【事件の表示】
　特願２００１−３３８２５６「高温強度部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月２１日出願公開、特開２００３−１４７４６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２日の出願であって、平成１８年１１月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年２月８日に拒絶査定不服審判の請求がされ、平成２０年６月６日付けで当審より拒絶の理由が通知され、同年８月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願に係る発明は、平成２０年８月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものである。そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「塑性加工や衝撃、疲労あるいは熱疲労損傷を受けたＮｉ基単結晶合金製基材もしくはＮｉ基一方向凝固合金製基材の表面に、Ｂを０．１〜５．０ｍａｓｓ％含み、かつＣｒ：５〜３０ｍａｓｓ％，Ｃｏ：≦７０ｍａｓｓ％，Ｍｏ：≦８ｍａｓｓ％，Ａｌ：１〜１８ｍａｓｓ％，Ｔａ：１〜５ｍａｓｓ％，Ｗ：≦１５ｍａｓｓ％，Ｒｅ：０．５〜３．５ｍａｓｓ％，Ｚｒ：０．０１〜１．８ｍａｓｓ％，Ｈｆ：０．０１〜１．８ｍａｓｓ％，Ｙ：０．３〜５ｍａｓｓ％，Ｓｉ：０．３〜５ｍａｓｓ％，Ｐｔ：０．３〜５ｍａｓｓ％，Ｔｉ：０．３〜５ｍａｓｓ％およびＦｅ：０．３〜５ｍａｓｓ％から選ばれる２種以上の元素を含み、残部が７５ｍａｓｓ％以下のＮｉからなるＢ含有合金の、酸素量が１．５ｍａｓｓ％未満である皮膜を形成してなる高温強度部材。」
　
３．当審拒絶理由の概要
　当審より通知された拒絶の理由のうちの一つの概要は、次のとおりのものである。
　
　本願請求項１〜６に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１：国際公開９９／６６０８９号
　
刊行物２：特開２００１−２８８５５４号公報
　
４．引用刊行物とその記載事項
　当審より通知された拒絶の理由で引用された刊行物１（国際公開９９／６６０８９号）及び刊行物２（特開２００１−２８８５５４号公報）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：国際公開９９／６６０８９号
（１ａ）「【請求項１】粒界強化効果のある元素の含有量が低いＮｉ基単結晶合金の表面に、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｂ及びＣよりなる群の粒界強化元素の少なくとも１種以上を含むＮｉ基合金を層状に被覆してＮｉ基合金被覆を形成し、Ｎｉ基単結晶合金が再結晶を起こさない温度で熱処理をして、該Ｎｉ基単結晶合金の表面のみに上記粒界強化元素を拡散させた再結晶割れ防止被覆層を形成したことを特徴とする再結晶割れ防止被覆を有するＮｉ基単結晶合金。
【請求項２】上記Ｎｉ基単結晶合金の組成が、０．０２ｗｔ％以下のＺｒと、０．３ｗｔ％以下のＨｆと、０．０２ｗｔ％以下のＣと、０．０１ｗｔ％以下のＢとを含むことを特徴とする請求項１に記載の再結晶割れ防止被覆を有するＮｉ基単結晶合金。
【請求項３】上記Ｎｉ基合金被覆の組成が、０．１ｗｔ％以下のＺｒと、１０ｗｔ％以下のＨｆと、０．１ｗｔ％以下のＢと、０．５ｗｔ％以下のＣの少なくとも１種以上を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の再結晶割れ防止被覆を有するＮｉ基単結晶合金。」
　
（１ｂ）「［実施例］
  以下、本発明の具体的な例を挙げ、本発明の効果をより明らかにする。
（実施例１）
  実施例１においては、母材であるＮｉ基単結晶合金部材として、米国特許第４，５８２，５４８号公報に記載されているＣＭＳＸ−２（キャノンマスケゴン社の製品名）を用いた。このＣＭＳＸ−２の典型組成は、重量％で、４．３〜４．９％のＣｏ、７．５〜８．２％のＣｒ、０．３〜０．７％のＭｏ、７．６〜８．４％のＷ、５．８〜６．２％のＴａ、５．４５〜６．２％のＡｌ、０．８〜１．２％のＴｉ、及び残部がＮｉである。
  まず、上記Ｎｉ基単結晶合金部材の表面に、グリッドブラストを用いて加工歪を付与した後に、再結晶割れ防止被覆となるＮｉ基合金被覆を低圧プラズマ溶射法により厚さ約１００μｍに形成した。該Ｎｉ基合金被覆の組成は、重量％で、０．１％のＺｒ、０．１％のＢ、７．５％のＣｒ、４％のＣｏ、０．５％のＭｏ、７．５％のＷ、６％のＴａ、１％のＴｉ、５．５％のＡｌ、及び残部がＮｉからなる。その後、上記再結晶割れ防止被覆の中のＺｒ及びＢを、母材であるＮｉ基単結晶合金中に拡散させるために、１１００℃で８時間真空熱処理を行い、ＣＭＳＸ−２単結晶合金の溶体化処理を模した１２００℃で４時間の熱処理を行ったものを本発明材１とした。」（第６頁第２〜１９行）
　
（１ｃ）「産業上の利用可能性
　　本発明は、例えば、高温度下で用いられるタービンブレードの表面を強化する処理に用いることができる。
　　また、本発明に係る再結晶割れ防止被覆を有するＮｉ基単結晶合金によれば、再結晶の際に生じた結晶粒界を強化し、再結晶後の材料強度特性を改善することができる。」（第１２頁第４〜９行）
　
（２）刊行物２：特開２００１−２８８５５４号公報
（２ａ）「【００２８】溶射法としては、大気中プラズマ溶射（ＡＰＳ）よりも酸素量の少ない皮膜の形成が可能である低圧プラズマ溶射（ＶＰＳ）や高速ガス炎溶射法（ＨＶＯＦ）が好ましい。また、このような溶射の前処理として、一般に被溶射面を粗面化する工程があるが、その場合、補修部表面荒さをＲａで１０μｍ以下にすることが望ましい。これは、結晶制御された耐熱合金部材は、粗面化処理により変形を受けた部分が熱処理により再結晶化して元の結晶構造が変化したり、多結晶化し易いためである。被溶射面を粗面化する方法として、ガス圧力を２ｋｇ／ｃｍ２以下に低減したブラスト処理を施したり、または、ブラスト粉末として、硬いアルミナに変えてガラスビーズを用いる方法なども挙げられる。」
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　当審より通知された拒絶の理由において引用された刊行物１の上記（１ａ）には、「・・・再結晶割れ防止被覆を有するＮｉ基単結晶合金。」と記載されており、この「再結晶割れ防止被覆を有するＮｉ基単結晶合金」は、（１ｃ）の「本発明は、例えば、高温度下で用いられるタービンブレードの表面を強化する処理に用いることができる。また、本発明に係る再結晶割れ防止被覆を有するＮｉ基単結晶合金によれば、再結晶の際に生じた結晶粒界を強化し、再結晶後の材料強度特性を改善することができる。」という記載によれば、高温強度に優れたものといえるから、高温強度部材と言い換えることができる。
　してみると、刊行物１には、高温強度部材について記載されているといえる。
　この「高温強度部材」の具体例である実施例１として（１ｂ）には、「実施例１においては、母材であるＮｉ基単結晶合金部材として、・・・上記Ｎｉ基単結晶合金部材の表面に、グリッドブラストを用いて加工歪を付与した後に、再結晶割れ防止被覆となるＮｉ基合金被覆を低圧プラズマ溶射法により厚さ約１００μｍに形成した。該Ｎｉ基合金被覆の組成は、重量％で、０．１％のＺｒ、０．１％のＢ、７．５％のＣｒ、４％のＣｏ、０．５％のＭｏ、７．５％のＷ、６％のＴａ、１％のＴｉ、５．５％のＡｌ、及び残部がＮｉからなる。」と記載されており、この記載によれば、刊行物１には、母材であるＮｉ基単結晶合金部材の表面に、グリッドブラストを用いて加工歪を付与した後に、組成が重量％で、０．１％のＺｒ、０．１％のＢ、７．５％のＣｒ、４％のＣｏ、０．５％のＭｏ、７．５％のＷ、６％のＴａ、１％のＴｉ、５．５％のＡｌ、及び残部がＮｉからなる、再結晶割れ防止被覆となるＮｉ基合金被覆を低圧プラズマ溶射法により形成することが記載されているといえる。この高温強度部材のＮｉ基単結晶合金部材は、再結晶割れ防止被覆を有するものであるから、「Ｎｉ基単結晶合金製基材」ということができる。この「Ｎｉ基単結晶合金製基材」は、（１ｂ）の「Ｎｉ基単結晶合金部材の表面に、グリッドブラストを用いて加工歪を付与した後に、再結晶割れ防止被覆となるＮｉ基合金被覆を低圧プラズマ溶射法により厚さ約１００μｍに形成した。」という記載によれば、「グリッドブラストを用いて加工歪を付与」とは、塑性加工や衝撃に相当するものといえるから、塑性加工や衝撃を受けたものといえる。上記（１ｂ）に記載の「被覆」及び「ｗｔ％」は、それぞれ、「皮膜」及び「ｍａｓｓ％」と言い換えることができる。
　刊行物１の上記記載及び該記載事項から認定した上記事項を、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「塑性加工や衝撃を受けたＮｉ基単結晶合金製基材の表面に、Ｂを０．１ｍａｓｓ％含み、かつＣｒ：７．５ｍａｓｓ％，Ｃｏ：４ｍａｓｓ％，Ｍｏ：０．５ｍａｓｓ％，Ａｌ：５．５ｍａｓｓ％，Ｔａ：６ｍａｓｓ％，Ｗ：７．５ｍａｓｓ％，Ｚｒ：０．１ｍａｓｓ％，Ｔｉ：１ｍａｓｓ％を含み、残部が６７．８ｍａｓｓ％のＮｉからなるＢ含有合金の、低圧プラズマ溶射法により皮膜を形成してなる高温強度部材。」
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「塑性加工や衝撃を受けたＮｉ基単結晶合金製基材の表面に、Ｂを０．１ｍａｓｓ％含み、かつＣｒ：７．５ｍａｓｓ％，Ｃｏ：４ｍａｓｓ％，Ｍｏ：０．５ｍａｓｓ％，Ａｌ：５．５ｍａｓｓ％，Ｗ：７．５ｍａｓｓ％，Ｚｒ：０．１ｍａｓｓ％，Ｔｉ：１ｍａｓｓ％，Ｔａを含み、残部が６７．８ｍａｓｓ％のＮｉからなるＢ含有合金の、皮膜を形成してなる高温強度部材。」という点で一致し、次の点で相違するといえる。
　
相違点（イ）
　皮膜中のＴａ量が、本願発明は、「１〜５ｍａｓｓ％」であるのに対して、引用発明は、６ｍａｓｓ％である点
　
相違点（ロ）
　皮膜中の酸素量が、本願発明は、「１．５ｍａｓｓ％未満」であるのに対して、引用発明は、不明である点
　
（３）相違点の検討
　そこで、上記相違点について、検討する。
（３−１）相違点（イ）について
　皮膜中のＴａ量について、刊行物１の特許請求の範囲では、規定されていないことから、Ｔａは、刊行物１の特許請求の範囲に記載の発明の皮膜中の必須の成分とはいえず、適宜添加し得る成分といえる。そして、刊行物１の特許請求の範囲に記載の発明の具体例から導出された引用発明における、Ｔａ量の６ｍａｓｓ％を、これより少ない量の範囲である１〜５ｍａｓｓ％の程度にすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることといえる。
　してみると、この相違点は、当業者が容易に想到することといえる。
　
（３−２）相違点（ロ）について
　引用発明の皮膜は、低圧プラズマ溶射法により形成されるものであり、一方、低圧プラズマ溶射法は、刊行物２の（２ａ）に「溶射法としては、大気中プラズマ溶射（ＡＰＳ）よりも酸素量の少ない皮膜の形成が可能である低圧プラズマ溶射（ＶＰＳ）や高速ガス炎溶射法（ＨＶＯＦ）が好ましい。」と記載されているように、酸素量の少ない皮膜の形成が可能であるものといえるから、引用発明の皮膜も、酸素量の少ないものを形成するものといえる。そして、この皮膜中の酸素量の少なさの程度として、その上限値を限定することは、当業者が所望に応じて適宜なし得ることといえる。
　してみると、この相違点は、当業者が容易に想到することといえる。
　
（４）小括
　したがって、本願発明は、引用発明と、刊行物１及び刊行物２に記載の事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その他の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。