Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６９１０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「紙プラス」の文字を横書きしてなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），印刷物」を指定商品として平成１１年８月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２０３１４５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年１月３１日登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類，印刷用インテル，活字」を指定商品として平成１０年１０月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「紙プラス」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「カミプラス」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。　
　一方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の文字部分も独立して自他商品の識別機能を果たし得るといえるものであるから、その構成文字に相応して「ペーパープラス」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「カミプラス」の称呼と、引用商標から生ずる「ペーパープラス」の称呼を比較するに、両者は、全く別異のものというべきであるから、本願商標と引用商標とは、称呼上類似するとはいえないものである。
　さらに、両商標は特定の観念を生じない一種の造語と認められるものであるから、本願商標と引用商標とは観念において共通するとはいえず、外観においても差異がみられることで、互いに相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観のいずれにおいても非類似の商標といわなければならず、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１００５２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＥＲＥＢＯＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３０類「ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト」を指定商品として、平成１０年１１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された平成１０年商標登録願第８１７１号商標（登録第４３２５６４８号商標、以下「引用商標」という。）は、「ＣＥＲＥＢＯＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１０年２月３日に登録出願、第５類「食餌療法用食塩，薬剤」及び第３０類「食塩」を指定商品として、同１１年１０月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標及び引用商標は、いずれも特定の意味合いを有しない「ＣＥＲＥＢＯＳ」の欧文字（標準文字による商標）を書してなるものであるから、当該文字に相応して「セレボス」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、共に観念が生じないとしても、「ＣＥＲＥＢＯＳ」の文字と書体が同一であり、「セレボス」の称呼を同一にするものであるから、外観及び称呼において同一の商標である。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中第５類「食餌療法用食塩」及び第３０類「食塩」と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、請求の理由において、本願商標は、各国において食塩に使用されて世界的に著名な商標であるとの事実に基づき、引用商標に対して無効審判請求を行う旨述べているが、その後、２年を経過するも、何ら具体的に手続がされているとは認められないものであり、これ以上審理を猶予すべき理由は見当たらないから、本件の審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１２０２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「直巻ＤＣ」と「じかまきＤＣ」の文字を二段に横書きしてなり、第７類「風水力機械器具」及び第１１類「ボイラー，冷凍機械器具，暖冷房装置，家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１１年１２月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『直巻ＤＣ』及び『じかまきＤＣ』と２段に書してなるところ、指定商品との関係からは、その構成中『直巻』及び『じかまき』からは、コイルを直巻にして長寿命化、高効率化したモータを利用した商品が開発・販売されている事実があることにより『直巻モータ』を想起させ、また『ＤＣ』からは、直流(ｄｉｒｅｃｔ　ｃｕｒｒｅｎｔ)を直観させるものであり、全体として、『直流電力で駆動する直巻モータを使用した商品』ほどの意を想起させるに止まるものであるから、これを指定商品について使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成上記のとおり「直巻ＤＣ」の文字と、その下段に該文字の読みに相当する「じかまきＤＣ」の文字を併記してなるものである。
　ところで、図解機械用語辞典第３版（日刊工業新聞社　１９９３年１１月３０日発行）の「直流電動機」の項目には、その英語訳として「ｄｉｒｅｃｔ　ｃｕｒｒｅｎｔ　ｍｏｔｏｒ、ＤＣｍｏｔｏｒ」が記され、種類として直巻電動機、分巻電動機、複巻電動機がある旨記載されていること及び出願人（請求人）が提出した意見書、請求書に付された資料等より判断すれば、少なくとも電動機に関していえば「ＤＣ」の文字（語）は「直流」の意に通じ電流の種類を、「直巻」の文字（語）は界磁巻線と電機子巻線のつなぎ方の種類を表し、共に電動機の方式、品質を表示する語であることが解る。
　このことは、「直巻」及び「ＤＣ」又は「直流」の文字をキーワードとして、インターネットのホームページ検索をしてみれば、直流電力で駆動する直巻電動機についての検索結果が多数得られ、該電動機が「直流直巻電動機」、「直流直巻モーター」、「直巻直流機」、「ＤＣ直巻きモータ」、「ＤＣ直巻方式」等と称されている事実からも確認できる。
　そうすると、電動機を取り扱う業界においてみれば、本願商標中の「直巻ＤＣ」の文字からは「直流電力で駆動する直巻電動機」の意味を容易に想起せしめるものと認める。
　次に、本願指定商品をも含め、機械関連の商品を取り扱う業界では、自社製品を販売する場合、従来品又は同業他社の製品との機構、駆動方式の違いをあげ、それによる省電力、高効率等の商品の優位性を訴求点として宣伝することは普通に行われているところである。
　してみると、本願指定商品中には、例えばポンプ、送風機、扇風機、ルームクーラー等、電動機を有し、該電動機の性能が製品の性能にも直接影響するとみられる商品が多数含まれていることからすれば、「直巻ＤＣ」と、その読みを表したと認められる「じかまきＤＣ」の文字よりなる本願商標をその指定商品中の、電動機を有する商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、これより、全体として「直流電力で駆動する直巻電動機」を想起し、該商品の動力方式・品質を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないというのが相当であって、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は「ＤＣ」なる略語には、多種の意味合いを有し、専門的な「直流」よりも、むしろファッション業界等著名となった「ＤＣブランド」や、クレジット業界で著名な「Ｄｉａｍｏｎｄ　Ｃｒｅｄｉｔ」「Ｄｉｎｅｒ’ｓ　Ｃｌｕｂ」の略語を想起するのが自然である旨、さらに電動機の分野で「直巻」とした場合「ちょくまき」と読むのが正しく、これを「じかまき」に特定した本願商標は、請求人のみが使用している造語商標であり、自他商品の識別標識としての機能を有すると主張するが、「ＤＣ」の略語に多数の語意が存在することは否定するものではないが、本願指定商品中、電動機を有する商品との関係においては、該略語より「直流」の意味を想起するのが自然なものと認められること上記のとおりであり、また、「直巻」の文字の正式な読みが「ちょくまき」であるとしても、「じかまき」の読みはさして特異な読みとはいい得ず、むしろ普通に読みがちなものであって、該読みの違いが上記判断に影響を及ぼすものとは認められないから、これらの主張は採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０２９３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｙａｍａｔａｋｅ　Ｃａｒｅ−Ｎｅｔ」の欧文字を標準文字で書してなり、第４２類「老人・病人その他の介護を要する者に対する看護・介護（リハビリテーションを含む）および医療相談，健康・医療・介護・福祉に関する助言及び情報の提供，介護用品・医療器具（車椅子を除く）の貸与ならびに保守，介護型住宅の設計もしくはこれへの改修ならびにそれら設計・改修に関する助言，高齢者向け施設の建設への助言，高齢者向け施設の経営管理の助言，高齢者向け施設の経営・運営の受託，高齢者世帯向けの建物設備の安全確認・巡回点検その他の警備，在宅介護・療養の管理指導，緊急医療のための緊急通報システムの設計・作成・管理および保守，通信端末を用いて行う在宅療養者に対する介護・看護および医療相談」を指定役務として、平成１１年１１月１０日に登録出願されたものである。
　　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１５年４月３０日付拒絶理由通知書をもって「本願に係る指定役務中『（１）介護用品・医療器具（車椅子を除く）の貸与ならびに保守、（２）介護型住宅の設計もしくはこれへの改修ならびにそれら設計・改修に関する助言、（３）高齢者向け施設の建設への助言、（４）高齢者向け施設の経営管理の助言、（５）高齢者向け施設の経営・運営の受託、（６）在宅介護・療養の管理指導、（７）緊急医療のための緊急通報システムの設計・作成・管理および保守、（８）通信端末を用いて行う在宅療養者に対する介護・看護および医療相談』については、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨の拒絶の理由を通知した。
　　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　そして、上記２の拒絶の理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１１２１１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＬＯＲＷＩＳＥ」の欧文字を標準文字とし、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気ディスク・同磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１０年１２月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４００５７０７号商標は、「ＣＯＬＯＲＷＩＳＥ」の欧文字を書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成７年７月３１日登録出願、同９年５月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第４０１３１２６号商標は、「ＣｏｌｏｒＷｉｓｅ」の欧文字を書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成７年８月３日登録出願、同９年６月１３日に設定登録されたものである（以下これらを「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成文字に相応して「カラーワイズ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標もその構成文字に相応して「カラーワイズ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願及び引用の両商標は、「カラーワイズ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品とは同一又は類似する商品を包含している。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、原審における上申書及び審判請求書において、引用商標の譲渡交渉を理由に審理の猶予を求めているが、該譲渡交渉開始より相当期間が経過した現在に至るも、当該手続が完了した事実もない。したがって、これ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４９１６７１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４９１６７１号商標（以下「本件商標」という。）は、願書記載のとおりであり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであって、平成元年１１月２０日に登録出願、同４年１２月２５日に設定登録されたものである。その後、本件商標の商標権は、平成１４年１２月２５日に存続期間の満了により消滅し、同１５年９月１７日に抹消登録されたものである。　
２　当審の判断
　本件審判請求は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中第１１類「電気通信機械器具」について、その登録を取り消すとの審決を求めて、平成１５年４月１１日になされたものである。そして、本件商標の商標権は、上述したとおり、平成１４年１２月２５日に消滅したものと認められる。
　したがって、本件審判の請求は、既に消滅した商標権について商標登録の取消しを求める不適法なものであって、その補正ができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５８９６４８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１５８９６４８号商標の登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１５８９６４８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２２類「はき物」を指定商品として、昭和５３年１１月９日に登録出願、同５８年５月２６日に設定登録され、その後、平成５年１０月２８日及び同１５年５月１３日に該商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、第14類「貴金属製靴飾り」、第21類「靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー」、第25類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」、第26類「靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」に、平成１５年８月１３日に書換登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４１６３２５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４１６３２５号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１１年５月２４日に登録出願され、「鈴あられ」の文字を横書きしてなり、、第３０類「あられ」を指定商品として、平成１２年９月１４日に設定登録されたものである。
　
２　引用商標
　請求人が、本件商標の登録無効の理由に引用する登録第４３２５９７６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおり「鈴焼」の文字を縦書きしてなり、平成１０年４月２日に登録出願、第３０類「焼菓子」を指定商品として、平成１１年１０月１５日に設定登録されたものである。同じく、登録第４３２５９７７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「鈴やき」の文字（標準文字による）を横書きしてなり、平成１０年４月２日に登録出願、第３０類「焼菓子」を指定商品として、平成１１年１０月１５日に設定登録されたものである。同じく、登録第４３２５９７８号商標（以下「引用商標３」という。）は、「すず焼」の文字（標準文字による）を横書きしてなり、平成１０年４月２日に登録出願、第３０類「焼菓子」を指定商品として、平成１１年１０月１５日に設定登録されたものである。同じく、登録第４３２５９７９号商標（以下「引用商標４」という。）は、「すずやき」の文字（標準文字による）を横書きしてなり、平成１０年４月２日に登録出願、第３０類「焼菓子」を指定商品として、平成１１年１０月１５日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、また、被請求人の答弁に対して弁駁をし、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１９号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）請求の利益について
　請求人は、商標登録出願（平成１１年商標登録願第１０２９０４号及び平成１１年商標登録願第１０２９０５号）に対し拒絶査定を受けたので、拒絶査定に対する審判（不服２０００−１９９５１及び不服２０００−１９９５２）を請求したところ、拒絶理由通知書（甲第２号証の１、甲第２号証の２）において　本件商標を引用されたので、本件審判請求をするについて利害関係を有する。
（２）無効理由について
　本件商標は、請求人の所有する引用商標１ないし４（以下、併せて「引用各商標」という場合がある。）に類似し、指定商品も類似するものである。したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第４６条第１項の規定によりその登録は無効とされるべきものである。 
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を述べた。
　
５　当審の判断
　本件商標は、上記のとおり「鈴あられ」の文字よりなり、これより「スズアラレ」の称呼を生じ、また、その指定商品である「あられ」との関係において、その「鈴」の文字部分が商標の要部として認識され得るから、単なる「鈴」の観念、「スズ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　これに対して、引用商標１は、別掲に示すとおり「鈴焼」の文字を縦書きしてなるところ、その「鈴」及び「焼」の文字は書体に統一性があり、文字の大きさも同じといえるものであって、まとまりよく表されているところから、その「鈴焼」の文字全体が、視覚上、一体一連のものとして自然に看取されるものと認められる。そして、このように看取される引用商標１は、その指定商品である「焼菓子」に使用した場合、需要者が、その「焼」の文字部分より「焼菓子」を想起することがあるとしても、さらに進んでこれを「鈴」と「焼」の文字部分に分離して認識をすることがあるものとは認め難い。
　そうすると、引用商標１を構成する「鈴焼」の文字は、一体不可分の一種の造語というのが相当である。
　同様の理由により、引用商標２、３及び４を構成する、「鈴やき」、「すず焼き」及び「すずやき」の各文字も、それぞれ一体不可分の一種の造語というのが相当である。
　そして、引用各商標は、その構成文字に相応して、いずれも「スズヤキ」とのみ称呼されるものと認められる。
　そうしてみると、本件商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれからしても、紛らわしいところのないものであって、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１７３１６６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１７３１６６号商標（以下「本件商標」という。）は、「チャーガ」の文字を横書きしてなり、平成８年７月３０日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」を指定商品として、平成１０年７月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、また、被請求人の答弁に対して弁駁をし、証拠方法として、別紙１ないし別紙６及び甲第１号証ないし甲第８証を提出した。
（１）請求の理由
（ア）本件商標は、商標法第３条（第１項第１号）及び同法第４条第１項第１６号に該当するので、同法第４６条第１項第１号により、無効にすべきものである。
（イ）「チャーガ」は、カバノアナタケの一般的な名称である。
　請求書に添付した別紙１ないし別紙４に示すとおり、既に、ロシア人作家ソルジェニツィンの「ガン病棟」には、その名称が見られ、その後、当該（邦訳本の）名称を引用する形で、請求書に添付した別紙５及び別紙６等に示すとおり、図鑑、学術発表論文にも使用されており、普通名称といえるものである。
　当該名称である本件商標を第２９類に属する商品（食品類）に使用することは、チャーガを使用した加工食品との識別ができなくなり、誤認を生じさせるものである。
（２）答弁に対する弁駁
　本件商標は、タバコウロコタケ科に属するきのこで、カンバ類生立木の樹幹に寄生するカバノアナタケの菌核を認識させる「チャーガ」の文字を表してなるものである。
　カバノアナタケは、抗腫瘍活性を有することが知られており、近年、健康食品素材として注目されているため、チャーガを本件商標の指定商品中、「カバノアナタケを使用してなる加工野菜・加工食品」に使用するときには、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標にすぎないものである。
　したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当するものである。
　「チャーガ」の文字は、我が国においては、薬草関係者、きのこ関係者、健康食品の取引者はもとより、一般の需要者も最近のきのこを素材とする健康食品ブームによって知り得る機会が多く、「チャーガ」がカバノアナタケの菌核又はカバノアナタケそれ自身を意味するものであることは当然にわかっているものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３６証を提出した。
　請求人の主張どおりとすれば、「チャーガ」は、カバノアナタケの普通名称である筈のところ、被請求人提出の乙第１号証ないし乙第３６号証の「きのこ辞典」「国語辞典」「英和辞典」「英英辞典」「カタカナ語辞典」等をみる限り、一般的な名称である筈の「チャーガ」についての記載は、全く見当たらないから、本件商標が普通名称でないことは明白であり、また、そうである以上、本件商標をその指定商品に付して販売したとしても、一般消費者に商品の誤認を招くおそれはなく、請求人の主張は成り立たない。
　
４　当審の判断
　本件商標は、上記のとおり「チャーガ」の文字よりなるところ、請求人が請求書に添付した別紙１ないし別紙６及び弁駁書に添付した甲第６号証及び甲第７号証によれば、「チャーガ」は、カンバ類生立木の樹幹に寄生するカバノアナタケ（タバコウロコタケ科に属するきのこ）の菌核（特定の菌が寄生し、菌糸が集まって固まりになったもの）のことであり、ロシア人作家ソルジェニツィンの作品「ガン病棟」中にも、その名称が出ており、チャーガの薬効や食効に関して記載している「キノコ図鑑」などの書籍又は研究論文が本件商標の商標登録前に発行又は発表されている事実が認められる。
　しかしながら、本件商標の商標登録の時までにチャーガ又はチャーガを使用した食品が市販された事実を認めるに足りる証拠資料はなく、また、本件商標の商標登録の時に、本件商標の指定商品の分野において、チャーガがきのこの一種であるカバノアナタケ又はその菌核をいうものとして、取引者、需要者の間において広く認識されていたと認めるに充分な証拠資料も見当たらない。
　そうしてみると、少なくとも、本件商標が商標登録された時点においては、本件商標は、その指定商品中、特定の商品の普通名称、品質、原材料を表示するものであったということはできず、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれもなかったものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第１号、同第３号及び同法第４条第１項第１６号に違反して登録されたものではないから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６９６４４０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２６９６４４０号商標の指定商品中「工場及び倉庫の入口に使用する塩化ビニ―ル製膜を備えた防風・防塵用シャッタ―型扉開閉装置その他本類に属する商品（但し、工場及び倉庫の入口に使用する塩化ビニ―ル製膜を備えた防風・防塵用シャッタ―型扉開閉装置，パルプ，製紙または紙工機械器具を除く。）」についての登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６９６４４０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「工場及び倉庫の入口に使用する塩化ビニ―ル製膜を備えた防風・防塵用シャッタ―型扉開閉装置その他本類に属する商品（但し、パルプ，製紙または紙工機械器具を除く）」を指定商品として、平成３年４月２３日に登録出願、同６年９月３０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「その他本類に属する商品（但し、パルプ，製紙または紙工機械器具を除く）についての商標登録第２６９６４４０号の登録を取り消す。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　本件審判請求の趣旨は、前記のとおり請求書に記載されているものであるところ、この記載内容によっては取消請求に係る指定商品の範囲が必ずしも明確ではないが、請求人は本件商標の指定商品中「工場及び倉庫の入口に使用する塩化ビニ―ル製膜を備えた防風・防塵用シャッタ―型扉開閉装置その他本類に属する商品（但し、工場及び倉庫の入口に使用する塩化ビニ―ル製膜を備えた防風・防塵用シャッタ―型扉開閉装置，パルプ，製紙または紙工機械器具を除く。）」についての登録を取り消す。」との審決を求めているものと解されるので、以下本件審判請求の趣旨を同内容のものとして取り扱うこととする。
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「結論掲記の指定商品」について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１８１３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＮＤＥＲ」の欧文字を書してなり、第１７類「プラスチックフォイル・プラスチックストリップ・プラスチック異形材，その他のプラスチック製半加工品及びプラスチック基礎製品」、第２０類「プラスチック製又はプラスチック含有製ファスナーテープクロージャー，熱可塑性材料製フラットファスナーテープクロージャー，これらのファスナーテープクロージャー用に平面又は他の形に押出成形された粘着部品，その他のファスナーテープクロージャー用部品」及び第２６類「ファスナーテープクロージャー及びその部品」を指定商品として、平成１２年１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、一般的に「バインダー」といった意味合いで、本願指定商品の領域で広く使用されているものであり、本願商標全体としては、「縛るもの，製本するもの」等の意味合いを容易に把握し認識されるに止まるから、上記文字に照応する商品に使用しても、単に、その商品の品質、用途、効能を表すものとして直観し認識されるに止まり、何ら自他商品を区別する標識としての機能を果たすことができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標に係る指定商品第１７類「プラスチックフォイル・プラスチックストリップ・プラスチック異形材，その他のプラスチック製半加工品及びプラスチック基礎製品」、第２０類「プラスチック製又はプラスチック含有製ファスナーテープクロージャー，熱可塑性材料製フラットファスナーテープクロージャー，これらのファスナーテープクロージャー用に平面又は他の形に押出成形された粘着部品，その他のファスナーテープクロージャー用部品」及び第２６類「ファスナーテープクロージャー及びその部品」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１７，２０及び２６類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、「ＢＩＮＤＥＲ」の文字よりなるところ、該文字は、片仮名文字の「バインダー」と共に「縛るもの、書類・新聞などのとじ込み用具」等を意味する英語及び外来語として、わが国においてよく知られているものである。
　ところで、出願人（請求人）は、その提出に係る意見書中の商品説明において、「本願の指定商品中第２０類及び第２６類の商品『面ファスナー』はオス・メスや・・・によって二つのファスナーが固着するものである。」と説明しているとおり、その指定商品中の「ファスナーテープクロージャー」が「面ファスナー」を指称するものであるとすると、本願商標を、その指定商品中の「ファスナーテープクロージャー」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が、「面ファスナーを用いたとじ込み用具（バインダー）」であるという、商品の品質（用途）を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有する商標とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
（２）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願の指定商品中、第２０類「プラスチック製又はプラスチック含有製ファスナーテープクロージャー，熱可塑性材料製フラットファスナーテープクロージャー，これらのファスナーテープクロージャー用に平面又は他の形に押出成形された粘着部品，その他のファスナーテープクロージャー用部品」の商品は、出願人提出に係る意見書中の説明のとおりの商品であるとすると、出願人は種々の用語を用いてはいるが、いずれも面ファスナーないしはその部品といえるものである。しかして、商標法施行規則６条別表から明らかなとおり、面ファスナーは、第２６類に属する商品と認められるものである。
　そうすると、本願の指定商品は、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものとはいえず、また、上記「プラスチック製又はプラスチック含有製ファスナーテープクロージャー，熱可塑性材料製フラットファスナーテープクロージャー，これらのファスナーテープクロージャー用に平面又は他の形に押出成形された粘着部品，その他のファスナーテープクロージャー用部品」の表現は明確でなく、商品の表示としても適切でないから、結局、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第６条第１項及び第２項に該当するとした原査定は、妥当であって、これを取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、インボイスの写し（平成１２年８月１５日手続補足書によって提出された甲第３号証）を引用し、本願商標は、商標法第３条第２項の規定によっても登録されるべき旨主張している。
　しかしながら、提出に係るインボイスには、本願商標「ＢＩＮＤＥＲ」の文字は全く表示されておらず、これらの証拠によっては、本願商標がその指定商品について使用されている事実を認めることはできない。また、その結果として、本願商標が使用により識別力を有するに至ったものとも認定できない。したがって、請求人のこの主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３４７３６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おいくら」の平仮名文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３５類「リサイクル商品・中古品の買い取り価格をウェブサイト上で表示することを特徴とするリサイクル商品・中古品の売買契約の締結の媒介又は取次ぎ，商品の販売に関する情報の提供，競売の運営」を指定役務として、平成１２年１２月１４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、『本願商標は、『おいくら』の文字を普通に用いられる方法（標準文字）で書してなるところ、その構成中の『お』は、聞き手に対する丁寧の気持ちを表す接頭語であり、『いくら』は不定量や不定の度合をいい、また、量・程度を問うのに使う語である。そうすると、本願商標からは商品の価格等を問う意味合いを直観するにすぎないものであるから、このようなものを指定役務について使用しても何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。』旨認定し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記したとおり「おいくら」の文字よりなるところ、構成中語頭の「お」の文字は、「広く事物に冠して、聞き手に対する丁寧の気持ちを表す。」語として用いられているものであり、それに続く「いくら」の文字は、「幾ら（ラは接尾語）不定の度合・分量を表す語。どれほど。不定量や不定の度合いを言い、また、量・程度を問うのに使う。」（岩波書店発行広辞苑第５版）等の意味合いを有する語である。
　本願商標は、これら文字の結合よりなり、全体として、商品の販売又は役務の提供の際、価格を問うのに普通に用いられる語であって、世人一般に知られ（馴染まれ）た平易な語として看取、認識されるというのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、容易に上記意味合いを表す語として認識、理解するにとどまり、自他役務を識別するための標識とはみないというのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８２８７５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍａｇｎａｓ」の欧文字を横書きしてなり、第２９類「肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実」及び第３０類「穀物の加工品，菓子及びパン，アーモンドペースト」を指定商品として、平成１２年７月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において引用した登録第１８２７５１４号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「マクナス」の片仮名文字を横書きしてなり、第３２類「食肉，卵，食用水産物，野菜，果実，加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和５８年３月３１日に登録出願、同６０年１２月２５日に設定登録がなされ、その後、平成８年５月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第４１３３９６７号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「マクナス」の片仮名文字及び「ＭＡＣＮＵＲＳＥ」の欧文字を二段に書してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、同８年６月６日に登録出願、同１０年４月１０日に設定登録がなされたものである。同じく、登録第４１６４６８０号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「マクナス」の片仮名文字及び「ＭＡＣＮＵＲＳＥ」の欧文字を二段に書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷」を指定商品として、同８年６月６日登録出願、同１０年７月１０日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｍａｇｎａｓ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「マグナス」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生じない造語よりなるものである。
　他方、引用商標Ａは、「マクナス」の文字を横書きに、引用商標Ｂは、「マクナス」及び「ＭＡＣＮＵＲＳＥ」の文字を２段に、また、引用商標Ｃは、同じく「マクナス」及び「ＭＡＣＮＵＲＳＥ」の文字を２段に、それぞれ書してなるものであるから、これらの各引用商標よりは、いずれも「マクナス」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生じない造語よりなるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「マグナス」の称呼と、各引用商標より生ずる「マクナス」の称呼について比較すると、両者は、ともに４音という同じ構成音数よりなり、第２音において「ク」と「グ」の音に差異を有するが、その他の音構成を全て同じくするものである。そして、該差異音は、いずれも軟口蓋を調音点とし、帯同する母音（ｕ）を共通にする近似した音であるばかりでなく、はっきりと響く音である「マ」と「ナ」の音の間に位置することによって、明確に聴取し難い音となるといえることから、これらの音の違いが両称呼の全体に及ぼす影響は大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その音調、音感が近似したものとなり、互いに相紛れるおそれがあるものといわなければならない。
　また、本願商標と各引用商標は、いずれも特定の観念を生じない造語よりなるものであるから、観念においては比較することができない。
　そうすると、本願商標と各引用商標は、その外観において多少の差異があったとしても、称呼において類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、各引用商標の指定商品と同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８８２３８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＵＴＲＩＡＮＣＥ」（標準文字による商標）の文字を書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年８月９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１５年１０月７日付け手続補正書により、第３類「全身用及び洗顔用せっけん，ヘアーシャンプー，その他のせっけん，消臭用香水，その他の香水，身体消臭用・身体防臭用化粧品，基礎化粧水，コロン，スキンローション，スキンオイル，スキンクリーム，ひげそり用化粧水，その他の化粧水，ハンドクリーム，薬用クリーム，コラーゲン配合クリーム，その他のクリーム，ジェル状アロエベラ配合化粧品，バスオイル，ヘアーローション，ヘアーリンス，ヘアーコンディショナー，その他の頭髪用化粧品，日焼け用・日焼け防止用オイル及び乳液，その他の化粧品，歯磨き」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定商品中には、政令で定める商品及び役務の区分第３類に属さない商品及びその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれている。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。また、本願商標は、登録第２３８０２５４号商標及び登録第２６８６３６１号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められ、また、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され、引用商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備しないとして、また、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定の拒絶の理由はいずれも解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３７７４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＡＶＥＮＥＴＷＯＲＫ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品及び役務の区分第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、１９９７年２月２７日にイタリア国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成９年７月１１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において同１５年７月９日付手続補正書により、「光ファイバーケーブル，その他の電線及びケーブル，レーザ装置，その他の電子応用機械器具及びその部品（電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。），電気コネクタ，配電盤，その他の配電用又は制御用の機械器具，回転変流器，調相機」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審は、「本願商標は、登録第２５７６０５６号商標（以下「引用１商標」という。）及び登録第２７２１４７９号商標（以下「引用２商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用１商標は、「ＡＶＥ−ＮＥＴＷＯＲＫＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年５月９日に登録出願され、第１１類「電気機械器具（但し、民生用電気機械器具を除く）電子応用機械器具（但し、電子管、半導体素子、電子回路を除く）電気材料」を指定商品として、同５年９月３０日に設定登録されたが、その後、商標権取り消し審判により、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同１５年５月７日にその登録がなされているものであり、
　引用２商標は、「ＷＡＶＥＮＥＴ」の欧文字と「ウエーブネット」のカタカナ文字とを上下二段にそれぞれ横書きしてなり、平成３年９月２４日に登録出願され、第１１類「データ伝送用無線送受信機、移動体識別用無線装置」を指定商品として、同９年５月１６日に設定登録され、現在も存続中のものである。
　
３　当審の判断
　原査定における引用１商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、前記２のとおり商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　また、本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正され、その結果、本願商標の指定商品と引用２商標のそれとは同一又は類似でない商品となったものと認められ、本願商標と引用２商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　なお、本願はパリ条約に基づく優先権の主張がなされているが、本願商標の態様は、提出された優先権証明書に示されている商標の態様と相違するので、本願についての優先権は認められない。
　したがって、本願は通常の商標登録出願として処理した。