【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２８２７５号「自動取引システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２６日出願公開、特開平１０−１７１８９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月９日の出願であって、平成１７年４月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１０日付で手続補正がなされ、平成２０年４月１７日付けで審尋がなされ、これに対して同年５月３０日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．請求項１について
　平成１７年６月１０日付けの手続補正は、原査定で特許法第３６条第６項第２号の規定に基づき指摘された明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるので、当該補正は、特許第１７条の２第４項第４号に掲げられた事項を目的とするものに該当し、同項に規定する要件を満たしている。
　したがって、本願の請求項１の記載は、平成１７年６月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりである。
「顧客の操作により現金の預け入れや支払いが可能な自動化機器を備えた自動取引システムにおいて、
　振替取引を行う口座毎に、振替日、過去の振替日に振替が実行できたか否か、振替が実行できなかった場合の振替金額を振替データとして記憶した記憶手段を有する管理するサーバを備え、
　前記自動化機器には、支払い取引時にホストコンピュータから顧客の口座の残高を取得すると共に、前記サーバから前記顧客の口座の振替データを取得し、その口座残高から前記顧客により入力部から入力された支払い要求金額を差し引いた額が、過去に残高不足により口座振替ができなかったことがある次回の振替の金額より少ない場合、過去に行われた口座振替の平均値より少ない場合、過去に残高不足により口座振替ができなかったことがある次回の振替の金額と過去に行われた口座振替の平均値の合計額より少ない場合、顧客の支払要求金額の支払いを行うと後に予定される振替ができないと判断して、過去に口座振替ができなかった振替先と振替金額及び次回の振替予定日や、予定される振替の振替先、金額予定日を前記残高及び支払い要求額と共に表示部に画面表示させ、前記支払い要求金額の支払いを行っても後に予定される振替が行えると判断すると、支払い取引を続行する制御手段を備えたことを特徴とする自動取引システム。」
　
３．原査定の拒絶の理由の概要について
（１）特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶の理由について
　平成１６年１１月２４日付けの拒絶理由通知に示された特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶理由（以下、「理由Ａ」という。）の内容は以下のとおりである。
「Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（請求項１〜５）
・これらの請求項に記載された事項は、達成すべき乗務上の機能を規定しているものの、業務上の機能を達成するために、コンピュータのどの様なハードウエア資源をどの様に利用して、どの様なプログラム処理を行っているのか具体的に記載されていないから、自然法則を利用した技術思想の創作に当たらない。」
　
　また、平成１７年４月８日付けの拒絶査定の備考には理由Ａについて以下の事項が記載されている。
「まず、この自動化機器の制御手段は、コンピュータのハードウエア資源を利用したものであるのか、どうかについては、明細書を参照しても記載がなく、コンピュータであるとした場合、単に、達成すべき業務上の機能を記載したに過ぎず、ハードウエア資源を利用した記載はなく、コンピュータでないとしても、機器として達成を希望する機能を記載したものであることから、この制御手段は、自然法則を利用したものとは認められない。」
　
（２）特許法第３６条第６項第２号の規定に関する拒絶の理由について
　平成１６年１１月２４日付けの拒絶理由通知に示された特許法第３６条第６項第２号の規定に関する拒絶理由（以下、「理由Ｂ」という。）の内容は以下のとおりである。
「Ｂ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（請求項１〜５）
・理由Ａにおいて指摘したように発明の構成であるコンピュータのハードウエア資源を利用した処理が具体的に記載されていないから、発明を明確に特定できない。
　
　よって、請求項１〜５に係る発明は明確でない。」
　
　また、平成１７年４月８日付けの拒絶査定の備考には理由Ｂについて以下の事項が記載されている。
「この自動化機器の制御手段は、コンピュータのハードウエア資源を利用したものであるのか、どうかについては、明細書を参照しても記載がなく、コンピュータであるとした場合、単に、達成すべき業務上の機能を記載したに過ぎず、ハードウエア資源を利用した記載はなく、コンピュータでないとしても、機器として達成を希望する機能を記載したものであることから、この制御手段は、構成も明確に特定できない。」
　
（３）特許法第２９条第２項の規定に関する拒絶の理由について
　平成１６年１１月２４日付けの拒絶理由通知に示された特許法第２９条第２項の規定に関する拒絶理由（以下、「理由Ｃ」という。）の内容は以下のとおりである。
「Ｃ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
（請求項１〜５）
・引用文献１，２
（中略）
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　　１.特開平６−２５９６４４号公報
　　２.特開平７−１５２９６０号公報」
　
４．理由Ａについての当審の判断
　発明の詳細な説明の記載からみて、請求項１に記載された「自動化機器」は、実質的にコンピュータであるので、請求項１に係る発明は、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１の記載を、便宜上以下のとおりに分けて、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか検討する。
　
（ａ）「顧客の操作により現金の預け入れや支払いが可能な自動化機器を備えた自動取引システムにおいて、」
（ｂ）「振替取引を行う口座毎に、振替日、過去の振替日に振替が実行できたか否か、振替が実行できなかった場合の振替金額を振替データとして記憶した記憶手段を有する管理するサーバを備え、」
（ｃ）『前記自動化機器には、
（ｃ１）「支払い取引時にホストコンピュータから顧客の口座の残高を取得すると共に、」
（ｃ２）「前記サーバから前記顧客の口座の振替データを取得し、」
（ｃ３）「その口座残高から前記顧客により入力部から入力された支払い要求金額を差し引いた額が、過去に残高不足により口座振替ができなかったことがある次回の振替の金額より少ない場合、過去に行われた口座振替の平均値より少ない場合、過去に残高不足により口座振替ができなかったことがある次回の振替の金額と過去に行われた口座振替の平均値の合計額より少ない場合、顧客の支払要求金額の支払いを行うと後に予定される振替ができないと判断して、」
（ｃ４）「過去に口座振替ができなかった振替先と振替金額及び次回の振替予定日や、予定される振替の振替先、金額予定日を前記残高及び支払い要求額と共に表示部に画面表示させ、」
（ｃ５）「前記支払い要求金額の支払いを行っても後に予定される振替が行えると判断すると、支払い取引を続行する」
制御手段を備えたことを特徴とする自動取引システム。』
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）の記載は、「自動取引システム」の構成を特定するに留まる。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、上記（ｂ）の記載は、記憶する情報を「振替データ」としての「振替取引を行う口座毎に、振替日、過去の振替日に振替が実行できたか否か、振替が実行できなかった場合の振替金額」に特定し、その記憶場所を「サーバの記憶手段」に特定するに留まる。
　
　上記（ｃ）の記載について検討する。
　まず、上記（ｃ１）の記載について検討すると、上記（ｃ１）には、ハードウエア資源として「ホストコンピュータ」が記載されているものの、「ホストコンピュータ」に関する記載は顧客の口座の残高の取得元を特定するにすぎず、また、どのような情報をどのように情報処理して支払い取引時にホストコンピュータから顧客の口座の残高を取得するのか具体的に記載されているとは認められない。
　次に、上記（ｃ２）の記載について検討すると、上記（ｃ２）には、ハードウエア資源として「サーバ」が記載されているものの、「サーバ」に関する記載は、顧客の口座の振替データの取得元を特定するにすぎず、また、どのような情報をどのように情報処理してサーバから顧客の口座の振替データを取得するのか具体的に記載されているとは認められない。
　次に、上記（ｃ３）の記載について検討すると、上記（ｃ３）には、ハードウエア資源として「入力部」が記載されているものの、「入力部」に関する記載は「支払い要求金額」の入力場所を特定するにすぎず、また、過去に残高不足により口座振替ができなかったことがある次回の振替の金額をどのようにして取得するのか具体的に記載されておらず、過去に行われた口座振替の平均値をどのようにして取得するのか具体的に記載されていないため、どのような情報処理をして、口座残高から支払い要求金額を差し引いた額が、各場合に該当するかどうか検知して顧客の支払要求金額の支払いを行うと後に予定される振替ができないと判断するのか具体的に記載されているとは認められない。
　次に、上記（ｃ４）の記載について検討すると、上記（ｃ４）には、ハードウエア資源として「表示部」が記載されているものの、過去に口座振替ができなかった振替先、振替金額、次回の振替予定日、予定される振替の振替先、金額予定日、残高、及び支払い要求額の表示場所を特定するにすぎず、どのような情報をどのように情報処理して、該当する過去に口座振替ができなかった振替先、振替金額、次回の振替予定日、予定される振替の振替先、金額予定日、残高、及び支払い要求額を取得するのか具体的に記載されているとは認められない。
　さらに、上記（ｃ５）の記載について検討すると、上記（ｃ５）には、ハードウエア資源が記載されておらず、また、どのような情報をどのように情報処理して支払い要求金額の支払いを行っても後に予定される振替が行えると判断するのか具体的に記載されているとは認められない。
　以上の上記（ｃ１）〜（ｃ５）についての事項を考慮して上記（ｃ）全体の記載を検討すると、上記（ｃ）には、ハードウエア資源として「ホストコンピュータ」、「記憶手段を備えたサーバ」、「入力部」、及び「表示部」が記載されているものの、それらに関する記載は、情報の取得元、情報の入力場所、情報の表示場所を特定するにすぎず、また、どのような情報をどのように情報処理して情報を取得し、判断し、表示するのか具体的に記載されていないので、上記（ｃ）は、自動化機器の機能を「支払い取引時にホストコンピュータから顧客の口座の残高を取得すると共に、前記サーバから前記顧客の口座の振替データを取得し、その口座残高から前記顧客により入力部から入力された支払い要求金額を差し引いた額が、過去に残高不足により口座振替ができなかったことがある次回の振替の金額より少ない場合、過去に行われた口座振替の平均値より少ない場合、過去に残高不足により口座振替ができなかったことがある次回の振替の金額と過去に行われた口座振替の平均値の合計額より少ない場合、顧客の支払要求金額の支払いを行うと後に予定される振替ができないと判断して、過去に口座振替ができなかった振替先と振替金額及び次回の振替予定日や、予定される振替の振替先、金額予定日を前記残高及び支払い要求額と共に表示部に画面表示させ、前記支払い要求金額の支払いを行っても後に予定される振替が行えると判断すると、支払い取引を続行する」ことに特定するに留まり、上記（ｃ）の記載では、当該機能がどのようなハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体に記載されておらず、また、上記（ｃ）の記載から当業者にとって自明であるとも認められない。
　
　全体としても、ハードウエア資源として、「ホストコンピュータ」、「記憶手段を備えたサーバ」、「入力部」、「表示部」等が記載されているものの、それらに関する記載は、情報の取得元、情報の入力場所、情報の表示場所を特定するにすぎず、また、どのような情報をどのように情報処理して情報を取得し、判断し、表示するのか具体的に記載されていないので、請求項１の記載では、自動取引システムにおける自動化機器の機能を特定するにすぎず、請求項１の記載では、当該機能が、自動化機器が備えたハードウエア資源をどのように用いて実現されたか具体的に記載されているとは認められず、また請求項１の記載から自明であるとも認められない。
　
　以上の検討によれば、請求項１の記載により特定される自動化機器の機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、その具体的内容が、請求項１の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　そして、請求項１の記載では、本願発明が、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、本願発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
５．理由Ｂについての当審の判断
　請求項１の記載を検討すると、以下の点で記載が不明りょうである。
（ア）請求項１の記載では、ホストコンピュータの記憶手段にどのような情報がどのように記憶されているのか不明であるので、「支払い取引時にホストコンピュータから顧客の口座の残高を取得すると共に、」の記載では、どのような情報をどのように情報処理して操作を行っている顧客の口座の残高を取得するのか不明である。
　
（イ）「前記サーバから前記顧客の口座の振替データを取得し、」の記載では、どのような情報をどのように情報処理して操作を行っている顧客の口座の振替データを取得するのか不明である。
　
（ウ）「その口座残高から前記顧客により入力部から入力された支払い要求金額を差し引いた額が、過去に残高不足により口座振替ができなかったことがある次回の振替の金額より少ない場合」の記載では、サーバから取得した振替データから過去に残高不足により口座振替ができなかったことがある次回の振替の金額のデータをどのように取得するのか不明であり、その口座残高から顧客により入力部から入力された支払い要求金額を差し引いた額が、過去に残高不足により口座振替ができなかったことがある次回の振替の金額より少ない場合をどのように検知するのか不明である。
　
（エ）「振替取引を行う口座毎に、振替日、過去の振替日に振替が実行できたか否か、振替が実行できなかった場合の振替金額を振替データとして記憶した記憶手段を有する管理するサーバを備え」の記載では、サーバには、振替が実行できなかった場合の振替金額が記憶されており、振替が実行できた場合の振替金額が記憶されているのか不明であるので、「その口座残高から前記顧客により入力部から入力された支払い要求金額を差し引いた額が、−−−−過去に行われた口座振替の平均値より少ない場合」の記載では、どのようにして過去に行われた口座振替の平均値を取得するのか不明であり、その口座残高から顧客により入力部から入力された支払い要求金額を差し引いた額が、過去に行われた口座振替の平均値より少ない場合をどのように検知するのか不明である。
　
（オ）「その口座残高から前記顧客により入力部から入力された支払い要求金額を差し引いた額が、−−−−過去に残高不足により口座振替ができなかったことがある次回の振替の金額と過去に行われた口座振替の平均値の合計額より少ない場合」の記載では、どのようにして過去に残高不足により口座振替ができなかったことがある次回の振替の金額を取得し、どのようにして過去に行われた口座振替の平均値を取得するのか不明であり、その口座残高から顧客により入力部から入力された支払い要求金額を差し引いた額が、過去に残高不足により口座振替ができなかったことがある次回の振替の金額と過去に行われた口座振替の平均値の合計額より少ない場合をどのように検知するのか不明である。
　
（カ）「振替取引を行う口座毎に、振替日、過去の振替日に振替が実行できたか否か、振替が実行できなかった場合の振替金額を振替データとして記憶した記憶手段を有する管理するサーバを備え」の記載では、過去に口座振替ができなかった振替先、予定される振替の振替先、金額予定日のデータが記憶されているかどうか不明であるので、「顧客の支払要求金額の支払いを行うと後に予定される振替ができないと判断して、過去に口座振替ができなかった振替先と振替金額及び次回の振替予定日や、予定される振替の振替先、金額予定日を前記残高及び支払い要求額と共に表示部に画面表示させ」の記載では、どのような情報をどのように情報処理して、過去に口座振替ができなかった振替先、予定される振替の振替先、金額予定日を取得するのか不明である。
　
（キ）「予定される振替の振替先、金額予定日」の「金額予定日」がどのような意味であるのか不明である。なお、発明の詳細な説明の記載をみても、「金額予定日」は記載されておらず、その意味内容が不明である。
　
　以上の点で請求項１の記載が不明りょうであるため、請求項１に係る発明が明確であるとは認められないので、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
６．理由Ｃについての当審の判断
（１）本願発明について
　前項（キ）で述べたとおり、請求項１の「金額予定日」はその意味内容が不明であるが、発明の詳細な説明の段落【００１５】、図４等の記載からみて、仮に、「金額予定日」が「金額」の誤りであるとして、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を以下のものとして、上記理由Ｃについて検討する。
「顧客の操作により現金の預け入れや支払いが可能な自動化機器を備えた自動取引システムにおいて、
　振替取引を行う口座毎に、振替日、過去の振替日に振替が実行できたか否か、振替が実行できなかった場合の振替金額を振替データとして記憶した記憶手段を有する管理するサーバを備え、
　前記自動化機器には、支払い取引時にホストコンピュータから顧客の口座の残高を取得すると共に、前記サーバから前記顧客の口座の振替データを取得し、その口座残高から前記顧客により入力部から入力された支払い要求金額を差し引いた額が、過去に残高不足により口座振替ができなかったことがある次回の振替の金額より少ない場合、過去に行われた口座振替の平均値より少ない場合、過去に残高不足により口座振替ができなかったことがある次回の振替の金額と過去に行われた口座振替の平均値の合計額より少ない場合、顧客の支払要求金額の支払いを行うと後に予定される振替ができないと判断して、過去に口座振替ができなかった振替先と振替金額及び次回の振替予定日や、予定される振替の振替先、金額を前記残高及び支払い要求額と共に表示部に画面表示させ、前記支払い要求金額の支払いを行っても後に予定される振替が行えると判断すると、支払い取引を続行する制御手段を備えたことを特徴とする自動取引システム。」
　
（２）引用例記載事項
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由Ｃで引用された特開平６−２５９６４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（Ａ）「【請求項１】自動振込み、自動引落しを行なう自動取引装置の制御方法において、
自動取引に関する入力を行なう入力ステップと、
利用者の入出金入力により算出された所定期日における口座残高を表示するステップと、
前記取引の実行により前記口座残高が不足するとき警告表示を行なうステップを有することを特徴とする自動取引装置の制御方法。
【請求項２】前記口座残高が不足するときは、出金取引中止の指令制御若しくは金額変更の案内制御を行なうことを特徴とする請求項１記載の自動取引装置の制御方法。」（第１欄第２行−同欄第１３行）
　
（Ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、自動取引装置の制御方法に係り、特に、利用者口座ごとにセンタに記録されている振込みまたは引落し情報に基づいて、利用者が予想する振込みまたは引落し情報を付加して取引情報を総合し、口座の残高不足となる場合に警告を発し取引金額の修正変更を行なう自動取引装置の制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】既に、金融機関、信販会社などでは、自動取引装置を用いて所定期日に、所定費目の自動振込みや引落しを実行する運用方式が定着しつつある。
【０００３】自動取引装置の取引条件に関する変化要因としては、例えば、ボーナス月における取扱限度額の変更などの状態変化により案内表示を行なうなどの処理も実際の運用の場面ではしばしば見られるようになっている。しかし、利用者が行なう取引時点以後の口座利用予定(自動引落しや自動振込みの期日、金額など)を告知したり、その口座利用予定に基づいて顧客ごとに取引内容を案内調整したり、制限したりする運用方法は実現していない。したがって、例えば自動引落し日が翌日に迫っていても、利用者がこれを認識していない限り預金額を全額引き出してしまうことが可能であるから、ある時点で預金残高が不足して自動引落しが不可能となることがあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、利用者の前記口座利用予定情報に基づいて、利用者の口座状況を予測し、この予測内容を利用者に告知することによって口座の残高不足を防止し、顧客に対するサービス性の向上を図ることを目的としている。」（第１欄第１９行−同欄第４７行）
　
（Ｃ）「【０００７】
【実施例】以下、本発明を現金自動取引装置（ＡＴＭと略記す）に適用した実施例を図面によって説明する。図１は本発明に係るＡＴＭの実施例の外観を示す斜視図、図２は図１に示したＡＴＭ１のハードウェア構成を示す図である。ＡＴＭ１の外観は、図１に示したようにカード入出口２、硬貨入出口３、ＣＲＴディスプレイ兼タッチパネル４、顧客センサ５、通帳・明細票入出口６、紙幣入出口７、異物返却口８などから構成され、カード、通帳などの取引媒体を用いて現金の預入れ、払出しなどの取引を顧客の入力操作によって自動的に実行する装置である。また、前記の各部の機能を実行するＡＴＭのハードウェア構成は図２に示すように、制御部を中心にして構成されている。
【０００８】〈第１実施例〉図３は、本発明に基づく第１実施例の操作フローを示す図である。以下図１、図２を参照し図３の操作フローによってＡＴＭ１の動作を説明する。
ステップ０１０：（以下Ｓ０１０と記す。以下各ステップも同様）利用者は、ＣＲＴディスプレイ兼タッチパネル４に表示された取引区分の中から「お引き出し」を選択する。
Ｓ０２０：引出し金額を入力指定する。
Ｓ０３０：ＡＴＭ１はセンタに問い合わせ電文を送信する。
【０００９】Ｓ０４０：センタでは利用者の口座残高や、所定期間までの自動振込みや自動引落しの期日、金額を回答電文にのせてＡＴＭ１へ返信する。
Ｓ０５０：ＡＴＭ１は返信された情報に基づいて前記期日以前に残高不足となるかどうかを判断する。
Ｓ０６０：残高不足とならないときは、通常の手順に従って現金の放出を行なう。
Ｓ０７０：残高不足となることが判明したときは、例えば、画面表示による実行の確認または取消しの選択を行なう。図４は残高不足の表示と選択表示画面図である。
【００１０】Ｓ０８０：現金引出しの取消しが選択されたときは、取消しキーの押下により取引を取り消す。
前記の所定期日以前に残高不足となることを承知の上で、現金引出を希望するときは、確認キーを押下すると、Ｓ０６０に示したステップが実行可能である。
【００１１】上記ステップの実行によって、利用者に預金残高の状況、とりわけ、残高不足の予告を警告表示することができる。本実施例では、現金の引出し取引について説明したが、口座から現金を引き出して振込みを行なう取引についても適用可能であることはいうまでもない。また本実施例では残高不足か否かの判断をＡＴＭ１側で実行したが、ＡＴＭ１側でなくセンタ側で実行し、実行結果のみを回答としてＡＴＭ１が受信するように構成してもよい。
【００１２】〈第２実施例〉図５は所定期日以前に残高不足となるとき、引出し金額を減額するよう案内する表示画面を示す実施例図であって、第１実施例におけるＳ０７０で、残高不足となったとき、取消しか継続かを入力する図４の画面に代えて、ＡＴＭ１から引出し可能な限度額を提示するため図５の画面を表示する。この引出し限度額はセンタからの情報に基づいて計算される。利用者は引出したい請求金額には満たないものの、減額指定された金額を了解する場合には、図５に示す変更キーを押下して、引出し金額を修正することができる。」（第２欄第１３行−第３欄第２１行）
　
（Ｄ）「【００２１】以上の６つの実施例について説明したが、第１実施例で述べたように、センタで自動引落しを実行し、自動振込みの情報から計算した結果をＡＴＭ１に送信する方式をとることができる。また、情報として保持すべき期間を一定期間でなく任意に選定することが可能である。今後の情報として自動振込みや自動引落しを利用しているが、ガス、水道料金、振込み給与などのように、期日は一定でも金額が毎月変動するものもある。このような場合は、前月のデータを用いて代用するとか、過去数か月の実績平均値をとるようにしてもよい。」（第４欄第３０行−同欄第３９行）
　
　引用例１に記載された事項において、口座の残高、引き出し額、及び自動振込や自動引落しの過去の平均の金額から残高不足と判断した時に、口座の残高から引き出し額を差し引いた額が自動振込や自動引落しの過去の平均の金額より小さいことは明らかであるので、引用例１に記載された事項において、口座残高から引き出し額を差し引いた額が前記平均値より小さい場合に、利用者の引き出し額の引き出しを行うと後に残高不足により予定される自動振込や自動引落しができないと判断していることは明らかである。
　してみると、引用例１には、
『利用者の操作により現金の預け入れや引き出しが可能な「現金自動取引装置（１）」を備えたシステムにおいて、
　口座の残高、所定期間までの自動振込みや自動引落しの期日、金額のデータ、過去に行われた自動振込みや自動引落しの期日、金額のデータを記憶する記憶手段を備えたセンタを備え、
　前記「現金自動取引装置（１）」には、引き出し取引時にセンタから利用者の口座残高とともに所定期間までの自動振込みや自動引落としの期日を取得し、自動振込みや自動引落しの金額として過去数ヶ月の実績の平均値を取得し、その口座残高から前記利用者により「ＣＲＴディスプレイ兼タッチパネル（４）」から入力された引き出し額を差し引いた額が前記平均値より小さい場合に、利用者の引き出し額の引き出しを行うと後に残高不足により予定される自動振込みや自動引落しができないと判断して残高不足を表示し、大きい場合に前記引き出し額の引き出しを行っても自動振込や自動引落しが行えると判断して引き出し取引を続行する「制御部」を備えたシステム。』
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由Ｃで引用された特開平７−１５２９６０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（Ｅ）「【００３８】図６は本発明の他の態様の他の例構成図である。図示のように、図５構成にさらに金額予測手段１２と、残高算出手段１３、取引明細書１６が追加されている。上述した図５構成では、不定額の場合には、相手先から金額が通知されるまでは、振替金額が確定しない。そのため、予想残高を調べようとすると、定額の振替分及び、確定済みの不定額の振替分だけで予想することになる。これでは金額が未確定の振替情報をも加味した総合的な未来の残高を大掴みに把握したいという顧客ニーズには応えられないという点で不充分である。
【００３９】そこで、過去何回かの振替実績から、その平均値を計算しておき、金額が確定するまでの間、平均値を仮の振替金額と見なして自動振替予定明細部１５に登録しておく。このために、金額予測手段１２と、取引明細部１６とを設けて図５構成の不都合を解決している。この場合、以下に説明する２通りの方法のいずれかが考えられる。
【００４０】(1) 登録手段７の登録プログラムの指示で金額予測手段１４の予測計算プログラムを起動する方法。相手先から金額が通知されると、登録プログラムがその情報を自動振替予定明細部１５に登録する。ここで、さらに、登録プログラムは、予測計算プログラムに予測計算の指示を出す。ここで予測計算とは、過去の振替実績を記録した取引明細部１６の内容を調べて、それらの振替金額の平均値を算出することである。登録プログラムは、算出された金額を未確定の金額の代わりとして次回分の自動振替予定明細部１５に追加登録する。
【００４１】(2) オンラインプログラム６の指示で予測計算プログラムを起動する方法。端末機９からの要求により、オンラインプログラム６が未来の予想残高を還元する際に、登録済みの自動振替予定明細部１５の内容を出力するだけでなく、オンラインプログラム６が予測計算プログラムに予測計算の指示を出す。オンラインプログラム６は算出された金額を確定済みの自動振替予定明細部１５の内容に加味して端末機９に出力する。」（第９欄第１１行−同欄第４５行）
　
（Ｆ）「【００４４】次に、図６構成の手順を以下に説明する（図１７参照）。最初の２つの段階は図５構成の手順(1) 及び(2) と同じである。
(3) 自動振替の決済期日が到来すると、残高情報部４を決済済みの状態として確定すると共に、自動振替を決済した旨を書き込んだ取引明細部１６が作成される。この手順(3) の手順は従来の技術で実施済みであり、具体的な方法は詳細に説明しないが、一般的にはバッチプログラムを設けて残高情報を更新し、取引明細部１６を作成することが通例である。取引明細部１６には、自動振替を行った期日と、振替金額が書き込まれる。
【００４５】(4) 顧客又は金融機関の担当員が、端末機９からの照会、入金、出金等の要求を入力すると、残高算出手段１３は要求を受け取り一定期間（例えば、一ヵ月）の残高を調べる。さらに契約情報部１４及び自動振替予定明細部１５の内容を見て、振替金額が未定の契約情報があるか否かを調べる。金額が未定のものがある場合には、金額予測手段１２を呼び出す。
【００４６】金額予測手段１２の予測計算プログラムは取引明細部１６の内容を見て過去の振替金額を調べ、振替金額の平均値を算出する。その結果、金額が確定済みの自動振替予定額と、金額が未確定の自動振替予想額とを知ることになる。両方の金額を合計した結果で未来の残高を算出し、付加メッセージテーブル１１と照らし合わせる。対象の付加メッセージがあれば、端末機９にそのメッセージを出力する。」（第１０欄第１７行−同欄第４２行）
　
（Ｇ）「【００４９】図１１は図９の付加サービスを利用する場合の残高照会の出力画面の例である。入力手段から、付加サービス情報が必要と選択された場合は、オンラインプログラム６は次のように処理する。まず、残高情報部４に未来の領域があるか否か調査する。無ければ付加サービス情報の出力は行わず処理を終了する。未来の領域があれば未来の残高を調べ、残高が−になっている日付が見つかった場合、付加メッセージテーブル１１を読み込み、図示のように、残高不足の警告メッセージ（顧客に注意を促すためのメッセージ）の文言を得る。このメッセージ及び残高がマイナスとなる日付とを繋げて編集する。
【００５０】以降の処理は、入力手段から「予測あり（図９参照）」を選択したか否かで相違する。予測の要求がある場合には、金額予測手段１２の予測計算プログラムを呼び出す。オンラインプログラム６は予測計算プログラムを呼び出すことにより、自動振替予定明細部１５が未作成であっても未来の振替予定を得ることができる。
【００５１】金額予測手段１２の予測計算プログラムは、該口座に係わる契約情報から、自動振替予定明細部１５が未完成のものを抽出する。抽出した契約情報の振替サイクルから振替期日を決定する。さらに該口座の取引明細から過去の取引金額の平均値を算出する。この平均値と振替期日とをオンラインプログラム６に返却する。
【００５２】次に、オンラインプログラム６は残高推移予定の編集を行う。即ち、残高情報部４の内容に自動振替予定明細部１５の内容を加味して出力編集を行う。さらに、「予測あり」が要求された場合には、予測計算プログラムの結果も加味する。次に、入力手段から「内訳明細」つきの要求であるか否か調べる「内訳明細あり」の要求であれば、自動振替予定明細部１５の内容を出力編集する。さらに予測計算を行っていれば、その結果を出力する。最後にセールス情報の編集を行う。これは上記の残高推移予定の編集で得た未来の残高と、付加メッセージテーブル１１の内容を照らし合わせ、残高が付加メッセージテーブル１１の対象範囲に含まれるようなメッセージ文言を選んで出力する。」（第１１欄第２３行−第１２欄第１１行）
　
　してみると、引用例２には、
『「端末機（９）」において、今後予定される振替の振替期日、「お支払い（ガス）」等の振替の内容、及び振替金額を付加サービス情報として表示する』
との事項が記載されている。
　
（３）対比
　本願発明と引用発明を比較すると、引用発明の「センタ」は本願発明の「ホストコンピュータ」に相当し、以下同様に、「現金自動取引装置（１）」は「自動化機器」に、「利用者」は「顧客」に、「引出し」は「支払い」に、「ＣＲＴディスプレイ兼タッチパネル（４）」は「入力部」に、それぞれ相当する。
　また、本願発明の「振替」は、異なる名義人間の口座振替であり、実質的に振込先の口座とした自動振込みや自動引落しと実質的に同じであるので、引用発明の「自動振込みや自動引落し」は本願発明の「振替」に相当する。
　また、請求項１の記載の「過去に残高不足により口座振替ができなかったことがある次回の振替の金額より少ない場合、過去に行われた口座振替の平均値より少ない場合、過去に残高不足により口座振替ができなかったことがある次回の振替の金額と過去に行われた口座振替の平均値の合計額より少ない場合」の記載では、各場合がどのような関係か不明りょうであるが、発明の詳細な説明を参酌すると、この記載は択一的な記載であり「過去に残高不足により口座振替ができなかったことがある次回の振替の金額より少ない場合、又は過去に行われた口座振替の平均値より少ない場合、又は過去に残高不足により口座振替ができなかったことがある次回の振替の金額と過去に行われた口座振替の平均値の合計額より少ない場合」と解すべきであることは明らかであるので、引用発明の「口座残高から引き出し金額を差し引いた額が前記平均値より小さい場合に、利用者の支払要求額の支払いを行うと後に残高不足により予定される自動振込みや自動引落しができないと判断して」は本願発明の「その口座残高から支払い要求金額を差し引いた額が、過去に残高不足により口座振替ができなかったことがある次回の振替の金額より少ない場合、過去に行われた口座振替の平均値より少ない場合、過去に残高不足により口座振替ができなかったことがある次回の振替の金額と過去に行われた口座振替の平均値の合計額より少ない場合、顧客の支払要求金額の支払いを行うと後に予定される振替ができないと判断して」に相当する。
　
　以上の事項を考慮すると、本願発明と引用発明は、
「顧客の操作により現金の預け入れや支払いが可能な自動化機器を備えた自動取引システムにおいて、
　前記自動化機器には、支払い取引時にホストコンピュータから顧客の口座の残高を取得すると共に、前記サーバから前記顧客の口座の振替データを取得し、その口座残高から前記顧客により入力部から入力された支払い要求金額を差し引いた額が、過去に残高不足により口座振替ができなかったことがある次回の振替の金額より少ない場合、過去に行われた口座振替の平均値より少ない場合、過去に残高不足により口座振替ができなかったことがある次回の振替の金額と過去に行われた口座振替の平均値の合計額より少ない場合、顧客の支払要求金額の支払いを行うと後に予定される振替ができないと判断して所定の情報を表示部に画面表示させ、前記支払い要求金額の支払いを行っても後に予定される振替が行えると判断すると、支払い取引を続行する制御手段を備えたことを特徴とする自動取引システム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、振替取引を行う口座毎に、振替日、過去の振替日に振替が実行できたか否か、振替が実行できなかった場合の振替金額を振替データとして記憶した記憶手段を有する管理するサーバを備え、顧客の支払要求金額の支払いを行うと後に予定される振替ができないと判断して、過去に口座振替ができなかった振替先と振替金額及び次回の振替予定日や、予定される振替の振替先、金額を前記残高及び支払い要求額と共に表示部に画面表示させるのに対し、引用発明では、そのような情報を記憶した記憶手段を備えたサーバを備えておらず、そのような情報を画面表示していない点。
　
（４）当審の判断
（相違点１について）
　過去に振替できなかったものが次回の振替として当該振替の振替先から再度要求されることは、当業者であれば、当然に推考できる事項であるので、今後予定される振替として過去に実行できなかった振替の内容を次回の振替に含めることは当業者が適宜選択できる設計的事項であり、過去に実行できなかった振替の内容を次回の振替に含める場合には、そのために、取引の口座毎に、振替日、過去の振替日に振替が実行できなかったか否か、振替ができなかった場合の振替金額などの振替データを記憶しておくことは当業者が当然に考える事項である。
　また、引用例２には、『「端末機（９）」において、今後予定される振替の振替期日、「お支払い（ガス）」等の振替内容、及び振替金額を付加サービス情報として表示する』との事項が記載されており、また、振込内容を表示するか振込先を表示するかは当業者が適宜選択できる設計的事項である。
　また、コンピュータシステムにおいて、データを記憶し、管理する手段として、記憶手段を有するサーバを情報処理するコンピュータとは別に設けること、及び、取引時に、支払い要求額や残高などの取引内容に関する情報を表示することは、それぞれ、当該分野において周知事項である。
　以上の事項を考慮すると、引用発明において、振替取引を行う口座毎に、振替日、過去の振替日に振替が実行できたか否か、振替が実行できなかった場合の振替金額を振替データとして記憶した記憶手段を有する管理するサーバを備えて、今後予定される振替として過去に実行できなかった振替の内容を次回の振替に含めようにし、顧客の支払要求金額の支払いを行うと後に予定される振替ができないと判断した際に、過去に口座振替ができなかった振替先と振替金額及び次回の振替予定日や、予定される振替の振替先、金額を前記残高及び支払い要求額と共に表示部に画面表示させることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明、引用例２に記載された事項、及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
７．むすび
　上記４．で述べたとおり、請求項１に係る発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　また、仮に、請求項１に係る発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当し、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしているとしても、上記５．で述べたとおり、請求項１に係る発明が明確であるとは言えないので、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、仮に、請求項１に係る発明が明確であり、本件出願が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているとしても、上記６．で述べたとおり、請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。