【事件の表示】
　特願２００４−１９２２９７「横電界型の液晶表示装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月３０日出願公開、特開２００５−１７３５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年６月２９日（パリ条約による優先権主張２００３年１２月１１日、韓国）の出願であって、平成１８年１１月１３日に手続補正がなされ、同年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年５月１日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同日に手続補正がなされたものである。
　
　
　
ＩＩ．平成１９年５月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容  
　平成１９年５月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を、以下のように補正することを含むものである。  
「【請求項１】
　長軸と短軸のある四角形状である第１基板及び第２基板を備える段階と；
　前記第１基板に、横電界を形成する円形電極を含むアレイ素子を形成する段階と；
　前記第１基板、第２基板のうち、１つの基板面に、前記第１基板、第２基板の長軸に沿って、ラビングロールを動かすラビング工程により配向処理する段階と；
　前記第１基板、第２基板間に、液晶層を形成して、液晶分子を、前記配向方向と対応するように配向させる段階を含み、
　前記第１基板、第２基板は、相互に異なる大きさの第１セル領域、第２セル領域とダミー領域を含み、前記第１セル領域は、多数の第１液晶セルを含んで、前記第２セル領域は、多数の第２液晶セルを含み、前記多数の第１液晶セル、多数の第２液晶セルは、四角形状であって、
前記多数の第１液晶セルの長辺の長さは前記多数の第２液晶セルの長辺の長さとは異なり、
前記第１液晶セルの長軸は、第１方向と平行であり、前記第２液晶セルの長軸は、第１方向と垂直である第２方向と平行であることを特徴とする横電界型の液晶表示装置の製造方法。」（以下「本願補正発明」という。）
 　 
 　 
２．補正の適否の判断
　上記補正は、補正前の請求項１において、「前記多数の第１液晶セルの長辺の長さは前記多数の第２液晶セルの長辺の長さとは異なり、」との限定を付加することを含むものである。
　
　この点について検討する。
　上記補正事項に関して、願書に最初に添付した明細書または図面（以下「当初明細書等」という。）には、次の記載がある。
ｉ）「前記第１基板、第２基板は、相互に異なる大きさの第１セル領域、第２セル領域とダミー領域を含み、前記第１セル領域は、多数の第１液晶セルを含んで、前記第２セル領域は、多数の第２液晶セルを含み、前記多数の第１液晶セル、多数の第２液晶セルは、四角形状であって、前記第１液晶セルの長軸は、第１方向と平行であり、前記第２液晶セルの長軸は、第１方向と垂直である第２方向と平行である・・・。」（【請求項７】）
ｉｉ）「前記第１基板、第２基板は、相互に異なる大きさの第１セル領域、第２セル領域とダミー領域を含むのが良い。
  １つの実施態様によれば、前記第１セル領域は、多数の第１液晶セルを含んで、前記第２セル領域は、多数の第２液晶セルを含み、前記多数の第１液晶セル、多数の第２液晶セルは、四角形状であって、前記第１液晶セルの長軸は、第１方向と平行であり、前記第２液晶セルの長軸は、第１方向と垂直である第２方向と平行であることを特徴とする。」（【００２９】）
ｉｉｉ）「図９は、本発明の実施例２による横電界型の液晶表示装置のラビング工程の図であって、ＭＭＧ方式を一例として示している。
　図示したように、マザーグラス２１０内には、第１サイズを有する第１セル領域ＶＩＩＩａと、第１サイズより小さいサイズの第２サイズを有する第２セル領域ＶＩＩＩｂが配置されており、・・・。」（【００５３】）
ｉｖ）マザーグラス２１０に、横長四角形の第１セル領域ＶＩＩＩａと、縦長四角形の第２セル領域ＶＩＩＩｂとが配置されることが、図９から見て取れる。
　
　上記によれば、第１セル領域および第２セル領域は、いずれも四角形状であって、相互に大きさが異なるものであること、第１セルおよび第２セルは、いずれも四角形上であって、各セル領域に含まれる第１セルの長軸と第２セルの長軸とは直交するものであること、が理解できる。
　しかしながら、当初明細書等には、「前記多数の第１液晶セルの長辺の長さは前記多数の第２液晶セルの長辺の長さとは異な」ることについては記載されていない。また、上記補正事項が当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　よって、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとはいえない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年５月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１１月１３日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載されたものであるところ、その請求項１は次の事項によって特定されるものである。
　
「【請求項１】
　第１基板及び第２基板を備える段階と；
　前記第１基板に、横電界を形成する円形電極を含むアレイ素子を形成する段階と；
　前記第１基板、第２基板のうち、１つの基板面に、０°〜３６０°の全方向のうち、選択された一方向に配向処理する段階と；
　前記第１基板、第２基板間に、液晶層を形成して、液晶分子を、前記配向方向と対応するように配向させる段階を含み、
　前記第１基板、第２基板は、相互に異なる大きさの第１セル領域、第２セル領域とダミー領域を含み、前記第１セル領域は、多数の第１液晶セルを含んで、前記第２セル領域は、多数の第２液晶セルを含み、前記多数の第１液晶セル、多数の第２液晶セルは、四角形状であって、前記第１液晶セルの長軸は、第１方向と平行であり、前記第２液晶セルの長軸は、第１方向と垂直である第２方向と平行であることを特徴とする横電界型の液晶表示装置の製造方法。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−１５４２１４号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも表示の観察側である前側の基板が透明な前後一対の基板と、前記一対の基板の一方の内面上に設けられた複数セグメント電極およびコモン電極と、前記一対の基板間に設けられ、前記セグメント電極とコモン電極との間への駆動電圧の印加によりこれらの電極間に発生する電界に応じて前記一方の基板の近傍の液晶分子が配向方向を変える液晶層と、前記一対の基板のうちの少なくとも前側の基板の外面に配置された偏光板とを備え、
前記複数のセグメント電極とコモン電極が、複数の画素領域にそれぞれ対応しているとともに、各画素領域に対応する前記セグメント電極とコモン電極がそれぞれ、その画素領域の少なくとも一方向に沿って、一方の電極が少なくとも２つ、他方の電極が少なくとも１つ、交互に並んで存在していることを特徴とする液晶表示素子。」
イ　「【請求項７】セグメント電極とコモン電極とのうち、一方の電極がループ状に設けられ、他方の電極が前記ループ状の一方の電極で囲まれた領域に設けられていることを特徴とする請求項１、５、６のいずれかに記載の液晶表示素子。」
ウ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、横方向の電界によって表示動作するインプレインスイッチングモードの液晶表示素子に関するものである。」
エ　「【００１６】
【発明の実施の形態】この発明の液晶表示素子は、上記のように、各画素領域に対応するセグメント電極とコモン電極がそれぞれ、その画素領域の少なくとも一方向に沿って、一方の電極が少なくとも２つ、他方の電極が少なくとも１つ、交互に並んで存在する構成とすることにより、前記セグメント電極とコモン電極との間の距離を小さくし、これらの電極間に印加する駆動電圧が低くても充分な強さの電界が得られ、前記セグメント電極とコモン電極が設けられた一方の基板の近傍の液晶分子の配向方向を変化させることができるようにして、少ない電力で表示駆動できるようにしたものである。」
オ　「【００２１】さらに、この発明の液晶表示素子は、前記セグメント電極とコモン電極のうちの一方の電極をループ状に設け、他方の電極を前記ループ状の一方の電極で囲まれた領域に設けた構成としてもよく、このようにすることにより、前記セグメント電極とコモン電極との間に複数の方向の電界を生じさせ、どの方向から表示を観察してもドメインがほとんど目立たない良好な表示品質を得ることができる。」
カ　「【００２８】
【実施例】図１〜図８はこの発明の第１の実施例を示しており、図１は液晶表示素子の一部分の断面図、図２は前記液晶表示素子の一方の基板の一部分の平面図、図３は図２のIII−III線に沿う拡大断面図、図４は図２のIV−IV線に沿う拡大断面図である。
【００２９】この実施例の液晶表示素子は、図１に示すように、前後一対の透明基板１，２と、そのいずれかの基板、例えば表示の観察側（光の出射側）である前側の基板（以下、前基板という）１とは反対側の基板（以下、後基板という）２の内面上に設けられた複数のセグメント電極３およびコモン電極４と、前記一対の基板１，２間に設けられた液晶層２０と、前記一対の基板１，２の外面にそれぞれ配置された一対の偏光板２２，２３とを備えている。
【００３０】この液晶表示素子は、アクティブマトリックス方式のものであり、前記複数のセグメント電極３は、行方向（図２において左右方向）および列方向（図２において上下方向）にマトリックス状に配列して設けられ、これらのセグメント電極３にそれぞれ対応させて前記後基板２の内面に設けられた複数のアクティブ素子５に接続されている。」
キ　「【００４５】一方、表示の観察側の基板である前基板１は、電極等の導電体を一切設けない基板であり、この前基板１の内面には、複数の色、例えば赤、緑、青のカラーフィルタ１７Ｒ，１７Ｇ，１７Ｂが、前記複数の画素領域Ａにそれぞれ対応させて設けられている。
【００４６】そして、この前基板１の内面のカラーフィルタ形成面上と、前記後基板２の内面の電極形成面上には、それぞれ、そのほぼ全面にわたって、ポリイミド等からなる透明な配向膜１８，１９が設けられている。
【００４７】そして、前記前後一対の基板１，２は、その周縁部において図示しない枠状のシール材を介して接合されており、これらの基板１，２間の前記シール材で囲まれた領域に液晶層２０が設けられている。
【００４８】・・・（略）・・・。
【００４９】この実施例では、セグメント電極３とコモン電極４が設けられた後基板２の内面に設けられた配向膜１９に、前記セグメント電極３の帯状電極部３とコモン電極４との間に発生する電界の方向、つまりセグメント電極３の帯状電極部３とコモン電極４との間の最短距離方向にほぼ沿った方向の配向処理を施し、前基板１の内面に設けられた配向膜１８に、前記後基板２の配向膜１９の配向処理方向とほぼ平行で逆向きの配向処理を施しており、したがって、前記液晶層２０の液晶分子は、前記セグメント電極３とコモン電極４との間に電界が発生していない無電界状態において、液晶層２０のほぼ全厚にわたり、前記セグメント電極３とコモン電極４との間（セグメント電極３の帯状電極部３ａとコモン電極４との間）に発生する電界の方向にほとんどの液晶分子の分子長軸がほぼ揃ったホモジニアス配向状態に配向している。」
ク　「【０１００】図１１〜図２１はそれぞれ、この発明の他の実施例を示す、１つの画素領域に対応するセグメント電極とコモン電極の平面図である。」
ケ　「【０１４４】一方、図２１に示した第１２の実施例では、セグメント電極３４を、円形のループ状に形成し、コモン電極４４を、前記ループ状のセグメント電極３４の内周縁と同心円状の外形を有する円形に形成することにより、これらの電極３４，４４間に、前記セグメント電極３４の内周縁および前記コモン電極４４の外周縁の各部の法線に沿った全方向（３６０度の全ての方向）の電界Ｅを発生させるようにしている。
【０１４５】そして、この実施例では、前記セグメント電極３４とコモン電極４４が設けられた一方の基板（例えば後基板）の近傍の液晶分子２１を、前記電極３４，４４間に発生する全方向の電界Ｅのうちの任意の方向、つまり前記セグメント電極３４およびコモン電極４４の任意の方向の直径線にほぼ沿った方向に分子長軸２１ａが向いた初期配向状態に配向させ、前記一方の基板の近傍の液晶分子２１が、前記電界Ｅにより、図２１に矢印で示したように、前記電界Ｅの方向に対して交差する方向に分子長軸２１ａの向きを変えるようにしている。
【０１４６】なお、この実施例においても、液晶層の初期の液晶分子配向状態をホモジニアス配向とし、一対の基板の外面にそれぞれ配置された一対の偏光板（図示せず）のうちの一方の偏光板の透過軸を前記一方の基板の近傍における液晶分子２１の初期の分子長軸２１ａの方向とほぼ平行にし、他方の偏光板の透過軸を、前記一方の偏光板の透過軸とほぼ直交させている。
【０１４７】この実施例では、円形のループ状に形成されたセグメント電極３４と、このセグメント電極３４の内周縁と同心円状の外形を有する円形に形成されたコモン電極４４との間に全方向の電界Ｅが発生するため、その電界Ｅによる液晶分子２１の配向方向が、画素領域の各領域で異なり、したがって、ドメインが生じる表示の観察方向をより多くの方向に分散し、どの方向から表示を観察してもドメインがほとんど目立たない良好な表示品質を得ることができる。」
コ　引用刊行物１には、円形のループ状のセグメント電極と該ループ状のセグメント電極の内周縁と同心円状の外径を有する円形のコモン電極が設けられた後基板及び電極等の導電体を一切設けない前基板を用意し、前記後基板及び前基板の内面に設けた配向膜に、ほぼ平行に逆向きの配向処理を施し、前記後基板、前基板の間に液晶層を設ける、「横方向の電界によって表示動作する液晶表示素子の製造方法」が示されている、といえる。
サ　複数のセグメント電極（及びコモン電極）は行方向および列方向にマトリックス状に配列して設けられるから（上記摘記事項カ【００３０】参照。）、図２１に示された円形のループ状のセグメント電極及び円形のコモン電極とは、行方向および列方向にマトリックス状に配列して設けられる、といえる。
　
　したがって、上記記載事項を総合すると、引用刊行物１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている、と認められる。
　
「円形のループ状のセグメント電極と該ループ状のセグメント電極の内周縁と同心円状の外径を有する円形のコモン電極が設けられた後基板及び電極等の導電体を一切設けない前基板を用意し、
　前記後基板に設けられた前記ループ状のセグメント電極と円形のコモン電極とは横方向の電界を発生させるとともに、行方向および列方向にマトリックス状に配列して設けられ、
　前記後基板及び前基板の内面に設けた配向膜に、ほぼ平行に逆向きの配向処理を施し、
　前記後基板、前基板の間に液晶層を設け、液晶分子の分子長軸がほぼ揃ったホモジニアス配向状態とした、横方向の電界によって表示動作する液晶表示素子の製造方法。」
　
　
　また、本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００３−１３１２５０号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
シ　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  画素電極が設けられた第１の基板と対向画素電極が設けられた第２の基板を前記両方の電極が対向配置されるように重ね合わせ、前記第１の基板と第２の基板の間の画素領域に液晶を封入した液晶表示部（ＬＣＤ）を二つ以上設け、
各液晶表示部（ＬＣＤ）のコモン電極とセグメント電極とからなる画素電極内のセグメント電極同士を直列に接続するとともに、
全ての液晶表示部（ＬＣＤ）の画素電極を導通制御するための集積回路チップを有する単一の回路基板部（ＬＳＩ）を設けたことを特徴とする液晶表示装置。」
ス　「【請求項７】  請求項１〜６のいずれかに記載の液晶表示装置の各液晶表示部（ＬＣＤ）毎に用いられる画素電極と液晶注入領域がそれぞれ設けられた第１の基板と第２の基板は、全て一枚の大面積の多面取り用の透明ガラス板又は透明合成樹脂板から作製されることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。」
セ　「【００３２】図１のＬＣモジュールにかかる液晶表示素子の製造方法の実施形態を以下説明する。
【００３３】図３（ａ）に示す透明ガラス板（ＳｉＯ２のアルカリ溶出防止膜付き）の一方の表面にＩＴＯ透明導電膜をスパッタリング法などにより所定の電気抵抗を有する膜厚に被覆した透明導電膜付きの多面取りガラス基板１５を用意する。この透明導電膜を用いて液晶表示部ＬＣＤ３の対向する２枚のガラス基板１及びガラス基板２、液晶表示部ＬＣＤ１３の対向する２枚のガラス基板１１及びガラス基板１２の配置が図３（ａ）となるように、画素電極のパターン加工を行う。
【００３４】図３（ａ）は、１枚の多面取り用ガラス基板１５から、２個１組の液晶表示部（ＬＣＤ）を２個づつ２種類（基板１，２からＬＣＤ３を２個、基板１１，１２からＬＣＤ１３を２個）製作する場合を示す。即ち、図１に示すＬＣＤ３及びＬＣＤ１３のセグメント電極が直列結合してなるＬＣモジュールを４個製作できる多面取り配置を示す。ガラス基板１５に左端から第１列目（Ａ列）および第３列目（Ｃ列）のそれぞれに、上から下方向へガラス基板１、２、１１、１２の画素電極がガラス基板にフォトリソグラフィ法によりパターン加工が施されている。ガラス基板１、１１にはセグメント電極となる電極パターン加工が施され、ガラス基板２、１２にはコモン電極となる電極パターン加工が施される。図３（ａ）ではガラス基板１、２、１１、１２のそれぞれ１枚にのみにセグメント電極又はコモン電極となるパターン化された画素電極が記されている。
【００３５】左側から第２列目（Ｂ列）および第４列目（Ｄ列）には、上から下方向へガラス基板２、１、１２、１１がこの順に配置されている。ガラス基板２、１、１２、１１にポリイミド前駆体含有液などの液晶配向用処理液を塗布して加熱硬化し、ポリイミド配向処理膜とする。その後、２枚のガラス基板１、２及びガラス基板１１、１２の間に封止するための液晶シール２６（エポキシ樹脂をスクリーン印刷法により所定形状および厚味に塗布し加熱硬化して形成する）を配向膜上に形成する。液晶シール２６は、後工程で液晶注入入口２６ａとなる切り欠き部分を各ＬＣＤ３、１３のぞれぞれ１個あたり１個所を有するようにしておく。
【００３６】このように電極加工、液晶配向処理および液晶シール２６を形成したガラス基板１５の２枚を図３（ｂ）の断面図に示すように、電極加工面を内側にして貼り合わせ、熱圧着により液晶シール部で２枚のガラス基板が貼り合わされた多面取りガラス基板を得る。その後、図３（ａ）中の点線で示す１次切断ライン２７の位置で、ガラスの両外表面にダイヤモンドカッターによりカッターラインを入れ、ガラスを切断分離し、４片のガラス貼り合わせ体を得る。ガラス貼り合わせ体の断面を図３（ｂ）に示す。」
ソ　１枚の多面取り用ガラス基板１５には、相対的に大きなＬＣＤ３を製作するための複数の基板１、２を配した第１の領域と、相対的に小さなＬＣＤ１３を製作するための複数の基板１１、１２を配した第２の領域とが配置され、該第１の領域と該第２の領域の大きさは相互に異なっており、前記基板１、２及び前記基板１１、１２は四角形状であること、が図３から見て取れる。
　
　したがって、上記記載事項を総合すると、引用刊行物２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている、と認められる。
　
「１枚の多面取り用ガラス基板に、相互に大きさが異なり、相対的に大きなＬＣＤを製作するための複数の四角形状の基板を配した第１の領域と、相対的に小さなＬＣＤを製作するための複数の四角形状の基板を配した第２の領域とを配置し、前記各複数の基板に電極加工、液晶配向処理および液晶シールを形成した後、各複数の基板を切断分離する液晶表示素子の製造方法。」
　
　
３．対比・判断
２〕対比
  本願発明と引用発明１を対比する。
ア　引用発明１の「後基板」、「前基板」、「液晶層」及び「横方向の電界によって表示動作する液晶表示素子の製造方法」は、それぞれ本願発明の「第１基板」、「第２基板」、「液晶層」及び「横電界型の液晶表示装置の製造方法」に相当する。
イ　引用発明１の「後基板及び・・・前基板を用意し」は、本願発明の「第１基板及び第２基板を備える段階」に相当する。
ウ　引用発明１において、「後基板」に「横方向の電界を発生させる」「円形のループ状のセグメント電極と該ループ状のセグメント電極の内周縁と同心円状の外径を有する円形のコモン電極」を「行方向および列方向にマトリックス状に配列して設け」ることは、本願発明において、「第１基板」に「横電界を形成する」「円形電極を含む」「アレイ素子を形成する段階」、に相当する。
エ　引用発明１の「前記後基板及び前基板の内面に設けた配向膜に、ほぼ平行に逆向きの配向処理を施し」なる事項は、本願発明の「前記第１基板、第２基板のうち、１つの基板面に、０°〜３６０°の全方向のうち、選択された一方向に配向処理する段階」なる事項に相当する。
オ　引用発明１の「前記後基板、前基板の間に液晶層を設け、液晶分子の分子長軸がほぼ揃ったホモジニアス配向状態と」することは、本願発明の「前記第１基板、第２基板間に、液晶層を形成して、液晶分子を、前記配向方向と対応するように配向させる段階」に相当する。
　
　したがって、両者は、　  
 「第１基板及び第２基板を備える段階と；
　前記第１基板に、横電界を形成する円形電極を含むアレイ素子を形成する段階と；
　前記第１基板、第２基板のうち、１つの基板面に、０°〜３６０°の全方向のうち、選択された一方向に配向処理する段階と；
　前記第１基板、第２基板間に、液晶層を形成して、液晶分子を、前記配向方向と対応するように配向させる段階を含む、横電界型の液晶表示装置の製造方法。」
である点で一致し、以下の点において相違する。
　
相違点
　第１基板、第２基板が、本願発明においては、相互に異なる大きさの第１セル領域、第２セル領域とダミー領域を含み、前記第１セル領域は、多数の第１液晶セルを含んで、前記第２セル領域は、多数の第２液晶セルを含み、前記多数の第１液晶セル、多数の第２液晶セルは、四角形状であって、前記第１液晶セルの長軸は、第１方向と平行であり、前記第２液晶セルの長軸は、第１方向と垂直である第２方向と平行であるのに対し、引用発明１においては、そのようなセル領域やダミー領域を含むか否か不明な点。
　
３〕判断  
　上記相違点につき検討する。
　液晶表示素子を製造する際に、「１枚の多面取り用ガラス基板に、相互に大きさが異なり、相対的に大きなＬＣＤを製作するための複数の四角形状の基板を配した第１の領域と、相対的に小さなＬＣＤを製作するための複数の四角形状の基板を配した第２の領域とを配置」して多面取りを行うことは引用発明２に開示されるところ、１枚の多面取り用ガラス基板上に多数の液晶セル、該多数の液晶セルを含むセル領域及びダミー領域を具体的にどのような方向に配置して多面取りを行うかは当業者が適宜決定し得る設計事項であるから、本願発明のように第１液晶セルの長軸を第１方向と平行とし、第２液晶セルの長軸を該第１方向と垂直である第２方向と平行であるようになすことは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明によってもたされる効果は、引用発明１、２から当業者が予測し得る程度のものである。
　なお、多面取りを行う基板に、その長軸が互いに垂直となるように複数の基板を配置して多面取りを行うことは、本願の優先日前に周知でもある（例えば、特開２０００−１８０８５７号公報（図２）、特開平９−２６５０６２号公報（図３）等参照。）。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。