【事件の表示】
　平成１０年特許願第９４３８７号「集積回路素子用ソケット及び回路基板並びに補助回路基板」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８３７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月７日の出願（パリ条約による優先権主張１９９８年３月３日、大韓民国）であって、平成１８年２月２３日付け（発送：２月２７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２９日に拒絶査定不服審判が請求されたものであり、平成２０年７月４日付け（発送：７月９日）で当審において拒絶理由が通知され、これに対して、同年１０月９日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２０年１０月９日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】　外部端子を有する集積回路素子が搭載されたソケットを回路基板の貫通接続部に電気的に連結するための補助回路基板であって、
　導電性金属で所定の回路が設けられ、前記外部端子と接続する回路パターンと、前記回路パターンに電気的に連結され、貫通孔を有する貫通接続部と、一方の端部が前記貫通孔に固定され、他方の端部が自体弾性を有しつつ回路基板の貫通接続部に機械的に接触する連結リードとを備え、
　前記貫通孔は、前記外部端子のピッチより広い間隔で配置され、
　前記連結リードの他方の端部は、連続する第一部分と第二部分とからなる一端が開放されたループ形状をなし、前記第一部分は前記第二部分より長さが長く、前記第二部分の一方の端部が開放され、前記第二部分と前記第一部分の前記第二部分に相対する部分とが前記連結リードの軸に対して対称であり、
　前記連結リードの他方の端部が前記回路基板の貫通接続部に挿入された状態で、前記連結リードの他方の端部の前記第二部分の開放された端部が前記第一部分に接触しないことを特徴とする補助回路基板。」
　
３．引用刊行物とその記載内容
　当審での拒絶理由にて引用した刊行物は、以下のものである。
  刊行物１：特開平８−１２９０４８号公報（以下「引用刊行物１」という。）
  刊行物２：実願昭６１−６１９５４号（実開昭６２−１７５５９０号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物２」という。）
　
（１）引用刊行物１には、以下の記載がある。
ア．「従来技術による狭ピッチＩＣ用のコンタクトボードの構成を図８により説明する。図８アは正面図であり、図８イは斜視図である。図８の１は狭ピッチのリードをもつＩＣ、２はＩＣソケット、３は中継ボード、４はソケットボードである。
　図８では、ＩＣソケット２はＩＣ１のリードが頭部２１に接触する複数のピン２Ａを配列する。ピン２ＡはＩＣソケット２に圧入されている。中継ボード３はピン２Ａの先端部２２が頭部３１に挿入されて接続する複数のソケットピン３Ａを配列する。ソケットピン３Ａは中継ボード３に圧入されている。ソケットボード４はソケットピン３Ａの先端部３２がスルーホールに接続する。ソケットピン３Ａはソケットボード４のスルーホールに入りはんだ付けで固定される。
　図８では、ピン２Ａの先端部２２がソケットピン３Ａに入ることにより、ＩＣソケット２と中継ボード３が連結すると共に電気的に接続する。中継ボード３とソケットボード４はソケットピン３Ａで一体に構成される。」（段落【０００７】〜【０００９】）
　
イ．図８には、中継ボード３貫通孔にソケットピン３Ａ上端部が圧入されていることが図示されている。
　
　以上の記載から、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
 「ピン２Ａの先端部２２が外部に突出するＩＣ１ が搭載されたＩＣソケット２をソケットボード４のスルーホールに電気的に接続するための中継ボード３であって、
ピン２Ａの先端部２２が挿入されて接続される頭部３１及びソケットボード４のスルーホールにはんだ付けで固定される先端部３２からなるソケットピン３Ａを圧入固定してなる中継ボード３。」
　
（２）引用刊行物２には、以下の記載がある。
ウ．「第２図には、他の実施例を示す。この実施例では、リード端子１０１の弾性係止構造として、該リード端子１０１の先端にＵ字状の折曲げ部１０１ａを形成し、該折曲げ部１０１ａの弾性にてスルーホール１２０に係合し得るようになっている。」（明細書第６頁第１行〜第６行）
　
エ．「本考案は、印刷配線板のスルーホールにリード端子群を挿入して印刷配線板に搭載されるＩＣソケットにおいて、前記印刷配線板のスルーホールに挿入されるリード端子群の一部又は全部に前記スルーホールと係合する弾性係止構造を持たせたことを特徴とするＩＣソケットとしたため、リード端子の持つ弾性によって印刷配線板との接触によってＩＣソケット本来の接続機能を損なわず、容易に取外す事が可能となり、繰り返し使用する事が出来るという効果がある。」（明細書第６頁第１８行〜第７頁第１０行）
　
オ．第２図には、「リード端子１０１の先端が印刷配線板１１０のスルーホール１２０に機械的に接触し、該リード端子１０１の先端は、連続する第一部分と折曲げ部１０１ａとからなる一端が開放されたＵ字状をなし、前記第一部分は折曲げ部１０１ａより長さが長く、前記折曲げ部１０１ａの一方の端部が開放され、前記リード端子１０１の先端が前記印刷配線板１１０のスルーホール１２０に挿入された状態で、前記リード端子１０１の下端部の前記折曲げ部１０１ａの開放された端部が前記第一部分に接触しないリード端子１０１。」が図示されている。
　
　以上の記載から、引用刊行物２には、次の発明（以下「引用刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「リード端子１０１の先端が弾性を有しつつ印刷配線板１１０のスルーホール１２０に機械的に接触し、該リード端子１０１の先端は、連続する第一部分と折曲げ部１０１ａとからなる一端が開放されたＵ字状をなし、前記第一部分は折曲げ部１０１ａより長さが長く、前記折曲げ部１０１ａの一方の端部が開放され、前記リード端子１０１の先端が前記印刷配線板１１０のスルーホール１２０に挿入された状態で、前記リード端子１０１の下端部の前記折曲げ部１０１ａの開放された端部が前記第一部分に接触しないリード端子１０１。」
　
（３）また、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平８−２９２２２８号公報（以下「周知例」という。）には、図２とともに、以下の記載がある。
カ．「さらに、弾性電極４は、搬送用基板１に接続されており、この電極４は搬送用基板１の下面に垂設したコンタクトピン８に電気的に接続されている。」（段落【００１２】第１１行〜第１４行）
　
キ．「なお、デバイスＤにおけるリードＬのピッチ間隔は極めて狭いものであるから、その配置を容易にするには、コンタクトピン８及びソケット２４は、それぞれピッチ間隔をずらせて２列、即ち千鳥状に配列することができる。」（段落【００１５】第９行〜第１３行）
　
４．発明の対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明を対比すると、引用刊行物１記載の発明の「（外部に突出する）ピン２Ａの先端部２２」は本願発明の「外部端子」に相当し、同様に、「ＩＣ１」は「集積回路素子」に、「ＩＣソケット２」は「ソケット」に、「ソケットボード４」は「回路基板」に、「スルーホール」は「貫通接続部」に、「中継ボード３」は「補助回路基板」に、「頭部３１」は「一方の端部」に、「先端部３２」は「他方の端部」に、「ソケットピン３Ａ」は「連結リード」に、各々相当する。
　また、引用刊行物１記載の発明の「ピン２Ａの先端部２２が（頭部３１に）挿入されて接続され」も本願発明の「導電性金属で所定の回路が設けられ、前記外部端子と接続する回路パターンと、前記回路パターンに電気的に連結され、貫通孔を有する貫通接続部と、一方の端部が前記貫通孔に固定され」も、「外部端子と補助回路基板に取り付けられる連結リードの一方の端部間の電気的接続手段」と言うことができ、更に、引用刊行物１記載の発明の「ソケットボード４のスルーホールにはんだ付けで固定される先端部２２」も本願発明の「自体弾性を有しつつ回路基板の貫通接続部に機械的に接触する他方の端部」も、「回路基板の貫通接続部に機械的に接触する連結リードの他方の端部」と言うことができる。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
　外部端子を有する集積回路素子が搭載されたソケットを回路基板の貫通接続部に電気的に連結するための補助回路基板であって、
　外部端子との間を電気的接続手段により接続される一方の端部と回路基板の貫通接続部に機械的に接触する他方の端部を有する連結リードを備えた補助回路基板。
　
［相違点１］
　外部端子と補助回路基板に取り付けられる連結リードの一方の端部間の電気的接続手段が、本願発明では、「（補助回路基板表面に）導電性金属で所定の回路が設けられ、外部端子と接続する回路パターンと、前記回路パターンに電気的に連結され、貫通孔を有する貫通接続部と、（連結リードの）一方の端部が前記貫通孔に固定され」て構成されているのに対し、引用刊行物１記載の発明では「外部端子（ ピン２Ａの先端部２２）が一方の端部（頭部３１）に挿入され」て構成されている点。
　
［相違点２］
　本願発明では、「 貫通孔が、外部端子のピッチより広い間隔で配置され 」ているのに対し、引用刊行物１記載の発明においては、かかる構成を備えていない点。
　
［相違点３］
　回路基板の貫通接続部に機械的に接触する連結リードの他方の端部が、本願発明では、「自体弾性を有しつつ回路基板の貫通接続部に機械的に接触するものであって、連続する第一部分と第二部分とからなる一端が開放されたループ形状をなし、前記第一部分は前記第二部分より長さが長く、前記第二部分の一方の端部が開放され、前記第二部分と前記第一部分の前記第二部分に相対する部分とが前記連結リードの軸に対して対称であり、
　前記連結リードの他方の端部が前記回路基板の貫通接続部に挿入された状態で、前記連結リードの他方の端部の前記第二部分の開放された端部が前記第一部分に接触しない」ものであるのに対し、引用刊行物１記載の発明では、「回路基板の貫通接続部にはんだ付けで固定されるソケットピン」として構成されている点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点１〜３につき検討する。
［相違点１について］
　ＩＣソケットの外部端子と補助回路基板に取り付けられる連結リードの一方の端部間の電気的接続手段として、「（補助回路基板表面に）導電性金属で所定の回路が設けられ、外部端子と接続する回路パターンと、前記回路パターンに電気的に連結され、貫通孔を有する貫通接続部を設けるとともに、（連結リードの）一方の端部を前記貫通孔に固定する」構成を用いることは、拒絶理由通知でも述べたように、従来より広く採用されている周知の技術手段（例えば、本願明細書に第３図と対応して記載されている従来例や、周知例の図２及び摘記事項カ．参照）である。
　したがって、引用文献１記載の発明において、ＩＣソケットの外部端子と補助回路基板に取り付けられる連結リードの一方の端部間の電気的接続手段として、「（補助回路基板表面に）導電性金属で所定の回路が設けられ、外部端子と接続する回路パターンと、前記回路パターンに電気的に連結され、貫通孔を有する貫通接続部を設けるとともに、（連結リードの）一方の端部を前記貫通孔に固定する」構成を用いることは、周知の技術手段に倣って、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点２について］
　ＩＣチップのピッチ微細化に対応するために、接続端子（貫通孔に相当）のピッチを外部端子のピッチより広い間隔とすることは、従来より広く採用されている周知の技術手段（例えば、本願明細書に第３図と対応して記載されている従来例や、周知例の摘記事項キ．参照）である。
　したがって、引用文献１記載の発明においてＩＣチップのピッチ微細化に対応するためにソケットピン（貫通孔に相当）のピッチを外部端子のピッチより広い間隔とすることは、周知の技術手段に倣って、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点３について］
　本願発明と引用刊行物２記載の発明を対比すると、引用刊行物２記載の発明の「リード端子１０１」は本願発明１の「連結リード」に相当し、同様に、「先端」は「他方の端部」に、「印刷配線板１１０」は「回路基板」に、「スルーホール１２０」は「貫通接続部」に、「折曲げ部１０１ａ」は「第二部分」に、「Ｕ字状」は「ループ形状」に、各々相当する。
　また、引用刊行物２記載の発明の「弾性を有しつつ」は本願発明１の「自体弾性を有しつつ」と同義である。
　したがって、引用刊行物２記載の発明は、
「他方の端部が自体弾性を有しつつ回路基板の貫通接続部に機械的に接触する連結リードであって、連結リードの他方の端部は、連続する第一部分と第二部分とからなる一端が開放されたループ形状をなし、前記第一部分は前記第二部分より長さが長く、前記第二部分の一方の端部が開放され、前記連結リードの他方の端部が前記回路基板の貫通接続部に挿入された状態で、前記連結リードの他方の端部の前記第二部分の開放された端部が前記第一部分に接触しない連結リード。」と言い換えることが出来る。
　
　よって、回路基板への挿入、除去を容易とするため（摘記事項エ．参照）、引用文献１記載の発明における、はんだ付けで固定される連結リード（ソケットピン）に代えて「他方の端部が自体弾性を有しつつ回路基板の貫通接続部に機械的に接触する連結リードであって、連結リードの他方の端部は、連続する第一部分と第二部分とからなる一端が開放されたループ形状をなし、前記第一部分は前記第二部分より長さが長く、前記第二部分の一方の端部が開放され、前記連結リードの他方の端部が前記回路基板の貫通接続部に挿入された状態で、前記連結リードの他方の端部の前記第二部分の開放された端部が前記第一部分に接触しない連結リード」を採用することは、引用刊行物２記載の発明に倣って当業者が容易に想到し得た事項である。
　また、引用刊行物２記載の発明の適用に際して、「ループ形状 」を、引用刊行物２第２図記載の「Ｕ字状」とするか、「第二部分と第一部分の前記第二部分に相対する部分とが連結リードの軸に対して対称である形状」とするかは、必要となる弾性力等を考慮して、当業者が、適宜決定すべき設計的事項である。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用刊行物１、２記載の発明及び周知の技術手段から、当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物１、２記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。