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　特願２００２−３４３１５６「携帯情報端末機のカメラ用シャッタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１７７６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月２７日の出願であって、平成１９年８月１７日付けで手続補正がなされた後、同年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年１１月３０日付けで手続補正がなされたものであって、当審において、平成２０年１２月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年３月９日に手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年３月９日の手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　被写体の画像信号を出力する撮像素子と、前記撮像素子の前方に配置されて光路を開閉する機械式のシャッタと、開き通電により前記シャッタに開き動作及び閉じ通電により前記シャッタに閉じ動作を行わせる電磁アクチュエータと、前記電磁アクチュエータの駆動制御を行う制御手段とを備えた携帯情報端末機のカメラ用シャッタであって、
　前記制御手段は、前記シャッタが開き状態に保持されるべき撮影可能な撮影待機状態において、レリーズ動作がなされたとき、前記シャッタに開き動作を行わせ所定時間経過後に撮影完了のための閉じ動作を行わせるべく、前記電磁アクチュエータに対して開き通電を行った後に閉じ通電を行う、
ことを特徴とする携帯情報端末機のカメラ用シャッタ。」
　
３　引用例
（１）本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１８３７１８号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ア　「【０００２】
【従来の技術】従来、ＣＣＤ等の電子撮像素子を搭載したデジタルカメラにおいては、複数枚のシャッタ羽根と係合したアクチュエータの往復作動により露光用開口部が開閉するように構成されたシャッタによって、ＣＣＤ等に蓄積された電荷を記録部に転送する際に外部の光が入射して誤動作が発生することを防止するように前記露光用開口部を閉じ制御していたが、そのようなデジタルカメラ用シャッタに使用されているアクチュエータの多くは、通電により回動して往復作動をする単純な回転型のものが多く、シャッタ装置の低コスト要請等の理由から特別な係止／解除機構や制御機構を持たないものがほとんどであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前述のようにデジタルカメラ用シャッタにおいては、撮影に際しては撮像が電子的に行われるので露光用開口部を開放しておけば良く、撮影後ＣＣＤ等の電子撮像素子に蓄積された電荷を不図示のカメラ本体側の情報処理部に転送する際に外光による誤動作防止の為遮光する必要があった。つまり、撮影に際してのシャッタ動作は開放から閉鎖への一方向動作のみが必要とされていた。しかしながら、上述した従来例においては、単純に回動して往復作動をするアクチュエータを使用したデジタルカメラ用のシャッタであり、特別な係止／解除機構や制御機構を持たないものがほとんどであったので、撮影と撮影との間にデジタルカメラをストラップ等によりぶら下げながら携帯していると、振動や衝撃により比較的容易にシャッタ羽根が撮影の際の所定位置である開放位置より移動してしまっていた。この為、撮影の際、頻繁に前記複数枚のシャッタ羽根と係合したアクチュエータに通電して撮影の際の所定位置である開放位置となるように必ず制御する必要が生じていたので、撮影の為の準備時間として発生した時間遅れにより、良いシャッタチャンスを逃がしてしまうことも多く、撮影の即応性への配慮がないといった問題が発生していた。」
　
イ　「【０００４】
【課題を解決するための手段】上述の課題を解決し、目的を達成するために本発明のデジタルカメラ用シャッタは、露光用開口部を開放する位置と、閉鎖する位置との２つの位置の間を往復作動する複数枚のシャッタ羽根を備えたデジタルカメラ用シャッタであって、前記シャッタ羽根が開放側にあるか閉鎖側にあるかを検知するセンサと、前記シャッタ羽根と係合して前記２つの位置の間を往復駆動するアクチュエータと、を有し、前記カメラ本体側に搭載されている情報処理部とアクチュエータを制御する制御部とにより、常時監視状態にある前記センサの出力情報が前記情報処理部の情報と不整合の場合にのみ、前記制御部により前記シャッタ羽根と係合したアクチュエータを通電制御して、振動や衝撃等により所定位置より移動した前記シャッタ羽根を常時所定位置に復帰させる様に構成したことを特徴とするデジタルカメラ用シャッタ。との構成をとることにより達成される。
【０００５】請求項２に記載の発明によれば、前記アクチュエータは、ムービングマグネット型のアクチュエータであってシャッタ開放位置とシャッタ閉鎖位置の２つの位置に無通電保持のための磁性材を有することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ用シャッタ。との構成をとることにより達成される。
【０００６】請求項３に記載の発明によれば、前記センサは、光学式の反射型フォトカプラーよりなり、前記アクチュエータの一方の保持位置である露光用開口部を全開にするシャッタ開放位置にてシャッタ羽根が前記フォトカプラーの出射光部を覆い前記フォトカプラーの出力を低レベルとし、前記アクチュエータのもう一方の保持位置であるシャッタ閉鎖位置では前記シャッタ羽根が退避することにより、前記フォトカプラーの出射光／入射光部に対向するシャッタ上蓋の面に貼られた反射シートが機能して、その出力を高レベルとするように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ用シャッタ。との構成をとることにより達成される。」
　
ウ　「【００１４】シャッタ羽根の開閉と電子撮像素子であるＣＣＤ動作に関する機能について、動作フローチャート図である図８により説明する。ＣＣＤは、不図示のカメラ本体側にあって被写体が結像する位置に設置されている。先ずカメラ電源ＯＮと共に常時監視しているフォトカプラー４の出力信号とデジタルカメラ本体に搭載された情報処理部の情報との整合性がチェックされる。ここで撮影準備の状態にセットされている場合は、整合（ＹＥＳ）は撮影の際の所定位置であるシャッタ羽根３，３ａが開放の位置を示し、そのまま撮影準備状態となるので、レリーズスイッチＯＮと同時に撮影と露光が開始され、ＣＣＤへの蓄積が行われることとなる。
【００１５】しかし、シャッタ羽根３，３ａが振動や衝撃等により撮影の際の所定位置より移動している場合には、不整合（ＮＯ）の判断がされ、ムービングマグネット方式のアクチュエータ５が通電制御されるように構成されているので、シャッタ羽根３，３ａは、撮影の際の所定位置である開放の位置に復帰する。本実施例においては、制御部により１５ｍｓｅｃの通電時間の矩形状の制御電圧がアクチュエータ５に印加される。この場合は、再度整合性のチェックが繰り返されることとなる。このようにして、デジタルカメラは、常時最適の撮影準備状態が維持されていることとなり、レリーズスイッチＯＮと同時に即撮影が開始されＣＣＤの露光と電荷蓄積が行われるので、撮影の為の即応性が良く配慮されたデジタルカメラ用シャッタを提供出来ることとなる。尚、ＣＣＤへの蓄積と電荷転送が行われるシャッタ羽根３，３ａが待機の際の所定位置である閉鎖の位置にセットされている場合も同様に、シャッタ羽根３，３ａは常時前記待機の際の所定位置に維持されていることとなる。」
　
エ　「【００１７】・・・（略）・・・
【発明の効果】上述したように、、デジタルカメラをストラップ等でぶら下げながら携帯していても、アクチュエータ５の自己保持機構の為振動や衝撃によりシャッタ羽根３，３ａが所定位置より動いてしまうことも少なく、もし動いたとしても必ずアクチュエータ５のどちらか一方の無通電保持位置にシャッタ羽根３，３ａが係止していることとなり、撮影の際には、さらに常時監視状態にあるフォトカプラー４の出力情報と、前記デジタルカメラの機能を判別する情報処理部の情報と、が不整合の場合にのみ前記制御部によりアクチュエータ５を通電制御して、シャッタ羽根３，３ａを撮影の際の所定位置に復帰させる様に構成してあるので、常時最適な撮影準備状態が維持されており、撮影の即応性等について良く配慮されたデジタルカメラ用シャッタを提供できることとなる。」
　
オ　上記アの記載事項からみて、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
「撮像後蓄積された電荷をカメラ本体に転送する電子撮像素子を搭載したデジタルカメラ用シャッタであって、
　露光用開口部を開放位置と、閉鎖位置との２つの位置の間を往復作動する複数枚のシャッタ羽根と、
　通電により、前記シャッタ羽根と係合して前記２つの位置の間を往復駆動するアクチュエータと、
　撮影の際に、アクチュエータに通電して、前記シャッタ羽根を撮影の際の所定位置である開放位置となるように必ず制御するデジタルカメラ用シャッタ。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比・判断
（１）対比
　引用発明と本願発明を対比する。
ア　引用発明の「電子撮像素子」、「露光用開口部」、「開放位置」、「シャッタ羽根」及び「制御部」は、本願発明の「撮像素子」、「光路」、「開き状態」、「シャッタ」及び「制御手段」にそれぞれ相当する。
　
イ　引用発明の「電子撮像素子」は、「撮像後蓄積された電荷をカメラ本体に転送する」ものであるので、引用発明の「電子撮像素子」と本願発明の「撮像素子」とは、「被写体の画像信号を出力する」点で一致する。
　
ウ　引用発明の「デジタルカメラ」と本願発明の「携帯情報端末機のカメラ」とは、「カメラ」である点で一致する。
　
エ　引用発明の「複数枚のシャッタ羽根」は、「露光用開口部を開放位置と、閉鎖位置との２つの位置の間を往復作動する」ものであって、電子撮像素子の前方にあることは明らかであるから、引用発明と本願発明とは、「撮像素子の前方に配置されて光路を開閉する機械式のシャッタ」を備える点で一致する。
　
オ　引用発明の「アクチュエータ」と本願発明の「電磁アクチュエータ」は、「アクチュエータ」である点で一致する。
　また、引用発明の「アクチュエータ」は「通電により、前記シャッタ羽根と係合して前記２つの位置の間を往復駆動する」ものであるので、引用発明と本願発明とは、「開き通電により前記シャッタに開き動作及び閉じ通電により前記シャッタに閉じ動作を行わせるアクチュエータ」を備える点で一致する
　
カ　引用発明の「撮影の際に、前記アクチュエータに通電して、前記シャッタ羽根を撮影の最の所定位置である開放位置となるように必ず制御する」との事項からして、引用発明において撮影を完結するためには、撮影の際に開放位置とされた後、所定時間経過後に撮影完了のために閉じ動作が行われることは明らかであり、また、引用発明が「制御」を行うためには、本願発明の「制御手段」に相当する構成を具備していることも明らかであるので、両者は、「シャッタに開き動作を行わせ所定時間経過後に撮影完了のための閉じ動作を行わせるべく、前記電磁アクチュエータに対して開き通電を行った後に閉じ通電を行う」ものである点で一致する。
　
キ　したがって、引用発明と本願発明とは、
「被写体の画像信号を出力する撮像素子と、前記撮像素子の前方に配置されて光路を開閉する機械式のシャッタと、開き通電により前記シャッタに開き動作及び閉じ通電により前記シャッタに閉じ動作を行わせるアクチュエータと、前記アクチュエータの駆動制御を行う制御手段とを備えたカメラ用シャッタであって、
　前記制御手段は、前記シャッタに開き動作を行わせ所定時間経過後に撮影完了のための閉じ動作を行わせるべく、前記電磁アクチュエータに対して開き通電を行った後に閉じ通電を行う、
カメラ用シャッタ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点1
　制御手段がシャッタに開き動作を行わせ所定時間経過後に撮影完了のための閉じ動作を行わせるべく、前記電磁アクチュエータに対して開き通電を行った後に閉じ通電を行うのは、本願発明では「シャッタが開き状態に保持されるべき撮影可能な撮影待機状態において、レリーズ動作がなされたとき」であるのに対し、引用発明では、「撮影の際」であって、「レリーズ動作」との関係が不明である点。
　
相違点２
　本願発明におけるアクチュエータは「電磁アクチュエータ」であるのに対し、引用発明においては、そのような特定がなされていない点。
　
相違点３
　本願発明におけるカメラ用シャッタは、携帯情報端末機のものであるのに対し、引用発明においては、そのような特定がなされていない点。
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
ア　相違点１について
　引用例の「この為、撮影の際、頻繁に前記複数枚のシャッタ羽根と係合したアクチュエータに通電して撮影の際の所定位置である開放位置となるように必ず制御する必要が生じていたので、撮影の為の準備時間として発生した時間遅れにより、良いシャッタチャンスを逃がしてしまうことも多く、撮影の即応性への配慮がないといった問題が発生していた。」との記載（上記２（１）ア参照。）によれば、引用発明は「撮影の際」、「開放位置となるように必ず制御する」結果、「良いシャッタチャンスを逃して」「撮影の即応性への配慮がない」ものであるということができるので、引用発明における「撮影の際」とは「レリーズ動作がなされて撮影が行われる際」を意味することは明らかである。
　また、一般にデジタルカメラは「撮影の際」の直前には、撮影待機状態とされることは技術常識であり、引用発明における「撮影の際」には、「シャッタ羽根」のあるべき状態は「撮影の際の所定位置である開放位置」であることは明らかであるから、引用発明の「撮影の際」の直前には、本願発明の「シャッタが開き状態に保持されるべき撮影可能な撮影待機状態」にあることは明らかである。
　したがって、引用発明の「撮影の際」に行われる「シャッタに閉じ動作を行わせる前に予め開き動作を行わせるべく、電磁アクチュエータに対して開き通電を行う」という制御は、「シャッタが開き状態に保持されるべき撮影可能な撮影待機状態において、レリーズ動作がなされたとき」に行われるものであるといえるから、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
イ　相違点２について
　引用例には、カメラ用シャッタの動作行う「アクチュエータ」として「ムービングマグネット型のアクチュエータ」（本願発明の「電磁アクチュエータ」に相当。）を用いることが記載（上記１（１）イ〜エ及びカ参照。）されており、またカメラに用いられる「アクチュエータ」として「電磁アクチュエータ」は、例示するまでもなく、広く慣用されているものであるから、引用例に従来の技術として開示された引用発明の「アクチュエータ」に「電磁アクチュエータ」が含まれることは、当業者であれば容易に理解し得ることである。
　したがって、相違点２において、本願発明と引用発明とは、実質的に相違しない。
　
ウ　相違点３について
　被写体の画像信号を出力する撮像素子を備えたカメラ、いわゆるデジタルカメラを有する携帯情報端末機は、例示するまでもなく、本願の出願日前に周知であり、また、引用発明のデジタルカメラ用シャッタを携帯情報端末機のカメラに用いることを妨げる特段の理由も見当たらないことからみて、上記引用発明のデジタルカメラ用シャッタを携帯情報端末機のカメラ用シャッタとすることに格別の困難性はない。
　
エ　そして、本願発明の作用効果も、引用発明に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
オ　なお、請求人は、平成２１年３月９日の意見書において、引用例１の図７の動作タイミングチャート及び図８の動作フローチャートを参照し、「したがって、「撮影の際」とは、レリーズ動作（レリーズスイッチＯＮ）がなされたときではなく、「レリーズ動作前の撮影待機状態において」を意味するものであることは明白である。」と主張しているが、引用例１の図７の動作タイミングチャート及び図８は、上記３（１）アのとおり、引用発明が有する「撮影の為の準備時間として発生した時間遅れにより、良いシャッタチャンスを逃がしてしまうことも多」いとの課題を解決するために、上記３（１）イ〜エのように「シャッタ羽根が開放側にあるか閉鎖側にあるかを検知するセンサ」の出力情報に基づいて、常時最適の撮影準備状態を維持し、レリーズスイッチＯＮと同時に即撮影が開始されるようにしたものであって、引用発明における「撮影の際」が「レリーズ動作がなされて撮影が行われる際」を意味することを否定するものではない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。