【事件の表示】
　特願２０００−　７９９６５「認証用電子デバイス生産方法及び生産支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２８日出願公開、特開２００１−２６６０７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１．手続の経緯  
　本願は，平成１２年３月２２日の出願であって，平成１７年４月１９日付けで拒絶理由通知がなされ，同年６月１６日付けで手続補正がなされたが，同年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月２２日に審判請求がなされるとともに，平成１８年１月１３日付けで手続補正がなされたものである。そして，同年２月９日付けで審査官から前置報告がなされ，平成２０年５月９日付けで当審より審尋がなされ，同年７月１４日付けで回答書が提出されたものである。 
 　  
第２．補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１８年１月１３日付けの手続補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
 １．補正の内容 
 　平成１８年１月１３日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という。）の内容は，平成１７年６月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載 
　
「【請求項１】
　デジタルデータを格納可能な電子デバイスを製造し受注先である認証用電子デバイスの発行者に供給する供給者が、公開鍵暗号化方式の暗号通信に用いる認証用電子デバイスを生産する方法であって、
　認証用電子デバイスの発行者から、少なくとも１件以上の、秘密鍵と公開鍵からなる鍵ペアと、利用者情報とを受け取る工程と、
　鍵ペアとその鍵ペアの利用者の利用者情報とを互いに関連付けて管理する工程と、
　公開鍵と利用者情報に基づいて公開鍵証明を要求する公開鍵証明要求データを作成し認証局に送る工程と、
　認証局から公開鍵証明書を受け取る工程と、
　鍵ペア及び公開鍵証明書を電子デバイスに格納することにより認証用電子デバイスを作成する工程と、
　を含むことを特徴とする認証用電子デバイス生産方法。
【請求項２】
　デジタルデータを格納可能な電子デバイスを製造し受注先である認証用電子デバイスの発行者に供給する供給者が、公開鍵暗号化方式の暗号通信に用いる認証用電子デバイスを生産する方法であって、
　認証用電子デバイスの発行者から少なくとも１件以上の利用者情報を受け取る工程と、
　秘密鍵と公開鍵からなる鍵ペアを生成する工程と、
　鍵ペアとその鍵ペアの利用者の利用者情報とを互いに関連付けて管理する工程と、
　公開鍵と利用者情報に基づいて公開鍵証明要求データを作成し認証局に送る工程と、
　認証局から公開鍵証明書を受け取る工程と、
　鍵ペア及び公開鍵証明書を電子デバイスに格納することにより認証用電子デバイスを作成する工程と、
　を含むことを特徴とする認証用電子デバイス生産方法。
【請求項３】
　デジタルデータを格納可能な電子デバイスを製造し受注先である認証用電子デバイスの発行者に供給する供給者が、公開鍵暗号化方式の暗号通信に用いる認証用電子デバイスを生産する方法であって、
　認証用電子デバイスの発行者から少なくとも１件以上の利用者情報を受け取る工程と、
　利用者情報に基づいて公開鍵証明要求データを作成し認証局に送る工程と、
　認証局から、秘密鍵と公開鍵からなる鍵ペアと、公開鍵証明書とを受け取る工程と、
　鍵ペアとその鍵ペアの利用者の利用者情報とを互いに関連付けて管理する工程と、
　鍵ペア及び公開鍵証明書を電子デバイスに格納することにより認証用電子デバイスを作成する工程と、
　を含むことを特徴とする認証用電子デバイス生産方法。
【請求項４】
　前記電子デバイスの供給者が認証局を兼ねていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の認証用電子デバイスの生産方法。
【請求項５】
　利用者情報を入力する入力手段と、
　秘密鍵と公開鍵からなる鍵ペアを入力する手段と、
　鍵ペアとその鍵ペアの利用者の利用者情報とを互いに関連付けて管理する手段と、
　認証局に対して公開鍵証明書を要求する公開鍵証明書要求データを、少なくとも利用者情報に基づいて、若しくは少なくとも利用者情報と公開鍵とに基づいて作成する手段と、
　公開鍵証明書要求データを出力する手段と、
　公開鍵証明書を入力する手段と、
　少なくとも鍵ペアと公開鍵証明書とを含むデータを作成する手段と、
　を具備することを特徴とする認証用電子デバイス生産支援システム。」
（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）を，
　
「【請求項１】
　デジタルデータを格納可能な電子デバイスを製造し受注先である認証用電子デバイスの発行者に供給する供給者が、公開鍵暗号化方式の暗号通信に用いる認証用電子デバイスを生産する方法であって、
　認証用電子デバイスの発行者から、少なくとも１件以上の、秘密鍵と公開鍵からなる鍵ペアと、利用者情報とを受け取る工程と、
　鍵ペアとその鍵ペアの利用者の利用者情報とを互いに関連付けて管理する工程と、
　利用者情報と、その利用者情報に関連付けられている鍵ペアに含まれる公開鍵とに基づいて公開鍵証明を要求する公開鍵証明要求データを作成し認証局に送る工程と、
　認証局から公開鍵証明書を受け取る工程と、
　公開鍵証明書と、その公開鍵証明書に含まれている利用者情報と関連付けられている鍵ペアとを電子デバイスに格納することにより認証用電子デバイスを作成する工程と、
　を含むことを特徴とする認証用電子デバイス生産方法。
【請求項２】
　デジタルデータを格納可能な電子デバイスを製造し受注先である認証用電子デバイスの発行者に供給する供給者が、公開鍵暗号化方式の暗号通信に用いる認証用電子デバイスを生産する方法であって、
　認証用電子デバイスの発行者から少なくとも１件以上の利用者情報を受け取る工程と、
　秘密鍵と公開鍵からなる鍵ペアを生成する工程と、
　鍵ペアとその鍵ペアの利用者の利用者情報とを互いに関連付けて管理する工程と、
　利用者情報と、その利用者情報に関連付けられている鍵ペアに含まれる公開鍵とに基づいて公開鍵証明要求データを作成し認証局に送る工程と、
　認証局から公開鍵証明書を受け取る工程と、
　公開鍵証明書と、その公開鍵証明書に含まれている利用者情報と関連付けられている鍵ペアとを電子デバイスに格納することにより認証用電子デバイスを作成する工程と、
　を含むことを特徴とする認証用電子デバイス生産方法。
【請求項３】
　デジタルデータを格納可能な電子デバイスを製造し受注先である認証用電子デバイスの発行者に供給する供給者が、公開鍵暗号化方式の暗号通信に用いる認証用電子デバイスを生産する方法であって、
　認証用電子デバイスの発行者から少なくとも１件以上の利用者情報を受け取る工程と、
　利用者情報に基づいて公開鍵証明要求データを作成し認証局に送る工程と、
　認証局から、秘密鍵と公開鍵からなる鍵ペアと、公開鍵証明書とを受け取る工程と、
　鍵ペアとその鍵ペアの利用者の利用者情報とを互いに関連付けて管理する工程と、
　公開鍵証明書と、その公開鍵証明書に含まれている利用者情報と関連付けられている鍵ペアとを電子デバイスに格納することにより認証用電子デバイスを作成する工程と、
　を含むことを特徴とする認証用電子デバイス生産方法。
【請求項４】
　前記電子デバイスの供給者が認証局を兼ねていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の認証用電子デバイスの生産方法。
【請求項５】
　利用者情報を入力する入力手段と、
　秘密鍵と公開鍵からなる鍵ペアを入力する手段と、
　鍵ペアとその鍵ペアの利用者の利用者情報とを互いに関連付けて管理する手段と、
　認証局に対して公開鍵証明書を要求する公開鍵証明書要求データを、少なくとも利用者情報に基づいて、若しくは少なくとも利用者情報とその利用者情報に関連付けられている鍵ペアに含まれる公開鍵とに基づいて作成する手段と、
　公開鍵証明書要求データを出力する手段と、
　公開鍵証明書を入力する手段と、
　少なくとも、公開鍵証明書と、その公開鍵証明書に含まれている利用者情報と関連付けられている鍵ペアとを含むデータを作成する手段と、
　を具備することを特徴とする認証用電子デバイス生産支援システム。」（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。） 
 　に補正するものである。 
　
　２．補正の適否
　本件手続補正により，補正前の請求項１，２，３に記載の「公開鍵と利用者情報に基づいて公開鍵証明を要求する公開鍵証明要求データを作成し認証局に送る工程」，同請求項１，２，３に記載の「鍵ペア及び公開鍵証明書を電子デバイスに格納することにより認証用電子デバイスを作成する工程」，同請求項５に記載の「若しくは少なくとも利用者情報と公開鍵とに基づいて作成する手段」，及び，同請求項５に記載の「少なくとも鍵ペアと公開鍵証明書とを含むデータを作成する手段」は，
　補正後の請求項においてはそれぞれ「利用者情報と、その利用者情報に関連付けられている鍵ペアに含まれる公開鍵とに基づいて公開鍵証明を要求する公開鍵証明要求データを作成し認証局に送る工程」，「公開鍵証明書と、その公開鍵証明書に含まれている利用者情報と関連付けられている鍵ペアとを電子デバイスに格納することにより認証用電子デバイスを作成する工程」，「若しくは少なくとも利用者情報とその利用者情報に関連付けられている鍵ペアに含まれる公開鍵とに基づいて作成する手段」，「少なくとも、公開鍵証明書と、その公開鍵証明書に含まれている利用者情報と関連付けられている鍵ペアとを含むデータを作成する手段」と補正された。
　これらの補正は，いずれも補正前の請求項に記載された発明特定事項である「鍵ペア」又は「公開鍵」を実質的に限定するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで，同特許法第１７条の２第５項において準用する同特許法第１２６条第５項の規定である，本件手続補正後の各請求項に係る発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下で検討する。
　
　３．独立特許要件の検討
（１）補正後発明の認定
　本件手続補正後の請求項２に係る発明（以下「補正後発明」という。）は，以下のとおりのものと認められる。
「【請求項２】
　デジタルデータを格納可能な電子デバイスを製造し受注先である認証用電子デバイスの発行者に供給する供給者が、公開鍵暗号化方式の暗号通信に用いる認証用電子デバイスを生産する方法であって、
　認証用電子デバイスの発行者から少なくとも１件以上の利用者情報を受け取る工程と、
　秘密鍵と公開鍵からなる鍵ペアを生成する工程と、
　鍵ペアとその鍵ペアの利用者の利用者情報とを互いに関連付けて管理する工程と、
　利用者情報と、その利用者情報に関連付けられている鍵ペアに含まれる公開鍵とに基づいて公開鍵証明要求データを作成し認証局に送る工程と、
　認証局から公開鍵証明書を受け取る工程と、
　公開鍵証明書と、その公開鍵証明書に含まれている利用者情報と関連付けられている鍵ペアとを電子デバイスに格納することにより認証用電子デバイスを作成する工程と、
　を含むことを特徴とする認証用電子デバイス生産方法。」
　
（２）引用発明の認定
　引用文献１．特開平９−６２３６号公報
　引用文献２．特開平９−３５０１２号公報
　引用文献１は，原査定において引用された文献であり，引用文献２は，当業者の周知技術を示すため当審において新たに引用した文献である。
　
（ａ）引用発明１の認定
　引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【０００５】ところが、公開鍵暗号アルゴリズムでは、暗号化鍵を公開していることから誰もが暗号文を生成することができる。このため、暗号化されて送られてきた通信文を、誰が暗号化して送ってきたかを証明することも必要になる。そこで、考えられるようになったのが署名を利用した相手認証である。
【０００６】相手認証機能を備えた公開鍵暗号の代表例として、ＲＳＡ暗号がある。これは暗号通信に関して、暗号化する時は暗号化鍵を利用し、復号する時は復号鍵を利用し、また、署名を生成する時は復号鍵を利用し、その署名を検証する時は暗号化鍵を利用するものである。」　
　
（イ）「【００１７】・ディジタル情報を解く鍵（公開鍵暗号の秘密鍵と共通鍵暗号の共通鍵）は、ユーザ及び鍵管理者を含めた誰もが知っていて（生成して）はならない。
【００１８】・支払意志の証明となる署名に使用する鍵（公開鍵暗号の秘密鍵）は、ユーザ以外の誰もが使用できないことを立証できなければならない。
【００１９】しかしながら、現在まで、誰もが知ってはならない公開鍵暗号の秘密鍵をユーザのみが使用できることを証明することはできなかった。
【００２０】本発明の目的は、誰もが知ってはならない公開鍵暗号の秘密鍵をユーザのみが使用できることを立証できるようにすることにより、ディジタル情報が不正にコピーされず、かつ支払意志の確認が確実にできる公開鍵暗号の鍵生成・証明書発行方法及びそのシステムを提供することにある。
【００２１】【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、本発明では、鍵生成に携わる人を含めて何人も知り得ることなく公開鍵及び秘密鍵を生成し、個人情報及び前記生成された公開鍵から証明書を作成し、秘密鍵を何人も読み書きできないように格納できる暗号デバイスに前記生成された秘密鍵を何人にも知られることなく格納し、証明書を何人も書き込みできないように格納できる暗号デバイスに前記作成された証明書を格納する公開鍵暗号の鍵生成・証明書発行方法を提案する。」
　
（ウ）「【００２５】図１は本発明の一実施例を示すもので、ここでは、あるユーザが使用するために鍵を生成する場合を例にとって説明する。図中、１は証明書発行センタ装置、２は鍵生成装置、３は秘密鍵格納可能ＲＳＡ暗号演算デバイス（以下、単に暗号デバイスと称す。）である。
【００２６】証明書発行センタ装置１は、個人情報検証部１１と、公開鍵蓄積部１２と、証明書要求文検証部１３と、証明書作成部１４と、証明書署名部１５とを備えている。また、鍵生成装置２は、乱数発生部２１と、素数ペア生成部２２と、公開鍵生成部２３と、公開鍵蓄積部２４と、秘密鍵生成部２５と、証明書要求文作成部２６と、証明書要求文署名部２７と、証明書検証部２８と、秘密鍵埋込部２９−１と、証明書埋込部２９−２とを備えている。また、暗号デバイス３は、例えばＩＣカードであり、秘密鍵格納部３１と、証明書格納部３２とを備えている。」
　
（エ）「【００３０】まず、個人を特定することのできる情報を生成する（Ｓ１）。この個人情報としては、物理的に本人を特定できる指紋、声紋、網膜等が望ましいが、そのような情報を採取する装置と該採取された情報が本人のものかどうかを判断する手段とを必要とするため、現時点では特別な場合を除き、公の機関が発行するパスポート、住民票、運転免許証等の情報を利用することが現実的である。このようにして得られた個人情報４を証明書発行センタ装置１及び鍵生成装置２に送る（ｓ１，ｓｐ１）。」
　
（オ）「【００３１】鍵生成装置２では、この情報を元にして、乱数生成部２１で素数生成に必要な種となる乱数を生成する（ｓ２）。この乱数生成部２１に求められる条件は、入力データから乱数生成の結果を予想することが非常に困難なこと（一方向性）と、偏りのある入力データとしても出力結果は平均的に分散することである。このような乱数生成部２１で生成された乱数から素数ペア生成部２２で２つの素数ｐ，ｑを生成する（ｓ３）。この素数ペア生成部２２が理想とする性質は一般的に、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｘ．５０９ＡｎｎｅｘＣに述べられている。
【００３２】前記２つの素数を元に公開鍵生成部２３にて公開鍵ｎ及びｅを求める（ｓ４）。また、以前に生成した公開鍵と重複していないかどうかを公開鍵蓄積部２４を参照してチェックする（ｓ５）。重複していればｓ２〜ｓ４を繰り返し、重複していなければ、公開鍵蓄積部２４に新たな公開鍵を登録し（ｓ６）、続けて、秘密鍵生成部２５にて秘密鍵を生成する（ｓ７）。」
　
（カ）「【００３３】個人情報４及び公開鍵生成部２３で生成された公開鍵から証明書要求文作成部２６にて証明書を作成するための証明書（作成）要求文を作成する。なお、証明書要求文に必要な項目の例はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｘ．５０９に記載されている。
【００３４】次に、証明書要求文を証明書発行センタ装置１に送付することになるが、証明書要求文のみを送付すると途中の通信路でその内容が改竄される可能性がある。そこで改竄を検出できるようにするため、秘密鍵生成部２５で生成した秘密鍵を利用して証明書要求文に証明書要求文署名部２７にて署名を施す（ｓ８）。このようにして証明書要求文及び証明書要求文に署名を施した書類を証明書発行センタ装置１に送付する（ｓ９）。」
　
（キ）「【００３７】証明書発行センタ装置１は生成した証明書を鍵生成装置２に送り返すことになるが、この時も通信路上で改竄される可能性があるので、証明書に対し、該証明書発行センタ装置１の秘密鍵を使用して証明書署名部１５にて署名し（ｓｐ７）、この証明書に署名を施した書類（署名結果）とともに証明書を鍵生成装置２に送り返す。
【００３８】鍵生成装置２は証明書及びその署名結果を受け取ると、証明書が通信路上で改竄されていないかどうかを証明書検証部２８で検証する（ｓ１１）。次に、鍵生成装置２は暗号デバイス３を装置内に取り込む。」
　
（ク）「【００４０】また、暗号デバイス３の証明書格納部３２は、公開鍵を含んだ証明書を読み出し可能に格納するとともに、改竄を防ぐために鍵生成装置２以外では書き込みができないように構成されている。」
　
（ケ）「【００４１】証明書検証部２８での検証結果が問題なければ、秘密鍵生成部２５で生成された秘密鍵を秘密鍵埋込部２９−１にて暗号デバイス３の秘密鍵格納部３１に書き込み、続けて証明書を証明書埋込部２９−２にて暗号デバイス３の証明書格納部３２に書き込む（ｓ１２）。」
　
（イ）の記載から，引用文献１には，公開鍵暗号アルゴリズムにおける秘密鍵と，公開鍵から作成された証明書とを暗号デバイスに格納し，暗号デバイスに格納された当該秘密鍵をユーザのみが使用できるようにすることが記載されたものと解される。
　また，当該秘密鍵は，該（イ）の記載からディジタル情報を解く鍵であり，かつ，署名に使用する鍵であるものと解される。
　そして，（ア）に，公開鍵暗号アルゴリズムに関して，暗号化鍵を公開しておき，暗号通信に関して暗号化するときは暗号化鍵を利用し，復号する時は復号鍵を利用し，また，相手認証に利用する署名においては，署名を生成する時は復号鍵を利用し，その署名を検証する時は暗号化鍵を利用するものと記載されているとおり，公開鍵暗号アルゴリズムは，公開鍵（暗号化鍵）を，暗号通信に関する暗号化及び署名の検証に利用する一方，秘密鍵（復号鍵）を，暗号通信に関する復号及び署名の生成に用いる方式であるから，（ア）及び（イ）の記載を併せ参酌すると，引用文献１に記載の秘密鍵は，公開鍵暗号アルゴリズムに係る暗号通信に際し，復号及び認証に利用する署名の生成において利用される情報であると解される。
　したがって，当該秘密鍵をユーザに使用できるように格納したデバイスである，引用文献１に記載の秘密鍵と証明書とが格納された暗号デバイスは，公開鍵暗号アルゴリズムに係る暗号通信に用いる暗号デバイスと解される。
（ウ）の記載から，引用文献１には，証明書発行センタ装置と，鍵生成装置と，暗号デバイスとを備えたシステムが記載されたものと解される。
（エ）の，「個人情報４を証明書発行センタ装置及び鍵生成装置に送る」との記載から，引用文献１に記載の鍵生成装置は，個人情報を受け取る工程を実行するものと解される。
　また，図２の記載を併せ参酌すると，個人情報はユーザから受け取るものと解される。
（オ）の記載から，引用文献１に記載の鍵生成装置は，秘密鍵と公開鍵の鍵ペアを生成する工程を実行するものと解される。
（カ）の記載から，引用文献１に記載の鍵生成装置は，個人情報と，公開鍵とに基づいて証明書（作成）要求文を作成し，証明書発行センタ装置に送付する工程を実行するものと解される。
（キ）の記載から，引用文献１に記載の鍵生成装置は，証明書発行センタ装置から，証明書を受け取る工程を実行するものと解される。
（ク）の，「公開鍵を含んだ証明書」という記載から，引用文献１に記載の証明書は，公開鍵を含むものであると解される。
（ケ）の記載から，引用文献１に記載の鍵生成装置は，証明書と，秘密鍵とを暗号デバイスに書き込む工程を実行するものと解される。
　したがって，引用文献１には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　証明書発行センタ装置と，鍵生成装置と，公開鍵暗号化アルゴリズムに係る暗号通信に用いる暗号デバイスとを備えたシステムにおいて，
　鍵発行装置が，
　個人情報をユーザから受け取る工程と．
　秘密鍵と公開鍵からなる鍵ペアを生成する工程と，
　個人情報と，公開鍵とに基づいて証明書（作成）要求文を作成し，証明書発行センタ装置に送付する工程と，
　証明書発行センタ装置から証明書を受け取る工程と，
　公開鍵を含んだ証明書と，秘密鍵とを暗号デバイスに書き込む工程
とを実行する方法。
　
（ｂ）当業者の周知技術の認定
　引用文献２において，【０００５】及び【０００６】に従来の技術として開示されているように，カード発行装置をカード発行者が設備することの経済的不利益等を考慮して，ＩＣカード発行装置をカード製造者に設置すると共に，氏名やＩＤ番号等の個別データをカード発行者からカード製造者に渡すことにより，カード発行者が行った方が望ましい工程の一部を委託することは，本願出願前に周知の技術事項である。
　
（３）対比
　引用発明における「証明書発行センタ装置」，「個人情報」，「暗号デバイス」，「公開鍵暗号アルゴリズムに係る暗号通信に用いる暗号デバイス」，「証明書（作成）要求文」，「証明書」は，それぞれ補正後発明における「認証局」，「１件以上の利用者情報」，「電子デバイス」，「公開鍵暗号方式の暗号通信に用いる認証用電子デバイス」，「公開鍵証明要求データ」，「公開鍵証明書」に相当する。
　また，引用発明は，「公開鍵を含んだ証明書」を電子デバイスに書き込むため，「秘密鍵」と共に「公開鍵」も電子デバイスに格納されるものであり，「秘密鍵」と「公開鍵を含んだ証明書」とが電子デバイスに格納されることにより，当該電子デバイスが，認証用電子デバイスとして利用できるものとなるから，引用発明における「公開鍵を含んだ証明書と，秘密鍵とを暗号デバイスに書き込む工程」は，鍵ペア及び公開鍵証明書を電子デバイスに格納することにより認証電子用デバイスを作成する工程であるといえ，当該工程を含む鍵発行装置の実行する一連の工程は，公開鍵暗号方式の暗号通信に用いる認証用電子デバイスを生産する方法であるといえる。
　したがって，補正後発明と引用発明とは
（一致点）
　公開鍵暗号化方式の暗号通信に用いる認証用電子デバイスを生産する方法であって，
　少なくとも１件以上の利用者情報を受け取る工程と，
　秘密鍵と公開鍵からなる鍵ペアを生成する工程と，
　利用者情報と，公開鍵とに基づいて公開鍵証明要求データを作成し認証局に送る工程と，
　認証局から公開鍵証明書を受け取る工程と，
　公開鍵証明書及び鍵ペアを電子デバイスに格納することにより認証用電子デバイスを作成する工程
を含む方法。
　
である点で一致し，以下の各相違点において相違する。
（相違点１）
　補正後発明は，各工程を「デジタルデータを格納可能な電子デバイスを製造し受注先である認証用デバイスの発行者に供給する供給者」が実行するものであるのに対して，引用発明は，各工程を「鍵発行装置」が実行するものである点。
　
（相違点２）
　補正後発明は，利用者情報を「認証用電子デバイスの発行者」から受け取るものであるに対して，引用発明は，利用者情報（個人情報）を「ユーザ」から受け取るものである点。
　
（相違点３）
　補正後発明は，鍵ペアを生成する工程と，公開鍵証明要求データを作成し認証局に送る工程との間に，利用者情報と，鍵ペアとを互いに関連付けて管理する工程を有し，利用者情報に関連付けられた公開鍵又は鍵ペアを用いるものであるのに対して，引用発明には，鍵ペアを生成する工程と，公開鍵証明要求データを作成し認証局に送る工程との間に，利用者情報と鍵ペアとを互いに関連付けて管理する工程を有していることの明示はなく，利用者情報に関連付けられた公開鍵又は鍵ペアを用いることの明示もない点。
　
（４）判断
　まず，相違点１及び相違点２について検討する。
　上記３．（２）（ｂ）で述べたように，カード発行装置をカード発行者が設備することの経済的不利益等を考慮して，ＩＣカード発行装置をカード製造者に設置すると共に，氏名やＩＤ番号等の個別データをカード発行者からカード製造者に渡すことにより，カード発行者が行った方が望ましい工程の一部を委託することは，本願出願前に当業者に周知の技術事項である。
　ここで，当該周知の技術事項における「氏名やＩＤ番号等の個別データ」は，本願発明における「利用者情報」に他ならない。
　そして，カード発行装置の設置についてカード発行者の経済的不利益等を考慮することは，引用発明においても当業者が当然に考慮するべき事項であることからすれば，引用発明において，当該周知の技術事項を適用し，ＩＣカードである電子デバイスの発行装置である鍵発行装置をカード製造者に設置する（相違点１に対応）と共に，個別データである利用者情報をカード発行者からカード製造者に渡す（相違点２に対応）よう構成することは当業者にとって格別困難なことでない。
　よって，相違点１及び相違点２は，いずれも格別のものではない。
　
　次に，相違点３について検討する。
　情報処理の技術分野において，入力あるいは生成された情報を互いに関連付けて管理し，以降の処理に共通して使用することは当業者にとり周知の技術事項である。
　そして，引用発明において，利用者情報と鍵ペアとは，公開鍵証明要求データの作成に際して共に使用されると共に，電子デバイスに情報を格納して認証用電子デバイスを作成するためにも共に再び使用されるものであるから，引用発明において，公開鍵証明要求データの作成及び認証用電子デバイスの作成に利用者情報と鍵ペア情報を共通して使用することを目的として当該周知の技術事項を適用し，鍵ペアを生成する工程の後，公開鍵証明要求データを作成し認証局に送る工程の前に，利用者情報と鍵ペアとを互いに関連付けて管理する工程を設け，利用者情報と関連づけられた公開鍵又は鍵ペアを公開鍵証明要求データの作成及び認証用電子デバイスの作成に使用するよう構成することも，当業者にとり格別困難なことではない。
　よって，相違点３は，格別のものではない。
　
　そして，補正後発明の構成によってもたらされる効果も，引用発明及び周知の技術事項から当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって，格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　したがって，補正後発明は，引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３．本願発明
　平成１８年１月１３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１−５に係る発明は，平成１７年６月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載されたとおりのものであるところ，請求項２に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
「デジタルデータを格納可能な電子デバイスを製造し受注先である認証用電子デバイスの発行者に供給する供給者が、公開鍵暗号化方式の暗号通信に用いる認証用電子デバイスを生産する方法であって、
　認証用電子デバイスの発行者から少なくとも１件以上の利用者情報を受け取る工程と、
　秘密鍵と公開鍵からなる鍵ペアを生成する工程と、
　鍵ペアとその鍵ペアの利用者の利用者情報とを互いに関連付けて管理する工程と、
　公開鍵と利用者情報に基づいて公開鍵証明要求データを作成し認証局に送る工程と、
　認証局から公開鍵証明書を受け取る工程と、
　鍵ペア及び公開鍵証明書を電子デバイスに格納することにより認証用電子デバイスを作成する工程と、
　を含むことを特徴とする認証用電子デバイス生産方法。」
　
第４．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１の記載事項，及び，周知技術を示すために引用した上記引用文献２の記載事項，並びに，上記引用文献１に記載されているところの「引用発明」，及び，上記引用文献２に開示された周知の技術事項は，上記第２．の３．（２）に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断 
　上記第２．の２．で検討したように，平成１８年１月１３日付け手続補正の請求項２に対する補正は，特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから，本願の補正後発明は，本願発明の発明特定事項を更に限定したものである。  
　そうすると，本願発明の発明特定事項を更に限定した発明である本願の補正後発明が，上記第２．の３．（４）に記載したとおり，引用発明及び周知の技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，発明特定事項に更なる限定のない本願発明もまた，本願の補正後発明と同様に，引用発明及び周知の技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　
第６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって，上記結論のとおり，審決する。 
　
　
第７．平成２０年７月１４日付け回答書に記載の補正案について
　平成２０年５月９日付け審尋に対する同年７月１４日付け回答書に補正案が記載されているので，当該補正案について予備的に検討する。
　当該補正案の内容は，供給者が認証局（なお，同回答書においては「承認局」と記載されているが，明細書及び図面の記載からみて「認証局」の誤記であると認定した。）から受け取る公開鍵証明書を，認証局が「公開鍵証明要求データと発行者から受け取った利用者情報とを照合させて発行した」ものと限定するものであると認められる。
　
　これに対し，引用文献１には，以下の記載がある。（注意：下線は，当審において付与した。）
「【００３６】しかしながら、個人情報４を鍵生成装置２に入力する際に改竄されている場合、前記の検証では発見できないので、
証明書発行センタ装置１はユーザから直接受け取った個人情報と証明書要求文に含まれる個人情報とに違いがないか、個人情報検証部１１で照合する（ｓｐ４）。ここでも問題がなければ、
この証明書要求文から証明書生成部１４にて正式な証明書を発行する（ｓｐ６）。
　当該記載によれば，引用発明において，認証局（証明書発行センタ装置）から発行される証明書は，公開鍵証明要求データとユーザから直接受け取った利用者情報とを照合させて発行したものであると解される。
　そして，引用発明において鍵管理装置を供給者に設置し，利用者情報を発行者から受け取る構成を採用した場合に，鍵管理装置と同様に認証局も発行者から利用者情報を受け取るようにすることも当業者が容易に行い得る事項である。
　よって，当該補正案の内容である，供給者が認証局から受け取る公開鍵証明書を，認証局が「公開鍵証明要求データと発行者から受け取った利用者情報とを照合させて発行した」ものとすることも，引用発明及び周知の技術事項に基いて，当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって，当該補正案によっても，本願発明は特許を受けることができるものではない。