(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コロナ放電でオゾンを発生させる放電電極と対向電極間で、雰囲気中の塵埃を集塵させる集塵機能と、オゾン分解用触媒層を有する脱臭機能とを備えた空気清浄手段と、当該空気清浄手段に送風する送風手段と、前記雰囲気中の汚染濃度を検出する汚染検出手段と、当該汚染検出手段からの信号に基づき前記送風手段を制御する制御手段と、手動操作部とから成る空気清浄装置において、
機能選定手段を設け、当該機能選定手段により前記空気清浄手段を前記脱臭機能が主機能で運転するか、もしくは前記集塵機能が主機能で運転するかのいずれかを選定するようにしたことを特徴とする空気清浄装置。
【請求項２】
請求項１に記載の空気清浄装置において、
オゾン分解用触媒層の有無検出手段および／またはオゾン濃度検出手段を設け、当該触媒層の有無検出信号および／または当該オゾン濃度の検出信号により、前記機能選定手段が、前記脱臭機能を主機能で運転するか、前記集塵機能を主機能とするかの選定を行なうことを特徴とする空気清浄装置。
【請求項３】
請求項１、２のいずれかに記載の空気清浄装置において、
前記制御手段が前記オゾンの発生を制御し、前記脱臭機能を主機能で運転することが選定された場合には前記オゾンを高濃度に発生させ、前記集塵機能を主機能で運転することが選定された場合には前記オゾンを低濃度に発生させるように制御することを特徴とする空気清浄装置。
【請求項４】
請求項１、２、３のいずれかに記載の記載の空気清浄装置において、
前記空気清浄装置に親機、子機の切換選定手段を設け、前記親機に選定された場合には当該親機の制御手段から制御信号を出力して子機を制御し、前記子機に選定された場合には、前記親機からの制御信号を当該子機の制御信号よりも優先させて当該子機を制御するようにしたことを特徴とする空気清浄装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気清浄装置に係り、作業空間、居住空間など環境の塵埃、臭気、ガス、細菌等を除去する空気清浄装置に関し、特に空気清浄装置の最適な運転方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通常の、集塵電極のコロナ放電を利用する空気清浄装置は、例えば、特開平１−１７１６６４号公報に開示されているように、放電電極と対向電極との間に高電圧を印加し、コロナ放電によって空気中の塵埃を集塵する集塵部と、通気性オゾン分解用触媒層からなる脱臭部と、前記集塵部と脱臭部の間に設けられた空気流を生ぜしめる手段とを有してなる集塵・脱臭装置があり、空気流が集塵部と脱臭部との間の位置で発生させるので、放電電極から発生したオゾンと汚染物貭が均等に撹拌され汚染物貭の分解を促進することができるものであり、オゾンの有効利用を図るものである。
【０００３】
ここで、本明細書で用いる術語を定義する。
空気清浄装置が、集塵機能が主機能であるとして運転される場合を、以下単に空気清浄機ということにし、脱臭機能が主機能である空気清浄機として運転される場合を、以下単に脱臭機ということとする。
前記空気清浄機とは、オゾン分解用触媒層（以下単にオゾン分解触媒という）が装着されていないか、装着されていても機能が劣化しており、当該空気清浄機の放電電極からのオゾンの発生を低濃度となるように運転するものである。
また、前記脱臭機とは、集塵機能を定める構成が前記空気清浄機である場合と同一であるが、オゾン分解触媒が装着され、かつその機能の劣化がないものであり、脱臭作用を効果的にするため、放電電極からのオゾンの発生を高濃度となるようにすると共に、前記オゾン分解触媒の目づまりを防止するため、送風量を少なくして運転するものである。
【０００４】
上記従来技術について、図２０、２１を参照して詳しく説明する。
図２０は、従来の技術における空気清浄装置の構成図、図２１は、図２０の空気清浄装置のフローチャートである。
図２０において、１は脱臭機、２は空気清浄機、３は操作部、６は送風機、８は空気浄化手段、９は、制御手段、１１は、伝送線である。
図示するように、操作部３からの運転信号を制御手段６が受け、送風機６を運転して空気を空気浄化手段８に送風し、送風された空気を浄化するように制御するものである。
前記空気浄化手段８の動作は、図２１のフローチャートを参照して説明する。
ステップ１０１において、臭気、塵埃を空気流と共に、吸込口から吸い込む。
ステップ１０２において、前記臭気、塵埃を含む空気流を、プレフィルタで塵埃を処理する。
ステップ１０３において、オゾン発生器からオゾンを発生させる。
ステップ１０４において、発生したオゾンをオゾン分解触媒５で脱臭する。
ステップ１０５、１０６において、このように処理された空気は送風機により吹出口から排出するようにしていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
図２２を参照して、従来技術の問題点を説明する。
図２２は、従来における複数の空気清浄装置を併設した空気清浄システム構成図である。上記従来技術では、オゾンの有効利用については配慮されているが、オゾン分解触媒に寿命がきて性能が劣化し交換することになった場合、集塵電極では集塵する機能を有するにも拘らず、人体に対して有害なオゾンが分解されないので、オゾン分解触媒の交換を待つ間、運転を停止せざるをえないという問題点があった。
また、オゾン分解触媒の寿命を長くするため、オゾン分解触媒を通過する塵埃を低減するためには、例えば、図２０に示す空気浄化手段の同一の空間内に、前記オゾン分解触媒を備えた脱臭機と、塵埃を除去する空気清浄機を併設しなければならない。
このような場合には、前記空気清浄機と脱臭機の二つの操作部を操作しなければならないという問題点があった。
本発明は、かかる従来技術の問題点を解決するためになされたもので、集塵機能と、オゾン分解触媒を長寿命に活用する脱臭機能を併せてもち、長時間運転しうる空気清浄装置を提供することをその目的とする。
また、本発明の他の目的は、同一空間に複数台の空気清浄装置を併設した場合に、空間の塵埃、臭気等を除去するために最適な運転ができる空気清浄装置システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本願発明は、コロナ放電でオゾンを発生させる放電電極と対向電極間で、雰囲気中の塵埃を集塵させる集塵機能と、オゾン分解用触媒層を有する脱臭機能とを備えた空気清浄手段と、当該空気清浄手段に送風する送風手段と、前記雰囲気中の汚染濃度を検出する汚染検出手段と、当該汚染検出手段からの信号に基づき前記送風手段を制御する制御手段と、手動操作部とから成る空気清浄装置において、機能選定手段を設け、当該機能選定手段により前記空気清浄手段を前記脱臭機能が主機能で運転するか、もしくは前記集塵機能が主機能で運転するかのいずれかを選定するようにしたことを特徴とするものである。前記空気清浄装置において、オゾン分解用触媒層の有無検出手段および／またはオゾン濃度検出手段を設け、当該触媒層の有無検出信号および／または当該オゾン濃度の検出信号により、前記機能選定手段が、前記脱臭機能を主機能で運転するか、前記集塵機能を主機能とするかの選定を行なうことを特徴とするものである。また、前記いずれかの空気清浄装置において、前記制御手段が前記オゾンの発生を制御し、前記脱臭機能を主機能で運転することが選定された場合には前記オゾンを高濃度に発生させ、前記集塵機能を主機能で運転することが選定された場合には前記オゾンを低濃度に発生させるように制御することを特徴とするものである。さらに、前記いずれかの空気清浄装置において、前記空気清浄装置に親機、子機の切換選定手段を設け、前記親機に選定された場合には当該親機の制御手段から制御信号を出力して子機を制御し、前記子機に選定された場合には、前記親機からの制御信号を当該子機の制御信号よりも優先させて当該子機を制御するようにしたことを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１ないし図１９を参照して説明する。
〔実施の形態  １〕
図１は、本発明の一実施の形態に係る空気清浄装置の具体的構成図、図２は、図１の空気清浄装置の要部（オゾン分解触媒部近傍）拡大図、図３は、図１の空気清浄装置のＡ部拡大図である。
図１、２、３に示される本発明に係る空気清浄装置の具体的な構成は、吸込グリル４ａとプレフイルタ４ｂを経て吸込口から化粧板４ｄに設けた吹出口４ｆにいたる空気流路と、集塵およびコロナ放電によるオゾンを発生させる集塵電極４と、その集塵電極４に高電圧を印加する図示しない高圧発生回路と、吸込口から吹出口に向かう空気流路に気流を形成させる送風手段６と、前記空気流路中に配設したオゾン分解触媒５と、前記高圧発生回路および前記送風手段を制御する制御基板９と、雰囲気中の汚染濃度を検出する煙センサ７と、集塵電極４の吹出し側に配置されるオゾン分解触媒５の有無もしくはオゾン分解触媒５の機能劣化の有無の信号を入力させ、当該空気清浄装置の機能を選定する機能選定手段１０（本図では、オゾン分解触媒５の有無によりＯＮ−ＯＦＦ信号を発信するリミットスイッチがこれに相当する）とを備えたものである。なお、３は手動操作器、１１は伝送線である。
【０００９】
図４は、本発明に係る空気清浄装置のブロック図である。図４および前掲の図１において、操作部３からの信号は、伝送線１１によって制御基板９に送信される。また、汚染濃度検出手段７、例えば被測定空気中の酸素の吸着により変化する電気抵抗値を測定して汚染度を検出する煙センサ７が制御基板９に接続されている。
また、空気清浄装置が、脱臭機として運転するか、空気清浄機ととして運転するかを選定する機能選定手段１０も制御基板９に接続されている。さらに、前記制御基板９は、送風手段６および空気浄化手段８を制御するように信号を出力する。
【００１０】
図５は、図４の空気清浄装置のフロチャート図である。
前記空気浄化手段８が、空気清浄機の場合には、ステップ２１において吸込口から塵埃を含んだ空気が吸込まれ、ステップ２２においてプレフィルタで空気中の粗塵を処理したのち、さらに、ステップ２３において集塵電極で、空気中の塵埃が除去され、ステップ２４において、清浄となった空気が送風機に吸込まれ、ステップ２５において、吹出口から再び吹き出される。
【００１１】
また、空気浄化手段８が、脱臭機の場合、従来技術と同様に、図２１のフロチャートを参照して説明したように、ステップ２１において吸込口から臭気を含んだ空気が吸込まれ、ステップ２２でプレフィルタでオゾン脱臭触媒の目詰まりを防止するとため塵埃を除去し、そののち、ステップ２３で、オゾン発生器である集塵電極で集塵とともにオゾンを発生させ、このオゾンにより脱臭作用を行わせ、オゾン分解触媒により前記オゾンの処理を行わせ、ステップ２４で送風機により吸い込み、ステップ２５で吹出口から再び吹き出される。
【００１２】
前記図５および前記図２１のフロチャートに示すように、空気浄化装置の機能の相違、すなわち空気清浄機とするか、脱臭機とするかの相違は、オゾン分解触媒の機能劣化の有無あるいはオゾン分解触媒の有無である。
前記の相違を機能選定手段が判断し選定する。前記選定基準は、オゾン分解触媒作用の劣化有無、もしくはオゾン分解触媒の有無により判定して定める。
前者を、例えばオゾンが吸着されることにより変化する電気抵抗値を測定する薄膜型電極で検出する。後者を、例えばリミットスイッチにより機械的にオゾン分解触媒の装着の有無を検出する。これらの検出信号を電気信号に変換して制御基板９に送信する。
【００１３】
また、集塵電極におけるオゾンの発生を図６を参照して説明する。図６は、図１の空気清浄装置のオゾン発生部の説明図である。
空気清浄機として運転される場合、集塵電極４を集塵のみに利用し、前記集塵電極４の電離部に、高圧発生回路４ｇで発生させた７〜１０ｋＶが正電圧として印加するようにスイッチ４ｓを切り替え、前記集塵電極４の電離部で発生するコロナ放電を利用して塵埃を正に帯電させたのち、集塵電極４で集塵する。
脱臭機として運転される場合、前記集塵電極４をオゾン発生器としても利用し、高圧発生回路４ｇで発生させた７〜１０ｋＶが負電圧として印加するようにスイッチ４ｓを逆に切り替え、前記集塵電極４の電離部に負の７〜１０ｋＶの電圧を印加するようにして、コロナ放電を発生させる。このコロナ放電と同時に発生するオゾンは、印加電圧が正電圧よりも負電圧の場合のほうが、同一電圧で約１０倍高い濃度を発生することができるのでオゾン発生器として利用することができる。
前記空気清浄機として運転するか、脱臭機として運転するかを、機能選定手段１０が、オゾン分解触媒の有無信号および前記オゾン分解触媒作用の劣化有無信号もしくは前記信号のいずれかより選定し、この選定信号が制御基板９に伝達され、空気清浄機か脱臭機かにしたがい、前記制御基板９がスイッチ４ｓを切り替えることにより、前記印加電圧の正負を切り替えるようになっている。
【００１４】
さらに、図７を参照して、詳細に説明する。
図７は、図１の空気清浄装置のプロック構成図である。
図７において、３は操作スイッチ送信部、４は集塵電極、４ａは高圧発生回路、５はオゾン分解触媒、６はフアンモータ、７は煙センサ、９ａはマイクロコンピュータ、９ｂは運転／停止風量制御回路、９ｃは操作信号受信部、９ｄは操作信号送信部、９ｅは煙濃度判定回路、９ｆは整流回路、１０は機能選定手段、１４はオゾンセンサである。
図示する如く、抵抗変化を検出する煙センサ７の出力に基づき、煙濃度判定回路９ｅがこの抵抗変化を濃度信号に変換して、マイクロコンピュータ９ａに伝達する。操作スイッチ送信部３からの信号は、操作信号受信部９ｃで処理され、マイクロコンピュータ９ａに伝達される。また、操作スイッチ送信部３の信号を他の装置に伝達するように操作信号送信部９ｄが操作信号受信部９ｃから信号を分岐して並列に受信するように接続されている。
【００１５】
また、オゾン分解触媒５の装着有無検出もしくはオゾンセンサ１４からの出力信号に基づく機能選定手段１０から選定信号もマイクロコンピュータ９ａに伝達されるようになっている。前記機能選定手段１０は、前記オゾン分解触媒５の装着有無検出とオゾンセンサ１４のどちらか一つの信号が出力されるようになっているときはその出力信号により、双方が出力されるようになっているときは、オゾン分解触媒５の無装着の出力信号を優先させて機能選定を行わせ、オゾン分解触媒５の装着出力信号のとき、オゾンセンサ１４からの出力信号により機能選定が行われるように構成することが好ましい。
【００１６】
前記マイクロコンピュータ９ａは、前記各信号を受けて制御信号を、運転／停止風量制御回路９ｂに送信し、ファンモータ６および高圧発生回路４ａの動作を制御するようになっている。前記高圧発生回路４ａから正負の高電圧は、集塵電極４に供給されている。
なお、電源端子から交流電圧が、前記運転／停止風量制御回路９ｂに供給される共に、整流回路９ｆを介してマイクロコンピュータ９ａおよび煙濃度判定回路９ｅに直流電圧が供給されている。
【００１７】
図８、９、１０参照して図７の空気清浄装置の動作の一例を説明する。図８は、図７の空気清浄装置の運転フローチャート、図９は、図７の運転フローチャートにおけるタイムチャート、図１０は、図７の運転フローチャートにおける他のタイムチャートである。
ステップ３１において、運転が開始される。
ステップ３２において、機能選定手段１０が、オゾン分解触媒５が装着され、かつ、オゾンセンサ１４からの濃度信号が出力されておれば、その大小により、オゾン分解触媒５の機能劣化を判定する。
例えば、オゾン分解触媒５の機能劣化があれば、ステップ３３に進む。
ステップ３３において、集塵電極４にプラスの高電圧を印加し、オゾンの発生を低濃度に抑え、ステップ３４に進み、空気清浄機として運転される。
前記ステップ３２において、オゾン分解触媒５の機能劣化がなければ、ステップ３５に進む。ステップ３５において、集塵電極４にマイナスの高電圧を印加し、オゾンを高濃度に発生させ、ステップ３６に進み、脱臭機として運転をする。
ステップ３４、ステップ３６のいずれもステップ３７に進み、送風機６を風量切替方法の運転に入り、使用者が手動か自動かを選択する。
手動を選択した場合、ステップ３８に進み、操作スイッチ送信部３の操作信号により風量切換え運転がされる。
自動を選択した場合、ステップ３９に進み、煙センサ７および煙濃度判定回路９ａの信号による風量切換え運転がなされる。
ステップ３８、ステップ３９は共に、ステップ４０に進み、運転継続をするかどうか判断され、停止すべきと判断された場合は停止する。
運転継続と判断された場合は、ステップ３７に戻り、以後の各ステップをくり返すことになる。
【００１８】
図９、１０を参照して、図７の空気清浄装置の運転方法を説明する。
図９において、機能選定手段１０が空気清浄機としての運転を選定し、風量切換方法を手動にした場合運転タイムチャートを説明する。
図９ｂに示すように塵埃強度が強いので、図９ｃに示すように風量切換方法の手動の「入」と同時に、図９ｅに示すように空気清浄機として起動され、運転状態となる。この結果、図９ｂに示すように塵埃濃度が次第に低下する。しかし、まだ塵埃濃度がかなり高いので、十分低くなるまで運転される。そして、使用者が運転不要と判断した場合、図９ｃに示す如く運転を「切」にし、図５ｅに示す如く空気清浄機を停止させる。
【００１９】
また、機能選定手段１０が空気清浄機としての運転を選定し、風量切換方法を自動にした場合、図１０の運転タイムチャートを参照して説明する。
図１０ｂに示すように塵埃強度が強いので、図１０ｃに示すように風量切換方法の自動の「入」と同時に、図１０ｅに示すように空気清浄機として起動し運転される。
図１０ｂに示す如く、塵埃濃度が低下すると、煙センサ７の信号に基づき煙濃度判定回路９ｅが集塵不要の煙濃度と判定した場合、図１０ｅに示す如く、空気清浄機が自動停止もしくは風量が切換えられる。
そして、再び塵埃濃度が上昇した場合、自動停止の場合もしくは自動的に風量が切換られた場合は、図１０ｃに示す運転は「入」のままを保持しているため、空気清浄機は再運転する。
【００２０】
また、機能選定手段１０が、脱臭機として運転すると選定し場合の運転タイムチャートを説明する。
図１０ａに示すように臭気強度が高く、図１０ｃに示すように運転「入」と同時に、図１０ｄに示す如く、脱臭機として運転する。図１０ａに示すように臭気強度が次第に低下し、使用者が運転不要と判断した場合、図６ｃに示す如く、運転を「切」にして、図６ｄに示すように脱臭機を停止させる。
本実施の形態により、空気浄化手段が脱臭機、空気清浄機のどちらになっても同一回路で構成する標準化を図ることができる。
【００２１】
〔実施の形態  ２〕
図１１、１２を参照して、本発明に係る空気清浄装置の他の実施の形態を説明する。
図１１は、本発明に係る空気清浄装置の他の実施の形態を示すブロック構成図、図１２は、図１１の空気清浄装置の運転タイムチャートである。
本実施の形態は、図７に示す〔実施の形態  １〕と共通する部分が多く、この共通する部分についての再度の説明は煩瑣となるので省略し、相違する部分について説明をする。
図１１において図中、図７と同一符号については、同等部分であるので再度の説明を省略し、新たな符号のみを説明する。４ｂは機能選定手段１０の信号を受け、高圧発生回路４ａからの集塵電極４に対する印加高圧を反転させる信号を発生する印加電圧反転信号回路である。
【００２２】
機能選定手段１０が、前記印加電圧反転信号回路４ｂに、例えばリミットスイッチによるオゾン分解触媒５の有無、もしくはオゾンセンサ１４からの劣化有無の信号に基づき信号を送信する。前記印加電圧反転信号回路４ｂが、印加電圧反転信号を高圧発生回路４ａに送信し、印加電圧の反転を指示する。高圧発生回路４ａは、発生させた高電圧を反転させて集塵電極４に印加する。
【００２３】
図１２に示す如く、印加電圧の反転させることにより、脱臭機として運転していて、オゾン分解触媒５が目詰まりし寿命が訪れた場合、オゾン分解触媒５を交換する必要がある。交換用のオゾン分解触媒５を待つ間、オゾン分解触媒５を取り外すと、前記印加電圧が反転し、空気清浄機として運転できる。また、脱臭機として設置したのち、使用目的を空気清浄機に変更したい場合、オゾン分解触媒５を取り外し、印加電圧の反転させることにより空気清浄機となる。本実施の形態によれば、脱臭機もしくは空気清浄機として自在な使用が可能になる。
【００２４】
〔実施の形態  ３〕
図１３、１４、１５を参照して、本発明に係るさらに他の空気清浄装置を説明する。図１３は、本発明に係る空気清浄装置のさらに他の実施の形態を示す回路ブロック図、図１４は、図１３の空気清浄装置を用いた空気清浄システムの構成図、図１５は、図１４の空気清浄システムの運転タイムチャート図である。
図１３の本実施の形態の空気清浄装置は、図７に示す〔実施の形態  １〕と共通する部分が多く、この共通する部分についての再度の説明は煩瑣となるので省略し、また図面の一部についても省略する。相違する部分について説明をする。
図１３において、相違する部分について説明をする。なお、図中、図７と同一符号については、同等部分であるので再度の説明を省略し、新たな符号のみを説明する。
【００２５】
図１３に示すように、複数の空気清浄装置の内、一の空気清浄装置を親機とし、他の空気清浄装置を子機とし、前記一および他の空気清浄装置に設けた送受信切り替え器を親機／子機切換手段９ｇとする。
前記親機／子機切換手段９ｇから親機／子機切換信号を発生することにより、操作信号送信部９ｄと他機の操作信号受信部９ｃを接続することにより構成した空気清浄システムの各装置の動作に有効な機能向上の変化を持たせることができる。
【００２６】
図１４に空気清浄システムの構成を示すが、図１３に示す空気清浄装置を複数台、操作部３および親機空気清浄機２、子機空気清浄機２′、親機脱臭機１、子機脱臭機１′を伝送線１１で並列に接続したものである。
図１５に示す如く、図１５ａに示す如く臭気強度が大であり、図１５ｂに示す如く塵埃濃度が大であり、図１４ｃに示す如く、操作スイッチ３で、運転「入」のち、子機脱臭機１′及び子機空気清浄機２′の運転が開始する。
その結果、運転中に臭気強度及び塵埃濃度共に減少し、親機の煙センサ７からの信号により親機の煙センサ７の信号によりマイクロコンピュータ９ａが停止命令を出した場合、システム全体を停止させる。
このような場合、親機付近に塵埃の発生源があり、臭気はその塵埃に大きく起因している場合に有効な運転方法である。
【００２７】
〔実施の形態  ４〕
図１６は、本発明の他の実施の形態に係る空気清浄システムの構成図である。
本空気清浄システムは、操作部３及び脱臭機１、空気清浄機２、脱臭機，１′、２′を伝送線１１で並列に配設したものである。
この場合の各空気清浄装置は、図７の（実施の形態１）、図１３の（実施の形態２）のいずれでも差し支えない。
図９及び図１０を参照して、本実施の形態の運転を説明する。
各空気清浄装置の運転は、各空気清浄装置の煙センサ７と機能選定手段１０の信号を優先して運転する。
図９ｃに示す如く、運転「入」により図９ｄに示す如く脱臭機１、１′，図９ｅに示す如く集塵機能を主とする空気清浄機２、２′の運転が開始する。
風量切換方法を手動に設定した場合、運転開始と同時に、臭気強度と塵埃濃度が減少し、運転が不必要と判断された場合、図９ｃに示すように運転「切」信号によりシステム全体を停止する。
【００２８】
また、別の運転方法を説明する。
図１０ｃに示す如く、運転「入」により、図１０ｄに示すように脱臭機１、１′，図１０ｅに示す集塵機能を主とする空気清浄機２、２′の運転が開始する。
風量切換方法を自動に設定した場合、運転開始と同時に臭気強度と塵埃濃度が減少し、空気清浄機２、２′は、各空気清浄装置の煙センサ７の信号により塵埃濃度が低減したと判断した場合に停止する。しかし、臭気強度がまだ大であるので、脱臭機１、１′は、運転を継続する。
この実施の形態は、臭気が充満して塵埃の発生点が分散している、広い空間に空気清浄装置を設置した場合に適している。
【００２９】
〔実施の形態  ５〕
図１７は、本発明に係る空気清浄システムのさらに他の実施の形態を示す運転タイムチャートである。
空気清浄システムにおいて、空気清浄装置が機能選定手段１０により空気清浄機として運転する判断し選定された場合は、運転中にその空気清浄装置の煙センサ７が運転停止と判断した場合、ただちに運転を停止する。
しかし、機能選定手段１０が脱臭機として運転する判断し選定し場合は、その空気清浄装置の煙センサ７が運転停止と判断した場合、本来ならば停止させないが、本実施の形態では、ある時間経過したのち空気清浄装置装置を停止させる。
この実施の形態により、塵埃と塵埃に起因した臭気の両方を自動で効果的に除去する場合に効果的である。
【００３０】
〔実施の形態  ６〕
本実施の形態は効率的なグループ運転をする空気清浄システムである。
図１８は、本発明に係る空気清浄システムのさらに他の実施の形態の構成図である。
図示するごとく、複数の空気清浄装置をグループＡとグループＢを、例えば１階と２階に設置し、操作部３を集中管理室等に設置する場合においても、グループＡとグループＢとは、各装置の煙センサ７に基づいた運転を行うため、各グループ共最適な運転が可能となる。
【００３１】
〔実施の形態  ７〕
図１９は、本発明に係る空気清浄装置のシステムのさらに他の実施の形態の構成図である。空気清浄装置の処理風量が、例えば８ｍ３／ｍｉｎの場合、適用床面積は約５０ｍ２となる。
リモコン操作で運転する場合、空気清浄装置は、約７ｍ間隔で設置されているため、二台目以降への送信が困難になる。
本実施の形態では、空気清浄装置の伝送線１１の代わりに操作信号の発信部１２と受信部１３を具備し、この空気清浄装装置は、操作部３からのワイヤレス信号を受信部１３で受信し増幅し、次の装置に発信部１２で送信する。
これによって、据え付け工事における伝送線配線工事を必要としないシステムが構築できる。
【００３２】
【発明の効果】
以上詳細に説明した如く、本発明の構成によれば、かかる従来技術の問題点を解決するためになされたもので、集塵機能とオゾン分解触媒を長寿命に活用する脱臭機能をもち、長時間運転しうる空気清浄装置を提供することができる。
また、本発明の他の構成によれば、同一空間に複数台の空気清浄装置を併設した場合に、空間の塵埃、臭気等を除去するために最適な運転ができる空気清浄装置システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る空気清浄装置の具体的構成図である。
【図２】図１の空気清浄装置の要部（オゾン分解触媒部近傍）拡大図である。
【図３】図１の空気清浄装置のＡ部拡大図である。
【図４】本発明に係る空気清浄装置のブロック図である。
【図５】図４の空気清浄装置におけるフローチャート図である。
【図６】図１の空気清浄装置のオゾン発生部の説明図である。
【図７】図１の空気清浄装置のプロック構成図である。
【図８】図７の空気清浄装置の運転フローチャートである。
【図９】図７の運転フローチャートにおけるタイムチャートである。
【図１０】図７の運転フローチャートにおける他のタイムチャートである。
【図１１】本発明に係る空気清浄装置の他の実施の形態を示すブロック構成図である。
【図１２】図１１の空気清浄装置の運転タイムチャートである。
【図１３】本発明に係る空気清浄装置のさらに他の実施の形態を示すブロック構成図である。
【図１４】図１３の空気清浄装置を用いた空気清浄システムの構成図である。
【図１５】図１４の空気清浄システムの運転タイムチャート図である。
【図１６】本発明に係る空気清浄システムの他の実施の形態の構成図である。
【図１７】本発明に係る空気清浄システムのさらに他の実施の形態を示す運転タイムチャートである。
【図１８】本発明に係る空気清浄システムのさらに他の実施の形態の構成図である。
【図１９】本発明に係る空気清浄装置システムのさらに他の実施の形態の構成図である。
【図２０】従来の技術における空気清浄装置の構成図である。
【図２１】図２０の空気清浄装置のフローチャートである。
【図２２】従来における複数の空気清浄装置を併設した空気清浄システムの構成図である。
【符号の説明】
１…脱臭機
２…空気清浄機
３…操作部
４…集塵電極
５…オゾン分解触媒
６…送風手段
７…煙センサ
８…空気浄化手段
９…制御基板
１０…機能選定手段
１１…伝送線
１２…発信部
１３…受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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