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　特願２００３−　２０５２３「車両運行情報登録システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開，特開２００４−２３４２１１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，平成１５年１月２９日の出願であって，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年１０月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「以下の事項で特定される車両運行情報登録システム。
　前記車両運行情報登録システムは，電子運転免許証，車体情報制御装置，複数の路側通信装置，及びサーバを有し，
　　前記電子運転免許証は，車両情報を記憶し，
　　前記車体情報制御装置は，車両側に設けられ，車両情報を前記電子運転免許証から前記路側通信装置に送信し，
　　前記複数の路側通信装置は，それぞれ，異なる地点に設置され，前記車両に係る通過情報及び前記車両情報を前記サーバに送信し，
　　前記サーバは，前記通過情報及び前記車両情報から車両運行状況を得る。」
　
２．引用例
（１）これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２９３８３号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，電子ナンバープレートなどの機能を利用して，車両の盗難を防止する車両盗難防止装置及び車両盗難防止システムに関する。」
　
　・「【００２２】
【発明の実施の形態】以下に本発明の車両盗難防止装置及び車両盗難防止システムの実施の形態の例（実施例）を説明する。
（実施例１）
ａ）本実施例の基本的なシステム構成を図１を用いて説明する。
【００２３】本実施例の車両盗難防止システムは，主として車両側のシステム（車載システム）と外部装置側のシステムとにより構成されている。車載システムは，マイクロコンピュータを主要部とするコントロールユニットである電子制御装置（ＥＣＵ）１を備え，このＥＣＵ１には，自身を同定する番号であるＩＤにかかわる装置として，車両の鍵３のＩＤを読み取る鍵ＩＤ読取装置５と，電子運転免許証７の情報を読み取る電子運転免許証読取装置９と，電子ナンバープレート１１とが接続されている。
【００２４】・・・一方，道路側のシステムは，道路に沿って配置された通信機２１を備えた路上監視システム２３と，路上監視システム２３とネットワークを介して接続された管理センター２５とから構成されている。
【００２５】以下，各構成について詳細に説明する。前記車両の鍵（ＩＤ内蔵鍵）３には，メモり３ａを有するＩＣが備えられており，このメモり３ａには，車両を示すＩＤ（即ちどの車両の鍵３であるかを示す鍵ＩＤ）が記憶されている。尚，ここで，鍵ＩＤは車両ＩＤと同一である。
【００２６】前記鍵ＩＤ読取装置５は，鍵３がイグニッションスイッチに挿入された場合に，鍵３のメモり３ａから鍵ＩＤを読み取る装置であり，いわゆる非接触のＩＣ読取装置である。前記電子運転免許証７は，運転免許を保有する人物の情報，どの様な車両を運転してよいかという情報，有効期限などを，電子情報としてメモり７ａに記録したＩＣカードである。このメモリ７ａには，だれの運転免許証であるかを示す免許証ＩＤが記憶されている。
【００２７】前記電子運転免許証読取装置９は，電子運転免許証７がセットされた場合に，電子運転免許証７のメモり７ａの内容を読み取ることができる装置であり，いわゆる非接触のＩＣ読取装置である。本実施例では，電子運転免許証９の区別を示す免許証ＩＤを読み取る。
【００２８】また，電子運転免許証読取装置９には，図２に示す様に，電子運転免許証７をＥＣＵ１に登録する際に用いられる暗証番号入力部１０が設けられている。この暗証番号入力部１０は，登録ボタン１０ａ，テンキー１０ｂ，表示部１０ｃを備えている。
【００２９】前記電子ナンバープレート１１は，従来のナンバープレートの番号に該当する情報，即ち車両の区別を示す車両ＩＤを記憶するメモリ１１ａと，車両ＩＤ等の情報などを路上監視システム２３と送受信するための通信機である電波モジュール１１ｂとを備えている。尚，電子ナンバープレート１１と路上監視システム２３との間の通信には，例えばＤＳＲＣ通信を利用する。」
　
　・「【００５４】一方，ステップ４２０では，通信が成功し，それにより，路上監視システム２３では，電子ナンバープレート１１からの各種の車両情報（車両ＩＤ，鍵ＩＤの一致の有無，電子運転免許証７のセットの有無，電子運転免許証７の一致の有無などの情報）が取得できたので，それらを通信するために，管理センター２５のホストコンピュータ２７に接続する。
【００５５】続くステップ４３０では，管理センター２５のホストコンピュータ２７に，上述した車両情報に加え，路上監視システム２３の位置の情報を送信する。続くステップ４３０では，ホストコンピュータ２７にて，前記送信された情報に基づいて，電子運転免許証１１が電子運転免許証読取装置９にセットされておらず，免許証ＩＤが読み取れない状態であるか否かを判定する。ここで肯定判断されるとステップ４６０に進み，一方否定判断されるとステップ４５０に進む。
【００５６】ステップ４５０では，前記送信された情報に基づいて，新たに読み取られた免許証ＩＤが，未登録の（適正ではない）免許証ＩＤであるか否かを判定する。ここで肯定判断されると前記ステップ４６０に進み，一方否定判断されるとステップ５１０に進む。
【００５７】ステップ５１０では，電子運転免許証７がセットされ，かつ，その免許証ＩＤが登録されたものと一致したので，即ち，読み取られた免許証ＩＤが適正なものであり，異常は無いので，通常の車両の情報としてＶＩＣＳ（登録商標）等に利用する処理を行い，一旦本処理を終了する。」
　　
　・「【００６０】続くステップ４８０では，前記検索の結果により，その車両が盗難車両であるか否かを判定する。ここで肯定判断されるとステップ４９０に進み，一方否定判断されると前記ステップ５１０に進む。ステップ４９０では，検索した車両が盗難車両であるので，路上監視システムを用いた車両の追尾を行う。」
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「以下の事項で特定される車両盗難防止システム。
　前記車両盗難防止システムは，電子運転免許証７と電子ナンバープレート１１，電子制御装置１，路上監視システム２３，及びホストコンピュータ２７を有し，
　　前記電子ナンバープレート１１は，車両ＩＤを記憶し，
　　前記電子制御装置１は，車両側に設けられ，車両ＩＤを前記電子ナンバープレート１１から前記路上監視システム２３に送信し，
　　前記路上監視システム２３は，道路に沿って配置され，前記路上監視システム２３の位置の情報及び前記車両ＩＤを前記ホストコンピュータ２７に送信し，
　　前記ホストコンピュータ２７は，その車両が盗難車両と判定されると，前記路上監視システム２３を用いて車両の追尾を行う。」
　
（２）同じく，引用された特開２００２−２７４３０５号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，車載ネットワークを利用した車両のトラブル処理あるいはトラブル発生防止技術に係り，特に車両のトラブル処理を支援したり，車両の運転代行を行なう車両のトラブル処理支援システムおよびその支援方法ならびに車両の運転支援システムおよびその支援方法に関する。」
　
　・「【０００６】多機能化，高機能化が図られた車両は，付加価値も高められるために，車両の盗難に対する対策やセキュリティ機能のより一層の充実強化が強く求められる。」
　
　・「【００４３】この車両管理システム７０を用いて，車両ＶＥの操作マニュアルやトラブルに対処することができ，車両ＶＥの異常やメンテナンス作業に対処することもでき，また，車両ＶＥの盗難や交通事故等の車両トラブルに対応することができる。」
　
　・「【００５２】また，車両管理システム７０は，車両ＶＥに着脱自在に備え付けられるカード読書き装置７７が設けられる。このカード読書き装置７７は，カードライタ機能およびカードリーダ機能を有し，運転免許証を兼ねる個人ＩＤカード４７が出入れ自在に備えられる。個人ＩＤカード４７は車両ＶＥのドアキーやエンジンキーのキー機能を備えており，車両運転時には個人ＩＤカード４７を車両ＶＥ搭載の車情報端末７７に挿入状態に保たれる。カード読書き装置７７や個人ＩＤカード４７は管理コンピュータ７１に車内通信可能に構成され，記憶媒体を構成しており，この記憶媒体４４，７７に少なくとも車両トラブル発生前後に亘るトラブル情報が自動的に記録され，格納されるようになっている。」
　
　・「【００６７】個人ＩＤカード４７の記憶素子８７には種々の個人ＩＤ情報が予め記録される。
【００６８】例えば，記憶素子８７の個人認証欄には，運転免許証番号，交付日，有効期限，免許の条件，氏名，生年月日，本籍，住所，車種，指紋データ，顔写真データ，パスワードが記録される。」
　
　・「【００７０】さらに，記憶素子８７の車両履歴欄には，本人所有車（登録番号，車名，車台番号，製造型式，車検年月，キー番号），事故歴，交通違反歴，無事故無違反期間，走行履歴（運転傾向，運転癖），故障修理・メンテナンス履歴等の車両の運転履歴情報が記録される。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると，後者の「車両盗難防止システム」が前者の「車両運行情報登録システム」に相当する。
　
　また，後者の「電子運転免許証７と電子ナンバープレート１１」と前者の「電子運転免許証」とは，「電子情報記憶媒体」との概念で共通している。
　
　次に，後者の「電子制御装置１」が前者の「車体情報制御装置」に，後者の「路上監視システム２３」が前者の「複数の路側通信装置」及び「路側通信装置」に，後者の「ホストコンピュータ２７」が前者の「サーバ」に，それぞれ相当している。
　
　さらに，後者の「電子ナンバープレート１１は，車両ＩＤを記憶し」た態様と前者の「電子運転免許証は，車両情報を記憶し」た態様とは，「電子情報記憶媒体は，車両情報を記憶し」たとの概念で共通し，後者の「車両ＩＤを電子ナンバープレート１１から路上監視システム２３に送信し」た態様と前者の「車両情報を電子運転免許証から路側通信装置に送信し」た態様とは，「車両情報を電子情報記憶媒体から路側通信装置に送信し」たとの概念で共通している。
　
　加えて，後者の「路上監視システム２３は，道路に沿って配置され」た態様が前者の「複数の路側通信装置は，それぞれ，異なる地点に設置され」た態様に相当し，後者の「路上監視システム２３の位置の情報」が前者の「車両に係る通過情報」に相当し，後者の「ホストコンピュータ２７は，その車両が盗難車両と判定されると，路上監視システム２３を用いて車両の追尾を行う」態様が前者の「サーバは，通過情報及び車両情報から車両運行状況を得る」態様に相当している。
　
　したがって，両者は，
「以下の事項で特定される車両運行情報登録システム。
　前記車両運行情報登録システムは，電子情報記憶媒体，車体情報制御装置，複数の路側通信装置，及びサーバを有し，
　　前記電子情報記憶媒体は，車両情報を記憶し，
　　前記車体情報制御装置は，車両側に設けられ，車両情報を前記電子情報記憶媒体から前記路側通信装置に送信し，
　　前記複数の路側通信装置は，それぞれ，異なる地点に設置され，前記車両に係る通過情報及び前記車両情報を前記サーバに送信し，
　　前記サーバは，前記通過情報及び前記車両情報から車両運行状況を得る。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　車両運行情報登録システムが有する「電子情報記憶媒体」に関し，本願発明は，「電子運転免許証」としているのに対し，引用発明は，「電子運転免許証と電子ナンバープレート」である点。
［相違点２］
　車両情報を記憶し，かつ，車両情報を路側通信装置に送信する「電子情報記憶媒体」に関し，本願発明は，「電子運転免許証」としているのに対し，引用発明は，「電子ナンバープレート」である点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　引用例２には，盗難防止システム（「車両の盗難等のトラブル処理支援システム」が相当）において，車両情報（「本人所有車の登録番号等」が相当）を記憶させた通信可能な電子運転免許証（「運転免許証を兼ねる個人ＩＤカード」が相当）という単一の電子情報記憶媒体を用いるようにした技術（以下「引用例２記載の技術」という。）が記載されており，電子情報記憶媒体を単一化することにより，媒体の管理が簡略化されることは明らかである。
　ところで，一般に，複数種の電子情報が記憶された電子情報記憶媒体を構築する際に，各電子情報を別々に記憶した複数の電子情報記憶媒体を用いるか，各電子情報を一括して記憶した単一の電子情報記憶媒体を用いるかは，当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項であるといえる。
　そうすると，引用発明において，同一技術分野に属する引用例２記載の技術を踏まえ，媒体の管理の簡略化という観点から，車両情報を記憶・送信する「電子情報記憶媒体」として，車両情報を記憶させた電子運転免許証という単一の電子情報記憶媒体を用いることにより，相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは，そのように構成する上での技術的困難性が何ら認められない以上，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　なお，請求人は，審判請求書において，引用例の【０００２】の「無線発信装置により，ＩＣカードに記憶された所定の情報を発信するようにした技術が提案されているが，盗難防止のためには，必ずしも十分ではない。」なる記載を根拠に，引用発明において「ナンバープレート」に「所定の情報」を記憶しておくことは必須であり，この情報を「ＩＣカード」に記憶することは，目的に反する旨主張している。
　しかしながら，引用例の【００１２】の「（７）請求項７の発明では，電子ナンバープレートに記憶しているＩＤ（車両ＩＤ）と，鍵に記憶しているＩＤ（鍵ＩＤ）とが一致するか否かを判定し，両ＩＤが一致しないと判定された場合には，異常が発生したと見なして，電子ナンバープレートのＩＤとともに，異常の内容を外部の装置に送信する。」及び【００１３】の「よって，例えば管理センター側にて，当該車両に異常が発生していることが分かるので，そのことを警察等に連絡したり，路上監視システムを用いて車両を追尾することにより，車両の盗難を防止することができる。」なる記載によれば，引用発明は，車両情報（車両ＩＤ）を異常発生（盗難車両）の判定に利用することで盗難防止を図っていると解されるところであり，該車両情報を「ＩＣカード」に記憶すること自体が目的に反するとまではいえないため，請求人の上記主張は採用できない。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される効果も，引用発明及び引用例２記載の技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び引用例２記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用例２記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。