(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔をおいて平行に配置されかつ端部に接合フランジ（３）を有する四本の弦材（４）同士を腹材（５）で連結して正方形枠状とした長尺材（２）の材端に位置する四つの各接合フランジ（３）をそれぞれボルト締結するための第一ボルト挿通孔群（１４）を備えた四つの締結部（９）を四隅のコーナー部に設けた主接合板（１０）と、
この主接合板（１０）の四隅のコーナー部に、主接合板（１０）と直交し、かつ、該コーナー部を挟んで隣り合うもの同士が互いに直交して固定された合計八つの副接合板（１１）とを備え、
各副接合板（１１）には、主接合板（１０）の締結部（９）にボルト締結される長尺材（２）に対して２方向に直交する方向に長尺材（２）をボルト締結するための第二ボルト挿通孔群（１８）が前記第一ボルト挿通孔群（１４）と同心位置関係で設けられていることを特徴とする長尺材の接合部材。
【請求項２】
互いに間隔をおいて平行に配置されかつ端部に接合フランジ（３）を有する二本の弦材（４）同士を腹材（５）で連結した長尺材（２）の材端に位置する二つの接合フランジ（３）をそれぞれボルト締結するための第一ボルト挿通孔群（１４）を備えた二つの締結部（９）を両端部に設けた主接合板（１０）と、
この主接合板（１０）の両端部のコーナー部に、主接合板（１０）と直交し、かつ、該コーナー部を挟んで隣り合うもの同士が互いに直交して固定された合計六つの副接合板（１１）とを備え、
各副接合板（１１）には、主接合板（１０）の締結部（９）にボルト締結される長尺材（２）に対して２方向に直交する方向に長尺材（２）をボルト締結するための第二ボルト挿通孔群（１８）が前記第一のボルト挿通孔群（１４）と同心位置関係で設けられていることを特徴とする長尺材の接合部材。
【請求項３】
作業ケーブルの通し孔（１３）が主接合板（１０）に設けられている請求項１に記載の長尺材の接合部材。
【請求項４】
ブレース（１５）を掛止するための掛止部（１６）が主接合板（１０）に設けられている請求項１〜３のいずれかに記載の長尺材の接合部材。
【請求項５】
互いに間隔をおいて平行に配置されかつ端部に接合フランジ（３）を有する複数本の弦材（４）同士を腹材（５）で連結してなるトラス構造を呈する長尺材（２）を備え、互いに重ね合わされた前記接合フランジ（３）同士をボルト締結することにより前記長尺材（２）を互いに同心状に連結するようにした長尺材の連結構造において、
互いにボルト締結される前記接合フランジ（３）間に請求項１〜４のいずれかに記載の接合部材（１）の主接合板（１０）が介在され、この主接合板（１０）と前記両接合フランジ（３）がこれらをすべて貫通するボルトによって互いにボルト締結されていることを特徴とする長尺材の連結構造。
【請求項６】
接合部材（１）の副接合板（１１）にトラス構造を呈する第三の長尺材（２）の接合フランジ（３）がボルト締結されている請求項５に記載の長尺材の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、仮設足場等の骨格構造物に使用される長尺材の接合部材とその連結構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、高層ビル、橋梁、工場、倉庫等の比較的大規模な建造物を施工する場合には、仮設足場の骨格を構成するための長尺材として、互いに間隔をおいて平行に配置されかつ端部に接合フランジを有する複数本の弦材同士を腹材で連結してなるトラス構造を呈する長尺材が使用されることがある（例えば、特開平１０−１５２９８０号公報参照）。
図１３及び図１４は、上記トラス構造を呈する長尺材２の連結構造の従来例を示しており、このうち、図１３は長尺材２を同心状に連結する同心連結の場合、図１４は互いに直交する長尺材２を連結する直交連結の場合をそれぞれ示している。
【０００３】
すなわち、図１３に示すように、従来では、互いに直接突き合わして重ね合わされた接合フランジ３同士をボルト締結することにより、長尺材２を互いに同心状に連結するようにしている。
また、図１４に示すように、従来では、縦方向に配置された長尺材２（支柱）の弦材４の中途部にＨ鋼３０をＵボルト３１で連結し、このＨ鋼３０のフランジ面に横方向に配置された長尺材２（梁材）の接合フランジ３をボルト締結することにより、長尺材２を直角方向に連結するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の長尺材２の接合構造のうち、図１３に示す同心連結構造では、直接突き合わされた接合フランジ３同士をボルト締結しているだけであり、長尺材２の断面四隅に位置する接合フランジ３間は何ら連結されていないので、当該長尺材３の接合面におけるせん断力は専らボルトの断面に依拠している。
このため、図１３に示す従来の同心連結構造では、例えば長尺材２を梁材や支柱として使用する場合にそのスパンをさほど大きくすることができず、所定の支持力を得るためにブレース等の補強を多く設ける必要があるので、仮設足場等の骨格構造物の施工に際する施工工数が多くなるという欠点がある。
【０００５】
また、図１４に示す直角連結構造では、Ｈ鋼３０をＵボルト３１で弦材４の中途部に連結してから、そのＨ鋼３０に横方向の長尺材２を接合するようにしているので、Ｈ鋼３０を支柱と梁材との間に介在する分だけ部品点数が多くなっており、この点で施工工数及び材料コストが高くなるという欠点がある。
本発明は、このような実情に鑑み、長尺材を同心連結した場合のせん断力を向上でき、しかも、一つの部材で長尺材の同心連結と直角連結の双方を行えるようにして、骨格構造物の施工に際する施工工数と材料コストを低減することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記目的を達成するために、次の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明の接合部材は、互いに離れた複数位置に第一ボルト挿通孔群を有する主接合板と、この主接合板に対して直交するように同接合板の縁部に固定され、かつ、前記第一ボルト挿通孔群と同心状に配置された第二ボルト挿通孔群を有する複数の副接合板と、を備えたものである。
この接合部材を用いて長尺材を同心連結するには、互いにボルト締結される接合フランジ間に上記接合部材の主接合板を介在し、この主接合板と両接合フランジがこれらをすべて貫通するボルトによって互いにボルト締結するようにすればよい。
【０００７】
この場合、長尺材の断面隅部に位置する各接合フランジ間が接合部材の主接合板を介して互いに連結されるので、当該長尺材の接合面におけるせん断力が大幅に向上されることになる。
また、接合部材は主接合板に対して直交するようにその縁部に固定された複数の副接合板を備え、この副接合板に第一ボルト挿通孔群と同心状に配置された第二ボルト挿通孔群が設けられているので、その副接合板に第三の長尺材の接合フランジをボルト締結することにより、既に同心連結された長尺材に対して第三の長尺材を直角方向に連結することができ、当該接合部材によって長尺材の同心連結と直角連結の双方を行えるようになる。
【０００８】
上記した本発明の接合部材は、トラス構造を呈しないＨ鋼等の長尺材を連結する場合にも採用できるが、後述する実施形態に示すように、好ましくはトラス構造を呈する長尺材同士を連結する場合に使用される。
この場合、本発明の接合部材は、トラス構造を呈する一方の長尺材の弦材端に設けた接合フランジとトラス構造を呈する他方の長尺材の前記接合フランジとの間に表裏から挟まれた状態で前記両接合フランジがボルト締結される主接合板と、この主接合板に対して直交するように同接合板の縁部に固定され、かつ、前記一方及び他方の長尺材以外のトラス構造を呈する第三の長尺材の接合フランジをボルト締結することができる複数の副接合板と、を備えたものとして構成することができる。
【０００９】
上記の接合部材において、電線やガス管等の作業ケーブルの通し孔を主接合板に設けておくようにすれば、その作業ケーブルを通し孔に通すことによって、複数スパンに渡って同作業ケーブルを長尺材の断面内に這わせた状態で延設できるようになる。
また、ブレースを掛止するための掛止部を主接合板に設けておけば、当該接合部材をブレースの掛止部材として兼用でき、部品点数の減少に繋がる。
一方、上記トラス構造を呈する長尺材としては、四本の弦材を有する断面ほぼ方形枠状の第一長尺材と、二本の弦材を有する断面ほぼ梯子状の第二長尺材との二種類が想定される。
【００１０】
そして、互いに間隔をおいて平行に配置されかつ端部に接合フランジを有する四本の弦材同士を腹材で連結してなる第一長尺材に使用する接合部材では、その第一長尺材の材端に位置する四つの各接合フランジをそれぞれボルト締結するための四つの締結部が主接合板の四隅のコーナー部に設けられ、このコーナー部を構成する前記主接合板の各縁部における前記各締結部と同心となる位置に副接合板が固定される。
他方、互いに間隔をおいて平行に配置されかつ端部に接合フランジを有する二本の弦材同士を腹材で連結してなる第二長尺材に使用する接合部材では、その第二長尺材の材端に位置する両接合フランジをそれぞれボルト締結するための二つの締結部が主接合板の両端部に設けられ、この両端部の左右両縁部でかつ前記各締結部と同心となる位置に副接合板が固定される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
図１及び図２は本発明を採用した長尺材の接合部材１を示し、図３はその接合部材１によって連結される長尺材２を示している。
この長尺材２は、互いに間隔をおいて平行に配置されかつ両端に接合フランジ３を有する複数本の弦材４を備えており、この弦材４同士を腹材５で互いに連結することによって構成されている。
【００１２】
本実施形態では、腹材５は、弦材４に対して傾斜した斜材６と、弦材４に直交する直交材７とからなり、これらの斜材６及び直交材７の両端は弦材４の中途部に溶着されている。
弦材４及び腹材５は、いずれも断面が中空円形に形成された鋼製パイプよりなる。他方、接合フランジ３は、弦材４の外周から径外方向に突出するようにその弦材４の端面に溶着された鋼製の円板よなり、図例では四つのボルト挿通孔８を備えている。従って、この挿通孔８に図外のボルトを挿通してナットで締め付けることにより、互いに重ね合わされた当該接合フランジ３同士を接合できるようになっている。
【００１３】
本実施形態の長尺材２は、図３（ｂ）に示す第一長尺材２Ａと、図３（ｃ）に示す第二長尺材２Ｂの二種類がある。
このうち、第一長尺材２Ａは、互いに間隔をおいて平行に配置されかつ端部に接合フランジ３を有する四本の弦材４同士を腹材５で連結してなり、この四本の弦材４は横断面方向から見て正方形枠状を形成するように等間隔おきに配置されている。
他方、第二長尺材２Ｂは、互いに間隔をおいて平行に配置されかつ端部に接合フランジ３を有する二本の弦材４同士を腹材５で連結してなり、この二本の弦材４は上記第一長尺材２Ａの断面幅と同じ間隔となるように配置されている。
【００１４】
図１及び図２に示す接合部材１のうち、図１に示す第一接合部材１Ａは、前記第一長尺材２Ａを同心連結するためのもので、第一長尺材２Ａの四つの各接合フランジ３をそれぞれボルト締結するための四つの締結部９を四隅のコーナー部に有する主接合板１０と、この主接合板１０のコーナー部を構成する各縁部に固定された副接合板１１と、を備えている。
図１（ａ）に示すように、主接合板１０は、四辺の長さが等しい鋼製の板材よりなり、板内側に切り欠いてなる側凹部１２を四辺中央部に備え、電線やガス管等の作業ケーブルを通すための円形の通し孔１３を中心部分に備えている。この主接合板１０の四隅には、前記締結部９を構成する第一ボルト挿通孔群１４が縦横に等間隔をおいて離間した状態で配置されており、この第一ボルト挿通孔群１４は、前記接合フランジ３のボルト挿通孔８と対応する四つのボルト挿通孔より構成されている。
【００１５】
また、主接合板１０の各辺部分の中央部には、ブレース１５（図４参照）を掛止するための貫通孔よりなる掛止部１６が設けられ、主接合板１０における通し孔１３の周囲部分には、各種の作業ブラケット（図示せず）をボルト締結するための取付孔１７が設けられている。
副接合板１１は、前記長尺材２の接合フランジ３とほぼ同径に形成された鋼製円板よりなり、主接合板１０に対して直交するように同接合板１０の各縁部に溶接によって固定されている。
【００１６】
本実施形態では、合計八つの副接合板１１が主接合板１０に固定されており、これら八つの副接合板１１は、主接合板１０のコーナー部を挟んで隣り合う副接合板１１同士が互いに直交するように、同主接合板１０のコーナー縁部に固定されている。
これらの各副接合板１１は、この接合板１１の板面に対して直交する中心線Ｌが主接合板１０の第一ボルト挿通孔群１４の中心Ｘを通過するように配置されており、接合フランジ３のボルト挿通孔８と対応する四つのボルト挿通孔よりなる第二ボルト挿通孔群１８を備えている。しかして、この副接合板１１の第二ボルト挿通孔群１８は主接合板１０側の第一ボルト挿通孔群１４と同心状に配置されている。
【００１７】
他方、図２に示す第二接合部材１Ｂは、前記第二長尺材２Ｂを同心連結するためのもので、第二長尺材２Ｂの二つの各接合フランジ３をそれぞれボルト締結するための二つの締結部９を上下両端部に有する主接合板１０と、この上下両端部の幅方向両縁部と上下縁部にそれぞれ固定された副接合板１１と、を備えている。
図２（ａ）に示すように、主接合板１０は、上下方向に長い鋼製の板材よりなり、板内側に切り欠いてなる側凹部１２を左右両辺の中央部に備えている。この主接合板１０の上下両隅には、前記締結部９を構成する第一ボルト挿通孔群１４が互いに離間した状態で配置されており、この第一ボルト挿通孔群１４は、前記接合フランジ３のボルト挿通孔８と対応する四つのボルト挿通孔より構成されている。
【００１８】
また、主接合板１０の中央部には、各種の作業ブラケット（図示せず）をボルト締結するための取付孔１７が設けられている。なお、この取付孔１７は前記ブレース１５を掛止するための掛止部としても兼用できる。
この第二接合部材１Ｂでは、合計六つの副接合板１１が主接合板１０に固定されており、これら六つの副接合板１１も、第一接合部材１Ａの場合と同様に、主接合板１０のコーナー部を挟んで隣り合う副接合板１１同士が互いに直交するように、同主接合板１０のコーナー縁部に固定されている。
【００１９】
また、第二接合部材１Ｂにおいても、各副接合板１１は、この接合板１１の板面に対して直交する中心線Ｌが主接合板１０の第一ボルト挿通孔群１４の中心Ｘを通過するように配置されており、接合フランジ３のボルト挿通孔８と対応する四つのボルト挿通孔よりなる第二ボルト挿通孔群１８を備えている。
図４〜図７は、本発明に係る連結構造を採用した仮設足場（骨格構造物）２０と同連結構造の第一の実施形態を示している。
図４に示すように、この実施形態の仮設足場２０では、第一及び第二長尺材２Ａ，２Ｂのうちの第一長尺材２Ａだけを多層ラーメン構造に連結することによって構成されている。
【００２０】
すなわち、この仮設足場２０では、縦横に枠組みされる支柱２１及び梁材２２がすべて第一長尺材２Ａよりなり、支柱２１を構成する第一長尺材２Ａは二枚の第一接合部材１Ａと図７に示す介在トラス２３を介して連結されている。
この介在トラス２３は、上下両端に接合フランジ３を有する四本の短支柱２４同士を直交材２５で互いに連結することによって構成されており、その短支柱２４は第一長尺材２Ａの弦材４と同じ正方形枠状に配置され、同短支柱２４の長さは接合フランジ３の中心間の間隔とほぼ同じ寸法に設定されている。
【００２１】
図４及び図５に示すように、互いに連結される支柱２１間には上記介在トラス２３が介在され、この介在トラス２３の接合フランジ３と支柱２１の接合フランジ３との間に第一接合部材１Ａの主接合板１０が介在されている。そして、この主接合板１０とその表裏の接合フランジ３がこれらをすべて貫通するボルトによって互いにボルト締結されることにより、支柱２１を構成する第一長尺材２Ａ同士が互いに同心連結されている。
また、図５及び図６に示すように、第一接合部材１Ａの各副接合板１１には梁材２２を構成する第一長尺材２Ａの接合フランジ３が接合されてボルト締結されていて、これにより、梁材２２を構成する第一長尺材２Ａが支柱２１を構成する第一長尺材２Ａに対して直角連結されている。
【００２２】
このように、本実施形態によれば、支柱２１を構成する第一長尺材２Ａの断面隅部に位置する各接合フランジ３間が第一接合部材１Ａの主接合板１０を介して互いに連結されているので、支柱２１を構成する第一長尺材２Ａの接合面におけるせん断力が大幅に向上され、当該仮設足場２０の横荷重に対する構造強度が増大されることになる。
また、第一接合部材１Ａの副接合板１１に梁材２２を構成する第一長尺材２Ａの接合フランジ３をボルト締結することにより、既に同心連結された支柱２１を構成する第一長尺材２Ａに対して梁材２２を構成する第一長尺材２Ａを直角方向に連結することができ、当該第一接合部材１Ａによって第一長尺材２Ａの同心連結と直角連結の双方を行うことができる。
【００２３】
更に、本実施形態の第一接合部材１Ａでは、電線やガス管等の作業ケーブルの通し孔１３が主接合板１０に設られているので、その作業ケーブルを通し孔１３に通すことによって、第一長尺材２Ａを複数スパンに渡って連結してなる支柱２１の断面内に這わせた状態で当該作業ケーブルを延設することができ、電気設備やガス設備を仮設足場２０の上部に設置するのに作業ケーブルが邪魔になることがなくなり、非常に便利である。
また、本実施形態の第一接合部材１Ａでは、ブレース１５を掛止するための掛止部１６が主接合板１０に設けられているので、図４に示すように、当該接合部材１Ａをブレース１５の掛止部材としても兼用でき、部品点数をより減少することができる。
【００２４】
図８〜図１０は、本発明に係る連結構造を採用した仮設足場（骨格構造物）２０と同連結構造の第二の実施形態を示している。
図８に示すように、この実施形態の仮設足場２０では、同足場２０の外周部分を第一長尺材２Ａで長方形状に枠組みし、かつ、その枠内部を第二長尺材２Ｂよりなる補強梁２６で格子状に連結することによって形成されている。
この仮設足場２０の外周部分を構成する第一長尺材２Ａよりなる梁材２２同士は、縦向きに配置された第一接合部材１Ａを介して同心連結されていて、この第一接合部材１Ａの副接合板１１に前記第二長尺材２Ｂよりなる補強梁２６がボルト締結されている。
【００２５】
また、図９及び図１０に示すように、第二長尺材２Ｂよりなる補強梁２６同士は、第二接合部材１Ｂを介して同心連結され、この第二接合部材１Ｂの各副接合板１１に同じく第二長尺材２Ｂよりなる補強梁２６が直角連結されている。
このように、本実施形態においても、梁材２２を構成する第一長尺材２Ａの断面隅部に位置する各接合フランジ３間が第一接合部材１Ａの主接合板１０を介して互いに連結され、また、補強梁２６を構成する第二長尺材２Ｂの断面隅部に位置する各接合フランジ３間が第二接合部材１Ｂの主接合板１０を介して互いに連結されているので、第一及び第二長尺材２Ａ，２Ｂの接合面におけるせん断力が大幅に向上され、当該仮設足場２０の上からの荷重に対する構造強度を増大することができる。
【００２６】
また、第一接合部材１Ａや第二接合部材１Ｂの副接合板１１に補強梁２６を構成する第二長尺材２Ｂの接合フランジ３をボルト締結することにより、既に同心連結された梁材２２や補強梁２６に対して補強梁２６を直角方向に連結することができ、当該第一及び第二接合部材１Ａ，１Ｂによって長尺材２の同心連結と直角連結の双方を行うことができる。
なお、図１０に示すように、第二接合部材１Ｂの最下端側の副接合板１１には、弦材４と同じ鋼製パイプよりなるパイプ支柱２７がボルト締結されている。
【００２７】
図１１は、第一長尺材２Ａ同士を互いに連結するために使用される第三の接合部材１Ｃを示している。
この第三接合部材１Ｃは、第一長尺材２Ａの四本の弦材４間の間隔と同じ辺長を有するほぼ立方体枠状に形成されたフレーム本体３４と、このフレーム本体３４の六つの各面の四隅にそれぞれ固定されかつ第一長尺材２Ａの接合フランジ３をボルト締結することのできる接合板３５と、を備えている。
フレーム本体３４は、前記第一接合部材１Ａの主接合板１０（図１）とほぼ同じ形状の鋼板よりなる上下一対の補強プレート３６と、これらの補強プレート３６同士を互いに連結する鋼製パイプ材よりなる四本の連結支柱３７と、隣り同士の連結支柱３７間を互いに連結する斜材３８と、を備えている。
【００２８】
四本の連結支柱３７は第一長尺材２Ａを構成する四本の弦材４と同じ間隔で配置されており、その上下端部は補強プレート３６の隅部を貫通した状態で同プレート３６に溶着され、この上下貫通端に前記接合板３５がそれぞれ固定されている。また、上下の補強プレート３６の四隅のコーナ縁部には、第一接合部材１Ａと同様に合計八つの接合板３５が固定されている。
従って、当該第三接合部材１Ｃは合計２４枚（６面×４枚）の接合板３５を備えており、六つの各面における四つの接合板３５同士の間隔は、第一長尺材２Ａの接合フランジ３間の間隔と同じ寸法に設定されている。また、各接合板３５には接合フランジ３と同様に四つのボルト挿通孔３９が形成されている。
【００２９】
なお、上下の補強プレート３６の中央部には、前記した作業ケーブルの通し孔１３が設けられている。
図１２は、上記第三接合部材１Ｃを使用した仮設足場２０の一部分を示している。
この仮設足場２０は、石垣４０の側面に沿って配置された下側の第一長尺材２Ａの上端に傾斜ピース４１を連結し、この傾斜ピース４１上に第三接合部材１Ｃを連結し、この第三接合部材１Ｃの上端に更に上側の第一長尺材２Ａを連結することによって構成されている。
【００３０】
なお、図１２において、第三接合部材１Ｃの右側面には、石垣４０の側面に当接する第一長尺材２Ａを短く切断してなるスペーサ部材４２が連結され、同第三接合部材１Ｃの正面及び背面には、図１２の紙面貫通方向に向けられた梁材としての第一長尺材２Ａが連結されている。
このように、当該第三接合部材１Ｃによっても、既に同心連結された第一長尺材２Ａに対して他の第一長尺材２Ａを直角方向に連結することができ、第一長尺材２Ａの同心連結と直角連結の双方を行うことができる。
【００３１】
また、この場合の第三接合部材１Ｃでは、フレーム本体３４を構成する連結支柱３７が補強プレート３６を貫通しているので、第一長尺材２Ａの断面隅部に位置する各接合フランジ３間が補強プレート３６を介して互いに連結され、第一長尺材２Ａの接合面におけるせん断力が大幅に向上されることになる。
上記した各実施形態は本発明の例示であって、本発明はこれらの実施形態に限定されない。
例えば、トラス構造を呈するトラス長尺材２は、弦材４同士を斜材６及び直交材７の双方で連結したものだけでなく、弦材４同士を斜材６だけで連結したものや、弦材４同士を直交材７だけで連結したものを採用することができる。
【００３２】
また、図４及び図８に示す骨格構造物は仮設足場２０だけではなく、工場や駐車場等のプレハブ構造物の骨組みとしても使用することができる。
更に、本発明の接合部材１は、トラス構造を呈しないＨ鋼等の長尺材を連結する場合にも採用することができるし、副接合板１１の設置数は上記のものに限定されず、適宜設計変更が可能である。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、長尺材を同心連結した場合におけるせん断力を向上することができ、しかも、接合部材によって長尺材の同心連結と直角連結の双方を行うことができるので、骨格構造物の施工に際する施工工数と材料コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は第一接合部材の正面図であり、（ｂ）はその右側面図である。
【図２】（ａ）は第二接合部材の正面図であり、（ｂ）はその右側面図である。
【図３】（ａ）は長尺材の側面図であり、（ｂ）は同長尺材が第一長尺材の場合の端面図であり、（ｃ）は同長尺材が第二長尺材の場合の端面図である。
【図４】第一の実施形態に係る仮設足場の側面図である。
【図５】図４のＡ円内を拡大した拡大図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】介在トラスの斜視図である。
【図８】第二の実施形態に係る仮設足場の平面図である。
【図９】図８のＣ円内を拡大した拡大図である。
【図１０】図９のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１１】第三接合部材の斜視図である。
【図１２】第三接合部材を用いた仮設足場の一部を示す正面図である。
【図１３】従来の同心連結を示す側面図である。
【図１４】従来の直角連結を示す側面図である。
【符号の説明】
１        接合部材
１Ａ      第一接合部材
１Ｂ      第二接合部材
１Ｃ      第三接合部材
２        長尺材
２Ａ      第一長尺材
２Ｂ      第二長尺材
３        接合フランジ
４        弦材
５        腹材
９        締結部
１０        主接合板
１１        副接合板
１３        通し孔
１４        第一ボルト挿通孔群
１５        ブレース
１６        掛止部
１８        第二ボルト挿通孔群
３４        フレーム本体
３５        接合板
【図１】
0003550504.tif 000002
【図２】
0003550504.tif 000003
【図３】
0003550504.tif 000004
【図４】
0003550504.tif 000005
【図５】
0003550504.tif 000006
【図６】
0003550504.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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