【事件の表示】
　特願２００１−３４３４２１「合成樹脂製タンクおよびその成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２１日出願公開、特開２００３−１４６０９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明 
　本願は、平成１３年１１月８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年２月２日付けの手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】射出成形により成形されている外層の内部に賦形バリアフイルムを有する一対の半中空体が突合部において接合されている合成樹脂製タンクであって、
　前記突合部は、射出成形により接合されていると共に、前記賦形バリアフイルムは、前記外層の内表面に実質的に融着し、かつ前記突合部においてそのフランジ部（３３、３３）どうしが密着されて前記外層には融着されていることを特徴とする合成樹脂製タンク。」
　
２．引用刊行物記載の発明 
（２−１）これに対して、当審における、平成２０年１１月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開２００１−１２９８５１号公報（平成１３年５月１５日公開、以下「引用例１」という。）には、「燃料タンクの製造方法」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【請求項１】  熱可塑性樹脂材料からなる燃料タンクを製造する方法であって、前記燃料タンクを構成する２以上の分割体を、前記熱可塑性樹脂材料を用いて射出成形により各々成形する射出成形工程と、前記射出成形工程で成形された分割体を相互に接合させて燃料タンクを形成させる接合工程とを含む、燃料タンクの製造方法。
【請求項２】  熱可塑性樹脂材料からなる燃料タンクを製造する方法であって、前記燃料タンクを二分割した２個の分割体をそれぞれ射出成形する射出成形工程と、前記２個の分割体を接合させる接合工程とを含む方法において、前記射出成形に用いる射出成形用金型として、一方の金型に前記各分割体をそれぞれ成形する雄型と雌型とが設けられ、他方の金型に該雄型と雌型にそれぞれ対向する雌型と雄型が設けられた一対の金型を用い、相互に対向する雄型と雌型との間に形成されるキャビティに溶融樹脂を注入して各分割体を成形し、次いで、一方の金型をスライドさせて各雌型に残された各分割体を互いに対向させて各金型を型合わせすることによりこれら各分割体を互いにつき合わせた後、つき合わせた面の周縁に溶融樹脂を射出して各分割体を互いに融着させて接合させることを特徴とする、燃料タンクの製造方法。」
　
・「【請求項４】  前記射出成形工程において、あらかじめインサート部品を金型内に設置して射出成形を行うことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の燃料タンクの製造方法。」
　
・「【００３０】（３）インサート成形
本発明においては、前記射出成形時にインサート部品を挿入するインサート成形を組み合わせることができる。ダイスライド・インジェクション方式においてインサート成形を採用する方法としては、例えば特開平６−３２０５７２号公報に記載されているように、ダイスライド・インジェクション方式の金型のキャビティ内に成形された分割体の一方又は両方に対してインサート部品（図１（ａ）中、１０）を挿入する。該インサート部品は、弧状に曲折した吸着体にキャッチングさせてキャビティ内に挿入してもよく、あるいは、テーパーガイド内にインサート部品を挿入して該テーパーガイドに沿ってインサート部品を押し進め、直径を小さくした状態に保持してキャビティに挿入してもよい。
【００３１】本発明で用いられるインサート部品としては、燃料液面計や種々の機能を付与した機能性シート又はフィルムが挙げられる。機能性シートとしては、具体的にはガソリン等の燃料の透過を防止する燃料透過防止層を含むバリアシートが挙げられるが、これに限定されない。燃料透過防止層を含むバリアシートとしては、例えばポリビニルアルコール、ポリアミド、フッ素系樹脂等からなる押出成形シート等のシートが例示される。また、これらの任意の組み合わせによる積層シートであってもよい。また、ガスバリアシートと基材（中空成形品を構成するポリオレフィン樹脂材料等の熱可塑性樹脂材料）との間に、他の層例えば接着層等を設けるために、該接着層等を積層したシートとすることもできる。」
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
　
「インサート部品として燃料透過防止層を含むバリアシートを有し、熱可塑性樹脂材料を用いて射出成形により成形された２個の分割体が、つき合わせた面の周縁に溶融樹脂を射出して互いに融着させて接合させられた燃料タンクであって、インサート部品としての燃料透過防止層を含むバリアシートは、射出成形工程において、あらかじめ金型内に設置して射出成形を行われた燃料タンク。」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）また、当審における拒絶の理由に引用した特開平１０−１３８３４７号公報（平成１０年５月２６日公開、以下「引用例２」という。）には、「複合成形体およびその製造方法」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明に係る複合成形体は、基材層と、この基材層の外周を覆う被覆層とを少なくとも有する２以上の成形体構成部材が、接合面で互いに接合してある複合成形体であって、前記基材層から成る接合面間が、これら接合面間に介在された電磁誘導発熱体による発熱で接合してある。」
　
・「【０００９】前記接合面は、フランジの接合面であることが好ましい。
基材層
前記基材層が、単層、２層および３層のうちのいずれかであることが好ましい。前記基材層は、無極性モノマーを主成分とする重合体層を少なくとも含むことが好ましい。この基材層は、無極性モノマーを主成分とする重合体で形成された第１重合体層と、極性モノマーを主成分とする重合体で形成された第２重合体層とを少なくとも有することがさらに好ましい。また、基材層は、無極性モノマーを主成分とする重合体で形成された二つの第１重合体層間に、極性モノマーを主成分とする重合体で形成された第２重合体層が介在された３層構造のものでも良い。」
　
・「【００９４】特に、基材層が第１重合体層と２重合体層とで構成されている場合には、基材層を構成する第１重合体層が、主として耐水性に優れ、第２重合体層が、主としてガスバリア性、耐油性、耐有機溶剤性に優れていることから、本発明に係る複合成形体を容器として好適に用いることができる。すなわち、容器の内容物として、アルコール、クロロホルム、キシレン、ＭＥＫ、ガソリン、灯油などの有機溶剤を良好に貯蔵することができる。このような多層フィルムから成る基材層自体は、剛性および強度が低く、大型容器または地下埋設容器などとしては使えないが、本発明では、最外周に、耐衝撃性および機械的強度に優れたポリノルボルネン系樹脂などの反応射出成形樹脂から成る被覆層が形成してあるので、大型容器または地下埋設容器などとしても用いることができる。」
　
３．対比 
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者における「燃料透過防止層を含むバリアシート」は、前者における「賦形バリアフイルム」に相当し、後者における「分割体」は、「熱可塑性樹脂材料を用いて射出成形により成形された」ものであり、前者における「射出成形により成形されている外層」に相当する。そして、後者における「燃料透過防止層を含むバリアシート」とバリアシートを有する２個の「分割体」からなる構成が、前者における「射出成形により成形されている外層の内部に賦形バリアフイルムを有する一対の半中空体」に相当する。
　また、後者における「つき合わせた面」は、前者における「突合部」に、「燃料タンク」は、「合成樹脂製タンク」に、それぞれ相当する。
　また、後者において「分割体」が「つき合わせた面の周縁に溶融樹脂を射出して互いに融着させて接合させられた」ことは、前者において「突合部は、射出成形により接合されている」ことに相当する。
　また、後者においては、「インサート部品としての燃料透過防止層を含むバリアシート」は「射出成形工程において、あらかじめ金型内に設置して射出成形を行われ」ていることから、「分割体」の内表面に実質的に融着していると認められ、前者における「賦形バリアフイルムは、外層の内表面に実質的に融着し」との構成に相当する構成を有しているものと認められる。
　
　したがって、両者は、
　
「射出成形により成形されている外層の内部に賦形バリアフイルムを有する一対の半中空体が突合部において接合されている合成樹脂製タンクであって、
　前記突合部は、射出成形により接合されていると共に、前記賦形バリアフイルムは、前記外層の内表面に実質的に融着している合成樹脂製タンク。」である点で一致し、次の点において相違する。
　
［相違点］
　本願発明においては、「賦形バリアフイルムは、突合部においてそのフランジ部どうしが密着されて外層には融着されている」のに対し、引用例１記載の発明においては、そのように構成されていない点。
　
４．判断 
　上記相違点について検討すると、引用例２には、ガソリンなどを貯蔵する（段落【００９４】参照）ものであって、基材層と、この基材層の外周を覆う被覆層とを少なくとも有する２以上の成形体構成部材が、基材層から成る接合面で互いに接合してある複合成形体（段落【０００７】参照）において、接合面は、フランジの接合面であることが好ましい（段落【０００９】参照）ことが記載されており、引用例１記載の発明において、つき合わせた面における接合を、バリアシートのフランジ部どうしが密着したものとすることは、該引用例２の記載より、当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、および引用例２に記載された事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　なお、請求人は、平成２１年２月２日付けの意見書中で、引用例１の「請求項４に「前記射出工程において、あらかじめインサート部品を金型内に設置して射出成形を行うことを特徴とする・・」と記載されているが、この記載ではどのような射出成形を行うか不明」であり、段落【００３０】を参照すれば、「既に成形された分割体すなわち一対の半中空体に対してインサート部品をインサートしている」ものであり、「インサートした賦形バリアフイルムと金型の凹部とで構成されるキャビティに溶融樹脂を射出して外層を成形するものではな」く、「成形された分割体にインサート部品をインサートしても、インサート部品が分割体に「融着」しているとは認められない」、旨主張しているが、段落【００３０】に記載された例が、「あらかじめインサート部品を金型内に設置して」いるものであるとは認められず、該記載が請求項４に記載された構成を示しているとは認められない。また、「あらかじめインサート部品を金型内に設置して射出成形を行うこと」は射出成形においては周知の手法であり（例えば、特開平８−１０８４８２号公報、実願平３−６３２８５号（実開平５−２６３５８号）のＣＤ−ＲＯＭ参照）、引用例１の請求項４の記載がどのような射出成形をあらわしているかは、当業者にとって容易に理解できるものと認められ、該記載の内容が不明であるとは認められない。よって、該点に関する請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、および引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。