【事件の表示】
　特願２００２−　　６５３２「光通信モジュール及び一芯双方向光通信モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０７６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１月１５日の出願であって、平成１８年１０月３０日付けで手続補正がなされたが、同年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１８日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年２月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年２月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　　【請求項１】
　光ファイバから出射される受信光を受光素子に結合させる受信光学部と、発光素子から出射される送信光を光ファイバに結合させる送信光学部とを有する光通信モジュールにおいて、該受信光学部は、光ファイバから出射される受信光の少なくとも一部を受光素子に導く集光光学系と、該集光光学系内に、光通信モジュールの一部によって反射されたモジュール反射光の少なくとも一部が照射される位置に配置され、該モジュール反射光が前記光ファイバに結合することを抑制する混信抑制部とを備えているとともに、
　前記集光光学系は、曲面形状の反射ミラーであり、光ファイバから出射される受信光を反射して受光素子に導くものであり、
　前記受光素子の受光部の中心と前記混信抑制部とは、前記集光光学系と前記光ファイバの光軸の延長線との交点より前記光ファイバ側に配置され、
　前記送信光学部は、上記集光光学系における受光素子が配置されているのとは逆側に送信光を通過させるように、配置されていることを特徴とする光通信モジュール。」
と補正された。
　上記補正は、平成１８年１０月３０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に、同じく請求項７に記載される事項を付加するともに、発明を特定するために必要な事項である「混信抑制部」の配置について、「集光光学系内に」配置されるとの限定を付加するものであるので、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１９４５６０号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、双方向に光信号を送受信することのできる双方向通信器に関し、より詳しくはプラスチック光ファイバ等のマルチモード光ファイバを伝送媒体として、家庭内通信や電子機器間通信、ＬＡＮ（Local Area Network）等に使用することのできる双方向光通信装置に関するものである。」
　
イ． 「【０００３】このような光通信器では、送信・受信を同一の光ファイバで行うことから、送信光と受信光の混信を防止することが重要となる。受信光に送信光が混信する原因としては、[丸１]送信光が光ファイバに入射する時に光ファイバ端面で反射する場合（以下、近端反射と表記）、[丸２]光ファイバを伝播した送信光が光ファイバより出射する時に光ファイバ端面で反射する場合（以下、遠端反射と表記）、[丸３]通信相手の双方向通信器からの反射する場合（以下、相手モジュール反射と表記）がある。」（審決注：丸付き１，２，３，は、表記の便宜上[丸１] 、[丸２] 、[丸３]と記した。以下同じ。）
　
ウ．「【００２３】図２は、本発明の第１実施の形態における双方向通信器を説明する概略断面図である。双方向通信器１は、データ信号に基づく変調光を生成する発光素子４と、光ファイバ２からの変調光を受光してデータ信号を生成するための受光素子（受光手段）５と、発光素子（送信手段）４からの送信光をＮＡ変換する送信レンズ６と、その一部に光学的な開口部９を形成した光分離素子（光分離手段）８とを有している。
【００２４】まず、図２における主要な構成要素について具体的に説明する。
【００２５】光ファイバ２は、例えばＰＯＦ等のマルチモード光ファイバを用いることが好ましい。ＰＯＦはコアがＰＭＭＡ(PolymethylMethaAcrylate)やポリカーボネート等の光透過性に優れたプラスチックからなり、クラッドは上記のコアより屈折率の低いプラスチックで構成されている。このような光ファイバ２では、石英光ファイバに比べそのコアの径を約２００μｍから約１ｍｍと大きくすることが容易であることから、双方向光通信器１との結合調整が容易であり、安価な双方向光通信装置３を得ることができる。
【００２６】また、コアが石英ガラスよりなり、クラッドがポリマーで構成されたＰＣＦを用いても良い。ＰＣＦはＰＯＦに比べると価格が高いが、伝送損失が小さく、伝送帯域が広いという特徴がある。このため、ＰＣＦを伝送媒体とすることにより長距離での通信やより高速での通信を行うことができる双方向光通信装置３を得ることができる。
【００２７】発光素子４は、半導体レーザや、発光ダイオード（ＬＥＤ）等からなる。発光素子４の波長としては、使用する光ファイバ２の伝送損失が少ない波長で、かつ安価であることが好ましい。例えば、光ファイバ２としてＰＯＦを用いる場合、ＤＶＤ等で量産効果のある、波長６５０ｎｍの半導体レーザ等を用いることができる。また、発光素子４の後部には、モニター用フォトダイオード１２が配置されており、発光素子４の光量を一定に保つようにしている。
【００２８】受光素子５としては、受光した変調光の強弱を電気信号に変換し、発光素子４の波長域で感度の高いフォトダイオードを使用し、例えば、シリコンを材料とするＰＩＮフォトダイオードや、アバランシェフォトダイオード等を用いる。受光素子５の受光面１７は例えば、窒化シリコンを０．１μｍ程度形成することで受信光１５の反射を防止し、受光効率を向上させている。また、受光面１７以外の部分にも、例えば、黒色の着色レジスト等、使用する波長領域での光吸収率が高く、反射率の低い材料により、反射防止膜１６が形成されている。受信光１５は全てが受光面１７に入射するわけではなく、その一部が受光面１７以外に入射して、反射し、相手モジュール反射の原因となる。このため、受光素子５の受光面１７以外の部分にも、反射防止膜１６を形成することにより、より確実に相手モジュール反射を抑制することが可能となる。
【００２９】光分離素子８はＰＭＭＡあるいはポリカーボネート等のプラスチックを材料とし射出成形等により作製した基板１１（ガラス等のプラスチック材料以外で構成しても良い）に、アルミニウムや金等といった反射率の高い金属材料で反射面（反射部）１０を形成したものを用いる。光分離素子８は反射面１０側が曲面となっており、開口部９を有している。なお、ここで言う開口部９とは上述の反射面１０を延長した面における開口を指している。
【００３０】基板１１における開口部９の直下の部分は中空部となっており、その中空部の送信素子４側には、送信レンズ６であるボールレンズが取りつけられている。このように中空部に送信レンズ６を取りつけることにより、送信光１３の光軸の位置合わせを容易にすることができる。
【００３１】また、光分離素子８には、遮光部材（遮光手段）１８が固定されており、その遮光部材１８に受光素子５が設けられている。」
　
エ．図２から、送信素子４から出射された送信光１３は、送信レンズを通過した後、光分離素子８の送信領域９を通り、光ファイバ２に結合することが見てとれる。
　また、光ファイバ２から出射した受信光１５は、光分離素子の反射面１０により反射されると共に集光され、受光素子５の表面に形成された反射防止膜１６を通って、受光面１７に入射することが見てとれる。
　
オ．上記イの「受信光に送信光が混信する原因としては、・・・[丸３]通信相手の双方向通信器からの反射する場合（以下、相手モジュール反射と表記）がある。」と記載、及び、上記ウの「【００２８】・・・このため、受光素子５の受光面１７以外の部分にも、反射防止膜１６を形成することにより、より確実に相手モジュール反射を抑制することが可能となる。」との記載から、「反射防止膜１６」は、受光素子５の表面で受信光が反射し、光ファイバに入射することを抑制する機能を有していることは、明らかである。
　
　以上の記載事項からみて、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。
「送信素子４から出射される送信光１３を、光分離素子８の送信領域９を透過させて、光ファイバ２に入射させる送信レンズ６と、
　反射率の高い金属材料で曲面形状に形成され、前記光ファイバ２から出射した受信光１５を反射すると共に集光し、受光素子５に入射させる反射面１０、及び、前記送信光１３を透過する前記送信領域９が形成された光分離素子８と、
　前記反射面１０により反射すると共に集光した受信光１５を受光するとともに、受光素子５の表面で受信光１５が反射し光ファイバ２に結合することを抑制する反射防止膜９が表面に形成された受光素子５と
を備えた双方向光通信器。」（以下「引用例発明」という。）
　
３．対比
（１）引用例発明と本願補正発明とを対比すると、引用例発明の「送信素子４」、「送信光１３」、「光ファイバ２」、「入射」、「受信光１５」、「受光素子５」及び「双方向光通信器」は、本願補正発明の「発光素子」、「送信光」、「光ファイバ」、「結合」、「受信光」、「受光素子」及び「光通信モジュール」にそれぞれ相当する。
　
（２）引用例発明の送信素子４から出射される送信光１３は、「送信レンズ」及び「光分離素子８の送信領域９」を透過して光ファイバ２に入射するので、引用例発明は、本願補正発明の「発光素子から出射される送信光を光ファイバに結合させる送信光学部」を備え、引用例発明の「送信レンズ」及び「光分離素子８の送信領域９」は送信のために用いられている部分であるから、引用例発明の「送信レンズ」及び「光分離素子８の送信領域９」は本願補正発明の「送信光学部」に相当する。
　
（３）引用例発明の光ファイバ２から出射した受信光１５は、反射率の高い金属材料で曲面形状に形成された反射面１０で、受光素子に反射されると共に集光され、受光素子５の表面の反射防止膜９を通して、受光素子５の受光面に入射するので、引用例発明は、本願補正発明の「光ファイバから出射される受信光を受光素子に結合させる受信光学部」を備える。
　また、引用例発明の「反射面１０」及び「反射防止膜９」は受信のために用いられている部分であるから、引用例発明の「反射面１０」及び「反射防止膜９」は本願補正発明の「受信光学部」に相当する。
　
（４）引用例発明の「反射面１０」は、光ファイバ２から出射した受信光１５を反射すると共に集光して受光素子５の受光面１７に入射させるものであるから、引用例発明の「反射面１０」は本願補正発明の「集光光学系」に相当し、引用例発明と本願補正発明の「受信光学部」は、「光ファイバから出射される受信光の少なくとも一部を受光素子に導く集光光学系」を備える点で一致する。
　また、引用例発明の「反射面１０」は、反射率の高い金属材料で曲面形状に形成されているから、引用例発明及び本願補正発明の「集光光学系」は、「曲面形状の反射ミラーであり、光ファイバから出射される受信光を反射して受光素子に導くもの」である点で一致する。
　
（５）引用例発明の「反射防止膜９」は、受光素子５の表面で受信光１５が反射し光ファイバ２に入射することを抑制するものであるから、引用例発明の「反射防止膜９」は本願補正発明の「混信抑制部」に相当し、引用例発明と本願補正発明の「受信光学部」は、「光通信モジュールの一部によって反射されたモジュール反射光が前記光ファイバに結合することを抑制する混信抑制部」を備える点で一致する。
　
　したがって、引用例発明と本願補正発明とは、
「光ファイバから出射される受信光を受光素子に結合させる受信光学部と、発光素子から出射される送信光を光ファイバに結合させる送信光学部とを有する光通信モジュールにおいて、該受信光学部は、光ファイバから出射される受信光の少なくとも一部を受光素子に導く集光光学系と、光通信モジュールの一部によって反射されたモジュール反射光が前記光ファイバに結合することを抑制する混信抑制部とを備えているとともに、
　前記集光光学系は、曲面形状の反射ミラーであり、光ファイバから出射される受信光を反射して受光素子に導くものである光通信モジュール。」
である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　
相違点１
　本願補正発明では、「送信光学部は、集光光学系における受光素子が配置されているのとは逆側に送信光を通過させるように、配置されている」のに対し、引用例発明では、そのようになっていない点。
　
相違点２
　本願補正発明では、「前記受光素子の受光部の中心と前記混信抑制部とは、前記集光光学系と前記光ファイバの光軸の延長線との交点より前記光ファイバ側に配置され」るとともに、「混信抑制部」は、「集光光学系内」にあって「モジュール反射光の少なくとも一部が照射される位置に配置され」るのに対し、引用例発明では、前記受光素子の受光部の中心がそのようになっているか否か不明であるとともに、前記混信抑制部はそのようになっていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　光ファイバを用いる双方向光通信器において、送信光学部を反射ミラーを挟んで受光光学部と逆側に配置し、前記逆側を通って、発光素子から出射した送信光を光ファイバに結合させるとともに、光ファイバからの受信光を前記反射ミラーの反射面により反射して、光ファイバの光軸と平行な受光面を有する受光素子に入射させることは、本願の出願前に周知（例．特開２００１−２３５６６０号公報（【００７１】〜【００７５】、図１２参照。）、実願平１−６４６８０号（実開平３−５１０７号）のマイクロフィルム（第５頁第１３行〜第１０頁第９行、第１図、第２図及び第３図参照。））である（以下「周知技術１」という。）。そして、引用例発明において、送信素子から出射される送信光を、光分離素子の送信領域を透過させて、光ファイバに入射させるとともに、光ファイバからの受信光を前記光分離素子の反射面により反射して、受光素子に入射させる構成に代えて、送信光学部を反射ミラーを挟んで受光光学部と逆側に配置し、前記逆側を通って、発光素子から出射した送信光が光ファイバに結合させるとともに、光ファイバからの受信光を前記反射ミラーの反射面により反射して、光ファイバの光軸と平行な受光面を有する受光素子に入射させるようにし、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、周知技術１に基いて当業者が容易になし得た程度のことである。
　
（２）相違点２について
ア．受光素子の配置をモジュール内のいかなる位置とするかは、当業者であれば適宜決定しうる設計事項にすぎず、受光素子の受光部の中心を、集光光学系と光ファイバの光軸の延長線との交点より前記光ファイバ側に配置する点に特段の技術上の意義は認められないから、上記（１）のとおり引用例発明に周知技術１を適用するにあたり、「前記受光素子の受光部の中心は、前記集光光学系と前記光ファイバの光軸の延長線との交点より前記光ファイバ側に配置」することは、当業者であれば適宜なし得る設計事項である。
イ．他方、光ファイバにより伝送された光がその光軸付近で光量が最大となること、及び、引用例発明に上記周知技術１を適用した光通信モジュール（上記（１）参照。）において、光ファイバの光軸と平行な受光面を有する受光素子の受光部の中心を、集光光学系と光ファイバの光軸の延長線との交点より前記光ファイバ側に配置した場合には、光ファイバの光軸付近から出射される光は、受光素子の受光面で、光ファイバ側に反射されることは技術上明らかである。
ウ．また、受光素子で反射した反射光が照射される位置に光吸収膜（本願補正発明の「混信抑制部材」に相当。）を設けて、光ファイバへ戻り光が発生しないようにした送受信装置は、本願の出願前に周知（例．特開平８−２０１６６６号公報（第４頁右欄第２３〜２６行の記載、図１のＰＤ２及び７参照。）、特開平８−２３４０６３号公報（【００２７】、【００３３】、図１のＰＤ及び３Ｃを覆う６参照。）、特開平９−３１８８５３号公報（【００２４】、【００３４】、図１の４、５ｃ及び５ｄを参照。））である（以下「周知技術２」という。）。
エ．そして、引用例発明も受光素子で反射する反射光が光ファイバへの戻り光となることを防止するという課題を有しているものであるから、引用例発明の混信抑制部材に加えて、または代えて、周知技術２の光吸収膜（本願補正発明の「混信抑制部材」に相当する。）を採用することは、当業者であれば容易になし得ることである。
オ．また、周知技術２は、混信抑制部材（光吸収膜）を、受光素子で反射した反射光が照射される位置に設けるのであるから、引用例発明に周知技術１を適用する（上記（１）参照）にあたり、集光光学系である反射ミラーの反射面と光ファイバの光軸の延長線との交点より前記光ファイバ側の、該反射面内の、受光素子の表面で反射した反射光が照射される位置に、周知技術２の混信抑制部材（光吸収膜）を配置して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、上記ア、イに照らせば、周知技術１，２に基いて当業者が容易に想到することができた程度のことである。
　
（３）そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１０月３０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　光ファイバから出射される受信光を受光素子に結合させる受信光学部と、発光素子から出射される送信光を光ファイバに結合させる送信光学部とを有する光通信モジュールにおいて、該受信光学部は、光ファイバから出射される受信光の少なくとも一部を受光素子に導く集光光学系と、光通信モジュールの一部によって反射されたモジュール反射光の少なくとも一部が照射される位置に配置され、該モジュール反射光が前記光ファイバに結合することを抑制する混信抑制部とを備えているとともに、
　前記集光光学系は、曲面形状の反射ミラーであり、光ファイバから出射される受信光を反射して受光素子に導くものであり、
　前記送信光学部は、上記集光光学系における受光素子が配置されているのとは逆側に送信光を通過させるように、配置されていることを特徴とする光通信モジュール。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から、平成１８年１０月３０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項７に記載される事項を省き、発明を特定するために必要な事項である「混信抑制部」の配置について、「集光光学系内に」配置されるとの限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　４」で検討したとおり、引用例発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。