【事件の表示】
　特願２００３−３５２７９３「Ｔｉ基形状記憶合金」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６２１７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願の主な手続の経緯は次のとおり。
　出願　　　　　　：平成１５年１０月１０日
（優先権主張　　　：平成１４年１０月２５日）
　拒絶査定　　　　：平成１９年　５月３１日（起案日）
　審判請求　　　　：　　　同年　７月　５日
　手続補正　　　　：　　　同上
　補正の却下の決定：平成２１年　１月２６日（起案日）
　拒絶理由通知　　：　　　同上
　手続補正　　　　：　　　同年　３月２５日
　
２．本願発明について
　
２−１．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年３月２５日付けで手続補正がなされた特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
「Pt-Ir-Ti合金でそれぞれ該当元素と不可避的不純物からなるTi基形状記憶合金であって、Tiを42〜63at％含有することを特徴とするTi基形状記憶合金。」
　
２−２．当審拒絶の理由
　
　これに対し、当審が、平成２１年１月２６日付けで通知した拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　
理由１（以下、「進歩性要件違反」という。）
　
　本願発明（但し、優先権主張の対象となる先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明を除く。）は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物、
　御手洗容子, 原徹, 細田秀樹、(Pt,Ir)Tiの相変態、
　日本金属学会講演概要、日本、2002.11.02発行、Vol.131st、Page.412
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下、「引用例１」という。）
　BIGGS T, CORTIE M B, WITCOMB M J, CORNISH L A、 
　Martensitic Transformations, Microstructure,
　and Mechanical Workability of TiPt、Metall Mater Trans A、
　米国、2001.08.発行、Vol.32A／No.8、Page.1881-1886
　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （以下、「引用例２」という。）
に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
理由２（以下、「実施可能要件違反」という。）
　
　図１，２の記載では、Ｉｒを多量に添加した場合、少量添加の場合とは異なる方位の回折パターンが現れ、吸熱反応によるスパイクも消失しているものと認められる。 
　したがって、これらの図から、Ｉｒを多量に添加した場合にもマルテンサイト変態が生じるとする段落００１３−００１４の記載は、技術的に理解できない。
　この点で、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
理由３（以下、「サポート要件違反」という。）
　
　本発明の実施例（図４）において、形状記憶、すなわち加熱による変位量を測定しているのは、Ｐｒ−１２．５Ｉｒ−５０Ｔｉ合金のみである。一方、上記理由２に示したように、Ｉｒの添加量によりその合金組織は、大きく変化しているものと認められる。してみると、請求項１に記載された全組成範囲にわたり形状記憶合金となることは、本発明の実施例の記載から当業者に自明なことでない。
　この点で、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
２−３．進歩性要件違反について
　
２−３−１．優先権主張の効果
　
　先の出願（特願２００２−３１１０４１号）の願書に最初に添付した明細書の段落０００５〜００１０には、
「この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、Pt-46〜53at%Ti合金にIrが添加され、Ptが一部Irで置換されていることを特徴とするIr添加PtTi高温形状記憶合金（請求項１）を提供する。
　またこの出願の発明は、Irが最大38at%まで添加されること（請求項２）を一態様としている。
　・・・（中略）・・・
　この出願の発明のIr添加PtTi高温形状記憶合金では、Ti量は46〜53at%に限定される。これは、上記の範囲内でPtTi合金はB2単相となり、それ以外の範囲では他の相が出現し、マルテンサイト変態に影響を及ぼすからである。
　一方、添加されるIrは、PtTi合金のPtを一部置換して固溶するが、Irの添加量については、今のところ、最大で38at%までの添加においてB2→B19変態が起こることが確認されている。」
と記載されている。
　してみると、特許法第２９条の規定の適用にあたり、本願が先の出願の時にされたものとみなされるのは、本願発明のうち、その合金組成が、Ti量46〜53at%でIrの添加量が38at%までの発明であり、これ以外の発明について前記規定の適用される出願の時は、平成１５年１０月１０日である。
　
２−３−２．引用例に記載された発明
　
　引用例１には次の記載がある。
　
摘記1-1（「１．目的」の欄）
「・・・（前略）・・・Ｒｕのような白金族金属をベースとした金属間化合物のマルテンサイト変態についてはまだ研究が始まったばかりであるが、高融点であり、いくつかの系においてマルテンサイト変態が示唆され、高温形状記憶合金としての可能性が高い。今回は、1050℃付近でB2→B19変態しマルテンサイト的な組織が観察されたという報告がある、PtTi(B2)相の相変態を、組織観察、ＴＥＭ，Ｘ線回折による構造解析、ＤＴＡによる変態温度測定などから明らかにする事を目的とする。またより高融点のIrTi(B2)相に着目し、PtTiの変態温度を上昇させることを目的に、PtTiにIrを添加し、B2→B19変態温度の変化を調べ、IrのPtTiの相変態への影響を明らかにする。」
　
摘記1-2（「２．実験方法」の欄）
「Pt-50Ti，Ir-50Ti，Pt-12.5Ir-50Ti，Pt-25Ir-50TiおよびPt-37.5Ir-50Ti合金をアーク溶解法により5g作製し、直径3mm高さ4mmの円筒状試料を切り出した。これらを1000および1250℃で熱処理後水焼入れし、光学顕微鏡およびＴＥＭにより組織観察を行い、ＴＥＭによる回折図形およびＸ線回折から構造の同定を行った。また、ＤＴＡにより変態温度を調べた。
　
摘記1-3（「３．実験結果」の欄）
「PtTiおよびIr添加したPtTi合金には、ＤＴＡによりB2→B19変態によるものと考えられるピークが1050〜1200℃の間に観察された。Ir添加により変態温度は上昇し、Ir濃度が高くなるとともに変態温度は上昇した。Ｘ線回折により、1000、1250℃どちらの熱処理材でも室温ではB19構造が観察された。また、B2→B19変態は37.5Ir添加PtTi合金にも観察され、広い組成範囲で変態が起こることが明らかとなった。」
　
　引用例２には次の記載がある。
　
摘記2-1（1881頁、著者名下の欄第１〜３行）
「The TiPt phase with the B2 structure has been reported to undergo 
a reversible displacive transformation to B19 martensite at about
1000 °C. This system could, therefore, serve in principle as the
basis of a high-temperature shape-memory alloy (SMA). 」
（訳文）
「B2構造をもつTiPt相は、約1000℃で、B19マルテンサイトへ可逆的な変態を起こすことが報告されている。したがって、この組成系は、原理的に高温用の形状記憶合金（ SMA ）の基礎となり得る。」
　
摘記2-2（1883頁、Fig.6）
「Fig. 6−The onset (Ms) B2→ B19 transformation temperatures in 
TiPt as a function of platinum content. The Ms temperatures 
determined by Donkersloot and Van Vucht[2] are also shown.」
（訳文）
「図６−プラチナ濃度を関数としたTiPtのB2→ B19変態開始温度 (Ms)。
DonkerslootとVan Vuchtにより測定されたMs温度も示す。」
　
摘記2-3（1885頁、「V.CONCLUSIONS」の欄第１〜３行）
「The range of stability of the B2 TiPt compound is wider　than 
previously supposed and is about 45 to 56 at. pct Pt,instead of the 
previously reported 46 to 54 at. pct Pt. 」
（訳文）
「B2（構造）のTiPt合金が安定な領域は、これまで報告されていた約46〜54at％Ptより広く、約45〜56at％Ptである。」
　
　そして、摘記1-1〜1-3の記載から、引用例１には、
「PtTi(B2)相→B19変態が観察されるIr添加したPtTi合金であって、Pt-12.5Ir-50Ti，Pt-25Ir-50Ti又はPt-37.5Ir-50Ti合金。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−３−３．対比・判断
　
　本願発明（但し、その合金組成が、Ti量46〜53at%でIrの添加量が38at%までの場合を除く。）と引用発明を対比すると、
　両者は、
「Pt-Ir-Ti合金でそれぞれ該当元素と不可避的不純物からなるTi基合金」である点で一致し、
　本願発明が「形状記憶合金」であるのに対し、引用発明は「PtTi(B2)相→B19変態が観察される合金」である点
（以下、「相違点１」という。）で一応相違し、
　本願発明が「Tiを42〜63at％（但し、46〜53at%を除く。）含有する」のに対し、引用発明が「50（at％）Ti」である点
（以下、「相違点２」という。）で相違する。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
　摘記1-1や摘記2-1には、B2→B19（マルテンサイト）変態が、形状記憶の原理である旨記載されており、一方、本願発明における「形状記憶」も、B2→B19変態の存在により裏付けられたもの（下記「２−４．」欄参照）と認められる。してみると、相違点１は、実質的な差異ではない。
　次に、摘記2-3には、B2構造のPtTi相が45〜56at％Pt（＝55〜44at％Ti）の領域で安定であり、摘記2-2には、この領域でB2→B19変態をすることも記載されている。してみると、B19へ変態するPtTi(B2)相を有する引用発明において、Tiを44〜55at％（但し、46〜53at%を除く。）の範囲で変更すること、すなわち、相違点２を解消することは、当業者が容易になし得た組成変更といえる。また、この相違点により本願発明が、引用例１，２の記載から当業者が予期し得ない効果を奏するとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−４．実施可能要件違反及びサポート要件違反について
　
２−４−１．発明の詳細な説明
　
　本願明細書の段落００１１−００１７には、次の記載がある。
　
「添加されるＩｒは、ＴｉＰｔ合金のＰｔを一部置換して固溶する。Ｉｒの添加量は、Ｐｔ−５０ａｔ％Ｔｉ合金の場合、５０ａｔ％未満である。５０ａｔ％のＩｒの添加は、ＩｒＴｉ合金となり、Ｂ２→単斜晶系相の相転移を起こし、マルテンサイト変態を起こさない。
　　【実施例】
　Ｐｔ−５０ａｔ％Ｔｉ合金にＩｒを１２．５，　２５，　３７．５，　４２，　４６ａｔ％添加してＰｔを置換した合金を作製し、Ｐｔ−５０ａｔ％Ｔｉ合金及びＩｒ−５０ａｔ％Ｔｉ合金と比較した。１２５０℃で２４時間熱処理した後、氷塩水中に入れて急冷した。
　熱処理後の供試材の室温における結晶構造をＸ線回折により調べた。その結果を示したのが、図１のＸ線回折パターンである。Ｉｒの添加量が増えるにしたがい、Ｂ１９が多少歪んだ構造に変化するが、高温のＢ２相からＢ１９をベースとした他の相に変態していることが確認される。
　供試材について示差熱分析を行った。図２は、その結果を示したチャートである。ＩｒＴｉ合金を除く全ての合金について吸熱反応が確認される。相変態が起こっていることが明らかにされる。変態温度は、Ｉｒの添加により上昇しており、Ｐｔ−４６ａｔ％Ｉｒ−５０ａｔ％Ｔｉ合金では１２５０℃に達している。Ｉｒの添加により、形状記憶効果がより高温において得られることが確認される。
　以上のＩｒ添加ＴｉＰｔ合金の典型的な組織を示したのが図３の透過電子顕微鏡像である。この透過電子顕微鏡像は、Ｐｔ−１２．５ａｔ％Ｉｒ−５０ａｔ％Ｔｉ合金のものであるが、透過電子顕微鏡像にはマルテンサイト変態した合金にしばしば観測されるマルテンサイト組織が認められる。
　図４は、Ｐｔ−１２．５ａｔ％Ｉｒ−５０ａｔ％Ｔｉ合金に圧縮歪みを与え、その後の熱膨張及び収縮を測定したチャートである。縦軸のＴＭＳは温度上昇下降時の伸び・収縮長さを意味している。
　圧縮歪みを与えることによりマルテンサイト変態が誘起される。この状態で試料を加熱すると、変態点で逆変態が起こり、高温相に変化する。マルテンサイト変態により導入されている変態歪みは大きく、変態点で歪みが解放されるため、試料は瞬時に大きく伸びる（１３００Ｋ付近）。高温相になった後冷却すると、再び変態点でマルテンサイト変態を起こすが、収縮のみが認められ、また、はじめの長さには戻らない。このような現象からマルテンサイト変態による形状記憶回復が示唆される。」
　
　そして、熱処理後の供試材の室温におけるＸ線回折パターンと、供試材について示差熱分析を行った結果のチャートとして、本願図１，２には、次の記載がある。
　
【図１】
　
【図２】 
　
２−４−２．当審の判断
　
　本願明細書には、形状記憶、すなわち加熱による変位量を測定した実施例は、Ｐｔ−１２．５ａｔ％Ｉｒ−５０ａｔ％Ｔｉ合金のみであるが、Ｐｔ−０〜４６ａｔ％Ｉｒ−５０ａｔ％Ｔｉ合金において、熱処理後の供試材の室温Ｘ線回折パターンから結晶構造がＢ１９と確認され、示差熱分析チャートからマルテンサイト変態温度が確認されたので、形状記憶効果が発現する旨記載されている。
　そして、本願発明のTi基形状記憶合金は、その組成範囲に、少なくともＰｔ−４２〜４６ａｔ％Ｉｒ−５０ａｔ％Ｔｉ合金を含むと認められる。
　
　ところが、本願図１に示された室温Ｘ線回折パターンを見ると、Ｐｔ−０〜３７．５Ｉｒ−５０Ｔｉでは、主に、面指数１０２，１１１，２００のピークが現れるのに対し、Ｐｔ−４２〜４６Ｉｒ−５０Ｔｉでは、これらのピークは消失し、新たに、Ｉｒ−５０Ｔｉと同じ、面指数０１１のピークが現れている。してみると、この室温Ｘ線回折パターンは、Ｉｒ添加量が４２ａｔ％以上の組成では、Ｂ１９相ではなく、Ｉｒ−５０Ｔｉのような単斜晶系相になることを示唆するものと認められる。
　さらに、本願図２に示された示差熱分析チャートを見ると、Ｐｔ−０〜３７．５Ｉｒ−５０Ｔｉでは、吸熱反応を示すスパイクが現れるのに対し、Ｐｔ−４２〜４６Ｉｒ−５０Ｔｉでは、スパイクが消失している。してみると、この示差熱分析チャートは、Ｉｒ添加量４２ａｔ％以上の組成では、吸熱反応を伴うマルテンサイト変態がないことを示唆するものと認められる。
　
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、Ｐｔ−４２〜４６ａｔ％Ｉｒ−５０ａｔ％Ｔｉ合金からなるTi基形状記憶合金を、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載していない。
　そして、本願発明は、その組成範囲の一部が、発明の詳細な説明に記載されたものでない。
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また、本願は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第４号第１項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、当審で通知した拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。