【事件の表示】
　特許第３１６０７４５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１６０７４５号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１６０７４５号に係る発明は、平成７年３月１７日に特許出願（特願平７−８４５７１号）したものであって、平成１３年２月２３日に特許権の設定登録がされ、その後、平成２１年４月１７日に本件訂正審判が請求されたものである。
　その後、平成２１年６月９日に、請求人から、訂正事項の一部を削除する旨の手続補正書が提出された。
　
２．請求の要旨
（１）本件訂正審判について
　本件審判の請求の要旨は、特許第３１６０７４５号発明の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（ａ）ないし（ｋ）のとおり訂正することを求めるものである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の「適正な間隔になる如く配置可能な溶接装置」を、「適正な間隔になる如く
自動的に
（ｂ）特許請求の範囲の請求項１の「溶接装置を、前記鋼管矢板の管軸を挟む両継手側にそれぞれ複数台設置してな
る
り、複数台の前記溶接装置のそれぞれに、前記溶接トーチに電圧を負荷するタッチングセンシング方式による継手シーム位置のセンシング機能と、前記運棒機能を用いたアークセンシングによる継手シームの自動追従機能とを備え、
（ｃ）特許請求の範囲の請求項１の「鋼管矢板継手の溶接装置。」を、「
前記個々の溶接装置を個別の溶接速度で、完全自動運転させることを特徴とする
（ｄ）特許明細書の段落【００４３】における、「本発明は、芯線径２．４ｍｍ以下の細径芯線を使用し、且つＣＯ２，Ａｒ，Ｈｅ又はこれらの混合ガスをシールドガスとして使用し、ウイービング又は回転方式による運棒機能を有する溶接トーチを具備し、鋼管矢板管軸方向への移動機能を有し、鋼管矢板継手長さに応じて適正な間隔になる如く配置可能な溶接装置を、前記鋼管矢板の管軸を挟む両継手側にそれぞれ複数台設置してな
る
自動的に
り、複数台の前記溶接装置のそれぞれに、前記溶接トーチに電圧を負荷するタッチングセンシング方式による継手シーム位置のセンシング機能と、前記運棒機能を用いたアークセンシングによる継手シームの自動追従機能とを備え、前記個々の溶接装置を個別の溶接速度で、完全自動運転させることを特徴とする
（ｅ）特許明細書の段落【００４４】における、「鋼管矢板継手の溶接工程
て
で
（ｆ）特許明細書の段落【００５５】における、「細径芯線を使う結果熱源が線状化し、」とあるのを、「
（１）
（ｇ）特許明細書の段落【００６１】における、「Ｃ継手は従来カットワイヤ散布が必須であったが」とあるのを、「
（２）
（ｈ）特許明細書の段落【００６８】における、「図１０−（２）の如く、」とあるのを、「
（３）
（ｉ）特許明細書の段落【００７１】における、「Ｃ−Ｔ，Ｌ−Ｔタイプの如く、」とあるのを、「
（１）
（ｊ）特許明細書の段落【００７２】における、「鋼管矢板は、」とあるのを、「
（２）
（ｋ）特許明細書の段落【００８１】における、「溶接開始後、」とあるのを、「
（３）
　なお、下線は、訂正箇所を明らかにするため、当審において付したものである。
（２）平成２１年６月９日付け手続補正書について
　平成２１年６月９日付け手続補正書による補正は、上記訂正審判請求書における訂正事項（ｆ）ないし（ｋ）について、削除するものである。
　
３．当審の判断
（１）平成２１年６月９日付け手続補正書による補正の適否について
　平成２１年６月９日付け手続補正書による補正は、上記訂正審判請求書における訂正事項（ｆ）ないし（ｋ）について、削除するものである。
　訂正事項を削除する補正が訂正審判請求書の要旨を変更するものではないことは明らかである。
　したがって、上記手続補正書による補正は、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するものであり、この補正を認める。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
Ａ　訂正事項（ａ）について
　上記訂正事項（ａ）は、特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「配置可能な溶接装置」について「自動的に」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、上記事項は本件特許明細書の段落【００８９】に「該溶接装置４は鋼管矢板１の管軸方向に平行に敷設したレール上を走行する。また溶接装置は、１０ｍ〜４５ｍの任意の継手材の長さに対し予めインプットした長さ情報に基づき溶接長が原則４等分になるように自動的に配置可能である。」と記載されていることから、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でなされたものであり、かつ特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないものと認められる。
Ｂ　訂正事項（ｂ）について
　上記訂正事項（ｂ）は、特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数台設置してなる溶接装置」について「複数台の前記溶接装置のそれぞれに、前記溶接トーチに電圧を負荷するタッチングセンシング方式による継手シーム位置のセンシング機能と、前記運棒機能を用いたアークセンシングによる継手シームの自動追従機能とを備え」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、上記事項は本件特許明細書の段落【００７３】に「それぞれの位置において継手シーム位置を確実にセンシングする機能が必須となる。」と、段落【００７５】に「前述のロボットと公知の溶接トーチに高電圧を付加するタッチセンシング方式を活用し、図１１−（１），（２）に例示の如く、４点の検出動作で、それぞれの溶接装置位置の継手シーム（５）に正確に芯線をセット可能であることを確認し採用した。」と、段落【００８１】に「溶接開始後、それぞれの溶接装置は鋼管矢板継手シームの前述の初期変位に加え、溶接入熱による変動に合わせ正確にシーム上を追従し走行する必要がある。」と、段落【００８２】に「これら課題に対する対策として、下記条件によって芯線運棒機能を活用した公知のアークセンシング方式の採用により解決した。」と記載されていることから、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でなされたものであり、かつ特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないものと認められる。
Ｃ　訂正事項（ｃ）について
　上記訂正事項（ｃ）は、特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「鋼管矢板継手の溶接装置。」について「前記個々の溶接装置を個別の溶接速度で、完全自動運転させることを特徴とする」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、上記事項は本件特許明細書の段落【００７０】に「次に完全自動化を実現した手段について説明する。」と、段落【００８９】に「該溶接装置４は・・・また本装置は、インプット区間の溶接走行のため個別溶接速度範囲で任意の速度で走行可能である。」と記載されていることから、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でなされたものであり、かつ特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないものと認められる。
Ｄ　訂正事項（ｄ）について
　上記訂正事項（ｄ）は、訂正された請求項１に係る発明と整合を図るため、発明の詳細な説明における【課題を解決するための手段】を訂正しようとするものであり、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、この訂正は、本件特許請求の範囲明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
Ｅ　訂正事項（ｅ）は、誤記を訂正するものであって、当然、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
Ｆ　訂正事項（ｆ）ないし（ｋ）は、前述のとおり、平成２１年６月９日付け手続補正書により削除されることになった。
Ｇ　まとめ
　したがって、上記訂正事項（ａ）ないし（ｅ）はいずれも特許法第１２６条第１項ただし書きに規定する要件を満たすと共に、同条第３項、及び第４項に規定する要件を満たすものと認められる。
　
（３）独立特許要件について
　本件訂正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件訂正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
ア　本件訂正発明は次のとおりのものである。
「芯線径２．４ｍｍ以下の細径芯線を使用し、且つＣＯ２，Ａｒ，Ｈｅ又はこれらの混合ガスをシールドガスとして使用し、ウイービング又は回転方式による運棒機能を有する溶接トーチを具備し、鋼管矢板管軸方向への移動機能を有し、鋼管矢板継手長さに応じて適正な間隔になる如く自動的に配置可能な溶接装置を、前記鋼管矢板の管軸を挟む両継手側にそれぞれ複数台設置してなり、複数台の前記溶接装置のそれぞれに、前記溶接トーチに電圧を負荷するタッチングセンシング方式による継手シーム位置のセンシング機能と、前記運棒機能を用いたアークセンシングによる継手シームの自動追従機能とを備え、前記個々の溶接装置を個別の溶接速度で、完全自動運転させることを特徴とする鋼管矢板継手の溶接装置。」
イ　先行例
　これに対して、本件訂正審判請求人から提出された、先行例１及び先行例２の記載内容は以下のとおりである。
（ア）先行例１（実公昭６１−３８７７９号公報）
（ア）−１　第１欄第１２行〜第１３行
「本考案は溶接装置に係り、殊に被溶接物の比較的長い溶接を行なう溶接装置に関する。」
（ア）−２　第２欄第１３行〜第３欄第３６行
「第１図は本考案の一実施例を示す平面図、第２図はその側面図である。１は長尺の鋼管杭からなる被溶接物Ａを載置するための台座であり、台座１，１間には長手方向に二本のローラ２，２が掛け渡されており、被溶接物Ａはこのローラ２，２上に安定的に載置される。この被溶接物Ａの両側には小径の被溶接物（継手）Ｂ，Ｂが仮付されており、溶接トーチはこれらの被溶接物を長手方向に溶接すべく、その先端が被溶接物の接触面に望んでいる。又、ローラ２，２が掛け渡された前記台座１の両側には台座１と一定の間隔を保つてレール３，３が被溶接物Ａと平行となるように長手方向に敷設されており、本実施例の溶接装置はこのレール３，３上に設けられる。
　すなわち、本実施例の溶接装置は車輪４ａ，４ａがレール３，３に載架する自走台車４，４と、この自走台車４，４と同様にレール３上に適宜の間隔で設けられた補助台車５，５…と、これらの台車４，４，５，５…間に掛け渡されて取り付けられる長尺のＩ形鋼、Ｈ形鋼からなるビーム体６，６と、このビーム体６，６に適宜の間隔で取り付けられる複数のスタンド部材１０，１０…とからなるものである。
　自走台車４，４は左右のレール３，３上に一基づつ設けられ、内部にモータ等（図示せず）が内蔵されてレール３，３上を所定の速度で自力で走行可能となつており、又、補助台車５，５…はこの自走台車４，４とはビーム体６，６を介して連結されているため自走台車４，４の走行に追随して自走台車４，４と共に走行可能となつている。これらの台車４，４，５，５…上には方形枠状の取付部材８，８…がそれぞれ固定されており、第３図に示すように前記ビーム体６，６はこの取付部材８，８…内に挿入されて台車４，４，５，５…間に掛け渡された状態で台車４，４，５，５…に着脱自在に取り付けられる。すなわち、第４図及び第５図に示すように、台車４又は５に固定された取付部材８内には棒体８ａが溶接等の手段で固着しており、ビーム体６の下側片６ａがこの棒体８ａ上に載置するように取付部材８内に挿入し、このビーム体６のウエブ６ｂに取付部材８の側壁８ｂ，８ｂを挿通した押圧材９の先端の鍔片９ａ，９ａが両側から当接して挟圧しており、ナツト９ｂの回動で台車４又は５に取り付け、あるいは取り外し可能となるものである。このように取り付けられて取付部材８の側壁８ｂが両側からビーム体６に押圧することから、ビーム体６は不用意に彎曲することがない。」
（ア）−３　第３欄第３７行〜第４欄第４２行
「前記スタンド部材１０，１０…はこのようなビーム体６に適宜の間隔を有して複数個取り付けられる。このスタンド部材１０は、ビーム体６の上側片６ｃに載置される基体１１と、この基体１１上に固着される支管１２と、この支管１２内に下端部が嵌入して立設する支柱１３と、支柱１３の上端部に係合して水平方向に進退可能な水平杆１４及びこの水平杆１４の先端部に係合し鉛直方向に上下動可能な縦杆１５とからなり、縦杆１５の下部には溶接トーチ２０が螺着等の手段で取り付けられている。前記基体１１はビーム体６の上側片６ｃ上に載置されるが、このビーム体６の上側片６ｃの下面には、第６図に示すように、挟圧板１６が当接しており、この挟圧板１６と基体１１とはネジ１８が螺合することにより相互にビーム体６の上側片６ｃに対して上下方向から挟圧している。従つて、このネジ１８の回動により、スタンド部材１０はビーム体６に取り付け、あるいは取り外しが可能となつている。又、この基体１１上に固着される支管１２の側壁には水平方向に適宜幅のスリツト１２ａが穿設され、かつこのスリツト１２ａ内には第７図に示すように支柱１３から水平方向に突設するネジ杆１３ａが挿入し、このネジ杆１３ａに蝶ネジ１９が螺合している。これにより、支柱１３は支管１２に対して回動可能となつており、又、定位置に固定も可能となつている。この支柱１３の回動により水平杆１４、縦杆１５を介して支柱１３に連結する溶接トーチ２０が回動するから、第２図に示す溶接位置から紙面上方向に回動し、溶接終了後の逃げが可能となる。この溶接終了後の逃げは被溶接物の大きさにもよるが、前記スリツト１２ａの幅を支管１２の全周の４分の１程度（回動角度は90゜）にすれば、あらゆる被溶接物に対しても可能である。前記水平杆１４は支柱１３に対して水平方向に進退可能となつており、又、前記縦杆１５も鉛直方向に上下動可能となつているため、この支柱１３の回動と相俟つて、溶接トーチ２０の位置決めが容易に可能である。このように、水平方向、上下方向の移動の調節及び回動によつて溶接トーチ２０の位置決めが可能となるように溶接トーチ２０を支承するスタンド部材１０は、ビーム体６に適宜の間隔を有して配設、取り付けられるが、その設置数及び間隔は溶接線の全長を等分化し、等間隔で設置されるように設定される。これは各スタンド部材１０に支承される溶接トーチ２０が等間隔分だけ移動すれば溶接線の全長の溶接が終了するようにするためである。このように設定して取り付けることによつて、溶接トーチの開先線傲いが不要となり溶接時間の短縮が可能となる。」
（ア）−４　第５欄第３行〜第１１行
「以上のように構成された本実施例の装置により、長尺の溶接線を有する被溶接物ＡとＢを溶接するには、等分、等間隔で配設されたスタンド部材１０にその先端が溶接個所に望むように溶接トーチ２０を位置決めして取り付け、先端からアークを発生させながら自走台車４のモータを作動せしめて第１図矢印方向へ台車４を前段に位置する溶接トーチの位置にまで走行せしめることにより全溶接長の片面の溶接が終了する。」
（ア）−５　第５欄第１５行〜第２６行
「従つて、本実施例によれば、溶接トーチ２０を位置決め可能に支承するスタンド部材１０が被溶接物の溶接線の全長を等分するように複数設け、かつ、このスタンド部材１０はビーム体６に取り付けられているため、各溶接トーチ２０の溶接長が短かくなり溶接トーチの開先倣いが不要となり溶接時間も短縮される。又、被溶接物の溶接長が変化してもスタンド部材１０がビーム体６に対して着脱自在となつているため、スタンド部材１０相互の間隔を調整すれば不使用の溶接トーチの発生を防止でき、汎用性に富むばかりでなく、効率的に使用ができる。」
（ア）−６　第６欄第６行〜第８行
「なお、上記実施例では台車を自走台車と補助台車としたが、すべてを自走台車あるいは補助台車としてもよい。」
　これらの記載によれば先行例１には、次の事項からなる発明（以下「先行例１発明」という。）が記載されているといえる。
「長尺の鋼管杭からなる被溶接物Ａの長手方向へ走行可能となっており、ビーム体６，６を介して連結されている自走台車４，４と補助台車５，５…を、前記被溶接物Ａを挟む両被溶接物（継手）Ｂ，Ｂ側にそれぞれ複数台の台車を設置してなり、ビーム体６，６に適宜の間隔でスタンド部材１０，１０…を取り付け、前記スタンド部材１０，１０…のそれぞれに、長尺の溶接線を有する被溶接物ＡとＢとの溶接箇所を望むように位置決めして溶接トーチ２０を具備させ、自走台車４を走行させることにより溶接する溶接装置。」
（イ）先行例２（特公昭６１−４６２３５号公報）
（イ）−１　第２欄第３行〜第１３行
「溶接は、配管、鉄骨等の構造部材を対象とし、その材料にこれら構造部材にとつて周知の炭素鋼、低合金鋼である。
　使用する溶接装置は、溶接線に沿つて配備した軌条を自走する台車上にソリツドワイヤーの供給装置及びトーチを溶接線に対して直角方向にのみ往復移動させるウイービングオツシレート機構を具えた公知の炭酸ガスシールドアーク溶接装置である。
　ソリツドワイヤーはワイヤー中にＳｉ，Ｍｎ等の脱酸剤を含有した直径１．２ｍｍのものを使用する。」
　以上の記載から、先行例２には、次の事項からなる発明（以下、「先行例２発明」という。）が記載されているといえる。
「自走台車上に設けられ、直径１．２ｍｍのソリッドワイヤーを使用し、且つ炭酸ガスをシールドガスとして使用し、ウイービングオシレーツ機構を有するトーチを備えた溶接装置。」
ウ　対比
　本件訂正発明と先行例１発明とを対比すると、後者の「長尺の鋼管杭からなる被溶接物Ａ」は前者の「鋼管矢板管」に相当し、後者の「長手方向へ走行可能」は前者の「軸方向へ移動機能を有し」に相当する。
　また、後者の「溶接トーチ２０」は前者の「溶接トーチ」に相当する。
　後者の「被溶接物（継手）Ｂ，Ｂ」は前者の「継手」に相当する。
　後者は長尺の鋼管杭からなる被溶接物Ａと被溶接物（継手）Ｂ，Ｂとを溶接するものであるので、後者の「溶接装置」は前者の「鋼管矢板継手の溶接装置」に相当するものといえる。
　後者の「被溶接物Ａを挟む」は前者の「鋼管矢板の管軸を挟む」に相当する。
　したがって両者は、
［一致点］
「溶接トーチを具備し、鋼管矢板管軸方向への移動機能を有する溶接装置を、前記鋼管矢板の管軸を挟む両継手側にそれぞれ設置してなる鋼管矢板継手の溶接装置。」
で一致し、
［相違点］
（ｉ）溶接トーチに関して、本件訂正発明では、「芯線径２．４ｍｍ以下の細径芯線を使用し、且つＣＯ２，Ａｒ，Ｈｅ又はこれらの混合ガスをシールドガスとして使用し、ウイービング又は回転方式による運棒機能を有する」ものとしているのに対して、先行例１発明ではどのような溶接トーチを用いるのか不明な点、
（ｉｉ）溶接装置の配置等に関して、本件訂正発明では、「鋼管矢板の管軸を挟む両継手側にそれぞれ複数台設置」と特定し、また、「鋼管矢板継手長さに応じて適正な間隔になる如く自動的に配置可能な」と特定しているのに対して、先行例１発明では、溶接装置自体は各側に複数台設けられていないので、そのような自動配置を行っていない点、
（ｉｉｉ）溶接装置それぞれが搭載する機能に関して、本件訂正発明では、「溶接トーチに電圧を負荷するタッチングセンシング方式による継手シーム位置のセンシング機能と、運棒機能を用いたアークセンシングによる継手シームの自動追従機能とを備え」と特定しているのに対して、先行例１発明ではこのような特定をしていない点、
（ｉｖ）溶接装置の運転に関して、本件訂正発明では、「個々の溶接装置を個別の溶接速度で、完全自動運転させる」と特定しているのに対して、先行例１発明では、溶接装置は個別に自動運転するものであるのかどうか不明な点、
で相違している。
エ　相違点に対する判断
（ｉ）相違点（ｉ）について
　先行例２発明は、「自走台車上に設けられ、直径１．２ｍｍのソリッドワイヤーを使用し、且つ炭酸ガスをシールドガスとして使用し、ウイービングオシレーツ機構を有するトーチ備えた溶接装置。」である。
　ここで、先行例２発明の「直径１．２ｍｍのソリッドワイヤー」、「炭酸ガス」、「ウイービングオシレーツ機構」、「トーチ」はそれぞれ本件訂正発明の「芯線径２．４ｍｍ以下の細径芯線」、「ＣＯ２」、「ウイービングによる運棒機能」、「溶接トーチ」に相当する。したがって、先行例２発明は、「芯線径２．４ｍｍ以下の細径芯線を使用し、且つＣＯ２をシールドガスとして使用し、ウイービングによる運棒機能を有する溶接トーチを具備する溶接装置。」と言い換えることができるものである。
　そして、先行例１発明も、先行例２発明も、ともに、溶接トーチを有する溶接装置に関する発明であるから、先行例２発明を先行例１発明に適用し、その溶接トーチを芯線径２．４ｍｍ以下の細径芯線を使用し、且つＣＯ２をシールドガスとして使用し、ウイービングによる運棒機能を有するものとすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
（ｉｉ）相違点（ｉｉｉ）について
　溶接トーチを有するアーク溶接において、溶接トーチに電圧を負荷するタッチングセンシング方式による継手シーム位置のセンシング機能も、運棒機能を用いたアークセンシングによる継手シームのセンシング機能も、ともに本件特許明細書の段落【００７５】、段落【００８２】において公知技術であるとしているように、従来周知の技術であることから、先行例１発明においても、溶接トーチ２０に、溶接トーチに電圧を負荷するタッチングセンシング方式による継手シーム位置のセンシング機能と、運棒機能を用いたアークセンシングによる継手シームの自動追従機能を備える構造とすることは、当業者が容易になし得たものである。
（ｉｉｉ）相違点（ｉｉ）、（ｉｖ）について
　先行例１発明では、被溶接物Ａを挟む両被溶接物（継手）Ｂ，Ｂ側にそれぞれ複数台の台車を設置しているが、それぞれの側において、各台車４、５はビーム体６を介して連結されているものであり、溶接トーチ２０はビーム体６の上に具備されている。してみると、先行例１において、摘記事項（ア）−６に記載されているように、例え各台車をすべてを自走台車に置き換えたとしても、各台車を連結するビーム体６を設け、該ビーム体６の上に溶接トーチ２０を具備するものとしなければならず、そうであるならば、相違点（ｉｉ）のごとく、自走台車を鋼管矢板継手長さに応じて適正な間隔になる如く自動的に配置可能なものとすることはできず、また、相違点（ｉｖ）のごとく、個々の溶接装置を「個別の」溶接速度で、完全自動運転させるものとすることもできない。
　してみると、先行例１発明において、上記相違点（ｉｉ）の構成を採用することも、また、上記相違点（ｉｖ）の構成を採用することも、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
オ　作用ないし効果について
　本件訂正発明は、本件特許明細書の段落【０１０８】〜【０１１９】に記載されたような、複数の溶接装置で、低電流かつ回転アーク等の運棒機能により、入熱を分散しつつ適正な個別溶接速度での溶接が可能となった結果、大脚長, 大ビード幅要求に対し、品質および能率向上の効果を得るという、先行例１発明、先行例２発明、及び周知技術から予想できない効果を奏するものである。
カ　まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明が先行例１又は先行例２に記載される発明であると認めることができないばかりでなく、先行例１及び先行例２に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることもできない。
　よって、本件訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
キ　その他の理由について
　他に本件訂正発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しない。
　
４．むすび
　したがって、本件訂正審判請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。