【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４２６２５号「印刷物検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２３日出願公開、特開平１０−１６６５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月６日の出願であって、平成１８年７月２１日付け拒絶理由通知に対して、同年１０月２日付けで手続補正がされたが、平成１９年２月２３日付けで拒絶査定され、これに対し、同年４月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年同月２７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２０年４月２２日付けで審尋がなされ、同年７月７日付けで回答書が提出されたものである。
　　　　　　　　
２．平成１９年４月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する
　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理　由］
２−１．本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであり、その補正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりのものである。
  
（本件補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】枚葉印刷機で印刷された印刷物の画像情報をカメラで取り込み、該画像情報に基づいてインラインで印刷物の異常を検査する印刷物検査装置において、前記枚葉印刷機の最終印刷ユニットから印刷物を受け取って排紙部へと搬送する略直線状部を備えたチェーン搬送装置の入口側スプロケットシャフトの印刷物流れ方向の直後かつ上方で、前記入口側スプロケットシャフトの両端に配置された入口側スプロケットの間の空間をカメラの射線が通過して前記入口側スプロケットシャフトの印刷物流れ方向の直後の下
方における印刷物が通過する位置に焦点を合わせられる位置に前記カメラを設置したことを特徴とする印刷物検査装置。
【請求項２】前記チェーン搬送装置が前記印刷物の流れ方向寸法より長い略直線状部を有することを特徴とする請求項１記載の印刷物検査装置。
【請求項３】前記チェーン搬送装置の略直線状部が水平搬送部であることを特徴とする請求項２記載の印刷物検査装置。
【請求項４】前記チェーン搬送装置上で略直線状に搬送される状態の印刷物から前記カメラにより画像情報を取り込む位置に前記印刷物を下方から吸引する吸引装置を設置したことを特徴とする請求項１、２または３記載の印刷物検査装置。」
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（本件補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】枚葉印刷機で印刷された印刷物の画像情報をカメラで取り込み、該画像情報に基づいてインラインで印刷物の異常を検査する印刷物検査装置において、前記枚葉印刷機の最終印刷ユニットから印刷物を受け取って
搬送経路の途中に設置された紫外線照射装置の真下を経て排紙部へと搬送する
略直線状に搬送される状態で通過する位置で前記紫外線照射装置から一定の距離を置いた位置に
【請求項２】前記チェーン搬送装置が前記印刷物の流れ方向寸法より長い略直線状部を有することを特徴とする請求項１記載の印刷物検査装置。
【請求項３】前記チェーン搬送装置の略直線状部が水平搬送部であることを特徴とする請求項２記載の印刷物検査装置。
【請求項４】前記チェーン搬送装置上で略直線状に搬送される状態の印刷物から前記カメラにより画像情報を取り込む位置に前記印刷物を下方から吸引する吸引装置を設置したことを特徴とする請求項１、２または３記載の印刷物検査装置。」（なお、下線部は補正された箇所を示す。）
  　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ここで、本件補正前後の特許請求の範囲を比較すると、独立請求項である請求項１については、補正前後において、その記載が概ね一致すること、ならびに、請求項１を引用する請求項２〜４については補正前後において何ら記載が変更されていないことから見て、本件補正後の請求項１は本件補正前の請求項１に対応するものであると考えられる。
　上記を踏まえた上で、本件補正がいかなる事項を補正するものであるかについて以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−２．補正目的について
　本件補正のうち、特許請求の範囲に対する補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、以下に示す［補正１］及び［補正１］のとおり補正するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 
［補正１］ 
　補正前の請求項１における「排紙部へと搬送する」を「搬送経路の途中に設置された紫外線照射装置の真下を経て排紙部へと搬送する」とする補正。［補正２］
　補正前の請求項１における「通過する位置に焦点を合わせられる位置に」を「略直線状に搬送される状態で通過する位置で前記紫外線照射装置から一定の距離を置いた位置に焦点を合わせられる位置に」とする補正。
  　　　　　　　　　　　　　　
　［補正１］及び［補正２］に関し、請求人は、平成１９年４月２７日付け手続補正書（方式）による請求の理由の「（３）本願発明が特許されるべき理由」の中で、「請求項１の補正は・・・ 限定的減縮するもので、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一で、請求項の限定的減縮に相当し」と記載し、本件補正の目的が、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項の規定に違反しない旨主張している。
　［補正１］及び［補正２］について、「紫外線照射装置」が印刷物検査装置を特定するために必要な事項であるか否か必ずしも明らかでないが、紫外線照射装置が印刷物検査装置を特定するために必要な事項であれば、新たな発明を特定する事項を付加したものであり、改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項を目的とするものではない。
　また、上記［補正１］及び［補正２］は、請求項の削除でも、誤記の訂正でも、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれでもないことは明らかであるから、改正前の特許法第１７条の２第４項第１、３、４号に規定する事項を目的とするものでもない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ところで、紫外線照射装置について、本願当初明細書には「排紙部２には、即乾性の紫外線硬化型インキを使用した時にその紫外線硬化型インキを乾燥・硬化させるための紫外線照射を行う紫外線照射装置（ＵＶランプ）１２が設置されている。」（【0015】参照）及び「なお、上述の例は、排紙部２の入口側スプロケットシャフト７の後方に紫外線照射装置１２が設置された場合であるが、紫外線照射装置１２がない場合にも本発明は勿論適用できるものであり」（【0018】を参照）と記載されていることから、「紫外線照射装置」が印刷物検査装置と一体不可分な技術的に常に密接した関係にあるとは言えないので、前記［補正１］及び［補正２］は、搬送装置の途中に紫外線照射装置を置くためのスペースを有していること、該スペースとの関係でカメラの位置を限定することを意味しているとすれば、搬送経路及びカメラの位置を限定していると解する余地のあることから、改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項を目的としているものと一応解釈し、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか否かを検討する。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−３．独立特許要件違反（容易性） 
（１）本願補正発明
　補正後の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年４月２７日付け手続補正書の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記「２−１．本件補正について（本件補正後の特許請求の範囲）」で記載したとおりである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−０６４７４８号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。 
ａ．「本発明は枚葉輪転印刷機に関するものである。」（第１頁左欄第１２　行）
 ｂ．「１５は排紙胴１４と同軸上に軸着された左右一対のスプロケットで　あって、このスプロケット１５と、排紙フレーム１６の前端部に配設され　た左右一対のスプロケット１７との間には、左右一対の排紙チェーン１８　が、変向スプロケット１９等で変向されて張架されており、左右の排紙チ　ェーン１８間に一定の間隔をおいて支架された各爪竿（図示せず）上には　、それぞれ複数個の排紙爪（図示せず）が並設されている。」（第１頁右　欄１１〜１９行）
ｃ．「順次搬送されてくる各印刷物の初端から終端までの画素をセンサまた　はカメラ等で検出してその濃度値と標準画像の各画素の濃度値との差異を　判定し、その信号により不正紙を別の排紙受上に排紙させたり、あるいは　不正紙に標識をつけたりするようにした不正紙検出装置が最近開発され、　使用者からこれを印刷機に付設する希望が出てきている。」（第２頁右上　欄第２〜９行）
 ｄ．「第１図は本発明に係る枚葉輪転印刷機を適用した多色刷平版枚葉輪　転印刷機の概要側面図であって、給紙装置と各印刷ユニットと排紙装置の　大部分とは第４図に示す不正紙検出装置を備えない印刷機と同構成である　から、これと同符号を付してその説明を省略する。最終印刷ユニット３と　排紙装置４との間には、全体を符号３０で示す不正紙検出ユニット３０が　設けられており、この不正紙検出ユニット３０は、印刷ユニット３のフレ　ーム３１と、排紙フレーム１６とを連結する左右のフレーム３２を備えて　いる。」（第２頁左下欄１７行〜同頁右下欄第８行）
ｅ．「第３図は本発明の他の実施例を示す多色刷平版枚葉輪転印刷機の概要　側面図であって、改造箇所のみを説明する。不正紙検出ユニット５０は、　印刷ユニット３１と排紙装置４のフレーム１６とを連結して追加のベッド　５１上に載置固定された左右のフレーム５２を備えており、排紙チェーン　１８は、フレーム５２分だけ延長されている。そして検出装置５３は排紙　チェーン１８の搬送径路内に設けられており、その下方には、搬送される　紙５を添接させる印刷紙安定手段としての支持板５４が設けられている。　このように構成されていることにより、排紙チェーン１８で搬送される紙　５は、支持板５４に添接して緊張した状態で検出装置５３によって検出さ　れるので、正確な検出が可能である。」（第３頁左下欄１９行〜同頁右下　欄第１３行）
　　　　　　　　　　　
　ここで、上記ｂ．に「１５は排紙胴１４と同軸上に軸着された左右一対のスプロケット」と記載されていることからして、該「軸」は「スプロケットシャフト」に相当するものと認められる。
　また、引用例１の第３図に、スプロケットの印刷物流れ方向の下流に検出装置を配置した状態が看取れる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、上記記載事項、及び【図３】等から、引用例１には、次の発明が記載されていることを認めることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
「枚葉輪転印刷機で印刷された印刷物の画素をカメラで検出し搬送径路内で印刷物の濃度値を検出する不正紙検出装置において、前記枚葉輪転印刷機の最終印刷ユニットから印刷物を受け取り、排紙装置へと搬送する印刷紙安定手段としての支持板を備えた排紙チェーンのスプロケットシャフトの印刷物流れ方向の下流で、印刷物が支持板に添接して緊張した状態で通過する位置で検出できる位置にカメラを設置した不正紙検出装置」（以下、「引用発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）対比・判断
ａ．引用発明の「枚葉輪転印刷機」は、本願補正発明の「枚葉印刷機」に相　当する。
ｂ．引用発明の「印刷物の画素をカメラで検出し」は、印刷物の濃度値とい　う画像情報をカメラで取り込んでいることから、本願補正発明の「印刷物　の画像情報をカメラで取り込み」に相当する。
ｃ．引用発明の「搬送径路内で印刷物の印刷濃度を検出する」は、搬送経路　内で印刷物の濃度値を利用して不正紙を検出していることから、本願補正　発明の「インラインで印刷物の異常を検査する」に相当する。
ｄ．引用発明の「スプロケットシャフト」は、本願補正発明の「入口側スプ　ロケットシャフト」に相当する。
ｅ．引用発明の「支持板を備えた排紙チェーン」は、印刷物が支持板に添接　して緊張した状態で検出装置により検出されて略直線状に搬送されている　ので、本願補正発明の「略直線状部を備えたチェーン搬送装置」に相当す　る。
ｆ．引用発明の「スプロケットシャフトの印刷物流れ方向の下流」と、本願　補正発明の「スプロケットシャフトの印刷物流れ方向の直後」は「スプロ　ケットシャフトの印刷物流れ方向の下流」である点で共通している。
ｇ．引用発明の「支持板に添接して緊張した状態で通過する」は、支持板に　添接して緊張した状態では、略直線状に搬送されているので、本願補正発　明の「略直線状に搬送される状態で通過する」に相当する。
h．引用発明の「不正紙検出装置」は、印刷された紙の不正を検出している　ので、本願補正発明の「印刷物検査装置」に相当する。
  　　　　　　　　　　　　　　　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、
「枚葉印刷機で印刷された印刷物の画像情報をカメラで取り込み、該画像情報に基づいてインラインで印刷物の異常を検査する印刷物検査装置において、前記枚葉印刷機の最終印刷ユニットから印刷物を受け取って排紙部へと搬送する略直線状部を備えたチェーン搬送装置の入口側スプロケットシャフトの印刷物流れ方向の下流で、印刷物が略直線状に搬送される状態で通過する位置で検査できる位置にカメラを設置した印刷物検査装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点１＞
　排紙部への搬送経路に関し、
　本願補正発明では「搬送経路の途中に設置された紫外線照射装置の真下を経て排紙部へと搬送する」と特定されているのに対して、引用発明ではそのような特定のない点。
　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点２＞
　カメラの射線に関し、
　本願補正発明では「入口側スプロケットシャフトの印刷物流れ方向の直後かつ上方で、前記入口側スプロケットシャフトの両端に配置された入口側スプロケットの間の空間をカメラの射線が通過して」と特定されているのに対して、引用発明ではそのような特定のない点。
　　　　　　　　　　　　　
＜相違点３＞
　カメラの位置に関し、
　本願補正発明では「紫外線照射装置から一定の距離を置いた位置に焦点を合わせられる位置に前記カメラを設置した」と特定されているのに対して、引用発明ではそのような特定のない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
　上記＜相違点１＞について
　枚葉印刷機において、紫外線硬化型インクを利用した印刷物を乾燥・硬化させるために、搬送経路内の印刷物が略直線状に搬送される箇所に紫外線照射装置を設置し該装置の真下を経て排紙部へと搬送させることは、本願出願前に周知の技術である（例えば、特開平08-132597号公報、特開平02-229045号公報、特開昭54-123305号公報等を参照）。
　してみれば、引用発明において、紫外線硬化型インクを乾燥・硬化するために、前記周知技術を適用し、本願補正発明の上記＜相違点１＞のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記＜相違点２＞について
　引用例１の第３図に示された枚葉印刷機において「紫外線照射装置」を設置する箇所は印刷物が略直線状に搬送される「検出装置５３」の下流側となることから、「追加のベッド５１」には「検出装置５３」に加えて「紫外線照射装置」を載置するためのスペースがさらに必要となる。
　既存の搬送装置に追加装置を組み込む際に、完成した搬送装置全体の長さが長くならないように配慮することは設計上当然のことであり、紫外線照射装置を載置するためのスペースを確保するために、「検出装置５３」を、極力、入口側スプロケットシャフト側に寄せることで「追加のベッド５１」の長さが長くならないようにすることは、容易に着想し得ることである。
　また、引用例１に「１５は排紙胴１４と同軸上に軸着された左右一対のスプロケットであって」（摘記ｂ.参照）と記載されていることから、左右一対のスプロケットの空間には排紙胴が存在しているものと解され、「検出装置５３」を入口側スプロケットシャフト側にを寄せた際に、この排紙胴と干渉することになるが、左右一対のスプロケットの空間に排紙胴を持たない排紙装置も本願出願前に周知であることから（例えば、特開平06-023950号公報、実開平04-024348号公報、実開昭58-140733号公報等を参照）、排紙胴との干渉を回避するために、スプロケット間に排紙胴を持たない排紙装置を採用し、装置全体の長さを抑えることは、適宜なし得る設計的事項である。
　そして、印刷物と「検出装置５３」との距離は、使用するレンズ特性等（焦点距離など）に応じて適宜設定し得ることであり、入口側スプロケットシャフトの上方とした点にも、格別の技術的意義は認められず、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記＜相違点３＞について
　紫外線照射装置を搬送経路内の印刷物が略直線状に搬送される箇所に設置することは、既に上記＜相違点１＞で検討しており、精密装置である「カメラ」と熱を発生する乾燥装置である「紫外線照射装置」を密着した状態ではなく、適度な間隔をあけて配置し、本願補正発明の上記＜相違点３＞のような構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
 　そして、本願補正発明の作用効果も、当業者が予測し得ないものであるとは言えない。  　　　　　　　　
 したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。  
 
２−４．独立特許要件についてのまとめ
　上記のとおりであるから、本願補正発明は、引用例１に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、それにより得られる効果も、当業者が予測し得ないものであるとは言えない。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−５．むすび
　本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　また、本件補正が、改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるとしても、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないことから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　　　　　　
３．本件審判請求についての判断 
（１）本願発明  
   平成１９年４月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、「２−１．本件補正について（本件補正前の特許請求の範囲）に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「２−１．本件補正について（本件補正前の特許請求の範囲）」で記載したとおりである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用例 
 原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、上記「２−３．独立特許要件違反（容易性）（２）引用例」に記載したとおりである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）対比・判断 
 　本願発明は、本願補正発明から、上記「２−２．補正目的について」で述べた、［補正１］及び［補正２］の限定を含まないものである。
 　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに［補正１］及び［補正２］の限定を含む本願補正発明が、上記「２−３．独立特許要件違反（容易性）（３）対比・判断」に記載したとおり、引用例１に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例１に記載の発明及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　
４．むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
 　よって、結論のとおり審決する。