【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５４０４６６号発明「床構造体」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５４０４６６号の請求項１および２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
平成　７年１０月２７日　出願　（優先権主張：平成７年３月２７日）　
平成１６年　４月　２日　登録 （請求項１〜２）　
平成１８年１２月１１日　無効審判請求（甲第１〜６号証）　
平成１９年　３月　９日　答弁書（乙第１号証）　
　　　　　　４月１８日　弁駁書（甲第７号証，参考資料１〜３）　
　　　　　　８月１７日　答弁書（乙第２〜３号証）　
　　　　　　７月　２日　上申書（請求人，甲第８〜９号証）　
　　　　　１０月２９日　口頭審理陳述要領書（請求人） 
　　　　　１０月２９日　第二上申書（請求人，甲第１０〜２４号証）　
　　　　　１０月２９日　口頭審理陳述要領書（被請求人，乙第４号証） 
　　　　　１０月２９日　第１回口頭審理　
　　　　　１０月２９日　無効理由通知　
　　　　　１１月２７日　意見書（被請求人，乙第５〜１０号証）　
　　　　　１１月２８日　意見書（請求人，甲第２５〜３６号証）　
　　　　　１２月２２日　第三上申書（請求人，甲第３７〜４２号証）　
平成２０年　１月１８日　第四上申書（請求人，甲第４３〜４４号証）　
　　　　　　１月１８日　証人尋問申出書（請求人）　
　　　　　　１月２１日　上申書（被請求人，乙第１１号証）　
　　
第２　本件発明　
　本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は，本件特許明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
「【請求項１】　
　床材と床下地材とからなる床構造体において、該床材と該床下地材との間に、下記一般式（Ｉ）または（II）で表されるような水酸基もしくは加水分解性基結合反応性ケイ素基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋しうる反応性ケイ素基を末端に少なくとも一つ有し、主鎖がオキシアルキレン系重合体である、反応性ケイ素基含有オキシアルキレン系重合体を主成分とする硬化物であって、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠する引張試験における切断時の伸びが１００％以上、及びＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠する永久伸び試験における永久伸びが５０％以下の弾性体層が積層されてなることを特徴とする床構造体。　
【化１】　　　
　　
ここで、Ｒ1 はアルキル基およびアリール基より選ばれる炭素数１〜１２の１価の炭化水素基；Ｘは水酸基、ハロゲン基、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基およびメルカプト基より選ばれる基；ａは０〜２の整数；Ｒ2 は−Ｒ3 −または−Ｒ3 −Ｏ−Ｒ4 −（式中、Ｒ3 およびＲ4 は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基）で示される２価の有機基から選ばれる基；ｂは０または１である。」（以下，本件発明１という。）　
　　
【請求項２】　
床材と床下地材とからなる床構造体において、該床材と該床下地材との間に遮音性を有するシートが挟まれ、該遮音性を有するシートと該床材及び該床下地材との間に、下記一般式（Ｉ）または（II）で表されるような水酸基もしくは加水分解性基結合反応性ケイ素基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋しうる反応性ケイ素基を末端に少なくとも一つ有し、主鎖がオキシアルキレン系重合体である、反応性ケイ素基含有オキシアルキレン系重合体を主成分とする硬化物であって、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠する引張試験における切断時の伸びが１００％以上、及びＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠する永久伸び試験における永久伸びが５０％以下の弾性体層が積層されてなることを特徴とする床構造体。　
【化２】　
　　
ここで、Ｒ1 はアルキル基およびアリール基より選ばれる炭素数１〜１２の１価の炭化水素基；Ｘは水酸基、ハロゲン基、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基およびメルカプト基より選ばれる基；ａは０〜２の整数；Ｒ2 は−Ｒ3 −または−Ｒ3 −Ｏ−Ｒ4 −（式中、Ｒ3 およびＲ4 は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基）で示される２価の有機基から選ばれる基；ｂは０または１である。」（以下，本件発明２という。）　
　　
第３　当事者の主張　
１　請求人の主張　
　これに対して，請求人は，次の無効理由１及び無効理由２を挙げ，証拠方法として甲第１号証〜甲第４４号証及び参考資料１〜４を提出している。　
　　
（１）無効理由１　
　本件発明１は，本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明であり，又は少なくとも当該発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり，特許法２９条１項３号又は少なくとも同条２項の規定によって特許を受けることのできないものである。また，本件発明２は，本件特許出願前に頒布された刊行物の記載に基づいて，当業者が容易に発明できたものであり，特許法２９条２項の規定によって特許を受けることができないものである。したがって，本件発明１及び２に付与された本件各特許は，同法１２３条１項２号の規定により，無効とすべきものである。
　　
（２）無効理由２　
　本件発明１及び２は，本件特許明細書の発明の詳細な説明に発明として記載されておらず，また，特許を受けようとする発明である本件発明１及び２が明確でなく、本件各特許は，特許法３６条６項１号又は２号に規定する要件を具備しない特許出願に付与されたものである。したがって，本件各特許は，同法１２３条１項４号の規定により，無効とすべきものである。　
　　
　甲第　１号証：特開平５−１６３４７７号公報　
　甲第　２号証：古賀重之（コニシ株式会社従業員）作成の実験証明書，　
　　　　　　　　平成１７年３月２５日作成　
　甲第　３号証：特開平７−６０８８８号公報　
　甲第　４号証：本件特許の不服審判手続で被請求人が提出した手続補正書
　　　　　　　（審判請求理由補充書に対応），平成１５年２月１４日提出
　甲第　５号証：本件特許の不服審判手続で被請求人が提出した意見書，　
　　　　　　　　平成１６年１月１３日提出　
　甲第　６号証：特許第３５６３９８１号公報　
　甲第　７号証：特願平７−６７４８７号（本件特許の優先権主張の基礎と
　　　　　　　　となった特許出願）に係る明細書　
　甲第　８号証：大阪市立工業研究所作成の報告書（大工研報第５８０号）
　　　　　　　　，平成１９年６月２２日作成　
　甲第　９号証：ＪＩＳ　Ｋ　６３０１（平成７年５月１日改正）　
　甲第１０号証：「高分子材料試験法Ｉ」，昭和３９年７月５日，共立出版
　　　　　　　　（株）発行　
　甲第１１号証：特開昭６１−２７２２５７号公報　
　甲第１２号証：特開平４−１００８８１号公報　
　甲第１３号証：特開平６−１８２２９８号公報　
　甲第１４号証：特開昭５８−１０１１８２号公報　
　甲第１５号証：特開平３−１６００５３号公報　
　甲第１６号証：特開昭６３−１９６６８１号公報　
　甲第１７号証：特開昭６３−２７５７８５号公報　
　甲第１８号証：Ｖｉｓｃｏｅｘｃｅｌ−３０の技術資料（白石工業（株）
　　　　　　　　ホームページ）　
　甲第１９号証：白艶華ＣＣの技術資料（白石工業（株）ホームページ）　
　甲第２０号証：特開昭５５−１１８９８５号公報　
　甲第２１号証：特公昭５６−２３４７１号公報　
　甲第２２号証：特開昭５８−８７１５１号公報　
　甲第２３号証：白艶華Ｏの技術資料（白石工業（株）ホームページ）　
　甲第２４号証：特開昭６２−１２１０９４号公報　
　甲第２５号証：伊藤祐介氏作成の実験成績証明書　
　甲第２６号証：特開平１０−２５８５８号公報　
　甲第２７号証：特開平１１−１９３５９８号公報　
　甲第２８号証：特開２０００−９６７５０号公報　
　甲第２９号証：特開２０００−１５４６３７号公報　
　甲第３０号証：特開２０００−２３９６４５号公報　
　甲第３１号証：特開２０００−２４８７０９号公報　
　甲第３２号証：特開２０００−２９１１９９号公報　
　甲第３３号証：特開２０００−２９１２２７号公報　
　甲第３４号証：特開２００３−１０５９５６号公報　
　甲第３５号証：特開２００３−１４７９１３号公報　
　甲第３６号証：特開２００４−３４６２０７号公報　
　甲第３７号証：大阪市立工業研究所作成の報告書(大工研報第１８９５号)
　甲第３８号証：丸尾カルシウム（株）作成の証明書　
　甲第３９号証：「＆　ＳＥＡＬＡＮＴ　第２巻　第７号」平成６年１１月
　　　　　　　　２５日，日本シーリング材工業会　発行　
　甲第４０号証：日東粉化商事（株）作成の証明書　
　甲第４１号証：カタログ「商品説明書　ＣａＣＯ３」　
　甲第４２号証：大阪市立工業研究所作成の報告書(大工研報第１８９６号)
　甲第４３号証：弁理士奥村茂樹　作成の御依頼書，平成１９年１２月２２
　　　　　　　　日作成　
　甲第４４号証：弁理士宮▼崎▲主税　作成の御依頼書，平成１９年１２月
　　　　　　　　２８日作成　
　参考資料１：平成ｌ０年（行ケ）第１７２号　東京高等裁判所　判決書　
　参考資料２：平成１５年（行ケ）第２０６号　東京高等裁判所　判決書　
　参考資料３：平成１７年（行ケ）第１００４２号　知的財産高等裁判所　
　　　　　　　判決書　
　参考資料４：平成１７年（行ケ）第１０７８２号　知的財産高等裁判所　
　　　　　　　判決書　　
　　
　なお，平成２０年１月１８日に申出された証人尋問は，立証趣旨が不明であるから，採用しないこととする。　
　　
２　被請求人の主張　
　一方，被請求人は，答弁書において，上記無効理由１及び無効理由２は理由がないと主張し，証拠方法として，乙第１〜１１号証を提出している。　
　　
　乙第　１号証：村山之彦（積水フーラー株式会社従業員）の実験成績証明
　　　　　　　　書，平成１９年２月１６日作成　
　乙第　２号証：白石工業（株）ホームページ，会社案内「沿革」　
　乙第　３号証：白石工業（株）ホームページ，Ｖｉｓｃｏｅｘｃｅｌ−
　　　　　　　　３０の技術資料　
　乙第　４号証：村山之彦（積水フーラー株式会社従業員）の実験成績証明
　　　　　　　　書，平成１９年１０月１９日作成　
　乙第　５号証：財団法人　化学物質評価研究機構の試験報告書，平成１９
　　　　　　　　年１１月８日作成　
　乙第　６号証：村山之彦作成の説明図，「ジフェニルジメトキシシランの
　　　　　　　　効果について」
　乙第　７号証：村山之彦（積水フーラー株式会社従業員）の実験成績証明
　　　　　　　　書，平成１９年１１月２２日作成　
　乙第　８号証：日本粘着テープ工業会，粘着ハンドブック編集委員会編　
　　　　　　　「粘着ハンドブック」，日本粘着テープ工業会，昭和６０年
　　　　　　　　７月１０日初版第２刷発行，１１６〜１１９頁，３３６〜
　　　　　　　　３４０頁
　乙第　９号証：特開平１−１３１２７１号公報　
　乙第１０号証：特開平１−２３６２５８号公報　
　乙第１１号証：異議２００１−７０６９１号異議の決定謄本　
　　
第４　各証拠およびその内容　
１　甲第１号証について　
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証には，次の事項が記載されている。　
　　
（甲１−イ）　
「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、建築産業における床仕上げ接着工法の改良に関する。」　
　　
（甲１−ロ）　
「【０００９】　
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記した従来技術を考慮して、新規に、作業性に優れた１液タイプ床仕上げ用無溶剤反応型ウレタン系接着剤又は無溶剤反応型変性シリコーン系接着剤と、これらの接着剤を用いた床材の接着施工方法を提供することを目的とする。」　
　　
（甲１−ハ）
「【００４０】本発明に用いられる変性シリコーンとしては、特開昭５０−１５６５９９号報、特開昭５２−７３９９８号公報、特開昭５８−１０４１８号公報、特開昭６２−２３０８２２号公報などで提案されたような加水分解可能な基が結合した珪素原子を分子中に少なくとも２個以上有する有機シリコン系化合物、特開昭６０−２２８５１６号公報、特開昭６３−１１２６４２号公報、特開平１−１３１２７１号公報で提案された珪素基を有するオキシアルキレン重合体と珪素基を有する（メタ）アクリレート（共）重合体よりなる組成物のようなものがある。　
【００４１】これらのポリマー中に塩ビ（共）重合体などのビニル系化合物、フェノール樹脂系化合物、石油樹脂、テルペンーフェノール樹脂、ロジンエステル樹脂などの粘着付与剤、特開昭６３−２９１９１８号公報に提案されたような予め反応したエポキシ樹脂、ブチルアクリレート（共）重合体などの（メタ）アクリレート化合物などを必要に応じて添加しても良い。　
【００４２】さらに、上記の変性シリコーンに必要に応じて、充填剤、可塑剤、接着付与剤、硬化触媒、揺変剤、安定剤、希釈剤などが添加できる。　
【００４３】充填剤としては、炭酸カルシウム、カ−ボンブラック、クレ−、タルク、酸化チタン、無機系バル−ン、有機系バル−ンなどが挙げられ、それぞれ単独、または混合して用いられる。　
【００４４】可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレ−ト、ジブチルフタレ−ト、ジラウリルフタレート、ブチルベンジルフタレ−ト、ジオクチルアジペ−ト、ジイソデシルアジペ−ト、トリオクチルフォスフェ−ト、アジピン酸プロピレングリコ−ルポリエステル、アジピン酸ブチレングリコールポリエステル、エポキシステリアリン酸アルキル、エポキシ化大豆油等が挙げられ、それぞれ、単独または混合して用いられる。　
【００４５】接着性付与剤としては、各種チタネート系或いは、シラン系カップリング剤、カップリング剤とイソシアネート化合物との反応生成物、２種類以上のカップリング剤の反応生成物、（例えば、各種アミノシランとエポキシシランの反応生成物、２分子以上のカップリング剤アルコキシ基の縮合反応生成物）等が挙げられ、単独または混合して使用する事ができる。　
【００４６】硬化触媒としては、たとえば有機スズ化合物、酸性リン酸エステルとアミンとの反応物、飽和又は不飽和の多価カルボン酸またはその酸無水物、有機チタネート化合物などがあげられる。　
【００４７】揺変剤としては、例えば、コロイド状シリカ、水素添加ヒマシ油、有機ベントナイト、トリベンジリデンソルビトール、表面処理した沈降炭酸カルシウム等を使用する。　
【００４８】また安定剤としては、例えば商品名イルガノックス１０１０及び１０７６（チバガイギー社製）、ヨシノックスＢＨＴ、ＢＢなどの位置障害型フェノール類、チヌビン３２７、３２８（チバガイギー社製）等のベンゾトリアゾール類、サノールＬＳー７７０及び７４４（チバガイギー社製）等の位置障害型アミン類、トミソープ８００（吉富製薬社製）などのベンゾフェノン類を使用する。　
【００４９】希釈剤としては石油系炭化水素希釈剤、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、グルタル酸ジメチルなどのエステル類などがある。」　
　　
（甲１−ニ）　
「【００５２】製造例２　
１液タイプ反応型変性シリコーン系接着剤（Ｂ）の製造　
真空プラネタリーミキサーに変性シリコーンＳ２０３（鐘淵化学工業（株）製）５０部、Ｓ３０３（鐘淵化学工業（株）社製）５０部、ジブチルフタレート５０部、乾燥した炭酸カルシウム７０部、酸化チタン１０部、アミノシランＫＢＭ−６０３（信越化学工業（株）社製）２部、ジブチルチンジラウレート１部を投入攪拌し、均一に分散混合し１液タイプ反応型変性シリコーン系接着剤を得た。ＪＩＳ  Ｋ６８３３試験法に準じた試験での組成物粘度は８２０Ｐ（ポイズ）で、不揮発分は９８．３％であった。」　
　　
（甲１−ホ）　
「【００５４】実施例２　
床材の接着　
床下地材及び塩ビ製の床材（Ｐタイル）に、１液タイプ反応型変性シリコーン系接着剤Ｂをくし目ごてで塗布し、Ｐタイルを強く押し当てるようにして床に貼った。室内に有機溶剤の臭気はなく、快適な作業を行うことができた。」　
　　
　上記甲第１号証の記載から，甲第１号証には，以下の発明が記載されていると認められる。　
「ａ　塩ビ製の床材（Ｐタイル）と床下地材とからなる床構造体において，
ｂ　該床材と該床下地材との間に，
　真空プラネタリーミキサーに変性シリコーンＳ２０３（鐘淵化学工業（株）製）５０部，Ｓ３０３（鐘淵化学工業（株）社製）５０部，ジブチルフタレート５０部，乾燥した炭酸カルシウム７０部，酸化チタン１０部，アミノシランＫＢＭー６０３（信越化学工業（株）社製）２部，ジブチルチンジラウレート１部を投入攪拌し，均一に分散混合して得られた１液タイプ反応型変性シリコーン系接着剤Ｂの硬化物（組成物粘度８２０Ｐ）が積層されてなる　
ｃ　床構造体。」（以下，「甲１発明」という。）　
　　
２　甲第２号証について　
　甲第２号証は，請求人コニシ株式会社の従業員である古賀重之が平成１７年３月２５日に作成した実験証明書である。　
　　
３　甲第３号証について　
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第３号証には，次の事項が記載されている。　
　　
（甲３−イ）　
「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、防音構造体及びこれを組み込んだ防音床に関するものである。」　
　　
（甲３−ロ）　
「【０００３】　
【発明が解決しようとする課題】本発明は、適度な硬さを有し、しかも軽量で、厚さを薄くしても防音性に優れる防音構造体を提供することを目的とする。本発明は、又、床に立ったときに適度な硬さと防音性に優れ、床の厚みを薄することができ、かつクリープをおこさない等耐久性の優れた防音床を提供することを目的とする。　
【０００４】　
【課題を解決するための手段】本発明は、圧縮強度と密度の異なる特定の２種類のプラスチック発泡体を積層すると上記課題を効率よく解決できるとの知見に基づいてなされたのである。すなわち、本発明は、（Ａ）２５％圧縮強度が０．９Kg／cm2 以下で密度が０．０９ｇ／cm3 以下のプラスチック発泡体と（Ｂ）２５％圧縮強度が１．５Kg／cm2 以上で密度が０．１〜０．２ｇ／cm3 のプラスチック発泡体を（Ａ）／（Ｂ）または（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）の順序で積層してなることを特徴とする防音構造体を提供する。本発明は、又、上部木質床板と床基体との間に、上記防音構造体を設けたことを特徴とする防音床を提供する。」　
　　
（甲３−ハ）　
「【００１１】　
【実施例】　
実施例１　
木質系からなる２．７mm厚の上部木質床板（表面板１）の下部に、酢酸ビニルコポリマー（ＶＡ含有量１０％）を発泡してなる２５％圧縮強度が０．６Kg／cm2 で密度が０．０８ｇ／cm3 の厚みが２mmのプラスチック発泡体（Ａ）〔下地材−１〕、さらにその下部に、低密度ポリエチレンを発砲（発泡の誤記…当審注）してなる２５％圧縮強度が１．６Kg／cm2 で密度が０．１６ｇ／cm3 の厚みが１０mmのプラスチック発泡体（Ｂ）〔下地材−２〕を積層し、かつその下が床基体となるように防音床を構築し、ビニル系接着剤で各部材を接着した。・・・・・」　
　　
　上記甲第３号証の記載から，甲第３号証には，以下の発明が記載されていると認められる。　
「上部木質床版と床基体との間に遮音性を有するプラスチック発泡体が挟まれ，該遮音性を有するプラスチック発泡体と前記上部木質床版及び前記床基体との間に，ビニル系接着剤が積層されてなる床構造体」（以下，「甲３発明」という。）　
　　
４　甲第４号証について　
　本件特許の不服審判手続において被請求人が平成１５年２月１４日に提出した手続補正書（審判請求理由補充書に対応）であって，以下のことが記載されている。　
　　
（甲４−イ）　
「・・・・・本願の請求項１に係る発明では、上記「切断時の伸びが１００％以上、及び永久伸びが５０％以下」の、変成シリコーン樹脂を含有する弾性体層であるのに対して、引用文献２記載発明ではシリコーン変性ポリマーを主成分とする接着剤とあるだけで、変成シリコーン樹脂を含有する中間層の「切断時の伸び及び永久伸び」については全く記載がない点で相違しています。」（５頁７〜１２行）　
　　
（甲４−ロ）　
「　本願発明の場合、床鳴りと称しても、上述の「軋み音」と「タック音」とがあり、その双方の音の発生を防止しなければならない点を発明完成前に明確に認識していたので、「軋み音」の発生を防止するには中間層に「引張試験における切断時の伸びが１００％以上」であることを必要とし「タック音」の発生を防止するには中間層に「永久伸び試験における永久伸びが５０％以下」であることを必要とすることを知見し、最終的目的を達成し得る変成シリコーン樹脂含有弾性体層の特性決定にいたったのであります。」（８頁４〜１１行）　
　　
５　甲第５号証について
　甲第５号証は，本件特許の不服審判手続において被請求人が平成１６年１月１３日に提出した意見書であって，以下のことが記載されている。
　　
（甲５−イ）　
「　本願発明において、「タック音」が発生しない弾性体層を試行錯誤で確認していったところ、永久伸びが５０％以下のものが適当であるとの結論を得たもので、その技術的意義を考えるに、床材と床下地材との間に塑性変形する柔らかい樹脂を積層した場合に「タック音」が発生することは、上記説明の通りですが、その場合、樹脂の塑性変形の度合いを永久伸びという指標を用いて表したものと言えるかと思料致します。」（４頁２６〜３０行）　
　　
６　甲第６号証について
　甲第６号証は，被請求人が平成ｌ０年１１月５日に特許出願し，平成１６年６月１１日に登録された特許第３５６３９８１号の特許公報であって，図面と共に，次のことが記載されている。
　　
（甲６−イ）　
「【０００１】　
【発明の属する技術分野】　
本発明は、床構成体及びその施工方法に関する。」　
　　
（甲６−ロ）　
「【０００６】
【課題を解決するための手段】　
本発明の床構成体は、床材と温水パイプとして架橋ポリエチレン管を使用した床暖房ユニットとが変成シリコーン系接着剤によって積層されており、２価の有機カルボン酸錫又は、下記一般式（１）若しくは下記一般式（２）からなるシラノール硬化触媒が前記変成シリコーン系接着剤に含有されていることを特徴とする。　
（Ｘ）２　　Ｓｎ（ＯＳｉＹ３　）２　　　　　　（１）　
（ＯＳｉＹ３　 ）（Ｘ）２ 　ＳｎＯＳｎ（Ｘ）２　（ＯＳｉＹ３  ）　　　　　（２）　
（式中、Ｘは１価の炭化水素基を示し、Ｙはアルコキシ基を示す）」　
　　
（甲６−ハ）　
「【００４６】　
（６）床鳴り試験　
床仕上げ材であるフロア材（永大産業製、１２ｍｍ厚×３０３ｍｍ×４５０ｍｍ、←→は繊維方向を示す）及び床下地材である２０ｍｍ厚の床暖パネル（針葉樹合板、２０ｍｍ厚×４００ｍｍ×５００ｍｍ、←→は繊維方向を示す）を使用し、図２（イ）に示したように、床下地材上の短手方向に３０３ｍｍ間隔（中心振り分け）となるように接着剤（Ａ）を２本の６ｍｍ幅ビード状に塗布した後、その上に床仕上げ材を積層し、一旦圧力を加えて接着剤（Ａ）を押し広げた後、床仕上げ材の中央部に１０ｋｇのおもりを載せて圧締し、試験体を作製した。　
この試験体を２０°Ｃ、６５％ＲＨで２週間養生した後、図２（ロ）に示したように、フロア材を２点で支持し中心部に５００ｍｍ／分の曲げ応力を加えて、３ｍｍの変位を与えたときに、床鳴りを起こさなかったものを○、床鳴りを起こしたものを×、と表示した。」　
　　
（甲６−ニ）　
「【００５２】　
【表１】（省略）」　
　　
７　甲第７号証について
　甲第７号証は，本件特許の優先権主張の基礎となった特許出願に係る明細書であって，次のことが記載されている。　
　　
（甲７−イ）　
「【０００１】　
【産業上の利用分野】　
　本発明は、床材用接着剤及び床構造に関し、特に木質床材の接着に使用することによって施工後の床上を人などが歩行することによって、床材を踏みしめた時に、床材からの音の発生のない床材用接着剤及び上記接着剤によって床材が接着されてなる床構造に関する。」　
　　
（甲７−ロ）　
「【００３８】　
　
性能評価
　実施例１、２および比較例１、２の接着剤について、以下に示す試験方法によって床鳴り性を試験し、結果を表１に示した。
　畳１畳程度の大きさのスペーサー付パーチクルボード上に、接着剤をくし目ごてで約３００ｇ／ｍ2（固形分換算）塗工後、木質床材（朝日ウッドテック社製、商品名「スーパー６」）を貼り合わせ、２０°Ｃ、相対湿度６５％の条件下に１４日間放置後、木質床材の上に乗って床鳴り音発生の有無及び発生する音の２０００Ｈｚにおける音圧レベル（ｄＢ（Ａ））をＴｙｐｅ１０１５＋Ｔｙｐｅ３３０３（ＪＥＩＣ電子測定器社製）にて測定。
　○：床鳴り音なし
　△：床鳴り音わずかに有り（２５〜５０ｄＢ（Ａ））　
　×：床鳴り音有り（５１〜７５ｄＢ（Ａ））」　
　　
（甲７−ハ）　
「【００３９】　
　　【表１】（省略）」　
　　
８　甲第８号証について
　甲第８号証は，大阪市立工業研究所が平成１９年６月２２日に作成した報告書（大工研報第５８０号）である。　
　　
９　甲第９号証について
　甲第９号証は，「加硫ゴム物理試験方法」ＪＩＳ　Ｋ　６３０１−１９９５（平成７年５月１日改正，平成７年６月３０日発行）であって，加硫ゴム（エボナイト及び気泡性ゴムを除く。）の物理試験方法を規定しており，「引張試験」と「永久伸び試験」が記載されている。　
　　
１０　甲第１０号証について
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１０号証には，次の事項が記載されている。　
　　
（甲１０−イ）　
「たとえばダンベル型引張試験片は長さおよび厚さが変ると測定値も変ってくる．この場合，長さだけがますと引張強さは小さくなる．これは長さがますと試験片中の欠陥部の存在する確率がますためと考えられる．」（２１頁１〜３行）
　　
１１　甲第１１号証について
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１１号証には，次の事項が記載されている。　
　　
（甲１１−イ）　
「２．特許請求の範囲　
１．ポリ塩化ビニル樹脂を成分とするシーリング材において、　
ポリ塩化ビニル樹脂２０〜３０重量部、可塑剤３０〜４０重量部、充填剤として炭酸カルシウム３０〜４０重量部であつて、該充填剤が粒径１〜１０μｍの表面処理を施していない重質炭酸カルシウムと粒径０．０４〜０．２０μｍの表面処理炭酸カルシウムからなり、かつ重質炭酸カルシウムと表面処理炭酸カルシウムの混合割合が２：８〜８：２であることを特徴とする高浸透性シーリング材組成物。」（１頁左下欄５〜１５行）　
　　
（甲１１−ロ）　
「　また、上記重質炭酸カルシウムと表面処理炭酸カルシウムとの混合割合は２：８〜８：２の範囲にする。望ましくは、３：７〜５：５にするのがよい。重質炭酸カルシウムが８：２以上に多くなれば、降伏値が下がり、浸透性の優れる流動特性が得られるが、たれ落ち易い流動性となるので、本発明の実用化には難点となる。また表面処理炭酸カルシウムが２：８以上に多くなれば、逆に降伏値が高くなり、たれ落ちのない流動性が得られるが見掛は粘度の回復速度が速くなるので、所望の浸透性がえられない。」（３頁右下欄１〜１１行）　
　　
１２　甲第１２号証について
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１２号証には，次の事項が記載されている。　
　　
（甲１２−イ）　
「２．特許請求の範囲　
（１）エポキシ樹脂と、　
　１分子中にエポキシ基と反応し得る官能基及び反応性ケイ素基を有するシリコン化合物とを含む接着剤組成物であって、　
　前記シリコン化合物１００重量部に対して、エポキシ樹脂３０〜７０重量部、コロイド炭酸カルシウム５０〜９０重量部、重質炭酸カルシウム２０〜５０重量部、有機タレ防止剤２〜８重量部、疎水性微粉シリカ５〜１５重量部及び有機錫触媒０．５〜３重量部を含むことを特徴とする、接着剤組成物。」（１頁左下欄４〜１５行）　
　　
（甲１２−ロ）　
「
コロイド炭酸カルシウム
　本発明の接着剤組成物では、増粘剤としてコロイド炭酸カルシウムが上記特定の割合で配合されている。使用し得るコロイド炭酸カルシウムとしては、脂肪酸系、ケイ酸系、スルホン酸系が挙げられるが、揺変性を高めるためには脂肪酸系のコロイド炭酸カルシウムを用いることが望ましい。
　コロイド炭酸カルシウムの配合量を５０〜９０重量部としたのは、５０重量部未満では揺変性改善効果が充分でなく、９０重量部を超えて配合すると硬化物の耐久性が低下するからである。
重質炭酸カルシウム
　　
１３　甲第１３号証について
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１３号証には，次の事項が記載されている。　
　　
（甲１３−イ）　
「【００６６】　
【表４】　（省略）　
【００６７】（＊１）塩化ビニル樹脂　
（＊２）フタル酸エステル　
（＊３）ブロックドイソシアネート　
【００６８】（＊４）ポリアミド樹脂　
（＊５）重質炭酸カルシウム　
（＊６）表面処理炭酸カルシウム　
（＊７）酸化カルシウム」　
　　
１４　甲第１４号証について　
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１４号証には，次の事項が記載されている。　
　　
（甲１４−イ）　
「実施例  １　
  ２５℃における粘度が５０００cStのシラノール基末端封鎖ポリジメチルシロキサン100部に、平均粒径１μの重質炭酸カルシウム５０部及び平均粒経0.2μのステアリン酸処理軽質炭酸カルシウム２５部を添加し、これらを混練してベースコンパウンドを得た。」（５頁右下欄４〜１０行）　
　　
（甲１４−ロ）　
「実施例  ３　
  ２５℃における粘度が１２０００cStのシラノール基末端封鎖ポリジメチルシロキサン１００部に、平均粒径0.5μの軽質炭酸カルシウム５０部及び平均粒径0.05μのステアリン酸処理膠質炭酸カムシウム２５部を添加し、これらを混合してベースコンパウンドを得た。」（７頁左下欄１〜７行）　
　　
１５　甲第１５号証について　
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１５号証には，次の事項が記載されている。　
　　
（甲１５−イ）　
「実施例１〜２０及び比較例１〜１７　
  １分子当り平均２個のメチルジメトキシシリル基（−Ｓi（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２）を含有する平均分子量９，６００のプロピレンオキシド系重合体１００ｇに対し、光硬化性物質及び空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物を第１表に示す量だけ添加したのち、膠質炭酸カルシウム（丸尾カルシウム（株）製、商品名ビスコライトＲ）１２０ｇ、重質炭酸カルシウム（白石工業（株）製、商品名ホワイトンＳＢ）２０ｇ、ジオクチルフタレート５０ｇ、ヒンダードフェノール系老化防止剤（チバガイギー社製、商品名イルガノックス１０１０）１ｇ、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（チバガイギー社製、商品名チヌピン３２７）１ｇ、オクチル酸スズ（II）３ｇ、ラウリルアミン１ｇを添加し、充填混練してから小型３本ペイントロールを３回通し、厚さ約５mmのシートを作成した。」（６頁左上欄１４行〜右上欄１１行）　
　　
１６　甲第１６号証について　
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１６号証には，次の事項が記載されている。　
　　
（甲１６−イ）　
「〔促進剤〕　
　ノクセラーＴＴＦＥ　　　　　　　　　　　０．２
　可塑剤（プチルペンジルフタレート）　　７７．０
　表面処理炭酸カルシウム　　　　　　　　３４．０
　重質炭酸カルシウム　　　　　　　　　１２７．０」（２頁右下欄１〜５行）
　　
１７　甲第１７号証について　
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１７号証には，次の事項が記載されている。　
　　
（甲１７−イ）　
「２．特許請求の範囲　
１．ラテックス（固形分）１００重量部当り平均粒径が１０〜３０μの重質炭酸カルシウム７０〜９５重量％と平均粒径が０．５〜３μの重質炭酸カルシウム５〜３０重量％から成る充填剤４００〜８００重量部を含むことを特徴とする敷物裏打ち用接着剤組成物。」（１頁左下欄４〜１０行）　
　　
１８　甲第１８号証について　
　甲第１８号証は，白石工業（株）が作成したホームページであって，次の事項が掲載されている。　
　　
（甲１８−イ）　
「
Ｖｉｓｃｏｅｘｃｅｌ−３０
・合成炭酸カルシウムに脂肪酸の表面処理を施した最も微細な粒子径のコロイド炭酸カルシウム粉体です。」　
　　
１９　甲第１９号証について　
　甲第１９号証は，白石工業（株）が作成したホームページであって，次の事項が掲載されている。　
　　
（甲１９−イ）　
「
白艶華ＣＣ　
・合成炭酸カルシウムに脂肪酸の表面処理を施した世界で初めてのコロイド炭酸カルシウム粉体です。」　
　　
２０　甲第２０号証について
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第２０号証には，次の事項が記載されている。　
　　
（甲２０−イ）　
「　炭酸カルシウムおよび炭酸カルシウム・マグネシウム複合塩は、粒径が0.01〜5μ、好ましくは0.02〜0.5μのものであれば使用できる。」（２頁左下欄５〜７行）
　　
２１　甲第２１号証について　
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第２１号証には，次の事項が記載されている。　
　　
（甲２１−イ）　
「　従来から塗料に対して体質顔料として汎用されている炭酸カルシウムについては、その粒子径が０．０３μｍから０．５μｍの微粒子の炭酸カルシウムを種々の界面活性剤の単独または併用系で、その表面を被覆することにより先述の機能面に対する解決が計られてきた・・・・・」（１頁２欄２８〜３３行）
　　
２２　甲第２２号証について　
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第２２号証には，次の事項が記載されている。　
　　
（甲２２−イ）　
「・・・・・粉砕法炭酸カルシウムの場合、平均粒子径は、１〜20μｍの範囲のものが一般的であり、沈降法による炭酸カルシウムの場合0.03〜10μｍの範囲のものが一般的である。・・・・・」（３頁左下欄４〜８行）　
　　
２３　甲第２３号証について　
　甲第２３号証は，白石工業（株）が作成したホームページであって，次の事項が掲載されている。　
　　
（甲２３−イ）　
「
白艶華Ｏ
・・・・・　
平均粒子径　　　　　　ｎｍ　　　　３０　　電子顕微鏡観察」　
　　
２４　甲第２４号証について　
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第２４号証には，次の事項が記載されている。　
　　
（甲２４−イ）　
「実施例  １　
合成例１で得た硬化性樹脂（IV）６５部およびフェニレンジグリコールアクリレート３５部でアンカーコート剤ビヒクルを製造した。ビヒクル６０部，白艶華Ｏ（白石工業(株)製体質顔料）１５部，ベンジル１０部，フェニレンジグリコールジアクリレート１５部を３本ロールミルを用いインキ化し，オフセット印刷用アンカーコート剤を得た。」（５頁右下欄９〜１６行）　
　　
２５　甲第２５号証について　
　甲第２５号証は，請求人の従業員である伊藤祐介が平成１９年１１月２２日に作成した実験成績証明書である。　
　　
２６　甲第２６号証について　
　甲第２６号証は，被請求人の出願に係る特願平８−３１７５６４号の公開公報（特開平１０−２５８５８号公報，平成１０年１月２７日公開）であって，次の事項が記載されている。　
　　
（甲２６−イ）　
「【請求項１】  複数の瓦と瓦下地材とからなり、前記複数の瓦同士の間、及び／又は、前記瓦と前記瓦下地材との間を、接着剤を用いて接着してなる屋根構造体であって、前記接着剤は、変成シリコーン系接着剤であって、硬化時のＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠する引張試験における切断時の伸びが１００％以上であり、かつ、永久伸びが５０％以下であるものであることを特徴とする屋根構造体。」　
　　
（甲２６−ロ）　
「【００３２】（１）切断時の伸び　
ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠する引張試験（３号ダンベル）を行い、切断時の伸びを測定した。　
（２）永久伸び　
ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠する引張試験（３号ダンベル）を行い、永久伸びを測定した。　
（３）粘度　
ＢＳ粘度計（ローターＮｏ．６）で１０回転、２０℃で測定した。　
（４）チキソ性　
２０℃でＢＳ粘度計における（１回転粘度）／（１０回転粘度）を測定した。物性の評価結果を表１に示した。」　
　　
２７　甲第２７号証について　
　甲第２７号証は，被請求人の出願に係る特願平１０−２３６９５２号の公開公報（特開平１１−１９３５９８号公報，平成１１年７月２１日公開）であって，次の事項が記載されている。　
　　
（甲２７−イ）　
「【請求項１】  天井材と天井下地が接着剤を介して積層されてなる天井面構造体であって、前記接着剤は、硬化時のＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠する引張試験における切断時の伸びが１００％以上であり、かつ、永久伸びが５０％以下であることを特徴とする天井面構造体。」　
　　
（甲２７−ロ）　
「【００４４】（１）切断時の伸び　
ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠する引張試験（３号ダンベル）を行い、切断時の伸びを測定した。　
（２）永久伸び　
ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠する引張試験（３号ダンベル）を行い、永久伸びを測定した。　
（３）粘度　
ＢＳ粘度計（ローターＮｏ．６）で１０回転、２３℃で測定した。　
（４）チキソ性　
２３℃でＢＳ粘度計における（１回転粘度）／（１０回転粘度）を測定した。物性の評価結果を表１に示した。」　
　　
２８　甲第２８号証について　
　甲第２８号証は，被請求人の出願に係る特願平１０−２６１６６５号の公開公報（特開２０００−９６７５０号公報，平成１２年４月４日公開）であって，次の事項が記載されている。　
　　
（甲２８−イ）　
「【請求項１】  バルコニー材とバルコニー下地とが接着剤を介して積層されてなるバルコニー面構造体、或いは、バルコニー材、断熱材及びバルコニー下地が、この順に接着剤を介して積層されてなるバルコニー面構造体であって、　
前記接着剤は、硬化時のＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠する引張試験における切断時の伸びが１００％以上であり、かつ、永久伸びが５０％以下であるものであることを特徴とするバルコニー面構造体。」　
　　
（甲２８−ロ）　
「【００４１】（１）切断時の伸び　
ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠する引張試験（３号ダンベル）を行い、切断時の伸びを測定した。　
（２）永久伸び　
ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠する引張試験（３号ダンベル）を行い、永久伸びを測定した。　
（３）粘度　
ＢＳ粘度計（ローターＮｏ．６）で１０回転、２３℃で測定した。　
（４）チキソ性　
２３℃でＢＳ粘度計における（１回転粘度）／（１０回転粘度）を測定した。」　
　　
２９　甲第２９号証について　
　甲第２９号証は，被請求人の出願に係る特願平１０−３１４７１６号の公開公報（特開２０００−１５４６３７号公報，平成１２年６月６日公開）であって，次の事項が記載されている。　
　　
（甲２９−イ）　
「【請求項２】  変成シリコーン系接着剤として、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠した測定方法により、硬化物の接着強度が１５ｋｇ／ｃｍ2 以上、伸びが１００％以上であり、かつ永久伸びが５０％以下の値を示すものを用いたことを特徴とする請求項１記載の床構成体。」　
　　
（甲２９−ロ）　
「【００４４】上記接着剤（Ａ）について、以下の評価を行い、その結果を表１に示した。　
（１）伸び　
ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠して、３号ダンベルにて引張試験を行い、硬化物の破断時における伸びを測定した。　
（２）永久伸び　
ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠して、３号ダンベルにて引張試験を行い、硬化物の破断時における永久伸びを測定した。　
（３）粘度　
ブルックフィールド粘度計（ローターＮＯ．６使用）を使用して、２３℃、回転数１０ｒｐｍにおける粘度を測定した。　
（４）チキソトロピー性　
ブルックフィールド粘度計（ローターＮＯ．６使用）を使用して、２３℃、回転数１ｒｐｍ及び回転数１０ｒｐｍにおける粘度をそれぞれ測定し、その粘度比（１ｒｐｍ粘度／１０ｒｐｍ粘度）を求めた。」　
　
３０　甲第３０号証について　
　甲第３０号証は，被請求人の出願に係る特願平１１−５７１７６号の公開公報（特開２０００−２３９６４５号公報，平成１２年９月５日公開）であって，次の事項が記載されている。　
　　
（甲３０−イ）　
「【請求項１】  ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠する引張試験により求められた、硬化した接着剤のダンベル物性において、ダンベルの破断時にかかった応力から求められる引張強度が１５ｋｇ／ｃｍ2 以上であり、ダンベルの伸びが１００％以上であり、かつ永久伸びが５０％以下であることを特徴とする変成シリコーン系内装材用接着剤。」　
　　
（甲３０−ロ）　
「【００２９】実施例の変成シリコーン系接着剤と比較例の酢酸ビニル樹脂系接着剤について、以下の試験方法により硬化時の物性を評価し、その結果を表１に示した。　
（１）破断時の強度（引張強度）　
ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠する引張試験（厚み２ｍｍの３号ダンベル，硬化条件；常温２週間）を行い、破断時の強度を測定した。　
（２）破断時の伸び　
硬化した接着剤について、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠する引張試験を３号ダンベルを使用して行い、ダンベルの破断時の伸びを測定した。
（３）永久伸び　
硬化した接着剤について、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠する引張試験を、３号ダンベルを使用して行い、永久伸びを測定した。　
（４）粘度　
ＢＳ型粘度計（ローター  Ｎｏ．６又はＮｏ．７）を使用して２３℃における１０回転時の接着剤の粘度を測定した。」　
　　
３１　甲第３１号証について　
　甲第３１号証は，被請求人の出願に係る特願平１１−５２７６７号の公開公報（特開２０００−２４８７０９号公報，平成１２年９月１２日公開）であって，次の事項が記載されている。　
　　
（甲３１−イ）　
「【請求項２】  変成シリコーン系接着剤の硬化後におけるダンベル物性が、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠する引っ張り試験において、ダンベルの切断時にかかった応力から求められる引っ張り強度が１５ｋｇ／ｃｍ2 以上であり、ダンベルの伸びが１００％以上であり、かつ永久伸びが５０％以下であることを特徴とする請求項１記載の階段の接着構造。」　
　　
（甲３１−ロ）　
「【００２７】評価　
（ａ）切断時の伸び：硬化した接着剤について、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠する引っ張り試験を３号ダンベルを使用して行い、ダンベルの切断時の伸びを測定した。　
（ｂ）永久伸び：硬化した接着剤について、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠する引っ張り試験を３号ダンベルを使用して行い、永久伸びを測定した。　
（ｃ）粘度：ＢＳ粘度計（ローター  Ｎｏ．６）を使用して２３℃における１０回転時の接着剤の粘度を測定した。　
（ｄ）チキソ性：ＢＳ粘度計（ローター  Ｎｏ．６）を使用して２３℃における接着剤の（１回転時の粘度）／（１０回転時の粘度）を求めてチキソ性とした。　
（ｅ）繰り返し疲労試験：図１に示すように、木製踏み板１（３０ｍｍ×３０ｍｍ×厚さ９ｍｍ）と木製蹴込み板２（幅２０ｍｍ×長さ３０ｍｍ×厚さ９ｍｍ）とを上記変成シリコーン系接着剤３（厚み１ｍｍ）で接着し、２０℃、６５％ＲＨで７日間養生した後、Ａ−Ａ方向に変位±０．５ｍｍで５回／分の繰り返し疲労を与え、状態変化を観察した。　
実施例及び比較例における接着剤の評価結果を表１に示す。」　
　　
３２　甲第３２号証について　
　甲第３２号証は，被請求人の出願に係る特願平１１−１０２７８６号の公開公報（特開２０００−２９１１９９号公報，平成１２年１０月１７日公開）であって，次の事項が記載されている。　
　　
（甲３２−イ）　
「【請求項２】  変成シリコーン系接着剤の硬化物の、ＪＩＳＫ６３０１に準拠して、ダンベル状３号形試験片で測定した引張強さが１５ｋｇｆ／ｃｍ2 以上であり、切断時伸びが１００％以上であり、且つ、永久伸びが５０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の軒天井材の接着方法。」　
　　
（甲３２−ロ）　
「【００６４】引張強さ、切断時伸び、永久伸び：硬化させた変成シリコーン系接着剤について、ＪＩＳＫ６３０１に準拠する引張試験をダンベル状３号形試験片を用いて行い、硬化物の引張強さ（ｋｇｆ／ｃｍ2 ）、切断時伸び（％）及び永久伸び（％）を測定した。」　
　　
３３　甲第３３号証について　
　甲第３３号証は，被請求人の出願に係る特願平１１−１０２７９５号の公開公報（特開２０００−２９１２２７号公報，平成１２年１０月１７日公開）であって，次の事項が記載されている。　
　　
（甲３３−イ）　
「【請求項２】  変成シリコーン系接着剤の硬化物の、ＪＩＳＫ６３０１に準拠して、ダンベル状３号形試験片で測定した引張強さが１５ｋｇｆ／ｃｍ2 以上であり、切断時伸びが１００％以上であり、且つ、永久伸びが５０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の柱の化粧方法。」
　　
（甲３３−ロ）　
「【００６６】引張強さ、切断時伸び、永久伸び：硬化させた変成シリコーン系接着剤について、ＪＩＳＫ６３０１に準拠する引張試験をダンベル状３号形試験片を用いて行い、硬化物の引張強さ（ｋｇｆ／ｃｍ2 ）、切断時伸び（％）及び永久伸び（％）を測定した。」　
　　
３４　甲第３４号証について　
　甲第３４号証は，被請求人の出願に係る特願２００１−２９８０４８号の公開公報（特開２００３−１０５９５６号公報，平成１５年４月９日公開）であって，次の事項が記載されている。　
　　
（甲３４−イ）　
「【請求項４】  接着剤が、硬化時にＪＩＳ  Ｋ- ６３０１に準拠する引張り試験において、ダンベル物性（３号ダンベル）破断時の強度が１．５ＭＮ／ｍ2以上、伸びが１００％以上であり、かつ永久伸びが５０％以下のものであることを特徴とする請求項１〜３何れか１項記載のフローリング材の直貼り施工方法。」　
　　
（甲３４−ロ）　
「【００３２】以下の試験方法により物性を評価した。
体積変化率
ＪＩＳ  Ａ- １４３９に準拠して行った。
引張り強さ
ＪＩＳ  Ｋ- ６３０１に準拠する引張り試験（３号ダンベル）で評価した。
破断時の伸び
ＪＩＳ  Ｋ- ６３０１に準拠する引張り試験（３号ダンベル）で評価した。
永久伸び
ＪＩＳ  Ｋ- ６３０１に準拠する引張り試験（３号ダンベル）で評価した。」　
　　
３５　甲第３５号証について　
　甲第３５号証は，被請求人の出願に係る特願２００２−２５７０３２号の公開公報（特開２００３−１４７９１３号公報，平成１５年５月２１日公開）であって，次の事項が記載されている。　
　　
（甲３５−イ）　
「【請求項１】  複数の瓦と瓦下地材とからなり、前記複数の瓦同士の間、及び／又は、前記瓦と前記瓦下地材との間を、変成シリコーン系接着剤を用いて接着してなる屋根構造体であって、前記変成シリコーン系接着剤が、硬化時のＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠する引張試験における切断時の伸びが１００％以上であり、かつ、永久伸びが５０％以下であるものであり、前記複数の瓦同士の間、及び／又は、前記瓦と前記瓦下地材との間が、ビード塗布量が０．１〜１０ｋｇ／ｍ2 であるビード状に塗布された前記変成シリコーン系接着剤により接着されてなることを特徴とする屋根構造体。」　
　　
（甲３５−ロ）　
「【００３２】（１）切断時の伸び　
ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠する引張試験（３号ダンベル）を行い、切断時の伸びを測定した。　
（２）永久伸び　
ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠する引張試験（３号ダンベル）を行い、永久伸びを測定した。　
（３）粘度　
ＢＳ粘度計（ローターＮｏ．６）で１０回転、２０℃で測定した。　
（４）チキソ性　
２０℃でＢＳ粘度計における（１回転粘度）／（１０回転粘度）を測定した。物性の評価結果を表１に示した。」　
　　　
３６　甲第３６号証について　
　甲第３６号証は，被請求人の出願に係る特願２００３−１４５４０３号の公開公報（特開２００４−３４６２０７号公報，平成１６年１２月９日公開）であって，次の事項が記載されている。　
　　
（甲３６−イ）　
「【請求項３】　
硬化被膜がＪＩＳ  Ｋ−６３０１に準拠する引張り試験において、破断時の強度が１．５ＭＰａ以上、伸びが１００％以上であり、かつ永久伸びが５０％以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の室温硬化性組成物。」　　
（甲３６−ロ）　
「【００２１】　
〔評価〕　
（引張り試験）　
ＪＩＳ  Ｋ−６３０１に準拠して、３号ダンベルを用いて引張り試験を行い、引張り強さ、破断時の伸び、永久伸びを測定した。尚、試験片として３号ダンベルを用いた。　
（粘度）　
ＢＳ型粘度計（ローターＮｏ．７）を用い、２３℃で、１０ｒｐｍで測定した。　
（チキソトロピック指数）　
ＢＳ型粘度計（ローターＮｏ．７）を用い、２３℃で、回転数１ｒｐｍと１０ｒｐｍで粘度を測定し、下式でチキソトロピック指数を算出した。　
チキソトロピック指数＝粘度（１ｒｐｍ）／粘度（１０ｒｐｍ）　
（接着剤層の厚さ）　
５×５ｃｍの合板どおしを貼り合わせ（接着剤は全面に塗布）、はみ出した接着剤をかきとり、４角及び各辺の中点（４カ所）の合計８カ所について接着剤層の厚さを測定し、平均値、」最大値、最小値を求めた。　
（繰り返し疲労試験）　
合板（５０ｍｍ×２５ｍｍ）に上記接着剤を塗布し、さらに他の１枚の合板（５０ｍｍ２５ｍｍ）を接着面積が２５ｍｍ×２５ｍｍ、接着剤厚さ１ｍｍとなるように重ね合わせて一定の力で圧着し試験片を作製した。接着剤厚さは、実施例１は１．５ｍｍ、比較例１は０．２ｍｍであった。　
次に、得られた試験片に図１に示すようなずり剪断変位（ずり幅は±１．５ｍｍ）を２０００回繰り返し与えた後に、接着剤の状態を目視で観察した。」　
　　
３７　甲第３７号証について　
　甲第３７号証は，大阪市立工業研究所が平成１９年１２月２０日に作成した報告書（大工研報第１８９５号）であって，次のことが記載されている。
　　
（甲３７−イ）　
「〔提出試料〕　
　ＫＡＮＥＫＡ　ＭＳ　ＰＯＬＹＭＥＲ　Ｓ２０３（変成シリコーン樹脂）、ＫＡＮＥＫＡ　ＭＳ　ＰＯＬＹＭＥＲ　Ｓ３０３（変成シリコーン樹脂）、ＴＩＴＡＮＩＸ　ＪＲ６００Ｅ（チタン白）、ジブチルフタラート（フタル酸　ジーｎーブチル）、ＫＢＭ−６０３（シランカップリング剤・アミノシラン類）、ＳＴＡＮＮ　ＢＬ（ジブチルチンジラウレート・硬化触媒）（依頼者申し出による・メーカーから直送された密封品・容器に記載の商品名）カルファイン５００（膠質炭酸カルシウム）、ＮＳ２３００（重質炭酸カルシウム）（依頼者申し出による・依頼者乾燥品）　
〔依頼者持参機器及び用具〕　
　混合分散機、電子天秤、型枠（深さ２ｍｍ）、スパチュラ、スポイト、カートリッジ、マヨネーズ瓶、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ　ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ　ＭＯＤＥＬ　ＢＨ）　
〔研究方法及び結果〕　
１．変成シリコーン系接着剤の調製　
１−１　投入・計量工程１　
　　混合分散機の付属容器を電子天秤に載せ、ゼロ点調節した。　
　　付属容器にＫＡＮＥＫＡ　ＭＳ　ＰＯＬＹＭＥＲ　Ｓ２０３を１９９．７ｇ投入した。計量微調節はスパチュラを用いた。　
　　付属容器にＫＡＮＥＫＡ　ＭＳ　ＰＯＬＹＭＥＲ　Ｓ３０３を１９９．６ｇ投入した。計量微調節はスパチュラを用いた。　
　　付属容器にカルファイン５００を２６９．７ｇ投入した。計量微調節はスパチュラを用いた。　
　　付属容器にＮＳ２３００を９．６ｇ投入した。計量微調節はスパチュラを用いた。
　　付属容器にＴＩＴＡＮＩＸ　ＪＲ６００Ｅを３９．７ｇ投入した。計量微調節はスパチュラを用いた。　
　　一つの試料を計量するごとに、電子天秤の重量の表示値を０に調節した。」（１頁９〜３０行）　
　　
（甲３７−ロ）　
「１−２　混合分散工程１　
　１−１の工程後、容器を混合分散機の容器台にセットした。容器昇降ハンドルを回して容器台を上昇させ、フードとクランプで締結した。混合分散機のメインスイッチをＯＮにし、ＬＥＤ表示部に０が表示されていることを確認し、回転調節ツマミを回して回転数を２０ｒｐｍに設定してブレードを回転させ、５分間攪拌した。その後回転を停止し、容器を取り外してブレードや容器の壁面に付いた試料を掻き取って容器内に戻した。　
　再び容器を混合分散機に取り付けて、回転数を５０ｒｐｍとして攪拌した。本体フードのバルブ３ヶ所が全て閉じていることを確認し、真空ポンプのスイッチをＯＮにし、本体フード左にあるバルブを開けて減圧させた。真空度が０．０１ＭＰａ以下になったことを確認した。３０分間攪拌を行った。
　　
１−３投入・計量工程２　
　１−２の工程後、撹枠を止めた。　
　クランプを取り外し、容器昇降ハンドルを回して容器台を下降させ、容器を取り外した。
　容器を電子天秤に載せ、ゼロ点調節した。　
　付属容器にジブチルフタラートを１９９．８ｇ投入した。計量微調節はスポイトを用いた。　
　付属容器にＫＢＭ−６０３を７．９ｇ、スポイトを用いて投入した。　
　付属容器にＳＴＡＮＮ　ＢＬを３．８ｇ、スポイトを用いて投入した。　
　一つの試料を計量するごとに、電子天秤の重量の表示値を０に調節した。
　　
１−４　混合分散工程２
　１−３の工程後、容器を混合分散機の容器台にセットした。容器昇降ハンドルを回して容器台を上昇させ、フードとクランプで締結した。混合分散機のメインスイッチをＯＮにし、ＬＥＤ表示部に０が表示されていることを確認し、回転調節ツマミを回して回転数を２０ｒｐｍに設定してブレードを回転させた。
　本体フードのバルブ３ヶ所が全て閉じていることを確認し、真空ポンプのスイッチをＯＮにし、本体フード左にあるバルブを開けて減圧させた。真空度が０．０１ＭＰａ以下になったことを確認した。この状態で５分攪拌した。その後、回転数を５０ｒｐｍとして２０分間撹拌を行った。
　
１−５　回収工程　
　１−４の工程後，攪拌を止めた。本体フード左のバルブを閉じ、本体フード右の真空ゲージ下のバルブを開けて開圧した。真空ポンプのスイッチをＯＦＦにした。本体フード左のバルブを開けた。
　クランプを取り外し、容器昇降ハンドルを回して容器台を下降させ、容器を取り外した。容器中に混合物（以下変成シリコーン系接着剤と表記する）を得た。」（２頁２〜３４行）　
　　
（甲３７−ハ）　　
「２．粘度測定　
　１−５の工程後、変成シリコーン系接着剤をマヨネーズ瓶に移した。温度２３±２°Ｃ、相対湿度５０±５％の室内において、泡抜きをするためにガラス棒を抜き差しした。水にマヨネーズ瓶を漬けて、試料温度が２２．８°Ｃになるようにした。Ｂ型粘度計に７番のスピンドルを取り付けて、変成シリコーン系接着剤に入れた。回転数を１０ｒｐｍに設定し、スピンドルを回転させた。クランプレバーで指針のクランプを外し、目盛りが３周した時点でクランプを止め、指針の値を読み取った。　
　目盛りのよみは２０．２であった。よって粘度は、７番のスピンドルを用いて回転数を１０ｒｐｍとした場合の換算乗数４０００を掛けて、８０８００ｃｐｏｉｓｅと求められた。　
　　
３．接着剤シート作成及び皮膜物性測定　
３−１接着剤シート作成工程　
　１−５の工程後、変成シリコーン系接着剤を容器からカートリッジに封入し、カートリッジを用いて、卓上に置いた型枠に流し込んだ。流し込んだ後、壁紙貼り用へラを用いて表面を均した。　
　　
３−２硬化養生工程　
　３−１の工程後、変成シリコーン系接着剤を流し込んだ型枠は、温度２３±２°Ｃ、相対湿度５０±５％の室内の卓上に置いて１４日間放置した。　
　変成シリコーン系接着剤が硬化したシートを得た。　
　
３−３破断伸びの測定１　
　ＪＩＳ　Ｋ６３０１−１９９５「加硫ゴム物理試験方法」に準拠して行った。　
　ダンベル状３号形の打抜き刃型を用いて、３−２で得たシートから試験片（Ｎｏ．１〜３）を打ち抜いた。油性ペンを用いて、平行部に標線（標線間距離２０ｍｍ）を付けた。
　温度２３±２°Ｃ、相対湿度５０±５％の試験室において、引張圧縮試験機（ミネベア製ＴＥＣＨＮＯＧＲＡＰＨ　ＡＬ−５０ｋＮＢ）を用いて試験片の引張試験を行った。試験速度は５００ｍｍ／ｍｉｎとした。標線間距離はノギスを用いて目視で測定した。　
　破断時の標線間距離は以下の通りであった。　
　　試験片Ｎｏ．１：９９．４０ｍｍ（標線内で破断）　
　　試験片Ｎｏ．２：１０４．４６ｍｍ（標線内で破断）　
　　試験片Ｎｏ．３：１０８．５７ｍｍ（標線内で破断）　
　よって、破断時の標線間距離の平均は１０４．１ｍｍ、伸びの平均は４２１％となった。」（３頁２〜２９行）　
　　
（甲３７−ニ）　　
「３−４永久伸びの測定１　
　ＪＩＳ　Ｋ６３０１−１９９５「加硫ゴム物理試験方法」に準拠して行った。　
　３−２で得たシートからダンベル状３号形（Ｎｏ．４〜９）を打ち抜いた。油性ペンを用いて、平行部に標線（標線間距離２０ｍｍ）を付けた。　
　温度２３±２°Ｃ、相対湿度５０±５％の試験室において、引張圧縮試験機（ミネベア製　ＴＥＣＨＮＯＧＲＡＰＨ　ＡＬ−５０ｋＮＢ）を用いて、試験片を３５０ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った。標線間距離をノギスを用いて目視で追跡し、伸びが、３−３で求めたダンベル状３号形の破断伸びの２分の１である２１０％（標線間距離が６２．１ｍｍ）になった時点で引っ張りを停止するようにした。　
　引っ張りを停止した後、試験機で引っ張ったままの状態で維持した。１０分間維持して破断しなかった試験片については、引張試験機の変位を元に戻して試験片を取り外し、その時点から１０分間、試験片を紙（コクヨ工業滋賀製　高白色再生紙ＫＰＳ−Ｋ３９）の上に静置して、標線間距離をノギスで測定した。　
　試験片の状態は以下の通りであった。　
　　試験片Ｎｏ．４：試験機で引っ張ったままの１０分間は破断しなかった。紙の上で１０分間静置した後の標線間距離は２１．１３ｍｍ（永久伸びは６％）だった。　
　　試験片Ｎｏ．５：試験機で引っ張ったままの１０分間は被断しなかった。紙の上で１０分間静置した後の標線間距離は２１．４２ｍｍ（永久伸びは７％）だった。　
　　試験片Ｎｏ．６：３分０３秒で標線内で破断した。破断面には気泡が観察された。　
　　試験片Ｎｏ．７：０分０９秒で標線内で破断した。破断面には気泡が観察された。　
　　試験片Ｎｏ．８：６分４１秒で標線外で破断した。破断面には気泡が観察された。　
　　試験片Ｎｏ．９：５分１２秒で標線外で破断した。破断面には気泡が観察された。　
　よって、破断しなかった試料の永久伸びの平均は６％となった。なお、永久伸びの試験のために採取した３号ダンベル試験片は、６試験片であるため、これ以上の測定は行えず、破断しなかった試料の永久伸びの平均値を求めた。　
　　
３−５　破断伸びの測定２　
　ＪＩＳ　Ｋ６３０１−１９９５「加硫ゴム物理試験方法」に準拠して行った。　
　ダンベル状１号形の打抜き刃型を用いて、３−２で得たシートから試験片（Ｎｏ．１０〜１２）を打ち抜いた。油性ペンを用いて、平行部に標線（標線間距離４０ｍｍ）を付けた。　
　温度２３±２°Ｃ、相対湿度５０±５％の試験室において、引張圧縮試験機（ミネベア製ＴＥＣＨＮＯＧＲＡＰＨ　ＡＬ−５０ｋＮＢ）を用いて試験片の引張試験を行った。試験速度は５００ｍｍ／ｍｉｎとした。標線間距離はノギスを用いて目視で測定した。　
　破断時の標線間距離は以下の通りであった。　
　　試験片Ｎｏ．１０：１６９．６ｍｍ（標線内で破断）　
　　試験片Ｎｏ．１１：１６１．８ｍｍ（標線内で破断）　
　　試験片Ｎｏ．１２：１６３．８ｍｍ（標線内で破断）　
　　よって、破断時の標線間距離の平均は１６５．１ｍｍ、伸びの平均は３１３％となった。」（４頁２〜３７行）　
　　
（甲３７−ホ）　　　
「３−６　永久伸びの測定２　
　ＪＩＳ　Ｋ６３０１−１９９５「加硫ゴム物理試験方法」に準拠して行った。　
　３−２で得たシートからダンベル状１号形（Ｎｏ．１３〜１６）を打ち抜いた。油性ペンを用いて、平行部に標線（標線間距離４０ｍｍ）を付けた。　
　温度２３±２°Ｃ、相対湿度５０±５％の試験室において、引張圧縮試験機（ミネベア製　ＴＥＣＨＮＯＧＲＡＰＨ　ＡＬ−５０ｋＮＢ）を用いて、試験片を５００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った。標線間距離をノギスを用いて目視で追跡し、伸びが、３−５で求めたダンベル状１号形の破断伸びの２分の１である１５６％（標線間距離が１０２．６ｍｍ）になった時点で引っ張りを停止するようにした。　
　引っ張りを停止した後、試験機で引っ張ったままの状態で維持した。１０分間維持して破断しなかった試験片については、引張試験機の変位を元に戻して試験片を取り外し、その時点から１０分間、試験片を紙（コクヨ工業滋賀製　高白色再生紙ＫＰＳ−Ｋ３９）の上に静置して、標線間距離をノギスで測定した。　
　試験片の状態は以下の通りであった。　
　　試験片Ｎｏ．１３：試験機で引っ張ったままの１０分間は破断しなかった。紙の上で１０分間静置した後の標線間距離は４１．８６ｍｍ（永久伸びは５％）だった。　
　　試験片Ｎｏ．１４：８分１０秒で標線内で破断した。目視では破断面には気泡は観察されなかった。　
　　試験片Ｎｏ．１５：試験機で引っ張ったままの１０分間は被断しなかった。紙の上で１０分間静置した後の標線間距離は４１．９７ｍｍ（永久伸びは５％）だった。　
　　試験片Ｎｏ．１６：０分５０秒で標線外で破断した。破断面には気泡が観察された。　
　よって、破断しなかった試料の永久伸びの平均は５％となった。なお、永久伸びの試験のために採取した１号ダンベル試験片は、４試験片であるため、これ以上の測定は行えず、破断しなかった試料の永久伸びの平均値を求めた。」（５頁２〜２３行）　
　　
（甲３７−ヘ）　
「３−７　永久伸びの測定３　
　ＪＩＳ　Ｋ６３０１−１９９５「加硫ゴム物理試験方法」に準拠して行った。　
　３−２で得たシートからダンベル状１号形（Ｎｏ．１７〜２０）を打ち抜いた。油性ペンを用いて、平行部に標線（標線間距離４０ｍｍ）を付けた。　
　温度２３±２°Ｃ、相対湿度５０±５％の試験室において、引張圧縮試験機（ミネベア製　ＴＥＣＨＮＯＧＲＡＰＨ　ＡＬ−５０ｋＮＢ）を用いて、試験片を５００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った。標線間距離をノギスを用いて目視で追跡し、伸びが、３−３で求めたダンベル状３号形の破断伸びの２分の１である２１０％（標線間距離が１２４．０ｍｍ）になった時点で引っ張りを停止するようにした。　
　引っ張りを停止した後、試験機で引っ張ったままの状態で維持した。１０分間維持して破断しなかった試験片については、引張試験機の変位を元に戻して試験片を取り外し、その時点から１０分間、試験片を紙（コクヨ工業滋賀製　高白色再生紙ＫＰＳ−Ｋ３９）の上に静置して、標線間距離をノギスで測定した。　
　試験片の状態は以下の通りであった。　
　　試験片Ｎｏ．１７：０分５０秒で標線外で破断した。破断面には気泡が観察された。　
　　試験片Ｎｏ．１８：試験機で引っ張ったままの１０分間は被断しなかった。紙の上で１０分間静置した後の標線間距離は４２．２２ｍｍ（永久伸びは５％）だった。　
　　試験片Ｎｏ．１９：試験機で引っ張ったままの１０分間は被断しなかった。紙の上で１０分間静置した後の標線間距離は４２．３０ｍｍ（永久伸びは６％）だった。　
　　試験片Ｎｏ．２０：試験機で引っ張ったままの１０分間は被断しなかった。紙の上で１０分間静置した後の標線間距離は４２．２３ｍｍ（永久伸びは５％）だった。　
　よって、破断しなかった試料の永久伸びの平均は６％となった。なお、永久伸びの試験のために採取した１号ダンベル試験片は、４試験片であるため、これ以上の測定は行えず、破断しなかった試料の永久伸びの平均値を求めた。」（６頁２〜２８行）　
　　
３８　甲第３８号証について　
　甲第３８号証は，丸尾カルシウム（株）が平成１９年１２月１１日に作成した証明書であって，次のことが記載されている。　
　　
（甲３８−イ）　
「〈カルファイン５００の発売時期について〉　
　カルファイン５００は平成５年３月当時販売していたことを証明致します。」　
　　
３９　甲第３９号証について　
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第３９号証には，次の事項が記載されている。　
　　
（甲３９−イ）　
「各種シーリング材のチキソ性付与に物性向上に　カルファイン５００」（４頁下図）　
　　コロイド炭酸カルシウム　
丸尾カルシウム株式会社」　
　　
４０　甲第４０号証について　
　甲第４０号証は，日東粉化商事（株）が平成１９年１２月２０日に作成した証明書であって，次のことが記載されている。　
　　
（甲４０−イ）　
「・対象品名＝ＮＳ＃２３００　
　・製造工場＝日東粉化工業株式会社　東城工場　
　＊平成３年度以前より製造販売をさせて頂いております。」　
　　
４１　甲第４１号証について　
　甲第４１号証は，日東粉化商事（株）が作成したカタログ「製品説明書」であって，次のことが記載されている。　
　　
（甲４１−イ）　
「（ＣａＣＯ３）品質物理」　
　　
４２　甲第４２号証について　
　甲第４２号証は，大阪市立工業研究所が平成１９年１２月２０日に作成した報告書（大工研報第１８９６号）である。　
　　
４３　乙第１号証について　
　乙第１号証は，積水フーラー株式会社の従業員である村山之彦（本件特許の発明者）が平成１９年２月１６日に作成した実験成績証明書である。　
　　
４４　乙第２号証について　
　乙第２号証は，白石工業（株）が作成したホームページであって，次の事項が掲載されている。　
　　
（乙２−イ）　
「２００２年（平成１４年）ビスコエクセルシリーズを開発」　
　　
４５　乙第３号証について　
　　乙第３号証は，白石工業（株）が作成したホームページであって，次の事項が掲載されている。　
　　
（乙３−イ）　
「弊社製品「Viscoexcel−30」は、従来の合成炭酸カルシウム製品で実現できなかった高粘度、高チキソトロピーを付与する製品です。・・・・・」　
　　
４６　乙第４号証について　
　乙第４号証は，積水フーラー株式会社の従業員である村山之彦（本件特許の発明者）が平成１９年１０月１９日に作成した実験成績証明書である。　
　　
４７　乙第５号証について　
　乙第５号証は，財団法人　化学物質評価研究機構が平成１９年１１月８日に作成した試験報告書であって，次の事項が掲載されている。
　　
（乙５−イ）　
「　
」　
　　
４８　乙第６号証について　
　乙第６号証は，積水フーラー株式会社の従業員である村山之彦（本件特許の発明者）が作成した資料であって，ジフェニルジメトキシシランの効果のメカニズムが記載されている。　
　　
４９　乙第７号証について　
　乙第７号証は，積水フーラー株式会社の従業員である村山之彦（本件特許の発明者）が平成１９年１１月２２日に作成した実験成績証明書であって，次の事項が掲載されている。　
　　
（乙７−イ）　
「　
」　
　　
５０　乙第８号証について　
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である乙第８号証には，次の事項が記載されている。　
　　
（乙８−イ）　
「充てん剤は、増量によるコスト低減あるいは着色等が主な使用目的であるが、凝集力向上、耐熱性、電気的特性等の付与目的で使用される場合もある。」（１１６頁１３〜１４行）　　
　　
（乙８−ロ）　
「沈降性炭酸カルシウム（軽質炭カル）と重質炭酸カルシウムに分けられる。沈降性は一般に微細結晶である。有機物で表面処理したものもありゴムへの補強性を有する。・・・・・」（１１８頁１〜２行）　
　　
（乙８−ハ）　
「・・・・・充てん剤の効果としては、粘着剤を硬くさせ粘着性を低下させる結果を示している。」（１１８頁２７〜２８行）　
　　
５１　乙第９号証について　
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である乙第９号証には，次の事項が記載されている。　
　　
（乙９−イ）　
「２　特許請求の範囲　
１　（Ａ）反応性ケイ素基を有し、分子鎖が実質的に　
（１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル酸アルキルエステル単量体単位と　
（２）炭素数10以上のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル酸アルキルエステル単量体単位　
とからなる共重合体、
（Ｂ）反応性ケイ素基を有するオキシアルキレン系重合体ならびに　
（Ｃ）（ｉ）一般式（Ｉ）：　
　　Ｒ１４−ｎＳｉＸｎ                                 （Ｉ）　
（式中、Ｘは加水分解性基、Ｒ１は炭素数１〜18の１価の有機基、ｎは１〜４の整数、（４−ｎ）個のＲ１、ｎ個のＸはそれぞれ同じである必要はない）で表わされる加水分解性有機シラン単量体、　
（ii）一般式（Ｉ）で表わされる有機シラン単量体の部分加水分解縮合物および　
（iii）一般式（II）：　
　Ｒ２Ｃ（ＯＲ３）３                               （II）　
（式中、Ｒ２は水素原子またはメチル基、Ｒ３は炭素数１〜８の１価の有機基で、３個のＲ３は同じである必要はない）で表わされるオルト有機酸エステル　
から選ばれた少なくとも１種の化合物　
からなる硬化性組成物。」（１頁左下欄４行〜右下欄１６行）　
　　
（乙９−ロ）　
「・・・・・硬化物の性能を大幅に改善するだけでなく未硬化物の粘度安定性、保存安定性を改善するために使用する成分である。」（９頁右上欄１１〜１３行）　
　　
（乙９−ハ）　
「一般式（Ｉ）で表わされる有機シラン単量体の具体例としては、たとえばメチルトリメトキシシラン、
ジメチルジメトキシシラン
　　
５２　乙第１０号証について　
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である乙第１０号証には，次の事項が記載されている。　
　　
（乙１０−イ）　
「２　特許請求の範囲　
１　（Ａ）ケイ素原子に結合した水酸基または加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋しうるケイ素含有基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体、　
（Ｂ）ケイ素原子に結合した水酸基または加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋しうるケイ素含有基を有するオキシアルキレン系重合体、　
（Ｃ）ケイ素原子に結合した３〜４個の加水分解性基を有するケイ素化合物、
（Ｄ）一般式（Ｉ）：　
　　Ｒ１２ＳｉＸ２                                 （Ｉ）　
（式中、Ｒ１は置換または非置換の１価の炭化水素基で、２個のＲ１は同じであってもよく、異なっていてもよい、Ｘは加水分解性基で、２個のＸは同じであってもよく異なっていてもよい）で表わされるケイ素化合物および　
（Ｅ）硬化促進剤　
からなり、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量100重量部に対する（Ｃ）成分、（Ｄ）成分および（Ｅ）成分の割合がそれぞれ0.01〜30重量部、0.1〜30重量部および0.01〜10重量部である硬化性組成物。　
２　（Ａ）成分であるケイ素原子に結合した水酸基または加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋しうるケイ素含有基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体の分子鎖が実質的に　
（１）炭素数１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体単位と　
（２）炭素数10以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体単位　
とからなる分子鎖である請求項１記載の組成物。」（１頁左下欄４行〜２頁左上欄４行）　
　　
（乙１０−ロ）　
「  前記ケイ素化合物（Ｄ）の具体例としては、たとえばジメチルシラン、ジメチルクロロシラン、
ジメチルジメトキシシラン
　　
５３　乙第１１号証について　
　乙第１１号証は，異議２００１−７０６９１号の異議の決定謄本であって，次の事項が記載されている。　
　　
（乙１１−イ）　
「なお、一般論として、本件ケースのように、引用刊行物に「上質紙」との記載のみしかない場合、少なくとも市販の上質紙の大半のものについて実験をして、いずれを用いても、当該範囲になることを示すか、あるいは、上質紙の調整方法として、実験報告書に記載した調整方法が、上質紙の通常の調整方法であり、且つそれらの方法以外には存在しないことを示す等のことをしない限り、引用刊行物に記載された発明との同一性を主張する証拠にはなり得ない。」（１１頁１２〜１８行）　
　　
第５　職権審理による無効理由　
　平成１９年１０月２９日におこなわれた第１回口頭審理において告知した無効理由は，以下のとおりである。
　　「　次の理由によって無効とすべきものと認められます。これについて
　　　意見がありましたら、３０日以内に意見書の正本１通および副本２通
　　　を提出して下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　本願明細書の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明の実施をする
　　　ことができる程度に明確かつ十分に記載したものであると認められな
　　　い。したがって、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしていな
　　　い。」
　　
第６　当審の判断　
１　無効理由１　
（１）本件発明１について　
　本件発明１と，甲１発明とを対比すると，甲１発明の「塩ビ製の床材（Ｐタイル）」が本件発明１の「床材」に相当することは明らかである。　
　また，甲１発明の「変性シリコーンＳ２０３（鐘淵化学工業（株）製）」は，本件発明１の「反応性ケイ素基含有オキシアルキレン系重合体」の実施例（配合例５）である，鐘淵化学工業社製、商品名「Ｓ−２０３」（本件特許明細書段落【００５０】参照）に一致し、甲１発明の「変性シリコーンＳ３０３（鐘淵化学工業（株）社製）」は，本件発明１の「反応性ケイ素基含有オキシアルキレン系重合体」の実施例（配合例６）である，鐘淵化学工業社製，商品名「Ｓ−３０３」（本件特許明細書段落【００５１】参照）に一致し，本件発明１の実施例によれば「反応性ケイ素基含有オキシアルキレン系重合体を主成分とする硬化物」は，甲１発明と同様に，可塑剤（ジブチルフタレート），充填材（炭酸カルシウム、酸化チタン），硬化触媒（ジブチルチンジラウレート）等を含むものであることは明らかである。してみると，甲１発明の「真空プラネタリーミキサーに変性シリコーンＳ２０３（鐘淵化学工業（株）製）５０部，Ｓ３０３（鐘淵化学工業（株）社製）５０部，ジブチルフタレート５０部，乾燥した炭酸カルシウム７０部、酸化チタン１０部、アミノシランＫＢＭー６０３（信越化学工業（株）社製）２部，ジブチルチンジラウレート１部を投入攪拌し，均一に分散混合して得られた１液タイプ反応型変性シリコーン系接着剤Ｂの硬化物」が本件発明１の「一般式（Ｉ）または（II）（【化１】参照）で表されるような水酸基もしくは加水分解性基結合反応性ケイ素基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋しうる反応性ケイ素基を末端に少なくとも一つ有し、主鎖がオキシアルキレン系重合体である、反応性ケイ素基含有オキシアルキレン系重合体を主成分とする硬化物」に相当するといえる。
　そして，甲１発明の「硬化物」においては，「乾燥した炭酸カルシウム」としてどの様なものを採用するのか特定されていないが，組成物粘度８２０Ｐ（ポイズ）の接着剤Ｂの硬化物であるところ，「カルファイン５００（膠質炭酸カルシウム）」および「ＮＳ２３００（重質炭酸カルシウム）」を「乾燥した炭酸カルシウム」として採用した場合には，甲第３７号証によれば，組成物の粘度は８０８Ｐ（ポイズ）であり，ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠する引張試験における切断時の伸びが１００％以上，及びＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠する永久伸び試験における永久伸びが５０％以下の「硬化物」となると認められる。　
　すなわち，甲第３７号証の上記記載事項（甲３７−ヘ）には，Ｎｏ．１８〜Ｎｏ．２０の試験片については，「切断時の伸び」が平均２１０％であり，「永久伸び」が５〜６％であることが記載されており，被請求人が平成２０年１月２１日付け上申書（４頁３〜５行）において主張するように，Ｎｏ．１７の試験片が永久伸び試験において破断し「永久伸び」の値が得られなかったことが該結果の信憑性に影響を与えるとは，到底いえないし，乙１，４，５および７号証の結果も，対象とする「乾燥した炭酸カルシウム」が相違していることからみて，上記結果に影響しないことも明らかである。　
　そして，甲第１１〜１２号証に記載されているように，重質炭酸カルシウムと膠質炭酸カルシウムを併用し，組成物の粘度を調製することは普通に行われていることであり，また，甲第３８〜４１号証からみて，「カルファイン５００（膠質炭酸カルシウム）」および「ＮＳ２３００（重質炭酸カルシウム）」が，本件特許の優先日前に一般に市販されていたことが明らかであり，甲第１号証に接した当業者ならば，その「乾燥した炭酸カルシウム」として適宜選択し得る状態にあったといえるから，甲第１号証には，「乾燥した炭酸カルシウム」の選択肢として，「カルファイン５００（膠質炭酸カルシウム）」および「ＮＳ２３００（重質炭酸カルシウム）」が実質的に記載されているとみるのが相当である。　
　してみると，甲１発明の「接着剤Ｂの硬化物」は，その組成が本件発明の「硬化物」と一致することとなるから，本件発明の「弾性体層」に相当するといえる。　
　そして，甲１発明の「硬化物」が，本件発明１の「硬化物」と同じ特性，すなわち，ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠する引張試験における切断時の伸びが１００％以上，及びＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠する永久伸び試験における永久伸びが５０％以下という特性，を有しているものを含むのであるから，甲１発明は，本件発明１と同等の効果を奏するといえる。　
　したがって，本件発明１は，甲１発明の一部を含み，実質的に甲第１号証に記載されている発明であるといえるから，特許法２９条１項３号の規定に該当し，特許を受けることができないというべきである。　
　　
（２）本件発明２について　
　本件発明２と，甲１発明とを対比すると，上記（１）の項に記載とおりの対応関係に加え，次の相違点が認められる。　
（相違点）　
　本件発明２が「該床材と該床下地材との間に遮音性を有するシートが挟まれ、該遮音性を有するシートと該床材及び該床下地材との間に、上記弾性体層が積層されてなる」のに対し，甲１発明は，遮音性を有するシートを備えていない点。　
　　
　上記相違点を検討すると，　
甲３発明の「床構造体」の「上部木質床版」，「床基体」，「プラスチック発泡体」および「ビニル系接着剤」が，それぞれ，本件発明２の「床材」，「床下地材」，「シート」および「弾性体層」に対応することは明らかである。また，「床構造体」において遮音効果を高めることは，当業者ならば常に考慮する，一般的な課題であるといえる。　
　そうすると，甲１発明において，さらに遮音効果を高めるために，同一技術分野に属する甲３発明の「プラスチック発泡体」を付加し，相違点における本件発明２の構成とすることは，当業者であれば容易に推考することができたものであるといえる。　
　そして，本件発明２が奏する効果である「遮音シートが使用されているので、床上歩行時の床鳴りの発生をより一層防止できる」も，甲１発明および甲３発明から当業者ならば予測し得る程度のものであるといえる。
　したがって，本件発明２は，特許法２９条２項の規定に違反し，特許を受けることができないものであるというべきである。　
　　
２　無効理由２について　
（１）特許法３６条６項１号要件について　
　特許請求の範囲の記載が，特許法３６条６項１号の要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり（参考資料３の２４頁２１〜２５頁１行），以下，本件についてこの点を検討する。　
　本件発明１および２の「弾性体層」が，ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠する引張試験における切断時の伸びが１００％以上で，ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠する永久伸び試験における永久伸びが５０％以下であるということについては，本件特許明細書の段落【００３５】に「上記弾性体層の伸びが小さくなると、床構造体の変形の際に、床材の軋みによる床鳴りが発生し易くなるので、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１（加硫ゴム物理試験方法）に準拠する引張試験における切断時の伸びが１００％以上に限定され、好ましくは２００〜３０００％であり、３０００％を越えると永久伸びが大きくなる。
上記弾性体層の永久伸びが大きくなると、タック音が発生し易くなるので、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠する永久伸び試験における永久伸びが５０％以下に限定され、好ましくは０〜２０％である。」と記載されている。この記載から，本件発明１および２は，「切断時の伸び」および「永久伸び」の大きさが，それぞれ，「軋み音」および「タック音」の発生に関係していることを見いだしたことに基づくものであって，前者を１００％以上に限定し，後者を５０％以下に限定したことに特徴を有するものであるといえる。　
　一方，これらの数値限定を裏付ける記載として，本件特許明細書の段落【００５４】の【表１】には、硬化物（弾性体層）の切断時の伸びが５５０〜１２００％であり，永久伸びが５〜８％及び７０％である配合例が記載され，本件特許明細書段落【００６４】の【表２】には，これらの配合例の硬化物（弾性体層）を使用した実施例１〜１８（配合例１〜６）及び比較例１〜４（配合例７を含む）の性能評価が記載されている。すなわち，切断時の伸びが５〜１０％であると「軋み音」が発生し，切断時の伸びが５５０〜１２００％であると発生しないことが示されており，また，永久伸びが１０％以下であると，タック音が小さいあるいは発生せず，７０％であると大きくなるという技術事項が記載されているといえる。　
　そこで，本件特許明細書に記載された上記技術事項と本件発明１および２とを対比すると，切断時の伸びの「５５０〜１２００％」は「１００％以上」に含まれるものの，硬化物（弾性体層）の切断時の伸びが５５０〜１２００％のものの上記性能評価が，１００％付近についての臨界的意義を示しているとはいえないことは明らかであって，切断時の伸びが小さくなると軋み音が発生しやすくなるといえるとしても，「切断時の伸び」の値と「軋み音」の大きさとの定量的な関係が不明である以上，上記性能評価から，技術常識を参酌しても，切断時の伸びが１００％〜５００％の範囲全体において「軋み音」の発生が解決できるとまではいえない。また，永久伸びの「５〜８％」は「５０％以下」に含まれるものの，永久伸び「７０％」のものは配合例７の比較例４として用いられたにすぎず，「５０％」付近の臨界的意義を示すものでないことは明らかであって，永久伸びが大きくなるとタック音が発生しやすくなるといえるとしても，「永久伸び」の値と「タック音」の大きさとの定量的な関係が不明である以上，上記性能評価から，技術常識を参酌しても，永久伸びが１０〜５０％の範囲において「タック音」の発生が解決できるとまではいえない。すなわち，本件特許請求の範囲において，「弾性体層」が，「ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠する引張試験における切断時の伸びが１００％以上で，ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠する永久伸び試験における永久伸びが５０％以下である」という物性を有するものであれば，すべて，本件発明１および２に含まれるような形になっているところ，本件特許明細書の発明の詳細な説明において，実施例の結果から，当業者にその有用性，すなわち，明白な識別性が認識できる程度のものとなっているものと認めるに足りない。　
　してみると，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１，２が特定する数値範囲全体にわたって，本件発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載されていないし，また，その記載や示唆から当業者が出願時の技術常識に照らし発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえないから，本件発明１および２は，発明の詳細な説明に記載されたものではなく，本件特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないというべきである。　
　　
（２）特許法３６条６項２号要件について　
　本件発明１および２の「反応性ケイ素基含有オキシアルキレン系重合体を主成分とする硬化物」は，本件特許明細書の段落【００２３】に記載されているように，添加剤としては，硬化触媒，接着性付与剤，脱水剤，可塑剤，タレ防止剤，充填剤，老化防止剤，酸化防止剤，紫外線吸収剤，顔料，香料，溶剤などが必要に応じて使用されるのが一般的であり，甲第１号証にも記載されているように，「反応性ケイ素基含有オキシアルキレン系重合体を主成分とする硬化物」としては種々のものが知られている。そして，本件発明１および２は，主成分である「反応性ケイ素基含有オキシアルキレン系重合体」と他の添加剤の種類およびそれらの重量配合比により特定するのではなく，配合して得られた配合物の物性により特定しているものであって，その物性の範囲に特徴を有するものであるといえる。そうすると，本件発明１および２が明確であるか否かは，その物性の値が当業者において客観的に測定可能であるか否かにより判断することとなる。　
　一方，本件発明１および２においては，「反応性ケイ素基含有オキシアルキレン系重合体を主成分とする硬化物」の物性は，「ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠する引張試験」と「ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠する永久伸び試験」により特定されているのであるから，その物性の値が当業者において客観的に測定可能である程度に特定されているといえる。　
　してみると，上記「永久伸び試験」のときに試験片が切断したり切断しなかったりして，測定ができない場合があるとしても，本件発明１および２が明確でないとまではいえない。　
　しかし，「（１）特許法３６条６項１号要件について」において検討したように，本件発明１および２が発明の詳細な説明に記載されていないものであり，本件発明１および２において特定されている物性の範囲を満たしていても，必ずしも，本件特許明細書に記載された効果を奏することを保証していないのであるから，このような発明が特定されるためには，さらに，該効果を奏するか否かを考慮することとなるから，結果として，本件発明１および２において特定されている物性の範囲のみでは発明が明確に特定されていないこととなる。　
　したがって，本件発明１および２が明確であるといえないから，本件特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないというべきである。　
　　
３　職権審理による無効理由について　
　本件発明１および２の特徴点である硬化物の「切断時の伸び」あるいは「永久伸び」の値は，「反応性ケイ素基含有オキシアルキレン系重合体」の種類と量に依存するだけではなく，硬化物に添加される添加剤の種類と量にも依存することは明らかである。すなわち，添加剤の種類と量を変えることにより，「切断時の伸び」あるいは「永久伸び」の値を変化させることも可能である。　
　ところで，本件発明１および２においては，主成分である「反応性ケイ素基含有オキシアルキレン系重合体」が特定されているだけであって，他の添加剤の種類だけでなく，その重量配合比も全く限定されていない。そうすると，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて，当業者が本件発明１および２を容易に実施できるためには，上記硬化物の物性値の範囲とするために，試行錯誤をすることなく，的確に「反応性ケイ素基含有オキシアルキレン系重合体」と他の添加剤の種類および重量配合比が選択し得る程度に，実施例等が記載されている必要があるといえる。　
　一方，本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された「実施例」は，「切断時の伸び」が５５０〜９５０％であり，「永久伸び」が５〜８％である範囲のものが示されているのみであり，その他の範囲のものは示されていない。また，「切断時の伸び」や「永久伸び」の値を調整するための手段についても何ら記載されていない。
　そして，本件特許明細書の段落【００５２】に記載された配合例７は，配合例５の反応性ケイ素基含有オキシアルキレン系重合体の配合物の作成に際して，更に「ジフェニルメトキシシラン」（正確には，「ジフェニルジメトキシシラン」である。以下，同様。請求人が提出した平成２０年１月２１日付け上申書の７頁２４〜２９行参照。）を１０重量部配合した配合物であって，その「切断時の伸び」と「永久伸び」が，それぞれ，１２００％と７０％である。それに対し，配合例５の「切断時の伸び」と「永久伸び」は，それぞれ，９００％と８％である。すなわち，「ジフェニルメトキシシラン」を添加することにより，「切断時の伸び」と「永久伸び」が増大することが示されているのみである。
　しかし，「ジフェニルメトキシシラン」は，本件発明１および２を特定する成分ではなく，また，添加物の例としても記載されていないことは明らかである。また，配合例７は，本件発明１および２の実施例としてではなく，比較例として記載されているのであり，本件特許明細書には，それを添加して，「切断時の伸び」と「永久伸び」の値を変化させることが記載も示唆もされていない。そして，乙第７号証の配合例Ａ，Ｂの結果を本件特許の優先日前において知っていたにもかかわらず，本件特許明細書にその結果を開示しなかったことをも考慮すると，「ジフェニルメトキシシラン」を添加することは，本件発明１および２の対象外としているといわざるを得ない。また，乙第７号証の配合例Ａ，Ｂを採用した場合，「タック音」が小さいあるいは発生しないかどうかも不明である。　
　仮に，本件特許明細書の記載に接した当業者が「ジフェニルメトキシシラン」を添加することにより，「切断時の伸び」と「永久伸び」が増大することを知り得たとしても，また，乙第９，１０号証からみて，「ジフェニルメトキシシラン」を添加することが，本件特許の優先日前周知であるとしても，本件発明１および２の「切断時の伸び」と「永久伸び」の値を得るためには，乙第７号証の配合例Ａ，Ｂの結果からみて，僅かな量にて「永久伸び」の値を大きくすることから，直接推認することが可能であるとはいえず，試行錯誤が必要なことは明らかである。　
　してみると，乙第８号証によれば，充てん剤である炭酸カルシウムの添加量を調製することにより「切断時の伸び」の値を変更することは，当業者ならば予測し得るといえるものの，「永久伸び」の値を変更することは，当業者といえども，本件特許明細書の詳細な説明の記載から，技術常識を考慮して，容易に実施し得るとはいえない。　
　　
　したがって，本件特許明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件発明１および２の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているといえないから，本件特許明細書は，特許法３６条４項に規定する要件を満たしていないというべきである。　
　　
　なお，職権審理による無効理由において，「特許法第３６条第４項第１号」とあるのは，「特許法第３６条第４項」の誤りである。　
　　
第７　むすび　
　以上のとおり，本件発明１は，甲第１号証に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，本件発明２は，甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に違反し，本件特許は，同法第１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。　
　また，本件特許は，特許法３６条６項１および２号ならびに同法３６条４項に規定する要件を具備しない特許出願に付与されたものであるから，本件特許は，同法１２３条１項４号に該当し，無効とすべきものである。　
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項において準用する民事訴訟法６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。　
　よって，結論のとおり審決する。