Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部ユニットと、
枠体を構成するよう、一方の側で上記基部ユニットの側板に、ネジ等の留め具によって着脱可能に固着される関連する側板を有し、他方の側で関連の横ばりに、留め具によって着脱可能に固着される２乃至６つの接続ユニットと、
を含み、
各接続ユニットは、前記他方の側に、上記横ばりの端を回転不能に挿着させる少なくとも１つの関連する溝を有し、
上記基部ユニットは、１つの開いている側面を有する中空の立方体であって、上記１つの開いている側面は完全な中空立方ユニットを形成するよう扉により塞がれる、
支持枠体用の継手装置。
【請求項２】
上記接続ユニットの側板には２つの開口が設けられ、
上記基部ユニットの側板には５つの孔が設けられ、
上記接続ユニットを上記基部ユニットに接続するよう２つのネジが上記開口と上記孔のうちの関連する孔とに貫通される請求項１記載の支持枠体用の継手装置。
【請求項３】
一方の端板が上記基部ユニットに接続し、他方の端板が上記接続ユニットに接続するよう傾斜角度を形成する２つの端板を有する転向ユニットが設けられ、
上記横ばりを、上記関連する接続ユニットに接続する場合、傾斜ラックが得られる請求項１記載の支持枠体用の継手装置。
【請求項４】
上記扉に設けられた孔と、上記扉に対向する上記基部ユニットの側板に設けられた対応する孔とを通るネジによって、上記扉が上記基部ユニットを塞ぐよう固定される請求項２記載の継手装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、支持枠体用の継手に係る。
【０００２】
【従来の技術】
従来の支持枠体は、複数の継手と支持棒により様々な構造に形成されうる枠体となるよう組立てられる。継手は、図７に示すような支持枠体と同様の立方枠体の異なる位置で１本乃至６本の棒と接続するよう異なる形状に作られなければならないことが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
支持枠体を組立てるために多くの様々な継手が必要であるため、製造費用は高くなり、組立てはより困難であると共に問題である。更に、或る１つの継手が足りない場合、他の継手により足りない継手を置き換えることができず、支持枠体を完成することができなくなる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の問題を考慮し、本発明は、既知の欠点を解決するよう支持枠体の継手の改善された構造を提供することを主たる目的とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の特徴及び利点を、添付図面を参照し詳細に説明する。
【０００６】
図１乃至図５を参照するに、本発明の継手（１０）は、基部ユニット（１２）と１つ以上の接続ユニット（１１）を含む。図２及び図３に示されるように、接続ユニット（１１）はＬ字型であり、その両端には内側に折畳まれた弾性板（１１２）が設けられ、それにより関連する開先（１１３）が形成される。弾性板（１１２）と接続ユニット（１１）の側面には、関連する開口（１１４）が設けられる。接続ユニット（１１）の側板（１１１）には２つの孔（１１５）が設けられる。
【０００７】
図４を参照するに、基部ユニット（１２）は立方体であり、中空で１つの側面を有さない。他の５つの側板（１２１）に５つの孔（１２２）がそれぞれ形成される。側板（１２１）の開放された側の各端に開先（１２３）が設けられる。図１を参照すると、継手（１０）の組立ては、２つのネジ（３０）を、一方は接続ユニットの側板（１１１）の孔（１１５）と基部ユニット（１２）の側板（１２１）の中心孔（１２２）に、他方を側板（１１１）の孔（１１５）と側板（１２１）の選択された孔（１２２）に貫通させ、接続ユニット（１１）の側板（１１１）を基部ユニット（１２）の１つの側板（１２１）に接続することにより完成されることが分かる。５つの孔（１３２）を有する扉（１３）は、他の接続ユニット（１１）が関連する留めネジによって立方ユニットに締め付けられた後に基部ユニット（１２）の開いている側面を塞ぐよう設けられる。長ネジ（３１）は、扉（１３）の中心孔と両側の接続ユニットの関連する孔を貫通するよう設けられ、継手（１０）が完成される。本発明の設計を使用することにより、基部ユニット（１２）は、１つ乃至６つの接続ユニット（１１）と接続され、接続ユニット（１１）は関連する横ばり（２０）と接続され、支持枠体に組立てる際の所望の用途のために様々な構造を供給する。各横ばり（２０）の端には、接続ユニット（１１）の開先（１１３）内で結合される孔（２０１）が設けられ、開口（１１４）及び孔（２０１）を貫通する他のネジ（３０）により固定される。
【０００８】
図６に、１５度、３０度等の特定の角度が付けられた転向ユニット（１４）を示す。転向ユニット（１４）は、基部ユニット（１２）の孔（１２２）に対して対応する５つの孔（１４２）と側板（１４１）とが設けられた２つの接続板を有する。接続ユニット（１１）を、基部ユニット（１２）と同様の方法で転向ユニット（１４）に接続することが可能である。各転向ユニット（１４）は、ネジを締めることにより基部ユニット（１２）に接続される。転向ユニット（１４）によって与えられる傾斜方向により、支持枠体の異なる構造が供給される。支持枠体は傾斜ラックを上部に有する立方構造又は他の所望の構造となることが可能である。図７に示されるように、枠体が立てられる場合、接続ユニットが接続された円形板（１５）を供給することも可能である。
【０００９】
本発明は、１つ乃至６つの横ばりを接続させ立方枠体及び／又は傾斜ラックを完成させるために、様々な構造に形成するよう容易に製造される継手を使用する。従って、本発明は、この分野において最良の実用的な価値がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の継手及び接続される横ばりを示す斜視図である。
【図２】本発明の継手の接続ユニットを示す斜視図である。
【図３】他の方向からの図２の接続ユニットを示す斜視図である。
【図４】本発明の継手の基部ユニットを示す斜視図である。
【図５】扉により塞がれる図４に示す基部ユニットを示す斜視図である。
【図６】特定の角度が付けられた本発明の継手の転向ユニットを示す斜視図である。
【図７】本発明の支持枠体を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０    継手
１１    接続ユニット
１２    基部ユニット
１３    扉
１４    転向ユニット
１１１、１２１、１３１、１４１  側板
１１２  弾性板
１１３  開先
１１４  開口
１１５、１２２、１３２、１４２  孔
１２３  開先
【図１】
0003570994.tif 000002
【図２】
0003570994.tif 000003
【図３】
0003570994.tif 000004
【図４】
0003570994.tif 000005
【図５】
0003570994.tif 000006
【図６】
0003570994.tif 000007
【図７】
0003570994.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対のフレーム（１）間にあって上下動するスライド（７）の両端に設けた各一個のブロック（８）を案内するものにおいて、前記一対のフレーム（１）のそれぞれに、上部と下部にフレーム（１）を貫通して先端が突出する一組のフランジ（２）を設け、該上部のフランジ（２）中央の固定ピン（６）とボルト（９a）によって、前記ブロック（８）が滑動する溝面を有するスライドガイド（３）の上端部を固定し、前記下部のフランジ（２）に設けた偏心ピン（５）とボルト（９b）によって前記スライドガイド（３）の下端部を把持し、該偏心ピン（５）の回転によって前記スライドガイド（３）の下端部位置を調整可能とすることを特徴とするプレス機械のスライドガイド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明はプレス機械のスライドガイド装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の装置は、四隅に立設するフレームにそれぞれガイド部品を設けて、スライドを上下に駆動するものが一般的である。しかし、プレス機械の高速、高精度化のニーズの高まりから、スライドの平行度を調節しやすくするために、スライドの左右２点を把持するガイド装置が提案されている。例えば特開平9−10998を挙げることができる。
【０００３】
図４は上記従来例の代表図である。該図の部品に付された符号は、本願発明のものとの混乱を避けるために該図の符号に１００を加えて説明に用いることにする。同図において、フレーム１０９に左右ガイド１０５Ａが固定されている。この左右ガイド１０５Ａを固定するためには、フレーム１０９の内側を切削加工してそれ用の固定面を設ける必要がある。
【０００４】
フレーム内側の切削加工は、フレーム外側の切削加工に比較して容易ではない。即ち、フレームの内側を切削加工するには、特殊の工具を必要とすると共に、切削加工の精度を十分に高くできない。特に左右のガイド１０５Ａが直接フレーム１０９に接して固定されるため、ガイド１０５Ａの垂直精度が低下して金型の寿命を短くする恐れがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、フレーム内側の切削加工を不要とし、フレームの外側だけの切削加工で組み付け、ボルスタ上面とスライド７下面との平行度を調整できる位置調整機能を持つスライドガイド装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
フレーム１の外側を切削加工して、この加工された面にフランジ２が貫通するように取り付け、突出したフランジ２の端面に固定ピン６及び偏心ピン５でスライドガイド３を固定し、スライドガイド３でブロック８を介してスライド７を案内する構造とする。すなわち、対向する一対のフレーム１間にあって上下動するスライド７の両端に設けた各一個のブロック８を案内するものにおいて、前記一対のフレーム１のそれぞれに、上部と下部にフレーム１を貫通して先端が突出する一組のフランジ２を設け、該上部のフランジ２中央の固定ピン６とボルト９aによって、前記ブロック８が滑動する溝面を有するスライドガイド３の上端部を固定し、前記下部のフランジ２に設けた偏心ピン５とボルト９bによって前記スライドガイド３の下端部を把持し、該偏心ピン５の回転によって前記スライドガイド３の下端部位置を調整可能とすることを特徴とするプレス機械のスライドガイド装置である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１及び図２において、フレーム１の外側を切削加工してその加工面にフランジ２を固定する。フランジ２にスライドガイド３を固定ピン６とボルト９で固定する。固定ピン６はフランジ２とスライドガイド３との位置決めを行い、ボルト９はフランジ２にスライドガイド３を固定する役目をもっている。
【０００８】
スライド７にブロック８を固定し、ブロック８にスライドガイド３を係合させる。スライド７は、ブロック８、スライドガイド３、フランジ２を介してフレーム１で上下方向に案内される。
【０００９】
図１及び図２において、スライドガイド３は、上部を固定ピン６とボルト９aを有するフランジ２で、下部を偏心ピン５とボルト９bを有するフランジ２でフレーム１に取り付けられる。下部の偏心ピン５を回転することによって、スライドガイド３の下端を上部の固定ピンを中心にして前後にスイングさせることができる。よって、ボルスタ上面とスライド７下面との平行度を調整出来る。
以上
【００１０】
図３に偏心ピン５の断面図を示す。同図において、Ｂ部はＡ部に対してｅだけ偏心している。偏心ピン５を回せばフランジ２に対してスライドガイド３を変位させることが出来、結果として、固定ピン６を中心としてスライドガイド３を回転させることが出来る。
【００１１】
フランジ２とスライドガイド３との間にシム４を入れ、ブロック８とスライドガイド３との間のクリアランスを調整する。
【００１２】
【発明の効果】
本願発明に係るスライドガイド装置は、フレーム１の外側を切削加工するだけで取り付け可能であるから、切削加工のために、特別の工具を必要とせず、切削加工作業も容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】正面図
【図２】横断面図
【図３】偏心ピンの断面図
【図４】従来例を示す横断面図
【符号の説明】
１はフレーム、２はフランジ、３はスライドガイド、４はシム、５は偏心ピン、６は固定ピン、７はスライド、８はブロック、９はボルトである。
【図１】
0003570872.tif 000002
【図２】
0003570872.tif 000003
【図３】
0003570872.tif 000004
【図４】
0003570872.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属リチウムとハロゲン化アルキルからアルキルリチウムを製造する方法において、窒素の含有量が５００ｐｐｍ以下である金属リチウムを用いることを特徴とするアルキルリチウムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は有機合成試薬として有用なアルキルリチウムの製造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
不活性ガス雰囲気下、炭化水素溶媒中に懸濁分散した微粉の金属リチウムにハロゲン化アルキルを反応させることにより、アルキルリチウムを合成する方法がＫｅｎｎｅｔｈ  Ｃ．ＥｂｅｒｌｙによるＵＳ−３１２２５９２に開示されている。この特許の記載において、微粉金属リチウムはつぎのようにして得ている。即ち、金属リチウムをアルゴン雰囲気下で石油溶媒中において加熱溶融させ、高速攪拌により分散した後、冷却し微粉化する。本発明者らはこの特許の記載を追試したが金属リチウムは昇温時、攪拌分散時、冷却時、合わせて少なくとも２５分間は溶融状態にあることが判明した。そして、得られた微粒子金属リチウムは窒素を１０００ｐｐｍ程度含有することを確認した。なお、市販で入手できるアルゴンには窒素が５ｐｐｍ程度必ず含まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の方法でアルキルリチウムを合成すると、アルキルリチウムと等モルの塩化リチウムが副生するが、この塩化リチウムを濾別除去する工程において以外と長時間を要し、このため生産性が低い。また金属リチウムは高価でもあり、収率もより一層向上させる必要がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を行い、高速攪拌機を用いて分散し微粉リチウムを得る際、アルゴン中に含まれている窒素によりＬｉ３Ｎが生成し微粉リチウムに含有されること。また、その窒化反応は金属リチウムが溶融している間だけ特に急速に進行することを確認した。そして、その窒素を５００ｐｐｍ以下にすれば、副生する塩化リチウムを濾別する濾過速度が驚くほど向上する事実を発見し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明のアルキルリチウムの製造方法は、金属リチウムとハロゲン化アルキルからアルキルリチウムを製造する方法において、窒素の含有量が５００ｐｐｍ以下である金属リチウムを用いることを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。本発明でいうハロゲン化アルキルのアルキル基はメチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、Ｐｈ−基であり、ハロゲンとしてはＣｌ、Ｂｒがあげられる。また反応溶媒は反応に不活性なトルエン等の芳香族炭化水素、ノルマルヘキサン、ノルマルヘプタン、シクロヘキサン等の飽和炭化水素を使用する。反応器はアルゴンで置換してアルゴン雰囲気で反応を行う。
【０００６】
金属リチウムは純粋でもよいが、ナトリウムが０．１〜３ｗｔ％含有されたものを使用してもよい。金属リチウムは反応に先立って微粉化する。微粉にするには高速攪拌機やホモミキサー等を用いるが、微粉化した金属リチウム中の窒素含有量を５００ｐｐ以下とすることが本願発明の特徴である。そのためには、ホモミキサーを用いて不活性溶媒中に溶融分散し微粉金属リチウムを得る際、金属リチウムの溶融開始から分散後冷却固化までの金属リチウムが溶融している時間を１６分間以内に終了する必要がある。金属リチウムの分散はアルゴンガス雰囲気下で行われなければならない。低温においてはアルゴンガスによる置換が不十分であっても金属リチウムの窒化は殆ど進行しないが、しかし高温においては窒化は加速される。また金属リチウムが溶融すると急速に窒化反応が進行する。
【０００７】
不活性溶媒の沸点は金属リチウムの融点以上のものを使用する。例えば沸点が２００〜３００℃の潤滑油が好適に用いられる。高速攪拌機としては、１０００〜３００００ｒｐｍ程度の高速回転の出来るタービン攪拌機やホモミキサー等が用いられる。ホモミキサーはステーター内のタービン翼を高速回転させることによりポンプのように絶えず金属リチウムを底部から吸い上げ、槽内を循環攪拌する仕組みで、ステーターとタービンの間隙（０．３〜０．５ｍｍ）で生じる強力な剪断力、衝撃、乱流により均質で微細な金属リチウムに分散する。不活性溶媒に対する金属リチウムの仕込み重量比率は０．０２〜０．０３程度が好適であり、０．０２以下であれば尚均一に微粉化し易いが処理量的に希薄過ぎて不経済である。
【０００８】
以上のように本願発明の特徴は金属リチウムの微粉化工程を１６分間以下の短時間で行うことにより、即ち、金属リチウムが溶融している時間を１６分間以下に抑えることにより、その窒素含有量を５００ｐｐｍ以下にすることが出来、この金属リチウムを使用してアルキルリチウムを合成することにある。分散後冷却して生成した微粉金属リチウムは不活性溶媒中で長期に保存が可能であり、アルキルリチウムの合成においてはそのまま使用しても良いが、不活性溶媒を除去する場合には沸点の低い、例えばノルマルヘキサン等の不活性溶媒を使用した抽出操作によれば良い。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明を実施例によってさらに具体的に説明する。
【００１０】
実施例１
完全に乾燥した容量５００ミリリットルのガラス製四つ口丸底フラスコに攪拌機と還流コンデンサーをセットし、アルゴンガスで系内を置換する。また、乾燥した滴下ロートにノルマルブチルクロライド１０１．８４ｇ（１．１０１ｍｏｌ）を入れ、フラスコにセットする。フラスコにはホモミキサーで分散した窒素含有量１６０ｐｐｍの金属リチウムを１６．８１ｇ（２．４２２ｍｏｌ）仕込む。次に脱水したノルマルヘキサン２００ミリリットルを入れる。室温で攪拌しながらノルマルブチルクロライドを十数滴加え反応開始を待つ。内温が上昇し始めたら滴下を再開し、全量を３０〜４０分間で滴下する。
【００１１】
室温まで冷却後、ガラスフィルターＧ４で濾過し、ガラスフィルター上の残渣（塩化リチウム）を新品のノルマルヘキサン数十ミリリットルで洗浄する。濾液は無色透明で２３９．６ｇを得た。溶液中にはノルマルブチルリチウムとして６５．１６ｇ含まれていた。濾過に要した時間および合成収率を表１に示す。
【００１２】
実施例２、３、４、比較例１
実施例１と同様の操作において、金属リチウム中の窒素含有量と濾過時間およびノルマルブチルリチウムの合成収率との関係を比較した結果を表１に示す。
【００１３】
【表１】
0003570835.tif 000002
【００１４】
【発明の効果】
本発明の方法によればハロゲン化アルキルと金属リチウムよりアルキルリチウムを製造する方法において、副生する塩化リチウムの濾別において濾過速度を飛躍的に早めることが出来ると共に、合成収率をも向上させることが出来る。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号取り出し部を有し測定管の半径方向から測定管に挿入固定される柱状の測定電極を具備する電磁流量計において、
樹脂よりなる前記測定管と、
該測定管と同一材質よりなり該測定管の前記測定電極の周囲に突起して設けられ加熱され前記柱状の測定電極の軸の中心方向に折り曲げられて前記測定管に前記測定電極を溶融係止する折曲部を有する係止手段と
を具備したことを特徴とする電磁流量計。
【発明の詳細な説明】
【０００２】
【発明の属する技術分野】
本発明は、部品点数が低減出来、材料費と組み立て工数が削減出来て、安価にし得る電磁流量計に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、従来より一般に使用されている従来例の構成説明図で、例えば、実開昭６３−７９５３４号、考案の名称「電磁流量計」、昭和６３年５月２６日公開に示されている。
【０００３】
図において、１は測定管で、測定管本体２とライニング体３とよりなる。４は測定管１の半径方向から、測定管１に挿入固定される柱状の測定電極である。
【０００４】
５は測定管１に取付られたキャップである。６はキャップ５と測定電極４との間に設けられたスプリングである。７はスプリング６とキャップ５との間に設けられた絶縁体である。
【０００５】
以上の構成において、測定管１に測定流体が流されると、測定電極４より測定流体の流量に対応した電気信号が取り出される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この様な電磁流量計において、測定電極部分においては、内圧による漏れ出しを防ぐために、多数の部品を要し、その部品の組み立てに多大の工数が掛り、安価にする事が出来ない。
【０００７】
本発明は、この問題点を解決するものである。
本発明の目的は、部品点数が低減出来、材料費と組み立て工数が削減出来て、安価にし得る電磁流量計を提供するにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明は、
（１）信号取り出し部を有し測定管の半径方向から測定管に挿入固定される柱状の測定電極を具備する電磁流量計において、
樹脂よりなる前記測定管と、該測定管と同一材質よりなり該測定管の前記測定電極の周囲に突起して設けられ加熱され前記柱状の測定電極の軸の中心方向に折り曲げられて前記測定管に前記測定電極を溶融係止する折曲部を有する係止手段とを具備したことを特徴とする電磁流量計。
を構成したものである。
【０００９】
【作用】
以上の構成において、測定管に測定流体が流されると、測定電極より測定流体の流量に対応した電気信号が取り出される。
以下、実施例に基づき詳細に説明する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施例の要部構成説明図、図２は図１の部品説明図である。
図において、図３と同一記号の構成は同一機能を表わす。
以下、図３と相違部分のみ説明する。
【００１１】
１１は、樹脂よりなる測定管１２の測定電極１３の周囲に突起して設けられ、加熱されて柱状の測定電極１３の軸中心Ｏ−Ｏ方向に折り曲げられて、測定管１２に測定電極１３を、測定電極１３の信号取り出し部１４において係止する前記測定管と同一材質よりなる折曲部である。
【００１２】
なお、折曲部１１はリング状に連続しても良く、或いは、爪状でも良い。
この場合、測定管１２と折曲部１１は、例えばポリプロピレン樹脂が使用されている
また、測定電極１３は、その周面に、この場合は、シリコン接着剤が塗布された後、測定管１２に圧入されている。
【００１３】
これは、測定電極１３を測定管１２に圧入しても、測定電極１３と測定管１２との間には、個所によっては尚わずかな隙間があり、測定電極１３においてノイズが発生するので、これを防止する為のものである。シリコン接着剤に限ることはなく、例えば、エポキシ接着剤でも良く、要するに、隙間を埋める絶縁被覆であれば良い。
【００１４】
１５は、測定管１２と測定電極１３との間に設けられたＯリングで、電極部分の気密性を確保している。
ここで、折曲部１１は、  この場合は、図２に示す如く、最初に測定管１２の測定電極１３の周囲に突起して設けられている。
【００１５】
この結果、
（１）電磁流量計の電極部分の部品は、折曲部１１と測定電極１３とＯリング１５のみで良く、また、組み立て時には、測定管１２にＯリング１５を挿入した後、測定電極１３を測定管１２に圧入し、折曲部１１を加熱して測定管１２に測定電極１３を係止すれば良いので、部品点数と組み立て工数の低減が図れる。
【００１６】
（２）測定管１２は樹脂よりなるので、図８従来例に示す絶縁性のライニング体３を必要としない。また、測定電極１３を絶縁する必要もない。
従って、安価にし得る電磁流量計が得られる。
【００１７】
なお、前述の実施例においては、折曲部１１は、測定管１２，２２，３２に測定電極１３を、前記測定電極の信号取り出し部において係止すると説明したが、係止個所は、これに限ることはなく、要するに、測定電極１３を、測定管１２に係止すれば良い。
【００１８】
また、Ｏリング１５は、シール性がそれほど必要とされない場合には、使用されなくても良い。
【００１９】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明は、請求項１によれば、
（１）樹脂よりなる測定管と、測定管と同一材質よりなり、測定管に測定電極を溶融係止する係止手段とにより構成したので、電磁流量計の電極部分の部品は、測定電極と測定管と同一材質よりなる係止手段のみで良く、組み立て時には、係止手段を溶融して、測定管に測定電極を係止すれば良いので、部品点数と組み立て工数の低減が図れる。
【００２０】
（２）測定管は樹脂よりなるので、従来例に示す絶縁性のライニング体を必要としない。また、測定電極を絶縁する必要もない。
従って、安価にし得る電磁流量計が得られる。
【００２１】
（３）電磁流量計の電極部分の部品は、折曲部と測定電極のみで良く、また、組み立て時には、測定電極を測定管に圧入し、折曲部を加熱して測定管に測定電極を係止すれば良いので、部品点数と組み立て工数の低減が図れる。
【００２２】
従って、本発明によれば、部品点数が低減出来、材料費と組み立て工数が削減出来て、安価にし得る電磁流量計を実現することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の要部構成説明図である。
【図２】図１の部品説明図である。
【図３】従来より一般に使用されている従来例の構成説明図である。
【符号の説明】
１    測定管
２    測定管本体
３    ライニング体
４    測定電極
５    キャップ
６    スプリング
７    絶縁体
１１  折曲部
１２  測定管
１３  測定電極
１４  信号取り出し部
１５  Ｏリング
【図１】
0003570527.tif 000002
【図２】
0003570527.tif 000003
【図３】
0003570527.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光ドラムを収容し、画像形成装置本体に対し引き抜き可能に設けられたドラムモジュールと、画像形成装置本体に装着されたドラムモジュールに対し対向させて設けられ、前記ドラムモジュールに対し離間可能に支持された現像装置とを有する画像形成装置のドラムモジュール装着機構において、
前記現像装置側面に、画像形成装置本体正面側に突出する突起を設けるとともに、現像装置内に収容された現像ローラの軸を前記現像装置側面から突出させて設け、
前記画像形成装置本体に装着した時に画像形成装置本体の奥に位置する側のドラムモジュール端部には、前記突起に対し当接可能で、且つ前記突起との当接により生じる当接力を、現像装置を離間させる方向へ作用する力に変換する張り出し部を設け、
前記画像形成装置本体に装着した時に画像形成装置本体の手前に位置する側のドラムモジュール端部には、前記現像ローラの軸と係合する位置決め用の貫通孔を設けたことを特徴とする画像形成装置のドラムモジュール装着機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタや複写機などの画像形成装置のドラムモジュール装着機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
感光ドラムを備えたドラムモジュールを画像形成装置本体から引き出して、ドラムモジュールを着脱できるように構成した画像形成装置においては、ドラムモジュールの引き出し時に、ドラムモジュールに対向して配置された現像装置との接触により、感光ドラム表面に傷をつけてしまったり、あるいは、ドラムモジュールを画像形成装置本体内に押し込んで、ドラムモジュールを装着しようとする時に、ドラムモジュールの後部（画像形成装置に装着した際に奥になる側の部分）と現像装置から露出した現像ローラ上の現像剤とが接触し、現像ローラ上から削り取られた現像剤がドラムモジュール後部によって画像形成装置内の奥まで押し込まれ、装置内を汚してしまうと言った不具合が生じるため、このような不具合を防止する目的で、従来よりこの種の画像形成装置においては、ドラムモジュールの着脱作業を行う際には、現像装置を印刷時の位置に対しドラムモジュールから遠ざかる方向へ移動（リトラクト）させる機構が採り入れられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の現像装置のリトラクト機構には、リンク機構、カム機構、あるいはスプリング等によるテンションを用いた機構が採用されていたが、リンク機構やカム機構の場合は、構成が複雑になり、オペレータの操作も煩わしくなるという欠点があった。また、テンション機構の場合には、現像装置のリトラクト動作の確実性に欠けていた。
【０００４】
本発明の目的は、ドラムモジュールの着脱作業を行う際に、簡単な操作で確実に現像装置をリトラクトさせることが可能な画像形成装置のドラムモジュール装着機構を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明においては、感光ドラムを収容し、画像形成装置本体に対し引き抜き可能に設けられたドラムモジュールと、画像形成装置本体に装着されたドラムモジュールに対し対向させて設けられ、前記ドラムモジュールに対し離間可能に支持された現像装置とを有する画像形成装置のドラムモジュール装着機構において、前記現像装置側面に、画像形成装置本体正面側に突出する突起を設けるとともに、現像装置内に収容された現像ローラの軸を前記現像装置側面から突出させて設け、前記画像形成装置本体に装着した時に画像形成装置本体の奥に位置する側のドラムモジュール端部には、前記突起に対し当接可能で、且つ前記突起との当接により生じる当接力を、現像装置を離間させる方向へ作用する力に変換する張り出し部を設け、前記画像形成装置本体に装着した時に画像形成装置本体の手前に位置する側のドラムモジュール端部には、前記現像ローラの軸と係合する位置決め用の貫通孔を設けてなる構成を採用した。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１、図２および図３を参照しながら説明する。
【０００７】
図において、感光ドラム３を収容したドラムモジュール１は、ドライブシャフト５に沿って画像形成装置の前側から筐体１１内へと装填される。ドラムモジュールの枠体２の後部には、現像装置６側に張り出した突起４が設けられている。また、現像装置の枠体７の前部には、前方に突出した突起８が設けられている。ここで、本実施例では、相互の突起４，８が干渉した場合でも滑りがよいように、突起８としてローラを用いている。
【０００８】
現像装置６は、現像ローラ（図示せず）のリア側軸受け９を回動中心として回動できるように構成されており、ドラムモジュール１はドライブシャフト５に沿ってドライブシャフト５の軸方向に装填されるため、現像装置６のフロント側がリトラクトした位置にないときには、突起４と突起８が干渉しあう位置関係になる。ドラムモジュール１を押し込むことにより、突起４は突起８を押しのけるようにドライブシャフト５に沿って挿入されるとともに、押しのけられた突起８と一体に現像装置６がドラムモジュール１からリトラクトする。
【０００９】
ドラムモジュールの枠体２のフロント側には、現像ローラ（図示せず）の軸１０を受けるための穴２ａが設けられ、穴２ａは現像ローラ側に向かって開口するテーパ穴をなしている。そのため、ドラムモジュール１を所定の位置まで押し込んだ時には、現像ローラの軸１０を呼び込むようにして接近させ、リトラクトした現像装置６の位置を所定の位置に戻した後に保持できるようにしてある。
【００１０】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、ドラムモジュールの着脱作業を行う際に、簡単な操作で確実に現像装置をリトラクトさせることが可能な画像形成装置のドラムモジュール装着機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図。
【図２】図１のＡ方向から見たときの要部斜視図。
【図３】画像形成装置のドラムモジュール装填部の拡大斜視図。
【符号の説明】
１…ドラムモジュール、２…ドラムモジュール枠体、２ａ…テーパ穴、３…感光ドラム、４…突起部、５…ドライブシャフト、６…現像装置、７…現像機枠体、８…突起部、９…軸受け、１０…現像ローラ軸、１１…筐体。
【図１】
0003570538.tif 000002
【図２】
0003570538.tif 000003
【図３】
0003570538.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス廃材とプラスチック廃材とを破砕機にてそれぞれ所定の大きさに破砕し、これら破砕したガラス廃材とプラスチック廃材とをミキサにて混合した後、このガラス廃材とプラスチック廃材との混合物をドライヤにて加熱し、溶融させたプラスチック廃材をバインダーとして破砕したガラス廃材を互いに凝集させていって所定の大きさの塊にして造粒し、ガラス廃材とプラスチック廃材とより成る軽量骨材を形成するようにしたことを特徴とする人工軽量骨材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ガラス廃材とプラスチック廃材とより成形する人工軽量骨材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガラス廃材やプラスチック廃材は産業廃棄物や都市ごみとして大量に廃棄されるようになり、プラスチックはその熱容量や発生する有毒ガスのために安易に焼却処理をすることができず、またガラス廃材も焼却処理ができないため埋立地に投棄されるのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの廃材を埋め立て処理するにしても嵩が高いために広い埋め立て地を確保する必要がある。
【０００４】
したがって、これらの廃棄物を減容処理する方法や再利用の方法が種々模索されている。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑み、これらの廃棄物を減容すると共に再利用を可能とした人工軽量骨材の製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【問題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するために、ガラス廃材とプラスチック廃材とを破砕機にてそれぞれ所定の大きさに破砕し、これら破砕したガラス廃材とプラスチック廃材とをミキサにて混合した後、このガラス廃材とプラスチック廃材との混合物をドライヤにて加熱し、溶融させたプラスチック廃材をバインダーとして破砕したガラス廃材を互いに凝集させていって所定の大きさの塊にして造粒し、ガラス廃材とプラスチック廃材とより成る軽量骨材を形成するようにしたことを特徴としている。
【０００７】
【作用】
本発明の人工軽量骨材の製造方法によれば、ガラス廃材とプラスチック廃材とを破砕機にてそれぞれ所定の大きさに破砕し、これら破砕したガラス廃材とプラスチック廃材とをミキサにて混合した後、このガラス廃材とプラスチック廃材との混合物をドライヤにて加熱することにより、プラスチック廃材のうち熱可塑性プラスチックが溶融し、この溶融したプラスチック成分が周囲に散在するガラス廃材の間に介在してバインダーとなり、ガラス廃材を互いに凝集させて所定の大きさの塊にしてガラス廃材を造粒し、人工軽量骨材を成形するのである。
【０００８】
【実施例】
以下本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【０００９】
１はガラス廃材用ホッパであって、収集したガラス廃材を一時貯留する。ガラス廃材用ホッパ１より払い出したガラス廃材は下位に配設した一次破砕機２により粗砕し、更に二次破砕機３に送り込んで３ｍｍ〜１５ｍｍ程度に破砕する。そして破砕したガラス廃材はガラス貯蔵ビン４に貯蔵しておく。
【００１０】
５はプラスチック廃材用ホッパであって、収集したプラスチックス廃材を一時貯留する。プラスチック廃材用ホッパ５より払い出したプラスチック廃材は下位に配設した一次破砕機６により粗砕し、更に二次破砕機７に送り込んで細かく破砕する。そして破砕したプラスチック廃材はプラスチック貯蔵ビン８に貯蔵しておく。
【００１１】
ガラス貯蔵ビン４及びプラスチック貯蔵ビン８より払い出したガラス廃材とプラスチック廃材とは下位に配設したミキサ９に投入され、回転軸の周囲に多数の配設された混合羽根により混合される。
【００１２】
混合されたガラス廃材とプラスチック廃材はミキサ９の下流に配設されたドライヤ１０に送り込まれる。ドライヤ１０は円筒状のドラムを回転自在に傾斜支持したもので、送り込まれたガラス廃材とプラスチック廃材はドラム内を転動流下する間にドラムの一端部に配設されたバーナ１１より送り込まれる熱風により加熱される。
【００１３】
加熱する熱風はプラスチック廃材が溶融する２００℃〜６００℃程度の温度に設定されており、ドラム１１内でガラス廃材とプラスチック廃材が加熱されるとプラスチック廃材が溶融してガラス廃材の表面に付着すると共に、ガラス廃材同士を接着させてガラス廃材を造粒するようになる。
【００１４】
このように加熱されて造粒されたガラス廃材はドライヤ１０より排出されて冷却されて人工軽量骨材とされるのである。
【００１５】
こうして製造された人工軽量骨材は、道路舗装の路盤材等の土木、建築材料としての利用や、他の産業での利用が期待できてガラス廃材及びプラスチック廃材の再利用の途が広げることができる。
【００１６】
なお、プラスチックには、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニールといった熱硬化性樹脂やフェノール樹脂、尿素樹脂といった熱硬化性樹脂があり、プラスチック廃材にはこれらのプラスチックが混在する場合が多く、その剛性や粘性、あるいは温度に対する軟化度、溶融度といった性状は多様で、破砕や加熱といった操作を安定的に行なうためには分別収集してできるだけ使用する樹脂の純度を高めるのが好ましい。
【００１７】
また、これらプラスチックは加熱すると有害ガスを発生するものもあり、加熱温度はできるだけ低い温度、例えば３００℃以下に押えるのが好ましい。
【００１８】
また、プラスチック廃材の粒度を細かくすることによりガラス表面へのコーティングを行なうことも可能であり、非透水性の人工軽量骨材の形成も可能である。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように本発明に係る人工軽量骨材の製造方法にあっては、ガラス廃材とプラスチック廃材とを破砕機にてそれぞれ所定の大きさに破砕し、これら破砕したガラス廃材とプラスチック廃材とをミキサにて混合した後、このガラス廃材とプラスチック廃材との混合物をドライヤにて加熱し、溶融させたプラスチック廃材をバインダーとして破砕したガラス廃材を互いに凝集させていって所定の大きさの塊にして造粒して軽量骨材を形成するので、ガラス廃材及びプラスチック廃材の減容化を図ることができる。
【００２０】
またこうして製造された人工軽量骨材は、道路舗装の路盤材やコンクリートブロック等の土木、建築材料としての利用や、他の産業での利用が期待できてガラス廃材及びプラスチック廃材の再利用の途を広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の人工軽量骨材の製造方法を示す処理フロー図である。
【符号の説明】
２、６…一次破砕機                  ３、７…二次破砕機
９…ミキサ                            １０…ドライヤ
１１…バーナ
【図１】
0003570689.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材にフェノール樹脂を含浸し、乾燥させた紙基材プリプレグを蛇行調節器のロールを通過させる構成のプリプレグ製造装置において、蛇行調節器のロールを、外ステンレスロール表面にフッ素樹脂コーティングを施して内外のステンレスロールの二重構造に構成すると共に、内ステンレスロールと外ステンレスロールの間を冷却水通路としたことを特徴とするプリプレグ製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙基材を使用するプリプレグの製造装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
印刷配線基板の材料となる銅張積層板は、一般に紙基材に熱硬化性樹脂であるフェノール樹脂を含浸し、乾燥させて得られる紙基材プリプレグと銅はくとを重ねあわせ、加熱加圧して得られる。
【０００３】
プリプレグの製造工程において、紙基材にフェノール樹脂を含浸させ、乾燥室で乾燥した後、送り出される紙基材プリプレグは、蛇行調節器（以下、ＥＰＣという）である一対のＥＰＣロールを通過させて、次の工程に搬送させている。
【０００４】
ＥＰＣロールの表面材の材質としては、一般にゴム、金属、セラミックス、フッ素樹脂コーティングなど種々のものが使用されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
紙基材に含浸させたフェノール樹脂の乾燥直後における紙基材プリプレグの温度は、通常５０°Ｃ以上と高温であり、この紙基材プリプレグ表面のフェノール樹脂には、粘着性がある。
【０００６】
そのため、プリプレグ製造装置において、乾燥ゾーンの後にあるＥＰＣロールを紙基材プリプレグが通過するとき、フェノール樹脂がこのＥＰＣロールに徐々に転写され、ＥＰＣロール自身が粘着性を帯びてくる。その結果、紙基材プリプレグがＥＰＣロールに巻き付き、設備の運転が停止することがある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ＥＰＣロールの構造を改良し、紙基材プリプレグ表面のフェノール樹脂が、ＥＰＣロールに転写しにくいプリプレグ製造装置を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るプリプレグ製造装置は、紙基材にフェノール樹脂を含浸し、乾燥させた紙基材プリプレグを蛇行調節用のＥＰＣロール３，４を通過させる構成のプリプレグ製造装置において、このＥＰＣロール３，４を外ステンレスロール８の表面にフッ素樹脂コーティング９を施して内外のステンレスロールの二重構造に構成すると共に、内ステンレスロール７と外ステンレスロール８の間を冷却水通路１３としたことを特徴とする。
【０００９】
蛇行調節用のＥＰＣロール３，４は、ロール自身が冷却能力を有し、乾燥直後の紙基材プリプレグ１が、ＥＰＣロール３，４を通過するとき、紙基材プリプレグ１の表面のフェノール樹脂が冷却されて、その粘着性が低下し、ロール表面に転写されないため、紙基材プリプレグ１の蛇行調節が円滑に行われ、運転停止などの不具合が発生しない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１（ａ）は、本発明に係るプリプレグ製造装置の概要斜視図、図１（ｂ）は、ＥＰＣロールの縦断面図である。
【００１１】
上下に平行に配設された紙基材プリプレグ１は、一対のＥＰＣロール３，４の間を搬送される。このＥＰＣロール３，４は、図２に示されるように、内ステンレスロール７の外側にスペーサー１０を介して外ステンレスロール８が嵌着されており、内外のステンレスロール３，４の間に冷却水通路１３が形成された二重構造に構成されている。そして、外ステンレスロール８の表面には、フッ素樹脂コーティング９が施されている。
【００１２】
外ステンレスロール８の両端には、端板１１を介してパイプ状の支軸１２が設けられており、この支軸１２は、内外のステンレスロール３，４の間に形成された冷却水通路１３を介して連通して設けられている。
【００１３】
次に、このプリプレグ製造装置の作用を説明すると、図１（ａ）に示すように、乾燥室（図示せず）から出た紙基材プリプレグ１は、一対のＥＰＣロール３，４間を通って蛇行調整されながら搬送ロール２により左方向に搬送される。この乾燥直後の紙基材プリプレグ１は、熱く（５０°Ｃ以上）、この紙基材プリプレグ表面のフェノール樹脂は粘着性を帯びている。
【００１４】
このとき、本発明のＥＰＣロール３，４では、その一端側のパイプ状の支軸１２から内外のステンレスロール７，８間の冷却水通路１３から他端側のパイプ状の支軸１２を通って冷却水が流れている。したがって、紙基材プリプレグ１が、冷却水によりロール表面が冷却されているＥＰＣロール３，４と接触すると、紙基材プリプレグ１の表面は冷却された、フェノール樹脂の粘着性が低下し、ＥＰＣロール３，４にフェノール樹脂は転写しない。
【００１５】
このように冷却水によりロール表面が内側から冷却されたＥＰＣロール３，４を用いることにより、紙基材プリプレグ１の蛇行調整はもとより、紙基材プリプレグ１表面のフェノール樹脂の粘着性の低下、ＥＰＣロールへの転写の防止ができる。
【００１６】
なお、この実施例において、ＥＰＣセンサ５で紙基材プリプレグ１の蛇行状態を検知して、その信号を制御部１４に出力し、制御部１４からの信号によりＥＰＣロール３，４を駆動する駆動装置６が制御されるように構成されている。
【００１７】
【発明の効果】
本発明に係るプリプレグ製造装置によると、紙基材プリプレグ表面のフェノール樹脂が冷却されてＥＰＣロールに転写せず、それにより紙基材プリプレグがＥＰＣロールに巻き付くことかなくなり、紙基材プリプレグのＥＰＣロールへの巻き付きによる設備の運転停止、それに伴う作業効率の低下などの不具合を解消できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は、本発明に係るプリプレグ製造装置の概要斜視図、（ｂ）は、ＥＰＣロールの縦断面図である。
【符号の説明】
１      紙基材プリプレグ
２      搬送ロール
３，４  ＥＰＣロール
７      内ステンレスロール
８      外ステンレスロール
１３    冷却水通路
【図１】
0003570036.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャップ状の部材が前後不揃い状態で一列に搬送される搬送路の端部にキャップ状の部材が搬送されてくる方向に突部が向いているキャップ状の部材を挿入し得る突部を円盤外周に複数個突設したキャップ状の部材を突部に挿入した状態で回転搬送する回転体を配設したことを特徴とするキャップ状ワーク整列搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キャップ状の部材を頭部を揃えて一列に搬送するキャップ状ワーク整列搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３に示すような頭部の方が重いキャップ状のワーク１０を前後不揃い状態でパーツフイーダーより一列に搬送し、搬送路の端部で頭部が先端になるように揃えて直進フイーダーに供給する手段として、従来は図４、図５に示した手段が考えられた。
即ち、パーツフイーダー１０の端部に凹部１１を設けてＯＫ通路１２を形成し、所定間隔Ｌを存して同一平面にＮＧワーク通路１３を設けてある。キャップ状のワークＷが頭部を先にしてパーツフイーダー１０端部の凹部１１上を進もうとすると頭部が重いので図４の如く下方に傾き下方のＯＫ通路１２に入り込む。下部を先にしたワークＷ′が来ると図５の如く下方へ傾かないで凹部１１をまたいでＮＧ通路１３に乗り移る。しかし乍ら、頭部を先にしたワークＷでも下に傾かずにＮＧ通路１３に乗り移ったり、又、下部を先にしたワークＷ′も凹部１１のところで下に傾きＯＫ通路１２に入ったりすることがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、キャップ状のワークの重心を利用して揃えているので、凹部の寸法、パーツフイーダーの速度の調整が微妙で１００％正確に揃えることができず、不良ワークの検出装置及びこの不良ワークの自動排除装置が必要となり装置が複雑で高価になるという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決することを目的とし、キャップ状の部材が前後不揃い状態で一列に搬送される搬送路の端部にキャップ状の部材が搬送されてくる方向に突部が向いているキャップ状の部材を挿入し得る突部を円盤外周に複数個突設したキャップ状の部材を突部に挿入した状態で回転搬送することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１、図２に基いて詳細に説明する。
１は振動により螺線状の通路を前後不揃いで螺線状通路を前進搬送する周知のパーツフイーダーである。２はこのパーツフイーダー１の端部に搬送路と直角に配設されたワーク反転板で、円盤外周に一定間隔で突部２ａが形成されている。３はこのワーク反転板２を所定の速度で回転するスピードコントロールモータ、４は次工程へつながる直線フイーダーである。
【０００６】
次に作用について説明する。
パーツフイーダー１をキャップ状のワークＷが前後不揃いで連接して送られて来る。ワーク反転板２はワークＷの進行速度に合せて回転しているので下部を先にしたワークＷはワーク反転板２の突部２ａに嵌まり反転して直線フイーダー４上に落下する。頭部を先にしたワークは突部２ａに嵌まらないで下方に落下する。従って、頭部が先に向いたワークのみが直線フイーダー４に送られる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、キャップ状の部材が前後不揃い状態で一列に搬送される搬送路の端部にキャップ状の部材が搬送されてくる方向に突部が向いているキャップ状の部材を挿入し得る突部を円盤外周に複数個突設したキャップ状の部材を突部に挿入した状態で回転搬送するので、キャップ状のワークを１００％前後を揃えて搬送することができ、不良ワークの検出装置が不要となり、装置全体が簡単で安価になるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例平面図である。
【図２】図１のワーク回転板部拡大正面図である。
【図３】キャップ状ワークの正面図である。
【図４】従来のワーク整列装置作用説明図である。
【図５】従来のワーク整列装置作用説明図である。
【符号の説明】
１    パーツフイーダー
２    ワーク反転板
２ａ  ワーク反転板の突部
３    スピードコントロールモータ
４    直線フイーダー
Ｗ    ワーク
【図１】
0003570053.tif 000002
【図２】
0003570053.tif 000003
【図３】
0003570053.tif 000004
【図４】
0003570053.tif 000005
【図５】
0003570053.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給油所の排水溝内に配置する排水溝用ガードにおいて、該排水溝用ガードは鋼棒で作られた少なくとも２個の門型の脚体と、該脚体上に等間隔に固定された棒体とで構成され、排水溝内に配置したときに棒体が排水溝から突出しない高さであることを特徴とする排水溝用ガード。
【請求項２】
前記脚体は門型の形状であり、前記棒体は脚体の上に溶接されている請求項１記載の排水溝用ガード。
【請求項３】
前記棒体は約１２０センチメートルで、該棒体の中心部と両端部に前記脚体が溶接されている請求項１または２記載の排水溝用ガード。
【請求項４】
前記脚体の線径は約１センチメートルの鋼棒で、棒体は線径が約１、３センチメートルの鋼棒である請求項１、２または３記載の排水溝用ガード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給油所に設けられた排水溝内に配置する排水溝用ガードに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
給油中に溢れさせてしまった油を下水溝へ流出させないように、給油所の開放された側には排水溝が設けられ、この排水溝で集められた油分を含んだ排水を油水分離装置に集め、この油水分離装置で分離された油分を含まない排水を下水溝へ流すようにしている。そして排水溝は幅が１０センチメートル程であるので、道路の下水溝のように蓋をしていない。このために単車や自転車のように幅の狭いタイヤは、排水溝に取られて転倒する事故が起こりやすく、また、歩行者も排水溝に足が引っかかり転ぶことが起こりやすい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、排水溝に単車や自転車のタイヤが取られたり、歩行者の足を引っかけることがなく、かつ、排水溝への雨水の流入および排水溝内の雨水の流れを妨害することがない形状の排水溝用ガードを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、給油所の排水溝内に配置する排水溝用ガードにおいて、該排水溝用ガードは鋼棒で作られた少なくとも２個の門型の脚体と、該脚体上に等間隔に固定された棒体とで構成され、排水溝内に配置したときに棒体が排水溝から突出しない高さとしている。
【０００５】
そして、前記脚体は門型の形状であり、前記棒体は脚体の上に溶接されているので、製造コストが安くできる。また、前記棒体は約１２０センチメートルで、該棒体の中心部と両端部に前記脚体が溶接され、前記脚体の線径は約１センチメートルの鋼棒で、棒体は線径が約１、３センチメートルの鋼棒であるので、排水溝用ガードは比較的に小さくて軽く、ガードを取り除いて排水溝を掃除することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図を参照にして説明する。まず、給油所の全体を図３に基づいて説明すると、給油装置Ｄを設けた敷地Ｆの開放された公道Ｒに面する側には、給油所内の油を含んだ排水を下水溝へ直接流出させないための排水溝Ｈが設けられている。そして、この排水溝Ｈで集められた排水は油水分離装置Ｓに集められ、ここで分離され油分を含まない排水は下水溝へ流され、油水分離装置Ｓに溜まった油分を含むヘドロ状の塵は定期的に掃除されて排除される。排水溝Ｈは、幅および深さが約１０センチメートルで、この排水溝Ｈに本発明の排水溝用ガードＧが配置されている。
【０００７】
図１に示すように、排水溝用ガードＧは門型の脚体１と脚体１の上に溶接された棒体２とより構成されている。脚体１は線径が約１センチメートルの鋼棒を、排水溝に合わせて門型に曲げられて作られ、棒体２は線径が約１、３センチメートルの鋼棒で、長さＬが約１２０センチメートルである。そして３本の脚体１の上に３本の棒体２が等間隔に溶接されている。即ち、棒体２の両端から約２センチメートルの所と、棒体２の中心の所に脚体１がそれぞれ溶接されている。
【０００８】
そして図２に示すように、排水溝Ｈに排水溝用ガードＧを配置したときに、棒体２の上端が排水溝Ｈの上面から突出しないように脚体１の高さが作られている。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、給油所の排水溝内に配置する排水溝用ガードにおいて、該排水溝用ガードは鋼棒で作られた少なくとも２個の門型の脚体と、該脚体上に等間隔に固定された棒体とで構成され、排水溝内に配置したときに棒体が排水溝から突出しない高さであるので、単車や自伝車のように幅の狭いタイヤでも排水溝に取られることがなく、また歩行者の足が排水溝に引っかかることもなくなる。さらに排水溝への雨水の流入および排水溝の雨水の流れを妨害することも内がないものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の排水溝用ガードの斜視図である。
【図２】本発明の排水溝用ガードを排水溝に配置した状態の断面図である。
【図３】本発明の排水溝用ガードを配置した給油所の斜視図である。
【符号の説明】
１  脚体
２  棒体
Ｄ  給油装置
Ｇ  排水溝用ガード
Ｆ  敷地
Ｈ  排水溝
Ｒ  公道
Ｓ  油水分離装置
【図１】
0003570078.tif 000002
【図２】
0003570078.tif 000003
【図３】
0003570078.tif 000004