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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６２８９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「砂漠緑化」の文字（標準文字）を書してなり、第３９類「主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ」を指定役務として、平成１１年７月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『砂漠緑化』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものでありますが、近年、世界的な環境保護運動の高まりを背景にやせた土地である砂漠に植樹等をするボランティアツアーが広く取り扱われているのが実情でありますから、これを本願の指定役務に使用しても、単に『砂漠緑化のための旅行の実施、旅行者の案内』等であることを理解させるにとどまり、単に役務の提供の質を表示するにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「砂漠緑化」の文字（標準文字）よりなるが、近年、地球環境の保全に関し、種々の条約等が定められているところ、砂漠化の深刻な影響を受けている国々の砂漠化防止と干ばつの影響緩和を目的とする「深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国において砂漠化に対処するための国際連合条約」（砂漠化防止条約）が１９９６年に発効し、途上国における砂漠化防止行動計画の策定と先進国からの支援措置等が規定され、わが国も１９９８年に締結したところである。
　このような社会的情況において、全体として「砂漠化した土地を緑化する」の意を容易に看取させる本願商標をその指定役務である「主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ」について使用しても、これに接する取引者、需要者は、砂漠緑化のための（観光）旅行に関する役務を表したことを認識するにとどまり、自他役務を識別するための標識たる商標とは認識し得ないというべきである。
　そして、毎日新聞の平成６年７月１日付の東京版の夕刊の2頁、平成４年７月３日付の東京版の朝刊の21頁、さらには、朝日新聞の平成１１年８月２０日付の大阪版の夕刊等によると、主催旅行には砂漠を植樹することによって緑化することを目的とした旅行も存在することが認められる。
　そうすると、本願商標をその指定役務について使用した場合は、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８２０００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、「デジタル版画」の文字を書してなり（標準文字による商標）、平成９年１２月２日に登録出願、指定商品については、平成１１年７月５日付けの手続補正書をもって、第１６類「紙類，紙製包装用容器，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３３２８２６２号商標及び登録４０６８１１２号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５６３２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「もぎたて君」の文字(標準文字)を書してなり、第１類「化学品」を指定商品として、平成９年９月８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１０年１２月１４日付け手続補正書をもって「化学品(「家庭用帯電防止剤　家庭用脱脂剤　さび除去剤　染み抜きベンジン　洗濯用漂白剤　固形潤滑剤」を除く)」と補正し、さらに、平成１１年３月２３日付け手続補正書をもって「化学品(「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，固形潤滑剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり」を除く)」と補正したものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第３０１５１０５号商標(以下「引用商標」という。)は、「もぎたて」の文字を書してなり、平成４年６月１９日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤」を指定商品として、同６年１２月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
(1)商標について
　本願商標は、前記した構成よりなるものであるところ、その構成中の「君」の文字部分は、「同輩や同輩以下の人の氏名に添える語」を表したと理解されるとみるのが相当であるから、その構成中の「もぎたて」が自他商品を識別する標識としての主要部ということができる。
　してみると、本願商標は、その構成文字に相応して、「モギタテクン」の称呼を生ずるほか、「もぎたて」の文字部分から単に「モギタテ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　これに対して、引用商標は、前記構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「モギタテ」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標は、引用商標と「モギタテ」の称呼において類似する商標と認める。
(2)指定商品について
　本願商標の指定商品は、前記したとおり、出願当初の指定商品を平成１１年３月２３日付け手続補正書をもって「化学品(「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，固形潤滑剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり」を除く)」と補正したものであるところ、該補正に係る指定商品において、「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤」が除かれた残余の「化学品」は、引用商標の指定商品中の「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤」と生産部門、販売部門、品質、用途等において共通する場合が多い類似の商品というのが相当である。
　したがって、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似するものといわざるを得ない。
(3)以上のとおりであるから、本願商標は、引用商標と称呼上類似する商標であって、かつ、その指定商品は、引用商標の指定商品と類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　８７７９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＥＬＡＮＥ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「被服及び履物」を指定商品として平成５年８月２５日に登録出願、その後指定商品については、平成７年１０月１７日付手続補正書をもって「履物」と補正されたものである。　
　
２．原査定の引用商標
　原審において登録異議の申立てがあった結果、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２６２９６７３号商標は、「ｅｌｅｎ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年３月２４日登録出願、指定商品を第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成６年２月２８日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記に示すとおり「ＥＬＡＮＥ」の文字よりなるところ、該文字が特定の観念を生じ得ない造語であると認められるから、これに接する取引者・需要者はその構成文字からみて、英語読みまたはローマ字読み等でその読みを試み、称呼するとみられる。このような観点から本願商標についてみるに、語頭の「Ｅ」は英語読みでもローマ字読みでも「エ」と読まれ、これに続く「ＬＡＮＥ」は、例えば、ｌａｎｅは良く親しまれた英語で（ボーリング場の）レーンなどを表す−新コンサイス英和辞典（１９８０．１０．１　第１９刷）−ことから、本願商標に接する場合は、「エレーヌ」、「エレヌ」及び「エレーン」の称呼を生ずるといわなければならない。
　この点に関し、請求人は原審で提出した乙第４号証の写しを審判請求書に付し「ＥＬＡＮＥ」と「エレーヌ」は同時に観察される故、看者は「ＥＬＡＮＥ」を「エレーヌ」と称呼することが期待され、同時に「エレーヌ」以外の音をもって称呼されないことが予想されると述べているが、該写しの靴の写真では、中敷きの部分には欧文字の筆記体のみで表示されるなど必ずしも片仮名文字と常に一体のものとしては把握されず、本願商標の構成からは前記した称呼を生ずるものといえる。
　一方、引用商標は、上記に示すとおり「ｅｌｅｎ」の文字よりなるところ、特定の観念を生じない造語と認められその構成文字からみて「エレン」の称呼を生ずるものといえる。　
　そうとすると、本願商標から生ずる「エレーン」の称呼と引用商標から生ずる「エレン」の称呼とは、その中間音の「レ」の音に長音「ー」を帯同するか否かの差があるのみで両称呼をそれぞれ一連に称呼するときはその語調、語感が近似し称呼上彼此相紛れるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観においては区別することができるとしても、観念の点においては上述したとおり比較することができず、結局、称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品においても同一もしくは類似のものと認められるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１１２３５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌｕｌａｒ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル」を指定商品として、平成７年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『小さい、超小型の』の意を有し、他の語と複合して用いられることの多い『Ｍｉｃｒｏ』の文字と、『電気通信機械器具』との関係において、無線通信に利用される方式の一つで、広い地域を蜂の巣状に細かく分割し、それぞれのセルごとに基地局を設置してセル内の端末との通信を行う方式として自動車電話や携帯電話等の『移動体電話』に利用される『ｃｅｌｌｕｌａｒ』の文字とを『Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌｕｌａｒ』と普通に書してなるものであるから、これをその指定商品中『移動体電話機』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎず、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　１　本願商標は、前記構成のとおりであって、「Ｍｉｃｒｏ」と「ｃｅｌｌｕｌａｒ」の欧文字を結合したと認められるものであるところ、前者の「Ｍｉｃｒｏ」の文字は、「小、微小（の）」の意味を有する英語（接頭語）として日本語化するほどに一般に親しまれているといい得るものである。また、後者の「ｃｅｌｌｕｌａｒ」の文字は、「移動電話（ｃｅｌｌｕｌａｒ　ｐｈｏｎｅ）の」の意味を有する語として英和辞典（小学館ランダムハウス英和大辞典４４４頁、１９９９年１月１０日株式会社小学館発行）に掲載されているばかりでなく、「現代用語の基礎知識１９９８」（１９９８年１月１日自由国民社発行）の「セルラー電話（ｃｅｌｌｕｌａｒ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ）」の項（１４７０頁）に、「自動車電話や携帯電話。その通信システムからアメリカで呼ばれている名称。地域をセル（ｃｅｌｌ　細胞）に分けて電波で送信する。」と記載されていること、さらに「知恵蔵１９９８」（１９９８年１月１日朝日新聞社発行）の「移動体通信」の項（６０９頁）に、「・・・地域を小さなセル（細胞）に分割することにより、大量の端末へのサービスが可能になる。セル方式を使った電話をセルラー電話と呼んでいる。」、同じく「セルラー方式」の項（６１０頁）にも、「無線通信に利用される方式の一つで、広い地域を蜂の巣状に細かく分割し、それぞれのセル（細胞）ごとに基地局を設置してセル内の端末との通信を行う。」と記載されていることなどからみれば、本願指定商品中の「電気通信機械器具」との関係においては、「広い地域をセル（ｃｅｌｌ）状に細かく分割して、それぞれのセル（細胞）ごとに基地局を設置してセル内の端末との通信を行う無線通信システム」を意味するものとして容易に理解されるといい得るものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中「自動車電話機、携帯電話機、その他の移動体電話機」に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、全体として「通信可能範囲（ｃｅｌｌ）を従来よりさらに細かく分割したセルラー（ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式に対応した電話機」であることを表示したものとして把握するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　２　そして、前示の認定、判断は、例えば、下記（１）ないし（４）の新聞や文献等の記事からみても妥当なものとして是認できる。
　（１）「マイクロセル移動通信は、基地局を半径数百メートル程度の電波　　をとらえる形で、キメ細かく設置する。現在の自動車電話が半径１から　　１０キロメートルの単位エリア（セル）であるのに対し、マイクロセル　　と呼ぶ。」（日刊工業新聞、１９９１年４月８日版）
　（２）「郵政省は、・・・第３世代のマイクロセル移動体通信システムに　　関する調査研究会報告をまとめた。・・・マイクロセル移動体通信シス　　テムは、一基地局のエリア（セル）を自動車・携帯電話システムなどに　　比べ極端に小さくすることから命名されたもので、・・・」（日刊工業　　新聞、１９９２年１０月３１日版）
　（３）「ＰＣＮは従来のセルラー方式より高密度に中継局を配置するマイ　　クロセル方式で、次世代移動電話の主力とみる向きが多い。」（日経産　　業新聞、１９９３年１月２６日版）
　（４）「セルラーという名前は、無線の基本エリア（一つの基地局がカバ　　ーするエリア）をセルといい、セルによる構成をセルラーと呼ぶことか　　ら由来している。」（３７頁）、「マイクロセルとは、現在のセルラー　　システム（自動車電話など）のセルの大きさが半径数ｋｍ程度以上であ　　るのに対して、セル半径を数百ｍ以下と小さくした構成を指す。」（６　　３頁）（「パーソナル通信のすべて」、１９９５年６月２８日ＮＴＴ出　　版株式会社発行）
　３　結局、本願商標は、その指定商品中「自動車電話機、携帯電話機、その他の移動体電話機」に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものであり、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　　　９４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｓｕｐｅｒｓｍｉｌｅ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成８年１月９日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７０７５３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「スマイル」の片仮名文字と「ＳＭＩＬＥ」の欧文字とを二段に書してなり、平成２年６月１５日に登録出願、第４類「せっけん類，歯みがき，化粧品，香料類」を指定商品として、同７年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ｓｕｐｅｒｓｍｉｌｅ」の文字構成よりなるところ、これよりは「ｓｕｐｅｒ」と「ｓｍｉｌｅ」の両文字（語）を結合してなるものと容易に看取させるものであって、その構成中の「ｓｕｐｅｒ」の文字は、「超、上の、高級な」等の意味を有する英語として、一般世人に親しまれているばかりでなく、本願指定商品に関する商取引界をはじめ、各種商品分野において、商品の品質を誇示的に表示するものとして普通に使用されているものである。
　してみると、本願商標は、これを常に一体のものとして把握しなければならないような意味上の関連性がないことを併せ考慮すれば、その構成中の「ｓｍｉｌｅ」の文字部分が、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分と判断するのが相当である。
　なお、「ｓｕｐｅｒ」の文字（語）が本願指定商品中の「石鹸」等について、品質を誇示するものとして普通に使用されている状況は、例えば、以下のような各種新聞記事情報やインターネットホームページ情報によりその一端を窺い知ることができる。
（１）「手間なしブライト」
　・漬け置きいらない漂白剤　ライオンが発売（1990.03.06　東京朝刊　読売新聞）　ライオンは、液体酸素漂白剤「手間なしブライト」を、六日から発売する。……
　・ＬＩＯＮ　製品情報（http://www.lion.co.jp/new/me003.htm）
シミと色柄、見分けて働く　スーパー手間なしブライト　　好評発売中
　　　「高い漂白力」と「色柄保護効果」を両立した高性能漂白剤　
（２）「トップ」
　・ＬＩＯＮ　製品情報（http://www.lion.co.jp/new/me003.htm）
　　　　はじめての白さ！21世紀酵素で落とす　　　トップ
　・洗剤量の目安表示に変化　水の量から衣類の量へ（1999.06.18　東京朝刊　読売新聞）　……ライオン（本社・東京）は昨春から、洗剤「スーパートップ」の表示を改めた。　……
（３）「ホーミングクレンザー」　住まいと環境：家庭用品成分一覧（http://swave.atlas.co.jp/swave/1_life/house/h8_21.htm）　　花王株式会社
　　スーパーホーミングクレンザー　…　ホーミングクレンザー　……
（４）「ザブ」
　・ …１９６０年発売の「ザブ」の広告。“がんこな汚れにザブ”のキャッチフレーズで強力な洗浄力を訴えた。…
　　（http://members.jcom.home.ne.jp/pasofamily/sub2.htm）
　・日用品業界の歴史05［1981-1990］
　　（http://www.jncm.co.jp/necessities/necess_history/nhistory_05.html）　　　１９８３年　　……「スーパーザブ」…発売
（５）「カビキラー」（ジョンソン株式会社）
　　製品ラインナップ　　カビキラースーパー　…　カビキラー　　
　　（http://www.johnson.co.jp/）
　このほかにも、「チャーミー」と「スーパーチャーミー」、「ダッシュ」と「スーパーダッシュ」（洗剤：ライオン株式会社）、「ディクトンベビー」と「ディクトンベビー（スーパー）」（皮膚保護クリーム：株式会社 ディクトンプロダクツ）、「デターシェルＬ」と「デターシェルスーパー」（食器洗浄機用洗浄剤：ティーポール株式会社）、「セルキスマイルドフォーム」と「スーパーセルキスマイルドフォーム」（洗顔料：株式会社シャンソン化粧品）等の多数の使用例が見受けられる。
　以上によれば、既存の商品の効果・効能等を更に高めた改良型の商品に対し、その既存の商品の標章の前後に「スーパー」の文字（語）を付加した標章を採択、使用することは、石鹸、洗剤等の関連業界においては普通一般に行われているものであることが認められる。
　そうとすると、本願商標は、構成文字全体に相応して、「スーパースマイル」の称呼を生ずるとともに、「ｓｍｉｌｅ」の文字部分に相応して「スマイル」（微笑み）の称呼・観念をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記の構成よりなるところ、構成文字に相応して「スマイル」（微笑み）の称呼・観念を生ずることは明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、「スマイル」（微笑み）の称呼・観念を同じくする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であり、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「ＳＭＩＬＥ」の文字を含む他の登録例として、甲第1号証ないし同第３号証を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであり、それら事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、また、本件については前記認定を相当とするものであるから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第６９０３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タワーメンテナンス」の片仮名文字を横書きしてなり、第３７類「鋼構造物の修理又は保守，鋼構造物工事，塗装工事，金属表面防錆処理工事」を指定役務として、平成８年６月２１日に登録出願され、その後、指定役務については、同１０年１月１３日付け手続補正書により「鋼構造物の修理又は保守」に補正されたものである。
　
２　原審における拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『塔、やぐら』等を意味する『タワー』の文字に『整備、保全、営繕』等を意味する『メンテナンス』の文字を一連に『タワーメンテナンス』と書してなるものであるから、これをその指定役務『鋼構造物の修理又は保守』に使用しても、『塔の修繕（メンテナンス）』程の意味合いを看取するに止まり、単に役務の質（内容）を表したにすぎず、自他役務を区別する標識としての識別力を具有しない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。なお、出願人は、本件商標は商標法第３条第２項により他社の同内容の役務と自他役務を区別する標識としての識別力を具有している旨述べているが、添付された証拠資料では商標法第３条第２項の適用を受けるについての証拠が不十分であるので上記の認定を覆すことはできない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「タワーメンテナンス」の文字を書してなるところ、その構成中、前半の「タワー」の文字は、「塔」等の意味を有する語として、後半の「メンテナンス」の文字は、「維持、管理、保守」等の意味を有する語として一般に親しまれて使用されているものである。
　そして、「メンテナンス」の文字は、「ビルメンテナンス」、「プログラムメンテナンス」、「設備メンテナンス」等の複合語あるいは熟語を構成するものとして一般に親しまれているものである。
　そうとすれば、本願商標は、上記の意味を有する「タワー」の文字と「メンテナンス」の文字とを結合したものと容易に認識、理解されるものであり、全体として「塔の維持、管理、保守」の意味合いを容易に看取させるものである。
　してみれば、本願商標をその指定役務「鋼構造物の修理又は保守」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「塔状鋼構造物の維持、管理、保守」を内容とする役務の提供を表示したものと理解するにとどまり、単に役務の質（内容）を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を有するものとは認識しないものとみるのが相当である。
　請求人は、「本願商標は、商標法第３条第２項に該当し、登録すべきものである。」旨主張している。そして、この主張の根拠を概要次のように述べ、証拠方法として、「当社の事業所・客先・事業内容を示したパンフレット」（以下「甲第１号証」という。）、「当社の経歴書」（以下「甲第２号証」という。）、「鋼構造物の腐食診断・処置『タワーメンテナンス』のガイドライン」（以下「甲第３号証」という。）、「塔状鋼構造物の腐食診断・処置実績表」（以下「甲第４号証」という。）、「需要者（客先）に提出した『タワーメンテナンス』業務に関わる報告書」（以下「甲第５号証」という。）及び「『タワーメンテナンス』業務に関わる研究論文」（以下「甲第６号証」という。）を提出している。
（１）甲第１号証及び同第３号証に記すように「タワーメンテナンス」という語は、当社固有の呼称として、鋼構造物である鉄塔の修理又は保守の役務に対して用いている。
（２）「タワーメンテナンス」の言葉で、鋼構造物である鉄塔の修理又は保守する役務及び研究を平成３年から始め、平成６年度から一部地域で営業展開して、平成８年度から全国で本格的な役務を営業展開している（甲第２号証）。
（３）当社の需要者には、各電力会社、各無線通信事業会社など、主に鉄塔の施工・維持主が多く、これらには「タワーメンテナンス」の役務及び技術を平成６年度より宣伝活動を行っており、「タワーメンテナンス」の役務及び技術は、需要者に認識され必要視されている（甲第２号証、同第５号証）。したがって、当社の「タワーメンテナンス」は、商標法第３条第２項により、他社の同内容の役務と自他役務を区別する標識としての識別力を具有している。
　そこで、以下、請求人の前記主張について検討すると、請求人が提出した甲各号証によれば、請求人が「タワーメンテナンス」の語を使用していることは認められる。しかしながら、前記の各号証によっては、請求人が、「タワーメンテナンス」という言葉を自己の行う役務（サービス）と他人のそれとを識別するための商標として使用した事実は認められない。前記の甲第１号証には「信頼のトータルサポート体制」の表題のもと「鉄塔の安全性を保つタワーメンテナンス、鉄塔の性能を向上させる鉄塔付属品・関連設備の開発、鉄塔建設に関する技術的支援を行う海外技術コンサルティング。日本電炉は鉄塔に関するトータルなサポートを行っている。」、同じく同第２号証には「営業品目」（２頁）の表題のもと「工事　・送電用鉄塔かさ上げ工事　・鉄塔他各種構造物の工事　・タワーメンテナンス」などと記載されており、「タワーメンテナンス」の語が他の工事等の内容を表す名称と同様に使用されており、該語が商標として請求人が使用していることをうかがわせるものではない。さらに、同じく同第６号証は、日本建築学会の構造工学論文集ＶＯＬ．４４Ｂ（１９９８年３月）中の「画像解析による溶融亜鉛めっき鋼材表面の劣化度評価」をタイトルとする論文であるが、「タワーメンテナンス」という語が自他役務を識別するための商標と認識されて使用されているものではないことは、その文中において「特に鋼管鉄塔の場合、外部腐食が発生するとともに、内部腐食の発生も予想される。このため、そこでタワーメンテナンスを行う場合に、定期的にこのような腐食状況を鉄塔現場で調査し、・・・」、「これを受けて本研究では、屋外環境で長期間使用される溶融亜鉛めっき鉄塔を主に対象とし、タワーメンテナンスの自動化について考える。」などと記載されていることより首肯しうるところである。
　以上見てくると、請求人の提出に係る上記証拠によっては、本願商標が特定の者により長年その業務に係る役務について使用された結果、それがその役務と結びついて自他役務を識別する標識と認識されるものとなっているとは言い難く、商標法第３条第２項に該当すると認めることはできないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当なものであり、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２０３９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲Ａのとおりの構成よりなり、第２３類「糸（脱脂屑糸を除く。），脱脂屑糸」を指定商品として、平成８年１０月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、英国Ｐｅｎｄｌｅ＆Ｒｉｖｅｔｔ社製のウール地として本願出願前より広く需要者に認識されている『ＦＩＮＴＥＸ』の文字をその構成中に有するものであるから、これを出願人が指定商品に使用するときは需要者が上記会社もしくは上記会社と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）「ＦＩＮＴＥＸ」及び「フィンテックス」の商標の著名性について
　別掲Ｂに示す事実関係を総合すると、「ＦＩＮＴＥＸ」及び「フィンテックス」の文字よるなる商標（以下「引用商標」という。）は、「紳士服地」などに永年使用された結果、遅くとも本願商標の出願時までには、我が国において取引者、需要者の間において広く知られ著名に至っていたものであり、その著名性は現在も継続しているものと認められる。
（２）商品の出所の混同について
　本願商標は、別掲Ａのとおり、「ＫＲＯＷＮＦＩＮＴＥＸ」の欧文字を書し、その上段にやや小さく該文字の表音を「クラウンフィンテックス」の片仮名文字で書してなるものである。しかして、本願商標の各文字部分から生ずる「クラウンフィンテックス」の称呼は９音というやや長い音数からなり冗長なものといえるものであり、本願商標は、「ＫＲＯＷＮ」と「ＦＩＮＴＥＸ」、「クラウン」と「フィンテックス」の２語をそれぞれ結合して構成されているものと認識させるものである。そして、本願商標は、上段及び下段の文字がそれぞれ全体として一般に親しまれた特定の熟語を表すものであるとか、特定の人名を表すものとして知られているとかの事情は認め得ないところである。
　また、本願商標に係る指定商品は「糸」であり、該商品と引用商標が使用されている紳士服地をはじめとする商品とは密接な関係を有するものであるといえるものである。
　そうとすると、前記（１）のとおり、我が国において遅くとも本願商標の登録出願時までには引用商標が取引者、需要者の間に広く認識されていたという取引の実情を考慮すると、本願商標は、これをその指定商品に使用する場合には、引用商標と構成上相違する点があるとしても、これに接する取引者、需要者は、前記した実情から「ＦＩＮＴＥＸ」及び「フィンテックス」の文字部分に着目して、引用商標を連想、想起し、その商品が引用商標に係る権利者と組織的、経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるといわなければならない。
　そして、この混同を生ずるおそれは、本願商標登録出願時から現在においても継続しているものと認められる。
（３）結び
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４９６０２６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標                                                      
　本件登録第１４９６０２６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＴＧ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５２年１０月６日に登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５７年１月２９日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　本件商標の登録はその指定商品中「電子応用機械器具及びその部品、電気通信機械器具」について取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「電子応用機械器具及びその部品、電気通信機械器具」について、継続して３年以上日本国内において、請求人の知る限り、商標権者・専用使用権者・通常使用権者のいずれによっても使用されていない。
　よって、商標法５０条第１項の規定により、取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人が答弁書の証拠方法として主張する乙第８号証のカタログ１４頁には、本件商標の使用の事実が示されているが、当該商品は、その記載内容によれば、「配電用又は制御用機械器具」の範疇に属する「ヒューズ」であって、取り消しに係る商品についての使用に該当しない。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び弁駁に対する答弁を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第５０号証を提出した。
　被請求人は、本件商標を自分自身及び通常使用権者である請求外「アサヒ電機産業株式会社」において、登録以前から継続して現在も使用している。
　被請求人が本件商標を使用している事実は、提出に係る証拠方法によっても明白に証明されている。
　　
第４　当審の判断
（１）被請求人が本件商標の使用について提出した乙各号証によれば、以下の事実が認められる。
　乙第５号証は、被請求人の商品カタログの写しであり、同第６号証は、被請求人及び請求外「アサヒ電機産業株式会社」の商品カタログの写しであり、また、同第７号証及び同第８号証は、被請求人及び請求外「アサヒ電機産業株式会社」の商品カタログであるが、乙第５号証では５頁に、同第６号証では２頁に、また、同第７号証では２頁に、同第８号証では１４頁に、本件商標を「ガラス筒タイムラグヒューズ」について使用していることが認められ、同第６号証及び同第７号証では、特に、これが「電子機器用」であることが示されている。
　そして、乙第１０号証ないし同第４８号証は、本件審判請求の登録前３年以内の上記商品の注文書の写しである。
（２）以上の事実を総合すれば、商標権者である被請求人の製造に係る本件商標を付した商品「ガラス筒タイムラグヒューズ」をその通常使用権者である請求外「アサヒ電機産業株式会社」を通じて販売していたものであることが認められる。
　また、上記使用に係る商品「ガラス筒タイムラグヒューズ」は、乙第６号証及び同第７号証において、「電子機器用」として取り引きされていることが認められるところ、本件取消しに係る指定商品中の「電気通信機械器具」には部品としての「通信機械用ヒューズ」を含むものであること明らかであるから、本件商標の使用は、当該商品の使用であると認められる。
　そして、提出に係る乙第１０号証ないし同第４８号証は、本件商標に係る商品の注文書であるが、事業者は、取扱に係る商品の発注があれば、当然に、これに応じるものであるから、結局、本件商標は、取消しに係る指定商品中の「通信機械用ヒューズ」について、本件審判請求の登録前３年以内に商標権者である被請求人及びその通常使用権者である請求外「アサヒ電機産業株式会社」によって、使用されたものであることを推認することができる。　
（３）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、請求に係る商品「電子応用機械器具及びその部品、電気通信機械器具」について、その登録を取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５３４３７９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５３４３７９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＡＬＩＢ」の欧文字と「キャリブ」の片仮名文字を２段に横書きしてなり、平成２年４月２３日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成５年５月３１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれによっても使用された事実が存しないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を指定商品について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証を提出している。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙各号証を徴するに、乙第１号証の写真及び同第２号証のパンフレットを総合すれば、本件商標の通常使用権者と認められる請求外「株式会社パイオニアＦＡ」（以下「パイオニアＦＡ」という。）が商品「電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク」に本件商標を付して使用しているものであることが認められる。
　また、乙第３号証ないし同第５号証は、本件審判請求の登録前３年以内にパイオニアＦＡに発行された上記商品の顧客からの注文書であるが、このような場合、その注文に係る申し出に応じるのが通常であるから、商取引の実情に照らして、本件商標の使用があったことを十分に推認できる。
　したがって、本件商標の指定商品中、請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４９５７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第７類、第９類、第１０類、第１１類、第３２類、第３６類、第３７類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年２月２２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１３年６月４日付手続補正書及び平成１４年３月５日付手続補正書により補正された結果、第７類「金属加工機械器具，化学機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，農業用機械器具，修繕用機械器具，業務用電気洗濯機，業務用食器洗い乾燥機，電動式カーテン引き装置，塗装機械器具，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」、第９類「録音済みコンパクトディスク，その他のレコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１０類「医療用機械器具」、第１１類「火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，冷凍機械器具，熱交換器，暖冷房装置」、第３０類「宅配用弁当」、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」、第３７類「建築一式工事，改築・増築工事，機械器具設置工事，家庭用電熱用品類の修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守，浴槽類の修理又は保守，洗濯，被服のプレス，建物内部の除菌・殺菌・防カビ又は消臭処理，医療用機械器具の殺菌・滅菌，ふとんの丸洗い・乾燥又は消毒，衛生害虫・建造物害虫・食品害虫・貯穀害虫・衣類害虫・不快害虫類の駆除および予防施工，建築一式工事に関する情報の提供，浴槽類の修理又は保守に関する情報の提供，洗濯に関する情報の提供，被服のプレスに関する情報の提供」及び第４２類「医療用機械器具・介護用機械器具・リハビリテーション用機械器具の貸与，医療施設・介護施設に関する情報の提供，医療・介護に関する情報の提供，医療・看護又は介護に関する相談，買物の代行」とされた。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第９０５０３０号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品とは非類似の商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２５９５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年３月２７日に登録出願、指定商品については、願書記載の商品を平成１１年１２月２８日付手続補正書により、第３３類「りんごを原料とした果実酒」と補正されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１３年１２月１１日付拒絶理由通知書をもって「本願商標は、横長楕円輪郭で囲った『まるごと』の文字と、『りんごのお酒』（『酒』の文字には、振り仮名として『さけ』の文字が付されている。）とを、組み合わせて表してなるものである。そして、その構成中の『まるごと』の文字は、『その形のまま。全部そっくり。』の意味を有する語であるから、これ全体よりは、『りんごを丸ごとそのまま使用した酒』若しくは『りんご以外の原料を使用しない純粋なりんご酒』の意味合いを看取するものである。してみれば、本願商標を、その指定商品である『りんごを原料とした果実酒』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が上記商品であること、すなわち、商品の品質、原材料を表示するものとして理解、認識するに止まり、自他商品識別標識としては認識しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品について使用をするときには、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　そして、上記２の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７８７１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「和服」を指定商品として、平成９年１１月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年３月１日付け手続補正書により「綴織物を使用した和服」に補正されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　本願商標は、「當麻つづれ」の文字を書し、「當麻」の上段に小さく「たいま」と振り仮名を書してなるところ、その構成中の「當」の文字は「当」の旧字であり、そして、例えば、広辞苑（第５版、１９９８年１１月１１日　株式会社岩波書店発行）において、「当麻」は「奈良県北葛城郡の地名」、「当麻寺」は「奈良県当麻町にある真言・浄土兼宗の寺。奈良時代建造の東塔・西塔や当麻曼陀羅など多くの国宝を蔵する。」、「当麻曼陀羅」は「当麻寺に伝わる浄土曼陀羅で、観無量寿経に基づいた阿弥陀浄土変相図。７６３年藤原豊成の女中将姫法如が当麻寺で出家し、蓮糸で織ったという伝説が鎌倉時代からある。ひどく破損した原図は（８世紀の製作）は縦横とも約４メートルの綴織。」と記載されており、当麻寺が所蔵する国宝の当麻曼陀羅について、一般に知られているものであると認められる。
　同じく、本願商標の構成中「つづれ」の文字は、新・田中千代服飾事典（同文書院、１９９１年１０月２２日発行）において「つづれおり（綴織）」が「経（たて）糸および緯（よこ）糸に数色の色糸を用いて、紋様（もんよう）、風景などを織りだした織物。・・・婦人用帯地のほか、袴，袷羽織に用いる織物組織も『綴織（つづれおり）』または単に『綴（つづれ）』という。」と記載されるなど、本願指定商品との関係においては、「つづれ」といえば「綴織」の意を有すると理解されるものであると認められる。
　そして、「当麻つづれ」に関して、例えば、株式会社本つづれ勝山（京都市右京区龍安寺五反田町７番地）のインターネットホームページにおいて、「『当麻（たいま）つづれ』とは奈良（大和ノ国）・二上山の麓、当麻寺に寺宝として所蔵されている国宝『綴織当麻曼陀羅図』を手本として、精緻な組織をそのままに再現したつづれ織です。・・・用糸は訳３ｃｍの間に縦糸６０本横糸２７０本と、現在のつづれ織と比べて誠に精緻な組織で、卓越した織り技術にて製織されています。・・・弊社の再現した『当麻つづれ』も、約３ｃｍに縦糸６５本横糸２７０本と精緻な組織となっており、帯地をはじめ、弊社の販売商品の多く用いられています。」との記載が存在する。
　してみれば、本願商標は、これを平成１１年３月１日付け提出の手続補正書により補正された本願指定商品「綴織物を使用した和服」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、当麻寺が所蔵する国宝の当麻曼陀羅に関係する「當麻」、「たいま」の文字と「綴織」の意を有する「つづれ」の文字とを結合したものと容易に認識、理解されるものであり、全体として「当麻曼陀羅を手本にした綴織」なる意味合いをもって、商品の品質を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認識しないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断等
　当審において、上記２の新たな拒絶理由を平成１４年１月１７日付けで通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人（出願人）からは何らの意見、応答もない。
　そして、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、これを登録すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５３２７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「山出し」の文字を横書きしてなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１０年６月２５日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１０１４３５８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「やまだし」の平仮名文字を縦書きしてなり、昭和４５年１０月２１日登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、同４８年５月２１日に設定登録され、その後、昭和５８年７月２５日及び平成５年１０月２８日の二回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ現在有効に存続しているものである。同じく、登録第３１６６２６６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「山だし」の文字を横書きしてなり、平成５年９月８日登録出願、第２９類「干ししいたけ，その他の加工野菜及び加工果実」を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録されているものであるが、その後、商標権の一部取消審判の請求により、その指定商品中「その他の加工野菜及び加工果実」について取り消され、その登録が、同１３年４月２５日になされたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「山出し」の文字を横書してなるものであるから、これより「ヤマダシ」の称呼及び「山から木・薪・炭・陶器などを運び出すこと。」、すなわち「山出し」の観念を生ずるものである。
　一方、引用Ａ商標は、「やまだし」の平仮名文字を縦書してなるものであるから、これよりは、「ヤマダシ」の称呼を生ずるものである。また、「やまだし」の文字からは「山から木・薪・炭・陶器などを運び出すこと。」を意味する「山出し」の語が容易に想起されるから、引用Ａ商標は「山出し」の観念を生ずるものである。
　次に、引用Ｂ商標は、「山だし」の文字を横書きしてなるものであるから、これよりは「ヤマダシ」の称呼を生ずるものである。また、「山だし」の文字からは、「山から木・薪・炭・陶器などを運び出すこと。」を意味する「山出し」の語が容易に想起されるから、引用Ｂ商標は「山出し」の観念をも生ずるものである。　
　そうとすると、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは、外観において相異するとしても「ヤマダシ」の称呼及び「山出し」の観念を同一にするものである。
　ところで、請求人は、上記引用各商標について、不使用取消審判を請求したことが認められるが、引用Ａ商標については、「請求は成り立たない。」旨の審決が、また、引用Ｂ商標については、その指定商品中の「その他の加工野菜及び加工果実」を取り消す旨の審決がなされ、いずれも確定しているものである。
　してみると、本願商標は、引用各商標とは、称呼及び観念において類似する商標であり、指定商品においても引用各商標と同一又は類似の商品を含むものであるから本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４５６１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成８年１２月２４日登録出願され、その後指定商品については、平成１０年１０月２１日付け手続補正書により「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」と補正されたものである。
　
２．原審の拒絶理由
　原査定において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第７８３９７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「テースター」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４２年４月３日登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、昭和４３年６月１９日に設定登録され、その後昭和５３年１０月２日、平成２年５月２３日及び同１０年７月１４日の三回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされているものである。　
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり人物の図形と、該図形を黒塗りの二重の円で囲み、その黒塗りの二重の円内に白抜き文字で「ＴＡＳＴＥＲ」の欧文字を円弧状に６回繰り返してなるものであるところ、これらの図形と文字部分とは常に一体不可分のものとしてのみ把握する特段の事情も認められず、黒塗りの二重の円内に白抜きで記載された「ＴＡＳＴＥＲ」の文字が浮き出して、顕著に印象づけられるものであって、視覚上も分離独立して認識されるから、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＴＡＳＴＥＲ」の文字に着目し、該文字部分をもって取引にあたる場合も決してすくなくないものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標は、「ＴＡＳＴＥＲ」の文字部分に相応して「テイスター」の称呼、「味見をする人」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「テースター」の文字を書してなるから、その構成文字に相応して、「テースター」の称呼を生ずること明らかである。
　また、引用商標は、特定の観念は生じないものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「テイスター」の称呼と引用商標から生ずる「テースター」の称呼を比較すると、両称呼は共に５音構成（長音を含む）からなるところ、「テ」「スター」の各音を同じくし、異なるところは第２音の「イ」と「テ」の帯同する「ー（長音）」の差異にすぎない。
　しかして、これらの帯同する「ー（長音）」は、一方の差異音「イ」の音と共に声帯を振動させて発する開放音で音質が近似したものであるばかりでなく、「イ」音は前音「テ」の母音「エ」とともに「エイ」と二重母音となる関係上、転化して前音「エ」の長音として発音される場合が少なくない。
　そうとすれば、本願商標の「イ」と引用商標の「ー（長音）」とは、前音「テ」が強音であることから弱く聴取されるものであり、いずれも前音「テ」に吸収されやすい音であるから、これらの差異が全体に及ぼす影響は少ないものというべきであって、その称呼において、酷似しているものであり、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、両商標は語調語感が相似たものとなって彼此聞き誤るおそれのあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、引用商標が特定の意味を生じないので観念については比較することができないが、その称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、結局、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。