Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０００−　７４７２２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＩＮＴ」の文字を標準文字とし、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年７月５日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１３年５月１日付け手続補正書により、第１８類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」及び第２５類「被服，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，仮装用衣服」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４３８９１０１号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は「Ｊ−ポイント」の文字を標準文字とし、平成１１年１０月２６日に登録出願、第１６類「印刷物，紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、同１２年６月２日に設定登録されたものである。
（２）登録第４４４２０８３号商標は（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ネオポント」の片仮名文字及び「ＮＥＯＰＯＩＮＴ」の欧文字を二段に横書きし、平成１２年２月２９日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として同１２年１２月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）引用Ａ商標は、前記したとおり、同一の大きさで書された「Ｊ」の文字と「ポイント」の文字をハイフンを介して書してなるものであるから、外観上まとまりよく一体的に表わされており、しかも、構成文字全体より生ずる「ジェーポイント」の称呼も、よどみなく称呼し得るものである。そして、他に「Ｊ」の文字部分と「ポイント」の文字部分を分離して観察しなければならない格別の理由は見出せない。
　してみると、引用Ａ商標に接する取引者・需要者は、殊更に、前半部の「Ｊ」の文字部分を省略して、後半部の「ポイント」の文字部分のみに着目し、商取引に当たるというよりも、むしろこれを分断することなく、構成全体を一体不可分のものと認識して商取引に当たるとみるのがより自然である。
　そうすると、引用Ａ商標は、その構成文字全体に相応して、「ジェーポイント」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
（２）引用Ｂ商標は、前記のとおり、「ネオポイント」、「ＮＥＯＰＯＩＮＴ」の各文字を上下二段に書してなるものであるところ、これらは同一の書体をもって、同一の大きさ、同一の間隔で書されてなるものであるから、各構成文字は外観上まとまりよく一体的に構成されているばかりでなく、これより生ずると認められる「ネオポイント」の称呼もよどみなく称呼し得るものであるから、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと把握、認識されるとみるのが相当である。
　してみると、引用Ｂ商標に接する取引者・需要者は、殊更に、前半部の「ＮＥＯ」、「ネオ」の文字部分を省略して、後半部の「ＰＯＩＮＴ」、「ポイント」の文字部分のみに着目し、商取引に当たるというよりも、むしろこれを分断することなく、構成全体を一体不可分のものと認識して商取引に当たるとみるのがより自然である。
　そうすると、引用Ｂ商標は、その構成文字全体に相応して、「ネオポイント」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
（３）したがって、引用各商標より「ポイント」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とは称呼上類似する商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
る。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４６４０５４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４６４０５４号の指定商品中の第２４類「布製身の回り品」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４４６４０５４号商標（以下「本件商標」という。）は、「クインダイヤ」の片仮名文字と「ＱＵＥＥＮＤＩＡ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成１２年３月３１日に登録出願され、第２３類「糸（脱脂屑糸を除く。）」、第２４類「織物（畳べり地を除く。），メリヤス生地，フェルト及び不織布，ろ過布，布製身の回り品，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け」及び第２５類「被服（和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメットを除く。），靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成１３年３月３０日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の引用商標
　請求人が、本件商標の登録無効の理由に引用する登録第４６３９５９号商標の２（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和２９年８月２０日に登録出願され、第３６類「被服、手巾、釦鈕及び装身用『ピン』の類」を指定商品として、昭和３０年４月５日に設定登録された登録第４６３９５９号商標の商標権の分割に係るものであって、「帯止、ズボン釣、ガーター及び腕止、手巾類、釦鈕、装身用ピン」を指定商品として、昭和５５年３月１７日に商標権の分割移転の登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録は、これを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
　請求の理由
（１）本件商標は、「クインダイヤ」の文字と「ＱＵＥＥＮＤＩＡ」の文字とを二段に併記して成る商標の構成態様である。
　しかしながら、本件商標は、引用商標に酷似し、その指定商品も一部相抵触している点明らかであるから、商標法第４条第１項第１１号の規定に該当し、本来拒絶されるべき出願であった。
　よって、商標法第４６条第１項第１号の規定に該当し、その登録は無効にされて然るべきものである。
（２）引用商標は、「Ｑｕｅｅｎ’ｓＤｉａ」と書して成る構成態様の商標である。
　しかして、本件商標に係る指定商品第２４類「布製身の回り品」と引用商標に係る指定商品「手巾類」とは、彼此相抵触している。
　そこで、本件及び引用両商標の類否を観るに、前記それぞれの構成態様からして彼此同一と認められる如く酷似した商標であり、敢えて彼此比較検討するまでもなく明らかである。
　しからば、本件引用両商標彼此同一又は類似商品に使用され、簡易迅速化されての電話等口頭取引においては、時と処とを異にしての通常取引に当たり、その称呼観念上において彼此誤認混同の生ずるおそれの多分に認められる、明らかに類似商標と認められて然るべきものである。
（３）よって、本件商標は、引用商標の存在にも拘わらず、その指定商品において相抵触し、その商標も彼此誤認混同の生ずるおそれが認められる類似商標と言わざるを得ない。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁するところがない。
　
第５　当審の判断
　本件商標と引用商標は、上記及び別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、本件商標は「クインダイヤ」、引用商標は「クインズダイヤ」の各称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本件商標と引用商標の称呼を上記した称呼において対比すると、両称呼は中間において「ズ」の音の有無の差異にすぎないから、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は小さいものであって、両称呼を一連に称呼するときは、全体の語感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、外観、観念の点を考慮するとしても、称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、本件商標の指定商品中第２４類「布製身の回り品」は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品と認められる。
　しかしながら、本件商標の指定商品中上記以外の商品については、引用商標の指定商品と類似しないものと認められるから、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものとはいい得ない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中第２４類「布製身の回り品」について、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであって、その登録は同法条の規定に違反してされたものといわざるを得ないから、商標法第４６条第１項により、これを無効とすべきものとする。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７４７２１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポイント」の文字を標準文字とし、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年７月５日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１３年５月１日付け手続補正書により、第１８類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」及び第２５類「被服，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，仮装用衣服」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３８９１０１号商標（以下、「引用商標」という。）は「Ｊ−ポイント」の文字を標準文字とし、平成１１年１０月２６日に登録出願、第１６類「印刷物，紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、同１２年６月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、前記したとおり、同一の大きさで書された「Ｊ」の文字と「ポイント」の文字をハイフンを介して書してなるものであるから、外観上まとまりよく一体的に表わされており、しかも、構成文字全体より生ずる「ジェーポイント」の称呼も、よどみなく称呼し得るものである。そして、他に「Ｊ」の文字部分と「ポイント」の文字部分を分離して観察しなければならない格別の理由は見出せない。
　してみると、引用商標に接する取引者・需要者は、殊更に、前半部の「Ｊ」の文字部分を省略して、後半部の「ポイント」の文字部分のみに着目し、商取引に当たるというよりも、むしろこれを分断することなく、構成全体を一体不可分のものと認識して商取引に当たるとみるのがより自然である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「ジェーポイント」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「ポイント」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とは称呼上類似する商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８８２４２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーキャッチ」の文字を書してなり、第９類「ガス検知具」を指定商品として、平成１２年８月９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１４年１２月１８日付け手続補正書をもって、「ガス分析測定装置」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標に係る指定商品「ガス検知具」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、前項１のとおり「ガス分析測定装置」と補正された結果、その商品の内容・範囲が明確になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　２９８５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クッション」の文字を標準文字として、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１２年１月１９日に登録出願されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、物を支える弾力性のあるものを表す『クッション』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるが、指定商品との関係からみて、クッション構造をもつ生理用ナプキン等が、存在することから、これを本願指定商品中、クッション構造をもつ商品、例えば生理用ナプキン、胸当てパッド、失禁用おしめ等に使用しても、クッション構造をもつ商品であること、すなわち該商品の品質を表示した文字からなるものと理解させるに止まり、需要者・取引者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「クッション」の文字は、「物を支える弾力性のあるもの、衝撃を少なくするもの」等を意味（広辞苑　第５版）する語であるところ、「生理用ナプキン、失禁用おしめ」等を取り扱う業界においては、たとえば、「弾力性を高めた生理用ナプキン」について、「クッション」の文字を、商品の品質を表示する語として、普通に使用しているのが実状である。
　してみると、「クッション」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品中、上記の商品に使用した場合、単に商品の品質を表示しているにすぎず、また、これを上記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６８０２６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＵＳＴＥＲ ＢＲＯＷＮ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第２０類「家具，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，クッション，座布団，まくら，マットレス，ストロー，盆（金属製のものを除く。），ベンチ」を指定商品として、平成１２年６月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３６９０７５号及び登録第２３６９０７６号（以下、一括して「引用商標」という。）の商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１４年３月１１日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者とは同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５４３５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ケアガード」の片仮名文字と「ＣＡＲＥ　ＧＵＡＲＤ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第９類「遠隔操作による建物用電気式かんぬき錠及び安全錠，電子応用機械器具及びその部品，防犯警報器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１３年１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『注意深く守る』といった意味合いを直ちに認識させる『ケアーガード』、『ＣＡＲＥ　ＧＵＡＲＤ』の文字を２段に書してなるものであるから、これをその商品に使用しても、取引者・需要者は、単に商品の品質・内容を表示するものといった程度に理解するにとどまり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、「ケアガード」「ＣＡＲＥ　ＧＵＡＲＤ」と表したものであるところ、「ケア」及び「ＣＡＲＥ」の文字が「心配、世話、注意」等の意味を有し、「ガード」及び「ＧＵＡＲＤ」の文字が「守備、防御」等の意味を有する語と認められるとしても、本願商標全体として生じる意味合いが、原査定説示の如く、商品の品質を直接的ないし具体的に表わすものとして直ちに理解できるともいい難いところである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ケアガード」「ＣＡＲＥ　ＧＵＡＲＤ」の文字が、本願指定商品の品質を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であり、かつ、これを本願のいずれの指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４５７０２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＡＢＲＩＣ」の文字（標準文字）を書してなり、第９類、第２５類、第３５類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年４月２７日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１３年１０月２９日付け及び当審における同１４年４月１６日付け、同年９月２０日付け及び同１５年１１月６日付け手続補正書をもって、第３５類「インターネットを利用した広告その他の広告，広告に関する情報の提供，市場分析及び調査，事業の管理，事業の開発のための指導・助言，マーケティングに関する企画及び助言，事業に関する情報の提供，経営の診断及び指導」及び第４１類「娯楽の提供，ライブコンサートの企画又は運営（オンライン・コンピュータネットワークを利用して提供する場合を含む。），ナイトクラブの提供，テレビジョン・コンピュータネットワーク・広域ネットワーク・その他音声・映像作品を配給するための電子手段を介して配給される教育及び娯楽用のインタラクティブなオーディオ・ビジュアル・マルチメディア放送番組の制作・配給・企画，コンピュータデータベース又はインターネットからオンライン上で提供される娯楽又は教育に関する情報の提供，インターネットによる音楽及び電子出版物（ダウンロードされるものを除く。）の提供，テレビジョン放送用娯楽番組の制作・配給，インタラクティブなテレビジョン放送用娯楽番組の制作・配給，技芸・スポーツ又は知識の教授，植物の供覧，庭園の供覧，洞窟の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営（オンライン・コンピュータネットワークを利用して提供する場合を含む。），映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、本願商標が、次の（１）及び（２）の理由に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「織物、布地」を意味する語として使用されている「ＦＡＢＲＩＣ」の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを指定商品又は指定役務中の「織物に関する電子出版物」、織物製の「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、織物に関する「広告，事業の管理，事業の開発，事業の経営，マーケティング，広告・宣伝サービス及びこれらに関する情報の提供，グローバルコンピュータネットワーク又はインターネットで提供される広告サービス，市場分析及び調査，マーケットサービス，販売促進のための企画及び実行の代理，事業に関する情報の提供，ウェブページとして使用される広告の構成，インターネット上でウェブページとして使用される広告の編集，経営の診断及び指導，商品の販売に関する情報の提供」、「織物に関するオンライン出版物の提供，ブラウズできるインターネット上の織物に関する出版物の提供，織物に関する技芸又は知識の教授，織物に関する図書及び記録の供覧，織物製美術品の展示」といった織物に関する商品又は役務に使用しても、これに接する者をして、容易にその商品の内容・素材又は役務の内容・目的・提供の用に係るものを表示したものであるといったことを理解させるにとどまるもので、商品の品質又は役務の質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品又は役務以外の商品「電子出版物」「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」又は役務「広告，事業の管理，事業の開発，事業の経営，マーケティング，広告・宣伝サービス及びこれらに関する情報の提供，グローバルコンピュータネットワーク又はインターネットで提供される広告サービス，市場分析及び調査，マーケットサービス，販売促進のための企画及び実行の代理，事業に関する情報の提供，ウェブページとして使用される広告の構成，インターネット上でウェブページとして使用される広告の編集，経営の診断及び指導，商品の販売に関する情報の提供」「出版物の提供，技芸又は知識の教授，図書及び記録の供覧，美術品の展示」に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第６１１００７号商標、登録第１５３９４５９号商標、登録第１５７４９６４号商標、登録第１６７００６４号商標、登録第１８２３０８３号商標、登録第２３２１７５２号商標、登録第２６７２２５５号商標、登録第２７２０４０２号商標、登録第４００７１００号商標、登録第４０３８２５０号商標、登録第４３４５３１１号商標及び登録第４４６６７９１号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「ＦＡＢＲＩＣ」の文字よりなるところ、これが「織物、生地」の意味を有するとしても、これよりは原審説示の如く「織物に関する役務」であることを直ちに看取させるものとは認め難く、補正後の指定役務について、その役務の質（内容）を直接的かつ具体的に表しているものとまではいえない。
　また、当審において調査するも、該文字が本願指定役務に関し、その質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといえるものであり、また、指定役務中いずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
（２）本願商標の指定商品及び指定役務については、上記のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する、とした拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２５５８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＴＷＩＲＥ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年３月１２日（優先権主張　米国　１９９６年９月１２日）に登録出願、その後、その指定商品については、平成１５年１２月２日付け手続補正書により、「モデム，シェルフ，単一旧式電話システム用スプリッタ，ルータ，ブリッジ，その他のデータ通信装置及びインターネットワーキング装置（デジタル加入者回線技術を実施するための装置を含む）」と補正されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２９８２４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＯＴＷＩＲＥＤ」の文字を横書きしてなり、平成６年１０月２１日登録出願、第９類「フロッピーディスク，その他の電気通信機械器具およびその部品，電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤーＲＯＭ，その他の電子応用機械器具およびその部品，レコード，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント」を指定商品として平成１１年７月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　当審において、商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の出願人（請求人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５３４０７２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５３４０７２号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件審判請求に係る登録第４５３４０７２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、平成１２年５月８日に登録出願、第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，電話による通信」を指定役務として、同１４年１月１１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用商標
　請求人が本件商標の登録の無効理由に引用する登録第４６３３６８６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成１２年４月２８日に登録出願（商標登録出願２０００−４６４１７の分割による新たな登録出願）、第３８類「電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，電子メールの送信及び受信，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、同１５年１月１０日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求める、と申立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第４号証を提出した。
（１）本件商標と引用商標の類否等
　本件商標は、大きく書した欧文字「Ｘｍａｉｌ」を上段に、小さく書した片仮名「キスメール」を下段に二段並記すると共に全体を方形で囲んだ態様で成るものである。かかる態様で成る本件商標からは、欧文字「Ｘｍａｉｌ」に照応した「エックスメール」との称呼が生じ、一方、引用商標は欧文字で「ｍａｉｌ」と書した態様で成るので、当該文字から「エックスメール」との称呼が生じる。両商標は称呼を同じくする類似する商標である。また本件商標の指定役務はすべて引用商標の指定役務と重複する。
　本件商標の出願日は平成１２年５月８日でありこれは分割出願に係る引用商標の遡及した出願日、平成１２年４月２８日より後である。
　したがって、本件商標は法第８条第１項の規定に反して登録されたものである。
（２）審判請求の利益
　引用商標は請求人の所有に係るものであるので、請求人は本件商標の登録を無効にすることにつき請求の利益を有する。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
５　当審の判断
　本件商標の構成は、別掲（１）のとおり、ありふれた横長長方形内に、「Ｘｍａｉｌ」の欧文字を肉太に、「キスメール」の片仮名文字を上段の欧文字に比して小さく、二段に横書きしてなるところ、上段の「Ｘｍａｉｌ」の欧文字部分と、下段に片仮名文字で書された「キスメール」の部分とは、それぞれ分離した構成であり、また、下段の片仮名文字部分は、上段の「Ｘｍａｉｌ」の欧文字部分の自然な読みを表したものといえないものであるから、「Ｘｍａｉｌ」と「キスメール」の部分は、それぞれ独立して着目され得るものといえる。
　してみると、この商標に接する取引者、需要者をして、「キスメール」の片仮名文字に相応して「キスメール」と称呼される場合があるとしても、「Ｘｍａｉｌ」の欧文字に相応して「エックスメール」の称呼をも生じるものと認められる。
　これに対して、引用商標は、別掲（２）のとおり、「Ｘｍａｉｌ」の欧文字を横書きしたものと容易に理解される構成よりなり、これよりは「エックスメール」の称呼を生じるものと認められる。
　そうすると、本件商標及び引用商標は、いずれも「エックスメール」の称呼をも生ずるものであり、また、両商標ともに特定の観念を認識し得ない造語と認められるものである。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、観念において比較することができないとしても、それ自体、自他役務の識別標識としての機能を有すると認められる「Ｘｍａｉｌ」の欧文字部分において、外観における近似性を否定し得ないものであり、両商標は、「Ｘｍａｉｌ」の欧文字及び「エックスメール」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、本件商標の指定役務と引用商標の指定役務とは、同一又は類似のものであることは明らかである。
　そして、本件商標は、登録第４５３３３７７号商標として設定登録された、平成１２年４月２８日を登録出願の日とする２０００年第４６４１７号商標登録出願を分割し、新たな商標登録出願とするものであって、引用商標の登録出願の日より後の登録出願に係るものであることは、本件商標及び引用商標の出願書類並びに両商標登録原簿の記載に徴して認めることができる。
　したがって、本件商標は、商標法第８条第１項に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４２０８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ガスランプ，石油ランプ，ちょうちん，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，調理台，流し台，加熱器，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，し尿処理槽，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用椅子，あんか，かいろ，かいろ灰，化学物質を充てんした保温保冷具，湯たんぽ」を指定商品として、平成８年１２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（ａ）ないし（ｃ）のとおりである。
（ａ）別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６１年１月１８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年２月２１日に設定登録された登録第２１１３８６５号商標及び商標の態様、出願日を同じくし、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年４月２８日に設定登録された登録第２１３０５８９号商標、第１３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年６月２３日に設定登録された登録第２１５０１３６号商標（これらをまとめて、以下「引用商標１」という。）
（ｂ）別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成８年６月４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年５月２９日に設定登録された登録第４１５１２９８号商標（以下「引用商標２」という。）
（ｃ）「ＡＩＲＳ」の欧文字と「エアーズ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成８年１１月２８日登録出願、第６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年５月１５日に設定登録された登録第４１４５９７３号商標及び商標の態様、出願日を同じくし、第８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年７月２４日に設定登録された登録第４１７０９６９号商標、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年７月１７日に設定登録された登録第４１６８７２０号商標、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１０月２３日に設定登録された登録第４２０３５７３号商標、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年５月２２日に設定登録された登録第４１４８８５７号商標、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年５月１５日に設定登録された登録第４１４５９７４号の１及び２商標、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年９月４日に設定登録された登録第４１８５６８２号商標、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１２月１８日に設定登録された登録第４２２３６３２号商標（これらをまとめて、以下「引用商標３」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＤＥＮＳＯ」と「ＡＩＲＳ」の各欧文字及び多数の小さなドットからなる無限大の記号状の図形との組み合わせよりなるものであるところ、図形部分は、薄い色で表してなるのに対し、「ＤＥＮＳＯ」と「ＡＩＲＳ」の各欧文字は、黒色で図形部分の上に重ねるように表してなるものであり、また、その大きさにおいても、「ＤＥＮＳＯ」は、図形の左輪の上部から右輪の上部中程にかけて配され、「ＡＩＲＳ」も右輪の下部いっぱいに配されているものであるから、本願商標中、看者の注意を強く惹く部分は、これらの文字部分であるといえる。
　そして、本願商標に接する取引者、需要者は、黒色で大きく書され、かつ、読みやすい文字部分を捉えて商品の取引に当たるとみられるところ、該「ＤＥＮＳＯ」と「ＡＩＲＳ」の欧文字部分は、上記したとおり、背景的な図形部分の上に、同じ書体、同じ大きさをもって、外観上まとまりよく一体的に表現されているものであり、これより生ずる「デンソーエアーズ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標中の「ＤＥＮＳＯ」と「ＡＩＲＳ」の欧文字部分の一体不可分性は、決して弱いものということはできない。他に構成中の「ＡＩＲＳ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事由も見い出せない。
　してみれば、本願商標は、その構成中の文字部分に相応して「デンソーエアーズ」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標から、単に「エアーズ」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標２及び引用商標３とが「エアーズ」の称呼において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　なお、引用商標１に係る商標権については、いずれも存続期間の満了により、抹消の登録がなされている。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１８８８１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スタイルレシピ」の文字を書してなり、第１８類，第２０類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１４年３月１１日に登録出願されたものである。　　　
　　　　　　　　　　
２ 原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０５７６６１号商標（以下「引用商標」という。）は、「レシピ」の片仮名文字及び「ＲＥＣＩＰＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成６年４月１５日登録出願、第２５類「被服」を指定商品として、平成９年９月１９日に設定登録されたものである。
　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「スタイルレシピ」の文字よりなるところ、構成各文字は同書・同大・同間隔に外観上まとまりよく一体的に表示されていて、これより生ずると認められる「スタイルレシピ」の称呼も格別冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。さらに、その構成文字全体として、親しまれた特定の既成観念を有しないものであるから、一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「スタイルレシピ」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標より、単に「レシピ」の称呼が生ずるとはいえないから、これを理由に、本願商標と引用商標とを称呼上類似のものとする原査定は妥当でなく、その理由をもって本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　また、外観及び観念においても、本願商標と引用商標とが類似するとの点は見出せない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３２８０６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示した構成よりなり、商品及び役務の区分第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として平成１４年４月２２日に登録出願され、その後、願書記載の指定商品については、同１５年８月７日付け手続補正書によって「電子辞書」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、登録第４０１２９８９号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＣＡＮＯＮ」及び「Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ」の欧文字を上下二段にそれぞれ横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成６年１１月８日に登録出願され、同９年６月１３日に設定登録がなされたものであって、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、欧文字「ｅ」の筆記体を描いた如きループ状の図形と、「ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ」の欧文字を筆記体で表したものを組み合わせた構成よりなるところ、その構成中の「ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ」の文字は、「辞書」を意味する英語として我が国でも広く親しまれている語であり、近時、コンピューターの普及・小型化等により、従来の紙を媒介とした情報伝達メディアの電子化が著しい今日にあって、例えば「改訂電子情報通信用語辞典（社）電子情報通信学会編」の「辞書」の項には「ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ，ｌｅｘｉｃｏｎ　語句を一定の順序に配列し，種々の情報を付与した語意データ・・・記録媒体の違いで，冊子体辞書と機械辞書に分けられる．」と解説されるなど、「書物」に限定されず使用されてきていることが伺い知れるところであるから、指定商品との関係においては、「電子化された辞書」としての意味合いを容易に想起させるにとどまり、本願商標をその指定商品について使用した場合、該文字部分は、請求人の取扱いに係る商品と他人の取扱いに係る同種商品とを識別するための部分として認識するのではなく、その品質を表示した部分と理解されるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成の全体をもって一体となった商標として認識されるか、その構成中の、特異な態様で表され、自他商品の識別標識として機能し得ると認められる図形部分を自他商品の識別標識として捉えて、取引にあたるというべきである。
　他方、引用商標は、上記２に示すとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ」の文字部分は、本願商標の「ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ」と同様に、本願指定商品との関係にあっては、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分ではないから、たとえこの部分が共通していたとしても、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものということはできない。
　そして、本願商標と引用商標は、その構成よりみて外観上、区別し得るものであり、さらに、観念においても類似する点を見出せず、相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２２３６７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シャキッ！！」の文字を書してなり、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年３月１３日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１４年２月４日付け手続補正書をもって補正され、その結果、本願の指定商品は、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー豆，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」及び第３２類「ビール，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『シャキッ！！』の文字を表してなるところ、『シャキッ』の文字は、『適度の張りがあって歯切れ・感触が快いさま』を意味し、感嘆符を用いてその意味合いを強調したものと容易に認識させるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品が『歯切れの良い商品あるいは感触が快い商品』であるとの品質を表示したものとして把握、認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「シャキッ」の文字と感嘆符「！！」を結合してなるところ、たとえ、該文字を本願の指定商品に使用しても、原審説示の如く、商品の品質を具体的、直接的に表示しているものと理解されるものとはいえないものである。
　また、職権により調査するも、「シャキッ」の文字が本願指定商品の品質を具体的に表示するものとして普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品を識別する標識としての機能を果たし得ないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　８９７０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，大規模集積回路その他の電子応用機械器具及びその部品，火災報知機，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，金銭登録機」を指定商品として、平成１２年２月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『個人間メッセージ通信サービス（Ｐ２　ｐｒｏｔｏｃｏｌ）』の略語と認められる『Ｐ２』と『読み取り専用メモリー（ｒｅａｄ−ｏｌｎｙ　ｍｅｍｏｒｙ）』の略称である『ＲＯＭ』の文字を連書してなるので、『個人間メッセージ通信サービス用読み取り専用メモリー』程度の意味合いを容易に看取させるから、これをその指定商品中上記に照応する商品について使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｐ２ＲＯＭ」の文字を書してなるものであるところ、これらの文字は、左端に書された「Ｐ」の文字から右端の「Ｍ」の文字に向かっていくに従って、各文字の幅のみならず、これら文字を構成する線の幅も順次広くなるように表現され、また、「Ｐ」の文字の左縦線部と「Ｍ」の文字の右縦線部は、これらの仮想延長線が上部で交わるように、斜めに表現されているものである。そうすると、このような構成よりなる本願商標にあって、各文字の不可分一体性は決して弱いものということはできない。
　また、上記構成よりなる本願商標が、その指定商品の分野において、原審説示の「個人間メッセージ通信サービス用読み取り専用メモリー」の意味合いをもって、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されているという事実も見当たらない。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって、一つの造語を表したものと理解されるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１５５３１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＡＬＡＸＹ ＡＮＧＥＬ」の欧文字及び「ギャラクシーエンジェル」の片仮名文字を二段に書してなり、第９類、第１４類、第１６類、第２８類、第３０類及び第３６類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年２月２３日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１４年１月１１日及び同年４月３０日付け手続補正書をもって補正され、その結果、本願の指定商品及び指定役務は、第９類「遊園地用機械器具，携帯電話用ストラップ，その他の電気通信機械器具及びその部品並びに付属品，未記録のコンパクトディスク，コンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体，家庭用テレビゲームおもちゃのゲームプログラムを記憶させた記録媒体，家庭用テレビゲームおもちゃ，業務用テレビゲーム機のゲームプログラムを記憶させた記録媒体，マウスパッド，その他の電子応用機械器具」、第１４類「キーホルダー，時計」、第１６類「筆箱，下敷き，ボールペン，ファイル，文房具類，トレーディングカード，雑誌，新聞，写真，遊戯用カード」、第２８類「トレーディングカードおもちゃ，ぬいぐるみその他のおもちゃ，おもちゃの面，遊戯用器具」、第３０類「菓子及びパン」及び第３６類「プリペイドカードの発行」となった。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、アニメーション映画及び漫画の題号である『ＧＡＬＡＸＹ　ＡＮＧＥＬ』の欧文字と『ギャラクシーエンジェル』の片仮名文字を書してなるところ、これを本願指定商品中、そのアニメーション映画及び漫画を内容とする「録音済みコンパクトディスク，録画済みコンパクトディスク，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，レコード，印刷物」等に使用する場合は、単にその商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前項１のとおり補正がなされた結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の具体的な品質（内容）を表示するものとはいえず、かつ、これをその指定商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は解消したものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。