【事件の表示】
　特願２００２−２６２４６５「射出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　３日出願公開、特開２００３−１５９７３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月９日（優先権主張　平成１３年９月１４日）の出願であって、平成１８年１月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月３日に拒絶査定不服審判が請求され、同年９月４日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１２月１９日付けで前置報告がなされ、その後、当審において平成２０年６月２日付けで審尋がなされ、同年８月７日に回答書が提出され、さらに当審において平成２１年６月４日付けで補正の却下の決定（平成１８年９月４日提出の手続補正書による補正に対するもの）がされるとともに拒絶理由が通知され、同年８月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２１年８月１０日提出の手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】  （ａ）射出枠と、
（ｂ）該射出枠に取り付けられたシリンダ部材と、
（ｃ）該シリンダ部材内において回転自在に、かつ、進退自在に配設された射出部材と、
（ｄ）前記射出枠に取り付けられたステータと、
（ｅ）該ステータの径方向内方において回転自在に支持されたロータと、
（ｆ）第１、第２の変換要素を備えた運動方向変換部と、
（ｇ）前記射出部材に取り付けられた回転摺動部材とを有するとともに、
（ｈ）前記ロータは、前記回転摺動部材の径方向外方に配設された中空の筒状体、及び該筒状体に取り付けられた永久磁石を備え、
（ｉ）前記第１の変換要素であるボールねじ軸のねじ部における前端側の一部が、前記回転摺動部材の中空部分に挿入されること特徴とする射出装置。」
　
３．当審が通知した拒絶理由の概要 
　当審が通知した平成２１年６月４日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶理由１（特許法第２９条第２項違反）の概要は、以下のとおりである。
　
「本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
・請求項１〜３及び６について 
　　引用文献１：特開２００１−２２５３６９号公報 
　　引用文献２：特開平９−１７４６２６号公報 
　　引用文献３：特開２０００−５２３９３号公報 
　　引用文献４：特開２０００−５２３９５号公報 
　　引用文献５：モータ技術実用ハンドブック編集委員会編、「モータ技術
　　　　　　　　実用ハンドブック」、初版１刷、日刊工業新聞社、２００
　　　　　　　　１年３月２３日、ｐ．５６−５７」
　
４．引用文献の記載事項
　上記引用文献１〜５には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
＜引用文献１＞
（１ａ）「【請求項１】　前部プレート（７ａ）と後部プレート（７ｂ）とからなる機械フレーム（７）の前部プレート（７ａ）に固定された加熱シリンダ（１）と、
加熱シリンダ（１）内で回転自在および進退自在に配設されたスクリュー（２）と、
該スクリュー（２）と同一軸線方向に配設され、スクリュー軸（３）を前後進させるボールネジ軸（３０）と、
前記前部プレート（７ａ）に取付けられた計量用モータ（８）と、
該計量用モータ（８）の回転を前記スクリュー軸（３）に伝達する回転伝達機構（Ａ）とを有し、
該回転伝達機構（Ａ）は前記前部プレート（７ａ）に支持され、かつ前記ボールねじ軸（３０）に対して軸心方向に摺動可能に係合していることを特徴とする電動射出成形機。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（１ｂ）「【請求項３】　計量用モータ（８）の回転を伝える回転伝達機構（Ａ）は、計量用モータ（８）の出力軸（８ａ）に連結された歯車列（２３，２４，２５）と駆動連結される中空軸（１６）を有し、他方前記スクリュー軸（３）の後端にスクリュー支持プレート（４）が固着され、該スクリュー支持プレート（４）が、ボールねじ軸（３０）の先端部に対し回転可能なベアリング抑え（１９）と連結され、該ベアリング抑え（１９）は前記回転伝達機構（Ａ）によって駆動される前記中空軸（１６）の内周面に設けたスプライン歯（１８ａ）と噛み合うスプライン歯（１８ｂ）を有し、これらスプライン歯（１８ａ）とスプライン歯（１８ｂ）との係合によって軸方向に摺動可能に連結されていることを特徴とする請求項１記載の電動射出成形機。」（特許請求の範囲の請求項３）
　
（１ｃ）「図１に示す如く、機械フレーム７は加熱シリンダ１を支持する前部プレート７ａと、後述するボールナット３６を支持する後部プレート７ｂとからなり、これら前後のプレート７ａと７ｂとは図３に示す如く４本の連結ロッド１２で一体に連結されている。」（段落【００２７】）
　
（１ｄ）「中空軸１６は、前記スクリュー支持プレート４の後方に固着されたベアリング抑え１９に取付けられている。そして、ベアリング抑え１９にベアリング２０及び２１を介しボールねじ軸３０の前端に回転自在に支持されている。２２はベアリング抑えで、これによりベアリング２０を前記ベアリング抑え１９との間に保持している。」（段落【００２８】）
　
（１ｅ）「射出工程に於ては、射出用モータ９の回転により中空のロータ軸２６が回転し、これと連結されたスプライン軸３１を回し、さらにスプライン軸３１の前端に固着されたボールねじ軸３０を回転させる。するとボールナット３６によりボールねじ軸３０を前進させる。ボールねじ軸３０の前進は、ベアリング抑え１９が中空軸１６とスプライン係合しているので、ボールねじ軸３０が前進すると、ベアリング抑え１９、スクリュー支持プレート４、そしてスクリュー軸３へ回転のない前進運動が伝へられる。かくしてスクリュー軸３を前進させて射出が行われる。」（段落【００３５】）
　
（１ｆ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（【図１】）
　
＜引用文献２＞
（２ａ）「前記駆動部ケース１１の前方部に計量用モータ４４が、後方部に射出用モータ４５が、互いに同一軸線上に配設される。前記計量用モータ４４は前記フロントフレーム４１に固定されたステータ４６、及び該ステータ４６の内周側に配設されたロータ４７から成り、一方、射出用モータ４５は前記リヤフレーム４２に固定されたステータ４８、及び該ステータ４８の内周側に配設されたロータ４９から成る。
　前記計量用モータ４４のロータ４７は、駆動部ケース１１に対して回転自在に支持される。そのために、ロータ４７に中空の第１ロータシャフト５６が嵌（かん）入されて固定され、該第１ロータシャフト５６の前端がベアリング５１によってフロントサポート１４に、後端がベアリング５２によってセンタサポート１５にそれぞれ支持される。」（段落【００１９】〜【００２０】）
　
（２ｂ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（【図５】）
　
＜引用文献３＞
（３ａ）「前記駆動部ケース１１の前方部（図における左方部）に中空モータとしての計量用モータ４４が、後方部（図における右方部）に中空モータとしての射出用モータ４５が互いに同一軸上に配設される。前記計量用モータ４４は前記フロントフレーム４１に固定されたステータ４６、及び該ステータ４６の内周側に配設された環状のロータ４７から成り、射出用モータ４５は前記リヤフレーム４２に固定されたステータ４８、及び該ステータ４８の内周側に配設された環状のロータ４９から成る。
　前記ロータ４７は、駆動部ケース１１に対して回転自在に支持される。そのために、ロータ４７に中空の第１のロータシャフト５６が嵌（かん）入されて固定され、該第１のロータシャフト５６の前端（図における左端）がベアリング５１によってフロントフレーム４１に、後端がベアリング５２によってセンタフレーム１５にそれぞれ支持される。」（段落【００１８】〜【００１９】）
　
（３ｂ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（【図３】）
　
＜引用文献４＞
（４ａ）「前記駆動部ケース１１の前方部（図における左方部）に第１の駆動モータとしての計量用モータ４４が、後方部（図における右方部）に第２の駆動モータとしての射出用モータ４５が、互いに同一軸上に配設される。前記計量用モータ４４は、前記フロントフレーム４１に固定されたステータ４６、及び該ステータ４６の内周側に配設された環状のロータ４７から成り、射出用モータ４５は、前記リヤフレーム４２に固定されたステータ４８、及び該ステータ４８の内周側に配設された環状のロータ４９から成る。
　前記ロータ４７は、駆動部ケース１１に対して回転自在に支持される。そのために、ロータ４７に第１の回転体としての中空の第１のロータシャフト５６が嵌（かん）入されて固定され、該第１のロータシャフト５６の前端（図における左端）がベアリング５１によってフロントフレーム４１に、後端がベアリング５２によってセンタフレーム１５に支持される。」（段落【００１６】〜【００１７】）
　
（４ｂ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（【図３】）
　
＜引用文献５＞
（５ａ）「PM（Permanent Magnet）シンクロナスモータは・・・永久磁石をロータに，電機子巻線はステータに設けた回転界磁形の構造が可能となる。モータ構成からは，ロータの位置に応じて制御されるインバータ駆動の永久磁石同期モータ（PMシンクロナスモータ）と見ることができる。」（第５６頁第２〜１０行）
　
（５ｂ）「図2.3.1にPMシンクロナスモータの代表的な回転子構造を示す。(a)，(b)は回転子表面に永久磁石を張り付けた表面磁石構造シンクロナスモータ（SPMSM:Surface Permanent Magnet Synchronous Motor）である。」（第５６頁第１４〜１６行）
　
（５ｃ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（図2.3.1）
　
５．対比
　５−１．引用文献１に記載された発明の認定
　摘示（１ａ）及び（１ｂ）の記載からみて、引用文献１には、「前部プレート（７ａ）と後部プレート（７ｂ）とからなる機械フレーム（７）の前部プレート（７ａ）に固定された加熱シリンダ（１）と、
加熱シリンダ（１）内で回転自在および進退自在に配設されたスクリュー（２）と、
該スクリュー（２）と同一軸線方向に配設され、スクリュー軸（３）を前後進させるボールネジ軸（３０）と、
前記前部プレート（７ａ）に取付けられた計量用モータ（８）と、
該計量用モータ（８）の回転を前記スクリュー軸（３）に伝達する回転伝達機構（Ａ）とを有し、
該回転伝達機構（Ａ）は前記前部プレート（７ａ）に支持され、かつ前記ボールねじ軸（３０）に対して軸心方向に摺動可能に係合し、
計量用モータ（８）の回転を伝える回転伝達機構（Ａ）は、計量用モータ（８）の出力軸（８ａ）に連結された歯車列（２３，２４，２５）と駆動連結される中空軸（１６）を有し、他方前記スクリュー軸（３）の後端にスクリュー支持プレート（４）が固着され、該スクリュー支持プレート（４）が、ボールねじ軸（３０）の先端部に対し回転可能なベアリング抑え（１９）と連結され、該ベアリング抑え（１９）は前記回転伝達機構（Ａ）によって駆動される前記中空軸（１６）の内周面に設けたスプライン歯（１８ａ）と噛み合うスプライン歯（１８ｂ）を有し、これらスプライン歯（１８ａ）とスプライン歯（１８ｂ）との係合によって軸方向に摺動可能に連結されている電動射出成形機。」が記載されている。
　また、摘示（１ｃ）には、前部プレート７ａと後部プレート７ｂとが「連結ロッド１２で一体に連結」されることが記載されている。
　さらに、摘示（１ｅ）には、「射出用モータ９の回転により・・・ボールねじ軸３０を回転させる。するとボールナット３６によりボールねじ軸３０を前進させる。」と記載されており、これは、射出用モータ９の回転により回転させられるボールねじ軸３０をボールナット３６により前進させることであると認められる。
　してみると、引用文献１には、「連結ロッド１２で一体に連結された前部プレート（７ａ）と後部プレート（７ｂ）の前部プレート（７ａ）に固定された加熱シリンダ（１）と、
加熱シリンダ（１）内で回転自在および進退自在に配設されたスクリュー（２）と、
該スクリュー（２）と同一軸線方向に配設され、スクリュー軸（３）を前後進させるボールネジ軸（３０）と、
前記前部プレート（７ａ）に取付けられた計量用モータ（８）と、
該計量用モータ（８）の回転を前記スクリュー軸（３）に伝達する回転伝達機構（Ａ）とを有し、
該回転伝達機構（Ａ）は前記前部プレート（７ａ）に支持され、かつ前記ボールねじ軸（３０）に対して軸心方向に摺動可能に係合し、
計量用モータ（８）の回転を伝える回転伝達機構（Ａ）は、計量用モータ（８）の出力軸（８ａ）に連結された歯車列（２３，２４，２５）と駆動連結される中空軸（１６）を有し、他方前記スクリュー軸（３）の後端にスクリュー支持プレート（４）が固着され、該スクリュー支持プレート（４）が、ボールねじ軸（３０）の先端部に対し回転可能なベアリング抑え（１９）と連結され、該ベアリング抑え（１９）は前記回転伝達機構（Ａ）によって駆動される前記中空軸（１６）の内周面に設けたスプライン歯（１８ａ）と噛み合うスプライン歯（１８ｂ）を有し、これらスプライン歯（１８ａ）とスプライン歯（１８ｂ）との係合によって軸方向に摺動可能に連結され、射出用モータ９の回転により回転させられるボールねじ軸３０をボールナット３６により前進させる電動射出成形機。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　５−２．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「加熱シリンダ」、「スクリュー」及び「電動射出成形機」は、本願発明における「シリンダ部材」、「射出部材」及び「射出装置」にそれぞれ相当するものと認められる。
　
　また、本願発明における「射出枠」は、本願明細書の発明の詳細な説明によれば、「前方射出サポート２１、後方射出サポート６２及びロッド６３によって射出枠が構成される」（段落【００３６】）ものであるところ、引用発明における「前部プレート（７ａ）」、「後部プレート（７ｂ）」及び「連結ロッド１２」が、前記「前方射出サポート２１」、「後方射出サポート６２」及び「ロッド６３」にそれぞれ相当するものと認められるから、引用発明における「前部プレート（７ａ）」、「後部プレート（７ｂ）」及び「連結ロッド１２」からなるものが、本願発明における「射出枠」に相当するものと認められる。
　
　さらに、本願発明における「第１、第２の変換要素を備えた運動方向変換部」は、本願明細書の発明の詳細な説明によれば、「互いに螺合させられた第１の変換要素としてのボールねじ軸８１及び第２の変換要素としてのボールナット８２から成る運動方向変換部としてのボールねじ８３が配設される」（段落【００４７】）ものであって、「前記射出用モータ９０を正方向及び逆方向に駆動することによって発生させられた回転が、連結部を介してボールねじ軸８１に伝達されると、該ボールねじ軸８１は、ねじ部８５とボールナット８２とが螺合させられているので、回転しながら進退させられる」（段落【００５１】）ように作用するものである。
　ここで、引用発明は、「ボールねじ軸３０」と「ボールナット３６」とを有するものであって、「射出用モータ９の回転により回転させられるボールねじ軸３０をボールナット３６により前進させる」ように作用するものである。
　よって、引用発明における「ボールねじ軸３０」と「ボールナット３６」とからなるものが、本願発明における「第１、第２の変換要素を備えた運動方向変換部」に相当するものと認められる。
　
　そして、本願発明における「回転摺動部材」は、本願明細書の発明の詳細な説明によれば、「連結体６４及び支持体６５によって、スクリュー１２と一体に回転する回転摺動部材６８が構成される」（段落【００３７】）ものであって、「支持体６５」の外周面に形成された雄スプライン６７により、摺動自在となっているものである（段落【００３７】及び【００４１】）。
　ここで、引用発明は、連結された「スクリュー支持プレート（４）」と「ベアリング抑え（１９）」を有するものであって、「スクリュー支持プレート（４）」は、スクリュー軸（３）の後端に固着されるものであることから、スクリュー２と一体に回転するものであり、「ベアリング抑え（１９）」は、スプライン歯（１８ｂ）を有することにより、軸方向に摺動可能なものである。
　よって、引用発明における「スクリュー支持プレート（４）」及び「ベアリング抑え（１９）」が、前記「連結体６４」及び「支持体６５」にそれぞれ相当するものであると認められるから、引用発明における「スクリュー支持プレート（４）」及び「ベアリング抑え（１９）」からなるものが、本願発明における「回転摺動部材」に相当するものと認められる。
　
　してみると、両者は、「（ａ）射出枠と、
（ｂ）該射出枠に取り付けられたシリンダ部材と、
（ｃ）該シリンダ部材内において回転自在に、かつ、進退自在に配設された射出部材と、
（ｆ）第１、第２の変換要素を備えた運動方向変換部と、
（ｇ）前記射出部材に取り付けられた回転摺動部材とを有する射出装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。 
　
＜相違点１＞ 
　本願発明は、「（ｄ）前記射出枠に取り付けられたステータと、
（ｅ）該ステータの径方向内方において回転自在に支持されたロータと」を有するとともに、「（ｈ）前記ロータは、前記回転摺動部材の径方向外方に配設された中空の筒状体、及び該筒状体に取り付けられた永久磁石を備え」ると規定しているのに対し、引用発明は、かかる規定がなされていない点
　 
＜相違点２＞ 
　本願発明は、「（ｉ）前記第１の変換要素であるボールねじ軸のねじ部における前端側の一部が、前記回転摺動部材の中空部分に挿入される」と規定しているのに対し、引用発明は、かかる規定がなされていない点
　
６．判断
　上記各相違点について、以下に検討する。
　
　６−１．相違点１についての検討
　例えば、引用文献２の摘示（２ａ）及び（２ｂ）、引用文献３の摘示（３ａ）及び（３ｂ）並びに引用文献４の摘示（４ａ）及び（４ｂ）において示されているように、射出装置において、スクリューを回転させて計量するための駆動手段として、フレーム（本願発明における「射出枠」に相当）に取り付けられたステータと、該ステータの径方向内方において回転自在に支持され、中空の筒状体を備えたロータを用いることは周知である。
　してみると、引用発明において、スクリューを回転させて計量するために用いられている「計量用モータ（８）」、「歯車列（２３，２４，２５）」及び「中空軸（１６）」による駆動手段に代えて、上記周知の駆動手段を採用することにより、引用発明における「計量用モータ（８）」及び「歯車列（２３，２４，２５）」をステータに代え、さらに、引用発明における「中空軸（１６）」をステータの径方向内方において回転自在に支持されるロータの中空の筒状体とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、例えば、引用文献５の摘示（５ａ）〜（５ｃ）において示されているように、ロータに永久磁石を設けたモータは、通常用いられているものにすぎないから、引用発明における中空軸に永久磁石を取り付けてモータとすることも、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、射出装置におけるモータとして、ステータと、永久磁石を備えたロータを用いることにより、格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　６−２．相違点２についての検討
　上記５−２．において述べたとおり、引用発明における「ベアリング抑え（１９）」は、本願発明における「回転摺動部材」をなすものであるところ、引用文献１の摘示（１ｄ）の記載及び摘示（１ｆ）の図１からみて、「ベアリング抑え（１９）」は、ベアリング２０及び２１を介してボールねじ軸３０の前端を支持するための部分としての中空部分を有しているものと認められる。
　ここで、引用発明における「ボールねじ軸３０」は、ねじが形成される部分であるねじ部が当然に形成されるものといえるが、引用文献１には、ねじ部の形成部位について特に記載されておらず、引用文献１の摘示（１ｆ）の図１からみても、「ボールねじ軸３０」のねじ部を特定できるものではないところ、ボールねじ軸として、その前端もねじ部が形成されたものを用い、ボールねじ軸前端のねじ部が回転摺動部材の中空部分に挿入されるものとすることは、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
　そして、ボールねじ軸のねじ部における前端側の一部が、回転摺動部材の中空部分に挿入されることにより、格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　この点について、請求人は、平成２１年８月１０日提出の意見書において、「本願発明は、第１の変換要素であるボールねじ軸のねじ部における前端側の一部が、回転摺動部材の中空部分に挿入される点」を有することから、「射出装置を作動させたときに、射出装置の軸方向において、回転摺動部材とボールねじ軸とを十分にオーバラップさせることができるので、射出装置の軸方向寸法を小さくすることができる。」旨主張している。
　しかしながら、本願発明において、ボールねじ軸におけるねじ部の形成部位は特定されていないことから、単にねじ部が回転摺動部材の中空部分に挿入されることによって、直ちに「回転摺動部材とボールねじ軸とを十分にオーバラップさせることができる」ということはできず、さらに、「回転摺動部材とボールねじ軸とを十分にオーバラップさせることができる」ことによって、「射出装置の軸方向寸法を小さくすることができる」という効果が、如何にして奏されるのかも不明である。
　よって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　６−３．まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献１〜５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。