【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４４６０９５号「低周波治療器」の特許無効審判事件についてされた平成１９年３月５日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成１９年（行ケ）第１０１２４号、平成１９年５月３０日決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４４６０９５号の請求項１，２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　（１）本件特許第３４４６０９５号に係る発明についての出願は、平成１０年１月１４日に出願され、平成１５年７月４日にその発明について特許権の設定登録がされたものである。
　（２）これに対し、請求人は、平成１８年７月１３日に請求項１，２に係る発明について特許無効審判を請求した。
　（３）被請求人は、平成１８年９月４日付けで答弁書及び訂正請求書を提出し、また、請求人は、同年１０月１９日付けで弁駁書を提出した。
　（４）上記（３）の訂正請求に対して、平成１８年１１月９日付けで訂正拒絶理由が通知され、被請求人は、同年１１月２６日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　（５）その後、平成１９年３月５日付けで請求項１，２に係る発明についての特許を無効とする旨の審決がなされた。
　（６）これに対し、被請求人は、平成１９年４月９日に審決の取消しを求める訴えを知的財産高等裁判所に提起した（平成１９年（行ケ）第１０１２４号）後、９０日の期間内である同年５月７日に特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審判（訂正２００７−３９００５４）を請求したところ、当該裁判所は、平成１９年５月３０日付けで、特許法１８１条２項の規定を適用して審決の取消しの決定をした。
　（７）その後、被請求人は、特許法１３４条の３第２項の規定により指定された期間内である平成１９年６月１３日に訂正請求書を提出し、これに対し、請求人は、同年７月２０日付けで弁駁書を提出した。
　（８）上記（７）の訂正請求に対して、平成１９年８月２０日付けで訂正拒絶理由が通知され、被請求人は、同年９月１７日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
　なお、本件無効審判が請求される前に、本件について、平成１７年１１月２日に訂正審判（訂正２００５−３９２０２）が請求されたが、これについては、平成１８年４月２０日付けで訂正拒絶の審決がなされた。また、平成１８年５月１７日にも訂正審判（訂正２００６−３９０７８）が請求されたが、これについては、平成１８年９月４日付けで上記（３）の訂正請求書が提出された際に取り下げられた。
　
　
第２　訂正請求について
　本件においては、訂正請求が二度なされているが、特許法１３４条の２第４項の規定により、平成１８年９月４日付けの訂正請求は取り下げたものとみなされる。そこで、以下では平成１９年６月１３日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）のみ検討する。
　
１．平成１９年９月１７日付けの手続補正について
（１）補正の内容
　平成１９年９月１７日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件訂正による訂正事項を、次のように補正することを含むものである。
　補正前には、特許請求の範囲の請求項１について、「し、前記設定電圧の周期に依らずパルスの立ち上がり時刻から常に一定時間（ＴＯ）経過後に一次電流を前記入力信号から読み込むことで、前記パルストランスの一次電流値を得る、」と訂正する、としていたものを、「し、前記一次巻線の駆動信号のパルスの立ち上がり時刻から一定時間（ＴＯ）経過後に一次電流を前記入力信号から読み込むことで、前記パルストランスの一次電流値を得る、」と訂正する、と補正するものである。
 　 
（２）補正の許否についての検討
　訂正請求書の補正及び訂正明細書等の補正は、「訂正請求書の要旨」を変更するものであってはならないから、訂正事項の削除、及び訂正請求書の要旨を変更しない範囲でのごく軽微な瑕疵の修正等は許されるが、新たに訂正事項を加える、あるいは訂正事項を変更することは、訂正請求書の要旨を変更する補正に該当するものとして許されない。
　ところで、本件補正は、補正前の訂正事項から「前記設定電圧の周期に依らず」及び「常に」を削除し、補正前の「パルス」を「前記一次巻線の駆動信号のパルス」と補正するものであり、訂正事項の内容を実質的に変更するものであって、訂正事項の削除又はごく軽微な瑕疵の修正等には該当しないものであることは明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１３１条の２第１項の規定に適合しないので、他の補正事項を検討するまでもなく、本件補正を許可することはできない。
　
２．訂正の内容
　以上のように、本件補正は許可することができないから、本件訂正は、平成１９年６月１３日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、次のような訂正事項を含んでいる。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「また前記パルストランス一次側回路に電流検出抵抗を設置し、前記抵抗の両端電圧を増幅器を介して前記Ａ／Ｄ変換器の入力信号とすることで、前記パルストランスの一次電流値を得る、」
とあるのを、
「また前記パルストランス一次側回路に電流検出抵抗を設置し、前記抵抗の両端電圧を増幅器を介して前記Ａ／Ｄ変換器の入力信号と
し、前記設定電圧の周期に依らずパルスの立ち上がり時刻から常に一定時間（Ｔ
Ｏ
）経過後に一次電流を前記入力信号から読み込む
と訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に
「一方、前記ＭＰＵの記憶装置には、前記駆動電圧の数値と前記一次電流値（Ｉ１）および既に記憶されている前記パルストランスの特性値テーブルが有り、前記特性値テーブルには前記設定電圧（Ｖ）毎の数値を有し、当該数値には、下記式（１）を使用する場合は無負荷励磁電流（ＩＯ）と短絡電流（１次電流Ｉ１Ｓ、２次電流Ｉ２Ｓ）を含み、また下記式（２）を使用する場合は定数（α）と無負荷励磁電流（ＩＯ）を含み、ＭＰＵのプログラムは前記設定電圧（Ｖ）を設定する毎に、駆動電圧と一次電流から前記特性値テーブルを参照して、前記低周波治療器の出力電流となる前記パルストランスの二次電流の波高値（Ｉ２）を下記式（１）または式（２）を用いて計算し、その数値を前記ＬＣＤに表示することで、前記刺激パルスの出力電流値を正確に把握することを特徴とする低周波治療器。
式（１）　Ｉ２＝Ｉ２Ｓ／（Ｉ１Ｓ−ＩＯ）×（Ｉ１−ＩＯ）
式（２）　Ｉ２＝α（Ｉ１−ＩＯ）、ただしα＝定数　」
とあるのを、
「一方、前記ＭＰＵの記憶装置には、前記駆動電圧の数値と前記一次電流値（Ｉ１）および既に記憶されている前記パルストランスの特性値テーブルが有り、前記特性値テーブルには前記設定電圧（Ｖ）毎の数値を有し、
　当該数値
は、
であり
　
無負荷励磁電流（Ｉ
Ｏ
）は、前記パルストランスの無負荷時の一次電流であり
　
また、前記定数（α）は、事前試験を行い、前記無負荷励磁電流（Ｉ
Ｏ
）を求めた上で下記式からαを求めることで算出する計算値のことであり
　ＭＰＵのプログラムは前記設定電圧（Ｖ）を設定する毎に、
　駆動電圧と一次電流から前記特性値テーブルを参照して、
　前記低周波治療器の出力電流となる前記パルストランスの二次電流の波高値（Ｉ２）を下記式
を
　その数値を前記ＬＣＤに表示することで、
　前記刺激パルスの出力電流値を正確に把握することを特徴とする低周波治療器。
Ｉ２＝α（Ｉ１−ＩＯ）、ただしα＝定数　」
と訂正する。
（３）訂正事項３
　本件明細書の段落【０００４】に
「また前記パルストランス一次側回路に電流検出抵抗を設置し、前記抵抗の両端電圧を増幅器を介して前記Ａ／Ｄ変換器の入力信号とすることで、前記パルストランスの一次電流値を得る、また設定電流は前記プッシュボタンによって増加又は減少して設定され、前記Ｄ／Ａ変換器から前記パルストランスに前記設定電圧（Ｖ）として出力する、一方、前記ＭＰＵの記憶装置には、前記駆動電圧の数値と前記一次電流値（Ｉ１）および既に記憶されている前記パルストランスの特性値テーブルが有り、前記特性値テーブルには前記設定電圧（Ｖ）毎の数値を有し、当該数値には、下記式（１）を使用する場合は無負荷励磁電流（ＩＯ）と短絡電流（１次電流Ｉ１Ｓ、２次電流Ｉ２Ｓ）を含み、また下記式（２）を使用する場合は定数（α）と無負荷励磁電流（ＩＯ）を含み、ＭＰＵのプログラムは前記設定電圧（Ｖ）を設定する毎に、駆動電圧と一次電流から前記特性値テーブルを参照して、前記低周波治療器の出力電流となる前記パルストランスの二次電流の波高値（Ｉ２）を下記式（１）または式（２）を用いて計算し、その数値を前記ＬＣＤに表示することで、前記刺激パルスの出力電流値を正確に把握することを特徴とするものである。
式（１）　Ｉ２＝Ｉ２Ｓ／（Ｉ１Ｓ−ＩＯ）×（Ｉ１−ＩＯ）
式（２）　Ｉ２＝α（Ｉ１−ＩＯ）、ただしα＝定数　」
とあるのを、
「また前記パルストランス一次側回路に電流検出抵抗を設置し、前記抵抗の両端電圧を増幅器を介して前記Ａ／Ｄ変換器の入力信号と
し、前記設定電圧の周期に依らずパルスの立ち上がり時刻から常に一定時間（Ｔ
Ｏ
）経過後に一次電流を前記入力信号から読み込む
　また設定電流は前記プッシュボタンによって増加又は減少して設定され、前記Ｄ／Ａ変換器から前記パルストランスに前記設定電圧（Ｖ）として出力する、
　一方、前記ＭＰＵの記憶装置には、前記駆動電圧の数値と前記一次電流値（Ｉ１）および既に記憶されている前記パルストランスの特性値テーブルが有り、
　前記特性値テーブルには前記設定電圧（Ｖ）毎の数値を有し、
　当該数値は、無負荷励磁電流（ＩＯ）と定数（α）
であり
　
無負荷励磁電流（Ｉ
Ｏ
）は、前記パルストランスの無負荷時の一次電流であり
　
また、前記定数（α）は、事前試験を行い、前記無負荷励磁電流（Ｉ
Ｏ
）を求めた上で下記式からαを求めることで算出する計算値のことであり
　ＭＰＵのプログラムは前記設定電圧（Ｖ）を設定する毎に、
　駆動電圧と一次電流から前記特性値テーブルを参照して、
　前記低周波治療器の出力電流となる前記パルストランスの二次電流の波高値（Ｉ２）を下記式を用いて計算し、
　その数値を前記ＬＣＤに表示することで、
　前記刺激パルスの出力電流値を正確に把握することを特徴とするものである。
Ｉ２＝α（Ｉ１−ＩＯ）、ただしα＝定数　」
と訂正する。
（４）訂正事項４
　本件明細書の段落【００１０】に
「パルスの出力後、一定時間（図３のＴｏ）経過後、一次電流を図３の５３および５４のタイミングで、図１の入力信号６から読み込む３６。」
とあるのを、
「
また設定電圧（Ｖ）の周期に依らず
立ち上がり時刻から常に
に
と訂正する。
　
３．訂正拒絶理由の概要
　これに対し、平成１９年８月２０日付けで通知した当審による訂正拒絶理由は、概略、次のとおりである。
理由１
　訂正請求書に記載された訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものということはできず、また、誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえないから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き各号のいずれにも該当しない。
理由２
　訂正請求書に記載された訂正事項１は、審判請求人が提出した平成１９年７月２０日付け弁駁書の３ページ５行〜６ページ７行に記載された理由により、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法１２６条第３項に適合しない。また、訂正請求書に記載された訂正事項３，４も、同様の理由により、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法１２６条第３項の規定に適合しない。
　
４．判断
　訂正事項１について検討すると、訂正後の請求項１において、訂正事項１によって付加された「周期に依らずパルスの立ち上がり時刻」における「パルス」の前にはパルスという用語は「刺激パルス」しか存在せず、当該「パルス」が「刺激パルス」を指すのか、他のパルスの意味なのか、他のパルスの意味であるとしたらどのようなパルスを意味するのかが明らかでなく、パルスの立ち上がり時刻と一次電流を入力信号から読み込むこととの技術的関連性が不明であり、パルストランスの一次電流値を得るための構成を限定したものとはいえないから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものということはできず、また、誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き各号のいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　また、訂正事項１に関して、本件明細書及び図面には、「周期に依らず」「常に一定時間」という表現はどこにも記載されていない。本件明細書の段落【００１０】には、「今後パルス幅が変化しても出力モードが変わらない限り読み込み時間（Ｔｏ）は一定である。」と記載されており、この記載の反対解釈によると、出力モードが変われば読み込み時間（Ｔｏ）は一定であるとは限らないということになり、「常に一定時間（Ｔｏ）経過後に」と矛盾することになる。また、本件明細書の段落【００１０】には「パルスの出力後、一定時間（図３のＴｏ）経過後、一次電流を図３の５３および５４のタイミングで、図１の入力信号６から読み込む３６。」との記載が見られるが、パルス幅が変化することと周期が変化することは必ずしも因果関係がないから（パルス幅が変化しても周期が変化しない場合もあるし、周期が変化する場合もありうる）、これは「周期に依らず」の根拠にもならない。
　さらに本件明細書及び図面には「パルスの立ち上がり時刻から」という表現は記載されていない。図３には多くのパルスが図示され、上記「パルス」がどのパルスを意味するのか不明であり、これらのパルスにおいて、一のパルスの立ち上がりと他のパルスの立ち下がりが同時刻に生起しているように見えるので、「周期に依らず」、「常に一定時間（Ｔｏ）経過後に」一次電流を読み込む「読み込み時間（Ｔｏ）」の開始が、「パルスの立ち下がりでなく立ち上がりであり」とは必ずしもいうことはできず、「パルスの立ち上がり時刻」とは限らないことになる。すなわち、図３を参照しても、設定電圧の周期に依らず「パルスの立ち上がり時刻から」常に一定時間（Ｔｏ）経過後に一次電流を読み込むとは理解できない。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法１２６条第３項の規定に適合しない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、他の訂正事項を検討するまでもなく、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き各号のいずれにも該当せず、また、同法第１３４条の２第５項において準用する同法１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正を認めない。
　
　
第３　本件特許発明
　上記のように本件訂正は認められないから、本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１、２」という。）は、特許された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】
　プログラム制御のためのＭＰＵと、パルストランスから刺激パルスを発生する手段、および前記刺激パルスの様態を表示する手段を備えた低周波治療器において、前記刺激パルスは前記パルストランスのセンタータップに所定の設定電圧を印加した上で、一次巻線の両端を交互に駆動することによる二次側の誘起電圧によって発生し、前記刺激パルスの出力電流値を数値表示するためのＬＣＤと、前記出力電流値を手入力するためのプッシュボタンと、を備え、また前記ＭＰＵが前記パルストランスの駆動電圧を数値で設定するためのＤ／Ａ変換器および前記ＭＰＵが前記パルストランスの駆動電流を数値で読み込むためのＡ／Ｄ変換器を有し、また前記パルストランス一次側回路に電流検出抵抗を設置し、前記抵抗の両端電圧を増幅器を介して前記Ａ／Ｄ変換器の入力信号とすることで、前記パルストランスの一次電流値を得る、また設定電流は前記プッシュボタンによって増加又は減少して設定され、前記Ｄ／Ａ変換器から前記パルストランスに前記設定電圧（Ｖ）として出力する、一方、前記ＭＰＵの記憶装置には、前記駆動電圧の数値と前記一次電流値（Ｉ１）および既に記憶されている前記パルストランスの特性値テーブルが有り、前記特性値テーブルには前記設定電圧（Ｖ）毎の数値を有し、当該数値には、下記式（１）を使用する場合は無負荷励磁電流（ＩＯ）と短絡電流（１次電流Ｉ１Ｓ、２次電流Ｉ２Ｓ）を含み、また下記式（２）を使用する場合は定数（α）と無負荷励磁電流（ＩＯ）を含み、ＭＰＵのプログラムは前記設定電圧（Ｖ）を設定する毎に、駆動電圧と一次電流から前記特性値テーブルを参照して、前記低周波治療器の出力電流となる前記パルストランスの二次電流の波高値（Ｉ２）を下記式（１）または式（２）を用いて計算し、その数値を前記ＬＣＤに表示することで、前記刺激パルスの出力電流値を正確に把握することを特徴とする低周波治療器。
式（１）　Ｉ２＝Ｉ２Ｓ／（Ｉ１Ｓ−ＩＯ）×（Ｉ１−ＩＯ）
式（２）　Ｉ２＝α（Ｉ１−ＩＯ）、ただしα＝定数
【請求項２】
　前記パルストランスの二次回路に、整流・平滑回路および出力制御回路を設け、前記整流・平滑回路には整流用ダイオードと正負の電圧を貯えるための平滑コンデンサを有し、また前記出力制御回路には前記ＭＰＵからの出力信号で駆動されるリレーとホトカプラを有し、前記ＭＰＵは、前記リレーによって出力モードを切り替え、また前記平滑回路の出力を前記ホトカプラで制御して、プラス波形およびマイナス波形からなる出力波形を人体に供給することで、前記刺激パルスの出力を一次側とは絶縁された状態で制御することを特徴とする請求項１に記載の低周波治療器。」
　
　
第４　請求人の主張
　本件無効審判の請求人である伊藤超短波株式会社（以下、「請求人」という。）は、審判請求書において、「特許第３４４６０９５号発明の明細書の請求項１および２に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、概略、次のように主張している。
１．無効理由
　本件特許発明（請求項１及び２に記載の発明）は、本件出願前に日本国内において公然実施された伊藤超短波株式会社（本件審判請求人）製の低周波治療器Trio300に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　
２．証拠方法
　請求人は上記主張を立証するため、次の証拠方法を提出している。
（１）甲第１号証・・・東京地裁平成１６年（ワ）第４３３９号判決
　裁判所において、本件特許が無効とされるべきであると既に判断されていることを立証する。
（２）甲第２号証・・・知財高裁平成１７年（ネ）第１００９６号判決
　裁判所において、本件特許が無効とされるべきであると既に判断されていることを立証する。
（３）甲第３号証の１，２・・・製造・検査・出荷記録
　請求人が、Trio300を製造し出庫するに際して各１０台、２６３台について所定の試験規格に基づき検査を行い、これらをいずれも貿易事業部に出庫した事実を証明する。
（４）甲第４号証の１ないし３・・・社内移動伝票（出庫）
　請求人が、上記により検査したTrio300を生産部もしくは同部製造課から貿易事業部に対し、各１０台、２２０台、４３台の順に合計２７３台を出庫した事実を証明する。
（５）甲第５号証・・・入出庫一覧表
　貿易事業部におけるTrio300の入庫日時台数と出庫日時台数と在庫高を示した帳簿であり、平成９年１１月２６日に１０台、同２７日に３台、同１２月２日に２６３台、同２５日に１５台が入庫し、１２月末日までに１７０台が出庫したこと、内訳は社内メディカル事業部への再移動（１２月１８日）３０台（マーカーを付した）、社内２台、国外（輸出）１３８台であることを証する。
（６）甲第６号証の１，２・・・売上伝票、御請求書
　貿易事業部からメディカル事業部に再移動した３０台のうち４台が平成９年１２月２０日に請求人からタクト医療株式会社に販売され、もって本件発明が公然実施された事実を証明する。
（７）甲第７号証・・・報告書
　Trio300のタクト医療株式会社への販売を担当した請求人従業員宮崎健二の報告書であり、請求人が本件特許の出願前である平成９年１２月２０日までにTrio300を４台販売し引渡を終えたこと、タクト医療株式会社は同製品に関し如何なる守秘義務も負担していなかったこと等を証する。
（８）甲第８号証の１ないし８・・・Trio300の写真
　請求人が、平成９年１１月当時に製造したTrio300のうちの１台を撮影した写真（撮影者：大西郁夫）であり、Trio300の形状等及びこの頃Trio300が存在した事実、本件発明が公然実施されていた事実を証する。
（９）甲第９号証・・・取扱説明書
　上記写真の対象物であるTrio300に付属していた取扱説明書。Trio300の機能、ＬＣＤ画面の構成、操作方法等が記載されており、これらが公知であったことを証する。
（10）甲第１０号証・・・低周波治療器Trio300解析報告書
　請求人の依頼を受けてTrio300を解析した有限会社澤村技研が解析結果をとりまとめた報告書であり、上記製品の電気回路図やプログラムコードが正確に確認、記述され、本件発明の構成要件がもれなく明らかにされており、当業者によって本件発明が技術的に理解できたことを証する。
（11）甲第１１号証・・・事実実験公正証書
　有限会社澤村技研が何らの疑義なくTrio300のＣＰＵからプログラムコードを読み出した事実、当該プログラムコードはＣＤ−Ｒに記録され、当該ＣＤ−Ｒは公証人がこれを保管している事実を証する。
（12）甲第１２号証・・・絵とき電気機器（昭和６１年２月２０日　株式会社オーム社）
　検出したパルストランスの１次側電流を２次側電流に換算することは周知技術であることを証する。
　
　
第５　被請求人の主張
　本件無効審判の被請求人である植田知雄（以下、「被請求人」という。）は、平成１８年９月４日付け答弁書において、「本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は、請求人の負担とするとの審決を求める。」とした上で、概略、次のように主張している。
　なお、上記「第２」で検討したように、本件訂正及び本件補正は、いずれも認めることができないから、これらを前提とした被請求人の主張については、その記載を省略する。
　
１．本件発明と低周波治療器Trio300との相違点
　本件発明と、請求人が本件出願の出願前に公然実施された発明と主張する低周波治療器Trio300（引用発明）とを対比すると、出力電流の計算式とパラメータに関し、次の点で相違する。
〈相違点〉
 「本件発明の構成要件では、電流変換式に、計算式Ｉ２＝α（Ｉ１−ＩＯ）を、使用するのに対して、引用発明では、計算式Ｉ２＝Ｐ１／１０００×Ｉ１−Ｐ２／１００　を、使用する。また、上記計算式のパラメータは、本件発明ではαとＩＯであり、引用発明ではＰ１とＰ２である。」
　
２．本件発明の進歩性について
　請求人は、この相違点について、設計的事項にすぎないとしている〔審判請求書の１２頁イ・適宜選択し得る設計的事項〕が、失当である。
　引用発明のパラメータ（Ｐ１、Ｐ２）の算出方法は、解析報告書（甲第１０号証）に記載も教示もされていない。
　したがって、発明開示後の事後の知恵として計算式を変形し、Ｐ１／１０００がαに、またＰ２／１００がαＩＯに相当するからといって、Ｐ１／１０００からαが、またＰ２／１００からαＩＯが、それぞれ想到できるということにはならない。
　また、設計的事項の適宜選択とは、当業者が技術常識の範囲内で設計事項を選択するべきものである。そうであるとするならば、Ｐ１／１０００ の算出方法は、当審判請求書の１２頁の６行目の「なお、−Ｎ１／Ｎ２ をαとおけば（略）」と、記載があるように、トランスの巻き線比（Ｎ１／Ｎ２）を想定して、Ｐ１／１０００＝Ｎ１／Ｎ２（巻き線比）から算出されると推測することができる。しかしながら、この推測は上述した技術常識の範囲内に止めるべきである。
　文献「絵とき電気機器」（甲第１２号証）は、電気機器の教科書であり、本件発明に関する低周波治療器とは分野が異なり、発明の課題解決に応用されたとしても、それを直接論理付けることが記載されているとはいえないことに注意をすべきである。
　甲第１２号証は、変圧器の一次電流（Ｉ１）は、励磁電流（Ｉｏ）と一次負荷電流（Ｉ１’）の和（Ｉｏ＋Ｉ１’）であると説明する。また、当文献１１２頁１２行乃至１４行目の記載において、「なお、一般に二次負荷電流（Ｉ２）が大きいときは、励磁電流（Ｉｏ）はＩ１に比べて数％程度のきわめて小さい値なので、一次電流Ｉ１は一次負荷電流Ｉ１’にほぼ等しいと考えてよい。」と記載している。
　つまり、二次負荷電流（Ｉ２）が大きいときは、一次電流（Ｉ１）に対して励磁電流（Ｉｏ）を零とみなしてよいことが変圧器業界での技術常識である。
　しかし、本件発明の場合は、上述した二次負荷電流（Ｉ２）が大きい場合でありながら、明らかに励磁電流（Ｉｏ）を零とはみなしていない。このことは、上述した変圧器の技術常識に照らせば、技術常識の範囲外のこととなる。
　したがって、本件発明は、低周波治療器Trio300及び「絵とき電気機器」（甲第１２号証）に記載された発明によって容易に想到できる発明であるということはできない。
　
３．請求人が提出した証拠について 
　低周波治療器Trio300が公然実施されたとする証拠書類（甲第３号証乃至８号証）はすべて請求人の利害関係人が作成したものであり、公正な第三者によるものではないのであるから、これを信用することはできない。 
　したがって、本件発明は特許法第２９条２項に規定する進歩性を欠如する発明ではなく、同法１２３条第１項第２号の規定に違反するものではない。
　
　
第６　当審の判断
１．低周波治療器Trio300について
（１）公然実施について
　請求人が証拠として提出した、低周波治療器Trio300（以下、単に「Trio300」という。）についての製造・検査・出荷記録を示す甲第３号証の１，２、社内移動伝票（出庫）を示す甲第４号証の１ないし３、入出庫一覧表を示す甲第５号証、売上伝票、請求書を示す甲第６号証の１，２、報告書を示す甲第７号証、Trio300の写真を示す甲第８号証の１ないし８、Trio300の取扱説明書を示す甲第９号証を総合すれば、Trio300が、遅くとも平成９年中には販売に供されたことは明白であり、Trio300に係る発明が本件出願の出願前に公然実施された発明であることは明白である。
　なお、被請求人は、甲第３号証乃至８号証は、すべて請求人の利害関係人が作成したものであり、公正な第三者によるものではないのであるから、これを信用することはできない旨主張するが、その具体的根拠を証拠として提示しているわけではなく、特に甲第９号証１頁左側のTrio300の取扱説明書の裏表紙の記載からみて、この取扱説明書が平成９年１２月に印刷されていたことは明白であるから、請求人が提出した他の証拠を併せみて、請求人の主張は明確に裏付けられていると解すべきである。
　したがって、被請求人の上記主張は採用することはできない。
　
（２）Trio300に係る発明について
　請求人が提出した証拠のうち、特に甲第８号証の１ないし８（Trio300の写真）、甲第９号証（Trio300の取扱説明書）、甲第１０号証（Trio300の解析報告書）を総合すると、Trio300に関して、次のことが分かる。
（ａ）特に甲第１０号証５／２４頁、１１／２４〜１２／２４頁の「イ）回路動作」の欄、１４／２４頁の「〈3〉電流の表示」の欄（○で囲まれた数は、審決中表記不可能であるため、〈3〉で代用する。以下同様。）の記載から、Trio300はプログラム制御を行うＣＰＵと、出力トランス（Ｔ１）から電流値がｍＡオーダー（例えばＴＥＮＳ−ＣＳＴモード）またはμＡオーダー（ＭＣＲモード）のパルス信号を刺激パルスとして発生し、出力トランス（Ｔ１）の実出力電流値（Ａｐ）、すなわち刺激パルスの様態を表示するＬＣＤを備えた低周波治療器であること。
（ｂ）特に、甲第１０号証５／２４頁、６／２４頁の【図１】、８／２４頁の【図２】、１０／２４頁【図３】、１１／２４〜１２／２４頁の「イ）回路動作」等の記載から、出力トランス（Ｔ１）の一次側センタータップに、Ｄ／Ａ変換器が出力する直流電圧が電圧増幅回路Ｂ（Ｕ１０２Ａ、Ｑ１０４、Ｑ１０６）により増幅された後、直流電圧制御回路（Ｑ１０８、Ｑ１１０）を経て、駆動電圧である所定の設定電圧を印加するとともに、ＣＰＵにより一方のトランス駆動回路（Ｑ１１３、Ｑ１１５）及び他方のトランス駆動回路（Ｑ１１４、Ｑ１１６）に対して交互にパルス信号が出力され、出力トランス（Ｔ１）の一次巻線の両端を交互に駆動することによる二次側の誘起電圧によって、刺激パルスが発生し、ＬＣＤがこの刺激パルスの実出力電流値（Ａｐ）を数値表示すること。
（ｃ）特に甲第１０号証５／２４頁、６／２４頁の【図１】、８／２４頁の【図２】、１０／２４頁【図３】、１１／２４〜１２／２４頁の「イ）回路動作」の欄、１３／２４頁の「〈2〉電流の計測」の欄等の記載から、Trio300のおいては、前面操作キーにより、周期（周波数）、パルス幅、治療時間などを設定し、ＵＰキー、ＤＯＷＮキーを押すことにより出力電流値を増加又は減少することにより設定すると、ＣＰＵのＤ／Ａ変換器が、この設定電流値に対応して上記（ｂ）で述べた直流電圧を出力設定値として出力すること。　
　そして、出力トランス（Ｔ１）の一次側回路に電流検出抵抗（Ｒ１０８−Ｒ１１３）からなる電流検出回路を設置し、これら抵抗の両端電圧を電圧増幅回路Ａ（Ｕ１０１Ｂ）を介してＡ／Ｄ変換器の入力信号とすることで、ＡＤ変換値（Ａｉ）、すなわち出力トランス（Ｔ１）の駆動電流である一次電流値（Ａｉ）を得ること。
（ｄ）特に甲第１０号証１３／２４〜１４／２４頁の「イ）」欄、添付資料Ｃ−３／６等の記載から、ＣＰＵの記憶装置には、出力トランス（Ｔ１）の出力設定値に対応するＴＥＮＳ−ＣＳＴモードの係数テーブルがあり、この係数テーブルは出力トランス（Ｔ１）の出力設定値毎の数値を有し、当該数値には、パラメータ１（Ｐ１）とパラメータ２（Ｐ２）を含み、ＣＰＵのプログラムは、出力トランス（Ｔ１）の出力設定値を設定する毎に、当該出力設定値からパラメータ１（Ｐ１）とパラメータ２（Ｐ２）を参照して、下記の式を使用して実出力電流値（Ａｐ）を計算し、その数値をＬＣＤに表示すること。
 （式）　Ａｐ＝Ｐ１／１０００×Ａｉ−Ｐ２／１０ 
　
　以上を総合すれば、Trio300に係る発明は、次のようなものであると認められる。
　「プログラム制御のためのＣＰＵと、出力トランス（Ｔ１）から刺激パルスを発生する手段、及び前記刺激パルスの様態を表示するＬＣＤを備えた低周波治療器において、前記刺激パルスは前記出力トランス（Ｔ１）のセンタータップに直流電圧制御回路（Ｑ１０８、Ｑ１１０）により所定の設定電圧を印加した上で、一次巻線の両端を交互に駆動することによる二次側の誘起電圧によって発生し、前記刺激パルスの出力電流値を数値表示するためのＬＣＤと、前記出力電流値を手入力するためのＵＰキー、ＤＯＷＮキーとを備え、また前記ＣＰＵが前記出力トランス（Ｔ１）の駆動電圧を数値で設定するためのＤ／Ａ変換器及び前記ＣＰＵが前記出力トランス（Ｔ１）の駆動電流を数値で読み込むためのＡ／Ｄ変換器を有し、また前記出力トランス（Ｔ１）の一次側回路に電流検出抵抗（Ｒ１０８−Ｒ１１３）を設置し、前記電流検出抵抗（Ｒ１０８−Ｒ１１３）の両端電圧を増幅器を介して前記Ａ／Ｄ変換器の入力信号とすることで、前記出力トランス（Ｔ１）の一次電流値（Ａｉ）を得るようにし、また設定電流は前記ＵＰキー、ＤＯＷＮキーによって増加又は減少して設定され、前記Ｄ／Ａ変換器から前記出力トランス（Ｔ１）に駆動電圧の出力設定値として出力する一方、前記ＣＰＵの記憶装置には係数テーブルがあり、前記係数テーブルは前記出力設定値毎の数値を有し、当該数値は、パラメータ１（Ｐ１）とパラメータ２（Ｐ２）を含み、ＣＰＵのプログラムは、前記出力設定値を設定する毎に、前記出力設定値と一次電流からパラメータ１（Ｐ１）とパラメータ２（Ｐ２）を参照して、下記の式を使用して実出力電流値（Ａｐ）を計算し、その数値をＬＣＤに表示するようにした低周波治療器。
 （式）　Ａｐ＝Ｐ１／１０００×Ａｉ−Ｐ２／１０ 」
　
２．本件特許発明１について
（１）対比
　本件特許発明１とTrio300に係る発明とを対比すると、Trio300に係る発明の「ＣＰＵ」は、その技術的意義からみて、本件特許発明１の「ＭＰＵ」に相当し、以下同様に「出力トランス（Ｔ１）」は「パルストランス」に、「ＬＣＤ」は「（前記刺激パルスの様態を）表示する手段」に、「ＵＰキー、ＤＯＷＮキー」は「プッシュボタン」に、「出力設定値」は「設定電圧（Ｖ）」あるいは「駆動電圧」に、「実出力電流値（Ａｐ）」は「パルストランスの二次電流の波高値（Ｉ２）」あるいは「刺激パルスの出力電流値」にそれぞれ相当する。
　そして、Trio300に係る発明において、「パラメータ１（Ｐ１）」と「パラメータ２（Ｐ２）」は、ともに出力トランス（Ｔ１）の特性値といい得るものであるから、「所定の特性値」の限りで、本件特許発明１における「定数（α）」及び「無負荷励磁電流Ｉ０」とそれぞれ共通し、Trio300に係る発明の「係数テーブル」は、本件特許発明１における「既に記憶されている前記パルストランスの特性値テーブル」に相当するものということができる。
　さらに、Trio300に係る発明における「（式）Ａｐ＝Ｐ１／１０００×Ａｉ−Ｐ２／１０」は、「一次電流値（Ｉ1）と所定の特性値に基いてパルストランスの二次電流の波高値を求める式」の限りで、本件特許発明１における「 式（２）　Ｉ２＝α（Ｉ1−Ｉ０）、ただしα＝定数」と共通し、計算した数値をＬＣＤに表示することで、実出力電流値（Ａｐ）を正確に把握することを可能にしていることは明白である。
　してみると、本件特許発明１とTrio300に係る発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
　「プログラム制御のためのＭＰＵと、パルストランスから刺激パルスを発生する手段、および前記刺激パルスの様態を表示する手段を備えた低周波治療器において、前記刺激パルスは前記パルストランスのセンタータップに所定の設定電圧を印加した上で、一次巻線の両端を交互に駆動することによる二次側の誘起電圧によって発生し、前記刺激パルスの出力電流値を数値表示するためのＬＣＤと、前記出力電流値を手入力するためのプッシュボタンと、を備え、また前記ＭＰＵが前記パルストランスの駆動電圧を数値で設定するためのＤ／Ａ変換器および前記ＭＰＵが前記パルストランスの駆動電流を数値で読み込むためのＡ／Ｄ変換器を有し、また前記パルストランス一次側回路に電流検出抵抗を設置し、前記抵抗の両端電圧を増幅器を介して前記Ａ／Ｄ変換器の入力信号とすることで、前記パルストランスの一次電流値を得る、また設定電流は前記プッシュボタンによって増加又は減少して設定され、前記Ｄ／Ａ変換器から前記パルストランスに前記設定電圧として出力する、一方、前記ＭＰＵの記憶装置には、既に記憶されている前記パルストランスの特性値テーブルが有り、前記特性値テーブルには前記設定電圧毎の数値を有し、当該数値には、所定の特性値を含み、ＭＰＵのプログラムは前記設定電圧を設定する毎に、駆動電圧と一次電流から前記特性値テーブルを参照して、前記低周波治療器の出力電流となる前記パルストランスの二次電流の波高値を、一次電流値と所定の特性値に基いてパルストランスの二次電流の波高値を求める式を用いて計算し、その数値を前記ＬＣＤに表示することで、前記刺激パルスの出力電流値を正確に把握するようにした低周波治療器。」
〈相違点〉
　本件特許発明１においては、ＭＰＵの記憶装置には、「前記駆動電圧の数値と前記一次電流値（Ｉ１）および既に記憶されている前記パルストランスの特性値テーブル」があり、特性値テーブルが有する設定電圧（Ｖ）毎の数値として、「下記式（１）を使用する場合は無負荷励磁電流（ＩＯ）と短絡電流（１次電流Ｉ１Ｓ、２次電流Ｉ２Ｓ）を含み、また下記式（２）を使用する場合は定数（α）と無負荷励磁電流（Ｉ０）を含」むものであり、「ＭＰＵのプログラム」が「前記設定電圧（Ｖ）を設定する毎に、駆動電圧と一次電流から前記特性値テーブルを参照して、前記低周波治療器の出力電流となる前記パルストランスの二次電流の波高値（Ｉ２）」を計算するに当たり、
　「式（１）　Ｉ２＝Ｉ２Ｓ／（Ｉ１Ｓ−ＩＯ）×（Ｉ１−ＩＯ）
　式（２）　Ｉ２＝α（Ｉ１−ＩＯ）、ただしα＝定数」
を用いるのに対して、Trio300に係る発明においては、ＣＰＵの記憶装置には「係数テーブル」があり、「係数テーブル」が有する設定電圧（Ｖ）毎の数値が、「パラメータ１（Ｐ１）とパラメータ２（Ｐ２）」を含むものであり、「ＣＰＵのプログラム」が「前記出力設定値を設定する毎に、前記出力設定値と一次電流からパラメータ１（Ｐ１）とパラメータ２（Ｐ２）を参照して、実出力電流値（Ａｐ）」を計算するに当たり、
「（式）　Ａｐ＝Ｐ１／１０００×Ａｉ−Ｐ２／１０ 」
を用いる点。
　
（２）相違点についての検討及び判断
　Trio300に係る発明において、パラメータ１（Ｐ１）とパラメータ２（Ｐ２）は、ともに、出力設定値毎に記憶された定数というべきものであり、ＣＰＵの記憶装置には、出力設定値、及びこれに対応してパラメータ１（Ｐ１）とパラメータ２（Ｐ２）が係数テーブルとして記憶されており、出力設定値を設定する毎に、出力設定値と一次電流から上記係数テーブルに記憶されたパラメータ１（Ｐ１）とパラメータ２（Ｐ２）を呼び出して、実出力電流値（Ａｐ）を計算するものと解される。
　一般に、マイクロコンピュータによる複数のパラメータの計算処理において、各パラメータをどのように記憶するかは、必要とするメモリ容量や演算速度等を勘案することにより、適宜選択し得ることであり、ＣＰＵの記憶装置に一次電流値（Ａｉ）を記憶させ、出力設定値と一次電流値（Ａｉ）から係数テーブルを参照して、パラメータ１（Ｐ１）とパラメータ２（Ｐ２）を呼び出し、実出力電流値（Ａｐ）を計算することは、当業者が適宜採用し得る程度の設計的事項にすぎないこというべきである。
　
　次に、Trio300に係る発明において使用する「式　Ａｐ＝Ｐ１／１０００×Ａｉ−Ｐ２／１０ 」の技術的意義について検討する。
　ここで、出力トランスの一次電流に無負荷励磁電流に相当するオフセットがあること、オフセットを除いた一次電流値と二次電流値が比例関係にあることは技術常識である。
　このことは、本件特許出願より相当以前に発行された甲第１２号証において、負荷時の一次全電流Ｉ１、励磁電流ＩＯ、一次負荷電流Ｉ１’の関係が「Ｉ１＝ＩＯ＋Ｉ１’」で表されていること（１１２頁１０行）、一次負荷電流Ｉ１’と二次電流Ｉ２との関係が「Ｉ１’＝−Ｉ２／ａ」で表されていること（１１５頁１６行）からも明らかである。
　以上を踏まえ、上記「式　Ａｐ＝Ｐ１／１０００×Ａｉ−Ｐ２／１０ 」と本件特許発明１における「式（２）　Ｉ２＝α（Ｉ１−ＩＯ）、ただしα＝定数　」と対比すると、本件特許発明１における「ＩＯ」すなわち「無負荷励磁電流」は、一次巻線及び二次巻線の物理的特性が既定のものであれば、出力設定値に応じて一義的に定まるものであることは明白であるから、両式を、一次電流値を変数とした一次式としてみた場合、「Ｐ１／１０００」が「α（定数）」に、そして、「Ｐ２／１０ 」が「αＩＯ」に、それぞれ相当する。
　そして、Trio300に係る発明においても、本件特許発明１においても、パルストランスのセンタータップに所定の設定電圧を印加した上で、一次巻線の両端を交互に駆動することにより、二次側の誘起電圧を発生させており、通常の技術常識に照らして、両者において、一次巻線及び二次巻線の物理的特性が同一である場合、設定電圧が与えられれば、一次電流値と二次電流値との対応関係は同一である。
　しかも、Trio300に係る発明も、一次電流に基づき二次電流を正確に計算することを課題としているのは当然のことであるから、本件特許発明１及びTrio300に係る発明の一次巻線及び二次巻線の物理的特性が同一の場合、結果として、「Ｐ１／１０００」及び「Ｐ２／１０ 」を、「α（定数）」及び「−αＩＯ」のそれぞれと、数値的にみても同等の値とすることにより、本件特許発明１の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に到達し得ることというべきである。
　したがって、本件特許発明１は、Trio300に係る発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、本件特許発明１において、択一的に用いられる式（１）について付言すると、「式（１）　Ｉ２＝Ｉ２Ｓ／（Ｉ１Ｓ−ＩＯ）×（Ｉ１−ＩＯ）」において、短絡電流（１次電流Ｉ１Ｓ、２次電流Ｉ２Ｓ）も、無負荷励磁電流（ＩＯ）と同様、一次巻線及び二次巻線の物理的特性が既知であれば、設定電圧に応じて一義的に定まるものであるから、Trio300に係る発明における「式　Ａｐ＝Ｐ１／１０００×Ａｉ−Ｐ２／１０ 」と対比すると、二次電流を一次電流を変数とした一次式としてみた場合、「Ｐ１／１０００」が「Ｉ２Ｓ／（Ｉ１Ｓ−ＩＯ）」に、そして、「Ｐ２／１０ 」が「Ｉ２Ｓ／（Ｉ１Ｓ−ＩＯ）×ＩＯ」に、それぞれ相当し、本件特許発明１及びTrio300に係る発明の一次巻線及び二次巻線の物理的特性が同一の場合、それらを数値的にみても同等の値とすることは、上記式（２）について述べたのと同様の理由で、当業者が容易に到達し得ることである。
　
３．本件特許発明２について
　特に甲第１０号証１６／２４〜１９／２４頁の記載及び【図６】を総合すると、Trio300に係る発明に関して、次のことが分かる。
（ａ）サブ基板が出力トランス（Ｔ１）の二次側、すなわち二次回路に設けられ、このサブ基板は、整流ダイオード（Ｄ１０）を有する整流回路、平滑コンデンサ（Ｃ３７、Ｃ３８）を有する平滑回路、フォトカプラ（ＰＣ１、ＰＣ２）を備えていること。
（ｂ）ＣＰＵからのリレー制御信号によって切り換えられるラッチリレー（ＲＹ１）が、出力トランス（Ｔ１）の二次回路に設けられ、このラッチリレー（ＲＹ１）によりＴＥＮＳ−ＣＮＴモード、ＭＣＲモードの切り換えが行われること。
（ｃ）上記平滑回路の出力はフォトカプラ（ＰＣ１、ＰＣ２）に出力され、出力端子から平滑された正負のパルスが刺激パルスとして人体に供給されること。
（ｄ）上記（ａ）〜（ｃ）により、刺激パルスの出力を、一次電流値（Ａｉ）とは絶縁された状態で制御し得ること。
　以上を総合すれば、Trio300に係る発明は、次のような回路構成をも備えているものと認められる。
「出力トランス（Ｔ１）の二次回路に、整流ダイオード（Ｄ１０）を有する整流回路、平滑コンデンサ（Ｃ３７、Ｃ３８）を有する平滑回路を設け、前記整流回路及び平滑回路は、それぞれ整流ダイオード（Ｄ１０）と正負の電圧を貯えるための平滑コンデンサ（Ｃ３７、Ｃ３８）を有し、またＣＰＵからのリレー制御信号によって切り換えられるラッチリレー（ＲＹ１）とフォトカプラ（ＰＣ１、ＰＣ２）を有し、前記ラッチリレー（ＲＹ１）によりＴＥＮＳ−ＣＮＴモード、ＭＣＲモードを切り換え、また前記平滑回路の出力を前記フォトカプラに出力して、正負のパルスを刺激パルスとして人体に供給することで、前記刺激パルスの出力を一次側とは絶縁された状態で制御する回路構成。」
　そこで、本件特許発明２に関して、特許請求の範囲の請求項２で付加された発明を特定するために必要な事項と、Trio300に係る発明が備えている上記回路構成とを対比すると、その技術的意義、機能等からみて、上記回路構成における「整流回路」及び「平滑回路」は、本件特許発明２の「整流・平滑回路」に相当し、以下同様に、「整流ダイオード（Ｄ１０）」は「整流用ダイオード」に、「平滑コンデンサ（Ｃ３７、Ｃ３８）」は「正負の電圧を蓄えるための平滑コンデンサ」に、「ＣＰＵからのリレー制御信号」は「ＭＰＵからの出力信号」に、「ラッチリレー（ＲＹ１）」は「リレー」に、「ＴＥＮＳ−ＣＮＴモード、ＭＣＲモード」は「出力モード」に、そして、「正負のパルス」は「プラス波形およびマイナス波形からなる出力波形」に、それぞれ相当し、Trio300に係る発明の「ラッチリレー（ＲＹ１）」及び「フォトカプラ（ＰＣ１、ＰＣ２）」が本件特許発明２の「出力制御回路」を構成するものといえる。
　そうすると、Trio300に係る発明も、特許請求の範囲の請求項２で付加された発明を特定するために必要な事項のすべてを備えているものということができ、本件特許発明２とTrio300に係る発明との相違点は、上記第６、２．（１）で検討した相違点以外にないから、本件特許発明２も、上記第６、２．（２）で検討したとおり、Trio300に係る発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第７　むすび
　以上のとおり、本件特許発明１及び２は、本件出願の出願前に公然実施されたTrio300に係る発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１及び２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって結論のとおり審決する。