【事件の表示】
　特願２００２−１６９６３１「パチンコ機の貸与代金回収システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　５日出願公開、特開２００３−３４６０５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１４年６月１１日（優先権主張　平成１４年３月１８日）の出願であって、平成１７年１０月３１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１８年１月１０日付けで手続補正がなされたが、同年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年５月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年５月２６日付けの手続補正について
　　平成１８年５月２６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についての補正を含み、その内容は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２ないし７の番号を繰り上げて請求項１ないし６としたものであり、請求項の削除を目的とする。
　したがって、本件補正における特許請求の範囲についてする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げる事項を目的とするものである。
　
第３　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正により補正された請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「パチンコ機の遊技領域に設けられた各種入賞口に入賞した遊技球数と、何れの入賞口にも入賞できずに遊技領域の下端部に設けられているアウト口により回収された遊技球数との総数である稼働球数の情報である遊技情報を各パチンコ機毎に収集する遊技情報収集サーバと、パチンコ機提供者側に設置され前記遊技情報の管理を行う管理サーバとをネットワークを介して接続し、さらに前記パチンコ機の貸与を受けた者が支払う貸与代金を通信代金と併せて請求する請求データを作成する代金請求サーバと前記遊技情報収集サーバとをネットワークを介して接続したパチンコ機の貸与代金回収システムであって、
　前記パチンコ機には、前記遊技情報を記憶する不揮発メモリと、当該不揮発メモリに記憶された前記遊技情報を前記遊技情報収集サーバに送信するための遊技情報記憶装置側送受信回路とを備えた遊技情報記憶装置が接続され、
　前記遊技情報収集サーバは、
　前記遊技情報記憶装置側送受信回路から送信された前記遊技情報を受信するポーリングコントローラからの遊技情報を受信する遊技情報収集サーバ側遊技情報受信手段と、
　当該遊技情報収集サーバ側遊技情報受信手段が受信した前記遊技情報を少なくとも一時的に記憶する遊技情報収集サーバ側遊技情報記憶手段と、
　当該遊技情報収集サーバ側遊技情報記憶手段に記憶された前記遊技情報をネットワークを介して、前記管理サーバに送信する遊技情報収集サーバ側対管理サーバ遊技情報送信手段と、
　当該遊技情報収集サーバ側遊技情報記憶手段に記憶された前記遊技情報をネットワークを介して、前記代金請求サーバに送信する遊技情報収集サーバ側対代金請求サーバ遊技情報送信手段とを備え、
　前記管理サーバは、
　前記遊技情報収集サーバ側対管理サーバ遊技情報送信手段から送信された前記遊技情報を受信する管理サーバ側遊技情報受信手段と、
　当該管理サーバ側遊技情報受信手段が受信した前記遊技情報を少なくとも一時的に記憶する管理サーバ側遊技情報記憶手段と、
　当該管理サーバ側遊技情報記憶手段に記憶された前記遊技情報を出力する遊技情報出力手段とを備え、
　前記代金請求サーバは、
　前記遊技情報収集サーバ側対代金請求サーバ遊技情報送信手段から送信された前記遊技情報を受信する代金請求サーバ側遊技情報受信手段と、
　電話料金や銀行等金融機関との自動引落し契約の有無の電話会社の顧客の情報が記憶されている顧客情報記憶エリアと、当該代金請求サーバ側遊技情報受信手段が受信した前記遊技情報を少なくとも一時的に記憶する代金請求サーバ側動作情報記憶エリアと、稼働球数と、その稼働球数に基づいて決定されるパチンコ機の貸与代金が対応記憶された課金用テーブルを記憶する課金用テーブル記憶エリアとを少なくとも備えた代金請求サーバ側ハードディスク装置と、
　当該代金請求サーバ側動作情報記憶エリアに記憶された前記遊技情報に基づいて、前記ハードディスク装置の課金用テーブル記憶エリアに記憶された課金用テーブルを参照して、前記遊技情報の稼働球数に対応したパチンコ機の貸与代金である代金回収データを作成する代金回収データ作成手段と、
　当該代金回収データ作成手段にて作成された前記代金回収データと、代金請求サーバ側ハードディスク装置の顧客情報記憶エリアに記憶された電話会社の顧客の情報とに基づいて、パチンコ機利用者側の代金支払者が銀行等金融機関と自動引落しの契約がある場合に自動引落しデータを作成し、また、クレジットカード会社と当該代金についてクレジットカード利用代金として支払いをする契約がある場合にはクレジット支払データを作成して、パチンコ機の貸与代金を通信代金に併せて請求する請求データを作成する通信代金請求処理手段とを備えており、
　パチンコ機利用者側に設置され前記パチンコ機の各種情報を管理するホールコンピュータと前記遊技情報収集サーバとをネットワークを介して接続し、
　前記遊技情報収集サーバは、
　当該遊技情報収集サーバ側遊技情報記憶手段に記憶された前記遊技情報をネットワークを介して、前記ホールコンピュータに送信する遊技情報収集サーバ側対ホールコンピュータ遊技情報送信手段とを備え、
　前記ホールコンピュータは、
　前記遊技情報収集サーバ側ホールコンピュータ遊技情報送信手段から送信された前記遊技情報を受信するホールコンピュータ側遊技情報受信手段と、
　当該ホールコンピュータ側遊技情報受信手段が受信した前記遊技情報を少なくとも一時的に記憶するホールコンピュータ側遊技情報記憶手段と、
　当該ホールコンピュータ側遊技情報記憶手段が記憶した前記遊技情報を出力するホールコンピュータ側出力手段とを備えたことを特徴とするパチンコ機の貸与代金回収システム。」
　
第４　引用刊行物
１．原査定の理由に引用された特開２００１−３１４６４１号公報（以下、引用刊行物１という）には、以下の事項が記載されている。
　
（あ）「【００２８】図１には第１の実施形態例におけるゲーム機の遠隔集中監視システムが模式的に示されている。この第１の実施形態例では、図１に示すように、全国各地にレンタルされた複数台のゲーム機１には後述する監視用の制御ユニット２が組み込まれており、該監視用の制御ユニット２により、各ゲーム機１が、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular telecommunication system）やＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の携帯型電話機の通信網を利用して、共通の集中監視装置３に通信接続されて、ゲーム機の遠隔集中監視システムが構築されている。」
　
（い）「【００３０】図２に示すように、この第１の実施形態例では、上記各ゲーム機１は、コイン投入検知手段５とサービススイッチ（サービスＳＷ）６とテストスイッチ（テストＳＷ）７とコインカウンター８とゲーム機制御ユニット９と電源１０と電話機能部１１を有し」
　
（う）「【００３６】ゲーム機制御ユニット９には制御装置（図示せず）が設けられており、この制御装置によって、ゲーム機１の様々な制御動作が制御される。例えば、上記電源１０からの電力供給を受け、かつ、上記コイン投入検知手段５によりコイン投入が検知されたときには、上記の如く、コインカウンター８をカウントアップさせると共に、ゲームを開始し、予め定められたゲーム制御用のプログラムに従ってゲーム制御を行う。」
　
（え）「【００３８】監視用の制御ユニット２に設けられている使用状況情報取り込み部１４は、予め定められたゲーム機１の使用状況情報を取り込んで制御部１６に加える構成を有している。上記ゲーム機１の使用状況情報とは、ゲーム機の使用状態を得るための情報であり、この第１の実施形態例では、コイン投入検知手段５のコイン投入検知回数情報と、フリースイッチであるサービスＳＷ６及びテストＳＷ７の各スイッチオン情報と、コインカウンター８のカウント値情報と、電源１０のオン・オフ情報とを少なくとも含んでいる。」
　
（お）「【００４２】また、制御部１６は、時計機構１５を利用して、例えば、各時間帯が終了する毎に、上記使用状況情報取り込み部１４を介してコイン投入検知手段５のコイン投入検知回数とコインカウンター８のカウント値を検出し、これら各検出値をデータ格納部１７に記憶させると共に、前回検出した上記コイン投入検知手段５のコイン投入検知回数とコインカウンター８のカウント値をそれぞれデータ格納部１７から読み出す。そして、今回の検出コイン投入検知回数から前回の検出コイン投入検知回数を差し引いて、当該時間帯のコイン投入検知手段５のコイン投入検知回数の増加分を算出し、また、今回のコインカウンター８の検出カウント値から前回の検出カウント値を差し引いて、当該時間帯のコインカウンター８のカウント値の増加分を算出する。これら算出値をコイン投入検知手段５のコイン投入検知回数情報、コインカウンター８のカウント値情報としてデータ格納部１７に格納する。」
　
（か）「【００４４】制御部１６は、時計機構１５を利用して、予め定められた時間間隔毎に（例えば１日毎や１週間毎や１ヶ月毎等に）、その時間間隔の間にデータ格納部１７に蓄積された上記使用状況情報を読み出し、この読み出した使用状況情報を予め定められた各ゲーム機固有の識別情報に関連付けて通信部１８に出力する。通信部１８は、その使用状況情報および識別情報を通信用の信号に変換して、ゲーム機１の電話機能部１１に出力する。
【００４５】電話機能部１１は上記通信部１８から受け取った信号を集中監視装置３に向けて送信する構成を有し、この第１の実施形態例では、この電話機能部１１は、携帯型電話機の無線通信方式を利用して、上記受け取った信号を集中監視装置３に向けて無線送信する。」
　
（き）「【００４７】集中監視装置３の図３に示す通信部２１は、上記の如くゲーム機１から出力された無線送信用の信号を受け取ったときには、その無線送信用の信号から使用状況情報およびゲーム機の識別情報を取り出して、データ処理部２４に出力する。データ処理部２４は、その使用状況情報およびゲーム機の識別情報を、記憶部２３に書き込み格納する。」
　
（く）「【００５０】・・・（中略）・・・使用状況情報の中のコイン投入検知手段５のコイン投入検知回数情報やコインカウンター８のカウント値情報に基づいて、コイン投入による各ゲーム機１のゲームプレイ数を調べることができて、各ゲーム機１のレンタル料金を徴収することができる。」
　
（け）「【００６８】以下に、第３の実施形態例を説明する。この第３の実施形態例において特徴的なことは、前記第１又は第２の実施形態例の構成に加えて、ゲーム機１のレンタル料金を自動的に請求するための構成、つまり、図３の点線に示すようなレンタル料金検出部３０と請求書自動発行部３１が集中監視装置３に設けられていることである。」
　
（こ）「【００６９】例えば、集中監視装置３は時計機構（図示せず）を備えており、レンタル料金検出部３０は上記時計機構を利用して、予め定められたタイミング毎に（例えば毎月指定の日に）、レンタル料金徴収対象のゲーム機１のコイン投入検知手段５のコイン投入検知回数情報とコインカウンター８のカウント値情報のうちの少なくともコイン投入検知手段５のコイン投入検知回数情報を記憶部２３から読み出し、この情報に基づいて、所定の期間（例えば毎月１日〜末日までの１ヶ月間）に投入されたコインの枚数を検出する。
【００７０】そして、この検出したコイン枚数に基づいて、そのレンタル料金徴収対象のゲーム機１のレンタル料金を検出する。このレンタル料金の自動検出手法としては、例えば、上記コイン枚数をパラメータとしたレンタル料金の算出式を記憶部２３に予め与えておき、この算出式のパラメータに上記検出したコイン枚数を代入してレンタル料金を算出する。また、コイン枚数とレンタル料金との対応表やグラフを記憶部２３に予め与えておき、そのような対応表やグラフおよび上記検出コイン枚数に基づいてレンタル料金を検出してもよい。」
　
（さ）「【００７２】請求書自動発行部３１は上記レンタル料金検出部３０から受け取った情報に基づいて、請求書を自動発行する構成を備えているものであり、例えば、上記レンタル料金検出部３０からレンタル料金および該レンタル料金のゲーム機１の識別情報が加えられたことを検知したときには、上記識別情報に基づいて、記憶部２３に予め格納されているゲーム機１のレンタル相手の情報を読み出し、このレンタル相手の情報と、上記検出されたレンタル料金およびゲーム機１の識別情報とに基づいて、予め定められた形態の請求書を自動的に作成して例えばプリンター３２によってプリントアウトする。」
　
（し）「【００７４】以下に、第４の実施形態例を説明する。この第４の実施形態例において特徴的なことは、前記第３の実施形態例の構成に加えて、図３の二点鎖線に示すような自動料金引き落とし手続き部３４を設けたことである。」
　
（す）「【００７５】この第４の実施形態例において特徴的な自動料金引き落とし手続き部３４はレンタル料金を金融機関から自動引き落としするための手続きを自動的に行うものであり、例えば、この自動料金引き落とし手続き部３４には、レンタル料金の自動引き落とし手続き用の制御プログラムが与えられている。この自動料金引き落とし手続き部３４は、前記第３の実施形態例に示したレンタル料金検出部３０によってレンタル料金が検出されたことを検知したときには、その検出されたレンタル料金と、該レンタル料金に関連付けられているゲーム機の識別情報とを受け取り、上記識別情報に基づいて、予め記憶部２３に格納されているレンタル相手の指定の金融機関の口座番号等の情報を読み出す。
【００７６】そして、自動料金引き落とし手続き部３４は、上記レンタル料金およびゲーム機の識別情報と、レンタル相手の情報とを利用し、前記レンタル料金の自動引き落とし手続き用の制御プログラムに従って、レンタル料金を金融機関から引き落とすための手続きを自動的に行う。」
　
（せ）「【００９３】さらに、上記各実施形態例では、各ゲーム機１毎に、監視用の制御ユニット２が配設される例を示したが、例えば、図５の（ｂ）に示すように、複数のゲーム機１に共通の監視用の制御ユニット２を設ける構成としてもよい。この場合には、各ゲーム機１の使用状況情報を上記共通の監視用の制御ユニット２が取り込んで集中監視装置３に向けて送信する。この場合には、上記共通の監視用の制御ユニット２における使用状況情報取り込み部と制御部とデータ格納部と通信部は、各ゲーム機１の使用状況情報取り込み部と制御部とデータ格納部と通信部を兼用する構成と成している。」
　
　上記（あ）〜（せ）の記載及び関連する図を参照すると、次のことがいえる。
（ア）上記（け）の「この第３の実施形態例において特徴的なことは、前記第１又は第２の実施形態例の構成に加えて、ゲーム機１のレンタル料金を自動的に請求するための構成、つまり、図３の点線に示すようなレンタル料金検出部３０と請求書自動発行部３１が集中監視装置３に設けられていることである。」の記載、
　上記（し）の「以下に、第４の実施形態例を説明する。この第４の実施形態例において特徴的なことは、前記第３の実施形態例の構成に加えて、図３の二点鎖線に示すような自動料金引き落とし手続き部３４を設けたことである。」の記載によれば、
　第４の実施形態例は、第１の実施形態例の構成および第３の実施形態例の構成をすべて含むものである。したがって、第４の実施形態例の遠隔集中監視システムについて、以下のことがいえる。
　
（イ）上記（う）の「【００３６】ゲーム機制御ユニット９には制御装置（図示せず）が設けられており、この制御装置によって、ゲーム機１の様々な制御動作が制御される。例えば、上記電源１０からの電力供給を受け、かつ、上記コイン投入検知手段５によりコイン投入が検知されたときには、上記の如く、コインカウンター８をカウントアップさせると共に、ゲームを開始し、予め定められたゲーム制御用のプログラムに従ってゲーム制御を行う。」の記載、
　上記（え）の「【００３８】監視用の制御ユニット２に設けられている使用状況情報取り込み部１４は、予め定められたゲーム機１の使用状況情報を取り込んで制御部１６に加える構成を有している。上記ゲーム機１の使用状況情報とは、ゲーム機の使用状態を得るための情報であり、・・・（中略）・・・コインカウンター８のカウント値情報と、電源１０のオン・オフ情報とを少なくとも含んでいる。」の記載によれば、
　ゲーム機は、コイン投入の検知によりゲームを開始するものであり、制御ユニットは、そのゲーム機のコイン投入数を取り込むものである。
　
（ウ）上記（さ）の「【００７２】請求書自動発行部３１は上記レンタル料金検出部３０から受け取った情報に基づいて、請求書を自動発行する構成を備えているものであり」によれば、
　集中監視装置の請求書自動発行部３１は、ゲーム機のレンタル料金の請求書を作成するものである。
　
（エ）上記（あ）の「【００２８】・・・（中略）・・・該監視用の制御ユニット２により、各ゲーム機１が・・・（中略）・・・携帯型電話機の通信網を利用して、共通の集中監視装置３に通信接続されて、ゲーム機の遠隔集中監視システムが構築されている。」の記載によれば、
　遠隔集中監視システムは、制御ユニットと集中監視装置とを通信網で接続したゲーム機の遠隔集中監視システムである。
　
（オ）上記（い）の「上記各ゲーム機１は、・・・（中略）・・・コインカウンター８とゲーム機制御ユニット９と電源１０と電話機能部１１を有し」の記載によれば、
　ゲーム機は、コインカウンターを有している。
　
（カ）上記（え）の「【００３８】監視用の制御ユニット２に設けられている使用状況情報取り込み部１４は、予め定められたゲーム機１の使用状況情報を取り込んで制御部１６に加える構成を有している。」の記載、
　上記（お）の「【００４２】また、制御部１６は、時計機構１５を利用して、例えば、各時間帯が終了する毎に、上記使用状況情報取り込み部１４を介してコイン投入検知手段５のコイン投入検知回数とコインカウンター８のカウント値を検出し、これら各検出値をデータ格納部１７に記憶させる・・・（中略）・・・また、今回のコインカウンター８の検出カウント値から前回の検出カウント値を差し引いて、当該時間帯のコインカウンター８のカウント値の増加分を算出する。これら算出値をコイン投入検知手段５のコイン投入検知回数情報、コインカウンター８のカウント値情報としてデータ格納部１７に格納する。」の記載、
　上記（か）の「【００４４】制御部１６は、・・・（中略）・・・その時間間隔の間にデータ格納部１７に蓄積された上記使用状況情報を読み出し、この読み出した使用状況情報を予め定められた各ゲーム機固有の識別情報に関連付けて通信部１８に出力する。通信部１８は、その使用状況情報および識別情報を通信用の信号に変換して、ゲーム機１の電話機能部１１に出力する。」及び「【００４５】電話機能部１１は上記通信部１８から受け取った信号を集中監視装置３に向けて送信する構成を有し、この第１の実施形態例では、この電話機能部１１は、携帯型電話機の無線通信方式を利用して、上記受け取った信号を集中監視装置３に向けて無線送信する。」の記載、
　上記（き）の「【００４７】集中監視装置３の図３に示す通信部２１は、上記の如くゲーム機１から出力された無線送信用の信号を受け取ったときには、その無線送信用の信号から使用状況情報およびゲーム機の識別情報を取り出して、データ処理部２４に出力する。データ処理部２４は、その使用状況情報およびゲーム機の識別情報を、記憶部２３に書き込み格納する。」の記載によれば、
　制御ユニットは、コインカウンターのカウント値を取り込む使用状況情報取り込み部と、カウント値の増加分であるカウント値情報を格納するデータ格納部と、データ格納部に格納された使用状況情報すなわちカウント値情報を通信網を介して集中監視装置に送信する通信部及び電話機能部とを備えている。
　また、集中監視装置は、制御ユニットの通信部及び電話機能部から送信された使用状況情報すなわちカウント値情報を受信する通信部を有している。
　
（キ）上記（き）の「【００４７】集中監視装置３の図３に示す通信部２１は、・・・（中略）・・・使用状況情報およびゲーム機の識別情報を取り出して、データ処理部２４に出力する。データ処理部２４は、その使用状況情報およびゲーム機の識別情報を、記憶部２３に書き込み格納する。」の記載、
　上記（え）の「【００３８】・・・（中略）・・・上記ゲーム機１の使用状況情報とは、ゲーム機の使用状態を得るための情報であり、この第１の実施形態例では、コイン投入検知手段５のコイン投入検知回数情報と、フリースイッチであるサービスＳＷ６及びテストＳＷ７の各スイッチオン情報と、コインカウンター８のカウント値情報と、電源１０のオン・オフ情報とを少なくとも含んでいる。」の記載、
　上記（こ）の「【００７０】・・・（中略）・・・また、コイン枚数とレンタル料金との対応表やグラフを記憶部２３に予め与えておき、そのような対応表やグラフおよび上記検出コイン枚数に基づいてレンタル料金を検出してもよい。」の記載、
　上記（す）の「【００７５】・・・（中略）・・・この自動料金引き落とし手続き部３４は、前記第３の実施形態例に示したレンタル料金検出部３０によってレンタル料金が検出されたことを検知したときには、その検出されたレンタル料金と、該レンタル料金に関連付けられているゲーム機の識別情報とを受け取り、上記識別情報に基づいて、予め記憶部２３に格納されているレンタル相手の指定の金融機関の口座番号等の情報を読み出す。」の記載によれば、
　集中監視装置の記憶部は、通信部が受信したカウント値情報と、コイン枚数とレンタル料金との対応表と、レンタル相手が指定した自動引き落としをするための金融機関の口座番号等の情報を記憶している。
　
（ク）上記（こ）の「【００６９】例えば、集中監視装置３は時計機構（図示せず）を備えており、レンタル料金検出部３０は上記時計機構を利用して、予め定められたタイミング毎に（例えば毎月指定の日に）、レンタル料金徴収対象のゲーム機１のコイン投入検知手段５のコイン投入検知回数情報とコインカウンター８のカウント値情報のうちの少なくともコイン投入検知手段５のコイン投入検知回数情報を記憶部２３から読み出し、この情報に基づいて、所定の期間（例えば毎月１日〜末日までの１ヶ月間）に投入されたコインの枚数を検出する。
【００７０】そして、この検出したコイン枚数に基づいて、そのレンタル料金徴収対象のゲーム機１のレンタル料金を検出する。・・・（中略）・・・また、コイン枚数とレンタル料金との対応表やグラフを記憶部２３に予め与えておき、そのような対応表やグラフおよび上記検出コイン枚数に基づいてレンタル料金を検出してもよい。」記載によれば、
　集中監視装置は、集中監視装置の記憶部に記憶されたカウント値情報と対応表とに基づいて、コイン枚数に対応したゲーム機のレンタル料金を検出するレンタル料金検出部を備えているといえる。
　
（ケ）上記（さ）の「【００７２】請求書自動発行部３１は上記レンタル料金検出部３０から受け取った情報に基づいて、請求書を自動発行する構成を備えているものであり、例えば、上記レンタル料金検出部３０からレンタル料金および該レンタル料金のゲーム機１の識別情報が加えられたことを検知したときには、上記識別情報に基づいて、記憶部２３に予め格納されているゲーム機１のレンタル相手の情報を読み出し、このレンタル相手の情報と、上記検出されたレンタル料金およびゲーム機１の識別情報とに基づいて、予め定められた形態の請求書を自動的に作成して例えばプリンター３２によってプリントアウトする。」の記載、
　上記（す）の「【００７５】・・・（中略）・・・この自動料金引き落とし手続き部３４は、前記第３の実施形態例に示したレンタル料金検出部３０によってレンタル料金が検出されたことを検知したときには、その検出されたレンタル料金と、該レンタル料金に関連付けられているゲーム機の識別情報とを受け取り、上記識別情報に基づいて、予め記憶部２３に格納されているレンタル相手の指定の金融機関の口座番号等の情報を読み出す。
【００７６】そして、自動料金引き落とし手続き部３４は、上記レンタル料金およびゲーム機の識別情報と、レンタル相手の情報とを利用し、前記レンタル料金の自動引き落とし手続き用の制御プログラムに従って、レンタル料金を金融機関から引き落とすための手続きを自動的に行う。」の記載によれば、
　集中監視装置は、レンタル料金検出部にて検出したレンタル料金と記憶部に記憶されたレンタル相手の情報とに基づいて、レンタル相手と金融機関との自動引き落とし契約により自動引き落としの手続きを行う自動料金引き落とし手続き部と、ゲーム機のレンタル料金を請求する請求書を作成する請求書自動発行部とを備えているといえる。
　
　上記（ア）〜（ケ）の記載事項によれば、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「コイン投入の検知によりゲームを開始するゲーム機のコイン投入数を取り込む制御ユニットと、ゲーム機のレンタル料金の請求書を作成する集中監視装置を、通信網で接続したゲーム機の遠隔集中監視システムであって、
　前記ゲーム機は、コイン投入数をカウントするコインカウンターを有し、
　前記制御ユニットは、
　前記コインカウンターのカウント値を取り込む使用状況情報取り込み部と、
　カウント値の増加分であるカウント値情報を格納するデータ格納部と、
　前記データ格納部に格納されたカウント値情報を通信網を介して前記集中監視装置に送信する通信部及び電話機能部とを備え、
　前記集中監視装置は、
　前記制御ユニットの前記通信部及び前記電話機能部によって送信されたカウント値情報を受信する通信部と、
　前記通信部が受信したカウント値情報と、コイン枚数とレンタル料金との対応表と、レンタル相手が指定した自動引き落としをするための金融機関の口座番号等の情報を記憶する記憶部と、
　前記集中監視装置の前記記憶部に記憶されたカウント値情報と対応表とに基づいて、コイン枚数に対応したゲーム機のレンタル料金を検出するレンタル料金検出部と、
　前記レンタル料金検出部にて検出したレンタル料金と、前記集中監視装置の前記記憶部に記憶されたレンタル相手の情報とに基づいて、レンタル相手と金融機関との自動引き落とし契約により自動引き落としの手続きを行う自動料金引き落とし手続き部と、
　ゲーム機のレンタル料金を請求する請求書を作成する請求書自動発行部とを備えたことを特徴とするゲーム機の遠隔集中監視システム。」
　
２．原査定の理由に引用された特開平１１−２０７００１号公報（以下、引用刊行物２という）には、以下の事項が記載されている。
　
（そ）「【００１８】このホール管理コンピュータ４は、パチンコ遊技機１及び台間玉貸機２から呼出ランプユニット３を介して与えられる各種の情報信号に基づいてパチンコ遊技機１のアウト玉数、セーフ玉数、それらの差玉数（パチンコ遊技機１の収支に相当）、特賞発生回数、打止発生回数等の管理用データを算出する構成となっている。尚、パチンコホールには図示しないパチスロ機も設置されており、上記ホール管理コンピュータ４は、パチスロ機の稼働も管理するようになっている。
【００１９】また、パソコン９（グループ登録手段、データ区分手段、出力手段に相当）は、ホール管理コンピュータ４が管理する稼働データを入力すると共に、入力した稼働データに基づいて所定の帳票を作成して表示するようになっている。」
　
第５　対比
　次に、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）と、引用発明とを対比する。
（Ａ）引用発明の「ゲーム機」と本願発明の「パチンコ機」は、「ゲーム機」である点で共通する。
　引用発明の「コイン投入の検知によりゲームを開始するゲーム機のコイン投入数」は、ゲームプレイ数の情報であり、また、遊技情報といえる。一方、パチンコ機は、投入した球が入賞口あるいはアウト口のいずれかに入り、入賞の有無や入賞の内容が決定されるまでが１つのゲームプレイということができるから、本願発明の「パチンコ機の遊技領域に設けられた各種入賞口に入賞した遊技球数と、何れの入賞口にも入賞できずに遊技領域の下端部に設けられているアウト口により回収された遊技球数との総数である稼働球数の情報」は、ゲームプレイ数の情報といえる。したがって、引用発明の「ゲーム機に投入されたコインの数」と、本願発明の「パチンコ機の遊技領域に設けられた各種入賞口に入賞した遊技球数と、・・・（中略）・・・稼働球数の情報」は、ゲームプレイ数の情報である点で共通する。
　よって、引用発明の「コイン投入の検知によりゲームを開始するゲーム機のコイン投入数を取り込む制御ユニット」と、本願発明の「パチンコ機の遊技領域に設けられた各種入賞口に入賞した遊技球数と、何れの入賞口にも入賞できずに遊技領域の下端部に設けられているアウト口により回収された遊技球数との総数である稼働球数の情報である遊技情報を各パチンコ機毎に収集する遊技情報収集サーバ」は、「ゲームプレイ数の情報である遊技情報を収集する遊技情報収集装置」である点で共通する。
　
（Ｂ）　引用発明の「ゲーム機のレンタル料金の請求書を作成する集中監視装置」において、レンタル料金はゲーム機の貸与を受けた者が支払う貸与代金ということができ、請求書の情報は請求データといえるから、集中管理装置は貸与代金の請求データを作成する代金請求装置といえる。
　したがって、引用発明の「ゲーム機のレンタル料金の請求書を作成する集中監視装置」と、本願発明の「前記パチンコ機の貸与を受けた者が支払う貸与代金を通信代金と併せて請求する請求データを作成する代金請求サーバ」は、「前記ゲーム機の貸与を受けた者が支払う貸与代金を請求する請求データを作成する代金請求装置」の点で一致する。
　
（Ｃ）前記（Ｂ）に記載したように、引用発明の集中監視装置は貸与代金を請求するものであるから、引用発明の「遠隔集中監視システム」は、貸与代金回収システムということができる。
　したがって、引用発明の「コイン投入の検知によりゲームを開始するゲーム機のコイン投入数を取り込む制御ユニットと、ゲーム機のレンタル料金の請求書を作成する集中監視装置を、通信網で接続したゲーム機の遠隔集中監視システム」と、本願発明の「代金請求サーバと前記遊技情報収集サーバとをネットワークを介して接続したパチンコ機の貸与代金回収システム」は、「代金請求装置と前記遊技情報収集装置とをネットワークを介して接続したゲーム機の貸与代金回収システム」である点で共通する。
　
（Ｄ）引用発明の「コインカウンター」はコイン投入数のカウント値を保持し、そのカウント値は遊技情報といえるから、遊技情報記憶装置ということができる。
　したがって、引用発明の「前記ゲーム機は、コイン投入数をカウントするコインカウンターを有し」と、本願発明の「前記パチンコ機には、前記遊技情報を記憶する不揮発メモリと、当該不揮発メモリに記憶された前記遊技情報を前記遊技情報収集サーバに送信するための遊技情報記憶装置側送受信回路とを備えた遊技情報記憶装置が接続され」は、「前記ゲーム機には、前記遊技情報を記憶する手段を備えた遊技情報記憶装置が設けられ」の点で共通する。
　
（Ｅ）引用発明の制御ユニットにおける「前記コインカウンターのカウント値を取り込む使用状況情報取り込み部」は、遊技情報記憶装置であるコインカウンターから遊技情報であるカウント値を受信する受信手段といえる。
　したがって、引用発明の「前記コインカウンターのカウント値を取り込む使用状況情報取り込み部」と、本願発明の「前記遊技情報記憶装置側送受信回路から送信された前記遊技情報を受信するポーリングコントローラからの遊技情報を受信する遊技情報収集サーバ側遊技情報受信手段」は、「前記遊技情報記憶装置からの前記遊技情報を受信する遊技情報収集装置側遊技情報受信手段」である点で共通する。
　
（Ｆ）引用発明の制御ユニットにおける「カウント値の増加分であるカウント値情報を格納するデータ格納部」は、使用状況情報取り込み部が取り込んだカウント値の増加分を記憶するから、遊技情報受信手段が受信した遊技情報を少なくとも一時的に記憶する遊技情報記憶手段といえる。
　したがって、引用発明の「カウント値の増加分であるカウント値情報を格納するデータ格納部」と、本願発明の「当該遊技情報収集サーバ側遊技情報受信手段が受信した前記遊技情報を少なくとも一時的に記憶する遊技情報収集サーバ側遊技情報記憶手段」は、「当該遊技情報収集装置側遊技情報受信手段が受信した前記遊技情報を少なくとも一時的に記憶する遊技情報収集装置側遊技情報記憶手段」である点で共通する。
　
（Ｇ）引用発明の制御ユニットにおける「前記データ格納部に格納された前記カウント値情報を通信網を介して集中監視装置に送信する通信部及び電話機能部」は、遊技情報収集装置側遊技情報記憶手段に記憶された遊技情報であるカウント値情報をネットワークを介して、代金請求装置である集中監視装置に送信する送信手段であるといえる。
　したがって、引用発明の「前記データ格納部に格納された前記カウント値情報を通信網を介して集中監視装置に送信する通信部及び電話機能部」と、本願発明の「当該遊技情報収集サーバ側遊技情報記憶手段に記憶された前記遊技情報をネットワークを介して、前記代金請求サーバに送信する遊技情報収集サーバ側対代金請求サーバ遊技情報送信手段」は、「当該遊技情報収集装置側遊技情報記憶手段に記憶された前記遊技情報をネットワークを介して、前記代金請求装置に送信する遊技情報収集装置側対代金請求装置遊技情報送信手段」である点で共通する。
　
（Ｈ）引用発明の集中監視装置に備えられた「制御ユニットの通信部及び電話機能部によって送信されたカウント値情報を受信する通信部」は、制御ユニットの通信部及び電話機能部すなわち遊技情報収集装置側対代金請求装置遊技情報送信手段によって送信された遊技情報を受信する受信手段といえる。
　したがって、引用発明の「制御ユニットの通信部及び電話機能部によって送信されたカウント値情報を受信する通信部」と、本願発明の「前記遊技情報収集サーバ側対代金請求サーバ遊技情報送信手段から送信された前記遊技情報を受信する代金請求サーバ側遊技情報受信手段」は、「前記遊技情報収集装置側対代金請求装置遊技情報送信手段から送信された前記遊技情報を受信する代金請求装置側遊技情報受信手段」である点で共通する。
　
（Ｉ）引用発明の集中監視装置に備えられた「記憶部」と、本願発明の代金請求サーバに備えられた「代金請求サーバ側ハードディスク装置」は、共に代金を請求する装置に備えられた記憶装置であるから、「代金請求装置側記憶装置」である点で共通する。
　
　引用発明の前記「記憶部」が記憶する「通信部が受信したカウント値情報」は、前記（Ｈ）のように代金請求装置側遊技情報受信手段が受信した遊技情報ということができ、記憶部はその遊技情報を少なくとも一時的に記憶するといえる。
　
　引用発明の前記「記憶部」が記憶する「コイン枚数とレンタル料金との対応表」と、本願発明の代金請求サーバ側ハードディスク装置が記憶する「稼働球数と、その稼働球数に基づいて決定されるパチンコ機の貸与代金が対応記憶された課金用テーブルを記憶する課金用テーブル」は、「ゲームプレイ数と、そのゲームプレイ数に基づいて決定されるゲーム機の貸与代金が対応記録された課金用テーブル」である点で共通する。
　
　引用発明の前記記憶部が記憶する「レンタル相手が指定した自動引き落としをするための金融機関の口座番号等の情報」と、本願発明の代金請求サーバ側ハードディスク装置が記憶する「電話料金や銀行等金融機関との自動引落し契約の有無の電話会社の顧客の情報」は、「銀行等金融機関との自動引落し契約の顧客の情報」である点で共通する。
　
　記憶手段が記憶媒体中に情報の記憶場所を備えることは当然であるから、引用発明の前記記憶部は「通信部が受信したカウント値情報」を記憶する記憶場所と、「コイン枚数とレンタル料金との対応表」を記憶する記憶場所と、「レンタル相手が指定した自動引き落としをするための金融機関の口座番号等の情報」を記憶する記憶場所を備えているといえる。一方、本願発明の代金請求サーバ側ハードディスク装置において、顧客情報等を記憶する各記憶エリアも記憶場所ということができる。
　
　したがって、引用発明の集中監視装置に備えられた「前記通信部が受信したカウント値情報と、コイン枚数とレンタル料金との対応表と、レンタル相手が指定した自動引き落としをするための金融機関の口座番号等の情報を記憶する記憶部」と、
　本願発明の代金請求サーバに備えられた「電話料金や銀行等金融機関との自動引落し契約の有無の電話会社の顧客の情報が記憶されている顧客情報記憶エリアと、当該代金請求サーバ側遊技情報受信手段が受信した前記遊技情報を少なくとも一時的に記憶する代金請求サーバ側動作情報記憶エリアと、稼働球数と、その稼働球数に基づいて決定されるパチンコ機の貸与代金が対応記憶された課金用テーブルを記憶する課金用テーブル記憶エリアとを少なくとも備えた代金請求サーバ側ハードディスク装置」は、
　「銀行等金融機関との自動引落し契約の顧客の情報が記憶されている顧客情報記憶場所と、当該代金請求装置側遊技情報受信手段が受信した前記遊技情報を少なくとも一時的に記憶する代金請求装置側動作情報記憶場所と、ゲームプレイ数と、そのゲームプレイ数に基づいて決定されるゲーム機の貸与代金が対応記憶された課金用テーブルを記憶する課金用テーブル記憶場所とを少なくとも備えた代金請求装置側記憶装置」である点で共通する。
　
（Ｊ）引用発明の集中監視装置に備えられた「前記集中監視装置の前記記憶部に記憶されたカウント値情報と対応表とに基づいて、コイン枚数に対応したゲーム機のレンタル料金を検出するレンタル料金検出部」において、「前記記憶部に記憶されたカウント値情報」は代金請求装置側動作情報記憶場所に記憶された遊技情報ということができ、また、記憶部に記憶された対応表は「前記記憶装置の課金用テーブル記憶場所に記憶された課金用テーブル」ということができ、「コイン枚数に対応したゲーム機のレンタル料金」は遊技情報のゲームプレイ数に対応したゲーム機の貸与代金である代金回収データであるといえる。
　したがって、引用発明の「前記集中監視装置の前記記憶部に記憶されたカウント値情報と対応表とに基づいて、コイン枚数に対応したゲーム機のレンタル料金を検出するレンタル料金検出部」と、
　本願発明の「当該代金請求サーバ側動作情報記憶エリアに記憶された前記遊技情報に基づいて、前記ハードディスク装置の課金用テーブル記憶エリアに記憶された課金用テーブルを参照して、前記遊技情報の稼働球数に対応したパチンコ機の貸与代金である代金回収データを作成する代金回収データ作成手段」は、
　「当該代金請求装置側動作情報記憶場所に記憶された前記遊技情報に基づいて、前記代金請求装置側記憶装置の課金用テーブル記憶場所に記憶された課金用テーブルを参照して、前記遊技情報のゲームプレイ数に対応したゲーム機の貸与代金である代金回収データを作成する代金回収データ作成手段」である点で共通する。
　
（Ｋ）引用発明の集中監視装置に備えられた「前記レンタル料金検出部にて検出したレンタル料金と、前記集中監視装置の前記記憶部に記憶されたレンタル相手の情報とに基づいて、レンタル相手と金融機関との自動引き落とし契約により自動引き落としの手続きを行う自動料金引き落とし手続き部」において、「前記レンタル料金検出部にて検出したレンタル料金」は、前記（Ｊ）において記載したように、代金回収データ作成手段にて作成された代金回収データといえる。
　また、「前記集中監視装置の前記記憶部に記憶されたレンタル相手の情報」は、代金請求装置側記憶装置の顧客情報記憶場所に記憶された顧客の情報といえる。
　また、「レンタル相手と金融機関との自動引き落とし契約により自動引き落としの手続きを行う」ことは、ゲーム機利用者側の代金支払者と銀行等金融機関との自動引落しの契約により自動引落しデータを作成することといえる。
　
　引用発明の集中監視装置に備えられた「ゲーム機のレンタル料金を請求する請求書を作成する請求書自動発行部」は、ゲーム機の貸与代金を請求する請求データを作成するといえる。
　
　したがって、引用発明の「前記レンタル料金検出部にて検出したレンタル料金と、前記集中監視装置の前記記憶部に記憶されたレンタル相手の情報とに基づいて、レンタル相手と金融機関との自動引き落とし契約により自動引き落としの手続きを行う自動料金引き落とし手続き部」と、
　本願発明の「当該代金回収データ作成手段にて作成された前記代金回収データと、代金請求サーバ側ハードディスク装置の顧客情報記憶エリアに記憶された電話会社の顧客の情報とに基づいて、パチンコ機利用者側の代金支払者が銀行等金融機関と自動引落しの契約がある場合に自動引落しデータを作成し、また、クレジットカード会社と当該代金についてクレジットカード利用代金として支払いをする契約がある場合にはクレジット支払データを作成して、パチンコ機の貸与代金を通信代金に併せて請求する請求データを作成する通信代金請求処理手段」は、
　「当該代金回収データ作成手段にて作成された前記代金回収データと、代金請求装置側記憶装置の顧客情報記憶場所に記憶された顧客の情報とに基づいて、ゲーム機利用者側の代金支払者と銀行等金融機関との自動引落しの契約により自動引落しデータを作成し、ゲーム機の貸与代金を請求する請求データを作成する代金請求処理手段」である点で共通する。
　
　上記（Ａ）〜（Ｋ）によれば、本願発明と引用発明は以下の点で一致する。
（一致点）
「ゲームプレイ数の情報である遊技情報を収集する遊技情報収集装置と、
前記ゲーム機の貸与を受けた者が支払う貸与代金を請求する請求データを作成する代金請求装置と前記遊技情報収集装置とをネットワークを介して接続したゲーム機の貸与代金回収システムであって、
　前記ゲーム機には、前記遊技情報を記憶する手段を備えた遊技情報記憶装置が設けられ、
　前記遊技情報収集装置は、
　前記遊技情報記憶装置からの前記遊技情報を受信する遊技情報収集装置側遊技情報受信手段と、
　当該遊技情報収集装置側遊技情報受信手段が受信した前記遊技情報を少なくとも一時的に記憶する遊技情報収集装置側遊技情報記憶手段と、
　当該遊技情報収集装置側遊技情報記憶手段に記憶された前記遊技情報をネットワークを介して、前記代金請求装置に送信する遊技情報収集装置側対代金請求装置遊技情報送信手段とを備え、
　前記代金請求装置は、
　前記遊技情報収集装置側対代金請求装置遊技情報送信手段から送信された前記遊技情報を受信する代金請求装置側遊技情報受信手段と、
　銀行等金融機関との自動引落し契約の顧客の情報が記憶されている顧客情報記憶場所と、当該代金請求装置側遊技情報受信手段が受信した前記遊技情報を少なくとも一時的に記憶する代金請求装置側動作情報記憶場所と、ゲームプレイ数と、そのゲームプレイ数に基づいて決定されるゲーム機の貸与代金が対応記憶された課金用テーブルを記憶する課金用テーブル記憶場所とを少なくとも備えた代金請求装置側記憶装置と、
　当該代金請求装置側動作情報記憶場所に記憶された前記遊技情報に基づいて、前記代金請求装置側記憶装置の課金用テーブル記憶場所に記憶された課金用テーブルを参照して、前記遊技情報のゲームプレイ数に対応したゲーム機の貸与代金である代金回収データを作成する代金回収データ作成手段と、
　当該代金回収データ作成手段にて作成された前記代金回収データと、代金請求装置側記憶装置の顧客情報記憶場所に記憶された顧客の情報とに基づいて、ゲーム機利用者側の代金支払者と銀行等金融機関との自動引落しの契約により自動引落しデータを作成し、ゲーム機の貸与代金を請求する請求データを作成する代金請求処理手段と、
を備えたことを特徴とするゲーム機の貸与代金回収システム。」
　
　そして、本願発明と引用発明は、以下の点で相違する。
（相違点１）
　「ゲーム機」が、本願発明では「パチンコ機」であるのに対し、引用発明は「コイン投入によりゲームを開始するゲーム機」であって「パチンコ機」ではない点。
　また、「ゲームプレイ数」が、本願発明では「パチンコ機の遊技領域に設けられた各種入賞口に入賞した遊技球数と、何れの入賞口にも入賞できずに遊技領域の下端部に設けられているアウト口により回収された遊技球数との総数である稼働球数」であるのに対し、引用発明は「コイン投入数」である点。
　
（相違点２）
　「遊技情報収集装置」が、本願発明では「遊技情報を各パチンコ機毎に収集する遊技情報収集サーバ」であるのに対し、引用発明では「制御ユニット」でありサーバではない点。
　「代金請求装置」が、本願発明では「代金請求サーバ」であるのに対し、引用発明では「集中監視装置」でありサーバではない点。
　　
（相違点３）
　本願発明は、「パチンコ機提供者側に設置され前記遊技情報の管理を行う管理サーバ」が、遊技情報収集サーバとネットワークを介して接続されており、
　その管理サーバは、
　「前記遊技情報収集サーバ側対管理サーバ遊技情報送信手段から送信された前記遊技情報を受信する管理サーバ側遊技情報受信手段と、
　当該管理サーバ側遊技情報受信手段が受信した前記遊技情報を少なくとも一時的に記憶する管理サーバ側遊技情報記憶手段と、
　当該管理サーバ側遊技情報記憶手段に記憶された前記遊技情報を出力する遊技情報出力手段とを備え」ており、
　遊技情報収集サーバは、「当該遊技情報収集サーバ側遊技情報記憶手段に記憶された前記遊技情報をネットワークを介して、前記管理サーバに送信する遊技情報収集サーバ側対管理サーバ遊技情報送信手段」を備えているのに対し、
　引用発明は、管理サーバを備えていない点。
　
（相違点４）
　「遊技情報記憶装置」が、本願発明では「前記遊技情報を記憶する不揮発メモリと、当該不揮発メモリに記憶された前記遊技情報を前記遊技情報収集サーバに送信するための遊技情報記憶装置側送受信回路とを備えた」ものであるの対し、引用発明の「コイン投入数をカウントするコインカウンター」は「不揮発メモリ」と「不揮発メモリに記憶された前記遊技情報を前記遊技情報収集サーバに送信するための遊技情報記憶装置側送受信回路」とを備えたものではない点。
　また、「遊技情報記憶装置」が、本願発明ではパチンコ機に接続されるものであるの対し、引用発明の「コインカウンター」はゲーム機の構成の一部であってゲーム機に接続されるものではない点。
　
（相違点５）
「遊技情報収集装置」の「遊技情報収集装置側遊技情報受信手段」が、本願発明では「前記遊技情報記憶装置側送受信回路から送信された前記遊技情報を受信するポーリングコントローラからの遊技情報を受信する」ものであるに対し、引用発明の「使用状況情報取り込み部」は、そのようなものではない点。
　
（相違点６）
　「代金請求装置側記憶装置」が、本願発明では「代金請求サーバ側ハードディスク装置」であるのに対し、引用発明の記憶部はハードディスク装置ではない点。
　「代金請求装置側記憶装置」において、「顧客情報記憶場所」「代金請求装置側動作情報記憶場所」「課金用テーブル記憶場所」の各記憶場所が、本願発明では、「記憶エリア」であるのに対し、引用発明は「記憶エリア」ではない点。
　
（相違点７）
　「代金請求装置側記憶装置」に記憶される「顧客情報」が、本願発明では「電話料金」を含むものであって、電話会社の顧客情報であるのに対し、引用発明では「電話料金」を含まず、電話会社の顧客情報でもない点。また、「顧客情報」が、本願発明では「自動引落し契約の有無」の情報を含むのに対し、引用発明では「レンタル相手が指定した自動引き落としをするための金融機関の口座番号等の情報」、すなわち、自動引落し契約が有るという情報を含むものであって、その契約の「有無」の情報を含むものではない点。
　「代金請求処理手段」が、本願発明では「通信代金請求処理手段」であるのに対し、引用発明では、レンタル料金を通信代金に併せて請求するものではく、「通信代金請求処理手段」ではない点。
　「代金請求処理手段」が、本願発明では「クレジットカード会社と当該代金についてクレジットカード利用代金として支払いをする契約がある場合にはクレジット支払データを作成」するものであるのに対し、引用発明では、クレジット支払データを作成しない点。
　
（相違点８）
　本願発明は、
　「パチンコ機利用者側に設置され前記パチンコ機の各種情報を管理するホールコンピュータと前記遊技情報収集サーバとをネットワークを介して接続し、
　前記遊技情報収集サーバは、
　当該遊技情報収集サーバ側遊技情報記憶手段に記憶された前記遊技情報をネットワークを介して、前記ホールコンピュータに送信する遊技情報収集サーバ側対ホールコンピュータ遊技情報送信手段とを備え、
　前記ホールコンピュータは、
　前記遊技情報収集サーバ側ホールコンピュータ遊技情報送信手段から送信された前記遊技情報を受信するホールコンピュータ側遊技情報受信手段と、
　当該ホールコンピュータ側遊技情報受信手段が受信した前記遊技情報を少なくとも一時的に記憶するホールコンピュータ側遊技情報記憶手段と、
　当該ホールコンピュータ側遊技情報記憶手段が記憶した前記遊技情報を出力するホールコンピュータ側出力手段とを備え」ているのに対し、
　引用発明は、ホールコンピュータを備えていない点。
　
第６　当審の判断
（相違点１について）
　ゲーム機としてパチンコ機は周知である。
　また、パチンコ機は、球を投入してから、その球が入賞口あるいはアウト口のいずれかに入って回収されるまでが１つのゲームプレイといえるから、「パチンコ機の遊技領域に設けられた各種入賞口に入賞した遊技球数と、何れの入賞口にも入賞できずに遊技領域の下端部に設けられているアウト口により回収された遊技球数との総数である稼働球数」がゲームプレイ数にあたることは、普通に想到されることである。
　してみると、引用発明において、コイン投入によりゲームを開始するゲーム機に代えてパチンコ機とし、ゲームプレイ数を、コイン投入数に代えて「パチンコ機の遊技領域に設けられた各種入賞口に入賞した遊技球数と、何れの入賞口にも入賞できずに遊技領域の下端部に設けられているアウト口により回収された遊技球数との総数である稼働球数」とすることは容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　引用刊行物１には、「【００９３】さらに、上記各実施形態例では、各ゲーム機１毎に、監視用の制御ユニット２が配設される例を示したが、例えば、図５の（ｂ）に示すように、複数のゲーム機１に共通の監視用の制御ユニット２を設ける構成としてもよい。この場合には、各ゲーム機１の使用状況情報を上記共通の監視用の制御ユニット２が取り込んで集中監視装置３に向けて送信する。この場合には、上記共通の監視用の制御ユニット２における使用状況情報取り込み部と制御部とデータ格納部と通信部は、各ゲーム機１の使用状況情報取り込み部と制御部とデータ格納部と通信部を兼用する構成と成している。」が記載されているから、複数のゲーム機に対して共通の制御ユニットを設けることが記載されている。
　また、複数の機器から情報を収集したり、複数の機器の動作状態を集中監視したりするためにサーバを用いることは周知である。
　してみると、引用発明において、制御ユニットを複数のゲーム機に対して共通のものとし、これをサーバで構成し、また、ゲーム機をパチンコ機とすることによって、「遊技情報を各パチンコ機毎に収集する遊技情報収集サーバ」とすることは容易に想到し得ることである。
　また、代金請求機能を有する集中監視装置をサーバで構成することにより、「代金請求サーバ」とすることも容易に想到し得ることである。
　
（相違点３について）
　ゲームプレイ数はレンタル料金を請求する際の根拠となるものであるから、ゲーム機の提供者がレンタル料金を請求するためにゲームプレイ数を管理することは当然のことである。
　また、他の機器の情報を管理するためにサーバを用い、他の機器とネットワークを介して接続し、そのサーバに他の機器から情報を受信する受信手段と、受信した情報を記憶する記憶手段と、記憶した情報を出力する出力手段とを設けることは周知である。
　してみると、引用発明において、ゲーム機提供者側がゲームプレイ数を管理するために、ゲームプレイ数の情報を収集する制御ユニットとネットワークを介して接続される管理サーバを設け、
　また、前記（相違点１について）（相違点２について）において記載したように、ゲーム機をパチンコ機とし、制御ユニットを遊技情報収集サーバとして、
　遊技情報収集サーバと「パチンコ機提供者側に設置され前記遊技情報の管理を行う管理サーバとをネットワークを介して接続」するようにし、
　その管理サーバを、
「　前記遊技情報収集サーバ側対管理サーバ遊技情報送信手段から送信された前記遊技情報を受信する管理サーバ側遊技情報受信手段と、
　当該管理サーバ側遊技情報受信手段が受信した前記遊技情報を少なくとも一時的に記憶する管理サーバ側遊技情報記憶手段と、
　当該管理サーバ側遊技情報記憶手段に記憶された前記遊技情報を出力する遊技情報出力手段とを備え」たものとすることは容易に想到し得ることである。
　
（相違点４について）
　各パチンコ機に接続されて稼働球数等の遊技情報を記憶し、複数のパチンコ機の遊技情報を一括収集する装置に対して、記憶された遊技情報を送信するような記憶装置は周知である（拒絶査定において周知例として記載された、特開平１０−１７４１８０号公報記載の台端末装置、及び、特開平１１−２３５４６０号公報記載の遊技情報収集装置を参照されたい）。
　また、記憶媒体として不揮発性メモリは周知である。
　また、前記（相違点１について）において記載したように、ゲーム機をパチンコ機とすること、及び、前記（相違点２について）において記載したように、制御ユニットを遊技情報収集サーバとすることは、格別困難なこととはいえない。
　してみると、引用発明において、コインカウンターに代えて記憶装置をゲーム機に接続し、その際、記憶媒体として不揮発性メモリを使用し、さらに、記憶された情報を制御ユニットに送信するための送受信回路を設け、また、ゲーム機をパチンコ機とし、制御ユニットを遊技情報収集サーバとすることにより、
　パチンコ機に「前記遊技情報を記憶する不揮発メモリと、当該不揮発メモリに記憶された前記遊技情報を前記遊技情報収集サーバに送信するための遊技情報記憶装置側送受信回路とを備えた遊技情報記憶装置」を接続することは容易に想到し得ることである。
　
（相違点５について）
　複数の機器から情報を受信する際に、ポーリングの通信制御を用いることは周知である（拒絶査定において周知例として記載された、特開平１０−１７４１８０号公報の段落【００１５】の記載、特開平１１−２３５４６０号公報の段落【００１９】の記載を参照されたい。）。
　また、前記（相違点２について）において記載したように、制御ユニットを複数のゲーム機からの遊技情報を受信する「遊技情報収集サーバ」とすることは、格別困難なこととはいえない。
　してみると、引用発明において、制御ユニットに、複数のゲーム機からの遊技情報を受信するためのポーリングコントローラを設け、また、前記（相違点４について）において記載したように、ゲーム機の遊技情報を遊技情報記憶装置側送受信回路から送信されるものとし、制御ユニットを「遊技情報収集サーバ」として、
　引用発明の制御ユニットを、
　「前記遊技情報記憶装置側送受信回路から送信された前記遊技情報を受信するポーリングコントローラからの遊技情報を受信する遊技情報収集サーバ側遊技情報受信手段」を備えた「遊技情報収集サーバ」とすることは容易に想到し得ることである。
　
（相違点６について）
　ハードディスク装置は、記憶装置として周知である。
　また、ハードディスク装置に個々の情報を記憶するための記憶エリアを設けることも周知である。
　また、前記（相違点２について）において記載したように、代金請求機能を有する集中監視装置を「代金請求サーバ」とすることは格別困難なこととはいえない。
　してみると、引用発明において、集中監視装置を「代金請求サーバ」とし、その集中監視装置の記憶部を「代金請求サーバ側ハードディスク装置」とし、記憶部に記憶される「通信部が受信したカウント値情報」と、「コイン枚数とレンタル料金との対応表」と、「レンタル相手が指定した自動引き落としをするための金融機関の口座番号等の情報」を記憶する場所を、それぞれ、「代金請求装置側動作情報記憶エリア」、「課金用テーブル記憶エリア」、「顧客情報記憶エリア」とすることは、容易に想到し得ることである。
　
（相違点７について）
　電話会社が料金徴収代行業務を行い、その際、徴収する料金を通信代金と併せて請求することは周知である。
　また、電話料金が、電話会社の顧客情報であることは当然のことである。
　また料金の支払い契約をする場合に、金融機関の自動引き落としによる支払い契約と、クレジットカードを利用する支払い契約とを選択できることは周知である。
　してみると、引用発明において、レンタル料金の徴収に電話会社の料金徴収代行業務を利用し、
　また、料金の支払い契約として、金融機関の自動引き落としだけでなく、クレジットカードを利用する支払い契約も選択できるようにして、いずれの契約があるかを、すなわち、自動引き落とし契約の有無を記憶部に記憶し、
　さらに、前記（相違点１について）において記載したように、ゲーム機をパチンコ機とし、前記（相違点２について）において記載したように、集中管理装置を代金請求サーバとすることによって、
　引用発明の「レンタル相手が指定した自動引き落としをするための金融機関の口座番号等の情報」 を「電話料金や銀行等金融機関との自動引落し契約の有無の電話会社の顧客の情報」とし、
　また、引用発明の「前記レンタル料金検出部にて検出したレンタル料金と、前記集中監視装置の前記記憶部に記憶されたレンタル相手の情報とに基づいて、レンタル相手と金融機関との自動引き落とし契約により自動引き落としの手続きを行う自動料金引き落とし手続き部と、ゲーム機のレンタル料金を請求する請求書を作成する請求書自動発行部」を、
「当該代金回収データ作成手段にて作成された前記代金回収データと、代金請求サーバ側ハードディスク装置の顧客情報記憶エリアに記憶された電話会社の顧客の情報とに基づいて、パチンコ機利用者側の代金支払者が銀行等金融機関と自動引落しの契約がある場合に自動引落しデータを作成し、また、クレジットカード会社と当該代金についてクレジットカード利用代金として支払いをする契約がある場合にはクレジット支払データを作成して、パチンコ機の貸与代金を通信代金に併せて請求する請求データを作成する通信代金請求処理手段」とすることは、容易に想到し得ることである。
　
（相違点８について）
　引用刊行物２には、パチンコ遊技機のアウト玉数等の管理を行うホール管理コンピュータと、そのホール管理コンピュータから、アウト玉数等の稼働データを入力して、帳票等を作成して表示するパソコンが記載されている。
　このパソコンは、ホールコンピュータということができ、稼働データの受信手段、記憶手段、出力手段を備えているといえる。
　してみると、引用発明において、
　制御ユニットで収集された遊技情報を出力できるように、引用刊行物２に記載のパソコンを制御ユニットにネットワークを介して接続して、これをホールコンピュータとし、
　また、上記（相違点１について）及び（相違点２について）において記載したように、ゲーム機をパチンコ機とし、また、制御ユニットを遊技情報収集サーバとして、
　引用発明が、
　「パチンコ機利用者側に設置され前記パチンコ機の各種情報を管理するホールコンピュータと前記遊技情報収集サーバとをネットワークを介して接続し、
　前記遊技情報収集サーバは、
　当該遊技情報収集サーバ側遊技情報記憶手段に記憶された前記遊技情報をネットワークを介して、前記ホールコンピュータに送信する遊技情報収集サーバ側対ホールコンピュータ遊技情報送信手段とを備え、
　前記ホールコンピュータは、
　前記遊技情報収集サーバ側ホールコンピュータ遊技情報送信手段から送信された前記遊技情報を受信するホールコンピュータ側遊技情報受信手段と、
　当該ホールコンピュータ側遊技情報受信手段が受信した前記遊技情報を少なくとも一時的に記憶するホールコンピュータ側遊技情報記憶手段と、
　当該ホールコンピュータ側遊技情報記憶手段が記憶した前記遊技情報を出力するホールコンピュータ側出力手段とを備え」たものとすることは、容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、引用刊行物２の記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用刊行物２の記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用刊行物２の記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。