(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１送信アンテナと受信アンテナとが車両に配設され、その第１送信アンテナの送信エリアにおいて第１検出信号を送信するのに応じて該受信アンテナによって検出したところの、携帯送受信機から自動的に送信されるアンロック信号を受信するのに応じて、該車両に搭載された制御ユニットがドアロック機構のロック・アンロック動作を制御する車両用キーレスエントリシステムの送信アンテナ増設方法であって、
前記第１送信アンテナ及び前記制御ユニットとは別体の増設ユニットであって、前記第１送信アンテナの送信エリアとは異なる送信エリアをなす第２送信アンテナが配設されており、この第２送信アンテナから、前記第１検出信号の発振に応じて第２検出信号を送出する増設ユニットを増設する増設工程を有することを特徴とする車両用キーレスエントリシステムの送信アンテナ増設方法。
【請求項２】
前記増設工程では、
前記第１検出信号の発振を前記増設ユニット内で検出する検出コイルを、前記制御ユニットから前記第１送信アンテナへの信号ラインに、非接触で電気的に結合させることを特徴とする請求項１記載の車両用キーレスエントリシステムの送信アンテナ増設方法。
【請求項３】
前記制御ユニットと前記第１送信アンテナとが互いにコネクタ接続されている場合において、
前記増設工程では、
前記制御ユニットと前記第１送信アンテナとの間に、前記コネクタと同規格のコネクタを有する前記増設ユニットをコネクタ接続することによって増設を行なうことを特徴とする請求項１または請求項２記載の車両用キーレスエントリシステムの送信アンテナ増設方法。
【請求項４】
第１送信アンテナと受信アンテナとが車両に配設され、その第１送信アンテナの送信エリアにおいて第１検出信号を送信するのに応じて該受信アンテナによって検出したところの、携帯送受信機から自動的に送信されるアンロック信号を受信するのに応じて、該車両に搭載された制御ユニットがドアロック機構のロック・アンロック動作を制御する既設ベースシステムと、
前記第１送信アンテナ及び前記制御ユニットとは別体の増設ユニットであって、前記第１送信アンテナの送信エリアとは異なる送信エリアをなす第２送信アンテナが配設されており、この第２送信アンテナから、前記第１検出信号の発振に応じて第２検出信号を送出する増設ユニットと、
を備えることを特徴とする車両用キーレスエントリシステム。
【請求項５】
前記増設ユニットは、前記第１検出信号の発振を検出する検出コイルを備えており、
前記検出コイルは、前記既設ベースシステムに対して前記増設ユニットが増設された状態において、前記制御ユニットから前記第１送信アンテナへの信号ラインに非接触で電気的に結合される
ことを特徴とする請求項４記載の車両用キーレスエントリシステム。
【請求項６】
第１送信アンテナと受信アンテナとが車両に配設され、その第１送信アンテナの送信エリアにおいて第１検出信号を送信するのに応じて該受信アンテナによって検出したところの、携帯送受信機から自動的に送信されるアンロック信号を受信するのに応じて、該車両に搭載された制御ユニットがドアロック機構のロック・アンロック動作を制御する車両用キーレスエントリシステムの増設ユニットであって、
前記増設ユニットは、前記第１送信アンテナ及び前記制御ユニットとは別体の増設ユニットであって、前記第１送信アンテナの送信エリアとは異なる送信エリアをなす第２送信アンテナが配設されており、この第２送信アンテナから、前記第１検出信号の発振に応じて第２検出信号を送出することを特徴とする車両用キーレスエントリシステムの増設ユニット。
【請求項７】
前記増設ユニットは、前記第１検出信号の発振を検出する検出コイルを更に備えており、
前記検出コイルは、既設の前記車両用キーレスエントリシステムに対して前記増設ユニットが増設された状態において、前記制御ユニットから前記第１送信アンテナへの信号ラインに非接触で電気的に結合されることを特徴とする請求項６記載の車両用キーレスエントリシステムの増設ユニット。
【請求項８】
前記増設ユニットは、前記検出コイルによって非接触で検出した前記第１検出信号の発振を増幅する増幅器を更に備えることを特徴とする請求項７記載の車両用キーレスエントリシステムの増設ユニット。
【請求項９】
前記増設ユニットは、前記検出コイルのグランド側端子とグランド電位との間に、コンデンサを備える
ことを特徴とする請求項７記載の車両用キーレスエントリシステムの増設ユニット。
【請求項１０】
前記増設ユニットは、電子回路駆動用の所定の電源電圧とグランド電位との間に設けられた分圧抵抗を更に備えており、
前記検出コイルによって非接触で検出した前記第１検出信号を表わす発振信号を、前記分圧抵抗を介して検出することを特徴とする請求項７記載の車両用キーレスエントリシステムの増設ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等の車両に対するロック・アンロックを、キーシリンダに対するキー操作無しで行うことが可能なキーレスエントリシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、代表的な車両である自動車においては、運転者等がキーシリンダに対して所定のキーによるロック・アンロック操作を行なうことなく、携帯可能な端末機にて所定のスイッチ操作を行うことにより、その操作に応じて送信される所定の電波に応じて、当該自動車に備えられた制御ユニット（車載機）がロック・アンロックを行うキーレスエントリシステムが提案されている。
【０００３】
また、近年においては、例えば特開平８−２７０２８５号に開示されているように、端末機から自動的に送信されたアンロック信号を車載機が受信したときに、当該車載機がドアロックの解錠を行う、所謂スマートキーレスエントリシステムが提案されている。
【０００４】
図１５は、従来のスマートキーレスエントリシステムを説明する図である。
【０００５】
同図において、車両１には、送信アンテナ３と、不図示の受信アンテナとが配設されている。送信アンテナ３は、所定の検出信号を送信することにより、右フロントドア１１の外部近傍において所定の検出エリア４を形成する。また、操作信号受信エリア２は、受信アンテナ（不図示）による信号の受信可能エリアを表わす。
【０００６】
このような従来のスマートキーレスエントリシステムにおいて、制御ユニット５は、操作信号受信エリア２内において、端末機を所持した乗員が当該端末機に対して所定のスイッチ操作を行うと、その操作に応じて当該端末機から送信される所定の信号に応じて、車両１のドアロック・アクチュエータ（不図示）によってロック・アンロックを行う。
【０００７】
また、制御ユニット５は、端末機を所持した乗員が当該端末機に対する所定のスイッチ操作を行なわない場合であっても、当該端末機（乗員）が検出エリア４内に入ると、送信アンテナ３から送信される検出信号を受信した端末機が自動的に送信する所定の信号を受信アンテナ（不図示）によって受信するのに応じて、車両１のドアロック・アクチュエータ（不図示）によってロック・アンロックを行う。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のスマートキーレスエントリシステムによれば、端末機を所持した乗員は、検出エリア４内に侵入するだけでドアロックが自動的に解除されるので、端末機に対するスイッチ操作を行なわなければドアロックが解除されない旧来のキーレスエントリシステムと比較して利便性が高い。
【０００９】
しかしながら、上記従来のスマートキーレスエントリシステムにおいては、端末機を所持した乗員が検出エリア４に存在する間はドアがアンロック状態に保持されるが、乗員が端末機を所持したままで、例えばリアゲート１３を開放して荷役を行なう場合には、乗員が検出エリア４の内部からリアゲート１３の外部近傍に移動するまでの間に、ドアロックが施錠されてしまうので不便である。
【００１０】
また、端末機を所持した乗員が、例えば助手席に荷物を置こうとして左フロントドア１２側に接近した場合には自動的なアンロックはなされないので不便である。
【００１１】
上記の不便さを解決するためには、車両の製造段階において例えば各ドアに個別に対応する送信アンテナを設ければ良いが、複数の送信アンテナを備えるのは、車両全体のコストアップの要因となる。
【００１２】
また、上記の不便さを解決する他の方法としては、図１５に例示するような既設のスマートキーレスエントリシステムに対して、ユーザが所望するドアの外部近傍に検出エリア４と同様な検出エリアを更に形成すべく、新たな送信アンテナを増設する方法が考えられるが、その場合は、既設のスマートキーレスエントリシステムの動作性能に影響を与えること無く、容易に増設できることが望まれる。
【００１３】
そこで本発明は、既設のスマートキーレスエントリシステムの動作性能の確保と、送信アンテナの容易な増設とが可能な車両用キーレスエントリシステム及びその送信アンテナ増設方法、並びに車両用キーレスエントリシステムの増設ユニットの提供を目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明に係る車両用キーレスエントリシステムは、以下の構成を特徴とする。
【００１５】
即ち、第１送信アンテナと受信アンテナとが車両に配設され、その第１送信アンテナの送信エリアにおいて第１検出信号を送信するのに応じて該受信アンテナによって検出したところの、携帯送受信機から自動的に送信されるアンロック信号を受信するのに応じて、該車両に搭載された制御ユニットがドアロック機構のロック・アンロック動作を制御する既設ベースシステムと、前記第１送信アンテナ及び前記制御ユニットとは別体の増設ユニットであって、前記第１送信アンテナの送信エリアとは異なる送信エリアをなす第２送信アンテナが配設されており、この第２送信アンテナから、前記第１検出信号の発振に応じて第２検出信号を送出する増設ユニットとを備えることを特徴とする。
【００１６】
好適な実施形態において、前記増設ユニットは、前記第１検出信号の発振を検出する検出コイルを備えており、前記検出コイルは、前記既設ベースシステムに対して前記増設ユニットが増設された状態において、前記制御ユニットから前記第１送信アンテナへの信号ラインに非接触で電気的に結合されることを特徴とする。
【００１７】
尚、同目的は、上記の各構成を備える車両用キーレスエントリシステムに対応する送信アンテナ増設方法によっても達成される。
【００１８】
【発明の効果】
上記の本発明によれば、既設のスマートキーレスエントリシステムの動作性能の確保と、送信アンテナの容易な増設とが可能な車両用キーレスエントリシステム及びその送信アンテナ増設方法、並びに車両用キーレスエントリシステムの増設ユニットの提供が実現する。
【００１９】
即ち、請求項１、請求項４、請求項６の発明によれば、例えば、制御ユニットから第１送信アンテナへの信号ラインに非接触で電気的に結合させる検出コイルにより、第１検出信号の発振を検出する（請求項２、請求項５、請求項７）と共に、第１検出信号の発振に応じて第２検出信号を送出することができるので、既設のスマートキーレスエントリシステムの動作性能を確保しながら、送信アンテナの容易な増設を実現することができる。
【００２０】
また、請求項３の発明によれば、コネクタ接続により、増設ユニットを容易に増設することができる。
【００２１】
また、請求項８の発明によれば、検出コイルによって検出された信号を増幅器によって増幅することができるので、その信号のレベルが小さい発振初期の段階で増設システムから第２検出信号を送出することができる。
【００２２】
また、請求項９の発明によれば、既設のスマートキーレスエントリシステムに対して増設ユニットのインピーダンスを大きくすることができるので、当該既設システムから増設ユニットへの漏洩電流及び高周波ノイズの増設ユニット内部への流入を抑制することができる。
【００２３】
また、請求項１０の発明によれば、検出コイルによって検出される信号レベルが比較的小さい値であっても、分圧抵抗を利用することによって増設ユニットの駆動トリガを十分大きな値にすることができるので、第２検出信号を第２送信アンテナから迅速に送出することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る車両用キーレスエントリシステムを、代表的な車両である自動車に適用した実施形態として、図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態における車両用キーレスエントリシステムの送受信範囲を説明する図であり、車両１には、送信アンテナ３及び送信アンテナ６、並びに受信アンテナ８が配設されている。
【００２６】
車両１の乗員（ユーザ）は、端末機（携帯送受信機）１０を所持しており、この端末機１０の識別情報（ＩＤ）は、制御ユニット５に予め登録されている。
【００２７】
送信アンテナ３は、所定の第１検出信号を送信することにより、右フロントドア１１の外部近傍において所定の検出エリア４を形成する。また、送信アンテナ６は、第１検出信号の送信に応じて、所定の第２検出信号を送信することにより、リアゲート１３の外部近傍において所定の検出エリア７を形成する。
【００２８】
そして、操作信号受信エリア２は、受信アンテナ８による信号の受信可能エリアを表わす。制御ユニット５は、操作信号受信エリア２を形成すべく、受信アンテナ８を所定の時間周期（０．６秒程度）毎に所定時間（０．１秒程度）だけ、間欠的に駆動する制御を行なう。
【００２９】
本実施形態において、検出エリア４及び検出エリア７の大きさは、車両１の外縁部から外側に向かって、例えば、７０ｃｍ程度の大きさである。また、操作信号受信エリア２の大きさは、検出エリア４及び検出エリア７を包含する大きさであって、車両１の中心から３ｍ程度の大きさである。
【００３０】
本実施形態において、送信アンテナ６及びその検出エリア７は、送信アンテナ３及びその検出エリア４、並びに受信アンテナ８及びその操作信号受信エリア２からなる既設のキーレスエントリシステムに対して、後述する増設ユニット（１５０）の増設によって追加されたものである。
【００３１】
尚、送信アンテナ６は、左フロントドア１２に対応する位置に配設することにより、左フロントドア１２の外部近傍に検出エリアを形成しても良い。
【００３２】
図２は、第１の実施形態における車両用キーレスエントリシステムのシステム構成を示す図であり、図１に示す送受信範囲を実現すべく、ベースシステム１００に対して、増設ユニット１５０が増設された場合のシステム全体の構成を示している。
【００３３】
同図において、ベースシステム１００及び携帯機１０は、例えば製造段階において車両１に装備された基本システムであり、増設ユニット１５０は、ベースシステム１００と連動すべく追加されたサブシステムである。増設ユニット１５０をベースシステム１００に対して追加する形態としては、例えばユーザの要求に応じてサービス工場において後付けする場合、自動車部品の販売店にて購入した増設ユニット１５０をユーザ自身が後付けする場合等が想定される。
【００３４】
ベースシステム１００は、予め記憶された制御プログラムをマイクロコンピュータ２１が実行することにより、送信アンテナ３から第１検出信号を送信すると共に、乗員が所持する端末機（携帯送受信機）１０から送出された所定の制御信号を受信アンテナ８によって受信した場合には、その受信した制御信号（制御コード）に応じて、ドアロック・アクチュエータ９０を駆動することにより、車両１に設けられたドアロック機構のロック・アンロックを行う。
【００３５】
携帯機１０は、不図示のバッテリによって駆動されており、予め記憶された制御プログラムをマイクロコンピュータ１１が実行することにより、操作スイッチ１３の操作に応じて、或いは車両１側から第１または第２検出信号を受信するのに応じて、予め記憶している所定の制御コードに対応する無線信号を、送受信モジュール（送受信アンテナを含む）１２を利用して送信する。
【００３６】
ベースシステム１００は、例えば車両１のバッテリによって所定の電源電圧を常時印加されており、第１検出信号は、送信アンテナ３から送出されるのに先立って、所定の大きさの検出エリア４を形成することが可能な程度に、アンプ２２によって増幅される。
【００３７】
尚、本実施形態において、ドアロック・アクチュエータ９０によるロック動作・アンロック動作は、車両１の全てのドア（リアゲート１３を含む）に対して機能するものとする。
【００３８】
増設ユニット１５０は、送信アンテナ３の信号ラインに流れる第１検出信号の送信のための信号レベルを、信号検出コイル１９０及び入力部１９０によって検出し、その信号レベルに対応する第２検出信号を、電源部１８０によって送信アンテナ６から送出する。電源部１８０と入力部１９０とは、収納箱１６０に収納されている。
【００３９】
電源部１８０は、増設ユニット１５０が増設された状態において、例えば車両１のバッテリによって所定の電源電圧を常時印加されており、第２検出信号は、送信アンテナ６から送出されるのに先立って、所定の大きさの検出エリア７を形成することが可能な程度に増幅される。
【００４０】
尚、ベースシステム１００に対する増設ユニット１５０の増設手順、信号検出コイル１９０及び入力部１９０によるベースシステム１００側の信号の検出方法、並びに電源部１８０の構成については後述する。
【００４１】
＜ドアロック・アンロック動作＞
ここで、このような送受信範囲をなす本キーレスエントリシステムのドアロック・アンロック動作について説明する。
【００４２】
本実施形態において、携帯機１０を所持する乗員は、以下に説明する２種類の方法により、車両１のドアロックまたはアンロックを行なうことができる。
【００４３】
まず、端末機１０を所持した乗員が操作スイッチ１３に対して施錠または解錠のための所定のスイッチ操作を行うと、その操作に応じて、所定の無線信号が端末機１０の送受信モジュール１２から送信される。このとき、携帯機１０が操作信号受信エリア２内に存在する場合には、携帯機１０から送信された無線信号は、受信アンテナ８によって受信されるので、制御ユニット５は、受信した信号に応じて、車両１のドアロック・アクチュエータ９０を操作する。これにより、車両１のドアロックまたはアンロックが行われる。
【００４４】
一方、端末機１０を所持した乗員がスイッチ操作を行なわない場合であっても、端末機１０が検出エリア４または検出エリア７内に存在すれば、車両１はアンロックされる。即ち、端末機１０は、自装置が検出エリア４または検出エリア７内に存在する場合、送信アンテナ３から送出された第１検出信号または送信アンテナ６から送出された第２検出信号を受信するのに応じて、送受信モジュール１２から所定の無線信号（アンロック信号）を自動的に送信する。このとき携帯機１０から送信された無線信号は、受信アンテナ８によって受信されるので、制御ユニット５は、受信した信号に応じて、車両１のドアロック・アクチュエータ９０を操作する。これにより、車両１のアンロックが行われ、アンロック状態は、携帯機１０が検出エリア４または検出エリア７内に存在する限り保持される。
【００４５】
尚、制御ユニット５と端末機１０との間では、ドアロック・アクチュエータ９０の操作に先立って、セキュリティコード、機器コード（識別ＩＤ）、制御コード等の一般的な情報が送受信される。
【００４６】
また、制御ユニット５は、ドアロック・アクチュエータ９０を操作する際、その操作状態を乗員に報知すべく、例えばハザードランプを点滅させる。
【００４７】
＜増設ユニット１５０の増設方法＞
次に、増設ユニット１５０のベースシステム１００への増設方法について説明する。
【００４８】
図３は、第１の実施形態における増設ユニット１５０のベースシステム１００への増設方法を説明する図であり、説明の便宜上、受信アンテナ８やドアロック・アクチュエータ９０等への配線は図示を省略している。
【００４９】
ベースシステム１００は、増設ユニット１５０が追加されていないオリジナルな状態において、図３（ａ）に示すように、制御ユニット５と、送信アンテナ３を含むベースシステム用送信アンテナモジュール１１０とがコネクタＣＮ１及びＣＮ２によってコネクタ接続されている。増設ユニット１５０を増設する場合には、まず、制御ユニット５と、ベースシステム用送信アンテナモジュール１１０とを接続しているコネクタＣＮ１及びＣＮ２を外す。
【００５０】
増設ユニット１５０には、図３（ｂ）に示すように、Ｔ字形状のケーブルの下端部に収納箱１６０が配置され、その収納箱１６０から延びるケーブルの端部に送信アンテナ６が配設された形態を有する。Ｔ字形状のケーブルの上部両端には、コネクタＣＮ１及びＣＮ２が設けられている。
【００５１】
図４は、図３（ｂ）に示すＴ字形状のケーブル内部の要部の構造を説明する図であり、制御ユニット５から送信アンテナ３への給電ライン（信号ライン）のうち一方のラインには、収納箱１６０から延びるラインの端部に設けられた信号検出コイル１９０が物理的に非接触で通されている。
【００５２】
そして、このような形態を有する増設ユニット１５０は、増設時において、図３（ｂ）に示すように、Ｔ字形状のケーブルの上部両端のうち一方の端部が制御ユニット５にコネクタ接続され、他方の端部がベースシステム用送信アンテナモジュール１１０にコネクタ接続される。これにより、ベースシステム１００に対する増設ユニット１５０の増設が完了する。
【００５３】
尚、収納箱１６０への給電は、ベースシステム１００において制御ユニット５のコネクタＣＮ１にバッテリ電源の中継端子が含まれる場合には上記のＴ字形状のケーブルを介して行なえば良い。また、制御ユニット５のコネクタＣＮ１にバッテリ電源の中継端子が含まれない場合には、車両１に設けられた一般的なアクセサリ用の電源端子から収納箱１６０に給電すれば良い。
【００５４】
このように、本実施形態では、コネクタ接続によってベースシステム１００に対して増設ユニット１５０を容易に増設することができる。
【００５５】
＜増設ユニット１５０＞
次に、上記の如くベースシステム１００に増設された増設ユニット１５０の内部構成及び動作について詳細に説明する。
【００５６】
本実施形態では、増設ユニット１５０をベースシステム１００に対して後付けする形態を主に想定しており、この場合、考慮すべきこととして、図３を参照して上述した如く容易な増設を実現すると共に、増設ユニット１５０を増設することによってベースシステム１００側の動作特性が変化してしまい、本来の動作を行なえなくなることに留意しなければならない。また、増設ユニット１５０の増設後に安定した動作を実現するためには、送信アンテナ３から送出される第１検出信号に遅れなく、送信アンテナ６から第２検出信号を送出する必要がある。
【００５７】
以下に説明する増設ユニット１５０は、このような観点を満足することができる構成を備えている。
【００５８】
図５は、第１の実施形態における増設ユニット１５０の内部構成を示すブロック図であり、図２に示す入力部１７０及び電源部１８０の詳細を示す。
【００５９】
入力部１７０において、ベースシステム１００側の制御ユニット５が第１検出信号を送信すべく送信アンテナ３の信号ラインを間欠駆動すると、その信号ラインに物理的には非接触に接続された信号検出コイル１９０には、当該信号ラインに流れる電気信号の信号レベルに応じて、微小電圧が誘起される。誘起された微小電圧は、ノイズフィルタにて所定周波数帯のノイズが除去された後、アンプＡＭＰ１にて増幅される。尚、入力部１７０の詳細な構成例については後述する。
【００６０】
電源部（１８０）において、バッテリから供給される所定の電源電圧は、まず、電子回路駆動用の低電圧（本実施形態では５Ｖ）と、アンプ駆動電圧Ｖａに変換される。ここで、アンプ駆動電圧Ｖａは、複数のダイオードＤ１乃至Ｄ４のクランプ電圧を考慮した５Ｖより大きな電圧である。
【００６１】
アンプＡＭＰ２は、所定のタイミングで間欠的に供給される電源電圧（本実施形態では５．６Ｖ）により駆動され（駆動方法については後述する）、その動作中に、アンプＡＭＰ１から供給される信号（第１検出信号の発振状態を表わす信号）を増幅する。アンプＡＭＰ２から出力される増幅信号は、送信アンテナ６に供給され、これにより、送信アンテナ６は、第２検出信号を送出する。
【００６２】
コンデンサ（電解コンデンサ）Ｃ１は、アンプＡＭＰ２への電源供給電圧を安定化するコンデンサであり、増設ユニット１５０が第２検出信号を送信していない状態では空（充電量０）の状態である。コンデンサＣ１は、トランジスタＴｒ１がオン状態のときに、アンプ駆動電圧Ｖａが印加され、満充電状態において、アンプ駆動電圧Ｖａの電圧リップルを除去する機能を有する。
【００６３】
また、コンデンサＣ１の出力側の端子には、図５に示す如く複数のダイオードＤ１乃至Ｄ４及びコンデンサ（電解コンデンサ）Ｃ２（Ｃ２≧Ｃ１）が接続されている。また、ダイオードＤ４とコンデンサＣ２との間には、トランジスタＴｒ２が設けられている。そして、上述したアンプＡＭＰ２への間欠給電ラインは、ダイオードＤ２とダイオードＤ４の中間点から採られている。
【００６４】
タイマＴ１は、アンプＡＭＰ１から信号が出力されるのに応じて後述する如く計時を行なうと共に、所定のタイミングで間欠信号１を出力する。トランジスタＴｒ１は、タイマＴ１から供給される間欠信号１に応じて、オン・オフ動作を行なう。
【００６５】
また、タイマＴ２は、アンプＡＭＰ１から信号が出力されるのに応じて後述する如く計時を行なうと共に、所定のタイミングで間欠信号２を出力する。トランジスタＴｒ２は、タイマＴ２から供給される間欠信号２に応じて、オン・オフ動作を行なう。
【００６６】
次に、このような内部構成を備える増設ユニット１５０による送信アンテナ６の駆動動作について説明する。
【００６７】
図６は、第１の実施形態におけるベースシステム１００及び増設ユニット１５０の各アンプによる信号送信動作を示すタイムチャートである。
【００６８】
ベースシステム１００において、制御ユニット５は、設計時の製品仕様として、増設ユニット１５０の有無に関らずに、図６に示すように送信アンテナ３から所定の時間周期で第１検出信号を送出すべく、アンプ２２への間欠的な給電を行なう。このとき、制御ユニット５によるアンプ２２への給電開始タイミングは、第１検出信号が所定の出力で確実に送出されるように、給電電圧が安定化するのに要する時間が予め設定されており、また、給電終了タイミングは、第１検出信号の一回分の送信が完了したときから給電電圧が降下するように予め設定されている。
【００６９】
一方、増設ユニット１５０は、第２検出信号を送信アンテナ６から送出するに際して、第１検出信号の送信から遅れることなく、できるだけ同じ信号波形の無線信号を送出する必要があるが、増設ユニット１５０は、後付けのモジュールであるため、制御ユニット５とは異なりアンプＡＭＰ２への給電開始タイミングが設定されていない。
【００７０】
また、増設ユニット１５０内において、アンプＡＭＰ２は、送信アンテナ６から第２検出信号を送出することによって検出エリア７を形成することが可能な程度に大きな出力仕様を有する増幅器であるため、車両１側のバッテリの消耗を防止すべく、必要に応じて間欠的に駆動されるべきである。更に、コンデンサＣ１は、充電量０の状態から満充電状態になるまでに時間を要する。
【００７１】
従って、上述したように信号検出コイル１９０（入力部１７０）にて第１検出信号に対応する微小電圧を検出してからアンプＡＭＰ２に給電を行なう場合には、コンデンサＣ１が満充電状態になるまでに時間を要するため、第２検出信号を、第１検出信号と略同様なタイミングで、略同様な所定時間だけ送信することができない。
【００７２】
そこで、本実施形態では、第２検出信号の前回の送信時に、コンデンサＣ２を所定の充電状態に充電しておき、次回の第２検出信号の送信の初期段階に、コンデンサＣ２に充電されていた電気エネルギ（電荷）をアンプＡＭＰ２に供給する。これにより、コンデンサＣ１の充電に起因する電源供給の遅れは、コンデンサＣ２に充電されていた電気エネルギによって補完することができるので、アンプＡＭＰ２は、入力部１７０において第１検出信号の送信が開始されると、図６に示すように、直ちに安定した増幅動作を開始することができ、増設ユニット１５０は、第１検出信号の送信タイミングと略同じタイミングで第２検出信号を送信することができる。
【００７３】
尚、アンプＡＭＰ１は、信号検出コイル１９０の検出信号を電源部１８０の電子回路のトリガ用として増幅するための増幅器であるため、アンプＡＭＰ２とは異なり、常時通電しておいても消費電力は問題にならない。
【００７４】
次に、上述した増設ユニット１５０の動作を実現する各部の一連の動作を、図７を参照して説明する。
【００７５】
図７は、第１の実施形態における増設ユニット１５０のトランジスタＴｒ１及びＴｒ２の動作を示すタイムチャートである。
【００７６】
まず、制御ユニット５によって送電アンテナ３によって第１検出信号の送信が開始されると、入力部１７０において、信号検出コイル１９０には微小電圧が誘起され、この微小電圧は、アンプＡＭＰ１によって増幅される。そして、トランジスタＴｒ１及びＴｒ２は、入力部１７０から出力される信号をトリガとして、略同時にオフ状態からオン状態に切り替わる（図７に示すタイミングｔａ参照）。
【００７７】
タイミングｔａにおいてトランジスタＴｒ２がオン状態に切り替わると、コンデンサＣ２に充電されていた電荷が、トランジスタＴｒ２とダイオードＤ２を介して、アンプＡＭＰ２に供給される。これにより、送信アンテナ６からは、第２検出信号の送出が開始される。
【００７８】
また、タイミングｔａにおいてトランジスタＴｒ１がオン状態に切り替わることにより、上記のコンデンサＣ２の放電と並行して、充電量０のコンデンサＣ１には、アンプ駆動電圧Ｖａが印加されるので、コンデンサＣ１は徐々に充電され、所定の充電状態（例えば満充電状態）を越えると、ダイオードＤ１及びＤ２を介して、アンプＡＭＰ２へのトランジスタＴｒ１の電流の供給が開始される。そして、この頃には、コンデンサＣ２の充電状態が空になる。
【００７９】
その後、タイミングｔｂにおいてベースシステム１００による第１検出信号の送信が完了することにより、信号検出コイル１９０による微小電圧の検出ができなくなると、入力部１７０から出力されていた増幅信号も出力されなくなる。このとき、タイマＴ１は所定時間Ｔ１（本実施形態では５００マイクロ秒程度）を計時を開始し、タイマＴ２は所定時間Ｔ２（本実施形態では５０マイクロ秒程度）を計時を開始する。
【００８０】
そして、所定時間Ｔ２が経過し、タイマＴ２による計時が終了した時点で、トランジスタＴｒ２がオン状態からオフ状態に切り替わる。ここで、タイマＴ２は、第１検出信号の発振に応じてトランジスタＴｒ２がオン・オフ動作を繰り返すことを防止するラッチ用のタイマであり、計測すべき所定時間Ｔ２は、第１検出信号の周期ΔＴより大きい。
【００８１】
トランジスタＴｒ２がオフ状態に切り替わると、アンプＡＭＰ２への給電が中止されるため、送信アンテナ６からの第２検出信号の送出も終了する。そして、ダイオード３を介して、トランジスタＴｒ１の電流及びコンデンサＣ１に充電されている電荷によるコンデンサＣ２への充電が開始され、所定時間Ｔ１の計時が終了する前に、コンデンサＣ２は所定の所定の充電状態（例えば満充電状態）となる。
【００８２】
そして、所定時間Ｔ１の計時が完了すると、トランジスタＴｒ１がオン状態からオフ状態に切り替わる（図７に示すタイミングｔｃ参照）。このとき、コンデンサＣ２に充電された電荷は、トランジスタＴｒ２がオフ状態であり、且つダイオードＤ３を逆流することはないので、第２検出信号の次回の送信まで保持される。一方、コンデンサＣ１に電荷が少々残っていたとしても、電源部１８０の電子回路における漏れ電流として消費されるので、第２検出信号の次回の送信までには充電量が０に戻る。
【００８３】
このように、増設ユニット１５０は、以上説明した一連の動作を、入力部１７０によって第１検出信号を検出する度に繰り返すことにより、ベースシステム１００側の第１検出信号と略同様な信号波形を有する第２検出信号を送信することができる。
【００８４】
＜入力部１７０＞
次に、図５に示す増設ユニット１５０の内部構成における入力部１７０として適用可能な回路構成について説明する。
【００８５】
本実施形態において、入力部１７０に要求される条件としては、耐ノイズ性と、省電力とが挙げられる。
【００８６】
一般的な電子回路において、その電子回路のインピーダンスが大きいほど、電流が流れ難いので、消費電力を小さくすることができるので好ましいが、Ｓ／Ｎ比が小さくなるため、耐ノイズ性が低下する。反対に、インピーダンスが小さいほど、電流は流れ易いのでＳ／Ｎ比を大きくすることができ、耐ノイズ性は良好になるが、一方で消費電力が大きくなる。従って、上記の耐ノイズ性及び省電力という条件を満たすためには、これらの一般的な特性を両立する回路構成を採用する必要がある。
【００８７】
図８は、第１の実施形態における増設ユニット１５０に適用可能な入力部１７０の回路構成の類型を示す図である。
【００８８】
図８（ａ）に示す回路構成において、信号検出コイル１９０のグランド側端子とグランド電位との間にコンデンサが接続されている。このコンデンサの機能により、ベースシステム１００に対して増設ユニット１５０のインピーダンス（合成インピーダンス）を大きくすることができるので、ベースシステム１００から増設ユニット１５０への漏洩電流を抑制することができ、バッテリの消耗を防止することができると共に、高周波ノイズの当該増設ユニット内部への流入を抑制することができる。
【００８９】
また、信号検出コイル１９０の他方の端子は、電子回路駆動用の所定の電源電圧（本実施形態では５Ｖ）とグランド電位との間に設けられた分圧抵抗（分圧回路）に接続されており、信号検出コイル１９０によって非接触に検出した微小電圧（第１検出信号を表わす発振信号）は、当該分圧抵抗に入力される。ここで、当該分圧抵抗による電源電圧の分圧は、アンプＡＭＰ１としてのＮＰＮ型のトランジスタがオンしない程度の値に設定すれば良い。これにより、信号検出コイル１９０によって検出される信号レベルが比較的小さい値（例えば第１検出信号の発振初期における信号レベル）であっても、係る分圧抵抗によってアンプＡＭＰ１の駆動トリガとして十分な大きさの信号にすることができ、アンプＡＭＰ１の駆動に応じてアンプＡＭＰ２の駆動も早期に開始できるるので、第２検出信号の送信を迅速に開始することができる。
【００９０】
そして、当該分圧抵抗の後段には、一般的なＲＣ回路によるノイズ除去用のフィルタ回路が設けられ、そのフィルタ回路の出力は、アンプＡＭＰ１としてのＮＰＮ型のトランジスタに入力される。このトランジスタには、電子回路駆動用の所定の電源電圧（本実施形態では５Ｖ）が常に印加されており、ベース電極に供給される上述したトリガ信号を増幅した後、増幅した信号を、コレクタ電極から電源部１８０に供給する。
【００９１】
次に、図８（ｂ）に示す回路構成は、上述した図８（ａ）に示す回路構成を基本とするが、アンプＡＭＰ１としてのＰＮＰ型のトランジスタを備えるが、信号検出コイル１９０のグランド側端子とグランド電位との間にはコンデンサを接続することはできない。
【００９２】
次に、図８（ｃ）に示す回路構成は、アンプＡＭＰ１としてオペアンプを備えており、ベースシステム１００に対する増設ユニット１５０のインピーダンスの大きさは満足できるものであるが、耐ノイズ性が劣る。
【００９３】
次に、図８（ｄ）に示す回路構成は、信号検出コイル１９０を利用して第１検出信号を検出するのではなく、入力部１７０に受信アンテナを設けておき、ベースシステム１００側の送信アンテナ３から実際に送出された第１検出信号を当該その受信アンテナによって実際に受信すると共に、受信した信号を、アンプＡＭＰ１としてのＬＦ（Ｌｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）アンプによって増幅する。但し、この回路構成は、安定性と耐ノイズ性に問題がある。
【００９４】
そして、図８（ｅ）に示す回路構成は、図８（ａ）に示す回路構成と同様に、信号検出コイル１９０のグランド側端子とグランド電位との間に設けられたコンデンサと、ノイズ除去用のフィルタ回路とを備えており、そのフィルタ回路の出力は、Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル）コンバータに入力される。この回路構成は、図８（ａ）に示す回路構成と同様に省電力性と耐ノイズ性とに優れる。
【００９５】
また、増設ユニット１５０がマイクロコンピュータを内蔵している場合には、そのマイクロコンピュータに含まれるＡ／Ｄコンバータを利用することもでき、この場合、当該Ａ／Ｄコンバータのしきい値は、増設対象のベースシステム１００に応じてソフトウエアの変更によって対応することができるので、分圧抵抗の値を個別に設計する場合と比較して利便性が高い。
【００９６】
従って、好適な実施形態において、上述した耐ノイズ性及び省電力という条件を両立するためには、入力部１７０として、上述した図８（ａ）または図８（ｅ）に示す回路構成を採用すると良い。
【００９７】
このように、上述した本実施形態によれば、送信アンテナ３への信号ラインに非接触で電気的に結合させる信号検出コイル１９０により、ベースシステム１００に影響を与えること無く、第１検出信号の発振を検出することができると共に、第１検出信号の発振に応じて、送信アンテナ６から第２検出信号を確実に送出することができる。即ち、ベースシステム１００の動作性能を確保しながら、送信アンテナ６の容易な増設を実現することができる。
【００９８】
＜第１の実施形態の変形例＞
上述した実施形態では、入力部１７０に設けられた信号検出コイル１９０により、第１検出信号の発振を非接触で検出した。本変形例では、ベースシステム１００側の送信アンテナ３の信号ラインに、増設ユニット１５０を直接接続することにより、第１検出信号の発振を検出する構成について説明する。
【００９９】
図９は、第１の実施形態の変形例における増設ユニット１５０に適用可能な入力部の回路構成の類型を示す図である。
【０１００】
図９（ａ）乃至図９（ｄ）に示す回路構成は、上述した図８（ａ）乃至図８（ｃ）、並びに図８（ｅ）に示す回路構成をそれぞれ基本としており、重複する説明は省略するが、本変形例の各回路構成は、第１検出信号の信号ラインに接続されている。このため、増設ユニットの接続によってベースシステム１００側の送信アンテナ３の信号ラインのインピーダンスが大きく変化するので好ましい構成とは言えない。
【０１０１】
但し、Ａ／Ｄコンバータを利用する図９（ｄ）に示す回路構成については、増設ユニット１５０がマイクロコンピュータを内蔵しており、そのマイクロコンピュータに含まれるＡ／Ｄコンバータを利用する場合、そのマイクロコンピュータにて実行するソフトウエアにより、誤動作を回避するように構成することができると想定される。
【０１０２】
尚、本変形例における増設方法は、図３を参照して上述した方法を採用することができ、この場合、増設ユニット１５０のＴ字形状のケーブル内部において、制御ユニット５から送信アンテナ３への給電ライン（信号ライン）には、収納箱１６０から延びるラインが物理的に接続される。
【０１０３】
［第２の実施形態］
次に、上述した第１の実施形態に係る車両用キーレスエントリシステムを基本とする第２の実施形態を説明する。以下の説明においては、第１の実施形態と同様な構成については重複する説明を省略し、本実施形態における特徴的な部分を中心に説明する。
【０１０４】
上述した第１の実施形態において、電源部１８０は、ベースシステム１００によって送出される第１検出信号に遅れなく第２検出信号を送出すべく、コンデンサＣ２に充電しておいた電気エネルギを利用した。
【０１０５】
これに対して、本実施形態において、増設ユニット１５０は、送信アンテナ３から実際に送出される第１検出信号には、制御ユニット５による送信指令のタイミングに対して遅れがあることを考慮して、実際の第１検出信号の発振により対応した第２検出信号を生成する。
【０１０６】
尚、増設ユニット１５０の増設方法は第１の実施形態と同様である。
【０１０７】
以下、本実施形態における増設ユニット１５０の動作について詳細に説明する。
【０１０８】
図１０は、第２の実施形態における増設ユニット１５０の内部構成を示すブロック図であり、入力部１７０には、第１の実施形態において説明した図８に示す何れかの回路構成を採用すれば良い（必要に応じて、図９に示す変形例における回路構成を採用しても良い）。また、図１１は、第２の実施形態におけるベースシステム１００及び増設ユニット１５０の動作を説明するタイムチャートである。
【０１０９】
ベースユニット１００において、制御ユニット５のマイクロコンピュータ２１は、所定のセキュリティコードや制御コード等を送信すべく、アンプ２２に対して所定の期間パルス信号を断続的に供給する。アンプ２２は、供給されたパルス信号に応じた第１検出信号を送信アンテナ３から送出すべく、送信アンテナ３の信号ラインに給電を行なうが、図１１に示すように、給電される信号の発振（振幅）が大きくなり、所定の大きさの検出エリア４を形成できるようになるまでには、ある程度の時間的な遅れがある。
【０１１０】
そこで、本実施形態では、まず、入力部１７０から出力された信号（第１検出信号の発振状態を表わす信号）を、コンパレータＣＭに入力し、所定のしきい値（基準電圧Ｖｒｅｆ）と比較する。ここで、基準電圧Ｖｒｅｆは、第１検出信号の発振初期の信号レベル（図１１に示すタイミングｔｇ参照）を検出できる小さな値である。
【０１１１】
タイマＴ３は、第１の実施形態におけるタイマＴ２と同様に、第１検出信号の発振に応じてトランジスタＴｒ３がオン・オフ動作を繰り返すことを防止するラッチ用のタイマであり、計測すべき所定時間Ｔ３は、第１検出信号の周期ΔＴより大きい。そして、タイマＴ３の出力信号は、トランジスタＴｒ３のベース端子に供給される。
【０１１２】
コンデンサ（電解コンデンサ）Ｃ３は、増設ユニット１５０の動作を安定化すべく設けられたコンデンサであり、バッテリからの所定の電源電圧が常時印加される。そして、トランジスタＴｒ３のエミッタ端子には、バッテリ電圧またはコンデンサＣ３の端子電圧が印加されており、ベース端子にタイマＴ３の出力信号が供給されるのに応じてオフ状態からオン状態に切り替わる。
【０１１３】
トランジスタＴｒ４とツェナーダイオードＺＤ１とは、トランジスタＴｒ３がオン状態のときに、トランジスタＴｒ４から供給される電圧に基づいて、アンプＡＭＰ３を駆動する所定の出力電圧Ｖを生成する。
【０１１４】
トランジスタＴｒ４からアンプＡＭＰ３への電源供給ラインには、図１０に示すように、コンデンサＣ４が並列に設けられている。コンデンサＣ４は、コンデンサＣ３の静電容量と比較して小さな静電容量であって、出力電圧Ｖのリップルを除去する役目と、トランジスタＴｒ４からアンプＡＭＰ３への電源供給ラインに重畳する高周波ノイズを除去する役目を担う。増設ユニット１５０による第２検出信号が行われていないときに、コンデンサＣ４の充電量は０である。
【０１１５】
そして、図１１に示す期間Ｔｆにおいて、電源供給ラインに出力電圧Ｖが供給されるのに応じて、所定の充電状態（例えば満充電状態）まで充電され、コンデンサＣ４が所定の充電状態になるのに応じて、アンプＡＭＰ３への出力電圧Ｖの供給が開始される。
【０１１６】
アンプＡＭＰ３には、入力部１７０から出力される信号（第１検出信号の発振状態を表わす信号）が入力されており、アンプＡＭＰ３に出力電圧Ｖが供給されるのに応じて、送信アンテナ６は、所定の大きさの検出エリア７を形成できるようになるまで、第２検出信号の発振（振幅）を徐々に大きくする。
【０１１７】
トランジスタＴｒ４は、図１１に示すように、振幅が徐々に大きくなる第１検出信号の初期発振の段階でオン状態に切り替わる。その後、トランジスタＴｒ４は、制御ユニット５によるアンプ２２への発振指令（パルス信号）の供給が完了した後、第１検出信号の振幅（信号レベル）が慣性発振によって徐々に小さくなり、コンパレータＣＭの基準電圧Ｖｒｅｆより小さくなると（図１１に示すタイミングｔｈ参照）、オン状態からオフ状態に切り替わる。
【０１１８】
トランジスタＴｒ４がオフ状態に切り替わると、アンプＡＭＰ３への出力電圧Ｖの供給も中止されるが、コンデンサ４に充電されていた電荷と、慣性発振の影響により、第２検出信号の発振は徐々に減衰する。
【０１１９】
このような動作を繰り返す本実施形態の増設ユニット１５０によれば、図１１に示すように、第２検出信号の発振特性に対して、増設ユニット１５０が出力する第１検出信号の発振特性は少々遅延するものの、発振信号の相対的な間隔は略同じであるため、携帯機１０におけるコード判定には影響を及ぼすことは無い。
【０１２０】
また、増設ユニット１５０全体に対する電源電圧は、上述したようにコンデンサＣ３によって常に安定化されているため、本実施形態では、コンデンサＣ３を採用しない場合におけるコンデンサＣ４の静電容量と比較して１／１０乃至１／１００程度の小さな静電容量のコンデンサを、コンデンサＣ４として採用することができる。
【０１２１】
従って、コンデンサＣ４の時定数を小さな値にすることができる（即ち、図１１に示す期間Ｔｆを短くすることができる）ので、コンデンサＣ４に大きな静電容量のコンデンサを採用する場合と比較して、送信アンテナ６による第２検出信号の送信のための電源供給を迅速に行なうことができる。
【０１２２】
また、コンデンサＣ３だけでなく、コンデンサＣ４を利用することにより、アンプＡＭＰ３への電源供給ラインの安定化及び高周波ノイズの重畳による悪影響の防止を実現することができる。
【０１２３】
従って、以上説明した本実施形態の増設ユニット１５０によっても、第１の実施形態と同様な効果を享受することができる。
【０１２４】
［第３の実施形態］
次に、上述した第１の実施形態に係る車両用キーレスエントリシステムを基本とする第３の実施形態を説明する。以下の説明においては、第１の実施形態と同様な構成については重複する説明を省略し、本実施形態における特徴的な部分を中心に説明する。
【０１２５】
本実施形態では、増設ユニット１５０の動作制御にマイクロコンピュータを採用することによって回路構成を簡素化する。尚、増設ユニット１５０の増設方法は、本実施形態においても第１の実施形態と同様である。
【０１２６】
以下、本実施形態における増設ユニット１５０の動作について詳細に説明する。
【０１２７】
図１２は、第３の実施形態における増設ユニット１５０の内部構成を示すブロック図であり、入力部１７０には、第１の実施形態において説明した図８に示す何れかの回路構成を採用すれば良い（必要に応じて、図９に示す変形例における回路構成を採用しても良い）。
【０１２８】
同図において、入力部１７０から出力された入力信号Ａ（第１検出信号の発振状態を表わす信号）は、マイクロコンピュータ２００に入力される。マイクロコンピュータ２００は、後述する制御処理が記述されたソフトウエア・プログラムを実行することにより、入力信号Ａの発振波形に対応するＬＦ出力をアンプＡＭＰ５に供給すると共に、アンプＡＭＰ５への間欠給電を行なうための電源コントロール出力を発生する。マイクロコンピュータ２００には、Ａ／Ｄコンバータ（不図示）が内蔵されており、そのＡ／Ｄコンバータにより、入力信号Ａはデジタル信号に変換される。
【０１２９】
アンプＡＭＰ５は、その駆動中に入力されたＬＦ出力を増幅することにより、送信アンテナ６から第２検出信号を送出する。
【０１３０】
トランジスタＴｒ５のコレクタ端子には、バッテリ電圧が印加されており、ベース端子に電源コントロール出力が供給されるのに応じてオフ状態からオン状態に切り替わる。
【０１３１】
トランジスタＴｒ６とツェナーダイオードＺＤ２とは、トランジスタＴｒ５がオン状態のときに、トランジスタＴｒ５から供給される電圧に基づいて、アンプＡＭＰ５を駆動する出力電圧Ｖを生成する。
【０１３２】
次に、マイクロコンピュータ２００の制御処理によって上述した回路構成が実現する動作について説明する。
【０１３３】
図１３は、第３の実施形態における増設ユニット１５０のマイクロコンピュータ２００のＣＰＵ（不図示）が実行する制御処理を示すフローチャートである。また、図１４は、第３の実施形態におけるベースシステム１００及び増設ユニット１５０の動作を説明するタイムチャートである。
【０１３４】
はじめに、入力信号Ａが検出されるタイミングｔｐは、前述した第２の実施形態で説明したように、本実施形態においても制御ユニット５が第１検出信号を送信すべくアンプ２２に供給する発振指令（パルス信号）の供給開始タイミングと比較して遅れがある。
【０１３５】
マイクロコンピュータ２００は、図１４に示すタイミングｔｐにおいて入力信号Ａが入力されると（ステップＳ１）、マイクロコンピュータ２００内のタイマーＡによる計時を開始する（ステップＳ２）と共に、電源コントロール出力をトランジスタＴｒ５への供給を開始することにより（ステップＳ３）、アンプＡＭＰ５への出力電圧Ｖの供給を開始する。更に、ステップＳ１にて入力信号Ａが入力されるのに応じて、マイクロコンピュータ２００内のタイマーＢによる計時が開始される（ステップＳ３）。
【０１３６】
タイマーＡは、マイクロコンピュータ２００に連続して入力される入力信号Ａの期間（時間ＴＡ）の計時、並びにタイミングｔｐからの経過時間を計時するためのタイマーである。また、タイマーＢは、所定時間ＴＢを計時するためのタイマーである。そして、所定時間ＴＢは、電源コントロール出力の供給に応じてアンプＡＭＰ５に供給される出力電圧Ｖが０Ｖの状態から所定電圧で安定するまでに要する時間であって、本実施形態における電源部１８０の回路構成に応じた値である。
【０１３７】
次に、タイマーＢが所定時間ＴＢの計時をするまで待機し（ステップＳ５）、計時が完了したときには、ＬＦ出力をアンプＡＭＰ５に供給する（ステップＳ６）。これにより、アンプＡＭＰ５は、図１４に示すタイミングｔｑにおいて、送信アンテナ６から第２検出信号の送出を開始する。
【０１３８】
マイクロコンピュータ２００は、図１４に示すタイミングｔｒにおいて入力信号Ａの入力が無くなると（ステップＳ７）、その時点におけるタイマーＡのカウント値（時間ＴＡ）を、マイクロコンピュータ２００内のレジスタＡにセットする（ステップＳ８）。
【０１３９】
そして、タイマーＡによる計時はステップＳ８以降も継続され、その後、レジスタＡの値が、タイマーＡのカウント値と所定時間ＴＢとの和に等しくなったとき（ステップＳ９）には、アンプＡＭＰ５へのＬＦ出力の供給を中止する（ステップＳ９）と共に、トランジスタＴｒ５への電源コントロール出力の供給を中止し（ステップＳ１１）、ステップＳ１にリターンする。
【０１４０】
ベースユニット１００側の制御ユニット５がアンプ２２に対してパルス信号を供給する期間（時間の長さ）は、送信アンテナ３から送出すべきコード内容に応じた期間であるが、マイクロコンピュータ２００による上述した制御処理によれば、その期間をマイクロコンピュータ２００内に予め記憶することなく、第２検出信号を、第１検出信号の１回分の送信時間（ＴＡ）と同じ期間にわたって確実に送信することができ、増設ユニット１５０の汎用性を向上することができる。
【０１４１】
尚、本実施形態では、第２検出信号の送信開始タイミングは、ベースユニット１００による第１検出信号の送信開始タイミングからは所定時間ＴＢだけ遅れがあるが、第１及び第２検出信号の発振周波数はそれほど高くない（本実施形態では１３０ＫＨｚ程度）ため、例え検出エリア４と検出エリア７とが部分的に重複する場合であっても、これら２種類の検出信号による無線電波の干渉や位相遅れは実用上の問題にはならない。
【０１４２】
また、ステップＳ１及びステップＳ７における入力信号Ａの有無の検出には、マイクロコンピュータ２００内部のＡ／Ｄコンバータのしきい値の設定に応じて結果が異なる。そして、入力部１７０によって検出される入力信号Ａには、送信アンテナ３から実際に出力される第１検出信号の最終段階における慣性発振期間が含まれ、この慣性発振期間は、厳密には、制御ユニット５によるパルス信号（発振指令）の出力期間を基準とすれば不必要な期間である。そこで、好適な実施形態においては、ステップＳ７において採用するしきい値の設定を適宜調整することにより、入力信号Ａ（即ち、第１検出信号）の慣性発振部分を、ＬＦ出力のオン期間から除外することができ、第２検出信号をより的確な発振期間にわたって出力することができる。
【０１４３】
尚、上述した各実施形態においては、図１に示す送受信範囲を形成すべく、既設のベースシステム１００に後づけで増設ユニット１５０が増設される形態を説明したが、この形態に限られるものではなく、例えば車両１の製造段階において、メインユニットとしてのベースシステム１００と、サブユニットとしての増設ユニット１５０とが、上述した如く非接触または直接接続によって接続されたスマートキーレスエントリシステムも、本願発明のスコープに含まれる。
【０１４４】
また、上述した各実施形態においては、制御ユニット５によって車両１のドアロック・アクチュエータ９０を駆動することにより、スマートキーレスエントリシステムを実現したが、制御ユニット５の駆動制御対象はドアロック・アクチュエータ９０に限られるものではなく、例えば、車両１のエンジンの始動やウィンドウの開閉動作等に適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態における車両用キーレスエントリシステムの送受信範囲を説明する図である。
【図２】第１の実施形態における車両用キーレスエントリシステムのシステム構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態における増設ユニット１５０のベースシステム１００への増設方法を説明する図である。
【図４】図３（ｂ）に示すＴ字形状のケーブル内部の要部の構造を説明する図である。
【図５】第１の実施形態における増設ユニット１５０の内部構成を示すブロック図
【図６】第１の実施形態におけるベースシステム１００及び増設ユニット１５０の各アンプによる信号送信動作を示すタイムチャートである。
【図７】第１の実施形態における増設ユニット１５０のトランジスタＴｒ１及びＴｒ２の動作を示すタイムチャートである。
【図８】第１の実施形態における増設ユニット１５０に適用可能な入力部１７０の回路構成の類型を示す図である。
【図９】第１の実施形態の変形例における増設ユニット１５０に適用可能な入力部の回路構成の類型を示す図である。
【図１０】第２の実施形態における増設ユニット１５０の内部構成を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施形態におけるベースシステム１００及び増設ユニット１５０の動作を説明するタイムチャートである。
【図１２】第３の実施形態における増設ユニット１５０の内部構成を示すブロック図である。
【図１３】第３の実施形態における増設ユニット１５０のマイクロコンピュータ２００のＣＰＵが実行する制御処理を示すフローチャートである。
【図１４】第３の実施形態におけるベースシステム１００及び増設ユニット１５０の動作を説明するタイムチャートである。
【図１５】従来のスマートキーレスエントリシステムの送受信範囲を説明する図である。
【符号の説明】
１：車両，
２：操作信号受信エリア，
３，６：送信アンテナ，
５：制御ユニット，
４，７：検出エリア，
８：受信アンテナ，
１０：端末機（携帯送受信機），
１１，２１，２００：マイクロ・コンピュータ，
１２：送受信機，
２２：アンプ，
９０：ドアロック・アクチュエータ，
１００：ベースシステム，
１１０：ベースシステム用送信アンテナモジュール，
１５０：増設ユニット，
１６０：収納箱，
１７０：入力部，
１８０：電源部，
１９０：信号検出コイル，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003546429.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0003546429.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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