【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４７１７１号「シート材の裁切断方法及び裁切断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２１日出願公開、特開２００１−　７１２９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１１年９月１日の特許出願であって、同１９年５月７日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１９年７月１７日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同２０年２月１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同２０年３月６日に本件審判の請求がされ、その後、同２０年４月７日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年４月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　平成２０年４月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、発明の名称及び特許請求の範囲について補正をすると共にそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項４及び５について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「【請求項４】　旋回して
シート材
裁切断刃
前記裁切断刃
シート材
　【請求項５】　前記制御手段が、前記
シート材
裁切断刃
（２）補正後
「【請求項４】　旋回して
感光性平版印刷版
挟み込んで
上刃及び下刃
前記上刃及び前記下刃
感光性平版印刷版
それぞれ
　【請求項５】　前記制御手段が、前記
感光性平版印刷版
前記上刃及び前記下刃
２　補正の適否
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項４及び請求項５についてする補正は、「裁切断刃」を「上刃及び下刃」と限定し、「シート材」を「感光性平版印刷版」と限定すると共に、裁切断するに当たって「挟み込んで」という事項及び膨潤材が上刃及び下刃の刃先に当接する部分について「それぞれ」という事項を付加するものであり、特許請求の範囲の請求項４及び請求項５の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項４及び請求項５に係る発明（以下「補正発明４」及び「補正発明５」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）補正発明
　補正発明４及び補正発明５は、本件補正により補正された明細書（以下「補正明細書」という。）及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項４及び請求項５に記載された事項により特定されるとおりの「裁切断装置」であると認める。
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−２１５５９号公報（以下「引用例１」という。）及び特開平２−１０９６９９号公報（以下「引用例２」という。）の記載内容は、それぞれ以下のとおりである。
ア　引用例１
（ア）引用例１記載の事項
　引用例１には以下の事項が記載されている。
（ア）−１　段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、ビデオテープ等に用いられる磁気テープの製造方法および磁気テープに関するものである。」
（ア）−２　段落【００１４】〜【００１６】
「本発明の磁気テープの製造方法で用いるスリッタの回転刃および回転刃に潤滑剤を供給する機構の１例の概略を表わす斜視図を図１に示す。
　本発明の磁気テープの製造方法で用いるスリッタ１は、非磁性支持体上に磁性層を設けた磁気テープ原反３裁断用の回転刃２１、２２に磁気テープ原反３を供給する機構（図示せず）と、回転刃２１、２２と、裁断後の磁気テープを捲き取るハブ（図示せず）を有する機構と、回転刃（上刃）２１に潤滑剤を供給する潤滑剤供給器５とを有する。なお、潤滑剤供給器５は、図示したように回転刃として上刃と下刃とを有する場合、回転刃（上刃）２１に具えてもよく、回転刃（上刃）２１と回転刃（下刃）２２とに具えても、回転刃（下刃）２２に具えてもよく、特に限定はしない。通常用いているスリッタ１では、回転刃（上刃）２１が、回転刃（下刃）２２と比較して摩耗しやすいため、耐摩耗性の点からは回転刃（上刃）２１に具えることが好ましい。また、潤滑剤供給器５は、各回転刃の両面に具えても、各回転刃の片面に具えたものであってもよいが、磁気テープ４の両面に潤滑剤を塗布するためには両面に具えることが好ましい。
　磁気テープ原反３を回転刃（上刃）２１、回転刃（下刃）２２に供給する機構や裁断後の磁気テープ４を捲き取る機構は特に限定されず、種々の機構をもつ装置を必要に応じて選択して用いればよい。磁気テープ原反３を回転刃２１、２２に供給するための磁気テープ原反の走行速度は特に制限はなく、回転刃に供給する潤滑剤の供給速度や用いる装置あるいは生産性等から決定すればよい。また、一定であっても裁断時に変化してもよい。通常は５０〜５００m/min.程度の走行速度であるが、特にこの範囲に限定されない。」
（ア）−３　段落【００１９】
「図示した潤滑剤供給器５は、潤滑剤タンクからの潤滑剤を担持し、回転刃に接触して潤滑剤を供給する多孔体６を具えている。多孔性材質としては、後述する潤滑剤により化学変化したり、潤滑剤の化学変化をひきおこさない材質であって、潤滑剤を担持・排出できる材料であればどのようなものであってもよい。例えば発泡ウレタンその他の材質のスポンジ、不織布、カイメン、紙、セルロース等が挙げられる。」
（ア）−４　段落【００２１】
「潤滑剤を回転刃２１および／または回転刃２２各１枚に対して供給する単位時間あたりの供給量は、磁気テープ原反３の走行速度と後述するテープエッジ部分への単位面積あたりの好ましい付着量範囲から算出した、単位時間あたりのテープエッジ部分への付着量とすればよく、テープエッジ部分の面積と走行速度とから計算により、あるいは実験的に求めることができる。」
（ア）−５　段落【００２５】
「このような潤滑剤と供給機構とを用いることで回転刃２１および／または回転刃２２の刃先により磁気テープ原反３を裁断する際、常に刃先が潤滑剤の皮膜で被覆され、裁断による刃先の摩耗が少なく、また刃先の温度上昇もおさえられ、回転刃の寿命が長くなる。さらに磁気テープ原反３を裁断する際、刃先を被覆する潤滑剤の少なくとも一部が磁気テープ４の裁断面に付着し、裁断面に露出した磁性材料を被覆する。そのため、裁断面にある磁性層中の磁性材料を被覆して効果的に酸化を防止することができる。」
（ア）−６　ここで、摘記事項（ア）−５によると、磁気テープ原反３を裁断する際、刃先を被覆する潤滑剤の一部が磁気テープ４の裁断面に付着するのであるから、潤滑剤を供給する多孔体６は、回転刃２１、２２の刃先が磁気テープ原反３の上面や裁切断面に接する部分に接触するように設けられていることは明らかである。
　また、摘記事項（ア）−４から、潤滑剤の供給量は、磁気テープ原反３の走行速度に応じて適宜選定するものであることは明らかであって、そうであるならば、潤滑剤の供給量を磁気テープ原反３の走行速度に応じて適宜選定する、すなわち、磁気テープ原反３の走行速度に基づいて送液量を変える手段を有するものである。
　さらに、磁気テープ原反３が回転刃２１、２２に送られてくるものであることは明らかである。
（イ）引用例１記載の発明
　引用例１記載の事項を技術常識を考慮に入れながら補正発明５に照らして整理すると引用例１には以下の発明が記載されていると認める。
「旋回して磁気テープ原反３を挟み込んで裁切断する回転刃（上刃）２１及び回転刃（下刃）２２と、前記回転刃（上刃）２１及び前記回転刃（下刃）２２の刃先が前記磁気テープ原反３の上面及び裁切断面に接する部分にそれぞれ接触するスポンジ等の多孔性材質からなる多孔体６と、前記多孔体６に潤滑剤を供給する潤滑剤供給器５と、前記潤滑剤供給器５で供給する潤滑剤の供給量を磁気テープ原反３の走行速度等に応じて適宜選定する手段と、を有し、磁気テープ原反３の走行速度が変化するものである磁気テープ原反３の裁切断装置であって、
　前記適宜選定する手段が、前記磁気テープ原反３が前記回転刃（上刃）２１及び前記回転刃（下刃）２２へ送られている走行速度に基づいて送液量を変える磁気テープ原反３の裁切断装置。」（以下、「引用発明１」という。）
イ　引用例２
（ア）引用例２の記載事項
　引用例２には以下の事項が記載されている。
（ア）−１　第２頁左下欄第６行〜同頁右下欄第１０行
「本発明の実施例を示した第１図及び第２図において、片刃１０は刃先面１１、垂直面１２を有しており、その刃長は１．８ｍである。片刃１０は駆動装置２３によりＡ−Ｂ方向に駆動される。駆動装置２３からは前記駆動毎に駆動信号が出力される。
　補給タンク１４は潤滑材、例えばケロシンを貯留している。このケロシンは定量ポンプ２４を介して膨潤部材１３に供給される。定量ポンプ２４は駆動装置２３からの駆動信号に応じて加圧状態となり、前記片刃１０の断裁回数に応じた量のケロシンを膨潤部材１３に送り込むことができる。膨潤部材１３は外表面を布地で覆われてなり、垂直面１２に対して４〜５ｇ／ｍ２のケロシンを塗布する能力を有する。この膨潤部材１３は保持溝１７に組み込まれる。
　クランプ１６に形成された保持溝１７は膨潤部材１３を組み込んで固定する。クランプ１６は断裁時に受け台１９上の積重物１８を上から押圧・圧縮する。積重物１８は印刷版のＰＳ版（Ａｌ材）３２の間に合成パルプ混抄紙３３を挾んで積重したものである。積重物１８の断裁面１８ａは前記片刃１０による断裁によって発生し、垂直面１２と摺動する面である。片刃１０の断裁動作の下端位置には受け溝２１が配設されている。」
（ア）−２　第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第１７行
「セッティングした状態の要部断面図である第１図に示すように、片刃１０は断裁動作の上端では二点鎖線で示した位置に存在し、垂直面１２の下端部が膨潤部材１３に接触している。この位置を片刃１０の初期位置とする。駆動装置２３が片刃１０を駆動させると、片刃１０は初期位置から下方へ移動してゆく。このとき駆動装置２３から出された駆動信号は定量ポンプ２４に供給される。片刃１０の下方への移動が継続される間に垂直面１２は膨潤部材１３に摺動し、ケロシンが塗布されてゆく。
　駆動信号を受けると定量ポンプ２４は圧力を増加し、所定量のケロシンを膨潤部材１３に供給するから、膨潤部材１３は常に十分な量のケロシンを含んだ状態となっている。
　片刃１０の刃先は積重物１８に到達すると押し込まれてゆく。この押し込みにより断裁された被断裁物２２は刃先面１１によって押し出され、図示の状態となる。このあと片刃１０が上昇してゆき断裁面１８ａの前方から退避する。次に、積重物１８をＸ方向に所定長だけ移動させ、クランプ１６で積重物１８を圧縮する。そして、被断裁物２２の回収が行われると、初期位置に存在する片刃１０が再度下方へ移動するとともにケロシンが補給される。」
（イ）引用例２記載の事項
　上記（ア）−１の「ＰＳ版」に関連して補正明細書の段落【０００２】に「感光性平版印刷版（以下「ＰＳ版」という）」と記載されていること、また、上記（ア）−１及び（ア）−２の「ケロシン」は、灯油であって、揮発性潤滑剤ということができるものであることを考慮に入れて引用例２記載の事項を整理すると、引用例２には以下の事項が記載されていると認める。
「感光性平版印刷版を断裁する片刃に塗布する潤滑剤として揮発性潤滑剤を採用すること。」（以下、「引用例２記載の事項」という。）
（３）補正発明５に対する対比、判断
ア　対比
　補正発明５と引用発明１とを対比すると以下のとおりである。
　引用発明１の「回転刃（上刃）２１」、「回転刃（下刃）２２」、「スポンジ等の多孔性材質からなる多孔体６」、及び「潤滑剤供給器５」は、それぞれ補正発明５の「上刃」、「下刃」、「膨潤材」、及び「送液手段」に相当することが明らかである。
　引用発明１の「供給する」ことは、補正発明５の「送液する」ことに相当する。
　引用発明１の「磁気テープ原反３」は、旋回する上刃と下刃とで挟み込んで裁切断される「シート材」であるという限りで、補正発明５の「感光性平版印刷版」と共通している。
　引用発明１において、多孔体６に供給する「潤滑剤の供給量を磁気テープ原反３の走行速度等に応じて適宜選定する手段」は、「潤滑剤の送液量を所定の量とする手段」という限りで、補正発明５において、「揮発性潤滑剤の送液量を０．２５〜９５．２ｃｃ／ｋｍに制御する制御手段」と共通している。
　引用発明１における「走行速度」が「ライン速度」と言えるものであることは明らかである。
　したがって、補正発明５と引用発明１とは、以下の一致点と相違点とを有しているということができる。
［一致点］
「旋回してシート材を挟み込んで裁切断する上刃及び下刃と、前記上刃及び前記下刃の刃先が前記シート材の上面及び裁切断面に接する部分にそれぞれ当接する膨潤材と、前記膨潤材へ潤滑剤を送液する送液手段と、前記送液手段で送液する潤滑剤の送液量を所定の量とする手段と、を有する裁切断装置であって、
　前記手段が、前記シート材が前記上刃及び前記下刃へ送られてくるライン速度に基づいて送液量を変えるものである裁切断装置。」
［相違点１］
　補正発明５では、裁切断されるシート材が感光性平版印刷版であり、潤滑剤が揮発性潤滑剤であるのに対して、引用発明１では、裁切断されるシート材が磁気テープ原反であり、潤滑剤が揮発性潤滑剤であるのかどうか明らかでない点。
［相違点２］
　補正発明５では、膨潤材に送液する揮発性潤滑剤の送液量を０．２５〜９５．２ｃｃ／ｋｍに制御する制御手段を有しているのに対して、引用発明１では、膨潤材に送液する潤滑剤の送液量を制御する制御手段を有しているのか不明であり、また、送液量の具体的数値が明らかでない点。
イ　相違点の検討
（ア）［相違点１］について
　旋回する上刃と下刃とで感光性平版印刷版を挟み込んで裁切断することは、例えば、補正明細書の段落【００２８】に記載の特許公開公報であり、原審の平成１９年５月７日付け拒絶理由通知書で引用文献６として挙げられた特開平１０−１００５５６号公報に示されているように従来周知である。
　また、上記（２）イ（イ）で認定したように引用例２には「感光性平版印刷版を断裁する片刃に塗布する潤滑剤として揮発性潤滑剤を採用すること。」が記載されている。
　そうしてみると、引用発明５に上記従来周知の事項を適用して、旋回する上刃と下刃とで裁切断されるシート材を感光性平版印刷版とすると共に引用例２記載の事項を適用して、上刃と下刃とに塗布される潤滑剤として揮発性潤滑剤を採用することに格別の困難性は見当たらない。
（イ）［相違点２］について
　引用発明１においても、磁気テープ原反３の裁切断装置は磁気テープ原反３の走行速度が変化するものであって、潤滑剤の供給量は磁気テープ原反３の走行速度等に応じて適宜選定するものであるから、潤滑剤の供給量をシート材である磁気テープ原反３の走行速度に応じて制御する制御手段を設けることは、当業者が容易になし得たものである。
　ここで、補正発明５では、さらに、膨潤材に送液する揮発性潤滑剤の送液量を０．２５〜９５．２ｃｃ／ｋｍに制御すると限定しているが、この数値範囲の根拠となる補正明細書の段落【００４８】〜【００５１】の記載を参照すると、そこにはライン速度が４３ｍ〜１００ｍ／分の場合で実験を行った結果として、０．２５ｃｃ／ｋｍまでは問題が生ぜず、それより小さい０．１８ｃｃ／ｋｍになると問題が生ずること、また、９５．２ｃｃ／ｋｍまでは問題が生ぜず、それより大きい１１４．３ｃｃ／ｋｍを超えると問題が生ずることが記載されているにすぎず、また、上記以外のライン速度の場合については何ら記載されていない。
　そうしてみると、補正発明５において上記送液量の下限値を０．２５ｃｃ／ｋｍと、上限値を９５．２ｃｃ／ｋｍと制御したことによる臨界的効果を認めることはできず、引用例１の摘記事項（２）ア（ア）−４において、「潤滑剤を回転刃２１および／または回転刃２２各１枚に対して供給する単位時間あたりの供給量は、磁気テープ原反３の走行速度と後述するテープエッジ部分への単位面積あたりの好ましい付着量範囲から算出した、単位時間あたりのテープエッジ部分への付着量とすればよく、テープエッジ部分の面積と走行速度とから計算により、あるいは実験的に求めることができる。」と記載されているように、上記送液量をどの程度とするかは、感光性平版印刷版のライン速度等に応じて実験を繰り返す等して適宜設定すればよい単なる設計的事項にすぎないということができる。
ウ　作用、効果について
　補正発明５によってもたらされる効果も、引用発明１、引用例２記載の事項及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
エ　したがって、補正発明５は、引用発明１、引用例２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）補正発明４に対する対比、判断
　補正発明４は、上記第２の２で検討した補正発明５の「制御手段が、前記感光性平版印刷版が前記上刃及び前記下刃へ送られてくるライン速度に基づいて送液量を変える」という事項を補正発明５から削除したものである。
　そうすると、補正発明４を構成する事項の全てを含み、さらに他の限定を付加する補正発明５が上記第２の２（３）エで示したとおり、引用発明１、引用例２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明４も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、補正発明４は、引用発明１、引用例２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１９年７月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項４及び請求項５に係る発明（以下「本件出願の発明４」及び「本件出願の発明５」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項４及び請求項５に記載されたとおりの「裁切断装置」である。
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
３　対比・検討
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明４及び補正発明５の「上刃及び下刃」及び「感光性平版印刷版」を、それぞれその上位概念である「裁切断刃」及び「シート材」に戻すと共に、裁切断するに当たって「挟み込んで」という事項及び膨潤材が上刃及び下刃の刃先に当接する部分について「それぞれ」という事項を補正発明４及び補正発明５から削除したものである。
　そうすると、本件出願の発明４及び本件出願の発明５を構成する事項の全てを含み、さらに他の限定ないし事項を付加する補正発明が上記第２の２（３）エ及び第２の２（４）で示したとおり、引用発明１、引用例２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明４及び本件出願の発明５も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　したがって、本件出願の発明４及び本件出願の発明５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項１ないし請求項３、及び請求項６ないし請求項１０に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。