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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１６９０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「山梨八珍果」の文字を横書きしてなり、第２９類「加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」及び第３１類「果実，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽」を指定商品として、平成１０年３月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１１年６月２３日付け手続補正書をもって、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」及び第３１類「果実，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４０７７５５１号商標（以下「引用商標」という。）は、「八珍果」の文字を横書きしてなり、平成８年２月５日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，弁当，ピザ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷」を指定商品として、平成９年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「山梨八珍果」と横書きしてなるものであるが、その構成中前半部分の「山梨」の文字は、県名を表す語であって、商品については、産地、販売地を表すものとして取引上、随時採択、使用されるものであり、本願商標にあっても、商品の産地、販売地表示として理解、認識されるものであるから、該商標中自他商品の識別標識としての機能を果たし得るのは、後半部の「八珍果」の文字にあると認められ、該文字部分をもって取引に資される場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、一連の称呼のほかに、構成中の「八珍果」の文字部分に相応する「ハッチンカ」の称呼をも生ずるものというべきである。　他方、引用商標は、その構成に徴し、「ハッチンカ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれより生ずるものと認められる「ハッチンカ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一または類似するものと認められるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１２４６８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「モチモチ」の片仮名文字を横書きしてなり、願書記載の商品を指定商品として、平成６年１２月９日に登録出願、その後、指定商品については、平成９年７月２８日付提出の手続補正書をもって、第３０類「しょうゆ，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，焼肉のたれ，食塩，即席うどんの麺，即席そばの麺，即席中華そばの麺」に縮減補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、請求外『エースコック株式会社』（以下、単に『エースコック』という。）が商品「即席中華そばめん」について使用し、本願商標の出願前に取引者及び需要者間に広く認識されていたものと類似する。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨述べて、本願を拒絶したものである。
　　
３　請求人の主張
　引用されたエースコックの「もちもちチラーメン」は、出願人許諾の通常使用権の枠組みの中で使用した結果、周知商標と認定されるに至った経緯がある。したがって、本願商標が、通常使用権者の商標の使用事実によって拒絶されるのは承服することができない。
　
４　当審の判断　
　エースコックが「もちもちラーメン」の商標を商品「即席中華そばめん」について使用し、本願商標の出願前に、既に、周知商標であったこと及び本願商標が当該商標と類似するものであるとの原査定の認定については、請求人の否定するところでない。
　そこで、請求人に、上記取引の実情のもとにおいて、本願商標の登録を受けるべき利益「権原」があるか否かについて判断するに、請求人が、かつて、商標権者であったことは認められるが、商標の保護の対象となる使用により化体された業務上の信用は、その商標を実際に使用した者に帰属するものであることは明らかであり、本件の場合、その利益が商標の使用を許諾したにすぎない商標権者（請求人）にまで及ぶものでないことはいうまでもない。
　そして、請求人が原審において述べている諸々の事情は、商標登録出願の審査における商標法第４条第１項第１０号の適用の適否とは、全く、拘わりのないことであり、かかる事情を考慮すべき何らの理由もない。
　　
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するものとする原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１６０７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「猫の好きな草」の文字を横書きしてなり、平成１０年２月２８日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を平成１１年１２月１３日付提出の手続補正書をもって、第３１類「猫の好む草を加味した飼料，猫の好む草を加味した飼料用たんぱく」に縮減補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『猫の好きな草』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、猫はグルーミングなどによって胃にたまった毛玉を吐かせたり胃腸の調子を整えたりするために『草』を好んで食べると言われていることからすれば、これをその指定商品に使用するときは、前記効果のために『猫の好む草を加味した飼料，猫の好む草を加味した飼料用たんぱく』と認識させるもので、単に商品の原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、当該商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　請求人の主張
　請求人は、すでに指定商品を「猫の好む草を加味した飼料，猫の好む草を加味した飼料用たんぱく」に補正しているので、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとする拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するしたとしても、本件審判請求人により使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものであり、いわゆる使用による顕著性を獲得した商標であるので、商標法第３条第２項の規定に該当し登録を受ける商標であるとして、甲第１号証乃至同第４号証を提出した。
　
４　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり「猫の好きな草」の文字を普通に書してなるものであるところ、これを本願指定商品について使用したときは、原査定説示の如く、「猫の好む草を加味した飼料，猫の好む草を加味した飼料用たんぱく」と認識させるものと認められるから、単に商品の原材料、品質を表示するにすぎないものというのが相当である。
　ところで、請求人は、本願商標は、商標法第３条第２項の規定に該当し登録を受ける商標であるとして、甲第１号証ないし同第４号証を提出しているが、その証拠によって示された使用に係る商品は、「この中に、種子・栽培用ブレンド用土・鉢・受皿が入っています。」「セットしてから７〜１０日で発芽し、その後５〜８日で食べられる状態に成長します。」（甲第２号証及び同第３号証）、「今までにない園芸用のプラ鉢＆受け皿使用の猫の草。収穫の時期、種類を限定しており、殺菌済み。発芽率も抜群。数種類の用土と一緒に肥料も入っているので根のはりもよくすくすく育つ。」（甲第４号証）の各記載よりすれば、商標法施行規則第６条別表に示すとおり、第３１類「種子類」の範疇に属するものと認められ、その使用は、本願指定商品についての使用であるということができないものである。
　してみれば、本願商標がその使用によって「種子類」についての使用による顕著性を獲得したかはさておき、該証拠が本願指定商品についての商標の使用を証明しているものではないから、請求人の提出に係る証拠によっては、本願商標が商標法第３条第２項の規定に該当しているものとすることはできない。
　　
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２５２４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「やさしい英語リトミック」の文字を横書きしてなり、第41類「幼児のための音楽リズムを採り入れた英語教育，幼児のための音楽リズムを採り入れた英語教育に関する指導員の養成講座における教授，その他の技芸又は知識の教授，音楽の演奏，遊戯具の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，教育・文化・娯楽用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作，放送番組等の制作における演出」を指定役務として、平成９年３月10日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、すぐわかる（できる）ほど簡単な英語のリズム教育の如き意味合いを看取させる『やさしい英語リトミック』の文字を表してなるから、これを本願指定役務中該文字に照応する役務例えば『幼児のための音楽リズムを採り入れた英語教育，幼児のための音楽リズムを採り入れた英語教育に関する指導員の養成講座における教授，前記内容のレコード又は録音済み磁気テープの貸与，同録画済み磁気テープの貸与，同教育用ビデオの制作』等について使用しても、役務の質（内容）を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第16号に該当する。」として本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「やさしい英語リトミック」の文字を書してなるところ、その構成は、「簡単である。容易である。わかりやすい。」という意味の「やさしい」、「英語」、「リトミック」の各語よりなるものと容易に理解、認識し得るものである。
　そして、後半の「リトミック」の文字は、「律動的な、リズミカルな」等の意を有する仏語「rythmique」の表音と認められるものであり、また、広辞苑第５版によれば、「(1)詩や音楽のリズムに関する学問。律動法。(2)音楽教育法の一。体の動きを音楽に結びつけてリズム感覚を育てるもので、舞踊・体操などにも採り入れられる。ダルクローズの創始。律動法。」の記載が認められ、幼児教育の場でも、音楽リズムを採り入れた幼児の情操・能力開発の方法として使用されているものである。
　そうすると、本願商標は、全体として、その指定役務との関係で、容易に「音楽リズムを採り入れたやさしい英語教育」の如き意味合いを理解、認識させるものとみるのが相当である。
　このことは、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ―Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに「駅型保育所比較、働く親のニーズ吸収――教育サービス多彩、英会話や音楽教室。(1997.10.04日経流通新聞)」という見出しのもと「基本的な保育内容のほかにも、駅型保育所は様々な特徴を持っているところが多い。そのひとつが教育型保育を取り入れていること。駅型保育アップルナースリーでは英会話と音楽の教室を併設し、三歳以上の園児は無料。厚木ＹＭＣＡチャイルドケアセンターホサナはＹＭＣＡの水泳、体操、英語のクラスを用意している。また『未来保育クラブ町田』（東京・町田市）も表現活動のムーブメントと英語教育をやはり無料で受けられる。教育型保育の典型といえそうなのが、東進チャイルドケアハウス『ＰＯＰ　ＫＩＤＳ』だろう。表中では保育料七万五千円と最高の同園は、幼稚園と保育園の両機能を持たせているという意味で『幼保園』を名乗り、保育のほかに英語、リトミック、絵画、ピアノ、知能開発などのコースを設けている。」という記載からも、同一の施設において、両教育が同じように扱われ、これらを容易に結びつけて需要者に認識されるということが、十分裏付けられるものである。
　してみれば、本願商標をその指定役務中該文字に照応する役務、例えば「幼児のための音楽リズムを採り入れた英語教育，幼児のための音楽リズムを採り入れた英語教育に関する指導員の養成講座における教授，前記内容のレコード又は録音済み磁気テープの貸与，同録画済み磁気テープの貸与，同教育用ビデオの制作」等について使用しても、これに接する取引者・需要者は、前記意味合いを理解するにとどまるものであるから、本願商標は、役務の質(内容)を表示したものと認められ、自他役務の識別機能を有しないものと判断するのが相当である。さらに、本願商標をその指定役務中上記役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、取り消す限りではない。
　なお、請求人は、「幼児の英語教育」と「リトミック」とは何ら関連がない旨述べているが、教育の現場では、さまざまな教育手法が採用され、実践されているのであり、このことは、例えば、新聞紙上においても、「５部子供を創る（２）学ぶ幼子の群れ――見えぬ未来（女たちの静かな革命）（1998.05.21　日本経済新聞　朝刊）」の見出しのもと、「『さあ、好きな言葉で自己紹介してみよう』――。英語、フランス語など十四カ国語を音楽やゲームを通じて自然習得させ国際交流を促す非政府組織（ＮＧＯ）、ヒッポファミリークラブ（東京・渋谷）には、学生らに交じって零歳からの乳幼児も親同伴で参加している。」という記載からも十分裏付けられるものであって、本願商標が上記認定判断を妥当とするものであることにも照らし、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８２３６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「求人情報の提供」を指定役務として、平成１０年９月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１６６５３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＡＯ」「パオ」の文字を二段に横書きしてなり、平成７年１２月７日登録出願、第４２類「求人情報の提供」を指定役務として、平成１０年７月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の欧文字「ｐａｏ」は、「モンゴルの遊牧民の組立式家屋（パオ）」である「包（ｐａｏ）」を意味するものであり、同仮名文字「ぱお」はその表音と認められるものである。したがって、本願商標は、「パオ」の称呼及び観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ＰＡＯ」「パオ」の文字よりなり、これらは、前記同様、「パオ」の称呼及び観念を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、「パオ」の称呼及び観念を共通にする点において互いに相紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、引用商標は、本願商標とその指定役務を同一にする。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　なお、請求人は、請求の理由において、引用商標に対して商標登録無効審判を請求している旨述べているところ、引用商標の登録原簿によれば、「当該審判請求は不成立とする」旨の審決の確定登録が平成１３年１０月１０日にされているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３３３８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリーンボックス」の文字（標準文字）を書してなり、第２０類「ゴミ一時収納庫」を指定商品として、平成１０年４月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『クリーンボックス』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、集合住宅や町に設置して空き缶やごみ等を収納する箱のことを一般に『クリーンボックス』と称していることから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「クリーンボックス」の文字よりなるところ、該文字は、平成１３年８月２９日付けの証拠調べ通知（別掲）で示したとおり、集合住宅や町に設置して空き缶やごみ等を収納する箱等を意味する言葉としてしばしば用いられ、日常一般に通用している名称と認められるものである。そうすると、これを本願の指定商品「ゴミ一時収納庫」に使用しても、取引者、需要者は、その商品の通称をそのまま記しただけの品質表示語として理解するに止まり、自他商品識別の標識としては認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
（別掲）
　当審において、本件審判事件につき職権により証拠調べをした結果、本件の指定商品との関係において「クリーンボックス」の語が商品の品質を表示するものとして使用されている事実を発見したので通知する。
　　　　　　　　　　　　　　記
　新聞記事データーベース／Ｇ−Ｓｅａｒｃｈ中の記事の写し
　（１）２０００．１２．１９　北国・富山新聞記事（北国新聞社）、「廃棄物の分別回収を徹底　クリーンボックス協議会発足　収集容器の取扱い業者、統一マークを制定へ」と題する記事中に「廃棄物の収集運搬容器『クリーンボックス』を取り扱う県内の廃棄物処理業二十九社は八日、分別回収を推進して廃棄物の減量、適正処理を目指す『県クリーンボックス協議会』を発足させた。」との記載。
　（２）１９９９．９．２２　北海道新聞朝刊地方　２４頁　日高　「様似のクリーンボックス・価格調査を約束・町議会で理事者側」と題する記事中に「一般質問では岩山祟氏が、クリーンボックス（ごみ収集箱）の価格について質問。町が本年度設置する同ボックスは、一基十一万円で町内業者から購入するが、自治会の設置分を助成する浦河では同一メーカー製で、ほぼ同様のボックスがかなり安く購入できている−と追及。」との記載。
　（３）１９９７．８．４　北海道新聞朝刊全道　１２頁　「〈生きもの生活白書〉小川巌・５９・ごみ置き場が語る『街の姿勢』」と題する記事中に「そうかと思うと、小さな物置と見まがうような小屋にごみを収納している街もあります。後志管内黒松内町では、クリーンボックスと名付けられた小屋が全市に配置されています。」との記載。
　（４）１９９６．１０．１８　河北新報記事情報　「天守台／『ちらし』はこの箱へ／仙台中央署、クリーンボックスを設置」と題する記事中に「街を汚すデートクラブのちらしを市民にも回収してもらえるようにと、仙台中央署は先日、仙台市青葉区国分町などの駐車場わきやホテル前に計５つのクリーンボックスを設置した。ボックスは高さ１メートルのプラスチック製。透明でちらしのたまり具合が目に見えて分かり、定期的に回収する。」との記載。
　（５）１９９６．３．２　北海道新聞朝刊地方　２６頁　日高　「本桐団地の公住着工・三石町の新年度予算案・一般会計は５４億円」と題する記事中に「◇生活環境整備・防災　九五、九六年度の二カ年で進められている『クリーンタウン整備事業』は、本年度クリーンボックス百五十八基の設置、公衆便所の設置など一千九百五十五万三千円。」との記載。
　（６）１９９３．８．２５　西日本新聞　朝刊　２０頁　６０版　２０面　３段「クリーンボックス早期設置を、保険環境連が市長に要望　長崎」と題する記事中に「長崎市保険環境自治連合会は、二十四日、本島・長崎市長にクリーンボックス（ごみ収集所の鉄鋼製ごみ入れ）の早期設備を求める要望書を提出した。
　長崎市は市内約一万二千カ所のごみ収集所に、昭和六十一年度から折りたたみ式のクリーンボックスの設置を進めているが、自治会の設置申請に対して設置数が不足しがちで、今年八月までに設置されているのは八百七十七カ所。」との記載。
　（７）１９９２．１．３１　朝日新聞東京地方版／神奈川　神奈川版　「缶・瓶を回収、モラル訴え６年目　相模原の全国環境美化推進協会」と題する記事中に「クリーンボックスは、高さ１５７センチ、幅６７センチ、奥行き５７センチの鉄製。」との記載。
　（８）１９９８．１２．８　朝日新聞東京地方版／神奈川　神奈川版　「ハッピ・のぼり・紙芝居、美化運動キット貸し出しが好評　平塚」と題する記事中に「・・・クリーンボックスなどから空き缶潰し、空き缶みこしまで１４種類、５００余点。」との記載。
　
　インターネット中の記事の写し
　（１）インターネットホームページ：URL:http://www.joho-iwate.or.jp/product/spor/spor09.htmlの岩手県水沢市羽田町字下屋敷65在（株）及勘鋳造所製造の「クリーンボックス」の案内が掲載されている。
　（２）インターネットホームページ：URL:http://www.hokuriku.ne.jp/⌒inaguma/cleanbox/に、「クリーンボックス・イナグマ」の紹介記事が掲載されている。
　（３）インターネットホームページ：URL:http://www2.crosstalk.or.jp/kyoei/kyoeif/new02.htmに「ＫＹＯＥＩ」の「クリーンボックス」の紹介記事が掲載されている。
　（４）インターネットホームページ：URL:http://www.maeta.co.jp/fif3.htmの前田製管株式会社　山形製作所の天童市に納品された「クリーンボックス」の案内が掲載されている。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３３７５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＬＴＰ　ＰＡＲＴＮＥＲ」の欧文字を書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，配電用又は制御用機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，レコード，家庭用テレビゲームおもちゃ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ロケット」を指定商品として、平成８年１１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願拒絶の理由に引用した登録第２７０７０５０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「パートナー」の片仮名文字を書してなり、平成２年４月２日に登録出願、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く），電気材料」を指定商品として、同７年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＯＬＴＰ　ＰＡＲＴＮＥＲ」の文字よりなるものであるところ、これが常に不可分一体のものとして把握・認識されるとすべき事情も見出せないものである。そして、構成中の「ＯＬＴＰ」の文字部分は、本願の指定商品に関する業界においては、「ｏｎｌｉｎｅ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」の略語で「オンライントランザクション処理」すなわち「ユーザ側の端末で発生した仕事（トランザクション）を通信回線で結んだホストコンピュータで処理し、その結果をエンドユーザ端末に返す一連の処理」を意味するものとして普通に使用されている用語であるから、本願の指定商品中「電子計算機」などに使用するときは、指定商品の用途・品質等を表示する部分と認識され、自他商品の識別機能を果たさないものといわなければならない。また、後半の「ＰＡＲＴＮＥＲ」の文字は、我が国において「仲間、相棒」の意で親しまれた英語である。さらに、構成文字全体に相応した称呼も冗長といわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用する場合には、これに接する取引者・需要者は、後半の「ＰＡＲＴＮＥＲ」の文字部分より生ずる称呼をもって、取引に当たることも決して少なくないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、その構成文字全体に相応して「オーエルティーピーパートナー」の称呼を生ずるほか、「パートナー」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり「パートナー」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「パートナー」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「パートナー」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８４８２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　この出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、「ＳＥＲＶＩＣＥ　ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字（標準文字）からなり、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供」を指定役務として、平成１１年９月２０日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定役務については、当審における平成１３年６月６日付けの手続補正書により、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」とする補正がされたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１０５８８１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３．当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標は、その指定役務において、引用商標の指定役務とは、もはや類似しない役務と認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９４１３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＯＣＥＰ」の文字（標準文字）を書してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１０年１１月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５０１２９１号商標は、「ＣＥＰＰ」の文字を書してなり、平成１年５月２６日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として平成５年１月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２２８９７６号商標は、「ＣＥＰ」及び「シーイーピー」の文字を上下二段に書してなり、平成８年４月２６日に登録出願、第５類「臨床医薬に使用するＤＮＡプロープ・検出試薬及び抗体からなる遺伝子診断用薬剤キット，その他の遺伝子診断用薬剤」を指定商品として平成１１年１月１４日に設定登録されたものである（以下、これらの商標をあわせて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＮＥＯＣＥＰ」の文字よりなるところ、６文字という簡潔な構成で、しかも、その各構成文字が同書、同大、同間隔をもって外観上まとまりよく一体に表現されていて、その全体より生ずる「ネオセップ」の称呼も、簡潔に淀みなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、第一文字目ないし第三文字目の文字が「新・・・」の意味の連結形である「ｎｅｏ」の英語と同じ綴りであるとしても、第四文字目以降の文字部分が特段に親しまれた成語であるかの如き事情にある訳でもないことを勘案するならば、かかる構成においては、取引者、需要者をして、殊更に、「ＣＥＰ」の文字部分を分離して、該文字部分をもって商品の識別に当たるとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ネオセップ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、単に「セップ」及び「シーイーピー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　６９５８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＩＯ」の文字を横書きしてなり、第１２類「自動車、並びにその部品及びその附属品、二輪自動車、自転車並びにその部品及びその附属品、陸上の乗物用の動力機械器具、軸、軸受、軸継ぎ手、ベアリング、動力伝導装置、緩衝器、ばね、制動装置、陸上の乗物用の交流電動機又は直流電流機」を指定商品として、平成７年１０月９日（優先権主張１９９５年４月４日、イタリア国）に登録出願、その後、指定商品については、同９年６月２４日付け手続補正書をもって「自動車並びにその部品及びその附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、株式会社ケンウッドが商品『電気通信機械器具』に使用している著名な「ＴＲＩＯ」の文字を書してなるから、これを本願商標指定商品に使用する場合、恰も前記会社と何らかの関係を有する商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＴＲＩＯ」の文字を横書きしてなるものであるところ、これは「三重唱、三人組、三つ組（ぞろい）」の意味を有する英語として一般に親しまれ、かつ、知られているといえるものである。
　そして、請求人の提出に係る「閉鎖登記簿抄本」によれば、株式会社ケンウッドは、昭和６１年６月２１日に旧商号「トリオ株式会社」から現商号に変更したものと認められる。同じく、提出に係る株式会社ケンウッド発行の「ＫＥＮＷＯＯＤ　ＡＵＤＩＯ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ（オーディオ総合カタログ）」（平成１１年２月２０日発行）及び９９/０３/３１付けの株式会社ケンウッドのインターネットのホームページをみるに、旧商号時代に音響機器に使用していたといえる商標「ＴＲＩＯ」を付した商品は一切掲載又は紹介されていないものであり、現在は「ＫＥＮＷＯＯＤ」「ケンウッド」が「ＴＲＩＯ」に代わって使用されており、このことは、本願商標の登録出願時においても同様であるとみて差し支えがないということができる。
　そうとすれば、本願商標は、原査定にいう「株式会社ケンウッドが商品『電気通信機械器具』に使用している著名な『ＴＲＩＯ』の文字」に該当するとは認定できず、他に出所の混同を生ずるとみるべき要素はないものであるから、結局、本願商標をその指定商品について使用しても、その商品が他人（株式会社ケンウッド）の業務に係る商品であるかの如く、出所について混同を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１２２９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＭＥＬＴＲＯＮ」の欧文字と「メルトロン」の片仮名文字を上下２段に書してなり、第５類「中枢神経系用薬剤，末しょう神経系用薬剤，感覚器官用薬剤，アレルギー用薬剤，循環器官用薬剤，呼吸器官用薬剤，消化器官用薬剤，ホルモン剤，泌尿生殖器又は肛門用の薬剤，外皮圧薬剤，ビタミン剤，アミノ酸剤，滋養強壮変質剤，血液用剤，代謝性薬剤，細胞賦活用薬剤，しゅよう治療用薬剤，物理的障害治療用薬剤，化学的障害治療用薬剤，抗生物質製剤，化学療法剤，生物学的製剤，寄生動物に対する薬剤，調剤用剤，診断用薬剤，治療用又は診断用アイソトープ標識物質，麻薬，生薬・黒焼き及びもぐさ，動物用薬剤，その他の薬剤，歯科用材料，医薬用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成９年４月３０日登録出願したものであるが、指定商品については平成１０年１２月２４日付け手続補正書をもって「中枢神経系用薬剤，末しょう神経系用薬剤，感覚器官用薬剤，アレルギー用薬剤，循環器官用薬剤，呼吸器官用薬剤，消化器官用薬剤，ホルモン剤，泌尿生殖器又は肛門用の薬剤，外皮圧薬剤，ビタミン剤，アミノ酸剤，滋養強壮変質剤，血液用剤，代謝性薬剤，細胞賦活用薬剤，しゅよう治療用薬剤，物理的障害治療用薬剤，化学的障害治療用薬剤，抗生物質製剤，化学療法剤，生物学的製剤，寄生動物に対する薬剤，調剤用剤，診断用薬剤，治療用又は診断用アイソトープ標識物質，麻薬，生薬・黒焼き及びもぐさ，動物用薬剤，その他の薬剤，歯科用材料，医薬用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」と補正されたものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定商品は、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２１５４４６５号商標の指定商品と同一又は類似の商品は削除されたと認め得るところであって、本願商標と上記引用登録商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　また、同じく、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２４１０３４号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中の「薬剤、医療補助品」について、登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされ、その商標権の登録の抹消は、平成１３年３月２１日になされているものである。
　その結果、本願商標と上記登録第２２４１０３４号商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　さらに、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した平成８年商標登録願第３３９２７号は、拒絶査定が確定しているものである。
　してみれば、本願商標と各引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において非類似のものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７０７１８８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２７０７１８８号商標の指定商品中の「遊園地用機械器具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第２７０７１８８号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ロボテック」の片仮名文字により構成してなり、第９類「産業機械器具その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５７年６月２４日に登録出願され、平成７年５月３１日に設定登録がされたものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、請求人の調査によれば少なくとも本件審判請求日前３年以内に日本国において「遊園地用機械器具」について使用していない。
（２）弁駁の内容
　被請求人が提出した乙第１号証（請求人が提出した「第１号証」は請求人提出の証拠と区別するため「乙第１号証」と読み替えた。以下同じ。）では「商標の使用」に該当するというための立証としては不充分であり、しかも、乙第１号証に記載されている商品の表記では本件取消に係る指定商品についての使用ということはできない。
　特許庁の登録商標の使用事実認定に関する審査基準を見るに、取引書類とは、原則として現実の取引に使用されたものであることが把握できるものでなければならないとされている。
　しかるに、被請求人が提出した乙第１号証は未使用の封筒であって、この封筒が取消しに係る商品との具体的関係において使用されたことを認めるに足りる資料は何ら提出されていない。
　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、取消審判の無効性を証明する。と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第1号証を提出している。
〈答弁の理由〉
　被請求人であるファダム株式会社は、ロボット等自動機械の製作（金属・土木・食品・石材・繊維自動加工機、土木・農業・漁業ロボット、遊園地用ロボット）を行っており、指定商品「遊園地用機械器具」に該当する「遊園地用ロボット」の開発も積極的に行っており、平成１０年１月には東映株式会社からも引き合いを受けたが、金銭的な隔たりがあり成約にはいたらなかったが、積極的に営業活動を行っている。
　
４．当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、請求に係る指定商品のいずれかについて登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　そこで、被請求人が、本件商標を本件審判の取消対象商品について使用していた事実を証明するものとして提出した乙第１号証をみるに、
　乙第１号証は、被請求人（ファダム株式会社）の社用封筒であり、被請求人、標章「ロボテック」及び製作ないしは開発を行っているとする「遊園地用ロボット」の各表示が印刷されていること以外、実際の商取引での使用、すなわち、指定商品「遊園地用機械器具」に該当の「遊園地用ロボット」とする実体商品について、本件商標をどのように使用し、具体的にどの時期にどの地域で取引したものか等の点については客観的に認められず、それら状況は不明というほかはないから、提出に係る書証のみをもってしては、本件商標のその指定商品についての使用は証明されない。
　してみれば、被請求人は、本件商標を本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、請求に係る指定商品について使用されていなかったものといわざるを得ない。
　このほか述べる被請求人の主張をもって、本件審判の取消請求に係る指定商品についての使用は証明されない。その他前記認定を覆すに足りる証拠はない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中結論掲記の商品ついて、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２０００−１８１９７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴｉｍｅＰａｔｒｏｌ」の文字を標準文字により表してなるものであり、平成１２年２月２９日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品及び指定役務を平成１３年５月１４日付手続補正書により第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，録画済みＣＤ−ＲＯＭ」と縮減補正しているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第３０７８３２２号商標及び登録第３０７８３２３号商標（以下、「引用各商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の指定商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり手続補正書によって減縮補正された結果、商標の類否について論じるまでもなく、引用各商標の指定商品とは互いに抵触しない非類似の商品になったと認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第７２６３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「直貼」の文字を横書きにしてなり、第１１類「あんか，かいろ，かいろ灰，化学物質を充填した保温保冷具，湯たんぽ」を指定商品として、平成６年７月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『何も挟まないで直接貼る』の意味合いを認識させる『直貼』の文字を普通の態様の域を脱しない程度に表示してなるものであるから、これを本願指定商品中の『かいろ、化学物質を充填した保温保冷具』などに使用しても、上記意味合いからその商品が肌に直接貼ることができるものであることを需要者は認識するにとどまるから、このようなものは単に商品の使用方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記したとおり、「直貼」の文字よりなるところ、該文字が原審説示の如き意味合いを暗示するとしても、本願の指定商品の品質等を具体的に表示するものとは認識し得ないものであり、また、当審において職権をもって調査しても、本願商標を構成する文字が、指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができないから、むしろ、本願商標は、一種の造語と判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものと言わなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１１８５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩｎｔｅｒＳｃａｎ」の文字を標準文字とし、第９類に属する商品を指定商品として平成１１年２月１２日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成１２年４月２４日付手続補正書をもって「コンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の記憶媒体」と補正したものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「ＰＰＩレーダ分野において『掃引線の中間の時間にエコーとは別の記号やカーソル（位置表示シンボル）などを入れること』を意味する『ＩｎｔｅｒＳｃａｎ』の文字よりなるものであるから、これを本願指定商品中、『前記の機能を有するスキャナー又は電子計算機』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＩｎｔｅｒＳｃａｎ」の欧文字よりなるところ、たとえ該文字が原審説示の如く、航空機などに搭載されるＰＰＩレーダ（レーダ表示の一型式であり自機を中心に放射状に距離と方位を表す。 ）分野において『掃引線の中間の時間にエコーとは別の記号やカーソル（位置表示シンボル）などを入れることの意味合いを有するとしても、これをその指定商品について使用したときに、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとはいい難く、またこの種商品の取引分野において当該品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているとする事実も見出せない。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であるから、結局、本願商標を商品識別の機能を有しないものとすることはできない。また、これを指定商品中のいずれの商品について使用しても、その品質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は見出せない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第９７９５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ユニ・ライン　パレット」の片仮名文字及び「ＵＮＩ−ＬＩＮＥ　ＰＡＬＬＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、第２０類「荷役用パレット、ベルトコンベア用パレット」を指定商品として平成７年９月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第８０５６０８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　
３　当審の判断
　引用商標は、商標登録原簿によれば、商標登録の一部取消審判請求があった結果、指定商品中の「土木機械器具、荷役機械器具」について登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が平成１３年１０月２４日になされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品となったものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１１２１２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＬＭＥＳ　Ｄ’ＯＲ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第３３類「洋酒，スパークリングワイン，その他の果実酒，薬味酒」を指定商品として、平成１０年１２月２８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は１９４６年、フランスの中央映画センター（映画  統制機関）によって創設された映画祭『カンヌ国際映画祭』の最優秀作品に与えられる賞である『ＰＡＬＭＥＳ　Ｄ’ＯＲ』の文字を書してなるから、これを同映画祭との関係が認められない出願人が自己の商標として採択使用することは穏当でない。したがって、本願に係る商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではなく、また、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでなく、あるいは、特定の国若しくはその国民を侮辱するもの又は、一般に国際信義に反するものでもなく、さらに、他の法律によってその使用が禁止されているものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６７０８６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サンストップ」の片仮名文字と、「ＳＵＮＳＴＯＰ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第２０類「織物製のれん，布製のれん，クッション，装飾用ビーズカーテン」及び第２４類「レース製カーテン，シャワーカーテン，カフェカーテン，その他のカーテン，織物製ブラインド，織物製壁掛け」を指定商品として、平成１２年６月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年４月２６日付け及び当審における同１３年８月１０日付け手続補正書によって、最終的に、第２０類「クッション，装飾用ビーズカーテン」及び第２４類「織物製壁掛け，織物製のれん」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『サンストップ』の文字と『ＳＵＮＳＴＯＰ』の文字とを上下二段に普通に用いられる方法で書してなり、指定商品との関係において『ＳＵＮ』の文字が『日光、太陽』を意味し、『ＳＴＯＰ』の文字が『止める』を意味する英語として一般に親しまれており、上段の『サンストップ』の文字が下段の欧文字を英語読みによる片仮名表記したものと認められ、本願商標よりは、『日光を止める』等の意を容易に想起させるものであり、本願商標をその指定商品中の『カーテン，織物製ブラインド』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『日光を止めるもの』であることを表示したものと理解するに止まり、単に商品の用途、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、商品の用途、効能を表示するものではないものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。