【事件の表示】
　特願２０００−３８７４１８「溶融加工性デンプン組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１８日出願公開、特開２００１−２５３９７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１２月２０日（優先権主張　２０００年３月７日　世界知的所有権機関（ＷＯ））の出願であって、平成１４年８月５日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１５年２月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２日に手続補正書が提出され、同年９月２１日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたが、平成１７年１月１４日付けで前置報告がなされ、その後、当審において平成１９年２月２８日付けで平成１６年８月２日付けの手続補正は却下されるとともに同日付で拒絶理由が通知された。これに対し、同年９月３日に意見書と手続補正書が提出されたが、同年１２月１７日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２０年６月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　本願発明
　　請求項１〜１３に係る発明は、平成２０年６月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ、請求項１〜１３には次のとおり記載されている。
「【請求項１】
　１，０００から２，０００，０００の範囲の平均分子量を有する澱粉を７０から９５重量％および可塑剤を含む添加剤を５から３０重量％含んでなる実質的に均一な組成物であって、該組成物が少なくとも１の細孔数を示し、該細孔数が下記の方程式に従って計算される、表面張力に対する粘性流体力の比を表す無次元数である、組成物。
　　Ｃａ＝（ηｓ・Ｑ）／（π・ｒ２・σ）
（式中、ηｓは剪断速度３０００ｓ−１で測定した剪断粘度（パスカル・秒）であり、Ｑは細孔ダイを通じて流れる容量単位流量（ｍ３／秒）であり、ｒは細孔ダイの半径（ｍ）であり、σは流体の表面張力（ニュートン／ｍ）である。）
　　【請求項２】
　澱粉の２０から９９重量％がアミロペクチンである、請求項１に記載の組成物。
　　【請求項３】
　細孔数が１から１００の範囲である、請求項１に記載の組成物。
　　【請求項４】
　細孔数が３から５０の範囲である、請求項３に記載の組成物。
　　【請求項５】
　細孔数が５から３０の範囲である、請求項４に記載の組成物。
　　【請求項６】
　組成物が、８０℃から１８０℃の温度範囲で加工処理される、請求項１に記載の組成物。
　　【請求項７】
　組成物が、８０℃から１４０℃の温度範囲で加工処理される、請求項６に記載の組成物。
　　【請求項８】
　澱粉の重量平均分子量が、２，０００から５００，０００の範囲である、請求項１に記載の組成物。
　　【請求項９】
　可塑剤が水を含む、請求項１に記載の組成物。
　　【請求項１０】
　請求項１に記載の組成物から作られた繊維またはフィラメントであって、２５ミクロン未満の平均当量直径を有する繊維またはフィラメント。
　　【請求項１１】
　繊維またはフィラメントの平均当量直径が１５ミクロン未満である、請求項１０に記載の繊維またはフィラメント。
　　【請求項１２】
　請求項１に記載の組成物から作られた繊維またはフィラメントであって、０．０１から１３５デシテックスの寸法を有する繊維またはフィラメント。
　　【請求項１３】
　繊維、フィラメント、起泡体およびその混合物からなる群から選択された材料の製造方法であって、請求項１に記載の組成物をダイを通過させ、上記材料を生成させることを含む方法。」
　
II．平成１９年１２月１７日付け最後の拒絶理由の概要
　前記拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　「平成１９年９月３日付け手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　平成１９年９月３日付け手続補正書による補正は、平成１５年２月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に係る伸張粘度と細孔数との両者で規定されていた組成物の発明について、伸張粘度の規定を削除した組成物の発明とするものであるが、伸張粘度の規定を削除した組成物の発明は願書に最初に添付した明細書又は図面には何等記載されていない。
　したがって、平成１９年９月３日付け手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない。」
　
III．当審の判断
（１）前記拒絶理由に対して、平成２０年６月１８日付け手続補正書により明細書が補正されたが、この補正は、平成１９年９月３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２及び請求項１１を削除するものであるから、請求項１についての記載は、平成１９年９月３日付け手続補正書により補正された明細書の記載と変わるところがないものであって、請求項１には、以下のとおり記載されている。
「１，０００から２，０００，０００の範囲の平均分子量を有する澱粉を７０から９５重量％および可塑剤を含む添加剤を５から３０重量％含んでなる実質的に均一な組成物であって、該組成物が少なくとも１の細孔数を示し、該細孔数が下記の方程式に従って計算される、表面張力に対する粘性流体力の比を表す無次元数である、組成物。
　　Ｃａ＝（ηｓ・Ｑ）／（π・ｒ２・σ）
（式中、ηｓは剪断速度３０００ｓ−１で測定した剪断粘度（パスカル・秒）であり、Ｑは細孔ダイを通じて流れる容量単位流量（ｍ３／秒）であり、ｒは細孔ダイの半径（ｍ）であり、σは流体の表面張力（ニュートン／ｍ）である。）」
　
（２）そこで、この請求項１に記載された事項が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものかどうかについて検討する。
　願書に最初に添付した明細書（以下、単に「明細書」という。）の特許請求の範囲請求項１には、「澱粉を含む組成物であって、上記組成物が約５０パスカル・秒から２０，０００パスカル・秒の範囲の伸張粘度を有し、
かつ
　そして、明細書段落【０００８】には、「この発明は、伸張粘度範囲が約５０から約２０，０００パスカル・秒を示し、細孔数が少なくとも１である澱粉組成物に関する。」と明記されているから、この記載からも補正前発明１は、約５０から約２０，０００パスカル・秒の「伸張粘度」と少なくとも１の「細孔数」という２つの要件を同時に満足する組成物に係る発明であることは明らかである。
　また、明細書段落【０００８】には、上記記載に続いて「一つの実施態様では、本発明による澱粉組成物中には、澱粉と実質的に相容性で、かつ少なくとも５００，０００の重量平均分子量を有するポリマーが均一混合されている。この澱粉組成物は望ましくは、溶融流れおよび／または溶融加工性を増強する目的の添加剤も含有する。」と記載されているが、「一つの実施態様」とは、その前文に記載されている「伸張粘度範囲が約５０から約２０，０００パスカル・秒を示し、細孔数が少なくとも１である澱粉組成物」についての実施態様であることは明らかであり、５００，０００の重量平均分子量を有するポリマーが均一混合される澱粉組成物、添加剤を含有する澱粉組成物は、いずれも補正前発明１に係る特定の「伸張粘度」及び特定の「細孔数」で規定された澱粉組成物についての実施態様を示すものであると解するのが相当である。
　更に、明細書段落【００５４】には、「ＩＩ．上記澱粉組成物の流動学
従来型熱可塑性材料加工法を採用して繊維、フイラメント、フイルムまたは起泡体を製造するためには、この澱粉組成物が、ある範囲の伸張粘度およびある範囲の細孔数を包含する、ある種の流動学的挙動を加工時に示すことが必要である。」と記載されるとともに、明細書段落【０００１】には、「【発明の属する技術分野】この発明は、実質的均一で、従来型熱可塑性加工装置により溶融加工し得る、望ましい流動学的特性を有する新規澱粉組成物に関するものである。」と記載されている。
　そうすると、明細書段落【０００１】に記載されている、この発明に係る「望ましい流動学的特性を有する新規澱粉組成物」とは、「ある範囲の伸張粘度およびある範囲の細孔数を包含する澱粉組成物」を示すものというべきであって、これらの記載を参酌しても明細書には「伸張粘度」と「細孔数」という２つの要件を同時に満足する組成物の発明が記載されているというべきである。
　次に、審判請求人が平成２０年６月１８日付け意見書において主張している事項（本願明細書には、伸張粘度の規定なしに少なくとも１の細孔数を有する澱粉組成物の発明が記載されている）について検討する。
　審判請求人は、平成２０年６月１８日付け意見書において、明細書段落【０００７】の「【課題を解決するための手段】（発明の概要）この発明は、従来型熱可塑性材料加工装置を用いて溶融加工可能な澱粉組成物に関する。詳細には、この澱粉組成物は、一軸または二軸伸張力を利用して都合よく加工でき、優れた強度を有する最終製品を提供できる。さらに、この澱粉組成物は、極めて高い一軸または二軸伸張を達成するための溶融繊細加工に使用するのに適した流動学的特性を有する。」との記載及び明細書段落【００１２】の「澱粉組成物
　本発明者らは、ある種の流動学的挙動を示す澱粉組成物が、従来型熱可塑性材料加工装置を用いて溶融加工されて、有用な繊維、フイラメント、起泡体またはフイルムに加工できることを見いだした。この場合の組成物は、澱粉および、好ましい実施態様では、高分子量ポマーおよび／または添加剤を含む。」との記載、更には、明細書段落【００６７】、【００６９】、【０１１５】〜【０１１９】、【００１３】〜【００２４】、【００３２】〜【００４２】の記載から、本願明細書には「伸張粘度の規定なしに少なくとも１の細孔数を有する澱粉組成物の発明」が記載されていると主張する。
　しかしながら、明細書段落【０００７】に続く明細書段落【０００８】には、前記したように「この発明は、伸張粘度範囲が約５０から約２０，０００パスカル・秒を示し、細孔数が少なくとも１である澱粉組成物に関する。」と記載されているのであるから、明細書段落【０００７】に記載の「溶融繊細加工に使用するのに適した流動学的特性を有する澱粉組成物」とは「約５０から約２０，０００パスカル・秒の伸張粘度の規定を有し、細孔数が少なくとも１である澱粉組成物」を示すものであり、更には明細書段落【００１２】に記載の「ある種の流動学的挙動を示す澱粉組成物」も同様に「約５０から約２０，０００パスカル・秒の伸張粘度の規定を有し、細孔数が少なくとも１である澱粉組成物」を示すものであって、「伸張粘度の規定なしに少なくとも１の細孔数を有する澱粉組成物の発明」が記載されているとはいえない。
　更に、明細書段落【００６７】には、ダイを通過する際の澱粉組成物の細孔数（Ｃａ）について計算式が記載され、明細書段落【００６９】には、本発明における一実施態様として溶融加工澱粉組成物の典型的な細孔数が記載されているが、前記したように明細書に記載されている「発明」は、「約５０パスカル・秒から２０，０００パスカル・秒の範囲の伸張粘度を有し、
かつ
かつ
　また、明細書段落【０１１５】〜【０１１９】には細孔数が規定されている唯一の実施例１５が示され、細孔数７．７の澱粉溶液を調製したことが記載されているが、この澱粉溶液は同時に「見掛け伸張粘度は、５０℃の澱粉溶液の場合、４００パスカル・秒」であることが記載されており、実施例１５においても伸張粘度及び細孔数が同時に規定された澱粉組成物（澱粉溶液）については記載されているものの、「伸張粘度の規定なしに少なくとも１の細孔数を有する澱粉組成物」については記載されていない。そして、この他には細孔数を規定した実施例は記載されていないし、ましてや「伸張粘度の規定なしに少なくとも１の細孔数を有する澱粉組成物」に係る実施例は全く記載されていない。
　明細書段落【００１３】〜【００２４】には、明細書段落【００１２】に記載の「澱粉組成物」の成分である「澱粉」について記載がされ、特に明細書段落【００２３】には澱粉の重量平均分子量について、明細書段落【００２４】には澱粉組成物中の澱粉の含有量について記載されている。
　しかしながら、前記したように明細書段落【００１２】に記載の「澱粉組成物」は、「約５０から約２０，０００パスカル・秒の伸張粘度の規定を有し、細孔数が少なくとも１である澱粉組成物」を示すものであるから、明細書段落【００２３】に記載の澱粉の重量平均分子量も、明細書段落【００２４】に記載の澱粉の含有量も、「伸張粘度及び細孔数が同時に規定された澱粉組成物」についての澱粉の重量平均分子量及び含有量を記載しているものであって、「伸張粘度の規定なしに少なくとも１の細孔数を有する澱粉組成物」における澱粉の重量平均分子量及び含有量を記載しているものではない。
　また、明細書段落【００３２】〜【００４２】には、明細書段落【００１２】に記載の「澱粉組成物」の成分である「添加剤（可塑剤を含む）」について記載がされ、特に明細書段落【００３２】には澱粉組成物中の添加剤の含有量について記載されているが、澱粉と同様に、明細書段落【００３２】に記載の添加剤の含有量も明細書段落【００１２】に記載の「澱粉組成物」、即ち、「伸張粘度及び細孔数が同時に規定された澱粉組成物」についての添加剤の含有量を記載しているものであって、「伸張粘度の規定なしに少なくとも１の細孔数を有する澱粉組成物」における添加剤の含有量を記載しているものではない。
　結局、明細書中に「澱粉」の重量平均分子量、「澱粉」の含有量、「添加剤（可塑剤を含む）」の含有量、「少なくとも１の細孔数」等の澱粉組成物を構成する各要素について記載がされているとしても、これは「伸張粘度及び少なくとも１の細孔数により規定された澱粉組成物」の発明を構成する各要素についての記載であって、これ以外の澱粉組成物についての要素を示す記載ではない。
　したがって、明細書に記載されていた澱粉組成物は、「伸張粘度及び少なくとも１の細孔数により規定された澱粉組成物」について記載がされていたものであって、「伸張粘度の規定なしに少なくとも１の細孔数を有する澱粉組成物」については記載がされていたとはいえない。
　そうであれば、平成１９年９月３日付けの手続補正書により請求項１に追加され、平成２０年６月１８日付け手続補正書による補正後の請求項１に依然として存在している、伸張粘度の規定を削除した澱粉組成物の発明は、当初明細書等に記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明なものでもないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではない。
　
（３）以上のとおりであるから、平成１９年１２月１７日付けで通知した拒絶の理由は解消しているとはいえない。
　
VI．むすび 
　以上のとおり、平成１９年１２月１７日付けで通知した「平成１９年９月３日付け手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」という拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。