【事件の表示】
　特願２００４−１０７５０６「静電潜像現像用トナー、画像形成方法および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９２４６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］　手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３１日の出願であって、平成１８年１２月１４日付けで通知された拒絶理由に対して、平成１９年２月１９日付けで手続補正書が提出され、その後、同年９月１９日付けで拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年１０月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２６日付けで手続補正がされ、さらに、当審の審尋に対して、審判請求人から平成２１年３月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
［２］　平成１９年１１月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする補正事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】
　結着樹脂および無機顔料を含有する着色性樹脂粒子と、該着色性樹脂粒子の表面に付着する疎水性流動化剤粒子とを含む静電潜像現像用トナーにおいて、
　結着樹脂が、ポリエステル樹脂、ポリアルキレン、ポリオレフィン分散剤および非酸化ポリエチレン樹脂を含み、
　ポリオレフィン分散剤が、ポリオレフィン樹脂にスチレン系ポリマー鎖またはスチレン（メタ）アクリル系ポリマー鎖がグラフト重合してなるグラフト重合体およびスチレン（メタ）アクリル系ポリマーから選ばれるポリオレフィン分散剤であり、
　結着樹脂は、フローテスター等速昇温法による４ｍｍ降下温度が１６０〜１７５℃であり、かつ
　該トナーの時定数τが１３５〜３３０ｍｓｅｃであることを特徴とする静電潜像現像用トナー。」
　
（補正後）
　「【請求項１】
　結着樹脂および
酸性カーボンブラック
　結着樹脂が、ポリエステル樹脂、ポリアルキレン、ポリオレフィン分散剤および非酸化ポリエチレン樹脂を含み、
　ポリオレフィン分散剤が、ポリオレフィン樹脂にスチレン系ポリマー鎖またはスチレン（メタ）アクリル系ポリマー鎖がグラフト重合してなるグラフト重合体およびスチレン（メタ）アクリル系ポリマーから選ばれるポリオレフィン分散剤であり、
　
ポリエステル
　該トナーの時定数τが１３５〜３３０ｍｓｅｃであることを特徴とする静電潜像現像用トナー。」
　
　この補正事項は、補正前の「無機顔料」を「酸性カーボンブラック」に限定し、同じく補正前の「結着樹脂は、フローテスター等速昇温法による４ｍｍ降下温度が１６０〜１７５℃であり」を「ポリエステル樹脂は、フローテスター等速昇温法による４ｍｍ降下温度が１６０〜１７５℃であり」に変更するものである。
　ここで、後者の変更は、本願明細書【００５３】の「ポリエステル樹脂は、好ましくは、フローテスター等速昇温法（６℃／ｍｉｎ、荷重２０ｋｇ、ダイ１ｍｍ×０．５ｍｍφ、装置：商品名ＣＦＴ５００、（株）島津製作所製）による４ｍｍ降下温度が１６０〜１７５℃である。この範囲に調整することによって、トナーの定着性、耐オフセット性などの一層の向上を図ることができる。」との記載から判断すると、誤記を訂正する程度のことである。
　
　そうすると、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮及び同項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００１−１３４００９号公報（原査定の引用文献１。以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　（１ａ）「【請求項１】
  少なくとも、着色剤と結着樹脂とワックスとワックス分散効果を有する補助樹脂組成物を含有するトナーにおいて、
　該補助樹脂組成物が、次の（ａ）〜（ｃ）、
（ａ）ワックス成分にスチレン系ポリマー鎖もしくはスチレン（メタ）アクリル系ポリマー鎖がグラフトした構造を有するグラフト重合体、
（ｂ）スチレン（メタ）アクリル系樹脂
（ｃ）ワックス成分
を、少なくとも、（ａ）単独で、または、（ａ）と（ｂ）、（ａ）と（ｃ）もしくは（ａ）と（ｂ）と（ｃ）との組み合わせで含有することを特徴とする
電子写真用トナー
　
　（１ｂ）「【請求項３】
  ワックスとして１種以上のポリアルキレンを含有する請求項１記載のトナー。」
　
　（１ｃ）「【請求項５】  補助樹脂組成物が、少なくとも１種以上のポリエチレンを構成物質とする請求項４記載のトナー。」
　
　（１ｄ）「【００２０】本発明に用いられるワックスとしては公知のものが使用可能であり、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリエキセン、エチレンープロピレン共重合体、エチレンーブテン共重合体等のポリオレフインワックス、フイッシヤー・トロプシュワックスなどの合成炭化水素系ワックス；キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、水ろう、ホホバ油などの植物系ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタンワックス、ペトリラクタムなどの石油系ワックス；モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタンワックス誘導体などの変性ワックス；ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類；その他各種の脂肪酸類、酸アミド、酸イミド類、エステル類、ケトン類などの合成ワックスならびにこれらの各種のワックスのブレンド物等が挙げられる。
【００２１】上記ワックスの中でも、滑剤効果の高いポリアルキレンを使用することが好ましい。特に、より滑剤効果を高め、低温定着を実現するためには、低分子量ポリエチレンが、また、より耐オフセット効果を高めるためには低分子量ポリプロピレンが好ましい。ここで、「低分子量」とは、ポリマーの分子量が２０，０００以下の範囲にあることを意味する。」
　
　（１ｅ）「【００２８】本発明のトナーにおける各成分の配合量は、
結着樹脂１００重量部に対して、着色剤は０．１〜２０重量部程度、特に２〜１０重量部の範囲とすることが好ましく
　・・・（中略）・・・
【００３１】本発明の実施態様の一例としては、滑剤効果を高め、低温定着を実現するために、ワックス成分として、低分子量ポリエチレンを使用することが好ましい。また、ワックス分散効果を高め、ワックスの使用量を低減するために、ワックス分散効果を有する補助樹脂組成物中のワックス成分がポリエチレンであることが好ましい。さらに、ワックスとしての低分子量ポリエチレンとワックス分散効果を有する補助樹脂組成物中のポリエチレンが同一のものであることが好ましい。」
　
　（１ｆ）「【００３９】本発明のさらに別の実施態様においては、ワックスとして低分子量ポリエチレンと低分子量ポリプロピレンを使用するとともに、ワックス分散効果を有する補助樹脂組成物中のワックス成分として、ポリエチレンおよびポリプロピレン（より好ましくは、ワックスと同じ低分子量ポリエチレンおよび低分子量ポリプロピレン）を用いることが好ましい。また、ワックスとしての低分子量ポリエチレンおよび低分子量ポリプロピレンの添加量と、ワックス分散効果を有する補助樹脂組成物中の低分子量ポリエチレンおよび低分子量ポリプロピレンの添加量並びにワックス分散効果を有する補助樹脂組成物の添加量は、下記式（V）より求められるものであることが好ましい。」
　
　（１ｇ）「【００４３】
【作用】トナー中に含有せしめるワックスは、普通ではトナー結着樹脂と相溶しないために結着樹脂中に粒状乃至球形の形態で相分離した状態で存在している。そして、ワックス自体の有する溶融粘度、融点、および結着樹脂と混合して溶融混練する際の混練条件等により、相分離したワックスの分散状態が変化し、この分散状態の変化が、トナーの表面性や荷電性に大きな影響を及ぼすと考えられる。本発明においては、ワックスの分散を補助する補助樹脂組成物を用いてトナー粒子中のワックスの分散平均粒子径を制御することにより、従来のトナーにかかわる前述のＯＰＣ感光体へのフィルミングや帯電性能などの各種問題点が一挙に解決できた。
【００４４】従って、本発明の電子写真用トナーは、感光体上にワックスの固着、フィルミングに伴う画像流れ等が発生せず、荷電不良に伴う画像不良を生じない、ワックスが高分散されたトナーであり、さらに高温高湿環境下においてもワックスの固着、フィルミングが生せず、あるいは荷電不良に伴う画像不良を生じないトナーであり、特に熱ローラー定着方式に適用した場合でも良好な定着性と良好な耐オフセット性を発揮するトナーである。また、結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いた場合であっても、上記の諸特性は維持される。」
　
　（１ｈ）「【００４６】＜補助樹脂組成物Ａの合成＞
　ステンレス製加圧反応器にトルエン５０重量部と軟化点１２０℃のポリエチレン系樹脂｛クラリアントジャパン（株）製、ＰＥ−１３０｝２５重量部を投入し、常圧下で１１０℃まで昇温し、トルエンを還流させる。スチレン８３重量部、２−エチルヘキシルアクリレート１７重量部、ジビニルベンゼン０．５重量部とベンゾイルパーオキサイド１重量部の混合液を２時間かけて滴下し、さらに同温度で１時間保持し、グラフト重合体、スチレン・アクリル系樹脂混合物のトルエン溶液を得たのち、トルエンを留去して本発明の補助樹脂組成物Ａを得た。この補助樹脂組成物中のポリエチレン含有量は、２５重量部（ワックス成分以外の補助樹脂組成物を１００重量部としたときの重量部）である。
【００４７】＜補助樹脂組成物Ｂの合成＞ステンレス製加圧反応器にキシレン４０重量部と軟化点１５２℃のポリプロピレン系樹脂｛三洋化成（株）製、ビスコール５５０Ｐ｝２０重量部を投入し、容器内を十分窒素置換した後、密閉下で１７０℃まで昇温する。この温度でスチレン８０重量部、ｎ−ブチルアクリレート１２重量部、メチルメタアクリレート８重量部、ジｔ−ブチルパーオキサイド１重量部の混合液を４時間かけて滴下し、さらに１７０℃で１時間保持し、グラフト重合体、スチレン（メタ）アクリル系樹脂混合物のキシレン溶液を得たのち、キシレンを留去して本発明の補助樹脂組成物Ｂを得た。この補助樹脂組成物中のポリプロピレン含有量は、２０重量部（ワックス成分以外の補助樹脂組成物を１００重量部としたときの重量部）である。
【００４８】＜
補助樹脂組成物Ｃ
ポリエチレン系樹脂｛クラリアントジャパン（株）製、ＰＥ−１３０｝
ポリプロピレン系樹脂｛三洋化成（株）製、ビスコール５５０Ｐ｝
スチレン
ｎ−ブチルアクリレート
メチルメタアクリレート
グラフト重合体
スチレン（メタ）アクリル系樹脂混合物
　
　（１ｉ）「【００７３】実施例１６ 　
（１）トナーの原料 　
　ビスフェノールＡタイプポリエステル樹脂        　　１００重量部　
  ポリエチレンワックス｛クラリアントジャパン（株）製、ＰＥ−１３０｝
                                                　　　　２重量部　
  補助樹脂組成物Ａ                              　　ｌ．２重量部　
  
カーボンブラック｛三菱化学（株）製、ＭＡ−１００Ｓ｝  ６重量部
  帯電制御剤｛保土ヶ谷化学（株）製、Ｓｐｉｌｏｎ  Ｂｌａｃｋ  ＴＲＨ｝                                                  １．５重量部　
【００７４】（２）トナーの製造
上記のトナー原料をヘンシェルタイプのミキサーで乾式混合し、２軸押出混練機を用いて溶融混練し、圧延冷却装置にて混練溶融物を冷却固化した。続いて、冷却固化物をフェザーミルにて粗粉砕し、ジェット気流式微粉砕機にて粉砕し、風力分級機にて体積平均粒子径約９μｍの未表面処理トナーとした。ここで得られたトナーと０．５ｗｔ％の疎水性コロイダルシリカ微粉末（Ｒ−９７２、日本アエロジル製）をブレンダーにて表面処理した物をシャープ製電子写真装置（ＡＲ−３３５）を用いて１０，０００枚のランニングテストを常温常湿（２０℃／５０％）及び高温高湿（３５℃／８５％）の各環境にて行い、擦れによる画像汚れ（低温定着性）、高温高湿下での画質不良（クレスト）、感光体へのフィルミングについて評価し、後記表４の結果を得た。」
　
　（１ｊ）「【００８１】実施例２１　
（１）トナーの原料
  ビスフェノールＡタイプポリエステル樹脂        　　１００重量部
  ポリプロピレン系樹脂｛三洋化成（株）製、ビスコール５５０Ｐ｝
                                                    １．５重量部
  補助樹脂組成物Ｂ                                  ０．６重量部
  カーボンブラック｛三菱化学（株）製、ＭＡ−７７｝  　　５重量部　
  帯電制御剤｛保土ヶ谷化学（株）製、Ｓｐｉｌｏｎ  Ｂｌａｃｋ  ＴＲＨ｝                                                  １．５重量部　
【００８２】　（２）トナーの製造
　上記のトナー原料をへンシェルタイプのミキサーで乾式混合し、２軸押出混練機を用いて溶融混練し、圧延冷却装置にて混練溶融物を冷却固化した。続いて、冷却固化物をフェザーミルにて粗粉砕し、ジェット気流式微粉砕機にて粉砕し、風力分級機にて体積平均粒子径約９μｍの未表面処理トナーとした。ここで得られたトナーと０．５ｗｔ％の疎水性コロイダルシリカ微粉末（Ｒ−９７２、日本アエロジル製）をブレンダーにて表面処理した物をシャープ製電子写真装置（ＡＲ−３３５）を用いて１０，０００枚のランニングテストを常温常湿（２０℃／５０％）及び高温高湿（３５℃／８５％）の各環境にて行い、ホットオフセット、高温高湿下での画質不良（クレスト）、感光体へのフィルミングについて評価し、後記表５の結果を得た。」
　
　（１ｋ）「【００８９】
実施例２６
（１）
トナーの原料
  
ビスフェノールＡタイプポリエステル樹脂
  
ポリエチレンワックス｛クラリアントジャパン（株）製、ＰＥ−１３０｝
  
ポリプロピレン系樹脂｛三洋化成（株）製、ビスコール５５０Ｐ｝
                                                   １．５重量部　
  
補助樹脂組成物Ｃ
  
カーボンブラック｛三菱化学（株）製、ＭＡ−７７｝
  
帯電制御剤｛保土ヶ谷化学（株）製、Ｓｐｉｌｏｎ  Ｂｌａｃｋ  ＴＲＨ｝
【００９０】（２）トナーの製造
上記のトナー原料を
未表面処理トナーとした
疎水性コロイダルシリカ微粉末（Ｒ−９７２、日本アエロジル製）を
表面処理した
　
　これら記載によれば、刊行物１には（特に（１ｋ）（１ｈ）の実施例２６を中心として）、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ビスフェノールＡタイプポリエステル樹脂１００重量部、ポリエチレンワックス｛クラリアントジャパン（株）製、ＰＥ−１３０｝１重量部、ポリプロピレン系樹脂｛三洋化成（株）製、ビスコール５５０Ｐ｝１．５重量部、補助樹脂組成物Ｃｌ．５重量部、帯電制御剤｛保土ヶ谷化学（株）製、Ｓｐｉｌｏｎ  Ｂｌａｃｋ  ＴＲＨ｝１．５重量部、および、カーボンブラック｛三菱化学（株）製、ＭＡ−７７｝５重量部を含有する、未表面処理トナーと、
　この未表面処理トナーを、表面処理する疎水性コロイダルシリカ微粉末（Ｒ−９７２、日本アエロジル製）とを含む、
　電子写真用トナーにおいて、
　補助樹脂組成物Ｃが、ポリエチレン系樹脂｛クラリアントジャパン（株）製、ＰＥ−１３０｝と、ポリプロピレン系樹脂｛三洋化成（株）製、ビスコール５５０Ｐ｝に、スチレン、ｎ−ブチルアクリレート、メチルメタアクリレートおよび重合開始剤を滴下して、反応させて得られた、グラフト重合体およびスチレン（メタ）アクリル系樹脂を含む、
　電子写真用トナー。」
　
３．本願補正発明と刊行物１発明との対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、
　まず、刊行物１発明の「ビスフェノールＡタイプポリエステル樹脂」は、本願補正発明の「ポリエステル樹脂」に相当し、
　刊行物１発明の「ポリエチレンワックス｛クラリアントジャパン（株）製、ＰＥ−１３０｝」は、本願補正発明の「非酸化ポリエチレン樹脂」（本願の各実施例でも、ＰＥ−１３０が使用されている。）に相当し、
　刊行物１発明の「ポリプロピレン系樹脂｛三洋化成（株）製、ビスコール５５０Ｐ｝」は、本願補正発明の「ポリアルキレン」（これは、本願明細書【００５８】によれば、ワックスであり、本願の各実施例でも、ビスコール５５０Ｐが使用されている。）に相当する。
　
　また、刊行物１発明の「補助樹脂組成物Ｃが、ポリエチレン系樹脂｛クラリアントジャパン（株）製、ＰＥ−１３０｝と、ポリプロピレン系樹脂｛三洋化成（株）製、ビスコール５５０Ｐ｝に、スチレン、ｎ−ブチルアクリレート、メチルメタアクリレートおよび重合開始剤を滴下して、反応させて得られた、グラフト重合体およびスチレン（メタ）アクリル系樹脂を含む」ものは、
　刊行物１における補助樹脂組成物Ｃの合成（上記（１ｈ）の【００４８】）は、本願の実施例におけるポリアルキレン分散剤（ｃ）の合成（本願明細書【０１３５】）と同様なものであるから（また、補助樹脂組成物Ｃ、ポリアルキレン分散剤は、ともに、ポリアルキレン（ワックス）のポリエステル樹脂中への分散に寄与する剤である。）、
　本願補正発明の「ポリオレフィン樹脂にスチレン系ポリマー鎖またはスチレン（メタ）アクリル系ポリマー鎖がグラフト重合してなるグラフト重合体およびスチレン（メタ）アクリル系ポリマーから選ばれるポリオレフィン分散剤」に相当するといえる。
　
　さらに、刊行物１発明の「カーボンブラック｛三菱化学（株）製、ＭＡ−７７｝」は、本願の実施例１で使用されている「カーボンブラック（ＭＡ−７７、三菱化学（株）製）」と同じであるから、本願補正発明の「酸性カーボンブラック」に相当し、
　刊行物１発明の「未表面処理トナー」は、本願補正発明の「着色性樹脂粒子」に相当し、
　刊行物１発明の「疎水性コロイダルシリカ微粉末（Ｒ−９７２、日本アエロジル製）」は、本願補正発明の「疎水性流動化剤粒子」に相当し、
　刊行物１発明の「電子写真用トナー」は、本願補正発明の「静電潜像現像用トナー」に相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「結着樹脂および酸性カーボンブラックを含有する着色性樹脂粒子と、該着色性樹脂粒子の表面に付着する疎水性流動化剤粒子とを含む静電潜像現像用トナーにおいて、
　結着樹脂が、ポリエステル樹脂、ポリアルキレン、ポリオレフィン分散剤および非酸化ポリエチレン樹脂を含み、
　ポリオレフィン分散剤が、ポリオレフィン樹脂にスチレン系ポリマー鎖またはスチレン（メタ）アクリル系ポリマー鎖がグラフト重合してなるグラフト重合体およびスチレン（メタ）アクリル系ポリマーから選ばれるポリオレフィン分散剤、
　静電潜像現像用トナー。」
　
［相違点１］
　ポリエステル樹脂に関して、
　本願補正発明では、フローテスター等速昇温法による４ｍｍ降下温度が１６０〜１７５℃であるのに対し、
　刊行物１発明では、フローテスター等速昇温法による４ｍｍ降下温度の値が明らかでない点。
　
［相違点２］
　トナーの時定数τに関して、
　本願補正発明では、トナーの時定数τが１３５〜３３０ｍｓｅｃであるのに対し、
　刊行物１発明では、トナーの時定数τの値が明らかでない点。
　
　そこで、これら相違点について、以下に検討する。
　
（１） 相違点１について
　本願明細書の【００５３】では、「ポリエステル樹脂」について、「好ましくは、フローテスター等速昇温法（６℃／ｍｉｎ、荷重２０ｋｇ、ダイ１ｍｍ×０．５ｍｍφ、装置：商品名ＣＦＴ５００、（株）島津製作所製）による４ｍｍ降下温度が１６０〜１７５℃である。」とし、この範囲に調整することによって、「トナーの定着性、耐オフセット性などの一層の向上を図ることができる。」と記載されているが、
　本願明細書の実施例、比較例では、使用されている「ポリエステル樹脂」について、「フローテスター等速昇温法による４ｍｍ降下温度」の値が全く示されていないから、
　本願補正発明で上記降下温度を「１６０〜１７５℃」と限定したことによる効果は、実施例において、何ら確認されていないということになる。
　
　また、「フローテスター等速昇温法による４ｍｍ降下温度」とは、樹脂の軟化温度を反映したものというべきであるところ、一般に、加熱定着されるトナーにおいて、良好な定着性等を得るために、使用する結着樹脂の軟化温度を好適化することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　こうしたことから、刊行物１発明において、「ビスフェノールＡタイプポリエステル樹脂」を、本願補正発明のような、「フローテスター等速昇温法による４ｍｍ降下温度」が１６０〜１７５℃である「ポリエステル樹脂」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２） 相違点２について
　まず、刊行物１発明（実施例２６）のトナーの組成は、本願の実施例１〜４のトナーの組成に近いものであるから、刊行物１発明（実施例２６）は、トナーの時定数τでみると、本願補正発明で規定する「１３５〜３３０ｍｓｅｃ」の範囲と同程度である蓋然性が高いものである。
　なお、この蓋然性が高い点は、審査段階の拒絶理由通知において、審査官からも指摘されているが、それに対する請求人側からの具体的反論は特になされていない。
　ただ、意見書において、「（時定数）τを１３５ｍｓｅｃに調製するときは、（ポリエステル樹脂１００重量部に対して、）カーボンブラックを２０重量部添加すればよく、（時定数）τを３３０ｍｓｅｃに調製するときは、カーボンブラックを５重量部添加すればよい。」と説明されており、この説明のとおりであれば、刊行物１発明（実施例２６）では、ビスフェノールＡタイプポリエステル樹脂１００重量部に対して、カーボンブラックが５重量部配合されているので、刊行物１発明のトナーの時定数τは、本願補正発明で規定する「１３５〜３３０ｍｓｅｃ」の上限値付近にあることになる。
　また、刊行物１の実施例で採用されている、カーボンブラック（着色剤の顔料）の配合は、５重量部や６重量部（実施例１６等）の程度であるが、刊行物１の上記（１ｅ）【００２８】には、「本発明のトナーにおける各成分の配合量は、結着樹脂１００重量部に対して、着色剤は０．１〜２０重量部程度、特に２〜１０重量部の範囲とすることが好ましく」とも記載されている。
　しかも、一般に、トナーの結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いるときに、カーボンブラックの配合を、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、５〜１０重量部の程度とすることは、本願出願前に周知のことであり（例えば、特開平６−１３８７０５号公報（【００１６】）、特開平９−２０４０７０号公報（【００３８】）、特開２０００−１１２１７９号公報（【００６５】等）、特開２００３−３０７８７９号公報（【００６１】等）を参照。）、本願における、ポリエステル樹脂１００重量部に対してカーボンブラックを５〜２０重量部とする配合割合は、特別な範囲ではない。
　　
　次に、本願補正発明でトナーの時定数τを１３５〜３３０ｍｓｅｃと規定したことの技術的意味については、
　本願明細書【００３７】には、「本発明の静電潜像現像用トナーは、時定数τが１００〜３５０ｍｓｅｃであることが好ましい。時定数τは、トナーが帯電（蓄電）に要する時間を示す指標になる物性であり、前述の範囲の時定数を有する場合に、トナーの帯電（蓄電）時間、いわゆる帯電立上り時間が適度に速くなり、現像器からのトナー飛散、非画像部の地肌カブリの発生などを充分に防止することができる。時定数τが１００ｍｓｅｃ未満では、帯電の立上りは速くなるものの、定着性が低下する可能性がある。また、３５０ｍｓｅｃを超えると、帯電立上りが遅くなり、トナーの飛散、地肌カブリなどが発生するおそれがある。」と説明されており、
　さらに、実施例では、時定数τが１３５ｍｓｅｃ、２２０ｍｓｅｃ，３３０ｍｓｅｃのもの、比較例では、時定数τが８５ｍｓｅｃ，４２５ｍｓｅｃ，５４０ｍｓｅｃのものが示されており、確かに、実施例では、時定数τが１３５〜３３０ｍｓｅｃの範囲にあるトナーは、性能が高いことが一応わかる。
　しかし、トナーの「帯電立上り時間が適度に速い」といっても、トナーの帯電立上り時間は、トナーを帯電させる手段やプロセス等の条件設定にも、影響を受けることは当然のことであるから、トナーの時定数τだけで決まるものではない。
　そうすると、本願補正発明では、トナーを帯電させる装置やプロセス等の条件設定は何らされていないので、時定数τ「１３５〜３３０ｍｓｅｃ」について、厳密な臨界的意義は明確でない。
　
　こうしたことを勘案すると、刊行物１発明において、酸性カーボンブラックの配合を、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、５〜１０重量部程度とすることで、本願補正発明のような「トナーの時定数τが１３５〜３３０ｍｓｅｃ」であるトナーを採用することは、当業者が容易になし得ることと言わざるを得ない。
　
（３）作用効果に関する請求人の主張について
　請求人は、請求理由において、次のように主張している。
　「引用文献３記載の発明で用いられるカーボンブラックは、ｐＨ値が８のアルカリ性カーボンブラックである。アルカリ性のカーボンブラックは、発色性および安全性に劣ることがわかっている。」
　「本願の新請求項１に係る発明は、酸性カーボンブラックを用いていることにより、発色性および安全性に優れるという顕著な効果を発揮する。」
　「（引用文献１〜３には、）無機顔料として酸性カーボンブラックを用いる構成については全く記載されていない。」
　
　しかしながら、刊行物１（引用文献１）には、カーボンブラック｛三菱化学（株）製、ＭＡ−１００Ｓ｝や、カーボンブラック｛三菱化学（株）製、ＭＡ−７７｝を使用することが記載されている。
　これらは、本願の実施例２に使用されているカーボンブラック（ＭＡ−１００Ｓ、三菱化学（株）製）や、本願の実施例１に使用されているカーボンブラック（商品名：ＭＡ７７、三菱化学（株）製）と同じ酸性カーボンブラックである。
　本願補正発明が酸性カーボンブラックを用いていることにより、請求人が主張するように、発色性および安全性に優れるという効果を奏するのであれば、刊行物１発明も同様に酸性カーボンブラックを用いていることにより、発色性および安全性に優れるという効果を奏するはずである。
  そうすると、本願補正発明が酸性カーボンブラックを用いていることにより、発色性および安全性に優れるという効果を発揮するとしても、刊行物１発明において奏している効果にすぎず、格別の効果ということはできない。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［３］本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明　
　平成１９年１１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１９年２月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　結着樹脂および無機顔料を含有する着色性樹脂粒子と、該着色性樹脂粒子の表面に付着する疎水性流動化剤粒子とを含む静電潜像現像用トナーにおいて、
　結着樹脂が、ポリエステル樹脂、ポリアルキレン、ポリオレフィン分散剤および非酸化ポリエチレン樹脂を含み、
　ポリオレフィン分散剤が、ポリオレフィン樹脂にスチレン系ポリマー鎖またはスチレン（メタ）アクリル系ポリマー鎖がグラフト重合してなるグラフト重合体およびスチレン（メタ）アクリル系ポリマーから選ばれるポリオレフィン分散剤であり、
　結着樹脂は、フローテスター等速昇温法による４ｍｍ降下温度が１６０〜１７５℃であり、かつ
　該トナーの時定数τが１３５〜３３０ｍｓｅｃであることを特徴とする静電潜像現像用トナー。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１３４００９号公報（原査定の引用文献１で、本審決では上記の刊行物１である。）の記載事項は、前記「［２］２．（１）刊行物１」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明（上記「［２］１．」参照）の「酸性カーボンブラック」を「無機顔料」という上位概念に戻したものに、実質的に相当する。
　本願発明１と刊行物１発明を対比すると、上記「［２］３．」で示した相違点１，２と同様の点で相違する。
　刊行物１発明において、これらの相違点１，２に係る本願発明１のごとくなすことは、本願補正発明の相違点１，２について示したのと同様の判断理由により、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．回答書における補正案について
　請求人は、回答書において、補正案を提示しているので、一応、それについても言及しておく。
　補正案の新請求項１は、審判請求時の請求項（以下では、旧請求項という）１に旧請求項２および旧請求項８を組み合わせ、ポリエステル樹脂の酸価が２０〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、および、水酸基価が１１〜１７ｍｇＫＯＨ／ｇであり、疎水性流動化剤粒子が、比表面積が１１０〜２００ｍ２／ｇの疎水性シリカに限定するものである。
　しかしながら、原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献４（特開２０００−３２１８１９号公報）、引用文献５（特開２００１−１２５３０７号公報）には、トナー結着剤として用いるポリエステル樹脂の酸価が１５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が４〜１７ｍｇＫＯＨ／ｇであることが示されている。
　そして、前記刊行物１発明の「疎水性コロイダルシリカ微粉末（Ｒ−９７２、日本アエロジル製）」は、日本アエロジル社のＨＰ（ｗｗｗ．ａｅｒｏｓｉｌ．ｊｐ）によれば、比表面積が１１０ｍ２／ｇの疎水性シリカである。
　そうすると、仮に審判請求時に前記補正案の新請求項１のように補正されたものであったとしても、なお、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。