【事件の表示】
　特願２００５−３１３５００「ルート地図作成装置、ルート地図作成方法、ルート地図作成プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１７日出願公開、特開２００７−１２１６６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１０月２７日の出願であって、平成１９年５月１８日及び同年８月２７日に手続補正がなされ、平成１９年８月２７日付け手続補正が平成１９年９月１９日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月５日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年１１月５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年１１月５日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容・目的
（１）補正の内容
　ア　平成１９年１１月５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、補正前に、
「　【請求項１】
　地図情報が電子データ化された地図データを記憶している記憶部と、
　地図上の２点間を結ぶ経路の進行方向に沿って順番に所定の範囲を切り出して、前記地図データを基に前記所定の範囲のルート地図を作成すると共に前記ルート地図には前記経路上にユーザを誘導するための誘導点を
表示する
　前記ルート地図を印刷用紙に出力するルート地図出力手段と、を備え、
　前記ルート地図作成手段は、前記印刷用紙の用紙サイズ及び用紙方向の情報を基に、印刷可能なピクセル数を算出し、算出された前記ピクセル数を基に、前記印刷用紙における前記ルート地図を描画する領域の大きさを算出し、前記経路に沿って前記描画領域を超えない最大数の前記誘導点までの前記ルート地図の範囲を前記所定の範囲とし、前記所定の範囲における前記経路の種類によって、前記所定の範囲の大きさを変えると共に前記所定の範囲について縮尺を変えてルート地図を作成することを特徴とするルート地図作成装置。
　　【請求項２】
　前記ルート地図作成手段は、前記所定の範囲における前記経路の種類が一般道路となる場合において、前記所定の範囲が前記地図上の２点のうちの１点を含んでいる場合には、前記地図上の２点のいずれをも含んでいない場合よりも、前記所定の範囲の大きさを小さくすると共に小さな縮尺で、前記所定の範囲のルート地図を作成することを特徴とする請求項１に記載のルート地図作成装置。
　　【請求項３】
　前記ルート地図作成手段は、前記所定の範囲における前記経路が高速道路となる場合には、一般道路となる場合よりも、前記所定の範囲の大きさを大きくすると共に大きな縮尺で、前記所定の範囲のルート地図を作成することを特徴とする請求項１又は２に記載のルート地図作成装置。
　　【請求項４】
　前記ルート地図作成手段は、前記ルート地図上にユーザの進行すべき経路を、前記所定の範囲における前記経路の最初の誘導点である始点と前記所定の範囲における前記経路の最後の誘導点である終点とを結ぶ線で表現することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のルート地図作成装置。
　　【請求項５】
　前記ルート地図作成手段は、隣接する前記所定の範囲間に一定の幅の重なり部分を設けて、前記所定の範囲で前記地図を切り出すと共に、前記始点を、前記ルート地図の１つ前に作成されたルート地図上における終点と一致させることを特徴とする請求項４に記載のルート地図作成装置。
　　【請求項６】
　前記ルート地図作成手段は、前記誘導点を表現すると共に、前記ルート地図に前記誘導点についての誘導情報も表現することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のルート地図作成装置。
　　【請求項７】
　前記ルート地図作成手段は、前記複数の誘導点間の距離及び／又は時間を示す経路情報も前記ルート地図に表現することを特徴とする請求項６に記載のルート地図作成装置。
　　【請求項８】
　前記ルート地図作成手段は、前記ルート地図において、前記誘導点として高速道路の入口又は出口が含まれる場合には、次に作成されるルート地図では、前記高速道路の入口又は出口を前記始点として経路が表現されることを特徴とする請求項６又は７に記載のルー
ト地図作成装置。
　　【請求項９】
　前記経路が一般道路となる場合において、
　前記誘導点は交差点であり、前記誘導情報は交差点におけるユーザの進むべき方向を示す誘導情報であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載のルート地図作成装置。
　　【請求項１０】
　前記経路が高速道路となる場合において、
　前記誘導点はジャンクションであり、前記誘導情報はジャンクションにおけるユーザの進むべき方向を示す誘導情報であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載のルート地図作成装置。
　　【請求項１１】
　前記経路が高速道路となる場合において、
　前記誘導点はパーキングエリア及びサービスエリアであり、前記誘導情報は、パーキングエリア及びサービスエリアの施設情報であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれ
か一項に記載のルート地図作成装置。
　　【請求項１２】
　コンピュータにより実行され地図情報が電子データ化された地図データを基にルート地図を作成するルート地図作成方法であって、
　前記地図上の２点間を結ぶ経路の進行方向に沿って順番に所定の範囲で前記地図を切り出して、前記所定の範囲のルート地図を作成すると共に前記ルート地図には前記経路上にユーザを誘導するための誘導点を
表示する
　前記ルート地図を印刷用紙に出力するルート地図出力工程と、を備え、
　前記ルート地図作成工程は、前記印刷用紙の用紙サイズ及び用紙方向の情報を基に、印刷可能なピクセル数を算出し、算出された前記ピクセル数を基に、前記印刷用紙における前記ルート地図を描画する領域の大きさを算出し、前記経路に沿って前記描画領域を超えない最大数の前記誘導点までの前記ルート地図の範囲を前記所定の範囲とし、前記所定の範囲における前記経路の種類によって、前記所定の範囲の大きさを変えると共に前記所定の範囲について縮尺を変えてルート地図を作成することを特徴とするルート地図作成方法。
　　【請求項１３】
　コンピュータにより実行され地図情報が電子データ化された地図データを基にルート地図を作成するプログラムであって、
　前記地図上の２点間を結ぶ経路の進行方向に沿って順番に所定の範囲で前記地図を切り出して、前記所定の範囲における前記経路の種類によって、前記所定の範囲の大きさを変えると共に前記所定の範囲について縮尺を変えてルート地図を作成し、前記ルート地図には前記経路上にユーザを誘導するための誘導点を
表示する
　前記ルート地図を印刷用紙に出力するルート地図出力手段、として前記コンピュータを機能させ、
　前記ルート地図作成手段は、前記印刷用紙の用紙サイズ及び用紙方向の情報を基に、印刷可能なピクセル数を算出し、算出された前記ピクセル数を基に、前記印刷用紙における前記ルート地図を描画する領域の大きさを算出し、前記経路に沿って前記描画領域を超えない最大数の前記誘導点までの前記ルート地図の範囲を前記所定の範囲とすることを特徴とするルート地図作成プログラム。」とあったものを、
　
「　【請求項１】
　地図情報が電子データ化された地図データを記憶している記憶部と、
　地図上の２点間を結ぶ経路の進行方向に沿って順番に所定の範囲を切り出して、前記地図データを基に前記所定の範囲のルート地図を作成すると共に前記ルート地図には前記経路上にユーザを誘導するための誘導点を
、前記経路に沿って順番に前記誘導点に付けられた番号とともに表現し、
前記始点を黒点で表現し、前記終点を矢印の先端で表現する
　前記ルート地図を印刷用紙に出力するルート地図出力手段と、を備え、
　前記ルート地図作成手段は、前記印刷用紙の用紙サイズ及び用紙方向の情報を基に、印刷可能なピクセル数を算出し、算出された前記ピクセル数を基に、前記印刷用紙における前記ルート地図を描画する領域の大きさを算出し、前記経路に沿って前記描画領域を超えない最大数の前記誘導点までの前記ルート地図の範囲を前記所定の範囲とし、前記所定の範囲における前記経路の種類によって、前記所定の範囲の大きさを変えると共に前記所定の範囲について縮尺を変えてルート地図を作成することを特徴とするルート地図作成装置。
　　【請求項２】
　前記ルート地図作成手段は、前記所定の範囲における前記経路の種類が一般道路となる場合において、前記所定の範囲が前記地図上の２点のうちの１点を含んでいる場合には、前記地図上の２点のいずれをも含んでいない場合よりも、前記所定の範囲の大きさを小さくすると共に小さな縮尺で、前記所定の範囲のルート地図を作成することを特徴とする請求項１に記載のルート地図作成装置。
　　【請求項３】
　前記ルート地図作成手段は、前記所定の範囲における前記経路が高速道路となる場合には、一般道路となる場合よりも、前記所定の範囲の大きさを大きくすると共に大きな縮尺で、前記所定の範囲のルート地図を作成することを特徴とする請求項１又は２に記載のルート地図作成装置。
　　【請求項４】
　前記ルート地図作成手段は、前記誘導点を表現すると共に、前記ルート地図に前記誘導点についての誘導情報も表現し、
　
前記誘導情報は、前記誘導点の番号、交通標識のロゴマーク、方面看板、レーン情報のうち、少なくとも何れか一つであること
　　【請求項５】
　前記ルート地図作成手段は、前記複数の誘導点間の距離及び／又は時間を示す経路情報も前記ルート地図に表現することを特徴とする請求項４に記載のルート地図作成装置。
　　【請求項６】
　前記ルート地図作成手段は、前記ルート地図において、前記誘導点として高速道路の入口又は出口が含まれる場合には、次に作成されるルート地図では、前記高速道路の入口又は出口を前記始点として経路が表現されることを特徴とする請求項４又は５に記載のルート地図作成装置。
　　【請求項７】
　前記経路が一般道路となる場合において、
　前記誘導点は交差点であり、前記誘導情報は交差点におけるユーザの進むべき方向を示す誘導情報であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載のルート地図作成装置。
　　【請求項８】
　前記経路が高速道路となる場合において、
　前記誘導点はジャンクションであり、前記誘導情報はジャンクションにおけるユーザの進むべき方向を示す誘導情報であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載のルート地図作成装置。
　　【請求項９】
　前記経路が高速道路となる場合において、
　前記誘導点はパーキングエリア及びサービスエリアであり、前記誘導情報は、パーキングエリア及びサービスエリアの施設情報であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載のルート地図作成装置。
　　【請求項１０】
　コンピュータにより実行され地図情報が電子データ化された地図データを基にルート地図を作成するルート地図作成方法であって、
　前記地図上の２点間を結ぶ経路の進行方向に沿って順番に所定の範囲で前記地図を切り出して、前記所定の範囲のルート地図を作成すると共に前記ルート地図には前記経路上にユーザを誘導するための誘導点を
、前記経路に沿って順番に前記誘導点に付けられた番号とともに表現し、隣接する前記所定の範囲間に一定の幅の重なり部分を設けて、前記所定の範囲における前記経路の最初の誘導点である始点を、前記ルート地図の１つ前に作成されたルート地図上における前記経路の最後の誘導点である終点と一致させ、前記ルート地図上にユーザの進行すべき経路を、前記所定の範囲における前記経路の最初の誘導点である始点と前記所定の範囲における前記経路の最後の誘導点である終点との間のみを結ぶ線で表現するとともに、前記始点を黒点で表現し、前記終点を矢印の先端で表現する
　前記ルート地図を印刷用紙に出力するルート地図出力工程と、を備え、
　前記ルート地図作成工程は、前記印刷用紙の用紙サイズ及び用紙方向の情報を基に、印刷可能なピクセル数を算出し、算出された前記ピクセル数を基に、前記印刷用紙における前記ルート地図を描画する領域の大きさを算出し、前記経路に沿って前記描画領域を超えない最大数の前記誘導点までの前記ルート地図の範囲を前記所定の範囲とし、前記所定の範囲における前記経路の種類によって、前記所定の範囲の大きさを変えると共に前記所定の範囲について縮尺を変えてルート地図を作成することを特徴とするルート地図作成方法。
　　【請求項１１】
　コンピュータにより実行され地図情報が電子データ化された地図データを基にルート地図を作成するプログラムであって、
　前記地図上の２点間を結ぶ経路の進行方向に沿って順番に所定の範囲で前記地図を切り出して、前記所定の範囲における前記経路の種類によって、前記所定の範囲の大きさを変えると共に前記所定の範囲について縮尺を変えてルート地図を作成し、前記ルート地図には前記経路上にユーザを誘導するための誘導点を
、前記経路に沿って順番に前記誘導点に付けられた番号とともに表現し、隣接する前記所定の範囲間に一定の幅の重なり部分を設けて、前記所定の範囲における前記経路の最初の誘導点である始点を、前記ルート地図の１つ前に作成されたルート地図上における前記経路の最後の誘導点である終点と一致させ、前記ルート地図上にユーザの進行すべき経路を、前記所定の範囲における前記経路の最初の誘導点である始点と前記所定の範囲における前記経路の最後の誘導点である終点との間のみを結ぶ線で表現するとともに、前記始点を黒点で表現し、前記終点を矢印の先端で表現する
　前記ルート地図を印刷用紙に出力するルート地図出力手段、として前記コンピュータを機能させ、
　前記ルート地図作成手段は、前記印刷用紙の用紙サイズ及び用紙方向の情報を基に、印刷可能なピクセル数を算出し、算出された前記ピクセル数を基に、前記印刷用紙における前記ルート地図を描画する領域の大きさを算出し、前記経路に沿って前記描画領域を超えない最大数の前記誘導点までの前記ルート地図の範囲を前記所定の範囲とすることを特徴とするルート地図作成プログラム。」に補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
　イ　本件補正後の請求項１０に係る上記補正は、本件補正前の請求項１２に係る発明を特定するために必要な事項である「ルート地図作成工程」について、「前記経路上にユーザを誘導するための誘導点を表示する」を「前記経路上にユーザを誘導するための誘導点を、前記経路に沿って順番に前記誘導点に付けられた番号とともに表現」するとして限定するとともに、「隣接する前記所定の範囲間に一定の幅の重なり部分を設けて、前記所定の範囲における前記経路の最初の誘導点である始点を、前記ルート地図の１つ前に作成されたルート地図上における前記経路の最後の誘導点である終点と一致させ、前記ルート地図上にユーザの進行すべき経路を、前記所定の範囲における前記経路の最初の誘導点である始点と前記所定の範囲における前記経路の最後の誘導点である終点との間のみを結ぶ線で表現するとともに、前記始点を黒点で表現し、前記終点を矢印の先端で表現する」との限定を付加し、本件補正後の請求項１０となす補正内容である。
　
（２）補正の目的
　上記（１）イのとおり、本件補正後の請求項１０に係る補正は、本件補正前の請求項１２に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１０に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
２　刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−７３６２１号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　
　ア　「【請求項７】  
クライアントから出発地情報と目的地情報と受信する段階と、前記出発地から前記目的地までの経路を含む地図情報を全体地図情報から切り出す段階と、前記経路上から複数のランドマークを探索する段階と、前記探索した複数のランドマークに基づいて、前記切り出した地図情報を、複数の部分地図情報に分割する段階と、前記分割された複数の部分地図情報を前記経路に従った順番で時分割に前記クライアントに送信する段階とを具備する地図情報提供サービスの方法
【請求項８】  
前記複数の部分地図情報各々が網羅するエリアは、互いに部分的に重なり合っている
　
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
サーバからインターネットを経由してクライアント、特に画面サイズが限定されている携帯電話や携帯端末に地図コンテンツを提供する地図情報提示サービスの方法
【０００２】
【従来の技術】従来、地図コンテンツをクライアントに提示する方法としては、あらかじめ用意されたワイドエリアの地図（全体地図）から、クライアントの要求に応じた比較的狭いエリアの地図を切り出して、その切り出した地図を必要に応じて縮小／拡大し、その縮小／拡大した状態でクライアントに提供するようになっていた。
【０００３】しかし、近年普及の激しい携帯電話や携帯端末は、画面サイズ
（ドットマトリクス）
狭く限定され
狭いサイズに合わせて切り出した地図を縮小すると、肝心の情報がつぶれてしまい、非常に見づらい
【０００４】それを解決するために、端末の画面サイズにあわせて、切り出した地図を簡易図形に加工してから提供する手法が提案されているが、無理に広いエリアを簡略図に加工すると、地図上の施設の情報が小さすぎて、やはり見づらい地図になるという問題があった。
【０００５】このような問題に対しては、クライアントサイドで使い方を工夫することが要求されていた。例えば、クライアントが希望するエリアが大きすぎて、その地図の縮小率が高すぎるような場合、
クライアントは提供地図が必要な情報を取り込める程度まで当該エリアを狭くし
目的地までの地理
目的地周辺の地理を把握する
クライアントの負担が大きかった
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、
クライアントが要求する地図情報を、画面サイズが限定されている携帯電話や携帯端末等に提供する地図情報提供サービス方法において、クライアントが必要とする情報をクライアントが見やすいようにしかもクライアントの手間及び負担を軽減しながら提供する
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明に係る地図情報提供サービスの方法は、クライアントが要求するエリア情報を受信する段階と、前記エリアを、複数の部分エリアに分割する段階と、前記分割された複数のエリアに関する複数の部分地図情報を生成する段階と、前記複数の部分地図情報を所定の順番で時分割に前記クライアントに送信する段階とを具備する。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明による地図情報提供サービス方法について、好ましい実施形態により詳細に説明する。まず、本発明の骨子としては、携帯電話や携帯端末等の画面サイズが比較的狭く制限されているクライアントに対して、道案内のための出発地から目的地まで地図情報を、その画面サイズに応じて分割された複数の部分地図情報として提供するものであり、より具体的には、（１）地図の目的が道案内であれば、出発地から目的地までの地図情報を、携帯端末で表示できるようなサイズに分割して、経路の順番にしたがって、順にメモリに読み込み、表示する、（２）携帯電話などの地図提供サービスにおいては、複数の分割された地図の最初のページを送った後は、利用者の簡単且つ一定のボタン操作で次の地図ページを送るようにし、「戻る」操作で前の地図ページを表示できるようにする、（３）
各地図ページ間の重なりをもうけ、分割された地図のつなぎめでの理解度を深める、
　
　ウ　「【０００９】図１は、第１実施形態に係る地図情報提供サービス方法のシステム図である。
地図提示を行うためのサーバコンピュータ１において、地図画像の生成および地図データのクライアント（携帯電話，携帯端末等）５に対する配信が行われる
記憶装置２には日本全体又は関東広域といったサービス提供エリアに応じた比較的広エリアの地図情報が格納されていて、地図生成に際しては、記憶装置２からクライアント５から要求のあったエリア（エリア）を、格納されている広エリアの地図情報から切り取り（読み込み）、その切り取った地図情報からサーバコンピュータ１において新たに地図情報を生成し、その生成された地図情報を、経路情報やテキストによる案内情報等の付加情報とともに携帯電話等のクライアント５で扱えるフォーマットに整形した後、
【００１０】また、サーバコンピュータ１で行われる地図の生成および配信は、携帯電話などのクライアント５からの指示によって行われるが、その指示は一度、サーバコンピュータ４に送られ、ネットワーク３を経由して、サーバコンピュータ１に送られ、送られた指示にしたがって地図画像の生成および地図データの提示が行われる。
【００１１】図２は、本発明の第１実施形態に係る地図情報提供サービス方法を実現するためのサーバコンピュータ１の機能ブロック図である。図２に示すように、本実施形態の地図情報提供サービス方法は、
提示エリア指定部６、画面サイズ指定部７、提示エリア分割部８、地図画像生成部９、地図情報提示部１０、地図情報データベース１１により構成される
【００１２】提示エリア指定部６では、クライアント５から送られてくる例えば出発地及び目的地とに基づいて
地図情報の提示エリア（全体エリア、その全体エリアの地図を全体地図という）の指定を行う
【００１３】画面サイズ指定部７では、クライアント５の端末の画面サイズを決定する部分である。
クライアント５側から送られてきた端末情報あるいはクライアント５の利用者側からの指定された情報により、作成する画面サイズを決定する
【００１４】提示エリア分割部８では、
提示エリア指定部６により決定された提示エリアを複数のエリア（部分エリア、その部分エリアの地図を部分地図という）に分割する
【００１５】地図画像生成部９では、分割されたエリアに表示される
部分地図情報を画像として生成する
生成された部分地図画像を順次端末側に送る
部分地図画像生成あるいはエリア分割に必要な地図情報であり、記憶装置２に蓄えられている
　
　エ　「【００１６】図３から図５は、エリア分割部８で行われるエリア分割方法を示す説明図である。これら３種類のエリア分割方法が、いずれか１種を適宜採用するようにしてもよいし、３種類のエリア分割方法の全てを実行可能にシステムに装備させておき、サーバ１の動作状態やクライアント５の機能に応じて選択的に使用するようにしてもよい。
…略…
【００２１】また、提示エリアを画像分割するための別の実施方法として図４に示したように、提示エリア２１における出発地２２から目的地２３までの経路２４に沿って存在する
目標物（経路誘導に有効とされる特徴的な建造物等：ランドマーク）
目標物が各部分地図に現われるように部分エリアに順次分割
経路探索によって経路２４が抽出
道案内に効果的な目印となる
経路の曲折した部分であって
まずは、出発地２２と最初の目標物３１を含むような部分エリア３７が切り出される。次に、目標物３１を含み、次に出現する目標物３２を同時に含むような部分エリア３８が切り出される。この部分エリア３８には、次の目標物３３、その次の目標物３４，３５と含んでいることから、次に切り出される部分エリアは、前のエリアに含まれる最後の目標物３５を含み、次の目標物を含むような部分エリアを切り出す。したがって、目標物３６を含むように部分エリア３９が切り出される。この部分エリア３９は目的地２３を十分に含むことから部分エリアの切り出し処理はここで終了する
【００２２】以上により
目標物を各部分エリアに含ませることにより、新しく表示された地図上の位置がわからなくなるようなことを避けることができ、よりよい道案内が可能である
【００２３】また、特開平１０−１４９４２３号に開示されている方法を採用してもよく、つまりカーナビが出力する地図データの交差点部分のみを切り出して表示しているような方法が具体化されているように、
目標物を分岐点あるいは曲がり角と捉えれば、経路の分岐点や曲がり角ごとに同様な方法で部分エリアを切り出すことも可能である。すなわち、まず、出発地から経路に沿って第１番目の交差点や曲がり角までを含むエリアを切り出し、次にその地点から次の交差点や曲がり角までの地図を順次作成し、第ｎ番目の交差点や曲がり角と目的地を含むエリアを切り出す
　
　オ　「【００２７】次に、本実施形態に係る地図情報提示方法における地図画像生成部９でおこなわれる処理について説明する。その地図画像生成では、全体の流れによって２つの手法がある。これら２つの手法のいずれを採用してもよいし、２つの手法を適宜使い分けるようにしてもよい。
…略…
【００２９】もうひとつは、図８に示したフローチャートのように、提示エリア全体を複数の部分エリアに分割した後に、各部分エリアごとに部分地図を生成する方法である。図８では、まずステップＳ８０１において、利用者からクライアント５を介して指示された出発地と目的地の位置情報より提示エリアを決定する。次に、ステップＳ８０２において、
端末への画面サイズにあわせて、提示エリアを複数の部分エリアに分割する
【００３０】図７における地図画像生成ステップＳ７０２と図８における地図画像生成ステップＳ８０３では、図９に示したフローチャートにしたがって地図生成を行う。まず、ステップＳ９０１で、提示エリアに対してまず、提示エリア指定部６により指定された提示エリアに基づいて、地図生成に必要な情報を地図情報データベースから読み出す。次に、ステップＳ９０２において、ステップＳ９０１で読み出された地図情報から、出発地から目的地までの経路の探索を行なう。経路探索は、特開平Ｈ１１−２６５１４２号公報にて記載しているようにＤｉｊｋｓｔｒａのアルゴリズムを用いて最短経路問題を解くことにより行うことができる。次に、ステップＳ９０３において、探索された経路に基づいて地図画像に描画できる部分地図情報を選択する。次に、ステップＳ９０４において、選択された部分地図情報に対し、必要に応じて補正・変形・編集を行い、部分地図画像を生成する。
【００３１】次に、部分地図の提示方法を説明する。部分地図画像の提示は、部分地図画像の生成の順序と原則同じ順次で行われ、出発地と目的地を含む提示エリアの地図情報の場合は、まずは出発地周辺の地図がまずは最初に表示される。例えば、図１０に示したように出発地付近を、端末の画面サイズに合わせて切り出された部分エリアの部分地図画像が配信され、クライアント５に表示される。このとき、画面上には現在のページ（部分エリア）が全体ページ数（部分エリアの総数）の中の何ページ目（出発地から数えて何番目の部分エリア）にあたるのか、全体は何ページあるのかなどの情報が表示される。これにより全行程における進捗状況をつかむことができる。また、画面上に［前］［次］というメニューを用意しておいて、利用者の判断で部分地図画像を切替えることができる。例えば、図１０のように、次ページをボタン「５」に割り当てておけば、ボタン「５」を繰り返し押すだけで、
経路に沿って出発地から目的地までを適当な縮尺で描画された部分地図画像が次々に切り換え表示されるようになり、利用者の操作は簡潔であり、操作における負担を削減することができる
　
　カ　「【００３５】次に、クライアント５とサーバ１との間の具体的な動作手順について説明する。…略…。
…略…
【００３８】図１４には、第２の手順について示している。まず、
クライアント５からサーバ１に最初のリクエストが送信され
現在地（出発地）情報と目的地情報と、さらにクライアント５を識別するためのクライアントＩＤ情報とが含まれている
サーバ１では、まず、現在地から目的地までの経路が探索され、現在地、目的地、及び経路を含む範囲で全体エリアが決定され、クライアント（携帯電話，携帯端末）５の画面サイズに従って、全体エリアが複数の部分エリアに分割され
そして、複数の部分エリアを対象に、その各々について部分地図データが生成され
出発地を含む最初の部分地図データ
【００３９】そして、２回目以降のリクエストでは、最初のリクエストと相違して、クライアントＩＤ情報のみが送信される。そして、２回目以降では、クライアントＩＤに関連付けられている複数の部分地図データの中からリクエスト番号に応じた
部分地図データが
【００４０】このように第２の手順では、
最初にすべての部分地図データを生成し、保持し
【００４１】図１５には、第３の手順について示している。まず、クライアント５からサーバ１に最初のリクエストが送信される。このリクエストには、現在地（出発地）情報と目的地情報とが含まれている。このリスクエストを受信すると、第２の手順と同様に、サーバ１では、まず、現在地から目的地までの経路が探索され、現在地、目的地、及び経路を含む範囲で全体エリアが決定され、
クライアント５の画面サイズに従って、全体エリアが複数の部分エリアに分割され、
【００４２】そして、
これら複数の部分地図データの全てがクライアント５に一括して送信される。
【００４３】（変形例）本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しないエリアで種々変形して実施することが可能である。さらに、上記実施形態には種々の段階が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されてもよい。
【００４４】
【発明の効果】本発明によれば、クライアントが必要とするエリアの地図を、複数の部分地図に分割し、所定の順番で時分割に提供するので、クライアントの画面サイズでも見やすく、且つ必要な範囲の地図を提供することができる。」
　
　キ　図１０ないし図１２の表示例及び図３ないし図６の説明図の記載から、白星印で出発地を（図１１）、黒星印で目的地（図３、４、１１、１２）や復路の出発地（図６）を、黒丸印で目標物（図４、１０、１１）や復路の目的地（図６）を、太線で経路を、それぞれ表現していることが見て取れる。
　
　ク　上記アないしキからみて、引用例１には、
「地図情報の提示エリア（全体エリア、その全体エリアの地図を全体地図という）の指定を行う提示エリア指定部と、
　クライアント側から送られてきた端末情報あるいはクライアントの利用者側からの指定された情報により、作成する画面サイズを決定する画面サイズ指定部と、
　前記提示エリア指定部により決定された提示エリアを複数のエリア（部分エリア、その部分エリアの地図を部分地図という）に分割する提示エリア分割部と、
　部分地図情報を画像として生成する地図画像生成部と、
　生成された部分地図画像を順次端末側に送る地図情報提示部と、
　記憶装置に蓄えられている必要な地図情報である地図情報データベースとにより構成されるサーバコンピュータにより実行され、
　クライアントが要求する地図情報を、画面サイズが限定されているクライアントの携帯電話や携帯端末等に提供する地図情報提供サービス方法において、
　クライアントからサーバコンピュータに、現在地（出発地）情報と目的地情報と、さらにクライアントを識別するためのクライアントＩＤ情報とが含まれている最初のリクエストが送信されると、前記サーバコンピュータが、
　前記リクエストを受信する第１段階と、
　現在地から目的地までの経路を探索し、日本全体又は関東広域といった広エリアの地図情報が格納されている前記記憶装置から、経路探索によって前記出発地から前記目的地までの経路を抽出し、現在地、目的地、及び経路を含む範囲で前記全体エリアを決定し、前記格納されている広エリアの地図情報から前記経路を含む前記全体エリアの地図情報を切り出す第２段階と、
　前記経路上から経路の曲折した部分であって道案内に効果的な目印となる複数の目標物（経路誘導に有効とされる特徴的な建造物等：ランドマーク、目標物を分岐点あるいは曲がり角と捉えれば、経路の分岐点や曲がり角）を探索する第３段階と、
　クライアントの画面サイズに従って、前記全体エリアを、前記探索した複数の目標物に基づき、例えば、まず、出発地と最初の第１目標物を含むような第１部分エリアを切り出し、次に、第１目標物を含み、次に出現する第２目標物を同時に含むような第２部分エリアを切り出し、この第２部分エリアには、次の第３目標物、その次の第４目標物及び第５目標物を含んでいることから、次に、前の第２エリアに含まれる最後の第５目標物を含み、次の第６目標物を含むような第３部分エリアを切り出し、第３部分エリアは目的地を十分に含むことから部分エリアの切り出し処理はここで終了するように、前記目標物が各部分地図に現われるように複数の部分エリアに順次分割し、そして、複数の部分エリアを対象に、その各々について、白星、黒星、黒丸等の印で出発地、目的地、目標物等を、太線で経路を、それぞれ表現した部分地図データを生成する、前記全体エリアの地図情報を複数の部分地図情報に分割する第４段階と、
　前記分割された複数の部分地図情報をクライアントで扱えるフォーマットに整形した後、前記経路に従った順番で前記クライアントに送信する第５段階とを実行することにより、
　クライアントが必要とする情報をクライアントが見やすいようにしかもクライアントの手間及び負担を軽減しながら提供するようにするとともに、
　前記複数の部分地図情報各々が網羅するエリアは、互いに部分的に重なるように重なり部分を設けて、分割された地図のつなぎめでの理解度を深めるようにした地図情報提供サービス方法。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−５５２８８号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００７】
  ナビゲーション装置で用いる前記のようなルートスクロール表示における処理に際して、単に現在地を表示している詳細図から目的地にそのままルートスクロールすると、目的地が遠い場合には極めて多くの時間がかかってしまう。また、現在地から広域地図でルートスクロールすると、例えば現在地から主要道路に出るまでの道路状態や、主要道路から目的地に行く詳細な道路状態がわからない。…略…。」
　
　イ　「【実施例５】
【００７５】
  また、図１の地図表示縮尺調整式スクロール処理部２３では、道路種別毎縮尺調整式スクロール処理部４６において、例えば図７に示すような作動フローにしたがったスクロール処理を行うことができる。即ち図７に示す例においては、道路種別に対応したルートスクロール地図表示の縮尺変更処理を示しており、最初に現在地からの道路種別の検出を行う（ステップＳ６１）。次いで、その検出の結果の道路種別に対応した所定スクロール地図縮尺を読み取る（ステップＳ６２）。
【００７６】
  この、道路種別に対応した所定スクロール地図縮尺は、同フローチャートの右側に例示しているように、例えば詳細道路については地図画面上の基準長さが１０ｍとなる地図縮尺を選択して表示するようにし、同様に一般道路は２５ｍ、国道は５００ｍ、高速道路は２ｋｍ、フェリー航路は２０ｋｍの縮尺の地図を選択して表示する。
【００７７】
  その後誘導経路に沿って所定地図縮尺でルートスクロール出力を行い（ステップＳ６３）、その状態で常にスクロール箇所の道路種別の検出を行う（ステップＳ６４）。その検出の結果道路種別は変更になったか否かを判別し（ステップＳ６５）、未だ変更にならないときには目的地に到達したか否かを判別し（ステップＳ６６）、未だ目的地に到達しないときにはステップＳ６３に戻って、誘導経路に沿った所定地図縮尺でのルートスクロール出力を行い、以降同様の作動を繰り返す。また、ステップＳ６５において道路種別が変更になったと判別したときにはステップＳ６２に戻り、変更になった道路種別対応の所定スクロール地図縮尺を読み取り、以降はその地図縮尺の表示状態でルートスクロールを行う。
【００７８】
  このようなルートスクロール出力を行うことにより、利用者に丁寧な案内を行う必要があると共に比較的短い距離を走行する詳細道路については、縮尺の小さな詳細図で表示することができ、高速道路のように道なりに走行するば良い道路では広域地図により素早くスクロールして効率的なルートスクロール出力を行うことができる。」
　
　ウ　「【産業上の利用可能性】
【００８１】
  本発明は上記実施例に記載したような車両用ナビゲーション装置に対して好適に利用することができるものであるが、そのほかパソコンの地図案内ソフトとして、また携帯情報端末のナビゲーションソフト、或いは地図表示ソフト等、同様の産業上の分野に広く利用することが可能である。」
　
　エ　上記アないしウからみて、引用例２には、
「道路種別の検出を行い、その道路種別が、
詳細道路については地図画面上の基準長さが１０ｍとなる地図縮尺を選択して表示し、同様に、一般道路は２５ｍ、国道は５００ｍ、高速道路は２ｋｍ、フェリー航路は２０ｋｍの縮尺の地図を選択して表示し
利用者に丁寧な案内を行う必要があると共に比較的短い距離を走行する詳細道路については、縮尺の小さな詳細図で表示することができ、高速道路のように道なりに走行する良い道路では広域地図により素早くスクロールして効率的なルートスクロール出力を行うことができる
パソコンの地図案内ソフトとして、また携帯情報端末のナビゲーションソフト、或いは地図表示ソフト等、同様の産業上の分野に広く利用することが可能である地図表示方法
単に現在地を表示している詳細図から目的地にそのままルートスクロールすると、目的地が遠い場合には極めて多くの時間がかかってしまい、現在地から広域地図でルートスクロールすると、現在地から主要道路に出るまでの道路状態や、主要道路から目的地に行く詳細な道路状態がわからないといった問題を解消することができる
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「サーバコンピュータ」、「サーバコンピュータにより実行され」、「記憶装置に蓄えられている必要な地図情報である地図情報」、「日本全体又は関東広域といった広エリアの地図情報が格納されている前記記憶装置から」、「部分地図データ」、「生成する」、「クライアントが要求する地図情報を、画面サイズが限定されているクライアントの携帯電話や携帯端末等に提供する地図情報提供サービス方法」、「現在地（出発地）情報と目的地情報」、「現在地から目的地までの経路」、「全体エリアを、前記探索した複数の目標物に基づき、例えば、まず、出発地と最初の第１目標物を含むような第１部分エリアを切り出し、次に、第１目標物を含み、次に出現する第２目標物を同時に含むような第２部分エリアを切り出し、この第２部分エリアには、次の第３目標物、その次の第４目標物及び第５目標物を含んでいることから、次に、前の第２エリアに含まれる最後の第５目標物を含み、次の第６目標物を含むような第３部分エリアを切り出し、第３部分エリアは目的地を十分に含むことから部分エリアの切り出し処理はここで終了するように、前記目標物が各部分地図に現われるように複数の部分エリアに順次」、「クライアントの画面サイズに従って」、「例えば、まず、出発地と最初の第１目標物を含むような第１部分エリアを切り出し、次に、第１目標物を含み、次に出現する第２目標物を同時に含むような第２部分エリアを切り出し、この第２部分エリアには、次の第３目標物、その次の第４目標物及び第５目標物を含んでいることから、次に、前の第２エリアに含まれる最後の第５目標物を含み、次の第６目標物を含むような第３部分エリアを切り出し、第３部分エリアは目的地を十分に含むことから部分エリアの切り出し処理はここで終了するように、前記目標物が各部分地図に現われるように複数の部分エリアに順次分割し」、「経路の曲折した部分であって道案内に効果的な目印となる複数の目標物（経路誘導に有効とされる特徴的な建造物等：ランドマーク、目標物を分岐点あるいは曲がり角と捉えれば、経路の分岐点や曲がり角）」、「前記複数の部分地図情報各々が網羅するエリアは、互いに部分的に重なるように重なり部分を設け」、「『黒丸』の『印』」、「『第２段階』、『第３段階』及び『第４段階』」、「作成する画面」及び「画面サイズ」は、それぞれ、本願補正発明の「コンピュータ」、「コンピュータにより実行され」、「地図情報が電子データ化された地図データ」、「地図情報が電子データ化された地図データを基に」、「ルート地図」、「作成する」、「ルート地図作成方法」、「前記地図上の２点」、「２点間を結ぶ経路」、「経路の進行方向に沿って順番に」、「所定の範囲で」、「前記地図を切り出して」、「ユーザを誘導するための誘導点」、「『隣接する前記所定の範囲間』に『重なり部分を設け』」、「黒点」、「ルート地図作成工程」、「ルート地図を描画する領域」及び「ルート地図を描画する領域の大きさ」に相当する。
（２）引用発明１の「ルート地図作成工程」において、第４段階は、「クライアントの画面サイズに従って、前記全体エリアを、前記探索した複数の目標物に基づき、例えば、まず、出発地と最初の第１目標物を含むような第１部分エリアを切り出し、次に、第１目標物を含み、次に出現する第２目標物を同時に含むような第２部分エリアを切り出し、この第２部分エリアには、次の第３目標物、その次の第４目標物及び第５目標物を含んでいることから、次に、前の第２エリアに含まれる最後の第５目標物を含み、次の第６目標物を含むような第３部分エリアを切り出し、第３部分エリアは目的地を十分に含むことから部分エリアの切り出し処理はここで終了するように、前記目標物が各部分地図に現われるように複数の部分エリアに順次分割し、そして、複数の部分エリアを対象に、その各々について、白星、黒星、黒丸等の印で出発地、目的地、目標物等を、太線で経路を、それぞれ表現した部分地図データを生成する、前記全体エリアの地図情報を複数の部分地図情報に分割する」ものであり、ここで、「クライアントの画面サイズに従って、前記全体エリアを、前記探索した複数の目標物に基づき、前記目標物が各部分地図に現われるように複数の部分エリアに順次分割する」とは、上記（１）に照らせば、経路の進行方向に沿って順番に、画面サイズ指定部で決定されたルート地図を描画する領域を超えない所定の範囲で、誘導点に基づき、誘導点が各ルート地図に現れるように、複数のルート地図に順次分割するといった意味になる。
　ここで、引用発明１の「ルート地図を描画する領域（作成する画面）」を画面サイズ指定部で決定することは、本願補正発明の「前記ルート地図を描画する領域の大きさを算出し」に相当する。
　そして、引用発明１において、第１目標物を含み、次に出現する第２目標物を同時に含むような第２部分エリアを切り出すに際して、次の第３目標物、その次の第４目標物及び第５目標物を含んで切り出していることからみて、引用発明１の「所定の範囲で前記地図を切り出」す際の「所定の範囲」は、「前記経路に沿って前記描画領域を超えない最大数の前記誘導点までの範囲」であるものと認められる。
　してみると、引用発明１は、本願補正発明の「前記経路に沿って前記描画領域を超えない最大数の前記誘導点までの前記ルート地図の範囲を前記所定の範囲とし」との事項を備えている。
（３）引用発明１の「ルート地図作成工程」において、「ルート地図（部分地図データ）」は、白星、黒星、黒丸等の印で出発地、目的地、「誘導点（目標物）」等を、太線で経路を、それぞれ表現したものが生成されるのであるから、引用発明１の「ルート地図作成工程」は「前記ルート地図には前記経路上にユーザを誘導するための誘導点を、表現」するとの事項、「前記ルート地図上にユーザの進行すべき経路を、線で表現する」との事項を備えている。
（４）上記（１）ないし（３）からみて、本願補正発明と引用発明１とは、
「コンピュータにより実行され地図情報が電子データ化された地図データを基にルート地図を作成するルート地図作成方法であって、
　前記地図上の２点間を結ぶ経路の進行方向に沿って順番に所定の範囲で前記地図を切り出して、前記所定の範囲のルート地図を作成すると共に前記ルート地図には前記経路上にユーザを誘導するための誘導点を表現し、隣接する前記所定の範囲間に重なり部分を設けて、前記ルート地図上にユーザの進行すべき経路を線で表現するルート地図作成工程を備え、
　前記ルート地図作成工程は、前記ルート地図を描画する領域の大きさを算出し、前記経路に沿って前記描画領域を超えない最大数の前記誘導点までの前記ルート地図の範囲を前記所定の範囲とするルート地図作成方法。」である点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点１：
　本願補正発明においては、「前記ルート地図を印刷用紙に出力するルート地図出力工程」を備え、前記ルート地図を描画する領域が「前記印刷用紙における」ものであり、かつ、前記ルート地図を描画する領域の大きさの算出を、「前記印刷用紙の用紙サイズ及び用紙方向の情報を基に、印刷可能なピクセル数を算出し、算出された前記ピクセル数を基に」行っているのに対して、引用発明１はそのような工程を備えておらず、前記ルート地図を描画する領域が「前記印刷用紙における」ものではなく、前記ルート地図を描画する領域の大きさの算出は「クライアント側から送られてきた端末情報あるいはクライアントの利用者側からの指定された情報により」行っており、「前記印刷用紙の用紙サイズ及び用紙方向の情報を基に、印刷可能なピクセル数を算出し、算出された前記ピクセル数を基に」行っているのではない点。
　
相違点２：
　地図情報が電子データ化された地図データを基に前記地図上の２点間を結ぶ経路の進行方向に沿って順番に所定の範囲で地図を切り出してルート地図を作成する際に、本願補正発明では、「前記所定の範囲における前記経路の種類によって、前記所定の範囲の大きさを変えると共に前記所定の範囲について縮尺を変えてルート地図を作成」しているのに対して、引用発明１では、そのようにしていない点。
　
相違点３：
　本願補正発明においては、所定の範囲のルート地図に誘導点を表現する際に「経路に沿って順番に前記誘導点に付けられた番号とともに」表現し、前記ルート地図上にユーザの進行すべき経路を表現する線が「前記所定の範囲における前記経路の最初の誘導点である始点と前記所定の範囲における前記経路の最後の誘導点である終点との間のみを結ぶ」ものであり、「前記所定の範囲における前記経路の最初の誘導点である始点を、前記ルート地図の１つ前に作成されたルート地図上における前記経路の最後の誘導点である終点と一致」させており、「前記始点を黒点で表現」し、「前記終点を矢印の先端で表現」しているのに対して、引用発明１においては、所定の範囲のルート地図に表現される誘導点に番号は付されておらず、前記ルート地図上にユーザの進行すべき経路を表現する線は前記所定の範囲における前記経路の最初から最後まで結ばれており、前記所定の範囲における前記経路の最初の誘導点は始点とされてはおらず、前記ルート地図の１つ前に作成されたルート地図上における前記経路の最後の誘導点は終点とはされてはおらず、所定の範囲における経路の始点及び終点は黒点及び矢印の先端でそれぞれ表現されてはいない点。
　
相違点４：
　前記重なり部分が、本願補正発明では「一定の幅の」ものであるのに対して、引用発明１ではそのようなものかどうか不明である点。
　
４　判断
　上記相違点１ないし４について検討する。
（１）相違点１について
　ア　誘導案内経路が表示された地図を作成する方法において、印刷用紙に印刷出力する工程を備えることは、本願出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開平１１−６４０２１号公報（段落【０００７】、【０００８】参照。）、特開２００２−３２８６００号公報（段落【０００８】〜【００１０】参照。）。）。
　イ　引用発明１の「ルート地図作成方法」は「クライアントが要求する地図情報を、画面サイズが限定されているクライアントの携帯電話や携帯端末等に提供する」ものであるから、引用発明１において、クライアントに提供された地図情報を印刷用紙に印刷出力できるようにするため、本願補正発明の「前記ルート地図を印刷用紙に出力するルート地図出力工程」を備えることは、周知技術１に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
　ウ　また、引用発明１は「クライアントが必要とする情報をクライアントが見やすいように」するために「クライアント側から送られてきた端末情報あるいはクライアントの利用者側からの指定された情報により、ルート地図を描画する領域の大きさ（作成する画面サイズ）を決定する」のであり、印刷用紙における描画領域は主に用紙サイズ及び用紙方向で決まることが当業者に自明であり、かつ、ビットマップで表される印刷画像は主に縦×横のピクセル数で大きさが決まることが当業者に自明であるから、引用発明１において、本願補正発明の「前記ルート地図を印刷用紙に出力するルート地図出力工程」を備える（上記イ参照。）際に、クライアント側の印刷用紙、あるいはクライアントの利用者側が指定した印刷用紙の用紙サイズ及び用紙方向の情報をクライアント側から送り、該印刷用紙の用紙サイズ及び用紙方向の情報を基に、印刷可能なピクセル数を算出し、算出された前記ピクセル数を基に前記印刷用紙における前記ルート地図を描画する領域の大きさの算出をなすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得た程度のことである。
　エ　上記アないしウからみて、引用発明１において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（２）相違点２について
　ア　引用例２には、上記２（２）エで示したとおりの引用発明２が記載されているところ、引用発明２は、詳細道路については地図画面上の基準長さが１０ｍとなる地図縮尺を選択して表示し、同様に、一般道路は２５ｍ、国道は５００ｍ、高速道路は２ｋｍ、フェリー航路は２０ｋｍの縮尺の地図を選択して表示する、パソコンの地図案内ソフトとして、また携帯情報端末のナビゲーションソフト、或いは地図表示ソフト等、同様の産業上の分野に広く利用することが可能である地図表示方法といえる。
　イ　引用発明１は、「クライアントが要求する地図情報を、画面サイズが限定されているクライアントの携帯電話や携帯端末等に提供する」のであるから、引用発明１のクライアントは「パソコンの地図案内ソフト、携帯情報端末のナビゲーションソフト、或いは地図表示ソフト」に相当するものを備えていることが明らかである。よって、引用発明１に上記引用発明２を採用することには十分な動機付けがあるといえる。
　ウ　また、引用発明２によれば、「利用者に丁寧な案内を行う必要があると共に比較的短い距離を走行する詳細道路については、縮尺の小さな詳細図で表示することができ、高速道路のように道なりに走行する良い道路では広域地図により素早くスクロールして効率的なルートスクロール出力を行うことができる」のであり、「単に現在地を表示している詳細図から目的地にそのままルートスクロールすると、目的地が遠い場合には極めて多くの時間がかかってしまい、現在地から広域地図でルートスクロールすると、現在地から主要道路に出るまでの道路状態や、主要道路から目的地に行く詳細な道路状態がわからないといった問題」を解消することができるのであるから、引用発明１に上記引用発明２を採用することにより、「利用者に丁寧な案内を行う必要があると共に比較的短い距離を走行する詳細道路については、縮尺の小さな詳細図で表示することができ、高速道路のように道なりに走行する良い道路では広域地図により効率的な表示を行うこと」ができるようになり、かつ、引用発明２に照らせば引用発明１に内在していることが明らかな「出発地から目的地までを詳細図のまま表示すると、目的地が遠い場合には極めて多くの部分地図データを生成しなければならず時間がかかってしまい、出発地から目的地までを広域地図のまま表示すると、出発地から主要道路に出るまでの道路状態や、主要道路から目的地に行く詳細な道路状態がわからないといった問題」を解消できることが、当業者に自明である。よって、このことからしても、引用発明１に上記引用発明２を採用することには十分な動機付けがあるといえる。
　エ　上記アないしウからして、引用発明１に上記引用発明２を採用し、引用発明１において、地図情報が電子データ化された地図データを基に前記地図上の２点間を結ぶ経路の進行方向に沿って順番に所定の範囲で地図を切り出してルート地図を作成する際に、前記所定の範囲における前記経路の種類が、詳細道路、一般道路、国道は、高速道路、フェリー航路のいずれであるかによって、前記所定の範囲について縮尺を変えルート地図を作成するようにすることは、当業者が引用発明２に基づいて容易に想到することができたものであり、その際、引用発明１における「作成する画面サイズ」は画面サイズ指定部により決定されているのであるから、地図データを基に所定の範囲で地図を切り出す際の「所定の範囲」の大きさも「所定の範囲についての縮尺」に応じて変えなければ画面サイズ指定部により決定されている「作成する画面サイズ」の「ルート地図」を作成できないことも当業者に自明である。
　オ　よって、引用発明１において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が引用発明２に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（３）相違点３について
　ア　経路を説明する際に、特定の交通信号機、特定の交差点、コンビニや郵便局等の特定の建物等をその名称に代えて「何番目の」ものと表現することは、本願出願前に一般に慣用されている（以下「慣用手段１」という。上記２（１）エの段落【００２３】の「第１番目」、「第ｎ番目」との記載参照。）といえる。
　イ　引用発明１において、前記誘導点に経路に沿って順番に番号を付し、この付された番号を前記誘導点とともにルート地図に表現することは、当業者が慣用手段１に基づいて適宜なし得た設計上の事項に過ぎない（特開２００５−１０７９４３号公報の図１１及び段落【００２９】参照。これではアルファベットであるが、番号であってもよいことは当業者に自明である。）。
　ウ　引用発明１は、「クライアントの画面サイズに従って、全体エリアを、探索した複数の目標物に基づき、前記目標物が各部分地図に現われるように複数の部分エリアに順次分割し、そして、複数の部分エリアを対象に、その各々について、白星、黒星、黒丸等の印で出発地、目的地、目標物等を、太線で経路を、それぞれ表現した部分地図データを生成する」ものである。これの具体的な例は、「まず、出発地と最初の第１目標物を含むような第１部分エリアを切り出し、次に、第１目標物を含み、次に出現する第２目標物を同時に含むような第２部分エリアを切り出し、この第２部分エリアには、次の第３目標物、その次の第４目標物及び第５目標物を含んでいることから、次に、前の第２エリアに含まれる最後の第５目標物を含み、次の第６目標物を含むような第３部分エリアを切り出し、第３部分エリアは目的地を十分に含むことから部分エリアの切り出し処理はここで終了する」ものである。このように、第１目標物を第１部分エリア及び第２部分エリアに含ませ、第５目標物を第２部分エリア及び第３部分エリアに含ませる理由は、「目標物を各部分エリアに含ませることにより、新しく表示された地図上の位置がわからなくなるようなことを避けることができ、よりよい道案内が可能である」（上記２（１）エの【００２２】参照。）との記載も参照すると、次の（ア）の具体的理由によるものと解され、この具体的理由を一般的にいうと次の（イ）の理由であるといえる。
（ア）利用者が第１部分エリアの部分地図（以下「第１部分地図」などという。）に道案内されて経路の出発地から第１目標物までの部分（ここまでの経路を「
最初の部分経路
途中の部分経路
最終の部分経路
（イ）利用者は、部分地図を次の部分地図に切り換える際に、経路に沿って連続する部分地図の地図間における両部分地図の部分経路の繋がりを視覚的に容易に認識することができる。
　エ　案内図や地図上に経路をその進行方向とともに表現する際に矢印を用いることは、本願出願前に一般に慣用されている（以下「慣用手段２」という。引用例２の図３、上記特開２００５−１０７９４３号公報の図２及び図９〜図１１参照。）といえる。
　オ　引用発明１における各部分地図の「部分経路（上記ウ（ア）、（イ）参照。）」は矢印でない太線で表現されているが、引用発明１において、各部分地図の部分経路を経路の進行方向とともに表現するために矢印を用いることは、当業者が慣用技術２に基づいて適宜なし得た設計上の事項である。
　カ　上記アないしオを総合すると次の（ア）がいえる。また、次の（イ）及び（ウ）のこともいえる。
（ア）引用発明１において、前記誘導点に経路に沿って順番に番号を付し、この付された番号を前記誘導点とともにルート地図に表現するとともに、各部分地図の部分経路を矢印を用いて表現することは、当業者が慣用手段１及び慣用技術２に基づいて適宜なし得た設計上の事項である。
（イ）引用発明１において、部分地図の部分経路の始点及び終点がいずれも「誘導点」となる部分地図は、出発地も目的地も含んでいない部分地図であるから、具体例の第２部分エリアに対応する第２部分地図である。
（ウ）そこで上記（ア）のようにして、引用発明１の第２部分地図において、黒丸印で表現されている第１目標物ないし第５目標物に「１」ないし「５」の番号を付し黒丸印とともに第２部分地図に表現し、始点が第１目標物であり終点が第５目標物である「途中の部分経路（上記ウ（ア）参照。）」を矢印を用いて表現すると、その矢印の先端は第５目標物の所在地を表現することとなる。ここで、第１目標物は、第１部分エリア及び第２部分エリアの両方に含まれており、かつ第１部分地図においては最初の部分経路の最後の誘導点である終点であり、第２部分地図においては途中の部分経路の最初の誘導点である始点であるから、最初の部分経路の終点と途中の部分経路の始点は同じ第１目標物であり「一致」しているといえる。また、第５目標物は、第２部分エリア及び第３部分エリアの両方に含まれており、第２部分地図においては途中の部分経路の最後の誘導点である終点であり、かつ第３部分地図においては最終の部分経路の最初の誘導点である始点であるから、途中の部分経路の終点と最終の部分経路の始点は同じ第５目標物であり「一致」しているといえる。よって、上記のように表現した結果、本願補正発明の「前記所定の範囲における前記経路の最初の誘導点である始点を、前記ルート地図の１つ前に作成されたルート地図上における前記経路の最後の誘導点である終点と一致」との事項を備えることになる。
　キ　上記カ（ウ）のように表現するとき、第２部分エリア内の「始点が第１目標物であり終点が第５目標物である途中の部分経路」以外の「経路部分」までも第２の部分地図に表現すること、すなわち、「最初の部分経路の一部で第１目標物の直前の部分あって、第１部分エリアと第２部分エリアの両方に含まれている部分」までも第２の部分地図に矢印の先端として表現し、かつ、「最終の部分経路の一部で第５目標物の直後の部分であって、第２部分エリアと第３部分エリアの両方に含まれている経路部分」までも第２の部分地図に黒丸印から始まる線（矢印の後端）として表現することは、必ずしも必要のない事項である。このことは、第２の部分地図は利用者が「始点が第１目標物であり終点が第５目標物である途中の部分経路」を進む際に道案内に利用されるものであることから、当業者に自明である。したがって、本願補正発明の「前記ルート地図上にユーザの進行すべき経路を、前記所定の範囲における前記経路の最初の誘導点である始点と前記所定の範囲における前記経路の最後の誘導点である終点との間のみを結ぶ線で表現する」における始点と終点「のみ」を結ぶ線とした点は、引用発明１において、当業者が慣用手段１及び２に基づいて上記カ（ア）のように、具体的には上記カ（ウ）のように表現するに際して、適宜なし得た設計上の事項にすぎない（上記特開２００５−１０７９４３号公報の図２及び図９〜図１１参照。）。
　ク　以上のとおりであるから、引用発明１において、上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が慣用手段１及び慣用技術２に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（４）相違点４について
　引用発明１は、「ルート地図（部分地図）」における「所定の範囲（クライアントの画面サイズ）」は一定であり、「第１目標物を第１部分エリア及び第２部分エリアに含ませ、第５目標物を第２部分エリア及び第３部分エリアに含ませる（上記（３）ウ参照。）」ものであり、かつ、「複数の部分地図情報各々が網羅するエリアは、互いに部分的に重なるように重なり部分を設けて、分割された地図のつなぎめでの理解度を深めるようにした」ものであるから、第１目標物及び第５目標物は上記「重なり部分」に表現されるものである。ところが、第１目標物や第５目標物など各部分地図における部分経路の始点又は終点となる誘導点（上記（３）ウ（ア）参照。）は、地図上の交差点などであるから、「ルート地図（部分地図）」における「所定の範囲（画面サイズ）」の周辺から所定の範囲内へ一定の長さ入った箇所に表現されるとは限らないので、各部分地図における部分経路の始点又は終点となる誘導点が「重なり部分」に表現されるようにするとの条件を前提に、「重なり部分」を一定幅のものとするためには、上記「所定の範囲」の形状をクライアントの画面サイズの範囲内で変更しなけらばならなくなり、他方、上記「所定の範囲」の形状を一定のものとすると、上記「重なり部分」の幅を調整しなければならなくなる。してみると、上記「重なり部分」を一定の幅のものにするか、上記「ルート地図（部分地図）」における「所定の範囲」の形状をクライアントの画面サイズに維持するかは、設計上の事項というべきところ、本願明細書の発明の詳細な説明の記載「重なり部分６２は、印刷用紙にかかわらず、一定の幅Ｌを有する領域として設定される。」（【００５２】）からは用紙サイズ等が異なる印刷用紙に対しても重なり部分の幅を変える必要がないことが理解できる程度であり、この記載を含め本願明細書の発明の詳細な説明の記載からは、重なり部分を一定の幅のものとすることの設計事項を超える技術上の意義は認められない。
　したがって、本願補正発明の「隣接する前記所定の範囲間に設けた重なり部分」を「一定の幅の」ものとした点は設計上の事項と認められるから、引用発明１において、上記相違点４に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　
（５）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明１の奏する効果及び周知技術１が奏する効果及び慣用手段１及び２がそれぞれ奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　ア　上記相違点２に関し本願明細書には次の記載があるが、これは引用発明２から予測できた程度の効果である。
「【００４０】
  図３の地図描画領域４１で表示される地図は、図４の地図描画領域４１で表示される地図よりも縮尺が小さく表示される。例えば、図４の地図描画領域４１に縮尺１／２５０００のルート地図が表示された場合、図３の地図描画領域４１には縮尺１／６２５０のルート地図が表示される。これは、
ユーザは、出発地、経由地、目的地の近辺にいる場合には、その周辺の道路情報について細かく知る必要がある場合が多いからである。例えば、ユーザは、目的地の近辺にいる場合には、目的地に着くために、小さな路地などの大きな縮尺では正確に表示することの難しい道路についての正確な情報を知る必要が出てくる。従って、出発地、経由地、目的地を含むルート地図では、それ以外のルート地図よりも縮尺を小さく表示することにより、ユーザは、出発地、経由地、目的地の周辺の道路情報を正確に知ることができる
　イ　上記相違点３に関し本願明細書には次の記載があるが、これは慣用手段１、慣用手段２及び引用発明１（上記（３）ウ（イ）参照。）から予測できた程度の効果である。
「【００３８】
  地図描画領域４１には、ユーザが進むべき経路の方向が、最短ルート２６に沿って、矢印４５として表示される。矢印４５は、そのページのルート地図における始点を黒点４７で示し、終点を矢印４５の先端４６で示すこととする。これにより、
ユーザは、１つのページのルート地図において、自分の進むべき方向を認識することができる。
【００３９】
  図３の地図描画領域４１における矢印４５の矢の先端４６の位置は、図４の地図描画領域４１における黒点４７の位置に対応する。同様にして、全てのルート地図における黒点の位置は、夫々のルート地図の１つ前に作成されたルート地図の地図描画領域における矢印の矢の先端の位置に対応する。このように表示することにより、
ユーザは、ページをめくる際に、連続するルート地図のページ間における最短ルート２６の繋がりを視覚的に容易に認識することができる。
　
（６）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、周知技術１、慣用手段１及び慣用手段２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　小括
　上記４のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記１（１）アの本件補正後の請求項１０に係る補正内容は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年５月１８日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）ア」で、本件補正前の請求項１２として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断　
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明において、その発明特定事項である「前記地図上の２点間を結ぶ経路の進行方向に沿って順番に所定の範囲で前記地図を切り出して、前記所定の範囲のルート地図を作成すると共に前記ルート地図には前記経路上にユーザを誘導するための誘導点を、前記経路に沿って順番に前記誘導点に付けられた番号とともに表現し、隣接する前記所定の範囲間に一定の幅の重なり部分を設けて、前記所定の範囲における前記経路の最初の誘導点である始点を、前記ルート地図の１つ前に作成されたルート地図上における前記経路の最後の誘導点である終点と一致させ、前記ルート地図上にユーザの進行すべき経路を、前記所定の範囲における前記経路の最初の誘導点である始点と前記所定の範囲における前記経路の最後の誘導点である終点との間のみを結ぶ線で表現するとともに、前記始点を黒点で表現し、前記終点を矢印の先端で表現するルート地図作成工程」から「前記経路に沿って順番に前記誘導点に付けられた番号とともに表現し、隣接する前記所定の範囲間に一定の幅の重なり部分を設けて、前記所定の範囲における前記経路の最初の誘導点である始点を、前記ルート地図の１つ前に作成されたルート地図上における前記経路の最後の誘導点である終点と一致させ、前記ルート地図上にユーザの進行すべき経路を、前記所定の範囲における前記経路の最初の誘導点である始点と前記所定の範囲における前記経路の最後の誘導点である終点との間のみを結ぶ線で表現するとともに、前記始点を黒点で表現し、前記終点を矢印の先端で表現する」との限定を省いて「前記地図上の２点間を結ぶ経路の進行方向に沿って順番に所定の範囲で前記地図を切り出して、前記所定の範囲のルート地図を作成すると共に前記ルート地図には前記経路上にユーザを誘導するための誘導点を表示するルート地図作成工程」としたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに減縮したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕４」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、周知技術１、慣用手段１及び慣用手段２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、周知技術１、慣用手段１及び慣用手段２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、周知技術１、慣用手段１及び慣用手段２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。