【事件の表示】
　特願２００１−２８８８２８「多色画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月４日出願公開、特開２００３−９８７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月２１日の出願であって、平成１８年８月４日付けで通知した拒絶理由通知に対して、同年１０月１０日付けで手続補正書が提出され、続いて平成１８年１２月８日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して、平成１９年２月１３日付けで手続補正書が提出されたが、同年３月７日付けで、同年２月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１１日付けで手続補正がなされ、その後当審において、平成２０年７月７日付けで前置報告書の内容について審尋がなされ、同年９月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年５月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正内容　
　平成１９年５月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１８年１０月１０日付け手続補正書の特許請求項の請求項１に記載された発明である、
「多色画像と単色画像との両方を形成可能な多色画像形成装置において、
　（ａ）多色画像形成に用いられる複数の現像剤毎にそれぞれ対応して設けられる複数の画像形成部であって、
　　（ａ１）像担持体と、
　　（ａ２）像担持体に形成される潜像を対応する現像剤によって現像処理する現像手段と、
　　（ａ３）像担持体に付着させる現像剤の付着量を調整する調整手段とをそれぞれ含む複数の画像形成部と、
　（ｂ）転写材を搬送する転写材搬送ベルトであって、
　　（ｂ１）転写材を各画像形成部の各像担持体に順次的に当接させて搬送する第１位置と、
　　（ｂ２）転写材を搬送方向最上流側の画像形成部の像担持体に当接させるとともに残余の画像形成部の各像担持体から離間させて搬送する第２位置とに変位可能に構成される転写材搬送ベルトと、
　（ｃ）多色画像形成時に転写材搬送ベルトを第１位置に配置し、単色画像形成時に転写材搬送ベルトを第２位置に配置する切換え手段とを備え、
　（ｄ）多色画像形成時には、各画像形成部の調整手段は、搬送方向後段の画像形成部の数が多い場合、像担持体に付着させる現像剤の付着量を多くし、搬送方向後段の画像形成部の数が少ない場合、像担持体に付着させる現像剤の付着量を少なくし、
　（ｅ）単色画像形成時には、搬送方向最上流側の画像形成部の調整手段は、多色画像形成時に比べて、像担持体に付着させる現像剤の付着量を少なくすることを特徴とする多色画像形成装置。」
　
を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明である、
「多色画像と単色画像との両方を形成可能な多色画像形成装置において、
　（ａ）多色画像形成に用いられる複数の現像剤毎にそれぞれ対応して設けられる複数の画像形成部であって、
　　（ａ１）像担持体と、
　　（ａ２）
一様に帯電された像担持体の感光面の明部に光を照射することによって、潜像を形成するための露光手段と、
　　（ａ３）像担持体に
形成される潜像を対応する現像剤によって現像処理する現像ローラを有する現像手段と、
　　
（ａ４）感光面の明部表面電位と、現像バイアス電圧によって与えられる現像ローラの表面電位との電位差であるコントラスト電圧を、露光手段による照射時間によって調整して、像担持体に
　（ｂ）転写材を搬送する転写材搬送ベルトであって、
　　（ｂ１）転写材を各画像形成部の各像担持体に順次的に当接させて搬送する第１位置と、
　　（ｂ２）転写材を搬送方向最上流側の画像形成部の像担持体に当接させるとともに残余の画像形成部の各像担持体から離間させて搬送する第２位置とに変位可能に構成される転写材搬送ベルトと、
　（ｃ）多色画像形成時に転写材搬送ベルトを第１位置に配置し、単色画像形成時に転写材搬送ベルトを第２位置に配置する切換え手段とを備え、
　（ｄ）多色画像形成時には、各画像形成部の調整手段は、搬送方向後段の画像形成部の数が多い
画像形成部ほど
画像形成部ほど
　（ｅ）単色画像形成時には、搬送方向最上流側の画像形成部の調整手段は、多色画像形成時に比べて、像担持体に付着させる現像剤の付着量を少なくすることを特徴とする多色画像形成装置。」
　
とする補正事項を含む。（下線は、補正箇所を示す。）
　上記補正事項は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「画像形成部」について「（ａ２）一様に帯電された像担持体の感光面の明部に光を照射することによって、潜像を形成するための露光手段と」との限定を、また「現像手段」について「現像ローラを有する」との限定を付加し、更に「現像剤の付着量を調整する調整手段」について「感光面の明部表面電位と、現像バイアス電圧によって与えられる現像ローラの表面電位との電位差であるコントラスト電圧を、露光手段による照射時間によって調整して」との限定を付加するものであり、これらの補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−３１９１７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（ａ−１）「【請求項１】　色毎に像担持体上に所定の静電潜像を形成する像記録工程と、該記録工程により形成される静電潜像をトナー像に顕像化する現像工程と、該現像工程により顕像化されたトナー像を転写用紙に転写する転写工程とを、複数回実行して、前記転写工程に搬入される同一転写紙上に異なる色のトナー像を重ね合わせた後、該トナー像を前記転写紙上に定着するカラー画像形成装置において、
前記重ね合わせられる色毎のトナー像のうち前記転写工程の先の順番で転写されるトナー像の前記像担持体上における付着量を、後順で転写されるトナー像の前記像担持体上における付着量よりも多くなるように、トナー像の付着量を調整するトナー付着量調整手段を備えた
　
（ａ−２）「【請求項７】　
前記トナー付着量調整手段は、前記像記録工程における静電潜像の記録電位を、先の順番の転写工程に対応する像記録工程の静電潜像記録電位ほど、より低い電位に設定することを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成装置
　
（ａ−３）「【０００８】図１０は、タンデム型のカラー画像形成装置の内部構成を模式的に示す断面図である。そして、図１１は、上記内部構成に示す多段式に並設された画像形成部の各部の構成を拡大して示す図である。先ず図１０を用いて全体構成から説明する。このカラー画像形成装置は、装置本体１０の前面（図の右方）に開閉トレー１１を備え、下部に用紙カセット１２を着脱自在に備えている。また上蓋部材１３の後方には、上面排紙トレー１４が形成されており、そこには上部排紙口１５から排出される画像形成済みの用紙が積載される。その上蓋部材１３の前部側方には、特には図示しないが、電源スイッチ、液晶表示装置、複数の入力キー等が配設されている。
【０００９】そして、内部の略中央に、駆動ローラ２１と従動ローラ２２に保持されて循環移動する用紙搬送用のベルト２３が配設される。このベルト２３の上方には、画像形成ユニット２４（２４−１、２４−２、２４−３、２４−４）が用紙搬送方向に多段式に並設される。画像形成ユニット２４にはそれぞれ感光体ドラム２５（２５−１、２５−２、２５−３、２５−４）と、この感光体ドラム２５を囲み込むようにして画像形成ユニット２４内に組み付けられている詳しくは後述する諸装置が配置される。そして、感光体ドラム２５（像担持体）の真上に、上蓋部材１３裏面に配設されている書込みヘッド２６（２６−１、２６−２、２６−３、２６−４）が、上蓋部材１３の閉成により挿入されて配置される。書込みヘッド２６は、ＬＥＤヘッドで構成される。上蓋部材１３は、装置本体１０後方の支軸２７を中心にして開閉する。上記の感光体ドラム２５は、ベルト２３に当接しており、そのベルト２３の裏面から感光体ドラム２５と対向配置されて転写ブラシ２８（２８−１、２８−２、２８−３、２８−４）が配設される。」
　
（ａ−４）「【００１２】上記のベルト２３は、画像形成ユニット２４−１〜２４−３間を固定ロール４６と移動ロール４７によって支持されている。
固定ロール４６は装置本体のフレームに回転自在に位置固定され、移動ロール４７は、固定ロール４６の支軸を中心にして上下に揺動する支持部材４８の他端に保持されている
支持部材４８の下部にはカム４９が係合して、図の位置と時計回り方向に９０度回転した位置とに左右に選択的に回動する
カム４９が図の位置から時計回り方向に９０度回転すると、支持部材４８が下方に僅かに回動して移動ロール４７が下に移動する
これによって、画像形成ユニット２４−１〜２４−３の感光体ドラム２５−１〜２５−３はベルト２３との当接を解除されて画像形成から離脱し、黒トナーの画像形成を受け持つ画像形成ユニット２４−４のみが、駆動ローラ２１と固定ローラ４６間に支持されているベルト２３に当接して画像形成を行うようになっている
　
（ａ−５）「【００１４】現像器５３は、下部開口に現像ローラ５４を回転可能に保持し、内部にはトナーＴを収容している。各現像器５３には、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｙ（イエロー）及びＢｋ（ブラック）のトナーが夫々収容されている。・・・現像ローラ５４の回転方向周面には板バネ状のドクターブレード５７が当接しており、トナーＴに摩擦電荷を与えて現像ローラ５４への付着性を助成すると共に、付着するトナー層を一定の厚さに抑制する。」
　
（ａ−６）「【００１８】駆動ローラ２１が反時計回り方向に回転を開始し、従動ローラ２２が従動して同じく反時計回り方向に回転を開始する。これによりベルト２３は、上循環部が、４個の感光体ドラム２５に当接して全体が反時計回り方向に循環移動する。」
　
（ａ−７）「【００１９】・・・そして、夫々の画像形成ユニット２４に対応する書込みヘッド２６が順次駆動される。そして、先ず、初期化帯電ブラシ５２（図１１参照）は、感光体ドラム２５の周面に一様な電荷を付与（本例ではマイナス電荷を付与）し、書込みヘッド２６は、その感光体ドラム周面に画像信号に応じて露光を行って感光体ドラム周面上に静電潜像を形成する。現像ローラ５４は、静電潜像の低電位部にトナーＴを転移させて感光体ドラム周面上にトナー像を形成（現像）する。」
 
（ａ−８）「【００２０】最上流の感光体ドラム２５−１周面上のトナー像の先端が、ベルト２３との対向点に回転搬送されてくるタイミングで、その対向点に用紙Ｐの印字開始位置が一致するように、待機ロール対２９が回転を開始して用紙Ｐを画像形成部の用紙搬入口へ給送する。従動ローラ２２と押えロール６２は、給送された用紙Ｐを搬送ベルト２３と共に挟持して用紙Ｐを搬送する。・・・。」
　
（ａ−９）「【００２８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。・・・尚、この本体装置（カラー画像形成装置）は、転写トナーの量を制御するドクターブレードに係る構成及び動作が、図１０および図１１に示したカラー画像形成装置１０の場合と異なり、
その他の基本構成は図１０および図１１に示したカラー画像形成装置１０と同一であるので、以下、図１０及び図１１のカラー画像形成装置１０と同一の構成部分には図１０及び図１１と同一の番号を付して説明する
　
（ａ−１０）「【００５６】
このように、第５の実施の形態では、現像ローラ上のトナー量を調節するために、現像ローラ５４に印加する現像バイアスを変更したが、現像ローラ上のトナー量の調節は、これに限ることなく、感光体ドラム２５に記録する露光電位を変更するようにしてもよい
　
（ａ−１１）「【００５７】図８(ａ) は、第６の実施の形態において、各画像形成ユニット２４毎における感光体ドラム２５に記録する露光電位を示す図である。同図(ａ) は、縦軸に感光体ドラム２５に記録する露光電位を示し、横軸に用紙搬送方向上流から下流へ、画像形成ユニット２４−１（１色目）、同２４−２（２色目）、同２４−３（３色目）及び同２４−４（４色目）を示し、夫々において感光体ドラム２５に記録する露光電位を棒グラフで示している。・・・
この第６の実施の形態においては、各画像形成ユニット２４において感光体ドラム２５に記録する露光電位の値は、図８(ａ) に示すように、１色目から４色目まで、およそ「−２０」Ｖ（ボルト）〜「−８０」Ｖの範囲で、段階的に大きくしている
　
（ａ−１２）「【００５９】
したがって、同図(ａ) に示すように、感光体ドラム２５に記録する露光電位の値を画像形成ユニット２４−１（１色目）から同２４−４（４色目）まで、順次マイナス側へ大きく設定したことにより、上流側の画像形成ユニット２４ほど、露光電位の値がマイナス側で小さくなって（静電潜像の露光電位の相対的なプラス極性が大きくなって）、現像ローラ５４から感光体ドラム２５に転移するトナー量が多くなり、ドクターブレード圧、トナー平均粒子径、トナー流動性、あるいは現像バイアスなどが同一であっても、感光体ドラム２５に付着するトナー量が多くなる
したがって、用紙Ｐに転写されるトナー量も多くなる
　
（ａ−１３）「【００６１】尚、感光体ドラム２５に記録する露光電位の変動制御は、例えば・・・、
あるいは発光時間（書き込み時間）を変更する等の方法があり、要は露光電位の変化を任意に制御できる方法であれば良い
　
（ａ−１４）「【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、・・・転写用紙の搬送方向下流側での転写時における転写用紙から感光体への逆転写トナーが生じるにも拘らず定着時までに重ね合わせられたトナー画像の各色の濃度が適正に形成され、したがって、品質の良い最終画像を得ることができる
　
（ａ−１５）【図１０】は、以下に示すものである。
 
　上記（ａ−１０）に、「第５に実施の形態では、現像ローラ上のトナー量を調節するために、現像ローラ５４に印加する現像バイアスを変更したが、
現像ローラ上のトナー量の調節
現像ローラ上のトナー量の調節
　そして、上記（ａ−１３）に、感光体ドラムに記録する露光電位の変動制御を書き込みヘッドの発光時間を変更することにより行うことが示されているので、引用例１には、感光体ドラムの露光電位と現像バイアス電圧によって与えられる現像ローラの表面電位との電位差であるコントラスト電圧を、露光手段による照射時間によって調整して、感光体ドラムに付着させるトナーの付着量を調整する調整手段を有する画像形成ユニットが実質的に記載されているものということができる。
　また、引用例１に記載のカラー画像形成装置は、黒色画像形成時に、用紙の搬送方向最下流側の黒色用画像形成ユニットにおける現像ローラから感光体ドラムに転移するトナーの付着量を、カラー画像形成時に比べて変化させないことは明らかである。
　上記事項、及び、上記（ａ−１）〜（ａ−１５）に記載の事項を総合して勘案すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１記載発明」という。）が、実質的に記載されている。
　
「カラー画像と黒トナーの画像との両方を形成可能なカラー画像形成装置において、
　（イ）カラー画像形成に用いられる複数のトナー毎にそれぞれ対応して設けられる複数の画像形成ユニットであって、
　　（イ−１）感光体ドラムと、
　　（イ−２）一様な電荷を付与された感光体ドラムの周面に画像信号に応じて露光を行って該周面上に静電潜像を形成するための書込みヘッドと、
　　（イ−３）感光体ドラムに形成される静電潜像を対応するトナーによって現像処理する現像ローラを有する現像器と、
　　（イ−４）感光体ドラムの露光電位と、現像バイアス電圧によって与えられる現像ローラの表面電位との電位差であるコントラスト電圧を、露光手段による照射時間によって調整して、感光体ドラムに付着させるトナーの付着量を調整する調整手段とをそれぞれ含む複数の画像形成ユニットと、
　（ロ）用紙を搬送する用紙搬送用ベルトであって、
　　（ロ−１）ベルトの上循環部が、４個の感光体ドラムに当接して全体が反時計回り方向に循環移動し、搬送方向上流側の画像形成部 に給送された用紙をベルトの移動と共に下流に搬送するようにベルト配置がなされたカラー画像形成時ベルト位置と、
　　（ロ−２）カムの時計回り方向の回転で支持部材が下方に回動し移動ロールが下に移動することによって、感光体ドラムとベルトとの当接が解除され、黒トナーの画像形成を受け持つ最下流の画像形成ユニットのみがベルトに当接して画像形成を行う黒色画像形成時ベルト位置とに切換え可能に構成された用紙搬送用ベルトと、
　（ハ）カラー画像形成時に用紙搬送用ベルトをカラー画像形成時ベルト位置に配置し、白黒画像形成時に用紙搬送用ベルトを黒画像形成時ベルト位置に配置する切換手段とを備え、
　（ニ）カラー画像形成時には、各画像形成部の調整手段は、搬送方向後段の画像形成ユニットの数が多い画像形成ユニットほど、感光体ドラムに付着させるトナーの付着量を多くし、搬送方向後段の画像形成ユニットの数が少ない画像形成ユニットほど、感光体ドラムに付着させるトナーの付着量を少なくし、
　（ホ）黒色画像形成時には、搬送方向最下流側の画像形成部の調整手段は、カラー画像形成時に比べて、感光体ドラムに付着させるトナーの付着量を変化させないカラー画像形成装置。」
　
（３）本願補正発明１（前者）と引用例１記載発明（後者）の対比
（３ａ）後者の「カラー画像」、「黒トナーの画像」、「トナー」、「現像器」、「画像形成ユニット」、「感光ドラム」、「用紙搬送用ベルト」、「トナー付着量調整手段」は、前者の「多色画像」、「単色画像」、「現像剤」、「現像手段」、「画像形成部」、「像担持体」、「転写材搬送ベルト」、「現像剤の付着量を調整する調整手段」にそれぞれ相当すること、
（３ｂ）後者の前記「カラー画像形成時ベルト位置」は、用紙の搬送のされ方から見て明らかに前者の「第１位置」に相当し、後者の前記「カラー画像形成時ベルト位置」と「黒画像形成時ベルト位置」とを切換え可能にするカム等の手段は、前者の転写材搬送ベルトを第１位置又は第２位置に配置する「切換え手段」に相当すること、
（３ｃ）後者における前記「カラー画像形成時のベルト位置」は、用紙搬送用ベルト２３の上循環部が４個の感光体ドラム２５に当接するようベルト配置がなされたベルト位置であるから、前者における「各像担持体に順次的に当接させて搬送する第１位置」に相当する。
　また、両者はともに、単色画像形成時には、単色画像形成用の画像形成部の調整手段は、像担持体に付着させる現像剤の付着量を、転写材搬送方向における下流側に他の画像形成部が存在しないものとして調節するということができるから両者は、
　
「 多色画像と単色画像との両方を形成可能な多色画像形成装置において、
　（ａ）多色画像形成に用いられる複数の現像剤毎にそれぞれ対応して設けられる複数の画像形成部であって、
　　（ａ１）像担持体と、
　　（ａ２）一様に帯電された像担持体の感光面の明部に光を照射することによって、潜像を形成するための露光手段と、
　　（ａ３）像担持体に形成される潜像を対応する現像剤によって現像処理する現像ローラを有する現像手段と、
　　（ａ４）感光面の明部表面電位と、現像バイアス電圧によって与えられる現像ローラの表面電位との電位差であるコントラスト電圧を、露光手段による照射時間によって調整して、像担持体に付着させる現像剤の付着量を調整する調整手段とをそれぞれ含む複数の画像形成部と、
　（ｂ）転写材を搬送する転写材搬送ベルトであって、
　　（ｂ１）転写材を各画像形成部の各像担持体に順次的に当接させて搬送する第１位置と、
　　（ｂ２）転写材を１つの画像形成部の像担持体に当接させるとともに残余の画像形成部の各像担持体から離間させて搬送する第２位置とに変位可能に構成される転写材搬送ベルトと、
　（ｃ）多色画像形成時に転写材搬送ベルトを第１位置に配置し、単色画像形成時に転写材搬送ベルトを第２位置に配置する切換え手段とを備え、
　（ｄ）多色画像形成時には、各画像形成部の調整手段は、搬送方向後段の画像形成部の数が多い画像形成部ほど、像担持体に付着させる現像剤の付着量を多くし、搬送方向後段の画像形成部の数が少ない画像形成部ほど、像担持体に付着させる現像剤の付着量を少なくし、
　（ｅ）単色形成時には、単色画像形成用の画像形成部の調整手段は、像担持体に付着させる現像剤の付着量を転写材搬送方向における下流側に他の画像形成部が存在しないものとして調整する多色画像形成装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。　
　
（３−１）相違点
　単色画像形成用の画像形成部以外の他の画像形成部の各像担任体が転写材から離間されて単色画像が形成される単色画像形成時において、前者は、単色画像形成用の画像形成部が転写材の搬送方向最上流側に配置されており、単色画像形成用の画像形成部の調整手段は、多色画像形成時に比べて、像担持体に付着させる現像剤の付着量を少なくするのに対して、後者は、単色画像形成用の画像形成部が転写材の搬送方向最下流に配置されており、単色画像形成用（黒色画像形成用）の画像形成部の調整手段は、多色画像形成時（カラー画像形成時）に比べて、像担持体（感光体ドラム）に付着させる現像剤（トナー）の付着量を変化させない点。
　　
（４）判断
　上記相違点は、本願補正発明１に係る多色画像形成装置が、単色画像形成用の画像形成部を転写材搬送方向の最上流に配置しているのに対して、引用例１記載発明に係る多色画像形成装置（カラー画像形成装置）が、単色画像形成用（黒色画像形成用）の画像形成部（画像形成ユニット）を転写材（用紙）搬送方向の最下流に配置したことに起因するものである。
　一方、多色画像形成装置において、単色画像形成用の画像形成部を転写材搬送方向の最上流に配置することは、審査時に引用された特開平１０−２２１９２０号公報の段落【００３４】（以下、「引用例２」という。）に記載された技術的事項であり、また、例えば、特開平１１−３４４８４９号公報、特開２０００−８１７４４号公報、特開２０００−８１７４５号公報、特開２０００−１３１９２１号公報、特開２０００−１３７３６４号公報、特開２０００−２０６８４２号公報、特開２００１−５３０５号公報、特開２００１−２２８７２９号公報等に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項でもある。
　そして、引用例１記載発明において、引用例２に記載され、本願出願前に周知でもある技術的事項を参照して、単色画像形成用の画像形成部を転写紙搬送方向の最上流部に配置し、転写材搬送用ベルトを多色画像形成用の第１位置と単色画像形成用の第２位置とする構成を採用する場合（上記特開２０００−１３１９２１号公報、特開２０００−１３７３６３号公報、特開２００１−５３０５号公報参照）、単色画像形成時には、単色画像形成用の画像形成部の転写紙の搬送方向の下流側に他の画像形成部が存在しないこととなるので、単色画像形成用の現像剤（トナー量）を多色画像形成時に比べて少なくすることができることは、当業者にとって明らかである。
　してみると、引用例１記載発明において、上記相違点に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことである。
　また、本願補正発明１が、引用例１記載発明において、上記相違点に係る構成を有するものとしたことにより、当業者が予期せぬ格別の効果が奏せられるものでもない。
　したがって、本願補正発明１は、引用例１に記載された発明、及び、引用例２に記載された発明または周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）補正の却下の決定についてのむすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年５月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成１８年１０月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という。）は、前記「２．（１）」で摘記したとおりである。
　
（１）引用刊行物
  原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された引用例１（特開平９−３１９１７９号公報）の記載事項は、前記２の［理由］の項（２）に記載したとおりである。
 
（２）対比・判断
  本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明１から「画像形成部」の限定事項である「（ａ２）一様に帯電された像担持体の感光面の明部に光を照射することによって、潜像を形成するための露光手段と」との構成を省き、「現像手段」の限定事項である「現像ローラを有する」との構成を省き、さらに「現像剤の付着量を調整する調整手段」の限定事項である「感光面の明部表面電位と、現像バイアス電圧によって与えられる現像ローラの表面電位との電位差であるコントラスト電圧を、露光手段による照射時間によって調整して」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要素を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び、引用例２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び、引用例２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび：
  以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、及び、引用例２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。