【事件の表示】
　特願２００２−１７１８４０「偏光フィルムの製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　２０６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月１２日に出願された特願２００２−１７１８４０号であって、平成２０年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、同年３月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされた。
　その後、当審において平成２０年１１月２０日付けで拒絶理由を通知したところ、これに対して平成２１年１月１９日付けで意見書ならびに手続補正書が提出された。
　
II．本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２１年１月１９日付け手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「フィルムの表面に存在する２０μｍ以上の大きさの異物が１平方ｍ当たり１０個以下のポリビニルアルコールフィルムを、表面粗度が０．３〜０．６Ｓ、表面粗度斑が０．１５Ｓ以下、該ポリビニルアルコールフィルムとの静止摩擦係数が０．２〜０．８であるロールを用いて乾式法で延伸する工程を含むことを特徴とする偏光フィルムの製造法。」
　
２．刊行物の記載事項
　当審において通知した、平成２０年１１月２０日付け拒絶理由で提示した本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１ないし４には、それぞれ、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２−１）引用文献１（特開２００１−３１６４９２号公報）
（２−１−ａ）段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光学的欠点となる異物が少なく、高精細液晶ディスプレイ用偏光板の素材として好適なポリビニルアルコールフィルムとその製造法および偏光フィルムに関するものである。」
（２−１−ｂ）段落【００３４】
「【００３４】本発明のＰＶＡフィルムから得られる偏光フィルムは、５μｍ×５μｍ（２次元寸法）以上の大きさを有する光学的異物が、１００ｃｍ２当たり５個以下であることが好ましく、３個以下であることがより好ましく、特に１個以下であることが最も好ましい。５個を超えると、前記偏光フィルムから偏光板を作製して液晶ディスプレイに組み込んだ際に、画素の輝度低下や発色異常などの問題を引き起こす確率が高くなるため好ましくない。」
（２−１−ｃ）段落【００３９】
「【００３９】ＰＶＡフィルム中の光学的異物数の測定：ＰＶＡフィルムのサンプルを２０×２０ｃｍに切り、その中央部１０×１０ｃｍを顕微鏡で観察して光学的異物の大きさと数を調べた。光学的異物の大きさは円形以外の場合、光学的異物を囲む最小限の長方形を仮定してその長辺方向の長さとした。」
（２−１−ｄ）段落【００４１】〜段落【００４３】
「【００４１】　実施例１
けん化度９９．７モル％で重合度８０００のＰＶＡ１００重量部、グリセリン１０重量部、ポリオキシエチレンラウリルサルフェート０．１重量部および水を１２０℃でタンク溶解し、揮発分率９０重量％のＰＶＡ溶液を作製した。このＰＶＡ溶液を熱交換機で１００℃に冷却後、１μｍのディスクフィルターで濾過した。そして、９５℃の金属ベルトに流延製膜した後、クリーン度２５００の１００℃の空気を用いて揮発分率４０重量％まで乾燥し、さらにクリーン度２５００の１００℃の空気を用いて揮発分率５重量％まで乾燥し、フィルム幅１．２ｍで平均厚さ５０μｍのＰＶＡフィルムを得た。
【００４２】　得られたＰＶＡフィルム中の光学的異物数を測定した結果、５μｍ以上の光学的異物が１個、このうち１０μｍ以上および１００μｍ以上の光学的異物は０個であった。
【００４３】このＰＶＡフィルムを一軸延伸、染色、固定処理、乾燥、熱処理の順に処理して偏光フィルムを作製した。すなわち、ＰＶＡフィルムを１１０℃で４．５倍に一軸延伸を行った。この一軸延伸ＰＶＡフィルムを、緊張状態に保ったまま、ヨウ素濃度０．８ｇ／リットル、ヨウ化カリウム濃度４０ｇ／リットルの４０℃の水溶液中に１分間浸漬した。次に、ヨウ化カリウム６０ｇ／リットル、ホウ酸６０ｇ／リットルの５５℃の水溶液中に５分間浸漬して固定処理を行った。これを２０℃の蒸留水で１０秒間水洗した後、定長下、４０℃で熱風乾燥し、さらに１００℃で５分間熱処理した。」
　
　これらの記載を参酌すると、引用文献１には、
「１０×１０ｃｍ中の５μｍ以上の光学的異物が１個、このうち１０μｍ以上および１００μｍ以上の光学的異物は０個のポリビニルアルコールフィルムを、１１０℃で４．５倍に一軸延伸を行う工程を含む、
　光学的欠点となる異物が少なく、高精細液晶ディスプレイ用偏光板の素材として好適な偏光フィルムの製造方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２−２）引用文献２（特公昭４８−８７４９号公報）
（２−２−ａ）第２欄第６〜８行
 「……。本発明は上記フィルムのすべり性改良を目的とした縦延伸ロール材質の改良に関するものである。」
（２−２−ｂ）第２欄第１５〜３４行
「　熱可塑性樹脂特に直鎖状ポリエステルからなる２軸延伸フィルムは通常金属ロール使用による縦延伸、……工程からなり、……縦延伸温度の上昇はすべり性の改良効果が期待されるにもかかわらず、温度を高めるとフイルムに斑点状の粘着を生じることにより従来なされていない。本発明者らはこのような現象が起きる要因を検討した結果一定温度に達すると、ロールとフイルムとの間に粘着力を生じ、このため高温縦延伸を行ない得ないことを発見した。
　そこで、本発明者らは種々検討した結果、延伸ロールの表面をエラストマーでライニングすると延伸時にラジエーシヨンヒーター照射またはロール加熱またはその双方により１００℃以上に加熱してもロールとフイルム間の粘着を起こさないで延伸することが可能となり、高温処理に基づくすべり性改良効果が期待されることを見出し、本発明に到達した。」
（２−２−ｃ）第２欄第３６行〜第３欄４行
「　本発明において延伸ロールにライニングされるエラストマーの具備すべき特性としては(１)耐熱性がよいこと、(２)耐磨耗性がよいこと、(３)粘着開始温度が高温側にあり、かつ粘着力が小さいこと、(４)圧縮永久歪が小さいこと、(５)摩擦係数が高いこと、(６)表面が平滑であることが要求される……」
　
（２−３）引用文献３（特開平１−１９３８０３号公報）
（２−３−ａ）第１頁右下欄第１０行〜第２頁左上欄第９行
「……延伸方法に関しては、周速の異なった２本のロール間で、フィルム長手方向に延伸する縦延伸法と、テンタークリップにフィルムの両端を挾み幅方向に延伸する横延伸法が一般的に知られているが、フィルムを高度に配向させる必要がある偏光フィルムの延伸では、ひずみ速度が非常に大きくできる点で、縦延伸法の方がフィルムを高配向させる点で有利である。ところが縦延伸法によるポリエステル系偏光フィルムは現在まで実用化されていないのが実状で、その最も大きな障害となっているのが延伸時に生じるロールキズの問題である。無配向シートを一軸方向に延伸して偏光フィルムを作成する場合、その延伸は、白化が生じない範囲でできるだけ低温で、しかも高倍率にした方がフィルム配向が高まり、良好な偏光性能が得られる。しかしこの時に生じる延伸応力が非常に大きいため、フィルムとロールとの接点にすべりが生じ易すく、この結果、フィルム上に多数のロールキズが発生する。」
（２−３−ｂ）第２頁左下欄第１３行〜同右下欄第１行
「＜問題点を解決するための手段＞
　本発明の要旨は、光二色性物質を含有させたポリエステル樹脂を溶融押出して無定形シートとなし、次いで、該無定形シートを縦延伸したのち熱固定して偏光フィルムを製造する方法において、前記縦延伸および熱固定を静電密着装置を設置したロールを用いて該ロールにフィルムを密着させつつ行うことを特徴とする偏光フィルムの製造方法に存する。」
　
（２−４）引用文献４（特開昭６３−２６１２０１号公報）
（２−４−ａ）第１頁左下欄第４〜１２行
「２．特許請求の範囲
（１）　ポリビニルアルコールまたはその誘導体からなる未配向フィルムを縦一軸に配向せしめるに際し、含水率を１〜８％に調整したる該未配向フィルムに後方張力を付与しつつ、８０℃以上の表面温度を有する駆動する熱ロールに接触させ縦一軸に配向せしめることを特徴とするポリビニルアルコールまたはその誘導体からなる配向フィルムの製法。」
（２−４−ｂ）第１頁左下欄第１４〜１７行 
「［産業上の利用分野］
　本発明は偏光フィルム等に用いられるポリビニルアルコールまたはその誘導体よりなる配向フィルムの製法に関するものである。」
（２−４−ｃ）第２頁左下欄第１１〜２０行
「　ロール間引張延伸法における延伸状態を第６図を用いてさらに詳細に説明する。第６図は第５図の延伸部を拡大して図示したものである。
　１３が低速回転する熱ロール、１４が高速回転する熱ロールである。１３および１４の熱ロールの周速度をそれぞれＶ13，Ｖ14とするとＶ14／Ｖ13が延伸比（延伸倍率）となる。この周速度の差によりガラス転移点以上に予熱されているフィルムは１３と１４のロール間において延伸が施される。」
（２−４−ｄ）第５頁左上欄第１０〜同右上欄第１行
「　本発明における、未配向のポリビニルアルコールフィルムの含水率は１％以上８％以下であり好ましくは２％以上５％以下の範囲にあることが望ましい。含水率が１％以下では熱ロール接触点におけるポリビニルアルコールの引張降伏点応力値が破断応力値と近くなるため連続した延伸フィルムの製造が困難となる。含水率が８％以上では熱ロール接触点におけるポリビニルアルコールの引張降伏点応力値以下で走行中のポリビニルアルコールフィルム原反がネックインをともなう引張延伸を開始し延伸ムラを形成する。（第２図のＡ点等で引張延伸が生じる。）」
（２−４−ｅ）第５頁右上欄第１２〜１６行
「　なお熱ロールの表面材質はポリビニルアルコールフィルムとすべりの生じない材質であればいかなる材質でもよいが金属やセラミック質が好適であり、また熱ロールの表面粗度については鏡面仕上げに近いほど好ましい。」
（２−４−ｆ）第５頁右下欄第６〜２０行
「実施例−１
　含水率を３．７％に調湿した厚さ７５μｍの未配向のポリビニルアルコールフィルム（クラレビニロン：ＶＦ−９Ｐ７５Ｒ）を外径２５０ｍｍφ、面長７００ｍｍ、表面温度１３０℃、表面粗度０．１ｓ、表面材質硬質クロムメッキの駆動する金属ロールに１３０kgの後方張力を付与させて接触させた。後方張力値を一定に保つことにより連続した長尺延伸フィルムを得ることができ、ポリビニルアルコールは１５μｍに薄肉化された。ポリビニルアルコールの延伸開始点は熱ロール接触点に存在し、巾方向に一直線であった。得られた延伸フィルムの配向ムラを直交ニコル下で観察したが配向ムラは極めて少なかった。」
　
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「１０×１０ｃｍ中の５μｍ以上の光学的異物が１個、このうち１０μｍ以上および１００μｍ以上の光学的異物は０個のポリビニルアルコールフィルム」は、「１平方ｍ中の５μｍ以上の光学的異物が１００個、このうち１０μｍ以上および１００μｍ以上の光学的異物は０個のポリビニルアルコールフィルム」と言い換えることができ、また、引用発明の「１１０℃で４．５倍に一軸延伸を行う」ことが本願発明１の「乾式法で延伸する」ことに相当することは明らかであるので、両者は、
「フィルムの表面に存在する２０μｍ以上の大きさの異物が１平方ｍ当たり１０個以下のポリビニルアルコールフィルムを、乾式法で延伸する工程を含む偏光フィルムの製造法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　乾式法による延伸が、 
　本願発明は「表面粗度が０．３〜０．６Ｓ、表面粗度斑が０．１５Ｓ以下、該ポリビニルアルコールフィルムとの静止摩擦係数が０．２〜０．８であるロール」を用いて行われるのに対し、引用発明は如何に行われるか明らかでない点。
　
４．相違点の検討・判断
　以下、前記相違点について検討する。 
　乾式法によってフィルムの縦延伸を行うに際し、ロールを用いて行うことは引用文献２〜４に記載されているように周知の事項であり、引用文献２ならびに３の記載からして、乾式法で縦延伸を行うロールには、「摩擦係数が高く、表面が平滑である」ならびに「フィルムとロールとが密着し、接点ですべりが生じない」という特性が要求されることがわかる。
　そして、引用文献４には、延伸ロールは「ポリビニルアルコールフィルムとすべりの生じない材質であって、表面粗度は鏡面仕上げに近いほど好ましい」旨の記載があり、具体例として「表面粗度０．１ｓ、の表面材質硬質クロムメッキの駆動する金属ロール」を用いた実施例が記載されている。
　そうであるならば、乾式法によってフィルムの縦延伸を行う延伸ロールについて、表面粗度を小さくするとともに、フィルムとの間ですべりが生じないように摩擦係数を高くすることは、引用文献２ないし４から示唆される事項である。
　そして、フィルムの乾式延伸工程において生じる欠点の発生防止に配慮し、硬質クロムメッキされた金属延伸ロールの表面粗度を１Ｓ以下、０．６Ｓ以下、０．４Ｓ以下などと定めることは、例えば特開平９−２０７２１０号公報（段落【０００２】、【００１３】〜【００１４】参照）、特開平９−２８６０５３号公報（段落【０００２】、【００１５】〜【００１６】参照）、特開２０００−１４１４７７号公報（段落【０００３】、【００３１】〜【００３３】参照）に記載されているように、本願出願当時周知の事項である。
　ここで、本願の明細書には、表面粗度、表面粗度斑、静止摩擦係数の各値について、表面粗度０．６Ｓ、表面粗度斑０．１Ｓ、静止摩擦係数０．８とした場合、ならびに、表面粗度０．３Ｓ、表面粗度斑０．１５Ｓ、静止摩擦係数０．２とした場合が実施例として示され、それらと大きく乖離した表面粗度１０Ｓ、表面粗度斑１Ｓ、静止摩擦係数０．０８とした場合が比較例として示されているにすぎず、前記「（相違点）」に係る表面粗度、表面粗度斑、静止摩擦係数の各値について、本願の明細書の記載から格別の臨界的意義を見出すこともできない。
　そうすると、フィルムと延伸ロールとの間にすべりが生じないようにするために、延伸ロールの表面粗度の程度として０．３〜０．６Ｓを選択したり、その粗度のバラツキである表面粗度斑について０．１５Ｓ以下とすることは、当業者が適宜設定しうる事項であり、さらに、すべりが生じないような摩擦係数として、静止摩擦係数０．２〜０．８を選択することも、同様に当業者が適宜設定し得る事項である。
　してみると、引用発明の乾式法による延伸に、前記「（相違点）」に記載したごときロールを用いて行うよう構成することは、引用文献２ないし引用文献４に記載された技術的事項ならびに周知の事項に基づいて当業者が容易になしうることであり、また、そのように構成することによってもたらされる作用効果も、引用発明および引用文献２ないし引用文献４に記載された技術的事項、ならびに、周知の事項から当業者が予測できる範囲を超えるものでもない。
　
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用発明および引用文献２ないし引用文献４に記載された技術的事項、ならびに、周知の事項から当業者が容易に発明することができたものである。
　
　なお、請求人は、平成２１年１月１９日付け意見書で、
「引用文献におけるロールの表面粗度に関する記載のうち、具体的な数値は０．１Ｓ（引用文献４）のみであり、しかも、熱ロールの表面粗度は鏡面仕上げに近いほど好ましい（同前）、ロールが表面の平滑性を具備すべきである（引用文献２）等の記載を考慮すると、これらの引用文献から導かれるのは、ロールの「表面粗度は０．１Ｓまたはそれ以下が好ましい」ということであって、これは本願発明の構成要件とは相容れない」旨、また、「本願発明は、保護膜などを積層した最終製品（偏光板）でないと確認しにくい、非常に小さな欠点を問題にしているのに対し、引用文献は、（延伸前の）ＰＶＡフィルムの異物（引用文献１）や、（延伸フィルムの）配向ムラ（引用文献４）など、フィルムの段階で認識されるような比較的大きな欠点を問題としており、両者の欠陥の程度の差は明らかである」旨、主張する。
　しかしながら、引用文献４には「表面粗度は０．１Ｓまたはそれ以下が好ましい」という直接的な記載はなく、実施例として０．１ｓのものが記載されているにすぎないのであるから、請求人の主張は根拠がない。
　また、本願明細書には、「偏光フィルムの厚み変動は透過率斑などを引き起こすため、偏光フィルムが液晶ディスプレイ装置等に組み込まれた場合に、品質が低下する原因となるという問題がある。」（本願明細書の段落【０００５】参照）との記載はあるものの、本願発明が小さな欠点を問題とする旨の記載はない。一方、引用文献１，３，４には液晶ディスプレイ装置に用いる偏光フィルムであることが記載されていることからして、同引用文献に記載された偏光フィルムを用いた液晶ディスプレイ装置においても、偏光フィルムが液晶ディスプレイ装置等に組み込まれた場合に、品質が低下するという問題が解決できることは明らかであるので、請求人の主張は根拠がない。そして、仮に本願発明が小さな欠点を問題とするものであったとしても、引用文献１には、前記（２−１−ｂ）に摘記したとおり、１００ｃｍ２当たり数個程度の光学的異物の存否の差により、偏光フィルムから偏光板を作製して液晶ディスプレイに組み込んだ際の
画素の輝度低下や発色異常
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である上記引用文献１ないし４に記載された発明、ならびに、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。