【事件の表示】
　特願２０００−６１１７５３号「燻蒸装置と燻蒸方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２６日国際公開、ＷＯ００／６２６０７、平成１４年１２月１０日国内公表、特表２００２−５４２１１７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２０００年４月１９日（パリ条約による優先権主張１９９９年４月２０日、オーストラリア）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１０月３日付け（発送日：平成１８年１０月６日）で拒絶査定がなされたところ、平成１９年１月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年２月１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。　
　
第２　平成１９年２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定　
【補正却下の決定の結論】　
　平成１９年２月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
【理由】　　
１．本件補正の内容　
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲を補正するものであるが、補正により請求項の数が１５から１６に増加した。　
　そこで、補正後の請求項（以下、「新請求項」という。）と補正前の請求項（以下、「旧請求項」という。）との対応をみると、新請求項１および該請求項を引用する（間接引用を含む。以下、同じ。）新請求項２〜１２は、旧請求項１および該請求項を引用する旧請求項２〜１２に、新請求項１５および該請求項を引用する新請求項１６は、旧請求項１４および該請求項を引用する旧請求項１５に、それぞれ対応する。　
　しかし、新請求項１３，１４に対応する旧請求項はないから、これらの請求項についての補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものとは認められないし、同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも認められない。また、同項第３号に規定する誤記の訂正や同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　以上述べたことから、本件補正は却下すべきものであるが、更に加えて特許請求の範囲の請求項１は「少なくともその一部分が燻蒸対象物を収容する燻蒸チャンバを形成する輸送コンテナと、この輸送コンテナと操作上連結され、燻蒸剤を前記燻蒸チャンバ内に流入させることができる燻蒸剤注入手段と、前記輸送コンテナと操作上連結され、前記燻蒸チャンバから燻蒸剤の大部分を除去することができる燻蒸剤抜取り手段と、この燻蒸剤抜取り手段に操作上連結された吸収手段とを有し、この吸収手段は前記燻蒸チャンバから抜き取られた燻蒸剤の少なくとも一部を吸収するように設計されており、且つ、吸収した燻蒸剤を除去し毒性をなくすために前記吸収手段の少なくとも一部を洗浄する洗浄手段を有する燻蒸装置。」と補正されている。　
　これは、拒絶査定時の請求項１に「吸収した燻蒸剤を除去し毒性をなくすために前記吸収手段の少なくとも一部を洗浄する洗浄手段」を付加するものである。そして、審判請求書によると、この「洗浄手段」により吸着手段を洗浄することが、本願発明の必須要件である旨、請求人は主張している。　
　しかし、補正により追加された「洗浄装置」は補正前の請求項に記載されたいずれの課題解決手段の下位概念化にも該当しないので、発明特定事項の限定に当たらない。　
　よって、この請求項１についての補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。　
　また、この請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものとは認められないし、同項第３号に規定する誤記の訂正や同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。　
　
　したがって、本件補正は、上記増項補正以外の観点から見ても、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　　
　
第３　本願発明について 　
１．本願発明　 
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成１８年８月２４日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。 
「少なくともその一部分が燻蒸対象物を収容する燻蒸チャンバを形成する輸送コンテナと、　
　この輸送コンテナと操作上連結され、燻蒸剤を前記燻蒸チャンバ内に流入させることができる燻蒸剤注入手段と、　
　また、前記輸送コンテナと操作上連結され、前記燻蒸チャンバから燻蒸剤の大部分を除去することができる抜取り手段と、　
　この抜取り手段に操作上連結された吸収手段とを有し、　
　この吸収手段は前記燻蒸チャンバから抜き取られた燻蒸剤の少なくとも一部を吸収するように設計されている燻蒸装置。」（以下、請求項１に係る発明を、「本願装置発明」という。）　
　
また、請求項１３は次のとおり記載されている。　
「少なくともその一部分が燻蒸チャンバを形成する輸送コンテナを準備し、
　燻蒸対象物を前記燻蒸チャンバ内に配置し、　
　前記燻蒸チャンバ内に燻蒸剤の流れを供給し、　
　前記チャンバから燻蒸剤の少なくとも幾らかの部分を抜き取り、　
　前記燻蒸チャンバから抜き取られた燻蒸剤の少なくとも一部分を吸収する各段階を有する燻蒸する方法。」（以下、請求項１３に係る発明を、「本願方法発明」という。）　
　
２．引用発明　
（１）引用例に記載された事項　
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平２−１３３４１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次のように記載されている。　
　
（ａ）「（１）薫蒸剤導入口と、排気口と、外気導入口と、薫蒸剤濃度測定装置用の挿入口とを有し、かつ、内部に空気循環用のファン装置を有する、貨物輸送用コンテナと、　
薫蒸剤供給源と、該薫蒸剤供給源を前記薫蒸剤導入口に連結する薫蒸剤供給管と、前記挿入口に挿入される薫蒸剤濃度測定装置と、排気装置と、前記排気口を前記排気装置に連結する排気管と、前記排気装置で排出された排気中から有害成分を除去する有害成分除去装置と、前記薫蒸剤濃度測定装置の測定値に基づいて、薫蒸剤の供給量と、前記排気装置及び前記有害成分除去装置の作動とを制御する、制御装置と、を有する薫蒸設備と、から成る、貨物輸送用コンテナの積み荷薫蒸システム。」（第１頁左下第５行〜第１９行）　　
　
（ｂ）「そこで、本発明の目的は、極めて効率良く、かつ、確実に、大量の積み荷の薫蒸を行うことを可能にする、貨物輸送用コンテナの積み荷薫蒸システムを提供することにある。」（第２頁左上第９行〜第１２行）　　
　
（ｃ）「コンテナ内の薫蒸剤と空気との混合気は排気管を通って有害成分除去装置に至り、ここで混合気中の有害成分が除去された後、大気中に排出される。」（第２頁左下第１７行〜第２０行）　
　
（ｄ）「薫蒸設備ｌは、薫蒸剤供給源である薫蒸剤タンク３を有し、この薫蒸剤タンク３には薫蒸剤供給管４が連結されている。薫蒸剤供給管４には流量制御弁５が介装され、この流量制御弁５は制御装置６に連結されている。薫蒸設備１は、また、排気装置７を有し、排気装置８は排気管９の中途部に配設されている。排気管８の下流側には有害成分除去装置９が介装され、この有害成分除去装置９と排気装置７とは制御装置６に連結されている。１０は薫蒸剤濃度測定装置を示し、この装置１０も薫蒸設備１の一部を構成している。薫蒸剤濃度測定装置１０は制御装置６に連結されると共に、装置１０の一端には薫蒸剤導入管１０ａが取り付けられている。」（第２頁右下第１３行〜第３頁左上第６行）　
　
（ｅ）「貨物輸送用コンテナ２は、冷凍設備１１を内蔵した冷凍コンテナである。コンテナ２の内部は、隔壁１２によって貨物積載区画１３と冷凍機区画１４とに区分され、両区画１３、１４の上部は冷気循環用のルーバー１５によって連通している。一方、貨物積載区画１３に床面には、断面Ｔ字型の突条を一定間隔を置いて複数本形成した貨物支持部材１６が取り付けられている。そして、貨物積載区画１３の下部と冷凍機区画１４の下部とは、貨物支持部材１６の突条の間に形成された複数のスリット１６ａを介して、互いに連通している。スリット１６ａは、それぞれ、貨物積載区画１３の長手方向の全長にわたって延在する。第２図中、Ｗは貨物積載区画１３に収納された被薫蒸貨物である。」（第３頁左上第１８行〜右上第１２行）　
　
（ｆ）「まず、コンテナ２に内蔵されたファン装置１８、１８を作動させた状態で、制御装置６が薫蒸剤供給管４に介装された流量制御弁５を開放し、コンテナ２内に薫蒸剤を供給する。薫蒸剤は、薫蒸設備１の薫蒸剤供給源３から薫蒸剤供給管４を介して薫蒸剤分配管２２内に流入し、分配管２２から双方のファン装置１８、１８内に流入する。ファン装置１８内に流入した薫蒸剤は、ファン装置１８を通るコンテナ２内の空気に混入し、ファン装置１８によりコンテナ２内を循環する。」（第４頁左上第１行〜第１０行）　
　
（ｇ）「コンテナ２内の薫蒸剤と空気との混合気は排気管８を通って有害成分除去装置９に至り、ここで混合気中の有害成分が除去された後、大気中に排出される。有害成分除去装置９で除去された残留物は薫蒸設備１内に安全に貯蔵され、適当な時期に取り出されて廃棄される。」（第４頁右上第１５行〜第２０行）　
　
　以上の記載（ａ）〜（ｇ）及び図面を総合すれば、引用例には、次の発明（以下、「引用装置発明」という。）が記載されているものと認められる。　
「被燻蒸貨物を貨物積載区画に収納する貨物輸送用コンテナと、　
　この貨物輸送用コンテナと連結され、燻蒸剤を前記貨物積載区画内に流入させることができる燻蒸剤供給管と、　
　また、前記貨物輸送用コンテナと連結され、前記貨物積載区画から燻蒸剤の大部分を除去することができる排気装置と、　
　この排気装置に連結された有害成分除去装置とを有している燻蒸装置。」　
　また、引用例には、次の発明（以下、「引用方法発明」という。）が記載されているものと認められる。　
「貨物積載区画を形成する貨物輸送コンテナを準備し、　
　被燻蒸貨物を前記貨物積載区画内に配置し、　
　前記貨物積載区画内に燻蒸剤の流れを供給し、　
　前記貨物積載区画から燻蒸剤の少なくとも幾らかの部分を抜き取り、　
　前記貨物積載区画から抜き取られた排気中から有害成分を除去する各段階を有する燻蒸する方法。」　
　　
３．本願装置発明　
３−１　対比　
　本願装置発明と引用装置発明とを対比すると、引用装置発明の「被燻蒸貨物」、「貨物積載区画」「貨物輸送用コンテナ」「燻蒸剤供給管」及び「排気装置」は、それぞれ、本願装置発明の「燻蒸対象物」「燻蒸チャンバ」「輸送コンテナ」「燻蒸剤注入手段」及び「抜取り手段」にそれぞれ相当する。　
　してみると、本願装置発明と引用装置発明とは、次の点で一致する。　
　
＜一致点＞　
　「少なくともその一部分が燻蒸対象物を収容する燻蒸チャンバを形成する輸送コンテナと、この輸送コンテナと操作上連結され、燻蒸剤を前記燻蒸チャンバ内に流入させることができる燻蒸剤注入手段と、　
　また、前記輸送コンテナと操作上連結され、前記燻蒸チャンバから燻蒸剤の大部分を除去することができる抜取り手段とを有する燻蒸装置。」　
　
＜相違点＞　
　本願装置発明は、「抜取り手段に操作上連結された吸収手段とを有し、この吸収手段は前記燻蒸チャンバから抜き取られた燻蒸剤の少なくとも一部を吸収するように設計されている」のに対して、引用装置発明は、排気装置に連結された有害成分除去装置を有しているものの、有害成分除去装置が吸収手段であるか否か明記がない点。　
　
３−２　判断　
（１）相違点について　
　本願明細書において、「【００４３】３．燻蒸装置は燻蒸処理においても、また、燻蒸剤の排出においても「環境に優しい」。」と記載されており、本願装置発明の吸収手段は抜き取られた燻蒸剤を吸収することにより、燻蒸剤を外部に排出しないようにするためのものである。　
　一方、引用装置発明の有害成分除去装置も、記載（ｇ）によると、混合気中の有害成分を除去するためのものである。　
　よって、本願装置発明の「吸収手段」と、引用装置発明の「有害成分除去装置」は、有害成分を除去するという作用効果については両者は一致する。　
　そして、一般に有害成分を除去するために吸収手段を用いることは技術常識であり、燻蒸設備の分野においても、吸収手段を設けることは従来周知の技術手段にすぎない（例えば特開平１０−１５６１３９号公報参照）。　
　したがって、引用装置発明の有害成分除去装置に、従来周知の吸収手段を適用して、本願装置発明の上記相違点に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　　　　　
（２）まとめ　　
　本願装置発明を全体構成でみても、引用装置発明及び周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。 
　よって、本願装置発明は、本願出願前に頒布された引用装置発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 　
　
４．本願方法発明　
４−１　対比　
　本願方法発明と引用方法発明とを対比すると、引用方法発明の「被燻蒸貨物」、「貨物積載区画」及び「貨物輸送用コンテナ」は、それぞれ、本願方法発明の「燻蒸対象物」「燻蒸チャンバ」及び「輸送コンテナ」にそれぞれ相当する。　
　してみると、本願方法発明と引用方法発明とは、次の点で一致する。　
　
＜一致点＞　
　「少なくともその一部分が燻蒸チャンバを形成する輸送コンテナを準備し、　
　燻蒸対象物を前記燻蒸チャンバ内に配置し、　
　前記燻蒸チャンバ内に燻蒸剤の流れを供給し、　
　前記チャンバから燻蒸剤の少なくとも幾らかの部分を抜き取り、　
　前記燻蒸チャンバから抜き取られた燻蒸剤の少なくとも一部分を除去する各段階を有する燻蒸する方法。」　
　　
＜相違点＞　
　本願方法発明は、燻蒸チャンバから抜き取られた燻蒸剤の少なくとも一部分を吸収する段階を有する燻蒸方法であるのに対して、引用方法発明は、有害成分の除去に吸収する段階を有しているか否か不明である点。　
　
４−２　判断　
（１）相違点について　
　有害成分を除去するために吸収手段を用いる方法は一般に技術常識であり、燻蒸方法の分野においても、吸収手段を設ける方法は従来周知の技術手段にすぎない（例えば特開平１０−１５６１３９号公報参照）。　
　したがって、引用方法発明の有害成分の除去方法に、従来周知の吸収手段を用いる方法を適用して、本願方法発明の上記相違点に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　　　　
（２）まとめ　
　本願補正発明を全体構成でみても、引用発明及び周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。  　
　よって、本願方法発明は、本願出願前に頒布された引用方法発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　
第４　　むすび　　
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。