【事件の表示】
　特願２００４−２３４００３号「灰溶融炉」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年３月３日出願公開、特開２００５−５５１７３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１２年５月１９日に出願した特願２０００−１４７５２５号（以下「原出願」という。）の一部を平成１６年８月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年８月２５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年８月２９日）、これに対し、同年９月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１０月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１０月２４日付け手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］  
　平成１８年１０月２４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
(1)補正後の請求項２に記載された発明  
　本件の補正後の請求項２に係る発明(以下「本件補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　  
「炉室内壁部の内側に配設される耐火材と、該耐火材の外側を覆うとともに該耐火材の熱膨張を吸収するスタンプ層と、さらに該スタンプ層の外側に配設される冷却ジャケットとを備えた灰溶融炉において、上記耐火材の内周部側にＣｒ２Ｏ３系からなるレンガを配設し、外周部側にＳｉＣまたはカーボン系からなるレンガを配設し、かつ上記耐火材の厚さを２５０ｍｍ〜５０ｍｍとして、上記耐火材の表面にセルフコーティング層を形成する
とともに、上記耐火材を上記炉室内のスラグの流れが速い出滓口の近傍に配設した
　上記補正は、本件補正前の請求項２において、耐火材の配設位置について、「
上記耐火材を上記炉室内のスラグの流れが速い出滓口の近傍に配設した
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
(2)刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−１４１８６８号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
ア．「原料を溶融する
炉体
この炉体内で溶融された溶融物の表面と炉内の雰囲気との境界、前記溶融物と炉底に溜まる貯溜溶融物との境界の各位置と対応する前記
炉体の炉壁部分
電気溶融炉
イ．「【発明が解決しようとする課題】ところが、
侵食の進み方
　すなわち、炉体の侵食は溶融物表面、すなわち溶融物の表面と炉内の雰囲気との境界で著しい。また電気溶融炉は操業を続けると、ロックウールの原料中に含まれている酸化鉄がカーボン電極、耐火壁の炭素によって還元されて、生成された鉄が次第に炉底に貯溜するが、この溶融鉄（貯溜溶融物）と上記溶融物との境界でも、同様に侵食は著しい。いずれも熱応力が原因の一つとなっている。具体的には、
操業を続けると、境界の近傍の炉壁部分だけがえぐり取られたように侵食する。
　ところが、煉瓦などの補修は、煉瓦積作業における目地の施工上、侵食の激しい部分のみを新しい煉瓦に置き換えることは不可能で、どうしても全体を取り替えなければならない。つまり、他の部分の状況にかかわらず、
二つの境界の近傍の侵食状況によって耐火壁の寿命が決定されてしまう。
　具体的には、都市ごみの焼却灰、集塵機の集塵灰、下水汚泥灰など、
廃棄物償却灰（ごみの最終物）を溶融する電気溶融炉でも、境界の近傍の炉壁部分の侵食は著しく、同種の電気溶融炉においても、保守の点で多くの難点をもたらしていた。
目的とするところは、炉体全体の侵食を平均化することができる電気溶融炉を提供すること
ウ．「【作用】請求項１、請求項２、請求項３に記載の各電気溶融炉によると、溶融物の表面および貯溜溶融物との境界と対応する位置に設けた、熱伝導率が大きな高熱伝導層により、それぞれの境界位置と対応する炉壁の内面から入った熱は、他の内面部分よりも速やかに伝熱して外部へ逃げる（放熱）。
　このことは、侵食の最も激しいとされる炉壁部分の熱応力を軽減させることになる。しかも、高熱伝導層の熱を抜く作用により同部分の温度が下げられることで、同部分の表面には溶融物の凝固層が形成されるから、侵食の最も激しいとされる炉壁部分は重点的に保護され、溶融物による侵食作用も軽減される。したがって、炉体の炉壁全体の侵食（消耗）は平均化され、炉壁を構成する耐火物全体の寿命を平均化することができる。
　それ故、保守のための炉体の耐火壁の施工し直しを有効的に行うことができる。しかも、
施工し直し回数を少なくすることができるので、高価な耐火物の消費を減少させることができる
　請求項４に記載の電気溶融炉によると、他の部分より２倍ないし５倍の値の大きな熱伝導率の耐火物で高熱伝導層を構成することによって、熱応力を軽減させる作用と炉壁部分を保護する作用とを効果的に得ることができた。請求項５に記載の電気溶融炉によると、黒鉛又は炭化珪素で高熱伝導層を構成することによって、望ましい熱伝導性を得ることができた。
　請求項６に記載の電気溶融炉によると、熱伝導率が大きい高熱伝導層とその周囲の熱伝導率が小さい炉壁部分とは、同一系統の材料であるために、両者の境界における熱の歪みを小さくすることができ、それによる影響を炉体に与えずにすむ。請求項７に記載の電気溶融炉によると、
溶融物と接する部分の表面において、一定厚みをもつ溶融物の凝固層が形成しやすくなった。
エ．「【実施例】以下、この発明を図１および図２に示す第１の実施例にもとづいて説明する。図２は、この発明を適用した電気溶融炉、例えばロックウール用電気溶融炉の全体の断面を示し、図中１は炉体である。炉体１は、例えば
鋼製の炉殻２の内側に耐火物の壁を施工して、炉壁３および炉底４を構成してなる。
　図１について説明すれば、１０は炉内に貯溜された溶融物７の表面と炉内雰囲気との境界Ａと対応する高さ位置となる炉壁３の内部（中間）に埋め込まれた上段側の高熱伝導層である。また
１１は炉内に貯溜された溶融物７と酸化鉄９との境界Ｂと対応する高さ位置となる炉壁３の内部（中間）に埋め込まれた下限側の高熱伝導層であり、
　高熱伝導層１０，１１は、いずれも炉壁３の厚み方向に沿って延びている。そして、
各高熱伝導層１０，１１の内周面は炉壁３の内面全体に施してある高温耐蝕性の高い耐火物層１２に接し、外周面は炉殻２の内面に設けた緩衝断熱層１８に接している。
熱膨張を吸収するためのもの
　また
高熱伝導層１０，１１は、いずれも境界Ａ，Ｂの変動を考慮した所定の高さ寸法をもつ。例えば本実施例では、変動の上下限界より、それぞれ１５０mmを加算した寸法に設定されている。
　また
高熱伝導層１０，１１には、他の炉壁部分の耐火物より、熱伝導率が大きな耐火物が用いられている。具体的には、例えば黒鉛煉瓦、ＳｉＣ（炭化珪素煉瓦）等の熱伝導率の良い耐火物で高熱伝導層１０、１１を構成し、
　なお、これら耐火物の熱伝導率の値は、「黒鉛煉瓦，ＳｉＣ煉瓦：１０〜２０kcal/mh ℃」、「Ａｌ２Ｏ３：１．３〜１．９kcal/mh ℃」、「ＭｇＯ煉瓦：１．３〜３．０kcal/mh ℃」、「ＭｇＯ／Ｃｒ２Ｏ３煉瓦：２．５〜６．０kcal/mh ℃」、「Ａｌ２Ｏ３／Ｃｒ２Ｏ３煉瓦：１．５〜３．０kcal/mh ℃」である。
　このように熱伝導を抑えた炉壁３に高熱伝導層１０，１１を埋設したことにより、各境界Ａ，Ｂに対応した炉壁３の内面部分から炉壁３の外側へ向かう部分に、他の部分より高い伝熱性をもつ高熱伝熱帯を構成している。
　一方、炉殻２の外周面には冷却装置１６を構成する還流路１４が設けられている。還流路１４は、例えば高熱伝導層１０，１１と対応する二点間の部分を覆うように環状の管状体１５を設けてなる。この管状体１５内に炉殻２の外周面が臨んでいる。この管状体１５には、還流路１４に水、あるいは他の冷却媒体を還流させるための還流装置１７が接続されている。これにより、高熱伝導層１０，１１を通じ伝熱してくる境界Ａ，Ｂの近傍の熱の放熱を助けるべく、炉壁３を冷却するようにしている。つぎに、このように構成された電気溶融炉の作用について説明する。」（段落【0020】乃至【0027】）
オ．「ここで、
炉壁３の内面および炉底４は、操業中、常に高温（１６００℃前後）の溶融物７による強い化学的侵食作用と熱応力を受けている
　このとき、
侵食が最も激しく起こりやすい境界Ａ，Ｂの位置の炉壁部分には、他の部分より熱伝導率が大きな高熱伝導層１０，１１が埋設されている
溶融物７の底層と接する各耐火物層１２の表面、すなわち境界Ａ，Ｂの各位置と対応する炉壁３の内面部分から入る熱は、高熱伝導層１０，１１を伝熱するために、他の内面部分から入って他の耐火物を伝熱する熱よりも速く伝熱し、炉殻２から還流炉１４を流れる冷却水（冷却媒体）へ放熱される。
　これにより、
侵食の最も激しいとされる炉壁部分の熱応力は軽減される。しかも、高熱伝導層１０，１１の熱を抜く作用により、境界Ａ，Ｂの位置に対応する炉壁３の内面部分の温度が下げられるので、同部分の表面には溶融物７の凝固層が形成され、侵食の最も激しいとされる炉壁部分を重点的に保護し、溶融物７による化学的侵食作用を軽減する。
　それ故、炉体３の保守に際しては、従来のように特定の部分で起きる寿命に合わせて炉体３の耐火壁の施工し直しをせずに、炉体３の耐火壁全体の寿命に合わせて炉体３の耐火壁の施工し直しを行うことができ、有効的な保守ができる。しかも、
施工し直し回数も少なくすることができるから、
保守の点で多くの利点をもたらす。
実験によれば、他の耐火物よりも、高熱伝導層１０，１１の熱伝導率が２倍あるいはそれ以上の値のときで良好な結果が得られ、２倍ないし５倍の値のときでは、かなり顕著な効果（熱応力を低減させる作用，炉壁部分を保護する作用）が得られた。しかも、実験によれば高熱伝導層１０，１１を黒鉛、ＳｉＣ（炭化珪素）で構成すると、望ましい熱伝導性が得られたことが確認できた
　さらに、実験によれば上記実施例のように
高熱伝導層１０，１１を黒鉛、ＳｉＣで構成し、
　加えて、実験によれば上記実施例のように
高熱伝導層１０，１１の周囲の耐火物のうち、炉内の溶融物７と接する耐火物層１２をＡｌ
２
Ｏ
３
／Ｃｒ
２
Ｏ
３
（アルミナ酸化クロム）で構成すると、耐火物層１２の表面に一定の厚みの凝固層を形成しやすく、安定した耐侵食性能（炉壁部分を保護する作用）を得ることができるものであった。なお、特にアルミナと酸化クロムの耐火物では高クロム質の煉瓦又はそれらの粉、顆粒などで構成される不定型の耐火物は有効で、望ましくは酸化クロムが約５％以上のものが顕著な効果を期待できた。
カ．「・・・図４は、この発明の第３の実施例を示す。
　これは、この発明をロックウ−ルを製造する電気溶融炉でなく、同種の電気溶融炉、例えば都市ごみの焼却灰、集塵機の集塵灰、下水汚泥灰など、
廃棄物焼却灰３０（被処理物）を溶融処理する電気溶融炉に適用したものである。
　こうした、ごみの最終物を溶融する電気溶融炉でも、高熱伝導層１０，１１を設けることにより、先の第１の実施例と同様、侵食の点を改善することができる。
　なお、図中３１は
炉体１の下部に設けられた、炉体１とその炉体１の内蔵物の重量が一定となるように廃棄物焼却灰３０の投入量を制御するために用いるロ−ドセルを示す。
キ．「【発明の効果】以上説明したように請求項１、請求項２、請求項３に記載の発明によれば、
侵食の最も激しいとされる炉壁部分の熱応力を軽減させることができる。
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物には、次の発明が記載されている。 
「炉壁３の内側に施工される耐火物と、炉殻２と、耐火物の外周面で炉殻２の内面に設けられている熱膨張を吸収する緩衝断熱層１８と、炉殻２の外周面に設けられている冷却水を流す還流路１４とを備えた廃棄物焼却灰３０を溶融処理する電気溶融炉において、
　耐火物の内周部側に約５％以上の酸化クロムを含む高クロム質、高温耐蝕性のＡｌ２Ｏ３／Ｃｒ２Ｏ３煉瓦を設け、
　耐火物の外周部側にＳｉＣ煉瓦、黒鉛煉瓦で構成した高熱伝導層１１を設け、
　Ａｌ２Ｏ３／Ｃｒ２Ｏ３煉瓦の表面に一定厚みの凝固層を形成し、Ａｌ２Ｏ３／Ｃｒ２Ｏ３煉瓦を侵食が最も激しく起こりやすい溶融物の底層である境界Ｂの位置の炉壁部分に設け、
　侵食が最も激しく起こりやすい炉壁部分における浸食作用を軽減させ、施工し直し回数を少なくさせ、高価な耐火物の消費を減少させた廃棄物焼却灰３０を溶融処理する電気溶融炉。」
(3)対比 
　本件補正発明と刊行物に記載された発明を対比する。  
　刊行物に記載された発明の「炉壁３の内側に施工される耐火物」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「炉室内壁部の内側に配設される耐火材」に相当し、以下同様に、 
　「耐火物の外周面で炉殻２の内面に設けられている熱膨張を吸収する緩衝断熱層１８」は「耐火材の外側を覆うとともに該耐火材の熱膨張を吸収するスタンプ層」に、 
　「炉殻２の外周面に設けられている冷却水を流す還流路１４」は「スタンプ層の外側に配設される冷却ジャケット」に、 
　「廃棄物焼却灰３０を溶融処理する電気溶融炉」は「灰溶融炉」に、 
　「Ａｌ２Ｏ３／Ｃｒ２Ｏ３煉瓦の表面に一定厚みの凝固層を形成し」は「耐火材の表面にセルフコーティング層を形成する」に、
　それぞれ相当する。 
　そして、刊行物に記載された発明の「耐火物の内周部側に約５％以上の酸化クロムを含む高クロム質、高温耐蝕性のＡｌ２Ｏ３／Ｃｒ２Ｏ３煉瓦を設け」と本件補正発明の「耐火物の内周部側にＣｒ２Ｏ３系からなるレンガを配設し」とは、「耐火物の内周部側にＣｒ２Ｏ３を含むレンガを配設」する点で共通する。
　また、刊行物に記載された発明の「耐火物の外周部側にＳｉＣ煉瓦、黒鉛煉瓦で構成した高熱伝導層１１を設け」と本件補正発明の「外周部側にＳｉＣまたはカーボン系からなるレンガを配設し」とは、「外周部側にＳｉＣまたはカーボンを含むレンガを配設」する点で共通する。
　刊行物に記載された発明の「Ａｌ２Ｏ３／Ｃｒ２Ｏ３煉瓦を侵食が最も激しく起こりやすい溶融物の底層である境界Ｂの位置の炉壁部分に設け」と本件補正発明の「耐火材を炉室内のスラグの流れが速い出滓口の近傍に配設した」とは、「耐火材を耐久性が著しく劣った炉室内壁部分に配設」する点で共通するものである。
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　
［一致点］ 
　「炉室内壁部の内側に配設される耐火材と、該耐火材の外側を覆うとともに該耐火材の熱膨張を吸収するスタンプ層と、さらに該スタンプ層の外側に配設される冷却ジャケットとを備えた灰溶融炉において、
　上記耐火材の内周部側にＣｒ２Ｏ３を含むレンガを配設し、外周部側にＳｉＣまたはカーボンを含むレンガを配設し、上記耐火材の表面にセルフコーティング層を形成するとともに、
　上記耐火材を耐久性が著しく劣った炉室内壁部分に配設した灰溶融炉。」
［相違点１］
　Ｃｒ２Ｏ３を含むレンガ、ＳｉＣを含むレンガ、及び、カーボンを含むレンガについて、
　本件補正発明では、Ｃｒ２Ｏ３系からなるレンガ、ＳｉＣ系からなるレンガ、及びカーボン系からなるレンガであるのに対して、
　刊行物に記載された発明では、約５％以上の酸化クロムを含む高クロム質、高温耐蝕性のＡｌ２Ｏ３／Ｃｒ２Ｏ３煉瓦、ＳｉＣ煉瓦、及び、黒鉛煉瓦である点。
［相違点２］
　本件補正発明では、耐火材の表面にセルフコーティング層を形成するために、耐火材の厚さを２５０ｍｍ〜５０ｍｍとしたのに対して、
　刊行物に記載された発明では、耐火材の表面にセルフコーティング層を形成するが、耐火材の厚さについて不明である点。
［相違点３］
　耐火材を配設する耐久性が著しく劣った炉室内壁部分が、
　本件補正発明では、炉室内のスラグの流れが速い出滓口の近傍であるのに対して、
　刊行物に記載された発明では、侵食が最も激しく起こりやすい溶融物の底層である境界Ｂの位置である点。
　
(4)当審の判断 
(4-1)相違点１について
　まず、Ｃｒ２Ｏ３を含むレンガについて検討する。
　本件補正発明の「Ｃｒ２Ｏ３系からなるレンガ」について、本願明細書の発明の詳細な説明に「Ｃｒ２Ｏ３の成分はレンガ中に、約３０〜９５重量％の割合で配合されている。」（段落【0008】）との記載がある。
　一方、刊行物に記載された発明の「Ａｌ２Ｏ３／Ｃｒ２Ｏ３煉瓦」は、約５％以上の酸化クロムを含む高クロム質煉瓦である。そして、上記摘記事項オに「高熱伝導層１０，１１の周囲の耐火物のうち、炉内の溶融物７と接する耐火物層１２をＡｌ２Ｏ３／Ｃｒ２Ｏ３（アルミナ酸化クロム）で構成すると、耐火物層１２の表面に一定の厚みの凝固層を形成しやすく、安定した耐侵食性能（炉壁部分を保護する作用）を得ることができるものであった。・・・望ましくは酸化クロムが約５％以上のものが顕著な効果を期待できた。」と記載されているように、Ａｌ２Ｏ３／Ｃｒ２Ｏ３煉瓦は、耐火物層１２の表面に一定の厚みの凝固層を形成しやすいという性質を有するものであり、この効果をさらに良く達成するために、溶融物の物性、炉の形状等を考慮し、煉瓦を構成するＡｌ２Ｏ３／Ｃｒ２Ｏ３の酸化クロムの含有量を実験等を通して、上記約５％以上の範囲の中から最適な数値のものに決定することは、当業者が適宜なし得たものである。したがって、刊行物に記載された発明のＡｌ２Ｏ３／Ｃｒ２Ｏ３煉瓦について、Ａｌ２Ｏ３／Ｃｒ２Ｏ３の酸化クロムの含有率を約３０％以上となるようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　次に、ＳｉＣを含むレンガについて検討する。
　刊行物に記載された発明において、ＳｉＣ煉瓦の熱伝導率は、
必要とされる熱伝導率に応じた煉瓦のＳｉＣ含有率や煉瓦のＳｉＣに混合する組成物とその割合、溶融物の物性、炉の形状等といった諸要素を総合勘案して当業者が適宜決定し得る事項である。
　したがって、刊行物に記載された発明のＳｉＣ煉瓦を、本件補正発明の「ＳｉＣ系からなるレンガ」に置き換えることは、当業者が容易になし得たものである。
　さらに、カーボンを含むレンガについて検討する。前記ＳｉＣを含むレンガについての検討事項と同様に、刊行物に記載された発明の黒鉛煉瓦を、本件補正発明の「カーボン系からなるレンガ」に置き換えることは、当業者が容易になし得たものである。
(4-2)相違点２について
　刊行物に記載された発明は、耐火物の内周部側に約５％以上の酸化クロムを含む高クロム質、高温耐蝕性のＡｌ２Ｏ３／Ｃｒ２Ｏ３煉瓦を設け、耐火物の外周部側にＳｉＣ煉瓦、黒鉛煉瓦で構成した高熱伝導層１１を設けることにより、Ａｌ２Ｏ３／Ｃｒ２Ｏ３煉瓦の表面に一定厚みの凝固層を形成し、これにより、上記摘記事項オに記載されているように「安定した耐侵食性能を得ることができる」ものであることから、Ａｌ２Ｏ３／Ｃｒ２Ｏ３煉瓦とＳｉＣ煉瓦、黒鉛煉瓦それぞれの煉瓦の厚さ、及び両者を合わせた煉瓦の厚さをどのような値とするのかは、必要とされる耐侵食性能に応じて当業者が決定し得る事項である。
　ところで、本件補正発明では、耐火材の表面にセルフコーティング層を形成するために耐火材の厚さを２５０ｍｍ〜５０ｍｍとしている。そして、本願明細書の発明の詳細な説明に「耐火材１１の厚さは、２３０ｍｍの厚さのときに、最もＣｒ２Ｏ３レンガの表面温度が低くなり、それ以上耐火材１１の厚さを厚くすると、Ｃｒ２Ｏ３の温度が高くなるのが分かっており、耐火材１１は２５０ｍｍ程度の厚さまで使用できる」（段落【0013】）との記載がある。一方、図６には、Ｃｒ２Ｏ３レンガの表面温度について、炉内からの距離（「耐火材の厚さ」に相当する。）が２３０ｍｍまでの温度までしか示されていたいため、炉内からの距離厚さを２３０ｍｍより厚くした場合に、Ｃｒ２Ｏ３レンガの表面温度が高くなるか否かは不明である。したがって、本件補正発明において、耐火材１１の厚さを２５０ｍｍ〜５０ｍｍとしたことの臨界的意義を確認することができない。
　したがって、刊行物に記載された発明において、相違点２に係る本件補正発明の構成を採用することには、当業者にとっての格別の創意工夫が見いだせない。 
(4-3)相違点３について
　刊行物には、上記摘記事項カに「炉体１の下部に設けられた、炉体１とその炉体１の内蔵物の重量が一定となるように廃棄物焼却灰３０の投入量を制御するために用いるロ−ドセルを示す。」との記載があるように、灰溶融炉に廃棄物焼却灰３０を投入しても、炉体１の内蔵物の重量が一定となるように制御されるものであるから、灰溶融炉からは、内蔵物が何らかの排出部より排出されるものであることは明らかである。
　そして、灰溶融炉において、排出口である出滓口を炉壁側の底部のスラグ溶融層の底よりも若干上方に設けることは、本願の原出願の出願前に周知の技術事項である（例えば、a)特開平７−４２９２４号公報の段落【0003】及び【図3】や、b)特開平７−７７３１９号公報の段落【0024】及び【図2】や、c)特開平１０−２６７２３４号の段落【0013】及び【図1】を参照のこと。）。
　したがって、刊行物に記載された発明において、溶融物の排出口である出滓口の位置について明記されていないが、上記周知の技術事項に倣って、排出口である出滓口を炉壁側の底部の溶融層の底よりも若干上方に設けることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、刊行物に記載された発明は、Ａｌ２Ｏ３／Ｃｒ２Ｏ３煉瓦を侵食が最も激しく起こりやすい溶融物の底層である境界Ｂの位置の炉壁部分に設けられるものであり、刊行物に記載された発明に、上記周知の技術事項を適用し、排出口である出滓口を側壁底部の溶融層の底よりも若干上方に設けたものは、結果として、排出口である出滓口が溶融物の底層である境界の位置の近傍に位置することとなる。
(4-4)まとめ
　本件補正発明が奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項が奏する効果から当業者が予測できる範囲内のものである。　ゆえに、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。 
　よって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
　
(5)むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について  
(1)本願発明  
　平成１８年１０月２４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年７月２４日付けで手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
　「炉室内壁部の内側に配設される耐火材と、該耐火材の外側を覆うとともに該耐火材の熱膨張を吸収するスタンプ層と、さらに該スタンプ層の外側に配設される冷却ジャケットとを備えた灰溶融炉において、上記耐火材の内周部側にＣｒ２Ｏ３系からなるレンガを配設し、外周部側にＳｉＣまたはカーボン系からなるレンガを配設し、かつ上記耐火材の厚さを２５０ｍｍ〜５０ｍｍとして、上記耐火材の表面にセルフコーティング層を形成することを特徴とする灰溶融炉。」
　
(2)刊行物  
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項、及び、刊行物に記載された発明は、前記「２．(2)刊行物」に記載したとおりである。
　
(3)対比・判断  
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。  
　本願発明は、前記「２．［理由］」で検討した本件補正発明において、耐火材の配設位置について、「上記耐火材を上記炉室内のスラグの流れが速い出滓口の近傍に配設した」とあったところをその限定を省くものである。 
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(3)対比及び(4)当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　なお、上記判断を行うに際して、本件補正発明及び本願発明の「炉室内壁部」には、炉を構成する壁全体及び炉を構成する壁の一部の両者が含まれるものとして判断を行った。
　
(4)むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。