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　特願２００６−２０２１７５「多層記録媒体及びこの記録媒体を走査する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１月２５日出願公開、特開２００７−１８６９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成７年１２月６日（パリ条約に基づく優先権主張１９９４（平成６）年１２月１９日、１９９５（平成７）年９月１４日　オランダ）に出願された特願平８−５１９６４０号の一部を平成１８年７月２５日に新たな特許出願としたものであって、本願の請求項１乃至９に係る各発明は、平成１９年７月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　透明基板及び少なくとも２個のほぼ平行な情報層を有する光学式ディスク状記録媒体であって、
　各情報層は、ユーザ情報のためにフォーマットされている領域を含み、
　これら情報層のうちの少なくとも１つの情報層は、これら情報層を走査するための制御情報を有する制御領域を含み、
　前記制御情報は、
　当該記録媒体の形式のインディケーション、
　当該記録媒体の前記情報層の数及びユーザ情報のブロックの数のインディケーション、
並びに
　記録された情報の暗号に関する情報、
を含むことを特徴とする記録媒体。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平５−１５１６４４号公報（平成５年６月１８日公開。以下、「引用例」という。）には、光学的データ記憶媒体に関して図面とともに以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
　（ａ）「【請求項１】
ランド部分を有し、かつランド部分とは異なる高さの非データ・トラッキング・マークを有する、記録されたデータを記憶するための、第１のデータ面を有する放射線透過性の第１の部材と、
ランド部分を有し、かつランド部分とは異なる高さの非データ・トラッキング・マークを有する、記録されたデータを記憶するための、第２のデータ面を有する第２の部材と、
第１及び第２のデータ面を隔置して支持する手段と、
第１のデータ面と第２のデータ面との間に、透過性媒体の第１の側からの放射光線が、第１のデータ面または第２のデータ面のいずれかに合焦されるように配置された放射線透過性媒体とを含む光学的データ記憶媒体。
　（ｂ）「【００１０】光学媒体
図２は媒体１２の断面図である。媒体１２は基板５０を有する。基板５０は面板またはカバー・プレートとも呼ばれ、レーザ光線がそこから媒体１２に入る。外径（ＯＤ）リム５２及び内径（ＩＤ）リム５４が、面板５０と基板５６の間に取り付けられる。外径リム５８及び内径リム６０が、基板５６と基板６２の間に取り付けられる。外径リム６４及び内径リム６６が、基板６２と基板６８の間に取り付けられる。外径リム７０及び内径リム７２が、基板６８と基板７４の間に取り付けられる。面板５０及び基板５６、６２、６８、７４は、ガラス、ポリカーボネートまたはその他の高分子物質などの光透過性材料でできている。好ましい実施例では、面板５０は厚さ１．２ｍｍであり、基板５６、６２、６８、７４は厚さ０．４ｍｍである。別法として、基板の厚さを０．２−０．８ｍｍとすることもできる。内径リム及び外径リムはプラスティック材料製とすることが好ましく、約５００μｍの厚さである。別法として、これらのリムの厚さを５０−５００μｍとすることもできる。」
　（ｃ）「【００１２】面９０、９２、９４、９６、９８、１００、１０２、１０４はデータ面であり、空間７８に隣接する。これらのデータ面は、基板面内に直接形成されたＲＯＭデータを含むことができる。あるいは別法として、これらのデータ面を、ＷＯＲＭなど各種の書込み可能な光学的記憶薄膜の１つ、または相変化薄膜や光磁気薄膜など各種の消去可能な光学的記憶薄膜の１つで被覆することもできる。光学的記憶薄膜自体以外のデータ面は、米国特許第４４５０５５３号などの従来技術で知られた別個の金属反射層構造（反射率３０−１００％）なしで作成される。言い替えると、データ面は、ＲＯＭ面の場合は面自体、またＷＯＲＭ、相変化薄膜または光磁気薄膜の場合は表面と光学的記憶薄膜を含み、それらからなり、または基本的にそれらからなる。追加の非データ記憶性反射層は不要である。その結果、データ面はきわめて光透過性が高く、かつ多数のデータ面が可能である。中間のデータ面は反射層をもたないが、最後のデータ面１０４からより大きな反射を得るために最後のデータ面１０４の後ろにオプションとして反射層を追加することもできる。」
　（ｄ）「【００１９】もう１つの代替法は、
データ面がＲＯＭ、ＷＯＲＭまたは消去可能な媒体の組み合わせを含むようにするもの
【００２０】図３は、光学的記録媒体の代替実施例の断面図である。媒体を一般的に参照番号１２０で示す。媒体１２の各要素と類似の媒体１２０の各要素は、同じ番号にダッシュをつけて示す。媒体１２０は媒体１２のリム及び空間７８をもたない。その代わりに、複数の透明な中実部材１２２で各基板を分離する。部材１２２は、基板とは屈折率の異なる物質でできている。これは、データ面で多少の反射を得るために必要である。好ましい実施例では、部材１２２は、光学用セメント製であり、これは基板をまとめて保持する働きもする。部材１２２の厚さは、約１００−３００μｍであることが好ましい。媒体１２０はシステム１０中で媒体１２の代わりに使うことができる。」
　（ｅ）「【００４４】また
起動時に、制御装置３１４は、どのタイプのディスクを読み取っているか決定する。
制御装置３１４は第１のデータ面の第１のトラックのヘッダ情報を探し、それを読み取る。ヘッダは、層の数、各層内にどんなタイプの光媒体があるか（反射率または偏光の検出）、及びどんなタイプのトラッキング・マーク・パターンが使用されているかに関する情報を有する。この情報を使用して、制御装置３１４は、各データ面を正しく読み取るようにスイッチ２７４及び２９７を設定することができる。
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「第１のデータ面を有する放射線透過性の第１の部材と、第２のデータ面を有する第２の部材と、第１のデータ面と第２のデータ面との間に、透過性媒体の第１の側からの放射光線が、第１のデータ面または第２のデータ面のいずれかに合焦されるように配置された放射線透過性媒体とを含む光学的データ記憶媒体であって、
　データ面がＲＯＭ、ＷＯＲＭまたは消去可能な媒体の組み合わせを含み、
　第１のデータ面の第１のトラックのヘッダ情報として、層の数、各層内にどんなタイプの光媒体があるか（反射率または偏光の検出）、及びどんなタイプのトラッキング・マーク・パターンが使用されているかに関する情報を有する
　光学的データ記憶媒体。」
　
３．対比
　本願発明を、引用発明と比較する。
　（１）引用発明における「放射線透過性媒体」及び「第１のデータ面を有する放射線透過性の第１の部材と、第２のデータ面を有する第２の部材」が、本願発明における「透明基板」及び「少なくとも２個のほぼ平行な情報層」にそれぞれ相当することは明らかであるから、引用発明における「第１のデータ面を有する放射線透過性の第１の部材と、第２のデータ面を有する第２の部材と、第１のデータ面と第２のデータ面との間に、透過性媒体の第１の側からの放射光線が、第１のデータ面または第２のデータ面のいずれかに合焦されるように配置された放射線透過性媒体とを含む光学的データ記憶媒体」は、本願発明における「透明基板及び少なくとも２個のほぼ平行な情報層を有する光学式ディスク状記録媒体」に相当する。
　（２）記録媒体における情報を記録する領域に、ユーザ情報を記録するためにフォーマットされている領域が設けられていることは、一般的な構成であるから、引用発明が本願発明における「各情報層は、ユーザ情報のためにフォーマットされている領域を含み」に相当する構成を備えるものであることは明らかである。
　（３）引用発明は、「第１のデータ面の第１のトラックのヘッダ情報として、層の数、各層内にどんなタイプの光媒体があるか（反射率または偏光の検出）、及びどんなタイプのトラッキング・マーク・パターンが使用されているかに関する情報を有する」ものであるところ、該情報は、各データ面を正しく読み取るために使用されるもの（段落【００４４】（上記（ｅ））参照。）であるから、「これら情報層を走査するための制御情報」に相当する。すると、引用発明において前記情報が記録されている「第１のデータ面の第１のトラックのヘッダ情報」が記録されている領域は、本願発明における「これら情報層を走査するための制御情報を有する制御領域」に相当し、引用発明は、本願発明における「これら情報層のうちの少なくとも１つの情報層は、これら情報層を走査するための制御情報を有する制御領域を含み」に相当する構成を備えている。
　（４）本願発明における「インディケーション」なる用語について、本願明細書等には、
「【００１１】
  ユーザ情報の少なくとも１個のブロックが、
記録媒体の情報層の数に関するインディケーション
【００１２】
　本発明による記録媒体の特定の実施例では、少なくとも１個の前記ブロックが、前記情報層に記録されている
ユーザ情報に関する全体的なインディケーション
「【００２１】
　図４は第１の情報層６についての制御ブロック２６の分割内容を示す。ブロック２６は、記録媒体全体に関する情報を有する第１のサブブロック３２を有する。この情報は、
記録媒体の形式のインディケーション
記録媒体中の情報層の数及びユーザ情報のブロックの数のインディケーション
ユーザ情報に関する全体的なインディケーション
販売者及び製造者のインディケーション
【００２２】
　制御ブロック２６の第２のサブブロック３３は、この制御ブロックが書き込まれている情報層に関する情報を含む。とりわけ、このサブブロックは、当該
情報層の順序番号のインディケーション
情報層上のユーザ情報を有するブロックの数、及びユーザ情報の形式のインディケーション
【００２３】
　制御ブロック２６の第３のサブブロック３４は、制御ブロックが書き込まれている情報層のＴＯＣを含む。このＴＯＣは、関連するユーザ情報の各ブロックの最初及び最後のアドレス、
各ブロックのユーザ情報の短いインディケーション又はこのインディケーションを有するアドレス
なる記載がある。「インディケーション」なる用語自体を直接的に説明する記載はないが、要するに、本願発明の「インディケーション」なる用語の技術的に意味するところは、実質的に「インディケーション」なる用語に付された「記録媒体の情報層の数」「ユーザ情報」「記録媒体の形式」「ユーザ情報のブロックの数」「販売者及び製造者」「情報層の順序番号」及び「ユーザ情報の形式」等の情報内容にあるものと認める。
　そして、上記（３）で対比した引用発明における「情報」（制御情報）には、「層の数、各層内にどんなタイプの光媒体があるか」「に関する情報」が含まれるものであるところ、該「層の数」「に関する情報」及び「各層内にどんなタイプの光媒体があるか」「に関する情報」は、本願発明における「当該記録媒体の前記情報層の数」「のインディケーション」及び「当該記録媒体の形式のインディケーション」に相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
「透明基板及び少なくとも２個のほぼ平行な情報層を有する光学式ディスク状記録媒体であって、
　各情報層は、ユーザ情報のためにフォーマットされている領域を含み、
　これら情報層のうちの少なくとも１つの情報層は、これら情報層を走査するための制御情報を有する制御領域を含み、
　前記制御情報は、
　当該記録媒体の形式のインディケーション、
　当該記録媒体の前記情報層の数のインディケーション、
を含む記録媒体。」
　
　一方で、引用発明は、制御情報として「ユーザ情報のブロックの数のインディケーション」及び「記録された情報の暗号に関する情報」を含むことが特定されていない点で、本願発明と相違する。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　記録媒体において、データ記録層を走査してデータを記録、再生するためのデータの管理情報としてデータのブロックの数を用い、該ブロックの数の情報を、データを記録する領域とは別に設けられる管理情報領域（本願発明における「制御領域」に対応。）に記録することは、例えば特開昭６２−７３４６０号公報（第３頁左下欄第１４行乃至右下欄第４行、第２図等参照。）、特開平６−３１４１７４号公報（平成６年１１月８日公開。段落【００５０】、図４等参照。）、及び特開平６−６７９４５号公報（平成６年３月１１日公開。段落【００１７】乃至【００２０】、図３等参照。）に記載されているように周知技術である。
　また、記録媒体において、暗号化された記録データを復号するための暗号情報、即ち、本願発明における「記録された情報の暗号に関する情報」に対応するものを記録データと区別して記録することは、例えば特開平５−２５７８１６号公報（段落【０００５】、【００２９】、図２、１４等参照。）に記載されているように周知の技術であり、特に、制御領域と特定された領域に該暗号情報を記録することも、特開昭６４−２１７６０号公報（第２頁右下欄第１乃至１１行、第１図等参照。）に記載されているように周知の構成である。
　以上のように、上記各情報は、いずれもデータ記録層を走査してデータを記録、再生するためのデータの管理情報として周知のものであり、また、該データの管理情報を記録データと区分けして記録することも周知の構成である以上、引用発明の記録媒体における「第１のデータ面の第１のトラックのヘッダ情報が記録されている領域」（制御領域）において、上記データのブロック数の情報（ユーザ情報のブロックの数のインディケーション）、及び上記データの暗号に関する情報（記録された情報の暗号に関する情報）も記録しておくことは、当業者であれば格別の困難性もなく必要に応じて適宜なし得るものである。
　
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、引用例及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、その優先権主張の日前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その優先権主張の日前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。