【事件の表示】
　特願２００７−　７４２１１「真空断熱材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１９日出願公開、特開２００７−１８２９９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年２月４日に出願した特願２００３−２６７５１号の一部を平成１９年３月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月６日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月２８日付手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「内面に熱溶着層を有するガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材で芯材を覆い前記外被材の内部を減圧し前記外被材周縁部を熱溶着でシールし前記芯材の外周の全周に熱溶着部を形成した真空断熱材に対して、常圧環境下で前記熱溶着部に囲まれた部分全体を前記熱溶着層が溶融する状態に加熱して、前記熱溶着部に囲まれ前記外被材の間に前記芯材がなく前記外被材同士が接触している部分のすべてを熱溶着することを特徴とする真空断熱材の製造方法。」
　
２．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−２９６０３号（実開昭６２−１４１１８５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「［考案の技術分野］
　　本校案は、冷蔵庫の断熱壁等に好適する真空断熱パネルに関する。」（明細書１頁１１〜１３行目）
　
　・「［考案の実施例］
　以下本考案の第１の実施例につき第１図乃至第４図を参照しながら説明する。
　第１図において、１，１は互に離間して配置された複数個例えば２個の充填［審決注：明細書においては旧字体が用いられている。以下同様］体で、これらは例えばクラフト紙袋にパーライト粉末を収容することによりパネル状に形成されている。２は充填体１，１全体を覆うように設けられた外殻フィルムで、これは、例えば金属蒸着加工を施した熱可塑性樹脂フィルムからなる二枚のガスバリア性フィルム３，３間に上記充填体１，１を離間させた状態で収納すると共に、該フィルム３，３の外周縁部を排気口部分を残して気密に溶着し、更に、この状態で内部の空気を上記排気口を介して排出した後に、その排気口を気密に封止することにより各充填体１，１間に弾性変形可能なくびれ部分４が形成されるようになっている。」（明細書３頁１４行目〜４頁１０行目）
　
　・「第７図は本考案の第４の実施例を示すもので、第１の実施例と異なるところは、外殻フィルム２内部の空気を排出後くびれ部分１９を溶着するように構成した点にある。第４の実施例においても、第１の実施例と同様な作用効果を得ることができるが、特に、くびれ部分１９を溶着したので、くびれ部分１９から空気がリークする虞が減少する。」（明細書７頁１５行目〜８頁１行目）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、第４実施例に係る次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ガスバリア性フィルムからなる外殻フィルムに充填体を収納して前記外殻フィルムの外周縁部を排気口部分を残して気密に溶着し、更に、この状態で内部の空気を前記排気口を介して排出した後に、その排気口を気密に封止した真空断熱パネルに対して、排気口を封止することにより充填体間に形成されるくびれ部分を溶着する真空断熱パネルの製造方法。」
　
（２）引用例２
　同じく引用された特開昭５２−８２５８６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「本発明は、切餅等の包装単体を、隣接した包装単体を切りはなしても影響を受けない独立した非破壊形式として、未使用部が腐敗したり、カビが生成したりするのを防止し得るようにした連接真空包装体の包装方法に関するもので、以下、これを一実施状況を示す図面に基づいて詳述する。」（公報１頁右下欄５〜１０行目）
　
　・「下部包装フイルム（２）と上部包装フイルム（４）の両側密接部間を、中間の脱気口（５）（５）を残して熱接合（６）（６）し（第３図）、ついで、両者（２）（４）の前後密接部間を、熱接合（７）（７）してから（第４図）、上下部包装フイルム（４）（２）両側の脱気口（５）（５）を介して、上下部包装フイルム（４）（２）間内の空気を真空吸引により脱気し、大気圧により密着した上下部包装フイルム（４）（２）の脱気口（５）（５）を含む未接合部分間を、熱雰囲気内を通過させることにより熱接合（８）して（第５図）、上下部包装フイルム（４）（２）間の完全な接合を行う。」（公報１頁右下欄１７行目〜２頁左上欄７行目）
　
　・「下部包装フイルム（２）の上面全面に上部包装フイルム（４）が熱接合されたものよりなる」（公報２頁右上欄３〜４行目）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１において、外殻フィルムは「溶着」されていることから、当該外殻フィルムは「内面に熱溶着層を有する」といえる。
　そして、後者における「ガスバリア性フィルム」が前者における「ガスバリア性のラミネートフィルム」に、
後者における「外殻フィルムに充填体を収納して」が前者における「外被材で芯材を覆い」に、それぞれ相当している。
　また、後者における「内部の空気を排気口を介して排出し」た態様が前者における「外被材の内部を減圧し」た態様に、後者における「溶着」が前者における「熱溶着」に、それぞれ相当しているから、後者の「外殻フィルムの外周縁部を排気口部分を残して気密に溶着し、更に、この状態で内部の空気を前記排気口を介して排出した後に、その排気口を気密に封止した」態様と前者の「外被材の内部を減圧し前記外被材周縁部を熱溶着でシールし芯材の外周の全周に熱溶着部を形成した」態様とは、「外被材の内部を減圧し前記外被材周縁部をシールし芯材の外周の全周に熱溶着部を含む封止部を形成した」との概念で共通する。
　さらに、後者の「真空断熱パネル」が前者の「真空断熱材」に相当している。
　次に、引用例１の記載によれば「内部の空気を排気口を介して排出した後に、その排気口を気密に封止することにより・・・くびれ部分が形成されるようになっている」ことから、引用発明１は「常圧環境下で」製造する製造方法であるといえる。
　加えて、後者の「排気口を封止することにより充填体間に形成されるくびれ部分」と、前者の「熱溶着部に囲まれた部分」とは「熱溶着部を含む封止部に囲まれた部分」との概念で共通すると共に、前者の「熱溶着部に囲まれ外被材の間に芯材がなく前記外被材同士が接触している部分」とは「熱溶着部を含む封止部に囲まれ外被材の間に芯材がなく前記外被材同士が接触している部分」との概念で共通する。
　そして、引用発明１では、くびれ部分を溶着していることから、引用例１においても「熱溶着層が溶融する状態に加熱して」いることは明らかといえる。
　したがって、両者は、
「内面に熱溶着層を有するガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材で芯材を覆い前記外被材の内部を減圧し前記外被材周縁部をシールし前記芯材の外周の全周に熱溶着部を含む封止部を形成した真空断熱材に対して、常圧環境下で前記熱溶着部を含む封止部に囲まれた部分を前記熱溶着層が溶融する状態に加熱して、前記熱溶着部を含む封止部に囲まれ前記外被材の間に前記芯材がなく前記外被材同士が接触している部分を熱溶着する真空断熱材の製造方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　「熱溶着部を含む封止部」が、本願発明では「熱溶着で」形成した「熱溶着部」のみであるのに対し、引用発明１では、「溶着」で形成した排気口部分以外の外周縁部と、気密に封止されているが形成方法が特定されていない排気口部分とからなる点。
［相違点２］
　本願発明では、熱溶着部を含む封止部に囲まれた部分「全体」を加熱して、外被材同士が接触している部分の「すべて」を熱溶着しているのに対し、引用発明１では、そこまでは特定されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　引用発明１では、外殻フィルムの外周縁部を、まず排気口部分を残して気密に溶着しているから、その排気口を気密に封止する際にも、排気口部分以外と同様に溶着により封止することは、簡便且つ容易に封止するために当業者であれば当然に考慮すべきことといえる。また、排気口部分の封止には熱溶着を使用できないとする阻害要因があるともいえない。
　したがって、引用発明１において、排気口部分の封止も、他の部分と同様に熱溶着により行うこととして、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点２について
　引用例２には、隣接した包装単体を切りなはしても影響を受けない独立した真空包装体とするために、熱溶着部を含む封止部（引用例２の「熱接合（６）（６）及び熱接合（７）（７）」が相当、以下同様）に囲まれた部分全体を加熱して（「未接合部分間を熱雰囲気内を通過させることにより」）、外被材同士が接触している部分のすべてを熱溶着する（「下部包装フイルム（２）の上面全面に上部包装フイルム（４）が熱接合されたものよりなる」）方法（以下「引用発明２」という）が記載されている。
　
　また、引用発明１は、くびれ部分から空気がリークする虞を減少させるために真空断熱パネルのくびれ部分を溶着したのであり、引用発明２は、隣接した包装単体を切りはなしても、各包装単体が影響を受けないようにするために上述した方法を採用しているから、いずれも、包装対象物の真空状態を確実に保持するという共通の課題を解決するためのものであるといえる。
　そこで、当該課題の下で、引用発明１に、上記引用発明２を適用して、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。