【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４６２４９号「水素吸蔵合金および二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年３月２１日出願公開、特開２０００−８０４２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月３１日の出願であって、平成１８年１２月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年１月２５日に拒絶査定不服審判が請求され、同年２月２６日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１９年２月２６日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年２月２６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）手続補正の内容
　本件補正のうち特許請求の範囲についての補正事項は、請求項１及び請求項２についてのものを含むものである。
　請求項１についての補正は、次の（１−１）〜（１−３）の事項を含むものといえる。
（１−１）湿式表面処理に用いる水溶液、すなわちアルカリ水溶液、還元剤含有水溶液、非酸化性の酸の水溶液という選択的事項のうちの一つである「非酸化性の酸の水溶液」によるものを削除する。
（１−２）湿式表面処理に用いる水溶液のうち「アルカリ水溶液」について具体的にその種類を限定するために、補正前の請求項１に記載の事項に「アルカリ金属の水酸化物の水溶液、アルカリ金属の炭酸塩の水溶液、およびこれらの混合液から選ばれる」という事項を付加する。
（１−３）湿式表面処理に用いる水溶液のうち「還元剤含有水溶液」について具体的にその種類を限定するために、補正前の請求項１に記載の事項に「水素化硼素ナトリウム、水素化硼素カリウム、ホルマリン、次燐酸ナトリウムおよび次亜燐酸カリウムから選ばれる少なくとも１種の還元剤を含む」という事項を付加する。
　請求項２についての補正は、発明を特定するために必要な事項である「酸化被膜」についてその厚さを具体的に限定するために、補正前の請求項２に記載の事項に「５〜３００ｎｍの範囲の厚さを有する」という事項を付加する。
　更に補正後の請求項１及び請求項２に係る発明は、補正前の請求項１及び請求項２に係る発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる減縮、いわゆる「限定的減縮」を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、補正後における請求項１及び請求項２に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　そして、補正後の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される発明は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　一般式
　Ｒ１−ａ−ｂＭｇａＴｂＮｉｚ−ｘＭｘ（式中、ＲはＹを含む希土類元素から選ばれた少なくとも１種の元素、ＴはＣａ、Ｔｉ、ＺｒおよびＨｆから選ばれた少なくとも１種の元素、ＭはＣｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｇａ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｓｉ、Ｂ、Ｎｂ、Ｗ、Ｍｏ、Ｖ、Ｃｒ、Ｔａ、ＰおよびＳから選ばれた少なくとも１種の元素、０．２≦ａ≦０．３５、０≦ｂ≦０．３、０≦ｘ≦２．０、３≦ｚ≦３．８）
　で表される組成を有する水素吸蔵合金であって、
　前記水素吸蔵合金は、アルカリ金属の水酸化物の水溶液、アルカリ金属の炭酸塩の水溶液、およびこれらの混合液から選ばれるアルカリ水溶液、水素化硼素ナトリウム、水素化硼素カリウム、ホルマリン、次燐酸ナトリウムおよび次亜燐酸カリウムから選ばれる少なくとも１種の還元剤を含む還元剤含有水溶液のいずれかによる湿式表面処理により、内部に比べて表面近傍のＮｉ量が多いことを特徴とする水素吸蔵合金。
　
【請求項２】　一般式
　Ｒ１−ａ−ｂＭｇａＴｂＮｉｚ−ｘＭｘ（式中、ＲはＹを含む希土類元素から選ばれた少なくとも１種の元素、ＴはＣａ、Ｔｉ、ＺｒおよびＨｆから選ばれた少なくとも１種の元素、ＭはＣｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｇａ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｓｉ、Ｂ、Ｎｂ、Ｗ、Ｍｏ、Ｖ、Ｃｒ、Ｔａ、ＰおよびＳから選ばれた少なくとも１種の元素、０．２≦ａ≦０．３５、０≦ｂ≦０．３、０≦ｘ≦２．０、３≦ｚ≦３．８）
　で表される組成を有する水素吸蔵合金であって、
　前記水素吸蔵合金は、酸素もしくは水蒸気を含有する不活性系雰囲気中での表面酸化処理、または酸化性の酸の水溶液による表面酸化処理により、表面に５〜３００ｎｍの範囲の厚さを有する酸化被膜が設けられていることを特徴とする水素吸蔵合金。」（以下、補正後の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される発明を、それぞれ「本願補正発明１」及び「本願補正発明２」という。）
　
（２）独立特許要件違反についての当審の判断
（２−１）引用刊行物とその記載事項
　原査定の理由で引用された刊行物１、刊行物４、刊行物８、及び刊行物９には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
（２−１−１）刊行物１：国際公開第９７／０３２１３号パンフレット
（１ａ）「発明の開示
本発明の目的は、特に従来のニッケル水素２次電池の負極材料として使用しうる希土類金属−ニッケル系水素吸蔵合金に比して、初期活性、電池容量及び電池寿命のすべてを同時に改善することができる希土類金属−ニッケル系水素吸蔵合金及びその製造法を提供することにある。」（第３頁下から第６行〜末行）
　
（１ｂ）表２−１には、実施例２−９の合金組成（原子比）がＬａ：０．１８，Ｃｅ：０．３６，Ｐｒ：０．０４，Ｎｄ：０．１４，Ｍｇ：０．２８，Ｎｉ：２．６６，Ａｌ：０．１５，Ｃｏ：０．４０，Ｍｎ：０．４０，Ｆｅ：０．０２　と表示されている。（第２５頁）
　
（２−１−２）刊行物４：「新規二次電池材料の最新技術」（株）シーエムシー、１９９７．３．２５、ｐ．１７４−１７７
（２ａ）「化学エッチング処理：合金のアルカリ処理も密閉電池内での水素発生を抑制でき、長寿命化に有効であった。これは、Ｍｎの溶解をＣｏで制御した合金を８０℃以上の濃アルカリ溶液中で処理して、表面付近のＭｎを強制的に溶解させ、ニッケルリッチ層の形成と微視的表面積の拡大を図るものである。」（１７５頁右欄末行〜第１７６頁左欄下から第１２行）
　
（２−１−３）刊行物８：特開昭６２−２９１８６２号公報
（３ａ）「特許請求の範囲
（１）表面の少なくとも一部に合金成分の酸化被膜が形成された水素吸蔵合金粉末、触媒及び結着剤を含有する水素吸蔵合金負極と、ニッケル酸化物正極とをセパレータを介して密着させた電極体を密閉容器に収容し電解液を充填して密閉したことを特徴とする密閉形ニッケル・水素蓄電池。
（２）酸化被膜の膜厚が２０００Å以下であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の密閉形ニッケル・水素蓄電池。
（３）触媒が炭素単独又は炭素に白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウム、金もしくは銀から選ばれる少なくとも１種の金属を担持させたものからなることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の密閉形ニッケル・水素蓄電池。」（第１頁左下欄第４〜１８行）
　
（３ｂ）「第１図から明らかなように、酸化被膜の膜厚が５０〜２０００Åの場合に電池寿命が長くなることがわかる。」（第３頁右下欄第１３〜１５行）
　
（２−１−４）刊行物９：特開平５−６２６７０号公報
（４ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】水素吸蔵合金を含む負極とニッケル酸化物からなる正極とセパレータと電解液を主要構成材として容器内に収容してなるニッケル酸化物・水素二次電池において、
前記負極に含まれる水素吸蔵合金の粉末は表面全体が酸化膜で覆われていることを特徴とするニッケル酸化物・水素二次電池。
【請求項２】結晶構造がＬａＮｉ５系の水素吸蔵合金を含む負極とニッケル酸化物からなる正極とセパレータと電解液を主要構成材として容器内に収容してなるニッケル酸化物・水素二次電池の製造において、
前記水素吸蔵合金を構成する複数の金属元素成分のうちを融点が４００〜１２００℃の酸化物を残りの１種または２種以上の金属成分と共に融解して水素吸蔵合金を調製し、これを用いて負極を作製することを特徴とするニッケル酸化物・水素二次電池の製造方法。」
　
（４ｂ）「【０００９】前記水素吸蔵合金粉末の表面全体に酸化膜を形成する手段としては、例えば大気中、室温で１５〜３００時間曝らして自然酸化膜を形成する方法を採用するこことができる。前記酸化膜の厚さは、０．０１〜０．５μｍの範囲にすることが望ましい。この理由は、前記酸化膜の厚さを０．０１μｍ未満にすると後述するような酸化膜による触媒効果が殆ど期待できなくなる恐れがあり、一方前記酸化膜の厚さが０．５μｍを越えると酸化膜によって水素の吸蔵・放出がブロックされ、吸蔵・放出速度が小さくなる恐れがあるからである。」
　
（２−２）対比・判断
（２−２−１）刊行物１に記載の発明
　刊行物１の（１ａ）の「発明の開示　本発明の目的は、・・・希土類金属−ニッケル系水素吸蔵合金・・・を提供することにある。」という記載によれば、刊行物１には、水素吸蔵合金が記載されているといえる。この水素吸蔵合金の組成の具体例は、刊行物１の（１ｂ）の、実施例２−９の合金組成（原子比）がＬａ：０．１８，Ｃｅ：０．３６，Ｐｒ：０．０４，Ｎｄ：０．１４，Ｍｇ：０．２８，Ｎｉ：２．６６，Ａｌ：０．１５，Ｃｏ：０．４０，Ｍｎ：０．４０，Ｆｅ：０．０２　という表示によれば、原子比で、Ｌａ：０．１８，Ｃｅ：０．３６，Ｐｒ：０．０４，Ｎｄ：０．１４，Ｍｇ：０．２８，Ｎｉ：２．６６，Ａｌ：０．１５，Ｃｏ：０．４０，Ｍｎ：０．４０，Ｆｅ：０．０２　であるといえる。
　してみると、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　「原子比で、Ｌａ：０．１８，Ｃｅ：０．３６，Ｐｒ：０．０４，Ｎｄ：０．１４，Ｍｇ：０．２８，Ｎｉ：２．６６，Ａｌ：０．１５，Ｃｏ：０．４０，Ｍｎ：０．４０，Ｆｅ：０．０２　である組成を有する水素吸蔵合金。」
　
（２−２−２）本願補正発明１について
（２−２−２−１）本願補正発明１と引用発明との対比
　本願補正発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の、原子比で、Ｌａ：０．１８，Ｃｅ：０．３６，Ｐｒ：０．０４，Ｎｄ：０．１４，Ｍｇ：０．２８，Ｎｉ：２．６６，Ａｌ：０．１５，Ｃｏ：０．４０，Ｍｎ：０．４０，Ｆｅ：０．０２　である組成において、Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄは、希土類元素、すなわち本願補正発明１のＲであり、Ａｌ，Ｃｏ，Ｍｎ，Ｆｅは、本願補正発明１のＭであるから、引用発明の水素吸蔵合金の組成は、Ｒ０．７２Ｍｇ０．２８Ｎｉ２．６６Ｍ０．９７と記載することができる。この組成を、本願補正発明１の記載ぶりに則って整理すると、Ｔは、０であるから、Ｒ１−０．２８−０Ｍｇ０．２８Ｔ０Ｎｉ３．６３−０．９７Ｍ０．９７といえる。
　してみると、合金組成に関して、両者は、ａ＝０．２８，ｂ＝０，ｘ＝０．９７，ｚ＝３．６３の点で一致し、次の点で相違しているといえる。
　
相違点（イ）：
　水素吸蔵合金が、本願補正発明１は、「アルカリ金属の水酸化物の水溶液、アルカリ金属の炭酸塩の水溶液、およびこれらの混合液から選ばれるアルカリ水溶液、水素化硼素ナトリウム、水素化硼素カリウム、ホルマリン、次燐酸ナトリウムおよび次亜燐酸カリウムから選ばれる少なくとも１種の還元剤を含む還元剤含有水溶液のいずれかによる湿式表面処理により、内部に比べて表面近傍のＮｉ量が多い」ものであるのに対して、引用発明は、特定の水溶液による湿式表面処理により、内部に比べて表面近傍のＮｉ量が多いものではない点
　
（２−２−２−２）相違点（イ）についての判断
　原審で引用した刊行物４の（２ａ）には、希土類ニッケル系の水素吸蔵合金について、「化学エッチング処理：合金のアルカリ処理も密閉電池内での水素発生を抑制でき、長寿命化に有効であった。これは、Ｍｎの溶解をＣｏで制御した合金を８０℃以上の濃アルカリ溶液中で処理して、表面付近のＭｎを強制的に溶解させ、ニッケルリッチ層の形成と微視的表面積の拡大を図るものである。」と記載されており、また、アルカリとして、アルカリ金属の水酸化物の水溶液や、アルカリ金属の炭酸塩の水溶液は、典型的なものといえるから、原審で引用した刊行物４には、希土類ニッケル系の水素吸蔵合金を、アルカリ金属の水酸化物の水溶液や、アルカリ金属の炭酸塩の水溶液のアルカリ水溶液による湿式表面処理により、内部に比べて表面近傍のＮｉ量が多いもの（ニッケルリッチ層）とすることが記載されているといえる。この刊行物４に記載の希土類ニッケル系の（電池用）水素吸蔵合金に関する技術を、同じく希土類ニッケル系である引用発明の水素吸蔵合金に用いることは、当業者が容易に想到することといえる。
　そして、刊行物４に記載の技術を引用発明の水素吸蔵合金に用いたことによる作用効果も、当業者が予測できる程度のものであって格別顕著なものともいえない。
　
（２−２−２−３）本願補正発明１についての小括
　以上のように、本願補正発明１は、引用発明とそれぞれ刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−２−３）本願補正発明２について
（２−２−３−１）本願補正発明２と引用発明との対比
　水素吸蔵合金の組成に関して、本願補正発明２は、本願補正発明１と一致するから、組成に関して、前記（２−２−２−１）と同様に、本願補正発明２と引用発明とは、ａ＝０．２８，ｂ＝０，ｘ＝０．９７，ｚ＝３．６３の点で一致し、次の点で相違しているといえる。
　
相違点（ロ）：
　水素吸蔵合金が、本願補正発明２は、「酸素もしくは水蒸気を含有する不活性系雰囲気中での表面酸化処理、または酸化性の酸の水溶液による表面酸化処理により、表面に５〜３００ｎｍの範囲の厚さを有する酸化被膜が設けられている」のに対して、引用発明は、特定の表面処理により、表面に５〜３００ｎｍの範囲の厚さを有する酸化被膜が設けられているものではない点
　
（２−２−３−２）相違点（ロ）についての判断
　希土類ニッケル系の水素吸蔵合金に、酸素もしくは水蒸気を含有する不活性系雰囲気（窒素）といえる空気（大気）中での表面酸化処理により、表面に５〜３００ｎｍの範囲の厚さを有する酸化被膜を設けることは、原審で引用した刊行物８の（３ｂ）、刊行物９の（４ｂ）に記載されており、この刊行物８、若しくは刊行物９に記載の希土類ニッケル系の（電池用）水素吸蔵合金に関する技術を、同じく希土類ニッケル系である引用発明の水素吸蔵合金に用いることは、当業者が容易に想到することといえる。
　そして、刊行物８、若しくは刊行物９に記載の技術を引用発明の水素吸蔵合金に用いたことによる作用効果も、当業者が予測できる程度のものであって格別顕著なものともいえない。
　
（２−２−３−３）本願補正発明２についての小括
　以上のように、本願補正発明２は、引用発明と刊行物８、若しくは刊行物９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての審決
（１）本願発明
　平成１９年２月２６日付け手続補正は、上記のとおり却下すべきものであるから、本願請求項１に係る発明及び本願請求項２に係る発明は、平成１８年１０月２日付け手続補正書によって補正された原査定時の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その発明は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　一般式
　Ｒ１−ａ−ｂＭｇａＴｂＮｉｚ−ｘＭｘ（式中、ＲはＹを含む希土類元素から選ばれた少なくとも１種の元素、ＴはＣａ、Ｔｉ、ＺｒおよびＨｆから選ばれた少なくとも１種の元素、ＭはＣｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｇａ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｓｉ、Ｂ、Ｎｂ、Ｗ、Ｍｏ、Ｖ、Ｃｒ、Ｔａ、ＰおよびＳから選ばれた少なくとも１種の元素、０．２≦ａ≦０．３５、０≦ｂ≦０．３、０≦ｘ≦２．０、３≦ｚ≦３．８）
　で表される組成を有する水素吸蔵合金であって、
　前記水素吸蔵合金は、アルカリ水溶液、還元剤含有水溶液、非酸化性の酸の水溶液のいずれかによる湿式表面処理により、内部に比べて表面近傍のＮｉ量が多いことを特徴とする水素吸蔵合金。
　
【請求項２】　一般式
　Ｒ１−ａ−ｂＭｇａＴｂＮｉｚ−ｘＭｘ（式中、ＲはＹを含む希土類元素から選ばれた少なくとも１種の元素、ＴはＣａ、Ｔｉ、ＺｒおよびＨｆから選ばれた少なくとも１種の元素、ＭはＣｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｇａ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｓｉ、Ｂ、Ｎｂ、Ｗ、Ｍｏ、Ｖ、Ｃｒ、Ｔａ、ＰおよびＳから選ばれた少なくとも１種の元素、０．２≦ａ≦０．３５、０≦ｂ≦０．３、０≦ｘ≦２．０、３≦ｚ≦３．８）
　で表される組成を有する水素吸蔵合金であって、
　前記水素吸蔵合金は、酸素もしくは水蒸気を含有する不活性系雰囲気中での表面酸化処理、または酸化性の酸の水溶液による表面酸化処理により、表面に酸化被膜が設けられていることを特徴とする水素吸蔵合金。」（以下、請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される発明を、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）
　
（２）原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、次のとおりのものである。
　
　本願請求項１〜４に係る発明は、本出願前頒布された下記１〜９の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．国際公開第９７／０３２１３号パンフレット
２．特開平１０−１６２８１４号公報
３．国際公開第９５／２３４３５号パンフレット
４．「新規二次電池材料の最新技術」（株）シーエムシー、１９９７．３．２５、ｐ．１７４−１７７
５．特開昭６０−１９０５７０号公報
６．特開昭５８−１０３２号公報
７．特開昭６１−６４０６９号公報
８．特開昭６２−２９１８６２号公報
９．特開平５−６２６７０号公報
　
（３）引用刊行物の記載事項
　原査定の理由に引用された刊行物１、刊行物４、刊行物８、及び刊行物９の記載事項は、上記「２．（２）（２−１）」に記載されたとおりのものである。　
　
（４）対比・判断
（４−１）引用発明について
　引用発明は、上記「２．（２）（２−２）（２−２−１）」記載された次のとおりのものである。
　
「原子比で、Ｌａ：０．１８，Ｃｅ：０．３６，Ｐｒ：０．０４，Ｎｄ：０．１４，Ｍｇ：０．２８，Ｎｉ：２．６６，Ａｌ：０．１５，Ｃｏ：０．４０，Ｍｎ：０．４０，Ｆｅ：０．０２　である組成を有する水素吸蔵合金。」
　
（４−２）本願発明１について
（４−２−１）本願発明１と引用発明との対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明１の、アルカリ水溶液について、「アルカリ金属の水酸化物の水溶液、アルカリ金属の炭酸塩の水溶液、およびこれらの混合液から選ばれる」という限定、及び還元剤含有水溶液について、「水素化硼素ナトリウム、水素化硼素カリウム、ホルマリン、次燐酸ナトリウムおよび次亜燐酸カリウムから選ばれる少なくとも１種の還元剤を含む」という限定のないものといえる。そして、上記限定を有する本願補正発明１が、上記「２．（２）（２−２−２）」で述べたように、引用発明と刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、上記限定のない本願発明も、本願補正発明１と同様に、引用発明と刊行物４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（４−２−２）本願発明１についての小括
　したがって、本願発明１は、引用発明と刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４−３）本願発明２について
（４−３−１）本願発明２と引用発明との対比・判断
　本願発明２は、本願補正発明２の、酸化被膜の厚さについて、「５〜３００ｎｍの範囲の厚さを有する」という限定のないものといえる。そして、上記限定を有する本願補正発明２は、上記「２．（２）（２−２−３）」で述べたように、引用発明と刊行物８、若しくは刊行物９に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、上記限定のない本願発明２も、本願補正発明２と同様に、引用発明と刊行物８、若しくは刊行物９に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（４−３−２）本願発明２についての小括
　したがって、本願発明２は、引用発明と刊行物８、若しくは刊行物９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１及び本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。