【事件の表示】
　特願２００１−５２０７５６「シランを末端キャップした湿分硬化性組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年３月８日国際公開、ＷＯ０１／１６２０１、平成１５年３月４日国内公表、特表２００３−５０８５６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月１５日〔パリ条約による優先権主張　１９９９年８月２０日　(ＵＳ)アメリカ合衆国〕を国際出願日とする出願であって、平成１５年１２月２４日付で拒絶理由が通知され、平成１６年７月６日に意見書とともに手続補正書が提出され、さらに、平成１７年２月７日付で拒絶理由が通知され、同年８月５日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１８年８月８日付で、平成１５年１２月２４日付の拒絶理由通知書に記載した理由１,２及び平成１７年２月７日付の拒絶理由通知書に記載した理由２,３によって拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月９日に審判請求がなされ、平成１９年２月５日に審判請求書の手続補正書(方式)が提出されたものである。
　
　
　
２．本願発明
　本願請求項１〜１５に係る発明(以下、「本願発明１」〜「本願発明１５」という。)は、平成１７年８月５日付の手続補正書により補正された明細書(以下、「本願明細書」という。)の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
「【請求項１】　式
　
（上記式中、R1は1-10個の炭素原子を有するアルキル基、及び1個以上のエーテル酸素原子が割込んでいる1-10個の炭素原子を有するアルキル基からなる群から選ばれるものであり、R2はC1-C6アルコキシ基またはC6-C8アリールオキシ基であり、R3はアルキルまたはアリール基であり、Tは4-10個の炭素を有する分岐状または環状アルキレン基、側鎖基または内部アリール基を有すると共に4-10個の炭素を有する分岐状または環状アルキレン基、1個以上のエーテル酸素原子が割込んでおり4-10個の炭素を有する分岐状または環状アルキレン基、及び1個以上のエーテル酸素原子が割込んでおり側鎖基または内部アリール基を有すると共に4-10個の炭素を有する分岐状または環状アルキレン基からなる群から選ばれるものであり、aは0、1または2である）の複数の末端または側鎖基を有する湿分硬化性ポリウレタンポリマー。
　【請求項２】　Tがイソブチレン、2,2-ジメチルエチレン、1-メチルプロピレン、3-メチルプロピレン、2,2-ジメチルプロピレン、3-メチルブチレン、3,3-ジメチルブチレン、イソプロポキシプロピレン、イソプロポキシイソブチレン、2-エチルヘキシレン、シクロペンチレン、1,4-シクロヘキシレン、1,4-ジエチレンシクロヘキシレン：
　
または
1,4-ジエチレンフェニレン：
　
である、請求項1に記載のポリウレタンポリマー。
　【請求項３】　R1がメチル、エチル、プロポキシエチル、プロピル、イソプロピル、n-ブチル、第二ブチル、第三ブチル、ヘキシル、2-エチルヘキシル、オクチル、ノニル、デシル、エトキシメチル、エトキシエチル、プロポキシエチル、エトキシプロピル、またはエトキシエトキシプロピルである、請求項1に記載のポリウレタンポリマー。
　【請求項４】　R2がメトキシ、エトキシ、イソプロポキシ、n-プロポキシ、フェノキシ、またはトリルオキシである、請求項1に記載のポリウレタンポリマー。
　【請求項５】　aが1または2であり、R3がメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ヘキシル、フェニル、トリル、ジメチルフェニル、またはエチルフェニルである、請求項1に記載のポリウレタンポリマー。
　【請求項６】　aが0である、請求項1に記載のポリウレタンポリマー。
　【請求項７】　湿分硬化性ポリウレタンポリマーを含む組成物であって、
上記湿分硬化性ポリウレタンポリマーが、式
　
（上記式中、R1は1-10個の炭素原子を有するアルキル基、及び1個以上のエーテル酸素原子が割込んでいる1-10個の炭素原子を有するアルキル基からなる群から選ばれるものであり、R2はC1-C6アルコキシ基またはC6-C8アリールオキシ基であり、R3はアルキルまたはアリール基であり、Tは4-10個の炭素を有する分岐状または環状アルキレン基、側鎖基または内部アリール基を有すると共に4-10個の炭素を有する分岐状または環状アルキレン基、1個以上のエーテル酸素原子が割込んでおり4-10個の炭素を有する分岐状または環状アルキレン基、及び1個以上のエーテル酸素原子が割込んでおり側鎖基または内部アリール基を有すると共に4-10個の炭素を有する分岐状または環状アルキレン基からなる群から選ばれるものであり、aは0、1または2である）の複数の末端または側鎖基を有する湿分硬化性ポリウレタンポリマーであって、かつ
　上記湿分硬化性ポリウレタンポリマーが、(A)少なくとも2個のイソシアネート基を有するポリウレタンプレポリマーと、(B)式(2)
　
（上記式中、R1は1-10個の炭素原子を有するアルキル基、及び1個以上のエーテル酸素原子が割込んでいる1-10個の炭素原子を有するアルキル基からなる群から選ばれるものであり、R2はC1-C6アルコキシ基またはC6-C8アリールオキシ基であり、R3はアルキルまたはアリール基であり、Tは4-10個の炭素を有する分岐状または環状アルキレン基、側鎖基または内部アリール基を有すると共に4-10個の炭素を有する分岐状または環状アルキレン基、1個以上のエーテル酸素原子が割込んでおり4-10個の炭素を有する分岐状または環状アルキレン基、及び1個以上のエーテル酸素原子が割込んでおり側鎖基または内部アリール基を有すると共に4-10個の炭素を有する分岐状または環状アルキレン基からなる群から選ばれるものであり、aは0、1または2である）のシランとを反応させることによって生成される、上記組成物。
　【請求項８】　aが1または2であり、R3がメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ヘキシル、フェニル、トリル、ジメチルフェニル、またはエチルフェニルである、請求項７に記載の組成物。
　【請求項９】　aが0である、請求項７に記載の組成物。
　【請求項１０】　少なくとも2個のイソシアネート基を有するポリウレタンプレポリマーが、ポリアクリル酸、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィン、およびポリオルガノシロキサンからなる群から選択される主鎖を有するポリマー性化合物である、請求項７に記載の組成物。
　【請求項１１】　上記式(2)のシランが、
N-メチル-3-アミノ-2-メチルプロピルトリメトキシシラン、
N-エチル-3-アミノ-2-メチルプロピルトリメトキシシラン、
N-エチル-3-アミノ-2-メチルプロピルジエトキシメチルシラン、
N-エチル-3-アミノ-2-メチルプロピルトリエトキシシラン、
N-エチル-3-アミノ-2-メチルプロピルメチルジメトキシシラン、
N-ブチル-3-アミノ-2-メチルプロピルトリメトキシシラン、
3-(N-メチル-2-アミノ-1-メチル-エトキシ)-プロピルトリメトキシシラン、
N-エチル-4-アミノ-3,3-ジメチルブチルジメトキシメチルシラン、および
N-エチル-4-アミノ-3,3-ジメチルブチルトリメトキシシラン
からなる群から選択される、請求項７に記載の組成物。
　【請求項１２】　湿分硬化性ポリウレタンポリマー及び湿分硬化触媒を含む組成物であって、
　上記湿分硬化性ポリウレタンポリマーが、式
　
（上記式中、R1は1-10個の炭素原子を有するアルキル基、及び1個以上のエーテル酸素原子が割込んでいる1-10個の炭素原子を有するアルキル基からなる群から選ばれるものであり、R2はC1-C6アルコキシ基またはC6-C8アリールオキシ基であり、R3はアルキルまたはアリール基であり、Tは4-10個の炭素を有する分岐状または環状アルキレン基、側鎖基または内部アリール基を有すると共に4-10個の炭素を有する分岐状または環状アルキレン基、1個以上のエーテル酸素原子が割込んでおり4-10個の炭素を有する分岐状または環状アルキレン基、及び1個以上のエーテル酸素原子が割込んでおり側鎖基または内部アリール基を有すると共に4-10個の炭素を有する分岐状または環状アルキレン基からなる群から選ばれるものであり、aは0、1または2である）の複数の末端または側鎖基を有する湿分硬化性ポリウレタンポリマーであって、かつ
　上記湿分硬化性ポリウレタンポリマーが、(A)少なくとも2個のイソシアネート基を有するポリウレタンプレポリマーと、(B)式(2)
　
（上記式中、R1は1-10個の炭素原子を有するアルキル基、及び1個以上のエーテル酸素原子が割込んでいる1-10個の炭素原子を有するアルキル基からなる群から選ばれるものであり、R2はC1-C6アルコキシ基またはC6-C8アリールオキシ基であり、R3はアルキルまたはアリール基であり、Tは4-10個の炭素を有する分岐状または環状アルキレン基、側鎖基または内部アリール基を有すると共に4-10個の炭素を有する分岐状または環状アルキレン基、1個以上のエーテル酸素原子が割込んでおり4-10個の炭素を有する分岐状または環状アルキレン基、及び1個以上のエーテル酸素原子が割込んでおり側鎖基または内部アリール基を有すると共に4-10個の炭素を有する分岐状または環状アルキレン基からなる群から選ばれるものであり、aは0、1または2である）のシランとを反応させることによって生成される、上記組成物。
　【請求項１３】　二種類の基材の間に請求項１２に記載の組成物を適用し、適用した組成物を周囲湿分に暴露させることを含んでなるシール方法。
　【請求項１４】　湿分硬化性ポリウレタンポリマーの製造方法であって、
　少なくとも2個のイソシアネート反応基を有するポリウレタンプレポリマー(A)を提供し、
　ポリウレタンプレポリマー(A)を式(2)
　
（上記式中、R1は1-10個の炭素原子を有するアルキル基、及び1個以上のエーテル酸素原子が割込んでいる1-10個の炭素原子を有するアルキル基からなる群から選ばれるものであり、R2はC1-C6アルコキシ基またはC6-C8アリールオキシ基であり、R3はアルキルまたはアリール基であり、Tは4-10個の炭素を有する分岐状または環状アルキレン基、側鎖基または内部アリール基を有すると共に4-10個の炭素を有する分岐状または環状アルキレン基、1個以上のエーテル酸素原子が割込んでおり4-10個の炭素を有する分岐状または環状アルキレン基、及び1個以上のエーテル酸素原子が割込んでおり側鎖基または内部アリール基を有すると共に4-10個の炭素を有する分岐状または環状アルキレン基からなる群から選ばれるものであり、aは0、1または2である）のシランと反応させることを含んでなる製造方法。
　【請求項１５】　上記ポリウレタンプレポリマー(A)をポリオールとポリイソシアネートとの反応生成物として提供する、請求項１４に記載の製造方法。」
　
　
　
３．原査定における拒絶の理由の概要
　原査定において拒絶の理由とされた、平成１７年２月７日付の拒絶理由通知書に記載した理由２,３は、以下のとおりである。
「２．この出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　３．この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
≪理由２，３について≫
○請求項１〜６
　本請求項に係る発明は，末端又は側鎖に第二アミノ官能性シランが結合してなる湿室分硬化性ポリマーである。
　しかし，明細書には，実質的にはイソシアネート末端ポリウレタンプレポリマーに式(2)のシランを反応させたポリマーしか記載されていない。(例えば，段落0004には発明の目的として「ある種のＮ-アルキル-アミノアルキルシランで末端キャップしたウレタンプレポリマーを基材とするシーラント，コーティングなどとして有用な新規なシラン組成物を提供すること」と記載されているし，例として実施されているものもすべてポリウレタンプレポリマーを使用している。)
一方，本請求項に係る発明のポリマーはもっぱらシーラントとして使用されるものであるが，シーラントとしての性質は，シラン末端キャッパーだけで決まるのではなく，プレポリマー部分の性質も重要であると認められる。
　また，式(1)のＴは分岐状又は環状アルキレン基であるが，例として実施されているものは分岐状のもののみである。ポリマー４(比較用Ｂ)やポリマー５(比較用Ｃ)との対比により，直鎖状に比して分岐状が一定の効果を奏することは認められるが，それほどセンシティブな基であるにもかかわらず，環状については何ら具体的に示されていないし，一般に分岐鎖と環状基が同等に作用することが当業者に自明であるとも認められない。さらに，環状基として芳香環も含んでいる(具体的には請求項２において挙げられた1,4-ジエチレンフェニレン)が，Ｒ1基ではアルキル基とアリール基では効果が異なることが示されている(ポリマー３(比較用Ａ)及びポリマー４(比較用Ｂ)を参照)にもかかわらず，Ｔ基ではそうではないとする理由も不明である。
　そうすると，本請求項に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないか，発明の詳細な説明は当業者が本請求項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
（なお，選択発明は，先行する発明に対して顕著な効果を奏する部分に限って認められるべきものであるところ，具体的な開示のない部分についてまで選択発明を主張することは適切ではない。）
　
○請求項７〜１２
　本請求項に係る発明は，少なくとも２個のイソシアネート基を有する化合物と式(2)のシランとの反応生成物を含んでなる組成物である。
　しかし，上記の請求項１〜６について示したことと同様の理由により，本請求項に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないか，発明の詳細な説明は当業者が本請求項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
（なお，請求項１０を除き，該反応生成物は必ずしもポリマーでない場合も包含するものであることにも注意されたい。この場合には，ポリマーとなる場合と同じ効果を奏するとはいえない。）
　
○請求項１３
　本請求項に係る発明は，少なくとも２個のイソシアネート基を有する化合物と式(2)のシランとの反応生成物を含んでなる組成物を適用することを含むシール方法である。
　しかし，上記の請求項１〜６について示したことと同様の理由により，本請求項に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないか，発明の詳細な説明は当業者が本請求項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
（なお，該反応生成物は必ずしもポリマーでない場合も包含するものであることにも注意されたい。この場合には，ポリマーとなる場合と同じ効果を奏するとはいえない。）
　
○請求項１４
　本請求項に係る発明は，少なくとも２個のイソシアネート反応基を有するプレポリマーを式(2)のシランと反応させる湿分硬化性プレポリマーの製造方法である。
　しかし，上記の請求項１〜６について示したことと同様の理由により，本請求項に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないか，発明の詳細な説明は当業者が本請求項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。」
　
　なお、この拒絶理由は、平成１６年７月６日付の手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１〜１４に係る発明についての出願に対して通知されたものである。
　
　
　
４．当審の判断
　
　　　　　　　　[特許法第３６条第６項第１号について]
　
　　　　４─(a)　本願発明１
　本願発明１の「湿分硬化性ポリウレタンポリマー」は、その化学構造として二価基「T」を有しているところ、その「T」とは、本願明細書の請求項１において、次のように定義されている。
「Tは4-10個の炭素を有する分岐状または環状アルキレン基、側鎖基または内部アリール基を有すると共に4-10個の炭素を有する分岐状または環状アルキレン基、1個以上のエーテル酸素原子が割込んでおり4-10個の炭素を有する分岐状または環状アルキレン基、及び1個以上のエーテル酸素原子が割込んでおり側鎖基または内部アリール基を有すると共に4-10個の炭素を有する分岐状または環状アルキレン基からなる群から選ばれるもの」
　この定義からわかるとおり、本願発明１で言うところの「T」とは、「分岐状アルキレン基」か、「環状アルキレン基」か、何れかに二分される。
　
　さて、本願発明１の「湿分硬化性ポリウレタンポリマー」をどのようにして合成するのかについて、本願明細書の発明の詳細な説明を見ると、段落【００２３】には「本発明の硬化性ポリマーは、式(2)の末端キャッパーシランと上記のイソシアネート末端ポリウレタンのようなイソシアネート末端プレポリマーとの反応によって調製することができる。」との説明(以下、この説明による調製を「ポリマー調製法」という。)がある。
　上記の「ポリマー調製法」では、「末端キャッパーシラン」を使用するが、この「シラン」をどのようにして合成するのかについて、本願明細書の発明の詳細な説明を見ると、段落【００１６】に「式(2)のシランは、相当する第二アミノ分岐または環状アルケンの、アルコキシヒドリドシランまたはアリールオキシヒドリドシランによるヒドロシリル化によって調製することができる。」との説明(以下、この説明による調製を「シラン調製法」という。)がある。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明においては、本願発明１の「湿分硬化性ポリウレタンポリマー」を具体的に合成した例が三例記載されており、段落【００３７】〜【００３８】において、上記「ポリマー調製法」のとおり調製した「ポリマー1」,「ポリマー2」が記載され、また、段落【００５８】において、同じく上記「ポリマー調製法」のとおり調製した「ポリマー6」が記載されている。
　この「ポリマー1」,「ポリマー2」,「ポリマー6」の三つの調製例で使用された「末端キャッパーシラン」は、段落【００３４】,【００３５】,【００５７】の記載から見て、次の三種の化合物である。
　　(A)N-エチル-3-アミノ-イソブチルトリメトキシシラン
　　(B)N-エチル-3-アミノ-イソブチルジエトキシメチルシラン
　　(C)N-ブチル-4-アミノ-3,3-ジメチルブチルトリメトキシシラン
　このうち、「末端キャッパーシラン」としての上記(A)については、「N-エチルメタリルアミン」と「トリメトキシシラン」とから、上記「シラン調製法」のとおり調製して得られたことが、段落【００３４】に記載されており、また、「末端キャッパーシラン」としての上記(B)については、「N-エチル-メタリルアミン」と「ジエトキシメチルシラン」とから、同じく上記「シラン調製法」のとおり調製して得られたことが、段落【００３５】に記載されている。
　
　こうして見ると、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明１の「湿分硬化性ポリウレタンポリマー」の具体的調製例として、三種類のポリマー(ポリマー1,2,6)が記載されているところ、かかる「湿分硬化性ポリウレタンポリマー」の有する二価基「T」に着目すると、三種類のポリマー何れも「分岐状アルキレン基」を「T」として有するポリマーである。具体的に言えば、次のとおりである。
　　・ポリマー1中に存在している「T」は─CH2─CH(CH3)─CH2─
　　・ポリマー2中に存在している「T」は─CH2─CH(CH3)─CH2─
　　・ポリマー6中に存在している「T」は─CH2─C(CH3)2─CH2─CH2─
　このように、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明１の「湿分硬化性ポリウレタンポリマー」のうち、二価基「T」として「分岐状アルキレン基」を有する態様については、具体的な調製例が記載されている。
　ところが、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明１の「湿分硬化性ポリウレタンポリマー」のうち、二価基「T」として「環状アルキレン基」を有する態様については、具体的な調製例が記載されていない。
　
　ここで、上記「シラン調製法」とは、「相当する第二アミノ分岐または環状アルケンの、アルコキシヒドリドシランまたはアリールオキシヒドリドシランによるヒドロシリル化によって調製する」という方法であるが、「相当する第二アミノ分岐状アルケン」への「ヒドロシリル化」と、「相当する第二アミノ環状アルケン」への「ヒドロシリル化」とは、アルケン部分の構造が異なるので、ヒドロシリル化の状況や反応条件が異なると解される。
　例えば、本願明細書の発明の詳細な説明における段落【００３４】〜【００３５】には、当該「シラン調製法」で言うところの「相当する第二アミノ分岐状アルケン」として「N-エチル-メタリルアミン」を使用し、「ヒドロシリル化」を行い、「T」に「分岐状アルキレン基」の一例であるイソブチレン[─CH2─CH(CH3)─CH2─]が存在しているシランを得た調製例が記載されているところ、「メタリル」部分への「ヒドロシリル化」とは、末端オレフィンへの「ヒドロシリル化」である。
　一方、「相当する第二アミノ環状アルケン」への「ヒドロシリル化」によって、「T」に「環状アルキレン基」の一例である「シクロペンチレン」や「1,4-シクロへキシレン」等が存在しているシランを得る際には、環を構成するアルケン(炭素−炭素二重結合)への「ヒドロシリル化」が必要となるが、この場合の「ヒドロシリル化」とは、内部オレフィンへの「ヒドロシリル化」である。
　末端オレフィンへの「ヒドロシリル化」と、内部オレフィンへの「ヒドロシリル化」とは、オレフィン部分の炭素−炭素二重結合に対し、ヒドロシリル基[H─Si]が接近する上で、立体障害に起因した難易度(反応し易さ)が異なり、そのために、「ヒドロシリル化」を進行させるための各種条件が異なることは、一般的な化学常識から見て明らかである。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明において、「シラン調製法」のうちの、「相当する第二アミノ分岐状アルケン」への「ヒドロシリル化」によって得られた「T」に「分岐状アルキレン基」を有する「末端キャッパーシラン」から「ポリマー調製法」によって調製した、本願発明１の、「T」に「分岐状アルキレン基」を有する「湿分硬化性ポリウレタンポリマー」の態様が具体的に開示されているからと言って、これとは反応の状況や条件が明らかに異なる、「シラン調製法」のうちの、「相当する第二アミノ環状アルケン」への「ヒドロシリル化」についても同様に開示されていることにはならないし、本願発明１の、「T」に「環状アルキレン基」を有する「湿分硬化性ポリウレタンポリマー」の態様もまた、具体的に開示されていることにはならない。
　
　請求人は、本願が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たす理由として、次のように主張している。
「　本願(請求項１〜６)の場合において、審査官が問題としているＴについて考えると、これらの請求項に規定されている多数のＴは発明の詳細な説明の段落００１１等において開示されていると共に、段落００３４〜００３５においては、末端キャッパーのＴとしてイソブチレンであるものの合成方法が明確に説明されています。ここで、合成反応におけるＴ基の起源はＮ−エチルメタリルアミンであることは明らかであり、所望のＴの起源となるアミンを適宜用いて段落００３４〜００３５に記載された反応(一般的記載としては段落００１６に記載された反応)を行うことにより、所望のＴを有する末端キャッパーを製造することができ、そして段落００３７〜００３８の記載に従うことによって所望のＴを有するポリウレタンポリマーを製造することができます。
　従って、本願(請求項１〜６)の場合においては、これらの請求項に規定されている多数のＴについて、発明の詳細な説明中のＴがイブブチレンである場合のポリウレタンポリマーの製造方法を参照して、その他の全ての選択肢のＴについても、当業者は、それらの具体的製造法を明確に理解できます(その結果として、それらの生成物の具体的な構造が確かに発明の詳細な説明に開示されているものであると理解することができます)。また、請求項１〜６に係る発明が、Ｔがこれらの請求項に記載されているいずれの基である場合であっても、発明の詳細な説明において、当業者に対して課題が解決可能であることが理解できるように開示されていることは、ここまでで述べた通りです。こうして、本願の請求項１〜６が、審査基準における上記した特許法第３６条第６項第１号違反の類型に該当しないことは明らかです。」〔平成１９年２月５日付の手続補正書(方式)における第6頁〕
　しかし、既に指摘したように、本願明細書の発明の詳細な説明における段落【００１６】に記載された上記「シラン調製法」のうち、「相当する第二アミノ分岐状アルケン」への「ヒドロシリル化」と、「相当する第二アミノ環状アルケン」への「ヒドロシリル化」とにおいて、アルケン部分の立体障害に起因した「ヒドロシリル化」の反応性が異なることは明らかであり、よって、前者の「ヒドロシリル化」について、具体的製造法が開示されているからと言って、後者の「ヒドロシリル化」についても、具体的製造法が開示されていることにはならない。請求人の上記主張は、そのような反応性の異なりを踏まえておらず、しかも、上記主張には化学的な裏付けがなされていないので、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　結局、本願発明１の「湿分硬化性ポリウレタンポリマー」のうち、「T」が「環状アルキレン基」である態様については、発明の詳細な説明に記載したものであるとは言えない。
　よって、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
　
　　　　４─(b)　本願発明２
　本願発明２の「湿分硬化性ポリウレタンポリマー」は、その化学構造として二価基「T」を有しているところ、その「T」とは、本願明細書の請求項２において定義された、十四種類の具体的構造から選択されるものである。
　その十四種類の具体的構造のうち、イソブチレン以下の十種類の具体的構造は、「分岐状アルキレン基」に属するものである一方、シクロペンチレン以下の四種類の具体的構造は、「環状アルキレン基」に属するものである。
　すなわち、本願発明２も本願発明１と同様に、「T」が「環状アルキレン基」である態様を包含しており、したがって、上記４─(a)で指摘したとおりの理由が存在する。
　よって、本願発明２も、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
　
　　　　４─(c)　本願発明３〜６
　本願発明３〜６は、本願発明１を引用しており、本願発明３〜６の「湿分硬化性ポリウレタンポリマー」における「T」は、本願発明１のそれと同じである。
　そうすると、本願発明３〜６も本願発明１と同様に、上記４─(a)で指摘したとおりの理由が存在する。
　よって、本願発明３〜６も、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
　
　　　　４─(d)　本願発明７
　本願発明７の「組成物」は、その組成成分として「湿分硬化性ポリウレタンポリマー」を含む。
　そして、その「湿分硬化性ポリウレタンポリマー」とは、本願明細書の請求項７における定義から見て、本願発明１の「湿分硬化性ポリウレタンポリマー」と同じものである。
　そうすると、本願発明７も本願発明１と同様に、上記４─(a)で指摘したとおりの理由が存在する。
　よって、本願発明７も、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
　
　　　　４─(e)　本願発明８〜１０
　本願発明８〜１０は、本願発明７を引用しており、本願発明８〜１０の「組成物」中に組成成分として存在する、「湿分硬化性ポリウレタンポリマー」における「T」は、本願発明７のそれと同じである。
　そうすると、本願発明８〜１０も本願発明７と同様に、上記４─(d)で指摘したとおりの理由が存在する。
　よって、本願発明８〜１０も、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
　
　　　　４─(f)　本願発明１２
　本願発明１２の「組成物」は、その組成成分として「湿分硬化性ポリウレタンポリマー」と「湿分硬化触媒」とを含む。
　そして、その「湿分硬化性ポリウレタンポリマー」とは、本願明細書の請求項１２における定義から見て、本願発明１の「湿分硬化性ポリウレタンポリマー」と同じものである。
　そうすると、本願発明１２も本願発明１と同様に、上記４─(a)で指摘したとおりの理由が存在する。
　よって、本願発明１２も、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
　
　　　　４─(g)　本願発明１３
　本願発明１３の「シール方法」は、「請求項１２に記載の組成物」を使用する方法である。
　そして、上記４─(f)において指摘したとおり、「請求項１２に記載の組成物」、すなわち、本願発明１２の「組成物」は、上記４─(a)で指摘したとおりの理由が存在するので、その本願発明１２の「組成物」を使用する本願発明１３の「シール方法」もまた、上記４─(a)で指摘したとおりの理由が存在する。
　よって、本願発明１３も、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
　
　　　　４─(h)　本願発明１４
　本願発明１４の「湿分硬化性ポリウレタンポリマーの製造方法」は、本願明細書の請求項１４に規定されるとおり、「ポリウレタンプレポリマー(A)」を「式(2)のシラン」と「反応」させることを含んでなる製造方法であるところ、ここで言う「反応」とは、当該請求項１４における規定内容から見て、上記４─(a)において言及した「ポリマー調製法」と同じである。
　ここで、上記４─(a)において指摘したとおり、当該「ポリマー調製法」のうち、「T」が「環状アルキレン基」である「湿分硬化性ポリウレタンポリマー」を調製する方法については、本願明細書の発明の詳細な説明において開示がなされているとは言えない。
　本願発明１４の「製造方法」は、当該「ポリマー調製法」と同じであるから、「T」が「環状アルキレン基」である「湿分硬化性ポリウレタンポリマーの製造方法」を包含しており、したがって、この本願発明１４の「製造方法」もまた、上記４─(a)で指摘したとおりの理由が存在する。
　よって、本願発明１４も、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。