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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０１３９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＤＩＧＩ‐ＢＯＯＫ」の欧文字と「ザ　デジブック」の片仮名文字と「ざ　でじぶっく」の平仮名文字を三段に横書きしてなり、第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し」を指定役務として平成１１年１１月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＴＨＥ　ＤＩＧＩ‐ＢＯＯＫ』、『ザ デジブック』、『ざ でじぶっく』と３段に普通に用いられる方法で、それぞれ欧文字、片仮名文字、平仮名文字で書してなるものであるが、近年、ネットワークを介した新しい出版形態が注目されており、ダウンロードできる電子出版物等を『デジブック』と称する事実が見受けられることに鑑みると、本願商標はこのデジブックに『ザ』を付け強調したものと認識され、その指定役務に使用するときは“電子出版物を提供するための電子計算機端末による通信”であると認識させるにすぎず、単に役務の質、用途等を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「デジブック」の文字が「電子出版物」を指称するものとして一般に使用され、知られているとは、にわかに認め難く、それが、特定の役務の質等を具体的に表示するものとして直ちに理解させるものとも言い難いものであり、指定役務との関係においても、その役務の質等を直接的に表しているものとは認め難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ＴＨＥ　ＤＩＧＩ‐ＢＯＯＫ」、「ザ デジブック」、「ざ でじぶっく」の文字が、本願指定役務の質等を表示するものとして、本願指定役務を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その役務の質等を表示する文字よりなるものとは言い難く、また、これをその指定役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５８５２６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＥＺ−ＳＴＡＲＴ」の文字を標準文字により書してなり、第７類「動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），農業用機械器具，芝刈機，風水力機械器具， 製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，石材加工機械器具」を指定商品として、平成１３年６月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）　登録第２７８９０９号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＳＴＡＲＴ」の文字を横書きしてなり、昭和１０年１０月１４日登録出願、第７類「調帯，綴金具，其ノ他本類ニ属スル商品」を指定商品として、昭和１１年６月１０日に設定登録されたものである。その後、指定商品中の「金属製食器類，金属製のパン入れ，つぼ，たる，菓子かん，茶かん及びその類似商品」についての登録は、取り消すべき旨の審判が確定し、その確定審決の登録が昭和５７年５月１８日にされているものである。
（２）　登録第１９７８５００号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＨＩ−ＳＴＡＲＴ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年４月２６日登録出願、第９類「産業機械器具，その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６２年８月１９日に設定登録されたものである
（３）　登録第３３３９２４６号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「ＥＥ−ＳＴＡＲＴ」の文字を横書きしてなり、平成６年８月１日登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具，軸，軸受け，軸継ぎ手，ベアリング，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として、平成９年８月１５日に設定登録されたものである。
（４）　登録第４３３９６３５号商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、「スタート」の文字を横書きしてなり、平成９年９月８日登録出願、第１２類「エアクッション艇，航空機並びにその部品及び付属品，鉄道車両並びにその部品及び付属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び付属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，陸上の乗物用の動力機械（その他の部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素（動力伝導装置を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として、平成１１年１２月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥＺ−ＳＴＡＲＴ」の文字を横書きしてなるところ、前半の「ＥＺ」の文字と後半の「ＳＴＡＲＴ」の各文字部分は、同じ書体、同じ大きさで、ハイフンをもって結合されているところ、全体として外観上まとまりよく一体に構成されているものである。しかも、全体の構成文字より生ずる「イーゼットスタート」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標に接する取引者、需要者は、たとえ、欧文字二文字が商品の品番、型式、規格等を表示するための記号又は符号として使用される場合があるとしても、かかる構成においては、殊更に、前半部の「ＥＺ」の文字部分を省略し、後半部の「ＳＴＡＲＴ」の文字部分に着目して「スタート」の称呼をもって取引に当たるとは考え難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、取引に当たるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「イーゼットスタート」の称呼のみが生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「スタート」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標ＡないしＤと称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１３３５０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デルタ軸」の文字を標準文字とし、第７類「コンクリート穴あけ用ドリルビット，金属加工機械器具，土木機械器具，石材加工機械器具」を指定商品として、平成１２年２月１８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１３年１月２４日付け手続補正書をもって「コンクリート穴あけ用ドリルビット，土木機械器具，石材加工機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『デルタ字（Δ）状で、中心線のまわりに回転する棒状の部材（シャフト）』を意味する『デルタ軸』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるので、これをその指定商品中『デルタ状のシャフトを有する商品』について使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときには、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「デルタ軸」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「デルタ」の文字部分は、「三角州。変数あるいは関数の変量を表す記号。金属・合金などの相を示す記号の一。」（広辞苑第５版）を意味する語である。そして、該「デルタ」の語は、機械器具等の分野で商品の形状等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実は見出せない。
　そうすると、本願商標を構成する「デルタ軸」の文字（語）は、その需要者をして、原審説示の意味合いを理解させるものではなく、特定の商品の品質を具体的、かつ、直接的に表示するものと認めることはできない。
　したがって、本願商標は、構成全体をもって、一種の造語を表したと認識されるというのが相当であるから、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０１０８０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「跳ねせん」の文字を横書きしてなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１１月１２日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１４年７月１８日付の手続補正書をもって、第３０類「せんべい」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第４２７６２９７号商標は、「羽根」の漢字を縦書きしてなり、平成９年２月１７日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」を指定商品として、同１１年５月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「跳ねせん」の文字を書してなるところ、その構成中の「跳ね」の文字は、「はねること。物事の終り。結末。特に、その日の興行の終ること。」等（広辞苑：岩波書店）の意味を有し、「せん」の文字が、指定商品との関係において、たとえ「○○せん」と称して「せんべい」を意味する略語として使用される場合があるとしても、該「跳ねせん」の文字は、前記両文字が特に軽重の差がなく結合し、まとまりよく表されていることから、全体として、いまだ特定の観念の生じない造語というべきものであるというを相当とする。
　そして、これより生ずる「ハネセン」の称呼も格別冗長でないから、本願商標からは、該文字に照応する「ハネセン」の称呼のみが生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、「羽根」の文字を書してなるところ、これは「鳥の羽の根もと。鳥又は昆虫類のつばさ。鳥の全身に生えている羽毛。」等（広辞苑：岩波書店）の意味を有し、一般に親しまれている語といえるものであるから、該文字に照らして「ハネ」の称呼及び「羽根」の観念を生ずるものであること明らかである。
　そこで、本願商標から生ずる「ハネセン」の称呼と、引用商標から生ずる「ハネ」の称呼とを比較するに、本願商標は４音、引用商標は２音と、その構成音数に明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観において明白な差異が認められ、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語であるというべきであるから、比較すべきところがない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２６６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「安心逸品」の文字を標準文字により表してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドウィッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドック，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１３年１月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『心配・不安がなくて、心が安らぐこと』の意味を有する『安心』の文字と『すぐれた品』の意味を有する『逸品』の文字を『安心逸品』と普通に用いられる方法で書してなるところ、食品はその安全性が最重要であることから、これより『安心ですぐれた品』等の意味合いを理解させるにとどまり、これを本願指定商品に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「安心逸品」の文字を標準文字により表してなるところ、前半部の「安心」の文字が「心配・不安がなくて、心が安らぐこと」の意味、後半部の「逸品」の文字が「すぐれた品」を意味する語であるとしても、これらの各文字を一体に結合させた「安心逸品」の文字が、本願の指定商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものということはできず、むしろ、全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるものとみるべきである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「安心逸品」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではないから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２７４９５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イオン」の片仮名文字と「温泉ボディソープ」の漢字片仮名交じりの文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１４年３月１８日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審における同１５年３月１４日付け手続補正書により、第３類「ボディソープ」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用された登録第４８５２８６号商標は、「イオン」の片仮名文字を横書きしてなり、第６４類「歯刷子、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和３０年１０月１４日に登録出願、同３１年７月３０日に設定登録、その後、同５２年１２月８日、同６１年１０月２１日及び平成８年１２月２４日の三回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第２３１０２３２号商標は、「イオン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６３年５月１９日に登録出願、第３類原簿記載の商品を指定商品として、平成３年５月３１日に設定登録、同１４年１月２２日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。その後、指定商品については、同１４年１０月１６日付で指定商品の書換登録があった結果、第１類「陶磁器用釉薬」、第２類「塗料，染料，顔料」、第３類「つや出し剤，塗料用剥離剤」及び第４類「保革油」とされているものである。
　同じく、登録第４１９８１３５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「温泉石鹸」の漢字を横書きしてなり、第３類「石けん」を指定商品として、平成４年６月８日に登録出願、同１０年１０月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「イオン」の文字と「温泉ボディソープ」の文字が上下二段に書されていることから、視覚上、それぞれの文字部分が分離して看取されるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとして認識されなければならない格別の理由も見いだし難いことより、これら二つの文字部分から構成されているものと容易に理解し、認識されるものである。
　そして、かかる構成にあっては、両文字部分がそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすとみるのが相当であり、本願商標は、「温泉ボディソープ」の文字部分より生ずる称呼及び観念をもって取引に資されることも少なくないというべきである。
　ところで、該「温泉ボディソープ」の構成中「ボディソープ」の文字は「液体石けん」を意味するものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得る要部といえる部分は、「温泉」の文字にあるというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、「温泉ボディソープ」の構成文字に相応して、「オンセンボディソープ」の称呼を生ずるほかに、単に「オンセン」の称呼及び「温泉」の観念をも生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標は、「温泉石鹸」の文字よりなるところ、その構成中「石鹸」の文字は、「石けん」（洗剤として用いる、高級脂肪酸のナトリウム塩。）を意味するものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得る要部といえる部分は、「温泉」の文字にあるというべきである。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して、「オンセンセッケン」の称呼を生ずるほかに、単に「オンセン」の称呼及び「温泉」の観念をも生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において相違するとしても、「オンセン」の称呼及び「温泉」の観念を共通にするものであるから、類似する商標といわなければならない。　
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものを含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０２８７３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年１１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の査定に引用した登録第１８８７４６０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和５８年１２月７日に登録出願され、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同６１年９月２９日に設定登録され、その後、平成８年１１月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲1のとおり、犬が左横向きに立っているシルエットの図形及び該図形の下部に小さく「ＤＯＧ　ＢＬＡＮＤ」の文字を書してなるものであるところ、圧倒的顕著に描かれた図形部分が独立して看者の注意を惹き、これをもって、取引に当たる場合も少なくないものというのが相当である。
　これに対し、引用商標は、別掲２のとおり、犬が左横向きに立っているシルエットの図形よりなるものである。
　そこで、本願商標中の図形部分と引用商標とを比較するに、両者は、子細にみれば、腰回り、足の長さ等違いが認められるものの、強く印象付けられる丸い尻尾、丸みを帯びた頭部、及び突き出た口部というプードルの特徴を共通にするものであるから、両商標の図形部分に接する需要者・取引者は、プードルの図形を描いたものと認識し、「プードル」の称呼、観念をもって商品の取引に資する場合も決して少なくないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、プードルの称呼、観念を共通にするものである。
　また、外観においても、前記したとおり、特徴的な尻尾、頭部、及び口部においてその構成の軌を一にするものといわざるを得ず、外観上互いに類似する商標と認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念いずれにおいても類似し、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２１３３０において、平成１５年２月１４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本願の平成１５年２月１４日付手続補正書に対して、平成１５年５月２７日に補正の却下の決定がされ、その決定の謄本は平成１５年６月７日に本件審判請求人である出願人（の代理人）に送達されたことは郵便物配達証明書により明らかである。
　その補正の却下の決定を不服とする審判の請求は、商標法第４５条の規定により決定の謄本の送達があった日から３０日以内である平成１５年７月７日までにされなければならないところ、本件審判の請求は平成１５年９月６日にされているので、上記法定期間経過後の不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項の規定によって準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２７２８１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉｎｔｒａ　Ｔａｌｋ」の欧文字を標準文字とし、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１２年１１月２７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１４年８月１５日付け手続補正書により、第９類「インターネット電話アダプター」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、これをその指定商品中、例えば、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、『イントラネット対応でトーク（チャット）用の製品』であると理解するに止まり、単に商品の品質、用途を表してなるにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成前半の「Ｉｎｔｒａ」の語が「内部、内」等の意味合いを表す英語に通じ、後半の「Ｔａｌｋ」の語が「話す」等の意味合いを表す英語に通じるとしても、構成文字全体からは、原査定のごとき意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その商品の品質等を表示する文字よりなるものとはいえず、また、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３２０７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホームジャッキ」の片仮名文字と「ＨＯＭＥ　ＪＡＣＫ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第６類及び第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年２月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年１２月１１日付けの手続補正書によって、第６類「金属製の床束，金属製の家具の転倒防止具，金属製の家具の高さ調節用台脚，鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製貯蔵槽類，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製包装用容器，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製セメント製品製造用型枠，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製養鶏用かご，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），てんてつ機，キー，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，コッタ，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，かな床，はちの巣，金網，ワイヤロープ，犬用鎖，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け，金庫，金属製靴ぬぐいマット，金属製立て看板，金属製彫刻，金属製ブラインド，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，金属製あぶみ，金属製飛び込み台，拍車，ハーケン」及び第２０類「家具の転倒防止具（金属製のものを除く。），家具の高さ調節用台脚（金属製のものを除く。），家具，貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，アドバルーン，犬小屋，うちわ，買物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），小鳥用巣箱，ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，すだれ，ストロー，スリーピングバッグ，せんす，装飾用ビーズカーテン，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く），旗ざお，ハンガーボード，びょうぶ，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く），盆（金属製のものを除く。），マネキン人形，麦わらさなだ，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），揺りかご，幼児用歩行器，洋服飾り型類，美容院用いす，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，きょう木，しだ，すげ，すさ，竹，竹皮，つる，とう，麦わら，木皮，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，さんご，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，海泡石，こはく」と補正されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『家庭、家』という意味を有する語として一般に認識されている『ホーム』及び『ＨＯＭＥ』の文字と、『工作物や構造物を持ち上げるに用いる器具』を意味する『ジャッキ』及び『ＪＡＣＫ』の文字とを一連に『ホームジャッキ』『ＨＯＭＥ　ＪＡＣＫ』（上下二段に配してなる。）と普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これをその指定商品中『床束』に使用するときは『家（構造物）の床を持ち上げるために使用する器具』という意味合い、また、『家具の転倒防止具，家具の高さ調節用台脚』に使用するときは『家具（工作物）を持ち上げるために使用する器具』という意味合いをそれぞれ表したものと認識させるにとどまり、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ホームジャッキ」及び「ＨＯＭＥ　ＪＡＣＫ」の文字を書してなるところ、たとえ該構成中の「ホーム」及び「ＨＯＭＥ」の文字部分が、「『家庭、家』という意味を有する語として一般に認識されて」おり、また、「ジャッキ」及び「ＪＡＣＫ」の文字部分が、「『工作物や構造物を持ち上げるに用いる器具』を意味する」としても、これらの文字を組み合わせた「ホームジャッキ」及び「ＨＯＭＥ　ＪＡＣＫ」の文字全体からは、原審説示の如き特定の意味合いを看取することができないばかりでなく、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところである。
　また、当審において調査するも、該構成文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２６５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「安心逸品」の文字を標準文字により表してなり、第２９類「肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，加工卵，カレー・シチュウ又はスープのもと，食用魚介類（生きているものを除く。），食肉，冷凍野菜，冷凍果実，卵，乳製品，お茶漬けのり，ふりかけ，豆，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１３年１月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『心配・不安がなくて、心が安らぐこと』の意味を有する『安心』の文字と『すぐれた品』の意味を有する『逸品』の文字を『安心逸品』と普通に用いられる方法で書してなるところ、食品はその安全性が最重要であることから、これより『安心ですぐれた品』等の意味合いを理解させるにとどまり、これを本願指定商品に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「安心逸品」の文字を標準文字により表してなるところ、前半部の「安心」の文字が「心配・不安がなくて、心が安らぐこと」の意味、後半部の「逸品」の文字が「すぐれた品」を意味する語であるとしても、これらの各文字を一体に結合させた「安心逸品」の文字が、本願の指定商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものということはできず、むしろ、全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるものとみるべきである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「安心逸品」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではないから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８４４８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「パパイヤボール」の片仮名文字を横書きしてなり、第３１類「ペットフード，ペットフード用ミネラル濃縮液，ペット用飲料水，その他の飼料，あわ，ひえ，うるしの実，麦芽，ホップ，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），種繭，種卵，釣り用餌，果実，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，種子類，牧草，花，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として、平成９年１２月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１１年４月１４日付け及び同１６年１月６日付けの手続補正書により、最終的に「パパイヤを主材料とするペットフード、パパイヤを主材料とするペット用ミネラル濃縮液、パパイヤを主材料とするペット用飲料水、パパイヤの種子、パパイヤを主材料とした飼料用たんぱく」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、原材料を表す『パパイヤ』の文字と、商品の形状を表す『ボール』の文字を書してなるから、これを本願指定商品中『パパイヤを主材料とする球状のペットフード、パパイヤを主材料とする球状の飼料用たんぱく』に使用するときは、単に商品の原材料、形状を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『パパイヤを主材料とするペットフード、パパイヤを主材料とするペットフード用ミネラル濃縮液、パパイヤを主材料とするペット用飲料水、パパイヤを主材料とする飼料用たんぱく』に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「パパイヤボール」の文字よりなるところ、その構成中「パパイヤ」の文字は、「熱帯で栽培されるパパイヤ科の常緑高木で果実は黄色く熟し食用にされる果物」を指称する語であり、また、「ボール」の文字は、「球技に用いる丸いたま、球」を意味する語であるとしても、本願商標は、「パパイヤ」と「ボール」の文字の間に間隔を置かず、同じ書体、同じ大きさで表され、まとまりよく一連一体のものとして把握されるものであり、また、本願商標が、原審説示のような特定の意味合いを看取し得ないばかりでなく、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認め難いところである。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品に使用しても、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４６８１５８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４６８１５８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年１０月３０日に設定登録、その後、同１４年１２月４日に指定商品の書換登録がなされ、その指定商品が第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。」），エアクション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」となり、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『自動車並びにその部品及び附属品』について、その登録は取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが前記商品（役務）についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を指定商品について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証ないし同第３号証（商品カタログ、商品購入申込書、受注書兼出荷依頼書）を総合して判断すれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品中の「ほろ」について使用をしていたと認められる。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、上申書（平成１５年６月１７日付け）で必要な書類を取り寄せ中である旨を述べて本件審理の猶予を求めているが、その後相当の期間が経過するも、未だ弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１５９２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＲ　ＳＥＮＳＯＲ」及び「カーセンサー」の文字を上下二段に書してなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成１１年１２月２０日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＡＲ　ＳＥＮＳＯＲ』の欧文字と「カーセンサー」の片仮名文字とを、普通に用いられる方法で二段に書してなるものであるところ、その構成中の『ＣＡＲ』及び『カー』の文字部分は『自動車、車』等の意味を有する語と認識され、また『ＳＥＮＳＯＲ』及び『センサー』の文字部分は『感知装置、感応信号装置』等の意味を有する語で、本願指定商品との関係においては『電子技術応用自動制御装置で必要な情報を感知しコンピュータに送信する要素（部品）』と認識されるものであり、ブレーキ固着防止装置、空気調整装置等の各種センサーが自動車に用いられている実情を考慮すれば、これをその指定商品中例えば『自動車用センサー、センサー付き自動車』等について使用するときは、単に商品の品質・機能を表示するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たすことができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記構成よりなるところ、構成中の「ＣＡＲ」「カー」及び「ＳＥＮＳＯＲ」「センサー」の各文字部分がそれぞれ「自動車」及び「感知装置」の意味合いを有するものであるとしても、それらの文字を結合してなる本願商標の全体からは、直ちに原審説示の如く、「自動車の電子技術応用自動制御装置で必要な情報を感知しコンピュータに送信する要素（部品）」の意味合いを看取させるものとはいい難く、また、この種商品の取引界においてかかる意味合いを有する特定の商品が存在し、それを表す語として一般に理解され、あるいは取引上普通に用いられている事実は見当たらず、かつ、その証左も見出せない。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、これが暗示的な表示であると理解する場合があったとしても、直ちにそれが特定の商品の品質、用途等を具体的に表示するものとは認識し得ないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても自他商品の識別機能を有しないとすることはできず、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないから、結局、本願商標について商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当することを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、その取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０２６１３３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０２６１３３号商標の指定商品中「被服（但し、防火被服を除く。）」についての登録を取り消す。
　その余の指定商品についての請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
本件登録第４０２６１３３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類、但し、防火被服は除く。」を指定商品として、昭和６３年６月１７日に登録出願、平成９年７月１１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『被服』についての登録を取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。」旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
 　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れないところ、被請求人は、本件審判の請求に対し答弁していない。　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「結論掲記の指定商品」について取り消すべきものである。
　本件審判請求は本件商標の指定商品中「被服」についての登録の取消しを求めるものであり、「被服」の商品概念には「防火被服」が包含されるものであるところ、本件商標の指定商品は、第１項に記載したとおりであり（甲第１号証参照）、その指定商品からは明らかに「防火被服」が除かれている。
　したがって、「結論掲記の指定商品」以外の指定商品の取消を求める請求は、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第４３条の１４規定において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３４２７３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「お茶の間デジタルシアター」の文字を標準文字とし、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品とし、平成１２年４月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、お茶の間でデジタル機器を使用し劇場のようにするものの意を容易に理解させる『お茶の間デジタルシアター』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるにすぎず、『テレビ，ＤＶＤプレーヤー，アンプ，スピーカー等』の商品をまとめてデジタルシアター関連商品と称していることから、これをその指定商品中前記意味合いに照応する商品、或いは、これを構成品とする商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「お茶の間デジタルシアター」の文字を書してなるところ、構成中の「お茶の間」の文字が「台所につづいて、家族が食事や団欒する部屋」を、「デジタル」の文字が「ある量またはデータを、有限桁の数字列（例えば2進数）として表現すること。」を、「シアター」の文字が「劇場」を意味するものであるとしても、それらの語を一連に連結した「お茶の間デジタルシアター」の文字が、原審説示の如く「お茶の間でデジタル機器を使用し劇場のようにするもの」という意味合いを直ちに理解させるとは認め難く、全体として一種の造語というのが相当である。    
　そして、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の品質を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において、一般に用いられているものともいえない。　
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであって、また、これを本願のいずれの指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとすることができないというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１２３７２７６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１２３７２７６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＩＮＴＥＬ」と「インテル」の文字を二段に併記した構成よりなり、昭和４８年７月１７日に登録出願され、第１７類「被服，布製身回品，寝具類」を指定商品として、昭和５１年１２月３日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品中「被服」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成７年６月２７日になされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録は取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を指定商品について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第７号証を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第４号証ないし同第７号証（商標使用許諾契約書、納品書（控）、商品下げ札、商品カタログ）を総合して判断すれば、本件商標の通常使用権者と認められる「大津毛織株式会社」（大阪府泉大津市旭町１７−２４）は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を請求に係る指定商品中の寝具類に属する「毛布」について使用していたと認められる。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８９０６０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「健美肌」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１２年８月１１日に登録出願されたものである。　
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２０１４１５７号商標（以下「引用商標」という。）は、「健美」の文字を横書きしてなり、昭和６０年５月１５日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同６３年１月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「健美肌」の文字を書してなるところ、外観上まとまりよく一体に構成されていて、これより生ずる「ケンビハダ」の称呼もよどみなく、一気一連に称呼できるものである。例え、構成中の「肌」の文字がせっけん、化粧品等の分野において、商品の品質、用途を表示するする語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品を又は品質を具体的に表示するものとして、直ちに理解できるものといい難いものであり、むしろ構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識・把握されると見るのが相当である。
　そして、これより生ずる「ケンビハダ」の称呼も格別冗長であるというべきものでもないから、本願商標からは、該文字に照応する一連の「ケンビハダ」の称呼のみが生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「ケンビ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ケンビハダ」の称呼と、引用商標から生ずる「ケンビ」の称呼とを比較するに、両称呼は、その構成音数に明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼上非類似の商標といわざるを得ず、また、両商標は、外観において明白な差異が認められ、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語であるというべきであるから、比較すべきところがない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。