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　特願２００３−１３７５９２「磁歪式トルクセンサの製造方法、および磁歪式トルクセンサを搭載した電動パワーステアリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日出願公開、特開２００４−３４０７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯、本願発明 
　本願は、平成１５年５月１５日の出願であって、平成１８年６月２０日付け（発送日：同年７月４日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同月２９日付けで手続補正書が提出され、その後、当審において、平成２０年８月５日付けで平成１８年８月２９日付けの手続補正を却下する補正の却下の決定をなし、同日付け（発送日：同月１９日）で拒絶の理由を通知したところ、同年１０月２０日付けで手続補正書が提出されたものであり、その請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年１０月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
　「【請求項２】
　回転軸に直接磁歪膜を設ける磁歪膜堆積工程と、
　前記磁歪膜堆積工程の終了時に磁気異方性を有していない前記磁歪膜が設けられた前記回転軸に対して、所定の捩りトルクを加えた状態で高周波加熱を行い、これによって前記磁歪膜に磁気異方性を付与する磁気異方性付与工程と、
　前記磁歪膜周囲に磁歪特性の変化を検出する多重巻きコイルを配置するコイル配置工程と、
　からなることを特徴とする磁歪式トルクセンサの製造方法。」
　 
第２　刊行物に記載された発明 
　１　当審で通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−３５９１２７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、回転軸に加わるトルクを、非接触で検出する磁歪式トルクセンサに用いられる磁性膜の作製方法に関する。」
　　イ　「【０００５】
【課題を解決するための手段】・・・・・回転軸にあらかじめ所要のパターンで磁性膜を形成し、磁性膜に圧縮方向や引っ張り方向の表面応力を加えないで、あるいは加えた状態で高周波誘導加熱によって回転軸表面の磁性膜部分だけが３５０〜６００℃になるように加熱して熱処理を行わせる。
【０００６】
【作用】したがって、磁性膜の形成あるいは熱処理を行ったのちに、回転軸に加えた表面応力を除くと、磁性膜にパターンの長手方向の応力が喚起されて応力異方性を強く発生させる。また、高周波誘導加熱により回転軸は表面部分だけが加熱されて、回転軸の温度上昇による熱膨張を防ぎ、回転軸と磁性膜との収縮差を大きくして冷却時に生じる磁気異方性を強め、トルクセンサとして使用したときの検出感度を向上させる作用が得られる。」
　　ウ「【００１４】図５は、回転軸にあらかじめ磁性膜を形成し、この磁性膜に異方性を与える場合に高周波誘導加熱を用いるようにした実施例を示すもので、この実施例では回転軸６として直径３０ｍｍのＳ４５Ｃ、Ｔｉ合金、ＳＵＳ３０４を用い、あらかじめ所定のパターンでスパッタ法、イオンプレーティング法あるいは湿式メッキ法などにより、５０Ｎｉ−Ｆｅ、８７Ｆｅ−Ａｌ合金からなる磁性膜７を厚さ７μｍで形成しており、この磁性膜部分を囲んで高周波誘導加熱コイル１３を設けている。
したがって、高周波誘導加熱コイル１３により磁性膜７が加熱されるとともに、コイルの磁界が磁性膜パターンの長手方向にかかって誘導磁気異方性を発生させる。しかるに、回転軸６は表面付近だけが加熱されるため、熱処理後の冷却により磁性膜７が収縮しても回転軸６はほとんど収縮を生じることがなく、回転軸の収縮応力によって磁性膜に発生する磁気異方性を大きくすることができる。」
　　エ　「【００１７】なお、高周波誘導加熱を行う場合に、回転軸に前記のねじりトルクを加え、異方性を大きくすることができる。」
　上記摘記事項アないしエから次のことが読み取れる。
　・上記摘記事項アから、磁歪式トルクセンサに用いられる磁性膜の作製方法。
　・上記摘記事項イ、ウから、回転軸にあらかじめ磁性膜を形成し、この磁性膜を高周波誘導加熱により加熱し磁性膜に磁気異方性を与えること。
　・上記摘記事項エから、高周波誘導加熱を行う場合に、回転軸にねじりトルクを加えること。
　
　したがって、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「回転軸にあらかじめ磁性膜を形成し、前記回転軸にねじりトルクを加えて前記磁性膜を高周波誘導加熱により加熱し前記磁性膜に磁気異方性を与える磁歪式トルクセンサに用いられる磁性膜の作製方法。」
　
第３　対比・判断 
１．本願発明と引用発明との対比
　・引用発明の「磁性膜」、「回転軸にあらかじめ磁性膜を形成し」は、それぞれ、本願発明の「磁歪膜」、「回転軸に直接磁歪膜を設ける磁歪膜堆積工程」に相当する。
　・引用発明は、「回転軸にあらかじめ磁性膜を形成し、この磁性膜に異方性を与える場合に高周波誘導加熱を用いるようにした」（上記摘記事項ウ）ものであるから、「回転軸にあらかじめ磁性膜を形成し」た時点において「磁性膜」が磁気異方性を有していないことは明らかである。
　したがって、引用発明の「前記回転軸にねじりトルクを加えて前記磁性膜を高周波誘導加熱により加熱し前記磁性膜に磁気異方性を与える」は、上記相当関係も勘案すると、本願発明の「前記磁歪膜堆積工程の終了時に磁気異方性を有していない前記磁歪膜が設けられた前記回転軸に対して、所定の捩りトルクを加えた状態で高周波加熱を行い、これによって前記磁歪膜に磁気異方性を付与する磁気異方性付与工程」に相当する。
　・引用発明の「磁歪式トルクセンサに用いられる磁性膜の作製方法」は、「磁歪式トルクセンサ」の製造方法の一部をなすものであるから、該「磁歪式トルクセンサに用いられる磁性膜の作製方法」と本願発明の「磁歪式トルクセンサの製造方法」とは、ともに、磁歪式トルクセンサの製造に関する方法である点で共通する。
　
　以上のことから、本願発明と引用発明とは、
　「回転軸に直接磁歪膜を設ける磁歪膜堆積工程と、
　前記磁歪膜堆積工程の終了時に磁気異方性を有していない前記磁歪膜が設けられた前記回転軸に対して、所定の捩りトルクを加えた状態で高周波加熱を行い、これによって前記磁歪膜に磁気異方性を付与する磁気異方性付与工程と、
　を有する磁歪式トルクセンサの製造に関する方法。」
である点で一致し、つぎの相違点で相違する。
　
［相違点］　本願発明が、さらに「磁歪膜周囲に磁歪特性の変化を検出する多重巻きコイルを配置するコイル配置工程」を有する「磁歪式トルクセンサの製造方法」に係るものであるのに対し、引用発明は、コイル配置工程を有さず、「磁歪式トルクセンサに用いられる磁性膜の作製方法」にとどまるものである点。
　
２．判断 
　上記相違点について検討する。
　磁歪式トルクセンサにおいて、磁歪膜周囲に磁歪特性の変化を検出する多重巻きコイルを配置したものは、例を挙げるまでもなく、本願出願前に周知である。
　したがって、引用発明において、磁歪式トルクセンサに用いられる磁性膜の作製に続いて、磁歪膜周囲に磁歪特性の変化を検出する多重巻きコイルを配置するコイル配置工程を設けて、本願発明のような磁歪式トルクセンサの製造方法とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用刊行物の記載及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものであって格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願発明（請求項２に係る発明）が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項１、３、４に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。