(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状の本体部と、この本体部の一の端部において垂直方向に突設された第１の突起、第２の突起及び第３の突起と、前記本体部の一の端部よりも大径に形成された他の端部において垂直方向に突設され前記第１乃至第３の突起よりも高さの高い第４の突起、第５の突起及び第６の突起とを有するブロックであって、前記第１乃至第３の突起及び前記第４乃至第６の突起はそれぞれ前記一の端部及び前記他の端部において周方向に等配され、前記第１の突起と前記第４の突起、前記第２の突起と前記第５の突起、前記第３の突起と前記第６の突起は、それぞれ前記本体部の周方向同位置に設けられ、前記第１の突起は前記第２の突起と前記第３の突起と、前記第４の突起は前記第５の突起と前記第６の突起とそれぞれ本体部の軸方向にずらして突設され、前記第４乃至第６の突起の径方向に少なくとも１の孔を穿設したことを特徴とするブロック。
【請求項２】
柱状の本体部と、この本体部の一の端部において垂直方向に突設された第１の突起及び第２の突起と、前記本体部の一の端部よりも大径に形成された他の端部において垂直方向に突設され前記第１及び第２の突起よりも高さの高い第３の突起及び第４の突起とを有するブロックであって、前記第１及び第２の突起と前記第３及び第４の突起はそれぞれ前記一の端部及び前記他の端部において周方向に略１２０度の角をなして配設され、前記第１の突起と前記第３の突起、前記第２の突起と前記第４の突起は、それぞれ前記本体部の周方向同位置に設けられ、前記第１の突起は前記第２の突起と、前記第３の突起は前記第４の突起とそれぞれ本体部の軸方向にずらして突設され、前記第３及び第４の突起の径方向に少なくとも１の孔を穿設したことを特徴とするブロック。
【請求項３】
柱状の本体部と、この本体部の一の端部において垂直方向に突設された第１の突起、第２の突起及び第３の突起と、前記本体部の一の端部よりも大径に形成された他の端部において垂直方向に突設され前記第１乃至第３の突起よりも高さの高い第４の突起、第５の突起及び第６の突起とを有し、前記第１乃至第３の突起及び前記第４乃至第６の突起がそれぞれ前記一の端部及び前記他の端部において周方向に等配され、前記第１の突起と前記第４の突起、前記第２の突起と前記第５の突起、前記第３の突起と前記第６の突起がそれぞれ前記本体部の周方向同位置に設けられるブロックを製造するために用いる金型であって、周方向に３等分割された第１の金型部材、第２の金型部材及び第３の金型部材を有し、前記第１の金型部材は前記第１の突起と前記第２の突起及び前記第４の突起と前記第５の突起の半周面と前記本体部の３分の１周面を形成するように造型され、前記第２の金型部材は前記第２の突起と前記第３の突起及び前記第５の突起と前記第６の突起の半周面と前記本体部の３分の１周面を形成するように造型され、前記第３の金型部材は前記第３の突起と前記第１の突起及び前記第６の突起と前記第４の突起の半周面と前記本体部の３分の１周面を形成するように造型されることを特徴とするブロックの金型。
【請求項４】
前記第１の金型部材と前記第２の金型部材、前記第２の金型部材と前記第３の金型部材、前記第３の金型部材と前記第１の金型部材がそれぞれ当接する端面の少なくとも１の部分に凹部を備えて前記第４乃至第６の突起の径方向に少なくとも１の孔を穿設することを特徴とする請求項３に記載のブロックの金型。
【請求項５】
請求項１に記載のブロックを複数用いる法面形成の施工方法において、裏法側に前記第１乃至第３の突起を、法面側に前記第４乃至第６の突起を配置するように複数の前記ブロックを組み上げて、１のブロックの前記第１乃至第３の突起のうちいずれか１の突起は前記１のブロックの本体部軸方向に隣接するブロックの前記第４乃至第６の突起のうち少なくとも１の突起と絡ませて組み上げることを特徴とするブロックを用いた施工方法。
【請求項６】
請求項１に記載のブロックを複数用いる法面形成の施工方法において、裏法側に前記第１乃至第３の突起を、法面側に前記第４乃至第６の突起を配置するように、あるいは前記裏法側に前記第４乃至第６の突起を、前記法面側に前記第１乃至第３の突起を配置するように複数の前記ブロックを組み上げて、１のブロックの前記第１乃至第６の突起のうちいずれか１の突起は前記１のブロックの本体部径方向に隣接するブロックの前記第１乃至第６の突起のうち少なくとも１の突起と絡ませて組み上げることを特徴とするブロックを用いた施工方法。
【請求項７】
請求項１に記載のブロック（以下、第１のブロックと呼ぶ。）及び請求項２に記載のブロック（以下、第２のブロックと呼ぶ。）を複数用いる法面形成の施工方法において、地面と平行に法肩の延長線上に形成される水平面に前記第２のブロックの前記本体部が平行で、かつ、前記第２のブロックの前記第１乃至第４の突起が盛土あるいは切土内部側に向くように前記第１及び第２のブロックを組み上げることを特徴とするブロックを用いた施工方法。
【請求項８】
請求項１に記載のブロック（以下、第１のブロックと呼ぶ。）及び請求項２に記載のブロック（以下、第２のブロックと呼ぶ。）を複数用いる法面形成の施工方法において、前記法面の角部では前記第２のブロックの前記本体部が前記第１のブロックの前記本体部と直角をなすように前記第１のブロックの前記第１乃至第６の突起のいずれか１と当接し、前記第２のブロックの前記第１乃至第４の突起が盛土あるいは切土内部側に向くように前記第１及び第２のブロックを組み上げることを特徴とするブロックを用いた施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面及び護岸の形成に用いるブロックとその金型とそのブロックを用いた施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、切土や盛土によって人工的に造られた傾斜面である法面は、降雨によって土砂崩れを引き起こす危険性があるため、傾斜角度にかかわらずモルタル等を吹き付けて固めたり、石やブロックを積み上げたりして補強を行い、土砂崩れを防止している。
また、海あるいは河川等の流水の浸水作用から地盤を守る護岸においても、流水が接触する斜面をコンクリートで固めたり、テトラポッド等の石材を積み上げることで斜面が崩れるのを防いでいる。
【０００３】
しかしながら、コンクリートやブロック等で斜面を覆うと見る者に無機質な印象を与えて景観を損ねるとともに、動植物の生息領域が侵されて山林、海及び河川周辺の自然の生態系を破壊してしまうという課題があった。
【０００４】
このような課題に対処するため、いくつかの発明及び考案が開示されている。
例えば、特許文献１には、「螺旋式円筒ブロック」という名称で、護岸に使用するブロックに関する発明が開示されている。
【０００５】
以下、特許文献１を引用しながら、特許文献１に開示された技術について説明する。
特許文献１に開示された螺旋式円筒ブロックは、円筒状のブロックの外周及び内周に螺旋式の凹凸が形成された構造の軽量ブロックである。そのため、螺旋式円筒ブロックの外周の螺旋式の凹凸を土面に喰い込ませ固定して土台を造り、この上に外周の螺旋式の凹凸を嵌合させながら補助材を用いることなく平行に積み上げていくことで壁状の護岸を容易に形成し浸食作用を抑制することができる。また、外周面の螺旋式の凹凸を前後にずらして嵌合させて積み上げることで階段状の護岸を形成し流水による侵食を妨げることも可能である。さらに、外周面及び内周面の螺旋式の凹凸によって形成される空洞を通して河川の水と護岸部の土が直接接触することができるため、土中の微生物によって河川の水の浄化作用が促進されるとともに、この空洞に水草、苔、魚や昆虫等が生息しやすい環境を造り出すことも可能である。
【０００６】
また、特許文献２には、「法面及び護岸擁壁用構造物及びその施工法」という名称で、護岸及び法面の保護工事に使用するブロックに関する発明が開示されている。
【０００７】
以下、図１１を参照しながら、特許文献２に開示された技術について説明する。
図１１（ａ）に示すように、特許文献２に開示された法面及び護岸擁壁用構造物は、基礎柱状部２９とこれに対して垂直方向に突起した基礎突起部３０，３１，３２，３３からなるコンクリートブロック製の構造物である。また、図１１（ｂ）に示すように、基礎突起部３１は基礎突起部３２，３３の厚み相当分程上がった位置から突起し、基礎突起部３０は基礎突起部３１，３２，３３が設けられた端部とは逆の端部において基礎柱状部２９から二方向に突起している。そのため、隣接する法面及び護岸擁壁用構造物の基礎突起部３０同士及び基礎突起部３１，３２，３３同士が絡み合うように積み重ね、この積み重ねによって形成される空隙に土壌や自然石等を充填することによって法面あるいは護岸を形成して法面、河岸及び海岸の崩壊・侵食を防止することができるとともに、雨水排水機能を保持することができる。さらに、空隙に充填する土壌に植物の種等を混ぜ込むことで法面あるいは護岸における緑化を進行させ美観を向上させることも可能である。
【０００８】
【特許文献１】実開平６−２４０１４号公報
【特許文献２】特開２０００−５４３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の従来の技術においては、例えば特許文献１に開示された発明においては、円筒状ブロックの内周及び外周面に螺旋式の凹凸を備えることによって補助材を用いることなく自然環境との調和を保つことのできる護岸を形成することができるものの、基本的には円筒状の転がりやすい形をしているため積み上げて護岸を形成する場合には崩れる可能性があるという課題があった。
【００１０】
また、特許文献２に開示された発明においては、柱状の法面及び護岸擁壁用構造物の端部に複数の突起を同位置あるいは段違いに設けることによってこれらの突起を絡み合わせながら崩壊が起こりにくい法面及び護岸を形成することができるものの、基礎柱状部から二方向に突起した基礎突起部と他の端部に設けられた段違いの基礎突起部とのバランスが悪く積み重ね作業時や運搬時の取扱いが行いにくいという課題があった。また、これにより、法面及び護岸擁壁用構造物によって形成される法面や護岸の強度が弱くなる可能性があるという課題があった。
【００１１】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、取扱いが容易で強度の強い法面及び護岸を形成することのできるブロックとその金型とそのブロックを用いた施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明であるブロックは、柱状の本体部と、この本体部の一の端部において垂直方向に突設された第１の突起、第２の突起及び第３の突起と、本体部の一の端部よりも大径に形成された他の端部において垂直方向に突設され第１乃至第３の突起よりも高さの高い第４の突起、第５の突起及び第６の突起とを有するブロックであって、第１乃至第３の突起及び第４乃至第６の突起はそれぞれ一の端部及び他の端部において周方向に等配され、第１の突起と第４の突起、第２の突起と第５の突起、第３の突起と第６の突起は、それぞれ本体部の周方向同位置に設けられ、第１の突起は第２の突起と第３の突起と、第４の突起は第５の突起と第６の突起とそれぞれ本体部の軸方向にずらして突設され、前記第４乃至第６の突起の径方向に少なくとも１の孔が穿設されるものである。
上記構成のブロックにおいては、本体部の両端に大きさの異なる段違いの突起を設けることによって複数のブロックの積み上げ作業及び運搬作業の作業効率を向上させるという作用を有する。また、本体部の径の大きさを一の端部と他の端部において異にすることでブロックの重量を軽量化するという作用を有する。また、１のブロックの孔とこれに隣接する同形状のブロックの孔を連結具で固定することができるという作用を有する。
【００１４】
請求項２に記載の発明であるブロックは、柱状の本体部と、この本体部の一の端部において垂直方向に突設された第１の突起及び第２の突起と、本体部の一の端部よりも大径に形成された他の端部において垂直方向に突設され第１及び第２の突起よりも高さの高い第３の突起及び第４の突起とを有するブロックであって、第１及び第２の突起と第３及び第４の突起はそれぞれ一の端部及び他の端部において周方向に略１２０度の角をなして配設され、第１の突起と第３の突起、第２の突起と第４の突起は、それぞれ本体部の周方向同位置に設けられ、第１の突起は第２の突起と、第３の突起は第４の突起とそれぞれ本体部の軸方向にずらして突設され、前記第３及び第４の突起の径方向に少なくとも１の孔が穿設されるものである。
上記構成のブロックにおいては、請求項１に記載の発明の作用と同様の作用を有するとともに、請求項１に記載の発明とは異なり突起が各端部で周方向に１本少ないため、突起を突出させることなく盛土あるいは切土の角部や端部にまでブロックを充填させることを可能とし盛土あるいは切土内のブロック密度を高くするという作用を有する。また、１のブロックの孔とこれに隣接する同形状のブロックの孔あるいは請求項１に記載の異形状のブロックの孔を連結具で固定することができるという作用を有する。
【００１６】
請求項３に記載の発明であるブロックの金型は、柱状の本体部と、この本体部の一の端部において垂直方向に突設された第１の突起、第２の突起及び第３の突起と、本体部の一の端部よりも大径に形成された他の端部において垂直方向に突設され第１乃至第３の突起よりも高さの高い第４の突起、第５の突起及び第６の突起とを有し、第１乃至第３の突起及び第４乃至第６の突起がそれぞれ一の端部及び他の端部において周方向に等配され、第１の突起と第４の突起、第２の突起と第５の突起、第３の突起と第６の突起がそれぞれ本体部の周方向同位置に設けられるブロックを製造するために用いる金型であって、周方向に３等分割された第１の金型部材、第２の金型部材及び第３の金型部材を有し、第１の金型部材は第１の突起と第２の突起及び第４の突起と第５の突起の半周面と本体部の３分の１周面を形成するように造型され、第２の金型部材は第２の突起と第３の突起及び第５の突起と第６の突起の半周面と本体部の３分の１周面を形成するように造型され、第３の金型部材は第３の突起と第１の突起及び第６の突起と第４の突起の半周面と本体部の３分の１周面を形成するように造型されるものである。
上記構成のブロックの金型においては、周方向に３分割した金型部材を併せることで、コンクリートを流し込むための金型を構成するという作用を有する。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明であるブロックの金型は、請求項３に記載のブロックの金型において、第１の金型部材と第２の金型部材、第２の金型部材と第３の金型部材、第３の金型部材と第１の金型部材がそれぞれ当接する端面の少なくとも１の部分に凹部を備えて第４乃至第６の突起の径方向に少なくとも１の孔を穿設するものである。
上記構成のブロックの金型においては、凹部に孔形成具など孔を形成するための部材を挿入可能として第４乃至第６の突起の径方向に少なくとも１の孔を穿設可能とするという作用を有する。
【００１８】
請求項５に記載の発明であるブロックを用いた施工方法は、請求項１に記載のブロックを複数用いる法面形成の施工方法において、裏法側に第１乃至第３の突起を、法面側に第４乃至第６の突起を配置するように複数のブロックを組み上げて、１のブロックの第１乃至第３の突起のうちいずれか１の突起は１のブロックの本体部軸方向に隣接するブロックの第４乃至第６の突起のうち少なくとも１の突起と絡ませて組み上げるものである。
上記構成のブロックを用いた施工方法においては、ブロックの本体部の軸方向にブロックを縦列に組み上げる際に、前後のブロック同士のかみ合わせを強固にし形成される法面の強度を増加させるという作用を有するとともに、ブロックの積み重ねによって無数の隙間を生じさせるという作用を有する。
【００１９】
また、請求項６に記載の発明であるブロックを用いた施工方法は、請求項１に記載のブロックを複数用いる法面形成の施工方法において、裏法側に第１乃至第３の突起を、法面側に第４乃至第６の突起を配置するように、あるいは裏法側に第４乃至第６の突起を、法面側に第１乃至第３の突起を配置するように複数のブロックを組み上げて、１のブロックの第１乃至第６の突起のうちいずれか１の突起は１のブロックの本体部径方向に隣接するブロックの第１乃至第６の突起のうち少なくとも１の突起と絡ませて組み上げるものである。
上記構成のブロックを用いた施工方法においては、ブロックの本体部の径方向にブロックを扇状あるいは円状に絡み合わせた防壁を形成する際に、左右のブロック同士のかみ合わせを強固にすることができるという作用を有する。
【００２０】
請求項７に記載の発明であるブロックを用いた施工方法は、請求項１に記載のブロック（以下、第１のブロックと呼ぶ。）及び請求項２に記載のブロック（以下、第２のブロックと呼ぶ。）を複数用いる法面形成の施工方法において、地面と平行に法肩の延長線上に形成される水平面に第２のブロックの本体部が平行で、かつ、第２のブロックの第１乃至第４の突起が盛土あるいは切土内部側に向くように第１及び第２のブロックを組み上げるものである。
地面と平行に法肩の延長線上に形成される水平端面上にブロックの突起を突出させることなくブロックを組み上げることができるという作用を有するとともに、水平端面における強度を向上させるという作用を有する。
【００２１】
最後に、請求項８に記載の発明であるブロックを用いた施工方法は、請求項１に記載のブロック（以下、第１のブロックと呼ぶ。）及び請求項２に記載のブロック（以下、第２のブロックと呼ぶ。）を複数用いる法面形成の施工方法において、法面の角部では第２のブロックの本体部が第１のブロックの本体部と直角をなすように第１のブロックの第１乃至第６の突起のいずれか１と当接し、第２のブロックの第１乃至第４の突起が盛土あるいは切土内部側に向くように第１及び第２のブロックを組み上げるものである。
法肩のような法面の角部や法面端面にブロックの突起を突出させることなくブロックを組み上げることができるという作用を有するとともに、第１のブロックが第２のブロックを支持してその位置ずれや崩落を防止するという作用を有する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の請求項１に記載のブロックにおいては、３方向に突起する大きさの異なる突起を設けることで、ブロック同士を複雑に絡み合わせることが可能である。また、ブロック自体の重さを減らすことで運搬作業や組立作業を容易にすることができる。また、横方向あるいは縦方向のブロック同士の連結強度を向上させることができる。
【００２４】
また、特に、本発明の請求項２に記載のブロックにおいては、突起を３方向ではなく２方向に設けることによって盛土あるいは切土の水平面や法面等の平坦面や角部にブロックの突起が突出しないように同形状あるいは異形状のブロックと複雑に絡み合わせることができるとともに、ブロック自体を軽量化する構造とすることで運搬作業や組立作業を容易にすることができる。また、横方向あるいは縦方向のブロック同士の連結強度を向上させることができる。
【００２６】
また、特に、本発明の請求項３に記載の金型においては、同形状の金型、すなわち、第１乃至第３の金型部材を使用することによって請求項１に記載のブロック、つまり、ブロックの柱部の周方向の等配位置に突設される第１乃至６の突起を具備し、かつ、本体部の軸方向にずれた第１及び第４の突起を具備したブロックを容易に製造することができる。さらに、請求項３に記載されるようなブロックを製造することも可能である。
【００２７】
特に、本発明の請求項４に記載の金型においては、請求項１あるいは請求項２に記載のブロックを容易に製造することができる。
【００２８】
また、特に、本発明の請求項５に記載のブロックを用いた施工方法においては、法面に対して垂直な方向及びブロックの積み上げ方向の強度が高い法面及び護岸を形成することができる。
【００２９】
特に、本発明の請求項６に記載のブロックを用いた施工方法においては、扇形や円形あるいは球形の法面及び護岸を形成することが可能となる。
【００３０】
また、特に、本発明の請求項７に記載のブロックを用いた施工方法においては、地面と平行に法肩の延長線上に形成される水平面の強度を向上させることができるとともに、美観を損ねないという効果を有する。
【００３１】
最後に、本発明の請求項８に記載のブロックを用いた施工方法においては、盛土あるいは切土の細部に亘るまで請求項１乃至請求項４に記載のブロックを充填することができ法面形成の強度をさらに強固にすることができるとともに、法面表面の美観を向上させることができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
強度の高い法面を形成するという目的を、運搬作業及び組立作業に手間を生じることなく実現した。以下に、発明を実施するための最良の形態に係る実施例を説明する。
【実施例１】
【００３３】
以下に、本発明の実施の最良の形態に係るブロックの実施例１を図１に基づき説明する。
【００３４】
はじめに、実施例１に係るブロックの構造について図１を用いて説明する。（特に、請求項１に対応）
【００３５】
図１は、本発明の実施例１に係るブロックの概念図である。
図１において、ブロック１は柱部２ａ〜２ｃからなる柱部２と、この柱部２に対して垂直に立設する突起３ａ，３ｂ，３ｃ，４ａ，４ｂ，４ｃから構成されている。ブロック１の軸となる柱部２は、小径の柱部２ａと大径の柱部２ｃをテーパー状の柱部２ｂを介して連結することで形成されるため、小さい径を徐々に大きな径にして一本の柱部を形成した場合の柱部の体積よりも柱部全体の体積が小さくなりブロック全体の重量を軽くすることができる。また、突起３ａ〜３ｃは柱部２ａの周方向に１２０°の間隔をあけて柱部２ａの端部に突設され、突起３ａ〜３ｃより径の大きな突起４ａ〜４ｃも突起３ａ〜３ｃと同方向に柱部２ｃの端部からそれぞれ突設されており、さらに、突起３ａは突起３ｂ及び突起３ｃと、突起４ａは突起４ｂ及び突起４ｃとそれぞれ柱部２ａ，２ｃの軸方向にずらして、すなわち、段違いに設けられている。柱部２の周方向に対して同角度同位置で長さや径の大きさの異なる突起３ａ〜３ｃ及び突起４ａ〜４ｃを柱部２の相反する端部に設けることで、突起３ａ〜３ｃ同士、突起３ａ〜３ｃと突起４ａ〜４ｃあるいは突起４ａ〜４ｃ同士を複雑に絡み合わせることができ、ブロック１を強固に積み上げることが可能である。
【００３６】
柱部２、突起３ａ〜３ｃ及び突起４ａ〜４ｃの断面は六角形状である。断面を六角形とすることで実際に土壌等を充填しながらブロック１を組み上げて法面を形成するときに側面６面によって周囲の土壌等から受ける力によって生ずる応力を分散させることができ、強度が高く耐久性に優れたブロックを提供することができる。
図１に示すように、径の大きな突起４ａ〜４ｃには孔５ａ〜５ｃが設けられている。孔５ａ〜５ｃを突起４ａ〜４ｃに設けることで、突起４ａ〜４ｃ同士を隣接させてブロック１を積み上げていく際に孔５ａ〜５ｃを符合させてこれにワイヤーやボルト等の連結具を挿入し、ブロック１同士を連結させることが可能となる。
【実施例２】
【００３７】
次に、本発明の実施例２に係るブロックの金型について図２及び図３を用いて説明する。（特に、請求項３及び請求項４に対応）
図２は（ａ）は本発明の実施例２に係る金型の概念図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）中符号Ａで示される方向への矢視図である。
【００３８】
図２（ａ）に示す金型６は、図１のブロック１を造型するのに用いられるものであり、金型柱部７ａ〜７ｃと、金型突起部９ａ，９ｂと、金型突起部１０ａ，１０ｂと、底部８とから構成され、金型６の周縁には複数の孔１１と孔１２ａ〜１２ｄが設けられている。金型突起部９ａは金型突起部９ｂより上側に設けられ、金型突起部１０ａも金型突起部１０ｂより上側に設けられている。
また、図２（ｂ）に示すように、金型６の金型突起部９ａと金型突起部９ｂ及び金型突起部１０ａと金型突起部１０ｂは１２０°の角を成すように金型柱部７ａ及び金型柱部７ｃから突設されている。符合１８は補強棒である。
なお、図２（ａ）及び（ｂ）に示される金型６は、図１に示されるブロック１を造型するために用いられる３分割された金型のうちの１つである。図１に示されるブロック１に対応させて図２の金型６を描いているので容易に理解できるが、金型突起部９ａ，９ｂはブロック１の突起３ａ，３ｂの半周面を、金型突起部１０ａ，１０ｂは突起４ａ，４ｂの半周面を、金型柱部７ａ〜７ｃは柱部２ａ〜２ｃの３分の１周面を造型するものである。したがって、図２（ｂ）に示すとおり１２０°の角を成すように形成されている。３分割された他の２つの金型は、同様に１２０°の角を成しており、突起３ｂ，３ｃ及び突起４ｂ，４ｃの半周面と柱部２の３分の１周面、突起３ｃ，３ａ及び突起４ｃ，４ａの半周面と柱部２の３分の１周面をそれぞれ造型するものである。これら３つの金型を併せて固定することで図１のブロック１が造型されるが、その製造方法については後述する。
【００３９】
金型突起部１０ａ，１０ｂに設けられた凹部１４ａ，１４ｂは金型６で造型されるブロック１の孔５ａ，５ｂを形成するために備えられたものである。凹部１４ａ，１４ｂに孔形成具１６ａ，１６ｂを挿入することで、ブロック１の造型時に金型６内に流し込まれるコンクリートが孔形成具１６ａ，１６ｂ挿入部分に流入するのを防ぎ、孔５ａ，５ｂを形成することができる。凹部１４ａ，１４ｂにそれぞれ設けられた孔１５ａ，１５ｂは孔形成具１６ａ，１６ｂ挿入時に孔形成具１６ａ，１６ｂに設けられた孔１７ａ，１７ｂと符合し、これらの孔をボルト等で留めて孔形成具１６ａ，１６ｂを固定できるようになっている。
金型突起部１０ａ，１０ｂの周縁に設けられた孔１２ａ〜１２ｄは金型から完成したブロック１を取り外すときに使用するものであり、１２ａ〜１２ｄにボルト１３ａ〜１３ｄを挿入して使用する。
なお、図２においては金型６の金型突起部１０ａ，１０ｂに凹部１４ａ，１４ｂとそれに付随する孔形成具１６ａ，１６ｂを設けたが、ブロック１の突起４ａ〜４ｃに孔５ａ〜５ｃを設けない場合にはこれらの部材は不要である。
【００４０】
このような構造の金型６は図１に示すブロック１を造型するのに用いられる。この金型６を用いて実際にブロック１を造型する場合には、図２（ａ）に示す金型６と、金型突起部が段違いに設けられていない金型、つまり、金型突起部９ａ，１０ａが金型柱部７ａ，７ｃの軸方向において金型突起部９ｂ，１０ｂと同位置から突設している金型と、金型柱部７ａ〜７ｃにおいて線対称となる金型、すなわち、金型突起部９ａと金型突起部９ｂ及び金型突起部１０ａと金型突起部１０ｂが入れ替わった金型と、ブロック１に内包する骨組みを用いて行う。
【００４１】
図３（ａ）は本発明の実施例１のブロックの骨組みの概念図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）中符号Ｂで示される方向への矢視図である。
図３（ａ）に示すように、骨組み１９は図１に示すブロック１を製造するのに使用するものであり、図１のブロック１の柱部２の骨組みとなる骨組み柱部２０と、突起３ａ〜３ｃの骨組みを造型する骨組み突起部２１ａ〜２１ｃと、突起４ａ〜４ｃの骨組みを造型する骨組み突起部２２ａ〜２２ｃとから構成されている。このような構造の骨組み１９の骨組み突起部２１ａ〜２１ｃ及び骨組み突起部２２ａ〜２２ｃは図３（ｂ）に示すように骨組み柱部２０の周方向に等配される位置に突設され、骨組み突起部２１ａ及び骨組み突起部２２ａはそれぞれ骨組み突起部２１ｂ，２１ｃ及び骨組み突起部２２ｂ，２２ｃと位置をずらして段違いに設けられている。
【００４２】
ここで、この骨組みと図２に示した金型６を使用して図１に示すブロック１を製造する方法について説明する。
はじめに図２に示した金型６と他の３分割された金型のうち１枚を組み合わせてボルトとナットなどで固定する。次に、骨組み１９を組み合わせた２枚の金型内に収容する。その後、最後の３分割された金型を嵌め合わせて固定する。３枚の金型はそれぞれ異なる形状を備えているので、骨組み１９は骨組み突起部２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂの半分が金型６の金型突起部９ａ，９ｂ，１０ａ，１０ｂ内に収容されなければならない。
【００４３】
３枚の金型をこのように固定することにより、金型突起部１０ａ，１０ｂに設けられた凹部１４ａ，１４ｂによって孔が形成されるので、この孔に孔形成具１６ａ，１６ｂを挿入する。さらに、凹部１４ａ，１４ｂに設けられた孔１５ａ，１５ｂと孔形成具１６ａ，１６ｂの孔１７ａ，１７ｂを符合させてボルト等で金型６に孔形成具１６ａ，１６ｂを固定する。その後、金型６の金型柱部７ａ上部からコンクリートを流し込んで乾燥させる。孔は３枚の金型を合わせることで図１のブロック１に示されるとおり、３個形成させることができる。
最後に、コンクリートが固まったらブロック１から金型を取り外す。まず、金型６の周縁に設けられた複数の孔１１に挿入されていたボルトを取り外し、孔１２ａ〜１２ｄからボルト１３ａ〜１３ｄを挿入する。図示していないが、この孔１２ａ〜１２ｄからボルト１３ａ〜１３ｄを挿入してもこの金型６に固定される相手方の金型の周縁部分には孔が設けられていない。したがって、相手方の金型を押して離すことができ３枚の金型の固定を解くことができる。
このようにして容易に３枚の金型をブロック１から取り外し、ブロック１を完成させることができる。
【００４４】
また、金型を用いたブロックや石像等の造型方法においては一般に２枚の金型を接合して使用するが、本発明のように３枚を１セットとして使用する金型を用いると突起３ａ〜３ｃ，４ａ〜４ｃのように周方向に３等分の配置で突設した段違いの突起を造型することが可能であるとともに、同時に強度に優れた断面六角形の柱部を造型することができる。
さらに、骨組み１９をブロック１内に内蔵させることで、より強度の高いブロック１を形成することができる。
【実施例３】
【００４５】
続いて、本発明の実施例３に係るブロックの構造について図４を用いて説明する。（特に、請求項２に対応）
【００４６】
図４は本発明の実施例３に係るブロックの概念図である。
図４に示す本発明の実施例３に係るブロック２３は、図１に示すブロック１の柱部２ａ，２ｃに設けられる３本の突起３ａ〜３ｃ及び突起４ａ〜４ｃを２本にしたものであり、柱部２４ａ〜２４ｃからなる柱部２４と、柱部２４ａ及び柱部２４ｃの先端部から柱部２４ａ及び柱部２４ｃに対して垂直に立設する突起２５ａ，２５ｂ及び突起２６ａ，２６ｂとで構成されている。そして、図１に示すブロック１と同様に、柱部２４が小径の柱部２４ａと大径の柱部２４ｃを柱部２４ｂを介して連結して形成され柱部２４ｃに設けられた突起２６ａ，２６ｂは柱部２４ａに設けられる突起２５ａ，２５ｂよりも大径に形成されているとともに、突起２５ａ，２６ａはそれぞれ同角度同位置において突起２５ｂ，２６ｂと柱部２４の周方向に１２０°の間隔をあけて突設され、さらに、突起２５ａ及び突起２６ａは突起２５ｂ及び突起２６ｂとそれぞれ柱部２４ａ，２４ｃの軸方向にずらして段違いに設けられている。このため、本発明の実施例１に係るブロック１の効果と同様にブロックを軽量化するという効果を有するとともに、同形状のブロック２３同士及びブロック２３と異形状のブロック１とを複雑に絡み合わせてブロック１，２３を強固に積み上げることが可能である。
【００４７】
加えて、柱部２４、突起２５ａ，２５ｂ及び突起２６ａ，２６ｂの断面を六角形状とすることにおいても、本発明の実施例１に係るブロック１の効果と同様に周囲の土壌等から受ける力によって生ずる応力を分散させることができ、強度が高く耐久性に優れたブロックを提供することができる。
ブロック２３の造型は、ブロック１の造型方法と同様に３つの特殊な形状の金型からなる金型の内部に骨組みを収容しこれにコンクリートを流し込むことによって行われる。特殊な形状の金型は図２（ａ）に示す金型と、図２（ａ）に示す金型において金型突起部９ａ，１０ａが設けられていない金型と、図２（ａ）に示す金型において金型突起部９ｂ，１０ｂが設けられていない金型との３つであり、これらの金型の突起は図２（ｂ）に示すように略１２０°の角を成すように金型柱部から突設されている。また、骨組みは図３の骨組み１９において骨組み突起部２１ｂ，２２ｂが設けられていない構造であり、ブロック２３内にこのような骨組みを内蔵させることによりさらに強度の高いブロック２３を作ることができる。
【００４８】
なお、図４には図示していないが、図１に示すブロック１の突起４ａ〜４ｃに孔５ａ〜５ｃを設けたように、径の大きな突起２６ａ，２６ｂに孔を設ける構造としてもよい。これによっては、突起２６ａ，２６ｂ同士あるいはブロック２３の突起２６ａ，２６ｂとブロック１の突起４ａ〜４ｃを隣接させてブロック１，２３を積み上げていく際に孔を符合させてこれにワイヤーやボルト等の連結具を挿入し、ブロック１，２３を強固に連結させることが可能となる。
【実施例４】
【００４９】
ここで、図５を参照しながら本発明の実施例１のブロック１を用いた施工方法及びその運搬方法について実施例４として説明する。（特に、請求項７に対応）
図５（ａ）は本発明の実施例４その１に係る施工方法を模式的に表現した正面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）の側面図である。また、図５（ｃ）は本発明の実施例４その２に係るブロックの施工方法を模式的に表現した正面図であり、図５（ｄ）は図５（ｃ）の側面図である。図５において、図１に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例１のブロック１を用いた施工方法においては、ブロック１を同方向にして積み上げていく。このとき、突起３ａ〜３ｃ同士及び突起４ａ〜４ｃ同士がそれぞれ隣接するようにし、突起３ａ，４ａが突起３ｂ，３ｃ，４ｂ，４ｃと段違いになっていることを利用して突起３ａ〜３ｃ及び突起４ａ〜４ｃを絡み合わせながらブロック１を井桁状に組み上げて壁状に組み上げていく。これにより、法面及び護岸の強固な骨組みが完成する。
【００５０】
積み上げ方法としては、実施例４その１として図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、まず突起４ｂ，４ｃに設けられた孔５ｂ，５ｃが合致するようにこれらを固定具等で留めてブロック１を横に並べる。これを第一段目とする。そして、第一段目と同様にして固定したものを第一段目の上に重ね、これを第二段目とする。第二段目の突起４ｂ，４ｃに設けられた孔５ｂ，５ｃは第一段目のブロック１の突起４ａに設けられた孔５ａと合わせて固定する。このようにして、ブロック１を積み重ねていく。
また、ブロックを積み上げていく際には隣接する突起と突起の間、柱部２と柱部２との間あるいは突起と柱部２との間に空隙が形成されるため、この空隙に土壌や石材を充填して法面や護岸を形成することができる。土壌に植物の種を混ぜておくと、ブロック１の隙間から植物が生え護岸及び法面の緑化を促進することもできる。
図５（ｂ）においては、他の２つの突起４ｂ，４ｃと段違いに設けられた突起４ａを上部にして示しているが、下部側にして配置してもよいことは言うまでもない。例えば、図５（ａ）のようにすべての突起４ｂ，４ｃを下側に配置して隣のブロック１と連結した場合には、そのブロック１と隣のブロック１は柱部２の方向に突起４ｂ，４ｃの厚み分ずれを生じてしまう。しかしながら、１のブロック１は突起４ｂ，４ｃを下側にして配置し、その隣のブロック１は、突起４ｃ，４ａを下側にして配置して突起４ｂと突起４ａを連結する場合には、段違いに設けてある突起４ａを利用して横に並ぶブロック１によって形成される法面を平面に近いものとすることも可能である。
【００５１】
また、ブロック１を用いた施工方法の実施例４その２では、図５（ｃ）及び（ｄ）に示すように、はじめに実施例１と同様にして第一段目を形成する。そして、第一段目と同様のものを第二段目として隙間に土壌や石材を充填しながら第一段目の上に重ねて法面や護岸を形成する。これにより、実施例４その１の施工方法よりも空隙の体積が小さい構造となるのでブロック１の占有率が大きくなり、より強度の高い法面あるいは護岸を形成することができる。
なお、実施例４その１及びその２の施工方法においては、ブロック１を同方向にして積み上げていったが、第一段目と第二段目のブロック１の向きを逆にして第一段目の突起３ａ〜３ｃと第二段目の突起４ａ〜４ｃが、第一段目の突起４ａ〜４ｃと第二段目の突起３ａ〜３ｃが絡み合うように組み上げても良い。このようにすると土壌等を充填する隙間を小さくすることができ、法面等の強度をさらに増加させることができる。
【実施例５】
【００５２】
図６は、本発明の実施例１のブロックを用いた施工方法を実施例５として説明するための概念図である。（特に、請求項５に対応）
図６において、図１及び図５に記載されたものと同一の部分については同一の符号を付し、その構成についての説明は省略する。
本実施例５の施工方法は、ブロック１を縦列に組み合せる方法である。図６に示すように、ブロック１の突起３ａ，４ａは突起３ｂ，３ｃ，４ｂ，４ｃと段違いに設けられているので、前方のブロック１の突起３ｃに後方のブロック１の突起４ｂを引っ掛けることができる。
したがって、法面が何らかの原因によって崩れた場合などには前方のブロック１が法面側へ崩落するような危険性が生じるが、突起３ｃが後方のブロック１の突起４ｂに引っ掛かっているため、法面の奥側で土壌などによってより堅固に固定されている後方のブロック１が前方のブロック１の崩落を防止するという効果を発揮することができる。また、後方のブロック１の突起４ａと前方のブロック１の突起３ａは図６に示すように組んだときに同位置で重なった状態となっているので、前方のブロック１に回転力が生じた場合も後方のブロック１によって回転を防止することができる。
これらにより、ブロック１はブロック１の軸方向の組み方においても強固に絡み合わせることができ、法面と垂直な方向の強度の大きい法面及び護岸を形成することができる。
【００５３】
なお、図６においては長さの異なる突起３ａ〜３ｃと突起４ａ〜４ｃとを絡み合わせたが、後方のブロック１の向きを反対にして前方のブロック１の突起３ａ〜３ｃと後方のブロック１の突起３ａ〜３ｃを絡み合わせたり、突起４ａ〜４ｃ同士を絡み合わせたりしても良い。
【実施例６】
【００５４】
図７は、本発明の実施例６に係るブロックの施工方法の概念図である。（特に、請求項６に対応）
図７において、図１乃至図６に記載されたものと同一の部分については同一の符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例６の施工方法においては、実施例４及び実施例５と同様にブロック１を同方向にして積み上げていくが、図７に示すように隣接するブロック１の短い方の突起３ａ〜３ｃを絡ませてブロック１が弧を描くように組んで、まず第一段目の層を形成する。そして、このようにしてできた層を、突起等によって形成される空隙に土壌等を充填しながら二段、三段と積み上げていく。このような施工方法を用いることによって、扇形、円形、球形の法面等を形成することができる。
なお、本実施例では、短い方の突起３ａ〜３ｃを絡ませてブロック１が弧を描くように組んでいるが、もちろん、長い方の突起４ａ〜４ｃを絡ませるようにして組んでもよい。形成させるべき法面の形状に即して適宜選択するとよい。
【実施例７】
【００５５】
図８は、本発明の実施例７に係るブロックの運搬方法の概念図である。図８において、図１等に記載されたものと同一の部分については同一の符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図１に示すように、ブロック１は突起３ａ〜３ｃ及び突起４ａ〜４ｃが柱部２の周方向に均等に配置されているので、図８に示すように余分な隙間を有することなく、重ね並べることができるとともに、突起が適度に絡み合わされる。このため、ブロック１はコンパクトにまとめて運搬することが可能である。
【実施例８】
【００５６】
最後に、本発明の実施例２のブロックを用いた施工方法を実施例８として図９を用いて説明する。（特に、請求項７に対応）
【００５７】
図９は、本発明の実施例８に係る施工方法の概念図である。図９において、図１乃至図８に記載されたものと同一の部分については同一の符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図９は法面２７上方に形成される水平面２８に図４に示すブロック２３を施工する場合の状態を示す図であり、水平面２８部分にブロック２３を施工する場合にはブロック２３の柱部２４が水平面２８を形成するように組み上げる。すなわち、突起２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂが下向きに突出するような状態になるようにブロック２３をブロック１の上に組み上げる。このように施工することによって水平面２８に突起が突出しない状態となるため、突起で怪我をする危険性がないとともに、美観も損ねることがない。また、ブロック１，２３の突起４ａ〜４ｃ，２６ａ，２６ｂの径方向に孔を設けて突起４ａ〜４ｃ，２６ａ，２６ｂをワイヤー等の連結具で連結することでブロックの結合強度をより向上させることもできる。
なお、図９では紙面手前の法面がより平らな平面に形成されるように突起４ｂ，４ｃと段違いに突設される突起４ａが図面左側に配置されるようにしてブロック１を組み上げているが、図５に示すように突起４ａがブロック２３の突起２６ａとブロック２３の突起２６ｂとの連結部分の真下にくるように組み上げる構造としてもよい。しかしながら、このように組み上げた場合には隣接するブロック１，１同士の突起４ｂ，４ｃが干渉してしまうため、隣接するブロック１，１をワイヤー等で連結させる場合には隣接するブロック１，１が前後して配置されてしまう。したがって、その凹凸を覆うようにして法面を平坦に形成する必要がある。
【００５８】
さらに、図９においてはブロック２３の柱部２４ｃが横列するように組み上げられているが、ブロック２３の小径の突起２５ａ，２５ｂを絡み合わせて図７に示すように扇状あるいは円状にブロック２３を配置させる構造としてもよい。図７に示すように柱部２の両端部に３本の突起を有するブロック１を扇状あるいは円状に組み上げようとすると突起４ｃが紙面手前側、すなわち、図９では水平面２８上に突出してしまうという難点があったが、ブロック２３は柱部２４の両端部に突起が２本しか設けられておらず突起４ｃに相当する突起が具備されていないため水平面２８上に突起を突出させることなく施工することができる。これにより水平面２８の美観も損ねることもなく、施工上安全な水平面２８を形成することができる。
【実施例９】
【００５９】
図１０（ａ）は本発明の実施例２のブロックを用いた施工方法を実施例９として説明するための概念図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）中符号Ｃで示される方向への矢視図である。（特に、請求項８に対応）
図１０において、図１乃至図９に記載されたものと同一の部分については同一の符号を付し、その構成についての説明は省略する。
【００６０】
前述したとおり、実施例４に係るブロックを用いた施工方法においては、法面は図５に示すように法面に沿ってブロック１を組み上げることによって形成される。そのため、法面が直交あるいは斜交している部分、すなわち、角部においてはブロック１が直交あるいは斜交している。また、ブロック１は柱部２端部に３本の突起３ａ〜３ｃ，４ａ〜４ｃを有しており、施工の際には安全上あるいは景観上からブロック１の突起３ａ〜３ｃ，４ａ〜４ｃが法面に突出しないように施工するのが好ましい。
したがって、角部のようにブロック１，１が交差する部分ではブロック１の突起４ａ〜４ｃが法面上に突出しないようにブロック１，１の突起４ａ〜４ｃ同士の先端が当接するように施工しようとすると、角部に突起４ａ〜４ｃの長さを一辺とする立方体の体積相当の空隙が生じてしまい、角部の法面強度が低下してしまう。
これに対して、本発明の実施例９に係るブロックを用いた施工方法においては、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように角部において直交あるいは斜交しているブロック１，１の間にブロック２３を挿入して施工することで角部における法面強度を向上させることができる。
【００６１】
図１０（ａ）は紙面手前側及び右側に法面が形成されているという前提であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）中符号Ｃで示される方向への矢視図で紙面手前側及び左側に法面が形成されているという前提である。すなわち、図１０（ａ）及び（ｂ）は２つの法面の角部における２つのブロック１とブロック２３の施工状態を示している。
図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、ブロック２３は１つの法面を形成しているブロック１の柱部２に柱部２４が直交して当接するようにブロック１の上に組み上げる。そして、図１０（ｂ）に示すように、ブロック２３の突起２６ａが隣接するブロック１の突起４ｂと重なるように組み上げる。このとき、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、ブロック１の突起４ａとブロック２３の突起２６ｂはブロック１の施工上平行であることが好ましい。このようにブロック１，１間にブロック２３を挿入して組み上げることによって角部におけるブロック充填率が高くなるため角部の強度を向上させることができる。また、図１に示すようにブロック１の突起４ａ〜４ｃに孔５ａ〜５ｃを設け、かつ、ブロック２３においても同様に径の大きな突起２６ａ，２６ｂに孔を設け、これらをワイヤーやボルト等の連結具で連結することによって図１０（ｂ）に示す隣接するブロック１とブロック２３の連結を強固にしてさらに法面の強度を向上させることができる。
【００６２】
さらに、ブロック２３の両端部に突設される突起は３本よりも１本少ない２本であるため、突起２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂが法面の内部側を向くように施工することにより、角部に位置するブロック２３の突起が法面上に突出することがなく法面を平らな平面に施工することができる。すなわち、ブロックによる怪我等を回避できるとともに、法面の美観も損ねることがない。図１０（ａ）においては、ブロック１とブロック２３の関係がわかりやすいようにブロック１を１つ省略して図示している。
【００６３】
なお、図１０（ａ）及び（ｂ）においてブロック２３の突起２６ｂはブロック１の突起４ａの手前側、すなわち、法面内側でブロック１の突起４ａと当接しているが、これは法面側、つまり、突起４ｂの上部でブロック１の突起４ａと当接する構造としてもよい。
しかしながら、盛土あるいは切土は降雨等で崩れる場合があり、崩落時には法面内側から法面側に向って土砂の荷重が加えられる。そのため、法面側でブロック１の突起４ａと当接する構造とすると土砂の荷重によってブロック２３が押し出されて落下してしまい危険である。
これに対して、法面内側でブロック１の突起４ａと当接する構造とした場合には土砂の荷重がブロック２３に加えられてブロック２３が法面側に押し出されてもブロック２３の柱部２４がブロック１の突起４ａに引っ掛かって食い止められるため、ブロック２３が土砂等によって崩落するのを防止することができる。したがって、法面の強度を考慮すると図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように法面内側でブロック１の突起４ａと当接するほうが好ましい。
【００６４】
また、図１０（ａ）及び（ｂ）は紙面手前側及び右側、紙面手前側及び左側に法面が形成されている場合であるが、紙面手前側及び左側、紙面手前側及び右側に法面が形成されている場合には図１０（ａ）ではブロック２３の方向が、図１０（ｂ）ではブロック２３及びブロック２３と柱部２４で当接しているブロック１の方向が左右反対となる。この場合には、ブロック１，２３の突起４ａ〜４ｃ，２６ａ，２６ｂの突出方向及び配置位置は図１０に示す方向等に限らず回転等により自由に変えてもよい。
ただし、この際にはブロック２３の突起２６ａあるいは突起２６ｂが法面内側でブロック１の突起４ａ，４ｂあるいは４ｃと当接していることと、ブロック２３の突起２６ａ，２６ｂが法面内側に向って突出しているという条件を満たすように施工しなければならない。これは、このような条件を満たすように施工することによって前述したような強度の高い法面を形成することができるからである。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
運搬作業及び組立作業において取扱いが容易で、かつ、強度と安全性の高い法面を形成することができるとともに、法面が形成される山林、海及び河川周辺の自然の生態系を破壊しない法面を形成するのにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施例１に係るブロックの概念図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施例２に係る金型の概念図であり、（ｂ）は図１（ａ）中符号Ａで示される方向への矢視図である。
【図３】（ａ）は本発明の実施例１に係るブロックの骨組みの概念図であり、（ｂ）は図３（ａ）中符号Ｂで示される方向への矢視図である。
【図４】本発明の実施例３に係るブロックの概念図である。
【図５】（ａ）は本発明の実施例４その１に係るブロックを用いた施工方法を模式的に示した正面図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図であり、（ｃ）は本発明の実施例４その２に係るブロックの施工方法を模式的に示した正面図であり、（ｄ）は（ｃ）の側面図である。
【図６】本発明の実施例５に係るブロックを用いた施工方法の概念図である。
【図７】本発明の実施例６に係るブロックを用いた施工方法の概念図である。
【図８】本発明の実施例７に係るブロックの運搬方法の概念図である。
【図９】本発明の実施例８に係るブロックを用いた施工方法の概念図である。
【図１０】（ａ）は本発明の実施例９に係るブロックを用いた施工方法の概念図であり、（ｂ）は図１０（ａ）中符号Ｃで示される方向への矢視図である。
【図１１】従来技術に係る法面及び護岸擁壁用構造物の概念図である。
【符号の説明】
【００６７】
１…ブロック  ２，２ａ〜２ｃ…柱部  ３ａ〜３ｃ…突起  ４ａ〜４ｃ…突起  ５ａ〜５ｃ…孔  ６…金型  ７ａ〜７ｃ…金型柱部  ８…底部  ９ａ，９ｂ…金型突起部  １０ａ，１０ｂ…金型突起部  １１…孔  １２ａ〜１２ｄ…孔  １３ａ〜１３ｄ…ボルト  １４ａ，１４ｂ…凹部  １５ａ，１５ｂ…孔  １６ａ，１６ｂ…孔形成具  １７ａ，１７ｂ…孔  １８…補強棒  １９…骨組み  ２０…骨組み柱部  ２１ａ〜２１ｃ…骨組み突起部  ２２ａ〜２２ｃ…骨組み突起部  ２３…ブロック  ２４，２４ａ〜２４ｃ…柱部  ２５ａ，２５ｂ…突起  ２６ａ，２６ｂ…突起  ２７…法面  ２８…水平面  ２９…基礎柱状部  ３０…基礎突起部  ３１…基礎突起部  ３２…基礎突起部  ３３…基礎突起部
【要約】
【課題】  取扱いが容易で強度の強い法面を形成できるブロックとその金型とそのブロックを用いた施工方法を提供することである。
【解決手段】  本体部２と、この本体部２の一の端部に突設された第１乃至第３の突起３ａ〜３ｃと、本体部２の一の端部よりも大径に形成された他の端部において突設され第１乃至第３の突起よりも高い第４乃至第６の突起４ａ〜４ｃとを有するブロックで、第１乃至第３の突起及び第４乃至第６の突起は各々一の端部及び他の端部において周方向に等配され、第１の突起３ａと第４の突起４ａ、第２の突起３ｂと第５の突起４ｂ、第３の突起３ｃと第６の突起４ｃは、各々本体部２の周方向同位置に設けられ、第１の突起と第４の突起は各々第２の突起及び第３の突起と、第５の突起及び第６の突起と本体部の軸方向にずらして突設され、第４乃至第６の突起の径方向に少なくとも１の孔を穿設するものである。
【選択図】  図１
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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