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　特願２０００−３４３３５９「新聞顧客の管理及びサービス方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２４日出願公開、特開２００２−１４９９５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成１２年１１月１０日の出願であって、平成１７年９月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付け及び同年１１月１１日付けで手続補正がなされ、これに対して、平成１９年７月３日付けで拒絶理由を通知したところ、同年９月１０日付けで手続補正がなされ、さらに同年１１月１日付けで拒絶理由を通知したところ、同年１２月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月２８日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「営業マンの複数人のグループを最小単位とした各班のＰＣ（パソコン。以下同じ）と、
順次大きなグループになるような各階層のＰＣと、
前記各階層を総括する本部のＰＣと、
顧客のＰＣと、
からなるネットワークを用い、前記各ＰＣを用いて以下の構成としたことを特徴とする新聞顧客の管理及びサービス方法。
（１）前記各営業マンが把握した顧客の個人情報を、各営業マンのＰＣに入力することにより個人のコード番号を付してコード化し、暗号化して、前記班のＰＣから各階層のＰＣに転送し、予め定めた情報を自動的に登録し、かつ本部のＰＣへ、同時に転送する。
（２）前記暗号化した個人情報は、重要度と機密実用度に応じ、前記各階層のＰＣ及び本部のＰＣにおいて、担当部署の担当者のパスワード別に、平文化できる範囲を設定し、前記各ＰＣで自動的に平文化する。
（３）前記本部のＰＣで、前記顧客個人情報を登録し、又は再暗号化して登録すると共に階層別に管理する。
（４）前記各顧客は、自己のＰＣに専用キーをインストールし、前記本部のＰＣには、前記顧客の専用キーに対応した専用キーを予め保有させる。
（５）前記個人情報は、本部のＰＣに登録してデーターベース化し、前記各階層のＰＣには必要な部署のＰＣだけに必要な解読ソフトを保有させておく。
（６）顧客が、本部ＰＣから知らされた商品を希望する場合には、顧客ＰＣから前記商品の情報を本部ＰＣへ送信し、その商品を電子注文する、本部ＰＣは前記コード化により自動で顧客の認証を行い、ついで前記電子注文に応じて、前記本部ＰＣからの指示により前記本部又は各階層に設置されたデリバリーセンターから、電子注文に対応した商品を顧客に届ける。
（７）前記階層は、営業マンのグループを班とし、数班を団とし、数団を地区支部とし、数地区支部をブロックとし、全ブロックのＰＣを夫々本部ＰＣと接続することによって電子的に発信及び受信できるように直結する。」
　
３．当審における拒絶の理由
　当審における平成１９年１１月１日付けの拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　
「Ａ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．請求項１の以下の記載は、それぞれの処理の主体が人間であるのかＰＣであるのかが不明であるため、その特定しようとする事項が明らかでない。
（１）請求項１の「（１）前記各営業マンが把握した顧客個人情報を、個人のコード番号を付しコード化し、暗号化して、前記班のＰＣから各階層のＰＣに転送して登録し、かつ本部のＰＣへ、同時に転送する。」という記載は、「コード番号を付しコード化し」、「暗号化し」、「転送して登録し」、「転送する」という処理が、人間がＰＣを操作して行う処理であるとも、ＰＣが人間を介さず自動的に行う処理であるとも解することができ、いずれを意味しているのかが不明であるため、その特定しようとする事項が明らかでない。
（２）請求項１の「（２）前記暗号化した個人情報は、重要度と機密実用度に応じ、前記各階層のＰＣ及び本部のＰＣにおいて、担当部署の担当者のパスワード別に、平文化できる範囲を設定する。」という記載は、「平文化できる範囲を設定する」という処理が、人間がＰＣを操作して行う処理であるとも、ＰＣが人間を介さず自動的に行う処理であるとも解することができ、いずれを意味しているのかが不明であるため、その特定しようとする事項が明らかでない。
（３）請求項１の「（３）前記本部のＰＣで、前記顧客個人情報を登録し、又は再暗号化して登録すると共に階層で管理する。」という記載は、「顧客個人情報を登録し」、「再暗号化して登録する」、「階層で管理する」という処理が、人間がＰＣを操作して行う処理であるとも、ＰＣが人間を介さず自動的に行う処理であるとも解することができ、いずれを意味しているのかが不明であるため、その特定しようとする事項が明らかでない。
（４）請求項１の「（５）前記個人情報は、本部のＰＣに登録してデーターベース化し、前記各階層のＰＣでは必要な部署のＰＣだけに必要な解読ソフトを有する。」という記載は、「登録してデーターベース化し」という処理が、人間がＰＣを操作して行う処理であるとも、ＰＣが人間を介さず自動的に行う処理であるとも解することができ、いずれを意味しているのかが不明であるため、その特定しようとする事項が明らかでない。
　
２．請求項１の「機密実用度」は、意味が不明である。
　
３．請求項１の「（３）前記本部のＰＣで、前記顧客個人情報を登録し、又は再暗号化して登録すると共に階層で管理する。」という記載は、その特定しようとする事項が明らかでない。
　すなわち、請求項１には「階層」について「前記階層は、営業マンのグループを班とし、数班を団とし、数団を地区支部とし、数地区支部をブロックとし」と記載されているので、「階層で管理する」とは、顧客個人情報を「班」、「団」、「地区支部」、「ブロック」に順次組織される営業マンのグループを用いて「管理する」ことであると解される。しかしながら、「管理する」とはどのような処理を行うことを意味するのか、また、「管理」を行う際に「階層」がどのように用いられているのかが不明である。
　
４．請求項１の「（４）前記各顧客は、自己のＰＣに専用キーをインストールし、前記本部のＰＣには、前記顧客の専用キーに対応した専用キーを有する。」という記載は、その特定しようとする事項が明らかでない。
　すなわち、請求項１には、専用キーが顧客のＰＣにインストールされるとともに、本部のＰＣが専用キーを有することが記載されているのみで、本願の「新聞顧客の管理及びサービス方法」の発明において、これらの専用キーがどのように用いられるのかが明らかでない。
　
５．請求項１の「（６）顧客が、本部ＰＣから知らされた商品を希望する場合には、顧客ＰＣから本部ＰＣへ電子注文を送信する、本部ＰＣは前記コード化により自動で顧客の認証を行い」という記載は、その特定しようとする事項が明らかでない。
　すなわち、請求項１には「コード化」について「前記各営業マンが把握した顧客個人情報を、個人のコード番号を付しコード化し」と記載されているので、「コード化により」は顧客個人情報に付された「個人のコード番号」を利用することを意味すると解されるから、このような「個人のコード番号」が顧客の認証に用いられていることは認められる。しかしながら、認証とは、対象とする情報の正当性を検証することであって、ある情報と他の情報とを対照することなどにより行われるものであるところ、「前記コード化により自動で顧客の認証を行い」という記載では、例えば、どのハードウェアとどのハードウェアから、どのようにコード番号等の情報を取得し、どのような処理によって対照しているのかが不明である。
　また、「顧客ＰＣから本部ＰＣへ電子注文を送信する」は、「注文」に関する情報を送信することであると認められるが、具体的にはどのような情報を送信するのかが不明である。
　
Ｂ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（中略）
　
請求項：１
引用文献：特開２０００−７６３３８号公報
　
（後略）」
　
４．当審の判断
４−１．特許法第３６条第６項第２号について
　請求項１は、上記拒絶理由通知後の平成１９年１２月２８日付け手続補正により、上記２．に記載のとおりに補正されているので、その記載に基づいて改めて判断する。
　
４−１−１．判断
（１）請求項１の以下の記載は、それぞれの処理の主体が人間であるのかＰＣであるのかが不明であるため、その特定しようとする事項が明確でない。
（ア）請求項１の「（１）前記各営業マンが把握した顧客の個人情報を、各営業マンのＰＣに入力することにより個人のコード番号を付してコード化し、暗号化して、前記班のＰＣから各階層のＰＣに転送し、予め定めた情報を自動的に登録し、かつ本部のＰＣへ、同時に転送する。」という記載は、「コード番号を付しコード化し」、「暗号化し」、「転送し」、「転送する」という処理が、人間がＰＣを操作して行う処理であるとも、ＰＣが人間を介さずに自動的に行う処理であるとも解することができ、いずれを意味しているのかが不明であるため、その特定しようとする事項が明確でない。
（イ）請求項１の「（２）前記暗号化した個人情報は、重要度と機密実用度に応じ、前記各階層のＰＣ及び本部のＰＣにおいて、担当部署の担当者のパスワード別に、平文化できる範囲を設定し、前記各ＰＣで自動的に平文化する。」という記載は、「平文化できる範囲を設定し」という処理が、人間がＰＣを操作して行う処理であるとも、ＰＣが人間を介さずに自動的に行う処理であるとも解することができ、いずれを意味しているのかが不明であるため、その特定しようとする事項が明確でない。
（ウ）請求項１の「（３）前記本部のＰＣで、前記顧客個人情報を登録し、又は再暗号化して登録すると共に階層別に管理する。」という記載は、「顧客個人情報を登録し」、「再暗号化して登録する」、「階層別に管理する」という処理が、人間がＰＣを操作して行う処理であるとも、ＰＣが人間を介さずに自動的に行う処理であるとも解することができ、いずれを意味しているのかが不明であるため、その特定しようとする事項が明確でない。
（エ）請求項１の「（５）前記個人情報は、本部のＰＣに登録してデーターベース化し、前記各階層のＰＣには必要な部署のＰＣだけに必要な解読ソフトを保有させておく。」という記載は、「登録してデーターベース化し」という処理が、人間がＰＣを操作して行う処理であるとも、ＰＣが人間を介さずに自動的に行う処理であるとも解することができ、いずれを意味しているのかが不明であるため、その特定しようとする事項が明確でない。
　
（２）請求項１の「（３）前記本部のＰＣで、前記顧客個人情報を登録し、又は再暗号化して登録すると共に階層別に管理する。」という記載は、その特定しようとする事項が明確でない。
　すなわち、請求項１には「階層」について「前記階層は、営業マンのグループを班とし、数班を団とし、数団を地区支部とし、数地区支部をブロックとし」と記載されているので、「階層別に管理する」とは、顧客個人情報を「班」、「団」、「地区支部」、「ブロック」に順次組織される営業マンのグループ別に「管理する」ことであると解されるものの、「顧客個人情報を」「階層別に管理する」とは、「階層」をどのように用いて、顧客個人情報に対してどのような処理を行うことを意味するのかが明確でない。
　
（３）請求項１の「（４）前記各顧客は、自己のＰＣに専用キーをインストールし、前記本部のＰＣには、前記顧客の専用キーに対応した専用キーを予め保有させる。」という記載は、その特定しようとする事項が明確でない。
　すなわち、請求項１には、専用キーが顧客のＰＣにインストールされるとともに、本部のＰＣが専用キーを予め保有することが記載されているのみで、本願の「新聞顧客の管理及びサービス方法」の発明において、これらの専用キーがどのように用いられるのかが明らかでなく、その技術的意義が明確でない。
　
（４）請求項１の「（６）顧客が、本部ＰＣから知らされた商品を希望する場合には、顧客ＰＣから前記商品の情報を本部ＰＣへ送信し、その商品を電子注文する、本部ＰＣは前記コード化により自動で顧客の認証を行い」という記載は、その特定しようとする事項が明確でない。
　すなわち、請求項１には「コード化」について「前記各営業マンが把握した顧客の個人情報を、各営業マンのＰＣに入力することにより個人のコード番号を付してコード化し」と記載されているので、「コード化により」は顧客個人情報に付された「個人のコード番号」を利用することを意味すると解されるから、このような「個人のコード番号」が顧客の認証に用いられていると認められるものの、認証とは、対象とする情報の正当性を検証することであって、ある情報と他の情報とを対照することなどにより行われるものであるところ、「前記コード化により自動で顧客の認証を行い」という記載では、本部ＰＣが、例えば、どのハードウェアとどのハードウェアから、どのようにコード番号等の情報を取得し、どのような処理によって対照しているのかが明確でない。
　
　したがって、請求項１に記載された特許を受けようとする発明は、その技術的事項が明確でない。
　
４−１−２．特許法第３６条第６項第２号についてのまとめ
　以上のとおり、特許請求の範囲の記載が以上の点で不備であるため、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
４−２．特許法第２９条第２項について
　上記４−１．で検討したとおり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないが、仮に、特許請求の範囲の記載が４−１．で検討した点で明確であり、本願が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものであるとして、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるか否かについて、以下に検討する。なお、４−１−１．（１）での検討の通り、請求項１の記載には、それぞれの処理の主体が人間であるのかＰＣであるのかが不明な箇所があるが、それらの点については、それぞれの処理の主体が人間またはＰＣのいずれかであると仮定して検討を行う。
　
４−２−１．引用文献
　平成１９年１１月１日付けの拒絶の理由で引用した引用文献（特開２０００−７６３３８号公報）には、図面と共に以下の記載がある。
（ａ）「【００２６】まず、顧客端末２から広告・販売コンピュータ１にアクセスし、認証が確立した後に顧客から書籍の閲覧もしくは販売を申し込む。閲覧の場合、広告・販売コンピュータ１の配信制約手段１３において、顧客情報やあらかじめ書籍の発行者から指定された制約条件および他の顧客のアクセス状況から閲覧の許可／不許可を決定する。閲覧許可の場合は、顧客の要望するデータを記憶装置１２より記憶装置２３へ配信し、かつ、暗号の解除手段２４と圧縮符号解除手段２５に対して、解除データの出力を表示装置２８に許容する指示を広告・販売コンピュータ１から出す。閲覧の結果等により、顧客からの販売の申し込みがあった場合は、広告・販売コンピュータ１の配信制約手段１３においてなんら制限せずに、もしくは図示していない課金、代金決済、販売契約、などの別のシステムからの許可信号に基づいて、データの配信を行う。データ配信後、暗号解除手段２４と圧縮符号解除手段２５に対して暗号解除データの記憶装置２３に対する出力を許可する。
【００２７】上述の手順において、記憶装置２３に蓄えられている情報が暗号化されたままか、圧縮されたままか、あるいは圧縮解除されているかによって、記憶装置２３の情報が暗号解除手段２４，圧縮符号解除手段２５あるいは表示イメージ生成手段２６のいずれかに入力される。圧縮符号解除手段２５および表示イメージ生成手段２６は常時動作して差し支えなく、暗号解除手段２４は認証・通信手段２２からの許可信号によってのみ動作する。暗号解除されたデータは出力手段２７，圧縮符号解除手段２５あるいは表示イメージ生成手段２６に渡される。この内、出力手段２７は顧客が購入する場合のみに認証・通信手段２２から出力される許可信号によって動作する。即ち、閲覧の場合は暗号解除手段２４のみに許可信号を出し、かつ出力手段２７に許可信号を出さないことによって暗号解除データが記憶装置２３に蓄えられることを防ぐのである。
【００２８】次に、図２〜図７を参照して、本発明の実施例につき詳細に説明する。
【００２９】図２は、本発明が適用されるコンピュータシステムの概要を示すブロック図であり、広告・販売用コンピュータ１と、広告・販売用コンピュータ１に接続された複数の顧客端末２，出版社コンピュータ３および代金決済システム４とから成る。
【００３０】広告・販売用コンピュータ１と顧客端末２は、図１における同名称のものと同一である。広告・販売用コンピュータ１は、出版社との契約により、書籍を広告および販売する事業主が所有し、顧客端末２は、書籍について広告・販売用コンピュータ１によるサービスを享受しようとする顧客が所有する。出版社コンピュータ３は、広告・販売事業主との契約により、広告・販売用コンピュータ１による広告・販売の対象となる書籍の出版社が所有し、書籍データや制約条件を入力する。また、代金決済システムは、クレジット会社等が所有し、本システムにより購入決定した顧客について代金を決済する。
【００３１】広告・販売用コンピュータ１は、図１に示した各手段の他に、１つ以上の出版社コンピュータ３，１つ以上の代金決済システム４および複数の顧客端末２と通信する手段と、図３に示すホストデータベース５とを有する。ホストデータベース５は、出版社（主に編集部）から送られた書籍データを格納する電子ブックデータベース５１と、同じく出版社（主に販売計画部門）から送られてきた制約条件を格納する制約条件データベース５２と、顧客データを格納する顧客データベース５３とを有する。
【００３２】まず、出版社から書籍データと制約条件が通信手段によって送られ電子ブックデータベース５１と制約条件データベース５２に格納される。書籍データは、図３に示すように、書籍元情報が電子書籍化ツールにより書籍データ化されたものであり、全体の書式は文書記述言語ＳＧＭＬ（ＩＳＯ８８７９）、高精細カラー画像圧縮はＪＰＥＧ（ＩＳＯ／ＩＥ１０９１８）によって行われる。制約条件とは、書店への書籍の配布冊数統計データから想定した地域別同時読取制限数および書籍の頁数，内容の難易度，緻密さから想定した閲覧の時間制限を含む。また、顧客から、オンラインまたはオフラインにより送られてくる顧客データ、すなわち、住所，氏名，クレジットカード番号，電子マネー口座番号等が顧客データベース５３に格納される。
【００３３】なお、出版社コンピュータ３および代金決済システム４と広告・販売用コンピュータ１とのデータ交換は通信手段を介さず、磁気テープ、光ディスクなどの媒体によってもよい。また、書籍データが全く暗号化されてなく、広告・販売用コンピュータ１において暗号化処置が必要である場合は、広告・販売用コンピュータ１内に暗号化手段が必要となる。
【００３４】このような状況下で、顧客端末２から接続要求があると、広告・販売用コンピュータ１に格納されている顧客データと制約条件を参照して閲覧の可否を決定し、閲覧可能な場合は顧客に雑誌データ（一部暗号化されたデータ）を送信する。さらに、顧客が書籍データを購入した場合は、販売データが代金決済システム４に送信される。」
（ｂ）「【００４７】次に、以上のように構成された本発明の書籍の広告・販売システムの動作について説明する。まず、本システムでは、図３の電子ブックデータベース５１，制約条件データベース５２および顧客データベース５３を作成する。書籍データは、当該書籍の発行日までに格納しておく必要があり、またＩＤは、書籍データの閲覧をする前に広告・販売事業主に顧客データをわたして付与しておいてもらう必要がある。この処置はオンライン処理であってもオフライン処理であってもよい。ただし、目次だけしか必要としない顧客の場合は必ずしも必要としない。
【００４８】さて、広告・販売用コンピュータ（以下、ホスト・コンピュータという）１は、顧客端末２から接続要求がくるのを待っている。図４は、接続要求がきたときのホスト・コンピュータ１の動作を示すフローチャートである。顧客端末２から接続要求がくると、書籍メニューデータを送信する（Ｓ１）。このメニューの内容は、複数の雑誌名や接続終了などの項目からなる。書籍数が多いときは、このメニューの前にジャンルを選択するメニューがあってもよい。また、非登録顧客には、いっさいのサービスをしない場合は、メニューの送信に先だってＩＤ確認処理を行う。
【００４９】また、直前にすでにメニューを送信していて、顧客端末２にメニューデータが残っている場合は、メニューデータの送信を省くことも可能である。
【００５０】さらに、通信回線が高速であれば毎回雑誌データを送信しても構わないが、低速の場合は以下の制御を行って、一度送信したページの送信を省くことができる。まず、雑誌データの各ページにはそのページを一意に認識できる名前をつけておく。このデータはたかだか１００バイトもあれば十分である。ホスト・コンピュータ１はページの送信に先だって一意の名前を顧客端末２に送信し（これを呼び出し指示と呼ぶ）、顧客端末２ではこの名前のページがあるかを検索する。検索の結果無ければホスト・コンピュータ１に内容の送信を促し、ホスト・コンピュータ１はこれを受けてページ内容の送信を行う。
【００５１】書籍メニューデータの送信（Ｓ１）に対して、顧客端末２から受信した内容が“接続終了”である場合（Ｓ２）は終了し、受信内容が書籍の選択データであれば（Ｓ２）、選択された雑誌の目次ページを送信するが（Ｓ３）、すでに送信済みの場合はページ内容の送信を省略できる。
【００５２】これに対し、顧客端末２から受信した内容が“購入決定”であれば（Ｓ４）へ、ページ番号または項目（インデックス）を受信した場合（Ｓ５）はＳ６へ移る。Ｓ５において、ページ番号または項目を受信しないときはＳ１へ戻る。Ｓ６においては、顧客端末２に対してＩＤ送信要求を送信し、返信されたＩＤが正当なものであれば（Ｓ７）、Ｓ８へそうでなければ「閲覧不可」のメッセージを顧客端末コンピュータに送信してＳ５へ移行する。また、すでにＩＤ確認済みの場合は、Ｓ５からＳ８へ直接行ってよい。
【００５３】ここで、ＩＤの確認処理について詳述する。ホスト・コンピュータ１より顧客端末２へＩＤ送信要求を送信する（Ｓ６）と、顧客端末２では、前述のようなＩＤ提供手段２１の違いにより下記のいずれかの処理を行う。
【００５４】ａ）ＩＤをキーボード等から入力する場合は入力督促メッセージを表示して入力を待つ。
【００５５】ｂ）顧客端末２の所定場所（磁気ディスク装置など）からＩＤを取得する。
【００５６】ｃ）広告・販売事業主から付与されたモジュール、ボードなどからＩＤを取得する。
【００５７】このようにして取得されたＩＤをホスト・コンピュータに送信する。
【００５８】以上の中でｃ）の場合はＩＤ認証の安全性を高められる。例えば、ホスト・コンピュータ１に送信されたＩＤに対し、対となる別の認識用ＩＤを顧客毎に設定してモジュールに格納しておき、その都度生成した乱数に対して認証用ＩＤを暗号キーとして暗号をかけ送信する。顧客端末２に装着したモジュールでは、この暗号情報を自分の持つ認証用ＩＤで暗号解除する。顧客端末２は暗号解除された内容をホスト・コンピュータ１に送り返す。（暗号キーとなる認証用ＩＤ自体はモジュールから出力されない。）ホスト・コンピュータ１では、返信された内容と元の乱数と比較し、一致すれば正規登録ユーザであると判定する（Ｓ７）。」
（ｃ）「【００６５】受注処理（Ｓ１４）においては、顧客データベース５２の決済方法を参照し、即時オンライン配送が可能であればＳ１５へ、クレジット番号等の確認が必要であれば顧客端末２に「確認のため後日配送」などのメッセージを送り、決済方法確認後に後日顧客が端末を接続したときにＳ１５へ移行する。
【００６６】Ｓ１５においては、当該書籍データを顧客端末２へ送信する。この場合、送信済みページは送信を省くことも可能である。また、販売単位は必ずしも書籍単位だけでなく、出版社が設定すれば部分販売も可能とする。その場合は別途顧客が範囲選択できる処理が必要である。次いで、暗号解除キー、もし閲覧用と購入用の二つがあれば両方、および“出力を許可する信号”を送信する。これにより、顧客端末２の記憶装置２３の内容が暗号解除されて記憶装置２３へ格納されるようになる。格納が完了したとのメッセージが顧客端末２から送られてきたら販売データを記録する。販売データは、即時または他の販売データとともに定期的に代金決済システムに送信する。また、図６に示すように、制約条件データベース５４の同時閲覧人数を−１する。ただし、別途指定された最小閲覧人数を下回らないようにする。」
（ｄ）書籍の広告・販売システムのホスト・コンピュータ側における処理を示すフローチャートである【図４】には、Ｓ４の「購入決定受信？」に「ＹＥＳ」である場合に、Ｓ１４の「受注処理」及びＳ１５の「当該書籍データ，出力許可信号，暗号解除許可信号を送信」の処理を行う点が示されている。
　
　上記摘記事項（ａ）によれば、広告・販売用コンピュータは顧客端末と通信する手段を有するのであるから、広告・販売用コンピュータと顧客端末とはネットワークを形成しているといえる。
　また、上記摘記事項（ｂ）によれば、「ＩＤは、書籍データの閲覧をする前に広告・販売事業主に顧客データをわたして付与しておいてもらう必要がある」（段落【００４７】）のであるから、引用文献記載の書籍の広告・販売システムは、広告・販売事業主が顧客データを取得し、ＩＤを付与するものであるといえる。
　そして、上記摘記事項（ａ）によれば、引用文献記載の書籍の広告・販売システムは、顧客データを顧客データベースに格納するとともに、書籍を広告・販売するのであるから、顧客を管理するとともに、顧客にサービスを行うものであるといえる。
　
　これらの記載及び図面の内容を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
「広告・販売用コンピュータと、顧客端末とからなるネットワークを用い、
　広告・販売事業主が取得した顧客データを、ＩＤを付与し、顧客データベースに格納し、
　顧客が、広告・販売用コンピュータから送信する書籍メニューデータについて、顧客端末から広告・販売用コンピュータへ購入決定を送信すると、広告・販売用コンピュータはＩＤ送信要求を送信し、顧客端末は所定場所からＩＤを取得してホスト・コンピュータに送信し、ホスト・コンピュータは返信されたＩＤが正当なものかどうかを確認し、受注処理を行い、書籍データを顧客端末に送信する、
顧客の管理及びサービス方法。」
　
４−２−２．対比
　引用発明における「顧客端末」は本願発明における「顧客のＰＣ」に相当し、同様に「ＩＤを付与し」は「個人のコード番号を付してコード化し」に、「ＩＤにより自動で顧客の認証を行い」は「コード化により自動で顧客の認証を行い」にそれぞれ相当する。
　上記摘記事項（ａ）によれば、引用発明における「顧客データ」は、「住所，氏名，クレジットカード番号，電子マネー口座番号等」（段落【００３２】）であって、これらのデータが個人情報であることは明らかであるから、引用発明における「顧客データ」は本願発明における「顧客の個人情報」に相当する。
　本願発明は、新聞顧客の管理及びサービス方法を対象とするものであるから、新聞顧客を顧客とする新聞の販売に関するものであって、その「班」、「団」、「地区支部」、「ブロック」、「本部」は新聞を販売する組織であると認められるので、本願発明における「各班のＰＣ」、「各階層のＰＣ」及び「本部のＰＣ」と、引用発明における「広告・販売用コンピュータ」とは、「販売組織のＰＣ」である点で共通し、同様に、本願発明における「本部のＰＣに登録してデーターベース化」することと、引用発明における「顧客データベースに格納」することとは、「販売組織のＰＣに登録してデーターベース化」する点で共通する。そうすると、本願発明における「営業マン」は「班」などの販売組織に属するのであるから、本願発明における「各営業マンが把握した顧客個人情報」と引用発明における「広告・販売事業主が取得した顧客の個人情報」とは、「販売組織が把握した顧客個人情報」である点で共通する。
　引用発明における「広告・販売用コンピュータから送信する書籍メニューデータ」は、書籍のメニューのデータであるから、引用発明における商品である書籍を知らせるものであることは明らかである。また、引用発明は「顧客端末から広告・販売用コンピュータへ購入決定を送信する」ところ、購入決定に際して、購入の対象となる商品が特定されるのは自明のことであるから、引用発明において商品の情報を販売組織のＰＣへ送信していることは明らかであって、そのような情報を含む「購入決定を送信する」ことは、本願発明における「その商品を電子注文する」ことに相当する。そうすると、引用発明における「広告・販売用コンピュータから送信する書籍メニューデータについて、顧客端末から広告・販売用コンピュータへ購入決定を送信する」と、本願発明における「本部ＰＣから知らされた商品を希望する場合には、顧客ＰＣから前記商品の情報を本部ＰＣへ送信し、その商品を電子注文する」とは、「顧客が、販売組織のＰＣから知らされた商品を希望する場合には、顧客ＰＣから前記商品の情報を販売組織のＰＣへ送信し、その商品を電子注文する」点で共通する。
　引用発明においては、「顧客端末から広告・販売用コンピュータへ購入決定を送信すると、広告・販売用コンピュータは受注処理を行い、書籍データを顧客端末に送信する」のであるから、書籍データの顧客端末への送信は、購入決定の送信に応じて行われるものであるといえる。また、顧客端末への送信は広告・販売用コンピュータによって行われるのだから、顧客端末への送信が広告・販売用コンピュータからの指示で行われることは明らかである。
　引用発明においては、ホスト・コンピュータは顧客端末に対してＩＤ送信要求を送信し、顧客端末は所定場所からＩＤを取得してホスト・コンピュータに送信し、ホスト・コンピュータは返信されたＩＤが正当なものかどうかを確認するものであるから、４−１−１．（４）での検討の通り、本願発明の「前記コード化により自動で顧客の認証を行い」との記載には不明確な点があるものの、少なくとも、上記の構成を備える引用発明のホスト・コンピュータである広告・販売用コンピュータはＩＤにより自動で顧客の認証を行っているといえるから、本願発明と引用発明とは、「コード化により自動で顧客の認証を行」う点で共通する。
　そして、本願発明においては、電子注文に対応した商品が、本部又は各階層に設置されたデリバリーセンターから顧客に届けられるのに対して、引用発明においては、広告・販売用コンピュータが書籍データを顧客端末に送信する点で相違するものの、両者は「電子注文に応じて、販売組織のＰＣからの指示により販売組織から電子注文に対応した商品を顧客に届ける」点で共通する。
　そうすると、両者は、
「販売組織のＰＣと、顧客のＰＣとからなるネットワークを用い、
　販売組織が把握した顧客個人情報を、個人のコード番号を付しコード化し、
　個人情報は、販売組織のＰＣに登録してデーターベース化し、
　顧客が、販売組織のＰＣから知らされた商品を希望する場合には、顧客ＰＣから前記商品の情報を販売組織のＰＣへ送信し、その商品を電子注文すると、コード化により自動で顧客の認証を行い、電子注文に応じて、販売組織のＰＣからの指示により販売組織から電子注文に対応した商品を顧客に届ける、
顧客の管理及びサービス方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明のネットワークが、営業マンの複数人のグループを最小単位とした各班のＰＣと、順次大きなグループになるような各階層のＰＣと、前記各階層を総括する本部のＰＣと、顧客のＰＣとからなり、前記階層は、営業マンのグループを班とし、数班を団とし、数団を地区支部とし、数地区支部をブロックとし、全ブロックのＰＣを本部と接続することによって電子的に発信及び受信できるように直結するのに対して、引用発明のネットワークは、販売組織のＰＣと、顧客のＰＣとからなっており、販売組織は階層を有さない点。
　
［相違点２］
　本願発明が新聞顧客の管理及びサービス方法であって、その顧客個人情報が、各営業マンが把握したものであり、各営業マンのＰＣに入力することにより個人のコード番号を付してコード化され、班のＰＣから各階層のＰＣに転送され、予め定めた情報が自動的に登録され、かつ本部のＰＣへ同時に転送されて、本部のＰＣで登録され、又は再暗号化して登録されると共に階層別に管理され、データーベース化されるものであるのに対して、引用発明は新聞顧客を対象とするものではないとともに、その顧客個人情報は、販売組織が把握したものであり、販売組織のＰＣに登録され、データーベース化されるものである点。
　
［相違点３］
　本願発明が、顧客個人情報を各営業マンが暗号化して、前記暗号化した個人情報は、重要度と機密実用度に応じ、前記各階層のＰＣ及び本部のＰＣにおいて、担当部署の担当者のパスワード別に、平文化できる範囲を設定しており、各ＰＣで自動的に平文化され、各階層のＰＣでは必要な部署のＰＣだけに必要な解読ソフトを保有させておくのに対して、引用発明はそのような構成を有さない点。
　
［相違点４］
　本願発明が、各顧客が自己のＰＣに専用キーをインストールし、本部のＰＣには、前記顧客の専用キーに対応した専用キーを予め保有させるのに対して、引用発明はそのような構成を有さない点。
　
［相違点５］
　本願発明においては、商品を知らせるのが本部ＰＣであり、本部ＰＣはコード化により自動で顧客の認証を行い、本部ＰＣからの指示により本部又は各階層に設置されたデリバリーセンターから商品を届けるのに対して、引用発明はそのような構成を有さない点。
　
４−２−３．判断
［相違点１について］
　「営業マンの複数人のグループを最小単位とした各班」、「順次大きなグループになるような各階層」及び「各階層を総括する本部」のような階層からなる組織は、営業を行う企業一般における組織としてごく普通のものであり、その各階層及び階層の構成員にＰＣを配置し、ネットワークの一部として、階層間を電子的に発信及び受信できるように直結することも通常行われていることである。また、明細書に「前記発明においては、顧客管理を、班、団、地区支部、ブロック及び本部としたが、規模により、地域により、管理階層を増減することができる。例えばチェーン店等における顧客管理は、各店と本部のみでよいことは勿論である。」（段落【００３８】）と記載されていることからも明らかなように、組織の階層を何階層にするかや、どのような単位を階層とするかは、企業の規模などに応じて適宜取り決めることができる事項であり、「班」、「団」、「地区支部」、「ブロック」、「本部」からなる階層を採用することに困難性はない。
　そうすると、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明に上記の周知の事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　
［相違点２について］
　営業マンが新聞顧客について顧客個人情報を把握して、個人のコード番号を付してコード化することは周知の事項であり（例えば、登録実用新案第３０１４５９７号公報の図３〜４参照。）、情報を把握した者がその者のＰＣにその情報を入力することも従来一般に行われていることである。
　また、複数の階層にＰＣを有する組織において、顧客の個人情報を、どのような階層のＰＣに登録するかは、情報の管理や利用上の必要に応じて当業者が適宜選択することができる設計的事項であり、下位組織のＰＣに入力された顧客の個人情報を、上位組織のＰＣに転送して登録することは、例えば、特開平８−１８５２３号公報（特に段落【０１０５】〜【０１２１】及び【図９】参照）に示されるように周知技術であるとともに、コンピュータにおいて登録する情報を予め定めて自動的に登録を行うことも従来一般に行われていることであるので、引用発明において、顧客の個人情報を班のＰＣから各階層のＰＣに転送し、予め定めた情報を自動的に登録し、かつ本部のＰＣに同時に転送する点に困難性はない。
　そして、本願発明が顧客個人情報を「階層別に管理する」ことについては、４−１−１．（２）での検討の通りその意味に不明確な点もあるものの、少なくとも、組織の階層の情報を顧客情報の一部として管理することが含まれると認められるところ、このような管理を行うことは周知の事項である（例えば、特開２０００−２５０９９０号公報の段落【００５３】には、「顧客マスターファイル」が組織の階層の情報である「店舗コード」を記憶する点が示されている。）。
　そうすると、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明に上記の周知の事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　
［相違点３について］
　企業の組織において、顧客個人情報の暗号化をどの部署でだれが行うかは、必要に応じて適宜取り決めることができる事項であり、一般に暗号化の目的が情報の閲覧を制限することであることを勘案すれば、情報が閲覧される機会が最も少なくなるように、最初に情報を入手する営業マンが顧客個人情報を暗号化するよう取り決めることに困難性はない。
　また、必要な部署のＰＣに必要なソフトをインストールすることも企業において通常行われていることであり、必要な部署のＰＣだけに必要な解読ソフトを有するようにすることにも困難性はない。
　さらに、顧客個人情報について、担当部署毎に情報へのアクセスを制限する等の管理を行うことは、従来周知の事項である。例えば、力竹尚子著、「戦略的「個人情報保護」のススメ」、日経情報ストラテジー第８巻第９号、１９９９年９月２４日、日経ＢＰ社、ｐ．３６〜４５には、「日本テレコムの取り組みを例に挙げよう。同社の社員で、顧客の住所や氏名、利用額といった個人情報を蓄積したデータベースにアクセスできるのは約１０００人。といっても、全員が同じ条件で個人情報を参照できるわけではない。例えば顧客登録の担当者は、住所と氏名といった基本属性しか見られない。販売促進を実施する営業担当者は、それに加えて顧客の利用額の推移を参照できる。料金に関する顧客からの問い合わせに回答する担当者は、まだ支払いの済んでいない請求内容について、通話のあった日時や時間まで詳細に検索できるといった具合である。」（第４４ページ左欄第１１行〜中欄第１行）、「こうしてアクセス・レベルを部署や階層によって細かく設定することで、本来の目的以外に個人情報を利用することを防いでいる。」（同中欄第３〜６行）と記載されている。そして、情報へのアクセスを制限する手段として、情報を暗号化することや、利用者に応じて平文化できる範囲を設定し、それに応じたパスワードを保有して、自動的に平文化を行うことも、例えば、特開２０００−２３５５６９号公報（特に段落【００１７】〜【００２２】参照）に示されるように周知の事項であるから、担当部署毎に情報へのアクセスを制限する等の管理を行う際に、アクセスを制限する手段として、個人情報を暗号化し、重要度等に応じ、担当部署の担当者のパスワード別に、平文化できる範囲を設定し、各ＰＣで自動的に平文化することに困難性はない。
　そうすると、相違点３に係る本願発明の構成は、引用発明に周知の事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　
［相違点４について］
　４−１−１．（３）での検討のとおり、本願発明においては、専用キーがどのように用いられるのかが明らかでなく、その技術的意義が明確でないが、発明の詳細な説明の段落【００５５】〜【００５７】の記載によれば、顧客のＰＣと本部のＰＣとの間の問い合わせ、情報提供及び電子新聞のサービスに用いられるものと解することが可能である。
　そうすると、商品の取引に関連して、販売者と購入者との間で電子メールなどを用いて問い合わせや情報提供を行うことは従来一般に行われていることであって、電子メールなどにおいて送受信者がそれぞれ予めコンピュータに保存した専用キーを用いる公開鍵暗号方式等の暗号方式を用いることも周知技術である（例えば、特開平７−１６２４５１号公報の段落【０００４】〜【０００５】参照。）。また、引用文献１の上記摘記事項（ａ）には、商品の取引に際して、商品を暗号化するとともに、販売者から商品の購入者に暗号解除キーを送信する点が示されていて、上記の通り、送受信者がそれぞれ予めコンピュータに保存した専用キーを用いる暗号方式は周知技術である。したがって、引用発明において、販売者と購入者との間の情報提供、または、商品の取引に際して、暗号化に公開鍵暗号方式等の周知の暗号方式を採用して、顧客のＰＣ及び本部のＰＣにそれぞれ専用キーをインストールまたは予め保有させるようにすることに困難性はない。
　そうすると、相違点４に係る本願発明の構成は、引用発明に周知の事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　
［相違点５について］
　複数の階層にＰＣを有する組織において、顧客ＰＣに商品を知らせ、顧客の認証を行い、電子注文に応じて商品を届ける指示をする機能をどの階層のＰＣに担当させるかは、情報の管理や利用上の必要等に応じて当業者が選択することができる設計事項であり、例えば、上記特開２０００−２５０９９０号公報（特に段落【００３８】〜【００５８】）参照）に示されるように、ネットワークを用いた商取引において、階層からなる組織を経由せずに商取引を行うことも周知の事項であるから、本部ＰＣが顧客ＰＣに商品を知らせ、顧客の認証を行い、電子注文に応じて商品を届ける指示をするようにする点に困難性はない。
　そして、デリバリーセンターは、商品の販売において一般に用いられているものである（例えば、特開平１０−２１４２９７号公報（特に段落【００８１】）参照）。
　そうすると、相違点５に係る本願発明の構成は、引用発明に周知の事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである
　なお、本願発明は、新聞顧客を対象とするものである一方、電子注文に応じて商品を届けるものなので、新聞顧客に対して通常の新聞の販売を行うとともに、それ以外に電子注文に応じて商品を届けるものであると解することができるが、店舗での顧客を対象として店舗での販売以外に電子注文に応じて商品を届けることは従来周知の事項であり（例えば、上記特開２０００−２５０９９０号公報参照）、この点を新聞の顧客に適用して、新聞の顧客を対象として電子注文によっても商品を販売することにも困難性は認められない。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点１ないし５に係る発明特定事項は、いずれも当業者が容易に想到することができたものであり、上記各相違点を総合しても、想到することが困難な格別の事項は見いだせない。また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４−２−４．特許法第２９条第２項についてのまとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、特許請求の範囲の記載が不備であるため、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。また、仮に、本願が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものであるとしても、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。