【事件の表示】
　特願２０００−２４４５３７「データ防護処理装置、モデム装置、データ通信システム、データ防護処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２０日出願公開、特開２００２−　５５６０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月１１日の出願であって、平成１７年１２月２８日付けで拒絶の理由が通知され、平成１８年３月１３日付けで手続補正がなされたものの、同年３月３０日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年５月８日付けで審判請求がなされるとともに、同年６月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年６月６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件手続補正
　平成１８年６月６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「連続するデジタルデータを順次読み込み、読み込まれたデジタルデータが所定の連続パターンの数値であるか否かを判定する判定処理手段と、
　前記判定処理手段によって判定された結果、前記所定の連続パターンの数値であると判定されたデジタルデータの後に連続する所定数のデジタルデータの全部または一部に対して、所定の演算値を加算または減算する演算処理手段と、
　を備え、
　前記演算処理手段は、前記判定処理手段によって前記所定の連続パターンの数値であると判定されるたびに、当該判定されたデジタルデータの後に連続する所定数のデジタルデータの全部または一部に対して、前記所定の演算値の加算または減算を繰り返しおこなうことを特徴とするデータ防護処理装置。」
　
から、
　
「所定の連続パターンの数値および前記所定の連続パターンの数値の後に続く演算処理の対象となるデジタルデータの開始位置に関する情報と、前記開始位置からの演算処理の対象となるデジタルデータの範囲に関する情報と、所定の演算値に関する情報と、を含む情報を外部装置から受け付けて記憶する記憶手段と、
　連続するデジタルデータを順次読み込み、前記記憶手段に記憶された情報に基づいて、読み込まれたデジタルデータが前記所定の連続パターンの数値であるか否かを判定する判定処理手段と、
　前記記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記判定処理手段によって判定された結果、前記所定の連続パターンの数値であると判定されたデジタルデータの後に連続する所定数のデジタルデータの全部または一部に対して、前記所定の演算値を加算または減算する演算処理手段と、
　を備え、
　前記演算処理手段は、前記判定処理手段によって前記所定の連続パターンの数値であると判定されるたびに、当該判定されたデジタルデータの後に連続する所定数のデジタルデータの全部または一部に対して、前記所定の演算値の加算または減算を繰り返しおこなうことを特徴とするデータ防護処理装置。」
　
へと補正された。
　
（２）判断
　本件補正は、平成１８年３月１３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下「補正前の請求項１」という。）に「所定の連続パターンの数値および前記所定の連続パターンの数値の後に続く演算処理の対象となるデジタルデータの開始位置に関する情報と、前記開始位置からの演算処理の対象となるデジタルデータの範囲に関する情報と、所定の演算値に関する情報と、を含む情報を外部装置から受け付けて記憶する記憶手段」という発明特定事項を新たに付加する補正を含むが、この補正は、補正前の請求項１について、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。よって、請求項１に対する補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、請求項１に対する補正は、請求項を削除するものではなく、誤記を訂正するものでもなく、拒絶の理由についてする明りょうでない記載を釈明するものでもないから、特許法第１７条の２第４項第１号、第３号、第４号の何れにも該当しない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　平成１８年６月６日付け手続補正は、上記II．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年３月１３日付け手続補正により補正された以下のとおりのものである。
　
　連続するデジタルデータを順次読み込み、読み込まれたデジタルデータが所定の連続パターンの数値であるか否かを判定する判定処理手段と、
　前記判定処理手段によって判定された結果、前記所定の連続パターンの数値であると判定されたデジタルデータの後に連続する所定数のデジタルデータの全部または一部に対して、所定の演算値を加算または減算する演算処理手段と、
　を備え、
　前記演算処理手段は、前記判定処理手段によって前記所定の連続パターンの数値であると判定されるたびに、当該判定されたデジタルデータの後に連続する所定数のデジタルデータの全部または一部に対して、前記所定の演算値の加算または減算を繰り返しおこなうことを特徴とするデータ防護処理装置。
　
IV．引用発明
　引用文献１．特開昭６３−６３２３２号公報
　引用文献２．特開平８−２７５１４７号公報
　引用文献３．特開２０００−２０９５５１号公報
　引用文献４．特開平４−１４７３７４号公報
　引用文献５．特開平１０−３０１４９２号公報
　
　引用文献１は原査定の拒絶の理由に引用された文献であり、引用文献２−５は、当業者の周知技術を示すため当審において新たに引用した文献である。
　
（１）引用文献１には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審において付加した。）。
　
Ａ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は通信回線における電文データの秘密保護に係り、特にこの
電文データを暗号化して通信する暗号化通信方式
〔従来の技術〕
　従来、このような分野の技術としては、例えば特開昭５８−２１３５４４号公報に示されるものがあった。このような従来装置においては、回線上を流れるデータの保護のため暗号装置を回線に入れることが行なわれている。
・・・（中略）・・・しかし、例えばパケット交換網のパケット交換サービスを利用しようとした場合には、綱に対して接続手順（Ｘ２５、ＣＡＬＬ　）およびデータ転送手順（Ｘ２５、ＤＡＴＡ）を行う必要がある。この手順では、第１５図に示す様にパケット内のパケットヘッダに制御情報があり、このパケットを網との間でデータをやり取りすることにより通信が行なわれている。
　ところが、従来の暗号装置における暗号化通信方式では、第１４図（ｂ）に示す様に暗号化開始後はすべてのＦ部（フラグ）、Ａ部（アドレスフィールド）、Ｃ部（コントロールフィールド）、データ部を暗号化してしまうため、網において接続手順、データ転送手順に必要なデータを認識することが出来ない。このため、従来の暗号化通信方式をパケット交換網に適用することができないという問題があった。
　そこで本発明は、
パケット交換網等の如く、網と端末／ホストとの間で接続手順、データ転送手順がある場合にも適用可能な暗号化通信方式
　
Ｂ．「第１図は本発明の第１の実施例に係る暗号化通信方式を適用する通信システムの構成図である。
　同図において、ホスト計算機１１と端末装置１２の間の通信は、２つのモデム１３とこれらの間に接続される網１４を介してなされる。また、
ホスト計算機１１側には本実施例の要部をなす暗号装置の暗号化部１５が接続され、端末装置１２側には同じく本実施例の要部をなす復号化部１６が接続される。
端末装置１２からホスト計算機１１への通信を行なう場合には、上記と同様のものを逆方向に配置すればよい。
　
Ｃ．「次に、暗号化部１５の構成を第１図に従って説明する。
　暗号化部１５はパターンデータと
暗号化キー
暗号化部１５は
パターン検出器
暗号器
　切替器１５９は暗号器１５３からの暗号化されたデータを信号線１６２を介して受けると共に、バッファ１５６から送信された暗号化されていないデータを信号線１６３を介して受ける。そして、切替器１５９はパターン検出器１５２からの信号線１６１による出力に応じてこれらデータを切り替え、暗号化されたデータ又は暗号化されていないデータのいずれかをＰＳ変換器１６０に出力する。
・・・（中略）・・・
　次に、復号化部１６の構成を第１図に従って説明する。
復号化部１６の構成は暗号化部１５の構成と基本的に同一である。異なる点は、暗号器１５３に代えて復号器１６４が設けられていることのみである。
・・・（中略）・・・
　第４図は第３図に示すパターンデータメモリ２１の詳細構成図である。図示の如く、
パターンデータメモリ２１は
８ビットを比較データＣ、最復の１ビットを終了フラグとして使用している。
　このように構成される
暗号器１５３によれば、入力された平文データ（暗号化されていないデータ）はＥＸＯＲ回路３２でキーレジスタ（Ｋ１）３１のキーＫ１と排他的論理和がとられる。次に、換字用ＲＯＭ　（ｆ
１
）３４で換字変換され
最終的にはキーレジスタ（Ｋ４）３１のキーＫ４と換字用ＲＯＭ（ｆ
４
）３４の出力との排他的論理和が暗文データ（暗号化されたデータ）となる。
　第１図に示す
復号器１６４の構成も上記暗号器１５３と同様で、暗文データと平文データの流れる方向を逆にすれば良い。
　
Ｄ．「次に、暗号化／復号化動作を説明する。まずホスト計算機１１からの
電文データはＳＰ変換器１５７によりバイト単位のデータに変換される。
　次に、ＳＰ変換器１５７から最初のデータがバッファ１５６にセットされ、制御線１５７１によりタイミング制御部１５８にデータ受信開始を通知する。タイミング制御部１５８は信号線２２１，２１４を介してパターン検出器１５２へ電文中信号とバイトクロックを出力する。
　次に、バッファ１５６からの
電文データはパターン検出器
にそれぞれ入力される。
　パターン検出器１５２から信号線１６１を介して切替信号が出力されるまでは、ＰＳ変換器１６０へはバッファ１５６のデータがそのまま与えられる。パターン検出器１５２によりパターンデータの一致が検出されると、信号線１６１を介して切替信号が出力され、切替器１５９は暗号器１５３からの出力線１６２を選択する。この後、ホスト計算機１１からの
データは暗号器１５３により暗号化され
ＰＳ変換器１６０により
網１４に送信される。
　ホスト計算機１１からの
電文データ出力の終了はＳＰ変換器１５７で検出され
ＰＳ変換器１６０では電文データの終了としてフレームチェックシーケンス（ＦＣＳ）、終結フラグを付加
　端末装置１２側の復号化部１６においても以上説明したと同様に動作するが、バッファ１５６の出力を復号器１６４を通して切替器に入力することのみ異なっている。」（４頁右上欄１７行−５頁左上欄３行）
　
Ｅ．「次に、上記作用におけるパターン検出器１５２の動作を、第３図、第６図および第７図を用いて説明する。なお、第６図（ａ）の送信電文の５．１部分は、すでにパターンデータメモリ２１に書き込まれているものとする。
　
最初のバイト
　カウンタ２２は信号線２２１の電文中信号によりリセットが解除され、パターンデータメモリ２１のアドレス入力端子Ａにアドレス０を出力している。パターンデータメモリ２１のアドレス０の内容のうち、マスクデータＭ＝ＦＦはデータ線２１１に、比較データＣ＝５５はデータ線２１２に、終了フラグ＝０は終了信号線２１３に出力されている。この状態で、バッファ１５６から信号線２９を介して電文データがＡＮＤゲート２３に入力される。このＡＮＤゲート２３で、データ線２１１からのマスクデータＭと論理積が取られ、この場合はマスクデータＭがＦＦであるので
信号線（データ線）２９の電文データがそのまま比較器２４に入力される。
　
比較器２４ではパターンデータメモリ２１の比較データＣ（信号線２１２からのデータ）と比較され
　信号線２４１には両者が一致した場合に０が出力され、一致しない場合に１が出力される。Ｆ／Ｆ２５とＯＲゲート２７はこの状態を記憶している。すなわち、比較器２４の出力線２４１が０であればＦ／Ｆ２５の出力線２５１は１のままであるが、１度でも比較器２４の出力線２４１が１となるとＦ／Ｆ２５の出力線２５１は０となる。
　ここで、第１バイトが一致した場合はＦ／Ｆ２５の出力線２５１は１となっているが、パターンデータメモリ２１の終了信号２１３はＯであるため、ＡＮＤゲート２６によりゲートされて切替信号は信号線２８を介して出力されない。
　次に、
第２バイトの受信時
パターンデータメモリ２１のアドレス１の内容と信号線２９の電文データが比較されることになる。以下同様にして、各電文データと比較される。
　ここで第６バイト目の比較時には、パターンデータメモリ２１のアドレス部にアドレス５が入力されている。この場合、
パターンデータメモリ２１の終了信号線２１３は１であるため
切替信号が信号線２８を介して出力される。
ここまでの電文データがすべて一致していれば、終了信号線２１３が１になったとき切替信号が信号線２８から出力される。これにより以降のデータは暗号化される
　また、終了信号線２１３が１になるまでに電文データが１バイトでも不一致であると、Ｆ／Ｆ２５の出力線２５１がＯとなるため切替信号は信号線２８を介して出力されることがない。このため、それ以降も暗号化されない電文データが送信される。また、この終了信号線２１３によりＡＮＤゲート２１５を閉じて以降のバイトクロックをゲートする。
　この様にして各電文データを比較し、
パターンデータの一致した電文データの次のバイトから電文の終了までを暗号化する。
　
（ａ）上記Ａの「本発明は通信回線における電文データの秘密保護に係り、特にこの
電文データを暗号化して通信する暗号化通信方式
パケット交換網等の如く、網と端末／ホストとの間で接続手順、データ転送手順がある場合にも適用可能な暗号化通信方式
本実施例の要部をなす暗号装置の暗号化部
　
（ｂ）上記Ｂの「ホスト計算機１１側には
本実施例の要部をなす暗号装置の暗号化部
暗号化部１５は
パターン検出器
暗号器
　
（ｃ）上記Ｄの「まずホスト計算機１１からの
電文データはＳＰ変換器１５７によりバイト単位のデータに変換される。
電文データはパターン検出器
にそれぞれ入力される。
最初のバイト
第２バイト
　上記Ｃの「
パターンデータメモリ２１は
８ビットを比較データＣ、最復の１ビットを終了フラグとして使用している。
信号線（データ線）２９の電文データがそのまま比較器２４に入力される。
　
比較器２４ではパターンデータメモリ２１の比較データＣ（信号線２１２からのデータ）と比較され
第２バイトの受信時
パターンデータメモリ２１のアドレス１の内容と信号線２９の電文データが比較されることになる。以下同様にして、各電文データと比較される。
パターンデータメモリ２１の終了信号線２１３は１であるため
切替信号が信号線２８を介して出力される。
ここまでの電文データがすべて一致していれば、終了信号線２１３が１になったとき切替信号が信号線２８から出力される。
　
（ｄ）上記Ｅの「つまり、
ここまでの電文データがすべて一致していれば、終了信号線２１３が１になったとき切替信号が信号線２８から出力される。これにより以降のデータは暗号化される
パターンデータの一致した電文データの次のバイトから電文の終了までを暗号化する。
　上記Ｃの「暗号化部１５はパターンデータと
暗号化キー
暗号器１５３によれば、入力された平文データ（暗号化されていないデータ）はＥＸＯＲ回路３２でキーレジスタ（Ｋ１）３１のキーＫ１と排他的論理和がとられる。次に、換宇用ＲＯＭ（ｆ
１
）３４で換字変換され
最終的にはキーレジスタ（Ｋ４）３１のキーＫ４と換字用ＲＯＭ（ｆ
４
）３４の出力との排他的論理和が暗文データ（暗号化されたデータ）となる。
　
（ｅ）上記Ｂの「上記の「
ホスト計算機１１側には本実施例の要部をなす暗号装置の暗号化部１５が接続され、端末装置１２側には同じく本実施例の要部をなす復号化部１６が接続される。
端末装置１２からホスト計算機１１への通信を行なう場合には、上記と同様のものを逆方向に配置すればよい。
　上記Ｃの「
復号化部１６の構成は暗号化部１５の構成と基本的に同一である。異なる点は、暗号器１５３に代えて復号器１６４が設けられていることのみである。
　上記Ｃの「第１図に示す
復号器１６４の構成も上記暗号器１５３と同様で、暗文データと平文データの流れる方向を逆にすれば良い。
　
（ｆ）上記Ｄの「この後、ホスト計算機１１からの
データは暗号器１５３により暗号化され
ＰＳ変換器１６０により
網１４に送信される。
電文データ出力の終了はＳＰ変換器１５７で検出され
ＰＳ変換器１６０では電文データの終了としてフレームチェックシーケンス（ＦＣＳ）、終結フラグを付加し
　
　してみると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　バイト単位に変換された電文データを複数バイトに渡って入力し、入力された電文データとパターンデータメモリの比較データとを、パターンデータメモリの終了フラグが１となるまでバイト単位に比較し、すべてのバイトが一致していれば切換信号を出力するパターン検出器と、
　パターン検出器から切換信号が出力されると、次のバイトから終了までの電文データを、暗号化キーとの排他的論理和をとり換字変換することで暗号化する暗号器とを有する暗号化部と、
　前記パターン検出器と同様のパターン検出器と、暗号化された電文データを、暗号化キーとの排他的論理和をとり換字変換することで復号化する復号器とを有する復号化部とを備えて、
　暗号化部は、電文データ出力が終了すると、暗号化した電文データにフレームチェックシーケンス及び終結フラグを付加して、網に送信する、
　パケット交換網において、電文データを暗号化して通信する暗号装置
　
（２）引用文献２に「1TSパケットは188バイトの固定長パケットであり、4バイトのヘッダと184バイトのデータ部より成る。」（４段落）と記載され、引用文献３に「１パケットは固定長、例えば、１８８バイトで構成されており、４バイトのパケットヘッダ３０６と１８４バイトのパケット情報３０７により構成されている。」（１３段落）と記載されているように、パケットを、データが所定バイト数からなる固定長パケットとすることは、本願出願前に周知の技術である。
　
（３）引用文献４に「暗号化・復号化手段６の暗号化は通信データに特定の定数を加算して送信データを作成し、復号化は受信データから暗号化で用いられた特定の定数を減算することにより通信データに戻す。」（２頁左下欄２−５行）と記載され、引用文献５に「ＦＩＦＯ９２により保持したｍビットのデータが、暗号鍵として、加算器７４に供給され、伝送されるべき平文のデータ（DVDからの再生データ）に加算されて、暗号文が生成される。・・・（中略）・・・そして、シュリンクジェネレータ１７３の出力するｍビットの鍵が、減算器１７４に供給されている。減算器１７４は、暗号文からシュリンクジェネレータ１７３より供給される鍵を減算して、平文を復号する。」（１０５−１０７段落）と記載されているように、所定の演算値を加算または減算することで、暗号化または復号化を行うことは、本願出願前に周知の技術である。
　
Ｖ．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明における「バイト単位に変換された電文データ」は、「複数バイトに渡って入力」されることから、複数バイトが連続するデジタルデータであるので、本願発明における「連続するデジタルデータ」に相当し、引用発明において「バイト単位に変換された電文データを複数バイトに渡って入力し」ていることは、本願発明において「連続するデジタルデータを順次読み込み」していることに相当する。
　引用発明において、比較データと比較する電文データが、複数バイトが連続するデジタルデータであること、及び、比較が「パターンデータメモリの終了フラグが１となるまで、バイト単位に比較」することで行われることから、「比較データ」は、電文データと同様に複数バイトが連続するデジタルデータであって、複数バイトが連続したパターンをなす数値とみることができる。そうすると、引用発明の「比較データ」は、本願発明における「所定の連続パターンの数値」に相当する。
　引用発明において「入力された電文データとパターンデータメモリの比較データとを、パターンデータメモリの終了フラグが１となるまでバイト単位に比較し、すべてのバイトが一致していれば切換信号を出力する」ことは、読み込まれたデジタルデータ（入力された電文データ）が、所定の連続パターンの数値（比較データ）と一致するか否かを判定していることであるから、本願発明において「読み込まれたデジタルデータが所定の連続パターンの数値であるか否かを判定する」ことに相当する。
　したがって、引用発明において暗号化部及び復号化部がそれぞれ有する「パターン検出器」は、本願発明の「判定処理手段」に相当する。
　
　引用発明において「パターン検出器から切換信号が出力される」ことは、本願発明における「前記判定処理手段によって判定された結果、前記所定の連続パターンの数値であると判定された」ことに相当し、引用発明の「次のバイトから終了までの電文データ」は、本願発明の「前記所定の連続パターンの数値であると判定されたデジタルデータの後に連続する所定数のデジタルデータの全部または一部」に、「所定数」を除き、対応する。
　引用発明の「暗号化キー」は、本願発明の「所定の演算値」に相当し、引用発明において、暗号器が「電文データを、暗号化キーとの排他的論理和をとり換字変換することで暗号化する」こと、及び、復号器が「暗号化された電文データを、暗号化キーとの排他的論理和をとり換字変換することで復号化する」ことは、所定の演算値との演算を行う点で、本願発明の「所定の演算値を加算または減算する」に対応する。
　したがって、引用発明の「暗号器」及び「復号器」は、「所定数」及び「加算または減算」を除き、本願発明の「演算処理手段」に対応する。
　
　引用発明において、「パケット交換網において、電文データを暗号化して通信する」及び「暗号化部が、電文データ出力が終了すると、暗号化した電文データにフレームチェックシーケンス及び終結フラグを付加して、網に送信する」ことから、フレームチェックシーケンス及び終結フラグとは一つのパケットの末尾に付加されるものであることを考慮すれば、電文データとは一つのパケットであり、電文データ出力の終了とは一つのパケットの出力が終了することである。
　ところで、パケットによりデータを送受信するにあたっては、データを複数のパケットに分割し、分割した個数分のパケットをそれぞれ送受信するから、引用発明において、一つの電文データ（パケット）を暗号化し網に送信することを、送信する電文データの数の分だけ、繰り返し行うものである。
　そうすると、引用発明においても、本願発明が「前記演算処理手段は、前記判定処理手段によって前記所定の連続パターンの数値であると判定されるたびに、当該判定されたデジタルデータの後に連続する所定数のデジタルデータの全部または一部に対して、前記所定の演算値の加算または減算を繰り返しおこなう」に対応することを行うものである。
　
　そして、引用発明が「電文データを暗号化して通信する暗号装置」であることは、暗号化が電文データを盗聴などから防護するものであることから、本願発明が「データ防護処理装置」であることに対応する。
　
　以上で検討したことから、本願発明と引用発明とは、以下に挙げる一致点で一致し、相違点で相違している。
　
（一致点）
　連続するデジタルデータを順次読み込み、読み込まれたデジタルデータが所定の連続パターンの数値であるか否かを判定する判定処理手段と、
　前記判定処理手段によって判定された結果、前記所定の連続パターンの数値であると判定されたデジタルデータの後に連続するデジタルデータの全部または一部に対して、所定の演算値を演算する演算処理手段と、
　を備え、
　前記演算処理手段は、前記判定処理手段によって前記所定の連続パターンの数値であると判定されるたびに、当該判定されたデジタルデータの後に連続するデジタルデータの全部または一部に対して、前記所定の演算値の演算を繰り返しおこなうことを特徴とするデータ防護処理装置。
　
（相違点１）
　本願発明の演算処理手段が、連続する「所定数の」デジタルデータの全部または一部に対して演算を行うのに対して、引用発明の演算処理手段が、連続するデジタルデータの全部または一部に対して演算を行うものの、連続する「所定数の」デジタルデータの全部または一部に対して演算を行うものか明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願発明の演算処理手段が、所定の演算値を「加算または減算」するのに対して、引用発明の演算処理手段が、所定の演算値を演算するものの、その演算は「加算または減算」ではない点。
　
VI．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　上記IV．（２）において述べたように、パケットを、データが所定バイト数からなる固定長パケットとすることは、本願出願前に周知の技術である。引用発明の電文データは、バイト単位に変換されるデータであり、上記Ｖ．にて述べたようにパケットであるから、この周知技術を考慮して、電文データを所定バイト数からなる固定長パケットとする、すなわち演算を行うバイト単位のデータを所定数バイトのデータとして、演算処理手段が、連続する「所定数の」デジタルデータの全部または一部に対して演算を行うように構成することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
（相違点２）について
　上記IV．（３）において述べたように、所定の演算値を加算または減算することで、暗号化または復号化を行うことは、本願出願前に周知の技術である。暗号化または復号化として如何なる演算を採用するかは、当業者が適宜に決定可能な事項であることを考慮すれば、引用発明において、暗号化または復号化に加算または減算を用いるようにして、演算処理手段が、所定の演算値を「加算または減算」するように構成することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び周知技術から当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
VII．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。