【事件の表示】
　特願２００１−　１３０７１「車両用電源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開、特開２００２−２１８７９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月２２日の出願であって、平成１９年３月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に、同日付で手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「界磁巻線を有し、該界磁巻線に給電されて回転磁界を形成する１つの回転子と、
　３相分の巻線部をＹ結線して構成された少なくとも１組の三相交流巻線を有し、上記回転子を内包するように配設され、上記回転磁界が印加されて出力を発生する１つの固定子と、
　上記界磁巻線の通電電流を制御して上記固定子の出力を調整する電圧調整手段とを備えた車両用電源装置において、
　上記三相交流巻線の各巻線部が複数の分割巻線に分割構成され、上記複数の分割巻線の出力が独立して同時に取り出され、それぞれ独自の整流器により全波整流されるように構成され、それぞれ異なる
直流の
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電気負荷」を「直流の電気負荷」に限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１９０３００号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「以下、本発明による車両用電源装置について、図示の実施例により詳細に説明する。
　第１図は本発明の一実施例で、この第１図において、１は２系統電圧を出力する発電機であり、ベルト等を介して、自動車の機関によって駆動させられる。
　２はバッテリであり、発電機ｌが発電した電力を充電したり、放電して直流側の電気負荷６に電力を供給したりする。
　３はキースイッチ、４はチャージランプで、このチャージランプ４は、キースイッチ３が閉成され、かつ発電機１の直流発電電圧がバッテリ２の端子電圧より低い時に点灯し、発電機１が所定の電圧を発電し、発電電圧とバッテリ端子電圧との電位差が小さくなると消灯する。
　５は初期励磁用の抵抗器で、キースイッチ３が投入されたとき、バッテリ２から発電機１へ初期励磁電流を供給する働きをする。
　７は交流−直流変換器で、ダイオードを用いた３相全波整流器で構成されている。
　８は直流−直流変換器で、パワートランジスタ８１、ダイオード８２、コンデンサ８４，８５、リアクトル８３によって構成され、トランジスタ８１をスイッチングさせ、このときの通流率を変化させて、ダイオード８２、コンデンサ８４、リアクトル８３から成る平滑回路から得られる直流出力を定電圧に制御する。
　９は直流−交流変換器で、トランジスタを主スイツチング素子とする単相インバータで構成され、交流側の電気負荷１０に一定周波数、一定電圧の交流電力を供給する働きをする。」（２頁右上欄１５行〜同頁右下欄５行）
　
　・「次に、発電機１の内部回路及び動作を説明する。
　発電機１は直流低圧出力用電機子巻線１１、及び、この巻線１１の巻数のｎ倍の巻数を有する交流高圧出力用電機子巻線１２を直列に接続した電機子巻線と、巻線１１から発生する交流電圧を直流に変換する３相全波整流器１３、電機子および回転子からなる磁気回路に磁束を供給する界磁巻線１５、この界磁巻線１５に励磁電流を供給するための補助ダイオード１４および電圧調節器１６によって構成されている。ここで、電圧調節器１６の内部回路を示すと第２図の回路図で表わされ、パワートランジスタ１６１，フライホイルダイオード１６２，制御トランジスタ１６３，定電圧ダイオード１６４および分圧抵抗器１６５，１６６により構成されており、端子ａの電圧に応じてバワートランジスタ１６１が通電または遮断され、界磁巻線１５に流れる電流を制御し、これにより、電機子巻線１１の出力端子に発生する電圧を一定値に制御するように動作する。
　したがって、電機子巻線１２の出力端子に発生する電圧は、巻線１１の電圧の約（ｎ＋１）倍の一定電圧になる。」（２頁右下欄６行〜３頁左上欄７行）
　
　・また、第１図には、直流低圧出力用電機子巻線１１と交流高圧出力用電機子巻線１２とを直列に接続してなる３相分の巻線部をＹ結線して構成された１組の三相交流巻線を有する電機子が示されている。
　
　・さらに、第１図において、直流低圧出力用電機子巻線１１と交流高圧出力用電機子巻線１２の出力が独立して同時に取り出され、それぞれ３相全波整流器１３と交流−直流変換器７により全波整流されるように構成され、それぞれ異なる直流側の電気負荷６と直流−直流変換器８及び直流−交流変換器９を介した交流側の電気負荷１０に接続、給電されるようにした構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「界磁巻線１５を有し、該界磁巻線１５に励磁電流を供給して磁気回路に磁束を供給する回転子と、
　３相分の巻線部をＹ結線して構成された１組の三相交流巻線を有し、巻線部から交流電圧を発生する電機子と、
　上記界磁巻線１５に流れる電流を制御して上記電機子の出力端子に発生する電圧を一定値に制御する電圧調節器１６とを備えた車両用電源装置において、
　上記三相交流巻線の各巻線部が直流低圧出力用電機子巻線１１と交流高圧出力用電機子巻線１２とを直列に接続してなり、上記直流低圧出力用電機子巻線１１と交流高圧出力用電機子巻線１２の出力が独立して同時に取り出され、それぞれ３相全波整流器１３と交流−直流変換器７により全波整流されるように構成され、それぞれ異なる直流側の電気負荷６と直流−直流変換器８及び直流−交流変換器９を介した交流側の電気負荷１０に接続、給電されるように構成されている車両用電源装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者の「界磁巻線１５に励磁電流を供給して磁気回路に磁束を供給する回転子」が前者の「界磁巻線に給電されて回転磁界を形成する１つの回転子」に相当し、以下同様に、「１組の三相交流巻線」が「少なくとも１組の三相交流巻線」に、「巻線部から交流電圧を発生する電機子」が通常回転子を内包する配置構成であることを踏まえれば「回転子を内包するように配設され、回転磁界が印加されて出力を発生する１つの固定子」に、「界磁巻線１５に流れる電流を制御して電機子の出力端子に発生する電圧を一定値に制御する電圧調節器１６」が「界磁巻線の通電電流を制御して固定子の出力を調整する電圧調整手段」に、「各巻線部が直流低圧出力用電機子巻線１１と交流高圧出力用電機子巻線１２とを直列に接続してなり」とする態様が「各巻線部が複数の分割巻線に分割構成され」た態様に、「直流低圧出力用電機子巻線１１と交流高圧出力用電機子巻線１２の出力」が「複数の分割巻線の出力」に、「それぞれ３相全波整流器１３と交流−直流変換器７により全波整流される」態様が「それぞれ独自の整流器により全波整流される」態様に、それぞれ相当している。
　また、後者の「それぞれ異なる直流側の電気負荷６と直流−直流変換器８及び直流−交流変換器９を介した交流側の電気負荷１０」と前者の「それぞれ異なる直流の電気負荷」とは、「それぞれ異なる電気負荷」との概念で共通している。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「界磁巻線を有し、該界磁巻線に給電されて回転磁界を形成する１つの回転子と、
　３相分の巻線部をＹ結線して構成された少なくとも１組の三相交流巻線を有し、上記回転子を内包するように配設され、上記回転磁界が印加されて出力を発生する１つの固定子と、
　上記界磁巻線の通電電流を制御して上記固定子の出力を調整する電圧調整手段とを備えた車両用電源装置において、
　上記三相交流巻線の各巻線部が複数の分割巻線に分割構成され、上記複数の分割巻線の出力が独立して同時に取り出され、それぞれ独自の整流器により全波整流されるように構成され、それぞれ異なる電気負荷に接続、給電されるように構成されている車両用電源装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　それぞれ異なる電気負荷に関し、本願補正発明は、いずれも「直流の」電気負荷としているのに対し、引用発明は、一方が「直流側（直流）の」電気負荷であるものの、他方が「交流側（交流）の」電気負荷である点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　車両用の電気負荷として、交流と直流の電気負荷が存在し、さらに、互いに異なる直流電圧が必要とされる複数の直流の電気負荷が存在することは技術常識である。
　そうすると、引用発明において、かかる技術常識を踏まえれば、交流−直流変換器７で全波整流された直流電圧の供給対象を、交流の電気負荷の代わりに、該直流電圧を必要とする直流の電気負荷に選定することにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び上記技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年１月１１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認められる。
「界磁巻線を有し、該界磁巻線に給電されて回転磁界を形成する１つの回転子と、
　３相分の巻線部をＹ結線して構成された少なくとも１組の三相交流巻線を有し、上記回転子を内包するように配設され、上記回転磁界が印加されて出力を発生する１つの固定子と、
　上記界磁巻線の通電電流を制御して上記固定子の出力を調整する電圧調整手段とを備えた車両用電源装置において、
　上記三相交流巻線の各巻線部が複数の分割巻線に分割構成され、上記複数の分割巻線の出力が独立して同時に取り出され、それぞれ独自の整流器により全波整流されるように構成され、それぞれ異なる電気負荷に接続、給電されるように構成されていることを特徴とする車両用電源装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、「電気負荷」に関する「直流の」との限定を省いたものである。
　そうすると、前記「２．（３）」での検討を踏まえれば、本願発明と引用発明とを対比した際には、両者の間に構成上の差異は存在しないことになる。
　結果、本願発明は、引用例に記載された発明であるといわざるをえない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。