【事件の表示】
　特願２００３−２８９３８９「遊技機械ユニット設備用補助用具」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２１６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
第１　手続の経緯　　
　　
　本願は平成１５年７月３日に出願されたものである。　
　原審において拒絶理由が通知されるまでに、特許請求の範囲、明細書及び図面に関して提出された手続補正書は、以下のとおりである。　
　
　・平成１６年１２月１６日受付　手続補正書　
　　　−差出日は平成１６年１２月１５日、　
　　　−書面に記載された提出日は２００４年１２月、　
　　　−以下、「手続補正書１」という。　
　
　・平成１７年３月２９日受付　手続補正書　
　　　−差出日は平成１７年３月２８日、　
　　　−書面に記載された提出日は平成１７年３月２５日、　
　　　−以下、「手続補正書２」という。　
　
　・平成１７年８月３１日受付　手続補正書　
　　　−受付番号２０５０１６４０００９、　
　　　−差出日は平成１７年８月３０日、　
　　　−書面に記載された提出日は平成１７年８月３０日、　
　　　−以下、「手続補正書３−１」という。　
　
　・平成１７年８月３１日受付　手続補正書　
　　　−受付番号２０５０１６４００１０、　
　　　−差出日は平成１７年８月３０日、　
　　　−書面に記載された提出日は平成１７年８月２４日、　
　　　−以下、「手続補正書３−２」という。　
　　
　これに対して、原審では、平成１８年２月１０日付けで拒絶の理由が通知されている。　
　
　原審における上記拒絶理由に対して、提出された手続補正書は、以下のとおりである。　
　
　・平成１８年５月１２日受付　手続補正書　
　　　−受付番号２０６００８８０１９６、　
　　　−差出日は平成１８年５月１１日、　
　　　−書面に記載された提出日は平成１８年５月１１日、　
　　　−以下、「手続補正書４−１」という。　
　
　・平成１８年５月１２日受付　手続補正書　
　　　−受付番号２０６００８８０１９８、　
　　　−差出日は平成１８年５月１１日、　
　　　−書面に記載された提出日は平成１８年５月１１日、　
　　　−以下、「手続補正書４−２」という。　
　
　上記の手続補正書４−１、及び手続補正書４−２は、平成１８年６月１５日付けでそれぞれ却下理由通知が通知され、平成１８年９月２０日付けでそれぞれ手続却下の処分が行われた。　
　原審では、平成１８年１２月２８日付けで拒絶の査定がされた。　
　
　本件は、これを不服として平成１９年２月１９日受付（書面に記載された提出日は同年同月１６日）で審判請求がされるとともに、同日受付で特許請求の範囲および明細書についての手続補正（以下、「審判補正」という。）がされたものである。　　
　
　　
第２　当審の判断　
　
１．特許請求の範囲、明細書および図面の補正状態について　
（１）原審における拒絶理由通知時および拒絶査定時　
　「第１　手続の経緯」で示したとおり、本願では原審において多数の補正書が提出されているので、まず、原審における拒絶理由通知、及び拒絶査定の対象となった特許請求の範囲、明細書および図面の補正状態について確認する。　
　手続補正書１は、特許請求の範囲の請求項１−６（手続補正１−６）、明細書の段落【０００１】、【０００３】、【０００５】−【００１５】、【００１７】、【００１９】、【００２１】、【００２３】及び【符号の説明】（手続補正７−２４）を変更するものである。　
　手続補正書２は、特許請求の範囲の請求項１−２及び請求項５−６（手続補正１−４）、明細書の段落【０００１】、【０００６】−【０００９】、【００１４】ー【００２４】（手続補正５−２０）を変更し、段落【００２５】を追加し（手続補正２１）、【発明の効果】、【図面の簡単な説明】及び【符号の説明】を変更し（手続補正２２−２４）、図面の全図を変更する（手続補正２５）ものである。　
　手続補正書３−１は、平成１６年１２月１５日に提出（当審注；実際の差出）がされた手続補正書、すなわち手続補正書１の一部を変更する形式のものであり、当該手続補正書１における手続補正７（明細書の段落【０００１】を変更）を、明細書の全文を変更するものに変え（手続補正１）、同手続補正書１における手続補正８−２４を削除する（手続補正２−１８）ものである。そして、ここにおける明細書の全文補正内容は、当初の明細書に対して、手続補正書１における明細書の補正を加えた内容となっている。　
　手続補正書３−２は、平成１７年３月２８日に提出（当審注；実際の差出）がされた手続補正書、すなわち手続補正書２の一部を変更するものであり、当該手続補正書２における手続補正５（明細書の段落【０００１】を変更）を、明細書の全文を変更するものに変え（手続補正１）、同手続補正書２における手続補正６−２４を削除する（手続補正２−２０）ものである。そして、ここにおける明細書の全文補正内容は、当初の明細書に対して、手続補正書２に記載した明細書の補正を行った内容となっている。すなわち、明細書について手続補正書１（及び手続補正書３−１）による補正を元に戻したうえで、手続補正書２による段落単位での補正を行ったものとなっている。　
　以上を整理すると、この段階における本願の特許請求の範囲、明細書および図面は、下記の手続補正書に記載された内容の補正がされた状態となっていた。　
＜特許請求の範囲＞　
　請求項１−２；　　　手続補正書２　
　請求項３−４；　　　手続補正書１　
　請求項５−６；　　　手続補正書２　
＜明細書＞　　
　全文；　　　　　　　手続補正書３−２　
　　　　　　　　　　　（当初明細書に対して手続補正書２の補正）　
＜図面＞　
　全図（図１−１９）；　手続補正書２　
　　
　原審における拒絶理由は、このような補正がされた本願に対して通知された。　
　そして、その後に原審において提出された手続補正書４−１及び手続補正書４−２は、いずれも特許法１７条の２第１項に規定する期間を経過して提出されたものとして手続却下されたから、原査定の対象となった本願の特許請求の範囲、明細書および図面も、拒絶理由が通知されたときと同じ上述の補正がされたものであった。　
　
（２）審判補正後　
　審判補正は、特許請求の範囲の全文を変更し、明細書の段落【０００７】−【０００９】および【００１６】を変更し、段落【００１１】−【００１５】を削除するものである。　
　これを整理すると、審判補正後の特許請求の範囲、明細書および図面は、以下の内容の補正がされた状態である。なお、ここで「手続補正書３−２」と表記した箇所は、原査定時と同様、当初の明細書に対して手続補正書２の補正を行ったものである。　
＜特許請求の範囲＞　
　請求項１−２；　　　　　　　　　審判補正　
＜明細書＞　
　冒頭−【０００６】；　　　　　　手続補正書３−２　
　【０００７】−【０００９】；　　審判補正　
　【００１０】；　　　　　　　　　手続補正書３−２　
　【００１１】−【００１５】；　　削除　
　【００１６】；　　　　　　　　　審判補正　
　【００１７】−【符号の説明】；　手続補正書３−２　
＜図面＞　
　全図（図１−１９）；　　　　　　手続補正書２　
　
２．明細書および図面についての新規事項　
　原査定の第１の理由は、請求項１−２及び５−６、明細書及び図面についての新規事項追加である。上で述べたとおり、図面及び明細書の段落【００１７】以降には審判補正の前後において変更がないため、この箇所における新規事項の追加は、原査定の理由によって審判補正後の本願も拒絶を免れないことに帰結する。そのため、まずはこの点について検討する。　
　原査定時の明細書の段落【００２２】及び段落【００２４】には、それぞれ「次に、本発明の遊技機械ユニット設備用補助用具を図１３、図１４、図１５、に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する・・・」及び「次に、本発明の遊技機械ユニット設備用補助用具を図１６、図１７、図１８、図１９、に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する・・・」と記載されており、両段落を含む段落【００２２】−【００２５】及び原査定時の【図１３】−【図１９】には、ここにいう「実施の形態」が具体的に記されている。そして、段落【００２２】−【００２３】に記される実施形態は、「１５は載設板体１０の所望する位置に所望寸法で略方形に公知の工具や道具や工作機械でくりぬいた中空部であり、図１３では中空部１５の一端は開放形状になっている」うえで、「大きめに形成された板体」である「係着部７０」により、同図に示される如く「載設板体１０」の上側から、「容器体６０」を「着脱可能に固着または係着」するというものである（段落【００２３】及び【図１３】）。また、段落【００２４】−【００２５】に記される実施形態は、「載設板体１０の上面の遊技機械ＳＭを設置する場所付近」に形成された「一対の関係」にある「溝状１８ａと溝状１８ｂに嵌合するように形成した摺動部を備えたスライド棚」であり、かつ、対応する図面によると「スライド棚Ｔ３の前面」に「把持部Ｔ３ｃ」を有するものである（段落【００２５】及び【図１６】−【図１９】）。　
　これに対して、願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、これらをまとめて「当初明細書等」という。）には、原査定時の明細書の段落【００２２】−【００２５】及び原査定時の【図１３】−【図１９】の記載は存在せず、上述した「実施の形態」は記されていない。当初明細書等においては、「図１から図４に示す実施の形態」（段落【００１７】）、及び「図５から図８に示す実施の形態」（段落【００２０】）が示されている。しかしながら、前者は【図２】の如く「天板１０」に設けた「略方形」の「切欠き部」の「一端部１１」と「対向した他端部１２」に「レール金具」を設けたものであり（段落【００１７】及び【図２】）、後者は【図５】の如く「天板１０の正面端部に着脱可能に係着される係着部４０と天板１０の平面に着脱可能に固着される固着部５０」（段落【００２１】）を有したうえで、【図５】−【図７】から見て明らかに「係着部４０」及び「天板１０」より下側に「載置部３０」が設けられたものである（段落【００２１】及び【図５】−【図７】）。これらは、上述した原査定時の段落【００２２】−【００２５】及び【図１３】−【図１９】の如く、「くりぬいた中空部」を設けて「板体の係着部７０」のみにより「載設板体１０」の上側から「くりぬいた中空部」内に「容器体６０」を固定する構造、あるいは「一対の関係」にある「溝状１８ａと溝状１８ｂに嵌合するように形成した摺動部を備えたスライド棚」の「前面」に「把持部」を設けた構造の、いずれとも相違する。　
　そして、当初明細書等の請求項１においては「天板に、前記遊技機械の正面に向かって所定の距離をスライドしたり元の位置に収納したりする手段を備えたスライド棚を設けた」という以上の記載がなく、「スライド棚」をどうやって設けるかは限定されていないけれども、該請求項１に限定されていなかったことを根拠として、当初明細書等に記載をしていなかった具体的な事項が、当初から記載していたに等しい事項ということはできない。さらに、当初明細書等の請求項２には「前記天板の任意の位置に略方形で任意寸法の切欠き部を設け、前記切欠き部の一端部と一端部に対向した他端部にレール金具を設け」と記載がされており、当初の段落【０００９】にも同様の記載があるが、「切欠き部」の位置や寸法について「任意」という記載があるからといって、「任意」の中から特定の具体的形態を選択するという事項、あるいは「任意」の語を拡張して位置や形状を大きく変更し、「切欠き部」を当初明細書等に記載のなかった「載設板体１０」を「くりぬいた中空部」や「一対の関係」にある「溝状１８ａと溝状１８ｂ」という特定の形状に変更する事項が、当初明細書等に記載されていたに等しいということはできない。ましてや、「切欠き部」をそのように改変すると同時に「一端部と一端部に対向した他端部にレール金具を設け」（当初【請求項２】及び段落【０００９】）たものでもなくする改変を併せて行い、原査定時の段落【００２２】−【００２５】及び原査定時の【図１３】−【図１９】の如く、「くりぬいた中空部」と「板体」の「係着部」のみとの組み合わせ又は「一対」の「溝状」とそれに「嵌合するように形成した摺動部」との組み合わせという、特定の取り付け構造とすることが、示されていたということはできない。　
　以上のとおりであるから、原査定時の段落【００２２】−【００２５】及び原査定時の【図１３】−【図１９】に記載された「実施の形態」及びそこで採用されているこれまでに述べた構造は、当初明細書等の記載の総合からみても、新たな事項を追加したものと言わざるを得ない。この点については、審判補正後においても同様である。　
　したがって、原査定時および審判補正後の、いずれの本願明細書および図面とも、当初明細書等に記載したものではない事項が追加されているから、原査定の理由のとおり、特許法１７条の２第３項に違反している。　
　
　　
第３　むすび　
　
　審判補正後の本願明細書および図面に新規事項が追加されており、審判補正前の本願明細書および図面にも同様の新規事項が追加されており、この点について原査定の理由がいずれも妥当する以上は、審判補正を却下するかどうかの判断を要することなく（却下しなければ原査定の理由と同じく特許法１７条の２第３項違反で本願は特許をすることができず、却下すれば同様に原査定の理由たる特許法１７条の２第３項違反で本願は特許をすることができない。）、本願は拒絶を免れない。　
　よって、結論のとおり審決する。