【事件の表示】
　特願２００３−１３２１３８「画像送信装置及び方法、並びに記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日出願公開、特開２００４−３３６５６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月９日の出願であって、平成１８年５月８日付けで手続補正がなされ、平成２０年３月１７日付け拒絶理由通知に対して平成２０年５月２２日付けで手続補正がなされ、これに対して平成２０年６月２６日に拒絶査定がされ、これに対して平成２０年７月３１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明の認定
　本願発明は、平成２０年５月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１２までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
　　【請求項１】　画像データを外部へ送信する画像送信装置において、
　複数の操作者の認証情報と、当該操作者を特定する情報である送信者情報とを記憶装置に操作者ごとに格納する格納手段と、
　前記記憶装置に記憶された認証情報を用いて、前記画像送信装置を操作する操作者の認証を行う認証手段と、
　画像データを外部へ送信する送信手段と、
　前記認証手段によって認証された操作者から画像データの送信を指示された場合において、前記記憶装置から前記操作者に対応する送信者情報を取得出来た場合には、前記送信者情報が付加された前記画像データを前記送信手段が外部へ送信するよう制御し、前記記憶装置から前記操作者に対応する送信者情報を取得出来無かった場合には、前記送信手段が前記画像データを送信しないよう制御する制御手段と、
　を有することを特徴とする画像送信装置。
　　（以下、これを「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開２００１−２９８５７７号公報）には、図面とともに、以下（ア）から（キ）に示す事項が記載されている。
　
（ア）「【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワークファクシミリ装置等の通信装置およびそれを利用したイメージデータの通信方法に関する。」　　　　（段落０００１）
　
（イ）「請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信装置において、記憶手段に蓄積された発信者情報が少なくとも登録者の氏名、メ−ルアドレスおよびパスワードを含むものである。この構成により、多数登録された発信者情報の中からパスワードにより所望の発信者情報を短時間で選択する事が出来る。また、パスワードを知らない第三者に発信者情報を知られたり使用されたりするおそれがない。」　　　（段落００１６）
　
（ウ）「メモリ部１８は、通信装置１２のユーザ名とそのアドレスを対にしたデフォルト情報を記憶するデフォルト情報テーブル２１、個々の発信者情報を蓄積する発信者情報テーブル２２および送受信データのファイルを格納するファイル格納領域２３を有している。」　　　（段落００３０）
　
（エ）「つぎに、本実施例におけるイメージデータの送受信の基本的な動作について説明する。まず、イメージデータを電子メールで送信する場合について説明する。送信すべき原稿をスキャナ２０にセットしパネル部１4のスタートボタンを押すと、ＲＯＭ１９に格納されているプログラムに従ってＣＰＵ１３が作動し、スキャナ２０は原稿を読み取り、読み取られたイメージデータは符号化部１７でバイナリデータに符号化されてメモリ部１８のファイル格納領域２３に格納される。ファイル格納領域２３に格納されたイメージデータはMimeと呼ばれるインターネットの電子メールの標準に従い７ビットのテキストコードに変換される。
　
　オペレータが発信者情報を指定しない場合には、デフォルト情報テーブル２１に蓄積されているデフォルト情報が発信者情報として電子メール情報に付加される。一方、オペレータがパネル部１４を操作して付加すべき発信者情報を発信者情報テーブル２２から選択した場合はその選択された発信者情報が電子メール情報として付加される。デフォルト情報および発信者情報の詳細については後述する。
  　
　こうしてファイル格納領域２３に蓄積されたメール情報は発信者情報とともにＬＡＮインターフェース２６を経てＬＡＮ回線１１によりインターネットの電子メールとして、SMTPのような電子メールのメッセージ転送プロトコルに従って相手先に送信される。したがって、相手方は発信者情報を電子メール上で見ることが出来、たとえイメージデータが添付ファイルの形で送信されてきても添付ファイルを開かずに発信者を確認することが出来る。」
　　　（段落００３２〜００３４）
　
（オ）「つぎに、発信者情報の作成方法について説明する。図２は発信者情報テーブル２２に蓄積された発信者情報を示す。ファクシミリ機能を有する通信装置１２は通常オフィスなどに設置され、複数のユーザが共用して使用する。したがって、発信者情報として各ユーザ固有の情報を使用する場合には、複数のユーザがそれぞれ自己の発信者情報を登録し、表示する必要がある。図２の発信者情報テーブルは複数のユーザを登録した状態を示している。登録される発信者情報としては個々のユーザの氏名３１とそのメールアドレス３２およびパスワード３３が登録される。図２には説明を明確にするためにパスワード３３の内容を表示しているが、実際には氏名３１とメールアドレス３２の部分しか見えず、パスワード３３は「****」などの表示で隠されている。ユーザ登録の方法については後述する。」　　
　　　（段落００３８）
　
（カ）「Ｓ５でパスワードを入力すると、Ｓ６で発信者情報テーブルを参照し、そのパスワード欄３３に記録されているパスワードとの照合が行われる。一致するパスワードが記録されている場合はＳ７に進み、発信者登録テーブルからパスワードの一致した発信者情報が抽出されて電子メールヘッダーの発信者欄である「Ｆｒｏｍ」欄に書き込まれる。この場合の発信者情報としては、メールアドレスおよび発信者名の両方またはいずれか一方が使用される。書き込まれた発信者情報はＳ１でファイル格納領域に読み込まれた送信原稿イメージと共にＳ８で電子メールまたはファクシミリ送信される。受信電子メールへの返信メールはこのメールアドレスに対して行われる。
　
　Ｓ６で入力パスワードが一致しなかった場合はＳ９でエラー表示してＳ５に戻り、再度パスワードを入力しなおして同様の操作を繰り返す。」
　　　（段落００４３〜００４４）
　
（キ）「【発明の効果】以上のように本発明は、インターネットを経由して電子メールでイメージデータを送信する場合、送信側は送信毎に発信者欄にオペレータの意図する発信者情報を設定し、受信側は受信データの添付ファイルを開くことなく発信者を特定することができる。」　　
　　　（段落００５２）
　
　また、第２図には、次の（ク）の内容が示されている。
（ク）ユーザごとに発信者情報とパスワードとを格納する発信者情報テーブル。
　
　したがって、前掲（ア）ないし（ク）によると、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１には、次の発明が記載されている。（以下、「引用例発明」という。）
　
（サ）オペレータがスタートボタンを押すと原稿を読み取り、読み取られたイメージデータをインターネット経由で相手方に送信するファクシミリ装置において、パスワードを知らない第三者に発信者情報が使用されないように、複数のユーザが登録したパスワードと発信者情報とをメモリ部にユーザごとに格納し、前記メモリ部に格納されたパスワードと、入力されたパスワードとを照合し、一致した場合において、前記メモリ部から、パスワードの一致した発信者情報が抽出された場合には、受信側が発信者を特定するための発信者情報を電子メールの発信者欄に書き込み、前記発信者情報を送信原稿イメージと共に電子メール送信し、パスワードが一致しなかった場合には、エラーを表示するファクシミリ装置。
　
４．本願発明と引用例発明との対比
　
　本願発明における構成要件と引用例発明における構成要件を対比すると、引用例発明の「イメージデータ」は、本願発明の「画像データ」に相当する。そして、引用例発明の「ファクシミリ装置」は、「イメージデータ」をインターネット経由で相手方に送信するものであるから、本願発明の「画像データを外部へ送信する画像送信装置」に相当する。
　
　引用例発明の「ユーザ」は、本願発明の「操作者」に相当する。
　また、引用例発明において、「パスワード」は、これを知らない第三者に発信者情報を使用されないようにするものである。すなわち、登録された発信者情報を用いて送信する際に、これを登録した、「パスワード」を知っているユーザを認証する情報といえるから、本願発明の「認証情報」に相当する。
　さらに、引用例発明の「発信者を特定」する「発信者情報」は、本願発明の「操作者を特定する情報である送信者情報」に相当し、引用例発明の「メモリ部」は、本願発明の「記憶装置」に相当する。
　したがって、引用例発明の、複数の「ユーザ」が登録した「パスワード」と、「発信者を特定」する「発信者情報」とを「ユーザ」ごとに格納する「メモリ部」は、本願発明の「複数の操作者の認証情報と、当該操作者を特定する情報である送信者情報とを記憶装置に操作者ごとに格納する格納手段」に相当する。
　
　引用例発明において、「照合」は、「パスワード」を知らない第三者に発信者情報を使用されないようにするため、「ファクシミリ装置」の「オペレータ」によって入力された「パスワード」が「メモリ部」に格納された「パスワード」と一致することを確認する処理である。すなわち、登録された発信者情報を用いて送信する際に、「ファクシミリ装置」の「オペレータ」が、これを登録した、「パスワード」を知っているユーザであるか否かを認証する処理といえるから、引用例発明の、「メモリ部」に格納された「パスワード」を用いて「照合」を行うことは、本願発明の「記憶装置に記憶された認証情報を用いて、前記画像送信装置を操作する操作者の認証を行う」ことに相当する。
　
　引用例発明は、「オペレータ」が「スタートボタンを押」すと、原稿を読み取り、「イメージデータ」を送信するものであるから、引用例発明の「オペレータ」が「スタートボタンを押」すことは、本願発明の「操作者から画像データの送信を指示され」ることに相当する。
　また、引用例発明の「発信者情報」は、「パスワード」とともに「ユーザ」ごとに格納されるものである（図面第２図）。すなわち、「パスワード」を知る「ユーザ」に対応して格納されるものといえるから、引用例発明の「パスワードの一致した発信者情報」は、本願発明の「操作者に対応する送信者情報」に相当する。
　さらに、引用例発明における、「発信者情報」を「発信者欄」に書き込み、「発信者情報」を「送信原稿イメージ」と共に「電子メール送信」することは、本願発明の「送信者情報が付加された前記画像データ」を「送信」することに相当する。
　したがって、引用例発明の、「オペレータ」が「スタートボタンを押」した場合において、メモリ部から「パスワードの一致した発信者情報」を抽出し、「発信者情報」を「送信原稿イメージ」と共に「電子メール送信」することは、本願発明の「画像データの送信を指示された場合において、前記記憶装置から前記操作者に対応する送信者情報を取得」し、「送信者情報が付加された前記画像データを前記送信手段が外部へ送信」することに相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例発明とを対比すると、次の（タ）の点で一致し、（チ）（ツ）の点で一応の相違がある。
［一致点］
（タ）画像データを外部へ送信する画像送信装置において、
　複数の操作者の認証情報と、当該操作者を特定する情報である送信者情報とを記憶装置に操作者ごとに格納する格納手段と、
　前記記憶装置に記憶された認証情報を用いて、前記画像送信装置を操作する操作者の認証を行う認証手段と、
　画像データを外部へ送信する送信手段と、
　画像データの送信を指示された場合において、前記記憶装置から前記操作者に対応する送信者情報を取得し、前記送信者情報が付加された前記画像データを前記送信手段が外部へ送信するよう制御する制御手段と、
　を有することを特徴とする画像送信装置。
　
［相違点］
（チ）本願発明における「制御手段」が、「認証手段によって認証された操作者から画像データの送信を指示された場合において」、送信の制御を行うのに対し、引用例発明は、その点が特定されていない点。
（ツ）本願発明が、「送信者情報を取得出来無かった場合には、前記送信手段が前記画像データを送信しないよう制御する」のに対し、引用例発明は、「送信者情報を取得出来無かった場合」を想定していない点。
　
５．相違点の判断
　
　上記相違点（チ）について検討する。
　引用例発明は、オペレータがスタートボタンを押すと原稿を読み取るものであるが、スタートキーを押すと、原稿の読み取りを行うファクシミリ装置において、パスワードの入力後に、スタートキーの押下及び原稿の読み取りを行うことは、画像送信装置の設計上、通常行われている周知事項である。
　例えば、ファクシミリ装置において、パスワードを入力し、スタートキーを押すと、原稿を読み取る技術事項が特開２００２−１４０２７３号公報（段落０００３〜０００４）に記載されている。
　すなわち、パスワードの入力後に、スタートキーの入力を受けること自体周知であるから、引用例発明において、認証された操作者から画像データの送信の指示を受けるようにすることは設計的事項であって、当業者が容易に想到できることである。
　
　上記相違点（ツ）について検討する。
　引用例発明も、記憶装置から操作者に対応する送信者情報を取得し、前記送信者情報が付加された画像データを送信する点において本願発明と相違するものでなく、引用例発明において、送信者情報が取得できなかった場合は想定されてはいないが、取得できなかった場合ということは当然あり得ることであり、その場合の対応は、送信するか送信しないかの何れかである択一的なものであって、送信者情報を付加しない画像データを送信することは、引用例発明の所期の目的に反することになるから、その場合は送信しないと解することが自然である。
　例えば、ファクシミリ装置において、送信元情報等の付帯情報が未入力である場合に、送信を禁止する技術事項は、特開平６−３１８９９３号公報（段落０００５）に記載されているように周知技術である。
　また、メールシステムにおいて、ヘッダー部分に送信元が記載されて無いようなメールの配信を停止する技術事項も、特開２００３−８７３２７号公報（段落００１３）に記載されているように周知技術である。
　送信者情報が無い場合に送信を行わないという選択は、当業者における設計事項でしかない。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が想到し難い格別のものであるとすることはできず、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
 　 
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から請求項１２に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。