【事件の表示】
　特願２００２−５６７１２４号「吸引掃除機」拒絶査定不服審判事件〔２００２年９月６日国際公開、ＷＯ０２／６７７４６、平成１６年１２月１６日国内公表、特表２００４−５３７３３６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、２００２年２月１２日（パリ条約による優先権主張：２００１年２月２４日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２０日に拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
　
第２　平成１８年１１月２０日付け手続補正について
　
〔補正却下の決定の結論〕
　
　平成１８年１１月２０日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕　
　
１．補正後の請求項１、９、１１に記載された発明
　
　平成１８年１１月２０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　入ってくる空気流から塵埃を分離するためのサイクロン式分離器と、清掃用具と、該清掃用具と分離器とを接続するための吸引管とを備えた吸引掃除機であって、前記清掃用具は、清掃すべき表面に当接する空気流入主開口部と、空気を吸引路の中へ送る抽気流入口とを備え、該抽気流入口は、前記主開口部から離間するように配置され
ていると共に前記吸引路に直接的に開口しており、
これにより、
と補正された。
　請求項１についての上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「抽気流入口」について、「吸引路に直接的に開口しており」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そして、本件補正後の請求項９、１１は、補正前の請求項９、１１の記載と同じ、
「【請求項９】
　表面をかき回すための攪拌器が前記ハウジング内に取付けられている請求項１から８のいずれか一項に記載の吸引掃除機。
【請求項１１】　
　前記攪拌器はブラシである請求項９または１０記載の吸引掃除機。」
であるから、本件補正後の、請求項１を引用する請求項９を引用した請求項１１は、
「入ってくる空気流から塵埃を分離するためのサイクロン式分離器と、清掃用具と、該清掃用具と分離器とを接続するための吸引管とを備えた吸引掃除機であって、前記清掃用具は、清掃すべき表面に当接する空気流入主開口部と、空気を吸引路の中へ送る抽気流入口とを備え、該抽気流入口は、前記主開口部から離間するように配置されていると共に前記吸引路に直接的に開口しており、かつ、該抽気流入口は永久に開いており、これにより、該抽気流入口の断面積は、該掃除機の使用中において前記空気流入主開口部が完全に塞がれたときに、該吸引掃除機の分離器に十分な分離能力を持続させるために十分な量の空気を受け入れることができるように設定されている吸引掃除機であって、
　表面をかき回すための攪拌器が前記ハウジング内に取付けられており、
　前記攪拌器はブラシである、吸引掃除機。」
と言い換えることができ、請求項１を引用する請求項９を引用した請求項１１についての本件補正も、請求項１と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の、請求項１を引用する請求項９を引用した請求項１１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。
　
　
２．引用例
　
（１）原査定における、本件補正前の請求項１１に係る発明に対する拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特表２０００−５１５４１８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
a.「少なくとも一つのブリード弁が組み込まれた分離装置は知られており、例えば、国際特許出願No.ＰＣＴ／ＧＢ９３／０１３２５号公開公報に開示されている。上記公報に記載の構成では、ブリード弁は、サイクロン型の分離機の上流側に配置されており、上記分離機の内部圧（通常、空気流に直接的に相関している）が所定レベルを下回ったときに、最低限の空気流を維持するため、大気中から空気が上記空気流内に導入されるようになっている。
　このような構成では、サイクロン型の分離機は充分に作動すると共に、モータを効果的に冷却された状態が確保されている。」（公報第4頁第8〜15行）
　
b.「一般に、真空掃除機は、主たる塵埃の分離装置と別体にフィルターを、モータに対して、直ぐの上流側または下流側に位置して、通常有している。もし、このようなフィルターが目詰まりすると、サイクロン型の分離機等の塵埃の分離装置を通して流れる上記空気流は減少する。このことは、塵埃の分離装置内にブリード弁により空気を導入するための、上記塵埃の分離装置内にて発生している十分な吸引力を多くの場合阻害する。このような結果は、サイクロン型の分離機の効果や機能を劣化させることになり、さらに重要なことは、モータの過熱という危険性を増大化する。
　英国特許第１０８０５０４号公報には、バグフィルター等のフィルターを通過する前後での圧力差の差に応じて動作し、上記フィルターを交換の要求を示すための警告発生装置が開示されている。上記警告は、上記フィルターを交換すべきであることを聞こえるように示すために、ブリード空気が管に通りリード（reed）を通過することにより発生されるものである。」（公報第4頁第18行〜第5頁第2行）
　
c.「
分離装置における流れに沿った圧力差（例えば、流速）の低下は、流体経路の閉塞を示している
　
d.「図１および図１Ａは、従来の真空掃除機の概略図である。それぞれの場合では、真空掃除機１０は、塵埃分離装置１６に直接接続されたホース１４と、ホース１４に直接取り付けられたノズル１２とを有している。塵埃分離装置１６は、バグフィルターといった従来の塵埃分離装置であってもよいが、本願明細書では、直列に配置した２つのサイクロン１６Ａ、１６Ｂを含むサイクロン型の分離装置を有している。・・・。
  上記ブリード弁１８は、空気流の経路中、かつ、各サイクロン１６Ａ、１６Ｂ（図１）の上流側・・・に配置されている。塵埃分離装置１６の下流側では、空気流の流れ方向に沿って、モータ前フィルター２０に続いて、ファン２２、モータ２４およびモータ後フィルター２６が配置されている。」（公報第8頁第1〜13行）
　
e.「使用に際して、モータ２４は、ホース１４に（「を」の誤記と認める。）介して塵埃分離装置１６にノズル１２から空気流を通させるファン２２を作動させるように動作する。分離が生じた後、空気流は、大気中に排出される前に、モータ前フィルター２０、ファン２２、モータ２４およびモータ後フィルター２６を通る。上記空気流は、モータ２４を通るときにモータ２４を冷却する効果を有する。
　ブリード弁１８は、塵埃分離装置１６内の圧力、特に、ブリード弁１８が設置された位置の塵埃分離装置１６内の圧力が、所定値未満に低下したとき、上記ブリード弁１８は開き、サイクロン型の塵埃分離装置に大気中から空気を導入させる。これにより、
分離のための空気流を的確に維持している
　各フィルター２０、２６の何れかが全く目詰まりすると、真空掃除機１０内の空気流の減少を生じることになり、塵埃分離装置１６内を通る空気流は減少する。しかしながら、そのような閉塞は、塵埃分離装置の下流側に位置することので（「位置するので」の誤記と認める。）、塵埃分離装置１６内の空気流の流速は減少するが、装置１６を通しての圧力低下は小さい。圧力低下は閉塞したフィルターを通過するときに全て生じる。このことはブリード弁１８の動作を阻害する。このような状況下では、従来のブリード弁１８は、モータ２４の過熱防止に対して的確に動作しない。」（公報第8頁第21行〜第9頁第9行）
　
f.「図２および図２Ａは、図１および図１Ａに図示した真空掃除機と同様な真空掃除機を図示するものであるが、図１および図１Ａに図示したブリード弁１８に代えて、本発明に係るブリード弁３０が設けられたものを図示している。図２および図２Ａに概略的に図示された掃除機における、ブリード弁３０以外の他の全ての部分については、図１および図１Ａに示したのと同様な部材番号が付与されている。
　ブリード弁３０は、チェンバー３４内に収納されたピストン３２を有している。ピストン３２の第一サイドは、ライン３６を介して、塵埃分離装置１６全体の直ぐ上流側の空気流の位置（図２）・・・に・・・接続されている。上記ピストン３２の他方のサイドは、ライン３８を介して、塵埃分離装置１６の直ぐ下流側の位置にて接続されている。それゆえ、塵埃分離装置１６の全体（図２）・・・を通過する際に生じる、どのような圧力差（圧力降下）も、直接的にピストン３２に印加されることになる。
　弾性的な付勢部材４０が、ピストン３２に対して、所定の圧力差が印加されたとき、上記ピストン３２が実際上平衡状態となるように取り付けられている。そのような
圧力差が所定値未満に低下したとき
ベント４２は、塵埃分離装置１６の上流側の位置にて、真空掃除機１０の空気流の経路に外気を導入させる
　このような外気の導入は、図１および図１Ａに示された
ブリード弁１８による空気流経路への外気の導入と同様な効果を有している
塵埃分離装置１６を通過する空気流の流れに沿った各位置での圧力差
　
　そして、摘記事項cにも記載されるように「分離装置における流れに沿った圧力差の低下は、流体経路の閉塞を示している」ことが明らかであるところ、摘記事項fによれば「塵埃分離装置１６を通過する空気流の流れに沿った各位置での圧力差」が「所定値未満に低下したとき」に、「ベント４２」が「空気流の経路に外気を導入させる」のであるから、これらの記載から、引用例１には、「流体経路が閉塞したとき」に、「ベント４２」が「空気流の経路に外気を導入させる」ことが記載されていると言える。
　
　上記記載事項及び図１、２を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　サイクロン型の塵埃分離装置１６と、ノズル１２と、ノズル１２と塵埃分離装置１６とを接続するためのホース１４とを備えた真空掃除機であって、塵埃分離装置１６の上流側の位置に、外気を空気流の経路に導入するベント４２を備え、掃除機の使用中において、流体経路が閉塞したときに、ベント４２が開き、外気が空気流の経路に導入され、分離のための空気流を的確に維持する真空掃除機。
　
　
（２）同じく引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２０００−５１１２６号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
g.「本願発明は、電気掃除機に接続して使用される床用吸込具の改良に関するものである。」（段落【0001】）
　
h.「図１等に示すように、本実施形態の吸込具本体１は、上ケース２、下ケース３、前記上ケース２及び下ケース３に取り外し可能に装着される蓋体４、前記上下ケース２，３間の後方中央部に回動自在に支持され上下部材５ａ，５ｂ等から構成される回動管５、この回動管５の上下部材５ａ，５ｂに上下動自在に挾持される継手管６から構成されている。」（段落【0019】）
　
i.「前記吸込具本体１底面には、ほぼ長手方向全幅にわたる吸込口７が形成され、吸込具本体１内には、略円筒形状の回転ブラシ収納室８が形成されて・・・いる。」（段落【0021】）
　
j.「前記
回転ブラシ収納室８内には、回転ブラシ１１が前記吸込口７に臨ませた状態で回転自在に収納されている
　
k.「前記
ブラシ体１５は
先端までの長さは、毛足の長い絨毯等を掃除するときに先端部が、吸引される絨毯の毛先に達する程度
　
l.「一方、前記蓋体４の前方中央部には、前記回動管５に形成される
掃除機本体側への吸引口５０に対応して、当該吸引口５０への吸気流が直線的となる範囲の長さに抑えられた吸気口２０が形成されている
吸気口２０から吸引される外気
　また、下ケース３における吸込口７の前方下部には、曲面形状の案内部３ａが形成され、前記吸気口２０から案内リブ２１に沿って下方に向けて吸引された外気が当該案内部３ａに衝突して回転ブラシ１１側に案内されるようになっている。」（段落【0028】〜【0029】）
　
m.「一方、
絨毯等の被掃除面を掃除する際には、吸込口７が被掃除面により覆われ、吸込口７からの吸気抵抗が増大し、前述した吸気口２０，２３から吸引される外気量が増大する
 
n.「特に、上記吸気口２０は、掃除機本体側への吸引口５０への吸気流が直線的となる範囲の長さに抑えられているため、吸気口２０から案内リブ２１及び案内部３ａを介して吸引口５０へ直線的な強い吸気流が生じ、この吸気流がブラシ体１５やブレード１６に衝突して回転ブラシ１１を十分な回転力で回転駆動することができると共に、図１０の破線で示すように吸引口５０に対応する吸込口７部分で吸引される絨毯等の被掃除面の浮き上がりを実線で示す如く抑えて負荷抵抗を小さくすることができるため、回転ブラシ１１の回転性能の向上を図ることができる。」（段落【0043】）
　
o.「なお、副次的効果として、上述したような吸気口２０，２３から外気を吸引することにより、吸込具本体１が被掃除面に過度に吸い付くのを抑制し、吸込具本体１の移動性を向上することができる。」（段落【0046】）
　
　そして、電気掃除機には「吸込具本体１」からの吸気を掃除機本体側へ送るための「吸引路」が存在することは技術常識からみて明らかであって、摘記事項lの「掃除機本体側への吸引口５０に対応して、当該吸引口５０への吸気流が直線的となる範囲の長さに抑えられた吸気口２０が形成されている」及び「吸気口２０から吸引される外気」との記載、摘記事項m、n、o及び図１０の図示内容から、引用例２に記載の「吸気口２０」は、「外気を吸引して（掃除機本体への）吸引路の中へ送る」ものであると言える。
　
　また、図１、３、１０には、吸気口２０には特段の閉塞部材が設けられず、吸気口２０が常時、すなわち永久に、開いていることが示されている。
　さらに、図１、３、１０の図示内容、及び、摘記事項lにおける「掃除機本体側への吸引口５０に対応して、当該吸引口５０への吸気流が直線的となる範囲の長さに抑えられた吸気口２０が形成されている」との記載より、「吸気口２０」は「吸込口７」から「離間するように配置されている」と言える。
　
　上記記載事項及び図１、３、１０を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
　吸込具本体１と、吸込具本体１と掃除機本体とを接続するための継手管６とを備えた電気掃除機であって、吸込具本体１底面には吸込口７が形成され、吸込具本体１の蓋体４に、外気を吸引して吸引路の中へ送る吸気口２０を備え、吸気口２０は、吸込口７から離間するように配置され、かつ、永久に開いており、絨毯等の被掃除面を掃除する際に、吸込口７が被掃除面により覆われて吸込口７からの吸気抵抗が増大したときに、吸気口２０から吸引される外気量が増大する電気掃除機であって、
　毛足の長い絨毯等を掃除するときに、先端部が、吸引される絨毯の毛先に達する程度の長さのブラシ体１５を有する回転ブラシ１１が、吸込具本体１の回転ブラシ収納室８内に回転自在に収納されている、電気掃除機。
　
　
３．対比
　
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１における「サイクロン型の塵埃分離装置１６」は、本件補正発明における「入ってくる空気流から塵埃を分離するためのサイクロン式分離器」に相当し、以下同様に、「ノズル１２」は「清掃用具」に、「ホース１４」は「吸引管」に、「真空掃除機」は「吸引掃除機」に、「外気」は「空気」に、「空気流の経路に導入する」は「吸引路の中へ送る」に、「ベント４２」は「抽気流入口」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明１においては、「ベント４２」が開き、「外気が空気流の経路に導入」されることによって「分離のための空気流を的確に維持する」のであるから、引用発明１における「ベント４２（抽気流入口）の断面積」は、「塵埃分離装置１６（分離器）に十分な分離能力を持続させるために十分な量の空気を受け入れることができるように設定されている」ことは明らかである。
　
　また、引用例１の図１、２に記載のような真空掃除機のノズル１２の先端部分には、通常、「清掃すべき表面に当接する空気流入主開口部」が設けられることは、掃除機の技術分野における技術常識であり、さらに引用発明１のベント４２は、塵埃分離装置１６の上流側の位置であってホース１４の下流側に設けられるものであるから（摘記事項f及び引用例１の図２参照）、引用発明１は、「空気流入主開口部」を有するノズル１２の先端部分に対して、「ベント４２」が「離間するように配置」されているものであるといえる。
　したがって、引用発明１における「ベント４２」と本件補正発明における「抽気流入口」とは、共に、清掃用具（ノズル１２）が備える「空気主開口部」から離間するように「分離器の上流側の位置」に備えられて、空気（外気）を吸引路の中へ送る（空気流の経路に導入する）ものである点で共通している。
　
　さらに、引用発明１における「流体経路が閉塞したとき」と、本件補正発明における「空気流入主開口部が完全に塞がれたとき」とは、共に、「空気流路が塞がれたとき」である点で共通している。
　
　すると、本件補正発明と引用発明１とは、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
＜一致点＞
　入ってくる空気流から塵埃を分離するためのサイクロン式分離器と、清掃用具と、該清掃用具と分離器とを接続するための吸引管とを備えた吸引掃除機であって、前記清掃用具は、清掃すべき表面に当接する空気流入主開口部を備え、分離器の上流側の位置には、空気を吸引路の中へ送る抽気流入口を備え、該抽気流入口は、前記主開口部から離間するように配置され、該抽気流入口の断面積は、該掃除機の使用中において、空気流路が塞がれたときに、該吸引掃除機の分離器に十分な分離能力を持続させるために十分な量の空気を受け入れることができるように設定されている吸引掃除機。
　
＜相違点＞
1) 「抽気流入口（ベント４２）」が、本件補正発明では、「空気流入主開
　口部が完全に塞がれたとき」に十分な量の空気を受け入れることができる
　ようにされているのに対し、引用発明１では、「流体経路が閉塞したとき
　」に十分な量の空気を受け入れることができるようにされている点。
2) 「主開口部から離間するように配置」されている「抽気流入口（ベント
　４２）」が、本件補正発明では、「清掃用具」に備えられ、「主開口部か
　ら離間するように配置されていると共に吸引路に直接的に開口」すること
　によって、「清掃用具」の「空気流入主開口部が完全に塞がれたとき」で
　あっても十分な量の空気を受け入れることができるようにされているのに
　対し、引用発明１では、「分離器（塵埃分離装置１６）の上流側の位置」
　に備えられている点。
3) 「抽気流入口（ベント４２）」が、本件補正発明では「永久に開いて」
　いるのに対し、引用発明１では、「流体経路が閉塞したときに開く」もの
　である点。
4) 本件補正発明は、「表面をかき回すための攪拌器がハウジング内に取付
　けられており、前記攪拌器はブラシである」のに対し、引用発明１ではそ
　のような「攪拌器」を有するものか否か不明である点。
　
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
＜相違点 1) について＞
　引用例１は、サイクロン型の分離機（サイクロン式分離器）の従来技術として、国際特許出願No.ＰＣＴ／ＧＢ９３／０１３２５号（国際公開第９４／０００４６号、以下「従来例１」という。）を挙げ、分離機の内部圧が所定レベルを下回ると分離機の上流側に配置したブリード弁（抽気流入口）から空気が導入され、分離機が充分に作動すると共にモータが効果的に冷却される技術を開示している（摘記事項a参照）。
　
　上記従来例１に対応する、日本語による公開公報である特表平８−５０１２２６号公報には、次のような記載がある。
　
p.「ホースや竿棒に取り付けられる
クリーナーヘッドや治具の形状によっては、汚染空気吸入口が多かれ少なかれ塞がれることがある
　
q.「二重サイクロン式真空掃除機の・・・第２のサイクロンによる分離効率が低減されることが見受けられる。これは、例えば空気流通路のいずれかの位置で生じる閉塞のような多数の事柄により、あるいは空気吸入口に使用者が手や他のものを当てたりすることにより引き起こされる。さらに、第２の
サイクロンの効率は
部分的または完全にクリーナーヘッドそれ自体が封鎖されたりした場合にも低減される
　
r.「本発明によれば、・・・少なくとも一のブリーダーバルブが、・・・漏出した空気を上記サイクロンに導入してそこにおける空気の流れを維持するように備えられ、上記または各ブリーダーバルブは、使用時において、上記空気流通路に沿う空気の流れの圧力が所定の水準、あるいはそれ以下になったときに作動可能とされている真空掃除機が提供される。上記
ブリーダーバルブは、上記サイクロンにおける空気流量を維持するように操作され、従ってそこにおける効率的なごみの分離を保持する
　
　これらの記載事項から、従来例１には、「サイクロン式分離器を備えた吸引（真空）掃除機において、清掃用具（クリーナーヘッド）の空気流入主開口部（汚染空気吸入口）が完全に塞がれたときに、吸引掃除機の分離器（サイクロン）に十分な分離能力を持続させるために十分な量の空気を受け入れることができるように、抽気流入口（ブリーダーバルブ）を設ける」ことが記載されていると言える。
　
　
　そして、引用発明１における「流体経路が閉塞したとき」について、吸引掃除機の「流体経路」である以上、該「流体経路」に「空気流入主開口部」が含まれることは当業者が通常認識することと言え、さらに、上記従来例１にも示されるように、サイクロン式分離器を備えた掃除機の技術分野において、「空気流入主開口部が完全に塞がれたとき」にも、分離器に十分な分離能力を持続させるのに十分な量の空気を受け入れることができるように「抽気流入口」を設けることが、従来より周知の技術であったと言えるから、引用発明１における「流体経路が閉塞したとき」に、「空気流入主開口部が完全に塞がれたとき」が含まれていることは、当業者であれば容易に理解し得たものである。
　よって、本件補正発明において、特に「空気流入主開口部が完全に塞がれたとき」に、抽気流入口が十分な量の空気を受け入れるものとした点は、上記周知技術を参酌すれば、当業者が適宜為し得た設計的事項に過ぎない。
　
　
＜相違点 2), 3) について＞
　本件補正発明と引用発明２とを対比する。
　引用発明２における「吸込具本体１」は、本件補正発明における「清掃用具」に相当し、以下同様に、「継手管６」は「吸引管」に、「電気掃除機」は「吸引掃除機」に、「吸込具本体１底面に形成された吸込口７」は「清掃すべき表面に当接する空気流入主開口部」に、「外気」は「空気」に、「吸気口２０」は「抽気流入口」に、「絨毯等の被掃除面を掃除する際」は「掃除機の使用中」に、「吸込口７が被掃除面により覆われて吸込口７からの吸気抵抗が増大したとき」は「空気流入主開口部が塞がれたとき」に、「吸気口２０から吸引される外気量が増大する」は「十分な量の空気を受け入れる」に、「先端部が、吸引される絨毯の毛先に達する程度の長さのブラシ体１５を有する回転ブラシ１１」は「表面をかき回すための攪拌器」に、「回転ブラシ収納室８」は「ハウジング」に、「回転自在に収納されて」は「取付けられて」に、「回転ブラシ１１」は「ブラシ」に、それぞれ相当する。
　
　ここで、本件補正発明における、「抽気流入口」が「吸引路に直接的に開口」しているとの発明特定事項について検討する。
　審判請求書には、「請求項１についての・・・補正は、段落［００１７］の「２次空気流が入口６１０を通って清掃用具に入る。」旨の記載に基づいて」（第4頁第8〜13行）おり、「原査定で指摘している引用文献２（特開平１１−２８１７８号公報）の例えば図１４においては、通風路１９は吸引路に直接的に開口していないため、主吸込口５が完全に塞がれた場合には、通風路１９からの空気を連通管２へと導くことはできない・・・。・・・請求項１に係る発明は、
「抽気通路が吸引路に直接的に開口している」ことによって、「清掃用具への空気流入主開口部が完全に塞がれているときでも、抽気流入口は、空気掃除機に十分な分離能力を持続させるために、十分な量の空気を受け入れる。」ことを可能とする
　そして、本件補正発明（請求項１を引用する請求項９を引用した請求項１１）に対応する、攪拌器としてのブラシを備えた唯一の実施例が本願の図１２に示され、この実施例について、本願の明細書の段落【0022】には、「通路がブラシ７４０を通って抽気流入口（７１０）と主の通路７５０との間に設けられている。この
通路は、清掃用具が表面に対して完全に押付けられているときにも存在する
　これらの記載及び本願の図１２の図示内容からみて、本件補正発明における、「抽気流入口」が「吸引路に直接的に開口」しているとの発明特定事項は、つまり、「空気流入主開口部が完全に塞がれているとき」であっても、抽気流入口は塞がれることなく、十分な量の空気を受け入れることができることを指すものと解さざるを得ない。
　
　そうすると、引用発明２は、「吸入口２０は、吸込口７から離間するように配置されている」（第２〔理由〕２．（２）参照）ことに加え、さらに、摘記事項mに記載されているように「吸込口７が被掃除面により覆われ」たときであっても、吸気口２０は塞がれることなく、「吸気口２０から吸引される外気量が増大する」、すなわち「十分な量の空気を受け入れる」のであるから、引用発明２の「吸気口２０」は、「吸込口７から離間するように配置されていると共に吸引路に直接的に開口」しているものと言える。
　なお、上記のことは、本件補正発明に係る実施例である本願の図１２と、引用発明２に係る引用例２の図１、１０の図示内容を比較しても明らかである。
　
　したがって、引用発明２を本件補正発明の用語を用いて記載すると次のようになる。なお、（　）内は引用発明２の用語である。
　
　清掃用具（吸込具本体１）と、清掃用具（吸込具本体１）と掃除機本体とを接続するための吸引管（継手管６）とを備えた吸引掃除機（電気掃除機）であって、清掃用具（吸込具本体１）は、清掃すべき表面に当接する空気流入主開口部（吸込口７）と、空気を吸引路の中へ送る抽気流入口（吸気口２０）とを備え、抽気流入口（吸気口２０）は、空気流入主開口部（吸込口７）から離間するように配置されていると共に吸引路に直接的に開口しており、かつ、抽気流入口（吸気口２０）は永久に開いており、抽気流入口（吸気口２０）は、掃除機の使用中において空気流入主開口部（吸込口２）が塞がれたときに、抽気流入口（吸気口２０）から十分な量の空気を受け入れることができる吸引掃除機（電気掃除機）であって、
　表面をかき回すための攪拌器（回転ブラシ１１）がハウジング（回転ブラシ収納室８）内に取付けられており、
　前記攪拌器はブラシ（回転ブラシ１１）である、吸引掃除機（電気掃除機）。
　
　ところで、吸引掃除機において、清掃用具に永久に開いた抽気流入口を設けることによって空気の流入量の減少を回避し、モータへの負担を軽減することは、本願の優先権主張日前に周知の技術（例えば、原査定において引用した特開２０００−９３３６１号公報の段落【0018】参照）であった。
　よって、「清掃用具」に「永久に開いた」抽気流入口を備えた上記引用発明２が、空気の流入量の減少によるモータへの負担を回避できることは、該周知技術を参酌すれば、当業者であれば当然に理解できるものである。
　
　一方、引用発明１は、摘記事項 b,e,f の記載から、「流体経路が閉塞したとき」に、確実に「抽気流入口（ベント４２）」を開いて空気を流入させて、分離器に分離能力を持続させると共に、「モータが過熱する危険性を防止する」ことをも意図したものである。
　したがって、サイクロン式ではないものの、清掃用具に永久に開いた抽気流入口を設けることによって、モータへの負担を回避することが可能な引用発明２に接した当業者が、これを引用発明１に適用し、「清掃用具」に「永久に開いた」抽気流入口を設けようとすることに、格別の困難性は見出せない。
　そうすると、引用発明１に引用発明２に組み合わせて、相違点 2), 3) に係る構成を備えさせることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　
＜相違点 4) について＞
　引用発明２は、「表面をかき回すためのブラシ（回転ブラシ１１）」を備えたものであり、清掃性能の向上を期待して、引用発明１に引用発明２を適用して相違点 4) に係る構成を備えさせることは、当業者であれば容易に為し得たことである。
　
　
　そして、本件補正発明が奏する作用効果についてみても、引用発明１、２及び周知技術から、当業者が予測し得る程度のものであって、何ら格別のものではない。
　
　
５．結び
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１８年１１月２０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、請求項９及び請求項１１に係る発明は、平成１８年８月２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、請求項９及び請求項１１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　入ってくる空気流から塵埃を分離するためのサイクロン式分離器と、清掃用具と、該清掃用具と分離器とを接続するための吸引管とを備えた吸引掃除機であって、前記清掃用具は、清掃すべき表面に当接する空気流入主開口部と、空気を吸引路の中へ送る抽気流入口とを備え、該抽気流入口は、前記主開口部から離間するように配置され、かつ、該抽気流入口は永久に開いており、かつ、該抽気流入口の断面積は、該掃除機の使用中において前記空気流入主開口部が完全に塞がれたときに、該吸引掃除機の分離器に十分な分離能力を持続させるために十分な量の空気を受け入れることができるように設定されている吸引掃除機。
【請求項９】
　表面をかき回すための攪拌器が前記ハウジング内に取付けられている請求項１から８の
いずれか一項に記載の吸引掃除機。
【請求項１１】　
　前記攪拌器はブラシである請求項９または１０記載の吸引掃除機。」
　
　したがって、上記の請求項１を引用する請求項９を引用した請求項１１を、引用形式を用いずに記載すると、次のようになる。（以下「本願発明」という。）
　
「入ってくる空気流から塵埃を分離するためのサイクロン式分離器と、清掃用具と、該清掃用具と分離器とを接続するための吸引管とを備えた吸引掃除機であって、前記清掃用具は、清掃すべき表面に当接する空気流入主開口部と、空気を吸引路の中へ送る抽気流入口とを備え、該抽気流入口は、前記主開口部から離間するように配置され、かつ、該抽気流入口は永久に開いており、かつ、該抽気流入口の断面積は、該掃除機の使用中において前記空気流入主開口部が完全に塞がれたときに、該吸引掃除機の分離器に十分な分離能力を持続させるために十分な量の空気を受け入れることができるように設定されている吸引掃除機であって、
　表面をかき回すための攪拌器が前記ハウジング内に取付けられており、
　前記攪拌器はブラシである、吸引掃除機。」
　
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本件補正発明から、「抽気流入口」の限定事項である「吸引路に直接的に開口しており」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２〔理由〕４．」に記載したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。