【事件の表示】
　特願２００２−　２９９６７「商品搬出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３３８６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年２月６日の出願であって、平成１９年１月１０日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月６日に手続補正がなされ、同年５月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１９年４月６日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「商品を上下方向に積み重ねて収納する商品収納部と、商品収納部内の最下位の商品を一つずつ下方に落下搬出する搬出機構とを備え、商品収納部内に配置したスペーサを幅方向に移動させることにより、商品収納幅を任意に調整するようにした自動販売機の商品搬出装置において、
　前記商品収納部内の幅方向一端側に着脱自在に取付られ、前記スペーサを商品収納部の幅方向に移動自在に有するスペーサユニットを備え、
　スペーサユニットのユニット本体にはユニット本体側に移動したスペーサを受容する凹部を設けた
　ことを特徴とする商品搬出装置。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願出願前に頒布され、原審で引用された刊行物である特開２００１−２９７３６７号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．請求項１
「【請求項１】  上下に延びる商品収納経路に商品を上方に直積みした状態で収納し、商品収納経路の下端部一側方に、商品収納経路内の下端から２番目の商品の落下を規制しながら商品収納経路下端の開口部を開けて商品を払い出す商品払出装置が商品収納経路の片側の面をなす壁体に沿って設けられ、前記壁体とこの壁体に対向する側壁との間の商品収納経路の通路有効幅を調整する直積み式自動販売機の商品収納装置であって、一端が商品収納経路の側壁箇所に軸支されて、全体が側壁に沿う姿勢から他端側が商品収納経路側に傾く姿勢まで回動可能な固定側リンクと、一端が固定側リンクの他端に回動自在に連結され、他端が商品収納経路の側壁近傍に配置されて、全体が側壁に沿う姿勢から一端が商品収納経路側に傾く姿勢まで回動可能で、かつその他端が側壁箇所に沿って上下に移動可能な可動側リンクと、商品収納経路の側壁箇所において上下に複数設けられた位置決め箇所に可動側リンクの他端側を係合させて位置決めする位置決め部と、商品収納経路内で側壁に対して略平行な姿勢に配置され、固定側リンクと可動リンクとの連結部に裏面側で固定されて商品収納経路の通路有効幅を調節する通路幅調整板とを備えた直積み式自動販売機の商品収納装置。」
　
イ．段落００１６
「【００１６】・・・商品払出時には、商品ストッパ４を商品収納経路１内に突出させて商品収納経路１内の下端から２番目の商品の落下を規制しながら、商品受け板５を斜め下方に回動することで商品収納経路１の開口部１ａを開けて、最下端の商品２だけを下方に払い出すようになっている。」
　
ウ．段落００１８〜００２６
「【００１８】側壁１３には上側と下側とにそれぞれ設けられた通路幅調整リンク機構２０（２０Ａ，２０Ｂ）を介して、上下に延びる通路幅調整板２１が取付けられている。
【００１９】上側の通路幅調整リンク機構２０（２０Ａ）は、図４〜図６に示すように、爪部１９ａにより側壁１３に沿って密接して取付けられて固定された補助側壁１９と、一端が補助側壁１９の切り起こし部１９ｅに固定側軸２２を介して軸支された固定側リンク２３と、一端が固定側リンク２３の他端に連結軸２４を介して回動自在に連結され、他端が商品収納経路１の側壁１３近傍に配置されて側壁１３に沿って上下に移動可能な可動側リンク２５と、この可動側リンク２５の一端の筒状部２５ａを前後に貫通して移動可能に挿通されているとともに、補助側壁１９に形成された切り起こしガイド溝１９ｂに挿通されて上下に移動可能とされた調節ピン２６と、補助側壁１９における折り曲げられた手前側部分と奥側部分の前後において上下に複数箇所（この実施の形態においては4箇所）設けられて調節ピン２６を位置決めする複数の位置決め凹部１９ｃおよび位置決め孔１９ｄと、調節ピン２６の前端に形成されたつまみ部２６ａが前記位置決め凹部１９ｃに係合するように調節ピン２６を後方に付勢する付勢ばね２７とを備えている。そして、通路幅調整板２１から裏面側に突出する突出部２１ａに連結軸２４が挿通されることで、通路幅調整板２１が上方寄り箇所の通路幅調整リンク機構２０Ａに係合されている。また、位置決め凹部１９ｃは、補助側壁１９において正面に臨むように折り曲げられた部分に形成されている。
【００２０】・・・。
【００２１】・・・。
【００２２】そして、調節ピン２６を上下に移動させて位置調節を行うと、調節ピン２６の上下方向への動きが上下動伝達板２９により下側の通路幅調整リンク機構２０Ｂに伝達され、調節ピン２６の上下方向への動きに応じて、上側の通路幅調整リンク機構２０Ａがなす配置形状（側壁１３に対して固定側リンク２３と可動側リンク２５とがなす正面視三角形状）と下側の通路幅調整リンク機構２０Ｂがなす配置形状（側壁１３と固定側リンク２３と可動側リンク２５とがなす正面視三角形状）とが同一となり、これに伴って通路幅調整板２１が有効通路幅Ｌを拡縮するように良好に平行移動するようになっている。
【００２３】また、調節ピン２６を、最上位置の位置決め凹部１９ｃおよび位置決め孔１９ｄに係合させた際には、図６に示すように、固定側リンク２３および可動側リンク２５が上下動伝達板２９や側壁１３などに沿う一直線状に近い形状となり、互いに接近した側壁１３と通路幅調整板２１との間に通路幅調整リンク機構２０が内装されるようになっている。
【００２４】・・・。
【００２５】上記構成において、可動側リンク２５の他端に挿入された調節ピン２６を位置決め凹部１９ｃおよび位置決め孔１９ｄに係合させると、商品収納経路１の側壁１３と通路幅調整板２１との間に、固定側リンク２３と可動リンク２５との側壁１３寄り端部間を底辺とし、固定側リンク２３と可動リンク２５との連結部（連結軸２４部分）を頂点とする略三角形状の間隙が形成される。この際、上下動伝達板２９により上下の通路幅調整リンク機構２０Ａ，２０Ｂが連動して同一形状となるので、調節ピン２６を移動させると、通路幅調整板２１が良好に平行移動し、この結果、商品収納経路１の通路有効幅Ｌを調節することができる。このように、調節ピン２６を上下方向に移動させて位置決め凹部１９ｃおよび位置決め孔１９ｄに係合させるだけで商品収納経路１の通路有効幅Ｌを容易に調節することができる。・・・。
【００２６】また、この場合に、商品収納経路１の通路有効幅Ｌを調節するための上下の通路幅調整リンク機構２０Ａ，２０Ｂや通路幅調整板２１が、商品収納経路１における側壁１３近傍箇所に収納可能に配置されるため、商品収納経路１の通路有効幅Ｌを調節する部品の収納箇所を商品収納経路１外に余分に設けなくても済む。」
　
エ．図６
　通路幅調整板２１が補助側壁１９側に移動した状態において、通路幅調整板２１の突出部２１ａと、補助側壁１９の切り起こし部１９ｅとが、通路幅調整方向で重複していることが看取できる。
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
「商品２を上下方向に直積みして収納する商品収納経路と、商品収納経路内の最下端の商品２を一つずつ下方に払い出す商品払出装置とを備え、商品収納経路内に配置した通路幅調整板２１を幅方向に移動させることにより、通路有効幅を任意に調整するようにした自動販売機の商品収納装置において、
　前記商品収納経路内の側壁１３に爪部１９ａにより取り付けられ、前記通路幅調整板２１を商品収納経路の幅方向に移動自在に有する補助側壁１９、通路幅調整リンク機構２０、通路幅調整板２１からなる機構を備え、
　補助側壁１９、通路幅調整リンク機構２０、通路幅調整板２１からなる機構の補助側壁１９の切り起こし部１９ｅと、補助側壁１９側に移動した通路幅調整板２１の突出部２１ａとは、通路幅調整方向で重複している
　商品収納装置。」
　 
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「直積みして」、「商品収納経路」、「最下端」、「下方に払い出す商品払出装置」、「通路幅調整板２１」、「通路有効幅」、「補助側壁１９、通路幅調整リンク機構２０、通路幅調整板２１からなる機構」は、本願発明における「積み重ねて」、「商品収納部」、「最下位」、「下方に落下搬出する搬出機構」、「スペーサ」、「商品収納幅」、「スペーサユニット」に相当する。
　刊行物１発明の「商品収納装置」は、商品払出装置を備えていることから、本願発明の「商品搬出装置」に相当する。
　刊行物１発明の「商品収納経路内の側壁１３に爪部１９ａにより取り付けられ」は、「側壁１３」が「商品収納経路」の「幅方向一端側」であるから、本願発明の「商品収納部内の幅方向一端側に取付られ」に相当する。
　また、刊行物１発明の「補助側壁１９、通路幅調整リンク機構２０、通路幅調整板２１からなる機構の補助側壁１９の切り起こし部１９ｅと、補助側壁１９側に移動した通路幅調整板２１の突出部２１ａとは、通路幅調整方向で重複している」と、本願発明の「スペーサユニットのユニット本体にはユニット本体側に移動したスペーサを受容する凹部を設けた」とは、「スペーサユニットの幅方向一端側部材の凸部と、幅方向一端側部材側に移動したスペーサの凸部とは、商品収納幅調整方向で重複している」限りにおいて、一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「商品を上下方向に積み重ねて収納する商品収納部と、商品収納部内の最下位の商品を一つずつ下方に落下搬出する搬出機構とを備え、商品収納部内に配置したスペーサを幅方向に移動させることにより、商品収納幅を任意に調整するようにした自動販売機の商品搬出装置において、
　前記商品収納部内の幅方向一端側に取付られ、前記スペーサを商品収納部の幅方向に移動自在に有するスペーサユニットを備え、
　スペーサユニットの幅方向一端側部材の凸部と、幅方向一端側部材側に移動したスペーサの凸部とは、商品収納幅調整方向で重複している
　商品搬出装置。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：スペーサユニットの取付けについて、本願発明は、「着脱自在」であるが、刊行物１発明は、「爪部１９ａにより取り付けられ」るが、着脱自在か明らかでない点。 
　相違点２：「スペーサユニットの幅方向一端側部材の凸部と、幅方向一端側部材側に移動したスペーサの凸部とは、商品収納幅調整方向で重複している」について、本願発明は、「スペーサユニットのユニット本体にはユニット本体側に移動したスペーサを受容する凹部を設けた」ものであるが、刊行物１発明は、「スペーサユニットの補助側壁１９の切り起こし部１９ｅと、補助側壁１９側に移動したスペーサの突出部２１ａとは、商品収納幅調整方向で重複している」ものである点。
　
　相違点１について検討する。
　スペーサユニットは、商品の大きさによっては必要がないものであり、また、刊行物１の図５，図６の記載によれば、刊行物１発明において、「爪部１９ａによる取付け」が、着脱自在であることが示唆されている。
　したがって、刊行物１発明のスペーサユニットの取付けを、「着脱自在」とすることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　刊行物１発明においては、「スペーサユニットの補助側壁１９の切り起こし部１９ｅと、補助側壁１９側に移動したスペーサの突出部２１ａとは、商品収納幅調整方向で重複している」ことにより、重複しない場合と比較して、商品収納幅調整方向のスペースが削減されていることは明らかである。
　また、板状部材として、強度、製作性等の観点から、両側に凸部を設け、断面略コ字状としたものも周知である。
　したがって、刊行物１発明の「起こし部１９ｅを有する補助側壁１９」、「突出部２１ａを有するスペーサ」を、ともに断面略コ字状とし、刊行物１発明が有するスペース削減効果を踏まえて、「スペーサユニットのユニット本体にはユニット本体側に移動したスペーサを受容する凹部を設けた」ものとすることは、設計的事項にすぎない。
　
　請求人は、審判請求理由で、以下のとおり主張する。
「本願発明は、スペーサを受容する凹部を有する点では、引用例１（当審注、刊行物１に同じ）及び４と同等の構成を有するものと認められるが、凹部をスペーサユニットのユニット本体に設けた点では、引用例１及び４とは明らかに異なるものである。」
「引用例１では、商品収納経路１側の側壁１３に凹部を設けているため、補助側壁１９を取付けた状態では本願発明と同様であるが、補助側壁１９を取外して他の商品収納部に取付ける場合は、他の商品収納部に凹部がなければ通路幅調整板２１を受容することができない。このため、予め凹部が設けられた商品収納部に取付ける場合以外には、凹部による作用効果を得ることができず、汎用性に劣るという欠点がある。」
　しかし、かかる相違点については、上記のとおりである。
　さらに、本願発明の「ユニット本体」は、図１２等をみると、板状部材とその側部の凸状部材とからなることから、刊行物１発明における、補助側壁１９とその切り起こし部１９ｅとからなるものと、断面においては同等であり、刊行物１発明においても、「凹部をスペーサユニットのユニット本体に設けた」と解することも可能である。
　「凹部による効果」についても、本願の図１４をみると、スペーサユニットは、リンク収容分の幅が必要であり、刊行物１の図６と同等と認められる。すなわち、本願発明、刊行物１発明ともに、「他の商品収納部に凹部がない部位に取付ける場合」は、リンク収容分の幅が必要である。よって、「凹部による効果」が、刊行物１発明と比較し、格別な効果であるとは認められない。
　以上、請求人の主張は採用できない。
　
　また、これら相違点により、格別の技術的意義が生じるとも認められない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。