【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９３９９７２号発明「サッシ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３９９７２号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　平成　７年　８月２４日　出願（特願平７−２１５６８６号）
　平成１１年　６月１８日　設定登録（特許第２９３９９７２号）
　平成２０年　２月２９日　本件無効審判請求
　　　　　　　　　　　　（無効２００８−８０００３８号）
　平成２０年　５月１５日　答弁書及び訂正請求書の提出
　平成２０年　６月２３日　弁駁書の提出
　平成２０年　７月１４日　答弁書（二）の提出
　
第２．審判請求の概要・被請求人の答弁等
１．請求人ＹＫＫ　ＡＰ株式会社は、本件の請求項１に係る発明は、甲第１、５、６号証に記載された発明及び甲第２〜４及び６号証に示す従来周知の事項に基き、或いは更に甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきであると主張し、証拠方法として甲第１〜７号証を提出し、弁駁書で、仮に、訂正が認められるとしても、なお無効理由を有する旨主張した。
　
　甲第１号証：実公昭６０−２５５０８号公報
　甲第２号証：実公平３−２８１４７号公報
　甲第３号証：実願昭５６−１１６１５４号
　　　　　　（実開昭５８−２３９９１号）のマイクロフィルム
　甲第４号証：特開昭５１−１０６３３０号公報
　甲第５号証：特開平６−１５８９３８号公報
　甲第６号証：特開昭５６−４８４８６号公報
　甲第７号証：実願昭５７−１６５１５５号
　　　　　　（実開昭５９−６９３８９号）のマイクロフィルム
　
２．被請求人三協立山アルミ株式会社は、上記請求に対する答弁書において、本件審判の請求は成り立たないとの審決を求め、請求人の主張する無効理由は当を得ておらず、平成２０年５月１５日付け訂正後の請求項１に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではなく、無効理由はない旨主張し、平成２０年７月１４日付け答弁書（二）においても無効理由はない旨主張した。
　
第３．訂正の内容
　平成２０年５月１５日付けの訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、本件の特許明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正内容は、次のとおりのものである。
　
　（１）訂正事項１：特許請求の範囲の記載を
「 【請求項１】　室内枠部材と室外枠部材の間に注型断熱材が設けられており、開閉障子の室内框部材と室外框部材における戸先側の室内框部材と室外框部材の間に嵌合断熱材が設けられ、室内側障子の召合せ側の室内框部材と室外框部材の間に注型断熱材が設けられていることを特徴とするサッシ。」から
「 【請求項１】　
枠部材に室外側の開閉障子と室内側の開閉障子を引き違いに配置したサッシであって、枠部材は
前記両開閉障子の上框、下框及び戸先側框は
室外側障子の召合せ框は中空部を有する非断熱の框構造にすると共に、
框は
　（２）訂正事項２：段落【０００６ 】の記載を
「【課題を解決するための手段】
　これらの課題を達成する手段として、請求項１に記載の発明は、サッシにおいて、室内枠部材と室外枠部材の間に注型断熱材が設けられており、開閉障子の室内框部材と室外框部材における戸先側の室内框部材と室外框部材の間に嵌合断熱材が設けられ、室内側障子の召合せ側の室内框部材と室外框部材の間に注型断熱材が設けられていることを特徴とする。」から
「【課題を解決するための手段】
　これらの課題を達成する手段として、請求項１に記載の発明は、
枠部材に室外側の開閉障子と室内側の開閉障子を引き違いに配置したサッシにおいて、枠部材を
たものとし、前記両開閉障子の上框、下框及び戸先側框を
ものとし、室外側障子の召合せ框は中空部を有する非断熱の框構造にすると共に、
たものとした
　
第４．訂正の適否について
１．訂正目的について
（１）訂正事項１について検討する。
　訂正事項１の内、「枠部材に室外側の開閉障子と室内側の開閉障子を引き違いに配置したサッシであって、」を加入した点は、特許発明のサッシが枠部材とこれに配置された引違い障子とからなるものであることに限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　「枠部材は」を加入した点は、注型断熱材が設けられている部分を明確にしたものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　「前記両開閉障子の上框、下框及び戸先側框は」を加入した点は、「戸先側の」との記載のみで対象が明らかでなかった記載を「戸先側框」と明りょうにし、「戸先側框」に加え、「上框」、「下框」も室内框部材と室外框部材の間に嵌合断熱材が設けられたものであることを限定したものであるから、明りょうでない記載の釈明と特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　「室外側障子の召合せ框は中空部を有する非断熱の框構造にすると共に、」を加入した点は、室外側障子の召合せ框の構造を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　「召合せ側の」を「召合せ框は」とした点は、対象が明らかでなかった記載を「召合せ框は」と明りょうにしたものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　よって、訂正事項１は、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）訂正事項２について検討する。
　訂正事項２は、特許請求の範囲の記載に整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
２．新規事項、実質変更について
　上記訂正事項１及び２は、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．まとめ
　以上のとおり、本件訂正における上記訂正事項１及び２は、いずれも、特許法第１３４条の２第１項ただし書きに適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するといえるから、本件訂正を認める。
　
第５．本件発明
　上記したように、本件訂正は認められることから、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものと認める。　
「枠部材に室外側の開閉障子と室内側の開閉障子を引き違いに配置したサッシであって、枠部材は室内枠部材と室外枠部材の間に注型断熱材が設けられており、前記両開閉障子の上框、下框及び戸先側框は室内框部材と室外框部材の間に嵌合断熱材が設けられ、室外側障子の召合せ框は中空部を有する非断熱の框構造にすると共に、室内側障子の召合せ框は室内框部材と室外框部材の間に注型断熱材が設けられていることを特徴とするサッシ。」
　
第６．甲各号証
１．甲第１号証記載について
　請求人が提出した甲第１号証（実公昭６０−２５５０８号公報）には、以下の記載がある。
　ａ．「従来、断熱サツシとして関口枠構成材、障子の框を断熱材を介して複合して組立て外部への室内よりの熱の移動を少なくすることが実用されており、その一つとして断熱材としてアルミ押出型材の間に別に成型した合成樹脂棒を挿入することが行われている。これにより断熱性能は向上する。しかし乍ら合成樹脂棒材をアルミ押出型材に挿入するのは技術を要し、或程度の嵌合遊隙を必要とすると共に組立誤差により隙間を生じ、その隙間に冷気が入つたり、結露水が入つたりする。又、結合強度を保つため結合部の幅を大きくする必要がある。
　これに対してアルミ押出型材間に特殊なプラスチツク樹脂を注入して断熱層を形成するものはアルミ押出型材と密着性がよく、接着力もあり、隙間を全く生じないのですぐれた断熱性能を示し、構成材強度剛性もすぐれている。
　このような樹脂棒等による合成材、又は樹脂注入による合成材により熱貫流率の極めて小さい引違いサツシが提供されている」（第１頁第１欄第１２行〜第２欄第３行）
　ｂ．「第１図は断熱構造を備えた引き違い窓の内部側より見る正面図である。開口枠１は上枠２、下枠３、竪枠４、５が四方組され、内障子６、外障子７が引違いに納められている。」（第１頁第２欄第２１〜２４行）
　ｃ．「関口枠１の構成部材は見込み方向に分割されている。上枠２は上枠外部材２ａ、上枠中間材２ｂ、上枠内部材２ｃ間を特殊ポリウレタン樹脂を注入固化した断熱層（以下単に断熱ブリツジと称する）８，９を介して剛に結合されている。下枠３は下枠外部材３ａ、下枠中間材３ｂ、下枠内部材３ｃ間を断熱ブリツジ９，１１により剛に結合されている。・・・・竪枠４は竪枠外部材４ａ、竪枠内部材４ｂ間を断熱ブリツジ９により剛に結合されている。竪枠５は竪枠外部材５ａ、竪枠中間材５ｂ、竪枠内部材５ｃ間を夫々断熱ブリツジ８，９により剛に連結されている。」（第２頁第３欄第２〜１７行）
　ｄ．「内障子６は第１図に示すように上框２１、下框２２、竪框２３、召合せ框２４が四方組みされた枠組みであるが、上框２１は上框外部材２１ａと上框内部材２１ｂに分れその間を断熱ブリツジ２５，２６により剛に結合されており、下框２２は下框外部材２２ａ、下框内部材２２ｂに分れその間を断熱ブリツジ２７，２８により剛に結合され、竪框２３は竪框外部材２３ａ、竪框内部材２３ｂに分れその間を断熱ブリツジ２９により剛に結合されており、又、召合せ框２４は召合せ框外部材２４ａと召合せ框内部材２４ｂに分れており、召合せ框外部材２４ａと召合せ框内部材２４ｂ間を見付方向に剛に結合する断熱ブリツジ３０と召合せ框外部材２４ａと召合せ框内部材２４ｂを見込み方向に結合する断熱ブリツジ３１により剛に構成されている。」（第２頁第３欄第３６行〜第４欄第７行）
　ｅ．「外障子７は上框４１、下框４２、竪框４３、召合せ框４４が四方組された枠組みであるが、上框４１は上框外部材４１ａと上框内部材４１ｂに分れその間を断熱ブリツジ４５，４６により剛に結合されており、下框４２は下框外部材４２ａ、下框内部材４２ｂに分れ、その間を断熱ブリツジ４７，４８により剛に結合され、竪框４３は竪框外部材４３ａ、竪框内部材４３ｂに分れ、その間を断熱ブリツジ４９により剛に結合されており、又、召合せ框４４は召合せ框外部材４４ａ、と召合せ框内部材４４ｂに分れており、召合せ框外部材４４ａと召合せ框内部材４４ｂを見付け方向に結合する断熱ブリツジ５１と召合せ框外部材４４ａと召合せ框内部材４４ｂを見込み方向に結合する断熱ブリツジ５２により剛に構成されている。」（第２頁第４欄第２５〜３９行）
　　
　上記記載を含めた明細書全体の記載及び図面の記載から、甲第１号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「開口枠１に外障子７と内障子６を引き違いに納めたサッシであって、
　開口枠１は上枠２、下枠３、竪枠４、５からなり、上枠２は、上枠外部材２ａ、上枠中間部材２ｂ、上枠内部材２ｃの間に特殊ポリウレタン樹脂を注入固化した断熱層（以下、「断熱ブリツジ」という。）８、９が設けられ、下枠３は、下枠外部材３ａ、下枠中間部材３ｂ、下枠内部材３ｃ間に断熱ブリツジ９、１１が設けられ、竪枠４は、竪枠外部材４ａ、竪枠内部材４ｂ間に断熱ブリツジ９が設けられ、竪枠５は、竪枠外部材５ａ、竪枠中間部材５ｂ、竪枠内部材５ｃ間に断熱ブリツジ８、９が設けられ、
　外障子７は、上框４１、下框４２、竪框４３、召合せ框４４を四方組した枠組であって、上框４１は、上框外部材４１ａ、上框内部材４１ｂ間に断熱ブリツジ４５、４６が設けられ、下框４２は、下框外部材４２ａ、下框内部材４２ｂ間に断熱ブリツジ４７、４８が設けられ、竪框４３は、竪框外部材４３ａ、竪框内部材４３ｂ間に断熱ブリツジ４９が設けられ、召合せ框４４は、召合せ框外部材４４ａ、召合せ框内部材４４ｂ間に断熱ブリツジ５１、５２が設けられ、
　内障子６は、上框２１、下框２２、竪框２３、召合せ框２４を四方組した枠組であって、上框２１は、上框外部材２１ａ、上框内部材２１ｂ間に断熱ブリツジ２５、２６が設けられ、下框２２は、下框外部材２２ａ、下框内部材２２ｂ間に断熱ブリツジ２７、２８が設けられ、竪框２３は、竪框外部材２３ａ、竪框内部材２３ｂ間に断熱ブリツジ２９が設けられ、召合せ框２４は、召合せ框外部材２４ａ、召合せ框内部材２４ｂ間に断熱ブリツジ３０、３１が設けられているサッシ。」（以下、「甲第１号証発明」という。）
　
２．甲第２号証について
　請求人が提出した甲第２号証（実公平３−２８１４７号公報）には、以下の記載がある。
　ｆ．「内部材２と外部材３の連結溝１２，１３に跨がつて嵌着する断熱材４は、連結溝１２，１３の呑込深さより幅広く形成され、両側に連結溝１２，１３へ挿入する楔部４ａ，４ｂを設け、内外部材２，３間に嵌着した際、内外部材２，３を数mm離して一体に連結するものである。この断熱材４は、内外部材２，３と別に形成し、内外部材２，３の連結溝１２，１３間に後から嵌挿する以外に、内外部材２，３の連結溝１２，１３を一定間隔で相対し、その内外周に目張りをし、連結溝１２，１３間に合成樹脂液を注入し、樹脂液の固化後に目張りを取り除き、内外部材２，３間に断熱材４を介在することもできるし、又内外部材２，３を切取片で連続する一体形で押出し成形し、連結溝１２，１３間に樹脂液を注入して断熱材４を形成した後、切取片を切削して内外部材２，３を否連続状態にすることもできる。」（第２頁第３欄第２９行〜第４欄第２行）
　
３．甲第３号証について
　請求人が提出した甲第３号証（実願昭５６−１１６１５４号（実開昭５８−２３９９１号）のマイクロフィルム）には、以下の記載がある。
　ｇ．「この断熱材層を所定の断面形状に予め例えば押出成形し、これを芯材にしてサツシ内側材と外側材とを嵌合して断熱サツシを製造する嵌合タイプの場合には、上記の押出成形の作業性を良くするため、できるだけ単純な形状が望ましい。図示のものは嵌合タイプの一例であり、サツシ内側材及び外側材を嵌合により結合できる係止溝を具備している。尚、本考案に係る断熱サツシはこのような嵌合タイプのほかに、サツシ内側材とサツシ外側材とを型内に配置し、これに未硬化状態にある断熱材を注入硬化して一体成形することもできる。」（第５頁第１〜１２行）
　
４．甲第４号証について
　請求人が提出した甲第４号証（特開昭５１−１０６３３０号公報）には、以下の記載がある。
　ｈ．「従来の断熱窓枠等においては、内外両枠の中間に成形断熱材を挟んだのち、前記両側枠をボルト等で緊結するものであつて、普通の窓枠構成の数倍の工数を必要とし、またボルト緊結等のための余剰スペースを必要とするので、断面形状が大きくなる等の問題があった。
　本発明はこのような欠陥を除去するために提案されたものであつて、対向面に夫々枠片の長手方向に延びる一双の突出部片を対設してなる内側枠及び外側枠を、夫々の相対する突出部片が互いに間隔を存して対向するように配設し、次いで前記内外両側枠の相対する２対の前記各突出部片間に跨つて夫々連結部片を着脱自在に連結し、次いで前記内外側枠の各一双の突出部片と前記各連結部分とによつて囲繞された中空部に断熱材を充填若しくは注入固化し、次いで前記各連結部片を除去することを特徴とする断熱窓枠材、障子框材等の制作方法に係るものである。」（第１頁左欄末行〜右欄第１７行）
　
５．甲第５号証について
　請求人が提出した甲第５号証（特開平６−１５８９３８号公報）には、以下の記載がある。
　ｉ．「【従来の技術】従来、窓枠あるいは框に、断熱型材を採用したものが知られている。この種の断熱型材は、室内枠および室外枠を構成する上下左右の枠材と、これら室内枠および室外枠の枠材の間に介在された介装体とを備えている。この介装体は、合成樹脂材料のような断熱材にて構成され、各枠材と同じ長さの帯板状をなしている。そして、この介装体の端部は枠材に固定されており、この介装体と枠材との固定構造の一例が、「実開昭５７−１００２８０号公報」に開示されている。」（段落【０００２】）
　ｊ．「図４および図５に示すように、断熱サッシ１の開口部３１、つまり、上下左右の枠２１，２２，２３，２４によって囲まれた部分には、室内側障子３２と室外側障子３３とが左右方向に移動可能に収納されている。室内側障子３２は、室内側框枠３４および室外側框枠３５と、これら框枠３４，３５の間に介装された上下左右の介装体３６，３７，３８，３９とを備えている。框枠３４，３５の間には、複層ガラス４０が取り付けられている。室内側框枠３４は、アルミニウム合金からなる上下左右の框枠材３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄを方形に枠組みして構成され、室外側框枠３５は、同様にアルミニウム合金からなる上下左右の框枠材３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄを方形に枠組みして構成されている。また、介装体３６，３７，３８，３９は、上記断熱サッシ１の介装体４〜７と同様の断熱材にて構成されている。上下の介装体３６，３７は、上下の框枠材３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂと同じ長さの帯板状をなしているとともに、左右の介装体３８，３９は、左右の框枠材３４ｃ，３４ｄ，３５ｃ，３５ｄと同じ長さの帯板状をなしている」（段落【００２５】）
　ｋ．「一方、室外側障子３３も、基本的に室内側障子３２と同様の構成であり、図４および図５に示すように、室内側框枠４２および室外側框枠４３と、これら框枠４２，４３の間に介装された上下左右の介装体４４，４５，４６，４７とを備えている。そして、框枠４２，４３の間には、複層ガラス４８が取り付けられている。室内側框枠４２は、アルミニウム合金からなる上下左右の框枠材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄを方形に枠組みして構成され、室外側框枠４３は、同様にアルミニウム合金からなる上下左右の框枠材４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄを方形に枠組みして構成されている。」（段落【００２７】）
　ｌ．「ところで、断熱サッシ１に組み込まれた介装体４，５，６，７は、上下の横枠材９，１０および左右の縦枠材１１，１２にかしめることで固定されているとともに、室内側障子３２の介装体３６，３７，３８，３９および室外側障子３３の介装体４４，４５，４６，４７も、夫々室内側框枠３４および室外側框枠３５にかしめることで固定されている。そして、これら介装体４〜７，３６〜３９および４４〜４７の固定構造は、互いに共通であるので、本実施例では、室外枠３の左側の縦枠材１６と介装体６との固定部分を代表して説明する。」（段落【００３１】）
　
　上記記載を含めた明細書全体の記載及び図面の記載から、甲第５号証には、以下の事項が記載されているものと認められる。
「室内側框枠４２および室外側框枠４３と室内側框枠３４および室外側框枠３５と、介装体４４，４５，４６，４７と介装体３６，３７，３８，３９とを備えた室外側障子３３と室内側障子３２」
　
６．甲第６号証について
　請求人が提出した甲第６号証（特開昭５６−４８４８６号公報）には、以下の記載がある。
　ｍ．「絶縁中子は例えば既製の硬いはばき板を金属型材の間に形成した空洞１８〜２３に公知の方法で押し込み、はめ込み、詰め込み、または何らかの方法で差し込み、そこで適切な形におよび／または適切な力で固着できる。しかし絶縁中子はまた流動状態または可塑状態の絶縁材料を固形の中子に凝固させるために例えば１個の湯口からこの目的のために少なくとも三つの面を閉じた空洞に充填して形成することもできる。」（第４頁右下欄第５〜１４行）
　
７．甲第７号証について
　請求人が提出した甲第７号証（実願昭５７−１６５１５５号（実開昭５９−６９３８９号）のマイクロフィルム）には、以下の記載がある。
　ｎ．「このようなサッシ枠（Ｓ）に組み込まれる内障子（Ｂ）は、いずれも断熱機能を有する上下框（１６）（１７）、戸当り框（１８）及び召合せ框（１９）を枠組して形成される。上框（１６）は断熱部（ハ）を介して連結された室内部（１６ａ）と室外部（１６ｂ）とから成るものであるが、室外部（１６ｂ）は枠パッキング（Ｐ）に圧着するので、室内部（１６ａ）に外気が接触することはない。
　下框（１７）及び戸当り框（１８）は上框（１６）と同様の断熱構造を有しているので、その説明を省略し符号を対応させて記入しておくに止める。
　召合せ框（１９）については、ガラス取付溝（２０）の底部と外障子召合せ框（２１）との対向部分に断熱部（ニ）を設けて、室内部（１９ａ）と室外部（１９ｂ）を連結している。
　外障子（Ｃ）は召合せ框（２１）を除く上框（２２）、下框（２３）、戸当り框（２４）に断熱機能を持たせている。召合せ框（２１）に断熱機能を持たせなかったのは、室内側に露出する面積が極めて小さく、結露が発生しても実害が少ないからであるが、もちろん、この召合せ框（２１）に断熱構造を採用することを否定するものではない。」（第５頁第２行〜第６頁第６行）
　ｏ．第２図から、外障子（Ｃ）の召合せ框（２１）は、中空部を有することが看取できる。
　
　上記記載を含めた明細書全体の記載及び図面の記載から、甲第７号証には、以下の事項が記載されているものと認められる。
「断熱障子において、外障子（Ｃ）の召合せ框（２１）を中空部を有する非断熱の框構造とすること」
　
第７．対比、判断
　本件発明と甲第１号証発明とを対比すると、甲第１号証発明の「開口枠１」、「外障子７」、「内障子６」、「引き違いに納めた」、「上枠内部材２ｃ、下枠内部材３ｃ、竪枠内部材４ｂ及び竪枠内部材５ｃ」、「上枠外部材２ａ、下枠外部材３ａ、竪枠外部材４ａ及び竪枠外部材５ａ」、「断熱ブリツジ８、９、１１」、「上框４１及び上框２１」、「下框４２及び下框２２」、「竪框４３及び竪框２３」、「上框内部材４１ｂ、下框内部材４２ｂ、竪框内部材４３ｂ、上框内部材２１ｂ、下框内部材２２ｂ及び竪框内部材２３ｂ」、「上框外部材４１ａ、下框外部材４２ａ、竪框外部材４３ａ、上框外部材２１ａ、下框外部材２２ａ及び竪框外部材２３ａ」、「召合せ框４４」、「召合せ框２４」、「召合せ框内部材２４ｂ」、「召合せ框外部材２４ａ」及び「断熱ブリツジ３０、３１」が、それぞれ本願発明の「枠部材」、「室外側の開閉障子」、「室内側の開閉障子」、「引き違いに配置した」、「室内枠部材」、「室外枠部材」、「（枠部材の）注型断熱材」、「上框」、「下框」、「戸先側框」、「（上框、下框及び戸先側框の）室内框部材」、「（上框、下框及び戸先側框の）室外框部材」、「室外側障子の召合せ框」、「室内側障子の召合せ框」、「（室内側障子の召合せ框の）室内框部材」、「（室内側障子の召合せ框の）室外框部材」及び「（室内側障子の召合せ框の）注型断熱材」に相当する。
　甲第１号証発明の「断熱ブリツジ４５、４６、４７、４８、４９、２５、２６、２７、２８、２９」と本件発明の「嵌合断熱材」とは、「断熱材」の点で共通する。
　甲第１号証発明の「開口枠１」は、「上枠２、下枠３、竪枠４、５からなり、上枠２は、上枠外部材２ａ、上枠中間部材２ｂ、上枠内部材２ｃの間に特殊ポリウレタン樹脂を注入固化した断熱層（以下、「断熱ブリツジ」という。）８、９が設けられ、下枠３は、下枠外部材３ａ、下枠中間部材３ｂ、下枠内部材３ｃ間に断熱ブリツジ９、１１が設けられ、竪枠４は、竪枠外部材４ａ、竪枠内部材４ｂ間に断熱ブリツジ９が設けられ、竪枠５は、竪枠外部材５ａ、竪枠中間部材５ｂ、竪枠内部材５ｃ間に断熱ブリツジ８、９が設けられ」ており、上枠中間部材２ｂ、下枠中間部材３ｂ及び竪枠中間部材５ｂを有しているものの、「上枠内部材２ｃ、下枠内部材３ｃ、竪枠内部材４ｂ及び竪枠内部材５ｃ」と「上枠外部材２ａ、下枠外部材３ａ、竪枠外部材４ａ及び竪枠外部材５ａ」の間に「断熱ブリツジ８、９、１１」が設けられているものといえ、本件発明の「室内枠部材と室外枠部材の間に注型断熱材が設けられて」いることと相違しない。
　よって、両発明は、
「枠部材に室外側の開閉障子と室内側の開閉障子を引き違いに配置したサッシであって、枠部材は室内枠部材と室外枠部材の間に注型断熱材が設けられており、前記両開閉障子の上框、下框及び戸先側框は室内框部材と室外框部材の間に断熱材が設けられ、室内側障子の召合せ框は室内框部材と室外框部材の間に注型断熱材が設けられているサッシ。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。
［相違点１］両開閉障子の上框、下框及び戸先側框の室内框部材と室外框部材の間の断熱材に関し、本件発明は、嵌合断熱材と特定されているのに対し、甲第１号証発明は、断熱ブリツジ４５、４６、４７、４８、４９、２５、２６、２７、２８、２９であって、本件発明のような特定がなされていない点。
［相違点２］室外側障子の召合せ框に関し、本件発明は、中空部を有する非断熱の框構造にすると特定されているのに対し、甲第１号証発明は、召合せ框外部材４４ａ、召合せ框内部材４４ｂ間に断熱ブリツジ５１、５２が設けられており、本件発明のような特定がなされていない点。
　
　上記相違点１について検討する。
　甲第１号証の上記ａ．に記載され、本件明細書の段落【０００２】にも、従来の技術として「このため、アルミサッシを温度差が発生する、例えば室内外に分離し、中間に樹脂等の断熱材を挟むことで断熱性能を高めることが実施されてきた。断熱材を設ける手法として、断熱材をアルミ枠体のホルダーに挿入しカシメる方法、即ちロール嵌合法と、アルミホルダーに樹脂を注入する方法、即ち注型法の２通りが従来考えられてきた。この２つの方法には、水密性、伸縮に対する安定性、製造方法の合理性といつた課題に対して一長一短がある。」と記載されているように、一般に断熱サッシ用の断熱材として「注型断熱材」と「嵌合断熱材」が知られており、それぞれ一長一短を有していたことも知られていたものである。
　これと同様のことは、甲第２号証の上記ｆ．、甲第３号証の上記ｇ．、甲第４号証の上記ｈ．、甲第６号証の上記ｍ．にそれぞれ記載されており、サッシの断熱材として「注型断熱材」と「嵌合断熱材」のいずれを用いてもよいことが裏付けられている。
　また、甲第５号証には、「室内側框枠４２および室外側框枠４３と室内側框枠３４および室外側框枠３５と、介装体４４，４５，４６，４７（本件発明の「嵌合断熱材」に相当。）と介装体３６，３７，３８，３９（同「嵌合断熱材」）とを備えた室外側障子３３（同「室外側の開閉障子」）と室内側障子３２（同「室内側の開閉障子」）」が記載されており、嵌合断熱材を框枠に採用することが示されている。
　甲第１号証発明の外障子７、内障子６は、いずれも上框４１、下框４２、竪框４３、召合せ框４４を四方組し、上框２１、下框２２、竪框２３、召合せ框２４を四方組するものであるから、四方組する際に、各框としてどのようなものを採用するかは必要に応じ適宜選択できるものである。即ち、１つの框に「注型断熱材」あるいは、「嵌合断熱材」を用いたものを採用した場合、他の框の断熱材として「注型断熱材」と「嵌合断熱材」のいずれを用いたものを採用しなければならないかを拘束するものではない。そして、前述したように、一般に断熱サッシ用の断熱材として「注型断熱材」と「嵌合断熱材」が知られており、それぞれ一長一短を有していたことも知られていたものであるから、甲第１号証発明の外障子７、内障子６の内、上框４１、下框４２、竪框４３、上框２１、下框２２、竪框２３の断熱材として、嵌合断熱材を採用し、上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　甲第１号証発明の外障子７の召合せ框４４には、断熱ブリツジ５１、５２が設けられているが、外障子７の召合せ框４４は、内障子６の召合せ框２４に大部分が覆われ室内側に露出する面積がわずかであり、結露による害が少ない部分である。一方、甲第７号証には、断熱障子において、外障子（Ｃ）（本件発明の「室外側障子」に相当。）の召合せ框（２１）を中空部を有する非断熱の框構造とすることが記載され、甲第１号証発明の外障子７を四方組する際に、召合せ框４４としてどのようなものを採用するかは必要に応じ適宜選択できるものであるから、甲第７号証に記載のような中空部を有する非断熱の框構造のものを採用し、上記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本件発明の作用効果も、甲第１、５、７号証記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第８．むすび
　以上のように、本件発明は、甲第１、５、７に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　審判に関する費用は、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用して、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。