【事件の表示】
　特願２００１−３６４１２４「細骨材ミル」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１０日出願公開、特開２００３−１６４７７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成１３年１１月２９日に出願されたものであって、平成１７年８月１日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し平成１７年１０月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年１月３１日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。これに対し平成１８年３月８日に拒絶査定に対する審判が請求され、平成２０年７月１日付けで当審より最後の拒絶理由が通知され、平成２０年９月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
［２］平成２０年９月３日付け手続補正書によりなした補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年９月３日付け手続補正書でした補正を却下する。
　
〔理由〕
　
１．本件補正の内容
　平成２０年９月３日付け手続補正書でした明細書の補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の下記（２）に示す請求項１乃至４の記載を、下記（１）に示す請求項１のように補正することを含むものである。
　
（１）本件補正後の特許請求の範囲、請求項１　
　「【請求項１】　軸回りに回転駆動される外筒
の上流端部から内部
して下流端部から排出する細骨材ミルにおいて、上記外筒の内壁面に、軸方向に延在しかつ内方に突出する掻き上げ部材と、上記上流端部と下流端部との間に配設されて上記外筒の回転中心に対応する位置に円形の孔が形成されたリング状の板からなる抵抗リングとを設け、
るとともに、その流速が
１５０μｍ以下の粒度の
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲、請求項１乃至４
「【請求項１】　軸回りに回転駆動される外筒内に、硬化モルタルおよび粗骨材を供給し、上記粗骨材をすりもみ媒体として使用することにより、上記硬化モルタルから細骨材を分離するものとして構成し、上記粗骨材および細骨材が排出される上記外筒の下流端部に気密にシールされたフードを設け、その上部に集塵装置が連結される吸引口部を設けて、当該集塵装置の吸引力により上記外筒内の軸方向に空気の流れを生じさせてすりもみ処理で生じた微粉を上記外筒内から回収すると共に、上記フードの下部に排出された粗骨材および細骨材を回収するホッパ部を設けると共に、当該ホッパ部内に回収時にそれぞれ交互に開閉動作する上下二段のダンパを設けたことを特徴とする細骨材ミル。
　　【請求項２】　上記外筒の内壁面に、軸方向に延在しかつ内方に突出する掻き上げ部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の細骨材ミル。
　　【請求項３】　上記外筒の内壁面に、縮径するように突出する抵抗リングを設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の細骨材ミル。
　　【請求項４】　上記集塵装置の吸引力で生じる上記外筒内の空気の流速を制御することにより回収する上記微粉の粒度を調整することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の細骨材ミル。」
　
２．本件補正の適否
　本件補正により、本件補正前の請求項２乃至４に記載されていた事項を本件補正前の請求項１に加えるとともに、さらに、「外筒」に「硬化モルタルおよび粗骨材」を供給する箇所について「外筒の上流端部から内部」と限定するとともに、回収される「微粉」についてその粒度を「１５０μｍ以下の粒度」と限定し、新たな請求項１とするものであり、請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
　そこで、本件補正により補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか、について以下に検討する。
　
３．引用した刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
　当審より通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１０３６５８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下のことが記載されている。
　
ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は、コンクリート廃材より粗骨材と細骨材とを分離し、回収する骨材回収方法とその装置に関する。更に詳しくは、コンクリート廃材をすりもみ装置により、粗骨材と細骨材とに分離し、効率よく粗骨材と細骨材とを回収する骨材回収方法とその装置に関する。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【００１７】２０１は、第２のすりもみ装置の本体である。この本体２０１は、両端に本体部を支持する支持軸２０２を設け、駆動ギヤ２０３を外面装着している。また、本体２０１は、基台上に設置されている軸受け２０４に支持軸２０２を介して回転自在に装着されている。本体２０１の両端に設けられている支持軸２０２は、円筒形をしている。入口側の支持軸２０２aは、供給シュート２０５と本体２０１内に空気を取り入れる空気取り入れ口２０６が配設されている。排出側の支持軸２０２bの形状も円筒型をしており、この支持軸２０２ｂを延長して排出筒２０７が取り付けられている。この排出筒２０７には、円周上に複数の排出口２０８が貫設されている。この排出筒２０７を覆うように排出フード２１１が配設され、排出フード２１１の下端には搬送装置２０９、上端には排風管２１０が取り付けられている。
【００１８】本体２０１は、図示していない駆動装置により駆動ギヤ２０３を介して所定の速度で回転されている。第１のすりもみ装置１０１で分離されたモルタルは、直径５〜２０ｍｍの鋼球よりなる第２のすりもみ媒体とともに供給シュート２０５を経由して本体２０１内に供給さる。本体２０１内に供給されたモルタルは、同時に供給されたすりもみ媒体ですりもみされ、細骨材とセメントとに分離される。この際、図示されていない吸引ファンにより、空気取り入れ口２０６より外気が本体内に取り入れられる。取り入れられた外気は、分離されたセメントを同伴し、排気管２１０を経由して図示していない集塵装置に搬送される。残った細骨材とすりもみ媒体とは、共に本体部に取り付けられている排出口２０８より排出され、輸送装置２０９により第２の分級装置に搬送される。」（段落【００１７】、【００１８】）
　
ｃ）「【００２０】第２の発明の実施態様については、第１図に示す第１の発明の実施態様より、振動篩１１３を省略したものである。第１のすりもみ装置は、上記第１の実施態様と同一構造のものを用いる。第１のすりもみ装置で粗骨材とモルタルとに分離され、本体より排出された粗骨材とモルタルとの混合物は、分級装置を経ることなく、搬送機により直接第２のすりもみ装置に供給される。第２のすりもみ装置は、上記図１に記載の第２のすりもみ装置と同一構造のものを用いることが出来る。第２のすりもみ装置も同様に所定の速度で回転しており、供給された上記粗骨材とモルタルとの混合物は、本体２０１の回転に伴い粗骨材をすりもみ媒体として、このモルタルを細骨材とセメントとに分離する。この第２のすりもみ装置にも、上記第１の発明と同様に空気取り入れ口２０６を経由して本体２０１内に外気が導入されており、本体２０１内で分離されたセメントは、この外気に同伴されて排気管２１０を経由して、図示されていない集塵装置に搬送される。本体２０１内に残った粗骨材と細骨材とは、排出口２０８より排出され、搬送装置２０９で分級装置である振動篩２１３に供給さる。この振動篩２１３内に張設されている金網２１４により篩い分けられ、粗骨材と細骨材とに分別される。即ち、粗骨材が排出口２１６より、細骨材が排出口２１７よりそれぞれ回収される。」（段落【００２０】）
　
ｄ）上記ｃ）からみて、刊行物１に記載された第２の発明の実施態様に係る第２のすりもみ装置は、第１のすりもみ装置で分離された粗骨材をすりもみ媒体として使用するものであることがわかる。
　
ｅ）上記ｂ）からみて、第２のすりもみ装置において本体２０１内を流れる気流は、「吸引ファン」により発生されるものであることもわかる。
　
ｆ）図１の記載からみて、刊行物１に記載された「排出フード」は、下部にホッパ状の構造を有することがわかる。
　
ｇ）以上のこと及び図１等の記載を総合すると、刊行物１には次の発明が記載されているといえる。
　
　「軸周りに回転駆動される本体２０１の入口側端部から内部にモルタル及び粗骨材を供給し、上記粗骨材をすりもみ媒体として使用することにより、上記モルタルから細骨材を分離して排出側端部から排出する細骨材ミルにおいて、上記粗骨材および細骨材が排出される上記本体２０１の排出側端部に排出部を覆うような排出フード２１１を設け、その上部に集塵装置が連結される排出管２１０を設けて、吸引ファンの吸引力により上記本体２０１内の軸方向に空気の流れを生じさせるとともに、その流速が、すりもみ処理で生じたセメントを上記本体２０１から回収するように制御され、上記排出フード２１１の下部に排出された粗骨材および細骨材を回収するホッパ状の構造を設けた細骨材ミル。」（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）
　
（２）刊行物２に記載された発明
　当審より通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３４７４３４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下のことが記載されている。
　
ａ）「【発明の属する技術分野】この発明は、骨材の回収システム、詳しくはコンクリート廃材をすりもみして、粗骨材および細骨材を効率良く回収する骨材の回収システムに関する。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【００１９】以上の構成に係る骨材の回収システム１００による粗骨材および細骨材の回収方法を説明する。すなわち、コンクリート廃材１０１を、異形鉄筋１０３が収納された第１のすりもみ装置１０４のドラム１０２内へ投入し、その後、このコンクリート廃材１０１を異形鉄筋１０３によって粗すりもみする。それから、この粗すりもみ後のコンクリート廃材１０１を粗骨材回収スクリーン１０５により５ｍｍ分級し、網上から５ｍｍを超える粗骨材を回収する一方、網下から５ｍｍ以下の細骨材（コンクリート廃材１０１から剥がれたモルタルなどの微粉末を含む）を得る。続いて、この細骨材を第２のすりもみ装置１０８のドラム１０６内へ投入し、この細骨材を、ボール１０７によって細すりもみする。これにより、コンクリート廃材１０１から、規格外部分の割合が少ない粗骨材および細骨材を効率よく回収することができる。なお、モルタルなどの微粉末は、第２のすりもみ装置１０８のドラム１０６内へ送風して、排気口からドラム１０６外へ排出するようにしてもよい。この微粉末排出構造は、第１のすりもみ装置１０４のドラム１０２に配備すれば、なお効果的である。」（段落【００１９】）
　
ｃ）「【００２１】次に、図３に基づいて、この発明の第２実施例に係る骨材の回収システムを説明する。図３はこの発明の第２実施例に係る骨材の回収システムに使用される第１のすりもみ装置である。なお、図示されていない第２のすりもみ装置も、すりもみ媒体が異形鉄筋からボールに変更される以外、その基本構成はこの第１のすりもみ装置と同じである。また、例えば第１，第２のすりもみ装置の間に粗骨材回収スクリーンが配置される点など、その他の構成は第１実施例と同じであり、説明を省略する。」（段落【００２１】）
　
ｄ）【００２２】図３において、２００は骨材の回収システムであって、この骨材の回収システム２００は、コンクリート廃材１０１を粗すりもみする第１のすりもみ装置２０１が配備されている。以下、この第１のすりもみ装置２０１を詳細に説明する。１は上面が水平な基台（または床）であって、この基台１の上にドラム２が回転自在に設けられている。すなわち、ドラム２は、その回転軸が水平面に含まれるように横置きに設置されている。また、このドラム２の長手方向の中間部の外周面には環状のギヤ３が配設されている。そして、基台１には、この環状ギヤ３に噛み合ってドラム２を回転駆動させるための駆動ギヤ４が設置されている。駆動ギヤ４は、図外の駆動機構により駆動される。５，６は、サポートローラである。
【００２３】この円筒形のドラム２の長手方向の両端は開口しており、その一端部開口からドラム２内部に対して所定の通風（約３００〜５００℃の熱風）が行われる。すなわち、一端部開口には送風機から送風管１０の出口が連通して設けられ、この送風管１０を介して所定流速・所定流量による通風がなされる構成である。また、このドラム２の一端部開口にはコンクリート廃材の供給管１１の出口が開口連通している。供給管１１の出口端部は傾斜して、ドラム２の一端部に挿入されており、この供給管１１からドラム２底部にコンクリート廃材１０１が供給される構成である。なお、２０は回転するドラム２と送風管１０との間のシール材である。」（段落【００２２】、【００２３】）
　
ｄ）「【００２５】　　‥　‥　　排出管１４はこのドラム２の長手方向の他端部を覆うように設置されており、その下部（底部）には排出口１６が、その上部（頂部）には図外の集塵機への連通口１７がそれぞれ開設されている。なお、２１は回転するドラム２と送風管１０との間のシール材である。」（段落【００２５】）
　
ｅ）「【００２６】以上の構成に係る第２実施例の第１のすりもみ装置２０１にあっては、図外の駆動機構によりドラム２を所定速度でその軸線回りに回転させながら、供給口よりコンクリート廃材１０１を投入するとともに、通風口より所定風量の通風（熱風）を行う。この状態での所定時間（例えば３０分〜６０分）の運転の結果、ドラム２内では、約３００℃に加熱されたコンクリート廃材１０１が、異形鉄筋１０３により粗すりもみされ、粗骨材が分離される。コンクリート廃材１０１に付着した付着成分（モルタル等）などは微粉末となって空気とともに連通口１７を通って集塵機に排出される。骨材のうちでは、所定の粒径（５ｍｍ以下）のものは、第１の金網１２を通って排出口１６に排出される。これより大きい骨材は、第２の金網１３を通って排出されるか、または、細骨材にまで磨滅してから排出されることとなる。」（段落【００２６】）
　
ｆ）以上のうち、上記ｃ）によれば、刊行物２に記載された骨材の回収システムにおいて使用されている第２のすりもみ装置は、細骨材を分離・排出するものであり、また、当該第２のすりもみ装置は、図３等に示される第１のすりもみ装置と同様の構造を有するものであることも分かる。
　
ｇ）上記ｄ）からみて、第２のすりもみ装置は、上流側端部から内部に、モルタル及び細骨材が供給されるもので、また、下流他端側にはシールされた排出管１４を備えたものであり、当該排出管１４は排出口１６付近でホッパ状の構造となっていることがわかる。
　
ｈ）以上のこと並びに図１及び図３の記載からみて、刊行物２には次の発明が記載されているといえる。
　
　「軸周りに回転駆動されるドラム２の一端開口から内部にモルタルを供給し、すりもみ媒体を使用することにより、上記モルタルから粗骨材を分離して下流端部から排出する細骨材ミルにおいて、上記細骨材が排出される上記ドラム２の他端側端部にシールされた排出管１４を設け、その上部に集塵機が連結される連通孔１７を設けて、送風管１０からの送風により上記ドラム２内の軸方向に空気の流れを生じさせるとともに、その通風がすりもみ処理で生じた微粉を上記ドラム２から回収するように制御され、上記排出管１４の下部に排出された細骨材を回収するホッパ状の構造を設けた細骨材ミル。」（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）
　
（３）刊行物３に記載された発明
　当審より通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−７８６４４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下のことが記載されている。
　
ａ）「本発明は、原料自身が粉砕媒体となって粉砕を行なうようにした自生粉砕装置の改良に関するものである。
　自生粉砕は鋼鉄球や鋼棒等の粉砕媒体を用いず、粗大な原料自体が媒体となって粉砕を行うものであり、従来型の粉砕機において大きなコスト要因となっていた粉砕媒体自体の摩耗が全くないこと、粉砕動力が小さいことおよび乾式法において熱風を導入することにより容易に湿潤原料の乾燥が行えること等の利点がある。」（公報第１頁右下欄第５〜１４行）
　
ｂ）「以下本発明を実施例の図面によって説明する。第１図および第２図において、１は自生粉砕機の胴体、２は原料供給口、３は気流に乗った破砕物排出口、４は気流排出口、５は粗大粒排出口である。胴体１の内部には適宜放射状に内部に突出するリフターを設け、また出口側には堰６を設けて該堰６には粗大粒取出用の孔８および通気用小孔１０を形成している。」（公報第２頁左上欄第１８行〜右上欄第５行）
　
　上記ｂ）並びに第１図及び第２図の記載からみて、刊行物３に記載された破砕装置は、すりもみ媒体として投入された粗大粒を使用するものであって、当該破砕装置の胴体は、内部に、軸方向に突出し内方に突出するリフター（第１図又は第２図において、７の符号が付された箇所）と、回転中心に円形の孔が形成された円板状の堰６とが設けられたものであることがわかる。
　
　以上のこと並びに第１図及び第２図の記載からみて、刊行物３には次の発明が記載されているといえる。
　「軸周りに回転駆動される胴体１の上流側供給口２から原料を供給し、上記原料の内粗大粒をすりもみ媒体として使用することにより、原料を破砕し、下流側の排出口３より排出する破砕装置において、上記胴体１の内部に、軸方向に延在しかつ内方に突出するリフターと、下流側配設されて上記胴体１の回転中心に対応する位置に円形の孔が形成された円板状の堰６とを設けた破砕装置。」（以下、「刊行物３に記載された発明。」という。）
　
（４）刊行物４に記載された発明
　原審において拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−７００８３号（実開昭５９−１７６６４９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）には、以下のことが記載されている。
　
ａ）「この考案はロータリ型微粉体分級機、主に石粉用のロータリ型微粉体空気分級機に関する。」（明細書第２頁第５、６行）
　
ｂ）「すなわちその目的を達成するための特徴となる構成は、内周面長さ方向に掻上げ羽根を設けると共に、内周面の長さ方向と交叉する方向にドーナツ型邪摩板を配設して区割した回転ドラムを備え、かつ一端に原料投入口を設けると共に他端に規格内粒径の微粉体用排出口および規格外粒径の微粉体用排出口を夫々形成した分級機と、上記規格内粒径の微粉体用排出口から２〜2.５／secの空気流速で微粉体を吸引する吸引装置とからなり、例えば原料投入口から粒径０〜２０mmの原材料を投入した場合回転ドラムの回転により破砕されながら２〜2.５ｍ／secの空気流速によつて例えば０〜７４μｍの所要微粉体が規格内粒径の微粉体用排出口から自動的に吸引排出するようになしたことにあり、その場合の回転ドラムを１3.５〜１4.５r.p.ｍで回転することを付加的特徴とするものである。」（明細書第３頁第９行〜第４頁８行）
　
ｃ）「上記粉体空気分級機３は、第２図のように複数の支持ローラ９により回転自在にかつ排出口側が下方に向かうようにやゝ傾斜して装架され、駆動モータ１０とチエーン，スプロケツトあるいはギヤ等の連結部材１１により連結された鋼製円筒形のキルン型回転ドラム１２を備えており、第２図，第３図のようにこの回転ドラム12の内周面の長さ方向には複数の掻上げ羽根１３が設けられていると共に、横方向にはドーナツ形円板である複数の邪摩板１４が回転ドラム１２の内周面に配設されて区割している。
　また粉体空気分級機３の規格内粒径の微粉体用排出口５側には２〜2.５ｍ／secさらに好ましくは2.１ｍ／sec前後の空気流速で微粉体を吸引排出できる吸引ブロアー１５が配設されている。なお、吸引ブロアー１５の能力はドーナツ形邪摩板１４の内径Ａとの相関計算で設定される。」（同第５頁第１１行〜第６頁第１１行）
　
ｄ）「しかして、原料タンク１から粉体空気分級機３に供給される粒径０〜２０mmの石粉等の原料ａは、回転ドラム１２の１4.１r.p.ｍ前後の緩やかな回転により、底部から掻上げ羽根１３によって回転方向へ持ち上げられて落下したり、あるいはドラム内周面を転がったり、あるいは原料ａ同志の摩擦や衝突によって粉砕され、この繰り返しにより次第に微粉化していく。さらに微粉化されてミクロン単位になつた石粉等は第３図のようにもはやドラムの底部に落下せずにドラムの上部に浮遊するようになり、ドーナツ邪摩板１４の内径Ａから、そのように微粉化したもののうち０〜７４μｍの石粉等ｂが2.１ｍ／sec前後の空気流速によって強制的に吸引排出されてバツグフイルター６の経て製品が得られる。また７４μｍ以上の石粉等ｃは第１図のように排出口８から落下排出される。」（同第６頁第１４行〜第７頁第１３行）
　
　以上のこと及び第１図乃至第３図の記載からみて、刊行物４には、以下の発明が記載されているといえる。
　
　「軸周りに回転駆動される回転ドラム１２の一端から内部に原料を供給し、当該原料を粉砕し、微粉体を他端から排出する粉体空気分級機において、上記回転ドラム１２の内面には軸方向に延在しかつ内方に突出する掻上げ羽根１３と、上記一端と他端との間に配設されて上記回転ドラム１２の回転中心に対応する位置に円形の孔が形成されたドーナツ形円板からなる邪摩板１４とを設け、かつ、回転ドラム１２の他端側の上部に、バツグフイルター６及び吸引ブロアー１５が連結される微粉体用排出口５を設けて、当該ブロアーの吸引力により上記回転ドラム１２内の軸方向に空気の流れを生じさせるとともに、その流速が粉砕処理で生じた規格内径の微粉体を上記回転ドラム１２内から回収するように制御され、上記他端側の下部に排出された規格外微粉体を排出するためのホッパ状の微粉体排出口８を設けた、粉体空気分級機。」（以下、「刊行物４に記載された発明」という。）
　　
４．本願補正発明と引用した刊行物１に記載された発明との対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明における「本体２０１」、「入口側端部」、「モルタル」、「排出側端部」「排出フード２１１」、「排出管２１０」「セメント」及び「ホッパ状の構造」は、それぞれ本願補正発明における「外筒」、「上流端部」、「硬化モルタル」、「下流端部」、「フード」、「吸引口部」、「微粉」及び「ホッパ」に相当し、両者は、
「軸回りに回転駆動される外筒の上流端部から内部に硬化モルタルおよび粗骨材を供給し、上記粗骨材をすりもみ媒体として使用することにより、上記硬化モルタルから細骨材を分離して下流端部から排出する細骨材ミルにおいて、その上部に集塵装置が連結される吸引口部を設けて、上記外筒内の軸方向に空気の流れを生じさせるとともに、その流速がすりもみ処理で生じた微粉を上記外筒内から回収するように制御され、上記フードの下部に排出された粗骨材および細骨材を回収するホッパ部を設けた細骨材ミル。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
〈相違点１〉
　本願補正発明が「上記外筒の内壁面に、軸方向に延在しかつ内方に突出する掻き上げ部材と、上記上流端部と下流端部との間に配設されて上記外筒の回転中心に対応する位置に円形の孔が形成されたリング状の板からなる抵抗リングとを設け」たものであるのに対し、刊行物１に記載された発明の「本体２０１」は、そのような「掻き上げ部材」及び「抵抗リング」を設けたものであるかどうか明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
〈相違点２〉
　本願補正発明が「上記粗骨材および細骨材が排出される上記外筒の下流端部に気密にシールされたフードを設け」たものであるのに対し、刊行物１に記載された発明の備える「排出フード」は、そのようなシールを有するものかどうか明らかではない点（以下、「相違点２」という。）。
　
〈相違点３〉
　本願補正発明が「当該集塵装置の吸引力により上記外筒内の軸方向に空気の流れを生じさせるとともに、その流速がすりもみ処理で生じた１５０μｍ以下の粒度の微粉を上記外筒内から回収するように制御され」るものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は「吸引ファンの吸引力により上記本体２０１内の軸方向に空気の流れを生じさせるとともに、その流速が、すりもみ処理で生じたセメントを上記本体２０１から回収するように制御され」るものではあるが、「吸引ファン」の位置、及び微粉である「セメント」の粒径は明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　
〈相違点４〉
　本願補正発明が「ホッパ部内にそれぞれ交互に開閉動作する上下二段のダンパを設けた」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明のホッパ状の構造は、そのようなダンパが設けられたものかどうか明らかでない点（以下、「相違点４」という。）。
　
５．当審の判断
　以下、上記相違点１乃至４について検討する。
　
（１）相違点１について
　刊行物４に記載された発明における「回転ドラム１２」が「軸方向に延在しかつ内方に突出する掻き上げ部材１３」及び「一端と他端の間に配設されて回転ドラム１２の回転中心に対応する位置に円形の孔が形成されたドーナツ形円板からなる邪摩板１４」を設けたものであり、また、刊行物３に記載された発明でも、胴体内に、軸方向に延在しかつ内方に突出するリフター、及び胴体の回転中心に対応する位置に円形の孔が形成された円板状の堰６を配設したものである。他にも、回転するドラム１０内に軸方向に延在しかつ内方に突出するブレード２７とドラム１０の一端と他端との相ｄに配設されて回転ドラムの回転中心に対応する位置に円形の孔が形成されたリングとを設けたことが特開平１１−７７０１４号公報にも記載されているように、回転する外筒内に、掻き上げ部材、及び、破砕物の移動に抵抗するように作用する邪摩部材を設けるようなことは、破砕装置の技術分野において本願出願前周知の技術（以下、「周知技術１」という。）であり、当該周知技術１を、破砕装置の一種である刊行物１に記載された発明の外筒部に採用し、相違点１に係る本願補正発明のようにすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲で適宜なしうる程度のことにすぎず、またそのようにした結果、顕著な効果が生じたものとも認められない。
　
（２）相違点２について
　刊行物２に記載された発明が有する、ドラム２（本願補正発明における「外筒」に相当）の他端側端部にシールされた排出管１４（本願補正発明における「フード」に相当）を設けたことは、構造的にみて本願補正発明が有する「外筒の下流端部に気密にシールされたフードを設けたことと同様のことを開示するものであり（刊行物２において「気密に」との明示の記載はないが、刊行物２に記載された発明においてドラム２の内部を流れるのは、微粉を回収する気流であり、液体的なシールを意図するものとは考えられず、当該「シール」は、気体的なシール、すなわち「気密」を意図するものと解するのが相当である。）、細骨材ミルに関する技術である点で共通する刊行物２に記載された発明の当該シール及び排出管１４に関する点を、刊行物１に記載された発明の排出フード部に採用し、相違点２に係る本願補正発明のようにすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲で想到する程度のことにすぎず、またその結果顕著な効果が生じたものとも認められない。
　
（３）相違点３について
　刊行物１に記載された発明においても、吸引ファンの吸引力により、本体２０１（外筒）内に気流を生じさせ、細粉化されたセメントを集塵装置に回収するものであり、また、細粉を回収する側（集塵機側）の吸引力により所定寸法の粒径以下の細粉を回収するよう気流を制御することは、刊行物４に記載された発明のとおりであること（集塵装置側にファン、ブロア等の吸引装置を設けたこと自体は、刊行物４以外に刊行物３（集塵機２２の後段にブロア様のものを配設することが示されている）にも示唆されているように、本願出願前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。）であるといえる。）を参酌すると、刊行物１に記載された発明において、微粉であるセメントを気流により回収を行う点について、破砕及び気流による微粉の分離を行う技術である点共通する刊行物４に記載された発明を採用し、集塵装置の吸引力により空気の流れを生じさせ、当該気流によりセメント等の微粉を回収するようにすることは、当業者にとりごく普通に想到する程度のことにすぎず、またその際、回収すべき粒子の粒径をいかなる値とするかは、破砕機又はミル等に求められる設計上の要請に基づいて、当業者が適宜に決定する程度のことにすぎないので、刊行物１に記載された発明の微粉回収機構について刊行物４に記載された発明を採用し、相違点３に係る本願補正発明のようにすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲でなしうる程度のことにすぎない。
　
（４）相違点４について
　破砕装置の技術分野において、破砕物を排出する排出ホッパ部に、それぞれ交互に開閉動作する上下二段のダンパを設けたことは、例えば、特開平４−４８９３８号公報、特開平５−３８４６４号公報、実公平６２−３６５２０号公報に記載されているように、破砕装置内の雰囲気を外部雰囲気と異なる状態で保持する手段として周知の技術（以下、「周知技術３」という。）であり、刊行物１に記載された発明の排出部の構造として周知技術３を採用し、相違点４に係る本願補正発明のようにすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲で適宜採用する程度のことにすぎない。
　
　また、本願補正発明を全体としてみても、上記刊行物１乃至４に記載された発明並びに周知技術１乃至３と比べ、格別顕著な効果が生じたものとも認められない。　
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１乃至４に記載された発明並びに周知技術１乃至３に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、本願出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上の通り、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記結論のとおり決定する。
　
［３］本願発明について
　
１．本願発明
　平成２０年９月３日付け手続補正書によりなした補正は上記の通り却下されたので、本館出願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１７年１０月７日に提出された手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるものであり、その中で、請求項１に係る発明は以下の通りである（以下、「本願発明」という。）。
　
（１）本願発明（再掲）
　「【請求項１】　軸回りに回転駆動される外筒内に、硬化モルタルおよび粗骨材を供給し、上記粗骨材をすりもみ媒体として使用することにより、上記硬化モルタルから細骨材を分離するものとして構成し、上記粗骨材および細骨材が排出される上記外筒の下流端部に気密にシールされたフードを設け、その上部に集塵装置が連結される吸引口部を設けて、当該集塵装置の吸引力により上記外筒内の軸方向に空気の流れを生じさせてすりもみ処理で生じた微粉を上記外筒内から回収すると共に、上記フードの下部に排出された粗骨材および細骨材を回収するホッパ部を設けると共に、当該ホッパ部内に回収時にそれぞれ交互に開閉動作する上下二段のダンパを設けたことを特徴とする細骨材ミル。」
　
２．刊行物に記載された発明
　当審より通知した拒絶の理由に引用した刊行物１乃至３には、上記［２］３．（１）乃至（３）に指摘したとおり、それぞれ、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び刊行物３に記載された発明が、記載されている。
　
３．当審の判断
（１）本願発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明における「本体２０１」、「モルタル」、「排出側端部」、「排出フード２１１」、「排出管２１０」「セメント」及び「ホッパ状の口部」は、本願補正発明における「外筒」、「硬化モルタル」、「下流端部」、「フード」、「吸引口部」、「微粉」及び「ホッパ」に相当し、両者は、
「軸回りに回転駆動される外筒内に、硬化モルタルおよび粗骨材を供給し、上記粗骨材をすりもみ媒体として使用することにより、上記硬化モルタルから細骨材を分離するものとして構成し、上記粗骨材および細骨材が排出される上記外筒の下流端部にフードを設け、その上部に集塵装置が連結される吸引口部を設けて、吸引ファンの吸引力により上記外筒内の軸方向に空気の流れを生じさせてすりもみ処理で生じた微粉を上記外筒内から回収するとともに、上記フードの下部に排出された粗骨材および細骨材を回収するホッパ部を設けた細骨材ミル。」である点一致し、次の点で相違する。
　
〈相違点５〉
　本願発明が「外筒の下流端部に気密にシールされたフードを設け」たものであるのに対し、刊行物１に記載された発明の備える「排出フード２１１」は、そのようなシールを有するものかどうか明らかでない点（以下、「相違点５」という。）。
　
〈相違点６〉
　本願発明が「集塵装置の吸引力により」外筒内の軸方向に空気の流れを生じさせるものであるのに対し、刊行物１に記載された発明が「吸引ファンの吸引力により」本体２０１内の軸方向に空気の流れを生じさせるものである点（以下、「相違点６」という。）。
　
〈相違点７〉
　本願発明が「ホッパ部内に回収時にそれぞれ交互に開閉動作する上下二段のダンパを設けた」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明のホッパ状構造は、そのような二段ダンパを設けたものか明らかではない点（以下、「相違点７」という。）。
　
（２）相違点についての検討
（ア）相違点５について
　先に［２］５．（２）において本願補正発明の相違点２について判断したと同様に、刊行物２に記載された発明を刊行物１に記載された発明に採用し、相違点５に係る本願発明のようにすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲でなしうる程度のことにすぎず、又その結果、顕著な効果が生じたものとも認められない。
　
（イ）相違点６について
　先に周知技術２として指摘したとおり、集塵装置の箇所にファン等を設け空気を吸引するようにすることは、破砕装置に使用される集塵装置の技術として周知のことにすぎず、刊行物１に記載された発明において使用されている吸引ファンの配置箇所について、周知技術２のように集塵装置の箇所とし相違点６に係る本願発明のようにすることは、当業者にとり設計上適宜に決定する程度のことにすぎない。
　
（ウ）相違点７について
　先に［２］５．（４）において本願補正発明の相違点４について判断したと同様に、刊行物１に記載された発明に破砕技術における周知技術３を採用し相違点７に係る本願発明のようにすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲でなしうる程度のことにすぎない。
　
　また、本願発明を全体としてみても、上記刊行物１乃至３に記載された発明並びに周知技術２及び３と比べ、格別顕著な効果が生じたものとも認められない。　
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１乃至３に記載された発明並びに周知技術２及び３に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１乃至３に記載された発明並びに周知技術２及び３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。