【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６２４４３号「弛度抑制電線及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１９日出願公開、特開２０００−３５３４２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年６月９日の出願であって、平成１８年２月３日付けで明細書の手続補正がされ、同１９年２月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年４月５日に審判請求がされ、当審において通知した平成２０年８月６日付けの拒絶理由に対して、同年１０月１０日付けで手続補正がされるともに同日付で意見書が提出されたものである。
　 
第２　平成２０年１０月１０付けの手続補正の却下の決定 
【補正却下の決定の結論】 
　平成２０年１０月１０日付けの手続補正を却下する。 
　　 
【理由】 
Ｉ．補正の内容 
　平成２０年１０月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を以下の［Ａ］から［Ｂ］へとする補正事項を含むものである。 　 
　
［Ａ］
　「鋼心の周りにアルミ素線を撚り合せてなり、架線張力を鋼心のみに負荷させる弛度抑制電線において、予め架線区間に必要な長さが算出された鋼心およびアルミ素線から構成され、架線張力が鋼心のみに負荷される領域から鋼心およびアルミ素線に負荷される領域に変化する際の応力を張力負荷手段の最大使用張力とし、該張力負荷手段により該最大使用張力時に鋼心に回復可能な伸び量を付与し、更に該回復可能な伸びが長さ方向に付与された上記鋼心の周りに、上記アルミ素線を撚り合せて鋼心とアルミ素線の間およびアルミ素線間に間隙を設け、撚り合わせた電線の両端部に鋼心とアルミ素線とを固着する固着具を設けたことを特徴とする弛度抑制電線。」
　
［Ｂ］
　「鋼心の周りにアルミ素線を撚り合せてなり、架線張力を鋼心のみに負荷させる弛度抑制電線において、予め架線区間に必要な長さが算出された鋼心およびアルミ素線から構成され、架線張力が鋼心のみに負荷される領域から鋼心およびアルミ素線に負荷される領域に変化する際の応力
、すなわち撚線時における鋼心の応力であって、かつ該応力における鋼心の伸び量が０．４％を満たしている張力を
における
上記０．４％の
（下線部は補正箇所を示す。）
　 
II．補正の目的 
　上記の補正事項は、本件補正前の請求項１（以下、「旧請求項」という。）に記載された「架線張力が鋼心のみに負荷される領域から鋼心およびアルミ素線に負荷される領域に変化する際の応力」について、「
すなわち撚線時における鋼心の応力であって、かつ該応力における鋼心の伸び量が０．４％を満たしている張力
上記０．４％の
における
　したがって、上記の補正事項ａ，ｂは、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮（以下、「特許請求の範囲の限定的減縮」という。）を目的とするものに適合し、補正事項ｃは、同項第４号に規定された明りょうでない記載の釈明を目的とするものに適合する。
　そこで、補正事項ａ，ｂにより特許請求の範囲の限定的減縮がされた本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
III．独立特許要件について
１．本願補正発明、本願補正明細書等
　本願補正発明は、平成２０年１０月１０日付け手続補正書における補正の内容の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ（［Ｂ］参照）、その出願の際の明細書及び図面（以下「本願補正明細書等」という。）は上記の手続補正により補正された明細書及び図面と認められる。
　
２．当審の拒絶理由
　当審の拒絶理由の一つは、この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、というものであり、具体的には、特許請求の範囲（請求項１，２，４−６）に記載された「最大使用張力」を、発明の詳細な説明の記載からは求めることができないから、発明の詳細な説明は特許請求の範囲に記載された発明を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない、というものである。
　
３．判断
ア　本願補正明細書等の発明の詳細な説明（以下、単に「発明の詳細な説明」という。）【００４０】、【００４１】には、特許請求の範囲に記載された「最大使用張力」に関して、以下の記載がされている。
　「本発明の弛度抑制電線１１における伸びと応力との関係を図９に示す。図９中における実線は本発明の弛度抑制電線（アルミ総断面積４１０ｍｍ2）を、点線は従来のＡＣＳＲ線（アルミ総断面積４１０ｍｍ2）を示している。尚、図９中の直線Ａは鋼心のみに架線張力が負荷される領域であり、直線Ｂ，Ｃは鋼心およびアルミ素線に架線張力が負荷される領域を示している。
　ここで、図９に示すように、本発明の弛度抑制電線において、架線張力が鋼心のみに負荷される領域から鋼心およびアルミ素線に負荷される領域に変化する際の応力は、約８．７ｋｇｆ／ｍｍ2（約8.5×107 Pa）であり、この時の応力が延線車４３による最大使用張力となる。この最大使用張力時における鋼心の伸び量（プレストレッチ量）は０．４％であることが伺える。」
　また、図９には、実線で示された直線Ａと直線Ｂとの交点の応力座標の値が「約８．７ｋｇｆ／ｍｍ2」であって、伸び座標の値が「０．４％」であることが示されている。
　
イ　以上の発明の詳細な説明の記載に基づくと、本願補正明細書等の特許請求の範囲に記載された「最大使用張力」とは、本願補正発明に係る弛度抑制電線において、鋼心のみに架線張力が負荷される領域から鋼心およびアルミ素線に負荷される領域に変化する際の応力が約８．７ｋｇｆ／ｍｍ2であり、その応力負荷による鋼心の伸び量が０．４％であるという、本願補正発明に係る弛度抑制電線の性状を前提として定義される張力であるといえる。
　
ウ　しかしながら、本願補正発明に係る弛度抑制電線の性状は、当該弛度抑制電線が特定されないと知り得ないものと認められるところ、本願補正発明を特定するために必要な事項である「最大使用張力」は、本願補正発明に係る弛度抑制電線の性状を前提として特定されるのであるから、結局、発明の詳細な説明は、同語反復（定義する言葉が定義さるべきものを言葉通り繰り返す定義上の虚偽。トートロジー[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]）に陥っているといえる。
　したがって、発明の詳細な説明は、本願補正発明について当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められない。
　
エ　なお、審判請求人は、平成２０年１０月１０日付けの意見書において、「最大使用張力」に関して、以下の釈明を行っている。
　
ａ）　「先ず「最大使用張力」は、電線を鉄塔に架線する際の、架線設計条件として、架線する電線に対して、当然に設定される値であり、当業者であれば、出願時の技術常識（水準）として、「最大使用張力」を求めることは当業者（メーカー）において当たり前であり、既知であります。」（第３頁第３１〜３４行）
ｂ)　「最大使用張力の定義について説明します。
　１）本願発明の弛度抑制電線（プレストレッチ電線）の鋼心部には、参考図１の図表に示すように１４ＡＣ線（導電率１４％のアルミ覆鋼線）が使用されています。
【参考図１】
　２）１４ＡＣ線の応力−伸び曲線を参考図２に示します。この応力−伸び曲線は素線でも、撚線でもサイズによらず特性は同一です。
【参考図２】
　３）参考図２によれば、実測による弾性伸びの真の限界値は０．５％です。製造及び架空送電線での安全率をみて１４ＡＣの伸び０．４％（弾性限界伸び０．５％の８０％）を与える張力を弾性の限界値として最大使用張力と定義しました。」（第４頁第１〜末行）
　
オ　しかしながら、上記の「ａ)」は、架線電線の架線設計条件としての最大使用張力を求めることが当たり前かつ既知であることを示すのみであって、本願補正明細書等の特許請求の範囲に記載された「張力負荷手段における最大使用張力」について何ら説明するものではない。
　また、上記の「ｂ)」は、１４ＡＣ線の応力−伸び曲線を示し、鋼心の弾性伸びの限界値が０．５％であって、弾性限界伸び０．５％の８０％である０．４％を与える張力を弾性の限界値として最大使用張力と定義するとしているが、１４ＡＣ線の応力−伸び曲線や鋼心の弾性限界値に基づいて最大使用張力を定義する記載は発明の詳細な説明に見当たらないし、発明の詳細な説明から自明であるとも認められない。
　したがって、審判請求人の上記意見書における釈明は当を得たものではない。
　 
カ　小括 
　したがって、本願補正発明は、発明の詳細な説明の記載が不備であり、特許法第３６条第４項の規定を満たさないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
IV．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
Ｉ．本願発明 
　平成２０年１０月１０日付けの手続補正は、上記「第２」に記載のとおり却下されたので、本願発明は、平成１８年２月３日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、「第２　Ｉ［Ａ］」に示すとおりのものである。（以下、この発明を「本願発明」という。）
　また、本願の願書に添付した明細書及び図面は、上記の手続補正により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という。）である。
 
II．当審の理由の概要  
　当審の拒絶理由の一つは、上記「第２　III．２．」に示すとおり、この出願の明細書の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
III．判断
ア　本願明細書等の発明の詳細な説明（以下、これをこの項で「発明の詳細な説明」という。）【００４０】、【００４１】、及び図９には、特許請求の範囲に記載された「最大使用張力」に関して、「第２　III．３　ア」に示すものと同じ記載がされている。
　
イ　以上の発明の詳細な説明の記載に基づくと、本願明細書等の特許請求の範囲に記載された「最大使用張力」とは、本願発明に係る弛度抑制電線において、鋼心のみに架線張力が負荷される領域から鋼心およびアルミ素線に負荷される領域に変化する際の応力が約８．７ｋｇｆ／ｍｍ2であり、その応力負荷による鋼心の伸び量が０．４％であるという、本願発明に係る弛度抑制電線の性状を前提として定義される張力であるといえる。
　
ウ　しかしながら、本願発明に係る弛度抑制電線の性状は、当該弛度抑制電線が特定されないと知り得ないものと認められるところ、本願発明を特定するために必要な事項である「最大使用張力」は、本願発明に係る弛度抑制電線の性状を前提として特定されるのであるから、結局、発明の詳細な説明は、同語反復（トートロジー）に陥っているといえる。
　したがって、発明の詳細な説明は、本願発明について当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められない。
　
エ　小括
　したがって、本願は、発明の詳細な説明の記載が不備であり、特許法第３６条第４項の規定を満たさないから、特許を受けることができないものである。
　
オ　なお、仮に、平成２０年１０月１０日付けの意見書の内容を参酌して、本願発明における「張力負荷手段の最大使用張力」を、「電線を鉄塔に架線する際の架線設計条件として、架線する電線に対して当然に設定される既知の最大使用張力」、または「１４ＡＣの伸び０．４％（弾性限界伸び０．５％の８０％）を与える張力」と解したとすると、その場合には、既知の張力を撚線時に鋼心に負荷することによって、本願発明を実施することが可能であると認められる。
　しかしながら、架線時の使用張力に応じた引張応力を鋼心に負荷しつつアルミ素線を周りに撚り合わせてなる弛度抑制電線は、原審の拒絶査定の理由に引用した特開昭６１−２８４００５号公報の第２頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第５行等に記載された公知の事項であって、その際、鋼心に負荷される引張応力を安全性を見込んで鋼心の弾性限界内の８０％程度とすることも、当業者が容易になし得る設計的事項にすぎないと認められる。
　したがって、仮に上記のように解した場合には、本願発明は原査定の理由のとおり進歩性に欠けるものであるから、いずれにしても本願は拒絶を免れ得ない。
　
IV．むすび 
　以上のとおりであるから、当審の拒絶理由は妥当である。
　したがって、本願は、拒絶すべきでものである。 
　よって、結論のとおり審決する。