【事件の表示】
　特願２００４−　３０４９２「トナーボトル及びその製造方法、トナー容器、トナーカートリッジ並びに、画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１８日出願公開、特開２００５−２２１８２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年２月６日付けの出願であって、請求項１〜７に係る発明は、平成２０年１２月２２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】　周壁に螺旋状凹部が軸線方向に形成された有底円筒状のボトル本体の軸線方向一端部に、該ボトル本体と同心でかつ小径のトナー補給用の筒状口部を設けてなるトナーボトルであって、
　歯先円直径がボトル本体の外径より小さいリング状ギヤが、前記筒状口部に同心状に設けられており、
　リング状衝合部が、前記筒状口部に同心状に設けられており、
　リング状鍔部が、前記リング状衝合部より前記筒状口部の先端側であってその筒状口部に同心状に設けられていることを特徴とするトナーボトル。」
　
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成２０年１０月２０日付けで通知した拒絶理由に引用した、本願の出願前に頒布された、
　刊行物１：特開平８−１３７１７６号公報、
　刊行物２：特開平９−２５１２４０号公報、
　刊行物５：特開平３−３８６７０号公報 
には、図面とともに、以下の事項が記載されている（刊行物３，４は省略する）。
　また、周知技術の例示文献の記載事項についても、併せて示す。
　なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１：特開平８−１３７１７６号公報 
　（１ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明はそれぞれ異なるトナーを用いてシートにトナー像を定着させる画像形成装置に関し、とくにそれぞれ異なるトナーによって現像を行う複数の現像装置へのトナー補給機構に関する発明である。」 
　
　（１ｂ）「【００２１】
トナーカートリッジ17
被動歯車17ａ
トナーすくい上げ排出部17ｃ
回転容器部分171
　
　ここで、図４〜６とあわせてみると、次のことが把握される。　
　・
回転容器部分171は
有底円筒状
螺旋状凹部が軸線方向に形成
　
トナーすくい上げ排出部17ｃが
全体として筒状部
筒状部の外径は、回転容器部分171の外径より若干小さい程度で
　
被動歯車17ａは
トナーすくい上げ排出部17ｃの筒状部に同心状に設けられ
歯先円直径が回転容器部分171の外径とほぼ同じか若干小さい程度
　
トナーすくい上げ排出部17ｃの筒状部において
先端側（排出側）には、被動歯車17ａがない部分がある
　・固定キャップ部分172は、回転容器部分171に装着されており、トナーすくい上げ排出部17ｃの筒状部分に当接している蓋然性があること。 
　なお、図６は以下のとおり。　
　（１ｃ）「【００２４】また、トナーカートリッジ17を装着するのは、右方にスライドしているスライド載置台35上にトナーカートリッジ17を図５に示したような固定キャップ部分172の上面が上向きの姿勢で載置して、スライド載置台35を図４の左方にスライドさせることにより、ホッパー31の前壁上部に設けた回り止めバー31ｃが固定キャップ部分172の回り止め係合溝17ｆに係合すると共に、図２乃至図４に示したように受け床30ｅのホッパー31を支持しているような部分に回転自在に保持された歯車軸37のスライド載置台35側端部に設けた駆動歯車37ａがトナーカートリッジ17の回転容器部分171外周の被動歯車17ａと噛み合うようになり、さらにトナーカートリッジ17のトナー排出口17ｅの突出縁17ｄがホッパー31の図２に示したトナー受け入れ開口31ａ内に嵌入すると共に、係止ばね36がスライド載置台35の右端に係合することによってなされる。」 
 　 
　（１ｄ）「【００２６】上述のようにトナーカートリッジ17の回転容器部分171の回転が行われると、回転容器部分171のトナーは螺旋状突起17ｂによってすくい上げ排出部17ｃ側に移動させられてすくい上げ排出部17ｃにより図示例では１回転に１回づつ固定キャップ部分172のトナー排出口17ｅからホッパー31内に排出される。このトナーカートリッジ17の回転はホッパー31に設けたトナーセンサ38の検出情報に基いて画像形成装置の不図示の制御装置の制御によりホッパー31内のトナーレベルが略一定に維持されるように行われる。」 
 　 
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　 
　「周壁に螺旋状凹部が軸線方向に形成された有底円筒状の回転容器部分171の軸線方向一端部に、回転容器部分171と同心でかつ回転容器部分171の外径より若干小さい程度である、筒状のすくい上げ排出部17ｃを設けてなる、トナーカートリッジ17であって、 
　歯先円直径が回転容器部分171の外径とほぼ同じか若干小さい程度である被動歯車17ａが、トナーすくい上げ排出部17ｃの筒状部に同心状に設けられており、
　トナーすくい上げ排出部17ｃの筒状部の先端側には、被動歯車17ａがない部分がある、
　トナーカートリッジ17。」 
　 
（２）刊行物２
　図１は以下のとおりであり、トナーボトル２８を回転させるためのボトルギア２８ｄの歯先円直径は、ボトル本体の外径とほぼ同じか若干小さい程度であると理解することができる。
 
（３）刊行物５
　刊行物５には、現像剤容器に関して、「また
密閉性
をより強固なものとするため
第１４図と第１５図に示すように、蓋部材３の接着面に、円周状にリブ３ｄを設けたり
　
　刊行物５のものは、現像容器の円筒体に蓋部材を圧入しつつ接着するものではあるが、蓋部材にリブ（リング状部）を設け、蓋部材を現像容器の円筒体内に陥入させるタイプのものが記載されているといえる。
　また、第１４，１５図は以下のとおり。　
 
（４）周知技術の例示文献１ 
　上記拒絶理由において、周知技術の例示文献として示された、実公昭４７−９８２３号公報（以下、「例示文献１」という。）には、合成樹脂製屑入れとして、「容体１の口周と覆蓋４の周壁の内周とに、互いに係止せられた突条２，６をそなえたものにおいて、容体１には、さらに突条２の下方にこの突条２よりも高い鍔３が設けられ、これが覆蓋４の周縁を下方から掩うている弾性合成樹脂製屑入れ。」（請求の範囲）との記載があり、その第２図は以下のとおりである。
　 
（５）周知の例示文献２ 
　同じく、周知技術の例示文献として示された、実願昭６３−２１９９６号（実開平１−１３２５６９号）のマイクロフィルム（以下、「例示文献２」という。）には、合成樹脂製の密閉容器として、「容器本体２と蓋体５との着脱自在な密閉は、第１図に示される如く、容器本体２の開口部３の端縁には該端縁を周回してなる突条部４が設けられ、蓋体５の端縁には該端縁を周回してなり且つ前記突条部４嵌合用の嵌合溝６が設けられ、突条部４と嵌合溝６が相対向して押圧されて若しくは離間せられて容器本体２と蓋体５は着脱自在になされるものである。」（第４頁最下行〜第５頁第７行）との記載があり、その第１図は以下のとおりである。
　　
３．対比
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、 
　刊行物１記載の発明の「回転容器部分171」「筒状のすくい上げ排出部17ｃ」「トナーカートリッジ17」「被動歯車17ａ」は、それぞれ、本願発明１の「ボトル本体」「トナー補給用の筒状口部」「トナーボトル」「リング状ギヤ」に相当する。 
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。 
　 
［一致点］ 
　「周壁に螺旋状凹部が軸線方向に形成された有底円筒状のボトル本体の軸線方向一端部に、該ボトル本体と同心でかつ小径のトナー補給用の筒状口部を設けてなるトナーボトルであって、 
　リング状ギヤが、前記筒状口部に同心状に設けられている、
　トナーボトル。」 
　 
［相違点１］ 
　本願発明１では、ボトル本体の外径よりも、リング状ギヤの歯先円直径が小さいのに対し、 
　刊行物１記載の発明では、それがほぼ同じか若干小さい程度である点。 
　 
［相違点２］ 
　本願発明１では、リング状衝合部が、前記筒状口部に同心状に設けられており、リング状鍔部が、前記リング状衝合部より前記筒状口部の先端側であってその筒状口部に同心状に設けられているのに対し、 
　刊行物１記載の発明では、そのような事項がない点。 
　
　
４．当審の判断 　 
　そこで、相違点について検討する。 
 　 
（相違点１について） 
　相違点１については、上記対比では一応相違するとしたものであり、実質的には刊行物１に記載されているに等しい事項であり、相違点ではないというべきである。 
　また、仮に相違点であるとしても、刊行物１記載の発明は、若干小さくしたものと比べて、作用効果の点で特段の差はなく（その差による厳密な臨界的意義があるというほどのことでもない）、さらに、刊行物２にも、相違点１に係る本願発明１の事項が記載されているといえるので、刊行物１記載の発明のリング状ギヤの径を、ボトル本体の外径よりも若干小さくすることは、当業者が容易になし得る程度の変更である。 
 　 
（相違点２について）
　一般に、容器の口部分に、キャップ（蓋体）を確実に固定するための構成として、リング状部を２重に形成して、本願発明１でいうところの「リング状衝合部」及び「リング状鍔部」に相当するといえる部分を設けることは、本願出願前に周知の技術である。（例示文献１でいえば、鍔３がリング状衝合部、突条２がリング状鍔部に相当する。また、例示文献２でいえば、突条部４がリング状鍔部であり、突条部４の下方から突出し、蓋体５の端部が衝合している部分がリング状衝合部に相当するといえる。）
　また、現像剤容器の分野の公知文献である刊行物５には、蓋部材にリング状部を設け、蓋部材を現像容器内に陥入させるタイプのものが記載されており、これに接した当業者であれば、現像容器の口部をキャップに陥入させるタイプである刊行物１記載のもの（刊行物５のものとは陥入させる側が異なり、接着もしないけれども）において、密閉性等の観点から、適宜、現像容器の口部にリング状部を設けることを、連想することはできるものである。
　これらのことを勘案すると、刊行物１記載の発明において、刊行物５の技術も参考にしつつ、上記周知技術を適用して、筒状口部（トナーすくい上げ排出部17ｃの筒状部）に２重のリング状部を形成し、相違点２に係る本願発明１のごとくなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（効果について）
　また、本願発明１によってもたらされる効果も、刊行物１，２，５記載の事項及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、リング状衝合部とリング状鍔部を設けたことによる効果について言及しておくと、トナーボトルの筒状口部に装着するキャップ（蓋体）の形状や寸法等の構成が特定されていないから、その効果は、構成が特定されないキャップを装着する際の効果に留まるものである。すなわち、本願明細書の【００２９】に記載された「１９は上記キャップをシール状態で衝合させるためのリング状衝合部、２０はボトル本体へのキャップの装着状態を堅固なものに維持するためのリング状鍔部（キャップ離脱防止用リング）である」との説明から把握される程度の一般的な効果に留まるものであり、しかも、その効果は格別のものではない。
　
（まとめ）
　したがって、本願発明１は、刊行物１，２，５記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．請求人の主張について
　請求人は、意見書で次のように主張している
　「（１）引用文献１には、周壁に螺旋状凹部が軸線方向に形成された有底円筒状のボトル本体の軸線方向一端部に、該ボトル本体と同心でかつ小径のトナー補給用の筒状口部を設けてなるトナーボトルであって、ボトル本体の外径とほぼ同じか若干小さいリング状ギヤが、前記筒状口部に同心状に設けられている、トナーボトルが記載されています。
　引用文献２には、筒状口部にリング状ギヤが設けられ、更に、このギヤの歯先円直径がボトル本体の外径よりも小さくするものとするトナーボトルが記載されています。
　・・・（中略）・・・
　引用文献５には、円筒体とその円筒体の端部を密閉する蓋部材とからなり、前記蓋部材の前記円筒体との接着面に、円周方向に沿ってリブを設けることが記載されています。
（２）しかしながら、これら引用文献１〜５のいずれにも、トナーボトルの筒状口部の特定位置にリング状鍔部、リング状衝合部の両方を設けることの記載、またそうしたことを示唆する記載はありません。
　既述したように、本願発明は、ボトル本体の外径より小さい歯先円直径のリング状ギヤが筒状口部に同心状に設けられているだけでなく、前記筒状口部の特定位置にキャップの内周面と嵌合するリング状鍔部、リング状衝合部を設けたトナーボトルであり、こうした構成が採られたことにより、このトナーボトルとキャップトからなるトナー容器は、ハンドリング、梱包、搬送等においても不具合を生じさせないという優れた効果が得られるのであります。
　引用文献１〜５に記載の発明のいずれにも、リング状鍔部、リング状衝合部の両方を同時に設けるという発想はありません。したがいまして、本願発明は、当業者が引用文献１〜５に記載された発明を併せ考えても容易に想到し得るというものではありません。」
　
　請求人の主張では、トナーボトルに関する引用文献１〜５のみに言及し、上記周知技術については言及していないが、
　本願のトナーボトル（現像剤容器）は、蓋体を有する容器の一種であり、本願において、当業者として、電子写真方式の画像形成装置に用いるトナーボトルに関する技術だけでなく、容器一般の技術にも通じている者が想定されるべきであるから、進歩性の判断において、容器一般で知られた周知技術が勘案されることは当然である。
　よって、トナーボトルに関する引用文献１〜５のみに依拠した出願人の主張は採用できない。
　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。