【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８８４７８号「流量計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１９日出願公開、特開平１１−２８７６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、平成１０年４月１日に出願した特許出願であって、平成１８年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年１月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年２月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１９年２月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１９年２月１３日付け手続補正を却下する。
[理由］独立特許要件違反
　平成１９年２月１３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、本件補正前の請求項１は、
「【請求項１】　被計測流体が流動する複数の流路と、前記流路を開閉する流路開閉手段と、前記流路開閉手段を開閉動作させる開閉制御手段と、前記流路の瞬時流量を計測できる推測式の流量計測手段と、異常を検知する保安手段と、異常を知らせる報知手段とを有し、前記流路はそれぞれ前記流路開閉手段および前記流量計測手段を備え、前記流路開閉手段が閉成時は前記流量計測手段のゼロ点を合わせるゼロ点チェックを行う流量計測装置。」から
「【請求項１】　被計測流体が流動する複数の流路と、前記流路を開閉する流路開閉手段と、前記流路開閉手段を開閉動作させる開閉制御手段と、前記流路の瞬時流量を計測できる推測式の流量計測手段と、異常を検知する保安手段と、異常を知らせる報知手段とを有し、前記流路はそれぞれ前記流路開閉手段および前記流量計測手段を備え、前記複数の流路は同じ性能であり前記開閉制御手段が流量値に対して決定された被計測流体を流動させる流路数に応じて前記流路開閉手段により前記複数の流路のうち任意の流路を開閉させ、かつ前記流路開閉手段が閉成時は前記流量計測手段のゼロ点を合わせるゼロ点チェックを行う流量計測装置。」
に補正された。
　　
　そして、この補正は、複数の流路について、「同じ性能であり」と限定し、また、前記流路開閉手段の機能として、「流量値に対して決定された被計測流体を流動させる流路数に応じて前記流路開閉手段により前記複数の流路のうち任意の流路を開閉させ」点を付加することにより、前記流路開閉手段について補正前の事項を限定するものである。
　
　したがって、この補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（１）本件補正後の本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書及び図面からみて、その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　被計測流体が流動する複数の流路と、前記流路を開閉する流路開閉手段と、前記流路開閉手段を開閉動作させる開閉制御手段と、前記流路の瞬時流量を計測できる推測式の流量計測手段と、異常を検知する保安手段と、異常を知らせる報知手段とを有し、前記流路はそれぞれ前記流路開閉手段および前記流量計測手段を備え、前記複数の流路は同じ性能であり前記開閉制御手段が流量値に対して決定された被計測流体を流動させる流路数に応じて前記流路開閉手段により前記複数の流路のうち任意の流路を開閉させ、かつ前記流路開閉手段が閉成時は前記流量計測手段のゼロ点を合わせるゼロ点チェックを行う流量計測装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭４８−５８８６９号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「広流量域測定装置」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「本発明は微少流量から大流量までの広範囲にわたる流量測定を可能とした広流量域測定装置に関する。」（第１ページ左欄第１３〜１５行）
　
＜記載事項２＞
「しかし、例えば都市ガス等のように各家庭の食事準備時間においてはガスの使用量が大きく増大するが、その他の時間帯においてはガスの使用量は極めて少なくなるというように使用量が大幅に変動する場合、一の流量計では計測不可能であるため、かかる場合においては一般に大容量流量計と小容量流量計を並列に設置し、流量計の指示量に従って手動で前記二つの流量計を切換え使用していた。
　しかしながら、流量変動が激しい場合、又は流量計の監視を怠ったときなど、流量計が不正確になるばかりでなく、流量計の破損、更には爆発、火災等の事故を起こす危険性があった。」（第１ページ右欄第１２行〜第２ページ左上欄第８行）
　
＜記載事項３＞
「本発明は、以上述べた欠点を改善するため、流量を自動的に検知し、当該流量に適した流量範囲をもつ流量計への切換えを自動的に行なうようにした広流量域測定装置を提供するもので、以下図面と共に説明する。」（第２ページ左上欄第９〜１３行）
　
＜記載事項４＞　
「第１図において、１は流体が流れる配管の本管で、２，３は該本管１より分岐した分岐管である。通常、本管１は分岐管２，３より太い管が使用され、又分岐管２，８はそれぞれ直径が異なる管が用いられるのが普通であるが、同一の直径の管を使用してもよい。」（第２ページ左上欄第１４〜同右上欄第３行）
　
＜記載事項５＞　
「４，５は分岐管２，３の途中に設けられ、測定流量範囲の異なる流量計をそれぞれ示し、６，７は同じく該分岐管２，３の途中に設けられたバルブである。該バルブ６，７としては空気式、電磁式等の各種バルブが使用可能である。８，９は前記流量計４，５に設けられた流量検出部で、該検出部８，９として本実施例では発信器が用いられている。該発信器８，９は該流量計４，５の流量に応じた、例えばディジタル信号を発信するものである。１０，１１は前記発信器８，９よりの発信信号をアナログ信号に変換するためのディジタル−アナログ変換器である。なお、該変換器１０，１１は発信器８，９がアノログ信号を発信する場合には不必要となる。」（第２ページ右上欄第４行〜同左下欄第１行）
　
＜記載事項６＞　
「１２は、比較手段であり、該比較手段１２は本実施例で次のように具体化されている。
　即ち、比較手段１２には、分岐管２，３の流量を該分岐管２，３の途中に設けられた流量計４，５の適正流量範囲と比較するための例えばメータリレー（図示せず）等が設けられている。例えば、本管１を流れる流量が少ないために、流体は分岐管２内を流れている。しかし、流量が増大してくると、発信器８からのパルス数も増大してくる。そして変換器１０は、該パルスをその数に応じた例えば電圧等に変換し、前記メータリレーに入力する。メータリレーは入力した電圧が流量計４の最大流量に対応する電圧に達すると後述の制御器に弁切換信号を出力する。」（第２ページ左下欄第２行〜同左下欄第２行）
　
＜記載事項７＞　
「１３は、制御器を示し、該制御器１３はバルブ６，７を切換える作用を有する。つまり前述した如く比較手段１２からの弁切換信号によりバルブ７を開弁し、続いてバルブ６を閉弁するように制御器３内に時定数回路（図示せず）が内蔵せしめられている。」
（第２ページ左下欄末行〜同右下欄第５行）
　
＜記載事項８＞　
「第２図は、本発明の他の実施例を示すもので第１図と同一構成要素については同一番号で示すものとする。
　１４，１５は流量検出部を示し、該検出部１４，１５として本実施例では流量計４，５の前後の圧力を検出し、その圧力差により流量を検出するものである。」（第３ページ右上欄第６〜１２行）
　
＜記載事項９＞　
「１２は比較手段を示し、本実施例では流量と圧力差が一定の関数関係にあることを利用し、該比較手段内には例えばある圧力差になったときに動作する圧力スイッチ（図示せず）が設けられており、該スイッチより制御器１３に信号が出力され、バルブ６が閉弁し、バルブ７が開弁するよう作動するものである。すなわち、その圧力差が流量計４の最大流量となる。
　又、流量計５の最大流量を上回る流量が流れた場合、バルブ５と共にバルブ６も開弁して二つの流量計４，５を稼働させる機能を比較手段１２に設けることもできる。」（第３ページ右上欄第１３行〜同左下欄第８行）
　
＜記載事項１０＞　
「更に、前記の場合において加算器等を用い二つの流量計４，５の計測結果を合計していくことも極めて容易にできる。」（第３ページ左下欄第９〜１１行）
　
　第２図から、流量検出部１４，１５及び流量計４，５は、分岐管２，３の流量を測定すること、及び分岐管２，３はそれぞれバルブ６，７および流量検出部１４，１５及び流量計４，５を備えることを読み取ることができる。
　
　以上の記載事項から、広流量域測定装置は、以下の構成を備えていることは明らかである。
　
ア　流体が流れる配管の本管１から分岐した分岐管２，３（記載事項４）
イ　分岐管２，３の途中に設けられたバルブ６，７（記載事項５）
ウ　バルブ６，７を切換える制御器１８（記載事項７）
エ　分岐管２，３の流量を測定する流量検出部１４，１５及び流量計４，５　　（第２図）
オ　分岐管２，３はそれぞれバルブ６，７および流量検出部１４，１５及び　　流量計４，５を備えること
カ　分岐管２，３は同一の直径の管である（記載事項４）
キ　比較手段１２が、流量計４，５の適正流量範囲と比較する機能、及び流　　量計５の最大流量を上回る流量が流れた場合、バルブ５と共にバルブ６　　も開弁して二つの流量計４，５を稼働させる機能とを有する（記載事項　　６）
ク　分岐管２，３は同一の直径の管である（記載事項４）
ケ　制御器１８が前記比較手段１２からの弁切換え信号によりバルブ６，７　　を切換える点（記載事項９）
　
　したがって、上記記載事項１ないし１０及び図面に基づけば、引用刊行物１には、
「流体が流れる配管の本管１から分岐した分岐管２，３と、前記分岐管２，３の途中に設けられたバルブ６，７と、バルブ６，７を切換える制御器１８と、前記分岐管２，３の流量を測定する流量検出部１４，１５及び流量計４，５と有し、前記分岐管２，３はそれぞれバルブ６，７および流量検出部１４，１５及び流量計４，５を備え、前記分岐管２，３は同一の直径の管であり、比較手段１２が、前記流量計４，５の適正流量範囲と比較する機能、及び前記流量計５の最大流量を上回る流量が流れた場合、バルブ５と共にバルブ６も開弁して二つの流量計４，５を稼働させる機能とを有し、制御器１８が前記比較手段１２からの弁切換え信号によりバルブ６，７を切換える
広流量域測定装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５１−１２５１１７号（実開昭５３−４２６６３号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物２」という。）には、「流量計装置」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１１＞
「本考案は流量計の零点調整を自動的に行なう流量計装置に関する。」（明細書第２ページ第４〜５行）
＜記載事項１２＞
「このような流量計１１を一般に電磁流量計と指称しているが、本装置はかかる形式の流量計のみに限定されるものではない。」（明細書第４ページ第１１〜１４行）
＜記載事項１３＞
「制御部１７から第１の弁１３に弁閉成信号を送って該弁１３を閉じる。このとき、第１の弁１３から直接、または第１の弁１３からのポジション信号で制御部１７は信号変換器１５に零点調整のための命令信号を与える。
而して、第１の弁１３の閉成によって本管１０内の被測定流体の流れが停止し、これによって信号変換器１５の出力信号も徐々に降下し最終的には零レベル近傍まで降下する。そして零点調整のための命令信号を受けたサーボ機構１９は信号変換器１５の出力信号が零になるまで信号変換器１５のポテンショメータを調整する。
　信号変換器１５が独自に零点調整を行なう機能を備えている場合には、特別なサーボ機構を付加する必要はない。零点調整を完了したならば信号変換器１５から制御部１７に零点完了信号を送るようにする。
　そして、零点調整の完了信号を制御部１７で検出したならば、制御部１７は前述とは逆の操作つまり第１の弁１３を開き、続いて第２の弁１４を閉成する。これによって、零点調整の制御が完了するものである。」（明細書第６ページ第１行〜同第７ページ第３行）
　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
ア　引用発明の「流体が流れる配管」、「本管１から分岐した分岐管２，３」は、本願補正発明の「被計測流体が流動する」、「複数の流路」に相当する。
イ　引用発明の「前記分岐管２，３の途中に設けられたバルブ６，７」は、本願補正発明の「流路を開閉する流路開閉手段」に相当する。
ウ　引用発明の「バルブ６，７を切換える制御器１８」は本願補正発明の「前記流路開閉手段を開閉動作させる開閉制御手段」に相当する。
エ　引用発明の「前記分岐管２，３の流量を測定する流量検出部１４，１５及び流量計４，５」と本願補正発明の「前記流路の瞬時流量を計測できる推測式の流量計測手段」とは、前記流路の流量を計測できる流量計測手段の点で共通する。
オ　引用発明の「前記分岐管２，３はそれぞれバルブ６，７および流量検出部１４，１５及び流量計４，５を備え」は、本願補正発明の「前記流路はそれぞれ前記流路開閉手段および前記流量計測手段を備え」に相当する。
カ　本願明細書の段落【００３８】に「複数の流路９では、流動抵抗がほぼ同じになるように流れ方向に直交する横断面積を同じにして、同じ性能の流路としたものであり」と記載されている。そして、引用発明の分岐管２，３は同一の直径の管であるから、分岐管２，３の流れ方向に直交する横断面積は同じである。
　したがって、引用発明の「前記分岐管２，３は同一の直径の管であり」は、本願補正発明の「前記複数の流路は同じ性能であり」に相当する。
キ　引用発明の対象である「広流量域測定装置」は、本願補正発明の「流量計測装置」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明の両者は、
「被計測流体が流動する複数の流路と、前記流路を開閉する流路開閉手段と、前記流路開閉手段を開閉動作させる開閉制御手段と、前記流路の流量を計測できる流量計測手段とを有し、前記流路はそれぞれ前記流路開閉手段および前記流量計測手段を備え、前記複数の流路は同じ性能である流量計測装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
[相違点１]
　流路の流量を計測できる流量計測手段が、本願補正発明は、流路の瞬時流量を計測できる推測式の流量計測手段であるのに対して、引用発明は、そのように限定されていない点。
[相違点２]
　本願補正発明は、異常を検知する保安手段と、異常を知らせる報知手段とを有するのに対して、引用発明は、これらの手段を有するか否かが明らかでない点。
 [相違点３]
　本願補正発明は、開閉制御手段が流量値に対して決定された被計測流体を流動させる流路数に応じて流路開閉手段により複数の流路のうち任意の流路を開閉させるのに対して、引用発明は、比較手段１２が、前記流量計４，５の適正流量範囲と比較する機能、及び前記流量計５の最大流量を上回る流量が流れた場合、バルブ５と共にバルブ６も開弁して二つの流量計４，５を稼働させる機能とを有し、制御器１８が前記比較手段１２からの弁切換え信号によりバルブ６，７を切換える点。
 [相違点４]
　本願補正発明は、流路開閉手段が閉成時は流量計測手段のゼロ点を合わせるゼロ点チェックを行うのに対して、引用発明は、そのように限定されていない点。
　
（４）当審の判断
ア　相違点１について
　本願明細書には、流路の瞬時流量を計測できる推測式の流量計測手段の実施例として、超音波式流量計が記載されており（【００２０】）、超音波式流量計は流量計として引用例を挙げるまでもなく周知であるから、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は格別なものではない。
　
イ　相違点２について
　引用刊行物１には、都市ガスの流量測定に用いられることが記載されているから（記載事項２）、ガス流量の測定値が異常値を示した場合、その異常状況を知らせることが必要であることは安全上当然であり、引用発明に本願補正発明の「異常を検知する保安手段と、異常を知らせる報知手段」とを有するようにすることは、引用刊行物１の記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
ウ　相違点３について
　引用発明は、比較手段１２が、流量計４，５の適正流量範囲と比較する機能、及び前記流量計５の最大流量を上回る流量が流れた場合、バルブ５と共にバルブ６も開弁して二つの流量計４，５を稼働させる機能とを有するものである。
　上記した、流量計５の最大流量を上回る流量が流れた場合、バルブ５が開弁しバルブ５が設けられた分岐管３に都市ガス等のガスが流れており、閉弁していたバルブ６が開弁することにより、バルブ６が設けられた分岐管２にも都市ガス等のガスが流れることになるが、このことは、ガスが流れる分岐管の分岐数でみれば、１つから２つに変更されたといえる。してみると、引用発明の上記した発明特定事項から、分岐管を流れるガスの流量値に応じてガスが流れる分岐管の分岐数を予め決定することは当業者が容易に想到し得る事項といえる。
　また、引用発明の分岐管２，３は同一の直径の管であり（本願補正発明の「前記複数の流路は同じ性能であり」）、バルブ５を開閉させるか、バルブ６を開閉させるか、すなわち本願補正発明でいう「任意の流路を開閉させ」る点は格別なことではない。
　
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用刊行物１び記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
エ　相違点４について
　上述したように、引用刊行物２には、配管に設けられた弁が閉成時に該配管に設けられた流量計の零点調整を上記弁の制御部が実施する発明が記載されている。
　そして、引用発明と引用刊行物２に記載された発明とは同一の技術分野に属し、また、引用発明においても、弁を閉成した時に流量が零であることを確認する必要があることは安全上当然であるから、引用刊行物２に記載された発明を引用発明に組み合わせることに困難性はない。
　したがって、相違点４に係る本願補正発明の「流路開閉手段が閉成時は流量計測手段のゼロ点を合わせるゼロ点チェックを行う」ことは、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用刊行物１及び２の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとなれる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１９年２月１３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年９月２１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載されたとおりの以下のものと認める。
「【請求項１】　被計測流体が流動する複数の流路と、前記流路を開閉する流路開閉手段と、前記流路開閉手段を開閉動作させる開閉制御手段と、前記流路の瞬時流量を計測できる推測式の流量計測手段と、異常を検知する保安手段と、異常を知らせる報知手段とを有し、前記流路はそれぞれ前記流路開閉手段および前記流量計測手段を備え、前記流路開閉手段が閉成時は前記流量計測手段のゼロ点を合わせるゼロ点チェックを行う流量計測装置。」
　
４　引用刊行物
　引用刊行物１、２に記載された事項は、前記「２（２）」に記載されたとおりである。
　
５　対比・判断
　本願発明は、上記「第２」の「２　独立特許要件について」で検討した本願補正発明の発明特定事項から、複数の流路について、「同じ性能であり」との限定事項を省き、また、流路開閉手段の機能として、「流量値に対して決定された被計測流体を流動させる流路数に応じて前記流路開閉手段により前記複数の流路のうち任意の流路を開閉させ」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含みさらに上記限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２　独立特許要件について」で検討したとおり、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。