(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル通信網を終端する網終端装置において、
信号処理手段を有する第１の送受信手段と、
入力信号に対して前記信号処理手段を信号が通過する通過時間と等しい時間だけ遅延させる固定遅延手段を有する第２の送受信手段と、
前記第１の送受信手段または前記第２の送受信手段への入力信号あるいは前記第１の送受信手段または前記第２の送受信手段からの出力信号に対して遅延設定手段により遅延時間が６５ｎｓ刻みで設定された遅延を与える遅延手段と、
前記遅延手段が前記信号に対して与える遅延時間を設定する前記遅延設定手段と
を備えたことを特徴とする網終端装置。
【請求項２】
前記請求項１記載の網終端装置において、
前記第１の送受信手段または前記第２の送受信手段への入力信号に対しては遅延時間が１３０ｎｓに設定された遅延を与え前記第１の送受信手段または前記第２の送受信手段からの出力信号に対しては前記遅延設定手段により設定された遅延を与える前記遅延手段を備えたことを特徴とする網終端装置。
【請求項３】
前記請求項１記載の網終端装置において、
前記第１の送受信手段または前記第２の送受信手段への入力信号に対しては前記遅延設定手段により設定された遅延を与え前記第１の送受信手段または前記第２の送受信手段からの出力信号に対しては遅延時間が１３０ｎｓに設定された遅延を与える前記遅延手段を備えたことを特徴とする網終端装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；総合サービスディジタル網）において適用される網終端装置に関し、特に、複数のインターフェースを有する網終端装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＳＤＮインターフェース網のユーザ構内における配線形態は、ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ−Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ、国際電気通信連合−電気通信標準化部門）勧告Ｉ．４３０に規定されており、端末装置（ＴＥ：Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、以下ＴＥともいう）と、網終端装置（ＮＴ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ、以下ＮＴともいう）とが、バスケーブルを介して、図５（ａ）〜（ｃ）に示す形態で接続されている。
【０００３】
図５（ａ）に示す配線形態はポイント−ポイントと呼ばれる配線形態で、ＮＴ１０１とＴＥ１０２とがバスケーブル１０３を介して１対１の関係で接続されている。図５（ｂ）に示す配線形態は、短距離受動バス（Ｓｈｏｒｔ  Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｂｕｓ）と呼ばれる配線形態で、ＮＴ１０１には、バスケーブル１０３を介して任意の地点に複数のＴＥ１０２ａ〜１０２ｃが接続されている。図５（ｃ）に示す配線形態は、延長受動バス（Ｅｘｔｅｎｄ  Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｂｕｓ）と呼ばれる配線形態で、ＮＴ１０１には、バスケーブル１０３を介して複数のＴＥ１０２ａ，１０２ｂが接続されている。延長受動バスの場合、ＴＥ１０２ａ，１０２ｂの接続点はＮＴ１０１からの線路遠端での集合的な配置に限られており、各ＴＥ間の距離に制約が設けられている。図５（ａ）〜（ｃ）において、バスケーブル１０３の両端には終端抵抗（ＴＲ）１０４が設けられている。ＮＴ１０１とＴＲ１０４との間には接続点ＩＢが設けられている。
【０００４】
次に、図６に、図５（ａ）〜（ｃ）に示すＮＴ１０１の内部構成を示す。図６において、従来のＮＴ１０１は加入者線１１１に接続されたＵインターフェース部１１２と、Ｔインターフェース部１１３と、送信遅延手段１１４ａ，１１４ｂとを有している。送信遅延手段１１４ａ，１１４ｂには、送信遅延設定端子１１６ａ，１１６ｂが接続されている。送信遅延手段１１４ａ，１１４ｂには、  Ｉ４３０送信回路１１７が接続されている。
【０００５】
Ｉ４３０送信回路１１７には送信端子１１８ａ，１１８ｂを有するトランス１１８が接続されている。各送信端子１１８ａ，１１８ｂは前記終端抵抗１０４に接続されている。
【０００６】
ＮＴ１０１は、受信端子１１９ａ，１１９ｂを有するトランス１１９を有している。前記トランス１１８，１１９により、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｉ．４３０に準拠したインターフェース（以下、Ｉ４３０インターフェースという）１２１が構成されている。トランス１１９には、Ｉ４３０受信回路１２２が接続されている。Ｉ４３０受信回路１２２には、論理和回路１２３ａ，１２３ｂを介して受信遅延手段１２４ａ，１２４ｂが接続されている。受信遅延手段１２４ａ，１２４ｂには、受信遅延設定端子１２６ａ，１２６ｂが接続されている。受信遅延手段１２４ａ，１２４ｂには前記Ｔインターフェース部１１３が接続されている。
【０００７】
一方、ＮＴ１０１は、ＴＴＬ（トランジスタ・トランジスタ論理）レベルの内部信号を送信、受信するインタフェース（以下、ＴＴＬインターフェースという）１２７を有している。ＴＴＬインターフェース１２７は、前記送信遅延手段１１４ａ，１１４ｂに接続された送信端子１２８ａ，１２８ｂと、受信端子１２９ａ，１２９ｂにより構成されている。受信端子１２９ａ，１２９ｂには前記論理和回路１２３ａ，１２３ｂを介して前記受信遅延手段１２４ａ，１２４ｂが接続されている。
【０００８】
上述のような構成をもつ網終端装置（ＮＴ）では、加入者線１１１からＵインターフェース部１１２に入力された信号は、Ｔインターフェース部１１３へ入力される。Ｔインターフェース部１１３では、入力された信号を前記Ｉ４３０インターフェース１２１或いはＴＴＬインターフェース１２７のいずれか一方に伝送するかを切り替えて、選択されたインターフェースに信号を送信するように制御している。
【０００９】
信号をＩ４３０インターフェース１２１へ伝送する場合は、Ｔインターフェース部１１３→送信遅延手段１１４ａ，１１４ｂ→Ｉ４３０送信回路１１７の順に信号が伝送され、送信側トランス１１８の送信端子１１８ａ，１１８ｂから出力される。
【００１０】
一方、トランス１１９の入力端子１１９ａ，１１９ｂに入力された信号は、Ｉ４３０受信回路１２２へ入力され、Ｉ４３０受信回路１２２→受信遅延手段１２４ａ，１２４ｂ→Ｔインターフェース部１１３→Ｕインターフェース部１１２の順に伝送され、前記加入者線１１１から出力される。
【００１１】
また、信号をＴＴＬインターフェース１２７へ伝送する場合は、Ｔインターフェース部１１３から送信端子１２８ａ，１２８ｂへ伝送され、送信端子１２８ａ，１２８ｂから出力される。入力端子１２９ａ，１２９ｂに入力された信号は、論理和回路１２３ａ，１２３ｂを経由してＴインターフェース部１１３へ伝送され、前記加入者線１１１から出力される。
【００１２】
ところで、前記した図５（ａ）〜（ｃ）の各配線形態に対して、ＮＴ１０１のＴインターフェース部１１３における受信部入力遅延特性が前述のＩＴＵ−Ｔ勧告Ｉ．４３０で規定されている。この受信部入力遅延特性は、図５（ａ）に示すポイント−ポイントの配線形態の場合、一巡遅延時間が１０〜４２μＳに規定されており、図５（ｂ）に示す短距離受動バスの配線形態の場合、一巡遅延時間が１０〜１４μＳで、且つ、相互一巡遅延時間が４μＳに規定されている。また、図５（ｃ）に示す延長受動バスの配線形態の場合、一巡遅延時間が１０〜４２μＳで、且つ、相互一巡遅延時間が２μＳに規定されている。
【００１３】
ここで、一巡遅延時間は、ＮＴ１０１から出力された信号の位相と受信信号の位相との時間差を意味する。すなわち、前記図５（ａ）〜（ｃ）および図６において、接続点ＩＢにおけるＮＴ１０１の出力信号と、その出力信号に対する各ＴＥ１０２或いはＴＥ１０２ａ〜１０２ｃからの受信信号との位相時間差を意味する。また、相互一巡遅延時間とは、複数のＴＥが同一バス線上に配置された場合のＮＴ入力点での最近ＴＥと最遠ＴＥのフレーム位相時間差を意味する。
【００１４】
上述のＴインターフェース部１１３における受信部入力遅延特性に対して、Ｔインターフェース部１１３では入力される信号の識別方式として、例えば、次の文献に記載される方法を行なっている。
【００１５】
文献；小宮他著「ディジタルアクセス方式」１版（平成５年１０月１日）オーム社、第７章、実際のディジタルアクセス装置（第１３３頁〜第１６０頁）に詳細が記載されている。
【００１６】
上記文献においては、図７（ａ）に示すように、固定タイミング識別方式の場合は、前記接続点ＩＢにおけるＮＴ１０１の送信信号のフレーミングパルス（Ｆ）の立ち下がり点から１４．６μｓ後に信号識別を開始する方式が記載されている。その後は、５．２μｓの周期で信号識別が行なわれる。
【００１７】
更に上記文献においては、信号識別方式を固定タイミング識別方式から適応タイミング識別方式へ切り替える方法が記載されている。すなわち、固定タイミング識別方式による信号識別を開始した後、Ｔインターフェース部１１３において、最近或いは最遠のＴＥから返信されＴインターフェース部１１３へ入力される信号のフレーミングパルス（Ｆ）の立ち下がり点として、図７（ｂ）おいて＊で示す時点（以下、＊点）あるいは＊＊で示す時点（以下、＊＊点）のいずれか一方が検出される。この場合、検出された＊点或いは＊＊点を基準として、２．６μｓ後に信号識別方式を適応タイミング識別方式に切り替えて、信号識別を開始する。その後は５．２μｓの周期で信号識別が行なわれる。
【００１８】
Ｔインターフェース部１１３では、図５（ａ）〜（ｃ）に示す各配線形態において各ＴＥとＮＴ１０１との接続距離のＮＴ１０１からの送信信号に対する各ＴＥから返送される信号のタイミングを取るために上述の固定タイミング方式と適応タイミング方式とを切り替えて動作させ、ＴＥからの受信信号を識別している。
【００１９】
このとき、固定タイミング識別方式は、信号識別を開始するタイミングをとるために、前記接続点ＩＢにおけるフレーミングパルス（Ｆ）の立ち下がり点を基準としているため、Ｔインターフェース部１１３において信号の識別を行なうためには、前記接続点ＩＢとＴインターフェース部１１３との間を信号が通過する時間を考慮に入れてＴインターフェース部１１３の設計を行なう必要がある。すなわち、Ｉ４３０インタフェースにおける送信側トランス、送信回路での通過時間τ１（μｓ）、および受信側トランス、受信回路の通過時間τ２（μｓ）を考慮に入れ、Ｔインタフェース部１１３から信号が出力され再び戻ってくるまでの時間は、（一巡遅延時間＋τ１＋τ２）としている。
【００２０】
したがって、Ｔインターフェース部１１３で固定タイミング識別方式により信号識別タイミングを行なう場合は、Ｔインターフェース部１１３から信号が出力された時点から（１４．６μｓ＋τ１＋τ２）後としている。なお、適応タイミング識別方式については、上述したようにＴインタフェース部１１３で検出したフレーミングパルス（Ｆ）の立ち下がり点を検出し、その検出時点を基準として識別を行なっているため、Ｔインタフェース部１１３から接続点ＩＢ点までの通過時間（τ１，τ２）を考慮する必要はない。
【００２１】
しかしながら、前記Ｉ４３０インターフェース１２１を使用して信号の送受信を行なう場合、例えば、網終端装置（ＮＴ）１０１においてＩ４３０送受信回路１１７，１２２をＬＳＩ外付けにしてＴインターフェース部１１３の設計を行なったが、実際はＩ４３０送受信回路１１７，１２２をＬＳＩ内蔵に変更して使用した場合等、Ｔインタフェース部１１３の設計時に想定した回路構成と異なる送信回路、受信回路を接続した時や、Ｉ４３０送信回路１１７或いは受信回路１２２の通過時間（τ１，τ２）に生じた誤差が大きかったために、接続したＩ４３０送信回路の通過時間τ１´、Ｉ４３０受信回路の通過時間τ２´が設計時の遅延時間τ１，τ２と等しくならない場合がある。
【００２２】
このような場合、前記送信側遅延手段１１４ａ，１１４ｂおよび受信側遅延手段１２４ａ，１２４ｂにおいて、τ１，τ２とτ１´，τ２´との誤差を調整している。
【００２３】
また、前記ＴＴＬインターフェース１２７を使用して信号の送受信を行なう場合、Ｔインターフェース部１１３にて決定されている固定タイミング識別方式の開始時点（１４．６μｓ＋τ１＋τ２）に合わせるために、送信遅延手段１１４ａ，１１４ｂでの遅延時間をτ１、受信遅延手段１２４ａ，１２４ｂでの遅延時間をτ２に調整している。
【００２４】
次に、上述の送信遅延手段１１４ａ，１１４ｂおよび受信遅延手段１２４ａ，１２４ｂでの遅延時間の設定方法について説明する。
【００２５】
送信遅延手段１１４ａ，１１４ｂおよび受信遅延手段１２４ａ，１２４ｂでは、それぞれに接続されている前記送信遅延端子１１６ａ，１１６ｂおよび受信遅延端子１２６ａ，１２６ｂの状態を“Ｈ（Ｈｉｇｈ）”或いは“Ｌ（Ｌｏｗ）”に切り替えて遅延時間値の設定を行なっている。信号送信時におよび受信時にそれぞれ設定１〜設定４の４つずつの設定で合計８つの設定が可能となっている。送信遅延手段１１４ａ，１１４ｂでの設定は、設定１と設定２はＩ４３０インタフェース使用時を想定し、設定３と設定４はＴＴＬインタフェース使用時を想定している。送信時の設定１がＤ（Ｓ）（μｓ）、設定２が（Ｄ（Ｓ）＋σ）（μｓ）、設定３がｄ（Ｓ）（μｓ）、設定４が（ｄ（Ｓ）＋σ）（μｓ）と設定されている。
【００２６】
また、信号受信時の設定は、受信遅延手段１２４ａ，１２４ｂでの設定は、設定１と設定２はＩ４３０インタフェース使用時を想定し、設定３と設定４はＴＴＬインタフェース使用時を想定している。受信時の設定１がＤ（Ｒ）（μｓ）、設定２が（Ｄ（Ｒ）＋σ）（μｓ）、設定３がｄ（Ｒ）（μｓ）、設定４が（ｄ（Ｒ）＋σ）（μｓ）と設定されている。なお、設定１と設定２の遅延時間の差σ、および設定３と設定４の遅延時間の差σは遅延時間の微調整を考慮したものである。
【００２７】
Ｉ４３０インタフェース使用時には、送信側および受信側遅延手段１１４ａ，１１４ｂ，１２４ａ，１２４ｂでの設定１或いは設定２を組み合わせることにより４通りの遅延時間の微調整が可能となる。ＴＴＬインタフェース使用時には、送信側および受信側遅延手段１１４ａ，１１４ｂ，１２４ａ，１２４ｂでの設定３或いは設定４を組み合わせることにより４通りの遅延時間の微調整が可能となる。
【００２８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の網終端装置１０１では、Ｉ４３０インタフェース１２１或いはＴＴＬインタフェース１２７のいずれか一方を使用する場合には、受信側遅延手段１１４ａ，１１４ｂ，１２４ａ，１２４ｂを設定１，２の組み合わせによる遅延時間の設定と設定３，４の組み合わせによる遅延時間の設定とを切り替えて使用しなくてはならなかった。
【００２９】
また、Ｉ４３０インターフェース１２１使用時とＴＴＬインターフェース１２７使用時に対して４つずつの設定しか割り当てられないため、遅延時間を設定できる範囲が狭く微調整が困難であった。
【００３０】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、ディジタル通信網を終端する網終端装置において、以下の特徴的な構成で上述の課題を解決する。
【００３１】
即ち、本発明は、ディジタル通信網を終端する網終端装置において、信号処理手段を有する第１の送受信手段と、入力信号に対して前記信号処理手段を信号が通過する通過時間と等しい時間だけ遅延させる遅延を与える固定遅延手段を有する第２の送受信手段と、第１の送受信手段または第２の送受信手段への入力信号あるいは第１の送受信手段または第２の送受信手段からの出力信号に対して遅延設定手段により遅延時間が６５ｎｓ刻みで設定された遅延を与える遅延手段と、遅延手段が信号に対して与える遅延時間を設定する遅延設定手段とを備える。
【００３３】
また、更に好ましくは、第１の送受信手段または第２の送受信手段への入力信号に対しては遅延時間が１３０ｎｓに設定された遅延を与え第１の送受信手段または第２の送受信手段からの出力信号に対しては遅延設定手段により設定された遅延を与える遅延手段を備える。
【００３４】
また、更に好ましくは、第１の送受信手段または第２の送受信手段への入力信号に対しては遅延設定手段により設定された遅延を与え第１の送受信手段または第２の送受信手段からの出力信号に対しては遅延時間が１３０ｎｓに設定された遅延を与える前記遅延手段を備える。
【００３５】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００３６】
（実施の形態１）
まず、本発明の実施の形態１を図面を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態１における網終端装置の構成図である。図２は、同実施の形態１の遅延設定手段で行われる遅延設定に関する説明図で、図２（ａ）は送信遅延手段における遅延時間の設定例を示す図で、図２（ｂ）は受信遅延手段における遅延時間の設定例を示す図で、図２（ｃ）は図２（ａ），（ｂ）での各設定例の組み合わせを示す図である。
【００３７】
図１において、本発明の実施の形態１の網終端装置（以下、ＮＴともいう）１は、図示しないＩＳＤＮ回線に接続された加入者線２に接続されたＵインターフェース部３と、このＵインターフェース部３に接続されたＴインターフェース部４を有している。本実施の形態１においては、Ｕインターフェース部３は、図示しないＴＣＭ制御回路を有しており、本実施の形態１はＴＣＭ伝送方式に適用可能であるが、Ｕインターフェース部３の構成を変更することにより、エコーキャンセラ方式にも適用することが可能である。ＴＣＭ伝送方式或いはエコーキャンセラ方式に適用可能なＵインターフェース部は従来公知のものを使用することが可能である。
【００３８】
Ｔインターフェース部４には送信遅延手段６ａ，６ｂが接続されている。送信遅延手段６ａにはＴインターフェース部４からの送信信号の正極側が入力され、送信遅延手段６ｂにはＴインターフェース部４からの送信信号の負極側が入力される。
【００３９】
前記送信遅延手段６ａ，６ｂには送信遅延設定端子７ａ，７ｂが接続されている。送信遅延設定端子７ａ，７ｂは、手動スイッチ或いは上位装置からの制御による“Ｈ（Ｈｉｇｈ）”又は“Ｌ（Ｌｏｗ）”の切替が可能な構成となっている。送信遅延設定端子７ａ，７ｂに対して手動スイッチ或いは上位装置からの制御による“Ｈ（Ｈｉｇｈ）”又は“Ｌ（Ｌｏｗ）”の切替を行なうことで、送信遅延手段６ａ，６ｂでの遅延時間に対して４通りの設定を行なうことができる。
【００４０】
本実施の形態１においては、送信遅延手段６ａ，６ｂでの遅延時間の設定は、図２（ａ）に示す通り、設定１の遅延時間をＤ（Ｓ）（μｓ）とし、設定２の遅延時間を（Ｄ（Ｓ）＋σ）（μｓ）、設定３の遅延時間を（Ｄ（Ｓ）＋２σ）（μｓ）、設定４の遅延時間を（Ｄ（Ｓ）＋３σ）（μｓ）と設定し、Ｄ（Ｓ）にはＮＴ１のマスタクロックである１５．３６ＭＨｚの１クロック分（６５ｎｓ）を割り当て、また、σにも同様に６５ｎｓを割り当てている。
【００４１】
送信遅延手段６ａ，６ｂには、信号処理手段としてのＩ４３０送信回路８が接続されている。Ｉ４３０送信回路８は、入力されるＮＺＲ信号をＡＭＩ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｏｎ  Ｍａｒｋ  Ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ；疑似３値伝送路符号）信号に変換する機能を有している。Ｉ４３０送信回路８には送信端子９ａ，９ｂを有するトランス９が接続されている。送信端子９ａ，９ｂには終端抵抗１０４が接続されている。
【００４２】
また、ＮＴ１は、受信端子１１ａ，１１ｂを有するトランス１１を有している。トランス１１には、信号処理手段としてのＩ４３０受信回路１３が接続されている。Ｉ４３０受信回路１３は、入力されるＡＭＩ信号をＮＲＺ信号に変換する機能を有している。前記Ｉ４３０送信回路８、トランス９，１１、およびＩ４３０受信回路１３から、本発明の実施の形態１の第１の送受信手段としてのＩＴＵ−Ｔ勧告Ｉ．４３０に準拠したインターフェース（以下、Ｉ４３０インターフェースという）１２が構成されている。
【００４３】
Ｉ４３０受信回路１３には、論理和回路１４ａ，１４ｂが接続されている。論理和回路１４ａ，１４ｂの出力側は受信遅延手段１６ａ，１６ｂに接続されている。
【００４４】
受信遅延手段１６ａ，１６ｂには受信遅延設定端子１７ａ，１７ｂが接続されている。受信遅延設定端子１７ａ，１７ｂは、前記送信遅延設定端子７ａ，７ｂと同様に、手動スイッチ或いは上位装置からの制御による“Ｈ（Ｈｉｇｈ）”又は“Ｌ（Ｌｏｗ）”の切替が可能な構成となっている。受信遅延設定端子１７ａ，１７ｂに対して手動スイッチ或いは上位装置からの制御による“Ｈ（Ｈｉｇｈ）”又は“Ｌ（Ｌｏｗ）”の切替を行なうことで、受信遅延手段１６ａ，１６ｂでの遅延時間に対して４通りの設定を行なうことができる。
【００４５】
本実施の形態１においては、受信遅延手段１６ａ，１６ｂでの遅延時間の設定は、図２（ｂ）に示す通り、設定１の遅延時間をＤ（Ｒ）（μｓ）とし、設定２の遅延時間を（Ｄ（Ｒ）＋σ）（μｓ）、設定３の遅延時間を（Ｄ（Ｒ）＋２σ）（μｓ）、設定４の遅延時間を（Ｄ（Ｒ）＋３σ）（μｓ）と設定し、Ｄ（Ｒ）にはＮＴ１のマスタクロックである１５．３６ＭＨｚの１クロック分（６５ｎｓ）を割り当て、また、σにも同様に６５ｎｓを割り当てている。
【００４６】
したがって、前記送信遅延手段６ａ，６ｂおよび受信遅延手段１６ａ，１６ｂでの遅延時間の各設定値を組み合わせることにより、図２（ｃ）に示すように７通りの設定を行なうことが出来る。
【００４７】
前記送信遅延手段６ａ，６ｂおよび受信遅延手段１６ａ，１６ｂから本発明の実施の形態１の遅延手段が構成されている。また、前記送信遅延設定端子７ａ，７ｂおよび受信遅延設定端子１７ａ，１７ｂから同実施の形態１の遅延設定手段が構成されている。
【００４８】
前記受信遅延手段１６ａ，１６ｂの出力側には前記Ｔインターフェース部４が接続されている。
【００４９】
前記送信遅延手段６ａ，６ｂの出力側には、送信固定遅延手段２１ａ，２１ｂが接続されている。送信固定遅延手段２１ａ，２１ｂは、入力される信号に対して固定された遅延時間を与える機能を有している。本実施の形態１においては、送信固定遅延手段２１ａ，２１ｂに入力される信号に対して与える遅延時間は、前記Ｉ４３０送信回路８を信号が通過する通過時間τ１´と等しい時間に設定されている。
【００５０】
送信固定遅延手段２１ａ，２１ｂには、送信端子２２ａ，２２ｂが接続されている。また、ＮＴ１は受信端子２３ａ，２３ｂを有している。前記送信端子２２ａ，２２ｂおよび受信端子２３ａ，２３ｂにより、本発明の実施の形態１の第２の送受信手段としてのＴＴＬ（トランジスタ・トランジスタ論理）レベルの内部信号を送受信するインタフェース（以下、ＴＴＬインターフェースという）２４が構成されている。前記受信端子２３ａ，２３ｂには、それぞれ受信固定遅延手段２６ａ，２６ｂが接続されている。受信固定遅延手段２６ａ，２６ｂは、入力される信号に対して固定された遅延時間を与える機能を有している。本実施の形態１においては、受信固定遅延手段２６ａ，２６ｂに入力される信号に対して与える遅延時間は、前記Ｉ４３０受信回路１３を信号が通過する通過時間τ２´と等しい時間に設定されている。受信固定遅延手段２６ａ，２６ｂには、前記論理和回路１４ａ，１４ｂが接続されている。
【００５１】
前記送信固定遅延手段２１ａ，２１ｂおよび受信固定遅延手段２６ａ，２６ｂから本発明の実施の形態１の固定遅延手段が構成されている。
【００５２】
（実施の形態１の動作）
次に、上述の実施の形態１における網終端装置の動作を説明する。図１において、加入者線２から伝送された信号は、Ｕインターフェース部３を経由して、Ｔインターフェース部４へ出力される。Ｔインターフェース部４では、Ｕインターフェース部３から入力された信号をＮＲＺ信号に変換して送信遅延手段６ａ，６ｂへ出力する。
【００５３】
送信遅延手段６ａ，６ｂでは、入力される信号に対して、前記通過時間τ１と前記通過時間τ１´との誤差を調整するために、図２（ａ）に示す設定１〜設定４の中から予め適当に選択された設定に応じた遅延時間を与えて出力する。送信遅延手段６ａ，６ｂで入力信号に対して与えられる遅延時間は、送信遅延設定端子７ａ，７ｂの状態を手動スイッチ或いは上位装置からの制御によって“Ｈ”或いは“Ｌ”に切り替えることによって行われる。
【００５４】
送信遅延手段６ａ，６ｂにおいて、選択された設定に応じた遅延時間を与えられた出力信号は、Ｉ４３０インターフェース送信回路８に入力される。Ｉ４３０インターフェース送信回路８では、入力された信号をＡＩＭ信号に変換する。ＡＩＭ信号は、トランス９の送信端子９ａ，９ｂから出力される。
【００５５】
一方、受信端子１１ａ，１１ｂに入力された信号は、Ｉ４３０受信回路１３に入力される。Ｉ４３０受信回路１３では、入力されたＡＩＭ信号をＮＲＺ信号に変換する。Ｉ４３０受信回路１３の出力信号は、論理和回路１４ａ，１４ｂを経由して受信遅延手段１６ａ，１６ｂに入力される。
【００５６】
受信遅延手段１６ａ，１６ｂでは、入力される信号に対して、前記通過時間τ２と前記通過時間τ２´との誤差を調整するために、図２（ｂ）に示す設定１〜設定４の中から予め適当に選択された設定に応じた遅延時間を与えて出力する。受信遅延手段１６ａ，１６ｂで入力信号に対して与えられる遅延時間は、受信遅延設定端子１７ａ，１７ｂの状態を手動スイッチ或いは上位装置からの制御によって“Ｈ”或いは“Ｌ”に切り替えることによって行われる。
【００５７】
受信遅延手段１６ａ，１６ｂにおいて、選択された設定に応じた遅延時間を与えられた出力信号は、前記Ｔインターフェース部４に入力される。Ｔインターフェース部４では、入力された信号を固定タイミング識別方式或いは適応タイミング識別方式により定められたタイミングによりタイミング取りを行ない、Ｕインターフェース部３へ出力する。Ｕインターフェース部３では、入力されたＮＲＺ信号をＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．９６１に規定されたフレームフォーマットに変換して加入者線２へ出力する。
【００５８】
次にＴＴＬインターフェース２４から信号を送受信する場合の動作について説明する。前記加入者線２から伝送された信号は、Ｕインターフェース部３およびＴインターフェース部４において前述と同様の処理が行なわれ、送信遅延手段６ａ，６ｂへ出力される。
【００５９】
送信遅延手段６ａ，６ｂでは、入力される信号に対して、Ｉ４３０インターフェース１２を用いて信号を送受信するために設定されている遅延時間を与えて出力する。
【００６０】
送信遅延手段６ａ，６ｂにおいて、選択された設定に応じた遅延時間を与えられた出力信号は、送信固定遅延手段２１ａ，２１ｂに入力される。送信固定遅延手段２１ａ，２１ｂでは、入力される信号に対して、前記Ｉ４３０送信回路８を信号が通過する通過時間τ１´と等しい遅延時間が与えられて出力される。送信固定遅延手段６ａ，６ｂの出力信号は、ＴＴＬインターフェース２４の出力端子２２ａ，２２ｂから出力される。
【００６１】
一方、受信端子２３ａ，２３ｂに入力された信号は、受信固定遅延手段２６ａ，２６ｂに入力される。受信固定遅延手段２６ａ，２６ｂでは、入力される信号に対して、前記Ｉ４３０受信回路１３を信号が通過する通過時間τ２´と等しい遅延時間が与えられて出力される。受信固定遅延手段２６ａ，２６ｂの出力信号は、前記論理和回路１４ａ，１４ｂを経て前記受信遅延手段１６ａ，１６ｂへ入力される。
【００６２】
受信遅延手段１６ａ，１６ｂでは、入力される信号に対して、Ｉ４３０インターフェース１２を用いて信号を送受信するために設定されている遅延時間を与えて出力する。受信遅延手段１６ａ，１６ｂの出力信号は前記Ｔインターフェース部４へ入力される。
【００６３】
Ｔインターフェース部４では、入力された信号を固定タイミング識別方式或いは適応タイミング識別方式により定められたタイミングによりタイミング取りを行ない、Ｕインターフェース部３へ出力する。Ｕインターフェース部３では、入力されたＮＲＺ信号をＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．９６１に規定されたフレームフォーマットに変換して加入者線２へ出力する。
【００６４】
上述のように、本実施の形態１においては、送信遅延設定回路６ａ，６ｂおよび受信遅延設定回路１６ａ，１６ｂにおいてそれぞれ設定される遅延時間を組み合わせることにより、図２（ｃ）に示すように７通りの設定を用いることができ、遅延時間の設定可能範囲を広げることが可能となる。
【００６５】
また、Ｉ４３０インターフェース１２を用いて信号を送受信するために選択した設定をＴＴＬインターフェース２４を用いて信号を送受信する場合でも、送信遅延設定回路６ａ，６ｂおよび受信遅延設定回路１６ａ，１６ｂでの設定を切り替える必要がない。
【００６６】
（実施の形態２）
次に本発明の好適な実施の形態２を図面を用いて説明する。
【００６７】
図３は、本発明の実施の形態２における網終端装置の構成図である。図４は、同実施の形態２の遅延設定手段で行われる遅延設定に関する説明図で、図４（ａ）は送信遅延手段における遅延時間の設定例を示す図で、図４（ｂ）は受信遅延手段における遅延時間の設定例を示す図で、図４（ｃ）は図４（ａ），（ｂ）での各設定例の組み合わせを示す図である。
【００６８】
なお、本実施の形態２の説明において、前記実施の形態１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。本実施の形態２は、下記の点で前記実施の形態１と相違しているが、他の点では前記実施の形態１と同様に構成されている。
【００６９】
図３おいて、本実施の形態２における網終端装置１は、前記実施の形態１の送信遅延手段６ａ，６ｂの代わりに送信固定遅延手段３１が配置され、前記実施の形態１の送信遅延設定端子７ａ，７ｂが省略されている。また、受信遅延手段１６ａ，１６ｂの代わりに受信遅延手段３２ａ，３２ｂが配置されている。
【００７０】
受信遅延手段３２ａ，３２ｂには、遅延設定手段としての受信遅延設定端子３３ａ，３３ｂ，３３ｃがそれぞれ接続されている。受信遅延設定端子３３ａ，３３ｂ，３３ｃは、手動スイッチ或いは上位装置からの制御による“Ｈ（Ｈｉｇｈ）”又は“Ｌ（Ｌｏｗ）”の切替が可能な構成となっている。
【００７１】
前記送信固定遅延手段３１および受信遅延手段３２ａ，３２ｂから本発明の実施の形態２の遅延手段が構成される。
【００７２】
前記送信固定遅延手段３１での遅延時間は、前記実施の形態１の送信遅延手段６ａ，６ｂおよび受信遅延手段１６ａ，１６ｂでの遅延時間の最小値の和（Ｄ（Ｒ）＋Ｄ（Ｓ））（μｓ）に設定されている（図４（ａ）参照）。受信遅延手段３２ａ，３２ｂでの遅延時間の設定は、受信遅延設定端子３３ａ，３３ｂ，３３ｃの状態を手動スイッチ或いは上位装置からの制御によって“Ｈ”或いは“Ｌ”に切り替えることによって行われる。
【００７３】
本実施の形態２においては、受信遅延手段３２ａ，３２ｂでの遅延時間の設定は、図４（ｂ）に示す通り、設定１の遅延時間を０（μｓ）とし、設定２の遅延時間をσ（μｓ）とし、設定３〜設定８の遅延時間においては、σを増加させて設定している。前記実施の形態１と同様に、Ｄ（Ｒ）にはＮＴ１のマスタクロックである１５．３６ＭＨｚの１クロック分（６５ｎｓ）を割り当て、また、σにも同様に６５ｎｓを割り当てている。
【００７４】
したがって、前記送信固定遅延手段３１および受信遅延手段３２ａ，３２ｂでの遅延時間の各設定値を組み合わせることにより、図４（ｃ）に示すように８通りの設定を行なうことが出来る。
【００７５】
本実施の形態２の場合は、受信遅延設定端子が３本であるため、図４（ｂ）に示す通り設定１〜設定８までの８通りの設定を行なうことが可能である。したがって、前記送信固定遅延手段３１での遅延時間の設定値と受信遅延手段３２ａ，３２ｂでの遅延時間の設定値とを組み合わせることにより、図４（ｃ）に示すような８通りの設定を行なうことが出来る。
【００７６】
上述のように、本実施の形態２においては、遅延時間の設定可能範囲を更に広げ、且つ、遅延時間を設定するための端子の数を減らし回路構成のコストを低減することができる。
【００７７】
また、前記実施の形態１と同様に、Ｉ４３０インターフェース１２を用いて信号を送受信するために選択した設定をＴＴＬインターフェース２４を用いて信号を送受信する場合でも、送信遅延設定回路６ａ，６ｂおよび受信遅延設定回路１６ａ，１６ｂでの設定を切り替える必要がない。
【００７８】
（他の実施の形態）
以上、本発明の実施の形態を詳述したが、本発明は、前記各実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の他の実施の形態を下記に例示する。
【００７９】
（１）前記各実施の形態１，２においては、Ｉ４３０インターフェース１２およびＴＴＬインターフェース２４を例に説明したが、本発明は、２つ以上の異なるインターフェースを有し、信号を送受信する他の装置に適用することが可能である。
【００８０】
（２）前記各実施の形態１，２において、符号Ｄ（Ｓ），Ｄ（Ｒ），ｄ（Ｓ），ｄ（Ｒ）、σによって示される各時間は、網終端装置の回路構成に応じて種々の値に変更することが可能である。
【００８１】
（３）前記各実施の形態１，２において、Ｉ４３０送信回路８およびＩ４３０受信回路１３の代わりに、信号を処理する他の回路を配置することが可能である。
【００８２】
（４）前記実施の形態２において、送信固定遅延手段３１と、受信遅延手段３２ａ，３２ｂとこれらに接続された受信遅延設定端子３３ａ，３３ｂ，３３ｃとの配置を入れ替えることが可能である。
【００８３】
【発明の効果】
以上述べた様に請求項１記載の本発明によれば、ディジタル通信網を終端する網終端装置において、信号処理手段を有する第１の送受信手段と、入力信号に対して前記信号処理手段を信号が通過する通過時間と等しい時間だけ遅延させる遅延を与える固定遅延手段を有する第２の送受信手段と、第１の送受信手段または第２の送受信手段への出力信号あるいは第１の送受信手段または第２の送受信手段からの出力信号に対して遅延設定手段により遅延時間が６５ｎｓ刻みで設定された遅延を与える遅延手段と、この遅延手段が前記信号に対して与える遅延時間を設定する遅延設定手段とを備えているため、第１の送受信手段あるいは第２の送受信手段のいずれかを使用して信号の送受信を行なう際に、遅延設定手段において遅延手段が与える遅延時間の設定を切り替えることなく使用することができる。また、遅延設定手段により設定される遅延手段の遅延時間の設定可能範囲を拡大することができる。
【００８４】
さらに、請求項２記載の本発明によれば、請求項１記載の網終端装置において、遅延手段は前記第１の送受信手段または前記第２の送受信手段への入力信号に対しては遅延時間が１３０ｎｓに設定された遅延を与え前記第１の送受信手段または前記第２の送受信手段からの出力信号に対しては前記遅延設定手段により設定された遅延を与える。このため、第１の送受信手段あるいは第２の送受信手段のいずれかを使用して信号の送受信を行う際に、遅延設定手段において遅延手段が与える遅延時間の設定を切り替えることなく使用することができる。また、遅延設定手段により設定される遅延手段の遅延時間の設定可能範囲を拡大することができる。さらにまた、遅延設定手段において遅延時間を設定するための部品数を減らし回路構成のコストを低減することができる。
【００８５】
さらに、請求項３記載の本発明によれば、請求項１記載の網終端装置において、遅延手段は前記第１の送受信手段または前記第２の送受信手段への入力信号に対しては前記遅延設定手段により設定された遅延を与え前記第１の送受信手段または前記第２の送受信手段からの出力信号に対しては遅延時間が１３０ｎｓに設定された遅延を与える。このため、第１の送受信手段あるいは第２の送受信手段のいずれかを使用して信号の送受信を行う際に、遅延設定手段において遅延手段が与える遅延時間の設定を切り替えることなく使用することができる。また、遅延設定手段により設定される遅延手段の遅延時間の設定可能範囲を拡大することができる。さらにまた、遅延設定手段において遅延時間を設定するための部品数を減らし回路構成のコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における網終端装置の構成図である。
【図２】同実施の形態１の遅延設定手段で行われる遅延設定に関する説明図で、図２（ａ）は送信遅延手段における遅延時間の設定例を示す図で、図２（ｂ）は受信遅延手段における遅延時間の設定例を示す図で、図２（ｃ）は図２（ａ），（ｂ）での各設定例の組み合わせを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態２における網終端装置の構成図である。
【図４】同実施の形態２の遅延設定手段で行われる遅延設定に関する説明図で、図４（ａ）は送信遅延手段における遅延時間の設定例を示す図で、図４（ｂ）は受信遅延手段における遅延時間の設定例を示す図で、図４（ｃ）は図４（ａ），（ｂ）での各設定例の組み合わせを示す図である。
【図５】ＩＳＤＮインターフェース網のユーザ構内における配線形態を示す構成図であり、図５（ａ）は１対１の配線形態を示す構成図で、図５（ｂ）は短距離受動バス配線形態を示す構成図で、図５（ｃ）は延長受動バス配線形態を示す構成図である。
【図６】従来の網終端装置の構成図である。
【図７】網終端装置による信号識別タイミングを示す図である。
【符号の説明】
１…網終端装置、（６ａ，６ｂ）…送信遅延手段、（１６ａ，１６ｂ，３２ａ，３２ｂ）…受信遅延手段、３１…送信固定遅延手段、（７ａ，７ｂ）…送信遅延設定端子、（１７ａ，１７ｂ，３３ａ，３３ｂ，３３ｃ）…受信遅延設定端子、８…Ｉ４３０送信回路、１２…Ｉ４３０インターフェース、１３…Ｉ４３０受信回路、（２１ａ，２１ｂ）…送信固定遅延手段、２４…ＴＴＬインターフェース、（２６ａ，２６ｂ）…受信固定遅延手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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