【事件の表示】
　特願２００４−１６２２４８「照明器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月１５日出願公開、特開２００５−３４６９６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１６年５月３１日の出願であって、平成２０年３月２４日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、同年４月２８日に本件審判が請求されるとともに、同年５月２７日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
第２　平成２０年５月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年５月２７日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．　補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
メタルハライドランプまたは蛍光ランプからなる
から
笠状の
し、光源ランプが反射板内部の空間に配置されている
　前記反射板の内面が、それぞれ傾斜角度の異なる上下３段以上の傾斜部から形成され、各傾斜部が複数の平面の組み合わせにより形成されて
おり、光源ランプからの光を各傾斜部の平面によってそれぞれ異なる方向に反射させる
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「光源ランプ」に関して「メタルハライドランプまたは蛍光ランプからなる光源ランプ」と限定すると共に、同じく「光源ランプの光」に関して「光源ランプからの光」と、「反射板」に関して「笠状の反射板」と、「照明器具」に関して「光源ランプが反射板内部の空間に配置されている照明器具」と、「各傾斜部」に関して「各傾斜部が」「光源ランプからの光を各傾斜部の平面によってそれぞれ異なる方向に反射させる」と、限定するものであって、当該補正箇所は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．　引用刊行物とその記載事項
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１５１３１０号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【００１１】図１は、本発明のダウンライトを既設のダウンライトを利用して取り付けた状態を示す概略縦断面図である。同図に示すダウンライトは、ランプの光を反射させる反射板１と、反射板１の天板部１ａに装着されているメタルハライドランプ用ソケット２と、メタルハライドランプ用ソケット２に装着されているメタルハライドランプ３を備えている。そしてこれらの部材は、既設のダウンライトの本体４の開口部に固定されている固定反射板５の内側に収まるように装着されている。
【００１２】反射板１は、メタルハライドランプ３の上端を挿通させる取付孔を設けた天板部１ａと、この天板部１ａの外縁に接続され所定の傾斜角を有する第１傾斜部１ｂと、この第１傾斜部１ｂの外縁に接続され第１の傾斜部１ｂより急な傾斜角を有する第２傾斜部１ｃとから構成されており、全体としては、メタルハライドランプ用ソケット２に装着されたメタルハライドランプ３を上方から覆うような、横断面形状が正１６角形の笠状となっている。反射板１の素材は純度９９％のアルミニウムであり、その内面は、鏡面状の反射面となっている。この反射面は、アルミニウムの表面にチタン・シリコンをコーティングすることによって鏡面状としたもので、全反射率９５％程度の高い反射率を呈するように設計されている。ここで、反射板１の形状は、既設のダウンライトの固定反射板５の開口部の内径及び高さに応じて適宜設計されるが、反射板１の第１傾斜部１ｂ及び第２傾斜部１ｃの傾斜角度は、既設のダウンライトの固定反射板５の開口部の内径に合わせて最も反射率が高くなるように設定される。また、反射板１を上述のとおり横断面形状が正１６角形の笠状とすることで、反射率を高くすることができる。」
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
・（ア）の「反射板１」は、「メタルハライドランプ３を上方から覆うような、横断面形状が正１６角形の笠状となっている」ものであり、「その内面は、鏡面状の反射面となっている」ものでもあるので「メタルハライドランプ３からの光を反射させるために内面を鏡面状とした笠状の反射板」といえる。
・図１のダウンライトは、反射板１の内部の空間にメタルハライドランプ３が配置されたものであるので、「メタルハライドランプ３が反射板１内部の空間に配置されている照明器具」といえる。
・図１の「反射板１」は、第１傾斜部１ｂ，第２傾斜部１ｃの稜線が直線で記載されており、かつ、（ア）の「横断面形状が正１６角形の笠状」のものであるので、「各傾斜部が複数の平面の組み合わせにより形成され」たものといえる。
　
　すると、特に、図２に係る実施例に着目し、上記の事項を総合すると刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
「メタルハライドランプ３と、メタルハライドランプ３からの光を反射させるために内面を鏡面状とした笠状の反射板１とを有し、メタルハライドランプ３が反射板１内部の空間に配置されているダウンライトであって、
　反射板１の内面が、第１傾斜部１ｂと、第１の傾斜部１ｂより急な傾斜角を有する第２傾斜部１ｃから形成され、各傾斜部が複数の平面の組み合わせにより形成されており、メタルハライドランプ３からの光を各傾斜部の平面によってそれぞれ反射させるダウンライト。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２８１５９７号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（イ）「【目的】  中心照度に対して周辺照度の減衰性が改良された（中心照度に対して周辺照度がその半分以上の値をとるようにした）、別言すれば照明の角度域（半値幅）が大きくなるようにした、撮影時に良好な照明条件が得られる小型の照明器を提供する。
【構成】  中心照度に対して周辺照度の減衰性が改良されたリフレクター内蔵形の照明器において、前記リフレクターが、少なくとも２以上の異なる曲面形状の反射壁面を連接した構造のものであることを特徴とする照明器。」（【要約】）
　（ウ）「【００１１】本発明において、照明器に組込まれるリフレクター(1) の構造は図３〜図４に示されるように従来のものと大きく相違している。図３に示されるように，本発明に係るリフレクター(1) は、反射壁面が多曲面で構成される。図３には、曲率半径ＲがＲ＝ 8mm，Ｒ＝12mm，Ｒ＝14mmの三つの曲面が連接された構造のリフレクター(1) が示されている・・（中略）・・
【００１２】・・（中略）・・
(ii)本発明の多曲面形状のリフレクター(1) は、図５に示されるように、被写体に対する照射光がリング状になることはない。一方、従来の単一曲面形状のリフレクター(1')は、図６に示されるように、照射光がリング状のパターンを形成してしまう。これは、本発明の多曲面形状の各反射面が同じ反射角度（別言すれば照射角度）を共有していないためである。これにより、照明用ランプから出た光は、拡散して照射分布にムラが出来ないことになる。」
　（エ）「【００１３】本発明において、特にリフレクターの半値幅を大きくしかつ小型化するための多曲面形状の組合わせは、前記した複数の球面に限定されない。・・（中略）・・
【００１５】(c) 曲面の数を変化させることも有効である。採用する曲面の数（２以上）を、多くすればするほど照射分布のムラは少なくなる。」
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
・（ウ）の「多曲面形状のリフレクター(1)」の「各反射面」、すなわち反射板の複数の部分は、「各反射面が同じ反射角度（別言すれば照射角度）を共有していない」ものでもあるので光源からの光を「異なる方向に反射させる」ものといえる。
　
（３）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−０１９４５３号（実開昭５８−１２２３５９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（オ）「・・（中略）・・反射鏡は焦点位置および曲率が互に異なる複数の回転放物面からなる反射面を一体に有し、一方の反射面によつて生じる照度むらを他の反射面で補償することを特徴とする反射鏡付ハロゲン電球。」（明細書第１頁第７行〜第１２行）
　（カ）「・・（中略）・・第１の反射面１０と第２の反射面１１は、それぞれ焦点位置Ｆ１とＦ２および曲率半径Ｒ１およびＲ２は異なるが、これらの関係が一義的に、つまり一定の計算式によつて決定されるものではない。・・（中略）・・第１の反射面１０に対して第２の反射面１１は実際に製作してその照度パターンを測定したのち、修正加工を繰り返すことにより、パターンＡを補償し得る照度パターンＢが生じるような形状を経験的に得るものである。」（明細書第８頁第９行〜第９頁第７行）
　（キ）「なお本考案は、反射面を第１の反射面１０と第２の反射面１１の２段に形成することには制約されず、たとえば第３図に変形例として示したように、反射面は第１の反射面３０、第２の反射面３１および第３の反射面３２で形成してもよい。」（明細書第１０頁第１２行〜第１７行）
　（ク）第２図には拡がり角θが特定範囲で表された照度パターンＣが記載されている。
　
３．　本願補正発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
　(a)引用発明の「メタルハライドランプ３」「反射板１」「ダウンライト」は、それぞれ本願補正発明の「メタルハライドランプまたは蛍光ランプからなる光源ランプ」「反射板」「照明器具」に相当する。
　(b)引用発明の「第１傾斜部１ｂと、第１の傾斜部１ｂより急な傾斜角を有する第２傾斜部１ｃ」と、本願補正発明の「それぞれ傾斜角度の異なる上下３段以上の傾斜部」とは、それぞれ傾斜角度の異なる複数段の傾斜部である点において共通する。
　
（２）両発明の一致点
「メタルハライドランプまたは蛍光ランプからなる光源ランプと、光源ランプからの光を反射させるために内面を鏡面状とした笠状の反射板とを有し、光源ランプが反射板内部の空間に配置されている照明器具であって、
　前記反射板の内面が、それぞれ傾斜角度の異なる複数段の傾斜部から形成され、各傾斜部が複数の平面の組み合わせにより形成されており、光源ランプからの光を各傾斜部の平面によってそれぞれ反射させる照明器具。」
　
（３）両発明の相違点
　（ア）複数段の傾斜部が、本願補正発明は「上下３段以上の傾斜部」であるのに対して、引用発明は、「第１傾斜部１ｂ」と「第１の傾斜部１ｂより急な傾斜角を有する第２傾斜部１ｃ」の上下２段の傾斜部である点。
　（イ）各傾斜部が、本願補正発明は「それぞれ異なる方向に反射させる」ものであるのに対して、引用発明では、反射させる方向について言及されていない点。
　
４．　容易推考性の検討
（１）相違点（ア）に関して
　複数段に形成された照明器具の反射板において、段数を「上下３段以上」としたものは、刊行物２〜３に記載されているように周知慣用のものであり、かつ、刊行物２では、「採用する曲面の数（２以上）を、多くすればするほど照射分布のムラは少なくなる」と段数が多いことが望ましいこととして取り扱われている。そして、照射分布のムラを少とすることは、照明装置に要求される課題として周知のものであるので、該課題解決のために「３段」を採用することは当業者にとって容易といえるものである。
　また、刊行物３では、引用発明と同じ段数である２段と置き換わる構成として３段を例示している。
　そうすると、上下２段に形成されたの引用発明の傾斜部を上下３段に置き換えて本願補正発明の相違点（ア）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　なお、刊行物２，３の反射板は、本願補正発明のように「各傾斜部が複数の平面の組み合わせにより形成」された形式のものではないが、前記照明器具の反射板の段数を「上下３段以上」としたものは当該形式においても周知（例えば、特開平６−２７５１１２号公報、６−２７５１１１号公報参照）であり、該形式の差異が上記上下２段に形成された引用発明の傾斜部を上下３段以上に置き換えることを困難とするようなものとは認められない。
　
（２）相違点（イ）に関して
　引用発明の反射板の各傾斜部は、光を反射させる方向について言及されたものではないが、照明器具において光学特性を意識して反射板を設計することは周知のことであり、かつ、反射板を複数の部分で構成する照明器具において、反射板の複数の部分を「異なる方向に反射させる」ものとすることが、例えば、刊行物２記載のものもそうであるように、また、前記「各傾斜部が複数の平面の組み合わせにより形成」された形式のものである特開平６−２７５１１２号公報の図４で異なる方向に図示されている「７つのファセット27により反射された光線の照射パターンＰ1 〜Ｐ7」もそうであるように、周知慣用技術であることを考慮すると、引用発明の各傾斜部を該周知慣用技術で設計して、本願補正発明の相違点（イ）に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
　
（３）作用効果に関して
　（ア）作用効果に係る請求人の主張
　請求人は、(1)審判請求書【請求の理由】の【本願発明が特許されるべき理由】で、本発明品（上下４段の傾斜部を有する反射板を用いたもの）と、比較品１（上下２段の傾斜部を有する反射板を用い、光源ランプの出力は本発明品と同じ１９０Ｗとしたもの）及び比較品２（半球面状の反射板を用い、光源ランプの出力は４００Ｗとしたもの）との照度測定結果を示して、「本願発明では、光源ランプからの光を反射板の各傾斜部の『平面』によりそれぞれ異なる方向に直線的に反射し、これによって光の反射方向を精緻に制御可能とするとともに、光を減衰することなく遠方まで到達させるようにしていることから、所望の範囲を少ない電力使用量によって照明できます。」旨の効果を主張し、それを基に「本願発明は、各引用文献に示されているような従来技術からは予測できなない顕著な効果を奏する」と主張している。
　さらに、(2)平成２１年７月２日の面接において、上下３段以上の傾斜部による反射と上下２段の傾斜部による反射との違い、及び、本願発明と特開２００３−１５１３１０号公報第７図記載のものの違いを説明する図面を提示し、(3)平成２１年７月７日付け上申書でも「本願発明は、『それぞれ傾斜角度の異なる上下３段以上の傾斜部から形成され」の要件を具備することで、各傾斜部の傾斜角度や長さを調整することにより、照明器具の設置高さ等の条件に応じて、広範囲にかつ中心部の照度低下を招くことなく全体を均一に照明することができます。」旨の効果を主張している。
　（イ）主張についての検討
　(1)まず、引用発明は、前記一致点に記載したように「反射板の内面が、それぞれ傾斜角度の異なる複数段の傾斜部から形成され、各傾斜部が複数の平面の組み合わせにより形成されており、光源ランプからの光を各傾斜部の平面によってそれぞれ反射させる照明器具」である点で本願補正発明と共通するものである以上、刊行物１に明示的な記載こそされていないが、本願補正発明と同様の「光源ランプからの光を反射板の各傾斜部の『平面』によりそれぞれ異なる方向に直線的に反射し」「光を減衰することなく遠方まで到達させる」作用効果（だだし、「それぞれ異なる方向に・・反射」、および、傾斜部の段数の違いに伴い生ずる差については除く）を有するものと認められる。また、本願補正発明と同様に、各傾斜部の傾斜角度や長さを調整することにより、光の反射方向を制御可能とし得るものと認められる。
　(2)一方、上記刊行物２の記載事項（ウ）では、「図５に示されるように・・・照射光がリング状になることはない。・・・これは・・・各反射面が同じ反射角度（別言すれば照射角度）を共有していないためで・・・照射分布にムラが出来ない」と記載されており、かつ、図５における照射分布は特定の範囲として記載されたものであるので、「所望の範囲」を可及的「均一」に照明し得ることが示唆されている。
　また、刊行物３の記載事項（ク）においても特定範囲の照度パターンＣとして記載されたものであり、かつ、その範囲で記載事項（オ）の「照度むらを・・・補償」するものであるので、「所望の範囲」を可及的「均一」に照明し得ることが示唆されている。
　(3)そうすると、刊行物２，３の記載事項を参酌すると、上記「（１）相違点（ア）に関して」の「上下２段に形成されたの引用発明の傾斜部を上下３段に置き換えて本願補正発明の相違点（ア）に係る構成とすること」、および、上記「（２）相違点（イ）に関して」の「引用発明の各傾斜部を該周知慣用技術で設計して、本願補正発明の相違点（イ）に係る構成とすること」に伴い、上記引用発明の有する作用効果に加えて、「所望の所望の範囲を少ない電力使用量によって照明」できること、「中心部の照度低下を招くことなく全体を均一に照明」できること等を予測することは、当業者であれば特段困難なこととはいえない。
（なお、「少ない電力使用量によって照明」できることは、刊行物１の記載事項（ア）「正１６角形の笠状とすることで、反射率を高くすることができる。」からも予測し得るものである。）
　(4)さらに、照明器具の照度分布等の光学特性は、反射板等の光学部品の形状や配置により大幅に変わるもの（例えば、刊行物２の図５にリフレクターの向き、光線軌跡、および照度分布に相互関係があることが明確に理解できる形態で記載されており、かつ、リフレクターの向きや光線軌跡が変わると照度分布も種々変化するものと認識される。また、刊行物３の記載事項（カ）に、「反射面１１は実際に製作してその照度パターンを測定しのち、修正加工を繰り返すことにより・・・・経験的に得るものである。」旨も記載されているように、さらに、前記「各傾斜部が複数の平面の組み合わせにより形成」された形式の例示文献である特開平６−２７５１１２号公報でも、各ファセットの向きを変えて異なる照度分布を得ているように、照明器具の光学特性は、複数の特性設定要因の組み合わせによって最終的に決定される性質のものである。）である。
　一方、上記（ア）の「照度測定結果」や「違いを説明する図面」で、相互比較している照明器具は、本願補正発明の照明器具の実施例、および、本願補正発明に属さない照明器具であるものの、それらは、特定の反射板傾斜角度等で設計された個別の器具にすぎず、本願補正発明の照明器具、および、本願補正発明に属さない照明器具の特性を普遍的にあらわしたものであるとはいえない。
　したがって、これら特定の照明器具の比較結果に差異が有るとしても、その事実のみに基づいて、「従来技術からは予測できなない」定量的な効果を認定することも適当でない。
　(5)よって、上記主張を検討しても、本願補正発明が「従来技術からは予測できなない顕著な効果を奏する」旨の主張は採用できるものではない。
　
（４）総合判断
　そうすると、上記相違点（ア）、（イ）を併せ備える本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明、刊行物２〜３に記載の事項、及び上記各周知事項から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２，３に記載の事項、及び上記各周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．　本願発明
　平成２０年５月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年１月７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　光源ランプと、光源ランプの光を反射させるために内面を鏡面状とした反射板とを有する照明器具であって、
　前記反射板の内面が、それぞれ傾斜角度の異なる上下３段以上の傾斜部から形成され、各傾斜部が複数の平面の組み合わせにより形成されている照明器具。」
　
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜３とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．　対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明（前記「第２　１．」における下線部分が限定を付加した部分）が、前記「第２　３．」以下に記載したとおり、引用発明、刊行物２〜３に記載の事項、及び上記各周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、刊行物２〜３に記載の事項、及び上記各周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．　むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。