の取引を行う自動取引装置に関し、特に、同エリア（その中でも特に同店舗の同フロア）に複数配置された自動取引装置の現金補充作業に適用して有効な技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の現金自動取引装置では、取引に必要な現金量を一定の規則に基づいて予測し、その予測結果に応じた現金量を自動取引装置の内部に収納している。
【０００３】
自動取引装置に収納する現金量を予測する現金量予測手段を用いた自動取引装置に関しては、例えば特開平７−４４６３６号に記載された技術がある。これは、内蔵する金庫にセットする現金量を可能な限り少なくし、資金効率を向上させることを目的としたものである。その概要は、利用者の操作によって取引に必要な情報を入力し、通信回線を介してオンライン接続されたホストコンピュータとオンライン通信することにより入出金取引などを行う自動取引装置において、現金運用を管理する現金管理装置によって、月間または年間の連休前後などの特異日、曜日、天候データなどのデータと、予め設定される時間帯ごとの必要現金量を示す時間帯別現金データに基づき、内蔵する金庫に収納する適切な現金量、あるいは、上記金庫への現金補充時期、上記金庫からの現金回収時期を算出し、その算出結果を必要に応じて表示部に表示したり、単票印字部で印字出力するものである。
【０００４】
また、従来の金融自動取引機の在高予測方法に関しては、例えば「金融自動取引装置の在高予測（５Ｂ−７）、情報処理学会大４９回（平成６年後期）全国大会、予稿集」に記載がある。この予稿集では、自動取引装置への適切な補充額（現金需要）日と曜日の２つの要素により予測する方法と現金切れの確率を減少させるようなマージンを算出する方法について報告されている。具体的には、以下のような方法が示されている。現金需要変動の要因としては、月、日、曜日、及び天気などといった様々な要因が考えられる。この予稿集に記載の方法では、この中で現金需要に大きな影響を与える要素として日と曜日を用いる。そして、現金需要はこの日要素と、曜日の要素の和で表されるとし、曜日要素と日要素の成分算出方法は、多変量解析の数量化１類を用いるというものである。要するに、この金融自動取引機の在高予測方法により、自動取引装置への適正な補充額（現金需要）を日と曜日の２つの要素により予測することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来技術には、以下に示す問題がある。
【０００６】
（１）月、日、曜日、天候、及び祝日などの要因を用いて、ある特定の日や時間帯における、銀行の営業店などに複数台設置されたすべての現金自動取引機の取引現金量の合計を予測する場合は、予測精度にあまり誤差を生じない。しかし、前記要因を用いて、同エリアに設置された個々の現金自動取引機の取引現金量を予測すると予測誤差が大きくなる。
【０００７】
なぜならば、現金自動取引機が同エリアに複数台設置してある場合、現金自動取引機を利用する人は、入口から現金自動取引機までの距離や、現金自動取引機の待ち行列の長さや、利用者誘導ロープなどの、現金取引機設置エリアの状況により、自分の利用する現金自動取引機を決定しているからである。すなわち、現金自動取引機の利用者は、月、日、曜日、天候、祝日などの要因で取引店舗と現金取引量と取引日時を決定し、現金自動取引機の配置や利用者の待ち行列の状況に応じて現金取引を行う現金自動取引機を決定する。
【０００８】
よって、同エリアに現金取引機が複数台設置してある場合は、従来の取引現金量の予測方法で個々の現金自動取引機の取引現金量の予測を行うと、現金自動取引機の配置の状況が考慮されていないので予測誤差が大きくなる。したがって、その予測に基づいて現金自動取引機内に現金を用意したとしても、ある現金自動取引機では余剰現金量が多くなったり、ある現金自動取引機では現金量が足りなくなるなど、資金効率があまり向上しないという問題がある。
【０００９】
（２）また、現金自動取引機の利用時間内であっても、現金自動取引機のメンテナンスなどのために１、２台の現金自動取引機を停止させることがある。この停止時間の間は停止していない他の現金自動取引機の取引現金量が増加するが、従来技術では、そのようなメンテナンスによる取引現金量の変化に対応できず、予測誤差が大きくなってしまうことがある。
【００１０】
なぜならば、前記記載の問題点の理由と同様に、現金自動取引機の利用者は、月、日、曜日、天候、及び祝日などの要因で現金取引量と取引日時を決定し、現金自動取引機の配置と利用者の待ち行列の状況に応じて現金取引を行う現金自動取引機を決定する。そのため、現金自動取引機がメンテナンス等のために１、２台停止している場合、利用者は停止していない現金自動取引機を使用することになる。よって、メンテナンス等のために１、２台現金自動取引機が停止しても、同エリアにある現金自動取引機の取引現金量の合計は変化せず、メンテナンス時に稼動していた現金自動取引機の取引現金量が増加する。つまり、この点が従来技術では対応することができず、従来技術による予測は、現金自動取引機のメンテナンスが発生すると、予測誤差が大きくなってしまう問題点がある。
【００１１】
本発明の目的は、同エリアに複数台の現金自動取引機を設置した場合に、個々の現金自動取引機内の現金切れを防止し、資金運用効率の向上を図れる自動取引装置を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、同エリアに設置した複数の現金自動取引機のうち、何台かがメンテナンス等の為に停止しても、個々の現金自動取引機内の現金切れを防止し、資金運用効率の向上を図れる自動取引装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る発明は、現金を収納する現金収納手段と、利用者の操作によって入力された情報に基づいて、該現金収納手段に現金を受け入れまたは該現金収納手段内の現金を払い出す手段とを備えた現金自動取引機を、同店舗内に複数台備えた自動取引装置において、時間帯ごとに各現金自動取引機の現金の配分割合を定めた時間帯別配分割合情報を記憶する記憶手段と、前記複数台の現金自動取引機による取引に必要な現金量の合計を予測し、該予測した取引現金量の合計を算出する取引現金量算出手段と、前記複数の現金自動取引機の配置を示す配置情報を入力する現金自動取引機配置情報入力手段と、時間帯の入力を受ける入力手段と、前記記憶手段内の前記時間帯別配分割合情報及び前記配置情報に基づいて、入力された前記時間帯に応じた前記各現金自動取引機の現金の配分割合を決定する配分割合算出手段と、前記取引現金量算出手段で算出した取引現金量の合計及び前記配分割合算出手段で決定した配分割合に基づいて、各現金自動取引機に必要な現金量を算出する現金量算出手段と
を具備したことを特徴とする。
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の自動取引装置において、前記時間帯別配分割合情報は、前記利用者の多い時間帯に応じた配分割合と、前記利用者の少ない時間帯に応じた配分割合を含むことを特徴とする。
請求項３に係る発明は、現金を収納する現金収納手段と、利用者の操作によって入力された情報に基づいて、該現金収納手段に現金を受け入れまたは該現金収納手段内の現金を払い出す手段とを備えた現金自動取引機を、同フロアに複数台備えた自動取引装置において、前記同フロアに配置された全現金自動取引機で特定の日や時間帯に取引される取引現金量の合計を予測する現金量予測手段と、前記複数の現金自動取引機の配置を示す配置情報を入力する現金自動取引機配置情報入力手段と、前記配置情報から各現金自動取引機の配分割合を複数算出する配分割合算出手段と、予測する時間帯の入力を受け付ける入力手段と、前記入力された時間帯に応じて前記複数算出した配分割合から１つの配分割合を決定し、前記現金量予測手段で予測した取引現金量の合計を、前記決定した配分割合に基づいて、個々の現金自動取引機ごとに配分することで、個々の現金自動取引機に必要な現金量を算出する現金量算出手段とを具備したことを特徴とする。
請求項４に係る発明は、現金を収納する現金収納手段と、利用者の操作によって入力された情報に基づいて、該現金収納手段に現金を受け入れまたは該現金収納手段内の現金を払い出す手段とを備えた現金自動取引機を、同店舗内に複数台備えた自動取引装置において、前記複数台の現金自動取引機による取引に必要な現金量の合計を予測し、該予測した取引現金量の合計を算出する取引現金量算出手段と、前記複数の現金自動取引機の配置を示す配置情報を入力する現金自動取引機配置情報入力手段と、前記現金自動取引機の営業時間内の停止情報の入力を受ける入力手段と、前記現金自動取引機の停止情報及び前記配置情報に基づいて、各現金自動取引機の現金の配分割合を算出する配分割合算出手段と、前記取引現金量算出手段で算出した取引現金量の合計及び前記配分割合算出手段で算出した配分割合に基づいて、各現金自動取引機に必要な現金量を算出する現金量算出手段とを具備したことを特徴とする。
請求項５に係る発明は、現金を収納する現金収納手段と、利用者の操作によって入力された情報に基づいて、該現金収納手段に現金を受け入れまたは該現金収納手段内の現金を払い出す手段とを備えた現金自動取引機を、同フロアに複数台備えた自動取引装置において、前記同フロアに配置された全現金自動取引機で特定の日や時間帯に取引される取引現金量の合計を予測する現金量予測手段と、前記複数の現金自動取引機の配置を示す配置情報を入力する現金自動取引機配置情報入力手段と、前記複数台の現金自動取引機のうちのどの現金自動取引機が停止するかの情報を含む停止情報の入力を受け付ける入力手段と、前記配置情報及び前記停止情報に基づいて、各現金自動取引機の配分割合を算出する配分割合算出手段と、前記現金量予測手段で予測した取引現金量の合計を、前記配分割合算出手段で算出した配分割合に基づいて、個々の現金自動取引機ごとに配分することで、個々の現金自動取引機に必要な現金量を算出する現金量算出手段とを具備したことを特徴とする。
請求項６に係る発明は、請求項４または５に記載の自動取引装置において、前記配分割合算出手段は、停止する現金自動取引機分の現金の配分を、前記停止する現金自動取引機に近接する他の現金自動取引機の現金の配分に割り当てることを特徴とする。
【００１４】
前記配置情報は、前記複数の現金自動取引機の配置形式と台数、出入口の位置、出入口から各現金自動取引機までの距離、及び誘導ロープの位置情報などを含む。
【００１５】
現金量予測手段は、月、日、曜日、天候、祝日などの要因から、ある特定の日や時間帯の同店舗の同フロアに並べて設置してある複数の現金自動取引機の取引現金量の合計を予測する。次に、現金自動取引機の入口からの距離や、利用者誘導ロープの出口に一番近い現金自動取引機や、現金自動取引機のサービスメニューなどの現金自動取引機の配置情報を現金自動取引機配置情報入力手段によって入力する。入力された現金自動取引機の配置情報から、予測現金量を配分する割合を配分割合算出手段によって計算する。前記現金量予測手段によって予測された現金量を、前記配分割合算出手段によって算出された配分割合によって配分することにより、現金切れを起こさない最小の現金補充量を、現金量算出手段によって計算する。
【００１６】
人は歩く量が少なくてすむように、入口近くや誘導ロープの近くの現金自動取引機を使いたがる傾向にある。そこで、現金自動取引機の入口からの距離や、誘導ロープの出口に近い現金自動取引機の情報などに応じて、同エリアに設置された現金自動取引を合計した予測結果を配分することにより、個々の現金自動取引機について精度の高い予測結果を得ることが出来る。
【００１７】
以上の様に、同店舗内の同フロアに並べて設置してある現金自動取引機の、ある特定の日や時間帯の全現金取引に必要な現金量を予測し、現金自動取引機の配置情報を入力し、前記配置情報から予測現金量を配分する割合を計算し、前記予測現金量と前記配分割合から現金自動取引機ごとの現金補充量を計算することにより、資金運用効率の向上を図ることが可能になる。
【００１８】
前記配分割合算出手段は、前記配置情報と、前記現金量予測手段で予測した同エリアに配置された全自動取引機の取引現金量の合計とから、配分割合を決定するものとしてもよい。
【００１９】
人は、現金自動取引機の利用者が少ない場合には、入口の近くや誘導ロープの出口の近くの現金自動取引機を使いたがる傾向にある。しかし、現金自動取引装置の利用者が多く現金自動取引機に待ち行列を作っている場合は、最も短い待ち行列に並び、入口から近いとか誘導ロープの出口に近いという理由で現金自動取引機を選択しない。すなわち、同時期に現金自動取引機を利用する人が少ない場合には、入口の近くや誘導ロープの出口に近い現金自動取引機の取引現金量が多くなり、同時期に現金自動取引機を利用する人が多い場合には、均等に現金自動取引機が利用される。そこで、前記利用者が多いか少ないかの判断を、同エリアに設置された現金自動取引機の取引現金量の合計から判断するようにし、配分割合算出手段が、前記配置情報と、前記現金量予測手段で予測した同エリアに配置された全自動取引機の取引現金量の合計とから、配分割合を決定するようにしたものである。これにより、全現金取引量の予測結果が大きいときすなわち利用者が多く混んでいる場合と、全現金取引量の予測結果が小さいときすなわち利用者が少なくすいている場合とを見込んで、各現金自動取引機それぞれの取引量を予測でき、きめ細かな資金運用効率の向上を図ることが可能になる。
【００２０】
前記配分割合算出手段は、前記配置情報から複数の配分割合を算出し、予測する日や時間帯に基づいて該複数の配分割合から１つの配分割合を選択するものであるようにしてもよい。
【００２１】
上述したように、同時期に現金自動取引機を利用する人が少ない場合には、入口の近くや誘導ロープの出口に近い現金自動取引機の取引現金量が多くなり、同時期に現金自動取引機を利用する人が多い場合には、均等に現金自動取引機が利用される。そこで、利用者が多い時間帯、利用者が少ない時間帯はあらかじめ分かっていることが多いから、前記利用者が多いか少ないかの判断を、予測する時間帯で判断し、現金量予測値を選択するようにしたものである。これにより、利用者が多く混んでいる時間帯と、利用者が少なくすいている時間帯とを見込んで、各現金自動取引機それぞれの取引量を予測でき、さらにきめ細かな資金運用効率の向上を図ることが可能になる。
【００２２】
前記複数の現金自動取引機の何れかが所定の日及び時間帯に停止する場合に、その停止情報を入力する手段をさらに備え、前記配分割合算出手段は、前記配置情報と、前記停止情報とから、配分割合を決定するものとしてもよい。
【００２３】
現金自動取引機の利用者は、メンテナンス等で利用できない現金自動取引機がある場合には、その横で稼動している現金自動取引機を利用する傾向にある。すなわち、利用者にとっては稼動しているはずの現金自動取引機がある場合には、その横で稼動しているまたはその同エリアにある現金自動取引機の利用が利用される。そこで、現金自動取引機の停止情報を入力しておき、配置情報と停止情報に応じて配分割合を決定するようにしたものである。これにより、何れかの現金自動取引機が何れかの時間帯に停止する場合でも、その停止情報を考慮して各現金自動取引機それぞれの取引量を予測でき、よりきめ細かな資金運用効率の向上を図ることが可能になる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２５】
（実施形態１）
以下に、本発明の自動取引装置において、同店舗内の同フロアに並べて複数台設置してある現金自動取引機の、ある特定の日や時間帯の全現金取引に必要な現金量を予測し、現金自動取引機の配置情報を入力し、前記配置情報から予測現金量を配分する割合を計算し、前記予測現金量と前記配分割合から個々の現金自動取引機に対する現金補充量を計算する実施形態１の自動取引装置について説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態の自動取引装置の基本的な動作の処理手順を示すフローチャートである。この処理手順については、後に詳述する。
【００２７】
図２は、本実施形態の自動取引装置の概略構成を示す図である。本実施形態の自動取引装置は、同店舗内の同フロアに並べて配置された複数台の現金自動取引部（現金自動取引機）２１０、２２０、２３０、２４０、２５０及び２６０と、監視網制御部２７０と、現金量算出部２８０と、ホストコンピュータ２９０とを有している。現金自動取引部２１０は、帳票処理機構２１１、顧客操作機構２１２、紙幣入出金機構２１３、磁気ディスク機構２１４、電源機構２１５、ジャーナル印字機構２１６、及び制御機構２１７を備えている。他の現金自動取引部２２０、２３０、２４０、２５０及び２６０も同じである。帳票処理機構２１１は、磁気カード機構２１８と、通帳印字機能２２１及び明細書発行機能２２２を備えた通帳印字機構２１９とを有する。顧客操作機構２１２は、顧客操作パネル２２３と、ＣＲＴディスプレイ２２４とを有する。紙幣入出金機構２１３は、金庫（現金を収納しておくところ）２２５を有する。現金量算出部２８０は、取引現金量予測機構２８１、係員操作機構２８２、磁気ディスク機構２８３、配分割合算出機構２８４、現金量算出機構２８５、及び制御機構２８８を備えている。係員操作機構２８２は、キーボード２８６とＣＲＴディスプレイ２８７とを有する。
【００２８】
図２の本実施形態の自動取引装置では、現金自動取引部２１０は、現金の自動取引を行うための７つの機能を備えている。この７つの機能は、図２に示した７つの機構２１１〜２１７により実現される。これらの現金取引を行うための７つの機構が持つ機能は、具体的には、現金自動取引部２１０内のハードウエア及びそのハードウエアを制御するプログラムによって達成される。
【００２９】
現金自動取引部２１０の現金の自動取引を行う為の第１の機構は、利用者から磁気カードと通帳を受け取り、取引後、通帳にその取引結果を印字する帳票処理機構２１１である。
【００３０】
現金自動取引部２１０の現金の自動取引を行う為の第２の機構は、利用者の操作の受付けや、操作の指示を行う顧客操作機構２１２である。
【００３１】
現金自動取引部２１０の現金の自動取引を行う為の第３の機構は、予め利用者に支払う現金を金庫２２５に収納し、利用者からの要求により現金の支払いや現金の受け取りを行い、受け取った現金を金庫２２５に収納する紙幣入出金機構２１３である。
【００３２】
現金自動取引部２１０の現金の自動取引を行う為の第４の機構は、紙幣入出金機構２１３に収納してある現金量を記憶したり、現金自動取引部２１０で行われた取引き履歴を記憶したりする磁気ディスク機構２１４である。
【００３３】
現金自動取引部２１０の現金の自動取引を行う為の第５の機構は、現金自動取引部２１０の各機能に電源を供給する電源機構２１５である。
【００３４】
現金自動取引部２１０の現金の自動取引を行う為の第６の機構は、現金自動取引部２１０で行われた取引き履歴を紙に印字して出力するジャーナル印字機構２１６である。
【００３５】
現金自動取引部２１０の現金の自動取引を行う為の第７の機構は、帳票処理機構２１１、顧客操作機構２１２、紙幣入出力機構２１３、磁気ディスク機構２１４、電源機構２１５及びジャーナル印字機構２１６を制御する制御機構２１７である。
【００３６】
現金取引部２２０、２３０、２４０、２５０、及び２６０は、現金自動取引部２１０と同様のハードウエアを持ち、同様のハードウエア制御プログラムを持ち、同様の７つの機構をもつ。図２では、同店舗同フロアに配置された６台の現金自動取引部を図示しているが、別店舗や別フロアに配置された現金自動取引部を含むようにしてもよい。ここでは、同店舗同フロアに配置された複数台の現金自動取引部のそれぞれについて現金切れを防止し資金運用効率の向上を図るため、同店舗同フロアに配置された６台の現金取引部２２０、２３０、２４０、２５０、及び２６０に着目して説明する。
【００３７】
図２の本実施形態の自動取引装置の現金算出部２８０は、現金量を算出するための６つの機構を備えている。これらの６つの機構が持つ機能は、現金量算出部２８０内のハードウエア及びそのハードウエアを制御するプログラムによって達成される。
【００３８】
現金量算出部２８０の現金量を算出する為の第１の機構は、日付や曜日などから現金自動取引部２１０、２２０、２３０、２４０、２５０及び２６０における現金取引きに必要な現金量の合計（６台の合計金額）を予測する取引現金量予測機構２８１である。
【００３９】
現金量算出部２８０の現金量を算出する為の第２の機構は、現金自動取引部２１０、２２０、２３０、２４０、２５０及び２６０のフロア内の配置の情報を対話的に入力したり、現金自動取引部２１０、２２０、２３０、２４０、２５０及び２６０ごとの予測結果を表示する係員操作機構２８２である。
【００４０】
現金量算出部２８０の現金量を算出する為の第３の機構は、取引現金量予測機構２８１で予測した現金量を個々の現金自動取引部２１０、２２０、２３０、２４０、２５０及び２６０にどのような割合で配分するかを示す配分割合を、前記配置情報を用いて算出する配分割合算出機構２８４である。
【００４１】
現金量算出部２８０の現金量を算出する為の第４の機構は、現金取引部２１０、２２０、２３０、２４０、２５０及び２６０で取引きされた履歴情報や、現金自動取引部の配置情報や、取引現金量予測機構２８１により算出した予測現金量や、現金取引部ごとに前記予測現金量を配分する割合情報を格納する磁気ディスク機能２８３である。
【００４２】
現金量算出部２８０の現金量を算出する為の第５の機構は、前記取引現金量予測機構２８１で予測した取引現金量の合計額を、前記配分割合算出機構２８４で算出した配分割合で配分することにより、現金取引部２１０、２２０、２３０、２４０、２５０及び２６０のそれぞれの取引現金量を求め、さらに磁気ディスク機構２８３に格納された現金自動取引部履歴情報から求めた現金取引部２１０、２２０、２３０、２４０、２５０及び２６０のそれぞれに収納されている現在の現金量とつきあわせて、個々の現金自動取引部２１０、２２０、２３０、２４０、２５０及び２６０に補充すべき現金量を算出する現金量算出機構２８５である。
【００４３】
現金量算出部２８０の現金量を算出する為の第６の機構は、取引現金量予測機構２８１、係員操作機構２８２、磁気ディスク機構２８３、配分割合算出機構２８４、及び現金量算出機構２８５を制御する制御機構２８８である。
【００４４】
本実施形態の自動取引装置の各機能の詳細と動作を説明する前に、本実施形態で扱う自動取引装置に関する情報について説明する。なお、以下に説明する情報は、本実施形態の自動取引装置の基本的な動作を説明する為に例示するものであり、本発明の自動取引装置の適用範囲を限定するものではない。
【００４５】
図３は、本実施形態の自動取引装置の取引情報のレコード構成とその各レコードに対応するデータの一例を示す図である。磁気ディスク機構２８３に格納される現金自動取引部履歴情報は、この図に示すフォーマットである。図３において、３は取引情報、３１は現金自動取引部認識番号（機番）、３２は取引年月日、３３は取引時刻、３４は入金枚数、３５は出金枚数、３６は金庫内現金量、３４１は入金枚数３４のうち万円紙幣枚数、３４２は入金枚数３４のうち千円紙幣枚数、３５１は出金枚数３５のうち万円紙幣枚数、３５２は出金枚数３５のうち千円紙幣枚数、３６１は金庫内現金量３６のうち万円紙幣枚数、３６２は金庫内現金量３６のうち千円紙幣枚数をそれぞれ示す。
【００４６】
自動取引装置で取引が行われると、取引情報３として、取引が行われた現金自動取引部２１０、２２０、２３０、２４０、２５０及び２６０を識別する現金自動取引部識別番号（機番）３１と、取引が行われた年月日である取引年月日３２と、取引が行われた時刻である取引時刻３３と、取引により入金された紙幣の枚数である入金枚数３４と、取引により出金された紙幣の枚数である出金枚数３５と、取引が行われた後の金庫２２５の内部の現金量である金庫内現金量３６とが記憶される。
【００４７】
取引情報３の入金枚数３４には、入金された万円紙幣の枚数３４１及び千円紙幣の枚数３４２が記憶される。出金枚数３５には、出金された万円紙幣の枚数３５１及び千円紙幣の枚数３５２が記憶される。金庫内の現金量３６には、取引を行ったときの金庫２２５内の万円紙幣の枚数３６１及び千円紙幣の枚数３６２が記憶される。
【００４８】
また、本実施形態の自動取引装置において、現金量算出部２８０の磁気ディスク機構２８３には、利用者が現金自動取引部２１０、２２０、２３０、２４０、２５０及び２６０のそれぞれで行なった取引の回数分の取引情報３のデータ列が格納されている。
【００４９】
図４（ａ）は、本実施形態の自動取引装置における現金自動取引部のフロア内の配置状況を表わす配置情報のレコード構成とその各レコードに対応するデータの一例を示す図である。図４（ａ）において、４ａは現金自動取引部配置情報、４１１は現金自動取引部配置形式、４１２は入口の型、４１３は現金自動取引部の台数を示す。現金自動取引部配置形式４１１は、複数台の現金自動取引部がフロア内でどのように配置されているかを示す形式を表わす情報であり、図９で後述するように本実施形態では、直線型、角型、及び平行型の３つの配置形式があるものとする。入口の型４１２は、配置形式４１１で示される形式でフロア内に配置されたときにそのフロアへの入口がどこにあるかを示す情報である。台数４１３は、そのフロアに配置されている現金自動取引部の台数を示す。
【００５０】
図４（ｂ）は、本実施形態の自動取引装置における個々の現金自動取引部別の配置情報のレコード構成とその各レコードに対応するデータの一例を示す図である。図４（ｂ）において、４ｂは現金自動取引部別の情報、４２１は機番、４２２は入口からの距離、４２３は誘導ロープ出口フラグをそれぞれ示す。機番４２１は、このフロアに配置されている個々の現金自動取引部を識別するための機番である。入口からの距離４２２は、現金自動取引部が設置してあるフロアに入るための入口から各現金自動取引部までの距離を示す情報である。誘導ロープ出口フラグ４２３は、このフロアに設置してある現金自動取引部のうち、どの現金自動取引部が誘導ロープの出口に一番近いかを示す情報である。誘導ロープ出口フラグ４２３が「１」の現金自動取引部が誘導ロープの出口に一番近いものであり、それ以外の現金自動取引部の誘導ロープ出口フラグ４２３は「０」である。
【００５１】
以上の図４（ａ）及び図４（ｂ）の情報は、係員が入力し、現金量算出部２８０の磁気ディスク機構２８３に格納される。
【００５２】
図５は、本実施形態の自動取引装置の時間帯別予測結果情報のレコード構成とその各レコードに対応するデータの一例を示す図である。図５において、５は時間別予測結果情報、５１は年月日、５２は時間帯、５３は入金金額、５４は出金金額をそれぞれ示す。本実施形態の自動取引装置では、係員が現金量を予測する期間（年月日と時間帯）を入力し、取引現金量予測機構２８１によりその期間における取引現金量の合計を予測する。図５は、その予測結果を格納するレコードを示す。年月日５１及び時間帯５２は、同フロアに設置してある複数の現金自動取引部で取引される現金量の合計を予測した年月日及び時間帯を示す。入金金額５３及び出金金額５４は、同フロアに設置してある複数の現金自動取引部で取引される入金金額及び出金金額を示し、取引現金量予測機構２８１により予測された結果が格納される。
【００５３】
図６（ａ）は、本実施形態の自動取引装置の配分割合情報のレコード構成とその各レコードに対応するデータの一例を示す図である。図６（ａ）において、６ａは配分割合情報、６１は機番、６２は配分割合を示す。機番６１は、各現金自動取引装置を識別するための番号である。配分割合６２は、現金自動取引装置全体の取引現金量の予測結果を個々の自動取引装置に配分する際の、配分割合を示す。この配分割合６２には、配分割合算出機構２８４で算出した結果を格納する。
【００５４】
図６（ｂ）は、本実施形態の現金自動取引部別時間帯別予測結果情報のレコード構成とその各レコードに対応するデータの一例を示す図である。図６（ｂ）において、６ｂは配分割合情報、６３は予測した年月日、６４は予測した時間帯、６５は入金金額の予測結果、６６は出金金額の予測結果をそれぞれ示す。この現金自動取引部別時間帯別予測結果情報６ｂは、現金自動取引部の台数分作成し、各現金自動取引部ごとに予測結果が格納される。すなわち、取引現金量予測機構２８１により取引現金量の合計が予測されその結果が図５のように格納され、さらに配分割合算出機構２８４により各現金自動取引部の配分割合が算出されその結果が図６（ａ）のように格納された後、図５の合計を図６の配分量で配分した結果が図６（ｂ）のように格納される。図６（ｂ）は機番１の現金自動取引部の予測結果を示したものであり、例えば図５によれば９６年２月６日の８：４５−１１：００の入金金額予測結果は４０８Ｋ円で出金金額予測結果は５４９Ｋ円であり、図６（ａ）によれば機番１の現金自動取引部の配分割合は０．３であるので、図６（ｂ）のこの年月日及び時間帯の予測結果は、入金金額が４０８Ｋ円×０．３≒１２２Ｋ円、出金金額が５４９Ｋ円×０．３≒１６５Ｋ円となっている。
【００５５】
以上の図３〜図６に示したデータが、本実施形態の自動取引装置で用いる現金自動取引部２１０、２２０、２３０、２４０、２５０及び２６０の取引予測に関するデータである。これらのデータの種類毎にファイルを形成し、磁気ディスク機構２８３に格納している。
【００５６】
次に、本実施形態の自動取引装置の現金自動取引部２１０、２２０、２３０、２４０、２５０及び２６０内で行う基本的な処理について説明する。現金自動取引部２１０は、現金自動取引部２２０、２３０、２４０、２５０及び２６０と同等の機能を有しており、以下では現金取引部２１０のみを用いて説明する。
【００５７】
まず、利用者が本実施形態の自動取引装置で取引を行う際に、現金自動取引部２１０の内で行う基本的な処理手順について説明する。
【００５８】
本実施形態の自動取引装置で取引を行う利用者には、現金取引部２１０で取引を行う前に予め、本人と口座認証のために銀行や郵便局などが利用者に配布した磁気カードまたは銀行通帳を用意させる。図２の現金自動取引部２１０において、顧客操作機構２１２のＣＲＴディスプレイ２２４に取引メニューを表示し、利用者に操作パネル２２３から取引メニューを選択させ、帳票処理機構２１１の磁気カード機構２１８に磁気カードを挿入させ、磁気カード機構２１８で磁気カードから口座番号と暗証番号を読み取る。そして、顧客操作機構２１２のＣＲＴディスプレイ２２４に暗証番号の入力を依頼する画面を表示し、利用者に顧客操作パネル２２３から暗証番号を入力させ、先程読み込んだ磁気カードの暗証番号と照合する。
【００５９】
顧客操作パネル２２３から入力した暗証番号と磁気カードの暗証番号とを照合し、暗証番号が一致しない場合には、暗証番号が異なることと操作が終了したことを示す内容の画面をＣＲＴディスプレイ２２４に表示する。顧客操作パネル２２３から入力した暗証番号と磁気カードの暗証番号とが一致した場合には、ＣＲＴディスプレイ２２４に通帳挿入依頼の画面を表示し、利用者の持つ通帳を通帳印字機構２１９に挿入させる。次に、顧客操作機構２１２のＣＲＴディスプレイ２２４に、出金または入金金額の入力依頼の画面を表示し、利用者に、顧客操作パネル２２３から出金または入金金額を入力させる。
【００６０】
顧客操作機構２１２の顧客操作パネル２２３から出金金額が入力された場合には、その口座の預金金額を監視網制御部２７０を介してホストコンピュータ２９０から読込み、出金金額が預金金額よりも多い場合には、預金金額が少ないことを示す内容と操作を終了したことを示す内容の画面をＣＲＴディスプレイ２２４に表示する。出金金額が預金金額よりも少ない場合には、紙幣入出金機構２１３の金庫２２５に予め収納してある現金を取り出し、利用者にその出金金額と等しい金額の現金を渡す。さらに、帳票処理機構２１１の通帳印字機構２１９の明細書発行機能２２２により明細書に出金金額と預金残高を印字して利用者に渡し、通帳印字機能２２１により通帳に出金金額と預金残高を印字して利用者に渡す。出金金額と預金残高を印字した明細書と通帳を利用者に渡した後、現金自動取引部２１０は、監視網制御部２７０を介して、ホストコンピュータ２９０へ出金に関する出金金額などのデータを送る。ホストコンピュータ２９０では、送られてきた出金金額分を当該利用者の預金残高から引き、引かれた預金金額をホストコンピュータ２９０内で記憶装置に格納する。また現金自動取引部２１０では、この取引内容を磁気ディスク機構２１４に格納した後、ジャーナル印字機構２１６に予め挿入してある用紙に印字する。この取引内容は監視網制御部２７０を介して現金量算出部２８０にも送られ、現金量算出部２８０では、この取引内容に現金自動取引部２１０の識別番号を付加して、図３のフォーマットで磁気ディスク機構２８３に格納する。
【００６１】
顧客操作機構２１２の顧客操作パネル２２３から入金金額が入力された場合には、利用者から現金を受け取り、紙幣入出金機構２１３の金庫２２５へその現金を収納する。また、帳票処理機構２１１の通帳印字機構２１９の明細書発行機能２２２により明細書に入金金額と預金残高を印字して利用者に渡し、通帳印字機能２２１により通帳に入金金額と預金残高を印字して利用者に渡す。入金金額と預金残高を印字した明細書と通帳を利用者に渡した後、現金自動取引部２１０は、監視網制御部２７０を介して、ホストコンピュータ２９０へ入金に関する入金金額などのデータを送る。ホストコンピュータ２９０では、送られてきた入金金額分を当該利用者の預金残高に加算し、加算後の預金残高をホストコンピュータ２９０内の記憶装置に格納する。また現金自動取引部２１０では、この取引内容を磁気ディスク機構２１４に格納した後、ジャーナル印字機構２１６に予め挿入してある用紙に印字する。この取引内容は監視網制御部２７０を介して現金量算出部２８０にも送られ、現金量算出部２８０では、この取引内容に現金自動取引部２１０の識別番号を付加して、図３のフォーマットで磁気ディスク機構２８３に格納する。
【００６２】
次に、本実施形態において、同フロアに複数配置された現金自動取引機のそれぞれで現金切れを防止し資金運用効率の向上を図るために、どのように個々の現金自動取引機の必要現金量を算出するか、その算出の処理手順について説明する。
【００６３】
本実施形態の自動取引装置では、現金量算出部２８０により図１に示す処理手順で、同店舗内の同エリアに設置してある複数の現金自動取引機（現金自動取引部）のそれぞれの現金補充量を算出する。まず、ステップ１１の処理で、同店舗内の同エリアに並べて設置してある現金自動取引機の、ある特定の日や時間帯の全現金取引に必要な現金量の合計を予測する。次に、ステップ１２の処理で、現金自動取引機の配置情報を入力し、その配置情報から予測現金量を配分する割合を計算する。また、ステップ１３の処理で、前記予測現金量と前記配分割合から、個々の現金自動取引機それぞれの現金補充量を計算する。
【００６４】
以下では、上記各ステップの詳細を説明する。まず、図７のフローチャートを参照して、ステップ１１の処理について詳しく説明する。
【００６５】
ステップ７０１：図２の現金量算出部２８０において、係員が、キーボード２８６により、現金取引部２１０、２２０、２３０、２４０、２５０及び２６０で取引される現金量を予測する期間や、テレビなどで入手した天気予報情報を入力する。
【００６６】
ステップ７０２：係員が入力した期間の年、月、日、曜日、祝日の前後日、天候といった情報から、同フロア内に設置してあるすべての現金自動取引部で取引される現金量の合計を時間帯別に金額で予測する。本ステップの予測方法は、従来技術を用いることで、同フロア内に設置してあるすべての現金自動取引部で取引される現金量の合計を時間帯別に金額で予測することができるので、本発明では本ステップの予測方法を限定しない。
【００６７】
ステップ７０３：ステップ７０２で予測した現金取引量を、磁気ディスク機構２８３に格納する。具体的には、磁気ディスク機構２８３に、図５で説明した時間帯別予測結果情報５のフォーマットで、予測した年月日、予測した時間帯、予測した入金金額、及び予測した出金金額を、それぞれ年月日５１、時間帯５２、入金金額５３、および出金金額５４に格納する。図５に示した例では、９６年２月６日の８時４５分から１１時までの予測として入金金額が４０８Ｋ円、９６年２月６日の１１時から１３時までの予測として入金金額が３７５Ｋ円、出金金額が９２５Ｋ円、…というように記憶している。
【００６８】
次に、図８のフローチャートを参照して、ステップ１２の処理について詳しく説明する。
【００６９】
ステップ８０１：係員操作機構２８２のＣＲＴディスプレイ２８７に、同エリアに配置されている複数の現金自動取引部の配置情報として配置形式と配置台数と入口位置を入力させる画面を表示し、現金自動取引部の配置形式と配置台数と入口位置とを係員に入力させる。
【００７０】
図９は、現金自動取引部の配置形式と配置台数と入口位置を入力させる画面の一例である。図９において、９は画面の枠、９１は配置形状の１つである「直線型」のラベル、９２は配置形状の１つである「角型」のラベル、９３は配置形状の１つである「平行型」のラベルを示す。９０はマウスカーソルを示す。９１１は配置形式が直線型であった場合に現金自動取引部の台数を入力するエリア、９１２は「台」のラベル、９１３は現金自動取引部を表す矩形図形、９２１は配置形式が角型であった場合に現金自動取引部が縦に並んでいる台数を入力するエリア、９２２は配置形式が角型であった場合に現金自動取引部が横に並んでいる台数を入力するエリア、９３１は配置形式が平行型であった場合に現金自動取引部が左に並んでいる台数を入力するエリア、９３２は配置形式が平行型であった場合に現金自動取引部が右に並んでいる台数を入力するエリアを示す。
【００７１】
また、９５は現金自動取引部の設置してあるエリアの枠、９６は入口の位置を示す「入口」ラベル、９７は現金自動取引部を表す矩形図形を示す。９４１は、現金自動取引部の配置形式が直線型であり、入口が現金自動取引部の真向かいにあるという入口型の情報を入力するためのマウスカーソル９０のクリックエリアを示す。９４２は、現金自動取引部の配置形式が直線型であり、入口が現金自動取引部の左にあるという入口型の情報を入力するためのマウスカーソル９０のクリックエリアを示す。９４３は、現金自動取引部の配置形式が直線型であり、入口が現金自動取引部の右にあるという入口型の情報を入力するためのマウスカーソル９０のクリックエリアを示す。９８１は、現金自動取引部の配置形式が角型であり、入口が現金自動取引部の縦並びに近い方にあるという入口型の情報を入力するためのマウスカーソル９０のクリックエリアを示す。９８２は、現金自動取引部の配置形式が角型であり、入口が現金自動取引部の横並びに近い方にあるという入口型の情報を入力するためのマウスカーソル９０のクリックエリアを示す。９９は、現金自動取引部の配置形式が平行型であるという情報を入力するためのマウスカーソル９０のクリックエリアである（平行型の場合は入口型は１つのみ）。
【００７２】
係員は、係員操作機構２８２の不図示のマウスを操作してマウスカーソル９０をこれらのクリックエリア９４１、９４２、９４３、９８１、９８２、９９の何れかに合せてクリックすることにより、現金自動取引部の配置形式及び入口型を入力する。また、係員は、配置形式が直線型であればエリア９１１に、角型であればエリア９２１と９２２に、平行型であればエリア９３１と９３２に、台数を入力する。なお、図４（ａ）の配置情報４ａでは配置形式４１１が直線型の場合を例示しているので台数４１３は１つのフィールドしかないが、配置形式４１１が角型または平行型の場合は、台数４１３は、縦横あるいは左右に並んでいる台数を格納する２つのフィールドからなるものとする。
【００７３】
本実施形態では、図９の画面例上で、現金自動取引部が直線型であった場合に現金自動取引部の台数を入力するエリア９１１に「６」が入力され、入口が真向かいにあることを入力するクリックエリア９４１がクリックされた例を示す。つまり、本実施形態では、現金自動取引部の配置形状は直線型、入口位置が現金取引装置の真向かい（入口型が１）、現金自動取引部の台数は６台として以下の説明を進める。
【００７４】
再び図８に戻って、ステップ８０２以降について説明する。
【００７５】
ステップ８０２：係員操作機構２８２のＣＲＴディスプレイ２８７に、利用者を誘導させる誘導ロープの出口に一番近い現金自動取引部を入力させる画面を表示し、誘導ロープの出口に一番近い現金自動取引部を係員に入力させる。
【００７６】
図１０は、誘導ロープの出口に一番近い現金自動取引部を係員に入力させる画面の一例である。図１０において、１０１は画面の枠、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６及び１０７は個々の現金自動取引部をデフォルメした図であり、誘導ロープの出口に一番近い現金自動取引部をマウスカーソル９０によって指定するためのエリアでもある。本実施形態では、図１０の画面上で、誘導ロープの出口に近い現金自動取引部が１０３であった場合の例として、マウスカーソル９０によってエリア１０３がクリックされ着色されているものとする。なお、図１０では現金自動取引部の配置形式が直線型で台数が６台である場合の画面を示した。これとは異なる配置形式及び台数の場合は、その配置形式及び台数を模した画面が表示され、誘導ロープの出口に一番近い現金自動取引部を指定できるようになっている。
【００７７】
ステップ８０３：係員操作機構２８２のＣＲＴディスプレイ２８７に、現金自動取引部の入口からの距離、及び現金自動取引部の認識番号すなわち機番を入力させる画面を表示し、現金自動取引部の入口からの距離及び機番を係員に入力させる。
【００７８】
図１１は、現金自動取引部の入口からの距離と、機番を係員に入力させる画面の一例である。図１１において、１１１は画面の枠、１１２、１１３、１１４、１１５、１１６及び１１７は現金自動取引部をデフォルメした図、１１８は入口を示すラベル、１１９は現金自動取引部と入口との距離を示した図、１１１０は現金自動取引部と入口との距離を入力するエリア、１１１１は現金自動取引部の機番を入力するエリアである。この画面を用いて、係員は個々の現金自動取引部の機番と入口までの距離を入力する。なお、図１１では現金自動取引部の配置形式が直線型で台数が６台である場合の画面を示した。これとは異なる配置形式及び台数の場合は、その配置形式及び台数を模した画面が表示され、個々の現金自動取引部の機番及び入口までの距離が入力できるようになっている。
【００７９】
以上のステップ８０１〜８０３で係員により各種情報が入力されると、図４（ａ）の現金自動取引部配置情報４ａの配置形式４１１、入口型４１２、及び台数４１３、並びに、図４（ｂ）の現金自動取引部別配置情報４ｂの機番４２１、入口からの距離４２２、及び誘導ロープ出口フラグ４２３が記憶される。
【００８０】
ステップ８０４：ステップ８０１、８０２及び８０３で入力された図４（ａ）及び図４（ｂ）の配置情報、すなわち現金自動取引部の配置形式、入口型、台数、誘導ロープ出口に近い現金自動取引部、及び現金自動取引部の入口からの距離から、同店舗同エリア内に配置された各現金自動取引部の配分割合（すなわち、ステップ１１で予測した全現金取引の予測現金量を、各現金自動取引部に配分する割合）を計算する。計算した配分割合は、図６（ａ）の配分割合情報６ａに記憶する。
【００８１】
この実施形態では、図１２に示す計算式（１）で配分割合を計算するものとする。ただし、別の計算式を用いてもよい。図１２の計算式（１）において、ｋは現金自動取引部の機番、ｎは現金自動取引部の台数、ｄｉは現金自動取引部から入口までの距離、ｆは誘導ロープの出口に一番近い現金自動取引部のフラグである。ｋは現金自動取引部の機番、ｎは現金自動取引部の台数、ｄｉは現金自動取引部から入口までの距離、ｆは誘導ロープの出口に一番近い現金自動取引部のフラグである。この式（１）で機番ｋの現金自動取引部の配分割合ｈａｉｂｕｎ（ｋ）を計算するには、以下のようにｎ、ｄｉ、ｆを設定する。すなわち、現金自動取引部台数ｎには、図４（ａ）の現金自動取引部配置情報４ａの現金自動取引部台数４１３から台数を読込み、代入する。ｄｉには、図４（ｂ）の現金自動取引部別配置情報４ｂの入口からの距離４２２から当該機番ｋの入口からの距離を読込み、代入する。ｆには、図４（ｂ）の現金自動取引部別配置情報４ｂの誘導ロープ出口フラグ４２３からフラグ値を読込み、代入する。
【００８２】
図６（ａ）の配分割合情報６ａに具体的に図示されている値（すなわち、機番１の配分割合が０．３、機番２の配分割合が０．２、…）は、図４（ａ）及び図４（ｂ）の配分情報に基づいて図１２の式（１）を用いて実際に計算した結果を示している。
【００８３】
ステップ８０５：ステップ８０４で計算した図６（ａ）の配分割合を用いて、ステップ１１（すなわちステップ７０１、７０２及び７０３）で計算した図５の予測結果を配分する。すなわち、図５に示した時間帯別予測結果情報５の入金金額５３と出金金額５４に格納された予測結果に、図６（ａ）に示した配分割合情報６ａの配分割合６２を乗算し、現金自動取引部別かつ時間帯別の予測結果情報を得る。得られた現金自動取引部別かつ時間帯別の予測結果情報は、現金自動取引部別に図６（ｂ）のように磁気ディスク機構２８３に格納する。図６（ｂ）には、機番１の現金自動取引部についての配分結果を示した。
【００８４】
最後に、図１３のフローチャートを参照して、ステップ１３の処理について詳しく説明する。
【００８５】
ステップ１３０１：各現金自動取引部ごとに、ステップ８０５で磁気ディスク機構２８３に格納された図６（ｂ）の予測結果情報６ｂから、年月日６３と時間帯６４をキーにして予測結果情報としての入金金額６５と出金金額６６を読みだす。また、磁気ディスク機構２８３に格納されている図３の取引情報３から、各現金自動取引部ごとに、現在金庫内に存在する現金量である万円紙幣３６１と千円紙幣３６２を読みだす。
【００８６】
ステップ１３０２：各現金自動取引部ごとに、ステップ１３０１で読み出した予測結果情報としての入金金額６５と出金金額６６を万円紙幣枚数と千円紙幣枚数に変換し、その変換結果と金庫内現金量としての万円紙幣３６１及び千円紙幣３６２の情報に基づいて、紙幣入出金機構２１３の金庫２２５に補充すべき現金量を算出する。入金金額６５と出金金額６５を万円紙幣枚数及び千円紙幣枚数に変換するのは、図１４に示す式（２）〜（５）を用いて行う。図１４において、ｔは時間帯、ｉｎｐｕｔ＿ｍａｎｅｎ（ｔ）は時間帯ｔにおける入金万円紙幣枚数、ｉｎｐｕｔ＿ｓｅｎｅｎ（ｔ）は時間帯ｔにおける入金千円紙幣枚数、ｏｕｔｐｕｔ＿ｍａｎｅｎ（ｔ）は時間帯ｔにおける出金万円紙幣枚数、ｏｕｔｐｕｔ＿ｓｅｎｅｎ（ｔ）は時間帯ｔにおける出金千円紙幣枚数である。ｉｎｐｕｔ＿ｋｉｎｇａｋｕ（ｔ）は時間帯ｔにおける入金金額６５（図６（ｂ））、ｏｕｔｐｕｔ＿ｋｉｎｇａｋｕ（ｔ）は時間帯ｔにおける出金金額６６（図６（ｂ））である。
【００８７】
ステップ１３０３：各現金自動取引部ごとに、ステップ１３０２で計算した紙幣入出金機構２１３の金庫２２５に補充すべき現金量を、係員操作機構２８２のＣＲＴディスプレイ２８７に表示する。これにより、係員は、現金自動取引部ごとに補充すべき現金量を知ることができる。
【００８８】
以上が、本発明の第１の実施形態である。本実施形態では、現金自動取引部を６台に想定して説明したが、本発明は現金自動取引部が６台でなくても、複数台数ならば適用できる。
【００８９】
本第１の実施形態により、同店舗内の同エリアに並べて設置してある複数の現金自動取引機の、ある特定の日や時間帯の全現金取引に必要な現金量を予測し、現金自動取引機の配置情報を入力し、前記配置情報から予測現金量を配分する配分割合を計算し、前記予測現金量と前記配分割合から現金補充量を計算することができ、資金運用効率の向上を図ることが可能になる。
【００９０】
（実施形態２）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、同店舗内の同エリアに並べて複数設置してある現金自動取引機の配置情報に基づいて、２種類の配分割合（全体として現金取引量が多いときに用いる配分割合と、全体として現金取引量が少ないときに用いる配分割合）を計算しておき、全現金取引量の予測結果の大小に応じて何れかの配分割合を用いて配分し、個々の現金自動取引機の現金取引量の予測を行うようにしたものである。第２の実施形態の自動取引装置の構成や動作は、第１の実施形態の場合と共通する点が多いので、以下では第１の実施形態と異なる部分のみ説明するものとする。
【００９１】
図１５は、本実施形態の自動取引装置の基本的な動作の処理を示すフローチャートである。この処理手順については、後に詳述する。
【００９２】
図１６は、本実施形態の自動取引装置の配分変化しきい値情報のレコード構成とその各レコードに対応するデータの一例を示す図である。図１６において、１６は配分変化しきい値情報、１６１は現金自動取引部の台数、１６２は配分変化しきい値を示す。詳しくは後述するが、本実施形態ではあらかじめ現金自動取引部の配置情報に基づいて第１及び第２の２種類の配分割合を求めておき、全現金取引量の予測結果が小さいときは第１の配分割合で配分し、全現金取引量の予測結果が大きいときは第２の配分割合で配分する。そのため、全現金取引量の予測結果が大きいか小さいかを決める基準となるしきい値を決めておく必要がある。図１６の配分変化しきい値情報１６は、現金自動取引部の台数に応じたしきい値の一覧を示している。
【００９３】
図１７は、本実施形態の自動取引装置の配分割合情報のレコード構成とその各レコードに対応するデータの一例を示す図である。図１７において、１７は配分割合情報、１７１は個々の現金自動取引部を識別するための機番、１７２は第１の配分割合、１７３は第２の配分割合である。詳しい手順は後述するが、現金自動取引部の配置情報に基づいて第１の配分割合及び第２の配分割合を計算したとき、その結果を図１７のフォーマットで記憶する。
【００９４】
図１６の配分変化しきい値情報１６と、図１７の配分割合情報１７は、実施形態１の自動取引装置の場合と同様に、データの種類ごとにファイルを形成し、磁気ディスク機構２８３に格納する。
【００９５】
本実施形態の自動取引装置の概略構成は、図２に示した実施形態１の自動取引装置の概略構成と同様な構成である。また、図１６の配分変化しきい値情報と、図１７に示した配分割合情報以外のファイルは、実施形態１の自動取引装置のファイルと同様のものを用いる。本実施形態の自動取引装置においても、第１の実施形態の自動取引装置と基本的な処理の流れは同じである。すなわち、図１５のステップ１５１と図１のステップ１１の処理内容は同じであり、図１５のステップ１５３の処理と図１のステップ１３の処理内容は同じである。
【００９６】
よって、以下では図１５のステップ１５２の処理内容を説明し、図１８を用いてステップ１５２の詳細な処理の流れについて説明する。
【００９７】
ステップ１５２：現金自動取引部の配置情報を入力し、その配置情報とステップ１５１で予測した現金予測量とから予測現金量を配分する割合（第１の配分割合と第２の配分割合）を計算する。
【００９８】
図１８のフローチャートを参照して、ステップ１５２の処理について詳しく説明する。ステップ１８０１、１８０２、１８０３は、それぞれ、実施形態１の図８に示したステップ８０１、８０２、８０３と同様の処理であるので、説明は省略する。
【００９９】
ステップ１８０４：ステップ１８０１、１８０２及び１８０３で入力された図４（ａ）及び図４（ｂ）の配置情報、すなわち現金自動取引部の配置形式、入口型、台数、誘導ロープ出口に近い現金自動取引部、及び現金自動取引部の入口からの距離から、同店舗同フロア内に配置された各現金自動取引部の２種類の配分割合を計算する。計算した２種類の配分割合は、図１７の配分割合情報１７に記憶する。
【０１００】
この実施形態では、図１９（ａ）及び（ｂ）に示す計算式（６）及び（７）で２種類の配分割合を計算するものとする。ただし、別の計算式を用いてもよい。図１９の式（６）及び（７）において、ｋは現金自動取引部の機番、ｎは現金自動取引部の台数、ｄｉは現金自動取引部から入口までの距離、ｆは誘導ロープの出口に一番近い現金自動取引部のフラグである。これらの式（６）及び（７）で機番ｋの現金自動取引部の２種類の配分割合ｈａｉｂｕｎ（ｋ）を計算するには、以下のようにｎ、ｄｉ、ｆを設定する。すなわち、現金自動取引部台数ｎには、図４（ａ）の現金自動取引部配置情報４ａの現金自動取引部台数４１３から台数を読込み、代入する。ｄｉには、図４（ｂ）の現金自動取引部別配置情報４ｂの入口からの距離４２２から当該機番ｋの入口からの距離を読込み、代入する。ｆには、図４（ｂ）の現金自動取引部別配置情報４ｂの誘導ロープ出口フラグ４２３からフラグ値を読込み、代入する。
【０１０１】
図１７の第１の配分割合１７２に具体的に図示されている値（すなわち、機番１の配分割合が０．３、機番２の配分割合が０．２、…）は、図４（ａ）及び図４（ｂ）の配分情報に基づいて図１９（ａ）の式（６）を用いて実際に計算した結果を示している。また図１７の第２の配分割合１７３に具体的に図示されている値（すなわち、機番１の配分割合が０．２０７、機番２の配分割合が０．１７０、…）は、図４（ａ）及び図４（ｂ）の配分情報に基づいて図１９（ｂ）の式（７）を用いて実際に計算した結果を示している。
【０１０２】
ステップ１８０５：ステップ１５１（すなわちステップ７０１、７０２及び７０３）で計算した予測結果を読込む。具体的には、磁気ディスク機構２８３に格納されている図５の時間帯別予測結果情報５の入金金額５３と出金金額５４から、予測対象の時間帯の予測結果を読込む。
【０１０３】
ステップ１８０６：ステップ１８０５で読み込んだ取引量が多いか少ないかを判断し、次に処理するステップを決定する。具体的には、以下のようにする。まずステップ１８０５で読み込んだ入金金額と出金金額を足しあわせる。次に、予めステップ１８０１で入力した現金自動取引部の台数（すなわち、図４（ａ）の現金自動取引部情報４ａの現金自動取引部台数４１３に格納された台数）と、図１６の配分変化しきい値情報１６の台数１６１とを照らし合わせ、配分変化しきい値１６２から実際の現金自動取引部の台数に対応する配分割合しきい値を読み取る。読み取った配分変化しきい値と、予測した入金金額と出金金額を足しあわせた値すなわち取引現金量とを比較して、前記取引現金量が配分変化しきい値よりも小さければ、ステップ１８０７に進む。また、前記取引現金量が配分変化しきい値よりも大きければ、ステップ１８０８に進む。
【０１０４】
例えば、図５に示したように、１９９６年２月６日の８時４５分から１１時までの現金取引量の入金金額が４０８Ｋ円で、出金金額が５４９Ｋ円であると予測したとする。これらの金額を足しあわせると４０８＋５４９で９５７Ｋ円となり、図１６の現金自動取引部が６台の場合の配分変化しきい値は１０００ｋ円なので、取引現金量予測値が配分変化しきい値よりも小さい。よって、この時間帯の予測を行う場合には、本ステップの次にステップ１８０７を処理することになる。また、図５に示したように、１９９６年２月６日の１１時から１３時までの現金取引量の入金金額が３７５ｋ円で、出金金額が９２５ｋ円であると予測したとする。これらの金額を足しあわせると３７５＋９２５で１３００Ｋ円となり、図１６の現金自動取引部が６台の場合の配分変化しきい値は１０００Ｋ円なので、取引現金量予測値が配分変化しきい値よりも大きくなる。よって、この時間帯の予測を行う場合には、本ステップの次にステップ１８０８を処理することになる。
【０１０５】
ステップ１８０７：図１７の配分割合情報１７の第１の配分割合１７２を読込み、この配分割合を用いて、ステップ１５１（すなわち、ステップ７０１、７０２及び７０３）で計算した予測結果を配分する。例えば、上述の例では、１９９６年２月６日の８時４５分から１１時までの現金取引量予測値の入金金額が４０８Ｋ円で、出金金額が５４９Ｋ円であったので、ステップ１８０６によって本ステップに分岐した。よって、機番１の現金自動取引部の入金金額の予測結果は、４０８Ｋ円×０．３で１２０．９Ｋ円となる。また、機番１の現金自動取引部の出金金額の予測結果は５４９Ｋ円×０．３で１６４．７Ｋ円になる。機番２〜６の各現金自動取引部に関しても、同様にして、予測した入出金額に第１の配分割合をかけて、それぞれの予測値を求めればよい。
【０１０６】
ステップ１８０８：図１７の配分割合情報１７の第２の配分割合１７３を読込み、この配分割合を用いて、ステップ１５１（すなわち、ステップ７０１、７０２及び７０３）で計算した予測結果を配分する。例えば、上述の例では、１９９６年２月６日の１１時から１３時までの現金取引量予測値の入金金額が３７５Ｋ円で、出金金額が９２５Ｋ円であったので、ステップ１８０６によって本ステップに分岐した。よって、機番１の現金自動取引部の入金金額の予測結果は、３７５円×０．２０７で７７．６２５Ｋ円となる。また、機番１の現金自動取引部の出金金額の予測結果は９２５Ｋ円×０．１７で１５７．２５Ｋ円になる。機番２〜６の各現金自動取引部に関しても、同様にして、予測した入出金額に第２の配分割合をかけて、それぞれの予測値を求めればよい。
【０１０７】
ステップ１８０９：前ステップ１８０７または１８０８で算出した各現金自動取引部ごとの予測結果は、現金自動取引部別に図６（ｂ）のように磁気ディスク機構２８３に格納する。
【０１０８】
以上説明した様に、第２の実施形態では、同店舗内の同フロアに並べて複数設置してある現金自動取引機の配置情報に基づいて、２種類の配分割合を計算しておき、全現金取引量の予測結果の大小に応じて何れかの配分割合を用いて配分するようにしている。したがって、全現金取引量の予測結果が大きいときすなわち利用者が多く混んでいる場合（混んでいるので複数の現金自動取引機に利用者がばらけると考えられる）と、全現金取引量の予測結果が小さいときすなわち利用者が少なくすいている場合（すいているので一部の現金自動取引機に利用者が集中すると考えられる）とを見込んで、各現金自動取引機それぞれの取引量を予測でき、第１の実施形態よりさらにきめ細かな資金運用効率の向上を図ることが可能になる。
【０１０９】
なお、上記第２の実施形態では２種類の配分割合としたが、さらに全現金取引量の予測結果を多段階に分けてそれぞれに対応する配分割合を計算しておき、全現金取引量の予測結果に対応する配分割合で配分するようにしてもよい。
【０１１０】
（実施形態３）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、同店舗内の同フロアに並べて複数設置してある現金自動取引機の配置情報及び全現金取引量の予測結果に基づいて個々の現金自動取引機への配分割合を計算し、その配分割合で配分することにより個々の現金自動取引機の現金取引量の予測を行うようにしたものである。
【０１１１】
第３の実施形態の自動取引装置の概略構成は、第１の実施形態の自動取引装置と同様であり、図２に示した構成と同じであるので説明を省略する。また、使用するファイルについても、第１の実施形態の自動取引装置で用いているファイルと同じであるので説明を省略する。さらに本実施形態の自動取引装置における基本的な処理の流れは、第２の実施形態で説明した図１５と同様である。ただし、ステップ１５２の詳細な内容が異なるので、以下では、図２０のフローチャートを参照して、本第３の実施形態のステップ１５２の詳細な処理の流れについて説明する。
【０１１２】
図２０において、ステップ２００１、２００２、２００３、２００４は、それぞれ、実施形態２の図１８に示したステップ１８０１、１８０２、１８０３、１８０５と同様の処理であるので、説明は省略する。
【０１１３】
ステップ２００５：ステップ２００１、２００２及び２００３で入力された図４（ａ）及び図４（ｂ）の配置情報（すなわち現金自動取引部の配置形式、入口型、台数、誘導ロープ出口に近い現金自動取引部、及び現金自動取引部の入口からの距離）及びステップ２００４で読み込んだ予測結果から、同店舗同エリア内に配置された各現金自動取引部の配分割合を計算する。計算した配分割合は、図６（ａ）の配分割合情報６ａに記憶する。
【０１１４】
この実施形態では、図２１に示す計算式（８）で配分割合を計算するものとする。ただし、別の計算式を用いてもよい。図２１において、ｋは現金自動取引部の機番、ｎは現金自動取引部の台数、ｄｉは現金自動取引部から入口までの距離、ｆは誘導ロープの出口に一番近い現金自動取引部のフラグ、ｘはステップ２００４で読み込んだ入金金額と出金金額の予測値の合計値である。この式（８）で機番ｋの現金自動取引部の配分割合ｈａｉｂｕｎ（ｋ）を計算するには、以下のようにｎ、ｄｉ、ｆ、ｘを設定する。すなわち、現金自動取引部台数ｎには、図４（ａ）の現金自動取引部配置情報４ａの現金自動取引部台数４１３から台数を読込み、代入する。ｄｉには、図４（ｂ）の現金自動取引部別配置情報４ｂの入口からの距離４２２から当該機番ｋの入口からの距離を読込み、代入する。ｆには、図４（ｂ）の現金自動取引部別配置情報４ｂの誘導ロープ出口フラグ４２３からフラグ値を読込み、代入する。ｘには、ステップ２００４で読み込んだ入金金額と出金金額の予測値の合計値を代入する。
【０１１５】
ステップ２００６：ステップ２００５で計算した配分割合で、ステップ２００４で読み込んだ入出金金額を配分する。
【０１１６】
ステップ２００７：前ステップで配分された配分結果、すなわち各現金自動取引部ごとの予測結果を、現金自動取引部別に図６（ｂ）のように磁気ディスク機構２８３に格納する。
【０１１７】
以上説明した様に、第３の実施形態では、同店舗内の同フロアに並べて複数設置してある現金自動取引機の配置情報及び全現金取引に必要な現金量予測値に基づいて配分割合を計算し、その配分割合を用いて配分するようにしている。したがって、全現金取引量の予測結果を見込んで各現金自動取引機それぞれの取引量を予測でき、第１及び第２の実施形態よりさらにきめ細かな資金運用効率の向上を図ることが可能になる。特に、第２の実施形態では予測結果が大きいか小さいかの２段階で配分割合を区別しているが、第３の実施形態では、図２１の式（８）から分かるように予測結果ｘに応じてほぼ無段階に配分割合を計算しているので、より柔軟な予測を行うことができる。
【０１１８】
（実施形態４）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。第４の実施形態は、同店舗内の同フロアに並べて複数設置してある現金自動取引機の配置情報に基づいて、２種類の配分割合（利用者が多い時間帯で用いる配分割合と、利用者が少ない時間帯で用いる配分割合）を計算しておき、予測する時間帯に応じて何れかの配分割合を用いて配分し、個々の現金自動取引機の現金取引量の予測を行うようにしたものである。第４の実施形態の自動取引装置の構成や動作は、第１及び第２の実施形態の場合と共通する点が多いので、以下ではこれらの実施形態と異なる部分のみ説明するものとする。
【０１１９】
図２２は、本実施形態の自動取引装置の基本的な動作の処理を示すフローチャートである。この処理手順については、後に詳述する。
【０１２０】
図２３は、本実施形態の自動取引装置の時間帯別配分割合番号情報のレコード構成とその各レコードに対応するデータの一例を示す図である。図２３において、２３は時間帯別配分割合情報、２３１は時間帯、２３２は配分割合番号を示す。この時間帯別配分割合情報２３には、係員が係員操作機構２８２により、予め配分割合番号を入力し格納しておく。格納する目安としては、現金自動取引部を利用する人が少ないと思われる時間帯には「１」を格納し、現金自動取引部を利用する人が多いと思われる時間帯には「２」を格納しておく。この時間帯別配分割合情報２３は、第１の実施形態の自動取引装置の各種ファイルと同様に、ファイルとして磁気ディスク機構２８３に格納される。
【０１２１】
第４の実施形態の自動取引装置の概略構成は、第１の実施形態の自動取引装置と同様であり、図２に示した構成と同じであるので説明を省略する。また、使用するファイルについても、図２３の時間帯別配分割合番号情報以外は、第１の実施形態の自動取引装置で用いているファイルと同じであるので説明を省略する。さらに本実施形態の自動取引装置においても、第１の実施形態の自動取引装置と基本的な処理の流れは同じである。すなわち、図２２のステップ２２１と図１のステップ１１の処理内容は同じであり、図２２のステップ２２３の処理と図１のステップ１３の処理内容は同じである。
【０１２２】
よって、以下では図２２のステップ２２２の処理内容を説明し、図２４を用いてステップ２２２の詳細な処理の流れについて説明する。
【０１２３】
ステップ２２２：現金自動取引部の配置情報を入力し、その配置情報と時間帯から、予測現金量の配分割合を計算する。
【０１２４】
図２４のフローチャートを参照して、ステップ２２２の処理について詳しく説明する。ステップ２４０１、２４０２、２４０３、２４０４、２４０５は、それぞれ、第２の実施形態の図１８に示したステップ１８０１、１８０２、１８０３、１８０４、１８０５と同様の処理であるので、説明は省略する。
【０１２５】
ステップ２４０６：図２３に示した時間帯別配分割合番号情報２３を参照して、予測する時間帯に対応する配分割合番号２３２を読み込む。その配分割合番号によって、本ステップの次に処理するステップを決定する。例えば、１９９６年２月６日の８時４５分から１１時までの現金取引量予測を行う場合には、図２３により配分割合番号が「１」なので、本ステップの次にステップ２４０７を処理することになる。また、１９９６年２月６日の１１時から１３時までの現金取引量予測を行う場合には、配分割合番号が「２」なので、本ステップの次にステップ２４０８を処理することになる。
【０１２６】
ステップ２４０７：図１７の配分割合情報１７の第１の配分割合１７２を読込み、この配分割合を用いて、ステップ７０１、７０２及び７０３で計算した予測結果を配分する。
【０１２７】
ステップ２４０８：図１７の配分割合情報１７の第２の配分割合１７３を読込み、この配分割合を用いて、ステップ７０１、７０２及び７０３で計算した予測結果を配分する。
【０１２８】
ステップ２４０９：前ステップ２４０７または２４０８で算出した各現金自動取引部ごとの予測結果は、現金自動取引部別に図６（ｂ）のように磁気ディスク機構２８３に格納する。
【０１２９】
以上説明した様に、第４の実施形態では、同店舗内の同フロアに並べて複数設置してある現金自動取引機の配置情報に基づいて、２種類の配分割合（利用者が多い時間帯の配分割合と利用者が少ない時間帯の配分割合）を計算しておき、予測する時間帯に応じて何れかの配分割合を用いて配分するようにしている。したがって、利用者が多く混んでいる時間帯（混んでいるので複数の現金自動取引機に利用者がばらけると考えられる）と、利用者が少なくすいている時間帯（すいているので一部の現金自動取引機に利用者が集中すると考えられる）とを見込んで、各現金自動取引機それぞれの取引量を予測でき、第１及び第２の実施形態よりさらにきめ細かな資金運用効率の向上を図ることが可能になる。
【０１３０】
なお、上記第４の実施形態では２種類の配分割合としたが、さらに多段階に分けた配分割合を計算しておき、時間帯に応じた配分割合で配分するようにしてもよい。
【０１３１】
（実施形態５）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。第５の実施形態は、同店舗内の同フロアに並べて複数設置してある現金自動取引機の配置情報及び停止情報に基づいて個々の現金自動取引機への配分割合を計算し、その配分割合で配分することにより個々の現金自動取引機の現金取引量の予測を行うようにしたものである。
【０１３２】
図２５は、本実施形態の自動取引装置の基本的な動作の処理を示すフローチャートである。この処理手順については、後に詳述する。
【０１３３】
図２６は、本実施形態の自動取引装置の現金自動取引部停止情報のレコード構成とその各レコードに対応するデータの一例を示す図である。図２６において、２６は現金自動取引部停止情報、２６１は停止する現金自動取引部の機番、２６２は停止年月日、２６３は停止時間帯を示す。詳しくは後述するが、本実施形態ではあらかじめ係員が何れの現金自動取引部がいつ停止するかを示す停止情報を入力し、その停止情報に応じて予測を行う。図２６の現金自動取引部停止情報２６は、係員が入力した停止情報を格納しておくフォーマットを示している。この現金自動取引部情報２６は、第１の実施形態の自動取引装置の各種ファイルと同様に、ファイルとして磁気ディスク機構２８３に格納される。
【０１３４】
本実施形態の自動取引装置の概略構成は、図２に示した実施形態１の自動取引装置の概略構成と同様な構成である。また、図２６の現金自動取引部停止情報以外のファイルは、実施形態１の自動取引装置のファイルと同様のものを用いる。本実施形態の自動取引装置においても、第１の実施形態の自動取引装置と基本的な処理の流れは同じである。すなわち、図２５のステップ２５１と図１のステップ１１の処理内容は同じであり、図２５のステップ２５３の処理と図１のステップ１３の処理内容は同じである。
【０１３５】
よって、以下では図２５のステップ２５２の処理内容を説明し、図２７を用いてステップ２５２の詳細な処理の流れについて説明する。
【０１３６】
ステップ２５２：現金自動取引部の配置情報を入力し、その配置情報と現金自動取引部の停止情報とから、予測現金量の配分割合を計算する。
【０１３７】
図２７のフローチャートを参照して、ステップ２５２の処理について詳しく説明する。ステップ２７０１、２７０２、２７０３は、それぞれ、実施形態２の図１８に示したステップ１８０１、１８０２、１８０３と同様の処理であるので、説明は省略する。
【０１３８】
ステップ２７０４：現金自動取引部の停止情報の入力を行う。具体的には、係員が係員操作機構２８２を用いて、現金自動取引部の停止情報を入力する。入力した停止情報は、磁気ディスク機構２８３内にある図２６の現金自動取引部停止情報２６に格納する。
【０１３９】
図２８に、本ステップにおいて、現金自動取引部の停止情報を入力するために用意するユーザインタフェイスである現金自動取引部停止情報入力画面２８を示す。図２８において、２８０１は画面の枠、２８０２、２８０３、２８０４、２８０５、２８０６及び２８０７は停止する現金自動取引部を指定するためのマウスカーソルのクリックエリア、２８０８は現金自動取引部の停止情報を数値入力するためのエリアの位置を示すラベル、２８０９は現金自動取引部の停止年月日を入力するエリア、２８１０は現金自動取引部の停止開始時刻を入力するエリア、２８１１は現金自動取引部の停止終了時刻を入力するエリア、９０はマウスカーソルである。図２８では、停止する現金自動取引部の機番が２番で、現金自動取引部の停止年月日が９６年２月６日で、停止開始時刻が１３時、停止終了時刻が１５時という情報を入力した例を示している。つまり、本実施形態では、メンテナンスなどにより営業時間内に停止する現金自動取引部の機番が２番で、停止する年月日が２月６日で、停止する時間帯は１３時から１５時ということで話しを進める。
【０１４０】
ステップ２７０５：ステップ２７０１、２７０２及び２７０３で入力された図４（ａ）及び図４（ｂ）の配置情報（すなわち現金自動取引部の配置形式、入口型、台数、誘導ロープ出口に近い現金自動取引部、及び現金自動取引部の入口からの距離）と、ステップ２７０４で入力した停止情報とから、配分割合を計算する。
【０１４１】
この実施形態では、図２９に示す計算式（１）、（９）、（１０）及び（１１）で配分割合を計算するものとする。ただし、別の計算式を用いてもよい。図２９の各計算式において、ｋは現金自動取引部の機番、ｎは現金自動取引部の台数、ｄｉは現金自動取引部から入口までの距離、ｆは誘導ロープの出口に一番近い現金自動取引部のフラグである。ｋは現金自動取引部の機番、ｋ−１とｋ＋１は機番ｋの両隣の現金取引部の機番、ｎは現金自動取引部の台数、ｄｉは現金自動取引部から入口までの距離、ｆは誘導ロープの出口に一番近い現金自動取引部のフラグである。これらの式で機番ｋの現金自動取引部の配分割合ｈａｉｂｕｎ（ｋ）を計算するには、以下のようにｎ、ｄｉ、ｆを設定する。すなわち、現金自動取引部台数ｎには、図４（ａ）の現金自動取引部配置情報４ａの現金自動取引部台数４１３から台数を読込み、代入する。ｄｉには、図４（ｂ）の現金自動取引部別配置情報４ｂの入口からの距離４２２から当該機番ｋの入口からの距離を読込み、代入する。ｆには、図４（ｂ）の現金自動取引部別配置情報４ｂの誘導ロープ出口フラグ４２３からフラグ値を読込み、代入する。そして、配分割合の計算は、まず式（１）を用いて、各現金自動取引部の配分割合をそれぞれ計算する。メンテナンス等をするために現金自動取引部を停止する場合は、その停止する現金自動取引部の機番ｋに対して式（９）、式（１０）、式（１１）を用いて機番ｋ、ｋ−１、ｋ＋１の現金自動取引部の配分割合を修正する。要するに、停止する機番ｋの現金自動取引部の配分割合は、式（１１）から、ｈａｉｂｕｎｎ（ｋ）＝０とする。また、その両隣の機番ｋ−１及びｋ＋１の現金自動取引部の配分割合は、式（９）及び（１０）から、もともと式（１）で計算した配分割合に、停止する機番ｋの配分割合の半分を加算したものとする。
【０１４２】
図２９の式（１）は第１の実施形態で用いた図１２の式（１）と同じである。したがって、第１の実施形態と同様に式（１）で配分割合を計算した例は図６（ａ）に示されたようになる。そこで、例えば、１９９６年２月６日の１３時から１５時まで、機番２の現金自動取引部が停止するとの停止情報が入力されたとする。この場合、その停止する機番２の配分割合を０にするとともに、その両隣に設置してある現金自動取引部に機番２に割り当てられていた配分割合の半分ずつを割り振る。すなわち、時間帯１３時から１５時の予測値だけ、機番２の配分割合を０にして、機番２に割り当てられていた配分割合を、機番２の両隣に設置してある機番１及び３の配分割合に足しあわせる。
【０１４３】
ステップ２７０６：ステップ２５１で計算した予測結果を読込む。
【０１４４】
ステップ２７０７：ステップ２７０６で読み込んだ予測金額を、ステップ２７０５で計算した配分割合で、配分する。
【０１４５】
ステップ２７０８：配分された予測結果を配分する。
【０１４６】
以上説明した様に、第５の実施形態によれば、同店舗内の同フロアに並べて複数設置してある現金自動取引機の配置情報及び停止情報に基づいて、予測現金量を配分する割合を計算し、その配分割合を用いて配分するようにしている。したがって、何れかの現金自動取引機が何れかの時間帯に停止する場合でも、その停止情報を考慮して各現金自動取引機それぞれの取引量を予測でき、よりきめ細かな資金運用効率の向上を図ることが可能になる。
【０１４７】
【発明の効果】
本発明により、同エリアに複数の現金自動取引機が配置されている場合でも、個々の現金自動取引機の現金切れを防止し、資金運用効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態による基本的な動作を示すフローチャートである。
【図２】第１の実施形態のハードウェア構成である。
【図３】取引情報レコードの構成とそのレコードに属するデータ例の図である。
【図４】自動取引装置配置情報レコードの構成とそのレコードに属するデータ例の図である。
【図５】時間帯別予測結果情報レコードの構成とそのレコードに属するデータ例の図である。
【図６】配分割合情報レコード及び現金自動取引部時間帯別予測結果情報レコードの構成とそのレコードに属するデータ例の図である。
【図７】ステップ１１の詳細な流れを説明するフローチャート図である。
【図８】ステップ１２の詳細な流れを説明するフローチャート図である。
【図９】配置情報を対話的に入力することを実現する画面の例を示す図である。
【図１０】配置情報を対話的に入力することを実現する画面の例を示す図である。
【図１１】配置情報を対話的に入力することを実現する画面の例を示す図である。
【図１２】配分割合を計算する計算式を示す図である。
【図１３】ステップ１３の詳細な流れを説明するフローチャート図である。
【図１４】金額を紙幣に変換する式を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態による基本的な動作を示すフローチャート図である。
【図１６】配分割合変化しきい値情報レコードの構成とそのレコードに属するデータ例の図である。
【図１７】配分割合情報レコードの構成とそのレコードに属するデータ例の図である。
【図１８】ステップ１５２の詳細な流れを説明するフローチャート図である。
【図１９】配分割合を計算する計算式を示す図である。
【図２０】第３の実施形態においてステップ１５２の詳細な流れを説明するフローチャート図である。
【図２１】配分割合を計算する計算式を示す図である。
【図２２】本発明の第４の実施形態による基本的な動作を示すフローチャート図である。
【図２３】時間帯別配分割合番号情報レコードの構成とそのレコードに属するデータ例の図である。
【図２４】ステップ２２２の詳細な流れを説明するフローチャート図である。
【図２５】本発明の第５の実施形態による基本的な動作を示すフローチャート図である。
【図２６】情報レコードの構成とそのレコードに属するデータ例の図である。
【図２７】ステップ２５２の詳細な流れを説明するフローチャート図である。
【図２８】現金自動取引部の停止情報を入力する画面例を示す図である。
【図２９】配分割合を計算する計算式を示す図である。
【符号の説明】
２１０、２２０、２３０、２４０、２５０、２６０…現金自動取引部、２７０…監視網制御部、２８０…現金量算出部、２１１…帳票処理機構、２１２…顧客操作機構、２１３…紙幣入出金機構、２１４…磁気ディスク機構、２１５…現金機構、２１６…ジャーナル印字機構、２１７…制御機構、２１８…磁気カード機構、２１９…通帳印字機構、２２１…通帳印字機能、２２２…明細書発行機能、２２３…顧客操作パネル、２２４…ＣＲＴディスプレイ、２２５…金庫、２８１…取引現金予測機構、２８２…係員操作機構、２８３…磁気ディスク機構、２８４…配分割合算出機構、２８５…現金量算出機構、２８６…キーボード、２８７…ＣＲＴディスプレイ、２８８…制御機構、２９０…ホストコンピュータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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