【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３５７８６号「インキ中の水分量の測定制御方法および測定制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２１日出願公開、特開２０００−３１８１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１１年５月１７日の出願であって、平成１７年１１月４日付け（発送日：同年１１月８日）の拒絶理由通知に対して、平成１８年１月１０日付けで意見書が提出されたところ、同年６月５日付け（発送日：同年６月１３日）で拒絶査定がなされたものである。
　これに対して、平成１８年７月１３日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に、同日付けで、明細書についての手続補正がなされたものである。
　又、当審において審判審尋をかけたところ、平成２０年６月２５日付けで回答書が提出されている。 
　
第２　平成１８年７月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［結論］  
　平成１８年７月１３日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
１．本件補正による発明  
　平成１８年７月１３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された（以下、「本件補正発明」という。）。
　「インキローラ上のインキに含まれる水分量をインキキー幅毎に計測し、ローラ幅方向における水分量分布を求め、
ついで、該水分量分布中の最低水分量を示すポイントを測定制御ポイントとし、該測定制御ポイントの水分量を参照して水の供給量を制御することにより
（下線は補正箇所を示し、本件補正において付されたとおりである。）
　
　上記補正事項は、補正前の「水分量分布を参照して水供給量を制御する」ことについて、当該制御の基準となる水分量を、願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【0007】の記載事項に基づき、「水分量分布中の最低水分量を示すポイントを測定制御ポイントとし、該測定制御ポイントの水分量」と限定するものであるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下、検討する。
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　(１)本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−３９２５１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア．特許請求の範囲
　「インキ着けローラの任意の１本に隣接する位置に、表面層が親水性に富む材料からなるローラと、該ローラ上で巾方向に駆動可能とし、インキ濃度を検出する検出器とを設け、該検出器からの検出信号を受け、これを目標値と比較・演算し湿し水供給装置の水元ローラへ制御信号を与え、検出値が目標値の範囲に入るように水元ローラの駆動を制御し、湿し水供給量を調節することを特徴とする平版印刷機の湿し水調節装置。」
　イ．公報１頁左欄15〜17行
　「〔産業上の利用分野〕
　　本発明は平版印刷機械の湿し水供給調節に適用される装置に関する。」
　ウ．公報２頁右上欄８行〜左下欄７行
　「〔作用〕
　　インキ着けローラに隣接して設置されるローラの表面層が親水性であるため、インキと湿し水の乳化状態によって、このローラに付着するインキ量、即ち、ローラ上のインキ濃度が変化する。湿し水供給量が少なければ、インキ中の含水率が小さいためローラへのインキ付着量が多くなりインキ濃度が増加する。一方、湿し水供給量を増加させるに従い、インキ中の含水率が増加し、これに伴いローラ表面へのインキ付着を水分が阻害するためモニタローラ上のインキ濃度が減少する。
　このように本発明では、ローラ上のインキ濃度を検出器で検出し、検出された濃度が最適になるように目標値と比較、演算して最適の乳化状態時のそれと一致するべく目標値の範囲内に入るように湿し水供給装置を制御するのでオペレータの監視がなくても自動的に、最適な湿し水供給量が保持し得る。」
　エ．公報２頁左下欄８〜18行
　「〔実施例〕
　　第１図は、本発明の平版印刷機の湿し水調節装置に係る実施例で全体の構成を示す図である。
　従来例の構成と比較して新しい構成は枚葉印刷機にモニタローラ１と検出器（濃度計）２及び制御装置３を設置し、モータ１６で水元ローラ１５の速度を制御し、水量の自動制御を可能としたものである。
　この例では、最終インキ着けローラ７に隣接させて、表面層が親水性に富む材料からなるモニタローラ１を設置する。」
　オ．公報２頁右下欄５〜９行
　「尚、モニタローラ上の面長はインキ着けローラ７と同一とする。このモニタローラ１の表面上のインキ濃度を計測するために濃度計２を設置する。この濃度計２は巾方向に移動可能とするものである。（図示省略）」
　カ．公報２頁右下欄10〜16行
　「まず、印刷開始直後、制御装置３の指令により濃度計２を巾方向に走査しモニタローラ１上の巾方向のインキ濃度分布を求める。その濃度分布に基づき最もインキ濃度の高い位置、即ち最も水量が不足している位置に濃度計２を移動させる。そして、その位置でのインキ濃度検出信号が時々刻々、制御装置３に送られる。」
　キ．公報２頁右下欄17行〜３頁５行
　「制御装置３では、送られて来た検出濃度と第２図に示す最適範囲のインキ濃度、即ち、目標濃度とが比較され、検出濃度と目標濃度とを一致させるための制御信号を演算し、その信号を水元ローラ１５を駆動させるモータ１６に送る。
　その結果、水元ローラ１５はその回転数を増減し、これにより湿し水供給量を最適に保持する。」
　ク．公報３頁左上欄19行〜左下欄16行
　「次にこのような構成において、制御・演算部２０で実施する制御のフローチャートを第４図で説明する。ステップＳ１ではまずスタート後、インキ濃度分布メモリ２２に記憶されている過去の記憶内容をクリアし、ステップＳ２に進み、検出器２をモニターローラ１上の一端から他端に向って一定スピートで駆動させる。ステップＳ３ではステップＳ２で駆動されて検出器２より検出される信号をモニタローラ１の全巾に渡って取込み、インキ濃度分布メモリ２２に記憶する。
　次にステップＳ４では、ステップＳ３で取込んで記憶されたデータをインキ濃度分布メモリ２２より取り出してそのデータの濃度が最大となる値(Ｍ)を選し、そのＭの値に対応する巾方向の位置(Ｌ)を求める。ステップＳ５ではステップＳ４で求めた位置(Ｌ)へ検出器２を移動させるために検出器駆動モータ１６を駆動する指令を与える。次にステップＳ６では、この位置で停止した検出器からの信号を絶えず取り込み、インキ濃度／コントラスト目標範囲メモリ２１からあらかじめ記憶してあるパターンの信号も取り込んで目標値濃度と比較する。比較演算した結果が目標値濃度の範囲内にあるか否かチエツクし、範囲内にあればそのまま運転を継続して、もし、範囲外となると次に濃度は濃すぎるのか、薄すぎるのかを選べる。濃すぎる場合は、ステップＳ８で水元ローラ１５をスピードアップすべく水元ローラ駆動駆動用モータ制御部２３へ指令を出す。もし、薄すぎる場合にはステップＳ７で水元ローラ減速指令を出す。これらの制御で濃度が範囲内に戻れば、又継続して検出器２から信号を取込み、監視することになる。
　このような制御により湿し水供給量は最適に保持することができる。」
　
　上記記載及び第１、４図等からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
　インキ着けローラに隣接する位置に、モニタローラと、モニタローラ上で巾方向に駆動可能であり、且つ、インキ濃度を検出する検出器とを設置し、該検出器を、モニタローラの巾方向に走査させることにより、モニタローラ全巾のインキ濃度分布を求め、該インキ濃度分布に基づき、最もインキ濃度の高い位置を求め、該位置のインキ濃度と目標値とを比較・演算することにより、湿し水供給量を調節する平版印刷機の湿し水調節装置。
　
　(２)同じく本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−１５３６５５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ケ．公報３頁左上欄１〜９行
　「第１図(ａ)に示すようにオフセット印刷版(40)の天地方向（印刷方向）に版を多数の区域(Ａ)、(Ｂ)、(Ｃ)…(Ｅ)、(Ｆ)に区分してその区域毎の絵柄面積率を算出しておき、…(略)…前記区域毎にインキの供給量を印刷前にプリセットする装置がでている。
　この装置を用いる事によりインキの供給量は版の区域毎の絵柄面積率により制御される。」
　コ．公報３頁右上欄18行〜左下欄２行
　「すなわち前記方法によれば印刷版の天地方向に多数区域に区分し該区域毎の絵柄面積率を測定しそのデータにより前記区域毎のインキキー等のインキ調整手段にて各区域毎のインキ供給量を制御する」
　サ．公報６頁右上欄19行〜左下欄９行
　「第７図は上記の如くして湿し水供給量を検知する湿し水供給量検知機構の説明図であり、湿し水供給量検知器(12)は版(20)に対し平行に設けられたバー(43)に取りつけられており左右移動可能なようになっている。
　　…(略)…
　前記湿し水供給量検知器(12)は版(20)に平行で且つ左右移動可能な為、常に版(20)の非画線部分へセットすることができる。」
　シ．公報６頁右下欄13〜19行
　「第８図のように湿し水供給量検知器を前記各区域毎に版面又は水着ローラ上に設置し版面又は水着ローラ上の水膜厚を前記区域毎に測定してそのデータにより前記区域毎に分割された分割ローラの回転数を制御するようにしてもよく、こうすることにより更に精度の良いコントロールが可能となる。」
　
３．対比  
　本件補正発明と引用例１記載発明とを対比する。
　引用例１記載発明の「モニタローラ」は、版胴、インキ着けローラとの位置関係等からみて、或いは、水分量調節のためにモニタされるローラであることからみても、本件補正発明の「インキローラ」に相当する。
　引用例１記載発明は、検知器を走査させて、モニタローラ全巾のインキ濃度分布を求め（図４の番号(22)で指示される枠内の濃度分布図参照）、このインキ濃度分布に基づき、最もインキ濃度の高い位置(Ｌ)を求めているものである（上記カ、ク参照）。
　ここにいう「インキ濃度」とは、インキ量と水量との混合割合であるから、インキ濃度から、そのインキがどれほどの水量を含んでいるか、即ち、含有水分量が計算できることは明らかであり、又、上記カのとおり、引用例１にも、「最もインキ濃度の高い位置、即ち最も水量が不足している位置」と明記されている。
　してみると、引用例１記載発明は、直には、水分量分布を求めてはいないが、インキ濃度分布を求めることによって、実質的に、水分量分布を求めていることと同等であると言える。
　なお、本件補正発明の「水分量を計測」することに関して、本願明細書の段落【0010】には「インキ量及び水量を赤外線センサー（０６）を利用し、…(略)…計測する。」と記載されており、本件補正発明も、具体的には、インキ量と水量とを計測しており、「水分量を測定する」か、「インキ濃度を検知する」かは、検知器或いはセンサとして、どのような機能を有する装置を用いるか、又、水分量、インキ量、その両方の量から計算されるインキ濃度或いは含水率等の何れに着目するか、によるものであって、作用効果において、格段に差があるものでもない。
　さらに、引用例１記載発明は、検知器を、上記最低水分量の位置に移動し、検知器により、当該位置のインキ濃度（水分量）の検知信号を時々刻々取得し、インキ濃度の目標値との比較・演算を行い、水元ローラの回転数等の制御を行っている（上記ク参照）から、上記インキ濃度の最も高い位置、即ち、最低水分量の位置が、水の供給量の測定制御ポイントとなっていることは明らかである。
　なお、水分量分布、制御ポイント等に関して、審判請求人（以下、「請求人」という。）は、平成２０年６月２５日付け回答書の「Ｂ−２．独立特許要件について」において、「本願の請求項１に係る発明と、引用文献１に記載された発明とを対比すると、両者は、『該測定制御ポイントの水分量を参照して水の供給量を制御することにより該水分量分布を参照して水供給量を制御する』点において一致し、」（同回答書３頁下から３〜１行）と記載しており、引用例１記載発明も「測定制御ポイントの水分量を参照して水の供給量を制御することにより該水分量分布を参照して水供給量を制御する」ものであると認めている。
　さらに、引用例１記載発明は「平版印刷機の湿し水調節装置」であるが、該装置が行う処理は、湿し水を調節する方法と言い換えることができる。
　
　以上の点から、本件補正発明と引用例１記載発明とは、次の点で一致する一方、次の点で相違している。 
《一致点》 
　インキローラ上のインキに含まれる水分量を計測し、ローラ幅方向における水分量分布を求め、ついで、該水分量分布中の最低水分量を示すポイントを測定制御ポイントとし、該測定制御ポイントの水分量を参照して水の供給量を制御することにより該水分量分布を参照して水供給量を制御するインキ中の水分量の測定制御方法。
《相違点１》 
　水分量を計測するについて、本件補正発明では、「インキキー幅毎に計測」すると特定されているのに対して、引用例１記載発明では、モニタローラ全巾に渡って検知信号を取得する点。
　
４．判断  
　上記相違点１について検討する。  
　上記引用例２には、「第８図のように湿し水供給量検知器を前記各区域毎に版面又は水着ローラ上に設置し版面又は水着ローラ上の水膜厚を前記区域毎に測定」（上記シの１〜２行）することが記載されており、この「区域毎に測定」の「区域」は「多数の区域(Ａ)、(Ｂ)、(Ｃ)…(Ｅ)、(Ｆ)」のことであり、該区域が「インキキー」に対応するものであること、即ち、区域の幅がインキキーの幅であることは、上記ケ、コ及び第１図等からみて、明らかである。
　なお、この「インキキー幅毎に計測」に関して、請求人は、審判請求書４頁「(ｃ)引用発明の説明」において、「引用文献２には、インキローラ上の湿し水供給量をインキキー幅毎に計測して各々の湿し水供給量を求め、該湿し水供給量を用いてインキ供給量を制御する事を特徴とするインキ供給量の測定制御方法の記載がある。」（同請求書４頁18〜29行）と記載しており、引用例２に「インキキー幅毎に計測」する点が記載されていることを認めている。
　即ち、引用例２には、「水膜厚」を「インキキー幅毎に計測」する「湿し水供給量検知器」が記載されている。
　ところで、この「水膜厚」について検討すると、「水膜厚」は、直ちには、インキの水分含有量（水分量）を表すものではない。
　しかしながら、例えば、特開平１１−５８６６３号公報において、段落【0006】に、【従来の技術】として「インキ膜厚がローラー軸方向で異なっているのに対して、湿し水は一定の水膜厚であることから、インキと湿し水の混合比で考えるとインキローラー上の含水率値は、当然(１)、(２)、(３)、(４)部で異なってしまう。実際の印刷では、インキ自体が湿し水を吸収するために、インキ着けローラー上のインキ膜厚が厚い部分ほど、湿し水を多く必要とすることになる。」（当該記載内の（）数字は、公報においては丸数字である。）と記載されるように、水膜の水分（湿し水）がインキに吸収されて含水率として計算されるから、結局、「水膜厚」は、「含水率」ひいては「水分量」を表すものと言える。
　なお、この「水分量」に関して、請求人は、回答書（４頁５〜７行）において、「上記相違点について検討すると、上記『インキローラ上のインキに含まれる水分量を』区域毎に計測する点に関しては引用文献２に記載されていると言うことはできる」と主張し、引用例２に記載された「水膜厚」が「水分量」を表すことを認めている。
　以上の検討のとおり、当該技術分野において、インキキー幅毎に水分量を計測することは、引用例２に記載されるように公知の技術手段であり、引用例１記載発明のモニターローラの全幅のインキ量を検知するに際し、その検知幅を、引用例２記載の技術事項を応用して、インキキー幅毎とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　ところで、請求人は、相違点１に関して、上記回答書（４頁５〜13行）において、「上記相違点について検討すると、…(略)…引用文献２に記載されていると言うことはできるが、インキキー毎の詳細区域毎に常時計測し、最低水分量を示すポイントを把握することに関しては全く記載も示唆もされていない。
　本願の請求項１に係る発明は、インキローラ上のインキに含まれる水分量をインキキー幅毎に常時計測することにより、時系列的に変化する水分量においても、常にそのときの最低水分量を示すポイントを的確に把握することが可能となることにより、正確かつ効率的な水供給量の制御を実現し、印刷物の水分異常を防止することが可能になるのである。」と主張する。
　しかしながら、本件補正発明において、上記主張に係る「インキローラ上のインキに含まれる水分量をインキキー幅毎に
常時
　即ち、本件補正発明は、「水分量をインキキー幅毎に計測する」と特定されているだけであって、「常時（常に）計測」、「繰り返し計測」或いは「時系列的な変化を計測」等、水分量の計測が「常時」行われることは、何ら特定されていない。
　したがって、請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであって、採用できない。
　
　以上のとおりであるから、相違点１に係る特定事項は、当業者が適宜想到可能なものであって、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとは言えない。 
　したがって、本件補正発明は、引用例１記載発明、及び、引用例２記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
５．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
 　  
第３　本願発明について  
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「インキローラ上のインキに含まれる水分量をインキキー幅毎に計測し、ローラ幅方向における水分量分布を求め、該水分量分布を参照して水供給量を制御する事を特徴とするインキ中の水分量の測定制御方法。」
　
２．引用刊行物とそれに記載された事項及び発明
　(１)原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１２０４５９号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ス．公報２頁右上欄５〜12行
　「本発明は、特許請求の範囲第１項の前提項に従うオフセット印刷機のインキ／湿し水装置におけるインキのプロフィルに応じた湿し水の調整装置に関する。
　現在のオフセット輪転印刷機においては、印刷された図柄の品質を総合的の向上させるため、インキと水とのバランスを版板の巾の各々の区域において最適にすることについて苦心が払われている。」
　セ．公報２頁左下欄14〜20行
　「本発明の目的は、通常行われる湿し水装置における区域毎の湿し水の調節のほかに、簡単な手段を用いて区域ごとに湿し水の量に影響が及ぶようにしてその調整を実施して付加的にインキ装置の領域においてインキに含まれる湿し水の量を調整することである。」
　ソ．公報２頁右下欄１〜９行
　「この目的は特許請求の範囲第１項に記す本発明の特徴項によって解決される。これによって得られる利点は、各々の区域について個別的に湿し水過多の状態が把握でき簡単にこれを排除できることである。この解決法の基になっている認識は、１つの親水性の測定ローラの表面の温度を高めれば湿し水の蒸発が多くなり、したがってインキの中の湿し水の割合を減少させることになるということである。」
　タ．公報２頁右下欄15行〜３頁左上欄２行
　「第１図に示すインキ装置は１部分はケーシング２の中にある、たとえばクロムあるいはアルミニウムのローラである１つの親水性測定ローラ１からなっている。ケーシング２の内部空間には、測定ローラ１の全長にわたって伸びているセンサー３が測定ローラ１に設けられている。これによってすべての領域においてインキと湿し水との状況が最も正確に把握される。」
　チ．公報３頁左上欄10〜17行
　「第２図において詳細に示すように、センサー３及び熱源４は制御装置10および温度調整装置９に接続されている。センサー３からの信号に従って調節装置10を経て熱源４のパルス状の熱輻射が温度調整装置９により調節される。個々のセンサー３がインキの中の湿し水の割合およびよごれを把握し、これが区域ごとの温度の調節に利用される。」
　ツ．公報３頁右下欄８行〜10行
　「また、たとえばインキと湿し水の平衡を正常に保持するため区域別の冷却を行うことも考えられよう。」
　
　上記記載事項等からみて、引用例３には、次の発明（以下、「引用例３記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
　オフセット印刷機のインキ／湿し水装置におけるインキのプロフィルに応じた湿し水の調整装置であって、
　測定ローラに設けられ、測定ローラの全長にわたって伸びているセンサーが、測定ローラのすべての領域において、インキの中の湿し水の割合を把握し、この割合に基づき、区域ごとの温度を調節することにより、湿し水を調整する、湿し水の調整装置。
　
　(２)同じく原査定の理由に引用された、特開昭５８−１５３６５５号公報（上記引用例２である。）の記載事項及び発明については、上記「第２　２．(２)」に記載したとおりである。  
　
３．対比
　本願発明と引用例３記載発明とを対比する。
　引用例３記載発明の「測定ローラ」は、そのローラによって、インキの中の湿し水の割合、即ち、含水率（水分量）を計測するものであるから、本願発明の「インキローラ」に相当する。
　引用例３記載発明は、測定ローラの全長にわたって伸びているセンサーが測定ローラのすべての領域においてインキの中の水分量を把握するものである（上記タ、チ参照）ところ、すべての領域において水分量を把握するとは、センサが測定ローラ全長にわたって水分量を計測していることに他ならず、又、計測した測定ローラ全長にわたる水分量の値は、制御装置に記憶されることは明らかであるから、結局、引用例３記載発明も、測定ローラ全長にわたる（ローラ幅方向の）水分量分布を求めるものと言える。
　又、引用例３には「個々のセンサー３がインキの中の湿し水の割合およびよごれを把握し、これが区域ごとの温度の調節に利用される。」（上記チの４〜５行）とも記載されており、「区域ごとの温度の調節」は、湿し水の調整をするためであるから、結局、引用例３記載発明も、センサにより水分量分布を求め、それにより、湿し水の調整、即ち、水分の供給を制御するものである（上記セ、ソ参照）。
　なお付言すれば、引用例３記載発明における湿し水の調整は、熱源をオン・オフさせることで行われるものであり、本願発明とは、水分の供給制御に関して、具体的手段は異なるが、本願発明は、水分量の制御に関して「水分量分布を参照して水供給量を制御する」と特定されているだけであるから、水分供給の制御に係る具体的な技術事項が相違点とならないことは、明らかである。
　さらに、引用例３記載発明は「湿し水の調整装置」であるが、該装置が行う処理は、湿し水を調整する方法と言い換えることができる。
　
　以上の点から、本願発明と引用例３記載発明とは、次の点で一致する一方、次の点で相違している。 
《一致点》 
　インキローラ上のインキに含まれる水分量を計測し、ローラ幅方向における水分量分布を求め、該水分量分布を参照して水供給量を制御するインキ中の水分量の測定制御方法。 
《相違点２》 
　水分量を計測するについて、本願発明では「インキキー幅毎に計測する」と特定されているのに対して、引用例３記載発明では、センサが測定ローラ全長にわたって計測する点。
　
４．判断  
　上記相違点２について検討するに、相違点２は、実質的に、相違点１と同じであるから、この検討については、上記「第２　４．」に記載したとおりである。
　
　以上のとおりであるから、相違点２に係る特定事項は、当業者が適宜想到可能なものであって、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとは言えない。 
　したがって、本願発明は、引用例３記載発明、及び、引用例２記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
 　  
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。