【事件の表示】
　特願２００２−１４４５２３「販売システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２８日出願公開、特開２００３−３３７９１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１４年５月２０日の出願であって、平成１６年７月８日付けの拒絶理由通知に対して同年９月１０日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたが、同年１１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年１月１２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１７年２月１４日付けで手続補正がなされ、平成２０年１０月２１日付けで当審より審尋がなされたものである。 
　なお、審尋に対する回答はなされていない。 
　　 
２．平成１７年２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　　 
　［補正却下の決定の結論］  
　　平成１７年２月１４日付けの手続補正を却下する。  
　　 
　［理由］ 
（１）本件補正について 
　平成１７年２月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は以下のとおり補正された。 
　なお、アンダーラインは補正の個所を示すものとして当審で付したものである。 
≪本件補正後の特許請求の範囲≫
「【請求項１】複数の店舗を登録する店舗データベースと、不特定のクライアントからの注文を受信するクライアントサーバーとを備えた販売システムであって、特定の１のクライアントを特定の１の店舗にのみ対応づけて予め登録する登録データベースと、クライアントサーバーが注文を受信したときに当該クライアントが登録された特定のクライアントかどうかをチェックする選別サーバーとを設け、登録された特定のクライアントからの注文である場合には対応する特定の１の店舗にのみ注文を割り当て、登録されていない不特定のクライアントからの注文である場合には、この注文を所定の割当て方法により１の店舗に割り当て、該クライアントと店舗とを対応付けて前記登録データベースに登録
すると共に、本販売システム運営者が前記所定の割当て方法に対応する登録料を算出して前記店舗に請求するものであり
≪本件補正前の特許請求の範囲≫
「【請求項１】複数の店舗を登録する店舗データベースと、不特定のクライアントからの注文を受信するクライアントサーバーとを備えた販売システムであって、特定の１のクライアントを特定の１の店舗にのみ対応づけて予め登録する登録データベースと、クライアントサーバーが注文を受信したときに当該クライアントが登録された特定のクライアントかどうかをチェックする選別サーバーとを設け、登録された特定のクライアントからの注文である場合には対応する特定の１の店舗にのみ注文を割り当て、登録されていない不特定のクライアントからの注文である場合には、この注文を所定の割当て方法により１の店舗に割り当て、該クライアントと店舗とを対応付けて前記登録データベースに登録し、前記所定の割当て方法は、注文の一環として入力される顧客情報に基づき当該クライアントを分類する分類方法を予め定めておくと共に、前記分類方法による個々の分類単位の中から店舗が自店舗の割り当てにすることを希望する分類単位を他店舗と重複割り当てすることなく予め対応づけておくことにより、前記注文を入力した当該クライアントを前記顧客情報により該当する分類単位に分類すると共に、前記分類単位に対応する店舗に前記クライアントを割り当てる方法であることを特徴とする販売システム。」
　　 
（２）本件補正の内容について 
　本件補正は、請求項１に「
本販売システム運営者が前記所定の割当て方法に対応する登録料を算出して前記店舗に請求する
　　
（３）本件補正の目的について 
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定される要件を満たすものであるのか以下に検討する。 
　　
　請求項１に「
本販売システム運営者が前記所定の割当て方法に対応する登録料を算出して前記店舗に請求する
　してみると、本件補正は、本件補正前の発明を特定するために必要な事項を限定するものではないことから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものとは認められない。 
　さらに、原査定の拒絶の理由では、請求項に係る発明が明りょうではない旨の拒絶の理由（特許法第３６条第６項第２号に適合しない旨の拒絶の理由。）は通知していないことから、特許法第１７条の２第４項第４号に規定される「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものとも認められない。
　そして本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定される「請求項の削除」、同条同項第３号に規定される「誤記の訂正」、のいずれを目的とするものとも認められない。 　
　　 
（４）本件補正の目的についてのまとめ 
　以上のとおりであることから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　 
　　 
３．本件補正前の請求項１に記載された発明（本願発明）について  
　　 
　平成１７年２月１４日付けの手続補正は上記２．に記載したとおり却下されたので、本件補正前の平成１６年９月１０日付けの手続補正書により補正された請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。 
　　 
「【請求項１】複数の店舗を登録する店舗データベースと、不特定のクライアントからの注文を受信するクライアントサーバーとを備えた販売システムであって、特定の１のクライアントを特定の１の店舗にのみ対応づけて予め登録する登録データベースと、クライアントサーバーが注文を受信したときに当該クライアントが登録された特定のクライアントかどうかをチェックする選別サーバーとを設け、登録された特定のクライアントからの注文である場合には対応する特定の１の店舗にのみ注文を割り当て、登録されていない不特定のクライアントからの注文である場合には、この注文を所定の割当て方法により１の店舗に割り当て、該クライアントと店舗とを対応付けて前記登録データベースに登録し、前記所定の割当て方法は、注文の一環として入力される顧客情報に基づき当該クライアントを分類する分類方法を予め定めておくと共に、前記分類方法による個々の分類単位の中から店舗が自店舗の割り当てにすることを希望する分類単位を他店舗と重複割り当てすることなく予め対応づけておくことにより、前記注文を入力した当該クライアントを前記顧客情報により該当する分類単位に分類すると共に、前記分類単位に対応する店舗に前記クライアントを割り当てる方法であることを特徴とする販売システム。」 
　　
　  
４．原査定の拒絶の理由の概要  
　平成１６年７月８日付けの拒絶理由通知及び平成１６年１１月２６日付けの拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。  
【拒絶理由】　　 
「　　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
［請求項１］（途中略）
［請求項２］（途中略）
［請求項３］（途中略）
［請求項４］（途中略）
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００２−０７４０９１号公報
２．特開２００１−３１９０９２号公報
３．特開２００２−０１５２３２号公報　　」 
　　 
【拒絶査定】
「　　この出願については、平成１６年　７月　８日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる
根拠が見いだせない。
　　
備考
（以下略）　　」
　　
　　 
５．当審の判断 
　　 
５−１．各引用例について 
　　 
（１）引用例１について 
　原査定の拒絶理由の引用文献１として引用した「特開２００２−０７４０９１号公報」（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下のことが記載されている。
　　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータシステムによりユーザから代理店への注文の受け付けをその代理店に代わってメーカ側サーバが行う代理店受注受付代行システムであって、
前記メーカ側サーバは、
ユーザ側端末から送信されてきた注文要求に基づき、商品の注文画面情報をユーザ側端末に送信して、所望する商品の注文処理を促す手段と、
前記注文画面に従って前記ユーザ側端末から送信されてきた注文商品の受け付け処理を行う手段と、
受け付け処理を行った商品の受付内容をユーザ側端末に送信する手段と、
前記受付内容を代理店側端末に送信する手段と、を備えたことを特徴とする代理店受注受付代行システム。
【請求項２】  前記メーカ側サーバは、各ユーザと各代理店とを関連付けた代理店情報を有する顧客データベースを備えており、この代理店情報に基づいて、任意のユーザからの商品の受付内容を該当する代理店側端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の代理店受注受付代行システム。」
　　
（イ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ユーザから代理店への注文の受け付けを、その代理店に代わってメーカ側が一括管理し、その受注結果を該当する各代理店側に通知するように構成された代理店受注受付代行システムおよび代理店受注受付代行方法に関する。」
　　
（ウ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】このように、ユーザ−代理店（販売店）−メーカからなるビジネス形態の分野では、ユーザと代理店（販売店）との間、および代理店（販売店）とメーカとの間は、電話やファクシミリ等による注文が今も主流を占めており、ユーザがインターネットを活用した注文を行いたくても行えない状況となっている。その主な理由は、ユーザとメーカとの中間に位置する代理店（販売店）の規模が小さく、インターネットを活用した受注システムを独自に構築し、管理運営するだけの資金的な余裕がないからである。」
　　
（エ）「【００１０】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明の代理店受注受付代行システムは、コンピュータシステムによりユーザから代理店への注文の受け付けをその代理店に代わってメーカ側サーバが行う代理店受注受付代行システムであって、前記メーカ側サーバは、ユーザ側端末から送信されてきた注文要求に基づき、商品の注文画面情報をユーザ側端末に送信して、所望する商品の注文処理を促す手段と、前記注文画面に従って前記ユーザ側端末から送信されてきた注文商品の受け付け処理を行う手段と、受け付け処理を行った商品の受付内容をユーザ側端末に送信する手段と、前記受付内容を代理店側端末に送信する手段と、を備えたことを特徴とする。  また、前記メーカ側サーバは、各ユーザと各代理店とを関連付けた代理店情報を有する顧客データベースを備えており、この代理店情報に基づいて、任意のユーザからの商品の受付内容を該当する代理店側端末に送信する。」
　　
（オ）「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１７】図１は、本発明の代理店受注受付代行方法が適用される代理店受注受付代行システムの全体構成図である。
【００１８】このシステムは、会員であるユーザの使用するユーザ側端末１，１・・・と、各ユーザ側端末１，１・・・から各代理店への注文の受け付けを一括管理するメーカ側の受注サーバ装置３とが、インターネット等の通信ネットワークＮを介して接続された構成となっており、受注サーバ装置３と各代理店に設置されている代理店側端末２，２・・・とが通信ネットワークＮを介して接続された構成となっている。ただし、受注サーバ装置３と各代理店側端末２，２・・・とは、専用回線等で接続されていてもよい。
【００１９】また、受信サーバ装置３は、ファイアウォールサーバ３ａを経由してインターネットＮと接続されており、装置３内は、このファイアウォールサーバ３ａと、ＷＷＷサーバ３ｂと、データベースサーバ３ｃと、メールサーバ３ｄとがＬＡＮ３ｅによって接続された構成となっている。
【００２０】図２は、データベースサーバ３ｃで管理されている各種データベースの例を示している。データベースサーバ３ｃで管理されているデータベースの種類としては、顧客データベース３ｃ１、商品データベース３ｃ２、受注データベース３ｃ３の３種類が用意されている。顧客データベース３ｃ１は、Ｎｅｔ会員情報（個人情報）、ユーザ企業情報（Ｎｅｔ会員が属する会社情報）、お届け先情報、代理店情報（ユーザ企業を担当する代理店情報）の各項目からなっている。
（以下略）」
　　
（カ）「【００２３】上記構成の受信サーバ装置３は、ユーザ側端末１から送信されてきた注文要求に基づき、商品の注文画面情報をユーザ側端末１に送信して、所望する商品の注文処理を促す手順と、注文画面に従ってユーザ側端末１から送信されてきた注文商品の受け付け処理を行う手順と、受け付け処理を行った商品の受付内容をユーザ側端末１に送信する手順と、受付内容を代理店側端末２に送信する手順とを実行する。この際、ユーザ側端末１に送信される注文画面情報には、その商品の用途や基材等に基づいて注文する商品を検索する商品検索画面や、過去の受注実績のある商品一覧をユーザ別に表示する商品一覧画面や、ユーザの過去の注文履歴を検索する履歴検索画面などが含まれている。」
　　
（キ）「【００２５】次に、上記構成の代理店受注受付代行システムを用いて、ユーザから代理店への注文の受け付けを、受注サーバ装置３で一括管理し、その受注結果を該当する各代理店側端末２に送信する処理動作について、図３ないし図６に示すフローチャート、および図７ないし図２０に示す各種画面例を参照して説明する。ただし、図３は、カタログから注文する場合のフローチャート、図４は、Ｍｙオーダーリストから注文する場合のフローチャート、図５は、注文履歴を選択した場合のフローチャート、図６は、お届け先情報を選択した場合のフローチャートである。
【００２６】会員であるユーザが、自己のユーザ側端末１のＷＷＷブラウザを起動して、受注サーバ装置３にアクセスすると、受注サーバ装置３のＷＷＷサーバ３ｂは、図７に示すトップページのメニュー画面１０をユーザ側端末１に送信する。
【００２７】このメニュー画面１０には、会員サイトの説明文を表示する説明文表示欄１０ａ、メンバーＩＤを入力する入力窓１０ｂ、パスワードを入力する入力窓１０ｃ、本システムに接続するための「ログイン」ボタン１０ｄ、新規に会員登録するための新規登録窓１０ｅが設けられている。
【００２８】ユーザは、このメニュー画面１０の各入力窓１０ｂ，１０ｃにメンバーＩＤとパスワードとを入力し、「ログイン」ボタン１０ｄを押す（クリックする）ことにより、これらの情報が受注サーバ装置３に送信される。なお、新規登録窓１０ｅを選択した場合には、図示は省略しているが、会員規約が記載された入会申込みフォームが表示されるので、その入会申込みフォームに必要事項を記入し、受注サーバ装置３に送信することにより、新規会員としての登録処理が実行されることになる。
【００２９】受注サーバ装置３では、送信されてきたメンバーＩＤとパスワードとを、顧客データベース３ｃ１に格納されている各会員のメンバーＩＤ（図２ではログオンＩＤと記載している）とパスワードとを照合し、一致を確認すると、図８に示す注文画面２０をユーザ側端末１に送信する。
【００３０】この注文画面２０には、その上部に、トップページに戻るための選択窓２０ｇの他に、６種類の選択窓２０ａ〜２０ｆが用意されている。従って、ユーザは、この６種類の選択窓２０ａ〜２０ｆの中から、所望の選択窓を選択することになる。以下、各選択窓２０ａ〜２０ｆのいずれかが選択された場合に分けて順次説明する。」
　　
（ク）「【００４３】ユーザは、この注文確認画面８０に表示されている注文内容を確認し、この内容でよければ注文確定ボタン８０ｄを選択する。これにより、注文内容が確定するので、受注サーバ装置３は、次に図１５に示すサンキュー画面９０をユーザ側端末１に送信する（ステップＳ７）。
【００４４】このサンキュー画面９０には、注文内容を再確認するために、注文内容を示す表示窓９０ａ、届け先の情報を表示する表示欄９０ｂ、注文内容に関する質問等の連絡先を表示する連絡先表示欄９０ｃが設けられている。この連絡先表示欄９０ｃには、そのユーザ企業を担当する代理店の連絡先が表示される。」
　　
（ケ）「【００６３】以上が、ユーザ側端末１を使用してユーザが注文を行う場合の種々の処理である。このようなユーザによる種々の処理により、受注サーバ装置３がその注文の受け付け処理を行うと、その受注結果を担当代理店の代理店端末２に送信する。」
　　
　　
　上記摘記事項（ア）乃至（ケ）によれば、引用例１には、以下の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されている。 
　　
　　 
「　　代理店を(4)代理店情報として登録する顧客データベース３ｃ１と、
　ユーザからの注文を受信する受注サーバ装置３とを備えた代理店受注受付代行システムであって、
　各ユーザと各代理店とを関連付けた、(1)Ｎｅｔ会員情報（個人情報）と(4)代理店情報（ユーザ企業を担当する代理店情報）とからなる顧客データベース３ｃ１と、
　受注サーバ装置３が注文を受け付けると、受注サーバ装置３はその注文の受付処理を行うと、そのユーザ企業を担当する代理店の連絡先をユーザ端末に表示し、その受注結果を担当代理店の代理店端末に送信し、
　ユーザがユーザ端末で新規登録を選択した場合には、新規会員としての登録処理を行う
　代理店受注受付代行システム。　　」  
　　
　　 
（２）引用例２について 
　原査定の拒絶理由で引用文献２として引用した「特開２００１−３１９０９２号公報」（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下のことが記載されている。  
　なお、アンダーラインは審決の理解を助けるために当審で付与したものである。
　　
（コ）「【要約】
【課題】  インターネットを用いて
商品購入要求を行う顧客を、その要求に沿った形で適切な店と結びつける
　　
（サ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】複数の店を登録し、
顧客からのインターネットを用いた商品購入に関する要求に応じて前記顧客と前記店とを結びつける
コンピュータサーバーにおいて、前記顧客がインターネットによりアクセスできるメインホームページを開設するとともに、前記複数の店を第１種店及び第２種店の少なくとも一方に登録し、
前記第１種店には、それぞれホームページを持たせ、
前記第２種店には、前記コンピュータサーバーとの交信を可能とさせ、
前記メインホームページ上で、商品購入において購入先を優先するか否かの選択を前記顧客に行わせ、
前記顧客が購入先を優先するという趣旨の選択を行った場合には、前記第１種店のホームページに前記顧客をアクセスさせることで前記第１種店と前記顧客とを結びつけ、
前記顧客が購入先を優先するという趣旨の選択を行わなかった場合には、前記顧客に商品購入に関する要求を入力させ、その要求に応じて前記第２種店の中から適当な店を選択し、その第２種店と前記顧客とを結びつける、商取引サポート方法。」
　　
（シ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、商取引サポート方法及び商取引サポートシステム、特に、
複数の店を登録し、顧客からのインターネットを用いた商品購入に関する要求に応じて顧客と店とを結びつける
　　
（ス）「【０００７】
【課題を解決するための手段】請求項１に係る商取引サポート方法は、複数の店を登録し、顧客からのインターネットを用いた商品購入に関する要求に応じて顧客と店とを結びつける方法である。この商取引サポート方法は、以下の（１）〜（６）のステップを有している。
（１）コンピュータサーバーにおいて、顧客がインターネットによりアクセスできるメインホームページを開設するとともに、複数の店を第１種店及び第２種店の少なくとも一方に登録する。
（２）第１種店には、それぞれホームページを持たせる。
（３）第２種店には、コンピュータサーバーとの交信を可能とさせる。
（４）メインホームページ上で、商品購入において購入先を優先するか否かの選択を顧客に行わせる。
（５）上記（４）のステップにおいて顧客が購入先を優先するという趣旨の選択を行った場合には、第１種店のホームページに顧客をアクセスさせることで第１種店と顧客とを結びつける。
（６）上記（４）のステップにおいて顧客が購入先を優先するという趣旨の選択を行わなかった場合には、
顧客に商品購入に関する要求を入力させ、その要求に応じて第２種店の中から適当な店を選択し、その第２種店と顧客とを結びつける
　　
（セ）「【００２２】
【発明の実施の形態】＜Ａ：システム概要＞本発明の一実施形態に係るインターネット販売システムを図１及び図２に示す。このインターネット販売システムは、空調機（商品）を製造するメーカーがサポートセンターを介して管理・運営するシステムであって、メーカーのホームページ（図３参照）上において、i-net店、ＶＡＳ店という２種類のバーチャルショップを開設するものである。これにより、顧客の声を２４時間・３６５日キャッチしつつ、この声に応える形で空調機の販売を行うことが可能となる。
【００２３】i-net店とは、サポートセンターに基本データを登録し、サポートセンターから紹介される顧客と売買契約を行うタイプの店である。メーカーのホームページにアクセスしてきた顧客とサポートセンターとの商談が成立すると、その商談が適当なi-net店に紹介され、i-net店が顧客と契約をすることになる。
サポートセンターは、顧客に商品購入の意志決定、決済方法、工事日などを確認した上で、i-net店に顧客を紹介
【００２４】ＶＡＳ店とは、独自のホームページを開設して、自店のホームページに来店してきた顧客と電子メール等で直接商談するタイプの店である。このＶＡＳ店のホームページは、メーカーのホームページからリンクが張られる。図１に示すように、i-net店及びＶＡＳ店は、インターネットを介してサポートセンターと接続されている必要がある。以下の表１に、i-net店又はＶＡＳ店として、このインターネット販売システムに登録するために必要な条件を示す。
【００２５】
【表１】（略）
なお、このインターネット販売システムに参加しようとする店は、i-net店及びＶＡＳ店の両方に登録することも可能である。このインターネット販売システムは、i-net店やＶＡＳ店に対して、以下のようなメリットを提供することができる。
【００２６】（１）インターネット上のメーカーのホームページにおいて、メーカーの知名度を用いて不休で集客が行われるため、i-net店やＶＡＳ店に
従来からの顧客以外の顧客を紹介することができる
（２）このインターネット販売システムでは、顧客が、知名度のあるメーカーのホームページを介して、i-net店やＶＡＳ店と結びついて契約を交わすことになる。このように知名度のあるメーカーが関与していることから、顧客が契約を行うときの安心度が増し、i-net店やＶＡＳ店との売買契約がスムーズに行われるようになる。」
　　
（ソ）「【００５２】なお、上記のi-net店受注システムに加えて、あるいはi-net店受注システムに代えて、
顧客からの購入依頼物件を地域的に適合するi-net店に電子メールで送り回答を待つシステムを用いることも可能である。このシステムは、顧客の所在地があるエリア内のi-net店に購入依頼物件を電子メールで発信し、各i-net店からの回答を基にして、サポートセンターが受注してもらうi-net店を決定する
（以下略）」
　　
（３）引用例３について 
　原査定の拒絶理由で引用文献３として引用した「特開２００２−０１５２３２号公報」（以下「引用例３」という。）には、以下のことが記載されている。  
　なお、アンダーラインは審決の理解を助けるために当審で付与したものである。
　　
（タ）「【要約】
【課題】  ユーザが複数のディーラから選択的に商品を購入する電子商取引システムにおいて、
ディーラは所定のテリトリ内のユーザと取引可能とする商慣習を守る
　　
（チ）「【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば業務用商品を販売する代理店等（以下、ディーラと言う）の販売可能な地域（以下、テリトリと言う）が決められていて、ディーラは自分のテリトリにあるユーザ（ここではその業務用品を使用する業者）としか取引を行うことができない、という商慣習が行われている業界がある。例えば、理容室・美容室等が使用する業務用化粧品を販売するディーラは、メーカにより定められたテリトリ内の理容室・美容室等にしか商品を販売することができない
　　
（ツ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態による電子商取引システムの構成を示すブロック図である。図１において、本システムは、インターネット等のネットワーク１０に接続される
複数のユーザ２０、２１、２２と、複数のディーラ３０、３１、３２と、ＷＷＷサーバからなる販売制御装置５０から構成
【００１１】販売制御装置５０には、各ディーラが持つ仮想的な電子店舗４０、４１、４２が出店されており、電子商店街を構成している。この販売制御装置５０は、ユーザの注文をディーラに取り次ぐ制御を行うものである。
【００１２】尚、各ユーザ及びディーラは、それぞれディーラ端末及びユーザ端末を有しており、担当者がこの端末を操作して販売制御装置５０のサイトにアクセスすることにより、各電子店舗による商品の販売、購入が行われる。以下の説明において、単にユーザ又はディーラという場合、ユーザ端末又はディーラ端末を指すことがある。
【００１３】まず、ＩＤ申請時の手順について説明する。ディーラ情報データベース６０には、各ユーザが取引可能なディーラが各ユーザについて１つ以上登録されている。まず、例えばユーザ２０が販売制御装置５０にアクセスし、自分の氏名、住所、屋号等を含む属性情報を入力してＩＤを申請する。
販売制御装置５０のメインディーラ決定部５１は、ディーラ情報データベース６０からそのユーザ２０の居住地域をテリトリとする例えばディーラ３０を選択し、メインディーラとして決定する。
【００１４】チェックの結果問題がなければ、会員認証され、ディーラ３０は、ユーザ２０のＩＤを決定し登録すると共に、そのＩＤを電子メール等によりユーザ２０に送信すると共に、販売制御装置５０に送信する。販売制御装置５０のユーザ登録部５２は、ユーザ２０のＩＤを登録する。その場合、ユーザ２０の端末への入口ページにディーラ３０の電子店舗４０が登録されることになる。
以降はユーザ２０は、ディーラ３０をメインディーラとし、登録されたＩＤを用いて商品を購入する手順を実行する
　　
　　
５−２．対比 
　　  
　本願発明と、上記引用例１発明とを比較する。 
　　
　引用例１発明の「代理店」「ユーザ・会員」は、それぞれ本願発明の「店舗」「クライアント」に相当する。
　　
　引用例１発明では顧客データベース３ｃ１が代理店を(4)代理店情報として「登録」しており、当該代理店は「複数」であることは自明であることから、引用例１発明の「顧客データベース３ｃ１の(4)代理店情報」は、本願発明とは「複数の店舗の店舗データを登録」している点で共通する。
　　
　引用例１発明の「ユーザ」は新規の登録も受け付けるものであることから、本願発明の「不特定のクライアント」に相当し、したがって引用例１発明の「ユーザからの注文を受信する受注サーバ装置３」は、本願発明の「不特定のクライアントからの注文を受信するクライアントサーバー」に相当する。
　　
　引用例１発明の顧客データベース３ｃ１は、各ユーザと各代理店とを関連付けた、(1)Ｎｅｔ会員情報（個人情報）と(4)代理店情報（ユーザであるＮｅｔ会員が属する企業を担当する代理店情報）とからなるものであり、図２の記載を参照すると、(1)Ｎｅｔ会員情報（個人情報）と(4)代理店情報（ユーザであるＮｅｔ会員が属する企業を担当する代理店情報）とは、特定の１の代理店の情報と、特定の１のＮｅｔ会員の情報とが対応づけて予め登録されていることが明らかである。
　ここで特定の１のＮｅｔ会員は１の企業に属すると考えるのが自然であり、当該企業を担当する代理店が決まっていることから、特定の１のＮｅｔ会員は特定の１の代理店にのみ対応づけられていると考えることが自然である。
　してみると、引用例１発明の「顧客データベース３ｃ１」は、本願発明の「登録データベース」に相当し、本願発明と同様に「特定の１のクライアントが特定の１の店舗にのみ対応づけて予め登録」されている。
　　
　引用例１の受注サーバ３は注文を受信する際にメンバーＩＤとパスワードとを確認していることから、当該注文したユーザ、即ちクライアントが「登録された特定のクライアントかどうかのチェック」を行っている。
　そして「登録された特定のクライアントからの注文」である場合には、受注サーバ装置３はその注文の受付処理を行い、そのユーザ企業を担当する代理店の連絡先をユーザ端末に表示し、その受注結果を担当代理店の代理店端末に送信していることから、「対応する１の店舗にのみ注文が割り当て」られている。
　してみると、引用例１発明と本願発明とは、「クライアントサーバーが注文を受信したときに当該クライアントが登録された特定のクライアントかどうかをチェックし、登録された特定のクライアントからの注文である場合には対応する特定の１の店舗にのみ注文を割り当てる」点で共通する。
　引用例１発明では、登録されていない不特定のクライアントからの注文である場合には、先ず「新規会員」としての登録処理が行われるところ、各会員は顧客データベース３ｃ１に新たに登録されるものと考えることが自然である。
　　
　以上のとおりであることから、引用例１発明の「代理店受注受付代行システム」は、本願発明の「販売システム」に対応する。
　　
　　
そうすると両者は、 
　　 
「　　複数の店舗の店舗データを登録し、不特定のクライアントからの注文を受信するクライアントサーバーを備えた販売システムであって、
　特定の１のクライアントを特定の１の店舗にのみ対応づけて予め登録する登録データベースと、
　クライアントサーバが注文を受信したときに当該クライアントが登録された特定のクライアントかどうかをチェックし、
　登録された特定のクライアントからの注文である場合には対応する特定の１の店舗にのみ注文を割り当て、
　登録されていない不特定のクライアントからの注文である場合には、前記登録データベースに登録する
　ことを特徴とする販売システム。　　」 
　　 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　　  
［相違点１］  
　本願発明では、複数の店舗を登録する「店舗データベース」を有し、クライアントが登録された特定のクライアントかどうかをチェックする「選別サーバ」を有するのに対し、引用例１発明ではそのようになっていない点。
　　 
［相違点２］ 
　本願発明では、「登録されていない不特定のクライアントからの注文である場合には、この注文を『所定の割当て方法』により１の店舗に割り当て、該クライアントと店舗とを対応付けて前記登録データベースに登録する」のに対し、引用例１発明ではそのようになっていない点。
　　 
［相違点３］
　本願発明では、『所定の割当て方法』が、「注文の一環として入力される顧客情報に基づき当該クライアントを分類する分類方法を予め定めておくと共に、前記分類方法による個々の分類単位の中から店舗が自店舗の割り当てにすることを希望する分類単位を他店舗と重複割り当てすることなく予め対応づけておくことにより、前記注文を入力した当該クライアントを前記顧客情報により該当する分類単位に分類すると共に、前記分類単位に対応する店舗に前記クライアントを割り当てる方法」であるのに対し、引用例１発明ではそのようになっていない点。
　　
　　
５−３．判断  
　　 
［相違点１］について。 
　複数の店舗の店舗データを登録する際、これを独立したデータベースとするか、それとも対応するクライアントの情報と併せてデータベースとするかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項であり、引用例１発明において、独立した「店舗データベース」を有するよう構成することには何ら困難性がない。
　また、クライアントが登録された特定のクライアントかどうかをチェックする「選別サーバ」を設けることは、当業者が必要に応じて適宜為しうる設計的事項であり、引用例１発明において「選別サーバ」を有するよう構成することには何ら困難性がない。
　したがって、引用例１発明において、複数の店舗を登録する「店舗データベース」を有するよう構成し、クライアントが登録された特定のクライアントかどうかをチェックする「選別サーバ」を有するよう構成することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　 
［相違点２］について。 
　前記引用例２の摘記事項（コ）乃至（セ）には、「従来からの顧客以外の顧客を紹介する」こと、顧客が購入先を優先しない場合には、「顧客の商品の購入に関する要求に応じて顧客と店とを結び付ける」こと（以下「引用例２記載事項Ａ」という。）が記載されている。
　ここで、引用例２記載事項Ａの「従来からの顧客以外の顧客」「顧客の商品の購入に関する要求」が、それぞれ本願発明の「登録されていない不特定のクライアント」「注文」に相当するものと認められる。
　してみると、引用例１発明に引用例２記載事項Ａを適用し、もって「登録されていない不特定のクライアント」からの「注文」に応じて「顧客と店とを結び付ける」こと、即ち「登録されていない不特定のクライアントからの注文である場合には、この注文を所定の割当て方法により１の店舗に割り当てる」ように構成することには何ら困難性がない。
　そして、「登録データベース」は、そもそも「クライアントと店舗とを対応付けて登録」するものであることから、「クライアントと店舗とを対応付けて登録データベースに登録する」よう構成することにも何ら困難性がない。
　以上のとおりであることから、引用例１発明に引用例２記載事項Ａを組み合わせることにより、「登録されていない不特定のクライアントからの注文である場合には、この注文を『所定の割当て方法』により１の店舗に割り当て、該クライアントと店舗とを対応付けて前記登録データベースに登録する」よう構成することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点３］について。
　上記［相違点２］についての判断を踏まえて、『所定の割当て方法』に関して、さらに以下に検討する。
　　
　前記引用例２の摘記事項（ソ）には、顧客を紹介する際に、顧客の商品の購入に関する要求から、顧客の所在地があるエリア内の店を紹介すること（以下「引用例２記載事項Ｂ」という。）が記載されている。
　ここで、顧客に顧客の所在地があるエリア内の店を紹介するためには、予めエリアを定め、当該エリア内に所在する顧客には当該エリア内の店を紹介するというルールが予め決められていると考えることが自然である。
　そして、引用例２記載事項Ｂの「顧客の所在地」「エリア」が、それぞれ本願発明の「顧客情報」「分類」に相当する。
　したがって、『所定の割当て方法』に関して、さらに引用例２記載事項Ｂを適用することにより「注文の一環として入力される顧客情報に基づき当該クライアントを分類する分類方法を予め定めておき、注文を入力した当該クライアントを前記顧客情報により該当する分類単位に分類すると共に、前記分類単位に対応する店舗に前記クライアントを割り当てる」ように構成することには何ら困難性がない。
　　
　ここで、前記引用例３の摘記事項（タ）乃至（ツ）には、ディーラーが予め定められた自分のテリトリにあるユーザとしか取引できないこと、販売制御装置はユーザ２０の居住地域をテリトリとするディーラ３０を選択すること（以下「引用例３記載事項」という。）が記載されており、「分類単位」を「他店舗と重複しない」よう「予め割り当る」ことにも何ら困難性がない。
　その際、このように店舗に対して独占的販売テリトリを決める場合には、その販売テリトリを決める過程で、予め店舗の希望を聞いて販売テリトリを決めると考えることが常識的であり、これに照らせば、店舗が「自店舗の割り当て」にすることを「希望」をするテリトリ、即ち「分類単位」を予め対応づけておくことにも何ら困難性がない。
　　
　以上のとおりであることから、『所定の割当て方法』に関して、さらに引用例２記載事項Ｂ、引用例３記載事項を組み合わせることにより、「注文の一環として入力される顧客情報に基づき当該クライアントを分類する分類方法を予め定めておくと共に、前記分類方法による個々の分類単位の中から店舗が自店舗の割り当てにすることを希望する分類単位を他店舗と重複割り当てすることなく予め対応づけておくことにより、前記注文を入力した当該クライアントを前記顧客情報により該当する分類単位に分類すると共に、前記分類単位に対応する店舗に前記クライアントを割り当てる方法」とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　　 
　以上判断したとおり、本願発明における上記［相違点１］乃至［相違点３］に係る発明特定事項は、いずれも当業者が容易に想到することができたものであり、上記各相違点を総合しても、想到することが困難な格別の事項は見いだせない。
　また、本願発明の作用効果も、引用例１乃至引用例３から当業者が予測できる範囲のものである。  
　　
５−４．まとめ  
　　 
　したがって、本願発明は、上記引用例１発明、引用例２記載事項、引用例３記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
　  
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１乃至引用例３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　 
　よって、結論のとおり審決する。