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　特願２０００−５３０００４「順応性のあるプラットフォームドアシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月　５日国際公開、ＷＯ９９／３８７４７、平成１４年　１月２２日国内公表、特表２００２−５０１８５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９９年（平成１１年）２月２日（パリ条約による優先権主張　１９９８年２月２日、独国）を国際出願日とする出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１９年１２月２８日付けの手続補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１から１５に記載された事項によって特定されるものと認められ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　「【請求項１】軌道（３）及び／またはプラットフォーム（４）に沿って整列可能とされた網目部材または遮蔽部材（１２）を有する遮蔽壁（１０）を備え、前記遮蔽部材（１２）同士が、単一のレール（１６）又は相互に間隔を有して配置されたレール（１６，１６′）上で相対的に変位可能でありそれらが互いに少なくとも部分的にオーバーラップして前記軌道（３）及び／または前記プラットフォーム（４）に沿って自由に設置可能な所定の開口部（５）を形成し、前記遮蔽部材（１２）は前記単一のレール（１６）又は前記レール（１６，１６′）に沿って両方向に移動可能であり列車が所定の停車位置に停止できなかった場合に、所定停車位置からの列車のずれ量だけ前記遮蔽壁が移動可能とされているプラットフォームドアシステム（１）において、
　前記遮蔽部材（１２）の各々は、ロック装置（１４）とシール装置（１５）とを備え、前記ロック装置（１４）は、前記遮蔽部材（１２）を前記単一のレール（１６）又は前記レール（１６，１６′）内で解除可能状態でロックし、前記シール部材（１５）は、隣接する遮蔽部材（１２）間にシールを形成することを特徴とするプラットフォームドアシステム。」（以下、「本願発明」という）　
　
２．引用文献の記載事項
（１）これに対して、原査定の拒絶理由において引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−３２１６４号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
　　 
ａ：「【請求項１】軌道車両の停車する乗降場に、乗降縁に沿って複数の引戸を備え、該引戸が軌道車両の乗降口に応じて開閉できる乗降場の引戸装置において、閉扉状態で複数の引戸は直列線上に連続して配置される静止定位置にあり、軌道車両の乗降口に対応して開扉する引戸を、前記静止定位置と該静止定位置と平行な直線列をなす移動位置との間を移動させる引戸掛替装置を設け、前記移動位置に配置された引戸を停車した軌道車両の乗降口に合わせて開閉する引戸の移動方向と移動行程量が可変である開閉駆動装置を備え、停車した軌道車両の乗降口の位置および幅に関する情報により掛替すべき引戸を選定し掛替動作を制御し、且つ引戸の移動方向，移動行程量が設定制御される構成とした論理装置を備えていることを特徴とする乗降場の引戸装置。」（特許請求の範囲）
　　
ｂ：「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、軌道車両用の乗降場の引戸装置、特に異なる車両形式の列車が停止し、列車毎に乗降口が一定しない場合に有効な乗降場の引戸装置に関する。」
　　
ｃ：「【０００２】【従来の技術】軌道車両用の乗降場において、乗降客の安全のために、或いは乗降場に形成した建物の空調効率を高めるために、乗降場の軌道に面する側に壁をもって仕切を形成し、壁面に引戸を設け、且つ、軌道車両の停車した停止位置の誤差分に応じ前記引戸の開扉位置を調整することが、特公昭５７−２５３７号公報等により提案されており、軌道車両の形式が一定であるときによく適合する。」
　　
ｄ：「【０００４】【発明が解決しようとする課題】本発明は、乗降口が一定しない各種車両形式の軌道車両の乗降口に対応して任意の位置と寸法に開扉できる引戸装置を提供することを課題とする。」
　
ｅ：「【０００６】【作用】本発明の構成において、通常の閉扉状態において複数の引戸は直列線上に配置されており、停車した軌道車両の乗降口に対応する開扉を形成するため、開扉をする引戸を直列線上から移動位置に掛替する。移動位置に配置された引戸は、軌道車両の乗降口の各種情報を与えられた論理装置が演算処理をして、扉開閉駆動装置の可変機構を制御し、乗降口に対応するように各引戸毎に移動方向、行程量を得て開扉することができる。引戸の閉扉の際は、前記開扉動作の逆動作により、引戸を閉め、且つ移動位置から静止定位置に戻し、次の開扉に備えることができる。」
　
ｆ：「【０００８】８は乗降場の乗降縁であり、この乗降縁８に沿って、扉としての引戸９1 〜９7 ，９8 〜９16は直列状に連続して配置されている。図面では、閉扉の状態の引戸は、９2a，９3a，９6a…と添字ａを付し、点線で示しており、この状態の引戸は直列線上に配置されており、この引戸の位置を静止定位置という。
【０００９】引戸を開扉するに際して、該当する引戸は、静止定位置である前記点線位置から一旦、添字ｂを付した一点鎖線の位置、すなわち、乗降縁８側に平行である９2b，９3b，９6b…の位置（以下、移動位置という）に掛替し、しかる後、車両の乗降口４，４´，６，６´に整合した開口を形成するように、所定の方向と行程量だけ、添字なしの実線位置（以下、開口位置という）に駆動される。」
　
ｇ：「【００２０】図５は、図４における引戸の下方部分、すなわち、レール２５と引戸支え杆２３の部分を示す平面図である。この図面では、引戸９Ａ1 と引戸９Ａ2 は、乗降縁８に近いレール２５上にあり、開閉可能な位置にある。引戸９Ｂは、乗降縁８から離れた静止定位置に配置されている。各引戸には、引戸９Ａ2 に示されているように、引戸の長さ方向の両端近くで引戸支え杆２３Ａ，２３Ｂに支えられ、この引戸支え杆２３Ａ，２３Ｂが移動するために、床には穴部１１ａが形成されており、この穴部１１ａに相当するレール部分に引戸支え杆２３Ａ，２３Ｂの上端が位置し、穴部１１ａにより欠落したレール部分を埋めるように構成されている。なお、静止定位置にある引戸９Ｂの引戸支え杆２３は、欠落したレール部分に位置しないけれども、引戸に形成された溝部２２が長いので、レール部分の欠落は引戸の開閉に支障を来さない。」
　
ｈ：「【００２９】図９には、軌道車両の乗降口の情報により、開閉駆動部を制御する系統図が示されている。・・・この場合、論理装置３３は、「どの位置の引戸を」、「どの方向に」、「どれだけの行程」移動させると、軌道車両の乗降口に対応する開口を設定できるかを決定し、その決定に応じて各開閉駆動部２０1 〜２０5 の交差角を得るように、各アクチュエータ２９を制御する。図８においては、一個のアクチュエータにより二個の開閉駆動部を作動しているが、本図のように、一個のアクチュエータにより一個の開閉駆動部を作動することも可能である。
【００３０】論理装置３３は、「どの位置の引戸を」移動するかについての設定を行った際に、その設定により引戸を静止定位置から引戸支持レール上の移動位置へ移動させるため、移動指令を制御ライン３４に出力する機能も有している。なお、論理装置としては、マイクロコンピュータ等を使用することができる。」
　
ｉ：「【００３１】【発明の効果】本発明の構成において、通常の閉扉状態において静止定位置に直列線上に配置された複数の引戸のうち、停車した軌道車両の乗降口に対応する開口を形成するに必要な引戸だけを選択し、開閉駆動装置で開閉できる移動位置に掛替され、その引戸を論理装置の制御を得て、軌道車両の乗降口に対応した開口を得るように移動させるため、乗降口が一定しない種々の車両や、停車位置のずれに対処できる効果を有し、旅客の乗降の保安に著しく好都合である。」
　　
［引用例に記載されている発明］
　引用例に記載されている乗降場の引戸装置は、軌道車両の停車する乗降場に、乗降縁に沿って複数の引戸を備え、該引戸が軌道車両の乗降口に応じて開閉できるものであって、それらは互いに少なくとも部分的にオーバーラップして開扉できるものであり、軌道車両の乗降口に対応した開口を得るように移動させるため、乗降口が一定しない種々の車両や、停車位置のずれに対処できる効果を有するものである。
　そうすると、引用例には下記の発明が記載されているものと認められる。　
　「軌道及び／または軌道車両の停車する乗降場の乗降縁に沿って整列可能とされた引戸を備え、引戸同士が、レール上で相対的に変位可能でありそれらが互いに少なくとも部分的にオーバーラップして軌道及び／または軌道車両の停車する乗降場の乗降縁に沿って自由に設置可能な所定の開口部を形成し、引戸はレールに沿って両方向に移動可能であり列車が所定の停車位置に停止できなかった場合に、所定停車位置からの列車のずれ量だけ引戸が移動可能とされている乗降場の引戸装置。」（以下、「引用発明」という）
　　
（２）次に、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平６−２３９２２３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ｊ：「【特許請求の範囲】【請求項１】　プラットホームの線路側に接近して設置される一連の柵が柵の伸延方向に移動可能に設けられた可動柵部とその可動柵部の移動方向の一端部にもしくは両端部に前記可動柵部の移動を許容する戸袋状に形成されプラットホームに固定して設けられた固定柵部とからなり、その可動柵部を複数枚の柵部材で形成し、各柵部材間を切り離し可能に順次連結している連結手段を設け、その連結手段で連結される一連の柵部材の一端のものに対してもしくは両端のものに対して柵部材を移動させる駆動手段を設け、前記柵部材間を任意の連結位置で切り離してその片側もしくは両側を移動させることにより柵の開口部を形成することを特徴とするプラットホーム用可動柵装置。
【請求項２】前記柵部材が開口を形成していない閉鎖位置にあるとき及び開口を形成した開口位置にあるときに作用して柵部材をプラットホーム側に対して固定するロック手段を設けてあることを特徴とするプラットホーム用可動柵装置。」
　
ｋ：「【００１４】可動柵のロック手段２５は、図１（ａ）に示すように、完全に閉じられた可動柵部２０の下側位置のプラットホーム４０の表面下にＮＯ．１ロックシリンダＲ１〜Ｎｏ．９ロックシリンダＲ９を設け、Ｎｏ．１可動柵Ｋ１〜Ｎｏ．７可動柵Ｋ７の夫々にロックシリンダＲ１〜Ｒ９に対応して、図６に示すような被係合部７３を設けたものである。ＮＯ．１ロックシリンダＲ１〜Ｎｏ．９ロックシリンダＲ９は、同じエヤーシリンダであり、一定の間隔（５００ｍｍ）で固定して設けてあり、ＮＯ．１ロックシリンダＲ１〜Ｎｏ．６ロックシリンダＲ６が閉じられた可動柵Ｋ１〜Ｋ６の夫々の下部中央部に対応して１個ずつ位置しており、ＮＯ．７ロックシリンダＲ７〜Ｎｏ．９ロックシリンダＲ９の３個が閉じられた可動柵Ｋ７の下部中央とその両側とに位置している。被係合部７３は、可動柵Ｋ１〜Ｋ７の下面に各ロックシリンダの位置に対応して下面と両端とに開放され可動柵の移動方向に沿った適当な長さ（１２５ｍｍ）のＴ溝状部を形成したものである。この被係合部７３に対して、図６にＮｏ．９ロックシリンダＲ９で代表して示すように、ロックシリンダのロッド７１が上方に伸延し端部に係合部７２を設けられ、この係合部７２が被係合部７３に係合するようになっていて、ロックシリンダの短縮動作により夫々に対応した可動柵が固定状態とされる。」
　　
３．対比
（１）引用発明と本願発明とを対比すると、引用発明の「軌道及び／または軌道車両の停車する乗降場の乗降縁に沿って」は、本願発明の「軌道（３）及び／またはプラットフォーム（４）に沿って」に対応し、引用発明の「整列可能とされた引戸」は、本願発明の「整列可能とされた網目部材または遮蔽部材（１２）」に対応し、その引戸は複数あって、軌道車両用の乗降場において、乗降客の安全のために乗降場の軌道に面する側に壁状の仕切を形成するものであるから、本願発明の「遮蔽壁」に相当するものを形成している。また、引用発明の引戸は相互に間隔を有して配置されたレール上で相対的に変位可能であるものと認められる。
　そして、引用発明の「乗降場の引戸装置」は、本願発明の「プラットフォームドアシステム」に対応しているものである。
　
（２）上記の対比関係からみて、本願発明と引用発明との間の一致点及び相違点は次のとおりであると認められる。
　 
一致点：軌道及び／またはプラットフォームに沿って整列可能とされた網目部材または遮蔽部材を有する遮蔽壁を備え、前記遮蔽部材同士が、相互に間隔を有して配置されたレール上で相対的に変位可能でありそれらが互いに少なくとも部分的にオーバーラップして前記軌道及び／または前記プラットフォームに沿って自由に設置可能な所定の開口部を形成し、前記遮蔽部材は前記レールに沿って両方向に移動可能であり列車が所定の停車位置に停止できなかった場合に、所定停車位置からの列車のずれ量だけ前記遮蔽壁が移動可能とされているプラットフォームドアシステム。
                                                　
相違点：本願発明では、遮蔽部材の各々は、ロック装置とシール装置とを備え、前記ロック装置は、前記遮蔽部材を前記レール内で解除可能状態でロックし、前記シール部材は、隣接する遮蔽部材間にシールを形成するのに対して、引用発明では、ロック装置とシール装置に関して記載がない点。
　　
４．当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　本願発明では、遮蔽部材の各々は、ロック装置を備えているが、引用例２には、プラットホーム用の可動柵の柵部材（本願発明における「遮蔽部材」に相当する。）に固定するためのロック手段を設けることが記載されており、引用発明においても遮蔽部材をレール内で解除可能状態でロックするロック装置を設けることに何ら困難性は認められない。
　また、シール装置を備えて隣接する遮蔽部材間にシールを形成する点に関し、引用例１の記載事項ｃには、軌道車両用の乗降場において、乗降客の安全のために、或いは乗降場に形成した建物の空調効率を高めるために、乗降場の軌道に面する側に壁をもって仕切を形成し、壁面に引戸を設けることが記載されている。
　すなわち、建物の空調効率を高めることを一つの目的として仕切を形成するのであるから、気密性を高めるために部材間にシールを設けることは周知の事項であって、引用発明においても本願発明と同様に遮蔽部材間にシールを設けることは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　そして、本願発明が奏するという作用効果についても、格別のものとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載されている事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。