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　特願２０００−１５９８９６「アンケート調査システムおよびアンケート調査プログラム記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　７日出願公開、特開２００１−３３８１０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本願は，平成１２年５月３０日の出願であって，平成１８年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月２２日に審判請求がされるとともに，同年１２月１４日付けで手続補正がなされ，平成２１年１月９日付け審尋に対して，同年３月１３日付けで回答書が提出された。
　
　
２　平成１８年１２月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
　［補正の却下の決定の結論］
　　平成１８年１２月１４日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
２．１　本件補正の内容
　
　平成１８年１２月１４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）により，請求項１は，以下のように補正された。
　
「　【請求項１】　アンケート調査者が作成したアンケート依頼情報を通信ネットワークを介してアンケート回答者に送付し該アンケート依頼情報に対するアンケート回答者からの回答を得てアンケートの集計を行うアンケート調査システムにおいて，
　アンケート調査を依頼する調査項目を編集して調査項目編集情報を作成する編集情報作成部と，
　前記編集情報作成部で作成された調査項目編集情報を保存する編集情報保存部と，
　予め，所定の基準に基づいて選び出されたアンケート回答者の電子メールアドレスを含む該アンケート回答者に関する情報を記憶するアンケート回答者テーブルと，
　前記アンケート回答者テーブルに記憶されたアンケート回答者に対して，アンケートを依頼するアンケート依頼画面を表すアンケート依頼情報に，該アンケート依頼情報に対応する，前記調査項目編集情報のアドレスを付加した電子メールを送付するアンケート依頼情報送付部と，
　前記アンケート回答者からの
アンケート依頼情報の
　前記アンケート回答画面生成情報生成部により生成されたアンケート回答画面生成情報を前記アンケート回答者に送付するアンケート回答画面生成情報送付部とを備えたことを特徴とするアンケート調査システム。」
（下線は，補正箇所を示すために審判請求人が付記したものである。）
　
２．２　本件補正の目的の適否
　
　本件補正は，特許請求の範囲についてするもので，特許請求の範囲の請求項１については，本件補正前の「前記アンケート回答者からの送付要求に応じて」との記載を，「前記アンケート回答者からのアンケート依頼情報の送付要求に応じて」と限定するものであるから，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．３　本願補正発明
　
　本件補正後の請求項１の記載は，上記２．１において摘示したとおりである。
　
２．４　引用例
　
（１）引用例１の記載事項と引用発明
ａ　原査定の拒絶の理由に引用された，河野修己，ネット利用のマーケティング調査 価格も時間も５分の１リサーチ手法を変革，日経ネットビジネス，日経ＢＰ社，2000年02月15日，第56号，p.108〜113（以下，「引用例１」という。）には，図面等とともに，以下の記載がある。（下線は，当審で付加。）
　
（ア）「
アンケートの実施は，
ＵＲＬだけを電子メールで知らせて，回答はホームページのフォームに記入してもらう方法がある
調査票の送付と回収というリサーチで最もカネと時間がかかる部分をネット上で行うことで，大幅なコスト削減と期間短縮を可能にした点が特徴だ
　
（イ）「ネット・リサーチのメリットは，コストやスピード以外にもある。例えば，富士通ビジネスシステム（東京都文京区）の「ＷｅｂＭａｒｋｅｔｅｒ」では，
クライアント企業が専用サイトで回答数や回答内容をリアルタイムで閲覧できるようになっている（画面２）
　
従来のリサーチではアンケートの実施中に質問や選択肢の設定に不備があり有効な回答が得られないことが分かっても，途中で内容を変更することは難しかった。しかし，ネット・リサーチならホームページの内容を書き換えて継続すればいい。
　
ｂ　クライアント企業がアンケートの調査内容を作成することは明らかである。
　
ｃ　上記摘記事項（ア）及び画面１から，ＵＲＬ付きの電子メールには，アンケートを依頼する旨と，ＵＲＬをクリックすることでアンケートを実施するためのホームページに進むことができる旨のアンケートの依頼に関する情報が記載されていることは，明らかである。
　
ｄ　上記摘記事項（ア）及び図１から，調査会社がアンケート調査を行うためのシステムを備えることは自明である。
　
ｅ　上記摘記事項（ア），画面１及び図１の「（２）適当な調査対象者をデータベースから抽出するとともに，アンケートを作成する」，「調査対象者のデータベース」，「（３）調査対象者に電子メールでアンケートの実施を通知する。回答は電子メールで送信してもらうか，ホームページのフォームに記入してもらう」との記載（丸数字をカッコ数字で表記）から，予め，所定の基準に基づいて調査対象者を選び出すことは明らかであり，アンケート調査を行うためのシステムが，アンケートの調査内容を保存するための手段を備えることは明らかであり，調査対象者のデータベースには調査対象者の電子メールアドレスを含む調査対象者関する情報が記憶されることは明らかであり，アンケート調査を行うためのシステムが，アンケートの依頼に関する情報に，アンケートの調査内容に対応したＵＲＬを付加した電子メールを送付する手段を備えることは明らかであり，アンケート調査を行うためのシステムが，調査対象者がＵＲＬをクリックに応じて，アンケートに回答するためのホームページのフォームを調査対象者に送付する手段を備えることは明らかである。
　
ｆ　そうすると，上記引用例１記載事項及び図面等から，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「アンケートの依頼に関する情報をインターネットを介して調査対象者に送付し該アンケートの依頼に関する情報に対する調査対象者からの回答を得てアンケートの集計を行うアンケート調査を行うためのシステムにおいて，
　クライアント企業がアンケートの調査内容を作成し，
　クライアント企業が作成したアンケートの調査内容を保存する手段と，
　予め，所定の基準に基づいて選び出された調査対象者の電子メールアドレスを含む該調査対象者に関する情報を記憶する調査対象者のデータベースと，
　前記調査対象者のデータベースに記憶された調査対象者に対して，アンケートを依頼するアンケート依頼画面を表すアンケートの依頼に関する情報に，前記アンケートの調査内容のＵＲＬを付加した電子メールを送付する手段と，
　前記調査対象者からのＵＲＬのクリックに応じて，前記アンケートの内容を保存する手段に保存されているアンケートに回答するためのホームページのフォームを送信する手段とを備えたことを特徴とするアンケート調査を行うためのシステム」
　
（２）引用例２の記載事項
ａ　原査定の拒絶の理由に引用された，酒井淳一，インターネットを利用した安全かつ効率的なアンケート調査，情報処理学会研究報告，社団法人情報処理学会，1997年09月18日，第97巻，第91号（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，以下の記載がある。
　
（ア）「１　はじめに
アンケート調査は，問題解決のために必要な情報を得る目的で実施される。アンケート調査は人から直接情報を得るので，非常に有益な情報が得られる。現在では，紙の調査票を用いたアンケート調査が普及している。しかしこの方法は，調査を実施する際のコストおよび負担が大きい。特に，回収率を向上させようとすると，調査票の回収に大きな負担がかかる。そのため，個人でアンケート調査を実施するのは困難である。
　調査実施者の負担を軽減する手段として，インターネットを利用することが考えられる。近年，ＷＷＷや電子メールを利用して，個人でもアンケート調査を実施する例が増えている。しかしこれらのアンケート調査は，回答者がどんな属性を持っている人かわからず，回答率も算出できないことが多い。よって，収集されるデータの信頼性は逆に低下した。
　本稿では，インターネットを利用したアンケート調査の間題を解決する新たなアンケート調査実施システムを提案する。本システムには，調査実施者の負担を軽減し，信頼性の高いデータを得るための機構を組み込んだ。」（第１頁左欄第１行〜同頁右欄第１行）
　
（イ）「３．２　回答者インターフェース
　回答者に対するインターフェースとなる調査票を「楽々調査票」と名付けた（図２）。楽々調査票はＨＴＭＬで記述され，そのＵＲＬが回答者に電子メールで届けられる。楽々調査票により，回答者はＷＷＷブラウザ上でマウスボタンをクリックするだけで回答できる。さらに楽々調査票により，各回答者からの調査データのフォーマットを統一できるので，調査実施者が調査データを解析する際の負担も軽減される。」（第２頁右欄下から３行〜第３頁左欄第６行）
　
（ウ）「３．４   アンケートサーバ
　アンケートクライアントからアンケート調査を依頼されたアンケートサーバは，まず回答者データベースを参照して，調査対象の定義に合う回答者を抽出する。次に楽々調査票定義コードから楽々調査票を作成し，同時に回答処理プログラムを生成する。この二つは回答者ごとに作成される。回答処理プログラムは楽々調査票のフォームデータを処理するＣＧＩプログラムである。そして，回答者に楽々調査票のＵＲＬを電子メールで送信し，アンケートクライアントに調査データファイルのＵＲＬを送信する。最後に，調査データファイルを作成し，回答者の数を調査データファイルに書き込む（図４）。」（第３頁右欄下から２１行〜同欄下から９行）
　
（エ）「３．６  楽々調査票の作成
　楽々調査票を作成するには，ＨＴＭＬコードとＣＧＩプログラムを書かなくてはならない。本システムは楽々調査票定義コードから，ＨＴＭＬコードとＣＧＩプログラムを出力する機構を用意した。楽々調査票定義コードは楽々調査票記述言語で記述される。楽々調査票記述言語は，楽々調査票の作成に特化した言語として，筆者らが開発したものである。図６に図２の楽々調査票を作成するための楽々調査票定義コードを示す。
　この機構により，調査実施者の負担が軽減されるだけでなく，調査実施者はさまざまな回答形式の質問を作成できる。選択肢の中から一つだけ選択する「単一回答形式」，選択肢の中から複数選択できる「複数回答形式」，選択肢に順位をつける「順位回答形式」などの質問を，楽々調査票記述言語を用いて，同じフォーマットで記述することができる。」（第４頁右欄第３行〜同欄下から９行）
　
（３）引用例３の記載事項
ａ　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−８５７２７号公報には，図面とともに，以下の記載がある。
　
（ア）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前記従来の方法（紙を用いた方法）では，アンケート調査における準備期間，及び集計期間等に多くの手順を要し，手間・時間がかかる。また，調査票の修正に関しても印刷作業等を伴い手間・時間を要する。本発明は前記の点に鑑みなされたもので，アンケート調査業務における手順を大幅に簡略化し，要する時間を大幅に削減することを目的とする。」
　
（イ）「【００１１】
【本発明の実施の形態】図３は本発明の電子アンケートシステムの構成を示す。同図に示す電子アンケートシステムは，アンケート調査表作成者及びアンケート回答者の利用者端末１８，通信ネットワーク１９及びサーバ２０から構成される。サーバ２０は，ネットワーク１９に接続されており，質問作成部２１，質問表示部２２，回答データチェック部２３，回答データ集計部（回答結果表示部）２４，データベース制御部２５，データ送信部２６，登録情報記憶部２７及び顧客情報記憶部２８から構成される。
【００１２】利用者端末１８は，ネットワーク１９を介してブラウザ上で調査票のデータを入力しサーバ２０へ登録する。また，アンケート回答時には，ネットワーク１９を介してブラウザ上で登録された調査票のデータを取得し，ディスプレイ上に表示されたアンケート回答画面に従って，アンケートに回答し，そのアンケート回答のデータはサーバ２０に登録する。」
　
（ウ）「【００２１】次に，利用者がサーバ２０内の質問作成部２１にアクセス終了後の，アンケート調査票を作成する場合の処理を説明する。図６は，本発明の一実施例の利用者が，アンケート調査票を作成する場合のフローチャートである。
ステップ２０１  利用者端末１８のディスプレイ上に，アンケート一覧画面を表示する。新規にアンケートを作成するので，「新規」ボタンを選択する。
【００２２】ステップ２０２  利用者端末１８のディスプレイ上に，アンケート管理項目編集画面（その一例を図９に示す。）を表示する。
ステップ２０３  利用者はアンケート調査票のタイトル，アンケート調査票のエンディングメッセージ等を入力し，また，その文字のサイズ，色，スタイル等の書式を指定する。更に，アンケート開催期間の設定や，アンケート回答者を限定する場合には，必要に応じ回答者のパスワードの設定等を行う。
【００２３】ステップ２０４  入力された情報は正しいか否かを判定し，正しい場合にはステップ２０５に移行し，そうでない場合はステップ２０３に移行する。
ステップ２０５  入力された情報を登録情報記憶部２７に登録する。
ステップ２０６  アンケート管理項目編集画面中の設問編集ボタンを選択すると，アンケート本文編集画面（その一例を図１０に示す。）を表示する。
【００２４】ステップ２０７  利用者は，質問内容，アンケート形式，回答内容，回答条件，分岐情報（回答後の処理）等を入力，またその書式を指定する。更に画像の指定，音声の出力を指定する。なお，図７はアンケートにおける回答形式と選択形式の一覧である。
ステップ２０８  入力された情報が正しいか否かを判定し，正しい場合にはステップ２０９に移行し，そうでない場合にはステップ２０７に移行する。
【００２５】ステップ２０９  入力された情報を登録情報記憶部２７に登録する。なお，図８は登録される項目の例である。
ステップ２１０  入力された全ての情報に対して総合間チェック（回答時に既に個別のチェックはなされているが，ここでは全体をまとめて，回答全体に不都合が無いかのチェックする。）を行い正しいか否かを判定し，正しい場合にはアンケート調査票の作成を終了し，そうでない場合にはステップ２０７に移行する。
【００２６】上記のように利用者は利用者端末１８のアンケート調査表作成画面の表示に従いアンケート調査票の作成に必要なデータの入力を行う。また，入力されたデータは登録情報記憶部２７に登録される。なお，図９にその例が示されているように，「アンケート管理項目編集画面」は，テンプレート形式で構成され，この画面により，アンケートのタイトル，エンディングメッセージ，アンケート画面の壁紙，アンケートの終了画面の画像又は音声，アンケートの開催期間，回答者の制限（なお，回答者のメンバーを限定した場合，次の場面でパスワード入力画面に切り替わる。），集計結果の公開の有無等の設定を行う。また，「設問編集」を選択すると，「アンケート本文編集画面」に移行する。「アンケート本文編集画面」は，図１０にその例が示されているように，テンプレート形式で構成され，この画面により，アンケート本文が作成される。設問毎に，回答の形式，設問内容，回答書式，静止画添付の有無，ビデオ添付の有無，サウンド添付の有無，回答選択肢の内容，そのさらなる分岐先の設定等を行う。また，この「アンケート本文編集画面」には，「戻る」，「設問追加」，「設問削除」，「回答削除」，「回答修正」及び「レイアウト」（アンケートのレイアウトを見ることができる。）等のボタンを有しており，編集中に随時，編集補助のための選択が可能である。なお，「編集終了」は，編集が終了したときに選択する。」
　
（エ）「【００２７】次に，利用者端末１８から，サーバ２０内の質問表示部２２にアクセスし，アンケート調査票の回答入力までの動作を説明する。図１１は，本発明における一実施例の利用者端末１８からの回答入力処理のフローチャートである。
ステップ３０１  利用者端末１８のディスプレイ上に，アンケート一覧画面を表示する。その画面上で実施するアンケートを選択する。
【００２８】ステップ３０２  登録情報記憶部２７に登録されている実施するアンケート調査票の全データを取得する。取得したアンケート調査票のデータから一質問事項分のデータを取得する。更に，取得したデータをＨＴＭＬ形式（ＨＴＭＬ : hyper text markup language ）の文書に，質問事項ごとに一括変換する。なお，図１２は本発明における一実施例のアンケート調査票の表示画面作成までのフローチャートである。図１２における，ＨＴＭＬへの文書の変換は，図１６に示すような，マイクロソフト社の「ＡＣＴＩＶＥ  ＳＥＶＥＲ  ＰＡＧＥＳ］等の開発ツールを用いて，ＨＴＭＬ用タグを編集し，利用者端末のブラウザに送信する。なお，図１６は，「ＡＣＴＩＶＥ  ＳＥＶＥＲ  ＰＡＧＥＳ］を用いた背景画面の記述である。このように，図・表は，別に作成してＨＴＭＬ上に呼び込んで表示する。
【００２９】ステップ３０３  利用者情報端末１０のディスプレイ上にアンケート調査回答画面が表示される。なお，アンケート調査回答画面の表示は一質問事項毎に表示される。図１３は利用者端末１８のディスプレイに表示される画面の例である。
ステップ３０４  表示画面の質問事項に従って回答を入力する。
ステップ３０５  入力された回答データは，登録情報記憶部２７に登録されている回答条件と回答後の処理を参照し判定して，回答後の処理で指定されているステップに移行する。ここでは，ステップ３０６に移行する。ここで，回答後の処理とは，例えば，設問１での回答結果により，次の設問２へは進まずに，必要な設問番号へ移行する処理である。（ここでは，ステップ３０６）
ステップ３０６  入力された情報を，登録情報記憶部２７に登録する。」
　
２．５　対比
　
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　
　引用発明の「アンケートの依頼に関する情報」，「調査対象者」，「アンケート調査を行うためのシステム」，「クライアント企業」，「アンケートの調査内容」，「アンケートの調査内容を保存する手段」，「予め，所定の基準に基づいて選び出された調査対象者の電子メールアドレスを含む該調査対象者に関する情報を記憶する調査対象者のデータベース」，「前記調査対象者のデータベースに記憶された調査対象者に対して，アンケートを依頼するアンケート依頼画面を表すアンケートの依頼に関する情報に，前記アンケートの調査内容のＵＲＬを付加した電子メールを送付する手段」は，それぞれ，本願補正発明の「アンケート依頼情報」，「アンケート回答者」，「アンケート調査システム」，「アンケート調査者」，「調査項目編集情報」，「調査項目編集情報を保存する編集情報保存部」，「予め，所定の基準に基づいて選び出されたアンケート回答者の電子メールアドレスを含む該アンケート回答者に関する情報を記憶するアンケート回答者テーブル」，「前記アンケート回答者テーブルに記憶されたアンケート回答者に対して，アンケートを依頼するアンケート依頼画面を表すアンケート依頼情報に，該アンケート依頼情報に対応する，前記調査項目編集情報のアドレスを付加した電子メールを送付するアンケート依頼情報送付部」に相当する。
　
　引用発明の「前記調査対象者からのＵＲＬのクリックに応じて，前記アンケートの内容を保存する手段に保存されているアンケートに回答するためのホームページのフォームを送信する手段」と，本願補正発明の「前記アンケート回答者からのアンケート依頼情報の送付要求に応じて，前記編集情報保存部に保存されている調査項目編集情報に基づき，前記アンケート回答者に前記調査項目を含むアンケート回答画面を提示するためのアンケート回答画面生成情報を生成するアンケート回答画面生成情報生成部と，前記アンケート回答画面生成情報生成部により生成されたアンケート回答画面生成情報を前記アンケート回答者に送付するアンケート回答画面生成情報送付部」とは，「前記アンケート回答者からのアンケート依頼情報の送付要求に応じて，前記編集情報保存部に保存されている調査項目編集情報に基づき，前記アンケート回答者に前記調査項目を含むアンケート回答画面を前記アンケート回答者に送付するアンケート回答画面生成情報送付部」で共通する。
　
　そうすると，本願補正発明と，引用発明とは，次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「アンケート依頼情報を通信ネットワークを介してアンケート回答者に送付し該アンケート依頼情報に対するアンケート回答者からの回答を得てアンケートの集計を行うアンケート調査システムにおいて，
　作成された調査項目編集情報を保存する編集情報保存部と，
　予め，所定の基準に基づいて選び出されたアンケート回答者の電子メールアドレスを含む該アンケート回答者に関する情報を記憶するアンケート回答者テーブルと，
　前記アンケート回答者テーブルに記憶されたアンケート回答者に対して，アンケートを依頼するアンケート依頼画面を表すアンケート依頼情報に，該アンケート依頼情報に対応する，前記調査項目編集情報のアドレスを付加した電子メールを送付するアンケート依頼情報送付部と，
　前記アンケート回答者からのアンケート依頼情報の送付要求に応じて，前記編集情報保存部に保存されている調査項目編集情報に基づき，前記アンケート回答者に前記調査項目を含むアンケート回答画面を前記アンケート回答者に送付するアンケート回答画面生成情報送付部とを備えたことを特徴とするアンケート調査システム」
　
　一方で，両者は，次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
［相違点１］
　アンケート依頼情報の作成を，本願補正発明では，アンケート調査者が行うのに対し，引用発明では，誰が行うか不明である点。
　
［相違点２］
　調査項目を編集するために，本願補正発明では，アンケート調査システムが「編集情報作成部」を備えるのに対し，引用発明では，アンケート調査システムがそのような構成を備えているか不明である点。
　
［相違点３］
　回答者に送付されるアンケートの回答画面の情報について，本願補正発明では，アンケート調査システムが「前記編集情報保存部に保存されている調査項目編集情報に基づき，前記アンケート回答者に前記調査項目を含むアンケート回答画面を提示するためのアンケート回答画面生成情報を生成するアンケート回答画面生成情報生成部」を備え，「アンケート回答画面生成情報生成部により生成されたアンケート回答画面生成情報」が回答者に送付されるのに対し，引用発明では，そのような構成は記載されていない点。
　
２．６　当審の判断
　
［相違点１］について
　引用例１には，アンケート依頼情報をクライアント企業が作成するのか，調査会社が作成するのか記載されていないものの，どちらで作成するかは当業者が適宜選択し得た事項であるので，引用発明において，アンケート依頼情報をアンケート調査者が作成する構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　したがって，相違点１に係る本願補正発明の構成は，引用発明に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　引用例２の上記摘記事項（ア）〜（エ）及び図４から，引用例２には，アンケート調査の実施者の負担を軽減するためのインターネットを利用したアンケート調査であって，調査実施者が楽々調査票定義コードで調査内容を記述することで調査票を作成することができるアンケートサーバが記載されており，引用例３の上記摘記事項（ア）〜（ウ）から，引用例３には，アンケート調査業務における準備を大幅に簡略化するための通信ネットワークを介して電子的にアンケートを行う装置であって，アンケートに要する時間を大幅に削減するために，アンケート調査票作成者によりアンケート調査票を作成するための質問作成部２１をサーバ２０が備える構成が記載されている。
　そうすると，引用発明において，アンケート調査システムが編集情報作成部を備える構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　したがって，相違点２に係る本願補正発明の構成は，引用発明，引用例２及び３に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３］について
　相違点２に関する本願補正発明の構成は，アンケート調査依頼後もアンケート依頼情報の内容を随時修正することを可能にするためのものである。
　一方，引用例１の上記摘記事項（イ）には，「従来のリサーチではアンケートの実施中に質問や選択肢の設定に不備があり有効な回答が得られないことが分かっても，途中で内容を変更することは難しかった。しかし，ネット・リサーチならホームページの内容を書き換えて継続すればいい。」と記載されているものの，ホームページの内容の書換えについての具体的な構成は記載されていない。
　しかしながら，引用例２の上記摘記事項（ア）〜（エ）から，引用例２には，アンケート調査の実施者の負担を軽減するためのインターネットを利用したアンケート調査であって，調査票を楽々調査票定義コードを用いて，ＨＴＭＬコードとＣＧＩプログラムとして出力し，ＨＴＭＬコードとＣＧＩプログラムとして出力された調査票は，ＷＷＷブラウザで表示される構成が記載されている。
　また，引用例３の上記摘記事項（ア）〜（エ）から，引用例３には，アンケート調査業務における準備を大幅に簡略化するための通信ネットワークを介して電子的にアンケートを行う装置であって，質問作成部で作成された調査票質問は登録情報記憶部に登録され，登録情報記憶部に登録された実施するアンケート調査票をＨＴＭＬ形式の文書に変換し利用者のディスプレイに表示する構成が記載されている。
　ここで，ホームページに掲載される内容は，掲載者の意思に基づき，随時修正可能である。
　そうすると，引用例２，３には，ＨＴＭＬコードやＣＧＩプログラム形式のアンケート調査票をＷＷＷブラウザまたは利用者のディスプレイに表示すること，すなわち，ホームページに掲載することが記載されていることから，当該技術思想を引用発明に適用することは，当業者が容易になし得たものであるから，引用発明において，アンケート調査システムが，編集情報保存部に保存されている調査項目編集情報に基づき，前記アンケート回答者に前記調査項目を含むアンケート回答画面を提示するためのアンケート回答画面生成情報を生成するアンケート回答画面生成情報生成部を備え，アンケート回答画面生成情報生成部により生成されたアンケート回答画面生成情報を回答者に送付することは，当業者が容易になし得たものである。
　したがって，相違点３に係る本願補正発明の構成は，引用発明，引用例２及び３に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　以上より，相違点１〜３に係る本願補正発明の構成は，引用発明，引用例２及び３に記載された事項に基づき，当業者が容易に想到し得た事項であり，その奏する技術的作用効果も当業者の予測し得た範囲内の事項のものである。
　
　よって，本願補正発明は，引用発明，引用例２及び３に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明は，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．７　むすび
　
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，結論のとおり決定する。
　
　
３．本願発明について
　
　平成１８年１２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「　【請求項１】　アンケート調査者が作成したアンケート依頼情報を通信ネットワークを介してアンケート回答者に送付し該アンケート依頼情報に対するアンケート回答者からの回答を得てアンケートの集計を行うアンケート調査システムにおいて，
　アンケート調査を依頼する調査項目を編集して調査項目編集情報を作成する編集情報作成部と，
　前記編集情報作成部で作成された調査項目編集情報を保存する編集情報保存部と，
　予め，所定の基準に基づいて選び出されたアンケート回答者の電子メールアドレスを含む該アンケート回答者に関する情報を記憶するアンケート回答者テーブルと，
　前記アンケート回答者テーブルに記憶されたアンケート回答者に対して，アンケートを依頼するアンケート依頼画面を表すアンケート依頼情報に，該アンケート依頼情報に対応する，前記調査項目編集情報のアドレスを付加した電子メールを送付するアンケート依頼情報送付部と，
　前記アンケート回答者からの送付要求に応じて，前記編集情報保存部に保存されている調査項目編集情報に基づき，前記アンケート回答者に前記調査項目を含むアンケート回答画面を提示するためのアンケート回答画面生成情報を生成するアンケート回答画面生成情報生成部と，
　前記アンケート回答画面生成情報生成部により生成されたアンケート回答画面生成情報を前記アンケート回答者に送付するアンケート回答画面生成情報送付部とを備えたことを特徴とするアンケート調査システム。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は，前記「２．４（１）」に記載したとおりである。　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例２及びその記載事項は，前記「２．４（２）」に記載したとおりである。
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例３及びその記載事項は，前記「２．４（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記２で検討した本願補正発明から「前記アンケート回答者からのアンケート依頼情報の送付要求に応じて，前記編集情報保存部に保存されている調査項目編集情報に基づき，前記アンケート回答者に前記調査項目を含むアンケート回答画面を提示するためのアンケート回答画面生成情報を生成するアンケート回答画面生成情報生成部」に関して「アンケート依頼情報の」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記２．６に記載したとおり，引用発明，引用例２及び３に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明，引用例２及び３に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。