【事件の表示】
　特願２００３−３０７１６５「成形品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　７４４６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１５年８月２９日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成２０年１月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。  
　  
「【請求項１】  
　下金型と第１上型および第２上型を備えた上金型からなる金型に非鉄金属の溶湯を注入し５０〜２５０ＭＰａの１次加圧力を加えながら冷却して、前記金型に隙間無く充填された半凝固状態または凝固状態の非鉄金属製の半成形品を鋳造し、その１次加圧力による加圧状態を維持したまま、その半成形品を前記金型から取り出すことなく、前記第１上型と第２上型との相対移動により余肉部の形成を許容した状態で、前記第１上型に前記１次加圧力よりも大きな２次加圧力を加えながら、前記半成形品の塑性変形によって前記余肉部を形成させて鍛造組織を有する非鉄金属製の成形品を製造する成形品の製造方法。」
 
２．引用例とその記載事項
　特許法第１６２条の規定による審査（前置審査）における拒絶理由通知に引用された本願出願前に日本国内において頒布された特開平４−１８２０５４号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平６−９９２６６号公報（以下、「引用例２」という。）、及び、特公平３−５９０５号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。 
　
〔１〕引用例１：特開平４−１８２０５４号公報
〔１ａ〕「特許請求の範囲
（１）溶けた金属材料を型内に流入させた後、全体に200kgf/cm2以上の予圧をかけた状態で一定時間保持して、凝固開始から凝固終了後300℃低下するまでの間に、該金属材料の少なくとも一部分には付加的な圧力を加えて変形を与えることを特徴とする溶湯鍛造法。
（２）複数のプランジャの位置を相互に変えることにより型内の金属材料に変形を与えることを特徴とする請求項１記載の溶湯鍛造法。」（１頁左下欄４〜１３行）
　
〔１ｂ〕「〔産業上の利用分野〕
　本発明は金属の溶湯鍛造法に関し、特に自動車、産業機械などの部品製造のように量産を目的とした加工法に関するものである。
〔従来の技術〕
　溶湯鍛造法は、溶湯から直接機械部品を製造する技術として主として自動車部品の生産に用途が拡大している。この技術は、従来の鋳造に比べて微視組織が微細であることによって機械的性質が優れているとともに、内部に空隙ができず、外形精度が高いなどの利点を有する。」（１頁右下欄８−１８行）
　
〔１ｃ〕「第２図は本発明の他の態様を示すものである。同図（ａ）において、溶けた金属材料１３を型１４に注入後、上プランジャ３、４を同時に押し込んで圧力を付加し、材料温度が低下して少なくとも凝固が開始するまでは加圧を続ける。しかる後、金属材料１３に変形を与える。これは複数のプランジャの位置を相互に変えることにより実施する。すなわち、同図（ｂ）において中央に配置された上プランジャ４によって変形を与えるのであり、その時上プランジャ４を取り囲む上プランジャ３は金属材料１３の変形進行によって上昇するが、この時上プランジャ３は必要に応じ金属材料１３に圧力を与えながら上昇しても良い。それによって加工材の材質はより優れたものとなる。第２図（ｃ）は上プランジャ３を押し込み、上プランジャ４を上昇させて変形を与える場合を示している。この場合においても、上昇する上プランジャ４は必要に応じ金属材料１３に圧力を与えながら移動しても良い。」（２頁左下欄７行〜右下欄４行）
　
〔１ｄ〕「〔実施例〕
　・・・本発明においては、第７図に示すように最初は溶けた金属材料１３を上プランジャ３と４で同時に加圧し、凝固途中まで保持した後、中央の上プランジャ４だけを押し込んで、上プランジャ３は圧力を付与しながら上昇させた。・・・本発明法では最初全体に300kg/cm2で加圧して凝固開始まで保持した後、上プランジャ３に平均300kg/cm2の圧力を付加したまま上プランジャ４を押し込んだ。」（３頁左下欄２０行〜４頁左上欄５行）
　
〔１ｅ〕「本発明は実施例に示した鋼のみならず、アルミニウム、マグネシウムなどの金属の外、合金、複合材にも適用できることは言うまでもない。」（４頁右上欄３〜５行）
　
〔１ｆ〕「〔発明の効果〕  
　自動車や建設機械部品を成形する場合、本発明法によれば従来の溶湯鍛造法ではなし得なかった材料の積極的な鍛練が可能となる。その結果として、高い機械的性質の部品を得ることができる。」（４頁右上欄６〜１０行）
　
〔２〕引用例２：特開平６−９９２６６号公報
〔２ａ〕「【特許請求の範囲】
【請求項１】 互いに開閉可能な可動型と固定型とを具備し、これら可動型と固定型の間に、製品形状をなすキャビティと、このキャビティにゲート部を介して連通する湯口部とが形成されている溶湯鍛造用金型において、前記可動型または固定型の少なくとも一方には、前記キャビティの内壁面に開口する余剰空間を形成するとともに、この余剰空間の内部には前記キャビティ内に出没可能にスライド部材を配置し、前記スライド部材を進退させる駆動機構を設け、さらに前記キャビティ内へ注入された溶湯が半凝固する時点で前記スライド部材がキャビティから後退するように前記駆動機構を制御する制御手段を設けたことを特徴とする溶湯鍛造用金型。」
　
〔２ｂ〕「【０００９】
【作用】本発明の溶湯鍛造用金型では、キャビティ内に注入された溶湯を加圧しつつ、これが半凝固状態になった時点でスライド部材を後退させ、半凝固状態の溶湯に材料流れを生じさせる。これにより、成形体は余剰空間に面した部分が開放され、半凝固状態の溶湯内で形成される３次元構造の固相の配列を崩し、再配列の自由度を与える。この再配列により、静的な加圧下で一端固相内に閉じ込められかけていた液相を十分に加圧することができ、固相に閉じ込められた液相の内部に微小な収縮巣が多数発生することがなくなる。」
　
〔２ｃ〕「【００２８】・・・スライド部材の位置は、キャビティ４の内壁面に開口しさえすれば、いかなる位置にあっても、本発明の効果は得られる。・・・さらに、スライドにより生じた突起は必ずしも切断されなくてもよく、突起の位置と製品突起部とを一致させることにより、材料流れによって製品形状が完成されるように設計することも可能である。」
　
〔３〕引用例３：特公平３−５９０５号公報
〔３ａ〕「特許請求の範囲
１ 金型で郭定された製品キヤビテイの所定個所に繊維集合体を設置し該製品キヤビテイに加圧鋳造法により金属溶湯を充填する繊維複合金属材料の製造法において、加圧鋳造による溶湯充填後金属溶湯が凝固しない時期に、前記繊維集合体近傍を別の加圧手段により局部的に加圧することを特徴とする繊維複合金属材料の製造法。」（１頁１欄１〜８行）
　  
〔３ｂ〕「第２実施例の製造法は第１実施例とかわるところはない。但し、加圧ピン７を加圧プランジヤ６の圧力に抗して破線位置１１まで摺動させる必要上、加圧ピン７の加圧力を加圧プランジヤ６の加圧力より大きくすることが必要である。第２実施例の場合、加圧プランジヤ６の加圧力は500kg/cm2、加圧ピン７の加圧力は1000kg/cm2とした。」（２頁４欄３１〜３７行）
　
　なお、上記摘記事項において、引用例１においては、圧力の単位として、kgf/cm2とkg/cm2の混用がみられ、また引用例３においては、同じく圧力の単位としてkg/cm2が使用されているが、圧力の単位としては、kgf/cm2を使用すべきであることは明らかであるから、以下、これらを引用するときは、無用の混乱を回避するために、kgf/cm2を統一して使用することとする。
　
３．引用例１記載の発明
(ア)引用例１には、摘記事項〔１ａ〕のとおりの溶湯鍛造法が記載され、また、摘記事項〔１ｆ〕には、該溶湯鍛造法によれば、金属材料の積極的な鍛錬が可能となり、高い機械的性質の部品を得ることができる旨が記載されているから、引用例１には、鍛造された金属組織を有する部品を製造する、溶湯鍛造法を用いた部品の製造方法が記載されているといえる。
(イ)摘記事項〔１ｃ〕には、該溶湯鍛造法の態様として、中央の上プランジャ（以下、「中央上プランジャ」という。）と中央上プランジャを取り囲む上プランジャ（以下、「周囲上プランジャ」という。）を同時に押し込んで圧力を付加し、材料温度が低下して少なくとも凝固が開始するまでは加圧を続けること、しかる後、周囲上プランジャを押し込み、中央上プランジャを金属材料に圧力を与えながら上昇させて、金属材料に変形を与えることも記載されている。  
(ウ)上記摘記事項〔１ｅ〕には、該溶湯鍛造法は、アルミニウム、マグネシウムなどの金属の外、合金、複合材にも適用できる旨が記載されているから、上記金属材料は、非鉄金属材料を包含しているといえる。
　
　以上の(ア)〜(ウ)の事項を考慮し、金属材料を非鉄金属材料とした場合について、摘記事項〔１ａ〕〜〔１ｆ〕の記載を総合すると、引用例１には、次の「部品の製造方法」についての発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「溶けた非鉄金属材料を型内に流入させた後、中央上プランジャと周囲上プランジャを同時に押し込んで、全体に200kgf/cm2以上の予圧をかけた状態で一定時間保持して、凝固開始から凝固終了後300℃低下するまでの間に、周囲上プランジャを押し込み、中央上プランジャを上記非鉄金属材料に圧力を与えながら上昇させて、該非鉄金属材料の少なくとも一部分には付加的な圧力を加えて変形を与え、鍛造された金属組織を有する非鉄金属製の部品を製造する、溶湯鍛造法を用いた部品の製造方法。」  
　  
４．対比・判断
　
(カ)本願発明１と引用例１発明を対比すると、引用例１発明における「部品」は、本願発明１における「成形品」に相当し、以下同様に、「型」は「下金型」に、「周囲上プランジャ」は「第１上型」に、「中央上プランジャ」は「第２上型」に、「周囲上プランジャ」及び「中央上プランジャ」は全体として「上金型」に、「型」、「周囲上プランジャ」及び「中央上プランジャ」は全体として「金型」に、「溶けた非鉄金属材料」は「非鉄金属の溶湯」に、「（型内に）流入」は「（金型）に注入」に、「（200kgf/cm2以上の）予圧」は「１次加圧力」に、「周囲上プランジャを押し込」む際の加圧力は「２次加圧力」に、「鍛造された金属組織」は「鍛造組織」に、それぞれ相当する。（以下、引用例１発明の用語に代えて、それに相当する本願発明１の用語を使用することがある。）
　
(キ)引用例１発明では、「溶けた非鉄金属材料を型内に流入させた後、中央上プランジャと周囲上プランジャを同時に押し込んで、全体に200kgf/cm2以上の予圧をかけた状態」の金型内の非鉄金属材料は、「凝固開始から凝固終了後300℃低下するまでの間」であって、変形を与える前までに、「一定時間保持」されることから見て、溶湯（溶けた非鉄金属材料）を１次加圧力（予圧）を加えながら冷却して、金型に隙間無く充填された半凝固状態または凝固状態の非鉄金属製の半成形品を鋳造しているといえる。
　
(ク)引用例１発明の付加的な圧力を加えて与えられる変形は、前記「半凝固状態または凝固状態の非鉄金属製の半成形品」の少なくとも一部分に関するものであるから、「半成形品を金型から取り出すことなく」なされる「半成形品の塑性変形」といえる。
　
(ケ)引用例１発明では、「周囲上プランジャを押し込み、中央上プランジャを金属材料に圧力を与えながら上昇させて、該非鉄金属材料の少なくとも一部分には付加的な圧力を加えて変形を与え」ることから見て、第１上型（周囲上プランジャ）と第２上型（中央上プランジャ）との相対移動により、半成形品に無い新形成部の形成を許容した状態で、第１上型（周囲上プランジャ）に２次加圧力を加えながら、半成形品の塑性変形によって前記新形成部を形成させているといえる。
　
(コ)本願発明１において、「余肉部」は、半成形品に無い新たに形成される部分であるから、「新形成部」といえる。
　
　以上の(カ)〜(コ)の事項を勘案すると、両者は、
「下金型と第１上型および第２上型を備えた上金型からなる金型に非鉄金属の溶湯を注入し１次加圧力を加えながら冷却して、前記金型に隙間無く充填された半凝固状態または凝固状態の非鉄金属製の半成形品を鋳造し、その半成形品を前記金型から取り出すことなく、前記第１上型と第２上型との相対移動により新形成部の形成を許容した状態で、前記第１上型に２次加圧力を加えながら、前記半成形品の塑性変形によって前記新形成部を形成させて鍛造組織を有する非鉄金属製の成形品を製造する成形品の製造方法。」である点で一致するが、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　１次加圧力が、本願発明１では、「５０〜２５０ＭＰａ」であるのに対し、引用例１発明では、「200kgf/cm2以上（１９．６ＭＰａ以上）」である点
　
　
＜相違点２＞
　本願発明１では、「１次加圧力による加圧状態を維持したまま」、第１上型に「１次加圧力よりも大きな」２次加圧力を加えるのに対し、引用例１発明では、そのような事項が定かでない点
　
＜相違点３＞
　本願発明１では、新形成部が「余肉部」であるのに対し、引用例１発明では、新形成部が「余肉部」か否か不明な点
　
　以下、上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　引用例１発明の１次加圧力は、「200kgf/cm2以上（１９．６ＭＰａ以上）」であって、「５０〜２５０ＭＰａ」を包含するものといえる。そして、引用例１の摘記事項〔１ｂ〕に記載されるように、引用例１発明が属する技術分野である溶湯鍛造法は、鋳造に比べて、成形品内部に空隙を生じさせないものであり、鋳造中に圧力をかけることも明らかである。しかも、引用例３の摘記事項〔３ｂ〕の記載や下記周知例１の〔周１ａ〕、〔周１ｂ〕の記載、下記周知例２の〔周２ａ〕の記載から見て、溶湯鍛造法における加圧力を500kgf/cm2（４９ＭＰａ）〜2000kgf/cm2（１９６ＭＰａ）程度の圧力とすることは、本願出願前において周知の技術といえる。  
　一方、本願明細書の下記摘記事項〔Ａ〕、〔Ｂ〕には、１次加圧力が５０〜２５０ＭＰａの数値範囲で、２次加圧力が１００〜１０００ＭＰａの数値範囲の組み合わせが、材料特質と強度の点で好ましい旨が記載されているものの、本願明細書には、それら材料特質と強度の内容について、具体的な記載が全く存在しないし、また、本願発明１は、「１００ＭＰａ以上」や「１００〜１０００ＭＰａの範囲内」という２次加圧力の数値限定を発明特定事項としていないことを併せ考慮すると、本願発明１における１次加圧力の「５０〜２５０ＭＰａ」という数値限定は、格別の技術的意義を有するものとは認められない。
　してみれば、引用例１発明の溶湯鍛造法を用いた成形品（部品）の製造方法において、溶湯鍛造法における１９．６ＭＰａ以上の加圧力として、「５０〜２５０ＭＰａ」の範囲内の値を採用することは、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　なお、この相違点１に関し、請求人は、平成２０年１月２３日付け意見書において、「本願発明で１次加圧力を５０〜２５０ＭＰａに限定した理由は、・・・溶湯中への水素ガス（Ｈ2）の溶解度を高く維持し、それによって、過飽和の水素ガスが溶湯中に放出されるのを抑制し、成形品中に水素ガスの気泡（ガスポロシティ）が残留するのを防止することにあります。」（２頁下から２行〜３頁２行）と主張しているが、本願明細書には、【０００６】に、「．．．溶湯を注入した金型に１次加圧力を加えながら冷却して半凝固状態または凝固状態の半成形品を鋳造するので、この鋳造によって最終の成形品に近い形状を有し、尚かつ、内部欠陥のない半成形品を得ることができる．．．」と記載されているのみであり、意見書における上記主張は、本願明細書に記載がなく、しかも本願出願時の技術常識に照らして自明なことではないから、請求人のそのような主張は採用することができない。  
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〈周知例１：特開昭５０−２９４２７号公報〉
〔周１ａ〕「特許請求の範囲
　開閉可能な上下二型から少なくとも構成される型を用いて、溶融状態にある金属または合金を注入し、加圧し、凝固をまって成形を完了する溶湯鍛造方法において、一成形サイクル中に少なくとも次の各工程を含むことを特長とする方法。
(１)　上下の型を開く工程、
(２)　下型空所内に溶湯を注入する工程、
(３)　上下の型を近接させて両者を閉じる工程、
(４)　上型の該溶湯に接する部分の型開閉方向の投影面積即ち成形品の投影面積ＳAにおける単位面積当りの加圧力を１５０乃至１５００Kg／Cm2のある一定値ＰAに保つ工程、・・・」（１頁左下欄５〜右下欄９行）
　
〔周１ｂ〕「溶湯鍛造法は予め溶融状態にした金属または合金（以下溶湯という）を上下二つの型を取付けたプレス装置において下型の空所（キヤビテイ）内に適当な方法で注入し、その溶融金属に単位面積当り通常１５０乃至１５００Kg／Cm2の圧力を保った後取り出す成形方法である。」（１頁右下欄１１〜１６行）
　
〈周知例２：特開昭５６−５０７７１号公報〉
〔周２ａ〕「従来溶湯鍛造法においては、溶湯を半凝固状態で加圧したままスクイズ凝固させて完全凝固に至らしめるように、溶湯の内部圧力を第４図示の如く溶融状態から急速に高めてスクイズ凝固時に最高圧に到達させる式を一般とするが、この場合スクイズ凝固時の圧力は300〜2000kg/cm2の高圧になる・・・」（１頁左下欄１２〜２０行）
　
（審決注：周知例１及び２で使用されている「Kg／Cm2」及び「kg/cm2」も、明らかに「kgf/cm2」が正しい表記であるので、以降、引用する場合は、後者の表記とする。）
　
〈本願明細書〉
〔Ａ〕「【００１５】　・・・非鉄金属またはアルミニウム合金の溶湯を使用するに際して、その１次加圧力が、５０〜２５０ＭＰａで、２次加圧力が、１００〜１０００ＭＰａであるから、所望どおりの材料特質と強度を備えた非鉄金属製またはアルミニウム合金製の鍛造品を確実に製造することができる。」
　
〔Ｂ〕「【００２９】・・・１次加圧力Ｐ１としては、５０〜２５０ＭＰａの範囲内が、また、２次加圧力Ｐ２としては、１００ＭＰａ以上、特に、１００〜１０００ＭＰａの範囲内で、１次加圧力Ｐ１よりも大きな圧力を選択するのが好ましいことが判明した。」
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＜相違点２について＞
　引用例１の摘記事項〔１ｄ〕には、摘記事項〔１ａ〕に記載の溶湯鍛造法の実施例に関し、「本発明法では最初全体に300kg/cm2で加圧して凝固開始まで保持した後、上プランジャ３に平均300kg/cm2の圧力を付加したまま上プランジャ４を押し込んだ。」と記載され、しかも、上プランジャ３（第２上型に相当するもの）に平均300kgf/cm2の圧力（１次加圧力）を付加したまま上プランジャ４（第１上型に相当するもの）を押し込むためには、300kgf/cm2（１次加圧力）よりも大きな２次加圧力をプランジャ４に付加する必要があることは明らかであるから、摘記事項〔１ａ〕に記載の溶湯鍛造法は、「１次加圧力による加圧状態を維持したまま」、第１上型に「１次加圧力よりも大きな」２次加圧力を加えることを包含するものといえる。
　そして、上記引用例１発明は、上述のとおり摘記事項〔１ａ〕に記載の溶湯鍛造法をより具体化したものであること、第２上プランジャ（中央上プランジャ）の金属材料に対する加圧を中断することなく、「１次加圧力による加圧状態を維持したまま」とする方が製造効率が高いことは当業者に自明であることを考慮すると、引用例１発明において、「１次加圧力による加圧状態を維持したまま」、第１上型に「１次加圧力よりも大きな」２次加圧力を加えるよう構成することは、上記摘記事項〔１ｄ〕の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
＜相違点３について＞
　引用例２の摘記事項〔２ａ〕〜〔２ｃ〕には、本願発明１や引用例１発明と同様の、金型に金属の溶湯を注入し加圧力を加えながら冷却して、前記金型に隙間無く充填された半凝固状態の金属製の半成形品を鋳造し、その半成形品を前記金型から取り出すことなく、新形成部の形成を許容した状態で、加圧力を加えながら、前記半成形品の塑性変形によって前記新形成部を形成させて金属製の成形品を製造する成形品の製造方法において、新成形部としての突起を、切断される余肉部とすること、及び、成形品形状の一部とすることのどちらの設計も可能である旨が記載されているといえる。 
　なお、請求人は平成２０年１月２３日付け意見書において、「引用例２の発明では、．．．突起Ｓを形成する際、溶湯の一部は液相の状態であり、本願発明のように、塑性変形によって余肉部を形成するものではありません。」と主張しているが、本願発明１も「半凝固状態の半成形品を鋳造し、その１次加圧力による加圧状態を維持したまま、その半成形品を前記金型から取り出すことなく、前記第１上型と第２上型との相対移動により余肉部の形成を許容した状態で、前記第１上型に前記１次加圧力よりも大きな２次加圧力を加えながら、前記半成形品の塑性変形によって前記余肉部を形成させ」るものであるから、「溶湯の一部は液相の状態」ということができ、引用例２の発明と差異はなく、上記主張は採用できない。
　そして、切断される余肉部が少ない方が材料の利用効率から見てより望ましいことは、当業者に自明であるものの、成形品の形状・構造によっては、切断される余肉部が生じることも当業者に自明のことであるから、引用例１発明において、新成形部を切断される「余肉部」とすることは、引用例２の上記記載や製造される成形品の形状・構造に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
 
　そして、本願発明１は、引用例１、２の記載や上記周知技術から予測できないような格別に顕著な効果を奏するとは認められない。
　
　したがって、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　  
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。