【事件の表示】
　特願２００２−１２５９９４「電子写真装置用エンドレスベルト、中間転写ベルト−潜像担持体一体カートリッジ、これらを用いた画像形成方法及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　６日出願公開、特開２００３−３１６０９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１４年４月２６日の出願であって、平成１９年６月１日付けで通知した拒絶理由に対して、同年８月２日付けで手続補正書が提出されたが、平成２０年２月１４日付けで拒絶査定がなされたものであって、これに対し、同年３月２１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１９年８月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
「【請求項１】Ａ：熱可塑性樹脂を含むエンドレスベルトと、該エンドレスベルトに両面粘着テープを介して取り付けられている蛇行防止部材とを有している電子写真装置用エンドレスベルトにおいて、
Ｂ：該蛇行防止部材が、ポリウレタンフォーム又はクロロプレンゴムスポンジからなり、かつ圧縮残留歪みが４０％以下であり、
Ｃ：該両面粘着テープは、補強基材と該補強基材の両面に形成されている２つの粘着剤層とからなり、
Ｄ：該補強基材が、不織布又は織布であり、
Ｅ：該蛇行防止部材に接する該粘着剤層の厚さが１１５μｍ以上４５０μｍ以下であり、該エンドレスベルトに接する該粘着剤層の厚さが５０μｍ以上１７５μｍ以下であり、かつ、
Ｆ：該エンドレスベルトの内周長左右差が平均内周長に対して０．４６％以下であること
を特徴とする電子写真装置用エンドレスベルト。」
　
　
２．引用例に記載された発明
（１）引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２０００−３１０２９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１ａ）「【請求項１】　
樹脂製のエンドレスベルトに、蛇行防止ガイドが粘着層を介して貼設されているエンドレスベルト
前記
粘着層は、厚さが５〜５００μｍ
　
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蛇行防止ガイドが貼設されているエンドレスベルトに関し、プリンター、複写機、ビデオプリンター等の電子写真記録装置などに有用である
　
（１ｃ）「【００１３】その他の用途も含めて、本発明における
エンドレスベルトの材質
ポリアミド系樹脂
【００１４】また、
蛇行防止ガイド
ポリウレタン
クロロプレンゴム
　
（１ｄ）「【００１６】
本発明のエンドレスベルトは、粘着層の厚さが５〜５００μｍ
　
（１ｅ）「【００１９】
粘着層の厚みは通常５〜５００μｍ、好ましくは２０〜２００μｍである
　
（１ｆ）「【００２３】
本発明における粘着層の形成方法は、粘着剤を
フィルム基材、繊維シート基材等の両面に塗布又は含浸させたものを用いて粘着させる
複数の粘着層がエンドレスベルトと蛇行防止ガイドとの間に介在したり、他の中間層が介在してもよい
その場合、フィルム基材として補強効果を有する材料を使用
　
　上記（１ａ）〜（１ｆ）の摘記事項等を総合して勘案すると、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が実質的に記載されている。
「Ａ：ポリアミド系樹脂を材質とするエンドレスベルトと、該エンドレスベルトに粘着剤を繊維シート基材の両面に塗布させたものを介して取り付けられている蛇行防止ガイドとを有している電子写真記録装置用エンドレスベルトにおいて、
Ｂ：該蛇行防止ガイドが、ポリウレタン、クロロプレンゴム等であり、
Ｃ：粘着剤を繊維シート基材の両面に塗布させたものは、繊維シート基材と該繊維シート基材の両面に形成されている２つの粘着層とからなり、
Ｅ：該粘着層の厚さが５〜５００μｍ、好ましくは２０〜２００μｍである
電子写真記録装置用エンドレスベルト。」
　
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００１−１２２４１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベルト及びこれを備える画像形成装置に関し、特に無端状のベルトの内周面に設けられた蛇行防止部材に関する
　
（２ｂ）「【００５５】ところで、
蛇行防止部材６ｂ，６１ｂを構成する発泡体の材質としては特に限定されるものではなく公知の発泡体が使用できるが、圧縮永久歪みが小さく各種の接着剤、粘着剤でのベルト本体６ａ，６１ａヘの接合が可能であるという点から、ウレタン系発泡体、アクリル系発泡体が好ましい
　
　
３．本願発明と引用例１記載の発明の対比
　引用例１記載の発明の「粘着剤を繊維シート基材の両面に塗布させたもの」、「蛇行防止ガイド」、「電子写真記録装置」、「繊維シート基材」、「粘着層」は、それぞれ、本願発明の「両面粘着テープ」、「蛇行防止部材」、「電子写真装置」、「補強基材」、「粘着剤層」に相当する。
　また、引用例１記載の発明のポリアミド系樹脂は、熱可塑性樹脂であることから、引用例１記載の発明の「ポリアミド系樹脂を材質とするむエンドレスベルト」は、「熱可塑性樹脂を含むエンドレスベルト」に相当する。
　さらに、繊維シート基材は、繊維からなることから、不織布又は織布であることは明らかである。
　
　したがって、両者は、
「Ａ：熱可塑性樹脂を含むエンドレスベルトと、該エンドレスベルトに両面粘着テープを介して取り付けられている蛇行防止部材とを有している電子写真装置用エンドレスベルトにおいて、
Ｂ：該蛇行防止部材が、ポリウレタン又はクロロプレンゴムであり、
Ｃ：該両面粘着テープは、補強基材と該補強基材の両面に形成されている２つの粘着剤層とからなり、
Ｄ：該補強基材が、不織布又は織布であり、
Ｅ：該蛇行防止部材に接する該粘着剤層の厚さがある一定の範囲内であり、
該エンドレスベルトに接する該粘着剤層の厚さもある一定の範囲内である
電子写真装置用エンドレスベルト。」
　で一致し、以下の点で相違する。
　
（１）相違点１
　本願発明は、蛇行防止部材が、ポリウレタン又はクロロプレンを発泡させたポリウレタンフォーム又はクロロプレンスポンジであり、かつ圧縮残留歪みが４０％以下であるのに対して、引用例１記載の発明は、蛇行防止部材が、本願発明と同じ、ポリウレタン、クロロプレンゴム等であるが、発泡させたものであるか否かの記載がなく、かつ圧縮残留歪みがどの程度であるかについても記載がない点。
　
（２）相違点２
　本願発明は、蛇行防止部材に接する該粘着剤層の厚さが１１５μｍ以上４５０μｍ以下であり、該エンドレスベルトに接する該粘着剤層の厚さが５０μｍ以上１７５μｍ以下であるのに対して、引用例１記載の発明は、該粘着剤層の厚さが、５〜５００μｍ、好ましくは２０〜２００μｍである点。
　
（３）相違点３
　本願発明は、エンドレスベルトの内周長左右差が平均内周長に対して０．４６％以下であるのに対して、引用例１記載の発明は、エンドレスベルトの内周長左右差が平均内周長に対してどの程度であるのか記載がない点。
　
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　上記「２．（２）」において示したように、引用例２には、画像形成装置に用いられる、圧縮永久歪みが小さい、ウレタン系発泡体から構成されている蛇行防止部材が記載されている。
　さらに、引用例２記載の、圧縮永久歪み（圧縮残留ひずみ）が小さいウレタン系発泡体（ポリウレタンフォーム）の圧縮永久歪みが、４０％を超えない程度であることは、例をあげるまでもなく、周知の技術である。
　そして、引用例１記載の発明と引用例２記載のものは、共に電子写真装置用のエンドレスベルトの蛇行防止部材に関する技術分野に属するものである。
　したがって、引用例１に記載の蛇行防止部材に代えて、引用例２に記載の圧縮永久歪み（圧縮残留歪み）が４０％を超えない程度に小さい、ウレタン系発泡体（ポリウレタンフォーム）からなる蛇行防止部材を用い、本願発明と同じ構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得るものである。
　また、４０％という上限値については、発明の詳細な説明の実施例において、圧縮残留歪みがポリウレタンフォームで３．１〜４．７％、及びクロロプレンスポンジで３５％の場合、評価結果が良好であるとされているだけであって、ポリウレタンフォーム及びクロロプレンスポンジで４０％を超えた場合、評価結果が不良となる等の評価結果は示されておらず、４０％という値に臨界的意味は無く、当業者なら適宜設定しうる程度の設計的事項である。
　
（２）相違点２について
　本願の発明の詳細な説明の段落【００８６】に「両面粘着テープの粘着剤層の厚さとしては、前述の通り少なくとも片面が１００μｍを超え５００μｍ以下となればよい。もちろん、設計上に制限がなければ両面とも１００μｍを超えていてもよい。エンドレスベルトあるいは蛇行防止部材の接着性を考慮して、粘着剤層の厚さを適宜決定すればよい。」と記載されているように、本願発明の粘着材層の厚さの数値範囲に臨界的な意味はなく、当業者なら適宜決定すべき程度のものである。
　したがって、引用例１記載の発明の粘着材層の厚さを、本願発明のように、蛇行防止部材に接する該粘着剤層の厚さが１１５μｍ以上４５０μｍ以下であり、該エンドレスベルトに接する該粘着剤層の厚さが５０μｍ以上１７５μｍ以下であるすることは、当業者なら必要に応じて適宜決定しうる程度の設計的事項に過ぎない。
　
（３）相違点３について
　エンドレスベルトの内周長左右差が大きいと、エンドレスベルトが蛇行等することは、特開２００１−２９０３７３号公報（段落【００５１】参照）、特開２０００−１４７９５０号公報（段落【０００２】参照）及び特開２０００−２８８９８７号公報（段落【０００３】参照）等にあるように画像形成装置の技術分野にあっては周知の技術課題であって、蛇行防止のため、内周長左右差を可能な限りゼロとなるように設計し、製造しようとすることは例をあげるまでもなく、周知の技術的事項である。
　してみれば、引用例１記載の発明においても、エンドレスベルトの内周長左右差をゼロ、言い換えると、エンドレスベルトの内周長左右差が平均内周長に対して可能な限りゼロとなるようすることは当業者なら容易に想到しうるものである。
　そして、エンドレスベルトの内周長左右差を平均内周長に対して０．４６％を上限値として特定して蛇行を防止することは、蛇行が、エンドレスベルトを張架するローラの外周長左右差や、エンドレスベルトへの張架力やエンドレスベルトの材質、加えて、補強基材の材質はもとより、その厚さにより大きく影響を受けるものであって、それら諸点に無関係にエンドレスベルトの内周長左右差を平均内周長に対して０．４６％を上限値として特定等すれば蛇行防止部材のローラーへの乗り上げが防止できるというものではない。
　したがって、０．４６％という上限値に臨界的意味はなく、当業者なら各種条件に応じて適宜最適となるように設定しうる設計的事項に過ぎない。
　
（４）効果について
　全体として、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び周知技術から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。