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　特願２００２−　１６９２１「画像処理方法、装置、記憶媒体、プログラム、カラー画像形成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３１日出願公開、特開２００３−２１６３５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１４年１月２５日の出願であって、平成１７年９月５日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年１０月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１４日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
　平成１７年１１月１４日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月１４日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、請求項１は、
「複数のクライアントコンピュータと１つ以上のカラー画像形成装置が接続された画像処理システムにおける画像処理方法であって、
　カラー画像形成装置のプロファイル管理データを受信し、
　前記受信したプロファイル管理データから、前記カラー画像形成装置において所定のプロファイルが存在しないと判断した場合、該所定のプロファイルを前記カラー画像形成装置に送信し、前記送信後に該所定のプロファイルの検索が行なわれ、その結果前記カラー画像形成装置内に該所定のプロファイルが未登録の場合に、該所定のプロファイルを前記カラー画像形成装置に登録し、
　前記クライアントコンピュータにおける前記所定のプロファイルについての複数のプリンタへの登録判断に用いる登録先プリンタリストに、前記カラー画像形成装置に接続されたプリンタのプリンタ識別子を書き込むことを特徴とする画像処理方法。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「クライアントコンピュータ」及び「前記受信したプロファイル管理データから、前記カラー画像形成装置において所定のプロファイルが存在しないと判断した場合、該所定のプロファイルを前記カラー画像形成装置に登録し」に対し、それぞれ「複数のクライアントコンピュータ」及び「前記受信したプロファイル管理データから、前記カラー画像形成装置において所定のプロファイルが存在しないと判断した場合、該所定のプロファイルを前記カラー画像形成装置に送信し、前記送信後に該所定のプロファイルの検索が行なわれ、その結果前記カラー画像形成装置内に該所定のプロファイルが未登録の場合に、該所定のプロファイルを前記カラー画像形成装置に登録し」と限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２１９２６９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（ア）「【００２４】図１は、本実施形態による印刷システムを示す全体構成図である。図１に示すように、印刷システム１００は、プリンタサーバ装置１０、複数のクライアントパーソナルコンピュータ３０（以下、これを「クライアントＰＣ３０」という）を備えており、プリンタサーバ装置１０と各クライアントＰＣ３０は通信ネットワーク４０を介して相互に接続されている。
【００２５】ここで、プリンタサーバ装置１０について説明する。プリンタサーバ装置１０は、パーソナルコンピュータまたはワークステーション等のコンピュータによって構成されている。プリンタサーバ装置１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、入力部１４、表示部１５、ネットワーク接続用インターフェース（Ｉ／Ｆ）１６、プリンタ接続用インターフェース（Ｉ／Ｆ）１７および記憶部２０とを備えており、これらはバスを介して相互に接続されている。そして、プリンタサーバ装置１０には、複数のプリンタ装置５０がプリンタ接続用インターフェース（Ｉ／Ｆ）１７を介して接続されている。」（段落【００２４】、【００２５】）
　
（イ）「【００３３】カラープロファイルとは、クライアントＰＣ３０の表示部３６（ディスプレイ）の種類、プリンタ装置５０で使用するインクや印刷用紙の種類等によって異なる色の違いを補正するための色補正データが記述されたファイルである。例えば、クライアントＰＣ３０上で描画ソフトまたはフォトレタッチソフト等を起動して画像編集を行う場合に、クライアントＰＣ３０の表示部３６が有する色再現範囲とプリンタ装置５０の色再現範囲とが異なると、クライアントＰＣ３０の表示部３６に表示される画像の色と、プリンタ装置５０によって印刷される画像の色とが異なってしまう。このような場合には、カラープロファイルに記述された色補正データに基づいて、クライアントＰＣ３０の表示部３６に表示される画像の色と、プリンタ装置５０によって印刷される画像の色とのマッチングをとる。」（段落【００３３】）
　
（ウ）「【００４２】クライアントＰＣ３０によって印刷データを作成するときには、記憶部３４に記憶されたワードプロセッサソフト、描画ソフト、フォトレタッチソフト等のアプリケーションソフトウェアを起動し、このアプリケーションソフトウェアによって印刷データを作成する。このとき、クライアントＰＣ３０によってプリンタ記述ファイルが使用される。例えば、ユーザーは、印刷データを作成するとき、印刷特性を設定するための特性ファイルを指定する。このとき、クライアントＰＣ３０は、プリンタ記述ファイルを参照し、プリンタ記述ファイルに記述された指定情報に基づいて指定可能な特性ファイルに関する情報、即ち、プリンタサーバ装置１０の特性ファイルディレクトリ２２に記憶されている特性ファイルに関する情報を表示部３６に表示する。これにより、ユーザーは、表示部３６を見ながら入力部３５を操作し、プリンタサーバ装置１０の特性ファイルディレクトリ２２に記憶されている特性ファイルのうち、所望の特性ファイルを指定することができる。例えば、印刷データを印刷するときに色補正を施したいときには、ユーザーは、プリンタサーバ装置１０の特性ファイルディレクトリ２２に記憶されているカラープロファイルのうち、所望のカラープロファイルを指定することができる。そして、このユーザーによる特性ファイルの指定に関する情報は、印刷ファイルを構成するデータの一つとなる。なお、プリンタ記述ファイルは、例えば、印刷システム１００の起動時、またはプリンタ記述ファイルの更新時等に、プリンタサーバ装置１０からクライアントＰＣ３０に通信ネットワーク４０を介して送信され、クライアントＰＣ３０に内に記憶されている。
【００４６】さらに詳しく説明すると、図２に示すように、プリンタサーバ装置１０の特性ファイルディレクトリ２２に新たに特性ファイルを追加するとき、クライアントＰＣ３０は、新たな特性ファイル５を、通信ネットワーク４０を介してクライアントサーバ装置１０に出力する。クライアントサーバ装置１０は、この新たな特性ファイル５を受け取り、受取ディレクトリ２１に一時的に記憶する。このとき、プリンタサーバ装置１０のＣＰＵ１１は、自動更新プログラム１に基づいて受取ディレクトリ２１に新たな特性ファイル５が入力（記憶）されるか否かを監視している。そして、受取ディレクトリ２１に新たな特性ファイル５が入力されると、ＣＰＵ１１は、この新たな特性ファイル５を特性ファイルディレクトリ２２に移動する。さらに、ＣＰＵ１１は、この新たな特性ファイル５を指定するための指定情報、例えば特性ファイル５のファイル名を、プリンタ記述ファイルディレクトリ２３に記憶されているプリンタ記述ファイル６に追加記述することによってプリンタ記述ファイルを更新する。
【００４７】さらに、更新されたプリンタ記述ファイルを、プリンタサーバ装置１０から各クライアントＰＣ３０に向けて出力し、クライアントＰＣ３０の記憶部３４においてプリンタドライバが記憶されているディレクトリに記憶させる。これにより、更新されたプリンタ記述ファイル６を、クライアントＰＣ３０のプリンタドライバまたは印刷データを作成するためのアプリケーションソフトウェアによって直ちに利用することができる。
【００４８】次に、特性ファイルが追加されたときに、プリンタサーバ装置１０で実行される処理を、図３および図４のフローチャートに沿ってさらに具体的に説明する。
【００４９】プリンタサーバ装置１０は、電源が投入されている間、図３に示すメインプログラムを実行している。即ち、図３中のステップ１１では、１０秒間待機し、ステップ１２では、図4に示す自動更新プログラムを起動する。
【００５０】図4中のステップ２１では、特性ファイルディレクトリ２２に新たな特性ファイルが記憶された否かを示すのに用いられるフラグｆＥｘｉｓｔに０を保存して、フラグｆＥｘｉｓｔを初期化する。
【００５１】ステップ２２では、受取ディレクトリ２１に特性ファイルが入力（記憶）されたか否かを判定する。この判定処理は、自動更新プログラムが起動される度に少なくとも1回は実行される。そして、自動更新プログラムはメインプログラムによって１０秒毎に起動される。この結果、この判定処理は、少なくとも１０秒間に1回は実行されることになる。
【００５２】さて、受取ディレクトリ２１に特性ファイルが入力されたときには、ステップ２２で「ＹＥＳ」と判定され、ステップ２３に移行する。そして、ステップ２３では、入力された特性ファイルを、受取ディレクトリ２１から特性ファイルディレクトリ２２に移動させる。続いて、ステップ２４では、フラグｆＥｘｉｓｔに１を保存し、ステップ２２に戻る。もし、受取ディレクトリ２１に複数の特性ファイルが記憶されている場合には、受取ディレクトリ２１に記憶されているすべての特性ファイルを特性ファイルディレクトリ２２に移動させるまで、ステップ２２〜２４の処理が繰り返される。
【００５３】一方、受取ディレクトリ２１に特性ファイルが入力されていないとき、または、受取ディレクトリ２１に記憶されたすべての特性ファイルを特性ファイルディレクトリに移動させたときには、ステップ２２で「ＮＯ」と判定され、ステップ２５に移行する。
【００５４】ステップ２５では、フラグｆＥｘｉｓｔが１か否かを判定する。フラグＦＥｘｉｓｔが１のときには、受取ディレクトリ２１に新たな特性ファイルが入力されたこと意味するので、ステップ２６で、新たに入力された特性ファイルのファイル名をプリンタ記述ファイルに記述することにより、プリンタ記述ファイルを更新する。
【００５５】ステップ２７では、更新されたプリンタ記述ファイルを、プリンタサーバ装置１０から各クライアントＰＣ３０に向けて出力し、クライアントＰＣ３０の記憶部３４においてプリンタドライバが記憶されているディレクトリに記憶させ、メインプログラムに戻る。
【００５６】一方、フラグＦＥｘｉｓｔが１でないときには、受取ディレクトリ２１に新たな特性ファイルが入力されなかったこと意味するので、プリンタ記述ファイルを更新せずに、メインプログラムに戻る。
【００５７】かくして、本実施形態による印刷システム１００によれば、特性ファイルを追加するとき、ユーザーはクライアントＰＣ３０から新たな特性ファイルをプリンタサーバ装置１０に出力するだけでよい。これにより、新たな特性ファイルを特性ファイルディレクトリに記憶させることができると共に、プリンタ記述ファイルを自動的に更新することができる。従って、特性ファイルを追加したときに、プリンタ記述ファイルをテキストエディタ等を用いて手動で書き換える必要がなくなるため、ユーザーの負担を軽減でき、作業性を向上させることができる。即ち、ユーザーは、手元のクライアントＰＣ３０を操作するだけで、特性ファイルの追加およびプリンタ記述ファイルの更新を自動的に行うことができ、指定可能な印刷特性の追加または変更を素早く容易に行うことができる。
【００５８】特に、プリンタサーバ装置１０にカラープロファイルを追加し、指定可能なカラープロファイルを追加するときには、クライアントＰＣ３０からカラープロファイルを出力するだけでよい。これにより、このカラープロファイルをプリンタサーバ装置１０の特性ファイルディレクトリ２２に記憶させ、プリンタ記述ファイルを自動的に更新することができる。従って、指定可能な色補正に関する印刷特性の追加または変更を容易に行うことができる。
【００５９】また、クライアントサーバ装置１０の受取ディレクトリ２１は、各クライアントＰＣ３０によって共有されているため、ユーザーは、各クライアントＰＣ３０によって受取ディレクトリ２１を見ることができる。これにより、ユーザーは、入力部３５を操作して特性ファイルをクライアントＰＣ３０から見える受取ディレクトリにコピーするだけで、特性ファイルをクライアントＰＣ３０からプリンタサーバ装置１０の受取ディレクトリ２１に向けて容易に送ることができる。」（段落【００４６】〜【００５９】）
　
（エ）「【００６１】また、前記実施形態では、プリンタサーバ装置１０とプリンタ装置５０がそれぞれ独立した装置である場合を例に挙げたが、本発明はこれに限らず、プリンタサーバ機能とプリンタ機能（プリントエンジン機能）を一体化した1個の装置としてもよい。」（段落【００６１】）　　
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「複数のクライアントＰＣ３０と、複数のプリンタ装置５０が接続されているプリンタサーバ装置１０が通信ネットワーク４０を介して接続された印刷システム１００において、
　印刷システム１００の起動時、またはプリンタ記述ファイルの更新時等に、プリンタサーバ装置１０からクライアントＰＣ３０に通信ネットワークを介してプリンタ記述ファイルが送信され、クライアントＰＣ３０内にプリンタ記述ファイルが記憶され、
　クライアントＰＣ３０は、プリンタ記述ファイルを参照し、プリンタ記述ファイルに記述された指定情報に基づいて指定可能な特性ファイルに関する情報、即ち、プリンタサーバ装置１０の特性ファイルディレクトリ２２に記憶されているカラープロファイルに関する情報を表示部に表示し、ユーザーは、表示部３６を見ながら入力部３５を操作し、プリンタサーバ装置１０の特性ファイルディレクトリ２２に記憶されているカラープロファイルのうち、所望のカラープロファイルを指定することができ、
　プリンタサーバ装置１０の特性ファイルディレクトリ２２に新たにカラープロファイルを追加するとき、クライアントＰＣ３０は、新たなカラープロファイルを、プリンタサーバ装置１０に出力し、プリンタサーバ装置１０は、この新たなカラープロファイルを受け取り、受取ディレクトリ２１に一時的に記憶し、自動更新プログラム１に基づいて受取ディレクトリ２１に新たなカラープロファイルが入力（記憶）されるか否かを監視し、受取ディレクトリ２１に新たなカラープロファイルが入力されると、この新たなカラープロファイルを特性ファイルディレクトリ２２に移動し、この新たなカラープロファイルを指定するための指定情報、例えばカラープロファイルのファイル名を、プリンタ記述ファイルディレクトリ２３に記憶されているプリンタ記述ファイルに追加記述することによってプリンタ記述ファイルを更新し、該更新されたプリンタ記述ファイルを各クライアントＰＣ３０に向けて出力し、クライアントＰＣ３０の記憶部４において記憶するものであり、プリンタサーバ装置１０とプリンタ装置５０は、プリンタサーバ機能とプリンタ機能を一体化した１個の装置としてもよい印刷システム。」　
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−８８８２０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
「本発明は、前記目的を達成するために、プリンタ制御装置に、資源管理処理部と資源用バッファを少なくとも設け、ホストシステムから資源情報問い合わせのコマンドが発行されたときに、該資源用バッファ内に貯えられている資源情報をホストシステムに通知するようにした点に特徴がある。
　本発明によれば、ホストシステムはプリントジョブを実行するにあたり、該ジョブに使用する資源リストを作成する。また、資源問い合わせのコマンドを発行する。そうすると、前記資源管理処理部は、前記資源用バッファ内に貯えられている資源情報をホストシステムに通知してくるので、該ホストシステムは前記資源リストと該資源情報とを照合し、該資源情報にない資源のみをダウンロードする。
　これにより、プリント時に必要資源がプリント制御装置に存在しないという事態を避けることができ、またプリント制御装置に既に存在している資源を再度ダウンロードするという無駄がなくなる。」（第２頁左下欄第５行〜右下欄第６行）
　
（３）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１７５２８４号公報（以下、「引用例３」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
「【００３１】図３の（ａ）に示すように、ホストコンピュータ３１の印刷データ作成部３１１が印刷データ３１１１を作成しながら、その際必要となる描画モジュール名を描画モジュール管理リスト３１２１に追加して行く。このようにして、印刷データ３１１１を作成し終えると、次のデータ処理状態に遷移し、図３の（ｂ）に示すように、ホストコンピュータ３１の描画モジュール管理部３１２は印刷装置３３の描画モジュール管理部３３１から描画モジュール管理リスト３３１１を転送してもらう。当該描画モジュール管理リスト３３１１には、現在印刷装置３３内の描画モジュール管理部３３１に存在する描画モジュール名が登録されている。
【００３２】次に、図４の（ａ）のデータ処理状態に遷移し、印刷装置３３から取得した描画モジュール管理リスト３３１１と描画モジュール管理リスト３１２１とを比較照合して、作成した印刷データを描画処理できる描画モジュールが全て印刷装置３３に存在するかどうかを判定して、必要な描画モジュール、この場合は文字描画モジュールを記憶装置３１３から読み出して印刷装置３３に転送する。これを受けて印刷装置３３は転送された文字描画モジュールをメモリ資源に登録するとともに、当該文字描画モジュール名を描画モジュール管理リスト３３１１に追加登録する。」（段落【００３１】、【００３２】）
　
（ｃ）対　比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「複数のクライアントＰＣ３０」は、本願補正発明の「複数のクライアントコンピュータ」に相当し、引用例１発明の「プリンタサーバ装置１０とプリンタ装置５０」は本願補正発明の「１つ以上のカラー画像形成装置」に相当する。
　引用例１発明の「カラープロファイル」及び「プリンタ記述ファイル」は、本願補正発明の「プロファイル」及び「カラー画像形成装置のプロファイル管理データ」に相当し、引用例１発明における「新たなカラープロファイル」は、本願補正発明の「所定のプロファイル」に相当するといえる。
　引用例１発明における「新たなカラープロファイルを、クライアントサーバ装置１０に出力」及び「新たなカラープロファイルを特性ファイルディレクトリ２２に移動し、この新たなカラープロファイルを指定するための指定情報、例えばカラープロファイルのファイル名を、プリンタ記述ファイルディレクトリ２３に記憶されているプリンタ記述ファイル６に追加記述することによってプリンタ記述ファイルを更新」は、本願補正発明の「所定のプロファイルを画像形成装置に送信」及び「所定のプロファイルを画像形成装置に登録」に相当するといえる。
　そして、引用例１発明の「印刷システム」は、「画像処理システム」といえ、引用例１発明において行なわれる処理は「画像処理方法」といえる。
　　
　そうすると、両者は、
「複数のクライアントコンピュータと１つ以上のカラー画像形成装置が接続された画像処理システムにおける画像処理方法であって、
　所定のプロファイルを前記カラー画像形成装置に送信し、該所定のプロファイルを前記カラー画像形成装置に登録することを特徴とする画像処理方法。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　
（１）本願補正発明では、「カラー画像形成装置のプロファイル管理データを受信し、前記受信したプロファイル管理データから、前記カラー画像形成装置において所定のプロファイルが存在しないと判断した場合、該所定のプロファイルを前記カラー画像形成装置に送信」し、「前記送信後に該所定のプロファイルの検索が行なわれ、その結果前記カラー画像形成装置内に該所定のプロファイルが未登録の場合に」該所定のプロファイルを前記カラー画像形成装置に登録するのに対し、引用例１発明では、所定のプロファイル（新たなカラープロファイル）を送信する条件が、「受信したプロファイル管理データから、前記カラー画像形成装置において所定のプロファイルが存在しないと判断した場合」であることが明らかではなく、送信後に前記カラー画像形成装置内に該所定のプロファイルが未登録であるかを判断していない点。
　
（２）本願補正発明では、「クライアントコンピュータにおける前記所定のプロファイルについての複数のプリンタへの登録判断に用いる登録先プリンタリストに、前記カラー画像形成装置に接続されたプリンタのプリンタ識別子を書き込む」のに対し、引用例１発明は、クライアントコンピュータに所定のプロファイルについての「登録先プリンタリスト」を設けるものではない点。
　
（ｄ）当審の判断
・相違点（１）について
　上記引用例２、３には、ホストコンピュータが、印刷装置内に存在する（登録されている）資源の情報を印刷装置から取得してホストコンピュータの資源のリストと比較照合し、印刷処理に必要な資源が印刷装置にないと判断した場合に、該印刷処理に必要な資源をホストコンピュータから印刷装置に送信して登録することが記載されている。
　引用例１発明は、「クライアントＰＣ３０は、プリンタ記述ファイルを参照し、プリンタ記述ファイルに記述された指定情報に基づいて指定可能な特性ファイルに関する情報、即ち、プリンタサーバ装置１０の特性ファイルディレクトリ２２に記憶されている特性ファイルに関する情報を表示部に表示し、ユーザーは、表示部３６を見ながら入力部３５を操作し、プリンタサーバ装置１０の特性ファイルディレクトリ２２に記憶されているカラープロファイルのうち、所望のカラープロファイルを指定する」ものである。
　したがって、引用例１発明の「新たなカラープロファイル」を送信するに際し、上記引用例２、３に記載された技術を適用することにより「受信したプロファイル管理データから、前記カラー画像形成装置において所定のプロファイルが存在しないと判断した場合」に「新たなカラープロファイル」を送信するにようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、入力された新たな情報を記憶装置に登録（記憶）する際に、記憶装置に登録済みの情報と入力された情報とを比較し、一致している場合には、該情報が既に登録されているから、新たに入力される情報を登録しないようにすることは周知の技術（特開昭６３−１９７２９８号公報、特開２００１−１５０７３７号公報（段落【０１０１】）、特開平９−６３１５号公報（段落【００４０】、【００４１】）、国際公開第００／７９４４５号パンフレット参照）であるから、引用例１発明において、所定のプロファイルの送信後に該所定のプロファイルの検索が行なわれ、その結果前記カラー画像形成装置内に該所定のプロファイルが未登録の場合に該所定のプロファイルを前記カラー画像形成装置に登録するようにすることは、当業者であれば必要に応じてなし得る設計事項である。
　
・相違点（２）について
　引用例１発明は、プリンタサーバ装置１０に新たなカラープロファイルが入力されると、この新たなカラープロファイルを指定するための指定情報、例えばカラープロファイルのファイル名を、プリンタ記述ファイルディレクトリ２３に記憶されているプリンタ記述ファイルに追加記述することによってプリンタ記述ファイルを更新し、該更新されたプリンタ記述ファイルを各クライアントＰＣ３０に向けて出力してクライアントＰＣ３０の記憶部４において更新されたプリンタ記述ファイルを記憶するものである。
　そして、プリンタ装置において設定情報が変更されたときにプリンタ装置からホストコンピュータに当該プリンタ装置の識別情報を送信し、ホストコンピュータにおいて設定情報が変更されたプリンタ装置の識別情報を取得して管理することは、本出願前周知の技術（特開２０００−１４８４１９号公報、特開平９−２６９８７７号公報（段落【０００５】の記載）参照）である。
　また、ホストコンピュータにおいて所定条件を有するプリンタのプリンタリストを生成することも、本出願前周知の技術（特開平１１−３５３１４０号公報、特開平１１−２０３０９９号公報（段落【００１６】の記載）参照）である。
　そうすると、引用例１発明において、上記周知技術を適用し、所定のプロファイルが登録されたカラー画像形成装置に接続されたプリンタのプリンタ識別子をクライアントコンピュータの所定のプロファイルについての登録先プリンタリストに書き込むようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例１発明、引用例２、３に記載された技術及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２、３に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月１１日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「クライアントコンピュータと１つ以上のカラー画像形成装置が接続された画像処理システムにおける画像処理方法であって、
　カラー画像形成装置のプロファイル管理データを受信し、
　前記受信したプロファイル管理データから、前記カラー画像形成装置において所定のプロファイルが存在しないと判断した場合、該所定のプロファイルを前記カラー画像形成装置に登録し、
　前記クライアントコンピュータにおける前記所定のプロファイルについての複数のプリンタへの登録判断に用いる登録先プリンタリストに、前記カラー画像形成装置に接続されたプリンタのプリンタ識別子を書き込むことを特徴とする画像処理方法。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用刊行物、及びその記載事項は、前記「２．（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「複数のクライアントコンピュータ」及び「前記受信したプロファイル管理データから、前記カラー画像形成装置において所定のプロファイルが存在しないと判断した場合、該所定のプロファイルを前記カラー画像形成装置に送信し、前記送信後に該所定のプロファイルの検索が行なわれ、その結果前記カラー画像形成装置内に該所定のプロファイルが未登録の場合に、該所定のプロファイルを前記カラー画像形成装置に登録し」から、それぞれ「複数の」及び「該所定のプロファイルを前記カラー画像形成装置に送信し、前記送信後に該所定のプロファイルの検索が行なわれ、その結果前記カラー画像形成装置内に該所定のプロファイルが未登録の場合に」という限定を省き、「クライアントコンピュータ」及び「前記受信したプロファイル管理データから、前記カラー画像形成装置において所定のプロファイルが存在しないと判断した場合、該所定のプロファイルを前記カラー画像形成装置に登録し」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記２．に記載したとおり、引用例１発明、引用例２、３に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１発明、引用例２、３に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１発明、引用例２、３に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。