(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯付ベルトを第１，第２の部材で挟み込むことにより，上記第１及び／若しくは第２の部材に一体的に取り付けられた所定の部材を上記歯付ベルトに対して固定する所定部材と歯付ベルトとの固定構造において，
対向する一対の側板と該側板を連結する連結板とにより断面コの字型に成形された上記第１の部材の上記連結板内側に上記歯付ベルトの歯部に係合する凸部が形成され，
上記第２の部材に，上記第１の部材の凸部を上記歯付ベルトの歯部に係合させた状態で上記歯付ベルトの上記係合面の反対面に当接する突起部が形成され，
更に，上記第１の部材の上記一対の側板に，上記凸部を上記歯付ベルトの歯部に係合させて上記第２の部材の上記突起部を上記歯付ベルトの上記係合面の反対面に当接させた状態で上記第２の部材の上記突起部を嵌入可能な切欠部が形成され，
上記第１の部材の上記凸部に上記歯付ベルトの歯を係合させた状態で，上記切欠部に上記第２の部材の上記突起部を嵌入することにより上記所定の部材を上記ベルトに対して固定することを特徴とする所定部材と歯付ベルトとの固定構造。
【請求項２】
上記第１の部材の上記凸部に上記歯付ベルトの歯を係合させ，上記切欠部に上記第２の部材の上記突起部を嵌入させた状態で上記第１の部材と上記第２の部材を固定する固定部材を具備してなる請求項１記載の所定部材と歯付ベルトとの固定構造。
【請求項３】
上記所定の部材が，排出された用紙を積載する排出トレイである請求項１又は２記載の所定部材と歯付ベルトとの固定構造。
【請求項４】
上記請求項３記載の所定部材と歯付ベルトとの固定構造を具備する用紙処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，例えば複写機，プリンタ等の画像形成装置やその後処理装置である用紙処理装置などに搭載される上下動可能な排出トレイとベルトとの固定構造に関するものであり，詳しくは，歯付ベルトを２つの部材で挟み込むことにより，上記２つの部材のいずれか若しくは両方に一体的に取り付けられた上記排出トレイなどの所定の部材を上記歯付ベルトに対して固定する所定部材と歯付ベルトとの固定構造，及び該固定構造を具備する用紙処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば複写機，プリンタ等の画像形成装置や，それら画像形成装置から排出された画像形成済の用紙に対して綴じ処理（ステイプル処理）などの所定の処理を行う用紙処理装置，いわゆるフィニッシャーなどにおいては，連続処理による用紙の大量排出に対応できるように，排出され，積載された用紙の枚数に応じて上下動可能な排出トレイが用いられることが多い。図４は，このような上下動可能な排出トレイが搭載されたフィニッシャーの簡略的な構成の一例を示すものである。
上記フィニッシャーＡ０は複写機等の画像形成装置２００の用紙排出側に，例えば着脱自在に連結される。
上記画像形成装置２００から排出された用紙Ｐは，矢印Ｙ１０１で示すように当該フィニッシャーＡ０内に搬入され，搬入ローラ１０２ａ及び搬入ガイド１０２ｂを有する搬入部１０２を介して，矢印Ｙ１０２で示すように中間トレイ１０１へ搬入される。
上記中間トレイ１０１には，該中間トレイ１０１に沿って移動可能な束搬送用爪１０３が設けられている。上記束搬送用爪１０３は，上記中間トレイ１０１に沿って駆動ローラ１１０ａ及び従動ローラ１１０ｂとの間に張られた無端ベルト１０３ａに取り付けられており，用紙搬入時には中間トレイ１０１の下部に待機している。上記搬入部１０２から順次中間トレイ１０１内に搬入された用紙Ｐは上記束搬送用爪１０３によって端部が揃えられた状態で順次上記束搬送用爪１０３上に中間トレイ１０１に沿って載置される。
また，上記束搬送用爪１０３の待機位置近傍には，例えばステイプルユニット１０４が設けられており，上記中間トレイ内に所定枚数搬入され，上記束搬送用爪１０３によって端部が位置合わせされた一組の用紙Ｐに対して必要に応じてステイプル処理が行われる。上記ステイプル処理が終了した一組の用紙Ｐは，上記駆動ローラ１１０ａの駆動により上記無端ベルト１０３ａを介して上昇移動する上記束搬送用爪１０３によって中間トレイ１０１の上方向へ束搬送され，束排出ローラ１０５を介して矢印Ｙ１０３で示すように排出トレイ１０６上に排出され，積載される。
上記排出トレイ１０６は，駆動ローラ１２０ａと従動ローラ１２０ｂとの間に張られた無端ベルト１２１に固定されており，上記駆動ローラ１２０ａの回転による上記無端ベルト１２１の移動に伴って上昇若しくは下降するように構成されている。また，上記排出トレイ１０６の上下動は，フィニッシャーＡ０本体側に設けられた用紙検知センサ１０７からの検出信号に基づいて図示しない制御部により制御される。即ち，上記排出トレイ１０６上に用紙Ｐが排出されて積載され，上記用紙検知センサ１０７により用紙Ｐの最上層部が検知されると，上記排出トレイ１０６は，上記用紙検知センサ１０７で用紙Ｐが検知されない位置，若しくはそれよりも若干低い位置まで移動するように制御される。
ところで，上記従来のフィニッシャーＡ０においては，上記排出トレイ１０６と上記無端ベルト１２０ａとの固定部分には，図５に示すような固定構造が用いられていた。即ち，上記排出トレイ１０６が一体的に取り付けられた挟持板１１２ａと，もう一つの挟持板１１２ｂとで上記無端ベルト１１１を挟み込み，上記挟持板１１２ａ，１１２ｂをボルト１１３ａ，１１３ｂで締め付けることにより上記排出トレイ１０６を上記無端ベルト１２１に固定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，上記のような従来の固定構造では，上記排出トレイ１０６からの荷重や上記排出トレイ１０６の上下動による衝撃などが上記ボルト１１３ａ，１１３ｂに直接作用するため，ボルトの緩みが生じやすいという問題点があった。上記従来の固定構造では，上記排出トレイ１０６は，上記ボルト１１３ａ，１１３ｂの締め付け力に応じて発生する上記挟持板１１２ａ，１１２ｂと上記無端ベルト１２１との間の摩擦力のみによって固定されているため，上記ボルト１１３ａ，１１３ｂの緩みは直接上記排出トレイ１０６の固定力の低下につながり，上記排出トレイ１０６の落下を生じることとなる。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，荷重や衝撃などにより容易に緩むことのない所定部材と無端ベルトとの固定構造を提供することであり，更に上記固定構造を上下動可能な排出トレイとそれを駆動するベルトとの固定構造に用いた用紙処理装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は，歯付ベルトを第１，第２の部材で挟み込むことにより，上記第１及び／若しくは第２の部材に一体的に取り付けられた所定の部材を上記歯付ベルトに対して固定する所定部材と歯付ベルトとの固定構造において，対向する一対の側板と該側板を連結する連結板とにより断面コの字型に成形された上記第１の部材の上記連結板内側に上記歯付ベルトの歯部に係合する凸部が形成され，上記第２の部材に，上記第１の部材の凸部を上記歯付ベルトの歯部に係合させた状態で上記歯付ベルトの上記係合面の反対面に当接する突起部が形成され，更に，上記第１の部材の上記一対の側板に，上記凸部を上記歯付ベルトの歯部に係合させて上記第２の部材の上記突起部を上記歯付ベルトの上記係合面の反対面に当接させた状態で上記第２の部材の上記突起部を嵌入可能な切欠部が形成され，上記第１の部材の上記凸部に上記歯付ベルトの歯を係合させた状態で，上記切欠部に上記第２の部材の上記突起部を嵌入することにより上記所定の部材を上記ベルトに対して固定することを特徴とする所定部材と歯付ベルトとの固定構造として構成されている。
更に，上記第１の部材の上記凸部に上記歯付ベルトの歯を係合させ，上記切欠部に上記第２の部材の上記突起部を嵌入させた状態で上記第１の部材と上記第２の部材を固定する固定部材を具備すれば，上記固定状態はより確実なものとなる。
本発明は，所定の部材とベルトとの固定状態を確実化できるものであり，また荷重や移動時の衝撃による上記固定状態の緩みを防止できるものであるから，例えば排出された用紙を多量にスタックできる上下動可能な排出トレイとそれを駆動するベルトとの固定構造などに適用することが有効であり，様々な画像形成装置や用紙処理装置等に適用可能であるが，それに限られるものではなく，あらゆる部材とベルトとの固定構造に適用しうることは勿論である。
【０００５】
【作用】
本発明に係る所定部材と歯付ベルトとの固定構造によれば，上記歯付ベルトは，上記第１の部材の連結板に形成された凸部と上記第２の部材の突起部とで挟まれてその面外方向が固定され，上記第１の部材の凸部と上記歯付ベルトの歯との係合によりその搬送方向が固定され，上記第１の部材の一対の側板に挟まれてその幅方向が固定される。また，上記第２の部材の突起部は上記第１の部材の一対の側板に形成された切欠部に嵌入されるため，上記凸部と歯付ベルトの歯との係合が容易に外れることはない。
上記凸部と歯付ベルトの歯との係合が外れる状況として考えられるのは，上記第１の部材から上記第２の部材が外れる場合だけであるが，両者を上記固定部材により固定すれば容易に外れることはない。また上記固定部材には，上記所定の部材からの荷重や上記歯付ベルトの移動による衝撃は直接作用しないため，容易に緩むことはない。
従って，上記第１の部材及び／若しくは第２の部材に一体的に取り付けられた所定の部材は，上記歯付ベルトに対して確実に固定され，通常の使用状態において上記固定強度が低下することはない。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下添付図面を参照して，本発明の実施の形態及び実施例につき説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態及び実施例は本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の実施の形態に係る排出トレイと歯付ベルトとの固定構造の一例を示す分解斜視図，図２は上記固定構造の固定状態を示す斜視図，図３は上記固定構造の固定状態を示す側面図である。
本実施の形態は，本発明を，上記従来技術と同様のフィニッシャーなどに搭載される上下動可能な排出トレイとそれを駆動する無端状の歯付ベルトとの固定構造として具現化したものである。
【０００７】
図１に示すように，本実施の形態に係る固定構造は，歯付ベルト１０に図示しない排出トレイを固定するものであり，係合部材１（第１の部材の一例）と係止部材２（第２の部材の一例）とによって上記歯付ベルト１０を挟み込むことにより，上記係止部材２に一体的に取り付けられた図示しない排出トレイを上記歯付ベルト１０に固定するように構成されている。
上記係合部材１は，図１に示すように，対向する一対の側板１ａ，１ｂと，それらを連結する連結板１ｃとによって断面コの字型に形成されている。上記一対の側板１ａ，１ｂ間の距離は上記歯付ベルト１０の幅とほぼ同じであり，矢印Ｙ１のように上記歯付ベルト１０を上記コの字型の内部に挿入し，上記歯付ベルト１０の歯面を上記連結板１ｃの内面側に沿わせることが可能である。また，上記連結板１ｃの内面側には，上記のように上記歯付ベルト１０の歯面を上記連結板１ｃの内面側に沿わせた状態で上記歯付ベルト１０の歯部１０ａと係合する凸部１ｄが４か所に設けられている。更に，上記一対の側板１ａ，１ｂの上記凸部１ｄ近傍には，切欠部１ｅが合計４か所に設けられている。これらの切欠部１ｅは，上記のように上記歯付ベルト１０の歯面を上記連結板１ｃの内面側に沿わせた状態で，上記歯付ベルト１０の裏面（歯面の反対面）１０ｂ側に，上記係止部材２に形成された突起部２ａ（図１参照）を矢印Ｙ２に従って嵌入できる大きさに形成されている。
【０００８】
上記歯付ベルト１０に上記排出トレイを固定する際には，矢印Ｙ１のように上記歯付ベルト１０の歯面を上記連結板１ｃの内面側に沿わせて歯部１０ａに凸部１ｄを係合させた状態で，上記歯付ベルト１０の裏面１０ｂ側に上記係止部材２に形成された突起部２ａを矢印Ｙ２に従って嵌入し，上記係合部材１の側板１ａと上記係止部材２の側板２ｂとをビス３（固定部材の一例）にて密着させ，固定する。これにより，図２（斜視図）及び図３（側面図）に示すような状態となる。この状態では，上記歯付ベルト１０は，上記係合部材１の連結板１ｃに形成された凸部１ｄと上記係止部材２の突起部２ａとで挟まれてその面外方向が固定され，上記係合部材１の凸部１ｄと歯部１０ａとの係合によりその搬送方向が固定され，上記係合部材１の一対の側板１ａ，１ｂに挟まれてその幅方向が固定される。また，上記係止部材２の突起部２ａは上記係合部材１の側板１ａ，１ｂに形成された切欠部１ｅに嵌入されているため，上記凸部１ｄと歯部１０ａとの係合が容易に外れることはない。上記凸部１ｄと歯部１０ａとの係合が外れる状況として考えられるのは，上記係合部材１から上記係止部材２が外れる場合だけであるが，両者は上記ビス３により固定されているため容易に外れることはない。また上記ビス３には，上記排出トレイからの荷重や上記歯付ベルト１０の上下動による衝撃は直接作用しないため，容易に緩むことはない。
以上のように，上記固定構造により，上記係止部材２に一体的に取り付けられた図示しない排出トレイは，上記歯付ベルト１０に対して確実に固定され，通常の使用状態において上記固定強度が低下することはない。
【０００９】
【実施例】
上記実施の形態で用いた上記係合部材１，係止部材２などの形状は一例に過ぎず，例えば凸部１ｄ，切欠部１ｅ，突起部２ａの数や形成位置，全体形状などについては，必要とする固定強度や成形工程の容易性などを考慮して様々な変形が可能である。例えば隣り合う凸部１ｄ間は連結したほうが，成形工程の困難性は増すが強度的には有利である。
また，上記実施の形態では，本発明を画像形成装置の後処理装置であるフィニッシャーにおける上下動可能な排出トレイとそれを駆動する歯付ベルトとの固定構造に適用した例を示したが，フィニッシャーだけでなくあらゆる画像形成装置などの排出トレイの固定構造に適用可能である。また，排出トレイとベルトとの固定構造に限らず，あらゆる部材のベルトへの固定に適用できることは言うまでもない。例えば，図４に示す無端ベルト１０３ａと束搬送用爪１０３との固定構造に適用することも可能である。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように，本発明は，歯付ベルトを第１，第２の部材で挟み込むことにより，上記第１及び／若しくは第２の部材に一体的に取り付けられた所定の部材を上記歯付ベルトに対して固定する所定部材と歯付ベルトとの固定構造において，対向する一対の側板と該側板を連結する連結板とにより断面コの字型に成形された上記第１の部材の上記連結板内側に上記歯付ベルトの歯部に係合する凸部が形成され，上記第２の部材に，上記第１の部材の凸部を上記歯付ベルトの歯部に係合させた状態で上記歯付ベルトの上記係合面の反対面に当接する突起部が形成され，更に，上記第１の部材の上記一対の側板に，上記凸部を上記歯付ベルトの歯部に係合させて上記第２の部材の上記突起部を上記歯付ベルトの上記係合面の反対面に当接させた状態で上記第２の部材の上記突起部を嵌入可能な切欠部が形成され，上記第１の部材の上記凸部に上記歯付ベルトの歯を係合させた状態で，上記切欠部に上記第２の部材の上記突起部を嵌入することにより上記所定の部材を上記ベルトに対して固定することを特徴とする所定部材と歯付ベルトとの固定構造として構成されているため，上記第１の部材及び／若しくは第２の部材に一体的に取り付けられた所定の部材は，上記歯付ベルトに対して確実に固定され，通常の使用状態において上記固定強度が低下することはない。
更に，上記第１の部材の上記凸部に上記歯付ベルトの歯を係合させ，上記切欠部に上記第２の部材の上記突起部を嵌入させた状態で上記第１の部材と上記第２の部材を固定する固定部材を具備すれば，上記固定状態はより確実なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る排出トレイと歯付ベルトとの固定構造の一例を示す分解斜視図。
【図２】上記固定構造の固定状態を示す斜視図。
【図３】上記固定構造の固定状態を示す側面図。
【図４】従来のフィニッシャーＡ０の全体概略構成を示す模式図。
【図５】上記フィニッシャーＡ０における排出トレイと歯付ベルトとの固定構造の一例を示す断面図。
【符号の説明】
１…係合部材（第１の部材の一例）
２…係止部材（第２の部材の一例）
３…ビス（固定部材の一例）
１０…歯付ベルト
１０ａ…歯部
１ａ，１ｂ…側板
１ｃ…連結板
１ｄ…凸部
１ｅ…切欠部
２ａ…突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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