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　特願２０００−１７７５２０「出力部数振り分け方法及び装置、並びに記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５６８９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年６月１３日の出願であり、平成１８年８月１４日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年９月２０日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものであって、その請求項６に係る発明は、平成１８年７月１８日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　　
「原稿を読み取る画像読取り装置を具備するローカル複写装置と、該ローカル複写装置から送信される印刷ジョブの原稿データの印刷が可能なリモート複写装置とに対する出力部数の振り分けを行う出力部数振り分け装置であって、
　処理対象となる印刷ジョブの印刷を前記ローカル複写装置と前記リモート複写装置とで分担して行う重連動作の実行要求を、前記ローカル複写装置の入力手段を介してユーザから受付ける手段と、
　前記重連動作が実行対象の印刷ジョブの原稿データを前記ローカル複写装置から前記リモート複写装置へ送信する手段と、を有し、
　前記重連動作が実行対象となる印刷ジョブのトータルの印刷部数を、前記ローカル複写装置の入力手段を介してユーザから受付ける手段と、
　前記重連動作が実行対象となる印刷ジョブが複数部数分の印刷を要し且つそのトータルの印刷部数として前記ローカル複写装置の入力手段を介してユーザから受付けた印刷部数が偶数である場合は、ユーザが印刷部数の割当てを行うこと無しに、該トータルの印刷部数の半分を前記ローカル複写装置に割当て且つ該トータルの印刷部数の半分を前記リモート複写装置に割当てるが、前記重連動作が実行対象となる印刷ジョブが複数部数分の印刷を要し且つそのトータルの印刷部数として前記ローカル複写装置の入力手段を介してユーザから受付けた印刷部数が奇数である場合は、該印刷ジョブの原稿データを前記リモート複写装置に対して送信する前記ローカル複写装置に、ユーザが印刷部数の割当てを行うこと無しに、前記リモート複写装置に割当てる印刷部数よりも１部数分多めに印刷部数を割当てるための、印刷部数振り分け手段と、
　前記重連動作が実行対象の印刷ジョブのトータルの印刷部数のうちの前記印刷部数振り分け手段により前記ローカル複写装置に割当てた印刷部数分の印刷を前記ローカル複写装置にて実行させ、且つ、該印刷ジョブのトータルの印刷部数のうちの前記印刷部数振り分け手段により前記リモート複写装置に割当てた印刷部数分の印刷を前記リモート複写装置にて実行させるための手段と、
　を有することを特徴とする出力部数振り分け装置。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３３６３７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　　
（イ）「【０００５】また、特公平７−３６５９２号公報には、画像読取装置、画像処理部、及び画像形成部とを備えた画像形成装置を通信手段を介して複数接続した画像形成システムにおいて、設定された原稿複写モード（コピーモード）に応じて複数の接続された画像形成装置へ、再生すべき画像データを分散させて転送し、複数の画像形成装置側でそれぞれ画像データのハードコピーを並行して出力するようにしたものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】以上のような従来の画像形成システムにおいては、ハードコピーとして出力させる場合、必要となる画像形成装置を利用するなどして設定部数を分配して分散出力処理を行い、出力時間を短縮する等のメリットがある。しかし、画像形成装置が、例えばデジタル複写機にて代用させいる場合、まだ数多くの問題を抱えることにもなる。
【０００７】例えば、希望する画像処理を行う機能が他の複写機に備わっていない場合、複数の複写機を利用して分散してハードコピーを得ようとすると、意図しない出力がなされることがある。また、その時の出力状態をオペレータ側で認知させるような手段を有しておらず、上述したような意図しない出力がなされることにもなる。
【０００８】また接続された複数の複写機を利用して分散させて出力処理を行う場合、最大のメリットは、作業時間、つまり出力させるための時間を短縮させることにある。しかし、その点の検討が十分になされていない。
【０００９】本発明の目的は、上述した問題点を一掃できるようにしたものであって、複数の画像形成装置が接続されたシステム環境で分散されて出力処理を行う場合、オペレータが意図した水準もしくはそれ以上の出力結果が得られ、さらに処理時間が大幅に短縮できる画像形成システムを提供する。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明の上述した目的を達成するための画像形成システムは、画像データを設定された条件に従ってシート上に再生しハードコピーとして出力処理できる複数の画像形成装置を、通信手段を介して接続し、依頼元の画像形成装置を含め他の接続された画像形成装置を用いて出力処理を分散して行える画像形成システムにおいて、上記依頼元の画像形成装置による出力処理のために予め設定された条件に基づいて、該依頼元の画像形成装置との間で接続された他の複数の画像形成装置のなかから、上記設定条件に応じた出力処理が可能となる画像形成装置を検索し、該検索した画像形成装置に画像データを送り分散出力処理を行わせる制御手段を備えたことを特徴とする。」（段落【０００５】〜【００１０】）
　
（ロ）「【００１４】また、上述した本発明の画像形成システムの構成において、上記制御手段は、依頼元の画像形成装置及び分散処理が可能な検索された画像形成装置の各出力処理能力枚数を考慮して、依頼元の設定部数を比例分配すると共に、該比例分配された部数での処理限界を越える場合には、限界を限度として分配部数を変更処理し、残りの部数を依頼元で処理するようにすれば、分散処理を行う各画像形成装置にて出力されたシートを、分散出力した画像形成装置側でオペレータが再処理する手間を省ける。つまり、依頼元での画像形成装置側でのみ再処理を行うようにでき、オペレータの負担を軽減できるだけでなく、処理効率が上がる。」（段落【００１４】）
　
（ハ）「【００７８】（本発明の実施形態）図１は本発明による実施形態による制御フローを示すものであって、該フローに従って本発明の実施形態を説明する。
【００７９】まず、デジタル複写機３０（例えば３０ｃ等）は、図６に示した操作パネル上の各種キーによる機能の設定、枚数等の設定等を選択操作により任意の複写モードを受付け、スタートキー１３の操作を待機（Ｓ１）している。スタートキー１３が操作されると、中央処理ユニット（ＣＰＵ）７４は、画像処理部７１をリセットした後、操作基板ユニット７５において設定された設定条件に基づいて、モード設定のためのコマンドを画像処理部７１に対して出力し、モード条件設定を行う（Ｓ２）。
【００８０】次いで、中央処理ユニット７４は、上述した操作基板ユニット７５において操作された分散処理による指示があったか否かを確認（Ｓ３）する。ここで、オペレータが分散処理を希望、例えば出力枚数が非常に多い場合、その複写機において出力処理を行われるには時間がかかると判断すれば、出力処理を他の複写機を利用して分散処理することを指示する。その指示に従って、中央処理ユニット７４は、分散処理の設定（Ｓ４）を行う。この分散処理の設定については、図２に示す制御フローにその詳細を示しており、後に詳細に説明する。
【００８１】上記分散処理を行うか否かの判断（Ｓ３）において、分散処理を行う場合にはステップＳ４による処理を実行した後、あるいは分散処理を行う指示がなされていない場合には、中央処理ユニット７４は画像処理部７１に対して画像入力コマンドを出力するとともに、画像読取装置３１に画像の読取の開始（Ｓ５）を行わせる。
【００８２】そこで、スキャナ４０は、原稿の画像の読取走査を行い、１枚の原稿の画像の入力が完了すれば（Ｓ６）、中央処理ユニット７４は、画像処理部７１に対して画像処理コマンドを出力し、画像処理部７１において画像処理が開始（Ｓ７）される。
【００８３】上記画像処理を行う前に、必要に応じてスキャナ４０にて読取った画像データを、画像処理を行うことなく分散処理を行うための他の複写機に転送するか否かを判断（Ｓ６ａ）する。この判断は、画像処理部７１にてオペレータが設定した機能による画像処理を他の複写機にて処理できない場合、また画像処理後の画像処理データを他の複写機に転送する方がベターである場合において、画像データを転送することなく、読取った画像データの画像処理をスタートさせる（Ｓ７）。従って、画像処理を行うことなく、本発明においては、処理効率を向上できる場合に、読取った画像データをそのまま他の複写機に転送（Ｓ６ｂ）する。これは、後に明らかにするが、読取った画像データをコードとして処理できる場合、転送効率の点から画像データを転送するようにする。」（段落【００７８】〜【００８３】）
　
（ニ）「【０１２３】（出力部数の分配の実施形態）さらに、分散処理を行う時に、依頼元の複写機による設定部数を効率よく出力処理するための部数に分配処理して設定し、分散先の複写機に送る。これは、複写機による処理能力等を参考にして部数を設定する。これにより、依頼元の複写機及び分散処理を行う複写機側での出力処理の終了を一致させることで処理効率を向上できる。
【０１２４】そのため、図２における分散処理を行うための各複写機でのステップＳ６０による設定部数の処理について詳細に説明する。その詳細は図１４の画像形成システムを示し事例及び図１５のフローに示す通りあり、まず各複写機の出力処理能力を参照して設定部数（ｍ）を比例分配する。
【０１２５】例えば、図１４において、依頼元のデジタル複写機３０−１に対して、分散処理を行えるものとしてデジタル複写機３０−２及び３０−４が選択されたものとする。また、図１４に示すように、依頼元のデジタル複写機の出力処理機能が１分間につき４０枚のＡ４サイズのハードコピーを出力でき、分散先のデジタル複写機３０−２が６０枚、デジタル複写機３０−４が４０枚である。
【０１２６】そこで、依頼元のデジタル複写機３０−１にて設定部数（ｍ）を１４０部とした時、図１５にステップＳ６１においては、それぞれ依頼元の複写機３０−１にて４０部、分散先のデジタル複写機３０−２に６０部、デジタル複写機３０−４に４０部といった分配処理を行う。
【０１２７】分配処理された部数は、各分散処理するデジタル複写機３０−２及び３０−４に、例えば６０部、４０部の分配された設定部数を送信する（Ｓ６４）。これにより、分配処理する全ての複写機が出力処理を完了する時間が統一され、ほぼ同時に完了することになる。
【０１２８】この場合、画像処理だけでなく、複写機に備えられた後処理装置３４、例えばソータ等を利用するように設定された場合、ソータ側での処理部数には限界があり、この限界を越えた部数の処理を依頼した時にはオペレータによる処理負担が増すことがある。
【０１２９】例えば、図１４に示すように依頼元のデジタル複写機にて出力部数として５０部が設定され、ソータ処理が選択されると、分散処理が可能として選択されるのは、デジタル複写機３０−２及び３０−４である。その選択された複写機３０−２，３０−４を含めて図１５のフローに従って比例分配すれば、デジタル複写機２２部、デジタル複写機３０−４が１４部、依頼元複写機３０−１が１４部となる。しかし、依頼元の複写機３０−１及び分散先のデジタル複写機３０−４は１０ビンソータであり、また分散先のデジタル複写機３０−２は２０ビンソータであり、いずれにおいても処理能力がオーバする。
【０１３０】このような場合、図１５において、分配された部数が処理限界を越えた時には、再分配を行う（Ｓ６２→Ｓ６３）。例えば、デジタル複写機３０−４については１０部に設定変更する。また、複写機デジタル３０−２については、設定部数を２０部に変更する。そして、変更した残りを依頼元で処理を負担するようにすると２０部となる。そのため、依頼元のデジタル複写機３０−１では、１０部についてはソータ処理を行えないが、依頼元のデジタル複写機３０−１側でオペレータ自ら処理できるため、分散先のデジタル複写機側でオペレータ自らソート処理を行うことを考えれば、処理効率が向上する。このようにすることで、分散処理する各複写機に備わる機能を最大限に活用でき、処理効率を大きく向上することができる。」（段落【０１２３】〜【０１３０】）
　
　以上の記載によれば、引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　　
「原稿の画像の読取走査を行うスキャナ及び画像読取装置を備えた依頼元のデジタル複写機と、該依頼元のデジタル複写機から転送される読取画像データの出力処理が可能な分散先のデジタル複写機に対する出力部数の分配を行う画像形成システムであって、
　前記読取画像データの出力処理を前記依頼元のデジタル複写機と前記分散先のデジタル複写機とで分散処理を行う指示を、前記依頼元のデジタル複写機おいてオペレータから受け付ける操作パネル及び操作基板ユニットと、
　前記分散処理において出力処理される読取画像データを前記依頼元のデジタル複写機から前記分散先のデジタル複写機へ転送する手段と、を有し、
　前記分散処理において出力処理される読取画像データの設定部数を、前記依頼元のデジタル複写機においてオペレータが設定する手段と、
　各デジタル複写機の出力処理能力を参照し、前記分散処理において出力処理される読取画像データの設定部数を比例分配する制御手段、例えば、依頼元のデジタル複写機の出力処理能力が１分間につき４０枚、分散先のデジタル複写機が６０枚、４０枚であり、依頼元のデジタル複写機にて設定部数を１４０部とした時、それぞれ依頼元の複写機にて４０部、分散先のデジタル複写機に６０部、４０部といった分配処理を行う制御手段を有し、
　依頼元のデジタル複写機及び分散先のデジタル複写機での出力処理を完了する時間が統一され、出力処理の終了を一致させる画像形成システム。」
　　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１５５６５４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　　
（イ）「【００２１】以上の構成における、実施形態の動作の詳細を以下に説明する。
【００２２】まず、ホストコンピュータ１１０におけるプリンタドライバの処理手順を図４のフローチャートに従って説明する。また、ホストコンピュータ上で動作させているアプリケーションプログラム等から印刷指示を行なう場合、印刷条件を設定するダイアログボックスウインドウを表示させ、ここで印刷すべきページ範囲や、印刷部数等の設定を行なう。同図の処理は、このウインドウで印刷を開始したときに実行されるものである。
【００２３】まず、ステップＳ１でアプリケーションプログラム等から印刷すべきデータ及び印刷条件を受信する。そして、ステップＳ２において接続されているプリンタの台数を検出する（詳細は図５を用いて後述）。
【００２４】次いで、ステップＳ３に進んで、操作者が指示した部数と、各プリンタで印刷する部数を算出する。
【００２５】基本的には、操作者が指示した部数Ｎを接続プリンタの台数Ｍで割った値を、各プリンタに割り当てる部数ｎi(i=1,2,…プリンタの台数）とするが、割り切れない場合には上流に位置するプリンタ（図１ではプリンタ１３０）から順に１部多く割り当てていくものとした。
【００２６】例えば、図１の如く４台のプリンタが接続され、操作者が指定した部数が１０部である場合、基本割り当て部数は１０／４＝２（整数部分）となるが、これでは全体で印刷される部数が２部足りないので、プリンタ１３０、１５０は３部、プリンタ１７０、１９０は２部印刷する。このため、印刷部数としての３、３、２、２を示す所定のコマンド（印刷部数指定コマンド）を構築する。
【００２７】こうして、各プリンタによる印刷部数を算出すると、ステップＳ４に進み、図７に示す如く、ヘッダ部に各プリンタの印刷部数指定コマンドを付加した印刷データをプリンタ１３０に向けて転送する。そして、これを印刷が指示された範囲の全ページについて完了すると判断（ステップＳ５）されるまで繰り返す。」（段落【００２１】〜【００２７】）
　　
（ロ）「【００４５】以上説明したように本実施形態に従えば、複数のプリンタそれぞれで印刷される部数は最小単位である１部の差はあっても、全体として各プリンタ毎に略平均化させることが可能になり、印刷処理を高速に行なうことができる。しかも、ホストコンピュータ１１０にとっては、例えば１０部印刷するように指定したとしても、プリンタ台数が４台であれば、実質的に１ページにつき３部する場合と同様の間隔で次のページの印刷データの出力が行われることになり、印刷出力処理から早く開放されることにになる。
【００４６】特に、実施形態の動作によれば、ユーザが指定した部数が接続プリンタ数で割り切れない場合には、最上流のプリンタから多めの部数が割り当てられることになる。最上流のプリンタは、下流のプリンタにとっては、ビットマップイメージによる印刷が開始されるタイミングがいくぶん早いので、その分だけ早めに印刷処理が完了する。従って、印刷部数が接続プリンタで割り切れない場合には、最上流のプリンタの部数を多くすることで、全体的にバランスが取れるようになる。」（段落【００４５】、【００４６】）
　　　
３．対　比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「原稿の画像の読取走査を行うスキャナ及び画像読取装置」は、本願発明の「原稿を読み取る画像読取り装置」に相当し、引用例１発明の「依頼元のデジタル複写機」は、本願発明の「ローカル複写機」に相当する。
　引用例１発明の「依頼元のデジタル複写機から転送される読取画像データの出力処理が可能な分散先のデジタル複写機」は、本願発明の「ローカル複写機から送信される印刷ジョブの原稿データの印刷が可能なリモート複写機」に相当するといえる。
　引用例１発明の「出力部数の分配を行う画像形成システム」は、本願発明の「出力部数の振り分けを行う出力部数振り分け装置」に相当するといえる。
　引用例１発明の「前記読取画像データの出力処理を前記依頼元のデジタル複写機と前記分散先のデジタル複写機とで分散処理を行う指示を、前記依頼元のデジタル複写機おいてオペレータから受け付ける操作パネル及び操作基板ユニット」は、本願発明の「処理対象となる印刷ジョブの印刷を前記ローカル複写装置と前記リモート複写装置とで分担して行う重連動作の実行要求を、前記ローカル複写装置の入力手段を介してユーザから受付ける手段」に相当するといえる。
　引用例１発明の「前記分散処理において出力処理される読取画像データを前記依頼元のデジタル複写機から前記分散先のデジタル複写機へ転送する手段」は、本願発明の「前記重連動作が実行対象の印刷ジョブの原稿データを前記ローカル複写装置から前記リモート複写装置へ送信する手段」に相当するといえる。
　引用例１発明の「前記分散処理において出力処理される読取画像データの設定部数を、前記依頼元のデジタル複写機においてオペレータが設定する手段」は、本願発明の「前記重連動作が実行対象となる印刷ジョブのトータルの印刷部数を、前記ローカル複写装置の入力手段を介してユーザから受付ける手段」に相当するといえる。
　引用例１発明の「各デジタル複写機の出力処理能力を参照し、前記分散処理において出力処理される読取画像データの設定部数を比例分配する制御手段」を有する点は、本願発明と「前記重連動作が実行対象となる印刷ジョブが複数部数分の印刷を要する場合、ユーザが印刷部数の割当てを行うこと無しに、トータルの印刷部数を分配して前記ローカル複写装置と前記リモート複写装置とに割当てるための印刷部数振り分け手段」を有する点で対応するといえる。
　引用例１発明は「依頼元のデジタル複写機及び分散先のデジタル複写機での出力処理を完了する時間が統一され、出力処理の終了を一致させる画像形成システム」であるから、本願発明の「前記重連動作が実行対象の印刷ジョブのトータルの印刷部数のうちの前記印刷部数振り分け手段により前記ローカル複写装置に割当てた印刷部数分の印刷を前記ローカル複写装置にて実行させ、且つ、該印刷ジョブのトータルの印刷部数のうちの前記印刷部数振り分け手段により前記リモート複写装置に割当てた印刷部数分の印刷を前記リモート複写装置にて実行させるための手段」に相当する手段を有するといえる。
　
　したがって、両者は、
「原稿を読み取る画像読取り装置を具備するローカル複写装置と、該ローカル複写装置から送信される印刷ジョブの原稿データの印刷が可能なリモート複写装置とに対する出力部数の振り分けを行う出力部数振り分け装置であって、
　処理対象となる印刷ジョブの印刷を前記ローカル複写装置と前記リモート複写装置とで分担して行う重連動作の実行要求を、前記ローカル複写装置の入力手段を介してユーザから受付ける手段と、
　前記重連動作が実行対象の印刷ジョブの原稿データを前記ローカル複写装置から前記リモート複写装置へ送信する手段と、を有し、
　前記重連動作が実行対象となる印刷ジョブのトータルの印刷部数を、前記ローカル複写装置の入力手段を介してユーザから受付ける手段と、
　前記重連動作が実行対象となる印刷ジョブが複数部数分の印刷を要する場合、ユーザが印刷部数の割当てを行うこと無しに、トータルの印刷部数を分配して前記ローカル複写装置と前記リモート複写装置とに割当てるための、印刷部数振り分け手段と、
　前記重連動作が実行対象の印刷ジョブのトータルの印刷部数のうちの前記印刷部数振り分け手段により前記ローカル複写装置に割当てた印刷部数分の印刷を前記ローカル複写装置にて実行させ、且つ、該印刷ジョブのトータルの印刷部数のうちの前記印刷部数振り分け手段により前記リモート複写装置に割当てた印刷部数分の印刷を前記リモート複写装置にて実行させるための手段と、
　を有することを特徴とする出力部数振り分け装置。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
　印刷部数振り分け手段が、本願発明は、トータルの印刷部数が偶数である場合は、該トータルの印刷部数の半分を前記ローカル複写装置に割当て且つ該トータルの印刷部数の半分を前記リモート複写装置に割当てるが、トータルの印刷部数が奇数である場合は、該印刷ジョブの原稿データを前記リモート複写装置に対して送信する前記ローカル複写装置に、前記リモート複写装置に割当てる印刷部数よりも１部数分多めに印刷部数を割当てるのに対し、引用例１発明は、各デジタル複写機の出力処理能力を参照し、前記分散処理において出力処理される読取画像データの設定部数を比例分配する点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　複数台の複写装置で複数部数分の印刷を要する印刷ジョブの印刷を分担して行う場合、各印刷装置に均等の印刷部数を割り当てること、すなわち、２台の複写装置で印刷ジョブの印刷を分担して行う場合は、各複写装置に印刷部数の半分を割り当てることは、本出願前に周知（特開平１１−８８６５２号公報段落【００４６】〜【００４８】の記載、特開２０００−６９２１１号公報段落【０００３】、【０００８】、【００４７】の記載、特開平１１−１１９９４５号公報段落【００２１】の「例えば１０部印刷する場合、５部づつ２台で印刷する。」、【００３１】、【００３３】の記載参照）であり、各複写装置に均等の印刷部数を割り当てるのは、各複写装置の印刷処理能力がほぼ等しいためであることは明らかである（上記特開平１１−１１９９４５号公報段落【００３１】の「物理装置が非常に似通った性能のものを並列論理で使用することが多い。このような場合、単純に部数を均等割りして並列処理すれば良い。」及び【００３３】の「部数を均等に分ける。この方法は、物理装置の性能が非常に近いとわかっている場合、最も簡単な方法である。」の記載参照。）。
　したがって、引用例１発明において、上記周知技術を適用すれば、分散先のデジタル複写機を１台とし割り当て印刷部数を均等にする、すなわち、印刷部数振り分け手段をトータルの印刷部数の半分を依頼元のデジタル複写機に割当て且つ該トータルの印刷部数の半分を分散先のデジタル複写機に割当てるものとすることは容易になし得ることである。
　そして、引用例２には、「基本的には、操作者が指示した部数Ｎを接続プリンタの台数Ｍで割った値を、各プリンタに割り当てる部数ｎi(i=1,2,…プリンタの台数）とするが、割り切れない場合には上流に位置するプリンタ（図１ではプリンタ１３０）から順に１部多く割り当てていくものとした。例えば、図１の如く４台のプリンタが接続され、操作者が指定した部数が１０部である場合、基本割り当て部数は１０／４＝２（整数部分）となるが、これでは全体で印刷される部数が２部足りないので、プリンタ１３０、１５０は３部、プリンタ１７０、１９０は２部印刷する。」（段落【００２５】、【００２６】）及び「特に、実施形態の動作によれば、ユーザが指定した部数が接続プリンタ数で割り切れない場合には、最上流のプリンタから多めの部数が割り当てられることになる。最上流のプリンタは、下流のプリンタにとっては、ビットマップイメージによる印刷が開始されるタイミングがいくぶん早いので、その分だけ早めに印刷処理が完了する。従って、印刷部数が接続プリンタで割り切れない場合には、最上流のプリンタの部数を多くすることで、全体的にバランスが取れるようになる。」（段落【００４５】）ことが記載されており、特公平７−３６５９２号公報（引用例１の段落【０００５】に従来技術として記載されている。）には、「第９−１図はソータを１連有するプリンタ＃１とソータを２連有するプリンタ＃３を使用してノンソートモードで７５枚のコピーを行う例である。この場合リーダ＃１から７５枚という情報を受け取ったMCUはノンソートモードなので最もコピー動作に要する時間が短くなるようにプリンタ＃１に３８枚、プリンタ＃３に３７枚を振り分けてコピーを行う。」（第１４ページ第２７欄第１４行〜第２０行）ことが記載されている。
　そうすると、引用例１発明において、２台のデジタル複写機の割り当て印刷部数を均等にしようとする際、トータルの印刷部数が偶数である場合は、該トータルの印刷部数の半分を依頼元のデジタル複写機に割当て且つ該トータルの印刷部数の半分を分散先のデジタル複写機に割当てればよいが、トータルの印刷部数が奇数である場合は、トータルの印刷部数がデジタル複写機の数で割り切れないから、一方のデジタル複写機に割当てる印刷部数よりも１部数分多めに印刷部数を他方のデジタル複写機に割当てなければならないことは明らかであり、印刷に要する時間が短くなるように印刷部数を１部数分多めに割り当てる側のデジタル複写機を依頼元のデジタル複写機とすることは、当業者が必要に応じてなし得る設計事項にすぎない。
　
　また、上記の相違点に基づく本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２に記載された技術及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項６に係る発明は、引用例１発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。