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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解銅粉を空気雰囲気で加熱する加熱工程と、
前記加熱工程によって得られる酸化銅粉を１５重量％以上６５重量％以下のスラリー濃度に調整し、該調整後の酸化銅粉スラリーを粉砕する湿式粉砕工程と、
前記湿式粉砕工程によって得られる酸化第二銅微粉末をスプレードライ法で乾燥するスプレードライ工程とを含む、酸化第二銅粉の製造方法。
【請求項２】
前記加熱工程に先立ち、硫酸銅溶液中で銅の電気分解を行うことによって電極表面に電解銅粉を析出させ、回収する電解銅粉回収工程をさらに含む、請求項１に記載の酸化第二銅粉の製造方法。
【請求項３】
前記加熱工程において、前記電解銅粉を空気雰囲気で５００℃以上、９００℃以下で加熱する、請求項１又は２に記載の酸化第二銅粉の製造方法。
【請求項４】
前記湿式粉砕工程において、前記酸化銅粉スラリーを１次粒子平均粒径１μｍ以下に粉砕する、請求項１から３のいずれかに記載の酸化第二銅粉の製造方法。
【請求項５】
前記酸化第二銅微粉末スラリーの粘度が８，０００ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１から４のいずれかに記載の酸化第二銅粉の製造方法。
【請求項６】
前記酸化第二銅粉は、２次粒子平均粒子径が２０μｍ以上１００μｍ以下であり、真球度が０．８以上である、請求項１から５のいずれかに記載の酸化第二銅粉の製造方法。
【請求項７】
前記スプレードライ工程では、スプレードライ装置のディスク回転速度を１０，０００ｒｐｍ以上５０，０００ｒｐｍ以下の範囲に調整する、請求項１から６のいずれかに記載の酸化第二銅粉の製造方法。
【請求項８】
前記スプレードライ工程における乾燥温度は１００℃以上４００℃以下である、請求項１から７のいずれかに記載の酸化第二銅粉の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（５）また、本発明は、前記酸化第二銅微粉末スラリーの粘度が８，０００ｍＰａ・ｓ以下である、（１）から（４）のいずれかに記載の酸化第二銅粉の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【図１】本発明に係る製造方法を説明するための図である。
【図２】電解銅粉を加熱することによって得られる酸化銅粉の走査電子顕微鏡画像（ＳＥＭ画像）を示す。
【図３】実施例及び比較例に係る酸化第二銅微粉末（湿式粉砕後であって、粉砕後乾燥前の酸化第二銅微粉末）のＸ線回折パターンを示す。
【図４】実施例に係る酸化第二銅粉のＳＥＭ画像を示す。
【図５】比較例に係る酸化第二銅粉のＳＥＭ画像を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
得られる酸化第二銅微粉末スラリーの粘度は８，０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。８，０００ｍＰａ・ｓ以下であることにより、その後のスプレードライ工程において酸化銅粉をほぼ球形で回収し易くなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
＜実施例１＞
まず、８ｇ／ＬのＣｕＳＯ４・５Ｈ２Ｏと、５５ｇ／Ｌの遊離Ｈ２ＳＯ４とを含有する硫酸銅水溶液を用いて、通電電流密度１０Ａ／ｄｍ２、浴温２５℃の条件で電解銅粉を調製した。この電解銅粉を十分に水洗した後、乾燥器を用いて１０５℃の温度で一晩乾燥した。そして、熱処理設備を用いて電解銅粉を空気雰囲気下で加熱した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図２は、この加熱によって得られる酸化銅粉の走査電子顕微鏡画像（以下、「ＳＥＭ画像」ともいう。）を示す。ＳＥＭ画像から算出した酸化銅粉の平均粒径は４６μｍであった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
＜湿式粉砕後の酸化第二銅微粉末スラリーの粘度＞
湿式粉砕後の酸化第二銅微粉末スラリーの粘度は、２５℃の条件下で粘度計ＴＶＢ−１０Ｍ（東機産業社製）を用いることによって測定した。結果を表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月13日(2015.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴室設備、洗面設備、便所設備、脱衣所設備のいずれかもしくはこれらを複合した設備を備えた複数種のユニットから、少なくとも二つの前記ユニットを選択すると共に、選択した前記ユニットを隣り合わせて配置し、隣り合う前記ユニットにそれぞれ外部空間との利用者往来用の出入口を設けるとともに、隣り合う前記ユニットを連通させる利用者往来用の連通口を、前記隣り合う前記ユニットの間に設けたものであることを特徴とするユニットシステム。
【請求項２】
隣り合う前記ユニットは各々、相手の前記ユニットと隣り合う壁面に、開口部を向かい合って備え、前記連通口の枠体を、向い合う前記開口部に跨って設けたものであることを特徴とする請求項１に記載のユニットシステム。
【請求項３】
隣り合う前記ユニットは各々、前記壁面を形成する壁パネルを備え、
前記枠体は、前記向かい合う前記開口部の側端に跨る縦枠部を備え、
前記向かい合う前記開口部の前記側端に跨る補強部材を、前記縦枠部の外側に設け、
前記壁パネルの前記側端を形成する側端片を介在して、前記縦枠部を前記補強部材に固定したものであることを特徴とする請求項２に記載のユニットシステム。
【請求項４】
隣り合う前記ユニットは各々、床パンを備え、
前記床パンは、前記隣り合う前記ユニット側の前記開口部を除く外周端に、立上り片を備え、
前記隣り合う前記ユニットの前記立上り片同士を接続する接続部材を設け、
前記接続部材は、前記立上り片同士を前記隣り合う方向において挟持して前記間を所定の寸法に保持する上部材と、前記上部材の下方に配置し前記上部材と共に前記立上り片を上下方向において挟持する下部材とを備えたものであることを特徴とする請求項２又は３に記載のユニットシステム。
【請求項５】
前記枠体は、前記向かい合う前記開口部の下端に跨る下枠部を備え、
前記下枠部を前記開口部の前記下端に固着具で固定し、
前記下枠部は、前記固着具設置用の凹みを有し、
前記凹みを覆うカバーを、前記凹みとの間に止水部材を介在して前記下枠部に脱着自在で取り付けたものであることを特徴とする請求項４に記載のユニットシステム。
【請求項６】
選択された前記ユニットのうち、少なくとも二つの前記ユニットは各々、前記浴室設備として少なくとも入浴設備を備えたものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のユニットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために本発明は、浴室設備、洗面設備、便所設備、脱衣所設備のいずれかもしくはこれらを複合した設備を備えた複数種のユニットから、少なくとも二つの前記ユニットを選択すると共に、選択した前記ユニットを隣り合わせて配置し、隣り合う前記ユニットにそれぞれ外部空間との利用者往来用の出入口を設けるとともに、隣り合う前記ユニットを連通させる利用者往来用の連通口を、前記隣り合う前記ユニットの間に設けたものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の舵に連結された舵軸を回動する舵取機であって、
前記舵軸を回動するための第１動力を発生する第１動力発生部と、
前記舵軸を回動するための第２動力を発生し、前記第１動力発生部よりも最大動力が大きい第２動力発生部と、
前記第１動力発生部が発生した前記第１動力を蓄積する蓄積部と、
入力される操舵指令に応じて、前記蓄積部に蓄積された前記第１動力を前記舵軸に伝達する第１伝達部と、
前記操舵指令に応じて、前記第２動力発生部が発生した前記第２動力を前記舵軸に伝達する第２伝達部と、
前記蓄積部に蓄積されている前記第１動力の蓄積量を検知する検知部と、
を備えることを特徴とする舵取機。
【請求項２】
操舵者の入力指示に基づいて、前記第１動力を前記舵軸に伝達する第１の前記操舵指令、または前記第２動力を前記舵軸に伝達する第２の前記操舵指令のいずれかを入力する入力部と、
前記検知部が検知する前記第１動力の蓄積量を前記操舵者に通知する通知部と、
前記入力部に前記第１の操舵指令が入力された場合は前記第１動力を前記舵軸に伝達するよう前記第１伝達部を制御し、前記入力部に前記第２の操舵指令が入力された場合は前記第２動力を前記舵軸に伝達するよう前記第２伝達部を制御する制御部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の舵取機。
【請求項３】
前記通知部が、前記蓄積量を示す情報を表示部に表示することにより前記蓄積量を通知することを特徴とする請求項２に記載の舵取機。
【請求項４】
前記検知部が検知する前記第１動力の蓄積量に応じて、前記第１伝達部および前記第２伝達部を制御する制御部を有することを特徴とする請求項１に記載の舵取機。
【請求項５】
前記操舵指令が目標舵角の指令を含み、
前記制御部が、前記目標舵角の指令と前記第１動力の蓄積量に応じて、前記第１伝達部および前記第２伝達部を制御することを特徴とする請求項４に記載の舵取機。
【請求項６】
前記制御部が、前記蓄積量が所定量よりも多い場合は前記第１動力を前記舵軸に伝達し、前記蓄積量が前記所定量よりも少ない場合は前記第２動力を前記舵軸に伝達するよう前記第１伝達部および前記第２伝達部を制御することを特徴とする請求項４に記載の舵取機。
【請求項７】
前記所定量が、予め定められた不変量であることを特徴とする請求項６に記載の舵取機。
【請求項８】
前記操舵指令の入力履歴を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶される前記入力履歴に基づいて、前記所定量を設定する閾値設定部と、
を備えることを特徴とする請求項６に記載の舵取機。
【請求項９】
前記第１動力発生部が、作動流体を吸入し高圧で吐出するポンプであり、
前記蓄積部が、前記ポンプから吐出した前記作動流体を加圧状態で蓄積するアキュムレータであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の舵取機。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の舵取機を備えることを特徴とする船舶。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナ、複数の端子、または、アンテナおよび端子から取得された、物体を示す識別情報に基づいて、前記識別情報を記憶している物体の位置を特定する位置特定部を備え、
前記アンテナ間の距離、前記端子間の距離、前記アンテナと前記端子との間の距離は、互いに混信しない距離である、管理装置。
【請求項２】
前記識別情報が取得される前記アンテナまたは前記端子は、前記物体に重力がかかる方向の面であって、前記物体が置かれる第１の面に配設される、請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記物体に前記識別情報を送信させるための送信要求を、前記アンテナおよび／または前記端子を介して送信し、前記アンテナおよび／または前記端子から伝達される前記識別情報を受信する通信部をさらに備え、
前記位置特定部は、前記通信部が受信した前記識別情報に基づいて、前記物体の位置を特定する、請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記アンテナおよび／または前記端子において、前記送信要求と前記識別情報とは、前記第１の面から垂直方向に伝送される、請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記識別情報が取得される前記アンテナまたは前記端子は、前記第１の面にグリッド状に配設される、請求項２〜４のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記識別情報が取得される前記アンテナまたは前記端子は、さらに、前記第１の面と垂直方向の１または２以上の第２の面に配設される、請求項２に記載の管理装置。
【請求項７】
前記物体に前記識別情報を送信させるための送信要求を、前記アンテナおよび／または前記端子を介して送信し、前記アンテナおよび／または前記端子から伝達される前記識別情報を受信する通信部と、
前記第１の面、１または２以上の前記第２の面のいずれかの面に対応する前記アンテナおよび／または前記端子のいずれかと、前記通信部とを接続する切り換え部と、
をさらに備え、
前記位置特定部は、前記通信部が受信した前記識別情報に基づいて、前記物体の位置を特定する、請求項６に記載の管理装置。
【請求項８】
前記第１の面、１または２以上の前記第２の面それぞれに配設される前記アンテナおよび／または前記端子において、前記送信要求と前記識別情報とは、配設される各面から垂直方向に伝送される、請求項７に記載の管理装置。
【請求項９】
前記位置特定部において特定された物体の位置を示す位置情報を記録媒体に記録する記録制御部をさらに備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記物体をさらに備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１１】
前記物体は、
非接触で信号の送受信を行う第１のアンテナと、
非接触で信号の送受信を行う第２のアンテナと、
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとを接続する伝送線路と、
前記識別情報を記憶し、前記第２のアンテナから送信された、前記物体に前記識別情報を送信させるための送信要求を受信した場合に、前記識別情報を前記第２のアンテナに送信する処理部と、
を備える、請求項１０に記載の管理装置。
【請求項１２】
前記物体は、
接触式に信号の送受信を行う第１の端子と、
接触式に信号の送受信を行う第２の端子と、
前記第１の端子と前記第２の端子とを接続する伝送線路と、
前記識別情報を記憶し、接続されている前記伝送線路から、前記物体に前記識別情報を送信させるための送信要求が伝達された場合に、前記識別情報を前記伝送線路に送信する処理部と、
を備える、請求項１０に記載の管理装置。
【請求項１３】
前記物体は、他の物体を収容することが可能な収容体である、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１４】
複数のアンテナ、複数の端子、または、アンテナおよび端子から取得された、物体を示す識別情報に基づいて、前記識別情報を記憶している物体の位置を特定するステップを有し、
前記アンテナ間の距離、前記端子間の距離、前記アンテナと前記端子との間の距離は、互いに混信しない距離である、管理方法。
【請求項１５】
前記識別情報が取得される前記アンテナまたは前記端子は、前記物体に重力がかかる方向の面であって、前記物体が置かれる第１の面に配設される、請求項１４に記載の管理方法。
【請求項１６】
前記物体に前記識別情報を送信させるための送信要求を、前記アンテナおよび／または前記端子を介して送信し、前記アンテナおよび／または前記端子から伝達される前記識別情報を受信するステップをさらに有し、
前記特定するステップでは、前記受信するステップにおいて受信された前記識別情報に基づいて、前記物体の位置が特定される、請求項１５に記載の管理方法。
【請求項１７】
前記アンテナおよび／または前記端子において、前記送信要求と前記識別情報とは、前記第１の面から垂直方向に伝送される、請求項１６に記載の管理方法。
【請求項１８】
前記識別情報が取得される前記アンテナまたは前記端子は、前記第１の面にグリッド状に配設される、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の管理方法。
【請求項１９】
前記識別情報が取得される前記アンテナまたは前記端子は、さらに、前記第１の面と垂直方向の１または２以上の第２の面に配設される、請求項１５に記載の管理方法。
【請求項２０】
前記特定するステップにおいて特定された物体の位置を示す位置情報を記録媒体に記録するステップをさらに有する、請求項１４に記載の管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るエレベータ装置は、自動運転モードとかご操作盤を特殊操作することによってかごが昇降する手動運転モードが含まれる非自動運転モードとの間で運転モードが切り換わるエレベータ装置であって、前記かごに進入した利用者を検出する利用者検出装置と、前記かごに進入した前記利用者に対して報知する報知装置と、前記報知装置を制御する報知制御装置とを備え、前記報知制御装置は、前記運転モードが前記非自動運転モードである場合であって、前記利用者検出装置が前記かごに進入した前記利用者を検出した場合に、前記かご操作盤を特殊操作することによる前記かごの手動運転ができなくなるとともに、前記報知装置に利用することができない旨を報知させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係るエレベータ装置利用不可報知方法は、かごに進入した利用者を検出する利用者検出装置と、前記かごに進入した前記利用者に対して報知する報知装置と、前記報知装置を制御する報知制御装置とを用いて、自動運転モードとかご操作盤を特殊操作することによってかごが昇降する手動運転モードが含まれる非自動運転モードとの間で運転モードが切り換わるエレベータ装置の前記運転モードが前記非自動運転モードである場合に、利用することができない旨を前記利用者に報知するエレベータ装置利用不可報知方法であって、前記運転モードが前記非自動運転モードである場合に、前記利用者検出装置が前記かごに進入した前記利用者を検出する利用者検出工程と、前記利用者検出工程で前記利用者検出装置が前記かごに進入した前記利用者を検出した場合に、前記かご操作盤を特殊操作することによる前記かごの手動運転ができなくなるとともに、前記報知制御装置が前記報知装置に利用することができない旨を報知させる報知工程とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動運転モードとかご操作盤を特殊操作することによってかごが昇降する手動運転モードが含まれる非自動運転モードとの間で運転モードが切り換わるエレベータ装置であって、
前記かごに進入した利用者を検出する利用者検出装置と、
前記かごに進入した前記利用者に対して報知する報知装置と、
前記報知装置を制御する報知制御装置と
を備え、
前記報知制御装置は、前記運転モードが前記非自動運転モードである場合であって、前記利用者検出装置が前記かごに進入した前記利用者を検出した場合に、前記かご操作盤を特殊操作することによる前記かごの手動運転ができなくなるとともに、前記報知装置に利用することができない旨を報知させることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記利用者検出装置は、前記かごが戸開状態で停止している場合に、前記かごに進入した前記利用者を検出することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記かご内を照らす照明装置の状態を点灯状態と消灯状態との間で切り換えるための照明スイッチをさらに備え、
前記報知制御装置は、前記運転モードが前記非自動運転モードであり、前記照明装置の状態が消灯状態であり、前記利用者検出装置が前記かごに進入した前記利用者を検出した場合に、前記かご操作盤を特殊操作することによる前記かごの手動運転ができなくなるとともに、前記報知装置に利用することができない旨を報知させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
保守点検が行われる際に操作され点検位置と非点検位置との間で変位する点検スイッチをさらに備え、
前記報知制御装置は、前記運転モードが前記非自動運転モードであり、前記点検スイッチの位置が前記非点検位置であり、前記利用者検出装置が前記かごに進入した前記利用者を検出した場合に、前記かご操作盤を特殊操作することによる前記かごの手動運転ができなくなるとともに、前記報知装置に利用することができない旨を報知させることを特徴とする請求項１から請求項３までの何れか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記かご内を照らす照明装置の状態を点灯状態と消灯状態との間で切り換えるための照明スイッチと、
保守点検が行われる際に操作され点検位置と非点検位置との間で変位する点検スイッチと
をさらに備え、
前記報知制御装置は、前記運転モードが前記非自動運転モードであり、前記照明装置の状態が消灯状態であり、前記点検スイッチの位置が前記非点検位置であり、前記利用者検出装置が前記かごに進入した前記利用者を検出した場合に、前記かご操作盤を特殊操作することによる前記かごの手動運転ができなくなるとともに、前記報知装置に利用することができない旨を報知させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
かごに進入した利用者を検出する利用者検出装置と、前記かごに進入した前記利用者に対して報知する報知装置と、前記報知装置を制御する報知制御装置とを用いて、自動運転モードとかご操作盤を特殊操作することによってかごが昇降する手動運転モードが含まれる非自動運転モードとの間で運転モードが切り換わるエレベータ装置の前記運転モードが前記非自動運転モードである場合に、利用することができない旨を前記利用者に報知するエレベータ装置利用不可報知方法であって、
前記運転モードが前記非自動運転モードである場合に、前記利用者検出装置が前記かごに進入した前記利用者を検出する利用者検出工程と、
前記利用者検出工程で前記利用者検出装置が前記かごに進入した前記利用者を検出した場合に、前記かご操作盤を特殊操作することによる前記かごの手動運転ができなくなるとともに、前記報知制御装置が前記報知装置に利用することができない旨を報知させる報知工程と
を備えたことを特徴とするエレベータ装置利用不可報知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に実装された複数の電子部品を被覆するための電子部品被覆用熱硬化性接着シートであって、１００℃での破断伸度が２５００％以上であることを特徴とする電子部品被覆用熱硬化性接着シート。
【請求項２】
基板上に実装された複数の電子部品を被覆するための電子部品被覆用熱硬化性接着シートの製造方法であって、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂および沸点が７０〜１２０℃の溶剤を含む熱硬化性樹脂組成物を基材上に塗布し、４０℃〜８０℃で３０秒〜１２０秒加熱し、その後１３０℃〜１６０℃で４０秒〜１２０秒加熱することを特徴とし、かつ前記電子部品被覆用熱硬化性接着シートの１００℃での破断伸度が２５００％以上であることを特徴とする電子部品被覆用熱硬化性接着シートの製造方法。
【請求項３】
基板上に実装された複数の電子部品を覆うように請求項２に記載の電子部品被覆用熱硬化性接着シートの製造方法により得られた電子部品被覆用熱硬化性接着シートを配置し、加熱成形して前記複数の電子部品および前記基板の表面に圧着させ、硬化させる工程を含む電子部材の製造方法。
【請求項４】
前記加熱成形をする際に、アスカーＣ硬度が５０未満のゴム材料を用いて前記電子部品被覆用熱硬化性接着シートに圧力を加えて前記複数の電子部品および前記基板の表面に密着させることを特徴とする請求項３に記載の電子部材の製造方法。
【請求項５】
前記複数の電子部品が前記基板上にフリップチップ実装された半導体素子であることを特徴とする請求項３または４に記載の電子部材の製造方法。
【請求項６】
前記電子部品被覆用熱硬化性接着シートを密着、硬化した後の電子部品の前記基板と前記半導体素子との間に空間が存在することを特徴とする請求項５記載の電子部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子部品被覆用熱硬化性接着シートおよびその製造方法ならびにそれを用いた電子部材の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月19日(2015.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の所定気筒に設けられた筒内圧センサと、前記内燃機関のクランク軸の回転に同期した信号を出力するクランク角センサと、を有し、所定のクランク角における筒内圧を検出する内燃機関の筒内圧検出装置において、
前記内燃機関のモータリング時又は燃料カット時であり、且つ機関回転数が２０００ｒｐｍより大きい場合に、前記筒内圧センサにより最大筒内圧が検出される時点での前記クランク角センサの信号に対応するクランク角がＴＤＣとなるように、前記クランク角センサの信号にクランク角を同期させる同期手段と、
を備えることを特徴とする内燃機関の筒内圧検出装置。
【請求項２】
内燃機関の所定気筒に設けられた筒内圧センサと、前記内燃機関のクランク軸の回転に同期した信号を出力するクランク角センサと、を有し、所定のクランク角における筒内圧を検出する内燃機関の筒内圧検出装置において、
前記内燃機関のモータリング時又は燃料カット時であり、且つ機関回転数が所定回転数より大きい場合に、前記筒内圧センサにより最大筒内圧が検出される時点での前記クランク角センサの信号に対応するクランク角がＴＤＣとなるように、前記クランク角センサの信号にクランク角を同期させる同期手段を備え、
前記同期手段は、前記内燃機関の充填効率が高いほど前記所定回転数を大きい値に設定する手段を含むことを特徴とする内燃機関の筒内圧検出装置。
【請求項３】
前記筒内圧センサの検出値に出力ズレが生じているか否かを判定する判定手段と、
前記出力ズレが生じていると判定された場合に、前記同期手段による動作を制限する制限手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１または２記載の内燃機関の筒内圧検出装置。
【請求項４】
前記筒内圧センサの検出値に出力ズレが生じているか否かを判定する判定手段と、
前記出力ズレが生じていると判定された場合に、当該出力ズレを補正する補正手段と、を更に備え、
前記同期手段は、前記補正手段による補正後の筒内圧を用いて最大筒内圧が検出される時点での前記クランク角センサの信号を取得することを特徴とする請求項１または２記載の内燃機関の筒内圧検出装置。
【請求項５】
前記判定手段は、発熱量の絶対値が所定値より小さい場合に、前記出力ズレが発生していないことを判定する手段を含むことを特徴とする請求項３または４記載の内燃機関の筒内圧検出装置。
【請求項６】
内燃機関の所定気筒に設けられた筒内圧センサと、前記内燃機関のクランク軸の回転に同期した信号を出力するクランク角センサと、を有し、所定のクランク角における筒内圧を検出する内燃機関の筒内圧検出装置において、
機関回転数が所定回転数よりも大きいか否かを検出する回転数検出手段と、
前記内燃機関のモータリング時又は燃料カット時であり、且つ前記回転数検出手段で前記機関回転数が前記所定回転数より大きいことが検出された場合に、前記筒内圧センサにより最大筒内圧が検出される時点での前記クランク角センサの信号に対応するクランク角がＴＤＣとなるように、前記クランク角センサの信号にクランク角を同期させる同期手段と、
を備えることを特徴とする内燃機関の筒内圧検出装置。
【請求項７】
前記所定回転数が、圧縮漏れの影響が無視できるほどに小さい回転数であることを特徴とする請求項６に記載の内燃機関の筒内圧検出装置。
【請求項８】
前記所定回転数が、２０００ｒｐｍであることを特徴とする請求項７に記載の内燃機関の筒内圧検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
燃料電池システムでは、燃料ガスを貯蔵した高圧ガスタンクが用いられる。高圧ガスタンクは、一般に、フィラメントワインディング法（以下、「ＦＷ法」と呼ぶ）により製造される。ＦＷ法では、タンク容器状のライナーの外周面に、熱硬化性樹脂を含む繊維を巻き付け、巻き付けられた繊維を加熱することによりＦＲＰ（繊維強化プラスチック：Fiber Reinforced Plastics）層を形成する。ライナー外周面への繊維の巻き付け工程では、まず、ライナーの端部に設けられた口金部に繊維を巻きつけて固定し、その後、ライナー全体に繊維を巻き付ける。特許文献１には、口金部への多量の繊維の巻き付けに起因して、ライナー全体への巻き付けが適正に行えないとの課題を解決するために、繊維の先端部にリング状の圧着端子を取り付け、かかる圧着端子を口金部にネジ止めすることにより、繊維を口金部に固定するタンクの製造方法が開示されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
加えて、本発明のガラスが、高品質光学ガラスを得るようにＲ２Ｏ（Ｒ＝Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ）を含有する場合、Ｒ２Ｏ／（Ａｌ２Ｏ３＋Ｒ２Ｏ）の比は、一方が低く一方が高い２つの範囲にあることが好ましい。詳細には、これらの比の値は、相分離及び結果として起こる関連する光学特性の低下を避けるように、０．４０より小さいか、又は０．６０より大きい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
本発明の別の態様によれば、アルミノホウケイ酸ガラス組成物が、Ｒ２Ｏ（Ｒ＝Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ）を含有する場合、比Ｒ２Ｏ／（Ａｌ２Ｏ３＋Ｒ２Ｏ）は、例えば、０．４０より小さいか、又は０．６０より大きい（例えば、０．３０より小さいか、又は０．７０より大きい）である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含み、ビタミンＡ類の含有量が、組成物の全量に対して、０．０１〜２重量％である、皮膚刺激性を抑えながら肌荒れを改善するための外用組成物。
【請求項２】
ビタミンＡ類の含有量に対するヘパリン類似物質の含有量が、重量比で、１：０．０１〜１０である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ヘパリン類似物質の含有量が、組成物の全量に対して、０．０００１〜１０重量％である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
ビタミンＡ類がパルミチン酸レチノールである、請求項１〜３の何れかに記載の組成物。
【請求項５】
肌荒れが乾皮症又は角化症である、請求項１〜４のいずれかに記載の肌荒れ改善用外用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンシステム（１０）であって、当該ガスタービンシステム（１０）が、
ガス（８０）を加圧するための圧縮機セクション（１２）であって、圧縮機吐出ケース（２２）により少なくとも部分的に画成される圧縮機吐出プレナム（２０）を含む圧縮機セクション（１２）と、
前記圧縮機セクション（１２）からの加圧ガス（８０）を受け入れて、加圧ガス（８０）を燃焼させて高温ガス（９０）を発生する燃焼器セクション（１４）と、
前記高温ガス（９０）を受け入れるように構成されたタービンセクション（１６）であって、複数のロータホイール（１７）と前方ホイールスペース（２６）とを含んでいて、前方ホイールスペース（２６）が圧縮機吐出ケース（２２）により少なくとも部分的に画成されている、タービンセクション（１６）と、
前記圧縮機吐出ケース（２２）に配置された少なくとも１つのプラグ（３０）であって、ハウジング（３２）と少なくとも１つの圧力作動バルブ（３６）とを含む少なくとも１つのプラグ（３０）と
を備えており、
前記ハウジング（３２）が、前記加圧ガス（８０）の一部を前記圧縮機吐出プレナム（２０）から前記前方ホイールスペース（２６）に流すために、前記圧縮機吐出ケース（２２）を貫通する通路（３４）を画成しており、
前記少なくとも１つの圧力作動バルブ（３６）が前記通路（３４）内に配置され、開放位置と閉鎖位置との間を移動可能であって、前記少なくとも１つの圧力作動バルブ（３６）が、前記加圧ガス（８０）の一部の圧力が増大したときに前記開放位置から前記閉鎖位置に移動し、前記加圧ガス（８０）の一部の圧力が減少したときに前記閉鎖位置から前記開放位置に移動する、ガスタービンシステム（１０）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの圧力作動バルブ（３６）が、前記開放位置に向けて押し付けられる、請求項１記載のガスタービンシステム（１０）。
【請求項３】
前記押し付けはバネ力によって引き起こされる、請求項２記載のガスタービンシステム（１０）。
【請求項４】
前記押し付けは、少なくとも１つの圧力差道バルブ（３６）の重みによって引き起こされる、請求項２記載のガスタービンシステム（１０）。
【請求項５】
前記少なくとも１つの圧力作動バルブ（３６）は、ほぼ直線状の垂直軸に沿って移動可能である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のガスタービンシステム（１０）。
【請求項６】
前記少なくとも１つの圧力作動バルブ（３６）は、ほぼ直線状の水平軸に沿って移動可能である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のガスタービンシステム（１０）。
【請求項７】
前記少なくとも１つの圧力作動バルブ（３６）は、開放位置と閉鎖位置との間で枢動可能である、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のガスタービンシステム（１０）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの圧力作動バルブ（３６）が複数の圧力作動バルブ（３６）である、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のガスタービンシステム（１０）。
【請求項９】
ガス（８０）を加圧するための圧縮機セクション（１２）と燃焼器セクション（１４）とタービンセクション（１６）とを備えるガスタービンシステム（１０）においてガス（８０）の流れを調節する方法であって、
前記圧縮機セクション（１２）が、圧縮機吐出ケース（２２）により少なくとも部分的に画成される圧縮機吐出プレナム（２０）を含んでいて、前記タービンセクション（１６）が、複数のロータホイール（１７）と前方ホイールスペース（２６）とを含んでいて、前方ホイールスペース（２６）が圧縮機吐出ケース（２２）により少なくとも部分的に画成されており、当該方法が、
前記ガスタービンシステム（１０）内の温度境界部（６０）上に配置されたハウジング（３２）であって、前記加圧ガス（８０）の一部を前記圧縮機吐出プレナム（２０）から前記前方ホイールスペース（２６）に流すために、前記圧縮機吐出ケース（２２）を貫通する通路（３４）を画成するハウジング（３２）と、前記通路（３４）内に配置され且つ開放位置と閉鎖位置との間を移動可能な少なくとも１つの圧力作動バルブ（３６）とを備えた少なくとも１つのプラグ（３０）を提供する段階と、
前記加圧ガス（８０）の一部の圧力が減少したときに前記バルブ（３６）を開放位置に作動させて前記加圧ガス（８０）の一部が前記圧縮機吐出プレナム（２０）から前記通路（３４）を通して前記前方ホイールスペース（２６）に流れるようにする段階と、
前記加圧ガス（８０）の一部の圧力が増大したときに前記バルブ（３６）を閉鎖位置に作動させて前記加圧ガス（８０）の一部が前記通路（３４）を流れるのを防ぐ段階と
を含む方法。
【請求項１０】
前記温度境界部（６０）が圧縮機吐出ケース（２２）によって画成される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの圧力作動バルブ（３６）が、前記開放位置に向けて押し付けられる、請求項９又は請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループのメンバー間における情報交換を目的としたネットワークサービスに上記メンバーが書き込んだメッセージを取得するメッセージ取得部と、
上記メッセージ取得部が取得したメッセージの内容を解析する解析部と、
上記メッセージ取得部が取得したメッセージを上記ネットワークサービスに書き込む制御部と、を備え、
上記制御部は、
上記解析部による解析結果が所定の電気機器に対する制御指示である第１のメッセージと、
上記制御指示に応じた第２のメッセージであって、上記電気機器がメッセージの主体であることを連想させる表現を含む第２のメッセージと、を上記ネットワークサービスに書き込むこと、
を特徴とするメッセージ発信サーバ。
【請求項２】
上記制御部は、上記第２のメッセージに付すシンボルとして、上記電気機器を示すシンボルを用いることを特徴とする請求項１に記載のメッセージ発信サーバ。
【請求項３】
上記解析部は、センサ情報を解析し、
上記制御部が書き込む上記第２のメッセージは、上記解析部による上記センサ情報の解析結果に応じたメッセージであることを特徴とする請求項１または２に記載のメッセージ発信サーバ。
【請求項４】
上記センサ情報は、上記電気機器に備えられたセンサから取得したものであることを特徴とする請求項３に記載のメッセージ発信サーバ。
【請求項５】
上記解析部は、上記電気機器の動作情報を解析し、
上記制御部が書き込む上記第２のメッセージは、上記解析部による上記動作情報の解析結果に応じたメッセージであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のメッセージ発信サーバ。
【請求項６】
上記解析部は、外部からの外部情報を解析し、
上記制御部が書き込む上記第２のメッセージは、上記解析部による上記外部情報の解析結果に応じたメッセージであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のメッセージ発信サーバ。
【請求項７】
上記解析結果は、上記電気機器に対して取ることが推奨される操作であり、
上記制御部が上記ネットワークサービス上に書き込む上記第２のメッセージは、上記解析結果に応じた提案を含むことを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載のメッセージ発信サーバ。
【請求項８】
グループのメンバー間における情報交換を目的としたネットワークサービスへのメッセージの書き込みと、上記ネットワークサービスに書き込まれたメッセージの閲覧と、を行うための端末であって、
上記ネットワークサービスに書き込むためのメッセージの入力を受付ける入力部と、
上記ネットワークサービスに書き込まれたメッセージを閲覧するために、上記ネットワークサービスより取得された当該メッセージを表示する表示部と、を備え、
上記表示部は、
所定の電気機器に対する制御指示である第１のメッセージと、
上記制御指示に応じた第２のメッセージであって、上記電気機器がメッセージの主体であることを連想させる表現を含む第２のメッセージと、を表示することを特徴とする端末。
【請求項９】
グループのメンバー間における情報交換を目的としたネットワークサービスに上記メンバーが書き込んだメッセージを取得するメッセージ取得ステップと、
上記メッセージ取得ステップにおいて取得したメッセージの内容を解析する解析ステップと、
上記メッセージ取得ステップにおいて取得したメッセージを上記ネットワークサービスに書き込む制御ステップと、を含み、
上記制御ステップでは、
上記解析ステップにおける解析結果が所定の電気機器に対する制御指示である第１のメッセージと、
上記制御指示に応じた第２のメッセージであって、上記電気機器がメッセージの主体であることを連想させる表現を含む第２のメッセージと、を上記ネットワークサービスに書き込むこと、
を特徴とするメッセージ発信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いた遊技動作を制御する遊技制御部と、
前記遊技制御部の制御によって前記遊技動作に伴う演出動作を制御する演出制御部と、
前記演出制御部の制御によって表示動作を実行する複数の表示装置とを備える遊技機において、
前記演出制御部は、
画像データを不揮発的に記憶する第１の不揮発性映像メモリと、
表示すべき映像に関するデータを不揮発的に記憶する第２の不揮発性映像メモリと、
前記画像データを揮発的に記憶可能な第１の揮発性映像メモリと、
前記表示装置に対して映像表示を行うための映像表示プロセッサと、
映像の表示を制御する表示制御プログラムを実行して、前記表示すべき映像に関するデータに基づく映像表示を実現するために、前記映像表示プロセッサに対して映像表示処理を指示するための複数のコマンドからなるコマンドリストを生成して前記映像表示プロセッサに転送する表示制御プロセッサと、
前記表示制御プロセッサにより使用されるデータを揮発的に記憶可能な第２の揮発性映像メモリと、
を含み、
前記映像表示プロセッサは、前記表示制御プロセッサから転送されてきたコマンドリストに基づいて、表示すべき映像に応じた画像データを前記第１の不揮発性映像メモリから読み出して前記第１の揮発性映像メモリに展開するとともに前記第１の揮発性映像メモリに展開された画像データを用いて、前記複数の表示装置に対してそれぞれ表示させるための複数の画像が１フレーム内に空間的に合成された合成画像を生成し、生成した前記合成画像を前記複数の表示装置に共通した１つの画像データとして出力するものであり、
前記遊技機は、前記複数の表示装置のうちの少なくとも１つの表示装置に対応して、指定された領域の画像データを前記１つの画像データから切り出し、対応する表示装置に与えるための切り出し部が設けられ、
前記複数の表示装置は、前記映像表示プロセッサから出力された前記１つの画像データ、或いは前記切り出し部を通じて与えられる画像データに基づいて、当該表示装置用の画像をそれぞれ表示し、
前記切り出し部は、前記１つの画像データのうち、前記１つの表示装置以外の表示装置に表示されない非表示領域に展開された画像データを、前記１つの表示装置に表示する画像データとして切り出す
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端と遠位端とを有するカテーテル本体（１０）と；
該カテーテル本体とのインターフェイスにおいて、該カテーテル本体の遠位端によって支持されていて、該遠位端に対して選択的に回転させることのできる遠位端部（３０）と；
該カテーテル本体の中で、該近位端と該遠位端との間を延びる少なくとも１本の電気信号線と；
該遠位端部によって支持されていて、該インターフェイスを超えて該電気信号線に電気的に接続されたトランスデューサ・アレイと；
を備えたイメージング用カテーテルであって、
該トランスデューサ・アレイが、該カテーテル本体の該遠位端から遠位方向に延びる軸線のまわりに選択的に回転させることのできる所定のイメージング場を有し、
前記インターフェイスが、前記カテーテル本体（１０）の遠位端にある第２の支持面（５４ａ）と、前記遠位端部（３０）にある第１の支持面（３４ａ）を備えていて、その第１の支持面と第２の支持面が、向かい合って接触する関係に配置されており、
イメージング用カテーテルの長軸に沿った前記第１の支持面と前記第２の支持面の間の実質的にすべての接触が、その長軸から等距離の接触である、
イメージング用カテーテル。
【請求項２】
前記インターフェイスが、前記カテーテル本体の遠位端と前記回転可能な遠位端部の間に流体シールを提供する、
請求項１に記載のイメージング用カテーテル。
【請求項３】
前記第１の支持面と前記第２の支持面が協働して前記カテーテル本体の遠位端と前記遠位端部の間に流体シールを提供する、
請求項１に記載のイメージング用カテーテル。
【請求項４】
前記第１の支持面と前記第２の支持面の一方が弾性変形する、
請求項３に記載のイメージング用カテーテル。
【請求項５】
前記第１の支持面と前記第２の支持面の一方が、エラストマー材料、熱可塑性材料、熱可塑性エラストマー材料のうちの1つを含む、
請求項４に記載のイメージング用カテーテル。
【請求項６】
請求項３に記載のイメージング用カテーテルにおいて、前記第１の支持面と前記第２の支持面の向かい合った部分が、このイメージング用カテーテルの長軸のまわりに広がる一致した形状を有する、
イメージング用カテーテル。
【請求項７】
請求項３に記載のイメージング用カテーテルにおいて、前記第１の支持面と前記第２の支持面の向かい合った部分が、このイメージング用カテーテルの長軸のまわりに広がる環状の形状を有する、
イメージング用カテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月13日(2015.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
ゲームの進行制御を行うとともに、該ゲームの進行制御に基づく制御情報を送信する遊技制御手段と、
演出を行う演出装置と、
前記遊技制御手段から受信した制御情報に基づいて前記演出装置による出力制御を行う演出制御手段と、
を備え、
前記遊技制御手段は、
制御情報を複数格納可能な制御情報格納手段と、
前記ゲームの進行制御に応じて制御情報を生成し、前記制御情報格納手段に格納する制御情報生成手段と、
前記遊技機へ電力供給が停止しても、前記制御情報格納手段に格納されている制御情報を含む前記遊技制御手段の制御状態を電力供給停止前の制御状態へ復帰させるための遊技バックアップデータを保持する遊技バックアップデータ保持手段と、
前記遊技機への電力供給が開始したときに、前記遊技制御手段の制御状態を前記遊技バックアップデータに基づいて電力供給停止前の制御状態に復帰させることが可能な遊技復帰手段と、
前記遊技復帰手段が電力供給停止前の制御状態に復帰させるときに復帰時制御情報を生成し、前記制御情報格納手段に格納する復帰時制御情報生成手段と、
前記制御情報格納手段に格納されている制御情報を生成された順番で前記演出制御手段に対して送信する制御情報送信手段と、
を含み、
前記演出制御手段は、
制御情報の受信に基づいて前記演出制御手段の制御状態を更新する制御状態更新手段と、
前記演出制御手段の制御状態に基づいて前記演出装置の出力制御を行う演出出力制御手段と、
前記遊技機へ電力供給が停止しても、前記演出制御手段の制御状態を電力供給停止前の制御状態へ復帰させるための演出バックアップデータを保持する演出バックアップデータ保持手段と、
前記遊技機への電力供給が開始したときに、前記復帰時制御情報を受信したか否かに関わらず、前記演出制御手段の制御状態を前記演出バックアップデータに基づいて電力供給停止前の制御状態に復帰させる演出復帰手段と、
前記遊技機への電力供給が開始した後、前記復帰時制御情報を受信したときに、前記演出出力制御手段による前記演出制御手段の制御状態に基づく前記演出装置の出力制御を開始させる演出出力制御開始手段と、
を含み、
前記制御状態更新手段は、前記遊技機への電力供給が開始した後、前記復帰時制御情報を受信する前に、該復帰時制御情報以外の制御情報を受信したときでも、該受信した制御情報に基づいて前記演出制御手段の制御状態を更新する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
ゲームの進行制御を行うとともに、該ゲームの進行制御に基づく制御情報を送信する遊技制御手段と、
演出を行う演出装置と、
前記遊技制御手段から受信した制御情報に基づいて前記演出装置による出力制御を行う演出制御手段と、
を備え、
前記遊技制御手段は、
制御情報を複数格納可能な制御情報格納手段と、
前記ゲームの進行制御に応じて制御情報を生成し、前記制御情報格納手段に格納する制御情報生成手段と、
前記遊技機へ電力供給が停止しても、前記制御情報格納手段に格納されている制御情報を含む前記遊技制御手段の制御状態を電力供給停止前の制御状態へ復帰させるための遊技バックアップデータを保持する遊技バックアップデータ保持手段と、
前記遊技機への電力供給が開始したときに、前記遊技制御手段の制御状態を前記遊技バックアップデータに基づいて電力供給停止前の制御状態に復帰させることが可能な遊技復帰手段と、
前記遊技復帰手段が電力供給停止前の制御状態に復帰させるときに復帰時制御情報を生成し、前記制御情報格納手段に格納する復帰時制御情報生成手段と、
前記制御情報格納手段に格納されている制御情報を生成された順番で前記演出制御手段に対して送信する制御情報送信手段と、
を含み、
前記演出制御手段は、
制御情報の受信に基づいて前記演出制御手段の制御状態を更新する制御状態更新手段と、
前記演出制御手段の制御状態に基づいて前記演出装置の出力制御を行う演出出力制御手段と、
前記遊技機へ電力供給が停止しても、前記演出制御手段の制御状態を電力供給停止前の制御状態へ復帰させるための演出バックアップデータを保持する演出バックアップデータ保持手段と、
前記遊技機へ電力供給が停止しても、前記演出制御手段の制御状態を電力供給停止前の制御状態へ復帰させるための演出バックアップデータを保持する演出バックアップデータ保持手段と、
前記遊技機への電力供給が開始したときに、前記復帰時制御情報を受信したか否かに関わらず、前記演出制御手段の制御状態を前記演出バックアップデータに基づいて電力供給停止前の制御状態に復帰させる演出復帰手段と、
前記遊技機への電力供給が開始した後、前記復帰時制御情報を受信したときに、前記演出出力制御手段による前記演出制御手段の制御状態に基づく前記演出装置の出力制御を開始させる演出出力制御開始手段と、
を含み、
前記制御状態更新手段は、前記遊技機への電力供給が開始した後、前記復帰時制御情報を受信する前に、該復帰時制御情報以外の制御情報を受信したときでも、該受信した制御情報に基づいて前記演出制御手段の制御状態を更新する
ことを特徴としている。