(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体の基準高さ位置と前記基準高さ位置より低い下方位置との間で往復運動する昇降台と、
前記本体から前記昇降台を吊り下げる吊下げ索と、
前記本体に回転自在に支持される回転体とを含み、
前記回転体は、
第１カム輪と、
前記第１カム輪の回転に対応して回転する第２カム輪とを備え、
前記吊下げ索は、
前記第１カム輪に巻き付く第１吊下げ索と、
前記第２カム輪に巻き付く第２吊下げ索とを備え、
前記昇降台は、前記第１吊下げ索を介して前記第１カム輪に重力的に支持され、
前記第２吊下げ索は、伸縮により伸縮力が変化する伸縮体を介して前記本体に結合し、
前記第１吊下げ索と前記第１カム輪との間の第１モーメントは、前記昇降台の特定の高さ位置で前記第２吊下げ索と前記第２カム輪との間の第２モーメントに力学的に概ね均衡し、
前記伸縮体はコイルスプリングであり、
前記コイルスプリングの有効長さを変更する可変長機構を更に含む
昇降式収納棚。
【請求項２】
前記特定の高さ位置は連続的である
請求項１の昇降式収納棚。
【請求項３】
前記第２カム輪の回転中心線は前記第１回転輪の回転中心線に一致し、
前記第１吊索が巻き付く前記第１カム輪の巻き付きカム線は非円形であり、
前記第２吊索が巻き付く前記第２カム輪の巻き付きカム線は円形である
請求項１の昇降式収納棚。
【請求項４】
前記伸縮体はコイルスプリングである
請求項３の昇降式収納棚。
【請求項５】
前記コイルスプリングの有効長さは調整可能である
請求項４の昇降式収納棚。
【請求項６】
前記コイルスプリングの有効長さを調整する可変長機構を更に含み、
前記可変長機構は、前記スプリングの螺旋に接触して回転する部分を有し前記スプリングの中心軸線を回転中心線として回転する回転軸と、
前記回転軸を任意の前進後退位置で固定する固定具とを備える
請求項４の昇降式収納棚。
【請求項７】
前記昇降台は、食器の傾倒を防止する仕切りを含む
請求項１〜６から選択される１請求項の昇降式収納棚。
【請求項８】
停止している前記昇降台の鉛直方向の自発的運動を制止するブレーキ  を更に含み、
前記ブレーキは前記第１カム輪又は前記第２カム輪の回転を制動する
請求項１〜７から選択される１請求項の昇降式収納棚。
【請求項９】
前記本体は、前記昇降台の昇降を案内する案内を備える
請求項１の昇降式収納棚。
【請求項１０】
前記案内は、前記昇降台が有する転輪を案内する軌道である
請求項９の昇降式収納棚。
【請求項１１】
前記軌道は、水平方向成分を持って曲がっている
請求項９の昇降式収納棚。
【請求項１２】
前記本体は、
前記昇降台を前記特定の高さ位置で固定する固定具を備える
請求項１の昇降式収納棚。
【請求項１３】
前記昇降台に収容される物品は、
食器、鍋、ＴＶセット、コンピュータ、ＣＤロム、書籍、書類を含む集合から選択される１又は複数の要素である
請求項１〜１２から選択されるの請求項の昇降式収納棚。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、昇降式収納棚に関し、特に、家庭内キッチンで食器を収容し、レストランの厨房で料理用道具を収容し、図書館、オフィスで書類、コンピュータを収納するために便利である昇降式収納棚に関する。
【０００２】
【従来の技術】
台所の天井側に配置されている収容棚には、滅多に用いない食器、鍋のような調理用道具が収納されている。背伸びしても手が届かない高い所に収納されているこのような道具を取り出すために用いる踏み台は、これを収容する場所がない。手が届き難い高さ位置の道具を指を立てて上げ下げすることは、困難であり危険を伴う。コンピュータが置かれる机には、書類を広げるスペースが乏しい。油圧式に昇降する昇降台は知られている。バランサーで重力的な釣り合いを持ってエレベータのように昇降する昇降台は知られている。油圧機構を設けることは、目障りな機械要素が露出的に増えて台所では似つかわしくない。狭い収納容器の中にバランサーを配置することは、昇降台の上昇に対応してバランサーが下降し、そのバランサーを隠蔽的に収納する収容壁を設けるためのスペースが鉛直方向に拡大して好ましくない。
【０００３】
特定の昇降位置、特に、連続的昇降位置で力学的に昇降台を均衡させるメカ部分をコンパクトにまとめることができることが望まれる。そのメカ部分ができるだけ見えずに見かけがよいことが更に求められる。昇降台に載置する品物の質量の変化に対応した均衡を簡易に実現することができることが更に求められる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、特定の昇降位置、特に、連続的昇降位置で昇降台を力学的に均衡させるメカ部分をコンパクトにまとめることができる昇降式収納棚を提供することにある。
本発明の他の課題は、そのメカ部分ができるだけ見えずに見かけがよい昇降式収納棚を提供することにある。
本発明の更に他の課題は、昇降台に載置する品物の質量の変化に対応した均衡を簡易に実現することができる昇降式収納棚を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
その課題を解決するための手段が、下記のように表現される。その表現中に現れる技術的事項には、括弧（）つきで、番号、記号等が添記されている。その番号、記号等は、本発明の実施の複数・形態又は複数の実施例のうちの少なくとも１つの実施の形態又は複数の実施例を構成する技術的事項、特に、その実施の形態又は実施例に対応する図面に表現されている技術的事項に付せられている参照番号、参照記号等に一致している。このような参照番号、参照記号は、請求項記載の技術的事項と実施の形態又は実施例の技術的事項との対応・橋渡しを明確にしている。このような対応・橋渡しは、請求項記載の技術的事項が実施の形態又は実施例の技術的事項に限定されて解釈されることを意味しない。
【０００６】
本発明による昇降式収納棚は、本体（１）と、本体（１）の基準高さ位置とその基準高さ位置より低い下方位置との間で往復運動する昇降台（４）と、本体（１）から昇降台（４）を吊り下げる吊下げ索（２９）と、本体（１）に回転自在に支持される回転体とから構成されている。その回転体は、第１カム（回転）輪（２２）と、第１回転輪（２２）の回転に対応して回転する第２カム（回転）輪（２１）とから形成されている。その吊下げ索は、第１回転輪（２２）に巻き付く第１吊下げ索（２９）と、第２回転輪（２１）に巻き付く第２吊下げ索（２６）とを備えている。昇降台（４）は、第１吊下げ索（２９）を介して第１回転輪（２２）に重力的に支持され、第２吊下げ索（２６）は、伸縮により伸縮力が変化する伸縮体を介して本体（１）に結合している。第１吊下げ索（２９）と第１回転輪（２２）との間の第１モーメントは、昇降台（４）の特定の高さ位置で第２吊下げ索（２６）と第２回転輪（２１）との間の第２モーメントに力学的に概ね均衡する。２つの吊り下げ索の張力に基づく２つの回転輪の回転モーメントが特定の高さ位置で釣り合って均衡し、その特定の高さ位置で、昇降台は停止し、自ら動き始めることはない。そのような静止点は、１点に限られず、数点が設定され得る。
【０００７】
このような均衡関係を実現する機構は、好ましい場合である特別の場合として、特定の高さ位置を連続化し得る。このような場合、昇降台（４）は、ある高さ範囲又は全高さ範囲で、停止した後に自ら動き始めることはない。ばねの張力は、昇降台の高さ位置の変化に対応して時々刻々に変化するが、モーメントの変化に即応して、昇降台はばね力と重力との均衡点で停止制御を受ける。高い位置に収容されている昇降台に手を伸ばして昇降台を引き下げれば、その昇降台は軽い力で引き下ろすことができ、任意の高さ位置で手から離された昇降台は、その任意の位置で停止し、重力により更に下降するこがなく、且つ、ばね力により上昇することがない。
【０００８】
第２回転輪（２１）の回転中心線は第１回転輪（２２）の回転中心線に一致し、第１吊索（２９）が巻き付く第１回転輪（２２）の巻き付きカム線は非円形であり、第２吊索（２６）が巻き付く第２回転輪（２１）の巻き付きカム線は円形であり得る。一方（２１）のカム形状を円形とすることにより、第１回転輪（２２）の作図的設計が容易である。
【０００９】
伸縮体としては、コイルスプリング（１７）が好適に例示される。コイルスプリング（１７）の有効長さは、昇降台（４）に載せられる物品の質量の変化に対応することができる点で、調整可能であることが特に好ましい。コイルスプリング（１７）の有効長さを調整する可変長機構が追加される。可変長機構は、スプリングの螺旋に接触して回転する部分（４１又は４４）を有し、スプリング（１７）の中心軸線を回転中心線として回転する回転軸（４３）と、回転軸（４３）を任意の前進後退位置で本体（１）固定する固定具（４２）とを備えている。
【００１０】
昇降台（４）は、食器の傾倒を防止する仕切り（７）を有している。停止している昇降台（４）の鉛直方向の自発的運動を制止するブレーキが追加されることは好ましい。ブレーキは、第１回転輪又は第２回転輪の回転を制動するものであることが、力学的構造を簡素化する点で特に好ましい。本体（１）は、昇降台（４）の昇降を案内する案内を備えることが昇降台（４）の揺れを防止する点で好ましい。その案内は、昇降台（４）が有する転輪を案内する軌道として形成され得る。その軌道は、水平方向成分を持って曲がるように設計されることがある。本体（１）が昇降台（４）を特定の高さ位置で固定する固定具を備えることは好ましい。
【００１１】
昇降台（４）に収容される物品としては様々なものが例示され得るが、特に、食器、鍋、ＴＶセット、コンピュータ、ＣＤロム、書籍、書類を含む集合から選択される１又は複数の要素が特に好適に例示される。
【００１２】
本発明による昇降式収納棚は、物品を収容する収容具本体（１）と、昇降台を収容具本体（１）から重力的に吊り下げる第１吊り索（２９）と、第１吊り索（２９）を巻き付ける第１輪（２２）と、第１輪（２２）に同期的に回転して第１輪（２２）に結合する第２輪（２１）と、第２輪（２１）に巻き付く第２吊り索（２６）と、第２吊り索（２６）の一端と収容具本体（１）との間に介設され伸張力が伸張により変化する伸張体（１７）とから構成されている。第１吊り索（２９）の張力が第２吊り索（２６）の張力と異なり、且つ、第１吊り索（２９）の張力が昇降台（４）の重力に均衡する変速関係が第１輪（２２）と第２輪（２１）の間に与えられている。
【００１３】
このような関係を実現する周知機構として複数が知られている。変速関係は、第１吊り索が第１輪から離脱する離脱長さの離脱速度と第２吊り索が前記第２輪から離脱する離脱長さの離脱速度との間の変速関係である。この場合、回転角速度はおなじであるが周速度が相対的に可変である。他の変速関係は、第１輪の回転角速度と第２輪の回転角速度との間の変速関係である。この場合、通常、変速歯車が用いられる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図に対応して、本発明による昇降式収納棚の実施の形態は、キッチンに本体が配置されて設けられている。その本体１は、図１に示されるように、その上面がキッチン１０の天井壁の下面に接するようにキッチン構成壁に固定されて取り付けられている。本体１は、図２に示されるように、表装パネルを有し、その表装パネルは、２つの木製四方枠２と木製四方枠２に内側から嵌め込まれている鏡板ガラス３とから形成されている。木製四方枠２と鏡板ガラス３に代えられて、多様な家具用・調度品用の既製品が用いられ得る。
【００１５】
図３は、本体１から鉛直下方に引き下ろされた昇降台４を示している。昇降台４は、本体１から吊り下げられている。昇降台４は、最上昇位置で本体１の内側又は本体１の裏面側に完全に隠れ、最下降位置でその全容が現れる。昇降台４は、左右の昇降台形成板枠５を備えている。
【００１６】
２段の載置台６が左右の昇降台形成板枠５の間に渡されて昇降台形成板枠５に支持されている。載置台６の手前端部位には、載置台６に載置されるキッチン用品の手前側端が規定面から手前にはみ出すことがないようにそのキッチン用品の手前方向の限界位置を制限する仕切板７が取り付けられている。仕切板７は、その手前側の高さ幅が狭くその奥側の高さ幅が広い。昇降台４の左右両側には、図４に示されるように、化粧パネル９が張り付けられている。
【００１７】
昇降台形成板枠５の下端側にハンドル１１が取り付けられている。ハンドル１１は、図３又は図４に示されるように、その手前部分１２が指で握りやすいように手前側に延び出している。ハンドル１１は、手前部分１２の左右両端部位で奥側に折れ曲がって奥側に延びる左右部分１３を有している。左右部分１３の最奥部位が、昇降台形成板枠５に同体に固着されている。
【００１８】
図５は、昇降台４を本体１から吊下げて昇降させる吊下げ昇降機構を示している。その吊下げ昇降機構は、吊下げ力を発生する吊下げ力発生機構１４と、吊下げ索の吊下げ張力を一定化する吊下げ張力制御機構１５と、その吊下げ索を誘導する吊下げ索誘導機構１６とから構成されている。
【００１９】
吊下げ力発生機構１４は、伸縮することが可能であり伸縮力がその伸縮により変化する伸縮体を備えている。そのような伸縮体として、コイルスプリング１７が最適である。コイルスプリング１７の一端部位は、第１ばね端固着具１８に固着されている。コイルスプリング１７の他端部位は、第２ばね端固着具１９に固着されている。第１ばね端固着具１８は、本体１の上層部として形成されている機構設置箱１’のコーナー部位２０に固定されている。水平方向に伸縮するコイルスプリング１７の端部を固着する第２ばね端固着具１９は、１軸線上で矢ａで示される双方向の水平方向に移動自在である。
【００２０】
吊下げ張力制御機構１５は、２つの回転輪を備えている。その２つの回転輪のうちの１つの回転輪は、第１カム輪２１を形成し、その２つの回転輪のうちの他の１つの回転輪は、第２カム輪２２を形成している。第１カム輪２１と第２カム輪２２とは、機械的に回転的に連結し、特に、同軸結合し、共通の回転軸２３を有している。回転軸２３は、鉛直方向に向いていて、機構設置箱１’に回転自在に支持されている。
【００２１】
第２カム輪２２は、第１カム輪２１に対して相対的に偏心したカム周面を有していて、特に、第１カム輪２１は円筒状カム周面２４を有し、第２カム輪２２は数学的に包絡線又は包絡面として規定される偏心カム周面２５を有している。回転軸２３は、コーナー部位２０に対して反対側に位置する離隔位置で機構設置箱１’に支持されている。
【００２２】
コイルスプリング１７のばね力Ｔ１を伝達するばね力伝達紐である第１吊下げ索２６が、第２ばね端固着具１９と第１カム輪２１の間に渡されている。第１吊下げ索２６の一端は、第２ばね端固着具１９に固着され、第１吊下げ索２６の他端は第１カム輪２１の周囲の円筒状カム周面２４を周回して第１カム輪２１に固着されている。第２ばね端固着具１９と第１カム輪２１との間には、第１吊下げ索２６の張力を受けて第１吊下げ索２６を方向転換させる転輪２７が介設されている。
【００２３】
第２カム輪２２の偏心カム周面２５には、第２吊下げ索２９が巻き付いている。第２吊下げ索２９の一端部は、第２カム輪２２の偏心カム周面２５に巻き付いて、その端部は第２カム輪２２に固着されている。第２吊下げ索２９の他端部は、第２カム輪２２から離れて真っ直ぐに吊下げ索誘導機構１６に向かう方向に延びていて、吊下げ索誘導機構１６を介して更に延び、吊下げ索誘導機構１６により鉛直方向下方に方向転換し、昇降台４の上端部位に結合して固着されている。
【００２４】
回転軸２３は、図６に示されるように、その上下部位が機構設置箱１’の天井壁３１と底壁３２とに回転自在に支持されている。第１カム輪２１は、回転軸２３に同体に強固に同軸に結合している。第２カム輪２２は、回転軸２３と第１カム輪２１とに同体に強固に同軸に結合している。第１カム輪２１の周面には第１溝面が形成され、その第１溝面が円筒状カム周面２４に一致している。
【００２５】
その第１溝面に第１吊下げ索２６が安定的に落とし込まれている。第２カム輪２２の周面には第２溝面が形成され、その第２溝面が偏心カム周面２５に一致している。その第２溝面に第２吊下げ索２９が安定的に落とし込まれている。第１カム輪２１と第２カム輪２２とは、回転軸２３の回転軸心線Ｌを共有している。
【００２６】
吊下げ索誘導機構１６は、図５に示されるように、水平方向転換輪３３と案内輪３４と一方側（右側）水平方向鉛直方向転換輪３５と、他方側（左側）水平方向鉛直方向転換輪３６を備えている。水平方向転換輪３３の回転中心線は鉛直方向に向き、案内輪３４の回転中心線は鉛直方向に向いているが、一方側水平方向鉛直方向転換輪３５の回転中心線は水平方向を向き、他方側水平方向鉛直方向転換輪３６の回転中心線は水平方向を向いている。水平方向転換輪３３と一方側水平方向鉛直方向転換輪３５は機構設置箱１’の右側端に近い位置に配置され、他方側水平方向鉛直方向転換輪３６は機構設置箱１’の左側端に近い位置に配置されている。
【００２７】
第２吊下げ索２９は、右側第２吊下げ索２９−Ｒと左側第２吊下げ索２９−Ｌの２本の索条として形成されている。右側第２吊下げ索２９−Ｒは、第２カム輪２２から離脱して水平方向転換輪３３で方向転換し案内輪３４で更に方向転換し、一方側水平方向鉛直方向転換輪３５で水平方向から鉛直方向に方向転換して、その方向転換先は昇降台４の右側上方部位に結合して固着されている。
【００２８】
左側第２吊下げ索２９−Ｌは、第１カム輪２１から離脱して、水平方向転換輪３３で約１８０度の方向転換をし、他方側水平方向鉛直方向転換輪３６で水平方向から鉛直方向に方向転換して、その方向転換先は昇降台４の左側上方部位に結合して固着されている。右側第２吊下げ索２９−Ｒと左側第２吊下げ索２９−Ｌとで吊り下げられる昇降台４の揺らぎを防止するために、本体１と昇降台４との間に案内軌道（図示されず）を設けることが好ましい。
【００２９】
図７は、本発明による昇降式収納棚の実施の形態の力学関係を示している。第１吊下げ索２６の張力Ｔ１は、コイルスプリング１７の弾性力により次式で表される。
Ｔ１＝ｋＳ（Ｓは、自然状態のコイルスプリング１７が伸びた長さ）
右側第２吊下げ索２９−Ｒと左側第２吊下げ索２９−Ｌの張力の合計Ｔ２は、次式で表される。
【００３０】
Ｔ２＝Ｗ（Ｗは昇降台４が受ける重力）
昇降台４の昇降位置に対応して定まるストロークＳは連続的に可変であるから、張力Ｔ１は一定ではないが、張力（合計）Ｔ２は昇降台４に載置されている品物が同じであれば一定である。従って、一般的には、
Ｔ１≠Ｔ２
【００３１】
第１吊下げ索２６が第１カム輪２１から離脱する点と第１カム輪２１の回転中心軸線との間の距離はｒで示され、そのｒは一定である。第１カム輪２１が第１吊下げ索２６から受ける第１回転モーメントは、ｒＴ１で表される。右側第２吊下げ索２９−Ｒと左側第２吊下げ索２９−Ｌとが第１カム輪２１から離脱する点（同じ点）と第２カム輪２２の回転中心軸線との間の距離はＲで示され、そのＲは連続的に可変である。第２カム輪２２が右側第２吊下げ索２９−Ｒと左側第２吊下げ索２９−Ｌとから受ける合計の第２回転モーメントは、ＲＷ（Ｒ（Ｗ／２＋Ｗ／２））で表される。
【００３２】
昇降台４が任意の昇降位置で加速度を受けない条件は、次式で表される。
ｋＳｒ＝ＲＷ・・・（１）
従って、
Ｒ＝Ｗ／ｋＳｒ
ストロークＳの変化に対応して第２カム輪２２の偏心カム周面２５の任意の点又は部位と回転中心軸心線Ｌとの間の距離Ｒが変化するように、数学的に規定されている。
【００３３】
Ｒがこのように変化するので、式（１）は、昇降台４の任意の昇降位置で成立し、ばね力と重力とは回転モーメントとして釣り合って均衡し、昇降台４は鉛直方向力を受けない。第１カム輪２１と第２カム輪２２とは、偏心的連続変速機構を構成している。２つの歯車の変速比は一定であるが、第１カム輪２１と第２カム輪２２との間の変速比は連続的に時々刻々に変化する。
【００３４】
図８は、第２カム輪２２の周面の幾何学的形成方法を示している。この形成方法は、式（１）を完全に充足しないが、回転軸２３と水平方向転換輪３３との間の距離が無限であれば、式（１）を完全に充足する。回転軸２３と水平方向転換輪３３とは、設計的に十分に遠方に離隔している。
【００３５】
回転軸新線Ｌを中心とする円Ｃは、第１カム輪２１の円筒状カム周面２４の部分である円周を等分割する角度で複数の放射線Ｌｎが引かれる。放射線Ｌ１と円Ｃとの交点Ｐ１を通り円Ｃに外接する接線Ｋ１を引く。円Ｃの半径は、ｒである。放射線Ｌ２上に、中心Ｌから距離が（ｒ＋Δｒ）である点Ｐ２をを採る。点Ｐ２を通り放射線Ｌ２に直交する線Ｋ２を引く。放射線Ｌ３上に、中心Ｌから距離が（ｒ＋２Δｒ）である点Ｐ３をを採る。点Ｐ３を通り放射線Ｌ３に直交する線Ｋ３を引く。放射線Ｌ２９上に、中心Ｌから距離が（ｒ＋２８Δｒ）である点Ｐ２９を採る。点Ｐ２９を通り放射線Ｌ２９に直交する線Ｋ２９を引く。線Ｋ１〜線Ｋ２９に接する包絡線が、第２カム輪２２の偏心カム周面２５の部分である。
【００３６】
点Ｐ１〜点Ｐ２９は、包絡線に近似的に載っている。線Ｋ２９は、点Ｐ２９の近傍で偏心カム周面２５に対して近似的に外接線になっている。放射線の間隔を極端に狭くしてΔｒを極端に小さくすれば、近似解でなく厳密解が得られる。実用的には、図８に示される程度の近似で十分である。
【００３７】
点Ｐ２９と中心Ｌとの間の距離Ｒ２９は、（ｒ＋２８Δｒ）である。左側第２吊下げ索２９−Ｌが放射線Ｌ２９に直交しているものと仮定される。円筒状カム周面２４と偏心カム周面２５とが既述の等分割角度だけ反時計回りに回転すれば、半径Ｒ２８の放射線は、半径Ｒ２９を持つ回転前の放射線に重なる。左側第２吊下げ索２９−Ｌは近似的にその方向が一定であるから、左側第２吊下げ索２９−Ｌは半径Ｒ２８の回転後の放射線に直交している。回転モーメントは、Ｒ２９・ＷからＲ２８・Ｗに変化する。このような変化に対応して、コイルスプリング１７の伸縮距離が変動していて、
ｋ（Ｓ０＋ｎ・ΔＳ）ｒ
＝ＲＷ
＝（ｒ＋ｎΔｒ）Ｗ・・・（２）
が常に成立する。ここで、ΔＳとΔｒは設計定数である。Ｓ０は初期位置のコイルスプリング１７の伸び長さである。
【００３８】
コイルスプリング１７のこのような初期的伸び長さＳ０又はバネ定数ｋは、コイルスプリング１７の有効長さを変更することにより調整可能である。図９は、コイルスプリング１７の有効長さを可変する可変長機構３７を示している。可変長機構３７は、機構設置箱１’に開けられた孔３８に通されるねじ形成ハンドル３９と、スプリング螺旋に案内されねじ形成ハンドル３９と同体に回転する引っかけ具４１と、ねじ固定用ナット４２とから構成されている。
【００３９】
ねじ形ハンドル３９は、ねじ溝が着られている螺軸部分４３を有している。螺軸部分４３が、孔３８に水平方向に通されている。ねじ固定用ナット４２は、螺軸部分４３に螺合している。引っかけ具４１は、螺軸部分４３の先頭部分に固着されている。引っかけ具４１は、互いに１８０度の回転位置にありそれぞれにコイルスプリング１７の螺旋条に嵌まり込む２つのボール、又は、概ね１周してコイルスプリング１７の螺旋条に嵌まり込む螺条４４を有している。螺条４４は、引っかけ具４１に固着されている。
【００４０】
ねじ固定用ナット４２を緩めてねじ形成ハンドル３９をコイルスプリング１７に対して回転的に押し込み、次に、ねじ形成ハンドル３９を回転せずに引き戻せば、螺条４４がコイルスプリング１７に引っかかっている部位が後退し、その部位より後方側にあるスプリング部分は限度まで圧縮される。そのような圧縮の状態で、ねじ固定用ナット４２を前進させてコイルスプリング１７にねじ固定用ナット４２を接合すれば、コイルスプリング１７の有効長さが簡易に調整される。
【００４１】
このような調整は、コイルスプリング１７の初期的ばね力を強くする。逆操作により、コイルスプリング１７の初期的ばね力を弱くすることができる。昇降台４に載置される物体の質量が変更された場合、ねじ形成ハンドル３９とねじ固定用ナット４２とによりばね定数と初期的伸び長さＳ０を質量変化分に対応させて可変することにより、再び、昇降台の重力に基づく回転モーメントとばね力に基づく回転モーメントとを昇降台の任意の位置で均衡させることができる。
【００４２】
昇降台の重力に基づく回転モーメントとばね力に基づく回転モーメントとが昇降台４の任意の高さ位置で均衡するように設計することが可能であるが、２つの回転モーメントが昇降台４の１つ又は２つの特定の高さ位置で均衡するように、第１カム輪２１と第２カム輪の形状を設計することができる。特に、ある特定の高さ位置で、昇降台が上向きに位置変位すれば下向き力（重力）が勝勢になり、逆に、昇降台が下向きに位置変位すれば上向き力（バネ力）が勝勢になるように設計することができる。このような設計によっても昇降台４の鉛直方向の揺れを完全に抑制することはできない。
【００４３】
このような揺れを完全に回避するために、第１カム輪２１と第２カム輪２２の共通の回転軸２３にブレーキを設けて、第１カム輪２１と第２カム輪２２の回転を強制的に制止することが望ましい。第１カム輪２１のカム線と第２カム輪２２のカム線が数学的に完全に規定されていない場合、又は、２１のカム線と第２カム輪２２のカム線を数学的に完全に規定せず動作の円滑性を優先する場合、ブレーキを設けることは特に好ましい。回転動作中はブレーキ力がほとんどなく回転停止中はブレーキ力が働く下死点機構が、よく知られている。このような下死点機構が、ブレーキ機構として回転軸２３に付加的に装備され得る。降下位置の昇降台をキッチンの壁に開放自在に積極的に引っかけて固定する固定手段を設けることは、禁止されない。本発明による昇降式収納棚は、昇降するバランサーを￥設ける必要がないので、コンパクトに力学的均衡を実現することができる。
【００４４】
力学的均衡機構は、カム輪の結合によらずに多様な周知機構が好適に適用され得る。一般的には、変速機構が適用される。変速機構として、周速度に関する変速機構と、回転角速度に関する変速機構が知られている。周速度に関する変速機構として摩擦接触式機構が知られ、回転角速度に関する変速機構として歯車機構が知られている。時々刻々の変速を実現するためには、周速度が変換されるカム機構が優れている。回転角速度の連続変速機構は、多段式変速機構で代替されることが普通である。
【００４５】
【発明の効果】
本発明による昇降式収納棚は、コンパクトに力学的均衡を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明による昇降式収納棚の実施の形態を示す斜軸投影図である。
【図２】図２は、図１の一部の収容状態を示す正面図である。
【図３】図３は、図１の一部の他の状態を示す正面図である。
【図４】図４は、図３の一部の側面断面図である。
【図５】図５は、本体の上方部分を示す平面断面図である。
【図６】図６は、図５の一部を示すを示す正面断面図である。
【図７】図７は、力学関係を示す解析図である。
【図８】図８は、カム線の作図方法を示す幾何学図である。
【図９】図９は、図５の一部を示す平面図である。
【符号の説明】
１…本体
４…昇降台
７…仕切り
１７…コイルスプリング
２１…第２回転輪（第２輪）
２２…第１回転輪（第１輪）
２６…第２吊下げ索
２９…第１吊下げ索
４１，４４…回転する部分
４２…固定具
４３…回転軸
【図１】
0003581961.tif 000002
【図２】
0003581961.tif 000003
【図３】
0003581961.tif 000004
【図４】
0003581961.tif 000005
【図５】
0003581961.tif 000006
【図６】
0003581961.tif 000007
【図７】
0003581961.tif 000008
【図８】
0003581961.tif 000009
【図９】
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