【事件の表示】
　特願２００２−３１１３２８「シーアース」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２３日出願公開、特開２００３−１５１６５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１４年１０月２５日（パリ条約による優先権主張２００１年１０月３１日、イギリス）の特許出願であって、平成１８年３月１６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年３月２８日）、これに対し、同年６月２６日に審判請求がなされ、同年７月２５日付けで手続補正がなされ、同年７月２６日付けで誤訳訂正書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
(1)本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年７月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「アースされるべき電気装置（８）に接続されたケーブル（４）を具備する水中ケーブルシステムであって、該ケーブルシステムがさらに、アース電極（１）、前記電極を前記ケーブルに取り付ける取り付け手段、および前記電極とアースされるべき前記電気装置との間の絶縁された電気接続部（３）を具備しており、前記電極は、前記装置が前記電極の作動から生ずる電気化学的作用から保護されるように、前記装置から所定の距離をおいて配置され、前記電極には曲がり制限器（２ａ、２ｂ、１３ａ、１３ｂ）が備えられ、該曲がり制限器がアース電極をその所定の位置に固定するように電極アセンブリに取り付けられ、前記ケーブルシステムはまた、前記アース電極（１）と前記ケーブルの中心との間に配置され、前記電極の位置の両側に所定の距離だけ延びる、略同軸の金属層の形態である付加的な水素障壁層を備えている、前記ケーブルシステム。」と補正された。
　
(2)刊行物 
　原査定の拒絶の理由（平成１７年１月１３日付け拒絶理由通知書）に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和６１年３月２５日に頒布された特開昭６１−５８４１９号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。　
　
ア．「本発明はとくに光海底通信に用いる中継器等への給電のためのアース構造に係り、とくに敷設の簡易性を図ったアース構造に関する。」（第1ページ左欄第11〜13行）
　
イ．「（ｄ）問題点を解決するための手段
　上記の問題点を解決するために本発明は、信号を伝送するケーブルの外周に外部導体を所定の長さにわたり形成して被覆し、所定位置で海中に露出する構成としたことによってなされる。
（ｅ）作用
　即ち本発明においては、海中アースケーブルと伝送線路用ケーブルとを一体化するために、光海底ケーブルに海底同軸ケーブルで確立されている技術で、第１の主ケーブルに外部導体を形成してこれに絶縁被覆を施し、該外部導体から海中アース用給電路を外部に導出する構造としたものである。」（第2ページ右下欄第12行〜第3ページ左上欄第4行）
　
ウ．「第１図は本発明に係る海中分岐装置の一実施例を説明するための要部断面図で、前図と同等の部分については同一符号を付している。
　一方の主ケーブル１４には、被覆７の周囲に編組線（銅）、金属テープ等よりなる外部導体２０を設け、外部導体２０の外部にポリエチレン等からなる絶縁物２１を被覆する。
　ディスク１０ａの外周面にも絶縁層２２を形成して、ケーブルの被覆１７と一体化する。
絶縁層２２の外側には金属層２３を形成しており、その一端２３ａは外部導体２０と電気的に接続する。金属層２３の他端２３ｂは被覆１７の外周に設けた外部導体２５と電気的に接続される。
　そして外部導体２０の外周は絶縁層２１により、金属層２３の外周は絶縁層２４によりそれぞれ保護する。」（第3ページ左上欄第8行〜同右上欄第2行）
　
エ．「そして主ケーブル１４の中間（海中分岐装置から約５０ｍ以上離れた地点）に外部導体２０を海中に露出させるジョイントボックス３２をもうける。ジョイントボックス３２は第２図（Ｃ）で説明したように図示しないピアノ線をくさび２７，２８と中空の金属性ボックス２６とではさみこむことにより主ケーブル２と主ケーブル３３とを機械的に結合する。ここで主２と３３の銅パイプ１４間はピアノ線，くさび，ボックスの径路で電気的に接続される。ボックス２６の周囲は絶縁物２９でモールド等により被覆し、その外側の金属層３０を白金，チタン合金等によりメッキを行なって形成し、外部導体２０と接続する。
ボックス２６ノ両端部にはプロテクタ３１，３２を設け、主ケーブル２，３３が極端に曲がるのを防止している。」（第3ページ右上欄第18行〜同左下欄第12行）
　
オ．第１図には、プロテクタ３１、３１が、その間に金属層３０を固定するようにジョイントボックス３２に取り付けられ、金属層３０と伝送線路用ケーブル１５の中心との間に、略同軸の中空の金属製ボックスとその両端に延びる略同軸の銅パイプ１４とが設けられたことが示されている。
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物には、次の発明が記載されている。 
　
「海中分岐装置１に接続された主ケーブル１４を具備するアース構造であって、アース構造は、ジョイントボックス３２と、金属層２３を海中分岐装置１に接続するための外部導体２０とを備え、ジョイントボックス３２には、金属層２３と主ケーブル２，３３が極端に曲がるのを防止するプロテクタ３１，３２とを設け、金属層２３は、海中分岐装置１から約５０ｍ以上離れた地点に設けられ、プロテクタ３１、３１が、その間に金属層３０を固定するようにジョイントボックス３２に取り付けられ、金属層３０と伝送線路用ケーブル１５の中心との間に、略同軸の中空の金属製ボックスとその両端に延びる略同軸の銅パイプ１４とを設けたアース構造。」
　
(3)対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明の「海中分岐装置１」は、本願発明の「電気装置（８）」に相当し、以下同様に、「主ケーブル１４」は「ケーブル（４）」に、「アース構造」は「水中ケーブルシステム」に、「ジョイントボックス３２」は「電極アセンブリ」に、「金属層２３」は「アース電極（１）」に、「外部導体２０」は「電気接続部（３）」に、「プロテクタ３１，３２」は「曲がり制限器（２ａ、２ｂ、１３ａ、１３ｂ）」に、「伝送線路用ケーブル１５の中心」は「ケーブルの中心」に、それぞれ相当する。
　
　そして、アース電極（１）について、刊行物に記載された発明では、「海中分岐装置１から約５０ｍ以上離れた地点に設けられ」るが、これは、本願発明が、「装置が電極の作動から生ずる電気化学的作用から保護されるように、装置から所定の距離をおいて配置され」ることと同義である。
　
　また、刊行物に記載された発明の「プロテクタ３１、３１が、その間に金属層３０を固定するようにジョイントボックス３２に取り付けられ」は、本願発明の「曲がり制限器がアース電極をその所定の位置に固定するように電極アセンブリに取り付けられ」と同義である。
　
　さらに、刊行物に記載された発明では、「金属層３０と伝送線路用ケーブル１５との間に、略同軸の中空の金属製ボックスとその両端に延びる略同軸の銅パイプ１４とを設け」ているが、「中空の金属製ボックスとその両端に接続した銅パイプ１４」とが金属層の形態である壁の機能を有していることは明らかであるから、刊行物に記載された発明の「金属層３０と伝送線路用ケーブル１５との間に、略同軸の中空の金属製ボックスとその両端に延びる略同軸の銅パイプ１４とを設け」は、本願発明の「アース電極（１）とケーブルの中心との間に配置され、電極の位置の両側に延びる、略同軸の金属層の形態である壁を備え」に相当する。
　
　したがって、刊行物に記載された発明と本願発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
［一致点］
「アースされるべき電気装置（８）に接続されたケーブル（４）を具備する水中ケーブルシステムであって、該ケーブルシステムがさらに、アース電極（１）、および電極とアースされるべき電気装置との間の絶縁された電気接続部（３）を具備しており、電極は、装置が電極の作動から生ずる電気化学的作用から保護されるように、装置から所定の距離をおいて配置され、電極には曲がり制限器（２ａ、２ｂ、１３ａ、１３ｂ）が備えられ、該曲がり制限器がアース電極をその所定の位置に固定するように電極アセンブリに取り付けられ、ケーブルシステムはまた、アース電極（１）とケーブルの中心との間に配置され、電極の位置の両側に延びる、略同軸の金属層の形態である壁を備えている、前記ケーブルシステム。」
　
［相違点１］
　本願発明では、電極をケーブルに取り付ける取り付け手段を備えているが、刊行物に記載された発明では、この発明特定事項を備えているか否か不明である点。
　
［相違点２］
　壁について、本願発明では、電極の位置の両側に所定の距離だけ延びる、略同軸の金属層の形態である付加的な水素障壁層であるのに対して、刊行物に記載された発明では、電極の位置の両側に延びる、略同軸の金属層の形態である壁である点。
　
(4)当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点１について検討する。
　刊行物に記載された発明では、電極がどのような取り付け手段により主ケーブル２、３３に取り付けられるかについて明らかでない。
　しかしながら、電極は、その第１図から何らかの方法により主ケーブル２、３３に取り付けられることは明らかである。
　即ち、刊行物に記載された発明では、ジョイントボックス３２をピアノ線をくさび２７，２８と中空の金属性ボックス２６とではさみこむことにより主ケーブル２と主ケーブル３３とを機械的に結合し、ボックス２６の周囲を絶縁物２９で被覆し、その外側に金属層３０を形成することで、電極をケーブル２、３３に取り付けている。
　そして、刊行物に記載された発明において、電極の取り付けをどのような取り付け手段により行うかは、電極及び主ケーブル２、３３の形状および電極の主ケーブル２への取り付けの作業性等を考慮して当業者が適宜決定し得たことである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　水中ケーブルシステムの分野において、金属層の形態である壁が、水素障壁層としての機能を備えていることは、本願の優先権主張の日前広く知られている技術事項であるから、刊行物に記載された発明において、金属層の形態である壁が水素障壁層としての機能を果たすことは明らかである。
　また、刊行物に記載された発明の「略同軸の中空の金属製ボックスとその両端に延びる略同軸の銅パイプ１４と」からなる略同軸の金属層の形態である壁は、ケーブルの全長に亘って設けられていることから、ケーブルの全長に亘って水素からの影響を防いでいるものである。
　そして、金属層の形態である壁をケーブルの全長に亘って設けることに換えて、水素の発生に大きな影響を与える電極が設けられた付近の対策を講ずるために、ケーブルに設けられた電極の位置の両側に所定の距離だけ延びるように設けることは、当業者が適宜なし得たものである。
　さらに、刊行物に記載された発明では、「略同軸の中空の金属製ボックスとその両端に延びる略同軸の銅パイプ１４と」からなる略同軸の金属層の形態である壁を、ジョイントボックス３２を取り付けるために付加的に形成したものである。
　なお、水素障壁としての機能を有する金属層を水中ケーブルシステムに設けるに際し、ケーブルに付加的に形成するようにすることは、本願の優先権主張の日前広く行われている技術事項である（例えば、刊行物に記載された外部導体３０、特開昭６１−２７５１０号公報に記載されたアース導体２５、特開昭６１−２２３１５号公報に記載された銅製テープＬを参照のこと。）。
　また、本願発明の奏する効果は、刊行物に記載された発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
(4)むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
よって、結論のとおり審決する。