【事件の表示】
　特願２００３−３６６７１８号「超音波切開凝固装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４１７８０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月６日に出願した特願平７−８１４６６号の一部を平成１５年１０月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年８月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１８年９月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１０月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１０月２３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月２３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「超音波振動を発生する超音波振動子と、
　前記超音波振動子に接続され、前記超音波振動を生体組織に対して処置を行う為の処置部へ伝達する振動伝達部材としてのプローブと、
　生体組織を把持及び開放する為の操作を行う操作手段と、
　前記操作手段の操作に基づく操作力を伝達する伝達部材と、この伝達部材に
対して回動可能に一体的に
配設され、一体的に係合した状態にある前記伝達部材および前記把持部材を
とする
　を具備したことを特徴とする超音波切開凝固装置。」と補正された。（下線部は補正箇所を示す。）
　
（２）補正の目的の適否
　上記補正は、本件補正前の平成１８年４月１０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載された発明の「伝達部材」に対する係合に「回動可能に一体的に」との限定を付加し、「係合部材」によって操作手段に対して着脱自在とする対象を「一体的に係合した状態にある前記伝達部材および前記把持部材」と限定するものであり、かつ、補正前の発明と補正後の発明とは、その産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものでもない。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３−１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、国際公開第９４／１６６３１号（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「Reference will now be made in detail………with the clamp of accessory 12.（本発明の好適な実施態様について図を参照して詳細に説明する。
  図１a〜図１cは本発明によって構成された超音波手術器機を示す図であり、該超音波手術器機は通常１０で表示される超音波手術器具、および通常１２で表示されるクランプ凝固用付属部品を備えている。超音波器具１０は、超音波発生器および変換器を備えているハウジングすなわち把持部１４を含んでおり、変換器は圧電磁器変換器が好ましく、例えば55,000Hz正弦波形の電気信号を機械的な長手方向の振動に変換する。図１a〜図２を参照すると、器具１０はさらにブレード連結延長部１６を含んでおり、該ブレード連結延長部１６はその遠位端部にねじ留められたブレード連結部１８を有しており、ブレード連結部１８はブレード２０を有している。図２に示すように延長部１６の近位端部は把持部１４の一端から突出しているスタッドにねじ留められ、かつ変換器に接続され、それによって長手方向の超音波振動は延長部１６およびブレード連結部１８に沿ってブレード２０へと伝達される。
　クランプ凝固用付属部品１２は、遠位端部にクランプ顎部２４をその軸上に有し、近位端部にクランプ顎部作動装置２６を有する細長いチューブ２２からなるクランプ部品を含んでいる。付属部品１２はまた、クランプ部品およびアダプタすなわちノーズコーン３０に接続されたクランプ部品基部２８をも有している。ノーズコーン３０は、図１および図２に示しており、把持部１４の先端と好ましくはねじ留めによって取り付けられているが、ノーズコーンすなわちアダプタ３０、手術器具１０をクランプ付属部品１２との併用に適用させるためクランプ凝固用付属部品の一部を含んでいる。）」（１２ページ２行〜１３ページ１行。（）内は、対応する特表平８−５０５８０１号公報による翻訳文。以下、同様。）
（イ）「As further illustrated in Figure 2,………activation mechanism 26.（さらに図２に示すように、チューブ２２は一対の軸穴４８および５０を有している。穴４８は、詳細な説明で説明するように、作動クランプ顎部２４のための作動ロッド５２を有している。付属部品１２が把持部１４に取り付けられると、穴５０が延長部１６を受ける。…（中略）…チューブ２２は、クランプ作動装置２６に適切に固定している。）」(１４ページ１〜９行)
（ウ）「Clamp activation mechanism 26………of Figures 3 and 5.( クランプ作動装置２６は取付部４０に形成された対応する環状の突縁６２の後ろにしっかり固定した環状突縁６０を有するハウジング５８を含んでいる。協力している突縁６０および６２が、互いに固定した軸位置を維持しながら、クランプ部品およびクランプ部品基部２８を互いに回転させ得る。回転の中心は、付属部品１２を器具１０にあてがう時の延長部１６の中心軸と一致する。ハウジング５８は取付部４０の先端面に形成された周方向に間隔をおいた複数の凹所の１つにスプリング６６によって偏向する球移動止めを含んでいる。従って、取付部４０およびクランプ部品は選択された移動止め位置まで互いに回転させ得る。
…（中略）…
  装置２６はクランプ顎部を開および閉位置との間に軸回転させるためのはさみ状の握り柄すなわちグリップを含んでいる。特に、装置２６は固定した指ハンドルすなわちグリップ７０およびピン７４によってハウジング５８に軸回転させる親指ハンドルすなわちグリップ７２を含んでいる。親指グリップ７２はまた、通常環状の輪８０の下方側面に沿っている対応する凹所に受け入れられる突出しているノブ７８を有するリンク７６に固定される。輪８０は、付属部品および把持部１４が組み合わされた長手方向の軸を横断している通常横軸の回りの軸運動のためのハウジング５８に取り付けられている。…（中略）…以下の説明から理解されるように、時計回りの方向に輪８０が回転すると、作動ロッド５２はチューブ２２に沿って前に移動し、クランプ顎部２４を閉位置に軸回転させる。反対方向に親指グリップ７２を移動させると、図２に示すように、輪８０は時計回りと反対方向にピン８２を軸として回転し、反対方向すなわち後ろに作動ロッド５２が移動し、クランプ顎部２４を開位置に軸回転させる。このクランプ顎部運動は図３および図５に比較で示されている。）」（１４ページ１０〜１５ページ１７行）
（エ）「Clamp jaw 24 is illustrated in Figure 3………illustrated in Figure 3.(図３は開位置のクランプ顎部２４を示し、クランプ顎部２４はクランプ顎部の基部に隣接している作動ロッド５２に軸回転可能に接続している。クランプ顎部はピン９０によってチューブ２２の先端の凹所に軸回転可能に収納される。作動ロッド５２をクランプ顎部２４方へ進めることにより、顎部２４は時計回りの方向にピン９０を軸として図５の閉位置に回転し、以下に説明するようにクランプパッド１１０はブレード１８を圧迫する。作動ロッド５２を後ろに引くと、クランプ顎部２４は通常時計と反対回りの方向に軸回転し、図３に示すような開位置に置かれる。)」（１５ページ１８〜２６行）
（オ）「Referring now to Figures3,6 and 7,………cutting/coagulating effects.（図３、図６および図７を参照して、クランプ顎部２４にブレード１８とクランプ顎部２４との間の組織をブレード１８の側面に対して圧縮するためのパッド１１０を取り付け、振動の剪断作用を利用し組織切断/凝固効果を高める。）」（１６ページ２７行〜１７ページ２行）
（カ）上記記載事項（ア）〜（エ）から、作動ロッド５２は、クランプ顎部作動装置２６のグリップの操作に基づく操作力を伝達するものであり、クランプ顎部２４は作動ロッド５２によって伝達された操作力によって駆動されてブレード連結部１８の遠位端に配設されたブレード２０との間で生体組織を把持することを可能とするものであることは明らかである。
　
　上記記載事項を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
  　
「超音波発生器および変換器を備えているハウジングすなわち把持部１４と、
 　前記把持部１４に接続され、超音波振動が伝達されるブレード連結延長部１６およびブレード連結部１８と、
 　クランプ顎部２４を開および閉位置との間に軸回転させるためのグリップを含んでいるクランプ顎部作動装置２６と、
　クランプ顎部作動装置２６のグリップの操作に基づく操作力を伝達する作動ロッド５２と、この作動ロッド５２に対して軸回転可能に接続し該作動ロッド５２によって伝達された操作力によって駆動されてブレード連結部１８の遠位端に配設されたブレード２０との間で生体組織を把持することを可能とするクランプ顎部２４と、を具備し、
　ブレード２０、ブレード連結部１８、ブレード連結延長部１６、ノーズコーン３０および把持部１４等よりなる手術器具１０と、作動クランプ顎部２４、作動ロッド５２、クランプ顎部作動装置２６およびクランプ部品基部２８等よりなる付属部品１２とが、ノーズコーン３０とクランプ部品基部２８で接続される組織の凝固と切断を行う超音波手術器機。」
　
（３−２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「超音波発生器および変換器を備えているハウジングすなわち把持部１４」は、その機能ないし構造からみて、前者の「超音波振動を発生する超音波振動子」に相当し、以下同様に、「超音波振動が伝達されるブレード連結延長部１６およびブレード連結部１８」は「超音波振動を生体組織に対して処置を行う為の処置部へ伝達する振動伝達部材としてのプローブ」に、「クランプ顎部２４を開および閉位置との間に軸回転させるためのグリップを含んでいるクランプ顎部作動装置２６」は「生体組織を把持及び開放する為の操作を行う操作手段」に、「クランプ顎部作動装置２６のグリップの操作」は「操作手段の操作」に、「作動ロッド５２」は「伝達部材」に、「軸回転可能に接続」は「回動可能に一体的に係合」に、「ブレード連結部１８の遠位端に配設されたブレード２０」は「プローブの遠位端部」に、「クランプ顎部２４」は「把持部材」に、「組織の凝固と切断を行う超音波手術器機」は「超音波切開凝固装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者が、手術器具１０と付属部品１２とをノーズコーン３０とクランプ部品基部２８で接続することと、前者が伝達部材および把持部材を係合部材で操作手段に対して着脱自在とすることとは、「超音波切開凝固装置」の一部を着脱自在とする結合部材を有する点において共通するといえる。
　したがって、両者は、
　「超音波振動を発生する超音波振動子と、
　前記超音波振動子に接続され、前記超音波振動を生体組織に対して処置を行う為の処置部へ伝達する振動伝達部材としてのプローブと、
　生体組織を把持及び開放する為の操作を行う操作手段と、
　前記操作手段の操作に基づく操作力を伝達する伝達部材と、この伝達部材に対して回動可能に一体的に係合し該伝達部材によって伝達された前記操作力によって駆動されて前記プローブの遠位端部との間で生体組織を把持することを可能とする把持部材と、を具備し、
　結合部材により一部を着脱自在とする超音波切開凝固装置。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点：結合部材により一部を着脱自在とするのが、本願補正発明では、一体的に係合した状態にある伝達部材および把持部材を有する鉗子ユニットを伝達部材の近位端部に配設された係合部材により操作手段に対して着脱自在としているのに対し、引用発明においては、そのような構成となっていない点。
　
（３−３）相違点の判断
　上記相違点について検討すると、いわゆるユニット化は、例をあげるまでもなく分解組み立てを行う各装置において採用される周知の技術手段であり、引用発明においても、手術器具１０と付属部品１２との関係は着脱自在であり、手術器具１０と付属部品１２のそれぞれは複数部材を一体としたユニットというべきものである。
　そして、装置をどのような部分に分割してユニットを構成するかは、当業者が適宜行うべき設計的事項であり、伝達部材の近位端部に配設された係合部材を操作手段に係合させて組み立てることも、例えば、特開平６−３１１９８５号公報、特開平５−２０００３４号公報にも記載されているように周知の技術手段であるから、必要に応じて、伝達部材の近位端部に配設された係合部材を操作手段に対して着脱自在としたり、伝達部材と把持部材を一体的に係合した状態の鉗子ユニットとすること、すなわち、上記相違点に係る本願補正発明の特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、上記相違点に係る本願補正発明の特定事項による効果も当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「超音波振動を発生する超音波振動子と、
　前記超音波振動子に接続され、前記超音波振動を生体組織に対して処置を行う為の処置部へ伝達する振動伝達部材としてのプローブと、
　生体組織を把持及び開放する為の操作を行う操作手段と、
　前記操作手段の操作に基づく操作力を伝達する伝達部材と、この伝達部材に係合し該伝達部材によって伝達された前記操作力によって駆動されて前記プローブの遠位端部との間で生体組織を把持することを可能とする把持部材と、前記伝達部材の近位端部において前記操作手段に対して着脱自在に配設された係合部材と、を有した鉗子ユニットと、
　を具備したことを特徴とする超音波切開凝固装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、上記「２．（３−１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明の特定事項を全て含み、更に上記「２．（２）」に記載した限定を付加した本願補正発明が、上記「２．（３−２）、（３−３）」に記載したとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。