【事件の表示】
　特願２００１−３６７００４「抗菌性を有する合成樹脂製ボトル」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１０日出願公開、特開２００３−１６５５２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１３年１１月３０日の出願であって、平成１９年４月２６日付け（発送：平成１９年５月８日）で拒絶査定がなされたところ、同年６月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年７月９日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。　
　
第２　平成１９年７月９日付けの手続補正についての補正却下の決定　
【補正却下の決定の結論】　
　平成１９年７月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
【理由】　　
１．本件補正　
　平成１９年７月９日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は
「ポリエチレンテレフタレートを主成分とする合成樹脂を二軸延伸ブロー成形したボトルにおいて、前記ボトルは、２質量％以下の銀系無機抗菌剤を含有するポリエチレンテレフタレートを主成分とすると共に、その抗菌活性値が４．５以上であり、且つ、当該ボトルの内容物におけるその液面の確認が可能な程度の乳白色を呈することを特徴とする、抗菌性を有する合成樹脂製ボトル。」と補正された。　
　この補正は、平成１９年１月９日付けの手続補正により補正された請求項１における「抗菌剤」を「２質量％以下の銀系無機抗菌剤」と補正し、さらに「合成樹脂製品」を、「二軸延伸ブロー成形したボトル」において「ボトルの内容物におけるその液面の確認が可能な程度の乳白色を呈することを特徴とする、抗菌性を有する合成樹脂製ボトル」と補正するものと認められる。　
　この補正は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて新規事項を追加するものでなく、しかも、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正よる補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）について、以下に検討する。　
　
２．本願補正発明　　
　補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その記載は次のとおりである。　
「ポリエチレンテレフタレートを主成分とする合成樹脂を二軸延伸ブロー成形したボトルにおいて、前記ボトルは、２質量％以下の銀系無機抗菌剤を含有するポリエチレンテレフタレートを主成分とすると共に、その抗菌活性値が４．５以上であり、且つ、当該ボトルの内容物におけるその液面の確認が可能な程度の乳白色を呈することを特徴とする、抗菌性を有する合成樹脂製ボトル。」　　
　　
３．引用発明　
（１）引用刊行物に記載された事項　
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平８−１５１０８３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次のように記載されている。　
（ａ）「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、防菌効果のある嵌合容器及びホトルに関する。」　
（ｂ）「【０００６】本発明のボトルなどの嵌合容器に使用するプラスチックとしては、ＰＥＴ、ＰＰ、ＰＥ、ナイロン、ＡＢＳ、ポリ塩化ビニール等の汎用の合成樹脂材料があげられるが、勿論これらに限定されるわけではなく、ガラスビンにおいても適用できる。また、本発明に使用する銀系無機抗菌剤としては、銀ゼオライト、銀燐酸ジレコニウム、銀アパタイトや銀錯塩等があり、とりわけ銀イオンの放出量が適量で一定している銀ゼオライトの使用が好ましい。銀ゼオライトをシリカで多孔質のカプセルに包入したものを用いると、より一層経時的な着色汚染を避けることが可能となり、更に好ましい。銀抗菌剤を固定するには、ボトル首部の形成材料に０．５％〜１０％、好ましくは１％〜５％配合するか、コーティング材に０．５％〜１０％の銀ゼオライトを配合して首部内壁にスプレー等で塗布することができる。これはペースト状飲料を入れるときの適宜の形状の嵌合容器の場合にも同様に実施できる。　
【０００７】本発明の態様をプラスチックボトルの成形を例にとって具体的に説明する。銀抗菌剤を配合した合成樹脂を用いてボトルの口部と首部のみを予め射出成形し、続いて銀抗菌剤を配合しない通常の合成樹脂によりボトル本体相当部分を射出成形してプレフォームを成形するか、又は、多軸射出成形材を用いて銀抗菌剤を配合した合成樹脂を用いてボトルの口部と首部を成形すると同時に、銀抗菌剤を含まない通常の合成樹脂を用いてボトル本体部分を射出して一挙にプレフォームを成形してもよい。プレフォームは、二軸延伸ブロー成形などの慣用手段を用いてボトル完成品にする。また、ボトルの口部及び首部のみを予め射出成形して、首部内壁に銀ゼオライトを含むコーティング材をスプレーした後、金型内に装着して、ボトル本体部分を射出成形してプレフォームを成形し、次いでプレフォームをブロー成形してボトル完成品にすることもできる。　
【０００８】　
【実施例１】銀ゼオライトを２％配合したＰＥＴを用いてボトル口部及び首部のみの成形と、銀ゼオライトを含まない通常配合のＰＥＴボトル本体のプレフォーム成形を同一金型で同時に射出成形を行ってプレフォームを得た。プレフォームの断面図を第１図に、プレフォームを用いて二軸延伸ブロー成形を行ってＰＥＴボトルを製造した、ＰＥＴボトルの断面図を第２図に示す。上記製造したＰＥＴボトル１００本と、通常のＰＥＴボトル１００本に、精製水を７０℃で充填してキャッピングをした。いずれも転倒することなく放置して３週間室温で保管してから、３８℃で２４時間培養した後に中液の菌数を測定した。その結果、通常のＰＥＴボトルでは１００本の内８％に１〜４×１０３／mlの一般細菌の増殖が認められたが、本発明のすべてのＰＥＴボトルの中液において細菌は見つけられなかった。」　　
　
　以上の記載及び図面を総合すれば、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
「ＰＥＴを主成分とする合成樹脂を二軸延伸ブロー成形したＰＥＴボトルにおいて、前記ボトル首部は、１％〜５％の銀系無機抗菌剤を含有するＰＥＴを主成分とする抗菌性を有するＰＥＴボトル。」　
　　
４．対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ＰＥＴ」及び「ＰＥＴボトル」は、それぞれ、本願補正発明の「ポリエチレンテレフタレート」及び「合成樹脂製ボトル」にそれぞれ相当する。　
　また、引用発明の「ＰＥＴボトル」と、本願補正発明の「合成樹脂製ボトル」は、いずれも少なくともボトルの一部は銀系無機抗菌剤を含有したポリエチレンテレフタレートにより構成されている点で共通する。　
　してみると、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞　
「ポリエチレンテレフタレートを主成分とする合成樹脂を二軸延伸ブロー成形したボトルにおいて、ボトルの少なくとも一部は、銀系無機抗菌剤を含有するポリエチレンテレフタレートを主成分とする合成樹脂を用いた抗菌性を有する合成樹脂製ボトル。」　　
　
＜相違点１＞　
　本願補正発明は、抗菌剤を含有したポリエチレンテレフタレートを主成分とする合成樹脂をボトル全体に用いているのに対して、引用発明は当該合成樹脂をボトル首部にのみ用いている点。　
　
＜相違点２＞　
　本願補正発明は、銀系無機抗菌剤の含有率を２質量％以下とすることにより、抗菌活性値が４．５以上となり、ボトルの内容物におけるその液面の確認が可能な程度の乳白色を呈しているのに対し、引用発明は、銀系無機抗菌剤を１〜５％含有しているものの、抗菌活性値とボトルの色について明記がない点。　
　
５．相違点についての検討及び判断　
（１）相違点１について　
　抗菌性の向上のために容器全体に抗菌剤を含有した樹脂を用いることは、従来周知の技術手段にすぎない（例えば、特開平９−１１８３７３号公報、特開平９−２９５７０１号公報、特開平１１−２９１８４号公報参照）。　
　この周知技術を引用発明に適用して、本願補正発明の相違点１に係る構成のようにすることは、当業者にとって容易に想到し得ることである。　
　
（２）相違点２について　
　引用発明には、ポリエチレンテレフタレートに銀系無機抗菌剤を１〜５％含有させることにより抗菌性を向上させる点が記載されている。また、本願の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載全体を参酌しても、銀系無機抗菌剤の含有率を２質量％以下にした点に臨界的意義があるとは記載されていない。　
　また、抗菌剤の含有率を上げれば、抗菌性能が向上することは周知の事項である（例えば、原査定の拒絶理由に引用された特開平９−２０７９５９号公報【表１】参照）。
　一方、飲料容器においては、一般的に、内容物が外部から確認できる方が好ましいことは当業者にとっては自明であり、樹脂に無機物を混入しすぎればその透明度が低下したり、成形性が悪くなることも、当業者にとって周知の事項である。　
　これらの点からみて、抗菌性能と内容物の視認性等を考慮して、抗菌材料の含有率を最適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮であるといえるから、引用発明を本願補正発明の相違点２に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到することができたものである。　
　　
（３）まとめ　
　本願補正発明を全体構成でみても、引用発明及び上記周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。  　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　　
６．本件補正についてのむすび　　
　したがって、本願補正発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　　
　
第３　本願発明　
　平成１９年７月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年１月９日付けで手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　
　
「ポリエチレンテレフタレートを主成分とする合成樹脂製品において、前記合成樹脂製品は、抗菌剤を含有するポリエチレンテレフタレートを主成分とすると共に、その抗菌活性値が４．５以上であることを特徴とする、抗菌性を有する合成樹脂製品。」　
　
第４　引用発明　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献、その記載事項及び引用発明は、前記第２【理由】３．に記載したとおりである。　
　　
第５　対比・判断　
　本願発明は、上記第２【理由】２．で検討した本願補正発明から、抗菌剤について、「２質量％以下の銀系無機抗菌剤」という限定を削除し、「ボトルの内容物におけるその液面の確認が可能な程度の乳白色を呈する」という限定を削除し、さらに、合成樹脂製品について「二軸延伸ブロー成形したボトル」という限定を削除したものに相当する。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２【理由】５．に記載したとおり、引用発明及び上述した周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。