(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の一部に装着されるカフと、該カフの圧迫圧力の徐速変化過程において得られる信号に基づいて該生体の血圧値を決定する血圧値決定手段と、前記血圧値決定手段により決定された血圧値と前記生体の所定の動脈から検出された圧脈波の大きさとの間の圧脈波血圧対応関係を決定する関係決定手段と、該圧脈波血圧対応関係を用い、前記動脈から逐次検出される圧脈波の大きさから該生体の監視血圧値を連続的に決定する血圧値連続決定手段とを備えた連続血圧監視装置であって、
前記生体の胸部から離れた所定部位に装着されて、該部位を流れる動脈から発生する圧脈波を検出し、該圧脈波を表す圧脈波信号を出力する圧脈波センサと、
該圧脈波センサから出力された圧脈波信号から心音成分を抽出する心音抽出手段と、
該心音抽出手段により抽出された心音成分の所定部位の発生時点と、前記圧脈波センサにより検出された圧脈波の所定部位の発生時点との時間差に基づいて、前記生体内を脈波が伝播する速度に関連する脈波伝播速度情報を算出する脈波伝播速度情報算出手段と、
前記脈波伝播速度情報算出手段により算出される脈波伝播速度情報の変化値である伝播速度情報変化値を予め設定された判定周期毎に算出する伝播速度情報変化値算出手段と、
前記血圧値連続決定手段により決定された監視血圧値の変化値である監視血圧変化値を前記判定周期毎に算出する監視血圧変化値算出手段と、
前記伝播速度情報変化値算出手段によって算出された伝播速度情報変化値と前記監視血圧変化値算出手段によって算出された監視血圧変化値との比較に基づいて、前記関係決定手段によって決定された圧脈波血圧対応関係の適否を判定する関係判定手段と
を含むことを特徴とする連続血圧監視装置。
【請求項２】
生体の一部に装着されるカフと、該カフの圧迫圧力の徐速変化過程において得られる信号に基づいて該生体の血圧値を決定する血圧値決定手段と、前記血圧値決定手段により決定された血圧値と前記生体の所定の動脈から検出された圧脈波の大きさとの間の圧脈波血圧対応関係を決定する第１関係決定手段と、該圧脈波血圧対応関係を用い、前記動脈から逐次検出される圧脈波の大きさから該生体の監視血圧値を連続的に決定する血圧値連続決定手段とを備えた連続血圧監視装置であって、
前記生体の胸部から離れた所定部位に装着されて、該部位を流れる動脈から発生する圧脈波を表す圧脈波信号を出力する圧脈波センサと、
該圧脈波センサから出力された圧脈波信号から心音成分を抽出する心音抽出手段と、
前記血圧値決定手段による血圧測定期間またはその血圧測定期間の前後所定時間内に、前記心音抽出手段により抽出された心音成分の所定部位の発生時点と前記圧脈波センサにより検出された圧脈波の所定部位の発生時点との時間差に基づいて、前記生体の脈波伝播速度に関連する脈波伝播速度情報を算出し該脈波伝播速度情報を基準脈波伝播速度情報に決定する基準脈波伝播速度情報算出手段と、
該基準脈波伝播速度情報算出手段によって算出された基準脈波伝播速度情報と、前記血圧値決定手段により決定された血圧値との間の伝播速度情報血圧対応関係を決定する第２関係決定手段と、
予め設定された判定周期毎に、前記心音抽出手段により抽出された心音成分の所定部位の発生時点と前記圧脈波センサにより検出された圧脈波の所定部位の発生時点との時間差に基づいて、前記脈波伝播速度情報を算出し且つ該脈波伝播速度情報を第２脈波伝播速度情報に決定する第２脈波伝播速度情報算出手段と、
前記伝播速度情報血圧対応関係を用い、該第２脈波伝播速度情報算出手段により算出された第２脈波伝播速度情報から推定血圧値を算出する推定血圧値算出手段と、
該推定血圧値算出手段により算出された推定血圧値と、前記推定血圧値と同時期に前記血圧値連続決定手段によって決定された監視血圧値との比較に基づいて、前記判定周期毎に前記関係決定手段によって決定された圧脈波血圧対応関係の適否を判定する関係判定手段と
を含むことを特徴とする連続血圧監視装置。
【請求項３】
前記血圧値連続決定手段において用いられる圧脈波は、前記生体の所定の動脈に向かって押圧させられる第２の圧脈波センサを用いて検出され、
前記圧脈波センサは、該第２の圧脈波センサよりも心臓に近い位置に装着されることを特徴とする請求項１または２に記載の連続血圧監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体の表皮上から動脈を押圧する圧脈波センサを用い、その圧脈波センサによって検出される圧脈波に基づいて生体の血圧を連続的に監視する連続血圧監視装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
生体の一部に装着されるカフと、そのカフの圧迫圧力の徐速変化過程において得られる信号に基づいて生体の血圧値を決定する血圧値決定手段と、その生体の所定の動脈から検出される圧脈波の大きさと前記血圧値決定手段により決定された血圧値との間の対応関係を予め決定する関係決定手段と、その対応関係から前記動脈から検出される圧脈波の大きさに基づいて生体の血圧値を連続的に決定する血圧値連続決定手段とを備えた連続血圧監視装置が知られている。このような連続血圧監視装置により連続的に決定される血圧値は非常に精度が高いことから手術中など血圧の厳密な監視が必要な場合に使用される。例えば、本出願人が先に出願して公開された実開平２−８２３０９号公報に記載されたものなどがそれである。
【０００３】
ところで、上記公報に記載されたような従来の連続血圧監視装置では、前記圧脈波を検出するための圧脈波検出装置は、手首に装着され橈骨動脈に向かって押圧させられる圧脈波センサを用いて橈骨動脈から発生する圧脈波を逐次検出している。そのように、生体の所定部位の動脈に向かって押圧させられる圧脈波センサを用いる場合には、生体の体動による圧脈波センサの装着状態の変化などによって圧脈波センサの動脈に対する押圧条件が変化することがある。そのため、血圧値連続決定手段により決定される血圧値の信頼性を高めるために、その血圧値連続決定手段により決定される血圧値と前記血圧値決定手段により決定される血圧値との対応関係を更新するためのキャリブレーションが周期的に実行される。このキャリブレーションでは、前記血圧値決定手段によりカフの圧迫圧力が所定の手順で変化させられる過程で血圧値が測定され、その測定により得られた血圧値と、その測定が行われたときに圧脈波センサにより検出された圧脈波の大きさとの対応関係が前記関係決定手段により新たに決定される。
【０００４】
しかしながら、上記キャリブレーションが実行されると、カフの圧迫により生体に負担を強いることになるという不都合があった。しかも、キャリブレーションは圧脈波センサの押圧条件の適否に関わらず周期的に実行され、連続血圧監視の信頼性を高めるためにキャリブレーションの実行周期が比較的短い周期に設定されているため、患者の負担が大きかった。
【０００５】
上記不都合を解消するために、前記圧脈波センサをカフの下流部位に装着し、そのカフの圧迫圧を所定の速度で昇圧させ、その昇圧期間中に圧脈波センサに検出される圧脈波の形状や面積などに基づいて、前記対応関係の適否を判定する手段を備えた連続血圧監視装置が提案されている。例えば、本出願人が先に出願して公開された特開平７−２８４４７９号公報に記載されたものがそれである。上記公報に記載された連続血圧監視装置では、カフの昇圧過程で圧脈波センサによって逐次検出される圧脈波の形状や面積の変化傾向が、カフの圧迫圧が最低血圧値付近において変化することを利用して、カフによる圧迫圧力を最低血圧値或いはそれよりも少し高い程度の圧力に抑えつつ最低血圧値を決定し、そのようにして決定した最低血圧値と圧脈波から対応関係を用いて算出した最低血圧値とを比較することにより対応関係の適否を判定している。対応関係が適当であると判定された場合には、キャリブレーションを実行する必要がなくなることから、生体に対する負担を軽減することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記公報に記載された連続血圧監視装置では、対応関係の適否を判定するために、カフの圧迫圧力を最低血圧値或いはそれよりも少し高い圧力まで昇圧しなければならず、患者に与える負担の軽減が不十分であるという問題がある。
【０００７】
また、上記公報に記載された連続血圧監視装置では、カフが装着されている腕の下流部位に圧脈波センサを装着しなければならない。しかし、連続血圧監視装置は、手術中や集中治療室で使用される場合が多く、手術中や集中治療室では患者に多数の装置が装着される等の理由により、圧脈波センサをカフの下流部位に装着できない場合もあった。
【０００８】
本発明は以上の事情を背景として為されたもので、その目的とするところは、生体に対する負担を十分に軽減し且つ装着上の制限の少ない連続血圧監視装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記目的を達成するために検討を重ねた結果、生体内を脈波が伝播する速度に関連する情報である脈波伝播時間や脈波伝播速度などの脈波伝播速度情報は、圧脈波検出装置により検出される圧脈波に基づいて血圧値連続決定手段によって決定される監視血圧値ほどの精度はないものの、血圧の変動に関連して変動するので、監視血圧値による血圧値の連続監視と同時に脈波伝播速度情報を算出し、脈波伝播速度情報の変化の程度と監視血圧値の変化の程度とを比較して、両者の変化の程度がそれほど違わなければ、圧脈波検出装置の圧脈波センサの装着状態は適切であると判断できることを見いだした。また、胸部から離れた部位で圧脈波を検出すれば、その圧脈波には心音成分が含まれており、一つのセンサで心音と脈波の２つの心拍同期信号が検出でき、その結果、脈波伝播速度情報を得るために生体に装着しなければならないセンサが一つで済むことも見いだした。
【００１０】
さらに、監視血圧値の決定のために検出する圧脈波から心音成分を抽出し、監視血圧値の決定のための圧脈波およびその圧脈波から抽出される心音成分を用いて脈波伝播速度情報を算出すれば、脈波伝播速度情報を得るために別のセンサを生体に装着する必要がないことも見いだした。すなわち、脈波伝播速度情報を得るためのセンサは、監視血圧値の決定に用いる圧脈波を検出するための圧脈波センサと共通であってもよく、或いは、それとは別のセンサであってもよい。本発明は係る知見に基づいて成されたものである。
【００１１】
すなわち、前記目的を達成するための請求項１に係る発明は、生体の一部に装着されるカフと、そのカフの圧迫圧力の徐速変化過程において得られる信号に基づいてその生体の血圧値を決定する血圧値決定手段と、前記血圧値決定手段により決定された血圧値と前記生体の所定の動脈から検出された圧脈波の大きさとの間の圧脈波血圧対応関係を決定する関係決定手段と、その圧脈波血圧対応関係を用い、前記動脈から逐次検出される圧脈波の大きさからその生体の監視血圧値を連続的に決定する血圧値連続決定手段とを備えた連続血圧監視装置であって、（ａ）前記生体の胸部から離れた所定部位に装着されて、その部位を流れる動脈から発生する圧脈波を検出し、その圧脈波を表す圧脈波信号を出力する圧脈波センサと、（ｂ）その圧脈波センサから出力された圧脈波信号から心音成分を抽出する心音抽出手段と、（ｃ）その心音抽出手段により抽出された心音成分の所定部位の発生時点と、前記圧脈波センサにより検出された圧脈波の所定部位の発生時点との時間差に基づいて、前記生体内を脈波が伝播する速度に関連する脈波伝播速度情報を算出する脈波伝播速度情報算出手段と、（ｄ）前記脈波伝播速度情報算出手段により算出される脈波伝播速度情報の変化値である伝播速度情報変化値を予め設定された判定周期毎に算出する伝播速度情報変化値算出手段と、（ｅ）前記血圧値連続決定手段により決定された監視血圧値の変化値である監視血圧変化値を前記判定周期毎に算出する監視血圧変化値算出手段と、（ｆ）前記伝播速度情報変化値算出手段によって算出された伝播速度情報変化値と前記監視血圧変化値算出手段によって算出された監視血圧変化値との比較に基づいて、前記関係決定手段によって決定された圧脈波血圧対応関係の適否を判定する関係判定手段とを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、心音抽出手段により、圧脈波センサによって検出される圧脈波から心音が抽出され、脈波伝播速度情報算出手段により、その心音成分と圧脈波センサによって検出される圧脈波とから脈波伝播速度情報が算出され、伝播速度情報変化値算出手段では、予め設定された判定周期毎にその脈波伝播速度情報の変化値である伝播速度情報変化値が算出される。脈波伝播速度情報は血圧の変動に対応して変動することから、前記伝播速度情報変化値は血圧の変動の大きさに対応する。また、監視血圧変化値算出手段によって算出される監視血圧変化値も血圧の変動の大きさに対応する。圧脈波検出装置の装着状態が変化し、血圧値連続決定手段により決定される監視血圧値が正確な血圧値を示していない場合には、伝播速度情報変化値と監視血圧変化値とが大きく異なる。従って、関係判定手段により、伝播速度情報変化値と監視血圧変化値とが比較されることによって、関係決定手段によって決定された圧脈波血圧対応関係の適否が判断できるのである。
そのため、圧脈波血圧対応関係を更新するために血圧値決定手段を実行する周期を長くすることができるので、患者の負担を軽減することができる。また、脈脈波伝播速度情報を得るために生体に装着されるのは圧脈波センサのみであり、また、圧脈波センサはカフの下流部位に装着する必要もないので、圧脈波センサは装着上の制限も少ない。
【００１３】
また、前記目的を達成するための請求項２に係る発明は、生体の一部に装着されるカフと、そのカフの圧迫圧力の徐速変化過程において得られる信号に基づいてその生体の血圧値を決定する血圧値決定手段と、前記血圧値決定手段により決定された血圧値と前記生体の所定の動脈から検出された圧脈波の大きさとの間の圧脈波血圧対応関係を決定する第１関係決定手段と、その圧脈波血圧対応関係を用い、前記動脈から逐次検出される圧脈波の大きさからその生体の監視血圧値を連続的に決定する血圧値連続決定手段とを備えた連続血圧監視装置であって、（ａ）前記生体の胸部から離れた所定部位に装着されて、その部位を流れる動脈から発生する圧脈波を表す圧脈波信号を出力する圧脈波センサと、（ｂ）その圧脈波センサから出力された圧脈波信号から心音成分を抽出する心音抽出手段と、（ｃ）前記血圧値決定手段による血圧測定期間またはその血圧測定期間の前後所定時間内に、前記心音抽出手段により抽出された心音成分の所定部位の発生時点と前記圧脈波センサにより検出された圧脈波の所定部位の発生時点との時間差に基づいて、前記生体の脈波伝播速度に関連する脈波伝播速度情報を算出しその脈波伝播速度情報を基準脈波伝播速度情報に決定する基準脈波伝播速度情報算出手段と、（ｄ）その基準脈波伝播速度情報算出手段によって算出された基準脈波伝播速度情報と、前記血圧値決定手段により決定された血圧値との間の伝播速度情報血圧対応関係を決定する第２関係決定手段と、（ｅ）予め設定された判定周期毎に、前記心音抽出手段により抽出された心音成分の所定部位の発生時点と前記圧脈波センサにより検出された圧脈波の所定部位の発生時点との時間差に基づいて、前記脈波伝播速度情報を算出し且つその脈波伝播速度情報を第２脈波伝播速度情報に決定する第２脈波伝播速度情報算出手段と、（ｆ）前記伝播速度情報血圧対応関係を用い、その第２脈波伝播速度情報算出手段により算出された第２脈波伝播速度情報から推定血圧値を算出する推定血圧値算出手段と、（ｇ）その推定血圧値算出手段により算出された推定血圧値と、前記推定血圧値と同時期に前記血圧値連続決定手段によって決定された監視血圧値との比較に基づいて、前記判定周期毎に前記関係決定手段によって決定された圧脈波血圧対応関係の適否を判定する関係判定手段とを含むことを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、推定血圧値算出手段により、伝播速度情報血圧対応関係を用いて第２脈波伝播速度情報から推定血圧値が算出される。圧脈波検出装置の装着状態が変化し、血圧値連続決定手段により決定される監視血圧値が正確な血圧値を示していない場合には、推定血圧値と監視血圧値とが大きく異なる。従って、関係判定手段により、その推定血圧値と、血圧値連続決定手段によって決定された監視血圧値とが比較されることによって、関係決定手段によって決定された圧脈波血圧対応関係の適否が判定できるのである。
そのため、圧脈波血圧対応関係を更新するために血圧値決定手段を実行する周期を長くすることができるので、患者の負担を軽減することができる。また、基準脈脈波伝播速度情報および第２脈波伝播速度情報を得るために生体に装着されるのは圧脈波センサのみであり、また、圧脈波センサはカフの下流部位に装着する必要もないので、圧脈波センサは装着上の制限も少ない。
【００１５】
また、前記目的を達成するための請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の連続血圧監視装置であって、前記血圧値連続決定手段において用いられる圧脈波は、前記生体の所定の動脈に向かって押圧させられる第２の圧脈波センサを用いて検出され、前記圧脈波センサは、該第２の圧脈波センサよりも心臓に近い位置に装着されることを特徴とする。
【００１６】
【発明の好適な実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、本発明が適用された連続血圧監視装置１０の構成を示すブロック図であり、図２は、圧脈波検出装置として機能する圧脈波検出プローブ１２を一部切り欠いて示す図である。
【００１７】
まず、図２に示す圧脈波検出プローブ１２の構成から説明する。圧脈波検出プローブ１２は、容器状を成すセンサハウジング１４を収容するケース１６と、このセンサハウジング１４を橈骨動脈１８の幅方向に移動させるためにそのセンサハウジング１４に螺合され且つケース１６の駆動部２０内に設けられた図示しないモータによって回転駆動されるねじ軸２２とを備えている。上記ケース１６には装着バンド２４が取りつけられており、上記容器状を成すセンサハウジング１４の開口端が体表面２６に対向する状態で装着バンド２４により手首２８に着脱可能に取り付けられるようになっている。上記センサハウジング１４の内部には、ダイヤフラム３０を介して第２圧脈波センサ３２が、センサハウジング１４に対して相対移動可能かつセンサハウジング１４の開口端から突出し可能に設けられており、これらセンサハウジング１４およびダイヤフラム３０等によって圧力室３４が形成されている。
【００１８】
上記センサハウジング１４およびダイヤフラム３０は、第２圧脈波センサ３２を橈骨動脈１８に向かって押圧する押圧装置３６を構成しており、押圧装置３６は後述する最適押圧力ＰＨＤＰＯで第２圧脈波センサ３２を押圧する。そして、上記ねじ軸２２および図示しないモータは、第２圧脈波センサ３２が押圧される押圧位置を橈骨動脈１８の幅方向に移動させて押圧位置変更装置すなわち幅方向移動装置３８を構成している。
【００１９】
上記第２圧脈波センサ３２は、例えば、単結晶シリコン等によって形成された半導体チップから成る押圧面４０に、多数の半導体感圧素子（図示せず）が橈骨動脈１８の幅方向（すなわちねじ軸２２と平行な第２圧脈波センサ３２の移動方向）に０．２ｍｍ程度の一定の間隔で配列されて構成されており、手首２８の体表面２６上から橈骨動脈１８に向かって押圧させられることにより、橈骨動脈１８から発生して体表面２６に伝達される圧力振動波すなわち橈骨動脈圧脈波ＰＷ（ｔ）を検出し、その橈骨動脈圧脈波ＰＷ（ｔ）を表す第２圧脈波信号ＳＭ２を出力する。
【００２０】
続いて図１を説明する。圧脈波検出プローブ１２の圧力室３４には、空気ポンプ４２からの圧力空気が調圧弁４４を経て供給されるようになっており、これにより、第２圧脈波センサ３２は圧力室３４内の圧力に応じた押圧力ＰＨＤＰ  で前記体表面２６に押圧させられる。また、第２圧脈波センサ３２から出力された第２圧脈波信号ＳＭ２はＡ／Ｄ変換器４６を介して演算制御装置４８へ供給される。
【００２１】
図１において、５２はカフであって上腕部５４に巻回される。カフ５２が巻回される上腕部５４は、圧脈波検出プローブ１２が装着されていない側の腕の上腕部であっても圧脈波検出プローブ１２が装着されている側の腕の上腕部であってもよい。上記カフ５２は、そのカフ５２の展開図である図３に示すように、帯状の腕帯袋５６によって全体が覆われている。この腕帯袋５６は、伸展性がなく且つ比較的剛性の高い布製であり、長手方向長さは上腕の血圧測定に用いられる一般的なカフと同じ長さであり、幅方向長さは上記一般的なカフよりも後述する小カフ６０の幅方向長さ分だけ長くされている。
【００２２】
腕帯袋５６の内部には、長手方向が上腕部５４の周囲長と略同程度の長さ（たとえば２４ｃｍ）とされた大カフ５８および小カフ６０が設けられている。これら大カフ５８および小カフ６０は、ゴム製の袋である。大カフ５８の幅方向長さは、上腕の血圧測定に用いられる一般的なカフに備えられたゴム嚢と同じ大きさとされ、小カフ６０の幅方向長さは、大カフ５８の幅方向長さよりも短く、例えば２ｃｍ程度とされている。それら大カフ５８と小カフ６０とは、長手方向の一辺が互いに接するように配置されており、カフ５２が上腕部５４に巻回された状態では小カフ６０はカフ５２の巻き軸方向下端に位置する。また、大カフ５８および小カフ６０は、それらの内部へ空気を導入するための配管６２、６４とそれぞれ連通させられている。
【００２３】
また、腕帯袋５６には、カフ５２が上腕部５４に巻回されたときに内周面となる側であって、カフ５２が上腕部５４に巻回されたときに小カフ６０によって圧迫される位置に、幅方向長さが小カフ６０と略同じ可撓性基板６６が固設されている。その可撓性基板６６には、４つの第１圧脈波センサ６８がカフ５２の長手方向に一直線上に固定されている。また、それら第１圧脈波センサ６８の間の隙間は比較的狭く、たとえば、０．９ｍｍとされている。
【００２４】
図４は、上記第１圧脈波センサ６８の平面図である。第１圧脈波センサ６８の押圧面７０は、単結晶シリコンなどから成る半導体チップによって形成され、カフ５２の長手方向（図４の横方向）における長さが、たとえば１３ｍｍ程度とされている。その押圧面７０には、多数の半導体感圧素子（すなわち圧力検出素子）７２が一定の間隔でカフ５２の長手方向に一直線上に配列されており、本実施例の第１圧脈波センサ６８では、１５個の半導体感圧素子７２が０．２ｍｍ間隔で配列されている。
【００２５】
図１に戻って、大カフ５８には、圧力センサ７４、排気制御弁７６、および空気ポンプ７８が配管６２を介してそれぞれ接続されている。排気制御弁７６は、大カフ５８内への圧力の供給を許容する圧力供給状態、大カフ５８内を徐々に排圧する徐速排圧状態、および大カフ５８内を急速に排圧する急速排圧状態の３つの状態に切り換えられるように構成されている。
【００２６】
圧力センサ７４は、大カフ５８内の圧力ＰＫ１を検出してその圧力ＰＫ１を表す第１圧力信号ＳＰ１を図示しない増幅器を介してローパスフィルタ８０およびハイパスフィルタ８２へそれぞれ供給する。上記ローパスフィルタ８０は圧力信号ＳＰ１に含まれる定常的な圧力すなわち大カフ５８の圧迫圧力を表すカフ圧信号ＳＫを弁別してそのカフ圧信号ＳＫをＡ／Ｄ変換器８４を介して演算制御装置４８へ供給する。一方、ハイパスフィルタ８２に供給された第１圧力信号ＳＰ１は、たとえば０．８Ｈｚ以上の周波数成分のみが通過させられて図示しない増幅器を介してローパスフィルタ８８に供給される。ローパスフィルタ８８は、たとえば１０．８Ｈｚ以下の周波数成分のみを通過させる。ローパスフィルタ８８を通過させられた信号は、圧力信号ＳＰ１の振動成分であるカフ脈波信号ＳＷを表し、このカフ脈波信号ＳＷはＡ／Ｄ変換器９０を介して演算制御装置４８へ供給される。
【００２７】
小カフ６０には、圧力センサ９２、調圧弁９４、および空気ポンプ９６が配管６４を介してそれぞれ接続されている。圧力センサ９２は小カフ６０内の圧力ＰＫ２を表す第２圧力信号ＳＰ２をＡ／Ｄ変換器９８を介して演算制御装置４８へ供給する。調圧弁９４は、空気ポンプ９６からの圧力空気を演算制御装置４８からの信号に従って調圧して小カフ６０へ供給する。
【００２８】
マルチプレクサ１００は、演算制御装置４８からの切替信号ＳＣに従って、４つの第１圧脈波センサ６８にそれぞれ１５個ずつ合計６０個備えられた半導体感圧素子７２から出力される第１圧脈波信号ＳＭ１を、所定の時間ずつ順次、増幅器１０２へ出力する。なお、この第１圧脈波信号ＳＭ１は上腕動脈圧脈波を表す。ＥＰＲＯＭ（ｅｒａｓａｂｌｅ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）１０４には、上記６０個の半導体感圧素子７２の相互のセンサ感度差をなくすための補正信号が半導体感圧素子７２毎に記憶されており、上記切替信号ＳＣに従うことによってマルチプレクサ１００に同期させられて、マルチプレクサ１００によって読み込まれた第１圧脈波信号ＳＭ１を出力している半導体感圧素子７２に対応する上記補正信号をＤ／Ａ変換器１０８に出力する。
【００２９】
前記増幅器１０２によって増幅された第１圧脈波信号ＳＭ１とともに上記Ｄ／Ａ変換器１０８によってアナログ信号に変換された補正信号が増幅器１１０に供給されることによって、第１圧脈波信号ＳＭ１は一定のセンサ感度によって検出されたものに補正される。そして、その補正された第１圧脈波信号ＳＭ１はＡ／Ｄ変換器１１２を介して演算制御装置４８の図示しないＩ／Ｏポートに供給される。
【００３０】
演算制御装置４８は、ＣＰＵ１１４、ＲＯＭ１１６、ＲＡＭ１１８等を備えた所謂マイクロコンピュータであり、ＣＰＵ１１４はＲＯＭ１１６に記憶されたプログラムに従いつつＲＡＭ１１８の記憶機能を利用して信号処理を実行することにより、血圧測定のための排気制御弁７６および空気ポンプ７８の制御、第２圧脈波センサ３２の押圧力ＰＨＤＰの制御、監視血圧値ＭＢＰの連続的な決定などを行い、その決定した監視血圧値ＭＢＰなどを表示器１２０に表示する。
【００３１】
図５は、上記演算制御装置４８の制御機能のうち、監視血圧値ＭＢＰの連続的な決定に関する機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【００３２】
最適押圧位置制御手段１３０は、初回の装着時、或いは、第２圧脈波センサ３２の橈骨動脈１８に対する押圧位置が大きくずれ、押圧面４０に配列された圧力検出素子のうち最大振幅を検出するものが配列位置の端部に位置する場合など、所定の押圧位置更新条件（ＡＰＳ起動条件）が成立した場合に実行される。そのＡＰＳ起動条件が成立した場合には、まず、最適押圧力ＰＨＤＰＯよりも十分に低い値に予め設定された第１押圧値Ｐ１  で押圧装置３６に第２圧脈波センサ３２を押圧させ、その状態でその第２圧脈波センサ３２の各圧力検出素子のうち最大振幅を検出するものが、圧力検出素子の配列方向において予め設定された中央範囲に位置するか否かを判断する。その判断が否定される場合、すなわち最大振幅を検出する圧力検出素子が上記中央範囲に位置しない場合には、第２圧脈波センサ３２を体表面２６から一旦離隔させた後に第２圧脈波センサ３２を移動させ、続いて、再び上記の作動および判断を実行する。一方、上記の判断が肯定さた場合は最適押圧位置が得られている状態であるので、上記最大振幅を出力する圧力検出素子を中央位置圧力検出素子（アクティブエレメント）として設定し且つ記憶するとともに、最適押圧力決定手段１３２の作動を許容する。
【００３３】
最適押圧力決定手段１３２は、最適押圧位置制御手段１３０により最適押圧位置に位置させられた第２圧脈波センサ３２の押圧力ＰＨＤＰ  を連続的に変化させ、その変化過程で得た橈骨動脈圧脈波ＰＷに基づいて最適押圧力ＰＨＤＰＯを決定する。最適押圧力ＰＨＤＰＯとは、第２圧脈波センサ３２の押圧力ＰＨＤＰよって、橈骨動脈１８の血管壁の第２圧脈波センサ３２により押圧されている側が略平坦となる押圧力であり、例えば図６に示すように、押圧力ＰＨＤＰ  を最適押圧力ＰＨＤＰＯを十分に含むような範囲で連続的に増加させる過程で、第２圧脈波センサ３２のアクティブエレメントから得られた橈骨動脈圧脈波ＰＷの大きさと第２圧脈波センサ３２の押圧力ＰＨＤＰ  とを示す二次元グラフにおいて、その橈骨動脈圧脈波ＰＷの下ピーク値ＰＷｍｉｎを結ぶ曲線（図６の破線）により形成される平坦部の中央を中心とする所定範囲内の押圧値である。
【００３４】
最適押圧力維持手段１３４は、空気ポンプ４２および調圧弁４４を制御して、押圧装置３６による第２圧脈波センサ３２の押圧力ＰＨＤＰ  を、最適押圧力決定手段１３２により決定された最適押圧力ＰＨＤＰＯに維持する。
【００３５】
大カフ圧制御手段１３６は、排気制御弁７６および空気ポンプ７８を制御して、大カフ５８の圧迫圧力を１８０ｍｍ／Ｈｇ程度に設定された所定の目標圧力ＰＭ１まで急速に昇圧した後、その圧迫圧力を２〜５ｍｍＨｇ／ｓｅｃ程度の速度で徐速降圧させ、次述する血圧値決定手段１３８によって血圧値ＢＰが決定された後にその圧迫圧力を急速に降圧させる。
【００３６】
血圧値決定手段１３８は、上記大カフ圧制御手段１３６によって大カフ５８の圧迫圧力が徐速降圧させられる過程で得られたカフ脈波信号ＳＷの変化に基づいて、よく知られたオシロメトリック法によって最高血圧値ＢＰＳＹＳ、平均血圧値ＢＰＭＥＡＮ、最低血圧値ＢＰＤＩＡを決定し、その決定した最高血圧値ＢＰＳＹＳ等を表示器１２０に表示する。
【００３７】
第１関係決定手段１４０は、１０分乃至３０分程度に予め設定されたキャリブレーション周期Ｔｃ毎に前記血圧値決定手段１３８を実行させ、その血圧値決定手段１３８により測定された血圧値ＢＰと、その血圧測定期間内またはその前後所定時間内に、第２圧脈波センサ３２のアクティブエレメントにより検出される橈骨動脈圧脈波ＰＷの大きさとの間の圧脈波血圧対応関係を、例えば図７に示すように予め決定する。図７において、ＰＷｍｉｎは橈骨動脈圧脈波ＰＷの最小値（すなわち立ち上がり点における橈骨動脈圧脈波ＰＷの大きさ）、ＰＷｍａｘは橈骨動脈圧脈波ＰＷの最大値（すなわちピークにおける橈骨動脈圧脈波ＰＷの大きさ）である。なお、血圧測定期間の前後所定時間とは、血圧値が血圧測定期間におけるものとそれほど変わらない期間を意味し、例えば、血圧測定期間の直前や直後は上記所定時間内に含まれる。また、カフ５２と圧脈波検出プローブ１２とが同じ腕に装着されている場合には、大カフ５８の圧迫圧力（以下、大カフ圧ＰＣ１とする）が血流を阻害し始める圧力として予め設定された圧力以下である状態において検出される橈骨動脈圧脈波ＰＷが用いられる。
【００３８】
血圧値連続決定手段１４２は、上記第１関係決定手段１４０で決定された圧脈波血圧対応関係を用いて、第２圧脈波センサ３２のアクティブエレメントにより検出される橈骨動脈圧脈波ＰＷの大きさから監視血圧値ＭＢＰを連続的に決定する。すなわち、上記圧脈波血圧対応関係を用いて橈骨動脈圧脈波ＰＷの最小値ＢＰｍｉｎから監視最小血圧値ＭＢＰＤＩＡを連続的に決定し、上記圧脈波血圧対応関係を用いて橈骨動脈圧脈波ＰＷの最大値ＰＷｍａｘから監視最大血圧値ＭＢＰＳＹＳを連続的に決定する。そして、その決定した監視最小血圧値ＭＢＰＤＩＡおよび監視最大血圧値ＭＢＰＳＹＳを表示器１２０に表示する。
【００３９】
図８は、演算制御装置４８の制御機能のうち、第２圧脈波センサ３２の押圧状態の適否の判定に関する機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【００４０】
小カフ圧制御手段１４４は、圧力センサ９２からの第２圧力信号ＳＰ２に従って調圧弁９４および空気ポンプ９６を制御して、小カフ６０内の圧力ＰＫ２を予め設定された所定の目標圧力ＰＭ２にまで昇圧し、その圧力を維持する。上記目標圧力ＰＭ２は、カフ１２の内周面に固設された第１圧脈波センサ６８の押圧面７０が、上腕部５４に密着するが上腕部５４内の上腕動脈１４６の血流を阻害しない程度の圧力に設定されている。
【００４１】
最適素子決定手段１４８は、４つの第１圧脈波センサ６８に備えられた６０個の半導体感圧素子７２から、心音を抽出するのに最も適した半導体感圧素子７２（以下、これを最適検出素子Ａという）を一つ決定する。図９は、カフ５２が上腕部５４に巻回された状態を示す断面図である。図９に示すように、各第１圧脈波センサ６８の押圧面７０に備えられている半導体感圧素子７２と上腕部５４内の上腕動脈１４６との距離は半導体感圧素子７２毎に異なるので、上腕動脈１４６に最も近い半導体感圧素子７２あるいはその半導体感圧素子７２の付近に位置する半導体感圧素子７２を、最も感度良く上腕動脈圧脈波を検出できる最適検出素子Ａに決定することが好ましい。図１０は、各半導体感圧素子７２と、その半導体感圧素子７２によって検出された第１圧脈波信号ＳＭ１の振幅の大きさとの関係を例示する図である。なお、図１０において横軸の半導体感圧素子番号とは、一直線上に配列された半導体感圧素子７２の一方の端からの順番である。相対的に上腕動脈１４６に近い半導体感圧素子７２によって検出される第１圧脈波信号ＳＭ１の振幅は、相対的に上腕動脈１４６から遠い半導体感圧素子７２によって検出される第１圧脈波信号ＳＭ１に比較して大きくなるので、最適素子決定手段１４８は、たとえば、図１０に示す関係において相対的に振幅の大きい第１圧脈波信号ＳＭ１を検出した半導体感圧素子７２、特に好ましくは最大振幅を検出した半導体感圧素子７２を最適検出素子Ａに決定する。
【００４２】
心音抽出手段１５０は、上記最適検出素子Ａから出力される第１圧脈波信号ＳＭ１をデジタルフィルタ処理することにより、その第１圧脈波信号ＳＭ１から、一般的に心音が有する周波数帯域に予め設定された周波数帯域の成分を心音成分として抽出する。たとえば、上記周波数帯域は３０〜６００Ｈｚの帯域に設定される。第１圧脈波信号ＳＭ１は、上腕動脈１４６の脈動によって発生する上腕動脈圧脈波ＢＡＰが主成分であるが、心臓の弁の開閉によって発生する音すなわち心音は血管中を伝播するので、第１圧脈波信号ＳＭ１には心音成分が含まれている。従って、第１圧脈波信号ＳＭ１から心音が有する周波数帯域の信号を抽出すれば、上腕部５４において心音が検出できるのである。
【００４３】
ノイズ除去手段１５２は、上記最適検出素子Ａから出力される第１圧脈波信号ＳＭ１から上腕動脈圧脈波ＢＡＰを抽出するために、その第１圧脈波信号ＳＭ１から上腕動脈圧脈波ＢＡＰにとってはノイズとなる成分をデジタルフィルタ処理によって除去する。上腕動脈圧脈波ＢＡＰは脈拍周期の脈波であることから、たとえば、このノイズ除去手段１５２では、第１圧脈波信号ＳＭ１から５０Ｈｚ以上の周波数成分を除去する。図１１に、前記心音抽出手段１５０により抽出された心音、およびこのノイズ除去手段１５２によってノイズが除去された上腕動脈圧脈波ＢＡＰの一例を示す。
【００４４】
脈波伝播速度情報算出手段１５４は、基準脈波伝播速度情報算出手段１５６および第２脈波伝播速度情報算出手段１５８とからなる。基準脈波伝播速度情報算出手段１５６は、後述する第２関係決定手段１６０において、脈波伝播速度情報と血圧値決定手段１３８により決定された血圧値ＢＰとの関係を決定するために、血圧値決定手段１３８による血圧測定期間中またはその血圧測定期間の前後所定時間における脈波伝播速度情報を基準脈波伝播速度情報として算出する。なお、血圧測定期間の前後所定時間は、第１関係決定手段１４０の場合と同様の意味である。
【００４５】
すなわち、基準脈波伝播速度情報算出手段１５６は、血圧値決定手段１３８による血圧測定期間中（ただし大カフ圧ＰＣ１が目標圧力ＰＭ２以下の状態に限る）またはその血圧測定期間の前後所定時間において、小カフ圧制御手段１４４により小カフ６０内の圧力ＰＫ２を目標圧力ＰＭ２に維持させ、その状態で前記心音抽出手段１５０により抽出される心音の所定部位および前記ノイズ除去手段１５２によりノイズが除去された上腕動脈圧脈波ＢＡＰの所定部位を２つの基準点として、上記２つの基準点の検出時間差を基準脈波伝播時間ＤＴＳＴ（ｓｅｃ）として算出する。上記心音の所定部位には、たとえば心音のＩ音の開始点（立ち上がり点）、Ｉ音のピーク、ＩＩＡ音の開始点、ＩＩＡ音のピークなどを用いることができる。また、上記上腕動脈圧脈波ＢＡＰの所定部位には、心音の所定部位と対応する部位を用いる。たとえば、心音のＩＩＡ音は大動脈弁の閉鎖音であり、上腕動脈圧脈波ＢＡＰにおいては切痕（ノッチともいう）ＤＮが大動脈弁の閉鎖に起因して発生する部位であるので、心音のＩＩＡ音には上腕動脈圧脈波ＢＡＰの切痕ＤＮが対応する。図１１には、上記基準点をＩＩＡ音の立ち上がり点と上腕動脈圧脈波ＢＡＰの切痕ＤＮとした場合の基準脈波伝播時間ＤＴＳＴを示す。
【００４６】
基準脈波伝播速度情報算出手段１５６は、上記基準脈波伝播時間ＤＴＳＴに基づいて、さらに基準脈波伝播速度ＰＷＶＳＴ（ｃｍ／ｓｅｃ）を算出するものであってもよい。基準脈波伝播速度ＰＷＶＳＴは、基準脈波伝播時間ＤＴＳＴに基づいて、ＲＯＭ１１６に予め記憶されている式１から算出される。なお、式１においてＬは大動脈起始部から最適検出素子Ａが装着されている部位までの血管の長さ（ｍ）であり、予め実験に基づいて決定されている。
（式１）  ＰＷＶＳＴ＝Ｌ／ＤＴＳＴ
【００４７】
第２脈波伝播速度情報算出手段１５８は、前記キャリブレーション周期Ｔｃよりも短い期間（例えば２．５分乃至５分）に予め設定された判定周期Ｔａ毎に、小カフ圧制御手段１４４により小カフ６０内の圧力ＰＫ２を目標圧力ＰＭ２に維持させ、その状態で前記心音抽出手段１５０により抽出される心音および前記ノイズ除去手段１５２によりノイズが除去された上腕動脈圧脈波ＢＡＰに基づいて、前記基準脈波伝播速度情報算出手段１５６と同様にして、第２脈波伝播時間ＤＴ２および第２脈波伝播速度ＰＷＶ２を算出する。なお、判定周期Ｔａは血圧値決定手段１３８による血圧測定時を基準とする。
【００４８】
第２関係決定手段１６０は、血圧値決定手段１３８により決定された血圧値ＢＰ（最高血圧値ＢＰＳＹＳまたは平均血圧値ＢＰＭＥＡＮまたは最低血圧値ＢＰＤＩＡ  ）と、前記基準脈波伝播速度情報算出手段１５６により算出された基準脈波伝播速度情報とに基づいて、式２に示される脈波伝播時間血圧対応関係における定数α１及びβ１、或いは式３に示される脈波伝播速度血圧対応関係における定数α２及びβ２を、それぞれ決定する。例えば、血圧値決定手段１３８により決定された最高血圧値ＢＰＳＹＳとその血圧測定期間内における脈波伝播時間ＤＴとを一組とし、前回の血圧値決定手段１３８により決定された最高血圧値ＢＰＳＹＳおよびその血圧測定期間内における脈波伝播時間ＤＴをもう一組として、式２の関係式における定数α１及びβ１を決定する。
（式２）  ＥＢＰ＝α１（ＤＴ）＋β１
（但し、α１は負の定数、β１は正の定数）
（式３）  ＥＢＰ＝α２（ＰＷＶ）＋β２
（但し、α２は正の定数、β２は正の定数）
【００４９】
推定血圧値算出手段１６２は、上記脈波伝播速度情報血圧対応関係すなわち式２或いは式３に、第２脈波伝播速度情報算出手段１５８により算出された第２脈波伝播速度情報を代入することによって推定血圧値ＥＢＰを算出する。この推定血圧値ＥＢＰは、第２関係決定手段１００において最高血圧値ＢＰＳＹＳが用いられて式２或いは式３の対応関係が決定された場合には推定最高血圧値ＥＢＰＳＹＳを意味し、平均血圧値ＢＰＭＥＡＮが用いられて式２或いは式３の対応関係が決定された場合には推定平均血圧値ＥＢＰＭＥＡＮを意味し、最低血圧値ＢＰＤＩＡが用いられて式２或いは式３の対応関係が決定された場合には推定最低血圧値ＥＢＰＤＩＡを意味する。
【００５０】
伝播速度情報変化値算出手段１６４は、脈波伝播速度情報算出手段１５４により算出された脈波伝播速度情報の変化値すなわち伝播速度情報変化値を前記判定周期Ｔａ毎に算出する。上記変化値とは、変化率または変化量を意味する。また、伝播速度情報変化値を算出するための一方の脈波伝播速度情報は、今回の判定周期Ｔａにおいて算出される最新の第２脈波伝播速度情報であり、他方の脈波伝播速度情報は、一周期前の判定周期Ｔａにおいて算出された第２脈波伝播速度情報や血圧測定時に算出される基準脈波伝播速度情報が用いられる。また、基準脈波伝播速度情報は、第２関係決定手段１６０により血圧値ＢＰと対応させられ、第２脈波伝播速度情報は推定血圧値算出手段１６２により推定血圧値ＥＢＰに換算されるので、血圧値ＢＰおよび推定血圧値ＥＢＰに基づいて算出される変化値も伝播速度情報変化値に含まれる。
【００５１】
監視血圧変化値算出手段１６６は、判定周期Ｔａ毎に、血圧値連続決定手段１４２により連続的に決定される監視血圧値ＭＢＰのうち、前記伝播速度情報変化値の算出において用いられる脈波伝播速度情報と同時期に決定される監視血圧値ＭＢＰに基づいて、監視血圧値ＭＢＰの変化値である監視血圧変化値を算出する。
【００５２】
関係判定手段１６８は、伝播速度情報変化値算出手段１６４によって算出された伝播速度情報変化値と、監視血圧変化値算出手段１６６によって算出された監視血圧変化値との比較に基づいて、第１関係決定手段１４０によって決定された圧脈波血圧対応関係の適否を判定する。第２圧脈波センサ３２の押圧状態が不適切になることによって圧脈波血圧対応関係が不適当となっている場合には、血圧値連続決定手段１４２によって決定される監視血圧値ＭＢＰは、実際の血圧値とは比較的大きく異なっている。一方、脈波伝播速度情報は、監視血圧値ＭＢＰほどの精度はないものの血圧の変動に関連して変動し且つ心音の所定部位と上腕動脈圧脈波ＢＡＰの所定部位との間の時間差に基づいて算出されるので、第２圧脈波センサ３２の押圧状態の影響を受けない。そのため、伝播速度情報変化値と監視血圧変化値とを比較することにより圧脈波血圧対応関係の適否が判定できるのである。例えば、関係判定手段１６８は、伝播速度情報変化値を基準とした監視血圧変化値の相違値が予め設定された適正範囲を超えた場合には上記圧脈波血圧対応関係を不適当と判定する。上記相違値とは、伝播速度情報変化値と監視血圧変化値との差または比を意味し、上記適正範囲は、相違値が比である場合には、例えば０．８〜１．２の範囲に設定される。
【００５３】
適正範囲決定手段１７０は、関係判定手段１６８における判定時に、血圧値連続決定手段１４２により決定される監視最低血圧値ＭＢＰＤＩＡが迅速な処置を必要とするほどに低い値として予め設定された危険値（例えば７０ｍｍＨｇ）以下である場合には、上記適正範囲をそれまでよりも狭い範囲に決定する。例えば、前述のように適正範囲が０．８〜１．２の範囲であった場合には、それを０．８５〜１．１５の範囲に限定する。
【００５４】
図１２乃至図１５は、図５および図８に示した演算制御装置４８の制御機能の要部をさらに具体的に説明するためのフローチャートであって、図１２は圧脈波血圧対応関係および脈波伝播速度血圧対応関係を決定する対応関係決定ルーチン、図１３は脈波伝播速度ＰＷＶを算出する脈波伝播速度算出ルーチン、図１４は監視血圧ＭＢＰを連続的に決定する血圧監視ルーチン、図１５は圧脈波血圧対応関係の適否を判定する関係判定ルーチンをそれぞれ示している。
【００５５】
まず、図１２の対応関係決定ルーチンを説明する。図１２のステップ（以下、ステップを省略する）ＳＡ１では、所定の押圧位置更新条件（ＡＰＳ起動条件）が成立したか否か、例えば、第２圧脈波センサ３２の押圧面４０に配列された複数の圧力検出素子のうちの最大振幅を検出する圧力検出素子が配列位置の端部に位置する状態となったか否かなどが判断される。
【００５６】
初回の装着時など、第２圧脈波センサ３２の橈骨動脈１８に対する押圧位置がずれ、前記押圧位置変更条件が成立する場合には、このＳＡ１の判断が肯定されるので、ＳＡ２のＡＰＳ制御ルーチンが実行される。このＡＰＳ制御ル−チンは、第２圧脈波センサ３２の各圧力検出素子のうち最大振幅を検出する圧力検出素子が、圧力検出素子の配列の略中心位置になるように最適押圧位置が決定されるとともに、その圧力検出素子が中心位置圧力検出素子すなわちアクティブエレメントとして設定される。上記ＳＡ１，ＳＡ２により第２圧脈波センサ３２の押圧位置が制御されることから、ＳＡ１，ＳＡ２が最適押圧位置制御手段１３０に相当する。
【００５７】
橈骨動脈１８に対する第２圧脈波センサ３２の押圧位置が正常範囲であり上記ＳＡ１の判断が否定された場合、または上記ＳＡ２が実行された場合には、続いて、最適押圧力決定手段１３２および最適押圧力維持手段１３４に相当するＳＡ３のＨＤＰ制御ルーチンが実行される。
【００５８】
すなわち、第２圧脈波センサ３２の押圧力が連続的に高められる過程で、前記アクティブエレメントによって検出される橈骨動脈圧脈波ＰＷ（ｔ）の振幅が最大となる押圧力が最適押圧力ＰＨＤＰＯとして決定され且つ更新された後、第２圧脈波センサ３２の押圧力がその最適押圧力ＰＨＤＰＯにて保持される。
【００５９】
続くＳＡ４では、排気制御弁７６が圧力供給状態に切り替えられ且つ空気ポンプ７８が駆動させられることにより、大カフ５８の昇圧が開始される。続くＳＡ５では、大カフ５８の圧迫圧力すなわち大カフ圧ＰＣ１が１８０ｍｍＨｇに設定された目標圧力値ＰＭ１以上となったか否かが判断される。この判断が否定された場合にはこのＳＡ５の判断が繰り返し実行されるが、肯定された場合には、続くＳＡ６において、空気ポンプ７８が停止され且つ排気制御弁７６が徐速排圧状態に切り替えられることにより、大カフ圧ＰＣ１が５ｍｍＨｇ／ｓｅｃ程度に予め定められた徐速降圧速度で下降させられる。
【００６０】
続く血圧値決定手段１３８に相当するＳＡ７では、大カフ圧ＰＣ１の徐速降圧過程で逐次得られるカフ脈波信号ＳＷが表すカフ脈波ＫＷの振幅の変化に基づいて、良く知られたオシロメトリック方式の血圧値決定アルゴリズムに従って最高血圧値ＢＰＳＹＳ  、平均血圧値ＢＰＭＥＡＮ、および最低血圧値ＢＰＤＩＡ  が決定される。そして、その決定された血圧値ＢＰが表示器１２０に表示される。そして血圧値ＢＰが決定されると、続くＳＡ８において排気制御弁７６が急速排圧状態に切り替えられて大カフ５８内の圧力が急速に排圧される。なお、ＳＡ４乃至ＳＡ６およびＳＡ８がカフ圧制御手段１３６に相当する。
【００６１】
続くＳＡ９では、橈骨動脈圧脈波ＰＷ（ｔ）の一拍分が入力されたか否かが判断される。このＳＡ９の判断が否定された場合はＳＡ９が繰り返し実行されることにより待機させられるが、肯定された場合には、続いて、第１関係決定手段１４０に相当するＳＡ１０が実行される。ＳＡ１０では、前記ＳＡ９で読み込まれた橈骨動脈圧脈波ＰＷの最小値ＰＷｍｉｎおよび最大値ＰＷｍａｘと、前記ＳＡ７で決定された最低血圧値ＢＰＤＩＡおよび最高血圧値ＢＰＳＹＳとから、図７に示す圧脈波血圧対応関係が決定または更新される。
【００６２】
続くＳＡ１１では、図１３に詳しく示す脈波伝播速度算出ルーチンが実行されて、脈波伝播速度ＰＷＶが算出される。なお、図１３の脈波伝播速度算出ルーチンは、後述する関係判定ルーチンにおいても実行される。
【００６３】
図１３において、ＳＢ１は小カフ圧制御手段１４４に相当し、空気ポンプ９６が起動させられ且つ調圧弁９４が制御されることによって、小カフ６０の圧迫圧力（小カフ圧ＰＣ２とする）が４０ｍｍＨｇ程度に設定された目標圧力ＰＭ２に調整される。
【００６４】
続くＳＢ２では、タイマｔの内容に「０」が代入されることによりタイマｔがクリアされる。続くＳＢ３では、マルチプレクサ１００およびＥＰＲＯＭ１０４を脈拍周期よりも十分に短い周期で切り替えさせるための切替信号ＳＣが出力され、続くＳＢ４では、マルチプレクサ１００から供給される第１圧脈波信号ＳＭ１が読み込まれる。
【００６５】
続くＳＢ５では、タイマｔが予め設定された読み込み周期Ｔｂ以上となったか否かが判断される。この読み込み周期Ｔｂは、たとえば一般的な脈拍周期の一拍分に設定される。前記ＳＢ３においてＥＰＲＯＭ６４に切替信号ＳＣが出力されると、ＥＰＲＯＭ６４からは６０個の半導体感圧素子７２によって検出された第１圧脈波信号ＳＭ１が順次出力されるので、ＳＢ３〜ＳＢ５の繰り返しにおけるＳＢ４では、それら６０個の半導体感圧素子７２によって検出された第１圧脈波信号ＳＭ１が順次読み込まれる。
【００６６】
上記ＳＢ５の判断が肯定されると、小カフ圧制御手段１４４に相当するＳＢ６が実行されて、空気ポンプ９６が停止させられ、且つ調圧弁９４が急速排圧状態に切り替えられることにより、小カフ６０内が排圧させられる。
【００６７】
続いて最適素子決定手段１４８に相当するＳＢ７乃至ＳＢ８が実行される。まず、ＳＢ７では、前記ＳＢ３〜ＳＢ５の繰り返しにおいて読み込まれた各上腕動脈圧脈波ＢＡＰについて、その振幅の大きさがそれぞれ決定され、続くＳＢ８では、上記ＳＢ７で決定された振幅から最大振幅が決定され、その最大振幅を検出した半導体感圧素子７２が最適検出素子Ａに決定される。
【００６８】
続いて心音抽出手段１５０に相当するＳＢ９が実行される。そのＳＢ９は、上記ＳＢ８で決定された最適検出素子Ａによって検出された第１圧脈波信号ＳＭ１に、３０〜６００Ｈｚの周波数成分を抽出するデジタルフィルタ処理がされることによって、その第１圧脈波信号ＳＭ１から心音成分が抽出される。
【００６９】
続くＳＢ１０では、上記心音成分から脈波伝播時間ＤＴの一方の基準点を決定するために、その心音成分の波形処理が行われる。すなわち、上記心音成分が、生体信号の処理に有用なものとして一般的に知られている平滑微分処理され、さらに、その平滑微分処理後の波形が二乗処理される。この二乗処理は、心音が発生していないときの信号強度を表す基線に対する心音波形の振幅を二乗することである。
【００７０】
続くＳＢ１１では、上記ＳＢ１０で二乗処理された波形に基づいて、脈波伝播時間ＤＴを算出するための一方の基準点として心音のＩＩＡ音の開始点が決定される。続いて、ノイズ除去手段１５２に相当するＳＢ１２において、前記最適検出素子Ａによって検出された第１圧脈波信号ＳＭ１から５０Ｈｚ以上の周波数成分を除去するデジタルフィルタ処理が施される。これにより、第１圧脈波信号ＳＭ１からノイズのない上腕動脈圧脈波ＢＡＰが抽出される。
【００７１】
続くＳＢ１３では、上記ＳＢ１２で抽出された上腕動脈圧脈波ＢＡＰに基づいて、脈波伝播時間ＤＴの他方の基準点として、心音のＩＩＡ音の開始点に対応する部位である切痕ＤＮが決定される。この切痕ＤＮは、たとえば、上記ＳＢ１２で抽出された上腕動脈圧脈波ＢＡＰにおいて、最大振幅以後減少傾向にあった振幅が増加に転じる点を判断することによって決定される。
【００７２】
続いて、脈波伝播速度情報算出手段１５４に相当するＳＢ１４乃至ＳＢ１５が実行される。なお、図１２の対応関係決定ルーチンの一部として図１３の脈波伝播速度算出ルーチンが実行された場合には、ＳＢ１４乃至ＳＢ１５は基準脈波伝播速度情報算出手段１５６に相当し、脈波伝播速度ＰＷＶは基準脈波伝播速度ＰＷＶＳＴとして算出される。一方、後述する図１５の関係判定ルーチンの一部として図１３の脈波伝播速度算出ルーチンが実行された場合には、ＳＢ１４乃至ＳＢ１５は第２脈波伝播速度情報算出手段１５８に相当し、脈波伝播速度ＰＷＶは第２脈波伝播速度ＰＷＶ２として算出される。
【００７３】
ＳＢ１４では、ＳＢ１１で決定された心音のＩＩ音の開始点が検出された時間と、ＳＢ１３で決定された上腕動脈圧脈波ＢＡＰの切痕ＤＮが検出された時間との時間差ＤＴが算出される。この時間差ＤＴは、基準脈波伝播時間ＤＴＳＴまたは第２脈波伝播時間ＤＴ２である。
【００７４】
続くＳＢ１５では、上記ＳＢ１４で算出された時間差ＤＴが前記式１に代入されることによって、基準脈波伝播速度ＰＷＶＳＴまたは第２脈波伝播速度ＰＷＶ２が算出される。
【００７５】
図１２に戻って、前記ＳＡ１１の脈波伝播速度算出ルーチンが終了すると、続いて、第２関係決定手段１６０に相当するＳＡ１２が実行される。ＳＡ１２では、前記ＳＡ１１で算出された基準脈波伝播速度ＰＷＶＳＴと前記ＳＡ７で決定された最低血圧値ＢＰＤＩＡとを一組として、前回の対応関係決定ルーチンにおいて決定された基準脈波伝播速度ＰＷＶＳＴと最低血圧値ＢＰＤＩＡとをもう一組として前記式３の定数α２およびβ２が決定または更新される。なお、対応関係決定ルーチンが初回の実行である場合には、一組の基準脈波伝播速度ＰＷＶＳＴおよび最低血圧値ＢＰＤＩＡには予めＲＯＭ１０４記憶された標準値が用いられる。このＳＡ１２が実行された後は図１４の血圧監視ルーチンが実行される。
【００７６】
続いて図１４の血圧監視ルーチンを説明する。図１４のＳＣ１では、橈骨動脈圧脈波ＰＷ（ｔ）の一拍分が入力されたか否かが判断される。このＳＣ１の判断が否定された場合はＳＣ１が繰り返し実行されることにより待機させられるが、肯定された場合には、続いて、血圧値連続決定手段１４２に相当するＳＣ２が実行される。
【００７７】
ＳＣ２では、前記ＳＣ１で入力された橈骨動脈圧脈波ＰＷ（ｔ）の最小値ＰＷｍｉｎおよび最大値ＰＷｍａｘから、図１２のＳＡ１０で決定された圧脈波血圧対応関係に基づいて監視最低血圧値ＭＢＰｍｉｎおよび監視最高血圧値ＭＢＰｍａｘが決定され且つその決定された監視最低血圧値ＭＢＰｍｉｎおよび監視最高血圧値ＭＢＰｍａｘが表示器１２０に表示される。
【００７８】
続くＳＣ３では、図１２のＳＡ７において血圧値ＢＰが決定されてから、１０分乃至３０分程度に予め設定されたキャリブレーション周期Ｔｃが経過したか否かが判断される。この判断が肯定された場合には、図１２の対応関係決定ルーチンが実行される。
【００７９】
一方、ＳＣ３の判断が否定された場合には、図１２のＳＡ７において血圧値ＢＰが決定されてから、或いは、後述する図１５の関係判定ルーチンが実行されてから、２．５分程度に設定された判定周期Ｔａが経過したか否かが判断される。このＳＣ４の判断が否定された場合には、前記ＳＣ１以下が繰り返し実行される。一方、ＳＣ４の判断が肯定された場合には、図１５の関係判定ルーチンが実行される。
【００８０】
続いて図１５の関係判定ルーチンを説明する。図１５において、ＳＤ１では図１３の脈波伝播速度算出ルーチンが実行されることにより、第２脈波伝播速度ＰＷＶ２が算出される。
【００８１】
続いて推定血圧値算出手段１６２に相当するＳＤ２が実行される。ＳＤ２では、上記ＳＤ１において算出された第２脈波伝播速度ＰＷＶ２が、図１２のＳＡ１２で決定または更新された式３に代入されて推定血圧値ＥＢＰが算出される。
【００８２】
続くＳＤ３では、図１２のＳＡ７で決定された最低血圧値ＢＰＤＩＡに対する、上記ＳＤ２で算出された推定血圧値ＥＢＰの変化率すなわち推定血圧変化率ｄＥＢＰが算出される。この推定血圧変化率ｄＥＢＰは伝播速度情報変化値であることから、ＳＤ３は伝播速度情報変化値算出手段１６４に相当する。
【００８３】
続いて監視血圧変化値算出手段１６６に相当するＳＤ４が実行される。ＳＤ４０では、図１２のＳＡ７で決定された最低血圧値ＢＰＤＩＡに対する、図１４のＳＣ２で決定された監視最低血圧値ＢＰＤＩＡの変化率すなわち監視血圧変化率ｄＥＢＰが算出される。
【００８４】
続くＳＤ５では、前記ＳＤ３で算出された推定血圧変化率ｄＥＢＰに対する、上記ＳＤ４で算出された監視血圧変化率ｄＥＢＰの比が相違値として算出される。
【００８５】
続いて適正範囲決定手段１７０に相当するＳＤ６が実行される。ＳＤ６では、図１４のＳＣ２で決定された監視最低血圧値ＭＢＰＤＩＡが危険値として設定された７０ｍｍＨｇ以下である場合には、続くＳＤ７において圧脈波血圧対応関係の判定に用いられる適正範囲が０．８５〜１．１５に決定され、７０ｍｍＨｇより大きい場合には上記適正範囲が０．８〜１．２に決定される。
【００８６】
続いて関係判定手段１６８に相当するＳＤ７が実行される。ＳＤ７では、前記ＳＤ５で算出された相違値が、上記ＳＤ６で決定された適正範囲内か否かが判断される。この判断が肯定された場合には、圧脈波血圧対応関係は適切であり監視血圧値ＭＢＰは精度よく実際の血圧値を表しているので、図１４の血圧監視ルーチンが実行される。一方、ＳＤ７の判断が否定された場合には、圧脈波血圧対応関係が不適当なために監視血圧値ＭＢＰの精度が低下している場合であるので、図１２の対応関係決定ルーチンが実行されて、第２圧脈波センサ３２の押圧状態が修正されるとともに圧脈波血圧対応関係が再決定される。
【００８７】
上述のフローチャートに基づく実施例によれば、ＳＢ９（心音抽出手段１５０）において、第１圧脈波センサ６８によって検出される上腕動脈圧脈波ＢＡＰから心音が抽出され、ＳＢ１４乃至ＳＢ１５（脈波伝播速度情報算出手段１５４）において、その心音成分と上腕動脈圧脈波ＢＡＰとから脈波伝播速度ＰＷＶ（基準脈波伝播速度ＰＷＶＳＴまたは第２脈波伝播速度ＰＷＶ２）が算出され、ＳＤ３（伝播速度情報変化値算出手段１６４）では、予め設定された判定周期Ｔａ毎にその脈波伝播速度ＰＷＶの変化値として推定血圧変化率ｄＥＢＰが算出される。脈波伝播速度ＰＷＶは血圧の変動に対応して変動することから、推定血圧変化率ｄＥＢＰは血圧の変動の大きさに対応する。また、ＳＤ４（監視血圧変化値算出手段１６６）において算出される監視血圧変化率ｄＥＢＰも血圧の変動の大きさに対応する。圧脈波検出プローブ１２の装着状態が変化し、ＳＣ２（血圧値連続決定手段１４２）において決定される監視血圧値ＭＢＰが正確な血圧値を示していない場合には、推定血圧変化率ｄＥＢＰと監視血圧変化率ｄＥＢＰとが大きく異なる。従って、ＳＤ７（関係判定手段１６８）において、推定血圧変化率ｄＥＢＰと監視血圧変化率ｄＥＢＰとが比較されることによって、ＳＡ１０（第１関係決定手段１４０）において決定された圧脈波血圧対応関係の適否が判断できる。
そのため、圧脈波血圧対応関係を更新するためにＳＡ７（血圧値決定手段１３８）を実行する周期を長くすることができるので、患者の負担を軽減することができる。また、脈波伝播速度ＰＷＶは、第１圧脈波センサ６８から得られる信号のみによって算出されることから、圧脈波検出プローブ１２をカフ５２とは異なる腕に装着することができる。
【００８８】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。なお、以下の説明において、前述の実施形態と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８９】
本実施形態が前述の実施形態と異なるのは、演算制御装置４８の制御機能のうち、第２圧脈波センサ３２の押圧状態の適否に関する機能のみである。図１６は、本実施形態における演算制御装置４８の制御機能のうち、第２圧脈波センサ３２の押圧状態の適否に関する機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【００９０】
図１６に示す機能ブロック線図が、前述の図８の機能ブロック線図と異なる点は、伝播速度情報変化値算出手段１６４および監視血圧変化値算出手段１６６が設けられていないことと、関係判定手段１７２および適正範囲決定手段１７４の内容のみである。以下、関係判定手段１７２および適正範囲決定手段１７４について説明する。
【００９１】
関係判定手段１７２は、推定血圧値算出手段１６２により算出された推定血圧値ＥＢＰと、その推定血圧値ＥＢＰを算出するために検出された上腕動脈圧脈波ＢＡＰと同時期に検出された橈骨動脈圧脈波ＰＷに基づいて血圧値連続決定手段１４２によって決定された監視血圧値ＭＢＰとを直接比較して、第１関係決定手段１４０により決定された圧脈波血圧対応関係の適否を判定する。例えば、関係判定手段１７２は、上記推定血圧値ＥＢＰを基準とした監視血圧値ＭＢＰの相違値が予め設定された適正範囲を超えた場合には上記圧脈波血圧対応関係を不適当と判定する。上記相違値とは、推定血圧値ＥＢＰと監視血圧値ＭＢＰとの差または比を意味し、上記適正範囲は、相違値が比である場合には、例えば０．８〜１．２の範囲に設定される。
【００９２】
適正範囲決定手段１７４は、推定血圧値算出手段１６２により算出された推定血圧値ＥＢＰ、および関係判定手段１７２における判定時に血圧値連続決定手段１４２により決定された監視最低血圧値ＭＢＰＤＩＡの少なくとも一方が前記危険値以下である場合には、前記関係判定手段１７２における適正範囲をそれまでよりも狭い範囲に決定する。
【００９３】
図１７は、図１６に示した演算制御装置４８の制御機能の要部をさらに具体的に説明するためのフローチャートであって、圧脈波血圧対応関係の適否を判定する関係判定ルーチンを示している。なお、対応関係決定ルーチン、脈波伝播速度算出ルーチンおよび血圧監視ルーチンは、前述の図１２、図１３および図１４と同様である。
【００９４】
まずＳＥ１において、前述の図１３の脈波伝播速度算出ルーチンが実行されて、第２脈波伝播速度ＰＷＶ２が算出される。そして、続いて推定血圧値算出手段１６２に相当するＳＥ２が実行される。ＳＥ２では、上記ＳＥ１において算出された第２脈波伝播速度ＰＷＶ２が、対応関係決定ルーチン（図１２）のＳＡ１２で決定または更新された式３に代入されて推定血圧値ＥＢＰが算出される。
【００９５】
続くＳＥ３では、前記ＳＥ２で算出された推定血圧値ＥＢＰに対する、血圧監視ルーチン（図１４）のＳＣ２で決定された監視最低血圧値ＭＢＰＤＩＡの比が相違値として算出される。
【００９６】
続いて適正範囲決定手段１７４に相当するＳＥ４が実行される。ＳＥ４では、前記ＳＥ２で算出された推定血圧値ＥＢＰまたは図１４のＳＣ２で決定された監視最低血圧値ＭＢＰＤＩＡの少なくとも一方が、危険値として設定された７０ｍｍＨｇ以下である場合には、続くＳＥ５において圧脈波血圧対応関係の判定に用いられる適正範囲が０．８５〜１．１５に決定され、いずれも７０ｍｍＨｇより大きい場合には上記適正範囲が０．８〜１．２に決定される。
【００９７】
続いて関係判定手段１７２に相当するＳＥ５が実行される。ＳＥ５では、前記ＳＥ３で算出された相違値が、上記ＳＥ４で決定された適正範囲内か否かが判断される。この判断が肯定された場合には、図１４血圧監視ルーチンが実行される。一方、ＳＥ５の判断が否定された場合には、圧脈波血圧対応関係が不適当なために監視血圧値ＭＢＰの精度が低下している場合であるので、図１２の対応関係決定ルーチンが実行されて、第２圧脈波センサ３２の押圧状態が修正されるとともに圧脈波血圧対応関係が再決定される。
【００９８】
上述のフローチャートに基づく実施例によれば、ＳＥ２（推定血圧値算出手段１６２）により、伝播速度情報血圧対応関係を用いて第２脈波伝播速度ＰＷＶ２から推定血圧値ＥＢＰが算出される。第２圧脈波センサ３２の装着状態が変化し、ＳＣ２（血圧値連続決定手段１４２）において決定される監視血圧値ＭＢＰが正確な血圧値を示していない場合には、推定血圧値ＥＢＰと監視血圧値ＭＢＰとが大きく異なる。従って、ＳＥ５（関係判定手段１７２）において、その推定血圧値ＥＢＰと、ＳＣ２（血圧値連続決定手段１４２）で決定された監視血圧値ＭＢＰとが比較されることによって、ＳＡ１０（第１関係決定手段１４０）において決定された圧脈波血圧対応関係の適否が判定できるのである。
そのため、圧脈波血圧対応関係を更新するためにＳＡ７（血圧値決定手段１３８）を実行する周期を長くすることができるので、患者の負担を軽減することができる。また、脈波伝播速度ＰＷＶは、第１圧脈波センサ６８から得られる信号のみによって算出されることから、圧脈波検出プローブ１２をカフ５２とは異なる腕に装着することができる。
【００９９】
以上、本発明の一実施例を図面に基づいて説明したが、本発明は他の態様においても適用される。
【０１００】
例えば、前述の連続血圧監視装置１０では、第１圧脈波センサ６８および第２圧脈波センサ３２の２種類の圧脈波センサが備えられていたが、前に述べたように、いずれか一方のセンサのみが備えられ、そのセンサによって検出される圧脈波に基づいて、監視血圧値ＭＢＰおよび脈波伝播速度情報が決定されてもよい。
【０１０１】
また、前述の連続血圧監視装置１０では、第１圧脈波センサ６８は、カフ５２の内周面に設けられることにより血圧測定用の大カフ５８と一体的に構成されていたが、第１圧脈波センサ６８が大カフ５８から独立して構成されていてもよい。第１圧脈波センサ６８が大カフ５８から独立して構成されていれば、大カフ５８が装着される側の腕とは異なる腕の上腕部や手首、或いは首などにその第１圧脈波センサ６８を装着することができる。
【０１０２】
また、前述の第１圧脈波センサ６８は、半導体感圧素子７２によって圧脈波を検出する形式であったが、たとえば、ダイヤフラムに形成した歪みゲージが圧力によって変位して抵抗値が変化することを利用する薄膜式圧力センサなど、他の形式の圧力センサが用いられてもよい。また、前記圧力センサ７４によって検出された第１圧力信号ＳＰ１から、ハイパスフィルタ８２およびローパスフィルタ８８によって弁別されたカフ脈波信号ＳＷも上腕動脈圧脈波ＢＡＰを表すので、それら圧脈波センサ７４、ハイパスフィルタ８２、およびローパスフィルタ８８が第１圧脈波センサとして用いられてもよい。
【０１０３】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、これはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された連続血圧監視装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の圧脈波検出プローブを一部切り欠いて示す図である。
【図３】図１のカフの展開図である。
【図４】第１圧脈波センサの平面図である。
【図５】演算制御装置の制御機能のうち、監視血圧値ＭＢＰの連続的な決定に関する機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図６】図５の最適押圧力決定手段において決定される最適押圧力を説明する図である。
【図７】図５の第１関係決定手段において決定される対応関係を例示する図である。
【図８】演算制御装置の制御機能のうち、第２圧脈波センサの押圧状態の適否の判定に関する機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図９】カフが上腕部に巻回された状態を示す断面図である。
【図１０】第１圧脈波センサの各半導体感圧素子と、その半導体感圧素子によって検出された第１圧脈波信号ＳＭ１の振幅の大きさとの関係を例示する図である。
【図１１】心音抽出手段により抽出された心音、およびノイズ除去手段によってノイズが除去された上腕動脈圧脈波ＢＡＰの一例を示す図である。
【図１２】図１の演算制御装置の制御作動の要部を説明するフローチャートであって、圧脈波血圧対応関係および脈波伝播速度血圧対応関係を決定する対応関係決定ルーチンである。
【図１３】図１の演算制御装置の制御作動の要部を説明するフローチャートであって、脈波伝播速度ＰＷＶを算出する脈波伝播速度算出ルーチンである。
【図１４】図１の演算制御装置の制御作動の要部を説明するフローチャートであって、監視血圧ＭＢＰを連続的に決定する血圧監視ルーチンである。
【図１５】図１の演算制御装置の制御作動の要部を説明するフローチャートであって、圧脈波血圧対応関係の適否を判定する関係判定ルーチンである。
【図１６】本発明の他の実施形態における演算制御装置の制御機能のうち、第２圧脈波センサの押圧状態の適否に関する機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図１７】図１６に示した演算制御装置の制御機能の要部をさらに具体的に説明するためのフローチャートであって、圧脈波血圧対応関係の適否を判定する関係判定ルーチンを示している。
【符号の説明】
１０：連続血圧監視装置
１２：圧脈波検出プローブ（圧脈波検出装置）
３２：第２圧脈波センサ
５２：カフ
６８：第１圧脈波センサ（圧脈波センサ）
１３８：血圧値決定手段
１４０：第１関係決定手段（関係決定手段）
１４２：血圧値連続決定手段
１５０：心音抽出手段
１５４：脈波伝播速度情報算出手段
１５６：基準脈波伝播速度情報算出手段
１５８：第２脈波伝播速度情報算出手段
１６０：第２関係決定手段
１６２：推定血圧値算出手段
１６４：伝播速度情報変化値算出手段
１６６：監視血圧変化値算出手段
１６８：関係判定手段
１７２：関係判定手段
【図１】
0003587798.tif 000002
【図２】
0003587798.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003587798.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0003587798.tif 000016
【図１６】
0003587798.tif 000017
【図１７】
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