【事件の表示】
　特願２００２−　５７４３５号「非常用照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１２日出願公開、特開２００３−２５７６８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年３月４日の出願であって、平成１８年８月２日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、同年９月５日に本件審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明について
１．　本願発明
　本願の請求項１−２に係る発明は、平成１８年５月１９日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１−２に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「【請求項１】　　放電灯と、二次電池と、商用電源を降圧して二次電池を充電する充電回路と、二次電池を電源として放電灯を点灯させるための非常用インバータと、商用電源を電源として放電灯を点灯させるための常用電子バラストと、商用電源電圧が所定の閾値以下になったことを検知して上記放電灯を常用電子バラスト出力側から非常用インバータ出力側へ切り替えるとともに非常用インバータを動作開始させる切替回路とから構成され、上記常用電子バラストは、複数の定格入力電圧を有し、上記所定の閾値は、常用電子バラストの複数の定格入力電圧のうち最も高い定格値の４０％より低く且つ最も低い定格値の４０％以上８５％以下の範囲に設定したことを特徴とする非常用照明装置。」
　
２．　引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−３０７２８０号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】    商用電源を電源として蛍光ランプを点灯する常用点灯回路と、
常用点灯回路と並列に接続された充電回路により常時は二次電池を充電し、非常時には二次電池を電源として常時よりも光出力を低下させた調光状態で蛍光ランプを点灯する非常点灯回路と、
停電などの非常時に商用電源が通電しているか停電しているかを検出する停電検出回路と、
停電検出回路の出力により蛍光ランプを常用点灯回路と非常点灯回路に切り替える切替回路とからなる非常用照明装置において、
負荷の異常を検出する検出回路を切替回路の負荷側に接続し、検出回路の出力により負荷の異常を判断する判別回路を非常点灯回路側に設け、停電検出回路の出力により判別回路のしきい値を常時と非常時で切り替えることを特徴とする非常用照明装置。」（段落【特許請求の範囲】）
　（イ）「【発明の実施の形態】（実施例１）図１は本発明の実施例１の全体構成を示すブロック図である。商用電源１と並列に常用点灯回路２と充電回路３が接続され、常用点灯回路２の出力は切替回路７を介して蛍光ランプＦＬに接続され、商用電源１が通電している常時においては常用点灯回路２で蛍光ランプＦＬは点灯する。充電回路３は常時は二次電池４を充電している。停電検出回路６は商用電源１の有無を検出し、停電などの非常時に非常点灯回路５を動作させるとともに切替回路７を動作させ、蛍光ランプＦＬを非常点灯回路５側に切り替える。非常点灯回路５は二次電池４を電源とし出力は切替回路７を介して常用時と同じ蛍光ランプＦＬに接続され、停電などの非常時には停電検出回路６の信号により動作して、蛍光ランプＦＬを調光状態で点灯する。
【０００９】負荷状態を検出する検出回路８は切替回路７の負荷側に接続される。例えば図１３のように蛍光ランプＦＬと並列に接続しランプ電圧を検出するような回路である。検出回路８の出力信号は判別回路９に入力され、判別回路９により負荷状態が正常か異常かを判別し、常用点灯回路２と非常点灯回路５に信号を出力し、異常時には各点灯回路２，５を停止させる。
【００１０】本実施例の具体的な回路構成を図２〜図４に示す。常用点灯回路２は図２に示されるように、トランジスタＱ１，Ｑ２からなるハーフブリッジ構成の点灯回路で、整流回路２１と平滑回路２２により商用電源１を整流・平滑し、制御回路２３によりトランジスタＱ１，Ｑ２を高周波で交互にオンさせて、蛍光ランプＦＬを高周波で点灯する。Ｃ１は直流カット用コンデンサ、Ｃ２は予熱用コンデンサ、Ｌ１はバラストチョークである。常用点灯回路２の出力はリレー等で構成される切替回路７１〜７４を介して蛍光ランプＦＬに接続される。切替回路７１〜７４の端子ａ，ｂ及びｄには図３に示される非常点灯回路の出力ａ，ｂ及びｄがそれぞれ接続されている。なお、切替回路７５は切替回路７１〜７４と連動しており、停電時には二次電池４を非常点灯回路に接続すると共に、検出回路に電源電圧Ｖｃｃを供給する。・・・
【００１３】非常点灯回路は図３のようなトランジスタＱ３，Ｑ４からなるプッシュプル構成の点灯回路で、Ｌ２は定電流用インダクタ、Ｒ１はバイアス抵抗、Ｔ２はリーケ一ジトランス、Ｃ３は共振用コンデンサ、Ｃ４は限流用コンデンサ、Ｃ５は予熱用コンデンサである。共振用コンデンサＣ３とリーケ一ジトランスＴ２の１次巻線Ｎ１との共振電流により、帰還巻線Ｎ４を介してトランジスタＱ３，Ｑ４を高周波で発振させ、常時よりも光出力を落とした調光状態で点灯している。２次巻線Ｎ２と予熱巻線Ｎ３の出力は切替回路７１〜７４の端子ａ，ｂ及びｄを介して蛍光ランプＦＬに接続されている。トランジスタＱ３のベース電位は端子ｈからダイオードＤ１を介してトランジスタＱ５のコレクタに接続されており、トランジスタＱ５がオンされると、トランジスタＱ３がオフとなり、非常点灯回路は停止する。」（段落【０００８】−【００１３】）
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
・　記載事項（ア）の「充電回路」は、記載事項（イ）記載の様に「商用電源１と並列に常用点灯回路２と充電回路３が接続され」、「充電回路３により常時は二次電池４を充電」するものであり、かつ、通常、二次電池電圧は商用電源の電圧に比して低圧であるので、商用電源を降圧して二次電池を充電する充電回路といえる。
・　記載事項（ア）の「非常点灯回路」は、「非常時には二次電池を電源として常時よりも光出力を低下させた調光状態で蛍光ランプを点灯する非常点灯回路」であり、かつ、記載事項（イ）記載の様に「非常点灯回路は図３のようなトランジスタＱ３，Ｑ４からなるプッシュプル構成の点灯回路」で、「トランジスタＱ３，Ｑ４を高周波で発振させ、常時よりも光出力を落とした調光状態で点灯」するものであるので、二次電池を電源として蛍光ランプを点灯させるための非常用インバータといえる。
・　記載事項（ア）の「常用点灯回路」は、「商用電源を電源として蛍光ランプを点灯する常用点灯回路」であり、かつ、記載事項（イ）記載の様に「図２に示されるように、トランジスタＱ１，Ｑ２からなるハーフブリッジ構成の点灯回路で、整流回路２１と平滑回路２２により商用電源１を整流・平滑し、制御回路２３によりトランジスタＱ１，Ｑ２を高周波で交互にオンさせて、蛍光ランプＦＬを高周波で点灯する。」するものであるので、商用電源を電源として蛍光ランプを点灯させるための常用電子バラストといえる。
・　記載事項（ア）の「切替回路」は、「停電検出回路の出力により蛍光ランプを常用点灯回路と非常点灯回路に切り替える切替回路」であり、かつ、記載事項（イ）記載の様に停電検出回路６は「商用電源１の有無を検出し、停電などの非常時に非常点灯回路５を動作させるとともに切替回路７を動作させ、蛍光ランプＦＬを非常点灯回路５側に切り替える」ものであるので、商用電源電圧の有無を検知して停電などの非常時に蛍光ランプを常用電子バラスト出力側から非常用インバータ出力側へ切り替えるとともに非常用インバータを動作開始させる切替回路といえる。
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
「蛍光ランプと、二次電池と、商用電源を降圧して二次電池を充電する充電回路と、二次電池を電源として蛍光ランプを点灯させるための非常用インバータと、商用電源を電源として蛍光ランプを点灯させるための常用電子バラストと、商用電源電圧の有無を検知して停電などの非常時に上記蛍光ランプを常用電子バラスト出力側から非常用インバータ出力側へ切り替えるとともに非常用インバータを動作開始させる切替回路とから構成される非常用照明装置。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平７−１２３７３７号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【産業上の利用分野】本発明は、商用交流電源を整流・平滑した直流電源を高周波に変換して負荷に供給するインバータ装置に関するものであり、例えば、放電灯の高周波点灯装置の電子安定器に利用されるものである。」（段落【０００１】）
　（イ）「【発明が解決しようとする課題】このようなインバータ装置の課題として、(1)入力電流歪みの改善、(2)電源投入時の突入電流の抑制の２つが挙げられ、(3)更に世界中の広範囲な電源電圧に対応すること（例えば１００Ｖ、２００Ｖ、２４０Ｖの全てに使用可能とすること）等も要求されるようになっている。このうち、(1)課題の入力電流歪みの改善については、昇圧チョッパーがほぼ電源電圧に比例した電流を流すので満足する。また、(2)課題の電源投入時の突入電流の抑制については、突入電流抑制回路により満足することができる。さらに、(3)課題の世界中の広範囲な電源電圧に対応することについては、昇圧チョッパーの出力電圧、すなわち、コンデンサＣ１の電圧を電源電圧によらず、一定化するように制御すれば良い。」（段落【０００３】）
　
（３）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−１１１４７３号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【発明の属する技術分野】本発明は、停電時または商用電源電圧が降下した時にインバータでランプを点灯させる非常灯用または誘導灯用点灯装置に関する。」（段落【０００１】）
　（イ）「近年、商用電源電圧の降下に対して、バッテリＢ１がインバータ回路３に切り換わる時の商用電源電圧を高くする傾向がある。たとえば、（社）日本照明器具工業会規格（ＪＩＬ  ５５０１、５５０２）では商用電源電圧の４０〜８５％で、バッテリＢ１をインバータ回路３に切り換え、蛍光ランプＦＬを再点灯させるようとしている。図７に示す従来例の非常灯点灯装置１は、トランジスタＴｒ２のベース（ａ点）の電位がトランジスタＴｒ２のエミッタ、すなわちバッテリＢ１の正極側の電位より０．６Ｖ以上低くなったときにバッテリＢ１をインバータ回路２に切り換える。この時の商用電源電圧は２４Ｖである。したがって、従来例の非常灯点灯装置１において、バッテリＢ１がインバータ回路３に切り換わるときの商用電源電圧を高めようとすると、降圧トランスＴ１、抵抗などの大幅な再設計が必要である。」（段落【０００５】）
　（ウ）「請求項１の発明によれば、電圧駆動型のスイッチ素子の駆動電圧を抵抗値を選定することによって得られるので、商用電源電圧に対するバッテリの切換電圧を任意に設定でき、装置の大幅な再設計を要しない。」（段落【００６４】）
　
３．　本願発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
　・引用発明の「蛍光ランプ」は、本願発明の「放電灯」に相当する。
　
（２）両発明の一致点
「放電灯と、二次電池と、商用電源を降圧して二次電池を充電する充電回路と、二次電池を電源として放電灯を点灯させるための非常用インバータと、商用電源を電源として放電灯を点灯させるための常用電子バラストと、商用電源電圧を検知して上記放電灯を常用電子バラスト出力側から非常用インバータ出力側へ切り替えるとともに非常用インバータを動作開始させる切替回路とから構成される非常用照明装置。」
　
（３）両発明の相違点
　（ア）　常用電子バラストが、本願発明は「複数の定格入力電圧を有し」たものであるのに対して、引用発明は、その様なものでない点。
　（イ）　切替回路が、本願発明は「商用電源電圧が所定の閾値以下になったことを検知して」切り替えるものであり、かつ、「所定の閾値は、常用電子バラストの複数の定格入力電圧のうち最も高い定格値の４０％より低く且つ最も低い定格値の４０％以上８５％以下の範囲に設定した」ものであるのに対して、引用発明は、「商用電源電圧の有無を検知して停電などの非常時に」切り替えるものであるが、閾値に関しての言及はない点。
　
４．　容易想到性の検討
（１）相違点（ア）に関して、
　刊行物２には、放電灯の高周波点灯装置の電子安定器に利用されるインバータ装置に関して、「昇圧チョッパーの出力電圧、すなわち、コンデンサＣ１の電圧を電源電圧によらず、一定化するように制御」して「世界中の広範囲な電源電圧に対応すること（例えば１００Ｖ、２００Ｖ、２４０Ｖの全てに使用可能とすること）」が記載されている。
　そして、刊行物２記載の「インバータ装置」は、放電灯の高周波点灯装置の電子安定器に利用されるものであり、引用発明の常用電子バラストと共通するものといえる。
　さらに、照明装置において、複数の定格入力電圧に対して同じ回路が用いられることは、モデル数の減少に伴う部品管理負担の減少が期待出来る等、望ましい事項として認識されるものである以上、引用発明の非常用照明装置の常用電子バラストに刊行物２記載の上記構成を採用して、複数の定格入力電圧を有したものとすることに格別困難を伴うことはない。
　そうすると、引用発明に、この刊行物２記載の上記構成を用いて、本願発明の相違点（ア）に係る構成とするとすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（２）相違点（イ）に関して、
(a)刊行物３には、停電時または商用電源電圧が降下した時にインバータでランプを点灯させる非常灯用または誘導灯用点灯装置に関して、商用電源電圧の降下に対して「（社）日本照明器具工業会規格（ＪＩＬ  ５５０１、５５０２）では商用電源電圧の４０〜８５％で、バッテリＢ１をインバータ回路３に切り換え、蛍光ランプＦＬを再点灯させる」ことが記載されている。
　なお、刊行物３記載の「商用電源電圧の４０〜８５％で、バッテリＢ１をインバータ回路３に切り換え」ることは、商用電源電圧が、その４０〜８５％から選択される任意の値（すなわち、所定の閾値）以下になることで切り換えることであり、本願発明の「商用電源電圧が所定の閾値以下になったことを検知して」切り替えるに相当するものである。
　刊行物３記載の非常灯用点灯装置は、停電時または商用電源電圧が降下した時にバッテリをインバータ回路に切り換えてランプを点灯させるものである点で、引用発明の停電などの非常時に上記蛍光ランプを常用電子バラスト出力側から非常用インバータ出力側へ切り替える非常用照明装置と共通するものであるので、引用発明の商用電源電圧の有無を検知して停電などの非常時に切り替える機能を刊行物３記載の様に商用電源電圧が、任意の値（すなわち、所定の閾値）以下になることで切り換える構成とすることに格別困難を伴うことはない。
(b)ところで、上記所定の閾値に対応する刊行物３記載の「商用電源電圧の４０〜８５％」なる値は、商用電源電圧（例えば、日本国における代表的商用電源であれば、１００Ｖ）に対して、その範囲が一義的に定まるものであるが、上記（１）に記載した様に、複数の定格入力電圧が存在する場合は、「商用電源電圧の４０〜８５％」なる値も定格入力電圧毎（例えば、１００Ｖ、２００Ｖ、２４０Ｖ毎）に存在することとなり、どの様な値を選択するかの検討が必要となる。
(c)刊行物２において、世界中の広範囲な電源電圧の例示として示された最も低い値は日本国における代表的商用電源電圧である１００Ｖであり、その４０〜８５％の値は、４０〜８５Ｖとなるのに対して、世界中の広範囲な電源電圧の例示として示された最も高い値である２４０Ｖの４０〜８５％の値は、９６〜２０４Ｖであり、単純に同時に両方を満たす値も存在しないので、いずれか一方のみの条件を満たす値を選択して、他方の条件を満たさないものとするか、若しくは、両方の条件を同時に満たす様に付加的な回路を配するかの対応を選択することが必要なことは自明である。
(d)まず、刊行物３の指摘事項（ウ）にも「商用電源電圧に対するバッテリの切換電圧を任意に設定でき」と記載されている様に、回路設計上、切換電圧は任意の値に設定し得るものであるので、前記(c)の「一方のみの条件を満たす値」として、単純に４０〜８５Ｖ又は９６〜２０４Ｖの何れを選択することにも技術的な困難は存在しない。
(e)さらに、非常用照明装置に要求される基本機能の面からも検討する。
　基本的に、二次電池による点灯は、商用電源による点灯が困難となった場合に、それを補うために行われる性質のものであるので、少なくとも、商用電源による点灯が困難となった場合に、可久的速やかに二次電池による点灯が行われることが要求されるものと認められる。
　そして、刊行物２記載の様に複数の定格入力電圧に対応した放電灯点灯回路が、通常昇圧チョッパー等を有し、複数の定格入力電圧のうち最も低い定格値においても十分安定に点灯し得る性質のものであることが周知事項である以上、上記商用電源による点灯が困難となった場合に可久的速やかに二次電池による点灯が行われるという基本的要求に対しても、前記(c)の「一方のみの条件を満たす値」として、４０〜８５Ｖを選択することに技術的な困難性は存在しない。
（逆に、９６〜２０４Ｖでは、商用電源による点灯が困難となる前に、二次電池による点灯が行われることが予測され、非常用照明装置の基本機能を満たさないことが予想される。）
　従って、非常用照明装置に要求される基本機能の面からも検討しても、切換電圧として１００Ｖの４０〜８５％である４０〜８５Ｖを選択することに困難性は認められない。
(f)また、製品の仕様決定にあたり、製品を主に使用する地域の条件（例えば、電源電圧や適用される規格）にあわせて、その仕様を決定することが、周知慣用手法であり、本国における使用を意図して、その代表的商用電源電圧の１００Ｖの４０〜８５％の４０〜８５Ｖを、前記(c)の「一方のみの条件を満たす値」として選択することにも困難性は認められない。
(g)なお、１００Ｖの４０〜８５％の４０〜８５Ｖは、世界中の広範囲な電源電圧の例示として示された最も高い値である２４０Ｖ（本願発明の「複数の定格入力電圧のうち最も高い定格値」に対応するもの）に対しては、約１７％〜３５％となり「定格入力電圧のうち最も高い定格値の４０％より低」い範囲に相当する値である。
(h)また、請求人は、「本願請求項１の発明は・・・当業者であれば当然に金科玉条の如く墨守するであろうＪＩＬ５５０１切替動作に縛られることなく・・・実現したもの」、「すべての定格入力電圧に対して、ＪＩＬ５５０１切替動作で規定される範囲内に閾値を設定するのが当業者にとって最も自然な発想ではないか、と思料する」、「『最も低い定格値』については・・・ＪＩＬ５５０１を遵守しながら、『最も高い定格値』についてはＪＩＬ５５０１に拘泥しない、という柔軟な発想の転換が本願発明の真髄」等主張しているが、規格や法令は地域等、一定の条件下で限定的に遵守が要求される人為的取り決めであり、技術的には必ず満たす必要がある絶対的条件ではないので、仕様が規格や法令の範囲外となることを根拠に前記数値の選択に困難性を認めることは出来ない。
(i)そうすると、引用発明に、この刊行物３記載の上記構成を用いると共に、切り換える値（すなわち、所定の閾値）として選択に特段の困難性が存在しない１００Ｖの４０〜８５％なる値を選択して本願発明の相違点（イ）に係る構成とするとすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（５）総合判断
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明及び刊行物２〜３に記載の事項から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２〜３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。