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　特願２００６−１１９７４８「スクータ型自動二輪車」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月　３日出願公開、特開２００６−１９９２９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年２月１３日に出願した特願平９−２９４２１号の一部を分割して平成１８年４月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年６月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年７月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年８月２０日に手続補正がなされたものである。
　
II．平成２０年８月２０日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２０年８月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】ヘッドライトと、ヘッドパイプと、前記ヘッドパイプの前方を覆う前カバーと、前記前カバーが取り付けられるレッグシールドとを備えるスクータ型自動二輪車において、
　前記レッグシールドは、前記前カバーと別体として形成されるとともに、車体前面視において、前記ヘッドライトの左右に位置し、
　前記前カバーは、
　前記スクータ型自動二輪車の前方に向けて突出し、前記ヘッドライトの周囲を覆うライト収納部と、
　前記ヘッドライトの左右を回動可能に支持する支持部と
を備え、
　前記支持部は、前記ライト収納部の左右内壁に設けられ、
　前記ライト収納部は、車体前面視において円形に開口することを特徴とするスクータ型自動二輪車。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前カバー」に関し、「前記前カバーは、前記スクータ型自動二輪車の前方に向けて突出し、前記ヘッドライトの周囲を覆うライト収納部と、」を備える、と限定し、「前記支持部は、前記前カバーの内壁に設けられている」を「前記支持部は、前記ライト収納部の左右内壁に設けられ、」と限定し、「ライト収納部」に関し、「前記ライト収納部は、車体前面視において円形に開口する」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の平成２０年２月２２日付け拒絶理由で引用した特開平７−１１７７５８号公報（以下「引用例１」という）には、以下の事項が記載されている。
　　
ａ：「【請求項１】スクータ型車両の車体前部を覆うために設けられる前部車体カバーであって、前面側の外観面をなす前カバーと、この前カバー背面と合わされ、かつ一部がフロントフェンダを兼ねる中カバーと、この中カバー背面と合わされ、かつ背面側の外観面をなす後カバーとに３分割されたものにおいて、中カバーの上端部を前カバーの上端部と同じ高さまで上方へ延出し、前カバーの合わせラインを中カバーの前面との間のみに形成したことを特徴とするスクータ型車両の前部車体カバー。」（【特許請求の範囲】、図１から５）
　
ｂ：「【０００９】【実施例】図１乃至図６に基づいて一実施例を説明する。
　図１は実施例が適用された、屋根付スクータ型自動２輪車の側面外観を示し、図２はその正面形状を示す。車体の前部には、ハンドル１がステアリング軸２を介してフロントフォーク３に連結され、その下端には前輪４が支持されている。
【００１０】ステアリング軸２を支持するフレーム５の後部には、パワースイングユニット６を介して後輪７が支持されている。フレーム５は低床式フロアのために、中間部が低くなっており、後部の上方へ立ち上がった部分にシート８が支持されている。
【００１１】車体前部のステアリング軸２及びフロントフォーク３の上部は、前部車体カバー１０で覆われている。前部車体カバー１０の上部から斜め上方にスクリーン１１が延び、その上端部は略水平のルーフ１２に接続している。」
　
ｃ：「【００２０】なお、図中の符号２１はメーターパネル２２と一体のメーターバイザー、２３はバックミラー、２４はミラーブーツ、２５はヘッドライト、２６はプロテクタラバー、２７はテールランプ、２８はハイマウントストップランプ、Ｇは重心である。
【００２１】図３は、前部車体カバー１０の外観側面において、構成する前カバー１４、中カバー１５、後カバー１６に分解して示した図である。また図４は前カバーの正面図、図５は後カバー１６の正面図である。
【００２２】まず、図３と図４において、前カバーは、前部車体カバー１０の前部外観をなす部材であり、その前面は、図３の側面形状において最も明らかなように、ヘッドライト取付穴２５ａを挟んで、それより下方の緩傾斜部３０と、上方の急傾斜部３１からなる。
【００２３】なお、ヘッドライト取付穴２５ａに隣接してその下方には空気取入口を兼ねたヘッドライトエーミング用穴２５ｂが形成されている（図４）。」
　
ｄ：「【００３４】後カバー１６は前部車体カバー１０の背面側外観面をなしてレッグシールドを兼ねる部材であり、前面の合わせラインＬ４が中カバー１５の後面両側部に形成される合わせラインＬ３と一致している。」
　
　スクータ型車両においてステアリング軸を回動自在に保持するヘッドパイプと呼ばれる部材があることは周知の事項であるから、引用例１の記載事項ｂの記載より引用例１のスクータ型車両もヘッドパイプに相当する部材があるものと認められる。
　また、引用例１の記載事項ｄの記載より引用例１のスクータ型車両において、後カバーはレッグシールドを兼ねる部材であるからレッグシールドを有しているものである。
　そして、引用例１のスクータ型車両は、前カバーとレッグシールド（後カバー）は別体であり、前カバーにはヘッドライト取付穴が設けられている。
　
　よって、上記記載から引用例１には、
　ヘッドライトと、ヘッドパイプと、ヘッドパイプの前方を覆う前カバーと、レッグシールドとを備えるスクータ型車両において、
　レッグシールドは、前カバーと別体として形成されるとともに、前カバーは、ヘッドライト取付穴が設けられている、スクータ型車両、が記載されているものと認められる（以下、「引用発明」という。）。
　
　原査定の平成２０年２月２２日付け拒絶理由で引用した特開昭６４−７４１８９号公報（以下「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。
　
ｅ：「(従来技術)一般に、スクータや小型三輪車などのように前輪操向ハンドルをバーハンドルにした小型車両では、そのバーハンドルを樹脂製のハンドルカバーで覆うようにしている。このハンドルカバーには、その組み付け方によって上下割り構造のものと、前後割り構造のものとがある。」（１ページ左下欄１５行から右下欄１行）
　
ｆ：「また、下部カバー４ｂには前照灯５と左右の方向指示灯６、６が固定されている。このうち前照灯５は左右両側にそれぞれ支持ピン１７、１７を有し、これら支持ピン１７、１７を下部カバー４ｂと一体の支持アーム１８、１８の先端に把持されている。」（２ページ左下欄１３から１８行、第１から２図）
　
ｇ：「前照灯５は支持ピン１７、１７を中心に上下に揺動し、それによって光軸を上下に振らせる（エーミング）ことができるようになっている（第１図、第２図）。」（２ページ右下欄１０から１３行）
　
３．対比
　引用発明の「ヘッドライト取付穴」はヘッドライトが収納され、ヘッドライトの周囲を覆っているものであるから、本願補正発明の「ライト収納部」に相当し、引用発明の「スクータ型車両」は本願補正発明の「スクータ型自動二輪車」に相当する。
　上記の事項を考慮して、引用発明と本願補正発明を対比すると、両者は次の点で一致する。
　ヘッドライトと、ヘッドパイプと、前記ヘッドパイプの前方を覆う前カバーと、レッグシールドとを備えるスクータ型自動二輪車において、
　前記レッグシールドは、前記前カバーと別体として形成されるとともに、
　前記前カバーは、前記ヘッドライトの周囲を覆うライト収納部を備えるスクータ型自動二輪車。
　　　　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、レッグシールドが前カバーに取り付けられており、また、車体前面視においてヘッドライトの左右に位置しているが、引用発明は、レッグシールドが中カバーを介して前カバーに取り付けられており、また、車体前面視においてヘッドライトの左右に位置しているか否かに関して記載がない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、ヘッドライトの左右を回動可能に支持する支持部がライト収納部の左右内壁に設けられているが、引用発明はヘッドライトが設けられてはいるが具体的な構成は記載されていない点。
　　
（相違点３）
　本願補正発明は、ライト収納部は、スクータ型自動二輪車の前方に向けて突出し、車体前面視において円形に開口するのに対し、引用発明では、ライト収納部の開口の形状が異なっている点。
　　
４．相違点についての判断
（１）相違点１について。
　本願補正発明では、レッグシールドが前カバーに取り付けられているが、引用発明では車体カバーが３分割されていることから、前カバー、中カバーそして後カバー（レッグシールド）の順に取り付けられているものであり、中カバーを有しない本願補正発明において、レッグシールドが前カバーに取り付けられることは当業者が容易になし得る設計事項であるにすぎない。
　また、レッグシールドが車体前面視において、ヘッドライトの左右に位置しているが、レッグシールドがヘッドライトの左右に位置することは、周知の事項であって（例えば、特開平１−１１１５８０号公報、特開平５−１７０１５８号公報等参照）そのような限定をすることに何ら困難性は認められず、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について。
　本願補正発明では、ヘッドライトの左右を回動可能に支持する支持部とその支持部はライト収納部の左右内壁に設けられている。
　しかし、ヘッドライトを支持するに際し、ヘッドライトの左右両側に支持ピンを設けて回動可能としエーミングできるようにすることは、引用例２に記載されているように公知の事項であるし、引用例１におけるヘッドライトはライト収納部（ヘッドライト取付穴）に収納されているのであるから、支持部をライト収納部の左右内壁に設けることに何ら困難性は認められず、当業者が容易になし得ることである。
　　　
（３）相違点３について。
　本願補正発明は、ライト収納部は、スクータ型自動二輪車の前方に向けて突出し、車体前面視において円形に開口するものであるが、スクータ型自動二輪車においてヘッドライトを収納するライト収納部が前方に向けて突出することは、周知の事項であり（例えば、特開昭６０−９２１７８号公報、特開平１−１１１５８０号公報等参照）、また、ライト収納部が車体前面視において円形に開口することも周知の形状にすぎず（例えば、特開平１−１１１５８０号公報、特開平５−８５２５３号公報等参照）、引用発明において、相違点３の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、出願人が主張する効果についても何ら格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.上記補正却下された後の本願発明について
１．本願発明の記載事項
　平成２０年８月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成２０年４月２５日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ヘッドライトと、ヘッドパイプと、前記ヘッドパイプの前方を覆う前カバーと、前記前カバーが取り付けられるレッグシールドとを備えるスクータ型自動二輪車において、
　前記レッグシールドは、前記前カバーと別体として形成されるとともに、車体前面視において、前記ヘッドライトの左右に位置し、
　前記ヘッドライトの左右を回動可能に支持する支持部を備え、
　前記支持部は、前記前カバーの内壁に設けられていることを特徴とするスクータ型自動二輪車。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II.２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明の前カバーに関して、「前記スクータ型自動二輪車の前方に向けて突出し、前記ヘッドライトの周囲を覆うライト収納部と、」を備え、という事項が削除され、支持部及びライト収納部に関し、「前記支持部は、前記ライト収納部の左右内壁に設けられ、前記ライト収納部は、車体前面視において円形に開口する」が「前記支持部は、前記前カバーの内壁に設けられている」となるものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本願補正発明が、前記II.４に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本件審判の請求は成り立たない。
　よって、結論のとおり審決する。