【事件の表示】
　特願２０００−３５２６２４「与信方法および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３１日出願公開、特開２００２−１５７４２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　　  
　本願は、平成１２年１１月２０日の出願であって、平成１８年３月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月１３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、平成２０年１２月８日付けで平成１８年６月２日付けの前置報告書を援用した審尋がなされ、平成２１年２月６日付けで回答書が提出されたものである。  
　　  
２．平成１８年４月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　　  
［補正却下の決定の結論］  
　　  
　平成１８年４月１３日付けの手続補正を却下する。  
　　  
［理由］  
２−１．補正の内容について  
　平成１８年４月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は以下のとおり補正された。  
（下線は、補正の個所を示すものとして当審で付加したものであり、審判請求人の付した下線とは異なる。）  
　　 
　　 《本件補正後》 
「　　【請求項１】
　利用者端末とネットワークを介して接続した与信システムにおける与信方法であって、
　該与信システムのコンピュータが、
　利用者端末から
、調査対象の会社名と調査項目、該調査項目毎の信用判定条件と
　信用情報を格納している信用情報データベースから
前記依頼情報で指定された会社名に対応する調査項目の実績値を含む
　
前記抽出した実績値と前記依頼情報で指定された信用判定条件とから所定の計算式で評価ポイントを算出し、調査項目毎に算出した該評価ポイントから総合評価ポイントを求め、該総合評価ポイントを基に会社としての信用度を判定する
信用判定段階で得られた結果を与信情報として利用者端末に送信する与信情報送信段階と、
を備えることを特徴とする与信方法。
【請求項２】
　利用者端末とネットワークを介して接続した与信システムにおける与信を行うプログラムを記録した記録媒体であって、
　該与信システムのコンピュータに、
　利用者端末から
、調査対象の会社名と調査項目、該調査項目毎の信用判定条件と
　信用情報を格納している信用情報データベースから
前記依頼情報で指定された会社名に対応する調査項目の実績値を含む
前記抽出した実績値と前記依頼情報で指定された信用判定条件とから所定の計算式で評価ポイントを算出し、調査項目毎に算出した該評価ポイントから総合評価ポイントを求め、該総合評価ポイントを基に会社としての信用度を判定する
信用判定段階で得られた結果を与信情報として利用者端末に送信する与信情報送信段階と、
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体。
【請求項３】
　請求項１に記載の与信方法において、
　
信用
に対する
ことを特徴とする与信方法。　　」  
　　
　　  
　　 《本件補正前》 
「　　【請求項１】　利用者端末とネットワークを介して接続した与信システムにおける与信方法であって、
　該与信システムのコンピュータが、
　利用者端末から信用判定の条件を含む依頼情報を受信する依頼情報受信段階と、
　前記依頼情報によって、予め信用情報を格納している信用情報データベースから信用情報を抽出する信用情報抽出段階と、
　前記依頼情報と前記抽出した信用情報とによって信用度の判定を行う信用判定段階と、
　信用判定段階で得られた結果を与信情報として利用者端末に送信する与信情報送信段階と
　を備えることを特徴とする与信方法。
【請求項２】　信用度の判定を行う与信システムとネットワークを介して接続された利用者端末における与信方法であって、
該利用者端末のコンピュータが、
信用判定の条件を含む依頼情報を与信システムに送信する依頼情報送信段階と、
与信システムから前記依頼情報によって信用度を判定した結果を与信情報として受信する
与信情報受信段階と
を備えることを特徴とする与信方法。
【請求項３】　利用者端末とネットワークを介して接続した与信システムにおける与信を
行うプログラムを記録した記録媒体であって、
　該与信システムのコンピュータに、
　利用者端末から信用判定の条件を含む依頼情報を受信する依頼情報受信段階と、
　前記依頼情報によって、予め信用情報を格納している信用情報データベースから信用情報を抽出する信用情報抽出段階と、
　前記依頼情報と前記抽出した信用情報とによって信用度の判定を行う信用判定段階と、
　信用判定段階で得られた結果を与信情報として利用者端末に送信する与信情報送信段階と
　を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】　信用度の判定を行う与信システムとネットワークを介して接続した利用者端末における与信を依頼するプログラムを記録した記録媒体であって、
　該利用端末のコンピュータに、
　信用判定の条件を含む依頼情報を作成し、前記依頼情報を与信システムに送信する依頼情報送信段階と、
　与信システムから前記依頼情報によって信用度を判定した結果を与信情報として受信する与信情報受信段階と
　を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】　請求項１に記載の与信方法において、
　判定条件は、調査項目と判定値と判定の重みとから成るものである
　ことを特徴とする与信方法。　　」 
　　 
　　 
２−２．補正の目的について  
　本件補正の目的について以下に検討する。  
　　  
　本件補正は、本件補正前の旧請求項２，４を削除し、旧請求項３を繰り上げて新請求項２とし、旧請求項５を繰り上げて新請求項３とするものであることから、本件補正は請求項の削除を目的としている。
　さらに本件補正は、旧請求項１の「利用者端末から信用判定の条件を含む依頼情報を受信する依頼情報受信段階」、「
前記依頼情報によって、予め
、調査対象の会社名と調査項目、該調査項目毎の信用判定条件と
前記依頼情報で指定された会社名に対応する調査項目の実績値を含む
前記抽出した実績値と前記依頼情報で指定された信用判定条件とから所定の計算式で評価ポイントを算出し、調査項目毎に算出した該評価ポイントから総合評価ポイントを求め、該総合評価ポイントを基に会社としての信用度を判定する
　当該補正内容を検討すると、本件補正前の旧請求項１の「信用情報抽出段階」の下線部の構成が削除されてはいるものの、全体としてみると「信用判定段階」の下線部の構成、「信用情報抽出段階」の下線部の構成、「信用判定段階」の下線部の構成が限定されている。
　旧請求項３と新請求項２との間においても同様の補正がなされており、同様の構成が限定されている。
　旧請求項５の構成を新請求項３の構成とする補正は、その実質が変更されない補正である。
　したがって本件補正は、発明を特定するために必要な事項を限定するものである。 
　  
　以上のとおりであることから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とし、同法同項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　　  
　　  
２−３．独立特許要件について  
　　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　　  
（１）引用例について  
　原査定の拒絶理由で引用された特開平１１−０１５８７８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されていると認められる。  
（なお、下線は当審で付加したものである。） 
　　  
（ア）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】一般に、株式の流通には、
安全性、信用性および保証性が必要
企業情報や企業の財務情報の開示が重要
【０００７】そこで、本発明は、
インターネットなどのコンピュータネットワークが有する情報の共有性という特性を利用し、企業情報の公平な開示
　　  
（イ）「【００１３】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の投資マートシステムの全体的なシステム構成を示す図である。
この図において、１０はインターネットなどのコンピュータネットワークである。２０はホームページの公開および証券取引を行なうための証券サーバコンピュータであり、例えばワークステーションなどにより構成されている。この証券サーバコンピュータ３０は専用線を介して前記コンピュータネットワーク１０に接続されており、随時アクセスすることが可能とされている。３０は投資家会員用のコンピュータ、
であり、これらのコンピュータとしては、例えば一般的なパーソナルコンピュータが用いられ、前記コンピュータネットワーク１０に専用線あるいはダイヤルアップ接続により接続される。それぞれのパソコン３０、
は、前記証券サーバコンピュータ２０に接続するために、ホームページを見るためのＷｅｂブラウザ部３１、
が設けられている。
【００１４】このように構成されたシステムにおいて、前記
証券サーバコンピュータ３０は、前記ネットワーク１０を介してアクセスする会員に対して、ベンチャー投資マートデータと呼ばれるホームページを表示するようになされている。
図１０は会員のパソコン３０あるいは４０において、前記Ｗｅｂブラウザ３１あるいは４１により表示された前記ベンチャー投資マートのホームページの一例を示す図である。
図１０に示すように、このベンチャー投資マート画面には、
後述するディスクロージャーボードにおける各登録企業の一覧リストおよび各登録企業のディスクロージャーボードデータへのリンクが設定されたボタン１０２
が設けられている
各投資家会員は、
登録企業の一覧リスト中の所望の登録企業に対応するボタン１０２をクリックすることにより、当該登録企業のディスクロージャーボード画面を表示させることができ、
【００１６】
図１１は、前記登録企業のディスクロージャーボードデータのＨＴＭＬソースファイルの一例を示す図
図１２および図１３は図１１に示したディスクロージャーボードデータの画面表示例を示す図
図１２に示すように、ディスクロージャーボードデータは各登録企業毎に設けられており、その中には、当該企業の名称、住所等、株式募集情報、企業情報、損益計算書、資金計画等の当該企業に関する情報が記載されている。
【００１７】また、
図１３に示すように、前記ディスクロージャーボードには、第３者からなる審査委員会により作成されたリスク情報が表示されている。図示するように、このリスク情報は、経営方針の特異性、財政状態・経営成績に重要な変動を及ぼす事項、取引の継続性・安定性、事業の将来性等投資にあたって考慮すべき事項に対する第３者による評価が記載されている。
　　
　上記摘記事項（ア）の記載によれば、引用例１は企業の安全性、信頼性をインターネットで開示するものである。
　上記摘記事項（イ）の【００１３】段落の記載によれば、引用例１は、投資家会員用のコンピュータとインターネットを介して接続される証券サーバコンピュータを有している。
　上記摘記事項（イ）の【００１４】段落の記載によれば、証券サーバコンピュータは、ネットワークを介してアクセスする会員に対してベンチャー投資マートデータと呼ばれるホームページを表示するようになっている。
　上記摘記事項（イ）の【００１５】段落の記載によれば、ベンチャー投資マート画面には、ディスクロージャーボードにおける各登録企業の一覧リスト及び各登録企業のディスクロージャーボードデータへのリンクが設定されたボタンが設けられており、一覧リスト中の所望の登録企業に対応するボタンをクリックすることにより、当該企業のディスクロージャーボード画面を表示させることができる。
　上記摘記事項（イ）の【００１６】段落の記載によれば、ディスクロージャーボードデータは、各登録企業毎に設けられており、その中には、当該企業の名称、住所等、株式募集情報、企業情報、損益計算書、資金計画等の当該企業に関する情報が記載されている。
　上記摘記事項（イ）の【００１７】段落の記載によれば、ディスクロージャーボードには、第３者による評価が記載されている。
　してみると、上記（ア）（イ）の各摘記事項から、引用例１には、  
　　  
「　投資家会員用のコンピュータとインターネットを介して接続される証券サーバコンピュータにおける企業の安全性、信頼性を開示する方法であって、
　証券サーバコンピュータが、
　投資家会員用のコンピュータにて、所望の登録企業に対応するボタンをクリックされたことを受けて、
　各登録企業のディスクロージャーボードデータから当該企業のディスクロージャーボード画面を表示させ、
　ディスクロージャーボードデータは、当該企業の名称、住所等、株式募集情報、企業情報、損益計算書、資金計画等の当該企業に関する情報を開示し、第３者による評価を開示し、
　当該開示結果を、企業の安全性、信頼性を示す情報として、投資家会員用のコンピュータに送信する、
ことを特徴とする企業の安全性、信頼性を開示する方法。」
　　
　との発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。  
　　
　　
　原査定の拒絶理由で引用された登録実用新案第３０７１８１８号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されていると認められる。  
（なお、下線は当審で付加したものである。） 
　　  
（ウ）「     【０００１】
    【考案の属する技術分野】
  本考案は与信管理を行なう為の
与信判定の数値を記入することにより即座に取引先企業の格付が表わされる与信判定総合評価表
　　  
（エ）「      【０００３】
    【課題を解決する為の手段】
［１］本考案は、企業規模区分２と
定性分析調査項目採点表
定量分析調査項目採点表
与信配分比率表
総合評価表
企業格付表
企業格付を表示
　　 
（オ）「      【０００４】
    【考案の実施の形態】
  図１は本考案の与信判定総合評価表１の書式である。
  該与信判定総合評価表１は企業規模を決定する企業規模区分２と定性分析調査項目採点表３と定量分析調査項目採点表４と与信配分比率表５と総合評価表６と企業格付表７と企業格付欄８を具えている。
  企業規模区分２は調査対象とする企業を年商別に大企業と中企業と小企業に分ける。例えば年商１００億円以上の企業を大企業とし、年商１００億円未満を中小企業に、年商１０億円未満を小企業とに分け調査対象企業が何れに該当するか決定する。
  前記
定性分析調査項目採点表
      【０００５】
  前記
調査項目に対する評価基準
  前記人的背景調査項目３ａは前記５段階評価を採用し、最高は優良の４点とし調査項目を１０項目設定しているので４０点満点となる。
  前記経営活動調査項目３ｂと企業環境調査項目３ｃは４段階評価として最高は良の３点とし調査項目を１０項目に設定しているのでそれぞれ３０点満点とする
。従って定性分析調査項目採点表３の人的背景調査項目２ａと経営活動調査項目２ｂと企業活動調査項目２ｃの三項目の評価点合計は１００点満点となる。
      【０００６】
  前記調査項目の右側にそれぞれ評価点を記入する評価点欄３ａ１、３ｂ１、３ｃ１と、それぞれの評価点合計欄３ａ２、３ｂ２、３ｃ２と、前記評価点合計欄３ａ２、３ｂ２、３ｃ２の合計を記入する
定性分析評価点総計
      【０００７】
  
定量分析調査項目採点表
財務指標表
財務諸表
数値として表されている内容
収益性
売上高経常利益率
安全性
流動比率
借入金依存度
固定比率
  前記中小企業欄４ａ１は一定条件における
売上高経常利益率
評価点
例えば売上高経常利益率の５％以上の場合、評価点は満点の２５点とする。
  以下同様に一定条件における流動比率４ｂ、借入金依存度４ｃ、固定比率４ｄでそれぞれ分類した中小企業欄（４ａ１、４ｂ１、４ｃ１、４ｄ１）と大企業欄（４ａ２、４ｂ２、４ｃ２、４ｄ２）にそれぞれのパーセンテージと得点が記載されている。
  前記
流動比率４ｂ
  前記
借入金依存度４ｃ
  前記
固定比率４ｄ
      【０００８】
  前記売上高経常利益率４ａと流動比率４ｂと借入金依存度４ｃと固定比率４ｄではそれぞれ前記のように中小企業欄（４ａ１、４ｂ１、４ｃ１、４ｄ１）として中企業と小企業をまとめて記している。本来前記企業規模区分２の大企業と中企業と小企業の区分がなされているのでこのように区分することが望ましいがこれはその業界規模に関係することであり前記のようにまとめることもできる。
      【０００９】
  前記
定量分析調査項目採点表４の右側に実数記入欄［４ｅ］と評価点記入欄［４ｆ］を具える。
実数記入欄
には財務指標表や財務諸表など入手可能な資料に記載されている
実数を記入
  
評価点記入欄
該当する評価点を記入
      【００１０】
  
与信配分比率表
  該定性分析調査項目採点表３は小企業ほど代表者の権限及び人的要因やその背景などの要因が強くなるので与信配分比率（掛け率）は高くなり、大企業ほど組織として活動しているので与信配分比率（掛け率）は低く設定されている。従って与信配分比率（掛け率）は小企業の場合８０％、中企業は６０％、大企業は４０％と設定することができる。
  それに対して定量分析調査項目採点表４は財務指標表や財務諸表など数値として表せられる結果を元に示されているので前記定性分析調査項目採点表３とは逆に小企業ほど数値としての要因は小さく、大企業ほど組織として活動しているので数値として表せられる比重は高く設定することができる。従って与信配分比率（掛け率）は小企業の場合２０％と、中企業は４０％、大企業は６０％と設定することができる。
  前記大企業、中企業、小企業の与信配分比率（掛け率）は定性分析調査項目と定量分析調査項目を合わせて
各１００％となるように設定
      【００１１】
  
総合評価表
小計点１００点
  前記
定量分析調査項目
小計点１００点
  前記配点を記入した欄の右側には実数を記入する実数欄［６ｉ］と評価点を記入する評価点欄［６ｊ］と与信配分比率評果点記入欄３ｄ１、４ｇ１が具えられている。具体的には前記定性分析調査項目採点表３の評価点合計欄３ａ２、３ｂ２、３ｃ２と定性分析評価点総計欄３ｄに記入された数値と前記定量分析調査項目採点表４の実数欄［４ｅ］（中小企業の場合は４ａ１ｅ、４ｂ１ｅ、４ｃ１ｅ、４ｄ１ｅ、または大企業の場合は４ａ２ｅ、４ｂ２ｅ、４ｃ２ｅ、４ｄ２ｅ）と評価点欄［４ｆ］（中小企業の場合は４ａ１ｆ、４ｂ１ｆ、４ｃ１ｆ、４ｄ１ｆ、大企業の場合は４ａ２ｆ、４ｂ２ｆ、４ｃ２ｆ、４ｄ２ｆ）と評価点合計欄４ｇに記入された数値を転記する欄［６ｉ］、［６ｊ］である。
      【００１２】
  
総合評価表
定量分析調査項目表４の実数
      【００１３】
  前記評価点欄［６ｊ］の定性分析評価点総計３ｄと評価点合計４ｇの右側にはそれぞれ与信配分比率評価点記入欄３ｄ１と４ｇ１とその合計の総合評価得点欄「３ｄ１＋４ｇ１」が具えられている。
  前記与信配分比率評価点記入欄３ｄ１と４ｇ１の数値は前記定性分析評価点総計３ｄと評価点合計４ｇに記した数値に前記与信配分比率表５の定性分析及び定量分析の項における小企業、中企業、大企業の区分に該当する比率を掛けて算出する。前記与信配分比率評価点記入欄３ｄ１と４ｇ１に記された数値の合計を総合評価得点「３ｄ１＋４ｇ１」として算出することができる。
      【００１４】
  
企業格付表
総合評価得点
と照らし合わせて格付を決定
  前記総合評価得点７ａは前記総合評価得点欄「３ｄ１＋４ｇ１」の数値を照合する得点欄で最高評価得点を８５点以上、次に８０点以上〜８５点未満、次に７５点以上〜８０点未満と順次決め最低評価得点を４０点未満とする。
  格付表示７ｂは文字表現と記号による表示欄を設けており、最高評価点の８５点以上の文字表現は「最優良」とし記号では「ＡＡＡ」と表記する。以下順に「優良」を「ＡＡａ」、次の「準優良」を「ＡＡ」とし最低評価得点の４０点未満は「最警戒」で「Ｄ」と表記する。
  与信判定指数７ｃは評価得点の６０点以上〜６５点未満で格付表示７ｂの「普通」及び／または「Ｂ」を「１．０」とした時、最高与信判定指数を「２．０」とし、最低与信判定指数を「０．１」とし、その間の与信判定指数は状況に応じて設定される。
  与信極度額７ｄは調査した取引相手企業との最大限の与信金額枠を表わす。評価得点８５点以上の場合与信極度額は設定せず、次は２億円、次は１億円と設定し最低の総合評価得点４０点以下では３百万円設定することができる。
      【００１５】
  前記総合評価表６の総合評価得点「３ｄ１＋４ｇ１」の数値を企業格付表７の総合評価得点７ａと照合して、格付表示区分７ｂと与信判定指数７ｃと与信極度額７ｄを決定することができる。
  結論を一目でわかるように企業格付欄８を具え、該企業格付欄８に企業格付を記入する。
      【００１６】
  与信枠設定目安９のひとつとして与信限度額を決めることができる。信限度額を求める計算式は、与信限度額＝月間販売額×与信判定指数７ｃ×与信期間＋担保金額で表される。その際月間販売額と与信期間と担保金額は被調査企業が調査企業との関係により設定され、与信限度額は与信極度額７ｄ内で設定されると共にある程度条件を加味した金額である。
      【００１７】
  前記企業規模区分２を区別する為の年商は調査企業の市場規模により設定を変更することができる。
  前記
定性分析調査項目
調査項目数は配点との兼ね合いもあるが計算しやすいように１０項目とすることが望ましい。
前記定量分析調査項目採点表４の売上経常利益率４ａや流動比率４ｂや借入金依存度４ｃや固定比率４ｄの設定数値や設定範囲及びこれらの評価点や配点は調査企業の業界市況等によって設定を変えることができる。
合計１００点満点となるように設定することが望ましい。
与信配分比率
比率
企業格付表
総合評価得点
範囲
企業格付
その業界市況により数値を変えることができる
      【００１８】
  以下は本考案の与信判定総合評価表１の使用方法の一例について記す。
  
市販の計算ソフト「エクセル」等を用いて
  また総合評価表６の実数欄［６ｉ］に前記定量分析調査項目採点表４の実数［４ｅ］（中小企業の場合は４ａ１ｅ、４ｂ１ｅ、４ｃ１ｅ、４ｄ１ｅまたは大企業の場合は４ａ２ｅ、４ｂ２ｅ、４ｃ２ｅ、４ｄ２ｅ）の数値が自動的に転記される。さらに定性分析の評価点欄［６ｊ］に前記定性分析調査項目採点表３の評価点合計３ａ２、３ｂ２、３ｃ２並びに定性分析評価点総計欄３ｄと前記定量分析調査項目採点表４の評価点［４ｆ］（中小企業の場合は４ａ１ｆ、４ｂ１ｆ、４ｃ１ｆ、４ｄ１ｆ、または大企業の場合は４ａ２ｆ、４ｂ２ｆ、４ｃ２ｆ、４ｄ２ｆ）に定量分析の評価点［６ｊ］に転記される。
  また
市販ソフト「ファイルメーカープロ」等を使用し
　　 
　　
　上記摘記事項（ウ）乃至（オ）の記載によれば、引用例２には、「市販のソフトを用いて与信判定する方法であって、定性分析調査項目の人的背景、経営活動、企業活動の各調査項目数として内容に沿って１０項目程度設定し、それぞれ評価することにより評価点総計を求めること、定量分析調査項目として、売上計上利益率等の、設定数値や設定範囲、及びこれらの評価点や配点の設定を業界市況等によって変え、それぞれ実数を用いて各項目毎に評価点を求め、評価点合計を求めること、定性分析評価点総計と定量分析評価点合計とを与信配分比率を調整して総合評価得点の合計が１００点満点となるよう設定すること、総合評価得点により格付けを行うこと。」（以下「引用例２記載事項」という。）が記載されている。
　　
　  
（２）対比  
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。  
　　  
　引用例１発明の、「投資家会員用のコンピュータ」、「インターネット」、「企業の安全性、信頼性の開示」、「証券サーバコンピュータ」、「所望の登録企業」、は、それぞれ本願補正発明の、「利用者端末」、「ネットワーク」、「与信」、「与信システムのコンピュータ」、「調査対象の会社名」に相当する。
　　
　引用例１発明の、「各登録企業のディスクロージャーボードデータから当該企業のディスクロージャーボード画面を表示させ、ディスクロージャーボードデータは、当該企業の名称、住所等、株式募集情報、企業情報、損益計算書、資金計画等の当該企業に関する情報を開示し、第３者による評価を開示し、当該開示結果を、企業の安全性、信頼性を示す情報として、投資家会員用のコンピュータに送信する」ことと、本願補正発明とは、「信用情報を格納している信用情報データベースから依頼情報で指定された会社名に対応する調査項目の実績値を含む信用情報を抽出する」こと、「抽出した実績値と信用度」とを「利用者端末」に送信するという点で一致する。
　　　  
　そうすると、本願補正発明と引用例１発明は、  
　　  
「　利用者端末とネットワークを介して接続した与信システムにおける与信方法であって、
　該与信システムのコンピュータが、
　利用者端末から、調査対象の会社名を含む依頼情報を受信する依頼情報受信段階と、
　信用情報を格納している信用情報データベースから前記依頼情報で指定された会社名に対応する調査項目の実績値を含む信用情報を抽出する信用情報抽出段階と、
　前記抽出した実績値と信用度とを与信情報として利用者端末に送信する送信情報送信段階と、
を備えることを特徴とする与信方法。」  
　　  
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　  
［相違点１］  
　本願補正発明では、与信システムのコンピュータが、利用者端末から受信する依頼情報が、「調査対象の会社名と『調査項目』、『該調査項目毎の信用判定条件』とを含む」ものであり、信用情報データベースから抽出する信用情報が、「依頼情報で『指定』された会社名に対応する『調査項目の実績値』を含む」ものであるのに対し、引用例１発明ではそのようになっていない点。
　　
［相違点２］
　本願補正発明では、「抽出した実績値と依頼情報で指定された信用判定条件とから所定の計算式で評価ポイントを算出」するものであり、「調査項目毎に算出した評価ポイントから総合評価ポイントを求める」ものであり、「総合評価ポイントを基に会社としての信用度を判定する信用判定段階」を有するものであり、「信用判定段階で得られた結果」を与信情報として利用者端末に送信するものであるのに対し、引用例１発明ではそのようになっていない点。
　　
　　  
（３）判断  
　　  
　上記相違点について、以下に検討する。  
　　  
［相違点１について］  
　引用例２記載事項によれば、引用例２には、与信判定する際の各調査項目の設定数値や設定範囲、評価点や配点の設定を業界市況等によって変えることが記載されている。
　ここで評価点や配点の設定を変えることは、各調査項目毎の重みを変えることであるから、調査項目を選択することにより重みを変えるよう構成することには、何ら困難性がない。
　そして各調査項目の設定数値や設定範囲を変えることは、判定の条件を変更することであることから、調査項目毎の信用判定条件を変更するよう構成することにも、何ら困難性がない。
　以上のとおりであることから、引用例１発明に引用例２記載事項を適用し、もって、与信システムのコンピュータが、「利用者端末から受信する依頼情報を、調査対象の会社名と調査項目、該調査項目毎の信用判定条件とを含む」よう構成し、信用情報データベースから抽出する信用情報を、「依頼情報で指定された会社名に対応する調査項目の実績値を含む」よう構成することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点２について］
　引用例２記載事項によれば、引用例２には、定量分析調査項目として、売上計上利益率等の、設定数値や設定範囲、及びこれらの評価点や配点を設定し、それぞれ実数を用いて各項目毎に評価点を求め、評価点合計を求めること、定性分析評価点総計と定量分析評価点合計とを与信配分比率を調整して総合評価得点の合計が１００点満点となるよう設定すること、総合評価得点により格付けを行うことが記載されている。
　売上計上利益率等の、設定数値や設定範囲、及びこれらの評価点や配点を設定し、それぞれ実数を用いて各項目毎に評価点を求めることは、各調査項目毎に実績値と判定条件から評価ポイントを算出するものであることから、「抽出した実績値と依頼情報で指定された信用判定条件とから所定の計算式で評価ポイントを算出」するよう構成することには、何ら困難性がない。
　ここで、各項目毎に評価点を求め、評価点合計を求めることは調査項目毎に算出したポイントから合計のポイントを求めるものであること、定性分析評価点総計と定量分析評価点合計とを与信配分比率を調整して総合評価得点の合計が１００点満点となるよう設定することは、総合評価ポイントを求めることであることから、「調査項目毎に算出した評価ポイントから総合評価ポイントを求める」よう構成することにも、何ら困難性がない。
　さらに、総合評価得点により格付けを行うことは、総合評価点により会社の信用度を判定することであるから、「総合評価ポイントを基に会社としての信用度を判定する」よう構成することにも、何ら困難性がない。
　そして、引用例１発明も本願補正発明も、抽出した実績値と信用度とを与信情報として利用者端末に送信するものであることから、これを「信用判定段階で得られた結果」を与信情報として利用者端末に送信するよう構成することにも、何ら困難性がない。
　以上のとおりであることから、引用例１発明に引用例２記載事項を適用し、もって、「抽出した実績値と依頼情報で指定された信用判定条件とから所定の計算式で評価ポイントを算出」するよう構成し、「調査項目毎に算出した評価ポイントから総合評価ポイントを求める」よう構成し、「総合評価ポイントを基に会社としての信用度を判定する信用判定段階」を有するよう構成し、「信用判定段階で得られた結果」を与信情報として利用者端末に送信するよう構成することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　　
（４）審判請求人の主張について  
　審判請求人は、当審の審尋に対する回答書において、以下のとおり主張している。  
　　  
「　　引用文献３〜引用文献５の組み合わせにおいて、利用者端末の要求により記憶手段に記憶された評価項目に基づいて評価点を算出し、算出した評価点に対して重み付けを行ってその結果を利用者端末に送信することは可能と考えます。また、重み付け等の設定値を変えることも可能です。 
 　しかしながら、そこから得られる評価結果は定められた評価項目で評価されるものであり、本願発明のように利用者が指定した調査項目で評価されるものではありません。引用文献３〜引用文献５には利用者が調査項目を指定する手段、そしてその指定された調査項目に該当する情報をデータベースから抽出する構成はなく、またそれら構成を示唆する記載もありません。 
 　また、ご指摘の重み付け等の設定値を変えることから、調査項目を選択できるようにすることは当業者が目的に応じて適宜なし得ること、とは考えられません。調査項目を選択することと、調査項目の中の設定値を変えることとはその持つ意味は大きく異なります。調査項目の選択は例えば評価企業の業種に応じて選択されるものであり、定められた調査項目の中の設定値を変えることは同じ業種にあって例えば企業規模などによって変えられるものであります。このように、調査項目を選択できるようにすることと設定値を変えることとは異なる意味をなすものであり、同列に扱われる内容ではありません。 　」  
　　 
　しかしながら、当審の判断は前記（３）の［相違点１について］で判断したとおりであり、上記審判請求人の主張はこれを採用することはできない。 
　　  
　　  
（５）結論  
　以上のとおりであることから、上記相違点１，２に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明及び引用例２記載事項から当業者が容易に想到することができたものである。  
　そして、本願補正発明の作用効果も、各引用例に記載される事項から当業者が予測できる範囲のものである。  
　　  
　　  
（６）独立特許要件についての結論　　　  
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び引用例２記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　　  
　　  
２−４．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　  
　　  
３．本願発明について  
　　  
３−１．本願発明  
　平成１８年４月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年９月３０日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
　　　 
「　　【請求項１】　利用者端末とネットワークを介して接続した与信システムにおける与信方法であって、
　該与信システムのコンピュータが、
　利用者端末から信用判定の条件を含む依頼情報を受信する依頼情報受信段階と、
　前記依頼情報によって、予め信用情報を格納している信用情報データベースから信用情報を抽出する信用情報抽出段階と、
　前記依頼情報と前記抽出した信用情報とによって信用度の判定を行う信用判定段階と、
　信用判定段階で得られた結果を与信情報として利用者端末に送信する与信情報送信段階と
　を備えることを特徴とする与信方法。　　」 
　　  
　　  
３−２．引用例について  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２に記載される各摘記事項、及び引用例１発明は、前記「２−３．（１）」に記載したとおりである。  
　　  
　　  
３−３．対比、判断  
　本願発明は、本願補正発明から、前記２−２．で示す事項、即ち限定的に減縮するための補正事項の構成を省いたものである。 　  
　  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２−３．に記載したとおり、引用例１発明及び引用例２記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、本願補正発明と同様の理由により、引用例１発明及び引用例２記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　  
　　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び引用例２記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　  
　　  
　よって、結論のとおり審決する。