【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１７３３６号「呼数を計数するための経過記録手段を含む電気通信システム及び加入者デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月１６日国際公開、ＷＯ９８／１６０４９、平成１２年　２月２９日国内公表、特表２０００−５０２５３８、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　国際出願日：　１９９７年９月８日
（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９６年１０月４日　ヨーロッパ特許庁）
　拒絶査定日：　２００６年（平成１８年）　９月２０日
　審判請求日：　２００７年（平成１９年）　１月　４日
　手続補正書：　２００７年（平成１９年）　２月　２日
 　 
第２　補正却下の決定 
 　［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年２月２日付けの手続補正を却下する。 
 　［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲について、次のように補正しようとするものである。
　
（補正前）
　「１．電話機能を持つ少なくとも２個の加入者装置を有して成る電気通信システムであって、該電気通信システムは、発呼加入者装置から着呼加入者装置への呼に発呼者情報を付け加える手段を具え、前記着呼加入者装置は、少なくとも前記発呼者情報を経過記録表中に記録する呼の経過記録手段と、記録された呼を表示するためのディスプレイ手段とを具え、前記呼の経過記録手段は、呼の数を計数して、前記経過記録表中の、同じ発呼加入者装置についての呼の数の記入を更新するように構成された電気通信システムにおいて、
　前記経過記録表では、１回発呼して呼び返されていない発呼加入者装置については日時の順に記入され、より頻繁に発呼して呼び返されていない発呼加入者装置については、前記経過記録表の一番上に記入され、且つ以前の記入は削除されることを特徴とする電気通信システム。
２．請求項１に記載の電気通信システムにおいて、発呼加入者装置が発呼して呼び返されていない度毎に、前記経過記録表の更新後に、前記経過記録表中の前記記入を呼の数の順に並べ替えることを特徴とする電気通信システム。
３．請求項２に記載の電気通信システムにおいて、呼の数が同数であれば、日時の順に並べ替えることを特徴とする電気通信システム。
４．請求項１ないし３のいずれかに記載の電気通信システムにおいて、発呼者が呼び返された場合に、当該発呼者についての記入を前記経過記録表から削除することを特徴とする電気通信システム。
５．請求項１ないし３のいずれかに記載の電気通信システムにおいて、発呼者が呼び返された場合に、当該発呼者についての記入から呼の数を消去することを特徴とする電気通信システム。
６．請求項１ないし３のいずれかに記載の電気通信システムにおいて、発呼者が呼び返された場合に、当該発行者についての記入における呼の数を０にリセットすることを特徴とする電気通信システム。
７．請求項１ないし６のいずれかに記載の電気通信システムにおいて、所定の発呼加入者装置の番号に印を付け、当該発呼加入者装置から受信した呼が未応答である場合に、当該発呼者装置についての記入を前記経過記録表から削除することを禁止することを特徴とする電気通信システム。
８．電気通信システムにおいて使用され、電話機能を持つ加入者装置であって、前記電気通信システムは、発呼加入者装置から着呼加入者装置への呼に発呼者情報を付け加える手段を具え、前記着呼加入者装置は、少なくとも前記発呼者情報を経過記録表中に記録する呼の経過記録手段と、記録された呼を表示するためのディスプレイ手段とを具えている加入者装置において、
　前記経過記録表では、１回発呼して呼び返されていない発呼加入者装置については日時の順に記入され、より頻繁に発呼して呼び返されていない発呼加入者装置については、前記経過記録表の一番上に記入され、且つ以前の記入は削除されることを特徴とする加入者装置。
９．請求項８に記載の加入者装置において、前記加入者装置は、テレビジョンセット又はマルチメディア・パーソナルコンピュータ等であり、前記テレビジョンセット又はマルチメディア・パーソナルコンピュータ等のオーディオ部分は電話機能におけるオーディオ部分を実現し、前記テレビジョンセット又はマルチメディア・パーソナルコンピュータ等のビデオ部分及び制御部分は前記ディスプレイ手段を実現することを特徴とする加入者装置。」
　
（補正後）
　「【請求項１】　電話機能を持つ少なくとも２個の加入者装置を有して成る電気通信システムであって、該電気通信システムは、発呼加入者装置から着呼加入者装置への呼に発呼者情報を付け加える手段を具え、前記着呼加入者装置は、少なくとも前記発呼者情報を経過記録表中に記録する呼の経過記録手段と、記録された呼を表示するためのディスプレイ手段とを具え、前記呼の経過記録手段は、呼の数を計数して、前記経過記録表中の、同じ発呼加入者装置についての呼の数の記入を更新するように構成された電気通信システムにおいて、
　前記発呼加入者装置が発呼して呼び返されていない度毎に、前記経過記録表の更新後に、前記経過記録表中の前記記入を呼の数の順に並べ替えることを特徴とする電気通信システム。
【請求項２】　請求項１に記載の電気通信システムにおいて、１回発呼して呼び返されていない発呼加入者装置については前記経過記録表に日時の順に記入され、より頻繁に発呼して呼び返されていない発呼加入者装置については、前記経過記録表の一番上に記入され、且つ以前の記入は削除されることを特徴とする電気通信システム。
【請求項３】　請求項１に記載の電気通信システムにおいて、呼の数が同数であれば、日時の順に並べ替えることを特徴とする電気通信システム。
【請求項４】　請求項１ないし３のいずれかに記載の電気通信システムにおいて、発呼者が呼び返された場合に、当該発呼者についての記入を前記経過記録表から削除することを特徴とする電気通信システム。
【請求項５】　請求項１ないし３のいずれかに記載の電気通信システムにおいて、発呼者が呼び返された場合に、当該発呼者についての記入から呼の数を消去することを特徴とする電気通信システム。
【請求項６】　請求項１ないし３のいずれかに記載の電気通信システムにおいて、発呼者が呼び返された場合に、当該発行者についての記入における呼の数を０にリセットすることを特徴とする電気通信システム。
【請求項７】　請求項１ないし６のいずれかに記載の電気通信システムにおいて、所定の発呼加入者装置の番号に印を付け、当該発呼加入者装置から受信した呼が未応答である場合に、当該発呼者装置についての記入を前記経過記録表から削除することを禁止することを特徴とする電気通信システム。
【請求項８】　電気通信システムにおいて使用され、電話機能を持つ加入者装置であって、前記電気通信システムは、発呼加入者装置から着呼加入者装置への呼に発呼者情報を付け加える手段を具え、前記着呼加入者装置は、少なくとも前記発呼者情報を経過記録表中に記録する呼の経過記録手段と、記録された呼を表示するためのディスプレイ手段とを具えている加入者装置において、
　前記呼の経過記録手段は、呼の数を計数して、前記経過記録表中の、同じ発呼加入者装置についての呼の数の記入を更新するように構成されていることを特徴とする加入者装置。
【請求項９】　請求項８に記載の加入者装置において、前記加入者装置は、テレビジョンセット又はマルチメディア・パーソナルコンピュータ等であり、前記テレビジョンセット又はマルチメディア・パーソナルコンピュータ等のオーディオ部分は電話機能におけるオーディオ部分を実現し、前記テレビジョンセット又はマルチメディア・パーソナルコンピュータ等のビデオ部分及び制御部分は前記ディスプレイ手段を実現することを特徴とする加入者装置。」
　
　そして、本件補正は、以下の補正事項ａ．及びｂ．を含むものである。
　
ａ．補正後の請求項１において、補正前の「前記経過記録表では、１回発呼して呼び返されていない発呼加入者装置については日時の順に記入され、より頻繁に発呼して呼び返されていない発呼加入者装置については、前記経過記録表の一番上に記入され、且つ以前の記入は削除されること」を削除する補正。
　
ｂ．補正後の請求項８において、補正前の「前記経過記録表では、１回発呼して呼び返されていない発呼加入者装置については日時の順に記入され、より頻繁に発呼して呼び返されていない発呼加入者装置については、前記経過記録表の一番上に記入され、且つ以前の記入は削除されること」を、補正後の「前記呼の経過記録手段は、呼の数を計数して、前記経過記録表中の、同じ発呼加入者装置についての呼の数の記入を更新するように構成されていること」に変更する補正。
　
（２）特許法第１７条の２第４項に適合するかについての検討
　上記補正事項ａ．は、補正前の発明特定事項を拡張するものであり、上記補正事項ｂ．は、補正前の発明特定事項を変更するものであるから、いずれも特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正に該当しない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正にも該当しない。
、
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　　
　
第３　本願発明について
　本願は、１９９７年９月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年１０月４日ヨーロッパ特許庁）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、平成１８年８月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、外に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。