(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路によって複数の情報処理装置を接続したものにおいて、前記少なくとも１つの情報処理装置は、その情報処理装置を管理制御するデ−タを記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶された前記デ−タを読みだし、前記伝送路を介して他の情報処理装置に転送する制御手段とを備え、前記他の情報処理装置は、前記情報処理装置から転送された前記デ−タの入力を許容する手段と、前記入力許容手段によって許容された前記デ−タを収納する記憶手段とを備え、前記１の情報処理装置の制御手段はタスクコントローラを備え、このタスクコントローラはサービス要求を受付けてサービス要求に応じた割り込み処理を行い、前記制御手段はさらに他の情報処理装置へのクローン転送準備が完了したか否かを判断して情報処理装置へクローン転送し、前記デ−タは、情報処理装置の識別項、転送性能レベル識別項、転送データの属性識別項、転送の許可を確認するための暗号化された識別項、当該情報処理装置の有用な処理を示す識別項、転送先の情報処理装置の識別項から構成されるブロックを備えたことを特徴とする情報処理装置の管理制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、自己以外の情報処理装置システムからの通信手順の整合性を、前記ブロックの転送性能レベル識別項を参照して確認する手段を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置の管理制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、複数の情報処理装置間のデ−タ転送を可能にした情報処理装置の管理制御装置に係り、さらに詳しくは複数の情報処理装置間のシステムデ−タの共通化及び他の情報処理装置へのシステムデ−タの増殖が可能な情報処理装置の管理制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数の情報処理装置間でデ−タを転送するものとして、例えば特願昭６３−２２１８５１号公報に記載されたものがある。この従来技術はメモリを使用した二つのシステム間での通信に関するものであり、メモリに対して読み書きすることにより、データの送受信を実現している。通信システムでは、転送データの個数や種類など各項目のメモリ配置や読み書き中の状態フラグの使用方法などの転送手順を一度決めて、両方のシステムにその手順の組込処理を行なって通信を開始する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来技術は、情報処理装置間でのデ−タの授受に関するものであるが、情報処理システムにおいては、複数の情報処理装置を相互接続して用いことが多い。このような構成において、前述した情報処理装置のいずれか一つが、異なる形式に変更した場合、または情報処理装置のいずれか一つの手順に変更が発生した場合、関係するすべての情報処理装置に対して通信システムを入れ替えるための組込処理が発生し、その変更作業が煩雑になる。
【０００４】
また、情報伝送の処理内容がその下位層部分まで含んで記述されていると、前述した通信システムの入れ替えに伴い、相手システムの通信手順内容が不明になり、相互間の通信が行なえないという問題がある。
【０００５】
本発明は上述の事柄に基づいてなされたもので、複数の情報処理装置の内のいずれか１の情報処理装置の通信手順が変更しても、複数の情報処理装置間での通信を確立することができる情報処理装置の管理制御装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、伝送路によって複数の情報処理装置を接続したものにおいて、前記少なくとも１つの情報処理装置は、その情報処理装置を管理制御するデ−タを記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶された前記デ−タを読みだし、前記伝送路を介して他の情報処理装置に転送する制御手段とを備え、前記他の情報処理装置は、前記情報処理装置から転送された前記デ−タの入力を許容する手段と、前記入力許容手段によって許容された前記デ−タを収納する記憶手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
【作用】
伝送路によって接続され、分散配置された情報処理装置の内の１つ情報処理装置が、異なる形式に変更した場合、または情報処理装置のいずれか一つの手順に変更が発生した場合、少なくとも１つの情報処理装置は、制御手段によって情報処理装置を管理制御するデ−タを、前記記憶手段から読みだし、前記伝送路を介して他の情報処理装置に転送する。これにより、通信を実現するための制御アルゴリズム及びソフトウェアを、分散している各情報処理装置に転送することができるので、通信手順の変更などに対応ができ、自由度の高い、使い易い通信を実現することができる。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
【０００９】
図１は本発明の装置の第１の実施例を示すもので、この図において、本発明の装置は第１の情報処理装置１と第２の情報処理装置２とそれらを接続する伝達制御装置１１０、２１２で構成されている。
【００１０】
この実施例では前述の第１の情報処理装置１は親システムとして、前述の第２の情報処理装置２は子システムとして機能する場合について説明する。
【００１１】
まず、第１の情報処理装置１の構成を説明する。
【００１２】
１００は第１の情報処理装置１の情報を第２の情報処理装置２に転送するための通信手順を記憶する通信手順記憶手段、１０１は第１の情報処理装置１の作動データを記憶する情報処理装置作動データ記憶手段、１０２は情報処理装置間で相互に伝達し合う通信手順の情報や接続された他の情報処理装置および接続されるであろう他の情報処理装置の情報を動的に変化するデータとして記憶する遺伝子情報記憶手段、１０３は第１の情報処理装置１以外の情報処理装置に対する通信手順の転送要求を問い合わせる通信手順要求試験内容を記憶する記憶手段である。ここで使用した用語「遺伝子」については、後述する。
【００１３】
１０４は第１の情報処理装置１全体を制御し、通信を行うか否かや通信の開始を制御する制御手段、１０５は受信送信手順及び作動データ制御手段で、この制御手段１０５は前述の通信手順記憶手段１００、情報処理装置作動データ記憶手段１０１、遺伝子情報記憶手段１０２、通信手順要求試験記憶手段１０３の通信手順データや作動データの受信、送信のフローを制御する。
【００１４】
１０６、１０７、１０８、１０９は前述した受信送信手順及び作動データ制御手段１０５のデータ送受フロー制御のための手段である。送信の場合は手段１０６と手段１０７が動作可能で、手段１０６は通信手順要求、通信手順および作動データが伝達制御装置１１０に正常に伝達されたかを確認するためのデータ送信確認手段、１０７は送信した通信手順要求、通信手順および作動データが正常に伝達先に送られたかを確認するデータ受信完了確認手段である。
【００１５】
受信の場合は手段１０８と手段１０９が動作可能で、手段１０８は受信時の状態を確認するデータ受信状態確認手段、手段１０９はデータ受信状態結果を送信先に伝達するデータ受信結果送信手段である。各手段１０６、１０７、１０８、１０９は通信手順記憶手段の内容によって取捨選択して使用する。
【００１６】
前述した伝達制御装置１１０は前述の手段１０６、１０７、１０８、１０９を参照して、他の情報処理装置の伝達制御装置との送受を実行するものである。
【００１７】
次に、前述した第２の情報処理装置２の構成を説明する。
【００１８】
２００は他の情報処理装置から通信手順の転送要求問い合わせに対する応答を行なう通信手順応答手段、２０１は通信手順を受信して記憶させ、その通信手順を機能させる通信手順管理手段、２０２は通信手順を受信するための通信手順受信手段、２０３は情報処理装置１など他の情報処理装置からの通信手順を記憶する通信手順記憶手段、２０４は第２の情報処理装置２の作動データを記憶する情報処理装置作動データ記憶手段、２０５は他の情報処理装置の遺伝子情報を記憶する遺伝子情報記憶手段である。
【００１９】
２０６は第２の情報処理装置２全体を制御し、通信を行うか否かや通信の開始を制御する制御手段、２０７は前述の通信手順記憶手段２０３、情報処理装置作動データ記憶手段２０４、遺伝子情報記憶手段２０５の通信手順データや作動データの受信、送信のフローを制御する受信送信手順及び作動データ制御手段である。
【００２０】
２１０、２１１、２０８、２０９は前述した受信送信手順及び作動データ制御手段２０７のデータ送受フロー制御のための手段である。送信の場合は手段２１０と手段２１１が動作可能で、手段２１０は通信手順要求、通信手順および作動データが伝達制御装置２１２に正常に伝達されたかを確認するためのデータ送信確認手段、手段２１１は送信した通信手順要求、通信手順および作動データが正常に伝達先に送られたかを確認するデータ受信完了確認手段である。
【００２１】
受信の場合は手段２０８と手段２０９が動作可能で、手段２０８は受信時の状態を確認するデータ受信状態確認手段、手段２０９はデータ受信状態結果を送信先に伝達するデータ受信結果送信手段である。各手段２１０、２１１、２０８、２０９は通信手順記憶手段の内容によって取捨選択して使用する。
【００２２】
前述した伝達制御装置２１２は前述の手段２１０、２１１、２０８、２０９を参照して、他の情報処理装置の伝達制御装置との送受を実行するものである。
【００２３】
以上、各情報処理装置１、２の構成要素について説明したので、次に、各情報処理装置１、２の各構成要素の関連した動作について簡単に説明し、本発明の特徴である情報処理装置間の伝達関係を説明する。それから、２つの情報処理装置間での内部動作について、詳細な説明をする。
【００２４】
第１の情報処理装置１の通信動作は以下の通りである。
【００２５】
情報処理装置１はその設定条件が動作可能に設定されると、制御手段１０４を介して情報処理装置１の受信送信手順及び作動データ制御手段１０５の動作を可能にし、データの転送制御を開始させる。受信送信手順及び作動データ制御手段１０５は通信手順記憶手段の指示内容により、送信する場合はデータ送信確認手段１０６とデータ受信完了確認手段１０７などを使用して、転送データを伝達制御装置１１０へ伝え、伝達制御装置１１０は伝達路につながれた所定の情報処理装置２の伝達制御装置を介して、転送データを伝達する。すなわち、情報処理装置１は伝達制御装置１１０を介して他の情報処理装置と情報処理装置１の必要な情報を送受する。
【００２６】
第２の情報処理装置２の通信動作は通信時使用する通信手順などが情報処理装置１から転送された後、通信動作が行なわれる以外は上述した情報処理装置１と同様である。
【００２７】
次に、このような情報処理装置が接続されたシステムでの本発明の動作について説明する。
【００２８】
情報処理装置１は他の情報処理装置から通信手順の転送要求の有無を試験し、新規接続など理由から、転送要求があれば、まず通信手順を転送して、次に、前述した遺伝子情報記憶手段の内容を転送する。すると、情報処理装置２は伝達された遺伝子情報と通信手順を用いて、転送を実行することになるので、情報処理装置２は情報処理装置１と同じ情報を持ち、同じ手順で通信を行なうことになる。そのため、情報処理装置２は情報処理装置１の複製した状態になる。同様に、情報処理装置１や情報処理装置２に対して接続要求を行なった情報処理装置はすべて同一手順で同一情報を保持するシステムとなり、自由に同一手順で相互にデータの転送が可能になる。
【００２９】
このように、通信手順と情報処理装置の情報を相互に伝達し合える本発明では、情報処理装置の通信手順や情報を遺伝子工学で物を形作るのに基本とされる遺伝子に、その遺伝子情報で実行される情報処理システムを、遺伝子によって複製されるクローンとなぞらえた。システム固有の番号の改変などの通信手順に関する情報や情報処理装置固有の番号やシステムの保護状況などに関する情報を遺伝子情報、遺伝子情報が転送され、その情報により動作している情報処理装置の通信に関する部分をクローンシステムと呼ぶ。
【００３０】
次に、２つの情報処理装置間での内部動作について、詳細な説明をする。
【００３１】
まず、遺伝子情報を持ち、他の情報処理装置に遺伝子情報を転送できる親システムと仮定した情報処理装置１の動作を説明する。
【００３２】
本発明に直接関係する部分の動作を簡単に説明する。制御手段１０４から、通信手順要求の発生を確認するため、伝達制御装置１１０に対して試験を行うコマンドが発行される。受信送信手順及び作動データ制御手段１０５は通信手順要求試験記憶手段１０３から試験内容を取り出し、その内容に従ってデータ送信確認手段１０６、データ受信完了確認手段１０７を経由して伝達制御装置１１０から、通信手順要求の有無を試験する。
【００３３】
通信手順要求があれば、通信手順記憶手段１００から、手順を読み出し、通信手順試験フローと同様に、転送を要求した子システムの情報処理装置２に通信手順を転送する。その後は、転送したクローンシステムと通信手順に従ったデータの転送処理を行なう。
【００３４】
以上述べた情報処理装置１全体の動作を図２を用いて説明する。
【００３５】
情報処理装置１は本発明に直接関係しないサービス処理、例えば、処理装置に接続されたキーボードなどの入出力処理などを実行している（５０１）。次に、受信送信手順及び作動データ制御手段１０５は既にクローンシステムが転送されたシステムからのデータ転送サービス要求の有無を通信手順記憶手段１００の内容に従って、データ受信状態確認手段１０８で調べる（５０２）。データ転送サービス要求があれば、後述するデータ転送を実行する（５０４）。もし無ければ、次に、通信手順要求試験記憶手段１０３の内容により、通信手順の転送要求応答の有無を調べる（５０３）。通信手順の転送要求があれば、クローンシステム転送処理（５０５）、システム機能確認（５０６）を行なう。通信手順の転送要求、データ転送サービス要求などが無い場合、本発明に直接関係しないサービス処理の実行に戻る（５０１）。
【００３６】
次に、クローンシステムの転送手順５０５の動作を図３について説明する。
【００３７】
転送元である情報処理装置１の受信送信手順及び作動データ制御手段１０５は伝達制御装置１１０からのデータ受信確認手段１０７の受信状況からを情報処理装置２の受信準備が完了したことを確認する（７０２、７０３）。転送要求している情報処理装置の遺伝子情報を受信する（７０９）。転送要求しているクローンシステムの遺伝子情報から、クローンシステムの実行プログラムコードを転送するか、ソースコード転送するかを判断し、通信手順記憶手段１００の内容を取捨する（７０４）。受信送信手順及び作動データ制御手段１０５は実行プログラムコードならそのコードを通信手順記憶手段１００から読みだして、データ送信手段１０６、データ受信状況確認手段１０８により、転送する（７０５）。システムのタイプが異なる場合はソースコードを転送する（７０６）。
【００３８】
次に、転送したクローンシステムが正常かどうか判定するため、初期化後の確認テスト、図２の手順５０６を実行する。図４に初期化確認テストの動作を示す。この時点では既に、情報処理装置２は通信手順を受信した状態であり、通信手順に従って、各情報処理装置の受信送信手順及び作動データ制御手段１０５、２０７はデータ送信確認手段１０６、２１０、データ受信状況確認手段１０８、２０８などの手段を使用して転送可能な状態である。初期化確認テスト５０６は転送元クローンシステムからテストデータを送信し（８０２）、その結果を正常な値と比較し、確認する（８０３、８０４）。異常終了ではオペレータにエラーを表示し、再度転送するか、否かを入力させる（８０５）。
【００３９】
クローンシステムが正常動作した後、転送されたクローンシステムは他の情報処理装置からのクローンシステム転送要求に対応するために、実行プログラムコードとソースコードの転送要求を親システムである情報処理装置１に対して要求するので、それを送信する（８０６）。また、同様にクローンシステムの属性を示す情報である遺伝子情報の転送も要求するので、それも送信する（８０７）。転送を要求した情報処理装置２は受信した通信手順や遺伝子情報をそれぞれの記憶手段に記憶する。
【００４０】
クローンシステム転送は別システムからの場合とクローンシステムの変更に伴う自システムの転送の場合の２通りがある。
【００４１】
クローン転送要求でないデータ転送、図２の手順５０４は図５に示すように、転送クローンシステムを指定する場合（６０３）、タスク内容による指定の場合（６０４）、それ以外の場合の３通りを選択する（６０２、６０４）。クローンシステムを指定する場合は、クローンシステムに付けられた固有の番号により対象クローンシステムを指定して通信チャンネルを確立する（６０３）。通信チャンネルの確立は伝達制御装置１１０に対して、チャンネルの接続要求のコマンド指令し、接続の完了をもってチャンネルの確立を判断する。通信のチャンネルを確立した後は、伝達制御装置１１０に対して、データの転送要求コマンドを発行することにより、転送を行う。タスク内容による場合は他のクローンシステムの属性を示す情報から、対象とするクローンシステム番号を選択する。この実施例のタスク内容による判断は積和演算、並列演算の２種類により行なう（６０５、６０７）。このタスク内容による判断などクローンシステムの属性を示す情報の使用法の詳細は後述する。
【００４２】
クローンシステムがインストールされていない子システムである情報処理装置２の動作を図６で説明する。
【００４３】
制御手段２０６から、通信手順要求試験に対する応答用コマンドが通信手順応答手段２００に発行されると、通信手順応答手段２００は伝達制御装置２１２を介して通信手順要求試験信号に対して応答する。次に、制御手段２０６は通信手順管理手段２０１に通信手順を受信して、動作させるようにコマンドを発行する。通信管理手段２０１は通信手順受信手段２０２により、情報処理装置１の通信手順記憶手段１００内の通信手順を受信すると共に、その手順を動作させて、その手順に従う受信送信及び作動データ制御手段２０７の動作フローを決定する。通信の手順が確立し、情報の伝達も完了したので、情報処理装置作動データ記憶手段２０４の内容を受信した手順に従って、情報処理装置２は他の情報処理装置との通信を開始する。
【００４４】
情報処理装置２が情報処理装置１からの転送試験に対する応答許可を制御手段２０６に出すと、通信手順応答手段２００は転送試験に対する転送要求応答を行なう（７２０）。他の情報処理装置から通信手順要求問い合わせを判断し（７２１）、問い合わせがあると、クローンシステムの受信処理となる（７２２）。クローンシステムの受信処理７２２は転送準備が完了したことを情報処理装置１へ通知する（７１０）。
【００４５】
次に、転送元である情報処理装置１が通信手順送信準備完了になると、情報処理装置２の遺伝子情報を送信する（７１７）。次に、通信手順管理手段２０１は通信手順受信手段２０２を受信状態にし、親クローンと同一タイプであれば、実行コードを受信し（７１２）、もし異なればソースコードを受信する（７１３）。ソースコード受信の場合は上位層のコマンドを使用して、ソースコードをコンパイルし（７１４）、クローンシステムの実行コードを作成する。クローンシステムをタスクとして登録し実行する（７１５）。登録、実行処理については後述する。
【００４６】
次に、遺伝子情報のクローンシステム間の転送について詳細な動作を説明する。  図７はクローンシステム転送のうち、最初の部分である初期化サービス要求発行部分、図６の７１７を詳細化した図である。図の左側の枠１０５０内は親システムである情報処理装置１を、右側の枠１０５３内は情報処理装置２の動作を示す。親システムは本発明に直接関係しないサービス処理を実行中である１００１。情報処理装置２の「初期化サービス要求発行」７１７は初期化サービス要求ブロックを転送データとしてセットして１０２０、伝達制御装置２１２に送信指令を出すことに展開される１０２１。伝達制御装置２１２は枠１０５５内で示した動作のように、サービス要求（ＳＲＱ）をセットして、これを送信し（１０２２）（１０２３）、上位システムが読みだすと変化するステータスバイトの状態を判定し（１０２４）、その結果を返す。親システムである情報処理装置１はサービス要求（ＳＲＱ）が発行されると、割り込みが発生し、実行中のサービス処理を一旦中断し、サービス要求（ＳＲＱ）割り込み処理を行う（枠１０５２内）。書き込みされたステータスバイトを伝達制御装置１１０から読みだし（１００２）、初期化サービス要求ならば、初期化サービス要求ブロックの送信を指令する（１００４）。すると、情報処理装置２は自遺伝子情報を送信する（１０２５）。情報処理装置１は受信した要求内容についての処理を実行する（１００６、１００７）。
【００４７】
システムチェック処理１００６、クローン登録処理１００７は次に述べる初期化サービス要求ブロックの各項目を参照して処理を行う。システムチェック処理１００６は識別番号や暗証キーによるシステムの安全性を確保するための処理を行う。クローン登録処理１００７はシステムチェックが正常なら、識別番号や処理タイプをデータ転送時に利用する遺伝子情報記憶手段１０２に登録する。
【００４８】
次に、初期化サービス要求ブロックの構成例を図８に示す。ヘッダ１１０１とチェックサム１１０６は転送時のデータ化けを確認するためのもので、伝送媒体により異なる。自クローン識別項１１０２は接続されているシステムの中で、該情報処理装置を特定するための項目で、図５の手順６０３での判定時に参照される。タイプ１１０３は親システムと同一かどうかの識別項で、図３の７０４、図６の７１１での判定時に参照する。暗証キー１１０４は違法な利用者の排除、処理タイプ１１０５はそのシステムの有用処理タイプを示すもので、図５の６０４での判定時に参照される。
【００４９】
初期化時以外の通信時に使用するデータブロック構成例を図９に示す。ヘッダ１２０１、チェックサム１２０８、自クローン識別項１２０２、暗証キー１２０５、処理タイプ１０２６は図８の初期化サービス要求ブロックと同一機能である。転送レベル識別項１２０３は通信相手との整合を取るためであり、バージョン番号などによりその整合を判定するために使用する。もし、確認時に整合しない場合はユーザインタフェースを介して、その旨の警告を出し、必要ならクローンシステムを転送させる。データタイプ１２０４は転送されるデータの属性を示すもので、例えば、連続的なデータ、あるいは１ビットごとに意味をもつデータなどの属性を示す。対クローン識別項１２０７は図５の６０３での判定時に参照されるクロンシステムの識別項であり、特定のクローンシステムをデフォルトで指定する。
【００５０】
次に、通信手順管理手段２０１、通信手順受信手段２０２により受信した通信手順を情報処理装置２の実行タスクに組み込む方法について説明する。
【００５１】
情報処理装置２は転送応答スタート時点で以下の機能をもつ必要があり、１）、２）、３）は通信手順管理手段２０１、通信手順受信手段２０２に含まれる。４）は作動データの受信動作と同じであり、受信送信手順及び作動データ制御手段２０７により、実現される。
【００５２】
１）送信機能
２）受信機能
３）送受機能を組み合わせたダウンロード機能
４）自情報処理装置の状態情報の通知機能
図１０は情報処理装置２の制御やデータの流れを示したものである。情報処理装置２の内部構造はタスクコントローラ４０１、レベル０からレベルＮまでのタスク４０９、４１０、４１１、４１２、タイマ割込みハンドラ４０７、割込み処理４０８、タスクジャンプテーブル４０３から構成される。
【００５３】
データの流れは４０２で、制御の流れは４０４で示す。タスクとはキーボードに対する入出力処理など一つのまとまった処理で、情報処理装置２が処理する基本単位である。通信手順の転送許可などはこれらのタスクから制御手段２０６を利用して、指令されている。それぞれのタスクレベルに対応したタスクの実行開始アドレスがタスクジャンプテーブル４０３に配置されている。タスクコントローラ４０１はタスクレベルに対応したタスクジャンプテーブル４０３の実行開始番地を参照して、各タスクを起動する。タスクの優先度に応じたタスクレベルが割り当てられる。この例ではレベル番号の小さい方のタスクの優先度は高い。タスクコントローラ４０１はタイマ割込み４０６、割込みハンドラ４０７により一定周期で、割込みがかけられタスクの状態がチェックされる。各タスクは終了すると、終了割込みにより、割込み処理４０８を経由してタスクコントローラ４０１に終了を通知する。タスクコントローラ４０１はこれにより、実行タスク群から終了タスクを削除し、タスクの実行を止める。
【００５４】
以上、情報処理装置２内部のタスク制御のメカニズムを説明したが、次に本発明で必要な受信した通信手順を情報処理装置２の実行タスクに組み込む処理を図１１について説明する。
【００５５】
情報処理装置２には通信手順管理手段２０１と通信手順受信手段２０２で実現されるプログラムダウンロード処理９１０があり、これにより、親クローンシステムからの通信手順を受信し処理する。通信手順受信手段２０２により受信した通信手順はダウンローダ９１０により、受信したコードをシステムのメモリ内に次々とセーブしていき、最後に受信した通信手順の実行開始アドレスをタスクジャンプテーブル４０３に書き込み、終了する。情報処理装置２のタスクコントローラ４０１は、タスクジャンプテーブル４０３からタスクに対応した実行開始アドレスを次々と取り出し、実行していく。そのため、転送されたクローンシステムもタスクの一つとして実行され、親クローンと同じ機能を持ったクローンシステムができあがることになる。
【００５６】
図１２は本発明の他の実施例を示すもので、この図において、図１と同符号のものは同一部分である。前述した図１に示す実施例は伝達制御装置が１１０と２１２の二つの場合を述べたが、２台以上の場合ではその接続形態が幾つかに分けられる。この実施例は、ピラミッドのように、ひとつの情報処理装置１が頂点になり、他の情報処理装置２、３が裾野を広げたような形態に構成したものである。図１に示す実施例に対して、情報処理装置２と同一な構成を持つ情報処理装置３が、追加された形態になっている。情報処理装置１の転送手順の転送フロー中で、転送応答を判別するための識別項を扱う必要がある。すなわち、通信手順要求試験に対して、情報処理装置２、３のどちらが応答してきたのか判断するためである。詳細は前述したが、初期化要求サービスブロックの転送項目に情報処理装置の識別番号を付加することで識別を行う。
【００５７】
図１３は、本発明のさらに他の実施例を示すもので、この実施例はひとつの情報処理装置１が開始点になり、他の情報処理装置２、３が直列に連結したような形態に構成したものである。図１の情報処理装置２と同一な構成を持つ情報処理装置３が、追加された形態になっている。
【００５８】
この実施例においては、伝達経路が直列になっているため、情報処理装置２は図１の情報処理装置１と同一構成になるが、通信手順要求試験記憶手段１０３の内容は情報処理装置１と同じ内容を最初から記憶させておくことも、情報処理装置１との通信手順が確立した後、転送されても良い。通信手順は情報処理装置１から２へ、そして情報処理装置３へ転送される。
【００５９】
図１４は、本発明の他の実施例を示すもので、この実施例は、接続された情報処理装置には特異な点が無く、各情報処理装置は並列に連結したバスのような形態に構成しあものである。この場合は、情報処理装置１、２、３とも同一構成で、それぞれに通信手順要求試験記憶手段１０３と通信手順応答手段２００を持つことになる。通信手順は情報処理装置１から情報処理装置２、３へとか、情報処理装置１から情報処理装置２へ、情報処理装置２から情報処理装置３へとか、伝達経路に自由度が増える。これに対して、通信手順のサービス要求ブロックの転送レベル識別項により、手順レベルの整合性や、手順変更に対する制御を行う。
【００６０】
図１５は、本発明のさらに他の実施例を示すもので、図１の実施例では親システムからの試験に子システムが応答する場合を述べたが、この実施例では子システムから手順転送を要求する実施例を説明する。
【００６１】
まず、構成要素について述べる。図１で述べた情報処理装置１との変更点は通信手順要求試験記憶手段１０３の替わりに、自情報処理装置以外の装置からの通信手順要求を確認するための通信手順要求確認手段４２が追加されたことであり、それ以外の構成は図１と同様である。
【００６２】
次に、図１で述べた情報処理装置２との変更点は通信手順応答憶手段２００の替わりに、情報処理装置以外の装置へ通信手順を要求するための通信手順要求手段５２が追加されたことであり、それ以外の構成は図１と同様である。
【００６３】
次に、本実施例の制御フローを述べる。情報処理装置２の制御手段２０６は通信手順要求手段５２に、伝達制御装置２１２を経由して手順要求信号を発行させる。伝達制御装置２１２は伝達路、情報処理装置１の伝達制御装置１１０を経由して、通信手順要求確認手段４２に、要求信号を伝える。情報処理装置１の制御手段１０４は通信手順要求を知り、受信送信手順及び作動データ制御手段１０５に対して通信手順記憶手段１００から通信手順を読み出し、子システムへ転送させる。以後は図１で述べたと同じフローで、通信手順、その他の情報を転送する。
【００６４】
図１６は、本発明の他の実施例を示すもので、図１１に対応する実施例である。ピラミッドのように、ひとつの情報処理装置１が頂点になり、他の情報処理装置２、３が裾野を広げたような形態の場合である。図１４に対して、情報処理装置２と同一な構成を持つ情報処理装置３が、追加された形態になる。情報処理装置１の転送手順の転送フロー中で、転送要求を判別するための識別項を扱う必要がある。すなわち、通信手順要求確認時に、情報処理装置２、３のどちらからの要求かを判断するためである。詳細は前述したが、初期化要求サービスブロックの転送項目に情報処理装置の識別番号を付加することで識別を行う。情報処理装置２、３とも通信手順要求確認手段４２は不必要である。
【００６５】
図１７は、本発明のさらに他の実施例を示すもので、図１２に対応する実施例である。ひとつの情報処理装置１が開始点になり、他の情報処理装置２、３が直列に連結したような形態の場合である。伝達経路が直列になっているため、情報処理装置２は図１４の情報処理装置１と同様な形態で、通信手順要求確認手段４２が必要である。通信手順は情報処理装置１から２へ、そして情報処理装置３へ転送される。情報処理装置３は図１４の情報処理装置２と同一形態である。
【００６６】
図１８は、本発明の他の実施例を示すもので、図１３に対応する実施例である。接続された情報処理装置には特異な点が無く、各情報処理装置は並列に連結したバスのような形態である。この場合は、情報処理装置１、２、３とも同一構成で、それぞれに通信手順要求確認手段４２と通信手順要求手段５２を持つ形態である。通信手順は情報処理装置１から２、３へとか、１から２へ、２から３へとか、伝達経路に自由度が増える。これに対して、通信手順のサービス要求ブロックの転送レベル識別項により、手順レベルの整合性や、手順変更に対する制御をする。
【００６７】
ここで述べた伝達制御制御装置、伝達路はＩＥＥＥ−４８８規格で規定されているような物理的な装置のみでは無く、情報処理装置内のプログラムとプログラムの間にも、適用できる。この場合は伝達制御装置と伝達路はメモリのような記憶手段で、通信手順はその記憶手段に読み書きする手順になる。
【００６８】
次に、本発明を適用した通信アプリケーション例を図１９を用いて説明する。
【００６９】
通信データの中には、受信データの履歴が必要なアプリケーションやその反対に最新のデータのみが必要なアプリケーションが存在する。前者の例では電子メールにおける電文、後者の例では株価などがある。図９のサービス要求ブロックの処理タイプ１０２６で簡単に述べたが、このような情報を処理タイプ１０２６に規定しておくことにより、情報の内容による通信の制御が可能になる。
【００７０】
図１９ではユーザ１３１０は移動体１３０９で移動中に、公衆回線１３０７を経由して、電子掲示板や電子メールを利用するような場合である。通常は自動車電話としても使用している移動体１３０９のＴＥ（電話端末）１３１１に、ユーザ１３１０は操作端末１３０３を接続する。操作端末１３０３からのコマンドは無線部１３１６で電波に変換され、移動中の移動局をサービスする基地局の無線部１３１４、交換機１３０８を経てＩＳＤＮ（総合サービスデジタル通信網）１３０７へ伝わる。そして、ＬＡＮ１３０４をへてユーザが使用している計算機システム１３１２へ接続され、クローンシステム１３１３を使用して、他の計算機システム、例えば、電子メール運用計算機システムへアクセスすることになる。クローンシステム１３１３はユーザ１３１０の指定する接続先システムの処理タイプを判断し、通信チャンネルを確立する。この時点で、電子掲示板の株価のようなデータのアクセスの場合には、最新のデータのみを転送させるコマンドを電子掲示板システムに対して実行する。この例は前述した処理タイプを有効に利用した場合である。
【００７１】
図２０は本発明を工場内に離れて置かれた複数のロボットを制御する場合に適用したものである。これまでの例とは異なり、ロボット管理計算機システム１４１７を頂点としたピラミッド型で、ロボット制御装置１４０４、１４２１、１４２２が接続されている。クローンシステムの役割分担が明確化されており、ロボット管理計算機システム１４１７内のクローンシステムが親として機能し、ロボット制御装置１４０４、１４２１、１４２２内のクローンシステム１４０９は親クローンシステムから一元管理されている。
【００７２】
この例では、本発明の自動的にバージョン管理する機能、追加が容易な機能、データタイプによる手順変更機能が有効な場合である。通信手順の変更時、ロボット１台ごとに停止させて、変更する必要が無い。また、ロボットの追加、撤去を行うためのロボット停止によるラインの停止が無い。
【００７３】
生産工程を管理するホスト計算機システム１４２０からのロボット管理計算機システム１４１７へ生産計画に必要なロボットの稼働計画が転送される。ロボット管理計算機システム１４１７はその稼働計画から、各ロボットの動作データや使用ツールの種類などの情報をロボット制御装置１４０４、１４２１、１４２２に転送する。ロボット１４０１はツール１４０２を使用して、作業対象１４０３を加工する。ロボット制御装置１４０４はメカ系を駆動するアクチュエータ（Ａｃｃ）制御部１４０５、ティーチングするためのユーザインタフェース部１４１２、ホスト系との通信を行う通信装置１４０７、ターンテーブルなどの周辺機器の制御部１４０６から構成される。稼働状況は逆のルートでロボット管理や生産工程管理計算機システムへ通知される。ロボット管理計算機システムのクローンシステム１４２３は回線制御装置１４１４を介して、ロボット制御装置１４１２、１４２１、１４２２内のクローンシステム１４０９と通信することになる。
【００７４】
この場合においては初期化サービス要求ブロックである図１１の処理タイプ１１０５は自明のこととして省略することも可能である。サービス要求ブロックである図９の処理タイプ１２０４の属性として、連続性を持つ数値データかパターンデータかの意味付けを行う。連続性を持つデータであれば転送エラーの処理が容易なので、ロボットの手先位置などの連続した数値データに対しては転送データの処理タイプを数値データと設定する。処理タイプが数値データの転送要求には転送完了を確認せず通信させることにより、転送速度上げることができる。逆に、パターンで意味を持つものは転送の確認や再送などの手順を厳しくした通信方法、例えば、ＨＤＬＣ（Ｈｉｇｈ−ｌｅｂｅｌＤａｔａ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）手順を採用する。
【００７５】
この例では１対Ｎ型の構成のため、１台ごとの通信手順を持つことも可能である。子クロ−ンシステムはダウンロ−ド機能を持っているが、その手順は転送されるクローンシステムの内容による。そのため、相手システムのデータ構造や手順がわかっていれば、後からその手順を変更可能である。
【００７６】
例えば、ロボットの制御では３次元空間の指示点を表現するのに、その位置と姿勢で表現できる。また、関節角の６個の組み合わせでも表現できる。クローンシステムは通信手順そのものを転送するため、新しい機能やプロトコルの変更が可能である。通常のダウンロード機能では転送して、プログラムやデータとして記憶することができるが、その活性化まで考慮されていない。また転送して、活性化できても、通信手順やプロトコルが限定されているため、新機能や変更に対処が難しい。
【００７７】
【発明の効果】
本発明によれば、システムの追加が容易であり、システム間の通信方式は一つのため、転送が簡単であると共に、追加された機能を転送されていくので、変更にユーザは関与せずに、デ−タを他のシステムに増殖させることができる。その結果、システムの機能拡大を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の情報処理装置の管理制御装置の一実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の装置を構成する情報処理装置１の全体動作を説明するフロ−チャ−ト図である。
【図３】本発明の装置におけるクローンシステム転送動作を説明するフロ−チャ−ト図である。
【図４】本発明の装置における初期化確認テスト動作を説明するフロ−チャ−ト図である。
【図５】本発明の装置におけるデータ転送動作を説明するフロ−チャ−ト図である。
【図６】本発明の装置を構成する情報処理装置２の全体動作を説明するフロ−チャ−ト図である。
【図７】本発明の装置における初期化サービス要求の詳細を説明するフロ−チャ−ト図である。
【図８】本発明の装置における初期化サービス要求ブロックデータの構成を示す図である。
【図９】本発明の装置におけるサービス要求ブロックデータの構成図を示す図である。
【図１０】本発明の装置におけるシステムのタスクフロ−を示す構成図である。
【図１１】本発明の装置におけるクローンシステムを組込むための構成を示す図である。
【図１２】本発明の装置の他の実施例の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の装置のさらに他の実施例の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の装置の他の実施例の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の装置のさらに他の実施例の構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の装置の他の実施例の構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の装置のさらに他の実施例の構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の装置の他の実施例の構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の装置を移動体通信に適用した例を示す構成図である。
【図２０】本発明の装置をロボット制御に適用した例を示す構成図である。
【符号の説明】
１，２，３…情報処理装置、１００…通信手順記憶手段、１０３…通信手順要求試験記憶手段、１０２…遺伝子情報記憶手段、２００…通信手順応答手段、２０１…通信手順管理手段、２０２…通信手順受信手段、４２…通信手順要求確認手段、５２…通信手順要求手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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