(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超電導特性を有する物質から構成され、有限の領域に第１の方向に向かう均一磁場を発生させるための電流を流す静磁場発生源２組が、該静磁場発生源を超電導特性を示す温度まで冷却し、維持するための冷却容器に１組ずつ収容されて、前記均一磁場領域を間に挾んで対向して配置され、外部への漏洩磁場を抑制するために前記冷却容器の周囲に強磁性体で構成された外部強磁性体群が配置され、前記均一磁場領域の周囲の前記第１の方向に直交する方向に少なくとも１箇所以上の開放面を有する超電導磁石装置において、前記冷却容器の内部の前記静磁場発生源の近傍に、強磁性体からなる１個以上の内部強磁性体（以下、内部強磁性体群という。）を配置することにより、前記均一磁場領域の内部の磁場分布を補正することを特徴とする超電導磁石装置。
【請求項２】
請求項１記載の超電導磁石装置において、前記静磁場発生源、並びに前記外部強磁性体群に含まれかつ磁気的に結合された円板状外部強磁性体及び円筒状外部強磁性体のそれぞれの組が、前記均一磁場領域からほぼ等距離の位置に配置されていることを特徴とする超電導磁石装置。
【請求項３】
請求項２記載の超電導磁石装置において、前記外部強磁性体群には更に１本以上の柱状外部強磁性体が含まれ、該柱状外部強磁性体により前記円筒状外部強磁性体が磁気的に結合されていることを特徴とする超電導磁石装置。
【請求項４】
請求項１及至３記載の超電導磁石装置において、前記内部強磁性体群は外形がほぼ平坦な円板形状を有する円板状内部強磁性体を含み、かつ、前記静磁場発生源の構成要素の一部若しくは全部が前記円板状内部強磁性体の面からほぼ等距離の位置に平行に配置されていることを特徴とする超電導磁石装置。
【請求項５】
請求項４記載の超電導磁石装置において、前記円板状内部強磁性体はその厚さが径方向の位置によって変化することを特徴とする超電導磁石装置。
【請求項６】
請求項１及至５記載の超電導磁石装置において、前記内部強磁性体群のうちの一部の内部強磁性体が、前記静磁場発生源を前記冷却容器内で保持する保持手段の少なくとも一部を兼ねることを特徴とする超電導磁石装置。
【請求項７】
請求項１及至６記載の超電導磁石装置において、前記内部強磁性体群のうちの一部の内部強磁性体が、前記冷却容器の少なくとも一部を兼ねることを特徴とする超電導磁石装置。
【請求項８】
請求項１及至７記載の超電導磁石装置を用いた磁気共鳴イメ−ジング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気共鳴イメ−ジング装置（以下、ＭＲＩ装置という。）に適した超電導磁石装置に係り、特に、広い開口を有することで被検者に開放感を与え、また、術者に対しては被検者へのアクセスを容易にするとともに、磁場漏洩が少なく、かつ、製造コストを低減した超電導磁石に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６には、第１の従来例として、水平磁場方式の超電導磁石装置を示す。この超電導磁石装置１は、従来のＭＲＩ装置で多く使用されてきた筒型形状の磁石であり、直径の小さい主コイル２と直径の大きいシ−ルドコイル３とから構成されており、水平方向（Ｚ軸方向）の磁場を発生させる。通常、コイル２、３は超電導線材を用いて作られているので、所定の温度（例えば、合金系超電導体の場合には液体ヘリウム温度（４．２Ｋ）、酸化物超電導体の場合には液体窒素温度（７７Ｋ）から１０Ｋ程度）にまで冷却する必要がある。そのため、コイル２、３は真空容器５や熱シ−ルド（図示せず。）及び冷媒容器６（液体ヘリウムなどの冷媒を使用）などから構成される冷却容器４の中に保持される。また、温度を低く保つために冷凍機（図示せず。）を用いて、熱シ−ルドの温度を一定に維持したり、冷媒の蒸発量を低減させたりしている。最近では、冷凍機の性能が向上してきており、超電導コイルを直接冷凍機で冷却することによって、冷媒容器６を使用しない場合もある。
【０００３】
この構成の超電導磁石装置では、撮影のため被検者の入る撮影空間７（均一磁場領域に相当）が狭く、周囲を囲まれているために被検者に閉塞感を与える。このため、時には、装置内に入ることを被検者に拒否される場合もあった。また、装置の外部から術者が被検者にアクセスすることも困難であった。
【０００４】
図７には、第２の従来例として鉄による磁路を用いた超電導磁石装置を示す。この超電導磁石装置は、ＵＳＰＮｏ．５１９４８１０に開示されているもので、第１の従来例の問題点である閉塞感や被検者へのアクセス困難に関し改善したものである。
この磁石は、上下に配置した冷却容器４（図７では、外側の真空容器５を示している。）内に配置した超電導コイルにより均一磁場領域７に磁場を発生させている。その超電導コイルの内側には、良好な磁場均一度を得るために、強磁性体からなる磁場均一化手段８が設けられている。更に、上下の超電導コイルが発生する磁束の帰路として、鉄板９と鉄ヨ−ク１０が設けられている。また、鉄ヨ−ク１０は、磁束路の役割と共に上下の構造体を機械的に支持する働きをしている。これらの材料には、機械的な強度や原価の面から一般に鉄が用いられている。
【０００５】
この第２の従来例の場合には、四方が開放されているので、被検者は閉塞感を受けずに済み、術者も容易に被検者にアクセスできる。また、鉄ヨ−ク１０によって磁束の帰路があるために磁束が遠くにまで広がらず、磁場漏洩を少なくできる。
【０００６】
しかし、磁場均一化手段８として一般的に用いられる鉄は、磁場に対してヒステリシス特性を持つために、磁場均一化手段８の近くに配置した傾斜磁場コイル（図示せず。）が発生するパルス磁場が磁場均一化手段８内の磁場分布に影響を与える。これが磁場均一化手段８内部の磁場分布にまで影響するために、高精度な信号計測の妨げになる可能性があった。これに対しては、磁場均一化手段８に電気伝導度の低い材質を用いるなどの手段が講じられてきているがパルス磁場の強度が強い場合には十分な効果が得られていなかった。
【０００７】
また、鉄の磁化特性（Ｂ−Ｈ特性）は温度依存性を持つため、鉄の温度が変化すると、ＭＲＩ装置にとって重要な因子である磁場均一度が変動する要因となる。図７のような構造では、傾斜磁場コイルを磁場均一化手段８の近くに設置することが一般的であり、傾斜磁場コイルを駆動することにより発生する熱で磁場均一化手段８が加熱されるため、磁場均一化手段８の温度が変動しやすく、磁場均一度の変動の抑制が困難である。
【０００８】
図８には、第３の従来例として、強磁性体で周囲を囲んだ超電導磁石装置を示す。この超電導磁石装置は、第２の従来例の問題点を解消したもので、特願平０８−１９５０３号に開示されている。図８（ａ）はこの超電導磁石装置の外観図、図８（ｂ）はその縦断面図である。
図８において、超電導コイル２として通常よく使用されているＮｂＴｉ線材を想定して、冷却容器４内に液体ヘリウムを収納する冷媒容器６が設けられている。装置中央の均一磁場領域７を挾んで上下対称に円形の超電導コイル２が設置されている。それに対応して、冷却容器４（及び真空容器５）も円筒形状のものが上下対称に設置され、２個の冷却容器４はその間に配した支柱１１によって所定の距離を維持して支持される。更に、装置の外周には外部強磁性体群１３、すなわち円板状外部強磁性体１３Ａ、円筒状外部強磁性体１３Ｂ、柱状外部強磁性体１３Ｃが配置されている。このように、超電導コイル２の周囲を外部強磁性体群１３で囲むことにより、装置外部に発生する磁束について磁路が形成されるので、漏洩磁場が遠方にまで拡がることを抑制できる。
【０００９】
一方、この例では超電導コイル２の配置と電流量を適切に選択することで、均一磁場領域７内の磁場を均一にしている。被検者の開放感を得るためには、超電導コイル２相互間の距離を広くし、かつ、超電導コイル２の直径を小さくする必要がある。しかし、この例でこの目標を達成するためには、磁場均一度を得るために超電導コイル２に要求される起磁力は膨大なものとなり、原価の上昇につながる。また、より高次の不整磁場が発生するため、これを消去して均一な磁場を得るために超電導コイル２の個数を増やす必要がある。このことも装置の原価上昇につながる要因となる。更に、超電導コイル２の各々に加わる電磁力も起磁力に応じて大きくなるので、構造的にも厳しい条件が要求されることになる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上述の如く、従来例では、被検者に開放感を与える広い開口を備えた超電導磁石装置であって、広い均一磁場領域を持ち、高い磁場強度と時間的に安定な静磁場を発生できる装置を低廉な原価で製造することは難しかった。
従って、本発明では、上記の問題を解決し、広い開口を備え、漏洩磁場が少なく、高い磁場強度をもち、時間的に安定で、かつ、広い均一磁場領域を得ることができる超電導磁石装置を低廉な原価で提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は次の解決手段によって達成される。
本発明の超電導磁石装置は、超電導特性を有する物質から構成され、有限の領域に第１の方向に向かう均一磁場を発生させるための電流を流す静磁場発生源２組が、該静磁場発生源を超電導特性を示す温度まで冷却し、維持するための冷却容器に１組ずつ収容されて、前記均一磁場領域を間に挾んで対向して配置され、外部への漏洩磁場を抑制するために前記冷却容器の周囲に強磁性体で構成された外部強磁性体群が配置され、前記均一磁場領域の周囲の前記第１の方向に直交する方向に少なくとも１箇所以上の開放面を有する超電導磁石装置において、前記冷却容器の内部の前記静磁場発生源の近傍に、強磁性体からなる１個以上の内部強磁性体（以下、内部強磁性体群という。）を配置することにより、前記均一磁場領域の内部の磁場分布を補正するものである（請求項１）。
この構成では、超電導物質から構成された静磁場発生源２組を冷却容器に収容して、均一磁場領域を基準にして対向配置したことにより、開放性の高い超電導磁石が得られ、冷却容器の外周にこれを囲むように外部強磁性体群を配置したことにより装置の外部における漏洩磁場は低減され、更に静磁場発生源の近傍に内部強磁性体群を配置したことにより静磁場発生源が発生する磁束密度分布が補正されるので、その結果として均一磁場領域の磁場分布の補正をすることができ、磁場均一度を向上させることができる。
【００１２】
本発明の超電導磁石装置では更に、前記静磁場発生源、並びに前記外部強磁性体群に含まれかつ磁気的に結合された円板状外部強磁性体及び円筒状外部強磁性体のそれぞれの組が、前記均一磁場領域からほぼ等距離の位置に配置されているものである（請求項２）。
この構成では、超電導磁石装置の冷却容器を囲む外部強磁性体群は円板状のものと円筒状のものを含み、両者は磁気的に結合されて椀状の外部強磁性体を構成して冷却容器の外周、すなわち、静磁場発生源の外周に配置されることになり、静磁場発生源からの漏洩磁場を低減させる。
【００１３】
本発明の超電導磁石装置では更に、前記外部強磁性体群には更に１本以上の柱状外部強磁性体が含まれ、該柱状外部強磁性体により前記円筒状外部強磁性体が磁気的に結合されている（請求項３）。
この構成では、対向して配置された外部強磁性体間を柱状外部強磁性体で磁気的に結合することにより、前記静磁場発生源が発生する磁束の外部帰路が形成され、装置外部の漏洩磁場の低減に効果がある。
【００１４】
本発明の超電導磁石装置では更に、前記静磁場発生源及び前記内部強磁性体群が前記第１の方向を中心軸とする軸対称形状である（請求項４）。
この構成により、均一磁場領域には第１の方向を中心軸とする軸対称の磁場が形成される。
【００１５】
本発明の超電導磁石装置では更に、前記内部強磁性体群は外形がほぼ平坦な円板形状を有する円板状内部強磁性体を含み、かつ、前記静磁場発生源の構成要素の一部若しくは全部が前記円板状内部強磁性体の面からほぼ等距離の位置に平行に配置されている（請求項５）。
この構成では、内部強磁性体をほぼ平坦な円板形状にすることで、超電導コイルを同一平面内に配置することができるので、超電導コイルの固定、保持を容易に行うことができる。
【００１６】
本発明の超電導磁石装置では更に、前記円板状内部強磁性体はその厚さが径方向の位置によって変化するものである（請求項６）。
この構成では、静磁場発生源が発生する磁束密度分布に応じて、円板状内部強磁性体の厚さを径方向の位置によって変化させることができるので、両者を組合せて均一磁場領域の磁場分布を調整することができる。
【００１７】
本発明の超電導磁石装置では更に、前記静磁場発生源の構成要素のほぼ全部が、前記円板状内部強磁性体よりも前記均一磁場領域に近い側に配置されている（請求項７）。
この構成では、静磁場発生源の磁場の発生効率が高くなり、静磁場発生源に流す電流量を少なくすることができる。
【００１８】
本発明の超電導磁石装置では更に、前記内部強磁性体群のうちの一部の内部強磁性体が、前記静磁場発生源を前記冷却容器内で保持する保持手段の少なくとも一部を兼ねるものである（請求項８）。
この構成では、内部強磁性体が強磁性体としての機能と、静磁場発生源の保持手段の機能を兼ねることになるので、装置の製造コスト低減に寄与する。
【００１９】
本発明の超電導磁石装置では更に、前記内部強磁性体群のうちの一部の内部強磁性体が、前記冷却容器の少なくとも一部を兼ねるものである（請求項９）。  この構成では、内部強磁性体が強磁性体としての機能と、冷却容器の外壁の機能を兼ねることになるので、装置の製造コスト低減に寄与する。
【００２０】
本発明の磁気共鳴イメ−ジング装置は上記の本発明の超電導磁石装置を用いたものである（請求項１０）。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を添付図面に従って説明する。
本発明の超電導磁石装置の第１の実施例を図１に示す。図１において、本発明の超電導磁石装置２１は、均一磁場領域２８を間に挾んで対向して配置された超電導コイル２２と、この超電導コイル２２を超電導特性を示す状態に冷却する冷却容器２３と、対向する冷却容器２３を所定の間隔をとって支持する支柱２７と、冷却容器２３を囲んで漏洩磁場を低減させる外部強磁性体群２９〜３１と、超電導コイル２２の外側に配置した円板形状の内部強磁性体２６とから構成されている。
【００２２】
装置外周部に配置される外部強磁性体群２９〜３１は、図８の第３の従来例において説明した外部強磁性体群と基本的に同じものである。この外部強磁性体群２９〜３１は、超電導コイル２２によって装置外部に発生する漏洩磁場を効果的に低減させている。より具体的に説明すると、図示の如く、上下の冷却容器２３の周囲を円板状外部強磁性体２９と円筒状外部強磁性体３０で包囲し、更に上下の円筒状外部強磁性体３０間を柱状外部強磁性体３１によって磁気的につなぐ構造になっている。円板状外部強磁性体２９と円筒状外部強磁性体３０の間も磁気的につながっている。この外部強磁性体群２９〜３１の材質としては、磁気的に強磁性を示すものであれば種々のものを採用できるが、磁気的特性、コスト、機械的強度等を考慮した場合、一般には鉄が望ましい。このように、装置の周囲を外部強磁性体群２９〜３１で囲むことにより、装置外部に発生する磁束について磁路が形成されるので、漏洩磁場が遠方にまで拡がることを抑制できる。
【００２３】
また、冷却容器２３は、熱の対流を防ぐために冷却部全体を内包する真空容器２４と、熱の輻射を防ぐための熱シ−ルド（図示せず。）と、真空容器２４内に配置された冷媒容器２５などで構成されている。冷媒容器２５内に、均一磁場領域２８に磁場を発生する超電導コイル２２が収納されている。更に、図１では簡単のために省略したが、冷媒容器２５内には、超電導コイル２２を保持する保持手段も含まれている。
【００２４】
円形の超電導コイル２２は、装置中央の均一磁場領域２８を挾んで上下に対称に配置されている。それに対応して、冷却容器２３も円筒状のものが上下対称に設置され、両冷却容器２３はその間にある支柱２７によって所定の距離を維持して支持される。この支柱２７は、機械的に上下の冷却容器２３を支える働きをしているが、必要に応じて、上下の液体ヘリウムの入った冷媒容器２５を熱的に接続させる働きを持たせても良い。そうすることで、冷凍機を上下に１台ずつ設ける必要がなくなり、システムに１台の冷凍機で間に合わせることが可能になる。また、支柱２７の本数も図示の２本に限定する必要はなく、３本、４本と増やすこともできるし、開放感を得るために、片持ちの１本の支柱としてもよい。
【００２５】
図１には、各超電導コイル２２の組として２組の超電導コイル２２Ａ，２２Ｂが示されているが、その働きは装置中央部分の均一磁場領域２８に高い磁場強度でかつ均一度の良い静磁場を発生させることである。実施例では、更に冷媒容器２５内に内部強磁性体２６が配置されている。この内部強磁性体２６は、超電導コイル２２の発生する磁束密度を高める働きをするので、超電導コイル２２に流す電流値が低くても高い磁場強度を得ることができる。逆に、超電導コイル２２に流す電流量を同じ程度にした場合には、超電導コイル２２の直径を小さくしても同程度の磁場均一度が得られるので、装置の直径を小形化できる。
【００２６】
また、本実施例では、内部強磁性体２６を円板形状にすることで加工は容易となるが、その形状を最適化し外周形状を変形させることで磁場分布の補正効果を高めることができる。従って、超電導コイル２２だけを使う場合に比べて、超電導コイル２２の数を少なくすることができる。また、内部強磁性体２６を平坦にすることで超電導コイル２２を同一平面内に配置することが可能となるので、超電導コイル２２の固定、保持を容易に行うことができる。
【００２７】
また、第２の従来例と異なり、本実施例では、内部強磁性体２６の外側に円板状外部強磁性体２９を配置しているので、内部強磁性体２６が磁気的に飽和しても装置外部へ漏洩磁場が拡がる恐れはない。一般的に磁気的な飽和領域に近い方が、磁場強度が変化したときの透磁率の変化が少ないので、安定した生産が行いやすくなるという利点がある。
【００２８】
更に、内部強磁性体２６の透磁率は一般に温度により変化するために、第２の従来例の如く磁場均一化手段８が室温にさらされると室温の変動により磁場均一度にも変化が生じ、ＭＲＩ装置としては不適当である。本実施例では、内部強磁性体２６は熱の発生源である傾斜磁場コイルからの距離が大きく、また、温度変動の少ない冷却容器２３内に収納されているために、温度的に安定なので、時間的にも安定な磁場均一度が得られる。
【００２９】
内部強磁性体２６の材質としては、高い飽和磁束密度特性が得られることから、純鉄を用いるのが一般的である。しかし、コスト的により安価な低炭素鋼等を使用することも可能である。
【００３０】
また、超電導コイルの個数は図１に示した２組に限定することはなく、内部強磁性体２６との組み合わせ、磁場の不均一成分と製造原価との兼ね合い等を考慮して最適となるように決定できる。
【００３１】
更に、超電導コイル２２は内部強磁性体２６よりも均一磁場領域２８に近い側に配置した方が、磁場の発生効率は一般的に高くなるために、超電導コイル２２の電流量を少なくすることができる。
【００３２】
柱状外部強磁性体３１の本数は必要に応じて何本でもよいが、一般には支柱２７の本数と同数にすることによって、被検者の入る撮影空間が外観上広く感じられる利点がある。
【００３３】
本発明の超電導磁石装置の第２の実施例を図２に示す。本実施例では、複数の内部強磁性体（以下、内部強磁性体群という。）２６を用いることで、積極的に磁場均一度を制御することを行っている。具体的には、円板状内部強磁性体２６Ａに加えて、その均一磁場領域２８に面する側に小円板状内部強磁性体２６Ｂとリング状内部強磁性体２６Ｃを配置することにより、径方向に強磁性体の厚さを変えている。このような構成にすることにより、必要とする磁場の不均一な成分を効果的に消去できる。強磁性体の形状によって磁場均一度を制御できるので、超電導コイル２２の形状や電流量に対する制限も緩くなる。従って、図２のように直径の異なる超電導コイル２２を同一平面上に置いたような単純な配置にしても、所定の磁場均一度を得ることが可能である。このことは、製造工程が容易になるため、製造原価の低減につながる。
また、内部強磁性体２６Ａ，２６Ｂの中央部に開口３２を設けてリング状にすることにより、均一磁場領域２８の磁場均一度を制御することも可能である。
また、超電導コイルの個数は図１に示した２組に限定することはなく、内部強磁性体２６との組み合わせ、磁場の不均一成分と製造原価との兼ね合い等を考慮して最適となるように決定できる。
【００３１】
更に、超電導コイル２２は内部強磁性体２６よりも均一磁場領域２８に近い側に配置した方が、磁場の発生効率は一般的に高くなるために、超電導コイル２２の電流量を少なくすることができる。
【００３４】
柱状外部強磁性体３１の本数は必要に応じて何本でもよいが、一般には支柱２７の本数と同数にすることによって、被検者の入る撮影空間が外観上広く感じられる利点がある。
【００３５】
本発明の超電導磁石装置の第２の実施例を図２に示す。本実施例では、複数の内部強磁性体（以下、内部強磁性体群という。）２６を用いることで、積極的に磁場均一度を制御することを行っている。具体的には、円板状内部強磁性体２６Ａに加えて、その均一磁場領域２８に面する側に小円板状内部強磁性体２６Ｂとリング状内部強磁性体２６Ｃを配置することにより、径方向に強磁性体の厚さを変えている。このような構成にすることにより、必要とする磁場の不均一な成分を効果的に消去できる。強磁性体の形状によって磁場均一度を制御できるので、超電導コイル２２の形状や電流量に対する制限も緩くなる。従って、図２のように直径の異なる超電導コイル２２を同一平面上に置いたような単純な配置にしても、所定の磁場均一度を得ることが可能である。このことは、製造工程が容易になるため、製造原価の低減につながる。
また、内部強磁性体２６Ａ，２６Ｂの中央部に開口３２を設けてリング状にすることにより、均一磁場領域２８の磁場均一度を制御することも可能である。
【００３６】
本発明の超電導磁石装置の第３の実施例を図３に示す。本実施例では、内部強磁性体群２６の厚さを制御する方法として、超電導コイルを配置している側とは逆側の厚さを変化させている。図３では、内部強磁性体群２６の周辺部と中央部を厚くしている。このような構成にすることにより、内部強磁性体群２６の位置に関係なく、任意の直径の超電導コイル２２を同一面内に配置できるので、超電導コイル２２の設計の選択範囲が広がる。
【００３７】
本発明の超電導磁石装置の第４の実施例を図４に示す。本実施例では、内部強磁性体群２６を冷媒容器２５の構成要素の一部として兼用している。このような構成にすることにより、超電導磁石装置２１の寸法を小形化することができる。また、図４では冷媒容器２５の一部として用いるが、真空容器２４の一部に用いることも可能である。更に、この内部強磁性体群２６を超電導コイル２２を支持する機構に用いることも可能であり、この場合には、構成部品の点数の削減による原価低減が期待できる。
【００３８】
本発明の超電導磁石装置の第５の実施例を図５に示す。本実施例では、直径の異なる複数個の内部強磁性体２６を超電導磁石装置２１の中心軸方向にその高さ寸法をオ−バ−ラップさせて配置している。図５では大径リング状内部強磁性体２６Ｄと小径リング状内部強磁性体２６Ｅとがその高さ寸法の一部をオ−バ−ラップして配列されている。このように構成することにより、中央部や外周部のみならず、径方向の任意の場所についても強磁性体の量を任意に選択することができるので、磁場均一度の制御をより容易に行うことができる。
【００３９】
以上述べた如く、超電導磁石装置の冷却容器２３内に配置した内部強磁性体２６と超電導コイル２２の形状及び配列位置を適切に選択することで、従来品に比べて少ない量の超電導コイルで超電導磁石を構成することができる。冷却容器２３内の内部強磁性体２６については、使用する強磁性体の分量や形状についての制限はなく、均一磁場領域の磁場分布や加工工数などを考慮して最も経済的になるように選択することができる。ただし、強磁性体を多量に使用しすぎると、これを保持するための機構が大形化する。このため、冷却容器２３外部からの熱侵入量が増加し、冷却系の負担が大きくなるので、冷却能力とのバランスを考慮して、強磁性体の使用量を決める必要がある。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明した如く、本発明によれば、広い開口を備え、磁場漏洩が少なく、高い磁場強度で、時間的に安定で、かつ、広い均一磁場領域を得られる超電導磁石装置を低廉な製造原価で提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の超電導磁石装置の第１の実施例。
【図２】本発明の超電導磁石装置の第２の実施例。
【図３】本発明の超電導磁石装置の第３の実施例。
【図４】本発明の超電導磁石装置の第４の実施例。
【図５】本発明の超電導磁石装置の第５の実施例。
【図６】第１の従来例である水平磁場方式の超電導磁石装置。
【図７】第２の従来例である鉄による磁路を用いた超電導磁石装置。
【図８】第３の従来例である強磁性体で周囲を囲んだ超電導磁石装置。
【符号の説明】
２１…超電導磁石装置、２２，２２Ａ，２２Ｂ…超電導コイル、２３…冷却容器、２４…真空容器、２５…冷媒容器、２６，２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄ，２６Ｅ…内部強磁性体、２７…支柱、２８…均一磁場領域、２９，３０，３１…外部強磁性体、３２…開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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