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【事件の表示】
　商願２０００−９２６６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＴＨＥＲＯＳ」の文字を標準文字により書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、２０００年６月１６日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１２年８月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１３年９月７日付け手続補正書をもって、「無線通信・データ通信及び音声通信に使用されるコンピュータチップ及びモジュールのコンピュータハードウェア，無線通信・データ通信及び音声通信に使用されるコンピュータソフトウエア」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１５３７９１号商標は、「ＡＳＥＲＩＳ」の文字を横書きしてなり、１９９６年１月９日フランス共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成８年７月８日に登録出願され、第９類「電子計算機用プログラムを記億させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１０年６月５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２６８８５０号商標は、別掲のとおりの態様よりなり、１９９７年５月１５日フランス共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成９年１１月１４日に登録出願され、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、同１１年４月３０日に設定登録されたものである。
　以下、これら商標を一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおり「ＡＴＨＥＲＯＳ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応し「アセロス」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「ＡＳＥＲＩＳ」の文字に相応し「アセリス」の称呼を生ずると判断するのが相当である。
　そして、本願商標の「アセロス」と引用商標の「アセリス」の称呼を比較すると、両称呼は、共に４音構成よりなり、第３音において「ロ（ｒｏ）」と「リ（ｒｉ）」の音の相違があるところ、両音はその子音を同じくするものであるとはいえ、母音（ｏ）と（ｉ）は、比較的明瞭に聴取される音であり、４音という短い音構成においては、この差異音が全体の称呼に与える影響は決して少ないとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼しても、互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、前記に示したとおりの構成よりなる本願商標と引用商標とは、その外観において相紛れるおそれのないものと認められる。
　更に、観念についてみるに、本願商標と引用商標とは共に特定の語義を有しない造語と認められるから、両者を比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、十分区別できるものであるから類似する商標とはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３７５９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＡＲＬＩＥ　ＢＲＯＷＮ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年５月９日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年２月２８日及び同１５年１０月２９日付け手続補正書をもって、第９類「アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報機，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，メトロノーム，スライドフィルム用マウント，耳栓」及び第１６類「印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，紙製幼児用おしめ，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルクロス，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，紙類，文房具類，印刷物（『書籍』を除く。），書画，写真，写真立て，紙製テーブルナプキン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＨＡＲＬＩＥ　ＢＲＯＷＮ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は我が国において米国の作家チャールズ・エム・シュルツ（ＣＨＡＲＬＥＳ．Ｍ．ＳＣＨＵＬＺ）の著作に係る漫画の主人公名として広く知られており、この名称をタイトルの一部とする書籍、ビデオテープ、録音済みのコンパクトディスク等が多数販売等されている実情から、これを本願指定商品中『上記に照応する内容の書籍・レコード・映写フィルム・スライドフィルム・録画済みビデオディスク及びビデオテープ』に使用しても、単に商品の品質（内容・題号）を表示するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質（内容）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、願書記載の指定商品より「書籍，レコード，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を削除する補正がなされた結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質を表すような特定の意味合いを記述したものと看取することができないばかりでなく、当審において、職権をもって調査したけれども、本願指定商品を取扱う業界において、「ＣＨＡＲＬＩＥ　ＢＲＯＷＮ」の文字が商品の品質を具体的に表示するものとして普通に使用されている事実も見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及びに同第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３５２４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩｎｔｅｒｎｅｔＢｏｗｌｉｎｇ」の欧文字と「インターネット　ボウリング」の片仮名文字を二段に書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，遊園地用機械器具」を指定商品として、平成１２年３月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ＩｎｔｅｒｎｅｔＢｏｗｌｉｎｇ』の欧文字と『インターネット　ボウリング』の片仮名文字を二段に書してなるものであるが、前半部の『Ｉｎｔｅｒｎｅｔ』『インターネット』の文字は『世界規模のコンピューター・ネットワーク』の意味を有する英語であると認められ、また、後半部の『Ｂｏｗｌｉｎｇ』『ボウリング』の文字は『三角形に並んでいる１０本の木製の標的（ピン）を倒し合う室内競技』の意味を有する英語として親しまれている語である。してみれば、『インターネットを介して遊ぶことができるボウリングゲーム』の如き意味合いを想起する『ＩｎｔｅｒｎｅｔＢｏｗｌｉｎｇ』『インターネット　ボウリング』の文字を普通に用いられる方法で表してなるから、これを本願指定商品中、例えば『インターネット接続機能を備えた、ボウリング場においてコンピューターを利用してスコアの自動記録や料金計算等をおこなう装置』等に使用するときは、これに接する需要者・取引者は、『コンピューター・ネットワークを通じてスコア・順位等を提供するシステム』の如く理解・認識させるにとどまり、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＩｎｔｅｒｎｅｔＢｏｗｌｉｎｇ」と「インターネット　ボウリング」の文字とを二段に書してなるところ、「ＩｎｔｅｒｎｅｔＢｏｗｌｉｎｇ」の文字部分が容易に「世界規模のコンピューター・ネットワーク」を意味する「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」と室内競技である「Ｂｏｗｌｉｎｇ」とを結合したものであり、「インターネットボウリング」の文字は、その読みを表したものと認められる。
　そうすると、本願商標からは、「インターネットを介して遊ぶことができるボウリングゲーム」の如き意味合いを想起させるものというのが相当である。
　ところで、近時のインターネットを取り巻く環境は、光ファイバ、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）の普及により、高速大容量通信が可能となったことに伴い、単なるテキスト（文字情報）の送受信だけでなく、動画・音声等様々なデータも普通に送受信が可能となっている。
　そして、通信事業者等、役務の提供者は、このような環境になっているインターネットを利用して、例えば、テニス、ボクシング、ゴルフ等の動きのあるゲームを提供している実情にある。
　そうとすれば、本願商標は、これに接する需要者・取引者をもって「インターネットに接続して遊ぶボーリングゲーム」としか認識し得ず、結局、「インターネットを介して遊ぶことができるボウリングゲーム用の機械器具」に使用しても、単に商品の品質・用途を表示するにすぎず、前記商品以外の商品に使用するときには、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するものであるから、登録をすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４８１８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「自由診療保険」の文字（標準文字）を書してなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年１月５日に登録出願、その後、指定役務については、同１４年３月２７日付け手続補正書をもって、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，割賦購入あっせん，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険情報の提供，保険に関する助言，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，土地・建物に関する相談，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払機の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『自由診療保険』の文字を標準文字で書してなるところ、これをその指定役務との関係においてみると『けがや病気等をした場合、どのような診療を受けても保険金を支払う形式の保険』程度の意味合いを表したと理解し把握させるに止まるものであるから、これをその指定役務中『生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険情報の提供，保険に関する助言』に使用するときは、単に役務の質（内容）を表したにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、「保険」以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「自由診療保険」の文字を書してなるものであるところ、構成中前半の「自由診療」の文字は「健康保険を利用せず、医療費をすべて自己負担して受ける診療」との意味合いを容易に理解させるものであり、役務の内容を表す「保険」の文字とを結合し一連に表したものいえる。
　そして、「自由診療」の文字が上記意味合いをもって、広く一般においても知られたものであることは下記インターネット情報等からも確認し得るところである。
（１）YOMIURI ON−LINE（読売新聞）「医療と介護」には、「自由診療」とは「健康保険を利用せず、医療費をすべて自己負担して診療を受けること。健康保険を利用（自己負担は３割）する保険診療は、適用される医療行為の範囲と公定価格が決められている。自由診療では、保険未承認の先進的な医療も受けることが可能で、費用は医療機関が決める」（wysiwyg://141/http://www.yomiuri.co.jp.iryou.ansin/an361701.html)との記載があること。
（２）毎日新聞、ことば「自由診療」の項には、「公的健康保険が使えない診療。治療費全額が自己負担になる。美容整形や不妊治療など病気と認めれていないものや、高材質を使った歯の詰め物などが対象。移植の一部や、新薬など最先端医療でも保険が適用されないものがある。高額負担となるが、自由診療を対象とした民間保険もある。」（http://www.mainichi.co.jp/news/kotoba/sa/20030228_01.html）との記載があること。
（３）自由診療保証システム。治療後の安心システム＜自由診療＞保証制度を導入しております。患者さんが自由診療（保険外診療）にて治療された場合、歯の治療後も安心できるように当院では、「保証制度」を設けております。（http://www.matsumoto.or.jp/html/ziyuu.html)との記載があること。
　しかして、自由診療による治療を受けた場合、極めて高額な費用を被治療者自身が負担しなければならない実情にあることも、上記インターネット情報より確認し得るところである。
　従来、保険業界においては、医療や介護を単独で保障する単独型の医療保険は、事実上外資系の生命保険会社だけが扱い、国内の生命保険会社等の医療保障を対象とした商品は、生命保険等の医療特約として販売されてきたところである。しかしながら、１９９６年の日米保険協議において保険の規制緩和が合意され、２００１年よりその規制が撤廃されたことにより、生損保各社が医療保険に相互参入し、高額な保険外診療等に対応してその治療費等を保障する様々な医療保険が開発、販売されている実情にある。
　そうしてみると、構成中「自由診療」の文字は、健康保険を利用して受ける保険診療の枠を超える診療を意味する語として用いられているものであり、一方、保険業界においては、こうした自由診療等高額な治療を受けた場合の補償を行う保険システムが登場していること等を併せ考慮すれば、「自由診療保険」の文字よりなる本願商標を、その指定役務中「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険情報の提供，保険に関する助言」等に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、単に当該役務が自由診療に要する高額な費用を補償する内容の保険であること、すなわち、その役務の質（内容）を表すものとしてこれを理解し、自他役務の識別標識としては認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標の使用事実を証明する資料及び本願商標の識別性を証明する資料を収集中である旨述べ、審理の猶予を求めているが、本件審判請求から既に１年半余の期間を経過しているにもかかわらず、その後、何らの証拠資料も提出するところがないことから、審理を終結し、審決することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０５６７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミ・ラ・ク」の文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き」を指定商品として、平成１２年９月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０１１１１９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ミラククリーナー」の片仮名文字を書してなり、平成７年１１月２４日に登録出願、第３類「せっけん類」を指定商品として、同９年６月１３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１８４３１８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＭＩＲＡＣＲＯＵＧＥ」「ミラクルージュ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成８年１０月２８日に登録出願、第３類「紅」を指定商品として、同１０年９月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ミ・ラ・ク」の文字よりなるものであるところ、これよりは、該文字に相応する「ミラク」の称呼を生じ、格別の観念の生じない造語と認められるものである。
　他方、引用Ａ商標は、「ミラククリーナー」の文字よりなるものであるところ、その構成中の「クリーナー」の文字が「汚れを落す薬品・器具」等の意味（広辞苑第五版：岩波書店）を有しているとしても、その構成は、軽重の差のない文字が外観上まとまりよく一体的に結合していることから、全体として一連一体に捉えられるものというのが自然である。
　そうすれば、引用Ａ商標からは、その構成文字に照らして、「ミラククリーナー」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　つぎに、引用Ｂ商標は、「ＭＩＲＡＣＲＯＵＧＥ」「ミラクルージュ」の文字よりなるものであるところ、その構成中の「ＲＯＵＧＥ」「ルージュ」の文字が「（赤の意）口紅」の意味（大辞林第二版：三省堂）を有しているとしても、その構成は、軽重の差のない文字が外観上まとまりよく一体的に結合していることから、該「ＭＩＲＡＣＲＯＵＧＥ」「ミラクルージュ」は、それぞれ一連一体に捉えられるものというのが自然である。
　そうすれば、引用Ｂ商標からは、その構成文字に照らして、「ミラクルージュ」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　してみれば、引用各商標からも「ミラク」の称呼をも生ずるとして、本願商標と引用各商標とは称呼上類似すると認定、判断した原審は、妥当なものとはいい得ない。
　そして、本願商標は、特定の観念を生じない造語であるから、本願商標と引用各商標とは、観念上比較できないものであり、また、それぞれの構成よりみて外観上十分に区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても類似する商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１２５５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「即光」の漢字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１３年１２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用された登録第２１３１６６４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「則効」の漢字を横書きしてなり、昭和６１年１２月１６日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成元年４月２８日に設定登録されたものであるが、商標権一部取消し審判があった結果、その指定商品中「せっけん類」については、登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が同１０年８月１２日になされているものであり、その後、同１１年３月２３日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２３６６０５３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「速攻」の漢字を横書きしてなり、平成元年７月１４日に登録出願、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、同３年１２月２５日に設定登録、同１３年８月２１日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。その後、指定商品については、同１４年６月５日付で指定商品の書換登録があった結果、第３類「パイプ洗浄剤，せっけん類，義歯洗浄剤，口内洗浄剤（医療用のものを除く。），歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，自動車用芳香剤，消臭芳香剤，薫料，化粧用顔料」、第５類「愛玩動物用洗浄剤，歯科用洗浄剤」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。），菓子用ミント」とされているものである。
　同じく、登録第４２３６３１６号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「則効」の漢字を横書きしてなり、平成６年１０月１７日に登録出願、第３類「せっけん類」を指定商品として、同１１年２月５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５８４５８３号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ソッコウ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１３年６月２１日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１４年７月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「即光」の漢字よりなるものであるところ、該文字は特定の意味合いを理解させない造語よりなると認められるものである。そして、その構成中前半部の「即」の文字は、音読みで「ソク」と発音されるものであるとしても、漢和辞典によれば、「即決（ソッケツ）」「即刻（ソッコク）」「即金（ソッキン）」「即興（ソッキョウ）」等の熟語例にみられるように、これが「ソッ」と発音される場合も少なくないといい得るものである。
　また、その構成中後半部の「光」の文字は、音読みで「コウ」と発音されるものであるから、本願商標は、その構成文字に相応して音読みで称呼しやすい「ソッコウ」の自然的称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用Ａ商標及び引用Ｃ商標は、「則効」の漢字を書してなるところ、該「則効」の文字は、漢和辞典（角川漢和中辞典：株式会社角川書店）によれば、「そっこう」の読み及び「のっとりならう。手本にする。」を意味する熟語と認められるところ、一般的な国語辞典には記載されておらず、あまり知られてはいない語であるといえるものであるが、その構成文字に相応して称呼しやすい「ソッコウ」の称呼を生ずるものと認められる。
　次に、引用Ｂ商標は、「速攻」の漢字を書してなるところ、該「速攻」の文字は、「すばやくせめたてること。」（広辞苑第五版：株式会社岩波書店）を意味するものであるから、該文字に相応して「ソッコウ」の称呼及び「すばやくせめたてること。」の観念を生ずるものと認められる。
　さらに、引用Ｄ商標は、「ソッコウ」の片仮名文字を書してなるところ、該文字からは、「即効」「即行」「速攻」「側溝」「測光」などの語が連想され、特定できる一つの意味合いは生じないものであるから、引用Ｄ商標からは、その構成文字に相応して「ソッコウ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、「ソッコウ」の称呼を共通にする類似する商標である。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、外観において相違し、また、本願商標が造語であって、観念において比較すべくもないとしても、電話等口頭による商取引も普通に行われる取引社会の実状よりすると、該称呼をもって取引の指標とすることも少なくないから、前記称呼を共通にする類似の商標である本願商標と引用各商標とは、商品の出所について混同を生じさせるおそれのある商標といわざるを得ない。
　そして、本願商標と引用各商標とは、同一又は類似する商品を指定商品とするものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９１６７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モバイルエンターテインメント」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年８月２１日に登録出願されたものである。
　そして、その指定役務については、平成１３年１２月１９日付けと平成１４年２月１９日付けの二度にわたって手続補正書が提出され、第３５類「インターネットにおける広告，その他の広告，商品の販売に関する情報の提供，競売の運営，通信販売の注文・受付・発注に関する事務処理代行」及び第４２類「サーバーに登録された書籍・食品・商品等のデータベースデータとネットワーク利用者の入力したデータから電子計算機で読み取り可能なネットワーク利用者専用のデータベースを作成し、当該データベースをネットワーク利用者に送信及び利用させることを特徴とする通信ネットワークシステムの設計・作成又は保守」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『モバイルエンターテインメント』と書してなるものであるが、その構成中の文字『モバイル』が『移動体電話』等の意を有する語であり、また、『エンターテインメント』は『音楽・演劇・演芸などの娯楽・余興』を意味する語であることから、これを本願指定役務中、例えば『第４１類　移動体電話による通信を用いて行うゲームの提供，通信によるゲームその他の娯楽に関する情報の提供』等に使用しても、その構成全体から『移動体電話によるゲーム及び音楽・演劇などの娯楽に関する情報の提供』程の意味合いを理解させるに止まり、単に役務の質（内容）、提供の方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、その構成中の「モバイル」及び「エンターテインメント」の文字が、それぞれ「移動体通信」及び「娯楽」等の意味を有する英語「ｍｏｂｉｌｅ」及び「ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ」の読みを片仮名文字で表したものであって、これらを一連に書した「モバイルエンターテインメント」の構成文字全体からは「移動体通信による娯楽」の如き意味合いが想起される場合があるとしても、補正後の指定役務との関係においては、該語が原審において説示するような役務の質（内容）等を具体的に表示するとまではいい得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願指定役務の質（内容）等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、その質（内容）等を普通に表示したものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１８８８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類，第５類，第９類，第１１類，第１６類，第１８類，第２０類，第２１類，第２２類，第２４類，第２５類，第２６類，第２８類，第２９類，第３０類，第３１類及び第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年３月５日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、店、販売場所を表示する『ＳＨＯＰ』の文字と商品の番号を表示する『９９』の数字を一連に『ＳＨＯＰ　９９』と色彩でデザイン化した構成で書してなるが、この程度の構成では普通に用いられる域を脱しないデザインであり、さらに背景を装飾しているが、一般的には、文字を強調するため背景を色彩表示することは普通におこなわれていることからみて、本願商標に接する取引者・需要者は、単に販売場所と数字（商品番号等）を表示したものと理解するに止まり、何人の業務に係る商品であるか認識できない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、水色及びオレンジ色の長方形を上下均等に重ねた図形上に、「ＳＨＯＰ」の文字及び内部に丸図形が描かれた「９９」の数字を配し、該数字部分の十の位の「９」の文字は赤色で、それ以外の構成文字はいずれも紫色で書され、その文字の輪郭を白色、さらにその外側を緑色に配色された構成よりなるものであって、デザイン化が施されたものであり、普通に用いられる構成態様の域を脱しているものというのが相当である。
　してみると、本願商標は、全体としてそれぞれの構成要素がバランス良く配置された図形と文字と色彩の結合からなる特殊な態様の商標と認識されるというのが相当であり、本願商標をその指定商品について使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５１４５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＣ暗室」の文字を標準文字により横書きしてなり、第９類「測定機械器具，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電機通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，写真複写機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として平成１０年１月２３日に登録出願されたものであるが、その後指定商品については、当審において、同１１年１１月２２日付け手続補正書により、「測定機械器具，電池，眼鏡，電機通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，写真複写機，家庭用テレビゲームおもちゃ」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、本願商標は、「ＰＣ暗室」の文字を普通に書してなるところ、「ＰＣ」の如きアルファベット２字は、商品の種別、等級、規格等を表示するための記号、符号の一類型として取引上使用されているものであり、また、本願の指定商品中「電機通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」との関係では「ＰＣ」の文字は「パーソナルコンピュータ」「プログラマブルコントローラ」「プリント配線」等の意を有する略語であり、また「暗室」の語は外からの光が入らないように、特別に作った部屋で、感光材料の取扱い、現像処理、あるいは理化学等の実験などに用いる部屋を意味し、指定商品中には「現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具，その他の写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」が含まれていることからも、これらを一連に書してなる本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、商標法第３条第１項第６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、その構成中の「ＰＣ」の文字部分が、原審が指摘するとおりの略語等であるが、一般的には「パーソナルコンピュータ」を意味する英語「Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ」の略語として広く知られているものであり、また、「暗室」の文字部分が、原審が指摘するとおりの意味を有する語であると認められる。そして、原審が暗室と関連する指定商品として指摘した「現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具，その他の写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」については、本願指定商品が上述したとおり補正された結果、出願当初の指定商品から削除されたものである。
　ところで、本願商標は、その構成上「ＰＣ」又は「暗室」の語のうちいずれか一方の語が主又は従の関係にあると認めるに足りる証拠はないこと、構成全体が特定の意味合いをもって使用され又は知られているとの事実も認められないこと及び各構成文字が標準文字によりまとまりよく一体的に表され、「ＰＣ」及び「暗室」の各既成語が結合されて特定の意味合いを有しない一連の造語よりなり、構成全体より生ずる称呼「ピイシイアンシツ」も一気一連に称呼し得るものであると認められることからすれば、これを補正後の指定商品に使用しても、構成全体として自他商品の識別力を有するというのが相当である。
　したがって、本願商標は、その指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できないものであるとして、商標法第３条第１項第６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶した原査定は、取り消すべきものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５００７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「打者」の漢字を標準文字で書してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく，蛋白質及び糖質を主成分とする粉末状・顆粒状・タブレット状・丸薬状・液状・ゲル状・ゼリー状・固形状・ウエハース状・ビスケット状・チュアブル状の加工食品，蛋白質及び糖質及びビタミンを主成分とする粉末状・顆粒状・タブレット状・丸薬状・液状・ゲル状・ゼリー状・固形状・ウエハース状・ビスケット状・チュアブル状の加工食品」を指定商品として、平成１３年１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『野球で、球を打つ人』をいう『打者』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、球を打つにはそれに適した筋肉の動きが必要であり、この動きに適した筋肉が発達すれば上記動作が上手になること、また筋肉を組成するたんぱく質を主材料とする筋力をつけることを謳う商品が市場に流通していることなどから、これを本願指定商品中『蛋白質及び糖質を主成分とする粉末状・顆粒状・タブレット状・丸薬状・液状・ゲル状・ゼリー状・固形状・ウエハース状・ビスケット状・チュアブル状の加工食品，蛋白質及び糖質及びビタミンを主成分とする粉末状・顆粒状・タブレット状・丸薬状・液状・ゲル状・ゼリー状・固形状・ウエハース状・ビスケット状・チュアブル状の加工食品』に使用しても『（打者用の）筋肉をつける商品』等の意味合いを理解させるにとどまり、商品の品質、効能、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「打者」の文字よりなるところ、これをその指定商品に使用しても、一般の取引者、需要者が直接的に商品の品質、効能、用途を表示するものとして理解できるものともいい難いものであって、「野球のバッター」の意味を理解するに止まり、これが直ちに原審説示の意味合いを看取するものといい得ず、また、当審において職権で調査したが、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、商品の出所識別標識としての機能を十分果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条１項３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４１１８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＯＫＩＥ　ＣＲＵＳＨ」の欧文字を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定して、平成１２年４月１８日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年４月１７日付け手続補正書により、第３０類「クッキーを使用してなる菓子，クッキーを使用してなるパン」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、砕いたクッキーを使用してなる菓子、パンを容易に認識させる『ＣＯＯＫＩＥ　ＣＲＵＳＨ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単にその商品の原材料を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、構成中前半の「ＣＯＯＫＩＥ」の文字部分が「クッキー（生地を薄く延ばし、型抜きして焼いた菓子）」の意味合いを、同後半の「ＣＲＵＳＨ」の文字部分が「押し砕く、粉砕する」の意味合いをそれぞれ有するものであるとしても、これら文字を結合して一連に表してなる本願商標の全体からは、直ちに原審説示の如く、「砕いたクッキーを使用してなる菓子、パン」の意味合いまでも看取させるものとはいい難く、また、この種商品の取引界においてかかる意味合いの語として一般に理解され、あるいは取引上普通に使用されているとする事実はなく、かつ、その証左も見出せない。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、商品の原材料を暗示的に表示するものと理解する場合はあっても、それ以上に当該商品の品質、原材料等を直接的かつ具体的に表示するものとは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別機能を有しないということはできないから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８１６１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「住宅情報ＳＴＹＬｅ」の文字を標準文字により表してなり、第１６類「印刷物」を指定商品とし、商標法第１０条第１項の規定によって、平成１３年８月３日登録出願にかかる２００１年商標登録願第７１２４８号の分割出願として、平成１４年９月２５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１４年１０月３日付け手続補正書により、第１６類「新聞，雑誌，ムック」と補正されたものである。
　　　　　　　　
２ 原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４２０７３０６号商標は、「ＳＴＹＬＥ」の文字を横書きしてなり、平成９年２月１４日登録出願、第１６類「印刷物」を指定商品として平成１０年１１月６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２０７３０７号商標は、「スタイル」の文字を横書きしてなり、平成９年２月１４日登録出願、第１６類「印刷物」を指定商品として平成１０年１１月６日に設定登録されたものである。（以下、併せて「引用各商標」という。）　　
　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「住宅情報ＳＴＹＬｅ」の文字よりなるところ、その構成各文字が、同じ間隔で表されていて、外観上まとまりよく一体的に看取し得るものであるばかりでなく、これより生ずると認められる「ジュウタクジョウホウスタイル」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみると、本願商標は、その構成文字全体として、親しまれた特定の既成観念を有しないものであるから、その構成中の「住宅情報」及び「ＳＴＹＬｅ」のどちらもが独立して着目され、商品の自他商品識別標識としての機能を発揮するというよりは、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ジュウタクジョウホウスタイル」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標より、単に「スタイル」の称呼が生ずるとはいえないから、「スタイル」の称呼を前提に、本願商標と引用各商標とを称呼上類似のものとすることはできない。
　また、外観及び観念においても、本願商標と引用各商標とが類似するとの点は見出せない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は妥当でなく取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３６５０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホームクラス」の文字（標準文字）よりなり、第４１類「学習塾における教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務として、平成１２年４月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、「本願商標は、『ホームクラス』の文字を書してなるところ、これを、その指定役務との関係においてみると、例えば、『インターネットやその他の電子計算機端末による通信ネットワークを使用して家庭において学習する学級』程度の意味合いを表したと理解し把握させるに止まるにすぎないので、該商標をその指定役務に使用した場合、これに接する需要者は、単に役務の質（内容）を表示したと認識するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記したとおり「ホームクラス」の文字よりなるところ、「自宅、家庭、故郷、本国、本拠地」等の意味を表す「ホーム」（ｈｏｍｅ）の文字と「学級、組、種類、階級、等級」等の意味を表す「クラス」（ｃｌａｓｓ）の文字とを結合したものであるとしても、両語には多様な意味がある以上、本願の指定役務との関係において、原審説示の如く役務の質（内容）を特定して直接的、かつ、具体的に表示したものと認識、理解させるものとは認められない。
　さらに、当審において調査するも、「ホームクラス」の文字（語）が、本願商標の指定役務について、普通一般に役務の質（内容）を表示するものとして使用されている事実は発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果し得るものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３２８２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「中華そば・ぎょうざの提供」を指定役務として、平成１２年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０４５３５０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ココイチ」の文字を横書きしてなり、平成６年５月２日に登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、同９年８月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、筆文字の如き書体で「こくいち」と書し、「ち」の文字部分を延長して全体を円で囲むが如くに書してなるものである。
　これに対し、引用商標は、「ココイチ」の文字を横書きしてなるものであるから、本願商標と引用商標とは、外観において、明確に区別しうるものである。
　次に、観念についてみるに、本願商標である「こくいち」と引用商標「ココイチ」とは、ともに一般に親しまれた成語よりなるものではなく、造語を表したものと認められるから、観念においては比較することはできない。
　さらに、称呼についてみるに、本願商標は、「こくいち」の文字から「コクイチ」の称呼が生じるのに対し、引用商標は、「ココイチ」の文字から「ココイチ」の称呼が生じるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「コクイチ」の称呼と引用商標より生ずる「ココイチ」の称呼を対比すると、両称呼は、いずれも４音より構成され、第２音目において「ク」と「コ」の音の差異を有するものであって、他の「コ」「イチ」の音を共通にするものである。
　そして、該差異音である「ク」及び「コ」の音は、両者とも破裂音として比較的強く響く音であり、明瞭に発音され、聴取される傾向にあるといえる。
　してみると、比較的短い音構成よりなる両称呼にあって、該差異音「ク」と「コ」が両称呼の語調、語感に与える影響は決して小さいものとはいえないから、互いに同行音であり、中間に位置するものであるとしても、それぞれの称呼を一連に称呼した場合においても、互いに区別しうるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念のいずれにおいても類似しないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０７４３９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＳＰ」の欧文字（標準文字による）よりなり、第９類「測定機械器具，電気磁気測定器，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成９年４月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＥＳＰ』の欧文字を横書きしてなり、第９類『電気機械器具（電球類および照明器具、電池を除く）、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）、電気材料』を指定商品として、昭和５４年８月２０日登録出願、同５７年８月２７日に設定登録、その後、平成４年１１月２７日と平成１４年８月６日に商標権存続期間の更新登録がなされた登録第１５３２４２６号商標（以下「引用商標」という。）と類似するものであり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中の「電気磁気測定器，電子応用機械器具」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８１５９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「雑誌，ムック，新聞」を指定商品とし、平成１４年９月２５日に登録出願されたものである。
　　　　　　　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４２０７３０６号商標は、「ＳＴＹＬＥ」の文字を横書きしてなり、平成９年２月１４日登録出願、第１６類「印刷物」を指定商品として平成１０年１１月６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２０７３０７号商標は、「スタイル」の文字を横書きしてなり、平成９年２月１４日登録出願、第１６類「印刷物」を指定商品として平成１０年１１月６日に設定登録されたものである。（以下、併せて「引用各商標」という。）　　
　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「住宅」の文字及び「情報」の文字が大きく二段に均等に書され、その下段に「ＳＴｙＬｅ」（「ｙ」及び「ｅ」は「ＳＴＬ」と同じ大きさで書されている。）の文字を横書きしてなるところ、上記構成各文字は、大きさは異なるものの、外観上まとまりよく一体に表現されていて、これより生ずると認められる「ジュウタクジョウホウスタイル」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみると、本願商標は、その構成文字全体として、親しまれた特定の既成観念を有しないものであるから、その構成中の「住宅」，「情報」及び「ＳＴｙＬｅ」のどちらもが独立して着目され、商品の自他商品識別標識としての機能を発揮するというよりは、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ジュウタクジョウホウスタイル」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標より、単に「スタイル」の称呼が生ずるとはいえないから、「スタイル」の称呼を前提に、本願商標と引用各商標とを称呼上類似のものとすることはできない。
　また、外観及び観念においても、本願商標と引用各商標とが類似するとの点は見出せない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は妥当でなく取消を免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。