【事件の表示】
　特願２００３−３４０２８１「竿管」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２１日出願公開、特開２００５−１０２５９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月３０日の出願であって、平成１９年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月５日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２０年１２月２２日付けで審尋がなされ、平成２１年２月２７日に当該審尋に対する回答書が提出された。
　
２．平成１９年１１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１１月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、
「プリプレグを巻くことによって構成された管体と、前記管体の内面または外面に配置された補強層とを備える竿管であって、前記プリプレグの長辺どうしの重なり部に管軸方向へ延びる基準線を想定したとき、前記補強層は前記基準線を挟んだ周方向の両側に均等に配置されている、竿管。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「管体に管軸方向へ延びる基準線を想定」を「プリプレグの長辺どうしの重なり部に管軸方向へ延びる基準線を想定」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
あ．引用例１
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−３９３２７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
イ．「本発明は例えば、釣竿、ゴルフシャフト等の積層管の製造方法に関する。・・・従来、上記積層管の製造方法としては、例えばカーボン、ブラファイト、ボロン、ケブラー、グラス当の高強度、高弾性繊維シートやクロス、又はこれらにエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂を含浸して半乾燥して得たプリプレグを芯金に捲回し、これを常法によって硬化成形する方法が知られている。・・・上記製造方法によって成形される積層管は、一層又は二層、三層等に構成される」（公報第１頁右欄第７〜１９行）
ロ．「二層構成や第８図に示す三層構成では、シートａ、ａ’、ａ’’相互の重なり部ｃ、ｃ’、ｃ’’に必ず１８゜〜３６゜の重なり角度θが必要となり、・・・又、第７図の一層構成の場合は１８０゜、第８図の三層構成の場合は１２０゜と重なり部ｃ、ｃ’とｃ、ｃ’、ｃ’’をずらす工程が必要であり、又このように重なり部ｃ・・・を分散させないと真円に近い形状が得られず、撓みに方向性が発生する。」（公報第２頁右上欄第４〜１２行）
　
　これらの記載によれば、引用例１には、
「プリプレグを巻くことによって構成された管体からなる竿管であって、前記プリプレグの長辺どうしの重なり部を有する、竿管。」
との発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
い．引用例２
　同じく、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２５２８６８号公報（以下「引用例２」という）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
ハ．「プリプレグによる竿管本体素材を加熱成形する際の樹脂の流動や強化繊維の配向方向の変化量等の製造条件に応じて定まる変化量によって、竿管本体の曲りが設計値と異なることになるが、製造条件によるこの樹脂流動や強化繊維の配向方向等の変化量を予め見積もっておき、竿管本体素材に対する補助部材の添設位置を、成形終了後の竿管において一体化されている位置に対応した巻回竿管素材における位置とは異なって、上記見積量に応じて補正した位置に設定することにより、竿管１０の曲りをより精度良く防止できる。
　上記式（２）の曲げモーメントＭ（ｘ）を略０とするように構成するには、円周角の小さな補助部材を使用する場合の他、任意の大きさの部材（補助部材と呼ぶか、本体部材と呼ぶかは問題ではない）を使用して成形後の横断面を略対称構造に構成してもよく、その管状体の製造例を図４を参照して説明する。管状体として竿管を例とし、芯金２０に、主体となる台形状のプリプレグシートＰ１を丁度３回巻回する。この上に、竿管の後方部（芯金の先部２０Ｂに相当）の曲げ剛性が高く、前方部（芯金の先部２０Ａに相当）が柔軟になるように、前記プリプレグシートＰ１よりも強化繊維の弾性率の高い繊維を長手方向に指向させ、例えば芯金の後端部に１．５回巻回できる大きさの底辺の３角形状プリプレグシートＰ２を巻回させる。
　然しながら、上記のまま竿管を成形すれば、その横断面は前記プリプレグシートＰ２を巻回した竿管の先部位置から後方に向って所定長さ範囲に亘って、図５に示すような３層Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３（プリプレグシートＰ１による層）の上に、円周角度θ１（１８０度以下）の第４層Ｌ４（プリプレグシートＰ２による層）が存在することになり、非対称な横断面構造になり、温度変化に基づく曲げモーメントが発生する。これを防止するために図４に示すように、プリプレグシートＰ２と同じプリプレグシートＰ３を、該プリプレグシートＰ２の各部に対応する位置を芯金２０の中心（竿管３０の中心Ｃ）に対して１８０度反対側に位置するように位置設定して巻回する。そうして成形された竿管３０を図５に示すが、竿管の中心Ｃに対して上記第４層Ｌ４の１８０度反対側に、同じ材質、同じ大きさの層Ｌ４’が存在しており、これにより竿管３０の温度変化に基づく曲げモーメントを防止できる。」（公報第８欄第８行〜４８行）
　
　これらの記載によれば、引用例２には、
「プリプレグを巻くことによって構成された管状体と、前記管状体の外面に配置された補助部材とを備える竿管であって、前記補助部材は前記管状体に管軸方向へ延びる中心線を挟んだ１８０゜反対側に配置されている、竿管。」との発明（以下「引用例２に記載の発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを比較すると、両者は、
「プリプレグを巻くことによって構成された管体とからなる竿管であって、前記プリプレグの長辺どうしの重なり部を有する、竿管。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願補正発明は「管体の内面または外面に配置された補強層を備え、プリプレグの長辺どうしの重なり部に管軸方向へ延びる基準線を想定したとき、前記補強層は前記基準線を挟んだ周方向の両側に均等に配置されている」のに対して、引用例１記載の発明はそのような補強層を備えていない点。
　
（４）判断
［相違点］について
　竿管の管体の内面または外面に補強層を備えることは、引用例２に記載されており、引用例１記載の発明に補助層を設けることに困難性はない。 
　そして、補強層を設ける際に「竿の周方向の強度の均衡を保つように補強層を配置する」ことは竿管の用途を考えれば、当業者が当然配慮すべき事項（引用例２にもその旨が記載されている）である。さらに、引用例１に、プリプレグの長辺の重なり部を、撓みに方向性が生じないように配置する旨の記載があることから考えて、引用例１記載の発明の竿管の管体に補強層を設ける際に、当該補強層を基準線を挟んだ周方向の両側に均等に配置することは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点に係る本願補正発明の特定事項は、引用例１記載の発明及び引用例２に記載の技術に基づき、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用例１記載の発明及び引用例２に記載の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び引用例２に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「プリプレグを巻くことによって構成された管体と、前記管体の内面または外面に配置された補強層とを備える竿管であって、前記管体に管軸方向へ延びる基準線を想定したとき、前記補強層は前記基準線を挟んだ周方向の両側に均等に配置されている、竿管。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２５２８６８号公報（上記「引用例２」）には、上記２．（２）い．に記載したとおりの発明が記載されている。
　
（２）対比・判断
　本願発明と、引用例２記載の発明とを比較する。
　引用例２記載の発明の「管状体」、「補助部材」はそれぞれ本願発明の「管体」、「補強部材」に相当する。また、引用発明の「中心線」を本願発明の「基準線」とすれば、引用例２記載の発明の「補助部材は前記中心線を挟んだ１８０゜反対側に配置されている」という事項は、本願発明の「補強層は前記基準線を挟んだ周方向の両側に均等に配置されている」ことに相当する。
　してみると、両者は「プリプレグを巻くことによって構成された管体と、前記管体の内面または外面に配置された補強層とを備える竿管であって、前記管体に管軸方向へ延びる基準線を想定したとき、前記補強層は前記基準線を挟んだ周方向の両側に均等に配置されている、竿管。」である点で一致し、発明を特定する事項に差異はない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。