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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性シリコン基板、第１のシリコン半導体層乃至第４のシリコン半導体層、透光性導電膜、第１の電極、及び第２の電極を有する光電変換装置であって、
前記第２の電極上に前記第４のシリコン半導体層が設けられ、
前記第４のシリコン半導体層上に前記第３のシリコン半導体層が設けられ、
前記第３のシリコン半導体層上に前記結晶性シリコン基板が設けられ、
前記結晶性シリコン基板上に前記第１のシリコン半導体層が設けられ、
前記第１のシリコン半導体層上に前記第２のシリコン半導体層が設けられ、
前記第２のシリコン半導体層上に前記透光性導電膜が設けられ、
前記透光性導電膜上に前記第１の電極が設けられ、
前記第２のシリコン半導体層は、前記第１の電極と重ならない領域に開口部を有し、
前記第２のシリコン半導体層は、前記第１のシリコン半導体層に比較してキャリア濃度が高いことを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記結晶性シリコン基板の導電型はｎ型であり、
前記第１のシリコン半導体層及び前記第２のシリコン半導体層の導電型はｐ型であり、
前記第３のシリコン半導体層の導電型はｉ型またはｎ型であり、
前記第４のシリコン半導体層の導電型はｎ型であることを特徴とする光電変換装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第４のシリコン半導体層は、前記第３のシリコン半導体層に比較してキャリア濃度が高いことを特徴とする光電変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板の上方に配置された第１ゲート電極と、
前記半導体基板の上方に、前記第１ゲート電極と隣合うように配置された第２ゲート電極と、
前記第１ゲート電極と前記半導体基板との間に形成された第１絶縁膜と、
前記第２ゲート電極と前記半導体基板との間および前記第１ゲート電極と前記第２ゲート電極との間に形成された第２絶縁膜であって、その内部に電荷蓄積部を有する前記第２絶縁膜と、を有し、
前記第２絶縁膜は、
第１膜と、
前記第１膜上に配置された前記電荷蓄積部となる第２膜と、
前記第２膜上に配置された第３膜と、を有し、
前記第３膜は、
前記第１ゲート電極と前記第２ゲート電極との間に位置する側壁膜と、
前記第２ゲート電極と前記半導体基板との間に位置する堆積膜とを有し、
前記堆積膜は、前記第２膜の横部上から前記側壁膜の側壁を覆うように延在し、
前記側壁膜のゲート長方向の膜厚は、前記堆積膜のゲート長方向の膜厚より大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記側壁膜は、その上方から下方にかけてその膜厚が大きくなるテーパー形状を有する請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記側壁膜の上部は、前記第２ゲート電極の上部より低い位置に配置される請求項１記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１ゲート電極上には、第３絶縁膜が配置され、
前記側壁膜の上部は、前記第３絶縁膜の上部より低い位置に配置される請求項１記載の半導体装置。
【請求項５】
前記側壁膜の上部は、前記第１ゲート電極の上部より低い位置に配置される請求項１記載の半導体装置。
【請求項６】
前記側壁膜の側面と、前記第２ゲート電極と前記半導体基板との間に位置する前記堆積膜の表面とのなす角は、９０°以上である請求項２記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第１ゲート電極と前記第２ゲート電極との間に位置する前記第１膜の膜厚は、２ｎｍ以下である請求項１記載の半導体装置。
【請求項８】
前記電荷蓄積部には、電子が蓄積され、
前記電荷蓄積部に蓄積された電子は、トンネル現象により前記半導体基板に生じた正孔を、前記第１ゲート電極と前記第２ゲート電極との間に位置する前記第１膜を介して、前記電荷蓄積部に注入することにより消去される請求項１記載の半導体装置。
【請求項９】
（ａ）半導体基板上に第１絶縁膜を介して第１ゲート電極を形成する工程と、
（ｂ）前記半導体基板上および前記第１ゲート電極の表面および側面に、内部に電荷蓄積部を有する第２絶縁膜を形成する工程と、
（ｃ）前記第１ゲート電極の側壁部に前記第２絶縁膜を介して第２ゲート電極を形成する工程と、を有し、
前記（ｂ）工程は、第１膜、第２膜および第３膜を有する前記第２絶縁膜を形成する工程であって、
（ｂ１）前記半導体基板上および前記第１ゲート電極の表面および側面に前記第１膜を形成する工程と、
（ｂ２）前記第１膜上に前記電荷蓄積部となる前記第２膜を形成する工程と、
（ｂ３）前記第２膜上に第１堆積膜を形成する工程と、
（ｂ４）前記第１堆積膜を異方的にエッチングすることにより、前記第１ゲート電極の側壁部に、前記第１膜および前記第２膜を介して、側壁膜を形成する工程と、
（ｂ５）前記第２膜および前記側壁膜上に第２堆積膜を形成することにより、前記側壁膜と前記第２堆積膜を有する前記第３膜を形成する工程と、
を有し、
前記第２堆積膜は、前記第２膜の横部上から前記側壁膜の側壁を覆うように延在し、
前記側壁膜のゲート長方向の膜厚は、前記第２堆積膜のゲート長方向の膜厚より大きいことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記（ｃ）工程は、
（ｃ１）前記第２絶縁膜上に、導電性膜を形成する工程と、
（ｃ２）前記導電性膜を異方的にエッチングすることにより、前記第１ゲート電極の側壁部に前記第２絶縁膜を介して前記導電性膜を残存させることにより、前記第２ゲート電極を形成する工程と、
を有する請求項９記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
粒子１ａのサイズは、１０〜３００μｍであることが好ましい。小さすぎると、ルーペなどの簡易な拡大器具を使用して粒子を観察することができず、顕微鏡などのより複雑な装置を使用しないと、真贋判定ができなくなる。また、大きすぎると、拡大器具を使用せずとも肉眼により粒子の特徴を認識可能となり、偽造防止効果が低下する。ここで、サイズとは、粒子を平面視した際の、最長の長さであり、例えば形状が四角形であればその対角線の長さであり、形状が楕円であればその長軸の長さである。
また、図１での「ＤＮ」の文字は、裸眼では認識できず、ルーペなどを用いて認識できる程度の大きさである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012250354.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様に係るシート処理装置は、シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される複数枚のシートを積載する積載手段と、前記積載手段に積載済のシートの後端側のシート面を把持する把持動作を行うための把持部材と、前記把持部材を移動させる駆動手段と、前記積載手段にシートが積載された後、前記把持部材を前記積載済みのシートの後端に対してシート搬送方向に移動させて当接させることにより前記積載手段に積載されるシートを前記シート搬送方向に整合する当接動作を行うように前記駆動手段を制御し、前記積載済みのシートの上に後続のシートが積載される際に、前記把持部材が前記把持動作を行うよう前記駆動手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の第２の態様に係るシート処理装置は、シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される複数枚のシートを積載する積載手段と、前記積載手段にシートが積載された後に後続のシートが積載される際、前記積載済みのシートと前記後続のシートとを仕切るための仕切り部材と、仕切りを行わせるように前記仕切り部材を移動させる移動手段と、前記仕切り部材をシートの後端に対してシート搬送方向に移動させて当接させることにより前記積載手段に積載されたシートを前記シート搬送方向に整合するように前記移動手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される複数枚のシートを積載する積載手段と、
前記積載手段に積載済のシートの後端側のシート面を把持する把持動作を行うための把持部材と、
前記把持部材を移動させる駆動手段と、
前記積載手段にシートが積載された後、前記把持部材を前記積載済みのシートの後端に対してシート搬送方向に移動させて当接させることにより前記積載手段に積載されるシートを前記シート搬送方向に整合する当接動作を行うように前記駆動手段を制御し、前記積載済みのシートの上に後続のシートが積載される際に、前記把持部材が前記把持動作を行うよう前記駆動手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記積載手段に前記後続のシートが積載されるときに、前記積載済みのシートの後端側のシート面を把持するように前記把持部材に把持動作を行わせ、前記当接動作を開始する前に前記把持部材に把持動作により把持したシートから離れる解放動作を行わせることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記シートの坪量が予め定められた値以下の場合には、該シートに対する前記当接動作を行わせないことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記積載手段に所定枚数以上のシートが積載された場合に前記当接動作を行わせ、前記所定枚数未満のシート或いは１枚のシートが積載される場合に前記当接動作を行わせないことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記積載手段へ積載されたシートをシートの搬送方向で整合するための当接動作を行わせることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記把持部材に、前記後続のシートの先端が前記積載手段に積載済みのシートの後端に衝突することを防止するための把持動作を行わせることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される複数枚のシートを積載する積載手段と、
前記積載手段にシートが積載された後に後続のシートが積載される際、前記積載済みのシートと前記後続のシートとを仕切るための仕切り部材と、
仕切りを行わせるように前記仕切り部材を移動させる移動手段と、
前記仕切り部材をシートの後端に対してシート搬送方向に移動させて当接させることにより前記積載手段に積載されたシートを前記シート搬送方向に整合するように前記移動手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とするシート処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、シート収納装置において、搬送されたシートの通過を許容し、シートのシート搬送方向と逆方向の移動を規制可能なシート保持部を有し、下方から搬送されたシートを受け入れて前記シート保持部により立てた状態で保持して収納するシート収納部と、前記シート収納部に収納されるシートを重ね合わせる重ね合わせ部を有し、前記重ね合わせ部により複数のシートを重ねた状態で前記シート収納部にシートを搬送するシート搬送部と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されたシートの通過を許容し、シートのシート搬送方向と逆方向の移動を規制可能なシート保持部を有し、下方から搬送されたシートを受け入れて前記シート保持部により立てた状態で保持して収納するシート収納部と、
前記シート収納部に収納されるシートを重ね合わせる重ね合わせ部を有し、前記重ね合わせ部により複数のシートを重ねた状態で前記シート収納部にシートを搬送するシート搬送部と、を備えたことを特徴とするシート収納装置。
【請求項２】
前記シート収納部に複数のシートを収納する際には、最終シートが搬送されるまではシートを前記重ね合わせ部に搬送し、最終シートが搬送されると、前記重ね合わせ部に搬送されたシートと最終シートとを重ねた状態で前記シート収納部に搬送することを特徴とする請求項１記載のシート収納装置。
【請求項３】
前記シート搬送部は、シートを搬送する正逆転可能な搬送ローラを備え、
前記搬送ローラの逆転によりシートを前記重ね合わせ部に搬送することを特徴とする請求項１又は２記載のシート収納装置。
【請求項４】
前記搬送ローラの回転を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記シート収納部に複数のシートを収納する際には、最終シートが搬送されるまではシートを前記重ね合わせ部に搬送するよう前記搬送ローラを逆転させ、最終シートが搬送された場合、最終シートを前記重ね合わせ部に搬送することなく、前記重ね合わせ部に搬送したシートと最終シートとを重ねた状態で前記シート収納部に搬送するよう前記搬送ローラを正転させることを特徴とする請求項３記載のシート収納装置。
【請求項５】
前記重ね合わせ部に設けられ、前記搬送ローラの逆転によって前記重ね合わせ部に搬送されたシートを逆転により引き込み、引き込んだシートを正転により前記搬送ローラに搬送する正逆転可能な反転搬送ローラを備えたことを特徴とする請求項３又は４記載のシート収納装置。
【請求項６】
前記シート収納部に収納されるシートの収納枚数情報に基づいて前記搬送ローラの回転を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記シート収納部に１枚のシートを収納する場合には、前記搬送ローラを正転させてシートを前記シート収納部に搬送し、前記シート収納部に複数枚のシートを収納する場合には、前記重ね合わせ部に搬送したシートと最終シートとを重ねた状態で前記シート収納部に搬送するように、前記搬送ローラ及び前記反転搬送ローラの正逆転を制御する請求項５記載のシート収納装置。
【請求項７】
横方向に並んで配置され、搬送されたシートの通過を許容し、シートのシート搬送方向と逆方向の移動を規制可能なシート保持部を有し、下方から搬送されたシートを受け入れて前記シート保持部により立てた状態で保持すると共に、搬送されるシートを選択的に受け入れるために横方向に移動可能な複数のシート収納部と、
前記シート収納部に収納されるシートを重ね合わせる重ね合わせ部を有し、前記重ね合わせ部により複数のシートを重ねた状態で前記シート収納部にシートを搬送するシート搬送部と、を備えたことを特徴とするシート収納装置。
【請求項８】
前記複数のシート収納部を移動させるための移動手段と、
前記シート収納部に収納されるシートの収納枚数情報に基づいて前記複数のシート収納部を移動させるよう前記移動手段を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記収納枚数情報に基づき、前記シート収納部に収納するシートの枚数が１つの前記シート収納部に収納可能な枚数を超えていると判断した場合には、他の前記シート収納部にシートを収納するよう前記移動手段を制御することを特徴とする請求項７記載のシート収納装置。
【請求項９】
画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体の上方に設けられた請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート収納装置とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月31日(2015.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の始動口への入球に起因して抽出された乱数に基づき大当り抽選を行う主制御装置と、該主制御装置から受信した演出制御コマンドに従い、前記乱数に基づき定められた内容の図柄演出を行うことで、前記大当り抽選の結果を報知するサブ制御装置とを備える弾球遊技機であって、
前記主制御装置は、
前記乱数の保留記憶を行う保留記憶手段と、
前記保留記憶に係る前記乱数に基づき前記大当り抽選を行い、該保留記憶を消化する抽選手段と、
前記保留記憶に係る前記乱数に基づく前記大当り抽選が行われる前に、該乱数が特定値か否かを示す先読みコマンドを前記サブ制御装置に送信する先読み制御手段と、
前記サブ制御装置に対し、消化されていない前記保留記憶の数を示す保留数コマンドを送信する保留数通知手段と、を備え、
前記サブ制御装置は、
遊技者により操作される操作手段が接続されていると共に、
前記保留数コマンドに基づき、消化されていない前記保留記憶に対応する保留図柄を表示する保留図柄表示手段と、
前記操作手段に対してなされた操作に基づき、表示中の１または複数の前記保留図柄を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記保留図柄に対応する前記保留記憶について、該保留記憶に対応する前記先読みコマンドに基づき、該保留記憶に基づき行われる前記大当り抽選の結果について予告する選択先読み演出を行う選択先読み演出手段と、
を備え、
前記選択先読み演出手段は、前記選択先読み演出において、前記先読みコマンドに基づき、前記選択手段により選択された前記保留図柄を変化させ、
前記操作手段は、遊技者から、表示中の前記保留図柄のうちのいずれかを指定する指定操作と、該指定操作により指定されている前記保留図柄を選択することを決定する決定操作とを受け付けるよう構成されており、
前記サブ制御装置は、前記操作手段を介して受け付けた前記指定操作により指定されている前記保留図柄についてのみ、前記選択先読み演出の内容を予告するサポート演出を行うサポート演出手段をさらに備え、
前記サポート演出は、前記指定操作により指定されている前記保留図柄には前記変化を与えず、該指定されている保留図柄の周辺の画像を変化させることで前記選択先読み演出の内容の予告を行うことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、選択先読み演出手段は、選択先読み演出において、先読みコマンドに基づき、選択手段により選択された保留図柄を変化させ、操作手段は、遊技者から、表示中の保留図柄のうちのいずれかを指定する指定操作と、該指定操作により指定されている保留図柄を選択することを決定する決定操作とを受け付けるよう構成されており、サブ制御装置は、操作手段を介して受け付けた指定操作により指定されている保留図柄についてのみ、選択先読み演出の内容を予告するサポート演出を行うサポート演出手段をさらに備える。
なお、前記サポート演出は、前記指定操作により指定されている前記保留図柄には前記変化を与えず、該指定されている保留図柄の周辺の画像を変化させることで前記選択先読み演出の内容の予告を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予備的画像（２０６）を形成するために、全走査アキシャル投影データ集合の初期部分集合（２０２）を再構成するステップ（２０４）と、
部分再構成（２２４）を生成するために、最も一様に重み付けされた周波数の部分集合を保存するように前記予備的画像（２０６）をフィルタ処理するステップ（２１０）と、
一組の部分再構成集合（２２４、２２６、２２８、２３０）を生成するために、前記再構成するステップ（２０２）及び生成するステップをビュー範囲を移動させて（２１８）所定の回数繰り返すステップと、
実質的に完全な周波数データを備えた中間容積（２５０）を生成するために、前記部分再構成集合（２２４、２２６、２２８、２３０）を結合するステップ（２１６）と
を備えた画像データ処理の方法。
【請求項２】
投影データの各々の初期部分集合（２０２）は、全走査に満たない走査にわたるアキシャル・スキャンのデータを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
投影データの各々の初期部分集合（２０２）は、１８０°ビュー範囲にわたり再構成され、
前記部分再構成（２２４、２２６、２２８、２３０）を生成するステップは、１８°〜４５°の範囲からの周波数のみを選択するように前記画像（２０６）をフィルタ処理することを含んでいる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記再構成するステップ（２０４）及び生成するステップは、相補的な部分再構成の対を生成するように角度をオフセットさせて繰り返される、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
相補的な部分再構成集合（２３２、２３４、２３６、２３８）を生成するために、前記再構成するステップ（２０４）及びフィルタ処理するステップ（２１０）をビュー範囲を移動させて所定の回数繰り返すことを含んでいる請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
３６０°ビュー範囲の周波数データを生成するために、前記部分再構成集合（２２４、２２６、２２８、２３０）と前記相補的な部分再構成集合（２３２、２３４、２３６、２３８）とを結合することを含んでいる請求項５に記載の方法。
【請求項７】
実質的に完全な周波数データを備えた相補的な中間容積（２５２）を生成するために、前記相補的な部分再構成集合（２３２、２３４、２３６、２３８）を結合することを含んでいる請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記中間容積（２５０）及び前記相補的な中間容積（２５２）を組み合わせたものは全走査再構成に等価である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
利用者選択の１８０°ビュー範囲から主に構成される１又は複数の複合再構成（２７６）を生成するために、フィルタ処理を介して前記中間容積（２５０）及び前記相補的な中間容積（２５２）を結合することを含んでおり、
スキャナ軸に沿ったデータ打ち切りの影響を実質的に解消した容積を生成するために、画像領域において幾つもの複合再構成（２７６）を配合することをさらに含んでいる請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
１又は複数のルーチンを記憶したメモリ（３８）と、
該メモリ（３８）に記憶された前記１又は複数のルーチンを実行するように構成されている処理構成要素（３０）と
を備えた画像処理システムであって、前記１又は複数のルーチンは、前記処理構成要素（３０）により実行されると、
再構成されるべきあらゆるボクセル毎にあらゆる周波数方向毎に１対のビューを含む全走査アキシャル投影データ集合にアクセスし、
各々のボクセル及び周波数方向に関連付けられる各々のビューの対毎に、特定のビューの近傍に相対的に近接したそれぞれのビューを選択して、各々のそれぞれのビューの対を、選択された前記それぞれのビューの方が前記対応する周波数方向において対応する再構成されたボクセルにおいて大きい寄与を有するように処理する、画像処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ収集系に起因するノイズを利用したノイズモデルに基づいて、複数の測定信号それぞれのノイズ分散を決定する決定部と、
前記ノイズ分散に基づいて、前記測定信号に対応するフィルタのフィルタ強度を取得する取得部と、
前記複数の測定信号を、それぞれ対応する前記取得されたフィルタ強度によりフィルタリングする処理部と
を具備するＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記所定のノイズモデルはＶａｒAL＝（Ｖｅ＋ＷＩ）／Ｉ2によって定義され、
前記Ｉは前記測定信号であり、前記Ｖｅはバックグラウンドノイズであり、前記Ｗは信号利得である請求項１記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記測定信号それぞれに対する前記フィルタの前記フィルタ強度は、前記ノイズ分散のＰ乗に定数Ｋを乗算することによって取得される請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記Ｐは、線形拡散式を含むスケール空間の導出に基づいて決定される請求項３に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記Ｐは０．２から１の範囲内の値を有し、前記定数Ｋは１から１００００の範囲内の値を有する請求項３に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】
前記測定信号に対して、前記Ｐは０．５であり、前記Ｋは１である請求項５に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項７】
前記測定信号を発生するための検出器内の各検出器素子（ｉ）に対する前記フィルタの前記フィルタ強度ＩＧｉ０は、
【数１】
2012250043.tif 000001
によって定義され、前記Δｘiは１次元画像におけるｉ番目の画素の、所定の基準画素ｉ0との間の距離であり、前記Ｖｉ0は前記基準画素ｉ0における前記フィルタの周波数応答であり、前記ＶRは前記フィルタのパラメータである請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項８】
前記パラメータＶRは、ＶａｒAL＝（Ｖｅ＋ＷＩ）／Ｉ2によって決定される対数変換後の分散に等しく、前記Ｉは前記測定信号であり、前記Ｖeは既知の電子ノイズの値である請求項７に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項９】
前記測定信号を発生するための検出器内の各検出器素子（ｉ，ｊ）に対する前記フィルタの前記フィルタ強度ＩＧ（ｉ０，ｊ０）は、
【数２】
2012250043.tif 000002
によって定義され、前記Δｘi,jは２次元画像における（ｉ番目，ｊ番目）の画素の、所定の基準画素（ｉ0，ｊ0）との間の距離であり、前記Ｖｉ0，ｊ0は前記基準画素（ｉ0，ｊ0）における前記フィルタの周波数応答であり、前記ＶRが前記フィルタのパラメータである請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１０】
前記パラメータＶRは、ＶａｒAL＝（Ｖｅ＋ＷＩ）／Ｉ2によって決定される対数変換後の分散に等しく、前記Ｉは前記測定信号であり、前記Ｖeが既知の電子ノイズの値である、請求項９に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１１】
前記決定部による前記ノイズ分散の決定と、前記取得部による前記フィルタ強度の取得と、前記処理部によるフィルタリングは繰り返される請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１２】
前記フィルタは、ローパス型のガウシアンフィルタである請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１３】
前記フィルタは、前記測定信号内のノイズを均一化するために設けられる請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１４】
前記フィルタは、ガウシアンフィルタであり、
前記測定信号それぞれに対する前記ガウシアンフィルタの分散ＶGは、対数変換後のノイズ分散ＶａｒALの所定のＶａｒＰｏｗｅｒに基づいて、前記測定信号それぞれにおける前記フィルタの周波数応答として使用される所定の定数ＶａｒＳｃａｌｅを乗算することによって生成される、請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１５】
前記ＶａｒＳｃａｌｅがＶａｒＳｃａｌｅ＝１／（４π）（１／Ｖａｒ0）2/Nによって定義され、Ｖａｒ0が（Ｖｅ0＋Ｗ0 Ｉ0）／Ｉ02であり、式中、Ｖｅ0およびＷ0がそれぞれ、電子ノイズの分散の平均値および検出器の利得であり、Ｉ0が許容可能なノイズカウントである、請求項１４に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１６】
前記ＶａｒＰｏｗｅｒは２／Ｎで定義され、Ｎは前記ガウシアンフィルタの次元の数である請求項１５に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１７】
データ収集系に起因するノイズを利用したノイズモデルに基づいて、複数の測定信号それぞれの相対的なノイズレベルを決定する決定部と、
前記相対的なノイズレベルに基づいて、前記測定信号それぞれのノイズレベルを略均一化するためのフィルタのフィルタ強度を取得する取得部と、
前記複数の測定信号を、それぞれ対応する前記取得されたフィルタ強度によりフィルタリングする処理部と
を具備するＸ線ＣＴ装置。
【請求項１８】
前記相対的なノイズレベルが、
【数３】
2012250043.tif 000003
であり、前記Ｉは前記測定信号であり、前記Ｖeは既知の電子ノイズの値である請求項１７に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１９】
前記測定信号を発生するための検出器内の各検出器素子（ｉ）に対する前記フィルタの前記フィルタ強度が、
【数４】
2012250043.tif 000004
によって定義され、前記Δｘiは１次元画像におけるｉ番目の画素の、所定の基準画素ｉ0との間の距離であり、前記Ｖｉ0は前記基準画素ｉ0における前記フィルタの周波数応答であり、前記ＶRが前記フィルタのパラメータである請求項１８に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項２０】
前記測定信号を発生するための検出器内の各検出器素子（ｉ，ｊ）に対する前記フィルタの前記フィルタ強度は、
【数５】
2012250043.tif 000005
によって定義され、前記Δｘi,jは２次元画像における（ｉ番目，ｊ番目）の画素の、所定の基準画素（ｉ0，ｊ0）との間の距離であり、前記Ｖｉ0，ｊ0は前記基準画素（ｉ0，ｊ0）における前記フィルタの周波数応答であり、前記ＶRが前記フィルタのパラメータである請求項１８に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項２１】
前記決定部による前記ノイズレベルの決定と、前記取得部による前記フィルタ強度の取得と、前記処理部によるフィルタリングは繰り返される請求項１７に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項２２】
前記フィルタはハイパス型のガウシアンフィルタである請求項１７に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線ＣＴ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、Ｘ線ＣＴ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本実施形態に係るＸ線ＣＴ装置は、データ収集系に起因するノイズを利用したノイズモデルに基づいて、複数の測定信号それぞれのノイズ分散を決定する決定部と、前記ノイズ分散に基づいて、前記測定信号に対応するフィルタ強度を取得する取得部と、前記測定信号を、それぞれ対応する前記取得されたフィルタ強度によりフィルタリングする処理部とを具備する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツール用のハンドル具において、ヘッドまたは係合部分で終端する細長部材を備え、前記ツールの頂部の近傍位置に、使用者の指を収容し易くする開孔を設け、
前記ヘッドの下方部分と前記細長部材の方向に向かって上方に位置する部分との間に１個またはそれ以上の撹拌リブを有し、前記撹拌リブは、前記細長部材の周方向に沿って延在するものであり、
前記細長部材を反転した状態で、前記細長部材の頂部は砕氷具として使用可能であって、前記撹拌リブは、手または指の滑りを防止するハンドル具。
【請求項２】
請求項１に記載のハンドル具において、前記細長部材の頂部に、使用者の指を収容し易くして、ツールの動作を向上できるようにする刻みを設けた、ハンドル具。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載のハンドル具において、マドラーとして使用する場合、前記ヘッドの下側面が複数の突起を有し、前記突起をスパイクとした、ハンドル具。
【請求項４】
請求項３に記載のハンドル具において、前記ヘッドの底面からシャフトに向かって延在するヘッド表面を有し、前記ヘッド表面は、前記ヘッド外周縁を波形状にする、ハンドル具。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のハンドル具において、前記ヘッドの下方表面における周縁の横断面が、複数の互いに離れた複数個のローブを有するものとした、ハンドル具。
【請求項６】
請求項３〜５の何れか一項に記載のハンドル具において、前記撹拌リブは、ヘッドの周縁周りに等間隔に配置した、ハンドル具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のハンドル具において、前記ヘッドは、前記細長部材を形成するシャフトに着脱可能に取り付け、前記ヘッドを選択的に前記細長シャフトの端部とねじ連結する、ハンドル具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のハンドル具において、前記細長部材の外面の少なくとも一部は、内に湾曲した凹面状の細長部分を有し、細長部材はその長さの大部分にわたって規則的な断面を有するものとした、ハンドル具。
【請求項９】
請求項３に記載のハンドル具において、前記突起は、前記ヘッド部材の多面角錐体の部分とし、前記部分の断面は四角形状とした、ハンドル具。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のハンドル具において、前記ハンドル具はマドラーと砕氷具の組み合わせとし、前記マドラーの動作は前記ヘッドを下向きにして操作し、前記砕氷具の動作は前記頂部を下向きに配置して行う、ハンドル具。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のハンドル具において、前記ヘッドの下側表面は、１個またはそれ以上の形成部を有し、前記形成部は、波形端縁、スパイク、波状ワイヤ、孔を有する表面、物体を打撃するヘッド、ネジ抜き、切断端縁、フォーク、へら、お玉、刃およびやっとこから選択したものとした、ハンドル具。
【請求項１２】
請求項１〜１１に記載のツール用のハンドル具において、前記係合部分は、作用ヘッドに着脱可能に連結する部分とし、前記作用ヘッドは、操作および加工する必要がある食品、木材、金属または他の材料に対して選択的に相互作用するものとし、ツールの頂部の近傍位置に、使用者の指を収容し易くする開孔または形成部を設け、ツールの動作を向上することができるようにした、ハンドル具。
【請求項１３】
請求項１〜１２に記載のツール用のハンドルにおいて、前記係合部分は、作用ヘッドに着脱可能に連結する部分とし、前記作用ヘッドは、操作および加工する必要がある食品、木材、金属または他の材料に対して選択的に相互作用するものとし、ツールの頂部の近傍位置に、使用者の指を収容し易くする開孔または形成部を設け、ツールの動作を向上することができるようにし、前記係合部分から離れる側の端部は、前記細長部材の外面および直径よりも大きい外側直径を有する拡張表面とし、前記拡張表面に前記使用者の手のひらを配置するようにした、ハンドル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
Ｌｐ＋Ｌｉ≠Ｎ×（Ｌｒ／２）  （Ｎは自然数）・・・（２）
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、搬送部材によって搬送される複数の記録媒体に回転しながら画像を順次転写し、画像を記録媒体に転写するために記録媒体と接触する際には画像を記録媒体に転写するための転写電圧が印加され、搬送される記録媒体と記録媒体との間で記録媒体と非接触となる際には抵抗を検知するための検知電圧が印加される転写部材と、記録媒体間で前記転写部材の抵抗を検知することができる距離を抵抗検知距離とし、前記転写部材の周長を前記抵抗検知距離で除した数値を四捨五入して得られる２以上の自然数をＭとし、Ｍ回の抵抗検知で前記転写部材の外周面積の６０％以上の抵抗が検知されるように、前記搬送部材を制御する制御部材と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送部材によって順次搬送される複数の記録媒体に回転しながら画像を転写し、搬送される記録媒体と記録媒体との間で記録媒体と非接触となる際には抵抗を検知するための検知電圧が印加される転写部材と、
記録媒体の搬送方向における記録媒体の長さをＬｐとし、記録媒体間の距離をＬｉとし、前記転写部材の周長をＬｒしたときに、Ｌｉ＜Ｌｒとなる場合に、下記式（１）を満足するように、前記搬送部材を制御する制御部材と、
Ｌｐ＋Ｌｉ≠Ｎ×Ｌｒ  （Ｎは自然数）・・・・・・（１）
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部材は、Ｌｉ＜Ｌｒ／２となる場合に、下記式（２）を満足するように、前記搬送部材を制御する請求項１に記載の画像形成装置。
Ｌｐ＋Ｌｉ≠Ｎ×（Ｌｒ／２）  （Ｎは自然数）・・・（２）
【請求項３】
搬送部材によって搬送される複数の記録媒体に回転しながら画像を順次転写し、画像を記録媒体に転写するために記録媒体と接触する際には画像を記録媒体に転写するための転写電圧が印加され、搬送される記録媒体と記録媒体との間で記録媒体と非接触となる際には抵抗を検知するための検知電圧が印加される転写部材と、
記録媒体間で前記転写部材の抵抗を検知することができる距離を抵抗検知距離とし、前記転写部材の周長を前記抵抗検知距離で除した数値を四捨五入して得られる２以上の自然数をＭとし、Ｍ回の抵抗検知で前記転写部材の外周面積の６０％以上の抵抗が検知されるように、前記搬送部材を制御する制御部材と、
を備える画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）観察者の頭部に装着されるフレーム、及び、
（ロ）フレームに取り付けられた画像表示装置、
を備えた表示装置であって、
画像表示装置は、
（Ａ）画像形成装置、及び、
（Ｂ）画像形成装置から出射された光が入射され、そして、観察者の瞳に向けて出射する光学装置、
を備えており、
表示装置は、更に、
（ハ）光が出射される光学装置の領域に配設され、外部から入射する外光の光量を調整する調光装置、
（ニ）調光制御装置、及び、
（ホ）外光の光量を測定する受光素子、
を備えており、
調光制御装置は、受光素子の受光量測定結果に基づき受光量変化率を算出し、受光量変化率に基づき調光装置における光透過率・変化率を決定し、決定された光透過率・変化率に基づき調光装置の光透過率制御を行う表示装置。
【請求項２】
調光制御装置は、受光量変化率と調光装置における光透過率・変化率との関係に関するテーブルを有している請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
外部から入射する外光の光量変化に追従する観察者の瞳径の変化に基づき、テーブルが作成されている請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
調光制御装置は、更に、受光素子の受光量測定結果に基づき受光量変化開始時刻を決定し、受光量変化開始時刻から所定の時間経過後、調光装置の光透過率制御を開始する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
調光制御装置は、表示装置の移動速度を算出する移動速度算出手段を更に有しており、
調光制御装置は、更に、移動速度算出手段が算出した表示装置の移動速度に基づき、調光装置における光透過率・変化率を決定する請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
受光素子は、光学装置において観察者によって観察される画像の背景に相当する外部の領域の光量を測定する請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
受光素子は、受光する光に対する指向性を有する請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
光学装置は、
（ａ）入射された光が内部を全反射により伝播した後、出射される導光板、
（ｂ）導光板に入射された光が導光板の内部で全反射されるように、導光板に入射された光を偏向させる第１偏向手段、及び、
（ｃ）導光板の内部を全反射により伝播した光を導光板から出射させるために、導光板の内部を全反射により伝播した光を複数回に亙り偏向させる第２偏向手段、
を備えている請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
調光装置は、液晶シャッタ、又は、エレクトロクロミック材料の酸化還元反応によって発生する物質の色変化を応用した光シャッタから成る請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
（イ）観察者の頭部に装着されるフレーム、及び、
（ロ）フレームに取り付けられた画像表示装置、
を備えた表示装置であって、
画像表示装置は、
（Ａ）画像形成装置、及び、
（Ｂ）画像形成装置から出射された光が入射され、そして、観察者の瞳に向けて出射する光学装置、
を備えており、
表示装置は、更に、
（ハ）光が出射される光学装置の領域に配設され、外部から入射する外光の光量を調整する調光装置、
（ニ）調光制御装置、及び、
（ホ）外光の光量を測定する受光素子、
を備えており、
調光制御装置は、受光素子の受光量測定結果に基づき受光量変化開始時刻を決定し、受光量変化開始時刻から所定の時間経過後、調光装置の光透過率制御を開始する表示装置。
【請求項１１】
調光制御装置は、表示装置の移動速度を算出する移動速度算出手段を更に有しており、
調光制御装置は、更に、移動速度算出手段が算出した表示装置の移動速度に基づき、調光装置の光透過率制御を開始する請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
受光素子は、光学装置において観察者によって観察される画像の背景に相当する外部の領域の光量を測定する請求項１０又は請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
受光素子は、受光する光に対する指向性を有する請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１４】
光学装置は、
（ａ）入射された光が内部を全反射により伝播した後、出射される導光板、
（ｂ）導光板に入射された光が導光板の内部で全反射されるように、導光板に入射された光を偏向させる第１偏向手段、及び、
（ｃ）導光板の内部を全反射により伝播した光を導光板から出射させるために、導光板の内部を全反射により伝播した光を複数回に亙り偏向させる第２偏向手段、
を備えている請求項１０乃至請求項１３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１５】
調光装置は、液晶シャッタ、又は、エレクトロクロミック材料の酸化還元反応によって発生する物質の色変化を応用した光シャッタから成る請求項１０乃至請求項１４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１６】
（イ）観察者の頭部に装着されるフレーム、及び、
（ロ）フレームに取り付けられた画像表示装置、
を備えた表示装置であって、
画像表示装置は、
（Ａ）画像形成装置、及び、
（Ｂ）画像形成装置から出射された光が入射され、そして、観察者の瞳に向けて出射する光学装置、
を備えており、
表示装置は、更に、
（ハ）少なくとも光が出射される光学装置の領域に配設され、外部から入射する外光の光量を調整する調光装置、及び、
（ニ）画像形成装置から出射された光が入射される光学装置の領域に配設され、光学装置への外光の入射を遮光する遮光部材、
を備えており、
調光装置は、外光の光量の変化開始から所定の時間経過後、光透過率の変化を開始する表示装置。
【請求項１７】
遮光部材の光学装置への射影像内に、調光装置の端部の光学装置への射影像が含まれる請求項１６に記載の表示装置。
【請求項１８】
（イ）観察者の頭部に装着されるフレーム、及び、
（ロ）フレームに取り付けられた画像表示装置、
を備えた表示装置であって、
画像表示装置は、
（Ａ）画像形成装置、及び、
（Ｂ）画像形成装置から出射された光が入射され、そして、観察者の瞳に向けて出射する光学装置、
を備えており、
表示装置は、更に、
（ハ）少なくとも光が出射される光学装置の領域に配設され、外部から入射する外光の光量を調整する調光装置、
を備えており、
調光装置は、
光学装置と対向する第１基板、及び、第１基板と対向する第２基板、
第１基板及び第２基板のそれぞれに設けられた電極、並びに、
第１基板と第２基板との間に封止された光透過制御材料層、
から成り、
第１基板は、光学装置の構成部材を兼ねており、
調光装置は、外光の光量の変化開始から所定の時間経過後、光透過率の変化を開始する表示装置。
【請求項１９】
第２基板は第１基板よりも薄い請求項１８に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このようなポリシロキサン混合物は、例えば
（Ｉａ）プリベーク後の膜が、５重量％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に可溶であり、その溶解速度が３，０００Å／秒以下である第一のポリシロキサンと
（Ｉｂ）プリベーク後の膜の、２．３８重量％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に対する溶解速度が１５０Å／秒以上であるポリシロキサンと
を含むものである。これらのポリシロキサンについて説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリシロキサン、
放射線を照射することで酸を放出する芳香族イミド化合物、
および
溶剤
を含んでなることを特徴とする、ネガ型感光性シロキサン組成物。
【請求項２】
前記ポリシロキサンが
（Ｉａ）プリベーク後の膜が、５重量％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に可溶であり、その溶解速度が３，０００Å／秒以下である第一のポリシロキサンと
（Ｉｂ）プリベーク後の膜の、２．３８重量％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に対する溶解速度が１５０Å／秒以上であるポリシロキサンと
を含むものである、請求項１に記載のネガ型感光性シロキサン組成物。
【請求項３】
前記芳香族イミド化合物が下記式（Ａ）で表される、請求項１または２に記載のネガ型感光性シロキサン化合物。
【化１】
2014160199.tif 000001
（式中、Ｒ１１は、炭素数１〜７の脂肪族基、炭素数６〜１８の芳香族基、またはそれらの水素原子の一部又は全部をハロゲン原子で置換した基であり、
Ｒ１２はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜１０の脂肪族基、炭素数６〜１８の芳香族基であって、前記脂肪族基および芳香族基は、置換されていても非置換であってもよく、またヘテロ原子を含有していてもよく、
ｐはそれぞれ独立に０〜３の数を表し、ｐの総計は１以上であり、
ｐが２以上である時には、二つ以上のＲ１２が相互に連結して環状構造を形成してもよい。）
【請求項４】
前記芳香族イミド化合物が、４００〜４４０ｎｍのいずれかの波長における吸光係数が３６５ｎｍにおける吸光係数よりも高いものである、請求項１〜３に記載のいずれか１項に記載のネガ型感光性シロキサン化合物。
【請求項５】
ポリシロキサン１００重量部に対して０．００１〜１０重量部の前記芳香族イミド化合物を含んでなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のネガ型感光性シロキサン組成物。
【請求項６】
密着増強剤、重合禁止剤、消泡剤、界面活性剤、シランカップリング剤、安定剤、および光増感剤からなる群から選択される添加剤をさらに含んでなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載のネガ型感光性シロキサン組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のネガ型感光性シロキサン組成物を基板に塗布して塗膜を形成させ、塗膜を露光し、現像することを含んでなる、硬化膜の製造方法。
【請求項８】
現像前に、露光後加熱工程を含まない、請求項７に記載の硬化膜の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のネガ型感光性シロキサン組成物を基板に塗布して塗膜を形成させ、塗膜を露光し、現像し、硬化させることを含んでなる、素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
浄化時間（tS）は、測定チャンバーにおける透過物質の濃度（c）を、調整可能な浄化ガス体積流(V)で、所定の上方転換濃度（cvA）から所定の下方転換濃度（cvS）に低下するために必要な期間として考えられる。濃縮時間（tA）は、測定チャンバーにおける透過物質の濃度（c）が、バリアエレメントを通じた透過の結果、所定の下方転換濃度（cvS）から開始し、所定の上方転換濃度（cvA）の値に達するまでに、閉鎖された測定チャンバーで必要な期間である。これは、遮断エレメントの開放が、所定の上方転換濃度（cvA）で実施され、遮断エレメントの閉鎖が、所定の下方転換濃度（cvS）で実施されることを意味する。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、第二の測定形態により、プロセスステップ（i）において、非透過性の浄化ガス体積流(V)により、所定の浄化時間（tvS）の間の時間制限で、測定チャンバーが浄化され、プロセスステップ（ii）において、所定の濃縮時間（tvA）の間、閉鎖される、という提案が成される。ここで、第二の測定形態では、所定の濃縮時間（tvA）の終わりに、上方転換濃度値（cA）が設定され、所定の浄化時間（tvS）の終わりに、下方転換濃度値（cS）が設定される。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明に従う方法の間に生じる、測定チャンバー８．７のガス相における透過物質の濃度変化は、同じ参照符号により図１ａ、図１ｂ及び図１ｃに示される経時変化の概略図を参照して理解することができ、図１ａにおいて括弧で示される参照符号cA及びcSは、第二の測定形態に適用される。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
測定チャンバー８．７における濃度の経時変化は、図１ｄを参照して理解することができる。プロセスステップ(i)の実施時、測定チャンバー８．７は、バルブ８．１、８．２を開けることにより、8.6 ppmに固定された上方転換濃度への到達から、2.8 ppmに規定された下方転換濃度に達するまで、55 sccmに設定された窒素浄化ガスの浄化ガス体積流(V)で浄化される。ここで、測定チャンバー８．７のガス相における水蒸気の濃度ｃの変化が、レーザー分光器を用いて記録され、該変化が、図１ｂにおいて参照数字４を伴って、または、図１ｃにおいて同じ参照数字を伴って、例示され、8.6ppmの所定の上方転換濃度cvAからスタートし、2.8ppmの所定の下方転換濃度cvSに至るまで、延びる。また、下方転換濃度cvSへの到達に必要であり、この例では30分に達する、浄化時間tSが測定される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿、血液及び便からなる群より選択される少なくとも１種である生体試料中のエクオールを免疫法により測定する方法であって、
検量線の作成に使用する標識抗原および生体試料中のエクオールと競合する標識抗原にＳ−エクオールを用い、
Ｓ−エクオールに対する交差性を１００％とした場合、ダイゼインに対する交差性が１０％以下、ゲニステインに対する交差性が１０％以下、グリシテインに対する交差性が１０％以下、ジヒドロダイゼインに対する交差性が２０％以下、およびデヒドロエクオールに対する交差性が２０％以下である抗エクオール抗体を一次抗体として使用し、
前記一次抗体が抗血清であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記標識化抗原の標識物が、酵素、放射性同位体、色素、蛍光物質、ラテックスおよび金属コロイドからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記免疫法が、ELISA法、ラジオイムノアッセイ法およびイムノクロマト法からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
尿、血液及び便からなる群より選択される少なくとも１種である生体試料中のエクオールを免疫法により測定するためのキットであって、
検量線の作成に使用する標識抗原および生体試料中のエクオールと競合する標識抗原にＳ−エクオールを用い、
Ｓ−エクオールに対する交差性を１００％とした場合、ダイゼインに対する交差性が１０％以下、ゲニステインに対する交差性が１０％以下、グリシテインに対する交差性が１０％以下、ジヒドロダイゼインに対する交差性が２０％以下、およびデヒドロエクオールに対する交差性が２０％以下である抗エクオール抗体を一次抗体として使用し、
前記一次抗体が抗血清であることを特徴とする方法。
【請求項５】
前記免役法が、ELISA法、ラジオイムノアッセイ法およびイムノクロマト法からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項４に記載のキット。
【請求項６】
被験者のエクオール産生能を判定する方法であって、
（１）検量線の作成に使用する標識抗原および生体試料中のエクオールと競合する標識抗原にＳ−エクオールを用い、
Ｓ−エクオールに対する交差性を１００％とした場合、ダイゼインに対する交差性が１０％以下、ゲニステインに対する交差性が１０％以下、グリシテインに対する交差性が１０％以下、ジヒドロダイゼインに対する交差性が２０％以下、およびデヒドロエクオールに対する交差性が２０％以下である抗エクオール抗体を一次抗体として使用し、
前記一次抗体が抗血清であり、
大豆イソフラボンを摂食させた被験者由来の尿、血液及び便からなる群より選択させる少なくとも１種である生体試料中のエクオールを測定する工程、および
（２）前記工程（１）で得られたエクオールの測定値に基づいて、被験者のエクオール産生能を判定する工程、
を含む判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、野球の投手の投げるボールの回転速度は、４０ｒｐｓを超える場合があり、このような高速回転している球体の回転速度を計測することは、ジャイロセンサでは困難であるという問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、磁気センサによる地磁気ベクトル検出の時間間隔は４ｍｓｅｃとした。これにより、仮に５０ｒｐｓの速度でピンポン玉が回転した場合でも１回転につき５点以上のデータを検出し、記憶できるため、５０ｒｐｓ程度までの回転速度であれば、精度の良い検出が期待できる。以上説明した実験により得た磁気センサの検出信号の時間変化を図１〜図３に示す。なお、本実施例では、磁気センサとして３軸の磁気センサを用いているため、データは３軸方向の信号が得られているが、図１〜図３には、そのうちの変動が最も大きかった１軸方向のデータを示した。また回転速度もこの変動が最も大きかった軸方向のデータを用いて算出した。前記した通り、回転速度を３水準で実験を行い、最も回転速度が遅い場合の図が図１、中間速度の図が図２、最も回転速度が速い場合が図３である。この図より、目視でカウントした結果、それぞれの回転速度が１５．０ｒｐｓ、２７．３ｒｐｓ、５１．３ｒｐｓであることを確認した。なお、図をみると磁気測定値の値がマイナス側にずれているが、これはオフセット補正をしていないためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
しかしながら、実際の使用を考えると、目視でみてカウントするのではなく、自動で回転速度を算出し、スマートフォン等の携帯機器やＰＣ等に自動で回転速度が表示されるようにすることが望ましい。そこで、図１〜図３のデータを用いてＦＦＴ処理を行い、パワースペクトル密度が最大となる周波数を求めることにより回転速度を算出した。その結果、図１のデータから求めた回転速度が１５．６ｒｐｓ、図２のデータから求めた回転速度が２８．７ｒｐｓ、図３のデータから求めた回転速度が５０．７ｒｐｓとなり、目視で求めた回転速度とほぼ一致する結果が得られた。その他、図示しない他の条件でも実験を行ったが、同様に目視で求めた回転速度とＦＦＴ処理により求めた回転速度はほぼ一致することが確認できた。