【事件の表示】
　特願２００２−２８６６６「導電性有機薄膜とその製造方法、それを用いた電極および電気ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年８月８日出願公開、特開２００３−２２３８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯 
　本件審判に係る出願は、平成１４年２月５日（優先権主張　平成１３年４月１７日、平成１３年１１月２２日）に出願されたもので、明細書についての平成１４年１２月１０日付け手続補正書が提出され、平成１８年７月２４日付け拒絶理由通知書が送付され、明細書についての平成１８年９月１９日付け手続補正書が提出されたものの、平成１９年１１月２２日付けで拒絶査定されたものである。 
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、平成１９年１２月１８日付け審判請求書が提出されると共に、明細書についての同日付けの手続補正書が提出され、平成２１年４月１７日付け審尋を送付したところ、平成２１年６月８日付け回答書が提出されたものである。
　
２．原査定 
　原査定の拒絶理由の１つは、概略、以下のとおりのものと認める。 
 　 
「この出願の請求項１〜２、４〜８、１２〜１５、１７、１９〜２４に係る発明は、その出願の優先権主張の日前日本国内において頒布された以下の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」 
  
引用文献２；特開平３−２２９７１０号公報（以下、「刊行物１」という。）
 　 
３．当審の判断 
３−１．平成１９年１２月１８日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について 
（結論）
　本件補正は、以下に詳述する理由により、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（理由）
３−１−１．本件補正の内容 
　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。 
 　 
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、以下「Ａ」を「Ｂ」と補正する。
 
Ａ；「【請求項１】・・・（審決注；「・・・」は記載の省略を示す。以下、同様。）
【請求項２６】
　可視光線領域の光波長では透明な導電性有機薄膜で形成されている電極であって、
　前記導電性有機薄膜は、前記導電性有機薄膜の下部に存在する平坦な基材表面または基材上に形成した下地層表面と共有結合した末端結合基と、共役結合基と、前記末端結合基と前記共役結合基との間にアルキレン基を含む有機分子で構成され、
　前記有機分子は配向しており、かつ、前記共役結合基は他の分子の共役結合基と重合して導電ネットワークを形成しており、前記導電性有機薄膜は可視領域の波長を有する光に対して透明であることを特徴とする電極。
【請求項２７】
　表面が平坦な芯線と、前記芯線の表面の長さ方向に形成されている導電性有機薄膜を備えた電気ケーブルであって、
　前記導電性有機薄膜は、前記芯線の基材表面または基材上に形成した下地層表面と共有結合した末端結合基を含む有機分子で構成され、
　前記有機分子は配向しており、かつ、前記共役結合基は他の分子の共役結合基と重合して導電ネットワークを形成しており、前記導電性有機薄膜は可視領域の波長を有する光に対して透明であることを特徴とする電気ケーブル。
【請求項２８】
　前記電気ケーブルは互いに電気的に絶縁された複数本の芯線を含む集合電線を形成している請求項２７に記載の電気ケーブル。
【請求項２９】
　芯線がガラスまたは金属である請求項２７に記載の電気ケーブル。」
　
 Ｂ；「【請求項１】・・・
【請求項２２】
　可視光線領域の光波長では透明な導電性有機薄膜で形成されている電極であって、
　前記導電性有機薄膜は、前記導電性有機薄膜の下部に存在する平坦な基材表面または基材上に形成した下地層表面と共有結合した末端結合基と、共役結合基と、前記末端結合基と前記共役結合基との間にアルキレン基を含む有機分子で構成され、
　前記有機分子は配向しており、かつ、前記共役結合基は他の分子の共役結合基と重合して導電ネットワークを形成しており、前記導電性有機薄膜は可視領域の波長を有する光に対して透明あり、
　前記導電性有機薄膜は、単分子膜または単分子累積膜であり、
　前記導電性有機薄膜の導電領域表面にさらに保護膜を備えたことを特徴とする電極。
【請求項２３】
　表面が平坦な芯線と、前記芯線の表面の長さ方向に形成されている導電性有機薄膜を備えた電気ケーブルであって、
　前記導電性有機薄膜は、前記芯線の表面または芯線上に形成した下地層表面と共有結合した末端結合基を含む有機分子で構成され、
　前記有機分子は配向しており、かつ、前記共役結合基は他の分子の共役結合基と重合して導電ネットワークを形成しており、前記導電性有機薄膜は可視領域の波長を有する光に対して透明あり、
　前記導電性有機薄膜は、単分子膜または単分子累積膜であり、
　前記導電性有機薄膜の導電領域表面にさらに保護膜を備えたことを特徴とする電気ケーブル。
【請求項２４】
　前記電気ケーブルは互いに電気的に絶縁された複数本の芯線を含む集合電線を形成している請求項２３に記載の電気ケーブル。
【請求項２５】
　芯線がガラスまたは金属である請求項２３に記載の電気ケーブル。」 
  
　なお、ここ「３−１」においては、本件補正前の請求項２６を旧請求項２６と、本件補正後の請求項２２を新請求項２２といい、他の請求項についても同様とする。 
  
３−１−２．本件補正の適否 
　補正事項ａが、「第３６条第５項に規定する請求項の削除」（以下、「請求項の削除」という。）、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下、「限定的減縮」という。）、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（以下、「明りようでない記載の釈明」という。）のいずれかを目的にしているか、について検討する。
 　 
１）補正事項ａは、旧請求項２６に「前記導電性有機薄膜は、単分子膜または単分子累積膜であり、」、「前記導電性有機薄膜の導電領域表面にさらに保護膜を備えた」との記載事項を付加して新請求項２２とする補正、及び、旧請求項２７にこれと同様の記載事項を付加し、また、「前記芯線の基材表面または基材上に」との記載事項を「前記芯線の表面または芯線上に」との記載事項に変更して新請求項２３とする補正を含むものである。
　
２）旧請求項２６に「前記導電性有機薄膜は、単分子膜または単分子累積膜であり、」との記載事項を付加する補正が、旧請求項２６の発明特定事項であった「導電性有機薄膜」を限定するものであるかの判断は別として、旧請求項２６には導電性有機薄膜の導電領域表面についての記載はないから、旧請求項２６に「前記導電性有機薄膜の導電領域表面にさらに保護膜を備えた」との記載事項を付加して新請求項２２とする補正は、特許請求の範囲の減縮であるとしても、旧請求項２６の発明特定事項を限定するものでないから、限定的減縮を目的にしているということはできない。
　
３）同様に、旧請求項２７には導電性有機薄膜の導電領域表面についての記載はないから、旧請求項２７に「前記導電性有機薄膜の導電領域表面にさらに保護膜を備えた」との記載事項を付加して新請求項２３とする補正は、特許請求の範囲の減縮であるとしても、旧請求項２７の発明特定事項を限定するものでないから、限定的減縮を目的にしているということはできない。
　
４）また、旧請求項２６及び２７に「前記導電性有機薄膜の導電領域表面にさらに保護膜を備えた」との記載事項を付加して新請求項２２及び２３とする補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明のいずれかの事項を目的にしていないことも明らかである。
　
３−１−３．まとめ
　補正事項ａを有する本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
 
３−２．原査定について
３−２−１．本件発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであるから、本件の請求項１３に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１８年９月１９日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１３に記載された事項により特定されるものであって、同項の記載は以下のとおりのものと認める。
　
「表面が平坦な基材表面または表面が平坦な基材上に形成した下地層表面と共有結合可能な末端官能基と、共役結合可能な官能基と、前記末端官能基と前記共役結合可能な官能基との間にアルキレン基を含む化学吸着化合物を、
　表面に活性水素を有するかまたは活性水素を付与した基材表面または基材上に形成した下地層表面に接触させ、脱塩化水素反応、脱アルコール反応、脱イソシアネート反応から選ばれる少なくとも一つの脱離反応により共有結合させて有機薄膜を成膜し、
　前記有機薄膜を構成する有機分子を所定の方向に配向させるか、または重合工程で配向させながら重合し、
　重合工程においては、前記共役結合可能基同士を電解酸化重合、触媒重合およびエネルギービーム照射重合から選ばれる少なくとも一つの重合法により共役結合させて、導電性有機薄膜からなりかつ可視領域の波長を有する光に対して透明である導電ネットワークを形成することを特徴とする導電性有機薄膜の製造方法。」
 　 
３−２−２．刊行物１（特開平３−２２９７１０号公報）の記載
　刊行物１には、以下の記載Ａ〜Ｆが認められる。    
 
Ａ；「不飽和基と−Ｏ−と−Ｓｉ−Ｃｌ基を含む直鎖状分子を溶解させた非水系の第１の有機溶媒中に表面が親水性の基板を浸漬し化学吸着法により前記基板上に前記物質の単分子膜を吸着形成する工程と、電子ビーム露光またはＳＴＭライティングまたはＸ線露光より前記分子膜を選択的に線状に失活させる工程と、金属化合物触媒を含む第２の有機溶媒中に前記基板を浸漬して、前記単分子膜の失活されないで残った不飽和基の部分を重合させる工程を含むことを特徴とするポリアセチレン型高配向性共役ポリマーの製造方法。」
（１ページ、特許請求の範囲第３項）
　
Ｂ；「不飽和基と−Ｏ−と−Ｓｉ−Ｃｌ基を含む直鎖状分子を溶解させた非水系の第１の有機溶媒中に表面が親水性の基板を浸漬し、化学吸着法により前記基板上に前記物質の単分子膜を吸着形成する工程と、ラビングにより前記吸着膜を再配向させる工程と、金属化合物触媒を含む第２の有機溶媒中に前記基板を浸漬して前記基板に不活性ガス雰囲気中で全面にエネルギービームを照射し前記不飽和基の部分を重合させる工程を含むことを特徴とするポリアセチレン型高配向性共役ポリマーの製造方法。」
（１〜２ページ、特許請求の範囲第４項）
　
Ｃ；「産業上の利用分野
　本発明は、電気材料に関するものである。更に詳しくは、導電性や非線形光学効果を示すポリアセチレン結合たはポリアセン結合を有する有機物質に関するものである。」
（４ページ、左下欄、８〜１２行）
　
Ｄ；「課題を解決するための手段
・・・
　従って、直鎖状炭化水素の一部にアセチレン基やジアセチレン基及び酸素（−Ｏ−）を含むような物質を用い化学吸着法を行えば、数十オングストロームオーダのアセチレン誘導体の単分子膜を形成でき、さらに多層の累積膜も容易に得ることができる。」
（４ページ、右下欄、１０行〜５ページ、左上欄、３行）
　
Ｅ；「実施例
　以下、実施例を用いて本発明の詳細を説明する。
　使用した直鎖状のシラン系界面活性剤サンプルは種々あるが、アセチレン誘導体の一種であり末端にアセチレン基を１個含むＣＨ≡Ｃ−（ＣＨ２）ｍ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−ＳｉＣｌ３（AOS系、ここでｍ、ｎは整数であるが、合計５から２５の範囲で良好な結果が得られた）の場合を用いて説明する。
　例えば、ＳｉＯ２の形成されたＳｉ基板１上にシラン系界面活性剤（ＣＨ≡Ｃ−（ＣＨ２）４−Ｏ−（ＣＨ２）２−ＳｉＣｌ３：6−AOS）を用いて基板表面に単分子膜を化学吸着して形成する。この時、−ＳｉＣｌ基と基板表面のＳｉＯ２とともに形成されている−ＯＨ基が反応して脱塩酸して、基板表面に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ｜
ＣＨ≡Ｃ−（ＣＨ２）４−Ｏ−（ＣＨ２）２−Ｓｉ−Ｏ−
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　｜
の単分子膜２が形成できる。
　例えば1.0X10−３〜4.0X10−３mol／ｌの濃度で前記シラン系界面活性剤を溶かした８５％ｎ−ヘキサン、８％四塩化炭素、７％クロロホルム溶液中に、室温で３０分間ＳｉＯ２の形成されたＳｉ基板浸漬すると、ＳｉＯ２表面で−Ｓｉ−Ｏ−の結合を形成できる。（第１図（ａ））
　ここで、基板表面に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ｜
ＣＨ≡Ｃ−（ＣＨ２）４−Ｏ−（ＣＨ２）２−Ｓｉ−Ｏ−
 　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 ｜
の単分子膜２が形成できていることは、FTIRにて確認された。
　なお、このとき化学吸着膜の形成は、湿気を含まないＮ２雰囲気中で行った。化学吸着膜の形成に使用した基板は、直径３インチの酸化膜（ＳｉＯ２）を形成したＳｉ基板である。
　次に、第１図（ｂ）に示したように、重合前にあらかじめ前記単分子膜の不飽和基をSTM（走査トンネル顕微鏡）による描画（ライティング）または電子ビーム露光またはＸ−ray露光（何れも、露光量は５mJ／cm２程度でよい）により線状に失活し、特定の方向に線状に不飽和基を残存させた後、金属触媒としてMoCl５を溶かしたトルエン中に６−AOS吸着膜が１層形成された基板を浸漬し３０〜７０℃程度に溶媒を昇温すると第１図（ｃ）に示すような反応、即ち失活されないで残存していた不飽和のアセチレン基が線状に重合してTrans−ポリアセチレン結合３が製造されたことがFTIRにより明かとなった。」、及び、第１図（ａ）〜（ｃ）
（６ページ、左上欄、１４行〜左下欄、１９行、及び、１０ページ）
　
Ｆ；「さらにまた、前述の２つの実施例では１層化学吸着膜を形成した後、不飽和基を選択的に線状に失活させ、重合を行う方法について述べたが、吸着後選択的に線状に失活させる代わりにラビングを行なって吸着膜を再配向させた後、金属触媒を用いて重合を行なっても高配向ポリアセチレンが得られた。」
（８ページ、右上欄、１３〜１９行）
　
３−２−３．刊行物１記載の発明
　刊行物１には、記載Ａによれば、「不飽和基と−Ｏ−と−Ｓｉ−Ｃｌ基を含む直鎖状分子を溶解させた非水系の第１の有機溶媒中に表面が親水性の基板を浸漬し化学吸着法により前記基板上に前記物質の単分子膜を吸着形成する工程と、電子ビーム露光またはＳＴＭライティングまたはＸ線露光より前記分子膜を選択的に線状に失活させる工程と、金属化合物触媒を含む第２の有機溶媒中に前記基板を浸漬して、前記単分子膜の失活されないで残った不飽和基の部分を重合させる工程を含む、ポリアセチレン型高配向性共役ポリマーの製造方法。」の発明が記載されていると認められる。
　そして、記載Ｃによれば、この発明の「ポリアセチレン型高配向性共役ポリマー」は導電性有機物質であるということができる。
　また、記載Ｄによれば、この発明の「単分子膜」は、数十オングストロームオーダの単分子膜であるということができる。
　そして、この発明の実施例に関する記載Ｅによれば、この発明の「不飽和基と−Ｏ−と−Ｓｉ−Ｃｌ基を含む直鎖状分子」は、ＣＨ≡Ｃ−（ＣＨ２）ｍ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−ＳｉＣｌ３であり、この発明の「表面が親水性の基板」は、ＳｉＯ２の形成されたＳｉ基板であり、この発明の「単分子膜を吸着形成する工程」は、直鎖状分子の−ＳｉＣｌ基と基板表面の−ＯＨ基とが脱塩酸反応して、基板上に単分子膜を吸着形成する工程であるということができ、第１図（ａ）〜（ｃ）からは基板表面が平坦である様子を窺うことができる。
　さらに、記載Ｂ及びＦによれば、この発明の「電子ビーム露光またはＳＴＭライティングまたはＸ線露光より前記分子膜を選択的に線状に失活させる工程と、金属化合物触媒を含む第２の有機溶媒中に前記基板を浸漬して、前記単分子膜の失活されないで残った不飽和基の部分を重合させる工程」は、ラビングを行なって吸着膜を再配向させた後、金属触媒を用いて重合を行なう工程に代えることができるということができる。
　
　そうすると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
「直鎖状分子ＣＨ≡Ｃ−（ＣＨ２）ｍ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−ＳｉＣｌ３を溶解させた非水系の第１の有機溶媒中にＳｉＯ２の形成された表面が平坦なＳｉ基板を浸漬し、化学吸着法により、前記直鎖状分子の−ＳｉＣｌ基と前記ＳｉＯ２の形成された表面が平坦なＳｉ基板表面の−ＯＨ基とが脱塩酸反応して、前記ＳｉＯ２の形成された表面が平坦なＳｉ基板上に数十オングストロームオーダの単分子膜を吸着形成する工程と、ラビングを行なって単分子膜を再配向させた後、金属触媒を用いて重合を行なう工程を含む、数十オングストロームオーダの単分子膜状の導電性有機物質であるポリアセチレン型高配向性共役ポリマーの製造方法」 
 　 
３−２−４．対比判断
　本件発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「Ｓｉ基板」は、本件発明の「基材」に相当し、引用発明における、Ｓｉ基板表面に形成された「ＳｉＯ２」、「数十オングストロームオーダの単分子膜状の導電性有機物質であるポリアセチレン型高配向性共役ポリマー」は、本件発明の「下地層」、「導電性有機薄膜」にそれぞれ対応する。
　ここで、引用発明において、「直鎖状分子の−ＳｉＣｌ基と前記ＳｉＯ２の形成された表面が平坦なＳｉ基板表面の−ＯＨ基とが脱塩酸反応して、前記ＳｉＯ２の形成された表面が平坦なＳｉ基板上に数十オングストロームオーダの単分子膜を吸着形成する工程」の「脱塩酸反応」により、「直鎖状分子の−ＳｉＣｌ基」のＳｉ原子と「ＳｉＯ２の形成された表面が平坦なＳｉ基板表面の−ＯＨ基」のＯ原子とが共有結合することが明らかであるから、引用発明における直鎖状分子［ＣＨ≡Ｃ−（ＣＨ２）ｍ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−ＳｉＣｌ３］の「−ＳｉＣｌ基」は、ＳｉＯ２の形成された表面が平坦なＳｉ基板表面と共有結合可能な末端官能基であるということができる。
　また、引用発明において、「直鎖状分子」は重合により「共役ポリマー」になるから、引用発明の直鎖状分子ＣＨ≡Ｃ−（ＣＨ２）ｍ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−ＳｉＣｌ３における「ＣＨ≡Ｃ−」は、共役結合可能な末端基であるということができる。
　さらに、引用発明における直鎖状分子ＣＨ≡Ｃ−（ＣＨ２）ｍ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−ＳｉＣｌ３の「−（ＣＨ２）ｍ−」及び「−（ＣＨ２）ｎ−」はアルキレン基であるから、引用発明の直鎖状分子は、「−ＳｉＣｌ基」と「ＣＨ≡Ｃ−」との間にアルキレン基を含んでいる。
　そうすると、引用発明における「直鎖状分子ＣＨ≡Ｃ−（ＣＨ２）ｍ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−ＳｉＣｌ３」は、本件発明の「表面が平坦な基材上に形成した下地層表面と共有結合可能な末端官能基と、共役結合可能な官能基と、前記末端官能基と前記共役結合可能な官能基との間にアルキレン基を含む化学吸着化合物」に相当する。
　そして、上記「ＳｉＯ２」は「シリカ」であって、表面に−ＯＨ基を有し、本願明細書の段落【００５７】の記載によれば「表面に活性水素を有する」ものである。
　そうすると、引用発明において「直鎖状分子ＣＨ≡Ｃ−（ＣＨ２）ｍ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−ＳｉＣｌ３を溶解させた非水系の第１の有機溶媒中にＳｉＯ２の形成された表面が平坦なＳｉ基板を浸漬し、化学吸着法により、前記直鎖状分子の−ＳｉＣｌ基と前記ＳｉＯ２の形成された表面が平坦なＳｉ基板表面の−ＯＨ基とが脱塩酸反応して、前記ＳｉＯ２の形成された表面が平坦なＳｉ基板上に数十オングストロームオーダの単分子膜を吸着形成する」ことは、直鎖状分子を、表面に−ＯＨ基を有し活性水素を有するＳｉＯ２の形成された表面が平坦なＳｉ基板表面に接触させ、脱塩化水素反応により、直鎖状分子の−ＳｉＣｌ基のＳｉ原子とＳｉＯ２の形成された表面が平坦なＳｉ基板表面の−ＯＨ基のＯ原子とを共有結合させて単分子膜を吸着形成することである。
　また、引用発明において、「ラビングを行なって単分子膜を再配向させ」ることは、単分子膜を構成する直鎖状分子を所定の方向に配向させることである。
　さらに、引用発明における「金属触媒を用いて重合を行なう工程」において、基材と共有結合した後の直鎖状分子ＣＨ≡Ｃ−（ＣＨ２）ｍ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｓｉ−のＣＨ≡Ｃ−基部分同士が触媒重合により共役結合して、数十オングストロームオーダの単分子膜状の導電性有機物質からなる導電ネットワークが形成されているということができる。
　
　そうすると、本件発明は、引用発明とは、
「表面が平坦な基材上に形成した下地層表面と共有結合可能な末端官能基と、共役結合可能な官能基と、前記末端官能基と前記共役結合可能な官能基との間にアルキレン基を含む化学吸着化合物を、
　表面に活性水素を有する、基材上に形成した下地層表面に接触させ、脱塩化水素反応により共有結合させて有機薄膜を成膜し、
　前記有機薄膜を構成する有機分子を所定の方向に配向させ、
　重合工程においては、前記共役結合可能基同士を触媒重合により共役結合させて、導電性有機薄膜からなる導電ネットワークを形成する、導電性有機薄膜の製造方法」である点で一致し、以下の点で、一応、相違していると認められる。 
 　 
相違点Ａ；本件発明では、有機薄膜からなる導電性ネットワークが「可視領域の波長を有する光に対して透明」であるのに対し、引用発明では、数十オングストロームオーダの単分子膜状の導電性有機物質であるポリアセチレン型高配向性共役ポリマーが、可視領域の波長を有する光に対して透明であるか不明である点。 
 　 
　そこで、相違点Ａについて検討する。
　引用発明における「単分子膜状の導電性有機物質であるポリアセチレン型高配向性共役ポリマー」は、数十オングストロームオーダ、すなわち、数ナノメーターオーダーの厚みを有するものであり、可視領域の波長、すなわち、３００〜８００ｎｍよりはるかに薄いから、引用発明における「数十オングストロームオーダの単分子膜状の導電性有機物質であるポリアセチレン型高配向性共役ポリマー」も、可視領域の波長を有する光に対して透明であり、一応の相違点とした相違点Ａは実質的なものでない。
　
　よって、本件発明は引用発明と同一である。
　
３−２−５．まとめ
　本件発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
４．結び
　以上のとおりであるから、原査定は、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。