【事件の表示】
　特願２００１−５３９４３２号「デンプンを含有する造形体を製造する方法、デンプンを含有する均質化素材、および軟カプセル製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年５月３１日国際公開、ＷＯ０１／３７８１７、平成１６年４月８日国内公表、特表２００４−５１０４５６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０００年１１月１６日（パリ条約による優先権主張１９９９年１１月１９日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１１月１１日付け拒絶理由通知に対し、平成１８年５月１５日付け手続補正により明細書についての補正がなされたが、同年８月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年１２月８日付け手続補正により明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１２月８日付けの手続補正の補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年１２月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２１は、それぞれ次のように補正された。（下線部は、補正箇所を示す。）
　
「【請求項１】　デンプン含有造形体を製造する方法であって、
　（ａ）第一加工装置において、
下記成分
ここで、該成分は、
水、及び、
該混合物の全重量
である
　（ｂ）適切ならば、均質化された溶融組成物を冷却後、貯蔵可能な中間生成物を製造し、そして、その後、第二加工装置において該中間生成物を融解する工程；
　（ｃ）第一のまたは適切ならば第二の加工装置の出口において、少なくとも一つの押出物を製造する工程；
　（ｄ）該押出物を連続または不連続造形法で再造形して造形体にする工程；
　（ｅ）適切ならば、該造形体を乾燥させる工程
によることを特徴とし、
　該工程（ａ）〜（ｃ）を、該工程（ｄ）において該押出物を形成する該組成物の極限粘度数の値が少なくとも４０ｍｌ／ｇとなるように行うことを特徴とする方法。」
　
「【請求項２１】　均質化されたデンプン含有組成物であって、水不含デンプンの重量に関して５０％に等しい又はより大きいアミロペクチン含有率を有し、天然デンプン又は化学的に修飾されたデンプンから得られる少なくとも４５重量％の非晶質デンプン、水、および、
該組成物の全重量
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正は、補正前の請求項１及び請求項２１に記載された「有機軟化剤」の含有比率について、補正前の「水不含デンプンの重量に関して３８重量％〜５５重量％の少なくとも１種類の有機軟化剤」（請求項１）及び「水不含デンプンの重量に関して３８〜５５％の比率の少なくとも１種類の有機軟化剤」（請求項２１）との記載を、それぞれ「
該混合物の全重量
該組成物の全重量
　このように「有機軟化剤」の含有比率の基準を、補正前の「水不含デンプンの重量」から、「混合物の全重量」あるいは「組成物の全重量」とする補正について、審判請求人は、平成１８年１２月８日付け手続補正により補正された審判請求書の【請求の理由】（３）（ロ）「Ａ　補正の根拠」において、特に明細書の段落【００２７】の記載に基づく、誤記の訂正である旨主張している。
　しかし、当該段落【００２７】の記載は、本願の願書に最初に添付された明細書（以下「当初明細書」という。）においては、「有機軟化剤の含有率は、好都合には、素材の全重量に関して…（略）…３８重量％〜５５重量％の範囲内…（略）…である。」との記載であったところ、当該記載は、平成１８年５月１５日付けの手続補正により、「有機軟化剤の含有率は、好都合には、水不含デンプンの重量に関して…（略）…３８重量％〜５５重量％の範囲内…（略）…である。」と補正されており、この補正に関し、審判請求人（出願人）は、同日付けで提出した意見書の【意見の内容】（２）（Ｂ）において、「本願明細書［００２７］段落３行に記載の「素材の全重量に関して」を「水不含デンプンの重量に関して」に補正した。補正の根拠は、補正前の請求項３及び１１（並びに同項に対応する明細書［００１９］段落１６〜１９行）である。上記記載は、明細書および特許請求の範囲の全記載からみて明白な誤記であるから、これを補正により訂正した。」と主張しており、明らかに審判請求人（出願人）の主張には一貫性がなく、本件補正による上記内容の補正を、誤記の訂正とする根拠を明確にできない。
　そこで、上記補正内容についてさらに検討すると、「有機軟化剤」の含有比率の基準に関しては、まず、当初明細書の特許請求の範囲においては、請求項３、請求項１１及び請求項１５に「水不含デンプン」を基準とする旨の点が記載されているものの、「混合物の全重量」あるいは「組成物の全重量」とする旨の記載はなく、また、当初明細書の発明の詳細な説明においては、段落【００１９】及び【００２６】において「水不含デンプン」を基準とする旨が記載されていると共に、実施例１に関する段落【００４１】には「水不含デンプンに関して、これは、３８．７７％のグリセリン含有率に該当する」との記載があり、実施例２に関する段落【００４３】には「水不含デンプンに関して、これは、３９．８１％のグリセリン含有率に該当する。」と記載されており、有機軟化剤の具体例である「グリセリン」の含有比率を「水不含デンプン」基準とする旨が記載されているのに対し、「素材の全重量」を基準とする点については、当初明細書の段落【００２７】に上記のとおりの記載があるに止まる。
　さらに、本願の明細書の発明の詳細な説明には、実施例１〜７として、押出機への（供給）成分や水不含最終生成物の成分についてその各成分比率等が記載されているので、これら実施例における各成分が全成分であり、「グリセリン」、「ソルビトール」及び「マルチトール」が有機軟化剤に相当するとして検討しても、例えば、実施例３、実施例４、実施例６及び実施例７の押出機への（供給）成分全体に対する上記具体的な有機軟化剤の比率は、いずれも約４０％程度となり、「３８重量％〜５５重量％」の範囲内に含まれているものの、他の実施例１、実施例２、実施例５については、成分全体に対する有機軟化剤の比率は上記範囲内ではなく、むしろ、上記のように実施例１及び実施例２については、「水不含デンプン」基準で含有比率を見た場合に上記の範囲内に含まれることが記載され、また実施例５では最終生成物における「水不含デンプン」に対する有機軟化剤の比率の方が約５１％であって上記の範囲内に含まれることからみて、これら実施例の成分を考慮しても、有機軟化剤の含有比率の基準が当然に「混合物の全重量」あるいは「組成物の全重量」であるとはいえない。
　以上を総合的に勘案すると、本件補正に含まれる、「有機軟化剤」の含有比率の基準を、補正前の「水不含デンプンの重量」から、「混合物の全重量」あるいは「組成物の全重量」とする補正内容は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものとは認めらず、また、同項第１号の請求項の削除、同項第２号の特許請求の範囲の減縮、及び同項第４号の明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものとも認められない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、上記補正内容を含む点において、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明１について
（１）本願発明１
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、平成１８年５月１５日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「デンプン含有造形体を製造する方法であって、
　（ａ）第一加工装置中において、水不含デンプンの重量に関して５０重量％より大きいまたはに等しいアミロペクチン含有率を有する、少なくとも１種類の天然デンプン又は化学的に修飾されたデンプン、水、及び、水不含デンプンの重量に関して３８重量％〜５５重量％の少なくとも１種類の有機軟化剤を含有する混合物を、融解し且つ混練しながら、均質化された熱可塑性溶融組成物にする工程；
　（ｂ）適切ならば、均質化された溶融組成物を冷却後、貯蔵可能な中間生成物を製造し、そして、その後、第二加工装置において該中間生成物を融解する工程；
　（ｃ）第一のまたは適切ならば第二の加工装置の出口において、少なくとも一つの押出物を製造する工程；
　（ｄ）該押出物を連続または不連続造形法で再造形して造形体にする工程；
　（ｅ）適切ならば、該造形体を乾燥させる工程
によることを特徴とし、
　該工程（ａ）〜（ｃ）を、該工程（ｄ）において該押出物を形成する該組成物の極限粘度数の値が少なくとも４０ｍｌ／ｇとなるように行うことを特徴とする方法。」
　
（２）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成７年（１９９５年）７月１２日に頒布された刊行物である特公平７−６４９５２号公報（以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項６】天然のデンプンを少なくとも１種のフラックスと一緒に熱の供給によって溶解し、その際フラックスは、デンプンの溶融温度を、デンプンとこのフラックスとの溶融温度がデンプンの分解温度以下であるように下げる物質であり、かつフラックスは15（cal1/2・cm−3/2）よりも大きい溶解パラメーターを有し、フラックスとデンプンからなる混合物中の少なくとも１種のフラックスの蒸気圧が、デンプンと少なくとも１種のフラックスとの溶融温度に近い温度範囲内で１バールよりも小さく、引き続きデンプンとフラックスの混合物を、溶融物が少なくともほぼ均質になるまで混合することを特徴とする熱塑性加工可能なデンプンの製造方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項６】）
　
イ．「【請求項１４】大体において、天然のデンプンをフラックスと一緒に、プラスチック加工機械、たとえば１軸または２軸押出機、または混練機に供給し、この中で、たとえば押出機バレルまたは混練機バレル中で少なくともほぼ均質な熱塑性材料に混合する、請求項６から13までのいずれか１項記載の方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１４】）
　
ウ．「【請求項１６】デンプンを、主としてフラックスとしてのグリセリンと混合する、請求項６から15までのいずれか１項記載の方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１６】）
　
エ．「本発明は、熱塑性加工可能なデンプン、熱塑性加工可能なデンプンの製造方法、デンプンから顆粒、鱗片等および成形体、押出物、シート等の製造方法、ならびに主としてデンプンからなる成形体および充填材に関する。」（第６欄第３０〜３３行）
　
オ．「大体において天然のデンプンを少なくとも１種のフラツクスと一緒に熱の供給によつて溶融し、引き続きデンプンと添加物からなる混合物を、融液が少なくともほぼ均質になるまで混合する、熱塑性加工可能なデンプンの製造方法が提案される。」（第８欄第４２〜４６行）
　
カ．「さきに提案した、熱塑性加工可能なデンプンの製造方法は、殊に熱塑性加工可能なデンプンからなる顆粒、鱗片、丸剤、粉末、タブレット、繊維等の製造に適当である。
さきに記載した方法により製造された熱塑性加工可能なデンプンは、直接に通常公知のプラスチツク加工法によつてさらに加工することができる。しかし、殊にホース、シート等の押出しの際には、デンプンの起泡を阻止するために、フラツクスが加工温度で大気圧よりも小さい蒸気圧を有するように配慮すべきである。含水量が高すぎる場合には、たとえばインフレートフイルム、ホース等の製造は不可能である。十分な量のフラツクスを加えることによつて、デンプンにおける本来の水の吸収が少なくとも部分的に阻止される。」（第１１欄第４３行〜第１２欄第６行）
　
キ．「天然のデンプンに対する添加剤の影響を調べるためには、デンプン中に本来存在する約１７％の水の含量を除去することが必要である。」（第１２欄第３６〜３８行）
　
ク．「製造する成形体において要求される性質、殊に熱的および機械的性質により、天然のデンプンにとくにフラツクス約10〜25％が添加され、その際これによつてデンプン中の含水量はフラツクスを加えることによつて減少する。また、これによつてデンプンの溶融温度を著しく調節することもでき、これは一方ではデンプンの加工性、他方では製造された成形体の熱形状不変性に影響を及ぼす。」（第１２欄第４０〜４７行）
　
ケ．「表IIは、種々の均質化条件において実施したデンプンスの均質性および得られる熱塑性デンプンの均質性に対するその影響を示す。
表II、IIIおよびIVにおいては、フラックスとしてグリセリンを使用した。
ジヤガイモデンプンを使用し、その際ジヤガイモデンプンP3はフラツクス15％と共に約180℃の溶融範囲を包含し、ジヤガイモデンプンP4はフラツクス15％と共に約195℃の溶融範囲を包含する。
Ａ欄には、デンプンフラツクスの混合物の組成が記載され、その際値Ａはデンプンのｇ数十フラツクスのｇ数）に対するフラツクスのｇ数を包含する。Ａ＝0.15の値は、デンプンとフラツクスからなる混合物100gに対してフラツクス15gであることを表わす。…（略）…
Ｅは、ウツベロード毛管粘度計中、110℃で１時間の溶解時間後、0.1n−KOH中の60℃の溶液で測定した、混練機から出た後の熱可塑性デンプンの限界粘性（cm/g）に等しい。Ｅは、熱可塑性デンプンの分子量（Ｍ）の尺度（g/モル）である。これに属する相互関係は次式に等しい:E＝0.2×Ｍ▲0.4G▼（Mg＝重量平均分子量）。未処理の天然のデンプンのＥは260であり、これから天然の未処理デンプンのMGの値６×107が得られる。
Ｆは結晶性成分の百分率を表わす。デンプンの結晶性を用いて、均質化が十分な程度に行なわれており、ひいてはデンプンが熱塑性加工しうるか否かを確かめることができる。天然のデンプンは高結晶性であり、熱塑性加工可能なデンプンは実際にもはや結晶性成分を包含しない。」（第１３欄第４６行〜第１４欄第３５行）
　
コ．「表IIIには、機械的性質に対する熱可塑性デンプンの均質性ないしは結晶性の影響が、デンプンの伸びおよび裂断挙動に対する影響の例示的図示によつて表わされている。
…（略）…Ａ欄は、試料の組成を包含し、Ｅ欄は表IIにおけるように、試料の限界粘度を包含し、Ｆ欄は結晶性成分の値を包含する。」（第１６欄第３〜１６行）
　
サ．「こうして均質化されたデンプンまたは良好な熱可塑性デンプンは、引き続き直接に通常のプラスチツク加工法、たとえば射出成形、押出し、インフレーシヨン、射出吹込み、深絞り等によりさらに加工することができる。しかし、この場合殊に押出し、インフレーシヨン、射出吹込み等の場合には、フラツクスが、融液が押出機のノズルから出る温度で１バールよりも明らかに低い蒸気圧を有することに配慮しなければならない。同じことは、高すぎてはならない融液中の含水量についても言える。従つてさらに、融液中に水を追出すかないしは置換するのに十分なフラツクスが存在することに配慮しなければならない。高すぎる含水量または高すぎる蒸気圧を有するフラツクスを使用する場合には、材料がノズルから出る際に起泡する。」（第１７欄第２７〜４０行）
　
シ．表IIのＡ欄には、０．２５，０．３等の数値が記載されており、同Ｅ欄には、「（g／モル）」の単位と共に、「６６」から「２３９」までの間の様々な数値が記載されている。また、表IIIのＥ欄には、「（ｃｍ３／ｇ）」の単位と共に、「６０−１５０」、「１５０−２００」との数値が記載されている。
　
　ここで、摘記事項「ケ．」における「限界粘性（cm/g）」、摘記事項「コ．」における「限界粘度」、及び上記「シ．」に示した表II及び表IIIにおけるＥ欄の「（g／モル）」及び「（ｃｍ３／ｇ）」との記載については、その表現や単位が整合していないが、高分子の技術分野において、通常「極限粘度」あるいは「固有粘度」等と称されている濃度の逆数の次元を有するものであって、当該粘度をηとした場合に、η＝ＫＭａ（Ｋとａは物質に応じた定数）の関係式により、当該粘度の実測値から溶質分子の平均分子量Ｍを求めることができることが知られている物性値との技術的関連性も踏まえると、引用文献における「限界粘性」あるいは「限界粘度」が、上記高分子の技術分野で通常知られている「極限粘度」あるいは「固有粘度」を意味することは明らかである。してみれば、引用文献における各記載間の整合性も考慮すれば、摘記事項「ケ．」における「限界粘性（cm/g）」は「限界粘性（cm3/g)」の誤記であり、摘記事項「コ．」における「限界粘度」は「限界粘性」と同義であり、同摘記事項「ケ．」の「E＝0.2×Ｍ▲0.4G▼（Mg＝重量平均分子量）」は「E＝0.2×ＭG0.4（MG＝重量平均分子量）」の誤記であり、表IIのＥ欄の「（g／モル）」は「（ｃｍ３／ｇ）」の誤記と認められる。
　また、摘記事項「カ．」、「ク．」及び「サ．」の記載からみて、引用文献において、フラックスは含水量の減少を目的の一つとして加えられるものであるが、特に摘記事項「カ．」の「十分な量のフラツクスを加えることによつて、デンプンにおける本来の水の吸収が少なくとも部分的に阻止される」、同「ク．」の「デンプン中の含水量はフラツクスを加えることによつて減少する」、そして、「サ．」の「高すぎてはならない融液中の含水量」、「含水量または高すぎる蒸気圧を有するフラツクスを使用する場合には、材料がノズルから出る際に起泡する」等の記載を参酌すれば、水が完全に除去されることを意図するものではなく、引用文献に記載の混合物においても、高すぎない程度の含有率の水を含むことは明らかである。
　また、摘記事項「エ．」の記載のとおり、引用文献に記載のデンプンからなる成形体等の製造方法は、押出物も含めた製造方法であることからみて、、摘記事項「イ．」に記載されたとおり「天然のデンプンをフラックスと一緒に、プラスチック加工機械、たとえば１軸または２軸押出機…（略）…に供給し、…（略）…押出機バレル…（略）…中で少なくともほぼ均質な熱塑性材料に混合する」場合には、当該「押出機」の出口から何らかの押出物を製造するものであることは明らかである。
　
　以上を総合的に勘案して、本願発明１の発明特定事項の記載ぶりに則って整理すると、引用文献には次のとおりの発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「デンプンからなる成形体等の製造方法であって、
　（ａ）プラスチック加工機械、たとえば１軸または２軸押出機の押出機バレル中において、天然デンプン、水、及び、少なくとも１種のフラックスとしてのグリセリンを包含する混合物を、溶融物が少なくともほぼ均質になるまで混合して熱塑性加工可能なデンプンにする工程；
　（ｃ）プラスチック加工機械、たとえば１軸または２軸押出機の出口において、押出物を製造する工程；によるものであり、
　該工程（ａ），（ｃ）を、該押出物を形成する該熱塑性加工可能なデンプンの限界粘性の値が６６〜２３９ｃｍ３／ｇとなるように行う方法。」
　
（３）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、各工程における作用等からみて、後者の「デンプンからなる成形体等の製造方法」は、前者の「デンプン含有造形体を製造する方法」に相当し、以下同様に、「プラスチック加工機械、たとえば１軸または２軸押出機」は「第一加工装置」に、「プラスチック加工機械、たとえば１軸または２軸押出機の押出機バレル中において」は「第一加工装置中において」に、「天然デンプン」は「少なくとも１種類の天然デンプン」に、「水」は「水」に、「を包含する混合物」は「を含有する混合物」に、「熱塑性加工可能なデンプン」は「熱可塑性溶融組成物」及び「組成物」に、「溶融物が少なくともほぼ均質になるまで混合して熱塑性加工可能なデンプンにする」は「融解し且つ混練しながら、均質化された熱可塑性溶融組成物にする」に、「（ｃ）プラスチック加工機械、たとえば１軸または２軸押出機の出口において、押出物を製造する工程」は「（ｃ）第一の」「加工装置の出口において、少なくとも一つの押出物を製造する工程」に、「限界粘性」は「極限粘度数」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「少なくとも１種のフラックスとしてのグリセリン」と、前者の「有機軟化剤」とは、前者の「有機軟化剤」について、本願の明細書に記載の実施例１〜７のすべてにおいて、具体的物質として「グリセリン」が使用されていることからみて、少なくとも物質としては共通のものが含まれるといえるが、後者の「フラックスとしてのグリセリン」については、摘記事項「ク．」に記載のとおり、「デンプンの加工性」等に影響することが認識されてはいるものの、軟化剤としての作用の有無は不明である。しかし、引用文献の表IIＡ欄に記載された、デンプンとフラツクスのｇ数に対するフラツクスのｇ数の比率（摘記事項「ケ．」、「シ．」参照）と、天然デンプンに約１７％の水が含まれること（摘記事項「キ．」参照）から、後者の「グリセリン」の水不含デンプン（１７％の水分を除去したもの）に対する含有比率を計算すると、上記Ａ欄の数値０．２５及び０．３の場合、それぞれ４０．２重量％及び５１．６重量％であり、前者の「有機軟化剤」の水不含デンプンに対する「３８重量％〜５５重量％」の範囲内となっている。そうすると、後者の「少なくとも１種のフラックスとしてのグリセリン」は、前者の「有機軟化剤」と、具体的物質及び含有比率の両点で共通するものであるから、そのテンプンに対する作用も共通するものと考えられる。
　してみれば、後者の「少なくとも１種のフラックスとしてのグリセリン」は、前者の「水不含デンプンの重量に関して３８重量％〜５５重量％の少なくとも１種類の有機軟化剤」に相当するといえる。
　また、後者の「限界粘性の値が６６〜２３９ｃｍ３／ｇ」との事項については、これらの限界粘性（極限粘度数）の値は、いずれも４０ｍｌ／ｇ（＝ｃｍ３／ｇ）以上であるから、後者の上記事項は、前者の「極限粘度数の値が少なくとも４０ｍｌ／ｇ」との事項に相当するといえる。
　
　してみれば、本願発明１と引用発明１とは、
　「デンプン含有造形体を製造する方法であって、
　（ａ）第一加工装置中において、少なくとも１種類の天然デンプン、水、及び、水不含デンプンの重量に関して３８重量％〜５５重量％の少なくとも１種類の有機軟化剤を含有する混合物を、融解し且つ混練しながら、均質化された熱可塑性溶融組成物にする工程；
　（ｃ）第一の加工装置の出口において、少なくとも一つの押出物を製造する工程；
によることを特徴とし、
　該工程（ａ），（ｃ）を、該押出物を形成する該組成物の極限粘度数の値が少なくとも４０ｍｌ／ｇとなるように行う方法。」
　である点で一致し、次の各点で相違する。　
　
相違点１：本願発明１が「水不含デンプンの重量に関して５０重量％より大きいまたはに等しいアミロペクチン含有率を有する」のに対し、引用文献には、アミロペクチンに関する記載がなく、引用発明１におけるアミロペクチン含有率が不明である点。
　
相違点２：本願発明１が「（ｄ）該押出物を連続または不連続造形法で再造形して造形体にする工程」を有し、「該工程（ｄ）において」組成物の極限粘度数の値を規定しているのに対し、引用発明１は、上記のような再造形の工程を有するものであるかどうか明確でない点。
　
（４）判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　
（４−１）相違点１について
　引用発明１は、デンプンとして天然デンプンを使用するものであり、一般のデンプン中には、通常約８０％程度のアミロペクチンを含有すること（例えば、化学大辞典編集委員会編，「化学大辞典　１」，共立出版株式会社、１９８７年２月１５日，ｐ．３０８等参照。）、また、引用発明１のデンプンとしては、摘記事項「ケ．」の記載のとおり、特に表II、表IIIに記載の各試料においては「ジヤガイモデンプン」が使用された上で、最終的に本願発明１の極限粘度数の値と同様の範囲内の値を有する「熱塑性加工可能なデンプン」（熱可塑性溶融組成物）が得られているものであり、さらに、本願発明１についても、本願の明細書の段落【００１０】には、デンプンが「天然デンプン」を意味し、抽出される植物とは無関係の全てのデンプンが混合物として適する旨が記載されると共に、具体的には、上記引用文献の「ジヤガイモデンプン」に当たる「ポテトデンプン」が好適であることが示された上で、最終的な組成物について所定の極限粘度数が得られていることを考慮すると、引用発明１において使用されている「天然デンプン」も、本願発明１と同様に、水不含デンプンの重量に関して５０重量％以上のアミロペクチン含有率を有するものであると考えることが妥当である。したがって、上記相違点１は、実質的な相違点ではなく、引用文献に天然デンプンの通常含有するアミロペクチンを分解あるいは除去して使用する必要がある旨を示唆する特段の記載もないことを考慮すれば、引用発明１の天然デンプンとして、上記のように通常約８０％のアミロペクチンを有する天然デンプンを使用することは、少なくとも、当業者が容易になし得た程度の範囲内の事項に過ぎない。
　
（４−２）相違点２について　
　引用文献には、摘記事項「カ．」の記載のとおり、引用発明１の熱塑性加工可能なデンプン（熱可塑性溶融組成物）が、直接に公知のプラスチック加工法によってさらに加工することができること、及び、当該熱塑性加工可能なデンプン（熱可塑性溶融組成物）によって、顆粒、鱗片、丸剤、粉末、タブレット、繊維等の各種形状の最終的な成形体（造形体）を得られることが示唆されている。このような示唆に基づき、引用発明１の押出機（第一加工装置）から押し出された熱塑性加工可能なデンプン（熱可塑性溶融組成物）からなる押出物について、当該押出物を形成する熱塑性加工可能なデンプン（熱可塑性溶融組成物）の６６〜２３９ｃｍ３／ｇの限界粘性の値（少なくとも４０ｍｌ／ｇの極限粘度数の値）を特段変更することなく、必要に応じて、さらに連続または不連続の適宜の再造形工程を経ることにより、最終的に所望の各種形状の成形体（造形体）を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明１の効果も、引用発明１から当業者が予測可能な範囲内のものであり、格別のものではない。
　
４．本願発明２について
（１）本願発明２
　本件補正は、上記「２．」のとおり却下されたので、本願の請求項３８に係る発明（以下「本願発明２」という。）は、平成１８年５月１５日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項３８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「一個構成カプセルケーシングおよびカプセル内容物から成るデンプンカプセルであって、該カプセルケーシング中に含有されるデンプンが、少なくとも４０ｍｌ／ｇの極限粘度数を有することを特徴とするデンプンカプセル。」
　
（２）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項は、前記「３．（２）のとおりであって、この引用文献の記載事項を総合的に勘案し、本願発明２の発明特定事項の記載ぶりに則って整理すると、引用文献には、次のとおりの発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「熱塑性加工可能なデンプンからなる成形体であって、該成形体中に含有されるデンプンが、６６〜２３９ｃｍ３／ｇの限界粘性を有する成形体。」
　
（３）対比
　本願発明２と引用発明２とを対比すると、後者の「熱塑性加工可能なデンプンからなる成形体」と、前者の「一個構成カプセルケーシングおよびカプセル内容物から成るデンプンカプセル」は、いずれも「デンプンからなる成形体」である点において共通しており、また、後者の「限界粘性」は、前者の「極限粘度数」に相当し、後者の「該成形体中に含有されるデンプンが、６６〜２３９ｃｍ３／ｇの限界粘性を有する」との事項については、これらの限界粘性（極限粘度数）の値は、いずれも４０ｍｌ／ｇ（＝ｃｍ３／ｇ）以上であるから、後者の上記事項は、前者の「少なくとも４０ｍｌ／ｇの極限粘度数を有する」との事項に相当する。
　
　してみれば、本願発明２と引用発明２とは、
「デンプンからなる成形体であって、該成形体中に含有されるデンプンが、少なくとも４０ｍｌ／ｇの極限粘度数を有する成形体。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：本願発明２の成形体は、「一個構成カプセルケーシングおよびカプセル内容物から成るデンプンカプセル」であるのに対し、引用発明２の成形体は、具体的にどのようなものであるか特定されていない点。
　
（４）判断　
　以下、上記相違点について検討する。
　カプセルケーシングおよびカプセル内容物から成るデンプンカプセルは、本願の優先日前に周知の技術であり（例えば、特表平９−５１０４７８号公報、特開平１０−７５８９号公報、特開平４−２１０６２６号公報、特開平３−２２３６号公報、特開平４−２４３８１８号公報等参照）、また、摘記事項「カ．」及び「サ．」等を参酌すると、引用文献には、引用発明２の成形体を構成する素材である６６〜２３９ｃｍ３／ｇの限界粘性（少なくとも４０ｍｌ／ｇの極限粘度数）を有する熱塑性加工可能なデンプンにより、通常公知のプラスチツク加工法、たとえば射出成形、押出し、インフレーシヨン、射出吹込み、深絞り等によりさらなる加工ができることが示唆されており、さらに、特に、一個構成カプセルケーシングおよびカプセル内容物から成るカプセルをロータリーダイ法等の方法で形成することも本願の優先日前に周知の技術であること（例えば、（上記デンプンカプセルについての周知例としても挙げた）特開平４−２４３８１８号公報、特開昭６１−１０９５６６号公報、特開平５−２２８３６０号公報、特開平９−３１３１５４号公報、特開平９−１６３９６３号公報等参照）を考慮すれば、引用発明２の「デンプンからなる成形体」として、周知の一個構成カプセルケーシングおよびカプセル内容物から成るカプセルを選択し、一個構成カプセルケーシングおよびカプセル内容物から成るデンプンカプセルを製造することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明２の効果も、引用発明２及び周知技術から当業者が予測可能な範囲内のものであり、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本願発明２は、引用発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。