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　特願２００２−１８０９６「放電灯装置」拒絶査定不服審判事件
　〔平成１４年１１月１５日出願公開、特開２００２−３２９５９３〕
　について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月２８日（国内優先権主張：平成１３年２月２８日）の出願であって、平成１９年７月１１日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、同年８月９日に本件の審判請求がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本願発明 
　本願の各請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１を引用する請求項４に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【請求項１】　
　電源から放電灯に印加する電圧を制御する放電灯制御回路と、
　前記放電灯制御回路の前記電源側に設置され、前記放電灯または前記放電灯制御回路で発生し、前記電源側に伝導するノイズを除去するフィルタ回路と、
　前記放電灯制御回路および前記フィルタ回路を覆う第１のシールドケースと、
　前記フィルタ回路を覆わず前記放電灯制御回路を覆う第２のシールドケースとを備える放電灯装置であって、
　前記フィルタ回路と前記電源とを電気的に接続している配線のうち前記第１のシールドケースの出口に位置している接地側の配線と前記第１のシールドケースとを電気的に接続していることを特徴とする放電灯装置。
　【請求項４】
　前記第１のシールドケースの一部は前記第２のシールドケースを構成していることを特徴とする請求項１記載の放電灯装置。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２５１８９５公報（以下「引用例」という）には、「車輌用放電灯の点灯回路」に関する発明であって、以下の事項が記載されている。
　なお、下記記載中における下線は、いずれも当審で加入したものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【図１】（ａ）と【図３】には、本発明に係る車輌用放電灯の点灯回路と従来の車輌用放電灯の点灯回路の要部が示されている。
「１…電源スイッチ、２…フィルタ回路、３…メイン回路、４…放電灯、５…ノイズシールド、Ｌ１，Ｌ２…インダクタンス、Ｃ１，Ｃ２…コンデンサ、ＬＮ３…リード線。」
【０００４】には、従来技術として、
「
メイン回路３
【０００３】後段には、従来技術として、
「この
フィルタ回路２
【００１０】には、 
「【発明の実施の形態】以下、本発明を実施の形態に基づき詳細に説明する。
〔実施の形態１：第１発明〕図１（ａ）は本発明に係る車輌用放電灯の点灯回路の要部を示す図である。同図において、
図３と同一符号は同一或いは同等構成要素を示し
インダクタンスＬ２の一端と入力電源の負極性側との接続ライン
接続点Ｐ１とノイズシールド５との間をリード線ＬＮ３で接続
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　従来の
メイン回路３
　従来の
フィルタ回路２
【図１】（ａ）は、
図３と同一符号は同一或いは同等構成要素を示し
　よって、【図１】（ａ）の
メイン回路３
　また、
フィルタ回路２
　
接続点Ｐ１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、【図１】（ａ）とともに上記記載事項並びに上記検討事項を総合すると、引用例には、 
「電源から放電灯４に印加する電圧を制御するメイン回路３と、
　前記メイン回路３の前記電源側に設置され、前記メイン回路３で発生し、前記電源側に伝導するノイズを除去するフィルタ回路２と、
　前記メイン回路３および前記フィルタ回路２を覆うノイズシールド５を備える放電灯装置であって、
　前記フィルタ回路２と前記電源とを電気的に接続している配線のうち前記ノイズシールド５の出口に位置している接地側の配線と前記ノイズシールド５とを電気的に接続している放電灯装置」 
に関する発明（以下「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、本願出願前の周知技術として、以下の周知例１，２を挙げることができる。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］
　外部へ漏れる高周波ノイズを低減することを目的とする技術であって、
　第１の実施例の無電極放電灯点灯装置の構成を示す概略図【図１】と【符号の説明】において、金属シールドケース７と金属シールドケース１０を一つにして「第１のシールドケース」とし、金属シールドケース７を「第２のシールドケース」とすれば、【図１】から本願発明の第３実施例に相当する「フィルタ回路を覆わず前記放電灯制御回路を覆う第２のシールドケースを備え」しかも「前記第１のシールドケースの一部は前記第２のシールドケースを構成している」構成を看取できる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］
　電源装置及び無電極放電灯点灯装置並びに照明装置に関する技術であって、【図２８】と【００８６】には、本願の請求項３の限定事項である「第１のシールドケース（シールドケース９５）は第２のシールドケース（シールドケース９０，９１）を収容している」構成が示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．発明の対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ノイズシールド５」は本願発明の「第１のシールドケース」に相当し、以下「放電灯４」は「放電灯」に、「メイン回路３」は「放電灯制御回路」に、「フィルタ回路２」は「フィルタ回路」に、それぞれ相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そうすると、両発明は、
「電源から放電灯に印加する電圧を制御する放電灯制御回路と、
　前記放電灯制御回路の前記電源側に設置され、前記放電灯または前記放電灯制御回路で発生し、前記電源側に伝導するノイズを除去するフィルタ回路と、
　前記放電灯制御回路および前記フィルタ回路を覆う第１のシールドケースを備える放電灯装置であって、
　前記フィルタ回路と前記電源とを電気的に接続している配線のうち前記第１のシールドケースの出口に位置している接地側の配線と前記第１のシールドケースとを電気的に接続している放電灯装置。」
の発明である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点＞ 
　本願発明では、「フィルタ回路を覆わず前記放電灯制御回路を覆う第２のシールドケースを備え」しかも「第１のシールドケースの一部は第２のシールドケースを構成している」のに対して、引用発明では、第２のシールドケースがなく、第１のシールドケースだけである点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．相違点の検討 
「フィルタ回路を覆わず放電灯制御回路を覆う第２のシールドケースを備え」しかも「第１のシールドケースの一部は第２のシールドケースを構成している」例としては、周知例１に示したとおりであり、この周知例１に開示の周知技術を引用発明に採用することは当業者にとって容易なことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明が奏する作用効果について検討しても、引用発明及び周知例１に記載の上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものではない。 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知例１に記載の周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は、審判請求書において「放電灯制御回路から直接放射されるノイズを２重にシールドできる」という効果があるから、本願発明を当業者が容易になし得たとはいえないと主張している。
　しかしながら、このような効果は【請求項３】の「第１のシールドケースは第２のシールドケースを収容している」構成に基づくものと推定される。
　ところで、このような「第１のシールドケースは第２のシールドケースを収容している」構成と上記主張に係る効果は、周知例２に示されているように当該分野では周知の構成と効果であって、この周知例２に開示された周知技術を引用発明に採用することも当業者なら容易なことである。
　よって、上記請求人の主張を採用することはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．むすび
　以上によると、本願発明（本願の請求項４に係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２，３に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。