【事件の表示】
　特願２００１−３２７３５８「非水電解質二次電池および非水電解質二次電池用正極活物質の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　４日出願公開、特開２００２−２８９２６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年１０月２５日（優先権主張の基礎出願の出願日：平成１３年１月１６日）の出願であって、平成１８年４月２０日付けで手続補正がされ、平成１９年３月８日付けで拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、同年４月１２日に審判請求がされるとともに、同年５月１４日付けで手続補正がされたものであり、当審における平成２０年９月１１日付けの前置審査報告書に基づく審尋に対し、同年１１月１４日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
第２　平成１９年５月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定  
【補正却下の決定の結論】  
　平成１９年５月１４日付けの手続補正を却下する。  
　　  
【理由】  
Ｉ．補正の内容  
　平成１９年５月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む。
（Ａ）
　「【請求項１】　リチウムイオンの吸蔵、放出が可能な正極と負極とを備えた非水電解質二次電池において、前記負極は難黒鉛化性炭素および黒鉛から選ばれる炭素材料を含み、前記負極の容量密度が２００Ａｈ／ｋｇ〜２５０Ａｈ／ｋｇの範囲に設計されており、前記正極がリチウム含有遷移金属化合物からなり、満充電状態での熱分析測定において２７０℃以上に発熱ピークを有することを特徴とする非水電解質二次電池。
　【請求項２】　リチウムイオンの吸蔵、放出が可能な正極と負極とを備えた非水電解質二次電池において、前記負極は難黒鉛化性炭素および黒鉛から選ばれる炭素材料を含み、前記負極の容量密度が２００Ａｈ／ｋｇ〜２５０Ａｈ／ｋｇの範囲に設計されており、正極活物質が一般式ＬｉxＮｉ1-(y+z)ＣｏyＭzＯ2（０．１≦ｙ≦０．３５）（０．０３≦ｚ≦０．２０）（Ｍ＝Ａｌ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｓｎ、Ｃｒから選ばれる少なくとも１つ）で表されるリチウム含有複合酸化物からなり、ｘ≦０．３５までリチウムを放出した充電状態における熱分析測定において２７０℃以上３５０℃以下に発熱ピークを有することを特徴とする非水電解質二次電池。
　【請求項３】　リチウムイオンの吸蔵、放出が可能な正極と負極とを備えた非水電解質二次電池において、前記負極は難黒鉛化性炭素および黒鉛から選ばれる炭素材料を含み、前記負極の容量密度が２００Ａｈ／ｋｇ〜２５０Ａｈ／ｋｇの範囲に設計されており、正極活物質が一般式ＬｉxＮｉ1-(y+z)ＣｏyＭzＯ2（０．１≦ｙ≦０．３５）（０．０３≦ｚ≦０．２０）で表されるリチウム含有複合酸化物からなり、ＭがＡｌであることを特徴とする請求項２記載の非水電解質二次電池。
　【請求項４】　非水電解質二次電池用正極活物質である一般式ＬｉxＮｉ1-(y+z)ＣｏyＡｌzＯ2（０．１≦ｙ≦０．３５）（０．０３≦ｚ≦０．２０）で表されるリチウム含有複合酸化物の製造方法であって、ニッケル−コバルト−アルミニウムの硫酸塩水溶液を中和処理し、共沈により同時にニッケル−コバルト−アルミニウム三元系複合水酸化物として析出させ、リチウム塩を混合し、焼成することを特徴とする非水電解質二次電池用正極活物質リチウム含有複合酸化物の製造方法。」
　
（Ｂ）
　「【請求項１】　リチウムイオンの吸蔵、放出が可能な正極と負極とを備えた非水電解質二次電池において、前記負極は難黒鉛化性炭素および黒鉛から選ばれる炭素材料を含み、前記負極の容量密度が２
３
共沈法により合成された一般式Ｌｉ
x
Ｎｉ
1-(y+z)
Ｃｏ
y
Ｍ
z
Ｏ
2
（０．１≦ｙ≦０．３５）（０．０３≦ｚ≦０．２０）（Ｍ＝Ａｌ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｓｎ、Ｃｒから選ばれる少なくとも１つ）で表される
複合酸化物
ｘ≦０．３５までリチウムを放出した
３５５℃以下
　【請求項２】　リチウムイオンの吸蔵、放出が可能な正極と負極とを備えた非水電解質二次電池において、前記負極は難黒鉛化性炭素および黒鉛から選ばれる炭素材料を含み、前記負極の容量密度が２
３
共沈法により合成された
Ａｌ
　
２
１５
　【請求項３】　リチウムイオンの吸蔵、放出が可能な正極と負極とを備えた非水電解質二次電池において、前記負極は難黒鉛化性炭素および黒鉛から選ばれる炭素材料を含み、前記負極の容量密度が２
３
Ａｌ
前記正極は結着剤としてポリフッ化ビニリデンを有す
　（下線部は補正箇所を示す。）
　  
II．当審の判断  
　（以下、本件補正前の請求項をそれぞれ項番を付して「旧請求項」といい、本件補正後の請求項をそれぞれ項番を付して「新請求項」という。）
　
　本件補正は、旧請求項１における「リチウム含有遷移金属化合物」を、新請求項１において「共沈法により合成された一般式…で表されるリチウム含有複合酸化物」とする補正事項（以下、「補正事項ａ」という。）を含む。
　そして、「一般式…で表されるリチウム含有複合酸化物」については、旧請求項１の特定事項である「リチウム含有遷移金属化合物」を限定するための補正事項と認められる。しかし、「共沈法により合成された」については、旧請求項１がリチウム含有遷移金属化合物の「合成方法」を特定事項として含むものではない。
　したがって、補正事項ａは、「共沈法により合成された」の点で、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものに限るとされる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、本件補正は、旧請求項３に「前記正極は結着剤としてポリフッ化ビニリデンを有する」旨の事項を付加して新請求項３とする補正事項（以下、「補正事項ｂ」という。）を含むが、旧請求項３は「正極の結着剤」を特定事項として含むものではないから、補正事項ｂも、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものに限るとされる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　そして、補正事項ａ，ｂのいずれもが、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことも明らかである。
　
III．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について  
Ｉ．本願発明　
　本願の平成１９年５月１４日付けの手続補正は、上記のとおり、却下されることとなる。
　したがって、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年４月２０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１，４に係る発明は次のとおりのものである。
　  
　【請求項１】　リチウムイオンの吸蔵、放出が可能な正極と負極とを備えた非水電解質二次電池において、前記負極は難黒鉛化性炭素および黒鉛から選ばれる炭素材料を含み、前記負極の容量密度が２００Ａｈ／ｋｇ〜２５０Ａｈ／ｋｇの範囲に設計されており、前記正極がリチウム含有遷移金属化合物からなり、満充電状態での熱分析測定において２７０℃以上に発熱ピークを有することを特徴とする非水電解質二次電池。
　
　【請求項４】　非水電解質二次電池用正極活物質である一般式ＬｉxＮｉ1-(y+z)ＣｏyＡｌzＯ2（０．１≦ｙ≦０．３５）（０．０３≦ｚ≦０．２０）で表されるリチウム含有複合酸化物の製造方法であって、ニッケル−コバルト−アルミニウムの硫酸塩水溶液を中和処理し、共沈により同時にニッケル−コバルト−アルミニウム三元系複合水酸化物として析出させ、リチウム塩を混合し、焼成することを特徴とする非水電解質二次電池用正極活物質リチウム含有複合酸化物の製造方法。
　
　（以下、本願の請求項１，４に係る発明をそれぞれ「本願発明１」、「本願発明４」という。）
　
II．原査定の理由の概要  
　原審における拒絶査定（以下、「原査定」という。）の理由は、以下の理由１，２を含むものである。
 
［理由１］
　本願発明４は、その優先権主張の基礎出願の出願前、日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物：特開平１１−６０２４４号公報（原査定にて引用する引用例２）　
　
［理由２］
　本願発明１は、その優先権主張の基礎出願の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
特願２０００−３６３１１８号（特開２００２−１２４２６１号公報参照）
　（原査定にて引用するＢ）
特願２０００−３４６９７３号（特開２００２−１５１０７６号公報参照）
　（原査定にて引用するＣ）
　（以下、拒絶査定にてＢ、Ｃと付された出願をぞれぞれ「先願Ｂ」、「先願Ｃ」といい、「願書に最初に添付された明細書又は図面」を、「当初明細書等」という。）
　 
III．理由１について
１．刊行物の記載事項  
［ａ］「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はリチウム二次電池用正極活物質に適したリチウム含有複合金属酸化物、その製造方法及び用途に関し、…」
 
［ｂ］「【００２５】（実施例４）塩化ニッケル水和物（ＮｉＣｌ2 ・６Ｈ2 Ｏ）173.5g（0.73モル）と塩化コバルト水和物（ＣｏＣｌ2 ・６Ｈ2 Ｏ）38.1g （0.16モル）を２０００ｍｌのイオン交換水に溶解して、ＮｉとＣｏ化合物の混合水溶液を調製した。次に、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ） 71.2g（1.78モル）を５００ｍｌのイオン交換水に溶解した後、この溶液にアルミニウム箔2.97g （0.11モル）を溶解してアルミン酸ナトリウム水溶液を調製した。上記ＮｉとＣｏ混合溶液をアルミン酸ナトリウム水溶液で中和した。この時、ＮｉとＣｏ系化合物の混合水溶液のｐＨは3.8 であったが、アルミン酸ナトリウム水溶液を添加するとｐＨはすぐに6.8 まで上昇し、その後アルミン酸ナトリウム水溶液の添加に従ってｐＨは少しずつ上昇し、前記水溶液の８０％添加時でｐＨは7.9 となり、全量添加時にはｐＨは12.3になった。0.1 規定濃度のＨＣｌを加え、ｐＨを7.5 に調整し、反応を終了させた。生成した青緑色の沈澱を濾過し、十分洗浄及び乾燥後、炭酸リチウム（Ｌｉ2 ＣＯ3）37g （0.5 モル）を加え、ボールミルで２４時間撹拌混合を行った。この混合物の一部(40g) を磁製容器に入れ、内容積2.8 リットルの電気管状炉内にセットし、酸素気流中(1000ml/min)、750 ℃で２４時間加熱焼成した。その後、室温まで冷却し、生成物(32g) を取り出し、実施例１と同様にＸ線回折の測定及び電池特性評価、正極活物質の熱安定性評価を行った。結果を表４にまとめた。但し、ＩＣＰ分析の結果、生成物の組成はＬｉＮｉ0.73Ｃｏ0.16Ａｌ0.11Ｏ2 であった。」
　
２．刊行物に記載された発明 
　上記刊行物の［ａ］に記載の「リチウム二次電池用正極活物質に適したリチウム含有複合金属酸化物、その製造方法」について、［ｂ］には、実施例１として、「塩化ニッケル水和物（ＮｉＣｌ2 ・６Ｈ2 Ｏ）… と塩化コバルト水和物（ＣｏＣｌ2 ・６Ｈ2 Ｏ）… を２０００ｍｌのイオン交換水に溶解して、ＮｉとＣｏ化合物の混合水溶液を調製した。次に、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）…を…イオン交換水に溶解した後、この溶液にアルミニウム箔…を溶解してアルミン酸ナトリウム水溶液を調製した。上記ＮｉとＣｏ混合溶液をアルミン酸ナトリウム水溶液で中和した。…生成した青緑色の沈澱を濾過し、十分洗浄及び乾燥後、炭酸リチウム（Ｌｉ2 ＣＯ3）37g （0.5 モル）を加え、ボールミルで２４時間撹拌混合を行った。この混合物の一部(40g) を磁製容器に入れ、内容積2.8 リットルの電気管状炉内にセットし、酸素気流中(1000ml/min)、750 ℃で２４時間加熱焼成した。その後、室温まで冷却し、生成物(32g) を取り出し、実施例１と同様にＸ線回折の測定及び電池特性評価、正極活物質の熱安定性評価を行った。結果を表４にまとめた。但し、ＩＣＰ分析の結果、生成物の組成はＬｉＮｉ0.73Ｃｏ0.16Ａｌ0.11Ｏ2 であった。」と記載されている。
　以上の記載によると、上記刊行物には、以下の発明が記載されているといえる。
　『リチウム二次電池用正極活物質である式ＬｉＮｉ0.73Ｃｏ0.16Ａｌ0.11Ｏ2 で表されるリチウム含有複合酸化物の製造方法であって、塩化ニッケル水和物と塩化コバルト水和物の水溶液をアルミン酸ナトリウムの水溶液で中和処理し、生成した青緑色の沈殿を濾過、乾燥させ、炭酸リチウムを混合し、焼成するリチウム二次電池用正極活物質リチウム含有複合酸化物の製造方法』（以下、「刊行物発明」という。）
　
３．対比  
　本願発明４（前者）と刊行物発明（後者）とを対比すると、後者の『リチウム二次電池用正極活物質』、『式ＬｉＮｉ0.73Ｃｏ0.16Ａｌ0.11Ｏ2 』、『炭酸リチウム』は、それぞれ前者の「非水電解質二次電池用正極活物質」、「一般式ＬｉxＮｉ1-(y+z)ＣｏyＡｌzＯ2（０．１≦ｙ≦０．３５）（０．０３≦ｚ≦０．２０）」（ｙ＝０．１６、ｚ＝０．１１）、「リチウム塩」に相当し、後者の『生成した青緑色の沈殿を濾過、乾燥させ』る工程は、塩化ニッケル水和物、塩化コバルト水和物、アルミン酸ナトリウムを含む水溶液を中和処理して生じる沈殿を濾過、乾燥させているから、前者の「共沈により同時にニッケル−コバルト−アルミニウム三元系複合水酸化物として析出させ」る工程に相当する。
　そうすると、両者は、以下の点で一致し、以下の相違点を有すると認められる。
　
　一致点：「非水電解質二次電池用正極活物質である式ＬｉxＮｉ1-(y+z)ＣｏyＡｌzＯ2（０．１≦ｙ≦０．３５）（０．０３≦ｚ≦０．２０）で表されるリチウム含有複合酸化物の製造方法であって、共沈により同時にニッケル−コバルト−アルミニウム三元系複合水酸化物として析出させ、リチウム塩を混合し、焼成する非水電解質二次電池用正極活物質リチウム含有複合酸化物の製造方法」
　
　相違点：共沈により同時にニッケル−コバルト−アルミニウム三元系複合水酸化物として析出させる工程が、前者は、「ニッケル−コバルト−アルミニウムの硫酸塩水溶液を中和処理」する工程であるのに対して、後者は、『塩化ニッケル水和物と塩化コバルト水和物の水溶液をアルミン酸ナトリウムの水溶液で中和処理』する工程である点
　
４．相違点についての判断  
　原査定において引用例４として引用した刊行物である特開平１１−３０７０９４号公報には、その請求項１に記載のニッケル−マンガン−コバルト系のリチウム複合酸化物に関し、【００４４】〜【００４６】に、微量添加元素を加える場合、ニッケル・マンガン・コバルト元素と共に原料段階から原子レベルで均一に混合結晶化させるために、「各種元素の硫酸塩水溶液とアンモニアを微量添加した重炭酸アンモニウム塩水溶液を所定の温度、ｐＨ条件（中性領域）で同時にもしくは交互に添加し、ほぼ同心円球状に均一な結晶成長を行わせる」ことが記載されている。また、原審の拒絶査定の備考に周知例として付記した特開２０００−１９５５１３号公報には、非水電解液二次電池の正極活物質に用いられるリチウム含有複合酸化物の合成法に関し、【００１５】に「CoとNiを均一に混合することを目的として、いわゆる共沈法を用いる場合には、硫酸塩や硝酸塩を用いることが好ましい。これらニッケル原料とリチウム原料と共にニッケルの置換金属材料として、コバルト原料（Co3O4、CoO、Co(OH)2、CoSO4、Co(NO3)2）…などを適宜添加することが可能である。」と記載されている。
　以上によると、リチウム含有複合酸化物の製造を共沈法にて行う場合、各種元素の硫酸塩水溶液を中和処理することにより行うと、均一な混合結晶が得られることは、本願出願前周知の事項であると認められる。
　そして、正極活物質に用いるリチウム含有複合酸化物に均一性が求められることは、電池性能の均一化のための周知の課題であるから、刊行物発明において、均一なニッケル−コバルト−アルミニウム三元系複合水酸化物を得ようとして、『塩化ニッケル水和物と塩化コバルト水和物の水溶液をアルミン酸ナトリウムの水溶液で中和処理』する工程に代えて、「ニッケル−コバルト−アルミニウムの硫酸塩水溶液を中和処理」する工程とすることは、上記の周知の事項に基いて当業者が容易になし得る設計変更であるといえる。
　したがって、本願発明４は、刊行物発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
IV．理由２について
IV−１．先願Ｂ発明との同一性について
１．先願Ｂの当初明細書等の記載事項
［Ｂａ］「【請求項１】　Ｒ−３ｍの空間群に属した層状岩塩型のリチウム複合酸化物であって、下記一般式（１）で表される組成を有し、
Ｌｉα（Ｎｉ1-x-yＣｏxＭ y）Ｏβ      （１）
（式中、ｘ，ｙは原子比率を表し、０．０５≦ｘ≦０．３５、０．０１≦ｙ≦０．２０、ＭはＭｎ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｇａ，Ｍｇなる群から選ばれる１種以上の元素を表す。またα，βはＮｉ，Ｃｏ，元素Ｍの総和を１とした時の原子比率を表し、０＜α＜１．１、１．９＜β＜２．１）
酸素位置パラメータ（Ｚo）が０．２３６０〜０．２４２０であり、かつ下記式（２）で定義されるリチウム−酸素間距離（ｄ）が、０．２１００ｎｍ〜０．２１５０ｎｍであるリチウム複合酸化物からなるリチウム二次電池用正極活物質。
【化１】　（略）　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
（式中、ａ，ｃは六方晶系における格子定数であり、Ｚoは酸素位置パラメータである。）」
　
［Ｂｂ］「【請求項５】  請求項１〜３のいずれかに記載の正極活物質を用いたリチウム二次電池。」
　
「［Ｂｃ］「【００３６】負極を構成する負極活物質としては、金属リチウム、リチウム合金、リチウムイオンをドーブ・脱ドーブすることが可能な炭素材料、リチウムイオンをドープ・脱ドープすることが可能な酸化スズ、酸化ニオブ、酸化バナジウム、リチウムイオンをドープ・脱ドープすることが可能な酸化チタン、またはリチウムイオンをドープ・脱ドープすることが可能なシリコンのいずれを用いることができる。これらの中でもリチウムイオンをドーブ・脱ドーブすることが可能な炭素材料が好ましい。このような炭素材料は、グラファイトであっても非晶質炭素であってもよく、活性炭、炭素繊維、カーボンブラック、メソカーボンマイクロビーズ、天然黒鉛などが用いられる。
【００３７】負極活物質としては、電池のエネルギー密度を高くするという観点から、Ｘ線解析で測定した（００２）面の面間隔（ｄ００２）が０．３４０ｎｍ以下の炭素材料が好ましく、密度が１．７０ｇ／ｃｍ3以上である黒鉛またはそれに近い性質を有する高結晶性炭素材料が望ましいものとして推奨される。
【００３８】また負極は、前記負極活物質のほかに、ポリ弗化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のバインダが含まれる。」
　　
［Ｂｄ］「【００６８】実施例１１
　Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎの原子比が６０：３０：１０であるＣｏ、Ｍｎ含有β型水酸化ニッケルと水酸化リチウム１水和物を、モル比で１：１．０３となるように、窒素中にてメノウ乳鉢でよく混合した。この粉末を管状炉にて流量０．５ｌ／ｍｉｎの酸素気流中で、８５０℃で８時間熱処理した。放冷してＮ2雰囲気のグローブボックス中に取り出した後、乳鉢で粉砕して、平均二次粒子径が約１４μｍのリチウム複合酸化物粉末を得た。
【００６９】…
【００７０】そして、上記のリチウム複合酸化物を使った電池の…熱安定性試験を以下のように実施した。充放電試験の場合と同様な手法で電池を作製し、正極活物質に対し２０ｍＡ／ｇの定電流で４．３Ｖまで充電後、定電圧充電を行った。充電した電池をアルゴン雰囲気下で分解し、正極板を取り出した後、電解液、正極活物質、バインダ、導電剤を含んだ電極を４．５ｍｇ採取し、ＳＵＳ製１５μｌ用の密封型容器に封入して熱分析の試料とした。…熱分析は、セイコー電子製ＤＳＣ装置（ＤＳＣ２２０）を用いた。ＤＳＣ測定は、昇温速度を５℃／ｍｉｎとし、Ａｒガスを２５０ｍｌ／ｍｉｎの流量でフローさせて測定した。…そして、最大の発熱ピークにおけるピーク温度と１００〜３５０℃までのＤＳＣ曲線の積分値（すなわち、発熱量）を求めた。結果を表３示した。」
　
［Ｂｅ］「【００７１】実施例１２
　Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌの原子比が６０：２７：１０：３であるＣｏ、Ｍｎ、Ａｌ含有β型水酸化ニッケルと水酸化リチウム１水和物を、モル比で１：１．０３となるように、窒素中にてメノウ乳鉢でよく混合した。この粉末を管状炉にて流量０．５ｌ／ｍｉｎの酸素気流中で、８５０℃で８時間熱処理した。放冷してＮ2雰囲気のグローブボックス中に取り出した後、乳鉢で粉砕して、平均二次粒子径が約１０μｍのリチウム複合酸化物粉末を得た。
【００７２】…そして、実施例１１と同様にリートベルト解析、電池の充放電試験、及び熱安定性試験を行った。結果を表３示した。」
　
［Ｂｆ］表３には、実施例１１では、熱安定性試験結果の発熱ピーク温度が２８３℃、実施例１２では２９０℃であることが記載されている。
　
２．先願Ｂ発明
　先願Ｂの当初明細書等には、［Ｂａ］に、一般式「Ｌｉα（Ｎｉ1-x-yＣｏxＭ y）Ｏβ （式中、ｘ，ｙは原子比率を表し、０．０５≦ｘ≦０．３５、０．０１≦ｙ≦０．２０、ＭはＭｎ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｇａ，Ｍｇなる群から選ばれる１種以上の元素を表す。またα，βはＮｉ，Ｃｏ，元素Ｍの総和を１とした時の原子比率を表し、０＜α＜１．１、１．９＜β＜２．１）」で表される「リチウム複合酸化物からなるリチウム二次電池用正極活物質」について記載されており、［Ｂｂ］に記載のこの正極活物質を用いた「リチウム二次電池」について、［Ｂｃ］には、「負極を構成する負極活物質としては、…リチウムイオンをドーブ・脱ドーブすることが可能な炭素材料…を用いることができる。これらの中でもリチウムイオンをドーブ・脱ドーブすることが可能な炭素材料が好ましい。このような炭素材料は、グラファイトであっても非晶質炭素であってもよく、活性炭、炭素繊維、カーボンブラック、メソカーボンマイクロビーズ、天然黒鉛などが用いられる。」と記載され、［Ｂｄ］〜［Ｂｆ］には、実施例１１として、原料比から組成式「Ｌｉα（Ｎｉ０．６Ｃｏ０．３Ｍｎ０．１）Ｏ２ 」と認められるリチウム含有遷移金属化合物（リチウム含有複合酸化物）からなる正極活物質を正極として用いた電池であって、その熱安定性試験を、正極活物質に対し２０ｍＡ／ｇの定電流で４．３Ｖまで充電後、定電圧充電を行った状態で熱分析測定を行うと、２８３℃の発熱ピークを示す電池、及び実施例１２として、原料比から組成式「Ｌｉα（Ｎｉ０．６Ｃｏ０．２７Ｍｎ０．１Ａｌ０．０３）Ｏ２ 」と認められるリチウム複合酸化物からなる正極活物質を使った電池であって、実施例１１と同様の熱安定性試験において、２９０℃の発熱ピークを示す電池について記載されている。
　また、「リチウム複合酸化物からなるリチウム二次電池用正極活物質」を用いた正極が、リチウムイオンをドープ・脱ドープ可能であることは、技術常識である（以下の文献（以下「参考文献」という。）第５８頁参照）。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　文献：西美緒著「ポピュラー・サイエンス　リチウムイオン二次電池の話」裳華房（１９９７．５．２０）
　
　したがって、先願Ｂの当初明細書等には、以下の発明が記載されていると認められる（以下「先願Ｂ発明」という。）。
　
　『リチウムイオンのドーブ・脱ドーブが可能な正極と負極とを備えた非水電解質二次電池において、前記負極はグラファイトからなる炭素材料を含み、前記正極の正極活物質が式Ｌｉα（Ｎｉ０．６Ｃｏ０．３Ｍｎ０．１）Ｏ２ 又はＬｉα（Ｎｉ０．６Ｃｏ０．２７Ｍｎ０．１Ａｌ０．０３）Ｏ２ で表されるリチウム複合酸化物からなり、２０ｍＡ／ｇの定電流で４．３Ｖまで充電後、定電圧充電を行った充電状態での熱分析測定において、それぞれ２８３℃又は２９０℃に発熱ピークを有するリチウム二次電池』
　
３．対比
　本願発明１において、負極が黒鉛からなる場合の発明（前者）と、先願Ｂ発明（後者）とを対比すると、後者の『リチウムイオンのドーブ・脱ドーブ』、『グラファイト』は、それぞれ、前者の「リチウムイオンの吸蔵、放出」、「黒鉛」と同義であり、後者の『式Ｌｉα（Ｎｉ０．６Ｃｏ０．３Ｍｎ０．１）Ｏ２ 又はＬｉα（Ｎｉ０．６Ｃｏ０．２７Ｍｎ０．１Ａｌ０．０３）Ｏ２ で表されるリチウム複合酸化物』、『リチウム二次電池』は、それぞれ、前者の「リチウム含有遷移金属化合物」、「非水電解質二次電池」に相当するから、両者は以下の点で一致し、以下の点で一応の相違があると認められる。
　
　一致点：「リチウムイオンの吸蔵、放出が可能な正極と負極とを備えた非水電解質二次電池において、前記負極は黒鉛からなる炭素材料を含み、前記正極がリチウム含有遷移金属化合物からなり、充電状態での熱分析測定において２７０℃以上に発熱ピークを有することを特徴とする非水電解質二次電池」
　
　相違点Ｂ１：前者は、「負極の容量密度が２００Ａｈ／ｋｇ〜２５０Ａｈ／ｋｇの範囲に設計されて」いるのに対して、後者は、負極の容量密度がどのように設計されているか不明である点
　相違点Ｂ２：前者は、２７０℃以上の発熱ピークが「満充電状態」で測定されたものであるのに対して、後者は「２０ｍＡ／ｇの定電流で４．３Ｖまで充電後、定電圧充電を行った充電状態」で測定されたものである点
　
４．判断
（１）相違点Ｂ１について
　リチウムイオンの吸蔵、放出が可能なリチウム含有遷移金属化合物からなる正極と、炭素材料よりなる負極とを備えた非水電解質二次電池（以下、「リチウムイオン二次電池」という。）において、リチウム析出に対する安全性を確保するために、負極炭素を理論必要量以上に多く使う、すなわち、負極炭素の容量密度を理論値より小さくすることによって、リチウム析出までのマージンが大きくなるように設計することは、通常行われる技術常識であると認められる（参考文献　第８１〜８２頁参照）。
　そして、先願Ｂ発明の負極炭素は黒鉛であり、その理論容量密度は３７２Ａｈ／ｋｇである（参考文献　第４３頁参照）。
　そうすると、先願Ｂ発明において、上記の技術常識に基いて、負極の容量密度を理論値より小さくし、本願発明１で特定する程度とすることは、設計事項の範疇であり、しかも、その設計事項により、先願Ｂ発明に新たな技術事項が付加されるものとも認められない。
　したがって、相違点Ｂ１は実質的な相違点であるとはいえない。
　
（２）相違点Ｂ２について
　満充電状態とは、電池の設計上において完全に充電された状態を示すものであるところ、リチウムイオン二次電池においては、一定電圧値（通常、４．１〜４．２Ｖ）に充電電圧を設定して、電池電圧が設定電圧に到達するまで定電流充電され、設定電圧に到達すると定電圧充電に切り替えて電流値が減衰するまで充電された状態と認められる（参考文献　第７４頁参照）。
　これに対して、先願Ｂ発明は、発熱ピークを「２０ｍＡ／ｇの定電流で４．３Ｖまで充電後、定電圧充電を行った充電状態」で測定するものであるから、この電池が充電電圧を４．３Ｖと設定されたものであれば、「満充電状態」での測定といえるし、この電池の充電電圧が通常の４．１〜４．２Ｖの設定であれば、「過充電状態」というべき状態での測定と認められる。
　ところが、リチウムイオン二次電池の熱安定性は、過充電状態においてより阻害されることが当業者の技術常識であるから（参考文献　第８１〜８２頁）、先願Ｂ発明の充電状態が過充電状態であった場合でも、当該充電状態で２８３℃や２９０℃の発熱ピークを有する先願Ｂ発明は、より穏やかな充電状態である満充電状態では、熱分析測定においてより熱安定性の高い指標を示す、すなわち、２８３℃や２９０℃より高い温度に発熱ピークを有すると認められる。
　そうすると、先願Ｂ発明は、満充電状態における熱分析測定において２７０℃以上の発熱ピークを有するものと認められる。
　したがって、相違点２Ｂは実質的な相違点であるとはいえない。
　
（３）小括
　以上のとおりであるから、本願発明１は先願Ｂ発明と同一である。
　
IV−２．先願Ｃ発明との同一性について
１．先願Ｃの当初明細書等の記載事項
［Ｃａ］「【請求項１】六方晶構造を有する、組成式ＬｉaＮｉ1-b-cＣｏbＭｎcＯ2（ここで、１．０２≦ａ≦１．０９、０．０５≦ｂ≦０．３５、０．１５≦ｃ≦０．３５、０．２５≦ｂ＋ｃ≦０．５５）で表されるリチウムニッケル複合酸化物であって、ＣｕＫα線によるＸ線回折で（０１２）面の回折ピーク強度Ｉ012と（００６面）の回折ピーク強度Ｉ006との合計強度の、（１０１）面の回折ピーク強度Ｉ101に対する強度比Ｒ［＝（Ｉ012＋Ｉ006）／Ｉ101］が０．４２〜０．５０の範囲にあり、平均粒子径Ｄ50が４〜２５μｍの範囲にあり、ＢＥＴ表面積が０．２〜１．５ｍ2／ｇの範囲にあることを特徴とする非水電解質二次電池用正極活物質。」
　
［Ｃｂ］「【請求項３】少なくとも上記請求項１または２記載の非水電解質二次電池用正極活物質を含む、一種以上の正極活物質からなる正極を用いることを特徴とする非水電解質二次電池。」
　
［Ｃｃ］「【００２６】すなわち、本発明の非水電解質二次電池に用いる負極材料としては、リチウムイオンを吸蔵・放出可能な種々の炭素質材料、または金属リチウムやリチウム合金が使用できる。また、遷移金属酸化物や窒化物を使用しても良い。」
　
［Ｃｄ］「【００４６】（実施例１１、１２および比較例３４の正極活物質の作製）前記と同様の方法により、ニッケルの組成比（１−ｂ−ｃ）が０．５〜０．６の範囲に入るリチウムニッケル複合酸化物ＬｉＮｉ0.55Ｃｏ0.35Ｍｎ0.10Ｏ2（比較例３４）、ＬｉＮｉ0.55Ｃｏ0.25Ｍｎ0.20Ｏ2（実施例１１）、ＬｉＮｉ0.55Ｃｏ0.15Ｍｎ0.30Ｏ2（実施例１２）を作製した。
【００４７】（正極活物質［合剤］の熱安定性試験）熱安定性試験用の試料の作製手順は、次によった。実施例１１、１２および比較例３２、３４の正極活物質９４重量％、アセチレンブラック２重量％、ポリフッ化ビニリデン４重量％を混合して正極合剤とし、これにＮ−メチル−２ピロリドンを添加して粘性体を調整した。この粘性体をアルミニウム箔に塗布して、１５０℃で真空乾燥させ、溶媒であるＮ−メチル−２ピロリドンを完全に揮発させた。そして、電極面積が３ｃｍ2で電極多孔度が３０％になるようにロールプレスした後、これを正極とし、対極および参照極にリチウム金属を用い、電解液に１ＭのＬｉＰＦ6を含むエチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶液を用いて、試験電池を作製した。
【００４８】実施例１１、１２および比較例３４の試験電池では、０．５ｍＡ／ｃｍ2の電流でＬｉ0.3の状態になるまで充電し、比較例３２の試験電池では、０．５ｍＡ／ｃｍ2の電流でＬｉ0.5の状態になるまで充電した。充電した正極合剤を取り出し、電解液を共存させたまま、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて加熱し、そのときの放熱および吸熱量を測定した。
【００４９】実施例１１、１２および比較例３２、３４の正極合剤で得られた吸放熱チャートを、それぞれ図８ａ）〜ｄ）に示す。…」
　
［Ｃｅ］図８には、実施例１２の発熱量のピークが２９０〜３００℃の間に現れていることが記載されている。
　
２．先願Ｃ発明
　先願Ｃの当初明細書等には、［Ｃａ］に「組成式ＬｉaＮｉ1-b-cＣｏbＭｎcＯ2（ここで、１．０２≦ａ≦１．０９、０．０５≦ｂ≦０．３５、０．１５≦ｃ≦０．３５、０．２５≦ｂ＋ｃ≦０．５５）で表されるリチウムニッケル複合酸化物…であ…る…非水電解質二次電池用正極活物質」と記載され、［Ｃｂ］には、この正極活物質を含む「正極を用いる…非水電解質二次電池」が記載されている。
　また、［Ｃｃ］には、この非水電解質二次電池に用いる負極材料として、「リチウムイオンを吸蔵・放出可能な種々の炭素質材料…が使用できる。」と記載されている。
　さらに、［Ｃｄ］、［Ｃｅ］には、この非水電解質二次電池の実施例１２として、正極の正極活物質がＬｉＮｉ0.55Ｃｏ0.15Ｍｎ0.30Ｏ2からなる電池が記載され、この電池を０．５ｍＡ／ｃｍ2の電流でＬｉ0.3の状態になるまで充電した後の正極合剤を示差走査熱量計により測定した発熱量のピークが２９０〜３００℃に現れることが記載されている。
　そして、リチウムニッケル複合酸化物を正極活物質とする非水電解質二次電池の正極が、リチウムイオンを吸蔵、放出可能であることは、技術常識である（参考文献　第５８頁参照）。
　したがって、先願Ｃの当初明細書等には、以下の発明が記載されていると認められる（以下「先願Ｃ発明」という。）。
　
　「リチウムイオンの吸蔵、放出が可能な正極と負極とを備えた非水電解質二次電池において、前記負極は炭素材料を含み、前記正極がＬｉＮｉ0.55Ｃｏ0.15Ｍｎ0.30Ｏ2からなり、０．５ｍＡ／ｃｍ2の電流で充電したＬｉ0.3の充電状態での示差走査熱量計による測定において２８０〜２９０℃の間に発熱ピークを有する非水電解質二次電池。」
　
３．対比
　本願発明１（前者）と、先願Ｃ発明（後者）とを対比すると、後者の『炭素材料』は、前者の「難黒鉛化性炭素および黒鉛から選ばれる炭素材料」の上位概念であり、後者の『ＬｉＮｉ0.55Ｃｏ0.15Ｍｎ0.30Ｏ2』、『示差走査熱量計による測定』は、前者の「リチウム含有遷移金属化合物」、「熱分析測定」に相当するから、両者は以下の点で一致し、以下の点で一応の相違がある。
　
　一致点：「リチウムイオンの吸蔵、放出が可能な正極と負極とを備えた非水電解質二次電池において、前記負極は炭素材料を含み、前記正極がリチウム含有遷移金属化合物からなり、充電状態での熱分析測定において２７０℃以上に発熱ピークを有することを特徴とする非水電解質二次電池」
　
　相違点Ｃ１：前者は、負極が「難黒鉛化性炭素および黒鉛から選ばれる」炭素材料であり、「容量密度が２００Ａｈ／ｋｇ〜２５０Ａｈ／ｋｇの範囲に設計されて」いるのに対して、後者は、負極がどのような炭素材料であるのか不明であり、その容量密度がどのように設計されているか不明である点
　相違点Ｃ２：前者は、「満充電状態での熱分析測定において２７０℃以上に発熱ピークを有する」のに対して、後者は０．５ｍＡ／ｃｍ2の電流で充電したＬｉ0.3の充電状態での熱分析測定において２８０〜２９０℃の間に発熱ピークを有する点
　
４．判断
（１）相違点Ｃ１について
　リチウムイオン二次電池において、負極の炭素材料として黒鉛を選択することは、ごく一般的に行われることであり（参考文献　第３６頁参照）、また、リチウム析出に対する安全性を確保するために、負極炭素の容量密度を理論値より小さくすることも、「相違点Ｂ１について」において既述のとおり、通常行われる技術常識であると認められる。
　してみれば、負極の炭素材料として黒鉛を選択し、その容量密度を理論容量密度３７２Ａｈ／ｋｇより小さい２００〜２５０Ａｈ／ｋｇ程度とすることは、単なる材料の選択、及び材料選択に付随する単なる設計事項であるし、その材料選択及び設計事項により、先願Ｃ発明に新たな技術事項が付加されるものとも認められない。
　したがって、相違点Ｃ１は実質的な相違点であるとはいえない。
　
（２）相違点Ｃ２について
　リチウムイオン二次電池の「満充電状態」とは、「相違点Ｂ２について」において既述のとおり、電池電圧が一定の設定電圧まで定電流充電された後、さらに定電圧充電を行って電流値が減衰した状態と認められるところ、リチウムイオン二次電池を通常の設定電圧（４．１〜４．２Ｖ）まで定電流充電したときの正極活物質中のＬｉがＬｉ0.5程度であることは、当業者の技術常識であると認められる（参考文献　第５８〜６０、６４頁参照）。
　そうすると、先願Ｃ発明において、０．５ｍＡ／ｃｍ2の電流で充電したＬｉ０．３の充電状態は、通常の設定電圧を超えてさらに定電流充電を続けているから、過充電状態になっていると認められる。
　そして、リチウムイオン二次電池の熱安定性が、過充電状態においてより阻害されることが当業者の技術常識であることは、「相違点Ｂ２について」において既述のとおりであり、Ｌｉ０．３の過充電状態で測定すると２８０〜２９０℃の間に発熱ピークを有する先願Ｃ発明は、より穏やかな充電状態である満充電状態ではより熱安定性の高い指標を示す、すなわち、過充電状態の場合より高い温度に発熱ピークを有すると認められる。
　そうすると、先願Ｃ発明は、本願発明１とは発熱ピークの測定条件が相違するものの、満充電状態において熱分析測定すれば、少なくとも２７０℃以上の発熱ピークを有するものと認められる。
　したがって、相違点２Ｃは実質的な相違点であるとはいえない。
　
（３）小括
　よって、本願発明１は先願Ｃ発明と同一である。
　
Ｖ．むすび  
　以上のとおりであるから、原査定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。