【事件の表示】
　特願２００２−２９５６３５「粘弾性ダンパー」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月３０日出願公開、特開２００４−１３２４１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月９日の出願であって、平成２０年５月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年６月１９日に審判請求がなされるとともに、平成２０年７月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年７月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　それぞれ主体構造物に連結された金属板の間に粘弾性体層を介在させてなる粘弾性ダンパーにおいて、
　前記粘弾性体層を、１枚の低せん断弾性率の粘弾性シートの両側にそれぞれ１枚ずつの高せん断弾性率の粘弾性シートを積層して構成し、かつこれら高せん断弾性率の粘弾性シートを前記金属板に接合した粘弾性ダンパー。
　　【請求項２】　それぞれ前記主体構造物に複数枚ずつの金属板を連結し、これら金属板と前記粘弾性体層とを交互に積層させて構成した請求項１に記載の粘弾性ダンパー。」に補正された。
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記粘弾性体層を、低せん断弾性率の粘弾性シートの両側に高せん断弾性率の粘弾性シートを積層した複数層で構成し、かつ両外側の高せん断弾性率の粘弾性シートを前記金属板に接合した」を「前記粘弾性体層を、１枚の低せん断弾性率の粘弾性シートの両側にそれぞれ１枚ずつの高せん断弾性率の粘弾性シートを積層して構成し、かつこれら高せん断弾性率の粘弾性シートを前記金属板に接合した」に減縮するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。なお、本件補正前の請求項３は請求項１または２を引用しているが、そのうち請求項１を引用する請求項３に相当する請求項が本件補正後の請求の範囲には記載されていないので、上記補正は単に本件補正前の請求項１を削除したものではない。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開２０００−２８３２２４号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、粘弾性ダンパーの構造にかかわり、更に詳しくは建築物の制振用として用いられる粘弾性ダンパーの構造に関するものである。」
（い）「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、添付図面に基づきこの発明の実施の形態を説明する。図１は、この発明の第１実施形態における粘弾性ダンパーの長手方向の縦断面図、図２は図１のＡ−Ａ矢視断面図を示し、この粘弾ダンパーの基本構造は、複数毎の平行な鋼板等の金属板１の間にゴム板等の粘弾性体２を挟持させた状態で加硫接着させて構成するものである。
【０００９】前記複数枚の金属板１は、一端を固定端１ａとし、他端を自由端１ｂとして反対向きに交互に積層させ、この複数枚の金属板１の積層間に粘弾性体２を一体的に接着固定して構成するものである。
【００１０】このように構成することで、図１１に示すように金属板１の固定端１ａが矢印Ｐ方向に平行な引張荷重（または圧縮荷重）が作用した場合、上下の金属板１が互いに反対方向に平行移動することにより粘弾性体２が剪断変形し、抵抗力を発揮するのである。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「それぞれ主体構造物に連結された複数枚の金属板１の積層間に粘弾性体２を一体的に接着固定して成る粘弾性ダンパー。」
（２−２）引用例２
　特開２０００−１２９９５５号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【０００２】
【従来の技術】従来、構築物等を強風、地震などによる振動から保護するため、いろいろな種類のダンパーが提案されている。例えば、特公昭５１−１９３２号公報は、少なくとも２つの、厚さ２．５mmの鋼板よりも剛性が大きい剛固な部材が、それらの部材の表面に強固に接着された粘弾性材料の層を介して分離されたことを特徴とする、亜高速の振動を加えられる構築物等のための制振ユニットを提案している。この種の制振ユニットは、通常、構築物等の所定の部位に張り渡された構築要素の一部として用いられるもので、図１に示すような構成を有している。すなわち、制振ユニット２０は、２枚のＴ型フランジ部材２２ａ及び２２ｂとそれらの中間に位置決めして配置された中間部材（センタープレート）２３とから構成され、また、フランジ部材２２ａと中間部材２３の間及びフランジ部材２２ｂと中間部材２３の間には、それぞれ、粘弾性材料の層２１ａ及び２１ｂが配置されている。このような制振ユニットにおいて、フランジ部材及び中間部材は鋼板などから構成することができ、また、粘弾性材料の層は、１サイクルの周期で測定された場合に少なくとも１０％の剪断歪値と、少なくとも０．３のロスタンジェントを有するような粘弾性材料、例えば、ポリエーテルウレタン、アルキルアクリレートと１種もしくはそれ以上のアクリル単量体、例えばアクリル酸、アクリルアミド等の共重合体、その他などから構成することができる。」
（き）「【０００６】さらに、得られる制振効果をさらに高めるため、図１に示したように粘弾性材料の層を単層で構成することの代わりに、図４に示されるように、それぞれの層を複数の粘弾性材料の層の積層体から構成することも考えられる。図示の例では、制振ユニット３０が２枚のＴ型フランジ部材３２ａ及び３２ｂとそれらの中間に位置決めして配置された中間部材（センタープレート）３３とから構成され、また、フランジ部材３２ａと中間部材３３の間及びフランジ部材３２ｂと中間部材３３の間には、それぞれ、積層された粘弾性材料の層、すなわち、２つの柔らかい粘弾性材料の層３５ａによってサンドイッチされた硬い粘弾性材料の層３４ａ及び２つの柔らかい粘弾性材料の層３５ｂによってサンドイッチされた硬い粘弾性材料の層３４ｂ、が配置されている。なお、それぞれの積層された粘弾性材料の層は、異なる参照番号を付与しているけれども、一般的には同一の構成を有することができる。このように制振ユニットの粘弾性材料の層を積層構造とすることにより、粘弾性材料の層の厚さ方向における剪断変形をより改善することができる。しかし、新たな問題点として、図６に示すように、柔らかい粘弾性材料の層３５ａの方が硬い粘弾性材料の層３４ａよりも先に変形してしまい、硬い粘弾性材料の層３４ａを変形させるまでに時間がかかってしまうということがある。同様な問題は、柔らかい粘弾性材料の層３５ｂと硬い粘弾性材料の層３４ｂとからなる積層体においても発生している。このように１つの粘弾性材料の層において変形のタイミングにズレがあることは無視することができず、特に、微小な振動の時、優れた制振効果を発揮させるうえで重要な問題である。また、上記のように積層構造を採用しても、先に説明した温度依存性の問題の解消にはつながらない。これに関連して、材質を異にする粘弾性材料を組み合わせて積層構造とすることは、多くの粘弾性材料を使用しなければならない、多くのファクタを考慮しなければならないので優れた制振効果を発揮し得る最適な組み合わせを導びきにくい、などの欠点を有している。さらに、一般的に、上記したような積層構造は、剪断変形に対してよりも、曲げ変形のような変形に対して、より効果的である。」
（３）対比
　本願補正発明１と引用例１発明とを比較すると、後者の「粘弾性体２」は「粘弾性体層」に相当し、同じく、「複数枚の金属板１の積層間」に「粘弾性体２」を「一体的に接着固定して成る」は「金属板の間」に「粘弾性体層」を「介在させてなる」に相当する。
　したがって、本願補正発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「それぞれ主体構造物に連結された金属板の間に粘弾性体層を介在させてなる粘弾性ダンパー。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明１は「前記粘弾性体層を、１枚の低せん断弾性率の粘弾性シートの両側にそれぞれ１枚ずつの高せん断弾性率の粘弾性シートを積層して構成し、かつこれら高せん断弾性率の粘弾性シートを前記金属板に接合した」ものであるのに対し、引用例１発明は「粘弾性体２」が１層である点。
（４）判断
［相違点１］について
　引用例１発明の「粘弾性体２」の形状・構造や材質・物性の設定は、用途や所要の制振特性等に応じて適宜設計する事項にすぎない。
　ここで、上記に摘記したとおり引用例２には、従来の技術としてではあるが、ダンパーの制振効果をさらに高めるため、粘弾性材料の層を単層で構成することの代わりにそれぞれの層を複数の粘弾性材料の層の積層体から構成すること、詳しくは、制振ユニット３０が２枚のＴ型フランジ部材３２ａ及び３２ｂとそれらの中間に位置決めして配置された中間部材（センタープレート）３３とから構成され、また、フランジ部材３２ａと中間部材３３の間及びフランジ部材３２ｂと中間部材３３の間には、それぞれ、積層された粘弾性材料の層、すなわち、２つの柔らかい粘弾性材料の層３５ａによってサンドイッチされた硬い粘弾性材料の層３４ａ及び２つの柔らかい粘弾性材料の層３５ｂによってサンドイッチされた硬い粘弾性材料の層３４ｂが配置されている具体例が記載されている。そして、引用例２の段落【０００６】には「図示の例では、」という断り書きに続けて上記の具体例が説明されており、この記載を参酌すると、上記の具体例は「それぞれの層を複数の粘弾性材料の層の積層体から構成すること」の一例であってそれに限定されるものではないことは明らかである。そして、一般に、単なる積層体構造としてみた場合、２種類の層がある配置で積層されている構造からそれとは反対の順序で配置されている構造を想起するのは極めて容易なことであり、したがって、「複数の粘弾性材料の層の積層体」として引用例２に記載されている上記具体例から、それとは反対の、２つの硬い粘弾性材料の層によってサンドイッチされた柔らかい粘弾性材料の層から成る構造を想起することは当業者に極めて容易なことである。引用例１発明の「粘弾性体２」としてこのような複数の粘弾性材料の層の積層体を採用することは、上記の適宜の設計として当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたものは、実質的にみて、「前記粘弾性体層を、１枚の低せん断弾性率の粘弾性シートの両側にそれぞれ１枚ずつの高せん断弾性率の粘弾性シートを積層して構成し、かつこれら高せん断弾性率の粘弾性シートを前記金属板に接合した」という事項を具備するということができる。
　そして、制振作用に関する本願補正発明１の作用効果は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、請求人は審判請求の理由において「また、粘弾性ダンパーの耐久性については、絶えず風揺れによる微小せん断歪の吸収を行っている低せん断弾性率の粘弾性シートの方が、稀に起こる地震の大せん断歪を吸収する高せん断弾性率の粘弾性シートよりも高い律則要因になっていますが、本願発明では、上記低せん断弾性率の粘弾性シートを、その両側に高せん断弾性率の粘弾性シートを配置してゴム−ゴム間の親和性の高い接着をさせているので、低せん断弾性率の粘弾性シートを外側に配置して、直接金属板に対してゴム−金属間の接着をさせる場合に比べて接着強度を高くし、粘弾性ダンパーとして優れた耐久性を発揮することができるのであります。」、「しかしながら、引用文献２の粘弾性体層は、本願発明の粘弾性体層とは逆に、２つの柔らかい粘弾性材料層（３５ａ）の間に硬い粘弾性材料層（３４ａ）をサンドイッチしているので、低せん断弾性率の粘弾性シートの方が金属板と直接接着した構造になっています。しかし、前述しましたように、せん断弾性率の異なる粘弾性シートを積層した粘弾性体層では、その耐久性は低せん断弾性率の粘弾性シートが律速要因となります。このような低せん断弾性率の粘弾性シートが直接親和性の低い金属板と接着したのでは、耐久性が著しく低下することは明白なことであります。このように、上記引用文献２の粘弾性体層は、風揺れなどによる微小せん断歪を常時受けている低せん断弾性率の粘弾性シートが、金属板との親和性の低い接着をしているため、本願発明の粘弾性ダンパーのような高い耐久性を具備することはできないのであります。」と主張している。
　しかし、引用例１発明の「粘弾性体２」として２つの硬い粘弾性材料の層によってサンドイッチされた柔らかい粘弾性材料の層から成るものを採用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められることは上述のとおりである。そして、このような「２つの硬い粘弾性材料の層によってサンドイッチされた柔らかい粘弾性材料の層から成る」という構成により、一般に、「柔らかい粘弾性材料の層」の接着強度がいっそう高くなることは明らかであって、その結果としてその耐久性が向上することは必然的ないし当然のことである。その程度の効果をもって本願補正発明１が当業者の予測を超えた効果を奏するものであると認めることはできない。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明１について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成２０年７月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成２０年２月１８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　それぞれ主体構造物に連結された金属板の間に粘弾性体層を介在させてなる粘弾性ダンパーにおいて、
　前記粘弾性体層を、低せん断弾性率の粘弾性シートの両側に高せん断弾性率の粘弾性シートを積層した複数層で構成し、かつ両外側の高せん断弾性率の粘弾性シートを前記金属板に接合した粘弾性ダンパー。
　【請求項２】　前記複数層を前記低せん断弾性率の粘弾性シート１枚の両側にそれぞれ１枚ずつの前記高せん断弾性率の粘弾性シートを積層して構成した請求項１に記載の粘弾性ダンパー。
　【請求項３】　それぞれ主体構造物に複数枚ずつの金属板を連結し、これら金属板と前記複数層からなる粘弾性体層とを交互に積層させて構成した請求項１又は２に記載の粘弾性ダンパー。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、２、及びその記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明１の「前記粘弾性体層を、１枚の低せん断弾性率の粘弾性シートの両側にそれぞれ１枚ずつの高せん断弾性率の粘弾性シートを積層して構成し、かつこれら高せん断弾性率の粘弾性シートを前記金属板に接合した」を「前記粘弾性体層を、低せん断弾性率の粘弾性シートの両側に高せん断弾性率の粘弾性シートを積層した複数層で構成し、かつ両外側の高せん断弾性率の粘弾性シートを前記金属板に接合した」に拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、上記２．に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２、３について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。