【事件の表示】
　特願２００２−２６６３１１「偏光フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−１０２０９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は平成１４年９月１２日の出願であって、平成１９年６月２９日付け拒絶理由通知によって拒絶理由が通知され、それに対して同年８月２７日付けで意見書の提出ならびに手続補正がなされたものの、平成２０年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、同年３月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月１８日付けで手続補正がされたものである。
　
II．平成２０年４月１８日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年４月１８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
１．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、その補正は、補正前（平成１９年８月２７日付け手続補正によって補正。以下、同じ。）の請求項１の、
「【請求項１】ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸することにより得られる、下記の（１）〜（４）の要件を満足する偏光フィルム。
（１）ポリビニルアルコール系フィルムの延伸による破断限界倍率をＸ、延伸倍率をＸ’としたときに０．９５Ｘ＜Ｘ’＜０．９９Ｘの関係式を満足する
（２）一軸延伸前のポリビニルアルコール系フィルムの幅をＹ、一軸延伸後のポリビニルアルコール系フィルムの幅をＹ’としたときに０．５Ｙ＜Ｙ’＜０．８Ｙの関係式を満足する
（３）偏光度が９９．９％以上である
（４）偏光性能の差が０．０２％以下である」なる記載を、
「【請求項１】
１種類のポリビニルアルコールからなる
（１）ポリビニルアルコール系フィルムの延伸による破断限界倍率をＸ、延伸倍率をＸ’としたときに０．９５Ｘ＜Ｘ’＜０．９９Ｘの関係式を満足する
（２）一軸延伸前のポリビニルアルコール系フィルムの幅をＹ、一軸延伸後のポリビニルアルコール系フィルムの幅をＹ’としたときに０．５Ｙ＜Ｙ’＜０．８Ｙの関係式を満足する
（３）偏光度が９９．９％以上である
（４）偏光性能の差が０．０２％以下である」（下線は補正箇所を示す。）と補正するものであって（その他の請求項についての補正はない。）、補正前の「ポリビニルアルコール系フィルム」を「
１種類のポリビニルアルコールからなる
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている発明特定事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．本願補正発明
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「１種類のポリビニルアルコールからなるポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸することにより得られる、下記の（１）〜（４）の要件を満足する偏光フィルム。
（１）ポリビニルアルコール系フィルムの延伸による破断限界倍率をＸ、延伸倍率をＸ’としたときに０．９５Ｘ＜Ｘ’＜０．９９Ｘの関係式を満足する
（２）一軸延伸前のポリビニルアルコール系フィルムの幅をＹ、一軸延伸後のポリビニルアルコール系フィルムの幅をＹ’としたときに０．５Ｙ＜Ｙ’＜０．８Ｙの関係式を満足する
（３）偏光度が９９．９％以上である
（４）偏光性能の差が０．０２％以下である」
　
３．引用文献（以下の摘記における下線は、当審で付加したものである。）
（３−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００２−２８９７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の技術的事項の記載がある。
（ア）段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶ディスプレイなどに用いられる偏光フィルムの用途
に適したポリビニルアルコールフィルムからなる延伸フィルムの製造法に関する。
（イ）段落【０００４】
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ＰＶＡフィルムを一軸延伸すると、ＰＶＡ分子に吸着（染色）した二色性物質が配向するため、偏光フィルムとなる。
偏光性能を高めるためには、ＰＶＡフィルムを可能な限りの延伸倍率で延伸することが必要である。しかし、ＰＶＡフィルムの延伸倍率が高すぎると、延伸フィルムが切断したり表面にクラックが発生し、これが偏光性能を低下させたり光学斑発生の原因となるため、適宜延伸倍率を下げた状態で延伸が行われてきた。
（ウ）段落【０００７】〜【０００８】
「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明の延伸フィルムの製造法は、
ＰＶＡフィルムを一軸延伸して延伸フィルムを製造する際に、
限界延伸倍率（Ｘ）と延伸倍率（Ｙ）の関係を、Ｘ−３≦Ｙ＜Ｘ−０．１の範囲とする。
限界延伸倍率（Ｘ）とは、ＰＶＡフィルムを切断するまで延伸した際に、切断が発生した時点の延伸倍率のことである。延伸倍率（Ｙ）とは、ＰＶＡフィルムが延伸を経て偏光フィルム等の製品となったとき、ＰＶＡフィルムの単位長さが延伸された倍率のことである。
【０００８】
本発明によれば、ＰＶＡフィルムから延伸フィルムを製造する際の切断やフィルム表面のクラックの発生を抑制することができる。
（エ）段落【００３６】〜【００３７】
「【００３６】　実施例１
けん化度９９．９モル％、重合度２４００、１，２−グリコ−ル結合量１．４モル％のＰＶＡと、グリセリン１２％からなる厚み７５μｍ、幅２．５ｍのＰＶＡフィルムを染色、一軸延伸、固定処理、乾燥、熱処理の順に処理して偏光フィルムを作成した。すなわち、ＰＶＡフィルムをヨウ素濃度０．５ｇ／リットル、ヨウ化カリウム濃度４０ｇ／リットル、ホウ酸濃度４０ｇ／リットルの３０℃の染色液中に１分間浸漬させて染色を行った。次に５０℃の４％ホウ酸水溶液中において、延伸速度５００％／分で、
延伸倍率（Ｙ）が５．５倍となるように延伸した。この延伸条件での限界延伸倍率（Ｘ）は、６．５倍であった。
【００３７】
得られた偏光フィルムの
偏光度は９９．６％、
偏光フィルムの表面にクラックは認められなかった。
　
　これらの記載からして、引用例１には、
「ポリビニルアルコールフィルムを一軸延伸した偏光フィルムであって、ＰＶＡフィルムを切断するまで延伸した際に、切断が発生した時点の延伸倍率である限界延伸倍率（Ｘ）と延伸倍率（Ｙ）の関係を、Ｘ−３≦Ｙ＜Ｘ−０．１の範囲とした偏光フィルム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３−２）引用例２
同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平６−２８９２２３号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の技術的事項の記載がある。
（オ）段落【０００１】〜【０００２】
「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はポリビニルアルコール系偏光膜の製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】光の透過・遮蔽機能を有する偏光板は、光のスイッチング機能を有する液晶とともに、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の基本的な構成要素である。…（中略）…従来の偏光膜は一般に、重合度１０００〜２０００の冷水不溶性のポリビニルアルコールを原料とするポリビニルアルコールフィルム（以下ポリビニルアルコールをＰＶＡ、ポリビニルアルコールフィルムをＰＶＡフィルムと略記することがある）を原料フィルムとし、ヨウ素及びヨウ素化合物を染料として染色し、次いでヨウ素化合物及びホウ素化合物を含む水浴中で、通常３０〜４０℃で一軸延伸した後、ヨウ素化合物およびホウ素化合物を含む水浴中で固定処理を行うことによって製造されている。かかる偏光膜の製造において、
偏光膜の偏光性能は一軸延伸倍率によって大きく影響を受けることから、偏光性能を高めるために可能な限り高延伸倍率が採用される。
（カ）段落【００１０】
「【００１０】一軸延伸の延伸倍率は３倍以上、好ましくは４倍以上とする。この
延伸倍率の上限は特に制限はないが、８．０倍以下が均一な延伸が得られる点から好ましい。延伸倍率が３倍未満では、目的とする高偏光性の偏光膜を得ることができない。
（キ）段落【００１２】
「【００１２】実施例１
ドラム乾燥製膜機を用いて、重合度１７５０、けん化度９９．９モル％、完溶温度６０℃のＰＶＡ１００重量部と重合度１７５０、けん化度８８モル％、完溶温度１０℃のＰＶＡ１０重量部とグリセリン１０重量部を水１０００重量部に溶解してなる溶液を該ドラム上に流延製膜し、７０℃で乾燥して膜厚７５μｍのＰＶＡフィルムを作成した。次に、このフィルムを予備膨潤、染色、一軸延伸、固定処理、乾燥の順に処理して偏光膜を作成した。このときの予備膨潤浴は水単独、染色浴水中のヨウ素濃度は、０．５ｇ／リットル、ヨウ化カリウムの濃度は５０ｇ／リットル、延伸浴水中のホウ酸濃度は４重量％、固定処理浴水中のホウ酸の濃度４重量％およびヨウ化カリウムの濃度４重量％とした。予備膨潤浴、染色浴、延伸浴、一軸延伸浴および固定処理浴の水温はいずれも３０℃とした。
一軸延伸倍率は切断限界直前の倍率である５．５倍で行なった。
偏光度９９．８％
偏光性能を示した。
（ク）段落【００１４】
「【００１４】実施例２
実施例１と同じ装置を用いて、重合度４４００、けん化度９９．７モル％、完溶温度６２℃のＰＶＡ８０重量部と重合度４５０、けん化度８０モル％、完溶温度１０℃のＰＶＡ２０重量部とグリセリン１０重量部を水１０００重量部に溶解してなる溶液を用いて実施例１と同様に製膜して、膜厚７５μｍのＰＶＡフィルムを作成した。次にこのフィルムを予備膨潤、染色、一軸延伸、固定処理、乾燥の順に処理して偏光膜を作成した。このときの各浴組成は実施例１と同じにした。予備膨潤浴、染色浴、延伸浴および固定処理浴の水温は４０℃とした。
一軸延伸倍率は切断限界直前の倍率である５．７倍で行なった。
偏光度９９．９５％
偏光性能を有していた。
（３−３）引用例３
また、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−３０５３４７号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の技術的事項の記載がある。
（ケ）段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
偏光フィルムの製造法に関する
（コ）段落【００３１】〜【００３２】
「【００３１】実施例１
けん化度９９．９モル％で重合度４０００のＰＶＡ１００重量部、グリセリン１０重量部、ラウリン酸ジエタノールアミド０．１重量部および水からなる揮発分８０％の含水ＰＶＡチップを１００℃に加熱溶融し、９５℃のクロームメッキした金属ロールに溶融押出製膜した。さらに金属ロール表面のＰＶＡ溶液を１００℃の熱風で乾燥し、フィルム幅３．６ｍで平均厚さ７５μｍのＰＶＡフィルムを得た。…（中略）…
【００３２】この
フィルム幅３．６ｍのＰＶＡフィルムを
一軸延伸
処理して偏光フィルムを作製した。
ホウ酸４％の５０℃の水溶液中で長さ方向に５．５倍にロール方式で一軸延伸を行ったところ、ネックイン率（延伸後の幅／延伸前の幅）は６２％であった。
（サ）段落【００３４】〜【００３５】
「【００３４】実施例２
けん化度９９．９モル％で重合度２４００のＰＶＡ１００重量部、グリセリン１０重量部、ポリオキシエチレンラウリルエーテル０．１重量部および水からなる揮発分７０％の含水ＰＶＡチップを１００℃で加熱溶融し、９５℃のクロームメッキした金属ロールに溶融押出製膜した。さらに金属ロール表面のＰＶＡ溶液を１００℃の熱風で乾燥し、フィルム幅３．２ｍで平均厚さ７５μｍのＰＶＡフィルムを得た。…（中略）…
【００３５】この
フィルム幅３．２ｍのＰＶＡフィルムを
ホウ酸４％の５０℃の水溶液中で長さ方向に５．０倍にロール方式で一軸延伸を行ったところ、ネックイン率（延伸後の幅／延伸前の幅）は６０％であった。
（シ）段落【００３７】〜【００３８】
「【００３７】実施例３
けん化度９９．９モル％で重合度１７００のＰＶＡ１００重量部、グリセリン１０重量部、ポリオキシエチレンラウリルエーテルサルフェート０．１重量部および水からなる揮発分６０％の含水ＰＶＡチップを１００℃で加熱溶融し、９５℃のクロームメッキした金属ロールに溶融押出製膜した。さらに金属ロール表面のＰＶＡ溶液を１００℃の熱風で乾燥し、フィルム幅２．６ｍで平均厚さ７５μｍのＰＶＡフィルムを得た。…（中略）…。
【００３８】この
フィルム幅２．６ｍのＰＶＡフィルムを
処理して偏光フィルムを作製した。
ホウ酸４％の５０℃の水溶液中で長さ方向に４．５倍にロール方式で一軸延伸を行ったところ、ネックイン率（延伸後の幅／延伸前の幅）は５７％であった。
　
４．本願補正発明と引用発明との対比
　そこで、本願補正発明と、引用発明とを対比する。
　最初に、引用発明の（ａ）「ポリビニルアルコールフィルム」について検討すると、前記（エ）に摘記した実施例の記載内容からして、前記ポリビニルアルコールフィルムが、「１種類のポリビニルアルコール」から製造されたものであることは明らかである。　
　したがって、引用発明の（ａ）「ポリビニルアルコールフィルム」は、本願補正発明の（ａ’）「１種類のポリビニルアルコールからなるポリビニルアルコール系フィルム」に相当する。　
　また、引用発明の（ｂ）「限界延伸倍率（Ｘ）」ならびに（ｃ）「延伸倍率（Ｙ）」が、それぞれ、本願補正発明の（ｂ’）「破断限界倍率」ならびに、（ｃ’）「延伸倍率」に相当することは明らかであるので、引用発明の「ＰＶＡフィルムを切断するまで延伸した際に、切断が発生した時点の延伸倍率である限界延伸倍率（Ｘ）と延伸倍率（Ｙ）の関係を、Ｘ−３≦Ｙ＜Ｘ−０．１の範囲とした」とする事項と、本願補正発明の「ポリビニルアルコール系フィルムの延伸による破断限界倍率をＸ、延伸倍率をＸ’としたときに０．９５Ｘ＜Ｘ’＜０．９９Ｘの関係式を満足する」とする事項とは、「ポリビニルアルコール系フィルムの延伸による破断限界倍率をＸ、延伸倍率をＸ’としたときに、Ｘ’とＸとが所定の関係式を満足する」点で共通する。
　　
　してみると、両者は、「１種類のポリビニルアルコールからなるポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸することにより得られる、下記の（１）の要件を満足する偏光フィルム。
（１）ポリビニルアルコール系フィルムの延伸による破断限界倍率をＸ、延伸倍率をＸ’としたときに、Ｘ’とＸとが所定の関係式を満足する」という点で一致し、以下の点で相違する。
（４−１）相違点１
　Ｘ’（延伸倍率）とＸ（破断限界倍率）とが満足する所定の関係式が、
本願補正発明は「０．９５Ｘ＜Ｘ’＜０．９９Ｘ」であるのに対し、引用発明は「Ｘ−３≦Ｘ’＜Ｘ−０．１」である点。（以下、「相違点１」という。）
（４−２）相違点２
　本願補正発明は、「一軸延伸前のポリビニルアルコール系フィルムの幅をＹ、一軸延伸後のポリビニルアルコール系フィルムの幅をＹ’としたときに０．５Ｙ＜Ｙ’＜０．８Ｙの関係式を満足する」のに対し、引用発明は、そのような要件を具備していない点。（以下、「相違点２」という。）
（４−３）相違点３
　偏光フィルムの偏光性能について、
本願補正発明は、「偏光度が９９．９％以上である」とともに「偏光性能の差が０．０２％以下である」のに対し、引用発明は、そのような要件を具備していない点。（以下、「相違点３」という。）
　
５．検討・判断
　最初に、偏光性能に関する相違点である相違点３について検討する。
（５−１）相違点３について
　偏光フィルムに高い偏光度や偏光性能の均一性が求められることは当業者に明らか（必要なら、前記摘記（イ）、（オ）、（カ）参照）であって、求められる特性を具備せしめることは設計上当然に行う事項である。
　そして、「偏光度が９９．９％以上である」という偏光度は引用例２においても得られている偏光度であり（前記摘記（ク）参照）、そのような高い偏光度を具備せしめつつ「偏光性能の差が０．０２％以下である」という均一性を付与することは、例えば特開平１０−３９１３７号公報の【表１】に記載されているように、従来から既に要求、達成されている特性にすぎない。
　してみると、偏光フィルムに相違点３のごとき望ましい偏光性能を具備せしめることは、単なる設計的事項にすぎない。
（５−２）相違点１について
　ポリビニルアルコールフィルムを一軸延伸することにより製造される偏光フィルムは、延伸倍率を上げるほど偏光性能が高くなる傾向があるものの、破断限界まで延伸すると偏光性能が低下するとともに偏光性能に不均一性が生じることは、請求人も自認する（本願明細書の段落【００１０】参照）とともに、引用例１、２に記載されている（前記摘記（イ）、（オ）、（カ）参照）ように、一軸延伸倍率と偏光性能の関係について、当業者に従来からよく知られた事項にすぎない。
　ここで、本願の発明の詳細な説明の記載（特に実施例）を参酌すると、延伸倍率の上限（０．９９Ｘ）近傍については、破断限界倍率未満である場合に所望の偏光性能が得られることを一応検証している（実施例１，２の延伸倍率はいずれも０．９８Ｘであるのに対し、比較例１の延伸倍率はＸである）ものの、延伸倍率の下限（０．９５Ｘ）については、何らの検証もなく、その下限値に格別の臨界的意義を見出すことはできない。
　そして、切断限界直前まで延伸を行うことは、引用例２に記載されている（前記摘記（キ）、（ク）参照）ように、従来から行われている事項にすぎない。
　してみると、引用発明のごとく破断限界倍率を用いて延伸倍率を定めるに際し、前記（５−１）で検討した望ましい偏光性能が得られるよう、引用例１の実施例に記載されている偏光性能（偏光度９９．６％。前記摘記（エ）参照。）以上の偏光性能を得るため、延伸倍率を引用例１の実施例に記載されている延伸倍率（０．８５Ｘ（前記摘記（エ）の記載内容から算出）。）以上の延伸倍率である破断限界倍率直前とするとともに、その倍率近傍において偏光性能の均一性が失われない範囲を定めようとすることは当業者が容易に想到しうる事項であって、その範囲を実験的に検証して定めることは当業者が通常行う範囲の事項であって、その点に格別の創作性を見出すことはできない。
　したがって、相違点１にも格別の進歩性を見出すことはできない。
（５−３）相違点２について
　一軸延伸による幅の変化は、延伸倍率や延伸前のフィルムの厚さに依存することは明らかであって、本願の明細書の記載されたフィルムと同様なフィルムを用いて一軸延伸を行って偏光フィルムを製造するに際し、本願補正発明が規定する「０．５Ｙ＜Ｙ’＜０．８Ｙ」という範囲に属する延伸を行うことは、引用例３の実施例にも記載されている（前記摘記（コ）〜（シ）参照）ように従来から行われている延伸の程度にすぎない。
　また、本願の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、「０．５Ｙ＜Ｙ’＜０．８Ｙ」という関係式自体に格別の臨界的意義を見出すこともできない。
　してみると、「一軸延伸前のポリビニルアルコール系フィルムの幅をＹ、一軸延伸後のポリビニルアルコール系フィルムの幅をＹ’としたときに０．５Ｙ＜Ｙ’＜０．８Ｙの関係式を満足する」とすることは、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸して偏光フィルムを得る際の一般的な延伸前後の幅の変化を数式で表現したものにすぎず、この関係式に格別の技術的意義を見出すことはできない。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明、引用例２、３に記載された技術的事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明および引用例２、３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年４月１８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１９年８月２７日付け手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸することにより得られる、下記の（１）〜（４）の要件を満足する偏光フィルム。
（１）ポリビニルアルコール系フィルムの延伸による破断限界倍率をＸ、延伸倍率をＸ’としたときに０．９５Ｘ＜Ｘ’＜０．９９Ｘの関係式を満足する
（２）一軸延伸前のポリビニルアルコール系フィルムの幅をＹ、一軸延伸後のポリビニルアルコール系フィルムの幅をＹ’としたときに０．５Ｙ＜Ｙ’＜０．８Ｙの関係式を満足する
（３）偏光度が９９．９％以上である
（４）偏光性能の差が０．０２％以下である」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「II．〔理由〕３．」の（３−１）ならびに（３−２）に記載したとおりである。
　
３．本願発明と引用発明との対比、検討・判断
　本願発明は、上記「II．〔理由〕２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項であるポリビニルアルコール系フィルムに関する「１種類のポリビニルアルコールからなる」という限定的事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、「II．〔理由〕５．」に記載したとおり、引用発明および引用例２、３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用発明および引用例２、３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。