【事件の表示】
　平成１０年特許願第５００９０２号「電子検定装置及び電子検定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月１１日国際公開、ＷＯ９７／４６８６８、平成１４年　３月２６日国内公表、特表２００２−５０９６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成９年６月６日（パリ条約による優先権主張：平成８年６月７日、米国）を国際出願日とする特許出願（平成１０年特許願第５００９０２号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１８年２月２４日付けでされ、同年３月７日に発送されたところ、拒絶査定不服審判が同年６月５日に請求されるとともに同年７月４日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　
第２　平成１８年７月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成１８年７月４日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成１８年４月５日付けの手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　　本件補正は、本件出願明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】反射した光線を使用して、検体中の１つ以上の選択された分析物質の定量的測定値を提供する検定装置において、
　外面を有し且つ内部領域を密封するハウジングと、
　分析物質を含む検体を受け取る形態とされた受容器であって、ハウジングの外面に配置された受容器と、
　検定ストリップの各々における少なくとも１つの検体採取領域内にて物理的に検出可能な変化を生じさせ得るように検体と自己内蔵した試薬とを反応させ、該物理的に検出可能な変化が検体中の選択された分析物質の量に相関する、少なくとも１つの検定ストリップであって、その各々が受容器と流体連通した少なくとも１つの検定ストリップと、
　光線源と、光線を定量的に検出し得る形態とされた検出器と、少なくとも１つの検定ストリップ上における検体採取領域の各々に光線源からの照射光を向け且つ検体採取領域の各々から拡散して反射した光線を検出器に向ける形態とされた光学素子組立体とを有し、該検出器が検体中の選択された分析物質の量に相関する電気信号を発生させる、反射率計と、
　検定較正情報であって、特定的な自己内蔵した試薬に対し、検体採取領域の各々内の物理的に検出可能な変化に対し且つ個々の検定装置の特定的な反射率計に対し独特の特徴を有する検定較正情報を記憶する形態とされたプロセッサであって、記憶された検定較正情報を使用して、検体採取領域の各々及び反射率計を較正する形態とされ、更に、電気信号の各々をデジタル出力に変換する形態とされ、及びハウジング内にて密封され且つ反射率計に接続されたプロセッサと、
　検体を装置に付与したとき、プロセッサ及び反射率計を自動的に作動させる形態とされた始動装置であって、ハウジング内に配置され且つプロセッサに接続する始動装置と、
　デジタル出力の各々をハウジングの外部に視覚的に表示する形態とされ、プロセッサに接続されたディスプレイと、を備える検定装置。」
　　　　
　なお、上記請求項１には「記憶させるた」と記載されているが、「記憶させるた」は「記憶させた」の明らかな誤記であると認め、上記のように認定した。
　　　　　　　　　　　
　　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】反射した光線を使用して、検体中の１つ以上の選択された分析物質の定量的測定値を提供する検定装置において、
　外面を有し且つ内部領域を密封するハウジングと、
　分析物質を含む検体を受け取る形態とされた受容器であって、ハウジングの外面に配置された受容器と、
　検定ストリップの各々における少なくとも１つの検体採取領域内にて物理的に検出可能な変化を生じさせ得るように検体と自己内蔵した試薬とを反応させ、該物理的に検出可能な変化が検体中の選択された分析物質の量に相関する、少なくとも１つの検定ストリップであって、その各々が受容器と流体連通した少なくとも１つの検定ストリップと、
　光線源と、光線を定量的に検出し得る形態とされた検出器と、少なくとも１つの検定ストリップ上における検体採取領域の各々に光線源からの照射光を向け且つ検体採取領域の各々から拡散して反射した光線を検出器に向ける形態とされた光学素子組立体とを有し、該検出器が検体中の選択された分析物質の量に相関する電気信号を発生させる、反射率計と、
　検定較正情報であって、特定的な自己内蔵した試薬に対し、検体採取領域の各々内の物理的に検出可能な変化に対し且つ個々の検定装置の特定的な反射率計に対し独特の特徴を有する検定較正情報を記憶する形態とされたプロセッサであって、記憶された検定較正情報を使用して、検体採取領域の各々及び反射率計を較正する形態とされ、更に、電気信号の各々をデジタル出力に変換する形態とされ、及びハウジング内にて密封され且つ反射率計に接続されたプロセッサと、
　検体を装置に付与したとき、プロセッサ及び反射率計を自動的に作動させる形態とされた始動装置であって、ハウジング内に配置され且つプロセッサに接続し、プロセッサの状態を、揮発性ランダムアクセルメモリを保つのに必要な十分な電力のみが供給される休止状態から動作可能状態に変化させる始動装置と、
　デジタル出力の各々をハウジングの外部に視覚的に表示する形態とされ、プロセッサに接続されたディスプレイと、を備える検定装置。」　　　　　　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明について「検体を装置に付与したとき、プロセッサ及び反射率計を自動的に作動させる形態とされた始動装置であって、ハウジング内に配置され且つプロセッサに接続する始動装置」を「検体を装置に付与したとき、プロセッサ及び反射率計を自動的に作動させる形態とされた始動装置であって、ハウジング内に配置され且つプロセッサに接続し、プロセッサの状態を、揮発性ランダムアクセルメモリを保つのに必要な十分な電力のみが供給される休止状態から動作可能状態に変化させる始動装置」と限定的に減縮するものであって、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　 　
　（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ア）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９５／０６２４０号パンフレット（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、日本語訳は、上記引用刊行物Ａのパテントファミリーの特表平９−５０３５８１号公報を参考にし、同じ英文が異なる日本語訳になっている場合は原則として一方の日本語訳に統一した。）
（Ａ−１）「【特許請求の範囲】
１．使い捨て可能な電子的検定装置であって、
  決定すべき分析物質を含む体液のサンプルを受けるサンプル・レセプタ手段と、
  サンプル体液成分と反応して、前記サンプルの分析物質の量と相関し且つ物理的に検出することができる変化を生じるサンプル処理手段と、
  前記物理的に検出することができる変化に応答して、前記サンプルの分析物質の量と相関する電気信号を生成する検出器手段と、
  前記検出器手段に接続され、前記電気信号をディジタル試験結果出力へ変換する信号処理手段と、
  前記信号処理手段に接続され、前記試験結果信号を受信し提示する視覚的に読み出し可能な出力手段と、
を備えるカード型のハウジングを具備する装置。
２．請求項１に記載の使い捨て可能な検定装置であって、前記物理的に検出することができる変化が出力面の反射率又は透過率の変化であり、前記検出器手段が、光を前記出力面へ入射させるよう位置する光源と、前記出力面から反射され又は該面を透過した光を受け取って反射率出力信号又は透過率出力信号を生じるよう位置する光検出器とを備える装置。
３．請求項２に記載の使い捨て可能な検定装置であって、前記信号処理手段が、アナログ反射率出力信号をディジタル反射率出力へ、又は、アナログ透過率出力信号をディジタル反射率出力へ変換するアナログ‐ディジタル変換手段又は電流積分比較器手段と、前記ディジタルの反射率出力又は透過率出力をディジタルの試験結果出力へ変換するプロセッサ手段とを備える装置。」（４６頁１〜３３行）
（Ａ−２）「技術分野
  本発明は血液又は尿のような体液中の１種又は２種以上の被分析物質の量を定量する際に使用する使い捨ての自蔵式電子検定デバイスに関する。特に、本発明は、体液が試料受容器に適用されると、自動的に分析を行い、被分析物質の濃度及び／又は他の情報出力を読み取り可能な形で提供する、大きさがクレジットカード程度の小さい、使い捨ての電子デバイスに関する。」（１頁３〜１１行）
（Ａ−３）「化学物質は計測器内に自蔵されており、反射率が用いられる固体マトリックス（すなわち膜）上で乾燥調製されるか、あるいは凍結乾燥して反応コンパートメント中に蓄積するか、あるいは透過率が用いられる反応コンパートメント中にスポットして乾燥するか、あるいは化学物質が電流またはｐＨの変化を生成する電極上に存在する。化学物質は分析物と応答して作用して化学マトリックス中または試料（すなわち血漿）によって定義される液体中に色の変化を生じ、再構成された試薬または化学物質が電流に変化を生じる（すなわち電子を生じるか消費する）か、あるいはｐＨ変化を生じ、これは容易に検出できる。このようなタイプの化学物質は、試薬ストリップに含浸した化学試薬を含む家庭用グルコース計測器でよくあるものである。」（１０頁１３〜２６行）
（Ａ−４）「図を参照すると、図１は本発明の使い捨て装置の実施例の等大図である。装置２は、試料レセプタ４および液晶ディスプレイ等の映像読み出しディスプレイ６を有する。」（１２頁１０〜１３行）
（Ａ−５）「図２は、検出可能な信号の反射率測定用に設計した本発明によるデバイスの概略図で、単一検体試験のための電子的サンプル処理構成要素の１構成例を示す。評価分析を行うのに必要な電源を含めて、全ての構成要素がハウジング８に搭載される。試薬片（ストリップ）１０は、その上面のサンプル塗布ゾーン１４と試薬ゾーン１６との間に取り付けられた電極対１２を有し、試薬片上のサンプル液体の存在及び動きを検出する。電極対をブリッジ（連絡）するようにサンプル液体が存在すると、電極間の抵抗値が減少してそれらの間に導体（サンプル液体）が存在することがわかる。ＬＥＤ１８が検出器２０と２２の間に設けられる。検出器２０と２２は通常の光検出器で、物理的に検出可能なラベルの特性に対応して予め選定された波長で反射する光を検出する。温度センサ２４が試薬片上に取り付けられ、システムの温度を検出して、温度限度の両端での較正調整のための周囲温度情報を提供する。電極対２６が配置され、光センサによって占められる検出ゾーンを越えるサンプル液体の移動を検出する。
  電源２８は電極対１２及び２６の片方に接続された負極からの線とアナログ・デジタル変換器３０の電源に接続されるその正極からの線とを有する。該アナログ・デジタル変換器はＬＥＤ１８に対する出力リードと、光検出器２０、２２に対する入力リードと、温度センサ２４に対するリードとを有する。プロセッサ及びメモリ成分２３はアナログ・デジタル変換器３０及びＬＣＤ６に接続されている。外部校正ポート３４はアナログ・デジタル変換器３０に接続されている。
  図２のこの実施例は、電極間の電流を完成させるためにサンプルの電動性質の使用によるサンプルが存在する場合に、機能が２つのモードの１つにおいて器具である２組の電極を備えている。電極セット１２は、サンプル応用ポートからの下流に位置付けされた“基準”電極である。サンプルはデバイスにおける応用のほぼ直後にこの電極セットと接触状態になる。インスツルメントの校正対セルフゼロ特性は刺激されて、光源に暖めを許容し、光学系（ＬＥＤ，デテクタ、光）を否反応試薬エリアを読み出すことによりゼロにする。電極セット２６は“読出し”電極と呼ばれ、これは電極セット１２の下流および光学系の下流の化学試薬エリアの端に位置付けられる。サンプルがこの電極セットに到達した時に、化学反応がよく行われ、インスツルメントは該試薬システムの読出しを開始する。サンプルが電極セット２６に到達し次第または約１秒から１０分（好ましくは、３０秒から２分）の遅れで該読出しが開始する。単一のまたは多重の読出しが存在し、また、試薬システム応答が終点または一定反応速度に固定されるまで継続する。
  インスツルメント機能の自動的なゼロおよび読出は、サンプルの存在に応答して開始される。電極方法は上述したが、しかし、便利で、安価の方法が使用できる。他の方法は、デバイスが光不浸透性ホイルポウチから取り除かれると活動的になるソーラセルを使用する。ユーザがデバイスをポウチが取り除いた時に、包囲した光がインスツルメントを回転し、セルフー基準を活動的にし、ＬＥＤおよび光に暖めを許容する。これは、またプロセッサのタイマを初期化し、このプロセッサは特定の時間後に読出機能を自動的に活動的にする。このシステムは、基準および読出電極組の必要性を除去する。
  光学系は以下にリストされた成分を含む。しかし、このシステムはこれらの成分に限定されず、公式な、共通の、慣用な電子工学、必要なものを使用する。光学系はＬＥＤの様な光源、ディテクタ、光学表面を含む。光学系はＬＥＤの様な光源、ディテクタ、光表面を含む。・・・単一の分析は唯一の光源およびディテクタを必要とし、２つの分析は２セットの光源およびディテクタを必要とする。１個の光源から多くのターゲットへの光を検出するためにただ１個の光源および光ピンイング（即ち、レンズ）を使用する。・・・
  プロセッサ３２は、メモリを備えた公知、公用の集積回路でよい。プロセッサは、１組のあらかじめプログラムした検量線を保存するかまたはデバイスを製造する間にプログラムする能力を有するための容量を有していなければならない。あらかじめプログラムした検量線の場合には、製造の間に曲線を選択する方法が必要である。これは、回路経路の選択物のレーザー焼結または任意の便利な手段により行うことができる。製造後検量の場合には、検量データをチップに負荷する方法、例えば外部検量接点３４が必要である。外部検量は、外部電気接触を用いて実施することができ、また、電波、磁場、パルス光、レーザー等を用いる非接触法で実施することができる。検量の非接触法は、製造の観点からみてより実用的かつ効率的であろう。
  プロセッサ３２は、インスツルメントの全体的な動作を制御し、該インスツルメントはこれに限定されないが、電極パワーまたは時間信号に応答してインスツルメントを基準オンおよび読出オンにすること、タイミング、レコーディング、インスツルメントゼロ機能の処理、読出中の遅延または時間ステップの制御、いつ反応が安定したかの決定、温度センサからの情報の受け取り及び処理、光学系からの入力の受け取りおよび表示装置に対する校正情報に基づく該入力の出力への変換を含む。プロセッサは、サンプルが電極セット１２から電極セット２６に移動する間にかかる時間を計算し、時間がかかり過ぎれば、エラーコードを表示装置に示す。また、プロセッサは化学反応が特定の時間内に生じたか、また特定の終点レンジで生じたか、また活動化された試薬の制御にたいする反応速度レンジかを決定する。他の電子的制御チエックがまた備えられる。
  電源２８は、これに限定されないが、電池またはソーラセルを含む便利なデバイスでよい。最終生成物の寿命は室温で６カ月から２４カ月である。電源はこの生成物の日にちで調和した安定を有さなければならない。ソーラセルの使用は、インスツルメントが初期化され、彼がデバイスを始動した直後に自動ゼロがストレイジホイルポウチからの取られる効果を有する。これは、電極セット１２の必要性を除去する（”基準”電極）。
  表示装置６は液晶クリスタル（ＬＣＤ）または手ごろな安価なデバイスでよい。・・・分析評価結果の表示に加えて、該表示装置は“サンプル  ボリュウム  ＯＫ”および“結果  ＯＫ”の如きエラーメッセージを示す。」（１３頁１１行〜１７頁４行）
（Ａ−６）「図３は、単一被検体試験のための試料処理要素の１つの形態の、分解した側面断面図である。試薬ストリップ１０は、電極１２および２６、ＬＥＤ１８および検出器２０および２２を支持するハウジング８の下側プレートに位置する。固体分離デバイス３６は、ストリップ１０の入力端に位置する。ストリップは、複数の領域３８、４０および４２を含み、これらの機能は以下に詳述する。」（１７頁２８〜３５行）
（Ａ−７）「 図４は、２つの分析物の試験のための本発明の使い捨て装置の実施例の等大図である。図５は、図４のデバイスの略図であり、２つの分析物の試験のための電子及びサンプル処理コンポーネントの１つの構成を示す。・・・デバイス４４は、サンプル・レセプタ４６及び液晶ディスプレイのような視覚的読み取りディスプレイ４８及び５０をもつ。・・・
  図５を参照すると、すべてのコンポーネント及び検定を行うのに必要な電源がハウジング５２内に取り付けられている。試薬ストリップ５４は、その上のサンプル塗布ゾーン６０と試薬ゾーン６２及び６４の間に取り付けられた電極の対５６及び５８を有し、試薬ストリップ上のサンプル液の存在及び動きを検出する。図２の実施例のように、各電極対を橋わたしするサンプル液の存在によって個々の電極間の抵抗が減らされ、その間に導体（サンプル液）が存在する信号が発せられる。ＬＥＤ６６は検出器６８に近接して配置され、ＬＥＤ７０は検出器７２に近接して配置される。検出器６８及び７２は従来の光検出器であり、物理的に検出可能なレベルの特性に対応する予め選択された波長で反射した光を検出するように選択される。温度センサ７４は試薬ストリップに取り付けられ、システムの温度を検出し且つ温度のエクストリームにおいて校正調節のための周囲の温度の情報を与える。電極対７６は、光センサ６８によって占有されている検出ゾーンを越えるサンプル液の動きを検出するように配置され、電極対７８は、光センサ７２によって占有されている検出ゾーンを越えるサンプル液の動きを検出するように配置される。
  電源８０は、その負極から電極対７６、５６、５８、７８の一方の側へ接続されたリードと、その正極からアナログ−デジタル変換器８２の電源コネクタに接続されたリードをもつ。アナログ−デジタル変換器８２は、ＬＥＤ６６及び７０への出力リードと、光検出器６８及び７２への入力リードと、温度センサ７４へのリードとをもつ。プロセッサ及びメモリ・コンポーネント８４は、アナログ−デジタル変換器８２及びＬＣＤ４８及び５０に接続される。外部校正ポート８６は、アナログ−デジタル変換器８２に接続される。
　図４のこの実施例は、４セットの電極（７６、５６、５８、７８）を含み、その機能は、サンプルが存在しているときに、サンプルの導電特性を用いて電極間の回路を完成させて、２つのモードのうちの１つにおいて装置をターン・オンすることである。電極のセット５６及び５８は「リファレンス・オン」電極であり、それはサンプル・アプリケーション・ポートからすぐ下流に配置される。サンプルは、デバイスに与えられるとすぐにこれらの電極セットと接触する。装置の自己ゼロ特性が付勢されると、光源がウォーム・アップされること及び光学システム（ＬＥＤ、検出器、光学装置）が反応していない試薬領域を読み取ることによりゼロにされることを可能にする。電極セット７６及び７８は「読み取りオン」電極であり、電極セット５６及び５８から下流の及び光学システムから下流の化学試薬領域の終端部に配置される。サンプルが電極セット７６及び７８に届くと、化学反応が行われ、装置が試薬システムの読み取りを開始する。この読み取りは、サンプルが電極セット７６及び７８に届くとすぐに開始されるか、または、約１秒以下ないし１０分（適当には約３０秒ないし２分）の少しの遅延の後に開始される。単一の又は複数の読み取りがあり得、また、読み取りは、試薬システムのレスポンスが終点又は一定の反応率に安定するまで続けられ得る。
  装置の自動ゼロ及び読み取り機能は、サンプルの存在に応答して行われる。・・・
　光学系は、ＬＥＤ等の光源、検出器および光学表面を含むことができる。・・・ただ１つの光源を光配管（またはレンズ）とともに用いて、１つの光源からいくつかの標的への光を検出することが可能であり、かつ好ましい。・・・
  プロセッサ８４は、任意の慣用のまたは慣習のメモリー付き集積回路でありうる。プロセッサは、１組のあらかじめプログラムした検量線を保存するかまたはデバイスを製造する間にプログラムする能力を有するための容量を有していなければならない。あらかじめプログラムした検量線の場合には、製造の間に曲線を選択する方法が必要である。これは、回路経路の選択物のレーザー焼結または任意の便利な手段により行うことができる。製造後検量の場合には、検量データをチップに負荷する方法、例えば外部検量接点８６が必要である。外部検量は、外部電気接触を用いて実施することができ、また、電波、磁場、パルス光、レーザー等を用いる非接触法で実施することができる。検量の非接触法は、製造の観点からみてより実用的かつ効率的であろう。
  プロセッサ８４はまた、次のものを含む装置の全体の作動を制御するが、これらに限定されるものではない：電極信号の強度または時間に応答して装置を「参照オン」および「読み取りオン」にする；装置のゼロファンクションの時刻を定め、記録し、処理する；読み取りの間に時間の遅延または定時間工程を制御する；反応がいつ安定化したかを判定する；温度センサーから情報を受け取り、処理する；および光学系から入力を受け取り、検量情報に基づいてこれを変換し、ディスプレイに出力する。プロセッサはまた、試料が電極セット５６および５８から電極セット７６および７８に移動するのに要する時間を計算し、要する時間が長すぎる場合には、ディスプレイ上にエラーコードを表示する。プロセッサはまた、化学反応が特定の時間内に、または特定の終点範囲または反応速度範囲まで起こったかを判定し、非活性試薬を制御する。他の任意の電子工学的制御管理を含むこともできる。
  電源８０は、蓄電池または太陽電池を含む任意の都合のよいデバイスでありうるが、これらに限定されるものではない。・・・
　ディスプレイ４８および５０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）または任意の都合のよい安価なデバイスであるだろう。・・・
　アッセイの結果を表示するのに加えて、ディスプレイは「ＳＡＭＰＬＥ  ＶＯＬＵＭＥ  ＯＫ（試料容量ＯＫ）」および「ＲＥＳＵＬＴ  ＯＫ（結果ＯＫ）」等のエラーメッセージを表示することができる。例えば、総コレステロールおよびＨＤＬコレステロールの両方を測定する場合、ディスプレイは総値およびＨＤＬ値の間を交互に繰り返すかまたは両方の値を同時に表示することができる。理想的な状況は、すべての値を同時に表示することであろう。・・・
  定量分析の場合、図１〜３に示した実施例に関して上記で説明したとおり、ディスプレイは，ＰＯＳ（陽性）またはＮＥＧ（陰性）；ＹＥＳ（はい）またはＮＯ（いいえ）；ＨＩＧＨ（高い）またはＬＯＷ（低い）；などと表現すればよい。」（１８頁２４行〜２３頁４行）
（Ａ−８）「図６は、図４および図５に示された実施例の２つの被分析物（ａｎａｌｙｔｅ）のためのサンプル加工用構成要素の１つの相対的配置を示す側断面の分解図である。試薬ストリップは電極７６、５６、５８および７８並びに検出器６８および７２を支持するハウジング５４の低いプレート部に載っている。」（２３頁１３〜１７行）
（Ａ−９）図１には、デバイス４４の外面にサンプルレセプタ４、ディスプレイ６が描かれ、また図４には、デバイス４４の外面にサンプル・レセプタ４６、ディスプレイ４８、５０を描かれている。
　また、図３にはハウジング８内にＬＥＤ１８、検出器２０、２２、電極セット１２、２６が設けられるとともにその上部に試薬ストリップ１０が搭載され、、図６にはハウジング５４内にＬＥＤ６６、７０、検出器６８、７２、電極セット７６、７８を設けるとともにその上部に試薬ストリップ５４が搭載されることが描かれている。
　上記（Ａ−１）〜（Ａ−９）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「反射した光を検出して、体液中の１種又は２種以上の被分析物質の量を定量する自蔵式電子検定デバイスにおいて、
　ハウジングと、
　自蔵式電子検定デバイスに設けられたサンプル・レセプタと、
　ハウジングに設けられ、試薬ゾーンを有する試薬ストリップと、
　ＬＥＤと、検出器と、レンズとからなる光学系と、
　プログラムした検量線を保存し、メモリ付き集積回路からなるプロセッサであり、光学系から入力を受け取り、検量情報に基づいてこれを変換し、ディスプレイに出力するプロセッサと、
　読み取りオン電極である電極セットと、
　結果を表示するディスプレイと、
　を備え、サンプルが電極セットに届くと、装置が試薬システムの読み取りを開始するカード型の自蔵式電子検定デバイス。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　新たに引用する刊行物である特開平５−３１２７４８号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、「分析を行うための装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の事項が記載されている。
（Ｂ−１）「【０００１】
【発明の利用分野】この発明はガスセンサの温度変化を用いたガス検出システムに関し、特に温度変化に対するガスセンサ信号のプロファイルを標準プロファイルとして記憶し、測定したプロファイルと標準プロファイルとの類似度からガスを検出するようにした、システムに関する。」
（Ｂ−２）「【００２０】
【実施例】・・・図１において、２は金属酸化物半導体を用いたガスセンサで、４はそのヒータ、６はガス検出用の金属酸化物半導体である。・・・ＲLは負荷抵抗、Ｔ1はヒータ４の制御用のスイッチングトランジスタ、８は電池電源である。電池８の出力をＶDDとする。
【００２１】１０はマイクロコンピュータで、１２はそのＡＤコンバータ、１４はヒータ４の制御回路、１６は標準プロファイルのメモリで、例えば１０〜１５枚程度の標準プロファイルを記憶する。１８は測定したプロファイルを記憶するためのメモリである。２０は、ＡＤコンバータ１２の出力から、センサ信号のプロファイルを得るための、プロファイル解析手段である。２２は、メモリ１８に記憶した測定プロファイルと、メモリ１６に記憶した標準プロファイルとを比較し、類似度を判定するための類似度判定手段である。２４は第１の入出力インターフェースで、例えば液晶ディスプレイ２６を駆動して、測定したガス種とその濃度とを表示する。２８は学習信号の入力用の入出力インターフェースで、タッチパネル３０やキーボード、あるいはタッチボード等から、ユーザーの学習を行う旨の入力を受け付け、ガス濃度とガスの種類等のタグ情報の入力を受け付ける。」
（Ｂ−３）「【００２２】３２はスイッチで、マイクロコンピュータ１０を通常モードとスタンバイモードとの間で使い分けるために用いる。即ちスイッチ３２をセットすると、マイクロコンピュータ１０はスタンバイモードに置かれ、データ保持以外の動作が打ち切られる。これに伴ってガスセンサ２のヒータ４をオフさせ、消費電力を節減する。スタンバイモードでのマイクロコンピュータ１０の消費電力は、メモリ１６にデータを記憶させるための電力であり、例えば１mＷ以下となる。そしてこの状態ではガスセンサ２を駆動しないので、システム全体の消費電力も１mＷ以下となる。そこで測定を行わない際にはガス検出システムをスタンバイモードに置き、電池電源８の寿命を増加させると共に、メモリ１６に記憶させた標準プロファイルが失われるのを防止する。」
　　　　　　
　（イ）本願補正発明についての対比・判断
　（イ−１）　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　（i）　引用発明の「自蔵式電子検定デバイス」が本願補正発明の「検定装置」に相当する。
　そして、引用発明の「自蔵式電子検定ディバイス」は、反射した光を検出して、体液中の１種又は２種以上の被分析物質の量を定量するから、本願補正発明の「検定装置」と同様に「検体中の１つ以上の選択された分析物質の定量的測定値を提供する」ものである。
　（ii）　上記引用刊行物Ａの（Ａ−５）には「評価分析を行うのに必要な電源を含めて、全ての構成要素がハウジング８に搭載される。」こと、（Ａ−７）には「コンポーネント及び検定を行うのに必要な電源がハウジング５２内に取り付けられている。」こと、及び（Ａ−９）に「図３にはハウジング８内にＬＥＤ１８、検出器２０、２２、電極セット１２、２６が設けられ、図６にはＬＥＤ６６、７０、検出器６８、７２、電極セット７６、７８を設ける」ことが記載されていることから、引用発明の「ハウジング」と本願補正発明の「ハウジング」とは「外面を有し且つ内部領域を有するハウジング」で共通する。
　（iii）　引用発明の「サンプル・レセプタ」が本願補正発明の「受容器」に相当する。
　そして、「サンプル・レセプタ」を介して、サンプルがハウジングに設けられた試薬ストリップに達することから、引用発明の「サンプル・レセプタ」は本願補正発明の「受容器」と同様に「分析物質を含む検体を受け取る形態とされた受容器であって、ハウジングの外面に配置され」ていることは明らかである。
　（iv）　引用発明の「試薬ストリップ」が本願補正発明の「検定ストリップ」に相当する。
　そして、引用発明の「試薬ストリップ」はハウジングに設けられ、試薬ゾーンを有するものであり、さらに、上記引用刊行物Ａの（Ａ−３）及び（Ａ−１）にはそれぞれ「化学物質は計測器内に自蔵されており、・・・化学物質は分析物と応答して作用して化学マトリックス中または試料（すなわち血漿）によって定義される液体中に色の変化を生じ、再構成された試薬または化学物質が電流に変化を生じる（すなわち電子を生じるか消費する）か、あるいはｐＨ変化を生じ、これは容易に検出できる。」こと及び「サンプル体液成分と反応して、前記サンプルの分析物質の量と相関し且つ物理的に検出することができる変化を生じるサンプル処理手段」が記載されていることから、引用発明の「試薬ストリップ」は、化学物質を自蔵し、化学物質と分析物が応答し、分析物質の量と相関し且つ物理的に検出することができる変化を生じるから、本願補正発明の「検定ストリップ」と同様に「検定ストリップの各々における少なくとも１つの検体採取領域内にて物理的に検出可能な変化を生じさせ得るように検体と自己内蔵した試薬とを反応させ、物理的に検出可能な変化が検体中の選択された分析物質の量に相関する、少なくとも１つの検定ストリップであって、その各々が受容器と流体連通した少なくとも１つの検定ストリップ」であることは明らかである。
　（v）　引用発明の「ＬＥＤ」が本願補正発明の「光線源」に相当する。
　（vi）　引用発明の「検出器」が本願補正発明の「検出器」に相当する。
　そして、引用発明の「自蔵式電子検定デバイス」は、反射した光を「検出器」を用いて検出し、体液中の１種又は２種以上の被分析物質の量を定量するから、引用発明の「検出器」は本願補正発明の「検出器」と同様に「光線を定量的に検出し得る形態とされた検出器」であることは明らかである。
　（vii）　上記引用刊行物Ａの（Ａ−４）には「試薬片（ストリップ）１０は、その上面のサンプル塗布ゾーン１４と試薬ゾーン１６との間に取り付けられた電極対１２を有し、試薬片上のサンプル液体の存在及び動きを検出する。電極対をブリッジ（連絡）するようにサンプル液体が存在すると、電極間の抵抗値が減少してそれらの間に導体（サンプル液体）が存在することがわかる。ＬＥＤ１８が検出器２０と２２の間に設けられる。検出器２０と２２は通常の光検出器で、物理的に検出可能なラベルの特性に対応して予め選定された波長で反射する光を検出する。」ことが記載され、さらに引用発明の「レンズ」は、ＬＥＤからの光を検出器に導くものであるから、引用発明の「レンズ」と本願補正発明の「光学素子組立体」とは「少なくとも１つの検定ストリップ上における検体採取領域の各々に光線源からの照射光を向け且つ検体採取領域の各々から拡散して反射した光線を検出器に向ける形態とされた光学素子」で共通する。
　（viii）　上記引用刊行物Ａの（Ａ−１）には「１．・・・前記物理的に検出することができる変化に応答して、前記サンプルの分析物質の量と相関する電気信号を生成する検出器手段・・・
２．・・・前記物理的に検出することができる変化が出力面の反射率又は透過率の変化であり、前記検出器手段が、光を前記出力面へ入射させるよう位置する光源と、前記出力面から反射され又は該面を透過した光を受け取って反射率出力信号又は透過率出力信号を生じるよう位置する光検出器」が記載されていることから、引用発明の「ＬＥＤと、検出器と、レンズとからなる光学系」は本願補正発明の「反射率計」と同様に「検出器が検体中の選択された分析物質の量に相関する電気信号を発生させる、反射率計」であることは明らかである。
　（ix）　引用発明の「検量情報」は本願補正発明の「検定較正情報」に相当する。
　そして、上記引用刊行物Ａの（Ａ−７）には「プロセッサは、１組のあらかじめプログラムした検量線を保存するかまたはデバイスを製造する間にプログラムする能力を有するための容量を有していなければならない。あらかじめプログラムした検量線の場合には、製造の間に曲線を選択する方法が必要である。・・・
  プロセッサ８４はまた、次のものを含む装置の全体の作動を制御する・・・光学系から入力を受け取り、検量情報に基づいてこれを変換し、ディスプレイに出力する。」ことが記載されているから、引用発明の「検量情報」は光学系の出力、すなわち、反射率計の出力を較正して出力するための検量情報であり、さらに、この検量情報は自蔵式電子検定デバイスが製造されるときに選択されることから、引用発明の「プロセッサ」は本願補正発明の「プロセッサ」と同様に「個々の検定装置の特定的な反射率計に対し独特の特徴を有する検定較正情報を記憶されたプロセッサ」である。そして、上記（iv）に記載したように、試薬ストリップは化学物質を自蔵し、化学物質と分析物が応答し、分析物質の量と相関し且つ物理的に検出することができる変化を生じるものであり、引用発明の光学系はこの試薬ストリップからの反射した光を検出するから、引用発明の「マイクロプロセッサ」は、本願補正発明の「プロセッサ」と同様に「特定的な自己内蔵した試薬に対し、検体採取領域の各々内の物理的に検出可能な変化に対し且つ個々の検定装置の特定的な反射率計に対し独特の特徴を有する検定較正情報を記憶する形態とされたプロセッサであって、記憶された検定較正情報を使用して、検体採取領域の各々及び反射率計を較正する形態とされ」るものであることは明らかである。
　さらに、上記引用刊行物Ａの（Ａ−１）及び（Ａ−７）にはそれぞれ「３．請求項２に記載の使い捨て可能な検定装置であって、前記信号処理手段が、アナログ反射率出力信号をディジタル反射率出力へ、又は、アナログ透過率出力信号をディジタル反射率出力へ変換するアナログ‐ディジタル変換手段又は電流積分比較器手段と、前記ディジタルの反射率出力又は透過率出力をディジタルの試験結果出力へ変換するプロセッサ手段」、及び「すべてのコンポーネント及び検定（assay）を行うのに必要な電源がハウジング５２内に取り付けられている」ことが記載されていることから、引用発明の「プロセッサ」と本願補正発明の「プロセッサ」とは「電気信号の各々をデジタル出力に変換する形態とされ、及びハウジング内に設けられ且つ反射率計に接続されたプロセッサ」で共通する。
　（x）　上記引用刊行物Ａの（Ａ−７）には「図４のこの実施例は、４セットの電極（７６、５６、５８、７８）を含み、その機能は、サンプルが存在しているときに、サンプルの導電特性を用いて電極間の回路を完成させて、２つのモードのうちの１つにおいて装置をターン・オンすることである。電極のセット５６及び５８は「リファレンス・オン」電極であり、それはサンプル・アプリケーション・ポートからすぐ下流に配置される。サンプルは、デバイスに与えられるとすぐにこれらの電極セットと接触する。装置の自己ゼロ特性が付勢されると、光源がウォーム・アップされること及び光学システム（ＬＥＤ、検出器、光学装置）が反応していない試薬領域を読み取ることによりゼロにされることを可能にする。電極セット７６及び７８は「読み取りオン」電極であり、電極セット５６及び５８から下流の及び光学システムから下流の化学試薬領域の終端部に配置される。サンプルが電極セット７６及び７８に届くと、化学反応が行われ、装置が試薬システムの読み取りを開始する。この読み取りは、サンプルが電極セット７６及び７８に届くとすぐに開始されるか、または、約１秒以下ないし１０分（適当には約３０秒ないし２分）の少しの遅延の後に開始される。単一の又は複数の読み取りがあり得、また、読み取りは、試薬システムのレスポンスが終点又は一定の反応率に安定するまで続けられ得る。
  装置の自動ゼロ及び読み取り機能は、サンプルの存在に応答して行われる。・・・
　プロセッサ８４はまた、次のものを含む装置の全体の作動を制御するが、これらに限定されるものではない：電極信号の強度または時間に応答して装置を「参照オン」および「読み取りオン」にする；装置のゼロファンクションの時刻を定め、記録し、処理する；読み取りの間に時間の遅延または定時間工程を制御する；反応がいつ安定化したかを判定する」ことが記載されていることから、引用発明の「自蔵式電子検定デバイス」では、「サンプル・レセプタ」にサンプルが与えられ、与えられたサンプルが「電極セット」に届くと、プロセッサ８４は装置を参照オン、読み取りオンとし、光学システム（ＬＥＤ、検出器、光学装置）が反応していない試薬領域を読み取ることによりゼロにし、試薬システムの読み取りを開始することになる。
　そうすると、引用発明の「電極セット」が本願補正発明の「検体を装置に付与したとき、プロセッサ及び反射率計を自動的に作動させる形態とされた始動装置」に相当することになる。
　そして、上記引用刊行物Ａの（Ａ−７）には「図５を参照すると、すべてのコンポーネント及び検定を行うのに必要な電源がハウジング５２内に取り付けられている。」ことが記載され、与えられたサンプルが電極セットに届くと、プロセッサは装置を参照オン、読み取りオンとすることから、引用発明の「電極セット」と本願補正発明の「始動装置」とは「検体を装置に付与したとき、プロセッサ及び反射率計を自動的に作動させる形態とされた始動装置であって、ハウジング内に配置され且つプロセッサに接続する始動装置」で共通するものである。
　（xi）　上記引用刊行物Ａの（Ａ−１）には、「１．・・・ 前記検出器手段に接続され、前記電気信号をディジタル試験結果出力へ変換する信号処理手段と、前記信号処理手段に接続され、前記試験結果信号を受信し提示する視覚的に読み出し可能な出力手段と、を備えるカード型のハウジングを具備する装置。
・・・
３．請求項２に記載の使い捨て可能な検定装置であって、前記信号処理手段が、アナログ反射率出力信号をディジタル反射率出力へ、又は、アナログ透過率出力信号をディジタル反射率出力へ変換するアナログ‐ディジタル変換手段又は電流積分比較器手段と、前記ディジタルの反射率出力又は透過率出力をディジタルの試験結果出力へ変換するプロセッサ手段とを備える装置。」が記載されていることから、引用発明の「結果を表示するディスプレイ」が本願補正発明の「デジタル出力の各々をハウジングの外部に視覚的に表示する形態とされ、プロセッサに接続されたディスプレイ」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
　「反射した光線を使用して、検体中の１つ以上の選択された分析物質の定量的測定値を提供する検定装置において、
　外面を有し且つ内部領域を有するハウジングと、
　分析物質を含む検体を受け取る形態とされた受容器であって、ハウジングの外面に配置された受容器と、
　検定ストリップの各々における少なくとも１つの検体採取領域内にて物理的に検出可能な変化を生じさせ得るように検体と自己内蔵した試薬とを反応させ、該物理的に検出可能な変化が検体中の選択された分析物質の量に相関する、少なくとも１つの検定ストリップであって、その各々が受容器と流体連通した少なくとも１つの検定ストリップと、
　光線源と、光線を定量的に検出し得る形態とされた検出器と、少なくとも１つの検定ストリップ上における検体採取領域の各々に光線源からの照射光を向け且つ検体採取領域の各々から拡散して反射した光線を検出器に向ける形態とされた光学素子とを有し、該検出器が検体中の選択された分析物質の量に相関する電気信号を発生させる、反射率計と、
　検定較正情報であって、特定的な自己内蔵した試薬に対し、検体採取領域の各々内の物理的に検出可能な変化に対し且つ個々の検定装置の特定的な反射率計に対し独特の特徴を有する検定較正情報を記憶する形態とされたプロセッサであって、記憶された検定較正情報を使用して、検体採取領域の各々及び反射率計を較正する形態とされ、更に、電気信号の各々をデジタル出力に変換する形態とされ、及びハウジング内に設けられ且つ反射率計に接続されたプロセッサと、
　検体を装置に付与したとき、プロセッサ及び反射率計を自動的に作動させる形態とされた始動装置であって、ハウジング内に配置され且つプロセッサに接続する始動装置と、
　デジタル出力の各々をハウジングの外部に視覚的に表示する形態とされ、プロセッサに接続されたディスプレイと、を備える検定装置。」である点で一致し、次の相違点（あ）〜相違点（い）で相違している。
　　　　　　　
・相違点（あ）
　本願補正発明のハウジングは「内部領域を密封するハウジング」であり、プロセッサが「ハウジング内にて密封され」ているのに対して、上記引用刊行物Ａにはそのような記載がない点。
　
・相違点（い）
　本願補正発明の光学素子は「光学素子組立体」であるのに対して、引用発明はレンズである点。
　　　　　
・相違点（う）
　本願補正発明の始動装置は「プロセッサの状態を、揮発性ランダムアクセルメモリを保つのに必要な十分な電力のみが供給される休止状態から動作可能状態に変化させる」のに対して、引用発明の「電極セット」にはそのような構成を備えていない点。
　　　　　　　　
　（イ−２）当審の判断
　そこで、上記相違点（あ）〜相違点（う）について判断する。
・相違点（あ）について
　上記引用刊行物Ａの（Ａ−７）には「図５は、図４のデバイスの略図であり・・・デバイス４４は、サンプル・レセプタ４６及び液晶ディスプレイのような視覚的読み取りディスプレイ４８及び５０をもつ。・・・ 図５を参照すると、すべてのコンポーネント及び検定を行うのに必要な電源がハウジング５２内に取り付けられている。」と記載されていることから、ハウジングはデバイスを構成するものであり、さらに上記引用刊行物Ａの（Ａ−９）の記載からすると、デバイス４４の外面にサンプルレセプタ４、ディスプレイ６が描かれ、また図４には、デバイス４４の外面にサンプル・レセプタ４６、ディスプレイ４８、５０を描かれていることから、サンプル・レセプタ４６、ディスプレイを除き、プロセッサを含むコンポーネントと電源はデバイスの外面に設けられることなく、デバイスの内面、つまり、ハウジング内に組み込まれていることになる。
　そうすると、引用発明のハウジングも「内部領域を密封する」ハウジング」であり、引用発明のプロセッサも、「ハウジング内に密封され」ることになる。
　
・相違点（い）について
　通常、光の反射を検出する際、レンズをレンズ組立体として用いることは技術常識（例えば、特開昭５８−６４４５号公報の８頁４〜９行の記載、第２図、特開平３−１７９２３７号公報の８頁５〜１２行の記載、ＦＩＧ．２参照。）あるから、引用発明のレンズもレンズ組立体として構成されるものであるから、引用発明のレンズと本願補正発明の光学素子組立体とに格別の差異は認められないものである。
　　　
・相違点（う）について
　上記引用刊行物Ａの（Ａ−７）には、「プロセッサ８４は、任意の慣用のまたは慣習のメモリ付き集積回路でありうる。プロセッサは、１組のあらかじめプログラムした検量線を保存するかまたはデバイスを製造する間にプログラムする能力を有するための容量を有していなければならない。」ことが記載されていることから、引用発明のメモリには検量線が保存されていることは明らかである。
　また、上記引用刊行物Ａには電力の無駄を防止する記載はないが、上記（Ａ−７）にも記載されているように引用発明の「自蔵式電子検定デバイス」は電源を有することから、引用発明の「自蔵式電子検定デバイス」においても潜在的に電力の無駄を防止しようとする目的や課題が内在することは明らかである。
　ところで、メモリには電源が供給されないと記憶内容が消去されるメモリと、電力が供給されなくても記憶内容が消去されない不揮発性メモリがあることは技術常識である。そして、電力が供給されないと記憶内容が消去されるメモリを有するマイコンにおいて、電力の無駄を防止するために、スイッチの操作により、マイコンの状態を、メモリの内容保持のためにメモリに電源を供給するスタンバイ状態から、測定用のセンサに電力を供給し測定を行う状態に変化させることは上記引用刊行物Ｂの段落【００２２】に記載されており、さらに、引用発明の自蔵式電子検定デバイスは上記（x）に記載したように、与えられたサンプルが電極セットに届くと、プロセッサは装置を参照オン、読み取りオンとし、光学システム（ＬＥＤ、検出器、光学装置）が反応していない試薬領域を読み取ることによりゼロにし、試薬システムの読み取りを開始することから、引用発明のプロセッサの状態と上記引用刊行物Ｂに記載された発明のマイコンとは、サンプルが電極セットに届くまでは、検定の開始を待機する状態、すなわち上記上記引用刊行物Ｂに記載された発明のスタンバイ状態である点で共通するものであり、また、サンプルが電極セットに届くと検定を開始する状態、すなわち上記引用刊行物Ｂに記載された発明の測定を行う状態である点で共通し、さらには、上記引用刊行物Ａの（Ａ−７）に「図４のこの実施例は、４セットの電極（７６、５６、５８、７８）を含み、その機能は、サンプルが存在しているときに、サンプルの導電特性を用いて電極間の回路を完成させて、２つのモードのうちの１つにおいて装置をターン・オンすることである。」と記載されているように引用発明の電極セットも一種のスイッチの作用をする点でも上記引用刊行物Ｂに記載された発明のスイッチと共通することを考慮すると、引用発明の自蔵式電子検定ディバイスにおいても、メモリとして電力が供給されないと記憶内容が消去されるメモリを採用した場合には、電力の無駄を防止するために、上記引用刊行物Ｂに記載された発明の構成を採用して、サンプルが電極セットに届くまでは、プロセッサの状態をメモリの記憶内容が消去されないようにメモリに電力を供給し、サンプルが電極セットに届くと検定を開始する状態にすることにより、電極セットを本願補正発明のごとく「プロセッサの状態を、メモリを保つのに必要な十分な電力のみが供給される休止状態から動作可能状態に変化させる」よう構成することは当業者が容易になし得るものである。
　さらに、電源が供給されないと記憶内容が消去されるメモリとして周知の揮発性ランダムアクセルメモリを用いることも当業者が必要に応じて適宜採用しうる程度の設計的事項に過ぎないものである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、上記引用発明、上記引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　
　（４）　補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。　
　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　平成１８年７月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年１月１９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　２　（１）」の「ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」に記載したように、以下のとおりのものである。
　　　　　　　　　
「【請求項１】反射した光線を使用して、検体中の１つ以上の選択された分析物質の定量的測定値を提供する検定装置において、
　外面を有し且つ内部領域を密封するハウジングと、
　分析物質を含む検体を受け取る形態とされた受容器であって、ハウジングの外面に配置された受容器と、
　検定ストリップの各々における少なくとも１つの検体採取領域内にて物理的に検出可能な変化を生じさせ得るように検体と自己内蔵した試薬とを反応させ、該物理的に検出可能な変化が検体中の選択された分析物質の量に相関する、少なくとも１つの検定ストリップであって、その各々が受容器と流体連通した少なくとも１つの検定ストリップと、
　光線源と、光線を定量的に検出し得る形態とされた検出器と、少なくとも１つの検定ストリップ上における検体採取領域の各々に光線源からの照射光を向け且つ検体採取領域の各々から拡散して反射した光線を検出器に向ける形態とされた光学素子組立体とを有し、該検出器が検体中の選択された分析物質の量に相関する電気信号を発生させる、反射率計と、
　検定較正情報であって、特定的な自己内蔵した試薬に対し、検体採取領域の各々内の物理的に検出可能な変化に対し且つ個々の検定装置の特定的な反射率計に対し独特の特徴を有する検定較正情報を記憶する形態とされたプロセッサであって、記憶された検定較正情報を使用して、検体採取領域の各々及び反射率計を較正する形態とされ、更に、電気信号の各々をデジタル出力に変換する形態とされ、及びハウジング内にて密封され且つ反射率計に接続されたプロセッサと、
　検体を装置に付与したとき、プロセッサ及び反射率計を自動的に作動させる形態とされた始動装置であって、ハウジング内に配置され且つプロセッサに接続する始動装置と、
　デジタル出力の各々をハウジングの外部に視覚的に表示する形態とされ、プロセッサに接続されたディスプレイと、を備える検定装置。」
　
　２．引用刊行物の記載事項
　　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物Ａの記載事項は上記「第２　２　（３）」の（ア）に記載したとおりである。
　
　３．　対比・判断
　（３−１）本願発明と引用発明の対比
　本願発明は、上記「第２　２　（３）」の（イ）で検討した本願補正発明から、「始動装置」に関する限定的事項である、「ハウジング内に配置され且つプロセッサに接続し、プロセッサの状態を、揮発性ランダムアクセルメモリを保つのに必要な十分な電力のみが供給される休止状態から動作可能状態に変化させる始動装置」の事項を削除したものに相当する。
　そこで、上記「第２　２　（３）」の（イ−１）を参考にして、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明と引用発明とは、
　「反射した光線を使用して、検体中の１つ以上の選択された分析物質の定量的測定値を提供する検定装置において、
　外面を有し且つ内部領域を有するハウジングと、
　分析物質を含む検体を受け取る形態とされた受容器であって、ハウジングの外面に配置された受容器と、
　検定ストリップの各々における少なくとも１つの検体採取領域内にて物理的に検出可能な変化を生じさせ得るように検体と自己内蔵した試薬とを反応させ、該物理的に検出可能な変化が検体中の選択された分析物質の量に相関する、少なくとも１つの検定ストリップであって、その各々が受容器と流体連通した少なくとも１つの検定ストリップと、
　光線源と、光線を定量的に検出し得る形態とされた検出器と、少なくとも１つの検定ストリップ上における検体採取領域の各々に光線源からの照射光を向け且つ検体採取領域の各々から拡散して反射した光線を検出器に向ける形態とされた光学素子とを有し、該検出器が検体中の選択された分析物質の量に相関する電気信号を発生させる、反射率計と、
　検定較正情報であって、特定的な自己内蔵した試薬に対し、検体採取領域の各々内の物理的に検出可能な変化に対し且つ個々の検定装置の特定的な反射率計に対し独特の特徴を有する検定較正情報を記憶する形態とされたプロセッサであって、記憶された検定較正情報を使用して、検体採取領域の各々及び反射率計を較正する形態とされ、更に、電気信号の各々をデジタル出力に変換する形態とされ、及びハウジング内に設けられ且つ反射率計に接続されたプロセッサと、
　検体を装置に付与したとき、プロセッサ及び反射率計を自動的に作動させる形態とされた始動装置であって、ハウジング内に配置され且つプロセッサに接続する始動装置と、
　デジタル出力の各々をハウジングの外部に視覚的に表示する形態とされ、プロセッサに接続されたディスプレイと、を備える検定装置。」である点で一致し、次の相違点（え）〜相違点（お）で相違している。
　　　　　　　
・相違点（え）
　本願発明のハウジングは「内部領域を密封するハウジング」であり、プロセッサが「ハウジング内にて密封され」ているのに対して、上記引用刊行物Ａにはそのような記載がない点。
・相違点（お）
　本願発明の光学素子は「光学素子組立体」であるのに対して、引用発明はレンズである点。
　
　（３−２）当審の判断
　上記相違点（え）及び相違点（お）はそれぞれ上記「第２　２　（３）」の（イ−１）に記載した相違点（あ）及び相違点（い）と同じ相違点であるから、上記「第２　２　（３）」の（イ−２）に記載した同様の理由で本願発明と引用発明との相違点については実質的に差異がないものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項は、すべて引用刊行物Ａに示されているものであって、本願発明は、引用刊行物Ａに記載された発明である。
　　　　　　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。