【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９２３８６号「情報処理装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１２日出願公開、特開平　８−　　６８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は、平成７年４月１８日の出願であり、平成１７年８月１５付けで拒絶査定がなされたところ、それに対して、平成１７年９月２１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項２に係る発明は、平成２０年１１月７日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「ネットワークを介して複数の装置と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
　装置の種別を入力する入力工程と、
　前記入力工程による装置の種別が入力された後、ネットワークに接続された当該入力された種別に該当する装置を含む複数の装置の各々から、自身のステータスを表わすステータス情報を含む装置情報を収集する収集工程と、
　前記ネットワークに接続された前記複数の装置のうち、前記入力工程で入力された種別に該当する装置を前記収集工程で収集したステータス情報に基づくステータスとともに表示する表示工程とを備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。」
　
２．引用例
（１）当審における、平成２０年９月３日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平３−９５６５５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（イ）「本発明は、ネットワーク上に接続された出力装置２の状態の通知を受けて装置の内部ＤＢに保持し、これを参照して最適な出力先に自動的に出力依頼することを目的としている。
　
〔課題を解決する手段〕
　第１図を参照して課題を解決する手段を説明する。
　第１図において、装置１は、処理を行うと共に通知された出力装置２の状態を記憶する内部ＤＢ１−２などを持つものであって、ネットワークに接続されたものである。
　出力装置２は、装置１からの出力依頼に対応して出力処理を行うものであって、ネットワークに接続されたものである。
　
〔作用〕
　本発明は、第１図に示すように、ネットワーク上に処理を行う装置１および出力依頼に対応して出力処理を行う出力装置２を複数接続し、装置１からの要求により、あるいは出力装置２の状態が変更したことにより、この出力装置２からネットワークを介して放送された当該出力装置２の状態（例えば動作状態、受け付けた処理量など）を各装置１の内部ＤＢ１−２に記憶しておき、装置１が出力依頼時にこの内部ＤＢ１−２を参照して最適な出力装置２を選択してネットワークを介して出力依頼するようにしている。
　従って、ネットワーク上に接続された出力装置２の状態の通知を受けて装置１の内部ＤＢ１−２に保持し、使用者からの出力要求に対応してこれを参照して最適な出力先に出力依頼することにより、装置１からネットワーク上に接続された最適な出力装置２を自動選択して依頼することが可能となる。
　
〔実施例〕
　次に、第１図から第４図を用いて本発明の１実施例の構成および動作を順次詳細に説明する。
　第１図（イ）において、装置１は、計算機などの装置であって、ユーザからの依頼に対応した業務処理を行うものである。装置１は、ネットワークを介して最適な出力装置２から印刷したり、磁気テープにセーブしたりする。
　出力装置２は、プリンタ装置、磁気テープ装置などの出力装置であって、計算機などの装置１からの出力依頼に対応して出力（印刷、磁気テープにセーブなど）するものである。出力装置２は、ネットワークを介して計算機などの装置１から出力依頼を受けて出力する。
　第１図（ロ）は、第１図（イ）装置１の詳細構成図を示す。
　第１図（ロ）において、通信制御部１−１は、出力装置２からの状態を表すメッセージを受信したり、状態の問い合せメッセージや出力要求メッセージを出力装置２に送信したりなどするものである。
　内部ＤＢ１−２は、全ての出力装置２の状態（動作状態、停止状態、エラー状態、キューイング量など）を記憶するデータベースである。
　出力装置決定部１−３は、内部ＤＢ１−２を参照して最適な出力先（例えば動作中であって、かつキューイング量の最も少ないプリンタ装置）を決定するものである。
　出力制御部１−４は、ユーザからの出力要求を受け付けたり、出力装置決定部１−３によって決定された出力先の出力装置２に印刷依頼を行ったりなどするものである。
　データ収集部１−５は、内部ＤＢ１−２に記憶されている出力装置２の状態情報をユーザの見易い形に集計して表示するものである。
　第１図（ハ）は、第１図（イ）出力装置２の詳細構成図を示す。
　第１図（ハ）において、通信制御部２−１は、状態の問い合せメッセージや出力要求メッセージを受信したり、各装置１に対して自己の状態を放送したりなどするものである。
　状態認識部２−２は、出力装置２の全体の状態（電源ＯＮ／ＯＦＦ、エラー発生（紙きれなど）など）を認識するものである。」（第２頁右上欄欄第１２行〜第３頁右上欄第１１行））
　
（ロ）「第３図は、本発明に係る装置１の動作説明フローチャートを示す。
　第３図において、Ｏ31は、電源ｏｎする。
　Ｏ32は、内部ＤＢを初期化し、更にＯ32−2で状態の問い合せをネットワークを介して全ての出力装置２に放送する。
　Ｏ33は、人力待ちする．ここで、Ｏ34、Ｏ36、Ｏ38、Ｏ41のいずれかの事象に対応してこれらに続く処理を実行する。
　Ｏ34は、通信メッセージを受信したことに対応して、Ｏ35で内部ＤＢ１−２の生成および更新を行う。これは、出力装置２からネットワークを介して動作状態のメッセージ、キューイング量のメッセージなどを受信したことに対応して、内部ＤＢ１−２の内容を生成、あるいは更新する。
　Ｏ36は、ユーザからの終了要求に対応して、Ｏ37で後処理（データのセーブなど）を行い、終了する（ＥＮＤ）。
　Ｏ38は、ユーザからの出力要求に対応して、Ｏ39で内部ＤＢ１−２を参照して最適な出力装置２を選択し、Ｏ40でメッセージ（出力依頼、データ）をネットワークに送信する。そして、これを受信した該当出力装置２が出力を行う。
　Ｏ41は、ユーザからの内部ＤＢ１−２の参照要求に対応して、Ｏ42で内部ＤＢ１−２を見易い形に集計を行い、Ｏ43で集計結果をディスプレイに表示する。これを見たユーザは、いずれの出力装置２が動作状態、停止状態、エラー状態であるか、更にそのキューイング量などを知ることができる。」（第４頁右上欄第１１行〜左下欄第１９行、（なお、丸数字はＯ数字で表している。））
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「ネットワークに接続された複数の出力装置２と通信可能な業務処理を行う計算機などの装置１の最適な出力装置２の選択方式であって、
　ネットワークを介して全ての出力装置２に状態の問い合わせメッセージを送信することにより、状態の問い合わせを要求し、
　上記状態の問い合わせの要求により、あるいは出力装置２の状態が変更したことにより、出力装置２から送信された状態の通知を受け、出力装置２の状態（例えば動作状態、受け付けた処理量など）を内部ＤＢ１−２に登録（更新）し、内部ＤＢ１−２を参照して最適な出力先である出力装置２を自動決定し、
　内部ＤＢ１−２の参照要求に対応して、いずれの出力装置２が動作状態、停止状態、エラー状態であるか、更にそのキューイング量などを知ることができるようにディスプレイに表示することを特徴とする装置１の最適な出力装置２の選択方式。」
　
（２）同じく当審における、平成２０年９月３日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平５−２７４２３９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（イ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を解決するために、資源の利用を支援するサーバに、自サーバに所属する資源についてその特徴を表わす属性情報によって管理する管理手段を設け、ネットワーク内のコンピュータは前記資源を利用するに際し、前記管理手段に対し目的とする資源の属性情報を連絡し、管理手段から当該資源を利用するに必要な情報を得、この情報によって目的とする資源を選択して利用するようにした。
【００１０】
【作用】上記手段によれば、ユーザがネットワーク内のある資源を利用しようとするとき、その資源を直接一意に指定するのではなく、使用したい資源の属性、例えば、プリンタであれば、その印字方式がレーザビーム方式かドットインパクト方式か、プリンタの制御コードが何であるか、プリンタの設置場所がどこであるか等の属性情報をサーバへ連絡し、サーバにおいてその通知された属性情報で示される属性を持つ資源を決定し、その資源を利用するに必要なファイル名称あるいは論理アドレス等の情報をコンピュータに返信し、この返信されてきた情報によって目的とする資源を選択して利用するため、ユーザは目的とする資源を一意に選択可能とするための情報を持つ必要がなく、属性を指定するのみで目的とする資源を簡単に選択して利用することができる。」（段落【０００９】、【００１０】）
　
（ロ）「【００２４】次に以上の構成に係る動作について説明する。
【００２５】まず、コンピュータ１１１からネットワーク１００内のレーザビーム方式プリンタを、図１に破線で示すようにローカルプリンタデバイス（ＬＰＴ１）１１２として利用する例を挙げて説明する。
【００２６】この場合、コンピュータ１１１のユーザは、最初に、図４の（ａ）コマンド入力例または同図（ｂ）のコマンド入力例に従い、ローカルプリンタデバイスとして、ネットワーク１００内のレーザビーム方式プリンタを接続するよう入力する。
【００２７】ここでの例では、接続要求プリンタの属性として、「印字方式＝レーザビーム、制御方式＝ＬＩＰＳ」と設定する。この要求は、自ドメイン内のサーバであるサーバＡ１０１の資源管理サービス部１０３にネットワーク１００を介して連絡され、さらに、サーバＡ１０１内のディレクトリサービス部１０２に通知される。そこで、ディレクトリサービス部１０２は通知された属性の情報をキーワードとしてディレクトリデータベース１０４を検索する。」（段落【００２４】〜【００２７】）　
　
３．対　比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「装置１」及び「出力装置２」は、本願発明の「情報処理装置」及び「装置」に相当する。
　引用例１発明の「状態」及び「状態の通知」は、本願発明の「ステータス」及び「ステータスを表すステータス情報」に相当する。
　引用例１発明の「ネットワークを介して全ての出力装置２に状態の問い合わせメッセージを送信することにより、状態の問い合わせを要求し、上記状態の問い合わせの要求により、あるいは出力装置２の状態が変更したことにより、出力装置２から送信された状態の通知を受け、出力装置２の状態（例えば動作状態、受け付けた処理量など）を内部ＤＢ１−２に登録（更新）し、」は、本願発明の「前記入力工程による装置の種別が入力された後、ネットワークに接続された当該入力された種別に該当する装置を含む複数の装置の各々から、自身のステータスを表わすステータス情報を含む装置情報を収集する収集工程」と「ネットワークに接続された複数の装置の各々から、自身のステータスを表わすステータス情報を収集する収集工程」である点で対応している。
　引用例１発明の「内部ＤＢ１−２の参照要求に対応して、いずれの出力装置２が動作状態、停止状態、エラー状態であるか、更にそのキューイング量などを知ることができるようにディスプレイに表示する」は、本願発明の「前記ネットワークに接続された前記複数の装置のうち、前記入力工程で入力された種別に該当する装置を前記収集工程で収集したステータス情報に基づくステータスとともに表示する表示工程」と「前記ネットワークに接続された前記複数の装置を前記収集工程で収集したステータス情報に基づくステータスとともに表示する表示工程」である点で対応している。
　
　したがって、両者は、
「ネットワークを介して複数の装置と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
　ネットワークに接続された複数の装置の各々から、自身のステータスを表わすステータス情報を収集する収集工程と、
　前記ネットワークに接続された前記複数の装置を前記収集工程で収集したステータス情報に基づくステータスとともに表示する表示工程とを備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　
（１）本願発明は、収集工程において、「ネットワークに接続された当該入力された種別に該当する装置を含む複数の装置の各々から、自身のステータスを表わすステータス情報を含む装置情報を収集する」のに対し、引用例１発明は、ネットワークに接続された全ての出力装置２に状態の問い合わせを要求し、上記状態の問い合わせの要求により、あるいは出力装置２の状態が変更したことにより、出力装置２から送信された状態の通知を受ける点。
　
（２）本願発明は、「装置の種別を入力する入力工程」を備え、収集工程が、「入力工程による装置の種別が入力された後」であり、表示工程が、「前記ネットワークに接続された前記複数の装置のうち、前記入力工程で入力された種別に該当する装置を前記収集工程で収集したステータス情報に基づくステータスとともに表示する」のに対し、引用例１発明では、「装置の種別を入力する入力工程」を備えておらず、収集工程が「入力工程による装置の種別が入力された後」ではなく、表示工程が「前記入力工程で入力された種別に該当する装置」を表示するものではない点。
　
４．当審の判断
・相違点（１）について
　本願発明では、ネットワークに接続された当該入力された種別に該当する装置を含む複数の装置の各々から、自身のステータスを表わすステータス情報を含む装置情報を収集するようにしているが、「ネットワークに接続された当該入力された種別に該当する装置を含む複数の装置」は、ネットワークに接続された入力された種別以外の装置を含むものであるから、ネットワークに接続された全ての出力装置に状態の問い合わせを要求することと格別相違しない。
　また、引用例１発明における「出力装置２から送信された状態の通知」がステータス情報を含む装置情報であることは、引用例１発明が「内部ＤＢ１−２の参照要求に対応して、いずれの出力装置２が動作状態、停止状態、エラー状態であるか、更にそのキューイング量などを知ることができるようにディスプレイに表示する」ことから明らかである。
　したがって、この点は実質的な相違点とは認められない。
　
・相違点（２）について
　上記引用例２には、ユーザがネットワーク内のある資源を利用しようとするとき、その資源を直接一意に指定するのではなく、使用したい資源の属性、例えば、プリンタであれば、その印字方式がレーザビーム方式かドットインパクト方式か等の属性情報（プリンタの「種別」に相当する。）を入力し、その属性情報で示される属性を持つ資源を表示して指定することが記載されており、また、ネットワークに接続された装置の管理において、装置種別を入力し、入力された種別に該当する装置を表示することは本出願前周知（特開平５−３２３８６７号公報段落【００１９】の記載、特開平４−８０４９号公報第２頁［従来の技術］の記載参照）である。
　そうすると、引用例１発明において、使用したい出力装置２の種別を入力する工程を設け、入力された種別に該当する出力装置２を表示するように変更することは容易になし得ることであり、その際に当該出力装置２のステータスをともに表示することは当然なされるべき設計事項である。
　そして、引用例１発明は、出力装置２の状態が変更した時にも、出力装置２から状態の通知を受けるものであり、また、ネットワークに接続された装置を利用しようとするときに最新のステータス情報を収集することは本出願前周知（例えば、特開平３−１５０６１４号公報「入出力装置を利用しよう
とするとき、・・・各入出力装置の動作状態を問合わせるメッセージを入出力装置に送信する。」（第５頁左下欄の記載）、上記特開平５−３２３８６７号公報段落【００１４】の記載参照）であるから、引用例１発明において、ステータス情報を収集して表示するようにする際、収集工程のタイミングを「入力工程による装置の種別が入力された後」とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　また、上記相違点により奏される効果は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術から当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項２に係る発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。