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　特願２００３−３６１３１１「積層型セラミックス電子部品・膜電子部品及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日出願公開、特開２００５−１２６２５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月２１日の出願であって、平成１７年１月６日付けで拒絶理由が起案され、平成１７年３月１８日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成１８年２月１０日付けで拒絶査定が起案され、平成１８年３月１５日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、平成１８年４月１４日に明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２０年７月１８日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され、平成２０年９月２２日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１８年４月１４日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月１４日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正により、平成１７年３月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲
「【請求項１】
　セラミックス及び／又は金属材料を膜状又は積層構造に形成した膜又は積層構造の焼結体材料であって、膜や層の界面に平行な方向の収縮がほとんど無く、該界面に垂直な方向の収縮により緻密化していることを特徴とする膜又は積層構造体。
　　【請求項２】
　基板上にセラミックス及び／又は金属材料の複合材料を膜状又は積層構造に形成した膜又は積層構造の焼結体材料である請求項１に記載の膜又は積層構造体。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の膜又は積層構造体を構成要素として含むことを特徴とする膜状又は積層電子部材。
　　【請求項４】
　電子部材が、コンデンサー、圧電アクチュエーター、圧電トランス、センサー、又は電極である、請求項３に記載の膜状又は積層電子部材。
　　【請求項５】
　セラミックス及び／又は金属材料を膜状又は積層構造に形成した膜又は積層構造体の焼成工程において、試料を回転体内に設置し、回転体の高速回転運動により膜又は積層構造体に遠心力を加え、同時に加熱し、遠心力の作用による収縮率の異方性を利用することにより、回転接線方向の収縮がほとんど無く、回転半径方向の収縮により緻密化した焼結体とすることを特徴とする膜又は積層構造体の製造方法。
　　【請求項６】
　基板上にセラミックス及び／又は金属材料を膜状又は積層構造に形成した膜又は積層構造体を焼成する請求項５に記載の膜又は積層構造体の製造方法。
　　【請求項７】
　セラミックス及び／又は金属材料を膜状又は積層構造に形成した膜又は積層構造体の脱脂工程において、試料を回転体内に設置し、回転体の高速回転運動により膜又は積層構造体に遠心力を加え、同時に加熱し、遠心力の作用により該試料を加圧することにより、脱脂中の気体の発生によるクラック及び層の剥離などの欠陥の発生を抑制した膜又は積層構造体の焼結体とすることを特徴とする膜又は積層構造体の製造方法。
　　【請求項８】
　基板上にセラミックス及び／又は金属材料を膜状又は積層構造に形成した膜又は積層構造体の焼結工程において、試料を回転体内に設置し、回転体の高速回転運動により膜又は積層構造体に遠心力を加え、同時に加熱することにより、膜又は層の引っ張り強度を増加させた膜又は積層構造の焼結体とすることを特徴とする膜又は積層構造体の製造方法。
　　【請求項９】
　回転体の回転数が、５００〜１００，０００ｒｐｍである請求項５，７又は８に記載の膜又は積層構造体の製造方法。
　　【請求項１０】
　膜又は層の界面と垂直方向に遠心力を加える請求項５、７又は８に記載の膜又は積層構造体の製造方法。
　　【請求項１１】
　膜又は層の界面に加える圧力が、０．１〜１００ＭＰａである請求項５、７又は８に記載の膜又は積層構造体の製造方法。
　　【請求項１２】
　膜又は積層構造体の材料が、セラミックス、金属、又はこれらを含む複合材料である、請求項５、７又は８に記載の膜又は積層構造体の製造方法。」が、次のように補正された。
「【請求項１】
　セラミックス及び／又は金属材料を膜状又は積層構造に形成した膜又は積層構造の焼結体材料から構成される高信頼性電子部材であって、（１）遠心力の作用による収縮率の異方性を利用することにより作製された膜状又は積層構造を有する、（２）膜や層の界面に平行な方向の収縮がほとんど無く、該界面に垂直な方向の収縮により緻密化している、ことを特徴とする膜又は積層電子部材。
　　【請求項２】
　基板上にセラミックス及び／又は金属材料の複合材料を膜状又は積層構造に形成した膜又は積層構造の焼結体材料から構成される請求項１に記載の膜又は積層電子部材。
　　【請求項３】
　電子部材が、コンデンサー、圧電アクチュエーター、圧電トランス、センサー、又は電極である、請求項１又は２に記載の膜状又は積層電子部材。
　　【請求項４】
　セラミックス及び／又は金属材料を膜状又は積層構造に形成した膜又は積層構造の焼結体材料から構成される高信頼性電子部材の製造方法であって、セラミックス及び／又は金属材料を膜状又は積層構造に形成した膜又は積層構造体の焼成工程において、試料を回転体内に設置し、回転体の高速回転運動により膜又は積層構造体に遠心力を加え、同時に加熱し、遠心力の作用による収縮率の異方性を利用することにより、回転接線方向の収縮がほとんど無く、回転半径方向の収縮により緻密化した焼結体とすることを特徴とする膜又は積層電子部材の製造方法。
　　【請求項５】
　基板上にセラミックス及び／又は金属材料を膜状又は積層構造に形成した膜又は積層構造体を焼成する請求項４に記載の膜又は積層電子部材の製造方法。
　　【請求項６】
　セラミックス及び／又は金属材料を膜状又は積層構造に形成した膜又は積層構造の焼結体材料から構成される高信頼性電子部材の製造方法であって、基板上にセラミックス及び／又は金属材料を膜状又は積層構造に形成した膜又は積層構造体の焼結工程において、試料を回転体内に設置し、回転体の高速回転運動により膜又は積層構造体に遠心力を加え、同時に加熱することにより、膜又は層の引っ張り強度を増加させた膜又は積層構造の焼結体とすることを特徴とする膜又は積層電子部材の製造方法。
　　【請求項７】
　回転体の回転数が、５００〜１００，０００ｒｐｍである請求項４又は６に記載の膜又は積層電子部材の製造方法。
　　【請求項８】
　膜又は層の界面と垂直方向に遠心力を加える請求項４又は６に記載の膜又は積層電子部材の製造方法。
　　【請求項９】
　膜又は層の界面に加える圧力が、０．１〜１００ＭＰａである請求項４又は６に記載の膜又は積層電子部材の製造方法。
　　【請求項１０】
　膜又は積層構造体の材料が、セラミックス、金属、又はこれらを含む複合材料である、請求項４又は６に記載の膜又は積層電子部材の製造方法。 」
（２）そして、本件補正は、平成１７年３月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項３を削除するとともに同項に記載された特定事項を同項で引用した請求項１及び請求項２に加え、請求項７を削除し、各請求項に限定的減縮を目的とする補正を加えており、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１項及び第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する補正の要件を満たしているといえる。
　そこで、本件補正後の請求項６に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて検討する。
（ｉ）　原査定の拒絶の理由において引用文献２として引用された国際出願公開第２００３／４００６１号（以下、「引用文献」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「また、本発明の第２の態様は、母材試料表面に材料を強固に接着させた接着材料を製造する方法及びその接着材料に関するものであり、例えば、プラスチック、金属、単結晶、セラミックス、ガラス等の母材試料表面に、例えば、有機物、金属、セラミックス等の材料を強固に接着させた接着材料を製造する方法、及びそれらの接着材料に関するものである。」（第１頁第１１〜１６行）
（イ）「本発明は、対象とする母材試料表面に膜状材料もしくはバルク材料を載置し、それらに対し、加熱時に所定の遠心力を負荷することにより、膜状材料やバルク材料を強固に母材試料表面に接着させることにより所定の機能性、及び特性が付与された複合接着材料を製造し、提供することを特徴とするものである。この場合、膜状材料としては、例えば、硬質膜、電気伝導性膜、絶縁性膜、圧電性膜等が例示されるが、これらに制限されない。
・・・
　本発明は、例えば、高速回転する円盤もしくはローターから構成される接着装置の所定の位置に、母材試料及び接着を行う試料を載置し、それらの試料に対して、それらの加熱時に遠心力を負荷することにより、膜状材料やバルク材料を母材となる試料に強く接着させることを基本原理とするものである。」（第１１頁第２３行〜第１２頁第２４行）
（ウ）「実施例５
　本実施例では、金属微粒子膜を基板上に形成し、それを遠心力下で加熱して複合接着材料を作製した例について説明する。
・・・これらの結果から、加熱時に遠心力を負荷して得られた膜は、比較例のものと比べて、基板に強固に接着しており、強固な接着力を有していることが分かった。」（第２２頁第４行〜第２３頁第８行）
（エ）「実施例６
　本実施例では、窒化アルミニウム母材にアルミニウム金属を接着して複合接着材料を作製した例について説明する。
１．接着材料の作製
・・・
２．テスト結果
窒化アルミニウム／アルミニウム接着体の評価は、引っ張り試験法で行った。接着体から接着体の界面を挟むように試験片を切り出し、その試験片の両端に瞬間接着剤で金属製の引っ張り試験片冶具を取り付け、試験機で引っ張り試験を室温で行った。遠心力を負荷していないものは、即時破断し、その引っ張り強さは２．３ＭＰａであった。一方、１×１０−６Ｎの遠心力を負荷したものは、引っ張り強さは８０ＭＰａであり、遠心力を負荷して焼成したものが強固に接着したことが分かった。」（第２３頁第１０行〜第２４頁第９行）
（オ）「以上詳述したように、本発明は、焼結過程において、処理材に遠心力を負荷することにより、・・・、次に列挙するような優れた効果を奏する。・・・
（５）母材試料表面に膜材料又はバルク材料を接着する方法において、材料の加熱時に所定の遠心力を負荷することにより、母材試料表面に膜状材料又はバルク材料が強固に接着した複合接着材料を作製することができる。
（６）圧力手段を材料に非接触で所定の圧力を材料に負荷する方法により接着材料を製造することができる。
（７）そのために、焼成後の試料表面の汚染や副生成物の生成が抑えられ、クリーンな環境下で母材試料表面に膜状材料やバルク材料が強く密着した複合接着材料を作製することができる。
（８）所定の機能性、及び特性を付与した複合接着材料を製造し、提供することができる。」（第２４頁第１２行〜第２５頁第１８行）
（ｉｉ）対比・判断
　引用文献の記載事項（ア）には「母材試料表面に、例えば、有機物、金属、セラミックス等の材料を強固に接着させた接着材料を製造する方法・・・に関する」ことが記載され、記載事項（イ）には「母材試料表面に膜状材料もしくはバルク材料を載置し、それらに対し、加熱時に所定の遠心力を負荷することにより、膜状材料やバルク材料を強固に母材試料表面に接着させることにより所定の機能性、及び特性が付与された複合接着材料を製造」すること、「膜状材料としては、例えば、硬質膜、電気伝導性膜、絶縁性膜、圧電性膜等が例示される」こと及び「高速回転する円盤もしくはローターから構成される接着装置の所定の位置に、母材試料及び接着を行う試料を載置し、それらの試料に対して、それらの加熱時に遠心力を負荷することにより、膜状材料やバルク材料を母材となる試料に強く接着させる」ことが記載され、記載事項（エ）には「遠心力を負荷したものは、引っ張り強さは８０ＭＰａであり、遠心力を負荷して焼成したものが強固に接着したこと」が記載され、記載事項（オ）には「焼結過程において、処理材に遠心力を負荷することにより、母材試料表面に膜状材料又はバルク材料が強固に接着した複合接着材料を作製することができる。」ことが記載されている。これらを本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると「母材試料表面に金属、セラミックス等の電気伝導性膜、絶縁性膜、圧電性膜等の膜状材料を載置し、高速回転する円盤もしくはローターから構成される装置の所定の位置に、母材試料及び接着を行う試料を載置し、それらの試料に対して、焼結過程における加熱時に所定の遠心力を負荷することにより、強固に母材試料表面に接着させることにより所定の機能性、及び特性が付与された複合接着材料を製造する方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が引用文献には記載されていると認められる。
　そこで、本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「金属、セラミックス等」及び「膜」が本願補正発明の「セラミックス又は金属材料」及び「膜」に相当することは明らかであるから、引用発明の「母材試料表面に金属、セラミックス等の膜状材料を載置し、」「焼結過程」により「母材試料表面に接着させ」たものは、本願補正発明の「セラミックス又は金属材料を膜状に形成した膜の焼結体材料」に相当するということができる。また、記載事項（ウ）には「母材試料表面」の一態様として「基板上」が実施例として説明されているから、引用発明の「母材試料表面」は、本願補正発明の「基板上」に相当するものと認められる。したがって、引用発明の「母材試料及び接着を行う試料を載置し」は、本願補正発明の「基板上にセラミックス又は金属材料を膜状に形成し」に相当する。また、引用発明の「電気伝導性膜、絶縁性膜、圧電性膜」がいずれも電子を介在することにより「所定の機能性、及び特性が付与された複合接着材料」となることが明らかであるから、これが本願補正発明の「電子部材」に相当するということができる。さらに、記載事項（エ）に「引っ張り強さ」により「強固に接着したこと」が評価されており、引用発明の「強固に母材試料表面に接着させること」は、本願補正発明の「膜の引っ張り強度を増加させた」に相当するということができるから、引用発明の「高速回転する円盤もしくはローターから構成される装置の所定の位置に、母材試料及び接着を行う試料を載置し、それらの試料に対して、焼結過程における加熱時に所定の遠心力を負荷することにより、強固に母材試料表面に接着させること」が本願補正発明の「試料を回転体内に設置し、回転体の高速回転運動により膜に遠心力を加え、同時に加熱することにより、膜の引っ張り強度を増加させた膜の焼結体とすること」に相当するということができる。
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、「セラミックス又は金属材料を膜状に形成した膜の焼結体材料から構成される電子部材の製造方法であって、基板上にセラミックス又は金属材料を膜状に形成した膜の焼結工程において、試料を回転体内に設置し、回転体の高速回転運動により膜に遠心力を加え、同時に加熱することにより、膜の引っ張り強度を増加させた膜の焼結体とすることを特徴とする膜電子部材の製造方法。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　本願補正発明では、電子部材が「高信頼性」であるのに対して、引用発明では信頼性については記載のない点（以下、「相違点（ａ）」という。）。
　そこで、上記相違点（ａ）について検討する。
　引用文献の記載事項（オ）には、発明の効果として、「（６）圧力手段を材料に非接触で所定の圧力を材料に負荷する方法により接着材料を製造することができる。
（７）そのために、焼成後の試料表面の汚染や副生成物の生成が抑えられ、クリーンな環境下で母材試料表面に膜状材料やバルク材料が強く密着した複合接着材料を作製することができる。」が挙げられ、これらは、本願の明細書に発明の効果として記載された「加圧作用により界面の整合がはかられるため、膜及び層の接着力を増加させ、層及び膜が使用中に剥離することがない高信頼性を備えた積層構造電子セラミックス、膜電子部品を製造し、提供することが可能となる。」（段落【００１５】）と接着力が増加する点で共通するから、「高信頼性」は、引用発明においても得られているということができ、両発明の実質的な相違点ではないということができる。
　そして、仮に相違したとしても「高信頼性」は、電子部材に限らず、当業者であれば、当然目標とすべき指標であって、適宜付加しうる程度の性能限定にすぎないものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、たとえそうでないとしても引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法同条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ｉｉｉ）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。そうすると、平成１８年４月１４日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものである。
（３）むすび
　したがって、平成１８年４月１４日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年４月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項８に記載された以下のとおりのものである。
「基板上にセラミックス及び／又は金属材料を膜状又は積層構造に形成した膜又は積層構造体の焼結工程において、試料を回転体内に設置し、回転体の高速回転運動により膜又は積層構造体に遠心力を加え、同時に加熱することにより、膜又は層の引っ張り強度を増加させた膜又は積層構造の焼結体とすることを特徴とする膜又は積層構造体の製造方法。」
　
４．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（国際出願公開第２００３／４００６１号）及びその記載事項は、「前記２．（２）（ｉ）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明に関して、「セラミックス及び／又は金属材料を膜状又は積層構造に形成した膜又は積層構造の焼結体材料から構成される高信頼性電子部材の製造方法であって、」を削除し「積層電子部材」を「積層構造体」と拡張するものである。
　してみると、本願発明の構成を含み、さらに前記の構成を付加したものである本願補正発明が、上記２に記載したとおり、引用文献に記載された発明であり、仮にそうでないとしても引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明も、引用文献に記載された発明であり、仮にそうでないとしても引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．回答書の主張について
  請求人は、平成２０年７月２８日に提出した回答書において、
「また、引用文献２に記載の発明（本発明者らの出願に係る発明）は、結晶方向をそろえるための手段であり、電子セラミックスの製造欠陥を抑制するための手段ではない。」と主張しているが、かかる主張は、引用文献の「第１の態様」のみに基づき「第２の態様」を何ら考慮することなくなされたものであるから失当であり、採用することはできない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項８に記載された発明は、引用文献に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、たとえそうでないとしても引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法同条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。