【事件の表示】
　特願２００３−　　４１４５「ジョブ一括操作装置及びジョブ一括操作方法並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開、特開２００４−２２０１４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１５年１月１０日の出願であって、平成１８年７月５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月８日付けで手続補正がなされたが、平成１９年１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２２日に審判請求がなされたものである。　そして、特許請求の範囲の請求項１２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年９月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１２に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「投入するジョブに利用者によって指定されたジョブグループ名を含ませるステップと、
　ジョブグループ名を含むジョブが投入されたとき、前記ジョブグループ名を含んだジョブ情報を前記ジョブ情報テーブルに登録するステップと、
　ジョブグループ及び操作内容が指定された操作要求が入力されたとき、前記ジョブ情報テーブルを参照し、前記指定されたジョブグループに属するジョブの内の、前記指定された操作内容の操作を実行可能なジョブを操作対象にして、前記指定された操作内容の操作を行うステップとを含むことを特徴とするジョブ一括操作方法。」
　
２．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１２７９２４号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（備考：下線は当審で便宜上付与したものである。）
　
（ア）「【００１０】
【作用】
１．一コマンドを投入するだけで、管理対象の全ジョブを一斉に起動、又は、停止することができる。」
　
（イ）「【００１６】オペレータがコンソール１から業務Ａを実行するために必要なジョブＡ（ジョブ１３）、ジョブＢ（ジョブ１５）、ジョブＣ（ジョブ１４）…を起動させる（業務Ａの全ジョブ起動要求）コマンド１６を投入する。管理対象ジョブの起動／停止制御装置２はコマンド受付装置８で、全ジョブ要求コマンド１６を受け付けると、コマンドの内容を解析し、要求種類により処理を決定する（今回は全ジョブ起動要求）。　・・・（中略）・・・　定義ファイル３の業務情報４４から業務Ａ（情報５）のジョブであるジョブＡ（ジョブ１３）、ジョブＢ（ジョブ１５）、ジョブＣ（ジョブ１４）…の起動／停止情報レコード４を取り入れ、
現状態７が”停止中”のジョブについて
二重起動のチェックを行う
起動しているジョブは、起動順序テーブル２４より削除
　
（ウ）「【００１９】オペレータがコンソール１から業務Ａの全ジョブ停止要求コマンド２５を投入する。管理対象ジョブの起動／停止制御装置２は、コマンド受付装置８で、全ジョブ停止要求コマンド２５を受け付けると、コマンド内容を解析し、要求種類により処理を決定する（今回は、全ジョブ停止要求）。　・・・（中略）・・・　定義ファイル３の業務情報４４から業務Ａ（情報５）のジョブであるジョブＡ、ジョブＢ、ジョブＣ…の起動／停止情報レコード４を取り入れ、ジョブ名と、あらかじめ指定してある停止順序３７の内容を停止順序テーブル２６に展開し停止順序で昇順にソート処理をし、各ジョブの停止順番の決定を行う。この時、
現状態７が”停止中”状態のものは、停止対象としない
　
（エ）「【図１】」には、各ジョブに対して当該ジョブの属する業務名及び当該ジョブの状態を表す現状態を含むジョブ情報が定義ファイルに登録されていることが記載されている。
　
　（ア）における記載から、引用文献には、ジョブ一括操作方法について記載されている。
　（エ）における「【図１】」に関する記載から、上記ジョブ一括操作方法が、業務名を含んだジョブ情報を定義ファイルに登録するステップを含むと解される。
　そして、（イ）及び（ウ）における記載から、上記ジョブ一括操作方法は、業務及び業務に属する複数のジョブを一斉に起動する旨又は一斉に停止する旨を表す操作内容が指定されたコマンドが入力されたとき、前記定義ファイルを参照し、前記指定された業務に属するジョブの内の、前記指定された操作内容の操作を実行可能なジョブを操作対象にして、前記指定された操作内容の操作を行うものと解される。
　
  よって、（ア）〜（エ）における記載及びその関連する図面からすると、引用文献には、以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。 
　 
　業務名を含んだジョブ情報を定義ファイルに登録するステップと、
　業務及び業務に属する複数のジョブを一斉に起動する旨又は一斉に停止する旨を表す操作内容が指定されたコマンドが入力されたとき、前記定義ファイルを参照し、前記指定された業務に属するジョブの内の、前記指定された操作内容の操作を実行可能なジョブを操作対象にして、前記指定された操作内容の操作を行うステップとを含むことを特徴とするジョブ一括操作方法。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「複数のジョブからなる業務」、「コマンド」、及び「定義ファイル」は、それぞれ、本願発明の「ジョブグループ」、「操作要求」、及び「ジョブ情報テーブル」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　ジョブグループ名を含んだジョブ情報を前記ジョブ情報テーブルに登録するステップと、
　ジョブグループ及び操作内容が指定された操作要求が入力されたとき、前記ジョブ情報テーブルを参照し、前記指定されたジョブグループに属するジョブの内の、前記指定された操作内容の操作を実行可能なジョブを操作対象にして、前記指定された操作内容の操作を行うステップとを含むことを特徴とするジョブ一括操作方法。
　
（相違点１）
　本願発明は「投入するジョブに利用者によって指定されたジョブグループ名を含ませるステップ」を有するのに対して、引用発明が、投入するジョブに利用者によって指定された業務名を含ませるステップを有するかどうか不明な点。
　
（相違点２）
　本願発明は「ジョブグループ名を含むジョブが投入されたとき」、前記ジョブグループ名を含んだジョブ情報を前記ジョブ情報テーブルに登録するのに対して、引用発明は、業務名を含むジョブが投入されたとき、業務名を含んだジョブ情報を定義ファイルに登録するものであるかどうか不明な点。
　
４．判断
　相違点１及び相違点２について検討する。
　本願出願の出願の日の前の昭和５９年１０月１３日に頒布された刊行物である、特開昭５９−１８０７１６号公報に、
「クラスタも計算機であって、独立してジョブを実行することができる。」（１頁右下欄下から４行目〜３行目。）、
「クラスタは、投入された各ジョブに対応して、ステータス記入欄、ジョブ名記入欄、ジョブ・グループ名記入欄、・・・（中略）・・・を有し且つ各記入欄に所用情報が記入された制御テーブルを作成すると共に、投入されたジョブを実行待ちキューにつなぎ・・・（後略）」（２頁左上欄最下行から右上欄５行目。）、
「制御テーブルＪＣＴの・・・（中略）・・・ジョブ名記入欄には対応するジョブの名前が記入され、ジョブ・グループ名記入欄には対応するジョブの属するジョブ・グループ名が記入され、・・・（後略）」（２頁右下欄２行目から１１行目。）と記載されているように、計算機にジョブが投入されたとき、投入されたジョブに対応して、ジョブ・グループ名を含んだジョブ情報を制御テーブルに登録して、該制御テーブルを参照してジョブの制御を行う構成は、当業者にとって周知の技術（以下、「周知技術」と言う。）である。
　なお、ジョブを投入するときに利用者が該ジョブの属するジョブグループ名を指定することは、当業者にとってきわめて常識的・基礎的事項（以下、「常識事項」と言う。）である。（例えば、”ＯＳ　ＩＶ／ＸＳＰ　ジョブ管理解説書　ＡＦ　ＩＩ　Ｖ１０用　第４版”，富士通株式会社，１９９４年６月３０日 ，６７頁下から１２行目〜５行目記載の「ジョブグループはシステム入力制御プログラムから読み込まれるＪＯＢＧ文によって登録が行われる．・・・（中略）・・・ＪＯＢＧ文とＪＧＥＮＤ文に囲まれたジョブに対しては，ＪＯＢＧ文で指定されたジョブグループの待ち行列に接続される．」や、”ＯＳ　ＩＶ／ＸＳＰ　ジョブ制御言語文法書　ＡＦ　ＩＩ　Ｖ１０用　第２版”，富士通株式会社，１９９５年１０月３１日 ，２７頁下から５行目〜３行目記載の「ＪＯＢＧ文は、ジョブを投入するジョブグループを定義する文です．いくつかのジョブがまとまりをもっているとき，それらのジョブを関連させて実行させる場合にジョブグループを用います．」及び３０頁１０行目〜１１行目記載の「ここで指定したジョブグループ名は，操作指令によるジョブグループへの働きかけや，ジョブグループ間の待ち合わせの指示などに用います．」等参照。）
　
　してみると、前記常識事項を勘案して、引用発明の「定義ファイル」に前記周知技術を適用することで、引用発明の「ジョブ一括操作方法」が、投入するジョブに利用者によって指定されたジョブグループ名（「業務名」に相当）を含ませるステップを有し、ジョブグループ名（すなわち、業務名）を含むジョブが投入されたとき、前記ジョブグループ名（すなわち、業務名）を含んだジョブ情報を前記定義ファイルに登録するように構成されることは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点１及び相違点２は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１及び相違点２は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　 
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、容易に発明できたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。