【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１２８０７号「ディジタル信号符号化方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０８３９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成９年１月２７日に出願したものであって、平成１８年４月２１日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年６月２６日付けで手続補正がなされたが、平成１８年９月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月２６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年１１月２７日付で手続補正がなされたものである。
　そして、当審より平成２０年８月１２日付けで前置審尋がなされ、平成１８年１０月２０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１１月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１８年１１月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲について、補正前に、
　
「【請求項１】　ディジタル信号を符号化した符号化ビットストリームを一時的に蓄える送信バッファによって、短時間の入力符号量の変動を平滑化し、当該送信バッファから所定のビットレートにてビットストリームを出力するディジタル信号符号化方法において、
　上記送信バッファのビット占有量を管理し、
　上記送信バッファからビットストリームを出力できない出力停止状態時には、上記送信バッファのビット占有量に基づいて、符号化難易度に基づいて求められる符号化ビットレートまたは所定時間ごとのディジタル信号への割当ビット量を減少させることにより、上記送信バッファへの入力符号量を制御することを特徴とするディジタル信号符号化方法。
　【請求項２】　上記入力符号量制御の際には、
　上記送信バッファのビット占有量から当該送信バッファがオーバーフローする危険度を表すパラメータを計算し、
　送信バッファがオーバーフロウする危険度が大きくなる程、上記符号化ビットレートを小さく抑えるように制御することを特徴とする請求項１記載のディジタル信号符号化方法。
　【請求項３】　上記入力符号量制御の際には、
　上記送信バッファがオーバーフロウする危険度が大きくなる程、上記符号化割当ビット量を小さく抑えるように制御することを特徴とする請求項１記載のディジタル信号符号化方法。
　【請求項４】　上記送信バッファからビットストリームを出力できる出力状態時には、上記送信バッファのビット占有量に基づいて、上記送信バッファから出力するビットストリームの出力ビットレートを制御することを特徴とする請求項１記載のディジタル信号符号化方法。
　【請求項５】　所定の外部要因の検出に基づいて、上記送信バッファを出力停止状態に制御することを特徴とする請求項１記載のディジタル信号符号化方法。
　【請求項６】　上記送信バッファのビット占有量から当該送信バッファがオーバーフロウする危険度を表すパラメータを計算し、
　上記送信バッファがオーバーフロウする危険度が大きいことを上記パラメータが示す時、上記出力ビットレートを、当該送信バッファへ入力する上記符号化ビットストリームの符号化ビットレートよりも大きくするように制御することを特徴とする請求項４記載のディジタル信号符号化方法。
　【請求項７】　所定の外部要因の検出に基づいて、上記送信バッファを出力停止状態に制御することを特徴とする請求項１記載のディジタル信号符号化方法。
　【請求項８】　ディジタル信号を符号化した符号化ビットストリームを一時的に蓄える送信バッファによって、短時間の入力符号量の変動を平滑化し、当該送信バッファから所定のビットレートにてビットストリームを出力するディジタル信号符号化装置において、
　上記送信バッファのビット占有量を管理するバッファ管理手段と、
　上記送信バッファがビットストリームを出力できない出力停止状態になることを検出する検出手段と、
　上記送信バッファが出力停止状態の時には、上記送信バッファのビット占有量に基づいて、符号化難易度に基づいて求められる符号化ビットレートまたは所定時間ごとのディジタル信号への割当ビット量を減少させることにより、上記送信バッファへの入力符号量を制御する制御手段とを有することを特徴とするディジタル信号符号化装置。
　【請求項９】　上記制御手段は、
　上記送信バッファのビット占有量から当該送信バッファがオーバーフロウする危険度を表すパラメータを計算し、
　送信バッファがオーバーフローする危険度が大きくなる程、上記符号化ビットレートを小さく抑えるように制御することを特徴とする請求項８記載のディジタル信号符号化装置。
　【請求項１０】　上記制御手段は、
　上記送信バッファのビット占有量から当該送信バッファがオーバーフロウする危険度を表すパラメータを計算し、
　送信バッファがオーバーフロウする危険度が大きくなる程、上記符号化割当ビット量を小さく抑えるように制御することを特徴とする請求項８記載のディジタル信号符号化装置。
　【請求項１１】　上記送信バッファからビットストリームを出力で着る出力状態時に、上記制御手段は、上記送信バッファのビット占有量に基づいて上記送信バッファから出力するビットストリームの出力ビットレートを制御することを特徴とする請求項１１記載のディジタル信号符号化装置。
　【請求項１２】　上記送信バッファのサイズは、上記所定のビットレートの制御のために使う仮想的なバッファサイズより大きいことを特徴とする請求項１１記載のディジタル信号符号化装置。
　【請求項１３】　上記制御手段は、
　上記送信バッファのビット占有量から当該送信バッファがオーバーフロウする危険度を表すパラメータを計算し、
　上記送信バッファがオーバーフロウする危険度が大きいことを上記パラメータが示す時、上記出力ビットレートを当該送信バッファへ入力する上記符号化ビットストリームの符号化ビットレートよりも大きくすることを特徴とする請求項１１記載のディジタル信号符号化方法。
　【請求項１４】　上記検出手段は、所定の外部要因を検出した時に、上記送信バッファを出力停止状態になることを検出することを特徴とする請求項８記載のディジタル信号符号化装置。」
　とあったところを、
　　
　本件補正は、
「【請求項１】　ディジタル信号を符号化した符号化ビットストリームを一時的に蓄える送信バッファによって、短時間の入力符号量の変動を平滑化し、当該送信バッファから所定のビットレートにてビットストリームを出力するディジタル信号符号化方法において、
　
上記送信バッファがオーバーフロウする危険度を表すパラメータとレートコントロールに使う仮想的なコードバッファのビット占有量を計算することにより
　
上記送信バッファから正常に符号化ビットストリームが出力されている場合は、第一の符号化ビットレートでエンコードされ
　上記送信バッファからビットストリームを出力できない出力停止状態時には、上記送信バッファのビット占有量に基づいて、符号化難易度と
上記パラメータと
を上記第一のビットレートよりも低い第二のビットレートに
とともに
　
上記送信バッファからビットストリームを出力できる出力状態時に復帰した時は、上記送信バッファがオーバーフロウする危険度が大きいことを上記パラメータが示す時、符号化ビットレートを、上記第二のビットレートより高く、上記第一のビットレートよりも低い第三のビットレートとすることにより、当該送信バッファへ入力する符号化ビットレートが送信バッファからの出力ビットレートよりも小さくなるように制御する
　【請求項２】　上記入力符号量制御の際には
、
ことを上記パラメータが示す
　【請求項３】　上記送信バッファからビットストリームを出力できる出力状態時には、上記送信バッファのビット占有量に基づいて、上記送信バッファから出力するビットストリームの出力ビットレートを制御することを特徴とする請求項１記載のディジタル信号符号化方法。
　【請求項４】　上記送信バッファのサイズは、
上記
コード
の
３
　【請求項５】　所定の外部要因の検出に基づいて、上記送信バッファを出力停止状態に制御することを特徴とする請求項１記載のディジタル信号符号化方法。
　【請求項６】　ディジタル信号を符号化した符号化ビットストリームを一時的に蓄える送信バッファによって、短時間の入力符号量の変動を平滑化し、当該送信バッファから所定のビットレートにてビットストリームを出力するディジタル信号符号化装置において、
　
上記送信バッファがオーバーフロウする危険度を表すパラメータとレートコントロールに使う仮想的なコードバッファのビット占有量を計算することにより
　上記送信バッファがビットストリームを出力できない出力停止状態になることを検出する検出手段と、
　
上記送信バッファから正常に符号化ビットストリームが出力されている場合は、第一の符号化ビットレートでエンコード制御し、
と上記パラメータと
を上記第一のビットレートよりも低い第二のビットレートに
とともに、上記送信バッファからビットストリームを出力できる出力状態時に復帰した時は、上記送信バッファがオーバーフロウする危険度が大きいことを上記パラメータが示す時、符号化ビットレートを、上記第二のビットレートより高く、上記第一のビットレートよりも低い第三のビットレートとすることにより、当該送信バッファへ入力する符号化ビットレートが送信バッファからの出力ビットレートよりも小さくなるように制御する
　【請求項７】　上記制御手段は
、
ことを上記パラメータが示す
６
　【請求項８】　上記送信バッファからビットストリームを出力できる出力状態時に、上記制御手段は、上記送信バッファのビット占有量に基づいて上記送信バッファから出力するビットストリームの出力ビットレートを制御することを特徴とする請求項
６
　【請求項９】　上記送信バッファのサイズは、
上記
コード
の
８
　【請求項１０】　上記検出手段は、所定の外部要因を検出した時に、上記送信バッファを出力停止状態になることを検出することを特徴とする請求項
６
　と上記下線部について補正するものである。
　
　上記本件補正は、本件補正前に請求項数１４であったところを請求項数１０にするものである。
　本件補正の内容は、概略、本件補正前の請求項１，８は、「上記送信バッファのビット占有量」について、「
上記送信バッファがオーバーフロウする危険度を表すパラメータとレートコントロールに使う仮想的なコードバッファのビット占有量を計算することにより
上記送信バッファから正常に符号化ビットストリームが出力されている場合は、第一の符号化ビットレートでエンコードされ（制御し）
上記パラメータと
を上記第一のビットレートよりも低い第二のビットレートに
とともに、上記送信バッファからビットストリームを出力できる出力状態時に復帰した時は、上記送信バッファがオーバーフロウする危険度が大きいことを上記パラメータが示す時、符号化ビットレートを、上記第二のビットレートより高く、上記第一のビットレートよりも低い第三のビットレートとすることにより、当該送信バッファへ入力する符号化ビットレートが送信バッファからの出力ビットレートよりも小さくなるように制御する
ことを上記パラメータが示す
　そうすると、本件補正は、請求項の削除及び発明を特定するための事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１４７８７７号公報（平成８年６月７日公開、以下「引用例１」という。）には、情報記録方法に関して図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は情報を記録媒体に記録する
情報記録方法
　
（２）「【００１４】
【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するために本発明では、記録不能状態の
継続等により記憶手段の空き容量の不足が予想される状況下において、記憶手段への書き込みレートを低下させることを提案する。
【００１５】具体的には、本発明の情報記録方法／装置は、入力情報を一旦記憶手段に書き込み、前記記憶手段から読み出した情報を記録媒体に記録するものであって、一連の
記録動作中に、記録処理系の記録可能な状態及び記録不能な状態を検出しておき、前記記録不能な状態が検出されると、直ちに前記記録処理系の記録動作及び前記記憶手段からの情報の読み出しを中断し、再び記録可能な状態が検出されると前記記憶手段からの読み出し及び前記記録動作を再開する場合、記録不能な状態の検出から所定の期間は前記記憶手段への情報の書き込みレートを低下させる
　
（３）「【００２０】
【作用】本発明は上記した構成により、記録処理系が記録不能な状態になった際、もしくは記憶手段の空き容量が所定値以下に減少した際、入力情報のデータ量を減少させ、記憶手段への書き込みレートを通常記録時に比べて抑制するように作用する。従って、記録不能状態の継続や頻発で記憶手段の空き容量が減少する場合においても、入力情報の連続性を損なうことなく長い期間入力情報を保持できる。」
　
（４）「【００２５】図１において、外部より
入力された映像信号１４は符号化回路２にて符合化され、符号化された符号化データ１５はメモリ制御回路３を通じて一旦バッファメモリに書き込まれる
バッファメモリ４に一旦書き込まれた符号化データ１５は所定の期間を経て読み出され
　
（５）「【００３７】図１に示すように異常検出回路１２より出力された記録不能信号２２は記録信号処理回路５、メモリ制御回路３、及びビット量低下制御処理回路１３に入力される。記録動作中に記録不能信号２２が”１”となると、記録信号処理回路５は別のトラックに信号を記録してしまうことを防ぐために直ちに記録動作を中断する。メモリ制御回路３はバッファメモリ４の読み出しアドレス・読み出し制御信号等を止め、バッファメモリ４の読み出し動作を中断する。上記した記録動作及びバッファメモリ４の読み出し動作の中断は、記録不能信号２２が”０”になるまで継続される。ヘッド６が所定のトラックに復帰を完了し記録不能信号２２が再び”０”に変わると、メモリ制御回路３はバッファメモリ４に蓄積されているデータから順次読み出しを開始し、記録信号処理回路５は読み出されたデータから再び記録し直す。
復帰完了直後はバッファメモリ４の空き容量が減少している
　
（６）「【００４０】本実施例においては、記録不能信号２２が”１”である時ビット量低下制御回路１３はビット量低下指令２４を符号化回路２に出力する。
符号化回路２はビット量低下指令２４が出力されている間符号化データ１５のレートを通常記録時の１／ｘとなるように発生ビット量を少なく符号化を行う
【００４１】
符号化データ１５のビット量を減少させる具体的な方法
（１）入力映像１４の一部の画素を間引く
（２）入力映像信号１４の一部のフレーム／フィールドを間引く
（３）
周波数領域への直交変換及び量子化行列を用いた量子化を行う符号化方式を用いる場合、粗い量子化特性を持つ量子化行列を用いる
（４）符号化を行う単位であるブロック単位でデータを削除する
（５）周波数領域への直交変換を行う符号化方式を用いる場合、直交変換後のデータの内、高周波成分に相当するデータを削除する
上記した（１）から（５）の方法を用いる場合の符号化回路２の内部構成について次に説明する。」
　
（７）「【００５４】（第２の実施例）図６は本発明の第２の実施例におけるディスク記録装置の構成を示すブロック図である。
図６において、図１に示した機能ブロックと同じ符号を付した機能ブロックは第一の実施例にて説明した機能と全く同等の機能を有するブロックであり
【００５５】本実施例と前記第１の実施例との違いで最も特徴的なのは、本実施例では空き容量検出回路４８が付加されていることである。
空き容量検出回路４８はメモリ制御回路３からの出力を用いてバッファメモリ４の空き容量を検出し、空き容量が所定置以下であることが検出された時空き容量低下信号５０をビット量低下制御回路４９へ出力する
【００５６】空き容量検出回路４８におけるバッファメモリ４の空き容量を検出する方法として、次の方法がある。
（ａ）
バッファメモリ４の書き込みアドレス及び読み出しアドレスを用いる方法
（ｂ）バッファメモリ４の書き込みクロック、読み出しクロック、書き込み制御信号、及び読み出し制御信号を用いる方法。
【００５７】
（ａ）の方法は、メモリ制御回路３が発生するバッファメモリ４の書き込みアドレス／読み出しアドレスの差を計算し
【００５８】（ｂ）の方法は、図示していないが空き容量検出回路４８の内部に、書き込みクロック及びバッファメモリ４の書き込みを制御する信号（書き込みを許可するライトイネーブル信号、書き込みアドレスを初期値に戻すライトリセット信号等）を用いて所定時間における書き込み回数を計数する書き込みカウンタ回路と、読み出しクロック及びバッファメモリ４の読み出しを制御する信号（読み出しを許可するリードイネーブル信号、読み出しアドレスを初期値に戻すリードリセット信号等）を用いて所定時間における読み出し回数を計数する読み出しカウンタ回路とを備え、書き込みカウンタ回路によるカウント値と読み出しカウンタ回路によるカウント値の差を計算してバッファメモリ４内に蓄積されていてしかも未だ読み出されていないデータが何バイトあるかを検出する方法である。この方法は、メモリ制御回路３の外部にカウンタを設けなければならない欠点はあるが、書き込みアドレス／読み出しアドレスを発生させないＦＩＦＯメモリをバッファメモリ４として用いている場合に有効な方法である。
【００５９】上記したような方法でバッファメモリ４の空き容量を検出する空き容量検出回路４８により出力される空き容量低下信号５０、第１の実施例と同様の方法で異常検出回路１２より出力される記録不能信号２２、及び振動／衝撃検出信号８０を用いて、ビット量低下制御回路４９はビット量低下指令２４を発生させる。ここで、振動／衝撃検出信号は記録不能信号２２と同じく異常検出回路により発生される信号であり、Ｇセンサの出力である振動／衝撃の加速度信号２０を用いてある所定以上の加速度振幅が得られたときに”１”となる。図７はビット量低下指令２４の発生タイミングの一例を示すタイミングチャートである。横軸は時間の流れを示しており、外部から振動／衝撃が与えられ記録不能状態が起きた場合、矢印に示すような順番（振動／衝撃が続けて起きる場合には順番が異なることもある）で６つの事象が発生する。記録不能信号２２は第１の実施例で説明したものと同様に異常検出回路１２より出力されるものであり、ヘッド６のトラック外れもしくはディスク１の回転変動による記録不能状態の時に”１”となる。空き容量低下信号５０は上記したように空き容量検出回路４８より出力されるものであり、
バッファメモリ４の空き容量が所定値以下である時に”１”となる。ビット量低下制御回路４９は入力される振動／衝撃検出信号８０、記録不能信号２２、及び空き容量低下信号５０の値からビット量低下指令２４を”１”とするタイミングを決定する
【００６０】〜【００６９】（省略）　
【００７０】また、ビット量低下指令を２段階に分けて出力する２段階モードも考えられる。
【００７１】
２段階モードは表４に示す真理値表に従し発生されるタイミングであり、振動／衝撃検出信号８０・空き容量低下信号５０のいずれかもしくは両方が”１”である時にビット量低下指令２４を”１”とするものである
【００７２】
【表４】（省略）
【００７３】このモードは例えば、振動／衝撃検出信号８０が”１”の時には符号量低下の度合いを大きく（またはこの期間の入力映像信号はメモリに書き込まない）し、空き容量減少信号５０が”１”の時には符号量低下の度合いを小さくすることにより、画像劣化の影響とメモリ量の節約の両方に効果がある方法である。
【００７４】なお、ビット量低下指令２４の発生タイミングは３種類の信号（振動／衝撃検出信号８０・記録不能信号２２・空き容量低下信号５０）の状態の組み合わせにより実現できるため、図７には全て図示していないが少なくとも２７通りのタイミングが考えられる。従って、ここで述べた以外のタイミングを用いてより細かなビット量低下制御を行うことも可能である。
【００７５】上記したようなタイミングで出力されるビット量低下指令２４に従い、
符号化回路２はバッファメモリ４への符号化データ１５の書き込みレートを低下させるために符号化データ１５のビット量を減少させるように処理する
　
　上記摘示事項及び図面（特に、図４，６，７）の記載を総合勘案すると、引用例１に記載のものは、情報記録方法であるが、情報を符号化する動作を含む構成であるから、結局、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「情報（映像信号）を符号化し、符号化した符号化データを一旦バッファメモリに書き込み、バッファメモリに一旦書き込まれた符号化データを読み出す情報符号化方法において、
　記録動作中に、記録可能な状態及び記録不能な状態の検出と、バッファメモリの空き容量の検出とを行い、記録不能な状態が検出されると、直ちにバッファメモリからの読み出しを中断し、再び記録可能な状態が検出された後、バッファメモリの読み出しを再開し、　バッファメモリからの読み出し中断（記録不能な状態）時、バッファメモリの空き容量が所定値以下であることが検出されると符号化データのビット量を減少させる情報符号化方法。」
　
　また、拒絶査定時に提示された、特開平９−１８８７３号公報（平成９年１月１７日公開、以下「引用例２」という。）には、画像符号化方法に関して図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（８）「【特許請求の範囲】
【請求項２】　上記第１の
符号化データの所定時間毎のデータ量と上記入力映像信号の輝度信号の所定時間毎の平均値とに基づいて符号化難易度を求め
この
符号化難易度と上記使用可能なデータ総量とに基づいて所定時間毎の割当符号量を求める
　
（９）「【００４８】この画像符号化装置では、第１の符号化回路１０により、入力画像データの１シーケンスに対して符号化処理、例えば予測符号化処理、ＤＣＴ変換処理、一定の量子化ステップサイズでの量子化処理、可変長符号化処理を施し、符号化制御回路３０により、得られる第１のビットストリームである可変長符号データの所定時間毎のデータ量と、輝度信号の平均値計算回路６０により、入力映像信号の輝度信号Ｙの所定時間毎の平均値Ｌと、例えば光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ等からなる画像記録媒体５５のデータ容量、あるいは伝送路のビットレート（転送レート）等により定まる使用可能なデータ総量とに基づいて所定時間毎の符号化ビットレートを求めた後、第２の符号化回路４０により、入力画像データに再び予測符号化処理、ＤＣＴ変換処理、量子化処理、可変長符号化処理を施して、第２のビットストリームである可変長符号データを生成する際に、符号化ビットレートに基づいた量子化ステップサイズで量子化するようにしている。」
　
（１０）「【００８７】量子化スケール設定回路３３は、
供給されたフレーム毎の割当符号量から、マクロブロック毎の割当符号量（例えば、フレーム毎の割当符号量を１フレーム中のマクロブロックの数で割ったもの）を求め、送信バッファ４９からのバッファフィードバックから検出される、あのマクロブロックにおいて発生した発生符号量と、このマクロブロック毎の割当符号量の比較を行う
【００８８】量子化スケール設定回路３３は、各フレームの符号化ビットレートと設定されたフレーム時間毎の平均符号化ビットレートに近づけるため、当該マクロブロックにおける発生符号量がマクロブロック毎の割当符号量より大きい場合、次のマクロブロックの発生符号量を抑えるために次のマクロブロックの量子化ステップサイズを大きく設定し、当該マクロブロックにおける発生符号量がマクロブロック毎の割当符号量より小さい場合は、発生符号量を多くするために次のマクロブロックの量子化ステップサイズを小さくする。ただし、量子化スケール設定回路３３は、送信バッファ４９からのバッファフィードバックが、送信バッファ４９のオーバーフローが近いことを示す場合、上記の割当符号量と発生符号量との比較結果によらず、量子化ステップサイズを大きくしてオーバーフローを抑制し、また、送信バッファからのバッファフィードバックが、送信バッファ４９のアンダーフローが近いことを示す場合、上記の割当符号量と発生符号量との比較結果によらず、量子化ステップサイズを小さくしてアンダーフローを抑制する。
【００８９】なお、上記の説明では、マクロブロック毎に発生符号量と割当符号量とを比較して、マクロブロック毎に量子化ステップサイズを切り換えるようにしたが、スライス毎、フレーム毎、あるいはＧＯＰ毎に切り換えを行うこともできる。
【００９０】また、上記説明では、
発生符号量を送信バッファ４９の蓄積量から検出する
　
（１１）「【０１０３】すなわち、上述したような本発明の実施の形態によれば、入力映像信号を符号化、例えば予測符号化、ＤＣＴ変換、一定の量子化ステップサイズでの量子化、可変長符号化して、第１の符号化データを生成し、この第１の符号化データの所定時間毎、例えばフレーム毎やＧＯＰ毎のデータ量及び使用可能なデータ総量に基づいてフレーム毎やＧＯＰ毎の割当符号量を求め、この割当符号量に基づいて所定時間毎に入力映像信号を符号化して第２の符号化データを生成することにより、所定時間毎で符号化レートが変わる
可変レート符号化
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「情報」「符号化データ」「一旦」及び「バッファメモリ」は、それぞれ本願補正発明の「ディジタル信号」「符号化ビットストリーム」「一時的」及び「送信バッファ」に相当する。そして、引用発明の「バッファメモリ」は、符号化した符号化データを一旦書き込み、書き込まれた符号化データを読み出すものであるから、引用発明は、本願補正発明の「ディジタル信号を符号化した符号化ビットストリームを一時的に蓄える送信バッファ」「から」「ビットストリームを出力する」に相当する構成を備えている。
（２）引用発明の「バッファメモリの空き容量が所定値以下であること」であるが、バッファメモリのオーバーフロウの危険度を表すパラメータとして捉えることができ、また、バッファメモリの空き容量の検出は、書き込みアドレス／読み出しアドレスの差の計算によるもの、換言すればバッファメモリのビット占有量によるものであるから、引用発明は、本願補正発明の「上記送信バッファがオーバーフロウする危険度を表すパラメータ」「を計算することにより上記送信バッファのビット占有量を管理し」に相当する構成を備えている。
（３）引用発明の「符号化データのビット量」は、実質的に本願補正発明の「符号化ビットレート」に相当する。
　引用発明は、バッファメモリから正常に符号化データが読み出されている場合、符号化レートが所定のレートであることは明らかであるから、本願補正発明の「上記送信バッファから正常に符号化ビットストリームが出力されている場合、第一の符号化ビットレートでエンコードされ」に相当する構成を備えている。
（４）引用発明は、「バッファメモリからの読み出し中断時、バッファメモリの空き容量が所定値以下であることが検出されると符号化データのビット量を減少させる」ものであるから、符号化レートの程度はともかく、本願補正発明の「上記送信バッファからビットストリームを出力できない出力停止状態時には、上記送信バッファのビット占有量に基づいて、」「上記パラメータ」「に基づいて」「符号化ビットレートを上記第一のビットレートよりも低い第二のビットレートに減少させることにより、上記送信バッファへの入力符号量を制御する」に相当する構成を備えている。
　　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「ディジタル信号を符号化した符号化ビットストリームを一時的に蓄える送信バッファからビットストリームを出力するディジタル信号符号化方法において、
　上記送信バッファがオーバーフロウする危険度を表すパラメータを計算することにより上記送信バッファのビット占有量を管理し、
　上記送信バッファから正常に符号化ビットストリームが出力されている場合、第一の符号化ビットレートでエンコードされ、
　上記送信バッファからビットストリームを出力できない出力停止状態時には、上記送信バッファのビット占有量に基づいて、上記パラメータに基づいて符号化ビットレートを上記第一のビットレートよりも低い第二のビットレートに減少させることにより、上記送信バッファへの入力符号量を制御するディジタル信号符号化方法。」の点。
　
　そして、次の各点で相違する。　
＜相違点＞
（ａ）「送信バッファ」について、本願補正発明は、「短時間の入力符号量の変動を平滑化し、所定のビットレートにて」ビットストリームを出力するものであるのに対し、引用発明は、平滑化について明記されていない点。
　
（ｂ）「ビット占有量」の管理について、本願補正発明は、送信バッファがオーバーフロウする危険度を表すパラメータと「レートコントロールに使う仮想的なコードバッファのビット占有量」を計算することによりビット占有量を管理しているのに対し、引用発明は、「レートコントロールに使う仮想的なコードバッファのビット占有量」を計算することにより管理していない点。
　
（ｃ）出力停止状態時の「符号化ビットレート」について、本願補正発明は、「符号化難易度」と上記パラメータとに基づいて求めているのに対し、引用発明は、「符号化難易度」に基づいて求めていない点。
　
（ｄ）本願補正発明は、「上記送信バッファからビットストリームを出力できる出力状態時に復帰した時は、上記送信バッファがオーバーフロウする危険度が大きいことを上記パラメータが示す時、符号化ビットレートを、上記第二のビットレートより高く、上記第一のビットレートよりも低い第三のビットレートとすることにより、当該送信バッファへ入力する符号化ビットレートが送信バッファからの出力ビットレートよりも小さくなるように制御する」のに対し、引用発明は、出力状態復帰時、特段のビットレートについての記載がない点。
　　
４．判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
相違点（ａ）について
　符号化された符号化データを伝送データとして送信バッファメモリに一旦記憶し、一定のビットレートで読み出すことにより、伝送データを平滑化してビットストリームとして出力することは周知（必要であれば、引用例２の【従来の技術】【００２６】の記載等参照。）であるから、引用発明においても、上記周知技術を適用して、バッファメモリを、相違点（ａ）のように「短時間の入力符号量の変動を平滑化し、所定のビットレートにて」ビットストリームを出力させることは当業者が適宜になし得る程度のことである。
　
相違点（ｂ）について
　引用発明及び本願補正発明と同一の技術分野に属する引用例２には、映像信号（輝度信号）を符号化難易度等に基づいて所定時間毎の割当符号量を求め、送信バッファから検出された発生符号量と割当符号量の比較を行う符号化方法、即ち、可変レート符号化方法（上記２．（８）（１０）（１１））が記載される。また、発生符号量は送信バッファの蓄積量から検出する（上記２．（１０）【００９０】）ことも記載されており、この送信バッファの蓄積量はビット占有量に相当するものである。
　引用発明において、符号化として引用例２に記載された可変レート符号化を採用することは、当業者が容易になし得るものであり、可変レート符号化の場合、上記のように送信バッファのビット占有量は可変レート符号化（レートコントロール）に伴うビット占有量、即ち可変レート符号化（レートコントロール）に使う仮想的なコードバッファのビット占有量であるから、相違点（ｂ）のように、「レートコントロールに使う仮想的なコードバッファのビット占有量」を計算することによりビット占有量を管理することも当業者が適宜になし得る程度のものである。
　
相違点（ｃ）について
　上記相違点（ｂ）で検討したように、符号化として可変レート符号化を採用することは当業者が適宜になし得るものであり、また、符号化ビットレートは符号化難易度に基づいて計算されるものであるから、相違点（ｃ）のように、出力停止状態時の「符号化ビットレート」を「符号化難易度」にも基づいて求めるようにすることも当業者が適宜になし得る程度のものである。
　
相違点（ｄ）について
　引用例１の図７〈２段階モード〉には、復帰直後はバッファメモリの空き容量が減少しているため、元の空き容量に戻るまでの間、ビット量（符号化ビットレート）を記録不能な状態と同一のビット量ではあるが通常時のビット量より低いビット量とし、元の空き容量に戻ると通常のビット量にするものが記載されており、換言すれば、復帰直後の符号化ビットレートは、読み出し中断に伴い減少したバッファメモリの空き容量を元の空き容量に戻すまでの符号化ビットレートといえる。
　そうすると、復帰直後の符号化ビットレートはどの程度の時間でバッファメモリを元の空き容量に戻すかにより決定されるべき事項であり、相違点（ｄ）のように、送信バッファからビットストリームを出力できる出力状態時に復帰した時は、上記送信バッファがオーバーフロウする危険度が大きいことを上記パラメータが示す時、符号化ビットレートを、「第二のビットレートより高く、第一のビットレートよりも低い第三のビットレート」とすることも当業者が適宜なし得る程度のものである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１及び引用例２から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１８年１１月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年６月２６日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記「第２［理由］１．」の補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．４．」で検討した本願補正発明から、「上記送信バッファのビット占有量」について、「上記送信バッファがオーバーフロウする危険度を表すパラメータとレートコントロールに使う仮想的なコードバッファのビット占有量を計算することにより」を削除し、「上記送信バッファから正常に符号化ビットストリームが出力されている場合、第一の符号化ビットレートでエンコードされ」を削除し、「符号化難易度と上記パラメータとに基づいて」について、「上記パラメータと」を削除し、「符号化ビットレートを上記第一のビットレートよりも低い第二のビットレートに減少させる」について、「上記第一のビットレートよりも低い第二のビットレートに」を削除し、「制御するとともに、上記送信バッファからビットストリームを出力できる出力状態時に復帰した時は、上記送信バッファがオーバーフロウする危険度が大きいことを上記パラメータが示す時、符号化ビットレートを、上記第二のビットレートより高く、上記第一のビットレートよりも低い第三のビットレートとすることにより、当該送信バッファへ入力する符号化ビットレートが送信バッファからの出力ビットレートよりも小さくなるように制御する」について、「とともに、上記送信バッファからビットストリームを出力できる出力状態時に復帰した時は、上記送信バッファがオーバーフロウする危険度が大きいことを上記パラメータが示す時、符号化ビットレートを、上記第二のビットレートより高く、上記第一のビットレートよりも低い第三のビットレートとすることにより、当該送信バッファへ入力する符号化ビットレートが送信バッファからの出力ビットレートよりも小さくなるように制御する」を削除し、そして、「所定時間ごとのディジタル信号への割当ビット量を減少させることにより」との択一的な構成を付加し、上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。