【事件の表示】
　特願２０００−　７７３１１「光ディスク再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２８日出願公開、特開２００１−２６６４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年３月１７日の出願であって、平成１６年１０月２８日付け拒絶理由通知に対して、平成１６年１２月２７日付けで意見書が提出されたが、平成１７年１２月２２日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１８年１月２６日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、当審において、平成２０年１０月２９日付けで拒絶理由が通知され、それに応答して平成２０年１２月２６日付けで意見書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　マルチセッションでユーザ情報の記録可能な光ディスクに光ビームを照射するとともに反射光を受光し、光電変換して出力する光ピックアップと、光ピックアップから照射された光ビームを信号面に合焦させるフォーカスサーボ手段と、光ピックアップから照射された光ビームがトラックを追従するようにさせるトラッキングサーボ手段及びスレッドサーボ手段と、光ピックアップの出力から記録信号を検出する記録信号検出手段と、記録信号検出手段で検出された記録信号からユーザ情報とサブコードを読み取る信号処理手段と、光ディスクを所定の速度で回転させるスピンドルサーボ手段と、を備えた光ディスク再生装置において、
　トラッキングサーボ手段とスレッドサーボ手段を制御し、光ピックアップの読み取り位置を現在のセッションのリードアウト領域の開始位置近傍を目標に移動させたあと、トラッキングサーボ手段を制御し、レンズキックによるディスク半径方向外側へのトラックジャンプと信号処理手段でのサブコードの読み取りを交互に繰り返し行わせ、光ピックアップの読み取り位置が次セッションに入ることなく信号処理手段でサブコードを読み取ることができない状態になったとき、次セッション無しと判別してトラックジャンプを終了させる追記セッション検索制御手段を備えたこと、
　を特徴とする光ディスク再生装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物及びその記載
　当審における拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−３４９２５２号公報（以下「刊行物」という。）には、録再型光ディスク再生装置について、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続する複数のセッションからなる録再型光ディスクを再生する録再型光ディスク再生装置において、
光学ヘッドと、
前記光学ヘッドをトラックを横断する方向に送る送り機構部と、
前記送り機構部をサ−ボ駆動するサ−ボ回路と、
光ディスクからの反射光より信号を再生する信号再生部と、
前記信号再生部で再生された信号より前記光ディスクの時間情報を示すサブコ−ドを読み取る信号処理部と、
前記サ−ボ回路を介し前記送り機構部を制御し、前記光学ヘッドがトラックを横断することにより得られるトラック横断信号と前記サブコ−ドを取り込む制御部から成り、
当該セッションのリ−ドインエリアからリ−ドアウトエリア開始位置のアドレスを読み込んで、リ−ドアウトエリアに高速にアクセスし、当該リ−ドアウトエリアに前記光学ヘッドが移動したら、外周方向に１トラック又は複数トラックのジャンプを行い、このジャンプを繰り返すことにより次セッションのリ−ドインエリアに前記光学ヘッドを移動せしめ、
このリ−ドイン、リ−ドアウトへの送り方法を繰り返して順次、次のセッションに前記光学ヘッドを移動することを特徴とする録再型光ディスク再生装置。
【請求項２】請求項１記載の録再型光ディスク再生装置において、
当
該セッションのリ−ドインエリアからリ−ドアウトエリア開始位置のアドレスを読み込んで、リ−ドアウトエリアにアクセスし、当該リ−ドアウトエリアに前記光学ヘッドが移動したら、外周方向に１トラック又は複数トラックのジャンプを行い、このジャンプを繰り返すことにより次セッションのリ−ドインエリアに前記光学ヘッドを移動せしめ、
このリ−ドアウトエリアからの１トラック又は複数トラックのジャンプの最中に前記光学ヘッドを外周に移動しているにもかかわらず、トラック横断信号が出力されないことにより、該リ−ドアウトエリアが該複数のセッションからなる録再型光ディスクの最終セッションのリ−ドアウトエリアと判定し、録再型光ディスクの最終セッションを検出する
　
（２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
複数のセッションからなる録再型光ディスクの最終セッションを検出する録再型光ディスク再生装置
　
（３）「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】以上のことより、マルチセッションディスクを再生するには、上述の４）に記したサブコ−ドの、次セッションのデ−タエリア開始時間を読み取り、その位置に光学ヘッドを移動する。この光学ヘッドの移動を繰返し順次セッションを送っていく必要がある。
【００１２】ところが、４）の次セッションのデ−タエリア開始時間は、次のセッションを記録する場合のデ−タエリアの開始位置を指定しているにすぎず、記録済みの最終セッション（図２の場合は第３セッション）には、次のセッション（第４セッション）のデ−タエリアの開始位置が指定されていても、次のセッション（第４セッション）を記録しない限り、次のセッションは存在しないことになる。このため、本当に次のセッションが存在するか否かは光学ヘッドをその位置に移動しなければならない。
【００１３】通常、光ディスク再生装置では、記録信号を基にモ−タサ−ボやトラッキングサ−ボ等を動作させているため、光学ヘッドを未記録領域に移動した場合サ−ボ制御できなくなり、異常状態に陥ってしまう。
【００１４】
本発明では、「未記録領域でサ−ボ制御できずに異常状態に陥る」ということなく、各セッション毎のＴＯＣ情報を読み取って、マルチセッションディスクのセッション数、ディスク全体のトラック数、ディスク全体のトラックの開始時間などのディスクの位置情報を知ることができ、高速に最終セッションを判断できる録再型光ディスク再生装置を提供することを目的とする。
　
（４）「【００１９】
【実施例】図１は、本発明の録再型光ディスク再生装置の構成を示すブロック図である。同図において、１は録再型光ディスク、２は光学ヘッド、３は送り機構部、４はサ−ボ回路、５は信号再生部、６は信号処理部、７は例えばマイコンなどの制御部、である。
【００２０】
光学ヘッド２を介し信号再生部５で再生された再生信号は、サ−ボ回路４により、送り機構部３や光学ヘッド２のモ−タサ−ボやトラッキングサ−ボなどが行われる。信号処理部６は再生信号よりサブコ−ドを取り出し、制御部（マイコン）７はこのサブコ−ドを読み出し、光学ヘッドの位置を検出する。また、制御部（マイコン）７は、サ−ボ回路４を介し送り機構部３や光学ヘッド２を駆動させる駆動信号を送り、信号再生部５からトラック横断信号を取り込み、光学ヘッド２を制御する。
【００２１】図３は、本発明の実施例として、第Ｎ−１セッションのリ−ドインエリアから、第Ｎセッションのリ−ドインエリアに光学ヘッドを移動するアルゴリズムを図示したものである。
【００２２】
１（当審注：原文はマル内に１）第Ｎ−１セッションのリ−ドインエリアで第Ｎ−１セッションのリ−ドアウトエリア開始時間を読み込み、光学ヘッドを高速アクセスでその位置に移動する。
【００２３】
２（当審注：原文はマル内に２）第Ｎ−１セッションのリ−ドアウトエリアに入ったら、外周方向に１トラック又は複数トラックのジャンプをし、サブコ−ドリ−ドを行いながら、第Ｎセッションのリ−ドインエリアに到達するまでこのトラックジャンプを繰り返す。
　
（５）「【００３５】図６に本発明を表すフロ−チャ−トを示す。同フロ−チャ−トを用いて改めて動作の説明をする。
【００３６】
リ−ドインエリアで当該セッションのＴＯＣ情報を読み込む（ステップ１０１）。未記録領域に到達しないように、光学ヘッドを高速アクセスで当該セッションのリ−ドアウトエリア開始位置付近に移動する。（ステップ１０２）。高速アクセス後、外周方向に１トラック又は複数トラックのジャンプを行う（ステップ１０３）。この複数トラックのジャンプが記録済み領域内で完了したら（ステップ１０４）トラッキングサ−ボをオンし（ステップ１０５）、サブコ−ドリ−ドを行う（ステップ１０６）。サブコ−ドリ−ドの結果、光学ヘッドが当該セッション中ならステップ１０３に戻りトラックのジャンプを繰返し、次セッション内ならステップ１０１に戻り、そのセッションのＴＯＣ情報を読み込む。ステップ１０４で、複数トラックのジャンプ中に光学ヘッドが未記録領域に到達したと判断したら、トラッキングサ−ボをオンしないで光学ヘッドを内周に戻す（ステップ１０８）。
　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物には次の発明が記載されているものと認める。
「複数のセッションからなる録再型光ディスクを再生する録再型光ディスク再生装置において、
　光学ヘッドと、
　光学ヘッドを介し再生信号を再生する信号再生部と、
　送り機構部や光学ヘッドのモ−タサ−ボやトラッキングサ−ボなどを行うサーボ回路と、
　再生信号よりサブコードを取り出す信号処理部と、
　サ−ボ回路を介し送り機構部や光学ヘッドを駆動させる駆動信号を送り、信号再生部からトラック横断信号を取り込み、光学ヘッドを制御する制御部と、
　を備え、
　リ−ドインエリアで当該セッションのＴＯＣ情報を読み込み、光学ヘッドを高速アクセスで当該セッションのリ−ドアウトエリア開始位置付近に移動させ、
　当該リ−ドアウトエリアに前記光学ヘッドが移動したら、外周方向に１トラック又は複数トラックのジャンプをし、サブコ−ドリ−ドを行い、サブコードリードの結果、光学ヘッドが当該セッション中なら、サブコ−ドリ−ドを行いながら、次のセッションのリードインエリアに到達するまでこのトラックジャンプを繰り返し、
　このリ−ドアウトエリアからの１トラック又は複数トラックのジャンプの最中に前記光学ヘッドを外周に移動しているにもかかわらず、トラック横断信号が出力されないことにより、光学ヘッドが未記録領域に到達したと判断したら、トラッキングサ−ボをオンしないで光学ヘッドを内周に戻し、該リ−ドアウトエリアが該複数のセッションからなる録再型光ディスクの最終セッションのリ−ドアウトエリアと判定する
　複数のセッションからなる録再型光ディスクの最終セッションを検出する録再型光ディスク再生装置。」
　
３．本願発明と刊行物発明との対比 
（ａ）刊行物発明の「複数のセッションからなる録再型光ディスク」は、本願発明の「マルチセッションでユーザ情報の記録可能な光ディスク」に相当する。
（ｂ）刊行物発明の「光学ヘッド」は、本願発明の「光ビームを照射するとともに反射光を受光し、光電変換して出力する光ピックアップ」に相当する。
（ｃ）刊行物発明の「トラッキングサ−ボ」「を行うサーボ回路」は、本願発明の「光ピックアップから照射された光ビームがトラックを追従するようにさせるトラッキングサーボ手段」に相当する。
（ｄ）刊行物発明の「送り機構部や光学ヘッドのモ−タサ−ボ」「を行うサーボ回路」は、本願発明の「スレッドサーボ手段」に相当する。
（ｅ）刊行物発明の「光学ヘッドを介し再生信号を再生する信号再生部」は、光学ヘッドを介して、録再型光ディスクから信号を検出して再生を行うものであるから、本願発明の「光ピックアップの出力から記録信号を検出する記録信号検出手段」に相当する。
（ｆ）刊行物発明は、「録再型光ディスク再生装置」であるから、録再型光ディスクに記録されたユーザ情報の再生を行うもので、再生信号からユーザ情報を取り出す機能手段を備えることは自明であるから、刊行物発明の「再生信号よりサブコードを取り出す信号処理部」及び、当該再生信号からユーザ情報を取り出す機能を有する手段を備えることは当然であるから、本願発明の「記録信号検出手段で検出された記録信号からユーザ情報とサブコードを読み取る信号処理手段」に相当する構成を備えることが明らかである。
（ｇ）刊行物発明は、「録再型光ディスク再生装置」であって、光ディスクを回転させるために、「光ディスクを所定の速度で回転させるスピンドルサーボ手段」を備えることは自明である。
（ｈ）刊行物発明の「リードインエリアで当該セッションのＴＯＣ情報を読み込み、光学ヘッドを高速アクセスで当該セッションのリ−ドアウトエリア開始位置付近に移動させ、当該リ−ドアウトエリアに前記光学ヘッドが移動したら、外周方向に１トラック又は複数トラックのジャンプをし、」「サブコ−ドリ−ドを行いながら、」「このトラックのジャンプを繰り返」し「光学ヘッドが未記録領域に到達したと判断したら、」「該リ−ドアウトエリアが該複数のセッションからなる録再型光ディスクの最終セッションのリ−ドアウトエリアと判定する」機能は、「トラッキングサーボ手段とスレッドサーボ手段を制御し、光ピックアップの読み取り位置を現在のセッションのリードアウト領域の開始位置近傍を目標に移動させたあと、トラッキングサーボ手段を制御し、」「ディスク半径方向外側へのトラックジャンプと信号処理手段でのサブコードの読み取りを交互に繰り返し行わせ、光ピックアップの読み取り位置が次セッションに入ること」「ができない状態になったとき、次セッション無しと判別してトラックジャンプを終了させる」点で、本願発明の「追記セッション検索制御手段」と共通する。
（ｉ）刊行物発明の「録再型光ディスク再生装置」は、本願発明の「光ディスク再生装置」に相当する。
　
　以上のことから、本願発明と刊行物発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
　
 　［一致点］
「マルチセッションでユーザ情報の記録可能な光ディスクに光ビームを照射するとともに反射光を受光し、光電変換して出力する光ピックアップと、光ピックアップから照射された光ビームがトラックを追従するようにさせるトラッキングサーボ手段及びスレッドサーボ手段と、光ピックアップの出力から記録信号を検出する記録信号検出手段と、記録信号検出手段で検出された記録信号からユーザ情報とサブコードを読み取る信号処理手段と、光ディスクを所定の速度で回転させるスピンドルサーボ手段と、を備えた光ディスク再生装置において、
　トラッキングサーボ手段とスレッドサーボ手段を制御し、光ピックアップの読み取り位置を現在のセッションのリードアウト領域の開始位置近傍を目標に移動させたあと、トラッキングサーボ手段を制御し、ディスク半径方向外側へのトラックジャンプと信号処理手段でのサブコードの読み取りを交互に繰り返し行わせ、光ピックアップの読み取り位置が次セッションに入ることができない状態になったとき、次セッション無しと判別してトラックジャンプを終了させる追記セッション検索制御手段を備えた
　光ディスク再生装置。」の点。
　
　[相違点］
  （相違点１）
　本願発明が「光ピックアップから照射された光ビームを信号面に合焦させるフォーカスサーボ手段」を備えるのに対して、刊行物発明にはその様な特定のされていない点。
　
（相違点２）
　本願発明の「トラックジャンプ」が「レンズキックによるディスク半径方向外側へのトラックジャンプ」であるのに対して、刊行物発明では「レンズキックによる」と特定されていない点。
　
（相違点３）
　本願発明では、次セッション無しと判別するのが「信号処理手段でサブコードを読み取ることができない状態になったとき」であるのに対して、刊行物発明では「トラック横断信号が出力されないことにより、光学ヘッドが未記録領域に到達したと判断した」ときである点。
　
４．当審の判断
（相違点１について）
　光ディスク再生装置において、光ピックアップから照射された光ビームを信号面に合焦させるために、フォーカスサーボ手段を設けることは周知事項であって、刊行物発明においても、光ピックアップから照射された光ビームを信号面に合焦させるために、フォーカスサーボ手段を設けることは当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点２について）
　光ディスク再生装置において、レンズキックによりトラックジャンプを行うことは周知事項（例えば、特開平８−９６４９２号公報、特開平１０−１８８２９９号公報、特開平１０−２７５３５２号公報等参照）であって、セッションは内側から外側へ追記されるのであるから、「半径方向外側へ」ジャンプすることも当然のことであり、刊行物発明においても、レンズキックによりディスク半径外側へのトラックジャンプを行う構成とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点３について）
　刊行物発明は、サブコードの読取りにより、次セッションに到達したか否かの判断を行うものであって、次セッションが存在しなければ、サブコードは存在せず読取りができないことは明らかであるから、刊行物発明において、サブコードの読取りができない時に、次セッション無しと判断する程度のことは当業者が適宜なしうることである。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は、刊行物から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
　なお、請求人は平成２０年１２月２６日付け意見書で、
「・引例は、記録領域から未記録領域に向けて１又はｎ本のトラックジャンプを繰り返しながら、ジャンプ中にトラック横断信号の有無を判定し、トラック横断信号が無いとき未記録領域と判別するようにした発明である。
・ところが、引例の実施例説明中には、トラック横断信号がどのように作成されたものか説明がない。段落０００９の従来技術の説明個所では、「特開平３−１５４２３０号公報では、光学ヘッド（ピックアップ）を外周方向に移動させ、トラック横断信号（ＲＦ信号）無しを検出した位置を・・」と記載しているが、そもそも特開平３−１５４２３０号公報のどこにも、トラック横断信号＝ＲＦ信号との記載はない。また、引例の図５はトラッキングサーボオン中の振幅がトラックジャンプ中の振幅より遥かに小さく、かつ、小刻みになっており、図５はＲＦ信号に該当しない。従って、引例のトラック横断信号はどのように作成されたものか不明であり、結果として引例は未完成な発明である。」と主張する。
　
　しかしながら、トラック横断信号をどのように生成するかは、本願発明の発明特定事項でないから、刊行物に、トラック横断信号がどのように作成されたかについて、十分な記載がないとしても、刊行物発明から本願発明を相当することができないとする根拠とならない。
　また、ＲＦ信号を用いてトラックの横断を検出する信号を生成することは周知技術（例えば、特開昭６１−２２４１８４号公報の４頁右上欄第１８行〜左下欄第６行、特開平４−１４９８２４号公報等参照）にすぎないものであるから、刊行物発明を未完成とする請求人の主張は根拠がない。
　
　したがって、上記主張は採用できない。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。