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　特願２００２−　１０２８８「垂直磁気記録ヘッド及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１１日出願公開、特開２００２−２９８３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１４年１月１８日（優先権主張　平成１３年１月２６日）の出願であって、請求項１ないし１３に係る発明は、当審で平成２１年１月２７日付けで通知した拒絶理由の応答期間内の平成２１年４月６日付けで手続補正（当審注：平成２１年４月２２日付けで方式についての補正があった。）された明細書の、特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載されたとおりのものであると認める。
　そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「リターンパス層と、記録媒体に臨むＡＢＳ面よりもハイト方向の奥部側において前記リターンパス層と磁気的に接続されたシングルポール層と、前記リターンパス層と前記シングルポール層との間に形成された非磁性絶縁層と、前記リターンパス層及び前記シングルポール層に記録磁界を誘導するコイル層とを有する垂直磁気記録ヘッドにおいて、
　前記リターンパス層と前記シングルポール層との間のＡＢＳ面に臨むフロント部に、前記シングルポール層に向けて突出するように前記リターンパス層に形成された強磁性体からなる補助磁極部と、前記補助磁極部と前記シングルポール層の間に介在した非磁性体からなるギャップ部とを設け、
　前記リターンパス層と前記補助磁極部と前記ギャップ部と前記シングルポール層は、同一平面で前記記録媒体に臨むＡＢＳ面を構成しており、
　前記補助磁極部のトラック幅方向の寸法は、前記リターンパス層の同寸法よりも小さく且つ前記シングルポール層の同寸法よりも大きいことを特徴とする垂直磁気記録ヘッド。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平７−２３０６０１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。なお、以下、引用例摘記事項の下線は当審で付した。
（ア）「【０００４】また、線記録密度を高めるには記録ヘッドから強くて急峻な記録磁界を発生する必要性があるために、最近では
飽和磁束密度の高い金属磁性膜で形成した磁極
　
（イ）「【００５２】＜第７実施例＞図１２Ａ，図１２Ｂに示す第７実施例の磁気記録再生システムは、磁気記録媒体３００Ｇと、ヘッド装置２００Ｇとからなる。第７実施例の磁気記録媒体３００Ｇは、長手記録層３０６と非磁性層３０８と軟磁性層３１２とを順に基板３０２に積層してなる。また、
長手記録層３０６に代えて垂直記録層と非磁性層３０８と軟磁性層３１２とを順に基板３０２に積層してなる磁気記録媒体を用いることができる
【００５３】ヘッド装置２００Ｇは、記録用誘導型薄膜ヘッドと、シールド型ＭＲヘッドとを積層構成したpiggyback typeヘッドである。この場合、
記録ヘッドの上磁極２０４と、下磁極２０６の幅（記録トラック幅方向）は揃えてある
ＭＲ素子２２０、再生ヘッド２３０、上シールド２３２、下シールド２３４を有する
　
（ウ）「【００５８】＜第１０実施例＞
図１５Ａ，図１５Ｂに示す第１０実施例の磁気記録再生システム
長手記録層３０６の代わりに垂直記録層と、非磁性層３０８と、軟磁性層３１２とを順に基板３０２に積層してなる磁気記録媒体を用いても良い
【００５９】ヘッド装置２００Ｊは、記録用として誘導型薄膜ヘッドとシールド型ＭＲヘッドとを積層構成したヘッドを用いることができる。このヘッド装置２００Ｊは、
記録ヘッドの下磁極２０６が、シールド形ＭＲヘッドの上シールド２３２を兼用した
記録ヘッドの上磁極２０４及び下磁極２０６の幅（記録トラック幅方向）を揃えるために図１５Ｂに示すように、磁気記録媒体対向面から見ると下磁極２０６側には段差が付けてある
ヘッド装置２００Ｊは、ヘッドコア２０２、磁気ギャップ２０８、記録コイル２１０、ＭＲ素子２２０、下シールド２３４を有する。
　
（エ）第１０実施例のヘッド装置２００Ｊの断面図である図１５（ａ）には、ヘッドコア２０２、磁気ギャップ２０８、記録コイル２１０、ＭＲ素子２２０、下シールド２３２（当審注：「２３４」の誤記と認める。）が図示され、記録コイル２１０を囲む部分は磁気ギャップ２０８と連続していること、
上シールド兼下磁極と上磁極とが、磁気記録媒体対向面の奥側において接続している
　また、
磁気記録層３０６と非磁性層３０８と軟磁性層３１２とを、基板３０２に積層してなる磁気記録媒体３００Ｊ
　同ヘッド装置を磁気記録媒体対向面からみた磁極形状を示す図１５（ｂ）には、
記録ヘッドの上磁極２０４、磁気ギャップ２０８、下磁極兼上シールド２３４（当審注：「２３２」の誤記と認める。）に段差が設けられた部分２０６
下磁極兼上シールドに幅が狭い部分を設けた
「段差」部分は、上磁極と、トラック方向の幅が揃っている
　
　上記（ア）ないし（エ）から、第１０実施例のヘッド装置の記録ヘッドについてまとめると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「垂直記録層と非磁性層と軟磁性層とを順に基板に積層してなる磁気記録媒体を用いる磁気記録再生システムに用いられる磁気ヘッドであって、
　磁極が飽和磁束密度の高い金属磁性膜で形成され、
　再生ヘッドの上シールドに兼用される下磁極と、
　磁気記録媒体対向面の奥側において下磁極と接続している上磁極と、
　記録コイルとを有する記録ヘッドにおいて、
　磁気記録媒体対向面から見て、下磁極に付けられた段差と、段差と上磁極の間に磁気ギャップを有し、
　下磁極に付けられた段差の記録トラック幅方向の寸法は、下磁極の記録トラック幅方向の寸法よりも小さく、かつ、上磁極の記録トラック幅方向の寸法と揃えられている記録ヘッド。」
　
（２）同じく当審で通知した拒絶理由に引用された特開２０００−２９３８１５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（オ）「【００４６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
［第１の実施の形態］まず、
図１ないし図８を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る薄膜磁気ヘッドおよびその製造方法
図１ないし図７において、（ａ）はエアベアリング面に垂直な断面を示し、（ｂ）は磁極部分のエアベアリング面に平行な断面
　
（カ）「【００４９】次に、上部シールドギャップ膜７の上に、磁性材料からなり、
再生ヘッドと記録ヘッドの双方に用いられる上部シールド層兼下部磁極層（以下、下部磁極層と記す。）の第１の部分８ａを、約０．５〜１．０μｍの厚みで、選択的に形成する
下部磁極層の第１の部分８ａ
　
（キ）「【００５１】
下部磁極層の第２の部分８ｂ
第３の部分８ｃは、ＮｉＦｅ（Ｎｉ：８０重量％，Ｆｅ：２０重量％）や、高飽和磁束密度材料であるＮｉＦｅ（Ｎｉ：４５重量％，Ｆｅ：５５重量％）等を用い、めっき法によって形成してもよいし、高飽和磁束密度材料であるＦｅＮ，ＦｅＺｒＮ等の材料を用い、スパッタによって形成してもよい
【００５２】次に、例えばスパッタにより、
下部磁極層の第１の部分８ａ、第２の部分８ｂおよ
補助層８ｄは、第１の磁性層の第１の部分８ａと後述する薄膜コイルの第１層部分との間に配置され、下部磁極層の一部
【００５３】次に、
全体に、例えばアルミナよりなる絶縁膜９を、約０．３〜０．６μｍの厚みに形成する
【００５４】次に、図４に示したように、フレームめっき法によって、例えば銅（Ｃｕ）よりなる
薄膜コイルの第１層部分１０を、例えば約１．０〜２．０μｍの厚みに形成する
【００５５】次に、図５に示したように、
全体に、例えばアルミナよりなる絶縁層１１を、約３〜４μｍの厚みで形成する。
【００５６】次に、図６に示したように、
露出した補助層８ｄおよび絶縁層１１の上に、絶縁材料よりなる記録ギャップ層１２を、例えば０．２〜０．３μｍの厚みに形成する
　
（ク）「【００５８】次に、
記録ギャップ層１２の上に、上部磁極層の磁極部分を形成する磁極部分層１３ａを１．０〜３．０μｍの厚みに形成すると共に、
　
（ケ）「【００６０】次に、
上部磁極層の磁極部分層１３ａをマスクとして、ドライエッチングにより、記録ギャップ層１２を選択的にエッチングする
　
（コ）「【００６７】本実施の形態では、
第１の部分８ａ、第２の部分８ｂ、第３の部分８ｃおよび補助層８ｄよりなる下部磁極層
下部磁極層は、上部シールド層を兼ねている
　
（３）同じく当審で通知した拒絶理由に引用された特開昭６０−１６３２２１号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（サ）「
従来から提案されている代表的な垂直磁気記録再生用薄膜ヘッド
記録再生を行うための主磁極
１２は、閉磁路を形成させるための補助磁極
　
（シ）第１図（ｂ）には、幅狭の主磁極と幅広の補助磁極が図示されている。
　
（４）同じく当審で通知した拒絶理由に引用された特開２０００−１８２２０５号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ス）図３，図６を参照すると、
垂直磁気記録ヘッド
上部磁極の幅（ＷＵＰ）が記録幅よりやや小さい程度であって、下部磁極の幅より小さい
　
３．対比
　引用発明と本願発明を対比する。
　引用発明の「垂直記録層と非磁性層と軟磁性層とを順に基板に積層してなる磁気記録媒体を用いる磁気記録再生システムに用いられる磁気ヘッド」は、本願発明の「垂直磁気記録ヘッド」に相当する。
　引用発明の、「再生ヘッドの上シールドに兼用される下磁極」は、段差部を除くと上磁極より幅広に形成されており、垂直磁気記録ヘッドの場合には、単に磁束の通路となるもので、垂直記録層の記録に関与するものとならないことが明らかであるから、本願発明の「リターンパス層」に相当する。
　引用発明の「磁気記録媒体対向面」は、本願発明の「記録媒体に臨むＡＢＳ面」に相当するから、引用発明の「磁気記録媒体対向面の奥側において下磁極と接続している上磁極」は、本願発明の、「記録媒体に臨むＡＢＳ面よりもハイト方向の奥部側において前記リターンパス層と磁気的に接続されたシングルポール層」に相当する。
　引用発明の「記録コイル」は、上下磁極に磁界を誘導することが明らかであるから、本願発明の「リターンパス層及び前記シングルポール層に記録磁界を誘導するコイル層」に相当する。
　引用発明の「記録コイル」の周囲、すなわち、上下磁極の間には、前記記録コイルを絶縁するための絶縁材料が層状に形成されていることが自明であるから、引用発明は、本願発明の「前記リターンパス層と前記シングルポール層との間に形成された非磁性絶縁層」を実質的に備えている。
　
　磁気ヘッドの磁極が飽和磁束密度の高い金属磁性膜、すなわち強磁性体で形成されることは当然であるから、引用発明の「下磁極に付けられた段差」は、本願発明の「リターンパス層に形成された強磁性体からなる補助磁極部」に相当する。
　引用発明が「磁気記録媒体対向面から見て、下磁極に付けられた段差と、段差と上磁極の間にギャップ部を有し」ていることは、本願発明が「リターンパス層とシングルポール層との間のＡＢＳ面に臨むフロント部に」「リターンパス層に形成された強磁性体からなる補助磁極部と、補助磁極部とシングルポール層の間に介在した非磁性体からなるギャップ部とを設け」たこと相当する。
　
　引用発明の「下磁極に付けられた段差の記録トラック幅方向の寸法」は、本願発明の「補助磁極部のトラック幅方向の寸法」に相当し、引用発明の「下磁極に付けられた段差の記録トラック幅方向の寸法は、下磁極の再生ヘッド側の記録トラック幅方向の寸法よりも小さく」されていることは、本願発明の「補助磁極部のトラック幅方向の寸法は、リターンパス層の同寸法よりも小さ」いことに相当する。
　
　すると、引用発明は、本願発明と次の点で一致する。　
「リターンパス層と、
　記録媒体に臨むＡＢＳ面よりもハイト方向の奥部側において前記リターンパス層と磁気的に接続されたシングルポール層と、
　前記リターンパス層と前記シングルポール層との間に形成された非磁性絶縁層と、
　前記リターンパス層及び前記シングルポール層に記録磁界を誘導するコイル層とを有する垂直磁気記録ヘッドにおいて、
　前記リターンパス層と前記シングルポール層との間のＡＢＳ面に臨むフロント部に、前記リターンパス層に形成された強磁性体からなる補助磁極部と、前記補助磁極部と前記シングルポール層の間に介在した非磁性体からなるギャップ部とを設け、
　　前記補助磁極部のトラック幅方向の寸法は、前記リターンパス層の同寸法よりも小さい垂直磁気記録ヘッド。」
　
　一方、引用発明は、本願発明と次の点で相違する。
相違点（１）
　本願発明では補助磁極部を「シングルポール層に向けて突出するように」と特定するのに対して、引用発明では「段差」をこのように特定していない点。
　
相違点（２）
　本願発明では、「前記リターンパス層と前記補助磁極部と前記ギャップ部と前記シングルポール層は、同一平面で前記記録媒体に臨むＡＢＳ面を構成しており」と特定しているのに対し、引用発明では、磁気記録媒体対向面の構成に、このような特定がない点。
　
（相違点３）
　補助磁極部のトラック幅方向の寸法を、本願発明は「シングルポール層の同寸法よりも大きい」と特定するのに対して、引用発明は、上磁極（シングルポール層）のトラック幅方向の寸法に揃えている点。
　
４．判断
相違点（１）について
　引用例２には、薄膜磁気ヘッド及びその製造方法に関する発明が記載されている。
　当該薄膜磁気ヘッドは、記録ヘッドの下部磁極層が、再生ヘッドの上部シールドを兼ねている。当該下部磁極層のエアベアリング面側は、第１の部分、第２の部分及び補助層から形成されている。図６ないし図１１のいずれかの、エアベアリング面に垂直な断面を示す図（ａ）を参照すると、エアベアリング面付近で、第２の部分（８ｂ）が、第１の部分（８ａ）の上に形成されており、補助層共々、上部磁極層に向けて突出するように形成されることが記載されている。
　引用発明の磁気ヘッドが、再生用のMR素子を備える構造であることからして、引用例２に記載されるような、基板上に薄膜を積層することで形成される製造方法を採用しうることは明らかであるから、引用例２に記載されている下部磁極層の構造、特に第２の部分を設ける構造を参照することにより、引用発明の「下磁極に付けられた段差」を、上磁極に向けて「突出するように」形成することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
相違点（２）について　
　薄膜を積層して形成する磁気ヘッドにおいては、磁気媒体と対向する面において、磁極及びギャップが同一平面を形成することが普通の構造又は周知事項であって、例えば引用例２（エアベアリング面３０）、引用例３（第１図、第３図、第５図から明らかに見て取れる）にも示されていることである。したがって、引用発明においても、段差を含む下磁極、上磁極及び両磁極間の磁気ギャップが、磁気記録媒体対向面で同一平面（ＡＢＳ面）を構成することは、薄膜磁気ヘッドにおける周知の構造から当業者が容易に想到しうることである。
　
相違点（３）について
　垂直磁気記録ヘッドでは、主磁極はトラック幅を規定し、トラック幅とほぼ同等であるのに対し、補助磁極（リターン磁極）は、記録媒体を磁化することなく磁束を戻すことができるように十分幅広に形成することが技術常識又は周知事項であって、例えば、引用例３（上記（サ）（シ）参照。）、引用例４（上記（ス）参照。）に記載されている。
　引用例１に記載の記録ヘッドにおいても、垂直磁気録に用いる場合には、上磁極はトラック幅を規定することは明らかで、記録密度の向上を目的として、トラック方向の幅を小さくすることは当業者が常に試みることである一方で、リターン磁極については、前記技術常識から、上磁極のトラック幅方向の寸法よりも大きく形成することが当然の設計であって、リターン磁極上により幅の狭い突出部を形成した場合であっても、当該突出部はリターン磁極の一部をなすものであるから、当該突出部のトラック幅寸法を、主磁極となる上磁極より幅広に形成することは、当然の設計にすぎない。
　
　結局、前記各相違点は、引用例２ないし４から当業者が容易に想到しうるものであって、また、前記相違点を総合的に検討しても、本願発明の奏する効果は、当業者が当然に予測しうる範囲内のものにすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１ないし４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。