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　特願２００４−２１６７４６「筒内直接噴射式火花点火内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　９日出願公開、特開２００６−　３７７９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明  
　本件出願は、平成１６年７月２６日に出願されたものであり、平成１９年５月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月７日付けで再度拒絶理由が通知され、平成２０年２月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、同年５月１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　そして、本件出願の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年８月１日付けの手続補正書及び平成２０年２月１２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲、並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。  
　 
「筒内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁が、燃焼室天井面中央部に配置され、ピストン頂部へ向かってシリンダ軸線に沿うように燃料を噴射するとともに、この燃料噴射弁に隣接して点火プラグを備えてなる筒内直接噴射式火花点火内燃機関において、排気ガス温度の昇温が要求されたときに、燃料噴射を、噴射開始時期が圧縮上死点前で噴射終了時期が圧縮上死点後となるように圧縮上死点を跨ぐ期間に行うとともに、上記噴射開始時期から遅れた圧縮上死点後に点火を行うことを特徴とする筒内直接噴射式火花点火内燃機関。」 
　 
　 
２．引用発明  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−３６４６１号公報（平成１６年２月５日公開。以下、「引用刊行物」という。）に記載された事項  
　
　引用刊行物には、以下の事項が図面とともに記載されている。  
ア．「【０００９】 
【課題を解決するための手段】 
本発明による請求項１に記載の筒内噴射式火花点火内燃機関は、円錐形状の燃料噴霧より強い貫徹力を有する形状に燃料を噴射する燃料噴射弁と、点火プラグとを具備し、前記燃料噴射弁により圧縮行程で燃料を噴射し、前記点火プラグ近傍に可燃混合気を形成して成層燃焼を実施する筒内噴射式火花点火内燃機関において、排気ガス温度を高める時には、前記燃料噴射弁により圧縮上死点近傍で燃料を噴射し、前記点火プラグによる点火時期を膨張行程中期とすることを特徴とする。」（段落【０００９】） 
　
イ．「【００１６】 
【発明の実施の形態】 
図１は本発明による筒内噴射式火花点火内燃機関を示す概略縦断面図であり、図２は図１におけるピストンの平面図である。これらの図において、１は吸気ポート、２は排気ポートである。吸気ポート１は吸気弁３を介して、排気ポート２は排気弁４を介して、それぞれ気筒内へ通じている。５はピストンであり、凹状のキャビティ８がピストン頂面に形成されている。６は気筒上部中心近傍に配置された点火プラグである。７は気筒上部周囲の吸気ポート側に配置された燃料噴射弁である。」（段落【００１６】） 
　
ウ．「【００１７】
燃料噴射弁７は、スリット状の噴孔を有し、比較的厚さの薄い略扇形状噴霧１０として燃料を噴射するものである。成層燃焼を実施するためには、図１及び２に示すように、圧縮行程後半において燃料をピストン５頂面に形成されたキャビティ８内へ噴射する。こうしてキャビティ８内へ噴射された斜線で示す液状燃料１０は、飛行中に気筒内の吸気との摩擦によって微粒化されてキャビティ８内へ侵入し、キャビティ８の底壁８ａに沿って進行してキャビティ８の燃料噴射弁に対向する対向側壁８ｂによって点火プラグ６近傍に導かれるまでには気化し、点火時点においては、ドットで示すように点火プラグ６近傍だけに可燃混合気を形成する。この可燃混合気を着火燃焼させることにより、成層燃焼として気筒内全体としてはリーンな混合気が燃焼可能となる。」（段落【００１７】）
　
エ．「【００２４】 
本実施形態において、機関始動時には点火時期を遅角した成層燃焼を実施するようになっており、但し、燃料噴射時期は圧縮上死点近傍とし、点火時期は膨張行程中期としている。点火時期を膨張行程中期まで遅角すれば、燃焼を排気行程中期程度までは持続させることができ、排気ガス温度を十分に高めて触媒装置の早期暖機が可能となる。この機関始動時における成層燃焼は、通常時の成層燃焼に比較して、ピストン温度が低く、キャビティ８内への燃料付着量が増大するために、気筒内へ供給された吸気量に対して空燃比がストイキ又は僅かにリーンとなるように燃料噴射量が増大される。」（段落【００２４】） 
　
オ．「【００２５】 
図５は、本実施形態における機関始動時の燃料噴射時期及び点火時期を示している。具体的には、燃料噴射は、クランク角度範囲ＩＮＪ内、すなわち、圧縮上死点前３０°から圧縮上死点（０°）までのクランク角度範囲内で開始及び終了され、点火は、クランク角度範囲ＩＧＮ内、すなわち、圧縮上死点後２０°から５０°までのクランク角度範囲内で実施されるようになっている。」（段落【００２５】） 
　
カ．「【００３０】 
図５には、本発明による筒内噴射式火花点火内燃機関のもう一つの実施形態における機関始動時の燃料噴射時期及び点火時期を示している。具体的には、燃料噴射は、圧縮上死点近傍のクランク角度範囲ＩＮＪ’内、すなわち、圧縮上死点前（０°）から圧縮上死点後３０°までのクランク角度範囲内で開始及び終了され、点火は、前述同様に、クランク角度範囲ＩＧＮ内、すなわち、圧縮上死点後２０°から５０°までのクランク角度範囲内で実施されるようになっている。」（段落【００３０】） 
　
キ．「【００３５】 
　　【発明の効果】 
このように、本発明による筒内噴射式火花点火内燃機関は、円錐形状の燃料噴霧より強い貫徹力を有する形状に燃料を噴射する燃料噴射弁と、点火プラグとを具備し、燃料噴射弁により圧縮行程で燃料を噴射し、点火プラグ近傍に可燃混合気を形成して成層燃焼を実施する筒内噴射式火花点火内燃機関において、排気ガス温度を高める時には、燃料噴射弁により圧縮上死点近傍で燃料を噴射し、点火プラグによる点火時期を膨張行程中期とするようになっている。強い貫徹力を有する燃料噴霧は、圧縮上死点近傍の高い筒内圧に対して、十分に微粒化されても比較的強い貫徹力を維持し、点火プラグ近傍に確実に可燃混合気を形成することがでる。こうして、圧縮上死点近傍の燃料噴射の後において点火プラグ近傍に可燃混合気を形成することができるために、点火時期を膨張行程中期まで遅角しても可燃混合気が時間的に分散する以前にこれを確実に着火燃焼させることができる。それにより、燃焼を排気行程中期程度まで持続させることが可能となり、１サイクル一回の燃料噴射でも排気ガス温度を十分に高めることができる。」（段落【００３５】） 
　
（２）上記（１）並びに図１及び５からわかること。 
ａ．上記（１）イ．に「７は気筒上部周囲の吸気ポート側に配置された燃料噴射弁である。」とあること及び図１から、引用刊行物に記載された燃料噴射弁７が燃焼室天井面に設けられていることがわかる。
　
ｂ．上記（１）ウ．に「燃料噴射弁７は、スリット状の噴孔を有し、比較的厚さの薄い略扇形状噴霧１０として燃料を噴射するものである。成層燃焼を実施するためには、図１及び２に示すように、圧縮行程後半において燃料をピストン５頂面に形成されたキャビティ８内へ噴射する。」とあること及び図１から、引用刊行物に記載された燃料噴射弁７がピストン５頂部へ向かって燃料を噴射することがわかる。
　
ｃ．上記（１）オ．に「燃料噴射は、クランク角度範囲ＩＮＪ内、すなわち、圧縮上死点前３０°から圧縮上死点（０°）までのクランク角度範囲内で開始及び終了され」るとあるから、引用刊行物に記載された燃料噴射は、噴射開始時期が圧縮上死点前で噴射終了時期が圧縮上死点となる期間に行われることがわかる。 
　
ｄ．上記ｃ．に加え、上記（１）オ．に「点火は、クランク角度範囲ＩＧＮ内、すなわち、圧縮上死点後２０°から５０°までのクランク角度範囲内で実施されるようになっている」とあるから、引用刊行物に記載された点火は上記噴射開始時期から遅れた圧縮上死点後に行われることがわかる。 
　 
　
（３）引用刊行物に記載された発明 
　上記（１）、（２）及び図面の記載を総合すると、引用刊行物には次の発明が記載されていると認められる。 
「筒内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁７が、燃焼室天井面に配置され、ピストン５頂部へ向かって燃料を噴射するとともに、点火プラグ６を備えてなる筒内噴射式火花点火内燃機関において、排気ガス温度を高める時に、燃料噴射を、噴射開始時期が圧縮上死点前で噴射終了時期が圧縮上死点となる期間に行うとともに、上記噴射開始時期から遅れた圧縮上死点後に点火を行う筒内噴射式火花点火内燃機関。」（以下、「引用発明」という。） 
　　 
　　
　
３．対比 
　本願発明と引用発明を対比すると、両者の対応関係は次のとおりである。 　
　引用発明における「燃料噴射弁７」は、その機能からみて、本願発明における「燃料噴射弁」に相当し、以下同様に「ピストン５」は「ピストン」に、「点火プラグ６」は「点火プラグ」に、「筒内噴射式火花点火内燃機関」は「筒内直接噴射式火花点火内燃機関」に、「排気ガス温度を高める時」は「排気ガス温度の昇温が要求されたとき」に、それぞれ相当する。 
　引用発明における「燃焼室天井面」は、「燃焼室天井面」である限りにおいて、本願発明における「燃焼室天井面中央部」に相当する。
　また、引用発明における「燃料噴射を、噴射開始時期が圧縮上死点前で噴射終了時期が圧縮上死点となる期間に行う」は、「燃料噴射を、噴射開始時期が圧縮上死点前となるように行う」という限りにおいて、本願発明における「燃料噴射を、噴射開始時期が圧縮上死点前で噴射終了時期が圧縮上死点後となるように圧縮上死点を跨ぐ期間に行う」に相当する。 
　
　よって、本願発明と引用発明とは、 
「筒内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁が、燃焼室天井面に配置され、ピストン頂部へ向かって燃料を噴射するとともに、点火プラグを備えてなる筒内直接噴射式火花点火内燃機関において、排気ガス温度の昇温が要求されたときに、燃料噴射を、噴射開始時期が圧縮上死点前となるように行うとともに、上記噴射開始時期から遅れた圧縮上死点後に点火を行う筒内直接噴射式火花点火内燃機関。」
である点で一致し、以下の（１）及び（２）の点で相違する。 
　 
（１）本願発明においては「燃料噴射弁が、燃焼室天井面中央部に配置され、」「シリンダ軸線に沿うように燃料を噴射する」とともに、「点火プラグ」が「燃料噴射弁に隣接して」いるのに対して、引用発明においては、本願発明における「燃料噴射弁」に相当する「燃料噴射弁７」が「燃焼室天井面に配置され」ているが、燃焼室天井面中央部に配置され、シリンダ軸線に沿うように燃料を噴射するものかどうかが明らかではなく、また、本願発明における「点火プラグ」に相当する「点火プラグ６」が「燃料噴射弁７」に隣接しているかどうかが明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願発明においては「燃料噴射を、噴射開始時期が圧縮上死点前で噴射終了時期が圧縮上死点後となるように圧縮上死点を跨ぐ期間に行う」のに対して、引用発明においては「燃料噴射を、噴射開始時期が圧縮上死点前で噴射終了時期が圧縮上死点となる期間に行う」点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
　
４．判断 
（１）相違点１について
　筒内直接噴射式火花点火内燃機関であり、圧縮行程後期の高筒内圧力下における燃料の噴射を可能とするものにおいて、点火プラグと隣接するように燃料噴射弁を燃焼室天井面中央部に配置し、シリンダ軸線に沿うように燃料を噴射するようにすることは周知技術（必要があれば、例えば、特開平８−１７７６８４号公報の段落【００４０】、【００４２】、及び【００４８】並びに図１、８、９及び１４、特開２０００−２７７１１号公報の段落【００９８】及び【００９９】並びに図２及び図１９、特開２００３−２０１８４６号公報の段落【００２４】及び図１を参照されたい。以下、「周知技術」という。）である。
　そして、引用発明における「燃料噴射弁７」も、圧縮行程後期に属する「噴射開始時期が圧縮上死点前で噴射終了時期が圧縮上死点となる期間」という高筒内圧力下における燃料の噴射を行うものである。
　よって、引用発明における「燃焼室天井面に配置され」る「燃料噴射弁７」及び「点火プラグ６」に上記周知技術を適用して上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。
　
　
（２）相違点２について 
　引用発明において、「噴射開始時期」及び「噴射終了時期」によって定まる燃料噴射の「期間」は燃料の供給量に対応する。ここで、排気ガス温度において所望の昇温を達成するために、「噴射開始時期」又は「噴射終了時期」を適宜設定し燃料の供給量の調整を行うことは当業者にとって課題を解決するにあたっての設計事項であるといえる。 
　また、上記２．（１）ア．には「排気ガス温度を高める時には、前記燃料噴射弁により圧縮上死点近傍で燃料を噴射」するとあり、上記２．（１）カ．には「燃料噴射は、圧縮上死点近傍のクランク角度範囲ＩＮＪ’内、すなわち、圧縮上死点前（０°）から圧縮上死点後３０°までのクランク角度範囲内で開始及び終了され」るとあることを考慮すると、引用発明において、「排気ガス温度を高める時」に「燃料噴射」を「圧縮上死点後」にて終了することについて、特にこれを妨げるような要因があるものとはいえない。
　更に、上記２．（１）キ．には、遅角された点火時期において、点火プラグ近傍に可燃混合気が形成されるようなタイミングで燃料噴射が行われることが適切である旨が示されており、このことを考慮すると点火時期を遅角させることは燃料噴射時期をも遅角させることを示唆するものでもある。 
　してみれば、引用発明において「噴射終了時期が圧縮上死点」であるものを圧縮上死点後とし、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者にとって「排気ガス温度を高めるよう点火時期を遅角する」という課題を解決するにあたり通常の創作能力に基づいて適宜に設定する程度のものである。 
　
　また、本願発明は、全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。 
　 
　 
　　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当該技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。