【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０８４０７号「長尺状光学補償シートの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２４日出願公開、特開２０００−２９８２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月１５日の出願であって、平成１９年１２月４日付け拒絶理由通知に対して、平成２０年３月５日付けで手続補正がされたが、同年３月２８日付けで拒絶査定され、これに対して、同年４月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年３月５日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　長尺状の透明支持体をその長さ方向に移動させながら、その表面に、液晶性化合物溶液を塗布し、乾燥することにより液晶性化合物層を形成した後、移動中の長尺状透明支持体に沿う平行流に整流された加熱気体を、該液晶性化合物層の表面に接触させながら、透明支持体の移動速度と異なる移動速度で一定の方向に移動させることによって該液晶性化合物層中の液晶性化合物を加熱気体の移動方向に沿って配向させ、次いでその配向状態を固定することにより、該液晶性化合物層を光学異方層とすることを特徴とする長尺状光学補償シートの製造方法。」
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−７３０１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
記載事項ア
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
液晶性ディスコティック化合物を溶媒に溶解してなる塗布液を、搬送下にある配向膜を備えた長尺状透明樹脂フィルムの配向膜表面に連続的に塗布する工程、形成された塗布層の表面を気体層でシールしながら溶媒を抑制下に蒸発させる工程、そして、溶媒の大部分を蒸発させた塗布層を加熱することにより、ディスコティックネマティック相の液晶層とすることからなる長尺状光学補償シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光学補償シートの製造方法に関し、特に表示コントラスト及び表示色の視角特性を改善するために有用な光学補償シートの製造方法に関する。・・・
【０００４】上記ＴＮ−ＬＣＤにおける視野角特性を改善するため（即ち、視野角の拡大のため）、
一対の偏光板と液晶セルの間に位相差版（光学補償シート）を設ける
　
記載事項イ
「【００１４】上記製造方法は、例えば下記の工程より行なわれる。
１）透明樹脂フィルムの送出工程
２）透明樹脂フィルムの表面に配向膜形成用樹脂を含む塗布液を塗布、乾燥する配向膜形成用樹脂層の形成工程；
３）表面に配向膜形成用樹脂層が形成された透明樹脂フィルム上に、樹脂層の表面にラビング処理を施し透明樹脂フィルム上に配向膜を形成するラビング工程；
４）液晶性ディスコティック化合物を溶剤に溶解した塗布液を、配向膜上に塗布する液晶性ディスコティック化合物の塗布工程
５）塗布層を乾燥して該塗布層中の溶媒の大部分を蒸発させる乾燥工程
６）乾燥した塗布層をディスコティックネマティック相形成温度に加熱して、ディスコティックネマティック相の液晶層を形成する液晶層形成工程
７）液晶層を固化する（即ち、液晶層形成後急冷して固化させるか、あるいは架橋性官能基を有する液晶性ディスコティック化合物を使用した場合、液晶層を光照射（または加熱）により架橋させる）工程
８）該配向膜および液晶層が形成された透明樹脂フィルムを巻き取る巻取り工程。」
　
記載事項ウ
「【００１５】図面を参照しながら詳しく説明する。図１及び図２に光学補償シートの製造方法の概略図を示す。
フィルムの長尺ロール（フィルムロール）５ａから送出機１ａにより送り出された長尺状の透明樹脂フィルム４ａは、駆動ロールにより搬送され、
　当該記載事項ウ、及び【図１】から、引用例１に記載された「長尺状の透明樹脂フィルム（４ａ）」は、その長さ方向に移動するものであると言える。
記載事項エ
「【００２６】
上記乾燥工程を終了した透明樹脂フィルムは、続いてディスコティックネマティック相形成温度に加熱される。
【００２７】上記のようにして得られた液晶層は、架橋性官能基を持たない液晶性ディスコティック化合物を使用した場合は、空冷あるいは冷却されたドラムに液晶層を有するフィルムを接触させることにより、急激に冷却する。これにより、乾燥に形成された液晶相を維持したまま固化することができる。また上記のようにして得られた液晶層が、架橋性官能基を有する液晶性ディスコティック化合物を使用している場合は、直ちに光照射（好ましくは紫外線照射）により架橋させる。
【００２８】
以上説明した本発明の光学補償シートを製造する方法により得られる光学補償シートは、液晶層に液晶の配向ムラがなく、これを液晶表示装置に装着した場合、ディスコティック液晶層に由来する視野角の拡大が得られるだけでなく画像ムラもほとんどないものとなる。
　
記載事項オ
「【００４７】・・・本発明の液晶層は、液晶性ディスコティック化合物を
配向後冷却固化させる
負の複屈折を有する層
　
　以上、記載事項ア〜オ及び図面から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「配向膜を表面に設けた長尺状透明樹脂フィルムをその長さ方向に移動させながら、さらに、その配向膜表面に、液晶性ディスコティック化合物を塗布し、該塗布した液晶性ディスコティック化合物を乾燥して塗布層を形成した後、該塗布層をディスコティックネマティック相形成温度に加熱して、ディスコティックネマティック相の液晶層を形成し、次いで該液晶層を固化して、該液晶層を負の複屈折を有する層とする長尺状光学補償シートの製造方法。」
　
　次に、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２３４７３１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
記載事項カ
「【特許請求の範囲】
【請求項１】液晶ポリマー材料にて被覆される基板の支持体としての試料ステージ及び液晶ポリマー材料の表面上にガス流を形成するフローユニットから本質的になる液晶ポリマー材料から配向層を形成するための装置。」
　
記載事項キ
「【０００７】
液晶ポリマー（ＬＣＰ）がディスプレイ用の配向層として好適である
（例えば特開８９−１９６，２５０号、特開平２−７３３２６号、特開平２−４３５１７号及びＷ０８９／０７８２２）。
これらの材料は、
配向させることができる。
　
記載事項ク
「【０００８】ドイツ特許公開（以下ＤＥ−Ａと略記する）４０７０１４４号は、液晶ポリマーの配向方法及び斯く形成された配向層を液晶ディスプレイに使用することを提案している。このＬＣＰは、ガス又は液流をＬＣＰ被覆基板上に通して配向させることもできる。ガス流の温度は、使用するＬＣＰのガラス転移温度から透明点までの範囲内（即ち、ポリエステル系の好適主鎖ポリマーでは１００℃−４００℃）であることが好ましい。」
（引用例２の原出願であるドイツ特許公開第４０３４４６８号公報によると、上記「ドイツ特許公開（以下ＤＥ−Ａと略記する）４０７０１４４号」は、「ドイツ特許公開（以下ＤＥ−Ａと略記する）
４００７１４４号
　　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「配向膜を表面に設けた長尺状透明樹脂フィルムをその長さ方向に移動させながら、さらに、その配向膜表面に、液晶性ディスコティック化合物を塗布し、」と、本願発明の「長尺状の透明支持体をその長さ方向に移動させながら、その表面に、液晶性化合物溶液を塗布し、」とを対比すると、
　
ア　引用発明の「長尺状透明樹脂フィルム」及び「液晶性ディスコティック化合物」は、本願発明の「長尺状の透明支持体」及び「液晶性化合物溶液」に相当する。
　
イ　引用発明の「配向膜を備えた長尺状透明樹脂フィルム」は、「光学補償シート」として液晶表示装置の視野角改善のため、偏光板と液晶セルとの間に配されるものであるから（記載事項ア）、当然、透明体であると言える。したがって、引用発明の「配向膜を備えた長尺状透明樹脂フィルム」と「長尺状の透明支持体」は、「長尺状の透明体」である点で一致する。
　
　以上ア，イから、両者は「長尺状の透明体をその長さ方向に移動させながら、その表面に、液晶性化合物溶液を塗布し、」の点で一致する。
　
（２）引用発明の「該塗布した液晶性ディスコティック化合物を乾燥して塗布層を形成した後、」と、本願発明の「乾燥することにより液晶性化合物層を形成した後、」とを対比すると、引用発明の「液晶性ディスコティック化合物」は、本願発明の「液晶性化合物」に相当し、かつ、引用発明の「塗布した液晶性ディスコティック化合物を乾燥した塗布層」は、乾燥によって形成された液晶性化合物からなる層であるので、両者は相当関係にあると言える。
　
（３）引用発明の「該塗布層をディスコティックネマティック相形成温度に加熱して、ディスコティックネマティック相の液晶層を形成し、」と、本願発明の「移動中の長尺状透明支持体に沿う平行流に整流された加熱気体を、該液晶性化合物層の表面に接触させながら、透明支持体の移動速度と異なる移動速度で一定の方向に移動させることによって該液晶性化合物層中の液晶性化合物を加熱気体の移動方向に沿って配向させ、」を対比すると、引用発明のディスコティックネマティック相の状態とは、ディスコティック液晶において、ネマティックな状態（構成各分子の重心位置はランダムだが方位的秩序が存在している状態）であるから、方位的秩序がとれた配向を形成している状態と言える。　
　したがって、両者は「該液晶性化合物層を加熱処理することにより、配向させ」る点で一致する。
　
（４）引用発明の「次いで該液晶層を固化して、該液晶層を負の複屈折を有する層とする長尺状光学補償シートの製造方法。」と本願発明の「次いでその配向状態を固定することにより、該液晶性化合物層を光学異方層とすることを特徴とする長尺状光学補償シートの製造方法。」を対比すると、
　
ア　引用発明は、ディスコティックネマティック相をなす配向状態に形成後、該液晶層を固化するものであるから（記載事項オ）、その際に配向状態が固定されることは自明である。
　
イ　また、引用発明の「該液晶層を負の複屈折を有する層」は、光学異方層である（複屈折のある試料は、光学的に異方性があることは技術常識。）ので、引用発明の「該液晶層を負の複屈折を有する層とする」は、本願発明の「該液晶性化合物層を光学異方層とする」に相当する。
　
　以上、ア、イから、両者は相当関係にある。
　
　したがって、上記（１）〜（４）の対比考察から、本願発明と引用発明とは、
「長尺状の透明体をその長さ方向に移動させながら、その表面に、液晶性化合物溶液を塗布し、乾燥することにより液晶性化合物層を形成した後、該液晶性化合物層を加熱処理することにより、配向させ、次いでその配向状態を固定することにより、該液晶性化合物層を光学異方層とする長尺状光学補償シートの製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　
相違点１
　
　「長尺状の透明体」の構成として、本願発明は「長尺状の透明支持体」であるのに対し、引用発明では「
配向膜を備えた
　
相違点２
　
「該液晶性化合物層を加熱処理することにより、配向させ」る手法として、本願発明は、「移動中の長尺状透明支持体に沿う平行流に整流された加熱気体を、該液晶性化合物層の表面に接触させながら、透明支持体の移動速度と異なる移動速度で一定の方向に移動させることによって該液晶性化合物層中の液晶性化合物を加熱気体の移動方向に沿って配向させ」るのに対し、引用発明では、「配向膜」上に、「液晶性ディスコティック化合物」塗布層を、「ディスコティックネマティック相形成温度に加熱」して、配向させる点。
　
４．当審の判断
　
　前記相違点１，２について、まとめて検討する。
　
　液晶層に配向性をもたせる手段として、配向膜上に液晶化合物を塗布した後、加熱処理によって該液晶化合物を配向させる手段は従来周知であり（引用例１等を参照のこと。）、又、加熱気体を使い、その気体の方向に液晶化合物を配向させる手段も従来周知のものである（引用例２及び下記本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−４０２６２号公報等を参照のこと。）。
　したがって、引用発明における液晶層の配向方法として、その配向膜上に液晶化合物を塗布した後、加熱処理によって該液晶化合物を配向させるという上記前者の従来周知の手段に換えて、加熱気体を使い、該気体の方向に液晶化合物を配向させるという上記後者の従来周知の手段を採用することは、当業者にとって単なる選択的事項にすぎないものである。
　この点を踏まえて、さらに、当該「加熱気体を使い、該気体の方向に液晶化合物を配向させる手段」として、以下の本願発明の細部構成について検討する。
　
（１）本願発明が「加熱気体」を「長尺状透明支持体に沿う平行流に整流」している点。
　
　本願発明は「加熱気体」を「長尺状透明支持体に沿う平行流に整流」する手法を採っている（より具体的には、スリット状のノズルや整流板を用いる手法である（「【００２０】・・・別に設けられた加熱装置（図示せず）で加熱された空気（加熱気体）１８は、
スリット状のノズル２４より、
整流され
さらに整流板２５によって、熱風を長尺状透明支持体の移動方向に沿う流れとなるように整流される。
　しかしながら、当該手法は、加熱気体を用いた液晶配向の手法として、従来周知のものである。
（例えば、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−４０２６２号公報の記載（「【００１０】・・・この目的は、
液晶ポリマー（ＬＣＰｓ）を基材とする配向法
【００１６】本発明の方法は、
液晶ポリマーを含む層上に気体或いは液流を流すことを基盤とする方法
【００２０】ある好ましい具体例においては、配向は気体を用いて行ないその際の気体温度はポリマー物質の液晶相、特にネマチック相の温度範囲内にある。・・・・
【００３３】実施例２  液晶ポリマー層の配向が、ノズルの横断面と形状及び空気体の入射角に依存するか否かを調査した。その結果を表１に示すが、この表において、様々なノズルの形状はＺで、試料の入射角度はαとして表わしている。・・・ノズルの形が（２）及び（３）の場合、支持体は図１に示す様にノズルの内部にある。この方法によれば配向度を著しく高めうること明らかである。・・・
【００３４】
【表１】
【００３５】表１から明らかな様に、直方形の横断面を持つノズル（３）を使用すれば著しく配向度が高まるが、これは恐らくより望ましい（積層）空気体によるものと思われる。試料との入射角度（α）を変化させて測定値を比較したところ、入射角度が３°の時著しく改良された結果が得られることがわかった。」）及び【図１】を参照のこと。当該記載内容及び【図１】から明らかなように、「ノズル（特に【表１】の（３））」（スリット状のノズル及び整流板の機能を有するもの）により、加熱気体を整流する点が開示されている。また、【表１】から、加熱気体の試料への入射角度（α）が０度（即ち、加熱気体が液晶層の表面に平行に流れる）とする設定も想定していると言える。）
　したがって、引用発明の配向手段として、加熱気体を用いる手段に置換する際に、上記の周知の手法を選択し、本願発明のような配向手法の形態となすことは、当業者であれば適宜行う程度の事項にすぎない。
　
（２）本願発明の「加熱気体」が「透明支持体の移動速度と異なる移動速度で一定の方向に移動させる」点
　
　引用発明において、長尺状のフィルムを搬送しながら流れ作業の中で液晶層の配向形成を行う際、上記（１）で示した周知例のような、「ノズル」内で加熱気体による配向形成を行う手法を採用する場合には、該ノズルの加熱気体の出入口を、長尺状フィルムの搬送の出入口とする程度のことは、当業者であれば適宜想起する程度のものである（この場合、加熱気体は、搬送方向と同じ一定方向に流れることは自明である。）
　また、送風速度を、該搬送速度よりも早く設定することも、送風による液晶層への応力を付加が配向性をもたせることを考慮すれば、当然なす程度のものである。
（さらにこの点は、記載事項ク（引用例２）に記載された「ドイツ特許公開公報４００７１４４号」（特に、上記の指摘箇所に対応する部分として、同公報の第２頁右欄第２２行目乃至第２４行目、第３頁左欄第１行目乃至第４行目、第３頁左欄第３３行目乃至第３７行目、第３頁左欄第１８行目乃至第３３行目、第３頁右欄Ｔａｂ．１、及び第３頁左欄第３８行目乃至第４５行目の記載を参照のこと）にも、上記特開平５−４０２６２号公報について摘記したものと同じ内容が記載されていることを付記しておく。）
　
　以上の考察から、上記相違点１，２は、当業者が、引用発明及び周知の事項から、容易に想到し得るものである。
　
　また、本願発明によってもたらされる効果は引用例１乃至２の記載及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。　
　
　よって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１に記載された発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。