【事件の表示】
　特願２０００−３６９５８３「スクリーン印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１８日出願公開、特開２００２−１７２７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　 本願は、平成１２年１２月５日の出願であって、平成１７年１月１４日付け拒絶理由通知に対して、同年３月１４日付けで手続補正がなされ、さらに、同年４月２６日付け最後の拒絶理由通知に対して、同年６月２４日付けで手続補正がされたが、平成１８年８月４日付けで平成１７年６月２４日付け手続補正が補正却下されるとともに、同日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月７日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年１０月４日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
　その後、平成２０年４月２２日付けで審尋がなされ、同年６月２３日付けで回答書が提出されたものである。
　　　　　　　
第２　平成１８年１０月４日付け手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
 平成１８年１０月４日付け手続補正を却下する。 
 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］　 
１　平成１８年１０月４日付け手続補正について
　平成１８年１０月４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであり、その補正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりのものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（本件補正前の特許請求の範囲：平成１７年３月１４日付け手続補正書） 
「【請求項１】内部にペーストを貯溜したスキージヘッドをペースト加圧手段によって前記ペーストを加圧した状態でマスクプレート上で摺動させることにより、マスクプレートのパターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷方法であって、
前記スキージヘッドがマスクプレート上で摺動する印刷動作を反復継続する過程において、基板への印刷動作終了後、
前記ペースト加圧手段の加圧を停止した状態で前記ペースト加圧手段のペーストと接触する接触部とペーストとの接触状態を保持することを特徴とするスクリーン印刷方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（本件補正後の特許請求の範囲） 
「【請求項１】内部にペーストを貯溜したスキージヘッドを
シリンダのロッドに加圧板を結合して成る
前記スキージヘッドがマスクプレート上で摺動する印刷動作を反復継続する過程において、基板への印刷動作終了後、
前記シリンダは上昇動作を行わず且つ前記シリンダへのエア圧の送給を停止して
によるペーストへ
である前記加圧板の下面
し、この接触状態はマスクプレートからの基板の版離れ工程及びその後に行われる基板の搬出工程においても継続し、次いで新たに供給された基板をクランプしたクランパが上昇して再び印刷動作が開始される前に、前記シリンダによる加圧を開始し、この後スキージヘッドがこの基板の範囲内に移動してペーストの印刷を再び行
      　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　補正目的について
　本件補正のうち、特許請求の範囲に対する補正は、補正前の特許請求の範囲を、以下に示すとおり補正するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［補正１］
　補正前の請求項１における「ペースト加圧手段」を「シリンダのロッドに加圧板を結合して成るペースト加圧手段」とする補正。
   　　　　　
［補正２］
　補正前の請求項１における「ペースト加圧手段の加圧を停止した状態」を「シリンダは上昇動作を行わず且つ前記シリンダへのエア圧の送給を停止して前記ペースト加圧手段によるペーストへの加圧を停止した状態」とする補正。
   　　　　
［補正３］
　補正前の請求項１における「ペースト加圧手段のペーストと接触する接触部」を「ペースト加圧手段のペーストと接触する接触部である前記加圧板の下面」とする補正。
    　　　　　　　　　　　
［補正４］
　補正前の請求項１における「ペーストとの接触状態を保持する」を「ペーストとの接触状態を保持し、この接触状態はマスクプレートからの基板の版離れ工程及びその後に行われる基板の搬出工程においても継続し、次いで新たに供給された基板をクランプしたクランパが上昇して再び印刷動作が開始される前に、前記シリンダによる加圧を開始し、この後スキージヘッドがこの基板の範囲内に移動してペーストの印刷を再び行うことを」とする補正。
　　　　　　　　
               　　　　　　　　　　　　　　　　
 上記各補正事項について検討する。
　［補正１］について
　補正前の請求項１における「ペースト加圧手段」が、シリンダのロッドに加圧板を結合してたものであることを限定するものであるので、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」に相当する。
     
［補正２］について
　補正前の請求項１における「加圧を停止した状態」が、シリンダは上昇動作を行わず、シリンダへのエア圧の送給を停止してなされるものであることを限定するものであるので、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」に相当する。
        
［補正３］について
　補正前の請求項１における「接触部」が、加圧板の下面であることを限定するものであるので、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」に相当する。
      　　　　　　　　
［補正４］について
　補正前の請求項１における印作動作終了後から印刷動作を再び開始するまでの動作を限定するものであるので、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」に相当する。
       　　　　　　　　　　　
　次に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　独立特許要件について
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】内部にペーストを貯溜したスキージヘッドをシリンダのロッドに加圧板を結合して成るペースト加圧手段によって前記ペーストを加圧した状態でマスクプレート上で摺動させることにより、マスクプレートのパターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷方法であって、
前記スキージヘッドがマスクプレート上で摺動する印刷動作を反復継続する過程において、基板への印刷動作終了後、
前記シリンダは上昇動作を行わず且つ前記シリンダへのエア圧の送給を停止して前記ペースト加圧手段によるペーストへの加圧を停止した状態で前記ペースト加圧手段のペーストと接触する接触部である前記加圧板の下面とペーストとの接触状態を保持し、この接触状態はマスクプレートからの基板の版離れ工程及びその後に行われる基板の搬出工程においても継続し、次いで新たに供給された基板をクランプしたクランパが上昇して再び印刷動作が開始される前に、前記シリンダによる加圧を開始し、
この後スキージヘッドがこの基板の範囲内に移動してペーストの印刷を再び行うことを特徴とするスクリーン印刷方法。」
            　　　　　　　　　　　　　
（２）引用文献
  原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平０６−２３４２０４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図示とともに以下（ア）乃至（キ）に示す記載がある。
      　　　　　　　　　　　　　　　　
（ア）「【請求項１】パターン孔が開孔されたスクリーンマスクのマスクプ　レートの上方に配置される移動台と、この移動台をＸ方向に水平移動させ　るＸ方向移動手段と、この移動台を前記Ｘ方向と直交するＹ方向に水平移　動させるＹ方向移動手段と、この移動台に一体的に設けられた回転手段と　、内部にクリーム半田が貯溜されてこの回転手段に駆動されて前記マスク　プレート上を水平方向に回転する筒状のスキージとを備えたことを特徴と　するクリーム半田のスクリーン印刷装置。」
（イ）「【課題を解決するための手段】このために本発明は、パターン孔が　開孔されたスクリーンマスクのマスクプレートの上方に配置される移動台　と、この移動台をＸ方向に水平移動させるＸ方向移動手段と、この移動台　をＸ方向と直交するＹ方向に水平移動させるＹ方向移動手段と、この移動　台に一体的に設けられた回転手段と、内部にクリーム半田が貯溜されてこ　の回転手段に駆動されてマスクプレート上を水平方向に回転する筒状のス　キージとからクリーム半田のスクリーン印刷装置を構成したものである。　」
（ウ）「【００１２】図１は本発明の一実施例におけるクリーム半田のスク　リーン印刷装置の斜視図である。１１はスクリーンマスクであり、枠型の　ホルダ１２の下面にマスクプレート１３を保持させて形成されており、マ　スクプレート１３にはパターン孔１４が開孔されている。図２は本発明の　一実施例におけるクリーム半田のスクリーン印刷装置の部分断面図であっ　て、マスクプレート１３の下方にはプリント基板１５が配置されている。　１６はプリント基板１５を載置するテーブルである。」
（エ）「【００１６】移動台３５上には回転方向モータ４１が設置されてい　る。図２に示すように、回転方向モータ４１の回転軸４２には回転板４３　の後端部が装着されており、この回転板４３の先端部にはスキージ４４が　装着されている。スキージ４４は有蓋無底の円筒状体であって、その下部　にはマスクプレート１３に接地する硬質ゴムや硬質樹脂などから成る接地　子４５が一体的に固着されている。スキージは円筒状体に限らず、多角筒　状体などの筒状体であればよく、また無蓋無底の筒状体でもよいが、本実　施例のように有蓋無底の筒状体にしてマスクプレート１３に接地した状態　で気密性を確保すれば、スキージ４４の内部の温度や湿度などを厳密に管　理することが可能となり、クリーム半田１０の材質劣化を防止できる。」
（オ）「【００１７】図２に示すように、回転方向モータ４１の回転軸４２　とスキージ４４の中心軸は偏心しており、回転方向モータ４１が駆動する　と、スキージ４４は回転軸４２を中心に水平方向に回転する。また上述し　たようにＸ方向モータ２３やＹ方向モータ３２が駆動すると、スキージ４　４は移動台３５と一体的にＸ方向やＹ方向に水平移動する。４６はスキー　ジ４４の上部に着脱自在に挿着されたキャップであり、このキャップ４６　を着脱することにより、スキージ４４の内部にクリーム半田１０を補給す　る。」
（カ）「【００２０】図２に示すように、Ｚ方向モータ５３を駆動してプリ　ント基板１５を上昇させ、その上面をマスクプレート１３の下面に近接さ　せる。そこでＸ方向モータ２３を駆動して長板２６や移動台３５をＸ方向　に移動させながら、回転方向モータ４１を駆動してスキージ４４を回転軸　４２を中心に水平回転させれば、スキージ４４の内部に貯溜されたクリー　ム半田１０は図４の矢印で示すようにローリングしながら練り合わされ、　パターン孔１４に密に充填される。」
（キ）「【００２２】次に図２においてＺ方向モータ５３を先程と逆方向に　駆動すると、テーブル１６は下降し、プリント基板１５はマスクプレート　１３から分離してパターン１４内のクリーム半田１０はプリント基板１５　の回路パターンの電極に転写され、クリーム半田１０の塗布工程は終了す　る。」
      　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、引用文献１には、クリーム半田の充填が終了した後の基板を搬出する工程については明示されていないが、複数のプリント基板にクリーム半田を充填する印刷動作を反復継続して行っていることは明らかであり、新しい基板に交換するための、何らかの「基板の搬出工程」を備えているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用文献１の明細書及び図面全体を参酌しつつ、上記記載（ア）乃至記載（キ）を検討すると、引用文献１には次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）と認められる。
                                                   
「内部にクリーム半田が貯溜された筒状のスキージを、マスクプレート上を水平方向に移動さることにより、マスクプレートのパターン孔にクリーム半田を充填することで基板にクリーム半田を印刷するスクリーン印刷方法であって、
スキージをマスクプレート上で水平方向に移動させる印刷動作を反復継続する過程において、
マスクプレートのパターン孔にクリーム半田を充填した後、
基板をマスクプレートから分離する工程、
基板の搬出工程、
新たに基板を上昇させてマスクプレートのパターン孔にクリーム半田を充填する工程を再び行うスクリーン印刷方法。」　
　　　　　　　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア） 引用発明の「内部にクリーム半田が貯溜された筒状のスキージ」と　本件補正発明の「内部にペーストを貯溜したスキージヘッド」とは、「内　部にペーストを貯溜したスキージ」という点で共通する。
（イ）引用発明の「クリーム半田」は、本件補正発明の「ペースト」に相当　する。
（ウ） 引用発明の「マスクプレート上を水平方向に移動さることにより、　マスクプレートのパターン孔にクリーム半田を充填することで基板にクリ　ーム半田を印刷する」は、本件補正発明の「マスクプレート上で摺動させ　ることにより、マスクプレートのパターン孔を介して基板にペーストを印　刷する」に相当する。
（エ）引用発明の「スキージをマスクプレート上で水平方向に移動させる印　刷動作を反復継続する過程」と本件補正発明の「スキージヘッドがマスク　プレート上で摺動する印刷動作を反復継続する過程」とは、「スキージが　マスクプレート上で摺動する印刷動作を反復継続する過程」という点で共　通する。
（オ）引用発明の「マスクプレートのパターン孔にクリーム半田を充填した　後」は、本件補正発明の「基板への印刷動作終了後」に相当する。
（カ）引用発明の「基板をマスクプレートから分離する工程」は、本件補正　発明の「マスクプレートからの基板の版離れ工程」に相当する。
（キ）引用発明の「基板の搬出工程」は、本件補正発明の「その後に行われ　る基板の搬出工程」に相当する。
（ク）引用発明の「新たに基板を上昇させてマスクプレートの下面に接近さ　せ、マスクプレートのパターン孔にクリーム半田を充填する工程を再び行　う」と本件補正発明の「新たに供給された基板をクランプしたクランパが　上昇して再び印刷動作が開始され」とは、「新たに供給された基板が上昇　して再び印刷動作が開始され」という点で共通する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　してみると、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致している。
＜一致点＞
「内部にペーストを貯溜したスキージをマスクプレート上で摺動させることにより、マスクプレートのパターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷方法であって、
スキージがマスクプレート上で摺動する印刷動作を反復継続する過程において、
基板への印刷動作終了後、
マスクプレートからの基板の版離れ工程
及びその後に行われる基板の搬出工程、
次いで新たに供給された基板が上昇して再び印刷動作が開始されるスクリーン印刷方法。」  　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　一方で、引用発明と本願発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　ペーストの供給に関し
  本件補正発明が「内部にペーストを貯溜したスキージヘッドをシリンダのロッドに加圧板を結合して成るペースト加圧手段によって前記ペーストを加圧した状態で」と特定されるものであるのに対し、引用発明は上記特定を有していない点。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点２＞
　基板の版離れ工程及び基板の搬出工程に関し
　本件補正発明が「スキージヘッドがマスクプレート上で摺動する印刷動作を反復継続する過程において、基板への印刷動作終了後、前記シリンダは上昇動作を行わず且つ前記シリンダへのエア圧の送給を停止して前記ペースト加圧手段によるペーストへの加圧を停止した状態で前記ペースト加圧手段のペーストと接触する接触部である前記加圧板の下面とペーストとの接触状態を保持し、この接触状態はマスクプレートからの基板の版離れ工程及びその後に行われる基板の搬出工程においても継続し、次いで新たに供給された基板をクランプしたクランパが上昇して再び印刷動作が開始される前に、前記シリンダによる加圧を開始し」と特定されているのに対して、引用発明は上記特定を有していない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点３＞
　基板の搬出工程後に関し
　本件補正発明が「スキージヘッドがこの基板の範囲内に移動してペーストの印刷を再び行う」と特定されているのに対して、引用発明は上記特定を有していない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　内部に貯溜したペーストをエア圧を利用して加圧するペースト加圧手段を備えたスキージヘッドは、本願出願前に周知である（例えば、特表平１０−５１２５０７号公報、特開昭６３−２４９３４３号公報、特開昭６２−０８１０９２号公報等を参照。）。    　　　　　　　　
　引用発明の「筒状のスキージ」と上記周知技術のスキージヘッドは、スクリーン印刷におけるスキージという点で共通しているのであるから、引用発明における「筒状のスキージ」に代えて、上記周知技術のスキージヘッドを採用することは、容易に着想し得ることである。
　以上のことから、引用発明の「筒状のスキージ」に代えて、上記周知技術のスキージヘッドを採用し、上記＜相違点１＞のように構成することは、容易になし得ることである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点２＞について
　引用文献１には、スキージをマスクプレートに接地した状態にして気密性を確保することで、クリーム半田の材質劣化を防止できることが記載されているのであるから（摘記（エ）を参照。）、基板への印刷動作中だけではなく、基板の版離れ工程及び基板の搬出工程の期間中も、スキージをマスクプレートに接地した状態に保持するこは、容易に着想し得ることである。
　　　　　　　　　　　
　ところで、上記＜相違点１＞で指摘した、ペースト加圧手段を備えたスキージヘッドを採用してペーストを印刷した場合、印刷終了後には、スキージヘッドはマスクプレートのパターン孔の領域を通過しているのであるから、ペーストをさらに押し出す必要はなく、また、マスクプレートを支持する基板も存在しないのであるから、ペースト加圧手段を停止させることは当然のことである。
　エア圧を利用した加圧手段の加圧を停止するために、エアの送給を停止するとは、適宜なし得ることである（例えば、特開２０００−２２５３７５号公報、特開平１０−１５７０６６号公報、特開平１０−０５７８６７号公報、特開平０８−１２５３２０号公報、特開平０４−３６７７６０号公報、実願昭６０−１７８２２９号（実開昭６２−０８６９６５号）のマイクロフィルム等を参照。）。
　また、スクリーン印刷において、基板をクランパで保持しながら昇降させることは、本願出願前に周知である（例えば、特開２０００−１６８０４４号公報、特開平０６−３２０７０８号公報、特開平０５−０９２５４４号公報等を参照。）。
　そして、基板への印刷動作を開始するためには、ペーストを再び加圧しなければならないのであるから、次いで新たに供給された基板をクランプしたクランパが上昇して再び印刷動作が開始される前に、前記シリンダによる加圧を開始することは、当然のことである。
　以上のことから、引用発明において、クリーム半田の材質劣化を防止するために、上記＜相違点２＞のように構成することは容易になし得ることである。   　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点３＞
　スキージを基板の範囲外に待機させ、印刷開始時に基板範囲内に移動させることは、本願出願前に周知である（例えば、特開２０００−２５５０２９号公報、特開平１１−０４２７６２号公報、特開平０９−１９３３４３号公報等を参照。）。
　してみれば、引用発明において、上記周知技術を採用し、上記＜相違点３＞のように構成することは、適宜なし得ることである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、本件補正発明が奏する効果も、当業者が予想し得る範囲内のものである。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　
　したがって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　補正却下の決定のむすび
  本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本件審判請求についての判断 
１　本願発明  
　平成１８年１０月４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、上記「１．平成１８年１０月４日付け手続補正について（本件補正前の特許請求の範囲：平成１７年３月１４日付け手続補正書）」に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】内部にペーストを貯溜したスキージヘッドをペースト加圧手段によって前記ペーストを加圧した状態でマスクプレート上で摺動させることにより、マスクプレートのパターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷方法であって、
前記スキージヘッドがマスクプレート上で摺動する印刷動作を反復継続する過程において、基板への印刷動作終了後、
前記ペースト加圧手段の加圧を停止した状態で前記ペースト加圧手段のペーストと接触する接触部とペーストとの接触状態を保持することを特徴とするスクリーン印刷方法。」　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　引用例 
 原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、上記「３　独立特許要件について（２）引用文献」に記載したとおりである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　対比・判断 
　本願発明は、本件補正発明から、上記「２　補正目的について」で述べた、［補正１］乃至［補正４］の限定を含まないものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに［補正１］乃至［補正４］の限定を含む本願補正発明が、上記「３　独立特許要件について」に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用刊行物に記載された発明及び周知技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　結論
 　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。