【事件の表示】
　特願２００１−３２１９８８「熱現像感光材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１２１９６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１０月１９日に出願されたものであって、平成１８年１２月２８日付けで手続補正がなされ、平成１９年２月２６日付けで拒絶査定がなされたが、これに対し、同年４月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２日付けで手続補正がなされ、その後、当審において、平成１９年５月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定が平成２１年３月２７日付けでなされるとともに、同日付けで拒絶理由が通知されたところ、これに対し、平成２１年５月２９日付けで意見書および手続補正書が提出されたものである。  
　 
２．本願発明
　本願発明は、平成２１年５月２９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載の事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　　
「支持体の一方面上に、少なくとも、感光性ハロゲン化銀、非感光性有機銀塩、銀イオンのための還元剤、及びバインダーを含有する熱現像感光材料において、超硬調化剤を含有せず、前記非感光性有機銀塩がベヘン酸銀含有率６３モル％〜７５モル％であり、前記非感光性有機銀塩及び前記感光性ハロゲン化銀の総塗布銀量が、０．１ｇ／ｍ２以上１．９ｇ／ｍ２以下であり、前記還元剤として、下記一般式（１）で表されるポリフェノール化合物の少なくとも１種を前記感光性ハロゲン化銀を有する面の銀１モルに対して１０モル％〜３０モル％含有し、前記支持体における前記感光性ハロゲン化銀を含む側と同一面上に、下記一般式（２）で表される芳香族カルボン酸化合物を含有することを特徴とする熱現像感光材料：
　　【化１】
（一般式（１）において、Ｒ１１及びＲ１１’は、各々独立に、３級アルキル基を表す。Ｒ１２及びＲ１２’は、各々独立に、アルキル基を表す。Ｘ１１及びＸ１１’は、水素原子を表す。Ｌは、−ＣＨＲ１３−基を表す。Ｒ１３は、水素原子又はアルキル基を表す。）；
　　【化２】
（一般式（２）において、Ｒ１は、アリールスルホニルオキシ基を表し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、各々独立に、水素原子、塩素原子又はメチル基を表す。但し、一般式（２）のカルボキシル基の他には、ｐＫａ値が６以下となる解離性基で置換されることはない。）。」
　　　  
３．引用刊行物 
　平成２１年３月２７日付けの拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開２０００−１７１９３８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
(1a)「【請求項１】 
支持体上に有機銀塩、ハロゲン化銀粒子
下記一般式〔ａ〕で表される化合物を含有する
熱現像ハロゲン化銀感光材料
【化１】
（一般式〔１〕及び〔２〕において、Ｙ1、Ｙ2及びＹ11は、各々、酸素原子、硫黄原子、セレン原子又は−ＣＨ＝ＣＨ−基を表し、Ｌ1〜Ｌ9、Ｌ11〜Ｌ15は各々、メチン基を表す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ11及びＲ12は各々、脂肪族基を表し、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ13及びＲ14は各々、アルケニル基、環状アルキル基又は複素環基を表す。Ｗ1、Ｗ2、Ｗ3、Ｗ4、Ｗ11、Ｗ12、Ｗ13及びＷ14は各々、水素原子、置換基、或いはＷ1とＷ2、Ｗ3とＷ4、Ｗ11とＷ12、Ｗ13とＷ14の間で結合して縮合環を形成するのに必要な非金属原子群を表す。Ｘ1及びＸ11は各々、分子内の電荷を相殺するに必要なイオンを表し、ｋ1及びｋ11は各々、分子内の電荷を相殺するに必要なイオンの数を表す。ｍ1は０又は１を表し、ｎ1、ｎ11及びｎ12は各々、０、１又は２を表す。但し、ｎ11とｎ12は同時に０とはならない。一般式〔ａ〕において、Ｒ1は水素原子、−ＯＭ2、ヘテロ原子を少なくとも１つ含有する基で少なくとも１つ置換されたアルキル基、又はアルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、スルホニルアミノ基、スルファモイル基、カルバモイル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アミノ基、スルホニル基、スルフィニル基、スルホニルオキシ基、ウレイド基、シリル基、メルカプト基、ヒドロキシ基、ニトロソ基、スルホ基、カルボキシル基、りん酸エステル基、ヘテロ環基、ハロゲノアルキル基から選ばれる少なくとも１つの基で置換されたアリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｌは連結基を表し、Ｍ1及びＭ2は水素原子又はカチオンを表す。ｍは０〜５の整数を表し、ｎは１〜３以下の整数を表す。但し、ｍが０の場合、及びｍが１でかつＲ1が−ＯＨの場合はＬはハロゲン原子、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ホルミル基、アリールオキシカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、スルホニルアミノ基、スルファモイル基、アミノ基、スルホニル基、スルフィニル基、スルホニルオキシ基、ウレイド基、シリル基、メルカプト基、ヒドロキシ基、ニトロソ基、スルホ基、りん酸エステル基、ヘテロ環基から選ばれる１〜３個の基で置換された連結基を表す。）」
　
(1b)「【００１５】
　【発明が解決しようとする課題】本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その第１の目的は溶液中の赤外増感色素の安定性と停滞安定性を向上することにある。
【００１６】第２の目的は
高感度、低カブリで、医療診断上、又は鑑賞上好ましい良好な銀色調を有し、かつ生保存時と画像保存時でのカブリ上昇のない優れた熱現像ハロゲン化銀感光材料を提供することにある。特に現像処理済みでも経時でカブリ上昇せず、又現像済試料の銀色調が医療診断上、又は鑑賞上好ましい「冷黒調」となる高い硬調性を有する医療用レーザーイメージャー用熱現像ハロゲン化銀感光材料を提供すること
【００１７】第３の目的は上記熱現像ハロゲン化銀感光材料が最良の効果を奏するよう画像記録を行う方法を提供すること、又最良の効果を発揮できるような状態で画像形成を行う方法を提供することにある。」
　
(1c)「
」（【００７２】）
　
(1d）「本発明において
有機銀塩は還元可能な銀源
好ましい銀源はベヘン酸銀
　
(1e)「本発明の熱現像感光材料には
還元剤を内蔵させることが好ましい
特に好ましい還元剤はヒンダードフェノール類である。ヒンダードフェノール類としては下記一般式（Ａ）で表される化合物が挙げられる
【０１０３】
【化２２】
【０１０４】式中、Ｒは水素原子、又は炭素原子数１〜１０のアルキル基（例えば、−Ｃ4H9、２，４，４−トリメチルペンチル）を表し、Ｒ′及びＲ″は炭素原子数１〜５のアルキル基（例えば、メチル、エチル、ｔ−ブチル）を表す。
【０１０５】一般式（Ａ）で表される化合物の具体例を以下に示す。ただし、本発明は、以下の化合物に限定されるものではない。
【０１０６】
【化２３】
【０１０７】
【化２４】
【０１０８】前記一般式（Ａ）で表される化合物を始めとする還元剤の使用量は好ましくは銀１モル当り１×１０−２〜１０モル、１×１０−２〜１．５モルである。」（【０１０２】〜【０１０８】）
　
(1f)「本発明の熱現像感光材料に好適なバインダーは透明又は半透明で、一般に無色であり、・・・（中略；審判注）・・・親水性でも疎水性でもよいが、本発明においては、熱現像後のカブリを低減させるために、疎水性透明バインダーを使用することが好ましい。好ましいバインダーとしては、ポリビニルブチラール、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアクリル酸、ポリウレタンなどが挙げられる。その中でも
ポリビニルブチラール
は特に好ましく用いられる
　
(1g)「実施例１
（感光色素溶液の安定性向上効果の確認）
以下の表１に示す各感光色素と各カルボン酸化合物、及び２−メルカプトベンズイミダゾールを合わせてメタノールに溶解した感光色素溶液
【０１４８】
【表１】
・・・（中略；当審注）・・・
【０１５１】実施例２
（熱現像感光材料の写真性向上効果の確認）
〈ＰＥＴ下引済み写真用支持体の作製〉市販の２軸延伸熱固定済みの厚さ１７５μｍの青色着色したＰＥＴフィルムの両面に・・・ （中略；当審注）・・・
（支持体の熱処理）・・・ （中略；当審注）・・・
〈ハロゲン化銀乳剤の調製〉・・・ （中略；当審注）・・・
〈ベヘン酸ナトリウム溶液の調製〉９４５ｍｌの純水に
ベヘン酸３２．４ｇ、アラキジン酸９．９ｇ、ステアリン酸５．６ｇ
ベヘン酸ナトリウム溶液
【０１６２】〈
ベヘン酸銀とハロゲン化銀乳剤のプレフォーム乳剤の調製
得られたベヘン酸銀
【０１６３】〈
感光性乳剤の調製
プレフォーム乳剤にポリビニルブチラール
【０１６４】〈熱現像感光材料の製造〉
《バック面側塗布》・・・（中略；当審注）・・・
《感光層面側塗布》・・・ （中略；当審注）・・・その際、
塗布銀量が２．４ｇ／ｍ
２
になる様に調整して塗布した
（感光層塗布液）
  
プレフォーム乳剤（「感光性乳剤」の誤記；当審注）
  
感光色素溶液（表１参照）
  カブリ防止剤１（６％メタノール溶液）                        ３ｍｌ
  臭化カルシウム（０．１％メタノール溶液）                １．７ｍｌ
  カブリ防止剤２（１０％メタノール溶液）                  １．２ｍｌ
  
２−４−クロロベンゾイル安息香酸
                                                          ９．２ｍｌ
  ２−メルカプトベンズイミダゾール（１％メタノール溶液）    １１ｍｌ
  カブリ防止剤３（５％メタノール溶液）                      １７ｍｌ
  
現像剤
  フタラジン                                                ０．６ｇ
  ４−メチルフタル酸                                      ０．２５ｇ
  テトラクロロフタル酸                                      ０．２ｇ
  安定剤１（ジベンゾ−１８−クラウン−６）                ０．１２ｇ
・・・ （中略；当審注）・・・
・・・ （中略；当審注）・・・
（表面保護層塗布液）
・・・ （中略；当審注）・・・
表１に示した感光色素溶液を各々使用して熱現像感光材料の試料１〜２３を作製した。
・・・ （中略；当審注）・・・
【０１７３】尚、その角度を９０°とした場合に比べムラが少なく、かつ予想外に鮮鋭性等が良好な画像が得られた。
【０１７４】（評価）
《カブリ》現像済み試料の未露光部分の光学濃度を測定した。値の小さいものほど良い
【０１７５】
《相対感度》相対感度はカブリ＋１．０の濃度を与える露光量の逆数の相対値であり、試料１の感度を１００とする値で表１に示した
【０１７６】《生保存性カブリ》
内部が２５℃、湿度５５％に保たれた密閉容器中に３枚塗布試料を入れた後５０℃で７日間経時させた（強制経時）
【０１７７】（カブリの増加）＝（強制経時のカブリ）−（比較用経時のカブリ）
《画像銀カブリ》２枚の試料を半切サイズに加工し、８３０ｎｍのレーザーダイオードを垂直面より１３°傾いたビームで露光した。その後ヒートドラムを用いて１２０℃×１５秒間熱現像処理した。
そのうち、１枚は２５℃、５５％ＲＨで７日間遮光保存し、もう１枚は２５℃、５５％ＲＨで７日間自然光に晒した後、両者のカブリ部分の濃度を測定した
【０１７８】（カブリの増加）＝（自然光に晒したときのカブリ）−（遮光保存時のカブリ）
《画像銀色調》センシトメトリーの評価と同様の処理を行った試料を目視で以下の基準により評価した。
【０１７９】
○・・・明らかに好ましい冷黒調である
△・・・製品上特に問題とならないレベルである
×・・・画像診断上或いは鑑賞上明らかに好ましくない「温黒調」である。
【０１８０】評価した結果を表２に示す。
【０１８１】
【表２】
【０１８２】表２から明らかなように、本発明により得られた熱現像感光材料は、カブリ、相対感度共に優れ、且つ生保存時と画像銀保存時のカブリが低く、画像銀色調の改良が認められた。特にカブリと相対感度に顕著な相乗効果が認められた。」（【０１４７】−【０１８２】）
　 
　これら記載、特に、摘記事項(1g)のうち、カルボン酸化合物a-80を含有する【０１４８】【表１】記載の溶液No.12を用いた、試料No.12によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　 
　「支持体上に有機銀塩、ハロゲン化銀粒子、還元剤、バインダーを含有する感光層を有する熱現像感光材料であって、
　該有機銀塩が、ベヘン酸３２．４ｇ、アラキジン酸９．９ｇ、ステアリン酸５．６ｇより調整されたものであって、
　塗布銀量が、２．４ｇ／ｍ２になるように調整して塗布されており、
　還元剤として、Ａ−３
　を含有し、感光層に下記のようなカルボン酸化合物
を含有する熱現像感光材料。」
　 
４．対比 
　本願発明１と刊行物１発明を対比する。
・刊行物１発明の「有機銀塩」、「ハロゲン化銀粒子」、および「還元剤」は、それぞれ、本願発明１の「非感光性有機銀塩」、「感光性ハロゲン化銀」および「銀イオンのための還元剤」に相当する。
・刊行物１発明の、上記「a-80」で表されるカルボン酸化合物は、その構造からみて、本願発明１の「一般式（２）で表される芳香族カルボン酸化合物」（一般式（２）省略。）に相当し、感光層に含まれるから、感光性ハロゲン化銀を含む側と同一面上に含有することは明らかである。
・刊行物１発明の還元剤として含有される上記「Ａ−３」で表される化合物は、本願発明１の「一般式（１）で表されるポリフェノール化合物」（一般式（１）省略。以下、「ポリフェノール化合物（１）」という。）と、「ポリフェノール化合物」である点で共通する。
・刊行物１発明の「有機銀塩」の「ベヘン酸銀含有率」は計算すると、６５モル％となるから、本願発明１の「ベヘン酸銀含有率６３モル％〜７５モル％」の範囲にある。
・刊行物１発明の「塗布銀量」は、有機銀塩とハロゲン化銀粒子が銀を含むから、本願発明１の「前記非感性有機銀塩及び前記感光性ハロゲン化銀の総塗布量」に相当する。
・刊行物１発明の熱現像感光材料が、本願発明１と同じく、「超硬調化剤」を含有しないのは、明らかである。
　
　よって、本願発明１と刊行物１発明とは、次に示す点にて一致し、相違点１ないし３にて相違する。
　
［一致点］
「支持体の一方面上に、少なくとも、感光性ハロゲン化銀、非感光性有機銀塩、銀イオンのための還元剤、及びバインダーを含有する熱現像感光材料において、超硬調化剤を含有せず、前記非感光性有機銀塩がベヘン酸銀含有率６３モル％〜７５モル％であり、前記還元剤として、ポリフェノール化合物の少なくとも１種を含有し、前記支持体における前記感光性ハロゲン化銀を含む側と同一面上に、下記一般式（２）で表される芳香族カルボン酸化合物を含有する熱現像感光材料：
　　【化２】
（一般式（２）において、Ｒ１は、アリールスルホニルオキシ基を表し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、各々独立に、水素原子、塩素原子又はメチル基を表す。但し、一般式（２）のカルボキシル基の他には、ｐＫａ値が６以下となる解離性基で置換されることはない。）。」　 
　
［相違点１］非感性有機銀塩及び感光性ハロゲン化銀の総塗布量に関し、
本願発明１において、「０．１ｇ／ｍ２以上１．９ｇ／ｍ２以下」であるのに対し、
刊行物１発明においては、「２．４ｇ／ｍ２」であって、本願発明１の範囲を上回る点。
　
［相違点２］ 還元剤として含有する、ポリフェノール化合物が、
本願発明１においては、「ポリフェノール化合物（１）」であるのに対し、
刊行物１発明においては、Ａ−３である点。
　
［相違点３］還元剤として含有するポリフェノール化合物の含有量に関し、
本願発明１においては、「感光性ハロゲン化銀を有する面の銀１モルに対して１０モル％〜３０モル％含有」されるのに対し、
刊行物１発明では、そのような特定はない点。
　
５．検討
　上記相違点１ないし３について検討する。
　
（相違点１について） 
　刊行物１発明には、高感度であって、カブリが少なく、画像保存時のカブリの増加が少ない熱現像感光材料を提供すること等の本願発明１と共通する課題を有している。
　また、画像濃度は作用効果として記載されていないものの、ある程度の濃度を得ることは当然であり、目視で問題のない明らかに好ましい冷黒調である評価されている点から見て十分な画像濃度を得ていると推定される。
　
　そして、銀量が多ければ、画像濃度が高くなるが、カブリや、保存におけるカブリの増加が大きくなる傾向もあり、少なければ、画像濃度が低くなるが、カブリや、保存におけるカブリの増加が大きくなる傾向を有するのは、技術常識である。
　例えば、前審で引用文献８として引用された特開２００１−２６４９３５号公報（【０００１】、【０００４】、【００９２】−【０１０６】１．５ｇ／ｍ２、【０１２２】１．２ｇ／ｍ２、【０１３４】１．０ｇ／ｍ２）、
その他、特開２０００−３４７３３５号公報（【０００４】、【０２７１】−【０２７２】表６）、特開２０００−１０２３０号公報（【０００３】−【０００４】、【０１４０】、【０１７５】−【０１７８】１．９ｇ／ｍ２）、特開２００１−２４９４２６号公報（【０００６】−【０００８】、【００１２】、【０３６３】−【０３９１】１．９ｇ／ｍ２）、特開２００１−２６４９２１号公報（【０００５】−【０００６】、【０１１４】−【０１３７】１．９ｇ／ｍ２）参照。
　よって、銀量により、画像濃度およびカブリや、保存におけるカブリのバランスを考慮して、非感性有機銀塩及び感光性ハロゲン化銀の総塗布量を決定すべきであり、そのバランスを保てる範囲で、銀量を低減させることは適宜なし得ることである。
　そして、「０．１ｇ／ｍ２以上１．９ｇ／ｍ２以下」の数値範囲についても、上記に挙げた各文献の塗布量（特に、特開２０００−１０２３０号公報、特開２００１−２４９４２６号公報、特開２００１−２６４９２１号公報には、本願補正発明のベヘン酸含有率以外の構成が開示されている。）からみて、格別な技術的意義は認められない。
　よって、非感性有機銀塩及び感光性ハロゲン化銀の総塗布量に関し、「０．１ｇ／ｍ２以上１．９ｇ／ｍ２以下」とすることは当業者が容易になしうることである。
　その効果も技術常識からみて、格別顕著であるとは認められない。
  
（相違点２について）
　上記(1e)に摘記したように、還元剤として、具体的に示されたＡ−１〜Ａ−７の７種であり、そのうち、Ａ−５〜Ａ−７の３種は、本願発明１の「ポリフェノール化合物（１）」に該当し、刊行物１において、Ａ−３と同様に還元剤の具体例として少数の例示に挙げられていたものである。
　よって、刊行物１発明において、上記相違点１に検討した事項に加えて、具体的に記載されたＡ−３に替えて、Ａ−５ないしＡ−７のような還元剤、すなわち、本願発明１の「ポリフェノール化合物（１）」を用いることは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３について）
　刊行物１には、還元剤の使用量に関し、「銀１モル当り１×１０−２〜１０モル、１×１０−２〜１．５モルである。」とあり（上記(1e)）、広範な範囲が記載されている。
　しかしながら、還元剤の含有量はその種類をはじめ、全体の組成に応じて調整されるべきものである。
　よって、相違点２で検討したように、Ａ−５ないしＡ−７のような還元剤を用いる場合において、その最適な含有量の範囲を調整し、「感光性ハロゲン化銀を有する面の銀１モルに対して１０モル％〜３０モル％含有」とすることに困難性は認められない。　
　そして、還元剤を本願発明１に記載の範囲とすることによる格別な作用効果は本願出願当初の明細書に示されたものではない。
　
（請求人の主張）
　平成２１年５月２９日付けの意見書における請求人の反論の主要部は次のとおりである。
「刊行物１におけるこれらの安息香酸誘導体は、溶液中の赤外増感色素の保存安定性を高める効果を有することを特徴とするものであります（要約、及び実施例１の表１，段落番号[0150]参照）。
　以上のように、刊行物１が開示する多くの還元剤の中から本願の特定の構造の還元剤を選択すること、また、刊行物１が開示する多くの安息香酸誘導体の中から本願の特定の構造の安息香酸誘導体を選択し、これを組みあわせることは容易とは言えません。更に、刊行物１は、本願の銀量の範囲、及び還元剤の添加量の範囲についても開示しておりません。審査官殿はこれらの添加量の範囲の決定は当業者が適宜なし得ることであると述べておりますが、通常、銀量の低減、還元剤添加量の低減はいずれも画像濃度(Dmax)の低下および感度の低下を伴うものであり、銀量の増加は、カブリの増大と画像保存性の劣化を伴うもので、少ない塗布銀量で、高感度で、画像濃度が高く、画像保存性にも優れ、かつカブリの低い熱現像感光材料を可能にすることは、当業者が常に大きな課題とするものであり、容易になし得るものではありません。刊行物１に安息香酸誘導体が赤外増感色素の溶液安定性を改良することが開示されているとしても、その記載から本願の課題を想起することは困難であります。」
　
　これに関し、刊行物１におけるこれらの安息香酸誘導体は、溶液中の赤外増感色素の保存安定性を高める効果を有することを特徴とする点は、この分野の通常の態様（レーザ記録）であって、本願においても、実質的には同様の赤外増感色素を含有するものである（【０１３７】染料Ａ、【０１５１】色素Ａ）。刊行物１の課題については、摘記事項(1b)【００１６】に記載されたとおり、安息香酸誘導体が赤外増感色素の溶液安定性を改良することのみではない。
　刊行物１が具体的に開示する還元剤は、上記（相違点２について）にて述べたように、７種であり、その内３種が本願の還元剤に相当するものであって、「多くの還元剤の中から本願の特定の構造の還元剤を選択する」とはええない。安息香酸誘導体は(a-1)〜(a-80)と多数例示されてはいるが、刊行物１において、「摘記事項（１ｇ）のうち、・・・溶液No.12を用いた」実施例が存在し、a-80（本願実施例使用の2-16）を選択的に用いることも記載されているといえ、「組みあわせることは容易とは言えません」との請求人の意見は採用できない。
　そして、請求人が述べているとおり、「通常、銀量の低減、還元剤添加量の低減はいずれも画像濃度(Dmax)の低下および感度の低下を伴うものであり、銀量の増加は、カブリの増大と画像保存性の劣化を伴うもので、少ない塗布銀量で、高感度で、画像濃度が高く、画像保存性にも優れ、かつカブリの低い熱現像感光材料を可能にすることは、当業者が常に大きな課題とするもの」であるとの、この分野の通常の技術背景からみて、特に銀は高コストであり、他に問題がなければ、少ない銀量で調整することは当然指向されるべきことである。
　還元剤の量に関しては、出願当初明細書段落【００３９】で、銀１モルに対して「１０〜４０モル％含有することがさらに好ましい」とされていたもので、本願表３、表５に示された還元剤の具体的使用量が銀１モルに対して３×１０−１モルであることをもって、「前記感光性ハロゲン化銀を有する面の銀１モルに対して１０モル％〜３０モル％含有」することに格別の臨界的意義を有することが出願当初明細書に示されていたことではない。
　特に、請求人の計算によると、刊行物１発明の還元剤の添加量は「銀１モルに対して４０モル％である」ということであるが、本願の出願当初の好適な範囲であって、３０モルを上限とすることに対する格別な作用効果は認められない。
（但し、請求人の計算の根拠は不明である。例えば、ハロゲン化銀乳剤の調整、さらにベヘン酸銀との調整したプレフォーム乳剤には、調整時の添加量は示されているが、最終的に得られた乳剤中に含まれる存在する銀量は定かではなく、現像剤の量も２０％メタノール溶液が重量基準の割合なのか不明であるから、当審にて改めて計算はしていない。）
　さらに、還元剤の好適な含有量は、還元剤の分子量や、還元作用、還元作用に影響するその他添加剤の種類や量にも依存するものであるから、上記（相違点３について）にて検討したとおり、その組成に応じて決定すべきことである。
　そして、本発明に係る、本願のNo.42,45,102,105が、他の参考例(特に、還元剤の種類、量以外は対応するNo.72,75）および比較例に比べて、当業者の予測を超える格別顕著な作用効果を有するとも認められない。
　よって、請求人の主張を検討しても、進歩性を認めるに足る、格別顕著な作用効果は認められない。
　　　　  
５．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物１および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。