【事件の表示】
　特願２００４−１２６１６２「移動端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　４日出願公開、特開２００５−３１１７２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月２１日の出願であって、平成１９年１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２２日に審判請求がなされるとともに、同年３月２３日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年３月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１８年９月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲記載の、
　旧請求項１，３〜６，９を削除し、
　旧請求項７を引用する旧請求項１０，旧請求項８を引用する旧請求項１０の構成のうち、「受話手段を収容する」を「受話手段のみを収容する」に、「可動連結手段」を「ヒンジ機構の可動連結手段」に、「前記操作側筐体部又は前記表示側筐体部の端部」を「前記操作側筐体部の端部」にそれぞれ変更するとともに、
旧請求項７に記載された構成のうち、「少なくとも電源供給手段、操作手段、通信手段、処理制御手段、送話手段及び撮像手段を収容する操作側筐体部」という構成を削除して、新たな請求項１，２とし、
　旧請求項２の構成のうち、「前記操作側筐体部に、さらに発光手段及び／又は第２の表示手段を備えたこと」を、新たな請求項１又は２に付加して新たな請求項３としたものである。
　
２．補正の適否
　本件補正のうち、旧請求項７の「少なくとも電源供給手段、操作手段、通信手段、処理制御手段、送話手段及び撮像手段を収容する操作側筐体部」という構成を削除する補正は、たとえ他の部分（可動連結手段の構成）において旧請求項７の構成が限定されたとしても、「操作側筐体部」の構成はその限定がなくなり拡張されるのであるから、当該補正は特許請求の範囲の減縮ではなく、また請求項の削除でもなく、誤記の訂正でもなく、明りょうでない記載の釈明でもない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）のいずれの規定にも適合していない。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）のいずれの規定にも適合していないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１８年９月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「少なくとも操作手段、電源供給手段、通信処理手段及び処理制御手段を収容する操作側筐体部と、
　第１の表示手段及び受話手段を収容する表示側筐体部と、
　姿勢を変化させられるように操作側筐体部と表示側筐体部とを連結し、前記表示手段及び前記受話手段との信号伝送及び電源供給のための配線が施された可動連結手段と
を備えたことを特徴とする移動端末装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２００１−２５１４０６号公報（以下、「引用例」という。）には、「折り畳み式携帯端末装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図１〜図５により説明する。本実施の形態は本発明を携帯電話機に適用したものである。図１は本実施の形態の折り畳み式携帯電話機を表示部と入力部が内側になるように折り畳んだ状態を示す図である。図２は折り畳み部を開いて通常の携帯電話機として使う状態を示す図である。本実施の形態では、筐体は第１の筐体１と第２の筐体２とに分割されてヒンジ部３にて連結され、第１の筐体１には第１の入力部６と送話器が設けられ、第２の筐体２には表示部５と第２の入力部４，４ａと受話器が設けられる。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
　ロ．「【００１１】制御部はマイクロコンピュータ（マイコン）を含んでおり、第１の筐体１または第２の筐体２のいずれか一方、あるいは第１の筐体１および第２の筐体２に分散されて設けられ、受話器、送話器、入力部、表示部及び回路各部の動作を制御する。
【００１２】第１の筐体と第２の筐体とはヒンジ部３にて連結されて図２に示されるように折り畳み自在に構成される。
　（・・・中略・・・）
図５（ｂ）に示されるように、回動部材３４の貫通孔３４ｈ、連結板３８の貫通孔３８ｈには第１の筐体１内の回路部分と第２の筐体の回路部分とを結ぶリード線２０が挿通される。リード線２０にはデータのやりとりのためのデータ線、電源を供給する電源線、制御信号を供給する信号線等が含まれる。図５（ａ）、（ｂ）では説明のためにヒンジ部３をむき出しで図示したが、製品としては図１〜図４に示されるように化粧カバーで覆われる。」
（３頁３〜４欄）
　
　ハ．「【００１５】本発明をモバイル端末などに適用した場合には第１の筐体１には第１の入力部６が設けられ、第２の筐体２には表示部５と第２の入力部４、４ａが設けられる。この場合には、第１の入力部６は英数キーを含むキーボードであり、第２の入力部は少なくとも電源のＯＮ・ＯＦＦ、情報の送信、表示画面のスクロールを司るファンクションキーである。ヒンジ部分の構成・機能も携帯電話機のものと基本的に同一である。この場合でも表示部を外側にして折り畳んだ状態で文字または画像情報の利用が可能となる。」（４頁５欄）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例記載の「携帯電話機」は、上記イ．及び図１，２にあるように「第１の筐体１」と、「第２の筐体２」が「ヒンジ部３」にて連結されてなるものであって、
　上記ハ．によれば、「第１の筐体」には「第１の入力部６」として「キーボード」が搭載されており、
　上記ロ．【００１１】によれば、「第１の筐体」に「制御部」が搭載される実施例が開示されており、
　上記イ．【０００８】末尾の記載によれば、「第２の筐体」には少なくとも「受話器」と「表示部」が搭載されていて、
　上記ロ．【００１２】冒頭の記載によれば、両筐体は「ヒンジ部」により「折り畳み自在」、即ち『姿勢を変化させられるように』連結されるものである。
　そして、上記ロ．【００１２】末尾の記載によれば、上記「ヒンジ部」には「データのやりとりのためのデータ線、電源を供給する電源線、制御信号を供給する信号線等」からなる「リード線２０」が挿通されている。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「少なくともキーボード及び制御部を収容する第１の筐体と、
　表示部及び受話器を収容する第２の筐体と、
　姿勢を変化させられるように第１の筐体と第２の筐体とを連結し、データのやりとりのためのデータ線、電源を供給する電源線、制御信号を供給する信号線等からなるリード線が挿通されたヒンジ部と
を備えた携帯電話機。」
　
　
　Ｂ．例えば特開平７−２２１８２３号公報（以下、「周知例１」という。）又は特開２００１−２８２１４５号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項イ．、ロ．が記載されている。
　
（周知例１）
　イ．「【００１４】図１は本発明の一実施例を示す携帯無線機の側面図および正面図である。図において、携帯無線機１は上部筺体１ａ、および下部筺体１ｂより構成される折り畳み式携帯電話である。上部筺体１ａには通信先の音声を受話する受話器２および時刻や各種情報を表示する表示部３が設けられている。また、下部筺体１ｂには各種キーボタンからなるキー操作部７、および通信先に音声を送話する送話器４が設けられている。上部、下部筺体１ａ、１ｂはヒンジ部１ｃにより開閉自在に結合されている。さらに、下部筺体１ｂには、送信部および受信部とからなる無線回路基板５、制御機能を有するＣＰＵ等が実装された制御回路基板１０、および携帯無線機を駆動する電池、および電池ボックス８が設けられている。なお、無線回路基板５上の送信部には、発熱量の大きい無線回路部品６として、相手方無線機に送信信号を送出する電力増幅器等のが実装されている。また、上部筺体１ａに配設された受話器２と、および表示部３と、下部筺体に配設された制御回路基板１０およびキー操作部７とは、フレキシブル基板２１により電気的に接続される。また、下部筺体１ｂに設けられた制御回路基板１０、無線回路基板５、およびキー操作部７は、コネクタ（図示せず）で、無線回路基板５と、送話器４とは、ケーブル（図示せず）により電気的に接続される。」
（周知例１、３頁３欄、段落１４）
　
（周知例２）
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】折り畳み構造を持つ携帯電話機の折り畳み状態では、液晶表示機は内側に隠れる形になるため、アンテナ受信状態、現在時刻、電池残量等の情報を液晶表示機から確認できなかった。このため、折り畳み状態であっても、上記情報を確認できる構造として、従来考えられてきたのが図４の構造である。図４の構造では、折り畳み状態で内側に隠れる内側液晶表示部（３）の他に、折り畳み状態で上記情報を表示する目的で、上記液晶表示部（３）の反対面に、外側液晶表示部（４）を設けている。その内部構造の一例を図５に示す。図５は、ヒンジ部（２１）により開閉可能に取り付けられた上部筐体（２２）と下部筐体（２３）からなる折り畳み型携帯電話である。上部筐体（２２）内には、折り畳み状態では内側に隠れる上記内側液晶表示部（３）があり、その表面は内側表示部保護用ガラス（２４）でカバーされ、内側液晶駆動回路（５１）にて制御されている。また、折り畳み状態で外側になる外側液晶表示部（４）があり、その表面は外側液晶表示部保護用ガラス（２５）でカバーされ、外側液晶駆動回路（５２）にて制御されている。液晶の光源は内側照明（２８）と外側照明（２９）があり、各々内側導光板（２７）と外側導光板（２６）により光が各液晶表示部に供給される。さらに、上部筐体（２２）には、折り畳み検出スイッチ（３０）とスピーカ（３１）があり、アンテナ（３２）が取り付けられている。下部筐体（２３）では、表面にキー操作部（３３）があり、内部に制御部（３４）、電池（３５）、無線部（３６）及びマイク（３７）を有している。該携帯電話が開いた状態では、折り畳み検出スイッチ（３０）がオフとなり、制御部（３４）が開いた状態ということを認識する。そして、制御部（３４）は内側液晶駆動回路（５１）を制御して、内側液晶表示部（３）に情報を表示させる。この時、外側液晶駆動回路（５２）を制御して外側液晶表示部（４）には何も表示しないようにする。折り畳み状態では、折り畳み検出スイッチ（３０）がオンとなり、制御部（３４）が折り畳み状態ということを認識する。そして、制御部（３４）は外側液晶駆動回路（５２）を制御して、外側液晶表示部（４）に情報を表示させる。この時、内側液晶駆動回路（５１）を制御して内側液晶表示部（３）には何も表示しないようにする。開閉の際に、両液晶表示部の内、照明が必要な方の照明を点灯させるよう制御部（３４）が制御する。」
（周知例２、２頁１〜２欄、段落１）
　
　例えば上記イ．には、周知例１図１の「携帯無線機」の、「上部筺体１ａ」には「表示部３」が設けられており、「下部筺体１ｂ」には、「キー操作部７」、「無線回路基板５」、「制御回路基板１０」、「電池、および電池ボックス８」が設けられていることが記載されており、
　また上記ロ．には、周知例２図５の「携帯電話機」の、「上部筐体（２２）」内には、「内側液晶表示部（３）」が設けられており、「下部筐体（２３）」には、「キー操作部（３３）」、「制御部（３４）」、「電池（３５）」、「無線部（３６）」が設けられていることが記載されていて、
　これらの「携帯電話」が、「ヒンジ部により開閉自在に結合されている上部筺体及び下部筺体よりなる折り畳み式携帯電話」であるのは図からも明らかであるから、
　「ヒンジ部により開閉自在に結合されている上部筺体及び下部筺体よりなる折り畳み式携帯電話において、上部筺体には表示部が設けられ、下部筺体にはキー操作部、無線回路基板、制御回路基板、及び電池が設けられる」構成は周知である。
　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、
引用発明の「キーボード」及び「制御部」は、それぞれ「操作手段」及び「処理制御手段」であり、
前記「操作手段」を収容する「第１の筐体」は、「操作側筐体部」であり、
「表示部」及び「受話器」は、それぞれ「表示手段」及び「受話手段」であり、
前記「表示手段」を収容する「第２の筐体」は、「表示側筐体部」であるから、
引用発明のこれらの構成と、本願発明の「操作手段」及び「処理制御手段」、「操作側筐体部」、「第１の表示手段」及び「受話手段」、「表示側筐体部」の間に実質的な差異はない。
　また、引用発明の「ヒンジ部」は、「姿勢を変化させられるように第１の筐体と第２の筐体とを連結」するものであるから、本願発明の「姿勢を変化させられるように操作側筐体部と表示側筐体部とを連結」する「可動連結手段」に他ならず、
引用発明の「リード線」は、「配線」であって、
引用発明の「データのやりとりのためのデータ線」、「制御信号を供給する信号線」は、「信号伝送」のための「配線」であり、引用発明の「電源を供給する電源線」は、「電源供給」のための「配線」であり、
「キーボード」や［制御部」と別筐体に収容される前記「表示部」及び「受話器」との間の「信号伝送及び電源供給のための配線」に他ならないから、
引用発明の「姿勢を変化させられるように第１の筐体と第２の筐体とを連結し、データのやりとりのためのデータ線、電源を供給する電源線、制御信号を供給する信号線等からなるリード線が挿通されたヒンジ部」と、
本願発明の「姿勢を変化させられるように操作側筐体部と表示側筐体部とを連結し、前記表示手段及び前記受話手段との信号伝送及び電源供給のための配線が施された可動連結手段」の間にも実質的な差異はない。
　また引用発明の「携帯電話機」は「移動端末装置」の一種であるから、引用発明の当該構成と本願発明の「移動端末装置」の間にも実質的な差異はない。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
＜一致点＞
　「少なくとも操作手段及び処理制御手段を収容する操作側筐体部と、
　第１の表示手段及び受話手段を収容する表示側筐体部と、
　姿勢を変化させられるように操作側筐体部と表示側筐体部とを連結し、前記表示手段及び前記受話手段との信号伝送及び電源供給のための配線が施された可動連結手段と
を備えた移動端末装置。」
　
＜相違点＞
　「操作側筐体部」の構成に関し、本願発明は更に「電源供給手段、通信処理手段」を含むのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、
例えば上記周知例１、２に開示されているように、「ヒンジ部により開閉自在に結合されている上部筺体及び下部筺体よりなる折り畳み式携帯電話において、上部筺体には表示部が設けられ、下部筺体にはキー操作部、無線回路基板、制御回路基板、及び電池が設けられる」構成は周知であるところ、
当該周知技術における「無線回路基板」とは、無線による送信・受信などの通信処理を行うための手段であるから「通信処理手段」であり、「電池」は電源を供給するための手段であるから「電源供給手段」であって、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因も何ら見あたらないので、
当該周知技術に基づいて、引用発明の「第１の筐体」に「電源供給手段」、「通信処理手段」をも配置することにより、本願発明のような「操作側筐体部」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得たことである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。