【事件の表示】
　特願２０００−２１２８８７「携帯情報端末機による情報配信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２５日出願公開、特開２００２−　２７１２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１２年７月１３日に出願したものであって，平成１８年８月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１８年９月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり，その請求項１に係る発明は，平成１８年８月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下，「本願発明」という。）
　「【請求項１】　移動体通信網を構成し携帯情報端末機との間で通信電波の送受信を行う中継基地局に情報配信サーバと配信情報データベースとを備えた情報配信サイトが接続され，前記情報配信サイトの情報配信サーバが，中継基地局の担当エリア内に位置する携帯情報端末機に，その中継基地局の担当エリアに対応する情報を配信情報データベースに記憶されている情報のなかから読み出して中継基地局から送信する携帯情報端末機による情報配信システムであって，
　前記情報配信サイトの情報配信サーバは，
　前記中継基地局にアクセスしている一つの携帯情報端末機から情報の入力があったときに，入力された情報を前記一つの携帯情報端末機がアクセスしている一つの中継基地局に対応させて配信情報データベースに記憶させる情報記憶手段と，
　前記中継基地局に他の携帯情報端末機がアクセスした際に，当該他の携帯情報端末機がアクセスした中継基地局が前記一つの中継基地局と同じ担当エリアであることを判定する判定手段と，
　前記判定手段が同じ担当エリアであることを判定した場合に，前記一つの携帯端末機から入力された情報を前記配信情報データベースから読み出して，前記他の携帯情報端末機に送信する送信手段と，
　を備えることを特徴とする携帯情報端末機による情報配信システム。」
　
第２　引用文献
　これに対して，原審における，平成１８年６月１日付けで通知した拒絶の理由に引用した，平成９年１２月２日に頒布された「特開平９−３１２８８２号公報」（以下，「引用文献」という。）には，図面とともに以下の記載がある。
　（イ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明の情報提供サービスシステムは，図１を参照して説明すると，（１）交換局１に接続された基地局２のサービスエリア内で，交換局１を介して移動端末３間又は移動端末と固定端末との間で通信を行うシステムに於いて，基地局２は，基地局番号を付加した報知情報を送信する制御部６と，情報を記憶する記憶部８と，この基地局２のサービスエリア内の移動端末からの基地局番号を付加したサービス要求に伴った情報登録の要求により，この移動端末からの情報を記憶部８に登録し，且つサービスエリア内の移動端末からの基地局番号を付加したサービス要求に伴った情報取得の要求により，記憶部８から読出した情報をこの移動端末へ送信する記憶管理制御部７とを含む構成を有し，又移動端末３は，基地局２からの報知情報に含まれる基地局番号を抽出して表示部１３に表示する送受信制御部１２と，発信又は前記サービス要求を入力する入力操作部１４とを含む構成を有するものである。従って，基地局は，サービスエリア内の移動端末から登録した情報を，そのサービスエリア内の移動端末へ提供することができる。
【０００８】又（２）記憶管理制御部７は，情報登録要求の移動端末の電話番号をアドレスとして，この移動端末からの情報を記憶部８に登録し，情報取得要求の移動端末が指定した電話番号をアドレスとして記憶部８から情報を読出して，この移動端末へ送出する構成を備えている。この場合の電話番号は，番号案内等によって容易に移動端末側へ通知することが可能となり，従って，電話番号を基にサービスエリア内の所望の情報を選択して取得することができる。」（３頁４欄８〜３７行）
　（ロ）「【００１７】
【発明の実施の形態】図１は本発明の実施の形態の説明図であり，１は交換局，２は基地局，３は移動端末，４は固定端末，５は送受信部，６は制御部，７は記憶管理制御部，８は記憶部，９は基地局のアンテナ，１０は移動端末のアンテナ，１１は送受信部，１２は送受信制御部，１３は表示部，１４は入力操作部，１５は音声入出力部である。なお，複数の基地局２を基地局制御装置に接続し，複数の基地局制御装置を交換局１に接続するシステムとすることが可能である。
【００１８】又移動端末３は，通常の携帯電話機に相当するものであり，送受信部１１は，無線周波数帯の送受信信号の増幅器，変復調器，符号／復号器等を含むものである。又表示部１３は，液晶パネルやＥＬパネル等により構成され，送受信制御部１２により表示制御されるもので，例えば，入力操作部１４の操作により入力した発信電話番号等が表示される。又送受信制御部１２は，基地局２からの報知情報に付加された基地局番号を抽出し，その基地局番号を表示部１３に表示させる機能を備えているものである。このような機能は，報知情報のフォーマットに対応して容易に実現することができる。
【００１９】又基地局２は，送受信部５，制御部６，記憶管理制御部７，記憶部８等を含み，交換局１と接続される。又制御部６により送受信部５からアンテナ９を介してサービスエリアに対して送信する報知情報に基地局番号を付加し，又移動端末３から，この基地局番号を付加したサービス要求を識別して，記憶管理制御部７を制御する機能を備えている。又基地局２は，移動端末３からの情報登録，情報取得，番号案内等のサービス要求時に，交換局１の一部の機能を代替えして，移動端末３との間の通話シーケンスを実行する機能を備えている。」（４頁６欄５〜３５行）
　（ハ）「【００２０】図２は本発明の実施の形態の基地局の機能ブロック図であり，２１はアンテナ，２２は送受信増幅部，２３は変復調部，２４は同期制御機能部，２５は制御データ処理機能部，２６は符号／復号処理機能部，２７は制御情報送受信処理部，２８は音声管理制御機能部，２９は基地局情報テーブルである。
【００２１】この基地局情報テーブル２９は，電話番号対応にメッセージを記憶する構成を示し，図１の記憶部８に相当し，又音声管理制御機能部２８は，各種のガイダンスの送出やメッセージ再生送出等を行うもので，図１の記憶管理制御部７に相当する。又送受信増幅部２２と変復調部２３とは図１の送受信部５に相当し，同期制御機能部２４と制御データ処理機能部２５と符号／復号処理機能部２６と制御情報送受信処理部２７とは，図１の制御部６に相当し，プロセッサ等の処理機能により各部の機能を実現することもできる。
【００２２】音声管理制御機能部２８により，情報登録時や情報取得時のガイダンス送出や，情報登録操作による基地局情報テーブル２９へのメッセージの登録や情報取得操作による基地局情報テーブル２９からのメッセージの読出送出を音声により行うことになる。」（４頁６欄３６行〜５頁７欄６行）
　（ニ）「【００４３】図１０及び図１１は本発明の実施の形態の情報登録時のシーケンス説明図であり，図４及び図５に示すシーケンスの具体例を示すもので，基地局からの報知情報を受信した移動局では，報知情報に付加された拡張情報要素（図３参照）としての基地局番号を抽出して，ＭＳディスプレイ（表示部１３〔図１参照〕）に基地局番号の例えばＢＳ：０４５００１を表示する。この場合のＢＳは基地局を示し，又「０４５」は拡張情報要素の市外局番，「００１」は拡張情報要素の基地局番号に相当するものであるが，以下，これらを含めた「０４５００１」を基地局番号と称することにする。
【００４４】そして，移動局からサービス番号（ＷＸＹＺ）と基地局番号＝０４５００１とを送出する。このサービス番号は，着信者課金サービスのように４桁或いは３桁の地域特有の情報提供サービスに割当てた番号とするものである。又基地局は，移動局からの（サービス番号＋基地局番号＝ＷＸＹＺ０４５００１）を受信し，サービス番号（ＷＸＹＺ）が情報提供サービス要求を示し，且つその基地局番号が自局を示すか否かを判定し，情報提供サービス要求を示し，且つ自局を示す場合は，『登録なら１，取得なら２，番号案内なら３を選択してください』の音声によるガイダンスを移動局に送出する。このガイダンスは所定の周期で繰り返し送出することができる。このようなガイダンスの送出は，図２に於ける音声管理制御機能部２８により制御することができる。
【００４５】移動局はこのガイダンスを聴取することにより，情報登録を要求する１を入力すると，基地局は，この情報番号＝１を受信識別し，繰り返し送出する場合の前述のガイダンスの送出を停止し，次の音声によるガイダンス『登録する電話番号を入力してください』を送出する。この場合のガイダンスも所定の周期で繰り返し送出することができる。
【００４６】移動局は，このガイダンスを聴取して，自局の電話番号を入力操作部１４（図１参照）のボタン押下によって入力すると，基地局は，この電話番号＝１２３４５６７を受信し，繰り返し送出する場合の前述のガイダンスの送出を停止し，この電話番号が基地局情報テーブル２９（図２参照）に存在するか否かを判定する。存在しない場合は，基地局情報テーブルは登録可能か否か，即ち，登録可能容量を超える状態か否かを判定する。登録不可能と判定した時は，『登録できません』と音声によるガイダンスを移動局へ送出し，移動局の切断により処理を終了する。
【００４７】又基地局情報テーブルには空き領域が存在して登録可能の場合は，入力された電話番号＝１２３４５６７を新規登録する（図１１参照）。この新規登録後，又は基地局情報テーブルに電話番号が登録されている場合，音声によるガイダンス『ピーという発信音の後に，メッセージを入れてください』を移動局へ送出し，続いて発信音を送出する。
【００４８】移動局は，ガイダンスの後の発信音が停止した後に，メッセージを入れる。例えば，基地局のサービスエリア内に存在する「本間病院」の案内担当者が，『本間病院です　内科の受付番号は１番，２番，３番です　ほかの番号の方は少しお待ち下さい』を音声により入力する。基地局では，発信音を停止した時に，メッセージ入力用タイマをスタートする。このメッセージ入力用タイマのタイムアウトまでの期間内でメッセージの入力を可能とするものである。そして，入力されたメッセージを基地局情報テーブルの電話番号＝１２３４５６７に対応する領域に登録する。
【００４９】そして，メッセージ入力用タイマのタイムアウトにより，音声によるガイダンス『登録時間が終了しました』を送出する。移動局は，このガイダンスにより登録が終了したと認識して切断する。それによって，電話番号＝１２３４５６７対応に情報『本間病院です　内科の受付番号は１番，２番，３番です　ほかの番号の方は少しお待ち下さい』が基地局情報テーブルに登録される。従って，基地局の数１００ｍ〜数ｋｍのサービスエリア内の移動局に対する各種のメッセージをそれぞれ電話番号対応に登録することができる。」（６頁１０欄４５行〜７頁１２欄１６行）
　（ホ）「【００５０】図１２は本発明の実施の形態の情報取得時のシーケンス説明図であり，図６に示す場合の具体例を示す。図１０に示す場合と同様に，基地局番号が「０４５００１」の場合，移動局はサービス番号（ＷＸＹＺ）と基地局番号（０４５００１）とを送信する。基地局は，サービス番号＝ＷＸＹＺが情報提供サービスを示し，且つ基地局番号＝０４５００１が自局を示すか否かを判定し，情報提供サービスを示し，且つ自局を示す場合は，音声によるガイダンス『『登録なら１，取得なら２，番号案内なら３を選択してください』を移動局へ送出する。
【００５１】移動局はこのガイダンスに従って情報取得を要求する情報番号＝２を入力すると，基地局は，この情報番号＝２を受信識別し，繰り返し送出する場合の前述のガイダンスの送出を停止し，次の音声によるガイダンス『電話番号を入力してください』を送出する。この場合のガイダンスも所定の周期で繰り返し送出することができる。
【００５２】移動局は，このガイダンスに従って，例えば，「本間病院」の情報を知りたい為に，電話番号＝１２３４５６７を入力操作部のボタン押下によって入力すると，基地局は，この電話番号＝１２３４５６７を受信し，繰り返し送出する場合の前述のガイダンスの送出を停止し，この電話番号が基地局情報テーブルに存在するか否かを判定する。存在しない場合は，『指定された電話番号は存在しません』の音声によるガイダンスを送出する。移動局はこのガイダンスにより切断し，情報取得の処理は終了する。
【００５３】又指定した電話番号が基地局情報テーブルに存在する場合は，その電話番号＝１２３４５６７に対応したメッセージを再生して移動局へ送出する。この場合，基地局情報テーブルに登録された前述の『本間病院です　内科の受付番号は１番，２番，３番です　ほかの番号の方は少しお待ち下さい』のメッセージが再生されて移動局へ送出される。従って，移動局は，「本間病院」の情報を知ることができる。そして，このメッセージ再生送出後に，『再生が終了しました』の音声によるガイダンスを送出する。移動局は，このガイダンスを聴取して切断することにより，情報取得の処理は終了する。」（７頁１２欄１７行〜８頁１３欄６行）
　
　上記摘記事項（イ）において，「基地局」及び「移動端末」は，いわゆる移動体通信網を構成しており，「基地局」と「移動端末」間は通信電波で接続されており，「基地局」は「移動端末」間等の通信の中継を行うものであり，「記憶管理制御部」と「記憶部」は併せて情報を提供する手段であるから情報提供手段と称することができ，
　摘記事項（ニ）の「シーケンス」に関した記載，特に段落【００４８】の記載によれば，「情報」はサービスエリアに対応するものであり，
　摘記事項（イ）の「記憶部８から読出した情報をこの移動端末へ送信する記憶管理制御部７」との記載によれば，「記憶管理制御部」が，「記憶部」に記憶されている「情報」のなかから読み出しており，送信のために送信手段を備えることは自明であり，
　摘記事項（イ）の「移動端末からの基地局番号を付加したサービス要求に伴った情報登録の要求により，この移動端末からの情報を記憶部８に登録」において「移動端末」は当然「基地局」にアクセスしており，「登録」するためには情報の入力を当然に伴い，また，「登録」する以上記憶することは自明であり，また「情報」はこのアクセスしている「基地局」の「記憶部」に登録される以上，情報記憶手段が実質的に備えられており，
　摘記事項（ニ）（ホ）の「シーケンス」によれば，メッセージを入れた移動局（移動端末）（段落【００４８】）とそれを受け取る移動局（移動端末）（段落【００５０】【００５３】）は異なるものであるから，前者を「一の移動端末」，後者を「他の移動端末」と称することができる。
　
　したがって，摘記事項（イ）〜（ホ）によれば，引用文献には，
　「移動体通信網を構成し移動端末との間で通信電波の送受信を行う基地局に記憶管理制御部と情報を記憶する記憶部とを備えた情報提供手段が備えられ，前記情報提供手段の記憶管理制御部が，基地局のサービスエリア内に位置する移動端末に，その基地局のサービスエリアに対応する情報を記憶部に登録されている情報のなかから読み出して基地局から送信する移動端末による情報提供サービスシステムであって，
　前記情報提供手段の記憶管理制御部は，
　前記基地局にアクセスしている一つの移動端末から情報の入力があったときに，入力された情報を前記一つの移動端末がアクセスしている一つの基地局の記憶部に記憶させる情報記憶手段と，
　前記一つの基地局に他の移動端末が情報取得の要求をした際に，前記一つの移動端末から入力された情報を前記記憶部から読み出して，前記他の移動端末に送信する送信手段と
　を備える移動端末による情報提供サービスシステム。」の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。　
　引用発明の「移動端末」は移動を前提としており，また，携帯電話機を内包していることは明らか（摘記事項（ロ））であるから，本願発明の「携帯情報端末機」に相当し，
　引用発明の「基地局」は当然に中継をするものであるから，本願発明の「中継基地局」と実質的に相違せず，
　引用発明の「記憶管理制御部」と本願発明の「情報配信サーバ」はその機能からして，どちらも情報配信手段の点で一致し，
　引用発明の「サービスエリア」は「基地局」の担当するエリアのことであるから，本願発明の「担当エリア」と同義であり，
　引用発明の「情報を記憶する記憶部」は，サービスエリアに対応する情報を記憶しており，これを配信しているから，本願発明の「配信情報データベース」に相当し，
　本願発明の「情報配信サイト」は情報提供手段であり，
　引用発明の「情報提供サービスシステム」において，提供サービスは配信されるものであるから，情報提供サービスシステムは情報配信システムということもできる。
　
　したがって，両者は，
「移動体通信網を構成し携帯情報端末機との間で通信電波の送受信を行う中継基地局と情報配信手段と配信情報データベースとを備えた情報提供手段があり，前記情報提供手段の情報配信手段が，中継基地局の担当エリア内に位置する携帯情報端末機に，その中継基地局の担当エリアに対応する情報を配信情報データベースに記憶されている情報のなかから読み出して中継基地局から送信する携帯情報端末機による情報配信システムであって，
　前記情報提供手段の情報配信手段は，
　前記中継基地局にアクセスしている一つの携帯情報端末機から情報の入力があったときに，入力された情報を配信情報データベースに記憶させる情報記憶手段と，
　前記一つの携帯端末機から入力された情報を前記配信情報データベースから読み出して，前記他の携帯情報端末機に送信する送信手段と，
　を備える携帯情報端末機による情報配信システム。」で一致し，以下の点で相違する。　　
　
　［相違点１］
　情報配信手段として，本願発明は「情報配信サーバ」を用いているのに対し，引用発明は「記憶管理制御部」を用いている。
　［相違点２］
　情報提供手段について，本願発明では「中継基地局」に接続されており，しかも「情報配信サイト」であるのに対し，引用発明では中継基地局（基地局）に備えられたものである。
　［相違点３］
　入力された情報を配信情報データベースに記憶させるに際して，本願発明では「一つの携帯情報端末機がアクセスしている一つの中継基地局に対応させて」記憶させているが，引用発明では，一つの携帯情報端末機（移動端末）がアクセスしている中継基地局（基地局）に情報提供手段が備えられているため，本願発明のように，一つの中継基地局（基地局）に対応させていない。
　［相違点４］
　一つの移動端末から入力された情報を記憶部から読み出して，他の移動端末に送信するための構成・条件として，本願発明では「前記中継基地局に他の携帯情報端末機がアクセスした際に，当該他の携帯情報端末機がアクセスした中継基地局が前記一つの中継基地局と同じ担当エリアであることを判定する判定手段」との構成を備え，「前記判定手段が同じ担当エリアであることを判定した場合」を条件として送信しているが，引用発明では前記判定手段は備えておらず，「一つの中継基地局（基地局）に他の携帯情報端末機（移動端末）が情報取得の要求をした際」を条件として送信している。
　
第４　当審の判断
　［相違点１］［相違点２］［相違点３］について検討する。
　例えば，原審の拒絶理由で提示した特開２０００−１８４４３１号公報の段落【００１５】等のサービスサーバに関した記載，あるいは特開平１０−１３６０９２号公報の要約，請求項８等に，その典型例が示されているように，情報配信システムにおいて，サーバと情報データベースとを備えたサイトをネットワークに設けてサーバで情報を配信することは，周知技術であるから，引用発明の「記憶管理制御部と情報を記憶する記憶部とを備えた情報提供手段」に代えて中継基地局とは別の「情報配信サーバと配信情報データベースとを備えた情報配信サイト」を用いること，及び「記憶管理制御部」に代えて「情報配信サーバ」を用いることは，当業者が容易に推考し得ることである。また，情報提供手段である「情報配信サーバ」を「中継基地局」に接続することは，当然の技術的付加事項でしかない。
　そして，このような「情報配信サイト」を用いた場合に，一つの携帯情報端末機とその携帯情報端末機のアクセスしている一つの中継基地局間において，情報の配信に際して「対応関係」が必要となることは自明であるから，「一つの携帯情報端末機がアクセスしている一つの中継基地局に対応させて」記憶させることも，「情報配信サイト」を設置する以上，必然的に付加されるべき事項であって，単なる設計的事項にすぎない。よって，相違点１〜３に係る本願発明の構成を採用することに格別の困難性がない。
　［相違点４］について検討する。
　情報配信システムにおいて，ある特定の基地局に携帯情報端末機がアクセスした際に，その特定の基地局に対応する情報を当該携帯情報端末機に送信することは，例えば，特開平１０−４０２５９号公報の段落【００２５】，特開平６−２４５２５１号公報の段落【００３４】〜【００４１】，特開平９−２６１１６９号公報，特開平１０−３３６７３９号公報等に開示されているように，周知技術であるから，引用発明の「情報取得の要求」に代えて，携帯情報端末機のアクセスを契機とする程度のことは，例えば，広告，ニュースといった情報の内容やカテゴリー，利用者の使い勝手等によって決められる単なる設計的事項でしなく，その際，「他の携帯情報端末機がアクセスした中継基地局が一つの中継基地局と同じ担当エリアであることを判定する判定手段」及びその「判定結果」が必要なことも自明的に導出されることにすぎない。したがって，引用発明における「一つの基地局に他の移動端末が情報取得の要求」をすることに代えて，「前記中継基地局に他の携帯情報端末機がアクセスした際に，当該他の携帯情報端末機がアクセスした中継基地局が前記一つの中継基地局と同じ担当エリアであることを判定する判定手段」との構成を備え，「前記判定手段が同じ担当エリアであることを判定した場合」を条件として送信するように変更することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第５　むすび
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。