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　特願２００２−　７８５６６「電気二重層キャパシタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　３日出願公開、特開２００３−２８２３７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２０日の出願であって、平成１８年８月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年９月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１０月１７日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２０年８月１４日付けで審尋がなされ、同年１０月１７日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１０月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１０月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、補正前の請求項１は、補正後の請求項１として、
「【請求項１】
　正極体と負極体とセパレータを交互に積層して構成されるキャパシタ本体と、キャパシタ本体を電解液と共に密封する容器と、を備える電気二重層キャパシタにおいて、
　活性炭電極により挟持された集電極から前記負極体を構成し、
　２つ折りにした前記セパレータの内側に挟み込まれた正極体の数よりも前記負極体の数を１つ多く設定し、
　キャパシタ本体の積層方向の両端をともに前記負極体に設定して、
　最外層に設定される前記負極体の集電極から外側には前記活性炭電極と前記セパレータを配置しないようにしたことを特徴とする電気二重層キャパシタ。」と補正された。
　
２　特許法第１７条の２第３項について
（１）本件補正によって、補正前の「前記負極体の数を正極体の数よりも１つ多く設定し」を補正後の「２つ折りにした前記セパレータの内側に挟み込まれた正極体の数よりも前記負極体の数を１つ多く設定し」とする補正（以下、「補正事項１」という。）がなされ、この補正について、請求人は、請求の理由において、「（２）補正の根拠の明示　本意見書と同日にした手続補正１の請求項１において「Ｂ：前記負極体の数を正極体の数よりも１つ多く設定し、」を「Ｂ：２つ折りにした前記セパレータの内側に挟み込まれた正極体の数よりも前記負極体の数を１つ多く設定し、」に補正した。　これは、段落［００１６］の「セパレータ３は、セルロースなど紙から、２つ折りの内側に単位体４を１つずつ挟み込み可能に作成される。」と、段落［００２０］の「最外層のセパレータ３は、本来の機能（１対の活性炭電極１ａ，２ａ間を隔てる）を果たすものでなく、省略しても差し支えはない。」という記載を補正の根拠とする。つまり、最外層のセパレータ３は省略され、セパレータ３を２つ折りにして単位体４を挟み込むのであるから、正極体１が２つ折りにされたセパレータ３によって挟み込まれる。」（第１頁下から４行目〜第２頁第６行）と主張している。
　
（２）上記「２つ折りにした前記セパレータの内側に挟み込まれた正極体の数よりも前記負極体の数を１つ多く設定し」とする補正事項１は、「正極体」
のみを
ない
　
（３）本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の【００１６】には、「正極体１および負極体２は、活性炭電極１ａ，２ａ（分極性電極）と集電極１ｂ，２ｂ（アルミ電極）とからなり、この例においては、集電極１ｂ，２ｂの両面に活性炭電極１ａ，２ａを一体化する３層構造の単位体４に形成される。セパレータ３は、セルロースなど紙から、２つ折りの内側に単位体４を１つずつ挟み込み可能に作成される。」と記載され、同【００２０】には、「最外層のセパレータ３は、本来の機能（１対の活性炭電極１ａ，２ａ間を隔てる）を果たすものでなく、省略しても差し支えはない。・・・」と記載されている。
　そして、本願の図１と図２及び【００１６】によれば、単位体４は、正極体又は負極体のそれぞれを指すものであるから、【００１６】の「２つ折りの内側に単位体４を１つずつ挟み込み可能に作成される。」とは、正極体と負極体の両方を別々に２つ折りにしたセパレータの内側に挟み込むことを意味すると解釈できても、単位体４のうち、２つ折りにしたセパレータの内側に正極体
のみを
　よって、「正極体のみを２つ折りにした前記セパレータの内側に挟み込む」ことを技術的事項として含む、「２つ折りにした前記セパレータの内側に挟み込まれた正極体の数よりも前記負極体の数を１つ多く設定」することは、当初明細書等に記載がなく、また当初明細書等の記載から自明な事項でもない。
　したがって、補正後の請求項１の「２つ折りにした前記セパレータの内側に挟み込まれた正極体の数よりも前記負極体の数を１つ多く設定」すると補正することは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、補正事項１についての補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
　
（４）以上のとおり、補正事項１を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　独立特許要件について
　本件補正において、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記負極体の数を正極体の数よりも１つ多く設定し」を「２つ折りにした前記セパレータの内側に挟み込まれた正極体の数よりも前記負極体の数を１つ多く設定し」と限定した点は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、仮に、上記補正事項１が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているとした場合、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（１）刊行物及び周知例の主な記載事項　
（ア）刊行物１：特開２００２−７５８０２号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には、「電気二重層コンデンサ」（発明の名称）に関して、図１ないし図３とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は、引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下、同様。）
「【００２０】そして、以上のような
活性炭表面での酸化反応が発生すると活性炭の組織が壊れて微粒子となって電解液中に移動し、漏れ電流の増加や短絡の原因ともなる。
「【００４７】１）スタック構造の電気二重層コンデンサ素子
本発明に係るスタック構造の電気二重層コンデンサ素子を図１、図２並びに図３に示す。
【００４８】このスタック構造電気二重層コンデンサ素子は、負極側分極性電極９と正極側分極性電極７をセパレータ５を挟んで対極させ複数層積層させたものである。
複数層積層した際に正極側の分極性電極７のうち最も外層部となる分極性電極のさらに外側に、前記負極側の分極性電極９が配置される
【００４９】また、
このスタック構造の電気二重層コンデンサ素子の最外層は必ず集電体が配置されるようにし、活性端シート３は最外層とならない配置とした。活性炭シート３が最外層にあっても対向電極が無いため、コンデンサの静電容量に寄与しない。コンデンサの小型化のためには、最外層は必ず集電体が配置される方が望ましい
「【００５２】実施例と比較例とを２００℃で２４時間減圧状態で乾燥し、吸着水分を十分に取り除いた後、水分含有量１０ｐｐｍ以下の
電解液を含浸した後、ケースに入れて窒素雰囲気中で封止し、電気二重層コンデンサを得た
　さらに、図１には、正極側分極性電極７と負極側分極性電極９を交互に積層して構成される電気二重層キャパシタにおいて、積層方向両端の電極を負極側分極性電極とし、負極側分極性電極の数を正極側分極性電極よりも１つ多く設定し、セパレータ５を最外層に配置しないことが示されている。
　また、図２には、正極側分極性電極７と負極側分極性電極９を交互に積層して構成される電気二重層キャパシタにおいて、積層方向両端の電極を負極側分極性電極とし、負極側分極性電極の数を正極側分極性電極よりも１つ多く設定し、積層方向両端に配置される負極側分極性電極９の集電体１の外側には活性炭シート３を設けないようにして、最外層にセパレータ５を配置することが示されている。　
　以上から、刊行物１には、
「正極側分極性電極と負極側分極性電極とセパレータを交互に積層して構成される電気二重層コンデンサ素子と、電気二重層コンデンサ素子を電解液と共に密封するケースと、を備える電気二重層コンデンサにおいて、
　活性炭シートにより挟持された集電体から前記負極側分極性電極を構成し、
　正極側分極性電極の数よりも前記負極側分極性電極の数を１つ多く設定し、
　電気二重層コンデンサ素子の積層方向の両端をともに前記負極側分極性電極に設定して、
　最外層に設定される前記負極側分極性電極の集電体から外側には前記活性炭シートを配置しないようにしたことを特徴とする電気二重層コンデンサ。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（イ）周知例１：特開２００１−２４４１４９号公報
　本願の出願前に頒布された周知例１には、「積層型電気二重層コンデンサ」（発明の名称）に関して、図２及び図４とともに以下の事項が記載されている。
「【００２５】次に、上記
集電体２と分極性電極３、３との積層体を、導電体１の一部、具体的には、後述する導電体１の折り畳み部が突出するように２枚のセパレータ５、５内に収納する
「【００２７】ここで、セパレータ５、５は、少なくとも導電体１が突出する辺間が開口し、特に、２枚のセパレータ５、５の一辺間が接触固定されたものであることが分極性電極３の位置ずれを防止する上で望ましく、具体的には、
１枚のセパレータ５形成用の層状体を中央部で折り畳んで２枚としたもの、
　以上から、周知例１には、１枚のセパレータを折り畳んで２枚としたものの中に、集電体と分極性電極の積層体を収納することが記載されている。
　
（ウ）周知例２：特開２０００−１８２８９５号公報
　本願の出願前に頒布された周知例２には、「電気二重層キャパシタ」（発明の名称）に関して、図１ないし図３とともに以下の事項が記載されている。
「【００１８】（実施例１）図１に示した形状を有するセパレータ１を各点線で示した折り返し点３で内側に折り込み、集電体４を２枚の分極シート６で挟み込んで構成した電極体を図２に示すように折り返し部２が形成されていない部分から電極引出部５のみを突き出させて包み込み、図３に示した断面を有する電気二重層キャパシタを作成した。かくして作成した電気二重層キャパシタを２０個まとめて、収納用のケースに電極引出部５側を上にして、押し込み、収納して所望の電気二重層キャパシタを製造した。この収納時に、収納ケースに押し込んだが、各電気二重層キャパシタ間のずれは勿論、各電極引出部にもずれは認められなかった。」
　以上から、周知例２には、セパレータを折り込んだ中に、集電体を２枚の分極シートで挟み込んで構成した電極体を包み込むことが記載されている。
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「正極側分極性電極」、「負極側分極性電極」、「電気二重層コンデンサ素子」、「ケース」、「電気二重層コンデンサ」、「活性炭シート」、「集電体」は、それぞれ本願補正発明の「正極体」、「負極体」、「キャパシタ本体」、「容器」、「電気二重層キャパシタ」、「活性炭電極」、「集電極」に相当する。
　ゆえに、両者は、
「正極体と負極体とセパレータを交互に積層して構成されるキャパシタ本体と、キャパシタ本体を電解液と共に密封する容器と、を備える電気二重層キャパシタにおいて、
　活性炭電極により挟持された集電極から前記負極体を構成し、
　正極体の数よりも前記負極体の数を１つ多く設定し、
　キャパシタ本体の積層方向の両端をともに前記負極体に設定して、
　最外層に設定される前記負極体の集電極から外側には前記活性炭電極を配置しないようにしたことを特徴とする電気二重層キャパシタ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願補正発明は、「２つ折りにしたセパレータの内側に挟み込まれた正極体」との構成を備えているのに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
［相違点２］本願補正発明は、「最外層に設定される前記負極体の集電極から外側には」「セパレータを配置しないようにした」との構成を備えているのに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
（ア）本願補正発明を特定する構成要素である「２つ折りにした前記セパレータの内側に挟み込まれた正極体の数よりも前記負極体の数を１つ多く設定し」では、正極体については「２つ折りにしたセパレータの内側に挟み込まれた正極体」と特定されているが、負極体については、セパレータに関して何ら特定されていないので、「負極体も２つ折りにしたセパレータの内側に挟み込まれる」場合と、「負極体は２つ折りにしたセパレータの内側に挟み込まれない」場合すなわち「正極体
のみを
　そこで、本願補正発明の解釈として、「負極体も２つ折りにしたセパレータの内側に挟み込まれる」場合について、以下に検討する。
［相違点１について］
（ａ）周知例１及び周知例２には、２つ折りにしたセパレータの内側に、集電体と分極性電極の積層体、又は、集電体を２枚の分極性電極で挟み込んで構成した電極体（本願補正発明の「正極体」及び「負極体」に相当。）を挟み込むことが記載されている。
（ｂ）よって、引用発明におけるセパレータとして、２つ折りにしたセパレータを用い、その内側に正負両電極を挟み込み、引用発明が、本願補正発明のごとく「２つ折りにしたセパレータの内側に挟み込まれた正極体」との構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
（ａ）刊行物１の図１には、セパレータ５を最外層に配置しないことが示されている。
（ｂ）電気二重層キャパシタにおけるセパレータは、正極体と負極体を分離するためのものであるから、最外層のセパレータが不要であることは、当業者にとって明らかであり、本願補正発明も本願明細書に「【００２０】最外層のセパレータ３は、本来の機能（１対の活性炭電極１ａ，２ａ間を隔てる）を果たすものでなく、省略しても差し支えはない。」と記載されているように、同様の理由により省略したに過ぎない。
（ｃ）よって、引用発明において、最外層のセパレータを省略し、引用発明が、本願補正発明のごとく、「最外層に設定される前記負極体の集電極から外側には」「セパレータを配置しないようにした」との構成を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（イ）仮に、上記２通りの解釈のうち「正極体
のみを
［相違点２について］
（ａ）刊行物１の図１には、セパレータ５を最外層に配置しないことが示されている。
（ｂ）電気二重層キャパシタにおけるセパレータは、正極体と負極体を分離するためのものであるから、最外層のセパレータが不要であることは、当業者にとって明らかであり、本願補正発明も本願明細書に「【００２０】最外層のセパレータ３は、本来の機能（１対の活性炭電極１ａ，２ａ間を隔てる）を果たすものでなく、省略しても差し支えはない。」と記載されているように、同様の理由により省略したに過ぎない。
（ｃ）よって、引用発明において、最外層のセパレータを省略し、引用発明が、本願補正発明のごとく、「最外層に設定される前記負極体の集電極から外側には」「セパレータを配置しないようにした」との構成を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点１について］
（ａ）周知例１及び周知例２には、２つ折りにしたセパレータの内側に、集電体と分極性電極の積層体、又は、集電体を２枚の分極性電極で挟み込んで構成した電極体（本願補正発明の「正極体」及び「負極体」に相当。）を挟み込むことが記載されている。
（ｂ）また、［相違点２について］において検討したとおり、引用発明において、本願補正発明のごとく、「最外層に設定される前記負極体の集電極から外側には」「セパレータを配置しないようにした」との構成を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
（ｃ）重量、体積の面からセパレータは重ねない方がよいことは明らかであるから、正極側分極性電極のみ２つ折りのセパレータで挟み込むことに格別の困難性は認められない。
（ｄ）以上の点を考慮すれば、引用発明において、正極側分極性電極のみ２つ折りにしたセパレータの内側に挟み込み、引用発明が、本願補正発明のごとく「２つ折りにしたセパレータの内側に挟み込まれた正極体」との構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知例１，２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、請求項１についての補正を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１８年１０月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　正極体と負極体とセパレータを交互に積層して構成されるキャパシタ本体と、キャパシタ本体を電解液と共に密封する容器と、を備える電気二重層キャパシタにおいて、活性炭電極により狭持された集電極から前記負極体を構成し、前記負極体の数を正極体の数よりも１つ多く設定し、キャパシタ本体の積層方向の両端をともに前記負極体に設定して、最外層に設定される前記負極体の集電極から外側には前記活性炭電極と前記セパレータを配置しないようにしたことを特徴とする電気二重層キャパシタ。」
　
第４　刊行物に記載された発明
　刊行物１の記載事項及び刊行物１に記載された発明は、前記「第２　３（１）（ア）」に記載したとおりである。
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「正極側分極性電極」、「負極側分極性電極」、「電気二重層コンデンサ素子」、「ケース」、「電気二重層コンデンサ」、「活性炭シート」、「集電体」は、それぞれ本願発明の「正極体」、「負極体」、「キャパシタ本体」、「容器」、「電気二重層キャパシタ」、「活性炭電極」、「集電極」に相当する。
　ゆえに、両者は、
「正極体と負極体とセパレータを交互に積層して構成されるキャパシタ本体と、キャパシタ本体を電解液と共に密封する容器と、を備える電気二重層キャパシタにおいて、活性炭電極により狭持された集電極から前記負極体を構成し、前記負極体の数を正極体の数よりも１つ多く設定し、キャパシタ本体の積層方向の両端をともに前記負極体に設定して、最外層に設定される前記負極体の集電極から外側には前記活性炭電極を配置しないようにしたことを特徴とする電気二重層キャパシタ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明は、「最外層に設定される前記負極体の集電極から外側には」「セパレータを配置しないようにした」との構成を備えているのに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
（ａ）刊行物１の図１には、セパレータ５を最外層に配置しないことが示されている。
（ｂ）電気二重層キャパシタにおけるセパレータは、正極体と負極体を分離するためのものであるから、最外層のセパレータが不要であることは、当業者にとって明らかであり、本願発明も本願明細書に「【００２０】最外層のセパレータ３は、本来の機能（１対の活性炭電極１ａ，２ａ間を隔てる）を果たすものでなく、省略しても差し支えはない。」と記載されているように、同様の理由により省略したに過ぎない。
（ｃ）よって、引用発明において、最外層のセパレータを省略し、引用発明が、本願発明のごとく、「最外層に設定される前記負極体の集電極から外側には」「セパレータを配置しないようにした」との構成を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。