【事件の表示】
　特願２００２−　　７２８１「通信システムおよび通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０９８７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成１４年１月１６日の出願であり、平成１８年７月６日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年８月１７日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１８年９月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「基地局および複数の移動局の間で相互に通信する通信システムにおいて、
　基地局から送信された制御情報を受信する手段と、
　上記受信した制御情報を解析して使用されていないデータスロットを検出する手段と、
　上記使用されていないデータスロットを用いてデータを他の移動局の間で送受信する手段と
を移動局に備えたことを特徴とする通信システム。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１６５３１３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（イ）「【０００３】このような高度道路交通システムにおける通信方式の一例としては、社団法人電波産業会にて定められた標準規格「有料道路自動料金収受システム標準規格ＡＲＩＢ　ＳＴＤ−Ｔ５５　１．０版」（平成９年１１月２７日策定）が知られている。
【０００４】上記の標準規格は、通信領域を限定したスポット通信による路車間通信方式を定めたものであり、基地局から移動局への下り通信と移動局から基地局への上り通信に、異なる周波数を用いる全二重通信（路側通信装置）とし、通信フレームをスロットと呼ばれる固定長の区間に時分割した同期式時分割通信方式であるアダプティブスロッテドアロハ方式を採用している。
【０００５】アダプティブスロッテドアロハ方式の通信フレームは、通信スロットと制御スロットに大別され、通信スロットには、複数の移動局との交信が可能なように、路車間でのデータ交換を行うためのメッセージデータスロット（ＭＤＳ：Message Data Slot ）が複数配置され、このＭＤＳには、通信データＭＤＣが含まれる。また、制御スロットには、路車間通信に必要な制御情報が含まれており、基地局が送信する通信フレームの構成情報、通信スロットの使用状況などを格納する（フレーム制御信号ＦＣＭＣを格納する）フレームコントロールメッセージスロット（ＦＣＭＳ： Frame Control Message Slot ）と、移動局が基地局に通信スロットの割当てを要求するための（リンク要求信号ＡＣＴＣを含む）アクチベーションスロット（ＡＣＴＳ：Activation Slot ）とからなっている。」（段落【０００３】〜【０００５】）
　
（ロ）「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の車車間通信方式の一実施形態を、図１を用いて説明する。図１の実施形態では、路車間通信のための通信フレームを３スロットで構成した場合を示している。この構成の場合、前記路車間通信方式によれば、スロット１の下りチャネルはフレーム制御スロットに利用され、スロット３の上りチャネルはリンク要求スロットに利用され、スロット２、スロット３の下りチャネルおよびスロット２の上りチャネルは、それぞれデータ交換のための通信スロットに利用され、フレーム制御スロットが配置されるスロット１の上りチャネル周波数は、路車間通信では利用しない未使用スロットとなっている。
【００１２】また、上記の通信フレームを使って路車間通信を行う移動局は、自局に割当てられた通信スロットの位置を判別するために、基地局が送信する通信フレームとの同期が必要になる。このために、前記路車間通信方式では、フレーム制御スロットのフレーム制御信号ＦＣＭＣには、他のスロットに配置される信号ＭＤＣ（通信データ）、ＡＣＫＣ（送達確認信号）、ＡＣＴＣ（リンク要求信号）とは異なる同期信号パターンを多重し、通信フレームの時間基準としてフレーム制御スロットの位置が識別できるようにしている。そして、フレーム制御信号ＦＣＭＣには、フレーム周期、自局に割当てられたスロット位置などのフレーム構成情報が多重されているので、移動局は通信フレームの再生が可能になる。
【００１３】本発明の車車間通信方式では、少なくとも前記路車間通信方式による路車間通信で利用する上りチャネル周波数を通信周波数とし、パケット長が前記路車間通信方式が定めるスロット長未満のデータパケットを使用して、移動局間のデータ交換を行う。
【００１４】また、基地局から送信される通信フレームのフレーム制御スロットのフレーム制御信号ＦＣＭＣを監視し、路車間通信領域を検出する。路車間通信領域を検出すると、取得したフレーム制御信号ＦＣＭＣから通信フレームを再生し、通信フレーム内の未使用スロットの位置を求め、車車間通信のためのデータパケットをこの未使用スロットの到来する時刻で送信する。さらに、フレーム制御信号ＦＣＭＣを検知した時刻でデータパケットが送信中にあり、フレーム制御スロットの期間内で残りのデータの送信が完了できない場合には、送信動作を中止し、通信フレーム再生後に未使用スロットの期間で再送信するようにし、路車間通信の通信スロットへの妨害を抑止する。」（段落【００１１】〜【００１４】）
　
（ハ）「【００２３】路車間通信制御部３０６は、アンテナ３０１から入力する信号を下りチャネル復調部３０３で復調したベースバンド信号を入力とし、少なくとも、移動局が路車間通信領域に進入したことを検知するために、基地局からフレーム制御スロットで送信されるフレーム制御信号ＦＣＭＣの検出を行う。路車間通信制御部３０６でフレーム制御信号ＦＣＭＣを検出すると、車車間通信制御部３０７へ渡す通信フレームの時間基準を示すタイミング信号と取得したフレーム制御信号ＦＣＭＣの制御情報とが有効であることを、検知したフレーム制御信号ＦＣＭＣが配置されるフレーム制御スロットの期間内で通知する。また、一定期間フレーム制御信号ＦＣＭＣを検知できないなどの条件で、移動局が路車間通信領域の外に位置したことを判定し、路車間通信領域外と判定した場合には、タイミング信号とフレーム制御信号ＦＣＭＣの制御情報が無効であることを通知する。
【００２４】これに対応して車車間通信制御部３０７では、路車間通信制御部３０６からのタイミング信号や制御情報が有効であることを検知すると、これらの情報から路車間通信の通信フレームを再生して未使用スロットの位置を求め、データパケットの送信を、未使用スロットの期間で行うように送信タイミングを調整する。また、路車間通信制御部３０６から通知を受けた時刻でデータパケットが送信中にある場合には、車車間通信制御３０７は、フレーム制御スロットの残り時間と残りのデータ量から求めた送信に要する時間を比較して、フレーム制御スロットの残り時間が短い場合には送信動作を中止し、通信フレーム再生後に未使用スロットの期間で再送信するようにして、路車間通信の通信スロットへの妨害を抑止する。
【００２５】以上のことから、本実施形態によれば、路車間通信制御部３０６と車車間通信制御部３０７により、路車間通信領域内では、基地局が送信する通信フレームとの同期化が可能となり、移動局間の車車間通信制御部３０７でのデータパケットの交換を、路車間通信では使用されない未使用スロット内で行えるようになるので、路車間通信領域内において相互に妨害を与えることなく、車車間通信を実行可能な車載通信装置を実現することができる。」（段落【００２３】〜【００２５】）
　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「基地局および複数の移動局の間で相互に通信する通信方式において、
　基地局からフレーム制御スロットで送信されるフレーム制御信号ＦＣＭＣを検出して取得したフレーム制御信号ＦＣＭＣの制御情報が有効であることを検知する路車間（基地局と移動局との間）通信制御部と、
　上記制御情報から路車間（基地局と移動局との間）通信の通信フレームを再生して未使用スロット（路車間通信では利用しない上りチャネルのフレーム制御スロット）の位置を求め、データパケットの送信を、未使用スロットの期間で行うように送信タイミングを調整し、移動局間のデータパケットの交換を、路車間（基地局と移動局との間）通信では使用されない未使用スロット内で行えるようにする車車間（移動局間）通信制御部と
を移動局に備えたことを特徴とする通信方式。」
　
３．対　比
　本願発明と上記引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「基地局および複数の移動局の間で相互に通信する通信方式」は、本願発明の「基地局および複数の移動局の間で相互に通信する通信システム」に相当する。
　引用例発明の「基地局からフレーム制御スロットで送信されるフレーム制御信号ＦＣＭＣを検出して取得したフレーム制御信号ＦＣＭＣの制御情報」は、本願発明の「基地局から送信された制御情報」に相当し、引用例発明は本願発明の「基地局から送信された制御情報を受信する受信手段」を備えているといえる。
　引用例発明の「制御情報から路車間（基地局と移動局との間）通信の通信フレームを再生して未使用スロット（路車間通信では利用しない上りチャネルのフレーム制御スロット）の位置を求め」は、本願発明と「受信した制御情報を解析して使用されていないスロットを検出する」点で一致し、引用例発明は「受信した制御情報を解析して使用されていないスロットを検出する手段」を備えているといえる。
　引用例発明の「データパケットの送信を、未使用スロットの期間で行うように送信タイミングを調整し、移動局間のデータパケットの交換を、路車間（基地局と移動局との間）通信では使用されない未使用スロット内で行える車車間（移動局間）通信制御部」を備える点は、本願発明と「使用されていないスロットを用いてデータを他の移動局の間で送受信する手段」を備える点で一致している。
　
　したがって、両者は、
「基地局および複数の移動局の間で相互に通信する通信システムにおいて、
　基地局から送信された制御情報を受信する手段と、
　上記受信した制御情報を解析して使用されていないスロットを検出する手段と、
　上記使用されていないスロットを用いてデータを他の移動局の間で送受信する手段と
を移動局に備えたことを特徴とする通信システム。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
　本願発明は、受信した制御情報を解析して検出する「使用されていないスロット」が、「データスロット」であり、データを他の移動局の間で送受信するのに「上記使用されていないデータスロットを用いて」いるのに対し、引用例発明は、検出する未使用スロットが「データスロット」ではなく未使用スロット（路車間通信では利用しない上りチャネルのフレーム制御スロット）であり、当該未使用スロットを用いて移動局間のデータの送受信を行うものである点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　基地局および複数の移動局の間で通信する通信システムにおいて、基地局と移動局との間の通信で使用されていないデータスロットを移動局間の直接通信で使用することは、本出願前周知の技術である。（特開平９−１９１２８６号公報、特開２０００−１５１７５０号公報参照）
　したがって、上記周知技術を考慮すれば、引用例発明において、検出する未使用スロットを「データスロット」とし、当該未使用の「データスロット」を用いて移動局間のデータの送受信を行うようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　また、上記の相違点に基づく本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、上記引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。