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　特願２００２−　４９３８５「金属プッシュベルト及びそのための鋼」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１５日出願公開、特開２００２−３２７８０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、２００２年２月２６日（パリ条約による優先権主張　２００１年３月１９日、欧州特許庁）を出願日とする出願であって、平成１９年１１月２８日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
 ２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１７年２月１８日付け、及び平成１９年８月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　金属プッシュベルト（１）であって、少なくとも一つの無端引張手段（２）を含み、ガス窒素化された表層とともに製造される少なくとも1つの無端バンドを備え、連続可変式トランスミッションの一組のプーリ（４，５）のシーブ間に前記ベルト（１）を把持するために横断要素（３）によって少なくとも部分的に囲まれ、前記横断要素が前記引張手段（２）の無端方向に自由に可動とされており、前記引張手段が鋼で造られ、かつ微細組織に観察される含有物の表面占有に係る円の特定直径Ｄcircleに従って、材料断面の微細組織に観察されるような所定のサイズの非金属の含有物を含む連続可変式トランスミッション用の金属プッシュベルト（１）であって、前記鋼は、３０μｍにまで達する直径にて公称含有物サイズ分布を有する構成にて造られ、多数の含有物が１０μｍと３０μｍの間の直径範囲の中に存在するが、その構成比率は、薄切り材料の単位面積当たり、２μｍよりも大きいサイズを持つ含有物全数の２０％未満であることを特徴とする金属プッシュベルト。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は次のとおりである。
　
　刊行物１：特開平１１−２９３４０７号公報
　
　上記刊行物１（特開平１１−２９３４０７号公報）には、「マルエージング鋼帯」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、自動車のベルト式無段変速機のベルトなどに用いられるマルエージング鋼帯に関するものである。」
　
（イ）「【０００２】
【従来の技術】無段変速機用のベルトはいわゆるスチールベルトとして知られ、圧延で１ｍｍ以下の厚さの薄板に成形されて使用される。このスチールベルトには極めて高い疲労強度と靭性が要求されるために、マルエージング鋼が多く使用されてきた。ところで、マルエージング鋼のような高強度鋼の場合、介在物の存在が疲労強度に大きく影響を及ぼす。すなわち、大きな介在物が疲労破壊の起点となることがよく知られている。マルエージング鋼にはＴｉが必須元素として含まれているために、不可避的に存在するＣおよび／あるいはガス成分であるＮと結合して比較的大きなＴｉＣ，ＴｉＮあるいはＴｉ（Ｃ，Ｎ）のＴｉ系介在物が形成されやすい。そのため、従来は介在物を低減して疲労強度を改善するため、介在物の原点となるガス成分や炭素量を低減する方策が採用されてきた。」
　
（ウ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】近年、スチールベルトに要求される疲労強度レベルはますます高くなり、また品質の安定性も要求されている。一方、このような要求に加えてコストの低減の要求も極めて厳しいものがある。したがって、実験室レベルにおいて得られる高清浄度のマルエージング鋼では、量産するには高価になりすぎ現実的ではない。本発明の目的は、介在物の存在を有る程度容認した上で、疲労強度特性の優れたマルエージング鋼帯を提供することである。」
　
（エ）「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者は、マルエージング鋼に含有されるＴｉとＣおよび／またはＮとが結合したＴｉ系介在物は、通常立方体形状となるため、化合物の角部がノッチ効果を持ち、無段変速機用のスチールベルトの如き、圧縮応力と引張応力が絶えず変化して不可される部材にとって、疲労の起点になりやすいことを見いだした。そして、本発明者は、鋭意検討の結果、疲労強度に悪影響を及ぼす立方体形状の介在物の形態を、ノッチ効果の少ない球形に近づけることが可能であることを見いだし、本発明に到達した。
【０００５】即ち本発明は、組織断面で観察されるＴｉ系介在物に外接する円の直径をＤｍａｘ、内接する円の直径をＤｍｉｎとしたとき、Ｄｍａｘが８μm以下であり、かつ存在するＤｍａｘ８〜２μmのＴｉ系介在物は、Ｄｍｉｎ／Ｄｍａｘが０．７５以上であるマルエージング鋼帯である。より好ましくは、Ｎ量が１３ｐｐｍ以下、Ｃ量が０．０１％以下とし、さらに望ましくは、Ｎ量が９ｐｐｍ以下、Ｃ量が０．００６％以下である。」
　
（オ）「【０００６】
【発明の実施の形態】本発明の最大の特徴の一つは、マルエージング鋼帯の疲労強度低下の一因とする立方体形状のＴｉ系介在物を、疲労強度の低下の要因になりにくい球状の介在物に制御したことである。本発明においては、Ｄｍａｘが８μmを超えるほど大きな介在物が存在すると、疲労強度の絶対値が低下しすぎても鋼帯として好ましくないため、Ｄｍａｘを８μｍ以下と規定した。一方Ｄｍａｘが２μｍ以上のＴｉ系介在物が全くない組織においては、介在物は微細すぎて介在物の形状の疲労強度への依存性が不明瞭となり、介在物の形態を制御する必要性が少ないこと、不純物の制御に多大コストがかかることを理由として本発明の範囲外とする。
【０００７】本発明においては、Ｔｉ系介在物が球状であり疲労強度の向上が認められる範囲として、Ｄｍａｘ８〜２μmの介在物は Ｄｍｉｎ／Ｄｍａｘが０．７５以上であると規定した。マルエージング鋼帯のもっとも主要な介在物であるＴｉＣ，ＴｉＮあるいはＴｉ（Ｃ，Ｎ）のＴｉ系介在物の大きさ、形状をコントロールする具体的な手段としては、例えばＮ，Ｃ量を有る程度以下に制限することおよび溶解、鋳造によりインゴットを作製する際の凝固速度を速くすることが有効である。」
　
（カ）「【０００９】・・・本発明の用途の一つである無段変速機用のベルトは、マルエージング鋼に窒化処理やＮｉメッキ処理当の表面処理を施して使用する場合が多い。本発明のマルエージング鋼帯も窒化処理等の後処理を行うベルトを当然含むものである。」
　
（キ）「【００１２】得られたマルエージング鋼帯から、ベルトにかかる繰り返し曲げを想定した疲労強度を求めるため、１００ｍｍ×９．６ｍｍの短冊状に１０サンプル切り出し、曲げ角度１０度、支点間距離５０ｍｍ、回転数１０００ｃｐｍで板バネ疲労試験を行なった時の１０の７乗回の疲労強度を求めた。結果を表２に示す。また、得られたマルエージング鋼帯の金属組織を８００倍で観察した。図１〜図４に表１に対応する試料Ｎｏで得られたマルエージング鋼帯で観察された介在物のうち、比較的大きい介在物の代表例を示す。図示するのはいずれもＴｉ系の介在物である。また表２にＤｍａｘの最大値、ならびにＤｍａｘが２〜８μｍの介在物のＤｍｉｎ／Ｄｍａｘの最小値を示す。」
　
（ク）表２には、「Ｄｍａｘの最大値」が３μｍ，５μｍ，１０μｍ、「Ｄｍｉｎ／Ｄｍａｘ」が、それぞれ０．８５，０．８０，０．８８，０．６３，０．６０の試料１〜５について、板バネ疲労試験を行った時の１０の７乗回の疲労強度の結果が記載されており、Ｔｉ系介在物の「Ｄｍａｘの最大値」及び「Ｄｍｉｎ／Ｄｍａｘ」が疲労強度に影響していることが看取される。
　
　上記記載事項（ア）ないし（ク）及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「自動車のベルト式無段変速機用のスチールベルトであって、窒化処理による表面処理を施されたマルエージング鋼帯を備え、上記マルエージング鋼帯が組織断面で観察されるＴｉ系介在物（ＴｉＮ）を含む上記スチールベルトであって、上記マルエージング鋼帯は、組織断面で観察されるＴｉ系介在物（ＴｉＮ）に外接する円の直径をＤｍａｘ、内接する円の直径をＤｍｉｎとしたとき、Ｄｍａｘが８μm以下であり、かつ存在するＤｍａｘ８〜２μmのＴｉ系介在物は、Ｄｍｉｎ／Ｄｍａｘが０．７５以上である自動車のベルト式無段変速機用のスチールベルト。」
　
４．対比・判断
　
（１）一致点
　自動車のベルト式無段変速機などに用いられる「スチールベルト」と呼ばれる形式の刊行物１発明の動力伝達用ベルトは、少なくとも一つの無端引張手段（「キャリア」などとも称される。）を備え、かつ、無端引張手段は、無端バンドを複数枚重ねて構成されるものであって、連続可変式トランスミッションの一組のプーリのシーブ間にベルトを把持するために横断要素（「エレメント」、「横部材」などとも称される。）によって少なくとも部分的に囲まれ、前記横断要素が上記引張手段の無端方向に自由に可動とされているものであることは、当業者にとってごく一般的な技術常識である（必要であれば、特開昭６３−２５９２４５号公報の第３，４図、特開平２−１２５１２１号公報の第１，２図、特開２０００−５５１３７号公報の図１，２、参照）。
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、刊行物１発明における「自動車のベルト式無段変速機用のスチールベルト」は、その形式上、無端引張手段を有することは上記のとおり技術常識であるから、本願発明の「金属プッシュベルト（１）であって、少なくとも一つの無端引張手段（２）」を含むものとして捉えられるものであり、「連続可変式トランスミッションの一組のプーリ（４，５）のシーブ間に前記ベルト（１）を把持するために横断要素（３）によって少なくとも部分的に囲まれ、前記横断要素が前記引張手段（２）の無端方向に自由に可動とされて」いる「連続可変式トランスミッション用の金属プッシュベルト」ないし「金属プッシュベルト」に相当するものである。
　また、刊行物１発明の「マルエージング鋼帯」は、本願発明の「無端バンド」に相当するものであるから、刊行物１発明の「窒化処理による表面処理を施されたマルエージング鋼帯」は、「ガス」窒素化されているかは別にして、少なくとも窒素化されていることは明らかであるから、本願発明の「窒素化された表層とともに製造される少なくとも1つの無端バンド」に相当する。
　刊行物１発明の「介在物」は、本願発明の「含有物」に相当するものであり、刊行物１発明の「上記マルエージング鋼帯が組織断面で観察されるＴｉ系介在物（ＴｉＮ）を含むスチールベルト」は、ＴｉＮが非金属であり、引張手段がマルエージング鋼帯によって構成されていることから、実質的に本願発明の「前記引張手段が鋼で造られ、材料断面の微細組織に観察されるような所定のサイズの非金属の含有物を含む連続可変式トランスミッション用の金属プッシュベルト（１）」に相当するものである。
　
　そうすると、両者は、本願発明の表記にならえば、
「金属プッシュベルトであって、少なくとも一つの無端引張手段を含み、窒素化された表層とともに製造される少なくとも1つの無端バンドを備え、連続可変式トランスミッションの一組のプーリのシーブ間に前記ベルトを把持するために横断要素によって少なくとも部分的に囲まれ、前記横断要素が前記引張手段の無端方向に自由に可動とされており、前記引張手段が鋼で造られ、材料断面の微細組織に観察されるような所定のサイズの非金属の含有物を含む連続可変式トランスミッション用の金属プッシュベルト。」
である点において一致している。
　
（２）相違点
　
　一方、両者の相違点は、以下のとおりである。
　
［相違点１］
　金属プッシュベルトの無端バンドの表層について、本願発明は、「ガス」窒素化しているのに対し、刊行物１発明は、「窒化処理」をしているもののその処理手段については明らかではない点。
　
［相違点２］
　上記含有物について、本願発明は、「微細組織に観察される含有物の表面占有に係る円の特定直径Ｄcircleに従って」特定されるものであり、「前記鋼は、３０μｍにまで達する直径にて公称含有物サイズ分布を有する構成にて造られ、多数の含有物が１０μｍと３０μｍの間の直径範囲の中に存在するが、その構成比率は、薄切り材料の単位面積当たり、２μｍよりも大きいサイズを持つ含有物全数の２０％未満である」のに対し、刊行物１発明は、「組織断面で観察されるＴｉ系介在物（ＴｉＮ）に外接する円の直径をＤｍａｘ、内接する円の直径をＤｍｉｎ」によって特定されるものであり、「上記マルエージング鋼帯」は、「Ｄｍａｘが８μm以下であり、かつ存在するＤｍａｘ８〜２μmのＴｉ系介在物は、Ｄｍｉｎ／Ｄｍａｘが０．７５以上である」点。
　
（３）相違点に対する判断
　
［相違点１について］
　金属プッシュベルトの無端バンドは、その機能上、疲労強度と靱性が求められる（上記記載事項（イ））ことから、表面硬化処理することは慣用手段として実施されており、その具体的手段として、「ガス」窒化ないしガス窒素化を採用することは周知事項（例えば、特開昭６３−２５９２４５号公報の「特許請求の範囲」欄、及び第１ページ右下欄第７〜１６行参照）であるから、刊行物１発明において窒素化する手段としてガス窒化を採用することは当業者が容易に想到できたことである。
　
［相違点２について］
　まず、含有物のサイズ分布を測定する手法について検討すると、本願発明における「含有物の表面占有に係る円の特定直径Ｄcircle」は、明細書の記載を参酌すると「投影直径Ｄcircleがその投影と同等の表面積を有する円に対応して算定される。」（本願の明細書の段落【００２５】）ものであるが、刊行物１発明は、「外接する円の直径をＤｍａｘ、内接する円の直径をＤｍｉｎ」としていることから、両者は、円に相当する形状を基本にした直径によって評価をしている点では共通している。そして、その評価は、要するに「含有物」の大きさを相対的に比較して評価できるものであればよいことに照らせば、その指標として「表面占有に係る円の特定直径Ｄcircle」を採用することは、当業者が測定する含有物の幾何学的形状などを考慮して適宜実施できる程度の事項にすぎないものである。
　次に、上記含有物の大きさとサイズ分布の構成比率について検討する。刊行物１には、「ところで、マルエージング鋼のような高強度鋼の場合、介在物の存在が疲労強度に大きく影響を及ぼす。すなわち、大きな介在物が疲労破壊の起点となることがよく知られている。」（上記記載事項（イ））との記載があるように、大きな含有物は疲労強度に大きく影響することは当業者に広く認識されていることである。そうだとすると、上記含有物は、小さくすれば良いということになるが、「一方Ｄｍａｘが２μｍ以上のＴｉ系介在物が全くない組織においては、介在物は微細すぎて介在物の形状の疲労強度への依存性が不明瞭となり、介在物の形態を制御する必要性が少ないこと、不純物の制御に多大コストがかかる」（上記記載事項（オ））ことから、Ｄｍａｘが２μｍ未満では多大なコストを要することが理解できる。ここでいうＤｍａｘは、含有物に外接する円の直径であるから本願発明の含有物と直接の比較はできないが、円の直径という点では共通していることから、本願発明の含有物の大きさに近似しているといえるものである。してみると、「２μｍよりも大きいサイズを持つ含有物」の分布を考慮した点に限れば、本願発明は、刊行物１発明とその基本的構想において差異がないといえる。
　ところで、刊行物１発明は、「近年、スチールベルトに要求される疲労強度レベルはますます高くなり、また品質の安定性も要求されている。一方、このような要求に加えてコストの低減の要求も極めて厳しいものがある。したがって、実験室レベルにおいて得られる高清浄度のマルエージング鋼では、量産するには高価になりすぎ現実的ではない。」ことから、「介在物の存在を有る程度容認した上で、疲労強度特性の優れたマルエージング鋼帯を提供すること」（上記記載事項（ウ））を目的とし、介在物、即ち上記含有物の大きさを、Ｄｍａｘ８〜２μmの範囲に特定して、実験室レベルではなく、量産する上での疲労強度特性の優れたマルエージング鋼帯を提供するものである。このため、刊行物１では、Ｄｍａｘの最大値が３μｍ，５μｍ，１０μｍのマルエージング鋼帯が作成されて評価されている。
　この点に関して、本願発明は、「後者の刊行物による構成は鋼の疲労耐久性の確実な改良に繋がるけれども、プッシュベルトの分野における適用のためには甚だ厳しく、それがため製造において無用に高価で複雑化すること」を課題として挙げ、「特に前述の不利益無しにてプッシュベルトにおける使用を最適化し、少なくとも不利な結果を減らす構成、好ましくはベルトの寿命期間を超えるに必要な少なくとも現実に無限の回転数に係る特定の材料疲労の必要条件を提示することを狙っ」たものである。すなわち、実験室レベルではなく、量産する上で優れた材料を求めることを課題とした刊行物１発明について、本願発明は、さらに、量産する場合、製造において無用に高価になることを避けるために、寿命時間を超えるに必要な材料疲労の現実的な必要条件を見いだしたものということができる。このことは、本願発明において、上記含有物の構成比率を「２０％未満」として、必要条件の数値の上限（最小限の条件）のみを特定し、必要条件の数値の下限（疲労強度を高める方向の数値）については特定されてなく、刊行物１発明と実質的に近似した含有物の下限である「２μｍよりも大きいサイズを持つ含有物」に着目したことからも理解できることである。
　そうだとすると、上記無端バンドをどの程度の疲労強度にするかは、金属プッシュベルトの負荷、回転数などを考慮して当業者が適宜決定できる設計的事項であるところ、無端バンドの材料の含有物の大きさが疲労強度に影響することは上記記載事項（イ）のとおり広く知られていることから、本願発明において、上記含有物の大きさを「３０μｍにまで達する直径にて公称含有物サイズ分布」まで許容することとし、その含有物の大きさの分布を適宜調整することは、必要な疲労強度に応じて当業者が容易に想到できることである。加えて、上記含有物の構成比率を「多数の含有物が１０μｍと３０μｍの間の直径範囲の中に存在」し、「薄切り材料の単位面積当たり、２μｍよりも大きいサイズを持つ含有物全数の２０％未満」とすることは、１０μｍより小さい（２〜１０μｍ）の含有物については８０％以上にすることであるから、上記設計的事項の範ちゅうにおいて必要な疲労強度を有するように実験によって特定したことにほかならない。
　さらに、本願の明細書及び図面においては、図４は「含有物のサイズ分布の一例を示している。」（段落【００２９】）ものであり、「含有物の大部分、つまり９０％が５−１０μｍのサイズの範囲中に少なくとも見出される範囲にあるならば、含有物の予め定められたサイズは３０μｍまでの範囲に十分にあり得るということが分かった。」（段落【００２９】）と説明され、「図４におけるような比較可能な測定で５４以上の標準偏差を考慮して、安全な材料構成は、３０μｍサイズまで生じ、１０μｍより大きなサイズの含有物の百分率が１０％未満である含有物をもって発見された。この発見を基にして、代案を見つけて、より一般的構成は、２μｍからのような粒子サイズを考慮して控除され、その場合１０μｍより大きい粒子の百分率は２０％未満であるべきである。」（段落【００３０】）との説明はあるものの、上記含有物をどのような手段で変更してさまざまな分布を作成したかについては具体的な記載はないことからも、この点に特段の工夫があるわけではなく、当業者が上記設計的事項の範ちゅうにおいて通常の創作能力を発揮して必要条件の数値の上限、すなわち許容できる材料疲労の必要条件を見いだしたものといえるのである。念のため、上記「含有物全数の２０％未満」の臨界的意義についてみてみると、この数値は実際の試験を行うことにより「２μｍからのような粒子サイズを考慮して控除され、その場合１０μｍより大きい粒子の百分率は２０％未満であるべきである。」（段落【００３０】）と特定したものであり、２０％を境に大きく数値が変わったり、数値の傾向が変わって特性が変化するなどの意義はないことは明らかであるから、臨界的意義があるといえるものでもない。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明は、刊行物１発明から当業者が容易に想到できたものといわざるを得ない。
　
　本願発明の効果を検討しても、刊行物１発明及び周知事項から当業者が予測できないような格別のものは見あたらない。
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（４）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、審判請求書の平成２０年４月１日付け手続補正書（方式）において、「本願数値範囲の根拠又は数値範囲と耐久性との関係に関する本願明細書の記載(段落００１０、００１２、００２３等)の根拠については「実験」によるものと、「商業化の成功」の２つがあります。」（「４．本願数値範囲の根拠（数値範囲と耐久性との関係）について」の項参照）として、その数値範囲の根拠又は数値範囲と耐久性との関係について説明している。確かに、数値範囲の根拠については審判請求人の主張のとおりということもできるが、上記に主張する商業化の成功は必要な疲労強度で設計した結果にほかならず、数値範囲を特定した点に格別の困難性がないことは上記に説示したとおりである。また、実験によって最適値を見いだす際に、実験室レベルで行うことも実機で試験を行うことも広く行われていることであるから、実機によって見いだされた数値が当業者にとって予測できないものであるということはできない。
　また、審判請求人は、「本願の特徴は、請求項１の「多数の含有物が１０μｍと３０μｍの間の直径範囲の中に存在するが、その構成比率は、薄切り材料の単位面積当たり、２μｍよりも大きいサイズを持つ含有物全数の２０％未満である」という構成にありますが、進歩性判断に際しては当該要件が考慮されておりません。」（「５．拒絶理由についての意見　１）理由２（進歩性）について〈出願人の回答〉」の項参照）などと主張しているが、この点については上記「４．対比・判断　（３）相違点に対する判断」の「相違点２」において検討したとおりである。
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び上記周知事項から容易に想到し得るものであって、本願発明の作用効果についても、当業者がこれらから予測し得るものといわざるを得ない。
　よって、審判請求人の主張は採用することができない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし請求項９に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。