【事件の表示】
　特願２０００−３０９７６２「ＭＰＥＧ−４送受信用シグナリングを支援する端末器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６９２６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯等
（１）経緯
　本件出願は、平成１２年１０月１０日（パリ条約による優先権主張１９９９年１０月２９日、大韓民国）の出願であって、平成１５年１２月１日付けで拒絶査定がなされたものである。 
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成１６年３月８日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、平成１６年４月５日付けで手続補正（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）がなされたものである。
　
（２）査定
　拒絶査定の理由は、概略次のようなものである。
　
　本件出願の請求項１から１６に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：若原俊彦，マルチメディア通信サービスのインタオペラビリティに関する一検討，映像情報メディア学会，日本，１９９９年９月１６日，２３巻，５４号，ｐ．１７−２２
　
刊行物２：三木俊雄，ＭＰＥＧ−４のモバイルＴＶ電話への応用，画像電子学会誌，日本，１９９９年６月２５日，２８巻，３号，ｐ．２２１−２３３
　
刊行物３：特開平６−１２５５３９号公報
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１から１５に係る発明は、平成１６年４月５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１から１５に記載されたとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、本願発明ともいう）は、次のとおりである。
　
「ビデオコーディング及びデコーディングを行うビデオコデック、オーディオコーディング及びデコーディングを行うオーディオコデック、エンコーディングされたデータをマルチプレクスするマルチプレクサ及び端末器の能力を交渉するためのシグナリングを行うシステム制御部を具備する端末器において、
　前記システム制御部は、
　使われるビデオ能力を決定するための複数のパラメータが登録され、前記パラメータ中の一つは少なくともＭＰＥＧ−４水準に該当するビデオ能力を決定するためのパラメータが登録されたビデオ能力登録部と、
　使われるオーディオ能力を決定するための複数のパラメータが登録され、前記パラメータ中の一つは少なくともＭＰＥＧ−４水準に該当するオーディオ能力を決定するためのパラメータが登録されたオーディオ能力登録部と、
　使われるシステム能力を決定するための複数のパラメータが登録され、前記パラメータ中の一つは少なくともＭＰＥＧ−４水準に該当するシステム能力を決定するためのパラメータが登録されたシステム能力登録部とを含み、
　前記システム能力登録部は、
　ＭＰＥＧ−４に該当するシステムプロファイルとそのレベルを決定するために、ＭＰＥＧ−４バージョン１に該当するＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６-１規格で定義された、複数のパラメータが”ＢＯＯＬＥＡＮ”に設定されることによって択一的に登録されたことを特徴とする端末器。」
　
３．刊行物
　査定の理由で引用した「三木俊雄，ＭＰＥＧ−４のモバイルＴＶ電話への応用，画像電子学会誌，日本，１９９９年６月２５日，２８巻，３号，ｐ．２２１−２３３」（以下、「刊行物２」ともいう）には、次の記載がある。
　
ア．
「図１に本規格に沿ったモバイルＴＶ電話端末の構成を示す．送信側では，端末に入力されたビデオ，音声信号はそれぞれ符号化された後，データ，制御信号等とともに多重化され，単一のビットストリームとして伝送される．受信側ではこれを多重分離し，復号・出力される．復号に際しては，通常ビデオの符復号に要する時間が音声よりも大きいことから，必要に応じて音声情報を遅延させることにより，同期再生（いわゆるリップシンク）を実現することができる．」（第２２２頁左欄第２０〜２８行）
　
イ．
　図１（第２２２頁）には、「モバイルＴＶ電話端末」について、「ビデオ入出力」、「音声入出力」、「データ」、「システム制御」に対して、「ビデオ符号化Ｈ．２６３（ＭＰＥＧ−４ビデオ）」、「音声符号化ＧＳＭ−ＡＭＲ（Ｇ．７２３．１）」、「データプロトコルＶ．１４，ＬＡＰＭ」、「制御プロトコルＨ．２４５」が設けられ、「多重化多重分離Ｈ．２２３Ｍ」「ＮＷインターフェイス」を介して「移動通信網」に接続される様子が図示されている。
　
ウ．
「表１に示されるように，モバイルＴＶ電話端末ではＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２６３が必須，ＭＰＥＧ−４ビデオ符号化が強く推奨されるオプションとなっている．ＭＰＥＧ−４ビデオは，Ｈ．２６３をベースとして様々な改良を加えたものとなっており，Ｈ．２６３ベースラインとは互換性があることから，ここではＭＰＥＧ−４ビデオについてのみ述べることにする．」（第２２２頁右欄第７〜１４行）
　
エ．
　表１（第２２３頁）には、「各種ＮＷにおけるマルチメディア端末規格」の表が示されており、「ＩＭＴ−２０００」では「ビデオ符号化」には「Ｈ．２６３、ＭＰＥＧ−４」、「音声符号化」には「ＧＳＭ−ＡＭＲ、Ｇ．７２３．１」、「端末制御」には「Ｈ．２４５」と示されている。
　
オ．
「図２にＭＰＥＧ−４ビデオのプロファイルを，表２にレベルを示す．ここで，プロファイルとは機能分類を，レベルとは処理規模分類を意味しており，エンコーダ・デコーダはプロファイルとレベルで定義することができる．例えば，〈コア＠レベル１〉と定義できる．代表的なプロファイルのアプリ領域を以下に示す．
・シンプル：無線通信，インターネットなど
・コア　　：コンピュータ，画像処理など
・メイン　：高精細映像
・シンプルスケーラブル：伝送帯域が時変なＮＷなど
・Ｎビット：サーベイランスなど
・シンプルフェイス：顔のアニメーションなど
　モバイルＴＶ電話端末では，＜シンプル＠レベル１＞がマンダトリと決められている．但し，最小必須ビットレートは３２ｋｂｐｓで，エンコーダは１矩形オブジェクトのみ出力すれば良いとされている．レベル１では通信速度の上限が６４ｋｂｐｓ，画像サイズがＱＣＩＦ（１７６×１４４ｐｉｘｅｌ）＊であるので，超小型の携帯ＴＶ電話端末への適用が予想される．ＩＭＴ−２０００の最大ビットレート（高速移動時）の３８４ｋｂｐｓでレベル３を用いることができれば，画像サイズはＣＩＦ（３４２×２８８ｐｉｘｅｌ）＊，画像フレーム数も約１５フレーム／秒まで改善できるので，放送に準じる品質が得られる可能性もある．
　なお図２からわかるように，シンプルプロファイルで適用されるツールは，
　・フレーム内予測モード（Ｉ−ＶＯＰ）＊　
　・フレーム間予測モード（Ｐ−ＶＯＰ）＊　
　・誤り耐性ツール（再同期，データ分割，ＲＶＬＣ＊）
　・非制限動きベクトル
　・４動きベクトル
　・ＡＣ／ＤＣ予測
　・ショートヘッダ
だけであり，モバイルに適した非常に簡単なエンコーダ・デコーダ構成となる．また，ショートヘッダの採用により，Ｈ．２６３ベースラインとの整合性もはかられているので，既存のＰＳＴＮ＊用ＴＶ電話Ｈ．３２４との相互接続も容易である．」（第２２２頁右欄第３０行〜第２２４頁左欄第１４行）
　
カ．
　図２（第２２３頁）には、「ＭＰＥＧ−４ビデオプロファイル」として、「シンプル」「シンプルスケーラブル」等のプロファイルの様子が図示されている。
　
キ．
　表２（第２２３頁）には、「ＭＰＥＧ−４ビデオ規格（プロファイル）」として、プロファイルとレベルの内容が示されている。
　
ク．
「３．４端末制御プロトコル
　ＩＭＴ−２０００端末では，端末制御プロトコルとしてＨ．３２４／Ｍと同じくＨ．２４５が用いられる．Ｈ．２４５はＨ．３２４のみでなく各種ネットワーク用ＩＴＵ−Ｔのマルチメディア端末規格に共通に使われており（表１参照），異種網間のゲートウェイを比較的容易に実現できるという利点を有する．
　３．４．１　Ｈ．２４５の特徴
　Ｈ．２４５が提供する機能としては，
　（１）　マスタ・スレーブの決定：通信開始時にマスタ・スレーブの決定を行う．
　（２）　能力交換：相手端末が受信およびデコードできる伝送モードおよび符号化モードの情報を得るために相互の端末がサポートする能力の交換を行う．
　（３）　論理チャネルのシグナリング：論理チャネルのオープン・クローズや使用するパラメータの設定を行う．また，論理チャネル間の関係についても設定することが可能である．
　（４）　多重化テーブルの初期化・変更：多重化テーブルのエントリの追加・削除などを行う．
　（５）音声・画像・データのモード設定要求：相手端末の送信モードをコントロールする機能．
　（６）ラウンドトリップ遅延の決定：ラウンドトリップ遅延の測定を可能とする．相手端末の動作確認にも使用できる．
　（７）ループバックテスト
　（８）コマンドと通知：通信モードの要求やフロー制御の要求やプロトコルの状態通知などを行う．
がある．Ｈ．２４５では，これらの機能を提要するために，伝送されるメッセージの定義，およびこのメッセージを用いた制御手順が規定されている．
　メッセージの定義については，定義の可読性・拡張性に優れた表現法であるＡＳＮ．１（Ａｂｓｔｒａｃｔ　Ｓｙｎｔａｘ　Ｎｏｔａ−ｔｉｏｎ１，ＩＴＵ−Ｔ　Ｘ．６８０｜ＩＳＯ／ＩＥＣ　ＩＳ　８８２４−１）１２）を用い，バイナリ形式への変換としてＰＥＲ（Ｐａｃｋｅｄ　Ｅｎｃｏｄｉｎｇ　Ｒｕｌｅｓ，ＩＴＵ−Ｔ　Ｘ．６９１｜ＩＳＯ／ＩＥＣ　ＩＳ　８８２５−２）１３）を用いることで高効率のメッセージ伝送を可能としている．また制御手順はＳＤＬ（Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ　Ｌａｎ−ｇｕａｇｅ）を用い，例外処理を含む状態遷移を網羅的かつ視覚的に規定している．」（第２２９頁左欄第２１行〜第２３０頁左欄第５行）
　
ケ．
「４．２異種網・異種端末との相互接続性
　移動通信における音声サービス（いわゆる「電話」サービス）においては，ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ公衆網との相互接続は必須である．モバイルＴＶ電話についても同様の相互接続が提供されることが望ましい．３ＧＰＰにおいても現在異種網・異種端末との相互接続に関して議論が始められたところである．
　相互接続の対象としては，もっとも重要なのが普及度の高いＨ．３２０勧告１０）に準拠したＩＳＤＮ網上のテレビ会議端末であろう．ＩＰ網上のＨ．３２３端末１１）についてもＰＣベースのソフトウェアが数多く存在していることから相互接続が強く望まれる．ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ網上のＨ．３２４端末との相互接続も検討する必要がある（図１５）．
　相互接続には，各プロトコルの相違を吸収するためにゲートウェイ装置が網上に必要となる．図１６にそれぞれの組み合わせで変換が必要なプロトコルを示す．
　４．３汎用ブラウザヘの拡張
　テレビ電話サービスは，オーディオビジュアルメディア伝送の実時間双方向というアプリケーション形態であるが，オーディオビジュアルメディア伝送では，他にもＶｏＤに代表されるＡＶストリーミングサービスなどのサービス形態が考えられる．これらのサービスも現在のインターネット上でのブラウザサービスの普及にともない，ＩＭＴ−２０００テレビ電話の拡張としての実現が強く望まれる．
　ＡＶブラウジングのデータ形式としては，ＭＰＥＧ−４システムで規定されるデータ群（ＢＩＦＳ，ＭＰＥＧ−４Ｖｉｓｕａｌ／Ａｕｄｉｏストリームなどからなる）が有望である．これらをＨ．３２４上で伝送するための手順は，現在ＭＰＥＧのＤＭＩＦグループで規定作業中でありＭＰＥＧ−４ＤＭＩＦバージョン２で規定される予定である．また，このためにはＨ．２４５の新規コードポイントが必要であるが，これについてもＨ．２４５のバージョン６で規定される予定である．
　ＭＰＥＧ−４システム以外のデータ形式についても，Ｈ．２４５のコードポイントでアプリケーションデータプロトコルとして規定されれば，Ｈ．２２３のデータチャネル上で利用可能である．現在Ｔ．１２０，ＰＰＰなどが規定されているが，今後ブラウザ用の手順として他のプロトコルが適切であれば追加作業が必要であろう．」（第２３１頁左欄第５行〜右欄第２４行）
　
４．対比
　本願発明と刊行物２に記載された発明（以下、刊行物２発明という）とを対比する。
　
（１）端末器
　上記刊行物２の記載「ア」、「イ」によると、刊行物２発明は、ビデオ符号化、音声符号化、多重化多重分離、制御プロトコルＨ．２４５を有する端末器であり、本願発明の「ビデオコーディング及びデコーディングを行うビデオコデック、オーディオコーディング及びデコーディングを行うオーディオコデック、エンコーディングされたデータをマルチプレクスするマルチプレクサ及び端末器の能力を交渉するためのシグナリングを行うシステム制御部を具備する端末器」に相当する構成を有する。
　
（２）能力登録部
　上記刊行物２の記載「ク」によると、Ｈ．２４５が提供する機能として「能力交換」があり、通常、通信において使われる能力交換を相手側と行うためには自己の能力を登録しておく必要があるから、刊行物２発明も自己の能力を登録する登録部を有するものである。
　上記刊行物２の記載「ウ」、「エ」、「オ」、「カ」、「キ」によると、刊行物２発明は、複数の能力を有しており、ビデオ能力に関して、ビデオ符号化にＭＰＥＧ−４をも採用している。
　そうすると、刊行物２発明は、複数の能力の登録を行い、ビデオ能力の登録に、ＭＰＥＧ−４のビデオ能力を登録するものである。
　しかしながら、刊行物２発明は、登録をパラメータで行っておらず、また、オーディオ能力、システム能力に関してＭＰＥＧ−４の能力を登録していない。相違が認められる。
　
（３）システム能力登録部
　本願発明は、システム能力登録部に「ＭＰＥＧ−４に該当するシステムプロファイルとそのレベルを決定するために、ＭＰＥＧ−４バージョン１に該当するＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６-１規格で定義された、複数のパラメータが”ＢＯＯＬＥＡＮ”に設定されることによって択一的に登録」しているところ、刊行物２には能力登録の具体について記載が無く、刊行物２発明は、システム能力登録部に「ＭＰＥＧ−４に該当するシステムプロファイルとそのレベルを決定するために、ＭＰＥＧ−４バージョン１に該当するＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６-１規格で定義された、複数のパラメータが”ＢＯＯＬＥＡＮ”に設定されることによって択一的に登録」していない。相違が認められる。
　
５．一致点相違点
　以上の対比によると、本願発明と刊行物２発明との一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「ビデオコーディング及びデコーディングを行うビデオコデック、オーディオコーディング及びデコーディングを行うオーディオコデック、エンコーディングされたデータをマルチプレクスするマルチプレクサ及び端末器の能力を交渉するためのシグナリングを行うシステム制御部を具備する端末器において、
　前記システム制御部は、
　使われる能力を登録され、能力の中の一つは少なくともＭＰＥＧ−４水準に該当する能力を登録された能力登録部を含む
　ことを特徴とする端末器。」
　
［相違点１］
　本願発明は、オーディオ能力、システム能力に関して「ＭＰＥＧ−４水準に該当する能力」を登録するものであることに対して、刊行物２発明は、オーディオ能力、システム能力に関してＭＰＥＧ−４水準に該当する能力を登録していない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、登録をパラメータで行っていることに対して、刊行物２発明は、登録をパラメータで行っていない点。
　
［相違点３］
　本願発明は、「システム能力登録部は、ＭＰＥＧ−４に該当するシステムプロファイルとそのレベルを決定するために、ＭＰＥＧ−４バージョン１に該当するＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６-１規格で定義された、複数のパラメータが”ＢＯＯＬＥＡＮ”に設定されることによって択一的に登録された」ことに対して、刊行物２発明はそのような登録をしていない点。
　
６．相違点の検討
（１）相違点１について
　刊行物２には、上記記載「ウ」、「ケ」があり、ビデオ符号化にＭＰＥＧ−４が推奨されて採用されたこと（上記記載「ウ」）、異種網・異種端末との相互接続性、汎用ブラウザへの拡張を示唆し、ＭＰＥＧ−４システムで規定されるデータ群（ＢＩＦＳ、ＭＰＥＧ−４Ｖｉｓｕａｌ／Ａｕｄｉｏ　ストリームなどからなる）が有望とされていること（上記記載「ケ」）、「これらをＨ．３２４上で伝送するための手順は，現在ＭＰＥＧのＤＭＩＦグループで規定作業中でありＭＰＥＧ−４ＤＭＩＦバージョン２で規定される予定である．」こと（上記記載「ケ」）から、オーディオ能力、システム能力に関してＭＰＥＧ−４水準に該当する能力を自己の能力として登録することは、オーディオ能力、システム能力に関して周知のＭＰＥＧ−４の能力を採用することにより、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　複数の項目を表現する際にパラメータを用いて行うことは普通に行われることであり、周知のＭＰＥＧ−４が、例えば刊行物２の表２（上記記載「キ」）のように、その能力が複数のプロファイルとレベルとで表されるものであるから、登録に際し、そのようなＭＰＥＧ−４の能力をパラメータで登録することは適宜になし得たことである。したがって、刊行物２発明の登録をパラメータで行うようにして相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
（３）相違点３について
　項目を登録するにあたり、その項目について２つの値で登録することは、その項目の内容によって適宜に採用されるものであり（特開平１１−１８７１６５号公報（図２、両面印刷、ステープラはＴＲＵＥ、ＦＡＬＳＥの２値で登録している。）、特開平１１−１１２７５９号公報（図３、Ｖ．３４は１，０の２つの値で登録されている。）参照。）、２つの値を表現する手法として「ＢＯＯＬＥＡＮ」（ブール）は普通に用いられる手法であるところ、周知のＭＰＥＧ−４規格を採用するに当たって、機器にどのような能力設定をするかは設計事項であって、規格上のプロファイルとそのレベルで表される複数の能力の内の一つの能力のみを設定することは適宜に採用できたことであるから、システム能力の登録にあたり、「ＭＰＥＧ−４に該当するシステムプロファイルとそのレベルを決定するために、ＭＰＥＧ−４バージョン１に該当するＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６-１規格で定義された、複数のパラメータが”ＢＯＯＬＥＡＮ”に設定されることによって択一的に登録」して、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（３）総合
　以上のように、相違点１、相違点２、相違点３に係る本願発明の構成はいずれも当業者が容易に想到できたことである。そして、これらの相違に係る本願発明の構成を総合しても、本願発明が奏する効果は、刊行物２記載の発明、周知の事項から、当業者が容易に予想できたものである。
　
７．まとめ
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は刊行物２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、残る請求項２から請求項１５に係る発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。