【事件の表示】
　特願２００６−１２１２４２「下半身の殆どの筋肉に負荷が掛かる運動器械」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日出願公開、特開２００７−２６０３７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年３月２９日の出願であって、平成２０年７月８日及び同年１２月３０日付けで手続補正がなされたが、平成２１年２月２４日付けで拒絶査定がなされたため、これに対し、同年３月３０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年３月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年３月３０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
１　補正内容
（１）本件補正は、特許請求の範囲及び明細書についてするものであり、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「　　【請求項１】
基盤上で同調して全回転させるための連結具を備えた左右１対の回転盤の周辺寄りに１対のペダルを取り付け、その１対のペダルの「動向の軌跡」が互いの回転盤の中間点を中心に「点対称」になり、互いの全回転運動の大きさと方向が正反対になるように構成したことを特徴とする下半身の運動器械。」
とあったものを、
「　　【請求項１】
基盤上で回転可能にしたペダルを周辺寄りに有している１対の回転盤と、その１対の回転盤を同時に回転させるための連結器具を有している周知の機構において、互いの回転盤の中間点を中心に１対のペダルの動向の軌跡が互いに点対称になり、互いの全回転運動の大きさと方向、いわゆるベクトルが常に正反対に限定して作動するように構成した事を特徴とする下半身の運動器械。」
と補正するものである。
　
（２）上記請求項１に係る補正は、次の補正内容からなる。
　ア　補正前の請求項１に記載した「連結具」について、「連結具」を「連結器具」として「器具」であることを限定し、「『同調』して『回転』させる」を「『同時』に『回転』させる」として同調の仕方を具体化し、「その１対の回転盤を」を追加して、回転させる対象を明確にする。
　イ　補正前の請求項１に記載した「左右１対の回転盤」について、「左右」との限定を省き、「基盤上で（連結具により、同調して全）回転させ」られるとの記載を「基盤上で回転可能にした」と明確にする。
　ウ　補正前の請求項１に記載した「基盤上で同調して全回転させるための連結具を備えた左右１対の回転盤の周辺寄りに１対のペダルを取り付け」との事項を、上記ア及びイのとおり「基盤上で回転可能にしたペダルを周辺寄りに有している１対の回転盤と、その１対の回転盤を同時に回転させるための連結器具」と補正したうえで、「を有している周知の機構」との記載を追加し、「周知の機構」であることを説明する。
　エ　補正前の請求項１に記載した「その１対のペダルの『動向の軌跡』が互いの回転盤の中間点を中心に『点対称』になり、互いの全回転運動の大きさと方向が正反対になるように構成した」を「互いの回転盤の中間点を中心に１対のペダルの動向の軌跡が互いに点対称になり、互いの全回転運動の大きさと方向、いわゆるベクトルが常に正反対に限定して作動するように構成した」として、「全回転運動の大きさと方向」が「ベクトル」であることを明確にするとともに、それ（ベクトル）が「正反対になる」ことについて、そのように「作動」が「限定」されて「常に」にそうであるとの限定を付加する。
　
２　補正の目的
　上記１（２）のイの補正内容は、限定を省く内容を含んでおり、本件補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項を限定するものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、上記１（２）のイの補正内容は、旧特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものではなく、同項第３号の誤記の訂正を目的とするものでもなく、同項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでもないことが明らかである。
　よって、上記１（２）のイの補正内容を含む請求項１に係る本件補正は、全体として、旧特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　以上のとおりであるから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
３　補正却下の決定についてのまとめ
　したがって、本件補正は、旧特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４　補正却下の決定についての付言
　なお、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、上記１（１）に本件補正後の請求項１として記載した事項により特定されるとおりのものであるが、以下に検討するとおり、特許を受けることができないものであるから、本件補正を認める余地はない。
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−２１８８５６号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。　
　ア　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】　
  以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。
【００１９】　
　図１に示すように、本発明による
トレーニングマシン１は、
水平方向に広がる底ベース部３
を有する。この底ベース部３には、
穴部５が設けられており、この穴部５内には、図に７で示す脚ボードを保持するためのブリッジ８が架設されている。
【００２０】　
　脚ボード７は、長円形のリジッドな板部材であり、その中心部を、ピンまたはボルト９を介して前記ブリッジ部８に回転自在に取り付けられている。
【００２１】　
　また、
この脚ボード７の上面の両端には、右足用及び左足用の一対の円形の脚プレート１１、１２が、使用者が使用するときの足の間隔（図８参照）に合わせて配置されている。各脚プレート１１，１２は、
前記脚ボード７に取り付けられ、
垂直軸線周りに（審決注：「周り回転」は、「周りに回転」の明らかな誤記であるので、訂正して摘記した。）回転できるようになっている。
【００２２】　
　さらに、
脚プレート１１、１２の上面の円周部に近い位置には、略楕円形の足プレート１６と１７がそれぞれ配置されている。これらのプレート１６、１７も、
それぞれの脚プレート１１、１２上に取り付けられ、同様に回転自在となっている。
【００２３】　
　図３及び図４は、この足プレート１６（１７）の拡大上面図及び足を乗せた状態での一部縦断面を有する側面図である。図３に示されるように、前記足プレート１６の上面は、十字の切り目が設けられて変形しやすいように構成されたゴム製の突起部２０を多数有する。これらの突起部２０は、図４に示されるように、前記使用者の足の裏の凹凸に沿って変形するような大きさ及び個数で設けられる。　
【００２４】　
　このように構成されていることで、図８に示すように、利用者は両足をそれぞれの足プレート１６，１７に乗せた状態で、足首及び足をねじる動作、ひざを曲げる動作、腰をねじる動作を行えるようになっている。」（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
　イ　「【００４６】　
脚については、
前記足プレート１６，１７上に脚を置いて前記脚プレート１１，１２及び脚ボード７を水平に回転することによって、前後、開閉（左右）の動作が起こり、且これらの方向に負荷がかけられる。
【００４７】　
そのため、この装置によれば、
脚の関節の全作動方向に負荷をかけることができる。
動きは水平であり
脚を前後に動かす筋肉をトレーニングすることにより、脚の上下運動に必要な全筋肉を鍛えることができる。
　
　ウ　「【００５７】　
　例えば、
多種の構成要素のうち１つまたは（審決注：「また」は、「または」の明らかな誤記であるので、訂正して摘記した。）複数を固定及び／または回転不可（例えば前記脚ボード７）にして、全身の筋肉にかされる負荷をさまざまに大きくまたは限定してもよい。
全身の主要筋肉の強化が達成される
【００５８】　
また、例えば、図７に示すように前記底ベース部３にストッパ４５を設け、前記回転プレート７の
回動を制限する
初心者
　
　エ　図１及び図２から、長円形のリジッドな板部材である脚ボード７の中心部をブリッジ部８に回転自在に取り付けるピンまたはボルト９は、脚ボード７の上面の両端に回転可能に取り付けられた円形の右足用脚プレート１１及び左足用脚プレート１２の中間点であるとともに、前記右足用脚プレート１１及び左足用脚プレート１２上にそれぞれ取り付けられて回転自在となっている右足用足プレート１６及び左足用足プレート１７の中間点であることが見てとれる。　
　
　オ　上記アないしエから、引用例には、　
「水平方向に広がる底ベース部を有するトレーニングマシンであって、　
　前記底ベース部に設けられた穴部内に脚ボードを保持するためのブリッジ部が架設されており、　
　前記脚ボードは、長円形のリジッドな板部材であり、その中心部を、ピンまたはボルトを介して前記ブリッジ部に回転自在に取り付けられており、
　前記脚ボードの上面の両端には、右足用及び左足用の一対の円形の脚プレートが、使用者が使用するときの足の間隔に合わせて配置され、垂直軸線周りに回転できるように前記脚ボードに取り付けられており、　
  前記右足用及び左足用脚プレートの上面の円周部に近い位置には、略楕円形の右足用足プレート及び左足用足プレートがそれぞれ配置され、前記右足用及び左足用脚プレート上にそれぞれ取り付けられて回転自在となっており、　
　前記ピンまたはボルトは、前記右足用脚プレート及び左足用脚プレートの中間点であり、　
　前記右足用足プレート及び左足用足プレートは、前記ピンまたはボルトが両足プレートの中間点になるように位置しており、　
　前記右足用及び左足用足プレート上に脚を置いて前記右足用及び左足用脚プレート及び前記脚ボードを水平に回転することによって、前後、左右開閉の動作が起こり、且これらの方向に負荷がかけられるようになっていて、脚の関節の全作動方向に負荷をかけることができ、水平の動きで脚を前後に動かす筋肉をトレーニングすることにより、脚の上下運動に必要な全筋肉を鍛えることができるトレーニングマシンにおいて、　
　前記脚ボードを含む多種の構成要素を回転不可に又は回動を制限して、初心者向けに、全身の筋肉にかされる負荷を限定して主要筋肉の強化を達成するトレーニングマシン。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
（２）対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。　
　ア　引用発明の「底ベース部」、「右足用足プレート及び左足用足プレート」、「右足用及び左足用の一対の円形の脚プレート」及び「トレーニングマシン」は、それぞれ、本願補正発明の「基盤」、「１対のペダル」、「１対の回転盤」及び「運動器械」に相当する。　
　
　イ　引用発明の「１対の回転盤（右足用及び左足用の一対の円形の脚プレート）」は、脚ボードの上面に、垂直軸線周りに回転できるように取り付けられたものであり、該脚ボードはブリッジ部に保持されたものであり、ブリッジ部は基盤（底ベース部）に設けられた穴部内に架設されたものであるから、引用発明の「１対の回転盤」と本願補正発明の「１対の回転盤」とは、「基盤上で回転可能にした」ものである点で一致し、引用発明において、「１対のペダル（右足用足プレート及び左足用足プレート）」は、「１対の回転盤」の上面の円周部に近い位置にそれぞれ配置され、取り付けられて回転自在となっているから、引用発明の「１対の回転盤」と本願補正発明の「１対の回転盤」とは、「回転可能にしたペダルを周辺寄りに有している」点でも一致している。そして、「基盤上で回転可能にしたペダルを周辺寄りに有している１対の回転盤」は「機構」であるといえる。　
　
　ウ　引用発明の「運動器械（トレーニングマシン）」は、「前記右足用及び左足用足プレート上に脚を置いて前記右足用及び左足用脚プレート及び前記脚ボードを水平に回転することによって、前後、左右開閉の動作が起こり、且これらの方向に負荷がかけられるようになっていて、脚の関節の全作動方向に負荷をかけることができ、水平の動きで脚を前後に動かす筋肉をトレーニングすることにより、脚の上下運動に必要な全筋肉を鍛えることができる」ものであるから、「下半身の運動器械」である点でも本願補正発明の「運動器械」と一致する。　
　
　エ　引用発明において、「ピンまたはボルトは、右足用脚プレート及び左足用脚プレートの中間点であり、前記右足用足プレート及び左足用足プレートは、前記ピンまたはボルトが両足プレートの中間点になるように位置して」いるから、「互いの回転盤の中間点を中心に１対のペダルが互いに点対称にな」るといえ、１対のペダルが互いに点対称になるこの位置から「１対の回転盤（右足用及び左足用の一対の円形の脚プレート）」を同じ回転方向に同じ速度で同時に回転させ得ることが明らかであり、そのように「１対の回転盤」を回転させた場合、「１対のペダル」の動向の軌跡は、互いの「回転盤」の中間点を中心に互いに点対称になり、互いの全回転運動の大きさと方向、いわゆるベクトルが正反対になることも明らかである。　
　よって、引用発明の「前記ピンまたはボルトは、前記右足用脚プレート及び左足用脚プレートの中間点であり、前記右足用足プレート及び左足用足プレートは、前記ピンまたはボルトが両足プレートの中間点になるように位置して」いるとの事項と本願補正発明の「互いの回転盤の中間点を中心に１対のペダルの動向の軌跡が互いに点対称になり、互いの全回転運動の大きさと方向、いわゆるベクトルが常に正反対に限定して作動するように構成した事」とは、「互いの回転盤の中間点を中心に１対のペダルの動向の軌跡が互いに点対称になり、互いの全回転運動の大きさと方向、いわゆるベクトルが正反対になるように１対の回転盤を回転し得る」点で一致している。　
　
　オ　上記アないしエから、本願補正発明と引用発明とは、　
「基盤上で回転可能にしたペダルを周辺寄りに有している１対の回転盤を有している機構において、
　互いの回転盤の中間点を中心に１対のペダルの動向の軌跡が互いに点対称になり、互いの全回転運動の大きさと方向、いわゆるベクトルが正反対になるように１対の回転盤を回転し得る下半身の運動器械。」　
である点で一致し、次の点で相違する。　
　
　本願補正発明は、前記機構が、１対の回転盤に加えて、「その１対の回転盤を同時に回転させるための連結器具を有する周知」のものであって、前記１対の回転盤の回転が、互いの回転盤の中間点を中心に１対のペダルの動向の軌跡が互いに点対称になり、互いの全回転運動の大きさと方向、いわゆるベクトルが常に正反対に「限定して作動するように構成した」ものであるのに対して、引用発明は、前記機構がそのような連結器具を有しておらず、前記１対の回転盤の回転がそのように限定して作動するように構成されていない点（以下「相違点」という。）。　
　
（３）判断　
　上記相違点について検討する。　
　ア　１対の回転盤台の上へ両足で立ち乗る運動具において、該１対の回転盤台を同時に同じ方向に動かすために連結器具を用いることは、本願出願前に周知である（例．登録実用新案第３１０５０６１号公報（【０００１】、【０００５】参照。）、特開２００３−７９７６１号公報（【０００１】、【００１０】、【００１７】参照。）。以下「周知技術」という。）。　
　
　イ　引用発明の「脚ボードを含む多種の構成要素を回転不可に又は回動を制限して、初心者向けに、全身の筋肉にかされる負荷を限定して主要筋肉の強化を達成する」ものであるところ、上記周知技術は１対の回転盤台の回転を制限するものであるから、引用発明において、脚ボードを回転不能にするとともにその構成要素である「１対の回転盤（右足用及び左足用の一対の円形の脚プレート）」の回転を制限することにより、脚の前後、左右開閉の動作のうち、左右の脚が同時に前へ（又は後ろへ）動きながら左右に開くような動作をしないように初心者向けに制限して、全身の筋肉にかされる負荷を限定することは、当業者が上記周知技術に基づいて容易に想到することができた程度のことである。　
　そして、引用発明に上記周知技術を採用して「１対の回転盤」の回転を制限する際に、「１対のペダル（右足用足プレート及び左足用足プレート）」が、ピンまたはボルトが「１対のペダル」の中間点になるような位置になり得るように、「１対の回転盤（右足用及び左足用の一対の円形の脚プレート）」を「同時に同じ方向に動かすため」の周知の「連結器具」で連結して、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、上記周知技術に基づいて適宜なし得た程度のことである。　
　
　ウ　また、本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び上記周知技術の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。　
　
　エ　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）付言のまとめ　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　
第３　本願発明について　
１　本願発明　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１２月３０日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として示したとおりのものである。　
　
２　引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕４（１）」に記載したとおりである。　
　
３　対比・判断　
（１）本願発明は、前記「第２〔理由〕４」で検討した本願補正発明から、「連結具」について「器具」であるとの限定を省き、「『同時』に『回転』させる」を「『同調』して『回転』させる」として同調の仕方を上位概念化し、「１対の回転盤」について「左右」との限定を付加し、「全回転運動の大きさと方向」が「正反対になる」ことについて、そのように「作動」が「限定」されて「常に」にそうであるとの限定を省いたものに相当する。　
（２）そうすると、「１対の回転盤」は「左右１対の回転盤」であること以外の本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕４（３）」で述べたとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、かつ、引用発明は「右足用及び左足用の一対の円形の脚プレート」を有するものであることから本願発明の「１対の回転盤」と引用発明の「１対の回転盤」とは「左右１対の回転盤」である点でも一致するから、本願発明も上記「第２〔理由〕４（３）」で述べたものと同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　よって、結論のとおり審決する。