【事件の表示】
　特願２００２−５４２３３５「皮膚処置用化粧方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２３日国際公開、ＷＯ０２／３９９６０、平成１６年　５月１３日国内公表、特表２００４−５１３９０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０００年１１月１４日，英国）を国際出願日とする出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１８年２月３日付けで手続補正がなされたが、平成１８年２月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年６月３０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年６月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年６月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の概略
　本件補正により、特許請求の範囲は、
　
補正前
　「【請求項１】　局所用組成物であって、
（ａ）組成物の０．０００１重量％から５０重量％の量の８−プレニルナリンゲニンと、
（ｂ）皮膚科学的に許容しうるビヒクルと、
を含む組成物。
　　【請求項２】　８−プレニルナリンゲニンが、この組成物の０．００１重量％から１．０重量％のレベルで存在する、請求項１に記載の局所用組成物。」から、
　
補正後
　「【請求項１】　局所用組成物であって、
（ａ）組成物の０．０００１重量％から５０重量％の量の８−プレニルナリンゲニンと、
（ｂ）皮膚科学的に許容しうるビヒクルと、
を含む前記局所用組成物。
　　【請求項２】　８−プレニルナリンゲニンが、この組成物の０．００１重量％から１．０重量％のレベルで存在する、請求項１に記載の局所用組成物。」
と補正された。
　
　上記補正前後の発明特定事項を対比すると、上記補正は、請求項１に記載した発明の末尾の「組成物」について、「前記局所用」との用語を付加するものである。
　
（２）補正の適否
　しかし、補正前の請求項１に係る発明においては、最初の部分で「局所用組成物」との特定がなされているのであるから、上記補正により請求項１に係る発明に実質的な違いは生ぜず、「前記局所用」との用語を付加することは、請求項の削除（１号）に当たらないし、特許請求の範囲の減縮（２号）にも、誤記の訂正（３号）にも、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明（４号）にも当たらないことは明らかである。
　そうすると、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下、単に「平成１４年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項に規定する１号乃至４号のいずれの事項を目的とするものでもない。
　
（３）まとめ
　したがって、本件補正は、平成１４年改正前の特許法第１７条の２第４項各号の規定を満たしていないため同条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 ３．本願発明について
　平成１８年６月３０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１，２にかかる発明は、平成１８年２月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】　局所用組成物であって、
（ａ）組成物の０．０００１重量％から５０重量％の量の８−プレニルナリンゲニンと、
（ｂ）皮膚科学的に許容しうるビヒクルと、
を含む組成物。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１６５３１号公報（以下、「引用例」という。）には、次の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　（i）「【請求項１】 
 式１で表されるフラバノンを有効成分として、少なくとも一種以上を配合することを特徴とする安定性の高い美白作用および抗炎症作用を併せ持つ化粧料
【化１】
（式１中で、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｒ５’は、水素原子または水酸基、メトキシ基、もしくは直鎖状、分岐状、環状のアルキル基（ただし炭素数は１から１０個とする）を表す。）」（【特許請求の範囲】の【請求項１】参照）
　（ii）「【０００２】
【従来の技術】皮膚のしみ、そばかすなどの発生機構については不明な点もあるが、一般には、ホルモンの異常や
日光からの紫外線の刺激が原因となってメラニン色素が形成され、これが皮膚内に異常沈着する
メラニンは、皮膚内においてチロシンを基質として酵素チロジナーゼにより、Ｌ−ドーパ、ドーパキノンを経て生成後、周囲のケラチノサイトに分泌されることによって、生成される。したがって、従来、しみやそばかすの治療には、皮膚内に存在するチロジナ−ゼ活性を阻害してメラニン生成を抑制する
　（iii）「【０００９】以上の様に
メラニン生成抑制物質を有効成分とする美白化粧料や、これを製剤化して皮膚に塗布するようにした皮膚外用剤
【００１０】
【課題を解決するための手段】・・・中略・・・　さらに鋭意研究を重ねた結果、フラバノン、フラバノノール、イソフラボンおよびイソフラバノン誘導体であるプテロカルパン系化合物を有効成分として含有する化粧料が、紫外線の幅広い波長領域にわたって良好な吸収性能を示し、それによる
日焼け防止作用だけでなく、さらに、安定性が高く良好な美白作用および皮膚の炎症を防ぐことも併せて有することを見いだした
　（iv）「【００１１】すなわち、本発明は、別記の式１から４で表されるフラバノン、フラバノノール、イソフラボンおよびイソフラバノン誘導体であるプテロカルパン系化合物を有効成分として含有することを特徴とする安定性の高い美白作用および抗炎症作用を併せ持つ化粧料を提供するものである。
【００１２】本発明におけるフラバノン、フラバノノール、イソフラボンおよびイソフラバノン系化合物の構造的特徴は、アピゲニン、ルテオリン、クエルセチン、ルチンをはじめとする一般的なフラボン、フラボノールと比較して、フラバノン、フラバノノールはフラボノイド骨格の２、３位が還元されており、イソフラボン、イソフラバノン系化合物はクロモン環の３位にフェニル基が置換しており、共に２、３位に特徴を有している。上記の化合物が安全性が高く、美白作用等を有していることに対して如何なる機構によるものかは未確認の段階ではあるが、おそらく４位のカルボキシ基と２、３位とが立体的に極めて複雑に影響し合っていると考えられ、このことが該化合物群が本発明の効果を発揮するための特徴である。
【００１３】
本発明のフラバノン
は合成品であっても、天然より抽出し、精製しても良い
　（v）「【００１４】本発明のフラバノン、フラバノノール、イソフラボンおよびイソフラバノン誘導体であるプテロカルパン系化合物の例は下記の表１から３に示すように天然にも多くみることが出来る。
【００１５】
【表１】
【化５】　・・・略・・・
【化６】
」（段落【００１４】〜【００１５】参照）
　（vi）「【００１８】
本発明の安定性の高い美白作用および抗炎症作用を併せ持つ化粧料は、本発明のフラバノン
系化合物の任意の１種または２種以上を有効成分として含有したものである。該化合物の含有量としては、０．０１から１０重量％の範囲が適当である
　（vii）「【００２０】
例えば化粧水においては、精製水に
溶解する
【００２１】また
クリームにおいては、精製水に
水相部とする
【００２２】また
乳液においては、上記のクリームの製造と同様に、精製水に
水相部とする
　（viii）実験例として、
チロシナーゼ活性阻害作用を測定して美白作用を評価
ヒスタミン遊離抑制作用を測定して抗炎症作用を評価
　
（２）対比、判断
　上記（i）の摘示事項によれば、引用例の「式１」の化学構造式中の置換基Ｒ１〜Ｒ４およびＲ１’〜Ｒ５’（注：引用例の説明では「Ｒ１」のように数字は下付ではないが、構造式中での表記に従い数字は下付で表記するものとする。）については、「水素原子または水酸基、メトキシ基、もしくは直鎖状、分岐状、環状のアルキル基（ただし炭素数は１から１０個とする）を表す。」とされている。この記載（特に分岐状のアルキル基の点）のみでは、必ずしも明らかではないが、詳細な説明の記載を参酌すると、フラバノンに属する例として具体的に示された構造式６（表１の「構造式別記６」とされた、別記の【化６】の式６参照）において、「ＩＰ」の略号で　
の置換基（イソプレニル基；単にプレニル基とも言われる。）が具体的に明示されている（摘示（v）参照）のであるから、「分岐状」の「アルキル基」としては、不飽和のものであるイソプレニル基も意図されていると解するべきである。
　また、上記（vii）の摘示事項によれば、化粧料の使用態様である化粧水、クリーム、乳液において、水（精製水）などを媒体として用いていることは明らかである。
　そうすると、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　「式１で表されるフラバノンを有効成分とし０．０２〜１０重量％を水に配合した、安定性の高い美白作用および抗炎症作用を併せ持つ、化粧料。
（式１中で、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｒ５’は、水素原子または水酸基、メトキシ基、もしくは直鎖状、分岐状、環状のアルキル基（ただし炭素数は１から１０個とする）を表し、イソプレニル基であっても良い。）」
　
　そこで、本願発明と引用例発明を対比する。
　（ａ）引用例発明の「安定性の高い美白作用および抗炎症作用を併せ持つ、化粧料」は、皮膚に塗布して用いられるものであり、本願発明の「局所用組成物」も皮膚に塗布して用いられるものであるから、本願発明の「局所用組成物」に一致する。
　（ｂ）本願発明の「８−プレニルナリンゲニン」は、本願明細書にはどのような化学構造のものか明示されていないが、ナリンゲニン［即ち、引用例の式１において、Ｒ３とＲ１，Ｒ３’が−ＯＨ基（水酸基）で、Ｒ４とＲ２，Ｒ１’，Ｒ２’，Ｒ４’，Ｒ５’が−Ｈ（水素原子）］の８位にプレニル基が置換したもの、即ち、式１のＲ４の置換位置が８位であり、Ｒ４がプレニル基（イソプレニル基のこと；後記特開平８−１６５２３８号公報の摘示も参照）であるものと認められ、他方、引用例発明では、式１のフラバノン化合物として、「ナリンゲニン」も例示している（摘示（v）の表１の上から４番目のフラバノン参照）ことから、両発明で使用する化合物は、いずれも式１のフラバノン系化合物に包含されるものである。
　（ｃ）組成物におけるフラバノン系化合物（乃至は８−プレニルナリンゲニン）の配合量に関し、本願発明では、「組成物の０．０００１重量％から５０重量％の量」と特定され、その具体的処方例として水中油クリームに１．１５重量％（実施例３参照）、エマルジョンクリームに２．０重量％（実施例４参照）を配合しているのに対し、引用例発明では、「有効成分とし、０．０２〜１０重量％」としていることから、両者は、組成物に「０．０２〜１０重量％」の配合量で用いることで一致している。
　（ｄ）引用例発明の「水」は、媒体として用いられていると認められるところ、本願発明の「本発明にしたがって用いられる組成物はまた、活性物質用の希釈剤、分散剤、またはキャリヤーとして作用するための、皮膚科学的／化粧品的に許容しうるビヒクルも含む。
このビヒクルは、スキンケア製品に通常用いられている物質、例えば水、
等を含んでいてもよい
　
　してみると、両発明は、
　「局所用組成物であって、
（ａ）組成物の０．０２重量％から１０重量％の量の式１のフラバノン系化合物と、
（ｂ）皮膚科学的に許容しうるビヒクルと、
を含む組成物。」
で一致し、次の相違点で相違する。
＜相違点＞　
　「式１のフラバノン系化合物」に関し、本願発明では、「８−プレニルナリンゲニン」であるのに対し、引用例発明では、式１の一般式で特定されているにとどまる点
　
　そこで、この相違点について検討する。
　「式１のフラバノン系化合物」に関し、引用例発明では、表１の上欄に種々の置換位置にＯＨ（ＯＭｅ）が置換された化合物が記載されていて、その中に５，７，４’にＯＨが置換されたナリンゲニン（摘示（v）の表１の上から４つ目；８位にプレニル基を有さない点でのみ「８−プレニルナリンゲニン」と相違する。）が具体的に明示されている。
　そして、同表１の下欄には、Ｒ１〜Ｒ４のいずれかがＩＰ（イソプレニル基）として置換した構造式６の化合物（なお、該Ｒ１〜Ｒ４は式１のＲ１〜Ｒ４と異なり、式６のＲ１Ｏ、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ式１のＲ３，Ｒ２、Ｒ４、Ｒ２’（Ｒ４’）であることに留意。）が具体的に明示されている。たとえば、式６のイソババチンは、８位にイソプレニル基を有する点で「８−プレニルナリンゲニン」と極めて化学構造が類似する（５位に水酸基を有さない点でのみ「８−プレニルナリンゲニン」と相違する。）。
　してみると、このような記載から、８位にＩＰが置換されたナリンゲニンも、引用例に具体的に明示された他の化合物と同様な効果を奏するものとして当業者は当然に理解するものである。
　しかも、「８−プレニルナリンゲニン」は、本願明細書段落【０００５】において、文献名と共に「８−プレニルナリンゲニンの構造もこの論文において証明されている」と既に公知の物質であることが説明されていて、また原審の拒絶理由に引用され原査定の備考でも参照された文献である特開平８−１６５２３８号公報に記載されている（段落【００２０】の式
、段落【００２１】の表１の化合物番号４、「化合物Ａ：４’，５，７−トリヒドロキシ−８−プレニルフラバンノン［上記式において、Ｒ４＝Ｈ；---が単結合；Ｒ１＝４’−ＯＨ；Ｒ２＝Ｒ３＝Ｈの化合物］」、段落【００１４】，【００２７】参照）ように、本願優先権主張日前に既に知られていた化学物質であることを勘案すると、引用例発明の「フラバノン系化合物」として、「８−プレニルナリンゲニン」を採用してみることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　よって、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、引用例発明では、美白作用（紫外線等による色素沈着の原因となるメラニン色素の沈着を抑制するチロシナーゼ阻害作用）や抗炎症作用（即ち皮膚の炎症の鎮静効果）を有することも記載していることを勘案すると、光老化による色素沈着過度の処置・予防や炎症を起こした皮膚の鎮静効果などを目的（本願明細書段落【０００７】参照）とする本願発明が化粧料として格別優れた作用効果を奏しているとは認められない。
　
　なお、請求人は、審判請求理由において、本願発明の局所用組成物は、８−プレニルナリンゲニンが繊維芽細胞におけるプロコラーゲンＩおよびデコリンの両蛋白質の強力な誘導物質であることを明らかにし、その増進を図ることを介して、老化による劣化皮膚、光損傷皮膚、刺激を受けた荒れた肌等の皮膚の状態の改善に資することを初めて明らかにしたものであり、本願発明の有効性や用途には、非予測性がある旨を主張している。
　しかし、本願発明は、局所用組成物、即ち単なる皮膚外用剤としての化粧料に他ならず、損傷皮膚の改善するために、繊維芽細胞におけるプロコラーゲンＩおよびデコリンの両蛋白質の増進によるとのメカニズムを、単に解明し有効性を見い出したところで、新たな用途を提供するものとは言えず、局所用組成物として格別に優れたものであるとすることはできないから、前記請求人の主張は採用できない。
　
　ところで、請求人は、平成２０年１１月１８日付け回答書において、提示した補正案の通りに補正することを求めているが、特許法では審判請求に際して補正できる期間を定めているところ、既にその期間内に手続補正書を提出しているのであって、それ以上の補正の機会を与えることは法律の想定するところではないから、その要請は受けいれられない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。