【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１１０１０号「自動取引装置及びその監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　９日出願公開、特開２００１−　３４８１２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は、平成１１年７月２６日に特許出願したものであって、平成１８年１０月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２.平成１８年１２月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
(2-1)補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を
「利用者との
現金の入出金取引、商品の販売取引等
　
前記自動取引装置の操作または前記自動取引装置の障害に関する問い合わせ内容に対応づけられたエラーコード、利用者からの金融機関との入金取引中または出金取引中の取引エラー及び
各
付
付
　前記エラーコードに基づいて、前記テーブルから接続先を選択する制御部と、
　利用者の呼出動作
時に、前記自動取引装置の状態に対応して
　
　ここでの補正事項は、
(i)補正前の「複数種類の取引」を、補正後の「現金の入出金取引、商品の販売取引等複数種類の取引」に、
(ii)補正前の「利用者からの金融機関との取引エラー及び、商品販売会社との取引エラーに関し対応付けられたエラーコード」を、
　補正後の「前記自動取引装置の操作または前記自動取引装置の障害に関する問い合わせ内容に対応づけられたエラーコード、利用者からの金融機関との入金取引中または出金取引中の取引エラー及び商品販売会社との取引エラーに対応付けられたエラーコード」に、
(iii)補正前の「前記エラーコードに対応づけられた接続先とが対応づけられたテーブル」を、補正後の「前記各エラーコードに対応付けられた接続先とが対応付けられたテーブル」に、
(iv)補正前の「呼出動作によって、前記選択された接続先と接続する通信装置」を、補正後の「呼出動作時に、前記自動取引装置の状態に対応して選択された接続先と接続する通信装置」にするものである。
　上記(i)は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数種類の取引」について、「現金の入出金取引、商品の販売取引等」との限定を付すものであり、
　上記(ii)は、同「エラーコード」について、「利用者からの金融機関との取引エラー及び、商品販売会社との取引エラーに関し対応付けられたエラーコード」を、より具体的な「自動取引装置の操作または自動取引装置の障害に関する問い合わせ内容に対応づけられたエラーコード、利用者からの金融機関との入金取引中または出金取引中の取引エラー及び商品販売会社との取引エラーに対応付けられたエラーコード」にするものであり、
　上記(iii)は、同「テーブル」について、「エラーコードに対応づけられた接続先とが対応づけられたテーブル」を、エラーコードと接続先との対応づけがより具体的な「各エラーコードに対応付けられた接続先とが対応付けられたテーブル」にするものであり、
　上記(iv)は、同「通信装置」について、「呼出動作によって、選択された接続先と接続する通信装置」を、より具体的な「呼出動作時に、自動取引装置の状態に対応して選択された接続先と接続する通信装置」にするものであり、
　かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(2-2)引用例の記載事項
(2-2-1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された特開平７−９５３０４号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
(a)「【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、自動取引装置等の自動機と監視センタとの間に設けられた障害電話装置の改良に関する。」
　
(b)「【０００２】
　近年、金融機関等における自動機は無人化され、監視センタに設けられた監視装置で集中監視されるようになってきた。無人化されたこれらの自動機には、操作中の障害（装置異常，取扱いミス等を含む）等に対処させるため、それぞれ顧客用の電話機（以下顧客電話）が傍らに設置（顧客電話は自動機に対応付けされている）されており、監視センタ側には、その自動機の状態を表す監視画面を見ながら応対する必要から、例えば、地域別に自動機状態を分割表示している複数の表示装置ごとに電話機が設置されている。」
　
(c)「【０００３】
　この顧客電話を用いて顧客が監視員に問い合わせを行う場合、顧客電話をフックオフするのみで自動的に監視センタの前述した電話に接続されるようになっているが、この接続操作は、監視員の操作によるものであり、しかも、複数の顧客電話から同時に問い合わせがあると、自動機の障害状態等により接続順序を判断して接続しているため、接続に時間がかかる。」
　
(d)「【００１１】
　支店10には、複数の自動機12、および自動機12ごとに顧客電話14が設置されており、端末制御用アダプタ11はこれらの装置をまとめて監視装置１と通信する。なお、通信回線は、例えばＩＳＤＮ網による。」
　
(e)「【００１５】【発明が解決しようとする課題】
　以上説明したように、顧客電話14と監視センタの電話3a〜3xとの接続は、従来では監視センタの係員によって画面上の操作で行っており、また、複数の接続要求があった場合は障害発生の顧客電話14を優先的に接続するようにしていた。このため、結果的に接続時間が長くなるといった課題があった。」
　
(f)「【００１９】【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、本発明の障害電話装置は、
(1) 図１の本発明の原理図に示すように、顧客操作で所定の処理を遂行する自動機41にリンクして備えられた第１の電話機46と、第１の電話機46がフックオフされたとき自動機41を監視する監視装置40にフックオフ通知を行うとともに、監視装置40から折り返し通知された電話番号先にダイヤルする自動機側の第１の接続部43と、監視装置側に設けられた複数の第２の電話機47と、前記フックオフ通知により第２の電話機47のうちから１つの電話機を選択してその電話番号を通知する監視装置側の第２の接続部42とを備えた障害電話装置であって、前記複数の第２の電話機47は障害対応用電話機44および通常用電話機45のいずれか一方に割り当てられたものであり、前記第２の接続部42は、前記フックオフ通知により対応する自動機41の状態を検索し、該自動機41が障害状態の場合は障害対応用電話機44の電話番号を自動機側に通知し、自動機41が正常の場合は通常用電話機45の電話番号を通知するものであるように構成する。
(2) 音声で操作案内を行うボイスインタフェーサを備えた自動機を監視する監視装置であって、該ボイスインタフェーサの状態を監視するように構成する。
(3) 送受話器を介し音声で操作案内を行うボイスインタフェーサを具備する自動機に対応した第１の電話機と、該自動機を監視する監視装置の備える第２の電話機との間を接続する障害電話装置において、該ボイスインタフェーサ使用中に障害が発生した場合、前記送受話器を第１の電話機の送受話器と切り替えるとともに、第１の電話機と第２の電話機とを接続する電話接続部を設けるように構成する。」
　
(g)「【００２１】
　以上により、障害が発生した自動機41にリンクする第１の電話機46がフックオフされると、その第１の電話機46は障害対応用電話機44に自動接続される。また、リンクする自動機41が正常の場合は監視画面に対応せずにすむ通常用電話機45に接続される。このため、障害電話接続が自動化されるとともに、障害発生時以外の電話によるビジーが減少し、障害発生時の対応が迅速に行なえるようになる。」
　
(h)「【００２６】
　図２は、図８に示す従来例の監視システムに適用した例を示し、同一符号は同一対象物を表す。図２の監視装置１において、20a 〜20x は障害対応電話20で、図１の障害対応用電話機44に対応し、表示装置2a〜2xの傍らにそれぞれリンクして設置される。」
　
(i)「【００２７】
　21a 〜21x は通常電話21で、図１の通常用電話機45に対応し、それぞれ表示装置2a〜2xの傍らに設置されるか、または監視センタ内の任意の１〜数カ所に配置される。この通常電話21の数は必ずしも表示装置2a〜2xの数に対応させる必要はなく、その数より少なくてもよい。」
　
(j)「【００２８】
　22は電話接続部で、図１の第２の接続部42に対応し、監視装置１側の電話接続制御を行う。23は自動機状態ファイルで、各支店10から通知された自動機12の状態が制御装置５によってファイルされている。この自動機状態ファイル23に基づいて、図９に示す監視画面ａ〜ｘ, 第２の実施例で説明する図６の詳細画面○１, および図７に示す詳細画面○２等が作成され、それぞれ表示装置2a〜2xに表示される。」
　
(k)【図１】には、「自動機４１の第１の接続部４３と、監視装置４０の第２の接続部４２とが通信回線で接続されている」ことの図示がある。
　
(l)【図６】には、「障害内容がカード／ご利用控え／振込券取り忘れであるときの障害コードを００２０にして表示する」ことが図示されている。
　
(m)上記(b)等の記載事項からすると、自動機４１は、金融機関等における自動機であることから、顧客との現金の入出金が行われるとともに、顧客からの金融機関との入金取引中または出金取引中に障害状態が発生することもあり得ることを考え併せると、
　引用例１には、「顧客との現金の入出金取引を自動的に実行し、顧客からの金融機関との入金取引中または出金取引中に障害状態が発生し得る自動機４１」が記載されているものと認められる。
　
(n)上記(f)、(g)等の記載事項からすると、「通信回線で接続された、自動機４１の第１の接続部４３および監視装置４０の第２の接続部４２」は、自動機４１が障害状態である場合は第１の電話機４６を障害対応用電話機４４に自動接続し、自動機４１が正常の場合は第１の電話機４６を通常用電話機４５に自動接続するものであることから、電話番号先を自動的に選択して接続する制御手段であるということができ、そして、自動機４１が障害状態である場合と障害対応用電話機４４とが対応付けられると共に正常（状態）である場合と通常用電話機４５とが対応付けられていることから、これらの対応付けを示す対応付け手段があるということができるので、引用例１には、「電話番号先に自動接続する制御部」および「自動機４１の状態と電話番号先とを対応付ける対応付け手段」が記載されているものと認められる。
　
(o)上記(d)等の記載事項からすると、通信回線を用いていることから、通信装置があることは明らかであるので、引用例１には、「通信装置」が記載されているものと認められる。
　
(p)上記(a)、(f)、(g)等の記載事項からして、監視装置４０、自動機４１等を併せた全体を「自動取引システム」ということができる。
　
　上記(a)ないし(p)の記載事項および図示内容より、引用例１には、
「顧客との現金の入出金取引を自動的に実行し、顧客が第１の電話機４６をフックオフしたときに、第１の電話機４６を対応する電話番号先と通信回線を通じて接続する自動取引システムにおいて、
　前記自動機４１の状態と電話番号先とを対応付ける対応付け手段と、　
　前記自動機４１が障害状態である場合は第１の電話機４６を障害対応用電話機４４に自動接続し、前記自動機４１が正常の場合は第１の電話機４６を通常用電話機４５に自動接続する制御部と、
　顧客が第１の電話機４６をフックオフしたときに、前記自動機４１が障害状態または正常状態のいずれであるかに対応して選択された電話番号先と接続する通信装置とを備えた自動取引システム。」の発明が開示されている。
　
(2-2-2)原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された特開昭６２−２９８８９４号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
(q)公報第２頁左下欄第１２から１９行
「（作用）
　自動取引装置８において障害等が発生し、事象監視部１４から事象検出信号が選択部１１に入力すると、ダイアル番号選択部１１によって監視制御装置Ａ、Ｂ・・・の選択が行なわれる。一方条件設定部１３では、ダイアリングの相手先を選択する基準が設けられている。相手先を選ぶ基準としては、例えば次の三通りがある。」
　
(r)公報第３頁左下欄第８から１２行
「またホストコンピュータ３からの指令により、監視所を選択する必要性がある場合は、ホストコンピュータ３からセンタホスト受信部１６に入力した指令にしたがって、監視所のダイアル番号が選択される。」
　
　上記(q)、(r)の記載事項より、引用例２には、
「障害等が発生したときにダイヤリングする監視所（相手）を選択するダイアル番号選択部１１を備えた自動取引装置８」の発明が開示されている。
　
(2-3)対比・判断
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
○引用例１記載の発明の「顧客」、「電話番号先」又は「障害対応用電話機４４」若しくは「通常用電話機４５」、「通信回線」、「自動機４１」、「フックオフ」、は、
　本願補正発明の「利用者」、「相手」又は「接続先」、「回線」、「自動取引装置」、「呼出動作」のそれぞれに相当する。
　
○引用例１記載の発明の「顧客（利用者）がフックオフ（呼出動作）したとき」は、本願補正発明の「利用者の呼出動作時」に相当する。
　
○利用者に対応する相手の呼出自体、利用者からの取引に関する問い合わせであるということができることから、引用例１記載の発明の「顧客が第１の電話機４６をフックオフしたとき（利用者の呼出動作時）に、第１の電話機４６を対応する電話番号先（相手）と」接続することは、本願補正発明の「利用者からの取引に関する問い合わせに応答する相手と」接続することに相当する。
　
○引用例１記載の発明の「自動取引システム」と、本願補正発明の「自動取引装置」とは、「自動取引システム」という点で共通する。
　
○引用例１記載の発明の「自動機４１（自動取引装置）が障害状態である場合は第１の電話機４６を障害対応用電話機４４（接続先）に自動接続し、自動機４１（自動取引装置）が正常の場合は第１の電話機４６を通常用電話機４５（接続先）に自動接続する制御部」と、本願補正発明の「エラーコードに基づいて、テーブルから接続先を選択する制御部」とは、「接続先を選択する制御部」という点で共通する。
　
○引用例１記載の発明の「自動機４１（自動取引装置）の状態と電話番号先（接続先）とを対応付ける対応付け手段」と、本願補正発明の「自動取引装置の操作または自動取引装置の障害に関する問い合わせ内容に対応づけられたエラーコード、利用者からの金融機関との入金取引中または出金取引中の取引エラー及び商品販売会社との取引エラーに対応付けられたエラーコード及び各エラーコードに対応付けられた接続先とが対応付けられたテーブル」とは、「自動取引装置の状態と接続先とを対応付ける対応付け手段」という点で共通する。
　
　上記より、引用例１記載の発明は、
「利用者との現金の入出金取引を自動的に実行し、利用者からの取引に関する問い合わせに応答する相手と回線を通じて接続する自動取引システムにおいて、
　自動取引装置の状態と接続先とを対応付ける対応付け手段と、
　接続先を選択する制御部と、
　利用者の呼出動作時に、自動取引装置の状態に対応して選択された接続先と接続する通信装置とを備えた自動取引システム。」に相当するものであり、この点において本願補正発明と引用例１記載の発明とは一致し、以下の点で相違する。
　
◇相違点１
　本願補正発明では、自動取引装置が「商品の販売取引等複数種類の取引」を実行しているのに対して、
　引用例１記載の発明では、「商品の販売取引等複数種類の取引」を実行していない点。
　
◇相違点２
　本願補正発明では、対応付け手段が「自動取引装置の操作または自動取引装置の障害に関する問い合わせ内容に対応づけられたエラーコード、利用者からの金融機関との入金取引中または出金取引中の取引エラー及び商品販売会社との取引エラーに対応付けられたエラーコード及び各エラーコードに対応付けられた接続先とが対応付けられたテーブル」であるのに対して、
　引用例１記載の発明では、対応付け手段がそのようなものであるかどうか明らかでない点。
　
◇相違点３
　本願補正発明では、接続先を選択する制御部が「エラーコードに基づいて、テーブルから接続先を選択する制御部」であるのに対して、
　引用例１記載の発明では、「自動機４１（自動取引装置）が障害状態である場合は第１の電話機４６を障害対応用電話機４４（接続先）に自動接続し、自動機４１（自動取引装置）が正常の場合は第１の電話機４６を通常用電話機４５（接続先）に自動接続する制御部」である点。
　
◇相違点４
　本願補正発明では、自動取引装置がテーブルと制御部と通信装置を備えているのに対して、引用例１記載の発明では、自動機４１（自動取引装置）がそれらを備えているのではなく、自動取引システムとして少なくとも制御部と通信装置を備えている点。
　
　上記各相違点について検討する。
◆相違点１について
　一般に、現金の入出金取引に加えて「商品の販売取引等複数種類の取引」を自動的に実行する自動取引装置自体、本願出願前周知の事項（例えば、特開平８−２６３７２６号公報参照）であるので、
　引用例１記載の発明において、現金の入出金取引に加えて「商品の販売取引等複数種類の取引」を実行する自動取引装置とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、引用例１記載の発明および本願出願前周知の事項から当業者であれば容易になし得ることである。 
　
◆相違点２について
　上記◆相違点１についてで検討したように、引用例１記載の発明において、「現金の入出金取引、商品の販売取引等複数種類の取引を自動的に実行する自動取引装置」とする際、エラー（状態）として例えば、
(イ)自動取引装置の操作に関する問い合わせ内容のエラー、
(ロ)自動取引装置の障害に関する問い合わせ内容のエラー、
(ハ)利用者からの金融機関との入金取引中または出金取引中の取引エラー
(ニ)商品販売会社との取引エラー
が発生することは、当業者であれば十分に予測できることである。
　しかも、上記２.(2-2-1)の(l)で示したように、引用例１には、「障害内容がカード／ご利用控え／振込券取り忘れであるときの障害コードを００２０にして表示する」ことの図示があり、これからして、引用例１記載の発明は、障害コード（エラーコード）を少なくとも使用するものであり、
　また、一般に、自動装置において、エラーにエラーコードを対応付けると共に、エラーコードに対処手段を対応付け、この対応付けをテーブル化して使用することは、先行技術文献を提示するまでもなく、本願出願前周知の事項である。
　そうすると、引用例１記載の発明において、上記(イ)ないし(ニ)の各エラーそれぞれにエラーコードを対応付けると共に、各エラーコードそれぞれに接続先（対処手段）を対応付け、この対応付けをテーブル化して使用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　換言すると、引用例１記載の発明において、対応付け手段を「自動取引装置の操作または自動取引装置の障害に関する問い合わせ内容に対応づけられたエラーコード、利用者からの金融機関との入金取引中または出金取引中の取引エラー及び商品販売会社との取引エラーに対応付けられたエラーコード及び各エラーコードに対応付けられた接続先とが対応付けられたテーブル」とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、引用例１記載の発明および本願出願前周知の事項から当業者であれば容易になし得る程度のことである。 
　
◆相違点３について
　上記◆相違点２についてで検討したように、引用例１記載の発明において、対応付けをテーブル化して使用する際、接続先を選択する制御部は、各エラーコードそれぞれに接続先を対応付けたテーブルを用いて接続先を選択する制御部、つまり、「エラーコードに基づいて、テーブルから接続先を選択する制御部」となることは明らかである。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、引用例１、２記載の発明および本願出願前周知の事項から当業者であれば容易になし得ることである。 
　
◆相違点４について
　上記２．(2-2-2)で示したように、引用例２には、
「障害等が発生したときにダイヤリングする監視所（相手）を選択するダイアル番号選択部１１を備えた自動取引装置８」の発明が開示されている。
　ここで、引用例２記載の発明は、上記内容からして、「障害等とダイヤリング相手とを対応付けるテーブルを備えた自動取引装置」に相当するものである。
　そうすると、上記◆相違点２についてで検討したように、引用例１記載の発明において、対応付けをテーブル化して使用する際、テーブルを「自動取引装置」に備えさせることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、この際、テーブルと同じく制御部と通信装置についても「自動取引装置」に備えさせることは、当業者であれば適宜行う設計事項である。　　したがって、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、引用例１、２記載の発明および本願出願前周知の事項から当業者であれば容易になし得ることである。 
　
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例１、２記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者であれば普通に予測し得ることである。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１、２記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(2-4)むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３.本願発明について
　平成１８年１２月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおり特定されるものである。
「利用者との複数種類の取引を自動的に実行し、利用者からの取引に関する問い合わせに応答する相手と接続する自動取引装置において、
　利用者からの金融機関との取引エラー及び、商品販売会社との取引エラーに関し対応付けられたエラーコード及び前記エラーコードに対応づけられた接続先とが対応づけられたテーブルと、
　前記エラーコードに基づいて、前記テーブルから接続先を選択する制御部と、
　利用者の呼出動作によって、前記選択された接続先と接続する通信装置とを備えることを特徴とする自動取引装置。」
　
(3-1)引用例の記載事項
　原査定で引用された引用例１、２およびその記載事項は、上記(2-2)に記載したとおりである。
　
(3-2)対比・判断
  上記(2-1)で示したように、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することから、本願発明は、本願補正発明を包含している。
　そうすると、本願補正発明が、上記(2-3)で示したように、引用例１、２記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願補正発明を包含する本願発明も同じく、引用例１、２記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(3-3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。