Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１７９５６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サイバーセキュリティ」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第４１類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１１年１２月２４日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、平成１２年１２月２６日付け手続補正書により、第４１類「電子計算機端末を用いて行う知識の教授・その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組等の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって、放送番組等の制作のために使用されるものの操作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営または開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行およびスポーツ・競馬・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその付属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，絵画の貸与，受託による書籍の制作，受託によるＣＤ―ＲＯＭ原盤の制作」と補正されたものである。
　　　　　　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１６年３月９日付拒絶理由通知書をもって「本願商標は、『情報通信ネットワークシステムの安全防護』を表す『サイバーセキュリティ』の片仮名文字を標準文字により表したものであるが、最近、サイバー（電脳空間）への不正行為が、大幅に増えている状況のもと、日本を含む世界は、高度情報社会に向けての根本的なセキュリティ対策が不可欠になっている。そうとすれば、本願商標を、その指定役務中「情報通信ネットワークシステムの安全防護が施され提供されている役務」に使用するときには、本願商標に接する取引者、需要者は、上記役務であることを端的に表示したものと理解するに止まり、全体として、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとみるのが相当であり、自他役務識別力がないものと理解されるものである。かつ、これを上記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。そして、前示の認定、判断は下記（ア）ないし（ウ）の一般新聞情報からみてもその実情が是認できる。                       
（ア）「北米大停電でサイバーセキュリティーの重要性浮き彫りに　対策の遅れ指摘の声」の見出しの下
　日本でも、専門家の間では重要インフラの防護に関するネットワークセキュリ                       ティーの立ち遅れが指摘されている。それによれば、日本でサイバーセキュリティーが最も遅れているのは電力と通信であり、世界的なハッカーが日本の原子力発電所に侵入し制御不能にすることも不可能ではないとされる。（電気新聞 2003年09月08日版）　
（イ）「綜合警備保障、ネットワークセキュリティー事業に進出」の見出しの下
　・・ひぼう・中傷サイト検索については社内外でのテストを検討する。また、ひぼう・中傷サイト検索と電子文書長期保存を、日本経営協会が２３日から２５日まで東京・東京ビッグサイトで開く「自治体総合フェア２００１」に出展、企業や自治体の需要を探る。電子認証とサイバーセキュリティーは外部企業と提携し、システムを購入して対応する。（日刊工業新聞社　2001年05月04日）　
（ウ）「緊急性増すサイバー安保　生活に直結、依存高まり社会の弱点に」の見出しの下
　キャンベル前米国防次官補代理は「サイバーセキュリティーには、プライバシー保護や情報の保秘といった問題が絡む」と指摘している。しかし、それだけではあるまい。サイバーセキュリティーには、コンピューターネットワーク防衛(ＣＮＤ）のほか、攻撃（ＣＮＡ）の分野もある。米宇宙軍はすでに攻撃能力の開発を宣言し、具体的に動き出している。サイバー攻撃は相手に大きな打撃を与える。憲法に基づく日本の専守防衛政策の枠組みは、ＣＮＡを容認しないと考えるのが自然だろう。（東京朝刊　2000年11月05日版）
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。　　　　　
　　　　　　　
３　当審の判断　　
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　そして、上記２の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６２８８８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＥＥＤＧＥＡＲ」の欧文字を標準文字により書してなり、第１２類に属する願書記載の商品を指定して、平成１２年６月７日（パリ条約による優先権主張２０００年１月２０日 イタリア共和国）に登録出願され、その後、指定商品については、平成１３年３月１４日付の手続補正書により「自動車」と補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、『自動車等のマニュアルミッション用ギア』として、すでに使用されている『スピードギア』を認識させる『ＳＰＥＥＤＧＥＡＲ』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中、前記商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
  　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＰＥＥＤＧＥＡＲ」の欧文字よりなるところ、該文字は「変速装置、機械の速度を調節するギア（小学館ランダムハウス英和大辞典　（株）小学館）」の意味合いを有するものである。
　そして、自動車関連業界の実情をみると、たとえば、（１）「メタルアート、ＭＴ用スピードギアで大岡技研を提訴」・・自動車のマニュアルトランスミッション用『ワンピーススピードギア』の特許を侵害したとして・（１９９７年７月３日付日刊工業新聞）、（２）「三菱重工、ハードギアフィニッシャー開発。熱処理後に歯車を研削」の見出しのもと、・・歯数３４枚の乗用車用スピードギアを一分程度の実加工時間で仕上げられる。・・（１９８８年１０月１４日付日刊工業新聞）」のようの使用されている事実がある。
　そうとすれば、「ＳＰＥＥＤＧＥＡＲ」の文字よりなる本願商標を、その指定商品である「自動車」について使用した場合、これに接する需要者、取引者をして「変速用のギアを備えた自動車」であるということ、すなわち、商品の機能、品質を記述的に表示したものと理解するに止まり、自他商品識別の標識とは認識し得ないものというべきであり、かつ、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当し登録することはできない。
　なお、請求人は、本願商標を盛大に使用し、出願人の商品を指称するものとして取引者、需要者に広く認識されている旨主張し、参考資料を提出しているが、提出された資料によっては前記主張を認めるに足りないから、これを採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５９１０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふわとろ」の文字を標準文字により書してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品とし、平成１３年６月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ふわとろ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、この文字は、『ふわっとしてとろっとする』の意味合いを看取させるから、これを指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、納豆）』について使用するときは、単に前記商品が、ふわっとしてとろっとしているものであること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ふわとろ」の文字よりなるところ、たとえ、該文字が原審説示の如く「ふわっとしてとろっとする」の意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定商品について、具体的な商品の品質等を表示するものとは認め難く、また、当審において職権をもって調査したが、該文字がその指定商品の品質等を表示するものとして、当該業界において取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできない。また、そうとすれば、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２９２７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａナビ」文字を表示してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置 ，計算尺，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，ナビゲーション装置」及び第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘，ナビゲーション装置を搭載した車両」を指定商品として、平成１３年３月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「Ａ」の欧文字と「ナビ」の仮名文字とを結合し「Ａナビ」と表した構成よりなるものであり、該構成中の「Ａ」の欧文字部分は、商品の品番、等級などを表すに使用されているアルファベット文字の一字又は二字の類型で商品の記号、符号と認められ、また、「経路（航行・航路）誘導する」の語義を有する「ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ」に由来し、「ナビゲーション装置（車に搭載する経路誘導装置）」を「カーナビ」と指称し一般に知られ親しまれているところから、「ナビ」の文字部分は、「ナビゲーション装置」を意味する略語として容易に把握、認識されるものであるから、本願商標をその指定商品中「ナビゲーション（システム）装置」について使用した場合、これに接する者は、何人の業務に係るものであるかを認識できないものと判断するのを相当とする。したがって、本願商標は、その指定商品中「ナビゲーション装置」について使用した場合、何人の業務に係るものであるかを認識することができないものであり、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、該商品が「ナビゲーション装置」であるかの如く、その商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第１２７１３７３号，登録第１８３３４４０号，登録第２０４０３５９号，登録第２３１２０８５号、登録第２６６７１６９号及び登録第４３７４７２３号の各登録商標（以下、併せて「引用各商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「Ａナビ」の文字を表示してなるものであるところ、その構成は、外観上まとまりよく一体的であり、「Ａナビ」の文字に相応して「エイナビ」と一連に淀みなく称呼し得ると認められるものである。そして、たとえ「Ａ」の文字が商品の記号・符号として類型的に使用される場合があるとしても、係る構成においては、取引者・需要者は、直ちに特定の意味合いを認識、理解するというよりも、むしろ、一体的に把握される一種の造語であると認識するとみるのが相当である。また、職権により調査するも「Ａナビ」の文字がなんらかの商品を表示するものとして使用されている実情も見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、上記構成からなる本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、かつ、いずれの指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということはできない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は前記認定のとおり、一体的に把握される造語であると認められることから、該文字に相応して「エイナビ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用各商標は「ＮＡＶＩ」及び「ナビ」の文字よりなるものであるところ、該文字に相応して「ナビ」の称呼を生ずること明らかであるから、本願商標から生ずる「エイナビ」の称呼とは、構成音数において差異があり称呼上明確に区別し得るものである。
　したがって、本願商標より「ナビ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７８４３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴｈｅＬａｎｄＣｒｕｉｓｅｒ」の文字をやや図案化した構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年８月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年６月２６日付け及び同１６年７月１３日付け手続補正書をもって、第１６類「雑誌」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２６３１０９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ランドクルーザーマガジン」の文字を書してなり、平成９年５月２０日に登録出願、第１６類「雑誌」を指定商品として、同１１年４月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、それぞれ「ＴｈｅＬａｎｄＣｒｕｉｓｅｒ」、「ランドクルーザーマガジン」の文字を書してなるところ、それらの構成中の「ＬａｎｄＣｒｕｉｓｅｒ」及び「ランドクルーザー」の文字部分は、トヨタ自動車株式会社が四輪駆動車に使用して周知な商標と認められるものである。
　また、自動車に関連する雑誌においては、自動車名を雑誌名の一部に使用し、その自動車に関する記事等を特集して発行している実情がある。
　ところで、雑誌名は、雑誌名らしく簡潔であることも一般には求められるから、その結果として、似通った雑誌名が選択されることは避けられないものといえる。
　そして、前記のような雑誌名についての実情を需要者は、無意識的にあるいは意識的に認識しており、特に雑誌の内容を表しているとみられる文字を含んだ雑誌名同士については、その内容を表している文字部分以外にわずかな違い、例えば雑誌を意味する「マガジン」や「ジャーナル」という語を有するか否かといった程度の違いがあれば、特段の理由がない限り、別の雑誌であって、別人の取り扱いに係る雑誌であるものと理解し、出所について混同を生ずるおそがないものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標は、雑誌の内容を表す文字といえる「ＬａｎｄＣｒｕｉｓｅｒ」及び「ランドクルーザー」の文字以外に、本願商標には「Ｔｈｅ」、引用商標には「マガジン」の文字が付加されているという違いによって十分識別され、出所について混同を生ずるおそれがないものといわなければならない。
　また、本願商標及び引用商標全体よりそれぞれ生ずる「ザランドクルーザー」、「ランドクルーザーマガジン」の称呼は、雑誌名として冗長であるとはいい難く、それぞれ省略されることなく称呼されものとみるのが相当であり、両商標の称呼が相紛らわしいものということはできないから、本願商標は、引用商標と称呼上、類似しないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７０２１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ザ・ランドクルーザー」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年８月１日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年５月２９日付け、同１４年１１月２２日付け及び同１６年７月１３日付け手続補正書をもって、第１６類「雑誌」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２５９５６３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＬＡＮＤ　ＣＲＵＩＳＥＲ」の文字を書してなり、平成７年６月１３日に登録出願、第２４類「布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，布製ラベル，のぼり及び旗（紙製のものを除く）」を指定商品として、同１１年４月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４２６３１０９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ランドクルーザーマガジン」の文字を書してなり、平成９年５月２０日に登録出願、第１６類「雑誌」を指定商品として、同１１年４月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおりの補正があった結果、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標が引用Ａ商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　次に、本願商標と引用Ｂ商標との類否について検討するに、本願商標及び引用Ｂ商標は、それぞれ「ザ・ランドクルーザー」、「ランドクルーザーマガジン」の文字を書してなるところ、それらの構成中の「ランドクルーザー」の文字部分は、トヨタ自動車株式会社が四輪駆動車に使用して周知な商標と認められるものである。
　また、自動車に関連する雑誌においては、自動車名を雑誌名の一部に使用し、その自動車に関する記事等を特集して発行している実情がある。
　ところで、雑誌名は、雑誌名らしく簡潔であることも一般には求められるから、その結果として、似通った雑誌名が選択されることは避けられないものといえる。
　そして、前記のような雑誌名についての実情を需要者は、無意識的にあるいは意識的に認識しており、特に雑誌の内容を表しているとみられる文字を含んだ雑誌名同士については、その内容を表している文字部分以外にわずかな違い、例えば雑誌を意味する「マガジン」や「ジャーナル」という語を有するか否かといった程度の違いがあれば、特段の理由がない限り、別の雑誌であって、別人の取り扱いに係る雑誌であるものと理解し、出所について混同を生ずるおそがないものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用Ｂ商標は、雑誌の内容を表す文字といえる「ランドクルーザー」の文字以外に、本願商標には「ザ」、引用Ｂ商標には「マガジン」の文字が付加されているという違いによって十分識別され、出所について混同を生ずるおそれがないものといわなければならない。
　また、本願商標及び引用Ｂ商標全体よりそれぞれ生ずる「ザランドクルーザー」、「ランドクルーザーマガジン」の称呼は、雑誌名として冗長であるとはいい難く、それぞれ省略されることなく称呼されものとみるのが相当であり、両商標の称呼が相紛らわしいものということはできないから、本願商標は、引用Ｂ商標と称呼上、類似しないものである。
　したがって、本願商標が引用Ｂ商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９４０３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢｉｇＥｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ」及び「ビッグエンタ−テインメント」の文字を二段に書してなり、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，商品見本市の企画・運営」、第３８類「電子メールによる通信，電子計算機端末による通信ネットワークの提供，通信機能を付加してなるテレビゲーム機（家庭用及び業務用を含む）・液晶ゲーム機による通信，電子計算機を中継とした電話による伝言伝達サービスの提供，移動体電話による通信，テレックスによる通信 ，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４１類「電子計算機端末による通信を用いて行なうキャラクター等の静止画像・動画像・音声付き静止画像・音声付き動画像・映像の提供，コンピュータネットワークを介した教育情報の提供，コンピュータネットワークを介したゲーム・音楽の演奏・映画の上映に関する情報の提供，コンピュータネットワークを介したゲーム・音楽の演奏・映画用映像・音声の提供，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，セミナーの企画・運営又は開催，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組等の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組等の制作のために使用されるものの操作，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，演芸の上演・演劇の上演・音楽の演奏の情報提供，俳優・歌手・演奏家・芸術家の養成教育，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，絵画の貸与，技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，スポーツの興行の企画・運営又は開催（ゴルフ・相撲・ボクシング・野球の興行を除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏・スポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写��ィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」を指定役務とし、平成１２年８月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『演劇・演芸・音楽など娯楽一般』等を意味する『Entertainment』及び『エンタテイメント』の文字に、他の文字に付してそのものが大きいこと等を誇称する『Big』及び『ビッグ』の文字とを一連に『BigEntertainment』『ビッグエンタテイメント』の如く表してなるものであるが、本願指定役務との関連において、第３８類の『通信事業』『放送事業』等は、そもそも『娯楽』などの情報発信伝達を行う機関であることからすると、かかる役務が、『娯楽』『演芸』などの情報を発信伝達することを行うことを認識させるにすぎず、又第４１類の映画、演芸、演劇、音楽等の上演、演奏、それらの制作、企画・運営又は開催等々の娯楽に関する役務に使用しても、需要者が何人の業に係る役務であることを認識することがでない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＢｉｇＥｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ」及び「ビッグエンタ−テインメント」の文字を二段に書してなるところ、その構成中の欧文字及び片仮名文字の各部分は、同一の書体、同一の大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、全体の構成文字より生ずる「ビッグエンターテインメント」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものであって、これを「Ｂｉｇ」、「ビッグ」の部分と「Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ」、「エンタ−テインメント」の部分とに分離して考察する特段の事由もないものである。また、本願商標を構成する「Ｂｉｇ」及び「ビッグ」の語と「Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ」及び「エンタ−テインメント」の語が、それぞれ「大きな」、「娯楽」等の意味を有する一般に親しまれた平易な語であるところから、これらを組み合せた「ＢｉｇＥｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ」及び「ビッグエンタ−テインメント」の構成文字全体よりは、「大きな娯楽」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが本願の指定役務について取引上普通に使用されている事実も見出せない。
　してみれば、本願商標は、役務の質、内容等を直接的具体的に表示するとまではいえないとみるのが相当であり、構成各文字全体をもって、特定の意味合いを想起させない一種の造語よりなるものというべきであるから、これを本願の指定役務について使用しても、十分に自他役務の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２４３９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ろばのほん」の文字を標準文字により表してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年３月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１４年２月２０日付け手続補正書により、第１６類「印刷物（ろばを内容とするものを除く。），紙類，紙製包装用容器，一般包装用プラスチックフィルム，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」と補正されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ろばに関する本の意味合いを表す『ろばのほん』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中、上記文字に照応する事項を内容とする商品（書籍、カタログ、パンフレット等の「印刷物」）に使用する場合は、単にその商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『印刷物』に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。ただし、本願指定商品中、『印刷物』の表示を、『雑誌，新聞』と補正した場合は、この限りではない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ろばのほん」の文字を横書きしてなるものである。
　ところで、本願商標の指定商品中、印刷物を取り扱う業界においては、「○○の本」として、「○○に関することを内容とする本」と認識されている実情がある。
　このことは、例えば、下記の（１）ないし（５）の書籍が発行されていることからも十分裏付けられるところである。
（１）「米長邦雄の本」　　　　　　　　　日本将棋連盟出版社発行
（２）「高村薫の本（別冊宝島９８１）」　宝島社発行　　　　　　　　
（３）「クチコミ東京の本０４−０５年版」リクルート発行　　　　　
（４）「クチコミ箱根の本０４−０５年版」リクルート発行　　　　　
（５）「クチコミ伊豆の本０４−０５年版」リクルート発行　　　　　　
　してみれば、本願商標は、「ろばのほん」の文字よりなるものであるから、これより「ろばに関することを内容とする本」であることを表したものと認識、理解するに止まるものであるから、これをその指定商品中、「書籍（ろばの内容とするものを除く。）」に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、恰も該商品が、ろばに関することを内容とする書籍であるかの如く商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、種々述べているが、前記の認定、判断に影響を及ぼすものとは認められないから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３８３９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＹＮＡＭＩＣ　ＣＬＥＡＴ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の欧文字と「ダイナミック　クリート　テクノロジー」の片仮名文字を二段に表してなり、第２５類「ゴルフシューズのクリート」を指定商品として、平成１２年１２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３０９７６号商標１（以下「引用商標」という。）は、「ダイナミック」の片仮名文字と「ＤＹＮＡＭＩＣ」の欧文字を二段に表してなり、昭和２７年４月１４日登録出願、第６５類「玩具及び運動遊戯具」を指定商品として、昭和３３年１２月６日に設定登録がなされ、その後、本件の分割移転が行われ、第６５類「玩具及び運動遊戯具、但し玩具及び遊戯具を除く。」を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＹＮＡＭＩＣ　ＣＬＥＡＴ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の欧文字と「ダイナミック　クリート　テクノロジー」の片仮名文字を二段に表してなるものであるところ、構成各文字は、それぞれ同じ書体の文字をもって一連に表されており、外観上においてまとまりよく構成され、特に、それぞれの文字間に軽重の差を見出すことはできない。そして、その構成文字より「動的な（力学的な）留め具技術」程の意味合いを看取させるものであるとしても、他に構成中の「ＤＹＮＡＭＩＣ」及び「ダイナミック」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ダイナミッククリートテクノロジー」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「ダイナミック」の称呼が生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４３１０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「アネッツ」の文字と「ＡＮＥＴＳ」の文字とをスペースを介して一連に書してなり（標準文字による商標）、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成１３年５月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１１５９００号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日に登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理または媒介，土地の管理，土地の貸借の代理または媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」を指定役務として、平成８年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「アネッツ」の文字と「ＡＮＥＴＳ」の文字よりなるものであるから、各構成文字に相応し「アネッツ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲のとおり「ＡＮＮＥＴＴＥ」の文字よりなるところ、該文字は、特定の読みをもって親しまれた外国語を表したものとはみられないことから、これが称呼される場合、我が国で最も普及、浸透している英語読みで称呼されるものとみるのが自然である。そして該文字を英語読み風に発音すると「アネット」と称呼されるものであるから、結局、本願商標はその構成文字に相応し「アネット」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「アネッツ」の称呼と引用商標より生ずる「アネット」の称呼とを比較検討するに、両称呼は共に促音を含めて全４音の短い音構成であり、語尾音における「ツ」と「ト」の音に差異があるところ、両者は、その称呼中「ネ」の音が促音「ッ」を伴い強く発音されることにより、それに続く「ツ」または「ト」の音は、一瞬、呼気を止めた後に発せられるために比較的明瞭で、かつ、余韻を残すように聴取されるものであるから、該差異音が語尾に位置する同行に属する音であるからといって、必ずしも明瞭に聴取されないということはできないものである。
　してみれば、これらの差異がわずか４音構成の両称呼全体に与える影響は大きく、それぞれを一連に称呼しても、互いに相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標は、特定の意味を持たない造語であって、引用商標と観念上比較すべくもなく、更に両商標は、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０３５５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類「損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，損害保険に関する情報の提供」を指定役務として、平成１２年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏姓の一つである『佐川』の文字と『通信ネットワークによる役務』であることを認識させるに止まる『ネットサービス』の文字とを結合して『佐川ネットサービス』と青色をもって横書きしてなるにすぎないものであるから、これに接する需用者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり青色をもって「佐川ネットサービス」の文字を書してなるものであるところ、前半部の「佐川」文字は、ありふれた氏と認められるものである。そして、「佐川」が、請求人である「佐川急便株式会社」の略称を表すものとして、本願の指定役務に係る保険業界において、よく知られているという事実は、認めることはできない。
　また、後半部の「ネットサービス」の文字が、「企業がインターネットを通じて行う様々なサービス」（株式会社三省堂　コンサイスカタカナ辞典、第２版、７１９頁、２００２年１１月１日第６刷発行）の意を有する語であり、保険業界においても、例えば、「ゴルファー保険インターネット契約」（http://www.gam.co.jp/golf.html）等、インターネットを通じて行うことが通常行われていることから、該文字は、役務の内容（質）を表すものであり、自他役務の識別力を有さないものといえるものである。
　そうとすれば、ありふれた氏である「佐川」の文字と自他役務の識別力を有さない「ネットサービス」の文字とを結合し、単に文字の色を青くしたにすぎない本願商標は、これに接する需要者・取引者が何人の業務に係る役務であるかを認識することができないものといわざるを得ない。
　この点に関し、請求人は、甲第１号証ないし甲第１０号証の２を提出し、本願商標がその指定役務に使用して、取引者・需要者の間で請求人の商標として著名なものであり、何人かの業務に係る役務であるかを認識し得るものである旨主張するが、これらの証拠によっては、その事実を認めることはできない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願商標を拒絶した原査定の拒絶の理由は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第６３８６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピクノジェノル」の片仮名文字と「ＰＹＣＮＯＧＥＮＯＬ」（「Ｅ」の上にはアクサンテギュを冠してなる。以下同じ。）の欧文字とを二段に横書してなり、第２９類「加工野菜及び加工果実，松の樹皮からの抽出成分を錠剤に加工してなる加工食品」を指定商品として、平成７年１月２５日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、登録異議の申立てがあった結果、「スイス国ジュネーブ在のホーファー・リサーチ社の製造に係るフランス海岸松の樹皮の抽出物を原料とする健康機能食品が、『ＰＹＣＮＯＧＥＮＯＬ』の文字よりなる商標を付して使用された結果、本願商標の登録査定時には既に欧州、米国において周知著名なものとなっていたものであることは、その提出に係る前記証拠によって認められる。してみれば、出願人が、周知著名な商標と類似する『ＰＹＣＮＯＧＥＮＯＬ』の文字及びその表音である『ピクノジェノル』の文字を表してなる本願商標を、その指定商品に使用するときは、あたかも前記ホーファー・リサーチ社と何らかの関係がある商品であるかのように、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１５号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　当審における平成１５年８月１３日付け商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の出願人と上記２に示した健康機能食品に使用し、取引者、需要者の間に広く認識されている「ＰＹＣＮＯＧＥＮＯＬ」商標の使用者とは同一人になったから、本願商標をその指定商品について使用しても、その出所について混同を生じさせるおそれがある商標といえないものとなった。
　そうすると、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２６０９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スピードシャフト」の片仮名文字及び「ＳＰＥＥＤＳＨＡＦＴ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１２年１１月２２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年１１月７日付け手続補正書により、第２８類「ゴルフクラブ，ゴルフクラブ用シャフト」と補正されたものである。 　　
　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品『ゴルフ用具』との関係では『（ヘッドスピードの）速いシャフト』の意を指称する英語『スピードシャフト』及び『ＳＰＥＥＤＳＨＡＦＴ』の文字を併記して普通に用いられる方法で書してなるところ、インターネットによる宣伝・広告には、シャフト構造を改良しシャフトのたわみを速く元に戻すことにより、ヘッドスピードが速くなりロングドライブを可能にしたとの記載が多数見受けられるから、これをその指定商品中上記意に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  　　　　
　　　　　　　　　
５　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおり、「スピードシャフト」の片仮名文字及び「ＳＰＥＥＤＳＨＡＦＴ」の欧文字を書してなるところ、これを構成する前半の「ＳＰＥＥＤ」及びその表音を表す「スピード」の文字部分は、「速度を増す」（株式会社岩波書店　小学館発行「小学館ランダムハウス英和大辞典」）を意味し、また、後半の「シャフト」の文字部分は、その指定商品との関係からすると「ゴルフのクラブの柄の部分」等を意味するものとして親しまれている外来語であるから、これらの文字を結合させた本願商標の全体からは「速度を増すシャフト」の如き意味合いを容易に看取し得るものと認められる。
　そして、「スピード」の文字が「ゴルフクラブのヘッドスピードを高めるためにシャフトのしなりを用いて高められた構造」を表す語として取引上普通に使用されている実情としては、例えば、以下のような新聞記事がある。
（１）「シャフトがしなってヘッドスピードが加速するといい、ヘッドスピードが落ちた中高年に最適という。」（新素材ドライバー競演　２００１．４．５　日本経済新聞朝刊　２９頁）。
（２）「ミズノの『３００ｓ２３８０』は、ヘッドスピードを加速する独自のカーボン（炭素繊維）製シャフトを採用したのが特徴だ。」（「生活型録」ゴルフのドライバー　工夫重ね「より遠く」　航空・宇宙の素材活用　２００３．１．２１　読売新聞大阪夕刊　８頁）
（３）「振りやすさを追求したカーボンシャフトを装着し、シャフト中央部を重くした設計で、ヘッドスピードを加速させる。」（「ゴルフランド」でました！新製品　新開発シャフトのドライバー　２００２．９．４　毎日新聞大阪夕刊　２頁）
（４）「弾力性のあるシャフトを装着してヘッドスピードが秒速４０メートル以下の人でもスピードが加速され、飛距離が驚くほど伸びるという。」（「スポーツ新商品」インターネット販売クラブ　２０００．１１．３０　共同通信）。
　また、ゴルフクラブを取り扱う業界においては、そのシャフトに様々な素材、構造を用いて飛距離等を向上させることは普通におこなわれている実情にある。
　以上よりすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、前記実情からしても、これに接する取引者、需要者は、その商品が「ヘッドスピードを増すシャフト，ヘッドスピードを増すシャフトを用いたゴルフクラブ」であると認識し、商品の品質を表示したものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は、結局、商品の品質を表示し、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６３００９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＲＡＮＫＬＩＮ」の文字を書してなり、第９類、第１６類、第２８類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年７月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１４年９月３０日付け手続補正書により、第９類「録音済みオーディオテープ若しくはディスクその他の録音済み記憶媒体」、第１６類「文房具類」、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ」及び第４１類「無料又は有料テレビジョンの放送番組の企画・制作又は配給，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），娯楽の提供，娯楽情報の提供，娯楽施設の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７６７６５４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「フランクリン・エアルーム・ドールズ」の文字を書してなり、昭和５７年１２月２０日登録出願、第２４類「人形」を指定商品として昭和６０年５月３０日に設定登録、平成７年７月２８日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦＲＡＮＫＬＩＮ」の文字を書してなり、その構成文字に相応して「フランクリン」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は「フランクリン・エアルーム・ドールズ」の文字を書してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで等間隔に書されており、構成中に「・」を介しているとしても、外観上まとまりよく一体に構成され、構成全体よりは「フランクリンエアルームドールズ」の称呼が生ずるものである。
　また、引用商標の構成中の「ドールズ」の文字は、その指定商品の「人形」を意味し、商品の品質を表示するものとして把握、理解され、構成中の「フランクリン・エアルーム」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たすものとするのが相当であるところ、「フランクリン」と「エアルーム」の文字の間に「・」を介しているとしても、前記のとおり外観上まとまりよく一体に構成され、また、これより生ずる「フランクリンエアルーム」の称呼も、比較的容易に一連に称呼し得るものである。そして、他に構成中の「フランクリン」の文字部分のみが独立して認識されるとする特段の事情は見い出せない。
　そうすると、引用商標に接する取引者、需要者が、その構成中の「フランクリン」の文字部分のみを抽出し、これより生ずる「フランクリン」の称呼をもって取引に当たるとはいい難く、引用商標よりは「フランクリンエアルームドールズ」及び「フランクリンエアルーム」の称呼が生ずるものとするのが相当である。
　したがって、引用商標より「フランクリン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。