【事件の表示】
　平成　８年特許願第５２３４７６号「所定の使用条件を満たすようにデータ対象を管理するための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　８日国際公開、ＷＯ９６／２４０９２、平成１０年１２月１５日国内公表、特表平１０−５１３２８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，１９９６年２月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年２月１日，瑞典国）を国際出願日とする出願であって，平成１７年５月２６日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年９月５日に拒絶査定不服審判がされるとともに，同年１０月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月５日付けの手続補正の適否
　本件補正は，補正前請求項１，２２，２９−３７，４４−５４，６３を削除し，補正前請求項６を補正後請求項１とし，請求項の番号を付け直したものであるので，特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　よって，本件補正は適法である。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり適法であるので，本願の特許請求の範囲の請求項４１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項４１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「　【請求項４１】
　データ対象についての使用条件に従うようにデータ対象を管理する方法であって，
　データ対象提供者のデータプロセッサのメモリにデータ対象を格納し，
　該データ対象について可変な数の使用条件を設け，
　該可変な数の使用条件に従った該データ対象の使用法を定める少なくとも１つ又は複数の使用法制御要素を含んだ制御データのユーザセットを，該可変な数の使用条件に基づいて該データ対象に対して設ける
段階を含む方法。」
　
（１）引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，植木伸一，超流通のための権利管理機構における会計処理，情報処理学会研究報告，日本，社団法人情報処理学会，1990年1月16日，第90巻 第1号，p.1〜10（以下「引用例」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（ア）「1.　はじめに
「超流通」とは，有料ソフトウェアの自由な流通であり，次の条件を満たすものをいう。
　　１条：ユーザは，有料ソフトウェアを，任意の経路から，随時無料で入手することができる。入手してあるソフトウェアは，著作権者の指定する条件（次条）のもとで，随時使用できる。入手および使用にあたって面倒な手数はない。
　　２条：著作権者は，そのソフトウエアの使用を許す条件を指定できる。
　　３条：そこで流通されるソフトウェアについて著作権者の指定する範囲外の改変は防止される。
　超流通アーキテクチャ(SdA)は，超流通を実現するための物理的手段として森亮一によって提唱されているものである。
　超流通の定義２条により，著作権者は料金を指定できる。そして，３条により，その料金は守られる。したがって，著作権者は，いかに料金を支払わずに使用しているユーザを減らすかというようなこと考えなくてよくなる。超流通では，ソフトウェアをたくさん使用してもらうために，ユーザの希望にできるだけ沿うような料金を設定するようになるだろう。
　ユーザとしては，ソフトウェアの価格が安いことを望むのはもちろんであるが，それ以外に，料金を支払うだけの価値があるかどうかを知りたい，ソフトウェアを少ししか使用しない場合には使用した分だけの料金を支払いたい，最初からたくさん使用することがわかっている時には買取ってしまいたい，などの希望があるだろう。
また，著作権者としても，売上げが増えるのであれば，「教育機関」などの特定の計算機に応じて，または，「クリスマス前の１週間」のような社会の出来事に応じて，料金を割引く等のサ−ビスをしてもよいと考えるであろう。」（第２頁左欄第１行−同頁右欄第１行）
（イ）「2.　超流通アーキテクチャ(SdA)
2.1　SdAの基本用語
SdAを理解する上で必要と思われる基本的な用語の説明を行う。
・Ｓクレジット：ソフトウェアの料金の支払のために権利管理機構内で使用される電子的な貨幣。
・計量プログラム：著作権者がソフトウェアの実行を許可する条件が記述されているもので，超流通で流通されるソフトウェアに付加されている。通常料金体系などが記述されている。」（第２頁右欄７行−同欄第１８行）
（ウ）「4.　特別許諾条件
4.1　特別許諾の定義
　社会には，所属・身分，社会的な行事・出来事などによって，料金が変化（通常は割引き）するものがある。SdAでは，このような料金体系も実現できる。
　これらの料金体系を一言でいうならば，特定の条件の下で，標準的な体系と異なる許諾を提供している，ということができる。この条件のことを「特別許諾条件」，そして提供される許諾のことを「特別許諾」という。特別許諾条件および特別許諾の内容は，計量プログラムに記述される。
　特別許諾条件が計算機外部の情報に依存する場合には，それを何等かの形で計算機にインストールする必要がある。その形を「許諾コード」という。許諾コードを記憶するためのメモリを「許諾コード用メモリ」と呼ぶ。コードは，大きく「ローカルなコード」と「グローバルなコード」に分類できる。「ローカルなコード」は著作権者ごとに異なるコードで，著作者以外の者はこのコードを参照できない。コードの発行者は，通常，著作権者本人である。他の者が参照できないようにする理由は，例えばあるメーカＡが社員割引きのコードを設定したときに，メーカＢがそのコードを利用して，メーカＡの社員に対して割増し料金をとるように料金体系を記述できてしまうからである。
「グローバルなコード」は，全ての著作権者が共通に参照できるコードである。グローバルなコードの発行は，全ての著作権者の承認を得た機関が行なう。
4.2　特別許諾の種類
4.2.1　計算機の環境に依存する許諾
　計算機の環境に応じて許諾の内容を変えるものである。例えば，教育機関で使用されている計算機に「教育機関認定」という許諾コードをインストールする。ソフトウェアの実行時に，この許諾コードを確認することによって，割引きなどのサービスが行なわれるようにする。
　また，計算機が特定のユーザに使用されるような環境においても，同様にして，ユーザIDを書込んだ許諾コードを計算機にインストールすればよい。特別許諾を与えたユーザの識別には，個人識別用の情報が書込まれているカードを用いることができる。」（第８頁左欄第１２−同頁右欄第２０行）
　
　図2.2から，ユーザがソフトウェア本体と計量プログラムからなるＳソフトウェアをネットワークを経由して入手する場合，Ｓソフトウェアを提供する提供者が存在し，この提供者がＳソフトウェアを格納する記憶手段を備えたコンピュータを利用することは，自明である。
　
　そうすると，上記引用例記載事項及び図面から，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ソフトウェア本体についての著作権者がソフトウェアの実行を許可する通常料金体系などに対応する条件や特別許諾条件に従うようにソフトウェア本体を管理する方法であって，
　ソフトウェア本体提供者のコンピュータの記憶手段にソフトウェア本体を格納し，
　該ソフトウェア本体についての特別許諾条件を設け，
　該特別許諾条件に従った該ソフトウェア本体の使用法を定める，例えば，教育機関で使用される計算機や特定のユーザが使用する計算機であるという計算機の環境に応じた許諾内容である特別許諾内容を含んだ計量プログラムに記述されるものであって，特別許諾条件である『教育機関認定』や『ユーザＩＤ』を書き込んだ許諾コードを，特別許諾条件に基づいてソフトウェア本体に設ける
段階を含む方法。」
　
５．対比
　そこで，本願発明と引用発明とを比較する。
　
　引用発明の「ソフトウェア本体」，「著作権者がソフトウェアの実行を許可する通常料金体系などに対応する条件や特別許諾条件」，「ソフトウェア本体提供者」，「コンピュータ」，「記憶手段」，「ソフトウェア本体の使用法を定める，例えば，教育機関で使用される計算機や特定のユーザが使用する計算機であるという計算機の環境に応じた許諾内容である特別許諾内容」，「計量プログラムに記述されるもの」，「特別許諾条件である『教育機関認定』や『ユーザＩＤ』を書き込んだ許諾コード」は，それぞれ，本願発明の「データ対象」，「使用条件」，「データ対象提供者」，「データプロセッサ」，「メモリ」，「データ対象の使用法を定める少なくとも１つ」「の使用法制御要素」，「制御データ」，「ユーザセット」に相当する。
　
　引用発明の「特別許諾条件」と，本願発明の「可変な数の使用条件」は，「特別な条件」で共通する。
　
　そうすると，本願発明と，引用発明とは，次の点で一致する。
　
＜一致点＞　
「データ対象についての使用条件に従うようにデータ対象を管理する方法であって，
　データ対象提供者のデータプロセッサのメモリにデータ対象を格納し，
　該データ対象について特別な条件を設け，
　該特別な条件に従った該データ対象の使用法を定める少なくとも１つの使用法制御要素を含んだ制御データのユーザセットを，該特別な条件に基づいて該データ対象に対して設ける
段階を含む方法。」
　
　一方で，両者は，次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　特別な条件について，本願発明は，可変な数であるのに対し，引用発明は，そのような構成は記載されていない点。
　
６．判断
　上記摘記事項（ア），（ウ）にあるように，引用発明は，著作権者がソフトウェアの使用を許す条件を指定することができるものであり，この条件をいくつ設定するかは，当業者が適宜決定することのできる事項に過ぎないので，引用発明において，特別な条件を可変な数とすることは，当業者が容易になし得た事項に過ぎない。
　したがって，相違点に係る本願発明の構成は，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　以上より，本願発明の構成は，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　そして，本願発明の作用効果も，引用例から当業者が予測できる範囲のものである。
　ゆえに，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　したがって，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。