【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８４６０３号「画像形成方法及び画像形成装置ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月２１日出願公開、特開２０００−１９９１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月３０日の出願であって、平成１９年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１４日付けで手続補正がなされ、その後、当審から送付した、審査官により作成された前置審査報告書の内容についての平成２０年１２月８日付けの審尋に対し、指定した期間内に回答書が提出されなかったものである。
　
２．平成１９年１２月１４日付けの手続補正（「本件補正」）について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「静電荷像担持体を帯電し、帯電された静電荷像担持体を露光して静電荷像を形成し、トナー担持体、該トナー担持体にトナーを塗布するためのトナー塗布手段および、トナーを保有するためのトナー容器を少なくとも有する現像装置ユニットにより静電荷像を現像してトナー画像を静電荷像担持体上に形成し、静電荷像担持体上のトナー画像を中間転写体を介して、または介さずに転写材へ転写し、静電荷像担持体上の残留トナーをクリーニング手段で除去し、転写材上のトナー画像を定着する画像形成方法において、
　トナーは、トナー粒子および外添剤を有し、形状係数ＳＦ−１が１００〜１５０であり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１５０であり、重量平均粒径が４〜１０μｍであり、個数平均粒径が３〜８μｍであり、外添剤は、個数平均粒径が５〜１００ｎｍである複合酸化物粒子であり、
　静電荷像担持体は、表層として、含フッ素樹脂粒子が分散されているポリカーボネート樹脂層を有しており、水との接触角が８５度以上であり、
　クリーニング手段は、第１のクリーニング手段として回動するクリーニング手段と第２のクリーニング手段としてブレードクリーニング手段とを有し、
第１のクリーニング手段が脂肪酸金属塩を静電荷像担持体表面へ供給するための手段でもあり、
　ブレードクリーニング手段のクリーニングブレードは、ｔａｎδのピーク温度が２〜１５℃であり、該第１のクリーニング手段がブラシクリーニング手段であり、周速Ｖ１が１０〜１０００ｍｍ／ｓｅｃであり、該静電荷像担持体の周速Ｖ２が５０〜２００ｍｍ／ｓｅｃであり、Ｖ１／Ｖ２の値が０．５〜１０であり、該ブラシクリーニング手段が、該静電荷像担持体に対してカウンター方向に回転することを特徴とする画像形成方法。」（下線は補正箇所を示す。）とする補正事項を含む。
　上記補正事項は、平成１８年９月１５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲において、請求項１を削除するとともに、請求項１を引用する請求項２を新たに請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）としたものである。
　また、本件補正は、補正前の請求項３を削除するとともに、請求項３を引用する請求項４を新たな独立請求項２とした補正事項を含む。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
３．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２７２１３６号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに、以下の事項が記載されている。
（下線は当審で付与。）
　　
（１ａ）「【請求項２２】　
該トナーの画像解析装置で測定したＳＦ−１の値が１２０〜１６０であり、かつＳＦ−２の値が１１５〜１４０であることを特徴とする請求項１７乃至２１のいずれかに記載の画像形成方法
【請求項２３】　
該トナーに含有される無機微粉体がチタニア，アルミナ，シリカあるいはその複酸化物の中から選ばれる１種以上の無機微粉体であることを特徴とする請求項１７乃至２２のいずれかに記載の画像形成方法
【請求項２４】　該トナーに含有される無機微粉体が疎水化処理されている
ものであることを特徴とする請求項２３に記載の画像形成方法。
【請求項２５】　該トナーに含有される疎水化無機微粉体が少なくともシリ
コーンオイルで処理したものであることを特徴とする請求項２４に記載の画像形成方法。
【請求項２６】　
該トナーに含有される該無機微粉体は、一次粒径が３０ｎｍ以下であり、かつ該トナーは、３０ｎｍを超える微粉体をさらに有していることを特徴とする請求項１７乃至２５のいずれかに記載の画像形成方法
【請求項２７】　該３０ｎｍを超える微粉体は、無機微粉体であることを特
徴とする請求項２６に記載の画像形成方法。」
　
（１ｂ）「【００２３】
本発明においては、好ましくはＳＦ−１の値が１２０≦ＳＦ−１≦１６０であり、かつＳＦ−２の値が１１５≦ＳＦ−２≦１４０であるトナーが用いられ
【００２４】本発明において、形状係数を示すＳＦ−１，ＳＦ−２とは、例えば日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い、１０００倍に拡大した２μｍ以上のトナー像を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報はインターフェースを介して、例えばニコレ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ　ＩＩＩ）に導入し解析を行い下式より算出し得られた値を形状係数ＳＦ−１，ＳＦ−２と定義する。
【００２５】
【数１】
【００２６】（式中、ＭＸＬＮＧは粒子の絶対最大長、ＰＥＲＩＭＥは粒子の周囲長、ＡＲＥＡは粒子の投影面積を示す。）
【００２７】形状係数ＳＦ−１はトナー粒子の丸さの度合を示し、形状係数ＳＦ−２はトナー粒子凹凸の度合を示している。
【００２８】トナーの形状係数ＳＦ−１が１１０以下の時あるいはトナーの球状係数ＳＦ−２が１１０以下の時、及び比Ｂ／Ａの値が１．０を超えるときは、一般にクリーニング不良が発生しやすく、トナーの形状係数ＳＦ−１が１８０を超えると、球形から離れて不定形に近づき、現像器内でトナーが破砕され易く、粒度分布が変動したり、帯電量分布がブロードになりやすく地かぶりや反転かぶりが生じやすい。また、ＳＦ−２が１４０を超えると、静電像保持体から転写材への転写時におけるトナー像の転写効率の低下、および文字やライン画像の転写中抜けを招き好ましくない。この際、粉砕法で製造したトナーが好ましく用いられる。」
　
（１ｃ）「【００５４】
更に高画質化のためより微小な潜像ドットを忠実に現像するために、トナー粒子は重量平均径が４μｍ〜９μｍであることが好ましい
【００５５】トナーの平均粒径及び粒度分布はコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型あるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）等を用い、個数分布，体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）及びＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）を接続し、電解液は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。たとえば、ＩＳＯＴＯＮ　Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型によりアパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、２μｍ以上のトナーの体積，個数を測定して体積分布と個数分布とを算出した。
それから、本発明に係わる体積分布から求めた体積基準の重量平均粒径（Ｄ
4
）、個数分布から求めた個数基準の長さ平均粒径（Ｄ
1
）を求めた
　
（１ｄ）「【００８６】
また本発明のトナーに含有される無機微粉体としては公知のものが用いられるが、帯電安定性，現像性，流動性，保存性向上のため、シリカ，アルミナ，チタニアあるいはその複酸化物の中から選ばれることが好ましい
また乾式シリカにおいては、製造工程において例えば、塩化アルミニウム，塩化チタン等他の金属ハロゲン化合物を硅素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能でありそれらも包含する
【００８７】本発明に用いられる無機微粉体はＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が３０ｍ2／ｇ以上、特に５０〜４００ｍ2／ｇの範囲のものが良好な結果を与え、トナー１００質量部に対してシリカ微粉末０．１〜８質量部、好ましくは０．５〜５質量部、さらに好ましくは１．０を超えて３．０質量部まで使用するのが特に良い。
【００８８】
また、本発明に用いられる無機微粉体は、一次粒径が３０ｎｍ以下であることが好ましい
【００８９】また、本発明に用いられる無機微粉体は、必要に応じ、疎水化，帯電性制御等の目的でシリコーンワニス，各種変性シリコーンワニス，シリコーンオイル，各種変性シリコーンオイル，シランカップリング剤，官能基を有するシランカップリング剤，その他有機硅素化合物，有機チタン化合物等の処理剤で、あるいは、種々の処理剤で併用して処理されていることも可能であり好ましい。
【００９０】高い帯電量を維持し、低消費量及び高転写率を達成するためには、無機微粉体は少なくともシリコーンオイルで処理されることがさらに好ましい。
【００９１】
また、本発明においては、転写性および／またはクリーニング性向上のために、前記無機微粉体に加えて、さらに一次粒径が３０ｎｍを超える（好ましくは比表面積が５０ｍ
2
／ｇ未満）、より好ましくは、５０ｎｍ以上（好ましくは比表面積が３０ｍ
2
／ｇ未満）の無機又は有機の球状に近い微粒子をさらに添加することも好ましい形態の一つである
【００９２】本発明のトナーにおいては、実質的な悪影響を与えない範囲内で更に他の添加剤、例えばテフロン粉末、
ステアリン酸亜鉛粉末
の如き滑剤粉末
を現像性向上剤として少量用いることもできる
　
（１ｅ）「【００９５】また、本発明は、像担持体表面が高分子結着剤を主体として構成される場合に有効である。例えば、セレン，アモルファスシリコンなどの無機像担持体の上に樹脂を主体とした、保護膜を設ける場合、又は機能分離型有機像担持体の電荷輸送層として、電荷輸送材と樹脂からなる表面層をもつ場合、さらにその上に上記のような保護層を設ける場合等がある。このような表面層に離型性を付与する手段としては、○１＜当審注：便宜上、原文が○囲み数字の１であることを示す。以下、同様。＞を構成する樹脂自体に表面エネルギーの低いものを用いる、○２撥水，親油性を付与するような添加剤を加える、○３高い離型性を有する材料を粉体状にして分散する、などが挙げられる。○１の例としては、樹脂の構造中にフッ素含有基、シリコン含有基等を導入することにより達成する。○２としては、界面活性剤等を添加剤とすればよい。○３としては、フッ素原子を含む化合物、すなわちポリ４フッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン、フッ化カーボン等の粉体が挙げられる。この中でも特にポリ４フッ化エチレンが好適である。本発明においては、○３の含フッ素樹脂などの離型性粉体の最表面層への分散が特に好適である。
【００９６】
これらの手段によって像担持体表面の水に対する接触角を８５度以上（好ましくは９０度以上）とすることができる
８５度未満では耐久によるトナーおよびトナー担持体の劣化が生じやすい
　
（１ｆ）「【０１０５】また、これら電荷輸送物質を分散させる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂，ポリエステル樹脂，ポリメタクリル酸エステル，ポリスチレン樹脂，アクリル樹脂，ポリアミド樹脂等の樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール，ポリビニルアントラセン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。
【０１０６】また、表面層として、保護層を設けてもよい。保護層の樹脂としては、ポリエステル，ポリカーボネート，アクリル樹脂，エポキシ樹脂，フェノール樹脂、あるいはこれらの樹脂の硬化剤等が単独あるいは２種以上組み合わされて用いられる。」
　
（１ｇ）「【０１２６】図１において、１００は感光ドラムで、その周囲に一次帯電ローラー１１７、現像器１４０、転写帯電ローラー１１４、クリーナ１１６、レジスタローラー１２４等が設けられている。そして感光ドラム１００は一次帯電ローラー１１７によって−７００Ｖに帯電される（印加電圧は交流電圧−２．０ｋＶｐｐ、直流電圧−７００Ｖｄｃ）。そして、レーザー発生装置１２１によりレーザー光１２３を感光ドラム１００に照射することによって露光される。感光ドラム１００上の静電潜像は現像器１４０によって一成分磁性トナーで現像され、転写材を介して感光ドラムに当接された転写ローラー１１４により転写材上へ転写される。トナー画像をのせた転写材は搬送ベルト１２５等により定着器１２６へ運ばれ転写材上に定着される。
また、静電潜像担持体上に一部残されたトナーはクリーニング手段１１６によりクリーニングされる
【０１２７】現像器１４０は図２に示すように感光ドラム１００に近接してアルミニウム，ステンレス等非磁性金属で作られた円筒状のトナー担持体１０２（以下現像スリーブと称す）が配設され、感光ドラム１００と現像スリーブ１０２との間隙は図示されないスリーブ／ドラム間隙保持部材等により約３００μｍに維持されている。また、現像器内には攪拌棒１４１が配設されている。現像スリーブ内にはマグネットローラー１０４が現像スリーブ１０２と同心的に固定、配設されている。但し、現像スリーブ１０２は回転可能である。マグネットローラー１０４には図示の如く複数の磁極が具備されており、Ｓ1は現像、Ｎ1はトナーコート量規制、Ｓ2はトナーの取り込み／搬送、Ｎ2はトナーの吹き出し防止に影響している。現像スリーブ１０２に付着して搬送される磁性トナー量を規制する部材として、弾性ブレード１０３が配設され弾性ブレード１０３の現像スリーブ１０２に対する当接圧により現像領域に搬送されるトナー量が制御される。現像領域では、感光ドラム１００と現像スリーブ１０２との間に直流及び交流現像バイアスが印加され、現像スリーブ上トナーは静電潜像に応じて感光ドラム１００上に飛翔し可視像となる。」
　
（１ｈ）「【０１４９】
　（トナー製造例１）
　・磁性酸化鉄Ａ（磁性酸化鉄製造例１）　　　　　　　　　　　１００部
　・スチレン−アクリル酸ブチル−マレイン酸ブチルハーフエステル共重合　　体（低分子量側ピーク：約８０００，ガラス転移点Ｔｇ：６０℃）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　・モノアゾ染料のクロム錯体（負帯電性制御剤）　　　　　　　　　１部
　・低分子量ポリオレフィン（離型剤）　　　　　　　　　　　　　　２部
【０１５０】上記材料をブレンダーにて混合し、１３０℃に加熱した二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物をジェットミルで微粉砕し、得られた微粉砕物をコアンダ効果を用いた多分割分級機にて厳密に分級して磁性トナー粒子を得た。該磁性トナー粒子を熱機械的衝撃力（処理温度６０℃）により表面処理し、
得られた磁性トナー粒子に対し１．８質量％のシリコーンオイルとヘキサメチルジシラザンで疎水化処理された一次粒径１２ｎｍの乾式シリカ（処理後のＢＥＴ比表面積１２０ｍ
2
／ｇ）を添加し、混合機にて混合し磁性トナーＡを得た
【０１５１】
得られた磁性トナーの重量平均粒径は６．７μｍ、個数平均粒径は５．３μｍ、ＳＦ−１は１３８、ＳＦ−２は１３０
であった
　
なお、引用例１におけるトナーの製造例に使用したとされている無機微粉体の１次粒径は、８ｎｍ（【０１５４】）、１２ｎｍ（【０１４９】、【０１５９】、【０１６０】、【０１６６】）、１６ｎｍ（【０１６４】）、２０ｎｍ（【０１６１】）、４０ｎｍ（【０１６６】）、１００ｎｍ（段落【０１５４】）
である
　
（１ｉ）「【０１６８】〈感光体製造例１〉感光体としては直径３０ｍｍのＡｌシリンダーを基体とした。これに、図３に示すような構成の層を順次浸漬塗布により積層して、感光体を作製した。
【０１６９】（１）導電性被覆層：酸化錫及び酸化チタンの粉末をフェノール樹脂に分散したものを主体とする。膜厚１５μｍ。
【０１７０】（２）下引き層：変性ナイロン及び共重合ナイロンを主体とする。膜厚０．６μｍ。
【０１７１】（３）電荷発生層：長波長域に吸収を持つアゾ顔料をブチラール樹脂に分散したものを主体とする。膜厚０．６μｍ。
【０１７２】（４）
電荷輸送層：ホール搬送性トリフェニルアミン化合物をポリカーボネート樹脂（オスワルド粘度法による分子量２万）に８：１０の質量比で溶解したものを主体とし、さらにポリ４フッ化エチレン粉体（粒径０．２μｍ）を総固形分に対して１０質量％添加し、均一に分散した
水に対する接触角は９５度であった
【０１７３】なお、接触角の測定は純水を用い、装置は協和界面科学（株）、接触角計ＣＡ−ＤＳ型を用いた。」
　
（１ｊ）「【０１７９】次いで、現像バイアスとして直流バイアス成分Ｖdc＝−５００Ｖ，重畳する交流バイアス成分ＶP-P＝１２００Ｖ，ｆ＝２０００Ｈｚを用いた。また、現像スリーブの周速は
感光体周速（４８ｍｍ／ｓｅｃ）
　
（１ｋ）図１は、以下に示すものである。
　上記（１ｈ）で摘記した段落【０１５０】における記載等により、引用例１に記載されている無機微粉末はトナー粒子に対して外添されるものであることがわかる。
　また、上記図１において、ブレードクリーニング手段を有する「クリーニング手段１１６」が記載されていること、及び、現像器１４０がトナーを保有するためのトナー容器を有していることを考慮に入れて、上記摘記事項を総合して勘案すると、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１記載発明」という。）が実質的に記載されている。
　
「静電潜像担持体を帯電し、帯電された静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成し、トナー担持体１０２、該トナー担持体１０２にトナーを塗布するための弾性ブレード１０３および、トナーを保有するためのトナー容器を少なくとも有する現像器１４０により静電潜像を現像してトナー画像を静電潜像担持体上に形成し、静電潜像担持体上のトナー画像を中間転写体を介さずに転写材へ転写し、静電潜像担持体上の残留トナーをクリーニング手段１１６で除去し、転写材上のトナー画像を定着する画像形成方法において、
　トナーは、トナー粒子および外添材を有し、形状係数ＳＦ−１が１２０〜１６０であり、形状係数ＳＦ−２が１１５〜１４０であり、重量平均粒径が４〜９μｍであり、外添剤は、一次粒径が３０ｎｍ以下であるものと１次粒径が３０ｎｍを超えるものを加えた、チタニア，アルミナ，シリカあるいはその複酸化物の中から選ばれる１種以上の無機微粉体であるものを有し、
　静電潜像担持体は、表層として、ポリ４フッ化エチレン粉体が分散されているポリカーボネート樹脂層を有しており、水との接触角が８５度以上であり、
　クリーニング手段１１６として、ブレードクリーニング手段を有するものである画像形成方法。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１３７３５４号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに、以下の事項が記載されている。
（下線は当審で付与。）
　
（２ａ）「【０００２】
【従来の技術】従来の画像形成装置１は、図７に示すように、感光体２が除電ランプ３によって均一に除電され、帯電チャージャ４によって所定の電位に帯電され、図示しない露光ランプによって原稿が照射されて反射した光像が感光体２に照射されて、潜像が形成され、所定の現像バイアスが印加された現像手段５の現像ローラー６に現像剤が担持・搬送され潜像が顕像化され、この顕像化されたトナー像は転写チャージャ７によって転写紙８に転写され、感光体２上に残留したトナーはクリーニング手段９のクリーニングブラシ10、ブレード11によって清掃され、ふたたび前記の画像形成の工程を繰り返すものである。このようなものにあって感光体２の表面にトナーやトナー添加剤によるフィルミング層が発生し、このフィルミング層は、転写効率の低下、ひいては画像品質の低下の原因となる。従って、フィルミング層の形成を防止するために、感光体２表面に潤滑剤を塗布することが必要となる。
【０００３】そこで、上記のような画像形成装置１において、図８に示すように、潤滑剤13を少しずつ削って感光体２上に塗布するクリーニングブラシ10と、前記潤滑剤及びクリーニングブラシ10を保持するホルダ14と、このホルダ14を付勢してクリーニングブラシ10を退避位置へ移動する付勢部材15と、この付勢部材15に抗して前記ホルダ14を駆動してクリーニングブラシ10を塗布位置へ移動する駆動手段36とを有する潤滑剤塗布手段16を具えるとともに、感光体２上の潤滑剤13の量を検知する検知手段17と、その検知手段17の検知結果に基づき駆動手段36を駆動するＣＰＵ18を有する制御手段19とを具え、検知手段17が感光体２上の潤滑剤13の量を検知して、それに基づいて制御手段19が駆動手段36を作動させて潤滑剤13の塗布量を一定にして、フィルミング層や黒斑点の原因となるトナー中の微粉末が感光体２に付着するのを防止するものが提案されている。
【０００４】また、潤滑剤塗布手段16には、図９に示すように、クリーニングブラシ10に付着したトナーやトナー添加剤等を除去するフリッカーローラ12が付設されたクリーニングブラシ10において、固形の潤滑剤13が自重によってフリッカーローラ12の表面に当接するように、基端が機枠に枢着された支持杆20の自由端に装着されていて、この支持杆20の下方には偏心カム21が回転可能に配置されていて、この偏心カム21がフリッカーローラ12の駆動モータによって回転されて支持杆20を上下動して潤滑剤13をフリッカーローラ12に当接離間させるようになっており、また支持杆20の上部にフィラー22が取付けられており、さらに機枠にはこのフィラー22を力学的に検知する検知部材23が設けられ、潤滑剤13がフリッカーローラ12の表面に塗布され、その一部がクリーニングブラシ10を介して感光体２の表面に塗布されるものが提案されている。」
　
（２ｂ）「【００１０】
【実施例】
図１，２に示すこの発明の実施例において、前記従来と同様の部分については同一の符号を引用して説明を省略し、主として異なる部分について説明する
【００１１】この発明の実施例は図１に示すようであって、基準トナー像及び地肌部を検知する検知手段31である発光素子と受光素子とからなる光画像濃度センサーを、感光体２の回転方向の上流側にあってクリーニングブラシ10の近傍に位置して設けるとともに、ＣＰＵ18を有する制御手段32を設け、感光体２上に作像された基準トナー像及び地肌部の画像濃度を画像濃度センサーが検知して出力し、その出力が制御手段32に入力され、制御手段32は、この入力に対応してあらかじめ設定されたプログラムに従ってクリーニングブラシ10の駆動モーターの回転を調節するものである。そして、その回転速度は潤滑剤13の塗布量を常に適量とするものとなっている。
【００１２】この実施例において、潤滑剤13は固形又は板状のステアリン酸亜鉛を用いて、これがフリッカーローラー12に接触加圧されていて、フリッカーローラー12もローラーの図示しない駆動モーターによって回転されるようになっており、フリッカーローラー12はクリーニングブラシ10の清掃と、クリーニングブラシ10へ潤滑剤の塗布を兼ねて行うものであり、また、クリーニングブラシ10も感光体の清掃と、潤滑剤13の塗布とを兼ねて行なっている。
【００１３】塗布する潤滑剤13の塗布量には最適値があり、塗りすぎるとトナー付着量が減少する。この関係は図２に示すようであって、横軸は感光体２の表面電位から現像バイアスを引いた値すなわちポテンシャルを表し、縦軸はそのときのトナー像の反射濃度を画像濃度センサーで測定した値（ＶSP）であり、基準パターン像の作像時のポテンシャル（例えば−300Ｖ）におけるＶSPは、通常時のＶSP0に対して、潤滑剤13を過剰に塗布した時はＶSP1と高くなって画像濃度が下がるものである。
【００１４】潤滑剤13を適量塗布すると感光体２上の地肌部に付着するトナーが非常に減少するため感光体２表面の反射濃度（ＶSG）がほとんど飽和値に近づくが、塗布を中止すると20枚程度のコピーで潤滑剤13が感光体２表面上にまったくなくなってしまうためＶSGが若干下がる。この関係を図３に示し、これによれば、感光体２に過剰に潤滑剤13を塗布して、フリッカーローラー12をクリーニングブラシ10から離間させて作像動作を行わせた場合、初期は地肌汚れが非常に悪いためＶSGが低いが、10枚程度で適量となり、20枚程度で潤滑剤13がなくなることが判る。
【００１５】上記の関係を利用し、感光体２に基準パターンをコピー10枚毎に作像してその反射濃度をＶSP、地肌部をＶSGとして画像濃度センサーが検知し、ＲＡＭ35にそのデータを入力して格納させ、そのデータに基づいて、そのつど制御手段32は、クリーニングブラシ10の回転速度を制御して、塗布量が常に適量となるようにした。その動作のフローを示す図４において、(1) ＶSPが１Ｖ以上の場合、過剰塗布と判断（ステップ４−５）し、クリーニングブラシ10の回転を停止（ステップ４−６、及び図５）して潤滑剤13の塗布量を抑制する。(2) ＶSPが１Ｖ以下かつ、ＶSGが3.8Ｖ以上（ステップ４−７）の場合は、塗布が適量と判断し、クリーニングブラシ10と感光体２との周速比を図６に示すように１対１に保って塗布を継続する（ステップ４−８）。(3) ＶSPが１Ｖ以下、かつＶSGが3.8Ｖ以下の場合は塗布量が不十分と判断してクリーニングブラシ10と感光体２との周速比を図６に示すように２：１に速めて潤滑剤13の塗布量を多くする（ステップ４−９）。
【００１６】ＶSP，ＶSGからのクリーニングブラシ10の回転速度の演算はＲＯＭ36に格納された値に基づいてＣＰＵ18が行ない、それによってモーターコントローラー33を駆動して所望の回転数でモータ34を回転させる。なお、この実施例において、クリーニングブラシ10の速度を３段階としたが、この段階を３段階以上に設定して制御してもよい。」
　
（２ｃ）図１は、以下に示すものである。
（２ｄ）「従来の画像形成装置の概略縦断面図」とされる図７は、以下に示すものである。
　上記図７に記載されている画像形成装置が、転写紙８上のトナー画像を定着することは技術常識であること、及び、上記図１を参照することによりブラシクリーニング手段（クリーニングブラシ１０）が感光体２に対してカウンター方向に回転することが明らかであることを考慮に入れて、上記摘記事項を総合して勘案すると、引用例２には、以下の発明が実質的に記載されている。
「第１のクリーニング手段が回動するクリーニング手段であり、第２のクリーニング手段がブレードクリーニング手段であり、第１のクリーニング手段が脂肪酸金属塩を静電荷像担持体表面へ供給するための手段でもあり、該第１のクリーニング手段がブラシクリーニング手段である画像形成装置におけるクリーニング手段において、
　第１のクリーニング手段の周速Ｖ１と感光体２の周速Ｖ２の比Ｖ１／Ｖ２が１〜２であり、該ブラシクリーニング手段が、該感光体２に対してカウンター方向に回転するものである画像形成方法。」
　
４．本願発明１（前者）と引用例１記載発明（後者）の対比
　後者の「静電潜像担持体」、「静電潜像」、「トナー担持体１０２」、「弾性ブレード１０２」、「現像器１４０」、「クリーニング手段１１６」、「ポリ４フッ化エチレン粉体」は、それぞれ、前者の「静電荷像担持体」、「静電荷」、「トナー担持体」、「トナー塗布手段」、「現像装置ユニット」、「クリーニング手段」に相当する。
　また、両者ともに、トナーの形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２、重量平均粒径、個数平均粒径が所定の範囲である点で共通する。
　そうすると、両者は、
「静電荷像担持体を帯電し、帯電された静電荷像担持体を露光して静電荷像を形成し、トナー担持体、該トナー担持体にトナーを塗布するためのトナー塗布手段および、トナーを保有するためのトナー容器を少なくとも有する現像装置ユニットにより静電荷像を現像してトナー画像を静電荷像担持体上に形成し、静電荷像担持体上のトナー画像を中間転写体を介さずに転写材へ転写し、静電荷像担持体上の残留トナーをクリーニング手段で除去し、転写材上のトナー画像を定着する画像形成方法において、
　トナーは、トナー粒子および外添剤を有し、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２、重量平均粒径、個数平均粒径、および外添剤の粒径が所定の範囲であり、
　静電荷像担持体は、表層として、含フッ素樹脂粒子が分散されているポリカーボネート樹脂層を有しており、水との接触角が８５度以上であり、
　クリーニング手段としてブレードクリーニング手段を有している画像形成方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（４−１）相違点１
　トナーの具体的構成において、前者の使用トナーは、「形状係数ＳＦ−１が１００〜１５０であり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１５０であり、重量平均粒径が４〜１０μｍであり、個数平均粒径が３〜８μｍであり、外添剤は、個数平均粒径が５〜１００ｎｍである複合酸化物粒子」と規定されているのに対して、後者の使用トナーは、「形状係数ＳＦ−１が１２０〜１６０であり、形状係数ＳＦ−２が１１５〜１４０であり、重量平均粒径が４〜９μｍであり、外添剤は、一次粒径が３０ｎｍ以下であるものと一次粒径が３０ｎｍを超えるものを加えた、チタニア，アルミナ，シリカあるいはその複酸化物の中から選ばれる１種以上の無機微粉体」であり、トナーの個数平均粒径の範囲は明記されていない点。
　
（４−２）相違点２
　クリーニング装置の具体的構成において、前者は、「クリーニング手段は、第１のクリーニング手段として回動するクリーニング手段と第２のクリーニング手段としてブレードクリーニング手段とを有し、第１のクリーニング手段が脂肪酸金属塩を静電荷像担持体表面へ供給するための手段でもあり、ブレードクリーニング手段のクリーニングブレードは、ｔａｎδのピーク温度が２〜１５℃であり、該第１のクリーニング手段がブラシクリーニング手段であり、周速Ｖ１が１０〜１０００ｍｍ／ｓｅｃであり、該静電荷像担持体の周速Ｖ２が５０〜２００ｍｍ／ｓｅｃであり、Ｖ１／Ｖ２の値が０．５〜１０であり、該ブラシクリーニング手段が、該静電荷像担持体に対してカウンター方向に回転する」ものであるのに対して、後者は、クリーニング手段としてブレードクリーニング手段のみを有しており、クリーニングブレードのｔａｎδのピーク温度の範囲について不明である点。
　
５．相違点についての判断
（５−１）相違点１について
　トナーの球形度を規定するための尺度として、形状係数ＳＦ−１及びＳＦ−２を使用する場合、ＳＦ−１が１４０程度以下、ＳＦ−２が１２０程度以下のものを球形トナーであるとすることは、例えば、特開平７−２０９９５２号公報（【００２６】）、特開平８−１４６６５２号公報（【００２４】）、特開平９−１１４１２９号公報（【００１６】）、特開平９−３２５６０２号公報（【００４１】）に示されているように、本願出願前に周知の技術的事項であり、これに対して、本願発明１において規定されている形状係数の範囲のトナーは、球形トナーよりもより不定形なトナーを含むものである。
　そして、本願発明１において規定されているトナー、および、引用例１記載発明において使用されているトナーの形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２や重量平均粒径はともに通常使用されているトナーの数値範囲のものであって、本願発明１において規定されているトナーと引用例１記載発明において使用されるトナーは、形状係数ＳＦ−１が１２０〜１５０、形状係数ＳＦ−２が１１５〜１４０、重量平均粒径が４〜９μｍという広い範囲において重なっている。
　また、上記３．（１ｈ）で摘記した段落【０１５１】に、「
得られた磁性トナーの重量平均粒径は６．７μｍ、個数平均粒径は５．３μｍ、ＳＦ−１は１３８、ＳＦ−２は１３０
　したがって、個数平均粒径の範囲についても本願発明１において規定されているトナーと引用例１記載発明において使用されているトナーが格別の差異は存在しないものと考えられる。
　また、外添剤の一次粒径は個数平均粒径に相当するものであり、引用例１において使用されているトナーの外添剤は（一次粒径が１０００ｎｍのものを除いて）本願発明１が規定している個数平均粒径の範囲内であるし、本願発明１において規定されている外添剤の個数平均粒径の範囲は、上記特開平８−１４６６５２号公報（２０ｎｍ：【００３０】）、特開平９−１１４１２９号公報（１０ｎｍ：【００７５】）、特開平９−３２５６０２号公報（５０ｎｍ）：【００９１】）に記載されているものを含む広いものである。
　さらに、本願発明１は、外添剤が「複合酸化物粒子」であると規定しているので、その技術的意義について検討しておく。
　本願明細書の段落【００６４】〜【００６６】にかけて、以下の記載がある。
「【００６４】本発明のトナーに使用される外添剤としては、例えば、以下のようなものが用いられる。
【００６５】金属酸化物（酸化アルミニウム，酸化チタン，チタン酸ストロンチウム，酸化セリウム，酸化マグネシウム，酸化クロム，酸化錫，酸化亜鉛など）・窒化物（窒化ケイ素など）・炭化物（炭化ケイ素など）・金属塩（硫酸カルシウム，硫酸バリウム，炭酸カルシウムなど）・脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛，ステアリン酸カルシウムなど）・カーボンブラック・シリカなど。
【００６６】これら外添剤は、トナー粒子１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部が用いられ、好ましくは０．０５〜５重量部が用いられる。これら外添剤は、単独で用いても、また、複数併用しても良い。それぞれ、疎水化処理を行ったものが、より好ましい。」
　上記記載事項を参照すると、本願明細書における実施例としては、段落【００８７】に個数平均粒径１０ｎｍである疎水性シリカ、段落【００９３】に個数平均粒径が４ｎｍである疎水性シリカが記載されているだけである。
　そうすると、外添剤として「複合酸化物粒子」を使用したものは本願明細書に実施例として記載されていないし、引用例１記載発明における外添剤は、「チタニア，アルミナ，シリカあるいはその
複酸化物
　以上のことを総合して検討すると、本願発明１において規定されているトナーは、引用例１記載発明において使用されているトナーの範囲と対比して、より広範なトナーの種類を含むものであるから、本願発明１と引用例１記載発明との相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
（５−２）相違点２について
　画像形成装置におけるクリーニング手段として、「第１のクリーニング手段として回動するクリーニング手段と第２のクリーニング手段としてブレードクリーニング手段とを有し、第１のクリーニング手段が脂肪酸金属塩を静電荷像担持体表面へ供給するための手段」でもあり、「該第１のクリーニング手段がブラシクリーニング手段」であるものを使用すること自体は、引用例２の他に、例えば、特開平６−３２４６０３号公報（【００１６】、【図１】、【図２】）、特開平７−１４０８１１号公報（【００５５】、【図５】）、特開平７−１６０１６５号公報（【００４３】、【図４】）、特開平７−１８１８６０号公報（【００１７】、【図１】、【図２】）、特開平９−８１００５号公報（【００１８】、【図１】）、特開平９−９０８３９号公報（【００２０】、【図１】〜【図３】）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　上記「３．（２）」で述べたように、引用例２には、以下の発明が記載されている。
「第１のクリーニング手段が回動するクリーニング手段であり、第２のクリーニング手段がブレードクリーニング手段であり、第１のクリーニング手段が脂肪酸金属塩を静電荷像担持体表面へ供給するための手段でもあり、該第１のクリーニング手段がブラシクリーニング手段である画像形成装置におけるクリーニング手段において、
　第１のクリーニング手段の周速Ｖ１と感光体２の周速Ｖ２の比Ｖ１／Ｖ２が１〜２であり、該ブラシクリーニング手段が、該感光体２に対してカウン
ター方向に回転するものである画像形成方法。」
　そうすると、引用例２記載発明における第１のクリーニング手段の周速Ｖ１と静電荷担持体（感光体２）の周速Ｖ２の比Ｖ１／Ｖ２の範囲は、本願発明において規定しているＶ１／Ｖ２の範囲に完全に包含されることは明らかである。
　そして、本願発明１は、静電荷像担持体の周速Ｖ２が５０〜２００ｍｍ／ｓｅｃであると規定しているが、画像形成装置における静電荷像担持体の周速を５０〜２００ｍｍ／ｓｅｃの範囲とすることは、周知慣用の技術的事項であって、例えば、審査時に引用された、特開平８−３２０５９１号公報（【０１３８】）、特開平５−１０７９８９号公報（【００２０】）、特開昭６３−８８５７２号公報（３頁右上欄１２行）には、静電荷像担持体の周速をそれぞれ、９４ｍｍ／ｓｅｃ、１６０ｍｍ／ｓｅｃ、１５０ｍｍ／ｓｅｃとすることが記載されている。
　そうすると、引用例１には、静電荷像担持体（像担持体）の周速を４８ｍｍ／ｓｅｃとした実施例が記載されているもの、引用例１記載発明において
静電荷像担持体の周速を５０〜２００ｍｍ／ｓｅｃとすることは単なる設計的事項である。
　そしてまた、画像形成装置の静電潜像担持体用のクリーニングブレードにおいて、損失係数ｔａｎδのピーク温度が２〜１５℃の範囲のものを使用することは、審査時に引用された特開平９−５０２２０号公報（実施例４，比較例１）に記載されているし、その他にも、特開平７−９７４２７号公報（【００５３】の【表１】）、特開平８−１６６７４９号公報（【００４２】の【表１】、【００４３】の【表２】、【図３】）、特開平８−２９７４５１号公報（【００５０】の【表１】、【００５１】の【表２】、【図２】、【図４】）、特開平９−２１８６２５号公報（比較例１）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　以上を総合して検討すると、引用例１に記載された発明において、静電潜像担持体の周速を５０〜２００ｍｍ／ｓｅｃの範囲のものとするとともに、クリーニング手段として、クリーニングブレードのみを用いるものに代えて、引用例２に記載された発明に係るクリーニングブレードとブラシクリーニング手段を有するものを採用するとともに、そのクリーニングブレードのｔａｎδのピーク温度が２〜１５℃のものとすることにより、相違点２に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことである。
　
（５−３）まとめ
　上述したように、相違点１は実質的な相違点ではないし、引用例１に記載された発明において、相違点２に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜行うことである。
　また、引用例１に記載された発明において、相違点１に係る構成と、相違点２に係る構成を組みあわせたことにより、当業者が予期せぬ格別の効果が奏せられるものでもない。
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。