【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３４５２４号「電解水製氷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２２日出願公開、特開平１１−１６６７７５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件出願（以下「本願」という。）は，平成９年１２月４日の出願であって，平成１９年７月２５日付け（発送日：同年７月３１日）で拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年８月３０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ，さらに，当審において，平成２１年３月２３日付け（発送日：同年３月３１日）で新たな拒絶理由を通知したところ，同年６月１日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　
「電解水生成装置によって生成された電解水を製氷水タンクを介してオーガ式製氷機の製氷筒体に供給して，同製氷筒体の内部に貯えれた電解水が製氷運転時に冷凍され製氷運転の停止時に前記電解水が前記製氷筒体と製氷水タンクから排出されるようにして，前記電解水の有効成分の大部分を含有する氷が生成されるようにしたことを特徴とする電解水製氷装置。」
　
３．引用文献記載の発明
　
　平成２１年３月２３日付けの拒絶の理由に引用した，特開平９−１０５５６８号公報（以下「引用文献」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ．「空気をオゾン発生器に供給して得られるＮＯｘおよびオゾンを含む気体を水と接触させてＮＯｘを除去した後，オゾンを水に吸収させて得られるオゾン水を製氷機で冷却してオゾン氷を作ることを特徴とするオゾン氷製造装置。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
　
ｂ．「前記製氷機としてオーガー式製氷機を用いることを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載のオゾン氷製造装置。」（特許請求の範囲の【請求項３】）
　
ｃ．「本発明において，製氷機としてオーガー式製氷機を用いてＮＯｘを含まないオゾン水を冷却してオゾン氷を作ると，オーガー式製氷機の冷凍シリンダや削氷片の圧縮部は低温であるのでオゾンの分解が抑制され，揮散も抑制されるので，ＮＯｘを含まない高オゾン濃度のオゾン氷を容易に連続的に製造することが可能となる。なるべく低温の水にＮＯｘを含まないオゾンを吸収させてオゾン水を作り，なるべく低温でこのオゾン水を製氷機に供給すればオゾンの分解，揮散が抑制されるので好ましい。」（段落【００１３】）
　
ｄ．「また，前記オゾン水製造装置を用いてオゾン水を作る時，オゾンを吸収させる水として，水を電気分解して得られる酸性の水を使用すると，オゾンの溶解度が高く，またオゾンの分解が少ないので容易に高濃度のオゾンを含むオゾン水を作れるので好ましい。水を電気分解して酸性の水を得る装置は公知の装置を使用することができ特に限定されない。このような市販の装置の例としては，例えばアルカリイオン整水器［商品名，ＨＬ−ＡＬ２３（Ｈ），三洋電機（株）製］を挙げることができる。」（段落【００２２】）
　
ｅ．「図６は図５に示したオゾン氷製造装置の要部を示す拡大断面図である。冷却器８の内部には，冷凍シリンダ９が固設されており，冷凍シリンダ９はその外壁に設けられた冷凍系機構の蒸発器６１に冷媒入口６０から導入される冷媒の蒸発による冷熱により冷却される。６２は冷媒出口，６３は断熱材である。冷凍シリンダ９の下部のオゾン水入口６４から冷凍シリンダ９内に供給されるオゾン水は冷却されて冷凍シリンダ９の内壁にオゾンを含む氷層が成長する。６５は排水口である。オーガー１０は，前記冷凍シリンダ９内に回転自在に内挿されており，１１はこのオーガー１０の上部を軸支する上部軸受で，前記冷凍シリンダ９の上部開口内に固設されている。この冷凍シリンダ９の内に設けたオーガー１０が回転すると，冷凍シリンダ９の内壁に成長するオゾンを含む前記氷層を削取り，削氷片は冷凍シリンダ９の上部に設けた上部軸受１１の氷圧縮路１２へと送られるようになっている。
　上部軸受１１は，前記オーガー１０の回転軸１０ａ上方を軸支するとともに，その周囲に設けた複数の凹溝を氷圧縮路１２とするものである。氷圧縮路１２で圧縮され棒状となったオゾンを含む圧縮氷塊は，その氷圧縮路１２を出る時分割され細かいオゾンを含む氷片（オゾン氷）ｉとなる。」（段落【００２６】〜【００２７】）
　
ｆ．記載ｄの「水を電気分解して酸性の水を得る装置」が，「電解水生成装置」であること，及び，「水を電気分解して得られる酸性の水」が「電解水」であることは，明らかである。
　
ｇ．記載ｃによると，オゾン水からオーガー式製氷機によって「高オゾン濃度のオゾン氷」が生成されることから，オゾン氷には，オゾン水の「有効成分の大部分」が含有されるものであって，記載ｄのように，「オゾン水を作る時，オゾンを吸収させる水として，水を電気分解して得られる酸性の水を使用する」場合，オゾン氷に含有される「有効成分」には，オゾンを吸収させるために使用する電解水の有効成分も含まれるものと解することができる。
　
　そこで，これらの記載事項及び図示事項を総合すると，引用文献には，次の発明が記載されている（以下，「引用文献記載の発明」という。）。
　
　「電解水生成装置によって生成された電解水にオゾンを吸収させたオゾン水をオーガー式製氷機の冷凍シリンダに供給して，同冷凍シリンダ内部に貯えられたオゾン水が製氷運転時に冷凍されて同オゾン水の有効成分の大部分を含有する氷が生成されるようにした製氷機。」
　
４．対比
　
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比する。
　
　引用文献記載の発明の「オーガー式製氷機」は，本願発明の「オーガ式製氷機」に相当し，同様に，「冷凍シリンダ」は「製氷筒体」に相当する。
　
　さらに，本願発明と引用文献記載の発明は，ともに，「有効成分を含有する水」から，「有効成分の大部分を含有する氷」をオーガ式製氷機によって生成する点で共通している。
　
　したがって，両者は，
　
［一致点］
　
　「有効成分を含有する水をオーガ式製氷機の製氷筒体に供給して，同製氷筒体の内部に貯えられた有効成分を含有する水が製氷運転時に冷凍され同有効成分を含有する水の有効成分の大部分を含有する氷が生成されるようにした製氷装置。」
　
　である点で一致し，次の点で相違している。
　
［相違点］
　
（１）「有効成分を含有する水」が，本願発明では「電解水生成装置によって生成された電解水」であるのに対して，引用文献記載の発明では「電解水にオゾンを吸収させたオゾン水」である点。
　
（２）本願発明では，電解水を製氷水タンクを介してオーガ式製氷機の製氷筒体に供給しているのに対して，引用文献記載の発明では，この点が明らかでない点。
　
（３）本願発明では，「製氷運転の停止時に電解水が製氷筒体と製氷水タンクから排出される」のに対して，引用文献記載の発明では，この点が明らかでない点。
　
５．判断　
　
　上記相違点について検討する。
　
・相違点１について　
　
　電解水生成装置によって生成された電解水そのものを製氷することは，本願出願前周知の技術である（例えば，特開平７−２１８０６２号公報，特開平７−４８０３号公報，特開平６−３４７１４６号公報参照。）。
　
　さらに，前記３．ｇによれば，オーガー式製氷機を用いることで，水に含まれる有効成分の大部分が製氷された氷に含有されるものであって，電解水も，有効成分を含有する水であることから，電解水の製氷手段として，オーガー式製氷機を用いることは，当業者にとって何ら困難性は認められない。
　　
　そうしてみると，有効成分を含有する水として，引用文献記載の発明の「電解水にオゾンを吸収させたオゾン水」に代えて，「電解水生成装置によって生成された電解水」をオーガー式製氷機によって製氷するようにすることは，上記周知技術に倣って，当業者が容易に想到し得たことである。
　
・相違点２について
　
　水を「製氷水タンク」を介してオーガ式製氷機の製氷筒体に供給することは，本願出願前周知の技術である（例えば，特開平５−３３２６４９号公報，実願平５−７０４９３号（実開平７−４２４７５号）のＣＤ−ＲＯＭ参照。）。
　また，水を製氷水タンクを介してオーガ式製氷機の製氷筒体に供給するにあたり，供給される水が「電解水」であることによる顕著な作用効果は認められず，上記周知技術を電解水製氷装置に適用することに何ら困難性は認められない。
　
　そうしてみると，引用文献記載の発明において，オーガー式製氷機の冷凍シリンダに水を供給するに際し，上記周知技術に倣って，電解水を製氷水タンクを介してオーガ式製氷機の製氷筒体に供給するようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
・相違点３について
　
　製氷運転の停止時に水が製氷筒体と製氷水タンクから排出されるようにすることは，本願出願前周知の技術である（例えば，特開平５−３３２６４９号公報，実願平５−７０４９３号（実開平７−４２４７５号）のＣＤ−ＲＯＭ参照。）。
　
　なお，製氷運転の停止時に，製氷筒体と製氷水タンクから排出される水が「電解水」であることによる顕著な作用効果は，明細書において明らかにされておらず，上記周知技術を電解水製氷装置に適用することに何ら困難性は認められない。
　
　そうしてみると，引用文献記載の発明において，上記周知技術に倣って，製氷運転の停止時に電解水が製氷筒体と製氷水タンクから排出されるようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明の効果は，引用文献記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって，格別なものとはいえない。
　
　したがって，本願発明は，引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易にその発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用文献記載の発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。