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　平成　８年特許願第　９０９２４号「データ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月３１日出願公開、特開平　９−２８２１３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　 
　本願は，平成８年４月１２日の出願であって，平成１８年３月１３日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年４月２７日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに，同年５月２９日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
　 
２．平成１８年５月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　 
　平成１８年５月２９日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。 
　 
［補正却下の決定の理由］ 
　 
（１）補正後の本願発明 
　 
　本件補正は，少なくとも，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１について， 
　 
「【請求項１】 
　データ入力が可能になったウィンドウ，或いは，アプリケーションプログラムが発生したとき所定の処理部に通知する手段と， 
　該通知を受けた前記処理部が，オペレーティングシステムからデータ入力が可能になったウィンドウ，或いは，アプリケーションプログラムのタイトル情報を取得したとき，該タイトル情報を音声データの列に変換して，音声出力装置に通知する手段と， 
　音声出力装置とを備えて， 
データ入力が可能になったウィンドウ，或いは，アプリケーションプログラムのタイトルを前記音声出力装置で読み上げるように構成したことを特徴とするデータ処理装置。」 
　 
と記載されていたものを， 
　 
「【請求項１】　データ入力が可能になったウィンドウ，又はアプリケーションプログラムが発生したことを通知する手段と， 
　音声データの列を読み上げる音声出力装置とを備え， 
　前記通知する手段からの通知を受けたときに，既にウィンドウ，又はアプリケーションプログラムのタイトルが読み上げ中の場合は，前記読み上げを中断し，オペレーティングシステムからデータ入力が可能になったウィンドウ，又はアプリケーションプログラムのタイトル情報を取得したとき，該タイトル情報を音声データの列に変換して，前記音声出力装置に通知する処理部とを有し， 
　データ入力が可能になったウィンドウ，又はアプリケーションプログラムのタイトルを前記音声出力装置で読み上げるように構成したことを特徴とするデータ処理装置。」 
　 
と補正するものであって，処理部に該当する手段に関して，「前記通知する手段からの通知を受けたときに，既にウィンドウ，又はアプリケーションプログラムのタイトルが読み上げ中の場合は，前記読み上げを中断し，」との限定を付加する内容を含むものであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　 
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。 
　 
　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願日前に頒布された刊行物である特開平５−１２７８６４号公報（平成５年５月２５日公開，以下，「引用例」という。）には，図面とともに，以下の事項（ア）〜（エ）が記載されている。 
　 
（ア）「【０００４】本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので，ユーザの指定した操作対象に対応した情報を音声によってユーザに伝達することで，画面を見ることなく，容易に操作対象の確認ができる操作対象確認方法及び装置を提供することを目的とする。」（第２頁第２欄第１７行〜第２１行） 
　 
（イ）「【０００９】＜実施例１＞図１は実施例１のブロック構成図である。１はＣＲＴなどの画面出力装置，２はスピーカーなどの音声出力装置，３はＣＰＵ，４はキーボードなどの入力装置，５はマウスやトラックボールなどのポインティング装置，７はハードディスクなどの副メモリ，８は主メモリであり，これらがバス６に接続されている。副メモリ７には対象名検出部７１，音声情報獲得部７２，音声情報出力部７３，音声情報ファイル７４を備える。また，主メモリ８には，対象名検出部７１によって検出された対象名８１，及び音声情報獲得部７２によって得られた音声情報８２を記憶するエリアを備える。 
　 
【００１０】図２は，対象名出力受付処理を示すフローチャートであり，ポインティング装置５のカーソルにより指し示された操作対象名の音声出力処理を起動する際の手順を表す。ユーザはポインティング装置５によって操作されるポイントがどの対象を指し示しているかを音声によって知りたいときに，入力装置４，またはポインティング装置５に付属のボタンスイッチ等によって音声出力の要求を出す。ステップＳ２１では，この音声出力の要求が出されたかどうかを判断する。もし音声出力の要求があればステップＳ２２へ進み，後述の操作対象名出力処理を実行してＳ２１へ戻る。また，要求が出されていなければ，再びＳ２１へ戻り，上述の処理を繰り返す。 
　 
【００１１】上述の対象名出力受付処理は，従来のウインドウシステムにおいてウインドウマネージャが行なう処理であり，例えば，ポインティング装置５（マウス）の左ボタンを押すことによって対象名出力処理を実行する，などと指定することが可能である。 
　 
【００１２】図３は図２におけるステップＳ２２の対象名出力処理を説明するフローチャートである。はじめにステップＳ３１で，対象名検出部７１により音声出力の要求が出された時にカーソルにて指し示されている操作対象の名称を対象名８１として主メモリ８へ格納する。例えば，画面上の各ウインドウ，アイコン，メニュー，メニュー内容などは，それぞれ名前がつけられていたり，メニュー内容が書かれているので，その文字列を取り出すことができ，これをそのまま文字列として格納すればよい。従来のウインドウシステムでもこれらの名前や内容の文字列は表示されているものなので，これをとり出すことは技術的に問題はない。 
　 
【００１３】次にステップＳ３２で前記ステップＳ３１で格納した対象名８１に対応する音声情報を，音声情報獲得部７２によって音声情報ファイル７４より取り出す。そして，音声情報８２として主メモリ８へ格納する。これは例えば，対象名と同じ名前をもつ音声情報ファイル７４を副メモリ７にあらかじめ作っておき，特定のディレクトリに格納しておけばよい。例えばこれを，ｖｏｉｃｅというディレクトリに入れるとした場合，音声出力の対象名が「ｃｕｔ（カット処理）」なら／ｖｏｉｃｅ／ｃｕｔというファイルを探してとり出せばよい。 
　 
【００１４】次にステップＳ３３で音声情報出力部７３により，前記ステップＳ３２で取り出した音声情報８２を音声出力装置２から出力する。例えば，ＳＵＮマイクロシステム社製のオペレーティングシステムでは，／ｄｅｒ／ａｕｄｉｏというデバイスファイルに音声情報ファイルを出力することで，音声情報をスピーカから出力することができる。 
　 
【００１５】以上説明したように，本実施例においては，ユーザから音声出力の要求が発せられたときに，その時にポイントで指し示されている対象に対応した情報をスピーカなどの音声出力装置２から出力することが可能となる。」（第３頁第３欄第４行〜第４欄第１８行） 
　 
（ウ）「【００２０】＜実施例３＞実施例１ではユーザから音声出力の要求があった時にのみ音声を出力しているが，実施例３で説明するようにポイントが別の位置に移動した時に自動的に音声を出力してユーザに知らせることもできる。
　
【００２１】実施例３におけるブロック構成は実施例１の場合（図１）と同様であるが，対象名出力受付処理が異なる。図５は実施例３の対象名出力受付処理を表すフローチャートである。ステップＳ５１においてポイントの位置に変化があったかどうかを判定し，もし変化があればステップＳ５２へ進み対象名出力処理を実行する。また，ポイントの位置が変わっていなければそのままループして再びＳ５１に戻り，上述の処理を繰り返す。ステップＳ５２の対象名出力処理は上述の実施例１叉は２の対象名出力処理と同様である。
　
【００２２】ウインドウシステムにおいてはウインドウマネージャが常にポイントの位置に変化があったかどうかを調べているので，ステップＳ５１におけるポイント位置の変化の有無についての判定は問題なく実施が可能である。
　
【００２３】本実施例３によると，手探りの状態でポイントを移動していく際に何度も対象名の音声出力を実行させたいときに，いちいちボタン操作等を行わなくてすむという効果がある。
　
【００２４】また，ある時間間隔ごとにその時点でのポイントの位置をユーザに音声で知らせるといった方法も容易に考えられる。」（第３頁第４欄第４６行〜第４頁第５欄第２２行）
　
（エ）「【００２５】＜実施例４＞上述の実施例１から３では，得られた対象名を音声情報として出力する際，あらかじめ用意しておいた音声情報ファイルを用いたが，実施例４で説明するように文字から音声情報への変換を行う手段を備えることにより，得られた対象名から直接音声情報を得ることもできる。 
　 
【００２６】図６は実施例４のブロック構成図であり，副メモリ７中に文字・音声情報変換部７５を備えている。その他の構成は実施例１のブロック構成（図１）と同様である。 
　 
【００２７】図７は実施例４における対象名出力処理手順を表すフローチャートである。ステップＳ７１にて，対象名検出部７１によりポイントにて指し示されている操作対象の名称を主メモリ８へ対象名８１として格納する。次にステップＳ７２にて，前記ステップＳ７１で得られた対象名８１を，文字・音声変換部７５によって音声情報に変換し，その結果を音声情報８２としてメモリに格納する。このような文字・音声情報変換部７５は，すでに商品化もされており，技術的に公知のものである。 
　 
【００２８】本実施例によれば，事前に音声情報ファイルを作らなくてすむため，あらかじめ対象名となるものがわからない場合にも柔軟に対応できるという利点がある。」（第４頁第５欄第２３行〜第６欄第５行） 
　 
　したがって，上記引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。 
　 
「入力装置，ポインティング装置，音声出力装置，主メモリ，及び副メモリを備えた操作対象確認装置であって，
副メモリは，対象名検出部，音声情報出力部，及び文字・音声情報変換部を備え，
操作対象確認装置は，従来のウインドウシステムにおけるウインドウマネージャにより対象名出力受付処理を行う装置であり，
対象名出力受付処理は，
入力装置，またはポインティング装置に付属のボタンスイッチ等によって，ユーザから音声出力の要求が出されたかどうかを判断し，もし音声出力の要求があれば操作対象名出力処理を実行して，再び前記判断を行う処理であり，
操作対象名出力処理は， 
対象名検出部により，音声出力の要求が出された時にカーソルにて指し示されている操作対象の名称，例えば，画面上の各ウインドウにつけられている名前の文字列を取り出したもの，を対象名として主メモリへ格納し， 
文字・音声変換部により，対象名を音声情報に変換し，その結果を音声情報として主メモリに格納し， 
音声情報出力部により，音声情報を音声出力装置から出力する処理である，
操作対象確認装置。」 
　 
　 
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明における「入力装置，またはポインティング装置に付属のボタンスイッチ等」は，音声出力の要求を出す，すなわち通知する際に用いるものであるから，「通知する手段」である点において，本願補正発明における「データ入力が可能になったウィンドウ，又はアプリケーションプログラムが発生したことを通知する手段」と共通する。 
　 
　引用発明における「音声情報」は本願補正発明における「音声データ」に相当し，また引用発明における「音声情報」は，文字列として主メモリへ格納された対象名を，文字・音声変換部によって音声情報に変換した結果であるから，引用発明において音声情報を出力する「音声出力装置」は，本願補正発明において「音声データの列を読み上げる音声出力装置」に相当する。
　 
　引用発明は，「ウインドウマネージャ」が，「通知する手段」によって音声出力の要求が出されたかどうかを判断し，「対象名検出部」が，音声出力の要求が出された時にカーソルにて指し示されている操作対象の名称，例えば画面上の各ウィンドウにつけられている名前の文字列を対象名として主メモリへ格納し，「文字・音声変換部」が，対象名を変換した結果を音声情報として主メモリに格納し，「音声情報出力部」が，音声情報を音声出力装置から出力させる，すなわち音声情報を主メモリから読み出して音声出力装置に通知する，ものであって，ここで，ウィンドウの名前の文字列である「対象名」は，本願補正発明における「ウィンドウのタイトル情報」に相当するから，「ウインドウマネージャ」，「対象名検出部」，「文字・音声変換部」，及び「音声情報出力部」を備えた引用発明は，「前記通知する手段からの通知を受けたときに，」「ウィンドウ」「のタイトル情報を取得したとき，該タイトル情報を音声データの列に変換して，前記音声出力装置に通知する」点において，本願補正発明における「処理部」と一致する，処理手段を備えていると言える。 
　 
　そして，引用発明における「操作対象確認装置」は，「ウィンドウ」「のタイトルを前記音声出力装置で読み上げるように構成した」点において，本願補正発明における「データ入力が可能になったウィンドウ，又はアプリケーションプログラムのタイトルを前記音声出力装置で読み上げるように構成したことを特徴とするデータ処理装置」と一致する。　 
　 
　したがって，本願補正発明と引用発明は，以下の点で一致ないし相違する。 
　 
＜一致点＞ 
「通知する手段と， 
　音声データの列を読み上げる音声出力装置とを備え， 
　前記通知する手段からの通知を受けたときに，ウィンドウのタイトル情報を取得したとき，該タイトル情報を音声データの列に変換して，前記音声出力装置に通知する処理手段とを有し， 
　ウィンドウのタイトルを前記音声出力装置で読み上げるように構成したことを特徴とするデータ処理装置。」である点。 
　 
＜相違点１＞ 
　本願補正発明においては，通知する手段は「データ入力が可能になったウィンドウ，又はアプリケーションプログラムが発生したことを」通知し，処理部は「データ入力が可能になったウィンドウ，又はアプリケーションプログラム」のタイトル情報を取得し，音声出力装置は「データ入力が可能になったウィンドウ，又はアプリケーションプログラム」のタイトルを読み上げるのに対して，引用発明においては，通知する手段は音声出力の要求を通知し，処理手段はカーソルにて指し示されているウィンドウのタイトル情報を取得し，音声出力装置はカーソルにて指し示されているウィンドウのタイトルを読み上げる点。
　 
＜相違点２＞ 
　本願補正発明における処理部は，「前記通知する手段からの通知を受けたときに，既にウィンドウ，又はアプリケーションプログラムのタイトルが読み上げ中の場合は，前記読み上げを中断」するのに対して，引用発明には，既にウィンドウのタイトルが読み上げ中に，処理手段が前記通知する手段からの通知を受けたときの動作については，記載されていない点。 
　 
＜相違点３＞　 
　本願補正発明における処理部は，「オペレーティングシステムから」ウィンドウ，又はアプリケーションプログラムのタイトル情報を取得するのに対して，引用発明における処理手段は，ウィンドウのタイトル情報をいずれから取得するのか明記されていない点。 
　 
＜相違点４＞
　本願補正発明における処理部は単一の要素によって構成されるのに対して，引用発明における処理手段は，「ウィンドウマネージャ」，「対象名検出部」，「文字・音声変換部」，及び「音声情報出力部」によって構成される点。
　
　 
（４）当審の判断 
各相違点について検討する。 
　 
＜相違点１について＞ 
　例えば特開平７−１６０４１０号公報の段落【０００３】にも記載されているように，ウィンドウを「アクティブ」にするという表現は，そのウィンドウを「キー入力可能状態」にするという意味で，当該技術分野において広く用いられており，また，マルチウィンドウシステムを備えたデータ処理装置において，
　
ａ．ユーザによる，入力装置またはポインティング装置の操作に応じて，「データ入力が可能になったウィンドウ，又はアプリケーションプログラムが発生したことを」通知し，この通知を受けた手段が，アクティブにされたウィンドウをユーザに識別させるための出力処理を行うこと（以下，「周知技術ａ」という。）。
　 
ｂ．オープンや，前面への配置に伴ってウィンドウがアクティブになったときに，サウンドや音声を発生すること（以下，「周知技術ｂ」という。）。
　 
はいずれも周知（周知技術ａについて，例えば，特開平１−３０５４２１号公報の第２頁左下欄第８行〜右下欄第６行，特開平４−２６７４２４号公報の段落【００１３】〜【００１４】，特開平４−１９９０９３号公報の第３頁左上欄第１３行〜第４頁左上欄第１４行を参照。また，周知技術ｂについて，例えば，和氣早苗，外４名，“ユーザインタフェースへの効果音利用に関する一考察〜９８サウンドエフェクタの開発〜　９６−ＨＩ−６５ ９６−ＳＬＰ−１０”，情報処理学会研究報告，社団法人情報処理学会，１９９６年２月２９日，第９６巻，第２１号，ｐ．２１〜２６の第２２頁右欄第１９行〜第２３頁右欄第３−１−２節末尾，渡辺哲也，“視覚障害者用Ｗｉｎｄｏｗｓ画面読み上げソフトウェア第一次試作品”，季刊職リハネットワーク，（社）雇用問題研究会，１９９５年７月３１日，第８巻，第１号，ｐ．２１〜２２の第２１頁右欄第６行〜第２２頁左欄第２１行，を参照。さらに，オープンしたウィンドウがアクティブとされることについて，例えば，前記特開平４−１９９０９３号公報の第３頁右上欄第５〜１０行，特開平８−７９１９７号公報の段落【００１２】を参照。）であるから，上記周知技術ａ，ｂを引用発明に適用して，「データ入力が可能になったウィンドウ，又はアプリケーションプログラムが発生したことを」通知する手段を設け，処理手段において「データ入力が可能になったウィンドウ，又はアプリケーションプログラム」のタイトル情報を取得し，音声出力装置において「データ入力が可能になったウィンドウ，又はアプリケーションプログラム」のタイトルを読み上げるようにすることは，当業者が容易になし得たことである。 　 
＜相違点２について＞ 
　引用発明における対象名出力受付処理は，対象名出力処理を実行した後，ユーザから音声出力の要求が出されたかどうかを再び判断するものであるから，音声出力の要求を複数回受け付けることは当然予定されているものと解され，引用例には，対象名出力処理実行後の再判断処理をどのようなタイミングで行うのか明記されてはいないものの，「手探りの状態でポイントを移動していく際に何度も対象名の音声出力を実行させたいとき」のための実施例（上記「（２）」における摘記箇所「（ウ）」の段落【００２３】を参照。）が記載されていること，また，音声データの読み上げ中に，新たな通知を受けたときに，前記読み上げを中断することは周知（例えば，“日本語ＭＳ−ＤＯＳ▲Ｒ▼ ＦＭ ＴＡＬＫ ＩＩ Ｖ２．１ ユーザーズガイド ＦＭ Ｒシリーズ，ＦＭ ＮｏｔｅＢｏｏｋ，ＦＭ ＴＯＷＮＳ 初版　８０ＳＰ−２２２０−２−０”，富士通株式会社，１９９５年７月３１日発行，第１版，ｐ．７２〜７８の第７５頁，“Ｔｅａｍ ＷＡＲＥ Ｏｆｆｉｃｅ ＴｅａｍＴｅｌｅｐｈｏｎｙ Ｖ２．２ 入門の手引 初版　８８ＳＰ−５５１１−１−０”，富士通株式会社，１９９６年３月３１日発行，第１版，ｐ．５９〜６７の第６３頁を参照。）であること（以下，「周知技術ｃ」という。）から，引用発明において，対象名出力処理を実行する際に，音声出力装置からの音声情報出力が完了する前であっても新たな音声出力の要求を受付可能とし，上記周知技術ｃを適用して，処理手段において「前記通知する手段からの通知を受けたときに，既にウィンドウ，又はアプリケーションプログラムのタイトルが読み上げ中の場合は，前記読み上げを中断」することは，当業者が容易に想到し得たことである。 
　 
＜相違点３について＞ 
　引用発明には，「上述の対象名出力受付処理は，従来のウインドウシステムにおいてウインドウマネージャが行なう処理であり」，及び「例えば，画面上の各ウインドウ，アイコン，メニュー，メニュー内容などは，それぞれ名前がつけられていたり，メニュー内容が書かれているので，その文字列を取り出すことができ，これをそのまま文字列として格納すればよい。従来のウインドウシステムでもこれらの名前や内容の文字列は表示されているものなので，これをとり出すことは技術的に問題はない。」（上記「（２）」における摘記箇所「（イ）」の段落【００１１】及び【００１２】を参照。）と記載されているから，引用発明は，画面上の各ウィンドウの名前である文字列を取り出すことのできる従来のウィンドウシステムそのもの，あるいはこれと同等の機能を有する手段を備えているものと解され，また，ウィンドウシステムを，オペレーティングシステム上で動作するアプリケーションとして実装すること（以下，「周知技術ｄ」という。）と，オペレーティングシステムの一部分として実装すること（以下，「周知技術ｅ」という。）は，いずれも周知（周知技術ｄについて，例えば，特開平５−３４１８９８号公報の段落【０００２】を参照。周知技術ｅについて，例えば，特開平４−２５６１５５号公報の段落【００２４】，特開平５−１０８２８４号公報の段落【０００８】を参照。）であって，ウィンドウシステムとオペレーティングシステムとの役割分担をどのようなものとするかは，当業者が適宜なし得る設計事項であるから，引用発明における処理手段において，「オペレーティングシステムから」ウィンドウのタイトル情報を取得する構成とすることは，引用発明及び上記周知技術ｄ，ｅに基づいて，当業者が容易になし得たことである。 
　
＜相違点４について＞
　データ処理装置において，複合的な処理を実現するための複数の部分処理要素を，どのように統合あるいは分割するかについては，当業者が適宜なしうる設計事項であって，引用発明における「ウィンドウマネージャ」，「対象名検出部」，「文字・音声変換部」，「音声情報出力部」をまとめて単一の要素とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　 
　 
　そして，本願補正発明のように構成したことによる効果も，上記引用発明及び周知技術ａ〜ｅから予測できる程度のものである。 
　 
　 
　したがって，本願補正発明は，上記引用発明及び周知技術ａ〜ｅに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　 
（５）むすび 
　本願補正発明は，上記（４）で示したとおり，特許出願の際独立して特許を受けることができないから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
　 
３．本願発明・引用例 
　 
　平成１８年５月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。 
　　 
「【請求項１】 
　データ入力が可能になったウィンドウ，或いは，アプリケーションプログラムが発生したとき所定の処理部に通知する手段と， 
　該通知を受けた前記処理部が，オペレーティングシステムからデータ入力が可能になったウィンドウ，或いは，アプリケーションプログラムのタイトル情報を取得したとき，該タイトル情報を音声データの列に変換して，音声出力装置に通知する手段と， 
　音声出力装置とを備えて， 
データ入力が可能になったウィンドウ，或いは，アプリケーションプログラムのタイトルを前記音声出力装置で読み上げるように構成したことを特徴とするデータ処理装置。」 
　 
　
　また，原査定の拒絶の理由に引用された引用例に関する記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
　
　 
４．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　 
　本願発明と上記引用発明とを対比する。
　
　上記「２．（３）」において指摘したとおり，引用発明における「音声出力装置」は，本願発明における「音声出力装置」に相当する。
　
　引用発明における「入力装置，またはポインティング装置」は，上記「２．（３）」において指摘したとおり，「ウィンドウマネージャ」，「対象名検出部」，「文字・音声変換部」，及び「音声情報出力部」によって構成される処理手段に，音声出力の要求を通知する際に用いられるものであるから，「所定の処理部に通知する手段」である点において，本願発明における「データ入力が可能になったウィンドウ，或いは，アプリケーションプログラムが発生したとき所定の処理部に通知する手段」と一致する。
　
　「ウインドウマネージャ」，「対象名検出部」，「文字・音声変換部」，及び「音声情報出力部」を備えた引用発明は，「該通知を受けた前記処理部が，」「ウィンドウ」「のタイトル情報を取得したとき，該タイトル情報を音声データの列に変換して，音声出力装置に通知する」点において，本願補正発明における「該通知を受けた前記処理部が，オペレーティングシステムからデータ入力が可能になったウィンドウ，或いは，アプリケーションプログラムのタイトル情報を取得したとき，該タイトル情報を音声データの列に変換して，音声出力装置に通知する手段」（以下，「処理部」という。）と一致する，処理手段を備えていると言える（上記「２．（３）における指摘事項を参照。）。 
　 
　そして，引用発明における「操作対象確認装置」は，「ウィンドウ」「のタイトルを前記音声出力装置で読み上げるように構成した」点において，本願発明における「データ入力が可能になったウィンドウ，又はアプリケーションプログラムのタイトルを前記音声出力装置で読み上げるように構成したことを特徴とするデータ処理装置。」と一致する。 
　 
　したがって，本願発明と引用発明は，以下の点で一致ないし相違する。 
　 
＜一致点＞ 
  「所定の処理部に通知する手段と， 
　該通知を受けた前記処理部が，ウィンドウのタイトル情報を取得したとき，該タイトル情報を音声データの列に変換して，音声出力装置に通知する処理手段と， 
　音声出力装置とを備えて， 
ウィンドウのタイトルを前記音声出力装置で読み上げるように構成したことを特徴とするデータ処理装置。」である点。 
　
＜相違点Ｉ＞
　本願発明においては，通知する手段は「データ入力が可能になったウィンドウ，或いは，アプリケーションプログラムが発生したとき」に通知し，処理部は「データ入力が可能になったウィンドウ，或いは，アプリケーションプログラム」のタイトル情報を取得し，音声出力装置は「データ入力が可能になったウィンドウ，或いは，アプリケーションプログラム」のタイトルを読み上げるのに対して，引用発明においては，通知する手段は音声出力の要求が出されたときに通知し，処理手段はカーソルにて指し示されているウィンドウのタイトル情報を取得し，音声出力装置はカーソルにて指し示されているウィンドウのタイトルを読み上げる点。
　
＜相違点II＞
　本願発明における処理部は，「オペレーティングシステムから」ウィンドウ，又はアプリケーションプログラムのタイトル情報を取得するのに対して，引用発明における処理手段は，ウィンドウのタイトル情報をいずれから取得するのか記載されていない点。
　
＜相違点III＞
　本願発明における処理部は単一の要素であるのに対して，引用発明における処理手段は，「ウィンドウマネージャ」，「対象名検出部」，「文字・音声変換部」，及び「音声出力部」によって構成されている点。
　
　
５．当審の判断
　
　各相違点について検討する。
　
＜相違点Ｉについて＞
　上記「２．（４）＜相違点１について＞」における指摘事項を参照。
　
＜相違点IIについて＞
　上記「２．（４）＜相違点３について＞」における指摘事項を参照。
　
＜相違点IIIについて＞
　上記「２．（４）＜相違点４について＞」における指摘事項を参照。
　
　そして，本願発明のように構成したことによる効果も，上記引用発明及び周知技術ａ，ｂ，ｄ，ｅから予測できる程度のものである。 
　 
　したがって，本願発明は，上記引用発明及び周知技術ａ，ｂ，ｄ，ｅに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
　 
６．むすび 
　 
　以上のとおり，本願発明は，上記引用発明及び周知技術ａ，ｂ，ｄ，ｅに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。 
　 
　 
　よって結論のとおり審決する。