【事件の表示】
　特願２００１−３２９５９２「高速回転装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　８日出願公開、特開２００３−１３００４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成１３年（２００１年）１０月２６日の出願であって、平成１９年５月１８日付けの手続補正が、原審において平成１９年１０月２３日（起案日）付けで決定をもって却下され、また、平成１９年１２月１１日付けの手続補正が、当審において平成２１年３月６日（起案日）付けで決定をもって却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年９月２９日付け及び平成２１年５月１８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】セラミック製固定軸と、該固定軸の外周によって内周を回転自在に支持される回転体と、該固定軸の外周と該回転体の内周との間に形成される動圧空気軸受と、該回転体を回転駆動するモータ部と、を備えた高速回転装置であって、 
　前記回転体は、前記固定軸の外周によって内周を回転自在に支持される中空筒状のセラミック製回転部材と、 
　光を反射する反射面を外周面に有し、周方向に沿って設けられた第一の円周溝を上面に有し、前記セラミック製回転部材の外周に対して内周を焼きバメ固定され、前記セラミック製回転部材と接触する焼きバメ部分の軸方向長が前記セラミック製回転部材の軸方向長よりも短く、前記焼きバメ部分の肉厚が均一でない金属製回転部材と、を備え、 
　前記第一の円周溝が前記金属製回転部材の前記焼きバメ部分の軸方向長内に設けられており、前記金属製回転部材の前記焼きバメ部分の軸方向長が、前記セラミック製回転部材の軸方向長に対して一端側から連続して６３％以上８３％以下であることを特徴とする高速回転装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　当審において平成２１年３月２６日（起案日）付けで通知した拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１４７４１５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「回転体の製造方法、回転体および該回転体を備えたポリゴンスキャナ」に関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。 
　ア；「そこで本発明は、ポリゴンミラーおよび回転体を高精度に加工するのを不要にして不釣り合いが生じるのを防止することができるとともに面倒れ特性が悪化するのを防止することができる高精度、かつ安価な回転体の製造方法、回転体および該回転体を備えたポリゴンスキャナを提供することを目的としている。」（第３頁４欄４９行〜第４頁５欄４行；段落【００１６】参照） 
 　 
　イ；「まず、構成について説明する。図１、２において、３１はセラミックスからなる中空筒状の回転スリーブ（回転軸）であり、この回転スリーブ３１の上部にはアルミ合金からなるフランジ３２が焼き嵌めまたは圧入によって固着されている。・・・中略・・・ 
　この回転スリーブ３１の上部にはアルミ合金からなるポリゴンミラー３３が焼き嵌めまたは圧入によって固着されており、このポリゴンミラー３３は鏡面が形成されたミラー部３３ａおよび３３ｂの２段構造に構成され、これらミラー部３３ａ、３３ｂは円柱状部材３３ｃによって接続されている。・・・中略・・・ 
　また、このフランジ３２はポリゴンミラー３１の内接円よりも大径の外周部を有しており、外周部に折り曲げ部３２ａが形成されている。また、ポリゴンミラー３３の中央部には吸引型磁気軸受の回転部３４が固着されており、この回転部３４は固定軸３５に回転自在に収納されている。この固定軸３５はハウジング３６の有底部３６ａに焼き嵌めあるは圧入によって固定されており、この固定軸３５はその外周部にヘリングボーン状の動圧発生溝３５ａが形成され、回転スリーブ３１はこの固定軸３５との間に数μｍの軸受隙間を介して非接触でラジアル方向に回転自在に支持されている。」（第５頁８欄１７行〜４０行；段落【００３５】〜【００３７】参照） 
 　 
　ウ；「また、ミラー部３３ａの上面には環状の溝４６が形成されており、回転体４２の不釣り合い（アンバランス）量に応じて溝４６の内周面４６ａ側が削り取ることにより、回転体４２の不釣り合い振動を非常に小さいレベル（数ｍｇ以下）になるように調整されている。」（第６頁９欄２６行〜３０行；段落【００４２】参照） 
 　 
　エ；「また、これらステータコア４８、ホール素子４９およびロータマグネット４１からなるモータ部５３は、ロータマグネット４１とステータコア４８とが回転スリーブ３１と垂直な半径方向に対向するラジアルギャップ・アウターロータ型のブラシレスモータであり、ロータマグネット４１の磁界によってホール素子４９から出力される信号を位置信号として参照し、駆動回路によってステータ巻線の励磁切換えを行なうことにより、回転体４２の回転駆動する。このとき、ポリゴンミラー３３のミラー部３３ａ、３３ｂに図示しない２つの半導体レーザから２つのレーザビームを入射させて走査を行なう。」（第６頁９欄３９行〜５０行；段落【００４３】参照） 
 　 
　オ；「このように本実施形態では、アルミ合金からなるポリゴンミラー３３のミラー部３３ａ、３３ｂの鏡面加工前のブランクに、セラミックスからなりラジアル動圧発生用の軸受面が形成された回転スリーブ３０を固着した後、回転スリーブ３１の軸受面の軸方向に対して平行になるようにブランクにミラー部３３ａ、３３ｂの鏡面を加工したため、ポリゴンミラー３３と回転スリーブ３１の嵌合面を事前に高精度に加工するのを不要にでき、ポリゴンミラー３３と回転スリーブ３１の組立精度をより一層高精度に加工することができる。 
　また、ポリゴンミラー３３を回転スリーブ３１に固着して一体化することができるため、ポリゴンミラー３３を回転スリーブ３１に押え付けるための板バネを不要にでき、高速回転時に回転体４２に作用する遠心力および温度上昇の影響を受けてポリゴンミラー３３が変形してしまうのを防止することができ、回転体４２のバランスが悪化してしまうのを防止することができる。 
　この結果、回転体４２の不釣り合いが生じてポリゴンスキャナの振動を増大させてしまうのを防止することができるとともに、面倒れ特性が悪化してしまうのを防止することができる。また、アルミ合金からなる回転スリーブ３１にセラミックスからなるポリゴンミラー３３を焼き嵌めまたは圧入によって固着したため、ポリゴンミラー３３の全周を回転スリーブ３１で均一に保持することができ、アルミ合金とセラミックスによる熱膨張の差（アルミ：２．３×１０−５／℃、セラミックス〔アルミナ〕：０．７×１０−５／℃）によって回転体４２のバランスが変化するのを低減することができる。 
　また、ミラー部３３ａ、３３ｂの鏡面を加工する前のブランクの上面に環状の溝４６を形成した後、溝４６の内周面４６ａ側を削り取ることにより、回転体４２の不釣り合いを修正するようにしたため、ポリゴンミラー３３の精度を悪化させることなく、回転体４２の不釣り合い修正を短時間で行なうことができる。」（第６頁１０欄２５行〜第７頁１１欄８行；段落【００４７】〜【００５０】参照） 
 　 
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜オ及び図面の記載からみて、刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。 
　【刊行物１に記載された発明】 
　「固定軸３５と、該固定軸３５の外周によって内周を回転自在に支持される回転体４２と、該固定軸３５と該回転体４２（回転スリーブ３１）の内周との間に形成される動圧空気軸受と、該回転体４２を回転駆動するラジアルギャップ・アウターロータ型のブラシレスモータと、を備えた回転体（ポリゴンスキャナ）であって、 
　前記回転体４２は、前記固定軸３５の外周によって内周を回転自在に支持される中空筒状のセラミックス製回転スリーブ３１と、 
　光を反射するミラー部３３ａ、３３ｂを外周面に有し、周方向に沿って設けられた溝４６を上面に有し、前記セラミックス製回転スリーブ３１に対して内周を焼き嵌め固定され、前記セラミックス製回転スリーブ３１と接触する焼き嵌め部分の軸方向長が前記セラミックス製回転スリーブ３１の軸方向長よりも短く、前記焼き嵌め部分の肉厚が均一でないアルミ合金からなるポリゴンミラー３３と、を備え、 
　前記溝４６が前記アルミ合金からなるポリゴンミラー３３の前記焼き嵌め部分の軸方向長外に設けられている回転体。」 
　
＜刊行物２＞
　当審において平成２１年３月６日（起案日）付けでなされた補正の却下の決定において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２２７５７０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「回転多面鏡装置」に関して、下記の事項カが図面とともに記載されている。 
　カ；「【発明の実施の形態】実施例を示す図１では、ロータ部材２の外周部に回転多面鏡１が形成され、ロータ部材２は筺体３ａに取り付けられた軸４に回転自在に嵌合している。軸４には特定の溝が形成され、ロータ部材２が回転することにより動圧が発生する動圧気体軸受を形成している。ロータ部材２は円環部１２にモータ磁石５を備えている。さらにモータ磁石５に対向してステータコア６とコイル７、モータ基板８が筺体３ａに取り付けられ、コイル７を励磁することによりロータ部材２を回転させる。モータ磁石５とステータコア６との間には磁気吸引力が発生する。この時、ロータ部材２は吸引力と自重とで、つりあった位置に保持されている。ロータ部材２の上面には環状溝９が設けられ、環状溝９の径方向内側のＥ面とＤ面にて、小型のドリルに代表される切削手段により動的な不釣り合いを修正し、振動の発生を抑え、ロータ部材２の安定な回転を維持している。また、ロータ部材２は筺体３ａとともに筺体３ｂによって覆われており、回転多面鏡１の反射面１ａが塵埃等により汚染されることを防止している。」（第３頁４欄３２行〜５０行；段落【００１９】参照） 
 　 
　【刊行物２に記載された発明の技術的事項】 
　「ロータ部材２の上面に形成する環状溝９を固定軸との嵌め合い部位（本願補正発明でいうところの「金属製回転部材の焼きバメ部分の軸方向長内」に相当する部位）に設ける点。」 
 　 
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、高速回転装置（回転体）を構成する各部材の奏する機能からみて、刊行物１に記載された発明の「回転体（ポリゴンスキャナ）」は本願発明の「高速回転装置」に相当し、以下同様に、「固定軸３５」は「固定軸」に、「回転体４２」は「回転体」に、「ラジアルギャップ・アウターロータ型のブラシレスモータ」は「モータ部」に、「セラミックス製回転スリーブ３１」は「セラミックス製回転部材」に、「ポリゴンミラー３３」は「金属製回転部材」に、「ミラー部３３ａ、３３ｂ」は「反射面」に、「焼き嵌め」は「焼きバメ」に、「溝４６」は「第一の円周溝」に相当するものと認めることができるものである。 
 　 
　そこで、本願発明の用語を使用すると、両者は、 
　「固定軸と、該固定軸の外周によって内周を回転自在に支持される回転体と、該固定軸の外周と該回転体の内周との間に形成される動圧空気軸受と、該回転体を回転駆動するモータ部と、を備えた高速回転装置であって、 
　前記回転体は、前記固定軸の外周によって内周を回転自在に支持される中空筒状のセラミック製回転部材と、 
　光を反射する反射面を外周面に有し、周方向に沿って設けられた第一の円周溝を上面に有し、前記セラミック製回転部材の外周に対して内周を焼きバメ固定され、前記セラミック製回転部材と接触する焼きバメ部分の軸方向長が前記セラミック製回転部材の軸方向長よりも短く、前記焼きバメ部分の肉厚が均一でない金属製回転部材と、を備えた高速回転装置。」 
で一致しており、下記の点で相違している。 
 　 
　相違点１；本願発明では、「固定軸」が「セラミック製固定軸」であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、「固定軸３５」の材質が不明である点。 
 　 
　相違点２；本願発明では、「第一の円周溝」が「金属製回転部材の焼きバメ部分の軸方向長内に設けられて」いるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、「溝４６」が「ポリゴンミラー３３の焼き嵌め部分の軸方向長の外（図１参照）に設けられて」いるものである点。 
 　 
　相違点３；本願発明では、「金属製回転部材の焼きバメ部分の軸方向長が、セラミック製回転部材の軸方向長に対して一端側から連続して６３％以上８３％以下である」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、「ポリゴンミラー３３の焼き嵌め部分の軸方向長」が「セラミックス製回転スリーブ３１の軸方向長」に対して一端側から連続してどの程度の割合であるか不明である点。 
 　 
　上記相違点１ないし相違点３について検討した結果は次のとおりである。 
《相違点１について》 
　偏向走査装置（高速回転装置）の動圧軸受の固定軸をセラミック製とすることは、本願出願前当業者に周知の事項（必要であれば、特開２００１−３３７２５号公報の段落【０００５】参照）にすぎないものである。 
　そして、上記周知の技術事項を刊行物１に記載された発明の「固定軸３５」に採用することを妨げる格別の事情は認めることができないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明の「固定軸３５」を周知の「セラミック製」として上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば必要に応じて適宜採用することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。 
 　 
《相違点２について》 
　回転多面鏡を構成するロータ部材２の溝の位置を回転体の所望の中間位置（本願発明でいうところの「金属製回転部材の焼きバメ部分の軸方向長内」に実質的に相当する位置）とすることは、上記刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。 
　そして、上記刊行物２に記載されたロータ部材構造を刊行物１に記載された発明のような回転体に採用することを妨げる格別の事情は認めることができないものである。 
　してみると、刊行物１及び刊行物２に記載された発明を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載されたポリゴンミラー３３（金属製回転部材）の構造として刊行物２に記載された発明のロータ部材２の構造を採用して上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。 
 　 
《相違点３について》 
　本願発明において、「金属製回転部材の焼きバメ部分の軸方向長が、セラミック製回転部材の軸方向長に対して一端側から連続して６３％以上８３％以下である」としたことの技術的意義を本願の明細書及び図面（特に図５）の記載を参酌して検討しても、金属製回転部材の焼きバメ部分の軸方向長が５０％、６３％及び８３％の例について応力分布を検証し、５０％の場合が最も応力ピーク値が高く、８３％の場合が最も応力ピーク値が低いという検証結果に基づいて、その所望の範囲を「金属製回転部材の焼きバメ部分の軸方向長が、セラミック製回転部材の軸方向長に対して一端側から連続して６３％以上８３％以下である」と限定したにすぎないものであって、金属製回転部材の焼きバメ部分の軸方向長の下限値を「６３％以上」、上限値を「８３％以下」と限定したことには格別な臨界的意義を認めることができないものである。 
　そして、動圧軸受において、アルミ製の回転部材がセラミック製回転スリーブに焼き嵌めされている場合には、焼き嵌めによる結合部において残留する引張応力のためにセラミック製回転スリーブが破損を起こしやすい傾向があることは本願出願前当業者に周知の事項（必要であれば、特開２００１−３３７２５号公報の段落【００１６】の記載を参照）にすぎないものであり、また、刊行物１に記載された発明でもポリゴンミラー３３（金属製回転部材）の焼き嵌め部分のセラミックス製回転スリーブ３１に対する嵌め合い長さの割合については格別限定されるものでなく、セラミックス製回転スリーブ３１に生じる応力分布を考慮して所望の割合とすることができるものである。 
　してみると、刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項を知り得た当業者であれば、ポリゴンミラー３３（アルミ製の回転部材）をセラミック製回転スリーブ３１に焼き嵌めた際のセラミックス製回転スリーブ３１に生じる応力分布を考慮して、ポリゴンミラー３３の焼き嵌め部分の軸方向長が、セラミック製回転スリーブ３１の軸方向長に対して一端側から連続して所望の割合（例えば、本願発明のような「６３％以上８３％以下」の範囲）となるように構成して上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。 
 　 
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前当業者に周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえないものである。
 　 
　ところで、請求人は、平成２１年５月１８日付けの意見書において、「いずれの刊行物にも、焼きバメ部分の軸方向長が、前記セラミック製回転部材の軸方向長さに対して一端側から連続して６３％以上８３％以下であるという構成及び示唆がありません。」（【意見の内容】の「（３）引用文献の開示内容、及び本願発明との対比検討」の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、本願発明において「金属製回転部材の焼きバメ部分の軸方向長が、セラミック製回転部材の軸方向長に対して一端側から連続して６３％以上８３％以下である」としたことには、臨界的な意義を認めることができず、金属製回転部材をセラミック製回転スリーブに焼きバメによるセラミック製回転スリーブの破損が生じないような所望の応力ピーク値の範囲を選択したにすぎないものである。
　そして、動圧軸受において、アルミ製の回転部材がセラミック製回転スリーブに焼き嵌めされている場合には、焼き嵌めによる結合部において残留する引張応力のためにセラミック製回転スリーブが破損を起こしやすい傾向があることは本願出願前当業者に周知の事項（必要であれば、特開２００１−３３７２５号公報の段落【００１６】の記載を参照）にすぎないものであり、また、刊行物１に記載された発明でもポリゴンミラー３３（金属製回転部材）の焼き嵌め部分のセラミックス製の回転スリーブ３１に対する嵌め合い長さについては格別限定されるものでなく、セラミックス製の回転スリーブ３１に生じる応力分布を考慮して所望の割合とすることができるものであることから、本願発明のようなポリゴンミラー３３（金属製回転部材）の焼き嵌め部分の軸方向長を所望の割合（例えば、本願発明のような「セラミック製回転部材の軸方向長に対して一端側から連続して６３％以上８３％以下」の範囲）とすることが当業者であれば格別創意を要することでないことは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記意見書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。