【事件の表示】
　特願２００２−５２１８２３「自国語ドメイン名の登録及び使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日国際公開、ＷＯ０２／１７２０４、平成１６年　６月　３日国内公表、特表２００４−５１６５３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００１年８月１７日（パリ条約による優先権主張２０００年８月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年８月２０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１７年２月２４日付で手続補正がなされたが、同年１２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月１３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項９に係る発明は、平成１７年２月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項９に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。） 
　
「ＷＷＷネットワーク上で使用者コンピュータと、目的とするウェブサイトとの間に通信リンクを設定する方法において、
　使用者コンピュータが、少なくとも一つの非英数字を含む非英数字ドメイン名と英数字よりなるドメインとが連結された“非英数字ドメイン名.ドメイン”の構造を有する、目的とするウェブサイトの非英数字ＵＲＬを得る段階と、
　使用者コンピュータが、前記非英数字ＵＲＬ中の前記非英数字ドメイン名に含まれる非英数字の各々を対応する英数字に所定の変換アルゴリズムに従って変換して英数字ドメイン名を生成し、該英数字ドメイン名と前記英数字よりなるドメインとが連結された“英数字ドメイン名.ドメイン”の構造を有する、前記目的とするウェブサイトの英数字ＵＲＬを得る段階と、
　使用者コンピュータが、前記英数字ＵＲＬを使用してドメイン名サーバーで照会を行い、前記目的とするウェブサイトのＩＰ住所を得る段階と、
　使用者コンピュータが、前記ＩＰ住所を使用して、前記目的とするウェブサイトとの間に通信リンクを設定する段階とを含む通信リンク設定方法。」
　
第３　引用刊行物
（１）頒布された日について
　原査定の理由に引用された刊行物「「日本語ドメイン名の現状」、ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ｍａｇａｚｉｎｅ、株式会社インプレス、第６８号、ｐ．２６６−２６７」（以下、「引用刊行物」という。）には、発行日として２０００年９月１日が記載されている。しかし、引用刊行物は、２０００年８月４日に財団法人ソフトウェア情報センター（特許庁のデータベースに蓄積される非特許文献を収集する機関）によって受け入れられたものであり、本願の優先日である２０００年８月２１日より前に頒布されたものである。
　
（２）引用刊行物には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「インターネットに新たなルールが生まれる
日本語ドメイン名の現状」（第２６６頁第１行〜第２行）
　
（イ）「日本語のドメイン名とは、「ｉｍｐｒｅｓｓ．ｃｏ．ｊｐ」といった英数文字（ＡＳＣＩＩ文字）で表記するドメイン名ではなく、「インプレス．日本」のように日本語で表記するドメイン名のことである。」（第２６６頁下段左欄第４行〜第８行）
　
（ウ）「先行商用サービスの現状
　・・・（中略）・・・
　一方、ｉ−ＤＮＳ．ｎｅｔは既存のＤＮＳと同様に、ＤＮＳサーバーで「インプレス．会社」といった日本語のドメイン名をＩＰアドレスに変換（リゾルブ）するサービスを提供する。ユーザは専用のアプリケーションをインストールする必要があるものの、既存のＡＳＣＩＩ文字のドメイン名と同様に、多国語ドメイン名を扱えるわけだ。
　一見、トップレベルドメインのルールが変わったかのように思えるが、種明かしをすると、実際には、ＵＴＦ−５というＵｎｉｃｏｄｅの文字エンコーディング方式で多言語をＡＳＣＩＩ文字に変換し、この文字列に既存のドメイン（ユーザーからは隠ぺいされるドメインの意味でＺＬＤ：Ｚｅｒｏ　Ｌｅｖｅｌ　Ｄｏｍａｉｎと呼ぶ）を付加してＤＮＳにリクエストを送る仕組みとなっている（下図参照）。
　だが、ＺＬＤはユーザーの目に見えないため、ＺＬＤが乱立すると、多言語ドメイン名の一意性が失われ、ユーザーの混乱を招く恐れがある。例えば、ａｂｃ．ｎｅｔというＺＬＤの「インプレス．会社」と、ｘｙｚ．ｎｅｔというＺＬＤの「インプレス．会社」が、同じ「インプレス．会社」という名前でも異なるサイトである可能性が生まれる。」（第２６６頁、下段右欄第１行〜第２６７頁上段左欄第１５行）
　
（エ）「ＤＮＳ（ディー・エヌ・エス／Ｄｏｍａｉｎ　Ｎａｍｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）：インターネットで用いられるＩＰアドレスと名前を管理するしくみ。ｉｍｐｒｅｓｓ．ｃｏ．ｊｐなどといったインターネットで利用するドメインとマシンの名前は、すべてＤＮＳによって管理されている。このＤＮＳの運用を行うのがＤＮＳサーバーで、クライアントのリクエストに応じて、名前やＩＰアドレスを返す。」（第２６６頁下端の注釈欄）
　
　上記（ア）〜（エ）及び、第２６７頁左下の図を参照すると、次のことがいえる。
　
（Ａ）上記（イ）の「日本語のドメイン名とは、「ｉｍｐｒｅｓｓ．ｃｏ．ｊｐ」といった英数文字（ＡＳＣＩＩ文字）で表記するドメイン名ではなく、「インプレス．日本」のように日本語で表記するドメイン名のことである。」の記載、
　上記（ウ）の「実際には、ＵＴＦ−５というＵｎｉｃｏｄｅの文字エンコーディング方式で多言語をＡＳＣＩＩ文字に変換し、この文字列に既存のドメイン（ユーザーからは隠ぺいされるドメインの意味でＺＬＤ：Ｚｅｒｏ　Ｌｅｖｅｌ　Ｄｏｍａｉｎと呼ぶ）を付加してＤＮＳにリクエストを送る仕組みとなっている（下図参照）。」の記載、
　第２６７頁左下の図における、「クライアント」の記載と、「クライアント」と記載された位置の右隣における「Ｊ０Ａ４Ｊ０Ｆ３Ｊ０Ｄ７Ｊ０ＥＣＪ０Ｂ９．ＫＦ１ＡＮ９３Ｅ．ａｂｃ．ｎｅｔ」の記載と、「Ｊ０Ａ４Ｊ０Ｆ３Ｊ０Ｄ７Ｊ０ＥＣＪ０Ｂ９．ＫＦ１ＡＮ９３Ｅ」の文字列の部分に引かれた下線と「ＵＴＦ−５に変換」の記載と、「ａｂｃ．ｎｅｔ」の文字列の部分に引かれた下線と「ＺＬＤを付加」の記載と、「インプレス．会社」の文字列から「Ｊ０Ａ４Ｊ０Ｆ３Ｊ０Ｄ７Ｊ０ＥＣＪ０Ｂ９．ＫＦ１ＡＮ９３Ｅ．ａｂｃ．ｎｅｔ」の文字列に向かう矢印の記載によれば、
　クライアントは、日本語ドメイン名「インプレス．会社」をＵＴＦ−５の文字エンコーディング方式で英数文字列「Ｊ０Ａ４Ｊ０Ｆ３Ｊ０Ｄ７Ｊ０ＥＣＪ０Ｂ９．ＫＦ１ＡＮ９３Ｅ」に変換し、この英数文字列にユーザから隠ぺいされた既存のドメイン「ａｂｃ．ｎｅｔ」を付加したもの「Ｊ０Ａ４Ｊ０Ｆ３Ｊ０Ｄ７Ｊ０ＥＣＪ０Ｂ９．ＫＦ１ＡＮ９３Ｅ．ａｂｃ．ｎｅｔ」を生成するといえる。
　
（Ｂ）上記（ウ）の「ＵＴＦ−５というＵｎｉｃｏｄｅの文字エンコーディング方式で多言語をＡＳＣＩＩ文字に変換し、この文字列に既存のドメイン（ユーザーからは隠ぺいされるドメインの意味でＺＬＤ：Ｚｅｒｏ　Ｌｅｖｅｌ　Ｄｏｍａｉｎと呼ぶ）を付加してＤＮＳにリクエストを送る仕組みとなっている（下図参照）。」の記載、
　第２６７頁左下の図における、「クライアント」から「ｉＤＮＳサーバー」に向かう矢印と、「１　ＤＮＳクエリー」（審決注：黒丸「●」中に記載された数字「１」は、単に「１」と表記する。）の記載によれば、
　クライアントは、上記（Ａ）において生成したもの「Ｊ０Ａ４Ｊ０Ｆ３Ｊ０Ｄ７Ｊ０ＥＣＪ０Ｂ９．ＫＦ１ＡＮ９３Ｅ．ａｂｃ．ｎｅｔ」をリクエストとしてＤＮＳサーバーに送るといえる。
　
（Ｃ）第２６７頁左下の図における、「ｉＤＮＳサーバー」から「クライアント」に向かう矢印、及び、「２　ＤＮＳリザルト　２０２．２３８．ＸＸＸ．３」（審決注：黒丸「●」中に記載された数字「２」は、単に「２」と表記する。）の記載、
　上記（エ）の「インターネットで利用するドメインとマシンの名前は、すべてＤＮＳによって管理されている。このＤＮＳの運用を行うのがＤＮＳサーバーで、クライアントのリクエストに応じて、名前やＩＰアドレスを返す。」の記載によれば、
　クライアントは、リクエストに対するリザルトとして、ＤＮＳサーバーからＩＰアドレス「２０２．２３８．ＸＸＸ．３」を受け取るといえる。
　
（Ｄ）第２６７頁左下の図における、「クライアント」から図中右上端の「インプレス．会社（２０２．２３８．ＸＸＸ．３）」に向かう矢印、及び、「３　アクセス」（審決注：黒丸「●」中に記載された数字「３」は、単に「３」と表記する。）の記載、
　上記（イ）における「同じ「インプレス．会社」という名前でも異なるサイトである可能性が生まれる。」の記載によれば、
　アクセス先である、図中右上端の「インプレス．会社（２０２．２３８．ＸＸＸ．３）」はサイトであり、クライアントは、ＤＮＳサーバーから受け取ったＩＰアドレス「２０２．２３８．ＸＸＸ．３」を使用して、このサイトをアクセスするといえる。
　
（Ｅ）上記（Ａ）〜（Ｄ）における一連の手順は、全体として、クライアントが日本語ドメイン名「インプレス．会社」を使用して、その日本語ドメイン名に対応するサイトにアクセスする方法であるといえる。
　また、上記（ア）の「インターネットに新たなルールが生まれる　日本語ドメイン名の現状」の記載によれば、この方法は、インターネットにおいてアクセスする方法であるといえる。
　したがって、上記（Ａ）〜（Ｄ）における一連の手順は、インターネットにおいて、クライアントがサイトにアクセスする方法であるといえる。
　よって、引用刊行物には、次の発明が記載されている（以下、引用発明という）。
「インターネットにおいて、クライアントがサイトをアクセスする方法において、
　クライアントが、ＵＴＦ−５の文字エンコーディング方式で日本語ドメイン名「インプレス．会社」を英数文字列「Ｊ０Ａ４Ｊ０Ｆ３Ｊ０Ｄ７Ｊ０ＥＣＪ０Ｂ９．ＫＦ１ＡＮ９３Ｅ」に変換し、その英数文字列にユーザから隠ぺいされた既存のドメイン「ａｂｃ．ｎｅｔ」を付加したもの「Ｊ０Ａ４Ｊ０Ｆ３Ｊ０Ｄ７Ｊ０ＥＣＪ０Ｂ９．ＫＦ１ＡＮ９３Ｅ．ａｂｃ．ｎｅｔ」を生成し、
　クライアントが、前記英数文字列に既存のドメインを付加したもの「Ｊ０Ａ４Ｊ０Ｆ３Ｊ０Ｄ７Ｊ０ＥＣＪ０Ｂ９．ＫＦ１ＡＮ９３Ｅ．ａｂｃ．ｎｅｔ」をリクエストとしてＤＮＳサーバーに送り、
　クライアントが、前記リクエストに対するリザルトとして、ＤＮＳサーバーからＩＰアドレス「２０２．２３８．ＸＸＸ．３」を受け取り、
　クライアントが、前記ＩＰアドレス「２０２．２３８．ＸＸＸ．３」のサイトにアクセスする方法。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、
（１）引用発明の「インターネット」と本願発明の「ＷＷＷネットワーク」は、いずれも「ネットワーク」である点で一致する。
　引用発明の「クライアント」は、インターネットにおいて、ＤＮＳサーバーにリクエストを送り、リザルトを受け取り、サイトにアクセスできるようなものであるから、ＤＮＳサーバーやサイトと通信するような「装置」ということができ、また、装置に「使用者」が存在することは当然であるから、引用発明の「クライアント」と本願発明の「使用者コンピュータ」は、「使用者装置」である点で一致する。
　引用発明の「サイト」はアクセスの目的とするサイトということができるから、引用発明の「サイト」と本願発明の「目的とするウェブサイト」は、「目的とするサイト」である点で一致する。
　引用発明の「アクセス」は、インターネットにおいてクライアントがサイトと通信することであり、両者間で通信することは「通信リンクを設定する」ことといえるから、引用発明の「アクセスする」は本願発明の「通信リンクを設定する」ことに相当する。
　したがって、本願発明の「ＷＷＷネットワーク上で使用者コンピュータと、目的とするウェブサイトとの間に通信リンクを設定する方法」と、引用発明の「インターネットにおいて、クライアントがサイトをアクセスする方法」は、共に「ネットワーク上で使用者装置と、目的とするサイトとの間に通信リンクを設定する方法」である点で一致する。
　
（２）引用発明の「日本語ドメイン名「インプレス．会社」」は、日本語の文字を含むから、本願発明の「少なくとも一つの非英数字を含む非英数字ドメイン名」に相当する。
　引用発明の「英数文字」は、本願発明の「英数字」に相当する。
　引用発明の「ＵＴＦ−５の文字エンコーディング方式」は、日本語ドメイン名「インプレス．会社」の各文字をエンコーディングして英数文字列「Ｊ０Ａ４・・（中略）・・Ｎ９３Ｅ」に変換するものであるから、本願発明の「前記非英数字ドメイン名に含まれる非英数字の各々を対応する英数字」に変換する「所定の変換アルゴリズム」に相当する。
　また、引用発明の「英数文字列「Ｊ０Ａ４・・（中略）・・Ｎ９３Ｅ」」は、非英数字ドメイン名を変換したものであって、ドメインが付加されてＤＮＳサーバーへリクエストとして送られるものであり、さらに、ＤＮＳサーバーがサイトのドメイン名とＩＰアドレスとを管理するサーバーであって、リクエストとしてサイトのドメイン名を受け取り、リザルトとしてＩＰアドレスを返すものであることはインターネットの技術分野における技術常識であるから、この英数文字列はＤＮＳサーバーで管理されているサイトのドメイン名の一部であり、本願発明の「英数字ドメイン名」に相当する。
　また、前記（１）で述べたように、引用発明の「クライアント」と本願発明の「使用者コンピュータ」は、「使用者装置」である点で一致する。
　したがって、引用発明の「クライアントが、ＵＴＦ−５の文字エンコーディング方式で日本語ドメイン名「インプレス．会社」を英数文字列「Ｊ０Ａ４Ｊ０Ｆ３Ｊ０Ｄ７Ｊ０ＥＣＪ０Ｂ９．ＫＦ１ＡＮ９３Ｅ」に変換し」と、本願発明の「使用者コンピュータが、前記非英数字ＵＲＬ中の前記非英数字ドメイン名に含まれる非英数字の各々を対応する英数字に所定の変換アルゴリズムに従って変換して英数字ドメイン名を生成し」は、共に「使用者装置が、前記非英数字ドメイン名に含まれる非英数字の各々を対応する英数字に所定の変換アルゴリズムに従って変換して英数字ドメイン名を生成し」である点で一致する。
　
（３）引用発明の「ユーザから隠ぺいされた既存のドメイン「ａｂｃ．ｎｅｔ」」は、英字よりなるドメインであり、「英文字列．英文字列」の構造を有している。これに対し、本願発明の「英数字よりなるドメイン」も、段落【００３８】の記載「ＷＷＷ技術になれた人々に公知のように、このドメイン選択ボックスは可能なドメインの目録、たとえば”．ｃｏｍ”、”．ｎｅｔ”、”．ｏｒｇ”、及び”．ｃｏ．ｋｒ”などを提供する。」によれば、英字よりなるドメインを含み、「ｃｏ．ｋｒ」のような「英文字列．英文字列」の構造を有するものを含むものである。よって、引用発明の「ユーザから隠ぺいされた既存のドメイン「ａｂｃ．ｎｅｔ」」は、本願発明の「英数字よりなるドメイン」に相当する。
　引用発明の「英数文字列「Ｊ０Ａ４・・（中略）・・Ｎ９３Ｅ」」は、前記（２）で述べたように「英数字ドメイン名」といえる。
　したがって、引用発明の「英数文字列にユーザから隠ぺいされた既存のドメイン「ａｂｃ．ｎｅｔ」を付加したもの「Ｊ０Ａ４・・（中略）・・Ｎ９３Ｅ．ａｂｃ．ｎｅｔ」」は、「英数字ドメイン名と英数字よりなるドメインとが連結された“英数字ドメイン名.ドメイン”の構造」を有しており、また、サイトのＩＰアドレスを得るためにＤＮＳサーバーへリクエストして送られ照会に使用される情報であるから、「目的とするサイトの照会用情報」ということができる。
　これに対し、本願発明の「該英数字ドメイン名と前記英数字よりなるドメインとが連結された“英数字ドメイン名.ドメイン”の構造を有する、前記目的とするウェブサイトの英数字ＵＲＬ」は、ドメイン名サーバーでの照会に使用されるから、目的とするサイトの照会用情報といえる。
　したがって、引用発明の「英数文字列にユーザから隠ぺいされた既存のドメイン「ａｂｃ．ｎｅｔ」を付加したもの「Ｊ０Ａ４・・（中略）・・Ｎ９３Ｅ．ａｂｃ．ｎｅｔ」を生成し」と、本願発明の「該英数字ドメイン名と前記英数字よりなるドメインとが連結された“英数字ドメイン名.ドメイン”の構造を有する、前記目的とするウェブサイトの英数字ＵＲＬを得る段階」は、共に「英数字ドメイン名と英数字よりなるドメインとが連結された“英数字ドメイン名.ドメイン”の構造を有する、目的とするサイトの照会用情報を得る段階」である点で一致する。
　
（４）引用発明の「ＤＮＳサーバー」は、本願発明の「ドメイン名サーバー」に相当し、引用発明の「ＩＰアドレス」は、本願発明の、「ＩＰ住所」に相当する。
　また、引用発明の「リクエスト」は、サイトの「ＩＰアドレス」をＤＮＳサーバーに照会することといえるから、本願発明の「照会」に相当する。
　また、前記（２）（３）で述べたように、引用発明の「クライアント」と本願発明の「使用者コンピュータ」は「使用者装置」である点で一致し、引用発明の「英数文字列に既存のドメインを付加したもの「Ｊ０Ａ４Ｊ０Ｆ３Ｊ０Ｄ７Ｊ０ＥＣＪ０Ｂ９．ＫＦ１ＡＮ９３Ｅ．ａｂｃ．ｎｅｔ」」と本願発明の「英数字ＵＲＬ」は、「目的とするサイトの照会用情報」である点で一致する。
　したがって、引用発明の「クライアントが、前記英数文字列に既存のドメインを付加したもの「Ｊ０Ａ４Ｊ０Ｆ３Ｊ０Ｄ７Ｊ０ＥＣＪ０Ｂ９．ＫＦ１ＡＮ９３Ｅ．ａｂｃ．ｎｅｔ」をリクエストとしてＤＮＳサーバーに送り、
　クライアントが、前記リクエストに対するリザルトとして、ＤＮＳサーバーからＩＰアドレス「２０２．２３８．ＸＸＸ．３」を受け取り」と、本願発明の「使用者コンピュータが、前記英数字ＵＲＬを使用してドメイン名サーバーで照会を行い、前記目的とするウェブサイトのＩＰ住所を得る段階」は、共に「使用者装置が、前記目的とするサイトの照会用情報を使用してドメイン名サーバーで照会を行い、前記目的とするサイトのＩＰ住所を得る段階」である点で一致する。
　
（５）引用発明の「クライアント」と本願発明の「使用者コンピュータ」は、前記（１）で述べたように「使用者装置」である点で一致する。
　引用発明の「ＩＰアドレス」は本願発明の「ＩＰ住所」に相当する。
　引用発明の「サイト」と、本願発明の「目的とするウェブサイト」は、前記（１）で述べたように「目的とするサイト」である点で一致する。
　引用発明の「アクセス」は、前記（１）で述べたように、本願発明の「通信リンクを設定する」ことに相当する。
　したがって、引用発明の「クライアントが、前記ＩＰアドレス「２０２．２３８．ＸＸＸ．３」のサイトにアクセスする」と、本願発明の「使用者コンピュータが、前記ＩＰ住所を使用して、前記目的とするウェブサイトとの間に通信リンクを設定する段階」は、共に「使用者装置が、前記ＩＰ住所を使用して、前記目的とするサイトとの間に通信リンクを設定する段階」である点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「ネットワーク上で使用者装置と、目的とするサイトと間に通信リンクを設定する方法において、
　使用者装置が、非英数字ドメイン名に含まれる非英数字の各々を対応する英数字に所定の変換アルゴリズムに従って変換して英数字ドメイン名を生成し、英数字ドメイン名と英数字よりなるドメインとが連結された“英数字ドメイン名.ドメイン”の構造を有する、目的とするサイトの照会用情報を得る段階と、
　使用者装置が、前記照会用情報を使用してドメイン名サーバーで照会を行い、前記目的とするサイトのＩＰ住所を得る段階と、
　使用者装置が、前記ＩＰ住所を使用して、前記目的とするサイトとの間に通信リンクを設定する段階とを含む通信リンク設定方法」
　
そして、本願発明と引用発明は、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明の「ネットワーク」は「ＷＷＷネットワーク」であるのに対し、引用発明の「ネットワーク」は「インターネット」である点で相違し、また、本願発明の「サイト」は「ウェブサイト」であるのに対し、引用発明の「サイト」は「ウェブサイト」ではない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は「使用者装置」が「使用者コンピュータ」であるのに対し、引用発明は「使用者装置」が「クライアント」である点。
　
＜相違点３＞
　本願発明は「使用者コンピュータが、少なくとも一つの非英数字を含む非英数字ドメイン名と英数字よりなるドメインとが連結された“非英数字ドメイン名.ドメイン”の構造を有する、目的とするウェブサイトの非英数字ＵＲＬを得る段階」を有するのに対し、引用発明は、この段階を有しない点。
　
＜相違点４＞
　本願発明は、変換の対象となる「非英数字ドメイン名」が「前記非英数字ＵＲＬ」中のものであるのに対し、引用発明は、変換の対象となる「日本語ドメイン名」すなわち「非英数字ドメイン名」が、「非英数字ＵＲＬ」中のものではない点。
　また、本願発明は、「英数字ドメイン名」と連結される「英数字よりなるドメイン」が、「非英数字ＵＲＬ」中のものであるのに対し、引用発明は、「英数字よりなるドメイン」が、ユーザから隠ぺいされた既存のドメインであり「非英数字ＵＲＬ」中のものではない点。
　
＜相違点５＞
　本願発明は「照会用情報」が「英数字ＵＲＬ」であるのに対し、引用発明は「照会用情報」が「英数文字列にユーザから隠ぺいされた既存のドメイン「ａｂｃ．ｎｅｔ」を付加したもの「Ｊ０Ａ４Ｊ０Ｆ３Ｊ０Ｄ７Ｊ０ＥＣＪ０Ｂ９．ＫＦ１ＡＮ９３Ｅ．ａｂｃ．ｎｅｔ」」であって、「英数字ＵＲＬ」ではない点。
　
第５　当審の判断
＜相違点１＞及び＜相違点２＞について
　使用者がコンピュータのウェブブラウザを用いて「ウェブサイト」のホームページ等を閲覧することは、インターネットの普通の利用形態である。このような利用形態において、使用者がウェブブラウザに「ウェブサイト」のＵＲＬを入力し、コンピュータがそのＵＲＬのドメイン名をＤＮＳサーバーに送信し、ＤＮＳサーバーからドメイン名に対応するＩＰアドレスを受信し、そのＩＰアドレスを使用して「ウェブサイト」のウェブサーバーと通信リンクを設定し、ウェブサーバーからホームページ等の情報を受信することは、インターネットの分野における技術常識である。
　また、ウェブサーバーを接続したネットワークが「ＷＷＷ」と呼ばれることも技術常識である。
　してみると、引用発明において、「クライアント」を「使用者コンピュータ」とし、アクセスする「サイト」を「ウェブサイト」とし、「インターネット」を「ウェブサイト」が接続された「ＷＷＷネットワーク」とすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点３＞について
　インターネットの技術分野において、サイトのドメイン名が、ドット「．」を介して連結された一連の英数字（「ラベル」と呼ばれる）からなる次のような構造を有することは技術常識である。
　
「・・・第４レベルドメインのラベル．第３レベルドメインのラベル．第２レベルドメインのラベル．トップレベルドメインのラベル」
　
　また、ＤＮＳサーバーが、上記のような構造を有するサイトのドメイン名とＩＰアドレスとを管理し、リクエストを受けると、ドメイン名に対応するＩＰアドレスをリザルトとして返すことも技術常識である。
　また、アクセスするサイトの情報としてＵＲＬが入力されると、使用者のコンピュータが、そのＵＲＬに含まれるドメイン名に基づいて、トップレベルドメインまでの全てのラベルを含んだドメイン名をＤＮＳサーバーにリクエストとして送ることも技術常識である。
　上記技術常識を踏まえれば、引用発明において、クライアントからＤＮＳサーバーに送られる「「Ｊ０Ａ４Ｊ０Ｆ３Ｊ０Ｄ７Ｊ０ＥＣＪ０Ｂ９．ＫＦ１ＡＮ９３Ｅ．ａｂｃ．ｎｅｔ」」は、ＤＮＳサーバーで管理されているサイトのドメイン名であり、そのドメイン名は「トップレベルドメイン」のラベル「ｎｅｔ」、「第２レベルドメイン」のラベル「ａｂｃ」、「第３レベルドメイン」のラベル「ＫＦ１ＡＮ９３Ｅ」、「第４レベルドメイン」のラベル「Ｊ０Ａ４Ｊ０Ｆ３Ｊ０Ｄ７Ｊ０ＥＣＪ０Ｂ９」から構成されているといえる。すなわち、既存のドメイン「ａｂｃ．ｎｅｔ」は、ＤＮＳサーバーで管理されているドメイン名における「トップレベルドメイン」と「第２レベルドメイン」のラベルであり、「日本語ドメイン名」の「インプレス．会社」は、ＤＮＳサーバーで管理されているドメイン名における「第３レベルドメイン」と「第４レベルドメイン」のラベルを日本語で表記したものといえる。
　また、インターネットの技術分野において、アクセスするサイトを指定するために、使用者が、サイトのドメイン名を含んだＵＲＬをコンピュータに入力することは普通のことである。その際、ドメイン名のトップレベルドメインのラベルや第２レベルドメインのラベルを隠ぺいせず、使用者がトップレベルドメインのラベルや第２レベルドメインのラベルを含む全てのラベルを入力することも普通のことである。
　してみると、引用発明において、アクセスするサイトを指定するために、使用者が全てのドメイン名を含むＵＲＬをコンピュータに入力し、その際、ドメイン名を上記の構造「・・・第４レベルドメインのラベル．第３レベルドメインのラベル．第２レベルドメインのラベル．トップレベルドメインのラベル」に従って、「インプレス．会社．ａｂｃ．ｎｅｔ」と入力し、この入力の段階を「使用者コンピュータが、少なくとも一つの非英数字を含む非英数字ドメイン名と英数字よりなるドメインとが連結された“非英数字ドメイン名.ドメイン”の構造を有する、目的とするウェブサイトの非英数字ＵＲＬを得る段階」とすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点４＞及び＜相違点５＞について
　アクセスするサイトの情報として入力されたＵＲＬを利用して、ＤＮＳサーバーにリクエストを送ることは普通のことである。
　してみると、引用発明において、アクセスするサイトの情報として、「＜相違点３＞について」において述べたような「非英数字ＵＲＬ」が入力された場合に、その中の非英数字ドメイン名である日本語ドメイン名と、その中のドメイン「ａｂｃ．ｎｅｔ」とを利用して、「クライアントが、ＵＴＦ−５の文字エンコーディング方式で日本語ドメイン名「インプレス．会社」を英数文字列「Ｊ０Ａ４Ｊ０Ｆ３Ｊ０Ｄ７Ｊ０ＥＣＪ０Ｂ９．ＫＦ１ＡＮ９３Ｅ」に変換し、その英数文字列にドメイン「ａｂｃ．ｎｅｔ」を付加したもの「Ｊ０Ａ４Ｊ０Ｆ３Ｊ０Ｄ７Ｊ０ＥＣＪ０Ｂ９．ＫＦ１ＡＮ９３Ｅ．ａｂｃ．ｎｅｔ」を生成」することは容易に想到し得ることである。
　また、「非英数字ＵＲＬ」に対して、引用発明のような日本語ドメイン名から英数文字列への変換と、変換後の英数文字列へのドメインの付加とを行えば、「非英数字ＵＲＬ」中の日本語部分を英数字に変換した「英数字ＵＲＬ」が生成されるから、「英数文字列にユーザから隠ぺいされた既存のドメイン「ａｂｃ．ｎｅｔ」を付加したもの「Ｊ０Ａ４・・（中略）・・Ｎ９３Ｅ．ａｂｃ．ｎｅｔ」」に代えて「英数字ＵＲＬ」を照会用情報とすることは容易に想到し得ることである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。