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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８５１３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂ―ＶＡＸ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第５類「乳癌治療用ワクチン，その他の薬剤及び医薬品」を指定商品として、平成１１年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した平成１１年商標登録願第７５１５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＥ・ＰＣＣＳ」の文字と「ビー　パックス」の文字とを二段に横書きしてなり、平成１１年８月２０日に登録出願、第１類「有機土壌改良剤，有機液体肥料その他の肥料，生分解性プラスチックその他の原料プラスチック」及び第４０類「一般廃棄物の処分，産業廃棄物の処分，廃棄物の再生」を指定商品及び指定役務として、平成１３年６月２２日に商標登録第４４８３３１２号として設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、それぞれ前記したとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して、前者より「ビーバックス」、後者より「ビーパックス」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、この両称呼を比較するに、両者は共に５音構成よりなるところ、称呼における識別上重要な役割を果たす語頭に位置する音を含む４音までを共通にするものである。
　そして、唯一異なる音であるところの第３音目における「バ」と「パ」の音にしても、通常明瞭に聴取し難いとされる中間に位置すること及び両音とも両唇を合わせて破裂させる破裂音であり、その母音をも共通にする濁音と半濁音の差異にすぎないものであることから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似し、彼此聴き誤るおそれのあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念上比較すべくもないとしても、その称呼において類似する商標であり、また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似する商品を含むものである。そして、本願商標は、引用商標より後の商標登録出願に係るものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、審判請求書において、「本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中『有機土壌改良剤、有機液体肥料その他の肥料』とは、実際の取引において商品の流通経路を異にするものであるから、市場で競合するおそれはなく、出所が混同する懸念もない。」旨述べているが、本願商標の指定商品の「薬剤」の範囲には、「殺虫剤，除草剤」等、農業用として使用される薬剤を含むものであり、これらの商品と引用商標の指定商品中の「有機土壌改良剤」とは、その販売経路、需要者を共通にする場合が多く、類似する商品と判断するのが相当であるから、その主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２５３８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＴＥＲＮＥＴ．ＣＯＭ」の文字を書してなり、第１６類「情報工学に関する印刷物その他の印刷物，書画，写真」、第４２類「情報工学に関するオンライン化された印刷物その他の印刷物のコンピュータによる提供，コンピュータのプログラムの設計・作成又は保守」を指定商品・指定役務として、平成９年６月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、全体としてインターネットのドメインネームを表したと認められる『ＩＮＴＥＲＮＥＴ．ＣＯＭ』の欧文字を表してなるが、商標としてこれを見たときには、本願商標の要部と認められるのは、『ＩＮＴＥＲＮＥＴ』の文字部分であるところ、該文字部分が世界規模のコンピュータネットワークである『インターネット』を表す語であり、このネットワークが様々な情報の提供やいわゆる電子商取引等に使用されていることは我が国においても良く知られていると判断されるから、これを本願指定役務中インターネットを通じて提供される役務又はインターネットに関連する役務例えば『インターネットを通じて提供される情報工学に関するオンライン化された印刷物その他の印刷物のコンピュータによる提供，インターネット用のコンピュータのプログラムの設計・作成又は保守』に使用しても、役務の質（内容）・用途・提供の方法を表示したにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を有していないものと認めるので、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときには役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＩＮＴＥＲＮＥＴ．ＣＯＭ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＩＮＴＥＲＮＥＴ」は、「各地に散在するコンピュータネットワーク（ＬＡＮやＷＡＮ）同士を専用線によって接続した巨大なネットワークのこと」を指称し、「．ＣＯＭ」は、「『．ＯＲＧ』『．ＮＥ．ＪＰ』等のインターネット上のトップレベルドメインの一種」であることは、現在のいわゆるインターネットの世界的普及度から、我が国においても良く知られているものといえる。
　また、インターネットは、取引の簡易化・迅速化に貢献し得るものとして、電子的な注文・納品・支払い等のいわゆる電子商取引において盛んに利用されている実情にある。
　そうとすれば、本願商標である「ＩＮＴＥＲＮＥＴ．ＣＯＭ」をその指定商品・指定役務である「情報工学に関する印刷物その他の印刷物，情報工学に関するオンライン化された印刷物その他の印刷物のコンピュータによる提供，コンピュータのプログラムの設計・作成又は保守」中のインターネットを利用して販売される商品及び提供される役務に使用しても、これに接する需要者・取引者は、上記意味を有する「ＩＮＴＥＲＮＥＴ」と「．ＣＯＭ」とを単にら列したと理解し、しいていえば、「インターネットに関する商品・役務である」程度の意味合いを表したと認識するにとどまるものであるから、商品の品質・役務の質を表示するにすぎず、自他商品・自他役務の識別力を有さないものであり、その他の「情報工学に関する印刷物その他の印刷物，書画，写真，情報工学に関するオンライン化された印刷物その他の印刷物のコンピュータによる提供，コンピュータのプログラムの設計・作成又は保守」に使用するときには、商品の品質・役務の質について誤認を生じるおそれがあるといえる。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３５０７８０号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３５０７８０号商標（以下「本件商標」という。）は、「えびフライ大将」の文字を横書きしてなり、平成１０年１１月５日登録出願、第２９類「えびフライ」を指定商品として、同１２年１月１４日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人が引用する登録商標
　請求人が本件審判の無効の理由に引用する登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２１１２９６６号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和６１年６月１０日登録出願、第３２類「海老、海老を主材とする加工水産物」を指定商品として、平成元年２月２１日に設定登録され、その後、同１０年１０月２０日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
（２）登録第２４７０２６０号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成元年１０月２６日登録出願、第３２類「海老、海老を主材とする加工水産物」を指定商品として、同４年１０月３０日に設定登録され、その後、同１４年８月２７日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　　
３　請求人の主張
（１）請求人は、「本件商標の登録を無効にする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１０号証を提出した。
　本件商標は、請求人の引用商標Ａ及びＢと類似する商標であって、その指定商品も同一又は類似であるから、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである。
　本件商標と、引用商標Ａ及びＢは、ともに「海老（フライ）大将」の観念を包含し、かつ、「エビ（フライ）タイショウ」の称呼を生ずる。
　また、両商標は、その文字構成上において「えび」と「海老」の差異が認められるものの、その差異は取引の実際において同一視される範囲の微差にすぎない。
　さらに、本件商標は、擬人化し易い「えび（魚介類）」の文字と、それに密接して合致した人格的表記の「大将」の結合である「えび大将」の文字の間に、「フライ」という料理方法を表示した文字を付け加えただけにすぎないから、「えび」と「大将」の関連構成のみが強く印象に残るものである。
　したがって、本件商標と引用商標Ａ及びＢとは類似するといわざるを得ない。
　そして、本件商標の指定商品「えびフライ」は、引用商標Ａ及びＢの指定商品「海老を主材とする加工水産物」に含まれることが明らかであり、両商標の指定商品は、同一又は類似するものである。
（２）請求人は、上記（１）の商標類似と判断した根拠証拠（甲第８号証ないし甲第１０号証）を提出する。
　以上のとおりであるから、本件商標の登録は、商標法第４６条の規定により無効とされるべきである。
　　
４　被請求人の主張
　被請求人は、上記３の請求人の主張に対し、何ら答弁するところがない。
　　
５　当審の判断
（１）外観について
　本件商標は、「えびフライ大将」の文字を横書きしてなるのに対し、引用商標Ａは、別掲（１）のとおり「海老大将」の文字を縦書きしてなり、また、引用商標Ｂは、別掲（２）のとおり、図形、「海老大将」の文字及び色彩（金色及び朱色）との組み合わせよりなるものであるから、本件商標と引用各商標とは、外観上明らかに区別し得る差異を有するものである。
（２）称呼について
　本件商標は、「えびフライ大将」の文字に相応して「エビフライタイショウ」の称呼を生ずるのに対し、引用各商標は、共に、その構成中「海老大将」の文字に相応して「エビタイショウ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本件商標より生ずる「エビフライタイショウ」の称呼と引用各商標より生ずる「エビタイショウ」の称呼を比較すると、両称呼は、「フライ」の音の有無の差異を有するものであって、この差異が称呼全体に及ぼす影響は大であり、互いに聞き誤るおそれはないものである。
（３）観念について
　両商標は、共に「全軍または一軍を指揮統率する者、一群の首長」を意味する「大将」の文字を有するところ、本件商標は、「えびフライ大将」の文字より「えびフライの大将」の観念が生ずるのに対し、引用各商標は、構成中の「海老大将」の文字より「海老の大将」の観念が生ずるものである。
　そして、上記観念中の「えびフライ」と「海老」とを比較してみても、共に食材としての「海老」に通ずるとはいえ、前者は、その調理方法の一つであり、後者は、食材そのものであるという点において明確な差異を有するというべきであるから、本件商標から生ずる「えびフライの大将」の観念と引用各商標から生ずる「海老の大将」の観念とは、相紛れるおそれはないものというのが相当である。
（４）上記（１）ないし（３）のとおり、本件商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても非類似の商標といわなければならない。
　なお、請求人は、件外商標登録出願（商願２００１−９１１６０号）の拒絶事例を挙げているが、その引用商標中には、当該出願商標と称呼を同一にするものが含まれており、本件とは事案を異にするものである。
（５）むすび
　以上によれば、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項第１号により、その登録を無効とすべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４８８２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＮＤＡ　Ｓ２０００」の文字を標準文字により表わしてなり、願書記載の第４類，第７類，第９類，第１２類，第１４類，第１６類，第１８類，第２５第，第２６類，第２７類，第２８類及び第３７類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１１年６月４日に登録出願されたものである。　　　　
　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏である『本田』に通ずる『ＨＯＮＤＡ』の文字と、商品の記号、符号等として普通に使用されているローマ字１字の類型の一つである『Ｓ』及びアラビア数字『２０００』の文字とを『ＨＯＮＤＡ　Ｓ２０００』と標準文字で書してなるにすぎないので、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ＨＡＮＤＡ」の文字は氏の一つである「本田」を表したものと認識されるものであり、「本田」の氏がありふれていることは、例えば、佐久間英著「日本人の姓」（六藝書房発行）における「本田」姓に関する記述や、日本電信電話株式会社発行「ハローページ、東京都２３区個人名全区版・下巻」に「本田」姓の電話加入者が多数掲載されていることから明らかである。
　また、「Ｓ２０００」の文字は、商品・役務の記号・符号として一般に採択使用されているローマ字１字の類型の一つである「Ｓ」及びアラビア数字「２０００」の文字を書してなるものと認められ、例えば、指定商品中、カメラにおいては，ニコン「ＮｕｖｉｓＳ２０００」，スキャナーにおいては、「ＴＯＳＨＩＢＡ　Ｓ２０００」等品番・型番として使用されている事実が認められる。　　
　しかして、これら２語を結合してなる本願商標は、その指定商品及び役務に使用された場合、これに接する取引者、需要者をして「本田なる者の取り扱いに係る品番・型番Ｓ２０００の商品及び役務」の如き意味合いを認識せしめるに止まり、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務に使用しても、取引者、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　請求人は、「ＨＯＮＤＡ」が請求人（出願人会社）の著名商標であることから、他人の商品・役務とを識別し取引にあたると考えるのが自然である。また、同一類型の商標権が発生しており、自他商品・役務識別力を有している旨主張し、証拠方法として参考資料１ないし１７（登録例）を提出している。　
　しかしながら、提出された資料（登録例）は、態様の相違するもの、商標法第３条第２項の適用がされているもの等であって、本件とは事案を異にし、本件については、前示のとおり判断するを相当とするから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０５００７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バブルラップ」の文字を標準文字により表してなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，プラスチック製包装材料，包装用プラスチックフィルム，紙製又はプラスチック製の包装用袋，紙製タオル，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），梱包用紙製緩衝材」、及び第１７類「プラスチックフィルム，プラスチックシートその他のプラスチック基礎製品」を指定商品として、平成１０年１２月９日に登録出願されたものである。　　　
　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『気泡状の包装用材料、包装用容器」の意を認識させる『バブルラップ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中『包装用容器，プラスチックフィルム』等に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　請求の理由
　請求人は、意見書及び審判請求の理由において、大旨、本願商標は「バブルラップ」と一体に認識されるから、一般需要者や取引者が一義的に特定商品を認識するものではなく、かつ、一般市場において「バブルラップ」なる商品が現実に存在したり、又は、ある一定の商品について普通に用いられている実績はない。もとより、手元にある辞書を引いても「バブルラップ」なる記載はない旨述べ、本願商標を構成する「バブルラップ」の語は、記述的表示とはいえず、特定の商品についての意味内容を直感させない造語であるから、識別標識としての条件を具備していることは明らかである。そして、本願商標から商品の具体的な品質を認識することができない以上、本願商標を使用しても何等かの商品の品質の誤認が生じないことはいうまでもないとして、本願は登録されるべきであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　
４　当審の判断
　本願商標は、構成前記のとおり「バブルラップ」の文字からなり、これを指定商品に使用した場合、取り分けその指定商品中の「プラスチック製包装材料，包装用プラスチックフィルム」との関係からして、これに接する取引者、需要者をして「気泡状に成形加工された包装用材料」を容易に想起し認識させるものといえる。
　そうすると、本願商標は、上記の商品に使用しても、単に当該商品の形状、構造等の品質を表示したものと認識させるに止まり、自他商品を識別するための標識として機能するものとはいえないと判断するのが相当である。
　ところで、請求人は、「バブルラップ」なる商品の不存在、又、ある一定の商品について普通に用いられている実績はないこと、さらに、手元にある辞書を引いても「バブルラップ」なる記載はない旨述べているところである。しかしながら、例えば以下のような新聞或いは当該商品関連のインターネット上のホームページ情報等において、「バブルラップ」の文字が包装用材料について普通に使用されていることが窺える。
（１）「【サタデー・スペシャル】連載英語の恥はかきすてー１８」の見出しの下
　別名「プチプチ」と呼ばれているこん包用のエアパッキンは、英語では「プラスチックバブルラップ」。ドルチェ＆ガッバーナがこの素材でコートを作ったこともある。」の記事（繊研新聞社1997年2月15日）。
（２）「梱包写真」の見出しの下
　梱包素材２：バブルラップ梱包素材２：バブルラップ包素材２：バブルラップ空気の入った、押すとプチっと音がするものです。こちらのバブルラップを３〜４重巻きにして硬質ダンボールに箱詰めいたします（www.manlysurf.com/konpou.htm - 8k）。
（３）「注文」の見出しの下 
　…８．バブルラップ包装希望（１体のみの場合は２００円追加、２体以上の場合は１点に付き１００円追加）、箱入れ発送希望GPM発送希望のいずれかをご希望の場合は必ずその旨こちらにご記入ください。ご記入のない場合は、簡易包装での発送となります（www.honeybunnycastle.com/new_page_111.htm - 21k）。  
（４）「ランダムハウス英和大辞典」（1999年1月10日株式会社小学館発行：359頁 ）によれば、「ｂｕｂｂｌｅ ｗｒａｐ」の見出し語の意味として「泡状の空気を入れたプラスチック製輸送用包装シート」の掲載。
　そうすると、本願商標をその指定商品中、上記プラスチック製包装材料に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものであり、また、前記商品以外の商品に使用するときは、それが恰も「気泡状に成形加工された包装用材料」であるかのように商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　　６９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネットワークラーニング」のカタカナ文字及び「Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｌｅａｒｎｉｎｇ」の欧文字をそれぞれ横書きしたものを上下二段に併記した構成よりなり、商品又は役務の区分第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１月７日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１５年３月１４日付拒絶理由通知書をもって「本願商標は、「ネットワークラーニング」の片仮名文字とその欧文字表記と認められる「Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｌｅａｒｎｉｎｇ」の欧文字とを上下二段にそれぞれ普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成・態様より容易に「ネットワーク／Ｎｅｔｗｏｒｋ」と「ラーニング／Ｌｅａｒｎｉｎｇ」の２語を結合させたものと理解できるものである。
　そして、その構成中前半の「ネットワーク／Ｎｅｔｗｏｒｋ」の文字部分は、その指定商品を取り扱う業界においては「通信網、回路網」を意味する語として普通に使用されている語であり、後半の「ラーニング／Ｌｅａｒｎｉｎｇ」の文字部分は、「習う［学ぶ,覚える,教わる］こと,学習」の意味合いで一般に親しまれ、馴染まれている平易な英語と認められるものである。
　ところで、近時のインターネットの普及により、インターネットを利用した種々の事業形態が見受けられ、そのような事業形態を「ネットワーク○○」の如く言い表していることが、例えば、現代用語やコンピューター・電気通信関連の用語辞典等の辞書の記載、新聞、インターネットホームページにおける記事情報等で多数見受けられるものである。
　また、例えば以下の記事から、学校や学習塾、企業の研修などで、その学習にネットワークを利用し、校内や企業内のコンピュータネットワークを利用した個人の能力に合わせた学習であるとか、全世界規模のネットワークであるインターネットを利用した遠隔地間の合同授業といった学習形態が採用されたり、通信ネットワークそのものの構造や構築方法を体験学習するといったことが行われていることを窺い知ることができるものである。
　
（１）１９９１年１２月６日付日刊工業新聞　第７頁「ＶＡＮ企業１０００／多様化する軌道（４）変わる教育現場―ＣＡＩ使い”在宅塾”時代」の記事
（２）１９９４年３月１７日付毎日新聞　東京朝刊　第１７頁　「公立校も”衛星授業”時代！？ハンディ解消へ、県予算で受信も−−地方高校」の記事
（３）１９９８年１２月５日付朝日新聞　大阪朝刊　第３３頁　「通信教育変わる　電子メールで質問、ＣＤ−ＲＯＭで遊ぶ」の記事
（４）２００３年１月１５日付読売新聞　西部朝刊　第２９頁　「ＩＴ技術者養成センター　４月上旬、地場企業２社が共同開設＝大分」の記事
（５）現代用語の基礎知識２００３年版　第３３２頁　「ＷＢＴ（ウェブ・ベースト・トレーニング）」の記事
　
　そうとすれば、本願商標からは、全体として「ネットワークを利用した学習」の意味合いを看取させるものであり、これを、その指定商品中の、例えば「電気通信機械器具、電子計算機及びその周辺機器」等のネットワーク関連機器に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、それが「ネットワークを利用した学習に用いられる機器」である意を理解し、商品の品質を表示したものと認識するにとどまるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、また、これを前記以外の商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　したがって、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４５４６６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−フィットネス」の文字と「ｅ−ｆｉｔｎｅｓｓ」の文字とを二段に書してなり、平成１２年４月２７日に登録出願、指定役務については、平成１３年７月２７日付け手続補正書により補正され、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりのものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ｅ−フィットネス』及び『ｅ−ｆｉｔｎｅｓｓ』の文字を上下二段に書してなるところ、近年、電子商取引を『ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ』及び『ｅ−コマース』と称し盛んに使用されていることから、『ｅ』の文字が電子商取引及びその称呼が『イー』であることから『良いこと』を想起させる誇称として、役務等の表示に付加されて様々な分野に使用されている実情がある。加えて、『フィットネス』及び『ｆｉｔｎｅｓｓ』の文字は『健康増進のため各種の身体運動を行うこと。』を意味することよりすれば、これをその指定役務に使用したときは、提供している役務内容が、『フィットネスに関する役務』等に関わるものであることを表示したものと理解されるにすぎず、自他識別標識とは認識し得ないものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中先頭の「ｅ」の文字が電子商取引を想起させる誇称として役務等の表示に付加されて使用されている実情があり、同じく「フィットネス」及び「ｆｉｔｎｅｓｓ」の文字が「健康、健康・体力作りのためのスポーツ」等の意味を有しているとしても、両文字を「−」（ハイフン）を介し「ｅ−フィットネス」及び「ｅ−ｆｉｔｎｅｓｓ」と一連に書してなる本願商標が、全体として直ちに特定の意味合いをもって一般に親しまれているとまでは必ずしもいい得ない。
　そこで、本願商標をみるに、本願商標は、「ｅ―フィットネス」及び「ｅ―ｆｉｔｎｅｓｓ」の文字を一連にまとまりよく書してなるばかりでなく、その構成文字より生ずる「イーフィットネス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。さらには、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定役務の質・キャッチフレーズ等を表示するものとして、本願指定役務を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実も発見することができなかったことより判断すれば、本願商標は、全体として一種の造語からなるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定役務について自他役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生ずるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３３６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シルクカラー」の文字を横書きしてなり、平成９年２月１０日に登録出願されたものであるが、 指定役務については、その後、同１０年９月２１日付け手続補正書をもって、第４０類「アルミニウム・同合金の陽極酸化皮膜処理・染色処理・転写処理・塗装処理・エッチング処理・ブラスト処理・研磨処理，アルミニウム・同合金の曲げ加工・プレス成形加工・裁断加工・溶接加工」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、生糸、絹製の意の英語『ｓｉｌｋ』に通じる『シルク』の文字と、色調、特徴、外観の意の英語『ｃｏｌｏｒ』に通じる『カラー』の文字を『シルクカラー』と書してなるところ、これをその指定役務中、加工後の金属表面の仕上がりが絹のような光沢を帯びるような加工処理に使用するときは、単に役務の効能・質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「シルクカラー」の文字を横書きしてなるところ、金属表面の仕上げ加工処理に関する役務について、その役務の質、効能を表示する文字として「シルクカラー」が普通に用いられている事実を認めるに十分な証左はなく、また、「シルクカラー」は、例えば「メタリックカラー」のように色彩を形容する語として広く使われ、一般に知られているものとまでは認め難い。
　そうしてみると、本願商標は、その指定役務のいずれに使用しても、その役務の質、効能を表示するものということはできず、また、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２３３１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３６類及び第３９類に属する願書記載とおりの役務を指定役務として、平成１１年３月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定役務との関係において、例えばクレジットカードを使用した際に積算されるポイント数や、利用した航空機の搭載距離などに応じてマイル表示化された距離に換算した無料搭乗券等を提供するサービスがあるところ、当該サービスを受けるために換算する距離（マイル）を積み上げることの意味合いを看取させる『ＭＩＬＥ　ＵＰ』の文字と、会員であることを意味する『ＭＥＭＢＥＲＳ』の文字とを普通に用いられる態様により二段に書してなるものであるから、これを本願の指定役務中、例えば『クレジットカード利用者に代わってする支払代金の精算』に使用しても、単にクレジットカードの会員になるとカードを使用した積算ポイント数に応じてマイルに換算された距離分の無料搭乗券等の提供を受けることができること、すなわち役務の質（内容）・効能等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字中の「ＭＥＭＢＥＲＳ」の文字は、他の構成文字に比べ明らかに小さく書されていること、及び、該文字が有する「構成員、会員」の意味より役務が構成員、会員に提供されることを表示するものとして認識されるものであって、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認められ、該文字部分をもって取引に当たることはないものと判断するを相当とする。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標の構成中上段に書された「ＭＩＬＥ　ＵＰ」の文字部分に自他役務の識別標識としての機能を見出すものと認められるところ、該文字よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、本願の指定役務の質（内容）、効能等を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標の構成文字が本願の指定役務の質（内容）、効能等を表示するものとして、その指定役務を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、その質（内容）、効能等を普通に表示したものとは認められず、自他役務の識別機能を充分に果たし得るものであり、また、いずれの役務について使用しても役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８８４９０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｔｅｇａｎｏＣｈａｃｋ」の欧文字及び「ステガノチェック」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第１６類、第３５類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年８月１０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１３年９月２５日及び同１３年１２月１０日付け手続補正書により、最終的に第１６類「印刷物」、第３５類「広告」及び第４２類「電子計算機を用いて行う電子透かしの埋め込み・除去のための電子データの変換処理，電子計算機を用いて行う電子透かし検出処理，デジタルコンテンツの著作物の確認・証明，著作権の適正利用に関する指導・助言・情報提供，著作権の不正利用に関する調査」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定役務中『電子計算機を用いて行う電子透かしの埋め込み・除去のための電子データの変換処理，電子計算機を用いて行う電子透かし検出処理，デジタルコンテンツの著作物の確認・証明』との関係で『ステガノグラフィー（ｓｔｅｇａｎｏｇｒａｐｈｙ）の検査』の意を容易に想起させる『ＳｔｅｇａｎｏＣｈｅｃｋ』の文字とその表音と認められる『ステガノチェック』の文字を併記して普通に用いられる方法で書してなるところ、『ステガノグラフィー』（ｓｔｅｇａｎｏｇｒａｐｈｙ）の語は『インターネットセキュリティーのための暗号化技術の一種』（2000.02.16日刊工業新聞８頁に記載）であって、かつ、最近では、電子透かし技術によって写真、絵画、音楽ソフトに電子的な著作権情報を埋め込み著作権等を保護することが行われてきているので、これをその指定役務中上記役務に使用するときは、『電子的な透かしの検査に係る役務』の意を容易に看取させるものですから、単に役務の質を表示するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳｔｅｇａｎｏＣｈａｃｋ」及び「ステガノチェック」の文字を二段に横書きしてなるところ、これらの文字よりは原審説示の如くの意味合いを直ちに想起、認識させるものとはいい難く、全体として、一種の造語商標と認識し、把握するものとみるのが相当である。
　また、本願の指定役務を提供する業界において、「ＳｔｅｇａｎｏＣｈａｃｋ」及び「ステガノチェック」の文字が役務の質等を表示するものとして、普通に使用されている事実も見いだすことができない。
　そうすると、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であり、かつ、その指定役務のいずれに使用しても、役務の質等について誤認を生ずるおそれがあるものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９１２１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コールアッシュ」の文字を横書きしてなり、第１９類「石炭灰を利用した建築用又は構築用の専用材料」を指定商品として、平成１０年１０月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、石炭燃焼後に発生する『石炭灰』の意である『コールアッシュ』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるから、これをその指定商品について使用しても単に商品の品質を表示したにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「コールアッシュ」の文字を書してなるところ、我が国でも親しまれた英語においては、「ｃｏａｌ」の語が「コール」と発音し「石炭」を意味する語として、また、「ａｓｈ」の語が「アッシュ」と発音し「灰」を意味する語として親しまれており、その指定商品が「石炭灰を利用した建築用又は構築用の専用材料」であることををも勘案すると、取引者、需要者をして、これらの語を結合した「ｃｏａｌ　ａｓｈ」の文字を片仮名文字をもって表示したものであり、全体としては「石炭灰」を意味するものであると容易に理解し得るといえる。
　そして、このことは、「コールアッシュ（ｃｏａｌ　ａｓｈ）」の文字について、原査定で説示した１９８６年５月２２日付け「日経産業新聞」４頁に、「石炭灰有効利用へ調査センター設立、石炭関係４３企業・５団体。」の見出しの下に「石炭を利用する企業、団体は二十二日、石炭灰有効利用促進のため、『アッシュ情報調査センター』を設立する。石炭燃焼後に発生する石炭灰（コールアッシュ）を盛り土などに利用するため、利用技術や、流通面での合理化を検討する。」の記載があるほか、さらに、以下の事実が認められることからも十分に裏付けられているといえる。
（１）「土木用語大辞典」（編者　社団法人　土木学会、発行所　技報堂出版株式会社、１９９９年２月１５日発行）第６８３頁には、「石炭灰　せきたんばい［ｃｏａｌ　ａｓｈ］　石炭燃焼ボイラー等から発生する石炭の燃焼残滓の総称。石炭の種類、燃焼の方式、採取の場所によってそれぞれ固有の名称がつけられている。例えば、歴青炭灰、微粉炭燃焼灰、フライアッシュなど」の記載がある。
（２）「インタープレス版　科学技術３５万語大辞典　英和編」（発行所　株式会社アイビーシー、１９９４年１２月２０日初版第三刷発行）第３４７頁には、「ｃｏａｌ　ａｓｈ炭殻〔すみがら〕〔８８ＩＰ・建築材料〕／石炭灰〔せきたんばい〕〔９０ＩＰ・公害〕」の記載がある。
（３）「インタープレス版　学術用語・ＪＩＳ用語に基づく英和・和英　建築・土木５万語中辞典」（発行所　株式会社アルファベータ、１９９８年６月３０日第一刷発行）第９７頁には、「ｃｏａｌ　ａｓｈ　石炭殻［９０学術・土木］；炭殻［８８ＩＰ・建築材料］」の記載がある。
（４）「図解　コンクリート用語事典」（編著者　長瀧重義、山本泰彦、発行者　海野　巖、発行所　株式会社山海堂、２０００年５月２０日　初版第１刷発行）第２９２頁には、「せきたんがら（石炭がら）ｃｏａｌ　ａｓｈ，ｓｉｎｄｅｒ　ボイラなどから排出される石炭の燃えかす。」の記載がある。
（５）インターネットのホームページにおいて、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒｉｋｕｄｅｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｋｅｎｋｙｕ／ｒｄｃ＿ｋ２ａ６．ｈｔｍ」に「石炭灰の有効利用研究　Ｕｔｉｌｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏａｌ　ａｓｈ　当研究所では石炭灰の大量処理を目的に、道路骨材、コンクリート骨材、生コンクリート、高流動コンクリート、地盤改良材などの土木材料への利用研究に取り組んできます。」の掲載がある。
（６）インターネットのホームページにおいて、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｓｃｅ．ｏｒ．ｊｐ／ｊｏｕｒｎａｌ／ｃｏｎｔｅｎｔｓ／ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ／ｖｏｌ９８１２．ｐｄｆ」に、「土木ミニ知識　石炭灰の有効利用　Ｐｒａｃｔｉｃａｌ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｃｏａｌ　ａｓｈ　現在、我が国の石炭灰発生量は年間７２０万トンで、このうち約５３０万トンが電気事業から、約１９０万トンが一般産業から排出されています。これら石炭灰の５５％が有効利用されており、・・・また、古くから石炭灰はコンクリート混和材としてダムコンクリートなどに利用されています。・・・特に石炭灰は断熱性や遮音性に優れており、この分野では現在、年間十数万トンが使用されています。」の掲載がある。
（７）インターネットのホームページにおいて、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔａｋｅｎａｋａ．ｃｏ．ｊｐ／ｔｅｃｈ＿ｒｅｐｏｒｔ／ｊ２００１／ｊ０１＿０３２．ｈｔｍｌ」に、「石炭灰を主原料にした舗装用カラー骨材の開発　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｃｏｌｏｒｅｄ　Ｐａｖｅｍｅｎｔ　Ａｇｇｒｅｇａｔｅｓ　ｆｒｏｍ　Ｒｅｃｙｃｌｅｄ　Ｃｏａｌ　Ａｓｈ・・・梗概　石炭火力発電所から排出される石炭灰を有効利用するために、石炭灰を焼成してカラー舗装用カラー骨材を製造する技術を開発した。」の掲載がある。
　なお、上記（１）ないし（７）の事実に関しては、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１５０条第５項により、平成１５年６月２５日付けをもって、これらの事実を総合判断すると「本願商標の『コールアッシュ』は、指定商品を取り扱う業界において、『石炭灰』を意味する語として知られ、普通に用いられている『ｃｏａｌ　ａｓｈ』の表音を表したと理解されるものというのが相当であり、その指定商品との関係においては、商品の品質、原材料を表示するにすぎないものといわざるを得ない」旨付言した上で、請求人に通知し、相当の期間を指定した上で意見を申し立てる機会を与えたが、指定した期間内に意見の申立がなかったものである。
　そうすると、本願商標の指定商品を取り扱う分野においては、「コールアッシュ（ｃｏａｌ　ａｓｈ）」の文字を「石炭灰」を意味する語として理解し、使用していることが明らかであるから、本願商標は、その指定商品である「石炭灰を利用した建築用又は構築用の専用材料」のいずれに使用しても、取引者、需要者をして、「石炭灰」の意味合いを容易に看取し、その商品の品質（原材料）を表示したものと認識するにとどまるとみるのが相当であり、自他商品の識別標識として認識するとは考え難いものである。
　また、本願商標は、その指定商品が「石炭灰を利用した建築用又は構築用の専用材料」であり、そのいずれの商品も石炭灰を利用した商品であることから、そのいずれの指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるとは考え難い。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものということはできないが、同法第３条第１項第３号に該当するというべき商標ではあるから、本願は、その拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０３９５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＹＵＳＵ」及び「キーユース」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年商標登録願第１４１３０１号（平成９年７月２５日出願）を原出願とする分割出願として平成１０年１２月７日に登録出願され、第１８類「かばん類、袋物、携帯用化粧道具入れ」を指定商品とするものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第３３６９６９３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおり、「ＣＵＥ’ＳＳ」の文字を大きく横書きし、その下部にやや小さく表された「INTERNATIONAL NETWORK」、「MERCHANDISE」及び「(CIM)」の文字を順次三段に配した構成からなり、平成６年１２月７日に登録出願、第１８類「かばん類、袋物、携帯用化粧道具入れ、傘、ステッキ、つえ」を指定商品として同１０年６月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、上記のとおりの構成からなるところ、構成中の「ＫＹＵＳＵ」の欧文字は特定の称呼及び観念を生ずる既成の外国語を表したものともいえないことから、該欧文字の下段に書された片仮名文字「キーユース」が該欧文字の読みを特定したものとみるのが相当であり、該片仮名文字に相応して「キーユース」の称呼を生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、４段に表され、全体としては比較的長い構成よりなるから、簡易迅速を尊ぶ取引場裏にあっては、大きく圧倒的顕著に書された「ＣＵＥ’ＳＳ」の文字部分のみを捉えて、これより生ずる称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないというのが相当である。　しかして、「ＣＵＥ’ＳＳ」の文字部分は、「合図、（玉突きの）キュー」を意味する英語「ＣＵＥ」と文字の省略や所有格を表す符号「’」（アポストロフィ）及び「ＳＳ」の文字とを結合したものと理解し認識されるものであり、「’ＳＳ」の部分が所有格を表す「’Ｓ」（アポストロフィエス）を連想・想起させ、「ズ」と発音されるとみるのが自然であるから、全体として「キューズ」と称呼されるというべきである。してみれば、引用商標は、単に「キューズ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　そこで、本願商標から生ずる「キーユース」の称呼と引用商標から生ずる「キューズ」の称呼とを対比すると、両者は構成音及び音数を異にするばかりでなく、前者が二カ所に長音を有することから間延びした感じで称呼されるのに対し、後者は一気に称呼されるものであって、それぞれを一連に称呼するときは全体の音調、音感が異なり、彼此相紛れるおそれはないというべきである。
　また、引用商標全体から生ずると認められる「キューズインターナショナルマーチャンダイズ」の称呼又は「ＣＩＭ」の文字部分から生ずると認められる「シム」又は「シーアイエム」の称呼と本願商標から生ずる「キーユース」の称呼とは、それぞれの構成音の相違により明瞭に区別できるものである。
　他に、外観及び観念において両商標が類似するとすべき理由は見出し難い。
　してみれば、本願商標と引用商標とは外観、称呼及び観念のいずれからみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０４９４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２類、第１４類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１２月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１１年１２月２４日付け手続補正書によって、第２類「塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉」、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製宝石箱，貴金属製ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，キーホルダー」及び第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），食器類（貴金属製のものを除く。），こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），コンパクト（貴金属製のものを除く。），その他の化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），ガラス製包装用容器（「ガラス製栓・ガラス製ふた」を除く。），陶磁製包装用容器，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），香炉」と補正されたものである。
　
２　引用商標  
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録５５１７４３（以下「引用商標」という。）は、昭和３４年５月２２日登録出願、「銀波」の文字を書してなり、第７類「他類に属しない金属製品」を指定商品として、昭和３５年６月７日に設定登録、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１２年８月１６日付けで、第２１類「 金属製又は琺瑯製のなべ，鉄瓶，金属製やかん，金属製又は琺瑯製のべんとう箱，金属製菓子缶，金属製茶かん，金属製又は琺瑯製の湯飲み，金だらい，金属製焼き網，金属製なべ敷き，金属製バケツ，金属製又は琺瑯製の寝室用簡易便器，金属製せっけん入れ，金属製おしろい入れ」に書換登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、単なる背景図形と「銀の波」の文字を書してなるところ、構成文字中の漢字部分の「銀」と「波」の部分を顕著に書してなり、さらに、格助詞（連体格）を表す「の」の文字を小さく書してなることも相俟って、視覚上圧倒的顕著に書してなる漢字部分の「銀」、「波」の漢字部分が強く印象に残り、「銀波」の一連の漢字を認識し、該文字に着目して取引に資する場合も決して少なくないものである。
　そうすると、圧倒的顕著に書してなる本願商標構成中の漢字部分「銀」「波」より、「ギンナミ」、「ギンパ」の称呼及び「月光などがうつって銀白色に光る波」（広辞苑　岩波書店）の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「銀波」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「ギンナミ」、「ギンパ」の称呼及び「月光などがうつって銀白色に光る波」の観念を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「ギンナミ」、「ギンパ」の称呼及び「月光などがうつって銀白色に光る波」の観念を同一にする類似の商標であり、また、本願商標の視覚上圧倒的顕著に書してなる漢字部分と引用商標とは、前記認定のとおり、それぞれその構成に照らして、その構成文字を同じくする類似の態様であるから、外観においても類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１００８９３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなる立体商標とし、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１１月２８日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１５年１０月６日付け手続補正書をもって、第１６類「ファイル」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品中『バインダ』との関係から、商品「バインダ」の形状自体を表すものとして認識させることが明らかなものであるから、これを上記商品に使用しても、取引者・需要者は、単に商品「バインダ」の形状自体を表示するにすぎないものと理解するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し難いものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒の太線で縁取りされた箱形の直方体に、その両側面及び底面に線状の手及び足と思しき形状が付加され、正面には顔を描いた、全体として擬人化された一種のキャラクター人形を表したものと看取される立体的形状よりなるものである。
　本願商標が、たとい、その指定商品との関係では商品「バインダ」をモチーフとし、その商品に似ている部分があるとしても、原審説示の如く、商品の具体的な形状を表したものと直ちに認識され得るものとはいい難い。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、特定の商品の具体的形状を表したものとは認識し得ないものといえるから、これをその指定商品について使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、かつ、補正後の商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。