【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８５０２１号「ＯＡ機器用難燃性ゴムベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年４月１８日出願公開、特開２０００−１１０８９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１０年１０月７日の出願であって，平成２０年６月２４日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２０年７月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，平成２０年７月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年７月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月２５日付の手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「クロロプレンゴム及びエチレンプロピレンゴムをゴム成分の主成分とし，前記ゴム成分１００重量部に対して水酸化アルミニウム粉末が１０〜
４０
　
　上記補正は，本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記ゴム成分１００重量部に対して水酸化アルミニウム粉末が１０〜８０重量部添加され」る構成を，「前記ゴム成分１００重量部に対して水酸化アルミニウム粉末が１０〜
４０
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
引用例１：特開平９−１７９４１４号公報
引用例２：特開平７−３０９９７６号公報
　
（２−１）平成２０年４月８日（起案日）付の拒絶理由通知書に引用例１として引用された特開平９−１７９４１４号公報（以下，「引用例１」という。）には，表及び図面と共に，以下の事項が記載されている。
（あ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子写真プロセスによる画像形成装置の転写部において用いる転写ベルトにおいて、上記転写ベルトが、クロロプレンゴムとエチレン・プロピレン・非共役ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）とからなるゴム基剤と、該ゴム基剤中に分散されているアセチレンブラックとファーネスブラック、またはアセチレンブラツクとケッチェンブラックと、から主として構成されていることを特徴とする転写ベルト。」（【特許請求の範囲】）
（い）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、転写ベルトの改良に関し、更に詳しくは、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真プロセスによる画像形成装置の転写部に用いる転写ベルトに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真プロセスによる画像形成装置においては、従来の転写チャージャーを用いた転写方式に代わって、近年、直接電圧を印加する方式の転写ベルトを用いた転写方式が提案、実施されている。転写ベルトは、トナー画像転写部への用紙の搬送、電子写真感光体上のトナー画像の用紙への転写、及びトナー画像転写済み用紙の定着部への搬送などの作用を果たすものであり、このような転写ベルトは通常２本以上のローラによりテンションをかけられてエンドレスに張設された状態で回転駆動されるようになっており、ベルトの基剤としては一般にゴムが用いられている。転写ベルトの基剤としてゴムを用いる場合、転写ベルトに要求される耐オゾン性、難燃性、老化防止等の特性を満たすためにゴムに各種薬品が添加されるが、このような場合、添加した各種薬品が経時によりゴム表面に析出する所謂ブリードまたはブルームと呼ばれる現象が起きることがある。」（【０００１】−【０００２】段落）
（う）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】そこで、本発明の課題は、上述した従来の問題点を解消して、耐オゾン性、難燃性、劣化防止等の転写ベルトに要求される特性を満たすと共にブリードやブルームの発生がなく、且つ経時での電気抵抗の変動が少なく安定して良好な転写画像を得ることができる転写ベルトを提供することにある。」（【０００４】段落）
（え）「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明を添付図面に示した形態例により詳細に説明する。本発明は、転写ベルトを、クロロプレンゴムとエチレン・プロピレン・非共役ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）とからなるゴム基剤およびその中に分散されているアセチレンブラックとファーネスブラック、またはアセチレンブラックとケッチェンブラックから主として構成した点が特徴的である。特に、クロロプレンゴムとエチレン・プロピレン・非共役ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）とからなるゴム基剤を用いることにより、優れた耐オゾン性と難燃性を発揮できると共にブリードやブルームの発生がなく、また、導電性物質としてアセチレンブラックとファーネスブラック、またはアセチレンブラックとケッチェンブラックを用いることにより、経時での電気抵抗の変動が少ない転写ベルトを得ることができる。本発明の転写ベルトには、必要に応じて、加硫のために硫黄、酸化亜鉛、酸化マグネシウムなどを添加し、加硫促進剤としてジペンタメチレンチウラム・テトラスルフィドなどのチウラム系の物質、ジベンゾチアジル・ジスルフィドなどのチアゾール系の物質等を添加することができる。本発明の転写ベルトを作製するには、例えば、オープンロールを用いて、先ずクロロプレンゴムを素練りし、これにエチレン・プロピレン・非共役ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）を加え、これに加硫剤等を加えて十分に混練りを行い、次いで前記カーボンブラックを添加して十分に混練りを行った後に、押し出し機を用いてベルト状に成形し、加硫すればよい。また、このベルトを必要に応じて研削加工によりベルトの厚さを所要に調整し、或いはベルト表面に表面層を形成してもよい。
【０００７】＜具体的実施例＞以下、本発明を具体的実施例および比較例に基づいて詳細に説明する。６インチ径のオープンロールを用いてクロロプレンゴム７０重量部を２分間素練りし、これにエチレン・プロピレン・非共役ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）３０重量部を加えて１３分間かけて混練りを行った。次いで、このクロロプレンゴムとＥＰＤＭとのポリマー混練り物に酸化亜鉛５重量部、酸化マグネシウム４重量部、ステアリン酸１重量部、サンセラー２２Ｃ（三新化学社製のエチレン・チオ尿素）０．３５重量部を逐次添加し、更にノクサラーＢＺ（大内振興社製のジ−ｎ−ブチル・ジチオカルバミン酸亜鉛）１．５重量部、ノクセラーＤＭ（大内振興社製のジベンゾチアジル・ジスルフィド）１重量部、ノクセラーＴＲＡ（大内振興社製のジペンタメチレンチウラム・テトラスルフィド）０．７重量部、硫黄１．５重量部を添加した後、オープンロールを用いて薄通しを１０回行った。このゴム混練り物をオープンロールから取り外した後、３等分し、それぞれのゴム混練り物に下記表１に示す３種類のカーボンブラック、すなわち、ファーネスブラック（旭カーボン社製）、デンカブラック（電気化学社製のアセチレンブラック）、ケッチェンＥＣ（ライオン社製のケッチェンブラック）をそれぞれの量で添加し、オープンロールで混練りした。
【０００８】
  このようにしてカーボンブラックが添加された実施例１、実施例２及び比較例の３種類の混練り物を押し出し機を用いてベルト状に成形し、次いで蒸気釜を用いて加硫した。その後、研削によりベルトの厚さを０．５ｍｍに加工した。このベルトを、転写ベルトにしたときに電子写真感光体表面に当接するようになる面にＣ−２３０Ｕ主剤（広野科学社製のポリエステルウレタン）１００重量部とＣ−２３０Ｕ硬化剤（広野科学社製のイソシアネート）３０重量部との混合物をスプレー塗装し、１６０℃で３０分間の焼成を行い表面層を形成して、実施例１、実施例２及び比較例の転写ベルトを作製した。」（【０００６】−【０００８】段落）
（お）「【００１３】
【発明の効果】本発明の転写ベルトによれば、耐オゾン性、難燃性、老化防止等の転写ベルトに要求される特性を満たすと共にブリードやブルームの発生がなく、且つ経時での電気抵抗の変動が少なく、その転写ベルトを電子写真プロセスによる画像形成装置の転写部において用いた場合に安定して良好な転写画像を得ることができる。」（【００１３】段落）
　
　したがって，上記（あ）〜（お）の記載事項及び表並びに図面の記載を統合すると，引用例１には，「クロロプレンゴムとエチレン・プロピレン・非共役ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）をゴム成分の主成分とする難燃性を満たす，複写機，プリンター，ファクシミリ等の電子写真プロセスによる画像形成装置の転写部に用いる転写ベルト」の発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２−２）平成２０年４月８日付の拒絶理由通知に引用例２として引用された特開平７−３０９９７６号公報（以下，「引用例２」という。）には，表と共に，以下の事項が記載されていることが認められる。
（か）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ゴム１００重量部に対して、赤リン５ないし２０重量部、金属水酸化物３０ないし１００重量部、及び黒鉛５ないし１００重量部を配合してなることを特徴とする難燃性ゴム組成物。」（【特許請求の範囲】）
（き）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、難燃性ゴム組成物に関するものであって、より詳しくは、多量の難燃剤を添加することなく、ドリッピングの発生を抑えられ難燃性を向上させることのできる難燃性ゴム組成物に関するものである。」（【０００１】段落）
（く）「【０００６】
【発明の具体的な説明】本発明の技術的特徴は、難燃剤としての赤リン及び金属水酸化物が所定量添加されたゴムに所定量の黒鉛を添加したことにあり、これにより、黒鉛が燃焼を抑制するように作用するため、難難燃剤を多量に添加することなく、ドリッピングを防止でき、難燃性が向上する。また、本発明に係る難燃性ゴム組成物では、電子写真プロセスに使用される帯電ロール等の導電性が要求される場合であっても、黒鉛が導電性を有するため、従来、導電性の付与を目的として添加される易燃焼性のカーボンブラックの添加量を抑えられあるいは無添加にできるので、カーボンブラックの燃焼による難燃性低下の心配はない。すなわち、本発明に係る難燃性ゴム組成物では、黒鉛が導電性を有し、しかも、組成物に難燃性を付与できるために、帯電ロール等の導電性ロールとして好適に使用できるものである。なお、本発明に係る難燃性ゴム組成物の用途は、導電性ロールに限定されることはなく、転写ベルト、搬送ベルト等、難燃性が要求される部材一般に使用できることはもちろんである。
【０００７】本発明におけるゴムとしては、ＥＰＤＭ、ＳＢＲ、ＮＢＲ、ＮＲ、ＩＲ、ウレタン等の易燃性ゴム一般を使用できる。また、本発明においては、難燃剤として赤リンと金属水酸化物を併用しているが、赤リンの添加量は、ゴム１００重量部に対して５ないし２０重量部、特に、５ないし１０重量部とするのが好ましい。赤リンの添加量が５重量部未満であると、難燃効果が希薄となる傾向があり、赤リンの添加量が２０重量部を超えると、物性低下や吸湿性が問題となる。
【０００８】また、本発明において、金属水酸化物の添加量は、ゴム１００重量部に対して、３０ないし１００重量部、特に、４０ないし８０重量部とするのが好ましい。金属酸化物の添加量が３０重量部未満であると、難燃効果が希薄となる傾向にあり、金属水酸化物の添加量が１００重量部を超えると、物性や加工性が低下する傾向にある。
【０００９】また、金属水酸化物としては、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム〔ｍ・ＭｇＣＯ3 ・Ｍｇ（ＯＨ）2 ・ｎＨ2 〕等を使用できる。これらのなかでも、水酸化アルミニウムを使用するのが物性、コストの点から好ましい。また、本発明において、黒鉛の添加量は、５ないし１００重量部、特に、１５ないし５０重量部とするのが好ましい。黒鉛の添加量を５重量部未満とすると、ドリップ効果が発揮されにくくなり、添加量が１００重量部を超えると、成形加工性が悪くなる。本発明に係る難燃性ゴム組成物は、上記の組成を基本とするものであるが、通常の配合剤、例えば、補強剤、充填剤、軟化剤、可塑剤等を必要に応じて適量添加してもよい。」（【０００６】−【０００９】段落）
（け）「【００１１】
【実施例】以下に、実施例によって本発明を説明する。
【００１２】実施例１
ＥＰＤＭゴム〔日本合成ゴム（株）製  商品名：ＥＰ２１〕１００重量部に、水酸化アルミニウム〔昭和電工（株）製  商品名：ハイジライト４２Ｍ〕５０重量部、赤リン〔日本化学工業（株）製  商品名：ヒシガードＣＰ〕５重量部、黒鉛粉末〔日本黒鉛工業（株）製  商品名：黒鉛〕５重量部を添加して加圧ニーダで混練りした後、ジクミルパーオキサイド４重量部を添加してコンパウンドを作り、ついで、これを２００kg/cm2  、１６０℃で１５分間加圧加熱し、厚さ３mmのシートを成形し、この燃焼性をＵＬ規格に準じたＵＬ９４垂直燃焼試験法で評価すると共に、ドリップの有無の評価、導電性及び硬さの測定を行い、その結果を表１に示した。なお、硬さの試験は、旧ＪＩＳ  Ｋ６３０１のＪＩＳ−Ａに準じて行った。
【００１３】実施例２
黒鉛粉末の添加量を１５重量部に変えた以外は、実施例１と同一の条件でシートを成形し、実施例１と同様の条件で燃焼性等を評価し、表１に示した。
【００１４】実施例３
水酸化アルミニウム及び黒鉛粉末の添加量を各々、４０重量部、５０重量部に変え、カーボンブラック〔東海カーボン（株）製  商品名：シーストＳＯ〕１０重量部添加した以外は、実施例１と同一の条件でシートを成形し、実施例１と同様の条件で燃焼性等を評価し、表１に示した。」（【００１１】−【００１４】段落）
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用例１発明とを比較すると，引用例１発明の「クロロプレンゴム」は，本願補正発明の「クロロプレンゴム」に相当し，以下同様に，「エチレン・プロピレン・非共役ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）」は「エチレンプロピレンゴム」に，「難燃性を満たす，複写機，プリンター，ファクシミリ等の電子写真プロセスによる画像形成装置の転写部に用いる転写ベルト」は「ＯＡ機器用難燃性ゴムベルト」に，それぞれ相当するから，両者は，
「クロロプレンゴム及びエチレンプロピレンゴムをゴム成分の主成分とするＯＡ機器用難燃性ゴムベルト。」の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明では，「ゴム成分１００重量部に対して水酸化アルミニウム粉末が１０〜４０重量部添加され」る構成を有しているのに対し，引用例１発明では，そのような構成を有していない点。
［相違点２］本願補正発明は，ゴムベルトの難燃性に関して，「厚さ１ｍｍ以下としても難燃性がＵＬ９４ＶＴＭ法による評価がＶＴＭ−０に合格する」ように設定されているのに対し，引用例１発明では，転写ベルト（本願補正発明の「ゴムベルト」に相当）が，難燃性を満たすものであると記載はされているものの，上記設定を満たすことは記載されていない点。
　
（４）判断
（４−１）［相違点１］についての検討
　引用例２の上記（か）〜（け）の記載事項及び表１に基づけば，該引用例２には，ゴムの難燃性を向上させることを目的として，ＥＰＤＭ等のゴム１００重量部に対して，難燃剤として，金属水酸化物である水酸化アルミニウム粉末（昭和電工株式会社製　商品名：ハイジライト４２Ｍ）を３０ないし１００重量部及び赤リンを５ないし２０重量部添加する技術が開示されている。
　ここで，引用例１及び引用例２は，いずれも転写ベルトという同一の技術分野に属しているとともに，該転写ベルトが難燃性を要件とするとの同一の技術課題を含むものと認められることから，引用例１発明に上記引用例２の技術を適用して，クロロプレンゴムとエチレン・プロピレン・非共役ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）（本願補正発明の「エチレンプロピレンゴム」に相当）をゴム成分の主成分とする難燃性を満たす，複写機，プリンター，ファクシミリ等の電子写真プロセスによる画像形成装置の転写部に用いる転写ベルト（本願補正発明の「ＯＡ機器用難燃性ゴムベルト」に相当）に，ゴムの難燃性を向上させることを目的として，適宜な量の水酸化アルミニウム粉末を添加することは，当業者が容易になし得るものである。そして，該水酸化アルミニウム粉末を添加量を決定する際に，本願明細書【００１４】段落の「水酸化アルミニウム粉末の添加量がゴム成分１００重量部に対して１重量部未満では目的とする難燃性が得られず，１００重量部を超えると，永久伸びが大きくなり，好ましくない。物理特性，難燃性のバランスが優れている点でより好ましくは１０〜８０重量部である。」との記載及び表（特に，表２，３）を参酌しても，本願補正発明における「ゴム成分１００重量部に対して水酸化アルミニウム粉末が１０〜４０重量部添加され」るという事項の上下限値に格別の臨界的意義が認められないところ，引用例１発明において，転写ベルトであるゴムベルトにどの程度の添加量で水酸化アルミニウム粉末を添加するかは，該転写ベルトに要求する難燃性及び硬さ等の特性等を考慮して，当業者が適宜実験等を通じて選択し得る事項に過ぎないものである。さらには，引用例２には，「金属水酸化物（水酸化アルミニウム粉末）の添加量は，ゴム１００重量部に対して，３０ないし１００重量部，特に，４０ないし８０重量部とするのが好ましい」（上記（く）（特に【０００８】段落）の記載事項）ことが明記されていることから，本願補正発明の「ゴム成分１００重量部に対して水酸化アルミニウム粉末が１０〜４０重量部添加され」る構成の数値範囲に包含されている水酸化アルミニウム粉末の添加量は引用例２に開示されている。
　してみると，相違点１に係る本願補正発明の構成は，引用例１及び２に記載された発明に基づいて，当業者が容易になし得たものというべきである。
　なお，引用例２では，ゴムの難燃性を向上させるために，ゴムに，水酸化アルミニウム粉末だけでなく，赤リンを５ないし２０重量部添加することが記載されているが，引用例２の上記（く）の記載事項には，「・・・（中略）・・・。また，本発明においては，
難燃剤として赤リンと金属水酸化物を併用している
赤リンの添加量が５重量部未満であると，難燃効果が希薄となる傾向
金属酸化物（審決注：水酸化アルミニウム粉末）の添加量が３０重量部未満であると，難燃効果が希薄となる傾向
本発明のゴムベルトの材料として，水酸化アルミニウム以外に，用途・目的に応じて他の添加剤を使用することは好ましい態様である。
なお，本発明のベルトにおいては，三酸化アンチモンや酸化マグネシウムは，永久伸び等の特性に影響を与えない範囲で使用することを否定するものではない。
一般的に，ゴムの難燃化においては，三酸化アンチモン（Ｓｂ2 Ｏ3 ）を添加することが有効であることはよく知られており
　
（４−２）［相違点２］についての検討
　引用例１及び引用例２のいずれにも，転写ベルトに難燃性が要求されていることは記載されていると共に，引用例２の上記（く）の記載事項には，「・・・（中略）・・・。【０００８】また，本発明において，金属水酸化物の添加量は，ゴム１００重量部に対して，３０ないし１００重量部，特に，４０ないし８０重量部とするのが好ましい。
金属酸化物の添加量が３０重量部未満であると，難燃効果が希薄となる傾向にあり，金属水酸化物の添加量が１００重量部を超えると，物性や加工性が低下する傾向にある。
　そして，引用例２の（け）の記載事項にもみられるように，ゴム組成物の難燃性をＵＬ規格に準じたＵＬ９４垂直燃焼試験法で評価することは，本願出願前にすでに知られていることであるから，転写ベルトに対して，該ＵＬ９４垂直燃焼試験法の所定の評価を得られるような難燃性を設定することは，当業者が容易になし得るものである。
　してみると，「厚さ１ｍｍ以下としても難燃性がＵＬ９４ＶＴＭ法による評価がＶＴＭ−０に合格する」ように，転写ベルトの難燃性を設定することは，当業者が容易に想到し得るものである。
　さらに，上記（４−１）の相違点１について検討したように，本願補正発明の「ゴム成分１００重量部に対して水酸化アルミニウム粉末が１０〜４０重量部添加され」る構成の数値範囲に包含されている水酸化アルミニウム粉末の添加量が引用例２には開示されていることから，引用例１発明に引用例２の技術を適用した発明でも，本願補正発明と同様の難燃性の評価が得られると考えられることも付言する。
　したがって，相違点２に係る本願補正発明の構成は，引用例１及び２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　また，本願補正発明において奏される効果は，上記引用例１及び２に記載された発明から当業者が予測できるものである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用例１および２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．出願人の主張について
　出願人は，本願補正発明が進歩性を有するものであり特許されるべき理由として，平成２１年４月８日付の回答書において，以下の点を主張している。
［主張点１］「ＵＬ９４ＶＴＭ法による評価においてＶＴＭ−０合格は，難燃性のレベルが最も高いもの（ＶＴＭ−１，２の順に難燃性ランクが低くなる）であります。従って，燃焼性の高いエチレンプロピレンゴムをゴム成分として含み，１ｍｍ以下という難燃性に不利なベルトに，難燃剤ではあるものの三酸化アンチモンよりも難燃効果が劣る水酸化アルミニウムを引用文献３（審決注：該引用文献３は審決において引用例として採用していない。）に「６０重量部よりも少ないとき，摩擦による高温への発熱を避けることができず」と記載されているにもかかわらず４０重量部以下を添加するとＶＴＭ−０合格を達成できるとは当業者であれば思いもよらないことであると思料します。前置審査における拒絶は，完全な後知恵であります。」
[主張点２]「（本願明細書）段落［００２０］には，「本発明のベルトにおいては，三酸化アンチモン・・・は，永久伸び等の特性に影響を与えない範囲で使用することを否定するものではない。」と記載されているのであり，使用可能な三酸化アンチモンはごく少量であって，これを制限なく添加可能であると解することは誤りであります。」
　
　以下，上記［主張点１］及び［主張点２］について検討する。
　［主張点１］については，上述した引用例２の（く）の記載事項及び出願人が回答書と共に提出した資料（「ゴム技術の基礎」）にもみられるように，ゴムに対して難燃性を付与する難燃剤としては，三酸化アンチモンだけでなく，水酸化アルミニウム粉末や赤リンなど，各種のものが本願出願前に知られていることは明らかであり，上記２．（４−１）（４−２）にも指摘しているとおり，転写ベルトにどの程度の難燃性を求めるか（すなわち，公知のＵＬ９４垂直燃焼試験法の適宜な評価を得られる等）は，該転写ベルトに要求されている硬さ等の特性等のその他の要求との兼ね合いを考慮して，当業者が適宜選択する設計的事項であるところ，該転写ベルトに要求される難燃性を満たすように，すでに引用例２において難燃剤として記載されている水酸化アルミニウム粉末を開示されている添加量（ゴム１００重量部に対して，３０ないし１００重量部）の範囲内で添加をすることが当業者にとって思いもよらないことであるとはいえず，後知恵であるとはいえない。さらに，出願人が回答書と共に提出した上記資料（「ゴム技術の基礎」）には，ゴムに難燃性を付与する各種の難燃剤が例示されているだけであり，難燃剤の種類に応じた難燃効果の大小が記載されているわけではないから，難燃剤ではあるものの三酸化アンチモンよりも難燃効果が劣る水酸化アルミニウム４０重量部以下を添加するとＶＴＭ−０合格を達成できることが思いもよらないことであるとは読み取れない。
　［主張点２］については，本願補正発明は，ゴムに水酸化アルミニウム粉末以外の難燃剤を添加することを否定していないと共に，ゴムに難燃剤を添加する際に，水酸化アルミニウム粉末だけでなく，赤リンや三酸化アンチモンなどの難燃性を向上させるその他の難燃剤を適宜な量添加するか否かは，該ゴムに要求されている硬さ等の特性等のその他の要求との兼ね合いを考慮して、当業者が適宜選択し得る程度の事項に過ぎないことは，上記２．（４−１）で述べたとおりである。
　
　したがって，上記出願人の主張について検討したが，本願補正発明が進歩性を有し特許されるべきであるとの理由は見いだせない。
　
４．本願発明について
（１）本願発明について
　平成２０年７月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年６月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「クロロプレンゴム及びエチレンプロピレンゴムをゴム成分の主成分とし，前記ゴム成分１００重量部に対して水酸化アルミニウム粉末が１０〜８０重量部添加され，厚さ１ｍｍ以下としても難燃性がＵＬ９４ＶＴＭ法による評価がＶＴＭ−０に合格するＯＡ機器用難燃性ゴムベルト。」
　
（２）引用例
　引用例１及び２，並びにその記載事項は，前記２．（２−１），（２−２）に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断
　本願発明は，上記２．で検討した本願補正発明の「前記ゴム成分１００重量部に対して水酸化アルミニウム粉末が１０〜４０重量部添加され」る構成を，「前記ゴム成分１００重量部に対して水酸化アルミニウム粉末が１０〜８０重量部添加され」る構成に拡張したものに相当する。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記２．に記載したとおり，引用例１及び２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例１及び２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また，本願発明において奏される効果は，上記引用例１及び２に記載された発明から当業者が予測できるものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１及び２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。