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　特願２００７−３３１３８８「風力発電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月　４日出願公開，特開２００９−１２１４５１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１９年１２月２５日（優先日，平成１９年６月２１日，平成１９年１０月２３日）の出願であって，平成２０年６月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，平成２１年３月１６日付けで当審拒絶理由通知がなされ，これに対し，同年４月１５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願の発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年４月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「スパイラルファンを有し上側が下側よりも断面積を小さくして上下方向に延びてなる煙突部と，前記煙突部の下端位置にあって吸込口を有する発電室と，前記発電室にあって前記スパイラルファンの回転運動を電力に変換する発電機と，前記発電機の回転軸に設けたファンと，熱源部からの熱を伝える熱伝導性の高い材質でできており外気に比べて温度の高い流動空気を前記煙突部に供給する風洞と，煙突部の上端位置に設けた排気部とからなる風力発電装置において，前記風洞を風上とし前記煙突部を風下とし風洞の内壁との間の距離を他の部分よりも狭くして流動空気の流れを早くするように膨らんだ円錐体からなるウイングを前記風洞内に設け，前記ウイングと風下側で対面した位置に前記スパイラルファンと同軸上にタービンファンを設けて，前記発電室の吸込口からの流動空気を前記発電機のファンにより風洞を経て煙突部に送風させたことを特徴とする風力発電装置。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　当審における拒絶の理由で引用された特開２００５−８３３２７号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　　（ア）「【請求項１】
　表面に太陽電池モジュールを貼り付け，又は太陽電池モジュールで形成された風洞と，該風洞の内部又は入口又は出口に設けた該風洞を通る気流で回転する風車と，該風車で駆動する発電機とを設け，該太陽電池モジュール及び該発電機を発電源とすることを特徴とする複合発電装置。」
　
　　　（イ）「【請求項４】
　請求項１又は２に記載の複合発電装置において，
　前記風洞は，日射による風洞壁面の温度上昇と前記太陽電池モジュールの発電による温度上昇を内部の空気に作用させ，上昇気流を発生させる構造としたことを特徴とする複合発電装置。」
　
　　　（ウ）「【００１７】
　以下，本発明の実施の形態例を図面に基づいて説明する。図１及び図２は本発明に係る複合発電装置の構成を示す図で，図１は縦断面図，図２は図１のＡ−Ａ断面図である。本複合発電装置は，垂直又は垂直に近い角度で立設した風洞１０を具備し，該風洞１０の表面（主に太陽光１００が照射される部分）に太陽電池モジュール１１が貼り付けられている。なお，場合によっては風洞１０の全体を太陽電池モジュール１１で形成してもよい。」
　
　　　（エ）「【００１８】
　風洞１０の下端には，ブレードケーシング１２が設けられ，該ブレードケーシング１２に吸込口ケーシング１３が接続されている。ブレードケーシング１２の内部には複数枚の風車羽根１５を具備する風車１４が回転自在に配置され，該風車１４の回転軸１６には発電機１７の回転軸が連結されている。吸込口ケーシング１３の吸込口１３ａには吸入口スクリーン１８が取り付けられている。」
　
　　　（オ）「【００１９】
　上記構成の複合発電装置において，太陽電池モジュール１１は太陽光１００により暖められると同時に，発電による発熱で風洞１０の内壁の温度が上昇する。この上昇した温度により風洞１０内の空気を暖め，垂直又は垂直に近い角度で立設した風洞１０内で上昇気流が発生する。そしてこの風洞１０内に発生した上昇気流は，煙突効果により，安定した上昇気流となる。更に，風洞１０は上に向って緩やかに口径を小さくしているから，上記上昇気流は増速される。」
　
　　　（ク）「【００２０】
　上記風洞１０内に上昇気流が発生することにより，吸込口ケーシング１３の吸込口１３ａから流入した気流１０１はブレードケーシング１２内及び風洞１０内を通って，該風洞１０の上端の流出口から大気中に流出する。これにより，気流１０１は風洞１０の入口１０ａに隣接して設けたブレードケーシング１２内の風車１４の風車羽根１５に効率良く作用し，風車１４を効率良く回転させる。」
　
　　　（カ）「【００２１】
　上記のように，表面に太陽電池モジュール１１を貼り付け，場合によっては太陽電池モジュールで形成された，風洞１０を垂直又は垂直に近い角度で立設し，
この風洞１０内に上昇気流を発生させ，この上昇気流を風車１４に作用させ，発電機１７を回転させることにより，あまり風に恵まれない地域への風力発電及び太陽光発電の複合発電が可能となる。また，この場合，日射による熱と太陽電池モジュール１１の発電の熱により風洞内壁面の温度上昇により，風洞１０内に発生する上昇気流により太陽電池モジュール１１も冷却されるから，太陽電池モジュール１１の発電効率の低下が抑制又は発電効率の向上が図れる。」
　
　　　（キ）「【００２２】
  また、上記構成の複合発電装置の吸込口ケーシング１３の吸込口１３ａを都市空間におけるビル風の吹く方向に向けて配置し、このビル風をブレードケーシング１２及び風洞１０内に導くことにより、上記風洞１０内に発生する上昇気流の発生と相俟って、更に強力な風力となり、風車１４が回転するから、発電機１７の発電量の更なる増加が可能となる。」
　
　　　（ク）引用例の【図１】には，風洞１０の下端位置にあって，吸込口１３ａを有するブレードケーシング１２及び発電機１７からなる「発電室」といえるものが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「風車１４を有し上に向って緩やかに口径を小さくして垂直に立設した風洞１０と，前記風洞１０の下端位置にあって吸込口１３ａを有する発電室と，前記発電室にあって前記風車１４で駆動する発電源である発電機１７と，太陽光１００による内壁の温度上昇を内部の空気に作用させ上昇気流を発生させる風洞１０と，前記風車１４を配置したブレードケーシング１２に接続された吸込口ケーシング１３と，風洞１０の上端に設けた流出口とからなる複合発電装置において，前記発電室の吸込口１３ａからの気流１０１が風洞１０内を通る複合発電装置。」
　
（２）引用例２
　同じく引用された特開２０００−３５２３７３号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　　（ア）「【請求項１】風向に従うようにほぼ水平に揺動する回転軸１２を有し，前記回転軸１２の外周に螺旋状の動翼１３を装着し，さらに前記動翼１３の外周に前記回転軸１２と同心で両端の開口した円筒状の外筒１４を装着し，前記外筒１４の風上側には前記外筒１４とほぼ同一内径の環状のフレーム４上に支承され，開口状態でフレア状となるコレクタ１５を前記外筒１４と同心に備え，前記コレクタ１５は閉鎖可能であって，前記外筒１４の風下側には前記回転軸１２に機械的に結合される発電機１１を備えていることを特徴とする風力発電装置。」
　
（３）引用例３
　同じく引用された特開昭６１−８５５８８号公報（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　　（ア）「（５）は筒柱（１）の内壁に設けた断熱層，（６）・・・（６）は集熱装置（４）に反射されてた太陽光線が筒柱（１）の内側へ照射する様に設けたガラス窓で，その回りの筒柱（１）の壁面は集熱効果を高める為黒色に彩色するものである。」（公報２頁左上欄２行〜６行。）
　
　　　（イ）「本発明は上記の様に構成されているから集熱装置（４）により反射されて筒柱（１）の下部に設けたガラス窓（６）・・・（６）から温室状に形成されている筒柱（１）の内側へ集光された太陽光線は筒柱（１）内の空気に吸収されて空気の温度を高め，この高温に暖められて比重の小さくなった空気は上昇し始め，その上昇気流の速度は｛（筒柱の高さ）×（大気の比重）−（筒柱内の空気の比重）｝の式から算出される浮力に比例すると共に筒柱（１）はテーパー状に上端に及ぶに従って径が小さく設けてある為，筒内を流れる流体は径が小さくなると流速が増すものであるから上昇気流は筒柱（１）内を上昇して行くに従って速度が増大し，効果的にタービン発電機（４）を回転させて発電を行なうものである。」（公報２頁左上欄７行〜右上欄１行。）
　
　　　（ウ）「タービン発電機の主軸に風車を取付けた場合，筒柱内の上昇気流によるタービン発電機の主軸を旋回させる力と風力により風車を介してタービン発電機の主軸を旋回させる力とが相俟って発電能力を向上させることができるものであり，」（公報３頁左下欄１３行〜１８行。）
　
　　　（エ）第二図（公報４頁参照。）には，タービン発電機２のタービン１０と同軸上に風車８を設けた発電装置が示されている。
　
（４）引用例４
　同じく引用された特開平９−２４２６５８号公報（以下，「引用例４」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　　（ア）「【０００８】
【実施例】上記に述べた原理を利用した実施例を図面によって説明する。図１に示す様に支柱６は風車やその他の装置がセットされたフレーム３の一点を支える構造になって居る。左右に互いに反対方向に回転する一対の風車１と２がセットされている。そのフレーム３の中心には図３に示す様に楔形のウェッジノーズ４があり，両サイドにはフードプレート５が設けられ，通過する風を増速する風洞を形成している。フレーム３は風向きに順応する様に一本の支柱６で支え，風がどの方向から来ても支柱６を中心に回転出来，ウェッジノーズ４の先端が必ず風上に向く様に，中心よりずれた位置で支柱６に取り付けられている。今風上から矢印のように気流が流れている場合を想定すると，気流はウェッジノーズ４によって左右に分れ，両側のフードプレート５との間に形成される流路を通って風車１と２に吹き付けられる。この時流路の断面積は先絞りの形になっているので気流は増速され，風車１と２のブレードに衝突する時には互いに反対方向に回転力を発生する。その回転力は図４に示すように，風車の回転軸１．ａ及び２．ａに発生し，ベルト１４によってプーリー１．ｃ及び２．ｃからギヤーボックス９のプーリー７及び８に伝達される。互いに逆方向に回転するプーリー７及び８の回転力は，それぞれ同じ軸にセットされて，向かい合って取り付けられている傘歯車７．ａ及び８．ａに伝わり，同時に両者の間に挟まった状態で噛み合っている小傘歯車１０を駆動し，同軸上のプーリー１０．ａから発電機１１に伝達される。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　　　（ア）引用発明の「風車１４」と本願発明の「スパイラルファン」は，「羽根車」という概念で共通する。
　
　　　（イ）引用発明の「上に向って緩やかに口径を小さく」した態様は，本願発明の「上側が下側よりも断面積を小さく」した態様に相当する。
　
　　　（ウ）引用発明の「垂直に立設した」という態様は，本願発明の「上下方向に延びてなる」という態様に相当する。
　
　　　（エ）引用発明の「風洞１０」は，本願発明の「煙突部」に相当する。
　
　　　（オ）引用発明の発電機１７は，風車１４で駆動する発電源であるから，風車１４の回転運動を電力に変換するものであるといえる。したがって，引用発明の風車１４「で駆動する発電源である」発電機１７は，本願発明のスパイラルファン「の回転運動を電力に変換する」発電機に相当する。
　
　　　（カ）引用発明の風洞１０は，太陽光１００による内壁の温度上昇を内部の空気に作用させ上昇気流を発生させているのであるから，熱源部からの熱を伝える材質でできており，外気に比べて温度の高い流動空気を発生するものであるといえる。したがって，引用発明の「太陽光１００による内壁の温度上昇を内部の空気に作用させ上昇気流を発生させる風洞１０」と，本願発明の「熱源部からの熱を伝える熱伝導性の高い材質でできており外気に比べて温度の高い流動空気を煙突部に供給する風洞」は，「熱源部からの熱を伝える材質でできており外気に比べて温度の高い流動空気を供給するもの」という概念で共通する。
　
　　　（キ）引用発明の「上端に設けた流出口」は，本願発明の「上端位置に設けた排気部」に相当する。
　
　　　（ク）引用発明の「複合発電装置」は，本願発明の「風力発電装置」に相当する。
　
　　　（ケ）引用発明の「気流１０１」は，本願発明の「流動空気」に相当するから，引用発明の「気流１０１が風洞１０内を通る」という態様は，本願発明の「流動空気を煙突部に送風させた」という態様に相当する。
　
　したがって両者は，
「羽根車を有し上側が下側よりも断面積を小さくして上下方向に延びてなる煙突部と，前記煙突部の下端位置にあって吸込口を有する発電室と，前記発電室にあって前記羽根車の回転運動を電力に変換する発電機と，熱源部からの熱を伝える材質でできており外気に比べて温度の高い流動空気を供給するものと，煙突部の上端位置に設けた排気部とからなる風力発電装置において，前記発電室の吸込口からの流動空気を煙突部に送風させた風力発電装置。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
［相違点１］
　羽根車に関し，本願発明は「スパイラルファン」であるのに対し，引用発明は「風車１４」である点。
［相違点２］
　本願発明は「発電機の回転軸に設けたファン」を有しており，発電室の吸込口からの流動空気を「発電機のファンにより風洞を経て」煙突部に送風させているのに対し，引用発明はかかる構成を有していない点。
［相違点３］
　本願発明は「熱伝導性の高い」材質でできており外気に比べて温度の高い流動空気を「煙突部に」供給する「風洞」を有しているのに対し，引用発明はかかる構成を有していない点。
［相違点４］
　本願発明は「風洞を風上とし煙突部を風下とし風洞の内壁との間の距離を他の部分よりも狭くして流動空気の流れを早くするように膨らんだ円錐体からなるウイングを風洞内に設け」ているのに対し，引用発明はかかる構成を有していない点。
［相違点５］
　本願発明は「ウイングと風下側で対面した位置にスパイラルファンと同軸上にタービンファンを設け」ているのに対し，引用発明はかかる構成を有していない点。
　
５．判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　
　　　（ア）相違点１，４，５について
　例えば引用例２にも開示されているように，螺旋状の動翼１３（本願発明の「スパイラルファン」に相当。）を有する発電装置は，周知技術（以下，「周知技術１」という。）である。
　また，例えば引用例４にも開示されているように，フードプレート５を風上とし風車１，２が存在する側を風下としフードプレート５の内壁との間の距離を他の部分よりも狭くして気流を増速するように（本願発明の「風洞を風上とし煙突部を風下とし風洞の内壁との間の距離を他の部分よりも狭くして流動空気の流れを早くするように」に相当。）ウェッジノーズ４をフードプレート５内に設け（本願発明の「膨らんだ」「ウイングを風洞内に設け」に相当。）ることは，周知技術（以下，「周知技術２」という。）である。そして，本願明細書の段落【００１９】の「風洞２の管２Ａはウイング３の周辺位置ではその内壁とウイング３との間の距離を他の部分よりも狭くして流動空気の流れを早くするようにしている。」という記載から，本願発明の風洞は管状であると解される。そうすると，例えば引用例４に，気流を増速するようにウェッジノーズ４の形状をフードプレート５の形状に合わせることが開示されていることを考慮すれば，本願発明におけるウイングの形状を，風洞の形状に合わせて「円錐体からなる」ようにすることは，当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎない。
　さらに，例えば引用例３にも開示されているように，タービン１０及び風車８を同軸上に設けること，すなわち複数の異なる種類のファンを同軸上に設けることは，周知技術（以下，「周知技術３」という。）である。
　そうすると，発電能力を向上させるという，風力発電装置に当然要求される課題を解決するために，引用発明の風車１４に対して周知技術１及び周知技術３を各々適用してスパイラルファンとタービンファンとすると同時に，流動空気の流動を促進させるという，風力発電装置に当然要求される課題を解決するべく，引用発明の吸込口ケーシング１３に対して周知技術２を適用することにより，風洞を風上とし煙突部を風下とし風洞の内壁との間の距離を他の部分よりも狭くして流動空気の流れを速くするように膨らんだ円錐体からなるウイングを風洞内に設けることは，当業者にとって容易である。そして，その際に，ウイングと風下で対面した位置にタービンファンを設けることは，当業者が適宜なし得たことである。
　したがって，引用発明に周知技術１ないし周知技術３を適用して，本願発明の相違点１，４，５にかかる構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
　　　（イ）相違点２について
　本願発明の「発電機の回転軸に設けたファン」「により風洞を経て」煙突部に送風させることの技術的意義は，発電機１０Ａの回転により，風洞２の流動空気を加速することである（本願明細書の段落【００２２】を参照。）
　ところで，流動空気を加速するためにファンを用いることは常套手段である。一方，上記３．（１）（キ）に記載したように，引用例１にはビル風を吸込口ケーシング１３を経て風洞１０に送風させる技術思想が開示されている。
　そうすると，引用発明において吸込口１３ａからの気流１０１を加速してから風車１４に当てるために常套手段を適用して，ファンにより吸込口ケーシング１３を経て風洞１０に送風（本願発明の「ファンにより風洞を経て煙突部に送風」に相当。）させるように構成することは，当業者にとって格別のことではない。そして，その際にファンを発電機１７の回転軸に設けるようにすることは，当業者が適宜なし得ることである。
　したがって，相違点２は格別のものではない。
　
　　　（ウ）相違点３について
　例えば引用例３にも開示されているように，集熱効果を高める為黒色に彩色されたガラス窓６の回りの筒柱１（本願発明の「熱伝導性の高い」材質でできている「風洞」に相当。），及びガラス窓６の回りの筒柱１内で暖められた空気が筒柱１内を上昇すること（本願発明の「外気に比べて温度の高い流動空気を煙突部に供給する」ことに相当。）はいずれも，周知技術（以下，「周知技術４」という。）である。
　そうすると，引用発明でも太陽光１００による内壁の空気の温度上昇を発電に利用しているのであるから，より効率的な発電を行うという，発電装置にとって一般的な課題を解決するために，引用発明の吸込口ケーシング１３に周知技術４を適用することによって，相違点３にかかる本願発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，周知技術１ないし周知技術４，及び常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明，周知技術１ないし周知技術４，及び常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。