【事件の表示】
　特願２００１−　６６４５２「ネットワークを用いた保険付き中古車販売システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２０日出願公開、特開２００２−２６９４０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１３年３月９日の出願であって，平成１７年９月５日付で拒絶理由通知がなされ，これに対して，同年１１月７日付けで手続補正がなされたが，平成１８年１月２４日付で拒絶査定がなされた。これに対し，同年３月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１７年１１月７日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。 
　
「【請求項１】ネットワークを通して相互に交信が可能な，中古車販売のためのウェブサイトのウェブサーバと，中古車の車輌保証保険を設定する保険会社のサーバと，複数のユーザ端末とを含み，
　前記ウェブサーバは，中古車販売希望者が販売しようとする中古車の車輌登録データ，画像データ及び車輌点検結果が記載されたチェックリストを含む車輌状態データを格納するデータベースを具備し，
　前記保険会社のサーバは，前記ウェブサーバから送信された中古車の経過年数，排気量，保証期間及び保証走行距離からなる保険基礎データに基づいて前記中古車の車輌保証保険の保険料を算出する手段と，その結果を前記ウェブサーバに送信する手段とを具備し，
　前記ウェブサーバは，前記ウェブサイトのページ画面上での前記保証期間及び保証走行距離の設定を可能とする保険設定手段，前記チェックリストを表示させる点検項目表示手段，及び購入契約を行わせるための購入手続手段を具備し，さらに，
　前記ユーザ端末は，前記ウェブサイトの画面において必要な入力を行うための入力手段を具備したネットワークを用いた保険付き中古車販売システムであって，
　中古車購入希望者が前記ユーザ端末から前記ウェブサイトのページ画面に表示された保険設定画面において所望の保証期間及び保証走行距離を選択設定すると，選択された保証期間及び保証走行距離データが前記保険会社のサーバに送信され，それらを含む前記保険基礎データに基づいて算出された保険料が前記ウェブサーバに送信されて前記ウェブサイトのページ画面に表示され，前記購入希望者が該表示された保険料と前記チェックリストの内容とを勘案して前記中古車の購入を決定して前記購入手続手段によって購入手続を行うことを特徴とするネットワークを用いた保険付き中古車販売システム。」
　
３．原査定の拒絶の理由について
　　原審の拒絶査定の
『この出願については、平成１７年　９月　５日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。』の記載からみて、
　
　原査定の拒絶の理由の概要は，以下のとおりと認められる。
　
『Ａ．この出願の下記の請求項に係る記載は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　−中略−
Ｂ．この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　−中略−
Ｃ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　−以下略−』 
　
４．実施可能要件，発明の明確性，発明該当性についての検討
４−１．実施可能要件（特許法３６条４項に規定する要件）について 
（１）上記２．で摘示したように，本願明細書の特許請求の範囲の請求項１には，次の記載がある（下線は当審で付加，以下同じ。）。 
　
 「ネットワークを通して相互に交信が可能な，中古車販売のためのウェブサイトのウェブサーバと，
中古車の車輌保証保険を設定する保険会社のサーバ
　前記ウェブサーバは，中古車販売希望者が販売しようとする中古車の車輌登録データ，画像データ及び車輌点検結果が記載されたチェックリストを含む車輌状態データを格納するデータベースを具備し，
　
前記保険会社のサーバは，前記ウェブサーバから送信された中古車の経過年数，排気量，保証期間及び保証走行距離からなる保険基礎データに基づいて前記中古車の車輌保証保険の保険料を算出する手段
　前記ウェブサーバは，前記ウェブサイトのページ画面上での前記保証期間及び保証走行距離の設定を可能とする保険設定手段，・・・を具備し，さらに，・・・
　ネットワークを用いた保険付き中古車販売システムであって，
　
中古車購入希望者が前記ユーザ端末から前記ウェブサイトのページ画面に表示された保険設定画面において所望の保証期間及び保証走行距離を選択設定すると，選択された保証期間及び保証走行距離データが前記保険会社のサーバに送信され，それらを含む前記保険基礎データに基づいて算出された保険料が前記ウェブサーバに送信され
との記載がある。 
　
（２）特許請求の範囲の上記記載と，本願の発明の詳細な説明の段落【０００１】，【０００２】，【０００８】〜【００１２】，【００１５】〜【００１７】，【００２１】，【００２３】の記載によれば，本願発明の目的は，従来，中古車は自動車整備工場あるいは中古車買い取り業者によって買い取り，或は引き取られていた。中古車が再び店頭に並ぶ場合，自動車ディーラが自社にて品質補償・保険保証を行なっていたり，またその保証内容が購入希望者に不透明であったり，安心できるものではないことがしばしば起こり得た。そのため，購入希望者は安心して中古車を購入することが出来ない心理的抵抗があった。インターネットでは中古車の現車確認ができないため，上述の問題は，ますます重要性を増しつつあるが，この様な状況下で，中古自動車をウェブサイトで安心して購入できるシステムがなかったという問題意識の下，ネットワーク上でパーソナルコンピュータ（ＰＣ）あるいはＷＷＷ（World Wide Web）ブラウザを搭載した端末において，自動車整備工場の端末及び保険会社のシステムをウェブサイト上で接続し，中古車情報を一元管理することにより，購入希望者がウェブサイトにて中古車情報を容易に取得できるようにしたネットワークを用いた保険付き中古車販売システムを提供することにあるものと理解できる。 
　
（３）ところで，特許法３６条４項（実施可能要件）は，当業者が，明細書及び図面に記載された事項と出願時（優先日）の技術常識に基づき，請求項に係る発明を容易に実施することができる程度に，発明の内容を明確かつ十分に開示することを求める。 
　明細書及び図面に記載された事項と出願時の技術常識とに基づいて，当業者が発明を実施しようとした場合に，どのように実施するかが理解できないとき（例えば，どのように実施するかを発見するために，当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤等を行う必要があるとき）は，実施可能要件は満たされない。　 
　
（４）そこで，次に，本願発明の構成である，「前記保険会社のサーバは，前記ウェブサーバから送信された中古車の経過年数，排気量，保証期間及び保証走行距離からなる保険基礎データに基づいて前記中古車の車輌保証保険の保険料を算出する手段・・を具備」することと，
「中古車購入希望者が前記ユーザ端末から前記ウェブサイトのページ画面に表示された保険設定画面において所望の保証期間及び保証走行距離を選択設定すると，選択された保証期間及び保証走行距離データが前記保険会社のサーバに送信され，それらを含む前記保険基礎データに基づいて算出された保険料が前記ウェブサーバに送信され」ることが，本願の明細書及び図面に記載された事項に基づいて，当業者が実施できるものであるか否かについて，検討する。 
　
（５）本願明細書の段落【０００９】には，保険料の「算出」の具体例が記載されている。　
 　保険料の算出の「基礎データ」の例として挙げられているのは，データＡ〜Ｄの４つである。
 　　データＡ「経過年数又は走行距離」 
 　　データＢ［排気量」 
 　　データＣ「保証期間」 
 　　データＤ「保証走行距離」 
　データＡ，Ｂは，本願明細書の段落【０００８】，【００１２】より「チェックリストデータ」か「車輌登録データ」のいずれかに含まれているが，チェックリストデータの一例である第７図にそのような欄がないことから，自動車修理工場にて入力された車輌登録データから得られることが前提となっている。 
　データＣ，Ｄは，購入希望者がウェブサイトのページ画面上にて希望により設定した，保証期間，保証走行距離から得られることが前提となっている。　 
　また，段落【００１５】以下には，「保証保険の内容」が説明されている。 
　その内容は，「データＡ］，「データＢ」，「データＣ」，「データＤ」によって，算出することとされ，段落【００１６】には，「データＡ」の算定方法が示され，「データＣ」，「データＤ」については，購入希望者が組み合わせ的に設定することが示されている。
　
（６）保険会社が保険会社のサーバにて，保険料を算出するための方法については，段落【００１２】，【００１７】において，サーバにて自動算出すると記載されているだけであり，どのようにしてこれを実現するのか，当業者が理解できるように記載されていない。
　段落【０００９】以下に示された内容は，計算の基になるデータだけであり，しかも，例示されているデータＡ，Ｂは，いずれも従来より，よく知られていた指標データであって，データＣ，Ｄは，購入希望者が選択するものであるが，これらの指標等により保険会社のサーバーがどのようにして保険料を算出するのかは記載されていない。 
　本願の明細書の上記記載によれば，保険料の算出は，中古自動車をウェブサイトで安心して購入できるよう，自動車ディーラが自社にて行なっていたような従来の保険とは異なった，第３者である保険会社が行うことにより購入希望者に透明で安心な保険とすることが前提となっているものと理解でき，しかも，本願発明は，保険会社から見て，契約関係が限定されず，ネットワークに接続された関係でしかない自動車修理工場の作成した「車輌登録データ」から算出することを前提にしているから，これらの従来は行われてなかった前提を踏まえた保険料の算出ができるものでなければならない。
　しかしながら，本願の明細書の開示内容は，この点が明確に記載されていない。仮に本願の示唆に基づき，本願出願時の周知事項を参照して可能であるとすれば，このような保険会社による保険料算出方法が，本願出願前に既に知られていたこととなる。しかしながら，本願の明細書には，このような示唆は見当たらない。 
　 
（７）そうすると，本願の明細書の記載では，当業者が発明を実施しようとした場合に，どのように実施するかが理解できず，どのように実施するかを発見するために，当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤等を行う必要があると判断される。　 
　 
（８）以上の次第で，本願の明細書は，当業者が本願発明（請求項１に係る発明）の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められないから，特許法３６条４項に規定する要件を満たさない。 
　
４−２．発明の明確性（特許法３６条６項２号に規定する要件）について
（１）上記２．で摘示したように，本願明細書の特許請求の範囲の請求項１には，次の記載がある（下線は当審で付加，以下同じ。）。 
 　 
 「ネットワークを通して相互に交信が可能な，中古車販売のためのウェブサイトのウェブサーバと，
中古車の車輌保証保険を設定する保険会社のサーバ
　前記ウェブサーバは，中古車販売希望者が販売しようとする中古車の車輌登録データ，画像データ及び車輌点検結果が記載されたチェックリストを含む車輌状態データを格納するデータベースを具備し，
　
前記保険会社のサーバは，前記ウェブサーバから送信された中古車の経過年数，排気量，保証期間及び保証走行距離からなる保険基礎データに基づいて前記中古車の車輌保証保険の保険料を算出する手段
　前記ウェブサーバは，前記ウェブサイトのページ画面上での前記保証期間及び保証走行距離の設定を可能とする保険設定手段，・・・を具備し，さらに，・・・
　ネットワークを用いた保険付き中古車販売システムであって，
　
中古車購入希望者が前記ユーザ端末から前記ウェブサイトのページ画面に表示された保険設定画面において所望の保証期間及び保証走行距離を選択設定すると，選択された保証期間及び保証走行距離データが前記保険会社のサーバに送信され，それらを含む前記保険基礎データに基づいて算出された保険料が前記ウェブサーバに送信され
との記載がある。 
　
（２）ところで，特許の対象となる「発明」は，「自然法則を利用した技術的思想の創作」である（特許法２条１項）ところ，「発明」とは，一定の技術的課題の設定，その課題を解決するための技術的手段の採用及びその技術的手段により所期の目的を達成し得るという効果の確認という段階を経て完成されるものである。したがって，特許を受けようとする「発明」が明確であるといえるためには，課題解決のために採用した技術的手段が特許請求の範囲において明確に規定されている必要がある。 
　 
（３）そこで，上記の観点から，本願の特許請求の範囲の請求項１について，これらの記載によって，特許を受ける発明が明確に規定されているといえるか否かについて検討すると，
保険基礎データに基づいて前記中古車の車輌保証保険の保険料を算出する
前記保険基礎データに基づいて算出された保険料
　請求項１の他の記載事項と併せて読んでみても，同じことである。 
　
（４）したがって，本願の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明を明確に規定したものということができない。 
　
（５）以上の次第で，本願の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たさない。 
　
４−３．発明該当性（特許法２９条１項柱書に規定する要件）について 
（１）当審の判断について 
　本願発明が，特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想」の創作に該当し，特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしているかどうか検討する。
　本願発明が，「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには，発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから，ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって，所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。 
　そこで，本願発明が，請求項１において所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうかについて，請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けて順次検討する。 
　 
（ａ）「ネットワークを通して相互に交信が可能な，中古車販売のためのウェブサイトのウェブサーバと，中古車の車輌保証保険を設定する保険会社のサーバと，複数のユーザ端末とを含み，」
　
（ｂ）「前記ウェブサーバは，中古車販売希望者が販売しようとする中古車の車輌登録データ，画像データ及び車輌点検結果が記載されたチェックリストを含む車輌状態データを格納するデータベースを具備し，」
　
（ｃ）「前記保険会社のサーバは，前記ウェブサーバから送信された中古車の経過年数，排気量，保証期間及び保証走行距離からなる保険基礎データに基づいて前記中古車の車輌保証保険の保険料を算出する手段と，その結果を前記ウェブサーバに送信する手段とを具備し，」
　
（ｄ）「前記ウェブサーバは，前記ウェブサイトのページ画面上での前記保証期間及び保証走行距離の設定を可能とする保険設定手段，前記チェックリストを表示させる点検項目表示手段，及び購入契約を行わせるための購入手続手段を具備し，」
　
（ｅ）「さらに，
　前記ユーザ端末は，前記ウェブサイトの画面において必要な入力を行うための入力手段を具備したネットワークを用いた保険付き中古車販売システムであって，」
　
（ｆ）「中古車購入希望者が前記ユーザ端末から前記ウェブサイトのページ画面に表示された保険設定画面において所望の保証期間及び保証走行距離を選択設定すると，選択された保証期間及び保証走行距離データが前記保険会社のサーバに送信され，それらを含む前記保険基礎データに基づいて算出された保険料が前記ウェブサーバに送信されて前記ウェブサイトのページ画面に表示され，前記購入希望者が該表示された保険料と前記チェックリストの内容とを勘案して前記中古車の購入を決定して前記購入手続手段によって購入手続を行う」
　
（ｇ）「ことを特徴とするネットワークを用いた保険付き中古車販売システム」
　
（２）上記（ａ）〜（ｇ）について検討する。
　
　上記（ａ）及び（ｇ）の記載は，発明の概要を大まかに説明し，かつ，接続関係を特定しているだけであるので，それ自体を技術的課題の解決手段とみることはできない。なお、（ａ）の記載には、「中古車の車輌保証保険を設定する」という「保険会社のサーバ」の機能に関する記載があるが，上記（ｃ）および（ｆ）に，「設定」について，より詳細な記載があるので、（ａ）の記載は、発明の概要を大まかに説明しているものと認められる。
　
上記（ｂ）の記載は，ウェブサーバにデータベースが備えられていることが記載されているものの，データベースに格納している情報を「中古車販売希望者が販売しようとする中古車の車輌登録データ，画像データ及び車輌点検結果が記載されたチェックリストを含む車輌状態データ」に特定しているにすぎない。
　
　上記（ｃ）の記載は，保険会社のサーバが具備する手段として，以下の手段を含むので，それぞれの手段について，さらに検討する。
（ｃ−１）「前記ウェブサーバから送信された中古車の経過年数，排気量，保証期間及び保証走行距離からなる保険基礎データに基づいて前記中古車の車輌保証保険の保険料を算出」する手段。
（ｃ−２）「その結果を前記ウェブサーバに送信」する手段。
　
（ｃ−１）について検討すると，（ｃ−１）には，「保険料を算出する手段」と記載されているものの，当該手段は，保険料を算出するための特有な構成を開示するものではなく，保険料を具体的などのような処理手段で算出するのかが記載されていない。しかも，当該処理手段の内容は，４−２．で検討したとおり，請求項の記載において明確ではなく，さらに，４−１．で検討したとおり，発明の詳細な説明の記載を参酌しても，当該処理手段の内容は具体的な手段として開示されていないため，上記（ｃ−１）の記載では，中古車の経過年数，排気量，保証期間及び保証走行距離からなる保険基礎データから保険料を算出する処理が，ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって実現されるように特定されていない。
　
（ｃ−２）について検討すると，保険会社のサーバの機能が「その結果を前記ウェブサーバに送信」する処理であることに特定しているにすぎない。
　
　上記（ｄ）の記載は，ウェブサーバが具備する手段として，以下の手段を含むので，それぞれの手段について，さらに検討する。
（ｄ−１）「ウェブサイトのページ画面上での前記保証期間及び保証走行距離の設定を可能とする保険設定手段」
（ｄ−２）「前記チェックリストを表示させる点検項目表示手段」
（ｄ−３）「購入契約を行わせるための購入手続手段」
　
（ｄ−１）について検討すると，（ｄ−１）には，「保険設定手段」と記載されているものの画面上での設定手段であって，実質的に，ウェブサーバが「ウェブサイトのページ画面上での前記保証期間及び保証走行距離の設定」する機能を有していることを特定しているにすぎない。
　
（ｄ−２）について検討すると，（ｄ−２）には，「点検項目表示手段」と記載されているものの，発明の詳細な説明の段落【００２５】及び第５図の「点検項目ボタン」の記載を参酌すると，当該手段は，ディスプレイの一部を選択することによりチェックリストを表示させる機能であって，実質的に，ウェブサーバの機能が「チェックリストを表示」する処理であることを特定しているにすぎない。
　
（ｄ−３）について検討すると，（ｄ−３）には，「購入手続手段」と記載されているものの，発明の詳細な説明の段落【００２５】の「購入確定ボタン」についての記載及び第５図の「購入手続」の記載を参酌すると，当該手段は，ディスプレイの一部を選択することにより購入契約を発生させるための処理が開始される機能であって，実質的に，ウェブサーバの機能が「購入契約を行わせる」処理であることを特定しているにすぎない。さらに，購入契約を発生させる処理について明細書のいずれにも具体的に記載されていない。
　
上記（ｅ）の記載は，入力手段が記載されているものの，入力手段については，実質的にユーザ端末の機能を「ウェブサイトの画面において必要な入力を行う」ことに特定しているにすぎない。さらに，「ネットワークを用いた保険付き中古車販売システム」であることは，発明の概要を大まかに説明しているだけであるので，それ自体を技術的課題の解決手段とみることはできない。
　
　上記（ｆ）の記載は，ウェブサーバ及び保険会社のサーバが実行する処理として，以下の処理を含むので，それぞれの処理について，さらに検討する。
（ｆ−１）「中古車購入希望者が前記ユーザ端末から前記ウェブサイトのページ画面に表示された保険設定画面において所望の保証期間及び保証走行距離を選択設定」する処理。
（ｆ−２）「選択された保証期間及び保証走行距離データが前記保険会社のサーバに送信」される処理。
（ｆ−３）「それらを含む前記保険基礎データに基づいて算出された保険料が前記ウェブサーバに送信されて前記ウェブサイトのページ画面に表示」する処理。
（ｆ−４）「前記購入希望者が該表示された保険料と前記チェックリストの内容とを勘案して前記中古車の購入を決定して前記購入手続手段によって購入手続を行う」処理。
　
（ｆ−１）の記載について検討すると，（ｆ−１）の記載では，「ユーザ端末」を「前記ウェブサイトのページ画面に表示された保険設定画面において所望の保証期間及び保証走行距離を選択設定」する入出力手段として単に用いることを記載しているにすぎない。
　さらに，上記（ｆ−１）と、上記（ｄ−１）に記載されたウェブサーバが「前記ウェブサイトのページ画面上での前記保証期間及び保証走行距離の設定を可能とする保険設定手段」を具備するとの関係を検討すると，上記（ｆ−１）の「前記ウェブサイトのページ画面に表示された保険設定画面」とは，上記（ｄ−１）の「前記ウェブサイトのページ画面上での前記保証期間及び保証走行距離の設定を可能とする保険設定手段」が用いる「画面」に他ならず，ウェブサーバの機能が提供する画面を説明しているにすぎない。
　
（ｆ−２）の記載について検討すると，（ｆ−２）の記載では，「保険会社のサーバ」は，「選択された保証期間及び保証走行距離データ」の送り先を特定しているだけであり，ウェブサーバの機能を「選択された保証期間及び保証走行距離データ」を送信する処理に特定しているにすぎない。
　さらに，上記（ｆ−２）の記載と、上記（ｄ−１）の「保険設定手段」の記載及び上記（ｆ−１）の「保証期間及び保険期間を選択設定」する処理との関係を検討する。上記（ｄ−１）について検討したとおり，「保険設定手段」は，画面上での設定手段であり，「保証期間及び保険期間を選択設定」する処理も，上記（ｆ−１）について検討したとおり，実質的にウェブサーバの処理である。したがって，いずれの記載もウェブサーバの処理を特定しているにすぎず，「保険会社のサーバ」に送信する処理のための設定の処理を行っているにすぎない。
　
（ｆ−３）の記載について検討すると，（ｆ−３）には，「ウェブサイトのページ画面」が記載されているが，「ウェブサイト」であるので画面上での設定手段であって，実質的に，ウェブサーバの機能が「保険料」を「表示」する処理に特定し，保険会社のサーバの機能が，保険料を「それらを含む前記保険基礎データに基づいて算出」する処理と，「前記ウェブサーバに送信」する処理に特定しているにすぎない。
　さらに，上記（ｆ−３）の記載と、上記（ｄ−１）の「保険設定手段」の記載及び上記（ｆ−１）の「保証期間及び保険期間を選択設定」する処理，上記（ｆ−２）の「保険会社のサーバに送信」する処理との関係を検討する。まず，「表示」する処理に関しては，上記（ｆ−２）について検討したとおり，上記（ｄ−１）及び（ｆ−１），（ｆ−２）のいずれの記載もウェブサーバの処理を特定しているにすぎない。次に，上記（ｆ−３）の記載には，保険会社のサーバの機能を，保険料を「それらを含む前記保険基礎データに基づいて算出」する処理と，「前記ウェブサーバに送信」する処理に特定しており，この「算出」する処理，「送信」する処理が，ウェブサーバの処理と関連しているが，保険会社のサーバの処理とウェブサーバの処理との関係が発明の詳細な説明を参酌しても明確ではない。なお、「算出」するための処理手段が具体的に開示されていないことは、（ｃ−１）についてで述べたとおりである。
　
（ｆ−４）の記載について検討すると，（ｆ−４）には，「購入手続手段」と記載されているものの，発明の詳細な説明の段落【００２５】の「購入確定ボタン」についての記載及び第５図の「購入手続」の記載を参酌すると，当該手段は，ディスプレイの一部を選択することにより購入契約を発生させるための処理が開始されるソフトウェアの機能であって，実質的に，ウェブサーバの機能が，「保険料と前記チェックリスト」を表示する処理に特定することと，「購入希望者」が「勘案」するので，「購入希望者」である人間が「前記中古車の購入を決定」すること，（ｄ−３）についてで既に検討したウェブサーバの「前記購入手続手段」による機能を利用すること，「購入希望者」が「購入手続を行う」ことがそれぞれ特定されているにすぎない。さらに，購入手続について明細書のいずれにも具体的に記載されていない。
　
（３）以上の検討を踏まえ，さらに請求項１の記載の全体を検討する。
　請求項１には，コンピュータが処理に利用する「ハードウエア資源」として「ネットワーク」，「ウェブサーバ」，「データベース」，「保険会社のサーバ」，「ユーザ端末」が記載されている。
　「ネットワーク」に関する記載は，情報を相互に交信する経路を特定するにすぎない。　「ウェブサーバ」は，「データベース」を具備しているものの，「データベース」は，所定のデータを格納するという通常の機能を有するものであり，「ウェブサーバ」は，契約を進める上で必要なユーザーによる決定，リストの表示，そして，購入契約を発生させるという通常の処理を行っているにすぎない。
　「保険会社のサーバ」は，保険料の算出を，どのような手段及びどのように処理するのか具体的に記載されていない。
　「ユーザ端末」は「ウェブサーバ」の入力端末として機能しているものの，保険料の算出等の他の処理に具体的に関係していない。
　以上のとおりであるから、本願発明の「保険料の算出」に関し、本願発明は，ソフトウェアがコンピュータに読み込まれることにより，ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより，使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されているとは認められない。
　また，その他の処理についても，コンピュータの通常の使用目的に応じて，通常の情報処理が行われているにすぎない。
　　
（４）したがって，本願発明は，その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく，一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから，特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。 
　
（５）以上のとおり，本願発明は，特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので，特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。 
　
５．むすび
　４．で検討したとおり，本願の明細書は，当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められないから，特許法３６条４項に規定する要件を満たさず，しかも，本願の特許請求の範囲の記載は明確ではないので，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないので，特許を受けることができない。さらに，本願発明は，特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので，特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。