【事件の表示】
　特願２００３−１４９４７４「金管楽器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５４４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２７日の出願であって、平成１９年１０月２９日付けで手続補正がなされ、平成２０年１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月２０日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（なお、この手続補正は同年４月７日付けで一部補正されている）がなされたものである。
　
第２．平成２０年２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年２月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　上記手続補正による、補正前後の特許請求の範囲の請求項は次のとおりである。
　
（１）補正前の請求項
「【請求項１】
　ピストンを収容した複数のバルブケーシングを所定の間隔で配置したピストンバルブ機構を管路に配設し、前記ピストンを操作することにより管路の長さを変えるようにした金管楽器であり、
　所定の間隔で配置したとき相隣り合う側面が接合するように拡径して形成されたバルブケーシングの前記接合部を一体化し、これにより肉厚が大きくなった前記接合部に外部連通管を配設するとともに、
　ピストン内に設けられる内部連通管がピストン軸に対して平行な同一平面上に形成され、前記ピストンの内部連通管の両端が前記バルブケーシングの外部連通管に連接するようにしたことを特徴とする金管楽器。
　【請求項２】
　外部連通管がバルブケーシングの中心軸線に対して偏心して配設されていることを特徴とする請求項１記載の金管楽器。」
　
（２）補正後の請求項
「【請求項１】
　ピストンを収容したバルブケーシングを所定の間隔で３個配置したピストンバルブ機構を管路に配設し、前記ピストンを操作することにより管路の長さを変えるようにした金管楽器であり、
　所定の間隔で配置したとき相隣り合う側面が接合するように拡径して形成された前記３個のバルブケーシングを接合し、
  前記接合した部分に外部連通管が配設され、
　前記各外部連通管は、前記各バルブケーシングの中心軸線を結ぶ平面に対して偏心して平行な同一平面上で、かつ前記中心軸線方向の異なる位置において前記中心軸線に対して直交する方向に形成され、
  少なくとも１つの前記ピストン内に設けられる内部連通管は、ピストン軸に対して平行な同一平面上に屈曲し、その両側開口がピストン軸方向の異なる位置に形成し、
  前記ピストンの操作により前記内部連通管を、前記外部連通管に連通するようにしたことを特徴とする金管楽器。」
　
２．補正の適否
　上記補正後の請求項１は、補正前の請求項２において、「外部連通管」が、バルブケーシングの中心軸線方向の異なる位置に形成されること、「内部連通管」が、ピストン軸に対して平行な同一平面上に屈曲し、その両側開口がピストン軸方向の異なる位置に形成されることを限定するものであり、この補正は、発明を特定する事項を限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、平成１８年改正前特許法という）第１７条の２第４項第２号の規定による特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の請求項１に係る発明（以下、本願補正発明という）が平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定による特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記「第２　１．（２）」に【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
（２）刊行物
　これに対して、原査定で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である米国特許第２９９０７４４号明細書（以下、「刊行物１」という）には、図面（ＦＩＧ．１ないしＦＩＧ．６）とともに、次の事項が記載されている。
ア．「Referring now to FIGS. 1 and 2, the invention is illustrated as employed in a trumpet for purposes of explanatoin. Generally the instrument comprises a mouthpiece 1 which is connected to one end of a first wind tube 2. The other end of wind tube 2 is connected into a control section, shown generally at 3. The air introduced by a player into the mouthpiece 1 travels through the first wind tube 2 into the control section. A second wind tube 4 is then connected to the point of exit of the control section to convey the air as a musicl tone out of an output bell 5. As is generally known this combination of unit as arranged FIG.1 forms in appearance substantially the traditional trumpet assembly. Other conventional items include a finger rest 6 and a valve 7 for the release of accumulated liquid.
 The invention resides in the design of the control section 3 which is best described with reference to FIGS. 1 and 2. The control section comprises a unitary housing 10 having a number of wind passages therein. The first such pssageway 11 is denoted the main wind passage and extends straight through the housing 10. As will be seen in FIG.2, the first wind tube 2 and the second wind tube 4 are connected to defferent ends of the main wind passage 11, respectively. Thus the air introduced into the instrument follows a path comprising the mouthpiece 1, the first wind tube 2, main wind passage 11, the second wind tube4, and the bell 5.」（第３欄、第１３−３９行）
　
イ．「In order to control the length of the air passages to produce the note desired, the control section further comprises a plurality of valves, 12a, 13a, and 14a, corresponding in number to the plurality of auxiliary wind passages. A separate and different one of these valves is intercalated between the ends of each auxiliary wind passage and the main wind passage. As is best seen in FIG. 3 and 4, each valve comprises a casing 20 in which are positioned its two basic elements, a manually operated stem element, shown generally at 21, and a piston 22. The piston is slidably fitted snugly within the casing. In order to permit the piston to slide easily within the casing without compressing air due to its snug fit, openings 34 are provided therein. The stem extends axially through the casing, out of a stem hole 23 therein, and finally terminates in a button 24 used by the player in order to manually slide the piston axially within the casing.」（第３欄、第５５−７２行）
　
ウ．「In order to produce prescrived notes by control of the length of air travel, each valve is adapted either to pass air through the main wind passage11 while obstructing the passage of air into the auxiliary wind passage associated therewith, or to channel the passage of air from the main wind passage into the auxiliary wind passage associated therewith , in accordance with which one of the two positions of the piston prevails. This is effected by the provision of passages within the pistons 22 which are best described with reference to FIGS. 2, 3, 4, and 6. With the valve in its spring returned position, as represented by valve 12a shown in section in FIG.4, the lower portion of the piston 22 comes into alignment with the wind passages of the unitary housing. A passageway 30 is provided within this lower portion of the piston and is arranged in axial coincidence with the main wind passage 11 so as to permit passage of air therethrough while blocking off the passage of air into the auxiliary wind passage 12 with whichvalve 12a is associated.」（第４欄、第１３−３１行）
　
エ．「In addition, the piston design permits the valve to be arranged at right angles to the plane of the axes of the wind passages to form a traditional external appearance of the wind instrument. It should also be noted that the casings for these valve assemblies may also be formed as part of the unitary control section housing by, for example, conventional casting means.」（第５欄、第４−７行）
　
オ．「7. A control section for a wind instrument as set forth in claim 1 in which said valve casing is part of a housing having a plurality of like valve casings and valve pistons therein, ...」（第６欄、第４７−５１行）
　
カ．「主空気流路（１１）が、各バルブケーシングの中心軸線を結ぶ平面に対して偏心して平行な同一平面上で、かつ前記中心軸線に対して直交する方向に形成されていること」は、ＦＩＧ．２の記載から明らかである。
　
キ．「前記ピストン（２２）内に設けられる通路（３０）が、ピストン軸に対して平行な同一平面上に形成されていること」は、ＦＩＧ．２及びＦＩＧ．６の記載から明らかである。
　
　以上の記載および図面（ＦＩＧ．１ないしＦＩＧ．６）の記載を総合すれば、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
　
『ピストン（２２）を収容したバルブケーシング（２０）を所定の間隔で３個配置したコントロール部（３）を管路（２、４）に配設し、前記ピストン（２２）を操作することにより管路（２、４）の長さを変えるようにした金管楽器であり、
　前記３個のバルブケーシング（２０）を、鋳造手段により形成された単一のハウジングの一部として形成されたものとし、
  前記形成されたハウジングの各ピストン（２２）の間の部分に主空気流路（１１）が配設され、
　前記各主空気流路（１１）は、前記各バルブケーシング（２０）の中心軸線を結ぶ平面に対して偏心して平行な同一平面上で、かつ前記中心軸線に対して直交する方向に形成され、
  前記ピストン（２２）内に設けられる通路（３０）は、ピストン軸に対して平行な同一平面上に形成し、
  前記ピストン（２２）の操作により前記通路（３０）を、前記主空気流路（１１）に連通するようにした金管楽器。』
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明の「コントロール部（３）」は、ピストン（２２）の操作により管路内の空気の流れる経路を変えて管路の長さをコントロールするものであるから、本願補正発明の「ピストンバルブ機構」に相当する。
　
　刊行物１の金管楽器が一般的な大きさのものであって、３個のバルブケーシングの間隔は通常の所定のものであると考えられることから、刊行物１発明における「３個のバルブケーシング（２０）を、鋳造手段により形成された単一のハウジングの一部として形成されたものと」することは、すなわち、「３個のバルブケーシングを所定の間隔で配置したとき相隣り合う側面が接合するように拡径して形成された」ものとして「接合」することであるといえる。
　
　刊行物１発明の「形成されたハウジングの各ピストン（２２）の間の部分」、「主空気流路（１１）」は、本願補正発明の「接合した部分」、「外部連通管」に相当するから、刊行物１発明の「前記形成されたハウジングの各ピストン（２２）の間の部分に主空気流路（１１）が配設され」ることは、本願補正発明の「前記接合した部分に外部連通管が配設され」ることに相当する。
　
　刊行物１発明における 前記ピストン（２２）内に形成された「通路（３０）」は、本願補正発明の「内部連通管」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　「ピストンを収容したバルブケーシングを所定の間隔で３個配置したピストンバルブ機構を管路に配設し、前記ピストンを操作することにより管路の長さを変えるようにした金管楽器であり、
　所定の間隔で配置したとき相隣り合う側面が接合するように拡径して形成された前記３個のバルブケーシングを接合し、
  前記接合した部分に外部連通管が配設され、
　前記各外部連通管は、前記各バルブケーシングの中心軸線を結ぶ平面に対して偏心して平行な同一平面上で、かつ前記中心軸線に対して直交する方向に形成され、
  前記ピストン内に設けられる内部連通管は、ピストン軸に対して平行な同一平面上に形成し、
  前記ピストンの操作により前記内部連通管を、前記外部連通管に連通するようにした金管楽器。」
　
（相違点１）
　外部連通管が、本願補正発明においては、バルブケーシングの中心軸線方向の異なる位置において形成されるのに対し、刊行物１発明では、バルブケーシングの中心軸線方向の同じ位置において形成される点。
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、少なくとも１つのピストン内に設けられる内部連通管は、ピストン軸に対して平行な同一平面上に屈曲し、その両側開口がピストン軸方向の異なる位置に形成されているのに対し、刊行物１発明の「通路（３０）」（本願補正発明の「内部連通管」に相当）は屈曲しないで、その両側開口がピストン軸方向の同じ位置に形成されている点。
　
（４）当審の判断
　相違点１及び相違点２について、併せて検討する。
　金管楽器において、外部連通管がバルブケーシングの中心軸線方向の異なる位置において形成される構造は周知の技術（例えば、英国特許出願公開２２７０５５４号明細書（図１、５、６）、独国特許出願公開４００６７４５号明細書（図１）、特開昭５６−６６８９６号公報（図２、３）を参照されたい。なお、本願明細書にもそのような構造が図６、図８に従来例として記載されている）であるから、刊行物１発明において、この周知技術を用いて、外部連通管をバルブケーシングの中心軸線方向の異なる位置において形成する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであり、また、そのように外部連通管が構成されると、内部連通管は、外部連通管との位置を合わせるために、ピストン軸に対して平行な同一平面上に屈曲し、その両側開口がピストン軸方向の異なる位置に形成される構成となることは明らかである。
　また、このように構成したことによる効果も当業者が予想し得る範囲内のものであって格別のものではない。
　
（５）むすび
　以上により、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正却下の決定のまとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年１０月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　１．（１）」に【請求項１】として記載したとおりのものである。
  
２．刊行物
　原査定で引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「第２．２．（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．２．」で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２．２．（５）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。