【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６１６９３号「クレジットカードを利用したオンラインショッピングシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２４日出願公開、特開平１０−１０５６１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成８年１０月２日の出願であって、平成１７年１２月２０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１８年３月８日付けで手続補正が行われたが、平成１８年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年６月２９日付けで手続補正がなされ、さらに、平成２０年１２月４日付けで審尋がなされ、これに対して平成２１年２月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１８年６月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年６月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正内容
　平成１８年６月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成１８年３月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲（以下「補正前の特許請求の範囲」という。）の記載事項を、以下のとおりの特許請求の範囲（以下「補正後の特許請求の範囲」という。）の記載事項に補正することを含むものである。
　
（補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】 
　利用者のコンピュータシステムと店舗のホストシステムとを通信回線を介して接続し、利用者は、店舗のホストシステムから送信されてきた商品情報またはサービス情報の中から所望の商品またはサービスを選択し、その商品またはサービスの発注情報を、その商品またはサービスの購入代金の決済を行うクレジットカード名、カード番号、暗証番号、支払方法等のクレジット情報とともに店舗のホストシステムに送信し、店舗のホストシステムは、前記購入代金の支払を前記クレジットカードによって決済可能か否かを通信回線を介してクレジット会社のホストシステムに照会し、その照会結果が可の場合に利用者からの注文を受注するようにしたオンラインショッピングシステムにおいて、
　カード所有者が、一回使用すると使用不可となる認証番号を設定する設定手段と、
　前記認証番号が使用されたことを記録する記録手段と、
　前記記録手段の記録結果に基づいてカードの使用の可否を判定する判定手段とをクレジット会社に設け、
　利用者が暗証番号の代わりに前記認証番号を使用して商品またはサービスの注文を行うようにするとともに、
　使用された前記認証番号と同一の認証番号が次回に使用された場合には、前記判定手段によってカードの使用を不可と判定することを特徴とするクレジットカードを利用したオンラインショッピングシステム。
【請求項２】 
　前記認証番号を設定する設定手段が、一枚のカードに対して複数の前記認証番号を設定可能であることを特徴とする請求項１に記載のクレジットカードを利用したオンラインショッピングシステム。
【請求項３】 
　前記認証番号を設定する設定手段が、前記複数の認証番号の使用順序を設定可能であることを特徴とする請求項２に記載のクレジットカードを利用したオンラインショッピングシステム。」
　
（補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】 
　利用者のコンピュータシステムと店舗のホストシステムとを通信回線を介して接続し、利用者は、店舗のホストシステムから送信されてきた商品情報またはサービス情報の中から所望の商品またはサービスを選択し、その商品またはサービスの発注情報を、その商品またはサービスの購入代金の決済を行うクレジットカード名、カード番号、暗証番号、支払方法等のクレジット情報とともに店舗のホストシステムに送信し、店舗のホストシステムは、前記購入代金の支払を前記クレジットカードによって決済可能か否かを通信回線を介してクレジット会社のホストシステムに照会し、その照会結果が可の場合に利用者からの注文を受注するようにしたオンラインショッピングシステムにおいて、
　カード所有者が、一回使用すると使用不可となる認証番号を設定する設定手段と、
　前記認証番号が使用されたことを記録する記録手段と、
　前記記録手段の記録結果に基づいてカードの使用の可否を判定する判定手段とをクレジット会社に設け、
　前記認証番号は、前記設定手段によって設定された後に用紙に出力され、
　前記設定手段は、一枚のカードに対して複数の前記認証番号を設定することができるとともに前記複数の認証番号の使用順序を設定することができ、
　前記クレジット会社のホストシステムは、入力された前記認証番号と前記認証番号の使用順序の正否を判定し、
　前記認証番号と前記認証番号の使用順序とが正しいと判定されたときに利用者が暗証番号の代わりに前記認証番号を使用して商品またはサービスの注文を行うようにし、
　使用された前記認証番号と同一の認証番号が次回に使用された場合には、前記判定手段によってカードの使用を不可と判定することを特徴とするクレジットカードを利用したオンラインショッピングシステム。」
　
（２）補正の目的について
　本件補正は、次の補正事項１，２を含むものである。
　
補正事項１
　補正前の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２を削除する補正事項。
　
補正事項２
　補正前の特許請求の範囲の請求項３に係る発明を特定するために必要な事項である「設定手段」による設定機能を「認証番号は、前記設定手段によって設定された後に用紙に出力され」る機能を含むものに限定し、補正前の特許請求の範囲の請求項３に係る発明を特定するために必要な事項である「判定手段」による判定機能を「入力された前記認証番号と前記認証番号の使用順序の正否を判定」する機能を含むものに限定して、補正前の特許請求の範囲の請求項３を補正後の特許請求の範囲の請求項１とする補正事項。
　
　上記補正事項１，２が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的としているかについて検討すると、上記補正事項１は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除を目的とするものに該当し、上記補正事項２は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　上記補正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（３−１）引用文献に記載された事項
（３−１−１）原審の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２３５２７２号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（ア）「この発明は取引を行うのにクレジットカードやキャッシュカードを使用する場合のカード取引管理システムに関する。」（第１ページ右欄第７行〜同欄第９行）
（イ）「この発明の目的は、一時的に使用することの出来る一時暗証番号やその暗証番号使用時に取引出来る限度額などをカード所有者が一時口座に設定出来るようにして、第３者にカード利用を依頼する場合にはその一時口座を利用させることによつて本口座の暗証番号の秘密性を保ち、安全性を確保することの出来るカード取引管理システムを提供することにある。」（第２ページ左上欄第１０行〜同欄第１７行）
（ウ）「第１図はこの発明に係るカード取引管理システムのシステム構成図である。カードリーダーはカード処理端末装置２に接続され、クレジットカードまたはキャッシュカードを受け入れてその記録データを読み取る。カード処理端末装置２は回線３によつて顧客管理システム４に接続されている。顧客管理システム４は本口座ファイル５および一時口座ファイル６を備えている。」（第２ページ右上欄第１４行〜同ページ左下欄第１行）
（エ）「第２図は上記一時口座ファイル６に記憶されるデータを示している。本実施例では一時口座ファイル６にエリアMB，MCからなる一時口座管理用データ記憶エリアとは別にエリアMAの本口座管理用データ記憶エリアを備えている。このエリアMAは本口座ファイル５に記憶されている本口座管理用データをそのまま記憶する部分である。」（第２ページ右下欄第１行〜同欄第８行）
（オ）「エリアMBにおいて、エリアMB１はクレジットカード使用時の総取引限度額（仮設取引総額）を記憶する。エリアMB２はクレジットカードの一時的な使用が第１回目である場合の一時暗証番号を記憶する。エリアMB３は同様に第１回目の一時使用時の一取引限度額を記憶する。またエリアMB４はクレジットカードの一時的な使用が第２回目である場合の一時暗証番号を記憶し、エリアMB５は同２回目の使用時の一取引限度額を記憶する。」（第２ページ右下欄第１３行〜第３ページ左上欄第２行）
（カ）「ステツプｎ１（以下ステツプniを単にniという）にてクレジットカードまたはキャッシュカードがカードリーダー１に入力されると、カード処理端末装置２は本暗証番号の入力待ち状態になる。この時同端末装置２は入力されたカードから暗証番号等のデータを読み取つている。ｎ２で本暗証番号が入力されると、ｎ３でその本暗証番号を含むデータをチェックする。チェックされる項目は、本暗証番号の適否、本口座番号の有無，有効期限等である。これらチェックの結果カード使用が無効であるときにはエラー処理を行う。有効である時にはｎ３→ｎ４と進み、一時口座ファイル６に対する一時口座管理用データの入力設定を許可する。」（第３ページ右上欄第６行〜同欄第１９行）
（キ）「クレジットカードの場合は、エリアMBに記憶する各データを入力設定する。この場合一時的に使用出来る回数を一回だけにする場合は入力設定される一時暗証番号および一取引限度額（一回払出限度を含む）はそれぞれ一つだけである。必要なデータの入力設定が行われるとｎ５においてそれらのデータの有効性をチェックする。有効性の判断は総取引限度額（仮設取引総額または仮設預金総額）が本口座ファイル５に記憶されている本口座管理用データの与信限度以内であるかどうか、および一取引限度額（一回払出限度額を含む）が同様に上記与信限度内であるかどうかで行い、与信限度内であれば入力設定を有効なものと判定する。」（第３ページ左下欄第２行〜同欄第１６行）
（ク）「ｎ７では入力されたデータをそれぞれエリアMB１，MB２，MB３に記憶し、また二回目の使用時の一時口座管理用データが入力された場合にはさらにエリアMB４，MB５にも記憶する。」（第３ページ右下欄第１行〜同欄第５行）
（ケ）「以上の手順によつて、一時口座ファイル６に一時口座管理用データを記憶することが出来る。」（第３ページ右下欄第９行〜同欄第１１行）
（コ）「 第４図は上記システムのカード利用時の手順を示す図である。ｎ１０でカードリーダー１にカードが入力され、ｎ１１で一時暗証番号が入力され、更にｎ１２で目的金額が入力されると、ｎ１３において使用されたカードの有効性の有無を判定する。この判定は本口座ファイル５に記憶されている本口座管理用データに基づいて行われる。有効性のチェック内容は、カード使用時期が有効期間を越えているかどうか等である。有効であればｎ１４において、入力された一時暗証番号の有効性をチェックする。すなわちそのカードの一時的な使用が第１回目であるときには入力された一時暗証番号とエリアMB２またはMC２に記憶されている一時暗証番号とが一致するかどうかをチェックする。また２回目の使用の場合には入力された一時暗証番号と、エリアMB４またはエリアMC４に記憶されている一時暗証番号とが一致するかどうかをチェックする。」（第３ページ右下欄第１４行〜第４ページ左上欄第１１行）
（サ）「上記ｎ１６，ｎ１７，またはｎ１８，ｎ１９の各チェックがすべてOKである場合にはｎ２０以下を実行する。まずｎ２０では、取引を実行しその取引によつて変動すべき本口座ファイル５のデータを更新する。続いてｎ２１で一時口座ファイル６の一時口座管理用データを更新する。更新の内容としてはクレジット取引の場合はエリアMB１に記憶されている仮設取引総額を前回の仮設取引総額から一取引額を引いた値にし、キャッシングの場合にはエリアMC１に記憶されている仮設預金総額を前回の仮設預金総額から一回払出額を引いた値にする。」（第４ページ右上欄第１２行〜同ページ左下欄第３行）
（シ）「それが終了すると、ｎ２２でクレジット取引の場合にはエリアMB２の一時暗証番号を消去し、キャッシングの場合には、エリアMC２の一時暗証番号を消去する。これによつて２回目以降の一時的な使用を行う場合にはエリアMB２，MC２に記憶されている一時暗証番号を使えないことになる。このｎ２２は本発明の一時暗証番号消去手段に対応している。」（第４ページ左下欄第３行〜同欄第１０行）
（ス）「次にカードの一時的な使用を行う場合には、ｎ１４でのチェックがエリアMB４またはエリアMC４に記憶されている一時暗証番号が対象となる。なお本実施例では、カードの一時的な使用を出来る回数を２回としているがこれ以上に設定出来ることは言うまでもない。」（第４ページ左下欄第１６行〜同ページ右下欄第１行）
（セ）「この発明によれば、一時暗証番号は一回のカード利用で消滅するために一時的にカード所有者以外のものに一時暗証番号が知れたとしても、あらかじめ一取引限度額や総取引限度額を小さく設定しておくことにより被害額を少なくすることが出来る。」（第４ページ右下欄第３行〜同欄第８行）
　
　上記摘記事項（ア）の記載は、引用文献１に記載された発明がクレジットカードを利用したカード取引管理システムであることを示している。
　上記摘記事項（カ），（キ），（ク）の記載は、カード所有者が、一枚のクレジットカードに対して、複数の一時暗証番号を設定するができることを示しており、上記摘記事項（オ）には、１回目用の一時暗証番号と２回目用の一時暗証番号を記憶することが記載されているので、上記摘記事項（キ），（ク）の記載は、複数の一時暗証番号の使用順序を設定することができることも示している。また、上記摘記事項（シ）には「２回目以降の一時的な使用を行う場合にはエリアMB２，MC２に記憶されている一時暗証番号を使えないことになる」と記載されており、上記摘記事項（セ）には「一時暗証番号は一回のカード利用で消滅する」と記載されているので、一時暗証番号は一回使用すると使用不可となるものである。したがって、引用文献１は、カード所有者が、一回使用すると使用不可となる一時暗証番号を設定する手段を開示し、さらに、当該設定する手段は、一枚のクレジットカードに対して、複数の一時暗証番号を設定することができるとともに前記複数の一時暗証番号の使用順序を設定することができることも開示している。
　上記摘記事項（シ）の記載は、使用された一時暗証番号が消去される一時口座ファイルを示している。
　上記摘記事項（コ）の「そのカードの一時的な使用が第１回目であるときには入力された一時暗証番号とエリアMB２またはMC２に記憶されている一時暗証番号とが一致するかどうかをチェックする。また２回目の使用の場合には入力された一時暗証番号と、エリアMB４またはエリアMC４に記憶されている一時暗証番号とが一致するかどうかをチェックする。」という記載、上記摘記事項（シ）の記載、及び、上記摘記事項（ス）の「次にカードの一時的な使用を行う場合には、ｎ１４でのチェックがエリアMB４またはエリアMC４に記憶されている一時暗証番号が対象となる。」という記載は、一時口座ファイルの記憶結果に基づいてカードの使用の可否をチェックする手段が、入力された一時暗証番号と前記一時口座ファイルに記憶された一時暗証番号の使用順序の正否をチェックすることを示している。また、上記摘記事項（サ）の記載は、入力された一時暗証番号と前記一時口座ファイルに記憶された一時暗証番号の使用順序とが正しいと判定されたときに利用者が本暗証番号の代わりに前記一時暗証番号を使用して取引を実行することを示している。したがって、引用文献１は、一時口座ファイルの記憶結果に基づいてカードの使用の可否をチェックする手段が、入力された一時暗証番号と前記一時口座ファイルに記憶された一時暗証番号の使用順序の正否をチェックし、入力された一時暗証番号と前記一時口座ファイルに記憶された一時暗証番号の使用順序とが正しいとチェックされたときに利用者が本暗証番号の代わりに前記一時暗証番号を使用して取引を行うようにすることを開示している。
　また、上記摘記事項（コ），（ス）に示されたチェック手順では、使用された一時暗証番号と同一の認証番号が再び使用された場合には、当該使用された一時暗証番号が前回のチェック時とは異なるエリアに記憶された一時暗証番号と比較されるので、カードの使用を不可とチェックすることは明らかである。それ故、引用文献１には、使用された一時暗証番号と同一の認証番号が次回に使用された場合には、チェックする手段によってカードの使用を不可とチェックすることが開示されている。
　
　してみれば、引用文献１には、
「クレジットカードを利用したカード取引管理システムにおいて、
　カード所有者が、一回使用すると使用不可となる一時暗証番号を設定する手段と、
　使用された一時暗証番号が消去される一時口座ファイルと、
　一時口座ファイルの記憶結果に基づいてカードの使用の可否をチェックする手段とを設け、
　前記設定する手段は、一枚のクレジットカードに対して複数の一時暗証番号を設定することができるとともに前記複数の一時暗証番号の使用順序を設定することができ、
　前記チェックする手段は、入力された一時暗証番号と前記一時暗証番号の使用順序の正否をチェックし、入力された一時暗証番号と前記一時暗証番号の使用順序とが正しいとチェックされたときに利用者が本暗証番号の代わりに前記一時暗証番号を使用して取引を行うようにし、
　使用された一時暗証番号と同一の認証番号が次回に使用された場合には、チェックする手段によってカードの使用を不可とチェックするカード取引管理システム。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３−１−２）原審の拒絶の理由に引用された「広野忠敏，”インターネットでお買いもの”，ＤＯＳ／Ｖ  ＰＯＷＥＲ  ＲＥＰＯＲＴ，株式会社インプレス，１９９６年１０月１日，第６巻、第９号，ｐ．１７８−１７９」（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（ソ）「たいていのショップのＷｅｂぺージでは品物の購入にはクレジットカードを使った決済が行なわれている。こうしたＷｅｂぺージでは、注文する品物を選びクレジットカードの名義やカード番号、注文者の住所や名前などのパーソナルデータをＷｅｂぺージのフォームに入力してオーダーするというスタイルが採用されている。」（第１７８ページ左欄）
（タ）「ショッピングの方法は簡単。購入したいＷｅｂぺージを表示してカタログ番号をクリックすると、現在選択している商品のリストが表示される。商品を選び終わったら「Ｏｒｄｅｒ　Ｔｈｅｓｅ　Ｉｔｅｍ　ｖｉａ　Ｓｅｃｕｒｅ　Ｓｅｒｖｅｒ」ボタンを押すと購入商品のリストと入カフォームのＷｅｂぺージが表示される。オーダーはここに表示されたフォームに住所やクレジットカードの番号を入力するだけ。」（第１７９ページ右欄）
　
　上記摘記事項（タ）の「購入したいＷｅｂぺージを表示してカタログ番号をクリックすると、現在選択している商品のリストが表示される」という記載は、オンラインショッピングシステムにおいて、利用者のコンピュータシステムと店舗のホストシステムとを通信回線を介して接続し、利用者は、店舗のホストシステムから送信されてきた商品情報またはサービス情報の中から所望の商品またはサービスを選択することを示している。
　また、上記摘記事項（ソ）の「注文する品物を選びクレジットカードの名義やカード番号、注文者の住所や名前などのパーソナルデータをＷｅｂぺージのフォームに入力してオーダーする」という記載、上記摘記事項（タ）の「購入商品のリストと入カフォームのＷｅｂぺージが表示される。オーダーはここに表示されたフォームに住所やクレジットカードの番号を入力する」という記載は、オンラインショッピングシステムにおいて、商品またはサービスの発注情報を、その商品またはサービスの購入代金の決済を行うクレジットカード番号等のクレジット情報とともに店舗のホストシステムに送信することを示している。
　
　してみれば、引用文献２には、
「利用者のコンピュータシステムと店舗のホストシステムとを通信回線を介して接続し、利用者は、店舗のホストシステムから送信されてきた商品情報またはサービス情報の中から所望の商品またはサービスを選択し、その商品またはサービスの発注情報を、その商品またはサービスの購入代金の決済を行うクレジットカード番号等のクレジット情報とともに店舗のホストシステムに送信するオンラインショッピングシステム。」が記載されていると認められる。
　
（３−１−３）原審の拒絶の理由に引用された特開平３−１３５６９２号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（チ）「従来、商品の購入は一般に商品の実物を見るかカタログを見て商品の選択を行い、現金と引き換えで商品を入手していた。ところが、現金決済だと高価な物を購入する際、多額の現金を持ち歩く必要があって不便であることから、銀行等で信用供与を受けることで代金決済を行うカードいわゆるクレジットカードの使用が増えている。」（第１ページ右欄第９行〜同欄第１５行）
（ツ）「本発明の電子ショッピングシステムを実施する装置は第１図に示すように、ユーザーに関する情報、商品情報及び通信販売システムを管理するホストコンピュータシステム１と、そのホストコンピュータシステム１と電話回線で結ばれ、随時情報交換が行われる端末機２とから構成されている。」（第２ページ左下欄第１８行〜同ページ右下欄第３行）
（テ）「さて、端末機２の電源スイッチ（図示せず）をオンさせると、ディスプレイ装置６には操作ガイタンスが表示され、端末機２はその状態でＩＤカード３がカード読取装置４のカード挿入口４ａに挿入されるまで待機する。この間ＣＰＵｌ０はホストコンピュータシステム１から商品情報あるいはユーザー情報のデータ伝送があるか否かを判断し、データ伝送がある場合にはデータの受信を行うとともに、受信したデータをトランザクションとして記憶装置５に格納されている商品情報あるいはユーザー情報のデータを更新する。」（第３ページ左下欄第６行〜同欄第１６行）
（ト）「ＩＤカード３が登録されたものであれば、ディスプレイ装置６にミシン、パーソナルコンピータ、テレビ等の商品ジャンルが表示される。ユーザーはこの表示を見てカーソルキー１５，１６及びキー１７を操作し、希望する商品ジャンルを選択する。例えば、商品ジャンルとしてミシンを選択すると、ディスプレイ装置６にはミシンメーカー名が表示される。ユーザーがその中からカーソルキー１５，１６及びキー１７を操作して希望のメーカー名を選択すると、そのメーカーの製品の型番／名称が表示されるとともにその商品イメージ（全体像、特徴）が順次表示される。表示された商品の中から詳細情報を知りたい製品の番号をカーソルキー１５，１６及びキー１７で選択すると、ディスプレイ装置６に商品に関して次の詳細情報が表示される。（１）価格［定価／実態］、（２）発売時期、（３）機能説明、（４）オプション説明、（５）その他補足説明　ユーザーはこれらの情報から判断して購入を希望する場合は、パネル操作キー装置７を操作して購入希望商品を選択する。購入商品が選択されると、ＣＰＵｌ０は購入申し込み記録を記憶装置５に格納し、その購入申し込み記録を印刷装置８で印刷する。印刷後のプリンター用紙Ｐは印刷装置８の出口１４から送り出され、ユーザーはその用紙を購入申し込みの控えとして保存する。又、ＣＰＵｌ０は購入申し込み記録をホストコンピュータシステム１に伝送し、ホストコンピュータシステム１はその記録に基づいて商品の発送、料金の決済を行う。」（第３ページ右下欄第３行〜第４ページ左上欄第１２行、なお、丸数字は括弧付き数字に置き換えた。）
　
　上記摘記事項（ツ）の記載は、端末機とホストコンピュータシステムとを電話回線を介して接続した電子ショッピングシステムを示している。
　上記摘記事項（テ），（ト）の記載は、ユーザーは、ホストコンピュータシステムから送信されてきた商品情報の中から所望の商品を選択し、その商品の購入申し込み記録をホストコンピュータシステムに送信することを示している。
　
　してみれば、引用文献３には、
「端末機とホストコンピュータシステムとを電話回線を介して接続し、ユーザーは、ホストコンピュータシステムから送信されてきた商品情報の中から所望の商品を選択し、その商品の購入申し込み記録をホストコンピュータシステムに送信する電子ショッピングシステム。」が記載されていると認められる。
　
（３−２）対比
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「一時暗証番号」、「設定する手段」、「チェックする手段」、「本暗証番号」が、それぞれ、本件補正発明の「認証番号」、「設定手段」、「判定手段」、「暗証番号」、に相当する。
　また、引用発明の「一時口座ファイル」と本件補正発明の「記録手段」とは、使用された認証番号を使用不可とする手段である点では共通し、引用発明と本件補正発明とは、クレジットカードを利用したシステムである点では共通している。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、
「カード所有者が、一回使用すると使用不可となる認証番号を設定する設定手段と、
　使用された認証番号を使用不可とする手段と、
　前記使用不可とする手段の結果に基づいてカードの使用の可否を判定する判定手段とを設け、
　前記設定手段は、一枚のカードに対して複数の前記認証番号を設定することができるとともに前記複数の認証番号の使用順序を設定することができ、
　前記判定手段は、入力された前記認証番号と前記認証番号の使用順序の正否を判定し、
　前記認証番号と前記認証番号の使用順序とが正しいと判定されたときに利用者が暗証番号の代わりに前記認証番号を使用して取引を行うようにし、
　使用された前記認証番号と同一の認証番号が次回に使用された場合には、前記判定手段によってカードの使用を不可と判定するクレジットカードを利用したシステム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本件補正発明は、利用者のコンピュータシステムと店舗のホストシステムとを通信回線を介して接続し、利用者は、店舗のホストシステムから送信されてきた商品情報またはサービス情報の中から所望の商品またはサービスを選択し、その商品またはサービスの発注情報を、その商品またはサービスの購入代金の決済を行うクレジットカード名、カード番号、暗証番号、支払方法等のクレジット情報とともに店舗のホストシステムに送信し、店舗のホストシステムは、前記購入代金の支払を前記クレジットカードによって決済可能か否かを通信回線を介してクレジット会社のホストシステムに照会し、その照会結果が可の場合に利用者からの注文を受注するようにしたオンラインショッピングシステムであって、各手段が、クレジット会社に設けられているのに対し、引用発明は、オンラインショッピングシステムではなく、各手段が、クレジット会社に設けられているのか否かは明らかではない点。
　
相違点２
　使用された認証番号を使用不可とするために、本件補正発明では、認証番号が使用されたことを記録するのに対し、引用発明では、使用された認証番号が消去される点。
　
相違点３
　本件補正発明では、認証番号は、設定手段によって設定された後に用紙に出力されるのに対し、引用発明では、そうではない点。
　
（３−３）判断
　そこで、相違点１〜３について検討する。
　
［相違点１について］
　引用文献２，３には、利用者のコンピュータシステムと店舗のホストシステムとを通信回線を介して接続し、利用者は、店舗のホストシステムから送信されてきた商品情報またはサービス情報の中から所望の商品またはサービスを選択し、その商品またはサービスの発注情報を店舗のホストシステムに送信するようにしたオンラインショッピングシステムの技術が開示されているとともに、引用文献２には、発注情報をクレジットカード番号等のクレジット情報とともに送信することも示されており、引用文献３にも、上記摘記事項（チ）には、従来から決済にはクレジットカードが使用されていたことが示されている。
　そうすると、クレジットカードを利用したシステムである引用発明を、引用文献２，３の記載に基づいて、オンラインショッピングシステムに用いることは、当業者ならば、容易に想起した事項である。
　そして、クレジットカードによって決済可能か否かの判定は、通常、クレジット会社のホストシステムで行われていることを考慮すると、当業者ならば、引用発明を、利用者のコンピュータシステムと店舗のホストシステムとを通信回線を介して接続し、利用者は、店舗のホストシステムから送信されてきた商品情報またはサービス情報の中から所望の商品またはサービスを選択し、その商品またはサービスの発注情報を、その商品またはサービスの購入代金の決済を行うクレジットカード名、カード番号、暗証番号、支払方法等のクレジット情報とともに店舗のホストシステムに送信し、店舗のホストシステムは、前記購入代金の支払を前記クレジットカードによって決済可能か否かを通信回線を介してクレジット会社のホストシステムに照会し、その照会結果が可の場合に利用者からの注文を受注するようにしたオンラインショッピングシステムに組み込み、各手段をクレジット会社に設けるようにすることは、容易に想到した事項であるといえる。
　それ故、相違点１に係る本件補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点２について］
　引用発明において、１回目の認証番号（一時暗証番号）を消去するためには、上記摘記事項（シ），（ス）の記載を考慮すると、エリアＭＢ２に記憶されている情報が消去されたものであることを示す情報を記録する必要がある。そうすると、相違点２は、本件補正発明では、使用されたことを示す情報を記録するのに対し、引用発明では、消去されたことを示す情報を記録する点で相違すると言い換えることができる。
　使用された認証番号を使用不可とするためには、設定された複数の認証番号のうち、どの認証番号を判定の際に用い、どの認証番号を判定の際に用いないのかが識別できればよいから、その識別のための技術として、使用されたことを示す情報を記録するか、あるいは、消去されたことを示す情報を記録するかは、当業者が適宜に決定することのできる事項である。
　よって、使用された認証番号を使用不可とするために、使用された認証番号を消去する技術に代えて、認証番号が使用されたことを記録する技術を採用することは、当業者にとって技術の具体的適用に伴う設計変更にすぎない。
　それ故、相違点２に係る本件補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点３について］
　クレジットカードをキャッシュディスペンサで使用した場合、その使用に
関する情報を用紙に印刷して利用者の失念を防止することは、広く行われていることである。そして、引用発明も、複数の認証番号が設定でき、しかも、正しい順序で使用しなければ取引が行われないので、複数の認証番号とその使用順序を失念することを防止するために、認証番号が、設定手段によって設定された後に用紙に出力される構成を引用発明に付加することは、当業者ならば、容易に想起した事項である。
　それ故、相違点３に係る本件補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［効果について］
　引用発明も、利用者が暗証番号の代わりに認証番号を使用して取引を行うようにするとともに、使用された認証番号と同一の認証番号が次回に使用された場合には、判定手段によってカードの使用を不可と判定するものであるから、「オンライン上でハッカー等に認証番号を盗まれても勝手に商品やサービスの注文が行われるのを防ぐことができるので、安全性が向上する」という本件補正発明の効果は、引用文献１〜３に記載された事項から当業者が予測できる範囲内である。
　また、上記摘記事項（ク）の記載に注意すると、引用発明も、一枚のカードに対して、利用者が一度に複数の認証番号を設定しておくものであるから、「一つのショッピングの終了毎に認証番号を設定する必要がないので、利用者の手間が軽減される」という本件補正発明の効果は、引用文献１〜３に記載された事項から当業者が予測できる範囲内である。
　さらに、引用発明も、利用者が複数の認証番号に使用順序を設定するものであるから、「認証番号を盗まれても、盗まれた認証番号が正しい順序で使用されないとカードの使用が許可されないので、安全性が向上する」という本件補正発明の効果は、引用文献１〜３に記載された事項から当業者が予測できる範囲内である。
　よって、本件補正発明による効果として明細書に記載された効果は、いずれも、引用文献１〜３に記載された事項から当業者が予測できる範囲内である。
　
［まとめ］
　よって、本件補正発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本件補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
 ３．本件発明について 
（１）本件発明
　平成１８年６月２９日付けの手続補正は、上記のとおり決定をもって却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記した補正前の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１〜３に記載された事項は、上記「２．（３−１）」に摘記したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本件発明は、本件補正発明の「設定手段」、「判定手段」から、それぞれ、「認証番号は、前記設定手段によって設定された後に用紙に出力され」る機能、「入力された前記認証番号と前記認証番号の使用順序の正否を判定」する機能を省いたものである。
　そうすると、本件発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明は、上記「２．（３−３）」に記載したとおり、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。