【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１６３２９６号発明「両開きドア」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第３１６３２９６号に係る主な手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 
　
　平成　７年１２月１５日　原出願（特願平７−３４７９１９）
　平成１１年　４月　５日　本件出願に係る分割出願（特願平１１−９７１　　　　　　　　　　　　　３３）
　平成１３年　２月２３日　特許権の設定登録（特許第３１６３２９６号）
　平成１８年　４月２８日　特許無効審判請求（無効２００６−８００８７　　　　　　　　　　　　　）
　平成１８年　７月１２日　答弁書及び訂正請求書提出（被請求人）
　平成１８年　８月２５日　弁駁書提出（請求人）
　平成１９年　２月　２日　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　平成１９年　２月　２日　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　平成１９年　２月　２日　口頭審理実施
　平成１９年　３月　２日　上申書（請求人）
　平成１９年　３月１９日　上申書（被請求人）
　　 
第２　請求人の主張の概要及び証拠方法  
　訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲における請求項２の発明（以下、請求項２の発明）は、甲第１〜５号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　   　 
［証拠方法］  
　平成１８年４月２８日付け特許無効審判の審判請求書に添付する証拠方法として
甲第１号証：三協アルミ　住宅用建具　総合カタログ`94/`95　玄関・出入口編、平成６年４月発行、表紙、目次頁、第６０，６１頁、奥付け頁、裏表紙
甲第２号証：特開平６−１３７０１４号公報
甲第３号証：実開平７−１０３２３号の明細書及び図面 
甲第４号証：実願昭６２−１６８７１２号（実開平１−７３２７６号）のマ　　　　　　イクロフィルム
甲第５号証：実願昭５３−３８１３６号（実開昭５４−１４２２９２号）の　　　　　　マイクロフィルム
　
　平成１９年２月２日付け口頭審理陳述要領書に添付する証拠方法として
甲第６号証：実願昭６０−７７９５５号（実開昭６１−１９４０６８号）の　　　　　　マイクロフィルム
甲第７号証：実公昭５４−３６９５４号公報
　
　平成１９年３月２日付け上申書に添付する証拠方法として
甲第８号証：実願平５−３６８１３号（実開平７−１２４１号）のＣＤ−Ｒ　　　　　　ＯＭ
甲第９号証：実開昭６０−１６４５６６号公報
甲第１０号証：特開昭５８−２９９８０号公報
参考書面１：｀８２ＹＫＫアルミ建材住宅用総合カタログ　１９８２年２月　　　　　　発行　表紙、目次頁、第１５２頁　、裏表紙
参考書面２：特公昭５７−５９５６号公報
　
第３　被請求人の主張の概要
　訂正後の請求項２の発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明ではなく、請求項２の発明についての特許を特許法第２９条第２項（同第１２３条第１項第２号）により無効にすべき理由はない。 
 　 　　 
第４　訂正の適否 
１　訂正の内容 
（１）特許第３１６３２９６号の願書に添付した明細書における特許請求の範囲の請求項２について 
「【請求項２】  枠に両開き可能にドア体を設け、一方のドア体を通常開かないように固定錠により上記枠に固定すると共に、他方のドア体の開きを用心錠により規制するようになし、上記一方のドア体にこれを上記固定錠とは別個に上記枠に固定する固定手段を外部から手の届きにくい位置に設けたことを特徴とする両開きドア。」との記載を、  
「【請求項２】  枠に両開き可能にドア体を設け、一方のドア体を通常開かないように固定錠により上記枠に固定すると共に、他方のドア体の開きを用心錠により規制するようになし、上記一方のドア体にこれを上記固定錠とは別個に上記枠に固定する固定手段を外部から手の届きにくい位置であって、室内側のみに設けたことを特徴とする両開きドア。」 
 と訂正する（以下「訂正（１）」という。）。  
　
（２）願書に添付した明細書の段落【０００７】について
「【０００７】請求項２に係る両開きドアは、枠に両開き可能にドア体を設け、一方のドア体を通常開かないように固定錠により上記枠に固定すると共に、他方のドア体の開きを用心錠により規制するようになし、上記一方のドア体にこれを上記固定錠とは別個に上記枠に固定する固定手段を外部から手の届きにくい位置に設けたことを特徴とする。」との記載を、
「【０００７】請求項２に係る両開きドアは、枠に両開き可能にドア体を設け、一方のドア体を通常開かないように固定錠により上記枠に固定すると共に、他方のドア体の開きを用心錠により規制するようになし、上記一方のドア体にこれを上記固定錠とは別個に上記枠に固定する固定手段を外部から手の届きにくい位置であって、室内側のみに設けたことを特徴とする。」
と訂正する（以下「訂正（２）」という。）。  
　
（３）願書に添付した明細書の段落【００１９】について
「【００１９】（２）請求項２の発明に係る両開きドアによれば、枠に両開き可能にドア体を設け、一方のドア体を通常開かないように固定錠により上記枠に固定すると共に、他方のドア体の開きを用心錠により規制するようになし、上記一方のドア体にこれを上記固定錠とは別個に上記枠に固定する固定手段を外部から手の届きにくい位置に設けているため、たとえ上記固定錠が外部から不正に解錠されたとしても、上記一方のドア体が固定手段により枠に固定されていて開くことがなく、防犯性を確保することができる。」
との記載を、  
「【００１９】（２）請求項２の発明に係る両開きドアによれば、枠に両開き可能にドア体を設け、一方のドア体を通常開かないように固定錠により上記枠に固定すると共に、他方のドア体の開きを用心錠により規制するようになし、上記一方のドア体にこれを上記固定錠とは別個に上記枠に固定する固定手段を外部から手の届きにくい位置であって、室内側のみに設けているため、たとえ上記固定錠が外部から不正に解錠されたとしても、上記一方のドア体が固定手段により枠に固定されていて開くことがなく、防犯性を確保することができる。」 
と訂正する（以下「訂正（３）」という。）。  
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
（１）訂正（１）（請求項２）について
　訂正（１）は、固定錠とは別個に上記枠に固定する固定手段の位置について、訂正前の「外部から手の届きにくい位置」から「外部から手の届きにくい位置であって、室内側のみ」と限定したので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、この訂正（１）は、願書に添付した明細書又は図面（以下「特許明細書」ともいう。）に記載した事項の範囲内でなされたものであり（以下「新規事項を追加するものではなく」ともいう。）、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正（２）（段落【０００７】）について
　訂正（２）は、特許請求の範囲の請求項２を訂正する訂正（１）に対応し、【課題を解決するための手段】の項の記載と特許請求の範囲との整合を図るものであり、明りようでない記載の釈明を目的とする。
　そして、訂正（１）が新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないので、訂正（２）も新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
 　
（３）訂正（３）（段落【００１９】）について
　訂正（３）は、特許請求の範囲の請求項２を訂正する訂正（１）に対応し、【発明の効果】の項の記載と特許請求の範囲との整合を図るものであり、明りようでない記載の釈明を目的とする。
　そして、訂正（１）が新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないので、訂正（３）も新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３　訂正の適否についての結論 
　以上のとおり、本件訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書第１、３号に規定する特許請求の範囲の減縮及び明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、また、特許法１２６条第３項及び第４項の規定を満たすものである。
　 　  
第５　本件特許発明  
　本件の請求項２に係る発明は、平成１８年７月１２日付け訂正請求書に添付した全文訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下「本件発明」という。）。 
 　
「【請求項２】枠に両開き可能にドア体を設け、一方のドア体を通常開かないように固定錠により上記枠に固定すると共に、他方のドア体の開きを用心錠により規制するようになし、上記一方のドア体にこれを上記固定錠とは別個に上記枠に固定する固定手段を外部から手の届きにくい位置であって、室内側のみに設けたことを特徴とする両開きドア。」 
 　　 
 第６　各甲号証の記載事項  
１　甲第１号証
　高級玄関ドア　ＦＸII（新製品）について、
（１−１）
「■商品特長
１（カタログ原本には丸数字の１と記載）竪枠をのばして玄関アプローチの多様化に対応
下枠は、すべてオールステンレス製。竪枠は、下枠面より５０ｍｍ長い設計としました。このため、玄関アプローチの様々な納まりに対応できます。
・・・・・・
４（カタログ原本には丸数字の４と記載）ドアガードロック
　ガードアーム錠のサムターンを４５°回すだけで、自動的にガードロックがかかる防犯性の高い機能を標準装備しました。
・・・・・・
７（カタログ原本には丸数字の７と記載）ガタツキを解消する新機構フランス落し
　FXIIシリーズ専用子ドアのすべてに、新機構フランス落しを採用しました。従来気になったガタツキもこれで解消しました。
・・・・・・
９（カタログ原本には丸数字の９と記載）戸先小口キャップ
　キャップを取り付けることによって、手や足へのケガを防ぎ、安全性にも考慮してあります。」（第６０頁）
（１−２）
「■商品構成
ＤＨ：２２００・２４０８タイプ
●６尺間枠（両開き枠）
●４．５尺間対応（親子開き枠）」 
●３．４尺間枠（単体枠）
・・・」（第６１頁）
　
　そして、第６１頁には、「６尺間枠（両開き枠）」、「４．５尺間対応（親子開き枠）」 、「３．４尺間枠（単体枠）」を有するドアが、それぞれ図示されている。
　
２　甲第２号証
（２−１）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、玄関や勝手口等に設けられるドアに取付けられるドアガードに関する。」
（２−２）
「【０００２】
【従来の技術】ドアガードは、就寝時等における防犯性の向上を意図してドアチェーン等の代わりに設けられるもので、ドア側に水平回動に取付けられるドアガードアームと、ドア枠または子扉（通常は上下のロック錠により閉じておき、引っ越し等の際にドア開口部を大きくするためにロック錠を解錠して開く構造を有する扉）に取付けられて前記ドアガードアームを係止する係止部材とからなる。」
（２−３）
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし前記公報に記載のドアガードは、係止部材を室内外方向に水平回動自在に取付ける構造であるため、子扉や狭いドア枠には取付けることができず、またドア枠に取付ける場合、ドア枠を固定する柱等の建物躯体に係止部材を収容するための凹部を加工する必要があるいう問題点があった。
【０００５】本発明は、上記問題点に鑑み、子扉や狭幅のドア枠にも取付け可能で、建物躯体の加工も不要となる構造のドアガードを提供することを目的とする。」
（２−４）
「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するため、ドア枠（方立を含む）や子扉に固定する基枠に、係止部材を、水平突出姿勢と起立姿勢とを取り得るように室内外方向の向きに設けた軸を中心として回動自在に取付け、前記係止部材を係止する係止溝を有するドアガードアームを、ドアに固定する基枠に、縦軸を中心に水平回動自在に取付け、前記ドアガードアームをドアの室内側面に近接させた解錠姿勢においては、前記係止部材はその回動軌跡がドアガードアームに重ならず、一方、前記係止部材の水平突出姿勢において、前記ドアガードアームの室内側への回動により該ドアガードアームの係止溝が係止部材の先端係止部に係合可能な施錠状態になるように、各部材の位置を設定したことを特徴とする。」
　
３　甲第３号証
（３−１）
「　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は、玄関扉などのスイング式扉の開放角度を制限させる機能を持った用心錠に関する。」　 
（３−２）
「　　【０００８】
  　【考案が解決しようとする課題】
　而して、上記した従来構成の用心錠においては、これの錠本体を固定部材側に設ける使用形態をとることが不能であり、あるいは、上記の角度θ２に合わせて用心杆を屈曲させるにしても、閉扉状態で扉と固定部材との間に大きな隙間を形成する必要がある上に、錠ケースから大きく突出した用心杆を錠ケース内に納めさせるためには、用心杆テコを大きく回動ならびにスライドさせる必要があることから、錠本体を固定部材側に設けることは、構成的には実施可能であっても現実には実施不能であると言える。
　　　【０００９】
　本考案は、上記の実情に鑑みて成されたものであって、用心杆テコとこれに軸を介して連結される用心杆とに対する簡単かつ合理的な改良によって、錠本体を固定部材側に設けての実施が可能な用心錠を提供することを目的としている。」
（３−３）
「　　【００１３】
  　【実施例】
　以下、本考案の実施例を図面に基づいて説明する。図１は扉枠１に大小二枚の扉２，３を備えた扉構造を示しており、通常は、小扉３は図示しないロック手段によって閉じられたままであって、大扉２だけを開閉して出入りする使用形態がとられる構成のものであり、かつ、大扉２の開閉用把手４は、使い勝手の良さやデザイン性を考慮して上下方向に長く構成されている。
　　　【００１４】
　このように、把手４を上下方向に長く構成した上で、大扉２側に本締まり錠の錠本体を設けると、この把手４が施解錠用のシリンダやサムターンに干渉し合って、施錠や解錠の操作が困難になることは既に述べた通りで、操作性の面から本締まり錠の錠本体を小扉３側に設けることが望まれる。
  一方、扉構造には、防犯の面から本締まり錠とは機能が異なる用心錠が備えられるが、本出願人が提案している構成の用心錠では、これの錠本体を小扉３側に設けて実施することが不能であることも既に述べた通りである。」
（３−４）
「　　【００１５】
　本考者は、かゝる実情に鑑みて鋭意工夫を重ねた結果、常時は固定保持される小扉３側に錠本体を設けて好適に実施可能な用心錠、より具体的には、本締まり錠の機能を具備した用心錠を開発するに至ったのである。」
     
４　甲第４号証
（４−１）
「〔産業上の利用分野〕
　本考案は、開口幅方向で相対向する固定部夫々に揺動開閉自在な門扉を取り付け、これら門扉を閉じ姿勢で係止保持する錠を、それの操作具が開口内外方向の内側に位置する状態で門扉に付設するとともに、一方の門扉の内側面の下部に、地面に形成した係止孔に対して上下方向から係脱自在な落し棒を支持するホルダーを設けてある観音開き式門扉の押し棒持上げ防止構造に関する。」
（４−２）
「〔考案が解決しようとする問題点〕
　この従来の構造では、前記錠が施錠されていれば、例え、前記落し棒が外部から持上げられて係止解除されても、門扉が開くことがなく、防犯面で充分であると考えられていた。
　しかしながら、この種の観音開き式門扉の構造を考慮すると、閉じ状態にある左右の門扉間には開閉の為の隙間が形成されており、しかも、この隙間は施工時の誤差等によって拡大することがあっても、設計値よりも狭くなることはない。
　そのため、前記錠を施錠した状態においても、前記落し棒を持上げた状態で門扉を内側に押すと、左右の門扉が簡単に開くことがあった。（略）前記落し棒（５）を持上げた状態で門扉（２Ａ），（２Ｂ）を内側に押すと、閂棒（３ｂ）の先端が最奥部に位置する係止部材（３ｃ）の貫通孔（３ｄ）から離脱し易く、このような離脱が一旦発生すると、それ以降は門扉（２Ａ），（２Ｂ）を抵抗無く開動することができる、或いは、内側への押し操作だけでは開動できない場合でも、両門扉間（２Ａ），（２Ｂ）の開き幅が増大するため、この大きな隙間から手などを差し入れて錠（３）を簡単に解錠することができる。」
（４−３）
「〔問題点を解決するための手段〕
本考案の観音開き式門扉の落し棒持上げ防止構造は、前記門扉の内側面に、前記落し棒を係止位置でロックする状態と前記落し棒の係止解錠位置への上昇移動を許すロック解除状態とに切替え自在なロック機構を設けてある事に特徴を有するものであり、それによる作用・効果は次の通りである。」
（４−４）
「〔作用〕
前記ロック機構をロック解除状態に操作しなければ、係止位置にある落し棒を係止解除位置に持ち上げることが出来ないから、この落し棒の外部からの解除操作を確実に防止することができる。それ故に、前記落し棒が係止位置にある状態では、観音開き式門扉が実質的に片開き式となるから、例え、前記錠に融通があったり、或いは、前記両門扉間の間隙が施工誤差等によって少し大きくなっている条件下において、前記落し棒が存在しない側の門扉を内側に押しても、これら両門扉間に発生する間隙は小さくなり、この間隙を通しての解錠操作を不能にすることができる。」
（４−５）
「〔考案の効果〕（略）
外部からの落し棒の係止解錠に起因する門扉の開動を確実に防止することができ、従来に比して防犯効果の高い観音開き式門扉を提供することができたのである。」
　
５　甲第５号証
（５−１）
「２．実用新案登録請求の範囲
（１）ドアの把手側に設けられた錠とは別に、前記ドアの蝶番側の端部にあって、しかも前記ドアの高さ方向の中央より下方に錠を設けたことを特徴とするドアの盗難防止用の錠。」
（５−２）
「第１図において、１は、通常、住宅に用いられている規格品のドアで、このドア１は、枠体２に取付けられた蝶番３，４と連結することによって、蝶番３，４を支点として開閉するように設けられている。ドア１には、把手１ａがドア１の図の左側端部中央に取付けられており、その把手１ａの付近には、盗難防止用としての錠１ｂが通常の位置である把手１ａの下方に取付けられている。また、通常の位置に取付けた前記錠１ｂとは別に、ドア１の蝶番３，４側の端部にあって、しかも高さ方向中央より下方の位置に盗難防止用としての錠５が取付けられている。
　この錠５は、把手１ａ側の錠１ｂとは別機能を有し、すなわち、把手１ａ側の錠１ｂを操作することにより、係止部（図示せず）が左側の係止穴（図示せず）に往復自在に挿入、係止するようになっており、さらに蝶番３，４側の錠５の係止部５ａは第２図に示すように、前記把手１ａの錠１ｂの係止部とは別に、錠５の操作により枠体２の右側に設けた係止穴（図示せず）の方向に往復自在に突出し、係止するようになっている。（略）
　また、第３図及び第４図に示したように、係止棒６ｄ，６ｅをドア１の左側端部の上方及び下方に上下動自在に設けて、係止部６ｄ，６ｅが錠５の操作によりリンク機構（第４図）６のリンク６ａ，リンク棒６ｂ，リンク６ｃ，上方の係止棒６ｄ，下方の係止棒６ｅを介して枠体２の上方及び下方に設けられた係止穴２ａ，２ｂ内に、係止棒６ａ，６ｅの先端が往復自在に突出し、係止するようにすると大きなモーメント力を受けないですむ。」（第２ページ第２行〜第３ページ第１４行）
（５−３）
「本考案のドアの盗難防止用の錠によるときは、把手側の通常の位置に取付けられた錠とは別に、一方の錠を確認しにくい蝶番側に取付けたので、把持側の錠を開錠しても、確認しにくい位置にある他方の錠がかかっているためドアを開くことができない。このことによって、盗難防止を図ることができる。また、その錠の位置をしっている住人が錠を開錠する際、錠がドアの端部中央より下方に取付けられているので、背の低い子供でも解錠することができる。」（第３ページ第１５行〜第４ページ第４行）
　  
 第７　当審の判断  
 １　甲第１号証に記載された発明
　記載事項（１−１）、（１−２）及び図面からみて、甲第１号証には、
「４．５尺間対応（親子開き枠）に親子のドアを設け、子ドアにフランス落しを採用し、また、ドアガードロックを設けた玄関ドア。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
２　対比 
 　本件発明と引用発明とを比較すると、
（１）引用発明の「４．５尺間対応（親子開き枠）に親子のドアを設け」は本件発明の「枠に両開き可能にドア体を設け」に相当する。
（２）引用発明の子ドアに採用される「フランス落し」は、親子開き枠に子ドアを通常開かないように固定する機能を有することは明らかであり、また、引用発明の「子ドア」は、本件発明の「一方のドア体」に相当することから、引用発明の「子ドアにフランス落しを採用し」は、本件発明の「一方のドア体を通常開かないように固定錠により上記枠に固定する」に相当する。
（３）引用発明の「ドアガードロック」は、親のドアの開きを規制する機能を有することは明らかであり、本件発明でいう用心錠に相当する。
（４）引用発明の対象である「玄関ドア」は、親子のドアを有するので、本件発明の対象の「両開きドア」に相当する。　
 　
　したがって、両者は、
「枠に両開き可能にドア体を設け、一方のドア体を通常開かないように固定錠により上記枠に固定すると共に、他方のドア体の開きを用心錠により規制するようになしたことを特徴とする両開きドア。」である点で一致し、次の点で相違する。 
 　
［相違点１］ 
　本件発明は、一方のドア体にこれを固定錠とは別個に枠に固定する固定手段を外部から手の届きにくい位置であって、室内側のみに設けたのに対して、引用発明は、そのように限定されていない点。
　 
 ３　判断 
　上記相違点１に係る本件発明の発明特定事項を想到することが当業者にとって、容易か否かについて検討する。
　
　引用発明には、ドア体にフランス落しからなる固定錠が設けられているが、防犯上、該固定錠の他に別の固定手段を上記ドア体に設けること自体は、当業者ならば容易に想到し得る事項である。
　
　しかるに、本件発明は、別の固定手段を設ける位置を「外部から手の届きにくい位置であって、室内側のみに設けた」と限定しており、その限定した点について検討する。
　上記限定した発明特定事項については、発明特定事項が甲第１号証のみならず、甲第２ないし５号証にも記載されておらず、また、平成１９年２月２日付け口頭審理陳述要領書に添付した甲第６ないし７号証に記載されておらず、さらには、平成１９年３月２日付け上申書に添付した甲第８ないし１０証に記載されていないことは明らかである。
　
　そして、本件の特許明細書の段落【０００４】ないし【０００５】には、
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した両開きドアにおいては、用心錠を施錠していたとしても、他方のドア体を開けた場合、一方のドア体の自由端に設けられている固定錠が露出し、この固定錠が外部から素手により不正に解錠され得る状態にあった。そして、固定錠が不正に解錠された場合、両ドア体が小範囲ではあるが両開き様になるため、用心錠が解錠し易くなり、用心錠が解錠される恐れもあり、防犯性が低下ないし損われる恐れがあった。
【０００５】そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、防犯性を確保することができる両開きドアを提供することにある。」と記載されている。
　
　これらの記載から、本件発明において別の固定手段を設ける位置を「外部から手の届きにくい位置であって、室内側のみに設けた」と限定した目的は、室外側にいる者が他方のドア体と一方のドア体との間隙、すなわち用心錠によって規制された隙間に外部から手を差し入れて、一方のドア体の固定錠を不正に解錠されるという課題を解決し、防犯性を確保するためである。
　そして、「外部から手の届きにくい位置」とは、用心錠によって規制された隙間に外部から手を差し入れても手の届きにくい位置と解することができる。
　
　そこで、本件発明の動機付けとなった上記本件発明の課題が、本件出願のもとの出願の出願前、当業者の間において、認識されていたか否かについて検討するに、発明の目的、動機付け、又は発明の作用、効果（以下「本件発明の動機付け等」という。）に関する甲号証の記載を摘記すると以下のようになる。
　
（１）甲第２号証
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし前記公報に記載のドアガードは、係止部材を室内外方向に水平回動自在に取付ける構造であるため、子扉や狭いドア枠には取付けることができず、またドア枠に取付ける場合、ドア枠を固定する柱等の建物躯体に係止部材を収容するための凹部を加工する必要があるいう問題点があった。
【０００５】本発明は、上記問題点に鑑み、子扉や狭幅のドア枠にも取付け可能で、建物躯体の加工も不要となる構造のドアガードを提供することを目的とする。」
　
　すなわち、甲第２号証には、ドアガードを有する親子ドアに関して記載されているが、上記本件発明の動機付け等については記載されていない。
　
（２）甲第３号証
「　　【０００８】
　　【考案が解決しようとする課題】
　而して、上記した従来構成の用心錠においては、これの錠本体を固定部材側に設ける使用形態をとることが不能であり、あるいは、上記の角度θ２に合わせて用心杆を屈曲させるにしても、閉扉状態で扉と固定部材との間に大きな隙間を形成する必要がある上に、錠ケースから大きく突出した用心杆を錠ケース内に納めさせるためには、用心杆テコを大きく回動ならびにスライドさせる必要があることから、錠本体を固定部材側に設けることは、構成的には実施可能であっても現実には実施不能であると言える。
　　　【０００９】
　本考案は、上記の実情に鑑みて成されたものであって、用心杆テコとこれに軸を介して連結される用心杆とに対する簡単かつ合理的な改良によって、錠本体を固定部材側に設けての実施が可能な用心錠を提供することを目的としている。」
　
　すなわち、甲第３号証には、用心錠に関して記載されているが、上記本件発明の動機付け等については記載されていない。
　
（３）甲第４号証
「〔考案が解決しようとする問題点〕
　この従来の構造では、前記錠が施錠されていれば、例え、前記落し棒が外部から持上げられて係止解除されても、門扉が開くことがなく、防犯面で充分であると考えられていた。
　しかしながら、この種の観音開き式門扉の構造を考慮すると、閉じ状態にある左右の門扉間には開閉の為の隙間が形成されており、しかも、この隙間は施工時の誤差等によって拡大することがあっても、設計値よりも狭くなることはない。
　そのため、前記錠を施錠した状態においても、前記落し棒を持上げた状態で門扉を内側に押すと、左右の門扉が簡単に開くことがあった。（略）前記落し棒（５）を持上げた状態で門扉（２Ａ），（２Ｂ）を内側に押すと、閂棒（３ｂ）の先端が最奥部に位置する係止部材（３ｃ）の貫通孔（３ｄ）から離脱し易く、このような離脱が一旦発生すると、それ以降は門扉（２Ａ），（２Ｂ）を抵抗無く開動することができる、或いは、内側への押し操作だけでは開動できない場合でも、両門扉間（２Ａ），（２Ｂ）の開き幅が増大するため、この大きな隙間から手などを差し入れて錠（３）を簡単に解錠することができる。」
　
　すなわち、甲第４号証には、観音開き式門扉の落し持上げ防止構造に関して記載されているものの、本件発明の両開きドアに関しては何ら記載されておらず、また、上記本件発明の動機付け等についても、記載されていない。
　
（４）甲第５号証
「本考案のドアの盗難防止用の錠によるときは、把手側の通常の位置に取付けられた錠とは別に、一方の錠を確認しにくい蝶番側に取付けたので、把持側の錠を開錠しても、確認しにくい位置にある他方の錠がかかっているためドアを開くことができない。このことによって、盗難防止を図ることができる。また、その錠の位置をしっている住人が錠を開錠する際、錠がドアの端部中央より下方に取付けられているので、背の低い子供でも解錠することができる。」（第３ページ第１５行〜第４ページ第４行）
　
　すなわち、甲第５号証には、観音開き式門扉に関して記載されているものの、本件発明の両開きドアに関しては何ら記載されておらず、また、上記本件発明の動機付け等についても、記載されていない。
　
（５）甲第６号証
「［考案の効果］
　本考案は叙述のように戸当たり部材の屋外側の面に切り欠きを設けると共に切り欠きの屋外側の開口を金属板の受け金具にて閉塞して切り欠きと受け金具とにより係止孔を形成してあるので、強固な受け金具にて戸当たり部材の屋外側に寄せて強固な係止孔を形成できるものであって、従来のように寸法調整板を用いなくともフランス落としを扉に直接取り付けることができてフランス落としの取り付けが簡単にできると共に外観を向上できるものである。」（第７ページ第１６行〜第８ページ第６行）
　
　すなわち、甲第６号証には、フランス落としを有する扉に関して記載されているが、上記本件発明の動機付け等については記載されていない。
　
（６）甲第７号証
「この考案は以上の構成からなり、本件には懸り部を設けた部材を錠杆のスライド方向に位置調節自在に取付けてなるので、錠杆の突出長さを任意にしかも簡単に調整でき、例えば下框下端と、レールとの間隙が異なる各種の建具に共通して使用することができる。また、鴨居や建具の狂い、あるいは戸車の摩耗等によって変化する鴨居と上框上端との間隙に応じて前記錠杆の突出長さを調整することができるので、上框に取付けて施錠時に錠杆の先端が鴨居の下面に当接するようにすれば隣接する建具の接合面の密着状態を保持するための補助錠として使用することもできる。」（第２ページ左欄第１１行〜同右欄第６行）
　
　すなわち、甲第７号証には、戸車を有する建具に設けられる錠杆に関して記載されているものの、本件発明の両開きドアに関しては何ら記載されておらず、また、上記本件発明の動機付け等についても、記載されていない。
　
（７）甲第８号証
「　　【０００７】
　　【考案が解決しようとする課題】
　この考案のガードアーム装置における扉の開放状態保持装置は、ガードアーム作用時に扉を半開きに拘束させるに際し、極めて安定した状態でガードアームを保持できるようにし、また、長期の使用においてガードアームの係止突部の破損を可及的生じさせないようにすることを目的として提案されたものである。
 　　【０００８】
  また、この考案では、ガードアームの作用時扉を半開きに開放させた状態で、悪意を持つ第三者が外部からストライクを取外して侵入することを防止した。」
「　　【００４４】
 　 【考案の効果】
  以上に説明したこの考案のガードアーム装置における開放状態保持装置によれば、ガードアームの作用時、扉の開放位置において係止突部が係入して帯同する比較的大形の摺動体がストッパ手段によって弾性的に保持されるので、大きな係止力を通じて極めて安定した状態で扉を半開きに拘束できる効果を奏する。
 　　【００４５】
  また、ガードアームの係止突部は、ストッパ手段に対し摺動体を介して間接的に拘束されるので、摩耗による損傷を回避で長期の使用に耐え得る利点がある。
 　　【００４６】
　更にまた、前記の摺動体は被覆部材を兼ねさせてストライクの底板部分の止めねじをガードアーム作用時に覆うようにすることもできるので、ストライクの取外しが阻止でき、防犯上好ましいものである。」
　
　すなわち、甲第８号証には、ガードアーム装置（用心錠）を有する両開き扉に関して記載されているが、上記本件発明の動機付け等については記載されていない。
　
（８）甲第９号証
　甲第９号証は、実願昭５９−５３００８号（実開昭６０−１６４５６６号）の公開実用新案公報であり、実用新案登録請求の範囲および図面のみ記載され、そこには、サッシ用施錠装置のロック装置について記載されているものの、本件発明の両開きドアに関しては何ら記載されておらず、また、上記本件発明の動機付け等についても、記載されていない。
　なお、実願昭５９−５３００８号（実開昭６０−１６４５６６号）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルムにも、上記本件発明の動機付け等が記載されていない。
　
（９）甲第１０号証
「従来の引違い戸は、完全に閉鎖した状態においてのみ施錠することができるのが一般的であり、半ば開いた状態で、それ以上開かないように固定できるような施錠手段をそなえたものはなかった。しかしながら、特に夏季などには換気のため戸をいくらか開いた状態で放置することが多いので、このように半ば開いた状態でそれ以上開かないように施錠することのできる引違い戸に対する要望が強かった。
この発明は上記事情に鑑みなされたもので、半ば開いた状態でも施錠することのできるような施錠手段をそなえた引違い戸を提供するものであり、これについて以下に説明する。」（第１ページ右下欄第２〜１４行）
　
　すなわち、甲第１０号証には、半ば開いた状態でも施錠することのできるような施錠手段をそなえた引違い戸に関して記載されているものの、本件発明の両開きドアに関しては何ら記載されておらず、また、上記本件発明の動機付け等についても、記載されていない。
　
（１０）その他
　当合議体は、平成１９年２月２日に行われた口頭審理において、請求人に対して、「本件特許明細書の段落【０００４】の【発明が解決しようとする課題】が記載された刊行物、又は用心錠で規制された両開きドアにおいて、訂正された【請求項２】に記載された位置に固定手段を設ける旨が記載された刊行物（本件の原出願日である平成７年１２月５日前に頒布された刊行物）があれば、上記刊行物に基づき上申する旨の上申書正本１通、副本２通を平成１９年３月２日までに提出する」ように述べた（本件の第１回口頭審理調書参照）。
　
　これに対して、請求人は、平成１９年３月２日付け上申書を提出し、「用心錠の範囲で親扉が開かれたとき、固定錠を素手で外され易くなっています。そして、固定錠が外されてしまうと、両扉はわずかですが両開き状になって、両扉の自由端が近づくのでチェーンの両端も接近してチェーンがたるみ、チェーンの他端を前記の差込み孔まで戻して外すことができます。このことは前記原始的な両開きドアの構造に基づくもので古くから知られていた自明のことです。」（第１ページ下から８〜３行目）として、「出願人が発明の課題として明細書の段落０００４に記載している事項は、資料を提示するまでもなく、新規なことではありません。むしろ古い課題を取り上げているだけのことです。」（第２ページ第１２〜１４行）と主張している。
　
　そこで、請求人の上記主張を検討するに、請求人は、用心錠を備えた両開き扉の周知の構造に基づいて、本件発明の課題は古くから知られていた自明の課題と主張しているにすぎないから、請求人の上記上申書における主張を採用することができない。
　
４　本件発明の作用効果
　本件発明は、相違点１に係る発明特定事項を有することで、請求人が提示した証拠方法の記載からは当業者といえども予測できない効果、すなわち、訂正された特許明細書の段落【００１９】に記載された「たとえ上記固定錠が外部から不正に解錠されたとしても、上記一方のドア体が固定手段により枠に固定されていて開くことがなく、防犯性を確保することができる。」という顕著な効果を奏する。
　
５　相違点の検討のまとめ
　したがって、本件発明は、甲第１ないし５号証に記載された発明、並びに請求人が提示した他の証拠方法に基づいても当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。　
　 
第８　むすび  
　以上のとおりであり、請求人の主張する理由はいずれも当を得ないものであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明についての特許を無効とすることはできない。 
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。  
 　  
 　よって、結論のとおり審決する。