【事件の表示】
　特願２００４−１７２４５「金属スラリー製造方法および金属スラリー製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年８月４日出願公開、特開２００５−２０５４７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１６年１月２６日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１８年１２月６日付手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
「　　【請求項１】
　溶融金属を傾斜冷却体へ注ぎ、この傾斜冷却体で前記溶融金属を冷却することにより、金属スラリーを製造する金属スラリー製造方法において、
　前記傾斜冷却体に振動を与えるとともに、前記傾斜冷却体を冷却する、
　ことを特徴とする金属スラリー製造方法。」
　
　
２．引用例とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−８７７７１号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、特開２０００−２６３２１３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）引用例１：特開平９−８７７７１号公報
（１ａ）「本発明においては，図１，図４に示すように，まず、（１）液相線に対して過熱度を３００℃未満に保持したＡｌ−Ｍｇ合金の溶湯を、その合金の融点よりも低い温度の治具に接触させて液中に結晶核を発生させ、・・・断熱効果を有する断熱容器に注ぎ、その断熱容器内において、所定の液相率まで，液相線温度以下でかつ共晶温度あるいは固相線温度より高い温度の状態に５秒間〜６０分間保持することで微細な粒状の初晶を多数発生させ、所定の液相率の半溶融Ａｌ−Ｍｇ合金を得る。」（４欄１１〜２２行）
　
（１ｂ）「鋳造温度が融点に対して３００℃以上高ければ、あるいは治具２０の表面温度が融点以上の場合では、（１）結晶の核発生が少なく、しかも、（２）断熱効果を有する断熱容器に注がれた時の溶湯Ｍの温度が液相線よりも高いために残存する結晶核の割合も低く、初晶のサイズが大きくなる。このため、鋳造温度は液相線に対する過熱度が３００℃未満とし、治具の表面温度は、合金の融点よりも低くする。なお、液相線に対する過熱度を１００℃未満とすることにより、また、治具２０の温度を合金Ｍの融点よりも５０℃以上低くすることにより、より微細な初晶サイズとすることができる。」（５欄２３〜３３行）
　
（１ｃ）「治具２０に溶湯Ｍを接触させる方法としては、治具の表面を溶湯Ｍを移動させる場合（傾斜した治具２０へ溶湯を流す）と溶湯中を治具２０が移動する場合の２種類がある。なお、ここで言う治具とは、溶湯が流下する際に冷却作用を溶湯に与えるものを言う」（５欄３３〜３８行）
　
（１ｄ）「溶湯Ｍを接触させる治具２０は、溶湯の温度を低下させることができるものであればその材質を限定するものではないが、特に熱伝導率の高い銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金などの金属で、しかも一定の温度以下に維持できるように冷却管理された治具２０は結晶核を多く生成するので好ましい。なお、溶湯Ｍが治具２０に接触した時に固体状に金属が治具２０に付着するのを防ぐために非金属材料を塗布するのは効果的である。」（６欄２０〜２８行）
　
（１ｅ）図２には、傾斜した冷却用治具２０に金属溶湯Ｍを接触させることが示されている。
　
　
（２）引用例２：特開２０００−２６３２１３号公報
（２ａ）「【請求項１】　液相線温度より僅かに高い所定温度に保持した合金溶湯Ａを急冷して初晶を生成させる工程、前記初晶が生成した合金溶湯Ｂを徐冷して前記初晶を粒状晶に成長させる工程、前記粒状晶が成長して所定の固相比率になった合金溶湯Ｃを金型圧入用セミソリッドとして所定量押出す工程からなることを特徴とするロール式セミソリッド加工法。」（１頁欄２〜８行）
　
（２ｂ）「請求項１記載の発明は、１（当審注：原文は丸囲み数字、以下同様）合金溶湯をその液相線温度より僅かに高い温度に保持し、２（丸囲み）前記合金溶湯Ａを急冷して初晶を生成させ、３（丸囲み）この初晶の生成した合金溶湯Ｂを除冷して前記初晶を成長させてデンドライトの少ない粒状晶の豊富な固液共存状態の合金溶湯Ｃにする、という最近知られるようになった凝固組織の粒状化方法（セミソリッド加工法）を高圧ダイキャスト加工法に応用したものである。」（４欄２４〜３１行）
　
（２ｃ）「図３は本発明のロール式セミソリッド加工装置の第３の実施形態を示す縦断面説明図である。図２と同一の部分は同一の符号を付してある。この加工装置は、急冷器２が、内部に冷却管１７を配した溶湯保留器１８からなり、その他は図２に示した加工装置と同じである。溶湯保留器１８では、合金溶湯Ａは冷却管１７により冷却されて初晶が生成する。冷却管１７表面上に凝着物が生成すると、１（丸囲み）溶湯流路が狭まる、２（丸囲み）凝着物は粗大樹枝晶となって合金溶湯中に混入して合金溶湯の流動性を阻害する。このため、冷却管１７は、溶湯保留器１８の側壁を貫通して液密に出入れ自在に配しておき、冷却管１７を出入れして前記凝着物を溶湯保留器１８内面に擦って剥離するのが良い。」（６欄１１〜２３行）
　
（２ｄ）「冷却管１７が湯面上に露出していると露出部分に凝着物が生成し、この場合も前記１（丸囲み）２（丸囲み）の不具合が生じるので、冷却管１７は合金溶湯Ｂ中に埋没させるようにするのが良い。冷却管１７は内部に水を流すなどの方法で容易に冷却される。冷却管１７に振動を付与すると、初晶の生成が促進され、また冷却管１７上への凝着物の生成が低減する。」（６欄２４〜３０行）
　
　
３．引用例１に記載された発明
　
　引用例１の摘記（１ａ）によれば、Ａｌ−Ｍｇ合金の溶湯を、その合金の融点よりも低い温度の治具に接触させて液中に結晶核を発生させて半溶融合金を得ることがわかり、この治具に接触させる方法としては、摘記（１ｃ）、（１ｅ）によれば傾斜した治具２０に溶湯を流す方法が記載されている。
　さらに摘記（１ｂ）によれば、治具の表面温度は、合金の融点よりも低くする必要があることがわかり、摘記（１ｄ）から、治具は一定の温度以下に維持できるように冷却管理することが好ましいことがわかる。
　
　以上の事項を考慮して、引用例１の摘記（１ａ）〜（１ｅ）の記載事項を整理すると、引用例１には、次の「半溶融Ａｌ−Ｍｇ合金の製造方法」についての発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「Ａｌ−Ｍｇ合金の溶湯を傾斜した治具に接触させ、この傾斜した治具で前記Ａｌ−Ｍｇ合金の溶湯を冷却することにより、半溶融Ａｌ−Ｍｇ合金を製造する方法において、前記傾斜した治具を冷却することを特徴とする半溶融Ａｌ−Ｍｇ合金の製造方法。」
　
　
４．対比・判断
　
　引用例１発明における「Ａｌ−Ｍｇ合金の溶湯」、「半溶融Ａｌ−Ｍｇ合金」は、それぞれ、本願発明１における「溶融金属」、「金属スラリー」に相当し、引用例１発明における「傾斜した治具」は、Ａｌ−Ｍｇ合金の溶湯を冷却するのだから、本願発明１における「傾斜冷却体」に相当する。
　
　以上によれば、両者は、
　
「溶融金属を傾斜冷却体へ注ぎ、この傾斜冷却体で前記溶融金属を冷却することにより、金属スラリーを製造する金属スラリー製造方法において、
　前記傾斜冷却体を冷却する、
　ことを特徴とする金属スラリー製造方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　本願発明１では、傾斜冷却体に振動を与えるものであるのに対し、引用例１発明における傾斜冷却体に振動が与えられているか否か不明である点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
　引用例２の摘記（２ａ）、（２ｂ）によれば、液相線温度より僅かに高い温度に保持した合金溶湯Ａを急冷して初晶を生成させ、この初晶が生成した合金溶湯Ｂを徐冷することでデンドライトの少ない粒状晶の豊富な固液共存状態の合金溶湯Ｃを得ることが記載されている。そして、摘記（２ｃ）によれば、合金溶湯Ａの急冷に冷却管１７を用いること、冷却管１７表面上に凝着物が生成すると凝着物は粗大樹枝晶となって合金溶湯中に混入して合金溶湯の流動性を阻害することが記載され、摘記（２ｄ）には冷却管１７に振動を付与すると、初晶の生成が促進され、また冷却管１７上への凝着物の生成が低減することが記載されている。
　これらの記載によれば、冷却管１７に振動を付与することにより、冷却管１７上への凝着物の生成が低減し、デンドライトの少ない粒状晶の豊富な固液共存状態の合金溶湯Ｃが得られることが理解できる。
　そして、引用例１も、摘記（１ａ）にあるように、微細な粒状の初晶を多数発生させるものであって、摘記（１ｄ）にあるように、溶湯Ｍが治具２０に接触した時に固体状に金属が治具２０に付着するのを防ぐことが要求されている。
　そうであれば、引用例１発明において、溶湯を冷却する治具（本願発明１の傾斜冷却体に相当するので、以下「傾斜冷却体」という。）に固体状に金属が付着するのを防ぎ、微細な粒状の初晶を多数発生させるために、傾斜冷却体に振動を与えることは、当業者であれば容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明１は、引用例１、２の記載から予測できないような格別に顕著な効果を奏するとは認められない。
　
　したがって、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。