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　平成　９年特許願第２１９６４９号「非対称マルチプロセッサアーキテクチャーの割り込み及び例外事象を処理するためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　９日出願公開、特開平１０−１５４０８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月１４日（パリ条約による優先権主張１９９６年８月１９日、米国）の出願であって、平成１７年４月１３日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月２５日付けで拒絶査定がなされたのに対し、平成１８年２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２７日付けで手続補正がなさたものである。
　
２．平成１８年３月２７日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年３月２７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件手続補正
　上記平成１８年３月２７日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正後の請求項１」という。）は、次のとおりに記載されている。
　
「相互異化制御及びデータハンドリング特性を有し、相互独立的な命令セットを有し、第２プロセッサ及び前記第２プロセッサにおけるデータパス幅より実際に大きいデータパス幅を有する第１プロセッサを備えて、非対称マルチプロセッサアーキテクチャーの割り込み及び例外事象をハンドリングするための複数個の相互連結されたプロセッサと、
　前記複数個のプロセッサを制御するための共通運用システムと、
　前記運用システムと結合して動作し、第１プロセッサの割り込みと例外条件を検出するための前記複数個のプロセッサのうち第１プロセッサ上で動作する割り込み及び例外検出器と、
　第１プロセッサの割り込み及び例外条件を検出し第１プロセッサと第２プロセッサの割り込み及び例外条件を結合してハンドリングするための前記複数個のプロセッサのうち第２プロセッサ上で動作する割り込み及び例外サブハンドラを具備する割り込み及び例外ハンドラと、
を含むことを特徴とするコンピュータシステム。」
　
　これに対し、補正後の請求項１に対応する、本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）は、次のとおりのものである。
　
「相互異化制御及びデータハンドリング特性を有するプロセッサを備えた複数個の相互連結されたプロセッサと、
　前記複数個のプロセッサを制御するための共通運用システムと、
　前記運用システムと結合して動作し、第１プロセッサの割り込みと例外条件を検出するための前記複数個のプロセッサのうち第１プロセッサ上で動作する割り込み及び例外検出器と、
　第１プロセッサの割り込み及び例外条件を検出し第１プロセッサと第２プロセッサの割り込み及び例外条件を結合してハンドリングするための前記複数個のプロセッサのうち第２プロセッサ上で動作する割り込み及び例外サブハンドラを具備する割り込み及び例外ハンドラと、
を含むことを特徴とするコンピュータシステム。」
　
　上記補正前の請求項１を補正後の請求項１とする補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数個の相互連結されたプロセッサ」について、「相互独立的な命令セットを有し、第２プロセッサ及び前記第２プロセッサにおけるデータパス幅より実際に大きいデータパス幅を有する第１プロセッサを備えて、非対称マルチプロセッサアーキテクチャーの割り込み及び例外事象をハンドリングするための」ものであるとの限定を更に加えるものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　
　そこで、上記補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−６０６７６号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「第１図は従来のマルチプロセッサ方式の構成の概要を示す図、第２図は割込み要因が発生した場合のプロセッサにおける処理の概要を示す図である。第１図において、１は専用プロセッサ、２は汎用プロセッサ、３は主記憶装置、４は端末装置、５はアドレス・バス、６はデータ・バス、７はＩＮＴ信号線を示す。」（１頁右下欄１２行〜１８行）
　
Ｂ．「従来、第１図に示すように、命令を高速処理する専用プロセッサ１とシステムを制御する汎用プロセッサ２で構成される情報処理システムがある。この汎用プロセッサ２は主記憶装置３からのＴＬＢ（Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ　Ｌｏｏｋａｓｉｄｅ　Ｂｕｆｆｅｒ）索引や割込み処理等を行い、命令専用プロセッサ１の高速動作を可能にしている。したがって第１図に示すように、各種端末装置４は、汎用プロセッサ２に接続され、汎用プロセッサ２によりアクセス、制御される。専用プロセッサ１は、命令を取り出し、独自に処理を行うが、限られた処理専用に用いられる。したがって、専用プロセッサ１独自で処理不可能な状態になったときは汎用プロセッサ２に割込みを生じるようになっている。」（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄１２行）
　
Ｃ．「専用プロセッサ１と汎用プロセッサ２との間は、ＩＮＴ信号線７やアドレス・バス５、データ・バス６で接続されている。そして、専用プロセッサ１に割込み要因が発生したときには、専用プロセッサ１からＩＮＴ信号線７を用いて汎用プロセッサ２へＩＮＴ信号が送出され、割込みがかけられる。この時、専用プロセッサ１自身の状態が汎用プロセッサ２にリード可能な定められた位置にセットされる。割込み要因の発生には次のような２点が考えられる。即ち、（丸１）（当審注：丸囲み文字を（丸〜）のように表記し、以下、同様とする。）専用プロセッサ１でＤＡＴ（Ｄｙｎａｍｉｃ　Ａｄｄｒｅｓｓ　Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）機構に関するページの入れ替え、ＴＬＢフォルトなどが生じその処理が行えないため汎用プロセッサ２に処理の続行を依頼する場合、（丸２）専用プロセッサ１内でパリティ・エラー等の異常状態が発生した場合である。これらの割込み要因が発生した場合には、その状態を専用プロセッサ１内に持ち、専用プロセッサ１は停止する。汎用プロセッサ２は、ＩＮＴ信号を受付けた後、アドレス・バス５及びデータ・バス６を用いてその状態を読込み、上記（丸１）か（丸２）かの区別を行い、夫々の処理を行う。」（２頁左上欄１２行〜同頁右上欄１３行）
　
ａ）上記Ａ、Ｂの記載からみて、引用文献には、従来のマルチプロセッサ方式の説明として、システムを制御する汎用プロセッサと命令を高速処理する専用プロセッサとを含む情報処理システムが記載されており、前記汎用プロセッサと前記専用プロセッサは、上記Ｃに記載されているように、ＩＮＴ信号線やアドレス・バス、データ・バスで相互に接続されるものである。
　ここで、汎用プロセッサが所定の命令セットを有することは当業者には自明であり、前記専用プロセッサもまた、上記Ｂにおける「専用プロセッサは、命令を取り出し、独自に処理を行う」との記載からみて、所定の命令セットを有するものと認められる。
　
ｂ）上記Ｂに記載されているように、前記汎用プロセッサは、「システムを制御する」ものであって、「主記憶装置３からのＴＬＢ（Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ　Ｌｏｏｋａｓｉｄｅ　Ｂｕｆｆｅｒ）索引や割込み処理等を行」うのに対し、前記専用プロセッサは、「命令を高速処理する」が、「限られた処理専用に用いられる」ものであって、「専用プロセッサ１独自で処理不可能な状態になったときは汎用プロセッサ２に割込みを生じ」て処理を依頼するものであるから、前記汎用プロセッサ及び前記専用プロセッサは、相互に異なる制御及びデータ処理特性を有するものである。
　また、両者は、明確な主従関係を持つものであり、それぞれが果たす機能も異なるから、これら２つのプロセッサにより実現される前記従来のマルチプロセッサ方式は非対称のマルチプロセッサ方式であると言える。
　
ｃ）上記Ｃには、前記従来のマルチプロセッサ方式における割込み処理の説明が記載されており、当該割込み処理は、前記汎用プロセッサと前記専用プロセッサによって実現されるものであるから、前記汎用プロセッサと前記専用プロセッサは、前記従来のマルチプロセッサ方式すなわち非対称のマルチプロセッサ方式における割込み処理を行うためのものと言える。
　
ｄ）上記Ｃにおいて「専用プロセッサ１に割込み要因が発生したときには、専用プロセッサ１からＩＮＴ信号線７を用いて汎用プロセッサ２へＩＮＴ信号が送出され、割込みがかけられる」と記載されているように、専用プロセッサに割込み要因が発生した場合には、それに応じて専用プロセッサから汎用プロセッサにＩＮＴ信号が送出されるのであるから、専用プロセッサが、専用プロセッサ上で動作し、専用プロセッサにおける割込み要因の発生を検出するための手段を有していることは明らかである。
　また、上記Ｃにおいて「汎用プロセッサ２は、ＩＮＴ信号を受付けた後、アドレス・バス５及びデータ・バス６を用いてその状態を読込み、上記（丸１）か（丸２）かの区別を行い、夫々の処理を行う。」と記載されているように、汎用プロセッサは、ＩＮＴ信号の受付けにより専用プロセッサに割込み要因が発生したことを検出し、当該専用プロセッサの割込み要因に対応する割込み処理を実行するのであるから、汎用プロセッサが、汎用プロセッサ上で動作し、専用プロセッサにおける割込み要因の発生を検出し当該専用プロセッサの割込み要因に対応する割込み処理を行うための手段を有していることは明らかであり、前記専用プロセッサ上で動作し、専用プロセッサにおける割込み要因の発生を検出するための手段と合わせて、前記従来のマルチプロセッサ方式における割込み処理手段を形成しているものと認められる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載事項並びに引用文献の第１図及び第２図を参照すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「相互に異なる制御及びデータ処理特性を有し、所定の命令セットを有し、システムを制御する汎用プロセッサ及び命令を高速処理する専用プロセッサを備えて、非対称のマルチプロセッサ方式における割込み処理を行うための相互に接続された前記汎用プロセッサ及び前記専用プロセッサと、
　専用プロセッサ上で動作し、専用プロセッサにおける割込み要因の発生を検出するための手段と、
　汎用プロセッサ上で動作し、専用プロセッサにおける割込み要因の発生を検出し当該専用プロセッサの割込み要因に対応する割込み処理を行うための手段と、
を含むことを特徴とする情報処理システム。」
　
（３）対比
ａ）本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「汎用プロセッサ」、「専用プロセッサ」、「相互に接続された前記汎用プロセッサ及び前記専用プロセッサ」及び「情報処理システム」は、それぞれ、本願補正発明の「第２プロセッサ」、「第１プロセッサ」、「複数個の相互連結されたプロセッサ」及び「コンピュータシステム」に相当する。
　
ｂ）すると、引用発明において、相互に接続された汎用プロセッサ及び専用プロセッサが、「相互に異なる制御及びデータ処理特性を有し」ていることは、本願補正発明において、複数個の相互連結されたプロセッサが、「相互異化制御及びデータハンドリング特性を有し」ていることに相当する。
　また、引用発明において、相互に接続された汎用プロセッサ及び専用プロセッサが、「所定の命令セットを有し」ていることと、本願補正発明において、複数個の相互連結されたプロセッサが、「相互独立的な命令セットを有し」ていることとは、所定の命令セットを有しているという点で一致している。
　
ｃ）上記（２）Ｃに記載されているように、引用発明における割込み要因としては、専用プロセッサでＴＬＢフォルトなどが生じ汎用プロセッサに処理の続行を依頼する場合と、専用プロセッサ内でパリティー・エラー等の異常状態が発生した場合との２種類の要因が想定されており、前者は、専用プロセッサにおける処理の流れの中で生じる例外事象であって、本願補正発明の「例外条件」に相当するものであり、後者は、専用プロセッサにおける処理の流れとは直接関係しない外部事象によるものであって、本願補正発明の「割り込み条件」に相当するものである。
　したがって、引用発明の「割込み要因」は、本願補正発明の「割り込み及び例外条件」（「割り込みと例外条件」として表記された場合についても同じ。）に相当する。
　同様に、引用発明において「割込み処理を行う」ことは、本願補正発明において「割り込み及び例外事象をハンドリングする」ことに相当するから、引用発明の「非対称のマルチプロセッサ方式における割込み処理を行うための」との要件は、本願補正発明の「非対称マルチプロセッサアーキテクチャーの割り込み及び例外事象をハンドリングするための」との要件に相当する。
　また、引用発明の「割込み処理手段」は、本願補正発明の「割り込み及び例外ハンドラ」に相当する。
　
ｄ）引用発明における「専用プロセッサ」とは、相互に接続された汎用プロセッサ及び専用プロセッサのうちの専用プロセッサのことであり、前記相互に接続された汎用プロセッサ及び専用プロセッサは、本願補正発明の複数個の相互連結されたプロセッサに相当するものであるから、引用発明において「専用プロセッサ上で動作」することは、本願補正発明において「複数個のプロセッサのうち第１プロセッサ上で動作する」ことに相当し、引用発明の「専用プロセッサ上で動作し、専用プロセッサにおける割込み要因の発生を検出するための手段」と、本願補正発明の「前記運用システムと結合して動作し、第１プロセッサの割り込みと例外条件を検出するための前記複数個のプロセッサのうち第１プロセッサ上で動作する割り込み及び例外検出器」とは、第１プロセッサの割り込みと例外条件を検出するための複数個のプロセッサのうち第１プロセッサ上で動作する割り込み及び例外検出器である点で一致する。
　
ｅ）同様に、引用発明において「汎用プロセッサ上で動作」することは、本願補正発明において「複数個のプロセッサのうち第２プロセッサ上で動作する」ことに相当するから、引用発明の「汎用プロセッサ上で動作し、専用プロセッサにおける割込み要因の発生を検出し当該専用プロセッサの割込み要因に対応する割込み処理を行うための手段」と、本願補正発明の「第１プロセッサの割り込み及び例外条件を検出し第１プロセッサと第２プロセッサの割り込み及び例外条件を結合してハンドリングするための前記複数個のプロセッサのうち第２プロセッサ上で動作する割り込み及び例外サブハンドラ」とは、第１プロセッサの割り込み及び例外条件を検出し第１プロセッサの割り込み及び例外条件をハンドリングするための複数個のプロセッサのうち第２プロセッサ上で動作する割り込み及び例外サブハンドラである点で一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「相互異化制御及びデータハンドリング特性を有し、所定の命令セットを有し、第２プロセッサ及び第１プロセッサを備えて、非対称マルチプロセッサアーキテクチャーの割り込み及び例外事象をハンドリングするための複数個の相互連結されたプロセッサと、
　第１プロセッサの割り込みと例外条件を検出するための前記複数個のプロセッサのうち第１プロセッサ上で動作する割り込み及び例外検出器と、
　第１プロセッサの割り込み及び例外条件を検出し第１プロセッサの割り込み及び例外条件をハンドリングするための前記複数個のプロセッサのうち第２プロセッサ上で動作する割り込み及び例外サブハンドラを具備する割り込み及び例外ハンドラと、
を含むことを特徴とするコンピュータシステム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、複数個の相互連結されたプロセッサの有する命令セットが、「相互独立的な命令セット」であるのに対し、引用発明では、相互に接続された前記汎用プロセッサ及び前記専用プロセッサの有する命令セットが、相互独立的なものであるか否か明らかではない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明の第１プロセッサが、「第２プロセッサにおけるデータパス幅より実際に大きいデータパス幅を有する」のに対し、引用発明では、専用プロセッサが、汎用プロセッサにおけるデータパス幅より実際に大きいデータパス幅を有するか否かについては特定されていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明が、「前記複数個のプロセッサを制御するための共通運用システム」を備え、第１プロセッサ上で動作する割り込み及び例外検出器が、「前記運用システムと結合して動作」するのに対し、引用発明では、汎用プロセッサと専用プロセッサに共通の運用システムが存在するか否か明らかではない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明においては、第２プロセッサ上で動作する割り込み及び例外サブハンドラが、「第１プロセッサと第２プロセッサの割り込み及び例外条件を結合してハンドリング」するのに対し、引用発明では、汎用プロセッサ上で動作する割込み処理を行うための手段が、専用プロセッサの割り込み要因に対応する処理だけでなく、汎用プロセッサの割り込み要因に対応する処理も行うものであるか否か明らかではない点。
　
（４）当審の判断
ａ）［相違点１］について
　主従関係にある２つのプロセッサから構成されるマルチプロセッサシステムであって、従プロセッサとしてベクトルプロセッサ等の専用プロセッサを備えるものにおいて、主プロセッサと従プロセッサとが相互に独立した命令セットを備えることは、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である
・特開昭６２−１５９２６８号公報（第４図（ａ）に記載されたスカラオブジェクトは、スカラ処理ユニット（主プロセッサ）で実行されるものであって、スカラ命令によって記述されており、第４図（ｂ）に記載されたベクトルオブジェクトは、ベクトル処理ユニット（従プロセッサ）で実行されるものであって、ベクトル命令によって記述されている。）、及び、
・特開平６−９５８９８号公報（段落【００２５】には、スカラプロセッサ内のスカラ命令実行回路が、ＥＸＶＰ命令、ＴＶＰ命令等のベクトルプロセッサを制御するための命令を含むスカラ命令を実行することが、段落【００３５】には、ベクトルプロセッサ内のベクトル命令実行回路が、ベクトル命令を実行することが、それぞれ記載されている。）
に記載されているようにごく一般的な構成であるから、汎用プロセッサと専用プロセッサとが主従関係をなす引用発明において、汎用プロセッサと専用プロセッサの有する命令セットを、相互に独立した命令セットとすることに、格別の点は見いだせない。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
ｂ）［相違点２］について
　主従関係にある２つのプロセッサから構成されるマルチプロセッサシステムにおいて、主プロセッサにスカラプロセッサを、従プロセッサにベクトルプロセッサを採用した構成は、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である上記特開昭６２−１５９２６８号公報、及び、上記特開平６−９５８９８号公報に記載されているように周知であり、また、ベクトルプロセッサのデータパス幅は、スカラプロセッサのデータパス幅に比べ大きいのが一般的であるから、汎用プロセッサと専用プロセッサとが主従関係をなす引用発明において、汎用プロセッサとしてスカラプロセッサを、専用プロセッサとしてベクトルプロセッサを採用し、ベクトルプロセッサのデータパス幅を、スカラプロセッサのデータパス幅より実際に大きいものとすることは、当業者が想到し得ることである。
　よって、相違点２は格別のものではない。
　
ｃ）［相違点３］について
　主従関係にある２つのプロセッサから構成されるマルチプロセッサシステムであって、従プロセッサとしてベクトルプロセッサ等の専用プロセッサを備えるものにおいて、主プロセッサと従プロセッサとが共通のＯＳ（運用システム）により制御される構成は、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である上記特開平６−９５８９８号公報（段落【００１６】〜【００２０】には、スカラプロセッサとベクトルプロセッサの両方を同一のＯＳに与えてＯＳの走行を開始し、当該ＯＳのみがベクトルプロセッサを起動することの記載がある。）、及び、
・特開平６−９５８９８号公報（段落【００３０】には、スカラプロセッサで走行中のＯＳによりベクトルプロセッサが起動される旨の記載がある。）
に記載されているように周知であり、汎用プロセッサと専用プロセッサとが主従関係をなす引用発明において、汎用プロセッサと専用プロセッサを共通のＯＳ（運用システム）により制御することは当業者が容易に想到し得ることであり、その際、一般に割込み制御がＯＳの制御のもとに行われることを考慮すれば、引用発明の「専用プロセッサ上で動作し、専用プロセッサにおける割込み要因の発生を検出するための手段」が、当該共通のＯＳ制御の下に結合して動作することにも格別の点は認められない。
　よって、相違点３は格別のものではない。
　
ｄ）［相違点４］について
　引用発明においては、システムの制御を行う役割は、汎用プロセッサが担っているのであるから、専用プロセッサの割り込み要因に対応する処理だけでなく、汎用プロセッサの割り込み要因に対応する処理も、汎用プロセッサ自身に行わせる、すなわち、汎用プロセッサ上で動作する割込み処理を行うための手段によって、専用プロセッサと汎用プロセッサの割込み要因に対応する割込み処理が併せて（結合して）処理されるようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、相違点４は格別のものではない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１８年３月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本願出願当初の特許請求の範囲の請求項１（上記補正前の請求項１）に記載されたとおりのものである。
　
（２）引用発明
　上記引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）引用発明」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、平成１８年３月２７日付けの手続補正による補正前の請求項１に記載された発明であり、前記本願補正発明は、同手続補正による補正後の請求項１に記載された発明である。そして、前記「２．（１）本件手続補正」で検討したように、平成１８年３月２７日付けの手続補正による請求項１に係る補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、本願補正発明は、本願発明の発明特定事項を更に限定したものである。
　そうすると、前記「２．（４）当審の判断」に記載したとおり、本願発明の発明特定事項を更に限定した発明である本願補正発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、そのような更なる限定のない本願発明もまた、本願補正発明と同様に、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。