【事件の表示】
　平成７年特許願第６１５０６号「脂肪族イミンの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１０月９日出願公開、特開平７−２５８１８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　本願は、平成７年２月２７日（パリ条約による優先権主張１９９４年３月３日、ドイツ）の出願であって、 以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１６年１０月１５日付け　拒絶理由通知書
　平成１７年４月２５日　　　　意見書・手続補正書
　平成１８年１１月１７日付け　拒絶理由通知書
　平成１９年５月２８日　　　　意見書
　平成１９年１０月１７日付け　拒絶査定
　平成２０年１月２１日　　　　審判請求書
　平成２０年２月２０日　　　　手続補正書・手続補正書（審判請求書）
　平成２０年３月２１日付け　　前置報告書
　平成２０年４月２４日付け　　審尋
　平成２０年１０月２９日　　　回答書
　
　第２　平成２０年２月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕                                      
　平成２０年２月２０日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正　
　平成２０年２月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲（平成１７年４月２５日付けの手続補正により補正されたもの）の
「【請求項１】　一般式（Ｉ）
【化１】
　式中、Ｒ１はベンジル、フェニルエチルまたはフェニルプロピルであり、これらの各々はフッ素、塩素、臭素、メチル、エチル、ｎ−もしくはｉ−プロピル、ｎ−、ｉ−、ｓ−もしくはｔ−ブチル、メトキシまたはエトキシにより随時置換されていてもよく、そして
　Ｒ２はメチル、エチル、ｎ−プロピルまたは　ｎ−ブチルであり、これらの各々はフッ素、塩素、メトキシまたはエトキシにより随時置換されていてもよい、
の脂肪族イミンの製造方法であって、一般式（ＩＩ）
　 　　Ｒ１−ＮＨ２　　（ＩＩ）
　式中、Ｒ１は上記定義のとおりである、
のアミンを一般式（ＩＩＩ）
【化２】
　式中、Ｒ２は上記定義のとおりである、
のアルデヒドと芳香族炭化水素からなる群より選ばれる有機溶媒の存在下、−３０℃乃至１５℃の温度において、該アミン対該アルデヒドのモル比が１：（０．９５〜１．０５）で反応させ、蒸留によるさらなる精製をすることなく目的の脂肪族イミンを単離することを特徴とする製造方法。
【請求項２】　反応が５℃乃至１５℃で実施される請求項１記載の方法。
【請求項３】　Ｒ２がメチルまたはエチルである請求項１記載の方法。」
を
「【請求項１】　一般式（Ｉ）
【化１】
　式中、Ｒ１はベンジル、フェニルエチルまたはフェニルプロピルであり、これらの各々はフッ素、塩素、臭素、メチル、エチル、ｎ−もしくは　ｉ−プロピル、　ｎ−、　ｉ−、　ｓ−　もしくはｔ−ブチル、メトキシまたはエトキシにより随時置換されていてもよく、そして
　Ｒ２はメチル、エチル、ｎ−プロピルまたは　ｎ−ブチルであり、これらの各々はフッ素、塩素、メトキシまたはエトキシにより随時置換されていてもよい、
の脂肪族イミンの製造方法であって、一般式（ＩＩ）
　　　　　Ｒ１−ＮＨ２　　（ＩＩ）
　式中、Ｒ１は上記定義のとおりである、
のアミンを一般式（ＩＩＩ）
【化２】
　式中、Ｒ２は上記定義のとおりである、
のアルデヒドと芳香族炭化水素からなる群より選ばれる有機溶媒の存在下、−３０℃乃至１５℃の温度において、該アミン対該アルデヒドのモル比が１：（０．９５〜１．０５）で反応させることを特徴とする上記の製造方法。
【請求項２】　反応が５℃乃至１５℃で実施される請求項１記載の方法。
【請求項３】　Ｒ２がメチルまたはエチルである請求項１記載の方法。」
とするものである。
　
２　補正の適否
（１）補正の目的の適否
　上記補正により、補正前の【請求項１】に記載した発明を特定するために必要な事項（発明特定事項）である「蒸留によるさらなる精製をすることなく目的の脂肪族イミンを単離する」ことが削除されたが、これを削除することは、補正前には目的の脂肪族イミンを必ず単離していたのに対し、補正後には目的の脂肪族イミンを単離しない場合も包含することになり、すなわち、特許請求の範囲を拡張することとなるから、補正前の【請求項１】についての補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、この補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものともいえない。
　よって、この補正は、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下、「平成６年改正前」という。）の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、平成２０年２月２０日に提出した手続補正書（審判請求書）において、以下のように主張している。
　「本書と同日付の平成２０年２月２０日付けで提出した手続補正書で以って、請求項１の記載から、上記で原審の審査官殿が、
　「平成１７年４月２５日付けでした手続き補正は、「蒸留によるさらなる生成（当審注：精製の誤りと認められる）をすることなく目的の脂肪族イミンを単離する」という構成を付加するものである」
と説示されていることに鑑み、当該付加するものであるとご認定の構成を削除した。したがって、手続補正は、平成１７年４月２５日で補正する前の発明を減縮するものである。」
　しかしながら、上述したように、本件補正前の特許請求の範囲は、平成１７年４月２５日付けの手続補正により補正されたものであり、請求人が主張する、「平成１７年４月２５日で補正する前の発明」、すなわち、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲ではないから、請求人の主張は採用できないものである。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、この補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、その余のことを検討するまでもなく、この補正を含む本件補正は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたから、この出願の発明は、平成１７年４月２５日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、…「本願発明３」といい、併せて「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
【請求項１】「一般式（Ｉ）
【化１】
　式中、Ｒ１はベンジル、フェニルエチルまたはフェニルプロピルであり、これらの各々はフッ素、塩素、臭素、メチル、エチル、ｎ−もしくはｉ−プロピル、ｎ−、ｉ−、ｓ−もしくはｔ−ブチル、メトキシまたはエトキシにより随時置換されていてもよく、そして
　Ｒ２はメチル、エチル、ｎ−プロピルまたは　ｎ−ブチルであり、これらの各々はフッ素、塩素、メトキシまたはエトキシにより随時置換されていてもよい、
の脂肪族イミンの製造方法であって、一般式（ＩＩ）
　 　　Ｒ１−ＮＨ２　　（ＩＩ）
　式中、Ｒ１は上記定義のとおりである、
のアミンを一般式（ＩＩＩ）
【化２】
　式中、Ｒ２は上記定義のとおりである、
のアルデヒドと芳香族炭化水素からなる群より選ばれる有機溶媒の存在下、−３０℃乃至１５℃の温度において、該アミン対該アルデヒドのモル比が１：（０．９５〜１．０５）で反応させ、蒸留によるさらなる精製をすることなく目的の脂肪族イミンを単離することを特徴とする製造方法。」
【請求項２】「反応が５℃乃至１５℃で実施される請求項１記載の方法。」
【請求項３】「Ｒ２がメチルまたはエチルである請求項１記載の方法。」
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願発明についての原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　「平成１７年４月２５日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
１．上記手続補正により、請求項１に「・・・、蒸留によるさらなる精製をすることなく目的の脂肪族イミンを単離する」という構成が付加されたが、本願の出願当初明細書には、蒸留により生成物であるイミンが単離できることは記載されているが、蒸留することなくイミンを単離する方法については記載も示唆もないし、当業者にとって自明の事項とも認められない。」
　
３　当審の判断
（１）平成１７年４月２５日付けの手続補正
　平成１７年４月２５日付けの手続補正（以下、「本願補正」という。）は、本願補正前の特許請求の範囲（出願当初のもの）の
「【請求項１】　一般式（Ｉ）
【化１】
　式中、Ｒ１は各々随時置換されていてもよいアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アリールアルキルまたはヘテロアリールアルキルであり、そして
　Ｒ２は随時置換されていてもよいアルキルである、
の脂肪族イミンを製造する際に、一般式（ＩＩ）
　　　　　Ｒ１−ＮＨ２　　（ＩＩ）
　式中、Ｒ１は上記のものである、
のアミンを実質的に水に混和しない有機溶媒の存在下にて−３０乃至５０℃間の温度で一般式（ＩＩＩ）
【化２】
　式中、Ｒ２は上記のものである、
のアルデヒドと反応させることを特徴とする、一般式（Ｉ）の脂肪族イミンの製造方法。」
を
「【請求項１】　一般式（Ｉ）
【化１】
　式中、Ｒ１はベンジル、フェニルエチルまたはフェニルプロピルであり、これらの各々はフッ素、塩素、臭素、メチル、エチル、ｎ−もしくはｉ−プロピル、ｎ−、ｉ−、ｓ−もしくはｔ−ブチル、メトキシまたはエトキシにより随時置換されていてもよく、そして
　Ｒ２はメチル、エチル、ｎ−プロピルまたは　ｎ−ブチルであり、これらの各々はフッ素、塩素、メトキシまたはエトキシにより随時置換されていてもよい、
の脂肪族イミンの製造方法であって、一般式（ＩＩ）
　 　　Ｒ１−ＮＨ２　　（ＩＩ）
　式中、Ｒ１は上記定義のとおりである、
のアミンを一般式（ＩＩＩ）
【化２】
　式中、Ｒ２は上記定義のとおりである、
のアルデヒドと芳香族炭化水素からなる群より選ばれる有機溶媒の存在下、−３０℃乃至１５℃の温度において、該アミン対該アルデヒドのモル比が１：（０．９５〜１．０５）で反応させ、蒸留によるさらなる精製をすることなく目的の脂肪族イミンを単離することを特徴とする製造方法。」
とする補正（以下、「本願補正１」という。）を含むものである。
　
　そして、上記本願補正１は、「蒸留によるさらなる精製をすることなく目的の脂肪族イミンを単離することを特徴とする」ものとする補正内容（以下、「本願補正１ａ」という。）を包含するものである。
　
（２）新規事項の追加について
　まず、平成６年改正前の特許法第１７条第２項は、「前項本文の規定により明細書又は図面について補正をするときは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない」と規定されており、ここでいう「明細書又は図面に記載した事項」とは、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は、「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる（知財高裁判決・平成１８年（行ケ）第１０５６３号）。
　
　そこで、以上の点をかんがみ、「本願補正１」について検討する。
（ア）本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の記載
　当初明細書には、次の記載がある。
ａ「【請求項１】　一般式（Ｉ）
【化１】
　式中、Ｒ１は各々随時置換されていてもよいアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アリールアルキルまたはヘテロアリールアルキルであり、そして
　Ｒ２は随時置換されていてもよいアルキルである、の脂肪族イミンを製造する際に、一般式（ＩＩ）
　　　　　Ｒ１−ＮＨ２　　（ＩＩ）
　式中、Ｒ１は上記のものである、
のアミンを実質的に水に混和しない有機溶媒の存在下にて−３０乃至５０℃間の温度で一般式（ＩＩＩ）
【化２】
　式中、Ｒ２は上記のものである、
のアルデヒドと反応させることを特徴とする、一般式（Ｉ）の脂肪族イミンの製造方法。」（【特許請求の範囲】）
　
ｂ「本発明による方法の好適な具体例において、式（ＩＩ）の出発物質を溶媒と混合し、そして式（ＩＩＩ）の出発物質と滴下しながら加える。反応中に生じる水は第２の相として分別する。水の分離が完了した場合、有機相を分別する。微量の水は必要に応じて常法で除去し得る。」（【００２３】）
　
ｃ「式（Ｉ）の生成物は蒸留により単離できるが；更なる反応に対しては溶液中で用いることも有利であり得る。」（【００２４】）
　
ｄ「【実施例】
製造実施例（一般的記述）：
　式（ＩＩＩ）のアルデヒド１モルをトルエン５００ｍｌ中の式（ＩＩ）のアミン１モルに滴下しながら加えた。次に混合物を水の分離が完了するまで５〜１５℃で放置した。次に有機相を分別し、硫酸ナトリウム上で乾燥し、そして濾過した。
　濾液は実際的に定量的な収率で式（Ｉ）の生成物を含み、そして更なる反応に対して直接用いることができた。」（【００２６】〜【００２７】）
　
（イ）本願補正１ａについて
　当初明細書には、「一般式（Ｉ）…の脂肪族イミンを製造する際に、一般式（ＩＩ）…のアミンを実質的に水に混和しない有機溶媒の存在下にて−３０乃至５０℃間の温度で一般式（ＩＩＩ）…のアルデヒドと反応させることを特徴とする、一般式（Ｉ）の脂肪族イミンの製造方法」が記載されており（摘記ａ）、「本発明による方法の好適な具体例において、式（ＩＩ）の出発物質を溶媒と混合し、そして式（ＩＩＩ）の出発物質と滴下しながら加える。反応中に生じる水は第２の相として分別する。水の分離が完了した場合、有機相を分別する。微量の水は必要に応じて常法で除去し得る。」（摘記ｂ）及び「式（Ｉ）の生成物は蒸留により単離できるが；更なる反応に対しては溶液中で用いることも有利であり得る。」（摘記ｃ）との記載もされている。そして、実施例においては、「式（ＩＩＩ）のアルデヒド１モルをトルエン５００ｍｌ中の式（ＩＩ）のアミン１モルに滴下しながら加えた。次に混合物を水の分離が完了するまで５〜１５℃で放置した。次に有機相を分別し、硫酸ナトリウム上で乾燥し、そして濾過した。
　濾液は実際的に定量的な収率で式（Ｉ）の生成物を含み、そして更なる反応に対して直接用いることができた。」（摘記ｄ）と記載されている。
　これらの記載によれば、「式（Ｉ）の生成物は蒸留により単離できる」こと及び「更なる反応に対しては溶液中で用いることも有利であり得る」ことが記載されているといえ、「更なる反応に対しては溶液中で用いる」ということは、溶媒中の式（ＩＩ）のアミンに式（ＩＩＩ）のアルデヒドを滴下した後、有機相を分別し、硫酸ナトリウム等で水を除去して得られる、式（Ｉ）の生成物を含むものを、そのまま更なる反応に用いるということであるといえるから、当初明細書には、式（Ｉ）の生成物を蒸留により単離する製造方法及び式（ＩＩ）のアミンに式（ＩＩＩ）のアルデヒドを滴下した後、有機相を分別し、硫酸ナトリウム等で水を除去して得られる、式（Ｉ）の生成物を含むものとする製造方法が記載されているといえる。
　ここで、本願補正１ａの「単離」なる用語について検討すると、「単離」とは、「反応が終わったのち，反応混合物の中から目的の化合物を取り出すこと．未反応原料，副生成物，残った試剤などを除いて，目的の生成物を分離したのち，精製して目的物を得る．」（「標準化学用語辞典、社団法人　日本化学会編、平成３年３月３０日発行）、または「混合物の中から一つの元素あるいは一つの化合物を，純粋な物質として分離して取り出すことをいう．」（「化学大辞典５　縮刷版」、化学大辞典編集委員会編、１９８９年８月１５日発行）と定義されている。これらの定義をかんがみると、「単離」とは、混合物の中から目的の化合物を分離して得ることであるといえる。
　しかしながら、上述のように、当初明細書には、「更なる反応に対しては溶液中で用いる」こと、すなわち、溶媒中の式（ＩＩ）のアミンに式（ＩＩＩ）のアルデヒドを滴下した後、有機相を分別し、硫酸ナトリウム等で水を除去して得られる、式（Ｉ）の生成物を含むものを、そのまま更なる反応に用いることは記載されているものの、「蒸留によるさらなる精製をすることなく目的の脂肪族イミンを単離する」、すなわち、蒸留によるさらなる精製をすることなく、目的の化合物である式（Ｉ）の脂肪族イミンを分離して得ることは記載されておらず、このようなことが、当業者によって、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であるともいえない。
　もっとも、蒸留によらない周知の分離精製方法は多々存在する。しかし、すべての分離精製方法が、あらゆる目的生成物の分離精製に適するものでないことは技術常識であり、本願の製造方法に適した、蒸留によらない分離精製方法について、当初明細書に具体的に記載されていない以上、周知の分離精製方法が当初明細書に記載されているに等しいとすることもできない。
　したがって、この補正は、新たな技術的事項を導入するものであるから、新規事項を追加するものである。
　
（３）まとめ
　よって、平成１７年４月２５日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、平成６年改正前の特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、平成１７年４月２５日付けでした手続補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていないから、その余について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。