【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５７７７１号「弾球遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２６日出願公開、特開２００１−１７０２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　 
　本願は、平成１１年１２月１６日の出願であって、平成１３年１２月２６日付で手続補正がなされ、平成１８年９月１４日付の拒絶理由通知に対して同年１０月２７日付で手続補正がなされ、平成１９年１月２２日付の拒絶理由通知に対して同年２月１６日付で手続補正がなされ、これに対し、同年４月４日付で補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１９日付で拒絶査定不服の審判が請求されるとともに手続補正がなされ、これに対し平成２０年１２月３日付の審尋に対して平成２１年１月１３日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成１９年４月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年４月１９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
【１】本件補正の内容と補正の適否
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１８年１０月２７日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された
「【請求項１】
　周面に複数の指当用突起が設けられるとともに、発射装置の打撃力を調整する回動可能な回動リングを備え、
　円盤状の胴体と中心部から軸方向後方に向かって延びるハンドル軸とからなる該回動リングの胴体が回動リング前面から軸方向後方に延出し、
　前記指当用突起は、前端部が前記回動リングの前面から突出せず、後端部が前記回動リングの胴体後端から突出することで、前記回動リングの延出した胴体幅より幅広に形成され、中空で、前端部が閉じ後端部が開口し、
　前記指当用突起のうち、親指用の指当用突起は左端が凹面となり、なだらかに傾斜するカーブ面を備えた三角形状をなし、
　前記指当用突起のうち、前記親指用の指当用突起を除く他の指当用突起は、軸線方向には、後端方向に行くにつれて膨出し先端方向に行くにつれて縮径して先端は丸みを帯びて閉じ、半径方向には略円形の形状をなし、
　前記中空の指当用突起の裏側凹部には、該裏側凹部に異物を押し込むことができなくすることにより前記回動リングを固定する行為を阻止する障害物を設けたことを特徴とする弾球遊技機。
　【請求項３】
　遊技客が発射ハンドルの回動リングを発射基点から右回動させ、遊技球を発射飛球させて、落下地点として、遊技盤略中央の上部に水平に打ち込まれた天釘と該天釘の左側袖釘との間の開口部であって、入球口へと導く開口部を狙うとき、　
　前記回動リングに設けられた親指用突起の左斜面の角度が水平基準より６１度〜７３度の範囲に設定してあることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の弾球遊技機。」から、
　
「周面に複数の指当用突起が設けられるとともに、発射装置の打撃力を調整する回動可能な回動リングを備え、
　円盤状の胴体と中心部から軸方向後方に向かって延びるハンドル軸とからなる該回動リングの胴体が回動リング前面から軸方向後方に延出し、
　前記指当用突起は、前端部が前記回動リングの前面から突出せず、後端部が前記回動リングの胴体後端から突出することで、前記回動リングの延出した胴体幅より幅広に形成され、中空で、前端部が閉じ後端部が開口し、
　前記指当用突起のうち、親指用の指当用突起は左端が凹面となり、なだらかに傾斜するカーブ面を備えた三角形状をなし、
　前記指当用突起のうち、前記親指用の指当用突起を除く他の指当用突起は、軸線方向には、後端方向に行くにつれて膨出し先端方向に行くにつれて縮径して先端は丸みを帯びて閉じ、半径方向には略円形の形状をなし、
　前記中空の指当用突起の裏側凹部には、該裏側凹部に異物を押し込むことができなくすることにより前記回動リングを固定する行為を阻止する障害物を設け、
　
遊技客が発射ハンドルの回動リングを発射基点から右回動させ、遊技球を発射飛球させて、落下地点として、遊技盤略中央の上部に水平に打ち込まれた天釘と該天釘の左側袖釘との間の開口部であって、入球口へと導く開口部を狙うとき、　前記回動リングに設けられた親指用突起の左斜面の角度が水平基準より６１度〜７３度の範囲に設定し、　前記発射装置は、支軸を支点として発射レールから遠ざかる方向、近づく方向に回動して遊技球を弾発する打撃槌を備え、打撃槌の静止状態で、支点の上方側及び下方側の２箇所で打撃槌に接触する固有振動数を相違させた弾性部材としての上防振具及び下防振具を位置調整可能に設け、
へと補正された。
　
　本件補正により特許請求の範囲の請求項１にした補正は、
　発射装置が、「支軸を支点として発射レールから遠ざかる方向、近づく方向に回動して遊技球を弾発する打撃槌を備え、打撃槌の静止状態で、支点の上方側及び下方側の２箇所で打撃槌に接触する固有振動数を相違させた弾性部材としての上防振具及び下防振具を位置調整可能に設け」たものであることを限定したものであるが、この限定は、発明特定事項の直列的付加又は上位概念から下位概念への変更に当たり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的としたものに該当するから、以下、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを検討する。　
　
　
【２】独立特許要件の適否
［１］引用例に記載の発明・技術
　　第１引用例：特開平７−２５０９４７号公報
　　第２引用例：特開平５−２７７２２５号公報
　　第３引用例：特開平４−３０７０８０号公報
　　第４引用例：特開平１０−２９５８８０号公報 
　
（１）第１引用例に記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された、平成７年１０月３日に頒布された刊行物である第１引用例（特開平７−２５０９４７号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「【００１１】打球発射操作装置
　打球発射操作装置２０は、取付基板２１と操作機構１００とから構成されている。・・・操作機構１００は、後握持部材１０１と回動操作部材１１４と中握持部材１２４と前握持部材１３９とで構成される。これらの関係は、取付基板２１が前記前面枠１に取り付けられ、後握持部材１０１が取付基板２１に取り付けられ、回動操作部材１１４が後握持部材１０１と中握持部材１２４とで挟持され、中握持部材１２４が後握持部材１０１に取り付けられ、前握持部材１３９が中握持部材１２４に取り付けられるようになっている。」（第３頁４欄３７〜４９行）
（イ）「【００３１】（ハ）回動操作部材
　回動操作部材１１４は、図２および図３（ａ）に示されるように後方が開放する断面「コ」字状の凹部内周面１１７を有し、・・・。また、回動操作部材１１４の外周面には、指掛部１１５ａ〜１１５ｃが一体的に形成されている。この指掛部１１５ａ〜１１５ｃは、その部分だけ前後方向に巾広くなっており、遊技者が指を掛け易いようになっているとともに、内部に異物侵入防止突片１１６ａ，１１６ｂを形成して、遊技者が指掛部１１５ａ，１１５ｂ内に異物を噛ませて、回動操作部材１１４の回動位置を固定するような不正遊技を防止している。更に、回動操作部材１１４の中心部に軸嵌挿筒部１１８が形成されている。この軸嵌挿筒部１１８の軸嵌挿孔１１９は、前記操作回動軸１１１の切欠部１１１ｂに嵌挿されるようになっているので、・・・。このように回動操作部材１１４を相対的に長い軸嵌挿筒部１１８で軸支するようにしたのは、回動操作部材１１４を強固に、かつ確実に操作回動軸１１１に軸支するためである。」（第７頁１１欄１９〜４２行）
（ウ）「【００４６】打球発射装置
　次に、前記した打球発射操作装置２０と対応する位置に設けられる打球発射装置１６０について説明する。打球発射装置１６０は、・・・取付基板１６１に集約化して構成されている。・・・」（第９頁１５欄３７〜４２行）
（エ）「【００４７】・・・打球発射装置１６０は、付勢機構１７０、打球杆機構２００、駆動源機構２２０、および微調節機構２４０から成るものである。」（第９頁１６欄１７〜１９行）
（オ）「【００５１】（ト）打球杆機構
　打球杆機構２００は、前記発射レール８の発射位置９にある打球を強打するためのものである。・・・打球杆機構２００は、取付基板１６１の後面側に位置している。・・・打球杆２０１と前記駆動カバー１８７とはハンドル軸１７３を中心にして一体的に回動するようになっている。」（第１０頁１７欄２４〜３７行）
（カ）「【００５２】・・・取付基板１６１には、打球杆２０１の回動範囲を規制し、かつ打球杆２０１の復帰力を吸収するゴム製の回動規制片２１７ａ，２１７ｂが取り付けられている。一方の回動規制片２１７ａは、打球杆２０１の上部前端面に当接する位置に取り付けられ、他方の回動規制片２１７ｂは、打球杆２０１の下部後端面に当接する位置に取り付けられている（図１２参照）。」（第１０頁１７欄３８行〜１８欄１５行）
（キ）「【００７０】以上、実施例について、打球発射操作装置２０と打球発射装置１６０と打球発射駆動回路とに分けて説明したが、それらをパチンコ遊技機に組み込んだ場合には、遊技者が、打球発射操作装置２０の回動操作部材１１４を回動すると、・・・打球発射装置１６０の打球モータ２２２が回転を開始する。そして、回動操作部材１１４の回動運動が、・・・打球発射装置１６０の微調節機構２４０側に伝達され、コイルスプリング１８０の付勢力が調節される。調節されたコイルスプリング１８０の付勢力に応じて・・・打球の発射速度がほぼ一定となり、遊技者が狙ったところに打球を飛ばすことができる。」（第１３頁２３欄３８行〜２４欄１行）
（ク）図３には、回動操作部材１１４の外周面に形成された指掛部１１５ａ〜１１５ｃが複数である点が記載されている。
（ケ）図１には、操作回動軸１１１が、回動操作部材１１４から後方に向かって延びるように設けられた点が記載されている。
（コ）図３には、回動操作部材１１４が、円盤状の形状である点が記載されている。
（サ）図２には、回動操作部材１１４の指掛部１１５ａ〜１１５ｃが、前端部は回動操作部材１１４の前面から突出せず、後端部は回動操作部材１１４の凹部内周面１１７の後端から突出することで、前後方向に巾広く形成された点が記載されている。 
（シ）図３の（ａ）の枠内の図（当審注；回動操作部材１１４の形状によれば、図３における回動操作部材１１４を裏側から見た図であると認められる）においては、段落【００３１】に記載された如くに、異物侵入防止突片１１６ａ，１１６ｂが回動操作部材１１４の指掛部１１５ａ〜１１５ｃの内部に形成されているが、図３においては、異物侵入防止突片１１６ａ，１１６ｂが形成された点を確認できない。
（ス）図３には、回動操作部材１１４の指掛部１１５ａ〜１１５ｃが、左端が凹面となり、なだらかに傾斜するカーブ面を備えた三角形状をなしたものである点が記載されている。
　
　上記（ア）〜（ス）の記載によれば、第１引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「打球発射操作装置２０を構成する回動操作部材１１４を回動すると、前記回動操作部材１１４の回動運動が、打球発射装置１６０の微調節機構２４０側に伝達され、コイルスプリング１８０の付勢力が調節されて、調節された前記コイルスプリング１８０の付勢力に応じて打球の発射速度がほぼ一定となり、遊技者が狙ったところに打球を飛ばすことができるようにしたもので、
　前記回動操作部材１１４は、円盤状の形状で、後方が開放する断面「コ」字状の凹部内周面１１７を有し、前記回動操作部材１１４の外周面には、複数の指掛部１１５ａ〜１１５ｃが一体的に形成されるとともに、内部に異物侵入防止突片１１６ａ，１１６ｂを形成し、遊技者が前記指掛部１１５ａ，１１５ｂ内に異物を噛ませて前記回動操作部材１１４の回動位置を固定するような不正遊技を防止するようにし、
　操作回動軸１１１を、前記回動操作部材１１４の中心部に形成される軸嵌挿筒部１１８に後方に延びるように嵌挿し、
　前記回動操作部材１１４の前記指掛部１１５ａ〜１１５ｃは、前端部は前記回動操作部材１１４の前面から突出せず、後端部は前記回動操作部材１１４の前記凹部内周面１１７の後端から突出し、前後方向に巾広く形成され、前記回動操作部材１１４の前記指掛部１１５ａ〜１１５ｃは、左端が凹面となり、なだらかに傾斜するカーブ面を備えた三角形状をなし、
　前記打球発射装置１６０の打球杆機構２００は、取付基板１６１の後面側に位置して、ハンドル軸１７３を中心にして回動して打球を強打する打球杆２０１を備え、前記取付基板１６１には、前記打球杆２０１の回動範囲を規制し、かつ打球杆２０１の復帰力を吸収するゴム製の回動規制片２１７ａ，２１７ｂが取り付けられ、一方の回動規制片２１７ａは、前記打球杆２０１の上部前端面に当接する位置に、他方の回動規制片２１７ｂは、前記打球杆２０１の下部後端面に当接する位置に取り付けられたパチンコ遊技機。」
　
　
（２）第２引用例に記載の技術 
　平成５年１０月２６日に頒布された刊行物である第２引用例（特開平５−２７７２２５号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。 
　
（ア）「【００１１】更に、取付基板２には、前記打球杆３の上部と前記上下摺動部材１５との間、及び前記打球杆３の下部と前記駆動モータ２５との間に弾性当接部材が交差状に設けられている。具体的には、取付基板２の当該位置に取付ボルト３１、３２が植立され、該取付ボルト３１、３２に弾性部材としての円筒状の当接ゴム部材３３、３７がワッシャー３６、４０を介してネット３５、３９によって取り付けられている。また、各当接ゴム部材３３、３７には、その外周を保護するために保護皮３４、３８が接着されている。」（第３頁３欄１７〜２６行） 
（イ）「【００１２】また、本実施例における上下２つの当接ゴム部材３３、３７は、その材質が異なるものが使用されている。即ち、上部の当接ゴム部材３３は、天然当接ゴム３３が使用され、下部の当接ゴム部材３７は、低反発当接ゴム３７（例えば、内外ゴム株式会社のハネナイト（登録商標）の名称で上市されている）が使用される。天然ゴムの反発係数は、概ね２０〜３０％であり、これに対し低反発当接ゴム（ハネナイト）の反発係数は、その１／２以下である。」（第３頁３欄２７〜３５行） 
　
　
（３）第３引用例に記載の技術 
　平成４年１０月２９日に頒布された刊行物である第３引用例（特開平４−３０７０８０号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。 
　
（ア）「【０００６】【実施例】図１に示した打球装置は、基板１に設けられた軸受２に支軸３が回転自在に支持され、該支軸３には打球杆４の円板状基部８をナット５により固着している。６，７は該打球杆４の回転範囲を４５度程度に制限するため基板１面に固着されたゴム製のストッパである。」（第２頁１欄４５行〜２欄１行）
（イ）図１には、互いに形状及び長さの異なるストッパ６，７が記載されている。
　　
  　
（４）第４引用例に記載の技術 
　平成１０年１１月１０日に頒布された刊行物である第４引用例（特開平１０−２９５８８０号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。 
（ア）「【００１５】前記取付板２０の後面２０ｂにおける左側中央部に螺着したビス３５には、図１に示すように、上部にゴム等の緩衝部材３７を備えたストッパ３６が、その長孔３６ａを介して上下方向の移動調整が可能に配設され、打球杆２２の回動始端の位置決めをなすようになっている。また、後面２０ｂにおける上部右側に螺着したビス３８には、左側に緩衝部材４０を備えたストッパ３９が、その長孔３９ａを介して左右方向の移動調整が可能に配設され、前記打球杆２２の回動終端の位置決めをなすようなっている。」（第４頁６欄５〜１４行） 
　
　
［２］本願補正発明について
（１）本願補正発明と引用発明との対比
（ア）本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「回動操作部材１１４」は、本願補正発明の「回動リング」に相当し、以下同様に、
　「打球発射装置１６０」は、「発射装置」に、
　「外周面」は、「周面」に、
　「指掛部１１５ａ〜１１５ｃ」は、「指当用突起」に、
　「一体的に形成される」は、「設けられる」に、
　「異物侵入防止突片１１６ａ，１１６ｂ」は、「障害物」に、
　「ハンドル軸１７３を中心に」は、「支軸を支点として」に、
　「打球を強打する」は、「遊技球を弾発する」に、
　「打球杆２０１」は、「打撃槌」に、
　「ゴム」は、「弾性部材」に、
　「回動規制片２１７ａ」は、「上防振具」に、
　「回動規制片２１７ｂ」は、「下防振具」に、
　「パチンコ遊技機」は、「弾球遊技機」に、それぞれ相当する。
（イ）引用発明は、「打球発射操作装置２０を構成する回動リングを回動すると、前記回動リングの回動運動が、発射装置の微調節機構２４０側に伝達され、コイルスプリング１８０の付勢力が調節されて、調節された前記コイルスプリング１８０の付勢力に応じて打球の発射速度がほぼ一定となり、遊技者が狙ったところに打球を飛ばすことができるようにしたもの」であるのだから、引用発明が本願補正発明と同様に、「発射装置の打撃力を調整する回動可能な回動リング」を備えるものであることは、当業者にとって自明である。
（ウ）引用発明において、回動リングは、「円盤状の形状で、後方が開放する断面「コ」字状の凹部内周面１１７を有し」たものであるのだから、本願補正発明と同様に、引用発明の回動リングが、「円盤状の胴体」を備え、「胴体が回動リング前面から軸方向後方に延出」するものであることは、当業者にとって自明である。
（エ）上記［１］（１）（サ）に記載したように、第１引用例では、「図３の（ａ）の枠内の図（当審注；回動操作部材１１４の形状によれば、図３における回動操作部材１１４を裏側から見た図であると認められる）においては、段落【００３１】に記載された如くに、異物侵入防止突片１１６ａ，１１６ｂが回動操作部材１１４の指掛部１１５ａ〜１１５ｃの内部に形成されているが、図３においては、異物侵入防止突片１１６ａ，１１６ｂが形成された点を確認できない」のであるから、本願補正発明と同様に、引用発明の回動リング（回動操作部材１１４）が、「中空で、前端部が閉じ後端部が開口し」たものであることは、当業者にとって自明である。さらに、引用発明は、「指当用突起の内部に障害物を形成し、遊技者が前記指当用突起内に異物を噛ませて前記回動リングの回動位置を固定するような不正遊技を防止するようにし」たものであるから、当該「指当用突起」の「裏側凹部」に「障害物」を設け、「異物を押し込むことができなくすることにより回動リングを固定する行為を阻止する」ようにしていることもまた当業者にとって自明である。
（オ）引用発明において、打撃槌は「支軸を支点として回動」し、また、「上防振具」は、「前記打撃槌の上部前端面に当接する位置」に、「下防振具」は、「前記打撃槌の下部後端面に当接する位置」に取り付けられたものであるのだから、引用発明は本願補正発明と同様に、「打撃槌の静止状態で、支点の上方側及び下方側の２箇所で打撃槌に接触する上防振具及び下防振具を設け」たものであることは当業者にとって自明である。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「周面に複数の指当用突起が設けられるとともに、発射装置の打撃力を調整する回動可能な回動リングを備え、
　円盤状の胴体が回動リング前面から軸方向後方に延出し、
　前記指当用突起は、前端部が前記回動リングの前面から突出せず、中空で、前端部が閉じ後端部が開口し、
　前記指当用突起は、左端が凹面となり、なだらかに傾斜するカーブ面を備えた三角形状をなし、
　前記中空の指当用突起の裏側凹部には、該裏側凹部に異物を押し込むことができなくすることにより前記回動リングを固定する行為を阻止する障害物を設け、
　前記発射装置は、支軸を支点として回動して遊技球を弾発する打撃槌を備え、打撃槌の静止状態で、支点の上方側及び下方側の２箇所で打撃槌に接触する上防振具及び下防振具を設けた弾球遊技機。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　相違点Ａ．本願発明は、回動リングに、「中心部から軸方向後方に向かって延びるハンドル軸」を備えるのに対し、引用発明は、「中心部に形成される軸嵌挿筒部１１８に後方に延びる」ように「操作回動軸１１１」を「嵌挿」したものである点。
　相違点Ｂ．本願発明は、指当用突起が、「後端部が前記回動リングの胴体後端から突出することで、前記回動リングの延出した胴体幅より幅広に形成され」たものであるのに対し、引用発明は、「後端部が前記回動リングの凹部内周面１１７の後端から突出し、前後方向に巾広く形成され」たものである点。
　相違点Ｃ．本願発明は、左端が凹面となり、なだらかに傾斜するカーブ面を備えた三角形状をなした「親指用の指当用突起」を除く「他の指当用突起は、軸線方向には、後端方向に行くにつれて膨出し先端方向に行くにつれて縮径して先端は丸みを帯びて閉じ、半径方向には略円形の形状をなし」たものであるのに対し、引用発明は、いずれの指当用突起が「親指用」であるのかを特定せず、また、他の指当用突起が、前記構成を備えたものではない点。
　相違点Ｄ．本願発明は、「遊技客が発射ハンドルの回動リングを発射基点から右回動させ、遊技球を発射飛球させて、落下地点として、遊技盤略中央の上部に水平に打ち込まれた天釘と該天釘の左側袖釘との間の開口部であって、入球口へと導く開口部を狙うとき、前記回動リングに設けられた親指用突起の左斜面の角度が水平基準より６１度〜７３度の範囲に設定し」たものであるのに対し、引用発明は、回動リングを回動して遊技者が狙ったところに遊技球を飛ばすことができるようにしたものである点。
　相違点Ｅ．本願発明は、打撃槌の回動方向が「発射レールから遠ざかる方向、近づく方向」であるのに対し、引用発明には前記構成が明記されていない点。
　相違点Ｆ．本願発明は、「上防振具及び下防振具」が、「固有振動数を相違させた」ものであり、かつ、「位置調整可能に設け」たものであるのに対し、引用発明は前記構成を備えたものではない点。
　
（２）相違点についての判断
（ア）相違点Ａについて
　引用発明の「操作回動軸１１１」（本願発明の「ハンドル軸」に相当する。）は、「中心部に形成される軸嵌挿部１１８」に「嵌挿」されたものであるが、これを本願補正発明の如く「中心部から・・・延びる」ように形成することは、部品点数や工程数を考慮して、当業者が適宜決定する技術事項に過ぎず、その技術的効果にも格段の差異があるものとはいえない。
　
（イ）相違点Ｂについて
　引用発明は、指当用突起の「後端部が前記回動リングの凹部内周面１１７の後端から突出し、前後方向に巾広く形成され」たものであるが、回動リングの凹部は、回動リングの胴体の内部に形成されたものであるのだから、その「凹部」の「内周面１１７の後端」は、すなわち回動リングの「胴体後端」に他ならない（第１引用例の図２からも明らか）。
　また、指当用突起を「幅広」に形成した点で本願補正発明と引用発明は共通するが、それを本願補正発明の如く「胴体幅より」幅広とすることは、当業者が必要に応じて適宜行う設計的事項に過ぎず、また、その技術的効果にも格段の差異があるものとはいえない。
　
（ウ）相違点Ｃについて
　回動リングに備えた複数の指当用突起の形状を異ならしめることは、本願出願前の周知技術（以下、「周知技術Ａ」という。例えば、原査定の拒絶理由に引用された特開平９−９９１３７号公報、平成１８年９月１４日付拒絶理由通知書において先行技術文献として提示された特開平１０−２５８１５４号公報等を参照されたい。）であり、また、指当用突起の形状として、「軸線方向には、後端方向に行くにつれて膨出し先端方向に行くにつれて縮径して先端は丸みを帯びて閉じ、半径方向には略円形の形状をなし」たものも、本願出願前の周知技術（以下、周知技術Ｂ」という。例えば、平成１８年９月１４日付拒絶理由通知書において先行技術文献として提示された特開平１０−２５８１５４号公報、特開平１１−２７６６６６号公報等を参照されたい。）である。
　本願補正発明の如く、三角形状をなした指当用突起の一つを「親指用」とすることには、格別の技術的困難性があるものではなく、この点は、当業者が必要に応じて行う選択的事項に過ぎない。そして、上記周知技術Ａ及びＢを引用発明に組み合わせて、「他の指当用突起」を「軸線方向には、後端方向に行くにつれて膨出し先端方向に行くにつれて縮径して先端は丸みを帯びて閉じ、半径方向には略円形の形状をなし」たものとすることは、当業者が通常に行う創作能力の発揮に過ぎず、その技術的効果についても引用発明及び上記周知技術Ａ並びにＢの効果の総和を超えるものではない。
　
（エ）相違点Ｄについて
　引用発明は、回動リングを回動して遊技者が狙ったところに遊技球を飛ばすことができるようにしたものであるが、一般的に、遊技者が狙うところは個々の遊技者が任意に決定するものであって、そのうちの一部を特定して、それに応じた回動リングの親指用突起の向きを特定すること、言い換えれば、遊技球の飛び具合と親指用突起の向きとの関係の一部を抽出して特定して、相違点Ｄに係る本願補正発明の構成とすることに、格段の技術的創意があるとはいえない。また、回動リングの回転角度として、「６１度〜７３度の範囲」は、遊技盤面に遊技球を投入する為の角度として通常のもの（例えば、特開平１１−２９９９７３号公報の段落【００３２】には「そして発射ダイヤル１２の回転角度をθ＝６７°にすると、・・・ガイドレール１１の上端部Ａを若干超える飛距離が得られ」と記載されている。）であり、そのように角度を限定することは単なる設計的事項に過ぎない。
　なお、本願補正発明においては、凹面であってなだらかに傾斜するカーブ面を備えた親指用の指当用突起のどの部位を以て、「水平基準より６１度〜７３度の範囲」の角度としているのかが一義的に特定されるものではない。
　
（オ）相違点Ｅについて
　打撃槌の回動方向を、「発射レールから遠ざかる方向、近づく方向」とすることは、例を挙げるまでもなく、弾球遊技機において一般的な技術事項であり、また、第１引用例にこの点が直接記載されていないにしても、当業者にとって自明の技術事項であるといえる。
　
（カ）相違点Ｆについて
　上記［１］（２）の（ア）及び（イ）に摘示した事項によれば、第２引用例には、打球杆（本願発明の「打撃槌」に相当する。）の上下に設けた２つの弾性当接部材（本願発明の「上防振具」及び「下防振具」に相当する。）が備える当接ゴムの材質を異なるものとした技術が開示されている。
　また、上記［１］（３）の（ア）及び（イ）に摘示した事項によれば、第３引用例には、打球杆（本願発明の「打撃槌」に相当する。）の回転範囲を制限するための２つのゴム製のストッパ（本願発明の「上防振具」及び「下防振具」に相当する。）の形状及び長さを互いに異なるものとした技術が開示されている。 
　材質や形状・長さが異なる部材は、一般的に互いの固有振動数が相違するから、第２引用例及び第３引用例に開示された上記技術は、「上防振具及び下防振具」の「固有振動数を相違させた」ものであるといえる。
　さらに、振動を抑制するために、振動発生源に当接する複数の部材の固有振動数を互いに異ならせることは、本願出願前の一般的な技術事項（以下、「一般技術Ａ」という。例えば、特開平１１−１５９５４９号公報、特開昭６３−２３５７４０号公報等参照。）である。
　加えて、上記［１］（４）の（ア）に摘示した事項によれば、第４引用例には、上下方向の移動調整が可能に配設された上部にゴム等の緩衝部材を備えたストッパ（本願発明の「上防振具」に相当する。）と、左右方向の移動調整が可能に配設された左側に緩衝部材を備えたストッパ（本願発明の「下防振具」に相当する。）とにより、打球杆（本願発明の「打撃槌」に相当する。）の回動の位置決めをなすようにした技術が開示されている。
　上記第２引用例、第３引用例及び第４引用例に記載された技術は、引用発明と同一の技術分野に属するものであり、上記第２引用例、第３引用例及び第４引用例に開示された上記技術及び上記一般技術Ａを引用発明に適用することは、当業者であれば容易に想到し得たものであるといえる。
　　
（３）本願補正発明の作用効果の検討
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、第２引用例、第３引用例、第４引用例に開示の技術及び上記周知技術Ａ及びＢ並びに上記一般技術Ａに基づいて、当業者が当然予測できるものである。  
　　
（４）むすび 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、第２引用例、第３引用例、第４引用例に開示の技術及び上記周知技術Ａ及びＢ並びに上記一般技術Ａに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
［３］補正の却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
第３．本願発明について　　
【１】本願発明　
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年４月１９日付の手続補正が上記のとおり却下されているので、平成１８年１０月２７日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。　
「【請求項１】
　周面に複数の指当用突起が設けられるとともに、発射装置の打撃力を調整する回動可能な回動リングを備え、
　円盤状の胴体と中心部から軸方向後方に向かって延びるハンドル軸とからなる該回動リングの胴体が回動リング前面から軸方向後方に延出し、
　前記指当用突起は、前端部が前記回動リングの前面から突出せず、後端部が前記回動リングの胴体後端から突出することで、前記回動リングの延出した胴体幅より幅広に形成され、中空で、前端部が閉じ後端部が開口し、
　前記指当用突起のうち、親指用の指当用突起は左端が凹面となり、なだらかに傾斜するカーブ面を備えた三角形状をなし、
　前記指当用突起のうち、前記親指用の指当用突起を除く他の指当用突起は、軸線方向には、後端方向に行くにつれて膨出し先端方向に行くにつれて縮径して先端は丸みを帯びて閉じ、半径方向には略円形の形状をなし、
　前記中空の指当用突起の裏側凹部には、該裏側凹部に異物を押し込むことができなくすることにより前記回動リングを固定する行為を阻止する障害物を設けたことを特徴とする弾球遊技機。」 
　
【２】特許法第２９条２項の適用
［１］引用例に記載の発明及び技術　
　原査定の拒絶の理由で引用された第１引用例（特開平７−２５０９４７号公報）に記載の発明（引用発明）は、上記第２．【２】［１］に記載したとおりである。
　
［２］対比・判断
　本願発明は、本願補正発明において、回動リングの親指用突起の角度について、「遊技客が発射ハンドルの回動リングを発射基点から右回動させ、遊技球を発射飛球させて、落下地点として、遊技盤略中央の上部に水平に打ち込まれた天釘と該天釘の左側袖釘との間の開口部であって、入球口へと導く開口部を狙うとき、前記回動リングに設けられた親指用突起の左斜面の角度が水平基準より６１度〜７３度の範囲に設定」した限定事項を省き、さらに、発射装置が、「支軸を支点として発射レールから遠ざかる方向、近づく方向に回動して遊技球を弾発する打撃槌を備え、打撃槌の静止状態で、支点の上方側及び下方側の２箇所で打撃槌に接触する固有振動数を相違させた弾性部材としての上防振具及び下防振具を位置調整可能に設け」たものであるとした限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明と上記引用発明とは上記第２．【２】［２］（１）に説示した相違点Ａ．〜Ｃ．のみで相違することになるが、それぞれの相違点については、上記第２．【２】［２］（２）の（ア）〜（ウ）に判断を説示したとおりである。したがって、本願発明は、上記引用発明及び上記周知技術Ａ及びＢに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［３］むすび　
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び上記周知技術Ａ及びＢに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。