【事件の表示】
　特願２０００−３８６８８０「等速自在継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　５日出願公開、特開２００２−１８８６５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２０日の出願であって、平成１９年８月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年９月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１９年１０月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１９年１０月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　外輪の球形内面に、溝底縦断面形状が曲線状のトラック溝を軸方向に沿って形成し、内輪の球形外面に、溝底縦断面形状が曲線状のトラック溝を、外輪のトラック溝に対向して形成し、これらのトラック溝間にボールを組み込み、このボールが収容されるポケットを有する保持器に、上記外輪の球形内面と面接触する球形外面、および上記内輪の球形外面と面接触する球形内面を設け、上記外輪の軸方向断面におけるトラック溝の曲率中心と上記内輪の軸方向断面におけるトラック溝の曲率中心を、継手の角度中心に対して左右に等距離にオフセットしたプロペラシャフト用の等速自在継手において、
　上記外輪の球形内面およびトラック溝の両方を、焼入れ後の切削面とし、これらの焼入れ後の切削面は表面粗さをＲａ０．８以下とし、上記外輪および内輪のトラック溝の内面とピッチ円上にあるボールとの継手径方向の距離である継手径方向隙間ｄ１，ｄ２の和を、０．００５〜０．０４５mmの範囲とし、上記保持器のポケットとボールとの軸方向隙間であるポケット隙間ｄ３を、−０．００４〜＋０．０２０mmの範囲とし
、少なくとも上記保持器の表面に、摩擦抵抗を低減させる表面処理層を形成し
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「保持器」について「少なくとも上記保持器の表面に、摩擦抵抗を低減させる表面処理層を形成し」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下で検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物のうちの
　（１）特開２０００−２３０５７０号公報（以下「刊行物１」という。）
　（２）特開平６−１７３９６７号公報（以下「刊行物２」という。）
には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１（特開２０００−２３０５７０号公報）の記載事項
　刊行物１には、「等速自在継手」に関して、図とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【０００２】
【従来の技術】自動車のドライブシャフト等で使用されているＢＪ（ボール・フィクスト・ジョイント）１は、図２および図３に示すように、外輪２、内輪３、トルク伝達ボール４、保持器５から構成される。外輪２と内輪３との間に保持器５が介在し、保持器５は、外輪２の球面状内周面２ａおよび内輪３の球面状外周面３ａとそれぞれ球面接触している。
【０００３】外輪２の内周面２ａと内輪３の外周面３ａにそれぞれ複数の曲線状の案内溝２ｂ，３ｂが形成されており、外輪２と内輪３の案内溝２ｂ，３ｂの球面中心ＯTO，ＯTIはそれぞれ継手中心Ｏ（外輪の球面状内周面２ａおよび内輪の球面状外周面３ａの球面中心に同じ）に対して対称な位置にある。換言すれば、球面中心ＯTOと球面中心ＯTIは継手中心Ｏから逆方向に等距離、軸方向にオフセットされている。このため、外輪２の案内溝２ｂと内輪３の案内溝３ｂとで形成されるボールトラックは、軸方向の一方から他方へ向かって徐々に広がったくさび状を呈する。各トルク伝達ボール４はこのくさび状のボールトラック内に収容され、外輪２と内輪３との間で負荷を伝達する。すべてのトルク伝達ボール４を継手平面Ｐ（作動角の二等分線に垂直な平面）に保持するため、保持器５が組み込まれている。」
　イ　「【００２１】これに対し、オフセット角φＴを従来品よりも小さくすれば、上記軸力が弱まるため、ポケットとトルク伝達ボール４との間の締め代を正隙間とすることができると考えられる。
……
【００２５】なお、ここでいう正隙間は、図６に示すように軸方向の隙間を意味し、その幅ｔは０以上で２５μｍ以下とするのが望ましい（図中の隙間の幅は誇張して描いている）。……」
　ウ　「【００３０】等速自在継手の構成部材のうち、相手側部材との間で滑り摩擦を生じる表面部に保護層を設けると、等速自在継手の作動性を改善することができる。保護層を形成する表面部としては、外側部材２や内側部材３と摺接する保持器５の表面部が一例として挙げられる。保護層としては、母材同士の金属接触の防止または抑制に効果のある膜、例えば硫化鉄などの化成処理膜や二硫化モリブデンなどの吸着膜が考えられる。……」
　エ　「【００３４】図１〜図３に示すように、この実施形態の等速自在継手１は、球面状の内周面２ａに複数（通常は６本）の曲線状の案内溝２ｂを軸方向に形成した外側部材２（外輪）と、球面状の外周面３ａに複数（通常は６本）の曲線状の案内溝３ｂを軸方向に形成した内側部材３（内輪）と、外側部材２の案内溝２ｂと内側部材３の案内溝３ｂとが協働して形成されるボールトラックにそれぞれ配された複数（通常は６個）のトルク伝達ボール４と、トルク伝達ボール４を保持する保持器５とで構成される。
【００３５】外側部材２の案内溝２ｂの中心ＯTOと内側部材３の案内溝３ｂの中心ＯTIとは、継手中心Ｏに対して軸方向に等距離だけ反対側（中心ＯTOは継手の開口側、ＯTIは継手の奥部側）にオフセットされている。そのため、ボールトラックは開口側が広く、奥部側に向かって漸次縮小した形状（くさび状）になっている。
【００３６】保持器５の外周面５ａの球面中心、および当該外周面５ａの案内面となる外側部材２の内周面２ａの球面中心は、何れも継手中心Ｏに一致する。また、保持器５の内周面５ｂの球面中心、および当該内周面５ｂの案内面となる内側部材３の外周面３ａの球面中心も何れも継手中心Ｏに一致する。外側部材２と内側部材３とが角度θだけ角度変位すると、保持器５に案内されたトルク伝達ボール４は常にどの作動角θにおいても、角度θの二等分面（θ／２）内に維持され、継手の等速性が確保される。」
　オ　「【００４０】保持器５の外周面５ａや内周面５ｂには、外側部材２や内側部材３との金属接触を防止または抑制すべく、硫化鉄などの化成処理膜や二硫化モリブデンなどの吸着膜からなる保護層が形成される。保護層は、相対的な滑り接触を生じる二部材間に介在していればよく、保持器５側に形成する他、外側部材２側や内側部材３側に、すなわち外側部材２の内周面２ａや内側部材３の外周面３ａに形成してもよい。もちろん、保持器５側と、外側部材２側および内側部材３側との双方に保護層を形成してもよい。」
　
　上記記載事項ア〜オ及び図の記載を総合すると、刊行物１には、
「外側部材２（外輪）の球面状の内周面２ａに、溝底縦断面形状が曲線状の案内溝２ｂを軸方向に沿って形成し、内側部材３（内輪）の球面状の外周面３ａに、溝底縦断面形状が曲線状の案内溝３ｂを、外側部材２（外輪）の案内溝２ｂに対向して形成し、これら案内溝２ｂ，３ｂ間にトルク伝達ボール４を組み込み、このトルク伝達ボール４が収容されるポケット５１を有する保持器５に、上記外側部材２（外輪）の球面状の内周面２ａと面接触する外周面５ａ、および上記内側部材３（内輪）の球面状の外周面３ａと面接触する内周面５ｂを設け、上記外側部材２（外輪）の軸方向断面における案内溝２ｂの中心ＯTOと上記内側部材３（内輪）の軸方向断面における案内溝３ｂの中心ＯTIを、継手中心Ｏに対して左右に等距離にオフセットしたドライブシャフト等で使用される等速自在継手１において、
　上記保持器５のポケット５１とトルク伝達ボール４との軸方向の隙間を意味する正隙間の幅ｔを、０以上で２５μｍ（＝０．０２５ｍｍ）以下とし、上記保持器５の表面に、二硫化モリブデンの吸着膜からなる保護層を形成した等速自在継手１。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開平６−１７３９６７号公報）の記載事項
　刊行物２には、「等速ジョイント用アウターレース」に関して、図とともに次の事項が記載されている。
　カ　「【００１３】実施例２
Ｓ５５Ｃ鋼にバナジウム、クロム、モリブデンを添加した構造用鋼を温間鍛造および機械加工を行い、その後５７０［℃］×１８０［分］ガス軟窒化処理し、さらにボール溝部においては、７．５［Ｈｚ］の周波数、１４０［Ｋｗ］の電力にて３．６秒間高周波加熱した後焼き入れ処理を行った。最終仕上げとしてボール溝部においては、表層部０．２［ｍｍ］切削除去し、第五図の１に示す形状の等速ジョイント用アウターレースに仕上げた。……」
　
　上記記載事項カは、要するに、ボール溝部においては、焼き入れ処理を行い、最終仕上げとして表層部を切削除去して、等速ジョイント用アウターレースに仕上げたというものであって、切削除去した表層部が焼き入れ後の切削面となることは明らかであるから、刊行物２には、
「等速ジョイント用アウターレースのボール溝部を、焼き入れ後の切削面とすること」
が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「外側部材２（外輪）」は本願補正発明の「外輪」に相当し、以下同様に、外側部材２（外輪）の「球面状の内周面２ａ」は外輪の「球形内面」に、外側部材２（外輪）の「案内溝２ｂ」は外輪の「トラック溝」に、「内側部材３（内輪）」は「内輪」に、内側部材３（内輪）の「球面状の外周面３ａ」は内輪の「球形外面」に、内側部材３（内輪）の「案内溝３ｂ」は内輪の「トラック溝」に、「トルク伝達ボール４」は「ボール」に、「ポケット５１」は「ポケット」に、「保持器５」は「保持器」に、外側部材２（外輪）の球面状の内周面２ａと面接触する「外周面５ａ」は外輪の球形内面と面接触する「球形外面」に、内側部材３（内輪）の球面状の外周面３ａと面接触する「内周面５ｂ」は内輪の球形外面と面接触する「球形内面」に、外側部材２（外輪）の軸方向断面における「案内溝２ｂの中心ＯTO」は外輪の軸方向断面における「トラック溝の曲率中心」に、内側部材３（内輪）の軸方向断面における「案内溝３ｂの中心ＯTI」は内輪の軸方向断面における「トラック溝の曲率中心」に、「継手中心Ｏ」は「継手の角度中心」に、「等速自在継手１」は「等速自在継手」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「軸方向の隙間を意味する正隙間」は本願補正発明の「軸方向隙間であるポケット隙間ｄ３」に相当し、両者の数値範囲に関し、引用発明の「０以上で２５μｍ（＝０．０２５ｍｍ）以下」と本願補正発明の「−０．００４〜＋０．０２０mm」とは、「０〜＋０．０２０mm」の範囲で重複する。
　さらに、引用発明の「二硫化モリブデンの吸着膜からなる保護層」は、摩擦抵抗を低減させる機能を有するものと考えられるから、本願補正発明の「摩擦抵抗を低減させる表面処理層」に相当する。
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「外輪の球形内面に、溝底縦断面形状が曲線状のトラック溝を軸方向に沿って形成し、内輪の球形外面に、溝底縦断面形状が曲線状のトラック溝を、外輪のトラック溝に対向して形成し、これらのトラック溝間にボールを組み込み、このボールが収容されるポケットを有する保持器に、上記外輪の球形内面と面接触する球形外面、および上記内輪の球形外面と面接触する球形内面を設け、上記外輪の軸方向断面におけるトラック溝の曲率中心と上記内輪の軸方向断面におけるトラック溝の曲率中心を、継手の角度中心に対して左右に等距離にオフセットした等速自在継手において、
　上記保持器のポケットとボールとの軸方向隙間であるポケット隙間ｄ３を、０〜＋０．０２０mmの範囲とし、上記保持器の表面に、摩擦抵抗を低減させる表面処理層を形成した等速自在継手。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　等速自在継手の用途に関し、本願補正発明は、「プロペラシャフト用の」等速自在継手であるのに対して、引用発明は、「ドライブシャフト等で使用される」等速自在継手１である点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「上記外輪の球形内面およびトラック溝の両方を、焼入れ後の切削面とし、これらの焼入れ後の切削面は表面粗さをＲａ０．８以下とし」たものであるのに対して、引用発明は、そのようなものではない点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「上記外輪および内輪のトラック溝の内面とピッチ円上にあるボールとの継手径方向の距離である継手径方向隙間ｄ１，ｄ２の和を、０．００５〜０．０４５mmの範囲とし」たものであるのに対して、引用発明は、そのようなものではない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について以下で検討する。
　
（１）相違点１について
　引用発明は、「ドライブシャフト等で使用される」とあることから、ドライブシャフト以外であるプロペラシャフトで使用されることを排除するものではないし、ドライブシャフトとプロペラシャフトとはごく近接する技術分野であり、両者で使用される等速自在継手に構造や機能等に特段の差異はなく、プロペラシャフトで使用されることを妨げる特段の事情も見あたらないから、引用発明の等速自在継手１を「プロペラシャフト用の」ものとすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
（２）相違点２について
　上記のとおり刊行物２には、「等速ジョイント用アウターレースのボール溝部を、焼き入れ後の切削面とすること」が記載されているものと認められ、当該刊行物２記載の「等速ジョイント用アウターレースのボール溝部」は本願補正発明の「外輪のトラック溝」に相当するから、上記刊行物２記載の事項は、上記相違点２に係る本願補正発明の構成のうちの「外輪のトラック溝を、焼入れ後の切削面とし」たことに相当するものである。
　そして、引用発明において、上記刊行物２に記載された等速自在継手の加工に関する技術を適用することは、当業者にとって容易に想到し得るものである。さらに、外輪を焼入れ後に仕上げ加工をする場合に、仕上げ加工の方法や仕上げ加工する箇所は、当業者であれば必要に応じて適宜選択し得るものであるから、引用発明に上記刊行物２記載の事項を適用するに際して、引用発明の外側部材２（外輪）の案内溝２ｂ（トラック溝）のみならず球面状の内周面２ａ（球形内面）も、焼入れ後の切削面とすることは、当業者であれば容易になし得る設計上の事項である。
　また、切削加工により切削面の表面粗さをＲａ０．８以下とすることは、周知の技術（例えば、実願平４−５７７４４号（実開平６−１１９０５号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【０００９】の記載、及び特表平６２−５０２３２４号公報の第２ページ右下欄第２行ないし第５行の記載参照。）である。
　よって、引用発明に上記刊行物２記載の事項及び上記周知の技術を適用した上で設計変更を施し、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
（３）相違点３について
　自動車のプロペラシャフト等に使用される等速自在継手の技術分野において、滑らかな屈曲作動性、スライド抵抗減少のためボールとトラック溝との間に隙間を設けたり、逆にガタや発熱を回避するためにボールとトラック溝との間に予圧をかけることは、周知の技術（例えば、実願昭６１−１２１３５０号（実開昭６３−２７７２１号）のマイクロフィルムの第２ページ第１８行ないし第３ページ第２行、実願平５−６３１６３号（実開平７−２８２３３号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【０００２】及び【０００３】参照。）である。
　そうすると、外輪および内輪のトラック溝の内面とピッチ円上にあるボールとの継手径方向の距離である継手径方向隙間の和を、適宜調整することは、当業者であれば通常考慮する設計上の事項といえる。
　そして、上記継手径方向隙間の和の数値範囲を、加工可能性を考慮した上でできるだけ小さいものとして最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮というべきものであるから、引用発明において、外側部材２（外輪）および内側部材３（内輪）の案内溝２ｂ，３ｂの内面とピッチ円上にあるトルク伝達ボール４（ボール）との継手径方向の距離である継手径方向隙間の和を、０．００５〜０．０４５mmの範囲とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
（４）作用効果について
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明、上記刊行物２記載の事項及び上記各周知の技術から予測される程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１０月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１９年３月１９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　外輪の球形内面に、溝底縦断面形状が曲線状のトラック溝を軸方向に沿って形成し、内輪の球形外面に、溝底縦断面形状が曲線状のトラック溝を、外輪のトラック溝に対向して形成し、これらのトラック溝間にボールを組み込み、このボールが収容されるポケットを有する保持器に、上記外輪の球形内面と面接触する球形外面、および上記内輪の球形外面と面接触する球形内面を設け、上記外輪の軸方向断面におけるトラック溝の曲率中心と上記内輪の軸方向断面におけるトラック溝の曲率中心を、継手の角度中心に対して左右に等距離にオフセットしたプロペラシャフト用の等速自在継手において、
　上記外輪の球形内面およびトラック溝の両方を、焼入れ後の切削面とし、これらの焼入れ後の切削面は表面粗さをＲａ０．８以下とし、上記外輪および内輪のトラック溝の内面とピッチ円上にあるボールとの継手径方向の距離である継手径方向隙間ｄ１，ｄ２の和を、０．００５〜０．０４５mmの範囲とし、上記保持器のポケットとボールとの軸方向隙間であるポケット隙間ｄ３を、−０．００４〜＋０．０２０mmの範囲としたことを特徴とする等速自在継手。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「【２】１．」で検討した本願補正発明から、「保持器」の限定事項である「少なくとも上記保持器の表面に、摩擦抵抗を低減させる表面処理層を形成し」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記【２】４．に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし１１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。