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【事件の表示】
　商願２０００−２１３０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１５類「エフェクター」を指定商品として、平成１２年１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、構成中、顕著に、英語で、密売の・不法の・『著作権違背の海賊版の』・『密造の』等の意味を有する“Ｂｏｏｔ−ｌｅｇ”の文字を多少デザイン化して書してなるものであるが、このようなものを商標として採択使用することは無体財産権を保護すべき商標法の基本精神に著しく反し、健全取引と、公正秩序に反し、善良な風俗を害するおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成中に「Ｂｏｏｔ−Ｌｅｇ．」の欧文字を有しており、これは「密売する、密輸入する、不法の、禁制の、密売品（特に酒類）」等の意味を有する英語（新コンサイス英和辞典第２版　株式会社三省堂　１９８５年３月２０日発行参照）であるが、我が国において、一般にその意味の語として広く知られているとは認められない。加えて、本願の指定商品「エフェクター」は、格別に密売、密造、海賊版の対象とされる商品でもないことからすると、これに本願商標を使用しても、反社会的結果を招来するおそれがあるものとは認められない。
　そうとすれば、本願商標は、公の秩序または善良の風俗を害するおそれがある商標とはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２３６８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標  
　本願商標は、「中村天風」の文字（標準文字）よりなり、第９類「電気通信機械器具、電子応用機械器具、録音済みの磁気カード・磁気シート及び磁気テープ」及び第１６類「印刷物、書画、写真」を指定商品として、平成１２年１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、東京都生まれの哲学者『中村天風（１８７６〜１９６８）』に通ずる『中村天風』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、これを本願指定商品中の『書籍、書画、写真、録音済みの磁気カード・磁気シート及び磁気テープ』について使用するときは、その『中村天風』に関する若しくはその思想について記載、収録した書籍、書画、写真、磁気カード・シート・テープであるとの意味合いにおいて、その内容を端的に表示する『題号』を表したものと認識されるに止まり、単に商品の品質（内容）を表示してなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「中村天風」の文字よりなるところ、該文字は、明治９年東京府豊島郡王子村（現東京都北区王子）生まれ、大正２年「統一哲医学会」を創設、昭和１５年これを「天風会」と改称し、終戦に至るまで「心身統一法」の説教を行っていたとされる哲学者「中村天風（本名「中村三郎」（１８７６〜１９６８））」を認識させるものである。
　そして、同哲学者は、大正期から昭和４０年にかけ、積極的な精神の啓蒙や実践を提唱し、当時の政・財界人、文化人の多くに信奉された人物であって、その思想への関心は今なお高く、同人物に関する著作物も少なくないのが実情である。
　また、本願商標は、前記したとおり第９類及び第１６類に属する「録音済みの磁気カード・磁気シート・磁気テープ」及び「印刷物、書画、写真」等いわゆる著作物に関連した商品に使用が予定されているものである。
　ところで、人名について、著作物関連の商品における使用の態様をみると、一般的にはその著作者としての使用であるか、又は、その者が本件のように高名な者であるときは、その者に関連した著作物も少なからず存するところであって、その場合、その者に関する事項を内容とするものであることを端的に表す題号としての使用であるのが通常の態様であって、一般にもそのように理解、認識されているというのが経験則に照らし相当とする。
　以上のことは例えば、Ｇサーチによる新聞記事検索及びインターネット検索によっても、（１）産経新聞（１９９９年７月２４日付け）東京朝刊の１３頁、「（書評）「中村天風　活きて生きた男」松原一枝著（中央公論社発行）「いまからおよそ８０年も昔の大正期に、ユニークで独創的な哲学・方法としての「心身統一法」を創見し、当時の政・財界人、文化人に熱狂的に信奉された中村天風とは、どのような人物だったのか。（後略）」の記載。（２）読売新聞（２００１年１０月８日）西部朝刊の３０頁、「［人ありて　頭山満と玄洋社］第７部「豹」から一転中村天風（連載）」の見出しのもと、「玄洋社の豹と呼ばれていた男がいた。中村三郎。手の付けられない暴れん坊だった。後に天風と名前を変え、大正時代から昭和の高度成長期にかけ、悩みを抱える人々に、積極的な心の持ち方がいかに大切か説いた。（後略）」の記載。（３）中村天風「感動の教えシリーズ」のホームページに、中村天風著作の「君に成功を贈る」「成功の実現」「心に成功の炎を」「いつまでも若々しく生きる」等の書籍が多数販売されていることの記載。（http://www.jmca.net/booky/kimini/tempuworld.html)（４）「文庫本で学ぶ天風哲学・心身統一法」のホームページに、中村天風著作の「天風瞑想録『運命を拓く』」（講談社文庫発行）に「幾多の人々を生き生きと活かした、哲人天風が説く感動の教え」、池田光著作「中村天風『自分に「奇跡」を起こせ』」（三笠書房発行）「弱い自分に義理立てするな−『性強説』を実証する天風哲学」及び宇野千代著作「天風先生座談」（廣済堂文庫発行）「（前略）作家宇野千代が記した天風先生の講話の記録」等の記載。（http://www.oh-warai.com/sinsintouitu.html)（５）「中村天風師に関するテープを紹介します。」のホームページに、タイトル「神人冥合」「積極性と人生」「新年は人生の羅針盤」「健康と長寿の秘訣」「正義と青年」等の中村天風の考え、思いを内容とする磁気テープ等が販売されていることの記載。（http://www5b.biglobe.ne.jp/matsui/book.html)（６）「天風先生の書」のホームページに、中村天風の書「餐和履順」について、安武貞雄が「和を餐し順を履むと解します。天風先生が好んでよく揮毫された言葉です。（後略）」の記載。（http://www.oh-warai.com/sho.html)等からも十分裏付けられるところである。
　してみると、前記哲学者を指すと認められる「中村天風」の文字よりなる本願商標を、その指定商品中「同哲学者の作による著作物」又は「同哲学者に関する事項を内容とする著作物」等の商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、単にその商品の品質・内容を表すものとしてこれを理解し、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないと判断するのが相当である。
　また、指定商品中前記商品以外の商品についてこれを使用するときは、前記商品であるかの如く商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１９２９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲（１）のとおり、「Ａｋａｔｉｎｏｌ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第５類「薬剤」を指定商品として平成１２年２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第７９４７９３号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和４１年１１月２日登録出願、別掲（２）のとおり、「ＡＣＴＩＮＯＬ」「アクチノール」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、昭和４３年１０月８日に設定の登録がされ、該商標権は、昭和５３年１１月１日、同６３年８月２４日及び平成１０年１０月２０日の計３回に亘って存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ａｋａｔｉｎｏｌ」の欧文字よりなるところ、該文字は特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであり、我が国において最も一般に親しまれているローマ文字読み又は英語風の読み方をもって、「アカチノル」又は「アカチノール」と読み、その称呼をもって取引に資されるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＡＣＴＩＮＯＬ」「アクチノール」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、これら構成各文字は特定の意味合いを有しない一種の造語であって、下段の片仮名文字は上段の欧文字の読みを振り仮名風に併記したものと無理なく認識し得るものであるから、片仮名文字部分に相応して生ずる「アクチノール」の称呼を自然とするものである。
　そこで、両商標から生ずる「アカチノール」、「アクチノール」の各称呼を比較すると、両称呼は共に長音を含む６音の構成よりなり、第２音の「カ」と「ク」の音を異にするほか、語頭音を含む他の音の配列を全て同じくするものである。
　そして、相違する「カ」の音は、後舌面を軟口蓋に接し破裂させて発する無声子音〔k〕と母音〔ａ〕との結合した音節「ｋａ」であり、同じく「ク」の音は、前記と同様に無声子音〔k〕と母音〔ｕ〕との結合した音節「ｋｕ」である（共に広辞苑第５版参照）から、両音は、子音を共通にし、その調音点、調音方法を同じくするものである。
　加えて、前記差異音は、称呼の識別において比較的聴取し難い中間に位置するものであり、かつ、両称呼は、共に長音を伴うその後半部に強めアクセントがかかる結果、前半におけるその差異は必ずしも明瞭でなく、したがって、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合、全体の語感・音調が近似し、彼此聞き誤るおそれがあるというのが相当である。
　また、両商標は、共に造語であって観念上区別し得るとする事由はなく、、このほか外観の点を考慮するとしても、なお、両者は、その出所について混同を生ずるおそれのある互いに類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標はその指定商品においても引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２０４１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「緑のさわやかミント」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１１年１２月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定において、本願を拒絶した理由の要旨は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）本願商標は、商標構成中に「ミント」の文字を有しているので、これを本願指定商品中ハッカを加味した商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第３９９４４３号−２商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商品に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するので、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、引用商標は、「緑」の文字を行書体で書してなり、昭和２４年１１月４日に登録出願、同２６年６月１１日に設定登録、第４３類「キヤンデ−、ドロツプ、キヤラメル、ビ−ンス、チヨコレ−ト、ケ−キ、チユウインガム及び其の類似商品」を指定商品とするものであって、昭和４７年１月１０日、同５６年７月３１日、平成３年９月２７日、同１３年１０月２３日の４回に亘り、商標権存続期間の更新の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「緑のさわやかミント」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、同間隔に表されていて、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。また、これより生ずると認められる「ミドリノサワヤカミント」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、全体として「緑色の爽やかなミント」のごとき意味合いを理解できるものであるから、その構成文字全体をもって一体不可分のものとして把握されるとみるのが自然である。
　そして、本願商標は、その構成中に「ハッカ（薄荷）」を意味する「ミント」の文字を有するとしても、前記のとおり、構成文字全体をもって一体不可分のものとして把握されるものであり、しかも、これが商品の品質を表す語であるということもできないから、これをその指定商品について使用しても、何ら商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　さらに、本願商標は、前記のとおり、構成文字全体をもって一体不可分のものとして把握されるものであるから、構成文字全体に相応して、「ミドリノサワヤカミント」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、単に「ミドリ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とは称呼上類似するものであるとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８１３５７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，塗料用剥離剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，靴クリーム，靴墨」、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集袋」を指定商品として、平成１２年７月２４日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１４年３月１８日及び平成１４年７月２５日付け手続補正書によって、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，塗料用剥離剤，つや出し剤，靴クリーム，靴墨」、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集袋」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４９１４６号商標の１（以下「引用Ａ商標」という。）及び登録第１７４３３９１号商標、登録第２３０２２８１号商標、登録第３０８２８５７号商標、登録第４１４２９７６号商標（以下、これら４件の登録商標をまとめて「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似のものが、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品とは、もはや類似しないものと認められるものである。
　してみると、本願商標が、引用Ａ商標との関係において商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用Ｂ商標との類否についてみるに、本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるものであるところ、これを構成する「宝塚美研」の文字は、黒塗り正方形内に白抜きで表され、全体として外観上一体的に表されており、これより生ずると認められる「タカラズカビケン」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、その構成文字全体をもって一体不可分のものと把握され認識されるとみるのが相当であって、その構成文字中の「美研」の文字部分のみが独立した標識部分として認識され得ないというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「タカラズカビケン」の称呼のみを生ずるものであるから、本願商標より「ビケン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用Ｂ商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４２６９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「アイスクリーム，その他の菓子及びパン」を指定商品として、平成１１年５月１４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１２年７月１３日付手続補正書により、「アイスクリーム」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『小型のものを選りすぐった商品』というほどの意味合いを認識させる『ＰＥＴＩＴＥＳＥＬＥＣＴＩＯＮ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＰＥＴＩＴＥ　ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字からなるものであるところ、構成各文字は、同じ書体をもって書されており、構成中の第１文字の「Ｐ」と、第７文字の「Ｓ」は、他の構成文字に比べて若干大きく書されているとしても、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。そして、構成中前半の「ＰＥＴＩＴＥ」の文字は「小さい、小型の」の意味の仏語として、後半の「ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の文字は「選ぶこと、選択」の意味の英語として、それぞれ親しまれている語であるところから、両外国語を結合した「ＰＥＴＩＴＥ　ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の文字が、原査定説示のごとき意味合いを暗示する場合があるとしても、これが直ちに商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとはいい難いところである。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品である「アイスクリーム」を取り扱う業界において、該文字が商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を表示するものということができず、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分果たすことができるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３７６２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＩＧ」の文字を横書きしてなり、第３６類に属する願書に記載の役務を指定役務とし、商標法第１０条第１項の規定によって、平成４年商標登録願第２３５６８１号の分割出願として、平成８年１２月９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、原審における平成１０年８月２４日提出の手続補正書により、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，信用状に関する業務，両替，金融オプション取引，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，スワップ取引，年金・投資信託財産の運用及び運用に関する助言，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，株式市況に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，保険料率の算出，損害保険に係る再保険の引受け，保険に関する助言，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報提供，健康管理事業の財務に関するコンサルティング」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３０４５４７６号商標は、「ＡＩＧ保険代行」の文字を横書きしてなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月１８日に登録出願、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理」を指定役務として、同７年５月３１日に設定登録されたものである。
　　　　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を無効にすべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１４年７月１７日にされているものである。
　したがって、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　４９２３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「もみじ」の片仮名文字と「ＭＯＭＩＪＩ」の欧文字を二段に書してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１月２５日に登録出願されたものである
　そして、指定商品については、平成１３年１２月４日付けの手続補正書により、第１６類「紙製包装用容器，一般包装用プラスチックフィルム，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、出願人の業務(銀行業）によると、出願人が本願指定商品に係る業務を行っているものとは認められない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、当審において名義変更届が提出され、それが受理された結果、銀行以外の者が出願人になったものである。
　そうすると、名義変更後の出願人は、本願の指定商品にかかる業務を行うことにつき法令上制限されている者とは認められないから、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとした原査定の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８５２４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「元気な果実」の文字（標準文字による）を書してなり、第２９類「加工果実，冷凍果実」を指定商品として、平成１０年１０月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２９２３０３号商標（以下「引用商標」という。）は、「元気な」の文字を横書きしてなり、平成９年１１月２８日登録出願、第２９類「食肉，肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」を指定商品として、同１１年７月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「元気な果実」の文字をまとまりよく表してなるものであるところ、その構成中の「元気な」の文字と「果実」の文字を分離して観察しなければならないとする特段の事情はなく、本願商標は一種の造語を形成しているものというのが相当であって、これよりは、「ゲンキナカジツ」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標より「ゲンキナ」の称呼をも生ずるとしたうえで、本願商標と引用商標とを比較した原査定は、妥当なものということはできない。
　さらに、外観上、両商標は、明らかに相違し、観念においては、本願商標が格別の観念を生じない造語と認められるから、比較することができない。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２１０３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「千歳千歳千千歳」の漢字を標準文字で書してなり、願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年１２月２９日に登録出願したものであるが、その後、指定商品については、平成１２年１０月２６日の手続補正書により、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６８３９０８号−１商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「チトセ」の片仮名文字と、「千歳」の漢字を２行に縦書きしてなり、第３２類「梅、梅干、梅のつけ物、梅の甘露煮、梅干入りつくだに、梅干入りふりかけ、その他の加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年８月３０日に登録出願、同６年７月２９日に設定登録された登録第２６８３９０８号商標を原商標権とするものであって、同１０年８月１０日に、指定商品を「梅、梅干、梅のつけ物、梅の甘露煮、梅干入りつくだに、梅干入りふりかけ、その他の加工食料品、その他本類に属する商品但し、食肉、肉製品を除く」とする分割移転の登録がされたことに伴う商標権である。同じく、登録第２６８３９０８号−２商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「チトセ」の片仮名文字と、「千歳」の漢字を２行に縦書きしてなり、前記のとおりの登録第２６８３９０８号商標を原商標権とするものであって、同１０年８月１０日に、指定商品を「食肉、肉製品」とする分割移転の登録がされたことに伴う商標権である。同じく、登録第３３６４００２号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，ごま塩，食塩，すりごま，セソリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」を指定商品として、平成６年７月１９日に登録出願、同９年１２月５日に設定登録されたものである。同じく、登録第４４４５９４３号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、第３０類「砂糖，角砂糖，果糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，ごま塩，食塩，すりごま，セソリーソルト，化学調味料，コーヒー及びココア，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，氷」を指定商品として、平成１１年８月１８日に登録出願、同１３年１月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「千歳千歳千千歳」の漢字よりなるところ、構成各文字は、同じ大きさ、同じ書体、等間隔で外観上まとまりよく一体に表されているものである。また、これより生ずると認められる「チトセチトセセンチトセ」又は「センザイセンザイセンセンザイ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、語呂よく一連に称呼できるものである。そして、本願商標を「千歳」と省略しなければならない特段の理由も見出せないから、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識、理解されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「チトセチトセセンチトセ」又は「センザイセンザイセンセンザイ」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「チトセ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５７１５８４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２５７１５８４号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５７１５８４号商標（以下「本件商標」という）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成３年２月２６日に登録出願、第４類「オレンジの香りのする洗浄剤」を指定商品として、平成５年８月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品「オレンジの香りのする洗浄剤」について、継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、登録商標の説明書を提出した。
　本件商標は、登録商標の使用説明書に示す通り、現在使用中のことが明らかである。なお、使用にかかるオレンジオイル系洗浄剤は、天然オレンジオイルをベースとした洗浄剤であることから、オレンジの香りのする洗浄剤である。
　ついては、使用説明書を参照の上、本件審判請求は成り立たないとの審決をお願いしたい。
　被請求人は、本件に関し登録商標の使用説明書を提出しているものであるが、以下、これを乙第１号証とし、また説明事項を記載した書面を乙第１号証の１、それに添付された商品の取引書類である矢崎電線（株）富士工場、日ケミ商事（株）、矢崎電線（株）富士工場あて請求書３通（控）及び商品カタログを、順に乙第１号証の２ないし５号の符合を付して扱う。
　
４　当審の判断
　被請求人が本件商標の使用事実について提出した乙１号証よれば、以下の事実を認めることができる。
（１）登録商標の使用説明事項を記載した書面（乙第１号証の１）には、本件の商標の使用者として、「オルガノ株式会社」が通常使用権者であることが記載されている。
（２）「オルガノ株式会社」による２０００年１１月３０日発行矢崎電線（株）富士工場、同じく２００１年２月２６日発行日ケミ（株）商事、同じく２００１年３月１日発行矢崎電線（株）富士工場あて請求書３通（控）（乙第１号証の２ないし４号）によれば、分類名欄には「オレンジクリーナー」の文字、他に数量、金額が記載されている。
（３）商品カタログ（乙第１号証の５号）には、上部に大きく「オレンジクリーナー」の文字が、また「オレンジクリーナーは天然オレンジオイルをベースとした洗浄剤です」、「不要となった粘着ラベルの除去やガム質汚れの除去、ゴムの金型洗浄に効果的」、「製造元東ソー・デュボイケミカル株式会社」「総販売元オルガノ株式会社」の文字が、他に性質、特徴、使用方法等が記載がされているものである。
　以上によれば、本件商標に関する通常使用権者と認められる「オルガノ株式会社」は、本件商標の指定商品に含まれる商品である「オレンジオイル系洗浄剤」に「オレンジクリーナー」の標章を商品カタログに付して、販売したことが認められる。
　しかしながら、本件商標は、別掲に表示したとおり図形と「オレンジクリーナー」の文字よりなる構成の標章である。そして、当該図形部分が自他商品の識別性を有しない等で需要者に認識されないとする特段の事情もないから、本願商標の構成において図形と文字との間隔がやや離れているとしても、この組み合わせをもって、自他商品の識別標識識としての機能を果たしているものとして登録されたものである。
　しかして、本件商標にかかる通常使用権者である「オルガノ株式会社」が使用しているのは「オレンジクリーナー」のみの標章で、図形部分が表示されていないものであって、これは本件商標と社会通念上同一のものとはいうことができない。
　してみると、被請求人は、本件審判の請求に対し、前記のとおり本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用しているとは認めることはできないといわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、その登録を商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２８８１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＵＬＴＯＮ」の欧文字を書してなり、第９類「コンピューターハードウエア及びソフトウエア，ディスク，読み取り専用装置用コンパクトディスク（ＣＤ―ＲＯＭ），電子的形態によりデーターベースまたはインターネット（ウエブサイトを含む。）上のファシリティからオンラインで供給されるコンピューターソフトウエア及びパブリケーション，その他の電子応用機械器具及びその部品，写真機械器具，スライド」を指定商品として、平成９年３月１９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１１年８月２７日及び同１４年７月５日付けの手続補正書で第９類「写真の画像を記憶させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク及びコンパクトディスク，ウエブサイトまたはデータベースからオンラインでダウンロードされる電子出版物，スライドフィルム，写真機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３６７６８６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＡＬＳＴＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「眼鏡，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン」を指定商品として、平成６年１０月３日に登録出願され、同９年１２月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　　本願商標は、「ＨＵＬＴＯＮ」の文字よりなり、該文字に相応して「ハルトン」又は「フルトン」の称呼が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ＨＡＬＳＴＯＮ」の文字よりなり、該文字に相応して「ハルストン」の称呼が生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる称呼「ハルトン」と引用商標より生ずる称呼「ハルストン」を比較すると、両称呼は、第３音目において「ス」の音の有無の差異を有するものであるところ、該差異音「ス」は、中間部に位置するところから、比較的明瞭に発音され聴取されるとみるのが相当であるから、この音の有無の差異が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものではなく、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、互いに聞き誤るおそれはないものである。
　また、本願商標より生ずる称呼「フルトン」と引用商標より生ずる称呼「ハルストン」は、前記した「ス」の音の有無の差異に加え、語頭において「フ」と「ハ」の差異をも有するものであるから、これらの差異が両称呼全体に与える影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼するも称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標と引用商標は、称呼上区別できるものであり外観及び観念においても相紛れるおそれのないものであって、充分区別し得る非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０２１４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおり、「ＲＯ・ＡＤ」及び「ロード」の文字を二段に横書きしてなり、第１６類「印刷物」を指定商品として平成１０年１１月２７日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用された登録第３２４５４７６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＯＲＤＯＳ」及び「ロードス」の文字を二段に書してなり、平成５年９月１７日登録出願、第１６類「紙類，印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ」を指定商品として、平成９年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＲＯ」と「ＡＤ」の文字とを中点「・」で結合した「ＲＯ・ＡＤ」の欧文字と、その下段に「ロード」の文字を書してなるところ、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標においては、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。そうとすると、本願商標は仮名文字に相応して「ロード」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ＬＯＲＤＯＳ」及び「ロードス」の文字を書してなるところ、上記と同様に、下段の「ロードス」の文字が上段の読みを特定したものと無理なく認識されるから、これより「ロードス」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ロード」の称呼と、引用商標より生ずる「ロードス」の称呼を比較するに、両者は「ス」の音の有無に差異を有するものであるが、両者は、前者が２音、後者が３音という極めて短い称呼よりなるものであり、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は決して少ないとはいい難いから、それぞれを一連に称呼するときは、語調・語感が相違し、十分区別し得るものと判断するのが相当である。
　そして、両者は、その構成前記のとおりであるから、外観については互いに区別し得るものであり、また、本願商標は、中間に中点があるものの、その構成態様から「道」の観念を看取させるのに対し、引用商標は、特定の意味合いを認識させない造語とみられるものであるから、観念においては比較すべくもないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、非類似の商標といわざるを得ないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２６７２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、後掲に示したとおりの構成よりなり、第５類「煎じ薬，利尿剤，感冒薬，局所麻酔剤，局所鎮痛剤，殺菌消毒剤，消災剤，ビタミン剤，滋養強壮変質剤，その他の薬剤，包帯，包帯液，ばんそうこう」を指定商品として、平成１０年４月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が引用した登録第２７１８０３４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＥＮＲＩＣＨ」の欧文字と「エンリッチ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和５９年１１月５日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、後掲に示したとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中に圧倒的顕著に表されてなる「ＥＮＲＩＣＨ」の欧文字に相応して「エンリッチ」の称呼を生ずるものであることが認められる。
　他方、引用商標は、該構成に照応して「エンリッチ」の称呼を生ずるものであることが明らかである。
　そして、両商標は、それぞれより生ずる共通の「エンリッチ」の称呼において、全体として、類似する商標である。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されているものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当なものであった。
　ところで、商標登録原簿を徴するに、引用商標は、商標権取消し審判があった結果、その全部について登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が平成１４年７月３１日になされたものである。
　したがって、原査定における拒絶の理由は、解消に帰した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１５１２６３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１５１２６３号商標（以下、「本件商標」という。）は、「オーウェル」の片仮名文字と「ＡＵＷＥＬ」の欧文字を２段に横書きしてなり、昭和６２年５月１８日登録出願、第９類「金属加工機械器具」を指定商品として、平成１年７月３１日に設定登録され、該商標権は、同１１年８月２４日に存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録はこれを取り消す、との審決を求めると申し立て、その理由を、本件商標は継続して３年以上日本国内においてその指定商品についての使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定により取り消されるべきである旨述べた。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証を提出した。
　乙第１号証は、被請求人の「会社案内」である。この裏表紙左下隅の「２００１．１　ＤＮＰ−４５００」という表示からも明らかなように２００１年１月に発行されたものである。
　そして、第１２頁には４つの写真が掲載されており、これらのうち、最下欄の写真の下に「溶接ロボット『ＡＵＷＥＬ３』：」と表示されていて、これは、本件商標と社会通念上同一のものである。
　また、この商標が使用されている「溶接ロボット」は本件商標の指定商品の範疇に属すること明らかである。
　したがって、本件商標は、本件審判の請求登録前３年以内に、その指定商品について使用されているから、本件審判の請求は理由がない。
　
４　当審の判断
　被請求人が、本件商標の使用の事実を説明する資料として提出した乙第１号証及び同人の答弁から総合判断するに、この会社案内の裏表紙には「２００１．１　ＤＮＰ−４５００」という表示がなされており、これは２００１年１月に発行され、同人が会社の案内・取扱商品等を紹介するために作成したもので広告の効果も同時に持つものと見られ、該資料中には本件商標の指定商品中に属する商品と認められる「溶接ロボット」が写真とともに掲載され、「川田工業で開発した溶接ロボット『ＡＵＷＥＬ２』は、日本国内で２３０台以上が稼働中、多関節タイプの『ＡＵＷＥＬ３』とともに、様々な鉄骨溶接作業において活躍しています。」との記載があり、この記載中の使用商標は本件商標とは、社会通念上同一と認められる。
　してみると、本件商標はその指定商品中の溶接ロボットについて、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用されていたものであるから、被請求人は、本件審判の取消請求に係る商品についての使用を主張・立証し得たものといえる。
　請求人は、被請求人の答弁に対し何ら弁駁していない。
　してみれば、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３７６７８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，紙製ごみ収集用袋，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき
，紙製ハンカチ，型紙，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，遊戯用カード」，第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），食器類，食品保存用ガラス瓶，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板」，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年４月２４日に登録出願されたものである。　　　　　　　　　　
　　　　　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第４１４８６６９号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＫＡＬ」の文字を横書きしてなり、平成８年４月５日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１０年５月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４４０７９７３号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「カル」及び「ＫＡＬ」を上下二段に横書きしてなり、平成１１年５月７日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１２年８月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４４６８８４７号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「ＣＡＬ」の文字を横書きしてなり、平成１２年２月４日に登録出願され、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」を指定商品として、同１３年４月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４４６８８４８号商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、「ＣＡＬ」の文字を横書きしてなり、平成１２年２月４日に登録出願され、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙，乳幼児の離乳育児用菓子，乳幼児の離乳育児用清涼飲料，乳幼児の離乳育児用果実飲料，乳幼児の離乳育児用飲料用野菜ジュース，乳幼児の離乳育児用乳清飲料，その他の乳幼児の離乳育児用加工食品，食餌療法用飲料，食餌療法用食品」を指定商品として、同１３年４月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。（以下、「引用各商標」という。）　　　　  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、衣服を着用し、擬人化した熊の全体を漫画風に表わしてなるところ、その帽子内には、模様ともとれる「ＣＡＬ」の文字が描かれてなり、これらは、擬人化した熊の全体が帽子や着用しているセーターと共にバランスよく纏まって構成され、それ自体は、個々の事物を表現してなるものとみるよりは、帽子を被った擬人化した熊の全体の図形を表現した如きのものを想像させるものである。
　そして、本願商標のかかる構成にあって擬人化した熊の全体を描いた該図形部分は、他の帽子、着用しているセーター等の各構成要素と視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、それ自体が独立して自他商品の識別標識として認識されるものとは認め難いものであって、かつ、帽子に表示された「ＣＡＬ」の文字は、単に一体化された帽子の模様を描いたことを特定する程度のものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標より「キャル，カル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する