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　特願２００２−３６２８６０「スクロール圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２７日出願公開、特開２００３−１７６７９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月２１日に出願した特願平８−３３９９０号の一部を平成１４年１２月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年１１月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がされると共に、平成２０年１月１５日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年１月１５日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明　　　　　　　　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「円板状鏡板に渦巻状のラップを直立して形成した固定スクロール及び旋回スクロールを、ラップを内側にしてかみ合わせ、前記旋回スクロールの背面に対向するように設けられた静止側のフレームを備えたスクロール圧縮機において、
　前記旋回スクロール背面に対向する静止部材である前記フレームの台座部に設けられ、高圧油圧室と低圧室とに区画するシール手段を備えると共に、前記旋回スクロールの旋回運動と前記シール手段とにより間歇的に前記高圧油圧室
の油を
側に排出する油漏れ手段
と補正された。
　
　なお、平成２０年１月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には、「高圧の油圧室」と低圧室とに区画するシール手段を備えると共に、と記載されているが、これは「高圧油圧室」と低圧室とに区画するシール手段を備えると共に、の誤記と認められるため、請求項１に係る補正の内容を上記のように認定した。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「高圧油圧室と低圧室とを連通する給油経路」における、経路を通過するもの、通過する方向、給油の態様及び手段に関し、高圧油圧室「の油を」低圧室「側に排出する油漏れ手段」と限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３６５９８３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、以上のものでは、油インジェクション管Ｊを介して高圧の油溜と作動室Ｃとが常時連通され、作動室Ｃ内に常時油が注入されるため、油の注入量が過剰になり易く、これを回避するため、油インジェクション管Ｊを小径のキャピラリーチューブで構成して流量制限する必要があり、コスト高になると共に、そのチューブ径の選定等が煩雑で、狙いとする油量管理が困難となり、又、配管長が長く設置スペースが大きくなり、更には、異物がつまり易い問題がある。
【０００４】本発明は、流体作動室への油のインジェクションのやり方を工夫して、キャピラリーチューブを用いることなく、適正な油注入が行えるスクロール形流体機械を提供することを主な目的とする。」
　
　・「【００１１】
【実施例】図１に示すスクロール形流体機械は、高圧ドーム形の密閉ケーシング１に、鏡板２１に渦巻体２２とこれに連続する外周壁２３とを突設した固定スクロール２と、鏡板３１に渦巻体３２を突設した可動スクロール３とを架構８を介して内装すると共に、可動スクロール３の下面に突設するボス筒３３に、ステータ１１及びロータ１２をもつモータ１３から延びるクランク軸９のクランクピン部９０を嵌合する一方、可動スクロール３と架構８との間に、可動スクロール３の自転を阻止するオルダムリング１８を介装し、モータ１３の駆動により可動スクロール３を公転させ、吸入管２４から渦巻外周部の吸入ポート２５に取込む低圧ガスを渦巻体間に画成する流体作動室４内で圧縮し、圧縮後の高圧ガスを固定スクロール２の渦巻中心部に設ける吐出孔２６からケーシング１の内部に開放し、吐出管１９から外部に取出すようにしたものである。
【００１２】以上の構成で、可動スクロール３の鏡板３１における裏面外周部に、渦巻外周部の吸入ポート２５を介して前記流体作動室４と連通する低圧の背面室５を形成して、この背面室５と可動スクロール３の鏡板３１の裏面中心部側との間を、該鏡板３１の裏面に設けるシール手段６を介して画成する。
【００１３】前記シール手段６は、具体的には、可動スクロール３の鏡板３１の裏面に円周に沿うシールリング溝３４を設けて、この溝３４にシールリング６０を介装し、該シールリング６０を静止部材となる架構８の端面に設ける受け面８１に接触させることにより構成する。
【００１４】そして、可動スクロール３の裏面で、且つ該可動スクロール３の公転動作に伴いシールリング６０の内外に交互に位置される部位に、密閉ケーシング１の内部から延びる油注入通路７を開口する。
【００１５】前記油注入通路７は、大径の第一通路７１と注入油量を制限する小径の第二通路７２とを備え、第一通路７１を、架構８におけるクランクピン部９０の収容室８０の底部に開口すると共に、第二通路７２を前記受け面８１に開口しており、クランク軸９の下端に設ける容積式等の油ポンプを介して底部油溜からクランク軸９内の給油穴９１に汲上げて上部軸端及びピン部切欠溝９２を経て流出する油や、主軸受９３或はピン部軸受９４を給油した後に流出する油を前記収容室８０の底部から取り込み、前記受け面８１側に導くようにしている。
【００１６】尚、前記収容室８０には、Ｔ字形の排油通路８２を開口しており、収容室８０に溜る過剰な油を密閉ケーシング１の内部空間を経て底部油溜に排出し、クランクピン部９０の動力ロスを低減できるようにしている。
【００１７】こうして、図１に示すように、油注入通路７の出口部がシールリング６０の内側に相対的に位置されている間は、油注入通路７と背面室５との連通はシールリング６０により遮断され、背面室５への油の注入は行われない。そして、図２に示すように、可動スクロール３の公転動作に伴い、油注入通路７の出口部がシールリング６０の外側に相対的に位置された場合には、油注入通路７と背面室５とが連通され、背面室５に油が注入される。この場合、油注入通路７と背面室５とが連通するのは、可動スクロール３の一公転動作中における全期間でなく、間欠的な短期間のみとなるから、油注入通路７を介して背面室５内に注入される油ひいては背面室５から吸入ポート２５を経て流体作動室４内に注入される油は制限された量になり、従って、流体作動室４内への過剰な注油を防止することができるのであり、しかも、油注入通路７が背面室５に連通する期間は、該油注入通路７の出口部の開口位置等により容易に設定可能であるため、背面室５ひいては作動室４内への注入油量を簡易且つ適正に管理することができるのである。」
　
　・また、図１には、固定スクロール及び可動スクロールを、渦巻体を内側にしてかみ合わせ、前記可動スクロールの裏面に対向するように設けられた架構の所定部に油注入通路を備え、可動スクロールの鏡板の裏面中心部側が収容室に収容されている、スクロール形流体機械が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「鏡板に渦巻体を突設した固定スクロール及び可動スクロールを、渦巻体を内側にしてかみ合わせ、前記可動スクロールの裏面に対向するように設けられた架構を備えた、流体作動室内でガスを圧縮するスクロール形流体機械において、
　前記可動スクロールに設けられ、可動スクロールの鏡板の裏面中心部側が収容される収容室と背面室との間を画成するシール手段を備えると共に、
前記可動スクロールの公転動作と前記シール手段とにより間欠的に前記収容室と背面室とを連通して背面室に油を注入する油注入通路を可動スクロールの裏面に対向する前記架構の所定部に設け、
前記収容室の油が間欠的に前記背面室に注入されるように構成した、流体作動室内でガスを圧縮するスクロール形流体機械。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
後者における「鏡板」が前者における「円板状鏡板」に相当し、以下同様に、
「渦巻体」が「渦巻状のラップ」に、
「突設した」態様が「直立して形成した」態様に、
「可動スクロール」が「旋回スクロール」に、
「裏面」が「背面」に、
「架構」が「静止側のフレーム」に、
「流体作動室内でガスを圧縮するスクロール形流体機械」が「スクロール圧縮機」に、
「可動スクロールの鏡板の裏面中心部側が収容される収容室」が「高圧油圧室」に、
「背面室」が「低圧室」に、
収容室と背面室「との間を画成する」態様が、高圧油圧室と低圧室「とに区画する」態様に、
「公転動作」が「旋回運動」に、
「間欠的」が「間歇的」に、
「収容室と背面室とを連通して背面室に油を注入する」態様が「高圧油圧室の油を低圧室側に排出する」態様に、
「油注入通路」が「油漏れ手段」に、
「注入される」態様が「流入する」態様に、それぞれ相当している。
　また、後者における「可動スクロールの裏面に対向する架構の所定部」が前者における「旋回スクロール背面に対向する静止部材であるフレームの台座部」に相当しているから、
後者における「可動スクロール」にシール手段が設けられる態様と、前者における「旋回スクロール背面に対向する静止部材であるフレームの台座部」にシール手段が設けられる態様とは、「台座部と旋回スクロールのうちの一方に」シール手段が設けられ、との概念で共通し、
後者における油注入通路を「可動スクロールの裏面に対向する架構の所定部」に設ける態様と、前者における油漏れ手段を「旋回スクロール」に設ける」態様とは、油漏れ手段を「台座部と旋回スクロールのうちの他方に」設け、との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「円板状鏡板に渦巻状のラップを直立して形成した固定スクロール及び旋回スクロールを、ラップを内側にしてかみ合わせ、前記旋回スクロールの背面に対向するように設けられた静止側のフレームを備えたスクロール圧縮機において、
　台座部と旋回スクロールのうちの一方に設けられ、高圧油圧室と低圧室とに区画するシール手段を備えると共に、前記旋回スクロールの旋回運動と前記シール手段とにより間歇的に前記高圧油圧室の油を前記低圧室側に排出する油漏れ手段を前記台座部と前記旋回スクロールのうちの他方に設け、前記高圧油圧室の油が間歇的に前記低圧室に流入するように構成したスクロール圧縮機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　シール手段が設けられる「台座部と旋回スクロールのうちの一方」の部材が、本願補正発明では、「旋回スクロール背面に対向する静止部材であるフレームの台座部」であるのに対し、引用発明では、「可動スクロール（旋回スクロール）」である点。
［相違点２］
　油漏れ手段が設けられる「台座部と旋回スクロールのうちの他方」の部材が、本願補正発明では、「旋回スクロール」であるのに対し、引用発明では、「可動スクロールの裏面に対向する架構の所定部（旋回スクロール背面に対向する静止部材であるフレームの台座部）」である点。
　
（４）判断
　上記相違点１及び２について以下検討する。
　シール手段と油漏れ手段とを、それぞれ、「旋回スクロール背面に対向する静止部材であるフレームの台座部」と「旋回スクロール」とのどちら側に設けても、間歇的に高圧油圧室の油を低圧室側へ排出する効果に相違はないから、いずれに設けるかは任意選択事項と認められる。
　本願当初明細書等においても、図１及び図２には、シール手段（シール部）を台座部に、油漏れ手段（孔もしくは凹み部）を旋回スクロールに設けた実施例が、図３及び図４にはシール手段を旋回スクロールに、油漏れ手段を台座部に設けた実施例が、それぞれ並列に記載されると共に、いずれの実施例においても、油の補給作用を間歇的に機能せしめる旨が記載されている。
　したがって、引用発明において、台座部と旋回スクロールのうち、台座部にシール手段を、旋回スクロールに油漏れ手段を設けるようにして、上記相違点１及び２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　以上のことから、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
　
「円板状鏡板に渦巻状のラップを直立して形成した固定スクロール及び旋回スクロールを、ラップを内側にしてかみ合わせ、前記旋回スクロールの背面に対向するように設けられた静止側のフレームを備えたスクロール圧縮機において、
　前記旋回スクロール背面に対向する静止部材である前記フレームの台座部に設けられ、高圧油圧室と低圧室とに区画するシール手段を備えると共に、前記旋回スクロールの旋回運動と前記シール手段とにより間歇的に前記高圧油圧室と前記低圧室とを連通する給油経路を旋回スクロールに設け、前記高圧油圧室の油が間歇的に前記低圧室に流入するように構成したことを特徴とするスクロール圧縮機。」
　
　なお、平成１９年７月１７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には、「高圧の油圧室」と低圧室とに区画するシール手段を備えると共に、と記載されているが、これは「高圧油圧室」と低圧室とに区画するシール手段を備えると共に、の誤記と認められるため、本願発明を上記のように認定した。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明における「油漏れ手段」の、油が通過する方向や通過態様に関し、高圧油圧室「の油を」低圧室「側に排出する油漏れ手段」との限定を省いて、上位概念の「高圧油圧室と低圧室とを連通する給油経路」としたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比」及び「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。