【事件の表示】
　特願２００４−１６００５５「インクジェットプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日出願公開、特開２００４−２９９４０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月６日（優先権主張平成６年１０月２１日）に出願した特願平７−２２９５４３号の一部を平成１４年５月２０日に新たな特許出願とした特願２００２−１４５１８０号の一部を平成１６年５月２８日にさらに新たな出願としたものであって、平成１７年６月１３日付け拒絶理由に対して、同年８月２２日付けで手続補正がされたが、同年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成２０年１０月２３日付けで平成１７年１２月８日付け手続補正を補正却下するとともに、同日付けで拒絶理由を通知したところ、請求人は同年１２月２２日付けで意見書および明細書についての手続補正書を提出した。
　これに対し、当審においてさらに審理を進め、平成２１年１月１９日付けで拒絶理由を通知したところ、請求人は同年３月１７日付けで意見書を提出した。
　
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成２０年１２月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲１乃至３に特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「一方向に搬送されてゆく記録媒体に対し、その搬送方向に直交する方向に往復移動する印刷ヘッドにより、インクジェット方式で印刷を行うインクジェットプリンタにおいて、
　前記記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、
　前記印刷ヘッドを搭載すると共に当該印刷ヘッドを往復移動させるヘッドキャリッジ手段と、
　前記記録媒体搬送手段、前記ヘッドキャリッジ手段および前記印刷ヘッドを制御すると共に、前記記録媒体の印刷範囲を設定する印刷駆動制御手段とを有し、
　前記印刷駆動制御手段は、前記印刷ヘッドによる前記搬送方向の印刷範囲および前記搬送方向に直交する方向の印刷範囲を、前記記録媒体の縁端に塗り残しのない印刷を行うために、それぞれ前記記録媒体のサイズに基づいてその縁端より外側に外れる位置まで設定することを特徴とするインクジェットプリンタ。」
　
　
　
３．引用文献
３−１．引用文献１：特開平６−２５５１１８号公報
　当審拒絶理由にて引用した、平成６年９月１３日に頒布された特開平６−２５５１１８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図示とともに以下の記載がある。
（イ）「記録手段から被記録材へインクを吐出して記録を行なうインクジェット記録装置において、被記録材を記録位置に保持するするためのプラテンに、記録手段から吐出されたインクをプラテン面から除去するためのインク除去手段を設けることを特徴とするインクジェット記録装置。」（特許請求の範囲【請求項１】）
　
（ロ）「【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１は本発明を適用したインクジェット記録装置の一実施例の要部構成を示す斜視図である。図１において、記録ヘッド（記録手段）１はキャリッジ２に搭載されており、該キャリッジ２は装置本体に取り付けられた案内軸３に沿って移動自在に案内支持されている。前記キャリッジ２は、不図示のキャリッジ駆動モータの正逆回転駆動により、不図示のプーリおよびタイミングベルトなどから成る伝動機構を介して、前記案内軸３に沿って往復移動させられる。」（段落【００１４】）
　
（ハ）「前記記録ヘッド１に対しては、装置本体側に装着されたインクカートリッジ４からインクチューブ（不図示）等を介してインクが供給される。そして、キャリッジ２の移動（主走査）に同期して記録ヘッド１から被記録材５へインクを吐出することにより記録が行われ、１行（１ライン）分の記録が終了すると、被記録材５を所定量だけ紙送り（副走査）した後、次の行の記録を行なう。以下、紙送りと記録を繰り返すことにより、被記録材５の全体の記録が行われる。」（段落【００１５】）
　
（ニ）「図３は図１の記録装置の被記録材搬送機構（紙送り機構）の部分の縦断面図である。図１および図３において、上部ガイド１０および下部ガイド１１の間から給紙される被記録材５は、フィードローラ（紙送りローラ）７とピンチローラ８との間に導かれる。この被記録材５は、前記フィードローラ７を所定量回転させることにより記録開始位置（頭出し位置）にセットされる。そして、記録ヘッド１による記録動作と、フィードローラ（紙送りローラ）７による紙送り動作とを繰り返すことにより、被記録材５の全面に対する記録が行われる。前記被記録材５の紙送り（搬送）動作は、前記フィードローラ７とこれに圧接して従動するピンチローラ８による摩擦搬送力によって行われる。図示の例では、前記ピンチローラ８は、ステンレス板等で形成されたピンチローラホルダ９の弾性力によりフィードローラ８に圧接される。」（段落【００１８】）
　
（ホ）「図１および図３において、前記プラテン６には、記録ヘッド１から吐出されたインクをプラテン面（プラテン６の被記録材保持面）から除去するためのインク除去手段、すなわち、被記録材５が通過していない部分でインクを吐出する場合でも、上記プラテン面にインクが付着することを防止することが可能なインク付着防止手段が設けられている。」（段落【００２２】）
　
（ヘ）「図４は上記インク除去手段を有するプラテン６の第１実施例を示す斜視図であり、図５は図４中の線５−５に沿った断面図である。図４および図５において、板状のプラテン６のプラテン面（被記録材保持面）２１には横方向に延びるスリット２２が形成され、該スリット２２の背部には接着等によりインク吸収体２３が固着されている。前記プラテン６はそのプラテン面２１が記録ヘッド１の吐出口面８１と対向するように配設され、さらに、前記スリット２２は記録ヘッド１の吐出口面８１と対向する位置に形成されている。そして、前記スリット２２はプラテン６の略全幅（横方向全長）にわたって形成されている。前記インク吸収体２３は、多孔質材等のインク吸収性に優れた部材で形成されている。」（段落【００２３】）
　
（ト）「図４および図５の第１実施例によれば、被記録材５が通過していない部分で記録ヘッド１からインクを吐出する場合でも、吐出されたインクを前記スリット２２の背部に設けたインク吸収体２３によって吸収することができ、これによって、プラテン６のプラテン面２１からインクを除去することができ、該プラテン面２１へのインク付着を防止することができる。」（段落【００２４】）
　
（チ）なお、上記実施例では、記録手段を主走査方向に移動させるシリアル記録方式の場合を例に挙げて説明したが、本発明は、被記録材の全幅または一部をカバーする長さのライン記録手段を用いて副走査のみで記録するライン記録方式の場合にも、同様に適用することができ、同様の効果を達成し得るものである。さらに、異なる色で記録する複数の記録手段を用いるカラー記録、あるいは同一色彩で異なる濃度で記録する複数の記録手段を用いる階調記録、さらにはこれらを組み合わせた記録の場合など、記録手段の構造や数に関係なく同様に適用することができ、同様の効果を達成し得るものである。（段落【００３６】）
　
　記載（ハ）および記載（ニ）における「被記録材５」は、図３からみて、一方向に紙送りされてゆくものであると認められる。
　
　記載（ロ）および記載（ハ）における「キャリッジ２」の「主走査方向」は、図１および図３からみて、「被記録材５」の紙送り方向に直交する方向であると認められる。
　
　引用文献１の明細書ならびに図面全体を参酌しつつ、上記記載（イ）〜（チ）を検討すると、引用文献１には次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）と認められる。
「一方向に紙送りされてゆく被記録材５に対し、その紙送り方向に直交する方向に往復移動する記録ヘッド１により、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、前記被記録材５を紙送りするフィードローラ７およびピンチローラ８と、前記記録ヘッド１を搭載すると共に当該記録ヘッド１を往復移動させるキャリッジ２を有したインクジェット記録装置。」
　
　
３−２．引用文献２：特開平５−３３８２８４号公報
　当審拒絶理由にて引用した、平成５年１２月２１日に頒布された特開平５−３３８２８４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図示とともに以下の記載がある。
（Ａ）「２つのレシーバ側縁を有する画像の一方の側縁から他方の側縁にわたって、画像を印刷するボーダレスサーマル印刷アッセンブリであり、
直線状に配列された加熱可能な加熱素子を有するサーマル印刷ヘッドと、
ニップ幅を得るためにヘッドに対して印刷ニップを形成するよう設けられたプラテンと、
ニップ幅より狭い幅を持ち、ニップ内を移動するようになされた画像レシーバと、
熱により画像を転送可能な物質であるドナー・ウェブであって、２つのドナー・ウェブ側縁を有し、側縁間の幅はレシーバの幅より広く、ニップ幅の少なくとも一部分を占有する幅であり、ヘッドとレシーバの間でニップ中を移動するようになされており、その両側縁はプラテンに対向するようにレシーバに対して横方向に伸長していて、ニップ幅の少なくとも一部を占めているドナー・ウェブと、
レシーバ幅と、ドナー・ウェブにより占有されるニップ幅より大きい幅を有する伸長部材であって、側縁がレシーバの側縁を越えて横方向に伸長し、さらにドナー・ウェブの占有するニップ幅を越えてレシーバとプラテンの間に設けられているエクステンション部材と、を含み、
プラテンへのオーバプリントを防止しつつ、ヘッドから加熱することによってレシーバ上にドナー・ウェブ・ボーダレス印刷を行い、レシーバの側縁に隣接する伸長部材上に横方向のオーバプリントを行うことを特徴とするボーダレスサーマル印刷アッセンブリ。」（特許請求の範囲【請求項１】）
　
（Ｂ）「直線状に一列の加熱素子が、ヘッドの印刷幅を決める。ボーダレス印刷の場合、レシーバの側縁を重ねて、各印刷行においてレシーバの全幅に印刷するために、すなわち、各行に、印刷されない側縁が無いようにするために、この印刷幅がレシーバ幅より大きい必要がある。同じ理由で、ウェブの幅も、レシーバの幅より大きい必要がある。レシーバを十分に支持するために、プラテンの幅もレシーバの幅より大きい必要がある。プラテンの幅がヘッドの印刷幅より大きいか、同じであるか、あるいはヘッドの印刷幅の方が大きいかに応じて、レシーバ幅より大きい共通の範囲に沿って、ニップ幅を決めるための印刷ニップをヘッドに対して形成する必要がある。」（段落【０００５】）
　
（Ｃ）「公知の方法によるボーダレス印刷用のソフトウェアの制御の下で、個々の加熱素子を加熱して、画素として染料をウェブからレシーバに移し、左端の第１の画素位置から右端の最後の画素位置までの個々の画素位置において、レシーバの幅方向に各々の行に対して選択的に画素が移される。ソフトウェアは、正確な幅制限内でのボーダレス印刷を制御することが要求される。レシーバの各側縁のいずれか一方において、一個だけでも画素が未印刷であることも回避する必要がある。」（段落【０００６】）
　
（Ｄ）「【実施例】図１ないし図３には、本発明にかかる第１の実施例に基づくボーダレスサーマル印刷アッセンブリ１０が示されている。画像レシーバの一方の側縁から他方の側縁までの幅方向への画像の印刷に使用される。アッセンブリ１０は、サーマル印刷ヘッド１１、ビーズ状の加熱素子１２、プラテン１３、印刷ニップ１４、画像レシーバ１５、ドナー・ウェブ１６、伸長部材１７あるいは変形した部材１７’、ソレノイド１８、横路１９、制御回路２０、プラテンモーター２１とリンケージ２２、縦路２３、ウェブ・リール２４、２５、ウェブ・モーター２６とリンケージ２７、レシーバ・リール２８と２９、レシーバ・モーター３０と３７、リンケージ３１と３８、カラー枠３６、幅４１、４２、４３、４４、４５と４６を含む。」（段落【００４１】）
　
（Ｅ）「伸長部材１７（または１７’）、リール３２と３３、モーター３４とリンケージ３５を除いて、アッセンブリ１０は従来のサーマルプリンタで構成されている。」（段落【００４２】）
　
（Ｆ）「図示のように多色印刷であるか、上述のように単色印刷であるかに拘らず、ボーダレスサーマル印刷が、印刷周期中に先に印刷されたレシーバの所定領域の各行に、選択的に行われる。すなわち、レシーバ１５の左側縁の第１の画素位置から、右側縁の最終画素位置まで印刷される。従って、レシーバ１５の所定領域全体が、印刷され、ボーダレス印刷物が得られる。」（段落【００６０】）
　
（Ｇ）「ウェブ１６の幅４５は、ヘッド幅４１、プラテン幅４２および／またはニップ幅４３より、狭くても、広くても、あるいは同じでも良い。レシーバ１５の幅４４は、他の部分の幅と同じであるか、あるいは狭くても良い。しかし、ボーダレス印刷を確実にするために、レシーバの幅は通常一番狭く、幅４４はニップ幅４３とウェブ幅４４よりも狭い。」（段落【００６２】）
　
（Ｈ）「本発明では、伸長部材１７をアッセンブリ１０に設けることによって、これらの問題を回避している。伸長部材１７は、レシーバ１５とプラテン１３との間でニップ１４に設けられており、プラテン１３のオーバプリントを防止している。図２と図３から分かるように、部材１７の幅は、レシーバ幅４４より広く、ウェブ１６によって占有されるニップ幅４３の範囲より十分に大きい。部材１７の両側縁が、ウェブ１６により占有されるニップ幅４３を越えるばかりでなく、レシーバ１５の両側縁を左右方向に越えるように部材１７は、ニップ１４内に設けられていて、プラテン１３の隣接する縁がオーバプリントされないようにしている。」（段落【００６７】）
　
（Ｉ）「レシーバ１５の左側縁の左側の、すなわち最初の画素位置の左の一個以上の画素位置にオーバプリントすることと、レシーバ１５の右側縁の右側の一個以上の画素位置でのオーバプリントを考慮に入れたそれほど精巧でないソフトウェアを使用することもできる。選択した幅４４に関係なく、レシーバ１５上にボーダレス印刷が確実に行われる。より幅広のレシーバ１５に切換えて、新しいレシーバ幅４４に適合するようにソフトウェアを調整することによっても、同様な結果を得ることができる。」（段落【００７１】）
　
（Ｊ）「ウェブ１６とレシーバ１５と同様に、部材１７は通常連続した細長い要素（ストリップまたはリボン）であり、図示のように供給リールと巻き取りリールの間でニップ１４内を移動するようになっている。ヘッド１１とウェブ１６を介して、レシーバ１５上にボーダレス印刷が可能であり、部材１７を介してプラテン１３をオーバプリントから保護できるものであれば、部材１７はウェブ１６とレシーバ１５と同様に、適切な形状であれば良い。例えば、無端ベルト状の変形した部材１７’を使用するほかに、部材１７がプラテン１３上に取り外し可能なカバーの形状をなし、プラテン１３が回転するように部材１７がニップ１４中を移動するようにしても良い。」（段落【００７８】）
　
（Ｋ）「部材１７は、紙とか繊維（布）でも良く、レシーバ１５が染料画素を受けてボーダレス印刷されるのと同様に、個々のオーバプリントされた染料画素の堆積物を受けることができ、これらの染料堆積物が両側縁あるいは、ウェブ１６に面している受け面からその左右方向に、そしてプラテンに支持されている下面に飛散するのを防止できるものであれば良い。」（段落【００７９】）
　
　記載（Ｆ）からみて、引用文献２に記載された「サーマル印刷アッセンブリ１０」は、「左側縁の第１の画素位置」から「右側縁の最終画素位置」までを「レシーバ１５」の幅としているものと認められる。
　そして、記載（Ｂ）、記載（Ｆ）および記載（Ｉ）からみて、記載（Ｉ）における「レシーバ１５の左側縁」である「最初の画素位置」は記載（Ｆ）における「左側縁の第１の画素位置」に、同じく記載（Ｉ）における「レシーバ１５の右側縁」は記載（Ｉ）における「右側縁の最終画素位置」にそれぞれ対応するものであると認められる。
　したがって、記載（Ｉ）における「レシーバ１５の左側縁の左側の、すなわち最初の画素位置の左の一個以上の画素位置」および「レシーバ１５の右側縁の右側の一個以上の画素位置」は、いずれも、「サーマル印刷アッセンブリ１０」が「レシーバ１５」の幅としている「左側縁の第１の画素位置」から「右側縁の最終画素位置」までの領域、すなわち、画像レシーバ１５の縁端より外側に外れる画素位置であると認められる。
　そして、記載（Ｉ）に「レシーバ１５の左側縁の左側の、すなわち最初の画素位置の左の一個以上の画素位置にオーバプリントすることと、レシーバ１５の右側縁の右側の一個以上の画素位置でのオーバプリントを考慮に入れた」とあることからみて、引用文献２には技術思想として、「レシーバ１５」にボーダレス印刷を行うために、「レシーバ１５の左側縁の左側の、すなわち最初の画素位置の左の一個以上の画素位置」および「レシーバ１５の右側縁の右側の一個以上の画素位置」までオーバプリントするものが開示されていると認められる。
　
　よって、 引用文献２の明細書ならびに図面全体を参酌しつつ、上記記載（Ａ）〜（Ｋ）を検討すると、引用文献２には次の発明が記載されている（以下、「引用発明２」という。）と認められる。
「画像レシーバ１５に対し、サーマル印刷ヘッド１１により、ドナー・ウェブ１６の染料を加熱して印刷を行うサーマル印刷アッセンブリ１０であって、ボーダレス印刷を行う際に、前記画像レシーバ１５の幅４４に基づいて前記画像レシーバ１５の搬送方向に直交する方向における前記画像レシーバ１５の縁端より外側に外れる画素位置に対してオーバプリントすることにより、それほど精巧でないソフトウェアを使用した場合であっても前記画像レシーバ１５上にボーダレス印刷を確実に行うサーマル印刷アッセンブリ１０。」
　
　
　請求人は平成２１年３月１７日付け意見書にて、上記引用発明２の認定が誤っている旨主張しているので、以下に検討する。
　請求人の主張の概要は以下のとおりである。
（い）引用文献２の段落【０００７】以降に示される【発明が解決しようと
　　　する課題】欄の記載からみて、引用文献２は、プラテン上になされる
　　　オーバプリントの解決を技術主題とするものである。
（ろ）引用文献２の実施例中には、レシーバ側縁の外側の画素位置に対して
　　　意図的な印刷を行うとする明確な記載はない。
（は）引用文献２の段落【００７０】における「使用されるソフトウェアが
　　　、レシーバ１５の最初から最後の画素位置に対応する加熱素子１２の
　　　直線領域全体をヘッド１１が十分に加熱できるものであれば、本発明
　　　に基づいて部材１７を設けることによって、プラテン１３上の左右方
　　　向のオーバプリントを防止することができる。」との記載からみて、
　　　レシーバ外側の画素位置に対応する加熱素子を具備することは、引用
　　　発明２における必要条件ではない。
（に）引用文献２の段落【００７４】における「レシーバ１５上のボーダレ
　　　ス印刷と比べると部材１７上のオーバプリントは比較的少ない。」と
　　　の記載、および、段落【００７５】における「リール３２と３３に対
　　　応するローラに装着した無端ベルトの変形した部材１７’（図１に点
　　　線で示す）を、部材１７の代わりに使用していも良い。」との記載か
　　　らみて、引用発明２における部材１７へのオーバプリントは偶発的に
　　　発生するものであると認定すべきである。
（ほ）引用文献２の段落【００７１】における「レシーバ１５の左側縁の左
　　　側の、すなわち最初の画素位置の左の一個以上の画素位置にオーバプ
　　　リントすることと、レシーバ１５の右側縁の右側の一個以上の画素位
　　　置でのオーバプリントを考慮に入れたそれほど精巧でないソフトウェ
　　　アを使用することもできる。」との記載は、その前後にある段落【０
　　　０７０】および【００７２】において、プラテン上のオーバプリント
　　　の防止を主題としていることを考慮すれば、「それほど精巧でないソ
　　　フトウェア」に関する課題が記載された段落【００６４】の記載を考
　　　慮しても、レシーバ１５の外側の画素位置への不慮のオーバープリン
　　　トの発生に対応する技術に関する記載であると解釈すべきである。
（へ）したがって、引用文献２の技術主題および実施例中の各記載から総合
　　　的に考えると、引用発明２は「印刷範囲を、前記記録媒体の縁端に塗
　　　り残しのない印刷を行うために、記録媒体のサイズに基づいてその縁
　　　端より外側に外れる位置まで設定する」ものではなく、「不慮のオー
　　　バープリントによりプラテンが汚染されるを防止するため、記録媒体
　　　よりも幅広の伸長部材を設けて、当該伸長部材上に不慮のオーバープ
　　　リントが行われるようにした」ものであると認定すべきである。
　
　上記について検討する。
主張（い）について
　上記記載（Ｃ）（段落【０００６】）には「レシーバの各側縁のいずれか一方において、一個だけでも画素が未印刷であることも回避する必要がある。」と記載されている。
　記載（Ｃ）は、【従来の技術】欄に関する記載ではあるが、引用文献２の【発明が解決しようとする課題】欄の記載が、この【従来の技術】欄の記載を前提していることを考慮した上で、引用発明２の技術主題は把握されなくてはならない。
　つまり、引用発明２は、記載（Ｃ）に示される「レシーバの各側縁のいずれか一方において、一個だけでも画素が未印刷であることも回避する」ことを、その解決しようとする課題として包含するものと認められる。
主張（ろ）について
　上記記載（Ｉ）（段落【００７１】）には、「レシーバ１５の左側縁の左側の、すなわち最初の画素位置の左の一個以上の画素位置にオーバプリントすることと、レシーバ１５の右側縁の右側の一個以上の画素位置でのオーバプリントを考慮に入れた」とあることから、上記引用発明２の認定において述べたとおり、引用文献２にはレシーバ側縁の外側の画素位置に対して印刷を行うことが明示されていると認められる。
主張（は）について
　上記記載（Ｂ）（段落【０００５】）には、「直線状に一列の加熱素子が、ヘッドの印刷幅を決める。ボーダレス印刷の場合、レシーバの側縁を重ねて、各印刷行においてレシーバの全幅に印刷するために、すなわち、各行に、印刷されない側縁が無いようにするために、この印刷幅がレシーバ幅より大きい必要がある。」とある。
　記載（Ｂ）は、【従来の技術】欄に関する記載ではあるが、上記「３−２．引用文献２」の記載（Ｅ）に「伸長部材１７（または１７’）、リール３２と３３、モーター３４とリンケージ３５を除いて、アッセンブリ１０は従来のサーマルプリンタで構成されている。」とあることから、引用文献２に記載された「サーマル印刷アッセンブリ１０」は、上記記載（Ｂ）の構成を有するものと認められる。
　よって、引用発明２はレシーバ外側の画素位置に対応する加熱素子を具備するものである。
主張（に）について
　請求人の主張する段落【００７４】および段落【００７５】における「部材１７」に関する記載が、上記記載（Ｉ）（段落【００７１】）の構成に対応するものであるかどうかは、引用文献２中には明示はない。
　ここで、記載（Ｉ）には「レシーバ１５の左側縁の左側の、すなわち最初の画素位置の左の一個以上の画素位置にオーバプリントすることと、レシーバ１５の右側縁の右側の一個以上の画素位置でのオーバプリントを考慮に入れたそれほど精巧でないソフトウェアを使用することもできる。」とあることからみて、引用文献２に記載された「サーマル印刷アッセンブリ１０」は「それほど精巧でないソフトウェアを使用する」ことが可能であることを示すものであると解釈されるものである。
　よって、引用文献２のすべての実施例が上記記載（Ｉ）の構成を有するものとまでは解釈できないものであるから、段落【００７４】および段落【００７５】の記載が、上記記載（Ｉ）の構成には直接対応するものではないとしても、引用発明２の認定に齟齬をきたすものではない。
　加えて、上記記載（Ｉ）の構成、すなわち、ボーダレス印刷を行う際にレシーバ１５に対して一方の側縁の外側の画素位置から他方の側縁の外側の画素位置まで印刷を行うよう制御するサーマル印刷アッセンブリ１０を考えた場合においても、実際の印刷においては、機械的誤差やプリンタの各部材の局所変動等の影響により部材１７へのオーバプリントがレシーバ１５上のボーダレス印刷に比して比較的少なくなる、すなわち、設定上の印刷量と実際の印刷量とが異なることは、当然生じうるものである。よって、認定した引用発明２と請求人が指摘する段落【００７４】および段落【００７５】の記載は、相互に矛盾するものとまでは認められない。
主張（ほ）について
　上記「
主張（い）について
　そして、上記記載（Ｂ）（段落【０００５】）の記載を含む引用文献２の記載全体を考慮すれば、引用発明２は、アンダープリントの防止を前提として、オーバプリントを行うものであると認められる。
　したがって、引用文献２における、上記記載（Ｉ）（段落【００７１】）の前後にあるオーバプリントに関する記載も、アンダープリントが生じないことを前提とするものであると解釈するのが自然である。
　よって、引用文献２における、上記記載（Ｉ）（段落【００７１】）の前後の記載を参酌したとしても、上記記載（Ｉ）（段落【００７１】）が「不慮のオーバプリントの発生」のみに対応するものである、とまで限定して解釈できるものではない。
主張（へ）について
　上記のとおり、請求人の主張（い）〜（ほ）はいずれも受け入れることができないものであるから、これらの主張に基づいて、引用文献２に記載された技術事項を請求人の主張のように解釈することはできないものである。
　よって、引用発明２は、上記のとおり「画像レシーバ１５に対し、サーマル印刷ヘッド１１により、ドナー・ウェブ１６の染料を加熱して印刷を行うサーマル印刷アッセンブリ１０であって、ボーダレス印刷を行う際に、前記画像レシーバ１５の幅４４に基づいて前記画像レシーバ１５の搬送方向に直交する方向における前記画像レシーバ１５の縁端より外側に外れる画素位置に対してオーバプリントすることにより、それほど精巧でないソフトウェアを使用した場合であっても前記画像レシーバ１５上にボーダレス印刷を確実に行うサーマル印刷アッセンブリ１０。」と認定されるべきものである。
　
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「紙送り」は、本願発明における「搬送」に相当する。
　引用発明１における「被記録材５」は、本願発明における「記録媒体」に相当する。
　引用発明１における「記録ヘッド１」は、本願発明における「印刷ヘッド」に相当する。
　引用発明１における「インクを吐出して記録を行う」は、本願発明における「インクジェット方式で印刷を行う」に相当する。
　引用発明１における「インクジェット記録装置」は、本願発明における「インクジェットプリンタ」に相当する。
　引用発明１における「フィードローラ７およびピンチローラ８」は、本願発明における「記録媒体搬送手段」に相当する。
　引用発明１における「キャリッジ２」は、本件補正発明における「ヘッドキャリッジ手段」に相当する。
　
　してみると、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「一方向に搬送されてゆく記録媒体に対し、その搬送方向に直交する方向に往復移動する印刷ヘッドにより、インクジェット方式で印刷を行うインクジェットプリンタにおいて、前記記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、前記印刷ヘッドを搭載すると共に当該印刷ヘッドを往復移動させるヘッドキャリッジ手段を有したインクジェットプリンタ。」
　
　一方で、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　本願発明は「記録媒体搬送手段、ヘッドキャリッジ手段および印刷ヘッドを制御すると共に、記録媒体の印刷範囲を設定する印刷駆動制御手段」を有するとともに、該「印刷駆動制御手段」が「印刷ヘッドによる搬送方向の印刷範囲および搬送方向に直交する方向の印刷範囲を、記録媒体の縁端に、前記記録媒体の搬送位置のずれおよび前記印刷ヘッドの往復移動とそのインク滴の吐出動作とのずれによる塗り残しが生じないように、それぞれ前記記録媒体のサイズに基づいてその縁端より外側に外れる位置まで設定する」ものであると特定されるのに対し、引用発明１は印刷を制御する手段およびその制御内容に関しては明示がなく、そのような特定を有するものであるのかどうか不明である点。
　
　
　
５．判断
　上記相違点について判断する。
　
　引用発明１は記録媒体を搬送するとともに、これに同期してヘッドキャリッジ手段および印刷ヘッドを駆動して、前記記録媒体に対して印刷を行うものであるから、引用文献１には明記はないものの、当然、印刷を行うために、これらを制御するとともに印刷範囲を規定する「印刷駆動制御手段」を備えていたものであると考えられる。
　そして、引用文献１における
（α）「記録ヘッド１による記録動作と、フィードローラ（紙送りローラ）
　　　７による紙送り動作とを繰り返すことにより、被記録材５の全面に対
　　　する記録が行われる。」（上記「（２）（２−１）引用文献１（ニ）
　　　」参照。）
（β）「被記録材５が通過していない部分で記録ヘッド１からインクを吐出
　　　する場合でも、吐出されたインクを前記スリット２２の背部に設けた
　　　インク吸収体２３によって吸収することができ」る（上記「（２）（
　　　２−１）引用文献１（ト）」参照。）
との記載から、引用文献１に記載されたインクジェットプリンタが、記録媒体の全面に印刷を行うものであって、その際に、少なくとも前記記録媒体の搬送方向に直交する方向については、縁端まで印刷を行うことを考慮したものであることが窺える。
　
　そこで、本願の原出願の優先日以前に、当該技術分野において、記録媒体の全面に印刷を行うという課題がどのようなものとして意識されていたかをみるに、
（い）記録媒体の全面に印刷を行う際に、記録媒体の搬送方向の縁端にでき
  　　るだけ近いところまで印字を行うようにすることは、特開昭５８−
　　　１９４５８７号公報（特に、公報第１頁左下欄下から２〜１行および
　　　第２頁右上欄第５行〜同頁右下欄第３行参照。），特開平０３−１５
　　　５９６５号公報（特に、特許請求の範囲および公報第頁左下欄第１２
　　　行〜同頁右下欄第１３行参照。）等に記載されているように、周知の
　　　ものであったと認められる。
（ろ）記録媒体の全面に印刷を行う際に、記録媒体の搬送方向に直交する方
　　　向の縁端にできるだけ近いところまで印字を行うようにすることは、
　　　特開平０６−０５５７４９号公報（特に、段落【０００５】〜【００
　　　１２】，【００１５】〜【００１６】参照。），特開平０４−２０１
　　　４６９号公報（特に、公報第４頁左下欄下から５〜１行参照。）等に
　　　記載されているように、周知のものであったと認められる。
ことから、当業者は、記録媒体の全面に印刷を行うという課題が、記録媒体の搬送方向の両縁端、および、記録媒体の搬送方向に直交する方向の両縁端それぞれについて、縁端に空白を生じないように印字を行う、という課題を包含するものとして認識していたものであると考えられる。
　
　上記課題を踏まえた上で、引用発明２にどのような発明が記載されているかをみるに、
−引用発明２における「画像レシーバ１５」は、本願発明における「記録媒
　体」に相当する。
−引用発明２における「サーマル印刷ヘッド１１」は、本願発明における「
　印刷ヘッド」に相当する。
−引用発明２における「ボーダレス印刷」は、本願発明における「記録媒体
　の縁端に塗り残しのない印刷」に相当する。
−引用発明２における「画像レシーバ１５の幅４４」は、本願発明における
　「記録媒体のサイズ」に相当する。
−引用発明２は、「画像レシーバ１５の搬送方向に直交する方向における前
　記画像レシーバ１５の縁端より外側に外れる画素位置に対してオーバープ
　リントする」ための印刷範囲が設定されているものであると認められる。
　したがって、引用発明２は、「記録媒体」の「搬送方向に直交する方向の
　印刷範囲」を、「記録媒体」の「縁端より外側に外れる位置」まで設定す
　るものであると認められる。
ことから、引用発明２は、「記録媒体に対し、印刷ヘッドにより印刷を行うプリンタにおいて、搬送方向に直交する方向の印刷範囲を、前記記録媒体の縁端に塗り残しのない印刷を行うために、記録媒体のサイズに基づいてその縁端より外側に外れる位置まで設定するプリンタ。」であるといえる。
　
　したがって、引用発明１を、引用文献１の記載に基いて記録媒体の全面に記録を行うために使用する際に、引用文献１に示された具体的なプラテンの機能ならびに作用を利用するとともに、引用発明２に開示された、搬送方向に直交する方向の印刷範囲を記録媒体の縁端より外側に外れる位置まで設定する構成を付加することは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　そして、上述したように、本願の原出願の優先日前において、記録媒体の全面に記録を行うという課題が、記録媒体の搬送方向に直交する方向の両縁端のみならず、記録媒体の搬送方向の両縁端についても空白を生じさせないようにする、という課題を包含していたものであること、および、引用文献２に開示された、印刷範囲を記録媒体の縁端より外側に外れる位置まで設定することにより塗り残しを生じないようにするという技術思想は、記録媒体のどの方向の縁端に対しても適用することができるものであることを考慮すれば、引用発明１において、引用文献２に開示された技術思想を参考にして、搬送方向の印刷範囲を記録媒体の縁端より外側に外れる位置まで設定する構成を付加することは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
　上記のとおりであるから、上記＜相違点＞は、当業者が引用発明１、引用発明２、引用文献１に記載された技術事項、引用文献２に記載された技術事項および技術常識に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も、当業者ならば予測することができた程度のものに過ぎないものである。
　
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。