Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月17日(2015.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１は、本開示の吸収性物品の実施形態の１つに従う生理用ナプキンの正面図である。図１に示される生理用ナプキン１は、向かって左側が、前方である。図１に示される生理用ナプキン１は、液透過性のトップシート２と、吸収体３と、液不透過性のバックシート（図示せず）とを有する。図１に示される生理用ナプキン１はまた、サイドシート４と、エンボス部５とを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図３に示されるように、トップシートが畝溝構造を有する不織布であり且つ溝部に開孔部を有する実施形態では、毛細管現象により高繊維密度領域７に滞留しがちな経血が、高繊維密度領域７に存在する血液滑性付与剤９と共に、吸収性物品の内部に迅速に移行し、吸収体３に吸収されることができる。図３に示されるように、トップシートが畝溝構造を有する不織布であり且つ溝部に開孔部を有する実施形態では、経血を、畝部１０（低繊維密度領域８）から溝部１１（高繊維密度領域７）に滑落させ、次いでその勢いを利用して、経血を、開孔部１２を通して、吸収体３に迅速に移行させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
また、上記血液滑性付与剤又は血液滑性付与剤含有組成物、あるいはそれを含む塗布液は、室温で液体の場合にはそのまま、又は粘度を下げるために加熱され、そして室温で固体の場合には液化するように加熱され、コントロールシームＨＭＡ（Ｈｏｔ  Ｍｅｌｔ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）ガンから塗布されることができる。コントロールシームＨＭＡガンのエアー圧を高くすることにより、微粒子状の血液滑性付与剤又は血液滑性付与剤含有組成物を塗布することができる。
なお、血液滑性付与剤又は血液滑性付与剤含有組成物の塗布量は、例えば、コントロールシームＨＭＡガンからの塗出量を増減することにより調節することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３２】
【表３−１】
2013230343.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３３】
【表３−２】
2013230343.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻締め部材を備えた第１アームと、
回転軸部を備えた第２アームと、を具備し、
前記回転軸部は、前記第２アームに一体回転可能に設けられており、
前記巻締め部材の一端部及び他端部は前記第１アームに設けられており、
前記第１アームと前記第２アームとが、前記回転軸部の外周面に前記巻締め部材の巻締め部が巻かれた状態で前記第２アームが前記回転軸部を中心に前記第１アームに対して相対的に回転可能になるように連結されており、
前記第２アームの所定の回転方向の回転動作により前記回転軸部の外周面と前記巻締め部材の前記巻締め部の内周面との接触部に発生する前記所定の回転方向の摩擦力が、前記巻締め部材に作用することにより、前記第２アームの前記所定の回転方向の回転が阻止されるものとなされていることを特徴とする角度調節器。
【請求項２】
前記回転軸部の外周面と前記巻締め部材の前記巻締め部の内周面との少なくとも一方に、前記摩擦力を増加させるための加工、前記摩擦力を減少させるための加工又は前記摩擦力の大きさを調整するための加工が施されている請求項１記載の角度調節器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の複数の眼特性を検査することが可能な眼科装置であって、
被検眼の第一の眼特性を検査するための第一光学系を有する第一検眼部と、前記第一の眼特性とは異なる第二の眼特性を検査するための第二光学系を有する第二検眼部と、前記第一検眼部および前記第二検眼部で共通に使用される光学素子を含み前記被検眼に対する前記光学素子の向きの変更により前記第一検眼部または前記第二検眼部への光路の切替が可能な切替部と、を有する検眼ユニット
を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記被検眼に対する前記光学素子の向きを変更するために前記切替部を回転させる駆動部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記切替部と前記第一光学系とにより構成される前記第一検眼部の作動距離（ＷＤ１）と前記駆動部の回転中心から前記第一検眼部の端部までの距離（Ａ）との和（ＷＤ１＋Ａ）は、前記切替部と前記第二光学系とにより構成される前記第二検眼部の作動距離（ＷＤ２）と前記駆動部の回転中心から前記第二検眼部の端部までの距離（Ｂ）との和（ＷＤ２＋Ｂ）に等しいことを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記被検眼を検査するための位置に前記検眼ユニットを位置決めする検眼ユニット移動部を更に備え、
前記検眼ユニット移動部による位置決めの完了後に前記検眼ユニットは、前記被検眼の検査を行ない、
前記検眼ユニットの前記第一検眼部による検査が完了した後、前記駆動部は、前記検眼ユニット移動部により位置決めされた位置で前記切替部を回転させて、前記第一検眼部による検査から前記第二検眼部による検査に切替え、
前記検眼ユニットの前記第二検眼部による検査が完了した後、前記駆動部は、前記検眼ユニット移動部により位置決めされた位置で前記切替部を回転させて、前記第二検眼部による検査から前記第一検眼部による検査に切替えることを特徴とする請求項２または３に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記検眼ユニットで検査された前記被検眼の画像を表示するための表示部を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記第一検眼部は、前記被検眼の眼屈折力を検査するための光学系を有する検眼部であり、
前記第二検眼部は、前記被検眼の眼圧を検査するための光学系を有する検眼部であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記光学素子は、前記第一光学系の光路と前記第二光学系の光路とを分岐するダイクロイックミラーであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項８】
被検眼の複数の眼特性を検査することが可能な眼科装置であって、
被検眼の第一の眼特性を検査するための第一光学系を有する第一検眼部と、前記第一の眼特性とは異なる第二の眼特性を検査するための第二光学系を有する第二検眼部と、を有する検眼ユニットと、
前記被検眼に対する前記検眼ユニットの向きを変更する変更部と、
を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項９】
前記被検眼を検査するための位置に前記検眼ユニットを位置決めする検眼ユニット移動部を更に備え、
前記検眼ユニット移動部による位置決めの完了後に前記検眼ユニットは、前記被検眼の検査を行ない、
前記第一検眼部または前記第二検眼部による検査が完了した後、前記変更部は、前記検眼ユニット移動部により位置決めされた位置で前記検眼ユニットの向きを変更することを特徴とする請求項８に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記被検眼に対する前記検眼ユニットの向きを変更するために前記変更部を回転させる駆動部を更に備えることを特徴とする請求項８または９に記載の眼科装置。
【請求項１１】
前記第一検眼部による検査と前記第二検眼部による検査との切替の指示に応じて前記変更部を回転させるように、前記駆動部を制御する制御部を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の眼科装置。
【請求項１２】
前記第一検眼部による検査と前記第二検眼部による検査との切替の指示に応じて前記切替部を回転させるように、前記駆動部を制御する制御部を更に備えることを特徴とする請求項２または３に記載の眼科装置。
【請求項１３】
前記第一検眼部による検査と前記第二検眼部による検査との切替の指示に応じて被検者の耳側から鼻側に向かって前記変更部を回転させるように、前記駆動部を制御する制御部を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の眼科装置。
【請求項１４】
前記第一検眼部により被検者の左右眼の一方を検眼し、前記検眼ユニットを前記左右眼の他方に移動した後に前記第一検眼部により前記他方を検眼し、前記他方を検眼した後に前記第二検眼部により前記他方が検眼可能になるように、前記駆動部を制御する制御部を更に備えることを特徴とする請求項２、請求項３、請求項４、請求項１０のうちいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１５】
装置固定部に対して前記検眼ユニットを固定する部材と、
前記部材を駆動する駆動部と、
前記被検眼に対する前記検眼ユニットの向きが変更された後に前記検眼ユニットが前記装置固定部に固定されるように、前記駆動部を制御する制御部と、
を更に備えることを特徴とする請求項２、請求項３、請求項４、請求項１０のうちいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記部材が前記装置固定部の溝部に挿入されるように、前記駆動部を制御することを特徴とする請求項１５に記載の眼科装置。
【請求項１７】
前記第一検眼部の光路の一部と前記第二検眼部の光路の一部とが共通する光路に設けられた前記被検眼を撮像する撮像手段を更に有し、
前記光学素子は、前記共通する光路に設けられることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１８】
前記第一検眼部の対物光学部材と前記第二検眼部の対物光学部材とが、前記共通する光路とは異なる光路に設けられ、
前記切替部による光路の切り替えにより、前記第一検眼部および前記第二検眼部の対物光学部材が切り替わることを特徴とする請求項１７に記載の眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成する本発明の一つの側面に係る眼科装置は、被検眼の複数の眼特性を検査することが可能な眼科装置であって、被検眼の第一の眼特性を検査するための第一光学系を有する第一検眼部と、前記第一の眼特性とは異なる第二の眼特性を検査するための第二光学系を有する第二検眼部と、前記第一検眼部および前記第二検眼部で共通に使用される光学素子を含み前記被検眼に対する前記光学素子の向きの変更により前記第一検眼部または前記第二検眼部への光路の切替が可能な切替部と、を有する検眼ユニットを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立を検出する検出手段と、その検出手段によって前記始動条件の成立が検出された場合に情報を取得する取得手段と、その取得手段により取得された情報に基づいて識別情報の動的表示の種別を選定する選定手段とを有する主制御手段と、その主制御手段からの指示に基づいて、前記選定手段により選定された前記識別情報の動的表示の種別に対応した前記識別情報の動的表示を実行する動的表示実行手段を有する副制御手段とを備え、前記動的表示実行手段により実行される前記識別情報の動的表示において予め定めた識別情報が現出された場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技機において、
前記主制御手段は、
前記始動条件の成立が検出された場合に、少なくとも前記取得手段で取得した前記情報を所定の上限数まで記憶可能な記憶手段と、
遊技者への前記所定の遊技価値の付与が終了することを契機として、その終了前に前記記憶手段に記憶された前記情報を判定する判定手段と、
その判定手段の判定結果に基づいて、前記識別情報の動的表示において予め定めた識別情報が現出され得る場合は、前記所定の遊技価値の付与が終了した後、所定回数の識別情報の動的表示に対し、前記選定手段により選定される前記識別情報の動的表示の種別として、特定の種別が選定されるように設定する設定手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記主制御手段は、
前記動的表示実行手段により実行される前記識別情報の動的表示において予め定めた識別情報が現出されてから、前記遊技者への所定の遊技価値の付与が開始されるまでの間に、第２の演出を実行するよう前記副制御手段に指示する第２指示手段を備え、
前記副制御手段は、
前記第２指示手段からの指示に基づいて、前記動的表示実行手段により実行される前記識別情報の動的表示において予め定めた識別情報が現出されてから、前記遊技者への所定の遊技価値の付与が開始されるまでの間に、第２の演出を実行する第２演出実行手段を備え、
前記第２指示手段は、前記設定手段により、前記所定の遊技価値の付与が終了した後、所定回数の識別情報の動的表示に対し、前記選定手段により選定される前記識別情報の動的表示の種別として、前記特定の種別が選定されるように設定された場合は、前記第２の演出の種別として、前記特定の種別に対応する種別を前記副制御手段に指示するものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光線力学療法／光線温熱療法／光線温熱化学療法に使用され、患部に対して光を照射する装置であって、
８１０ｎｍの波長の光を照射する光照射手段を備えた
医療用装置。
【請求項２】
前記光照射手段は発光ダイオードを含む請求項１記載の医療用装置。
【請求項３】
癌治療用の薬剤を内包したリポソーム複合体が投与された患部に対して、光を照射するために使用される、請求項１または２記載の医療用装置。
【請求項４】
前記リポソーム複合体は、近赤外領域に吸収波長を有するインドシアニングリーン色素、フタロシアニン色素、スクアリリウム色素、クロコニウム色素及びジインモニウム色素からなる群より選択される光吸収化合物に結合したリポソーム膜構成物質を含み、かつ、リポソーム内に薬剤を含む、
請求項３記載の医療用装置。
【請求項５】
前記リポソーム膜構成物質が脂質からなる請求項４記載の医療用装置。
【請求項６】
前記光吸収化合物に結合したリポソーム膜構成物質が、下記式（Ｉ）で示される、請求項４記載の医療用装置。
Ａ−（ＣＨ2）a−Ｂ1−（ＣＨ2）b−Ｂ2−Ｄ−Ｅ１              （Ｉ）
Ａは光吸収化合物であり；
Ｂ１、Ｂ２はそれぞれ独立して、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＨ−、−ＮＨＳＯ2−、−ＰＯ4Ｍ−（Ｍはアルカリ金属イオン）または−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）c−、（ｃは1〜１０の整数）であり；
Ｄは−ＣＨＥ2−、−ＮＥ2−、−Ｃ6Ｈ4Ｅ2−、−ＣＨ2ＣＨ（ＯＣＯＥ2）−ＣＨ2ＯＣＯ−または−ＣＨＥ2−ＣＨ2ＯＣＯ−であり；
Ｅ1は、炭素数８〜１８の置換または非置換の炭化水素基であり；
Ｅ2は、水素または炭素数８〜１８の置換または非置換の炭化水素基であり；
ａは０〜４の整数であり、ｂは０〜６の整数である。
【請求項７】
Ｂ1及びＢ2がそれぞれ独立して、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−または−Ｓ−であり、
Ｄが−ＣＨＥ2−であり、Ｅ2は、水素または炭素数８〜１８の置換または非置換の炭化水素基である、
請求項６記載の医療用装置。
【請求項８】
Ｂ1及びＢ2が−ＣＨ2−である、請求項７記載の医療用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された測定光を眼底上で走査するために、測定光を偏向させる光スキャナ、被検眼と該光スキャナとの間に配置される第１の対物レンズ系、を有し、該第１の対物レンズ系により該光スキャナと被検眼の瞳孔中心部とを光学的に共役位置に配置し、瞳孔中心部を介して測定光を被検眼眼底に導きその反射光を得るための測定光学系と、
光源から出射された参照光を測定光と干渉させるための参照光学系と、を有し、
被検物眼底で反射された前記測定光学系からの測定光と前記参照光学系からの参照光との干渉により生じた干渉信号光を光検出器により受光する干渉光学系と、
前記測定光学系又は前記参照光学系光路中に配置され、測定光と参照光との光路長差を調整するために駆動部により光軸方向に移動される光路長可変用光学部材と、を備え、
前記受光素子から出力される信号に基づいて眼底断層像を得る眼底撮影装置において、
前記測定光学系の光路中に配置され、前記光路長可変用光学部材の駆動による光路長可変範囲に対して測定光路の光路長を延長させる光路長延長ユニットを備えることを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項２】
請求項１の眼底撮影装置において、
光路長延長ユニットは、測定光学系の光路中に挿脱可能に配置されている眼底撮影装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼底撮影装置において、
前記光路長延長ユニットは、眼底撮影装置の検査窓近傍に装着可能なアタッチメントである眼底撮影装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの眼底撮影装置において、
光路長延長ユニットは、被検眼の眼前に配置される第２の対物レンズ系と、前記第１の対物レンズ系と前記第２の対物レンズ系との間に配置され、測定光路の光路長を遅延させるための光学部材と、備える眼底撮影装置。
【請求項５】
光源から出射された測定光を眼底上で走査するために前記測定光を偏向させる光スキャナ、被検眼と光スキャナとの間に配置される対物レンズ系、を有し、該対物レンズ系により該光スキャナと被検眼の瞳孔中心部とを光学的に共役位置に配置し、瞳孔中心部を介して測定光を被検眼眼底に導きその反射光を得るための測定光学系と、
光源から出射された参照光を測定光と干渉させるための参照光学系と、を有し、
被検物眼底で反射された前記測定光学系からの測定光と前記参照光学系からの参照光との測定光と参照光との干渉により生じた干渉信号光を光検出器により受光する干渉光学系と、
前記測定光学系又は前記参照光学系光路中に配置され、測定光と参照光との光路長差を調整するために駆動部により光軸方向に移動される光路長可変用光学部材と、を備え、
前記受光素子から出力される信号に基づいて眼底断層像を得る眼底撮影装置用のアタッチメントであって、
前記測定光学系の光路中に配置され、光路長可変用光学部材の駆動による光路長可変範囲に対して測定光路の光路長を延長させることを特徴とする眼底撮影装置用アタッチメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  本開示の第１態様に係る眼底撮影装置は、光源から出射された測定光を眼底上で走査するために、測定光を偏向させる光スキャナ、被検眼と該光スキャナとの間に配置される第１の対物レンズ系、を有し、該第１の対物レンズ系により該光スキャナと被検眼の瞳孔中心部とを光学的に共役位置に配置し、瞳孔中心部を介して測定光を被検眼眼底に導きその反射光を得るための測定光学系と、
光源から出射された参照光を測定光と干渉させるための参照光学系と、を有し、
被検物眼底で反射された前記測定光学系からの測定光と前記参照光学系からの参照光との干渉により生じた干渉信号光を光検出器により受光する干渉光学系と、
前記測定光学系又は前記参照光学系光路中に配置され、測定光と参照光との光路長差を調整するために駆動部により光軸方向に移動される光路長可変用光学部材と、を備え、
前記受光素子から出力される信号に基づいて眼底断層像を得る眼底撮影装置において、
前記測定光学系の光路中に配置され、前記光路長可変用光学部材の駆動による光路長可変範囲に対して測定光路の光路長を延長させる光路長延長ユニットを備えることを特徴とする。
（２）  本開示の第２態様に係る眼底撮影装置用アタッチメントは、光源から出射された測定光を眼底上で走査するために前記測定光を偏向させる光スキャナ、被検眼と光スキャナとの間に配置される対物レンズ系、を有し、該対物レンズ系により該光スキャナと被検眼の瞳孔中心部とを光学的に共役位置に配置し、瞳孔中心部を介して測定光を被検眼眼底に導きその反射光を得るための測定光学系と、
光源から出射された参照光を測定光と干渉させるための参照光学系と、を有し、
被検物眼底で反射された前記測定光学系からの測定光と前記参照光学系からの参照光との測定光と参照光との干渉により生じた干渉信号光を光検出器により受光する干渉光学系と、
前記測定光学系又は前記参照光学系光路中に配置され、測定光と参照光との光路長差を調整するために駆動部により光軸方向に移動される光路長可変用光学部材と、を備え、
前記受光素子から出力される信号に基づいて眼底断層像を得る眼底撮影装置用のアタッチメントであって、
前記測定光学系の光路中に配置され、光路長可変用光学部材の駆動による光路長可変範囲に対して測定光路の光路長を延長させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸液材が懸濁液中に浸される浸漬工程と、
前記浸漬工程で前記吸液材に吸い上げられた液中に含まれている溶質濃度が測定される測定工程
とを有することを特徴とする懸濁液中の溶質濃度測定方法。
【請求項２】
前記浸漬工程は、
吸液材と該吸液材に連接された溶質濃度測定部とを具備する溶質濃度測定装置の前記吸液材が懸濁液中に浸される工程であり、
前記測定工程は、
前記吸液材に吸い上げられた液が前記溶質濃度測定部に移行して測定される工程である
ことを特徴とする請求項１の懸濁液中の溶質濃度測定方法。
【請求項３】
前記吸液材は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４１に準拠した方法による吸水度が３ｃｍ以上である
ことを特徴とする請求項２の懸濁液中の溶質濃度測定方法。
【請求項４】
前記懸濁液は、溶媒成分１００質量部に対し、粒径が１００μｍ以下の不溶性微粒子を３〜３０質量部含む
ことを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかの懸濁液中の溶質濃度測定方法。
【請求項５】
前記懸濁液はＣｌ−を含有する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４いずれかの懸濁液中の溶質濃度測定方法。
【請求項６】
前記測定工程は、
溶質に感応し、該溶質の濃度毎に固有の変色又は発色を呈する検知用成分を含浸した検出用紙片、又は前記検知用成分が担持してなる検出用媒体を用いて行われる
ことを特徴とする請求項１〜請求項５いずれかの懸濁液中の溶質濃度測定方法。
【請求項７】
前記測定工程は、
溶質に感応して変色又は発色を呈する検知用成分を含浸した検出用紙片、又は前記検知用成分が担持してなる検出用媒体が用いられ、前記紙片又は前記媒体中の変色又は発色部分の面積割合が求められることで定量される
ことを特徴とする請求項１〜請求項５いずれかの懸濁液中の溶質濃度測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像スクリーンに用いられる、複数個の発光表示素子で構成される表示素子群と該表示素子群への信号を駆動する表示素子ドライバとを備えた複数の映像表示パネル、
前記映像スクリーンに表示される映像信号データを一時的に記憶する映像メモリと、
前記表示素子群を構成する前記発光表示素子ごとの輝度のばらつきを補正する輝度補正値データを一時的に記憶する輝度補正値メモリと、
前記映像メモリに記憶された前記映像信号データおよび前記輝度補正値メモリに記憶された前記輝度補正値データを演算して前記映像表示パネルを駆動するためのドライバ駆動データを生成する演算制御器と、
前記複数の映像表示パネル用に一括してまとめられた前記輝度補正値データを記憶する不揮発性メモリと、
前記映像表示パネルとの間で前記輝度補正値データを送受信するための制御装置であるマイコンと、を有する制御ユニット、
を備えた映像表示装置であって、
当該映像表示装置の外部から送信される信号を用いて前記不揮発性メモリに輝度補正値データを書き込むことを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
前記映像表示パネルの輝度補正値データをファイルした輝度補正値ファイルから、任意のデータを取り出してフォーマットする書込みツールをさらに有し、当該書込みツールにより、各映像表示パネルの輝度補正値データを割り当てて規則的に実装した映像表示モジュールを作成し、当該映像表示モジュールごとに前記制御ユニットを配置し、当該制御ユニットにより複数の映像表示モジュールを駆動することを特徴とする請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項３】
前記映像表示パネルの輝度補正値データを変更した場合に、前記輝度補正値ファイルへ変更した情報をフィードバックし、最新の前記輝度補正値ファイルを生成しておくことを特徴とする請求項２に記載の映像表示装置。
【請求項４】
前記制御ユニットを複数有する前記映像スクリーンが設置された後、前記映像表示パネル全体の輝度補正値データを、一括して前記複数の制御ユニットへ書込むことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係る映像表示装置は、
映像スクリーンに用いられる、複数個の発光表示素子で構成される表示素子群と該表示素子群への信号を駆動する表示素子ドライバとを備えた複数の映像表示パネル、
前記映像スクリーンに表示される映像信号データを一時的に記憶する映像メモリと、
前記表示素子群を構成する前記発光表示素子ごとの輝度のばらつきを補正する輝度補正値データを一時的に記憶する輝度補正値メモリと、
前記映像メモリに記憶された前記映像信号データおよび前記輝度補正値メモリに記憶された前記輝度補正値データを演算して前記映像表示パネルを駆動するためのドライバ駆動データを生成する演算制御器と、
前記複数の映像表示パネル用に一括してまとめられた前記輝度補正値データを記憶する不揮発性メモリと、
前記映像表示パネルとの間で前記輝度補正値データを送受信するための制御装置であるマイコンと、を有する制御ユニット、
を備えた映像表示装置であって、
当該映像表示装置の外部から送信される信号を用いて前記不揮発性メモリに輝度補正値データを書き込むように構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に対して着脱方向に着脱することが可能なカートリッジであって、
第１の樹脂で成形された枠体と、
前記枠体に設けられ、前記カートリッジを前記装置本体に対して着脱する際に把持するための把手部であって、前記枠体と一体成形された第１の成形部と、前記第１の成形部に第２の樹脂で前記第１の成形部に一体成形される第２の成形部と、を有する把手部と、
を有し
前記第２の成形部は、前記着脱方向において、前記第１成形部上に成形されたことを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記第１の成形部は、前記カートリッジを前記装置本体から取り外す方向に面する第１の面と、前記カートリッジを前記装置本体に装着する方向に面する第２の面を有し、
前記第２の成形部は、前記第１の面上に成形されることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記第１の成形部は、前記第１の面または前記第２の面に溝を有することを特徴とする請求項１または２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記溝は、前記把手部が前記枠体に支持される支持端から前記把手部の自由端に向かって延びることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記第１の成形部と前記第２の成形部は、互いに異なる色であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記第２の成形部は、前記着脱方向に延びる第１の部分と、前記第１の方向と異なる方向に延びる第２の部分を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記枠体には、前記第１の成形部に前記第２の成形部を成形するために前記第２の樹脂
を注入する注入口を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記第１の樹脂と前記第２の樹脂は、同じ材質であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記第１の成形部は、前記着脱方向に貫通する貫通孔を有し、前記第２の成形部は、前記貫通孔を貫通して前記第１の成形部上に成形されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記第２の成形部は、前記第１の成形部に係合して前記第１の成形部から外れるのを規制されていることを特徴とする請求項９に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記カートリッジは、感光体ドラムを支持するクリーニングユニットと、前記感光体ドラムに形成される潜像を現像する現像ローラを支持する現像ユニットを有することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記把手部は、前記クリーニングユニットに設けられていることを特徴とする請求項１１に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
前記把手部は、前記現像ユニットに設けられていることを特徴とする請求項１１に記載のカートリッジ。
【請求項１４】
前記着脱方向は、前記感光体ドラムの軸方向に沿った方向であることを特徴とする請求項１１に記載のカートリッジ。
【請求項１５】
画像形成装置の装置本体に対して着脱方向に着脱することが可能なカートリッジの製造方法であって、
前記カートリッジは、
第１の樹脂で成形された枠体と、
前記枠体に設けられ、前記カートリッジを前記装置本体に対して着脱する際に把持するための把手部であって、前記枠体と一体成形された第１の成形部と、前記第１の成形部に第２の樹脂で前記第１の成形部に一体成形される第２の成形部と、を有する把手部と、
を有し
前記第２の成形部は、前記着脱方向において、前記第１成形部上に成形されることを特徴とするカートリッジの製造方法。
【請求項１６】
前記第１の成形部は、前記カートリッジを前記装置本体から取り外す方向に面する第１の面と、前記カートリッジを前記装置本体に装着する方向に面する第２の面を有するように形成し、
前記第２の成形部は、前記第１の面上に成形することを特徴とする請求項１に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項１７】
前記第２の成形部は、前記着脱方向に延びる第１の部分と、前記第１の方向と異なる方向に延びる第２の部分を有することを特徴とする請求項１５または１６に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項１８】
前記枠体には、前記第１の成形部に前記第２の成形部を成形するために前記第２の樹脂を注入する注入口が設けられ、
前記注入口から前記第２の樹脂が流れる経路を介して、前記第２の樹脂が注入されるこ
とを特徴とする請求項１５ないし１７のいずれか１項に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項１９】
前記第１の成形部は、前記着脱方向に貫通する貫通孔を有し、
前記第２の成形部は、前記貫通孔を貫通して前記第１の成形部上に成形されることを特徴とする請求項１５ないし１８のいずれか１項に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項２０】
前記第２の成形部は、前記第１の成形部から外れるのを規制させるために前記第１の成形部に係合して形成されることを特徴とする請求項１９に記載のカートリッジの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カートリッジ及びカートリッジの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明に係るカートリッジは、
画像形成装置の装置本体に対して着脱方向に着脱することが可能なカートリッジであって、
第１の樹脂で成形された枠体と、
前記枠体に設けられ、前記カートリッジを前記装置本体に対して着脱する際に把持するための把手部であって、前記枠体と一体成形された第１の成形部と、前記第１の成形部に第２の樹脂で前記第１の成形部に一体成形される第２の成形部と、を有する把手部と、
を有し
前記第２の成形部は、前記着脱方向において、前記第１成形部上に成形されたことを特徴とする。
また、上記目的を達成するために本発明に係るカートリッジの製造方法は、
画像形成装置の装置本体に対して着脱方向に着脱することが可能なカートリッジの製造方法であって、
前記カートリッジは、
第１の樹脂で成形された枠体と、
前記枠体に設けられ、前記カートリッジを前記装置本体に対して着脱する際に把持するための把手部であって、前記枠体と一体成形された第１の成形部と、前記第１の成形部に第２の樹脂で前記第１の成形部に一体成形される第２の成形部と、を有する把手部と、
を有し
前記第２の成形部は、前記着脱方向において、前記第１成形部上に成形されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを収納するトナー室と、現像ローラが設けられ前記トナー室と連通するトナー供給開口を通じてトナーが前記現像ローラに供給されるトナー供給室と、を有するカートリッジにおいて、
前記トナー室には、
回転可能に支持される回転部材及び前記回転部材に接続された搬送シートを有し、トナーを前記トナー室から前記トナー供給室へ搬送する搬送部と、
前記搬送部に接続する第一端部と、前記トナー供給開口を封止する第二端部とを有し、前記回転部材の回転に伴い、前記回転部材に巻き取られて前記トナー供給開口を開封するトナーシール部材と、
を有し、
前記トナー供給開口の開封開始時において、前記搬送部は前記トナーの粉面より重力方向下側に位置し、且つ前記搬送シートは前記トナー室の内壁と接触可能な位置にあることを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記搬送シートは、前記トナー供給開口を通過する際に、前記トナー供給開口より前記現像ローラの側へ突出可能な長さを有することを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記カートリッジの使用前において、前記搬送シートは前記トナー室の内壁と前記接触可能な位置よりも前記回転部材の回転方向の上流側に位置し、且つ、前記搬送シートと前記トナー室の内壁との間に隙間を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記第二端部は、前記回転部材の回転方向において前記トナー供給開口よりも上流側の第一封止部と、前記トナー供給開口よりも下流側の第二封止部とを有し、
前記第一封止部が剥がされたときに、前記搬送シートが前記トナー室の内壁に接触していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
感光体と、前記感光体に作用するプロセス手段とを有するプロセスカートリッジであって、
前記プロセス手段として、請求項１〜４のいずれか１項に記載のカートリッジの前記現像ローラを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
感光体に形成された静電潜像を現像するカートリッジを着脱可能な画像形成装置であって、
前記カートリッジは、請求項１〜４のいずれか１項に記載のカートリッジであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
感光体と、前記感光体に作用するプロセス手段とを有するプロセスカートリッジを着脱可能な画像形成装置であって、
前記プロセスカートリッジは、請求項５に記載のプロセスカートリッジであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８（図５参照）によって、現像ローラ３２は、感光体ドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
第一封止部２４ａは、トナー供給開口２７から見てトナーシール部材５２の第一端部５２ａ側に位置し（回転部材４５の回転方向においてトナー供給開口２７よりも上流側）
、第二封止部２４ｂはその反対側（第二端部５２ｂ側）に位置する（回転部材４５の回転方向においてトナー供給開口２７よりも下流側）。第三封止部２４ｃは非駆動側に位置し、第四封止部２４ｄは駆動側に位置する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014071126.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの視界に入るように配置される画面を有し、前記ユーザにより装着される表示部と、
ユーザ操作を検出する検出部と、
前記検出部により検出される前記ユーザ操作に応じて、前記画面内で第１の方向に自動的にスクロールするスクロールアイテムの表示を制御する表示制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、所定のユーザ操作に応じて、前記スクロールアイテムのスクロール位置を前記第１の方向又は前記第１の方向に対する反対方向に沿って動かす、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、第１のユーザ操作に応じて、前記スクロール位置を前記反対方向へ巻き戻す、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、第２のユーザ操作に応じて、前記スクロール位置を前記第１の方向へ早送りする、請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記ユーザの視界に入る実空間を撮像して撮像画像を生成する撮像部、をさらに備え、
前記検出部は、前記撮像画像に映る操作体の前記第１の方向又は前記反対方向に沿った動きを、前記所定のユーザ操作として検出する、
請求項２〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検出部は、前記画面を支持する筐体に配設される操作部を介して前記所定のユーザ操作を検出する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、前記ユーザにより携帯される携帯端末と通信する通信部、をさらに備え、
前記検出部は、前記携帯端末上で行われる前記所定のユーザ操作を、前記通信部を介して検出する、
請求項２〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記スクロールアイテムを含む複数の情報アイテムを前記画面に表示させ、第３のユーザ操作に応じて、制御すべきアイテムを前記複数の情報アイテムから選択する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、第４のユーザ操作に応じて、前記スクロールアイテムの奥行きを変更する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、第５のユーザ操作に応じて、前記スクロールアイテムの表示サイズを変更する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記スクロールアイテムは、仮想的に生成される情報アイテムである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記スクロールアイテムは、実空間内で表示装置により表示される情報アイテムであり、
前記情報処理装置は、
前記実空間を撮像して撮像画像を生成する撮像部と、
前記撮像画像内で認識される前記表示装置の前記情報アイテムを受信する通信部と、
をさらに備え、
前記表示制御部は、前記通信部により受信される前記情報アイテムを前記画面に表示させ、前記ユーザ操作に応じて当該情報アイテムの表示を制御する、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
ユーザの視界に入るように配置される画面を有し、前記ユーザにより装着される表示部を備える情報処理装置の制御部により実行される表示制御方法であって、
ユーザ操作を検出することと、
検出された前記ユーザ操作に応じて、前記画面内で第１の方向に自動的にスクロールするスクロールアイテムの表示を制御することと、
を含む表示制御方法。
【請求項１４】
ユーザの視界に入るように配置される画面を有し、前記ユーザにより装着される表示部備える情報処理装置を制御するコンピュータを、
ユーザ操作を検出する検出部と、
前記検出部により検出される前記ユーザ操作に応じて、前記画面内で第１の方向に自動的にスクロールするスクロールアイテムの表示を制御する表示制御部と、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の操作受付装置は、表示画面を有する表示パネルと、前記表示画面への操作を検出する第一タッチセンサを有する第一タッチパネルと、前記表示画面における表示を制御する表示制御手段とを備える操作受付装置において、その外面への操作を検出する第二タッチセンサを有し、前記操作受付装置の、前記表示パネル及び前記第一タッチパネルが設けられた面とは反対側の面に設けられた第二タッチパネルとを更に備え、前記第一タッチセンサにより検出された前記表示画面への操作の座標位置と、前記第二タッチセンサにより検出された前記第二タッチパネルの外面への操作の座標位置とが同一か否かを判定する判定手段と、前記第一及び第二タッチセンサによりそれぞれ検出された座標位置が同一であると前記判定手段により判定された場合は、１以上のページ画像の指定を受け付ける指定手段と、前記指定手段により指定が受け付けられた１以上のページ画像に対する編集操作を受け付ける操作受付手段と、前記指定手段により指定が受け付けられた１以上のページ画像に対して、前記操作受付手段により受け付けた編集操作に対応する所定の編集を行う編集手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を有する表示パネルと、前記表示画面への操作を検出する第一タッチセンサを有する第一タッチパネルと、前記表示画面における表示を制御する表示制御手段とを備える操作受付装置において、
その外面への操作を検出する第二タッチセンサを有し、前記操作受付装置の、前記表示パネル及び前記第一タッチパネルが設けられた面とは反対側の面に設けられた第二タッチパネルとを更に備え、
前記第一タッチセンサにより検出された前記表示画面への操作の座標位置と、前記第二タッチセンサにより検出された前記第二タッチパネルの外面への操作の座標位置とが同一か否かを判定する判定手段と、
前記第一及び第二タッチセンサによりそれぞれ検出された座標位置が同一であると前記判定手段により判定された場合は、１以上のページ画像の指定を受け付ける指定手段と、
前記指定手段により指定が受け付けられた１以上のページ画像に対する編集操作を受け付ける操作受付手段と、
前記指定手段により指定が受け付けられた１以上のページ画像に対して、前記操作受付手段により受け付けた編集操作に対応する所定の編集を行う編集手段とを備えることを特徴とする操作受付装置。
【請求項２】
前記指定手段は、前記１以上のページ画像として、複数ページのページ画像の指定を受け付けることを特徴とする請求項１記載の操作受付装置。
【請求項３】
前記第一及び第二タッチセンサによりそれぞれ検出された座標位置が同一であると前記判定手段により判定された場合、前記指定手段は、前記複数ページにおける開始ページと終了ページの指定を受け付けることを特徴とする請求項２記載の操作受付装置。
【請求項４】
前記１以上のページ画像は、複数ページからなる文書画像に含まれ、
前記指定手段により指定が受け付けられた１以上のページ画像に対する編集操作は、前記文書画像の全部又は一部のページの削除、抜き取り、挿入、コピー、プリントのいずれか１以上であり、
前記所定の編集は、前記指定された１以上のページの削除、抜き取り、挿入、コピー、プリントのいずれか１以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の操作受付装置。
【請求項５】
前記編集操作は前記第一及び第二タッチセンサにより検出される位置を所定方向にスライドさせる操作であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の操作受付装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の前記操作受付装置に通信接続可能に設けられ、前記操作受付装置にて前記１以上のページ画像に対して行われた前記所定の編集を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
表示画面を有する表示パネルと、前記表示画面への操作を検出する第一タッチセンサを有する第一タッチパネルと、前記表示画面における表示を制御する表示制御手段とを備える操作受付装置の操作受付方法において、
前記第一タッチセンサにより検出された前記表示画面への操作の座標位置と、前記操作受付装置の、前記表示パネル及び前記第一タッチパネルが設けられた面とは反対側の面に設けられた第二タッチパネルが有する第二タッチセンサにより検出された前記第二タッチパネルの外面への操作の座標位置とが同一か否かを判定する判定工程と、
前記判定工程にて前記第一及び第二タッチセンサによりそれぞれ検出された座標位置が同一であると判定された場合は、１以上のページ画像の指定を受け付ける指定工程と、
前記指定工程にて指定が受け付けられた１以上のページ画像に対する編集操作を受け付ける操作受付工程と、
前記指定工程にて指定が受け付けられた１以上のページ画像に対して、前記操作受付工程にて受け付けた編集操作に対応する所定の編集を行う編集工程とを備えることを特徴とする操作受付方法。
【請求項８】
請求項９に記載の操作受付方法を操作受付装置に実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源部から処理機器へ流れる電流を計測する電流計測部と、
前記電流計測部で計測した電流に基づいて前記処理機器での消費電力を演算する電力演算部と、
電力演算部での演算結果を表示する表示部と、
前記電流計測部、前記電力演算部、前記表示部の動作を、前記主電源部とは別に設けられた副電源部からの電力で制御する制御部と、
を有する電力表示モジュール。
【請求項２】
前記主電源部と、前記副電源部とが電力供給元として接続され、前記電流計測部、前記電力演算部、前記表示部へ供給する電力供給元を選択に切り替える電源切替部をさらに有する請求項１記載の電力表示モジュール。
【請求項３】
前記処理機器における消費電力が異なる動作状態として、少なくとも処理の実行状態、待機状態、休止状態が設定され、当該動作状態間を適宜遷移するように電力供給状態を制御されており、
前記動作状態が前記休止状態に遷移した時点から、当該休止状態での電力が安定するまで、消費電力を予め定めた期間毎の間隔で演算する基本モードを備える請求項１又は請求項２記載の電力表示モジュール。
【請求項４】
前記基本モードよりも消費電力が少ない簡易的な動作モードとして、動作状態が前記休止状態に遷移した時点から一定期間経過後の１回だけ消費電力を演算する単発モード、並びに、前記基本モードに対して消費電力の演算期間の間隔を変更して演算する変動モードが設定され、
前記副電源部の発電状態又は蓄電状態に応じて、前記動作モードを切り替える請求項３記載の電力表示モジュール。
【請求項５】
前記副電源部が、太陽光のエネルギーを直接的に電力に変換する発電を利用した蓄電池であり、
当該蓄電池の蓄電状態に応じて、前記電流計測部、前記電力演算部、前記表示部へ供給する電力を必要最小限に制御する請求項１〜請求項４の何れか１項記載の電力表示モジュール。
【請求項６】
主電源部から電力供給を受けて実行される画像処理に関する処理を実行する複数の処理機器と、
前記複数の処理機器の消費電力を管理する場合に、それぞれ消費電力が異なる動作状態として、少なくとも画像処理の実行状態、待機状態、休止状態が設定され、当該動作状態間を適宜遷移するように電力供給状態を制御する電力供給制御手段と、
前記主電源部から各処理機器へ流れる電流を計測する電流計測部、前記電流計測部で計測した電流に基づいて前記処理機器での消費電力を演算する電力演算部、電力演算部での演算結果を表示する表示部を備え、前記動作状態が前記休止状態に遷移した時点から当該休止状態での電力が安定するまで消費電力を予め定めた期間毎の間隔で演算する電力表示モジュールと、
前記主電源部とは別に設けられた前記電力表示モジュールに対して電力を供給する副電源部と、
を有する画像処理装置。
【請求項７】
前記処理機器が、原稿画像から画像を読み取る画像読取処理部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成処理部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送受信するファクシミリ通信処理部、の少なくとも１つの処理機器を含む請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
コンピュータに、
処理機器の動作状態が処理の実行状態又は待機状態から休止状態に遷移した時点から当該休止状態での電力が安定するまで、当該処理機器に流れる電流を、予め定めた期間毎の間隔で計測し、計測した電流に基づいて前記処理機器での消費電力を演算して、演算結果を表示させることを実行させる電力表示制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、主電源部から処理機器へ流れる電流を計測する電流計測部と、前記電流計測部で計測した電流に基づいて前記処理機器での消費電力を演算する電力演算部と、電力演算部での演算結果を表示する表示部と、前記電流計測部、前記電力演算部、前記表示部の動作を、前記主電源部とは別に設けられた副電源部からの電力で制御する制御部と、を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記請求項３に記載の発明において、前記基本モードよりも消費電力が少ない簡易的な動作モードとして、動作状態が前記休止状態に遷移した時点から一定期間経過後の１回だけ消費電力を演算する単発モード、並びに、前記基本モードに対して消費電力の演算期間の間隔を変更して演算する変動モードが設定され、前記副電源部の発電状態又は蓄電状態に応じて、前記動作モードを切り替える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記請求項１〜請求項４の何れか１項記載の発明において、前記副電源部が、太陽光のエネルギーを直接的に電力に変換する発電を利用した蓄電池であり、当該蓄電池の蓄電状態に応じて、前記電流計測部、前記電力演算部、前記表示部へ供給する電力を必要最小限に制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に記載の発明は、主電源部から電力供給を受けて実行される画像処理に関する処理を実行する複数の処理機器と、前記複数の処理機器の消費電力を管理する場合に、それぞれ消費電力が異なる動作状態として、少なくとも画像処理の実行状態、待機状態、休止状態が設定され、当該動作状態間を適宜遷移するように電力供給状態を制御する電力供給制御手段と、前記主電源部から各処理機器へ流れる電流を計測する電流計測部、前記電流計測部で計測した電流に基づいて前記処理機器での消費電力を演算する電力演算部、電力演算部での演算結果を表示する表示部を備え、前記動作状態が前記休止状態に遷移した時点から当該休止状態での電力が安定するまで消費電力を予め定めた期間毎の間隔で演算する電力表示モジュールと、前記主電源部とは別に設けられた前記電力表示モジュールに対して電力を供給する副電源部と、を有する画像処理装置である。