【事件の表示】
　特願２００４−３１３１５６「折畳式携帯端末機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日出願公開、特開２００５−１３６９９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１６年１０月２７日（パリ条約による優先権主張２００３年１０月２８日、韓国）の出願であって、平成１８年１２月１１日付けで手続補正がなされたが、平成１９年１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年４月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年４月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「本体と、
前記本体に回動自在に係合され、ＬＣＤが装着された蓋体と、
前記本体と蓋体間に形成され、前記蓋体を本体に回動自在に連結するヒンジ連結部と、
前記ヒンジ連結部の第１端部に回動自在に装着されたカメラ部と、
を含んで構成され、
　ここで、前記ヒンジ連結部が、
　前記本体の上方端に延長形成された第１支持部と、
　前記第１支持部と所定間隔を有して前記第１端部とは異なる前記本体の上方端の第２端部に延長形成された第２支持部と、
　前記蓋体の下方端に、前記蓋体が前記本体から第一の方向に移動することを防止するために延長形成され、前記第１支持部と第２支持部間に回動自在に配設されるヒンジ部とを備え、
　ここで、前記蓋体の下方端には、前記蓋体が前記本体に対し前記第一の方向とは反対の第二の方向に遊動することを防止する遊動防止部が形成され、前記遊動防止部が前記ヒンジ連結部に力学的にカップルし、そして前記第１支持部と前記カメラとの間に回動自在に配設されることを特徴とする折畳式携帯端末機。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記蓋体の下方端に延長形成され」を「前記蓋体の下方端に、前記蓋体が前記本体から第一の方向に移動することを防止するために延長形成され」と限定し、また、「遊動防止部」が防止する遊動方向を「第一の方向とは反対の第二の方向」と限定し、「遊動防止部」が「ヒンジ連結部に力学的にカップルし」ていると限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２００２−３５９６７８号公報（以下、「引用例」という。）には「カメラ付き携帯端末装置」に関し図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【００２３】
【発明の実施の形態】以下、この発明に係る実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、この発明の実施形態に係るカメラ付き携帯端末装置が適用された携帯電話機を示すものであり、この携帯電話機は、下部筐体１と、上部筐体２と、ヒンジ部３との他に、撮像部６と、連動機構７とを備えている。
【００２４】下部筐体１は、内側ケーシング１Ａ及び外側ケーシング１Ｂと、マグネシウムなどの適宜の材料で形成した内部フレーム１Ｃ（図２参照）などを備えた構成となっている。・・・（中略）・・・。
【００２５】上部筐体２は、内側ケーシング２Ａ及び外側ケーシング２Ｂと、マグネシウムなどの適宜の材料で形成し内側ケーシング２Ａに螺着された内部フレーム２Ｃ（図２参照）などを備えた構成となっている。そして、この上部筐体２には、後述する撮像部６のカメラで撮像された画面を表示できる液晶表示部からなるディスプレイ部２１およびプリント基板６６（図２参照）などを設けている・・・（中略）・・・。
【００２６】ヒンジ部３は、下部筐体１に対して上部筐体２を折畳可能に連結するものであり、大略構成として、下部筐体１と一体の下部ヒンジ４と、上部筐体２と一体の上部ヒンジ５とを備える。
【００２７】このうち、下部ヒンジ４は、前述した内側ケーシング１Ａから一体に突設された半円筒（半長筒）形状の第１回動部材４１と、円筒（短筒）状の第２回動部４２と、内部フレーム１Ｃから延出し第１回動部材４１の内周面に圧入等で一体化された半円筒形状の受け部及び円柱状の軸部材（共に図示せず）などとを備えている。
【００２８】第１回動部４１は、第２回動部４２とともに、上側筐体２が軸方向に沿って安定した状態で回動動作するようにこの上側筐体２を保持する構成となっている。また、第１回動部４１側に設けた前述の軸部材は、第１回動部４１と一体で、上部ヒンジ部５側の後述する第２回動部材５２を回動自在に支持するようになっている。
【００２９】第２回動部４２は、内部フレーム１Ｃ上端部に一体に形成されており、撮像部６側を回動自在に支持している。また、この第２回動部４２に隣接した内部フレーム１Ｃ上端部には、上部ヒンジ５側の第１回動部５１に接触状態で、若しくはごく僅かな隙間を保持した状態で、突出片状の補助受け部４３が形成されている。この補助受け部４３は、第１回動部５１の回動動作を支持、若しくは案内するものであり、この実施形態では、略４５度の中心角に対応する円弧分、具体的には、全周円の１／８程度の円弧長さに形成されている。
【００３０】一方、上部ヒンジ５は、上部筐体２の前述した外側ケーシング２Ｂに一体に形成された半円筒（半長筒）形状の第１回動部５１と、適宜の金属で外側ケーシング２Ｂとは別体に形成され、後述する内部フレーム２Ｃに圧入などにより一体に固定された円筒（短筒）形状の第２回動部５２と、第１回動部５１の内面側に圧入等で一体化された半円筒（半長筒）形状の受け部５３（図２参照）とを備えている。
【００３１】第１回動部５１と一体の受け部５３は、図２に示すように、上側筐体２の回動動作に連動し、後述するカラー７２及び下側筐体１の第２回動部４２に対しては、（撮像部６と一体で）回転フリーの状態で回動動作を行うように構成されている。このため、受け部５３は、Ｅリング７３との間の摩擦係数が（カラー７２や下側筐体１の第２回動部４２との間の摩擦係数よりも）大きく設定してある。」（段落【００２３】−【００３１】）
　
ロ．「【００３４】撮像部６は、ヒンジ部３に対して回動可能に設けられており、上部筐体２の回動動作及び指などで摘み手動での回動動作で自由に回動角度を調整できるようになっている。・・・（中略）・・・。」（段落【００３４】）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「カメラ付き携帯端末装置」は「ヒンジ部３」を介して「下部筐体１」と「上部筐体２」とが折り畳み可能に連結されているものであるから「折畳携帯端末機」であり、上記ロ．及び図１の記載から、上記「撮像部６」は「ヒンジ部３」の端部に回動可能に装着されていると認められる。
　また、
・上記「第２回動部４２」は、「撮像部６側を回動自在に支持して」（上記イ．段落２９）いるものであり、
・上記イ．段落３１には、「第１回動部５１と一体の受け部５３は、・・・（中略）・・・第２回動部４２に対しては、（撮像部６と一体で）回転フリーの状態で回動動作を行うように構成されている」と記載されており、
・上記イ．段落２６，３０の記載から「第１回動部５１」は「ヒンジ部３」の構成要素といえるから、
　これらを勘案すると、上記「第２回動部４２」は「ヒンジ部３に力学的にカップルし、そして前記第１回動部５１と前記撮像部６との間に回動自在に配設される」ものということができる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　「下部筐体１と、
前記下部筐体１に回動自在に係合され、液晶表示部からなるディスプレイ部２１が装着された上部筐体２と、
前記下部筐体１と上部筐体２間に形成され、前記上部筐体２を下部筐体１に回動自在に連結するヒンジ部３と、
前記ヒンジ部３の第１端部に回動自在に装着された撮像部６と、
を含んで構成され、
　ここで、前記ヒンジ部３が、
　前記上部筐体２の下方端に形成された第１回動部５１と、
　前記第１回動部５１と所定間隔を有して前記第１端部とは異なる前記上部筐体２の下方端の第２端部に形成された第２回動部５２と、
　前記下部筐体１の上方端に、前記第１回動部５１と第２回動部５２間に回動自在に配設される第１回動部４１とを備え、
　ここで、前記下部筐体１の上方端には第２回動部４２部が形成され、前記第２回動部４２部が前記ヒンジ部３に力学的にカップルし、そして前記第１回動部５１と前記撮像部６との間に回動自在に配設される折畳式携帯端末機。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
　イ．引用発明の「下部筐体１」、「上部筐体２」、「ヒンジ部３」、「液晶表示部からなるディスプレイ部２１」、「撮像部６」はそれぞれ補正後の発明の「本体」、「蓋体」、「ヒンジ連結部」、「ＬＣＤ」、「カメラ」に相当する。
　ロ．引用発明の「ヒンジ部３」が備える「第１回動部５１」、「第１回動部４１」、「第２回動部５２」はこの順序に配設され、かつ、「第２回動部５２」はヒンジ部３の第２端部に配設されるものであるから、「第１回動部５１」、「第１回動部４１」、「第２回動部５２」はそれぞれ補正後の発明の「第１支持部」、「ヒンジ部」、「第２支持部」に相当する。
　ハ．引用発明の「第２回動部４２」はヒンジ部３に力学的にカップルしている以上、上部筐体や下部筐体の遊動を防止していると認められ、さらに、前記第１回動部５１と前記撮像部６との間に回動自在に配設されるから、「第２回動部４２部」は補正後の発明の「遊動防止部」に相当する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
　「本体と、
前記本体に回動自在に係合され、ＬＣＤが装着された蓋体と、
前記本体と蓋体間に形成され、前記蓋体を本体に回動自在に連結するヒンジ連結部と、
前記ヒンジ連結部の第１端部に回動自在に装着されたカメラ部と、
を含んで構成され、
　ここで、前記ヒンジ連結部が、
　第１支持部と、
　前記第１支持部と所定間隔を有して前記第１端部とは異なる第２端部に形成された第２支持部と、
　前記第１支持部と第２支持部間に回動自在に配設されるヒンジ部とを備え、
  ここで、遊動防止部が前記ヒンジ連結部に力学的にカップルし、そして前記第１支持部と前記カメラとの間に回動自在に配設される折畳式携帯端末機。」
　
（相違点１）補正後の発明は「第１支持部」と「第２支持部」とが「本体の上方端」に延長形成され、「ヒンジ部」が「蓋体の下方端」に延長形成され、「遊動防止部」が「蓋体の下方端」に形成されるのに対し、引用発明は「第１支持部」と「第２支持部」とが「蓋体の下方端」に形成され、「ヒンジ部」と「遊動防止部」とが「本体の上方端」に形成される点。
（相違点２）補正後の発明の「ヒンジ部」、「遊動防止部」がそれぞれ「前記蓋体が前記本体から第一の方向に移動することを防止する」、「前記蓋体が前記本体に対し前記第一の方向とは反対の第二の方向に遊動することを防止する」のに対し、引用発明では不明な点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　２つの筐体がヒンジを介して折畳可能に結合されているという折畳携帯端末機のヒンジを中心とする対称的な構造に鑑みれば、ヒンジを構成する部材を本体側あるいは蓋体側のどちら側に形成するかは当業者が必要に応じて適宜選択しうる事項であって作用効果上も格別の差異は無い。
　また、折畳携帯端末機において、ヒンジ部を構成する支持部を筐体から「延長形成」することは周知慣用技術に過ぎず、該周知慣用技術を引用発明に適用することは必要に応じて適宜なし得ることに過ぎない。
　したがって、ヒンジを構成する部材の位置、形成の態様について、相違点１の如く構成することに格別の困難性は認められない。
　
　ついで、上記相違点２について検討する。
　引用発明の「ヒンジ部」と「遊動防止部」とはともに本体と蓋体とを回動可能に結合するヒンジを構成する部材であって、本体と蓋体とを機械的に結合しているものである以上、これらの部材によって本体と蓋体とが相対的に「移動」することや相対的に「遊動」することを防止していることは自明であるから、「前記蓋体が前記本体から第一の方向に移動することを防止する」、「前記蓋体が前記本体に対し前記第一の方向とは反対の第二の方向に遊動することを防止する」、は自明な作用の単なる付加に過ぎない。
　
　なお、請求人は審判請求書の請求の理由において、補正後の発明と引用発明との間の相違につき、引用発明の撮像部６から上部ヒンジ５１までの距離が補正後の発明のカメラ部から遊動防止部までの距離よりも大きいため、引用発明の撮像部６が位置する側で上部筐体に力が付与された場合よりも補正後の発明のカメラ部が位置する側で蓋体に付与された力に対し蓋体が遊動に対してより抵抗性である旨主張している。
　しかしながら、上部筐体の遊動とは上部筐体と下部筐体間の相対的な移動であり、また、ヒンジにかかる力学的な負荷とは上部筐体に付与される力と下部筐体に付与される力との間の差であってあくまで相対的なものである点を考慮すると、各回動部がヒンジ部の回動軸に沿って配設される順序が蓋体に付与される左右方向の力に対する遊動抵抗性に影響を与えるものとは認められないから、上記請求人の主張は採用できない。 
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年４月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月１１日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「本体と、
前記本体に回動自在に係合され、ＬＣＤが装着された蓋体と、
前記本体と蓋体間に形成され、前記蓋体を本体に回動自在に連結するヒンジ連結部と、
前記ヒンジ連結部の第１端部に回動自在に装着されたカメラ部と、
を含んで構成され、
　ここで、前記ヒンジ連結部が、
　前記本体の上方端に延長形成された第１支持部と、
　前記第１支持部と所定間隔を有して前記第１端部とは異なる前記本体の上方端の第２端部に延長形成された第２支持部と、
　前記蓋体の下方端に延長形成され、前記第１支持部と第２支持部間に回動自在に配設されるヒンジ部とを備え、
　ここで、前記蓋体の下方端には、前記蓋体が前記本体に対し左右方向に遊動することを防止する遊動防止部が形成され、前記遊動防止部が前記第１支持部と前記カメラとの間に回動自在に配設されることを特徴とする折畳式携帯端末機。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。