【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５６６５１号「傘乾燥ケース」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１０日出願公開、特開平　９−　　４９７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月７日（国内優先権主張　平成７年４月１８日）の出願であって、平成１８年８月２８日付けで拒絶査定がなされ（同年９月５日発送）、これに対し、同年９月２８日に審判請求がなされた。そして、当審により平成２１年１月２０日付けで拒絶の理由が通知され（同年１月２７日発送）、これに対して、同年３月９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２１年３月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）。
　
　折り畳み傘の傘布部を広げた状態で開口部より収納できるとともに、バッグ内に収納できる大きさの防湿性のある素材で形成された袋２と、この袋２の内部に備えた傘布部を広げた状態で収納された折り畳み傘１の全体を乾燥させることができる乾燥剤３と、前記袋２の開口部を開閉することができる開閉具４とで構成したことを特徴とする折り畳み傘乾燥ケース。
　　　
３．引用例
（１）当審での平成２１年１月２０日付けの拒絶の理由に引用した実願平３−１０４８８３号（実開平５−３４９１５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１】水分を容易に透過しない布，またはフィルム等で作成した雨傘収納袋の内面に、水分吸収材を装備した水分吸収雨傘収納袋。」（実用新案登録請求の範囲）
　
イ．「 外皮が水を通しにくいフィルム又は布などで作成された収納袋の内側全面に水分吸収材を装着する。
【作用】 上記によって作成された水分吸収雨傘収納袋に使用後の濡れた傘を収納した場合、傘に付着した水分が内側に装備された水分吸収材により吸収されるために、傘に付着した水分が収納袋から漏出する事が無くなります。この袋を使用することにより使用後の濡れた折り畳み式雨傘を収納したまま、他の物と一緒にカバン、バッグ等に入れ携帯することが可能になります。」（段落【０００５】〜【０００６】）
　
ウ．図1及び図２にはその上部に開口部があることが示唆されている。
　
　上記摘示事項及び図面の記載によれば、引用例１には次の発明が記載されている。
「折り畳み式雨傘を開口部より収納できるとともに、バッグ内に収納できる大きさの、外皮が水分を容易に透過しない布，またはフィルム等で作成された収納袋と、その内面に傘に付着した水分を吸収する水分吸収材を装備した水分吸収雨傘収納袋。」（以下「引用発明１」という。）
　
（２）同じく、当審での平成２１年１月２０日付けの拒絶の理由に引用した登録実用新案第３００６７５６号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１】防水シート層(10)、吸湿材層(12)および保護層(14)を順次重合させてなるシート材(16)の保護層(14)側を内側にして、折畳み式傘(18)に対応し、かつ一側を開口(20)させた袋体(22)を形成し、この袋体(22)の開口(20)近部に閉止手段(26)を装着させてなる傘袋。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）
　
　上記摘示事項及び図面の記載によれば、引用例２には次の発明が記載されている。
「袋体(22)の開口(20)近部に閉止手段(26)を装着させてなる傘袋。」（以下、「引用発明２」という。）
　
（３）同じく、当審での平成２１年１月２０日付けの拒絶の理由に引用した特開平６−１９７８０６号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア．「すなわち、まず傘入れ１に雨等の水分が付着した傘Ａを折畳むことなく閉じた状態で入れると、該傘Ａに付着した水分が水分吸収体３によって吸収される。
　この際、傘入れ１の内側が傘Ａの折畳状態に近い形状に形成されている為、該傘入れ１に折畳むことなく閉じた状態の傘Ａを入れるに従い、該傘Ａが該傘入れ１の内側に設けられた水分吸収体３の内側に押付けられることにより、該水分吸収体３による水分の吸収が促進され、該水分吸収体３によって迅速に該水分の吸収が行われることになる。  そして、該水分吸収体３によって吸収された水分は、該水分吸収体３によって保持される。」（段落【００２７】〜段落【００２８】）
　
イ．「図４および図５は、本発明に基づく傘入れの第２実施例を示している。
　図４に示す傘入れ１１は、携帯用傘入れに使用した場合を示すものであり、上記実施例と同様に、一端が開口された筒状に形成された傘入れ本体２と、該傘入れ本体２の内側に設けられ一端が開口された筒状の水分吸収体３とからなるが、該傘入れ本体２は、上記実施例と異なり、軟らかくて薄い軟質合成樹脂からなる。
　そして、該傘入れ本体２は、上記実施例と同様に、傘Ａの折畳状態に近い形状である円錘筒状に形成された円錘筒状部２ａの先端には、傘Ａの先端形状に近い円筒状に形成された円筒状部２ｂが連設されると共に、該円筒状部２ｂの頂部が閉塞され、かつ傘Ａの出入れが出来るように上記円錘筒状部の後端が開口形成されている。
　また、上記水分吸収体３も、上記実施例と同様に、充分な水分吸収能力がある高吸水性樹脂や発泡樹脂からなり、該傘入れ本体２の内側に装着可能で、かつ傘Ａの先端が挿入可能な円錘筒状に形成された円錘筒状部３ａの先端には、円筒状の先端部３ｂが連結されると共に、該円筒状部３ｂの頂部が閉塞され、かつ上記円錘筒状部３ａの後端が開口形成されており、上記傘入れ本体の内側に接着材を介して接合装着されている。
　また、上記傘入れ本体２の開口端の外側には、一端が開口された筒状のキャップ５が着脱自在に冠着されている。  ・・・（中略）・・・
　さらに、この携帯用傘入れ１１を鞄等に入れて持ち歩く折畳用傘Ａに用いた場合にあっては、該傘入れ１１に折畳用傘を入れることにより、折畳用傘に付着した水分が傘入れ１１の内側に設けられた水分吸収体３によって迅速に水分吸収が行われると共に、吸収された水分が水分吸収体３によって保持される為、携帯用傘入れ１１に折畳用傘を収納して鞄等に入れて持ち歩いても、水が零れず、内容物や鞄そのものの濡れを防止することができる。」（段落【００３１】〜段落【００３７】）
　
　上記摘示事項及び図面の記載によれば、引用例３には次の発明が記載されている。
「携帯用傘入れ１１に折畳むことなく閉じた状態の折畳用傘Ａを開口から入れることにより、折畳用傘に付着した水分が傘入れ本体２の内側に設けられた高吸水性樹脂の水分吸収体３により迅速に吸収されると共に保持が行われる、鞄等に入れて持ち歩くことができる、開口端の外側にキャップ５が装着自在に冠着された携帯用傘入れ。」（以下、「引用発明３」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「折り畳み式雨傘」は本願発明の「折り畳み傘」に相当し、以下同様に、「外皮が水分を容易に透過しない布，またはフィルム等で作成された収納袋」は「防湿性のある素材で形成された袋」に、「水分吸収雨傘収納袋」は「折り畳み傘乾燥ケース」に各々相当する。
　また、本願の発明の詳細な説明に「乾燥剤３に濡れた傘１の水分を吸収させる。」（段落【０００５】）、「乾燥剤３としては、傘１の水を吸収し、傘１を乾燥させる物であれば良い」（段落【０００６】）と記載されているように、本願発明の乾燥剤も水分を吸収するものであるから、引用発明１の「傘に付着した水分を吸収する水分吸収材」と本願発明の「折り畳み傘１を乾燥させることができる乾燥剤」は、共に、傘に付着した水分を吸収する水分吸収材である点で共通する。
　
　よって、両発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「折り畳み傘を開口部より収納できるとともに、バッグ内に収納できる大きさの防湿性のある素材で形成された袋と、この袋の内部に備えた収納された折り畳み傘に付着した水分を吸収する水分吸収材とで構成したことを特徴とする折り畳み傘乾燥ケース。」
　
〔相違点１〕
　傘に付着した水分を吸収するのが、本願発明では、乾燥剤であるのに対し、引用発明１では、水分吸収材である点。
　
〔相違点２〕
　本願発明では、袋の開口部を開閉することができる開閉具を設けたのに対し、引用発明１では、開閉具については不明である点。
　
〔相違点３〕
　本願発明では、折り畳み傘の傘布部を広げた状態で開口部より袋内部に収納でき、傘布部を広げた状態で収納された折り畳み傘１の全体を乾燥させることができるのに対し、引用発明1は、この点は不明である点。
　　
　以下、これらの相違点について検討する。
　
相違点１について
　引用発明１の水分吸収材も、水分を吸水して結果として傘を乾かす乾燥機能を有するものであり、この水分吸収材をシリカゲル等の周知の乾燥剤とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点２について
　引用発明２を本願発明と対比すると、引用発明２の「袋体(22)」は本願発明の「袋」に相当し、以下同様に、「開口(20)」は「開口部」に、「閉止手段(26)」は「開閉具」、「傘袋」は「傘乾燥ケース」に各々相当する。
　してみると、引用発明２は「袋の開口部を開閉することができる開閉具を設けた傘乾燥ケース」といえる。
　したがって、引用発明２を引用発明1に適用して、袋の開口部を開閉することができる開閉具を設けることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点３について
　引用発明３を本願発明と対比すると、引用発明３の「折畳用傘Ａ」は本願発明の「折り畳み傘」に相当し、以下同様に、「開口端」は「開口部」に、「高吸水性樹脂の水分吸収体３」は「乾燥剤」、「鞄」は「バッグ」に、「キャップ５」は「開閉具」、「携帯用傘入れ」は「傘乾燥ケース」に各々相当する。
　また、引用発明３の「傘入れ本体２」は本願発明の「袋」と、共に「容器」である点で共通している。
　さらに、引用発明３の「折畳むことなく閉じた状態の折畳用傘Ａを開口から入れる」は、傘布部をきちんと巻かずに折り畳まない状態で入れるものと解されるので、本願発明の「傘布部を広げた状態で開口部より収納」とは、「傘布部を折り畳まない状態に収納する」点で共通する。
　してみると、引用発明３は「折り畳み傘の傘布部を折り畳まない状態で開口部より収納できるとともに、バッグ内に収納できる大きさの容器と、この容器の内部に備えた傘布部を折り畳まない状態で収納された折り畳み傘の全体を乾燥させることができる乾燥剤と、前記容器の開口部を開閉することができる開閉具とで構成した折り畳み傘乾燥ケース。」といえる。
　したがって、引用発明３は、バック内に収納できる傘乾燥ケースとして、折り畳み傘を、傘布部をきちんと巻かずに折り畳まない状態で開口部から収納して折り畳み傘全体を乾燥させるものであり、傘布部を広げた状態で収納し乾燥することを示唆している。
　しかも、濡れた布地は閉じておくより広げたほうが乾燥しやすいことは日常的な経験としてよく知られたことでもある。
　また、濡れた折り畳み傘を袋に入れやすくするために、きちんと畳まずに袋に収納することが従来周知〔例えば、実公昭５１−４２５２７号公報、実願昭６０−１２３２８８号（実開昭６２−３１４１７号）のマイクロフィルム（明細書５頁４〜１３行）、実願昭５９−１０４９３７号（実開昭６１−１９３１９号）のマイクロフィルム（明細書３頁１〜６行、第１図）、実願昭６１−１５５５０７号（実開昭６３−５９５２２号）のマイクロフィルム（明細書３頁１８〜１９行、５頁９〜１１行、第２図、第３図、第６図）を参照〕の事項であり、引用発明１の袋を、濡れた折り畳み傘を入れやすくするために、折り畳み傘の傘布部を広げた状態で開口部より袋内部に収納できる程度に大きくすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　以上の引用発明３及び周知事項等を勘案すれば、引用発明１の袋を、折り畳み傘の傘布部を広げた状態で収納できるように大きくし、その内面の水分吸水材により、傘布部を広げた状態で収納された折り畳み傘１の全体を乾燥させることは当業者が容易に想到し得たことであり、格別な創意工夫は認められない。
　
　また、本願発明の効果も、引用発明１〜引用発明３及び周知事項から当業者が予測し得た範囲内のものと認められる。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１〜引用発明３及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
４．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用発明１〜引用発明３及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。