(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ衛星より自端末の位置情報を受信するＧＰＳ受信機とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式の無線機とを組み込んだキャラクタ端末から前記ＧＰＳ受信機で得た位置情報を含め緊急状態を示す緊急情報を移動体端末に接続したアダプタ端末へ送信し前記アダプタ端末で前記緊急情報を含めて電子メールを作成し前記移動体端末を介し発信する通信端末装置と、ネットワークを介して前記電子メールを受信し予め定めた通報先に通知するデータ処理装置とを備えることを特徴とする緊急通報サービスシステム。
【請求項２】
ＧＰＳ衛星より自端末の位置情報を受信するＧＰＳ受信機と、このＧＰＳ受信機が受信した位置情報を含め緊急状態を示す緊急情報を出力するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式による第１の無線機とを有するキャラクタ端末と、
前記第１の無線機が出力した緊急情報を受信するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式による第２の無線機と、前記第２の無線機で受信した緊急情報を含めて作成した電子メールをＴＣＰ／ＩＰ，ＰＰＰプロトコルに適合するよう変換するプロトコル変換部と、前記プロトコル変換部からの情報を受信し移動体端末に接続する移動体インタフェース部とを有するアダプタ端末と、
前記移動体インタフェース部に接続し基地局を介しネットワークと接続する移動体端末とを
備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
前記キャラクタ端末は、前記アダプタ端末及び前記移動体端末とは別ユニットであり、前記アダプタ端末は前記移動体端末に差し込み接続することを特徴とする請求項１または２記載の通信端末装置。
【請求項４】
ネットワークに接続するクライアント端末のブラウザに通報元の通信端末装置から受信した位置情報を表示させるＷＥＢサーバと、
前記通信端末装置から送信された電子メールから顧客の認証処理とデータベースへの位置情報登録処理とデータベースから位置情報抽出処理と前記ＷＥＢサーバが認識した位置情報を地図にマッピングする処理とを行い予め設定した通報先に電子メールを作成し送信する業務アプリケーションサーバと、
前記通信端末装置から送信された電子メールから抽出した顧客情報を登録するための顧客情報テーブルと位置情報を登録するための位置情報テーブルと位置情報に対応させた地図情報テーブルと位置情報に関連する最寄の拠点情報を格納しておく拠点情報テーブルとを有し前記業務アプリケーションサーバの要求に応答するデータベースサーバとを
備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項５】
請求項２記載の通信端末装置と、請求項４記載のデータ処理装置とを備え、前記通信端末装置はネットワーク及びプロバイダを介し前記データ処理装置に接続することを特徴とする緊急通報サービスシステム。
【請求項６】
ＧＰＳ衛星より自端末の位置情報を受信するＧＰＳ受信機とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式の無線機とを組み込んだキャラクタ端末の通報ボタン押下を検出し、ＧＰＳ衛星からの位置情報を取り込み、移動体端末に接続したアダプタ端末に対しＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式によって前記位置情報を含め緊急状態を示す緊急情報を送信し、前記アダプタ端末ではこの緊急情報に基づき電子メールを作成し、ＴＣＰ／ＩＰ，ＰＰＰプロトコルに適合させて前記移動体端末から基地局経由でネットワークに発信し、プロバイダを介してデータ処理装置に配信し、データ処理装置では、この電子メールを受信し顧客認証を行い、データベースに位置情報を記憶したのち通報元の顧客情報を添付した電子メールを作成して、予め設定した通報先に送信することを特徴とする緊急通報サービス方法。
【請求項７】
電子メールを受信した通報先の端末で、表示された電子メールに記述されたデータ処理装置のＵＲＬアドレスにアクセスした後、このＷＥＢページにアクセスし、通報元の通信端末装置の現在地を表示することを特徴とする請求項６記載の緊急通報サービス方法。
【請求項８】
通報元の通信端末装置の位置情報を地図に反映しこの地図情報を電子メールに含めて送信することを特徴とする請求項６記載の緊急通報サービス方法。
【請求項９】
前記地図情報とともに電子メールを音声で配信することを特徴とする請求項８記載の緊急通報サービス方法。
【請求項１０】
通報元の通信端末装置の移動軌跡を色分けして通報先の端末のカラー画面に表示することを特徴とする請求項８記載の緊急通報サービス方法。
【請求項１１】
ＧＰＳ衛星からの位置情報取込みが不能の場合、移動体端末を経由し接続している基地局からこの基地局の位置情報をアダプタ端末によって受信し、この位置情報を含め緊急状態を示す緊急情報に基づき電子メールを作成することを特徴とする請求項６記載の緊急通報サービス方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信端末装置、データ処理装置及び緊急通報サービスシステム並びに緊急通報サービス方法に関し、特に移動体端末を用いた緊急通報サービスシステム並びに緊急通報サービス方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の緊急通報サービスシステムは、通報元の端末装置がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：衛星測位システム）あるいは移動体通信網から得た位置情報を、特定の通報先，例えば特開平８−１８０２８６号公報では監視センターに通報している。また、特開平１１−２５９７８４号公報では、通報元の携帯電話機はダイヤルされた番号が緊急通報先であるか否かを認識して接続している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の緊急通報サービスシステムは、複数の場所にある通報先に同時に通知することができず、また通報元の地図情報が表示できず使い勝手が悪いという問題がある。
本発明の目的は、通報ボタン押下により位置情報を含む緊急情報を電子メールで発信することにより，特定の通報先だけでなくサービス契約時に登録した様々なクライアント端末に対し地図情報を含めた緊急通報を手間をかけずに行うことが可能な極めて使い勝手のよい通信端末装置、データ処理装置及び緊急通報サービスシステム並びに緊急通報サービス方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の緊急通報サービスシステムは、ＧＰＳ衛星より自端末の位置情報を受信するＧＰＳ受信機とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式の無線機とを組み込んだキャラクタ端末から前記ＧＰＳ受信機で得た位置情報を含め緊急状態を示す緊急情報を移動体端末に接続したアダプタ端末へ送信し前記アダプタ端末で前記緊急情報を含めて電子メールを作成し前記移動体端末を介し発信する通信端末装置と、ネットワークを介して前記電子メールを受信し予め定めた通報先に通知するデータ処理装置とを備える。
【０００５】
本発明の通信端末装置は。ＧＰＳ衛星より自端末の位置情報を受信するＧＰＳ受信機と、このＧＰＳ受信機が受信した位置情報を含め緊急状態を示す緊急情報を出力するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式による第１の無線機とを有するキャラクタ端末と、前記第１の無線機が出力した緊急情報を受信するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式による第２の無線機と、前記第２の無線機で受信した緊急情報を含めて作成した電子メールをＴＣＰ／ＩＰ，ＰＰＰプロトコルに適合するよう変換するプロトコル変換部と、前記プロトコル変換部からの情報を受信し移動体端末に接続する移動体インタフェース部とを有するアダプタ端末と、前記移動体インタフェース部に接続し基地局を介しネットワークと接続する移動体端末とを備え、前記キャラクタ端末は、前記アダプタ端末及び前記移動体端末とは別ユニットであり、前記アダプタ端末は前記移動体端末に差し込み接続する。
【０００６】
本発明のデータ処理装置は、ネットワークに接続するクライアント端末のブラウザに通報元の通信端末装置から受信した位置情報を表示させるＷＥＢサーバと、前記通信端末装置から送信された電子メールから顧客の認証処理とデータベースへの位置情報登録処理とデータベースから位置情報抽出処理と前記ＷＥＢサーバが認識した位置情報を地図にマッピングする処理とを行い予め設定した通報先に電子メールを作成し送信する業務アプリケーションサーバと、前記通信端末装置から送信された電子メールから抽出した顧客情報を登録するための顧客情報テーブルと位置情報を登録するための位置情報テーブルと位置情報に対応させた地図情報テーブルと位置情報に関連する最寄の拠点情報を格納しておく拠点情報テーブルとを有し前記業務アプリケーションサーバの要求に応答するデータベースサーバとを備える。
【０００７】
本発明の緊急通報サービスシステムは、ＧＰＳ衛星より自端末の位置情報を受信するＧＰＳ受信機と、このＧＰＳ受信機が受信した位置情報を含め緊急状態を示す緊急情報を出力するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式による第１の無線機とを有するキャラクタ端末と、前記第１の無線機が出力した緊急情報を受信するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式による第２の無線機と、前記第２の無線機で受信した緊急情報を含めて作成した電子メールをＴＣＰ／ＩＰ，ＰＰＰプロトコルに適合するよう変換するプロトコル変換部と、前記プロトコル変換部からの情報を受信し移動体端末に接続する移動体インタフェース部とを有するアダプタ端末と、前記移動体インタフェース部に接続し基地局を介しネットワークと接続する移動体端末とを備える通信端末装置と、ネットワークに接続するクライアント端末のブラウザに通報元の通信端末装置から受信した位置情報を表示させるＷＥＢサーバと、前記通信端末装置から送信された電子メールから顧客の認証処理とデータベースへの位置情報登録処理とデータベースから位置情報抽出処理と前記ＷＥＢサーバが認識した位置情報を地図にマッピングする処理とを行い予め設定した通報先に電子メールを作成し送信する業務アプリケーションサーバと、前記通信端末装置から送信された電子メールから抽出した顧客情報を登録するための顧客情報テーブルと位置情報を登録するための位置情報テーブルと位置情報に対応させた地図情報テーブルと位置情報に関連する最寄の拠点情報を格納しておく拠点情報テーブルとを有し前記業務アプリケーションサーバの要求に応答するデータベースサーバとを備えるデータ処理装置とを備え、前記通信端末装置はネットワーク及びプロバイダを介し前記データ処理装置に接続する。
【０００８】
本発明の緊急通報サービス方法は、ＧＰＳ衛星より自端末の位置情報を受信するＧＰＳ受信機とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式の無線機とを組み込んだキャラクタ端末の通報ボタン押下を検出し、ＧＰＳ衛星からの位置情報を取り込み、移動体端末に接続したアダプタ端末に対しＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式によって前記位置情報を含め緊急状態を示す緊急情報を送信し、前記アダプタ端末ではこの緊急情報に基づき電子メールを作成し、ＴＣＰ／ＩＰ，ＰＰＰプロトコルに適合させて前記移動体端末から基地局経由でネットワークに発信し、プロバイダを介してデータ処理装置に配信し、データ処理装置では、この電子メールを受信し顧客認証を行い、データベースに位置情報を記憶したのち通報元の顧客情報を添付した電子メールを作成して、予め設定した通報先に送信する。電子メールを受信した通報先の端末で、表示された電子メールに記述されたデータ処理装置のＵＲＬアドレスにアクセスした後、このＷＥＢページにアクセスし、通報元の通信端末装置の現在地を表示する構成としてもよいし、通報元の通信端末装置の位置情報を地図に反映しこの地図情報を電子メールに含めて送信する構成としてもよい。さらに、前記地図情報とともに電子メールを音声で配信する構成としてもよいし、通報元の通信端末装置の移動軌跡を色分けして通報先の端末のカラー画面に表示する構成としてもよい。また、ＧＰＳ衛星からの位置情報取込みが不能の場合、移動体端末を経由し接続している基地局からこの基地局の位置情報をアダプタ端末によって受信し、この位置情報を含め緊急状態を示す緊急情報に基づき電子メールを作成する構成としてもよい。
【０００９】
本発明によれば、移動体端末の一つである携帯電話機から位置情報を含む緊急情報を電子メールで発信することにより、インターネット経由で予め契約した警備会社等の通報先に通知するサービスが提供できる。
【００１０】
ＧＰＳ受信機とＢｌｕｅｔｏｏｔｈを組み込んだキャラクタ端末から、移動体端末に接続したアダプタ端末へ位置情報を送信し、このアダプタ端末に組込んである電子メール作成機能で緊急通報を送信する仕組みのため、移動体端末の操作をすることなくキャラクタ端末のみの操作で緊急通報ができる。また、ビル内部等でＧＰＳ衛星からの情報が得られないＧＰＳ範囲外でも、移動体通信網の網情報（基地局情報）から位置情報を取得することができる。
【００１１】
さらに、電子メールを利用することにより、データ処理装置内業務アプリケーションサーバでの位置情報（緯度経度情報）をデータベースに取り込み易く、通報元現在地を地図情報にリンクできる。電子メール配信方式なので、従来のダイアルアップ方式と比べると、通報元現在地を表示した地図情報を含む電子メールを顧客情報に基づき警備会社などの通報先へ簡単で安価に複数同時に配信でき、電子メールを受信できる端末はすべてクライアント端末として通報先に指定できる。また、ＷＥＢサーバを使用しているので、通報元の情報（位置、周辺地図、顧客情報）をクライアント端末のブラウザ上でデータを確認することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１を参照すると、本発明の緊急通報サービスシステムは、ＧＰＳ衛星１より自端末の位置情報を受信するＧＰＳ受信機とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式の無線機とを組み込んだキャラクタ端末２１からＧＰＳ受信機で得た位置情報を含め緊急状態を示す緊急情報を携帯電話機２３に接続したアダプタ端末２２へ送信しアダプタ端末２２で緊急情報を含めて電子メールを作成し携帯電話機２３を介し発信する通信端末装置２と、基地局３，インターネット４及びプロバイダ５を介して電子メールを受信し予め定めたモバイル端末８，クライアント端末９，携帯電話機１１，警備会社各サービスセンター１３及びそのクライアント端末１４などの通報先にプロバイダ５とプロバイダ７，１２，基地局１０のいずれかを経由して通知するデータ処理装置６とを備える。
【００１４】
データ処理装置６は、ネットワークに接続するクライアント端末のブラウザに通報元の通信端末装置２から受信した位置情報を表示させるＷＥＢサーバ６１と、通信端末装置２から送信された電子メールから顧客の認証処理とデータベースへの位置情報登録処理とデータベースから位置情報抽出処理とＷＥＢサーバ６１が認識した位置情報を地図にマッピングする処理とを行い予め設定した通報先に電子メールを作成し送信する業務アプリケーションサーバと６２、通信端末装置２から送信された電子メールから抽出した顧客情報を登録するための顧客情報テーブル（図示せず）と位置情報を登録するための位置情報テーブル（図示せず）と位置情報に対応させた地図情報テーブル（図示せず）と位置情報に関連する最寄の拠点情報を格納しておく拠点情報テーブル（図示せず）とを有し業務アプリケーションサーバ６２の要求に応答するデータベースサーバ６３とを備える。
【００１５】
携帯電話機２３は通報元ユーザが所持し緊急通報の発信源となる。アダプタ端末２２は、携帯電話機２３に接続しキャラクタ端末２１からＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式で位置情報を受け取る。キャラクタ端末２１は通報元ユーザがスイッチを押すことでＧＰＳ位置情報を取込みアダプタ端末２２にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式で送信する。ＧＰＳ衛星１は人工衛星を利用して位置情報（緯度経度）を正確に割り出す。基地局３，１０は、携帯電話機２３の転送データをＴＣＰ／ＩＰに変換しインターネットでブラウジングを可能にする。
【００１６】
プロバイダ５はデータ処理装置６とインターネット４とを接続する。プロバイダ７は通報先クライアントのモバイル端末８やクライアント端末９とインターネット４とを接続する。モバイル端末８あるいはクライアントＰＣ９は、緊急通報があった位置情報をブラウザソフトかメールで確認する通報先ユーザが所持する。プロバイダ１２は各警備会社のサービスセンターとインターネット４とを接続する。警備会社各サービスセンター１３は、通報元ユーザが契約している時データ処理装置６からの緊急通報を受けて対処する。クライアントＰＣ１４は通報元ユーザの情報をＷＥＢブラウザと電子メールで確認する。
【００１７】
図２を参照すると、通信端末装置２のキャラクタ端末２１は、ＧＰＳ衛星より自端末の位置情報を受信するＧＰＳ受信機２１１と、このＧＰＳ受信機２１１が受信した位置情報を含め緊急状態を示す緊急情報を出力するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式による無線送受信機（第１の無線機）２１２と、ユーザが緊急通報を送信するときに押下するスイッチ２１３と、本端末を動作させるためのプログラムの記憶及び記憶領域として使用するＲＡＭ２１４と、スイッチ２１３が押下されたときにＲＡＭ２１４から読み出したプログラムに基づき緊急情報を無線送受信機２１２から出力させるとともに本端末各部を制御するＣＰＵ２１５と、本端末の動作状態を表示するための表示部２１６と、本端末各部に電力を供給する電源２１７とを有する。
【００１８】
アダプタ端末２２は、無線送受信機２１２が出力した緊急情報を受信するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式による無線送受信機（第２の無線機）２２１と、本端末を動作させるためのプログラムの記憶及び記憶領域として使用するＲＡＭ２２２と、ＲＡＭ２２２から読み出したプログラムに基づき本端末各部を制御するＣＰＵ２２３と、無線送受信機２２１で受信した緊急情報を含めてＣＰＵ２２３が作成した電子メールをＴＣＰ／ＩＰ，ＰＰＰプロトコルに適合するよう変換するプロトコル変換部２２４と、プロトコル変換部２２４からの情報を受信し携帯電話機２３に接続するＰＤＣインタフェース部２２５と、本端末の動作状態を表示するための表示部２２６と、本端末各部に電力を供給する電源２２７とを有する。携帯電話機２３はＰＤＣインタフェース部２２５に接続し基地局を介しネットワークと接続する。
【００１９】
キャラクタ端末２１は、アダプタ端末２２及び携帯電話機２３とは別ユニットであり、アダプタ端末２２は携帯電話機２３に差し込み接続する。
【００２０】
以下に図面を参照して実施の形態の動作を説明する。
【００２１】
図１を参照すると、通報元ユーザは通常、携帯電話機２３及びアダプタ端末２２をバックに入れ、キャラクタ端末２１をすぐに操作できるようバックの肩ひも等に取り付ける。この状態で例えば、通報元ユーザに危険が発生した時、通報元ユーザはキャラクタ端末２１の通報ボタンを押す。キャラクタ端末２１はＧＰＳ衛星１から位置情報（緯度経度情報）を取り込み、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式でアダプタ端末２２に位置情報を含め緊急情報を送り、その情報を電子メールに変換し携帯電話機２３から基地局３経由でインターネット４に発信する。次にプロバイダ５を経由してデータ処理装置６に電子メールが配信される。
【００２２】
データ処理装置６内の業務アプリケーションサーバ６２で電子メールの情報を取り込み、業務アプリケーションの処理でデータベースサーバ６３に記録する。業務アプリケーションサーバ６２とデータベースサーバ６３で位置情報（緯度経度情報）を地図に反映させる。業務アプリケーションサーバ６２で地図情報、顧客情報を添付した電子メールを作成して、あらかじめサービス契約時に設定した通報先に電子メールを送信する。この設定される複数の通報先ユーザとしては、モバイル端末８，クライアントＰＣ端末９，携帯電話機１１で、通報元ユーザからの緊急通報の電子メールを同時に受け取ることができる。
【００２３】
また電子メールを受信した上述したそれぞれの通報先ユーザは、電子メールに記述されたＵＲＬアドレスにアクセスすることで、ＷＥＢサーバ６１のＷＥＢページにアクセスできて、通信端末装置２を所持する通報元ユーザの最新の現在地を表示したＷＥＢページを参照できる。また、警備会社と契約している通報元ユーザの場合は、電子メールは業務アプリケーションサーバ６２の処理により、最寄の警備会社各サービスセンター１３に送られ、警備会社のクライアントＰＣ１４で位置情報を確認できる。
【００２４】
図２を参照して、キャラクタ端末２１とアダプタ端末２２の動作を説明する。キャラクタ端末２１のスイッチ２１３（ボタンでもよい）を押すと、ＧＰＳ受信機２１１はＧＰＳ衛星から位置情報を取得する。その情報と緊急事態を示す情報とを含めた緊急情報が、ＣＰＵ２１５を経由して無線送受信機（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈチップ）２１２を経由してアダプタ端末２２の無線送受信機（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈチップ）２２１に送られる。次に、ＣＰＵ２２３はＲＡＭ２２２から読み出したプログラムに基づき通報用の電子メールを作成し、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰ（ＩｎｔｅｒｎｅｔＰｒｏｔｃｏｌ）、ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｃｏｌ）プロトコルにより、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｃｏｌ）で送信される。この電子メールはＰＤＣインタフェース部２２５から、携帯電話機２３を経由してデータ処理装置６に送られる。
【００２５】
図３を参照すると、データ処理装置６内の処理工程は、まず通報元ユーザからの電子メールＳ１が業務アプリケーションサーバ６２によってＰＯＰ３（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｃｏｌ  バージョン３）で自動受信される（処理２：Ｓ２と略称）。アプリケーションで受信を確認し、電子メールＳ１内の位置情報、顧客情報を抽出し、データベースサーバ６３の顧客テーブルＳ４を検索する（Ｓ３）。次に、業務アプリケーションサーバ６２は、電子メールＳ１と顧客テーブルＳ４の顧客情報の一致を確認し顧客認証を行う（Ｓ５）。顧客認証成功後、電子メールＳ１の位置情報を位置情報テーブルＳ７に記録し（Ｓ６）、この位置情報（緯度経度）を地図情報テーブルＳ８に送り地図アプリケーションにマッピングする（Ｓ９）。次に、警備会社と契約している場合は、拠点情報テーブルＳ１１を参照して最寄の警備会社の拠点を検索し（Ｓ１０）、この情報と地図、住所、顧客情報から電子メールを作成しＳＭＴＰに送る（Ｓ１４，１５）。この電子メールは各クライアント端末に送信される（Ｓ１６）。
【００２６】
各クライアント端末は、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ：パッケージソフト提供サービス）（Ｓ１２）により送信された電子メールを受信し地図を確認するだけでなく、電子メールに記述してあるＵＲＬアドレスを選択することにより、ＷＥＢページで最新地図情報を確認することができる（Ｓ１３）。業務アプリケーションサーバ６２内でログ記録を処理し（Ｓ１７）、ログ管理テーブルＳ１８に記録し、エラー監視を行う。
【００２７】
また、通報の方法として地図情報とともに電子メールを音声で配信するように構成してもよいし、通報元の通信端末装置の移動軌跡を色分けして通報先の端末のカラー画面に表示するように構成してもよい。この場合、色によって最新のデータと過去データを分けて表示することにより、動態管理など様々なサービスに利用することが可能である。さらに、ＧＰＳ衛星１からの位置情報取込みが不能の場合、携帯電話機２３を経由し接続している基地局３からこの基地局３の位置情報をアダプタ端末２２によって受信し、この位置情報を含め緊急状態を示す緊急情報に基づき電子メールを作成する構成としてもよい。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、キャラクタ端末の通報ボタンを押下するだけで電子メールによる緊急通報を発信するので、老人や子供にも操作が容易である。ＷＥＢサーバ使用により、移動体端末からの位置情報を予め契約時に登録した様々なクライアント端末に配布や表示するので、携帯電話機など安価で携帯性の高いクライアント端末を利用でき、より幅広いユーザ層の利用が期待できる。また、網情報（基地局情報）から位置情報を取得することにより、ＧＰＳ範囲外（屋内など）でも使用可能である。
【００２９】
また、通報のため電子メールを使用するので、ダイアルアップ方式と比べると、通報元現在地を表示した地図情報を含む電子メールを顧客情報に基づき警備会社などの通報先へ簡単で安価に複数同時に配信でき、電子メールを受信できる端末はすべてクライアント端末として通報先に指定できる。
【００３０】
さらに、ＷＥＢサーバを使用することにより、リアルタイムな通報元現在地を表示した地図情報をクライアント端末が入手可能になり、緊急通報時、現場付近の地図をモバイル端末で確認しながら通報者の元に到着することができる。またこの機能は、緊急通報以外でも利用できるため、ユーザの利用増加が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の緊急通報サービスシステムの実施の形態を示す図である。
【図２】図１における通信端末装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図３】図１におけるデータ処理装置の内部処理の流れを説明するための図である。
【符号の説明】
１    ＧＰＳ衛星
２    通信端末装置
３，１０    基地局
４    インターネット
５，７，１２    プロバイダ
６    データ処理装置
８    モバイル端末
９，１４    クライアントＰＣ
１１，２３    携帯電話機
１３    警備会社各サービスセンター
２１    キャラクタ端末
２２    アダプタ端末
６１    ＷＥＢサーバ
６２    業務アプリケーションサーバ
６３    データベースサーバ
２１１    ＧＰＳ受信機
２１２，２２１    無線送受信機
２１３    スイッチ
２１４，２２２    ＲＡＭ
２１５，２２３    ＣＰＵ
２１６，２２６    表示部
２１７，２２７    電源
【図１】
0003570988.tif 000002
【図２】
0003570988.tif 000003
【図３】
0003570988.tif 000004