Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０００−１３９９５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクアリコリス」の片仮名文字と「ＡＱＵＡ ＬＩＣＯＲＩＣＥ」の欧文字とを２段に横書きしてなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」及び第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１２年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アクアリコリス』の片仮名文字と『ＡＱＵＡ　ＬＩＣＯＲＩＣＥ』の欧文字とを上下二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるが、構成中の『アクア』『ＡＱＵＡ』の文字は、『水、水溶液』等の意味を有し、『リコリス』『ＬＩＣＯＲＩＣＥ』の文字は、『甘草』を意味する語であり、甘味料や香料等の原料となる（『化学大辞典』共立出版株式会社、『香りの百科』株式会社朝倉書店）ものである。また、本願指定商品を取り扱う業界において、『リコリス』の文字は甘味料や化粧品（“ロリータレンピカ　オーレジェール”株式会社わかば）に使用されていることよりすれば、全体として『水状の甘草』程の意味合いを理解させる本願商標をその指定商品中、例えば、第１類『人工甘味料』に使用したときは『水状の甘草（エキス）を配合した人工甘味料』であることを理解させるものであり、第３類『化粧品』に使用したときは『水状のリコリス（甘草）の成分を配合した化粧品、あるいは水状のリコリスの香りを配合した化粧品』程の意味合いを理解させるにとどまり、単に商品の品質・原材料を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                         
　本願商標は、前記のとおり「アクアリコリス」と「ＡＱＵＡ ＬＩＣＯＲＩＣＥ」の両文字よりなるところ、その構成中の「アクア」「ＡＱＵＡ」の文字が「水」を、同じく「リコリス」「ＬＩＣＯＲＩＣＥ」の文字が「甘草」をそれぞれ意味するものであるとしても、「アクアリコリス」「ＡＱＵＡ　ＬＩＣＯＲＩＣＥ」の各文字の全体からは格別の意味合いを認識し得ないものといわざるを得ないから、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者、需要者がこれより直ちに商品の品質、原材料を具体的に表示するものと理解するとはいい難く、また、商品の品質、原材料等を表示するものとして普通に使用されているという事実も見出せない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれについても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をの理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８６２０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＯＲＤＩＣＴＲＡＣＫ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１１年２月４日に登録出願されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３２０４５２７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、請求人（出願人）に譲渡され、その移転の登録が平成１６年５月２８日になされているものである。
　その結果、本願商標の請求人（出願人）は、引用商標の商標権者と同一人となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３６４４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イー―リスクソリューション」の文字と「ｅ―Ｒｉｓｋｓｏｌｕｔｉｏｎ」の文字とを二段に横書きしてなり、第３６類「資金の貸付け及び手形の割引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，金融情報の提供，クレジットカードの発行の取次ぎ，クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の精算，前払式証票の発行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，有価証券に係る投資顧問契約に基づき口頭・文章及びその他の方法により行う助言及び投資一任契約に基づき顧客のために行う投資，投資信託の引受け，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，損害保険についての相談，保険情報の提供，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」を指定役務として、平成１２年４月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『インターネットを利用した』といった意味合いを表す接頭語として使用されている『ｅ-』の文字と『損害を受ける危険性に対する解決方法』といった意味合いをいう『Ｒｉｓｋｓｏｌｕｔｉｏｎ』の文字とを結合させたものと、その表音と認められる『イー-リスクソリューション』の文字と上下二段にそれぞれ普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを指定役務に使用してもこれに接する者をして、その役務の内容・目的等が『インターネットを利用した、リスク解決方法』であるといったような、上記各語の意を結びつけたものに照応するものであることを理解させるにとどまるもので、役務の質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「イー―リスクソリューション」の文字と「ｅ―Ｒｉｓｋｓｏｌｕｔｉｏｎ」の文字とを二段に書してなるものである。
　そして、本願商標を構成する文字全体が、原審説示の意味合いを看取させる場合があるとしても、特定の役務の質を直接的ないし具体的に表示するものではなく、暗示させる程度のものであるというのが相当である。
　また、本願商標がその指定役務の分野において、役務の質等を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は見出せない。
　したがって、本願商標は、これをその指定役務のいずれについて使用しても、役務の質を表示するものではないから、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１００７３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハブ＆ネット」の文字を横書きしてなり、第９類、第３５類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１１月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１５年９月１０日付けの手続補正書により、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」、第３８類「電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＬＡＮでパソコンなどの端末を放射状に配線する際の中心に配置する集線装置』を指称する『ハブ』の文字と、『ネットワーク』の略称として一般に使用されている『ネット』の文字を、『そして』（ａｎｄ）を意味する記号『＆』（アンパーサンド）を介して『ハブ＆ネット』と普通に用いられる方法で書してなるところ、いずれも一般に広く知られている語であることから、これを指定商品・指定役務に使用しても、これに接する需要者は、単に上記意味合いの技術用語を表示したものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、前記のとおり「ハブ＆ネット」の文字よりなるところ、その構成中の「ハブ」の文字部分が「ＬＡＮでパソコンなどの端末を放射状に配線する際の中心に配置する集線装置」を指称し、「ネット」の文字部分が「ネットワーク」の略称として一般に使用されているものであり、これらを「＆」を介して一連に書した「ハブ＆ネット」の文字全体から、原審において説示するような技術用語を表示したものと理解させる場合があるとしても、これが本願指定商品及び指定役務の特定の商品及び役務について、その商品の品質又は役務の質（内容）等の特性を具体的に表示するものとして直ちに認識されるものとはいえないことから、自他商品又は役務の識別標識としての機能を発揮し得るものというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用した場合、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものではないから、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３５４３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１９類「コンクリート側溝」を指定商品として平成１２年１２月１８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１４年２月１８日付け手続補正書により、第１９類「コンクリート製水路構成用ブロック」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、片側が土留になっている側溝と思ぼしき図形に、『カタドドメ』と『片土留側溝』の文字を二段に書してなるものであるが、本願指定商品との関係においては、これを本願指定商品中、片側が土留になっている側溝用のコンクリート製の側溝に使用しても、単に、商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味あいに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、たとえ、その構成中の「カタドドメ」及び「片土留側溝」の文字部分が原審説示のように商品の品質・機能等を表示するものであるとしても、構成中の図形部分も独立して自他商品の識別機能を果たし得るものであり、該図形部分が、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いものであり、指定商品との関係においても、その商品の品質等を直接的に表しているものとは認め難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、該図形が本願指定商品の品質等を表示するものとして、この種業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　また、本願商標の指定商品は、前記「１」のとおりのものであるから、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　なお、請求人（出願人）は、平成１４年９月２７日付け手続補正書（審判請求の理由）において、「本願商標は、永年使用された結果、請求人の業務に係る商品であることを広く認識させるに至っている。」旨述べ甲第１号証ないし甲第１０号証を提出しているが、前記認定のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第２項の要件を備えているか否かについて検討するまでもなく、本願商標をその指定商品に使用しても自他商品の識別標識として機能しないとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６２６４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メンテナビ」の文字（標準文字による）を書してなり、第９類、第３７類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１２年６月７日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、平成１３年９月３日付け及び同１３年１１月１４日付け手続補正書により、最終的に第９類「火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，救命用具，電気通信機械器具ただしテレビジョン受信機・ラジオ受信機・音声周波機械器具・映像周波機械器具を除く，電子応用機械器具及びその部品，配電用又は制御用の機械器具」、第３７類「有線テレビジョン放送用機器の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具及びその部品の修理又は保守，消火設備の修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，防犯警報設備の修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，金属加工機械器具の修理又は保守，工業用炉の修理又は保守，自動販売機の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，飲料加工用の機械器具の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，電子計算機の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，金庫の修理又は保守，時計の修理又は保守，航空機の修理又は整備，自動車の修理又は整備，自動二輪車の修理又は整備，管工事，機械器具設置工事，電気工事，電気通信工事」及び第４２類「火災報知機の貸与，消火器の貸与，防犯警報機器の貸与，防災装置の設計およびそのコンサルティング，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，建築物の設計，建築又は都市計画に関する研究，施設の警備，身辺の警備，火災・防犯等の災害・防災情報の提供，避難場所に関する情報の提供，医療情報の提供，病院等の医療機関情報の提供，車両の修理に関する情報の提供，電子計算機のシステム構築に関する情報の提供，火災報知機・消火設備・防犯警報設備等の防災設備の高度の専門的知識・技術又は経験を必要とする操作方法の紹介・説明，水道・ガス・電気等のライフライン設備の高度の専門的知識・技術又は経験を必要とする操作方法の紹介・説明，有線テレビジョン放送用機器の高度の専門的知識・技術又は経験を必要とする操作方法の紹介・説明，医療用機械器具の高度の専門的知識・技術又は経験を必要とする操作方法の紹介・説明，ガソリンステーション用装置の高度の専門的知識・技術又は経験を必要とする操作方法の紹介・説明，機械式駐車装置の高度の専門的知識・技術又は経験を必要とする操作方法の紹介・説明，駐車場の空状況に関する情報の提供，エレベータの高度の専門的知識・技術又は経験を必要とする操作方法の紹介・説明，化学機械器具の高度の専門的知識・技術又は経験を必要とする操作方法の紹介・説明，金属加工機械器具の高度の専門的知識・技術又は経験を必要とする操作方法の紹介・説明，工業用炉の高度の専門的知識・技術又は経験を必要とする操作方法の紹介・説明，測定機械器具の高度の専門的知識・技術又は経験を必要とする操作方法の紹介・説明，暖冷房装置の高度の専門的知識・技術又は経験を必要とする操作方法の紹介・説明，土木機械器具の高度の専門的知識・技術又は経験を必要とする操作方法の紹介・説明，民生用電気機械器具の高度の専門的知識・技術又は経験を必要とする操作方法の紹介・説明，理化学機械器具の高度の専門的知識・技術又は経験を必要とする操作方法の紹介・説明，金庫の高度の専門的知識・技術又は経験を必要とする操作方法の紹介・説明，時計の高度の専門的知識・技術又は経験を必要とする操作方法の紹介・説明，航空機の高度の専門的知識・技術又は経験を必要とする操作方法の紹介・説明，自動車の高度の専門的知識・技術又は経験を必要とする操作方法の紹介・説明，自動二輪車の高度の専門的知識・技術又は経験を必要とする操作方法の紹介・説明」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３９９９８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「メンテナンスナビゲータ」の文字（標準文字による）を書してなり、平成１１年２月１７日に登録出願、第７類「金属加工機械器具」、第９類「電子応用機械器具及びその部品」、第３７類「金属加工機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，電子計算機の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守」及び第４１類「金属加工機械器具の操作方法・修理又は保守に関する知識の教授，測定機械器具の操作方法・修理又は保守に関する知識の教授，電気通信機械器具の操作方法・修理又は保守に関する知識の教授，電子計算機の操作方法・修理又は保守に関する知識の教授，配電用又は制御用の機械器具の操作方法・修理又は保守に関する知識の教授」、第４２類「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」を指定商品及び指定役務として平成１２年７月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、標準文字で「メンテナビ」の文字を書してなるところ、その構成中の「メンテ」及び「ナビ」の各文字は、原審説示のとおり、前者が「メンテナンス」、後者が「ナビゲーション」の略語であるとしても、本願商標を構成する各文字は、同書、同大、同間隔の一体不可分に表してなるものであり、かかる構成において、殊更に「メンテ」と「ナビ」との各文字に分離抽出して把握、理解しなければならない特段の事情も見出すことができない。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、該文字全体として特定の意味合いを有しない一種の造語として捉えるとみるのが相当である。
　してみれば、「メンテナンスナビゲータ」の文字を書しなる引用商標から生じる観念がどのようなものであるとしても、造語と認められる本件商標は、引用商標とその観念を比較することができないものというべきである。
　したがって、本願商標に接する取引者、需要者は、「メンテナビ」の文字を引用商標の「メンテナンスナビゲータ」の文字の略語として看取されることを前提に、本願商標と引用商標とは、その観念において類似する商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５６４０９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＳ　スタート」の文字を横書きしてなり、第１２類「船舶並びにその部品及び付属品，航空機並びにその部品及び付属品，鉄道車両並びにその部品及び付属品，自動車並びにその部品及び付属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び付属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗り物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報機，落下傘」を指定商品として、平成９年９月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７９８５０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＳＴＡＲＴ」の文字を横書きしてなり、昭和１１年２月３日に登録出願、第１７類「各種ノ調帯、『ホース』、『パッキング』」を指定商品として、同年７月１５日に設定登録されたものである。同じく登録第９５７４８８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＮＥＷ　ＳＴＡＲＴ」の文字を横書きしてなり、昭和４３年７月２４日に登録出願、第９類「コンベヤベルト、動力伝導用ベルト」を指定商品として、同４７年３月３１日に設定登録されたものである。同じく登録第４０９２６７５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「スタート」の文字を横書きしてなり、平成６年１０月２６日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、同９年１２月１２日に設定登録されたものである（以下これらをまとめて「引用各商標」という。）。そして、引用各商標は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＥＳ」と「スタート」の文字を半角スペースを挟んで横一連に書してなるものであるところ、全体として冗長とはいえない構成のものであり、また、全体より生ずると認められる「イーエススタート」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、取引者、需要者が本願商標の「スタート」の部分にのみ着目して取引をするとの事情があるものとは認められない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが相当であるから、これより「イーエススタート」の称呼のみを生ずる造語よりなるものといわなければならない。
　一方、引用各商標は前記したとおりの構成よりなるもので、書された「ＳＴＡＲＴ」「スタート」に相応して「始めること、開始、出発」との意味合い、観念を生じ、「スタート」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、称呼においてはその構成音数の明らかな相異からみて十分識別可能なものといえ、また、本願商標は前記したとおり全体として一種の造語よりなるものとみられ、引用各商標と観念の点においては比較することができず、外観においても類似するものとみることはできない。
　したがって、本願商標は、その「スタート」の文字により取引に資される場合があり、単なる「スタート」の称呼をも生じ、また、「出発」の観念においても紛らわしいものとし、その上で、引用各商標と類似の商標であると判断し、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１０７１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バリアーコート」及び「ＢＡＲＲＩＥＲ−ＣＯＡＴ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１類「原料プラスチック，化学品」を指定商品として平成１２年１０月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１３年８月３１日受付の手続補正書により、「原料プラスチック」に減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、物質にコーティング材を塗布することにより、物質の表面の汚れや腐食を防止することを『ｂａｒｒｉｅｒ　ｃｏａｔ』『バリヤーコート』と称している実情よりすれば、これを本願指定商品中、例えば『コーティング剤』に使用しても、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。なお、本願の指定商品を『原料プラスチック』に補正しているが、物質の表面の汚れや腐食を防止するため、プラスチックで被膜（プラスチックコーティング）することもあることからすれば、本願商標に接する取引者・需要者は『バリアーコートに用いる商品』であることを表したものとして看取、把握するにすぎないものと認める。」旨認定判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成からなるところ、構成中の「ＢＡＲＲＩＥＲ」及び「バリアー」の文字が「障壁、障害、防護壁」を意味し、「ＣＯＡＴ」及び「コート」の文字が「コート、外套、覆い」を意味する英語及び外来語であり、両語を結合した「ｂａｒｒｉｅｒ　ｃｏａｔ」が「遮断塗」を意味する語として一部の用語辞典に掲載されている事実があるとしても、これをもって直ちに本願の指定商品である「原料プラスチック」の品質等を具体的に表すものとはいい難いものである。さらに、職権により調査するも、商品「原料プラスチック」を取り扱う分野において、「バリアーコート」及び「ＢＡＲＲＩＥＲ−ＣＯＡＴ」の文字が商品の品質等を表示するための語として普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が商品の品質を表示したものとして認識するようなことはなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５６１４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、平成１２年５月２３日登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２５４３８０６号商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、存続期間満了により消滅しているものである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７１３７２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＹＣＮＯＧＥＮＯＬ」の欧文字を書してなり、第３類「一般化粧水，スキンローション，乳液，粘液性化粧水，ハンドローション，薬用化粧水等の化粧水，日焼けクリーム，日焼け止めクリーム，ファウンデーションクリーム，薬用クリーム，ハンドクリーム等のクリーム，ヘアークリーム，ヘアーリンス等の頭髪用化粧品，その他の化粧品，化粧せっけん，薬用せっけん等のせっけん類」を指定商品として、平成８年７月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３７１４４７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＹＣＮＯＧＥＮＯＬ」の欧文字を書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成６年１１月１０日に登録出願、同１４年１１月２９日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標登録原簿によれば、平成１５年８月２９日付で商標権の移転登録がなされ、その結果、本願の出願人（請求人）と、引用商標の商標権者とは同一人となったものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２０９２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「Ｎａｒｒｏｗ　Ｇａｐ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」を指定商品とし、平成１３年３月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、次の２つの理由により、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、全体として特定の語義を有するものとして一般に知られ親しまれたものとは認められないものであるところ、アメリカ合衆国所在の「ザ　ギャップ　インコーポレーテッド（Ｔｈｅ Ｇａｐ　Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ）」の著名な略称である「Ｇａｐ」の文字を含むものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められないから、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
（２）本願商標は、全体として特定の語義を有するものとして、一般に知られ親しまれたものとは認められないものであり、アメリカ合衆国所在の「ザ　ギャップ　インコーポレーテッド」（以下「ギャップ」という。）が「Ｇａｐ」、「ＧＡＰ」、「ギャップ」の文字よりなる商標をその業務に係るファッション関連商品等について使用してきた結果、本願商標登録出願時には、当該商標は、著名性を獲得していると認められるところ、本願商標は、その構成中に「Ｇａｐ」の文字を有するものであり、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する者は、該構成中の「Ｇａｐ」の文字部分に着目し、前記ギャップに係る著名な商標を連想、想起し、該商品がギャップ若しくは同社と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかの如く、該商品の出所について混同を生ずるおそれがあるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｎａｒｒｏｗ　Ｇａｐ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ」の欧文字よりなるところ、これを構成する各文字は同書体、同じ大きさをもって視覚上一体的に表されてなるものであるから、これよりは「ナローギャップディベロプメント」の一連の称呼のみを生ずるものとみるのが相当であって、殊更、構成中の「Ｇａｐ」の文字部分のみを分離抽出して取引にあたらなければならないような特段の事情は見当たらない。
　また、本願商標を構成する「Ｎａｒｒｏｗ」、「Ｇａｐ」、及び「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ」の各文字は、それぞれ「（長さに比べ）幅の狭い、細い」、「（垣・壁などの）割れ目、切れ目」、「発達、発展、現像」などを意味する英語であり（いずれも「研究社　新英和大辞典　第５版」）、全体として、「狭い間隙の開発、狭い間隔の現像」の如き意味合いを把握させ得るものである。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「Ｇａｐ」の文字部分のみを分離抽出することなく、本願商標を構成する文字全体をもって、認識・理解するとみるのが相当である。
　そして、アメリカ合衆国所在の「ザ　ギャップ　インコーポレーテッド（Ｔｈｅ　Ｇａｐ　Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ）」の取り扱いに係る商品である被服等と、前記１で認定した本願の指定商品とは、その製造者、流通経路、用途、販売場所等が大きく異なるものであることも考慮すれば、本願商標構成中の「Ｇａｐ」の文字部分が、前記会社の著名な略称として認識されるものということはできないものと判断するを相当とする。
　また、本願商標から「Ｇａｐ」の文字部分のみを抽出し、取引に当たるべき理由がないことは前記のとおりであるから、これに接する需要者・取引者をして「Ｇａｐ」の文字部分にのみ着目するものとも認めがたいものであり、前記会社が商標「ＧＡＰ」、「ｇａｐ」及び「ギャップ」を使用している商品と本願の指定商品とが、前記認定のとおり別異のものであることも勘案すれば、これをその指定商品について使用した場合、その商品が前記会社、または前記会社と組織的、経済的に関係を有する者の業務に係るものであるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるともいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号及び同第１５号に該当するとして、その登録を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０３９６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の商品を指定商品とし、平成１３年１１月２０日登録出願、その後指定商品については、平成１４年１０月３０日付手続補正書をもって、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５９９６５５号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ａ×Ｕ」の文字と「アクシュ」の文字とを２段に表してなり、平成１３年７月２日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として平成１４年８月３０日に設定登録されたものである。　      　
　
３当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば指定商品の一部が放棄により消滅し、一部抹消の登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０８５５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄ−ＷｅｂＭａｎａｇｅｒ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第９類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１０月４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１３年１２月２０日付けの手続補正書により、第９類「インターネット用ホームページを設計・作成・更新・運営するためのコンピュータソフトウェア，インターネット用ホームページを設計・作成・更新・運営するためのコンピュータソフトウェアを記録した記録媒体」、第３８類「インターネットを利用した電子計算機端末による通信その他の電子計算機端末による通信」、第４１類「インターネット利用に関する教授」及び第４２類「インターネットにおけるホームページの作成」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、（１）及び（２）のとおり認定、判断して、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、役務の記号・略称等を表示するために類型的に用いられている欧文字の「Ｄ」の文字と、インターネット等の電子計算機端末を管理する人又はもの（その構成中の「ＷＥＢ」の文字が「インターネットにおける情報網」を意味するものとして一般的に使用されている）を看取させるにとどまる「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒ」の文字とを「−」（ハイフン）で連結して「Ｄ−ＷｅｂＭａｎａｇｅｒ」と書してなるものであるから、全体として「インターネット等を管理する商品あるいはインターネット等を管理する人が行う役務」の意を認識させるにとどまるものであって、これをその指定商品・役務中たとえば「電子応用機械器具及びその部品，移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，技芸・スポーツ又は知識の教授，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術または経験を必要とする機械の性能・操作方法などに関する紹介及び説明」に使用するときは、単に商品の品質・役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第４０１９５４２号と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　そして、（２）の拒絶の理由において引用した登録第４０１９５４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＡＶＥＭＡＮＡＧＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年９月２５日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，レコード，メトロノーム，遊園地用機械器具」を指定商品として、同９年６月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断                       
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記のとおり、同書、同大の「Ｄ」の文字と「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒ」の文字とが前後の文字をつなぐための符号であるハイフンをもって等間隔に「Ｄ−ＷｅｂＭａｎａｇｅｒ」と連綴され、外観上まとまりよく一体に表現されており、しかも、全体の構成文字より生ずる「ディーウェブマネージャー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、たとえ、欧文字一文字が商品又は役務の標準、規格、型式、品番等を表すための記号・符号として類型的に用いられ、また、後部の「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒ」の文字中、「Ｗｅｂ」の部分が「ワールド−ワイド−ウェッブの略。インターネットで用いられる情報検索システム及びクライアント−サーバー−システムの一。文字のほかに音声・画像を扱うことができ、ハイパーテキスト形式による情報の検索が可能。ウェッブはクモの巣の意で、世界中に情報の網を張りめぐらすことから命名。ＷＷＷ」（広辞苑　第五版　株式会社岩波書店発行）の意味を有し、「Ｍａｎａｇｅｒ」の部分が「管理者、管理プログラム」（英和コンピュータ用語大辞典　第二版　株式会社紀伊國屋書店発行）の意味を有する語であったとしても、これらを一連に書した「Ｄ−ＷｅｂＭａｎａｇｅｒ」の文字全体からは、原審において説示するような意味合いが生ずるとは認め難く、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示の如き意味合いとして認識、理解され、商品の品質又は役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、その商品の品質又は役務の質を普通に表示したものとはいえず、自他商品・役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、上記（１）のとおり、構成文字全体を一体不可分のものと捉え、その全体をもって一種の造語を表すものというを相当とするものであるから、その称呼についても、その全体に相応した「ディーウェブマネージャー」の称呼のみが生ずるものといえる。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「ウェーブマネージャー」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ディーウェブマネージャー」の称呼と、引用商標から生ずる「ウェーブマネージャー」の称呼を比較するに、両者は、その音構成、構成音数に顕著な差異が認められるから、互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観において明らかに区別し得るものであり、また、両商標からは共に格別の意味合いを看取し得ないから、両者の観念は比較すべくもない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれからしても類似しない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１６４４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類に属する商品を指定商品として、平成１５年３月３日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１５年１０月１０日付け及び当審における同１６年６月２３日付け手続補正書により「京都北部産の酒米山田錦を１００％使用した純米酒」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『特別純米酒』と『香田』と『丹後山田錦１００％使用』の文字を縦書き三行で書してなるが、これよりは『京都府与謝郡野田川町石川小字香田産の酒米丹後山田錦１００％使用した特別な純米酒』であることを認識させるにすぎないから、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する商品に使用するときは、単に商品の産地、販売地、原材料、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の産地、販売地、原材料、品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、毛筆体風の特徴のある書体で「香田」の文字を大きく中央に表し、その右上に該文字の５分の１程度の大きさで「特別純米酒」の文字を、左下にさらに小さい文字で「丹後山田錦一〇〇％使用」の文字を、いずれも毛筆体風の文字で縦書きでまとまり良く表してなるものである。そして、構成中の「香田」の文字部分が、原審説示のように、地名（京都府与謝郡野田川町石川小字香田）であったとしても、当該地名として一般に知られているものということはできないものであり、また、本願の指定商品である純米酒（日本酒）の生産、販売が盛んな場所として、取引者、需要者に認識されているものともいい難く、当審において、職権をもって調査したが、「香田」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の産地、販売地を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標の構成中「香田」の文字は、商品の産地、販売地を表すものとして認識され得るものではないから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　また、本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなったものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６１１１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生葉」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１２年６月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『天然のままの手を加えていない葉』程の意味合いを容易に理解させる『生葉』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、『生葉』の文字は、本願指定商品中化粧品などを取り扱う業界では、肌に良いとされるハーブ等の天然成分を使用した商品が製造販売されており、薬剤を取り扱う業界においても、薬用の植物を原料とした生薬などがあることよりすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、『天然のままの（植物の）葉を原料とした商品』であることを理解させるにとどまり、単に商品の品質、原材料を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「生葉」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は「なまは」と読み「枯れきらない葉」（日本国語大辞典　第１５巻　（株）小学館発行）という意味を有する語であり、構成中の「生」の文字が「材料に手を加えないこと」（広辞苑　第５版　（株）岩波書店発行）という意味を有する語であるとしても、本願商標は、全体として指定商品の品質、原材料を、直接的、かつ、具体的に表すものとはいえないものである。
　また、薬剤を取り扱う業界においては、薬用の動植物の部分、分泌物等をそのまま薬品として用いる「生薬」があり、これが一般に知られているものであったとしても、「生葉」の文字（語）は一般に認識されているとはいえないものであって、当審において、職権をもって調査したが、「生葉」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、具体的な商品の品質、原材料を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。