【事件の表示】
　特願２００３−　５６３５９号「照明制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６５７９３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１５年３月３日の出願であって、平成１９年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年２月１８日付けで手続補正がなされたものである。  
　
第２　平成２０年２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年２月１８日付けの手続補正を却下する。
　 
［理　由］
１．　補正後の請求項１に記載された発明 
　平成２０年２月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】　ネットワークに接続した端末と、ネットワークを介して端末と接続され端末との間で情報の授受を行うとともに端末からの情報に基づいて制御情報を電波による無線信号で送信する親機と、該親機との間で電波による無線信号によって情報の授受を行い上記制御情報の受信があると照明負荷を制御する子機とを備え、
　上記親機は、親機における各種設定を行う画面データをウェブブラウザのデータとして保持し、上記ネットワークに接続した端末がウェブブラウザを起動して当該データを読み出して設定内容の更新を行った後、上記親機は対応する設定内容を更新し、
　上記親機若しくは上記子機は、上記親機と上記子機との間で送受信される無線信号の状態に対応して、無線信号の送信を制御する機能を備え、
　
子機は人感センサを具備して、当該人感センサが人を検知すると検知情報を親機へ送信し、親機は検知内容をネットワークを介して予め設定されている宛先に送信する
　
　平成１９年１１月１２日付け手続補正書は、平成１９年１２月７日付けで却下されたため、上記本件補正は、平成１９年７月３０日付けで手続補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「子機」の構成に対して、「子機は人感センサを具備して、当該人感センサが人を検知すると検知情報を親機へ送信し、親機は検知内容をネットワークを介して予め設定されている宛先に送信する」という限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
２．　引用刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−３６９２６６号公報（以下「刊行物１」という。）、特開平１−２９０３２１号公報（以下「刊行物２」という。）には、それぞれ次の技術的事項が記載されている。 
 　  
（１）　刊行物１の記載内容
　（ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、制御装置および方法、記録媒体、並びにプログラムに関し、特に、制御対象の機器を、ネットワークを介してより好適に制御できるようにした制御装置および方法、記録媒体、並びにプログラムに関する。」
　
　（イ）　「【００１９】
【発明の実施の形態】図１は、本発明を適用した遠隔操作システムの構成例を示す図である。
【００２０】図に示すターゲットマシン１は、例えば、住宅内に設置され、ネットワーク３を介して接続されるクライアントマシン４−１乃至４−３からの命令に基づいて、有線、または無線を介して接続される電気機器２の動作を制御する。」
　
　（ウ）　「【００２１】ターゲットマシン１は、WWW(World Wide Web)サーバ機能を有しており、クライアントマシン４−１乃至４−３のいずれかからアクセスされたとき、その通信を確立し、例えば、HTTP(Hyper Text
Transfer Protocol)の手続きに基づいて、識別情報としてのパスワードや、電気機器２に実行させる処理を指定する命令などをクライアントマシン４−１乃至４−３から取得する。すなわち、後述するように、クライアントマシン４−１乃至４−３のそれぞれには、WWWブラウザ機能が用意されている。」
　
　（エ）　「【００２３】電気機器２は、例えば、VCR(Video Cassette
Recorder)や、テレビジョン受像機などのAV(Audio Visual)機器、或いは、パーソナルコンピュータやエアーコンディショナー、照明機器などの様々な機器である。
【００２４】そして、これらの電気機器２は、IEEE(Institute of
Electrical and Electronics Engineers)1394ケーブルやUSB(Universal
Serial Bus)などの有線、またはIR(Infrared)や、例えば、Bluetooth（登録商標）などの所定の帯域を利用した電波などの無線を介してターゲットマシン１と接続されており、制御信号が送信されてきたとき、それに基づいて駆動する。」
　
　（オ）　「【００２７】図２は、図１のターゲットマシン１の構成例を示すブロック図である。
【００２８】CPU（Central Processing Unit）１１は、ROM（Read Only
Memory）１２に記憶されているプログラム、または、記憶部１８からRAM
（Random Access Memory）１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。RAM１３にはまた、CPU１１が各種の処理を実行する上において必要なデータなどが適宜記憶される。」
　
　（カ）　「【００３１】記憶部１８は、ハードディスクなどより構成され、電気機器２を制御するための各種のアプリケーションや、ミドルウエア等を格納し、必要に応じて、それをRAM１３に展開させる。例えば、記憶部１８には、WWWサーバ機能を提供するソフトウエアや、クライアントマシン４からのアクセスがあったとき、通信を確立させるため（IP(Internet
Protocol)を割り振るため）のダイヤルアップサーバ機能を提供するソフトウエアなどが格納されている。
【００３２】また、記憶部１８には、所定のスクリプトで記述されている
CGI(Common Gateway Interface)プログラムが格納されている。このCGIプログラムは、電気機器２を遠隔操作するための入力画面を表示させるデータ、または送信されてきた命令に対する処理結果を表示させるデータなどを、
HTTPに基づいて、WWWサーバを介してクライアントマシン４に提供し、対応する画像をWWWブラウザに（画面上に）表示させる。」
　
　（キ）　「【００４６】記憶部４８には、WWWブラウザ機能を提供するプログラムが格納されており、そのWWWブラウザプログラムは、ターゲットマシン１から提供された情報に基づいて、対応する画像を表示部４７に表示させる。
【００４７】WWWブラウザにより、例えば、パスワードの入力欄、および、電気機器２に実行させる処理を選択する画面（メニュー画面）などが表示部４７に表示される。ユーザは、表示部４７に表示される画面を確認し、入力部４６を操作して、所望する処理を選択する。
【００４８】そして、ユーザにより選択された処理は、電気機器２を遠隔操作するための命令として、通信部４９から出力され、ネットワーク３を介してターゲットマシン１に送信される。」
　
　（ク）　「【００５２】CPU４１は、ステップＳ１において、登録することが指示されたと判定した場合、ステップＳ２に進み、記憶部４８に記憶されているWWWブラウザを起動し、登録画面を表示させるためのデータである登録用データの送信をターゲットマシン１に対して要求する。
【００５３】ターゲットマシン１においては、登録用データが読み出され、クライアントマシン４に提供される。
【００５４】ステップＳ３において、CPU４１は、通信部４９において受信された登録用データに基づいて、表示部４７を制御し、対応する登録画面を表示させる。ユーザは、表示される登録画面に対して、電気機器２の設定情報（遠隔操作する処理の内容など）や、クライアントマシン４に関する情報（クライアントマシン４の種類に関する情報、およびダイヤルアップの方法に関する情報など）を登録情報として入力する。
【００５５】ステップＳ４において、CPU４１は、所定の登録情報が入力されたか否かを判定し、入力されたと判定するまで待機する。そして、CPU４１は、ステップＳ４で、所定の登録情報が入力され、例えば、所定の位置に表示されている送信ボタンが操作されたと判定した場合、ステップＳ５に進み、通信部４９を制御し、入力された登録情報を送信する。」
　
　（ケ）　「【００６２】CPU１１は、ステップＳ２３で、登録情報が通知されてきたと判定した場合、ステップＳ２４に進み、パスワードを発行し、それをクライアントマシン４に通知する。
【００６３】その後、ステップＳ２５に進み、CPU１１は、発行したパスワードを、通知されてきた登録情報と対応付けてパスワード管理データベース１９に保存する。」
　
　ここで、上記記載事項（ア）〜（ケ）及び第１〜１０図面に記載された事項から次のことが明らかである。 
　
　・記載事項（イ）から、刊行物１には、「ネットワーク３に接続したクライアントマシン４−１乃至４−３」が記載されているということができる。
　
　・記載事項（エ）から、刊行物１には、「電気機器２」が「照明機器」を構成するものであることが明らかである。
　
　・図１における「ターゲットマシン１」と「電気機器２」との間の矢印記号から、ターゲットマシン１と電気機器２の間の通信が双方向であり、両者の間で「情報の授受」を行っていること。
　
　・記載事項（イ）、（ウ）、（カ）から、刊行物１には、「ネットワーク３を介してクライアントマシン４−１乃至４−３と接続され、クライアントマシン４−１乃至４−３との間で、情報の授受を行うとともにクライアントマシン４−１乃至４−３からの情報に基づいて制御情報を電波による無線信号で送信するターゲットマシン１」が記載されているということができる。
　
　・記載事項（イ）〜（エ）に記載された事項から、刊行物１には、「ターゲットマシン１との間で電波による無線信号によって制御情報の授受を行い制御情報を取得すると、それに基づいた制御を行う電気機器２」が記載されているということができる。
　
　・記載事項（オ）〜（ケ）に記載された事項から、刊行物１には、「ターゲットマシン１は、ターゲットマシン１における、登録画面を表示させるためのデータである登録用データをＷＷＷブラウザのＣＧＩプログラムとして格納し、ネットワーク３に接続したクライアントマシン４−１乃至４−３が、ＷＷＷブラウザを起動して前記登録用データの提供を受け、ユーザにより電気機器２の設定情報を登録情報として入力し、ターゲットマシン１において登録情報を登録する制御装置」という構成が記載されているということができる。
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。  
　「ネットワーク３に接続したクライアントマシン４−１乃至４−３と、ネットワーク３を介してクライアントマシン４−１乃至４−３と接続され、クライアントマシン４−１乃至４−３との間で、情報の授受を行うとともにクライアントマシン４−１乃至４−３からの情報に基づいて制御情報を電波による無線信号で送信するターゲットマシン１と、ターゲットマシン１との間で電波による無線信号によって制御情報の授受を行い制御情報を取得すると、それに基づいた制御を行う電気機器２とを備え、
　ターゲットマシン１は、ターゲットマシン１における、登録画面を表示させるためのデータである登録用データをＷＷＷブラウザのＣＧＩプログラムとして格納し、ネットワーク３に接続したクライアントマシン４−１乃至４−３が、ＷＷＷブラウザを起動して前記登録用データの提供を受け、ユーザにより電気機器２の設定情報を登録情報として入力し、ターゲットマシン１において登録情報を保存する制御装置。」 
　
（２）　刊行物２の記載内容
　（ア）　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は無線通信装置に関し，特に送信周波数の安定性が要求される無線通信装置に適した周波数制御方式に関する。」（第１頁左下欄最下行〜右下欄第３行）
　
　（イ）　「〔課題を解決するための手段〕
　本発明の周波数制御方式では，基地局の受信部に移動局からの送信波の周波数誤差を検出する手段を設け，この基地局にはまた検出された周波数誤差を符号化データに変換する周波数データエンコーダを設けて得られた誤差信号を基地局から移動局へデータ信号として送出する。一方，移動局では基地局より送られてきたデータ信号を解析する周波数データデコーダを有し，解析した信号により送信周波数を制御するようにしている。」（第２頁左上欄第５〜１４行）
　
３．　本願補正発明と引用発明との対比 
（１）　両発明の対応関係 
　・引用発明における「ネットワーク３」は、本願補正発明における「ネットワーク」に相当するものである。以下同様に、「クライアントマシン４−１乃至４−３」は「端末」に、「取得」は「受信」に、「提供を受け」という操作は「読み出し」という操作に、「ターゲットマシン１」は「親機」に、「登録画面を表示させるためのデータである登録用データ」は「各種設定を行う画面データ」に、「ＷＷＷブラウザ」は「ウェブブラウザ」に、「ＣＧＩプログラム」は「ウェブブラウザのデータ」にそれぞれ相当するものである。
　
　・引用発明における「電気機器２」は、「照明機器」を構成するものでもあるから、本願補正発明における「子機」と「照明負荷」の両者に相当するものである。
　
　・引用発明の「ネットワーク３に接続したクライアントマシン４−１乃至４−３」は、本願補正発明の「ネットワークに接続した端末」に相当するものである。
　
　・引用発明の「ネットワーク３を介してクライアントマシン４−１乃至４−３と接続され、クライアントマシン４−１乃至４−３から電気機器２に実行させる処理を指定する命令等の情報を取得するとともにクライアントマシン４−１乃至４−３からの情報に基づいて制御情報を電波による無線信号で送信するターゲットマシン１」は、前記「電気機器２に実行させる処理を指定する命令等の情報」も「情報」の一形態であるから、本願補正発明の「ネットワークを介して端末と接続され端末との間で情報の授受を行うとともに端末からの情報に基づいて制御情報を電波による無線信号で送信する親機」に相当するものである。
　
　・引用発明の「ターゲットマシン１との間で電波による無線信号によって制御情報の授受を行い制御情報を取得すると、それに基づいた制御を行う電気機器２」は、引用発明の「電気機器２」が「子機」と「照明負荷」の両者を構成するものであって、「電気機器２」の制御対象が照明負荷であることは自明であるから、本願補正発明の「親機との間で電波による無線信号によって情報の授受を行い上記制御情報の受信があると照明負荷を制御する子機」に相当するものである。
　
　・引用発明の「ターゲットマシン１は、ターゲットマシン１における、登録画面を表示させるためのデータである登録用データをＷＷＷブラウザのＣＧＩプログラムとして格納し、ネットワーク３に接続したクライアントマシン４−１乃至４−３が、ＷＷＷブラウザを起動して前記登録用データの提供を受け、ユーザにより電気機器２の設定情報を登録情報として入力し、ターゲットマシン１において登録情報を保存する」と、本願補正発明の「親機は、親機における各種設定を行う画面データをウェブブラウザのデータとして保持し、上記ネットワークに接続した端末がウェブブラウザを起動して当該データを読み出して設定内容の更新を行った後、上記親機は対応する設定内容を更新し、」とは、引用発明の「ＣＧＩプログラム」も「データ」の一形態であり、また引用発明の「登録情報の入力」操作も「更新」操作の一形態であるから、
　両者は、「親機は、親機における各種設定を行う画面データをウェブブラウザのデータとして保持し、ネットワークに接続した端末がウェブブラウザを起動して当該データを読み出して設定情報の更新を行う」という構成である点で共通している。
　
　・引用発明の「制御装置」は、「照明機器」を制御する制御装置であって、少なくとも単一のまとまりのある装置を構成するものであるから、本願補正発明の「照明制御システム」に相当するものである。
　
（２）　両発明の一致点
　「ネットワークに接続した端末と、ネットワークを介して端末と接続され端末との間で情報の授受を行うとともに端末からの情報に基づいて制御情報を電波による無線信号で送信する親機と、該親機との間で電波による無線信号によって情報の授受を行い上記制御情報の受信があると照明負荷を制御する子機とを備え、
　上記親機は、親機における各種設定を行う画面データをウェブブラウザのデータとして保持し、上記ネットワークに接続した端末がウェブブラウザを起動して当該データを読み出して設定情報の更新を行う照明制御システム。」
　
（３）　両発明の相違点  
　（ア）　「親機」の構成について、本願補正発明の「親機」は、ネットワークに接続した端末がウェブブラウザを起動して当該データを読み出して設定内容の更新を行った後、「親機は対応する設定内容を更新」するものであるのに対して、引用発明においては、「ターゲットマシン１」において、設定内容を更新する操作が明らかでない点。
　
　（イ）　「電波」による通信手段において、本願補正発明のものが「親機若しくは上記子機は、親機と子機との間で送受信される無線信号の状態に対応して、無線信号の送信を制御する機能」を備えているのに対して、引用発明のものは、そのような機能を備えていない点。
　
　（ウ）　「子機」に係る構成として、本願補正発明のものが「子機は人感センサを具備して、当該人感センサが人を検知すると検知情報を親機へ送信し、親機は検知内容をネットワークを介して予め設定されている宛先に送信する」ものであるのに対し、引用発明のものは、そのような機能を備えていない点。
　
４．　容易推考性の検討  
（１）　上記相違点（ア）について  
　ネットワークに接続された端末機器において、ネットワークから受信した設定内容に基づき、設定内容を更新する操作は従来より周知である。（特開２００１−２７３９８０号公報；段落【００３５】「作動プログラムを更新する」等参照、特開２００１−５３７７９号公報；段落【００９７】における、ＩＥＥＥ１３９４アドレス空間中の特定アドレスに特定データを書き込む操作等参照、特開２００１−１４０２６号公報；段落【００８６】における「更新」操作等参照、特開２００１−１６２０３号公報；段落【００２１】における「設定内容の更新」等参照。）
　したがって、上記周知技術に基づき、引用発明において、ネットワーク３に接続したクライアントマシン４−１乃至４−３が、ＷＷＷブラウザを起動して登録用データの提供を受け、ユーザにより電気機器２の設定情報を登録情報として入力した後に、ターゲットマシン１の登録情報を更新するようにすることは当業者が適宜なし得た構成であると認められる。
　よって、引用発明のターゲットマシン１における登録情報を保存する動作を上記周知技術で具現化して、本願補正発明における上記相違点（ア）に係る構成とすることは当業者が適宜なし得た事項であると認められる。
　
（２）　上記相違点（イ）について  
　上記「２．（２）」において認定したとおり、刊行物２には、「基地局の受信部に移動局からの送信波の周波数誤差を検出する手段を設け，この基地局にはまた検出された周波数誤差を符号化データに変換する周波数データエンコーダを設けて得られた誤差信号を基地局から移動局へデータ信号として送出する。一方，移動局では基地局より送られてきたデータ信号を解析する周波数データデコーダを有し，解析した信号により送信周波数を制御するようにしている。」という技術事項が記載されている。
　
　上記刊行物２における「基地局」は、本願補正発明における「親機」に対応し、以下同様に「移動局」は「子機」に、「送信波」は「無線信号」に、「送信波の周波数誤差」は「無線信号の状態」に、「解析した信号により送信周波数を制御する」は「無線信号の送信を制御する」という構成にそれぞれ対応するものである。
　
　すると、刊行物２には、次の技術事項が開示されているものということができる。  
　「移動局は、移動局から送信され基地局で受信される無線信号の状態に対応して、移動局から基地局への無線信号の送信を制御する機能を備えていること。」
　
　前記刊行物２の技術事項は、本願補正発明における上記相違点（イ）に相当する技術事項であると認められる。
　
　そして、引用発明において、「ターゲットマシン１」と「電気機器２」間の無線を用いた通信手段に対して、上記刊行物２に記載の技術事項を適用し、本願補正発明における上記相違点（イ）に相当する構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
（３）　上記相違点（ウ）について  
　子機と親機が通信し、親機と端末がネットワークを介して通信する通信システムにおいて、
　子機が人感センサを備え、当該人感センサが人を検知すると検知情報を親機へ送信し、親機は検知内容をネットワークを介して予め設定されている宛先に送信する技術も従来より周知である。（特開２０００−６９５７６号公報；段落【００２７】等参照、特開２０００−５０３６８号公報；段落【００５７】等参照、特開２００１−６８８３号公報；段落【００１３】、【００３０】等参照。）
　
　そして、引用発明において、上記各周知技術に基づき、電気機器２に対して人感センサを設け、人感センサが人を検知すると検知情報をターゲットマシン１へ送信し、ターゲットマシン１は検知内容をネットワーク３を介して予め設定されている宛先に送信するよう構成し、本願補正発明の上記相違点（ウ）に係る構成とすることは当業者が適宜なし得た設計事項と認められる。
　
　なお、無線信号によって通信を行う子機が人感センサを備える構成も従来より周知（特開２００２−２３１４６３号公報；人体検知部５等参照、特開２００１−６８２７４号公報；人体検知器５等参照、特開２００１−２１０４７９号公報；人体検知器５等参照）であり、当該周知技術を踏まえても上記相違点（ウ）に係る構成とすることに特段の困難性が存在するものではない。
　
（４）　まとめ
　本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２に記載の技術事項、及び上記各周知技術から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　すると、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載の技術事項、及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものというべきであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３　本願発明について
１．　本願発明  
　平成２０年　２月１８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年　７月３０日付けで手続補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。  
　「【請求項１】　ネットワークに接続した端末と、ネットワークを介して端末と接続され端末との間で情報の授受を行うとともに端末からの情報に基づいて制御情報を電波による無線信号で送信する親機と、該親機との間で電波による無線信号によって情報の授受を行い上記制御情報の受信があると照明負荷を制御する子機とを備え、
　上記親機は、親機における各種設定を行う画面データをウェブブラウザのデータとして保持し、上記ネットワークに接続した端末がウェブブラウザを起動して当該データを読み出して設定内容の更新を行った後、上記親機は対応する設定内容を更新し、
　上記親機若しくは上記子機は、上記親機と上記子機との間で送受信される無線信号の状態に対応して、無線信号の送信を制御する機能を備えていることを特徴とする照明制御システム。」
　
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び刊行物２とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。 
　
３．　対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、当該発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２　３．」以下に記載したとおり、上記引用発明、刊行物２に記載の技術事項、及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。