【事件の表示】
　平成９年特許願第１１７６６９号「放電灯点灯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０８２９３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１９年１月１７日に手続補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
「３相交流電源に接続されるΔ結線と、該Δ結線から２系統に分けられた第１及び第２の２次側３相結線と、該２次側３相結線の各々に接続された整流平滑回路と、該整流平滑回路の各出力の合成電圧を入力電圧とするインバータとを備えた放電灯点灯装置において、
　該インバータが、該第１の２次側３相結線間に接続された第１及び第２のインバータ回路、並びに該第２の２次側３相結線間に接続された第３及び第４のインバータ回路からなり、各インバータ回路は直列接続された１対のスイッチングトランジスタからなり、
　該第１又は第２のインバータ回路の出力のうちの一方の出力と該第３又は第４のインバータ回路の出力のうちの一方の出力とが接続され、該第１又は第２のインバータ回路の出力のうちの他方の出力と該第３又は第４のインバータ回路の出力のうちの他方の出力とが該インバータの出力端をなし、
　該第１及び第３のインバータ回路が第１のスイッチング周波数で駆動され、該第２及び第４のインバータ回路が該第１のスイッチング周波数よりも高い第２のスイッチング周波数で駆動される
ことを特徴とする放電灯点灯装置。」
　
２．引用刊行物
ア．引用刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平６−１９６２８９号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図１〜５とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「商用交流電力を整流した後、直流ー交流変換器を介して高周波電力に変換し、さらに、トランスと整流器と極性切替回路とを有する矩形波発生ユニットを介して高周波電力を矩形波交流電力に変換するようにした放電灯点灯装置において、
直流ー交流変換器の出力側に複数の矩形波発生ユニットを設け、
各トランスの一次側を直流ー交流変換器の出力側に並列に接続し、さらに、各矩形波発生ユニットの出力側を相互に直列に接続して一対の出力端を設けたことを特徴とする放電灯点灯装置。」（請求項１）
（イ）「図４に示す従来の放電灯点灯装置によると、高周波電力をトランスによって昇圧するので、このトランスの重量・寸法が小さくて済み、また、放電電流の制限は電流制御によって行うようにしたので、放電灯点灯装置を小型に構成することができる。
　しかし、前記放電灯点灯装置には、極性切替回路を構成するＦＥＴなどの半導体素子の耐電圧性能が低いため、高電圧を必要とする放電灯を点灯できないという問題点があった。」（段落【０００７】及び【０００８】）
（ウ）「この発明の放電灯点灯装置の出力端には、各矩形波発生ユニット内に発生した直流電圧を加算した値に近い高周波電圧が出力されるので、矩形波発生ユニットを構成する極性切替回路の耐電圧性能の良否に係わりなく、放電灯点灯装置の出力電圧を高めることができる。
【実施例】
　以下、この発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。図１ないし図３はこの発明の一実施例を示すもので、この実施例の主要部は、商用交流電源に接続した第１の整流器２と、この第１の整流器２の出力側に接続した直流ー交流変換器３と、この直流ー交流変換器３の出力側に配置した２組の矩形波発生ユニット１１，１１と、制御装置１２などからなり、各矩形波発生ユニット１１は、トランス１１ａと、第２の整流器１１ｂと、極性切替回路１１ｃなどによって構成されている。
　前記第１の整流器２と、直流ー交流変換器３と、トランス１１ａ，１１ａと、第２の整流器１１ｂ，１１ｂおよび極性切替回路１１ｃ，１１ｃは、従来のものと同じ構成であるが、第１の整流器２と直流ー交流変換器３の容量は従来のものの約２倍に設定されている。
　各トランス１１ａ，１１ａの一次側の巻線１１ａ1，１１ａ1は前記直流ー交流変換器３の出力側に並列に接続され、また、二次側の巻線１１ａ2，１１ａ2は第２の整流器１１ｂ，１１ｂの入力側に接続されている。また、第２の整流器１１ｂ，１１ｂの出力側は極性切替回路１１ｃ，１１ｃの入力側に接続されており、各極性切替回路１１ｃ，１１ｃは図３に示すように、直列に接続されて一対の出力端１１ｃ1，１１ｃ2を形成している。
　放電灯８の消費電力が所定値で一定になるように制御する前記制御装置１２は、・・・（中略）・・・構成されている。」（段落【００１１】〜【００１５】）
（エ）「電力制御回路１２ｃは、・・・（中略）・・・パルス幅が変調されて出力されるパルスを、制御信号ｅに変えて直流ー交流変換器３を構成する各ＦＥＴＱ1，Ｑ1，Ｑ2，Ｑ2に分配して・・・（中略）・・・、直流ー交流変換器３から出力される矩形波交流電力は、これを構成する各ＦＥＴがオンの状態にある時間が長くなると増大し、また、反対にＦＥＴがオンの状態にある時間が短くなると減少する。
　次に、この実施例の放電灯点灯装置の動作について説明する。放電灯の点灯中に各トランス１１ａ，１１ａの一次側の巻線１１ａ1，１１ａ1には直流ー交流変換器３が発生した高周波電力が入力し、トランス１１ａ，１１ａの二次側の巻線１１ａ2，１１ａ2に接続した第２の整流器１１ｂ，１１ｂの出力側には、高周波電力の周波数、トランスの巻線比およびパルス幅によって決まる直流電圧が発生する。
　次いで、前記直流電圧は、前記極性切替回路１１ｃ，１１ｃによって矩形波交流電力に変換される。この際、各極性切替回路１１ｃ，１１ｃは共通の切替信号発生器１２ｄによって同時に駆動され、また、各極性切替回路１１ｃ，１１ｃは、図３に示すように、直列に接続してあるので、図３の矢印に示すように電流が流れる（ある瞬間の流れを実線で、また、次の瞬間の流れを破線で示す）。
　この際、各矩形波発生ユニット１１，１１を構成する各極性切替回路１１ｃ，１１ｃの接続端子１１ｃ3，１１ｃ4における電圧はほぼ等しいので（厳密にはＦＥＴ２個分の抵抗損失がある）、出力端子１１ｃ1，１１ｃ2の間には各矩形波発生ユニット内で発生した直流電圧のほぼ２倍の電圧が発生し、この電圧が出力端１１ｃ1，１１ｃ2を通して放電灯８に印加される。（段落【００１７】〜【００２０】）
（オ）「（１）複数組の矩形波発生ユニットを直列に接続したので、各矩形波発生ユニット内に発生した直流電圧を加算した値に近い電圧を出力することが可能になり、高電圧仕様の放電灯を点灯させることができる。
（２）各矩形波発生ユニットを構成する半導体素子に過大な電圧が印加されないので、放電灯点灯装置の安定化を図ることができる。」（段落【００２７】）
（カ）図３には、上記（ウ）及び（エ）の記載事項、並びに図１も合わせみると、２つの矩形波発生ユニット１１の極性切替回路１１ｃ，１１ｃの回路構成及び各極性切替回路１１ｃ，１１ｃ間の接続態様として、各極性切替回路１１ｃは、ＦＥＴＱ1とＱ2の直列接続及びＦＥＴＱ2とＱ1の直列接続が並列接続されて、それぞれの整流器１１ｂの＋−直流出力間に接続され、上側の極性切替回路１１ｃのＦＥＴＱ1とＱ2の直列接続の接続点が出力端１１ｃ1に、ＦＥＴＱ2とＱ1の直列接続の接続点が接続端子１１ｃ3に、下側の極性切替回路１１ｃのＦＥＴＱ1とＱ2の直列接続の接続点が接続端子１１ｃ4に、ＦＥＴＱ2とＱ1の直列接続の接続点が出力端１１ｃ2に接続され、接続端子１１ｃ3と１１ｃ4が接続される態様が図示されている。
　上記（ア）〜（オ）の記載事項及び上記（カ）の図示内容を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「商用交流電源に接続した第１の整流器２と、この第１の整流器２の出力側に接続した高周波電力を発生する直流ー交流変換器３と、一次側の巻線１１ａ1，１１ａ1が直流ー交流変換器３の出力側に並列に接続された２つのトランス１１ａ，１１ａと、各トランス１１ａ，１１ａの二次側の巻線１１ａ2，１１ａ2にそれぞれの入力側が接続され出力側に直流電圧を発生する第２の整流器１１ｂ，１１ｂと、第２の整流器１１ｂ，１１ｂの出力側にそれぞれの入力側が接続され出力側が直列に接続されて一対の出力端１１ｃ1，１１ｃ2を形成する２つの極性切替回路１１ｃ，１１ｃとを備えた放電灯点灯装置において、
　各極性切替回路１１ｃ，１１ｃは、ＦＥＴＱ1とＱ2の直列接続及びＦＥＴＱ2とＱ1の直列接続が並列接続されて、それぞれの第２の整流器１１ｂ，１１ｂの＋−直流出力間に接続され、上側の極性切替回路１１ｃのＦＥＴＱ1とＱ2の直列接続の接続点が出力端１１ｃ1に、ＦＥＴＱ2とＱ1の直列接続の接続点が接続端子１１ｃ3に、下側の極性切替回路１１ｃのＦＥＴＱ1とＱ2の直列接続の接続点が接続端子１１ｃ4に、ＦＥＴＱ2とＱ1の直列接続の接続点が出力端１１ｃ2に接続され、また接続端子１１ｃ3と１１ｃ4が接続され、各極性切替回路１１ｃ，１１ｃは同時に駆動され、ＦＥＴＱ1，Ｑ1，Ｑ2，Ｑ2がオンオフして直流電圧を矩形波交流電力に変換するものであって、
　直流ー交流変換器３は制御装置１２により放電灯８の消費電力が所定値で一定になるようにパルス幅変調された制御信号で高周波電力を発生し、極性切替回路１１ｃ，１１ｃを構成するＦＥＴＱ1，Ｑ1，Ｑ2，Ｑ2などの半導体素子に過大な電圧が印加されない放電灯点灯装置。」
イ．引用刊行物２
　同じく引用され、本願出願前に頒布された特開平９−１９１５３号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図１〜３とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「従来の電流型インバータでは、多相型交流電源から供給される多相交流電圧の各位相を電源回路で制御して整流して並列配置された複数のインバータ回路の各々に直流電圧を供給し、並列配置された複数のインバータ回路内の各スイッチング素子を並列動作させることにより、交流出力電流の大容量化を図っている。」（段落【０００２】）
（イ）「多相型交流電源として、例えば、３相Δ結線と３相Ｙ結線の利用により３０°づつ位相をずらして供給される交流電圧を、サイリスタのスイッチング動作によりその位相を制御して整流して直流電圧を出力する１２相整流を行う電源回路が適用される」（段落【０００６】）
（ウ）「この図１において、電流型インバータ１は、３相Δ結線と３相Ｙ結線の組み合せで３０°づつ位相の異なる３相交流電圧を供給する３相交流電源部２と、この３相交流電源部２の３相Δ結線と３相Ｙ結線からそれぞれ供給される３相交流電圧をサイリスタＳＣＲ１、ＳＣＲ２及びサイリスタＳＣＲ３、ＳＣＲ４のスイッチング動作により位相制御して全波整流して直流電圧を出力する全波位相制御整流回路３、４と、全波位相制御整流回路３、４から出力される直流電圧に含まれる脈流成分を平滑化する直流リアクトルＬＤ１、ＬＤ２と、パワーＭＯＳ−ＦＥＴ等によるスイッチング素子Ａ１〜Ｄ１及びスイッチング素子Ａ２〜Ｄ２をブリッジ接続して構成されるインバータ回路５、６と、インバータ回路５、６の出力段で高周波出力電流ＩHF1，ＩHF2を検出する高周波電流検出用変成器ＣＴ１、ＣＴ２と、この高周波出力電流ＩHF1，ＩHF2により負荷側に発生する高周波負荷電圧ＶHFを検出する高周波電圧検出用変成器ＶＴと、高周波出力電流ＩHF1，ＩHF2により負荷からインバータ回路５、６に戻る負荷電流ＩD1，ＩD2を検出する負荷電流検出用変成器ＣＴ３、ＣＴ４とにより構成されている。」（段落【００１５】）
（エ）「主電源スイッチがＯＮされると、３相交流電源部２の３相Δ結線と３相Ｙ結線から全波位相制御整流回路３、４のサイリスタＳＣＲ１、ＳＣＲ２及びサイリスタＳＣＲ３、ＳＣＲ４に、それぞれ３相交流電圧が供給され、そのスイッチング動作を位相制御して全波整流された直流電圧が直流リアクトルＬＤ１，ＬＤ２に出力される。そして、直流リアクトルＬＤ１，ＬＤ２では、全波位相制御整流回路３、４から出力される直流電圧に含まれる脈流成分が平滑化されてインバータ回路５、６に供給される。」（段落【００２６】）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「商用交流電源」は、その機能・構成からみて、前者の「交流電源」に相当し、以下同様に、後者の「各トランス１１ａ，１１ａの二次側の巻線１１ａ2，１１ａ2」は前者の「第１及び第２の２次側」「結線」に、後者の「各トランス１１ａ，１１ａの二次側の巻線１１ａ2，１１ａ2にそれぞれの入力側が接続され出力側に直流電圧を発生する第２の整流器１１ｂ，１１ｂ」は前者の「２次側」「結線の各々に接続された整流」「回路」に、後者の「第２の整流器１１ｂ，１１ｂの出力側にそれぞれの入力側が接続され出力側が直列に接続されて一対の出力端１１ｃ1，１１ｃ2を形成する２つの極性切替回路１１ｃ，１１ｃ」は前者の「該整流」「回路の各出力の」「電圧を入力電圧とするインバータ」にそれぞれ相当する。
　また、インバータに関して、後者の「各極性切替回路１１ｃ，１１ｃは、ＦＥＴＱ1とＱ2の直列接続及びＦＥＴＱ2とＱ1の直列接続が並列接続されて、それぞれの第２の整流器１１ｂ，１１ｂの＋−直流出力間に接続され」る接続態様は、各極性切替回路１１ｃ，１１ｃのそれぞれについて、ＦＥＴＱ1とＱ2の直列接続及びＦＥＴＱ2とＱ1の直列接続が並列接続されているといえ、後者の「各トランス１１ａ，１１ａの二次側の巻線１１ａ2，１１ａ2にそれぞれの入力側が接続され出力側に直流電圧を発生する第２の整流器１１ｂ，１１ｂと、第２の整流器１１ｂ，１１ｂの出力側にそれぞれの入力側が接続され出力側が直列に接続されて一対の出力端１１ｃ1，１１ｃ2を形成する各極性切替回路１１ｃ，１１ｃと」の接続態様は、各トランス１１ａ，１１ａの二次側の巻線１１ａ2，１１ａ2が各極性切替回路１１ｃ，１１ｃのそれぞれに接続されているといえ、後者の「ＦＥＴＱ1，Ｑ1，Ｑ2，Ｑ2」は「オンオフして直流電圧を矩形波交流電力に変換する」ものであるから、後者の２つの極性切替回路１１ｃ，１１ｃは、前者の「インバータが、第１の２次側」「結線間に接続された第１及び第２のインバータ回路、並びに該第２の２次側」「結線間に接続された第３及び第４のインバータ回路からなり、各インバータ回路は直列接続された１対のスイッチングトランジスタからな」る接続態様に対応する接続態様を有するものといえるとともに、後者の一方の極性切替回路１１ｃのＦＥＴＱ1とＱ2の直列接続及びＦＥＴＱ2とＱ1の直列接続が前者の第１及び第２のインバータ回路に、後者の他方の極性切替回路１１ｃのＦＥＴＱ1とＱ2の直列接続及びＦＥＴＱ2とＱ1の直列接続が前者の第３及び第４のインバータ回路に対応している。
　さらに、後者の「各極性切替回路１１ｃ，１１ｃは、ＦＥＴＱ1とＱ2の直列接続及びＦＥＴＱ2とＱ1の直列接続が並列接続されて、それぞれの第２の整流器１１ｂ，１１ｂの＋−直流出力間に接続され、上側の極性切替回路１１ｃのＦＥＴＱ1とＱ2の直列接続の接続点が出力端１１ｃ1に、ＦＥＴＱ2とＱ1の直列接続の接続点が接続端子１１ｃ3に、下側の極性切替回路１１ｃのＦＥＴＱ1とＱ2の直列接続の接続点が接続端子１１ｃ4に、ＦＥＴＱ2とＱ1の直列接続の接続点が出力端１１ｃ2に接続され、また接続端子１１ｃ3と１１ｃ4が接続され」る接続態様は、２つの極性切替回路１１ｃ，１１ｃ、各ＦＥＴＱ1とＱ2の直列接続及びＦＥＴＱ2とＱ1の直列接続が、上記のように前者のインバータや第１及び第２のインバータ回路、第３及び第４のインバータ回路等に対応するのであるから、前者の「第１又は第２のインバータ回路の出力のうちの一方の出力と該第３又は第４のインバータ回路の出力のうちの一方の出力とが接続され、該第１又は第２のインバータ回路の出力のうちの他方の出力と該第３又は第４のインバータ回路の出力のうちの他方の出力とが該インバータの出力端をな」す接続態様に対応する。
　より詳しく述べると、上側の極性切替回路１１ｃのＦＥＴＱ1とＱ2の直列接続を第１のインバータ回路、上側の極性切替回路１１ｃのＦＥＴＱ2とＱ1の直列接続を第２のインバータ回路、下側の極性切替回路１１ｃのＦＥＴＱ1とＱ2の直列接続を第３のインバータ回路、下側の極性切替回路１１ｃのＦＥＴＱ2とＱ1の直列接続を第４のインバータ回路とすると、上側の極性切替回路１１ｃのＦＥＴＱ2とＱ1の直列接続の接続点は接続端子１１ｃ3に接続されるので前者の「第１又は
第２
第３
第１
第４
　そうすると、両者は、「第１及び第２の２次側結線と、該２次側結線の各々に接続された整流回路と、該整流回路の各出力を入力電圧とするインバータとを備えた放電灯点灯装置において、
　該インバータが、該第１の２次側結線間に接続された第１及び第２のインバータ回路、並びに該第２の２次側結線間に接続された第３及び第４のインバータ回路からなり、各インバータ回路は直列接続された１対のスイッチングトランジスタからなり、
　該第１又は第２のインバータ回路の出力のうちの一方の出力と該第３又は第４のインバータ回路の出力のうちの一方の出力とが接続され、該第１又は第２のインバータ回路の出力のうちの他方の出力と該第３又は第４のインバータ回路の出力のうちの他方の出力とが該インバータの出力端をなす放電灯点灯装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点Ａ：交流電源及び結線に関し、本願発明は「３相交流電源」であって、「３相交流電源に接続されるΔ結線と、該Δ結線から２系統に分けられた第１及び第２の２次側３相結線」であるのに対して、引用発明は商用交流電源ではあるものの３相交流電源とはしておらず、かつ、該商用交流電源から第１の整流器２及び直流ー交流変換器３により高周波電力を発生し、それを並列に接続された各トランス１１ａ，１１ａの一次側の巻線１１ａ1，１１ａ1に接続しており、二次側の巻線１１ａ2，１１ａ2についても３相結線ではない点。
相違点Ｂ：本願発明は「２次側」「結線の各々に接続された整流平滑回路」を備え、「該整流平滑回路の各出力の合成電圧を」インバータの入力電圧としているのに対して、引用発明は「各トランス１１ａ，１１ａの二次側の巻線１１ａ2，１１ａ2にそれぞれの入力側が接続され」る「第２の整流器１１ｂ，１１ｂ」は「出力側に直流電圧が発生する」ものの平滑するのか否か明確ではなく、かつ、「第２の整流器１１ｂ，１１ｂの出力側にそれぞれの入力側が接続され直列に接続されて一対の出力端１１ｃ1，１１ｃ2を形成する各極性切替回路１１ｃ，１１ｃ」を備えるものの第２の整流器１１ｂ，１１ｂの各出力の合成電圧を入力電圧とするのか否か不明確である点。
相違点Ｃ：本願発明は「第１及び第３のインバータ回路が第１のスイッチング周波数で駆動され、該第２及び第４のインバータ回路が該第１のスイッチング周波数よりも高い第２のスイッチング周波数で駆動される」のに対して、引用発明はそのようなものではない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）相違点Ａについて
　引用発明は、各トランス１１ａ，１１ａの一次側に、「第１の整流器２と、この第１の整流器２の出力側に接続した高周波電力を発生する直流ー交流変換器３」を備え、「直流ー交流変換器３は制御装置１２により放電灯８の消費電力が所定値で一定になるようにパルス幅変調された制御信号で高周波電力を発生」するものである。
　一方、インバータ以外に引用発明のような変換器を持つことは、回路構成の複雑化、部品点数の増大、大型化等で望ましくなく、インバータ以外の変換器を除こうとすることは当業者が通常なすことといえ（例えば、特開平６−３１１７５６号公報段落【０００４】等参照。）、放電灯の電流や電力制御の為に、矩形波を発生するフルブリッジ型インバータの４つのスイッチング素子のうち２つのスイッチング素子を高周波で駆動することは、例えば、特開昭６２−２６７９６号公報、特開昭６１−１７９０９６号公報、特開平５−２１１８０号公報や特開平３−１６７７９１号公報等に示されるように周知である。
　したがって、引用発明の第１の整流器２及び直流ー交流変換器３による放電灯８の消費電力が所定値で一定になるような電力制御を、回路の簡略化・小型化等の為に第１の整流器２及び直流ー交流変換器３を用いずに、引用発明の極性切替回路１１ｃ，１１ｃであるインバータで行うことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　ところで、商用交流電源として、３相交流電源は周知であるとともに、トランスの１次側をΔ結線とし、２次側をΔ結線とＹ結線のような２つの３相結線とするとともにこの出力を合成することは、例えば、電気学会編、「電気工学ハンドブック」再版、電気学会、昭和５５年３月１日、ｐ．８６６−８７３等に示されているように周知である。
　また、インバータを３相交流電源又はそれを整流した電源で動作させることは周知であって、特開平３−５９３４１号公報（特に第１４〜１６図参照）にはΔ−Δ結線及びΔ−Ｙ結線のトランスを並列に用いて複数のインバータに供給して高調波を減少することが示され、引用刊行物２には並列配置させる複数のインバータ回路の電源として、２次側を３相Δ結線と３相Ｙ結線とし、それぞれを整流した直流電圧を供給することが示されているように複数のインバータに供給することも格別ではない。
　そうすると、上記のように直流ー交流変換器３を用いない構成するに際し、２つの２次結線出力及びそれからの整流出力を得るにあたり、上記周知の３相交流電源を用いて、１次側をΔ結線とし、２次側を２つの３相結線とし、これを整流するようなすことは当業者が適宜なし得た設計上の選択的事項といえる。
　そして引用発明は、極性切替回路を構成するＦＥＴなどの半導体素子に過大な電圧が印加されないように極性切替回路を２つ用い、それぞれを２つの二次側の巻線１１ａ2，１１ａ2から第２の整流器１１ｂ，１１ｂで発生した直流電圧を印加するものであるから、本願発明とは高耐圧半導体を使用しないようにする点で目的を一にするものであり、かつ２つの第２の整流器１１ｂ，１１ｂ及び極性切替回路１１ｃ，１１ｃにそれぞれに印加する電源として、上記周知の１次側をΔ結線とし２次側を２つの３相結線とするトランスを用いることを阻害する特段の事情もないのであるから、相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことといえる。
　多相化してパルス数を増やすことが、入力電流及び負荷電流の高調波成分を減らしリップルを減少することは、多相交流に対して当業者が通常期待する事項にすぎず、格別の効果とはいえない。
　
（２）相違点Ｂについて
　引用発明の「各トランス１１ａ，１１ａの二次側の巻線１１ａ2，１１ａ2にそれぞれの入力側が接続され」る「第２の整流器１１ｂ，１１ｂ」は「出力側に直流電圧が発生する」ものであって、インバータの入力をより平滑な直流にし、出力のリップルを減らそうとすることは、当業者が通常なすことといえる。引用刊行物２でも直流リアクトルにより脈流成分を平滑化してインバータに供給することが示されており、上記特開平３−５９３４１号公報でもコンデンサやリアクトルが示されている。そうすると、引用発明の第２の整流器１１ｂ，１１ｂについて、直流電圧を発生するに際して整流するとともに平滑もするようになすことは当業者が容易になし得たことといえる。
　一方、本願発明の実施例である図１及び３をみると、２次側３相結線の各々に整流平滑回路を接続し、整流平滑回路のそれぞれの電圧をインバータ１７の入力電圧とするものであって、第１及び第２のインバータ回路と第３及び第４のインバータ回路に対してそれぞれ直流電圧を印加するものともいえるから、引用発明の各極性切替回路１１ｃ，１１ｃへの二次側の巻線１１ａ2，１１ａ2及び第２の整流器１１ｂ，１１ｂが直流電圧を印加することと格別の差異はなく、かつ引用発明においても出力側が直列に接続されているから結果的に合成電圧を入力電圧するものともいえ、これらの点において引用発明も各出力の合成電圧を入力電圧としているといえる。
　また、上記（１）で述べたように、２つの３相結線からの出力を合成することも周知であって、合成した出力をインバータに印加することは当業者が容易になし得たことでもある。
　したがって、相違点Ｂに係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことといえ、そのことによる格別の効果もない。
　
（３）相違点Ｃについて
　引用発明の矩形波を発生する各極性切替回路１１ｃ，１１ｃは、その構成・機能からみてフルブリッジ型のインバータともいえるものである。上記（１）で述べた直流ー交流変換器３を用いない構成とするとともにインバータによって放電灯の電流や電力制御をするに際して、引用発明の各極性切替回路１１ｃ，１１ｃについてみるとき、フルブリッジ型のインバータの４つのスイッチング素子のうち２つのスイッチング素子を高周波で駆動することは上記（１）で述べたように周知であり、フルブリッジ型のインバータの一方の直列のスイッチング素子を他方の直列のスイッチング素子より高い周波数で駆動し、放電灯の電流や電力制御することも例えば特開平７−２６３１６６号公報や実願平４−４６２１４号（実開平６−７１９９号）のＣＤ−ＲＯＭ等に示されているように周知であって、さらに上記実願平４−４６２１４号（実開平６−７１９９号）のＣＤ−ＲＯＭには段落【００１３】には上側の２つのスイッチング素子を高周波で駆動してもよい旨が示されるように低周波で反転する矩形波電流の経路の何処であっても良いことも自明であるから、引用発明の放電灯の電力制御をインバータによって行うに際し、上側及び下側の極性切替回路１１ｃ，１１ｃにおける、フルブリッジ型のインバータの直列のスイッチング素子といえる、ＦＥＴＱ1とＱ2の直列接続又はＦＥＴＱ2とＱ1の直列接続の一方を他方より高い周波数で駆動して制御するようなすことは、当業者が適宜なし得た設計的事項であるといえる。
　引用発明において、（２）ア．（エ）で摘示した事項及び図３の実線及び次の瞬間の破線矢印をみると、上側及び下側の極性切替回路１１ｃ，１１ｃのそれぞれにおいてフルブリッジ型インバータの対角のＦＥＴが対となってオンオフ駆動されているから、上記周知のフルブリッジ型インバータのように直列のスイッチング素子又は、上側又は下側のスイッチング素子を高周波で駆動して放電灯電流や放電灯電力を制御することに格別の困難性を要するとはいえない。
　したがって、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び上記周知の事項から、相違点Ｃに係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことといえる。
　
　そして上記相違点Ａ〜Ｃを合わせ考えても、本願発明の効果が格別であるとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。