【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０８０３４７号「ＰＥＴボトルの殺菌方法」の特許無効審判事件についてされた平成１９年　３月１３日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１９年行ケ第１０１３７号平成１９年７月２６日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８０３４７号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０８０３４７号の発明についての出願は、平成６年８月２２日に特許出願され、平成１２年６月２３日にその特許の設定登録がなされた後、特許異議の申立がなされ、平成１３年９月３日に訂正請求がなされ、平成１４年１月１５日に訂正を認めて本件請求項１、２に係る特許を維持するとする決定がなされ、同決定は確定している。
　本件は、その後、請求人渋谷工業株式会社より、平成１８年７月１４日に特許無効審判が請求されたものであり、平成１８年１０月２日に答弁書が提出されるとともに、訂正請求がなされ、その後、双方より口頭審理陳述要領書が提出され、平成１９年１月２３日に口頭審理が行われ、平成１９年３月１３日に訂正を認め、その請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とするとの審決がなされたところ、本件の被請求人は、これを不服として知的財産高等裁判所に同審決の取消を求める訴（平成１９年（行ケ）第１０１３７号）を提起した後、本件特許について平成１９年７月３日付けで訂正の審判請求（訂正２００７−３９００８５号）をし、平成１９年７月２６日に知的財産高等裁判所により同審決を取り消す旨の決定がなされたので、上記訂正審判の請求書に添付された明細書を援用する訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされたものとみなされ、平成１９年１１月１日に請求人に本件訂正請求書を送付し、これに対して、請求人より、平成１９年１１月３０日に弁駁書が提出されている。
　
２．訂正の適否についての判断  
　本件訂正請求は、特許第３０８０３４７号（平成６年８月２２日特許出願、平成１２年６月２３日設定登録）の明細書を、審判請求書に添付した平成１９年７月３日付け訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。  
　なお、本件特許第３０８０３４７号については、異議２００１−７０６１８号の手続において、平成１３年９月３日付けで訂正請求がなされ、この訂正は認められ確定している。
　その後、本件無効審判の手続において、平成１８年１０月２日付けで訂正請求がなされ、この訂正を認めた無効審判事件の審決を取り消す旨の決定がなされたので、本件訂正請求における、願書に添付した明細書又は図面は、異議２００１−７０６１８号の手続において、平成１３年９月３日付けで提出された訂正請求書によって訂正した明細書（以下「原明細書」という。）とすべきである。
　
（１）訂正事項 
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１ないし４における「過酸化水素が配合される」という記載を「過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４となるように過酸化水素が配合される」と訂正する。 
イ．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１ないし４における「ノズルによってＰＥＴボトルの少なくとも内面に」という記載を「ノズルによって倒立状態のＰＥＴボトルの少なくとも内面に」と訂正する。
ウ．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１における「１０００ｐｐｍないし１５００ｐｐｍの」という記載を、「１０００ｐｐｍ以上で１５００ｐｐｍよりも小さくされた」と訂正する。 
エ．訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１における「過酢酸系殺菌剤を６０℃ないし９５℃に加温し、…ＰＥＴボトルの少なくとも内面に噴射する」という記載を「過酢酸系殺菌剤を６５℃ないし９５℃に加温し、…ＰＥＴボトルの少なくとも内面に、１００〜３００ｍｌ／ｓｅｃの流量で８〜１５秒間噴射する」と訂正する。
オ．訂正事項５　
　特許請求の範囲の請求項２における「過酢酸系殺菌剤を５５℃ないし９５℃に加温し、…ＰＥＴボトルの少なくとも内面に噴射する」という記載を「過酢酸系殺菌剤を６５℃ないし９５℃に加温し、…ＰＥＴボトルの少なくとも内面に、１００〜３００ｍｌ／ｓｅｃの流量で５〜１５秒間噴射する」と訂正する。
力．訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項３における「過酢酸系殺菌剤を５０℃ないし９５℃に加温し、…ＰＥＴボトルの少なくとも内面に噴射」という記載を「過酢酸系殺菌剤を６０℃ないし９５℃に加温し、…ＰＥＴボトルの少なくとも内面に、１００〜３００ｍｌ／ｓｅｃの流量で５〜１５秒間噴射」と訂正する。
キ．訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項３の「噴射すせる」を「噴射する」と訂正する。
ク．訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項４の「３０００ｐｐｍ以上」を「３０００ｐｐｍ」と訂正する。
ケ．訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項４の「過酢酸系殺菌剤を４５℃ないし９５℃に加温し、…ＰＥＴボトルの少なくとも内面に噴射する」という記載を「過酢酸系殺菌剤を６０℃ないし９５℃に加温し、…ＰＥＴボトルの少なくとも内面に、１００〜３００ｍｌ／ｓｅｃの流量で５〜１５秒間噴射する」と訂正する。
コ．訂正事項１０　
　発明の詳細な説明の段落【００１４】【００１５】【００１８】【００２０】【００２１】【００２３】の「噴出」を「噴射」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否  
ア．訂正事項１
　原明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４には、「過酢酸に対して過酸化水素が配合される」ことが発明の構成として記載されている。 
　そして、原明細書の発明の詳細な説明の段落【００１１】に「本発明において、過酢酸系殺菌剤としては、ヘンケル白水社製のＰ3 −oxoniaaktiv、 Ｐ3 −oxonia aktiv 90 等を例示でき、過酢酸と過酸化水素の混合比が、重量比で過酢酸１に対して過酸化水素１ないし４となるように混合するのが薬剤の安定性の点で好ましい。」とあるように「過酢酸に対して過酸化水素が配合される」に係る技術的事項として、「過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４となる」ことが、記載されている。
  したがって、訂正事項１は、請求項１ないし４に記載されている構成を同構成に係る技術的事項として原明細書に記載されていた技術的事項により限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、当該技術的事項は、本願の出願当初明細書（以下「当初明細書」という。）にも記載されているから、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
イ．訂正事項２
　原明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４には、「ノズルによってＰＥＴボトルの少なくとも内面に」が発明の構成として記載されている。 
　そして、原明細書の発明の詳細な説明の段落【００１７】に「なお、前記第１殺菌用ノズル及び第２殺菌用ノズルは、ボトル搬送装置１によって倒立状態で搬送されるボトルの内容物充填用口に対向する位置に配置されている。」と記載され、「ＰＥＴボトル」が「倒立状態」にあることが、記載されている。 
　したがって、訂正事項２は、請求項１ないし４に記載されている構成を同構成に係る技術的事項として原明細書に記載されていた技術的事項により限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、当該技術的事項は、当初明細書にも記載されているから、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
ウ．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１の「１０００ｐｐｍないし１５００ｐｐｍの」を、「１０００ｐｐｍ以上で１５００ｐｐｍよりも小さくされた」とすることは「１５００ｐｐｍ」の濃度を除外する訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。　 
　また、上記訂正事項３は、当該技術的事項は、当初明細書にも記載されているから、新規事項の追加に該当するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
エ．訂正事項４
　原明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「殺菌剤の噴射」が発明の構成として記載されている。 
　そして、原明細書の発明の詳細な説明の段落【００１５】に「また、殺菌剤を噴出することにより、殺菌を行う方式においては、過酢酸系殺菌剤の流量は、殺菌しようとするボトルの容積等によっても異なるが、１００ないし３００ｍｌ／ｓｅｃとするのがボトル内面全面を殺菌する点において好ましい。」と記載されている。
　また、表１には、過酢酸濃度が１０００ｐｐｍの過酸化水素系殺菌剤による殺菌実験の結果が示されており、実施例２の殺菌結果として、殺菌剤を「６５℃」に加温し、「８〜１５秒間」噴射して殺菌した場合に殺菌効果を奏する評価「○」あるいは「◎」が記載されている。
　したがって、訂正事項４は、請求項１に記載されている構成を同構成に係る技術的事項として原明細書に記載されていた技術的事項により限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、当該技術的事項は、当初明細書にも記載されているから、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
オ．訂正事項５
　原明細書の特許請求の範囲の請求項２には、「殺菌剤の噴射」が発明の構成として記載されている。 
　そして、原明細書の発明の詳細な説明の段落【００１５】に「また、殺菌剤を噴出することにより、殺菌を行う方式においては、過酢酸系殺菌剤の流量は、殺菌しようとするボトルの容積等によっても異なるが、１００ないし３００ｍｌ／ｓｅｃとするのがボトル内面全面を殺菌する点において好ましい。」と記載されている。
　また、表２には、過酢酸濃度が１５００ｐｐｍの過酸化水素系殺菌剤による殺菌実験の結果が示されており、実施例５の殺菌結果として、殺菌剤を「６５℃」に加温し、「５〜１５秒間」噴射して殺菌した場合に殺菌効果を奏する評価「○」あるいは「◎」が記載されている。
　したがって、訂正事項５は、請求項２に記載されている構成を同構成に係る技術的事項として原明細書に記載されていた技術的事項により限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、当該技術的事項は、当初明細書にも記載されているから、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
カ．訂正事項６
　原明細書の特許請求の範囲の請求項３には、「殺菌剤の噴射」が発明の構成として記載されている。 
　そして、原明細書の発明の詳細な説明の段落【００１５】に「また、殺菌剤を噴出することにより、殺菌を行う方式においては、過酢酸系殺菌剤の流量は、殺菌しようとするボトルの容積等によっても異なるが、１００ないし３００ｍｌ／ｓｅｃとするのがボトル内面全面を殺菌する点において好ましい。」と記載されている。
　また表３には、過酢酸濃度が２０００ｐｐｍの過酸化水素系殺菌剤による殺菌実験の結果が示されており、実施例の殺菌結果として、殺菌剤を「６０℃」または「６５℃」に加温し、「５〜１５秒間」噴射して殺菌した場合に、殺菌効果を奏する評価「○」あるいは「◎」が記載されている。
　したがって、訂正事項６は、請求項３に記載されている構成を同構成に係る技術的事項として原明細書に記載されていた技術的事項により限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、当該技術的事項は、当初明細書にも記載されているから、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
キ．訂正事項７
　「噴射すせる」は「噴射する」の明らかな誤記であり、この訂正は誤記の訂正に該当するものであって、当該技術的事項は、当初明細書にも記載されているから、新規事項の追加に該当するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
ク．訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項４の「３０００ｐｐｍ以上」を、「３０００ｐｐｍ」とすることは「３０００ｐｐｍより大きい」濃度を除外する訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　また、上記訂正事項８は、当該技術的事項は、当初明細書にも記載されているから、新規事項の追加に該当するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　 
ケ．訂正事項９
　原明細書の特許請求の範囲の請求項４には、「殺菌剤の噴射」が発明の構成として記載されている。 
　そして、原明細書の発明の詳細な説明の段落【００１５】に「また、殺菌剤を噴出することにより、殺菌を行う方式においては、過酢酸系殺菌剤の流量は、殺菌しようとするボトルの容積等によっても異なるが、１００ないし３００ｍｌ／ｓｅｃとするのがボトル内面全面を殺菌する点において好ましい。」と記載されている。
　また、表４には、過酢酸濃度が３０００ｐｐｍの過酸化水素系殺菌剤による殺菌実験の結果が示されており、実施例１３及び１４の殺菌結果として、殺菌剤を「６０℃」または「６５℃」に加温し、「５〜１５秒間」噴射して殺菌した場合に、殺菌効果を奏する評価「○」あるいは「◎」が記載されている。
　したがって、訂正事項９は、請求項４に記載されている構成を同構成に係る技術的事項として原明細書に記載されていた技術的事項により限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、当該技術的事項は、当初明細書にも記載されているから、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
コ．訂正事項１０
　原明細書の「噴射」及び「噴出」に係る記載は、例えば、発明の詳細な説明の段落【００１５】に、「また、上記の噴出方式によって、食品容器を殺菌する場合には、噴出を複数回に分けて行ってもよく、また、一回に連続的に噴射してもよい。」と記載されていたように、両用語を区別なく使用されていた。その両用語ともに、発明の詳細な説明の段落【００１５】に記載された「過酢酸系殺菌剤の流量は、・・・１００ないし３００ｍｌ／ｓｅｃとするのがボトル内面全面を殺菌する点において好ましい。」、とされる流量を意図する用語と認められ、段落【００２０】に記載された「温調手段によって所定の温度に温調された過酢酸系殺菌剤が噴出される。・・・付着していたごみ等の異物が洗い流される」との記載も噴射を記載するものである。　よって、「噴出」を「噴射」とする訂正は、原明細書に記載される用語を統一することにより不明りょうな記載の釈明をするものである。 
　また、上述のとおり、上記訂正事項１０は、当該技術的事項は、当初明細書にも記載されているから、新規事項の追加に該当するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）まとめ
　したがって、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とし、いずれも、原明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書に適合し、特許法１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
　
３．本件特許発明 
　上記のように本件訂正は適法になされたものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下「本件発明１ないし４」という。）は、平成１９年７月３日付け訂正明細書に記載された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４となるように過酸化水素が配合されるとともに過酢酸の濃度が１０００ｐｐｍ以上で１５００ｐｐｍよりも小さくされた過酢酸系殺菌剤を６５℃ないし９５℃に加温し、ノズルによって倒立状態のＰＥＴボトルの少なくとも内面に、１００〜３００ｍｌ／ｓｅｃの流量で８〜１５秒間噴射することを特徴とするＰＥＴボトルの殺菌方法。
　【請求項２】過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４となるように過酸化水素が配合されると共に過酢酸の濃度が１５００ｐｐｍ以上で２０００ｐｐｍよりも小さくされた過酢酸系殺菌剤を６５℃ないし９５℃に加温し、ノズルによって倒立状態のＰＥＴボトルの少なくとも内面に、１００〜３００ｍｌ／ｓｅｃの流量で５〜１５秒間噴射することを特徴とするＰＥＴボトルの殺菌方法。
　【請求項３】過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４となるように過酸化水素が配合されると共に過酢酸の濃度が２０００ｐｐｍ以上で３０００ｐｐｍよりも小さくされた過酢酸系殺菌剤を６０℃ないし９５℃に加温し、ノズルによって倒立状態のＰＥＴボトルの少なくとも内面に、１００〜３００ｍｌ／ｓｅｃの流量で５〜１５秒間噴射することを特徴とするＰＥＴボトルの殺菌方法。
　【請求項４】過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４となるように過酸化水素が配合されると共に過酢酸の濃度が３０００ｐｐｍとされた過酢酸系殺菌剤を６０℃ないし９５℃に加湿し、ノズルによって倒立状態のＰＥＴボトルの少なくとも内面に、１００〜３００ｍｌ／ｓｅｃの流量で５〜１５秒間噴射することを特徴とするＰＥＴボトルの殺菌方法。」　 
　
４．請求人の主張の概要 
　無効審判請求人は、 
　甲第１号証として、英国特許第１，５７０，４９２号明細書を提出して、「過酢酸の濃度が１００ないし５０００ｐｐｍの範囲（表１及び表２では１０００ｐｐｍ）の過酢酸と過酸化水素の混合水溶液を含む殺菌媒体を室温でスプレー手段によってプラスチック容器に吹きつけ、加熱空気で加温することによって殺菌剤を活性化するプラスチック容器の殺菌方法。」の発明が記載されているとすると共に、 
　甲第２号証として、米国特許第５，２６２，１２６号明細書 
　甲第３号証として、特開平３−３０７７０号公報 
　甲第４号証として、特開平４−３０７８３号公報、及び、 
　甲第５号証として、特開平５−２５４５２２号公報 
を提出して、甲第２号証に、「積層包装材の包装容器を浸漬させる殺菌方法。」とする発明が記載され、甲第３号証に、「過酸化水素及び過酢酸を含む殺菌用媒質をポリエチレンコップの様な殺菌されるべき物品内に噴射する」発明が記載され、甲第４号証及び甲第５号証に、「ＰＥＴボトルの内面を殺菌する」発明が記載されているとしている。 
　そして、本件各発明の殺菌剤の濃度及び温度の数値限定に関して、臨界的意義が存在せず、数値範囲を最適化したに過ぎないとして、本件各発明は、甲第１号証及び周知技術に基いて、又は甲第１号証に甲第２ないし５号証を適用することにより、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらについての特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、いずれも無効とすべき旨主張している。 
　さらに、被請求人が請求した平成１８年１０月２日付けの訂正請求（以下「先の訂正請求」という。）に対して、請求人は、後日訂正に係る技術的事項に関連する周知技術を立証するために、 
　甲第８号証として、特開昭５２−２５０１１号公報 
　甲第９号証として、特開昭５２−２５０３４号公報 
　甲第１０号証として、特開平４−１８９７２８号公報 
　甲第１１号証として、特開平４−１９７４８３号公報 
　甲第１３号証として、WO93/07909号公報、及び 
　甲第１４号証として、特表平７−５０２９８８号公報 
を提出して、過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４となるように過酸化水素が配合されている殺菌剤は、周知の殺菌剤の配合であるから、先の訂正請求によっても、訂正後の請求項１ないし４に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明、及び、甲第８〜１１，１３，１４号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それら発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべき旨主張している。 
　また、請求人は、先の訂正請求に対して、甲第２号証に、過酢酸の重量％が１０〜４５、過酸化水素の重量％が１〜１５である殺菌溶液が記載されており（８欄１０〜１７行の表）、過酢酸が１０〜１５重量％の範囲であれば、殺菌溶液の過酢酸と過酸化水素の重量比は１：１〜１．５となる旨主張するとともに、甲第２号証の表３に、殺菌溶液の温度を高くすることにより殺菌効果が高まること及び殺菌溶液の濃度を高くすることにより殺菌効果が高まることが示されているとして、甲第８〜１０号証及び１３号証には、過酢酸と過酸化水素の配合比を過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４とすることが開示されており、甲第２号証に、甲第８〜１０及び１３号証に示される周知のものを適用して、過酢酸と過酸化水素の配合比を過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４とすることは当業者にとって容易に想到し得る事項に過ぎない旨主張している。 
　さらに、甲第１号証、３〜５号証及び１１号証には、ＰＥＴボトルの内面に殺菌剤を噴射してＰＥＴボトルを殺菌する方法が開示されているから、ＰＥＴボトルの内面に殺菌剤を噴射してＰＥＴボトルを殺菌する方法自体は、本件特許出願当時から周知のものであり、先の訂正請求による請求項１ないし４に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それら発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべき旨主張している。 
　また、請求人は、口頭審理の後に上申書を提出するとともに、 
　甲第１５号証として、特開平２−４６３１号公報 
　甲第１６号証として、特開平２−４６２４号公報 
を提出し過酢酸と過酸化水素を含有する過酢酸系殺菌剤は、ＰＥＴボトルを殺菌する殺菌液としても、周知であるとしている。 
　さらに、請求人は本件訂正請求に対して、弁駁書を提出するとともに、
　甲第１７号証として、特開平３−２３２５８２号公報 
　甲第１８号証として、特公平６−２２５３２号公報 
を提出しＰＥＴボトルが倒立状態で使用され、１００〜３００ｍｌ／secの流量で噴射する点が記載されているとしている。 
　したがって、本件発明１ないし４は、甲第１〜５号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それら発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべき旨主張している。
 　 
５．被請求人の主張の概要 
　被請求人は、甲第１ないし５号証を提示して本件各発明の特許を無効とすべきとする審判請求の理由に対して、指定された答弁の期間に先の訂正請求を行い、訂正を前提として、本件各発明は、 過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４となるように過酸化水素が配合されている過酢酸系殺菌剤に係る発明であり、過酢酸系殺菌剤を加温した後、ノズルによってＰＥＴボトルの少なくとも内面に噴射している構成を有し、各構成は以下のとおり、甲第１〜５号証に記載又は示唆されるものではなく、訂正請求後に提出された甲第６〜１４号証にも記載又は示唆されるものではないので、本件各発明の特許は、無効とされるべきものではない旨主張している。 
　甲第２号証及びその後提出された甲第８〜１４号証のものは、一見すると過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４となる数値が記載されているとしても、実施例として記載されるもの、好ましい値とされるものは、異なる比率のものであり、過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４となるように過酸化水素が配合されている殺菌剤の配合比を具体的に開示するものではなく、本件各発明の進歩性を判断する論拠とはなり得ない旨主張している。 
　甲第２号証には「殺菌剤を６０℃ないし９５℃に加温し、」との開示があるのみであり、他の本件各発明の構成要件については具体的に開示されていない旨主張している。 
　また、本件各発明において過酢酸系殺菌剤を加温し、噴射して用いることは、過酢酸が高温では不安定であるという知見に基づく従来の技術常識に反するものであり、過酢酸系殺菌剤を低温で用いる場合には長時間浸漬する必要があったため、噴射する方法は採用できない旨主張している。 
　一方、過酸化水素は、安定性が高いため低温では充分な分解が生じず、殺菌作用が不十分であるため、噴霧後に加熱乾燥する方法あるいは比較的高い温度で浸漬する方法が一般的であり、残留した場合に毒性の問題があり、ＰＥＴ材料においては過酸化水素が吸着しやすいという性質があるから、使用する過酸化水素を少なくする必要性がある旨主張している。
　そして、本件特許出願時の技術常識に照らせば、当業者は、公知の殺菌剤を、物理的性質や化学的性質に基いて、合理的なあるいは適切な方法で用いるのであるから、本件各発明の各構成要件について、これらの技術常識に反して、異なる薬剤についての文献の開示を適用することは、当業者が容易になし得ることではないとしている。 
　よって、本件各発明は、甲第２号証に甲第１、３〜５、８〜１１、１３号証の記載を組み合わせても当業者が容易に想到し得るものではないとし、甲第１号証のものを主引用例としても、甲第２号証を主引用例としても、先の訂正請求による請求項１ないし４に係る発明についての特許は、請求人が提出した証拠及び理由によっては、無効とされるべきではない旨主張している。 
　さらに、被請求人は、 
　乙第１号証の１及び乙第１号証の２として、広辞苑、 
　乙第２号証の１及び乙第２号証の２として、日本語大辞典、 
　乙第４号証として、甲第３号証の対応欧州特許0411970（B1）公報 
を提出し、「噴射」「噴霧器」「噴霧機」の意味を示し、「噴射」と「噴霧」は技術内容が明確に区別される旨主張している。 
　また、被請求人は、乙第３号証として、「本件発明の殺菌剤を甲第１号証の噴霧後加熱の方法で使用した場合は殺菌作用を十分に発揮することができない点」、乙第６号証として、「甲第１号証の方法で熱風乾燥を行うためには極めて少量の殺菌剤を容器表面に薄く均一に付着させる必要があり、噴射は除外される点」、乙第７号証の１として、「本件発明の方法である予め加温して噴射する殺菌方法の場合において、過酸化水素（１２０００ｐｐｍ）のみを用いた殺菌剤では殺菌効果が見られない点」、乙第７号証の２として、「本件発明の方法である予め加温して噴射する殺菌方法の場合において、本件発明殺菌剤（過酢酸１０００ｐｐｍ及び過酸化水素４０００ｐｐｍを含む）では殺菌効果が見られる点」をそれぞれ主張している。  
　そして、被請求人は、口頭審理の後の上申書で提出された甲第１５号証について、具体的な過酢酸の濃度の開示はなく、甲第１６号証について、過酢酸と過酸化水素の具体的な比率は開示されていないとしている。 
　さらに、被請求人は、本件訂正請求を提出し、ノズルによって倒立状態のＰＥＴボトルの少なくとも内面に、１００〜３００ｍｌ／ｓｅｃの流量で８〜１５秒間噴射することにより、残留殺菌剤を最小限にして安全性を維持しつつ、短時間で効率的な殺菌が可能となったものであるとしている。
　以上のとおり、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証，その他の証拠の組み合わせ、あるいは周知技術から、当業者が容易に想到し得るものではなく、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである旨主張している。
　
６．当審の判断 
（１）甲号証に記載された事項 
　甲第２、４、５、８ないし１１、１３ないし１５号証は、本件に係る出願の出願前に頒布された刊行物であり、それぞれ以下の記載が認められる。 
　
 （Ａ）甲第２号証：米国特許第５，２６２，１２６号明細書の記載事項 
　第１欄１１〜１４行に、 
 「The present invention relates to a method for sterilizing laminated packaging material for forming a packing container to preserve a liquid such as juice or milk contained therein for a long period of time.」 
と記載されており、　 
 「・・・ジュースやミルク等の液体を長期間保存するための包装容器を形成する積層包装材の殺菌方法・・・」 
の旨記載されているものと認める。 
 　 
　第３欄６４〜末行に、 
 「The sterilizing station 23 includes a sterilizing tank 30 which stores a 35 wt % hydrogen peroxide solution as a sterilizing solution heated to, e.g., about 80 ℃ and an endless circulatingunit 31 which circulates the blanks 2 while holding them in the lateral direction. 」 
と記載されており、　 
 「・・加熱（例えば約８０℃）された・・・殺菌溶液として溜めた殺菌タンク３０・・」の旨記載されているものと認める。 
 　 
　第４欄２０〜２５行に、 
 「When the circulating unit 31 is intermittently rotated … in a direction indicated by an arrow in FIG. 1, the blanks are sequentially dipped in the sterilizing solution in the sterilizing tank 30 and sequentially removed therefrom.」 
と記載されており、 
「・・・紙パックは、殺菌タンク３０の殺菌溶液に順次浸漬され、・・・」る旨記載されているものと認める。 
 　 
　したがって、上記記載より、 
記載事項２−１ 
「殺菌剤を加熱し、紙層を含む積層材を有する食品容器を浸漬する殺菌方法。」 　 
が把握可能なものと認められる。 
 　 
　第８欄６〜２０行に、 
 「It is also possible to add acetic acid and peracetic acid to the hydrogen peroxide solution used as a sterilizing solution. A typical composition of the mixture type sterilizing solution is as follows:  
 Component Content (% by weight)  
 Peracetic acid 　　　　　10 to 45 
 Acetic acid 　　　　　　 40 to 85  
 Hydrogen peroxide 　　　 1 to 15  
 Balance (water)　　 　　 1 to 15 
 The mixed sterilizing solution is diluted with water and used in a concentration of 0.1 to 10.0% at 10 to 90℃. 」 
 と記載されており、 
「過酸化水素に酢酸と過酢酸を追加したものもまた殺菌溶液として使用することができる。混合型殺菌溶液の典型的な組成は、以下のとおりである。 
 組成 　　　 　成分(重量％） 
 過酢酸　　　　　　１０〜４５ 
 酢酸　　　　　　　４０〜８５ 
 過酸化水素　　　　　１〜１５ 
 残余（水）　　　　　１〜１５ 
 混合殺菌溶液は水で薄め、１０〜９０℃で０．１〜１０．０％の濃度で使用される。」 
旨記載されているものと認める。 
　
　上記記載は、過酢酸に対して過酸化水素が配合されるとともに、過酢酸の濃度が１０〜４５(重量％）で、混合殺菌溶液は水で薄め、１０〜９０℃で０．１〜１０．０％の濃度で使用される点を示すものである。ここで、過酢酸の濃度が１０〜４５(重量％）の混合殺菌溶液を水で薄めて０．１〜１０．０％の濃度で使用するから、過酢酸の濃度は使用状態で０．０１〜４．５(重量％）となり、過酢酸の濃度は１００ｐｐｍ〜４５０００ｐｐｍの殺菌剤を開示するものである。 
　したがって、甲第２号証には、過酢酸の濃度が１００ｐｐｍ〜４５０００ｐｐｍの殺菌剤を１０〜９０℃で使用する点が記載されている。 
　また、上記記載は、過酸化水素に酢酸と過酢酸を追加した混合殺菌溶液の組成を示すものであり、特に、過酢酸及び過酸化水素の成分比に着目すると、上記記載の重量（％）範囲内において、例えば、過酢酸１０重量（％）、過酸化水素１０重量（％）、残余成分（酢酸、水）８０重量（％）、あるいは過酢酸１０重量（％）、過酸化水素１５重量（％）、残余成分（酢酸、水）７５重量（％）が、含まれていることは明白である。この場合、過酢酸１に対する過酸化水素水の重量比は、前者では１、後者では１．５となる。
　したがって、甲第２号証において、過酢酸の濃度は成分(重量％）１０％とし、過酸化水素の濃度は成分(重量％）１０〜１５％とすることを選択した場合は、当業者が技術思想として把握する範囲としては、「過酢酸１０に対して過酸化水素の重量比が１０ないし１５となるように過酸化水素が配合されること」を含むものであるから、 甲第２号証には、「過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし１．５となるように過酸化水素が配合されること」を含む点が記載され、「過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４となるように過酸化水素が配合される」点を排除するものではない。 
 　 
　したがって、上記記載より、
記載事項２−２ 
「過酢酸に対して過酸化水素が配合され、過酢酸の濃度が１０〜４５(重量％）過酸化水素の濃度が１〜１５(重量％）で、混合殺菌溶液は水で薄め、１０〜９０℃で０．１〜１０．０％の濃度で使用され、過酢酸の濃度が１００〜４５，０００ｐｐｍであること。」及び 
「過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし１．５となるように過酸化水素が配合されることを含むものの、過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４とは特定されていない過酸化水素が配合されること。」 
が把握可能である。 
 　 
　さらに、甲第２号証の、第８欄２１〜４０行に、 
 「　　　　　　　　　　　　　　　EXAMPLE  
 　Sterilization was performed by using the apparatus shown in the drawing. In this experiment, the sterilization was applied to cartons having both surfaces implanted with 10７ spores of Bacillus subtilis var. golobigii [IFO 1372]. Tables A and B show the results: 
 
 Note: 　 
 The number of cartons used was 20 for each test.」 
 と記載されており、 
　
 「　　　　　　　　　　　　　　実例 
 　殺菌は、図面に示した装置を用いて行った。この実験では、枯草菌（Bacillus subtilis var. golobigii ）[IFO 1372]の１０７個の胞子を移植した両面を有する紙箱に殺菌を施した。表Ａと表Ｂは、その結果を示す。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　表３ 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
 殺菌溶液　　　　　濃度　　　　　　温度　　　　細菌が検出された 
 　　　　　　　　　(%)　　　　　　 ( ℃.)　　　　　紙箱の番号 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
H2O2 　　　　　　　35　　　　　　　80　 　　　　　　 　0 
  
過酢酸＋　　　　　　6　　　　　　　60 　　 　　　　　　0 
H2O2　  
過酢酸＋　　　　　　　　　　　　　30 　　 　　　　　　2 
H2O2　  
過酢酸＋　　　　　　2　　　　　　　80 　　 　　　　　　0 
H2O2　  
過酢酸＋　　　　　　　　　　　　　60 　　 　　　　　　3 
H2O2　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
 　注: 
 　使用する紙箱の数は、各試験ごとに２０であった。」 
 旨記載されているものと認める。 
 　 
　表３の記載からは、過酢酸と過酸化水素を配合した殺菌剤において、濃度２％、６０℃の時は細菌が検出され、濃度６％、６０℃の時は細菌が検出されなかったことから、殺菌剤の濃度を高くすれば殺菌効果が上がる点が把握される。また、濃度２％、８０℃の時は細菌が検出されず、濃度２％、６０℃の時は細菌が検出されたことから、殺菌剤の温度が上昇すれば殺菌効果が上がる点が把握される。 
　また、濃度２％、８０℃の時及び濃度６％、６０℃の時は細菌が検出されなかったことから、殺菌剤の濃度を上げると温度を下げることができ、殺菌剤の温度を上げると濃度を下げることができるという、濃度と温度の相対関係が把握される。 
 　 
　したがって、上記記載より、 
記載事項２−３ 
「過酢酸と過酸化水素を配合した殺菌剤の濃度を上げると温度を下げることができ、温度を上げると濃度を下げることができるという、濃度と温度の相対関係。」
が把握可能である。 
 　 
　したがって、以上を総合すると、甲第２号証には、以下の発明が記載されているものと認める。 
「過酢酸に対して過酸化水素が配合され、過酢酸の濃度が１０〜４５(重量％）過酸化水素の濃度が１〜１５(重量％）で、混合殺菌溶液は水で薄め、１０〜９０℃で、０．１〜１０．０％の濃度で使用され、過酢酸の濃度が１００〜４５，０００ｐｐｍである紙層を含む積層包装材の食品容器を浸漬する殺菌方法。」
 　 
（Ｂ）甲第４号証：特開平４−３０７８３号公報の記載事項　 
　特許請求の範囲には、　 
 「過酢酸濃度１，０００〜１０，０００ｐｐｍ、液温１００℃以上の過酢酸水溶液を食品容器類に噴霧することを特徴とする食品容器類の殺菌方法。」
　
　第２頁左上欄９行〜１１行には、　 
 「液量を少なくし短時間殺菌ができるように濃度を高くして、加熱噴霧して殺菌する」 　 
　第２頁左上欄１９行〜右上欄６行には、　 
 「１．５ｌＰＥＴボトルを用いてつぎのような条件で実施した。・・・　 
　過酢酸噴霧：噴霧量０．１６ｇ／ｓ、噴霧温度１００℃」 
 　 
と記載されており、甲第４号証には、　 
「濃度１，０００〜１０，０００ｐｐｍ、液温１００℃以上の過酢酸水溶液を食品容器用ＰＥＴボトルの内面に噴霧して殺菌する殺菌方法。」　 
が記載されているものと認める。　 
　  　 
（Ｃ）甲第５号証：特開平５−２５４５２２号公報の記載事項 
 　【０００１】に、　 
 「本発明は無菌充填（アセブティック）用容器のオゾン水による殺菌方法…に係り、容器内面全体を殺菌し得る殺菌方法…に関する。」　 
 　 
 　【００２９】に、　 
 「ノズル１の各オリフィスからオゾン水がボトル１の内面に噴霧されると共に、その反力でノズル１の回転ノズル本体３が回転する。」　 
 　 
 　【００３３】に、　 
 「ボトルとしては、金属製、ガラス製、プラスチック製等の各種ボトルを挙げることができる。本発明は加熱殺菌によって容易に熱変形を生じ易いプラスチック製ボトルの殺菌に特に有効である。この様なプラスチックの適当な例は、…………ポリエチレンテレフタレート、…………等である。」　 
　
と記載されており、甲第５号証には、 
「オゾン水を無菌充填用容器として使用されるＰＥＴボトルの内面に噴霧して殺菌する殺菌方法。」
が記載されているものと認める。　 
 　
 (Ｄ)甲第８号証：特開昭５２−２５０１１号公報　 
 請求項１に、　 
 「脂肪族モノペルオキシカルボン酸をベ−スとする機能剤を製造および貯蔵するための貯蔵安定な濃縮物において，炭素原子数２〜３を有するペルオキシ酸および／または相応する脂肪族モノカルボン酸０．５〜２０重量％，Ｈ２Ｏ２２５〜４０重量％，残分としての水を含有することを特徴とする機能剤の貯蔵安定な濃縮物。」 
と記載されており、当業者からみて、甲第８号証には、
「過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４であるものを包含して殺菌剤の濃縮物。」
が記載されるものと認める。 
　
　第３頁左上欄５〜１３行に、　 
 「例１　 
　殺菌剤を製造するための濃縮物を　 
　酢酸　　　　　　　５重量％　 
　Ｈ２Ｏ２　　　　３０重量％　 
　水 　　　 　　　６５重量％　 
を混合することにより製造した。　 
　該濃縮物を放置しかつ所定の時間で被検体をとり、Ｈ２Ｏ２及び過酢酸の含量を測定した。その結果を以下の第１表に挙げた。」　 
　
　第３頁右上欄に、 　 
 「
第１表
 Ｈ２Ｏ２　　　　　　過酢酸 
 ２８．５％ 　　　 　３．３％」　 
 
　第４頁右上欄に、 
 「
第６表
 Ｈ２Ｏ２　　　　　　過酢酸 
 ２６．２％ 　　　　 ２．３％」　 
 　 
と記載されており、これらの記載は、過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４となるものではないが、実施例の記載は一例を示すものであって、前述の請求項１の記載からみて、甲第８号証に、過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４となるように過酸化水素が配合される比率を含む殺菌剤が開示されているのを排除するものではない。
 　 
　したがって、甲第８号証には、 
「過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４となるように過酸化水素が配合される比率を含む貯蔵安定な殺菌剤。」  
が記載されているものと認める。　 
 　 
 （Ｅ）甲第９号証：特開昭５２−２５０３４号公報の記載事項　 
 【特許請求の範囲】に、　 
 「１　・・・炭素原子数２〜３の過酸及び１又は相応する脂肪族モノカルボン酸０．５〜２０重量％，Ｈ２Ｏ２２５〜４０重量％並びにホスホン酸又はその酸性水溶性塩０．２５〜１０重量％を含み，全体が１００％となる様に残分に水を含有することを特徴とする殺菌剤濃縮物。　 
　２ 過酢酸及び／又は酢酸５〜１０重量％、ホスホン酸又はその酸性塩０．５〜５重量％並びに少なくとも２：１、有利に３：１〜５０：１の割合でモル過剰のＨ２Ｏ２を含有する特許請求の範囲第１項記載の殺菌剤濃縮物。」 
　
と記載されており、当業者からみて、甲第９号証には、
「過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４であるものを包含した殺菌剤の濃縮物。」
が記載されるものと認める。 
 　 
　第４頁右上欄〜左下欄に、　 
 「例 ３　 
　殺菌剤の製造のための濃縮物を　 
　酢酸　　　　　 　　　　 5重量％　 
　Ｈ２Ｏ２　　　 　　　　27.6 重量％ 　 
　ヒドロキシエタン−１・１−ジホスホン酸　　1.5 重量％ 　 
　アルキル−（C12）−ベンゼンスルホネート　1.5 重量％　 
　水 　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　64.4 〃 　 
を混合することにより製造した。　 
濃縮物を半分ずつに分け、温度20又は40℃で放置しかつ一定の期間でＨ２Ｏ２及び過酢酸の含量を測定するために試料を取出した。結果を次表３に挙げる。該濃縮物が前記湿潤剤の存在においても長期にわたって安定であることが明白である。　 
　
　　表３ 
　過酸化水素　　　過酢酸　　 
　２８．３％ 　 ２．３％」　 
と記載されており、これらの記載は、過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４となるものではないが、実施例の記載は一例を示すものであって、前述の特許請求の範囲の記載からみて、甲第９号証に、過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４となるように過酸化水素が配合される比率を含む殺菌剤が開示されているのを排除するものではない。
 　 
　したがって、甲第９号証には、
「過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４となるように過酸化水素が配合される比率を含む長期にわたって安定である殺菌剤。」　 
が記載されているものと認める。　
 　 
（Ｆ）甲第１０号証：特開平４−１８９７２８号公報の記載事項　 
　第４頁右上欄１２〜１４行には、　 
 「殺菌剤の水溶液（４）として、市販のオキソニアアクティブ原液（過酢酸１０重量％、過酸化水素２０重量％、ヘンケル白水（株）製）を用いて」 　 
と記載されており、過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４であるもの包含して甲第１０号証には、殺菌剤が記載されるものと認める。甲第１０号証はその開示する技術として、「過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４となるように過酸化水素が配合される」殺菌剤を含みその比率が開示されるものと認める。 
 　 
　したがって甲第１０号証には、 
「過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４となるように過酸化水素が配合されることを含む殺菌剤。」 　 
が記載されているものと認める。　
 　 
（Ｇ）甲第１１号証：特開平４−１９７４８３号公報　 
【特許請求の範囲】に、
「（１）容器を倒立状態に保持するための保持装置と、容器内に処理液を放出するノズルと、上記保持装置及び／又はノズルを、ノズルから容器内に処理液を放出する角度が変わるように揺動させる装置とを備えたボトル処理装置。
（２）容器を倒立状態に保持して搬送するホルダと、このホルダに追従して移動し、容器内に処理液を放出するノズルと、上記ホルダに設けた係合部と、ホルダの移動経路に沿って配設され、上記ノズルによって処理を行う部分に傾斜部を設けたガイド部材とを備え、上記係合部をガイド部材に係合させてホルダの進行を案内し、処理部分で容器を搬送しているホルダを揺動させることを特徴とする請求項１記載の装置。
（３）ノズルが、殺菌液を放出して容器内を殺菌するためのものである請求項１又は２記載の装置。」
　
　第２頁右上欄１３行〜１７行に、
「倒立状態になった容器は、搬送中に、駆動ホイル（６）の下部に設けられ容器の移動に追従して回転する処理液放出ノズルによって、下方のビン口から処理液を放出されて洗浄又は殺菌される。」
　
　第３頁左上欄３行〜１３行に、　 
 「容器（２２）の内面を殺菌する場合は熱水、オゾン水、過酸化水素水等を放出するものである。ノズル（２４）としては、上記処理液を噴射若しくは噴水状に放出する形態のものを採用できる。ノズル（２４）は、容器（２２）を殺菌する場合は、容器内（２２）に挿入され、処理液を容器（２２）の底面から側面全体を伝わって流下するように放出するものであることが望ましい。これにより、容器（２２）内金面に確実に殺菌液を当て、優れた殺菌効果を得ることができる。」　　 
 　 
　第３頁右上欄１５行〜２０行に、　 
 「本発明は、特に容量が１０００ｃｃを越える大型容器、或い表面張力で処理液をはじきやすいベットボトル等のプラスチック製ボトルに対しても、容器内全面に確実に処理液を当てることができるので、これらの洗浄、殺菌に好適に用い得る。」　 
と記載されている。
　
　したがって、甲第１１号証には、　　 
「過酸化水素を含む殺菌剤をノズルによって倒立状態のＰＥＴボトルの内面に噴射する殺菌方法。」　 
が記載されているものと認める。　 
 　 
 （Ｈ）甲第１３号証：WO93/07909号公報の記載事項（（Ｉ）甲第１４号証：特表平７−５０２９８８号公報参照）　 
　 第６頁２９行〜第７頁１１行に、　 
 「例１　本発明による組成物の製造　 
　２液系を製造した。一つの液は、２５０ｍ１の過酢酸水溶液であり、５ｗｔ％（活性）の過酢酸を含む。もう一つの液は、０．６ｗｔ％の第２リン酸カリウムと０．５ｗｔ％のＣＤＴＭＰを含む１０Lの水溶液である。これら二つの液を混合して、本発明の組成物を作った。　 
 　 
　例２　本発明による組成物の製造　 
　５ｗｔ％の過酢酸、２０ｗｔ％の過酸化水素、８ｗｔ％の酢酸を含む溶液を、１ｗｔ％のＣＤＴＭＰおよび０．８ｗｔ％の第２リン酸カリウムを含む溶液で１４倍に希釈して、３．５００ｐｐｍの過酢酸を含む溶液を作った。
　
　例３と比較例Ａ　消毒剤組成物の腐食実験　 
　軟鋼とステンレス鋼３１６とのそれぞれ一対のクーポンを、室温（１５〜２５℃）で７２時間、消毒剤溶液中に浸潰した。例３では、例２の方法によって、消毒剤溶液を作り、２５倍の希釈後、２０００ｐｐｍの過酢酸を含む溶液を得た。」　 
 　 
と記載されており、甲第１３号証には、
「過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が４となるように過酸化水素が配合されるとともに過酢酸の濃度が３，５００ppmで使用すること、過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が４となるように過酸化水素が配合されるとともに過酢酸の濃度が２，０００ppmで使用する殺菌方法。」 
が記載されているものと認める。　 
　
（Ｊ）甲第１５号証：特開平２−００４６３１号公報　 
　第４頁左上欄第２〜５行に、
「本発明の無菌充填用プラスチック製容器は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の如き熱可塑性ポリエステルの延伸ブロー成形で形成されていることが最も好ましい。」
　
　第４頁右上欄第５〜９行に、　 
「本発明のプラスチック容器を無菌充填に用いるには、この容器をそれ自体公知の殺菌液に浸漬するか、或いは殺菌液を噴霧するかして、殺菌処理を行う。殺菌液としては、過酢酸及び／又は過酸化水素を含有する水溶液が好適に使用される。」
と記載されており、　
　
　したがって、甲第１５号証には、　　 
「過酢酸及び過酸化水素を含む殺菌液をＰＥＴボトルに噴霧する殺菌方法。」
が記載されているものと認める。
　
（２）本件発明１について
（２−１）対比
　本件発明１と甲第２号証の発明とを対比すると、甲第２号証の発明の「過酢酸に対して過酸化水素が配合される」は、それが過酸化水素系であるか、過酢酸系であるかは別途検討することとし、配合されるものは、本件発明１の「過酢酸に対して過酸化水素が配合される」ことと差異はなく、甲第２号証の発明の「過酢酸の濃度が１０〜４５(重量％）で、・・水で薄め・・０．１〜１０．０％の濃度で使用され、過酢酸の濃度が１００〜４５，０００ｐｐｍｍ」は、本件発明１の「過酢酸の濃度が１０００ｐｐｍ以上で１５００ｐｐｍよりも小さくされた」とその値が異なるとしても、特定の濃度で使用する点においては、相当するというべきであり、甲第２号証の発明の「１０〜９０℃で使用する」は、その温度範囲には差異が残るものの、「９０°Ｃ」での使用は、加温されていると解すべきであるので、本件発明１の「加温し」なる事項に相当するものと認める。 
　よって、両発明は、 
「過酢酸に対して過酸化水素が配合されるとともに過酢酸の濃度が特定の濃度範囲に限定された殺菌剤を特定の温度範囲に限定された温度に加温する殺菌方法。」 　 
の発明である点で一致し、以下の点で相違している。 
 　  　 
相違点１　 
　本件発明１は、殺菌対象がＰＥＴボトルであるのに対し、甲第２号証の発明は殺菌対象が紙層を含む積層材を有する食品容器である点。 
　
相違点２ 　 
　本件発明１は、ノズルによって倒立状態の容器の少なくとも内面に１００〜３００ｍｌ／ｓｅｃの流量で８〜１５秒間殺菌剤を噴射するのに対し、甲第２号証の発明は、殺菌剤に浸漬する点。　 
 　 
相違点３　 
　本件発明１は、過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４となるように過酸化水素が配合されるとともに過酢酸の濃度が１０００ｐｐｍ以上で１５００ｐｐｍよりも小さくされた過酢酸系殺菌剤を６５℃ないし９５℃に加温しているのに対し、甲第２号証の発明は、過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし１．５となるように過酸化水素が配合されることを含むものの、過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４とは特定されていない過酸化水素が配合されるとともに過酢酸の濃度が特定の濃度範囲に限定された殺菌剤を特定の温度範囲に限定された温度に加温する点。 
　
（２−２）相違点についての判断 
　ここで、甲第２号証には、過酢酸に対して過酸化水素が所定の濃度で配合された混合殺菌溶液を水で薄め、特定の温度範囲に加温して、飲料用容器である積層包装材を浸積することにより殺菌を行うことが示されており、これに接した当業者が、当該混合殺菌溶液を、他の飲料用容器の殺菌に適用してみようとすることは、ごく自然に想起し得ることである。
　また、甲第２号証に示された、前述の殺菌における濃度と温度の相対関係に係る技術的事項や、混合殺菌溶液の濃度を高めたり、使用量を増やせば、殺菌効果が増大するであろうことは、当業者にとって自明ともいうべき技術的事項であることに照らせば、当業者が、甲第２号証に示された混合殺菌溶液を、他の飲料用容器の殺菌に適用するに当たり、適用する飲料用容器において通常使用されている殺菌剤の使用態様を用いた上で、必要最小限の殺菌剤及び殺菌時間により所望の殺菌が実現できるよう、濃度、温度、使用量等の各種パラメータを種々選択することは、設計上当然考慮すべき事項であり、格別の創意工夫を要するものとはいえない。
　以上を踏まえ、上記相違点について検討する
　
相違点１について　 
　殺菌対象としての食品容器として、甲第２号証に記載された紙層を含む積層材を有する食品容器も、甲第４、５、１１、１５号証に記載されているようなＰＥＴボトルも共に周知の技術的事項であり、紙層を含む積層材を有する食品容器もＰＥＴボトルも、その殺菌の対象とする部位である内面は共に樹脂層である。 　 
　よって、甲第２号証の紙層を含む積層材を有する食品容器を、ＰＥＴボトルに代えることは当業者が容易に想到し得たことである。　　 
 　被請求人は、甲第２号証に記載された紙層を含む積層材とは異なり、ＰＥＴ材料は、残留した場合に毒性の問題がある過酸化水素が吸着しやすいという性質があるから、使用する過酸化水素を少なくする必要性がある旨主張している。 
　しかし、過酸化水素を含む殺菌剤をＰＥＴボトルに使用する点は、甲第１１及び１５号証に記載されているように、周知の技術的事項である。また、甲第２号証は、過酸化水素の濃度が１〜１５(重量％）の混合殺菌溶液を水で薄め、０．１〜１０．０％の濃度で使用するから、過酸化水素の濃度は０．００１〜１．５(重量％） となり、過酸化水素の濃度は１０ｐｐｍ〜１５０００ｐｐｍとなるから、本件発明１における「過酸化水素水濃度１０００ｐｐｍ以上で１５００ｐｐｍ未満」よりも過酸化水素水濃度の範囲は広く、甲第２号証の過酸化水素の濃度は、本件発明１の過酸化水素水濃度より多くされたものも、少なくされたものも含んでいるので、該主張は採用できない。  
　したがって、相違点１は、甲第２号証の発明に周知の技術を適用して、当業者が容易に想到し得たものであり、格別の事項とは認められない。 
 　 
相違点２について 
　甲第２号証に記載されている殺菌剤に浸漬する殺菌方法が周知の殺菌方法であることに加えて、ノズルによって倒立状態の容器の少なくとも内面に殺菌剤を噴射する殺菌方法も甲第１１号証に記載されているように、従来周知の殺菌方法の一形式である。さらに、ノズルによって倒立状態の容器の少なくとも内面に殺菌剤を噴射する殺菌方法は、本願出願前より広く採用されるものと解されるところ、請求人が弁駁書と共に提出した、甲第１７及び１８号証にみられるように、周知の技術である。　
　よって、甲第２号証の発明の殺菌剤に浸漬する点を、ノズルによって倒立状態の容器の少なくとも内面に殺菌剤を噴射する点に代えることは、代替可能な周知技術の選択に属する事項であり、当業者が容易に想到し得たことである。 
　また、殺菌に必要とされる殺菌剤の流量は、殺菌する容器の容量によって異なり、殺菌する容器の容量が大きくなれば、殺菌に必要とされる殺菌剤の流量は増加し、殺菌する容器の容量が小さくなれば、殺菌に必要とされる殺菌剤の流量は減少すること及び、殺菌時間を短くすれば、殺菌効果が下がり、殺菌時間を長くすれば、殺菌効果が上がることは、当業者からみれば自明な事項である。
　そして、殺菌剤の流量及び時間の数値の組み合わせは、容器の容量及び必要とされる殺菌効果に応じて、適宜選択し得るものであり、殺菌剤の流量及び時間の範囲の数値を限定し、流量を「１００〜３００ｍｌ／ｓｅｃ」、時間を「８〜１５秒」とするように数値を選択することは当業者が適宜なし得ることである。
　また、数値の範囲について検討すると、数値範囲の内と外で効果に量的、質的に顕著な差異があり、臨界的な効果が奏されるとの技術的根拠も見いだせず、そうすると、本件発明１の効果についてみても、当業者において当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　よって、本件発明１に記載された殺菌剤の流量と時間の数値限定には臨界的意義が存在するものとはいえない。 
　したがって、相違点２は、甲第２号証の発明に周知の技術を適用し、殺菌剤の流量と時間の数値の組み合わせを適宜選択することによって、当業者が容易に想到し得たものであり、格別の事項とはいえない。　
 　 
相違点３について　  
　「６．（１）（Ａ）記載事項２−２」に述べたとおり、甲第２号証の第８欄６〜２０行の表には、「過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし１．５となるように過酸化水素が配合されることを含むものの、過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４とは特定されていない過酸化水素が配合される」点が記載されている。 
　「６．（１）（Ｄ），（Ｅ），（Ｆ）」に述べたとおり、甲第８ないし１０号証の記載は、「過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４となるように過酸化水素が配合される」殺菌剤を排除するものではなく、実施例ではないものの技術概念として「過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４となるように過酸化水素が配合される」場合を含み、開示し、また　「６．（１）（Ｈ（Ｉ））」に述べたとおり、甲第１３号証（甲第１４号証参照）によれば、実施例において、過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が４となる殺菌剤が記載されている。 
　そして、甲第２号証において、その実施例として記載される過酢酸と過酸化水素の比率が具体的に開示されていないとしても、当業者が技術思想として把握する範囲としては、「過酢酸１０に対して過酸化水素の重量比が１０ないし１５となるように過酸化水素が配合されること」を含むものであるから、 甲第２号証には、「過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし１．５となるように過酸化水素が配合される」ことを含む点が記載され、「過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４となるように過酸化水素が配合される」点を排除するものではない。 
　そうであれば、甲第２号証のものにおいても、技術思想として把握可能であり、特段排除を行うことのない範囲において、公知、周知の比率を試みることは、当業者にとって格別の困難性を伴う事項とは認められない。しかも、甲第８及び９号証において、殺菌剤の安定性の向上を目的として、「過酢酸に対して過酸化水素が配合される」点が記載され、本件の段落番号【００１１】には「過酢酸と過酸化水素の混合比が、重量比で過酢酸１に対して過酸化水素１ないし４となるように混合するのが薬剤の安定性の点で好ましい。」と記載され、殺菌剤の安定性を考えて過酢酸に対して過酸化水素が配合される点は、甲第８及び９号証及び本件発明に共通するものであり、さらに、過酢酸に対して過酸化水素が配合される点は、甲第２、１０及び１３に開示されているのであるから、甲第２号証の殺菌剤において、殺菌剤の安定性を考慮することは当然行われることというべきである。
　したがって、「過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４となるように過酸化水素が配合される」ことは容易に想到し得るものと認める。 
　下限値１及び上限値４の数値の範囲について検討しても、数値範囲の内と外で効果に量的、質的に顕著な差異があり、臨界的な効果が奏されるとの技術的根拠も見いだせず、そうすると、本件発明１の効果についてみても、当業者において当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。 
　
　また、「６．（１）（Ａ）記載事項２−２」に述べたとおり、甲２号証の第８欄６〜２０行には、過酢酸の濃度が１００ｐｐｍ〜４５０００ｐｐｍの殺菌剤を１０〜９０℃で使用する点が開示され、「６．（１）（Ａ）記載事項２−３」に述べたとおり、甲２号証の第８欄２１〜４０行には、過酢酸と過酸化水素を配合した殺菌剤において、殺菌剤の濃度を上げると温度を下げることができ、殺菌剤の温度を上げると濃度を下げることができるという、濃度と温度の相対関係が明確に開示されている。 
　よって、 殺菌剤の濃度と温度の数値の組み合わせは、甲第２号証に開示された濃度と温度の相対関係のもとに、甲第２号証において排除されることのない過酢酸と過酸化水素の比率の範囲において、甲第２号証に開示された程度の殺菌剤の濃度と温度の範囲から適宜選択し、試みるべきものであり、過酢酸の濃度を「１０００ｐｐｍ以上で１５００ｐｐｍよりも小さく」された殺菌剤を「６５℃ないし９５℃」に加温するように数値を選択することは、甲第２号証において、過酢酸の濃度が１００ｐｐｍ〜４５０００ｐｐｍの殺菌剤を１０〜９０℃で使用する点が知られるのであるから、当業者が適宜試みるべき範囲というべきである。 
　次に、過酢酸の濃度を「１０００ｐｐｍ以上で１５００ｐｐｍよりも小さく」された殺菌剤を「６５℃ないし９５℃」に加温する数値の範囲について検討すると、数値範囲の内と外で効果に量的、質的に顕著な差異があり、臨界的な効果が奏されるとの技術的根拠も見いだせず、そうすると、本件発明の効果についてみても、当業者において当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　よって、本件発明１に記載された過酢酸の濃度と殺菌剤の温度の数値限定には臨界的意義が存在するものとはいえない。 
　したがって、相違点３は、甲第２号証の発明に周知の技術を適用し、過酢酸に対する過酸化水素の重量比と過酢酸の濃度と殺菌剤の温度の数値の組み合わせを適宜選択することによって、当業者が容易に想到し得たものであり、格別の事項とはいえない。　
　
　さらに、本件発明１に「過酢酸系殺菌剤」と特定される点について検討する。本件明細書の発明の詳細な説明において過酢酸系の明確な説明はない。また当該技術分野において、過酢酸系か否かにより、殺菌剤の特性等が特定されることが当業者にとって広く知られた技術常識であるといった根拠も見いだせない。したがって、殺菌剤としてその成分に明確な区別がなく、過酢酸と過酸化水素の両方の成分が混合されて使用されることから、過酢酸系である点のみで実質的に異なる殺菌剤と解することはできない。　
　「６．（１）（Ａ）記載事項２−２」に述べたとおり、甲第２号証には、第８欄６〜２０行に、過酢酸は１０〜４５％(重量％）であり、過酸化水素は１〜１５％(重量％）と記載され、両者の配合比に特定の相互関係が規定されているものではないが、過酢酸が過酸化水素より多量に含有する場合も記載しており、過酢酸の重量比が過酸化水素より大きく主成分を過酢酸とする殺菌剤に加え、甲第２号証は、過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし１．５となるように過酸化水素が配合されることを含む殺菌剤を１０〜９０℃で使用するとしている点が開示されている。
　
まとめ
　そして、本件発明１が奏する効果は、甲第２号証の発明及び周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められず、本件発明１は、甲第２号証の発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、同発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 　  
　
（３）本件発明２について
（３−１）対比
　本件発明２と甲第２号証の発明とを対比すると、両発明は、上記「６．（２）（ａ）本件発明１について　相違点１について」において既に検討した相違点１に加えてさらに、次の相違点４、５の点で相違している。
　
相違点４
　本件発明２は、ノズルによって倒立状態の容器の少なくとも内面に１００〜３００ｍｌ／ｓｅｃの流量で５〜１５秒間殺菌剤を噴射するのに対し、甲第２号証の発明は、殺菌剤に浸漬する点。　 
 　 
相違点５　 
　本件発明２は、過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４となるように過酸化水素が配合されるとともに過酢酸の濃度が１５００ｐｐｍ以上で２０００ｐｐｍよりも小さくされた過酢酸系殺菌剤を６５℃ないし９５℃に加温しているのに対し、甲第２号証の発明は、過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし１．５となるように過酸化水素が配合されることを含むものの、過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４とは特定されていない過酸化水素が配合されるとともに過酢酸の濃度が特定の濃度範囲に限定された殺菌剤を特定の温度範囲に限定された温度に加温する点。　 
　
（３−２）相違点についての判断 　 
相違点４について検討する。 　 
　甲第２号証に記載されている殺菌剤に浸漬する殺菌方法が周知の殺菌方法であることに加えて、ノズルによって倒立状態の容器の少なくとも内面に殺菌剤を噴射する殺菌方法も甲第１１号証に記載されているように、従来周知の殺菌方法の一形式である。さらに、ノズルによって倒立状態の容器の少なくとも内面に殺菌剤を噴射する殺菌方法は、本願出願前より広く採用されるものと解されるところ、請求人が弁駁書と共に提出した、甲第１７及び１８号証にみられるように、周知の技術である。 　
　よって、甲第２号証の発明の殺菌剤に浸漬する点を、ノズルによって倒立状態の容器の少なくとも内面に殺菌剤を噴射する点に代えることは、代替可能な周知技術の選択に属する事項であり、当業者が容易に想到し得たことである。 
　また、殺菌に必要とされる殺菌剤の流量は、殺菌する容器の容量によって異なり、殺菌する容器の容量が大きくなれば、殺菌に必要とされる殺菌剤の流量は増加し、殺菌する容器の容量が小さくなれば、殺菌に必要とされる殺菌剤の流量は減少すること及び、殺菌時間を短くすれば、殺菌効果が下がり、殺菌時間を長くすれば、殺菌効果が上がることは、当業者からみれば自明な事項である。
　そして、殺菌剤の流量及び時間の数値の組み合わせは、容器の容量及び必要とされる殺菌効果に応じて、適宜選択し得るものであり、殺菌剤の流量及び時間の範囲の数値を限定し、流量を「１００〜３００ｍｌ／ｓｅｃ」、時間を「５〜１５秒」とするように数値を選択することは当業者が適宜なし得ることである。
　また、数値の範囲について検討すると、数値範囲の内と外で効果に量的、質的に顕著な差異があり、臨界的な効果が奏されるとの技術的根拠も見いだせず、そうすると、本件発明２の効果についてみても、当業者において当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　よって、本件発明２に記載された殺菌剤の流量と時間の数値限定には臨界的意義が存在するものとはいえない。 
　したがって、相違点４は、甲第２号証の発明に周知の技術を適用し、殺菌剤の流量と時間の数値の組み合わせを適宜選択することによって、当業者が容易に想到し得たものであり、格別の事項とはいえない。　
　
相違点５について検討する。 　 
　上記「（２）（ａ）本件発明１について　相違点３について」で検討したように、「過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４となるように過酸化水素が配合される」ことは容易に想到し得るものであり、本件発明２と甲第２号証の発明の対比において、過酢酸系であることは、実質的な相違点とはいえない。　
　殺菌剤の濃度と温度の数値の組み合わせは、甲第２号証に開示された濃度と温度の相対関係のもとに、甲第２号証に開示された程度の殺菌剤の濃度と温度の範囲から適宜選択し得るものであり、過酢酸の濃度範囲及び温度範囲の数値を限定し、過酢酸の濃度を「１５００ｐｐｍ以上で２０００ｐｐｍよりも小さく」された殺菌剤を「６５℃ないし９５℃」に加温するように数値を選択することは当業者が適宜なし得るものである。 
　また、数値の範囲について検討すると、数値範囲の内と外で効果に量的、質的に顕著な差異があり、臨界的な効果が奏されるとの技術的根拠も見いだせず、そうすると、本件発明２の効果についてみても、当業者において当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　よって、本件発明２に記載された過酢酸の濃度と殺菌剤の温度の数値限定には臨界的意義が存在するものとはいえない。 
　したがって、相違点５は、甲第２号証の発明に周知の技術を適用し、過酢酸に対する過酸化水素の重量比と過酢酸の濃度と殺菌剤の温度の数値の組み合わせを適宜選択することによって、当業者が容易に想到し得たものであり、格別の事項とはいえない。
　
まとめ
　本件発明２が奏する効果は、甲第２号証の発明及び周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められず、本件発明２は、甲第２号証及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、同発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。　 
 　 
（４）本件発明３について
（４−１）対比
　本件発明３と甲第２号証の発明とを対比すると、両発明は、上記「６．（２）（ａ）本件発明１について　相違点１について」において既に検討した相違点１に加えてさらに、次の相違点６、７の点で相違している。　 
　
相違点６
　本件発明３は、ノズルによって倒立状態の容器の少なくとも内面に１００〜３００ｍｌ／ｓｅｃの流量で５〜１５秒間殺菌剤を噴射するのに対し、甲第２号証の発明は、殺菌剤に浸漬する点。　 
　
相違点７　 
　本件発明３は、過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４となるように過酸化水素が配合されるとともに過酢酸の濃度が２０００ｐｐｍ以上で３０００ｐｐｍよりも小さくされた過酢酸系殺菌剤を６０℃ないし９５℃に加温しているのに対し、甲第２号証の発明は、過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし１．５となるように過酸化水素が配合されることを含むものの、過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４とは特定されていない過酸化水素が配合されるとともに過酢酸の濃度が特定の濃度範囲に限定された殺菌剤を特定の温度範囲に限定された温度に加温する点。　 
  　 
（４−２）相違点についての判断
相違点６について検討する。　 
　甲第２号証に記載されている殺菌剤に浸漬する殺菌方法が周知の殺菌方法であることに加えて、ノズルによって倒立状態の容器の少なくとも内面に殺菌剤を噴射する殺菌方法も甲第１１号証に記載されているように、従来周知の殺菌方法の一形式である。さらに、ノズルによって倒立状態の容器の少なくとも内面に殺菌剤を噴射する殺菌方法は、本願出願前より広く採用されるものと解されるところ、請求人が弁駁書と共に提出した、甲第１７及び１８号証にみられるように、周知の技術である。  
　よって、甲第２号証の発明の殺菌剤に浸漬する点を、ノズルによって倒立状態の容器の少なくとも内面に殺菌剤を噴射する点に代えることは、代替可能な周知技術の選択に属する事項であり、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、殺菌に必要とされる殺菌剤の流量は、殺菌する容器の容量によって異なり、殺菌する容器の容量が大きくなれば、殺菌に必要とされる殺菌剤の流量は増加し、殺菌する容器の容量が小さくなれば、殺菌に必要とされる殺菌剤の流量は減少すること及び、殺菌時間を短くすれば、殺菌効果が下がり、殺菌時間を長くすれば、殺菌効果が上がることは、当業者からみれば自明な事項である。
　そして、殺菌剤の流量及び時間の数値の組み合わせは、容器の容量及び必要とされる殺菌効果に応じて、適宜選択し得るものであり、殺菌剤の流量及び時間の範囲の数値を限定し、流量を「１００〜３００ｍｌ／ｓｅｃ」、時間を「５〜１５秒」とするように数値を選択することは当業者が適宜なし得るものである。
　また、数値の範囲について検討すると、数値範囲の内と外で効果に量的、質的に顕著な差異があり、臨界的な効果が奏されるとの技術的根拠も見いだせず、そうすると、本件発明４の効果についてみても、当業者において当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　よって、本件発明３に記載された殺菌剤の流量と時間の数値限定には臨界的意義が存在するものとはいえない。 
　したがって、相違点６は、甲第２号証の発明に周知の技術を適用し、殺菌剤の流量と時間の数値の組み合わせを適宜選択することによって、当業者が容易に想到し得たものであり、格別の事項とはいえない。　
　
相違点７について検討する。 　 
　上記「（２）（ａ）本件発明１について　相違点３について」で検討したように、「過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４となるように過酸化水素が配合される」ことは容易に想到し得るものであり、本件発明３と甲第２号証の対比において、過酢酸系であることは、実質的な相違点とはいえない。
　殺菌剤の濃度と温度の数値の組み合わせは、甲第２号証に開示された濃度と温度の相対関係のもとに、甲第２号証に開示された程度の殺菌剤の濃度と温度の範囲から適宜選択し得るものであり、過酢酸の濃度範囲及び温度範囲の数値を限定し、過酢酸の濃度を「２０００ｐｐｍ以上で３０００ｐｐｍよりも小さく」された殺菌剤を「６０℃ないし９５℃」に加温するように数値を選択することは当業者が適宜なし得るものである。 
　数値の範囲について検討すると、数値範囲の内と外で効果に量的、質的に顕著な差異があり、臨界的な効果が奏されるとの技術的根拠も見いだせず、そうすると、本件発明の効果についてみても、当業者において当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　よって、本件発明３に記載された過酢酸の濃度と殺菌剤の温度の数値限定には臨界的意義が存在するものとはいえない。 
　したがって、相違点７は、甲第２号証の発明に周知の技術を適用し、過酢酸に対する過酸化水素の重量比と過酢酸の濃度と殺菌剤の温度の数値の組み合わせを適宜選択することによって、当業者が容易に想到し得たものであり、格別の事項とはいえない。
　
まとめ
　そして、本件発明３が奏する効果は、甲第２号証の発明及び周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められず、本件発明３は、甲第２号証の発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、同発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。　 
 　 
（５）本件発明４について
（５−１）対比
　本件発明４と甲第２号証の発明を対比すると、両発明は、上記「６．（２）（ａ）本件発明１について　相違点１について」において既に検討した相違点１に加えてさらに、次の相違点８、９の点で相違している。
　
相違点８
　本件発明４は、ノズルによって倒立状態の容器の少なくとも内面に１００〜３００ｍｌ／ｓｅｃの流量で５〜１５秒間殺菌剤を噴射するのに対し、甲第２号証の発明は、殺菌剤に浸漬する点。　 
 　 
相違点９　 
　本件発明４は、過酢酸の濃度が３０００ｐｐｍとされた過酢酸系殺菌剤を６０℃ないし９５℃に加温しているのに対し、甲第２号証の発明は、過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし１．５となるように過酸化水素が配合されることを含むものの、過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４とは特定されていない過酸化水素が配合されるとともに過酢酸の濃度が特定の濃度範囲に限定された殺菌剤を特定の温度範囲に限定された温度に加温する点。
  　 
（５−２）相違点についての判断
相違点８について検討する。 　　 
　甲第２号証に記載されている殺菌剤に浸漬する殺菌方法が周知の殺菌方法であることに加えて、ノズルによって倒立状態の容器の少なくとも内面に殺菌剤を噴射する殺菌方法も甲第１１号証に記載されているように、従来周知の殺菌方法の一形式である。さらに、ノズルによって倒立状態の容器の少なくとも内面に殺菌剤を噴射する殺菌方法は、本願出願前より広く採用されるものと解されるところ、請求人が弁駁書と共に提出した、甲第１７及び１８号証にみられるように、周知の技術である。　
　よって、甲第２号証の発明の殺菌剤に浸漬する点を、ノズルによって倒立状態の容器の少なくとも内面に殺菌剤を噴射する点に代えることは、代替可能な周知技術の選択に属する事項であり、当業者が容易に想到し得たことである。 
　また、殺菌に必要とされる殺菌剤の流量は、殺菌する容器の容量によって異なり、殺菌する容器の容量が大きくなれば、殺菌に必要とされる殺菌剤の流量は増加し、殺菌する容器の容量が小さくなれば、殺菌に必要とされる殺菌剤の流量は減少すること及び、殺菌時間を短くすれば、殺菌効果が下がり、殺菌時間を長くすれば、殺菌効果が上がることは、当業者からみれば自明な事項である。
　そして、殺菌剤の流量及び時間の数値の組み合わせは、容器の容量及び必要とされる殺菌効果に応じて、適宜選択し得るものであり、殺菌剤の流量及び時間の範囲の数値を限定し、流量を「１００〜３００ｍｌ／ｓｅｃ」、時間を「５〜１５秒」とするように数値を選択することは当業者が適宜なし得ることである。
　また、数値の範囲について検討すると、数値範囲の内と外で効果に量的、質的に顕著な差異があり、臨界的な効果が奏されるとの技術的根拠も見いだせず、そうすると、本件発明４の効果についてみても、当業者において当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　よって、本件発明４に記載された殺菌剤の流量と時間の数値限定には臨界的意義が存在するものとはいえない。 
　したがって、相違点８は、甲第２号証の発明に周知の技術を適用し、殺菌剤の流量と時間の数値の組み合わせを適宜選択することによって、当業者が容易に想到し得たものであり、格別の事項とはいえない。　
　
相違点９について検討する。 　 
　上記「（２）（ａ）本件発明１について　相違点３について」で検討したように、「過酢酸１に対して過酸化水素の重量比が１ないし４となるように過酸化水素が配合される」ことは容易に想到し得るものであり、本件発明４と甲第２号証の対比において、過酢酸系であることは、実質的な相違点とはいえない。
　殺菌剤の濃度と温度の数値の組み合わせは、甲第２号証に開示された濃度と温度の相対関係のもとに、甲第２号証に開示された程度の殺菌剤の濃度と温度の範囲から適宜選択し得るものであり、過酢酸の濃度範囲及び温度範囲の数値を限定し、過酢酸の濃度を「３０００ｐｐｍ」とされた殺菌剤を「６０℃ないし９５℃」に加温するように数値を選択することは当業者が適宜なし得るものである。 
　数値の範囲について検討すると、数値範囲の内と外で効果に量的、質的に顕著な差異があり、臨界的な効果が奏されるとの技術的根拠も見いだせず、そうすると、本件発明の効果についてみても、当業者において当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　よって、本件発明４に記載された過酢酸の濃度と殺菌剤の温度の数値限定には臨界的意義が存在するものとはいえない。 
　したがって、相違点９は、甲第２号証の発明に周知の技術を適用し、過酢酸に対する過酸化水素の重量比と過酢酸の濃度と殺菌剤の温度の数値の組み合わせを適宜選択することによって、当業者が容易に想到し得たものであり、格別の事項とはいえない。　
 　 
まとめ
　そして、本件発明４が奏する効果は、甲第２号証の発明及び周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められず、本件発明４は、甲第２号証の発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本件発明４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 
　
（６）むすび  
　以上のとおり、本件発明１ないし４は、いずれも本件出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１ないし４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。 
　また、審判に関する費用の負担については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条により被請求人が負担すべきものとする。  
　よって、結論のとおり審決する。