(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を信号伝送路とて使用し、電力線に接続された複数の電力線搬送装置の間でデータ伝送を行う電力線データ伝送システムにおいて、電力線電圧波に同期する伝送位相サイクルを定め、該伝送位相サイクルにおける異なる複数の特定の位相を送信開始位相として前記複数の電力線搬送装置にそれぞれ割り当て、前記電力線搬送装置が、伝送位相２サイクルとその次の伝送位相1サイクルにおける自己に割り当てられた送信開始位相までに伝送路上に搬送波がないことを検出したら、自己に割り当てられた前記送信開始位相から電文の送信を開始し、伝送位相サイクルにおける最初と最後の送信開始位相から隣接する次の送信開始位相までの間では送信を終了しないようにし、自己宛電文を正常受信した場合の受信応答として、前記電力線搬送装置が、自己宛電文の受信を終了した次の伝送位相サイクルにおける自己に割り当てられた前記送信開始位相から搬送波を送出するようにしたことを特徴とする電力線データ伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配電線などの電力線を信号伝送路として使用して、検針データやその他のデータを伝送する電力線データ伝送システムの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電力線は、電力線に接続されている負荷の発生するノイズが多く、また、負荷の影響により信号伝送に使用する高周波帯域の減衰も大きい。このようなことから電力線は良好な伝送路とは言えないものの、すでに配線されている電力線を利用することにより、信号伝送路の新たな敷設の必要がないという利点があるため、センサ情報の収集、接点のＯＮ／ＯＦＦ制御などの、伝送速度が遅くても差し支えない用途に応用されている。
【０００３】
データ伝送を行う場合は、同軸ケーブル、光ケーブルなどの専用線を伝送路とするのが一般的である。代表的なデータ伝送方式としてＩＥＥＥ８０２．３準拠のＬＡＮがあるが、このＬＡＮでは、ＣＳＭＡ／ＣＤ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  ＭｕｌｔｉｐｌｅＡｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ）方式で伝送制御が行われている。送信すべきデータを情報機器から受け取った伝送装置は、伝送路上に搬送波が存在しないことを確認すれば送信を行う。送信中に伝送路の電圧を監視して、その電圧が規定値の範囲外であるときは他の送信と衝突していると判断し、送信を停止し、乱数で発生させた時間の間待ってから再送信を行う。伝送路上のその他の伝送装置は、伝送路上のデータを正常受信し、かつ、そのデータが自アドレス宛あるいはブロードキャストアドレス宛の場合は、そのデータを情報機器へ転送する。ＩＥＥＥ８０２．３準拠のＬＡＮは使用する専用線の種類によって伝送速度、線路長、伝送装置の台数を規制することによって高速伝送が可能な伝送路特性を保っているので、送信において衝突のないことは、データが正しく相手に伝送されているとみなして、相手先からの受信応答を必要としていない。
【０００４】
近年は、パーソナルコンピュータなどの情報機器が、オフィスだけではなく各家庭に普及し、各種のローカルエリアネットワークの構築も盛んである。このような状況のなかで、無配線で信号伝送ができる電力線搬送が注目され、電力線搬送によるローカルエリアネットワークの検討も行われている。
【０００５】
電力線搬送では、情報機器に対応した高速伝送を行うためには、伝送路特性を改善しなければならないが、電力線に接続される負荷と電力線伝送路間に、商用電力周波数は通過させ、高周波信号帯域の信号を減衰させるブロッキングフィルタ（図１９）を挿入することで、伝送路特性を改善することができることが知られている。図１９において、Ｌ１，Ｌ２はコイル、Ｃ１はコンデンサである。
【０００６】
つまり、伝送路特性を著しく劣化させる負荷にブロッキングフィルタを挿入することで、電力線搬送による高速伝送が可能になる。現行の電波法によれば、１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚの帯域が使用可能で、ブロッキングフィルタで他の電力線と分離した範囲で使用するのであれば，伝送速度は問われない。ブロッキングフィルタを小型化するため，２００ｋＨｚ以上に使用帯域を限定したとしても，１００ｋｂｐｓ以上の伝送が可能である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、データ伝送をする場合は、信号の高速伝送だけではなく、データ伝送に対応した伝送制御を採用する必要もある。代表的なデータ伝送方式であるＩＥＥＥ８０２．３準拠のＬＡＮでは、ＣＳＭＡ／ＣＤ方式による伝送制御が行われているが、電力線搬送では、信号の減衰が大きいため、伝送路上に搬送波が存在しているかどうかの判断はできても、衝突を検出することは困難である。しかも、通常はノイズを出さない負荷であっても、電源のＯＮ／ＯＦＦや動作モードの切換時などに瞬間的に伝送路に著しい影響を及ぼすノイズを発生することはあり得ることであり、すべての負荷にブロッキングフィルタを挿入することは現実的でないので、データ伝送に適した信頼性を確保するためには、送信相手先からの受信応答の有無による再送制御が必要である。信号減衰の大きい電力線搬送においては、ゲインコントロール等のため、送信信号のヘッドやデータに先立つプリアンブルを、専用線によるベースバンド伝送のプリアンブルよりも長くしなければならず、送信のたびに受信応答を必要とするならば、データ伝送のスループットが著しく低下してしまうという問題がある。また、ブロードキャストアドレス宛の場合は、短時間で受信応答を確認するのが、さらに困難であるという問題もある。
【０００８】
（発明の目的）
本発明の目的は、上述した課題を解決し、電力線搬送によるデータ伝送に適した信頼性の高いローカルエリアネットワークを構築することができる電力線データ伝送システムを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、電力線を信号伝送路とて使用し、電力線に接続された複数の電力線搬送装置の間でデータ伝送を行う電力線データ伝送システムにおいて、電力線電圧波に同期する伝送位相サイクルを定め、該伝送位相サイクルにおける異なる複数の特定の位相を送信開始位相として前記複数の電力線搬送装置にそれぞれ割り当て、前記電力線搬送装置が、伝送位相２サイクルとその次の伝送位相1サイクルにおける自己に割り当てられた送信開始位相までに伝送路上に搬送波がないことを検出したら、自己に割り当てられた前記送信開始位相から電文の送信を開始し、伝送位相サイクルにおける最初と最後の送信開始位相から隣接する次の送信開始位相までの間では送信を終了しないようにし、自己宛電文を正常受信した場合の受信応答として、前記電力線搬送装置が、自己宛電文の受信を終了した次の伝送位相サイクルにおける自己に割り当てられた前記送信開始位相から搬送波を送出するようにしたことを特徴とするものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は本発明によるローカルネットワークの一例を示す。電力線のブロッキングフィルタ１あるいは電力変圧器２で区切られた範囲を伝送路３，４として、それぞれの伝送路３，４に接続された電力線搬送装置５ａ〜５ｇと、電力線搬送装置５ａ〜５ｃ，５ｄ〜５ｇを通じてデータのやり取りを行う情報機器（パソコン）６ａ〜６ｃ，６ｄ〜６ｇにより伝送路３によるローカルエリアネットワーク７と伝送路４によるローカルエリアネットワーク８が構成される。
【００１３】
電力線搬送装置５ａ〜５ｇは、情報機器６ａ〜６ｇからのデータ送信要求により電力線を用いてデータの送信を行う。１つの伝送路３または４に接続される電力線搬送装置の数はあらかじめ制限されている。ここでは制限台数を３０台として説明する。使用する電力線搬送装置に対しては、各々異なった０，１，２，…，２８，２９のいずれかのアドレスが設定される。そして、図２に示されるように、電力線電圧波９の半波長（正、負とも）を伝送位相１サイクルとし、図３に示されるように、伝送位相１サイクルの０〜１８０度の位相を等間隔の６度刻みで０〜２９のアドレスを持つ電力線搬送装置の送信位相とする。つまり、アドレス×６度＝送信開始位相となるので、例えば、アドレス４を持つ電力線搬送装置の送信開始位相は２４度になる。電力周波数５０Ｈｚの場合はゼロクロスから１．３３３ｍｓの時点、電力周波数６０Ｈｚの場合はゼロクロスから１．１１１ｍｓの時点となる。なお、伝送位相１サイクルを電力線電圧波９の半波長の１／整数倍とすることもできる。
【００１４】
ここで、アドレス４を持つ電力線搬送装置がアドレス２５を持つ電力線搬送装置へ電文を送信する場合を考える。アドレス４を持つ電力線搬送装置は、伝送位相２サイクル（電力線電圧波９の１サイクル）と次の伝送位相１サイクルにおける自アドレスに対応した送信開始位相２４度までに、伝送路上に搬送波がないことを検出してから、図４に示されるように、送信開始位相２４度から伝送データの電文送信を開始する。電文を送出した後も伝送位相サイクルにおける０〜６度と１７４〜１８０度の間に送信を終了しないように搬送波出力を制御して送信を終了させる。アドレス２５を持つ受信側の電力線搬送装置は、電文を正常受信した場合の受信応答として、その電文の受信が終了した次の伝送位相サイクルにおける自アドレスに対応した送信開始位相１５０度から、隣接する次の送信開始位相１５６度までの間に、受信応答信号として搬送波を送出する。アドレス４を持つ電力線搬送装置は、１５０度から１５６度までの間に伝送路上に搬送波を検出すると、アドレス２５を持つ電力線搬送装置が電文を正常受信したことを認知する。搬送波だけの受信で受信応答を確認することができるので、短時間で受信確認ができる。
【００１５】
電文の構成は、例えば、図５に示されるように、ヘッダ部とデータ部と誤り検出部とから成り、ヘッダ部は送信元アドレス、送信先アドレスなどを含む。電文を受信した電力線搬送装置は、送信先アドレスが自アドレスあるいはブロードキャストアドレスである場合に受信応答信号としての搬送波を送信する。
【００１６】
アドレス４を持つ電力線搬送装置は、電文送信が終了した伝送位相サイクルの次の伝送位相サイクルにおける１５０度から１５６度までの間に伝送路上に搬送波（受信応答信号）を検出できなかった場合には、伝送位相２サイクル待たずに、応答が確認できなかった伝送位相サイクルの次の伝送位相サイクルにおける自アドレスに対応した送信開始位相２４度から同じ電文を再送信し、やはり応答がない場合には、あらかじめ設定された回数だけ再送信を行ってよい。
【００１７】
アドレス４を持つ電力線搬送装置は、電文送信が終了した伝送位相サイクルの次の伝送位相サイクルにおける１５０度から１５６度までの間に伝送路上に搬送波を検出できて、かつ、アドレス２５の電力線搬送装置に続けて送信するデータがある場合には、伝送位相２サイクル待たずに、受信応答が確認できた伝送位相サイクルの次の伝送位相サイクルにおける自アドレスに対応した送信開始位相２４度から、あらかじめ設定された回数だけ異なる電文の連続送信を行ってよい。
【００１８】
アドレス４を持つ電力線搬送装置は、あらかじめ設定された回数だけ連続送信を行った後に、アドレス２５あるいは他のアドレスを持つ電力線搬送装置に送信をするときは、伝送位相３サイクル以上と次の伝送位相１サイクルにおける自アドレスに対応した送信開始位相までに、伝送路上に搬送波がないことを検出して、自アドレスに対応した送信開始位相２４度から電文送信を開始する。
【００１９】
以上のように送信制御が行われるが、再送信や連続送信の場合を除いて最初に送信するときに伝送位相２サイクルに搬送波がないことを検出するのは、伝送位相１サイクルであると、受信応答がないときに送信開始の優先順位の早い他の電力線搬送装置に送信されてしまい、再送信が続けて行うことができないことを防いでいるためである。
【００２０】
伝送位相サイクルにおける０〜６度と１７４〜１８０度を送信終了禁止区間とするのは、０〜６度の間で電文を終了すると、受信側ではどの伝送位相サイクルで終了したかが不明確になるためであり、１７４〜１８０度の間で電文を終了すると、送信開始位相０度の電力線搬送装置が応答を失敗してしまう可能性があるためである。また、あらかじめ設定された回数だけ連続送信を行った後に送信するときに、伝送位相３サイクル以上に搬送波がないことを検出するのは、送信優先順位の最下位に位置させることで、送信優先順位の低い電力線搬送装置が送信できないことを防ぐためである。
【００２１】
以上、宛先指定のデータ送信方法について説明したが、接続されているすべての電力線搬送装置にデータを送信するブロードキャストアドレス宛のデータ送信の場合でも、上記のデータ送信方法と同じでよい。受信応答を期待する伝送位相１サイクルの間にすべての電力線搬送装置から受信応答信号が返ってきても、これらは異なる位相に位置するので、衝突することはない。ブロードキャスト送信でも、短時間で受信確認ができる。
【００２２】
しかし、送信側の電力線搬送装置は、伝送路上にどのような電力線搬送装置が接続されているかを認知していないと、再送制御ができないことになる。そこで、各々の電力線搬送装置は接続可能な電力線搬送装置が登録されている接続リストを保持することとする。例えば、１つのローカルエリアネットワーク内にアドレスが６，１１，２０，２７の４台の電力線搬送装置があり、アドレス６の電力線搬送装置がブロードキャストアドレス宛で電文を送信したとすると、図６に示されるように、アドレス１１，２０，２７の電力線搬送装置から受信応答があるが、当然、その他のアドレスに相当する位相には受信応答信号はない。これにより、アドレス６の電力線搬送装置は接続されている他の電力線搬送装置を確認して、接続リストを作成し、保持する。
【００２３】
図７の（Ａ）は上記の例の場合の基本的な接続リストを示す。接続リストは、増設、削除に柔軟に対応するために、自動的に作成される方が良い。接続リストの自動作成方法は、電力線搬送装置の立ち上がり時に、ブロードキャストアドレス宛の接続確認電文を送信し、その受信応答により、接続リストの自動登録を行う方法である。この場合の送信する電文のデータ部は空でも良い。また、あらかじめ設定された時間間隔で、ブロードキャストアドレス宛の接続確認電文を送信し、その受信応答により、接続リストの自動登録更新を行う。接続リストに登録がない場合は、接続リストの自動登録を繰り返し行うこととすればよい。また、データ伝送の電文送受信においても、接続リスト未登録の電力線搬送装置からの電文を正常受信した場合、その電力線搬送装置を接続リストに登録することとし、また、あらかじめ設定された回数だけ再送信をしたにもかかわらず、電文送信後の受信応答が再送信でも確認できない場合には、その無応答の電力線搬送装置を接続リストから削除することとする。これらの動作により伝送路に接続されている電力線搬送の状態を最新のものに保つことができる。また、接続リストは、図７の（Ｂ）に示されるように、応答の有無に応じて重み付けをしたものにすると有利である。
【００２４】
電力線搬送装置は立ち上がり時、接続リストの自動登録を行うので、そのときに、受信応答として、自アドレスに対応した送信開始位相に搬送波を検出した場合は、異常を知らせる表示を行い、表示以外の機能を停止することとすれば、アドレス重複によるシステムの混乱を防ぐことができる。
【００２５】
大量のデータを送信するときは、１回に送るデータ量を増やすのではなく、複数パケットを一括送信して、パケットごとの受信応答を返してもらう方が再送制御は効率的になる。本発明による場合でも、使用する台数（整数）をＭ／Ｎ（Ｍ：最大接続台数，Ｎ：パケット数）以下に限定すれば、Ｎ個の複数パケットの一括送信が可能である。最大３０台まで接続できるときに４台までに限定して使用する場合を考える。このときのパケット数Ｎは７となる。使用する４台の電力線搬送装置のアドレスを０，７，１４，２１に設定する。また、各電力線搬送装置に使用台数が４台に制限されたことも設定しておく。これにより７個の複数パケットを一括送信することが可能となる。
【００２６】
ここで、図８に示されるように、アドレス７を持つ電力線搬送装置がアドレス２１を持つ電力線搬送装置へ電文を送信する場合を考える。アドレス７を持つ電力線搬送装置は、伝送位相２サイクル以上と次の伝送位相１サイクルにおける自アドレスに対応した送信開始位相４２度までに、伝送路上に搬送波がないことを検出してから、送信開始位相から７個の複数パケットからなる電文の送信を開始する。電文を送出した後も伝送位相サイクルにおける０〜６度と１７４〜１８０度の間には送信を終了しないように搬送波出力を制御して送信を終了させる。受信側のアドレス２１を持つ電力線搬送装置は、７個の複数パケットの受信状況が○×○○×○○（○は正常受信、×は異常受信）であったとすると、その受信電文の信号送出が終了した伝送位相サイクルの次の伝送位相サイクルにおける自アドレスに対応した送信開始位相１２６度から、６度刻みの７個の位相区間に、搬送波を○×○○×○○（○は送出する、×は送出しない）のように送出する。これによりアドレス７を持つ電力線搬送装置はアドレス２１を持つ電力線搬送装置のパケットごとの受信状況を認知することができる。この複数パケット一括送信方法は、ブロードキャストアドレス宛電文でも有効である。
【００２７】
各電力線搬送装置は、図９に示されるように、電力線接続端子１０を介して電力線に接続される電力線結合回路１１、伝送位相サイクルにおける位相を検出する伝送位相検出回路１２、伝送路上の搬送波の有無を検出する搬送波検出回路１３、伝送データ信号、接続確認信号、受信応答信号などを送出するための信号送出制御回路１４、出力増幅回路１５、受信した搬送波のレベルを変更するゲインコントロール回路１６、送出する搬送波の変調及び受信した信号の復調を行う信号変復調回路１７からなる搬送部１８と、ＣＰＵなどの制御部１９と、外部接続端子２０を介して情報機器（図１）に接続される外部インターフェース部２１と、表示部２２と、設定部２３と、タイマ２４と、メモリ２５と、電源部２６とで構成される。表示部２２はＬＥＤなどにて構成され、送信中、受信中、などの状態表示や、接続リスト登録なし、アドレス重複などの異常表示、その他の表示を行う。設定部２３はアドレスなどを設定するための手動スイッチなどで構成される。タイマ２４は接続リストの自動更新時間などを制御部１９に知らせる機能を有する。メモリ２５は自アドレス、接続リスト、データなどを記憶する。
【００２８】
伝送制御として、１つの送信開始位相区間（例えばアドレス０の場合に位相０〜６度の区間）に搬送波を検出することができ、かつ、１つの送信開始位相区間で搬送波を送出することができなくてはならないのだから、電力線搬送装置は、高速伝送のための信号送受信だけでなく、同じ搬送波を使用し、１つの送信開始位相区間と等しい変調区間を持つ振幅変調信号の送受信も行うことができる。この振幅変調信号を再送時のバックアップ等の通信手段としても良い。例えば、電力線電圧波９の半波長を１伝送位相サイクルとして、それを３０分割した各送信開始位相区間がアドレス０〜２９のアドレスの電力線搬送装置に割り当てられている場合、送信開始位相区間と等しい長さの変調区間を持つＡＳＫ信号の送受信を、装置に何も追加しないで実現することができる。すなわち、図９において、伝送すべきデータに応じて信号送出制御回路１４のスイッチのオン／オフにより搬送波を変調してＡＳＫ信号を生成し、電力線に注入する。受信する場合には、搬送波検出回路１３により復調する。例えば、アドレス８の電力線搬送装置からアドレス２０の電力線搬送装置へＡＳＫ信号での電文送信を行う場合には、図１０に示されるようになる。図４により前述した本発明によるデータ伝送は例えばＰＳＫ信号により１００ｋｂｐｓ以上の伝送速度で行われるが、一方、図１０により説明したＡＳＫ信号によるデータ伝送は、電力線電圧波９の周波数が５０Ｈｚで、その半波長を３０分割したとすると、３ｋｂｐｓの伝送速度になる。速さよりも確実性を優先したいときは、３ｋｂｐｓのＡＳＫ信号でデータ伝送を行う。なお、ＡＳＫ信号の変調区間を送信開始位相区間の整数倍にすることもできる。その場合には、伝送速度は３ｋｂｐｓの１／整数倍となる。
【００２９】
システムの構成として、異なる伝送路を同一のエリアネットワークとして扱いたい場合もある。すなわち、一般的な電力線は、屋外では単相３線で配線され、屋内で赤相と黒相に別れて配線されているが、この屋内の赤相と黒相を同一エリアネットワークとして扱いたい。あるいは伝送路が長い場合にすべての電力線搬送装置が相互に通信できなくなるようなときに、ブロッキングフィルタを使用し、伝送路を区切った場合、これらの伝送路を同一エリアネットワークとして扱いたい。
【００３０】
例えば、図１１に示されるように、ブロッキングフィルタ１により屋外配線より区分された単相三線式の屋内配線の黒相にアドレス１，４，９の電力線搬送装置が接続され、赤相にアドレス１４，２０，２７の電力線搬送装置が接続されている場合には、相の異なる電力線搬送装置間は通信ができない。（実際の信号は他の相にも洩れるが、極端に減衰しているので実用に適さない。）このようなときは、黒相に接続される搬送部１８ａ、赤相に接続される搬送部１８ｂ、及び制御部１９を有し、１つのアドレス（例えば１１）と、黒相及び赤相の接続リストを持ち、異なる相間の信号を転送する電力線搬送ブリッジ装置２７を使用する。
【００３１】
また、図１２に示されるように、屋内配線が長いために信号の減衰が激しく、アドレス１の電力線搬送装置とアドレス２７の電力線搬送装置が安定して通信できないようなときには、確実に通信の行えるエリアを確保するため、やむを得ず途中にブロッキングフィルタ１ｂを入れて、伝送路を区切ることがある。このような場合にも、電力線搬送ブリッジ装置２７を使用し、搬送部１８ａ，１８ｂをブロッキングフィルタ１ｂの両側の屋内配線にそれぞれ接続する。
【００３２】
電力線搬送ブリッジ装置２７は、ある伝送路から受信した電文が、別の伝送路の接続リストに登録されている電力線搬送装置宛の電文である場合には、その電力線搬送装置の代わりに受信応答を行い、その電文を対象となる伝送路に発信する。また、ある伝送路から受信した電文が、ブロードキャストアドレス宛電文である場合には、別の伝送路の接続リストに登録されているすべての電力線搬送装置の代わりに受信応答を行い、そのブロードキャストアドレス宛電文を別の伝送路に発信する。また、異なる伝送路間でループ状に送信が繰り返されるのを防ぐため、送信元アドレスの電力線搬送装置が接続されている伝送路にはそのブロードキャストアドレス宛電文を発信しないこととする。また、伝送制御を簡単にするために、ある伝送路ともう１つの伝送路とを直接接続する電力線搬送ブリッジ装置２７は１つに限定されることとする。
【００３３】
電力線搬送装置２７は、図１１、図１２から明らかなように、ブロッキングフィルタと共に使用されるので、一体構造にした方が小型化が図れると共に、扱いやすくなる。図１３は図１１の電力線搬送ブリッジ装置２７をブロッキングフィルタ１と一体構造にした装置２８を、図１４は図１２の電力線搬送ブリッジ装置２７をブロッキングフィルタ１ｂと一体構造にした装置２９を、それぞれ示している。
【００３４】
一方、異なるローカルエリアネットワーク間を接続したい場合もある。例えば、屋内のフロアごとにブロッキングフィルタで分離したローカルエリアネットワーク間の接続、あるいは、屋内と屋外のローカルエリアネットワーク間の接続、あるいは、伝送路上に電力線搬送装置の最大接続台数以上の台数を接続したときに、ブロッキングフィルタを使用して伝送路を区切った場合のローカルエリアネットワーク間の接続などである。このような場合は、複数の異なるローカルエリアネットワークに対応した複数のアドレスと、それぞれ異なるローカルエリアネットワークの接続リストとを持ち、電文中のデータ内容をチェックし、それがあらかじめ決められた条件を満たす場合に、ローカルネットワーク間の信号を転送する電力線搬送ルータ装置を使用する。この電力線搬送ルータ装置３０を図１５に示す。搬送部１８ａにはローカルネットワークＡのアドレス１２が割り当てられ、搬送部１８ｂにはローカルネットワークＢのアドレス３が割り当てられることと電文構成が異なること以外は、電力線搬送ブリッジ装置２７と同じ構成である。電文構成は図１６に示される通りのものである。
【００３５】
ローカルエリアネットワークＡのアドレス５の電力線搬送装置がローカルエリアネットワークＢのアドレス５の電力線搬送装置へ電文を送信する場合を考える。電文のヘッダ部の送信先アドレスは電力線搬送ルータ装置３０の搬送部１８ａのアドレス１２となり、電文のデータ部のフラグは異なるローカルエリアネットワークＢへの転送を意味する１（セット）となり、データ部の送信元アドレスはヘッダ部の送信元アドレスと同じ５となり、送信先アドレスはローカルエリアネットワークＢの電力線搬送装置のアドレス５となる。したがって、電力線搬送ルータ装置３０は、受信した電文のデータ部のフラグが１ならば、送信先アドレス５の電力線搬送装置へ受信した電文をそのまま転送する。
【００３６】
電力線搬送ルータ装置３０は、電力線搬送ブリッジ装置２７と同様に、ブロッキングフィルタと共に使用されるので、一体構造にした方が小型化が図れると共に、扱いやすくなる。
【００３７】
異なるローカルエリアネットワークを接続して使用する形態としては、図１７に示されるように、屋外配線と屋内配線を接続する場合が考えられる。（屋外配線は電力会社、屋内配線は需要家の持ち物なので、異なるローカルエリアネットワークとして管理する方が良い。）図１７において、ＰＣは情報機器、ＰＬＣは電力線搬送装置、ＢＦはブロッキングフィルタ、ＲＴは電力線搬送ルータ装置、ＷＨＭは電力量計である。各需要家甲、乙、丙毎に需要家内のローカルエリアネットワークが電力線搬送ルータ装置（ＲＴ）により屋外配線のローカルエリアネットワークに接続される。屋外配線のローカルエリアネットワークには電力量計（ＷＨＭ）の検針情報などを送信するための電力線搬送装置（ＰＬＣ）が接続されている。図１７の場合、ブロッキングフィルタ（ＢＦ）、電力線搬送ルータ装置（ＲＴ）、電力量計（ＷＨＭ）は配線の上ですぐ近くに位置するので、図１８に示されるように、これらを一体構造の装置３１とすれば、設置スペースが小さくなって、扱いやすくなるし、電力線搬送ルータ装置（ＲＴ）が電力量計（ＷＨＭ）の検針情報を送信するようにすることもできる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、伝送位相２サイクルとその次の伝送位相1サイクルにおける自己に割り当てられた送信開始位相までに伝送路上に搬送波がないことを検出したら、自己に割り当てられた送信開始位相から電文の送信を開始するようにしたから、衝突を回避したランダム発信が可能となり、電力線搬送によるデータ伝送に適した信頼性の高いローカルエリアネットワークを構築することができる。
【００３９】
また、本発明によれば、自己宛電文の受信を終了した次の伝送位相サイクルにおける自己に割り当てられた送信開始位相から搬送波だけの受信応答信号を送出するようにしたから、短時間の受信確認が可能となり、電力線搬送によるデータ伝送に適した信頼性の高いローカルエリアネットワークを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態であるシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の一形態において定められる伝送位相サイクルを示す図である。
【図３】同じく送信開始位相を示す図である。
【図４】同じく送信先が指定された場合の送信と受信応答の関係を示す図である。
【図５】同じく電文構成の例を示す図である。
【図６】同じくブロードキャスト宛の場合の送信と受信応答の関係を示す図である。
【図７】同じく接続リストの例を示す図である。
【図８】同じく複数パケット一括送信の場合の送信と受信応答の関係を示す図である。
【図９】図１における電力線搬送装置の回路構成の一例を示す図である。
【図１０】同じくバックアップ用などに使用されるＡＳＫ信号の送信と受信応答の関係を示す図である。
【図１１】異なる伝送路を１つのローカルエリアネットワークとして扱う場合の本発明の実施の他の形態を示す図である。
【図１２】区切られた伝送路を１つのローカルエリアネットワークとして扱う場合の本発明の実施の他の形態を示す図である。
【図１３】図１１における電力線搬送装置をブロッキングフィルタと一体構造にした装置を示す図である。
【図１４】図１２における電力線搬送装置をブロッキングフィルタと一体構造にした装置を示す図である。
【図１５】異なるローカルエリアネットワーク間で電文を転送する場合の本発明の実施の別の形態を示す図である。
【図１６】図１５の場合に用いられる電文構成の例を示す図である。
【図１７】屋内配線のローカルエリアネットワークと屋外配線のローカルエリアネットワークと間で電文を転送する場合の本発明の実施の別の形態を示す図である。
【図１８】図１７における電力線搬送ルータ装置をブロッキングフィルタ及び電力量計と一体構造にした装置を示す図である。
【図１９】ブロッキングフィルタの回路構成例を示す図である。
【符号の説明】
１，１ａ，１ｂ  ブロッキングフィルタ
２  電力変圧器
３，４  伝送路
５ａ〜５ｇ  電力線搬送装置
６ａ〜６ｇ  情報機器
７，８  ローカルエリアネットワーク
９  電力線電圧波
１８，１８ａ，１８ｂ  搬送部
１９  制御部
２７  電力線搬送ブリッジ装置
３０  電力線搬送ルータ装置
【図１】
0003556145.tif 000002
【図２】
0003556145.tif 000003
【図３】
0003556145.tif 000004
【図４】
0003556145.tif 000005
【図５】
0003556145.tif 000006
【図６】
0003556145.tif 000007
【図７】
0003556145.tif 000008
【図８】
0003556145.tif 000009
【図９】
0003556145.tif 000010
【図１０】
0003556145.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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