【事件の表示】
　特願２００１−３１４９１２「合成樹脂製パレット」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１１８７３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１２日の出願であって、平成１９年６月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年７月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年７月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「載置部の４つの角部に形成されたコップ状の脚部からなる隅部脚部群と、隅部脚部群の中間に形成された、同じくコップ状の脚部からなる中間部脚部群と、載置部の中央部に形成された、同じくコップ状の脚部からなる中央部脚部群とを有するパレット本体と、２つの隅部脚部群と該２つの隅部脚部群の中間に位置する中間部脚部群とを連結する脚部連結部材と、２つの中間部脚部群と該２つの中間部脚部群の中間に位置する中央部脚部群とを連結する脚部連結部材とを有する合成樹脂製パレットにおいて、前記脚部連結部材が、平面形状が方形状の３個の取付部と該取付部を連結する連結部とで構成されているとともに、前記連結部の幅が、前記連結部の幅方向に沿った前記取付部の辺の長さより狭く形成されており、且つ、前記パレット本体の隅部脚部群、中間部脚部群及び中央部脚部群が、前記脚部連結部材の取付部に対応するように、前記パレット本体に、前記脚部連結部材が取り付けられた際には、前記パレット本体の載置部の辺と該辺に沿った前記脚部連結部材の取付部の辺とが、平面的に見て、一致或いは実質的に一致するように構成されており、且つ、前記脚部の底部に形成された嵌合孔を構成する挿通孔部に、前記脚部連結部材の取付部に立設された係止突起を挿通後、前記パレット本体に対して、前記脚部連結部材を移動させることにより、前記脚部連結部材の取付部に立設された係止突起を、前記脚部の底部に形成された嵌合孔を構成する、前記係止突起が挿通不可能な係止孔部に移動させて、前記パレット本体に、前記脚部連結部材を取り付けるように構成されていることを特徴とする合成樹脂製パレット。」
２．補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「脚部」を「脚部連結部材」に取り付ける手段に関して、「前記脚部の底部に形成された嵌合孔を構成する挿通孔部に、前記脚部連結部材の取付部に立設された係止突起を挿通後、前記パレット本体に対して、前記脚部連結部材を移動させることにより、前記脚部連結部材の取付部に立設された係止突起を、前記脚部の底部に形成された嵌合孔を構成する、前記係止突起が挿通不可能な係止孔部に移動させて、前記パレット本体に、前記脚部連結部材を取り付けるように構成されている」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
３−１．引用例の記載事項
［引用文献１］
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−１４６２３４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・記載ａ（段落００１６前半）
　「本発明に係わる合成樹脂製パレットは、載荷部１０と、該載荷部１０から下方に突き出した複数の脚部２１とを有し」
・記載ｂ（段落００１８）
　「脚部は、載荷部１０の隅部から下方に突き出して設けられた隅部の脚部２０ａ、載荷部１０の周辺の中間部から下方に突き出して設けられた中間部の脚部２０ｂ及び載荷部１０の中央部から下方に突き出して設けられた中央部の脚部２０ｃとから成る。」
・記載ｃ（段落００２４）
　「合成樹脂製パレット本体１の有底中空状脚部２１に着脱自在に取り付けられる合成樹脂製連結板状体は、例えば両端部が隅部の有底中空状脚部２０ａに着脱自在に取り付けられ、且つ中央部が中間部の有底中空状脚部２０ｂに着脱自在に取り付けられる２個の合成樹脂製連結板状体２ａと、両端部が中間部の有底中空状脚部２０ｂに着脱自在に取り付けられ、且つ中央部が中央部の有底中空状脚部２０ｃに着脱自在に取り付けられる１個の合成樹脂製連結板状体２ｂとから成る。」
・記載ｄ（段落００２５前半）
　「合成樹脂製連結板状体２ａ及び合成樹脂製連結板状体２ｂは、同一形状とすることができ、合成樹脂製パレット本体１の有底中空状脚部２１に着脱自在に取り付ける為に３個以上の係止部２１１が形成されている。」
　そして、図９には、図番２１１で示される係止部や、図番２１３、２１５で示される部材の設けられた箇所、即ち、脚部の取付部の平面形状が方形状であること、図８には該取付部が３箇所存在すること、さらに図９には、図番では示されていないが取付部と取付部との間に連結部が存在することが開示されている。
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
  「載荷部の隅部に設けられた有底中空状脚部からなる隅部の脚部と、載荷部の周辺の中間部に設けられた、同じく有底中空状脚部からなる中間部の脚部と、載荷部の中央部に形成された、同じく有底中空状脚部からなる中央部の脚部とを有するパレット本体と、両端部に隅部の有底中空状脚部と中間部の有底中空状脚部とを着脱自在に取り付ける合成樹脂製連結板状体と、両端部に中間部の有底中空状脚部と中央部の有底中空状脚部とを着脱自在に取り付ける合成樹脂製連結板状体とを有する合成樹脂製パレットにおいて、前記合成樹脂製連結板状体が、平面形状が方形状の３個の取付部と該取付部を連結する連結部とで構成されていることを特徴とする合成樹脂製パレット。」
［引用文献２］
　同じく引用された特開昭４８−９４３４号公報（以下、「引用例２」という。）には、支持脚を補助（底）台に取付ける構造の成型プラスチック製パレットが記載されている。
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「載荷部」は、本願補正発明の「載置部」に相当し、以下同様に、「有底中空状脚部」は「コップ状の脚部」に、「載荷部の周辺の中間部」は「隅部脚部群の中間」に、「両端部に隅部の有底中空状脚部」は「２つの隅部脚部群」に、「中間部の有底中空状脚部」は「該２つの隅部脚部群の中間に位置する中間部脚部群」に、「取り付ける」は「連結する」に、「合成樹脂製連結板状体」は「脚部連結部材」に、「両端部に中間部の有底中空状脚部」は「２つの中間部脚部群」に、「中央部の有底中空状脚部」は「該２つの中間部脚部群の中間に位置する中央部脚部群」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「隅部」は、本願発明の「４つの角部」と同義であり、以下同様に、「設けられた」は「形成された」と、「隅部の脚部」は「隅部脚部群」と、「中間部の脚部」は「中間部脚部群」に、「中央部の脚部」は「中央部脚部群」にそれぞれ同義である。
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　「載置部の４つの角部に形成されたコップ状の脚部からなる隅部脚部群と、隅部脚部群の中間に形成された、同じくコップ状の脚部からなる中間部脚部群と、載置部の中央部に形成された、同じくコップ状の脚部からなる中央部脚部群とを有するパレット本体と、２つの隅部脚部群と該２つの隅部脚部群の中間に位置する中間部脚部群とを連結する脚部連結部材と、２つの中間部脚部群と該２つの中間部脚部群の中間に位置する中央部脚部群とを連結する脚部連結部材とを有する合成樹脂製パレットにおいて、前記脚部連結部材が、平面形状が方形状の３個の取付部と該取付部を連結する連結部とで構成されていることを特徴とする合成樹脂製パレット。」
　そして、両者は下記の点で相違する。
　なお、対応する引用例記載の用語を括弧内に示してある。
（相違点１）
　脚部連結部材（合成樹脂製連結板状体）の形状に関して、本願補正発明の脚部連結部材は、「連結部の幅が、連結部の幅方向に沿った取付部の辺の長さより狭く形成されて」いるのに対し、引用発明の合成樹脂製連結板状体は、連結部と取付部の幅が同じである点。
（相違点２）
　パレット本体の載置部（載荷部）と脚部連結部材（合成樹脂製連結板状体）の取付部との大きさや配置に関して、本願補正発明は、両者の配置（辺）が平面的に見て一致している、即ち、「パレット本体の隅部脚部群、中間部脚部群及び中央部脚部群が、脚部連結部材の取付部に対応するように、前記パレット本体に、前記脚部連結部材が取り付けられた際には、前記パレット本体の載置部の辺と該辺に沿った前記脚部連結部材の取付部の辺とが、平面的に見て、一致或いは実質的に一致するように構成されて」いるのに対し、引用発明は両者の配置が平面的に見て一致しているか否かが不明である点。
（相違点３）
　脚部に脚部連結部材（合成樹脂製連結板状体）を取り付ける手段に関して、本願補正発明は、頭部に係止片と、これより細幅な柱状部から構成される係止突起を脚部連結部材の取付部に立設し、該係止突起の係止片（頭部）が挿通可能な挿通孔部と、これに連通する係止片（頭部）は挿通不可能だが柱状部は挿通可能な係止孔部とを備えた嵌合孔を脚部の底に設け、脚部連結部材の取付部の係止突起を脚部の底の挿通孔部に挿通後、脚部と脚部連結部材とを相対的に移動させることにより該係止突起の係止部片が挿通不可能な係止孔部に異動させ両者を取り付けるようにした、即ち「脚部の底部に形成された嵌合孔を構成する挿通孔部に、脚部連結部材の取付部に立設された係止突起を挿通後、パレット本体に対して、前記脚部連結部材を移動させることにより、前記脚部連結部材の取付部に立設された係止突起を、前記脚部の底部に形成された嵌合孔を構成する、前記係止突起が挿通不可能な係止孔部に移動させて、前記パレット本体に、前記脚部連結部材を取り付けるように構成されている」のに対し、引用発明の脚部を合成樹脂製連結板状体に取り付ける手段はこのような構成を備えていない点。
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　本願補正発明の連結部の幅が、連結部の幅方向に沿った取付部の辺の長さより狭く形成されている構成は、パレット自体の軽量化を図るためであるが（本願明細書、【０００６】、【００４３】参照）、軽量化を図るため、その機能を損なわない範囲で部材の寸法を短くしたり狭くしたりして材料の軽減を行い軽量化を行うことは、機械工学の分野において広く一般に行われるものであり、軽量化を目的として、連結部の幅を狭くすることは当業者が普通に行い得る設計的事項にすぎない。
　したがって、引用発明の合成樹脂製連結板状体（脚部連結部材）に前述の軽量化の技術を適用して相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得るものと認める。
（相違点２について）
　引用例２の第５頁右上欄第５〜１２行には、引用発明と同一の技術分野である支持脚を補助（底）台に取付ける構造の成型プラスチック製パレットに関して、支持脚が取付けられる補助（底）台の寸法が成型パレットと同じ又はそれよりも幾分寸法の小さいことが記載されている。
　ここで、「支持脚」は本願補正発明の「隅部脚部群、中間部脚部群及び中央部脚部群脚部」に相当し、以下同様に、「補助（底）台」は「脚部連結部材」に、「成型パレット」は「パレット本体の載置部」にそれぞれ相当している。
　してみると、前述の引用例２の記載は、支持脚が補助（底）台に取付けられた際には、成型パレットの辺と該辺に沿った補助（底）台の辺とが、平面的に見て、一致していることを開示している。
　したがって、引用発明のパレット本体の載荷部（載置部）と合成樹脂製連結板状体（脚部連結部材）の取付部との大きさや配置に関して、前述の引用例２に記載された技術的事項を適用して相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得るものと認める。
　なお、この点に関して請求人は、平成２０年１１月２８日付の回答書１頁後半から２頁３行目において
　［引用文献２に記載の補助台５０は、本願発明のような、２つの隅部脚部群と該２つの隅部脚部群の中間に位置する中間部脚部群とを連結する脚部連結部材や２つの中間部脚部群と該２つの中間部脚部群の中間に位置する中央部脚部群とを連結する脚部連結部材とは異なり、パレットと同様の形状を有する１枚の板材として形成されているものであり、また、引用文献２には、単に、１枚の板材として形成された補助台５０が、「パレットと同じ又はそれよりも幾分小さい寸法」であると記載されているだけであり、「前記パレット本体に、前記脚部連結部材が取り付けられた際には、前記パレット本体の載置部の辺と該辺に沿った前記脚部連結部材の取付部の辺とが、平面的に見て、一致或いは実質的に一致するように構成されている」との本願発明の特徴とする構成については、何ら開示されていないし、また、この構成を示唆する記載もない。］と主張している。
  そこで、この請求人の主張について検討する。
　まず前半の主張の概略は、引用例２の「補助台」は本願発明の「脚部連結部材」とは形状が異なる点を主張しているが、両者が支持脚を取り付ける部材である点では一致しているので、引用例２記載の「補助台」に支持脚を取り付けた際の状態（パレット本体と平面的に見て一致している。）を引用発明の「脚部連結部材」に適用することに何らの困難性もない。
  つまり、引用例２の「補助台」の具体的構成を適用するのではなく、パレット本体との配置状態を適用するのであり、この点に何らの困難性もない。
  なお、「補助台」の他の実施例として、より本願補正発明の「脚部連結部材」の形状に類似するものが第２０図並びに５頁左下欄５〜８行目に記載されている点にも留意されたい。
  次ぎに後半の主張の概略は、補助台とパレットが同じ寸法であることが、脚部連結部材がパレット本体と平面的に見て一致しているを開示することにはならないとの主張であるが、引用例２には、補助台をパレット本体と平面的に見て相対的に異なる（平面的にずらず）配置で取り付けるとの記載や示唆はなく、また、その必要性に関する記載もないので、常識的に考察すれば、「補助台」とパレットが同じ寸法であることは、両者が平面的に見て一致した配置となっていることを開示しているのは明らかである。
（相違点３について）
　一般の器具、装置において、一方の部材に他方の部材を取り付ける手段として、頭部に係止片と、これより細幅な柱状部から構成される係止突起を一方の部材に立設し、該係止突起の係止片（頭部）が挿通可能な挿通孔部と、これに連通する係止片（頭部）は挿通不可能だが柱状部は挿通可能な係止孔部とを備えた嵌合孔を他方の部材に設け、一方の部材の係止突起を他方の部材の挿通孔部に挿通後、他方の部材と一方の部材とを相対的に移動させることにより該係止突起の係止部片が挿通不可能な係止孔部に異動させ両者を取り付けるようにすることは周知の技術手段である（実公昭４７−３０１３４号公報、実公昭４１−５７号公報を参照）。
  そして、引用発明の支持脚に合成樹脂製連結板状体（脚部連結部材）を取り付ける手段に上記周知の技術手段を適用し、且つ、適用に際し、一方の部材として「脚部連結部材の取付部」を、他方の部材として「脚部」を採用して、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願補正発明による効果も、引用例１、２に記載されたものと、前述の周知の技術手段から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載されたもの、及び、周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１９年４月１８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「載置部の４つの角部に形成されたコップ状の脚部からなる隅部脚部群と、隅部脚部群の中間に形成された、同じくコップ状の脚部からなる中間部脚部群と、載置部の中央部に形成された、同じくコップ状の脚部からなる中央部脚部群とを有するパレット本体と、２つの隅部脚部群と該２つの隅部脚部群の中間に位置する中間部脚部群とを連結する脚部連結部材と、２つの中間部脚部群と該２つの中間部脚部群の中間に位置する中央部脚部群とを連結する脚部連結部材とを有する合成樹脂製パレットにおいて、前記脚部連結部材が、平面形状が方形状の３個の取付部と該取付部を連結する連結部とで構成されているとともに、前記連結部の幅が、前記連結部の幅方向に沿った前記取付部の辺の長さより狭く形成されており、且つ、前記パレット本体の隅部脚部群、中間部脚部群及び中央部脚部群が、前記脚部連結部材の取付部に対応するように、前記パレット本体に、前記脚部連結部材が取り付けられた際には、前記パレット本体の載置部の辺と該辺に沿った前記脚部連結部材の取付部の辺とが、平面的に見て、一致或いは実質的に一致するように構成されていることを特徴とする合成樹脂製パレット。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明から、「脚部」を「脚部連結部材」に取り付ける手段を限定した事項である「前記脚部の底部に形成された嵌合孔を構成する挿通孔部に、前記脚部連結部材の取付部に立設された係止突起を挿通後、前記パレット本体に対して、前記脚部連結部材を移動させることにより、前記脚部連結部材の取付部に立設された係止突起を、前記脚部の底部に形成された嵌合孔を構成する、前記係止突起が挿通不可能な係止孔部に移動させて、前記パレット本体に、前記脚部連結部材を取り付けるように構成されている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.３−３に記載したとおり、引用例１、２に記載されたもの、及び、周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例１、２に記載されたもの、及び、周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、平成２０年１１月２８日付の回答書において補正案を提示しているが、この補正案の限定事項の一つである、脚部を脚部連結部材に取付ける際のパレット本体の移動方向を「パレット本体を、前記脚部連結部材の長手方向に対して、直角方向に移動させる」なる構成は、作用効果に顕著性のない単なる設計上の事項に過ぎず、また同じく限定事項の一つである、ガタドメ突部に関する「更に、前記脚部連結部材を構成する３個の取付部のうち、両端部に位置する取付部には、前記係止突起と同じ方向に延在するガタドメ突部が形成されている」なる構成は、係止突起を嵌合孔に挿通後、当該係止突起が挿通不可能な係止孔部に移動させる係止構造において、互いに係止される部材間の移動を制限する構造を設けることが周知の技術であり（例えば、実願平４−３２０２０号（実開平５−８３４２０号）のＣＤーＲＯＭの段落【０００７】、実願昭５１−９０７０５号（実開昭５３−９１２０号）のマイクロフィルムの第４頁第２〜３行、実願昭４６−４０８９８号（実開昭４７−３５６１２号）のマイクロフィルム第４頁第９〜１６行、実願昭５７−１０９６２１号（実開昭５９−１３３１５号）のマイクロフィルム第７頁第４行から第８頁第４行参照）、当該周知技術を、単に引用発明の合成樹脂製パレットに適用したに過ぎず当業者が容易に想到しうる事項である。
  上記の理由により、補正の機会を与えないことにした。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び、周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。