【事件の表示】
　特願２００２−　９７８４７「段付きロッドの構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１５日出願公開、特開２００３−２９４０１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１４年３月２９日の出願であって，平成１９年１月２９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年３月７日に拒絶査定不服審判が請求されると共に，同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　　
２．平成１９年３月７日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「第１円筒状外周面と，該第１円筒状外周面の外径よりも小さい外径を有する第２円筒状外周面と，該第１円筒状外周面と該第２円筒状外周面とを接続する接続面とをそなえ，該接続面を中心に段部が形成された段付きロッドの構造であって，
　該第２円筒状外周面における該接続面との隣接部分に，
該第２円筒状外周面を切削することにより，
　該曲線部は，互いに径の異なる大径円弧と小径円弧とを組み合わせて構成され，該応力集中緩和溝内において相対的に応力集中の高い部位には該大径円弧が適用されている
ことを特徴とする，段付きロッドの構造。」と補正された。
　　　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である，「接続面の側に位置して縦断面視で滑らかな曲線状に形成された曲線部」に，「該第２円筒状外周面を切削することにより」との事項を付加して限定するものであって，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１７３３０８号公報（以下「引用例１」という。），及び特開昭６２−１２５１１８号公報（以下「引用例２」という。）には，それぞれ，図面と共に以下の事項が記載されている。
　　
（２−１）引用例１
　・「【０００６】公知のクッション装置の一例を図２及び図３に基づいて説明する。まず，図２において，１はシリンダ，２はピストン，３はピストンロッドである。シリンダ１は円筒形をしたシリンダチューブ１ａを有し，このシリンダチューブ１ａの一端には，キャップ１ｂが連結・固着されており，他端側にはロッド導出部１ｃが固着して設けられている。ピストン２はピストンロッド３の一端側の部位に固定されている。ピストンロッド３は，図３から明らかなように，ロッド本体３ａの先端側にリング装着部３ｂ，ピストン装着部３ｃの順に小径化された２段の段差ｄ1 ，ｄ2 を持つ形状となっている。まず，最も小径のピストン装着部３ｃにはピストン２が嵌合されると共にナット４が締着されるようになっており，このナット４の締め付け力によりピストン２をピストン装着部３ｃとリング装着部３ｂとの間の段差ｄ1 に押し付けるようにして固定される。従って，ピストン２はナット４の締め付け力により常にこの段差ｄ1 に圧接されている。そして，このピストン２によって，シリンダ１内がボトム室５とロッド室６とに区画形成される。そして，これらボトム室５及びロッド室６にはそれぞれ作動油流通路７，８が設けられている。
【０００７】ボトム室５に通じる作動油流通路７に圧油を供給し，ロッド室６に通じる作動油流通路８をタンクに接続すると，ピストン２がロッド導出部１ｃ側に摺動変位してピストンロッド３が伸長する。また，作動油流通路８に圧油を供給し，作動油流通路７をタンクに接続すると，ピストン２がキャップ１ｂ側に摺動変位してピストンロッド３が縮小する。従って，シリンダ１におけるキャップ１ｂに設けた取付部９と，ピストンロッド３の先端に設けた取付部１０とを，例えばそれぞれ固定側部材と可動側部材との間に枢着すると，可動側部材を駆動できるようになる。」
　
　・「【００１６】
【発明が解決しようとする課題】ところで，油圧ショベルのフロント作業機構を駆動するための油圧シリンダ等のように，極めて高い負荷が作用する状態で頻繁に伸縮するように作動する油圧シリンダにあっては，ピストンロッド３に対して引っ張り方向及び圧縮方向に大きな荷重が繰り返し作用することになる。この結果，ピストンロッド３はこの繰り返し作用する荷重により損傷するおそれがある。とりわけ，ピストンロッド３にはクッションリング１１を装着するために，段差ｄ2 が設けられていることから，この段差ｄ2 に応力が集中する結果となり，この部位における損傷が激しく，甚だしい場合には折損に至るという問題点がある。」
　　　
　・「【００２９】
【発明の実施の形態】そこで，以下に図１に基づいて本発明の実施の一形態について説明する。油圧シリンダ及びこの油圧シリンダに装着されるクッション装置の全体構成としては，前述した従来技術のものと格別の差はないので，同一または均等な構成要素については，それと同一の符号を付して，その説明は省略するものとする。
【００３０】まず，ピストンロッド３において，クッションリング１１が装着されるリング装着部３ｂとロッド本体３ａとの間に形成される段差Ｄ2 を，その形状の変化を緩和するために，垂直壁Ｖからリング装着部３ｂの外周面Ｒへの移行部を直角に形成するのではなく凹状に湾曲した形状の曲面部Ｃを形成している。これによって，この部分に急激な変化点を生じさせず，ある程度の応力の分散が図られることになる。ここで，垂直面Ｖはクッションリング１１が当接して，一方向流路を閉鎖させるものであるから，垂直面Ｖはクッションリング１１の端面が確実に当接できるようにするために，ある程度の幅を有しており，かつこの幅分の面精度は極めて高くしている。　　【００３１】しかも，この段差Ｄ2 の部位には全周にわたって部分焼き入れを行うことにより部分焼き入れ層Ｈを形成する。ここで，焼き入れは，基本的には，最も応力が集中する部位である曲面部Ｃに対して行うが，垂直壁Ｖの部位にはクッションリング１１が圧接されることから，この垂直壁Ｖの強度を向上するために，この垂直壁Ｖの部位も部分焼き入れ層Ｈに含ませる。
【００３２】既に説明したように，大きな負荷が作用している状態で油圧シリンダを作動させると，ピストンロッド３には，圧縮，引っ張り，曲げの各荷重が作用することになり段差Ｄ2 の部位に応力が集中する。しかも，繰り返し頻繁に圧縮と引っ張りとの交互作用による金属疲労が生じる。従って，この箇所に焼き入れを行うことによって，表面の強度が向上することになり，金属疲労による表面亀裂の発生を抑制できる。また，クッションリング１１によるクッション作用を遺憾なく発揮させるには，段差Ｄ2 の位置は，ピストンロッド３のピストン２への連結部からかなりの距離を持たせる必要がある。このために，段差Ｄ2 には大きな曲げ力が作用するが，焼き入れによる強度向上により，座屈のおそれがない。」
　　　
　・また，図１と段落【００３０】には，リング装着部３ｂにおける垂直壁Ｖとの隣接部分に，該垂直壁Ｖの側に位置して曲面部Ｃを有する応力を分散させる溝を設けた態様が示されている。　　　　
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
「ロッド本体３ａ外周面と，該ロッド本体３ａ外周面の外径よりも小さい外径を有するリング装着部３ｂ外周面と，該ロッド本体３ａ外周面と該リング装着部３ｂ外周面とを接続する垂直壁Ｖとをそなえ，該垂直壁Ｖを中心に段部が形成されたピストンロッド３の構造であって，
　該リング装着部３ｂ外周面における該垂直壁Ｖとの隣接部分に，該垂直壁Ｖの側に位置して曲面部Ｃを有する応力を分散させる溝が設けられているピストンロッド３の構造。」
　　
（２−２）引用例２
　・「第５図にディーゼルパイルハンマのラムの一般的形状を示している。ラムＡは，上部に首部１を有し，ハンマ起動時にこの首部１に掛けられたフックＢ（第２図に示す）によりラムＡが所定高さ位置まで吊上げられた後，自由落下する。従来，このラムＡの首部１は，第４図に示すように，フックＢが掛止される水平面部１１と，首部最小径部分の外面である垂直面部１３とが曲面部１２を介して連続形成されてなっている。
　ところでラムＡには，パイル打撃によって全体に衝撃応力が発生し，とくに首部１に高応力が作用する。この場合，従来ラムＡの首部１において，曲面部１２は単一の曲率半径Ｒ０をもった単一曲率形状に形成されているため，この曲面部１２に第４図に示すように応力集中が起こり，これによって首部１の疲労が激しく，折損が起こりやすい（ラム全体の寿命が低下する）という問題があった。」（第１頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第１６行）
　
　・「第１図および第２図に本発明ラムにおける首部２の一部を拡大して示している。２１はフックＢが掛止される水平面部，２３は首部最小径部分の外面である垂直面部で，この水平面部２１と垂直面部２３とが曲面部２２を介して連続形成されている。この曲面部２２は，水平面部２１に連続する上側部分２２ａが小曲率半径Ｒ１をもち，垂直面部２３に連続する下側部分２２ｂが大曲率半径Ｒ２をもった二重曲率形状に形成されている。以下，上記上側部分２２ａを小曲率半径部分，下側部分２２ｂを大曲率半径部分という。このように，曲面部２２を二重曲率形状とすることにより，基本的作用として，第１図に示すように曲面部２２に作用する応力を２つの曲率半径部分に分散させて，曲面部２２の最大応力値を低下させることができる。」（第２頁右上欄第３〜１８行）
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者の「ロッド本体３ａ外周面」が前者の「第１円筒状外周面」に相当し，以下同様に，「リング装着部３ｂ外周面」が「第２円筒状外周面」に，「垂直壁Ｖ」が「接続面」に，「ピストンロッド３」が「段付きロッド」に，「応力を分散させる溝」が「応力集中緩和溝」に，それぞれ相当している。
　また，応力集中緩和溝に関し，後者の「垂直壁Ｖの側に位置して曲面部Ｃを有する」態様と前者の「接続面の側に位置して縦断面視で滑らかな曲線状に形成された曲線部と，該曲線部に滑らかに接続するとともに第２円筒状外周面の基準外径に向かって縦断面視で直線状に径を増大させた直線部とを有する」態様とは，「接続面の側に位置して縦断面視で滑らかな曲線状に形成された曲線部を有する」との概念で共通する。
　　
　したがって，本願補正発明と引用発明とは，
「第１円筒状外周面と，該第１円筒状外周面の外径よりも小さい外径を有する第２円筒状外周面と，該第１円筒状外周面と該第２円筒状外周面とを接続する接続面とをそなえ，該接続面を中心に段部が形成された段付きロッドの構造であって，
　該第２円筒状外周面における該接続面との隣接部分に，該接続面の側に位置して縦断面視で滑らかな曲線状に形成された曲線部を有する応力集中緩和溝が設けられている段付きロッドの構造。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願補正発明では，曲線部が「第２円筒状外周面を切削することにより」形成されているのに対し，引用発明では，曲線部が切削により形成されているかどうかは明らかでない点。
［相違点２］
　応力集中緩和溝が「接続面の側に位置して縦断面視で滑らかな曲線状に形成された曲線部を有する」態様に関し，本願補正発明では，「接続面の側に位置して縦断面視で滑らかな曲線状に形成された曲線部と，該曲線部に滑らかに接続するとともに第２円筒状外周面の基準外径に向かって縦断面視で直線状に径を増大させた直線部とを有する」のに対し，引用発明では，「接続面の側に位置して曲面部Ｃを有する」点。
［相違点３］
　本願補正発明では，曲線部が「互いに径の異なる大径円弧と小径円弧とを組み合わせて構成され，応力集中緩和溝内において相対的に応力集中の高い部位には該大径円弧が適用されている」のに対し，引用発明では，そのような特定はなされていない点。
　　
（４）判断
　上記各相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　シャフトの外周面を切削加工によって形成することは，例示するまでもなく慣用手段である。
　したがって，引用発明のシャフトの外周面であるロッド本体外周面に曲線部を加工する際に，上記慣用手段を採用することにより，上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が設計において適宜なし得たものというべきである。
　　
・相違点２について
　段部での応力集中を緩和するための曲線形状を，縦断面視で滑らかな曲線状に形成された曲線部と，該曲線部に滑らかに接続する直線部とから構成することは周知技術である（例えば，特開平１１−３３６７１２号公報（図５，図８，及び段落【００１６】，【００４０】の記載），特開平７−１０９９８０号公報（図７，及び段落【００３１】の記載）参照。）。
　そうすると，引用発明の段付きロッドの応力集中緩和溝に，上記周知技術を適用して，上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　　
・相違点３について
　引用例２には，段部での応力集中を緩和するために，曲面部２２を小曲率半径Ｒ１を持つ部分（小径円弧に相当）と大曲率半径Ｒ２を持つ部分（大径円弧に相当）とを組み合わせて構成する技術（以下，「引用例２記載の技術」という）が記載されている。
　また，曲率半径が大きいと，応力集中がより緩和されることは技術常識である（例えば，引用例２の第１頁右下欄第１７〜１８行「応力緩和策として，曲面部１２の曲率半径Ｒ０を大きくとることが考えられる」参照。）。
　してみると，曲面部を小径円弧と大径円弧とを組み合わせて構成する場合に，相対的に応力集中の高い部位に大径円弧を適用することは，当業者が設計において適宜行う程度のことである。
　　
　そうすると，引用発明の段付きロッドの応力集中緩和溝における曲線部に，上記引用例２記載の技術，及び上記技術常識を適用して，上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　　
　そして，本願補正発明の全体構成によって奏される効果も，引用発明，引用例２記載の技術，上記慣用手段，上記周知技術，及び上記技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例２記載の技術，上記慣用手段，上記周知技術，及び上記技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成１８年１２月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載によれば，以下のとおりのものと認められる。
「第１円筒状外周面と，該第１円筒状外周面の外径よりも小さい外径を有する第２円筒状外周面と，該第１円筒状外周面と該第２円筒状外周面とを接続する接続面とをそなえ，該接続面を中心に段部が形成された段付きロッドの構造であって，
　該第２円筒状外周面における該接続面との隣接部分に，該接続面の側に位置して縦断面視で滑らかな曲線状に形成された曲線部と，該曲線部に滑らかに接続するとともに該第２円筒状外周面の基準外径に向かって縦断面視で直線状に径を増大させた直線部とを有する応力集中緩和溝が設けられ，
　該曲線部は，互いに径の異なる大径円弧と小径円弧とを組み合わせて構成され，該応力集中緩和溝内において相対的に応力集中の高い部位には該大径円弧が適用されている
ことを特徴とする，段付きロッドの構造。」
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載内容は，上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は，上記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「第２円筒状外周面を切削することにより」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明を特定する事項の全てを含み，さらに該事項を特定したものに相当する本願補正発明が，上記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明，引用例２記載の技術，上記慣用手段，上記周知技術，及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明においても，相違点１についての検討が不要となる他は同様の理由により，引用発明，引用例２記載の技術，上記周知技術，及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。