【事件の表示】
　特願２００２−　７８７４１「燃料電池セルモジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２６日出願公開、特開２００３−２７２６４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１４年３月２０日に出願されたもので、平成１８年８月３日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した明細書又は図面についての同年１０月１０日付け手続補正書が提出されたものの、同年１２月５日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として平成１９年１月１０日付けで請求されたもので、同年２月８日付け手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１９年２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１８年１０月１０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１について、次の（１−１）を次の（１−２）のとおりに補正する事項を含むものである。
（１−１）
「電解質を介した電気化学的な発熱反応を用いた複数の燃料電池セルよりなる発熱スタックと、電解質を介した電気化学的な吸熱反応を用いた複数の燃料電池セルよりなる吸熱スタックとを連結して構成した燃料電池セルモジュールであって、
　少なくとも１つの前記吸熱スタックは前記発熱スタックに挟まれており、前記吸熱スタックを挟む前記発熱スタックの個数は、前記吸熱スタックの個数以上であることを特徴とする燃料電池セルモジュール。」
（１−２）
「電解質を介した炭化水素をもとにした電気化学的部分酸化反応である吸熱反応を用いた複数の平板型固体酸化物形燃料電池セルよりなる吸熱スタックと、
　前記吸熱スタックから排出された一酸化炭素と水素と、未反応炭化水素の水蒸気改質により生成する一酸化炭素と水素とをもとにした電解質を介した電気化学的な発熱反応を用いた複数の平板型固体酸化物形燃料電池セルよりなる発熱スタックとを連結して構成した平板型固体酸化物形燃料電池セルモジュールであって、
　前記吸熱スタック１つを前記発熱スタック２つで平板を重ねるように挟み、前記吸熱スタックの排出ガスを前記発熱スタックに分配する構成を単位として、当該単位を平板を重ねるように２つ以上連結したことを特徴とする燃料電池セルモジュール。」
　
２．補正の適否の判断
　上記補正により、請求項１は、「電解質を介した電気化学的な発熱反応」を、「吸熱スタックから排出された一酸化炭素と水素と、未反応炭化水素の水蒸気改質により生成する一酸化炭素と水素とをもとにした電解質を介した電気化学的な発熱反応」に限定するものとなるが、補正前の請求項１は、「発熱反応」のもとになる物質が生成される過程を、発明の特定事項としていないものであるから、上記補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当しない。また、上記補正が請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことも明らかである。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであって、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願についての当審の判断
１．本願発明
　平成１９年２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１８年１０月１０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１に係る発明は、前記「第２［理由］１．（１−１）」に示すとおりのものである（以下、この発明を「本願発明」という。）。
　
２．原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の理由の概要は、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記１〜３の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
＜引用刊行物＞
　１．特開２０００−２６８８３２号公報
　２．特開平５−４７３９５号公報
　３．特開平３−２２５７７２号公報
　
３．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２６８８３２号公報（以下、「引用例１」という。）の記載事項を以下に摘示する。
（ア）「低温作動の固体酸化物型燃料電池と高温作動の固体酸化物型燃料電池を連結させて設けたことを特徴とする二温制御連結式固体酸化物型燃料電池。」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「次に、メタンの燃焼を次式（１）及び（２）のように２段階の電気化学反応として行うと、前段は吸熱過程であって後段は発熱過程であるが、全反応過程としては、図１に見られるように、メタンの直接利用とほぼ同等の効率を達成することができる。
　ＣＨ４＋０．５Ｏ２　＝　ＣＯ＋２Ｈ２　（１）
　ＣＯ＋２Ｈ２＋１．５Ｏ２＝　ＣＯ２＋２Ｈ２Ｏ　（２）
　そこで、本発明においては、上記式（１）で示される吸熱を伴う電気化学反応と上記式（２）で示される発熱を伴う電気化学反応とを２領域に区分し、２段階のそれぞれの領域で燃料電池反応を行わせること、また、それらの領域間において有効な物質の移動及び熱の利用を図ることにより、小型で可搬型並びに静置型として利用できる固体酸化物型燃料電池を得たものである。」（段落【００１０】、【００１１】）
（ウ）「本発明の固体酸化物型燃料電池は、少なくとも作動温度及び電極物質の異なる２種の固体酸化物型燃料電池、すなわち、低温作動の固体酸化物型燃料電池（以下、単に「発電部Ｉ」という）と高温作動の固体酸化物型燃料電池（以下、単に「発電部II」という）とを連結させて構成された二温制御連結式のものであって、発電部Ｉ内で炭化水素燃料の部分酸化反応および発電を行う工程、およびその部分酸化反応により得られた一酸化酸素と水素を含む生成ガスを、他方の発電部II内に導入して酸化および発電を行う工程を経ることにより、全体として、炭化水素系燃料の完全酸化反応に対応する発電効率を達成できるものであって、２温度２段階（Two−Temperature−Two−stage）固体酸化物型燃料電池（ＴＴＴ−ＳＯＦＣ）とも称することができる。このＴＴＴ−ＳＯＦＣにおけるエネルギ−の流れについて、その概念図を図２に示す。
　本発明の二温制御連結式固体酸化物型燃料電池においては、熱の供給を効率的に行うために、炭化水素系燃料の部分酸化反応と発電を行う発電部Ｉの作動温度は、その部分酸化反応工程で得られた一酸化炭素および水素を酸化させる発電部IIの作動温度よりも低いことを特徴とするものであり、また、発電部IIにおいて、一酸化炭素および水素を酸化した際に発生する反応熱及び発電に伴うジュール熱は、炭化水素系燃料の部分酸化反応を行う発電部Ｉに供給されるように固体酸化物型燃料電池を設計する。」（段落【００１２】、【００１３】）
（エ）「ii）低温発電部と高温発電部とをそれぞれ別にスタック化し、ガスマニュホールドにより連結する方法
　第１段の低温発電用スタックでＣＯ＋Ｈ２まで酸化させて発電を行い、得られた生成ガスを集めて、再び第２段の高温発電用スタックに導入する。そして、高温発電用スタックの熱は、スタック間の熱伝導により低温発電用スタックに移動させる。また、高温発電用スタックの排出空気は、必要に応じて低温発電用スタックに導入して熱の供給を行うものであって、その態様を図７に示す。」（段落【００２４】）
（オ）図７には、３つの燃料電池セルよりなる第１段の低温発電用スタックと３つの燃料電池セルよりなる第２段の高温発電用スタックとがマニュホールドにより連結された二温制御連結式固体酸化物型燃料電池の構造を示す概略図が示されている。
　
４．当審の判断
（１）引用発明
　引用例１には、摘示（ア）によれば、「低温作動の固体酸化物型燃料電池と高温作動の固体酸化物型燃料電池を連結させて設けたことを特徴とする二温制御連結式固体酸化物型燃料電池」の発明が記載され、摘示（ウ）によると、「低温作動の固体酸化物型燃料電池（以下、単に「発電部Ｉ」という）」は、「炭化水素系燃料の部分酸化反応と発電を行う」部分であり、「高温作動の固体酸化物型燃料電池（以下、単に「発電部II」という）」は、「部分酸化反応により得られた一酸化炭素および水素を・・・導入して酸化及び発電を行う」部分であるところ、摘示（イ）によると、「発電部Ｉ」の部分酸化反応は、「式（１）で示される吸熱を伴う電気化学反応」であり、「発電部II」の酸化反応は「式（２）で示される発熱を伴う電気化学反応」であることが明らかである。
　また、その二温制御連結式燃料電池の具体例として、摘示（エ）、（オ）には、「低温発電部と高温発電部とをそれぞれ別にスタック化し、ガスマニュホールドにより連結する」ものであって、低温発電用スタック（発電部Ｉ）及び高温発電用スタック（発電部II）がそれぞれ複数の燃料電池セルからなる二温制御連結式燃料電池が記載されている。そして、各燃料電池セルの発電が、電解質を介した燃料の電気化学的な反応により生じることは、自明であるから、刊行物１には、「低温作動の固体酸化物型燃料電池（発電部Ｉ）」が「電解質を介した電気化学的な吸熱反応を用いた複数の燃料電池セルよりなる第１段の吸熱スタック」であり、「高温作動の固体酸化物型燃料電池（発電部II）」が「電解質を介した電気化学的な発熱反応を用いた複数の燃料電池セルよりなる第２段の発熱スタック」である二温式制御連結式燃料電池が記載されているといえる。
　以上によると、引用例１には、「電解質を介した電気化学的な発熱反応を用いた複数の燃料電池セルよりなる発熱スタックと、電解質を介した電気化学的な吸熱反応を用いた複数の燃料電池セルよりなる吸熱スタックとを連結して構成した二温制御連結式固体酸化物型燃料電池」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「引用発明」という。）。
　
（２）対比
　本願発明（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、後者の「二温式制御連結式固体酸化物型燃料電池」は、複数の燃料電池セルよりなるスタック同士を連結したものであるから、前者の「燃料電池セルモジュール」に相当する。
　そうすると、両者は、
「電解質を介した電気化学的な発熱反応を用いた複数の燃料電池セルよりなる発熱スタックと、電解質を介した電気化学的な吸熱反応を用いた複数の燃料電池セルよりなる吸熱スタックとを連結して構成した燃料電池セルモジュール。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：前者は、少なくとも１つの吸熱スタックは発熱スタックに挟まれており、前記吸熱スタックを挟む前記発熱スタックの個数は、前記吸熱スタックの個数以上であるのに対して、後者は、吸熱スタックは発熱スタックに挟まれていない点
　
（３）相違点についての判断
　引用発明の「二温制御連結式固体酸化物型燃料電池」（以下、「モジュール」という。）について、摘示（ウ）に「熱の供給を効率的に行うために、炭化水素系燃料の部分酸化反応と発電を行う発電部Ｉの作動温度は、その部分酸化反応工程で得られた一酸化炭素および水素を酸化させる発電部IIの作動温度よりも低いことを特徴とするものであり、また、発電部IIにおいて、一酸化炭素および水素を酸化した際に発生する反応熱及び発電に伴うジュール熱は、炭化水素系燃料の部分酸化反応を行う発電部Ｉに供給されるように固体酸化物型燃料電池を設計する」と記載されているから、引用発明のモジュールは、高温作動部（発電部II）から低温作動部（発電部Ｉ）へ廃熱を供給することによって、熱効率を上げるように設計されているといえるところ、高温作動部から低温作動部へ廃熱を供給して熱効率を上げる手段として、吸熱部と発熱部とを複数段として交互に配置することは、技術分野を問わず、常套手段であると認められる（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−４７３９５号公報（段落【００１３】）、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２２５７７２号公報（第７図及びその関連箇所）及び特開２００２−８０２０３号公報（段落【０００４】）、参照）。
　そうすると、引用発明においても、熱効率を上げるために、モジュールの吸熱スタックと発熱スタックの段数を増やして交互に配置すること、すなわち、少なくとも１つの吸熱スタックを発熱スタックで挟むことは、当業者が容易に想到し得ることといえるし、その際、発熱スタックの廃熱量と吸熱スタックの吸熱量との割合を勘案し、吸熱スタックを挟む発熱スタックの個数を吸熱スタックの個数以上とすることも、必要に応じて当業者が適宜なし得る設計的事項であると認められる。
　
（４）まとめ
　そうすると、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。