【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５９５１８号「多層プラスチック容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１６日出願公開、特開平１０−１５６９７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月２５日（優先権主張　平成８年１０月３日）の出願であって、平成１５年４月１４日に手続補正書が提出され、平成１７年５月１０日付けの拒絶理由通知に対して、同年７月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年５月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１９日に手続補正書が提出され、平成１９年１１月２８日付けの審尋に対して、平成２０年１月２５日に回答書が提出され、平成２１年１月８日付けの審尋に対しては回答書が提出されなかったものである。
　
２．平成１８年７月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年７月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由]
（１）補正後の本願発明
　平成１８年７月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１である、
「ポリエチレン樹脂の層（Ｂ）、変性エチレン重合体組成物の層（Ａ）、並びにエチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物およびポリアミド樹脂よりなる群から選ばれる樹脂の層（Ｃ）が少なくとも且つこの順序で存在する積層体からなる多層プラスチック容器であって、上記層（Ａ）の変性エチレン重合体組成物が不飽和カルボン酸もしくはその誘導体でグラフト変性されており、ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８（１９０℃、荷重２１６０ｇ）に準じて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.１〜３.０ｇ／１０分であり、密度が０.９２０〜０.９３０ｇ／ｃｍ３でありそして９０℃でｎ−デカン不溶分が３〜４０重量％である、ことを特徴とする多層プラスチック容器。」
を、
「ポリエチレン樹脂の層（Ｂ）、変性エチレン重合体組成物の層（Ａ）、並びにエチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物およびポリアミド樹脂よりなる群から選ばれる樹脂の層（Ｃ）が少なくとも且つこの順序で存在する積層体からなる多層プラスチック容器であって、上記層（Ａ）の変性エチレン重合体組成物は、（ｉ）不飽和カルボン酸もしくはその誘導体でグラフト変性されており、（ｉｉ）ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８（１９０℃、荷重２１６０ｇ）に準じて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.１〜３.０ｇ／１０分であり、（ｉｉｉ）密度が０.９２０〜０.９３０ｇ／ｃｍ３でありそして（ｉｖ）９０℃でｎ−デカン不溶分が３〜４０重量％である、ことを特徴とするガソリンまたはガソホール用共押出ブロー成形多層プラスチック容器。」
に、補正することを含むものである。
　
（２）補正の適否について
（２−１）新規事項の有無及び補正の目的についての検討
　上記請求項１に係る補正は、実質的に「多層プラスチック容器」を「ガソリンまたはガソホール用共押出ブロー成形多層プラスチック容器」とするものであって、同補正は、本願明細書の段落【０００１】に記載された「本発明は、多層プラスチック容器に関する。さらに詳しくは、ガソリンやガソホール（ガソリンとアルコールの混合物）と接触しても層間接着強度の低下が少なく、層間接着性、衝撃落下強度、さらには高温時の層間接着性にも優れ、自動車のガソリンタンクとして好適に使用できる多層プラスチック容器に関する。」、段落【０００３】に記載された「本発明の目的は、新規な多層プラスチック容器を提供することにある。本発明の他の目的は、ガソリンやガソホールと接触しても十分な接着強度を保ち、長期の耐久性に優れ、また高温時の接着強度も優れた、自動車燃料タンク用として好適な多層プラスチック容器を提供することにある。」及び段落【００２６】に記載された「本発明の多層プラスチック容器は、例えば、（Ａ）層の樹脂、（Ｂ）層の樹脂、（Ｃ）層の樹脂・・・をそれぞれ溶融しうる複数の押出機を用いて、各樹脂を溶融積層した後に押出機の先端から溶融パリソンとして共押出し、そして該パリソンを金型で囲繞した後にパリソン内部に加圧流体を注入して所定の形状に成形し、次いで冷却固化した後に取り出す、公知の共押出ブロー成形法で製造することができる。」に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書の記載からみて新規事項を追加するものではないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、同補正は、発明特定事項の限定であって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、同条第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−２）独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２−２−１）刊行物の記載事項
（ａ）原査定で引用された引用文献１である
「特開昭５９−１４００５４号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
(a-1)「ポリオレフイン(A)と、ポリアミドおよびエチレン―酢酸ビニル共重合体の鹸化物より選択された樹脂(B)とを積層するに際し、この両層の間の接着剤として、不飽和カルボン酸またはその無水物0.01〜10重量％を含有する変性ポリオレフイン0.5〜99.5重量部と熱可塑性ポリエステル99.5〜0.5重量部とを配合した組成物を介在させて溶融接着することを特徴とする積層物の製造法。」（特許請求の範囲）
(a-2)「従つて、最近はポリオレフインに本来不足するガスバリヤー性及び耐油性を兼ね備えたポリアミドや熱可塑性ポリエステルあるいはエチレン―酢酸ビニル共重合体の鹸化物をポリオレフインに強固に接着、積層したポリオレフイン積層物、特にガソリン容器等の中空容器が要望されているが、ポリオレフインとポリアミド、熱可塑性ポリエステルあるいはエチレン―酢酸ビニル共重合体の鹸化物とを接着する問題の解決が未だ不充分である。
　これは、ポリオレフインが、その化学的構造から予想されるように、極性原子団をほとんど有せず、化学的に不活性であり、ポリアミド、熱可塑性ポリエステルあるいはエチレン―酢酸ビニル共重合体の鹸化物に対して親和性が低く、接着強度はほとんどゼロに近いためであつて、両者を単に溶融積層した場合剥離してしまう欠点がある。
　本発明の目的はガスバリヤー性、耐油性を兼ね備えたこれら樹脂のうちポリアミドあるいはエチレン―酢酸ビニル共重合体の鹸化物がポリオレフインに強力に接着した積層物を提供することにある。
　すなわち本発明は、ポリオレフイン(A)と、ポリアミドおよびエチレン―酢酸ビニル共重合体の鹸化物より選択された樹脂(B)とを積層するに際し、この両層の間の接着剤として、不飽和カルボン酸またはその無水物0.01〜10重量％を含有する変性ポリオレフイン0.5〜99.5重量部と熱可塑性ポリエステル99.5〜0.5重量部とを配合した組成物を介在させて溶融接着することを特徴とする積層物の製造法である。」（第１頁右欄下から１行〜第２頁右上欄９行）
(a-3)「ポリオレフインと不飽和カルボン酸またはその無水物とのグラフト重合による変性法としては、従来公知の方法によることができ、例えば特公昭38−23494、同43−18393、同44−9908各号公報にある如く、イオン化性放射線や紫外線等の照射による方法、ラジカル開始剤を使用する方法、酸素やオゾンあるいは熱のごとき作用で過酸化する方法、混練機中で熱と剪断力を利用する方法等のグラフト開始方法等が用いられる。このグラフト重合は、溶液状態、スラリー状態、溶融状態等の通常行なわれる形態で行なうことができる。」（第２頁右下欄９行〜１８行）
(a-4)「＜実施例６＞　＜比較例３、４＞
　高密度ポリエチレン（MI 0.5、比重0.96）のパウダー100重量部に３，５，５―トリメチルヘキサノイルパーオキシド0.6重量部および無水マレイン酸0.9重量部を添加後、ヘンシエルミキサーにて混合し、径40mm、Ｌ／Ｄが28の押出機にて220℃でストランド状に押出し水冷後カツテイングしペレツトを得た。この変性した高密度ポリエチレンのペレツトをトルエン―アセトンにて再沈後、赤外線吸収スペクトル分析法にて無水マレイン酸の含量を定量したところ、0.6重量％であつた。
　この変性ポリマーのペレツト10重量部、未変性高密度ポリエチレン（MI 0.3、比重0.95）89.5重量部および線状ポリエステル（バイロン200）0.5重量部を混合し、径40mm、Ｌ／Ｄが28の押出機にて200℃でストランド状に押出し、水冷後カツテイングしペレツトを得た。
　このペレツトを接着剤として用い、三層ダイ内ラミネーナブロー成形により高密度ポリエチレン／接着剤層／ナイロン６の積層中空容器を得た。
　又、比較例として未変性高密度ポリエチレン（MI 0.3、比重0.95）99.5重量部および線状ポリエステル（バイロン200）0.5重量部を溶融混練しペレタイズしたもの（比較例３）もしくは上記変性ポリマー10重量部および未変性高密度ポリエチレン（MI 0.3、比重0.95）90重量部を溶融混練しペレタイズしたもの（比較例４）をそれぞれ接着剤として用いて、同様に三層ダイ内ラミネート押出ブロー成形を行ない、積層中空容器を得た（容器の胴部の平均肉厚は0.4mm／50μ／50μ）。
　これらの容器より15mm幅の試験片を作製し、接着剤層／ナイロン６間の層間剥離強度を測定したところ、次の結果が得られた。
実施例６　　 1.5Kg／15mm
比較例３　　 ０Kg／15mm
比較例４　　 0.5Kg／15mm」（第５頁左上欄１９行〜左下欄１４行）
　
（ｂ）原査定で引用された引用文献２である
「特開昭５９−６８３５１号公報」（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
(b-1)「(a)エチレンと0.2〜20モル％のα―オレフイン（エチレンを除く）からなるエチレン共重合体または中、低密度ポリエチレン99.9〜45重量％と(b)不飽和カルボン酸もしくはその誘導体によつて変性された前記エチレン共重合体または高密度ポリエチレン0.1〜55重量％からなるポリエチレン樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
(b-2)「従来からポリエチレンは透明性、柔軟性、衛生性、加工性等の諸性質にすぐれ、かつ比較的安価に得られることから、各種食品や化学品などの包装や容器として広い範囲で用いられている。しかし、ポリエチレンは気体透過性が大きいなどの欠点があるため、包装や容器の資材としては単独では用いられず、他の材料、例えばポリアミド、エチレン―酢酸ビニル共重合体ケン化物などの高分子材料との積層物が検討されている。
　しかしながらポリエチレンは無極性材料であるためほとんど接着力を有しておらず、積層物として利用するには様々な問題がある。
　近年、これらの欠点を改善するために、(1)ポリエチレンを不飽和カルボン酸またはその無水物で変性する方法、(2)変性ポリエチレンに他の重合体、例えばエチレン―酢酸ビニル共重合体ケン化物、熱可塑性ポリエステル、ポリビニルアルコールなどをブレンドする方法などが提案されている（特開昭53−39381号公報、特開昭52−124080号公報、特開昭52−103480号公報）。
　しかし、これらの方法で得られた積層物は、その初期接着力は充分であるが、耐久性に劣り、経時的に接着性が低下するという欠点がある。また耐環境応力亀裂性を充分でなく、化学品の容器や鋼管の防食被覆などに適用するには困難があり、利用上大きな制限があつた。
　本発明の目的は、上記の欠点を解消した接着性、耐環境応力亀裂性にすぐれたポリエチレン樹脂組成物を用いた積層物を提供することである。」（第１頁右欄８行〜第２頁左上欄１８行）
(b-3)本発明のポリエチレン樹脂組成物においては、(a)成分としてエチレン共重合体または中、低密度ポリエチレンのいずれかを用い、(b)成分として変性されたエチレン共重合体または高密度ポリエチレンのいずれかを用いる。これらの中では、特に(a)成分としてエチレン共重合体を用いる組合せが好ましい。
　ここで(a)成分と(b)成分の配合割合は、(a)成分が99.9〜45重量％、好ましくは99〜65重量％、更に好ましくは98〜80重量％であり、(b)成分が0.1〜55重量％、好ましくは1〜35重量％、更に好ましくは２〜20重量％である。
　以上の如き構成の本発明のポリエチレン樹脂組成物は、他の樹脂に対する接着性が著しくすぐれていると共に、その接着力は熱、水、塩水などを加えても劣化することがなく、しかも耐環境応力亀裂性もすぐれたものである。」（第３頁右上欄３行〜１９行）
(b-4)「第2番目の発明は上記のポリエチレン樹脂組成物（〔Ａ〕層）と特定の材料（〔Ｂ〕層）とを積層してなる積層物である。ここで〔Ｂ〕層を構成する材料として、エチレン―酢酸ビニル共重合体けん化物、ポリアミド、ポリエステルまたはポリオレフインを用いる。エチレン―酢酸ビニル共重合体けん化物としては、その組成は特に限定されないが、好ましくはエチレン含量が25〜50モル％のエチレン―酢酸ビニル共重合体を、そのけん化度が93％以上、望ましくは96％以上となるようにけん化することにより得られるものがよい。」（第３頁左下欄１５行〜右下欄８行）
(b-5)「このようにして得られた本発明の積層物は、層間接着（剥離）強度が著しく向上しており、しかもガスバリヤー性、耐油性、耐水性などの性質も改良されており、また熱成形性が良好であると共に耐環境応力亀裂性においてもすぐれているという特色を有している。そのためこの積層物は、各種食品、飲料あるいは化学品等の包装もしくは容器の資材として利用されるほか、各種用途の鋼管の被覆資材などとして有効に利用しうるものである。」（第４頁左上欄１７行〜右上欄６行）
(b-6)「製造例
(1)　変性ポリエチレンＡの製造
　低密度エチレン共重合体（MI 26g／10分、密度0.92g／cm3、ブテン―１含有量2.1重量％）100重量部、無水マレイン酸10重量部およびジクミルパーオキサイド0.5重量部をキシレン600重量部に加えて加熱溶解し、125℃で２時間撹拌しながら反応させた。次いで、反応物を大量のアセトン中に入れ、反応生成物を沈澱分別し、乾燥して無水マレイン酸変性ポリエチレンＡを得た。得られた変性ポリエチレンの無水マレイン酸含有量は3.0重量％であり、またMIは0.9g／10分であつた。
(2)　変性ポリエチレンＢの製造
　原料ポリエチレンとして、MI 13g／10分、密度0.95g／cm3の高密度ポリエチレンを用いたこと以外は上記(1)と同様の操作を行ない、変性ポリエチレンＢを得た。得られた変性ポリエチレンの無水マレイン酸含有量は3.5重量％あり、またMIは0.1g／10分あつた。」（第４頁右上欄８行〜左下欄７行）
(b-7)第１表及び第１表（続き）に実施例１〜１１が記載されており、実施例４には、ポリエチレン（LLDPE：低密度エチレン共重合体（MI 2g／10分，密度0.926g／ｃｍ３，ブテン−１含有量1.7wt％）95重量％及び変性ポリエチレンＢ 5重量％からなる［Ａ］層と、ＥＶＡけん化物、６−ナイロン、ＰＥＴ又はＬＤＰＥから選ばれる［Ｂ］層との積層物の１８０°剥離強度（kg／25mm）が記載されており、実施例５には、同ポリエチレン９０重量％及び変性ポリエチレンＢ 10重量％からなる［Ａ］層と、ＥＶＡけん化物の［Ｂ］層との積層物の同剥離強度が記載されており、実施例７には、ポリエチレン（ＬＤＰＥ：低密度ポリエチレン（MI 10.8g／１０分，密度0.924g／cm３）９５重量％及び変性ポリエチレンＢ 5重量％からなる［Ａ］層と、ＥＶＡけん化物、６−ナイロン、ＰＥＴ又はＬＤＰＥから選ばれる［Ｂ］層との積層物の同剥離強度が記載されており、実施例１１には、（LLDPE：低密度エチレン共重合体（MI 2g／１０分，密度0.926g／cm３，ブテン−１含有量1.7wt％）９０重量％、変性ポリエチレンＢ 5重量％及びEPR 5重量％とからなる［Ａ］層と、ＥＶＡけん化物又は６−ナイロンから選ばれる［Ｂ］層との積層物の同剥離強度が記載されている。（第５頁左上欄〜左下欄）
　
（２−２−２）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の実施例６には、「高密度ポリエチレン（MI0.5、比重0.96）のパウダー100重量部に３，５，５―トリメチルヘキサノイルパーオキシド0.6重量部および無水マレイン酸0.9重量部を添加後、ヘンシエルミキサーにて混合し、径40mm、Ｌ／Ｄが28の押出機にて220℃でストランド状に押出し水冷後カツテイングしペレツトを得た。この変性した高密度ポリエチレンのペレツトをトルエン―アセトンにて再沈後、赤外線吸収スペクトル分析法にて無水マレイン酸の含量を定量したところ、0.6重量％であつた。
　この変性ポリマーのペレツト10重量部、未変性高密度ポリエチレン（MI0.3、比重0.95）89.5重量部および線状ポリエステル（バイロン200）0.5重量部を混合し、径40mm、Ｌ／Ｄが28の押出機にて200℃ストランド状に押出し、水冷後カツテイングしペレツトを得た。
　このペレツトを接着剤として用い、三層ダイ内ラミネーナブロー成形により高密度ポリエチレン／接着剤層／ナイロン６の積層中空容器を得た。」（摘記(a-4)）との記載があり、
また、同刊行物には、「ポリオレフインと不飽和カルボン酸またはその無水物とのグラフト重合による変性法としては、従来公知の方法によることができ、・・・混練機中で熱と剪断力を利用する方法等のグラフト開始方法等が用いられる。このグラフト重合は、溶液状態、スラリー状態、溶融状態等の通常行なわれる形態で行なうことができる。」（摘記(a-3)）との記載があるから、高密度ポリエチレンのパウダーに３，５，５―トリメチルヘキサノイルパーオキシド及び無水マレイン酸を添加後、ヘンシエルミキサーにて混合し、押出機にて220℃でストランド状に押出したペレットは、高密度ポリエチレンが無水マレイン酸によりグラフト変性されており、また、この変性ポリマーのペレツト、未変性高密度ポリエチレン及び線状ポリエステルを混合し、押出機にて200℃ストランド状に押出し、水冷後カツテイングして得られたペレツトは、変性ポリマーのペレツト、未変性高密度ポリエチレン及び線状ポリエステルからなる組成物であり、同刊行物の実施例６では、このペレツトを接着剤層に用い、三層ダイ内ラミネーナブロー成形により高密度ポリエチレン／接着剤層／ナイロン６の積層中空容器を得ている（摘記(a-4)）。
　そして、刊行物１の「最近はポリオレフインに本来不足するガスバリヤー性及び耐油性を兼ね備えたポリアミドや熱可塑性ポリエステルあるいはエチレン―酢酸ビニル共重合体の鹸化物をポリオレフインに強固に接着、積層したポリオレフイン積層物、特にガソリン容器等の中空容器が要望されているが、ポリオレフインとポリアミド、熱可塑性ポリエステルあるいはエチレン―酢酸ビニル共重合体の鹸化物とを接着する問題の解決が未だ不充分である。・・・本発明の目的はガスバリヤー性、耐油性を兼ね備えたこれら樹脂のうちポリアミドあるいはエチレン―酢酸ビニル共重合体の鹸化物がポリオレフインに強力に接着した積層物を提供することにある。・・・すなわち本発明は、ポリオレフイン(A)と、ポリアミドおよびエチレン―酢酸ビニル共重合体の鹸化物より選択された樹脂(B)とを積層するに際し、この両層の間の接着剤として、不飽和カルボン酸またはその無水物・・・を含有する変性ポリオレフイン・・・と熱可塑性ポリエステル・・・とを配合した組成物を介在させて溶融接着することを特徴とする積層物の製造法である。」（摘記(a-2)）との記載からみて、積層中空容器は、ガソリン用の容器であるといえる。
　以上のことから、刊行物１には、
「高密度ポリエチレン層／無水マレイン酸でグラフト変性された高密度ポリエチレン組成物からなる接着剤層／ナイロン６からなる三層ダイ内ラミネートブロー成形されたガソリン用積層中空容器。」（以下、「引用発明」という。）という発明が記載されている。
　
（２−２−３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「高密度ポリエチレン層／無水マレイン酸でグラフト変性された高密度ポリエチレン組成物からなる接着剤層／ナイロン６」は、この順序に存在しており、「高密度ポリエチレン層」は、「ポリエチレン樹脂の層」であり、「無水マレイン酸でグラフト変性された高密度ポリエチレン組成物からなる接着剤層」は、「変性エチレン重合体組成物の層」であり、「無水マレイン酸」は、「不飽和カルボン酸の誘導体」であるから、「無水マレイン酸でグラフト変性された高密度ポリエチレン組成物」は、「不飽和カルボン酸の誘導体でグラフト変性されている変性エチレン重合体組成物」であり、「ナイロン６」は、「ポリアミド」であり、「三層ダイ内ラミネートブロー成形」は、「共押出ブロー成形」であり、「ガソリン用積層中空容器」は、多層のプラスチックが積層された容器であるから、「ガソリン用多層プラスチック容器」である。
　そうすると、引用発明の「高密度ポリエチレン層」、「無水マレイン酸でグラフト変性された高密度ポリエチレン組成物からなる接着剤層」、「ナイロン６」、「三層ダイ内ラミネートブロー成形」及び「三層ダイ内ラミネートブロー成形されたガソリン用積層中空容器」は、本願補正発明の「ポリエチレン樹脂の層（Ｂ）」、「変性エチレン重合体組成物の層（Ａ）」、「ポリアミド樹脂よりなる樹脂の層（Ｃ）」、「共押出ブロー成形」及び「ガソリン用共押出ブロー成形多層プラスチック容器」に相当する。
　したがって、両者は、
「ポリエチレン樹脂の層（Ｂ）、変性エチレン重合体組成物の層（Ａ）、並びにポリアミド樹脂よりなる樹脂の層（Ｃ）がこの順序で存在する積層体からなる多層プラスチック容器であって、上記層（Ａ）の変性エチレン重合体組成物は、（ｉ）不飽和カルボン酸の誘導体でグラフト変性されているガソリン用共押出ブロー成形多層プラスチック容器。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（ア）層（Ａ）の変性エチレン重合体組成物について、本願補正発明では、「（ｉｉ）ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８（１９０℃、荷重２１６０ｇ）に準じて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.１〜３.０ｇ／１０分であり、（ｉｉｉ）密度が０.９２０〜０.９３０ｇ／ｃｍ３でありそして（ｉｖ）９０℃でｎ−デカン不溶分が３〜４０重量％である」であると特定されているのに対し、引用発明では、メルトフローレート、密度及び９０℃でｎ−デカン不溶分いずれも特定されていない点（以下、相違点（ア）という。）
　
（２−２−４）相違点についての判断
（ａ）相違点（ア）について
　刊行物２には、ポリエチレンは透明性、柔軟性、衛生性、加工性等の諸性質にすぐれ、かつ比較的安価に得られることから、各種食品や化学品などの包装や容器として広い範囲で用いられていること、しかし、ポリエチレンは気体透過性が大きいなどの欠点があるため、包装や容器の資材としては単独では用いられず、他の材料、例えばポリアミド、エチレン―酢酸ビニル共重合体ケン化物などの高分子材料との積層物が検討されていること、及び、ポリエチレンは無極性材料であるためほとんど接着力を有しておらず、積層物として利用するには様々な問題があることが記載されており（摘記(b-2)）、また、(a)成分としてエチレン共重合体を用い、(b)成分として変性されたエチレン共重合体または高密度ポリエチレンのいずれかを用い、(a)成分と(b)成分の配合割合を、(a)成分が99.9〜45重量％、であり、(b)成分が0.1〜55重量％であるポリエチレン樹脂組成物は、他の樹脂に対する接着性が著しくすぐれていること（摘記(b-3)）が記載されている。
　そこで、刊行物２において、実施例４、５、７及び１１において［Ａ］層を構成する樹脂組成物について、それらのメルトフローレート（ＭＦＲ）、密度及び９０℃でｎ−デカン不溶分について検討する。
　刊行物２の第５頁の第１表によれば、実施例４、５及び１１においては、ポリエチレンとして、ＭＩ（審決注：本願補正発明の「ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８（１９０℃、荷重２１６０ｇ）に準じて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）」と同義である。以下同じ。）２ｇ／１０分、密度０．９２６ｇ／ｃｍ３　のブテン−１含有量が１．７重量％の低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を用いており、変性ポリエチレンとして、ＭＩ １３ｇ／１０分、密度０．９５ｇ／ｃｍ３ の高密度ポリエチレン１００重量部に対して無水マレイン酸１０重量部を用いて変性した、ＭＩ ０．１ｇ／１０分の変性ポリエチレンＢを用いている（摘記(b-5)及び(B-6)）。変性ポリエチレンＢの密度は記載されていないが、本願明細書の実施例１〜３における無水マレイン酸で変性した変性ポリエチレン（Ａ１）においては、それぞれ、密度が０．９５０ｇ／ｃｍ３　の原料ポリエチレンが変性後０．９４８ｇ／ｃｍ３に、０．９６５ｇ／ｃｍ３　ものが０．９６３ｇ／ｃｍ３に、０．９４５ｇ／ｃｍ３のものが０．９４３ｇ／ｃｍ３となっており、変性後の密度は変性前の密度に比べてそれほど変化していないことから、刊行物２における変性ポリエチレンＢの密度も原料ポリエチレンの密度とそれほど異ならない、０．９５ｇ／ｃｍ３付近であるものと認められる。
　そうしてみると、密度０．９２６ｇ／ｃｍ３の未変性ポリエチレン９５重量％に対して、密度０．９５ｇ／ｃｍ３　付近の変性ポリエチレンを５重量％を混合したポリエチレン樹脂組成物（実施例４）、密度０．９２６ｇ／ｃｍ３の未変性ポリエチレン９０重量％に対して、密度０．９５ｇ／ｃｍ３付近の変性ポリエチレンを１０重量％を混合したポリエチレン樹脂組成物（実施例５）、密度０．９２６ｇ／ｃｍ３の未変性ポリエチレン９０重量％に対して、密度０．９５ｇ／ｃｍ３付近の変性ポリエチレン５重量％、ＥＰＲ５重量％を混合したポリエチレン樹脂組成物（実施例１１）は、本願補正発明の（ｉｉ）ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８（１９０℃、荷重２１６０ｇ）に準じて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）及び（ｉｉｉ）密度の値を満たすものと認められる。
　同様に、第５頁の第１表によれば、実施例７においては、ポリエチレンとして、ＭＩ０．８ｇ／１０分、密度０．９２４ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン（ＬＬＰＥ）を用い、ＭＩ１３ｇ／１０分、密度０．９５ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン１００重量部に対して無水マレイン酸１０重量部を用いて変性した、ＭＩ０．１ｇ／１０分の変性ポリエチレンＢを用いている（摘記(b-5)及び(B-6)）。上記したように、刊行物２における変性ポリエチレンＢの密度も原料ポリエチレンの密度とそれほど異ならないものと解されるので、密度０．９２４ｇ／ｃｍ３の未変性ポリエチレン９５重量％に対して、密度０．９５ｇ／ｃｍ３　付近の変性ポリエチレンを５重量％を混合したポリエチレン樹脂組成物（実施例７）は、本願補正発明の（ｉｉ）ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８（１９０℃、荷重２１６０ｇ）に準じて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）及び（ｉｉｉ）密度の値を満たすものと認められる。
　次に、ｎ−デカン不溶分について検討する。
　本願明細書には、実施例１に「（Ａ）層：エチレンに由来する重合単位が９８.８モル％であり、４−メチル−１−ペンテン１.２モル％をコモノマーとする密度０.９５０ｇ／ｃｍ３のエチレン・４−メチル−１−ペンテンランダム共重合体に、無水マレイン酸を０.９重量％グラフトした変性エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ１）（密度は０.９４８ｇ／ｃｍ３、ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準じて１９０℃で測定したメルトフローレートが０.５ｇ／１０分）３０重量％と、エチレンに由来する重合単位が９６.０モル％であり、１−ブテン４.０モル％をコモノマーとする密度０.９２０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート１.５ｇ／１０分のエチレン・１−ブテンランダム共重合体（Ａ２）７０重量％をヘンシェルミキダーで混合後、押出機で溶融混練し、ペレット化して変性エチレン・α−オレフィン共重合体組成物をペレットとして得た。」（段落【００２９】）とあり、エチレンと少量のオレフィンである４−メチル−１−ペンテンとの共重合体を無水マレイン酸でグラフトした変性エチレン重合体とエチレンと少量のオレフィンである１−ブテンとの共重合体を混合した組成物を層（Ａ）に用いている。
　一方、刊行物２の変性ポリエチレンＢは、MI13g／10分、密度0.95g／cm3の高密度ポリエチレン100重量部に無水マレイン酸10重量部を反応させた変性ポリエチレンであり、実施例４、５、７及び１１は、この変性ポリエチレンＢと低密度エチレン共重合体又は低密度ポリエチレンを混合させたものである。
　そうしてみる、本願補正発明の層（Ａ）に使用される変性エチレン重合体、刊行物２の実施例４、５、７及び１１に記載された［Ａ］層に使用される樹脂組成物は、いずれも高密度ポリエチレン又は高密度のエチレン共重合体に無水マレイン酸をグラフトした変性エチレン重合体又は変性エチレン共重合体と低密度ポリエチレン又は低密度のエチレン共重合体とを混合した組成物であるから、各組成物のｎ−デカン不溶分については似通った値となり、刊行物２の実施例４、５、７及び１１に記載された［Ａ］層に使用される樹脂組成物は、本願補正発明のｎ−デカン不溶分の値を満たすものと認められる。
　なお、平成２１年１月８日付けで当審において、「引用文献２（審決注：刊行物２である。）の実施例４、５、７及び１１におけるポリエチレン樹脂組成物が、本願請求項１で規定する変性エチレン重合体組成物の（ｉｉ）、（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）に規定する値を満たすものであるか否かを確認するため、上記４つの実施例についての試験を行い、その試験結果を回答書に記載して提出するか、または、同各実施例の（ｉｉ）ＭＦＲ（ＭＩ）、（ｉｉｉ）密度及び（ｉｖ）ｎ−デカン不溶分の値を理論的に求めることができる場合には、それらの値をその根拠とともに回答書に記載して提出されたい。」との審尋を行ったが、審判請求人からは回答がなかった。
　以上をまとめると、刊行物２の実施例４，５，７及び１１に記載された［Ａ］層に用いられるポリエチレン樹脂組成物は、ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８（１９０℃、荷重２１６０ｇ）に準じて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.１〜３.０ｇ／１０分であり、（ｉｉｉ）密度が０.９２０〜０.９３０ｇ／ｃｍ３でありそして（ｉｖ）９０℃でｎ−デカン不溶分が３〜４０重量％という性質を有するものと認められ、同ポリエチレン樹脂組成物は、ＥＶＡけん化物、６−ナイロン、ＰＥＴ及びＬＤＰＥなどの他の樹脂に対する接着性が著しくすぐれているものである。
　
　そうすると、引用発明において、層（Ａ）の変性エチレン重合体組成物について、（ｉｉ）ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８（１９０℃、荷重２１６０ｇ）に準じて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.１〜３.０ｇ／１０分であり、（ｉｉｉ）密度が０.９２０〜０.９３０ｇ／ｃｍ３でありそして（ｉｖ）９０℃でｎ−デカン不溶分が３〜４０重量％であるものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（ｂ）本願補正発明の効果について
　本願補正発明の効果は、「ガソリンやガソホールと接触しても十分な接着強度を保ち、長期の耐久性に優れ、また高温時の接着強度も優れた、自動車燃料タンクとして好適に用いられる多層プラスチック容器が提供される。」（段落【００４２】）というものである。
　しかしながら、刊行物１には、ガソリン容器等の中空容器について、ポリオレフインとポリアミド、熱可塑性ポリエステルあるいはエチレン―酢酸ビニル共重合体の鹸化物との接着が未だ不充分であるという問題に対して、ガスバリヤー性、耐油性を兼ね備えた樹脂であるポリアミドあるいはエチレン―酢酸ビニル共重合体の鹸化物とポリオレフインとを強力に接着した積層物を提供することを目的として（摘記(a-2)）、具体例として実施例６に、無水マレイン酸でグラフト変性した高密度ポリエチレンと未変性高密度ポリエチレンとを含む組成物を接着剤とすることが記載されており（摘記(a-6)）、また、この接着剤を接着剤層として、三層ダイ内ラミネーナブロー成形により高密度ポリエチレン／接着剤層／ナイロン６の積層中空容器としたものが優れた相間剥離強度を有することが記載されているから（摘記(a-6)）、ガソリンと接触しても十分な接着強度を保つ多層プラスチック容器が提供されるという本願補正発明の効果については格別のものとすることはではない。
　
（２−２−６）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）補正の却下の決定のむすび 
　以上のとおり、本件補正発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないので、この補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　したがって、本件補正は、その余の点を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年７月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１７年７月１２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という。）は、下記のとおりである。
　
「ポリエチレン樹脂の層（Ｂ）、変性エチレン重合体組成物の層（Ａ）、並びにエチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物およびポリアミド樹脂よりなる群から選ばれる樹脂の層（Ｃ）が少なくとも且つこの順序で存在する積層体からなる多層プラスチック容器であって、上記層（Ａ）の変性エチレン重合体組成物が不飽和カルボン酸もしくはその誘導体でグラフト変性されており、ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８（１９０℃、荷重２１６０ｇ）に準じて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.１〜３.０ｇ／１０分であり、密度が０.９２０〜０.９３０ｇ／ｃｍ３でありそして９０℃でｎ−デカン不溶分が３〜４０重量％である、ことを特徴とする多層プラスチック容器。」
　
（２）原査定の理由２及び引用文献の記載事項
　拒絶査定における拒絶の理由（平成１７年５月１０日付けの「理由２」）の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであり、拒絶の理由で引用された引用文献１（特開昭５９−１４００５４号公報）及び引用文献２（特開昭５９−６８３５１号公報）は、それぞれ上記刊行物１及び２であるから、その刊行物の記載事項及び刊行物１に記載された発明は上記の（２−２−１）及び（２−２−２）に記載されたとおりである。
　
（３）対比
　本願発明１は、実質的に本願補正発明の多層プラスチック容器について、発明特定事項である「ガソリンまたはガソホール用共押出ブロー成形」を削除するものであり、特許請求の範囲が拡張されたものに相当するから、本願発明１と引用発明との相違点は、
　（ア’）層（Ａ）の変性エチレン重合体組成物が、前者では「ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８（１９０℃、荷重２１６０ｇ）に準じて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.１〜３.０ｇ／１０分であり、密度が０.９２０〜０.９３０ｇ／ｃｍ３でありそして９０℃でｎ−デカン不溶分が３〜４０重量％である」であるのに対し、後者ではメルトフローレート、密度及び９０℃でｎ−デカン不溶分についていずれも特定されていない点（以下、相違点（ア’）という。）
　
（４）判断
　相違点（ア’）は、上記相違点（ア）と実質的に等しいから、上記「（２−２−４）相違点についての判断」の「（ａ）相違点（ア）について」において示した理由と同様の理由で層（Ａ）の変性エチレン重合体組成物について、ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８（１９０℃、荷重２１６０ｇ）に準じて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.１〜３.０ｇ／１０分であり、密度が０.９２０〜０.９３０ｇ／ｃｍ３でありそして９０℃でｎ−デカン不溶分が３〜４０重量％であるものとすることは当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明１の効果についても、上記「（ｂ）本願補正発明の効果について」に示したとおり、格別なものであるということはできない。
　そうすると、本願発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできないので、本願は、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。