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　特願２００２−１３２５９２「走査プローブ顕微鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３２９５６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１４年５月８日の出願であって，平成１８年１１月８日付けの最後の拒絶理由通知に対し，平成１９年１月３１日付けで手続補正書が提出されたところ，同年３月２８日付けで当該補正書による補正について補正の却下の決定がされると共に，同日付で拒絶査定がされ，これに対し，前記拒絶査定を不服として，同年５月２３日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　そして，本願の請求項１乃至３に係る発明は，平成１８年９月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであって，その請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という）。
　
　「【請求項１】カンチレバ先端を試料表面に接近させて、物質間に作用する力に基づいて試料表面の情報を検出する走査プローブ顕微鏡であって、
液中に前記試料を保持する液中セルと、
前記液中セル内の前記試料に対向するよう設置されたカンチレバと、
前記液中に前記カンチレバに照射するレーザ光を安定して導入するため、前記液中表面に接するよう保持された透明板と、
を備えており、
前記透明板が、前記カンチレバとは独立して保持され、
前記レーザ光が前記透明板にほぼ垂直に入射し、
前記透明板が着脱可能な走査プローブ顕微鏡。」
　
２．引用例
２−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願日前に頒布された刊行物である，特開平９−１９６９３９号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審にて付加した。）
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
液中にセットされた試料の表面情報を測定する走査型プローブ顕微鏡に関する
　
（イ）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、
本発明の一実施の形態に係る走査型プローブ顕微鏡について、添付図面を参照して説明する
本実施の形態の説明に際し、プローブ４とは、カンチレバー４ａとカンチレバー４ａの先端に突設された探針４ｂとを含めた総称である
【００１０】
図１に示すように、本実施の形態の走査型プローブ顕微鏡
【００１１】本実施の形態において、
試料２は、所定の溶液６が収容されたシャーレ８（例えば、透明ガラス製シャーレ）に配置されており
【００１２】
本実施の形態の走査型プローブ顕微鏡は、
シャーレ８の上方に組み込まれている
プローブ４（即ち、カンチレバー４ａ）の変位を光学的に検出可能な測定ヘッド部２４と、この測定ヘッド部２４からシャーレ８方向に延出し且つシャーレ８内の溶液６中にプローブ４を浸漬させた状態でプローブ４の基端を支持する支持部材２６と、プローブ４（即ち、カンチレバー４ａ）の先端を所定の振動振幅で励振させる励振用圧電素子２８
【００１３】また、
測定ヘッド部２４には、レーザー光源３０と、このレーザー光源３０からのレーザー光を溶液６中のカンチレバー４ａ方向に反射させるダイクロイックミラー３２と、カンチレバー４ａから反射した反射光を受光する４分割フォトダイオード３４とが内蔵されている
測定ヘッド部２４には、ダイクロイックミラー３２から反射したレーザー光を溶液６中に導入させる際に液面６ａの影響を除去するためのガラス窓部材３６が取り付けられている
　
（ウ）また本発明の一実施の形態に係る走査型プローブ顕微鏡を示す図である第１図を参照すると，測定ヘッド部２４から，カンチレバー４ａに照射されるレーザー光は，ガラス窓部材３６にほぼ垂直に入射していること，そしてガラス窓部材３６は，液面６ａに接するようにではなく，液面６ａより下部に保持されていることが記載されている。
　
　これらの記載から，引用例１には「液中にセットされた試料の表面情報を測定する走査型プローブ顕微鏡であって，
試料２が配置され，所定の溶液６が収容されたシャーレ８と，
シャーレ８の上方に組み込まれ，シャーレ８内の溶液６中に浸漬されるプローブ４と，
レーザー光を溶液６中に導入させる際に液面６ａの影響を除去するためのガラス窓部材３６とを備え，
ガラス窓部材３６は測定ヘッド部２４に取り付けられており，
前記レーザー光は，ガラス窓部材３６にほぼ垂直に入射している，走査型プローブ顕微鏡。」の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２−２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願日前に頒布された刊行物である，特開平１１−２３７３９２号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審にて付加した。）
　
（エ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子間力顕微鏡
で使用されるシャーレに入った生理食塩水や培養液などの液体に発生した波による振動を抑える液体の振動抑止板に関する
　
（オ）「【００１１】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態では、液体の振動抑止板を微小付着力測定装置に適用する場合を例として説明するが、
液体の振動抑止板は、同様に液体中に載置した生体試料を扱う原子間力顕微鏡
にも適用することができる
【００１２】（実施の形態１）図１〜図２は実施の形態１を示し、図１はシャーレ内に装着した液体の振動抑止板の縦断面図、図２はシャーレ内に装着した液体の振動抑止板の斜視図である。シャーレを装備した微小付着力測定装置の本体の構成は、従来技術と同様なので、図と説明を省略する。
【００１３】図１および図２において、シャーレ１は図示しない微小付着力測定装置の試料台の上に装備されており、
シャーレ１内には、液体としての培養液３が貯留され、細胞２がシャーレ１の底面に培養されている。また、培養液３の中には、プローブユニット７の先端部分であるＬ字型のプローブ４が浸漬され、細胞２の側方にプローブ４の探針４ａが配置されている
【００１４】
シャーレ１内の培養液３の液面３ａ近傍には、振動抑止板１０が配置されている。振動抑止板１０は、テフロン製の抑え板１１と、その下部に垂設された保持手段としての３本の脚１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃとにより構成されている
抑え板１１の外周は、シャーレ１の内径にほぼ接する円形で、プローブ４および水平方向センサ５との干渉を回避するための切り欠き部１１ａが形成され、中央には図１０に示した光学観察系１６０による細胞２および探針４ａの光学顕微鏡観察時に照明光を導入するガラス製の採光窓１２を嵌装している
振動抑止板１０は、抑え板１１を上方にしてシャーレ１内にプローブ４および水平方向センサ５と接触しないように配置し、抑え板１１が培養液３の液面３ａにくるように液量が調整されている
【００１５】微小体付着力測定装置に
上記構成の振動抑止板１０を用いて測定を行うことにより、シャーレ１内の培養液３はほぼ密閉された状態を維持でき、外部から振動が加わっても液面３ａが広く被われているために、波の発生を極小に抑えることができる
【００１６】振動抑止板１０を安定的に設置するには、液体である培養液３による浮力に対抗できる重量が必要であり、ステンレス製やガラス製でもよく、
とくにガラス製のような光学的に透明な材料の場合には、採光窓１２を設ける必要はない
振動抑止板１０をより安定して設置するために、磁石を埋め込んだテフロン製の脚を用いて、磁性体でできたシャーレを設置する試料台に吸着させてもよい
【００１７】
本実施の形態によれば、外乱や操作によりシャーレ内の液体である培養液に発生する波を最小限に抑えることができる
　
（カ）「【００３３】このように、本発明の実施の形態では、プローブ４の形状に基づいて垂直方向の変位を検出する構成を省略することができる点にも着目し、従来技術と比較して簡素化された装置を提供することが可能である。しかしながら、
本発明の全ての実施の形態は、図１０における垂直方向センサ１３０を設けることで、より高精度なプローブの変位検出ができる点を否定するものではなく、図９に示すように、本発明の実施の形態の変形例として、垂直方向センサ１３０をプローブユニットに一体的に構成しても何等問題はなく、本発明の実施の形態における目的を達成するものである
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明の「液中にセットされた試料の表面情報を測定する走査型プローブ顕微鏡」は，走査型プローブ顕微鏡の原理が，カンチレバーの先端に設けられた探針が試料表面に接近したときの探針と試料表面との間に作用する力に基づいて，試料表面の情報を測定するものであることは当業者には明らかであるから，本願発明の「カンチレバ先端を試料表面に接近させて、物質間に作用する力に基づいて試料表面の情報を検出する走査プローブ顕微鏡」に相当する。
（ｂ）引用発明の「試料２が配置され，所定の溶液６が収容されたシャーレ８」は，その溶液中に試料がセットされるものであるから，本願発明の「液中に前記試料を保持する液中セル」に相当する。
（ｃ）引用発明の「シャーレ８の上方に組み込まれ，シャーレ８内の溶液６中に浸漬されるプローブ４」について，「プローブ４とは、カンチレバー４ａとカンチレバー４ａの先端に突設された探針４ｂとを含めた総称である」（摘記事項（イ）の【０００９】）とされており，またシャーレ８内の溶液中に試料がセットされており，プローブが試料に対向することで試料の表面情報を測定するのであるから，上記引用発明の「シャーレ８の上方に組み込まれ，シャーレ８内の溶液６中に浸漬されるプローブ４」は，本願発明の「前記液中セル内の前記試料に対向するよう設置されたカンチレバ」に相当する。
（ｄ）引用発明の「レーザー光を溶液６中に導入させる際に液面６ａの影響を除去するためのガラス窓部材３６」について，レーザー光を溶液６中に導入させる際に液面６ａの影響を除去するとは，液中にレーザー光を安定して導入するものであるが，摘記事項（ウ）に示されるように，ガラス窓部材３６は，液面６ａより下部に保持されていることからすると，上記引用発明の「レーザー光を溶液６中に導入させる際に液面６ａの影響を除去するためのガラス窓部材３６」は，本願発明の「前記液中に前記カンチレバに照射するレーザ光を安定して導入するため、前記液中表面に接するよう保持された透明板」と，「前記液中に前記カンチレバに照射するレーザ光を安定して導入するための透明板」である点で共通する。
（ｅ）引用発明の「ガラス窓部材３６は測定ヘッド部２４に取り付けられて」いることについて，摘記事項（イ）の【００１２】の記載からすると，引用発明のプローブ４は，測定ヘッド部２４から延出した支持部材２６によりその基端を支持されており，ガラス窓部材３６は，プローブ４とは別体として保持されていることは明らかであるが，独立して保持されているかについては明らかでなく，してみると，上記引用発明の「ガラス窓部材３６は測定ヘッド部２４に取り付けられて」いることは，本願発明の「前記透明板が、前記カンチレバとは独立して保持され」ることと，「前記透明板が、前記カンチレバとは別体として保持され」る点で共通している。
（ｆ）引用発明の「前記レーザー光は，ガラス窓部材３６にほぼ垂直に入射している」ことは，本願発明の「前記レーザ光が前記透明板にほぼ垂直に入射」することに相当する。
　
　そうすると，本願発明と引用発明とは，「カンチレバ先端を試料表面に接近させて、物質間に作用する力に基づいて試料表面の情報を検出する走査プローブ顕微鏡であって、
液中に前記試料を保持する液中セルと、
前記液中セル内の前記試料に対向するよう設置されたカンチレバと、
前記液中に前記カンチレバに照射するレーザ光を安定して導入するための透明板と、
を備えており、
前記透明板が、前記カンチレバとは別体として保持され、
前記レーザ光が前記透明板にほぼ垂直に入射する、
走査プローブ顕微鏡。」である点で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点１）本願発明では「透明板」が「液中表面に接するよう保持され」ているのに対し，引用発明ではガラス窓部材３６は液面６ａより下部に保持されている点。
　
（相違点２）本願発明では，透明板がカンチレバとは「独立して」保持されているのに対し，引用発明では，ガラス窓部材３６がプローブ４とは別体として保持されているものの，独立して保持されているかについては明らかでない点。
　
（相違点３）本願発明では「透明板が着脱可能」であるのに対し，引用発明ではガラス窓部材３６が着脱可能であるかについては明らかでない点。
　
４．判断
　上記各相違点について判断する。
　相違点１について。
　引用例２には，原子間力顕微鏡において，液体中に載置した試料を扱う際に，液体に発生した波による振動を抑える液体の振動抑止板が記載されている。この振動抑止板は，原子間力顕微鏡におけるものであるから，引用発明の走査型プローブ顕微鏡と同一の技術分野に属するものであり，液面の影響を除去するという引用発明の課題と同一の課題を解決するためのものである。
　また，引用例２に記載された振動抑止板は「ガラス製のような光学的に透明な材料の場合には、採光窓１２を設ける必要はない」（摘記事項（オ）の【００１６】）と記載されるように，透明な材料で作製しうることも記載されている。そして，引用例２には「本発明の実施の形態の変形例として、垂直方向センサ１３０をプローブユニットに一体的に構成しても」良いことも記載されている（摘記事項（カ））。この引用例２に示される垂直方向センサ１３０は，特に第９図や第１０図の記載を参照すると，プローブの先端の近くに配置されるものであり，液体中に浸漬されて使用されるようなものであるが，垂直方向センサを用いる目的はより高精度なプローブの変位検出をするためのものであることからすると，この引用例２に示される形のものに限られることはなく，引用例１に示されるようなレーザ光を用いて検出するようなものも，プローブの形に応じて用いうることは，当業者であれば当然に理解し得たものである。すると，引用例２に記載された振動抑止板は，透明な材料で作製しうるものであるから，このような透明な振動抑止板を介して，引用例１に示されるようなレーザ光を用いてプローブの変位を検出するような構成を取ることは，当業者であれば容易に想到し得たものである。
　さらに，引用例２に記載された振動抑止板は，「振動抑止板１０は、・・・抑え板１１が培養液３の液面３ａにくるように液量が調整されている」（摘記事項（オ）の【００１４】）ものであり，振動抑止板が液面に接するように保持されていることは明らかである。
　してみると，引用発明のガラス窓部材３６に代えて，引用例２に記載された振動抑止板を採用し，振動抑止板が液面に接するよう保持されるようにすることは，当業者であれば容易に為し得たものである。
　
　相違点２について。
　本願発明には「前記透明板が、前記カンチレバとは独立して保持され」とあるのみで，「独立して保持」するとはどのように保持することであるのかを具体的に示していないが，本願発明を引用する本願の請求項２には「前記液中セル近傍にホルダを備えており、前記透明板と、前記カンチレバが、それぞれ独立して、前記ホルダに保持された」と記載されており，また本願の発明の詳細な説明において，従来「ガラス板１１がカンチレバ保持部８に接着等で一体化して固定されていたため、ガラス板１１もカンチレバ５と一緒に振動していた」（【０００４】）ために，「カンチレバと一緒にガラス板が振動することにより生ずる分解能の低下」（【０００５】）という課題があり，実施例において独立して保持することについては「液中セル１の上方にはホルダ４が固定されており、ガラス板１１はガラス板保持部材１３を介して、カンチレバ保持部材８に触れないように、カンチレバ５とは独立して支持されている」，「カンチレバ５は、圧電振動素子１０、絶縁体９、カンチレバ保持部材８などを介して、ガラス板１１から独立してホルダ４に取り付けられている」（【０００７】）のように記載され，その結果として「ガラス板１１を独立してホルダ４に固定したため、ガラス板１１自体が振動することがなくなり、ガラス板１１が溶液の抵抗を受けて加振振幅を小さくすることがなく、分解能の低下を招かなくなった」（【０００９】）とあり，発明の効果として「ガラス板が、カンチレバ等より成る振動体とは独立して、ホルダに保持されているため、ガラス板が振動することによる外乱が起こらず、高い分解能を得ることが出来る」（【００１２】）と記載されている。これら本願の記載を参酌すると，本願発明における「前記透明板が、前記カンチレバとは独立して保持され」とは，透明板がカンチレバの振動を受けないように保持されると解釈されるものである。
　ここで，引用例１には，「測定ヘッド部２４からシャーレ８方向に延出し且つシャーレ８内の溶液６中にプローブ４を浸漬させた状態でプローブ４の基端を支持する支持部材２６と、プローブ４（即ち、カンチレバー４ａ）の先端を所定の振動振幅で励振させる励振用圧電素子２８」，「測定ヘッド部２４には、・・・ガラス窓部材３６が取り付けられている」（摘記事項（イ）の【００１２】，【００１３】）と記載されており，また図面第１図を参照すると，測定ヘッド２４の下部に逆台形状の部材を介してガラス窓部材３６が取り付けられると共に，該逆台形状の部材の右側に支持部材２６が取り付けられ，支持部材２６の下端にプローブ４の基端が取り付けられ，その上側に励振用圧電素子２８が取り付けられることが記載されている。これらの記載からすると，ガラス窓部材３６は，逆台形状の部材及び支持部材２６の上端部を介して振動用圧電素子及びプローブに結合しているのであり，ガラス窓部材３６はプローブの振動を受けないように保持されているものである。してみると，上記相違点２として示した，引用発明において，ガラス窓部材３６がプローブ４とは「別体」として保持されていることは，本願発明の透明板がカンチレバとは「独立して」保持されていることと，実質的に相違するものではない。
　また，上記相違点１で示したように，引用発明のガラス窓部材３６に代えて，引用例２に記載された振動抑止板を採用した場合，そのような振動抑止板がプローブと独立して保持されることとなることは，明らかである。
　さらに，特開平８−１２９０１７号公報（以下，「周知例」という。）には，液中観察機能付き走査型近視野原子間力顕微鏡において，「プローブ７はバイモルフ振動子８を介してプローブ支持体９に固定される。・・・液面保持窓板１０は、レーザー光源１２からの入射光路または反射面１１で反射したレーザー光の出射光路に対してその角度を調整できるようにプローブ支持体９に設置されている」（【００２６】，【００２７】）ことが記載されている。一方，本願の発明の詳細な説明の記載に基づいて上記のように示したとおり，本願発明において「前記透明板が、前記カンチレバとは独立して保持され」とは，「ガラス板が、カンチレバ等より成る振動体とは独立して、ホルダに保持されている」ことを意図しているものである（本願の発明の詳細な説明【０００７】，【０００９】及び【００１２】参照）。してみると，上記周知例に記載されるような，プローブと液面保持窓板とがそれぞれプローブ支持体に保持されていることは，液面保持窓板をプローブと独立して保持しているのであり，このような従来周知の構成を採用することが当業者にとって特段困難であるとは認められない。
　
　相違点３について。
　引用例２には，「振動抑止板１０は、テフロン製の抑え板１１と、その下部に垂設された保持手段としての３本の脚１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃとにより構成されている」と記載されており，「振動抑止板１０をより安定して設置するために、磁石を埋め込んだテフロン製の脚を用いて、磁性体でできたシャーレを設置する試料台に吸着させてもよい」のような技術的配慮も示されている（摘記事項（オ）の【００１４】，【００１６】）ことからすると，引用例２に記載された振動抑止板が着脱可能であることは明らかである。してみると，引用発明のガラス窓部材３６に代えて，引用例２に記載された振動抑止板を採用して，振動抑止板を着脱可能とすることは，当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　そして，本願発明の作用効果は，引用発明，引用例２に記載された発明及び周知の技術から，当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上の通り，本願発明は，引用発明，引用例２に記載された発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，請求項２及び３に係る発明について審理するまでもなく，本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。