(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却された冷水を水循環経路内に循環供給する床冷房運転を行うことが可能な床温調機と、空気調和機とを備えた空調装置において、室温と外気温と床温との少なくともいずれかを検知する温度検知手段（４４）（４２）（４７）を設け、上記空気調和機による室内冷房運転の立ち上げ時において、上記温度が床冷房開始温度よりも高いときに、上記床温調機による床冷房運転を併用し、運転開始後、設定時間を越えたときに上記床冷房運転のみを停止することを特徴とする空調装置。
【請求項２】
上記水循環経路の配管温度を検知する配管温度検知手段（３５）を設け、上記床冷房運転時に上記配管温度が露点温度推定値（Ｔ４）よりも低くなったとき、床冷房運転を停止することを特徴とする請求項１の空調装置。
【請求項３】
上記室内冷房運転と床冷房運転とを併用運転するか、又は上記室内冷房運転を単独運転するかを選択することが可能な選択手段（５０）を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２の空調装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、冷水を水循環経路内に循環供給することが可能な床温調機と、ヒートポンプ式空気調和機とを備えた空調装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
室内の冷暖房を行う装置として一般的に使用されているヒートポンプ式空気調和機は、冷媒回路中に圧縮機、室外熱交換器、減圧機構、室内熱交換器を備え、圧縮機を駆動することによって上記冷媒回路中に冷媒を循環させるよう構成されている。そして、室外熱交換器を凝縮器として機能させると共に、室内熱交換器を蒸発器として機能させることによって冷房運転を行い、室内熱交換器を凝縮器として機能させると共に、室外熱交換器を蒸発器として機能させることによって暖房運転を行うことができるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記空気調和機を用いた冷房運転を行う上で、一般的に求められているニーズの一つに、上記空気調和機の立ち上げ時における室内の速冷性が挙げられる。この室内の速冷性については、従来から様々な方策が提案され、また実施されている。具体的には、空気調和機の吹出口における吹出し方向や風量等を調節したり、あるいは圧縮機の運転周波数を制御する等の方策が挙げられる。しかしながら、これらの方策を用いることによる速冷性の十分な効果は、まだ得られていないのが実情である。
【０００４】
ところで、近年、暖房機器として市場に普及されてきているものに、温水を循環供給させることにより、床暖房を行うことが可能な床暖房機がある（例えば、特開２０００−１８６７１号公報、特開２０００−２８１８２号公報）。この床暖房機においては、冷水を循環供給することにより床冷房を行うことも可能である。本発明者はこの点に注目して、上記空気調和機による室内冷房運転と、床暖房機による床冷房運転とを併用して行うことにより、室内の速冷性の向上を試みた。
【０００５】
そこでこの発明の目的は、空気調和機と床温調機とを用いた速冷性のある冷房運転を行うことが可能な空調装置を提供することにある。また、上記床冷房運転を行った場合、床面や床下の配管に結露が生じるという問題があることから、上記床面や床下の配管等に生じる結露を防止することもこの発明の目的である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで請求項１の空調装置は、冷却された冷水を水循環経路内に循環供給する床冷房運転を行うことが可能な床温調機と、空気調和機とを備えた空調装置において、室温と外気温と床温との少なくともいずれかを検知する温度検知手段４４、４２、４７を設け、上記空気調和機による室内冷房運転の立ち上げ時において、上記温度が床冷房開始温度よりも高いときに、上記床温調機による床冷房運転を併用し、運転開始後、設定時間を越えたときに上記床冷房運転のみを停止することを特徴としている。
【０００７】
上記請求項１の空調装置では、空気調和機による室内冷房運転の立ち上げ時に、床温調機による床冷房運転を併用して運転するよう構成したことによって、冷房運転開始時の速冷性を向上することができる。特に、室内への吹出温度だけではなく、使用者の体に直接接触している床面温度が低下することから、使用者の体感する速冷性は一段と向上する。また、温度検知手段４４、４２、４７により検知される温度、例えば室温検知部で検出される室温や、外気温検知部で検出される外気温が床冷房開始温度よりも高いときに、室内冷房運転と床冷房運転との併用運転を行うようにしている。この結果、その時の室温や外気温に応じた効果的な冷房運転を行うことが可能になると共に、床冷房開始温度よりも温度が低いときは併用運転が行われないため、余分な電力消費を抑制することもでき、省エネ性に優れている。
【００１０】
さらに請求項２の空調装置は、上記水循環経路の配管温度を検知する配管温度検知手段３５を設け、上記床冷房運転時に上記配管温度が露点温度推定値Ｔ４よりも低くなったとき、床冷房運転を停止することを特徴としている。
【００１１】
上記請求項２の空調装置では、配管温度が露点温度推定値Ｔ４よりも低くなった場合、上記床冷房運転を停止している。この結果、床面や床下の配管等に結露が生じるのを防止することができる。
【００１２】
請求項３の空調装置は、上記室内冷房運転と床冷房運転とを併用運転するか、又は上記室内冷房運転を単独運転するかを選択することが可能な選択手段５０を設けたことを特徴としている。
【００１３】
上記請求項３の空調装置では、室内冷房運転と床冷房運転との併用運転を行うか、又は室内冷房運転のみの単独運転を行うかを選択するための選択手段５０を設けている。この結果、利用者が好みに応じた冷房運転を選択することができるため、利用快適性が向上する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の空調装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。まず、この発明の実施形態の前提となる空調装置は、マルチ型のヒートポンプシステムを利用したもので、一台の室外機に対して、室内ユニットと温調ユニットとを並列に接続している。そして室外機と室内ユニットとによって空気調和機が構成され、また室外機と温調ユニット等によって床温調機が構成されており、空気調和機と床温調機とによって空調装置を構成している。図１は、上記空調装置全体の水系統及び冷媒系統を示す回路図である。
【００１５】
まず図１における回路図の床温調機の水系統について説明する。同図において、１は温調ユニット、２は家屋の床面に配置された床温調パネルであり、両者によって床温調機を構成している。上記温調ユニット１と床温調パネル２とは、温調水往き配管３ａと温調水戻り配管３ｂとから成る温調水配管３によって接続されている。そしてこの温調水配管３を通して、温調ユニット１と床温調パネル２との間の温調水８の循環供給を行うよう構成されている。
【００１６】
上記温調ユニット１は、機械室１ａとヘッダ室１ｂとを備えており、上記機械室１ａには、水熱交換器１６、簡易密閉型の膨張タンク７、循環ポンプ９、電装品３３等が設けられている。一方、上記ヘッダ室１ｂには往きヘッダ４、戻りヘッダ６等が設けられている。詳細に説明すると、上記機械室１ａにおける膨張タンク７の底部には往き管１０が接続されており、その先端が循環ポンプ９を介してヘッダ室１ｂの往きヘッダ４に接続されている。上記往きヘッダ４は、略筒状のヘッダ本体４ａと、その基端部に形成された主管接続部４ｂと、ヘッダ本体４ａ外周部の長手方向に並設して形成された複数個（本実施形態では、２個）の分岐管接続部４ｃ、４ｃとから成り、上記主管接続部４ｂに往き管１０が接続され、また各分岐管接続部４ｃに上記床温調パネル２へと通じる温調水往き配管３ａの一端が接続されている。そしてこれら温調水往き配管３ａ、３ａには、各分岐管接続部４ｃ、４ｃに対応させて開閉弁である熱動弁１５、１５が介設されている。一方、上記温調水往き配管３ａの他端は、床温調パネル２に形成された蛇行形状の温調水循環パイプ１１の一端の接続部５に接続されている。従って、上記膨張タンク７内の温調水８は循環ポンプ９の作動によって往き管１０に供給され、さらに往きヘッダ４で複数本の温調水往き配管３ａに分流されて、各床温調パネル２へと供給される。
【００１７】
一方、上記床温調パネル２に形成された温調水循環パイプ１１のもう一方の接続部５には、温調水戻り配管３ｂが接続されており、さらにその先端がヘッダ室１ｂの戻りヘッダ６に接続されている。上記戻りヘッダ６は、往きヘッダ４と同様に、略筒状のヘッダ本体６ａと、その基端部に形成された主管接続部６ｂと、ヘッダ本体６ａ外周部の長手方向に並設して形成された複数個（本実施形態では２個）の分岐管接続部６ｃ、６ｃとから成り、上記分岐管接続部６ｃに温調水戻り配管３ｂが接続されると共に、上記主管接続部４ｂに戻り管１２が接続されている。また、上記戻り管１２と膨張タンク７とは熱交換路１３によって接続されているが、この熱交換路１３は、以下に述べる冷媒回路の凝縮器又は蒸発器として機能する水熱交換器１６と熱交換可能に設けられており、ここで、上記戻り管１２から返流される温調水８を加熱又は冷却するようにしている。そしてこの熱交換路１３の先端が膨張タンク７の底部に接続されているのである。なお、図１では、１対の温調水配管３のみを示したが、図示しない他の温調水配管３についても同様に床温調パネル２や他の温調機器に接続されているものとする。これより、床温調パネル２の温調水循環パイプ１１を流通した温調水８は、温調水戻り配管３ｂを通って戻りヘッダ６に流入し、この戻りヘッダ６によって各温調水戻り配管３ｂ、３ｂを流通する温調水８が合流されて戻り管１２に供給され、さらに上記熱交換路１３で加熱又は冷却された後、膨張タンク７に供給される。このとき上記戻り管１２には、配管温度検知手段である戻り温度検知サーミスタ３５が取付けられており、また上記水熱交換器１６と床温調パネル２には、水熱交温度検知サーミスタ３６と床温度検知サーミスタ４７とがそれぞれ取付けられている。
【００１８】
次に冷媒系統について説明する。なお以下においては、暖房運転時を例にしてその説明を行っている。本実施の形態では温調水８の加熱に水熱交換器１６を使用し、この水熱交換器１６と、マルチ型のヒートポンプシステムの室外機１７が備える室外熱交換器１９との間で冷媒循環回路を構成して、熱交換路１３を流れる温調水８を加熱するようにしている。まず図１に示すように、このヒートポンプシステムはマルチ型のもので、室外機１７と、これに対して上記温調ユニット１とは並列に接続された１台の室内ユニット１８とを備えており、室外機１７と室内ユニット１８とによって空気調和機を構成している。この空気調和機では、冷媒が循環可能な順序で、圧縮機２１、室内ファン２０ａを付設した室内熱交換器２０、減圧機構２２、室外ファン１９ａを付設した室外熱交換器１９を接続して冷媒循環回路を構成している。より詳しく説明すると、圧縮機２１の吐出管２１ａと吸入管２１ｂとが四路切換弁２３の１次ポートに接続されており、上記吸込管２１ｂにアキュムレータ３１が介設される一方、上記吐出管２１ａには、吐出管温度検知サーミスタ３８が付設されている。また、上記四路切換弁２３の一対の２次ポートの間には第１ガス管２４ａ、室内熱交換器２０、第１液管２４ｂ、減圧機構２２、第２液管２４ｃ、室外熱交換器１９及び第２ガス管２４ｄが、順番に環状に接続されている。このとき、上記室内熱交換器２０と室外熱交換器１９には、それぞれ室内熱交温度検知サーミスタ４３と室外熱交温度検知サーミスタ４１とが付設されている。また上記室内ユニット１８には、温度検知手段である室内温度検知サーミスタ４４と室内湿度センサ４８が、そして上記室外機１７には、同じく温度検知手段である外気温度検知サーミスタ４２と室外湿度センサ４９がそれぞれ取付けられている。
【００１９】
また上記第１液管２４ｂには、上記温調ユニット１内に設けられた各ヘッダ４、６と同様の略筒状のヘッダ２６が介設されており、このヘッダ２６と室内熱交換器２０とを結ぶ間の部分が連絡配管２５の液管２５ａとなる。同様に上記第１８ス管２４ａにも略筒状のヘッダ２７が介設されており、このヘッダ２７と室内熱交換器２０とを結ぶ間の部分が連絡配管２５のガス管２５ｂとなる。そして、上記ヘッダ２６に接続されたもう１つの連絡配管２８である液管２８ａが、温調ユニット１の水熱交換器１６の一端に接続され、また上記ヘッダ２７に接続されたもう１つの連絡配管２８であるガス管２８ｂが、水熱交換器１６の他端に接続されている。これによって、四路切換弁２３には室外熱交換器１９、減圧機構２２、温調ユニット１の水熱交換器１６が環状に接続されることになる。また、連絡配管２５、２８の各液管２５ａ、２８ａは、それぞれ電動膨張弁２９、３０を介してヘッダ２６に接続されており、この電動膨張弁２９、３０の開閉を適宜制御することによって、室内ユニット１８及び温調ユニット１の両方に供給する冷媒量を制御できるように成っている。ここで、上記液管２５ａの室内ユニット１８側と、液管２８ａの温調ユニット１側には、それぞれ液管温度検知サーミスタ３９、３７が付設されており、上記ガス管２５ｂ、２８ｂの室外機１７側には、それぞれガス管温度検知サーミスタ４０ａ、４０ｂが付設されている。
【００２０】
なお、室外機１７に設けられた電装品３２には、電源から例えば２００Ｖ、２０Ａの電力が供給され、室外機１７内の電気的制御が行われる。さらに、上記空気調和機には、室内の冷暖房運転の開始や停止等の操作を行うためのワイヤレスリモコン４５が、また上記床温調機には、床の冷暖房に対して同様の操作を行うためのワイヤードリモコン４６がそれぞれ設けられている。なおこれら各リモコン４５、４６によって、利用者が希望する室温、床温等の設定も行われる。また、上記ワイヤードリモコン４６には、上記空気調和機と床温調機とを連動して運転させる設定を行うことが可能な連動スイッチ５０が設けられている。そして上記各電装品、すなわち室外機１７に設けた電装品３２と室内ユニット１８に設けた電装品３４、及び上記室外機１７に設けた電装品３２と温調ユニット１に設けた電装品３３とは、それぞれ信号・電源線で接続されている。このため、上記連動スイッチ５０によって、空気調和機と床温調機の温調ユニット１とを連動させる設定が行われると、上記ワイヤレスリモコン４５における運転開始操作で、空気調和機と床温調機とを併用した運転を開始させることが可能である。
【００２１】
次に上記空調装置の各運転動作について説明する。この空調装置では、上記したようにリモコン４５、４６等からの指示に基づいて、室内及び床の冷房運転又は暖房運転を行うことが可能である。そこで、まず空気調和機による室内冷房運転のみを行う場合には、上記温調ユニット１側の電動膨張弁２９を閉じた状態において、四路切換弁２３を図１に示す実線方向とは逆方向に切り換え、圧縮機２１を駆動する。すると冷媒が圧縮機２１から順に室外熱交換器１９、減圧機構２２、室内熱交換器２０と流通し、室外熱交換器１９が凝縮器として機能すると共に、室内熱交換器２０が蒸発器として機能し、これによって、冷房運転を行うことができる。
【００２２】
一方、空気調和機による室内暖房運転のみを行う場合には、温調ユニット１側の電動膨張弁２９を小開度に維持した状態において、四路切換弁２３を図１に示す実線方向に切り換え、圧縮機２１を駆動する。すると冷媒が圧縮機２１から順に室内熱交換器２０、減圧機構２２、室外熱交換器１９と流通し、室外熱交換器１９が蒸発器として機能すると共に、室内熱交換器２０が凝縮器として機能し、これによって、暖房運転を行うことができる。
【００２３】
また、床温調機による床暖房運転を行う場合には、上記室内ユニット１８側の電動膨張弁３０を小開度に維持し、温調ユニット１側の電動膨張弁２９を開いた状態において、圧縮機２１を駆動し、水熱交換器１６を凝縮器として機能させると共に、室外熱交換器１９を蒸発器として機能させる。そして、この状態で上記温調ユニット１内の循環ポンプ９を駆動する。すると、膨張タンク７内の温調水８が往き管１０内に流出し、温調水配管３及び温調水循環パイプ１１を介して戻り管１２に返流され、次いで熱交換路１３を流通する。このとき凝縮器として機能している水熱交換器１６によって、上記熱交換路１３を流れる温調水８が加熱され、その後、膨張タンク７内へと供給される。そしてこのような運転を継続して行うことによって、床暖房運転を行うことができる。
【００２４】
一方、上記床温調機を用いて床冷房運転を行う場合には、四路切換弁２３を図１に示す状態とは逆に切り換え、上記室外熱交換器１９を凝縮器として機能させると共に、水熱交換器１６を蒸発器として機能させ、それ以外の設定を上記床暖房運転と同様にして運転すれば、上記水熱交換器１６によって熱交換路１３を流れる湯水が冷却され、冷水が循環供給されるため、これによって床冷房運転を行うことができる。
【００２５】
次に、本実施形態の特徴部分である空気調和機と床温調機とを併用させて冷房運転を行う場合の制御方法について説明する。図２は上記室内冷房運転立ち上げ時における制御と、床冷房時における結露防止制御とを示す制御フローチャートである。まずステップＳ１において、上記した空気調和機による室内冷房運転が開始されると、ステップＳ２に移行して現在の設定及び環境が以下に示す条件を満たしているか否かについて判断する。すなわち、上記連動スイッチ５０がＯＮ状態であり、さらに、室内温度検知サーミスタ４４により検知される室温が室内側床冷房開始温度Ｔ１（例えば、３０℃）よりも高く、外気温度検知サーミスタ４２により検知される外気温が室外側床冷房開始温度Ｔ２（例えば、３０℃）よりも高く、床温度検知サーミスタ４７により検知される床温が床冷房開始温度Ｔ３（例えば、３０℃）よりも高い場合は、ステップＳ３に移行して上記床冷房運転を開始する。このとき、上記電動膨張弁２９、３０は両方とも開状態となっているものとする。また、上記条件を満たしていない場合は、ステップＳ１０に移行して空気調和機による単独運転、すなわち通常の室内冷房運転を行う。
【００２６】
一方、ステップＳ３における床冷房運転開始と共にタイマｔＡがスタートし（ステップＳ４）、その後、ステップＳ５に移行する。ステップＳ５では上記タイマｔＡが設定時間（例えば、１５分）を越えたか否かの判断を行う。ここで上記設定時間以内であれば、ステップＳ６に移行して戻り温度検知サーミスタ３５で検知される温度が、室内湿度センサ４８と室外湿度センサ４９により検知した湿度から計算した露点温度推定値Ｔ４よりも、低いか否かについて判断する。このとき上記温度が露点温度推定値Ｔ４よりも低ければ、ステップＳ７に移行して、上記電動膨張弁２９を閉じて温調ユニット１側への冷媒供給を停止する（結露防止制御）。このとき、上記循環ポンプ９はそのまま運転を継続させた状態とし、この後ステップＳ５に戻る。一方、上記温度が露点温度推定値Ｔ４以上であれば、ステップＳ８に移行して、上記室内冷房と床冷房との併用運転を継続したままステップＳ５に戻る。そして、ステップＳ５における上記タイマｔＡが設定時間を越えれば、ステップＳ９に移行して、上記床冷房運転のみを停止（すなわち、電動膨張弁２９を閉じて循環ポンプ９を停止）し、ステップＳ１０に移行して通常の冷房運転を行う。
【００２７】
図３は、上記室内冷房運転と床冷房運転との併用運転を行う場合の制御ブロック図である。同図に示すように、制御演算部５１は、以下に示す入力部５２と駆動部５３の他に、各湿度センサ４８、４９で検知される値から露点温度推定値Ｔ４を計算する露点温度推定部５４と、床温度検知サーミスタ４７が設置されていない場合に、室内温度から床温を推定する初期床温推定部５５と、タイマ部５６とから構成されている。ここで、上記入力部５２では、空気調和機と床温調機の運転とを連動させる連動スイッチ５０と、戻り温度検知サーミスタである水温検知部３５と、室内温度検知サーミスタである室温検知部４４と、外気温度検知サーミスタである外気温検知部４２と、室内及び室外の湿度をそれぞれ検知する湿度センサ４８、４９とからそれぞれ送られてくる信号を受信すると共に、この信号を制御演算部５１に伝送する役割を担っている。また上記駆動部５３では、上記入力部５２及びその他５４、５５、５６からの信号に基づいて制御演算部５２が発信した信号を受信し、この信号に基づいて熱動弁１５や電動膨張弁２９、３０の開閉を行ったり、循環ポンプ９やヒートポンプの運転・停止等の制御を行ったりするように構成されている。
【００２８】
次に上記空気調和機と床温調機とを備えた空調装置の変更例を図４に示す。ここで、上記実施形態の空調装置では、マルチ型のヒートポンプシステムの室外機１７における冷媒系統を利用して、温調ユニット１側を流れる湯水の冷却又は加熱を行っていたのに対して、図４に示す空調装置では、床温調機を独立させ、温調ユニット１内に空気調和機の冷媒系統とは別の冷媒系統（ヒートポンプ）を内蔵させている点が上記実施形態とは相異する。この場合、上記温調ユニット１と図１におけるヒートポンプシステムの室外機１７とを結ぶ連絡配管２８がなくなり、上記温調ユニット１と空気調和機とは、各電装品３２、３３、３４間を接続する信号又は電源線によってその制御系が連動するよう構成されている。従って、上記実施形態の構成部と同一の構成部は同一の参照符号を付してその説明を省略する。また上記運転動作において、上記床冷房運転を停止させる場合は、温調ユニット１側に設けられたヒートポンプを停止させるということ以外は、上記実施形態と略同様であるため、その説明を省略する。
【００２９】
以上のように本実施の形態によれば、空気調和機による室内冷房運転の立ち上げ時に、床温調機による床冷房運転を併用して運転するよう構成しているため、室内の速冷性の向上を図ることができる。特に、室内への吹出温度だけではなく、使用者の体に直接接触している床面温度が低下することから、使用者の体感する速冷性は一段と向上する。さらに、上記室温、外気温、床温が各床冷房開始温度Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３よりも高い場合に、上記床冷房運転と室内冷房運転とを併用して行うよう制御したことによって、その時の気温に応じた効果的な冷房運転を行うことが可能になると共に、床冷房開始温度Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３よりも温度が低いときは上記併用運転が行われないため、余分な電力消費を抑制することもでき、省エネ性に優れている。また上記床冷房運転時において、戻り温度検知サーミスタで検知される温度が露点温度推定値Ｔ４よりも低くなった場合は、上記床冷房運転を停止するよう制御されているため、床面や床下の配管等に生じる結露を防止することができる。また、上記室内冷房運転と床冷房運転とを併用運転させるか、又は室内冷房運転を単独運転させるかを選択することが可能な連動スイッチ５０をリモコン５０側に設けたことによって、利用者が好みに応じた冷房運転を選択することができるため、利用快適性が向上する。
【００３０】
以上にこの発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。すなわち本実施の形態では、床暖房運転を行うことが可能な床温調機を利用して床冷房運転を行ったが、床冷房運転のみを行うことが可能な床冷房機（床温調機）を用いてもよい。また上記実施形態においては、床温度検知サーミスタ４７を設けて、これによって床の温度を検知していたが、これを設けずに、室内温度から床温を推定することも可能である。さらにこの実施形態では、室温が室内側床冷房開始温度Ｔ１（例えば、３０℃）よりも高く、外気温が室外側床冷房開始温度Ｔ２（例えば、３０℃）よりも高く、床温が床冷房開始温度Ｔ３（例えば、３０℃）よりも高い場合にのみ床冷房運転を行うように制御したが、これに限定する必要はなく、上記室温、外気温、床温のうちのいずれかが上記条件を満たしていれば、床冷房運転を開始するように制御することも可能である。また上記実施形態では、室内側と室外側に各湿度センサ４８、４９を設けて、これらの値から露点温度推定値Ｔ４を求めたが、上記湿度センサ４８，４９を設けずに、予め露店温度推定値Ｔ４として定数（例えば、２５℃）を設定しておくことも可能である。さらにこの実施形態では、温度検知手段であるサーミスタ３５を戻り管１２に設けてその温度を検知したが、上記サーミスタ３５を戻り管１２以外の配管、例えば、温調水配管３や温調水循環パイプ１１等に設けてもよい。また、上記サーミスタ３５で検知される温度が露点温度推定値Ｔ４よりも低い場合、上記実施形態では、電動膨張弁２９を閉じて水熱交換器１６への冷媒供給を停止することにより床冷房運転を停止したが、循環ポンプ９を停止することにより床冷房運転を停止することも可能である。
【００３１】
【発明の効果】
以上のように請求項１の空調装置によれば、空気調和機による室内冷房運転の立ち上げ時に、床温調機による床冷房運転を併用して運転するよう構成したことによって、室内の速冷性の向上を図ることができる。特に、室内への吹出温度だけではなく、使用者の体に直接接触している床面温度が低下することから、使用者の体感する速冷性は一段と向上し、この結果、使用快適性が向上する。また、その時の気温に応じた効果的な冷房運転を行うことが可能となると共に、床冷房開始温度よりも温度が低いときは併用運転が行われないため、余分な電力消費を抑制することもでき、省エネ性に優れている。
【００３３】
さらに請求項２の空調装置によれば、床面や床下の配管等に結露が生じるのを防止することができる。
【００３４】
請求項３の空調装置によれば、利用者が好みに応じた冷房運転を選択することができるため、利用快適性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である床温調機とヒートポンプ式空気調和機とを備えた空調装置の水系統及び冷媒系統を示す回路図である。
【図２】室内冷房運転立ち上げ時における制御と、床冷房時における結露防止制御とを示す制御フローチャートである。
【図３】上記室内冷房運転と床冷房運転との併用運転を行う場合の制御ブロック図である。
【図４】上記空調装置の変更例を示す回路図である。
【符号の説明】
１  温調ユニット
２  床温調パネル
７  膨張タンク
９  循環ポンプ
１１  温調水循環パイプ
１２  戻り管
１３  熱交換路
１６  水熱交換器
１７  室外機
１９  室外熱交換器
２９  電動膨張弁
３０  電動膨張弁
３５  戻り温度検知サーミスタ
４２  外気温度検知サーミスタ
４４  室内温度検知サーミスタ
４７  床温度検知サーミスタ
４８  室内湿度センサ
４９  室外湿度センサ
５０  連動スイッチ
Ｔ１  室内側床冷房開始温度
Ｔ２  室外側床冷房開始温度
Ｔ３  床冷房開始温度
Ｔ４  露点温度推定値
【図１】
0003565138.tif 000002
【図２】
0003565138.tif 000003
【図３】
0003565138.tif 000004
【図４】
0003565138.tif 000005