【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５４５３０号「摩耗試験機及び摩耗試験方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２３日出願公開、特開２０００−１７１３７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月１４日（優先権主張　平成１０年４月８日、平成１０年９月３０日）の出願であって、平成１８年１１月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年１月１５日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１９年２月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成１９年２月１４日付け手続補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成１９年２月１４日付けの手続補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、平成１８年１０月２３日付け手続補正書（以下、「補正前」という。）の特許請求の範囲
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　金属材やセラミックス材などの被験体の耐摩耗性を測定する摩耗試験機であって、前記被験体を固定する固定機構と、この固定機構に固定された前記被験体に噴射材と圧搾空気とを一緒に噴射して該被験体を削る噴射機構とを有し、前記噴射材は、直径数μｍ〜数百μｍの樹脂粒，金属粒，セラミックス粒若しくはガラス粒から成る砥粒が、水，アルカリなどの水溶液またはアルコール類などの溶剤に混入されて成るものであり、前記固定機構には、この固定機構に固定された前記被験体を回動して前記噴射材と前記被験体との当接角度を調節できる回動機構が設けられ、この回動機構には、回動ノブの操作により回動して前記被験体を回動させる回動軸が設けられており、また、この回動機構には、該回動機構の回動軸線に前記固定機構に固定された前記被験体が位置するように設定し該被験体を回動させても該被験体に噴射される前記噴射材の噴射移動距離が変わらないように構成され、また前記固定機構に固定された前記被験体の下方には、前記噴射機構から前記被験体に噴射された前記噴射材を回収する回収機構が設けられ、この回収機構には、該回収機構内の前記噴射材の液体と砥粒とを略一定の比率で且つ均一となるように混合する撹拌機構が設けられ、前記回収機構と噴射機構とは前記噴射材を送流する送流機構により連結され、前記被験体に噴射された前記噴射材が、前記回収機構と送流機構とを経由して再度前記噴射機構から圧搾空気と共に前記被験体に噴射されるように設定され、この噴射材と圧搾空気との噴射圧力を調節する圧力調節機構が設けられていることを特徴とする摩耗試験機。
　　【請求項２】　請求項１記載の摩耗試験機を使用して前記被験体を減量し、この被験体の減量や削れ形状を測定して該被験体の耐摩耗性を測定することを特徴とする摩耗試験方法。」を、
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　
予め被験体の質量（Ｗ１）を測定し、続いて、下記の摩耗試験機を使用して前記被験体に下記の噴射材を噴射した後、該被験体の質量（Ｗ２）を測定し、続いて、「Ｗ１−Ｗ２」の式により、質量損失を求めて前記被験体の磨耗量及び耐摩耗性の評価を行うことを特徴とする摩耗性評価方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　
記
　金属材やセラミックス材などの
前記
摩耗評価を行うための
直径６３μｍ〜１２５μｍのアルミナから成る砥粒と、
液体とが、砥粒：液体＝２０：８０の体積比で混合
水槽
水槽
水槽
、前記水槽には蓋体が設けられ、この蓋体と前記水槽とからなる空間において前記被験体に対しての前記噴射材の噴射が行われ
　　【請求項２】　
請求項１記載の摩耗性評価方法において、前記質量損失は、前記被験体に対して前記噴射材を異なる角度から噴射した場合における夫々の値であり、これらの値を比較して磨耗性評価を行うことを特徴とする磨耗性評価方法。
と補正するものである。
　
（１）上記補正は、「前記水槽には蓋体が設けられ、この蓋体と前記水槽とからなる空間において前記被験体に対しての前記噴射材の噴射が行われる」という蓋を設けること、及び、蓋と噴射が行われる場所との関係について追加することを含んでいる。この追加された構成に関する課題については、発明の詳細な説明には直接的に記載されていないが、噴射材の導入や被験体の固定の際に蓋が開けられていることから、試験準備の容易化に関する課題に関するものと考えられる。しかし、補正前の請求項１に係る発明には、前記課題に対応する発明特定事項を備えていない。
　よって、上記補正は、補正前の何れかの請求項に係る発明における発明特定事項を限定するものではないから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないものである。
（２）上記補正は、請求項２として、「請求項１記載の摩耗性評価方法において、前記質量損失は、前記被験体に対して前記噴射材を異なる角度から噴射した場合における夫々の値であり、これらの値を比較して磨耗性評価を行うことを特徴とする磨耗性評価方法。」という補正前の特許請求の範囲には記載されていない評価方法の構成を追加することを含んでいる。
　よって、上記補正は、補正前の何れかの請求項に係る発明における発明特定事項を限定するものではないから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないものである。
　
　したがって、平成１９年２月１４日付け手続補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
　平成１９年２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１および２に係る発明は、平成１８年１０月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものであって、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】　金属材やセラミックス材などの被験体の耐摩耗性を測定する摩耗試験機であって、前記被験体を固定する固定機構と、この固定機構に固定された前記被験体に噴射材と圧搾空気とを一緒に噴射して該被験体を削る噴射機構とを有し、前記噴射材は、直径数μｍ〜数百μｍの樹脂粒，金属粒，セラミックス粒若しくはガラス粒から成る砥粒が、水，アルカリなどの水溶液またはアルコール類などの溶剤に混入されて成るものであり、前記固定機構には、この固定機構に固定された前記被験体を回動して前記噴射材と前記被験体との当接角度を調節できる回動機構が設けられ、この回動機構には、回動ノブの操作により回動して前記被験体を回動させる回動軸が設けられており、また、この回動機構には、該回動機構の回動軸線に前記固定機構に固定された前記被験体が位置するように設定し該被験体を回動させても該被験体に噴射される前記噴射材の噴射移動距離が変わらないように構成され、また前記固定機構に固定された前記被験体の下方には、前記噴射機構から前記被験体に噴射された前記噴射材を回収する回収機構が設けられ、この回収機構には、該回収機構内の前記噴射材の液体と砥粒とを略一定の比率で且つ均一となるように混合する撹拌機構が設けられ、前記回収機構と噴射機構とは前記噴射材を送流する送流機構により連結され、前記被験体に噴射された前記噴射材が、前記回収機構と送流機構とを経由して再度前記噴射機構から圧搾空気と共に前記被験体に噴射されるように設定され、この噴射材と圧搾空気との噴射圧力を調節する圧力調節機構が設けられていることを特徴とする摩耗試験機。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
第４　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−３６６７４７号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の記載がある。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、構造物の土砂流による磨耗・損傷を定量的に評価するアブレーシブ・エロージョン試験装置に関する。」
（イ）「【０００７】これらの方法の実機適用に際しては、種々のプロセスによって製作された材料を適確に評価する必要があるが、それらの評価方法や評価試験装置についても、統一的な指針や確立された方法は未だ明らかになっていない。従って、耐土砂磨耗材料の開発にあたっては、耐土砂磨耗特性を評価する試験装置の開発および土砂磨耗評価試験方法の確立が急務である。」
（ウ）「【０００９】図１０は攪拌式アブレーシブ・エロージョン試験装置を示すもので、１はモータ、２は変速レバー、３はギヤーボックス、４は水密カバー、５は主軸、６は水槽、７は攪拌スクリュー、８はスイッチ、９は水槽６の周囲に取り付けた冷却管、１０は支柱、１１はベースを示す。
【００１０】アブレーシブ・エロージョン試験は水Ｗと研磨材Ｇの混合水を充填した水槽６内にて行われる。この場合、水槽６内にはアイスキャンデー型の試験片Ｔを主軸５にバランス良く取付け、水Ｗと研磨材Ｇを試験条件に従って混合投入する。その後、試験中に混合水が飛び出さないように水密カバー４で防護し、変速ギヤーを回転試験速度に設定する。設定後、スイッチ８を投入してモータ１を回転させ、その回転をギヤーボックス３にて水平回転に変換し、主軸５を介して試験片Ｔに回転を伝達する。このとき、研磨材Ｇは水槽６の下部に堆積する傾向があるため攪拌スクリュー７にて攪拌し、水槽６内に存在する研磨材Ｇと水Ｗの混合状態を均一化する。
【００１１】アブレーシブ・エロージョン試験時間は任意に設定可能であるが、試験時間が長くなるにつれてアイスキャンデー型試験片Ｔと研磨材Ｇおよび水Ｗとの接触や衝突により熱が発生し、冷却しない場合には、温度が６０℃以上となることがある。このように試験条件が試験開始時期と異なってくると、試験結果に微妙な影響を与える。そこで、水槽６の外部に冷却管９を設け、冷却水を流すようにしている。
【００１２】試験終了後、装置からアイスキャンデー型の試験片Ｔを取出し、乾燥して水分を除去する。その後、微小な重量変化を求めるために、電子天秤にて試験片Ｔの重量を測定し、磨耗・損傷量を求める。」
（エ）「【００１４】（１）　　試験片の表面に対する磨耗状態の均等化が良くない。すなわち、試験片は回転方向の一面だけが磨耗・損傷を受け、他の部位は健全である。その結果は試験結果に大きな影響を与え、各種材料を比較する上で有意差の判断が困難となる場合がある。特に、角度依存性を持つ材料については定量的な評価が不可能である。」
（オ）「【００１９】図１１は閉ループ方式の噴射式アブレーシブ・エロージョン試験装置の従来例を示すもので、水槽６の上部に設けたワーク槽１２内には噴射ノズル１３と試験片Ｔが所定の角度で対向して配置されており、噴射ノズル１３には圧縮空気源１４が連結されている。また、水槽６の下端と噴射ノズル１３の間を連結する配管１５の途中にはスラリーポンプ１６が介挿されている。
【００２０】上記構成の噴射式アブレーシブ・エロージョン試験装置においては、水Ｗと研磨材Ｇを水槽６にて攪拌混合し、この混合水を土砂流Ｓとしてスラリーポンプ１６によって汲み上げ、圧縮空気源１４からの圧縮空気により試験片Ｔに噴射させる。」
（カ）「【００２９】（３）　　試験片への噴射角度、噴射流速、噴射面積、噴射量などが任意に設定可能であり、かつ、これらの条件は試験中に常に安定であること。」
（キ）「【００４２】図１、図２は本発明のアブレーシブ・エロージョン試験装置の実施例を示すもので、制御盤２０、一対のツインホッパー２１ａ，２１ｂ、フィーダーモータ２２ａ，２２ｂ、電子天秤２３ａ，２３ｂ、ツインスクリューフィーダー２４ａ，２４ｂ、ミキシングノズル２５、ワーク槽２６、電源ボックス２７、非常停止スイッチ２８、排圧レバー２９、ディジタル圧力計３０、低圧圧力調整器３１ｌ、中圧圧力調整器３１ｍ、高圧圧力調整器３１ｈ、低速送水レバー３２ｌ、中圧送水レバー３２ｍ、高圧送水レバー３２ｈ、フレーム３３、モータ３４、高圧ポンプ３５、Ｖベルト３６、低圧ポンプ３７、および水ノズル３８等から構成されており、高圧ポンプ３５および低圧ポンプ３７と水ノズル３８との間は配水管（図示せず）によって連結されている。また、水ノズル３８は、図３に示すように、ミキシングノズル２５の中央に、適度のギャップをおいて配置固定されている。このような構成の本発明の試験装置において、アブレーシブ・エロージョン試験を行う場合には、試験片Ｔをワーク槽２６内に所定の試験角度にてセットし、電源ボックス２７のスイッチを入れる。次に、研磨材Ｇをツインホッパー２１ａ，２１ｂに適量ずつ投入し、低圧圧力調整器３１ｌ、中圧圧力調整器３１ｍ、高圧圧力調整器３１ｈ、低速送水レバー３２ｌ、中圧送水レバー３２ｍ、高圧送水レバー３２ｈにて試験圧力を設定し、制御盤２０のスイッチを入れ、ツインスクリューフィーダー２４ａ，２４ｂの出口まで研磨材Ｇを移動させる。研磨材Ｇの高圧水への混合量はフィーダーモータ２２ａ，２２ｂの回転数を増減することにより行う。」
（ク）「【００５３】なお、上記実施例においては、試験片Ｔの材料として、Ｎｉ基合金、Ｃｏ基合金、Ｗ合金、セラミックスの内から選択されたいずれかの材料を用いた。また、試験片Ｔの表面にＡｌ２Ｏ３　、ＺｒＯ２　、Ｙ２Ｏ３　、Ｃｒ２Ｏ３　、ＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴｉＣＮ、ＺｒＮ、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４　、ＳＵＳ３０４、８ＹＺ、ＭＣｒＡｌＹのいずれかのコーティングを施したものを用いた。これらのコーティング材料は溶射、レーザ照射、湿式メッキ、蒸着、塗装のいずれかの施行方法を用いてコーティングされた。」
　
　上記（ア）、（イ）および（オ）の記載から、引用例には、
「水槽６の上部に設けたワーク槽１２内に噴射ノズル１３と試験片Ｔが所定の角度で対向して配置されており、噴射ノズル１３には圧縮空気源１４が連結されており、水槽６の下端と噴射ノズル１３の間を連結する配管１５の途中にはスラリーポンプ１６が介挿されており、水Ｗと研磨材Ｇを水槽６にて攪拌混合し、この混合水を土砂流Ｓとしてスラリーポンプ１６によって汲み上げ、圧縮空気源１４からの圧縮空気により試験片Ｔに噴射させる、構造物の土砂流による磨耗・損傷を定量的に評価して耐土砂磨耗特性を評価する閉ループ方式の噴射式アブレーシブ・エロージョン試験装置。」の発明（以下、「引用例発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
　また、上記（ア）、（イ）および（オ）の記載から、引用例には、
「水槽６の上部に設けたワーク槽１２内に噴射ノズル１３と試験片Ｔが所定の角度で対向して配置されており、噴射ノズル１３には圧縮空気源１４が連結されており、水槽６の下端と噴射ノズル１３の間を連結する配管１５の途中にはスラリーポンプ１６が介挿されており、水Ｗと研磨材Ｇを水槽６にて攪拌混合し、この混合水を土砂流Ｓとしてスラリーポンプ１６によって汲み上げ、圧縮空気源１４からの圧縮空気により試験片Ｔに噴射させる、構造物の土砂流による磨耗・損傷を定量的に評価して耐土砂磨耗特性を評価する閉ループ方式の噴射式アブレーシブ・エロージョン試験装置を用いた土砂磨耗評価試験方法。」の発明（以下、「引用例発明２」という。）も記載されていると認めることができる。
　
　
第５　対比
　本願発明と引用例発明１を対比する。
　引用例発明１の「構造物の土砂流による磨耗・損傷を定量的に評価して耐土砂磨耗特性を評価する閉ループ方式の噴射式アブレーシブ・エロージョン試験装置」は、本願発明の「被験体の耐摩耗性を測定する摩耗試験機」に相当する。また、引用例発明１は、「ワーク槽１２内に噴射ノズル１３と試験片Ｔが所定の角度で対向して配置」されるものであるから、本願発明の「被験体を固定する固定機構」を有するものである。さらに、引用例発明１の「水Ｗ」と「研磨材Ｇ」および水Ｗと研磨材Ｇを攪拌混合した混合水である「土砂流Ｓ」は、それぞれ本願発明の「水」、「砥粒」および「噴射材」に相当する。そして、引用例発明１の「噴射ノズル１３」は圧縮空気源１４が連結されているものであり、所定の角度で対向して配置されている試験片Ｔに水Ｗと研磨材Ｇを撹拌混合した混合水を土砂流Ｓとして噴射させるものであるから、本願発明の「固定された前記被験体に噴射材と圧搾空気とを一緒に噴射して該被験体を削る噴射機構」に相当する。また、引用例発明１の「水槽６」は、試験片Ｔが配置されているワーク槽１２の下部に設けられているものであり、水Ｗと研磨材Ｇを水槽６にて攪拌混合し、この混合水を土砂流Ｓとしてスラリーポンプ１６によって汲み上げるものであるから、本願発明の「前記被験体の下方」に設けられた「前記噴射機構から前記被験体に噴射された前記噴射材を回収する回収機構」に相当する。さらに、引用例発明１の「水Ｗと研磨材Ｇを水槽６にて攪拌混合し」は、本願発明の「該回収機構内の前記噴射材の液体と砥粒とを略一定の比率で且つ均一となるように混合する」に相当するものであるから、引用例発明１の「水槽６」は本願発明の「撹拌機構」が設けられているものである。また、引用例発明１の「スラリーポンプ１６」は、水槽６の混合水を汲み上げ、噴射ノズル１３へ送るものであるから、本願発明の前記回収機構と噴射機構とを連結する「噴射材を送流する送流機構」に相当する。さらに、引用例発明１の「閉ループ方式」は、本願発明の「前記被験体に噴射された前記噴射材が、前記回収機構と送流機構とを経由して再度前記噴射機構から圧搾空気と共に前記被験体に噴射されるように設定され」ていることに相当する。
　したがって、両者は、
「被験体の耐摩耗性を測定する摩耗試験機であって、前記被験体を固定する固定機構と、この固定機構に固定された前記被験体に噴射材と圧搾空気とを一緒に噴射して該被験体を削る噴射機構とを有し、前記噴射材は、砥粒が、水などの溶剤に混入されて成るものであり、また前記固定機構に固定された前記被験体の下方には、前記噴射機構から前記被験体に噴射された前記噴射材を回収する回収機構が設けられ、この回収機構には、該回収機構内の前記噴射材の液体と砥粒とを略一定の比率で且つ均一となるように混合する撹拌機構が設けられ、前記回収機構と噴射機構とは前記噴射材を送流する送流機構により連結され、前記被験体に噴射された前記噴射材が、前記回収機構と送流機構とを経由して再度前記噴射機構から圧搾空気と共に前記被験体に噴射されるように設定される摩耗試験機。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］被験体が、本願発明では金属材やセラミックス材などであるのに対し、引用例発明１では、被験体の種類を限定していない点。
［相違点２］噴射材を構成する砥粒が、本願発明では直径数μｍ〜数百μｍの樹脂粒，金属粒，セラミックス粒若しくはガラス粒から成るのに対し、引用例発明１では粒径および材質が特定されていない点。
［相違点３］固定機構が、本願発明では、この固定機構に固定された前記被験体を回動して前記噴射材と前記被験体との当接角度を調節できる回動機構が設けられ、この回動機構には、回動ノブの操作により回動して前記被験体を回動させる回動軸が設けられており、また、この回動機構には、該回動機構の回動軸線に前記固定機構に固定された前記被験体が位置するように設定し該被験体を回動させても該被験体に噴射される前記噴射材の噴射移動距離が変わらないように構成されるのに対し、引用例発明１では、所定の角度で対向して配置するためものであり、具体的構成が特定されていない点。
［相違点４］本願発明には、噴射材と圧搾空気との噴射圧力を調節する圧力調節機構が設けられているのに対し、引用例発明１には圧力調節機構が設けられていない点。
　
第６　判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例に従来例として記載された引用例発明１では、試験片Ｔの材料を特定していないが、引用例の実施例に関する記載である（ク）には、試験片Ｔの材料として、Ｎｉ基合金、Ｃｏ基合金、Ｗ合金などの金属材や、セラミックスの内から選択されたいずれかの材料を用いることが記載されている。
　したがって、従来例として記載された引用例発明１においても、金属材やセラミックス材を被験体とすることは、当業者にとって自明であり、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
［相違点２］について
　試験片の磨耗・損傷を評価する際に、土砂流Ｓとしてどのようなものを用いるかは、試験片の使用される環境を考慮して、適宜選択されるべきものである。また、例えば原査定の拒絶の理由において周知例として引用された特開平８−６２１１３号公報の段落【００１６】に記載されているように、スラリー溶液としてアルミナの水溶液を用いることは周知である。また例えば特開昭５７−１６１５３３号公報の第４頁右上欄第５〜１４行や、同頁左下欄第２〜１５行には、粒径約２０μｍや粒径約２４０μｍの粒子を用いることや、特開昭６４−６８４０の第３頁右下欄第９〜１７行には粉体として１μ〜１００μの微小粒径のものを用いることが記載されているように、数μｍ〜数百μｍの粒子を用いることも周知である。
　したがって、引用例発明１において、土砂流Ｓとして、直径数μｍ〜数百μｍの樹脂粒，金属粒，セラミックス粒若しくはガラス粒から成る砥粒が、水などの溶剤に混入されて成るものを採用することは、当業者が適宜なし得ることである。
［相違点３］について
　引用例の（エ）および（カ）に記載されているように、磨耗・損傷を定量的に評価するに際し、角度依存性を考慮して評価を行うこと、および、試験片の噴射角度を任意に設定することは、磨耗・損傷試験において一般に認識されている課題である。そして、被験体の角度を調整可能とすることは、例えば原査定の拒絶の理由において周知例として引用された特開平８−６２１１３号公報の段落【０００７】および【００１０】に記載されているように周知であり、さらに、例えば特開昭６４−６８４０号公報の第４頁左下欄第１４〜２０行に記載されるように、試験片を角度可変に装着・保持し、ノズルに対し所定距離離れて位置するように配置することも摩耗試験装置において従来より知られていることである。
　したがって、引用例発明１において、角度依存性を考慮した評価を行い得るように、噴射材と被験体との当接角度を調節できる回動機構を設けることは、当業者が容易に想到しうる事項である。また、角度依存性を考慮して角度を変化させた場合に、噴射移動距離が変わってしまっては、噴射条件が変化してしまい、角度依存性を正確に評価できないことは当業者にとって自明であるから、角度を変化させても噴射剤の噴射移動距離が変わらないような構成とすることは、当業者ならば当然採用することである。そして、上記条件で回動させるための具体的な構成として、回動ノブの操作により回動する回動軸を用いることは、種々の技術分野において採用されている周知・慣用技術の単なる付加に過ぎない。
［相違点４］について
　引用例の（キ）に記載されているように、磨耗・損傷を評価する試験装置において、試験圧力を、低圧圧力調整器３１ｌ、中圧圧力調整器３１ｍ、高圧圧力調整器３１ｈ、低速送水レバー３２ｌ、中圧送水レバー３２ｍ、高圧送水レバー３２ｈにて設定することが知られている。
　したがって、引用例に従来例として記載された引用例発明１において、磨耗・損傷を評価する試験装置において設けられる圧力調節機構を採用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　また、本願発明の効果は、引用例発明１および上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものであるとはいえない。
　
　
第７　新たな発明について
　請求人は、審尋に対する平成２０年９月２９日付けの回答書において新たな特許請求の範囲を提示するとともに、意見を述べているので、これについて検討する。
　
１．新たな発明
　請求人が提示する新たな特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「　予め被験体の質量（Ｗ１）を測定し、続いて、下記の摩耗試験機を使用して前記被験体に下記の噴射材を噴射した後、この被験体の質量（Ｗ２）を測定し、続いて、「Ｗ１−Ｗ２」の式により、質量損失を求めて前記被験体の摩耗量及び耐摩耗性の評価を行うことを特徴とする摩耗性評価方法。　
 　　　　　　　　　　　　　　　　記　
 　金属材やセラミックス材などの前記被験体の摩耗量及び耐摩耗性の評価を行うための摩耗試験機であって、前記被験体を固定する固定機構と、この固定機構に固定された前記被験体に噴射材と圧搾空気とを一緒に噴射して該被験体を削る噴射機構とを有し、前記噴射材は、直径６３μｍ〜１２５μｍのアルミナから成る砥粒と、水，アルカリなどの水溶液またはアルコール類などの液体とが、砥粒：液体＝２０：８０の体積比で混合されて成るものであり、前記固定機構には、この固定機構に固定された前記被験体を回動して前記噴射材と前記被験体との当接角度を調節できる回動機構が設けられ、この回動機構には、回動ノブの操作により回動して前記被験体を回動させる回動軸が設けられており、また、この回動機構は、この回動機構の回動軸線に前記固定機構に固定された前記被験体が位置するように設定し該被験体を回動させても該被験体に噴射される前記噴射材の噴射移動距離が変わらないように構成され、また前記固定機構に固定された前記被験体の下方には、前記噴射機構から前記被験体に噴射された前記噴射材を回収する水槽が設けられ、この水槽と噴射機構とは前記噴射材を送流する送流機構により連結され、この送流機構は、前記水槽内の前記噴射材の液体と砥粒とを略一定の比率で且つ均一となるように混合する撹拌機構を有し、前記被験体に噴射された前記噴射材が、前記水槽と送流機構とを経由して再度前記噴射機構から圧搾空気と共に前記被験体に噴射されるように設定され、この噴射材と圧搾空気との噴射圧力を調節する圧力調節機構が設けられていることを特徴とする摩耗試験機。」（以下、「新たな発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物の記載事項は、前記「第４　引用刊行物記載の発明」に記載したとおりである。
　
３．対比
　新たな発明と引用例発明２を対比する。
　引用例発明２の「土砂磨耗評価試験方法」は、新たな発明の「摩耗性評価方法」に相当する。また、引用例発明２の「構造物の土砂流による磨耗・損傷を定量的に評価して耐土砂磨耗特性を評価する閉ループ方式の噴射式アブレーシブ・エロージョン試験装置」は、新たな発明の「被験体の摩耗量及び耐摩耗性の評価を行うための摩耗試験機」に相当する。そして、引用例発明２は、「ワーク槽１２内に噴射ノズル１３と試験片Ｔが所定の角度で対向して配置」されるものであるから、新たな発明の「被験体を固定する固定機構」を有するものである。さらに、引用例発明２の「水Ｗ」と「研磨材Ｇ」および水Ｗと研磨材Ｇを攪拌混合した混合水である「土砂流Ｓ」は、それぞれ新たな発明の「水」、「砥粒」および「噴射材」に相当する。そして、引用例発明２の「噴射ノズル１３」は圧縮空気源１４が連結されているものであり、所定の角度で対向して配置されている試験片Ｔに水Ｗと研磨材Ｇを撹拌混合した混合水を土砂流Ｓとして噴射させるものであるから、新たな発明の「固定された前記被験体に噴射材と圧搾空気とを一緒に噴射して該被験体を削る噴射機構」に相当する。また、引用例発明２の「水槽６」は、試験片Ｔが配置されているワーク槽１２の下部に設けられているものであり、水Ｗと研磨材Ｇを水槽６にて攪拌混合し、この混合水を土砂流Ｓとしてスラリーポンプ１６によって汲み上げるものであるから、新たな発明の「前記被験体の下方」に設けられた「前記噴射機構から前記被験体に噴射された前記噴射材を回収する水槽」に相当する。さらに、引用例発明２の「水Ｗと研磨材Ｇを水槽６にて攪拌混合し」は、新たな発明の「前記水槽内の前記噴射材の液体と砥粒とを略一定の比率で且つ均一となるように混合する」に相当するものであるから、引用例発明２には新たな発明の「撹拌機構」が設けられている。また、引用例発明２の「スラリーポンプ１６」は、水槽６の混合水を汲み上げ、噴射ノズル１３へ送るものであるから、新たな発明の水槽と噴射機構とを連結する「噴射材を送流する送流機構」に相当する。さらに、引用例発明２の「閉ループ方式」は、新たな発明の「前記被験体に噴射された前記噴射材が、前記水槽と送流機構とを経由して再度前記噴射機構から圧搾空気と共に前記被験体に噴射されるように設定され」ていることに相当する。
　したがって、両者は、
「前記被験体の摩耗量及び耐摩耗性の評価を行うための摩耗試験機であって、前記被験体を固定する固定機構と、この固定機構に固定された前記被験体に噴射材と圧搾空気とを一緒に噴射して該被験体を削る噴射機構とを有し、前記噴射材は、砥粒と、水などの液体とが混合されて成るものであり、また前記固定機構に固定された前記被験体の下方には、前記噴射機構から前記被験体に噴射された前記噴射材を回収する水槽が設けられ、この水槽と噴射機構とは前記噴射材を送流する送流機構により連結され、前記水槽内の前記噴射材の液体と砥粒とを略一定の比率で且つ均一となるように混合する撹拌機構を有し、前記被験体に噴射された前記噴射材が、前記水槽と送流機構とを経由して再度前記噴射機構から圧搾空気と共に前記被験体に噴射されるように設定される摩耗試験機を使用して前記被験体の摩耗量及び耐摩耗性の評価を行うことを特徴とする摩耗性評価方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点５］被験体が、新たな発明では金属材やセラミックス材などであるのに対し、引用例発明２では、被験体の種類を限定していない点。
［相違点６］噴射材を構成する砥粒が、新たな発明では直径６３μｍ〜１２５μｍのアルミナから成るものであり、砥粒：液体＝２０：８０の体積比で混合されて成るものであるのに対し、引用例発明２では粒径および材質が特定されておらず、また砥粒と液体の体積比を特定していない点。
［相違点７］固定機構が、新たな発明では、この固定機構に固定された前記被験体を回動して前記噴射材と前記被験体との当接角度を調節できる回動機構が設けられ、この回動機構には、回動ノブの操作により回動して前記被験体を回動させる回動軸が設けられており、また、この回動機構には、該回動機構の回動軸線に前記固定機構に固定された前記被験体が位置するように設定し該被験体を回動させても該被験体に噴射される前記噴射材の噴射移動距離が変わらないように構成されるのに対し、引用例発明１では、所定の角度で対向して配置するためものであり、具体的構成が特定されていない点。
［相違点８］撹拌機構について、新たな発明では送流機構が有するのに対し、引用例発明２では、水槽に設けられている点。
［相違点９］新たな発明には、噴射材と圧搾空気との噴射圧力を調節する圧力調節機構が設けられているのに対し、引用例発明１には圧力調節機構が設けられていない点。
［相違点１０］摩耗性評価方法が、新たな発明では、予め被験体の質量（Ｗ１）を測定し、続いて噴射材を噴射した後この被験体の質量（Ｗ２）を測定し、続いて、「Ｗ１−Ｗ２」の式により、質量損失を求めるのに対し、引用例発明２ではどのように評価をするかが特定されていない点。
　
４．判断
　［相違点５］、「相違点７］、［相違点９］は、それぞれ上記「相違点１］、［相違点３］［相違点４］と同じものであり、すでに上記において検討したとおり、当業者が適宜なし得ることである。
［相違点６］について
　試験片の摩耗・損傷を評価する際に、土砂流Ｓとしてどのようなものを用いるかは、当業者が適宜選択し得るものであり、例えば原査定の拒絶の理由において周知例として引用された特開平８−６２１１３号公報の段落【００１６】に記載されているように、スラリー溶液としてアルミナの水溶液を用いることは周知である。また例えば特開昭５７−１６１５３３号公報の第４頁右上欄第５〜１４行や、同頁左下欄第２〜１５行には、粒径約２０μｍの固体粒子を６ｗｔ％で用いることや粒径約２４０μｍの固体粒子を約２０ｗｔ％で用いること、固体粒子の種類、粒子径、衝突粒子濃度などについて幅広く多様な条件下で試験を行うことや損傷速度が変わることが記載されており、特開昭６４−６８４０の第３頁右下欄第９〜１７行には粉体として１μ〜１００μの微小粒径のものを用いることが記載されている。このように、数μｍ〜数百μｍの粒子を用いることや、粒径や濃度の条件を変化させることは周知である。
　したがって、引用例発明２において、土砂流Ｓとして、研磨材Ｇが直径６３μｍ〜１２５μｍのアルミナから成るものであり、研磨材Ｇ：液体＝２０：８０の体積比で混合されて成るものとすることは、当業者が適宜なしうることである。
　一方、請求人は、本願発明は、金属材やセラミックス材などの被験体の摩耗性評価方法において、極めて簡易な操作手順でセラミックスのような極めて硬い素材でも短時間に摩耗性を測定することができ、また、測定誤差が小さくて再現性にも秀れる画期的な被験体の摩耗性評価方法であり、引用例に比して秀れていると主張している。
　しかしながら、引用例発明１もセラミックスを被験体としうるものである。また、噴射材としてどのようなものを選択するかは、摩耗環境に応じて当業者が適宜選択し得ることである。試験を行うに際し、精度を求めることや迅速性を追求することは一般に認識されていることであり、精度を求めるために実際の環境に近づけることや、迅速に行うために、より摩耗し易くするために砥粒の強度・量・運動エネルギー等を制御することは、通常行われていることである。また、本願明細書の段落【００４４】には、砥粒としてアルミナ（直径６３μｍ〜１２５μｍ）、液体として水、砥粒：液体＝２０：８０（体積比）のものを採用した事例が記載されているが、比較データが無く、上記数値限定により臨界的な効果の差異が生じているとも認められない。
　したがって、噴射材を限定したことにより、格別な効果を奏することになるとはいえない。
［相違点８］について
　撹拌機構をどのように支持するかは、当業者が適宜設計しうることであるから、引用例発明２において、水Ｗと研磨材Ｇを水槽６にて攪拌混合するための撹拌機構を、水槽６の下端のスラリーポンプ１６が介挿された配管１５に設けることは、当業者が適宜なし得ることである。
　一方、請求人は、本願発明は、単に水槽内に噴射材を撹拌する攪拌機構を設けたという技術ではなく、噴射材を送る送流機構に攪拌機構を設けたものであり、よって、噴射材中の砥粒は均一に分散され、常に一定の砥粒濃度で送流機構から噴射機構に噴射材が送流されて砥粒濃度のむらによる誤差がなく、より一層精度の高い試験が行われることになり、しかも、噴射機構のノズルや送流機構を詰まらせにくいより一層実用性に秀れたものとなると主張している。
　しかし、本願明細書の【図１】によれば、送流機構８に撹拌機構９を設けたものが記載されているが、段落【００４１】や【００５６】の記載によれば、撹拌機構９は回収機構（水槽）７内の噴射材４を撹拌して砥粒が回収機構７下部に沈澱しないように保たれ均一且つ所定の比率濃度に保つものであり、回収機構内の噴射材４が均一且つ所定の比率濃度に保たれることにより、砥粒濃度のむらによる誤差がなく、ノズルや送流機構８を詰まらせにくいという作用を奏するものである。一方引用例発明１も、水槽６にて撹拌混合を行っているため、同様の作用を奏するものである。このため、撹拌機構の支持位置を特定することによって効果に格別の差異が生じるとはいえない。
［相違点１０］について
　引用例の（ウ）に記載されているように、試験片Ｔの重量を測定し、微小な重量変化を求めて、磨耗・損傷量を求めることは、耐磨耗特性を評価する際に従来より一般に知られていることである。したがって、引用例発明２においても、予め被験体の質量（Ｗ１）を測定し、続いて噴射材を噴射した後この被験体の質量（Ｗ２）を測定し、続いて、「Ｗ１−Ｗ２」の式により、質量損失を求めるようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。