【事件の表示】
　特願２００２−５４３９３０「改良クリーニング器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３０日国際公開、ＷＯ０２／４１７４６、平成１６年　５月１３日国内公表、特表２００４−５１３７２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　本願は、２００１年１１月２０日の国際出願（パリ条約による優先権主張平成２０００年１１月２７日、アメリカ合衆国）であって、平成１８年１２月８日付の手続補正を経て平成１８年１２月２８日付で拒絶査定がなされ、平成１９年４月９日に拒絶査定を不服とする審判が請求されたものである。
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、平成１８年１２月８日付の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりである。
「（ａ）ハンドルと、
　（ｂ）前記ハンドルに旋回可能に装着され、底表面を形成するパッドを有するモップヘッドと、
　（ｃ）前記モップヘッドが洗浄すべき表面に対して旋回できるように、前記パッドの底表面に取り外し可能に装着された少なくとも１つの立ち上がり要素と、
　（ｄ）前記立ち上がり要素と係合し、前記モップヘッドに取り外し可能に装着できる吸収性クリーニングパッドと
を含み、
　前記立ち上がり要素は非圧縮性である、硬質表面用クリーニング器具。」
　
２．刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に国内で頒布された次の刊行物には、以下の事項が記載されていると認められる。
　
　刊行物：　特開平６−３１１９５４号公報
　
ａ．（段落【００１２】〜【００２２】）
「【００１２】図１は、この発明に係る清掃用具の第１実施例が適用されたモップの一部を示す側面図であり、図２は、図１のモップの全体を示す全体斜視図である。
【００１３】図２に示すモップ１０は、清掃エレメントを装着する清掃用具本体としてのモップ本体１１に、人が把持する柄１２を、ジョイント１３を介して取付けたもの
である。
【００１４】柄１２は、テレスコピックに伸縮可能であり、ロック機構１４によってその長さが調整される。柄１２は、例えばアルミニウム合金製である。また、ジョイント１３は、図１に示すように円筒形状で、基端部が二又に分岐され、この分岐部１５が球継手１６を介してモップ本体１１に連結され、図２における前後左右に回動可能に設けられる。ジョイント１３は、例えばＡＢＳ樹脂によって構成され、円筒形状の先端部に柄１２が嵌合固定される。
【００１５】上記モップ本体１１は、図１に示すように、保持体１７にベース体１８が嵌合あるいは接着等により固着されたものであり、ベース体１８の底面１９に清掃エレメントとしての不織布シート２０が装着される。この不織布シート２０にて汚れを捕集する。
【００１６】保持体１７は、例えばＡＢＳ樹脂により構成され、また、ベース体１８は発泡ウレタンや発泡ポリエチレンからなるフォーム、シリコンラバー、あるいはゴムスポンジ等のクッション性にすぐれた成形材料にて構成される。ベース体１８の表面は、成形によってスキン層で覆われるので、細かな汚れが内部に蓄積されることがない。
【００１７】このベース体１８は、図１及び図３に示すように、底面１９の中央部１８Ｃが凸形状に形成され、モップ１０の清掃方向ａ、ｂにおいて、上記中央部１８Ｃから両側面部１８Ａ及び１８Ｂへ向かい階段状に段差部２１が形成される。この段差部２１は、図３（Ｂ）に示すように、湾曲処理が施されて円弧面２２に構成されたり、図５に示すように、段差部２１の開き角θが鈍角に構成される。
【００１８】次に、第１実施例の作用を説明する。モップ本体１１のベース体１８における底面１９に不織布シート２０を装着して、例えば図４に示すように床２３上を清掃する。尚、この図４では、不織布シート２０は省略されている。
【００１９】まず、図４（Ａ）の静止状態から、モップ本体１１を正の清掃方向ａへ移動させると、モップ本体１１はベース本体１８の一側部１８Ａを下向きにして傾斜する。このとき、ベース本体１８の底面１９は、一側部１８Ａ側の前半面において、段差部２１に隣接した幅Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３の汚れ掻き取り箇所（以下、単に、汚れ掻き取り箇所Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３と称する）で不織布シート２０を介し床２３に接触し、これら汚れ掻き取り箇所Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３に対応した不織布シート２０の部分で、床２３上の汚れを掻き取る。
【００２０】次に、モップ本体１１を図４（Ｃ）に示すように静止させ、図４（Ｄ）に示すように逆の清掃方向ｂに移動させたときには、モップ本体１１は、ベース体１８の他側部１８Ｂを下向きにして傾斜する。このとき、ベース体１８の底面１９は、他側部１８Ｂ側の後半面において、段差部２１に隣接した掻き取り箇所Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３で、不織布シート２０を介して床２３に接触し、この汚れ掻き取り箇所Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３に対応した不織布シート２０の部分で、床２３上の汚れを掻き取る。
【００２１】このように、ベース体１８の汚れ掻き取り箇所Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３が分散して構成されたので、このベース体１８の底面１９に装着された不織布シート２０の広い領域で汚れを掻き取ることができ、汚れ捕集効率を向上させることができる。
【００２２】また、ベース体１８の汚れ掻き取り箇所Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３が分散して構成されたので、各汚れ掻き取り箇所Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３に作用する面圧が低減する。この結果、床２３上の汚れ２４は、図４（Ｅ）及び（Ｆ）に示すように、清掃方向ａあるいはｂの後方側へ移動し、ベース体１８の段差部２１に対応した不織布シート２０の部分で集められて捕集される。このことからも、ベース体１８の底面１９に装着された不織布シート２０の広い領域で汚れ２４を捕集することができ、汚れ捕集効率を向上させることができる。」
　
　上記の摘記事項の内容を、技術常識を勘案しながら、本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「柄と、
　前記柄に旋回可能に装着され、底面を形成するベース体を有するモップ本体と、
　前記モップ本体が床に対して傾斜できるように、前記ベース体の底面に形成された少なくとも１つの凸形状の段差部と、
　前記凸形状の段差部と係合し、前記モップ本体に取り外し可能に装着できる不織布シートからなる清掃エレメントと
を含む、
　床用清掃用具。」
　
３．対比
　本件発明と刊行物記載の発明とを比較すると、後者の「柄」、「底面」、「ベース体」、「モップ本体」、「凸形状の段差部」、「不織布シートからなる清掃エレメント」及び「清掃用具」が、前者の「ハンドル」、「底表面」、「パッド」、「モップヘッド」、「立ち上がり要素」、「吸収性クリーニングパッド」及び「クリーニング器具」にそれぞれ相当することは明白である。
　また、後者の「床」は、クリーニングされる対象の硬質の表面であることは明らかであるから、前者の「洗浄すべき表面」及び「硬質表面」に相当し、このため、後者においてモップ本体が床に対して「傾斜」することは、前者においてモップヘッドが洗浄すべき表面に対して「回転」することと言い換えることができる。
　さらに、パッドの底表面に立ち上がり要素を、後者において「形成」することと、前者において「取り外し可能に装着」することとは、立ち上がり要素を設けるという限りにおいて共通する。
　そうしてみると、本件発明と刊行物記載の発明とは以下の点において一致及び相違するものと認める。
【一致点】
「ハンドルと、
　前記ハンドルに旋回可能に装着され、底表面を形成するパッドを有するモップヘッドと、
　前記モップヘッドが洗浄すべき表面に対して旋回できるように、前記パッドの底表面に設けられた少なくとも１つの立ち上がり要素と、
　前記立ち上がり要素と係合し、前記モップヘッドに取り外し可能に装着できる吸収性クリーニングパッドと
を含む、
　硬質表面用クリーニング器具。」である点。
【相違点１】
　立ち上がり要素が、前者ではパッドの底表面に取り外し可能に装着されるのに対し、後者ではパッドの底表面に形成される点。
【相違点２】
　立ち上がり要素が、前者では非圧縮性であるのに対し、後者ではこのようなものでない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
4.1　【相違点１】について
　立ち上がり要素をパッドに対して取り外し可能に装着することの技術的意義について、本願の明細書には何ら記載はなく、立ち上がり要素を交換可能とするといった、ごく普通に予測される範囲を上回る効果を見出すこともできないため、刊行物記載の発明において立ち上がり要素をパッドに対して着脱可能とすることは、当業者が容易になし得る設計変更の域を出ないものというべきである。
　
4.2　【相違点２】について
　立ち上がり要素を非圧縮性とすることの技術的意義についても、本願の明細書には何ら記載がなく、請求人は平成１９年４月２６日付手続補正書（方式）において「この特徴により、ユーザーは、モップヘッドを、洗浄すべき硬質面により直接的に押し付けることができるようになるので、こびりついた汚れが拭き取りやすくなります。」と主張している。
　しかしながら、刊行物記載の発明におけるように立ち上がり要素がパッドと同じ「発泡ウレタンや発泡ポリエチレンからなるフォーム、シリコンラバー、あるいはゴムスポンジ等のクッション性にすぐれた成形材料」であった場合も、ハンドルからパッドを介して硬質面に伝わる力に格別の違いは生じないため、モップヘッドを洗浄すべき硬質面に直接的に押し付ける作用に格別の差異が生じるとは認められず、こびりついた汚れを拭き取る作用においても格別の差異が生じるとは認められない。
　したがって、立ち上がり要素を非圧縮性とすることは、当業者が容易になし得る設計変更の域を出ないものというべきである。
　
4.3　まとめ
　本件発明の作用効果には、刊行物記載の発明に基いて普通に予測される作用効果を上回る、格別のものを見出すこともできないため、本件発明は、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし１３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。