【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２５７４５号「環状燃焼器を備えた発電システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１１日国際公開、ＷＯ９８／２５０８２、平成１４年　６月２５日国内公表、特表２００２−５１８９８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、１９９７年１２月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年１２月３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１１年６月３日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面とともに明細書、特許請求の範囲及び図面の翻訳文が提出され、同日付けで特許法第１８４条の８第１項の規定による補正書翻訳文が提出され、さらに平成１３年１０月２日付け手続補正書及び平成１４年４月２３日付け手続補正書が提出され、平成１６年１０月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年５月９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１７年１１月１１日付けで拒絶理由（最後）が通知されたが、指定期間内に応答がなく、平成１８年８月１０日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、平成１８年１１月２０日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１８年１２月２０日に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１８年１２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕 
 　平成１８年１２月２０日付けの手続補正を却下する。 
　
〔理　由〕 
１．本件補正の内容、及び補正の目的
　平成１８年１２月２０日付けの手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１７年５月９日付けの手続補正書により補正された）下記の（ロ）に示す請求項１乃至５を下記の（イ）に示す請求項１乃至３と補正するものである。
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【特許請求の範囲】
１．発電システムであって、以下を有する、 本体、 前記本体に設けられた燃焼器、ロータに固定された複数のタービン・ブレードから成り、前記本体に設けられ、かつ、前記燃焼器と流体連通されたタービン、 前記本体に設けられ、かつ、前記燃焼器と流体連通されたコンプレッサ・チャンバ、 前記ロータに固定された複数のコンプレッサ・ブレード、これらコンプレッサ・ブレードはコンプレッサ・チャンバ内に配置されている、 前記コンプレッサ・チャンバと流体連通された空気取り入れポート、前記タービンと流体連通された取り出しポート、 前記ロータに固定された複数のマグネット、そして 前記本体に設けられた磁気吸引性材から成るステータ、該ステータは前記複数のマグネットの近傍に配置され、これによって、前記ロータの回転によって前記ステータ周りの磁束が変化し、電気が発生する、そして 前記燃焼器に流体連通された燃料絞り弁、前記燃料絞り弁は、先端部を備えたプランジャを有する比例ソレノイド、前記プランジャは長手軸心に沿って延出するように、かつ長手方向に移動可能に構成されている、プランジャ凹部、入口及び出口を形成した弁本体、前記プランジャは前記プランジャ凹部内で延出している、そして 
オリフィス
前記オリフィスを通って延出し、
前記長手軸心に対して変化する直径を有し、
オリフィス
前記オリフィスのサイズを変化させ、
オリフィス
、前記先端部の前記流動プレートに対する位置によって、前記燃焼器への燃料の流れを制御す
２． 請求項１の発電システムであって、前記先端部の直径は、前記流動プレートに形成された前記
オリフィス
オリフィス
オリフィス
３．請求項１又は２の発電システムであって、前記燃焼器が環状燃焼器である。」
　
（ロ）本件補正前の特許請求の範囲
　「特許請求の範囲：
１． 発電システムであって、以下を有する、 本体、 前記本体に設けられた燃焼器、ロータに固定された複数のタービン・ブレードから成り、前記本体に設けられ、かつ、前記燃焼器と流体連通されたタービン、 前記本体に設けられ、かつ、前記燃焼器と流体連通されたコンプレッサ・チャンバ、 前記ロータに固定された複数のコンプレッサ・ブレード、これらコンプレッサ・ブレードはコンプレッサ・チャンバ内に配置されている、 前記コンプレッサ・チャンバと流体連通された空気取り入れポート、前記タービンと流体連通された取り出しポート、 前記ロータに固定された複数のマグネット、そして 前記本体に設けられた磁気吸引性材から成るステータ、該ステータは前記複数のマグネットの近傍に配置され、これによって、前記ロータの回転によって前記ステータ周りの磁束が変化し、電気が発生する、そして 前記燃焼器に流体連通された燃料絞り弁、前記燃料絞り弁は、先端部を備えたプランジャを有する比例ソレノイド、前記プランジャは長手軸心に沿って延出するように、かつ長手方向に移動可能に構成されている、プランジャ凹部、入口及び出口を形成した弁本体、前記プランジャは前記プランジャ凹部内で延出している、そして 穴を形成した流動プレート、前記流動プレートは前記弁本体に固定されるとともに、前記入口と前記出口との間において前記プランジャ凹部内に配置され、これによって、前記プランジャが前記長手方向に移動すると、前記先端部が前記流動プレートに形成された前記穴と協動して、前記流動プレートに形成された前記穴を通して前記入口から前記出口へと流れる流量を変化させる。
２．請求項１の発電システムであって、前記先端部は、前記長手軸心に対して変化する直径を有する。
３．請求項２の発電システムであって、前記先端部の直径は、前記流動プレートに形成された前記穴の直径よりも小さな直径から、前記流動プレートに形成された前記穴の直径よりも大きな直径へ変化し、これによって、前記プランジャは、前記長手方向の第１長手方向と第２長手方向との両方に移動するように構成され、前記プランジャが前記第１長手方向に於いて第１距離移動すると、前記プランジャ先端部は前記流動プレートに形成された前記穴を通って延出して、阻止位置に於いて前記流動プレートを介する流れを阻止し、前記プランジャが前記阻止位置から前記第２方向に移動すると、前記先端部は前記流動プレートから離間して位置する、そして、前記流動プレートを通る流れは、前記先端部の長手方向位置の関数として変化する。
４．発電システムであって、以下を有する、 本体、 前記本体に設けられた燃焼器、ロータに固定された複数のタービン・ブレードから成り、前記本体に設けられ、かつ、前記燃焼器と流体連通されたタービン、 前記本体に設けられ、かつ、前記燃焼器と流体連通されたコンプレッサ・チャンバ、 前記ロータに固定された複数のコンプレッサ・ブレード、これらコンプレッサ・ブレードはコンプレッサ・チャンバ内に配置されている、 前記コンプレッサ・チャンバと流体連通された空気取り入れポート、前記タービンと流体連通された取り出しポート、 前記ロータに固定された複数のマグネット、前記本体に設けられた磁気吸引性材から成るステータ、該ステータは前記複数のマグネットの近傍に配置され、これによって、前記ロータの回転によって前記ステータ周りの磁束が変化し、電気が発生する、そして 前記燃焼器に流体連通された燃料絞り弁、前記燃料絞り弁は、以下を有する、長手軸心に沿って延出するように、かつ長手方向に移動可能に構成されたプランジャを備えた比例ソレノイド、前記プランジャに取り付けられたマニホルド、そして、プランジャ凹部と入口と出口とを形成した弁本体、前記プランジャは前記プランジャ凹部内で延出している、前記マニホルドの軸穴は前記入口と前記出口と流体連通され、流路が形成されている、前記マニホルドにリングが形成され、前記リングを形成している前記マニホルドの外側部分は、前記入口と前記出口との一方又は両方を通過する流れを阻止又は変化させる阻止部材として作用する、これによって、前記マニホルドが長手方向に移動すると、前記阻止部材が、前記入口と前記出口と協動して、前記弁体を通って前記入口から前記出口へと流れる流量を変化させる。
５．請求項１乃至４の何れか１項の発電システムであって、前記燃焼器が環状燃焼器である。」
　
　請求項１に係る本件補正は、本件補正前は「穴」とされていたものを「オリフィス」と補正し、「プランジャ」について「オリフィスを通って延出し」と具体化し、また、「流れる流量を変化させる」ことについて、変化させる対象を「燃料」と特定するとともに、流れの制御を「先端部の前記流動プレートに対する位置によって」と具体化するものであるから、本件補正前の請求項１の発明特定事項を限定的に減縮するものであって、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲を減縮することを目的とするものと認められる。
　
２．独立特許要件について 
　本件補正により補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて検討する。
　
（１）　引用例
１）米国特許第５４９７６１５号明細書（１９９６年３月１２日発行。以下、「引用例１」という。）
２）実願平４−８１０３０号（実開平６−４０５２９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）
　
（２）　当審の判断
１）引用例１の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用された本願優先日前に頒布された刊行物である上記引用例１には、次の事項が記載されている。
　
ア．「TECHNICAL FIELD
The Invention relates to ・・・ to stand alone generator sets for providing economical electrical power.」（公報第１欄第２〜９行）
（以下、［］内は当審による仮訳である。）
［技術分野
　本発明は、蓄電池、フライホイール又は他のエネルギ貯蔵手段との組合せにて非常に効率的でコンパクトな小型のガスタービン駆動式発電機を使用することにより、発電を改善することに関するものである。このシステムは、経済的な電力を発生する、自己推進車輌から独立型の発電機に至るまでの多数の用途の電力需要を充足する。］
　
イ．「The overall system in general terms will now be described.　・・・, and then exhausted to the ambient atmosphere.」（公報第６欄末行から第２０行〜第７欄第４行）
［これよりシステムを概説する。
　図１Ａは本発明のガスタービン発電装置１００を一部破断して示している。
　ガスタービンが始動すると、大気が矢印１０２により示されている如く圧縮機インペラ３１２によりオルタネータステータ２０２を経て吸入される。圧縮機インペラ３１２により形成された圧縮空気は周方向型復熱装置１１０のマニホールドセクションへ供給され、該セクションに於いてエンジンの排気ガスにより加熱される。かくして加熱された周方向型復熱装置１１０よりの圧縮空気は燃焼器７００へ供給される。加熱された圧縮空気は燃焼器７００内に於いて燃料タンク（図示せず）よりの燃料と混合されて燃焼され、これにより高温のガスを発生する。高温の高圧ガスはタービンホイール４００を経て排出され、これにより回転出力を発生する。この回転出力は圧縮機インペラ３１２及びオルタネータロータ２２２を回転駆動し、オルタネータロータ２２２はオルタネータステータ２０２内にて回転し、これにより電気エネルギを発生する。タービンホイール４００より排出される排気ガスは周方向型復熱装置１１０のマニホールドセクションへ流入し、後に詳細に説明する複数個の周方向排気ガス通路１１６へ導かれ、しかる後大気中へ排出される。］
　
ウ．「Rotating Assembly
 FIG.3 shows the rotating assembly 201 comprising the rotating group 200 prior to insertion into chamber 132 of circumferential recuperator 110.　・・・ 
 FIG.3A shows an exploded view of the rotating elements of the rotating assembly 201,　・・・, as will be more fully described below.」（公報第８欄末行から第１４行〜第９欄第３５行）
［回転組立体
　図３は周方向型復熱装置１１０の室１３２に挿入される前の状態にて回転群２００を含む回転組立体２０１を示している。・・・
　図３Ａは回転組立体２０１の回転要素を示す分解斜視図であり、より詳細には圧縮機インペラ３１２がスラスト及びラジアル柔軟フォイルフランジ付きロータ５１０の前面５１２に当接して配置され、タービンホイール４００がスラスト及びラジアル柔軟フォイル軸受シャフト５１０の反対側の面５１４に当接して配置されている。圧縮機インペラ３１２及びタービンホイール４００は連結バー６１０によりスラスト及びラジアルシャフト５１０に対し固定的に組み付けられ、連結バー６１０は圧縮機インペラ３１２及びタービンホイール４００を互いに圧縮状態にて固定している。更に連結バー６１０は支持シャフト２０４のリセス２１０に締り嵌め状態にて係合し、これによりオルタネータロータ２２２、圧縮機インペラ３１２、空気軸受シャフト５１０、タービンホイール４００は互いに一体となって回転する。
　連結バー６１０の一部はオルタネータロータ２２２と圧縮機インペラ３１２との間に於いてクイルシャフト６１２として使用される。クイルシャフト６１２は後に詳細に説明する如く回転群２００の高速回転中に整合手段として使用される。］
　
エ．「Alternator
 As seen in FIG.3 ・・・, thereby enhancing generator efficiency.」（公報第１０欄第１〜３４行）
［オルタネータ
　図３に示されている如く、本発明のオルタネータステータ２０２は、図１Ａに示されている如く燃焼器７００及びタービンホイール４００とは反対の側にて圧縮機ハウジング３１０内に配置されている。このことにより発電機の複数の磁石２０６が高温になるタービンより十分に離れた状態に維持され、これにより冷却の必要性が排除される。液体冷却は信頼性を低下させ、メンテナンスの問題を招来する。また高圧ブリード空気による冷却の場合にはエンジン１００の利用可能な動力及び効率が低減される。
　図４には、図１Ａに示されている如くオルタネータステータ２０２の中央部内に配置されるオルタネータロータ２２２が図示されている。好ましい実施形態に於いては、円柱形の鋼棒にて形成される支持シャフト２０４が円筒形の磁石２０６を収容する大きさの孔２２４をその中央に有している。磁石２０６は円筒形のスリーブ２０８により所定の位置に保持され、スリーブ２０８は締り嵌めにより支持シャフト２０４に固定され、或いは当技術分野に於いて公知の熱収縮法を用いてシャフト２０４に固定される。支持シャフト２０４の一端には、後に詳細に説明する如く連結バー６１０を受ける孔２１０が設けられている。
　図４Ａはステータ本体２３６を構成する全体的に薄い平坦なラミネートフォイル２１４を示している。各フォイル２１４は磁性鋼にて形成されており、約７００枚のフォイルが積層されることによりステータ本体２３６が形成される。ラミネートフォイル２１４は複数個のステータ要素２１８のうちの一つであり、ステータ要素２１８は半径方向内方へ延在し実質的にＴ形をなしている。複数個の平坦なラミネートフォイル２１４が互いに積層され、これによりオルタネータ２２２のスリーブ２０８の外周部を受ける大きさの中央孔２２６が形成される。ステータ要素２１８により画定される内径及びオルタネータロータ２２２により画定される外径は、それらの間の間隔が磁気的接続状態を最大にして発電効率を向上させる大きさに設定される。］
　
オ．「Turbine
 Referring to FIG.5 ・・・ for passage of the hot combustive exhaust gases into recuperator 110.」（公報第１１欄第４〜２４行）
［タービン
　図５及び図５Ａに於いて、タービンホイール４００は半径方向にテーパ状をなす従来の形態の本体４０４を有し、該本体の一端には前述の如く回転組立体２０１の連結バー６１０を受ける同心に配置された連結バー受け入れ孔４１２が設けられている。タービンホイール４００は更に実質的に三角形をなし径方向外方へ延在する複数のタービンブレード４１０を有している。三角形状に加え、タービンブレード４１０は、排気ガスがそれに衝突することによりタービンホイール４００を効率的に回転させる。
　図６に示されている如く、タービン排気部材４１２が細長い円筒体４０８を含んでおり、円筒体４０８はその一端にスプリング支持溝４０６を有し、その他端に排気ガスマニホールド４２２を有している。排気ガスマニホールド４２２は、タービンホイール４００を受けタービンブレード４１０の回転を許すクリアランスを与える大きさの内径を有する環状キャビティ４２０を有している。スプリング支持溝４０６（原文の「group」は「groove」（溝）の誤記と認める。）と排気ガスマニホールド４２２との間には、高温の排気ガスを復熱装置１１０内へ導く円筒形の内部通路４１４が延している。］
　
カ．「Combustor
 Shown in FIG.8 is the modular combustor assembly 700.・・・ The combustor 726 can be a standard or conventional ignition combustor, or as in the preferred embodiment, a catalytic combustor.」（公報第１２欄第１１〜２５行）
［燃焼器
　図８はモジュール式の燃焼器組立体７００を示している。燃焼器組立体７００は燃焼室７２６を有し、燃焼室７２６は一端側にサーマルカップル組立体７１４を有し他端側に燃焼器キャップ７２４を有している。燃焼器キャップ７２４は熱膨張スプリング７１６により燃焼器組立体７００に係合する。更に燃焼器組立体７００は混合室７２８の周りに配置され複数個の円形孔７２０を含む環状の燃料供給マニホールド７１８を含み、導入される高圧の圧縮機吐出空気と混合されるよう燃料を供給する燃料ノズル７２２が配置されている。図には示されてないが、燃料導入口７２２はカバー７２４を貫通して延在している。燃焼器７２６は標準的な燃焼器、即ち従来の着火式の燃焼器であってもよく、また好ましい実施形態に於いては触媒燃焼器であってよい。］
　
キ．「The turbine wheel 400, compressor impeller 300 ・・・　by alternator-stator lead 250 to the outside environment.」（公報第１４欄第２４〜３２行）
［タービンホイール４００、圧縮機インペラ３００、オルタネータロータ２２２は、二作用型の柔軟フォイルスラスト軸受６２０、柔軟フォイルスラスト軸受６４０、二つの圧縮機ラジアル柔軟フォイル軸受２３４により支持された共通のシャフト６１０に固定された状態で回転する。好ましい実施形態に於いては、回転群２００は９６０００ｒｐｍにて回転し、オルタネータステータリード線２５０により周囲環境へ供給される２４キロワットの電気エネルギをオルタネータステータ２０２により連続的に発生する。］
　
ク．「In the preferred embodiment, ・・・　by lowering the turbine inlet temperature as required in prior art designs.」（公報第１４欄第５５〜６０行）
［好ましい実施形態に於いては、回転群２００は９６０００ｒｐｍの回転速度にて回転するよう設計され、これによりエンジンの効率が３０％になる。部分負荷時には回転速度が低減され、これにより圧力比を低下させることによって出力が低減され、また従来の構造に於いて必要なタービン入口温度を低下させることによって質量流量が低減される。］
　
ケ．上記ア．の記載からみて、引用例１は、発電に係るシステムに関するものであることが分かる。
　
コ．上記ウ．において、原文では符号５１０が付されている部材に対して種々の語が使用されているが、ウ．及び図３Ａの記載からみて同一部材であることから、以下、仮訳として「スラスト及びラジアルシャフト５１０」という。
　
サ．上記ウ．の「圧縮機インペラ３１２」に関する記載及び図３Ａから、引用例１の圧縮機インペラ３１２は、複数の圧縮機ブレードを備えることが分かる。
　
シ．上記エ．の記載並びに図４及び図４Ａからみて、引用例１の発電に係るシステムは、磁性鋼から成るステータ本体２３６を備え、該ステータ本体２３６は磁石２０６の近傍に配置されていることが分かる。
　
ス．上記イ．及び上記ク．の記載からみて、引用例１の発電に係るシステムは、燃焼器への燃料流量を制御することで回転速度や負荷を制御することが分かり、技術常識を考慮すると、燃料の流れを制御する手段を有することが推認される。
　
　上記ア．乃至ス．及び各図の記載によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
　「発電に係るシステムであって、以下を有する、 ガスタービン発電装置１００、 前記ガスタービン発電装置１００に設けられた燃焼器７００、スラスト及びラジアルシャフト５１０に固定された複数のタービンブレード４１０から成り、前記ガスタービン発電装置１００に設けられ、かつ、前記燃焼器７００と流体連通されたタービンホイール４００、 前記ガスタービン発電装置１００に設けられ、かつ、前記燃焼器７００と流体連通された圧縮機ハウジング３１０、 前記スラスト及びラジアルシャフト５１０に固定された複数の圧縮機ブレード、これら複数の圧縮機ブレードは圧縮機ハウジング３１０内に配置されている、 前記圧縮機ハウジング３１０と流体連通されたオルタネータセクション３３６、前記タービンホイール４００と流体連通されたタービン排気部材４１２、 前記スラスト及びラジアルシャフト５１０に固定された複数の磁石２０６、そして 前記ガスタービン発電装置１００に設けられた磁性鋼から成るステータ本体２３６、該ステータ本体２３６は前記複数の磁石２０６の近傍に配置され、これによって、前記スラスト及びラジアルシャフト５１０の回転によって前記ステータ本体２３６周りの磁束が変化し、電気が発生する、そして、前記燃焼器７００に流体連通された燃料の流れを制御する手段、前記燃焼器７００への燃料の流れを制御する。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　
２）引用例２の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用された本願優先日前に頒布された刊行物である上記引用例２には、次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本考案は流体の流れ量を制御するポペット型制御弁に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
　従来のポペット型制御弁は、例えば図３に断面図を示すように、弁体０１，スリーブ０２，０３，ポペット０４，抑えバネ０５，弁駆動部０６，駆動軸０７，流入ポート０８，流出ポート０９，支持台０１０，Ｏリング０１１，０１２等から成っている。
【０００３】
　このようなポペット型制御弁では、ポペット０４は右端面より抑えバネ０５によって常に紙面左方へ押され、ポペット０４中央部のテーパ面はスリーブ０２の右端面エッジに押し付けられており、流体が流入ポート０８から流出ポート０９へ流れて行くのを遮断している。
【０００４】
　流体の流れを得る場合には、左端部の弁駆動部０６（電磁ソレノイド，モータなど）を作動させ、駆動軸０７を紙面右方へ必要な変位量だけ変位させ、ポペット０４を右方へ移動させることで、スリーブ０２の端面シート部０２ａの右端エッジとポペットテーパ面０４ａの間に流路を形成し、必要な流量を得ることができる。」（明細書段落【０００１】〜【０００４】）
　
イ．「【００１７】
【実施例】
　本考案の一実施例を図１および図２に示す。
　図１は全体断面図、図２は自動調心の作用図である。
　図１および図２において、１は弁体、２はスリーブ、３は後部スリーブ、４はポペット、５は抑えバネ、６は弁駆動部、７は駆動軸、８は流入ポート、９は流出ポート、１０は支持台、１１および１２はＯリング、１３は弁シートリング、１４は弁シート抑え、１５はＯリング、１６はシール溝である。
【００１８】
　弁駆動部６は従来例と同様、ソレノイドやモータなどを使ったポペット４の変位手段であり、駆動軸７を介して任意の変位量をポペット４に与え、流出量を制御することができる。ポペット４右方の抑えバネ５はポペット４を常時弁シートリング１３に押し付けるためのもので、弁駆動部６が無作動時はポペットテーパ面４ａと弁シートリング１３の内面エッジ部が接触し、弁閉止の状態を保っており、流入ポート８から流出ポート９への流体の流れは遮断されている。
【００１９】
　弁シートリング１３はスリーブ２の右端のスリーブ切欠き部２ａに装着されており、外径Ｄ１はスリーブ切欠き部２ａの内径Ｄ２より０．２〜０．３mm小さく設定されている。また、弁シートリング１３の厚さｔ１ はスリーブ切欠き部２ａの深さｔ２よりやはり０．１〜０．２mm程度薄く設定されており、弁シート抑え１４とスリーブ切欠き部２ａで形成される空間内で自由に動くことができる。」（明細書段落【００１７】〜【００１９】）
　
ウ．上記ア．及びイ．の記載並びに図１及び図３からみて、ポペット型制御弁は、弁体（１、０１）、支持台（１０、０１０）及び後部スリーブ（３、０３）から外形が画され、内部に弁体（１、０１）を収容する凹部を有することが分かる。
　
エ． 上記ア．及びイ．の記載並びに図１及び図３からみて、スリーブ０２又はシートリング１３は、ポペットのテーパ面との間の流路を形成し、駆動軸の変位により流量を制御することから、引用例２には、リング状の部材（スリーブ０２又はシートリング１３）に設けられた穴、該穴を通って延出し、ポペットがテーパ面すなわち長手軸心に対して変化する直径を有し、リング状の部材に形成された前記穴と協動して、前記穴のサイズを変化させ、前記流リング状の部材に形成された前記穴を通して流入ポート（８、０８）から流出ポート（９、０９）へと流れる流量を変化させ、前記ポペットの前記リング状の部材に対する位置によって、流体の流れ量を制御するものが記載されていることが分かる。
　
　上記ア．乃至エ．及び各図の記載によれば、引用例２には、次の発明が記載されていると認められる。
　
　「流体の流れ量を制御するポペット型制御弁は、ポペット（４、０４）を備えた駆動軸（７、０７）を有する電磁ソレノイド（６、０６）、前記駆動軸（７、０７）は長手軸心に沿って延出するように、かつ長手方向に移動可能に構成されている、凹部、流入ポート（８、０８）及び流出ポート（９、０９）を形成した弁体（１、０１）、前記駆動軸（７、０７）は前記凹部内で延出している、そして 穴を形成したリング状の部材、前記リング状の部材は前記弁体０１に固定されるとともに、前記流入ポート（８、０８）と前記流出ポート（９、０９）との間において前記凹部内に配置され、これによって、前記駆動軸（７、０７）が前記長手方向に移動すると、前記穴を通って延出し、前記ポペット（４、０４）がテーパ面を有し、前記リング状の部材に形成された前記穴と協動して、前記穴のサイズを変化させ、前記リング状の部材に形成された前記穴を通して前記流入ポート（８、０８）から前記流出ポート（９、０９）へと流れる流量を変化させ、前記ポペット（４、０４）の前記リング状の部材に対する位置によって、流体の流れ量を制御する。」（以下、「引用例２記載の発明」という。）
　
３） 対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、機能又は構成からみて、引用例１記載の発明の「発電に係るシステム」が本願補正発明の「発電システム」に相当する。以下同様に、引用例１記載の発明の「ガスタービン発電装置１００」は本願補正発明の「本体」に、「燃焼器７００」は「燃焼器」に、「スラスト及びラジアルシャフト５１０」は「ロータ」に、「複数のタービンブレード４１０」は「複数のタービン・ブレード」に、「タービンホイール４００」は「タービン」に、「圧縮機ハウジング３１０」は「コンプレッサ・チャンバ」に、「複数の圧縮機ブレード」は「コンプレッサ・ブレード」に、「オルタネータセクション３３６」は「空気取り入れポート」に、「タービン排気部材４１２」は「取り出しポート」に、「磁石２０６」は「マグネット」に、「磁性鋼」は「磁気吸引性材」に、「ステータ本体２３６」は「ステータ」に、それぞれ相当する。
　また、引用例１記載の発明の「燃料の流れを制御する手段」は、「燃料の流れを制御する手段」という限りにおいて、本願補正発明の「燃料絞り弁」に相当する。
　
　してみると、両者は、
　「発電システムであって、以下を有する、 本体、 前記本体に設けられた燃焼器、ロータに固定された複数のタービン・ブレードから成り、前記本体に設けられ、かつ、前記燃焼器と流体連通されたタービン、 前記本体に設けられ、かつ、前記燃焼器と流体連通されたコンプレッサ・チャンバ、 前記ロータに固定された複数のコンプレッサ・ブレード、これらコンプレッサ・ブレードはコンプレッサ・チャンバ内に配置されている、 前記コンプレッサ・チャンバと流体連通された空気取り入れポート、前記タービンと流体連通された取り出しポート、 前記ロータに固定された複数のマグネット、そして 前記本体に設けられた磁気吸引性材から成るステータ、該ステータは前記複数のマグネットの近傍に配置され、これによって、前記ロータの回転によって前記ステータ周りの磁束が変化し、電気が発生する、そして、前記燃焼器に流体連通された燃料の流れを制御する手段、前記燃焼器への燃料の流れを制御する。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
・相違点
　燃料の流れを制御する手段に関して、本願補正発明では、「燃料絞り弁」であり、「燃料絞り弁は、先端部を備えたプランジャを有する比例ソレノイド、前記プランジャは長手軸心に沿って延出するように、かつ長手方向に移動可能に構成されている、プランジャ凹部、入口及び出口を形成した弁本体、前記プランジャは前記プランジャ凹部内で延出している、そして オリフィスを形成した流動プレート、前記流動プレートは前記弁本体に固定されるとともに、前記入口と前記出口との間において前記プランジャ凹部内に配置され、これによって、前記プランジャが前記長手方向に移動すると、前記オリフィスを通って延出し、前記先端部が前記長手軸心に対して変化する直径を有し、前記流動プレートに形成された前記オリフィスと協動して、前記オリフィスのサイズを変化させ、前記流動プレートに形成された前記オリフィスを通して前記入口から前記出口へと流れる流量を変化させ、前記先端部の前記流動プレートに対する位置によって、前記燃焼器への燃料の流れを制御する」のに対して、引用例１記載の発明では、燃料の流れを制御する何らかの手段があることは推認されるが、その手段の具体的態様が明らかではない点（以下、「相違点」という。）。
　
４）判断
　上記相違点について検討する。
　燃焼器及びタービン等から構成される発電システムにおいて、燃料の流れを制御する手段として燃料絞り弁を用いることは、例えば特開平１−２１９３２２号公報（公報第２頁右下欄第２〜７行、第３頁右下欄第１７〜１９行、「燃料供給制御手段３４」及び「燃料供給電磁弁」を特に参照されたい。）に示されるように周知の技術であり、引用例１記載の発明において、燃料の流れを制御する手段として燃料絞り弁を採用することは、当業者が適宜選択して採用する設計事項にすぎない。
　ここで、公知の流体の流れ量を制御する絞り弁である上記引用例２記載の発明について検討する。
　本願補正発明と上記引用例２記載の発明とを対比すると、機能・構成からみて、引用例２記載の発明の「ポペット（４、０４）」は本願補正発明の「先端部」に相当する。以下同様に、引用例２記載の発明の「駆動軸（７、０７）」は「プランジャ」に、「電磁ソレノイド（６、０６）」は「比例ソレノイド」に、「凹部」は「ランジャ凹部」に、「流入ポート（８、０８）」は「入口」に、「流出ポート（９、０９）」は「出口」に、「弁体（１、０１）」は「弁本体」に、「テーパ面」が「前記長手軸心に対して変化する直径」に、それぞれ相当する。また、引用例２記載の発明の「穴」は、流量を調整する機能を有するから、本願補正発明の「オリフィス」に実質的に相当する。そこで、引用例２記載の発明を本願補正発明に合わせて書くと、流体の流れ量を制御する絞り弁として、「先端部を備えたプランジャを有する比例ソレノイド、前記プランジャは長手軸心に沿って延出するように、かつ長手方向に移動可能に構成されている、プランジャ凹部、入口及び出口を形成した弁本体、前記プランジャは前記プランジャ凹部内で延出している、そして オリフィスを形成したリング状部材、前記リング状部材は前記弁本体に固定されるとともに、前記入口と前記出口との間において前記プランジャ凹部内に配置され、これによって、前記プランジャが前記長手方向に移動すると、前記オリフィスを通って延出し、前記先端部が前記長手軸心に対して変化する直径を有し、前記リング状部材に形成された前記オリフィスと協動して、前記オリフィスのサイズを変化させ、前記リング状部材に形成された前記オリフィスを通して前記入口から前記出口へと流れる流量を変化させ、前記先端部の前記リング状部材に対する位置によって、出口への流れを制御する」もの、すなわち、流体の流れ量を制御する絞り弁として、上記相違点に係る本願補正発明の燃料絞り弁と同様の構成を備えるものが記載されているといえる。
　してみると、引用例１記載の発明の燃料の流れを制御する手段として燃料絞り弁を採用するという周知の知見の下、公知の流体の流れ量を制御する絞り弁の一である上記引用例２記載の発明を採用し、上記相違点に係る本願補正発明のように構成することは当業者が格別の創作力を要することなく想到することができたことである。なお、引用例２記載の発明を引用例１記載の発明に適用するに当たり、例えば、特開平８−４９７８０号公報（１９９６年２月２０日公開。図４を特に参照されたい。）、実願昭５９−１３８０７５号（実開昭６１−５２７７７号）のマイクロフィルム（「弁体１３’」及び「弁座１４」を特に参照されたい。）又は特開平８−１７０７５３号公報（１９９６年７月２日公開。「オリフィス１１４」を特に参照されたい。）に示されるように周知の技術である、リング状部材をプレートとして構成することは、流量調整を行う対象である燃料の組成等に応じて当業者が適宜選択する設計事項である。
　よって、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明及び周知の技術を適用し、上記相違点に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明及び周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　
　以上から、本願補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
［３］本願発明について 
１． 本願発明
　上記のとおり、平成１８年１２月２０日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月９日付けの手続補正により補正された明細書及び成１３年１０月２日付けの手続補正により補正された図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、上記［２］（ロ）に記載したとおりである。 
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である米国特許第５４９７６１５号明細書及び実願平４−８１０３０号（実開平６−４０５２９号）のＣＤ−ＲＯＭの記載事項は、上記［２］２．（２）１）及び２）に記載したとおりである。
　
３．当審の判断
　本願発明は、前記［２］２．で検討した本願補正発明の発明特定事項のうち、「オリフィス」を「穴」とし、「プランジャ」について「オリフィスを通って延出し」及び「前記長手軸心に対して変化する直径を有し」なる特定を有しないもの、並びに、「流れる流量を変化させる」ことについて、対象たる「燃料」及び流れの制御内容たる「先端部の前記流動プレートに対する位置によって」なる特定を有しないものものに相当する。
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、さらに本願発明を減縮したものに相当する本願補正発明が、上記［２］２．に記載したとおり、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。