【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７４６８６号「デジタルカメラおよびその使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年２月２５日出願公開、特開２０００−５６２１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１１年３月１９日（パリ条約による優先権主張１９９８年３月３１日、米国）の出願であって、平成１８年７月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年１０月１７日付けで手続き補正がされたが、平成１９年５月８日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対して、同年８月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１９年８月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
（以下、
下線
　
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内でなされたものである。
　
　特許請求の範囲の補正のうち、請求項１の補正（以下「補正１」という）について検討する。
　補正１は、本件補正前の、
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体を経て、光を電気信号に変換するイメージ検出装置の上に光を導くためのレンズであって、該レンズに関連付けられた調整可能な絞りを有するレンズと、
を有する、デジタルカメラであって、
ａ）被写体を表す前記電気信号に応答して、前記被写体の周辺光条件に対して前記絞りを最適な設定に自動的に調整するカメラ設定調整システムと、
ｂ）前記調整された絞りに基づいて焦点調節位置を決定する固定焦点モードアルゴリズムであって、前記調整された絞りで得られる被写体深度中の最大距離が無限遠となる焦点調節位置に前記レンズを移動させ、かつ前記焦点調節位置に前記レンズを維持する、固定焦点モードアルゴリズムと、
ｃ）前記調整可能な絞りの最適な設定に応答する自動焦点調節アルゴリズムであって、外部から発せられた起動コマンドを受け取ると、前記レンズを所定の焦点調節位置に移動させる自動焦点調節モードアルゴリズムと、
を備えることを特徴とする、デジタルカメラ。」
を
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　筐体と、
　前記筐体を経て、光を電気信号に変換するイメージ検出装置の上に光を導くためのレンズであって、該レンズに関連付けられた調整可能な絞りを有するレンズと、
を有する、デジタルカメラであって、
　ａ）被写体を表す前記電気信号に応答して、前記被写体の周辺光条件に対して前記絞りを最適な設定に自動的に調整するカメラ設定調整システムと、
　ｂ）前記調整された絞りに基づいて焦点調節位置を決定する固定焦点モードアルゴリズムであって、前記調整された絞りで得られる被写体深度中の最大距離が無限遠となる焦点調節位置に前記レンズを移動させ、かつ前記焦点調節位置に前記レンズを維持する、固定焦点モードアルゴリズムと、
　ｃ）前記調整可能な絞りの最適な設定に応答する自動焦点調節アルゴリズムであって、外部から発せられた起動コマンドを受け取ると、前記レンズを所定の焦点調節位置に移動させる自動焦点調節モードアルゴリズムと、
を備
え、
　
前記固定焦点モードアルゴリズムがデフォルトのモードとして設定されている
と補正するものである。
　
　前記補正１は、以下の補正からなる。
　
　本件補正前の「デジタルカメラ」が、「デフォルトのモード」として「固定焦点モードアルゴリズムが設定されている」ものに限定する補正。
　
　したがって、補正１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前及び優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平８−１１４７４０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
記載事項ア
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
被写体の距離に応じて焦点を合わせる自動焦点モードと特定の距離に焦点を合わせる固定焦点モードのいずれかのモードが設定されたモード設定部
押ボタンが押し下げられるごとに前記モード設定部に設定されたモードを前記自動焦点モードと前記固定焦点モードの間で交互に切り替えるモードスイッチ
前記モードスイッチの押ボタンが押し下げられた後開放されるまでの時間を検出する検出手段と、
シャッターボタンが押されることにより、前記モード設定部に設定されたモードで焦点合わせを行うフォーカシング手段
前記検出手段で検出された時間が所定の時間より短く且つ前記モード設定部に設定されたモードが前記固定焦点モードの場合、前記フォーカシング手段による焦点合わせが終了した後に、前記モード設定部に前記自動焦点モードを設定するモード再設定手段とを備えることを特徴とするオートフォーカスカメラ。」
　
記載事項イ
「【０００５】　このようにオートフォーカス機構を搭載したカメラは、撮影者がピント合わせを行うことなく撮影でき、非常に便利である。
ところが、オートフォーカスによる焦点合わせは、被写体との距離を測距して行っているので、遠景のような非常に遠い被写体を撮影する場合には、測距に時間が掛ってしまい問題であった。そこで、この問題を解決すべく、オートフォーカスのモード以外に無限遠に焦点を合わせて撮影できる遠景モードを設けたオートフォーカスカメラが従来より開発されている。
　
記載事項ウ
「【００２０】
【実施例】以下、本発明の実施例について添付図面を参照して説明する。図１は、本実施例に係るオートフォーカスカメラの外観を示す斜視図である。同図より、本実施例のオートフォーカスカメラは、直方体形状のボディ１０上面にシャッターボタン１１が配置され、ボディ１０前面の上部に被写体との距離を測距する測距装置１２が組み込まれている。この測距装置１２は被写体に光を照射し、被写体からの反射光のコントラストを測定して被写体までの距離を求めるパッシブ方式が用いられている。ボディ１０前面の中央部にはレンズの組み込まれたレンズ鏡胴１３が取り付けられている。レンズ鏡胴１３は二重構造になっており、内蔵されたモータ１４を駆動させることにより内側の鏡胴が伸縮する。
この伸縮によって内側の鏡胴に組み込まれたレンズとフィルム間の距離が変わり、所望の距離に焦点を合わせることができる
【００２１】　さらに、ボディ１０裏面の上部中央に電源スイッチ１５が設けられ、ボディ１０裏面の裏ぶた１６上に液晶ディスプレイ１７が設けられている。この液晶ディスプレイ１７には時刻或いは距離がセグメント形表示方式で表示される。液晶ディスプレイ１７の下にはモードスイッチ１８と，距離スイッチ１９が横に配列され、ボディ１０裏面の上部にはスイッチ２０〜２２が横に配列されている。モードスイッチ１８は自動焦点モード、固定焦点モード、及び手動焦点モードのいずれかのモードを選択する押しボタンスイッチであり、押ボタンを押し下げる毎にモードが順次切り替わる。また、距離スイッチ１９は手動焦点モードの時に所望の距離を指定する押しボタンスイッチであり、押ボタンを押し下げる毎に液晶ディスプレイ１７に表示される距離データが順次切り替わる。
ここで、自動焦点モードとは測距装置１２で被写体までの距離を測定して、この距離に焦点を合わせるモードをいう。また、固定焦点モードとは無限遠に焦点を合わせるモードをいう。
　
記載事項エ
「【００３１】　この処理は、ユーザによって電源スイッチ１５が投入されることにより開始される。図３に示すように、
電源スイッチ１５の投入信号を受けた制御部３１は、モード設定部３１ａに“自動焦点モード”を、
設定する
　
記載事項オ
「【００３２】制御ユニット３０では、
シャッターボタン１１が押された場合に、モード設定部３１ａに設定された内容に基づいて、モータ１４に制御信号を送る（ステップ１０４）。具体的には、モード設定部３１ａに“自動焦点モード”が設定されている場合は、測距装置１２から入力された距離データが示す距離に焦点が合うようにレンズ鏡胴１３を伸縮させるための制御信号をモータ１４に送る。また、モード設定部３１ａに“固定焦点モード”が設定されている場合は、無限遠に焦点が合うようにレンズ鏡胴１３を伸縮させるための制御信号をモータ１４に送る。
　以上、記載事項ア〜オから、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「フィルムカメラであって、
　モード設定部３１ａに固定焦点モードが設定されている場合は、無限遠に焦点を合わせるようにレンズ鏡筒１３を伸縮させる制御を行う固定焦点モードと、
　シャッターボタンが押された場合に、モード設定部３１ａに自動焦点モードが設定されている場合は、測距装置１２から入力された距離データが示す距離に焦点が合うようにレンズ鏡胴１３を伸縮させるための制御を行う自動焦点モードと、
　を備え、
　電源スイッチ１５の投入信号を受けた制御部３１は、モード設定部３１ａに前記自動焦点モードを設定するカメラ」
　
　次に、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前及び優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平７−１９９２８９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
記載事項カ
「【００１３】　図１は、本発明の第１実施例に基づくカメラ装置のブロック図である。図１に示すように、カメラ装置は、調整可能なレンズ１０と、調整可能な絞り１２と、シャッター１４とフラッシュユニット１６とから構成される。レンズ１０と、絞り１２と、シャッター１４とフラッシュユニット１６の作動は、カメラ制御処理装置（ＣＣＰ）１８によって制御される。
この制御処理装置１８は、周囲光強度測定回路２０
レンズ１０は、３つの位置（近い、遠いと、昼光）にのみ調整可能であり、絞り１２は小開度（基準昼光）、中間開度（基準昼光からフラッシュまで）と、大開度（フラッシュ）に調整可能である。周知のように、基準昼光レンズ焦点位置及び対応する絞り（小開度）は、通常の昼光撮影で経験する被写体距離の全てをカバーできる被写界深度を過焦点距離によって得られるように、決められる。カメラのレンズ位置を過焦点距離に設定すると、得られる画像は、過焦点距離の半分から無限遠に及ぶ被写界深度を持つことになることは、明らかである。
　
記載事項キ
「【００１４】　図２は、図１の装置の動作を示すフローチャートである。
撮影者用制御装置２４からの露光起動信号を受けると、周囲光強度測定回路２０からの信号に基づいて、ＣＣＰ１８は、周囲光のレベルが所定の高閾値あるいは、トリップ点以上であるかを判定する。周囲光のレベルが高とリップ点以上であれば、ＣＣＰ１８はレンズ１０を基準昼光位置に設定し、絞り１２を小（基準昼光）に設定し、フラッシュユニット１６を起動しない（タイプ１出力設定）。
周囲光のレベルが所定の高閾値以下であれば、
周囲光レベルが中間レベルトリップ点以上であれば、
周囲光が人工光であれば、
絞り１２を中間開度に設定し、
タイプ２
周囲光が人工光でなければ、
絞り１２を大開度に設定し、
タイプ３
周囲光が中間レベルトリップ点以下であれば、
タイプ３出力設定に合わせる
　
　以上、記載事項カ、キから、引用例２には、
固定焦点による撮影において、
・　周囲光強度測定回路２０からの信号に基づいて、絞りを設定する点、
・　基準昼光レンズ焦点位置及び対応する絞り（小開度）は、通常の昼光撮影で経験する被写体距離の全てをカバーできる被写界深度を過焦点距離によって得られるように決められる点（カメラのレンズ位置を過焦点距離に設定すると、得られる画像は、過焦点距離の半分から無限遠に及ぶ被写界深度を持つことになる。）
が記載されている。
　
３．対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）　引用発明の「フィルムカメラ」と、本願補正発明の「デジタルカメラ」とは、共に「カメラ」である点、一致する。
　
（２）　引用発明の「モード設定部３１ａに固定焦点モードが設定されている場合は、無限遠に焦点を合わせるようにレンズ鏡筒１３を伸縮させる制御を行う固定焦点モード」と、本願補正発明の「前記調整された絞りに基づいて焦点調節位置を決定する固定焦点モードアルゴリズムであって、前記調整された絞りで得られる被写体深度中の最大距離が無限遠となる焦点調節位置に前記レンズを移動させ、かつ前記焦点調節位置に前記レンズを維持する、固定焦点モードアルゴリズム」とを対比すると、
　
（ア）　引用発明の「固定焦点モード」は、「無限遠に焦点を合わせるようにレンズ鏡筒１３を伸縮させる
制御
　
（イ）　引用発明の「無限遠に焦点を合わせるようにレンズ鏡筒１３を伸縮させ」とは、
　無限遠に焦点を合わせる焦点調節位置にレンズを移動すること、と同義であるから、引用発明の該構成と、本願補正発明の「調整された絞りで得られる被写体深度中の最大距離が無限遠となる焦点調節位置に前記レンズを移動させ」とは、共に「被写体深度中の最大距離が無限遠となる焦点調節位置に前記レンズを移動させ」る点で一致する。
　
　以上（ア）、（イ）から、両者は、「固定焦点モードアルゴリズムであって、被写体深度中の最大距離が無限遠となる焦点調節位置に前記レンズを移動させる、固定焦点モードアルゴリズム」の点で一致する。
　
（３）　引用発明の「シャッターボタンが押された場合に、モード設定部３１ａに自動焦点モードが設定されている場合は、測距装置１２から入力された距離データが示す距離に焦点が合うようにレンズ鏡胴１３を伸縮させるための制御を行う自動焦点モードと、を備え、」と、本願補正発明の「前記調整可能な絞りの最適な設定に応答する自動焦点調節アルゴリズムであって、外部から発せられた起動コマンドを受け取ると、前記レンズを所定の焦点調節位置に移動させる自動焦点調節モードアルゴリズム」とを対比すると、
　
（ア）　引用発明の「自動焦点モード」は、「測距装置１２から入力された距離データが示す距離に焦点が合うようにレンズ鏡胴１３を伸縮させるための制御」を総称するものであり、また、該「制御」は、一種のアルゴリズム（手続き）と言えるから、本願補正発明の「自動焦点調節モードアルゴリズム」に相当する、と言える。
　
（イ）　引用発明の「シャッターボタンが押された場合」は、本願補正発明の「外部から発せられた起動コマンドを受け取」ることに相当し、また、引用発明の「測距装置１２から入力された距離データが示す距離に焦点が合うようにレンズ鏡胴１３を伸縮させる」とは、レンズを、測距装置１２から入力された距離データが示す距離に焦点が合う位置にまで移動すること、と同義であるから、引用発明の「測距装置１２から入力された距離データが示す距離に焦点が合うようにレンズ鏡胴１３を伸縮させる」は、「外部から発せられた起動コマンドを受け取ると、前記レンズを所定の焦点調節位置に移動させる」に相当する。
　
　以上（ア）、（イ）から、両者は、「自動焦点調節アルゴリズムであって、外部から発せられた起動コマンドを受け取ると、前記レンズを所定の焦点調節位置に移動させる自動焦点調節モードアルゴリズム」の点で一致する。
　
（４）　引用発明の「電源スイッチ１５の投入信号を受けた制御部３１は、モード設定部３１ａに前記自動焦点モードを設定する」と、本願補正発明の「
前記固定焦点モードアルゴリズムがデフォルトのモードとして設定されている」
　
　したがって、上記（１）〜（４）の対比考察から、本願補正発明と引用発明とは、
　
「カメラであって、
　固定焦点モードアルゴリズムであって、被写体深度中の最大距離が無限遠となる焦点調節位置に前記レンズを移動させる、固定焦点モードアルゴリズムと、
　自動焦点調節アルゴリズムであって、外部から発せられた起動コマンドを受け取ると、前記レンズを所定の焦点調節位置に移動させる自動焦点調節モードアルゴリズムと、
　を備え、デフォルトのモードが設定されているカメラ」である点一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　カメラの種類として、本願補正発明は「デジタルカメラ」であり、また、そのデジタルカメラの全体構成として、「筐体と、前記筐体を経て、光を電気信号に変換するイメージ検出装置の上に光を導くためのレンズであって、該レンズに関連付けられた調整可能な絞りを有するレンズと、を有する」ものであるのに対し、引用発明は「フィルムカメラ」であり、具体的なカメラの全体構成について、記載されていない点。
　
相違点２
　カメラの構成として、本願補正発明は「被写体を表す前記電気信号に応答して、前記被写体の周辺光条件に対して前記絞りを最適な設定に自動的に調整するカメラ設定調整システム」を有するのに対し、引用発明には、そのような構成は記載されていない点。
　
相違点３
　固定焦点モードアルゴリズムにおいて、レンズを移動させる、被写体深度中の最大距離が無限遠となる焦点調節位置が、本願補正発明では「調整された絞りに基づいて焦点調節位置を決定」され、かつ、該被写体深度が「調整された絞りで得られる」のに対し、引用発明では、これらの点について明示されていない点。
　
相違点４
　自動焦点調節アルゴリズムが、本願補正発明では「調整可能な絞りの最適な設定に応答する」ものであるのに対して、引用発明では、この点について明示されていない点。
　
相違点５
　デフォルトのモード設定が、本願補正発明では、「固定焦点モード」であるのに対して、引用発明では「自動焦点調節モード」である点。
　
４．当審の判断
　
　前記相違点１〜５について、それぞれ検討する。
　
相違点１について
　
　焦点調節技術の分野において、焦点調節の手法を、フィルムカメラとデジタルカメラ間で転用することは、従来周知に行われる事項であるから、引用発明の焦点調節手段を有するカメラとして、デジタルカメラに採用することは、当業者にとって、格別の困難性はない。
（例えば、焦点調節技術について開示した、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１−１８０１８８号公報の第４頁右下欄第１４行目乃至第１７行目の記載「なお、上記実施例は
スチルビデオカメラ
銀塩フィルムカメラ
　また、本願補正発明の発明特定事項である「筐体と、前記筐体を経て、光を電気信号に変換するイメージ検出装置の上に光を導くためのレンズであって、該レンズに関連付けられた調整可能な絞りを有するレンズ」との構成は、デジタルカメラであれば通常備わっている要素にすぎない。
（例えば、デジタルカメラについて開示した、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平９−２３０４７４号公報の「【００１２】図１は、カメラＣＡの正面図であり、
筐体１
撮影レンズ３
被写体Ｓで反射された光は、撮影レンズ３および絞り２９を通過し
カラーＣＣＤイメージセンサ３０内に入射する
制御装置２６は、露出計４０で検出された外界の光量に基づいて、駆動装置３９を制御して絞り２９を駆動する
　したがって、上記デジタルカメラの採用に際し、当該構成も当然付随してくるものである。
　なお「調整可能な絞り」は、フィルムカメラかデジタルカメラかを問わず、カメラであれば通常備えられる従来周知の構成である点、付言しておく。
　
相違点２について
　
　本願補正発明の「被写体を表す前記電気信号に応答して、前記被写体の周辺光条件に対して前記絞りを最適な設定に自動的に調整するカメラ設定調整システム」とは、デジタルカメラ一般に通常備えられている、従来周知の自動露光制御機構にすぎない。
（例えば、デジタルビデオカメラについて開示した、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平２−２４１２７６号公報の第３頁左下欄第１７行目乃至同頁右下欄第１９行目までの記載「被写体光は、撮影レンズ３．光学ローパスフィルタ１４を介してＣＣＤ１５に入射される。
ＣＣＤ１５は、被写体光を光電変換し、映像信号処理部１９に送出する
この映像信号処理部１９に入力された映像信号は、周知のように、
輝度信号と２つの色差信号に変換される。この輝度信号は、輝度信号検出部２２を介してＡＥ演算部２３に送出される。
ＡＥ演算部２３では、この輝度信号に基づいて適正露出値を算出してＣＰＵ１７へ送出する。
ＣＰＵ１７は、この適正露出値に基づいて絞り値を算出し、
　適正絞り値が開放絞り値より大きい時には、ＣＰＵ１７は絞り駆動制御部１１に指令信号を送出し
、絞り１２を算出された適正絞り値にセットし、露光する。
　したがって、上記「相違点１について」で述べたように、引用発明のカメラとして、デジタルカメラを採用した場合、デジタルカメラの基本構成として、当該従来周知の自動露光制御機構を備えることも、当業者であれば適宜なす程度の事項である。
　
相違点３について
　
　上記「相違点１について」で述べたとおり、カメラが絞り調整手段を有することは、従来周知の事項であり、また一般に、通常備えられるものである。
　したがって、引用発明において、絞り調整手段を採用することに、格別の困難性はない。
　そして、同手段を採用した場合、引用発明のカメラの被写体深度は、絞り調整手段によって調整された絞り値から、算出されるものであることは、従来周知の技術常識である。
　また、固定焦点モードにおける、無限遠の被写体に焦点が合うようにレンズ位置を設定する際の手法として、引用例２の上記記載事項カ、キや、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平５−４５５７５号公報の記載
（「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】このような従来のオートフォーカス装置では、フォーカシングレンズの少ない移動でピント合わせができるので、実用被写体距離で素早いピント合わせが可能であるが、反面、フォーカスレンズ４の僅かな移動誤差によって大きくピントずれが発生する。したがって、
とくに晴天時の屋外撮影をズームのワイド側で行う場合などの実用上被写体深度が十分にある条件においても、不用意に大きくピントずれが発生することがあるという問題
【０００６】本発明は上記課題を解決するもので、
実用被写体距離において素早くピント合わせが可能で、かつ非常に安定性の高いオートフォーカス装置を提供する
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するために、インナーフォーカス方式のズームレンズにおいて、変倍レンズと、前記変倍レンズの位置を検出するズームエンコーダと、前記変倍レンズを駆動させるズーム駆動手段と、前記変倍レンズの移動による焦点位置補正とフォーカシングを行うフォーカスレンズと、前記フォーカシングレンズを駆動させるフォーカス駆動手段と、フォーカシングレンズを移動させるときの基準位置を決定するためにフォーカシングレンズの位置検出を行うフォーカスエンコーダと、絞り装置と、前記絞り装置の絞り値を検出する絞り検出手段と、映像からのぼけ信号を用いてフォーカシングを行うとともに、ズーミング時に前記変倍レンズの移動に伴う焦点位置補正を行い、ズームトラッキングを確保するフォーカス制御部とを備え、
前記フォーカス制御部は、前記ズームエンコーダ情報による焦点距離値が所定の値以下で、かつ前記絞り検出手段の情報による絞り値が所定の値以上であって実用上十分な被写界深度が確保される場合、ズーミング時に自動的に固定フーカスモードを選択して前記所定の焦点距離値以下の特定被写体距離に合焦するように合焦制御し、他の場合は自動的にオートフォーカスモードを選択
【０００８】
【作用】本発明は上記構成において
、フォーカス制御部は、ズーム中に焦点距離値が所定の焦点距離値以下であって、かつ絞り値が所定の絞り値以上であるときは、フォーカス制御のモードを固定フォーカスモードに自動的に切り換えて、フォーカシングレンズを特定被写体距離に合焦する固定焦点状態でズーミング動作を行なうように制御して深い焦点深度による合焦状態を確保し、他の条件では通常のオートフォーカスモードに自動的に切り換えて、実被写体距離に合焦させる制御を行なう
・・・
【００１４】
なお、固定する焦点距離を１ｍから無限遠の被写界深度内の値に設定するのが実用的
　等に開示されているように、調整された絞りで得られる被写体深度内に「無限遠」が含まれるよう、レンズ位置を移動する手段は従来周知の手法であるから、引用発明の「無限遠に焦点を合わせるように」レンズ位置を設定する際に、上記従来周知の手法を採用することは、当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　
相違点４について
　
　自動焦点調節アルゴリズムにおける、本願補正発明の「調整可能な絞りの最適な設定に応答する自動焦点調節アルゴリズム」とは、単に、絞りなどの露出制御の設定の後に、自動焦点調節制御を行うものであることは、本願の明細書の記載から明らかである（例えば、本願の明細書の記載「【００２８】次に、図４を参照して
デジタルカメラ１０の自動焦点モードおよび制御アルゴリズム２００をより詳細に考察する
プログラムは命令コマンド２０４に直接移動し露出計算が済んでいるかを判断
【００２９】一方、
コマンド命令２０２に対する回答がＮＯであれば、プログラムはコマンド２０５に進み開口径の設定を計算
開口が調整されている（ＹＥＳ）と決定すると、プログラムはコマンド２０８に進み、シャッタ速度が計算
コマンド２１０の実行でシャッタ速度が記憶され、プログラムは命令コマンド２１２に進み焦点Ｐにレンズが設定されているかを問う。
コマンド２１２に対する回答がＹＥＳ（最大光強度即ち最高周波数である焦点Ｐへの設定がえられている）であれば、プログラムはコマンド２２１に進む。一方、回答がＮＯであれば、命令２１２はコマンド２１４に直接続きレンズを動かしイメージを読み取る。次いでコマンド２１６に続きく。コマンド２１６は焦点位置を過ぎてＭまでレンズを移動させる
レンズが焦点Ｐに設定されていればプログラムは直ちにコマンド２１２の実行をおこなう
【００３１】次いで、撮影者がシャッタボタン３４を完全に押すと、コマンド２２１が割り込み実行され、プログラムはコマンド２２２に直接進みＣＣＤを露光する。・・・」等を参照）。
　また、カメラ制御において、通常は露出制御の後、自動焦点調節の制御を行うことが従来周知の手順である。
（例えば、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平４−３４５２９号公報の第７頁左上欄第２行目乃至第９行目までの記載「次に公知にカメラの自動露出（ＡＥ）操作を行う。＜ステップ＃１１＞
　次に公知の自動焦点検出（ＡＦ）動作を行い、ピントが合った時点で次のステップへ進む、この動作は前述のカメラ・レンズ間の通信によりレンズ内のモータ１０１を動かし合焦させる。合焦終了はマイコン５にて判断する。＜ステップ＃１２＞」等を参照のこと。）
　そこで、上記「相違点２について」で述べたように、引用発明のカメラに、従来周知の露出制御手段を採用することは、当業者であれば適宜なす程度の事項であるから、当該採用に際して、上記従来周知のカメラ制御の手順に従うことも、当業者にとって格別の困難性はない。
　
相違点５について
　デフォルトのモード設定を、自動焦点調節モードにするか、固定焦点モードにするかは、使用頻度の高さや用途に応じて、当業者であれば、適宜設定する程度の事項である。
　従って、引用発明のデフォルトのモードとして、固定焦点モードに換えることに、格別の困難性はない。
（例えば、同じく、自動焦点調節モードと固定焦点モードの切り替え可能なカメラとして、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平５−４５５７５号公報の記載には、使用頻度の高い状況（屋外撮影など）には、固定焦点モードに設定される技術思想が開示されている。
「【００１０】以下、上記構成要素の相互関係と動作について説明する。フォーカスモード切り換え部３３では、ズームエンコーダ２７によって検出されたズミング中に刻々と変化する変倍レンズ２２の位置と、絞り検出手段２９によって検出された絞り値の情報から、通常のオートフォーカスモードにするか、固定フォーカスモードにするかを判断して、フォーカスのモードを自動的に切り換える
。固定フォーカスでピントが合う範囲を考察すると、たとえば、屋外撮影において実用被写体距離を１．５ｍ〜無限遠とし、
【００１６】
【発明の効果】・・・前記フォーカス制御部は、前記ズームエンコーダ情報による焦点距離値が所定の値以下で、かつ前記絞り検出手段の情報による絞り値が所定の値以上であって実用上十分な被写界深度が確保される場合、ズーミング時に自動的に固定フーカスモードを選択して前記所定の焦点距離値以下の特定被写体距離に合焦するように合焦制御し、他の場合は自動的にオートフォーカスモードを選択して実際の被写体距離に合焦するように合焦制御するようにしたオートフォーカス装置とすることにより、
使用頻度の高い屋外撮影など
　
　また、本願補正発明によってもたらされる効果は引用例１の記載及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。　
　
まとめ
　
　よって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．本件補正についての結び
　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年８月１３日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、本願の当初明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体を経て、光を電気信号に変換するイメージ検出装置の上に光を導くためのレンズであって、該レンズに関連付けられた調整可能な絞りを有するレンズと、
を有する、デジタルカメラであって、
ａ）被写体を表す前記電気信号に応答して、前記被写体の周辺光条件に対して前記絞りを最適な設定に自動的に調整するカメラ設定調整システムと、
ｂ）前記調整された絞りに基づいて焦点調節位置を決定する固定焦点モードアルゴリズムであって、前記調整された絞りで得られる被写体深度中の最大距離が無限遠となる焦点調節位置に前記レンズを移動させ、かつ前記焦点調節位置に前記レンズを維持する、固定焦点モードアルゴリズムと、
ｃ）前記調整可能な絞りの最適な設定に応答する自動焦点調節アルゴリズムであって、外部から発せられた起動コマンドを受け取ると、前記レンズを所定の焦点調節位置に移動させる自動焦点調節モードアルゴリズムと、
を備えることを特徴とする、デジタルカメラ。」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、前記「第２　２．引用例」において、「引用例１」に関し、記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２　３．対比及び４．当審の判断」で検討した本願補正発明から、本件補正前の「デジタルカメラ」が、「デフォルトのモード」として、「固定焦点モードアルゴリズムが設定されている」ものとする限定を省いたもの、に該当する・
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明について、前記「第２　４．当審の判断」で記載した内容と同様の理由により、本願発明は、当業者からみて、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２に記載された発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本願発明によってもたらされる効果は引用例１の記載及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。　
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、本願発明は、当業者からみて、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２に記載された発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。