【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１４３６７号「ヒュージブルリンクの取付方法」
拒絶査定不服審判事件〔平成１１年８月６日出願公開、特開平１１−２１３８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　　　
　本願は、平成１０年１月２７日の特許出願であって原審において平成１７年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２８日に本件審判請求がなされるとともに、同年８月２９日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　　　　　
第２　平成１７年８月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月２９日付けの手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　
［理由］
１．補正後の本願の請求項１に記載された発明
　平成１７年８月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
【請求項１】
　ヒュージブルリンクハウジングにヒュージブルリンクを装着し、このヒュージブルリンクの脚部と電線の端子とをボルトにより締め付けて接続する際に、前記ヒュージブルリンクハウジングに取り付けられたナット
の雌ねじ部
挿入螺合して
　前記別工程に入る前に、前記ヒュージブルリンクハウジングに取り付けられたナットに前記ボルトを一旦本締めした後で、再度該ボルトを規定回数戻して緩めて前記仮締め状態に戻し、
その際、前記ボルト挿入開始位置からの変化量Ｘと、前記ボルトの正規の本締めの場合の前記ボルト挿入開始位置からの変化量Ｙとから前記ボルトの斜め締めを検知し、
、前記ボルトの斜め締めが検知されない場合に、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載の構成に下線を付与した部分の構成要件を付加することによって、構成を限定したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物及びその記載事項は、以下のとおり。
　なお、下記記載中における下線は、当審で加入したものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　［引用刊行物１］　特開平６−３０２２６４号公報　
　　［引用刊行物２］　特開平３−１１１１３７号公報　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［引用刊行物１］
　ヒュージブルリンク用接続箱に関するもので、段落【０００３】及び【０００５】には、
「【０００３】従来のヒュージブルリンク用接続箱として、図５に小型の接続箱を示し、
図７に大型の接続箱を示す。
「【０００５】
図７の大型のヒュージブルリンクＣｂ
と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　従来のヒュージブルリンク用接続箱である
図７
　「接続箱１０３ｂにヒュージブルリンクＣｂを装着し、このヒュージブルリンクの脚部とリード線の端子ＡとをビスＤにより締め付けて接続する際に、前記ビスの頭部と前記ヒュージブルリンクの脚部との間に０字型形状の端子の接続部を位置させ、次に前記ビスを本締めして前記ヒュージブルリンクの脚部と前記０字型形状の端子の接続部とを接続するようにしたヒュージブルリンクの取付方法」
に関する発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［引用刊行物２］
　第３頁右上欄４行〜右下欄４行には、
「そこでねじ締め機１６のビット１６ａをねじ穴１０ｂから挿入、正回転して、第３図のように滑動板１２を弾機１４の力に抗して押えつつ部材１にねじ締めする。このねじ締めの完了時期はねじ締め機１６の図示しないトルクセンサからの出力信号により判断する。そしてトルクが予め定めた値に達すれば、伸縮シリンダ装置１３に収縮力を付加する。このとき滑動板１２が後退しなければ、滑動板１２の部材１への
ねじ締めが最後まで確実に行われたことになる。もし滑動板１２が少しでも後退すれば、ねじＮが途中でこじれた等の原因によりねじ締め不良ということになり、
オペレータにより後の修正処理が行われる。
前記ねじ締めが最後まで確実に行われたことを確認できたなら、第４図のようにビット１６ａを一定回転量だけ逆回転させ、ねじＮを少し弛める。この状態がねじＮを部材１表面から一定距離Ｌ
１
だけ浮かせて仮締めした状態である。
　（発明の効果）
　この発明は前述したとおり、
（１）
予めねじＮを部材１表面から一定距離Ｌ
１
だけ浮かせた状態に仮締めしておき、これを固定ワークＷに位置決め、本締めするようにしたので、
（２）また
ねじＮの部材１への仮締めの段階で仮締めの良、不良を確認することができる。そのためいきなり部材１を固定ワークＷに本締めしてねじ締め不良を発生すると、ワークが複雑な程その後処理作業が困難となるが、前記仮締め不良時の後処理作業は非常に容易である。
（３）さらには前記
仮締め状態の良い部材１の固定ワークＷへの本締め成功率は極めて高く、結果的には前記不良時の後処理時間が短縮され、
  　　　　　　　　　　　　               　     　               
　図面とともに上記記載事項を総合すると、引用刊行物２には、概略、以下のような手順による「取付方法」に関する技術思想が記載されているものと認められる。
　１）　部材１に対して、ねじＮが途中でこじれた等（本願補正発明でいう　　「斜め締め」に相当）の原因によりねじ締め不良を確認できるように、　　　ねじＮを部材１に一旦本締めする工程
　２）　その後で、再度該ねじＮを規定回数戻して少し弛めて仮締めした状　　　態に戻す工程
　３）　固定ワークＷをねじＮ締め付け方向と直交する方向にスライド挿入　　（切欠きＷｂのところで）させる工程
　４）　その後、該ねじＮを再度本締めして、部材１と固定ワークＷを接続　　　する工程
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「接続箱１０３ｂ」、「ヒュージブルリンクＣｂ」、「リード線の端子Ａ」及び「ビスＤ」は、それぞれ、本願補正発明の「ヒュージブルリンクハウジング」、「ヒュージブルリンク」、「電線の端子」及び「ボルト」に相当するのは明らかであるから、そうすると、両発明は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「ヒュージブルリンクハウジングにヒュージブルリンクを装着し、このヒュージブルリンクの脚部と電線の端子とをボルトにより締め付けて接続する際に、前記ボルトの頭部と前記ヒュージブルリンクの脚部との間に前記端子の接続部を位置させ、次に前記ボルトを本締めして前記ヒュージブルリンクの脚部と前記端子の接続部とを接続するようにしたヒュージブルリンクの取付方法」
である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点１＞
　ヒュージブルリンクの脚部と電線（リード線）の端子とをボルト（ビス）により締め付けて接続する際に、
　本願補正発明では、まず、前記ヒュージブルリンクハウジングに取り付けられたナットの雌ねじ部に前記ボルトを挿入螺合して予め仮締めする工程があり、その後に別工程にてU字型形状の端子をボルト締め付け方向と直交する方向にスライド挿入させて前記ボルトの頭部と前記ヒュージブルリンクの脚部との間に前記U字型形状の端子の接続部を位置させるという工程があり、次に前記ボルトを本締めして前記ヒュージブルリンクの脚部と前記U字型形状の端子の接続部とを接続する工程としたのに対して、
　引用発明では、前記ヒュージブルリンクハウジングに取り付けられたナットの雌ねじ部に前記ボルトを挿入螺合して予め仮締めする工程、その後別工程にてU字型形状の端子をボルト締め付け方向と直交する方向にスライド挿入させて前記ボルト（ビス）の頭部と前記ヒュージブルリンクの脚部との間に前記U字型形状の端子の接続部を位置させるという工程がなく、
単に直接、前記ボルト（ビス）の頭部と前記ヒュージブルリンクの脚部との間に０字型形状の端子の接続部を位置させ、次に前記ボルト（ビス）を本締めして前記ヒュージブルリンクの脚部と前記０字型形状の端子の接続部とを接続する工程のみとした点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点２＞
　本願補正発明では、前記別工程に入る前に、前記ヒュージブルリンクハウジングに取り付けられたナットに前記ボルトを一旦本締めした後で、再度該ボルトを規定回数戻して緩めて前記仮締め状態に戻し、その際、前記ボルト挿入開始位置からの変化量Ｘと、前記ボルトの正規の本締めの場合の前記ボルト挿入開始位置からの変化量Ｙとから前記ボルトの斜め締めを検知し、
その後、前記ボルトの斜め締めが検知されない場合に、別工程にて前記ボルトを再度本締めして前記ヒュージブルリンクの脚部と前記端子の接続部とを接続するようにしたのに対して、
　引用発明では、そのような工程がない点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．相違点の検討（当審の判断）
　前記相違点について検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点１＞について
　配線接続の際の接続用端子の形状について、特開平７−２４５１３６号公報の図１１に示された従来の接続端子にはO字型のものやＵ字型のものがある。　　
　また、配線接続の際の接続用端子の形状について、実願昭６３−１３６３６６号（実開平２−５６３６３号）のマイクロフィルムの第５，６図には、スライド挿入形式のＹ型端子１１が示されている。
　そして、端子において、これらの接続部分の形状がO字型のものやＵ字型（またはＹ型）のものは従来からきわめて周知の技術といえる。
　そうすると、引用発明の端子の接続部の形状が０字型のものに代えて上記従来周知のＵ字型（またはＹ型）のものを採用して、本願補正発明の前記相違点１でいう各工程を備えたヒュージブルリンクの取付方法の工程の一環とすることは当業者にとって何ら困難性はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点２＞について
　引用刊行物２には、概略、以下のような手順による「取付方法」に関する技術思想が記載されている。
　（工程１）部材１に対して、ねじＮが途中でこじれた等（本願補正発明で　　　　　いう「斜め締め」に相当）の原因によりねじ締め不良を確認でき　　　　　るように、ねじＮを部材１に一旦本締めする工程
　（工程２）その後で、再度該ねじＮを規定回数戻して少し弛めて仮締めし　　　　　た状態に戻す工程
　（工程３）固定ワークＷをねじＮ締め付け方向と直交する方向にスライド　　　　　挿入（切欠きＷｂのところで）させる工程
　（工程４）その後、該ねじＮを再度本締めして、部材１と固定ワークＷを　　　　　接続する工程
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そうすると、引用刊行物２に記載の技術思想から、次のことが示唆されているといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　まず、ボルト（ねじ）を一旦本締めする工程　
　→　次に、再度該ボルト（ねじ）を規定回数戻して少し弛めて仮締めした　　　状態に戻す工程　
　→　最後に、ボルト（ねじ）を再度本締めして接続する工程
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、まず、一旦本締めする工程により、ボルト（ねじ）の「斜め締め」等の原因によりねじ締め不良かどうかが確認できるとともに、ねじ締め不良でない正規の螺合状態が確認できたら、そのまま次の工程である仮締め状態に戻す工程に移行し、最後に、再度本締めして接続する工程へ移行できるのは、ボルト（ねじ）を取り外すことなくボルト（ねじ）締め付け方向と直交する方向にスライド挿入させて接続部を位置させることが可能なものでなければならないところ、上記（工程３）にあるように引用刊行物２に記載のものにも、本願補正発明と同様に、ボルト（ねじ）締め付け方向と直交する方向にスライド挿入させて接続部を位置させることが明示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上によると、引用発明のヒュージブルリンクの取付方法において、上記＜相違点１＞についてで検討したように、引用発明の端子の接続部の形状として上記従来周知のＵ字型（またはＹ型）のものを採用した場合には、＜相違点２＞についての上記検討事項を踏まえると、
　別工程に入る前に、すなわち、
　端子をボルト締め付け方向と直交する方向にスライド挿入させて前記ボルトの頭部とヒュージブルリンクの脚部との間に前記端子の接続部を位置させ、次に前記ボルトを本締めして前記ヒュージブルリンクの脚部と前記端子の接続部とを接続するという最終工程に入る前に、
「ヒュージブルリンクハウジングに取り付けられたナットにボルトを一旦本締めした後で、再度該ボルトを規定回数戻して緩めて仮締め状態に戻すという準備工程を加え、
　その後、前記ボルトの斜め締めが検知（確認）されない場合に、前記別工程（最終工程）である前記ボルトを再度本締めして前記ヒュージブルリンクの脚部と前記端子の接続部とを接続する」といった本願補正発明のような取付方法を採用することは、引用刊行物２に示唆されている事項を参照すれば当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、上記準備工程の際において、ボルトの斜め締めを検知するために、前記ボルト挿入開始位置からの変化量Ｘと、前記ボルトの正規の本締めの場合の前記ボルト挿入開始位置からの変化量Ｙとから前記ボルトの斜め締めを検知するとあるが、斜め締めか否かの確認は目視で判断できることであるから、このような限定があったとしても格別な意味を持つものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明の相違点２でいう手法も引用刊行物２に記載の技術思想から示唆されるものから当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、上記相違点１，２を併せ備える本願補正発明の効果について検討しても、引用発明及び引用刊行物２に記載の技術思想並びに上記各従来周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものではない。
    　　　　　　　　　　           　　                           
　結局、本願補正発明は、上記各従来周知の技術を参酌することによって引用発明及び引用刊行物２に記載の技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．小括り
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願の発明について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１６年１２月２４日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項１】
　ヒュージブルリンクハウジングにヒュージブルリンクを装着し、このヒュージブルリンクの脚部と電線の端子とをボルトにより締め付けて接続する際に、前記ヒュージブルリンクハウジングに取り付けられたナットに前記ボルトを予め仮締めし、その後別工程にて前記端子をボルト締め付け方向と直交する方向にスライド挿入させて前記ボルトの頭部と前記ヒュージブルリンクの脚部との間に前記端子の接続部を位置させ、次に前記ボルトを本締めして前記ヒュージブルリンクの脚部と前記端子の接続部とを接続するようにしたヒュージブルリンクの取付方法であって、
　前記別工程に入る前に、前記ヒュージブルリンクハウジングに取り付けられたナットに前記ボルトを一旦本締めした後で、再度該ボルトを規定回数戻して緩めて前記仮締め状態に戻し、その後別工程にて前記ボルトを再度本締めして前記ヒュージブルリンクの脚部と前記端子の接続部とを接続することを特徴とするヒュージブルリンクの取付方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から下線を付与した部分の構成要件を除外したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に、上記の下線を付与した部分の構成要件を付加した本願補正発明が上記「第２」のところで検討したとおり上記各従来周知の技術を参酌することによって引用発明及び引用刊行物２に記載の技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も、本願補正発明と同様の理由により上記各従来周知の技術を参酌することによって引用発明及び引用刊行物２に記載の技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　むすび
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上によると、本願発明（請求項１に係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。