【事件の表示】
　特願２００２−３５９６７４号「余剰水蒸気の動力回収方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月８日出願公開、特開２００４−１９０９４９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明   
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１４年１２月１１日の特許出願であって、平成１９年３月７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年３月１３日）、これに対し、同年４月１２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。    
 　  
「余剰の飽和水蒸気から動力を回収する余剰水蒸気の動力回収装置において、余剰水蒸気供給源からの飽和水蒸気を供給するための飽和水蒸気供給経路と、前記飽和水蒸気供給経路の途中から分岐し、前記飽和水蒸気の一部を抜き出し飽和水蒸気として導出するための抜き出し飽和水蒸気導出経路と、前記抜き出し飽和水蒸気を断熱圧縮し、抜き出し過熱蒸気にする圧縮機と、前記抜き出し飽和水蒸気が抜き出された後の前記飽和水蒸気供給経路からの過熱化対象飽和水蒸気と前記圧縮機からの前記抜き出し過熱蒸気とを熱交換して、前記抜き出し過熱蒸気を凝縮させることにより、前記過熱化対象飽和水蒸気を加熱して過熱蒸気にする凝縮器と、前記凝縮器からの前記過熱蒸気によって回転駆動させて動力回収を行うための動力回収用水蒸気タービンとを備えていることを特徴とする余剰水蒸気の動力回収装置。」
　
２．刊行物
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−８９２０８号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
 　 
ア．「ところで、
中圧の余剰蒸気は、通常、飽和蒸気の状態で供給されることが殆どである。
　
イ．「従って、本発明の目的は、
蒸気タービンを用いて余剰蒸気の圧力エネルギーを動力としてより効果的に回収する
余剰蒸気のエネルギー回収装置
　
ウ．「即ち、符号５は中圧用蒸気タービンである前記蒸気タービン４で駆動される３段遠心式圧縮機（以下、圧縮機という。）であり、この圧縮機５の前記蒸気タービン４に、図示しない
中圧ヘッダからこの蒸気タービン４を駆動する中圧の余剰蒸気を供給する前記余剰蒸気供給ライン２が連通している。
この余剰蒸気供給ライン２内を流れる中圧の余剰蒸気を加熱する、後述する構成になる蓄熱燃焼式間接加熱装置３が介装されている。
　
エ．「ところで、前記蓄熱式ラジアントチューブ燃焼装置３２は、ラジアントチューブ３２ｂ内で燃料を燃焼させて、このラジアントチューブ３２ｂを赤熱させ、輻射熱により固体を加熱するものである。従って、この蓄熱式ラジアントチューブ燃焼装置３２だけでは、ガス体である蒸気への伝熱量が大きくないので、余剰蒸気を効果的に加熱することができない。
　そこで、本実施の形態１に係る余剰蒸気のエネルギー回収装置１では、上記のとおり、前記伝熱体３３を設けて、ラジアントチューブ３２ｂの輻射熱によりこの伝熱体３３を加熱し、そしてこの伝熱体３３の伝熱筒体３３ａと、内外側伝熱フィン３３ｂ，３３ｃの熱を、対流伝熱作用により余剰蒸気に伝達する構成としたものである。従って、伝熱体３３から対流伝熱作用により伝達される熱により余剰蒸気を効果的に加熱することができる。なお、前記伝熱筒体３３ａ、および内外側伝熱フィン３３ｂ，３３ｃの材質としては、例えば構造用炭素鋼またはステンレス系鋼材等を採用すれば良い。
　以下、本実施の形態１に係る余剰蒸気のエネルギー回収装置１の作用態様を説明すると、従来例２と異なり、前記蓄熱燃焼式間接加熱装置３の蓄熱式ラジアントチューブ燃焼装置３２と伝熱体３３とにより、対流伝熱作用を活用して余剰蒸気を効果的に加熱し、この
余剰蒸気の乾き度を
高くする
　従って、本実施の形態１に係る余剰蒸気のエネルギー回収装置１によれば、
エロージョンによるタービン材の損傷を恐れることなく、蒸気タービン４の蒸気入口と蒸気出口との余剰蒸気圧力の圧力差を大きくすることができる
余剰蒸気の圧力エネルギーを動力として効率良く回収することができる。
余剰蒸気は蓄熱燃焼式間接加熱装置３により間接的に加熱され、
　
オ．「以上述べたように、本発明に係る余剰蒸気のエネルギー回収装置によれば、蓄熱燃焼式間接加熱装置により余剰蒸気を効果的に加熱し、この余剰蒸気の乾き度を自由自在にコントロールして高くすることができ、エロージョンによるタービン材の損傷を恐れることなく、蒸気タービンの蒸気入口と蒸気出口との余剰蒸気圧力の圧力差を大きくすることができるから、従来例２に係る余剰蒸気のエネルギー回収装置よりも、
余剰蒸気の圧力エネルギーを動力として効率良く回収することができる
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。
　
「飽和蒸気である余剰蒸気の圧力エネルギーを動力として回収する余剰蒸気のエネルギー回収装置において、
　中圧ヘッダから中圧の余剰蒸気を供給する余剰蒸気供給ライン２と、
余剰蒸気供給ライン２に介装された中圧の余剰蒸気を間接的に加熱し、乾き度を高くされた加熱された蒸気にする蓄熱燃焼式間接加熱装置３と、
加熱された蒸気である余剰蒸気の圧力エネルギーを動力として回収するための蒸気タービン４とを備えている余剰蒸気のエネルギー回収装置。」
　
(2-2)同じく、特開昭５３−５６７５６号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　
ア．「この発明では
発生蒸気の一部を圧縮機で圧縮して昇圧して飽和温度を上昇せしめ、
加熱して過熱蒸気
　
イ．「この第２の管路９の中途には圧縮機１０が設けられている。
圧縮機１０は排出口５側の蒸気を圧縮して熱交換器８へ供給するようになつている。
排出口５から出る蒸気はその一部が第２の管路９に流入し、残りの蒸気が第１の管路６を通つて循環せしめられる。第２の管路９に流入した蒸気は圧縮機１０によつて圧縮されて昇温し熱交換器８へ供給される。そしてその凝縮するときの熱量が第１の管路を通る循環蒸気に与えられ、循環蒸気は過熱蒸気となつて
　
ウ．第１図には、第２の管路９が第１の管路６から分岐することが示されている。
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明が記載されている。
　
「第１の管路６と第１の管路６の途中から分岐し蒸気の一部が流入する第２の管路９とを備え、
　第２の管路９に流入した蒸気を圧縮して昇温された蒸気にする圧縮機１０と、
　第１の管路６の循環蒸気と第２の管路９の圧縮機１０によって昇温された蒸気とを熱交換して、昇温された蒸気を凝縮するときの熱量を第２の管路６を通る循環蒸気に与え、過熱蒸気にする熱交換器８とを備えた
蒸気の加熱手段。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比する。 
　刊行物１に記載された発明の「飽和蒸気である余剰蒸気」は、本願発明の「余剰の飽和水蒸気」に相当し、以下同様に、
　「中圧ヘッダ」は「余剰水蒸気供給源」に、
　「余剰蒸気供給ライン２」は「飽和水蒸気供給経路」に、
　「乾き度を高くされた加熱された蒸気」は「過熱蒸気」に、
　「圧力エネルギーを動力として回収するための蒸気タービン４」は「回転駆動させて動力回収を行うために動力回収用水蒸気タービン」に、
　「飽和蒸気である余剰蒸気の圧力エネルギーを動力として回収する余剰蒸気のエネルギー回収装置」は「余剰の飽和水蒸気から動力を回収する余剰水蒸気の動力回収装置」に、
　それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「余剰蒸気を間接的に加熱し、乾き度を高くされた加熱された蒸気にする蓄熱燃焼式間接加熱装置３」について、該装置に入る余剰蒸気は、本願発明の「過熱化対象飽和水蒸気」に相当するといえるから、本願発明の「過熱化対象飽和水蒸気を加熱して過熱蒸気にする凝縮器」とは、過熱化対象飽和水蒸気を加熱して過熱蒸気にする手段である点で共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　　 
［一致点］
「余剰の飽和水蒸気から動力を回収する余剰水蒸気の動力回収装置において、余剰水蒸気供給源からの飽和水蒸気を供給するための飽和水蒸気供給経路と、飽和水蒸気供給経路の過熱化対象飽和水蒸気を加熱して過熱蒸気にする手段と、前記過熱蒸気にする手段からの過熱蒸気によって回転駆動させて動力回収を行うための動力回収用水蒸気タービンとを備えている余剰水蒸気の動力回収装置。」
　
［相違点］
　過熱化対象飽和水蒸気を加熱して過熱蒸気にする手段が、
　本願発明では、飽和水蒸気供給経路の途中から分岐し、飽和水蒸気の一部を抜き出し飽和水蒸気として導出するための抜き出し飽和水蒸気導出経路と、抜き出し飽和水蒸気を断熱圧縮し、抜き出し過熱蒸気にする圧縮機と、抜き出し飽和水蒸気が抜き出された後の飽和水蒸気供給経路からの過熱化対象飽和水蒸気と圧縮機からの抜き出し過熱蒸気とを熱交換して、抜き出し過熱蒸気を凝縮させることにより、過熱化対象飽和水蒸気を加熱して過熱蒸気にする凝縮器からなるのに対して、
　刊行物１に記載された発明では、余剰蒸気供給ライン２（「飽和水蒸気供給経路」）に介装された蓄熱燃焼式加熱装置からなる点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　刊行物２に記載された発明は、蒸気を加熱して過熱蒸気にする手段に関するものである。
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、蒸気を加熱して過熱蒸気にする手段を備える点で共通するものである。
　したがって、刊行物１に記載された発明の過熱化対象飽和水蒸気を加熱して過熱蒸気にする手段に、刊行物２に記載された発明の蒸気を過熱蒸気にする加熱手段を適用して、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が予測できる範囲内である。
　
　よって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
５．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　　  
 　　　　　　　　　　　　　  
　よって、結論のとおり審決する。