【事件の表示】
　特願２００２−　３１０３９「導光板および平面照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３２９３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年２月７日の出願であって、原審において平成１９年３月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月７日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同年６月１日に手続補正がなされ、その後当審において平成２０年６月４日付けで前記平成１９年６月１日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶理由が通知され、平成２０年８月４日に手続補正がなされ、同年９月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２日に手続補正がなされ、平成２１年１月２１日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年３月２５日に手続補正がなされ、同年６月１１日付けで前記平成２１年３月２５日付けの手続補正が却下されるとともに最後の拒絶理由が通知され、同年８月５日に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２１年８月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年８月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容  
　平成２１年８月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１及び２を、以下のように補正することを含むものである。
　
「【請求項１】　線状光源と平行をなし該線状光源からの光を導く入射部と、該光を出射する表面部と、当該表面部の反対側に位置する裏面部と、前記入射部と前記表面部および前記裏面部と直角に交わる側面部とを有する導光板において、
　平面視して連続な傾斜面を前記側面部の間にわたって有する凹状の光学素子が、前記線状光源の輝度分布または光エネルギ分布に対応する様に前記線状光源からの距離にしたがって指数関数的に増加する密度分布を有して前記表面部または前記裏面部に設けられており、
　前記連続な傾斜面は、前記線状光源の中央部と対向する部分が前記入射部と平行をなし、かつ前記線状光源の両端部と対向する前記側面部寄りの部分が当該側面部に近づくにつれて前記線状光源との距離が短くなるように前記入射部と平行な状態から曲線状をなして、前記線状光源からの前記光を前記表面部の中央部では前記平行になす前記傾斜面によって極角に偏向した光を出射し、前記表面部の前記側面部方向寄りでは前記曲線状になす前記傾斜面によって極角に偏向した光と前記中央部での前記傾斜面によって方位角と極角とに偏向した光とが出射することを特徴とする導光板。
　【請求項２】　線状光源と平行をなし該線状光源からの光を導く入射部と、該光を出射する表面部と、当該表面部の反対側に位置する裏面部と、前記入射部と前記表面部および前記裏面部と直角に交わる側面部とを有する導光板において、
　平面視して連続的な傾斜面を前記側面部の間にわたって有する凹状の光学素子が、前記線状光源の輝度分布または光エネルギ分布に対応する様に前記線状光源からの距離にしたがって指数関数的に増加する密度分布を有して前記表面部または前記裏面部に設けられており、
　前記連続的な傾斜面は、前記線状光源の中央部と対向する部分が前記入射部と平行をなし、かつ前記線状光源の両端部と対向する前記側面部寄りの部分が当該側面部に近づくにつれて前記線状光源との距離が短くなるように前記入射部と平行な状態から曲線状をなして、前記線状光源からの前記光を前記表面部の中央部では前記平行になす前記傾斜面によって極角に偏向した光を出射し、前記表面部の前記側面部方向寄りでは前記曲線状になす前記傾斜面によって極角に偏向した光と前記中央部での前記傾斜面によって方位角と極角とに偏向した光とが出射することを特徴とする導光板。」
　
　本件補正は、補正前の請求項１及び２において、「距離に比例して」を「距離にしたがって」として明りようでない記載の釈明を行うとともに、「光学素子」が「凹状の」ものであるとの限定を行い、「導光板」が、「線状光源からの光を、前記表面部の中央部では平行になす傾斜面によって極角に偏向した光を出射し、前記表面部の前記側面部方向寄りでは前記曲線状になす傾斜面によって極角に偏向した光と前記中央部での前記傾斜面によって方位角と極角とに偏向した光とが出射する」との限定を行うものであるから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
２　独立特許要件 
　そこで、本件補正後の請求項１及び２に記載された発明（以下、それぞれを「本願補正発明１」及び「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 　 
（１）引用刊行物記載の発明
ア　引用刊行物１
　本願の出願前に頒布され、当審において平成２１年６月１１日付けで通知した拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）に引用された刊行物である特開平９−１８４９２０号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】 
 　・・・ 
【請求項５】 導光板と、導光板の一側の光源ユニットとを含み、導光板の裏面側を光反射部、導光板の表面側を光出射部とした、片側点灯方式のバックライトユニットにおいて、
導光板の裏面に、反射プリズムの機能を有する交わった２面から成るＶ溝を複数個並設し、
光源ユニットから遠い導光板裏面部分に存するＶ溝の間隔が、光源ユニットに近い導光板裏面部分に存するＶ溝の間隔よりも密であるように構成したことを特徴とするバックライトユニット。 
【請求項６】 前記Ｖ溝は、導光板の平面視において、光源ユニットに平行であることを特徴とする請求項５記載のバックライトユニット。」 
　 
（イ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示装置（Liquid Crystal Display：ＬＣＤ）の裏面から平面的な照明を与えることができる両側点灯方式及び片側点灯方式のバックライトユニットに関する。特に、本発明に係るバックライトユニットは、均一な高輝度が要求される液晶カラーテレビやＯＡ用の液晶表示機器に好適である。 
【０００２】 
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】近時、薄型で低消費電力等の理由で液晶ディスプレイが注目され、ワープロや携帯型パソコン、一部の小型テレビに採用され、更に大型テレビや大型モニタ等の液晶化も検討されている。このような液晶ディスプレイには、その性能を補完するためのバックライトユニットが不可欠であって、視認性や再現性等の面からバックライトユニットの発光面は、可能な限り均一且つ高輝度である必要がある。
【０００３】そこで本発明は、全体的に高輝度であり且つ輝度むらが低レベルに抑えられた大型の発光面を有することが可能であるバックライトユニットを提供することをその課題とする。」 
　 
（ウ）「【０００７】 
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１及び図２は、本発明の第１の実施例の（いわゆる）両側点灯方式のバックライトユニットを示す図、・・・図５及び図６は、第３の実施例の（いわゆる）片側点灯方式のバックライトユニットを示す図、・・・いずれの図においても、分かり易いように本発明に関係する構成要素のみを誇張して描いてある。 
【０００８】先ず図１及び２を参照して、第１実施例について説明すると、本第１実施例のバックライトユニット１は、例えば透明なアクリル樹脂から成る矩形板状の導光板３と、その両側の相互に略平行に配置した光源ユニット５（５ａ、５ｂ）とを含む。両光源ユニット５（５ａ、５ｂ）は、蛍光灯管、具体的には冷陰極管や熱陰極管から成る丸棒状のランプ７と、ランプ背面側を覆い且つ内表面に反射ミラー（銀、アルミニウム等の蒸着層）の形成された略半円形の横断面を有するランプホルダ９、とを含む。 
【０００９】光出射部を構成する導光板３の表面側・上面側には、一定の指向性を有する平面光を出射させるための要素、例えば、拡散板１１が配設される。・・・ 
【００１１】さて、反射プリズムの機能を奏するＶ溝を具えた導光板について詳細を説明する。図１及び図２に示したように導光板の裏面には、交わった２面から成るＶ溝１７が多数形成され、それらは、略同じ形状を有し、両光源ユニット５に平行に配設され、両光源ユニット５の中間の導光板裏面部分に存するＶ溝１７の間隔が、両光源ユニット５に近い導光板裏面部分に存するＶ溝１７の間隔よりも密であるように構成される。 
【００１２】試みに、一方の導光板裏面端部（図２の右手側）から両光源ユニット５の中間に向かって、ｎ番目（但、ｎは自然数）のＶ溝１７の、該一方の導光板裏面端部外の点Ｐからの距離Ｘｎを求める式を作成すると、例えば、Ｘｎ＝（ａ×ｎ）１／ｃ＋ｂ、で表すことができる（但、ａ，ｂ，ｃは定数）。尚、様々の要素が複雑に絡み合うために、定数ａ〜ｃを特定することは中々困難であるが、例えば、ａ＝６０、ｂ＝１３０［ｍｍ］、ｃ＝１．５〜３の値を採用して得られるＸｎ寸法に基づいてＶ溝を形成することにより相当程度の効果が得られることが実験的に確認された。・・・」 
　 
（エ）「【００１７】以上説明した上記第１及び第２の実施例装置は、両側点灯方式のバックライトユニットであったが、次に説明する第３の実施例（図５、６）及び第４の実施例（図７）は、いわゆる片側点灯方式のバックライトユニットに関する。尚、上記第２実施例の説明の場合と同じように、第３及び第４実施例の特徴的な点についてのみ詳説する。
【００１８】第３実施例（図５、６）のバックライトユニット５１は、横断面がクサビ状の導光板５３と、導光板５３の肉厚側に配設した光源ユニット５５とを含んで成る。そして、導光板５３の肉薄側には、補助的に反射板５６が設けられ得る。導光板裏面に形成されるＶ溝５７に関しては、光源ユニットに平行な上記第１実施例の（導光板片側半分）のそれと実質的に同じである。 
【００１９】・・・以上の構成を有する本第３・・・実施例の片側点灯方式のバックライトユニットにおいては、上記第１・・・実施例の両側点灯方式の装置と同様に、発光（拡散）面における輝度を高く維持しながら同時に輝度分布を著しく均一化することができる。すなわち、発光面において光源に近い部分が明るく、遠い部分が暗くなり、その差が大きいのが一般的であるが、本実施例構成によれば、明るさ（輝度分布）に関して近い部分も遠い部分もほぼ同じにすることができる。」 
　 
（オ）上記（ウ）の【０００８】、【０００９】に記載に照らして図５及び図６を見ると、
　ａ　導光板５３は、冷陰極管から成る丸棒状のランプ７と平行な、該丸棒状のランプ７からの光を入射させる光入射部と、該光を出射させる表面と、当該表面の反対側に位置する裏面と、前記光入射部と前記表面及び前記裏面と直角に交わる側面とを有すること、 
　ｂ　導光板５３の裏面に多数形成されたＶ溝５７は、 
　（ａ）連続したものであること、 
　（ｂ）丸棒状のランプ７と平行に、前記側面の間にわたって配設されること、 
　（ｃ）丸棒状のランプ７から離れるにしたがってその密度が高くなっていること、 
が見て取れる。 
 　 
　よって、これらの記載を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
「冷陰極管から成る丸棒状のランプ７と平行な、該丸棒状のランプ７からの光を入射させる光入射部と、該光を出射させる表面と、当該表面の反対側に位置する裏面と、前記光入射部と前記表面及び前記裏面と直角に交わる側面とを有する導光板５３において、 
　前記裏面には連続したＶ溝５７が多数形成され、 
　該Ｖ溝５７は、丸棒状のランプ７と平行に、前記側面の間にわたって配設され、丸棒状のランプ７から離れるにしたがってその密度が高くなっており、 
　発光面における輝度を高く維持しながら同時に輝度分布を均一化する導光板５３。」 
　 
イ　引用刊行物２ 
　本願の出願前に頒布され、当審拒絶理由に引用された刊行物である特開平８−２８６０３７号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図とともに下記の事項が記載されている。 
　 
（ア）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】導光板の一側面に光源を配置して、この光源の光を導光板の中に導き、反射屈折させながら、導光板の正面から発光させるものにおいて、 
導光板の正面又はその裏面の全体に、光源から入射される光を反射屈折させる窪みを、多数断続的に形成し、 
光源から入射される光の進行方向に沿って、前記窪みと窪みとの間に、光が窪みに遮られることなくそのまま通ることができる隙間を設定したことを特徴とする導光板。 
　・・・ 
【請求項３】前記窪みは、基本的にＶカットされた溝である請求項１記載の導光板。」 
 　 
（イ）「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、液晶表示装置のバックライト等に用いる導光板に関するものである。」 
 　 
（ウ）「【０００６】・・・本発明は、光を正面から均一に発光させることのできる、薄い、軽量の導光板を実現することを目的とする。」 
 　 
（エ）「【００１８】 
【実施例】以下実施例を示す添付図面によって詳細に説明する。図２は、導光板Ｐの使用状態を示す断面図であり、導光板Ｐは、液晶表示パネルＣの裏面に取り付けられている。導光板Ｐの一端面（図では左側）には、冷陰極線管等の線光源Ｌが配置されていて、この線光源Ｌの光が前記一端面を通して導光板Ｐの内部に導入されるようになっている。導光板Ｐの下面には、導光板Ｐの内部に導入された光を下部に漏らさずに進行させるための白色反射板Ｒが密着状態で取り付けられ、導光板Ｐの上面には、導光板Ｐの上面から出射した光を拡散させる拡散板Ｔが密着状態で取り付けられている。 
【００１９】導光板Ｐ自体は、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン等の透明樹脂で構成され、その一面（図２では下面）には、断面Ｖ形の窪みが多数形成されている。・・・ 
【００２０】図３は、窪みの形成された面から導光板Ｐを見た平面図であり、それぞれの窪みは微小な細長い溝Ｇであり、溝Ｇの長手方向が、線光源Ｌの光が入射する方向と直角になるような向きに配置されている。そして溝Ｇ同士は、横一列に配列され、各列がさらに多段に積み重なるように配置されている。・・・」 
　 
（オ）導光板Ｐに形成される微小な細長い溝Ｇは、線光源Ｌと平行な方向に横一列に配置されること、が図３から見て取れる。 
　 
　よって、これらの記載を総合すると、引用刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 
　 
「一端面に冷陰極線管からなる線光源Ｌが配置され、この線光源Ｌの光が前記一端面を通して内部に導入されるようになっている導光板Ｐであって、 
　導光板Ｐの正面又はその裏面の全体に、前記線光源Ｌから入射される光を反射屈折させる微小な細長い溝Ｇからなる窪みを多数断続的に形成し、 
　溝Ｇ同士は、線光源Ｌと平行な方向に横一列に配列されてなり、 
　光を正面から均一に発光させることのできる導光板Ｐ。」 
 　 
ウ　引用刊行物３ 
　本願の出願前に頒布され、当審拒絶理由に引用された刊行物である国際公開第００/４９４３２号（以下「引用刊行物３」という。）には、図とともに下記の事項が記載されている。 
 　 
（ア）「技術分野 
　本願発明は、側方から供給された光を内部で方向転換し、出射面から出射するための導光板、及びそのような導光板を用いた面光源装置に関し、更に、そのような面光源装置をバックライティングあるいはフロントライティングに採用した液晶ディスプレイに関する。」（第１頁第５〜９行） 
　 
（イ）「背景技術 
　導光板の側端面から光を導入し、導光板の２つのメジャー面（端面に比して大面積の面）の内の一方を出射面として用いる型の面光源装置は、例えば液晶ディスプレイのバックライティングやフロントライティングなどに広く使用されている。この種の面光源装置における基本的な性能は使用する導光板に左右されるところが大きい。 
　導光板の基本的な役割は、側端面から導光板の内部に導入された光の進行方向（導光板の出射面にほぼ平行）を転換して出射面から出射させることにある。・・・ 
　導光板の出射を促進する手段は、（１）導光板（散乱導光板）内部の散乱パワー、（２）光拡散性の出射面（一方のメジャー面）、（３）光拡散性の背面、（４）屈折性の凹凸形状を有する出射面、（５）屈折性の凹凸形状を有する背面のいずれか１つまたはそれらの組合せの手法に支えられている。
　・・・ 
　図１（ａ）〜図１（ｃ）は、上記（５）の手法の適用例を説明する図である。同図において、符号１はアクリル樹脂等の透明材料からなる導光板を表わしており、その一つの側端面が入射面２を提供している。一次光源Ｌは入射面２の近傍に配置され、入射面２に光を供給する。導光板１の２つのメジャー面３、４の内一方が出射面３とされる。他方の面（「背面」と呼ぶ）には、斜面５ａ、５ｂを有する断面形状の凹部５が多数設けられている。 
　一次光源Ｌから発せられた光は入射面２を通って導光板１内に導入される。導光板１内を伝播する光（光線Ｇ１ 、Ｇ２ で代表）が凹部５に遭遇すると、一方の斜面５ａで内部反射され、出射面３に向けられる。θは内部入射角で、Ｇ１’、Ｇ２’は、光線Ｇ１、Ｇ２ に対応する出射光である。このように、他方の斜面５ｂに比して入射面２（一次光源Ｌ）に近い斜面５ａは、方向転換のための内部反射斜面を提供する。このような作用は、エッジライティング効果と呼ばれることもある。 
　凹部５は、ドット状あるいは線溝状に形成される。また、図１（ａ）〜図１（ｃ）に示したように、凹部５の形成ピッチｄや深さｈ、あるいは斜面の傾斜φが入射面２からの距離に応じて変えられている。これにより、出射面３の輝度が入射面２からの距離に依存して変化することが防止される。」（第１頁第１１行〜第３頁第１２行） 
 　 
（ウ）「（１）第１実施形態 
・・・ 
　図２（ａ）、（ｂ）を参照すると、アクリル樹脂、ポリカーボネイト（ＰＣ）等の透明材料からなる導光板１０の１つの側端面が、入射面１２を提供している。棒状の一次光源（冷陰極管）Ｌ１が入射面１２に沿って配置され、入射面１２に光を供給する。導光板１０の２つのメジャー面１３、１４の内一方が出射面１３とされる。他方の面（背面）１４には、多数の突起２０が設けられている。 
　出射面１３の外側には周知の液晶パネルＰＬが配置され、バックライト型の液晶ディスプレイが構成されている。なお、寸法表示はあくまで例示で、単位はｍｍである。 
　一次光源Ｌ１から発せられた光は、入射面１２を通って導光板１０内に導入される。導光板１内を伝播する光が突起２０内に入り込むと、突起２０内で主として２回反射が起こり、出射面１３に向かう光が生成される。突起２０は方向転換手段であるから、「突起２０への入力光が出射面１３に向かう内部出力光に変換される」と言うことが出来る。個々の突起２０の形状及び作用の詳細は後述する。 
　図３（ａ）、図３（ｂ）は、本実施形態における突起２０の配列を説明する図で、図３（ａ）は図２（ａ）の円Ａ内の配列を抽出描示し、図３（ｂ）は図２（ａ）の円Ｂ内の配列を抽出描示したものである。両図に示したように、突起２０の形成ピッチが、図３（ａ）では７９μｍ、図３（ｂ）では５８μｍとされている。 
　即ち、入射面１２に比較的近いエリアＡで突起２０は比較的疎に形成される一方、入射面１２から比較的遠いエリアＢでは突起２０は比較的密に形成されている。図示は省略したが、背面１４の全体としては、入射面１２からの距離に応じて形成ピッチが徐々に縮小している。換言すれば、入射面１２からの距離に応じて形成密度（被覆率）が徐々に増大している。これにより、出射面１３全体に亙り輝度が均一化される。 
　・・・ 
　次に、突起２０の形状及び方向転換作用について説明する。この説明は、他の実施形態で採用されている導光板の突起にも適用される。 
　図５（ａ）は１つの突起の周辺を拡大描示した斜視図であり、図５（ｂ）は１つの突起自身を拡大描示した斜視図である。説明の便宜上、突起のサイズは誇張描示されている。
図５（ａ）、図５（ｂ）に示したように、導光板１０の背面１４の一般面から突出するように突起２０が形成されている。ここに例示された突起２０は、６個の面２１、２２、２３、２４、２７、２８を持つブロック形状を有している。 
　面２１、２２は、方向転換のための光入力を円滑に行なうための案内部を提供する斜面である。面２１、２２は嶺部２６で出会っている。一方、面２３、２４は、方向転換のための２回反射を行ない、内部出力光を生成する反射面である。面２３、２４は嶺部２５で出会っている。面２７、２８は、突起２０の幅を制限する側壁である。 
　突起２０の配向方向は、嶺部２５の延在方向で代表される。本実施形態では、嶺部２５、２６の「背面１４の一般面への射影」は１つの直線を形成する。突起２０の配向方向は、光の到来方向に整列されることが好ましい。これにより、案内部への入力光がほぼ最大化され、従って、方向転換効率もほぼ最大化される。」（第８頁第１２行〜第１０頁第２６行）
　
（エ）「（２）第２実施形態 
　第２実施形態の概略配置は、図２（ａ）、（ｂ）に示した第１実施形態の概略配置と類似しているが、採用される導光板が第１実施形態とは異なる。本実施形態では、導光板１０に代えて、図６に示した導光板３０が採用される。導光板３０は、アクリル樹脂、ポリカーボネイト（ＰＣ）等の透明材料からなり、その１つの側端面が入射面３２を提供している。 
　棒状の一次光源（冷陰極管）Ｌ２が入射面３２に沿って配置され、入射面３２に光を供給する。ここで注意すべきことは、冷陰極管Ｌ２の発光部の長さが入射面３２の長さよりやや短いことである。両端は電極部ＥＬ１、ＥＬ２であり、発光しない。このような設計は、両端の電極部ＥＬ１、ＥＬ２が突出することを避けるためにしばしば採用される。 
　背面３４には多数の突起２０が設けられている。その配列と配向は、次のような特徴を有している。 
　１．被覆率は入射面３２からの距離に応じて増大する傾向を持つ。これにより、入射面３２からの距離に依存した輝度変化が出射面に現れることが防止される。 
　２．電極部ＥＬ１、ＥＬ２に近いコーナエリアＣ、Ｄでは、特に、高密度で突起２０が配列されている。この配列は、下記３の配向と共に、コーナエリアＣ、Ｄに対応する暗部が出射面上に現われるのを防止する。 
　３．背面３４の大部分において、突起２０の配向は入射面３２にほぼ垂直に整列し、案内部が入射面３２に向けられている。即ち、各突起２０の転換出力部の嶺部２５（図５参照）が入射面３２にほぼ垂直に延在する。 
　４．コーナエリアＣ、Ｄでは、突起２０の配向は入射面３２に対して斜めに傾き、案内部が冷陰極管Ｌ２の発光部に向けられている。これは、光の到来方向と突起２０の配向を対応させ、方向転換効率を高める。また、コーナエリアＣ、Ｄで生成される内部出力光の方向（図５におけるＪ１、Ｊ２を参照）が、背面３４の大部分において生成される内部出力光の方向と大きくずれることも防止する。 
　５．コーナエリアＣ、Ｄを除く両側部３５、３６では、突起２０の配向は入射面３２に対して少角度傾き、案内部が冷陰極管Ｌ２の発光部に向けられている。これは、上記４と同様、光の到来方向と突起２０の配向を対応させ、方向転換効率を高める。また、両側部近傍で生成される内部出力光の方向（図５におけるＪ１、Ｊ２を参照）が、背面３４の大部分において生成される内部出力光の方向と大きくずれることも防止する。」（第１２頁第１１行〜第１３頁第２１行）
　
（オ）冷陰極管Ｌ２の電極部ＥＬ１、ＥＬ２に近いコーナエリアＣ、Ｄ、及び該コーナエリアＣ、Ｄを除く両側部３５、３６では、突起２０は、導光板３０の側面に近づくにつれて前記冷陰極管Ｌ２との距離が短くなるように配置されていること、が図６から見て取れる。
 　 
　よって、これらの記載を総合すると、引用刊行物３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
「透明材料からなり、その１つの側端面が入射面３２を提供する導光板３０であって、
　前記入射面３２に沿って棒状の一次光源（冷陰極管）Ｌ２が配置され、該冷陰極管Ｌ２は前記入射面３２に光を供給し、前記冷陰極管Ｌ２の両端は電極部ＥＬ１、ＥＬ２であって発光せず、
　導光板の内部に導入された光が出射する出射面の他方の面（背面）３４には多数の突起２０が設けられており、
　前記突起２０は、出射面に向かう光を生成する方向転換手段であって、方向転換のための光入力を円滑に行なうための案内部を提供する斜面を持つブロック形状を有しており、
　冷陰極管Ｌ２の電極部ＥＬ１、ＥＬ２に近いコーナエリアＣ、Ｄでは、突起２０は、導光板３０の側面に近づくにつれて冷陰極管Ｌ２との距離が短くなるように配置されるとともに、その配向は入射面３２に対して斜めに傾き、案内部が冷陰極管Ｌ２の発光部に向けられ、光の到来方向と突起２０の配向を対応させて方向転換効率を高め、
　前記コーナエリアＣ、Ｄを除く両側部３５、３６では、突起２０は、導光板３０の側面に近づくにつれて冷陰極管Ｌ２との距離が短くなるように配置されるとともに、その配向は入射面３２に対して少角度傾き、案内部が冷陰極管Ｌ２の発光部に向けられ、光の到来方向と突起２０の配向を対応させて方向転換効率を高める、導光板３０。」 
　
（２）対比、判断
ア　本願補正発明１について
　本願補正発明１と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「導光板５３」は、「冷陰極管から成る丸棒状のランプ７と平行をなし、該丸棒状のランプ７からの光を入射させる光入射部と、該光を出射させる表面と、当該表面の反対側に位置する裏面と、前記光入射部と前記表面及び前記裏面と直角に交わる側面とを有する」から、 
　ａ　引用発明１の「冷陰極管から成る丸棒状のランプ７」、「丸棒状のランプ７からの光を入射させる光入射部」、「光を出射させる表面」、「表面の反対側に位置する裏面」、「前記光入射部と前記表面及び前記裏面と直角に交わる側面」及び「導光板５３」は、それぞれ、本願補正発明１の「線状光源」、「線状光源からの光を導く入射部」、「光を出射する表面部」、「表面部の反対側に位置する裏面部」、「前記入射部と前記表面部および前記裏面部と直角に交わる側面部」及び「導光板」に相当するとともに、 
　ｂ　引用発明１の「導光板５３」は、本願補正発明１の「線状光源と平行をなし該線状光源からの光を導く入射部と、該光を出射する表面部と、当該表面部の反対側に位置する裏面部と、前記入射部と前記表面部および前記裏面部と直角に交わる側面部とを有する」との事項を備える。
　
（イ）引用発明１の「導光板５３」は、「裏面には連続したＶ溝５７が多数形成され、Ｖ溝５７は、丸棒状のランプ７と平行に、前記側面の間にわたって配設され」ているから、
　ａ　引用発明１の「（連続した）、（丸棒状のランプ７と平行に、前記側面の間にわたって配設された）Ｖ溝５７」は、本願補正発明１の「平面視して連続な傾斜面を前記側面部の間にわたって有する凹状の光学素子」に相当するとともに、 
　ｂ　引用発明１は、本願補正発明１の「平面視して連続な傾斜面を前記側面部の間にわたって有する凹状の光学素子が、」「前記表面部または前記裏面部に設けられており」との事項を備え、 
　ｃ　引用発明１は、本願補正発明１の「前記連続な傾斜面は、前記線状光源の中央部と対向する部分が前記入射部と平行をなし」との事項を備える。 
　
（ウ）引用発明１の「導光板５３」は、その「Ｖ溝５７」が「丸棒状のランプ７から離れるにしたがってその密度が高くなっており、発光面における輝度を高く維持しながら同時に輝度分布を均一化する」ものであるから、引用発明１の「Ｖ溝５７は、・・・丸棒状のランプ７から離れるにしたがってその密度が高くなっており」との事項と、本願補正発明１の「凹状の光学素子が、前記線状光源の輝度分布または光エネルギ分布に対応する様に前記線状光源からの距離にしたがって指数関数的に増加する密度分布を有し」との事項とは、「凹状の光学素子が、前記線状光源からの距離にしたがって増加する密度分布を有し」との点で一致する。
 　 
　したがって、両者は、 
「線状光源と平行をなし該線状光源からの光を導く入射部と、該光を出射する表面部と、当該表面部の反対側に位置する裏面部と、前記入射部と前記表面部および前記裏面部と直角に交わる側面部とを有する導光板において、 
　平面視して連続な傾斜面を前記側面部の間にわたって有する凹状の光学素子が、前記線状光源からの距離にしたがって増加する密度分布を有して前記表面部または前記裏面部に設けられており、 
　前記連続な傾斜面は、前記線状光源の中央部と対向する部分が前記入射部と平行をなす導光板。」 
である点で一致し、次の点で相違する。 
　 
 相違点 
［相違点１］ 
　光学素子が、本願補正発明１では、線状光源の輝度分布または光エネルギ分布に対応する様に前記線状光源からの距離にしたがって指数関数的に増加する密度分布を有するのに対し、引用発明１では、丸棒状のランプ７から離れるにしたがってその密度が高くなっているものの、その具体的な密度分布が不明な点。 
［相違点２］ 
　本願補正発明１は、連続な傾斜面が、線状光源の両端部と対向する側面部寄りの部分が当該側面部に近づくにつれて前記線状光源との距離が短くなるように入射部と平行な状態から曲線状をなしており、前記線状光源からの前記光を導光板の表面部の中央部では平行になす傾斜面によって極角に偏向した光を出射し、前記表面部の前記側面部方向寄りでは前記曲線状になす前記傾斜面によって極角に偏向した光と前記中央部での前記傾斜面によって方位角と極角とに偏向した光とが出射するのに対し、引用発明１は、そのようになっていない点。 
 　 
　上記相違点につき検討する。 
［相違点１］について 
　引用発明１の「導光板５３」は、「発光面における輝度を高く維持しながら同時に輝度分布を均一化する」ものであるから、引用発明１において、発光面における輝度分布を均一化するためにそのＶ溝５７の分布密度を工夫することは当業者が設計上当然考慮することというべきであって、その分布密度をランプ７からの距離にしたがって指数関数的に増加するようになし、本願補正発明１の上記［相違点１］に係る構成となすことは当業者が適宜になし得る設計的事項である。 
［相違点２］について 
　引用刊行物３には、上記（１）ウのとおり、「透明材料からなり、その１つの側端面が入射面３２を提供する導光板３０であって、前記入射面３２に沿って棒状の一次光源（冷陰極管）Ｌ２が配置され、該冷陰極管Ｌ２は前記入射面３２に光を供給し、前記冷陰極管Ｌ２の両端は電極部ＥＬ１、ＥＬ２であって発光せず、導光板の内部に導入された光が出射する出射面の他方の面（背面）３４には多数の突起２０が設けられており、前記突起２０は、出射面に向かう光を生成する方向転換手段であって、方向転換のための光入力を円滑に行なうための案内部を提供する斜面を持つブロック形状を有しており、冷陰極管Ｌ２の電極部ＥＬ１、ＥＬ２に近いコーナエリアＣ、Ｄでは、突起２０は、導光板３０の側面に近づくにつれて冷陰極管Ｌ２との距離が短くなるように配置されるとともに、その配向は入射面３２に対して斜めに傾き、案内部が冷陰極管Ｌ２の発光部に向けられ、光の到来方向と突起２０の配向を対応させて方向転換効率を高め、前記コーナエリアＣ、Ｄを除く両側部３５、３６では、突起２０は、導光板３０の側面に近づくにつれて冷陰極管Ｌ２との距離が短くなるように配置されるとともに、その配向は入射面３２に対して少角度傾き、案内部が冷陰極管Ｌ２の発光部に向けられ、光の到来方向と突起２０の配向を対応させて方向転換効率を高める、導光板３０。」の発明（引用発明３）が記載され、冷陰極管Ｌ２の両端の電極部ＥＬ１、ＥＬ２に近いコーナエリアＣ、Ｄ及び前記コーナエリアＣ、Ｄを除く両側部３５、３６において、出射面に向かう光を生成する方向転換手段である突起２０を、その配向と光の到来方向を対応させ、導光板３０の側面に近づくにつれて冷陰極管Ｌ２との距離が短くなるように配置する導光板が記載されているところ、引用発明１の「導光板５３」においても、その表面に向かう光の方向変換効率を高めるために、冷陰極管から成る丸棒状のランプ７の両端部に近いコーナエリア及び該コーナエリアを除く両側部において、光の方向転換手段であるＶ溝５７を、その配向と光の到来方向を対応させ、該導光板５３の側面に近づくにつれて前記ランプ７との距離が短くなるよう、光入射部と平行な状態から曲線状をなすように配置し、その結果、ランプ７からの光を導光板５３の表面の中央部では平行になすＶ溝５７によって極角に偏向した光を出射し、前記表面のランプ７の両端部に近いコーナエリア及び該コーナエリアを除く両側部方向寄りでは曲線状になすＶ溝によって極角に偏向した光と前記中央部での前記Ｖ溝５７によって方位角と極角とに偏向した光とが出射するようにして、上記［相違点２］に係る本願補正発明１の構成となすことは当業者が容易になし得ることである。
 　 
　そして、本願補正発明１によってもたらされる効果は、引用発明１及び３から予測し得る程度のものである。  
 　  
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１及び３記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　 
イ　本願補正発明２について
　本願補正発明２と引用発明２とを対比する。
（ア）引用発明２の「冷陰極線管からなる線光源Ｌ」、「（冷陰極線管からなる線光源Ｌが配置される）一端面」、「導光板Ｐ」、「導光板Ｐの正面」及び「（導光板Ｐの）裏面」は、それぞれ、本願補正発明２の「線状光源」、「線状光源と平行をなし該線状光源からの光を導く入射部」、「導光板」、「光を出射する表面部」及び「表面部の反対側に位置する裏面部」に相当する。 
（イ）引用発明２の「導光板Ｐ」が、前記「一端面」と前記「正面」及び前記「裏面」と直角に交わる「側面部」を有することは明らかであるから、引用発明２の「導光板」は、本願補正発明２の「線状光源と平行をなし該線状光源からの光を導く入射部と、該光を出射する表面部と、当該表面部の反対側に位置する裏面部と、前記入射部と前記表面部および前記裏面部と直角に交わる側面部とを有する」との事項を備える。
（ウ）引用発明２の「溝Ｇ」は、「導光板Ｐの正面又はその裏面の全体に、・・・多数断続的に形成」されており、前記「側面部」の間にわたって「連続的に」形成されているといえるから、
　ａ　引用発明２の「溝Ｇ」は、本願補正発明２の「平面視して連続的な傾斜面を前記側面部の間にわたって有する凹状の光学素子」に相当するとともに、 
　ｂ　引用発明２の「『溝Ｇ』が『導光板Ｐの正面又はその裏面の全体に』形成され」との事項と、本願補正発明２の「凹状の光学素子が、前記線状光源の輝度分布または光エネルギ分布に対応する様に前記線状光源からの距離にしたがって指数関数的に増加する密度分布を有して前記表面部または前記裏面部に設けられており」との事項とは、「凹状の光学素子が、前記表面部または前記裏面部に設けられており」との点で一致する。 
（エ）引用発明２の「溝Ｇ」は、「溝Ｇ同士」が、「線光源Ｌと平行な方向に横一列に配列されてな」るから、引用発明２は、本願補正発明２の「連続的な傾斜面は、前記線状光源の中央部と対向する部分が前記入射部と平行をなし」との事項を備える。 
 　 
　よって、両者は、 
「線状光源と平行をなし該線状光源からの光を導く入射部と、該光を出射する表面部と、当該表面部の反対側に位置する裏面部と、前記入射部と前記表面部および前記裏面部と直角に交わる側面部とを有する導光板において、 
　平面視して連続的な傾斜面を前記側面部の間にわたって有する凹状の光学素子が、前記表面部または前記裏面部に設けられており、 
　前記連続的な傾斜面は、前記線状光源の中央部と対向する部分が前記入射部と平行をなす導光板。」 
である点で一致し、次の点で相違する。 
 　 
相違点 
［相違点３］ 
　光学素子が、本願補正発明２では、線状光源の輝度分布または光エネルギ分布に対応する様に前記線状光源からの距離にしたがって指数関数的に増加する密度分布を有するのに対し、引用発明２では、そのような密度分布を有するか否か不明な点。 
［相違点４］ 
　本願補正発明２は、連続的な傾斜面が、線状光源の両端部と対向する側面部寄りの部分が当該側面部に近づくにつれて前記線状光源との距離が短くなるように入射部と平行な状態から曲線状をなしており、前記線状光源からの前記光を導光板の表面部の中央部では平行になす傾斜面によって極角に偏向した光を出射し、前記表面部の前記側面部方向寄りでは前記曲線状になす前記傾斜面によって極角に偏向した光と前記中央部での前記傾斜面によって方位角と極角とに偏向した光とが出射するのに対し、引用発明２は、そのようになっていない点。 
 　 
　上記相違点につき検討する。 
［相違点３］について 
　引用発明２の「導光板Ｐ」は、「光を正面から均一に発光させることのできる」ものであり、引用発明２において、光を正面から均一に発光させるためにその溝Ｇの分布密度を工夫することは当業者が容易になし得ることであるところ、その分布密度を線光源Ｌからの距離にしたがって指数関数的に増加するようになし、本願補正発明２の上記［相違点２］に係る構成となすことは当業者が適宜になし得る設計的事項である。
［相違点４］について 
　引用刊行物３には、上記（１）ウのとおりの発明（引用発明３）が記載され、冷陰極管Ｌ２の両端の電極部ＥＬ１、ＥＬ２に近いコーナエリアＣ、Ｄ及び前記コーナエリアＣ、Ｄを除く両側部３５、３６において、出射面に向かう光を生成する方向転換手段である突起２０を、その配向と光の到来方向を対応させ、導光板３０の側面に近づくにつれて冷陰極管Ｌ２との距離が短くなるように配置する導光板が記載されているところ、引用発明２の「導光板Ｐ」においても、その正面に向かう光の方向変換効率を高めるために、線光源Ｌの両端部に近いコーナエリア及び該コーナエリアを除く両側部において、光の方向転換手段である溝Ｇを、その配向と光の到来方向を対応させ、該導光板Ｐの側面に近づくにつれて前記線光源Ｌとの距離が短くなるよう、線光源Ｌが配置された一端面と平行な状態から曲線状をなすように配置し、その結果、線光源Ｌからの光を導光板Ｐの正面の中央部では平行になす溝Ｇによって極角に偏向した光を出射し、前記正面の線光源Ｌの両端部に近いコーナエリア及び該コーナエリアを除く両側部方向寄りでは前記曲線状になす溝Ｇによって極角に偏向した光と前記中央部での前記溝Ｇによって方位角と極角とに偏向した光とが出射するようにして、上記［相違点４］に係る本願補正発明２の構成となすことは当業者が容易になし得ることである。
 　 
　そして、本願補正発明２によってもたらされる効果は、引用発明２及び３から予測し得る程度のものである。  
 　  
　したがって、本願補正発明２は、引用刊行物２及び３記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
（３）むすび  
　以上（１）及び（２）によれば、本件補正は、平成１８年改正前法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年１２月２日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１及び２に係る発明は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　線状光源と平行をなし該線状光源からの光を導く入射部と、該光を出射する表面部と、当該表面部の反対側に位置する裏面部と、前記入射部と前記表面部および前記裏面部と直角に交わる側面部とを有する導光板において、
　平面視して連続な傾斜面を前記側面部の間にわたって有する光学素子が、前記線状光源の輝度分布または光エネルギ分布に対応する様に前記線状光源からの距離に比例して指数関数的に増加する密度分布を有して前記表面部または前記裏面部に設けられており、
　前記連続な傾斜面は、前記線状光源の中央部と対向する部分が前記入射部と平行をなし、かつ前記線状光源の両端部と対向する前記側面部寄りの部分が当該側面部に近づくにつれて前記線状光源との距離が短くなるように前記入射部と平行な状態から曲線状をなしていることを特徴とする導光板。
　【請求項２】　線状光源と平行をなし該線状光源からの光を導く入射部と、該光を出射する表面部と、当該表面部の反対側に位置する裏面部と、前記入射部と前記表面部および前記裏面部と直角に交わる側面部とを有する導光板において、
　平面視して連続的な傾斜面を前記側面部の間にわたって有する光学素子が、前記線状光源の輝度分布または光エネルギ分布に対応する様に前記線状光源からの距離に比例して指数関数的に増加する密度分布を有して前記表面部または前記裏面部に設けられており、
　前記連続的な傾斜面は、前記線状光源の中央部と対向する部分が前記入射部と平行をなし、かつ前記線状光源の両端部と対向する前記側面部寄りの部分が当該側面部に近づくにつれて前記線状光源との距離が短くなるように前記入射部と平行な状態から曲線状をなしていることを特徴とする導光板。」（以下、それぞれを「本願発明１」及び「本願発明２という。）
　
２　刊行物記載の発明
　本願の出願前に頒布され、当審における拒絶の理由に引用された引用刊行物１〜３及び引用発明１〜３は、上記第２の２（１）ア〜ウに記載したとおりである。
　
３　対比・判断
（１）本願発明１について
　前記第２、２（２）アで検討したとおり、本願発明１に係る特許請求の範囲を減縮したものである本願補正発明１が、引用刊行物１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである以上、減縮前の本願発明１も、本願補正発明１と同様の理由により、引用刊行物１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本願発明２について
　前記第２、２（２）イで検討したとおり、本願発明２に係る特許請求の範囲を減縮したものである本願補正発明２が、引用刊行物２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである以上、減縮前の本願発明２も、本願補正発明２と同様の理由により、引用刊行物２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本願発明２は、引用刊行物２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。