【事件の表示】
　特願２００１−３７８０８３「赤外線カメラ及び赤外線カメラ搭載車両」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２４日出願公開、特開２００３−１７５７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　手続きの経緯
　
　本件出願は、平成１３年１２月１２日の出願であって、平成１９年３月２２日付け（発送：平成１９年３月２７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年４月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１９年５月２２日に手続補正がなされたものである。
　
　
２　平成１９年５月２２日にした手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
【補正却下の決定の結論】
　
　本件補正を却下する。
　
【理由】
　
２．１　本件補正の内容
　　　　
　本件補正のうち、請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「飛来物付着防止手段の吹出し口」について、「車両の外枠と赤外線透過部との間に設けられ」る点及び「空気を赤外線透過部に
むけて
　
　この補正は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて新規事項を追加するものでなく、しかも、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年改正前の特許法１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正による補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）について、以下に検討する。
　
　
２．２　本願補正発明
　
　補正後の本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記補正後の請求項１に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「赤外線を内部に取り込むための赤外線透過部を備えた赤外線カメラと、この赤外線カメラの前記赤外線透過部に走行中に飛来する飛来物が付着するのを防止する飛来物付着防止手段とを備えた赤外線カメラ搭載車両であって、前記赤外線カメラの前記赤外線透過部は前記車両の前方に向けて配置され、前記飛来物付着防止手段は一端に前記車両の走行によって空気が流入する流入口を有し、他端に車両の外枠と前記赤外線透過部との間に設けられ前記流入口から流入した空気を前記赤外線透過部にむけて吹出す吹出し口を有する事を特徴とする赤外線カメラ搭載車両。」
　　　　
  　
２．３　引用刊行物
　
（１）引用刊行物に記載された事項
　
  原査定の拒絶理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−２４３５３８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　
（ア）「図１において、車両５前部のラジエータグリル６の奥部に、赤外線カメラ１が車両前方を向いて配置されている。」（【００１５】段落及び図１）
　
　
（２）引用刊行物の記載及び技術常識から認定しうる事項
 　
　以上の記載及び技術常識から、次の事項は明白である。
　
（２−１）記載（ア）の赤外線カメラ１について、技術常識からみて赤外線を内部に取り込むための赤外線透過部を備えること。
　
　
（３）引用発明
　
　以上を総合すれば、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「赤外線を内部に取り込むための赤外線透過部を備えた赤外線カメラ１を備えた車両５であって、ラジエータグリル６の奥部に赤外線カメラ１を配置し、前記赤外線カメラ１の前記赤外線透過部は前記車両の前方に向けて配置された車両５。」
　
　
２．４　対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「赤外線カメラ１」、「車両５」及び「ラジエータグリル６」は、それぞれ、本願補正発明の「赤外線カメラ」、「赤外線搭載車両」及び「車両の外枠」に相当する。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は以下の通りである。
　
＜一致点＞
　
「赤外線を内部に取り込むための赤外線透過部を備えた赤外線カメラを備えた赤外線搭載車両であって、前記赤外線カメラの前記赤外線透過部は前記車両の前方に向けて配置された赤外線搭載車両。」
　
＜相違点＞
　
　本願補正発明においては、赤外線カメラの赤外線透過部に走行中に飛来する飛来物が付着するのを防止する飛来物付着防止手段を備え、該飛来物付着防止手段は一端に車両の走行によって空気が流入する流入口を有し、他端に車両の外枠と赤外線透過部との間に設けられ前記流入口から流入した空気を前記赤外線透過部にむけて吹出す吹出し口を有するのに対し、引用発明においては、車両の外枠の奥部に赤外線カメラを配設するものの、飛来物付着防止手段を有しない点。　
　
　
２．５　相違点についての検討及び判断
　
（１）上記＜相違点＞について
　
　車両の走行により得られる空気流により、カメラ、レンズ等に付着する飛来物等を軽減させる飛来物付着防止手段は本件出願前に周知の技術である（特許第２９２９６５０号公報：第２頁第４欄第４５行〜第３頁第５欄第１１行及び第２図、特開平４−１３８９４３号公報：第２頁左下欄第１８行〜同右下欄第１８行並びに第２及び第３図、実願昭５６−１２７３９０号（実開昭５８−３３３５８号）のマイクロフィルム：第２頁第１８行〜第３頁第１８行並びに第１及び第２図）。そして、引用発明に記載の赤外線搭載車両に当該周知技術を適用して、赤外線カメラの赤外線透過部に走行中に飛来する飛来物が付着するのを防止する飛来物付着防止手段を備えることは、当業者であれば容易に想到し得る程度の事項にすぎない。
　
　また、空気流を用いて異物の付着を防止するものとしては、異物の付着を防止する表面に対して空気流を直接噴射し付着した又は付着しようとする異物を除去する態様、空気流によって表面に異物が到達しないようにする態様が含まれるが、両者とも文献を示すまでもなく周知の技術である。本件出願の明細書及び図面全体を参酌しても、本願補正発明の赤外線搭載車両の赤外線透過部に対して飛来物の付着を防止するにあたり、異物を除去すること及び異物が到達しないようにすることのいずれかが特に有利であるとは記載されておらず、また、いずれかを適用できない特別な事情を有するものとも記載されていない。すなわち、赤外線透過部に対して吹出し口をいかに設けるかについては、当業者であれば適宜決定し得る設計事項といえる。よって、引用発明に記載の赤外線搭載車両に、車両の走行により得られる空気流により、カメラ、レンズ等に付着する飛来物等を軽減させるという周知技術を適用する際、流入口から流入した空気を前記赤外線透過部にむけて吹出す吹出し口を設けることとすることは当業者であれば適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
　さらに、引用発明に記載の、車両の外枠の奥部に赤外線カメラを配置する赤外線搭載車両に、車両の走行により得られる空気流により、カメラ、レンズ等に付着する飛来物等を軽減させるという周知技術を適用し、当該赤外線透過部に対して飛来物付着防止手段を配設するに際し、吹出し口を赤外線カメラの一部分である赤外線透過部近傍に設けることは、吹出し口の設置目的及び機能からして当業者であれば当然行う造作にすぎない。そして、前記したように、引用発明に、車両の外枠の奥部に赤外線カメラを配置する点が記載されていること、及び赤外線透過部が赤外線カメラの一部分であること等を総合的に勘案すると、本願補正発明のように、吹出し口を車両の外枠と赤外線透過部との間に設けることとすることは、当業者であれば適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
　よって、引用発明に記載の赤外線搭載車両に周知技術を適用し、赤外線カメラの赤外線透過部に走行中に飛来する飛来物が付着するのを防止する飛来物付着防止手段を備え、該飛来物付着防止手段は一端に車両の走行によって空気が流入する流入口を有し、他端に車両の外枠と赤外線透過部との間に設けられ前記流入口から流入した空気を前記赤外線透過部にむけて吹出す吹出し口を有することとすることは、当業者であれば容易に想到し得る程度の事項にすぎない。
　
　
（４）まとめ
　
　本願補正発明を全体構成でみても、引用発明及び上記周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　
２．６　本件補正についてのむすび 　
　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　なお、請求人は、平成２０年６月１２日付け（発送日：平成２０年６月１７日）の審尋に対する、平成２０年８月１日の回答書において、本件出願の請求項１を、
　
「【請求項１】 
　赤外線を内部に取り込むための赤外線透過部を備えた赤外線カメラと、 
　この赤外線カメラの前記赤外線透過部に走行中に飛来する飛来物が付着するのを防止する飛来物付着防止手段と 
　を備えた赤外線カメラ搭載車両であって、 
　前記赤外線カメラの前記赤外線透過部は自動車の先端部に複数のスリットを備えたラジエータグリルの後方において前記車両の前方に向けて配置され、 
　前記飛来物付着防止手段は一端は前記ラジエータグリルの裏面に装着されるとともに前記車両の走行によって空気が流入する流入口を有し、他端は前記ラジエータグリルと前記赤外線透過部との隙間に設けられ前記流入口から流入した空気を前記赤外線透過部にむけて吹出す吹出し口を有する 
　事を特徴とする赤外線カメラ搭載車両。 」
　
　とする補正案を提示している。
　
　当該補正案は、本願補正発明の赤外線搭載車両において、赤外線透過部を「自動車の先端部に複数のスリットを備えたラジエータグリルの後方において」配置し、飛来物除去手段は「一端は前記ラジエータグリルの裏面に装着されるとともに前記車両の走行によって空気が流入する流入口を有し、他端は前記ラジエータグリルと前記赤外線透過部との隙間に設けられ前記流入口から流入した空気を前記赤外線透過部にむけて吹出す吹出し口を有する」とするものであるが、上記２［理由］２．３でも記載したとおり、引用刊行物にはラジエータグリルの奥に赤外線カメラを配設する点が記載されており、上記２［理由］２．４及び２．５での検討を勘案すると、赤外線透過部を「自動車の先端部に複数のスリットを備えたラジエータグリルの後方において」配置し、飛来物除去手段は「一端は前記ラジエータグリルの裏面に装着されるとともに前記車両の走行によって空気が流入する流入口を有し、他端は前記ラジエータグリルと前記赤外線透過部との隙間に設けられ前記流入口から流入した空気を前記赤外線透過部にむけて吹出す吹出し口を有する」とすることは当業者であれば適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
　したがって、仮に当該補正案に基づいて補正がされたとしても、補正却下は免れない。
　
　
　
３　本願発明　
　平成１９年５月２２日にした手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は平成１８年１２月２７日の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　赤外線を内部に取り込むための赤外線透過部を備えた赤外線カメラと、
この赤外線カメラの前記赤外線透過部に走行中に飛来する飛来物が付着するのを防止する飛来物付着防止手段とを備えた赤外線カメラ搭載車両であって、
前記赤外線カメラの前記赤外線透過部は前記車両の前方に向けて配置され、
前記飛来物付着防止手段は一端に前記車両の走行によって空気が流入する流入口を有し、他端にこの流入口から流入した空気を前記赤外線透過部に吹出す吹出し口を有する事を特徴とする赤外線カメラ搭載車両。」
　
　
４　引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物、その記載事項及び引用発明は上記２［理由］「２．３　引用刊行物」に記載したとおりである。　
　
　
５　対比・判断
　
　上記２［理由］「２．１　本件補正の内容」での検討によれば、本願発明は上記２［理由］「２．２　本願補正発明」 から、「飛来物付着防止手段の吹出し口」について、「車両の外枠と赤外線透過部との間に設けられ」るという限定及び「空気を赤外線透過部に
むけて
　
  そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２［理由］「２．４　対比」及び「２．５　相違点についての検討及び判断」で検討したように、引用発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。