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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３３７０７１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第２３３７０７１号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＶＯＹＡＧＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年５月１０日に登録出願、第２１類「化粧用具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年９月３０日に設定登録され、その後、平成１３年７月３１日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中『バンド類、かばん類、袋物、化粧用具』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第１０号証を提出している。
（１）請求の理由　
　請求人は本件商標の登録後における使用状況につき調査をしたところ、本件商標が、過去３ヶ年の間にその指定商品中「バンド類、かばん類、袋物、化粧用具」について使用された形跡は見当たらなかった。
（２）弁駁の理由　
　乙第１号証ないし乙第４号証についてみると、これらに表示されている商標は「ａｇｎｅｓ　ｂ．ＶＯＹＡＧＥ」（「ｅ」の文字にはアクサングラーブ「｀」が付されている。以下に記す「ａｇｎｅｓ」の語についても同様である。）であって、本件商標「ＶＯＹＡＧＥ」ではない。
　乙第４号証の第３頁の下の欄に表示されている「ＶＯＹＡＧＥ」の文字は、単に「（比較的長い）船旅に適した商品」を表示する語として使用されているのであって、商標として使用されているものではない。
　したがって、乙第１号証ないし同第４号証を以っては、本件商標が本件審判予告登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品のいずれかについて使用されたということが立証されておらず、被請求人の主張には理由がない。
　　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁しその理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第５号証（枝番を含む。）を提出している。
　被請求人は、本件審判請求前３年以内に日本国内において本件商標を「バンド類、かばん類、袋物、化粧用具」について使用しているものである。
　被請求人は、「株式会社サザビー」社を通じて、バッグ、袋物、化粧用具、化粧品などについて、上段側に前記「ａｇｎｅｓ　ｂ．」を表示すると共にその下段に本件商標である「ＶＯＹＡＧＥ」を表示した店舗を日本全国の各所で構え、該店舗における社員の名刺や案内カードにも同様の表示をなし、これらの店舗においては、前記と同様に「ａｇｎｅｓ　ｂ．」と「ＶＯＹＡＧＥ」とを二段書き表示してなる商標を付した革製・布製等のバッグ、袋物、財布、カード入れ、化粧品などを陳列販売している。
　前記各商品に付されている商標の表示形態をみるに、書体の異なる「ａｇｎｅｓ　ｂ．」と「ＶＯＹＡＧＥ」を二段書きしていることから、その下段の「ＶＯＹＡＧＥ」は独立した形態で使用されているものと解すべきであり、よって、本件商標は商品「かばん類、袋物、化粧用具」等について使用しているものである。
　
４．当審の判断
　本件商標は、「ＶＯＹＡＧＥ」の文字よりなるものであるところ、被請求人の提出した乙第４号証の商品カタログの表紙をみるに、「ａｇｎｅｓ　ｂ．」及び「ＶＯＹＡＧＥ」の文字が中心に大きく表示され、その下に、少し間隔をおいて、「ｐｒｉｎｔｅｍｐｓ　ｅｔｅ　９９」（「ｅｔｅ」の語中の「ｅ」の文字には、アクサンテギュー「´」が付されている。以下に記す「ｅｔｅ」の語についても同様である。）の文字が小さく表示されている。
　これについて、請求人は、使用商標は「ａｇｎｅｓ　ｂ．ＶＯＹＡＧＥ」であって、本件商標「ＶＯＹＡＧＥ」ではない、また、「ＶＯＹＡＧＥ」の文字は、単に「（比較的長い）船旅に適した商品」を表示する語として使用されているのであって、商標として使用されているものではないと主張しているが、両文字は、上下二段に配置され、かつ、文字の大きさ及び書体を異にすることから視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、観念上も両文字を常に一体のものとして把握しなければならないような格別の事情も認められない。また、「ＶＯＹＡＧＥ」の文字が「船旅」の意味を有するとしても、該商品カタログには船旅と直接関係があるとは認められないハンドバッグや化粧用具なども掲載されていることからすれば、表紙に表示された該文字は、商品の用途を表示したものとしてではなく、自他商品の識別標識として認識されるとみるのが相当である。
　そして、「ａｇｎｅｓ　ｂ．」の文字は、被請求人の代表的出所標識（生産又は販売主体を表す標識）として、取引者・需要者間において広く認識されていると認められるものである。また、商取引の実際においては、代表的出所標識と個別商標（個別商品について使用される商標）を併記して商品に付すことが普通に行われていることからすれば、「ＶＯＹＡＧＥ」の文字部分は、該商品カタログに掲載された商品の個別商標として認識されるとみるのが相当である。
　さらに、商品カタログの表紙下部に記載された「ｐｒｉｎｔｅｍｐｓ　ｅｔｅ　９９」は、「１９９９年春夏」を意味する語であるから、該カタログは１９９９年春夏用の商品を掲載したものであると認められるものである。そして、春夏用の商品のカタログは通常その前年に頒布されることからすれば、該商品カタログは、１９９８年に頒布されたものと推認できる。
　また、該商品カタログ中には「かばん類、袋物、化粧用具」が含まれていることが認められる。そして、その商品説明中に日本語文字が併記されていること、裏表紙に、「２−１１−１，ＳＥＮＤＡＧＡＹＡ，ＳＨＩＢＵＹＡーＫＵ，ＴＯＫＹＯ　１５１−８５７５」（発行者の住所と認められる。）と、日本国内の住所が記載されていることが認められる。
　以上のことからすれば、被請求人が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品中の「かばん類、袋物、化粧用具」について使用していたと認められる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、本件審判の請求に係る指定商品について、その登録を取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５４７６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「Ｍ．ＥＳ」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」及び第４２類「医業，健康診断，歯科医業，調剤」を指定商品及び指定役務として、平成９年９月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｍ．ＥＳ』のラテン文字一文字と、ラテン文字二文字を組み合わせて普通に用いられる域を脱しない方法で書してなるところ、構成中、『ＥＳ』の文字部分は、商品の品番、等級等を表示する符号、記号として一般に使用されているラテン文字の二文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎない部分であり、『Ｍ．』の文字部分は、「Ｍｏｎｓｉｅｕｒ」の略、若しくは商品の品番、等級等を表示する符号、記号として一般に使用されているラテン文字の一文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎない部分であることから、全体としては、記号、符号の類型として容易に看取されるものと謂わざるを得ない。また、当該商品・当該役務に係る業界の実情に鑑みれば、構成自体が極めて簡単なものに止まり、きわめて簡単でかつありふれた標章として直観され、なんら自他商品・自他役務を区別する標識としての機能を果たすことができないものと認めるを相当とする。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｍ．ＥＳ」の文字を標準文字でまとまりよく横書きしてなるところ、構成中の「Ｍ．」、「Ｅ」、「Ｓ」が全体として不可分一体に結合されたものとみるのが相当であって、原査定説示のごとく、これを殊更「Ｍ．」と「ＥＳ」の部分に分離して、それぞれを商品又は役務の品番、等級等を表示する符号、記号として観察することは不自然であるといわなければならない。
　また、当審において調査したが、「Ｍ．ＥＳ」の文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品又は役務の品番、等級等を表示する符号、記号として普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務について使用しても、商品又は役務の品番、等級等を表示する符号、記号を表示するものではなく、自他商品及び自他役務の識別機能を十分に発揮し得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２４９４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「甲州千鳥」の漢字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１１年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０７４４７６号商標（以下「引用商標」という。）は、「甲州地鶏」の漢字を横書きしてなり、平成７年１０月１１日登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，茶，菓子及びパン」を指定商品として、同９年１０月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「甲州千鳥」の文字を、全体としてまとまりよく、一体的に構成されてなるものであるから、これよりは、「コウシュウチドリ」の称呼のみを生じ、「山梨県地方の千鳥」のごとき意味合いの生ずる一種の造語というのが相当である。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「甲州地鶏」の文字を、全体としてまとまりよく、一体的に構成されてなるものであるから、これよりは、「コウシュウジドリ」の称呼のみを生じ、「山梨県地方の在来種の鶏」のごとき意味合いの生ずる一種の造語というのが相当である。
　そして、両商標を外観上からみるに、両商標は、相紛れるおそれがない程度に相違し、観念においては、親しまれた「千鳥」と「地鶏」において明白な差異を有し、両商標から生ずる称呼が近似するところがあるとしても、該「千鳥」と「地鶏」の差異において、両商標の取引者、需要者に与える印象、記憶、連想は、著しく相違しているものであり、外観、称呼及び観念を総合的に観察すれば、両商標は相紛れるおそれがない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６１９９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷｅｂＤｉａｌ」の文字を標準文字により表してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運転技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，電子スチルカメラ」を指定商品として、平成９年９月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｗｅｂ』の文字と『Ｄｉａｌ』の文字とを『ＷｅｂＤｉａｌ』と書してなるものであるが、前半部の『Ｗｅｂ』の文字は昨今のインターネットの普及に伴い、コンピュータネットワーク等を指す語として一般に知られるものであることから、全体として『コンピュータネットワーク用のダイヤル操作付きのネットワーク通信用電子計算機』等に使用しても、単にその商品の機能、品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、これを構成する前半の「Ｗｅｂ」と同後半の「Ｄｉａｌ」の各文字は、同じ書体、同じ大きさで表されてなるものであるから、視覚上一体的に把握し得るものである。そして、構成文字全体より生ずると認められる「ウエブダイヤル」の称呼も格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものであり、また、構成中の「Ｗｅｂ」は「織られたもの、蜘蛛の巣」等の意味と共に「インターネットで用いられる情報検索システム」を表すことがあり、「Ｄｉａｌ」は「時計・羅針儀等の文字盤、指針面」等を意味する語であるとしても、本願商標は特定の意味合いをもつことのない、全体として一体不可分の造語からなるものとみるのが相当である。
　さらに、該語は、本願指定商品について商品の機能、品質、用途を表示するものとして、普通に使用されているとする事実を見出すことができないものであり、商品の機能、品質、用途を具体的に表したものとただちに認識されるとも判断し得ないものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならないものであり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１０３１１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１３年２月８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において提出された平成１３年８月１０日付け手続補正書により「しょうちゅう」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『黒』の文字を墨書してなるところ、本願指定商品との関係の深い醸造業界において、商品の原材料を表示するものとして、例えば、焼酎の原材料である黒麹、黄麹などを表すものとして、使用商標中に『黒』、『黄』などの文字が採択・使用されていること、また、近時、商品『焼酎』にあって、そのコクと甘味を醸し出すため、黒麹を原材料に使用していること、の各実情が見られること等を併せ考慮すれば、これより『黒色の（黒麹を）原材料にした（商品）』である旨を端的に表したと看取させるものであるから、これを本願指定商品中、前記文字に照応する商品、例えば『焼酎』に使用するときは、前記意味合いの商品であることを表し、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるものであるところ、「黒」の語は、「色の名。墨のような色。」（広辞苑第４版）などを意味するものとして、広く一般に知られているものであることは認め得るところであるが、該「黒」の語が、しょうちゅうを取り扱う分野において、商品の原材料として使用される「黒麹」の略語を表すものとして普通に使用されているという証左は見出せない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品である「しょうちゅう」について使用しても、商品の品質を直接的、かつ、具体的に表すものとは認め難いところであり、また、本願商標を構成する文字は、別掲に示すとおり、毛筆風に書され、その書体に特異性があることも相俟って、これに接する取引者、需要者は、該文字より、商品の原材料等を表したものとは、理解、認識し得ないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質、原材料を表すものではないから、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９７１８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成８年８月２９日に登録出願、その後、指定商品については原審における平成１０年５月２８日付けの手続補正書により、「複数の茶葉・薬草を配合してなる茶」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、グリーン地の横長矩形内のほぼ中央部に薄茶色の縦長の矩形、その両サイドに薬草とおぼしき図形を薄茶地の上に配し、また右側上部に横長の薄茶地の矩形を配してなるものであって、かかるものをその指定商品中、薬草入りの商品に使用しても、需要者はこの商品についてこれという自他商品の識別力をみつけ出せず、上述の認識をするに止まり、結局のところ、この商品が何人の業務に係わるものであるのか理解できないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、緑地の横長矩形内に薄茶地の縦長矩形と横長矩形を中央部と右側上部に配し、その中央部の両側に特定し難い植物を数種描いた薄茶地の細めの縦長矩形を配した構成よりなるもので、全体としてそれぞれの構成要素がバランスよく配置された図形商標と認識されるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用するときは、原査定が示したような意味合いを看取させる場合があるとしても、そのことをもって直ちに自他商品の識別機能を果たし得ないとはいい難く、むしろ、前記のごとく全体としてそれぞれの構成要素がバランスよく配置された図形商標として、需要者が何人かの業務に係る商品であることを十分に認識することができるものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５８５５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＲＭＵＬＡ　１」の文字を書してなり（標準文字による商標）、平成９年９月１２日に登録出願、指定商品については、平成１１年７月９日付けの手続補正書をもって、第１６類「紙類，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，マーキング用孔開型板」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３４７２９５号商標及び同第２３５０７２８号商標（以下、まとめて「引用商標Ａ」という。）、同第２３４７２９６号商標、同第２３４７２９７号商標、同第２３４７２９８号商標、同第２７１０２８０号商標、同第２７１７０２３号商標及び同第２７１７０２４号商標（以下、まとめて「引用商標Ｂ」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標Ａの商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１４年２月１日にされているものである。
　してみれば、本願商標の請求人（出願人）と引用商標Ａの商標権者は同一人になったものである。
　また、引用商標Ｂの商標権は、商標登録原簿の記載によれば、放棄により消滅し、抹消の登録が平成１４年２月１日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　３０４３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年３月２２日に登録出願、指定商品については、当審において平成１２年１０月１７日付けの手続補正書により、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１１７１０９８号商標、同第１７１０６６４号商標及び同第１８８４０１４号商標（以下、まとめて「引用商標Ａ」という。）、同第８３８２４６号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）、同第１５８３０３７号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品に関しては、前記１のとおり補正された結果、引用商
標Ａの指定商品と同一又は類似の商品が全て削除され、引用商標Ａの指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。
　また、引用商標Ｂの商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１１年１１月２１日存続期間満了により消滅しているものである。
　さらに、引用商標Ｃの商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１３年６月１３日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標Ｃの指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５３２２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「健康の樹」の漢字仮名交じり文字（標準文字による）を横書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年６月１７日に登録出願、その後、指定商品については、同１２年６月６日付け手続補正書をもって、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，草，芝，ドライフラワー，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」に減縮補正されたものである。
　
２　原査定における引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１９６０３８８号商標(以下「引用商標」という。)は、「健康寿」の漢字を縦書きしてなり、昭和５９年６月２９日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同６２年６月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、全体としてまとまりよく、一体的に構成されてなるものであるから、これよりは、「ケンコウノキ」の称呼のみを生じるというのが自然であり、また、特定の観念の生じない造語であるというを相当とする。
　他方、引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、全体としてまとまりよく、一体的に構成されてなるものであるから、これよりは、「ケンコウジュ」又は「ケンコウコトブキ」の称呼を生じ、また、特定の観念の生じない造語であるというを相当とする。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、構成音において、前半の「ケンコウ」を共通にするが、後半の「ノキ」に対して「ジュ」又は「コトブキ」の明らかな差異を有し、観念においては、両商標が特定の観念の生じないものであるから、比較することができない。
　また、外観においては、両商標は、相紛れるおそれがない程度に相違する。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念いずれの点よりみても、非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１１８６１８６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１１８６１８６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ジョルダーノ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４７年９月１日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和５１年２月２３日に設定登録されたものであるが、その後、昭和６１年１月２０日及び平成８年４月２６日の２回にわたり、商標権の存続期間の更新の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存在しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を指定商品について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証（枝番号を含む。）を提出している。
　
４　当審の判断
  乙第１号証ないし乙第４号証によれば、本件商標に係る通常使用権者は、本件審判請求の登録（平成１２年９月６日）前３年以内に日本国内において、本件商標をその指定商品中「被服」について使用していたものと認められる。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２４４５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ガーデニングカラー」の片仮名文字を横書きしてなり、第２類「塗料」を指定商品として平成９年６月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『園芸・造園術用塗料』程の意味合いを容易に想起させる『ガーデニングカラー』の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、本願商標を上記文字に照応する商品に使用しても、商品の品質、用途を表示するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ガーデニングカラー」の文字を横書きしてなり、英語の「ｇａｒｄｅｎｉｎｇ（ガーデニング）」と「ｃｏｌｏｒ（カラー）」の語を結合し、その字音を片仮名文字で表示した商標と容易に認識し得るものであるところ、その構成中の「ガーデニング」の文字部分は、わが国においては、「園芸の先進国としてのイギリスの庭が紹介されたおり、イングリッシュ・ガーデンの字が登場、以後、園芸界では、こうした庭づくりや、植物の手入れのことを、ガーデニングと称するようになった。・・・最近ではベランダ園芸や、鉢植え園芸の文字は使わず、植物を植えたり、ふやしたり、寄せうえにしたりすることも、すべてガーデニングとよんでいる。」（「現代用語の基礎知識２００１」自由国民社発行）という意味合いの外来語として用いられており、また、「カラー」の文字部分は、「色、色彩」（「コンサイスカタカナ語辞典」三省堂発行）などを意味する外来語としてわが国において親しまれた語であるものと認められる。
　しかしながら、「ガーデニングカラー」が、どのような「カラー」（色彩）を表示しているのか特定することができない。
　また、「園芸、造園術用塗料」なるものが実際に製造、販売されている事実を発見することができない。
　さらに、「ガーデニングカラー」の文字が、本願指定商品を取り扱う取引業界において取引者、需要者の間に「園芸・造園術用塗料」を意味する語として認識され、使用されているという事実も見出せない。
　そうすると、本願商標は、たとえ原査定が認定する意味合いを暗示するものであったとしても、自他商品の識別機能を果たし得ない程に商品の品質、用途が記述的に表示されたものではなく、請求人が創作した造語とみるのが相当である。
　したがって、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、具体的に商品の品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当である。かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０６４４８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、願書記載の第３５類及び第３６類に属する役務を指定役務として、平成１２年９月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、同１４年３月４日付け手続補正書をもって、第３５類「インターネットによる広告，その他の広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，商品販売及びサービス提供の促進のためのポイントカードの発行，ホテルの事業の管理，インターネットによりデータベースを利用させる事業の管理又は運営及び事務処理，業務提携及び企業買収の斡旋，電話・移動体電話・ファックス・インターネット・パソコン通信による商品の売買契約の取り次ぎ，輸送中の貨物のコンピュータによる追跡，職業のあっせん，インターネットによるオークションの運営，その他の競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，コンピュータによるファイルの管理，コンピュータデータベースへの情報構築，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」及び第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，不動産ローンの貸付の媒介，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，インターネットを利用した投資信託の募集・売出し・取次ぎ・運用及びこれらに関する情報の提供，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，クレジットカード・デビットカード利用者に代わってする支払代金の精算，ＩＣカード方式による電子マネー利用者に代わってする支払代金の精算，電子マネー利用者に代わってする支払代金の決済の代行，現金自動預け払い機を利用して行う支払い代金の精算の代行，前払式証票の発行，インターネットを利用して日本国内及び日本と外国を結ぶ電話による通信の料金精算に供するプリペイドカードの発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，電子計算機又は電子計算機情報網による電気・ガス・水道・電話料金・テレビジョンの受信料・保険料・住宅ローン・割賦代金及び会費の支払いの取り次ぎ，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，慈善のための募金，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与，現金自動入金機における現金の管理」に補正されているものである。
　
２．引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第４５０４００１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ポイント」の片仮名文字を標準文字により表してなり、平成１２年２月３日に登録出願、第３６類「生命保険の引受け，損害保険の引受け，建物の売買，土地の売買，企業の信用に関する調査」を指定役務として、同１３年９月７日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標の指定役務は、上記補正の結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について、すべて削除されたものと認め得るところである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７１３８２３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７１３８２３号商標（以下「本件商標」という。）は、昭和６３年１１月２５日登録出願、商標の構成を別掲に示すものとし、その指定商品を第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）　電気材料」とし、平成８年５月３１日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録は、その指定商品中『電子応用機械器具及びその部品，並びにこれらに類似する商品』について取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての本件商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、請求人の主張に対する答弁を次のように述べ証拠方法として乙第１号証及び同第２号証を提出している。
　乙第１号証として提出するカタログ「ＦＵＮＡＩ　ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ＡＣＣＥＳＳ　ＴＥＲＭＩＮＡＬ」中に記載されたインターネットアクセス端末装置のうち「ＭＯＤＥＬ　Ｊ８１５０」の本体部分には、本件商標である「ＣＹＢＥＲ」の文字が付されている。また、該カタログ中には、「このカタログの内容は、２０００年４月現在のものです。」及び「船井電機株式会社」と本社住所等の記載があることから、被請求人は、本件商標を本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その取り消しにかかる指定商品「電子応用機械器具及びその部品，並びにこれらに類似する商品」に含まれる「インターネットアクセス端末装置」について使用している。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出した乙第１号証は、Ａ４サイズの商品カタログ（表題「 ＦＵＮＡＩ　ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ＡＣＣＥＳＳ　ＴＥＲＭＩＮＡＬ」）を見開きにして複写したものと推測できるものであり、該複写の右側部分のカタログ表紙には「ＦＵＮＡＩ　ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ＡＣＣＥＳＳ　ＴＥＲＭＩＮＡＬ」の文字が表示され、さらにインターネットアクセス端末装置２台「ＭＯＤＥＬ　Ｊ８１３０、ＭＯＤＥＬ　Ｊ８１５０」が掲載されている。そのうち、「ＭＯＤＥＬ　Ｊ８１５０」の前面の右端には、多少図案化が施されているものの、「ＣＹＢＥＲ」と判読できる態様で商標が使用されている。また、左側部分のカタログの裏表紙には「ＦＵＮＡＩ　ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ＡＣＣＥＳＳ　ＴＥＲＭＩＮＡＬ　ＦＥＡＴＵＲＥ　ＬＩＳＴ」が掲載されており、該リストの「ＭＯＤＥＬ　Ｊ８１５０」の下段には「ＣＹＢＥＲ」の欧文字が表示されており、両使用商標は、別掲に表示の本件商標と社会通念上同一のものと認められる。
　さらに、前記リストの掲載ページの下部には、「船井電機株式会社」及び「このカタログの内容は、２０００年４月現在のものです。」の記載がある。
　以上のことより、本件商標と社会通念上同一と認められる前記乙号証に記載の商標を、本件審判請求の予告登録前３年以内である２０００年４月に日本国内において、商標権者が、本件取消に係る指定商品に属する「インターネットアクセス端末装置」について使用した事実を証明したものと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、平成１３年６月４日付け上申書で弁駁書提出につき検討中である旨主張しているが、相当の期間が経過した現在に至るも何らの弁駁あるいは書証の提出をしていない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中「電子応用機械器具及びその部品，並びにこれらに類似する商品」について、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５２１４８８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１５２１４８８号商標（以下「本件商標」という。）は、「キューピー」の文字よりなり、第９類「産業機械器具（但し、かいばおけ、印刷または製本機械器具を除く）水車、風車、風水力機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品、機械要素」を指定商品として、昭和５７年６月２９日登録、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『風水力機械器具』について、その登録は取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが前記商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条（請求人は「５３条の２」と記載しているが、この記載が誤りであることは「請求の理由」全体の記載内容から明らかであるので、これを前記法条の明白な誤記と認め、事実上治癒のあったものと判断し、以下、審理する。）の規定によりその登録は取り消されるべきである旨述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、被請求人は本件商標を本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において指定商品中の「風水力機械器具」の分野に属する商品について使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第１０号証（枝番を含む。）を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証ないし同第１０号証（被請求人会社エンジニアリング事業部の営業案内、見積書・注文書・請求書等の取引書類、商品に関する写真、商品パンフレット、取引関係会社の証明書）によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品中の「ロータリーポンプ」「ドラムフィーダー（液状原料をドラム缶から吸い上げ供給する機械）」について使用をしていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４６０６２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＱＵＩＤ　ＰＯＷＤＥＲ」の欧文字（標準文字）を横書きしてなり、第１類「成形品の鋳造又は成形に用いられる金型の内壁塗布用の化学品，その他の化学品」、第４類「成形品の鋳造又は成形に用いられる金型の内壁塗布用の潤滑油，その他の工業用油，固形潤滑剤」及び第７類「鋳造又は成形作業用の金型の内壁に化学品又は潤滑油等の工業用油を塗布するための機械器具，金属加工機械器具，プラスチック加工機械器具，これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成１２年４月２８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審及び当審において提出された平成１３年６月２５日及び平成１４年２月２２日付け手続補正書により、第７類「鋳造又は成形作業用の金型の内壁に化学品又は潤滑油等の工業用油を塗布するための機械器具，金属加工機械器具，プラスチック加工機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、指定商品との関係において、『液体及び・又は粉末』程の意味合いを容易に認識させる『ＬＩＱＵＩＤ　ＰＯＷＤＥＲ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中、液体状又は粉末状の化学品に使用するときは、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＬＩＱＵＩＤ　ＰＯＷＤＥＲ」の文字よりなるところ、本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、原審において本願商標が商品の品質表示となる旨説示した指定商品は、削除されたと認め得るところである。
　そして、本願商標は、補正後の指定商品の分野においては、原審説示の如き商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用するも、商品の品質、形状を直接的に表示しているものとは認められず、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものと判断するのが相当であり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　１７９２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「クリンケア」の片仮名文字と「ＣＬＥＡＮＣＡＲＥ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類、香料類、化粧品、歯磨き」を指定商品として、平成８年２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標の構成中の『ＣＬＥＡＮ』、『クリン』の文字部分は、該英文字からの類推によって、『清浄な、綺麗な』を意味し、指定商品の効能・品質を直観させる部分であり、『ＣＡＲＥ』、『ケア』の文字部分は、『手入れ、スキンケア』等を意味する、英語・外来語として使用され、指定商品の取引者・需要者に親しまれていることから、全体としては、『清潔さを保つスキンケア用品、清潔さを保つ商品』の意味合いを認識させるものである。しかして、本願の指定商品中には、素肌等の清潔・清涼な状態を保持することをその効能とする石鹸類、化粧品類、（歯茎等を正常に保つ効能を有する）歯磨き等が含まれるものであるから、これを本願指定商品中、上記文字に照応する、『清潔さを保つせっけん類・化粧品・歯磨き』といった商品に使用しても、単に当該指定商品の品質・効能を表すにすぎないとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「クリンケア」及び「ＣＬＥＡＮＣＡＲＥ」の各文字をそれぞれまとまりよく一体に表してなるところ、構成中前半の「クリン」、「ＣＬＥＡＮ」が「清潔な、きれいな」等を意味する外来語と英語に通じ、後半の「ケア」、「ＣＡＲＥ」が「心配、世話」等を意味する外来語と英語に通じるとしても、構成文字全体からは、原審説示のごとき「清潔さを保つスキンケア用品、清潔さを保つ商品」の意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、また、当審において調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、効能等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、商品の品質、効能等を表示するものとはいえないから、自他商品の識別機能を十分に発揮し得るものであり、かつ、これをいずれの指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２７９４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＧＮＡＬ　ＴＡＰ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、平成１１年３月２９日（パリ条約による優先権主張　１９９８年９月３０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）に、商品及び役務の区分第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、登録出願がなされ、その後、願書記載の指定商品については、平成１２年８月１１日付け手続補正書により「半導体装置及び集積回路の設計及び応用において使用するための電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と、また当審において平成１３年３月３０日付け手続補正書により「半導体装置及び集積回路の設計及び応用において使用するための電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），レコード，メトロノーム，ロケット，スロットマシン，事故防護用手袋，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において登録第２１９６３８２号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、昭和６０年８月１５日に登録出願がなされ、平成元年１２月２５日に設定登録、同１１年８月３日に存続期間の更新登録がされたものであって、現在も有効に存続中である。
　
３　当審の判断
　本願商標の構成及び指定商品は、上記のとおりである。
　そして、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権一部取消し審判の請求がなされた結果、指定商品中の「電子応用機械器具」について、登録を取り消すべき旨の審決が平成１３年１１月５日に確定し、その登録が同年１２月５日になされているものである。
　してみれば、本願商標の指定商品と、引用商標の指定商品とは類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の理由は解消した。
　その他、本願ついて拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。