【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３４６３３９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３４６３３９号の指定商品中「印刷物」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、その２分の１を請求人の負担とし、２分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３４６３３９号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成１１年３月１２日に登録出願され、「リナックス」の文字と「Ｌｉｎｕｘ」の文字とを二段に横書きしてなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，印刷物，書画，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，観賞魚用水槽及びその付属品，衛生手ふき，型紙，紙製タオル，紙製テーブルクロス，紙製手ふき，紙製テーブルナプキン，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，荷札，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，事務用電動式ホッチキス，製図用具，文書裁断機，印字用インクリボン，写真，写真立て」を指定商品として、同１１年１２月２４日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証乃至同第２４号証(枝番を含む。)を提出した。
（１）請求の理由
（ａ）本件商標を構成する「Ｌｉｎｕｘ」の文字は、コンピュータのＯＳの商標として周知、著名なものであり、該商標を書籍の題号として用いるときは、単にその書籍の内容を表示するにすぎないものであり、書籍以外の「印刷物、写真」等に使用するときには、あたかも「Ｌｉｎｕｘ（リナックス）」に関する事柄を内容とする商品であるかの如くその商品の品質につき誤認を生じるおそれがあるものである。
　したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（ｂ）本件商標は、リーナス・トーバルズが開発し、無償公開されたＯＳの周知、著名な商標である「Ｌｉｎｕｘ」及びその日本語の読みである「リナックス」の文字よりなるものであるから、これを本件商標の指定商品に使用した場合には、あたかも「Ｌｉｎｕｘ（リナックス）」と何らかの関係を有する商品であるかの如く、その商品の出所につき誤認、混同を生じさせるおそれがある。
　また、被請求人は、本件商標の異議申立期間を過ぎる頃合いを見計らったかの如く請求人に対し、請求人が「Ｌｉｎｕｘ　Ｍａｇａｚｉｎｅ／Ｌｉｎｕｘマガジン」を発行することにつき話し合いを持ちたいとの申し入れをしてきており、被請求人による本件商標の採択及びその採択の意図には不正競争の目的があることは明らかである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号及び同第１９号に該当する。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人の答弁は、要点が何処にあるのか定かではないが、次の点について反論する。
　被請求人は、「Ｌｉｎｕｘ」の発音が正しくは「リナックス」ではないと主張しているが、外国人や一部当業者がどのように発音しようと、我が国における取引者・需要者の大部分は「リナックス」と発音していることは、甲第５号証などによる証明によらずとも、特許庁において明白な事実であり、そもそも「Ｌｉｎｕｘ」の欧文字部分を含むが故に各条項に該当するのであり、発音云々は関係ない。
　また、「Ｌｉｎｕｘ」は、本件商標出願時には一般には馴染みのない業界用語であったと主張しているが、そうであったとしても、既に当業者にはよく知られていた語であり、被請求人の主張は失当である。
　なお、請求人としては、被請求人と話し合う意思は全くないことを明確にしておく。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証乃至同第９号証(枝番を含む。)を提出した。
　一部のコンピューター業界で話題を集めている「Ｌｉｎｕｘ」の正式発音は、甲１５号証の紹介雑誌「ＵＮＩＸ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」１４９頁の「Ｌｉｎｕｘの紹介」にあるように「第一音節にアクセントがあり、ＬＩＨーｎｕｃｋｓのように発音します。」と書かれており、これを日本語発音で表記すると「リーヌックス」となる。
　また、本件商標出願後に設立された日本Ｌｉｎｕｘ協会の定款には日本リヌックス協会と日本語表記されている（乙第２号証）
　そして、請求人添付の甲１３号証の雑誌「ＬＩＮＵＸ　ＪＡＰＡＮ」のルビに「リナックスジャパン」と付されているが、「Ｌｉｎｕｘ」と「ＬＩＮＵＸ　ＪＡＰＡＮ」で異なっており、誤認混同のおそれはなく、商標法第４条第１項第１５号、第４条第１項第１６号には該当しない。
　被請求人は、それぞれが有限会社ビジュ、株式会社ジェイシィトレーディングを経営して、ギフト用品製造販売、生活雑貨を輸入販売しており、ペンギンキャラクターにリナックスという名称をつけて絵本やマンガ雑誌を出版したり（乙第９号証の１）、いろいろなリナックスキャラクター関連商品を製造販売、輸入販売する予定である（乙第９号証の２）。
　このことからわかるように、単にリナックスの名称だけの出版物ではなく、コンピューター書籍のＬｉｎｕｘとも異なるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　請求人は、甲２１号証のインターネットサーバーの記事を根拠にして、一般に著名で馴染みの深い名称と主張しているが、本件商標出願当時、サーバー業界で「Ｌｉｎｕｘ」はサーバー用のコンピューターのＯＳとして知られていたが、一般人にはまずサーバーとはいかなるものでどういう働きをするのかを説明しないと「Ｌｉｎｕｘ」は理解できないくらい一般には馴染みのない業界用語であった。まして、本件商標出願当時は、前記した各Ｌｉｎｕｘベンダーはサーバー業界向けのソフトしか完成したソフトを持たないコンピューターＯＳであったので、一般には馴染みが薄い商品といえる。
　このことからも不正の目的をもって使用するものではなく、商標法第４条第１項第１９号に該当しない。
　
４　当審の判断
　請求人の提出に係る甲第２号証（「情報・通信新語辞典」１９９７年１０月９日１版１刷　日経ＢＰ社発行）、甲第３号証（「’９８−’９９年版パソコン用語辞典」平成１０年３月１日第９版１刷　株式会社技術評論社発行）、甲第４号証（「’９９−’２０００年版パソコン用語辞典」平成１１年３月１０日第１０版１刷　株式会社技術評論社発行）、甲第５号証（「現代用語の基礎知識２０００年版」２０００年１月１日　自由国民社発行、なお、発行日は、本件商標の出願後ではあるが、記事内容は本件商標の出願前の事柄が説明されている。）、甲第１１号証（「月刊スーパーアスキー」１９９２年１０月　株式会社アスキー発行）、甲第１２号証（「Ｌｉｎｕｘ＆ＢＳＤ」平成６年１０月４日　株式会社アスキー発行）、甲第１３号証（ＬＩＮＵＸＪＡＰＡＮ」１９９６年１１月２８日　レーザー５出版局発行）、甲第１４号証（「日経オープンシステム」１９９８年２月号　日経ＢＰ社発行）、甲第１５号証（ユニックス・マガジン」１９９８年８月号　株式会社アスキー発行）、甲第１６号証（「ＤＯＳ／Ｖ／ｍａｇａｚｉｎｅ」平成１０年９月１日　ソフトバンク株式会社出版事業部発行）、甲第１７号証（「日経コンピュータ」１９９８年９月１４日号　日経ＢＰ社発行）、甲第１８号証（「日経マーケット・アクセスレポート」１９９８年１０月号　日経ＢＰ社発行）、甲第１９号証（「日経ウォッチャー」１９９８年１０月３０日号　日経ＢＰ社発行）、甲第２０号証（「オープンデザイン／ＯＰＥＮＤＥＳＩＧＮ」１９９８年１２月１日　ＣＱ出版株式会社発行）、甲第２１号証（「ＩＮＴＥＲＮＥＴ／ｍａｇａｚｉｎｅ」１９９９年１月１日　インプレス社発行）、甲第２２号証（「日経バイト」１９９９年１月２２日　日経ＢＰ社発行）及び甲第２３号証（「月刊アスキー」平成１１年３月１日　株式会社アスキー発行）によれば、「Ｌｉｎｕｘ（リナックス）」は、コンピューターを有効に利用するためのオペレーティングシステム（ＯＳ）であり、１９９１年に、フィンランド・ヘルシンキ大学の学生であったリ一ナス・トーバルズ（Ｌｉｎｕｓ　Ｂ．Ｔｏｒｖａｌｄｓ）によって開発されたものであること、主に複数のパソコンなどをネットワーク化する際のサーバー用のＯＳとして使用されているものであること、有料でサポート付きのパッケージ販売がされているばかりでなく、ネット上でプログラムが公開されているため、世界中の技術者らにより自発的に改良が重ねられた結果、動作の安定性などで高い性能を持つＯＳであること、また、アメリカでは、９８年９月、世界最大の半導体メーカーであるインテルがリナックス関連ソフトを販売する「レッド・ハット・ソフトウェア」に資本参加したほか、ＩＢＭ、ヒューレット・パッカード、デルコンピュータなどが相次いで参加を表明し、急速に注目を集めたものであること（主に甲第５号証）、我が国においても、Ｌｉｎｕｘで使える日本語対応のリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）ソフト、ワープロソフト、オフィス・スイート等が相次いで登場し、大塚商会、富士通ビジネスシステム、亜土電子工業といった大手ベンダーも新たにＬｉｎｕｘビジネスに参入したこと、Ｌｉｎｕｘは、バージョン１．０が公開された９４年以降、爆発的にユーザーが増え続けており、Ｗｉｎｄｏｗｓ９５、Ｗｉｎｄｏｗｓ９８といったマイクロソフト製品を別にすれば、現在、世界中でシェアを伸ばしている唯一のＯＳであること（主に甲第１７号証）を認めることができる。
　以上の事実に照らしてみれば、「Ｌｉｎｕｘ」は、リ一ナス・トーバルズにより開発されたコンピューターのＯＳを表示するものとして、本件商標の登録出願当時、すでに我が国を含む世界各国のこの種業界における取引者・需要者間において周知・著名な商標となっていたものであることを認めることができる。
　しかして、本件商標は、前記のとおり、「Ｌｉｎｕｘ」の欧文字と「リナックス」の片仮名文字を二段に横書きしてなるところ、この欧文字の綴りは、周知、著名な商標である「Ｌｉｎｕｘ」と同じ綴字からなるものであり、「リナックス」の片仮名文字は、その読みを表したものと認められるものである。そして、「Ｌｉｎｕｘ」の語は、特定の意味合いを有する既成語を表したものではなく、リ一ナス・トーバルズの創造語（造語）と認められるものであり、しかも、コンピューターソフトには各種の解説書が発行されることも多く、本件商標の指定商品中に含まれている印刷物とは密接な関連性を有するものといえる。
　この点について、被請求人の主張は必ずしも明確ではないが、「Ｌｉｎｕｘ」の語は、その正式の発音を表記すると「リーヌックス」となること、「Ｌｉｎｕｘ」のＯＳは、一般には馴染みの薄い商品であることを挙げて反論している。
　しかしながら、欧文字からなる用語を日本語表記する場合、必ずしも英語の発音を忠実に表記するというものではなく、読みやすい日本語表記をもって表されることが多いのが実情であり、「Ｌｉｎｕｘ」の語についても、例えば、現代用語の基礎知識（甲第５号証）において「リナックス」の読みをもって表記されていることからすれば、本件商標構成中の「リナックス」の
文字は、「Ｌｉｎｕｘ」の読みを表したものとみるのが相当である。また、近年におけるパソコンの急速な普及に鑑みれば、コンピューターに関心を持つ需要者層も急速に拡大しているものと推認されるところであり、「Ｌｉｎｕｘ」のＯＳは、上記のとおり、コンピューターに関わる取引者・需要者間において周知・著名な商標となっていたものと認められるものである。
　してみれば、被請求人が本件商標をその指定商品中の「印刷物」について使用した場合には、これに接する取引者・需要者は、前記した実情よりして、取引者・需要者の間に広く認識されている「Ｌｉｎｕｘ」を想起し、該商品がリ一ナス・トーバルズの業務に係る商品又はリ一ナス・トーバルズと組織的若しくは経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように誤認し、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　しかしながら、本件商標の指定商品中の「印刷物」以外の指定商品については、コンピューターのＯＳとは、生産部門、販売部門、需要者、用途等を全く異する異種、別個のものであるから、これらの商品について本件商標を使用しても、商品の出所について混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。
　また、請求人は、本件商標は商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号及び同第１９号にも該当する旨主張しているが、請求人の提出に係る証拠をもってしては、指定商品中の「印刷物」以外の商品について、その商品の品質を表すものとは認められず、又、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものとも認められないから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号には該当しないものであり、不正の目的をもって使用するものと認めるに足る証拠も提出されていないから、同第１９号にも該当しないものである。
　
５　むすび
　したがって、本件商標は、その指定商品中の「印刷物」について、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とし、請求に係るその余の指定商品については、無効とすることはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。