(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の系において第二の系の真偽を確認する真偽確認システムにおいて、
暗証情報を有する第一の系及び該暗証情報と同一の暗証情報が記録された記録媒体から前記暗証情報を読み出すことにより前記暗証情報を有する第二の系は、可変設定されると共に第一及び第二の系間で送受信される前記暗証情報の一部を選択するための桁数を表す加工情報を用い、当該暗証情報の一部を選択することによって加工暗証情報を生成する加工暗証情報生成手段を有し、
第二の系は、更に、加工情報を設定する加工情報設定手段と、
設定された加工情報を第一の系に送信する加工情報送信手段と、
加工暗証情報生成手段にて生成された加工暗証情報を第一の系に送信する加工暗証情報送信手段とを備え、
第一の系は、更に、自系の加工暗証情報生成手段にて生成された加工暗証情報と第二の系から受信した加工暗証情報とを比較してそれらが一致したときに加工暗証情報の送信元である系を真の第二の系であると判定する判定手段を備えた真偽確認システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介して通信を行なう際に、通信相手が意図する真の相手であるか否かを確認するための真偽確認システムに関し、更に、そのような真偽確認システムでの真偽確認の対象となる当該通信相手のシステムに関し、また更に、それらのシステムでの処理をコンピュータで行なわせるためのプログラムを格納した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット等のネットワークを介したコンピュータ間で銀行での金銭決済や承認等を行なうシステムが提案されている。このようなシステムでは、セキュリティーの面から、銀行側のコンピュータ上で取引を行なう顧客が当該取引を許された真の顧客であるか否かの確認を行なわなければならない。
【０００３】
従来、このような顧客の確認には暗証番号が用いられるのが一般的である。即ち、顧客がコンピュータ端末に暗証番号を入力して銀行側のコンピュータに送信し、銀行側のコンピュータにて受信された暗証番号が予め登録した暗証番号と一致した場合に銀行側のコンピュータでは通信相手となる顧客が対象となる取引が許された真の顧客であること判断している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のように単なる暗証番号を用いて通信相手の真偽を確認するシステムでは、ネットワーク上を伝送される暗証番号が傍受されて解析されてしまうおそれがあり、銀行取引等に適用する場合を考えると安全性（セキュリティー）の点で更に改善する余地がある。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、通信を行なう際に、通信相手が意図する真の相手であるか否かをより信頼性高く確認できるようにした真偽確認システムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記第一の課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、第一の系において第二の系の真偽を確認する真偽確認システムにおいて、暗証情報を有する第一の系及び該暗証情報と同一の暗証情報が記録された記録媒体から前記暗証情報を読み出すことにより前記暗証情報を有する第二の系は、可変設定されると共に第一及び第二の系間で送受信される前記暗証情報の一部を選択するための桁数を表す加工情報を用い、当該暗証情報の一部を選択することによって加工暗証情報を生成する加工暗証情報生成手段を有し、第二の系は、更に、加工情報を設定する加工情報設定手段と、設定された加工情報を第一の系に送信する加工情報送信手段と、加工暗証情報生成手段にて生成された加工暗証情報を第一の系に送信する加工暗証情報送信手段とを備え、第一の系は、更に、自系の加工暗証情報生成手段にて生成された加工暗証情報と第二の系から受信した加工暗証情報とを比較してそれらが一致したときに加工暗証情報の送信元である系を真の第二の系であると判定する判定手段を備えたるように構成される。
【０００８】
上記のようなシステムでは、第一の系において、暗証情報が加工情報を用いて加工されて加工暗証情報が生成される。一方、第二の系において、同一の暗証情報が当該加工情報を用いて加工されて加工暗証情報が生成される。そして、第一の系において、自系にて生成された加工暗証情報と第二の系から送信された加工暗証情報とを比較してそれらが一致したときに加工暗証情報の送信元である系が真の第二の系と判定される。
【０００９】
第一の系と第二の系は同一の暗証情報を有しているので、第一の系及び第二の系にて同一の加工情報を用いて生成される各加工暗証情報も本来は同一となる。従って、そのような条件（両加工暗証情報が一致するという条件）が満足されるときに第一の系は、当該加工暗証情報の送信元となる系を真の第二の系と判定される。
【００１０】
加工暗証情報を生成するために用いられる加工情報が可変設定されるので、第二のから第一の系に送信される加工暗証情報を傍受して解析しても、その解析の結果得られる加工暗証情報と第一の系にて加工情報を用いて生成される加工暗証情報とが常に一致する保証はない。なお、加工情報の可変設定とは、設定される加工情報を変えることができることを意味する。
【００１１】
上記第一及び第二の系間で通信される加工情報は、第一の系から第二の系に送信されても、第二の系から加工暗証情報と同様に第一の系に送信されてもよい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
例えば、銀行取引をネットワークを介して行なうシステムに本発明の実施の一形態に係る真偽確認システムを適用した場合について説明する。
銀行取引をネットワークを介して行なうシステムの基本的な構成は図１に示すようになっている。即ち、各顧客側に設置されたコンピュータ端末１００と銀行側に設置されたサーバ２００とがネットワークＮ（インターネット等）を介して接続されている。
【００２０】
各顧客側に設置されたコンピュータ端末１００は、例えば、図２に示すように構成されている。図２において、このコンピュータ端末１００は、全体を制御するＣＰＵ（中央処理演算ユニット）１０１、メモリユニット１０２、通信ユニット１０３、表示ユニット１０４、入力ユニット１０５、フロッピーディスクユニット１０６及びハードディスクユニット１０７を有している。これらのユニットはそれぞれバスにて接続されている。
【００２１】
メモリユニット１０２は、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）及びＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）で構成され、ＣＰＵ１０１で実行されるプログラムやＣＰＵ１０１での処理に必要な各種データが格納される。通信ユニット１０３は、ＣＰＵ１０１からの指令に基づいてネットワークＮを介して銀行側のサーバ２００とのデータ通信を行なう。表示ユニット１０４には銀行取引に関する各種スクリプトやメッセージ等が表示される。入力ユニット１０５は、キーボード及びマウスを有し、ユーザが銀行取引に関する情報、指示情報等を入力するために用いられる。ハードディスクユニット１０７には、必要なファイルや当該コンピュータ端末１００にて実行可能なプログラム等が格納される。
【００２２】
顧客がネットワークを介した銀行取引を希望する場合、顧客は、決済口座番号、顧客が決めた顧客暗証番号＊＊＊等の必要事項を記載した書面を銀行に送付する等の依頼手続を行なう。このような依頼手続がなされると、銀行側からは、ネットワークを介した銀行取引に関するプログラム（接続プログラム）及び媒体暗証番号が記録されたフロッピーディスクが顧客に配付される。この媒体暗証番号は各フロッピーディスクに固有のものであり、例えば、「１２３４５６７８９０ＡＢＣＤＥＦＧ」のように比較的桁数が多くなっている。
【００２３】
このようにネットワークＮを介した銀行取引に関するプログラム及び媒体暗証番号が格納されたフロッピーディスク３００は、顧客側のコンピュータ端末１００のフロッピーディスクユニット１０６にセットされる。そして、フロッピーディスク３００に格納されたプログラムがメモリユニット１０２に読み出されてＣＰＵ１０は当該プログラムを実行する。また、フロッピーディスク３００に格納された媒体暗証番号は、ＣＰＵ１０１によって随時読み出されて利用される。
【００２４】
銀行側に設置されたサーバ２００は、例えば、図３に示すように構成されている。
図３において、このサーバ２００は、全体を制御するＣＰＵ２０１、メモリユニット２０２、通信ユニット２０３、表示ユニット２０４、入力ユニット２０５、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット２０６及びハードディスクユニット２０７を有している。これらのユニットはバスによって相互に接続されている。
【００２５】
メモリユニット２０２、表示ユニット２０４及び入力ユニット２０５は、顧客側のコンピュータ端末１００と同様に、プログラム及び必要データの格納、銀行取引に関する情報の表示、及び必要データの入力のために用いられる。通信ユニット２０３は、ネットワークＮを介して接続依頼のあった顧客側のコンピュータ端末１００とデータ通信を行なう。
【００２６】
ＣＤ−ＲＯＭ４００にはネットワークＮを介した銀行取引において銀行側で行なうべき処理に関するプログラムが格納されている。このようにＣＤ−ＲＯＭ４００にて供給された銀行取引での処理に関するプログラムがＣＤ−ＲＯＭドライブユニット２０６を介してハードディスクユニット２０７にインストールされる。そして、このハードディスクユニット２０７からメモリユニット２０２に読み出された当該プログラムがＣＰＵ２０１によって実行される。
【００２７】
また、銀行側では、上述したような顧客からの依頼手続によって得られた決済口座番号、顧客暗証番号及びその顧客に配付したフロッピーディスク３００に格納された媒体暗証番号とを各顧客毎に管理しており、例えば、図４に示すようにそれらの情報をまとめた顧客管理ファイルがハードディスクユニット２０７格納されている。
【００２８】
ネットワークＮを介した銀行取引は、例えば、図５に示す手順に従って行なわれる。その際、顧客側のコンピュータ端末１００のＣＰＵ１０１はフロッピーディスク３００にて提供されたプログラムに基づいて、例えば、図６に示す手順に従った処理を実行し、また、銀行側のサーバ３００のＣＰＵ２０１は、ＣＤ−ＲＯＭ４００からハードディスクユニット２０７にインストールされたプログラムに基づいて、例えば、図７に示す手順に従って処理を実行する。
【００２９】
顧客がコンピュータ端末１００において商品購入の操作（商品購入のためのソフトに従って）を行なった後、その決済を銀行で行なう場合、顧客は、その依頼操作を行なう。依頼操作がなされると、顧客側のコンピュータ端末１００の通信ユニット１０３から接続依頼の電文がネットワークＮを介して銀行側のサーバ２００に送信される（図５、▲１▼、図６、Ｓ１０１）。
【００３０】
銀行側のサーバ２００が顧客側からの接続依頼の電文を受信すると（図７、Ｓ２０１）、サーバ２００が当該顧客側のコンピュータ端末１００との接続が可能な状態（ビジーでない状態）にあるか否かが判定される（図７、Ｓ２０２）。
接続が可能な場合、桁指定情報を設定するための処理が実行される（図７、Ｓ２０３）。この桁指定情報は、媒体暗証番号から選択されるべき桁を表す情報であり、例えば、「左から２桁目から４桁目」のように表現される。この桁指定情報を設定するための処理では、オペレータが入力ユニット２０５を用いて入力した桁指定情報が所定のレジスタに設定される。この場合、オペレータは、毎日あるいは随時入力する桁指定情報を変更する。
【００３１】
なお、桁指定情報の設定は、例えば、乱数を発生させてその乱数を桁指定情報として用いる等、自動的に行なうこともできる。
上記のように桁指定情報が設定されると、銀行側のサーバ２００の通信ユニット２０３からは当該桁指定情報がネットワークＮを介して顧客側のコンピュータ端末１００に送信される（図５、▲２▼、図７、Ｓ２０４）。その後、サーバ２００のＣＰＵ２０１は、顧客側のコンピュータ端末１００からの応答待ちの状態になる（図７、Ｓ２０５）。
【００３２】
顧客側のコンピュータ端末１００において、通信ユニット１０３が銀行側のサーバ２００からの桁指定情報を受信し、ＣＰＵ１０１が銀行側のサーバ２００との接続許可を確認して（図６、Ｓ１０２）その桁指定情報を取得すると（図６、Ｓ１０３）、その桁指定情報を用いて選択暗証番号が作成される（図６、Ｓ１０４）。具体的には、媒体暗証番号がフロッピーディスクユニット１０６にセットされたフロッピーディスク３００から読み出され、その媒体暗証番号から桁指定情報にて指定される桁の番号が選択される。例えば、桁指定情報が「左から２桁目から４桁目」で、媒体暗証番号が「１２３４５６７８９０ＡＢＣＤＥＦＧ」である場合、「２３４」が選択暗証番号として生成される。
【００３３】
そして、顧客が入力ユニット１０５を用いて、決済口座番号、顧客暗証番号＊＊＊、決済金額等の取引内容を入力すると、その入力内容が表示ユニット２０４の画面上に表示される。そして、その表示内容に誤りがないことを確認して顧客が入力ユニット１０５を用いて送信操作を行なうと、通信ユニット１０３から上記のように生成された選択暗証番号及び画面上に表示された決済口座番号、顧客暗証番号＊＊＊、決済金額等の取引内容がネットワークＮを介して銀行側のサーバ２００に送信される（図５、▲３▼、図６、Ｓ１０５）。その後、顧客側のコンピュータ端末１００のＣＰＵ１０１は銀行側のサーバ２００からの応答待ち状態になる（図６、Ｓ１０６）。
【００３４】
銀行側のサーバ２００において、通信ユニット２０３が顧客側のコンピュータ端末１００からの選択暗証番号等を受信すると（図７、Ｓ２０５）、受信した顧客暗証番号＊＊＊及び選択暗証番号がチェックされる（図７、Ｓ２０６）。具体的には、顧客管理ファイル（図４参照）を参照して、受信した顧客暗証番号＊＊＊と決済口座番号が対応しているか否かが判定される。そして、更に、顧客暗証番号＊＊＊に対応して登録された媒体暗証番号（例えば、「１２３４５６７８９０ＡＢＣＤＥＦＧ」）から上記のように設定された（図７、Ｓ２０３）桁指定情報に基づいて選択暗証番号（例えば、「２３４」）が生成され、その生成された選択暗証番号と顧客側から受信した選択暗証番号が一致するか否かがチェックされる。
【００３５】
上記のチェックの結果に基づいて顧客側から送信された顧客暗証番号＊＊＊及び選択暗証番号が正しいものであるか否かが判定される（図７、Ｓ２０７）。そそして、その判定結果がサーバ２００の通信ユニット２０３からネットワークＮを介して顧客側のコンピュータ端末１００に送信される（図５、▲４▼）。顧客暗証番号＊＊＊及び選択暗証番号の双方が正しいと判定された場合には、サーバ２００は、受信した取引内容の情報に基づいて決済に関する処理を行なうと共に、取引成立のメッセージを顧客側のコンピュータ端末１００に送信する（図７、Ｓ２０８）。一方、顧客暗証番号＊＊＊及び選択暗証番号のいずれかが誤っていた場合には、サーバ２００は、決済に関する処理を行なうことなく、取引不成立のメッセージを顧客側のコンピュータ端末１００に送信する（図７、Ｓ２０９）。
【００３６】
選択暗証番号、決済口座番号、顧客暗証番号、取引内容に関する情報を送信した後に待ち状態なっている顧客側のコンピュータ端末１００が、銀行側のサーバ２００からのチェック結果を受信すると（図６、Ｓ１０６）、そのチェック結果を判定し（図６、Ｓ１０７）、取引成立であれば、表示ユニット１０４の画面に取引成立のメッセージが表示される（図６、Ｓ１０８）。一方、取引不成立であれば、表示ユニット１０４の画面上に取引不成立のメッセージが表示される（図６、Ｓ１０９）。その後、顧客側のコンピュータ端末１００は銀行側のサーバ２００との接続を切断するための処理を行ない（図６、Ｓ１１１）、当該銀行取引に関する処理を終了する。
【００３７】
顧客は、表示ユニット１０４の画面上に表示される取引成立、不成立のメッセージを見て、購入した商品の決済が銀行の自分の口座から行なわれたか否かを確認することができる。
なお、上記のような処理において、顧客側のコンピュータ端末１００からの接続依頼に対して銀行側のサーバ２００が接続可能な状態でないと判定した場合（図７、Ｓ２０２、ＮＯ）、サーバ２００は接続不可メッセージを顧客側のコンピュータ端末１００に返送する（図７、Ｓ２１０）。そして、このメッセージを受信した顧客側のコンピュータ端末１００は、銀行側のサーバ２００との接続ができないと判定し（図６、Ｓ１０２、ＮＯ）、接続不可メッセージが表示ユニット１０４の画面上に表示される（図６、Ｓ１１１）。この接続不可メッセージを見た顧客は、例えば、時間をおいて再度接続依頼の操作を行なうことになる。
【００３８】
上述したシステムによれば、銀行決済を希望する顧客の確認が、顧客暗証番号及び媒体暗証番号から選択された番号にて生成される選択暗証番号を用いて二重に行なわれるので、単に、暗証番号にて顧客を確認する場合に比べて、その顧客本人であることの判定結果の信頼性が高くなる。
また、媒体暗証番号から選択暗証番号を生成するために用いられる桁指定情報が適宜変更されるので、仮に、選択暗証番号及び顧客暗証番号がネットワークＮ上で傍受されて解析されたとしても、その解析の結果得られた選択暗証番号が正しいものである保証はない。従って、更に、顧客本人であることの判定結果の信頼性が高くなる。
【００３９】
また更に、選択暗証番号は顧客側のコンピュータ端末１００から銀行側のサーバ２００に対して送信される（図５、▲３▼）一方、選択暗証番号を生成するために用いられる桁指定情報は逆に銀行側のサーバ２００から顧客側のコンピュータ端末１００に対して送信される。そのため、選択暗証番号とそれと対になる桁指定情報をネットワークＮ上で傍受しにくくなり、その点からも、システムの安全性を損なわれることはない。
【００４０】
なお、上記例では、今述べたように、桁指定情報は銀行側のサーバ２００にて設定されて、顧客側のコンピュータ端末１００に送信されていたが、逆に、桁指定情報を顧客側のコンピュータ端末１００にて設定して、その桁指定情報を銀行側のサーバ２００に送信するように構成することもできる。この場合、顧客側のコンピュータ端末１００では、銀行側のサーバ２００に対して接続依頼の電文を送信してその許可の電文を当該サーバ２００から受信された後に、設定された桁指定情報がその桁指定情報を用いて生成された選択暗証情報と共に銀行側のサーバ２００に送信される。銀行側のサーバ２００では、受信した桁指定情報を用いて登録された媒体暗証番号からチェック用の選択暗証番号が作成される。
【００４１】
上記例では、媒体暗証願号がフロッピーディスクを用いて顧客側のコンピュータ端末１００に提供されたが、これに限定されず、他の媒体（ＣＤ−ＲＯＭ等）を用いること、更に、顧客が銀行に確認して（電話、郵送された書面等により）得られる暗証番号（媒体暗証番号に相当）をコンピュータ端末１００に入力することも、また、ネットワークＮを介して当該暗証番号（媒体暗証番号に相当）をコンピュータ端末１００に取り込むこともできる。
【００４２】
更に、上記の例では、媒体暗証番号から可変設定される桁指定情報を用いて選択暗証番号が作成されたが、暗証番号を所定のアルゴリズムで加工する加工情報を用いて上記選択暗証番号に対応する加工暗証番号を作成することも可能である。この場合、基礎となる暗証番号が顧客側のコンピュータ端末１００及び銀行側のサーバ２００の双方に保存され、加工情報及び基礎となる暗証番号から当該加工情報を用いて作成された加工暗証番号が顧客側のコンピュータ端末１００と銀行側のサーバ２００との間で送受信される。
【００４３】
更にまた、上記例では、本願発明に係る真偽確認システムが銀行取引に係るシステムに適用されたが、これに限定されず、本願発明は、通信相手の真偽を確認することが必要となる種々のシステムに適用することができる。
なお、上記例において、媒体暗証番号が各請求項に記載される暗証情報に対応し、桁指定情報が各請求項に記載される加工情報に対応し、選択暗証番号が各請求項に記載される加工暗証情報に対応する。また、図６に示すステップＳ１０４での処理及び図７に示すステップＳ２０６での処理の一部が、それぞれ、真偽確認対象となるシステム及び真偽確認システムにおける加工暗証情報生成手段に対応し、図６に示すステップＳ１０６での処理が加工暗証情報送信手段に対応し、図７に示すステップＳ２０６の処理の一部が判定手段に対応する。更に、図７に示すステップＳ２０３での処理が加工情報設定手段に対応し、図７に示すステップＳ２０４での処理が加工情報送信手段に対応する。
【００４４】
【発明の効果】
以上、説明してきたように、請求項１乃至３に記載される本発明によれば、可変設定される加工情報を用いて暗証情報から加工暗証情報が作成されることから、ネットワーク上で各暗証情報を傍受して解析しても、その解析の結果得られる加工暗証情報が真偽確認システム（第一の系）で生成される加工暗証情報とが常に一致する保証はない。従って、通信相手が意図する真の相手であるか否かをより信頼性高く確認できるようできる。
【００４５】
また、請求項４に記載される本発明によれば、上記のような真偽確認システムを実現することを可能にする当該真偽確認システムでの真偽確認の対象となるシステムを提供することができる。
更に、請求項５及び６に記載される本発明によれば、上記真偽確認システム及びそのシステムでの真偽の対象となるシステムでの処理をコンピュータに行なわせるためのプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係る真偽確認システムが適用される銀行取引に関するシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示すシステムにおける顧客側のコンピュータ端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示すシステムにおける銀行側のサーバの構成例を示すブロック図である。
【図４】銀行側のサーバ内にて構築される顧客管理ファイルの構成例を示す図である。
【図５】銀行取引に係る顧客側のコンピュータ端末及び銀行側のサーバ間でなされる処理手順を示すタイミングチャートである。
【図６】顧客側のコンピュータ端末で実行される銀行取引に関する処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】銀行側のサーバで実行される銀行取引に関する処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００  コンピュータ端末
１０１  ＣＰＵ
１０２  メモリユニット
１０３  通信ユニット
１０４  表示ユニット
１０５  入力ユニット
１０６  フロッピーディスクユニット
１０７  ハードディスクユニット
２００  サーバ
２０１  ＣＰＵ
２０２  メモリユニット
２０３  通信ユニット
２０４  表示ユニット
２０５  入力ユニット
２０６  ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット
２０７  ハードディスクユニット
３００  フロッピーディスク
４００  ＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
0003556440.tif 000002
【図２】
0003556440.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003556440.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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