【事件の表示】
　特願２００２−２３４３７２「トナーの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７３９１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月１２日の出願であって、平成１８年５月９日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年６月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年７月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるととも同日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２０年９月１６日付けで審尋がなされ、平成２０年１１月１０日付けで回答書が提出されたものである。　
　　
第２．平成１８年８月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の本願発明
　平成１８年８月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　樹脂組成物を、ベンチュリノズルと該ベンチュリノズルと対向するように配置した衝突部材とを備えた
衝突板式ジェットミル
と補正された。
　これは、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項である「粉砕機」を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１４０６７５号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
ア．「【０００４】加速ノズル２は、供給ノズル１に連通する入口５の下流側にスロート部６を形成し、このスロート部６によって入口５に供給される圧縮気体を絞り込んで圧力を高め、そのスロート部６の下流側に形成されたテーパ状のデイフューザ部７において減圧し、加速してジェット気流を形成するようにしている。
【０００５】デイフューザ部７の周壁上部には供給口８が設けられ、その供給口８にホッパ９の下端出口を接続し、このホッパ９内の被粉砕物を上記供給口８からデイフューザ部７内のジェット気流中に供給し、この被粉砕物を前記衝突部材４の円錐形の衝突面４ａに衝突させて衝撃力により粉砕するようにしている。」（段落【０００４】、【０００５】）
　　
イ．「【００１３】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために、この発明においては、入口に供給される圧縮気体を、その入口の下流側に設けられたスロート部において絞ると共に、そのスロート部の下流側に設けられたテーパ状のデイフューザ部において膨張させてジェット気流を形成する加速ノズル内に被粉砕物を供給し、この被粉砕物を加速ノズルの先端出口から、その出口と間隔をおいて対向配置した衝突部材に衝突させて粉砕する粉砕装置において、前記スロート部の内面を、入口の内表面とデイフューザ部のテーパ状内面のそれぞれに滑らかに連続する円弧状内面とした構成を採用している。」（段落【００１３】）
　
ウ．「【００１７】図１は、この発明に係る粉砕装置を示す。この粉砕装置と、先に述べた図５に示す従来の粉砕装置とは加速ノズル１２の構成が相違するのみであるため、同一の部品に同一符号を付して説明を省略する。
【００１８】加速ノズル１２は、図２に示すように、入口１３、スロート部１４、デイフューザ部１５およびストレート部１６を有し、上記デイフューザ部１５の周壁上部に被粉砕物の供給口１７が設けられている。
【００１９】スロート部１４の内面１４ａは、入口１３の内表面１３ａとデイフューザ部１５のテーパ状内面１５ａに滑らかに連続する円弧状とされている。
【００２０】ここで、スロート部１４における円弧状内面１４ａの曲率半径ｒは、小さ過ぎると、角ばってスロート部１４を流動する圧縮気体の流れに乱れが生じ、一方、大きくなり過ぎると、スロート部１４の軸方向長さが長くなり、管路抵抗が増大して圧縮気体のエネルギロスが大きくなる。このため、上記曲率半径は、スロート部１４における通路半径の２〜５倍程度が好ましい。
【００２１】上記のように、スロート部１４の内面１４ａを円弧状とすると、入口１３に供給された圧縮気体がスロート部１４を流れるとき、圧縮気体は乱れを生じることなく滑らかに流れてデイフューザ部１５に流入する。
【００２２】このため、スロート部１４において圧縮気体にエネルギ損失が生じるのを防止することができる。
【００２３】スロート部１４において圧縮された気体は、デイフューザ部１５に流入すると、膨張し、流速が増大して超音速の状態となり、ジェット気流が形成される。このジェット気流の流れにより供給口７に吸引力が作用し、ホッパ９内の被粉砕物はデイフューザ部１５に吸引されてジェット気流中に供給される。
【００２４】ここで、デイフューザ部１５が加速ノズル１２の出口に至るまでの長さであると、供給口１７の下流側において衝撃波が生じ、あるいは圧縮気体が膨張し過ぎてジェット気流の流速が大幅に低下する。
【００２５】しかしながら、実施の形態における加速ノズル１２においては、供給口１７の下流側に断面積が軸方向の全長にわたって均一のストレート部１６を設けているため、ジェット気流の流速の大幅な低下が防止される。
【００２６】このため、ジェット気流に同伴される被粉砕物は大きい速度エネルギをもち、加速ノズル１２の出口から高速度で噴射されて衝突板４と激しく衝突することになり、衝突時のエネルギが大きいため、きわめて効果的に微粉砕される。」（段落【００１７】〜【００２６】）
　　
エ．「【００３３】図５から明らかなように、スロート部１４に円弧状内面１４ａを形成した加速ノズル（発明品Ｉ、発明品II）を用いてトナーを粉砕することにより、スロート部１４の円筒状の加速ノズル（従来品）を用いた場合よりも、平均粒子径の小さい粉砕物を得ることができる。
【００３４】
【発明の効果】以上のように、この発明においては、加速ノズルのスロート部に入口の内表面とデイフューザ部のテーパ状内面に滑らかに連続する円弧状内面を形成したことにより、入口からスロート部に流れる圧縮気体の乱れを防止し、圧縮気体のエネルギロスを小さくすることができる。
【００３５】このため、スロート部に続くデイフューザ部において流速の速いジェット気流を形成することができ、そのジェット気流に同伴される被粉砕物を衝突板に対する衝突によって効率よく微粉砕することができる。
【００３６】また、デイフューザの出口側にストレート部を設けることによって、被粉砕物をより効果的に微粉砕することができる。」（段落【００３３】〜【００３６】）
　　
　オ．ここで、上記記載事項ア．〜エ．及び図面の記載から、次のことが分かる。
  
　加速ノズル１２と対向するように配置した衝突部材４が配置されており、ジェット気流を形成する粉砕装置を用いて、被粉砕物であるトナー（以下、「トナーＡ」という。）を粉砕することにより平均粒子径の小さな粉砕物であるトナー（以下、「トナーＢ」という。）に粉砕していることから、粉砕工程を有するトナーＢの製造方法である。
　加速ノズル１２は、入口１３、スロート部１４、ディフューザ部１５及び出加速ノズル１２の出口の順からなり、かつ該スロート部１４の内面１４ａは、入口１３の内表面１３ａとディフューザ部１５のテーパ状内面１５ａにかけて滑らかに連続する円弧状とされている。
　前記衝突部材４が、円錐形の衝突面４ａを衝突面とする部材である。
　
　以上のことから、引用文献には以下の発明が記載されているといえる。
　「トナーＡを、加速ノズル１２と該加速ノズル１２と対向するように配置した衝突部材４とを備えたジェット気流を形成する粉砕装置により粉砕する工程を有するトナーＢの製造方法であって、前記加速ノズル１２が、入口１３、スロート部１４、ディフューザ部１５及び加速ノズル１２の出口の順からなり、かつ該スロート部１４の内面１４ａが入口１３からディフューザ部１５にかけて滑らかに連続する円弧状であり、前記衝突部材４が円錐形の衝突面４ａを衝突面とする部材である、トナーＢの製造方法。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　　　
３．対比　　
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「加速ノズル１２」は、その機能・目的からみて本願補正発明における「ベンチュリーノズル」に相当する。同様に引用文献記載の発明における「入口１３」は、本願補正発明における「入口部」に、「スロート部１４」は「スロート部」に、「ディフューザ部１５」は「ディフューザ部」に、「加速ノズル１２の出口」は「出口部」に、「衝突部材４」は「衝突部材」に、「円錐形の衝突面４ａ」は「凸状面」に各々相当する。そして、引用文献記載の発明における「トナーＡ」は、その材料・目的からみて本願補正発明における「樹脂組成物」に相当し、同様に引用文献記載の発明における「トナーＢ」は、本願補正発明における「トナー」に相当する。また、引用文献記載の発明における「ジェット気流を形成する粉砕装置」は、衝突部材にトナーを衝突させていることから、本願補正発明における「衝突板式ジェットミル粉砕機」に他ならない。以上のことから、本願補正発明と引用文献記載の発明とは
　「樹脂組成物を、ベンチュリノズルと該ベンチュリノズルと対向するように配置した衝突部材とを備えた衝突板式ジェットミル粉砕機により粉砕する工程を有するトナーの製造方法であって、前記ベンチュリノズルが、入口部、スロート部、ディフューザ部及び出口部の順からなり、かつ該スロート部の内面が入口部からディフューザ部にかけて滑らかに連続する円弧状であり、前記衝突部材が凸状面を衝突面とする部材である、トナーの製造方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
　本願補正発明においては、衝突部材が凸状面を衝突面とする円柱型を底面に対して垂直に切断した半円柱型の部材であるのに対して、引用文献記載の発明は、衝突部材がそのように特定されていない点（以下、「相違点」という。）。
　
４．判断
　相違点について検討する。
　原査定の拒絶査定時に周知例として挙げられた特開平１−３１７５５４号公報には、衝突板式ジェットミル粉砕機の衝突部材に相当するセンタコアが、その凸状面を衝突面とする円柱型の部材からなるもの（以下、「周知技術１」という。）が開示されている。引用文献記載の発明における衝突部材に代えて上記周知技術１である円柱型の部材を適用するにあたって、被粉砕物が衝突する凸状面である衝突面の形状自体を変更することなく、上記部材の本体形状をどのようにするかは、装置を構成する他の部材との位置関係によって適宜決定されるものにすぎない。また、一般に衝突部材を有するジェットミル粉砕機において、衝突部材をどのような形状にするかは要求粒子径等によって適宜なし得ることが周知（例えば、特開平５−７８４２号公報（【００４０】及び図６）参照、以下、「周知技術２」という。）であることも勘案すると、相違点に係る本願補正発明のように衝突部材を特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　しかも、本願補正発明は、全体でみても、引用文献記載の発明及び前述した周知の技術１、２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１８年８月１１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年６月２９日付けの手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
　「【請求項１】　樹脂組成物を、ベンチュリノズルと該ベンチュリノズルと対向するように配置した衝突部材とを備えた粉砕機により粉砕する工程を有するトナーの製造方法であって、前記ベンチュリノズルが、入口部、スロート部、ディフューザ部及び出口部の順からなり、かつ該スロート部の内面が入口部からディフューザ部にかけて滑らかに連続する円弧状であり、前記衝突部材が凸状面を衝突面とする
円柱型を底面に対して垂直に切断した半円柱型の部材である
　
２．引用文献記載の発明
　引用文献には、上記第２．［理由］２．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献記載の発明及び周知技術１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。