【事件の表示】
　特願２０００−３３７２２７「構造材料のクリープ損傷検出方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１７日出願公開，特開２００２−１３９４７８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１２年１１月６日の特許出願であって，平成１９年５月８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年６月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，平成１９年７月１３日付けで手続補正がなされたものである。そして，平成２０年１１月１９日付けで審尋がなされ，回答書が平成２１年１月２３日付けで請求人より提出された。
　
　
第２　平成１９年７月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月１３日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲について，
　
「　　　　【請求項１】　構造材料の表面から底面へ向けて超音波探触子により超音波を入射させ、そのとき検出される送信パルスと第１回底面エコーとの間の時間帯を複数等分割して、各分割帯域を設定すると共に、該各分割帯域毎のノイズ信号を解析
するようにし、該
したノイズ値比から、
推定して、これを
　　　　【請求項２】　構造材料の表面から底面へ向けて超音波を入射させる超音波探触子を走査させるようにして超音波を構造材料の表面から底面へ向けて入射させ、そのとき検出される送信パルスと第１回底面エコーとの間の時間帯を複数等分割して、各分割帯域を設定すると共に、該各分割帯域毎のノイズ信号を解析
するようにし、該
したノイズ値比から、
毎の各分割帯域に対応する深さ位置毎の
推定して、これを
、該各走査位置毎のクリープ損傷度の
　　　　【請求項３】　構造材料に対し超音波探触子を介して超音波を送受信する超音波送受信器と、該超音波送受信器からの電気信号をデジタル化するＡ／Ｄ変換器と、該Ａ／Ｄ変換器でデジタル化した波形の送信パルスと第１回底面エコーとの間の時間帯を複数等分割して各分割帯域を設定し且つ各分割帯域毎にゲートをかけて各分割帯域毎のノイズ信号を解析する演算器と、該演算器から送られる解析結果を未損傷材による設定データと比較
したノイズ値比から
に対応する深さ位置
て
して求めるように
　　　　【請求項４】　構造材料に対し超音波探触子を介して超音波を送受信する超音波送受信器と、該超音波送受信器からの電気信号をデジタル化するＡ／Ｄ変換器と、該Ａ／Ｄ変換器でデジタル化した波形の送信パルスと第１回底面エコーとの間の時間帯を複数等分割して各分割帯域を設定し且つ各分割帯域毎にゲートをかけて各分割帯域毎のノイズ信号を解析する演算器と、該演算器から送られる解析結果を未損傷材による設定データと比較
したノイズ値比から
対応する深さ位置
て
して求めるように
に対応する深さ位置毎
各分割帯域に対応する深さ位置毎の
　
「　　　　【請求項１】　
構造材料の深さ位置毎のクリープ損傷を検出できるように
て
て分
定め
にゲートをかけ、各分割帯域
超音波ノイズ分析法で周波数
ら上
し、
　　　　【請求項２】　
構造材料の深さ位置毎のクリープ損傷を検出できるように
超音波探触子により超音波を
て
て分
定め
にゲートをかけ、各分割帯域
超音波ノイズ分析法で周波数
上記
し、
るようにし、次いで、上記超音波探触子を走査させるようにして各走査位置毎の各分割帯域に対応する深さ位置毎のクリープ損傷度を数値データとして求め、走査位置毎の各分割帯域の上記
　　　　【請求項３】　
構造材料の深さ位置毎のクリープ損傷を検出できるように、
超音波ノイズ分析法で周波数
上記
　　　　【請求項４】　
構造材料の深さ位置毎のクリープ損傷を検出できるように、
超音波ノイズ分析法で周波数
上記
を
させること
　
２　本件補正の目的
（１）本件補正のうち請求項１についての補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定する事項に対して「
構造材料の深さ位置毎のクリープ損傷を検出できるように
する
て分
定め
にゲートをかけ、各分割帯域
超音波ノイズ分析法で周波数
　
（２）本件補正のうち請求項２についての補正は，補正前の請求項２に係る発明を特定する事項に対して「
構造材料の深さ位置毎のクリープ損傷を検出できるように
する
て分
定め
にゲートをかけ、各分割帯域
超音波ノイズ分析法で周波数
該
したノイズ値比から、
毎の各分割帯域に対応する深さ位置毎の
推定して、これを
、該各走査位置毎のクリープ損傷度の
上記
し、
るようにし、次いで、上記超音波探触子を走査させるようにして各走査位置毎の各分割帯域に対応する深さ位置毎のクリープ損傷度を数値データとして求め、走査位置毎の各分割帯域の上記
　
（３）本件補正のうち請求項３についての補正は，補正前の請求項３に係る発明を特定する事項に対して「
構造材料の深さ位置毎のクリープ損傷を検出できるように
超音波ノイズ分析法で周波数
　
（４）本件補正のうち請求項４についての補正は，補正前の請求項４に係る発明を特定する事項に対して「
構造材料の深さ位置毎のクリープ損傷を検出できるように
超音波ノイズ分析法で周波数
　
（５）そうしてみると，特許請求の範囲についての本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的するものに該当するといえる。
　
３　独立特許要件
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか，すなわち，本件の特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願特許出願前に頒布された刊行物である，特開平９−２５７７５４号公報（以下，「引用例」という。）には，図面の図示と共に，次の事項が記載されている（下線は当審が付与したもの）。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　
試験体
内に発信された超音波のうち後方散乱波
を探触子
により受信し、この後方散乱波
について適宜時間間隔のゲート
毎に周波数スペクトルを求め、これら各ゲート
毎の周波数スペクトルにおける特徴量
により前記試験体
の劣化度の分布を評価する超音波による試験体の劣化度評価方法
……
　　【請求項３】　前記特徴量が、
前記各ゲート
毎の周波数スペクトルにおける劣化種類により定まる特定領域の積分値
である
　
（イ）「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、鋼材等の試験体について水素侵食等による劣化度を超音波により評価する方法及びその評価装置に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、鋼材の水素侵食等による劣化を評価する方法としては、例えば特開平７−３０１６２４号公報に記載の如き手法が知られている。同公報によれば、
超音波発振後底面エコー受信前に探触子に到達する後方散乱波
　　　【０００３】
　ところで、同公報記載の技術では、検出精度を向上させるべく、同公報の図９に示すように
後方散乱波の全てを周波数解析し、特定箇所のスペクトル強度を判断していた。一方、水素侵食は鋼管等の内部から順次進行するため、公報散乱波の全てを周波数解析したのでは逆に検出精度が低下し、水素侵食等の程度を端的に評価することは困難であった
　
（ウ）「【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　かかる実状に鑑みて、
本発明は、水素侵食等による試験体の劣化度をより確実に評価することの可能な評価方法及びその評価装置を提供することを目的
　　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、本発明にかかる劣化度評価方法の特徴は、試験体内に発信された超音波のうち後方散乱波を探触子により受信し、この後方散乱波について適宜時間間隔のゲート毎に周波数スペクトルを求め、これら各ゲート毎の周波数スペクトルにおける特徴量により前記試験体の劣化度の分布を評価することにある。
……
　　　【０００７】
　また、
前記特徴量として、前記各ゲート毎の周波数スペクトルにおける劣化種類により定まる特定領域の積分値を採用してもよい
　　　【０００８】
　一方、上述の評価方法を行うための劣化度評価装置を構成するにあたっては、上記各特徴に加え、前記探触子と前記試験体との間に液体を介在させるための貯液手段と、前記試験体の表面にほぼ沿う二次元平面内で前記探触子を走査させるための走査機構とを設けるとよい。」
　
（エ）「【０００９】
　　【発明の実施の形態】
　次に、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
　図１は、本発明にかかる劣化度評価装置１の概要を示す論理ブロック図である。この劣化度評価装置１は、試験体Ｓ上の二次元平面を走査するセンサヘッド２０と、駆動ユニット３０と、パーソナルコンピュータ４０と、ＣＲＴ装置５０とにより構成されている。…
　　　【００１０】
　センサヘッド２０は、駆動モーター２２，２３及び図２に示す走査機構２５によって、互いに直交するＸ方向及びＹ方向に沿って試験体Ｓの表面にほぼ沿った二次元平面内を移動可能に構成されている。このセンサヘッド２０内において、
探触子２１は
試験体Ｓに対し超音波を送・受信する
　
（オ）「【００１５】
　図３は、図１，２の装置により受信された超音波の時間に対する強度変化の状態を示すグラフである。本実施形態では、試験体Ｓとして炭素鋼とステンレス鋼を張り合わせたクラッド材を用いている。そして、この試験体Ｓはステンレス鋼側から水素侵食が徐々に進行するものを用いている。超音波の送受信は、もちろんステンレス鋼とは反対の炭素鋼側から行われている。同図の信号は、表面エコーＥ１，後方散乱波Ｅ２，クラッド境界面エコーＥ３，底面エコーＥ４に大別される。本発明では、特に後方散乱波Ｅ２に着目して解析を行う。
　　　【００１６】
　クラッド境界面エコーＥ３より左側に位置する
第一〜第五ゲートＧ１〜Ｇ５の各幅は、先のタイマー４５により設定されるものであって、各第一〜第五ゲートＧ１〜Ｇ５の物理的距離は２〜３ｍｍ程度である
……
　　　【００１９】
　また、水素侵食の進行を評価するには、５〜１０ＭＨｚの領域を特定領域の積分値Ａ１として着目することが適切である。すなわち、水素侵食が進行するにしたがって、特定領域の積分値Ａ１の値も大きくなる傾向にある。…」
　
（カ）「【００２２】
　なお、
ゲートの間隔やサンプリング位置は検査の目的により適宜変更することが可能
本発明はクリープボイド
にも適用が可能
後方散乱波を検出できればその劣化度を評価することが可能
　
（キ）「【００２３】
　　【発明の効果】
　このように、本発明の評価方法及びその評価装置にかかる上記特徴によれば、
後方散乱波に各ゲート毎の周波数スペクトルにおける特徴量を求めることで、超音波の送信方向に対する試験体の劣化度の分布を評価する
……
　　　【００２５】
　さらに、上述の貯液手段と走査機構とを設けることで、
超音波の送信方向に相当する試験体の深さ方向と試験体表面に沿った二次元平面との双方について、上記特徴量の分布を求めることができ、その結果、試験体の劣化度の分布を三次元的に把握することが可能
　　　【００２６】
　なお、特許請求の範囲の項に記した符号は、あくまでも図面との対照を便利にするためのものにすぎず、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。」
　
　上記の記載事項（ア）〜（キ）と図面を総合すると，引用例には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「鋼材等の試験体について水素侵食等による劣化度を超音波により評価する方法において，
　探触子から試験体内に発信された超音波のうち後方散乱波を該探触子により受信し，この後方散乱波について適宜時間間隔のゲート毎に周波数スペクトルを求め，これら各ゲート毎の周波数スペクトルにおける特徴量により前記試験体の劣化度の分布を評価することによって，超音波の送信方向に相当する試験体の深さ方向について試験体の劣化度の分布を評価できるようになした，試験体の劣化度評価方法。」（以下，「引用発明」という。）
　
（２）補正発明と引用発明との対比
　補正発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「鋼材等の試験体」は，補正発明の「構造材料」に相当し，引用発明の「探触子」は超音波を発信するものであるから，補正発明の「超音波探触子」に相当することは明らかである。
　また，引用発明における試験体の「水素侵食等による劣化」及び「劣化度」は，補正発明における構造材料の「クリープ損傷」及び「クリープ損傷度」と，それぞれ，「損傷」及び「損傷度」の点で共通する。そして，引用発明の「試験体の劣化度評価方法」は「超音波の送信方向に相当する試験体の深さ方向について試験体の劣化度の分布を評価できるようになした」ものであるから，超音波の送信方向は試験体の「深さ方向」であって，試験体の深さ位置毎の「損傷を検出」していることは明らかであり，引用発明が，補正発明と同様，「構造材料の深さ位置毎の損傷を検出できるように構造材料の表面から底面へ向けて超音波探触子により超音波を入射させ」る点を備えることは明らかである。すると，引用発明の「試験体の劣化度評価方法」は，補正発明の「構造材料のクリープ損傷検出方法」と，「構造材料の損傷検出方法」である点で共通する。
　また，引用発明における「後方散乱波」とは，引用例の上記記載事項（イ）や当該記載箇所で引用されている文献（特開平７−３０１６２４号公報（【００３５】，図９参照。）などの記載から把握される技術常識を参酌すると，「超音波発振後底面エコー受信前に探触子に到達する」信号のことを指すといえる。そして，このような解釈は，本願明細書における「【０００４】　一方、構造材料内部のクリープ損傷を検出する方法としては、超音波ノイズ分析法が知られている。かかる超音波ノイズ分析法は、
構造材料に欠陥部がない部分では、材料表面から入射させた超音波が底面（裏面）で反射して戻ってくるため、これをエコーとして検出し、一方、構造材料の内部に、たとえば、ボイドの如き欠陥部があると、欠陥部に衝突した超音波の散乱波がノイズとして検出されるため、欠陥部の存在を把握できる
内部の深さ方向にボイドの如き欠陥のある損傷材の場合は、各欠陥部から返って来る音により図４（ロ）に一例を示す如き超音波波形が検出されることになるので、次に、それぞれ送信パルスａと第１回底面エコーｂとの間の時間帯Ｇのノイズ信号にゲートをかけて、ＦＦＴ演算により周波数解析する
　すると，引用発明の「後方散乱波」は，補正発明の「そのとき検出される送信パルスと第１回底面エコーとの間の時間帯」（の信号）に相当するといえ，引用発明は，この後方散乱波について「適宜時間間隔のゲート毎に周波数スペクトルを求める」ものであるから，補正発明と同様，「そのとき検出される送信パルスと第１回底面エコーとの間の時間帯を複数分割して分割帯域を定め，該各分割帯域にゲートをかけ」るものであることは，明らかである。
　なお，引用例における上記記載事項（オ）の記載や図３には，試験体として炭素光とステンレス鋼を張り合わせたクラッド材を用いて，表面エコーＥ１とクラッド境界面エコーＥ３との間の後方散乱波Ｅ２に着目して解析を行った実施形態が記載されているが，上記指摘事項（ア）及び（カ）等の記載からも明らかなように，引用発明はこのような張り合わせクラッド材への適用に限定される発明ではないことは明らかである。
　また，補正発明の「超音波ノイズ分析法で周波数解析する」とは，本願明細書における上記摘示箇所の記載などからみて，ノイズとして検出される超音波の後方散乱波の波形を周波数解析することによって欠陥部の存在を把握することを指すものであると認められるところ，引用発明の「後方散乱波について適宜時間間隔のゲート毎に周波数スペクトルを求め，これら各ゲート毎の周波数スペクトルにおける特徴量により前記試験体の劣化度の分布を評価する」は，補正発明の「該各分割帯域にゲートをかけ、各分割帯域毎のノイズ信号を超音波ノイズ分析法で周波数解析するようにし、該解析結果を未損傷材による設定データと比較したノイズ値比から上記各分割帯域に対応する深さ位置毎のクリープ損傷度を推定し、これを数値データとして求める」と，「該各分割帯域毎のノイズ信号を超音波ノイズ分析法で周波数解析するようにし，該解析結果から上記各分割帯域に対応する深さ位置毎の損傷度を数値的に推定する」点で共通するものであるといえる。
　
　そうすると，両者は，
［一致点］
「構造材料の深さ位置毎の損傷を検出できるように構造材料の表面から底面へ向けて超音波探触子により超音波を入射させて，
　そのとき検出される送信パルスと第１回底面エコーとの間の時間帯を複数分割して分割帯域を定め，該各分割帯域にゲートをかけ，
　該各分割帯域毎のノイズ信号を超音波ノイズ分析法で周波数解析するようにし，該解析結果から上記各分割帯域に対応する深さ位置毎の損傷度を数値的に推定する，構造材料の損傷検出方法。」　
である点で一致し，以下の点で相違するといえる。
　
［相違点１］
　検出する構造材料の損傷として，補正発明は「クリープ損傷」に着目するものであるのに対して，引用発明は特に「水素侵食等による劣化」に着目するものであって，超音波ノイズ分析法での周波数解析に基づいて深さ毎の損傷度を推定するにあたって，補正発明は，「解析結果を未損傷材による設定データと比較したノイズ値比から」「推定し、これを数値データとして求める」ものであるのに対して，引用発明は，「周波数スペクトルにおける特徴量」を用いるものである点。
　
［相違点２］
　「送信パルスと第１回底面エコーとの間の時間帯」から「分割帯域」を定めるにあたり，この時間帯を，補正発明では「複数等分割」するものであるのに対して，引用発明では「適宜時間間隔」毎に分割するものである点。
　
（３）相違点についての検討・判断
　上記各相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　引用例に「クリープボイド…にも適用が可能」（引用例の上記記載事項（カ）参照。）と記載されていることからも明らかなように，引用発明の「試験体の劣化度評価方法」がその原理からして「クリープ損傷」の推定方法にも適用可能であることは明らかである。
　しかるに，このクリープ損傷量の数値的な推定方法として，例えば，原査定の拒絶の理由に引用され，本願特許出願前に頒布された刊行物である，特公平３−４６０７０号公報（５欄８〜２４行，２〜４図）及び特開平８−２７１４８３号公報（【００２２】〜【００２８】，図６〜７）の記載に例示されるように，後方散乱波のノイズ信号の超音波ノイズ分析法による周波数解析結果について未損傷材との比較によってクリープ損傷量を数値的に推定する方法は，従前周知の技術的手段である。
　そうしてみると，引用発明において，上記相違点１における補正発明のように構成することは，当業者ならば何ら困難性はなく，容易になし得る程度のことであるというべきである。
　
［相違点２］について
　送信パルスと底面エコーとの間の時間帯についての分割帯域の取り方に関し，引用例には「クラッド境界面エコーＥ３より左側に位置する
第一〜第五ゲートＧ１〜Ｇ５の各幅は、先のタイマー４５により設定されるものであって、各第一〜第五ゲートＧ１〜Ｇ５の物理的距離は２〜３ｍｍ程度である
　そして，実際，例えば，原査定の拒絶の理由に引用され，本願特許出願前に頒布された刊行物である，実公昭６２−２２８４３号公報（２頁左欄第１８行〜同頁右欄１９行及び３図〜５図）や特公平４−７３７４６号公報（特許請求の範囲）の記載に例示されるように，送信パルスと底面エコーとの間の時間帯を「等間隔」に分割することは，周知慣用の技術的手段であるといえる。
　そうしてみると，引用発明において，上記相違点２における補正発明のように構成することは，当業者にとって格別の技術的困難性がなく，容易になし得る程度のことであるというべきである。
　
　そして，本願明細書に記載された補正発明の効果も，当業者であれば予測し得る範囲内のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
（４）小括
　したがって，補正発明は，引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　まとめ
　以上を総合すると，補正発明は，特許法第２９条第２項の規定によって特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するというべきであって，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明に対する判断
１　本願発明の認定
　以上のとおり，平成１９年７月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１〜４に係る発明は，平成１９年３月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであると認められ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　構造材料の表面から底面へ向けて超音波探触子により超音波を入射させ、そのとき検出される送信パルスと第１回底面エコーとの間の時間帯を複数等分割して、各分割帯域を設定すると共に、該各分割帯域毎のノイズ信号を解析
するようにし、該
したノイズ値比から、
推定して、これを
　
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願特許出願前に頒布された刊行物である引用例の記載事項は，前記「第２の３（１）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
３　判断
　ところで，本願発明は，上記「第２の１　本件補正の内容」及び「第２の２　本件補正の目的」において検討したとおり，補正発明の一部限定を省略したもの，言い換えれば，補正発明は本願発明の構成要件をすべて含むものであるということができる。
　しかるに，本願発明の構成要件をすべて含む補正発明が，上記「第２の３　独立特許要件」に記載した理由によって，許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであるから，本願発明についても同様の理由により，特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであるといえる。
　
　
第４　結び
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。