【事件の表示】
　特願２００１−１５９０３１「光ピックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１３日出願公開、特開２００２−３５８６６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成13年５月28日の出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１７年８月２９日付けで手続補正がされたが、平成18年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成18年３月16日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年４月11日付けで明細書等について手続補正がされたものである。
　なお、前置報告書の内容を平成20年10月16日付けでファクシミリにより請求人代理人に送信したところ、同年10月31日付けでファクシミリにより回答があった。
　
　
II．平成18年４月11日付け手続補正についての却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成18年４月11日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　〔理　由〕
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、（１）補正前に、
「【請求項１】２種類の光ディスクに対応して、７８０ｎｍ帯の波長のレーザ光および６５０ｎｍ帯の波長のレーザ光のうちの１つを出射するレーザ素子と、
　前記レーザ素子からの光ディスクにそれぞれ対応した７８０ｎｍ帯の波長のレーザ光または６５０ｎｍ帯の波長のレーザ光が入射したとき、その入射したレーザ光を、前記光ディスクの情報記録面の対応する位置に集光させる１つの対物レンズと、
　前記光ディスクの情報記録面で反射された信号光のうちナイフエッジ法によって得られる信号光を検出する１組の信号検出用受光素子と、
　前記１組の信号検出用受光素子で検出した信号の差に基づき、焦点と光ディスクの情報記録面とのずれ量に応じて変化する焦点誤差信号を出力する焦点誤差信号出力手段と、
　焦点誤差信号が０になるように対物レンズと光ディスクとの距離を制御する制御手段とを備える光ピックアップ装置であって、
　前記対物レンズは、前記７８０ｎｍ帯の波長のレーザ光を、前記６５０ｎｍ帯の波長のレーザ光に比べて集光しない領域を有して、前記７８０ｎｍ帯の波長のレーザ光に対応する一方の種類の光ディスクからの不要光成分が、前記６５０ｎｍ帯の波長のレーザ光に対応する他方の種類の光ディスクからの不要光成分よりも、大きく構成され、
　前記制御手段は、前記７８０ｎｍ帯の波長のレーザ光が前記レーザ素子から出射された状態で、前記対物レンズを、光ディスクに近づけていくとき、前記焦点誤差信号が所定の値Ｖｔｈを越え、かつ、前記焦点誤差信号が増加から減少に変わった場合に、前記焦点誤差信号の値が０になるように前記対物レンズと前記光ディスクとの距離を制御し、
　前記所定の値Ｖｔｈは、前記７８０ｎｍ帯の波長のレーザ光が前記レーザ素子から出射された状態で、前記対物レンズを、光ディスクに近づけていくときに発生する前記焦点誤差信号のうねりのピーク値よりも大きい値に設定されていることを特徴とする光ピックアップ装置。」
とあったものを、
　
（２）「【請求項１】２種類の光ディスクに対応して、７８０ｎｍ帯の波長のレーザ光および６５０ｎｍ帯の波長のレーザ光のうちの１つを出射するレーザ素子と、
　前記レーザ素子からの光ディスクにそれぞれ対応した７８０ｎｍ帯の波長のレーザ光または６５０ｎｍ帯の波長のレーザ光が入射したとき、その入射したレーザ光を、前記光ディスクの情報記録面の対応する位置に集光させる１つの対物レンズと、
　前記光ディスクの情報記録面で反射された信号光のうちナイフエッジ法によって得られる信号光を検出する１組の信号検出用受光素子と、
　前記１組の信号検出用受光素子で検出した信号の差に基づき、焦点と光ディスクの情報記録面とのずれ量に応じて変化する焦点誤差信号を出力する焦点誤差信号出力手段と、
　焦点誤差信号が０になるように対物レンズと光ディスクとの距離を制御する制御手段とを備える光ピックアップ装置であって、
　前記対物レンズは、前記７８０ｎｍ帯の波長のレーザ光を、前記６５０ｎｍ帯の波長のレーザ光に比べて集光しない領域を有して、前記７８０ｎｍ帯の波長のレーザ光に対応する一方の種類の光ディスクからの不要光成分が、前記６５０ｎｍ帯の波長のレーザ光に対応する他方の種類の光ディスクからの不要光成分よりも、大きく構成され、
　前記制御手段は、前記７８０ｎｍ帯の波長のレーザ光が前記レーザ素子から出射された状態で、前記対物レンズを、光ディスクに近づけていくとき、前記焦点誤差信号が増加から減少に変わった
と最初に判断し、次に前記焦点誤差信号が所定の値Ｖｔｈを越えたと判断したときに、
　前記所定の値Ｖｔｈは、前記７８０ｎｍ帯の波長のレーザ光が前記レーザ素子から出射された状態で、前記対物レンズを、光ディスクに近づけていくときに発生する前記焦点誤差信号のうねりのピーク値よりも大きい値に設定されていることを特徴とする光ピックアップ装置。」
としようとする補正事項を含むものである。
　
２．本件補正の目的
　すると本件補正は、補正前の請求項に係る発明で、「前記焦点誤差信号が所定の値Ｖｔｈを越え、かつ、前記焦点誤差信号が増加から減少に変わった場合に」としていた焦点制御への移行条件について、「前記焦点誤差信号が増加から減少に変わった
と最初に判断し、次に前記焦点誤差信号が所定の値Ｖｔｈを越えたと判断したときに
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第５項の規定に適合するか）について、検討する。
３．刊行物及びその記載
　これに対して、原審の拒絶査定の理由で引用された刊行物は、特開2000-311360号公報（平成12年11月７日公開、以下「刊行物１」という。）、特開平11-86319号公報（平成11年３月30日公開、以下「刊行物２」という。）、特開昭61-122934号公報（昭和61年６月10日公開、以下「刊行物３」という。）である。
　
（3-1）刊行物１の記載
（3-1-1）「【請求項７】
２焦点レンズとＣＤレーザを用いてＣＤ関係の光ディスクを再生し、前記２焦点レンズとＤＶＤレーザを用いてＤＶＤ関係の光ディスクを再生する光ディスク装置のフォーカス制御装置
第２のフォーカス誤差信号の生成時にフォーカスサーボをオンする手段を備える
【請求項８】請求項７記載のフォーカスサーボ制御装置において、前記第１のフォーカス誤差信号生成時にはフォーカスサーボの引き込みを禁止する手段を設けることを特徴とするフォーカスサーボ制御装置。
　（中略）
【請求項１１】請求項７記載のフォーカスサーボ制御装置において、
ＣＤ関係の光ディスク再生時に前記第１のフォーカス誤差信号及び前記第２のフォーカス誤差信号が生成される
【請求項１２】請求項１１記載のフォーカスサーボ制御装置において、
前記第１のフォーカス誤差信号生成時にはフォーカスサーボの引き込みを禁止する手段を設ける
　
（3-1-2）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】ところが、最近ＣＤレンズとＤＶＤレンズを用いる代わりに、一個の２焦点レンズが用いられるようになってきた。この２焦点レンズを用いて、ＣＤ関係の光ディスクからフォーカス誤差信号を発生させると、このフォーカス誤差信号に異常振動が発生すし、ＣＤ関係の光ディスクの場合にフォーカスサーボが引き込まれないと言う現象が出てきた。この２焦点レンズは、ＣＤ関係の光ディスクからのフォーカス誤差信号に異常振動が発生しないようにすると、ＤＶＤ関係の光ディスクからのフォーカス誤差信号に異常振動が発生することが分かった。」
　
（3-1-3）「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係わるフォーカスサーボ制御方法及び装置の実施の形態について、実施例を用い、図を参照して説明する。
図１は本発明によるフォーカス制御装置の一実施例を示すブロック図
１は光ピックアップ
２焦点レンズ２
光ピックアップ１の２焦点レンズ２を通して光ディスク６にレーザ光が照射され、光ディスク６の記録面から反射された反射光は２焦点レンズ２を通して光ピックアップ１で検出され、信号処理回路３に入力される。信号処理回路３でフォーカス誤差信号
が生成され、マイコン４に供給される
マイコン４からは
２焦点レンズ２のフォーカス制御信号
等が生成され、駆動回路５に供給される。
駆動回路５によって、
フォーカス制御、
等が行われる。
【００１９】図１において、フォーカスサーボを掛けるためのレンズ駆動信号はマイコン４から駆動回路５に供給され、この駆動回路５によって光ピックアップ１の２焦点レンズ２が駆動される。なお、図１の光ディスク６としてはＣＤ関係のディスク６ａ及びＤＶＤ関係のディスク６ｂがある。
【００２０】図２はＣＤレーザと２焦点レンズを用い、２焦点レンズを移動させた場合に得られるフォーカス誤差信号を示す信号波形図であり、図２（ａ）はフォーカス誤差信号を示し、図２（ｂ）は２焦点レンズの駆動信号を示す。図２（ａ）に示すように、２焦点レンズ２の駆動信号２０を矢印Ｒで示すように徐々に増加させて２焦点レンズ２をＣＤ関係の光ディスク６ａに近づけると、図２（ａ）に示すようにフォーカス誤差信号２１の前半に異常振動２２が発生する。また、２焦点レンズ２の駆動信号を矢印Ｓで示すように徐々に減少させて、２焦点レンズ２をＣＤ関係の光ディスク６ａから遠ざけるとフォーカス誤差信号２４の後半に異常振動２５が発生する。
【００２１】一般に、光ディスク装置の電源がオフの時、光ピックアップ１のレンズ２は光ディスクに近づいた状態に配置されため、フォーカスサーボをオンさせるには、このレンズ２を更に光ディスク６に近づけて、フォーカスサーボをオンさせている。ところが、図２に示すように、フォーカス誤差信号２１に異常振動２２が含まれると、図３を用いて説明するように、フォーカスサーボが掛からないと言う現象が生じる。
【００２２】図３は２焦点レンズを用いた場合のフォーカスサーボ制御を説明するためのフォーカス誤差信号とレンズ駆動信号の波形図であり、図３（ａ）はフォーカス誤差信号を示し、図３（ｂ）は
レンズ駆動信号
【００２３】
フォーカス誤差信号２１に異常振動２２が発生することによって、フォーカスサーボが掛からなくなるという現象を避け、正しくフォーカスサーボを掛ける
２焦点レンズ２をＣＤ関係の光ディスク６ａに近づける場合にはマイコン４からの指令によってフォーカスサーボをオンさせないようにし
２焦点レンズ２がＣＤ関係の光ディスク６ａから遠ざかる時に発生するフォーカス誤差信号を用いてフォーカスサーボをオンさせる
（なお、上記【００２２】の記載で、公報には、「図３（ｂ）はフォーカス誤差信号を示す。」とされているが、同図は、
レンズ駆動信号
　
（3-1-4）「【００３０】以上述べたように、本発明においては、２焦点レンズを採用することによって、フォーカス誤差信号の前半或いは後半に異常振動が発生するが、この場合には、
フォーカス誤差信号の後半に異常振動が発生する方向に２焦点レンズを移動させた時にフォーカスサーボをオンさせ、フォーカス誤差信号の前半に異常振動が発生する場合にはフォーカスサーボのオンを禁止、即ち、フォーカスサーボの引き込みを禁止する
【００３１】
【発明の効果】以上述べたように、本発明によれば、フォーカス誤差信号に異常振動が発生した場合にも、フォーカスサーボの誤動作を防ぐことができる。」
　
　以上の記載を、光ピックアップの構成とＣＤ関係の光ディスクを再生する際の動作に着目して、整理すると、結局、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める。
「２焦点レンズとＣＤレーザを用いてＣＤ関係の光ディスクを再生し、２焦点レンズとＤＶＤレーザを用いてＤＶＤ関係の光ディスクを再生する光ディスク装置のフォーカス制御装置であって、
　２焦点レンズと、ＣＤ（ディスク用）レーザと、ＤＶＤ（ディスク用）レーザとを搭載する光ピックアップと、
　光ディスクの記録面から反射された反射光を２焦点レンズを通して、光ピックアップで検出された信号を入力し、フォーカス誤差信号を生成する信号処理回路と、
　信号処理回路で生成されたフォーカス誤差信号が供給され、２焦点レンズのフォーカス制御信号を生成し、駆動回路に供給して、フォーカス制御を行うマイコンとを備え、
　前記マイコンは、　
　ＣＤ関係の光ディスク再生時に、２焦点レンズを光ディスクに近づけたり、光ディスクから遠ざけたりした時に、異常振動がフォーカス誤差信号の前半に生じる第１のフォーカス誤差信号生成時にはフォーカスサーボの引き込みを禁止し、異常振動がフォーカス誤差信号の後半に生じる第２のフォーカス誤差信号の生成時にフォーカスサーボをオンにして、
　フォーカスサーボの誤動作を防ぎ、フォーカスサーボ制御を正しく行うことが出来るようにした、
　フォーカスサーボ制御装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
（3-2）刊行物２の記載
　刊行物２には、光ピックアップ装置に関して、以下の記載がある。
（3-2-1）「【００２７】
【発明の実施の形態】まず、実施の形態を説明する前に、図１に基づき、光情報記録媒体（以下、光ディスク）について説明する。光ピックアップ装置１０は、光情報記録媒体（以下、光ディスクともいう）２０、２０′として透明基板２１、２１′の厚さの異なる複数の光ディスク２０、２０′の情報記録面２２、２２′上に情報を記録又は情報記録面２２、２２′上の情報を再生（光ディスク２０、２０′の情報の記録又は再生、光ディスク２０、２０′の記録／再生ともいう）することができるものである。この複数の光ディスク２０、２０′として、透明基板２１の厚さｔ１の第１光ディスク２０と、第１光ディスクの透明基板２１の厚さｔ１とは異なる厚さｔ２の第２光ディスク２０′として説明する。また、第１光ディスク２０を記録／再生するために必要な集光光学系（後述する）の光ディスク側の必要開口数をＮＡ１とし、第２光ディスク２０′を記録／再生するために必要な集光光学系の光ディスク側の必要開口数をＮＡ２とする（以下の説明では、第１光ディスク２０は、第２光ディスク２０′より高密度の情報記録媒体であるので、ＮＡ１＞ＮＡ２である）。
【００２８】なお、以下の説明中で、ＤＶＤ（含ＤＶＤ−ＲＡＭ）とは第１光ディスク２０を指しており、この場合、透明基板の厚さｔ１＝０．６ｍｍであり（ＤＶＤには片面タイプと両面タイプがあるが、両者とも情報記録面の両側に厚さｔ１の透明基板が張り合わせられているので、ＤＶＤ自体は厚さ１．２ｍｍである）、ＣＤ（含ＣＤ−Ｒであるが、ＬＤ、ＭＤ、ＭＯなどでもよい）とは第２光ディスク２０′を指しており、この場合、ｔ２＝１．２ｍｍ（但し、ＬＤの場合ｔ２＝１．２５ｍｍである）であり、ｔ１＜ｔ２である。
【００２９】まず、光ピックアップ装置１０の概略について説明する。図１は光ピックアップ装置１０の概略構成図である。なお、図１においては、光軸を境として上側に第１光ディスク２０としてＤＶＤを、下側に第２光ディスク２０′としてＣＤを表している。また、光ピックアップ装置１０においては、光ディスク２０、２０′は、対物レンズ１６（後段において詳述する）と情報記録面２２、２２′との間に透明基板２１が存在するように、トレイ（図示せず）に載せられる。
【００３０】本実施の形態の光ピックアップ装置１０では、光源として第１光源である第１半導体レーザ１１（波長λ１＝６３５ｎｍ）と第２光源である第２半導体レーザ１２（波長λ２＝７８０ｎｍ）とを有している。なお、第１半導体レーザ１１としては６１０ｎｍ〜６７０ｎｍの間の発信波長をを有するものが、第２半導体レーザ１２としては７４０ｎｍ〜８７０ｎｍの間の発信波長を有するものが使用できる。この第１半導体レーザ１１は第１光ディスク２０の記録／再生する際に使用される光源であり、第２半導体レーザ１２は第２光ディスク２０′の記録／再生する際に使用される光源である。なお、この第１半導体レーザ１１と第２半導体レーザ１２との配置について、後段において詳述する。また、図１においては、第１半導体レーザ１１から出射した光束のうち絞り１７（後述）で絞られた最外光線を２点鎖線で、第２半導体レーザ１２から出射した光束のうち絞り１７で絞られた最外光線を１点鎖線で示している。
【００３１】合成手段としてのダイクロイックプリズム１９は、第１半導体レーザ１１から出射された光束と第２半導体レーザ１２から出射された光束とを合成することが可能な手段である。このダイクロイックプリズム１９は、第１半導体レーザ１１から出射された光束、あるいは、第２半導体レーザ１２から出射された光束を、後述する１つの集光光学系を介して、それぞれ第１光ディスク２０あるいは第２光ディスク２０′に集光させるために、光軸上での光路を同一（ほぼ同一でもよい）となす手段である。また、このダイクロイックプリズム１９は、第１半導体レーザ１１から出射し第１光ディスク２０の情報記録面から反射した光束と、第２半導体レーザ１２から出射し第２光ディスク２０′の情報記録面から反射した光束とを、それぞれ、後述する第１光検出手段３１、第２光検出手段３２へと導く手段でもある。なお、本実施の形態においては、第１光ディスク２０と第２光ディスク２０′とを排他的に記録／再生するために、ダイクロイックプリズム１９によって第１半導体レーザ１１から出射された光束と第２半導体レーザ１２から出射された光束とが実際に合成されることはない。」
　
（3-2-2）「【００４６】次に、集光光学系について説明する。集光光学系は、光源１１、１２から出射した光束を、光軸に対して垂直な方向に少なくとも２つの領域に分割するように構成している（後段において具体例でもって詳述する）。そのため、集光光学系に、光軸と略同心状のレンズ面分割部を設け、これにより波面収差を不連続（離れるだけでなく、屈曲などでもよい）にしている。このように、波面収差を不連続に設けることにより、開口制限効果（絞り効果）が得られ、第１光ディスク２０の記録／再生時と第２光ディスク２０′の記録／再生時とで、絞り１７により制限する開口数を変える必要がなく、低コスト化を実現できる。
【００４７】ここで、以下の説明において、このレンズ面分割部を１つ設けた場合（２領域集光光学系）においてはレンズ面分割部より光軸側を第１領域、外側を第３領域とし、このレンズ面分割部に相当する集光光学系の光ディスク側の開口数をＮＡ３とする。また、レンズ面分割部を２つ設けた場合においては、光軸側のレンズ面分割部より光軸側を第１領域、２つのレンズ面分割部の間を第２領域、外側のレンズ面分割部より外側の領域を第３領域とし、この２つのレンズ面分割部のうち光軸側のレンズ分割部に相当する集光光学系の光ディスク側の開口数をＮＡ３とし、外側のレンズ分割部に相当する集光光学系の光ディスク側の開口数をＮＡ４とする。なお、レンズ面分割部を２つ設けた場合においては、第２領域を遮蔽構造（光源からの光を吸収、散乱、反射などさせて遮蔽（要は、この部分に対応する光束が光検出器３２に達しないように）する構造）としてもよい（この場合が遮蔽集光光学系であり、遮蔽構造としない場合が３領域集光光学系である）。
【００４８】このような集光光学系は、第１光ディスク２０の記録／再生時には第１領域及び第３領域の光束を利用し、第２光ディスク２０′の記録／再生時には第１領域の光束を（３領域集光光学系においては、第２領域の光束も）利用する。したがって、レンズ面分割部より光軸側の第１領域の光束を、第１光ディスク２０の記録／再生だけでなく第２光ディスク２０′の記録／再生にも利用している。」
　
（3-2-3）「【００７４】（遮蔽集光光学系）遮蔽集光光学系による光ディスクの記録／再生時における模式図及び球面収差図である図３に基づいて説明する。図３（ａ）は第１光ディスク２０の記録／再生時における対物レンズ１６を通過する光束が第１光ディスク２０に結像する様を模式的に示した図であり、図３（ｂ）は第１光ディスク２０の情報記録面２２上における球面収差図であり、図３（ｃ）は第２光ディスク２０′の記録／再生時における対物レンズ１６を通過する光束が第２光ディスク２０′に結像する様を模式的に示した図であり、図３（ｄ）は第２光ディスク２０′の情報記録面２２′上における球面収差図である。なお、図３（ｄ）において破線で示した球面収差は、第１光ディスク２０の記録／再生時の倍率ｍ１で、第２光ディスク２０′の情報記録面２２′上に結像させたときの球面収差を表している。
【００７５】本例において、対物レンズ１６は、光源側の屈折面Ｓ１及び光ディスク側の屈折面Ｓ２（最終屈折面）を共に非球面形状を呈した正の屈折力を有した凸レンズである。　この対物レンズ１６の屈折面Ｓ１に、光源からの光を吸収する物質を光軸と略同心状に蒸着して遮蔽構造ＳＨを設けている。この遮蔽構造ＳＨを設けることにより、対物レンズ１６の屈折面Ｓ１を、光源からの光を透過する第１分割面Ｓｄ１、第３分割面Ｓｄ３及び光源からの光を遮蔽する第２分割面Ｓｄ２の３つの分割面により構成する（それぞれ上述した第１領域、第３領域、第２領域に相当）。各分割面Ｓｄ１〜Ｓｄ３の境界がレンズ面分割部であり、開口数ＮＡ３、ＮＡ４に相当する位置に設けられ、この開口数ＮＡ３〜開口数ＮＡ４の間の波面収差が飛び、不連続となる。
【００７６】図３（ａ）、（ｂ）に示すように、対物レンズ１６は、第１光ディスク２０の記録／再生をする際には、倍率ｍ１＝０であるので平行光束が対物レンズ１６に入射する。そして、第１分割面Ｓｄ１及び第３分割面Ｓｄ３を通過する第１光束及び第３光束は、第１光ディスクの情報記録面２２上に結像する。このとき、第１光束及び第３光束によって情報記録面２２上に形成されるビームスポットの波面収差が０．０５λ１（ｒｍｓ）以下となる。一方、第２分割面Ｓｄ２に達する光束、すなわち、第２光束は遮蔽構造ＳＨにより、透過せずに吸収される。したがって、第１光ディスクの記録／再生時には、第１光束及び第３光束が第１光ディスクの情報記録面２２上に集光し、第１光ディスク２０の記録／再生が行われる。
【００７７】この対物レンズ１６を、第１光ディスク２０の記録／再生時の倍率ｍ１で、第２光ディスク２０′の情報記録面２２′上に結像させると、図３（ｄ）において破線で示すように、透明基板の厚さｔ１、ｔ２の差により大きく球面収差が発生する。本実施の形態では、第２光ディスク２０′の記録／再生時の倍率ｍ２を、ｍ１より小さくすることで、この大きく発生した球面収差を、図３（ｄ）において実線で示すように、補正させるものである。
【００７８】したがって、第２光ディスク２０′の記録／再生をする際には（図３（ｃ）（ｄ）参照）、倍率ｍ２＜ｍ１であるので発散光束が対物レンズ１６に入射する。そして、第１光束（斜線で示す）は、第２光ディスク２０′の情報記録面２２′上にほぼ結像する。　このとき、第１光束によって情報記録面２２′上に形成されるビームスポットの波面収差が０．０７λ２（ｒｍｓ）以下となる。一方、第３光束（途中まで破線で示される）はフレアとして発生し、第２分割面Ｓｄ２に達する光束、すなわち、第２光束は遮蔽構造ＳＨにより、透過せずに吸収される。そのため、第２光ディスク２０′の情報記録面２２′上では、
第１光束によって核が形成され、その周囲に第３光束によるフレアが発生したビームスポット形状となり、この核によって第２光ディスク２０′の記録／再生が行われる
　
（3-2-4）「【００８２】（２領域集光光学系）２領域集光光学系による光ディスクの記録／再生時における模式図及び球面収差図である図４に基づいて説明する。図４（ａ）は第１光ディスク２０の記録／再生時における対物レンズ１６を通過する光束が第１光ディスク２０に結像する様を模式的に示した図であり、図４（ｂ）は第１光ディスク２０の情報記録面２２上における球面収差図であり、図４（ｃ）は第２光ディスク２０′の記録／再生時における対物レンズ１６を通過する光束が第２光ディスク２０′に結像する様を模式的に示した図であり、図４（ｄ）は第２光ディスク２０′の情報記録面２２′上における球面収差図である。なお、図４（ｄ）において破線で示した球面収差は、第１光ディスク２０の記録／再生時の倍率ｍ１で、第２光ディスク２０′の情報記録面２２′上に結像させたときの球面収差を表している。
【００８３】本例において、対物レンズ１６は、光源側の屈折面Ｓ１及び光ディスク側の屈折面Ｓ２（最終屈折面）を共に非球面形状を呈した正の屈折力を有した凸レンズである。　対物レンズ１６の屈折面Ｓ１を、光軸と略同心状に２つの第１分割面Ｓｄ１、第３分割面Ｓｄ３により構成し（上述した第１領域、第３領域に相当）、各分割面Ｓｄ１、Ｓｄ３の境界は段差を設けている。この段差がレンズ面分割部であり、開口数ＮＡ３に相当する位置に設けられ、この部分において波面収差が不連続となる。
【００８４】図４（ａ）、（ｂ）に示すように、対物レンズ１６は、第１光ディスク２０の記録／再生をする際には、倍率ｍ１＝０であるので平行光束が対物レンズ１６に入射する。そして、第１分割面Ｓｄ１及び第３分割面Ｓｄ３を通過する第１光束及び第３光束は、第１光ディスクの情報記録面２２上にほぼ結像する。このとき、第１光束及び第３光束によって情報記録面２２上に形成されるビームスポットの波面収差が０．０５λ１（ｒｍｓ）以下となる。したがって、第１光ディスクの記録／再生時には、第１光束及び第３光束が第１光ディスクの情報記録面２２上に集光し、第１光ディスク２０の記録／再生が行われる。
【００８５】この対物レンズ１６を、第１光ディスク２０の記録／再生時の倍率ｍ１で、第２光ディスク２０′の情報記録面２２′上に結像させると、図４（ｄ）において破線で示すように、透明基板の厚さｔ１、ｔ２の差により大きく球面収差が発生する。本実施の形態では、第２光ディスク２０′の記録／再生時の倍率ｍ２を、ｍ１より小さくすることで、この大きく発生した球面収差を、図４（ｄ）において実線で示すように、補正させるものである。
【００８６】したがって、第２光ディスク２０′の記録／再生をする際には（図４（ｃ）（ｄ）参照）、倍率ｍ２＜ｍ１であるので発散光束が対物レンズ１６に入射する。そして、第１光束（斜線で示す）は、第２光ディスク２０′の情報記録面２２′上にほぼ結像する。　このとき、第１光束によって情報記録面２２′上に形成されるビームスポットの波面収差が０．０７λ２（ｒｍｓ）以下となる。一方、第３光束（途中まで破線で示される）はフレアとして発生する。そのため、第２光ディスク２０′の情報記録面２２′上では、
第１光束によって核が形成され、その周囲に第３光束によるフレアが発生したビームスポット形状となり、この核によって第２光ディスク２０′の記録／再生が行われる。
　
（3-3）刊行物３の記載
　刊行物３には、焦点位置制御装置に関する発明について、以下の記載がある。
（3-3-1）「第２図は従来の焦点位置制御装置の一例を示すものである。１は１．５〜２．５μｍのトラックピッチで同心円又はスパイラル状のトラックに長さ１〜４μｍ程度の情報ピットが濃淡或いは凹凸状の情報として記録されているディスクである。
　２はディスク１から記録された情報を時系列の信号として取出すために高精度に回転制御されているモーターであり、ディスクモーターとよばれている。３は対物レンズで、ディスク１の記録面にレーザー光束を絞り込み、情報信号を精度良く読み出すためのものである。４はフォーカシングアクチュエータであり、ディスク１のソリや、ディスクモーター２への装着時の傾き等により発生する記録面の面振れに対して、対物レンズ３で絞り込まれたビームスポットが常に一定に照射されるように、フォーカシングアクチュエータ４で対物レンズ３の位置を常時補正している。５はλ／４板であり、５は通過した光束は偏波面が変化する。
　６は偏光プリズムであり、５でディスクへの入射光と反射光の偏波面が変化するのを利用して両者を分離するためのものである。７は半導体レーザー８から放射状に出射されたレーザー光を平行光にするためのコリメータレンズである。９は半導体レーザー８の出力パワーを制御する回路である。
　１０はコリメータレンズであり、１１はコリメータレンズ１０の光軸中心に設定されたナイフエッジ、１２は２分割のフォーカシングディテクタＩ、IIである。ディスク面からの反射光はコリメータレンズ１０でフォーカシングディテクタ１２に集光するように構成されており、ナイフエッジ１１によりディスク１と対物レンズ３とが合焦点位置より近い場合、一方のディテクタＩに、又、遠い場合は、他方のディテクタIIに反射光の大部分が入射されるようになっている。以上の各構成要素はピックアップ１３に格納されており、ディスク１に対して半径方向に駆動されるようになっている。
　ピックアップ１３内には上述の手段の他、トラックの偏心によるトラック変動を補正するための手段が格納されているが、ここでは省略されている。前記の各ディテクタの出力信号は差動アンプ１４で差動信号に変換され、ループの安定性を確保するための位相補償回路１６、ループスイッチ１７、ディスクの反射率によるゲイン変動を補正するためのゲインコントロール回路１８、駆動回路１９を経て、フォーカシングアクチュエータを駆動させ、ディスクの面振れに対して対物レンズが忠実に追従するようにフォーカシングサーボル−プが構成されている。１５はディテクタＩ、IIの出力信号の加算アンプであり、ル−プゲインを一定を保つためのゲインコントロール回路１８の制御信号に用いられている。
　差動アンプ１４の差動信号Ａは本構成例のようないわゆるナイフエッジ方式であれば、第３図に示すような波形例となる。これは公知のＳ字信号波形とよばれるもので、図中に示すＤｓは用いる光学素子により異なるが約数１０μｍ程度である。このＤｓ間がディスクの面振れを検出する検出可能範囲であり、図中のＤ０はフォーカシングサーボの動作点である。
　通常、フォーカシングサーボ引込み前の状態では、対物レンズはディスク記録面に対してかなり離れた所に置かれており、その状態からフォーカシングサーボの引込みを行うためには対物レンズをディスク面に強制的に近づけ、前記のＤｓ区間を検出する必要がある。　そのため第２図に示すようにフォーカシングサーボル−プＯＮ信号２２により、引込み起動回路２１から引込み起動信号Ｂを発生させ、駆動回路１９を経て、フォーカシングアクチュエータに起動信号を印加せしめ、対物レンズ３をディスクの面振れを検出する検出可能範囲までディスク記録面に近づける。引込み検出回路２０で第３図に示すＤｓ期間内に入ったことを検出してループスイッチ１７を“ＯＮ”し、サーボル−プをクローズにする。又、同時に、引込み起動信号を“ＯＦＦ”せしめる。
　第４図は、引込み起動開始から、サーボループがクローズになるまでの各信号の波形例である。図中に示すＡ〜Ｄは第２図に示すＡ〜Ｄに対応しており、ｔ０は引込み起動開始時点、ｔｌはサーボループがクローズになる時点を示す。」（第１頁右下欄第17行〜第２頁右下欄第17行）
　
（3-3-2）「発明が解決しようとする問題点
　前記に示すような構成では、次に示すような問題点がある。第５図ａは記録面がアルミ蒸着膜のような高反射率がある場合のＳ字波形である。図中、記録面を示すＳ字以外に、非常に小さいＳ字波形があるが、これは、記録面の保護膜であるＰＭＭＡの表面を示すＳ字波形である。ＰＭＭＡの表面の反射率はアルミ蒸着膜の反射率にくらべ十分に低いことが図中の振幅ＡｓとＡｐでわかる。
　従って、Ａｐより少し高い電位ＡＴに設定されたコンパレータで出力信号Ａを比較すれば、サーボループをクローズにする時点Ｄ１が検出できる。図中、Ｄｏは前述どおりサーボル−プの動作点であり、ゼロクロス点であるＡｓにくらベＡＴがかなり小さいため、Ｄ１とＤｏとの差は小さくすることができる。Ｄ１時点でサーボをクローズにすると、振幅ＡＴのユニット関数がサーボループに印加されたことになるが、図でも明らかなように振幅ＡＴはＡｓにくらべ十分に小さく、安定に引込まれる。
　一方、記録面の反射率が保護膜表面の反射率にくらべあまり高くない場合、例えば、ＴｅＯｘ（０＜Ｘ＜２）を用いた追記型光ディスク等の場合、第５図ｂに示すような波形例になる。図中、振幅Ａｐ’のＳ字波形がＰＭＭＡ膜表面、幅Ａｓ′のＳ字波形が記録面である。尚、Ａｓ＝Ａｓ’にするため第５図ｂの方は縦軸の倍率を第５図ａにくらべかなり大きくしている。第５図ｂにおいて、第５図ａと同様に、ＡＴの電位に設定されたコンパレータで出力信号Ａを比較すると、ＰＭＭＡ膜表面のＤ３′と本来のＤ１′が検出され、対物レンズを遠くから徐々にディスクに近づけた場合、先にＤ３′が検出されるため、ＰＭＭＡ膜表面に合焦点することになる。
　従って、Ａｐ′より十分高い電圧ＡＴ’に設定されたコンパレータで引込み検出を行う必要がある。ところが、この場合、Ｄ２′で引込みを検出してサーボル−プをクローズにすると、振幅ＡＴ′のユニット関数がサーボループに印加されたことになり、安定な引込みができない場合が生ずる。
　本発明は上記問題に鑑み、記録面と保護膜面の反射率の差が小さい場合でも、ゼロクロス点近傍でサーボルーズをクローズするもので、安定な引込みを提供するものである。」（第３頁左上欄第５行〜同頁左下欄第６行）
　
(3-3-3)「図面の簡単な説明」で「第２図は従来の焦点位置制御装置のブロック図、第３図はナイフェツジ方式フォーカシングサーポの焦点位置誤差信号の波形図、第４図は従来例における各信号の波形図、第５図ａ及びｂは記録面と保護膜表面の反射率との差が大となる場合と小となる場合のＳ字信号波形例を示す図である。」（４頁右上欄１８行〜左下欄４行）
　
４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ＣＤ」または「ＣＤ関係のディスク」と、「ＤＶＤ」又は「ＤＶＤ関係のディスク」とは、互いに異なる種類の光ディスクと解することができるから、本願補正発明における「２種類の光ディスク」に相当する。
　光記録再生の技術分野において、光源として、ＣＤ関係の光ディスクに７８０ｎｍ帯、ＤＶＤ関係の光ディスク用に６５０ｎｍ帯のレーザ光を用いることは技術常識であるから、ＣＤ関係の光ディスクを再生するときに用いる「ＣＤレーザ」と、ＤＶＤ関係の光ディスクを再生するときに用いる「ＤＶＤレーザ」備える引用発明は、本願補正発明の「２種類の光ディスクに対応して、７８０ｎｍ帯の波長のレーザ光および６５０ｎｍ帯の波長のレーザ光のうちの１つを出射するレーザ素子」を備えているとすることができる。
　対物レンズについても前記技術常識から同様に、引用発明の「２焦点レンズ」は、本願補正発明の「前記レーザ素子からの光ディスクにそれぞれ対応した７８０ｎｍ帯の波長のレーザ光または６５０ｎｍ帯の波長のレーザ光が入射したとき、その入射したレーザ光を、前記光ディスクの情報記録面の対応する位置に集光させる１つの対物レンズ」に相当する。
　「反射光を」「光ピックアップで検出」するためには、信号検出用受光素子を備えることは自明であるから、引用発明は、実質的に、本願補正発明の「前記光ディスクの情報記録面で反射された」「信号光を検出する」「信号検出用受光素子」を備えている。
　すると、引用発明における「光ピックアップで検出された信号を入力し、フォーカス誤差信号を生成する信号処理回路」は、本願補正発明の「信号検出用受光素子で検出した信号」「に基づき、焦点と光ディスクの情報記録面とのずれ量に応じて変化する焦点誤差信号を出力する焦点誤差信号出力手段」に相当する。
　また、引用発明において、マイコンと駆動回路は、フォーカス制御を行うものであるところ、「フォーカス制御」は、基本的にはフォーカス誤差信号がゼロになるように制御することに他ならないから、引用発明は、本願補正発明の「焦点誤差信号が０になるように対物レンズと光ディスクとの距離を制御する制御手段とを備える」、及びＣＤ再生時には「前記制御手段は、前記７８０ｎｍ帯の波長のレーザ光が前記レーザ素子から出射された状態で」「前記焦点誤差信号の値が０になるように前記対物レンズと前記光ディスクとの距離を制御し」との要件を備えている。
　引用発明における「フォーカスサーボ制御装置」は、光ピックアップを構成する光学的要素、電気的要素、及び制御手段として機能するマイコンからなるものであるから、本願補正発明の「光ピックアップ装置」が、光ピックアップを構成するレーザ素子、対物レンズ、及び焦点誤差信号出力手段に加えて制御手段を含むことに実質的に一致するから、「フォーカスサーボ制御装置」と「光ピックアップ装置」とは、用語上異なる程度であって、実質的に同じものを意味していることが明らかである。
　
　以上のことからすると、両発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
［一致点］
「２種類の光ディスクに対応して、７８０ｎｍ帯の波長のレーザ光および６５０ｎｍ帯の波長のレーザ光のうちの１つを出射するレーザ素子と、
　前記レーザ素子からの光ディスクにそれぞれ対応した７８０ｎｍ帯の波長のレーザ光または６５０ｎｍ帯の波長のレーザ光が入射したとき、その入射したレーザ光を、前記光ディスクの情報記録面の対応する位置に集光させる１つの対物レンズと、
　前記光ディスクの情報記録面で反射された信号光を検出する信号検出用受光素子と、
　前記信号検出用受光素子で検出した信号に基づき、焦点と光ディスクの情報記録面とのずれ量に応じて変化する焦点誤差信号を出力する焦点誤差信号出力手段と、
　焦点誤差信号が０になるように対物レンズと光ディスクとの距離を制御する制御手段とを備える光ピックアップ装置であって、
　前記制御手段は、前記７８０ｎｍ帯の波長のレーザ光が前記レーザ素子から出射された状態で、前記焦点誤差信号の値が０になるように前記対物レンズと前記光ディスクとの距離を制御する
　光ピックアップ装置。」
　
［相違点］
（ア）焦点誤差信号出力手段で焦点誤差信号を得る手法について、
　本願補正発明では、「ナイフエッジ法によって得られる信号光を検出する１組の信号検出用受光素子」「で検出した信号の差に基づき」焦点誤差信号を出力するとしているのに対して、引用発明では、その手法及び手段が特に規定されていない点
　
（イ）対物レンズについて、
　本願補正発明が、「前記対物レンズは、前記７８０ｎｍ帯の波長のレーザ光を、前記６５０ｎｍ帯の波長のレーザ光に比べて集光しない領域を有して、前記７８０ｎｍ帯の波長のレーザ光に対応する一方の種類の光ディスクからの不要光成分が、前記６５０ｎｍ帯の波長のレーザ光に対応する他方の種類の光ディスクからの不要光成分よりも、大きく構成され」と特定しているのに対して、引用発明では、単に「２焦点レンズ」と特定している点
　
（ウ）制御手段が焦点誤差信号の値が０になるように対物レンズと光ディスクとの距離を制御する焦点制御への移行態様及び移行する所定の条件について、本願補正発明では、
「対物レンズを、光ディスクに近づけていくとき、焦点誤差信号が増加から減少に変わった
と最初に判断し、次に前記焦点誤差信号が所定の値Ｖｔｈを越えたと判断したときに
「ＣＤ関係の光ディスク再生時に、２焦点レンズを光ディスクに近づけたり、光ディスクから遠ざけたりした時に、異常振動がフォーカス誤差信号の前半に生じる第１のフォーカス誤差信号生成時にはフォーカスサーボの引き込みを禁止し、異常振動がフォーカス誤差信号の後半に生じる第２のフォーカス誤差信号の生成時にフォーカスサーボをオンにして」いる点
　
５．判断
相違点（ア）について
　光ピックアップ装置において、焦点誤差信号を得る手法として、「ナイフエッジ法により、１組の信号検出用受光素子で検出信号の差に基づき」焦点誤差信号を得る手段は、前記刊行物３の記載（（3-3-1））にもみられるように、周知の手法であり、引用発明にナイフエッジ法を適用することに格別困難な事情も見当たらないから、当業者が、適宜採用し得るものにすぎない。
　
相違点（イ）について
　「２焦点レンズ」については、刊行物２に、前記（３．(3-2））に摘記したとおりの記載がある。
　すなわち、光ディスク装置において、２焦点レンズを採用した場合には、当該２焦点レンズを、波長６３５ｎｍ、７８０ｎｍの２つの光源（半導体レーザ）からの光が各波長に対応する厚さの異なる光ディスク（前者に対してＤＶＤ（第１光ディスク）、後者に対してＣＤ（第２光ディスク））の情報記録面にそれぞれ集光するように構成するものであり、この場合、「７８０ｎｍ帯の波長のレーザ光を、前記６５０ｎｍ帯の波長のレーザ光に比べて集光しない領域を有」することとなるのは、２焦点の対物レンズを採用する以上、当然のことにすぎない。
　また、引用発明は、前記刊行物１の記載（3-1-2）で、
「この２焦点レンズを用いて、ＣＤ関係の光ディスクからフォーカス誤差信号を発生させると、このフォーカス誤差信号に異常振動が発生し、ＣＤ関係の光ディスクの場合にフォーカスサーボが引き込まれないと言う現象が出てきた。この２焦点レンズは、ＣＤ関係の光ディスクからのフォーカス誤差信号に異常振動が発生しないようにすると、ＤＶＤ関係の光ディスクからのフォーカス誤差信号に異常振動が発生することが分かった。」と、ＣＤ関係とのディスクとＤＶＤ関係のディスクの、いずれかのディスクからフォーカス誤差信号に異常振動が発生する状況の中で、ＣＤ関係の光ディスクの場合にフォーカス誤差信号に異常振動が発生することを前提としたものであるから、ＤＶＤ関係の光ディスクからの反射光検出で得たフォーカス誤差信号には異常振動は発生しないか、発生しても、ごく小さいものであるといえるから、フォーカス誤差信号異常振動の発生の元となる不要光成分は、ＣＤレーザ光をＣＤ関係の光ディスクに適用した場合がより大きいことが明らかであるか、又は、ＤＶＤ関係の光ディスクからの反射光検出で得たフォーカス誤差信号には異常振動が発生しないようにすることで当業者が適宜設定しうる関係にすぎない。
　
　なお、刊行物２の各図、特に、【図３】、【図４】及びその説明記載（前記３．（3-2-3）の【００７８】、（3-2-4）の【００８６】）によれば、波長７８０ｎｍの光をＣＤ（第２光ディスク）に適用したとき、光束の外周領域の光（「第３光束」）は、中心領域の光（「第１光束」）で形成される「核」の周囲に「フレア」を形成し、ＣＤの記録再生は、この「核」によって行われるとされているから、ＣＤの記録再生では、光束の外周領域の光（「第３光束」）は、本願補正発明でいう「不要光」に相当することは明らかである。
　そこで、第１実施例の収差を示す【図６】を参照すると、波長７８０ｎｍ帯の光をＣＤに適用したときのＣＤからの不要光成分がＮＡで表記すると、０．４５４から０．５９０までの範囲にわたっているのに対し、波長６３５ｎｍ帯の光をＤＶＤに適用したときのＤＶＤからの不要光成分は、同じくＮＡで表記すると、０．４０６から０．４５４までの範囲となることが見て取れる。また、第２実施例の収差を示す【図８】を参照すると、波長７８０ｎｍ帯の光をＣＤに適用したときのＣＤからの不要光成分がＮＡで表記すると、０．４６６から０．６１０までの範囲にわたっているのに対し、波長６３５ｎｍ帯の光をＤＶＤに適用したときのＤＶＤからの不要光成分は、同じくＮＡで表記すると、０．４１７から０．４６６までの範囲となることが見て取れる。
　いずれの実施例においても、対物レンズにほぼ一様な光束が入射する状況では、ＮＡの範囲から、明らかに、波長７８０ｎｍ帯の光をＣＤに適用したときのＣＤからの不要光成分のほうが、波長６３５ｎｍ帯の光をＤＶＤに適用したときのＤＶＤからの不要光成分より大きいものと推測される。　
　すると、不要光成分の大きさについては、引用例２の実施例１，２の２焦点対物レンズを採用することで、必然的に伴う特性にすぎないことであるということもできる。
　
相違点（ウ）について
（１）本願補正発明で、「対物レンズを、光ディスクに近づけていくとき、焦点誤差信号が増加から減少に変わった
と最初に判断し、次に前記焦点誤差信号が所定の値Ｖｔｈを越えたと判断したとき
　本願出願当初の明細書等では、【００３６】〜【００４０】に、【図２】のフローチャートと【図３】の波形図を用いての記載がある。
　【図２】のフローチャートでは、対物レンズを光ディスクに近付けていくとき、
　（Ｓ１）で、「ＦＥＳ信号の変化量が増加から減少に変わったかどうかを判断する」（【００３７】）とし、「ＦＥＳ信号の変化量が増加から減少に変わった」と判断されたとき、次に、
　（Ｓ２）で、「ＦＥＳ信号が所定の信号量Ｖｔｈを越えたかどうかを判断する」（【００３８】）とされ、
　ＦＥＳ信号が所定の信号量Ｖｔｈを越えたと判断されたとき、
　（Ｓ３）で、「ＦＥＳ信号＝０に引き込むように制御を行う」（【００３９】）とされている。
　本願明細書発明の詳細な説明における【００３６】〜【００３９】の記載は、【図２】のフローチャートを時系列に沿って、そのまま説明しているに過ぎず、フローチャートからは、（Ｓ１）と（Ｓ２）の各判断処理の「前後関係」に特別の技術的意義があるようには記載されていない。
　更に、発明の詳細な説明の他の記載をみても、（Ｓ１）と（Ｓ２）の各判断処理の「前後関係」に特別の技術的意義があると認められるような記載もない。
　しかも、上記記載範囲に続く、【００４０】では、
　「以上のように、
ＦＥＳ信号が単に最初のピークを越えた後に、ＦＥＳ信号の値を０にする制御を行う従来の対物レンズ位置制御方法ではなく
Ｖｔｈを越えた後の最初のピークの後に、ＦＥＳ信号を０に引き込むように制御を開始する。
なる記載がある。
　「
Ｖｔｈを越えた後の最初のピークの後に、ＦＥＳ信号を０に引き込むように制御を開始する。
Ｖｔｈを越えた
Ｖｔｈを越えた
最初のピーク
　「
Ｖｔｈを越えた
ＦＥＳ信号
ピーク
　結局、本願補正発明で要件とする焦点制御への移行条件の２つの判断処理の前後関係についての要件には、格別の技術的意義は認められず、「ＦＥＳ信号の変化量が増加から減少に変わった」こと、即ち、「ピークを越えた」ことと、「ＦＥＳ信号が所定の信号量Ｖｔｈを越えた」ことという２つの移行条件が共に成立することと格別の差異は認められない。
　
（２）本願補正発明で、「所定の値Ｖｔｈは、７８０ｎｍ帯の波長のレーザ光がレーザ素子から出射された状態で、対物レンズを、光ディスクに近づけていくときに発生する焦点誤差信号のうねりのピーク値よりも大きい値に設定」する点について検討する。
　焦点誤差信号において、対物レンズを、光ディスクに近づけていくときに発生する「焦点誤差信号のうねり」とは、光ディスクの記録面での焦点誤差信号に対しては、いわゆる、ノイズ信号であることは明らかである。
　検出信号にノイズ信号が発生する場合、制御装置等では、ノイズ信号より大きい値の「しきい値」を設け、検出信号が「しきい値」を越えたことを検出したときに、「しきい値」を越えた検出信号に対して、所定の制御動作を行うことは、ノイズ信号による誤動作を防止するために、一般的に採用されることである。
　
（３）刊行物３の記載について
　そこで、以下、光ディスク装置の光ピックアップ装置における焦点制御への移行条件について、刊行物３の記載を検討する。
（3-1）刊行物３の記載は、前記（3-3）のとおりである。
　第３図に示され、「Ｄｓ期間内に入ったことを検出してループスイッチ１７を“ＯＮ”し、サーボル−プをクローズにする。」とされた「Ｄｓ区間（期間）」は、フォーカシングサーボの動作点Ｄ０を含む「Ｓ字信号波形」（焦点誤差信号）の正負のピーク値間の区間であり、「Ｄｓ期間内に入ったことを検出して」とは、ディスク記録面に対して、かなり離れた所に置かれた対物レンズをディスク面に強制的に近づけていく途中において、焦点誤差信号が、増加から減少に変わったと判断されたことにほかならず、本願補正発明におけ「対物レンズを、光ディスクに近づけていくとき、焦点誤差信号が増加から減少に変わった
と判断
　更に、刊行物３の記載では、記録面を示す振幅値Ａｓ、Ａｓ’のＳ字の前方側に、より小さい振幅値Ａｐ、Ａｐ’のＳ字波形（ノイズ信号に相当することは自明である）が発生する場合、ノイズ信号の振幅値Ａｐ、Ａｐ′に対して、より高い電位ＡＴ、ＡＴ’なる値を設定したコンパレータで出力信号Ａ（焦点誤差信号）を比較することが記載されており、小さい振幅値Ａｐ、Ａｐ’のＳ字波形によっては、サーボループがクローズしないようにしている。
　本願補正発明における「焦点誤差信号のうねり」も「ノイズ信号」であることには違いはなく、ノイズ信号の発生原因及びその大きさはともかく、本願補正発明で、「焦点誤差信号のうねりのピーク値よりも大きい値」の「所定の値Ｖｔｈ」を設定することに相当することは明らかである。
（3-2）刊行物３記載の発明は、第５図（ｂ）で、焦点誤差信号のピーク値間の区間で、Ａｐ′より十分高い電圧ＡＴ’に設定されたコンパレータで引込み検出し、「Ｄ２′で引込みを検出してサーボル−プをクローズにすると、振幅ＡＴ′のユニット関数がサーボループに印加されたことになり、安定な引込みができない場合が生ずる。」として、更なる、改良を目的とするものではあるが、従来技術においては、第３図の「Ｄｓ期間」内に入ったことを検出してループスイッチ１７を“ＯＮ”し、サーボル−プをクローズにするとされており、特に、「安定な引き込み」を考慮する必要がない場合、刊行物３で従来技術として記載された範囲内のものでも、ノイズ信号による誤動作を防止するのに十分に対応できることは明らかであり、焦点誤差信号にノイズ信号が発生した場合、「焦点誤差信号に発生するノイズ信号のピーク値よりも大きい値」を越える焦点誤差信号について、「Ｄｓ期間」内に入ったことを検出してループスイッチ１７を“ＯＮ”とすることは、当然になし得ることである。
　
　結局、刊行物３には、対物レンズを光ディスクに接近させる際、焦点誤差信号に生じるノイズ信号のピーク値より大きい値の設定値を超える焦点誤差信号について、ピーク値間の区間、即ち、焦点誤差信号が増加から減少に変わったことで、焦点制御動作に移行するものが記載されているといえる。
　
　即ち、刊行物３には、相違点ウで、本願補正発明が採用する２つの移行条件、即ち、
　対物レンズを、光ディスクに近づけていくとき、焦点誤差信号が増加から減少に変わったか否か、
焦点誤差信号が所定の値Ｖｔｈを越えた
　その際、所定の値Ｖｔｈを異常振動（うねり）のピーク値より大きい値に設定することは、当然になし得ることである。
　
　結局、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　以上のとおりであるから、補正後の請求項に係る発明については、特許法第29条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、審判請求理由において、本願補正発明を前提として、大要、以下のように主張しているので、これらについても検討する。
　
主張１．「スパイク状のノイズ」の影響について
　「対物レンズを光ディスクに近づけていくときに、スパイク状のノイズが前記焦点誤差信号の最も強度が高いピークの前に発生して、ノイズ信号の強度が変化したりしても、制御手段が前記焦点誤差信号の値が０になるように前記対物レンズと前記光ディスクとの距離を制御するときに、焦点誤差信号の信号強度よりも前記焦点誤差信号が増加から減少に変わるピークを先に検出するので、うねりの信号強度の変化およびスパイク状の強度の高いノイズの影響を受けにくく、安定して前記焦点誤差信号の値が０になるように前記対物レンズと前記光ディスクとの距離を制御して、安定したフォーカス調整ができる。
　また所定の値Ｖｔｈを、対物レンズを光ディスクに近づけていくときに発生する前記焦点誤差信号のうねりのピーク値よりも大きい値に設定しているので、対物レンズを光ディスクに近づけていくと発生する焦点誤差信号のうねりによって間違った位置にフォーカスを合わせることなく、正確にフォーカス調整ができる。」
　
主張２．引用文献２（注：本審決の上記「刊行物３」）について
　「対物レンズ３がディスク１に近づくと、Ｓ字信号が差動アンプ１４から出力され、このＳ字信号が、一旦、Ｖ１以上になって第１図（ｂ）の信号Ｈが「Ｈ」になり、その後、Ｓ字信号がＶ２以下になって信号Ｆが「Ｈ」になることによって、第２ラッチ３７の出力Ｄは「Ｈ」である引込み信号になり、サーボループがクローズされる焦点位置制御装置を開示する。
　本願発明と引用文献２（「刊行物３」）に記載の発明とは、Ｓ字曲線を利用して、焦点誤差信号が０になるように対物レンズと光ディスクとの距離を制御する点では一致しているが、引用文献２（「刊行物３」）に記載の発明は、単にナイフエッジ方式フォーカシングサーボにおいて安定な引き込みを提供することを目的とするものであって、前記本願発明の目的とは異なる。したがって本願発明の制御手段を、引用文献２（「刊行物３」）から容易に発明し得ない。」
　
主張３．引用文献４（注：本審決の上記「刊行物１」）について
　「本願発明と引用文献４（「刊行物１」）に記載の発明とは、２つの波長の光を光ディスクの情報記録面の対応する位置に集光させる対物レンズ（２焦点レンズ）を備える点、および前記対物レンズを用いることによって発生する異常振動（本願の「うねり」に相当）によって誤ってフォーカスサーボをＯＮにしないようにする点は一致している。
　しかしながら本願発明では、対物レンズを光ディスクに近づける方向に移動させる場合であっても、フォーカスサーボをオンすることができる」
　
主張４．引用文献７（注：本審決の上記「刊行物２」）について
　本願発明と引用文献７に記載の発明とは、２つの波長の光を光ディスクの情報記録面の対応する位置に集光させる対物レンズ（２焦点レンズ）を備える点は一致しているが、引用文献７に記載される発明は、１つの集光光学系で透明基板の厚さが異なる複数の光情報記録媒体を記録／再生することができる光ピックアップ装置を提供することが目的であって、本願発明の目的とは異なる。」
　
［上記各主張について］　
（主張１について）
　本願明細書等には、出願当初の明細書等を含めて、「スパイク状のノイズ」自体、「スパイク状のノイズ」が「うねり」ノイズに対して、どのような信号状態のものをいうのか、「スパイク状のノイズが焦点誤差信号の最も強度が高いピークの前」に発生することについてなどの記載及びこれらを想起させる記載はなく、「スパイク状のノイズ」の影響についての請求人の主張１は、明細書等の記載に基づかない主張であるから、採用することができない。
　なお、焦点誤差信号のうねりによって間違った位置にフォーカスを合わせることなく、正確にフォーカス調整ができるとする点自体は、刊行物１及び３に記載されている事項である。
　
（主張２について）
　引用文献２（「刊行物３」）の記載は、前記（３（２）（2-3））のとおりである。
　刊行物３記載のものが、記載された従来技術に対して、安定な引き込みを提供するとして、更なる改良を目的とするものであるが、特段の改良の必要性ない場合には従来技術の範囲内で、十分に対応し得るものであることは、前記（（３）（3-2）ウ．（３））のとおりである。
　本願補正発明でも、上記主張１で請求人が主張するように、「対物レンズを光ディスクに近づけていくと発生する
焦点誤差信号のうねりによって間違った位置にフォーカスを合わせることなく
　
（主張３について）
　本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に、刊行物２及び３に記載された発明を適用することで容易に発明し得たとするものである。
　引用発明においても焦点制御における誤動作を防止する手段を備えており、同手段に代えて、刊行物３に記載された焦点制御における誤動作を防止する手段を適用することにより、対物レンズを光ディスクに近づける方向に移動させる場合であっても、フォーカスサーボをオンすることができることは明らかであるから、主張３は採用できない。
　
（主張４について）
　引用文献７（「刊行物２」）を引用する所以は、引用発明において、焦点誤差信号に異常振動が生じる「２焦点レンズ」の一具体例として、不要光を用いて限定し得る２焦点の「対物レンズ」の一例を提示するためのものである。
　本願補正発明の目的については、刊行物１及び３を以て既に示したことであるから、主張４は採用できない。
　
　また、同年10月31日付けでファクシミリにより回答で主張の点は、上記「相違点（ウ）について」で検討したとおりである。
　結局、請求人の主張は、いずれも採用できない。
　
６．手続補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第17条の２第５項で準用する同法第126条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、同法第159条第１項で読み替えて準用する同法第53条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成18年４月11日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成17年８月29日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、本願発明は、前記「II．１．（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりである。
　
２．刊行物及びその記載
　これに対して原査定の拒絶理由で引用された刊行物及びその記載は、前記「II．３（２）刊行物及びその記載」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「II．３（３）対比・判断」で、検討した本願補正発明に対して、
　「前記対物レンズを、光ディスクに近づけていくとき、前記焦点誤差信号が増加から減少に変わった
と最初に判断し、次に前記焦点誤差信号が所定の値Ｖｔｈを越えたと判断したときに、
焦点誤差信号が所定の値Ｖｔｈを越えた
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記［独立特許要件について］の「（３）対比・判断」に記載したとおり、各刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明については、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。