【事件の表示】
　特願２００３−４３５７３４「画像形成装置、画像形成方法ならびに画像形成プログラムおよびこれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２１日出願公開、特開２００５−１９３４２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月２６日に出願したものであって、平成１７年１２月１２日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年２月１５日付けで手続補正がされたが、平成１８年６月８日付けで拒絶査定され、これに対し、同年７月１２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１乃至３１に係る発明は、平成１８年２月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至３１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「印刷用紙の一部に電子データを記憶する電子タグを備えた電子タグ付き印刷用紙に画像データが印刷されてなり、前記電子タグには前記電子タグ付き印刷用紙に印刷された画像データが記憶されている電子タグ付き印刷物の、前記電子タグから前記電子タグ付き印刷物の属性情報を読み出す第１の読み出しステップと、
　前記第１の読み出しステップにより読み出した属性情報中に複写禁止情報が存在するか否かを判断する判断ステップと、
　前記判断ステップにより複写禁止情報が存在しないと判断した場合に前記電子タグから画像データを読み出す第２の読み出しステップと、
　前記第２の読み出しステップにより読み出した画像データを印刷する印刷ステップとを有し、
　前記第２の読み出しステップは、前記判断ステップにより複写禁止情報が存在すると判断した場合に前記電子タグから画像データの読み出しを行わず、
　前記印刷ステップは、前記判断ステップにより複写禁止情報が存在すると判断した場合に出力を中止することを特徴とする、
画像形成方法。」
　
３．引用刊行物
（ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３３７４２６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
ア．「【請求項３】原稿に記録された文字や図形などを読み取って複写用の印字用紙に複写する複写機において、
　前記原稿がＲＦＩＤタグ付き印字用紙であったとき、その原稿のＲＦＩＤタグからデータを読み取る読取手段と、
　この読取手段が読み取ったデータを複写用のＲＦＩＤタグ付き印字用紙のＲＦＩＤタグに書き込む書込手段とを備え、
　前記原稿がＲＦＩＤタグ付き印字用紙であったとき、前記複写用のＲＦＩＤタグ付き印字用紙の供給を受けて、当該印字用紙に前記原稿に記録された文字や図形などを複写すると共に、前記読取手段により読み取ったデータを前記書込手段によって当該印字用紙のＲＦＩＤタグに書き込むことを特徴とする複写機。」
　　
イ．「【請求項６】複写操作する人のＩＤ情報を入力する入力手段を備え、
原稿のＲＦＩＤタグ付き印字用紙のＲＦＩＤタグには、複写許可情報が書き込まれていて、前記読取手段が読み取った複写許可情報と前記入力手段から入力されたＩＤ情報とを比較し、複写操作する人が複写を許可された人であるとき、複写を実行するように構成されていることを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の複写機。」
  　
ウ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、文字や図形などの記録に併せてデジタルデータを記録できるＲＦＩＤタグ付き印字用紙、そのＲＦＩＤタグ付き印字用紙を使用可能なプリンタ、複写機およびファクシミリ装置に関する。」
　
エ．「【００２３】（２）複写
複写機で複写する場合、操作部３４を操作して複写モードを選択し、原稿置き台３に原稿を置いてスタート操作を行う。すると、制御回路２９は、図７及び図８の複写ルーチンに入り、図示しない自動原稿送り装置を起動して原稿を原稿送り通路４に送り込み、その原稿に記載された文字や図形などをスキャナ６によって読み取る（ステップＢ１）。次に、制御回路２９は、原稿がＲＦＩＤタグ付きであるか否かを判断する。この判断は、原稿送り通路４の第１のリーダライタ１５をセンサとして行われる。すなわち、制御回路２９は、原稿送り通路４の第１のリーダライタ１５を制御し、その送信アンテナ２５からマルチリード信号を発信する。なお、マルチリード信号とは、不特定のＲＦＩＤタグに対して発せられる読取信号である。」
　
オ．「【００２５】マルチリード信号の発信後、第１のリーダライタ１５の受信部２８が応答信号を受信した場合、制御回路２９は、原稿送り通路４を通る原稿がＲＦＩＤタグ付き印字用紙であると判断し（ステップＢ２で「ＹＥＳ」）、第１のリーダライタ１５を制御して原稿のＲＦＩＤタグからデータを読み取る（ステップＢ５）。」
　
カ．「【００２７】一方、原稿のＲＦＩＤタグから読み取ったデータ中に許可情報が含まれていた場合、制御回路２９は、液晶表示器３５に「ＩＤ番号入力」の表示を出力する（ステップＢ７）。この表示を見て複写操作を行う者がＩＤ情報として自分のＩＤ番号を入力手段としての操作部３４から入力すると（ステップＢ８で「ＹＥＳ」）、制御回路２９は、入力されたＩＤ番号を記憶すると共に、そのＩＤ番号が許可情報によって複写を許可された者の中に入っているか否かを判断し、許可者でなかった場合（ステップＢで「ＮＯ」）、そこで複写ルーチンを中止し、エンドとなる。」
　
キ．「【００２８】複写の操作を行う者が複写を許可された者であった場合（ステップＢ９で「ＹＥＳ」）、制御回路２９は、次にトレー７のうちからＲＦＩＤタグ付き印字用紙１３が収納されているトレーを選択する（ステップＢ１０）。
【００２９】以上のようにしてＲＦＩＤタグ付き印字用紙１３が収納されたトレーを選択した後、制御回路２９は、用紙センサの出力により、そのトレー内にＲＦＩＤタグ付き印字用紙１３があるか否かを判断し（ステップＢ１１）、トレー内にＲＦＩＤタグ付き印字用紙１３があった場合、図示しない給紙装置を制御して当該トレーからＲＦＩＤタグ付き印字用紙１３を印字用紙送り通路９に送り出す（ステップＢ１１で「ＹＥＳ」、ステップＢ１２）。
【００３０】次に、制御回路２９は、複写の操作を行う者のＩＤ番号を記憶しているか否かを判断し（ステップＢ１３）、ＩＤ番号を記憶していた場合には、第３のリーダライタ１７を制御して、複写用紙であるＲＦＩＤタグ付き印字用紙１３のＲＦＩＤタグ１４に、原稿のＲＦＩＤタグから読み取ったデータと上記ＩＤ番号とを書き込む（ステップＢ１３で「ＹＥＳ」、ステップＢ１４）。その後、制御回路２９は、プリント部１１を制御してＲＦＩＤタグ付き印字用紙１３に原稿から読み取った文字や図形などを印字し（複写：ステップＢ１５）、次いで、第２のリーダライタ１６を制御して原稿のＲＦＩＤタグ１４に操作者のＩＤ番号を書き込み（ステップＢ１６）、エンドとなる。  」
　
ク．図１から、ＲＦＩＤタグ付き印字用紙は、印字用紙の一部にＲＦＩＤタグを備えてなるものであることが見て取れる。
　
　上記キ．によれば、複写の操作を行うものが複写を許可された者であった場合、制御回路が原稿に記録された文字や図形などを複写するものである。
　
　上記エ．乃至上記キ．は、原稿に記録された文字や図形などの複写方法を開示するものといえる。
　
　上記記載及び図面を含む引用文献１全体の記載から、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
「印字用紙の一部にデジタルデータを記録できるＲＦＩＤタグを備えたＲＦＩＤタグ付き印字用紙である原稿に文字や図形などが記録されており、制御回路は原稿のＲＦＩＤタグからデータを読み取り、
読み取ったデータ中に複写許可情報が含まれていた場合、制御回路は複写の操作を行う者のＩＤ番号が許可情報によって複写を許可された者の中に入っているか否かを判断し、
複写の操作を行う者が複写を許可された者であった場合、制御回路は原稿に記録された文字や図形などを複写し、
複写の操作を行う者が複写を許可された者でなかった場合、制御回路は複写ルーチンを終了する、原稿に記録された文字や図形などの複写方法。」
　
（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２８５２０３号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある
　　
ケ．「【００１２】
　【課題を解決するための手段】本発明の目的を達成するために、本発明では、情報伝達手段としてＩＣチップ入りペーパを用い、ＩＣチップ入りペーパの、紙部分には従来通り文字や図を記載し、ＩＣ部分には紙部分に記録した文字や図に関連する情報を表す電子データや、全く関連のない情報を表す電子データを記録する、という方法を採用することとした。」
　
コ．「【０２２７】第３に、情報を複製したい場合に、紙部分へ印刷する情報と同一の内容の情報をIC部分へ記録しておくことにより、IC部分への記録内容を読み出して複製すれば、光学複写機を用いて複写する必要がなくなるので、劣化の問題がなくなる。」
　
　上記記載及び図面を含む引用刊行物２全体の記載から、引用刊行物２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認められる。
「紙に記載された情報の複製に際し、光学複写に伴う情報劣化の問題をなくすため、ＩＣチップ入りペーパの紙部分に印刷する情報と同一内容の情報をＩＣ部分に記録し、該記録内容を読み出して複製すること。」
　　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
 
　引用発明１における「印字用紙」、「デジタルデータを記録できるＲＦＩＤタグ」は、本願発明の「印刷用紙」、「電子データを記憶する電子タグ」にそれぞれ相当し、引用発明１における「印字用紙である原稿に文字や図形などが記録され」と、本願発明における「印刷用紙に画像データが印刷され」とは、「印刷用紙に画像が印刷され」ている点で共通している。
　引用発明１における「複写許可情報」と、本願発明における「複写禁止情報」とは、複写可否情報である点で共通している。
　引用発明１において、制御回路がＲＦＩＤタグから読み取る「データ」は、複写許可情報を含み得るものだから、本願発明において電子タグから読み出す「電子タグ付き印刷物の属性情報」と、複写可否情報を含み得る情報として共通である。
　引用発明１における「制御回路がＲＦＩＤタグからデータを読み取り」と、本願発明における「電子タグから前記電子タグ付き印刷物の属性情報を読み出す第１の読み出しステップ」とは、電子タグから情報を読み出す点で共通している。
　引用発明１における「読み取ったデータ中に複写許可情報が含まれていた場合、制御回路は複写の操作を行う者のＩＤ番号が許可情報によって複写を許可された者の中に入っているか否かを判断し」と、本願発明の「前記第１の読み出しステップにより読み出した属性情報中に複写禁止情報が存在するか否かを判断する判断ステップ」とは、読み出した情報中に、複写可否情報が存在するか否かを判断する点で共通している。
　引用発明１における「複写の操作を行う者が複写を許可された者であった場合」と、本願発明の「判断ステップにより複写禁止情報が存在しないと判断した場合」とは、複写可否情報によって複写が禁止されない場合である点で共通している。
　引用発明１における「制御回路は文字や図形などを複写し」と、本願発明における「前記電子タグから画像データを読み出す第２の読み出しステップと、前記第２の読み出しステップにより読み出した画像データを印刷する印刷ステップ」とは、画像を印刷する点で共通している。
　引用発明１における 「複写の操作を行う者が複写を許可された者でなかった場合」と、本願発明における「判断ステップにより複写禁止情報が存在すると判断した場合」とは、複写可否情報によって複写が禁止される場合である点で共通している。
　引用発明１における「制御回路が複写ルーチンを終了する」と、本願発明における「第２のステップは、・・前記電子タグから画像データの読み出しを行わず、前記印刷ステップは、前記判断ステップにより複写禁止情報が存在すると判断した場合に出力を中止する」とは、画像の印刷を行わず出力を中止する点で共通している。
　引用発明１における「原稿に記録された文字や図形などの複写方法」は、本願発明における「画像形成方法」に相当する。
　
　よって両者は、　
「印刷用紙の一部に電子データを記憶する電子タグを備えた電子タグ付き印刷用紙に画像が印刷されてなり、
前記電子タグから情報を読み出し、
読み出した情報中に複写可否情報が存在するか否かを判断し、
複写可否情報によって複写が禁止されない場合に、画像を印刷し、
複写可否情報によって複写が禁止される場合に、画像の印刷を行わず出力を中止する、画像形成方法。 」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　印刷用紙に印刷されている「画像」に関し、本願発明は「画像データ」と特定されているのに対し、引用発明１は、そのような特定が無い点。
　
［相違点２］
　電子タグに関し、本願発明は「電子タグ付き印刷用紙に印刷された画像データが記憶されている」と特定されているのに対し、引用発明１は、そのような特定が無い点。
　  
［相違点３］
　「読み出し、・・判断し、・・印刷し」に関し、本願発明は、「読み出す第１の読み出しステップと、・・判断する判断ステップと、・・・印刷する印刷ステップとを有し」と特定されているのに対し、引用発明１は、そのような特定が無い点。
　
［相違点４］
　電子タグから読み出す情報に関し、本願発明は「電子タグ付き印刷物の属性情報」と特定されているのに対し、引用発明１は、そのような特定が無い点。
　
［相違点５］
　複写可否情報に関し、本願発明は「複写禁止情報」と特定されているのに対し、引用発明１はそのような特定が無い点。
  
［相違点６］
「複写可否情報によって複写が禁止されない場合」に関し、本願発明は「判断ステップにより複写禁止情報が存在しないと判断した場合」と特定されているのに対し、引用発明１はそのような特定が無い点。
　
［相違点７］
「複写可否情報によって複写が禁止される場合」に関し、本願発明は「判断ステップにより複写禁止情報が存在すると判断した場合」と特定されているのに対し、引用発明１はそのような特定が無い点。
　　　
［相違点８］
　画像を印刷するに関し、本願発明は「前記電子タグから画像データを読み出す第２の読み出しステップと、前記第２の読み出しステップにより読み出した画像データを印刷する」、と特定されているのに対し、引用発明１は、そのような特定が無い点。
　
［相違点９］
　画像の印刷を行わず出力を中止することに関し、本願発明は「第２の読み出しステップは、・・・電子タグから画像データの読み出しを行わず、前記印刷ステップは、・・出力を中止する」と特定されているのに対し、引用発明１は、そのような特定が無い点。　
　 
５．判断
　上記各相違点について検討する。
　
［相違点１］について  
　本願発明の「印刷用紙に画像データが印刷されてなり」における「画像データ」とは、一体、電子タグに記憶される形式のデータ自体なのか、或いは画像そのものなのか不明であるが、本願明細書中【００５８】等の記載を参照すれば、画像そのものを想定するものと把握し得る。すると、上記相違点１は実質的な相違点にならない。
　
［相違点２］について
　引用発明２については、上記「３．（ｂ）」にて示したとおりである。
　引用発明２も、引用発明１と同様、電子タグ付き印刷用紙に印刷された情報の複写に関する技術分野に属するといえ、そして複写において情報劣化の回避は自明の課題であるから、引用発明１において引用発明２を採用し、紙に印刷された画像の情報を、複写時に読み出して利用するための電子データとして電子タグに記憶させる構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
［相違点３］について
　方法における各動作の段階を、それぞれ「・・ステップ」と称することは通常のものであって、さらに複数回繰り返す可能性のある動作であれば、最初のものについて「第１の・・ステップ」と称することも普通である。
　よって上記相違点３は単なる呼称上の相違点に過ぎない。
　
［相違点４］について
　本願発明において電子タグ付き印刷物の属性情報とは如何なる情報を指すのか特定されず、複写可否情報を備えるものである点のみ明らかである。また「属性情報」中のその他の情報の存在は、本願発明の「画像形成方法」に何ら関与するものでない。一方、引用発明においてＲＦＩＤタグから読み取る「データ」は、複写可否情報を含み得るから、少なくともその一部に属性情報を含む情報であるといえる。
　情報を称するに際し、一部に含む情報の呼称をもってその全体を称することも適宜なされるものであり、してみれば上記相違点４は、せいぜい情報の呼称上の差異程度であって、実質的な相違点に至らない。
　
［相違点５］乃至［相違点７］について
　複写の可否の判断の際、本願発明においては「複写禁止情報」の有無のみ参照されている一方、引用発明１においては、「複写許可情報」と、複写をする者の有するＩＤ情報との照合を行っている点で、両者は一応相違しているといえる。しかしながら、本願発明において「複写禁止情報」の具体的内容や、「複写禁止情報が存在するか否か」の判断ステップにおける判断手法の詳細は一切特定されていないことからすれば、例えば、属性情報として予め記憶されている情報が、ＩＤ情報等、外部より入力される情報との照合を経て「複写禁止情報」として認識される場合も、本願発明の特定に充分含み得るものである。
　複写の可否の条件とは、複写する情報の内容に応じて様々であるから、可否の判断を下すにつき利用される情報の種類やその処理手法も、その条件如何で当業者が適宜定めるものである。
　従って、相違点５乃至相違点７は、当業者が適宜なし得る事項の範囲内のものに過ぎない。
    　
［相違点８］及び［相違点９］について
　上記相違点２において検討した如く、引用発明１に引用発明２を採用することが容易である。ここで、引用発明２は、印刷時には、電子タグに記憶された画像データを読み出して利用するものであり、よって引用発明１における印刷の実行時、すなわち複写が禁止されず、複写禁止情報が存在しない場合は、電子タグに記憶された画像データを読み出し、読み出した画像データを印刷するものとなる。
　一方、複写が禁止され、複写禁止情報が存在する場合は、結果として印刷出力が中止されるのであって画像データ自体が不要となるから、一般的なデータ処理の効率上、不要となるデータの読み出しは回避されるようアルゴリズムを組むことはごく普通であって、よって複写が禁止される場合、複写禁止情報が存在するとの判断に次いで画像データの読み出しを行わず、印刷出力を行わない手順とすることは、当業者が通常設計し得るデータ処理手順の範囲内である。
　また、複写禁止の概念からしても、画像の情報を電子データとして保持するものであれば、対象となる電子データの読み取り自体が、既に禁止対象となる複写行為の一環であるともいえ、すると、複写禁止情報の存在の有無の判断は、自ずと画像データの読み出しに先立つものとなる。
　以上より、上記相違点の如く、複写が禁止される禁止されないに従い、即ち複写禁止情報の有無の判断に従い、画像データの読み出し及び印刷を行う、或いは行わず出力を中止する手順となすことは、引用発明１に引用発明２を採用することに伴い、当業者が適宜変更し得る事項の範囲内である。そして、このような手順は、複写禁止情報を含み得る情報と、画像データと、２種類のデータを順次読み出すものだから、ここで複写禁止情報を含み得る属性情報の読み出しを第１の読み出しステップと称するとともに、画像データの読み出しを第２の読み出しステップと称することは、単なる呼称上の便宜に過ぎない。
  　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された引用刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。