【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４９３０１号「吹き付け用モルタル」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月５日出願公開，特開２０００−３３５９５３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は，平成１１年５月２８日の出願であって，平成１８年４月２７日付けで拒絶理由の通知がなされ（発送日は同年５月８日），同年６月５日付けで意見書と手続補正書の提出がなされ，同年９月１９日付けで拒絶査定がなされ（発送日は同年同月２６日），これに対し，同年１０月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ，平成２１年３月１３日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され（発送日は同年同月１７日），同年４月１７日に回答書が提出されている。
　
ＩＩ．平成１８年１０月１６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正により，平成１８年６月５日付けで提出された手続補正書の【特許請求の範囲】が，次のように補正された。
　
「【請求項１】　セメント１００重量部に対して，超微粉としてシリカフューム１〜１０重量部，粘調剤としてメチルセルロース０．０５〜１重量部，セメント混和用ポリマーディスパージョンとしてＳＢＲラテックスを固形分で１〜１０重量部，及びアウイン系膨張材３〜１０重量部を含有してなる吹き付け用セメント組成物に，骨材をセメントと骨材の容積比１：１．５〜１：３．０，水をセメント１００重量部に対し３０〜７０重量部となるように混合した吹き付け用モルタル。」（以下，「本願補正発明１」という。）
　
２．上記本件補正は，請求項１に係る発明に対して補正前の「超微粉末物質」，「粘調剤」，「セメント混和用ポリマーディスパージョン」及び「膨張材」を，それぞれ「超微粉としてシリカフューム」，「粘調剤としてメチルセルロース」，「セメント混和用ポリマーディスパージョンとしてＳＢＲラテックス」及び「アウイン系膨張材」と補正して，請求項１に係る発明の上記材料を限定するものであって，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本願補正発明１が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３．特許法第２９条第２項違反について
（１）引用文献：特開平１１−１３０４９８号公報（原査定における拒絶の理由に引用された引用文献１，以下，「引用例１」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ア）「カルシウムアルミネート，・・・アルミン酸ナトリウム，硫酸塩，並びに，減水剤，増粘剤，超微粉，及び繊維状物質からなる群より選ばれる一種又は二種以上の混和材を含有してなる急結材。」（【請求項１】）
（イ）「セメントと，請求項１又は２記載の急結材とを含有してなる吹付材料。」（【請求項３】）
（ウ）「本発明で使用する増粘剤とは，セメントコンクリートに粘性を与え，吹付直後のダレを防止し，リバウンド率を小さくし，粉塵発生を抑制するものをいう。増粘剤としては，メチルセルロース，・・・等が挙げられ，これらの一種又は二種以上を使用してもよい。これらの中では，初期凝結を阻害しにくい点で，セルロース類が好ましい。」（段落【００３３】）
（エ）「増粘剤の使用量は，セメント１００重量部に対して，・・・，０．００５〜０．３重量部がより好ましい。」（段落【００３４】）
（オ）「超微粉としては，・・・，強度発現性の点でシリカフュームが好ましい。」（段落【００３５】）
（カ）「超微粉の使用量は，セメント１００重量部に対して，・・・，２〜３０重量部がより好ましい。」（段落【００３６】）
（キ）「本発明のセメントコンクリートにおける水の使用量は，セメント１００重量部に対して，・・・，４０〜５５重量部がより好ましい。」（段落【００４２】）
（ク）「使用する・・・骨材は・・・，特に制限されるものではない。」（段落【００４３】）
（ケ）「本発明では，他に，・・・，セメント膨張剤，・・・，高分子エマルジョン，・・・等のうちの一種又は二種以上を使用してもよい。」（段落【００４４】）
（コ）「混和材は，セメントコンクリート側，急結材側のどちら側にも添加でき，片側のみに使用してもよく，両側に併用してもよいが，強度向上，リバウンド防止，及び凝結コントロールの点で，セメントコンクリート側に添加することが好ましい。・・・最終的にこれらの材料を混合した急結性吹付セメントコンクリートが吹付けられれば問題はない。」（段落【００４８】）
（サ）「カルシウムアルミネート・・・，・・・アルミン酸ナトリウム・・・，及び硫酸塩・・・からなる急結材」（段落【００５２】）
　
（２）対比・判断
　引用例１には，記載事項（ア），（イ）によれば「セメントと，カルシウムアルミネート，アルミン酸ナトリウム，硫酸塩，並びに，減水剤，増粘剤，超微粉，及び繊維状物質からなる群より選ばれる一種又は二種以上の混和材を含有してなる吹付材料」が記載されているといえる。この「減水剤，増粘剤，超微粉，及び繊維状物質からなる群より選ばれる・・・二種以上の混和材」との記載から，「混和材」として「増粘剤」及び「超微粉」からなる混和材が記載されているといえ，この「増粘剤」は記載事項（ウ）によれば「メチルセルロース」であるといえ，その使用量は記載事項（エ）によれば「セメント１００重量部に対して」「０．００５〜０．３重量部」であるといえる。また，「超微粉」は記載事項（オ）によれば「シリカフューム」であるといえ，その使用量は記載事項（カ）によれば「セメント１００重量部に対して」「２〜３０重量部」であるといえる。さらに，上記「吹付材料」には，記載事項（キ）によれば「セメント１００重量部に対して」水「４０〜５５重量部」が使用でき，記載事項（ク）及び（ケ）によれば「骨材」，「セメント膨張剤」及び「高分子エマルジョン」を使用できるといえる。そして，上記「吹付材料」のうち，記載事項（サ）によれば「カルシウムアルミネート，アルミン酸ナトリウム，硫酸塩」は「急結材」であるといえ，記載事項（コ）から，上記「吹付材料」を混合したものが「吹付セメントコンクリート」になることは明らかである。
　これらの記載事項を本願補正発明１の記載に則って整理すると，引用例１には「セメント１００重量部に対し，急結材，増粘剤としてメチルセルロース０．００５〜０．３重量部，超微粉としてシリカフューム２〜３０重量部，セメント膨張剤，高分子エマルジョン，骨材及び水４０〜５５重量部を混合した吹付セメントコンクリート」（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで，本願補正発明１と引用例１発明とを対比すると，後者の「増粘剤」，「セメント膨張剤」，「高分子エマルジョン」及び「吹付セメントコンクリート」は，それぞれ前者の「粘調剤」，「膨張材」，「セメント混和用ポリマーディスパージョン」及び「吹き付け用モルタル」に相当し，また，後者のセメント１００重量部に対する組成である「メチルセルロース０．００５〜０．３重量部」，「シリカフューム２〜３０重量部」及び「水４０〜５５重量部」は，それぞれ前者のセメント１００重量部に対する組成と「メチルセルロース０．０５〜０．３重量部」，「シリカフューム２〜１０重量部」及び「水」「４０〜５５重量部」である点で重複している。さらに，引用例１発明の「セメント」，「急結材」，「超微粉」，「増粘剤」，「高分子エマルジョン」及び「セメント膨張剤」からなる組成を有するものは，上述のとおり，本願補正発明１の「セメント」，「超微粉」，「粘調剤」，「セメント混和用ポリマーディスパージョン」及び「膨張材」を「含有してなる」ものに相当するといえるから，本願補正発明１の「吹き付け用セメント組成物」に相当するといえる。
　
　してみると，両者は「セメント１００重量部に対して，超微粉としてシリカフューム２〜１０重量部，粘調剤としてメチルセルロースを０．０５〜０．３重量部，セメント混和用ディスパージョン，膨張材を含有してなる吹き付け用セメント組成物に，骨材，水をセメント１００重量部に対し４０〜５５重量部となるように混合した吹き付け用モルタル」である点で一致し，以下の点で相違している。
　
相違点ａ：本願補正発明１は「セメント混和用ディスパージョン」を，セメント１００重量部に対して「ＳＢＲラテックスを固形分で１〜１０重量部」と規定しているのに対して，引用例１発明はそのような規定を有さない点
相違点ｂ：本願補正発明１は「膨張材」を，セメント１００重量部に対して「アウイン系膨張材３〜１０重量部」と規定しているのに対して，引用例１発明はそのような規定を有さない点
相違点ｃ：本願補正発明１は「セメントと骨材の容積比１：１．５〜１：３．０」と規定しているのに対して，引用例１発明はそのような規定を有さない点
　
　そこで，これら相違点について，以下検討する。
　
（ａ）相違点ａについて：
　引用例１発明の「高分子エマルジョン」と同義であるポリマー水性ディスパージョンとして，ＳＢＲラテックスは代表的なものとして周知（要すれば，「社団法人日本コンクリート工学協会編「コンクリート便覧（第二版）」第７９頁，第１０６頁，１９９６年７月１０日，２版２刷，技報堂出版株式会社発行」を参照）であるから，引用例１発明の「高分子エマルジョン」としてＳＢＲラテックスを用いてみようとすることは当業者が容易に想到しうることである。
　そして，上記ポリマー水性ディスパージョンに関し，その機能は接着性・耐久性等の向上であって（上記「コンクリート便覧（第二版）」第７９頁参照），一般的なポリマーセメント比は５〜２０％程度であることが周知である（同上第１０６頁参照）。ポリマーセメント比とは，セメントに対するポリマーの固形分比で表すことが技術常識であるから，上記のポリマーセメント比５〜２０％程度とは，セメント１００重量部に対してポリマー水性ディスパージョンの固形分が５〜２０重量部程度であることが明らかである。してみると，接着性・耐久性等の向上のために，一般的にセメント１００重量部に対してポリマー水性ディスパージョンは固形分で５〜２０重量部程度用いられるといえる。一方，相違点ａに係る本願補正発明１の「固形分で１〜１０重量部」について，本願明細書の記載からは，それが好適な範囲を示しているとしても，格別の臨界的な意義があるものとは認められない。してみると，引用例１発明において上記周知の技術に則り，「高分子エマルジョン」をセメント１００重量部に対して，本願補正発明１の「固形分１〜１０重量部」と重複する範囲である固形分で５〜１０重量部となるように配合することは，当業者において適宜選定しうる設計的事項にすぎないといえる。
　以上のことに照らせば，引用例１発明において相違点ａに係る規定とすることは，当業者であれば容易に想到しうるものである。
　
（ｂ）相違点ｂについて：
　「セメント膨張剤」としてアウイン系のものは代表的なものとして周知（要すれば，「無機マテリアル学会編「セメント・セッコウ・石灰ハンドブック」第５３１頁，１９９５年１１月１日，１版１刷，技報堂出版株式会社発行」を参照）であるから，これを用いてみようとすることは当業者が容易に想到しうることである。
　そして，吹き付け用モルタルにおいて，ひび割れ防止を目的として膨張材の配合割合を調整することは周知であるから（例えば，特開平９−１８３６４６号公報，特開平１−２８２１４０号公報），引用例１発明に係るセメント膨張剤の配合割合に関し，ひび割れ防止という観点から好適な範囲を選択しようとすることに格別の困難性はなく，また，相違点ｂに係る本願補正発明１の特定事項である「３〜１０重量部」について本願明細書をみても，格別の臨界的な意義はみられないから，引用例１発明において「セメント膨張剤」の配合割合を「３〜１０重量部」と設定することは当業者において適宜なしうる設計的事項にすぎない程度のものである。
　してみれば，引用例１発明において相違点ｂに係る規定とすることは，当業者が周知技術に基づいて適宜採用しうることにすぎない。
　
（ｃ）相違点ｃについて：
　検討に先立ち，相違点ｃに係る本願補正発明１の「セメントと骨材の容積比１：１．５〜１：３．０」の技術的意義についてみてみると，本願明細書の段落【００１１】には「セメントの割合が多すぎるとダレ易く，少なすぎると跳ね返り易くなる場合がある」と記載されている。
　一方，吹き付け用モルタルにおいて，ダレや跳ね返り防止の観点からセメント量を最適化することは周知（要すれば，上記「コンクリート便覧（第二版）」第５５５〜５５６頁，「ｂ．配合とはね返り」の欄，特開平９−１８３６４６号公報参照）であるから，引用例１発明においてダレや跳ね返り防止の観点からセメント量を最適化することに格別の困難性はなく，その場合にセメントと骨材の容積比を調整することは当業者において適宜なしうる事項にすぎない。そして，本願明細書をみても「セメントと骨材の容積比１：１．５〜１：３．０」とすることにつき，格別の臨界的な意義はみあたらないから，引用例１発明においてセメントと骨材の容積比を本願補正発明１の範囲とすることは，当業者において適宜なしうる設計的事項にすぎない程度のものである。
　以上のことから，引用例１発明において相違点ｃに係る規定とすることは，当業者が周知技術に基づいて適宜採用しうることにすぎない。
　
　そして，本願補正発明１の相違点ａ乃至ｃに係る発明特定事項を採ることによる，明細書記載の効果をみても，引用例１及び周知技術から予測しうる範囲内のものであって，本願補正発明１がセメント，シリカフューム，メチルセルロース，ＳＢＲラテックス，アウイン系膨張材，骨材及び水を特定の割合で混合したことによって，引用例１及び周知技術から予測しえない格別顕著な効果を奏したものとも認められない。
　したがって，本願補正発明１は，本出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお，審判請求人は，平成２１年４月１７日付け回答書において，引用例１は急結材を使用するものであるのに対し，本願補正発明１は急結材を使用するものではないから，両者は全く異なるものであり，引用例１から当業者が本願発明を想到するには大きな阻害要因がある旨主張している。しかしながら，本願補正発明１の「セメント１００重量部に対して，超微粉としてシリカフューム１〜１０重量部，粘調剤としてメチルセルロース０．０５〜１重量部，セメント混和用ポリマーディスパージョンとしてＳＢＲラテックスを固形分で１〜１０重量部，及びアウイン系膨張材３〜１０重量部を含有してなる吹き付け用セメント組成物」との発明特定事項は，「含有してなる」との記載に照らせば明示された成分以外の成分を含みうるものと解されるから，急結材を含みうるといえ，「急結材を使用しないこと」を特定するものとはいえないから，上記主張は請求項の記載に基づかないものである。また，引用例１発明が急結材を使用するものであっても，引用例１発明において増粘剤，超微粉，セメント膨張剤，高分子エマルジョン，骨材及び水を組み合わせて使用することの阻害要因があるとは認められない。以上のとおりであるから，上記請求人の主張を採用することはできない。そして，仮に，急結材の使用において本願補正発明１と引用例１発明が相違するとしても，急結材を使用しない吹き付け用モルタルであっても急結材を使用するものと同様に，増粘剤，超微粉，高分子エマルジョン，骨材及び水を含む組み合わせは本出願前に広く知られているから（例えば，特開昭５４−１４１８２５号公報），急結材を使用しないことによって引用例１発明の組成の組み合わせが採りえないとはいえないのであって，いずれにしても上記請求人の主張は採用できないものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから，本願補正発明１は，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，平成１８年１０月１６日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明
　平成１８年１０月１６日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明１」という。）は，平成１８年６月５日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認められる。
　
「【請求項１】　セメント１００重量部に対して，超微粉末物質１〜１０重量部，粘調剤０．０５〜１重量部，セメント混和用ポリマーディスパージョンを固形分で１〜１０重量部，及び膨張材３〜１０重量部を含有してなる吹き付け用セメント組成物に，骨材をセメントと骨材の容積比１：１．５〜１：３．０，水をセメント１００重量部に対し３０〜７０重量部となるように混合した吹き付け用モルタル。」
　
ＩＶ．引用文献の記載事項
　引用例１の記載事項は，前記「ＩＩ．３．（１）」に記載したとおりである。
　そして，引用例１には，前記「ＩＩ．３．（２）」に記載されたとおりの「引用例１発明」が記載されている。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明１は，前記「ＩＩ．３．（２）」で検討した本願補正発明１において，超微粉末物質として「シリカフューム」，粘調剤として「メチルセルロース」，セメント混和用ポリマーディスパージョンとして「ＳＢＲラテックス」及び膨張材として「アウイン系」が特定されていないものであり，他の発明特定事項は本願補正発明１と同じである。
　そうすると，本願発明１は，本願補正発明１の発明特定事項を全て含むものであるから，本願補正発明１と同様に，前記「ＩＩ．３．（２）」でみた理由により，引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ＶＩ．むすび
　以上のとおり，本願発明１は，本出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。