(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる回線に接続された相対的に高能力の第１の変復調部及び低能力の第２の変復調部と、
各通信相手に関する電話番号と通信能力とを記憶した記憶部と、
同報送信時に、高能力が必要であることが前記記憶部に記憶されている通信相手には前記第１の変復調部で、高能力が不要であることが前記記憶部に記憶されている通信相手には前記第２の変復調部で並行的にそれぞれ送信を開始し、前記第１の変復調部による送信の終了時点で前記第２の変復調部が送信中である場合には未送信の通信を前記第１の変復調部で送信する制御部と
を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記記憶部に記憶される各変復調部の通信能力は、それぞれの規格によって定まる値または過去に通信が実行された際の実績値であることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえばファクシミリ装置等の通信端末装置に関し、より詳細には、たとえば少なくとも２回線に接続されており、それぞの回線に異なる能力の変復調部（モデム）が接続されている通信端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ファクシミリ装置等の通信端末装置は一般的には、送信時にはディジタル信号を音声信号に変換して一般公衆電話回線へ送信し、また受信時には一般公衆電話回線から音声信号を受信してディジタル信号に変換する変復調装置（モデム）を備えている。ところで、近年ではＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合−電気通信標準化部門）  の勧告Ｖ．３４に準拠した最大伝送速度が３３．６Ｋｂｐｓの超高速の通信手順（以下、Ｖ．３４通信手順と言う）  も実用化されている。但し、このＶ．３４通信手順による通信に際しては、同勧告  Ｖ．８通信手順による前手順により実際の通信速度が決定されるまた、Ｖ．３４通信手順ほどではないが比較的高速な同勧告Ｖ．１７通信手順等に準拠した変復調装置もＶ．３４通信手順と共に混在して使用されているのが実情である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、たとえば上述のような種々の伝送速度、即ち通信能力の変復調装置を備えた通信端末装置が混在している実情においては、相対的に高速な変復調装置は通信相手の相対的に低速な変復調装置の能力に合わせて伝送速度を調整する機能を有している。従って、実際に回線が接続された後には自動的に伝送速度が両者間で調整されて基本的には相対的に低能力の変復調装置側の伝送速度以下のその時点での通信回線の状況に応じた伝送速度で通信が行なわれる。
【０００４】
一方、近年では複数の回線  （少なくとも２回線）  に接続し、それぞれにモデムを備えた通信端末装置も存在する。このような通信端末装置では、上述のような問題点の他に、それぞれのモデムが異なる通信能力を有する場合に、より高能力のモデムを使用しても通信相手のモデムがより低能力であればモデムの能力が無駄になるのみならず、その間により高能力のモデムを使用した通信を受信した場合にはより低能力のモデムで受信してしまい、いずれのモデムにおいてもより低能力の通信が行なわれることになり、せっかくの高能力のモデムが無駄になるという問題点があった。
【０００５】
また、そのような通信端末装置で同報送信、即ち同一の原稿を複数の通信相手先装置へ実質的に同時に送信する場合には、いずれの能力の変復調装置でいずれの通信相手先装置へ送信すればより効率的な、換言すればより経済的な通信が可能かという点に関しては、一般のユーザには容易には判断出来ないという問題がある。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、それぞれ異なる回線に接続された能力の異なる複数の変復調部 (モデム) を備えた通信端末装置において、回線が実際に接続する以前に、相手方装置の能力に合わせて自装置の変復調部を選択しておくことにより、相対的に低能力の相手方装置に対して相対的に高能力の変復調部を使用するような無駄を回避して、効率的な通信を可能とした通信端末装置により同報送信を行なう場合に、より効率的な通信を可能として経済性を追求し得る通信端末装置の提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る通信端末装置は、異なる回線に接続された相対的に高能力の第１の変復調部及び低能力の第２の変復調部と、各通信相手に関する電話番号と通信能力とを記憶した記憶部と、同報送信時に、高能力が必要であることが前記記憶部に記憶されている通信相手には前記第１の変復調部で、高能力が不要であることが前記記憶部に記憶されている通信相手には前記第２の変復調部で並行的にそれぞれ送信を開始し、前記第１の変復調部による送信の終了時点で前記第２の変復調部が送信中である場合には未送信の通信を前記第１の変復調部で送信する制御部とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
このような本発明の通信端末装置では、高能力が必要な相手先装置はすべて自装置の相対的に高能力を有する変復調部を使用して送信が行なわれ、更に相対的に高能力を有する変復調部に対する通信予約がない場合には残りの通信もその変復調部を使用して行なわれるため、全ての送信の終了までの時間が短縮されてより経済的な送信が可能になる。
【００１２】
更に本発明に係る通信端末装置は、記憶部に記憶される各変復調部の通信能力は、それぞれの規格によって定まる値または過去に通信が実行された際の実績値であることを特徴とする。
【００１３】
このような本発明の通信端末装置では、記憶部に記憶される各変復調部の通信能力は、当初はそれぞれの規格によって定まる値を外部から記憶させることができると共に、実際に通信が行なわれた後には、通信が実行された際の実績値が自動的に記憶され、使用される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は本発明に係る通信端末装置（以下、本発明装置と言う）  をファクシミリ装置として具体化した場合の実施の形態の一構成例を示すブロック図である。
【００１５】
図１において、参照符号１は制御部として機能するＣＰＵ（中央処理装置）  を示しており、このファクシミリ装置全体の動作を制御するためのプログラム等を予め記憶したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）  ２と、ＣＰＵ  １による制御に必要なデータ、たとえば後述するワンタッチ／短縮テーブル３１及び通信予約テーブル３２等のようなデータ、あるいは動作時に一時記憶が必要なデータ等を記憶する記憶部として機能するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）  ３とが接続されている。
【００１６】
また、ＣＰＵ  １には第１ＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）  ４１，  相対的に高能力の変復調部として機能する第１モデム５１，  第２ＮＣＵ  ４２及び相対的に低能力の変復調部として機能する第２モデム５２が接続されている。第１ＮＣＵ  ４１は、ＣＰＵ  １により制御されて、第１回線Ｌ１とこのファクシミリ装置との接続を制御すると共に、通信相手の電話番号に応じたダイヤルパルスを送出する機能及び着信を検出する機能を有している。また、第２ＮＣＵ  ４２は、ＣＰＵ  １により制御されて、第２回線Ｌ２とこのファクシミリ装置との接続を制御すると共に、通信相手の電話番号に応じたダイヤルパルスを送出する機能及び着信を検出する機能を有している。なお、第１回線Ｌ１及び第２回線Ｌ２は図示されていない一般公衆電話回線に接続されている。
【００１７】
第１モデム５１は、送受信データの変復調、具体的には送信データを音声信号に変調して第１ＮＣＵ  ４１を介して第１回線Ｌ１へ送出し、また逆に第１回線Ｌ１から第１ＮＣＵ  ４１を介して受信した音声信号をディジタル信号に復調する。第２モデム５２も同様に、送信データを音声信号に変調して第２ＮＣＵ  ４２を介して第２回線Ｌ２へ送出し、また逆に第２回線Ｌ２から第１ＮＣＵ  ４１を介して受信した音声信号をディジタル信号に復調する。但し、この図１に示されている実施の形態においては、第１モデム５１は伝送速度が相対的に高速なモデム、たとえばＶ．８通信手順を前手順とするＶ．３４通信手順が実行可能な相対的に高能力のモデムが、第２モデム５２は伝送速度が相対的に低速のモデム、たとえばＶ．１７通信手順が実行可能な相対的に低能力のモデムがそれぞれ採用されている。
【００１８】
CPU １には更に、読取部６, 画像メモリ７, コーデック８, 記録部９, 操作部10, 表示部11等が接続されている。読取部６はたとえば CCDイメージセンサ等を利用して原稿画像の読み取りを行なう。具体的には、読取部６は、原稿を副走査方向へ移動させつつ、その画像を主走査方向へ１ライン分ずつ読み取る。画像メモリ７は、このようにして読取部６が読み取った画データを記憶し、また外部から第１回線L1及び第１モデム51または第２回線L2及び第２モデム52を介して受信した画データを記憶する。コーデック８は、送信すべき画データを符号化し、また受信した画データを復号化する。記録部９は受信画データまたは読取部６が読み取った画データを記録紙上に印字する。操作部10は電話番号等の数字を入力するためのテンキー, 一つのキーを操作するのみで予め登録されている通信相手の電話番号がダイヤルされるワンタッチキー, ２桁またはせいぜい３桁程度の数字を入力するのみで予め登録されている通信相手の電話番号がダイヤルされる短縮キー, 種々の動作を指示するための操作キー等で構成されている。表示部11は、操作部10の操作により入力された電話番号等の種々の情報を表示する CRTディスプレイまたはLCD(液晶表示装置) 等で構成されている。
【００１９】
次に、上述のような構成の本発明装置としてのファクシミリ装置の基本的な動作について、CPU １の動作手順を示す図２，図３及び図４のフローチャートと、RAM ３に設定されるワンタッチ／短縮テーブル31の内容を示す図５及び図６の模式図を参照して以下に説明する。
【００２０】
まず、ユーザによりワンタッチ／短縮テーブル３１の設定が行なわれる  （ステップＳ１１）。このワンタッチ／短縮テーブル３１はＲＡＭ  ３内に設定されたメモリ領域に図５のような各項目がワンタッチキーの番号または短縮キーの番号をサーチキーとして関連付けて記憶される。各項目とは、それぞれのワンタッチキーの番号または短縮キーの番号に対応する相手先電話番号と、相手先装置の通信能力と、少なくとも一回実際に通信が行なわれた場合に得られる通信速度実績とである。従って、ある電話番号の相手先装置に対して実際の通信が未だ行なわれていない場合には、図５に示されているように、通信速度実績の項目は空白となっている。なお、図５に示されている例では、短縮キーに対する設定のみが示されているが、ワンタッチキーに対する設定も同様に行なえることは言うまでもない。
【００２１】
このようなワンタッチ／短縮テーブル３１は、ユーザが操作部１０の各キーを操作するとにより、通常の通信端末装置ではワンタッチダイヤルまたは短縮ダイヤルに対しては相手先電話番号がセットでワンタッチ／短縮テーブル３１に登録されるが、本発明装置においては更に相手先の通信端末装置のモデムの能力もセットにして登録しておく。図５に示されている例では、短縮番号”００”には相手先電話番号として”０３−３２１０−１２３４”が、更にその通信能力は”Ｖ．８（実際にはＶ．３４）  ”であるというように登録される。また、短縮番号”０１”には相手先電話番号として”０６−１２３−４５６７  ”が、更にその通信能力は”Ｖ．１７    ”であるというように登録される。但し、通信能力に関しては、ユーザは単に”大”，  ”中”，  ”小”というような入力を行なうのみでよいようにしておいてもよい。
【００２２】
ユーザが本発明装置を使用して実際に通信を行なう場合、図２のフローチャートに示されているように、まず発呼要求があると  （ステップＳ１２）、ＣＰＵ  １はユーザが入力した種々の通信コマンド情報の獲得及びその解析を行なう  （ステップＳ１３）。この結果、短縮ダイヤルではなく相手先の電話番号が直接入力されたことが判明した場合  （ステップＳ１４  で”ＹＥＳ  ”）  、ＣＰＵ  １はその時点で使用されていない回線の内の最高能力の回線を選択する  （ステップＳ１５）。図１に示されている例では、具体的には、第１回線Ｌ１及び第２回線Ｌ２が共に使用されていない状態であれば、第１モデム５１が接続されている第１回線Ｌ１が選択される。またたとえば第１回線Ｌ１と第２回線Ｌ２とのいずれか一方が使用中であれば他方を使用する。そして、使用する回線が決定した後は、ＣＰＵ  １は第１ＮＣＵ  ４１を制御して発呼を行なわせ、第１ＮＣＵ  ４１により回線が接続されれば通信を実行する  （ステップＳ１６）。そして、通信処理が終了すると  （ステップＳ１７）、第１ＮＣＵ  ４１が回線を切断し、ＣＰＵ  １はワンタッチ／短縮テーブル３１への登録または次の発呼要求を待機する状態になる。
【００２３】
一方、先のステップＳ１４  で”ＮＯ”であった場合、即ちユーザがワンタッチダイヤルまたは短縮ダイヤルにより通信相手を指定した場合、ＣＰＵ  １はユーザにより指定されたワンタッチダイヤルまたは短縮ダイヤルをサーチキーとして、ＲＡＭ  ３内のワンタッチ／短縮テーブル３１に登録されている情報  （相手先の電話番号及び通信能力の情報）  を獲得し、解析する  （ステップＳ２１）。なお、図２には示されていないが、ワンタッチ／短縮テーブル３１のワンタッチダイヤルまたは短縮ダイヤルに対応する相手先電話番号以外の情報が登録されていない場合には前述のステップＳ１５  以降の処理が行なわれる。
【００２４】
ワンタッチ／短縮テーブル３１にワンタッチダイヤルまたは短縮ダイヤルに対応する通信能力の情報が登録されている場合、図３に示されているフローチャートに従って制御が行なわれる。即ち、ＣＰＵ  １はワンタッチ／短縮テーブル３１に登録されている通信能力の情報から相手先装置のモデムの能力を解析し  （ステップＳ２１）、相手装置にとっての最適通信速度を選択する  （ステップＳ２２）。次にＣＰＵ  １は、選択した最適通信速度と回線の使用状況とからいずれの回線を使用するかを選択する  （ステップＳ２３）。このステップＳ２３  での具体的な処理は図４のフローチャートに示されている如くである。
【００２５】
まず、ＣＰＵ  １はステップＳ２２  で選択された相手装置の最適通信速度と自装置の通常能力のモデム、具体的には第２モデム５２の最高通信速度とを比較し  （ステップＳ２３１）  、相手装置の最適速度の方が大である場合には  （ステップＳ２３１で”ＹＥＳ  ”）  、自装置の高能力のモデム、具体的には第１モデム５１を選択する  （ステップＳ２３２）  。
【００２６】
一方、ステップＳ２３１での比較結果が”ＮＯ”であった場合、即ち自装置の通常能力のモデム  （第２モデム５２）  の最高速度の方が大である場合には、ＣＰＵ  １はその第２モデム５２が使用中であるか否かを判断し  （ステップＳ２３３）  、第２モデム５２が使用中である場合には  （ステップＳ２３３で”ＹＥＳ  ”）  、高能力のモデム  （第１モデム５１）  が使用中または予約中であるか否かを判断する  （ステップＳ２３４）  。この結果、ＣＰＵ  １は高能力のモデム  （第１モデム５１）  が使用中または予約中である場合には  （ステップＳ２３４で”ＹＥＳ  ”）  、通常能力のモデム  （第２モデム５２）  を選択し  （ステップＳ２３５）  、高能力のモデム  （第１モデム５１）  が使用中または予約中でない場合には  （ステップＳ２３４で”ＮＯ”）  、高能力のモデム  （第１モデム５１）  を選択する  （ステップＳ２３２）  。なお、ステップＳ２３３において第２モデム５２が使用中でない場合にはステップＳ２３５で第２モデム５２が選択される。以上のようにしていずれのモデムを使用するかの選択が行なわれた後は、ＣＰＵ  １はステップＳ２４  へ処理を戻す。
【００２７】
上述のステップＳ２３  において高能力のモデム  （第１モデム５１）  が選択された場合  （ステップＳ２４  で”ＹＥＳ  ”）  、ＣＰＵ  １は高能力のモデム  （第１モデム５１）  に接続されている第１回線Ｌ１を選択し、第１ＮＣＵ  ４１に発呼を行なわせて回線が接続されると、先にステップＳ２２  で選択された相手先装置にとっての最適通信速度で通信を開始する  （ステップＳ２５）。一方、ステップＳ２３  において通常能力のモデム  （第２モデム５２）  が選択された場合  （ステップＳ２４  で”ＮＯ”）  、ＣＰＵ  １は通常能力のモデム  （第２モデム５２）  に接続されている第２回線Ｌ２を選択し、第２ＮＣＵ  ４２に発呼を行なわせて回線が接続されると、先にステップＳ２２  で選択された相手先装置にとっての最適通信速度で通信を開始する  （ステップＳ２８）。
【００２８】
以上のようにして実際の送信が開始されると、ＣＰＵ  １は最終の交信速度をＲＡＭ  ３の所定の領域に一旦記憶しておき  （ステップＳ２６）、これを相手先装置の最適モデムの能力として対応するワンタッチ／短縮テーブル３１のワンタッチダイヤルまたは短縮ダイヤルに対応して記憶する  （ステップＳ２７）。そして、通信処理が終了すると  （ステップＳ１７）、次の発呼要求を待機する状態になる。
【００２９】
上述の例では、図５に示されているようなＲＡＭ  ３のワンタッチ／短縮テーブル３１には相手先の通信能力のみが登録されている状態で通信を行なった場合について説明したが、一旦実際の通信が行なわれた場合にはステップＳ２６，  Ｓ２７において実際の交信速度が通信速度実績としてワンタッチ／短縮テーブル３１の対応する相手先電話番号に対応して記憶され、ワンタッチ／短縮テーブル３１は図６の模式図に示されているようになる。
【００３０】
たとえば、図６に示されている例では、短縮番号”００”には相手先電話番号として”０３−３２１０−１２３４”が、更にその通信能力は”Ｖ．８（実際にはＶ．３４）  ”であるというようにユーザにより登録されるが、実際の通信が一旦行なわれた後には通信速度実績として”２８．８（Ｋｂｐｓ）”が記憶される。また、短縮番号”０１”には相手先電話番号として”０６−１２３−４５６７  ”が、更にその通信能力は”Ｖ．１７    ”であるというようにユーザにより登録されるが、実際の通信が一旦行なわれた後には通信速度実績として”９．６（Ｋｂｐｓ）  ”が記憶される。
【００３１】
なお、上述の通信速度実績のワンタッチ／短縮テーブル３１への記憶は、たとえば一つの相手先装置に対して実際に通信が行なわれた際の最近の所定回数の結果を全て記憶するようにしてもよいし、また最近の所定回数の結果の平均値、更には過去の全ての結果の平均値を記憶するようにしてもよい。
【００３２】
このように通信実績速度が記憶されているワンタッチダイヤルまたは短縮ダイヤルが通信相手先として指示された場合には、ステップＳ１３  またはＳ２１  においてはユーザが登録した通信能力ではなく、通信実績速度が参照される。この場合、通信実績速度は、変復調装置の設計上の能力ではなく、実際に通信端末装置に接続され、また公衆電話回線に接続された状態での実績であるため、より現実的な対応が可能になることは言うまでもない。
【００３３】
次に、同報送信時の本発明装置の動作について、その際のＣＰＵ  １の制御手順を示す図７のフローチャート及びＲＡＭ  ３に設定される通信予約テーブル３２の内容を示す図８の模式図を参照して説明する。
【００３４】
いまたとえば図８の通信予約テーブル３２の模式図に示されているように、通信番号”１”の予約通信として開始時刻”０９：００  ”及び相手先”００，  ０１，  ０３，  ０４”が、また通信番号”２”の予約通信として開始時刻”１０：００  ”及び相手先”０１，  ０２，  ０３”がそれぞれ設定されているとする。具体的には、通信番号”１”は９時丁度に短縮ダイヤル”００”，  ”０１”，  ”０３”，  ”０４”の相手先に対して既に読取部６により読み取られてＲＡＭ  ３に記憶されている同一の原稿を同報送信することを、通信番号”２”は１０時丁度に短縮ダイヤル”０１”，  ”０２”，  ”０３”の相手先に対して既に読取部６により読み取られてＲＡＭ  ３に記憶されている同一の原稿を同報送信することをそれぞれ意味している。
【００３５】
このような同報送信を行なう場合、ＣＰＵ  １は予約されている時刻に到ったか否かを常時監視しており、たとえば９時丁度になると通信番号”１”の同報送信である予約通信を開始する  （ステップＳ５１）。まずＣＰＵ  １は、通信番号”１”の相手先の内から高能力のモデムを備えている相手先を選出する  （ステップＳ５２）。図５に示されているワンタッチ／短縮テーブル３１の例では、短縮番号”００”及び”０３”の相手先装置が高能力のモデムを備えている。従って、ＣＰＵ  １は最初にこれらの短縮番号”００”及び”０３”の相手先装置に対して自装置の高能力のモデム  （第１モデム５１）  及び第１回線Ｌ１を使用して送信を行なう  （ステップＳ５３）。なおこの場合、前述のステップＳ２３４に示されているように、第１回線Ｌ１を使用する予約通信がある場合には第１回線Ｌ１は使用されないため、第１回線Ｌ１は必ず使用可能である。
【００３６】
上述のようにして高能力のモデム  （第１モデム５１）  及び第１回線Ｌ１を使用して高能力のモデムを備える相手先装置への送信を行なうと共に、ＣＰＵ  １は他の相手先装置、即ち通常能力のモデムを備える短縮番号”０１”及び”０４”の相手先装置を対象として自装置の通常能力のモデム  （第２モデム５２）  及び第２回線Ｌ２を使用して送信を行なう  （ステップＳ５４）。そして、第１回線Ｌ１を使用した送信が終了した時点で  （ステップＳ５５  で”ＹＥＳ  ”）  、ＣＰＵ  １は実行可能な予約通信の存否を調べる。換言すれば、他に予約通信が設定されており、且つ次の予約通信の時間になっているか否かが調べられる  （ステップＳ５６）。
【００３７】
通信予約テーブル３２の内容が図８に示されているような状態であれば、次の予約通信の時間は１０時丁度である。従って、まだ１０時に至っていない場合には、ＣＰＵ  １は通信番号”１”の相手先の内で未だ送信が行なわれていない相手先に対して高能力モデム  （第１モデム５１）  及び第１回線Ｌ１を使用して送信を行なう  （ステップＳ５７）。但し、ステップＳ５５  で”ＹＥＳ  ”になった時点において高能力のモデムを備えた全ての相手先装置には送信が終了しているので、このステップＳ５７  において送信が行なわれるのは通常能力のモデムを備えた通信相手の内のステップＳ５５  で”ＹＥＳ  ”になった時点までに通信が開始されていなかった相手のみである。この場合、通常能力のモデム  （第２モデム５２）  及び第２回線Ｌ２を使用した送信が全て終了すれば  （ステップＳ５８  で”ＹＥＳ  ”）  、次の予約通信の開始時間を待機状態になる  （ステップＳ５１）。
【００３８】
一方、ステップＳ５６  において”ＹＥＳ  ”であった場合、即ち図８に示されている通信番号”２”の開始時刻である１０時に既に至っている場合には、ＣＰＵ  １は通信番号”１”の残りの相手先への送信をそのまま通常のモデム  （第２モデム５２）  及び第２回線Ｌ２を使用して継続すると共に、ステップＳ５２  と同様の処理を行なうことにより通信番号”２”の相手先装置の内の高能力のモデムを備える相手先装置を選出し  （ステップＳ６０）、それらの装置への送信を自装置の高能力のモデム  （第１モデム５１）  及び第１回線Ｌ１を使用して開始する  （ステップＳ６１）。そしてこの通信番号”２”の相手先装置の内の高能力のモデムを備える相手先装置への送信が終了した時点  （ステップＳ６２  で”ＹＥＳ  ”）  、前述のステップＳ５６  へ処理が戻される。
【００３９】
以上のような処理が行なわれることにより、複数の通信相手先に対して同一の原稿を送信する同報送信の際に、相手先装置が異なる能力のモデムを備えている場合にも、可及的迅速に送信が行なえる。
【００４０】
なお、上述の実施の形態における二つの変復調部、即ち第１モデム５１と第２モデム５２との能力の組み合わせは一例であって、他の異なる能力の組み合わせであってもよい。また、上述の実施の形態においては変復調部として第１モデム５１及び第２モデム５２の二つを備えているが、より多くの変復調部を備える構成であってもよい。更に、上述の実施の形態は本発明の通信端末装置をファクシミリ装置に具体化した例であるが、モデムを備えた通信端末装置、たとえばパーソナルコンピュータ等にも本発明は適用可能である。
【００４１】
また、上述の実施の形態においては、ＲＡＭ  ３内にワンタッチ／短縮テーブル３１及び通信予約テーブル３２が存在する構成としているが、これらをＲＡＭ  ３から独立させて記憶部としてのＥＥＰＲＯＭあるいはフラッシュメモリ等で構成してもよいことは言うまでもない。
【００４２】
【発明の効果】
以上に詳述したように本発明の通信端末装置によれば、同報送信に際して、高能力が必要な相手先装置はすべて自装置の相対的に高能力を有する変復調部を使用して送信が行なわれ、更に相対的に高能力を有する変復調部による送信が終了した時点でその変復調部に対する通信予約がない場合には残りの通信もその変復調部を使用して行なわれるため、全ての送信の終了までの時間が短縮されてより経済的な送信が可能になる。
【００４３】
また本発明の通信端末装置によれば、同報送信に際して、高能力が必要な相手先装置はすべて自装置の相対的に高能力を有する変復調部を使用して送信が行なわれ、更に相対的に高能力を有する変復調部に対する通信予約がない場合には残りの通信もその変復調部を使用して行なわれるため、全ての送信の終了までの時間が短縮されてより経済的な送信が可能になる。
【００４４】
更に本発明の通信端末装置によれば、記憶部に記憶される各変復調部の通信能力は、それぞれの規格によって定まる値または過去に通信が実行された際の実績値であるため、当初はそれぞれの規格によって定まる値を外部から記憶させることができると共に、実際に通信が行なわれた後には、通信が実行された際の実績値が自動的に記憶され、使用される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る通信端末装置をファクシミリ装置として具体化した場合の実施の形態の一構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る通信端末装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る通信端末装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る通信端末装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る通信端末装置のワンタッチ／短縮テーブルの内容を示す模式図である。
【図６】本発明に係る通信端末装置のワンタッチ／短縮テーブルの内容を示す模式図である。
【図７】本発明に係る通信端末装置の同報送信時の動作手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明に係る通信端末装置の通信予約テーブルの内容を示す模式図である。
【符号の説明】
１  ＣＰＵ  、３  ＲＡＭ  、３１    ワンタッチ／短縮テーブル、３２  通信予約テーブル、５１    第１モデム、５２  第２モデム。
【図１】
0003605974.tif 000002
【図２】
0003605974.tif 000003
【図３】
0003605974.tif 000004
【図４】
0003605974.tif 000005
【図５】
0003605974.tif 000006
【図６】
0003605974.tif 000007
【図７】
0003605974.tif 000008
【図８】
0003605974.tif 000009