【事件の表示】
　特願２００３−１６６９２５「組込み式加熱調理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　３８４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月１１日の出願である特願平０８−３３１１１９号の一部を平成１５年６月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年３月６日付で、手続補正（以下、「本件補正」という）がなされ、平成１８年１０月１２日付で、本件補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を含む複数の拒絶の理由が通知され、平成１８年１０月１２日付拒絶理由通知書に記載した理由によって、平成１９年１月１１日付で拒絶査定（発送日：平成１９年２月９日）がなされ、これに対し、平成１９年３月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．特許法第１７条の２第３項の拒絶理由について
　本件補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるか否かについて、以下に検討する。
　
（１）本件補正後の明細書及び図面の記載事項
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「内部に加熱装置を配設する本体ケースを有し、キッチンの調理台の上面部に形成された嵌込部に組込まれる本体と、
この本体の上面に設けられ鍋等の被加熱体が載置されるトッププレートと、
　このトッププレートの前辺部の前側に設けられた操作パネルと、
前記本体ケースに連結される連結部とを備え、
この連結部は、調理台の上面に位置する載置状部を前部側に有し、
前記操作パネルは、前記載置状部の前端下部に回り込んで係止されることを特徴とする組込み式加熱調理装置。」
　
　また、これに伴い、本件補正後の請求項１の内容を引用して記載された【0007】、【0058】も同様に補正され、更に、【0008】、【0058】に記載された発明の作用効果も、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）に合わせて、「操作パネルの前端部が上方に浮き上がってしまうことを防止できる」旨補正された。
　
　本願補正発明は、「前記本体ケースに連結される連結部とを備え、この連結部は、調理台の上面に位置する載置状部を前部側に有し、」の記載から、『「調理台の上面に位置する載置状部を前部側に有」する、「本体ケースに連結される連結部」』を備えている。
　
（２）当初明細書等の記載事項
　これに対して、当初明細書等には、以下の記載がある。
　
ａ「前記前辺フレーム４０は、図２等に示すように、トッププレート２６の前辺部を保持する断面コ字状の保持部４４と、この保持部４４の下部から前方に略水平に延びる延出部４５と、その延出部４５の前後方向中間部から下方に延び前記本体ケース２５と連結される連結部４６とを一体的に有して構成されている。さらに、本実施例では、前辺フレーム４０の保持部４４の上面部には、上方に突出するリブ４７が一体的に形成されている。」（【0020】）、
ｂ「そして、前記延出部４５は、前記連結部４６を挟んで本体ケース２５の内側に位置する後部側と、前記カウンタートップ２２ａの上面に取付枠３０を介して載置状に位置される前部側との間で若干の段差を有する形状をなしている。そのうち後部側には、図５にも示すように、複数個の横長な矩形状の開口部４８がほぼ全体に位置するように形成されていると共に、左右両端部に位置して図１にも示すようなねじ挿通穴４５ａが形成されている。また、前記延出部４５の前端部には、操作パネル部３３の前端部を係止するための係止部４５ｂが形成され、中間部上面には、係合片部４５ｃが形成されている。」（【0021】）、
ｃ「また、前記保持部４４の前面側には、操作パネル部３３の後端部が嵌合する嵌合凹部４４ａが設けられている。さらには、前記連結部４６は、上半部と下半部との間で段差を有した形態とされ、その下半部が前記本体ケース２５の上端部内面側に嵌り込んだ形態にて連結されるようになっている。」（【0022】）、
ｄ「また、図２等に示すように、操作パネル部３３（パネル本体４９）には、後端部に位置して、前記嵌合凹部４４ａに嵌合する嵌合凸部４９ａが一体に設けられ、前端部に前記延出部４５の前端下部に回り込むように位置して、前記係止部４５ｂに係止される被係止部４９ｂが一体に形成され、下面側中間部に位置して、前記係合片部４５ｃに係合される係合爪４９ｃが一体に形成されている。さらに、図１に示すように、操作パネル部３３（パネル本体４９）の下面部の左右両端部分には、前記延出部４５のねじ挿通穴４５ａに対応してねじ穴を有するボス部４９ｄが一体に形成されている。」（【0024】）、
ｅ「これにて、操作パネル部３３は、前記嵌合凸部４９ａを嵌合凹部４５ａに嵌込み、被係止部４９ｂを係止部４５ｂに係止させ、係合爪４９ｃを係合片部４５ｃに係合させ、さらに、ボス部４９ｄに対して前記ねじ挿通穴４５ａを通して下方からねじ５１を締付けることにより、前辺フレーム４０の延出部４５に取付けられるようになっている。また、このとき、図２に示すように、前記嵌合凸部４９ａと嵌合凹部４５ａとの間には、例えばゴム製の防水部材５２が介在されるようになっている。」（【0025】）。
　
　上記記載事項より、当初明細書等には、
「トッププレート２６の前辺部を保持する断面コ字状の保持部４４と、この保持部４４の下部から前方に略水平に延びる延出部４５と、その延出部４５の前後方向中間部から下方に延び前記本体ケース２５と連結される連結部４６とを一体的に有して構成されている前辺フレーム４０」（上記ａ）、
「カウンタートップ２２ａの上面に取付枠３０を介して載置状に位置される延出部４５の前部側」（上記ｂ）、
「前辺フレーム４０の係止爪４５ｂに被係止部４９ｂで、前辺フレーム４０の係合片部４５ｃに係止爪４９ｃで、前辺フレーム４０の係合凹部４４ａに嵌合凸部４９ａでそれぞれ係止され、さらに前辺フレーム４０の延出部４５にボス部４９ｄでねじ５１により取り付けられている操作パネル部３３」（上記ｃ〜ｅ）、
「前端部に前辺フレーム４０の延出部４５の前端下部に回り込むように位置して、前辺フレーム４０の係止部４５ｂに係止される被係止部４９ｂが一体に形成された操作パネル部３３」（上記ｄ）が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と当初明細書等を比較すると、本願補正発明の「前記本体ケースに連結される連結部とを備え、この連結部は、調理台の上面に位置する載置状部を前部側に有し、」が、『「調理台の上面に位置する載置状部を前部側に有」する、「本体ケースに連結される連結部」』のみからなる部材を概念として包含しており、本願補正発明の「連結部」は、当初明細書等の「前辺フレーム４０の連結部４６」と対応し、本願補正発明の「載置状部」は「前辺フレーム４０の延出部４５の前部側」と対応するが、当初明細書等に記載される前辺フレーム４０は、連結部４６、延出部４５の前部側に加え、さらに保持部４４と、延出部４５の後部側とを「一体的に有して構成されている」部材であって（上記ａ）、連結部４６と延出部４５の前部側のみから構成される部材ではない。
　したがって、本願補正発明の「前記本体ケースに連結される連結部とを備え、この連結部は、調理台の上面に位置する載置状部を前部側に有し、」が包含する概念である『「調理台の上面に位置する載置状部を前部側に有」する、「本体ケースに連結される連結部」』のみからなる部材は、当初明細書等に記載された前辺フレーム４０に相当する部材であるとはいえない。
　
　また、当初明細書等には、保持部４４と延出部４５と連結部４６とを一体的に有して構成された前辺フレーム４０より、保持部４４と延出部４５の後部側とを省略して、連結部４６と延出部４５の前部側のみから構成しても良い旨の示唆も、何ら記載されておらず、更に、前辺フレーム４０より、保持部４４と延出部４５の後部側を省略することは、当初明細書等の記載よりみて、トッププレート２６前辺部の前辺フレーム４０による保持を不可能とし、操作パネル部３３後端部の前辺フレーム４０への取付けに支障を来し、さらには、操作パネル部３３後端部とトッププレート２６前辺部との間に隙間を生じるさせることになるから、前辺フレーム４０を連結部４６と延出部４５の前部側のみから構成することが、当初明細書等の記載より、当業者にとって自明の事項であったともいえない。
　
　してみると、本願補正発明の「前記本体ケースに連結される連結部とを備え、この連結部は、調理台の上面に位置する載置状部を前部側に有し、」が包含する概念である『「調理台の上面に位置する載置状部を前部側に有」する、「本体ケースに連結される連結部」』のみからなる部材は、上記したように当初明細書等には記載も示唆もされていないから、本件補正が、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるとは認められない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるので、他の査定の理由について検討するまでもなく、本願は、本件補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって結論のとおり審決する。