【事件の表示】
　特願２００２−２３２７８４「隠蔽層付き包装材料およびそれを使用した包装容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日出願公開、特開２００４−　６７２２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１４年８月９日の出願であって，平成１９年９月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月１１日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに，明細書又は図面について同年１１月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１９年１１月９日付けの手続補正についての却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成１９年１１月９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正により，特許請求の範囲は，次のとおりに補正された。
「【請求項１】　基材フィルム層，接着層，隠蔽性ヒートシール層を順次に積層する積層材であって，前記の基材フィルム層と前記の接着層との層間に基材フィルム層側から順に隠蔽インキ層，コンクタイプの白インキによる白色インキ層，隠蔽情報層，ポリアミド樹脂，シリコーン樹脂の少なくとも１種を含有する熱可塑性樹脂層からなる易剥離層を積層し，かつ，前記の隠蔽情報層が，インクジェット方式，または，レ−ザ−プリンタ−方式で形成されてなり，かつ，前記の隠蔽情報層が，包装容器毎に異なった情報を印字することを特徴とする隠蔽層付き包装材料。
　【請求項２】　前記の隠蔽性ヒートシール層が，金属蒸着膜を形成するフィルム層，若しくは，白色顔料を含むフィルム層からなることを特徴とする請求項１記載の隠蔽層付き包装材料。
　【請求項３】　前記のインキ層からなる隠蔽層が，遮光性インキであることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の隠蔽層付き包装材料。
　【請求項４】　前記の基材フィルム層が，２軸延伸加工した樹脂のフィルムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の隠蔽層付き包装材料。
　【請求項５】　前記のヒートシール層が，未延伸ポリオレフィン系樹脂層からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の隠蔽層付き包装材料。
　【請求項６】　前記の接着層が，ドライラミネート接着剤層，または，溶融押出し樹脂層からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の隠蔽層付き包装材料。
　【請求項７】　請求項１〜６のいずれかに記載の隠蔽層付き包装材料を使用して，ヒートシール層が，向かい合うように重ね合わせると共に，隠蔽情報層と隠蔽性ヒートシール層との層間剥離を起こす易剥離層をシール部分の一部に含んでシールすることを特徴とする隠蔽層付き包装容器。」
　
　請求項１の補正は，補正前の請求項１に記載された「白色インキ層」を，コンクタイプの白インキによるものに限定し，同じく「易剥離層」を，ポリアミド樹脂，シリコーン樹脂の少なくとも１種を含有する熱可塑性樹脂層からなるものに限定したものである。また，請求項２は補正前の請求項２に，請求項３〜７は補正前の請求項４〜８にそれぞれ対応し，請求項２〜７はいずれも請求項１から直前の請求項までを引用するものであるから，請求項２〜７についても，請求項１と同じ内容の補正がなされたといえる。そして，本件補正により産業上の利用分野及び解決しようとする課題が変更されないことは明らかである。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
　原審の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に頒布された実願平２−１１３１６６（実開平４−６９１３２号）のマイクロフィルム（以下，「引用刊行物」という）には，図面とともに，次のことが記載されている。
　
（ア）
「本考案は，例えばスナック菓子等の包装袋に利用される包装用材に関する。」（２頁７〜８行）
　
（イ）
「また，個別の包装袋による包装体に，外部からは視認し得ない表示，例えば，「アタリ」または「ハズレ」等の隠し文字を付しておき，ボーナスセールによる消費者の関心を引き付けるような包装を行なうことがしばしばなされており，包装袋の表面の表示層（マスキング層）と対応する裏面，すなわち，包装用材の表面層に形成されている表示層と対応する内周面層に，「アタリ」等の隠し記録を印刷しておくことによって，消費者が商品を購入後に，この「アタリ」等の隠し記録を初めて視認し得るような工夫がなされる。」（２頁１６行〜３頁９行）
「隠し記録層である文字「アタリ」４を印刷した。」（９頁１８行〜１０頁１行）
　
（ウ）
「本考案の包装用材は，基材フィルムと，該基材フィルムの裏面に形成されている塩素化ポリプロピレンまたは２液硬化型ウレタン樹脂による部分塗工層と，該部分塗工層が付されている面の全面に形成されているイミン系のアンカーコート層と，該アンカーコート層面に対して，エチレン−アクリル酸共重合体またはエチレン−メタクリル酸共重合体による接着剤層を介して積層されている金属蒸着化未延伸ポリオレフィン系樹脂フィルムとによる積層構造を有する積層シートからなる。
　そして，前記積層シートにおける基材フィルムには，隠蔽層たる印刷層と，該隠蔽層に対して内面側に位置する隠し記録層とが付されており，この隠し記録層に対応する領域に対応する部分に対して，前述の塩素化ポリプロピレンまたは２液硬化型ウレタン樹脂による部分塗工層が形成されている。」（４頁１４行〜５頁１３行）
  
（エ）
「また，基材フィルムにおける部分塗工層面の全面に対して形成されるイミン系のアンカーコート層は，基材フィルムと金属蒸着化未延伸ポリオレフィン系樹脂フィルムの金属蒸着層面とを接着させる接着剤層，すなわち，アクリル酸共重合体またはエチレン−メタクリル酸共重合体による接着剤層に対する基材フィルム面の接着特性を高めるものであって，０．２〜１．０ｇ／ｍ２程度に形成される。」（６頁１８行〜７頁９行）
　
（オ）
「また，本発明の包装用材においては，基材フィルムに対して部分塗工層をなしている塩素化ポリプロピレンまたは２液硬化型ウレタン樹脂が，イミン系のアンカーコート層に浸透する結果，この部分のアンカーコート層と，エチレン−アクリル酸共重合体またはエチレン−メタクリル酸共重合体による接着剤層との間の接着強度が低下するものであって，該部分における接着強度が，０〜２０ｇ／（１５ｍｍ幅）程度の易剥離性に形成される。」（８頁３〜１２行）
　
（カ）
　また，包装用材１における隠蔽層３に沿って，包装用材１を３×３ｃｍの正方形に裁断し，指先で揉み込んだところ，アンカーコート層６とエチレン−アクリル酸共重合体樹脂９との間で簡単に剥離し，隠し文字「アタリ」が鮮明に視認された。（１１頁４〜９行）
　
（キ）
「第１図は，本考案の隠し記録層を有する包装用材の１実施例品を示す模型断面図である。
　１…隠し記録層を有する包装用材，
　２…基材フィルム，
　３…不透明インキによるベタ刷りの隠蔽層，
　４…隠し記録層，
　５…塩素化ポリプロピレンまたは２液硬化型ウレタン樹脂による部分塗工層
　６…イミン系のアンカーコート層，
　７…金属蒸着化未延伸ポリオレフィン系フィルム，
　８…金属蒸着層，
　９…エチレン−アクリル酸共重合体またはエチレン−メタクリル酸共重合体による接着剤層。」（１２頁４行〜１３頁３行）
　
（ク）
「ガスバリヤー性において優れた作用が得られ，かつ，ヒートシールによる封縅部を形成し得る包装用材として，包装袋の内周面層となる位置に，金属蒸着化未延伸ポリオレフィン系樹脂フィルムが積層されている包装用材が利用されている。」（２頁１０〜１５行）
「前述の金属蒸着化未延伸ポリオレフィン系樹脂フィルムが積層されている積層シートからなる包装用材においては，金属蒸着層の存在によって全体が不透明になっているために，」（３頁１１〜１５行）
　
　上記記載事項（ア）〜（キ）及び図面の記載によれば，引用刊行物には，次の発明（以下，「引用発明」という）が記載されているといえる。
　
「基材フィルム２と，塩素化ポリプロピレンまたは２液硬化型ウレタン樹脂による部分塗工層５と，イミン系のアンカーコート層６と，該アンカーコート層面に対して接着剤層９を介して積層される金属蒸着化未延伸ポリオレフィン系フィルム７とによる積層構造を有する包装用材であって，アンカーコート層６は接着剤層９に対する基材フィルム面の接着特性を高めるものであり，部分塗工層５は，基材フィルム２の裏面の所定の領域に付された不透明インキによる隠蔽層３と隠し記録層４に対応する部分に形成され，アンカーコート層６と接着剤層９との間の接着強度を弱めて易剥離性をもたらすものである包装用材。」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「基材フィルム２」「接着剤層９」「隠蔽層３」「隠し記録層４」及び「部分塗工層５」は，それぞれ本願補正発明の「基材フィルム層」「接着層」「隠蔽インキ層」「隠蔽情報層」及び「易剥離層」に相当する。また，上記記載事項（ク）からも理解されるように，引用発明の「金属蒸着化未延伸ポリプロピレン系フィルム７」は，金属蒸着層の存在によって不透明なものであって，かつ，ヒートシールによる封縅部を形成し得るものであるから，本願補正発明の「隠蔽性ヒートシール層」に相当する。さらに，上記記載事項（イ）によれば，引用発明の「隠し記録層４」は，アタリ，ハズレ等のくじを印字しておくものであるから，個々の包装容器に対して異なる情報を印字するものと言える。
　したがって，本願補正発明と引用発明は，
「基材フィルム層，接着層，隠蔽性ヒートシール層を順次に積層する積層材であって，前記の基材フィルム層と前記の接着層との層間に基材フィルム層側から順に隠蔽インキ層，隠蔽情報層，易剥離層を積層し，かつ，前記の隠蔽情報層が，包装容器毎に異なった情報を印字することを特徴とする隠蔽層付き包装材料。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明は，隠蔽インキ層と隠蔽情報層との間にコンクタイプの白インキによる白色インキ層を有するのに対して，引用発明は，そのような白色インキ層をもたない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の易剥離層は，ポリアミド樹脂，シリコーン樹脂の少なくとも１種を含有する熱可塑性樹脂層からなるのに対して，引用発明の部分塗工層５は，塩素化ポリプロピレンまたは２液硬化型ウレタン樹脂からなる点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の隠蔽情報層は，インクジェット方式，または，レ−ザ−プリンタ−方式で形成されてなるのに対して，引用発明の隠し記録層４は，具体的にどのような方法で形成されるのか特定されていない点。
　
　相違点１について検討する。
　カラー等の印刷が鮮明になるように白色インキによる下地層を形成することは，例えば，特開平５−１４７１７１号公報（【００２０】参照），特開平１０−７６７４３号公報（【０００２】参照）に示されるように，また，コンクタイプの白インキは，例えば，特開平４−１６３１９８号公報に示されるように（３頁右下欄１行記載の「ホワイトコンク」），いずれも従来からよく知られいる。引用発明の隠し記録層４に印刷された文字は，記載事項（カ）からも明らかなように，アンカーコート層６と接着剤層９との間で剥離した後に，アンカーコート層６及び部分塗工層５を通して視認可能となるものであり，これをより鮮明に視認できるようにするために，隠し記録層４と隠蔽層３との間に白色インキによる下地層を形成するとともに，コンクタイプの白インキを用いること，すなわち相違点１は，上記周知技術を参酌することにより当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点２について検討する。
　積層構造を有するシートを所定の層間で剥離し易くする離型剤層をポリアミド樹脂やシリコン樹脂から構成することは，例えば，実願昭５５−１０７０２７号（実開昭５７−３７７６６号）のマイクロフィルムに示されるように（５頁６〜１１行），従来からよく知られており，相違点２は，この周知技術を参酌することにより当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点３について検討する。
　インクジェット方式またはレ−ザ−プリンタ−方式の印字は，例を示すまでもなく周知技術であり，引用発明において，隠し記録層４をインクジェット方式またはレ−ザ−プリンタ−方式で印字すること，すなわち相違点３は，当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という）は，平成１９年７月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。 
　
「基材フィルム層、接着層、隠蔽性ヒートシール層を順次に積層する積層材であって、前記の基材フィルム層と前記の接着層との層間に基材フィルム層側から順に隠蔽インキ層、白色インキ層、隠蔽情報層、易剥離層を積層し、かつ、前記の隠蔽情報層が、インクジェット方式、または、レーザープリンター方式で形成されてなり、かつ、前記の隠蔽情報層が、包装容器毎に異なった情報を印字することを特徴とする隠蔽層付き包装材料。」
　
第４．引用刊行物
　引用刊行物及びその記載事項は，前記「第２」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第２」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第２」の「３．対比・判断」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
第６．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，結論のとおり審決する。