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　特願２００４−　１６４４０「冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１１６９９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
     １．手続の経緯 ・本願発明
　
　本件の出願（以下，「本願」という。）は，平成７年３月２９日に出願した特願平７−７１１０４号（以下「原・原出願」という。）の一部を，平成１２年９月１２日に新たな特許出願（特願２０００−２８１７４３号）とし，さらに，その一部を平成１６年１月２６日に新たな特許出願としたものであって，平成１８年９月１２日付け（発送日：同年９月１９日）で拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月１９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　本願の請求項１係る発明は，平成１８年７月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下，「本願発明」という。）。 
　
「インバ−タで周波数制御される圧縮機及び屋外に設置された凝縮器とを備え，店舗に設られるチルドケース等の蒸発器と接続される冷凍装置において，前記凝縮器の下流側と前記圧縮機の圧縮作動室とを接続する液インジェクション配管を備えると共に，この液インジェクション配管には，前記圧縮機への液インジェクション量を制御する流量制御弁と，圧縮機の停止時及び電源遮断時に閉路となる電磁弁が設けられ，
　前記圧縮機の周波数制御は，その吸入圧力（Ｐｓ）を，設定圧力差（ΔＰｓ）の許容範囲をもつ設定圧力値（Ｐｓｂ）と比較して行われると共に，前記設定圧力値（Ｐｓｂ）及び設定圧力差（ΔＰｓ）は，前記チルドケースが設置されている店舗内の温度或いは前記凝縮器が設置されている屋外の温度の少なくとも何れかを検出して変化される構成とすることで，環境が変化する一年間を通じて安定した効率の良い制御を可能としたことを特徴とする冷凍装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の原・原出願の出願前に頒布された刊行物である，特開平５−２３１７５８号公報（以下，「引用例１」という。），特開平７−１２４０９号公報（以下，「引用例２」という。），及び，特開平３−１２９２５３号公報（以下，「引用例３」という。）には，それぞれ，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
２−１．引用例１について
　
１ａ．「【産業上の利用分野】この発明は，小規模店舗いわゆるコンビニエンスストアに設置する店舗用システム装置および店舗用冷凍サイクル装置に関する。」（段落【０００１】）
　
１ｂ．「【発明が解決しようとする課題】 
（ア） 
 ・・・ 
（エ）各ショーケースは，設定温度にて温度管理が行われるだけであり，年間を通じて，同様な運転制御を行っているのみである。このため，特に清涼飲料水等を収容するショーケースの場合，商品が頻繁に売れる時間帯では商品に対する冷却が不十分となり，逆に商品の入れ替えが少ない時間帯では商品に対する冷却が過剰になり，商品が冷え過ぎてしまうことがある。 
 ・・・ 
　この発明は上記の事情を考慮したもので，請求項１の店舗用システム装置は，店員に負担をかけることなく，ショーケースの商品の在庫量および回転状況に合った過不足のない最適な冷却を行うことで，省エネルギ効果の向上および商品品質の保持を可能とすることを目的とする。 
 ・・・ 
　請求項４の店舗用システム装置は，店舗内のおよびショーケースの照明効果，空調効果を損なうことなく照明および空調にかかる電力の低減を図り，ショーケースの商品の陳列効果を向上させ，ショーケースの商品の在庫量および回転状況に合った過不足のない最適な冷却を行うことで，店舗全体の省エネルギ効果の向上および商品品質の保持を可能とすることを目的とする。」（段落【０００６】〜【００１８】） 
　
１ｃ．「店舗外に設置し能力可変可能な圧縮機と室外熱交換器および回転数可変可能な室外ファンを搭載する室外ユニットと，店舗内に設置しこの室外ユニットと連結される商品に対応した各温度帯の冷却用蒸発器を有する複数個のショーケースと，ショーケースに設けられたヒータ容量の可変可能なガラス扉防露ヒータおよび照度の可変可能なショーケース内照明装置と，店舗内空調装置と，照度が調整可能な店舗内照明装置と，外気の温度および照度を検出する手段と，店舗内ショーケース近傍の温度，湿度および照度を検出する手段と，ＰＯＳシステムを利用し販売商品の管理を行う商品在庫管理システム手段と，上記商品在庫管理システム手段の処理に基づく前記各ショーケースの商品の在庫量，および商品の回転状況のデータに応じて各ショーケースの冷却運転モード，除霜運転モードの設定を可変制御する手段と，上記外気の温度および照度を検出する手段の情報に基づき店舗内空調装置の設定温度値および店舗内照明装置の照度を可変制御させる手段と，店舗内の温度，湿度および照度を検出する手段の情報に基づきショーケースのガラス扉防露ヒータ容量の制御および蛍光灯照度の制御を行う手段とを備えたことを特徴とする店舗用システム装置。」（【請求項４】） 
 　 
１ｄ．「請求項４の店舗用システム装置では，店舗内の照明を店舗外の明るさに応じて照度が調整され，またショーケースの照明を店舗の明るさに応じて照度が調整される。また，店舗内の温度は，外気の温度によって空調が制御され，ショーケースのガラス扉の防露ヒータは，店内の，温度，湿度によって制御される。また，各ショーケースは能力可変な圧縮機で運転制御されることで，収容される商品に対応した温度で冷却される。また，ショーケースは，ＰＯＳシステムを利用した販売商品の管理によって得られる各ショーケースの商品の在庫量および回転状況のデータに基づき，各ショーケースの運転モードが制御される。」（段落【００３３】）
　
１ｅ．「冷凍サイクルを図７に示す。
　冷凍用の第１の圧縮機５１の吐出口と，冷蔵，空調用の第２の圧縮機５２の吐出口とに，オイルセパレータ５３を接続し，そのオイルセパレータ５３に流量調整装置であるところの電動式膨張弁（パルスモータバルブ；以下，ＰＭＶと略称する）５４および蓄熱槽５５を介して室外熱交換器５６を接続する。
　この室外熱交換器５６の近傍に室外ファン５７を設け，その室外ファン５７のモータを波数制御回路５８を介して商用交流電源５９に接続する。波数制御回路５８は，室外熱交換器に取付けた温度センサ６０の検知温度に応じて室外ファン５７への供給電圧の波数を制御し，これにより室外ファン５７の風量を制御するものである。
　これら室外熱交換器５６およびその周辺機器は，上記圧縮機５１，５２と共に外の室外ユニット１７に搭載する。
　室外熱交換器５６に受液器６１および減圧器として機能させるＰＭＶ６２を介して冷凍用の蒸発器６３を接続し，その蒸発器６３を圧縮機５１の吸込口に接続する。蒸発器６３は，ショーケース６のうち，冷凍用ショーケースとして働くショーケースの蒸発器２５に対応する。
　室外熱交換器５６に受液器６１および減圧器として機能させるＰＭＶ６４を介して氷温チルド用の蒸発器６５を接続し，その蒸発器６５を圧力調節器として機能させるＰＭＶ６６を介して圧縮機５１の吸込口に接続する。この蒸発器６５は，ショーケース６，７，９のうち，氷温チルド用ショーケースとして働くショーケースの蒸発器２５に対応する。」
（段落【００７３】〜【００７８】）
　
１ｆ．「また，圧縮機５１，５２の吸込管に圧力センサ７８，７９をそれぞれ取付けており，この圧力検知に関わる制御構成を図１０に示す。 
　圧力センサ７８，７９の検知圧力をＣＰＵ８５に取込み，そのＣＰＵ８５に接続した制御部８６，８７によってインバータ回路８８，８９を制御する。このインバータ回路８８，８９は，商用交流電源５９の電圧を一旦整流し，それをスイッチングによって所定周波数の電圧に変換して出力するものである。この出力は圧縮機５１，５２の駆動電力となる。」（段落【００９０】，【００９１】） 
　
１ｇ．「［ＰＯＳシステムを利用したコールドチェーン機器の管理制御］　商品管理用のホストコンピュータとＰＯＳ端末機器をオンラインで連結したＰＯＳシステムを利用し，店舗２内の各ショーケースの運転を管理する。 
 ［運転管理制御］　図２０に示すように，ＰＯＳシステムにより，各ショーケース内に収納されている商品の量，内容を把握し，そのデータに基づき，各ショーケースの運転を制御する。 
　この制御には，設定温度に応じた通常の運転を行なわせる通常運転モード。設定温度を高めて圧縮機能力を下げた運転を行なう省エネ運転モード。設定温度を下げて圧縮機能力を上げた運転を行なう急速冷却モードがある。」（段落【０１２３】〜【０１２５】） 
  　
　したがって，引用例１には，次の発明（以下，「引用例１の発明」という。）が記載されている。
　
「インバータで周波数制御される圧縮機５１及び室外に設置された室外熱交換器とを備え，店舗２に設けられる氷温チルド用ショーケースの蒸発器６５と接続される店舗用冷凍サイクル装置において，ショウケースは、能力可変な圧縮機で運転制御されることで、収容される商品に対応した温度で冷却されるとともに、ショーケースの商品の在庫量および回転状況のデータに基づき、ショーケースの運転モードが、設定温度に応じた通常の運転を行なわせる通常運転モード、設定温度を高めて圧縮機能力を下げた運転を行なう省エネ運転モード及び設定温度を下げて圧縮機能力を上げた運転を行なう急速冷却モードに運転制御されるようにした店舗用冷凍サイクル装置。」　
　
２−２．引用例２について
　
２ａ．「【産業上の利用分野】
　本発明は，圧縮機の吐出温度の過熱を防止するためのリキッドインジェクション回路を具備した冷凍装置に関するものである。」
（段落【０００１】）
　
２ｂ．「【実施例】
　次に，図面に基づき本発明の一実施例を詳述する。図１は本発明の冷凍装置２０の冷媒回路図，図２は流量制御弁Ｖの縦断側面図，図３は流量制御弁Ｖの弁体２部分の拡大縦断側面図，図４は流量制御弁Ｖの弁開度と冷媒流量の関係を示す図，図５は圧縮機Ａの吐出ガス温度の時間推移を示す図，図６は圧縮機Ａ内のスイッチ圧縮部２１のスクロール２２の縦断側面図である。図１において，Ａは例えばスクロール型の圧縮機，Ｂは凝縮器，Ｃは受液器，Ｄは減圧装置としての膨張弁，Ｅは蒸発器，Ｆはアキュムレータであり，これらは配管Ｋにより順次環状に接続されて，冷凍装置２０の冷凍サイクルを構成している。Ｇは膨張弁Ｄの感温筒であり，蒸発器Ｅの出口側の配管（吸込側配管）Ｋ２に添設されると共に，キャピラリチューブＨにより膨張弁Ｄに接続されている。
　前記受液器Ｃの出口側と膨張弁Ｄの間の配管Ｋからは，図６に示す圧縮機Ａのスクロール圧縮部２１における圧縮空間２３の中間圧力（ＡＰ２）部２３Ａに連通したリキッドインジェクション回路Ｋ３が設けられており，このリキッドインジェクション回路Ｋ３には，開閉弁としての電磁弁ＳＶ１と，膨張弁から成る流量制御弁Ｖが介設されている。」
（段落【００１０】，【００１１】）
　
２ｃ．「これによって，吐出ガス温度の過熱（許容限度を越える温度）が防止され，圧縮機Ａの損傷の発生が解消されるようになるので，信頼性の向上が図れる。また，電磁弁ＳＶ１は高低圧スイッチ３２により圧縮機Ａの停止と同時に閉じられるので，前述の如く流量制御弁Ｖが弁閉位置にて所定の流量を確保していても，圧縮機Ａの停止時にリキッドインジェクション回路Ｋ３より液冷媒の供給は停止するため，問題は生じない。」
（段落【００２０】）
　
　したがって，引用例２には，次の発明（以下，「引用例２の発明」という。）が記載されている。
  　
「凝縮器Ｂの下流側と圧縮機Ａの圧縮空間とを接続するリキッドインジェクション回路を備えるとともに，このリキッドインジェクション回路には，圧縮機への冷媒流量を制御する流量制御弁Ｖと，圧縮機の停止時に閉じられる電磁弁ＳＶ１が設けられた冷凍装置。」
　
２−３．　引用例３について 
 　 
３ａ．「本発明は蒸発器での冷媒の蒸発圧力を一定として，蒸発器による庫内温度を一定とし鮮度を維持する為，インバータで圧縮機の回転数変化により容量制御を行う冷凍装置に関する。」（第１頁左欄１１行〜１４行） 
 　 
３ｂ．「従来，圧縮機の吸入圧力を検知して，検出圧力に応じインバータにより圧縮機の回転数を変化させる容量制御式冷凍装置は，蒸発器から圧縮機までの吸入配管の圧力損失分を制御操作上考慮されていなかった。」（第１ページ左欄第１６−２０行目）
　
３ｃ．「本発明の目的は，吸入配管での圧力損失を冷凍装置に備えている演算装置により，冷凍装置の運転状態に応じて計算すると共に，従来の固定された圧力損失の補正ではなく自動的にインバータ制御を行う比較圧力をシフトし，本来の負荷変動に一致した容量制御を行うことにある。」（第１頁右欄１０行〜１５行） 
 　 
３ｄ．「以下，本発明の一実施例を第１図，第２図により説明する。 
　運転中は，圧縮機１で圧縮された高温高圧の冷媒ガスは凝縮器２に流入し，同部で凝縮され，膨張弁３を流通して減圧され，蒸発器４で蒸発して低圧の冷媒ガスとなり吸込配管７で圧縮機１に吸込まれる。 
　負荷が減少すると蒸発圧力は低下し，増加すると蒸発圧力は上昇する。これにより，運転中の吸入圧力（Ｐｓ）を圧力検出器５で検出し，演算装置６に入力し，算出された吸込配管の圧力損失（△Ｐ）を吸入圧力（Ｐｓ）に加算し比較圧力（ＰＥ）を求める。容量制御を行う設定圧力（Ｐｓｄ）を減算し，設定圧力差（△Ｐｓ）より大きければ圧縮機運転周波数（Ｈｚ）を上昇し，設定圧力差（△Ｐｓ）以下なら運転周波数（Ｈｚ）を維持し，負の値になれば運転周波数（Ｈｚ）を低下させる。」（第２頁右上欄５行〜同頁左下欄１行） 
　
　したがって，引用例３には，次の発明（以下，「引用例３の発明」という。）が記載されている。
　
「圧縮機の吸入圧力（Ｐｓ）に吸込配管の圧力損失を加算した比較圧力（ＰＥ）から，設定圧力（Ｐｓｄ）を減算して、設定圧力差（△Ｐｓ）より大きければ圧縮機運転周波数（Ｈｚ）を上昇し、設定圧力差（△Ｐｓ）以下なら運転周波数（Ｈｚ）を維持し、負の値になれば運転周波数（Ｈｚ）を低下させることにより、負荷変動に応じた容量制御を行う冷凍装置。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用例１の発明を対比する。
　
　引用例１の発明の「室外熱交換器」は，本願発明の「凝縮器」に相当し，以下同様に，「氷温チルド用ショーケース」は「チルドケース等」に，「店舗用冷凍サイクル装置」は「冷凍装置」に，それぞれ相当する。
  　
　したがって，両者は，
　
「インバータで周波数制御される圧縮機及び屋外に設置された凝縮器とを備え，店舗に設けられるチルドケース等の蒸発器と接続される冷凍装置において，チルドケースの温度に関連した圧縮機の周波数制御を可能とした冷凍装置。」
　
　である点で一致し，次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（１）本願発明は、凝縮器の下流側と圧縮機の圧縮作動室とを接続する液インジェクション配管を備えると共に，この液インジェクション配管には，圧縮機への液インジェクション量を制御する流量制御弁と，圧縮機の停止時及び電源遮断時に閉路となる電磁弁が設けられているのに対して、引用例１の発明は、そのような構成を有していない点。 
 　 
（２）本願発明は，圧縮機の周波数制御は，その吸入圧力（Ｐｓ）を設定圧力差（ΔＰｓ）の許容範囲をもつ設定圧力値（Ｐｓｂ）と比較して行われると共に，設定圧力値（Ｐｓｂ）及び設定圧力差（ΔＰｓ）は、チルドケースが設置されている店舗内の温度或いは凝縮器が設置されている屋外の温度の少なくとも何れかを検出して変化される構成とすることで、環境が変化する一年間を通じて安定した効率の良い制御を可能としたのに対して，引用例１の発明は，このような構成が明らかでない点。
　
４．判断
　
・相違点（１）について
　
　引用例２の発明の「圧縮空間」は，本願発明の「圧縮差動室」に相当し，以下同様に，「リキッドインジェクション回路」は「液インジェクション配管」に，「冷媒流量」は「液インジェクション量」にそれぞれ相当する。
　
　そして，引用例２の発明の「電磁弁ＳＶ１」は，圧縮機が停止している際には閉じられており，冷凍装置の動作そのものを停止させるような電源遮断時においても電磁弁ＳＶ１が閉じられていることは，当業者にとって明らかである。
　
　したがって，引用例２の発明は，凝縮器の下流側と圧縮機の圧縮作動室とを接続する液インジェクション配管を備えると共に，この液インジェクション配管には，圧縮機への液インジェクション量を制御する流量制御弁と，圧縮機の停止時及び電源遮断時に閉路となる電磁弁が設けられている冷凍装置であるといえる。
　
　そして，引用例１の発明と，引用例２の発明は，共に，冷凍装置という同一の技術分野に属するものであるから，引用例１の発明において，引用例２の発明に倣って，凝縮器の下流側と圧縮機の圧縮作動室とを接続する液インジェクション配管を備えると共に，この液インジェクション配管には，圧縮機への液インジェクション量を制御する流量制御弁と，圧縮機の停止時及び電源遮断時に閉路となる電磁弁が設けられているものとすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
・相違点（２）について
　
　引用例３の発明は，「圧縮機の吸入圧力（Ｐｓ）に吸込配管の圧力損失を加算した比較圧力（ＰＥ）から，設定圧力（Ｐｓｄ）を減算して、設定圧力差（△Ｐｓ）より大きければ圧縮機運転周波数（Ｈｚ）を上昇し、設定圧力差（△Ｐｓ）以下なら運転周波数（Ｈｚ）を維持し、負の値になれば運転周波数（Ｈｚ）を低下させることにより、負荷変動に応じた容量制御を行う冷凍装置。」であることから，吸入圧力に基づく比較対象の圧力を設定圧力差（ΔＰｓ）の許容範囲をもつ設定圧力値と比較して圧縮機の周波数制御を行っていることは明らかである。
　
　また，引用例３の発明は，比較対象の圧力が「圧縮機の吸入圧力に吸込配管の圧力損失を加算した」ものであるが，上記３ｂ．に記載したように，配管の圧力損失を考慮せず，圧縮機の吸込圧力をインバータにより圧縮機の回転数を変化させるための設定値として用いることは，当業者にとって何ら困難性は認められない。　
　
　さらに，インバータで圧縮機の周波数制御を行う冷凍装置において，圧縮機の低圧側圧力すなわち吸入圧力の設定圧力値を変化させることで，環境の変化や冷凍負荷条件の変化に対応可能とし，確実な冷却と省エネルギー化を図ることは，原・原出願前周知の技術（例えば，特開昭６２−１１６８６２号公報，特開昭６２−１７５５５８号公報，特開昭６４−６３７５９号公報参照。）である。
  　
　そして，冷凍装置における圧縮機の運転状態を切り替えるための設定値の上限値と下限値とのディファレンシャル値を変化させることができるようにすること，つまり，冷凍装置における圧縮機の制御に関連する設定値の許容範囲を変化させることができるようにすることは，原・原出願前周知の技術（例えば，特開平３−２４７９６１号公報，実願昭６１−１７３５４６号（実開昭６３−７８８７１号）のマイクロフィルム，特開平４−２０７５０号公報参照。）である。
　
　また，ショーケースの周囲温度や，凝縮器が設置される屋外の外気温を検出することで，環境の変化を検知し，これを冷凍装置の運転制御に反映させることは，原・原出願前周知の技術（例えば，特開昭６２−１１６８６２号公報，特開昭６３−１５０５７０号公報，特開平７−１９６１７号公報参照。）である。
　　
　そして，状態や条件に応じて，運転制御に関連した設定値を変化させることは，制御技術における基本的事項であることから，引用例１の発明おいて，引用例３の発明及び上記周知の技術に倣って，圧縮機の周波数制御は，その吸入圧力を設定圧力差の許容範囲をもつ設定圧力値と比較して行われると共に，設定圧力値及び設定圧力差を，チルドケースが設置されている店舗内の温度或いは凝縮器が設置されている屋外の温度の少なくとも何れかを検出して変化される構成とすることで，環境が変化する一年間を通じて安定した効率の良い制御を可能とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明の効果は，引用例１ないし３の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって，格別なものではない。
　
５．むすび
　
　したがって，本願発明は，引用例１ないし３の発明，及び，周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものであるから，結論のとおり審決する。