(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵補助力発生用モータの出力トルクをステアリングシャフトに伝達する伝動機構を備え、その伝動機構は、そのモータの出力シャフト側に一体化される連結部と、この連結部に同行回転可能に嵌め合わされる伝動シャフトとを有する電動パワーステアリング装置において、
その連結部と伝動シャフトの何れか一方の内周と、何れか他方の外周とにより挟み込まれることで、径方向に変形する環状の回転規制部材が設けられ、
その回転規制部材は、割り溝を有する金属製リング本体に、周方向に沿って一定間隔で、径方向外方へ突出する複数の半円筒状突出部を一体的に形成したものとされ、
その回転規制部材が径方向変形量に対応する径方向力を連結部と伝動シャフトとに作用させることで発生する摩擦抵抗により、その出力シャフトから伝動シャフトへ出力トルクが伝達可能とされ、
その回転規制部材は、設定トルクを超えるトルクの作用により、連結部と伝動シャフトの中の少なくとも一方に対し相対滑り可能とされ、
その回転規制部材は、径方向変形量が一定値以下では径方向変形量に比例して径方向力が増加するものとされ、その一定値を超える領域において、径方向変形量に対する径方向力の増加割合が一定値未満の領域における増加割合よりも小さくなる領域を有し、その一定値を超える領域内の値に回転規制部材の径方向変形量が設定されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
その伝動シャフトを軸方向に離れた２位置において支持するハウジングが設けられ、
その支持位置の間において伝動シャフトの外周に、前記ステアリングシャフトに設けられるギアに噛み合うギアが設けられている請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
そのハウジングは、前記連結部に嵌め合わされる伝動シャフトの一端側を露出させる開口と、他端側を露出させる開口とを有し、
その一端側の開口は、そのハウジングに取付けられる前記モータにより閉鎖され、
その伝動シャフトの他端側において、その伝動シャフトのハウジングに対する軸方向移動が規制される請求項２に記載の電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータの出力を操舵補助力として利用する電動パワーステアリング装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
操舵補助力発生用モータの出力トルクをステアリングシャフトに伝達する伝動機構を備え、その伝動機構は、そのモータの出力シャフト側に一体化される連結部と、この連結部に同行回転可能に嵌め合わされる伝動シャフトとを有する電動パワーステアリング装置が従来より用いられている。
【０００３】
すなわち、その連結部として筒状のモータボスが出力シャフトに取り付けられ、そのモータボスに伝動シャフトがスプラインやセレーション等を介して嵌合されていた。その伝動シャフトの外周にウォーム等のギアが設けられ、そのギアに噛み合うギアがステアリングシャフトに設けられることで、モータ出力を操舵補助力としてステアリングシャフトに伝達していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そのモータボスと伝動シャフトとをスプライン等を介して嵌合した場合、スプライン等のピッチ誤差等により嵌合部において歯の衝突音が発生するという問題がある。そこで、そのボスと伝動シャフトとの間にＯリングを介在させることで、そのボスと伝動シャフトとの相対回転を規制する摩擦抵抗を付与し、その歯の衝突音の低減を図っていた（実公平６‐１６８５６号公報参照）。
【０００５】
しかし、摩擦抵抗によりボスと伝動シャフトとの相対回転を規制しても、スプライン等の歯が長期使用により摩耗すると、その歯の衝突音が大きくなってしまう。
【０００６】
そこで、ボスに伝動シャフトを圧入等して相対変位しないようにすることが考えられる。しかし、加工公差や組み立て公差による伝動シャフトの振れや軸心の傾きを吸収できなくなるため、伝動シャフトに設けられるギアとステアリングシャフトに設けられるギアとが円滑に噛み合うことができなくなり、適正な操舵補助力を付与できなくなる。
【０００７】
また、上記のような電動パワーステアリング装置においては、車輪の縁石への乗り上げ等に基づきタイヤ側からステアリングシャフトに過大なトルクが作用すると、モータ等の破損が生じる。そこで、そのモータとステアリングシャフトとの間にトルクリミッター機構を設け、モータの出力軸に作用するトルクがリミットトルクを超える場合、その出力軸を空転させていた。
【０００８】
しかし、トルクリミッター機構を設けると部品点数や加工工数が多くなるという問題がある。また、リミットトルクを正確に所期設定範囲内に設定するには調節機構が必要なことから、さらに部品点数が多く構成が複雑になっていた。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決することのできる電動パワーステアリング装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、操舵補助力発生用モータの出力トルクをステアリングシャフトに伝達する伝動機構を備え、その伝動機構は、そのモータの出力シャフト側に一体化される連結部と、この連結部に同行回転可能に嵌め合わされる伝動シャフトとを有する電動パワーステアリング装置において、その連結部と伝動シャフトの何れか一方の内周と、何れか他方の外周とにより挟み込まれることで、径方向に変形する環状の回転規制部材が設けられ、その回転規制部材が径方向変形量に対応する径方向力を連結部と伝動シャフトとに作用させることで発生する摩擦抵抗により、その出力シャフトから伝動シャフトへ出力トルクが伝達可能とされていることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の構成によれば、その回転規制部材と連結部との間の摩擦抵抗、および回転規制部材と伝動シャフトとの間の摩擦抵抗により、出力シャフトから伝動シャフトへ出力トルクを伝達できる。これにより、その出力トルクの伝達のために従来のようなスプライン等を設ける必要がなく、歯の衝突音が発生することはない。
【００１２】
その伝動シャフトを軸方向に離れた２位置において支持するハウジングが設けられ、その支持位置の間において伝動シャフトの外周に、前記ステアリングシャフトに設けられるギアに噛み合うギアが設けられることで、両ギアの噛み合いを介して操舵補助力を伝達できる。この際、その回転規制部材の径方向への変形により、加工公差や組み立て公差による伝動シャフトの振れや軸心の傾きを吸収できるため、両ギアを円滑に噛み合わせ、適正な操舵補助力を付与できる。
【００１３】
そのハウジングが、伝動シャフトの一端側を露出させる開口を有することで、その伝動シャフトの一端を前記連結部に嵌め合わすことができる。また、その開口をモータにより閉鎖することで、その伝動シャフトの一端側が露出するのを防止できる。この場合、その伝動シャフトの他端側を露出する開口を設けることで、その伝動シャフトと連結部とを嵌め合わせ、その伝動シャフトをハウジングに挿入し、一端側の開口をモータにより閉鎖した後であっても、その他端側において伝動シャフトのハウジングに対する軸方向移動を規制できる。すなわち、伝動シャフトをハウジングに挿入する前に、モータに圧入荷重が作用しないように連結部を保持しつつ伝動シャフトの一端を連結部に圧入しても、伝動シャフトのハウジングに対する軸方向移動を規制できる。これにより、モータにおける出力シャフトの軸受に圧入荷重による圧痕が生じることはなく、そのような圧痕による異常音の発生を防止できる。
【００１４】
その回転規制部材は、設定トルクを超えるトルクの作用により、連結部と伝動シャフトの少なくとも一方に対し相対滑り可能とされているのが好ましい。
これにより、過大なトルクがタイヤ側からステアリングシャフトに作用した場合に、その回転規制部材と連結部との間および回転規制部材と伝動シャフトとの間の中の摩擦抵抗の小さい方において、相対的な滑りを生じさせることができる。すなわち、専用のトルクリミッター機構を設けることなく、モータに過大なトルクが作用するのを防止するトルクリミッター機能を奏させることができる。
【００１５】
その回転規制部材は、径方向変形量が一定値以下では径方向変形量に比例して径方向力が増加するものとされ、その一定値を超える領域において、径方向変形量に対する径方向力の増加割合が一定値未満の領域における増加割合よりも小さくなる領域を有し、その一定値を超える領域内の値に回転規制部材の径方向変形量が設定されているのが好ましい。これにより、連結部や伝動シャフトの加工公差により回転規制部材の径方向変形量が変動しても、その径方向力の変動を小さくできる。よって、その径方向力に対応して定まる設定トルクを、調整機構なしに正確に所期設定範囲内に設定することができ、正確にトルクリミッター機能を奏させることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１〜図６を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
【００１７】
図１に示す電動パワーステアリング装置１は、ステアリングホイール２の操舵により発生する操舵トルクを、ステアリングシャフト３によりピニオン４に伝達することで、そのピニオン４に噛み合うラック５を移動させ、そのラック５にタイロッドやナックルアーム等（図示省略）を介し連結される車輪６の舵角を変化させる。また、その操舵トルクをトルクセンサ７により検出し、その操舵トルクに応じた操舵補助力をモータ８により発生する。
【００１８】
そのステアリングシャフト３は、ハウジング２１内において、第１シャフト３ａと、この第１シャフト３ａにピン２２により連結される筒状の第２シャフト３ｂと、この第２シャフト３ｂの外周にブッシュ２５を介して相対回転可能に嵌め合わされる筒状の第３シャフト３ｃとから構成される。そのハウジング２１は、２部材２１ａ、２１ｂからなり、ブラケット２８を介して車体に取り付けられる。その第１シャフト３はステアリングホイール２に連結される。その第２シャフト３ｂは、そのハウジング２１に圧入されたステアリングコラム３０に、ブッシュ３１を介して支持される。その第３シャフト３ｃは、ハウジング２１に取り付けられる２個のボールベアリング２６、２７により、軸方向に離れた２位置において支持され、その一方のボールベアリング２７の内輪は、第３シャフト３ｃの外周の段差３ｃ′と第３シャフト３ｃにねじ合わされたナット２９とで挟まれる。
【００１９】
各シャフト３ａ、３ｂ、３ｃの中心に沿って弾性部材としてトーションバー２３が挿入される。そのトーションバー２３の一端は第１シャフト３ａと第２シャフト３ｂとに前記ピン２２により連結され、他端はピン２４により第３シャフト３ｃに連結される。これにより、その第２シャフト３ｂと第３シャフト３ｃとは操舵トルクに応じて弾性的に相対回転可能とされている。
【００２０】
その第３シャフト３ｃに、操舵トルクに応じた操舵補助力を付与するため、操舵補助力発生用モータ８の出力トルクが伝動機構を介して伝達される。その伝動機構は、その第３シャフト３ｃの外周に圧入されるウォームホイール１０と、そのウォームホイール１０に噛み合うウォーム９と、このウォーム９が外周に一体的に形成されている伝動シャフト５０とを有する。その伝動シャフト５０がモータ８に接続される。
【００２１】
その操舵トルクを検出するトルクセンサ７は、そのハウジング２１により保持される第１、第２検出コイル３３、３４と、その第２シャフト３ｂの外周に嵌め合わされてピン３５により固定される磁性材製の第１検出リング３６と、その第３シャフト３ｃの外周に圧入される磁性材製の第２検出リング３７とを有する。その第１検出リング３６の一端面と第２検出リング３７の一端面とは互いに対向するように配置され、各検出リング３６、３７の対向端面に、それぞれ歯３６ａ、３７ａが周方向に沿って複数設けられている。その第１検出リング３６の他端側は一端側よりも外径の小さな小径部３６ｂとされている。その第１検出コイル３３は、第１検出リング３６と第２検出リング３７の対向間を覆うように配置され、第２検出コイル３４は、第１検出リング３６を覆うように配置され、各検出コイル３３、３４は、ハウジング２１に取り付けられるプリント基板４１に接続される。
【００２２】
そのプリント基板４１に、図２に示す信号処理回路が形成されている。すなわち、第１検出コイル３３は抵抗４５を介して発振器４６に接続され、第２検出コイル３４は抵抗４７を介して発振器４６に接続され、各検出コイル３３、３４は差動増幅回路４８に接続される。これにより、トルク伝達によりトーションバー２３が捩れ、第１検出リング３６と第２検出リング３７とが相対的に回転すると、各検出リング３６、３７の歯３６ａ、３７ａの対向面積が変化する。その面積変化により、その歯３６ａ、３７ａの対向間における第１検出コイル３３の発生磁束に対する磁気抵抗が変化することから、その変化に応じ第１検出コイル３３の出力が変化し、その出力に対応した伝達トルクが検出される。また、第２検出コイル３４は第１検出リング３６の小径部３６ｂに対向する。その小径部３６ｂの外径は、操舵抵抗の作用していない状態で、第２検出コイル３４の発生磁束に対する磁気抵抗と第１検出コイル３３の発生磁束に対する磁気抵抗とが等しくなるように、設定されている。これにより、温度変動による第１検出コイル３３の出力変動は、温度変動による第２検出コイル３４の出力変動に等しくなるので差動増幅回路４８により打ち消され、伝達トルクの検出値の温度による変動が補償される。その差動増幅回路４８から出力される伝達トルクに対応した信号に応じて前記モータ８が駆動され、前記伝動シャフト５０、ウォーム９、ウォームホイール１０を介してステアリングシャフト３に操舵補助力が付与される。
【００２３】
図３に示すように、そのハウジング２１は、その内部において上記伝動シャフト５０を軸方向に離れた２位置において、ボールベアリング６１、６２を介して支持する。その支持位置の間において、その伝動シャフト５０の外周に前記ウォーム９が設けられている。なお、その支持位置の間における伝動シャフト５０の外径は、両ボールベアリング６１、６２の内径よりも大きくされている。また、そのハウジング２１は、その伝動シャフト５０の一端側を露出させる開口６３と、他端側を露出させる開口６４とを有する。その一端側の開口６４を閉鎖するように、前記モータ８がハウジング２１に取付けられる。
【００２４】
そのモータ８の出力シャフト８ａに一体化されるモータボス（連結部）６５に、伝動シャフト５０の一端側が同行回転可能に嵌め合わされる。なお、そのモータボス６５と出力シャフト８ａとの一体化は、例えば両者を嵌め合わされた後にモータボス６５をかしめることで行なえるが、その一体化の方法は特に限定されず、両者が一体的に回転すればよい。
【００２５】
図４に示すように、その伝動シャフト５０の一端は、そのモータボス６５に、環状の回転規制部材５１を介して嵌め合わされる。その回転規制部材５１として本実施形態では、図５の（１）、（２）に示すように、割り溝５１ａを有する金属製リング本体５１ｂに、周方向に沿って一定間隔で、径方向外方へ突出する複数の半円筒状突出部５１ｃを一体的に形成したものが用いられる。その回転規制部材５１は、そのモータボス６５の内周と伝動シャフト５０の外周とにより挟み込まれることで、径方向に変形する。その回転規制部材５１が、その径方向変形量に対応する径方向力をモータボス６５と伝動シャフト５０とに作用させることで発生する摩擦抵抗により、その出力シャフト８ａから伝動シャフト５０へ出力トルクが伝達可能とされている。そのような回転規制部材５１として、例えばトレランスリング（レンコルトレランスリングス社製、ＳＶ型）を用いることができる。
【００２６】
図６は、その回転規制部材５１の径方向変形量と径方向力との関係を示し、径方向変形量が一定値δａ以下では径方向変形量に比例して径方向力が増加するものとされ、その一定値δａを超える領域において、径方向変形量に対する径方向力の増加割合が一定値δａ未満の領域における増加割合よりも小さくなる領域Ａを有する。その一定値δａを超える領域Ａ内の値δｂに回転規制部材５１の径方向変形量が設定されている。
【００２７】
その回転規制部材５１は、設定トルクを超えるトルクの作用により、モータボス６５と伝動シャフト５０の少なくとも一方に対し相対滑りするものとされている。すなわち、その設定トルクは、回転規制部材５１の内周と伝動シャフト５０の外周との間の摩擦抵抗、および回転規制部材５１の外周とモータボス６５の内周との間の摩擦抵抗、すなわち、回転規制部材５１の径方向変形量に対応する。その具体的な値は実験により求めることができる。
【００２８】
その伝動シャフト５０は、ハウジング２１に組み込まれる前に、先ず、一端側にベアリング６１が嵌め込まれ、次に、出力シャフト８ａに一体化されたモータボス６５に回転規制部材５１を介して圧入される。その圧入はモータボス６５を保持しつつ行なわれることで、モータ８に圧入荷重が作用することがないものとされる。次に、その伝動シャフト５０と共に一端側のベアリング６１を、ハウジング２１に一端側の開口６３から圧入することなく挿入する。この挿入前に、他端側のベアリング６２をハウジング２１に圧入しておき、その他端側のベアリング６２に伝動シャフト５０の他端側を圧入することなく挿入する。次に、モータ８をハウジング２１に取り付ける。次に、その伝動シャフト５０の他端側の開口６４から、その他端にナット６６をねじ合わせ、このナット６６と伝動シャフト５０とで他端側のベアリング６２の内輪を挟み込む。これにより、その伝動シャフト５０の他端側において、その伝動シャフト５０のハウジング２１に対する軸方向移動を規制する。しかる後に、その伝動シャフト５０の他端側の開口６４の内周にカバー６７をねじ合わせることで、その開口６４を閉鎖する。
【００２９】
上記構成によれば、回転規制部材５１が発生させる摩擦抵抗により、出力シャフト８ａから伝動シャフト５０へモータ８の出力トルクを伝達できるので、その伝達のために従来のようなスプライン等を設ける必要がなく、歯の衝突音が発生することはない。
【００３０】
その回転規制部材５１の径方向への変形により、加工公差や組み立て公差による伝動シャフト５０の振れや軸心の傾きを吸収できるため、ウォーム９とウォームホイール１０とは円滑に噛み合うことができ、適正な操舵補助力を付与できる。
【００３１】
その伝動シャフト５０を支持するハウジング２１は、伝動シャフト５０の一端側を露出させる開口６３を有するので、その伝動シャフト５０の一端をモータボス６５に嵌め合わせることができる。その一端側の開口６３をモータ８により閉鎖することで、その伝動シャフト５０の一端側が露出するのを防止できる。この場合、その伝動シャフト５０の他端側を露出する開口６４を設けることで、その他端側において伝動シャフト５０のハウジング２１に対する軸方向移動を規制できる。これにより、伝動シャフト５０をハウジング２１に挿入する前に、モータ８に圧入荷重が作用しないようにモータボス６５を保持しつつ伝動シャフト５０の一端をモータボス６５に圧入できる。よって、モータ８における出力シャフト８ａの軸受に圧入荷重による圧痕が生じることはなく、そのような圧痕による異常音の発生を防止できる。
【００３２】
その回転規制部材５１は、過大なトルクがタイヤ側からステアリングシャフト３に作用した場合に、モータボス６５と伝動シャフト５０の少なくとも一方に対して相対的に滑るため、専用のトルクリミッター機構を設けることなく、モータ８に過大なトルクが作用するのを防止するトルクリミッター機能を奏させることができる。この場合、その回転規制部材５１の径方向変形量に対する径方向力の増加割合が、その径方向変形量に対して径方向力が比例して増加する場合の増加割合よりも小さくされることで、モータボス６５や伝動シャフト５０の加工公差により回転規制部材５１の径方向変形量が変動しても、その径方向力の変動を小さくできる。これにより、その径方向力に対応して定まる設定トルクを、調整機構なしに正確に所期設定範囲内に設定することができ、正確にトルクリミッター機能を奏させることができる。
【００３３】
図７は本発明の第２実施形態を示し、以下、第１実施形態との相違点を説明する。なお、第１実施形態と同一部分は同一符号で示す。
【００３４】
先ず、伝動シャフト５０を支持するハウジング２１は、その伝動シャフト５０の一端側を露出する開口６３のみを有し、その伝動シャフト５０の他端側は閉鎖されている。その伝動シャフト５０の他端側を支持するベアリング６２の外輪６２ａは、そのハウジング２１の内面に当接し、内輪６２ｂは、その伝動シャフト５０の外周に形成された第１フランジ５０ａに当接する。その伝動シャフト５０の一端側を支持するベアリング６１の外輪６１ａは、下記の予圧付与部材６７に当接し、内輪６１ｂは、その伝動シャフト５０の外周に形成された第２フランジ５０ｂに当接する。
【００３５】
その予圧付与部材６７は伝動シャフト５０を囲む環状とされ、その外周に形成された雄ねじ部６７ａを介し、ハウジング２１の内周に形成された雌ねじ孔２ａ″にねじ合わされる。また、その予圧付与部材６７の外周の雄ねじ部６７ａにロックナット６６がねじ合わされ、このロックナット６６がハウジング２１に押し付けられることで予圧付与部材６７の回転がロックされる。
【００３６】
その伝動シャフト５０は、モータボス６５に嵌め合わされる前に、ハウジング２１によりベアリング６１、６２を介して支持される。次に、その予圧付与部材６７をハウジング２１にねじ込み、一端側のベアリング６１の外輪６１ａを軸方向から押す。その押し付け力は、そのベアリング６１の外輪６１ａ、ボール６１ｃ、内輪６１ｂから伝動シャフト５０の第２フランジ５０ｂ、第１フランジ５０ａを介して他端側のベアリング６２の内輪６２ｂに伝達され、その内輪６２ｂからボール６２ｃを介して外輪６２ａに伝達され、その外輪６２ａはハウジング２１に押し付けられる。これにより、ベアリング６１、６２に予圧を付与し、その一端側の開口６３がモータ８により閉鎖される前に、一端側において伝動シャフト５０のハウジング２１に対する軸方向移動を規制する。次に、ロックナット６６により予圧付与部材６７の回転をロックする。次に、出力シャフト８ａに一体化されたモータボス６５に回転規制部材５１を挿入する。若しくは、モータボス６５に回転規制部材５１を挿入した後に、そのモータボス６５を出力シャフト８ａに一体化する。しかる後に、モータ８を保持しつつ、モータボス６５を回転規制部材５１を介して伝動シャフト５０に圧入する。また、モータ８をハウジング２１に取り付け、その一端側の開口６３を閉鎖する。
【００３７】
上記第２実施形態によれば、伝動シャフト５０を支持するベアリング６１、６２に軸方向から予圧を付与することで、その伝動シャフト５０の軸方向移動を阻止して騒音発生を防止できる。また、その軸方向移動の阻止により、ウォーム９とウォームホイール１０との間のバックラッシを必要以上に小さくする必要がないので、ステアリングホイール２を操舵後に直進位置へ円滑に戻すことができる。また、予圧付与部材６７を伝動シャフト５０の一端側に配置することで、組み立てラインにおいてハウジング２１にモータ８を取り付ける方向と予圧付与部材６７を取り付ける方向とが同一となり、作業者の姿勢変更が不要になるため、組み立て時の作業性を向上できる。その予圧付与部材６７とロックナット６６とは、そのモータ８の取り付け後はハウジング２１の外部に露出することはないので、ハウジング２１の外部から作用する力により予圧付与部材６７が緩んでしまうことはない。他は上記第１実施形態と同様である。
【００３８】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態ではラックピニオン式の電動パワーステアリング装置に本発明を適用したが、電動パワーステアリング装置の型式は特に限定されず、例えばボールスクリュー式にも適用できる。また、出力トルクの伝動機構は特に限定されず、例えば、伝動シャフトとステアリングシャフトとをベベルギアを介して連動させてもよい。また、連結部はモータボスに限定されず、例えば、伝動シャフト側に形成された凹部の内周に連結部の外周が回転規制部材を介して挿入されてもよい。また、回転規制部材はトレランスリングに限定されず、径方向変形量に対応する径方向力を連結部と伝動シャフトとに作用させることができればよい。
【００３９】
【発明の効果】
本発明の電動パワーステアリング装置によれば、異常音を低減し、部品点数を増加させることなく過大トルクがモータに作用するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の電動パワーステアリング装置の断面図
【図２】本発明の実施形態の電動パワーステアリング装置のトルクセンサの回路構成の説明図
【図３】図１のＩＩＩ‐ＩＩＩ線断面図
【図４】本発明の実施形態の電動パワーステアリング装置の要部の断面図
【図５】本発明の実施形態の回転規制部材の（１）は断面図、（２）は正面図
【図６】その回転規制部材の径方向変形量と径方向力との関係を示す図
【図７】本発明の第２実施形態の電動パワーステアリング装置の要部の断面図
【符号の説明】
３  ステアリングシャフト
８  操舵補助力発生用モータ
８ａ  出力シャフト
９  ウォーム
１０  ウォームホイール
２１  ハウジング
５０  伝動シャフト
５１  回転規制部材
６１、６２  ベアリング
６３、６４  開口
６５  モータボス（連結部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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