【事件の表示】
　特願２００４−２９７５１４「デジタル画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日出願公開、特開２００５−　７３２８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特願平１０−４２３５３号（平成１０年２月２４日出願、優先権主張　日本（ＪＰ）　平成９年１２月２６日）の分割出願（２００４年１０月１２日出願）であって、平成１９年２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年４月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１９年４月１６日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「データを記憶する記憶手段を有する印刷装置において、
　前記記憶手段に記憶した複数のデータのそれぞれの文書名を表示する文書名表示手段と、
　前記記憶手段に記憶した複数のデータのうち、連結して印刷するデータの文書名を選択すると同時に印刷の順番を決定する選択手段と、
　前記選択手段により選択された各データの印刷順番を前記文書名毎に表示する印刷順番表示手段と、
　前記選択手段により選択された各データを、前記記憶手段に記憶した順番とは無関係に前記選択と同時に決定された順番で連結して１つのジョブとして印刷する
一方で、前記選択を解除した場合には前記同時に決定した印刷の順番を変更して印刷する
を有することを特徴とする印刷装置。」
と補正された。
　
（２）新規事項
　上記補正は、補正前の記載に「選択を解除した場合には同時に決定した印刷の順番を変更して印刷する」（以下、「記載Ａ」ともいう）なる事項を付加するものであるところ、請求人は、補正の根拠として明細書段落【００３１】を挙げ、回答書において「「前記選択を解除した場合には前記同時に決定した印刷の順番を変更して印刷する」は、あるデータの選択解除によって他のデータの出力順が変更される（選択解除されたデータに設定されていた出力順より後の出力順が設定されていたデータの順番が繰り上がる）ことを意味するものであり、当該事項は出願当初の明細書中に実質的に記載されたものである。」と主張しているところ、記載Ａ中の「順番を変更して」が「順番を繰り上げて」のみを意味する概念とはいえず、例えば「順番を逆転して」をも含む概念といえることを考慮すれば、請求人の上記主張を採用することはできない。そして、当該段落には、「なお、一度設定した出力順の変更・解除は、選択されているデータを再押下して（あるいはモードクリアキー８３を押下して）選択状態を解除する必要がある。例えば、図７のように「SCAN-01」を出力順「１」に設定した後で、「P-17187」の出力順を「１」、「SCAN-01」を出力順「２」、「P-17190」を出力順「３」に変更する場合には、(1)「SCAN-01」を再押下して選択解除（出力順「１」の表示が消える）、(2)「P-17187」を押下して選択する（出力順「１」の表示が点く）、(3)「SCAN-01」を押下して選択する（出力順「２」の表示が点く）、(4)「P-17190」を押下して選択する（出力順「３」の表示が点く）、の手順となる。」と記載されているのみであって、当該記載Ａについて記載されていないことは明らかといえる。また、当初明細書等のすべての記載を勘案しても、当該記載Ａの付加根拠となる記載があるとはいえない。
　してみれば、上記補正は、「当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないもの」（知財高裁大合議判決（平成18年（行ケ）第10563号：平成20年5月30日））といえず、出願当初の明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてなされたものといえない。
　　
（３）独立特許要件
　また仮に請求人の主張どおり、記載Ａ中の「変更」が「繰り上げ」のみを意味するものであったとしても、補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が独立して特許を受けることができるものとはいえない。
　すなわち、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討すると以下のとおりである。
　
（３−１）刊行物
ア　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である昭和６２年１０月３０日に頒布された「特開昭６２−２４９５６２号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「コピーソート方法」に関するものであって、その公報には図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「第１図は本発明の一実施例が適用される複写装置の一例を示す概略ブロック図である。
　この複写装置は原稿に記録された画情報を読込み、これを画情報ａとして出力するスキャナ１と、この画情報ａをイメージバス２を介して入力し、画情報ｂとして格納する画情報メモリ３と、画情報メモリ３の格納データを画情報ｃとして入力し、これを帯域圧縮処理して記憶する圧縮画情報メモリ４と、圧縮画情報メモリ４から出力される圧縮画情報ｄをシステムバス５を介して入力する二次記憶装置６とを有している。（中略）又、システムバス５と画情報メモリ３との間には伸長画情報メモリ７が介在しておりシステムバス５を介して二次記憶装置６から入力した画情報ｇを伸長して一旦記憶するとともに、この記憶データを画情報ｈとして画情報メモリ３へ出力するようにしている。この画情報ｈは画情報メモリ３から画情報ｉとして出力された後、イメージバス２を介してプリンタ８へプリント画情報ｊとして入力する。プリンタ８はプリント画情報ｊに基づいてコピーを作成し、このコピーをプリンタ８に備えられたプリンタトレイ８１上に排出するようにしている。コピーの排出は次のように行なわれる。即ち、例えば第２図に示すように３枚の原稿Ａ、Ｂ、Ｃがこの順番で（図中、左から右への方向）スキャナ１に読込まれたとき、プリンタトレイ８１上には原稿Ｃに対するコピーＣ１、原稿Ｂに対するコピーＢ１、原稿Ａに対するコピーＡ１が順次、排出され、（この場合排出順序は原稿読込み順序と逆になっている。）原稿Ａ、Ｂ、Ｃに対して一部（部数）のコピーが作られる。さらに部数を増やすときには、後述の手順に従って動作され、コピーＣ１、Ｂ１、Ａ１の上に２部目のコピーＣ２、Ｂ２、Ａ２、３部目のコピー、・・・・・・が積み重ねられてゆくようになっている。
　なお、本実施例では、画情報メモリ３、圧縮画情報メモリ４、伸長画情報メモリ７、二次記憶装置６に記憶装置１０を構成している。」（２頁左上欄１１行ないし左下欄９行、第１図）
（イ）「なお、本実施例ではコピーを仕分けする順序（排出順序）をスキャナで読込んだのと丁度反対に行なう場合について述べたが、必ずしもこれに限定されるものでなく次のように種々の手順で行なうことができる。
　第２記憶装置６に第４図（イ）のように原稿毎の画情報（ファイルと略す）Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄがこの順番で格納されているとき、次のような順番でプリントを行なうことができる。
（ａ）ファイルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを順次プリントして、その後再びファイルＡ、Ｂをプリントさせるなどのように任意のファイルを再プリントする（第４図（ロ）参照）。
（ｂ）第４図（ハ）に示すようにファイルＤ、Ｂ、Ｃ、Ａなどのようにプリント順番を変更する。
（ｃ）第４図（ニ）に示すようにファイルＢをカットするなどのように任意のファイルのカットを行なう。
（ｄ）第４図（ホ）に示すようにファイルの順番を変える。」（３頁右上欄１３行目ないし左下欄１２行、第４図。原文中の「非出順序」は「排出順序」の誤記と認める）
　してみると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
「スキャナ１からの画情報を格納する画情報メモリ３と、画情報メモリ３の格納データを画情報ｃとして入力し、これを帯域圧縮処理して記憶する圧縮画情報メモリ４と、圧縮画情報メモリ４から出力される圧縮画情報ｄをシステムバス５を介して入力する二次記憶装置６とを有し、伸長画情報メモリ７がシステムバス５を介して二次記憶装置６から入力した画情報ｇを伸長して一旦記憶するとともに、この記憶データを画情報ｈとして画情報メモリ３へ出力し、画情報メモリ３から画情報ｉとして出力された後、イメージバス２を介してプリンタ８へプリント画情報ｊとして入力され、プリンタ８はプリント画情報ｊに基づいてコピーを作成し、このコピーをプリンタ８に備えられたプリンタトレイ８１上に排出するようにしている複写装置であって、コピーの排出について、原稿毎の画情報（ファイルと略す）Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄがこの順番で格納されているとき、ファイルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを順次プリントして、その後再びファイルＡ、Ｂをプリントさせるなどのように任意のファイルを再プリントしたり、ファイルＤ、Ｂ、Ｃ、Ａなどのように任意のファイルのカットを行なったり、ファイルＢをカットするなどのように任意のファイルのカットを行なったり、ファイルの順番を変えたりできる複写装置。」
　　
イ　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成７年１０月２７日に頒布された「特開平７−２８３８９６号公報」（以下、「刊行物２」という）は、「画像情報取り扱い装置」に関するものであって、その公報には図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、画像情報取り扱い装置、詳しくは、情報記録媒体への情報の記録、再生、複写が可能な画像情報取り扱い装置に関する。」（２頁段落【０００１】）
（イ）「マルチ画像表示状態のもとでのコピー、消去のコマ選択とコピー、消去の実行動作について、図５のフローチャートを用いて説明する。
まず、ステップＳ１で他のモード釦が押圧されたかをチェックし、押圧されていれば、ステップＳ４にジャンプし、他モードの処理に移る。（中略）移動がなければ、ステップＳ３に進み、コマＮＯ．を登録するためのＳＴＡＲＴ釦１２４が押圧されたかをチェックし、押圧されていればステップＳ６に進む。上記ステップＳ６において、現在のカーソル位置のコマＮＯ．を登録する。
（中略）ステップＳ１０において、コマＮＯ．の登録処理または削除処理かの判別を行い、登録処理であればステップＳ１１にジャンプして、コマＮＯ．を登録する。（中略）なお、上記コマＮＯ．登録処理は、現在、未登録のコマＮＯ．上にカーソルが位置している状態でＳＴＡＲＴ釦１２４を押圧すると、該カーソル位置にあるコマＮＯ．の登録処理が実行される。
（中略）
前記ステップＳ１１における登録処理は、後述するモード設定処理でコピー処理オプションにより選択されているシーケンシャル（Ｓ）、または、ランダム（Ｒ）のいずれかの指定に従いコマＮＯ．が登録される。（中略）ランダム（Ｒ）指定の場合は、選択指定された順にコマＮＯ．が登録される。そして、コピーする場合、その登録順に従ってコピーが行われる。
（中略）ステップＳ１５において、登録されたコマＮＯ．のコマの画像データのコピー、または、消去を実行する。上記コピーの順序は、前記シーケンシャル（Ｓ）、または、ランダム（Ｒ）で登録されたコマＮＯ．の登録順でのコピーが実行される。
このように、コピー処理を行う場合、コピー先のメディアへコピーすべきコマのＮＯ．、または、消去のコマＮＯ．がマルチ画面上で指定可能であり、特に、複数のコマをコピーする場合には、コマＮＯ．の若い順に、あるいは、マルチ画面上でコマＮＯ．を指定した順にコピーすることが可能であることから、順番を並べ変えるなど、画像データの編集を能率よく行うことができる。
更に、複数のコマのコピー、または、消去処理がマルチ画面上でのコマＮＯ．の指定が可能であることから１回のコピー、または、消去操作で可能となる。」（４頁段落【００３５】ないし【００４４】、図５）
（ウ）してみると、刊行物２には以下の発明（以下、「刊行物２発明」という）が記載されている。
「マルチ画像表示状態のもとでコピーの選択が、ランダム（Ｒ）指定の場合は、選択指定された順にコマＮＯ．が登録され、コピー処理を行う場合、コピー先のメディアへコピーすべきコマのＮＯ．がマルチ画面上で指定可能であり、複数のコマをコピーする場合には、マルチ画面上でコマＮＯ．を指定した順にコピーすることが１回のコピーで可能であり、順番を並べ変えるなどを能率よく行うことができる画像情報取り扱い装置。」
　
（３−２）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１発明」という）との対比
　本願補正発明と刊行物１発明を対比すると、
（ア）刊行物１発明は、スキャナ１からの画情報を格納する画情報メモリ３と、画情報メモリ３の格納データを画情報ｃとして入力し、これを帯域圧縮処理して記憶する圧縮画情報メモリ４と、圧縮画情報メモリ４から出力される圧縮画情報ｄをシステムバス５を介して入力する二次記憶装置６とを有し、伸長画情報メモリ７がシステムバス５を介して二次記憶装置６から入力した画情報ｇを伸長して一旦記憶するとともに、この記憶データを画情報ｈとして画情報メモリ３へ出力し、画情報メモリ３から画情報ｉとして出力された後、イメージバス２を介してプリンタ８へプリント画情報ｊとして入力され、プリンタ８はプリント画情報ｊに基づいてコピーを作成し、このコピーをプリンタ８に備えられたプリンタトレイ８１上に排出するようにしている複写装置であるから、刊行物１発明と本願補正発明とは、「データを記憶する記憶手段を有する印刷装置」である点で一致している。
　刊行物１発明は、コピーの排出について、原稿毎の画情報（ファイルと略す）Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄがこの順番で格納されているとき、ファイルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを順次プリントして、その後再びファイルＡ、Ｂをプリントさせるなどのように任意のファイルを再プリントしたり、ファイルＤ、Ｂ、Ｃ、Ａなどのように任意のファイルのカットを行なったり、ファイルＢをカットするなどのように任意のファイルのカットを行なったり、ファイルの順番を変えたりできるものであるから、刊行物１発明と本願補正発明とは、「各データを、前記記憶手段に記憶した順番とは無関係に決定された順番で印刷する印刷手段」を有する点で一致している。
（イ）したがって、両者は「データを記憶する記憶手段を有する印刷装置において、各データを、前記記憶手段に記憶した順番とは無関係に決定された順番で印刷する印刷手段とを有する印刷装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　本願補正発明は、「前記記憶手段に記憶した複数のデータのそれぞれの文書名を表示する文書名表示手段と、前記記憶手段に記憶した複数のデータのうち、連結して印刷するデータの文書名を選択すると同時に印刷の順番を決定する選択手段と、前記選択手段により選択された各データの印刷順番を前記文書名毎に表示する印刷順番表示手段と、前記選択手段により選択された」各データを、前記記憶手段に記憶した順番とは無関係に「前記選択と同時に」決定された順番で「連結して１つのジョブとして」印刷する「一方で、前記選択を解除した場合には前記同時に決定した印刷の順番を変更して印刷する」ものであるのに対し、刊行物１発明は、任意のファイルの印刷をカットできるものである点（本願補正発明の相違点対応箇所を「」で示す）。
　
イ　相違点ａについての検討
　刊行物１発明は、コピーの排出について、原稿毎の画情報（ファイルと略す）Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄがこの順番で格納されているとき、ファイルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを順次プリントして、その後再びファイルＡ、Ｂをプリントさせるなどのように任意のファイルを再プリントしたり、ファイルＤ、Ｂ、Ｃ、Ａなどのようにファイルの順番を変えたり、ファイルＢをカットするなどのように任意のファイルのカットを行なったりできる複写装置であるところ、刊行物２発明は、画像情報の取り扱いにおいて、コピーの選択が、選択指定された順にコマＮＯ．が登録され、その登録順に従って、コピーが１回で、すなわち連結した１つのジョブとして可能であり、データの選択と同時に印刷の順番が決定されるものであり、順番を並べ変えるなどを能率よく行うことができるものであって、印刷対象ファイルの印刷の順番の決定として刊行物２発明のものを採用することは適宜なし得る。
　また、文書名及び印刷順を文書名毎に表示することは、例えば特開平５−１３０３４１号公報（段落【０００７】ないし【０００９】、図２，３参照）にあるように周知であるところ、このような表示を必要に応じて採用しそれにより選択することは格別のこととはいえない。
　そして、刊行物１のものは、上記の如く、第２記憶装置６に原稿毎の画情報（ファイルと略す）Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄがこの順番で格納されているとき、ファイルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを順次プリントして、その後再びファイルＡ、Ｂをプリントさせるなどのように任意のファイルを再プリントすることができ、ファイルＢをカットするなどのように任意のファイルのカットを行なうことができる。すると、ファイルＢをカットする前のプリント順をＡ、Ｂ、Ｃ、ＤとしたところファイルＢをカットすることによりＣはプリント順が３番目から２番目に、Ｄはプリント順が４番目から３番目にそれぞれ繰り上がることとなる。ファイルＢをカットすることは、プリント対象であることを解除したことと等価といえるところ、Ｃ、Ｄは印刷の順番を繰り上げ、すなわち変更して印刷することと格別の相違があるわけではない。
　以上を総合的に考慮すれば、「前記記憶手段に記憶した複数のデータのそれぞれの文書名を表示する文書名表示手段と、前記記憶手段に記憶した複数のデータのうち、連結して印刷するデータの文書名を選択すると同時に印刷の順番を決定する選択手段と、前記選択手段により選択された各データの印刷順番を前記文書名毎に表示する印刷順番表示手段と、前記選択手段により選択された」各データを、前記記憶手段に記憶した順番とは無関係に「前記選択と同時に」決定された順番で「連結して１つのジョブとして」印刷する「一方で、前記選択を解除した場合には前記同時に決定した印刷の順番を変更して印刷する」ようにすることは、当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明、刊行物２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものといえ、あるいは、同法第２９条第２項の規定により平成１８年法改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものといえるから、いずれにしても、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年４月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年１月１５日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし３に記載された事項により特定される発明と認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。
「
データを記憶する記憶手段を有する印刷
　
前記記憶手段に記憶した複数のデータのそれぞれの文書名を表示する文書名表示手段と、
　前記記憶手段に記憶した複数の
データ
印刷するデータの文書名
印刷
選択手段と、
　
前記選択手段により選択された各データの印刷順番を前記文書名毎に表示する印刷順番表示手段と、
　
前記選択手段により選択された各データを、
前記選択と同時に決定された順番で
印刷する印刷手段と
を有する
印刷
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由で引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「一方で、前記選択を解除した場合には前記同時に決定した印刷の順番を変更して印刷する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１発明、刊行物２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明、刊行物２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。