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【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のフィルムと、
基板と、前記基板の上に形成された発熱抵抗体と、を有し、前記フィルムに接触するヒータと、
前記フィルムと接触してニップ部を形成するバックアップ部材と、
前記ヒータの異常昇温により作動し前記ヒータへの電力の供給を遮断する安全素子と、
前記ヒータに接触し前記基板よりも熱伝導率が高い熱伝導部材と、
を備え、前記ニップ部においてトナー像が形成された記録材を搬送しながら前記トナー像を加熱する像加熱装置において、
前記熱伝導部材は、前記フィルムの母線方向において、前記ヒータのうち前記装置で使用可能な最大サイズの記録材よりも幅が狭い記録材が通過する領域から前記領域よりも外側の領域に亘って接触し、
前記安全素子は、前記熱伝導部材の前記ヒータに接触する面と反対側の面に接触することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記熱伝導部材の前記ヒータに接触する面と反対側の面に接触し前記ヒータの温度を検知する温度検知部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記熱伝導部材を第１の熱伝導部材とすると、
前記ヒータの前記第１の熱伝導部材が接触する面と同じ側の面に接触し前記第１の熱伝導部材と電気的に導通しない第２の熱伝導部材と、前記第２の熱伝導部材の前記ヒータと接触する面と反対側の面に接触し前記ヒータの温度を検知する温度検知部材と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記安全素子は、ヒューズであることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記ヒータは前記フィルムの内面に接触し前記フィルムを介して前記バックアップ部材と共に前記ニップ部を形成することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
筒状のフィルムと、
基板と、前記基板の上に形成された発熱抵抗体と、を有し、前記フィルムに接触する板状のヒータと、
前記フィルムと接触してニップ部を形成するバックアップ部材と、
前記ヒータの異常昇温により作動し前記ヒータへの電力の供給を遮断する円筒状の安全素子と、
前記ヒータに接触し前記基板よりも熱伝導率が高い熱伝導部材と、
を備え、前記ニップ部においてトナー像が形成された記録材を搬送しながら前記トナー像を加熱する像加熱装置において、
前記安全素子は、前記安全素子の円筒部が前記熱伝導部材の前記ヒータと接触する面と反対側の面にある平面部に接触するように設けられていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項７】
前記熱伝導部材は、前記フィルムの母線方向において、前記ヒータのうち前記装置で使用可能な最大サイズの記録材よりも幅が狭い記録材が通過する領域から前記領域よりも外側の領域に亘って接触することを特徴とする請求項６に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記熱伝導部材を第１の熱伝導部材とすると、
前記ヒータの前記第１の熱伝導部材が接触する面と同じ側の面に接触し前記第１の熱伝導部材と電気的に導通しない第２の熱伝導部材と、前記第２の熱伝導部材の前記ヒータと接触する面と反対側の面に接触し前記ヒータの温度を検知する温度検知部材と、を備えることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の像加熱装置。
【請求項９】
前記ヒータは前記フィルムの内面に接触し前記フィルムを介して前記バックアップ部材と共に前記ニップ部を形成することを特徴とする請求項６乃至請求項８の何れか一項に記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明は、
筒状のフィルムと、
基板と、前記基板の上に形成された発熱抵抗体と、を有し、前記フィルムに接触するヒータと、
前記フィルムと接触してニップ部を形成するバックアップ部材と、
前記ヒータの異常昇温により作動し前記ヒータへの電力の供給を遮断する安全素子と、
前記ヒータに接触し前記基板よりも熱伝導率が高い熱伝導部材と、
を備え、前記ニップ部においてトナー像が形成された記録材を搬送しながら前記トナー像を加熱する像加熱装置において、
前記熱伝導部材は、前記フィルムの母線方向において、前記ヒータのうち前記装置で使用可能な最大サイズの記録材よりも幅が狭い記録材が通過する領域から前記領域よりも外側の領域に亘って接触し、
前記安全素子は、前記熱伝導部材の前記ヒータに接触する面と反対側の面に接触することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、
筒状のフィルムと、
基板と、前記基板の上に形成された発熱抵抗体と、を有し、前記フィルムに接触する板状のヒータと、
前記フィルムと接触してニップ部を形成するバックアップ部材と、
前記ヒータの異常昇温により作動し前記ヒータへの電力の供給を遮断する円筒状の安全素子と、
前記ヒータに接触し前記基板よりも熱伝導率が高い熱伝導部材と、
を備え、前記ニップ部においてトナー像が形成された記録材を搬送しながら前記トナー像を加熱する像加熱装置において、
前記安全素子は、前記安全素子の円筒部が前記熱伝導部材の前記ヒータと接触する面と反対側の面にある平面部に接触するように設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】面状発熱体、面状発熱体の製造方法、定着装置、及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、面状発熱体、面状発熱体の製造方法、定着装置、及び画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属又は合金を含む発熱体層と、
前記発熱体層の外面を被覆し、金属酸化物を含む絶縁被覆層と、
を有する面状発熱体。
【請求項２】
前記絶縁被覆層が、酸化アルミ、酸化チタン、酸化ニオブ、及び酸化タンタルから選択される少なくとも１種の金属酸化物を含む層である請求項１に記載の面状発熱体。
【請求項３】
前記絶縁被覆層が、アルミ、チタン、ニオブ、及びタンタルから選択される少なくとも１種の金属又は当該金属を含む合金を陽極酸化処理により酸化した金属酸化物を含む層である請求項１又は２に記載の面状発熱体。
【請求項４】
前記発熱体層が、クロム・ニッケル合金、又はステンレスを含む層である請求項１〜３のいずれか１項に記載の面状発熱体。
【請求項５】
金属又は合金を含む面状体の外面を陽極酸化処理して、当該面状体の外面の表層部の金属又は合金を酸化し、前記金属又は合金を含む発熱体層と共に、前記発熱体層の外面を被覆し、金属酸化物を含む絶縁被覆層を形成する工程を有する面状発熱体の製造方法。
【請求項６】
金属又は合金を含む発熱体層と、前記発熱体層の外面を被覆し、金属又は合金を含んで構成された被覆層と、を有する面状体に対し、前記被覆層の外面を陽極酸化処理して、前記被覆層の金属又は合金を酸化し、金属酸化物を含む絶縁被覆層を形成する工程を有する面状発熱体の製造方法。
【請求項７】
第１回転体と、
前記第１回転体に接して設けられ、前記第１回転体を加熱する面状発熱体であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載の面状発熱体と、
前記第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、
を備える定着装置。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段であって、請求項７に記載の定着装置である定着手段と、
を備える画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、予め決められた複数の測距領域からなる第１の測距領域の一部を第２の測距領域として設定する設定手段と、前記第１の測距領域に含まれる各測距領域について第１の合焦位置を取得する第１の処理と、前記第２の測距領域に含まれる各測距領域について第２の合焦位置を取得する第２の処理とを行う取得手段と、前記第１の合焦位置と前記第２の合焦位置とを用いて、前記第２の測距領域に含まれる各測距領域の合焦位置を決定する決定手段とを有し、前記第１の合焦位置は、フォーカスレンズを予め決められた第１のスキャン範囲で駆動しながら複数のフォーカスレンズ位置で求めた合焦状態を示す評価値に基づいて求められた、該評価値がピークとなるフォーカスレンズ位置であり、前記第２の合焦位置は、前記フォーカスレンズを前記第１のスキャン範囲よりも狭い第２のスキャン範囲で駆動しながら複数のフォーカスレンズ位置で得られた評価値に基づいて求められた、該評価値がピークとなるフォーカスレンズ位置であることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、Ｓ２０９にて、Ｓ２０８で得られたＡＦ評価値に基づいて、測距領域毎のピークポジション（各測距領域の合焦位置）を取得する。以下、ここで得られた測距領域毎のピークポジションを「第１のピークポジション情報」（第１の合焦位置）と呼び、その一例を図８（ａ）に示す。上述したＳ２０８及びＳ２０９の処理が第１の処理に相当する。なお、図８（ａ）の「×」は、被写体のコントラストが低い、または被写体がスキャン中に測距領域から移動した等の理由により、正しく測距できなかった場合の、使用不可能な測距結果を表している。このように、測距結果の使用の可否を判断し、使用可能な測距結果を用いるようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め決められた複数の測距領域からなる第１の測距領域の一部を第２の測距領域として設定する設定手段と、
前記第１の測距領域に含まれる各測距領域について第１の合焦位置を取得する第１の処理と、前記第２の測距領域に含まれる各測距領域について第２の合焦位置を取得する第２の処理とを行う取得手段と、
前記第１の合焦位置と前記第２の合焦位置とを用いて、前記第２の測距領域に含まれる各測距領域の合焦位置を決定する決定手段とを有し、
前記第１の合焦位置は、フォーカスレンズを予め決められた第１のスキャン範囲で駆動しながら複数のフォーカスレンズ位置で求めた合焦状態を示す評価値に基づいて求められた、該評価値がピークとなるフォーカスレンズ位置であり、前記第２の合焦位置は、前記フォーカスレンズを前記第１のスキャン範囲よりも狭い第２のスキャン範囲で駆動しながら複数のフォーカスレンズ位置で得られた評価値に基づいて求められた、該評価値がピークとなるフォーカスレンズ位置であることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第２のスキャン範囲は、前記第２の測距領域に対応する前記第１の測距領域の一部の測距領域の前記第１の合焦位置を中心として設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の処理における前記複数のフォーカスレンズ位置の間隔は、前記第１の処理における間隔よりも狭いことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記第１の合焦位置と前記第２の合焦位置が共に得られた測距領域について、互いに値が異なる場合に、前記第１の合焦位置と前記第２の合焦位置のうち、より至近側の方を選択して、該測距領域の合焦位置とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記第１の合焦位置と前記第２の合焦位置のいずれかが得られた測距領域について、得られた合焦位置を前記測距領域の合焦位置とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮影された画像から被写体を検出する被写体検出手段を更に有し、
前記設定手段は、前記被写体検出手段により被写体が検出された場合に、前記第１の測距領域のうち、前記被写体に対応する測距領域を前記第２の測距領域として設定し、被写体が検出されなかった場合に、前記第１の測距領域のうち、予め決められた測距領域を前記第２の測距領域として設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記評価値に基づいて各測距領域の合焦位置の使用の可否を判断して、使用可能な合焦位置を前記第１及び第２の合焦位置とすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記複数のフォーカスレンズ位置に応じた各測距領域の前記評価値が成す形状に基づいて、前記合焦位置の使用の可否を判断することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記第１の合焦位置が所定の距離範囲内に分布している場合に、前記第２の処理を行わないことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
取得手段が、予め決められた複数の測距領域からなる第１の測距領域に含まれる各測距領域について第１の合焦位置を取得する第１の処理工程と、
設定手段が、前記第１の測距領域の一部を第２の測距領域として設定する設定工程と、
前記取得手段が、前記第２の測距領域に含まれる各測距領域について第２の合焦位置を取得する第２の処理工程と、
決定手段が、前記第１の合焦位置と前記第２の合焦位置とを用いて、前記第２の測距領域に含まれる各測距領域の合焦位置を決定する決定する決定工程とを有し、
前記第１の合焦位置は、フォーカスレンズを予め決められた第１のスキャン範囲で駆動しながら複数のフォーカスレンズ位置で求めた合焦状態を示す評価値に基づいて求められた、該評価値がピークとなるフォーカスレンズ位置であり、前記第２の合焦位置は、前記フォーカスレンズを前記第１のスキャン範囲よりも狭い第２のスキャン範囲で駆動しながら複数のフォーカスレンズ位置で得られた評価値に基づいて求められた、該評価値がピークとなるフォーカスレンズ位置であることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１０に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海綿状鉛を主成分とする負極活物質と集電体とから成る、鉛蓄電池用負極板において、
前記負極活物質は化成済みの段階において、
前記海綿状鉛100mass%当たりで、カーボンブラックを1.0mass%以上2.5mass%以下とビスフェノール縮合物を0.1mass%以上0.9mass%以下含有し、
容積基準での細孔径の中央値が0.5μｍ以下で、かつ多孔度が0.22mL/g以上0.4mL/g以下であることを特徴とする、鉛蓄電池用負極板。
【請求項２】
前記負極活物質は、細孔径の中央値が0.25μｍ以上0.5μｍ以下で、密度が2.0g/cm3以上3.2g/cm3以下であることを特徴とする、請求項１の鉛蓄電池用負極板。
【請求項３】
海綿状鉛を主成分とする負極活物質と集電体とから成る、鉛蓄電池用負極板の製造方法において、
カーボンブラックとビスフェノール縮合物と水とを含有するカーボンペーストを、練合により製造するステップと、
カーボンペーストと鉛粉と硫酸と水とを練合し、密度が4.1g/cm3以下で3.0g/cm3以上の負極活物質ペーストとするステップと、
負極活物質ペーストを鉛格子に充填し、熟成し、乾燥し、化成するステップとを行うことにより、
前記海綿状鉛100mass%当たりで、カーボンブラックを1.0mass%以上2.5mass%以下とビスフェノール縮合物を0.1mass%以上0.9mass%以下含有し、容積基準での細孔径の中央値が0.5μｍ以下で、かつ多孔度が0.22mL/g以上0.4mL/g以下である化成済みの負極板とすること
を特徴とする、鉛蓄電池用負極板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂硬化度が９０％以上になるまで重合が進行した樹脂である絶縁層と、前記絶縁層に積層されたシールド層と、前記シールド層に積層された接着剤層とを有するシールドフィルムを形成する工程と、
前記シールドフィルムをプリント基板に載置する工程と、
前記シールドフィルムと前記プリント基板とを加熱プレスする工程と
を備えたことを特徴とするシールドプリント配線板の製造方法。
【請求項２】
前記シールドフィルムを形成する工程は、
前記絶縁層側の面が保護部材に当接するように当該保護部材に積層された前記シールドフィルムを、前記接着剤層側から前記保護部材を残して前記積層体を切断するハーフカット工程と、
切断された前記シールドフィルムを前記保護部材から剥離する工程と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のシールドプリント配線板の製造方法。
【請求項３】
前記シールドフィルムを形成する工程は、
前記シールドフィルムを、前記絶縁層側の面が保護シートに当接するように当該保護シートに載置して当該積層体を切断するカット工程を備えたことを特徴とする請求項１に記載のシールドプリント配線板の製造方法。
【請求項４】
前記絶縁層は、フィルム状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のシールドプリント配線板の製造方法。
【請求項５】
前記絶縁層は、耐熱性樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のシールドプリント配線板の製造方法。
【請求項６】
前記絶縁層は、層厚が２μｍ〜２５μｍに形成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のシールドプリント配線板の製造方法。
【請求項７】
樹脂硬化度が９０％以上になるまで重合が進行した樹脂である絶縁層と、
前記絶縁層に積層されたシールド層と、
前記シールド層に積層された接着剤層と
を有していることを特徴とするシールドフィルム。
【請求項８】
樹脂硬化度が９０％以上になるまで重合が進行した樹脂である絶縁層と、
前記絶縁層に積層された等方導電性接着剤層と
を有していることを特徴とするシールドフィルム。
【請求項９】
前記絶縁層は、フィルム状に形成されていることを特徴とする請求項７又は８に記載のシールドフィルム。
【請求項１０】
前記絶縁層は、耐熱性樹脂で形成されていることを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載のシールドフィルム。
【請求項１１】
前記絶縁層は、層厚が２μｍ〜２５μｍに形成されていることを特徴とする請求項７乃至１０の何れか１項に記載のシールドフィルム。
【請求項１２】
請求項７乃至１１の何れか１項に記載のシールドフィルムと、プリント配線板とを加熱プレスすることにより形成されたシールドプリント配線板。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面を有する半導体基板と、
前記主面上に形成された第１絶縁膜と、
前記第１絶縁膜上に形成された第１コイルと、
前記第１コイルの上に形成され、第１主面と前記第１主面と連なる第１側面を有する第２絶縁膜と、
前記第２絶縁膜の前記第１主面上に形成され、第２主面と前記第２主面に連なる第２側面を有する第３絶縁膜と、
前記第３絶縁膜の前記第２主面の上に形成された第２コイルとを有し、
前記第２絶縁膜と前記第３絶縁膜とが、前記第１主面と前記第２主面とが前記第２側面を介して、第１段差を形成する積層絶縁膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第２絶縁膜および前記第３絶縁膜は、有機絶縁膜である請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記主面上と前記第１絶縁膜の間に形成された第４絶縁膜と、
前記第１絶縁膜と前記第４絶縁膜の間に形成され、平面視で前記第１コイルと重なる第１配線とを有し、
断面視において、前記第１コイルと前記第１配線は前記第１絶縁膜を貫通する複数の接続部を介して接続されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項４】
前記半導体装置は、第１領域と第２領域とを有し、
前記第２領域には、
前記第１コイルと、
前記積層絶縁膜と、
前記第２コイルとが形成され、
前記第１領域には、
前記第１絶縁膜上に形成された第２配線と、
前記第２配線上の第５絶縁膜の開口部から前記第２配線が露出した第１パッドと、
前記第１パッドおよび前記第５絶縁膜上に延在するように形成された第１導電膜と前記第１導電膜上に形成された第２導電性膜よりなる第３配線とが形成されている請求項３記載の半導体装置。
【請求項５】
前記主面に形成された複数の能動素子を有し、平面視で前記第１領域と前記複数の能動素子とが重なることを特徴とする請求項４記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第２コイル上に形成された第６ａ絶縁膜と前記第３配線上に形成された第６ｂ絶縁膜を有し、
前記第２領域の前記第６ａ絶縁膜と前記第１領域の前記第６ｂ絶縁膜との境界部には、前記第４絶縁膜を底部とする溝部を有することを特徴とする請求項４記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第３絶縁膜の前記第２主面上に形成され、第３主面と前記第３主面に連なる第３側面を有する前記第６ａ絶縁膜を有し、
前記第３絶縁膜と前記第６ａ絶縁膜とが、前記第２主面と前記第３主面とが前記第３側面を介して、第２段差を形成する積層絶縁膜であることを特徴とする請求項６記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第２絶縁膜、前記第３絶縁膜、および前記第６ａ絶縁膜と前記第６ｂ絶縁膜からなる第６絶縁膜は、有機絶縁膜である請求項７記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第６絶縁膜はネガ型の感光性を有する請求項８記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記半導体基板は、支持基板と、前記支持基板上に形成された絶縁層と、前記絶縁層上に形成された半導体膜とを有するＳＯＩ基板である請求項８記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記第２配線を複数有し、
前記第３配線は、前記複数の第２配線のそれぞれの露出領域である前記第１パッドを２以上接続する請求項４記載の半導体装置。
【請求項１２】
（ａ）半導体基板の上方の第１絶縁膜上に第１コイルを形成する工程と、
（ｂ）前記第１コイルの上方に積層絶縁膜を形成する工程であって、
（ｂ１）前記第１絶縁膜の上方に第２絶縁膜を形成する工程と、
（ｂ２）前記第２絶縁膜上に第３絶縁膜を形成する工程であって、前記第２絶縁膜との間に段差を有するように第３絶縁膜を形成する工程と、を有する工程と、
（ｃ）前記積層絶縁膜上に第２コイルを形成する工程と、
を有する半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
前記第２絶縁膜および前記第３絶縁膜は、感光性の有機絶縁膜である請求項１２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
前記（ｃ）工程は、
（ｃ１）前記積層絶縁膜上に給電層を形成する工程と、
（ｃ２）前記給電層上にフォトレジスト膜を形成する工程と、
（ｃ３）前記フォトレジスト膜の前記第２コイルの形成予定領域に開口部を形成する工程と、
（ｃ４）前記開口部内に前記給電層上からメッキ膜を成長させる工程と、
を有する請求項１２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１５】
（ｄ）前記第２コイル上に第４絶縁膜を形成する工程を有する請求項１２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１６】
（ａ）半導体基板の第１領域に能動素子を形成する工程と、
（ｂ）前記半導体基板の前記第１領域に配線を形成し、前記半導体基板の第２領域に第１コイルを形成する工程と、
（ｃ）前記配線および前記第１コイル上に第１絶縁膜を形成する工程と、
（ｄ）前記半導体基板の前記第２領域の前記第１コイル上の前記第１絶縁膜上に積層絶縁膜を形成する工程であって、
（ｄ１）前記第１絶縁膜上に第２絶縁膜を形成する工程と、
（ｄ２）前記第２絶縁膜上に第３絶縁膜を形成する工程であって、前記第２絶縁膜との間に段差を有するように第３絶縁膜を形成する工程と、を有する工程と、
（ｅ）前記積層絶縁膜上に第２コイルを形成し、前記配線上の前記第１絶縁膜を開口した第１パッド領域から前記第１絶縁膜上に延在する再配線を形成する工程と、
を有する半導体装置の製造方法。
【請求項１７】
前記（ｅ）工程は、
（ｅ１）前記第１絶縁膜および前記積層絶縁膜上に給電層を形成する工程と、
（ｅ２）前記給電層上にフォトレジスト膜を形成する工程と、
（ｅ３）前記フォトレジスト膜の前記第２コイルの形成予定領域に第１開口部を形成する工程と、
（ｅ４）前記フォトレジスト膜の前記再配線の形成予定領域に第２開口部を形成する工程と、
（ｅ５）前記第１開口部および前記第２開口部内に前記給電層上からメッキ膜を成長させる工程と、
を有する請求項１６記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１８】
（ｆ）前記第２コイルおよび前記再配線上に第４絶縁膜を形成する工程を有する請求項１７記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１９】
（ｇ）前記第４絶縁膜を除去することにより、前記再配線上に第２パッド領域を形成する工程を有する請求項１８記載の半導体装置の製造方法。
【請求項２０】
前記（ｇ）工程において、
前記第１領域と前記第２領域との境界部の前記第４絶縁膜を除去する請求項１９記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２は、本実施の形態の半導体装置の構成を示す断面図である。図２に示す半導体装置は、トランスを有する半導体装置であり、例えば、図１のＡ―Ａ断面部に対応する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
次いで、ＳＯＩ基板１のシリコン層１ｃ中に素子分離絶縁膜ＳＴＩを形成する。この素子分離絶縁膜は、例えば、ＳＴＩ法を用いて実施の形態１の場合と同様に形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
＜３．第３の実施形態＞
第１の実施形態及び第２の実施形態では、顧客が、入金口１２に入金紙幣を投入し、第１出金口１４又は第２出金口１５から出金紙幣を抜き取っている。これに対して、第３の実施形態では、投入者である職員が、入金口に入金紙幣の投入し、出金口から出金紙幣を抜き取るように、紙幣処理装置が金融機関の営業店に設置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示部と、
対象人物を撮像する撮像部と、
前記撮像部により撮像された撮像画像に応じて前記対象人物の行動を予測する予測部と、
前記予測部による予測結果に応じて前記対象人物を案内する案内画像を生成する案内画像生成部と、
前記予測部による予測結果に基づいて、前記対象人物に対応する位置に画像表示可能な表示部を前記複数の表示部から選択し、前記案内画像を前記対象人物に対応する位置に表示するよう選択した前記表示部を制御する表示制御部と、
を備える表示制御システム。
【請求項２】
前記表示制御システムは、前記撮像画像に基づいて前記対象人物の行動履歴情報を取得する行動履歴情報取得部をさらに備え、
前記予測部は、前記行動履歴情報取得部により取得された前記行動履歴情報に基づいて前記対象人物の行動を予測する、請求項１に記載の表示制御システム。
【請求項３】
前記行動履歴情報取得部は、前記表示部により表示された前記案内画像に対する前記対象人物の反応を前記撮像画像に基づいて認識し、認識した前記反応に基づいて前記行動履歴情報を取得する、請求項２に記載の表示制御システム。
【請求項４】
前記案内画像生成部は、前記対象人物の身体的特徴に応じて前記案内画像を生成する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の表示制御システム。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記対象人物の身体的特徴に応じた位置に前記案内画像を表示するよう選択した前記表示部を制御する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示制御システム。
【請求項６】
前記案内画像生成部は、前記対象人物の身体的特徴である身長に比例して大きな前記案内画像を生成する、請求項４に記載の表示制御システム。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記対象人物の身体的特徴である身長に比例して離れた位置に前記案内画像を表示するよう選択した前記表示部を制御する、請求項５に記載の表示制御システム。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記対象人物の移動速度に比例して離れた位置に前記案内画像を表示するよう選択した前記表示部を制御する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の表示制御システム。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記対象人物の位置付近に画像表示可能な表示部を前記複数の表示部から選択する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の表示制御システム。
【請求項１０】
前記表示制御部は、前記対象人物が向く方向に画像表示可能な表示部を前記複数の表示部から選択する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の表示制御システム。
【請求項１１】
前記表示制御部は、前記対象人物の付近に他の人物が存在する場合に、前記他の人物に対して表示される他の案内画像とは識別可能に、前記対象人物に対する前記案内画像を選択した前記表示部が表示するよう制御する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の表示制御システム。
【請求項１２】
前記案内画像は、前記予測部による予測結果が示す前記対象人物の目的地までの案内表示を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の表示制御システム。
【請求項１３】
前記表示制御システムは、前記行動履歴情報から前記対象人物の行動パターンを学習する学習部をさらに備え、
前記予測部は、前記学習部により学習された前記行動パターンに基づいて前記対象人物の行動を予測する、請求項２又は３に記載の表示制御システム。
【請求項１４】
前記案内画像は、前記予測部による前記行動パターンに基づく予測結果に応じて前記対象人物に行動を示唆する表示を含む、請求項１３に記載の表示制御システム。
【請求項１５】
コンピュータに、
対象人物を撮像するステップと、
撮像された撮像画像に応じて前記対象人物の行動を予測するステップと、
予測結果に基づいて、前記対象人物に対応する位置に画像表示可能な表示部を複数の表示部から選択するステップと、
予測結果に応じて前記対象人物を案内する案内画像を生成するステップと、
前記案内画像を前記対象人物に対応する位置に表示するよう選択した前記表示部を制御するステップと、
を実行させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
より詳しくは、図９に示したように、表示制御部４４は、対象人物５Ｄに対する目的地案内画像９−５２を対象人物５Ｄの足元に表示し、対象人物５Ｅに対する目的地案内画像９−５３を対象人物５Ｅの足元に表示する。また、図９に示したように、案内画像生成部４３は、目的地案内画像９−５２および目的地案内画像９−５３を、互いの視界に入らないよう小さなサイズで生成してもよい。また、表示制御部４４は、複数人に視認される可能性のある壁面の表示面３Ｃには、いずれの案内画像も表示しないよう、表示装置２Ｃを制御してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源に接続することで電力の供給を受ける電源部と、
前記電源部のオン、オフを切り替えるために押下されるプッシュスイッチと、
前記プッシュスイッチの押下を検出する制御部と、
自装置の情報を表示するパネルと、
を有する情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記プッシュスイッチの押下に伴い自装置が起動し前記パネルへの電力が供給されている状態で前記交流電源からの電力の供給が停止した後、前記交流電源からの電力の供給が再開した場合、前記プッシュスイッチが再び押下されない状態で前記パネルへ電力を供給するように制御すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記電源部は、
第１電源と、
前記交流電源に接続することで電力の供給を受ける第２電源と、
前記プッシュスイッチの押下に応じて、前記第１電源をオン又はオフに切り替える切替部と、を有すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
当該情報処理装置が予め定められた手順に沿って停止したか否かを示す情報を記憶する記憶部をさらに有し、
前記制御部は、
前記情報に基づいて前記切替部を制御すること
を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記切替部が前記第１電源をオフに切り替えた後に再びオンに切り替える場合、予め定められた時間が経過した後又は前記情報が予め定められた手順に沿って停止していないことを示すときに前記第１電源をオンにするように前記切替部を制御すること
を特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記電源部は、
前記第１電源の電圧に応じて前記制御部を起動及び停止させる第１リセット部と、
前記第２電源の電圧に応じて前記制御部を起動及び停止させる第２リセット部と、
をさらに有し、
前記第１リセット部は、
前記第１電源の電圧が予め定められた電圧未満の場合には、前記制御部を停止させ、前記第１電源の電圧が予め定められた電圧以上の場合には、前記制御部を起動させ、
前記第２リセット部は、
前記第２電源の電圧が予め定められた電圧未満の場合には、前記制御部を停止させ、前記第２電源の電圧が予め定められた電圧以上の場合には、前記制御部を起動させること
を特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記電源部は、
前記交流電源からの交流電圧を直流電圧に変換し、前記第１電源及び前記第２電源に直流電圧を印加するコンバータと、
オン又はオフすることにより、前記コンバータに対して前記交流電圧を印加又は遮断するリレーと、
起電力が前記第２電源と略同じである二次電池と、
をさらに有し、
前記切替部は、
前記コンバータが変換した直流電圧を前記第１電源に対して印加又は遮断することにより前記第１電源をオン又はオフに切り替え、
前記制御部は、
前記切替部が前記第１電源をオフに切り替えた場合に、前記リレーをオフにすること
を特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記リレーがオンである間は前記二次電池に蓄電を行い、前記リレーがオフである間は前記二次電池から前記第２電源に電力を供給するよう制御する電池制御部と、
をさらに有し、
前記電池制御部は、
前記二次電池の蓄電残量が予め定められた蓄電量以上か否かを示す蓄電量信号を前記制御部に対して出力し、
前記制御部は、
前記蓄電量信号が示す蓄電残量が予め定められた蓄電量未満の場合には、前記リレーをオンにすること
を特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
電力を発電する発電部をさらに有し、
前記電池制御部は、
前記コンバータが変換した直流電圧よりも前記発電部が発電した電力を優先して前記第２電源に電力を供給し、余剰電力を前記二次電池に蓄電するよう制御すること
を特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ネットワークを介して外部機器と通信を行う通信部をさらに有し、
前記第２電源は、
前記通信部に対して電力を供給すること
を特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部を介してファクシミリの着呼を受けること
を特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
交流電源に接続することで電力の供給を受ける電源部と、
前記電源部のオン、オフを切り替えるために押下されるプッシュスイッチと、
前記プッシュスイッチの押下を検出する制御部と、
自装置の情報を表示するパネルと、
を有する情報処理装置を制御する制御方法であって、
前記プッシュスイッチの押下に伴い自装置が起動し前記パネルへの電力が供給されている状態で前記交流電源からの電力の供給が停止した後、前記交流電源からの電力の供給が再開した場合、前記プッシュスイッチが再び押下されない状態で前記パネルへ電力を供給するように制御する工程
を含む制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、停電が短時間であっても主電源をオンにすることができる情報処理装置及び制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、交流電源に接続することで電力の供給を受ける電源部と、前記電源部のオン、オフを切り替えるために押下されるプッシュスイッチと、前記プッシュスイッチの押下を検出する制御部と、自装置の情報を表示するパネルと、を有する情報処理装置であって、前記制御部は、前記プッシュスイッチの押下に伴い自装置が起動し前記パネルへの電力が供給されている状態で前記交流電源からの電力の供給が停止した後、前記交流電源からの電力の供給が再開した場合、前記プッシュスイッチが再び押下されない状態で前記パネルへ電力を供給するように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２磁性体小片を含む磁性体層と、
前記磁性体層の一面又は両面に形成されるカバーフィルムと、を含み、
前記磁性体層とカバーフィルムの積層方向の断面において、前記第１磁性体小片の縦軸方向の長さをａ、横軸方向の長さをｂ、前記第２磁性体小片の縦軸方向の長さをａ’、横軸方向の長さをｂ’としたときに、ｂ／ａ＞ｂ’／ａ’を満たす、磁性体シート。
【請求項２】
前記ｂ／ａ及びｂ’／ａ’は、１０≦ｂ／ａ≦１０００及び０．００１≦ｂ’／ａ’≦１を満たす、請求項１に記載の磁性体シート。
【請求項３】
前記第１及び第２磁性体小片は、金属粉末、金属フレーク及びフェライトのうち一つ以上を含む、請求項１に記載の磁性体シート。
【請求項４】
前記金属粉末及び金属フレークは、鉄（Ｆｅ）、鉄‐シリコン（Ｆｅ‐Ｓｉ）合金、鉄-シリコン-アルミニウム（Ｆｅ‐Ｓｉ‐Ａｌ）合金、鉄‐シリコン‐クロム（Ｆｅ‐Ｓｉ‐Ｃｒ）合金及びニッケル‐鉄‐モリブデン（Ｎｉ‐Ｆｅ‐Ｍｏ）合金からなる群から選択される一つ以上を含む、請求項３に記載の磁性体シート。
【請求項５】
前記フェライトは、ニッケル‐亜鉛‐銅（Ｎｉ‐Ｚｎ‐Ｃｕ）又はマンガン‐亜鉛（Ｍｎ‐Ｚｎ）を含む、請求項３に記載の磁性体シート。
【請求項６】
前記カバーフィルムはポリエチレンテレフタレートを含む、請求項１に記載の磁性体シート。
【請求項７】
第１及び第２磁性体小片を含む磁性体層と、前記磁性体層の一面又は両面に形成されるカバーフィルムと、を含む磁性体シートと、
磁性体シートにおいて第１磁性体小片に対応する領域の上部に形成されるコイルと、を含み、
前記磁性体層とカバーフィルムの積層方向の断面において、前記第１磁性体小片の縦軸方向の長さをａ、横軸方向の長さをｂ、前記第２磁性体小片の縦軸方向の長さをａ’、横軸方向の長さをｂ’としたときに、ｂ／ａ＞ｂ’／ａ’を満たす、電磁気誘導モジュール。
【請求項８】
前記ｂ／ａ及びｂ’／ａ’は、１０≦ｂ／ａ≦１０００及び０．００１≦ｂ’／ａ’≦１を満たす、請求項７に記載の電磁気誘導モジュール。
【請求項９】
前記第１及び第２磁性体小片は、金属粉末、金属フレーク（ｆｌａｋｅ）及びフェライトのうち一つ以上を含む、請求項７に記載の電磁気誘導モジュール。
【請求項１０】
前記金属粉末及び金属フレークは、鉄（Ｆｅ）、鉄‐シリコン（Ｆｅ‐Ｓｉ）合金、鉄‐シリコン‐アルミニウム（Ｆｅ‐Ｓｉ‐Ａｌ）合金、鉄‐シリコン‐クロム（Ｆｅ‐Ｓｉ‐Ｃｒ）合金及びニッケル‐鉄‐モリブデン（Ｎｉ‐Ｆｅ‐Ｍｏ）合金からなる群から選択される一つ以上を含む、請求項９に記載の電磁気誘導モジュール。
【請求項１１】
前記フェライトは、ニッケル‐亜鉛‐銅（Ｎｉ‐Ｚｎ‐Ｃｕ）又はマンガン‐亜鉛（Ｍｎ‐Ｚｎ）を含む、請求項９に記載の電磁気誘導モジュール。
【請求項１２】
前記カバーフィルムはポリエチレンテレフタレートを含む、請求項７に記載の電磁気誘導モジュール。
【請求項１３】
前記第１及び第２磁性体小片は互いに大きさが異なる、請求項１に記載の磁性体シート。
【請求項１４】
前記第１磁性体小片は前記第２磁性体小片より大きさが大きい、請求項１３に記載の磁性体シート。
【請求項１５】
前記第１磁性体小片は前記磁性体層の外郭領域に配置され、前記第２磁性体小片は前記磁性体層の中央領域に配置される、請求項１に記載の磁性体シート。
【請求項１６】
前記ａとａ’は同一である、請求項１に記載の磁性体シート。
【請求項１７】
前記ａ及びａ’は前記磁性体層の厚さと同一である、請求項１６に記載の磁性体シート。
【請求項１８】
前記第１磁性体小片は前記コイルに対応する領域に配置され、前記第２磁性体小片は前記コイルが存在していない領域に対応する領域に配置される、請求項７に記載の電磁気誘導モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの母線を有するインバータ部と、この２つの母線間の母線電圧値を分圧した分圧電圧値が入力される補正部と、を備えるインバータ装置であって、
前記補正部は、
前記インバータ装置の周囲温度が検知されて生成された周囲温度検知信号が入力される周囲温度検知信号入力部と、
前記分圧電圧値、前記インバータ装置の電源線の電圧である電源電圧値及び前記周囲温度検知信号を入力とする演算機と、を備え、
前記演算機は、
前記周囲温度検知信号に応じた補正係数を記憶し、
前記分圧電圧値から推定した推定母線電圧値と前記補正係数を乗算することで前記母線電圧値を算出することを特徴とするインバータ装置。
【請求項２】
２つの母線を有するインバータ部と、この２つの母線間の母線電圧値を分圧した分圧電圧値が入力される補正部と、を備えるインバータ装置であって、
前記補正部は、
前記インバータ装置の周囲温度が検知されて生成された周囲温度検知信号が入力される周囲温度検知信号入力部と、
前記インバータ装置の電源線に接続された負荷の運転状態が検知されて生成された各負荷検知信号が入力される各負荷検知信号入力部と、
前記分圧電圧値、前記電源線の電圧である電源電圧値、前記周囲温度検知信号及び前記各負荷検知信号を入力とする演算機と、を備え、
前記演算機は、
前記周囲温度検知信号及び前記各負荷検知信号に応じた補正係数を記憶し、
前記分圧電圧値から推定した推定母線電圧値と前記補正係数を乗算することで前記母線電圧値を算出することを特徴とするインバータ装置。
【請求項３】
２つの母線を有するインバータ部と、この２つの母線間の母線電圧値を分圧した分圧電圧値が入力される補正部と、を備えるインバータ装置であって、
前記補正部は、
前記インバータ装置の電源線の電圧である電源電圧値と予め設定された基準電圧値の大小関係を検知する誤差検知部と、
前記分圧電圧値、前記電源電圧値及び前記誤差検知部の検知結果を入力とする演算機と、を備え、
前記演算機は、
前記電源電圧値、前記基準電圧値及び前記誤差検知部の検知結果に応じた算出式を用いて補正係数を算出し、
前記分圧電圧値から推定した推定母線電圧値と前記補正係数を乗算することで前記母線電圧値を算出することを特徴とするインバータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のインバータ装置は、２つの母線を有するインバータ部と、この２つの母線間の母線電圧値を分圧した分圧電圧値が入力される補正部と、を備えるインバータ装置であって、前記補正部は、前記インバータ装置の周囲温度が検知されて生成された周囲温度検知信号が入力される周囲温度検知信号入力部と、前記分圧電圧値、前記インバータ装置の電源線の電圧である電源電圧値及び前記周囲温度検知信号を入力とする演算機と、を備え、前記演算機は、前記周囲温度検知信号に応じた補正係数を記憶し、前記分圧電圧値から推定した推定母線電圧値と前記補正係数を乗算することで前記母線電圧値を算出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を統括的に制御する遊技制御手段と、該遊技制御手段からの指令に対応して、可動物により遊技の演出を行う可動演出装置を制御可能な演出制御手段と、を備える遊技機において、
前記可動演出装置に対応して設けられ、信号端子に所定の電気信号が印加されることで駆動可能な駆動源と、
前記演出制御手段からの制御信号が入力されることで、前記駆動源の信号端子に電気信号を印加して駆動源を制御する駆動制御手段と、が備えられ、
前記演出制御手段は、
前記駆動制御手段にシリアルデータにて制御信号を出力する制御信号出力手段と、
前記駆動制御手段に駆動源への電気信号の印加を許可又は禁止するイネーブル信号を出力する出力規制手段と、
を備え、
前記出力規制手段は、前記駆動制御手段が初期化されている間において、駆動源への電気信号の印加を禁止し、
前記制御信号出力手段は、前記出力規制手段によって駆動源への電気信号の印加を禁止されている間に、前記駆動制御手段に前記可動演出装置を初期位置に設定するための前記制御信号を出力することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、従来技術の遊技機は、遊技機への電源投入時において、シフトレジスタの出力が不定であるために、電源投入時にステッピングモータが作動して、演出用の役物が作動することがあった。シフトレジスタの初期の出力には個体差があるので、電源投入時の初期動作が遊技機毎に異なったものとなってしまい、製造時の出荷作業にて作業効率が悪いものとなっていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、遊技機への電源投入時において、駆動源が誤作動を起こさないようにすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、遊技を統括的に制御する遊技制御手段と、該遊技制御手段からの指令に対応して、可動物により遊技の演出を行う可動演出装置を制御可能な演出制御手段と、を備える遊技機において、前記可動演出装置に対応して設けられ、信号端子に所定の電気信号が印加されることで駆動可能な駆動源と、前記演出制御手段からの制御信号が入力されることで、前記駆動源の信号端子に電気信号を印加して駆動源を制御する駆動制御手段と、が備えられ、前記演出制御手段は、前記駆動制御手段にシリアルデータにて制御信号を出力する制御信号出力手段と、前記駆動制御手段に駆動源への電気信号の印加を許可又は禁止するイネーブル信号を出力する出力規制手段と、を備え、前記出力規制手段は、前記駆動制御手段が初期化されている間において、駆動源への電気信号の印加を禁止し、前記制御信号出力手段は、前記出力規制手段によって駆動源への電気信号の印加を禁止されている間に、前記駆動制御手段に前記可動演出装置を初期位置に設定するための前記制御信号を出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、遊技機への電源投入直後における駆動源の誤作動を防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸に適した気体を患者に送達する患者インターフェース用クッションであって、
土台壁と、
前記土台壁に連結された膜であって、前記膜は、所定厚みを有し、かつ、患者の顔面の鼻梁領域、一対の鼻側部領域、一対の上側頬領域、一対の下側頬領域、および、顎領域それぞれの上に連続的な密封を形成するように適合された鼻梁領域、一対の鼻側部領域、一対の上側頬領域、一対の下側頬領域、および、顎領域を含み、
前記鼻梁領域、前記一対の鼻側部領域、前記一対の上側頬領域、前記一対の下側頬領域、および、前記顎領域の少なくとも１つにおける前記膜の厚みは、少なくとも１つの他の領域における厚みと異なり、
前記クッションは、前記クッションの少なくとも頬領域において疑問符形または鎌形の形状を有し、
前記クッションは、前記膜によって形成された一重壁構造を有する、ことを特徴とするクッション。
【請求項２】
前記鼻梁領域における膜の厚みは、前記一対の上側頬領域における膜の厚みより薄いことを特徴とする請求項１に記載のクッション。
【請求項３】
前記鼻梁領域における膜の厚みは、前記一対の下側頬領域における膜の厚みより薄いことを特徴とする請求項１または２に記載のクッション。
【請求項４】
前記鼻梁領域における膜の厚みは、前記顎領域における膜の厚みより薄いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のクッション。
【請求項５】
前記鼻梁領域及び前記一対の上側頬領域における膜の厚みは、０．３ｍｍを有し、この厚みは、前記一対の上側頬領域において０．５ｍｍの厚みに移行し、かつ、前記一対の下側頬領域及び前記顎領域において０．５ｍｍの厚みを維持することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のクッション。
【請求項６】
前記鼻梁領域におけるカーブの頂点は、前記クッションが着用される際に患者の顔面に向かう方向において前記一対の上側頬領域における膜のカーブの頂点より高い、または、同じ高さであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のクッション。
【請求項７】
前記膜は、前記鼻梁領域において細長い稜部を形成し、前記細長い稜部は、合流して細長い頂部を形成する傾斜した両側部を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のクッション。
【請求項８】
前記細長い稜部は、患者の鼻梁領域との係合する上でその構造を反転するように構成されることを特徴とする請求項７に記載のクッション。
【請求項９】
前記細長い稜部の縁部は、前記細長い稜部がその構造を反転するように、ロールするように適合されることを特徴とする請求項８に記載のクッション。
【請求項１０】
前記傾斜した両側部それぞれは、頂部の中心線から３０°〜６０°の範囲で角度が付いており、前記頂部は、１．０ｍｍ〜５．０ｍｍの範囲の曲率半径を有することを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載のクッション。
【請求項１１】
前記土台壁は、患者インターフェースと恒久的に連結するように適合されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のクッション。
【請求項１２】
前記土台壁は、患者インターフェースと取り外し可能に連結するように適合されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のクッション。
【請求項１３】
前記土台壁の少なくとも一部分は、力が前記フレームによって前記クッションにかかった際の、クッションの移動量を決定するバネ構造を含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載のクッション。
【請求項１４】
前記土台壁が、前記連続的な密封に沿って変化するバネ定数を規定することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載のクッション。
【請求項１５】
前記バネ定数は、前記土台壁の変動可能な断面構造に従って変化することを特徴とする請求項１４に記載のクッション。
【請求項１６】
前記バネ定数は、前記土台壁の厚さにテーパを付ける及び／または厚さを変化させることによって変えることを特徴とする請求項１４または１５に記載のクッション。
【請求項１７】
前記膜は、前記クッションの外側の幅を画定する外部表面を有し、前記土台壁は、前記外部表面から内側にオフセットされることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載にクッション。