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　特願２００１−２０６８６４号「雌型端子」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月２４日出願公開、特開２００３−２２８６１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１３年７月６日の特許出願であって、平成１８年１１月２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１２月１２日）、これに対し、平成１９年１月１１日に拒絶査定不服審判が請求され、さらに、同年２月８日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１９年２月８日付け手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年２月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
(1)補正後の請求項１に記載された発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された（以下「本件補正発明」という。）　  
「雄型端子を内部に収容する筒状体及びこの筒状体の先端縁の一部で連結されて前記先端縁で折り返されて前記筒状体内に収容されて前記雄型端子に所定の接触圧をもって接触する弾性接触片を有する先端接続部と、
　この先端接続部の基端側に一体に設けられて電線先端部と接続される電線接続部とを備え、
　前記先端接続部の筒状体には、前記弾性接触片の両側端部とそれぞれ対向する位置に穴が設けられ、
　前記先端接続部の弾性接触片には、両側端部から突出し前記筒状体の穴に挿入される突起が形成され、
　雄型端子の挿入によって前記弾性接触片が撓んだときに、前記突起が前記穴の周縁と接触して弾性接触片の移動を制限することにより、弾性接触片の過変位を抑制するようにした雌型端子であって、
　前記弾性接触片の両側端部に形成された突起は、前記弾性接触片の少なくとも一方の側縁部から外側に突出するように形成された板状体を折り返すことにより形成された、厚み方向に少なくとも２枚の板状体が重なる重合構造からなり、
　前記弾性接触片の少なくとも一方の側縁部から外側に突出するように形成された板状体には、更に前記弾性接触片と平行に延びる舌片が形成され、
　前記舌片は、先端部に前記板状体を折り返したときに弾性接触片から離間するとともに、前記弾性接触片がその離間方向に撓んだときに先端が前記筒状体の底板に当接するように立ち上がる立ち上げ部を形成してなるものであることを特徴とする雌型端子。」
　上記補正は、本件補正前の請求項１において、先端部に板状体を折り返したときの舌片について、「弾性接触片から離間するように立ち上がる立ち上げ部を形成してなるもの」とあったところを「弾性接触片から離間するとともに、前記弾性接触片がその離間方向に撓んだときに先端が前記筒状体の底板に当接するように立ち上がる立ち上げ部を形成してなるもの」と限定するものであり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
(2)刊行物 
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２１５９３３号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
ア．「【従来の技術】従来、過度撓み防止構造を有する雌側端子金具として、実公昭５９−３９８７６号公報に記載されたものが知られている。このものは、図６に示すように、箱形をなす本体部ａの両側壁ｂに窓孔ｃを開口する一方、弾性接触片ｄの両側縁に当接部ｅが張り出し形成されて窓孔ｃ内に臨んでおり、弾性接触片ｄが撓んだ場合には、当接部ｅを窓孔ｃの下縁に当接させることで、弾性接触片ｄが過度に撓み変形することを規制するようになっている。」（段落【0002】、下線は当審により付与。以下同様。）
イ．「本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、
強度的に優れた過度撓み防止構造を提供する
ウ．「【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図１から図５を用いて説明する。この実施形態の
雌側端子金具１０は、
雄側端子金具１のタブ２との接続が取られる本体部１１と、芯線４を露出させた電線３の端末部分に圧着されるバレル部６とから構成されている。
　
本体部１１は略箱型に形成され
本体部１１の底部１２の両側縁からは
側壁１４が設けられ
上壁１５が設けられ、
本体部１１の前面には開口部分１７が形成されており、ここに前方から雄側端子金具１のタブ２が挿入可能とされている。
本体部１１の底部１２の前端縁からは、
舌片状の弾性接触片２０が延出して設けられており、本体部１１内に折り返して形成されている。
　さて、
本体部１１の側壁１４には窓孔２２が開口して設けられており、
弾性接触片２０の頂点付近における両側縁からは当接部２１が張り出して設けられており、この当接部２１が上記した窓孔２２内に臨んだ状態で配されている
　本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用について説明する。
雄側端子金具１
弾性接触片２０の頂点部分に接触される。
下方へ撓み変形させられ、このとき弾性接触片２０に生じる弾性力によって
　一方本体部１１内には、例えば雄側端子金具１のタブ２が斜め上方から挿入されたり、あるいは誤って治具などが挿入されるおそれがあり、そのような場合にはタブ２または治具などが弾性接触片２０に突き当てられて、弾性接触片２０がタブ２が正規に挿入されたとき以上に下方へ過度に撓み変形されることがある。
　この場合、
弾性接触片２０が所定位置まで撓まされたときに、当接部２１が窓孔２２の下側の口縁に形成されたストッパ３０の受部３１に当接されるようになっており、
弾性接触片２０の過度撓みを防ぐことができる。
ストッパ３０の受け強度を高く保つことができる。
エ．上記摘記事項ウ及び【図4】の記載によると、本体部１１の外形部を、両側壁１４、上壁１５、及び底部１２から構成される
箱状部
箱状部に雄側端子金具１が挿入され、弾性接触片２０が箱状部の底部１２の前端縁から延出して設けられ、折り返して形成され、箱状部内に設けられる
オ．上記摘記事項ウ及び【図1】の記載によると、
バレル部６が箱状部に連続して設けられた
カ．上記摘記事項ウ及び【図1】の記載によると、
箱状部には、その側壁１４の弾性接触片２０の頂点付近における両側縁と対向する位置に窓孔２２が開口して設けられ
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。 
「雄側端子金具１が挿入される箱状部及びこの箱状部の底部１２の前端縁から延出して設けられ、折り返して形成され、箱状部内に設けられ、雄側端子金具１に接触される弾性接触片２０を有する本体部１１と、
　箱状部に連続して設けられた電線３の端末部分に圧着されるバレル部６とから構成され、
　本体部１１の箱状部には、その側壁１４の弾性接触片２０の頂点付近における両側縁と対向する位置に窓孔２２が開口して設けられ、
　本体部１１の弾性接触片２０には、頂点付近における両側縁から張り出し、窓孔２２内に臨んだ状態で配される当接部２１が設けられ、
　雄側端子金具１の挿入によって弾性接触片２０が所定位置まで下方へ撓み変形されたときに、当接部２１が窓孔２２の下側の口縁に形成されたストッパ３０の受部３１に当接されることにより、弾性接触片２０の過度撓みを防ぎ、ストッパ３０の受け強度を高く保つことができるようにした
　雌型端子金具１０。」 
(2-2)同じく、引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平４−５００３４号（実開平６−１３０６３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
ア．「一般に、コネクタの雄端子と雌端子との接続を確実にするため、コネクタの雌端子にバネ機構を設けて、雄端子と雌端子との接触力を高める方法が用いられている。
　従来、バネ機構を設けた雌端子としては、雌端子の押圧を高めるために、例えば、図４および図５に示す雌端子１，５のように補助バネ部を形成したものが多用されている。」（段落【0002】） 
イ．「【考案が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来のコネクタの雌端子では、下記のような問題が存在する。
　まず、図４に示した雌端子１においては、基部２の幅方向中央部から突出する形態で形成されている補助バネ部４の幅が、基部２の幅の半分程度であるため、小型のコネクタに用いる場合には、補助バネ部４の強度が不足する場合がある。また、加工面においても、補助バネ部４の寸法が小さいため、打ち抜き加工が困難であるという問題がある。さらに、基部２に、他の用途のための穴や突起等が設けられている場合には、補助バネ部４を形成することができないことがある。
　また、図５に示した雌端子５においては、上述したような雌端子１における問題に関しては問題がないものの、材料の歩留まりの面において問題がある。図６に示すように、雌端子５を折り返し前の状態に展開すると、補助バネ部８の部分が、図４に示した雌端子１に比較して余分に材料が必要になる。実際に雌端子５を製造する際には、図７に示すように、多数の雌端子材５ａ，５ａ，…をピッチＣで並べた型取りとなる。すると補助バネ部８の部分が余分に必要なので材料幅Ａが必要となり、材料の歩留まりが低下して材料コストの増加を招いてしまう。
　本考案は、上記のような点を鑑みてなされたもので、
材料コストを低減し、かつ、小型のコネクタの場合でも十分な強度を有すると共に、容易に製造することができるコネクタの雌端子を提供することを目的とする。
  本考案のコネクタの端子は、帯状の基部の先端から連続して前記基部の延在する方向に折り返されて主バネ部が形成され、該主バネ部の自由端の側方の
少なくとも一方から、前記主バネ部が延在する方向と直交する方向に、前記基部と対向する側に折り返されて補助バネベース部が形成され、
ウ．「図１に示す雌端子１０は、ばね性を有した金属板などを打ち抜き、折り曲げ加工を施すことにより形成されたものである。
　雌端子１０は、等幅の帯状の基部１１と、この基部の上方に形成された主バネ部１２と補助バネ部１３とを有して構成されている。
　主バネ部１２は、基部１１の先端から連続して、基部１１の延在する方向に折り返されて形成されている。主バネ部１２の先端１２ａは、基部１１とほぼ平行に形成されている。
　この
先端１２ａの側方から、主バネ部１２が延在する方向と直交する方向に、基部１１と対向する側に折り返された補助バネベース部１４が形成されている。
折り返し部１５は、
主バネ部１２から、側方に突出した形態とされている。
　次に、本考案に係る雌端子１０の使用方法を図１を用いて説明する。
　この雌端子１０は、図示しないハウジング内に配置してコネクタとして用いられる。そして、図示しない雄端子を、前記ハウジングに挿入すると、主バネ部１２の先端１２ａが雄端子により基部１１側に押し下げられて、主バネ部１２が弾性変形する。
　これと共に、補助バネ部１３も補助バネベース部１４を介して雄端子により基部２側に押し下げられ、補助バネ部１３の先端１３ａが基部１１に接触する部分において基部１１からの反発力を受け弾性変形する。
　補助バネ部１３が弾性変形する際には、先端１３ａは湾曲しているので、基部１１に接触する部分は、基部１１の延在する方向に摺接する。
　このように雌端子１０を用いることによって、雌端子１０を電気的な接続を行うコネクタとして機能させることができる。
　次に本考案に係る雌端子１０の加工方法について図２および図３を用いて説明する。
　雌端子１０を製造するためには、まず、ばね性を有した金属板１６に、図２に示すように、多数の雌端子材１７，１７，…をピッチＣの間隔で並べて型取りする。この雌端子材１７のバネ部材１７ａは、鉤状に屈曲した形状とされている。このバネ部材１７ａには、
主バネ部材１９の先端１９ａの側方に折り返し部材２０と補助バネベース部材２１とが連続して配置されている。
補助バネ部材２２が、主バネ部１９が延在する方向に主バネ部１９と平行に配置されている。
　次いで、金属板１６にこの型取り通りに打ち抜き加工を行い、多数の雌端子材１７，１７，…を形成する。
　次いで、打ち抜いた金属板の個々の雌端子材１７に、下記のようにして折り曲げ加工を施す。
　まず、図３（ａ）に示した状態から、折り返し部材２０を主バネ部材１９の延在する方向と直交する方向に、主バネ部材１９と補助バネベース部材２１とが密接し、かつ主バネ部材１９と補助バネ部材２２との端面が一致するように折り返す（図３（ｂ））。
　次いで、補助バネ部材２２を、
補助バネベース部材２１から突出する形態に湾出させ、
　続いて、主バネ部材１９を基部材２３の延在する方向に、補助バネ部材２２が内側となるように折り返し、主バネ部材１９の先端１９ａが基部材２３とほぼ平行で、かつ湾曲させた補助バネ部材２２の先端２２ａが基部材２３に当接する状態にする（図３（ｃ））。
　この後、図２に示したバレル部２４等の他の部分を加工した後に、金属板１６から雌端子材１７を切り離すことにより、図１および図３（ｃ）に示した雌端子１０が完成する。
　上述したように、本実施例のコネクタの雌端子１０によれば、コネクタの接続時には、
雄端子の挿入により、主バネ部１２と共に補助バネ部１３が弾性変形して、雄端子と雌端子１０との接触力を高めるので
　また、補助バネ部１３を形成するために、型取りの際に、図２に示したように
主バネ部材１９の側方に補助バネ部材２２を配置した。
　また、雌端子１０を小型のコネクタに用いる場合でも、補助バネ部１３は主バネ部１２と等幅で形成されているので、十分な強度を有し、かつ、加工の際にも補助バネ部１３を折り曲げ加工のみで加工できるため加工が容易である。
  また、雄端子の挿入時、主バネ部１２の先端１２ａが、基部１１に対してほぼ水平に設けられていて、雄端子の挿入方向とほぼ水平とされているので、雄端子の挿入が容易である。
  さらには、主バネ部１２の先端１２ａは、コネクタの接触部としてだけでなく、コネクタの接続時にハウジングのロック機構のランス（突起部）として用いることができる。しかも、先端１２ａの部分は、
先端１２ａと補助バネベース部１４との２枚分の厚さを有しているため
エ．「【考案の効果】
　以上説明したように、本考案によるコネクタの雌端子によれば、下記のような効果が得られる。
　まず、コネクタの接続時には、雄端子の挿入により、主バネ部と共に補助バネ部が弾性変形して雌端子の押圧力を高め、雄端子と雌端子との接触力を高めるので、コネクタが確実に接続され、良好な接続状態が得られる。
　また、補助バネ部を形成するために、主バネ部材の側方に補助バネ部材を配置して形成したので、補助バネ部のために余分な材料を使用する必要がなく、材料コストを低減することができる。
　さらに、雌端子を小型のコネクタに用いる場合でも、補助バネ部は基部の一部から形成したりすることがないので十分な強度を得ることができ、かつ、加工の際にも補助バネ部を折り曲げ加工のみで形成できるため、加工を容易に行うことができる。」（段落【0014】） 
オ．上記摘記事項ウ及び【図2】の記載によると、主バネ部材１９の側方に補助バネ部材２２を配置し、補助バネ部材２２は補助バネベース部材２１を含むものであることから、結局、
主バネ部材１９の側方に補助バネベース部材２１が配置されていること
カ．上記摘記事項ウ及び【図1】の記載によると、
補助バネ部材２２は、先端１９ａに補助バネベース部材２１を折り返したときに補助バネベース部材２１から離間し、先端２２ａが基部在２３に当接する状態にし、雄端子の挿入により主バネ部１２と共に補助バネ部１３が弾性変形して、雄端子と雌端子１０との接触力を高める湾出した形態部分を形成した雌端子
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明が記載されている。 
「材料コストを低減し、かつ、小型のコネクタの場合でも十分な強度を有すると共に、容易に製造することができるコネクタの雌端子を提供することを目的とし、
　主バネ部１２から側方に突出した形態とされている折り返し部１５は、
　主バネ部材１９の先端１９ａの側方に突出した折り返し部材２０に連続して配置されている補助バネベース部材２１を折り返して形成され、先端１２ａと密接され、先端１２ａと補助バネベース部１４との２枚分の厚さを有し、
　主バネ部材１９の先端１９ａの側方の少なくとも一方に配置された補助バネベース部材２１には、この補助バネベース部材２１から連続して、主バネ部材１９と平行に補助バネ部材２２が配置され、補助バネ部材２２は、先端１９ａに補助バネベース部材２１を折り返したときに補助バネベース部材２１から離間し、先端２２ａが基部材２３に当接する状態にし、雄端子の挿入により主バネ部１２と共に補助バネ部１３が弾性変形して、雄端子と雌端子１０との接触力を高める湾出した形態部分を形成した雌端子１０。」
(3)対比 
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明を対比する。  
　刊行物１に記載された発明の「雄側端子金具１」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「雄型端子」に相当し、以下同様に、 
　「挿入される」は「内部に収容する」
　「箱状部」は「筒状体」に、 
　「箱状部の底部１２の前端縁から延出して設けられ、折り返して形成され」は「筒状体の先端縁の一部で連結されて先端縁で折り返され」に、 
　「箱状部内に設けられ」は「箱状体内に収容され」に、
　「雄端子金具１に接触される」は「雄型端子に所定の接触圧をもって接触する」に、
　「本体部１１」は「先端接続部」に、 
　「箱状部に連続して設けられ」は「先端接続部の基端側に一体に設けられ」
　「電線３の端末部分に圧着されるバレル部６」は「電線先端部と接続される電線接続部」に、 
　「側壁１４の弾性接触片２０の頂点付近における両側縁と対向する位置」は「弾性接触片の両側端部とそれぞれ対向する位置」に、
　「窓孔２２」は「穴」に、
　「頂点付近における両側縁から張り出し」は「両側端部から突出し」に、
　「窓孔２２内に臨んだ状態で配される」は「穴に挿入される」に、
　「当接部２１」は「突起」に、
　「弾性接触片２０が所定位置まで下方へ撓み変形されたとき」は「弾性接触片が撓んだとき」に、
　「当接部２１が窓孔２２の下側の口縁に形成されたストッパ３０の受部３１に当接され」は「突起が穴の周縁と接触して、弾性接触片の移動を制限する」に、
　「弾性接触片２０の過度撓みを防ぐ」は「弾性接触片の過変位を抑制する」に、
　「雌型端子金具１０」は「雌型端子」に、
　それぞれ相当する。 
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］ 
「雄型端子を内部に収容する筒状体及びこの筒状体の先端縁の一部で連結されて先端縁で折り返されて筒状体内に収容されて雄型端子に所定の接触圧をもって接触する弾性接触片を有する先端接続部と、
　この先端接続部の基端側に一体に設けられて電線先端部と接続される電線接続部とを備え、
　先端接続部の筒状体には、弾性接触片の両側端部とそれぞれ対向する位置に穴が設けられ、
　先端接続部の弾性接触片には、両側端部から突出し前記筒状体の穴に挿入される突起が形成され、
　雄型端子の挿入によって弾性接触片が撓んだときに、突起が前記穴の周縁と接触して弾性接触片の移動を制限することにより、弾性接触片の過変位を抑制するようにした雌型端子であって、
弾性接触片の両側端部に突起が形成された雌型端子。」
［相違点］ 
　本件補正発明では、弾性接触片の両側端部に形成された突起は、弾性接触片の少なくとも一方の側縁部から外側に突出するように形成された板状体を折り返すことにより形成された、厚み方向に少なくとも２枚の板状体が重なる重合構造からなり、弾性接触片の少なくとも一方の側縁部から外側に突出するように形成された板状体には、更に弾性接触片と平行に延びる舌片が形成され、舌片は、先端部に板状体を折り返したときに弾性接触片から離間するとともに、弾性接触片がその離間方向に撓んだときに先端が筒状体の底板に当接するように立ち上がる立ち上げ部を形成してなるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、この発明特定事項を具備しない点。
(4)当審の判断 
　以下、上記相違点について検討する。 
　本件補正発明と刊行物２に記載された発明を対比する。  
　刊行物２に記載された発明の「主バネ部１２」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「弾性接触片」に相当し、同様に、 
　「側方に突出した形態とされている折り返し部１５」は「弾性接触片の側端部に形成された突起」に、相当する、
　そして、刊行物２に記載された発明の「主バネ部材１９の先端１９ａの側方に」は「弾性接触片の一方の側縁部から」に相当し、同様に「補助バネベース部材２１」は「板状体」に相当することからみて、刊行物２に記載された発明の「主バネ部材１９の先端１９ａの側方に突出した折り返し部材２０に連続して配置されている補助バネベース部材２１を折り返して形成され」は、本件補正発明の「弾性接触片の少なくとも一方の側縁部から外側に突出するように形成された板状体を折り返すことにより形成され」に相当する。
　また、刊行物２に記載された発明の「先端１２ａと密接され、先端１２ａと補助バネベース部１４との２枚分の厚さを有し」は、本件補正発明の「厚み方向に少なくとも２枚の板状体が重なる重合構造からなり」に相当し、同様に、
　「主バネ部材１９の先端１９ａの側方に配置された補助バネベース部材２１」は「弾性接触片の一方の側縁部から外側に突出するように形成された板状体」に、
　「この補助バネベース部材２１から連続して、主バネ部材１９と平行に補助バネ部材２２が配置され」は「弾性接触片と平行に延びる舌片が形成され」に、
　「雌端子１０」は「雌型端子」に、
　それぞれ相当する。
　さらに、刊行物２に記載された発明の補助バネ部材２２に形成された「湾出した形態部分」は、先端１９ａに補助バネベース部材２１を折り返したときに補助バネベース部材２１から離間し、湾出するように立ち上がり、先端２２ａが基部材２３に当接する状態にし、雄端子の挿入により主バネ部１２と共に補助バネ部１３が弾性変形して、雄端子と雌端子１０との接触力を高めるものであるから、雄端子の挿入により、主バネ部１２が弾性変形したとき、補助バネ部材２２の先端２２ａが基部材２３（本件補正発明の「底板」に相当する。）に当接する状態となっていることは明らかである。したがって、刊行物２に記載された発明の「湾出した形態部分」は、本件補正発明の「先端部に板状体を折り返したときに弾性接触片から離間するとともに、弾性接触片がその離間方向に撓んだときに先端が筒状体の底板に当接するように立ち上がる立ち上げ部」に相当する。
　ゆえに、刊行物２に記載された発明は、
「弾性接触片の側端部に形成された突起は、弾性接触片の少なくとも一方の側縁部から外側に突出するように形成された板状体を折り返すことにより形成された、厚み方向に少なくとも２枚の板状体が重なる重合構造からなり、弾性接触片の少なくとも一方の側縁部から外側に突出するように形成された板状体には、更に弾性接触片と平行に延びる舌片が形成され、舌片は、先端部に板状体を折り返したときに弾性接触片から離間するとともに、弾性接触片がその離間方向に撓んだときに先端が筒状体の底板に当接するように立ち上がる立ち上げ部を形成した雌型端子。」と言い換えることができる。
　また、刊行物２の段落【0005】によれば同刊行物に記載された発明は、補助バネ部８に余分な材料が必要となり歩留まりが低下するという課題を有し、この課題を解決するために主バネ部側方の少なくとも一方から折り返されて補助バネベース部が形成されている。
　そして、刊行物１に記載された発明の雌側端子金具１０における弾性接触片２０は、弾性接触片２０を折り返し前の状態に展開した場合の、弾性接触片２０を展開長だけ材料を必要とし、弾性接触片の折り返し部分を具備しないものに比して、折り返し部分に相当する長さ分の材料を余分に必要とし、刊行物１に記載された発明は、材料の歩留まりが低下する課題を内在するものである。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、上記課題を解決することを目的として、刊行物２に記載された発明に倣って、刊行物１に記載された発明の弾性接触片を折り返しによる重合構造により構成し、刊行物２に記載された発明の補助バネベース部と同様のものを設け、上記相違点における本件補正発明の特定事項に到達することは、当業者にとって容易である。
　また、本件補正発明が奏する効果についてみても、刊行物１及び２に記載された発明が奏する効果から当業者が予測できる範囲内のものである。 
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。 
　よって、本件補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
(5)むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
３．本願発明について  
(1)本願発明  
　平成１９年２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年４月２１日付けで手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。  
「雄型端子を内部に収容する筒状体及びこの筒状体の先端縁の一部で連結されて前記先端縁で折り返されて前記筒状体内に収容されて前記雄型端子に所定の接触圧をもって接触する弾性接触片を有する先端接続部と、
　この先端接続部の基端側に一体に設けられて電線先端部と接続される電線接続部とを備え、
　前記先端接続部の筒状体には、前記弾性接触片の両側端部とそれぞれ対向する位置に穴が設けられ、
　前記先端接続部の弾性接触片には、両側端部から突出し前記筒状体の穴に挿入される突起が形成され、
　雄型端子の挿入によって前記弾性接触片が撓んだときに、前記突起が前記穴の周縁と接触して弾性接触片の移動を制限することにより、弾性接触片の過変位を抑制するようにした雌型端子であって、
　前記弾性接触片の両側端部に形成された突起は、前記弾性接触片の少なくとも一方の側縁部から外側に突出するように形成された板状体を折り返すことにより形成された、厚み方向に少なくとも２枚の板状体が重なる重合構造からなり、
　前記弾性接触片の少なくとも一方の側縁部から外側に突出するように形成された板状体には、更に前記弾性接触片と平行に延びる舌片が形成され、
　前記舌片は、先端部に前記板状体を折り返したときに弾性接触片から離間するように立ち上がる立ち上げ部を形成してなるものであることを特徴とする雌型端子。」 
(2)刊行物  
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、２、刊行物１、２の記載事項、及び、刊行物１、２に記載された発明は、前記「２．(2)刊行物)」に記載したとおりである。  
(3)対比・判断  
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。  
　本願発明は、前記「２．［理由］」で検討した本件補正発明において、先端部に板状体を折り返したときの舌片について、「弾性接触片から離間するとともに、前記弾性接触片がその離間方向に撓んだときに先端が前記筒状体の底板に当接するように立ち上がる立ち上げ部を形成してなるもの」とあったところを「弾性接触片から離間するように立ち上がる立ち上げ部を形成してなるもの」と、その限定を省くものである。 
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(3)対比及び(4)当審の判断」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
(4)むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。