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　特願２００３−　１７３６９「物体保管装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３０日出願公開、特開２００３−２１２３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、平成１５年１月２７日（パリ条約による優先権主張２００２年１月２７日、ドイツ連邦共和国）に出願されたものであり、平成１７年１２月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年６月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月２８日付けで拒絶査定がなされた。
　そして、平成１９年３月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月３０日付けの手続補正書及び該手続補正書を補正する同年４月１９日付けの手続補正書により明細書を補正する手続補正がされ、平成２０年１２月２日付けで当審において書面による審尋がなされ、平成２１年３月６日付けで審尋に対する回答書が提出されたものである。
 　 
 　 
 　 
第２．平成１９年４月１９日付けの手続補正書により補正された平成１９年３月３０日付けの手続補正書による明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
 平成１９年４月１９日付けの手続補正書により補正された平成１９年３月３０日付けの手続補正書による明細書を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
［理　由］ 
 １．本件補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１８年６月２０日付けで提出された手続補正書により補正された）下記の（ｂ）に示す請求項１を下記の（ａ）に示す請求項１と補正することを含むものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】　物体用カセットのための少なくとも２つの保管場所と、巻上げ装置によって垂直方向に上下可動であり且つ水平方向に旋回可能
とされ、前記物体用カセットに対し物体を運搬する
　前記保管場所（１４）が通路（１５）に沿って少なくとも１つの列（１２，１３）に並べられて配置されており、　
　前記巻上げ装置（２０）が、ＸＹレールシステム（１６）
を構成するレール軌道（１７，１８，１９）に含まれた軸の回転によって、
該巻上げ装置（２０）から延長された垂直方向ねじ付きスピンドル（４２）に
が螺合し、該垂直方向ねじ付きスピンドル（４２）の回転によって上下する
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】　物体用カセットのための少なくとも２つの保管場所と、巻上げ装置によって垂直方向に上下可動であり且つ水平方向に旋回可能な運搬プラットフォームと、を含んで構成される物体保管装置であって、　
　前記保管場所（１４）が通路（１５）に沿って少なくとも１つの列（１２，１３）に並べられて配置されており、　
　前記巻上げ装置（２０）が、ＸＹレールシステム（１６）によって前記通路（１５）において水平方向（ＸＹ方向）に移動可能であり、且つ前記運搬プラットフォーム（２１）を上下させる垂直方向ねじ付きスピンドル（４２）を有することを特徴とする物体保管装置。」　
　
　
２．本件補正の適否の検討
２−１．特許請求の範囲の補正の目的要件の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１における「巻上げ装置によって垂直方向に上下可動であり且つ水平方向に旋回可能な運搬プラットフォーム」を「巻上げ装置によって垂直方向に上下可動であり且つ水平方向に旋回可能
とされ、前記物体用カセットに対し物体を運搬する
を構成するレール軌道（１７，１８，１９）に含まれた軸の回転によって、
該巻上げ装置（２０）から延長された垂直方向ねじ付きスピンドル（４２）に
が螺合し、該垂直方向ねじ付きスピンドル（４２）の回転によって上下する
　
　上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　 
２−２．本願補正発明の独立特許要件の適否 
 　 
２−２−１．引用発明 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先権主張の日前に頒布された実願昭５１−１１８３２８号（実開昭５３−３７１８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）に記載された事項 
　
　引用刊行物には、以下の事項が図面とともに記載されている。 
ア．「本考案は、天井走行クレーンの改良に関する。
　第１図は、従来の長尺物貨物を取扱う倉庫等におけるスタツカクレーンによる貨物の格納方式の概略説明図であるが、同図においてａは取扱われる貨物、ｂは貨物を格納するためのラツク、ｃはスタツカクレーン、ｄはスタツカクレーンｃのフォークを示しており、またｅはフォークｄを昇降させる場合のガイドポストで、貨物ａによる転倒モーメントを受けて上下に伸縮する構成となつている。」（明細書第１ページ第１３行ないし第２ページ第７行）
イ．「また矢印（イ）〜（ニ）は、スタツカクレーンｃの各作動機能を示しており、（イ）はフォークｄの昇降、（ロ）はスタツカクレーンｃの走行、（ハ）はクラブの横行、（ニ）はフォークｄの旋回動作をそれぞれ示している。」（明細書第２ページ第８行ないし第１１行）
　
ウ．「トラツク、トレーラ等によつて格納倉庫等に搬入された貨物ａをスタツカクレーンｃのフォークｄで受取り、適宜（イ）〜（ニ）の各動作を行なつて、所定の保管ラツクｂ上に格納し、またその逆の動作で保管ラツクｂ上の貨物ａを、トラツク、トレーラ等へ積込むようになつている。
　図示例のスタツカクレーンｃは、ガイドポストｅが、フォークｄの昇降に伴なつて伸縮するフルテレスコスタツカクレーンを示しているが、ガイドポストｅを固定吊下げ式にして、フォークｄが該ガイドポストｅにガイドされて昇降するセミテレスコスタツカクレーンによつて貨物の搬入、搬出が行なわれるようにした形式のものもある。」（明細書第２ページ第１２行ないし第３ページ第９行）
　
（２）上記（１）及び第１図からわかること。
ａ．上記（１）イ．及び第１図より、「フォークｄ」は垂直方向に上下可動であり且つ水平方向に旋回可能であることがわかる。また、「フォークｄ」が垂直方向に上下可動となるための昇降装置を有することは明らかである。よって、「フォークｄ」は昇降装置によって垂直方向に上下可動であり且つ水平方向に旋回可能とされていることがわかる。
　
ｂ．上記（１）ウ．より、「フォークｄ」は「ラツクｂ」に対し「貨物ａ」を運搬することがわかる。
　
ｃ．上記（１）ア．及び上記ａ．並びに第１図より、「倉庫」は「ラツクｂ」及び「フォークｄ」を含んで構成されていることがわかる。
　
ｄ．第１図より、「倉庫」の壁部に設けられた「ラツクｂ」と「倉庫」の中央部に設けられた「ラツクｂ」の間には「フォークｄ」が位置することができる「ラツクｂ間の通路」があると認められる。また、上記（１）ウ．には「トラツク、トレーラ等によつて格納倉庫等に搬入された貨物ａをスタツカクレーンｃのフォークｄで受取り、適宜（イ）〜（ニ）の各動作を行なつて、所定の保管ラツクｂ上に格納し、またその逆の動作で保管ラツクｂ上の貨物ａを、トラツク、トレーラ等へ積込むようになつている。」とあるように、「スタツカクレーンｃの走行」及び「クラブの横行」によって「フォークｄ」が「貨物ａ」を運搬するのであるから、「フォークｄ」を垂直方向に上下可動する昇降装置は上記「ラツクｂ間の通路」において水平方向（ＸＹ方向）に移動可能であることがわかる。
　　
（３）引用刊行物に記載された発明 
　上記（１）、（２）及び図面の記載を総合すると、引用刊行物には次の発明が記載されていると認められる。
「昇降装置によって垂直方向に上下可動であり且つ水平方向に旋回可能とされ、ラツクｂに対し貨物ａを運搬するフォークｄと、を含んで構成される倉庫であって、
　前記昇降装置が、ラツクｂ間の通路において水平方向（ＸＹ方向）に移動可能である倉庫。」（以下、「引用発明」という。）
　
　
２−２−２．対比 
　本願補正発明と引用発明を対比すると、両者の対応関係は次のとおりである。
　引用発明における「昇降装置」は、その機能からみて、本願補正発明における「巻上げ装置」に相当し、以下同様に「フォークｄ」は「運搬プラットフォーム」に、「ラツクｂ間の通路」は「通路」に、それぞれ相当する。 
　引用発明における「ラツクｂ」と本願補正発明における「物体用カセット」は、「収容体」である限りにおいて共通である。 
　引用発明における「貨物ａ」と本願補正発明における「物体」は、前記「収容体」に運搬される「運搬物」である限りにおいて共通である。 
　引用発明における「倉庫」と本願補正発明における「物体保管装置」は、「運搬物保管装置」である限りにおいて共通である。 
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、 
 「巻上げ装置によって垂直方向に上下可動であり且つ水平方向に旋回可能とされ、収容体に対し運搬物を運搬する運搬プラットフォームと、を含んで構成される運搬物保管装置であって、
　前記巻上げ装置が、通路において水平方向（ＸＹ方向）に移動可能である運搬物保管装置。」 である点で一致し、以下の（１）ないし（３）の点で相違する。　 
　
（１）本願補正発明においては、「収容体」、「運搬物」及び「運搬物保管装置」がそれぞれ「物体用カセット」、「物体」及び「物体保管装置」であり、「物体用カセットのための少なくとも２つの保管場所」「が通路（１５）に沿って少なくとも１つの列（１２，１３）に並べられて配置されており」、「運搬プラットフォーム」が前記「物体用カセット」に対し前記「物体」を運搬するのに対して、引用発明においては、「収容体」、「運搬物」及び「運搬物保管装置」がそれぞれ「ラツクｂ」、「貨物ａ」及び「倉庫」であり、「フォークｄ」が前記「ラツクｂ」に対し前記「貨物ａ」を運搬する点（以下、「相違点１」という。）。　 
　
（２）本願補正発明においては、「巻上げ装置（２０）が、ＸＹレールシステム（１６）を構成するレール軌道（１７，１８，１９）に含まれた軸の回転によって、前記通路（１５）において水平方向（ＸＹ方向）に移動可能」であるのに対して、引用発明においては、本願補正発明における「巻上げ装置」に相当する「昇降装置」が、本願補正発明における「通路」に相当する「ラツクｂ間の通路」「において水平方向（ＸＹ方向）に移動可能であ」るのみで、その水平方向（ＸＹ方向）に移動するための具体的な機構が明らかではない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）本願補正発明においては、「該巻上げ装置（２０）から延長された垂直方向ねじ付きスピンドル（４２）に前記運搬プラットフォーム（２１）が螺合し、該垂直方向ねじ付きスピンドル（４２）の回転によって上下する」のに対して、引用発明においては、本願補正発明における「運搬プラットフォーム」に相当する「フォークｄ」が、本願補正発明における「巻上げ装置」に相当する「昇降装置」「によって垂直方向に上下可動」であるのみで、その垂直方向に上下可動するための具体的な機構が明らかではない点（以下、「相違点３」という。）。
　
２−２−３．判断　 
（１）相違点１について
　物体用カセットのための少なくとも２つの保管場所を有し、前記保管場所が通路に沿って少なくとも１つの列に並べられて配置された物体保管装置において、水平方向（ＸＹ方向）、垂直方向に可動であり且つ水平方向に旋回可能な運搬プラットフォームにより、前記物体用カセットに対し物体を運搬することは周知技術（例えば、特開平１０−２７０５３１号公報の段落【００７５】ないし【００８６】並びに図１及び２、特開平１０−１８９６８６号公報の段落【００１５】ないし【００１９】並びに図１及び５、及び特開平１０−１２５７６３号公報の図１及び４を参照されたい。以下、「周知技術１」という。）である。
　そして、引用発明も、水平方向（ＸＹ方向）、垂直方向に可動であり且つ水平方向に旋回可能な「フォークｄ」により、「収容体」である「ラツクｂ」に対し「運搬物」である「貨物ａ」を運搬しているものである。
　よって、引用発明において、上記周知技術１を適用して、物体用カセットのための少なくとも２つの保管場所を通路に沿って少なくとも１つの列に並べて配置し、運搬プラットフォームにより前記物体用カセットに対し物体を運搬するようにする物体保管装置を想到することは当業者にとって格別に困難なことであるとは認められない。
 　 
（２）相違点２について
　水平方向における所定の位置への移動体の移動を行う機構として、Ｘ方向及びＹ方向についてねじ軸が含まれるレール軌道を構成し、上記ねじ軸の回転により上記移動体の移動を行うものは周知技術（例えば、特開平１１−１４５６９４号公報の図２、特開平５−３７１９３号公報の図７を参照されたい。以下、「周知技術２」という。）である。
　そして、引用発明も、「昇降装置」が「水平方向（ＸＹ方向）に移動可能」であり、「ラツクｂ」に対し「貨物ａ」を運搬するために「フォークｄ」を所定の位置に移動させるものである。
　したがって、引用発明における「昇降装置が、ラツクｂ間の通路において水平方向（ＸＹ方向）に移動可能である」点に上記周知技術２を適用して上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。　
　
（３）相違点３について
　垂直方向における所定の位置への移動体の移動を行う機構として、垂直方向ねじ軸に前記移動体を螺合し、該垂直方向ねじ軸の回転によって上記移動体の移動を行うものは周知技術（例えば、特開平５−３７１９３号公報の図７及び８、特開昭６３−３７０１０号公報の第３ページ右上欄第１１行ないし第１６行を参照されたい。以下、「周知技術３」という。）である。
　そして、引用発明も、「垂直方向に上下可動」であり、「ラツクｂ」に対し「貨物ａ」を運搬する「フォークｄ」が所定の位置に移動を行うものである。
　したがって、引用発明における「垂直方向に上下可動」である「フォークｄ」に上記周知技術３を適用することにより上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。　
　
　また、本願補正発明は全体としてみても引用発明及び周知技術１ないし３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。 
 　 
２−２−４．独立特許要件に関する結論　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて当該技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。　 
 　 
 　 
３．むすび　 
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　 
　よって、結論のとおり決定する。　 
　
　
　
第３．本願発明について 
１．本願発明の認定
　平成１９年４月１９日付けの手続補正書により補正された平成１９年３月３０日付けの手続補正書による明細書を補正する手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月２０日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
　
 「物体用カセットのための少なくとも２つの保管場所と、巻上げ装置によって垂直方向に上下可動であり且つ水平方向に旋回可能な運搬プラットフォームと、を含んで構成される物体保管装置であって、　
　前記保管場所（１４）が通路（１５）に沿って少なくとも１つの列（１２，１３）に並べられて配置されており、　
　前記巻上げ装置（２０）が、ＸＹレールシステム（１６）によって前記通路（１５）において水平方向（ＸＹ方向）に移動可能であり、且つ前記運搬プラットフォーム（２１）を上下させる垂直方向ねじ付きスピンドル（４２）を有することを特徴とする物体保管装置。」　
　
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である実願昭５１−１１８３２８号（実開昭５３−３７１８４号）のマイクロフィルムの記載事項及び上記刊行物に記載された発明（以下、「引用発明」という。）は、前記第２．［理　由］２−２−１．の（１）及び（３）に記載したとおりである。 
 　 
　
３．対比・判断 
　本願発明は、実質的に、上記第２．［理　由］２−１．で検討した本願補正発明における発明特定事項である「前記物体用カセットに対し物体を運搬する運搬プラットフォーム」から、「前記物体用カセットに対し物体を運搬する」を省き、本願補正発明における発明特定事項である「前記巻上げ装置（２０）が、ＸＹレールシステム（１６）を構成するレール軌道（１７，１８，１９）に含まれた軸の回転によって、前記通路（１５）において水平方向（ＸＹ方向）に移動可能であり」から「レール軌道（１７，１８，１９）に含まれた軸の回転」を省き、本願補正発明における発明特定事項である「該巻上げ装置（２０）から延長された垂直方向ねじ付きスピンドル（４２）に前記運搬プラットフォーム（２１）が螺合し、該垂直方向ねじ付きスピンドル（４２）の回転によって上下する」をその上位概念である「前記運搬プラットフォーム（２１）を上下させる垂直方向ねじ付きスピンドル（４２）を有する」へと変更したものに相当する。 
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記第２．［理　由］２−２−３．で検討したとおり、引用発明及び上記周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　
４．むすび 
　以上から、本願発明は、引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて当該技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。