【事件の表示】
　特願２００３−７３９０８号「複合振動超音波ハンドピ−ス」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月７日出願公開、特開２００４−２７５５９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月１８日の出願であって、平成１８年１月１２付け拒絶理由通知に対し、同年３月２７日付け手続補正により明細書についての補正がなされたが、同年９月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同日付け手続補正により明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成１８年９月２９日付け手続補正の補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年９月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、本件補正による補正前の明細書の特許請求の範囲の
「　【請求項１】　縦振動素子とこの両端に取り付けた裏打ち板および前面板からなり所定周波数の超音波振動を出力する超音波発振機構と、この超音波発振機構に連結されて前記超音波発振機構から伝達される振動を増幅するための１／２波長以上のホ−ンと、前記超音波発振機構から伝達される振動をホーンの中心軸方向の縦振動とホーンの中心軸を支点とする捩れ振動とからなる合成振動に変換する振動変換機構と、前記ホーン先端に設けられたメス部と、を具えてなり、
　前記振動変換機構は、前記ホ−ン先端と音波発振機構の電歪素子との間においてホーン、超音波発振機構、またはホーンと超音波発振機構との間に介装される部材のいずれかの外側面に形成した１以上の溝部で構成してなる複合振動超音波ハンドピ−スにおいて、
ホーン先端に形成される前記メス部は斜面に形成されるホーン先端面と、ホーン先端側面に前記先端面における前記斜面の突出端から連続してホーン中心軸に平行に形成されて生体組織の処理をなす作業面と、この作業面の後背部に形成される振幅調整機構とからなり、前記振幅調整機構は前記斜面の突出端とは反対端を切り欠いた切欠部で構成し、この切欠部と斜面に形成されるホーン先端面とのなす角度は鈍角としたことを特徴とする複合振動超音波ハンドピ−ス。
　【請求項２】　縦振動素子とこの両端に取り付けた裏打ち板および前面板からなり所定周波数の超音波振動を出力する超音波発振機構と、この超音波発振機構に連結されて前記超音波発振機構から伝達される振動を増幅するための１／２波長以上のホ−ンと、前記超音波発振機構から伝達される振動をホーンの中心軸方向の縦振動とホーンの中心軸を支点とする捩れ振動とからなる合成振動に変換する振動変換機構と、前記ホーン先端に設けられたメス部と、を具えてなり、
　前記振動変換機構は、前記ホ−ン先端と音波発振機構の電歪素子との間においてホーン、超音波発振機構、またはホーンと超音波発振機構との間に介装される部材のいずれかの外側面に形成した１以上の溝部で構成してなる複合振動超音波ハンドピ−スにおいて、　
ホーン先端にホーン中心軸より外方に突出形成される凸部を設け、この凸部の突出面に前記中心軸と平行に生体組織の処理をなす作業面を形成し、ホーン先端面を斜面に形成し、前記作業面の後背部には振幅調整機構を設け、前記振幅調整機構は前記斜面の突出端とは反対端を切り欠いた切欠部で構成し、この切欠部と斜面に形成されるホーン先端面とのなす角度は鈍角としたことを特徴とする複合振動超音波ハンドピ−ス。
　【請求項３】　請求項１又は２いずれかにおいて、メス部の先端面は作業面に対して９０度以下の所定角度を有するようにしたことを特徴とする複合振動超音波ハンドピ−ス。
　【請求項４】　請求項１ないし３のいずれかにおいて、作業面はその表面に凹凸部を具えることを特徴とする複合振動超音波ハンドピ−ス。
　【請求項５】　請求項１ない４のいずれかにおいて、前記溝部は螺旋状に形成したことを特徴とする複合振動超音波ハンドピ−ス。
　【請求項６】　請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記溝部は複数並設してなり、前記ホ−ンおよびまたは前記超音波発振機構の中心軸に対して周面において所定の偏向角αを有していて、この偏向角αを０＜α＜９０度に設定したことを特徴とする複合振動超音波ハンドピ−ス。
　【請求項７】　請求項１ないし６のいずれかにおいて、溝部は捩れ振動の腹位置近傍に設けたことを特徴とする複合振動超音波ハンドピ−ス。
　【請求項８】　請求項１ないし７のいずれかにおいて、溝部と超音波発振機構の電歪素子との間には捩れ振動衰減手段を設け、この捩れ振動衰減手段を溝部が形成される周面部より大きい径の周面部により構成したことを特徴とする複合振動超音波ハンドピ−ス。　
　【請求項９】　請求項１ないし８のいずれかにおいて、溝部と超音波発振機構の電歪素子との間には捩れ振動衰減手段を設け、この捩れ振動衰減手段は、溝部における断面積（軸方向に対する縦断面）より大きい断面積を有する緩衝部により構成したことを特徴とする複合振動超音波ハンドピ−ス。
　【請求項１０】　請求項１ないし９のいずれかにおいて、振動変換機構は、ホーンと超音波発振機構との間に着脱自在に介装される本体部とこの本体部周面に形成した溝部とにより構成したことを特徴とする複合振動超音波ハンドピ−ス。
　【請求項１１】　縦振動素子とこの両端に取り付けた裏打ち板および前面板からなり所定周波数の超音波振動を出力する超音波発振機構と、この超音波発振機構に連結されて前記超音波発振機構から伝達される振動を増幅するための１／２波長以上のホ−ンと、前記超音波発振機構から伝達される振動をホーンの中心軸方向の縦振動とホーンの中心軸を支点とする捩れ振動とからなる合成振動に変換する振動変換機構と、前記ホーン先端に設けられたメス部と、を具えてなり、
　前記振動変換機構は、前記ホ−ン先端と音波発振機構の電歪素子との間においてホーン、超音波発振機構、またはホーンと超音波発振機構との間に介装される部材のいずれかの外側面に形成した１以上の溝部で構成してなる複合振動超音波ハンドピ−スにおいて、　
ホーン先端にホーン中心軸より外方に突出形成される凸部を設け、この凸部の突出面に前記中心軸と平行に生体組織の処理をなす作業面を形成し、ホーン先端面を斜面に形成し、前記作業面の後背部には振幅調整機構を設け、前記振幅調整機構は前記斜面の突出端とは反対端を切り欠いた切欠部で構成し、この切欠部と斜面に形成されるホーン先端面とのなす角度は鈍角としたことを特徴とする複合振動超音波ハンドピ−スにおける前記メス部の製造方法であって、以下の工程からなるメス部製造方法。
イ．　メス部における所定点Ｓを支点として作業面の後背部の隅部およびホーン先端面を切削して、振幅調整機構としての切欠部を形成するとともにホーン先端面が作業面に対して傾きを形成する工程、
ロ．　前記工程イにおいて、凸部を一定とする場合切欠部３２を大きくすると振幅は大きくなることを勘案して、凸部と切欠部との割合によりメス部の捻り振動の振幅を所望値に調整する工程、
ハ．　さらに、前記工程イにおいて、ホーン先端面の切り取りによりメス部の軸方向長さが短くなるにつれて周波数は高くなることを勘案して、ホーン先端面の切削により周波数の調整をなす工程。」
　との記載を、
「　【請求項１】　縦振動素子とこの両端に取り付けた裏打ち板および前面板からなり所定周波数の超音波振動を出力する超音波発振機構と、この超音波発振機構に連結されて前記超音波発振機構から伝達される振動を増幅するための１／２波長以上のホ−ンと、前記超音波発振機構から伝達される振動をホーンの中心軸方向の縦振動とホーンの中心軸を支点とする捩れ振動とからなる合成振動に変換する振動変換機構と、前記ホーン先端に設けられたメス部と、を具えてなり、
　前記振動変換機構は、前記ホ−ン先端と音波発振機構の電歪素子との間においてホーン、超音波発振機構、またはホーンと超音波発振機構との間に介装される部材のいずれかの外側面に形成した１以上の溝部で構成するとともに、前記メス部は先端面と生体組織の処理をなす作業面とこの作業面に対してホーン中心線を対称軸として線対称位置に設けた振幅調整部とからなり、前記先端面はメス部の先端方向に突出する形状の斜面で形成し、前記振幅調整部は前記先端面に連なり斜面部で構成するとともに、前記斜面部のホーン中心軸方向における長さは作業面のホーン中心軸方向における長さより大となるように形成し、前記斜面部の前地点とホーン中心線との距離が作業面とホーン中心線との距離より小となるようにしてホーン中心線を回転軸としたメス部の往復動において前記振幅調整部の振幅を作業面の振幅より小さくしたことを特徴とする複合振動超音波ハンドピ−ス。
　【請求項２】　請求項１において、作業面はメス部端において中心軸より外方に突出形成した凸部の突出面に前記中心軸と平行に形成したことを特徴とする複合振動超音波ハンドピ−ス。
　【請求項３】　請求項１又は２いずれかにおいて、メス部の先端面は作業面に対して９０度以下の所定角度を有するようにしたことを特徴とする複合振動超音波ハンドピ−ス。
　【請求項４】　請求項１ないし３のいずれかにおいて、作業面はその表面に凹凸部を具えることを特徴とする複合振動超音波ハンドピ−ス。
　【請求項５】　請求項１ない４のいずれかにおいて、前記溝部は螺旋状に形成したことを特徴とする複合振動超音波ハンドピ−ス。
　【請求項６】　請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記溝部は複数並設してなり、前記ホ−ンおよびまたは前記超音波発振機構の中心軸に対して周面において所定の偏向角αを有していて、この偏向角αを０＜α＜９０度に設定したことを特徴とする複合振動超音波ハンドピ−ス。
　【請求項７】　請求項１ないし６のいずれかにおいて、溝部は捩れ振動の腹位置近傍に設けたことを特徴とする複合振動超音波ハンドピ−ス。
　【請求項８】　請求項１ないし７のいずれかにおいて、溝部と超音波発振機構の電歪素子との間には捩れ振動衰減手段を設け、この捩れ振動衰減手段を溝部が形成される周面部より大きい径の周面部により構成したことを特徴とする複合振動超音波ハンドピ−ス。
　【請求項９】　請求項１ないし８のいずれかにおいて、溝部と超音波発振機構の電歪素子との間には捩れ振動衰減手段を設け、この捩れ振動衰減手段は、溝部における断面積（軸方向に対する縦断面）より大きい断面積を有する緩衝部により構成したことを特徴とする複合振動超音波ハンドピ−ス。
　【請求項１０】　請求項１ないし９のいずれかにおいて、振動変換機構は、ホーンと超音波発振機構との間に着脱自在に介装される本体部とこの本体部周面に形成した溝部とにより構成したことを特徴とする複合振動超音波ハンドピ−ス。
　【請求項１１】　請求項１ないし１０記載の複合振動超音波ハンドピ−スにおいて、次の工程からなるメス部作業面の動作調整方法。
(a) 先端面と生体組織の処理をなす作業面とこの作業面の後背部とからなるメス部において、メス部の先端面を切削して、メス部の先端面に作業面に対して９０度未満の所定角度を有する傾斜面の形成に併せてホーン長さを調節してメス部作業面の周波数調整をなす工程、
（b）先端面と生体組織の処理をなす作業面とこの作業面の後背部とからなるメス部において、前記後背部の先端隅部に切欠部形成するとともにその切欠量の調節によりメス部作業面の振幅調整をなす工程。」
　と補正する内容を含むものである。
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲における独立請求項である請求項１、請求項２及び請求項１１のいずれにも記載されていた「この切欠部と斜面に形成されるホーン先端面とのなす角度は鈍角とした」との事項が削除されているほか、補正前の特許請求の範囲において唯一の「方法の発明」に関するものであった請求項１１に記載されていた「メス部における所定点Ｓを支点として作業面の後背部の隅部およびホーン先端面を切削して」との事項、「凸部を一定とする場合切欠部３２を大きくすると振幅は大きくなることを勘案して、凸部と切欠部との割合によりメス部の捻り振動の振幅を所望値に調整する」との事項、及び「ホーン先端面の切り取りによりメス部の軸方向長さが短くなるにつれて周波数は高くなることを勘案して」との事項も、補正後の特許請求の範囲において唯一の「方法の発明」に関するものである請求項１１の記載から削除されている。
　本件補正による、これらの特許請求の範囲についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められず、また、請求項の削除（同項第１号）、誤記の訂正（同項第３号）及び明りょうでない記載の釈明（同項第４号）のいずれを目的としたものとも認められない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のように却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年３月２７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「縦振動素子とこの両端に取り付けた裏打ち板および前面板からなり所定周波数の超音波振動を出力する超音波発振機構と、この超音波発振機構に連結されて前記超音波発振機構から伝達される振動を増幅するための１／２波長以上のホ−ンと、前記超音波発振機構から伝達される振動をホーンの中心軸方向の縦振動とホーンの中心軸を支点とする捩れ振動とからなる合成振動に変換する振動変換機構と、前記ホーン先端に設けられたメス部と、を具えてなり、
　前記振動変換機構は、前記ホ−ン先端と音波発振機構の電歪素子との間においてホーン、超音波発振機構、またはホーンと超音波発振機構との間に介装される部材のいずれかの外側面に形成した１以上の溝部で構成してなる複合振動超音波ハンドピ−スにおいて、
ホーン先端に形成される前記メス部は斜面に形成されるホーン先端面と、ホーン先端側面に前記先端面における前記斜面の突出端から連続してホーン中心軸に平行に形成されて生体組織の処理をなす作業面と、この作業面の後背部に形成される振幅調整機構とからなり、前記振幅調整機構は前記斜面の突出端とは反対端を切り欠いた切欠部で構成し、この切欠部と斜面に形成されるホーン先端面とのなす角度は鈍角としたことを特徴とする複合振動超音波ハンドピ−ス。」
　
４．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前の平成１４年５月２１日に頒布された刊行物である特開２００２−１４３１７７号公報（以下「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
（ア）「所定周波数の縦超音波振動、ねじれ超音波振動、または縦、ねじれの両者により合成された超音波振動を出力する超音波振動機構と、この超音波振動機構を収納する外筒部と、外筒部の一端に取り付けられて前記超音波振動機構から伝達される振動を増幅するホ−ンと、を具えてなり、
前記ホ−ンは本体部と、この本体部の先端に形成され骨等の硬組織を切削するメス部とからなり、該メス部の端部には、骨等の硬組織の対象部位に対する応力集中を排して過大な穿刺を防止するとともに振動を伝達して微細破砕層を形成するため少なくとも１以上の面部からなる作業部と、この作業部により微細に破砕された骨組織を掻き取るためのエッジ部とを形成したことを特徴とする超音波ハンドピ−ス。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
（イ）「医療関係では、従来より外科分野における各種手術具の一つとして超音波ハンドピ−スが多く使用されている。図８は、このような超音波ハンドピ−スのうち、特に骨の切削に用いられる超音波ハンドピ−スＡを示す図である。図において、１は、磁歪タイプ、電歪タイプ等の振動子を具え所定周波数の超音波を出力する超音波振動機構を収納する外筒部、２は外筒部の一端開口部に嵌挿されて前記超音波振動機構から伝達される振動によりその先端部で骨等の硬組織３を切削するホ−ン、１ａはイリゲ−ション液、切削片等を吸引するためのチュ−ブの継ぎ手、１ｂは振動による先端部の発熱、骨の切削時に発生する摩擦熱を冷却するイリゲ−ション液を注入するためのチュ−ブの継ぎ手、１ｃは高周波電気エネルギを前記超音波振動機構に送給するためのケ−ブルである。超音波振動機構から伝達される振動によりホ−ン２はその軸方向に所定の周波数で振動し、骨等の硬組織３に当接する先端で所要箇所の切削を行う。」（段落【０００２】）
　
（ウ）「以下、本願発明の実施形態を説明する。なお、以下の各実施形態で説明する超音波ホ−ンは、図４に示す超音波ハンドピ−スＡの構成部材であるが、ホ−ン部材を除いた他の構成は全く同一であるため重複説明は省略する。図１は、本願発明の第１実施形態に係る超音波ホ−ンの一部切欠斜視図であり、ホ−ン２１は本体部２２と、この本体部２２の先端に形成され骨等の硬組織を切削するメス部２３とからなり、該メス部２３の先端には、作業部２３ａが形成されている。  この作業部２３ａは、骨等の硬組織への接触により振動を伝達して微細破砕層を形成するもので、骨等の硬組織の対象部位に対する応力を拡散してメス部２３が骨等の硬組織の組織内に必要以上に刺さるのを防止するために平坦面で構成されている。」（段落【００１５】）
　
（エ）「図２は、本願発明の第２実施形態に係る超音波ホ−ンの構成を示す図であり、（ａ）は一部切欠斜視図、（ｂ）はその断面図である。図において、２１は超音波ホ−ンであり、所定周波数の超音波を出力する超音波振動機構と、この超音波振動機構を収納する外筒部等を具えた超音波ハンドピ−スの外筒部の開口端に先端部を突出して装着されて前記超音波振動機構から伝達される振動により骨等の硬組織を切削するようになっている。この超音波ホ−ン２１は、本体部２２と、この本体部２２の先端において本体部側壁から突出するように形成され生体組織に接触する鈎状メス部２３とからなり、該鈎状メス部２３の先端には、骨等の硬組織の対象部位に対する応力集中を排して過大な穿刺を防止するとともに振動を伝達して微細破砕層を形成するための作業部２３ａが形成され、平坦面で構成されるこの作業部２３ａの周縁には、エッジ部３０が形成されていて、作業部２３ａの振動伝達によって形成された微細破砕層を掻き取るようにして所定の切削をなすようになっている。」（段落【００１８】）
　
（オ）図２には、鈎状メス部２３が、斜面に形成される超音波ホーン２１先端面と、超音波ホーン２１先端側面に前記先端面における前記斜面の突出端（同図（ｂ）における超音波ホーン２１の本体部２２の下部において左方に突出した端部）から連続して超音波ホーン２１中心軸に平行に形成された面部からなる作業部２３ａと、この作業部２３ａの後背部に形成される前記斜面の突出端とは反対端を切り欠いた円弧状の切欠部とで構成されている点が図示されている。
　
　以上の記載事項及び図面の図示事項を総合勘案して、本願発明の発明特定事項の記載ぶりに則って整理すると、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「所定周波数の縦超音波振動、ねじれ超音波振動の両者により合成された超音波振動を出力する超音波振動機構と、この超音波振動機構を収納する外筒部１と、外筒部１の一端に取り付けられて前記超音波振動機構から伝達される振動を増幅する超音波ホーン２１と、前記超音波ホーン２１の本体部２２の先端に設けられた鈎状メス部２３と、を具えてなる超音波ハンドピースＡにおいて、
超音波ホーン２１の本体部２２の先端に形成される前記鈎状メス部２３は斜面に形成される超音波ホーン２１先端面と、超音波ホーン２１先端側面に前記先端面における前記斜面の突出端から連続して超音波ホーン２１中心軸に平行に形成されて骨等の硬組織３の切削をする面部からなる作業部２３ａと、この作業部２３ａの後背部に形成される前記斜面の突出端とは反対端を切り欠いた円弧状の切欠部で構成した超音波ハンドピースＡ。」
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能・構造等からみて、後者の「超音波ホーン２１」は、前者の「ホーン」に相当し、以下同様に、「超音波ホーン２１の本体部２２の先端に設けられた」は「ホーン先端に設けられた」に、「鈎状メス部２３」は「メス部」に、「超音波ホーン２１の本体部２２の先端に形成される」は「ホーン先端に形成される」に、「超音波ホーン２１先端面」は「ホーン先端面」に、「超音波ホーン２１中心軸」は「ホーン中心軸」に、「骨等の硬組織３の切削をする」は「生体組織の処理をなす」に、及び「面部からなる作業部２３ａ」は「作業面」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「所定周波数の縦超音波振動、ねじれ超音波振動の両者により合成された超音波振動を出力する超音波振動機構」については、具体的な構成は不明であるが、少なくとも後者の当該「超音波振動機構」により出力された「所定周波数の縦超音波振動、ねじれ超音波振動の両者により合成された超音波振動」は、当該超音波振動を増幅する「超音波ホーン２１」（ホーン）に伝達されるものであること、さらに、当該増幅された振動によって、「鈎状メス部２３」（メス部）が振動させられることが明らかであることを考慮すると、後者の上記「縦超音波振動」は、前者の「ホーンの中心軸方向の縦振動」に相当する振動を生じさせるものであり、後者の上記「ねじれ超音波振動」は、前者の「ホーンの中心軸を支点とする捩れ振動」に相当する振動を生じさせるためのものであり、そして、後者の「所定周波数の縦超音波振動、ねじれ超音波振動の両者により合成された超音波振動」は、前者の「ホーンの中心軸方向の縦振動とホーンの中心軸を支点とする捩れ振動とからなる合成振動」に相当する振動を生じさせるためのものといえる。
　そうすると、後者の「所定周波数の縦超音波振動、ねじれ超音波振動の両者により合成された超音波振動を出力する超音波振動機構」は、前者の「縦振動素子とこの両端に取り付けた裏打ち板および前面板からなり所定周波数の超音波振動を出力する超音波発振機構」と、「所定周波数の超音波振動を出力する超音波発振機構」である点で一致し、また、後者の「超音波ホーン２１」に関する「超音波振動機構を収納する外筒部１と、外筒部１の一端に取り付けられて前記超音波振動機構から伝達される振動を増幅する」との事項は、前者の「ホーン」に関する「超音波発振機構に連結されて前記超音波発振機構から伝達される振動を増幅するための」との事項に相当し、さらに、後者の「所定周波数の縦超音波振動、ねじれ超音波振動の両者により合成された超音波振動を出力する超音波振動機構と、この超音波振動機構を収納する外筒部１と、外筒部１の一端に取り付けられて前記超音波振動機構から伝達される振動を増幅する超音波ホーン２１と、前記超音波ホーン２１の本体部２２の先端に設けられた鈎状メス部２３と、を具えてなる」「超音波ハンドピースＡ」を総合的にみれば、この後者の「超音波ハンドピースＡ」は、前者の「縦振動素子とこの両端に取り付けた裏打ち板および前面板からなり所定周波数の超音波振動を出力する超音波発振機構と、この超音波発振機構に連結されて前記超音波発振機構から伝達される振動を増幅するための１／２波長以上のホ−ンと、前記超音波発振機構から伝達される振動をホーンの中心軸方向の縦振動とホーンの中心軸を支点とする捩れ振動とからなる合成振動に変換する振動変換機構と、前記ホーン先端に設けられたメス部と、を具えてなり、前記振動変換機構は、前記ホ−ン先端と音波発振機構の電歪素子との間においてホーン、超音波発振機構、またはホーンと超音波発振機構との間に介装される部材のいずれかの外側面に形成した１以上の溝部で構成してなる」「複合振動超音波ハンドピース」と、「ホーンの中心軸方向の縦振動とホーンの中心軸を支点とする捩れ振動とからなる合成振動によりメス部を振動させる」「複合振動超音波ハンドピース」である点で一致するといえる。
　
　してみれば、本願発明と引用発明とは、
「所定周波数の超音波振動を出力する超音波発振機構と、この超音波発振機構に連結されて前記超音波発振機構から伝達される振動を増幅するためのホーンと、前記ホーン先端に設けられたメス部と、を具えてなる、ホーンの中心軸方向の縦振動とホーンの中心軸を支点とする捩れ振動とからなる合成振動によりメス部を振動させる複合振動超音波ハンドピースにおいて、
ホーン先端に形成される前記メス部は斜面に形成されるホーン先端面と、ホーン先端側面に前記先端面における前記斜面の突出端から連続してホーン中心軸に平行に形成されて生体組織の処理をなす作業面と、この作業面の後背部に形成される前記斜面の突出端とは反対端を切り欠いた切欠部で構成した複合振動超音波ハンドピース。」
　である点で一致し、次の各点で相違する。
　
相違点１：ホーンの中心軸方向の縦振動とホーンの中心軸を支点とする捩れ振動とからなる合成振動を発生させるために、本願発明では、超音波発振機構を「縦振動素子とこの両端に取り付けた裏打ち板および前面板から」なるものとし、さらに「超音波発振機構から伝達される振動をホーンの中心軸方向の縦振動とホーンの中心軸を支点とする捩れ振動とからなる合成振動に変換する振動変換機構」を具え、「前記振動変換機構は、前記ホ−ン先端と音波発振機構の電歪素子との間においてホーン、超音波発振機構、またはホーンと超音波発振機構との間に介装される部材のいずれかの外側面に形成した１以上の溝部で構成してなる」ものとしているのに対し、引用発明は、「所定周波数の縦超音波振動、ねじれ超音波振動の両者により合成された超音波振動を出力する超音波振動機構」を具えるものの、その具体的な構成については不明である点。
　
相違点２：本願発明のホーンは、超音波発振機構から伝達される振動を増幅するための「１／２波長以上」の長さのものであるのに対し、引用発明の超音波ホーン２１（ホーン）の長さは不明である点。
　
相違点３：本願発明は、切欠部を「振幅調整機構」としているのに対し、引用発明の切欠部は「振幅調整機構」としての機能を有するかどうか不明である点。
　
相違点４：本願発明は、「切欠部と斜面に形成されるホーン先端面とのなす角度は鈍角とした」のに対し、引用発明の切欠部は円弧状であり、斜面に形成される超音波ホーン２１（ホーン）先端面とのなす角度を特定できない点。
　
６．判断　
　以下、各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　超音波振動を利用して生体組織に対する所定の処理を行うハンドピース等の装置において、超音波振動機構（超音波発振機構）を縦振動素子とこの両端に取り付けた裏打ち板および前面板からなるものとすることは、本願の出願前に周知の技術であり（例えば、特開２００２−２０９９０６号公報（縦振動素子１４、裏打板１６及び前面板１５）、特開平７−１１１９９７号公報（圧電素子９等とそれらの両側に配設された一対の慣性バランス１０）、特開昭６３−３０５８５６号公報（圧電素子４等とこれらを挟む前側金属ブロック６及び後側金属ブロック７）等参照。）、また、縦超音波振動（縦振動）とねじり超音波振動（捩れ振動）による合成信号を発生させるための機構として、超音波振動機構（超音波発振機構）から伝達される縦超音波振動を超音波ホーン（ホーン）の中心軸方向の縦超音波振動と超音波ホーンの中心軸を支点とする捩れ振動とからなる合成振動に変換する振動変換機構を具え、当該振動変換機構が、超音波ホーン先端と超音波振動機構の電歪素子との間において超音波ホーン、超音波振動機構、または超音波ホーンと超音波振動機構との間に介装される部材のいずれかの外側面に形成した１以上の溝部で構成されてなるものも、本願の出願前に周知の技術である（例えば、特開２００３−３３３６４号公報、特開２００２−２０９９０６号公報、特開平８−２９４６７３号公報等参照。）。
　してみれば、引用発明におけるホーンの中心軸方向の縦振動とホーンの中心軸を支点とする捩れ振動とからなる合成振動を発生させるための構成として上記各周知技術に基づく構成を採用し、本願発明の相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　
（２）相違点２について
　超音波振動を利用して生体組織に対する所定の処理を行うハンドピース等の装置において、超音波ホーン（ホーン）先端部を振動の腹として、当該先端部の振幅を大きくするために、超音波ホーンの長さを縦振動波長の１／２以上に設定することは周知であり（例えば、特開２００３−３３３６４号公報、特開平８−２９４６７３号公報、特開平７−１１１９９７号公報等参照。）、引用発明において当該周知技術を考慮して、超音波ホーン（ホーン）の長さを１／２波長以上とし、本願発明の請求項２に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　引用発明は、超音波ホーン２１（ホーン）先端部に伝達された超音波振動を利用して超音波ホーン先端の鈎状メス部２３（メス部）の作業部２１（作業面）を振動させて骨等の硬組織の切削等を行うものであるから、具体的な超音波ハンドピースの設計の際に、伝達された振動による作業部の振幅がどの程度の大きさとなるかを考慮するのは当然であり、また、伝達された振動の特性と鈎状メス部を含む超音波ホーン先端の形状・材質等との関係で作業部の振幅が変化し得ることは、物理の一般常識からみても当業者には明らかな事項であるから、引用発明において、作業部の後背部となる円弧状の切欠部を含め、超音波ホーン先端の形状を、振幅調整のための要素として考慮することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）相違点４について
　引用発明における切欠部、作業部及び超音波ホーン先端面を含む鈎状メス部（メス部）の形状は、上記（３）のような作業部の振幅の観点や、切削等の作業の対象となる具体的な生体組織の部位との配置関係等を考慮した作業性の観点等から、当業者が適宜変更し得るものである。
　ここで、本願発明において、切欠部と斜面に形成されるホーン先端面とのなす角度を特に「鈍角」としていることからみて、切欠部の形状を平面状とすることが意図されていると考えられるが、切欠部を引用発明のような円弧状ではなく特に平面状の形態とすることに特段の技術的意義は認められず、また、当該平面状とした切欠部と斜面に形成されるホーン先端面とのなす角度を特に「鈍角」とすること自体にも、特段の技術的な意義は認められない。してみれば、引用発明の切欠部や超音波ホーン（ホーン）先端面の関係を本願発明の相違点４に係る発明特定事項のようなものとすることも、当業者が適宜なし得た設計変更の範囲内の事項に過ぎない。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測可能な程度のものであり、格別のものではない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。