【事件の表示】
　特願２０００−１４１９９０「印刷制御装置、および、記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２２日出願公開、特開２００１−３２４８９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１５日の出願であって、平成１８年４月１４日付けで通知された拒絶理由に対して、同年６月２日付けで手続き補正書が提出され、その後、同年１０月２０日付けで拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年１１月２０日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成１８年１１月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする補正事項が含まれている。
　
（補正前）
「【請求項１】印刷装置により印刷物を作成させる印刷制御装置において、
　複写機による複写が困難な複写時消失紋様と、複写機により複写可能な複写時残存紋様とによってなる複写牽制地紋を生成する地紋生成手段と、
　この地紋生成手段により生成された複写牽制地紋を印刷データとともに印刷媒体上に印刷させることにより前記印刷物を作成させる制御手段と、
　を備え、
　前記地紋生成手段は、前記複写時消失紋様及び前記複写時残存紋様の少なくとも一方の種類を変更可能であることを特徴とする印刷制御装置。
　【請求項２】前記複写時消失紋様及び前記複写時残存紋様を複数種類記憶する紋様記憶手段と、
　前記複写時消失紋様及び前記複写時残存紋様の少なくとも一方の種類を指定する紋様指定手段とを備え、
　前記地紋生成手段は、前記紋様指定手段による指定に基づいて前記複写牽制地紋を生成することを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。
　【請求項３】前記地紋生成手段は、複数の前記印刷物に共通する共通紋様と、印刷物毎に固有の情報を示す可変紋様とからなる複写時残存紋様を含む複写牽制地紋を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷制御装置。
　【請求項４】前記地紋生成手段は、前記複写牽制地紋の形態、色、印刷開始位置及び印刷サイズの少なくとも１つを変更可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の印刷制御装置。
　【請求項５】前記印刷装置により作成された印刷物に係る管理情報を記憶する記憶手段をさらに備え
ることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の印刷制御装置。
　【請求項６】複写機による複写が困難な原本証明紋様を、前記複写牽制地紋および前記印刷データとともに前記印刷媒体上に印刷させる原本印刷制御手段と、
　この原本印刷制御手段によって、一の前記印刷データについて前記原本証明紋様を印刷する回数を、１回のみに制限する原本印刷制限手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の印刷制御装置。
　【請求項７】複写機による複写が困難な正規複写証明紋様を、前記複写牽制地紋および前記印刷データとともに前記印刷媒体上に印刷させる正規複写印刷制御手段と、
　この正規複写印刷制御手段により正規複写証明紋様が印刷される前記印刷物に対応する配布先の数を取得する配布先数取得手段と、
　前記正規複写印刷制御手段によって、一の前記印刷データについて正規複写証明紋様を印刷する回数を、前記配布先数取得手段により取得された配布先の数以下に制限する印刷制限手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の印刷制御装置。
　【請求項８】印刷装置により印刷物を作成させるコンピュータを、
　複写機による複写が困難な複写時消失紋様と、複写機により複写可能な複写時残存紋様とによってなる複写牽制地紋を生成する地紋生成手段と、
　前記印刷装置によって、生成された複写牽制地紋を印刷データとともに印刷媒体上に印刷させる制御手段と、
　として機能させるためのプログラムを格納し、
　前記地紋生成手段は、前記複写時消失紋様及び前記複写時残存紋様の少なくとも一方の種類を変更可能であることを特徴とする記録媒体。」
　
（補正後）
「【請求項１】印刷装置により印刷物を作成させる印刷制御装置において、
　複写機による複写が困難な複写時消失紋様と、複写機により複写可能な複写時残存紋様とによってなる複写牽制地紋を生成する地紋生成手段と、
　この地紋生成手段により生成された複写牽制地紋を印刷データとともに印刷媒体上に印刷させることにより前記印刷物を作成させる制御手段と、
　
前記複写時消失紋様及び前記複写時残存紋様を複数種類記憶する紋様記憶手段と、
前記複写時消失紋様及び前記複写時残存紋様の少なくとも一方の種類を指定する紋様指定手段とを備え、
　
前記地紋生成手段は、前記紋様指定手段による指定に基づいて前記複写牽制地紋を生成すると共に、複写牽制地紋の形態、色、印刷開始位置及び印刷サイズの少なくとも１つを変更可能
　【請求項２】前記地紋生成手段は、複数の前記印刷物に共通する共通紋様と、印刷物毎に固有の情報を示す可変紋様とからなる複写時残存紋様を含む複写牽制地紋を生成することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
　【請求項３】前記印刷装置により作成された印刷物に係る管理情報を記憶する記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載の印刷制御装置。
　【請求項４】複写機による複写が困難な原本証明紋様を、前記複写牽制地紋および前記印刷データとともに前記印刷媒体上に印刷させる原本印刷制御手段と、
　この原本印刷制御手段によって、一の前記印刷データについて前記原本証明紋様を印刷する回数を、１回のみに制限する原本印刷制限手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の印刷制御装置。
　【請求項５】
　複写機による複写が困難な正規複写証明紋様を、前記複写牽制地紋および前記印刷データとともに前記印刷媒体上に印刷させる正規複写印刷制御手段と、
　この正規複写印刷制御手段により正規複写証明紋様が印刷される前記印刷物に対応する配布先の数を取得する配布先数取得手段と、
　前記正規複写印刷制御手段によって、一の前記印刷データについて正規複写証明紋様を印刷する回数を、前記配布先数取得手段により取得された配布先の数以下に制限する印刷制限手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の印刷制御装置。
　【請求項６】印刷装置により印刷物を作成させるコンピュータを、
　複写機による複写が困難な複写時消失紋様と、複写機により複写可能な複写時残存紋様とによってなる複写牽制地紋を生成する地紋生成手段、
　前記印刷装置によって、生成された複写牽制地紋を印刷データとともに印刷媒体上に印刷させる制御手段、
　
前記複写時消失紋様及び前記複写時残存紋様を複数種類記憶する紋様記憶手段、
　前記複写時消失紋様及び前記複写時残存紋様の少なくとも一方の種類を指定する紋様指定手段、
　として機能させ、
更に、前記地紋生成手段は、前記紋様指定手段による指定に基づいて前記複写牽制地紋を生成すると共に、複写牽制地紋の形態、色、印刷開始位置及び印刷サイズの少なくとも１つを変更可能に機能させる
　
　この補正事項は、請求項１における地紋生成手段について、補正前の「前記地紋生成手段は、前記複写時消失紋様及び前記複写時残存紋様の少なくとも一方の種類を変更可能であること」を、より具体的に、補正前の請求項２に記載されていた「前記複写時消失紋様及び前記複写時残存紋様を複数種類記憶する紋様記憶手段と、前記複写時消失紋様及び前記複写時残存紋様の少なくとも一方の種類を指定する紋様指定手段とを備え、前記地紋生成手段は、前記紋様指定手段による指定に基づいて前記複写牽制地紋を生成すること」と限定するとともに、補正前の請求項４に記載されていた「前記地紋生成手段は、前記複写牽制地紋の形態、色、印刷開始位置及び印刷サイズの少なくとも１つを変更可能であること」を追加してさらに地紋生成手段の内容を限定するものである。
　その上で、補正前の請求項２，４を削除するとともに、補正前の請求項３，５，６，７を繰り上げて、それぞれ請求項２，３，４，５と変更するものである。
　また、補正前の請求項８は、請求項１についてした上記補正と同様の限定を行うとともに、請求項６に繰り上げるものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、及び同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平６−２５８９８２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は改ざん防止
複数色文書を電子的に印刷する
システム
　
（ｂ）「【００３２】【実施例】図について実施例を詳細に説明する。
図１は統合マネージャ１１により制御される例示的な流通証券その他の機密保護文書生成システム１０を示し
統合マネージャ１１は流通証券の様々な部分を自動的に形成して統合、合成する
【００３３】図４には印刷した流通証券と以下に詳細に説明するその様々な画像要素（その２つを図９、１０に拡大する）の１例を示す。この例は小切手４０である。
統合マネージャ１１はプリンタ１５の効率的な使用を最適化する形で小切手４０の画像部分を電子的に合成する
【００３４】従来のワークステーション１２で作動ないし自動的に作動する統合マネージャ１１の１例を図３により詳細に示す。
統合マネージャ１１では流通証券の合成の制御を３つのモジュールに分割し
その３つのモジュール単位は背景マネージャ２１、署名マネージャ２２、情報マネージャ２３で
背景マネージャ２１はここで図４の小切手４０のような流通証券の背景４２の電子画素ないしドットパターンを生成する
　
（ｃ）「【００３６】図１１はコーレル・ドロー３．０及びマウスを用いてその利用可能な表示グラフィックオプションから選択して取る段階を特に示している。表示メニューセレクションには、例えば画像ハーフトーン化、パターン化、回転、複写、アウトライン化等のセレクションが含まれる。
最初に背景パターン５１を作るステップ１１０を用いて背景４２を最初に形成する
図６で説明する方法と同様の方法で
ハーフトーンパターン
１つの画像はハイライトカラーを用いて示し、他は黒を用いて表現する
次のステップ１１１では人間の目には区別できないが電子写真複写機での複写には敏感な変動ハーフトーン密度を織り合わせつつ、「無効」などの警告語を暗い外郭線を用いてハーフトーンパターン内に埋め込むことで黒画像内に潜像をオプション的に形成する
オーバーレイされる独特な符号化パターンが形成される
【００３７】図１２は、ステップ１２０でＴＩＦＦフォーマットのファイルをまずエリキサ・ファイルフォーマットに変換するそれらのエリキサ・ソフトウエアツールを示したものである。ステップ１２１では、ハイライトカラーとなる変換画像に対してカラーを導入する。
２つの画像（ハイライトカラーと黒）をオーバーレイしてステップ１２２及び図５で示すように合成背景画像４２を形成する
続いてステップ１２３では、図４に示すボックス４５のような図形と小切手名４７のようなテキストを合成画像に追加する
最終ステップ１３３では、背景画像４０と認証署名４３と任意のテキストないし図形及び機密保護フォント４６を含むフォーム合成画像４０からなる固定データをプリンタ１５にロードして、後に述べるように印刷時に可変データと併合する
　
（ｄ）「【００３９】
背景マネージャ２１
パターンサービス２４は陰影、ハーフトーンパターン、走査画像ないし数学的に生成されたパターン（例：フラクタル）で構成できるパターン情報６０の選択から始まる
２つの背景画像６３、６４は異なる階調度を有する組合せパターンを用いて形成する
２つの色は両方とも入り交じり、小切手の表面にわたる２色保護背景パターン
【００４０】
オーバーレイ符号化サービス２５は
交互に不透明、透明な符号化パターン６５を生成する
同心的に拡大した楕円
三角形のような幾何学的対象と混合した後に歪曲した英数字文字のシーケンスなどの埋込みコードを用いて形成できる
コード語を変えることによりシステム１０により要求時に容易に変更することの出来るユニークなパターン
パターン６５を画像６３、６４の上にオーバーレイして画像６６、６７を形成する
【００４１】２つの画像を併合ないし重ね映しして合成画像を形成する前に、
画像６６を更に潜像と併合
図５の「無効」などの潜在語が人間の目には見えないように２つの密度はほとんど変わらないが、複写機には複製するときに２つの密度を十分区別できるように異なるようにする
【００４２】即ち、「無効」などの語自身あるいはその他の潜像６８の生成は、既存の可変に混合した黒色とその他の色（例：青）の画素背景画素パターンの間の白スペース内に重畳されたパターンにいくつかの黒色画素を追加することで達成することが出来る。それらの追加の「無効」の黒色ドットは既存の背景黒色ドットと混合されるので、それらは黒色の画素、特に互いに近接したものをコピーしたときにともかく大きく黒く見える。
【００４３】更に上記したように「白色区域」を「無効」などの潜在語の周りに設けることが出来る。これはそれらの付加した「無効」文字画素の周りに約３．６ｍｍの幅の境界ないし外郭区域とすることができ、その中でソフトウエアはちょうどそれらの白色文字外郭線区域の中の背景パターンから一部の背景黒色ドット（青のドットではない）を除去している。これによりオリジナルでは拡大鏡を通しても容易に見ることが出来なくても、特にインチ当り３００ドット以上では無許可のコピー上で「無効」は更に見え易くなる。
【００４４】
この潜像６８の形成後、画像６６と併合して画像６９を形成
画像６９は黒、６７はハイライトカラーとし、それらを併合して合成背景電子画像７０を形成し、背景データベース２７に格納する
　
（ｅ）「【０００６】更に
安全用紙の背景パターンには、電子複写機などの機械で複製しようとすると見えるようになるないし読めるようになる潜在記号や「無効（ＶＯＩＤ）」といった語を埋め込むことが出来る
２つの密度はオリジナルでは十分異なって人間の目に潜在語は見えないが、複製の際は複写機では２つの密度の間の区別を十分できず、それらが強調ないし増大されて「無効」といった潜在語をコピーで見える
　
（ｆ）「【００４６】情報マネージャ２３は全てのテキストや図形を小切手４０などの１つの文書に融合し、統合する責任を有している。・・・（中略）・・・
【００４８】
小切手４０の要素の全てをそれらの各々のデータベースで作成した後、統合マネージャ１１は単一の小切手の複数コピー間で変化しない小切手の固定情報を記載した非変動情報を、公知のページフォーマットないし文書記述言語でプリンタ１５に送る
データベース３５に常駐する可変情報は、非変動情報がロードされた後にプリンタ１５に流される
各々の可変情報を持つディジタル的に記述された小切手は次に非変動情報と併合する。結果的なディジタル的に統合された流通証券ないし小切手は次に、ハイライトカラー画像を印刷できるプリンタ１５を用いて印刷する。
　
（ｇ）「【００５５】【発明の効果】本システムにより、全機密保護文書は安全背景とその特定の文書の全ての独自の英数字情報と共に人間との相互作用なくまた
事前に印刷した安全用紙や事前に印刷した用紙を必要とせずに、１回で用紙ないしその他の下地の１つの印刷通路で自動的に印刷できる
【００５６】本システムにより、その利用者にとって、ソフトウエアで生成され現在使用中の特定の背景及び情報機密保護パターン並びにそれら及び併合した文書画像のテープないしディスクバックアップに対しパスワードを含めて厳重な制御と機密保護を維持する必要性がなくなることはない。しかし
本システムにより全ての文書機密保護画像パターン及び情報を容易に迅速に変更することが出来る
　
（ｈ）また、統合マネージャ１１は、流通証券その他の機密保護文書の生成システム１０を制御するものであるが、印刷の制御には、別の制御手段を含む可能性があることも考慮すると、
統合マネージャ１１を含む制御手段
　
　これら記載によると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「文書を電子的に印刷する印刷システムにおいて、
　ハイライトカラーのハーフトーン背景パターンと黒色のハーフトーン背景パターンとからなる背景画像を生成し、この背景画像に「無効」などの潜在語を人間の目には見えないが複写機で複製すると見えるように埋め込み、合成背景画像を形成する、背景マネージャ２１と、
　背景マネージャ２１により形成された合成背景画像に、図形やテキスト等を追加させた上で、データをプリンタに送り、印刷させる、統合マネージャ１１を含む制御手段と
　を有する印刷システム。」
　
３．本願補正発明と刊行物記載の発明との対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の背景マネージャ２１が形成する「無効」などの潜在語を埋め込んだ「合成背景画像」は、本願補正発明の「複写牽制地紋」ということができるから、
　刊行物１記載の発明の「ハイライトカラーのハーフトーン背景パターンと黒色のハーフトーン背景パターンとからなる背景画像を生成し、この背景画像に「無効」などの潜在語を人間の目には見えないが複写機で複製すると見えるように埋め込み、合成背景画像を形成する、背景マネージャ２１」と、
　本願補正発明の「複写機による複写が困難な複写時消失紋様と、複写機により複写可能な複写時残存紋様とによってなる複写牽制地紋を生成する地紋生成手段」とは、
　「複写牽制地紋を生成する地紋生成手段」の点で共通するということができる。
　
　また、刊行物１記載の発明の「背景マネージャ２１により形成された合成背景画像に、図形やテキスト等を追加させた上で、データをプリンタに送り、印刷させる、統合マネージャ１１を含む制御手段」は、
　本願補正発明の「この地紋生成手段により生成された複写牽制地紋を印刷データとともに印刷媒体上に印刷させることにより前記印刷物を作成させる制御手段」に相当するということができる。
　
　そして、刊行物１記載の「文書を電子的に印刷する印刷システム」「印刷システム」は、制御が含まれるから、それぞれ、本願補正発明の「印刷装置により印刷物を作成させる印刷制御装置」「印刷制御装置」に相当する概念ということができる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「印刷装置により印刷物を作成させる印刷制御装置において、
複写牽制地紋を生成する地紋生成手段と、
　この地紋生成手段により生成された複写牽制地紋を印刷データとともに印刷媒体上に印刷させることにより前記印刷物を作成させる制御手段と、
　を有する印刷制御装置。」
　
［相違点］
　本願補正発明では、
　複写牽制地紋は、複写機による複写が困難な複写時消失紋様と、複写機により複写可能な複写時残存紋様とによってなるものであり、
　地紋の生成に関して、複写時消失紋様及び複写時残存紋様を複数種類記憶する紋様記憶手段と、前記複写時消失紋様及び前記複写時残存紋様の少なくとも一方の種類を指定する紋様指定手段とを備え、地紋生成手段は、前記紋様指定手段による指定に基づいて前記複写牽制地紋を生成すると共に、複写牽制地紋の形態、色、印刷開始位置及び印刷サイズの少なくとも１つを変更可能とするものであるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、
　複写牽制地紋は、ハイライトカラーのハーフトーン背景パターンと黒色のハーフトーン背景パターンとからなる背景画像に、「無効」などの潜在語を人間の目には見えないが複写機で複製すると見えるように埋め込んで形成された合成背景画像であり、
　地紋の生成に関して、本願補正発明のような特定がない点。
　
　次に、相違点について検討する。
　
　まず、一般に、複写牽制地紋として、複写機による複写が困難な複写時消失紋様と、複写機により複写可能な複写時残存紋様とによってなるものは、本願出願前に周知である（例えば、原査定の拒絶の理由で例示された、特開平１１−１５１８５４号公報を参照）。
　そして、刊行物１記載の発明において、複写牽制地紋として、そのような周知の地紋を採用することは、当業者にとって何ら困難性はないものである。
　また、複写牽制地紋の選択や編集に関して、
　刊行物１には、本願補正発明のような直接的な記載はないが、刊行物１の上記摘記事項（ｄ）の【００３９】には「パターンサービス２４は陰影、ハーフトーンパターン、走査画像ないし数学的に生成されたパターン（例：フラクタル）で構成できる
パターン情報６０の選択から始まる
容易に変更することの出来るユニークなパターン
画像パターン及び情報を容易に迅速に変更することが出来る
　ところで、一般に、印刷データの背景となる部分の画像や模様等について、複数の種類から選択できるようにしたり、編集することができるようにしたりすることは、本願出願前に周知の技術である（必要であれば、特開平１１−２３１２８９号公報、特開平１１−２３７９４７号公報、特開平１０−２６９４０８号公報、特開平５−３４２４３６号公報を参照）。
　そして、複写牽制地紋も、印刷データの背景となる部分の画像や模様等の一種であるということができる。
　また、一般に、印刷データの形態、色、印刷開始位置、印刷サイズなどを変更可能とすることも、周知の技術である（必要であれば、特開平９−３０５５７６号公報［請求項４，図２，図７など］を参照）。
　そして、このような印刷データにおける編集を、複写牽制地紋において応用しようとすることは、当業者であれば通常の創作能力の発揮の範囲内のことである。
　　
　これらのことを勘案すると、刊行物１記載の発明において、上記の周知技術を適用して、複写牽制地紋として、複写機による複写が困難な複写時消失紋様と、複写機により複写可能な複写時残存紋様とによってなるものを採用するとともに、複写時消失紋様と複写時残存紋様の種類選択や編集を可能として、本願補正発明のような機能を有する紋様記憶手段、紋様指定手段、地紋生成手段を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、全体としてみて、本願補正発明によってもたらされる効果は、刊行物１に記載の事項、及び周知技術から当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１１月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、
本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１８年６月２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項に
より特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】印刷装置により印刷物を作成させる印刷制御装置において、
　複写機による複写が困難な複写時消失紋様と、複写機により複写可能な複写時残存紋様とによってなる複写牽制地紋を生成する地紋生成手段と、
　この地紋生成手段により生成された複写牽制地紋を印刷データとともに印刷媒体上に印刷させることにより前記印刷物を作成させる制御手段と、
　を備え、
　前記地紋生成手段は、前記複写時消失紋様及び前記複写時残存紋様の少なくとも一方の種類を変更可能であることを特徴とする印刷制御装置。」　
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平６−２５８９８２号公報）の記載事項は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　１．」で示したように、
　本願補正発明の「前記複写時消失紋様及び前記複写時残存紋様を複数種類記憶する紋様記憶手段と、前記複写時消失紋様及び前記複写時残存紋様の少なくとも一方の種類を指定する紋様指定手段とを備え、前記地紋生成手段は、前記紋様指定手段による指定に基づいて前記複写牽制地紋を生成すると共に、複写牽制地紋の形態、色、印刷開始位置及び印刷サイズの少なくとも１つを変更可能とすること」を上位概念化して、
　「前記地紋生成手段は、前記複写時消失紋様及び前記複写時残存紋様の少
なくとも一方の種類を変更可能であること」としたものである。
　
　そうすると、本願発明の下位概念に相当する本願補正発明が、上記「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。