【事件の表示】
　特願２００２−２３６１９４「鋼製矢板継手部の止水方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日出願公開、特開２００３−２７８１４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯  
　本願は、平成１４年８月１４日（国内優先権主張　平成１４年１月１５日）の出願であって、平成１８年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１２日に手続補正がなされたものである。
 　 
　
【２】平成１９年３月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成１９年３月１２日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
［１］補正の内容、補正後の本願発明 
　平成１９年３月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする補正事項を含むものである。
「【請求項１】１対の嵌合継手を止水用充填材を介して互いに嵌合させながら鋼矢板及び鋼管矢板などの鋼製矢板を打設する継手部の止水方法であって、継手部空間に予め止水用充填材としてアスファルトを主成分とする粘弾性材料を工場にて充填した先打の鋼製矢板を地盤の所定箇所に打ち込み、続いて前記粘弾性材料を充填してある継手部空間に後打ち鋼製矢板の継手を挿入させるに際し、その後打ち鋼製矢板を所定周波数以上の振動を与えながら挿入し打ち込むことを特徴とする鋼製矢板継手部の止水方法。」
　上記補正事項は、補正前の請求項１記載の「粘弾性材料を充填した」について、「工場」において充填されるもの限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 
 　 
［２］引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１−２０７５１９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。 
（１イ）「河川に設けたコンクリート構造物に接続して打設される遮水用鋼矢板の相互接続部に設けられ、中空部を有する雌部材と該雌部材の中空部に一端が嵌合される雄部材とからなる伸縮継手の雌部材の中空部に充填される弾性充填材であって、ウレタン樹脂・・・、タール・・・及びタール系重質油・・・とからなることを特徴とする鋼矢板伸縮継手用弾性充填材。」（特許請求の範囲）
（１ロ）「この種の伸縮継手は、中空部を有する雌部材と該雌部材の中空部に一端が嵌合される雄部材とよりなり、雌部材の中空部には雄部材を可動にし且つ負荷力を吸収するために弾性充填材が充填されて可動部が構成される。このように構成される伸縮継手においては雌部材に雄部材を嵌合した部分、即ち可動部における防水性が良好に図られなければならず、もし防水性が不充分であると、遮水用鋼矢板を打設した目的が失われ、また鋼矢板の変位による負荷力が生じた時、雄部材の動き、即ち伸縮性が良好でなければらなず、もし伸縮性が良好でないと、コンクリート構造物の損傷防止という目的を充分には達成することができない・・・」（１頁右下欄１１行〜２頁左上欄３行）
（１ハ）「・・・第１図に示すように伸縮継手は、雌部材４と雄部材５とから構成され、雌部材４は本体枠８と補強枠９とからなり、両枠共、・・・中空部を備えている。本体枠８の中空部３内には、雄部材５の一端に設けたアンカー部１０が嵌合される。・・・雄部材５の他端には係合部１２が設けられ、該係合部１２に鋼矢板２が係合連結される。補強枠９においても同様に鋼矢板２が係合連結される。」（２頁右上欄７〜１７行）
（１ニ）「また、伸縮継手の形状（第１図〜第３図に示す各種夕イプ）によって打設方式が異なる場合があるが、この打設方式にそれぞれ適合するように配合割合を決定して充填材の硬さを調整する必要がある。例えば充填材６を注入した後に打設する方式では、打設時にエアーハンマーの衝撃で充填材６が継手外にはみ出さない程度にやや硬質にする必要があり、伸縮継手の可動部７の動きが大きい、例えば第３図に示す巴形タイプのものでは充填材６の硬さをやや軟質にして継手の伸縮に充分追随させる必要がある。また可動部７の動きが比較的小さくても、伸縮継手の雌部材４を打設して充填材６を注入し、やや硬化した後に雄部材５を打設嵌合させる方式では充填材６の硬さは前二者の中間位が適切である。」（３頁左上欄３〜１７行）
　ここで、上記（１ニ）の記載事項を参照すると、雌部材４中空部３に弾性充填材６を注入し地盤の所定箇所に打設した後に、該雌部材４中空部３に雄部材５を挿入しエアーハンマーにより衝撃を与えながら打設することが明らかであるから、これら（１イ）〜（１ニ）の記載事項及び図面を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「雌部材４に雄部材５を弾性充填材６を介して互いに嵌合させながら打設する鋼矢板２の相互接続部に設けられる伸縮継手部の防水方法であって、一方の鋼矢板２が係合連結される雌部材４中空部３にウレタン樹脂、タール、タール系重質油とからなる弾性充填材６を注入し地盤の所定箇所に打設した後に、該雌部材４中空部３に他方の鋼矢板２が係合連結される雄部材５を挿入させるに際し、その雄部材５をエアーハンマーにより衝撃を与えながら挿入し打設する鋼矢板相互接続部に設けられる伸縮継手部の防水方法。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）　
　
　同、特開２００１−３４８８６２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図８とともに次の事項が記載されている。
（２イ）「【請求項１】鋼製箱形矢板、Ｈ形鋼矢板、鋼管矢板等の鋼材を用いた鋼製矢板の継手部材の閉合部の内面に瀝青・ゴム系接着剤、アスファルトプライマー等の接着剤が塗布されていると共に、前記継手部材の閉合部内の空間が前記接着剤層を介して止水材としてのアスファルト混合物等の瀝青材料、粘土、モルタル、コンクリート、粘土モルタル、粘性系材料等の止水材で充填されていることを特徴とする鋼製矢板継手部の止水構造。」
（２ロ）「【請求項５】・・・鋼製矢板の変形が予想される部位については、変形追従性があるアスファルト混合物等の瀝青材料、粘土、粘土モルタル、粘性系材料等の粘弾性的ないし粘性的応答を示す止水材が充填されている・・・」
（２ハ）「【００８３】図８（ａ）に示すように、鋼製矢板３１同士の接合時には、一方の鋼製矢板３１に脚部３３ａを溶接された雄側の継手部材を構成するＴ字状突起部３３が、その脚部３３ａを接合相手の鋼製矢板３１の雌側のパイプ部材３２のスリット３２ａに挿入されて打接（当審注：「打設」の誤記と認める。）され、接合される。
【００８４】このとき、パイプ部材３２と突起部３３の内外閉合面、すなわち雌側のパイプ部材３２の内面と雄側の突起部３３の外面とに、瀝青・ゴム系接着剤、アスファルトプライマー等の接着剤３４を塗布した後に、継手部３７の中空部に止水材１５としてのアスファルト混合物等の瀝青材料、・・・、粘性系材料等の止水材を充填する。」
　
［３］対比 
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「雌部材４」及び「雄部材５」は、補正発明の「１対の嵌合継手」に相当し、「雌部材４中空部３」、「雄部材５」、「伸縮継手部の防水方法」は、それぞれ、補正発明の「継手部空間」、「（後打ち鋼製矢板の）継手」、「継手部の止水方法」に相当し、引用文献１記載の発明において、「弾性充填材６を注入し地盤の所定箇所に打設した後に、雄部材５を挿入させる」ことは、補正発明の「粘弾性材料を充填し地盤の所定箇所に打ち込み、続いて前記粘弾性材料を充填してある継手部空間に後打ちの継手を挿入させる」ことに相当する。
　また、引用文献１記載の発明の「弾性充填材６」は、補正発明の「止水用充填材」に相当し、引用文献１記載の発明の「ウレタン樹脂、タール、タール系重質油とからなる弾性充填材６」と、補正発明の「アスファルトを主成分とする粘弾性材料」とは、「止水用充填材としての粘弾性材料」で共通している。
　そうすると、両者は、 
「１対の嵌合継手を止水用充填材を介して互いに嵌合させながら打設する継手部の止水方法であって、継手部空間に予め止水用充填材としての粘弾性材料を充填し地盤の所定箇所に打ち込み、続いて前記粘弾性材料を充填してある継手部空間に後打ちの継手を挿入し打ち込む鋼製矢板継手部の止水方法。」
の点で一致し、次の点で相違している。 
〈相違点１〉
　補正発明では、１対の嵌合継手を互いに嵌合させながら鋼製矢板を打設するものであり、継手部空間を有する先打の鋼製矢板を打ち込み、続いて挿入継手を有する後打ち鋼製矢板を打ち込むのに対して、引用文献１記載の発明では、１対の嵌合継手を互いに嵌合させながら鋼製矢板を打設しているか否か不明であり、先打ちの嵌合継手（雌部材４）を打ち込んだ後に、後打ちの嵌合継手（雄部材５）を打設するものの、鋼製矢板が嵌合継手と共に打設されるか否か不明である点。
〈相違点２〉
　後打ちの嵌合継手が、補正発明では、所定周波数以上の振動を与えながら打ち込まれるのに対し、引用文献１記載の発明では、エアーハンマーにより衝撃を与えながら打ち込むものである点。
〈相違点３〉
　止水用充填材としての粘弾性材料が、補正発明では、アスファルトを主成分とし、工場にて充填されるのに対して、引用文献１記載の発明では、ウレタン樹脂、タール、タール系重質油とからなり、充填する場所は限定されていない点。
　
［４］判断 
　上記各相違点について検討する。
〈相違点１について〉
　引用文献１記載の発明の嵌合継手（雌部材４及び雄部材５）は、それぞれ、鋼製矢板の端部に係合連結されるものであるから、鋼製矢板を嵌合継手とともに打設することは、当業者が容易に想到しうることであり、１対の嵌合継手を互いに嵌合させながら鋼製矢板を打設し、相違点１に係る事項とすることは当業者が容易になしうることである。
〈相違点２について〉
　鋼製矢板の打設手段として、バイブロハンマー等により振動を与えながら行うことは、審尋で提示した特開２００２−３８４８１号公報に示すように慣用手段にすぎず、引用文献１記載の発明においてエアーハンマーにより衝撃を与えながら打ち込むことに代えて、所定の振動を与えることは適宜なし得ることであり、該振動の周波数は、粘弾性材料の種類等を考慮して適宜設定しうる設計的事項にすぎない。
〈相違点３について〉
　上記引用文献２には、継手部３７の中空部に充填する止水材１５として、アスファルト混合物等の瀝青材料、すなわち、アスファルトを主成分とする粘弾性材料が例示されている。
　引用文献１記載の発明は、ウレタン樹脂、タール、タール系重質油とからなる特定の止水用充填材を用いることで、特に伸縮性を向上させようとするものであるが、アスファルトを主成分とする粘弾性材料も、変形追従性のある材料であり（記載事項（２ロ））、止水用充填材として刊行物２記載のアスファルトを主成分とする粘弾性材料を採用してみようとすることは当業者が容易に想到しうることである。
　ところで、止水用充填材を継手に充填する作業を「工場にて」行うと、鋼製矢板の打設現場では充填された止水用充填材が硬化した状態となっているから、硬化後の充填材に鋼製矢板を打設した場合でも止水作用が維持されることが必要であるが、アスファルトを主成分とする粘弾性材料は、充填硬化後に鋼製矢板を打設可能で、止水作用が維持されることは従来から知られている（例えば、特開昭６１−６０９２１号公報参照）。
　そうすると、引用文献１記載の発明において、予め充填される止水用充填材として刊行物２記載のアスファルトを主成分とする粘弾性材料を採用することは当業者が容易になしうることであり、その充填作業を「工場にて」行うことも適宜なしうることである。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１、２記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから、補正発明は、引用文献１、２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
［５］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について 
　平成１９年３月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１７に係る発明は、平成１８年９月８日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】１対の嵌合継手を止水用充填材を介して互いに嵌合させながら鋼矢板及び鋼管矢板などの鋼製矢板を打設する継手部の止水方法であって、継手部空間に予め止水用充填材としてアスファルトを主成分とする粘弾性材料を充填した先打の鋼製矢板を地盤の所定箇所に打ち込み、続いて前記粘弾性材料を充填してある継手部空間に後打ち鋼製矢板の継手を挿入させるに際し、その後打ち鋼製矢板を所定周波数以上の振動を与え、もしくは衝撃を与えながら挿入し打ち込むことを特徴とする鋼製矢板継手部の止水方法。
　
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及びその記載事項は、前記【２】［２］に記載したとおりである。
　
［２］対比・判断
　本願の請求項１に係る発明は、上記【２】で検討した補正発明を特定するために必要な事項である事項である「工場にて」との事項を削除したものであって、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、引用文献１、２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用文献１、２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成２０年９月１６日付けの回答書において、補正案を提示しているが、該補正案において限定された、止水用充填材として「ゴムアスファルトコンパウンドよりなる」粘弾性材料を用いることは、周知技術にすぎない。
 　 
［３］むすび 
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献１、２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。