【事件の表示】
　特願２０００−１０８２７５「インクジェット式記録ヘッド及びインクジェット式記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１６日出願公開、特開２００１−２８７３７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月１０日の出願であって、拒絶理由通知を受けて平成１７年７月２９日付けで手続補正書が提出されたが、平成１８年３月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１２日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年５月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲は、
「　【請求項１】　ノズル開口に連通する圧力発生室が画成されると共に一方面側に振動板を介して前記圧力発生室に圧力変化を生じさせる圧電素子が設けられる流路形成基板と、該流路形成基板と接合されて当該流路形成基板を構造的に保持する保持基板とを具備するインクジェット式記録ヘッドにおいて、
　前記流路形成基板が、少なくとも前記保持基板との接合面の周縁部に複数の凹部を有すると共に前記保持基板が、前記流路形成基板との接合面に前記凹部と係合する係合部を有し、且つ前記複数の凹部には、前記係合部と嵌合する凹部と、一方向の長さが前記係合部の幅よりも長い略長溝形状の凹部とが含まれることを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。
　　【請求項２】　請求項１において、前記係合部が、前記流路形成基板側に突出して設けられて前記凹部に嵌合する凸部であることを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。
　　【請求項３】　請求項１において、前記係合部が、前記凹部に対向する領域に設けられる穴部と、該穴部と前記凹部とで画成される空間内に係合保持される略球形状の係止部材とで構成されていることを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。
　　【請求項４】　請求項１〜３の何れかにおいて、前記複数の凹部が、前記流路形成基板の中心に対して非点対称となるように配置されていることを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。
　　【請求項５】　請求項１〜４の何れかにおいて、前記流路形成基板の前記保持基板とは反対側の面には、前記ノズル開口が穿設されたノズル基板が接合され、前記流路形成基板が前記ノズル基板との接合面側にも前記複数の凹部を有すると共に、前記ノズル基板が前記係合部を有することを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。
　　【請求項６】　請求項１〜５の何れかにおいて、前記圧力発生室が異方性エッチングにより形成され、前記振動板及び前記圧電素子を構成する各層が成膜及びリソグラフィ法により形成されたものであることを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。
　　【請求項７】　請求項１〜６の何れかのインクジェット式記録ヘッドを具備することを特徴とするインクジェット式記録装置。」
から、
　
「　【請求項１】　ノズル開口に連通する圧力発生室が画成されると共に一方面側に振動板を介して前記圧力発生室に圧力変化を生じさせる圧電素子が設けられる流路形成基板と、該流路形成基板と接合されて当該流路形成基板を構造的に保持する保持基板とを具備するインクジェット式記録ヘッドにおいて、
　前記流路形成基板が少なくとも前記保持基板との接合面の周縁部に複数の凹部を有すると共に前記保持基板が前記流路形成基板との接合面に各凹部とそれぞれ係合する複数の係合部を有し、且つ前記複数の凹部には、前記係合部と嵌合する凹部と、一方向の長さが前記係合部の幅よりも長い略長溝形状を有し前記流路形成基板と前記保護基板とを接合固定する際の加熱による保護基板の変形を吸収する凹部とが含まれることを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。
　　【請求項２】　前記係合部が、前記流路形成基板側に突出して設けられて前記凹部に嵌合する凸部であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット式記録ヘッド。
　　【請求項３】　前記係合部が、前記凹部に対向する領域に設けられる穴部と、該穴部と前記凹部とで画成される空間内に係合保持される略球形状の係止部材とで構成されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット式記録ヘッド。
　　【請求項４】　前記複数の凹部が、前記流路形成基板の中心に対して非点対称となるように配置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のインクジェット式記録ヘッド。
　　【請求項５】　前記流路形成基板の前記保持基板とは反対側の面には、前記ノズル開口が穿設されたノズル基板が接合され、前記流路形成基板が前記ノズル基板との接合面側にも前記複数の凹部を有すると共に、前記ノズル基板が前記係合部を有することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のインクジェット式記録ヘッド。
　　【請求項６】　前記圧力発生室が異方性エッチングにより形成され、前記振動板及び前記圧電素子を構成する各層が成膜及びリソグラフィ法により形成されたものであることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のインクジェット式記録ヘッド。
　　【請求項７】　請求項１〜６の何れかに記載のインクジェット式記録ヘッドを具備することを特徴とするインクジェット式記録装置。」
と補正された。
　なお、補正後の請求項１に記載される「保護基板」は、「保持基板」の誤記と認める。
　
２．補正の目的
　したがって、本件補正には、特許請求の範囲の補正として以下の補正事項が含まれる。
　
・補正事項１
　補正前の請求項１に記載される「一方向の長さが前記係合部の幅よりも長い略長溝形状の凹部」を、「一方向の長さが前記係合部の幅よりも長い略長溝形状を有し前記流路形成基板と前記保護基板とを接合固定する際の加熱による保護基板の変形を吸収する凹部」とする補正。
　
・補正事項２
　補正前の請求項１に記載される「前記流路形成基板が、」及び「前記保持基板が、」を、それぞれ「前記流路形成基板が」及び「前記保持基板が」に変更する補正。
　
・補正事項３
　補正前の請求項２，３に記載される「請求項１において、」を削除し、「請求項１に記載の」を追加する補正。
　また、補正前の請求項４，５，６のそれぞれに記載される「請求項１〜３の何れかにおいて、」、「請求項１〜４の何れかにおいて、」、「請求項１〜５の何れかにおいて、」を削除し、「請求項１〜３の何れかに記載の」、「請求項１〜４の何れかに記載の」、「請求項１〜５の何れかに記載の」を追加する補正。
　
・補正事項４
　補正前の請求項７に記載される「請求項１〜６の何れかのインクジェット式記録ヘッド」を、「請求項１〜６の何れかに記載のインクジェット式記録ヘッド」に変更する補正。
　
　上記補正事項１は、補正前の発明特定事項である「一方向の長さが前記係合部の幅よりも長い略長溝形状の凹部」について、流路形成基板と保持基板とを接合固定する際の加熱による保持基板の変形を吸収するという機能を有する凹部であることを特定するものである。そして、補正前の「一方向の長さが前記係合部の幅よりも長い略長溝形状の凹部」には、前記機能を有する場合と前記機能を有さない場合が存在するので、前記機能を有する場合であることを特定する点で限定したものである。
　したがって、この補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、上記補正事項２〜４により、補正前後の発明特定事項は実質的に変更されていないので、補正事項２〜４の補正目的については特に問わないこととする。
　
　そして、補正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下で検討する。
　
３．刊行物
（１）本件の出願前に頒布された特開平１１−１１５１８６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
　（ア）「【００２５】図示するように、流路形成基板１０は、本実施形態では面方位（１１０）のシリコン単結晶基板からなる。流路形成基板１０としては、通常、１５０〜３００μｍ程度の厚さのものが用いられ、望ましくは１８０〜２８０μｍ程度、より望ましくは２２０μｍ程度の厚さのものが好適である。これは、隣接する圧力発生室間の隔壁の剛性を保ちつつ、配列密度を高くできるからである。
【００２６】流路形成基板１０の一方の面は開口面となり、他方の面には予め熱酸化により形成した二酸化シリコンからなる、厚さ１〜２μｍの弾性膜５０が形成されている。
【００２７】一方、流路形成基板１０の開口面には、シリコン単結晶基板を異方性エッチングすることにより、ノズル開口１１、圧力発生室１２が形成されている。」
　
　（イ）「【００３６】一方、流路形成基板１０の開口面とは反対側の弾性膜５０の上には、厚さが例えば、約０．５μｍの下電極膜６０と、厚さが例えば、約１μｍの圧電体膜７０と、厚さが例えば、約０．１μｍの上電極膜８０とが、後述するプロセスで積層形成されて、圧電振動子（圧電素子）を構成している。」
　
　（ウ）「【００５４】かかる流路形成基板１０は、形成した膜の収縮等により初期応力が残留しており、僅かではあるが、圧力発生室１２の形成面を凸側にして反っている。本実施形態では、かかる流路形成基板１０の膜形成面を保持部材１１０に接合する。
【００５５】本実施形態の保持部材１１０は、最終的にインクジェット式記録ヘッド全体を保持するケースを兼ねており、流路形成基板１０との接合面が、凸面１１１となり、また、上述した成膜により形成した圧電体能動部を逃がすための凹部１１２を有する。
【００５６】ここで、凸面１１１は、当該凸面１１１に流路形成基板１０を密着接合することにより、流路形成基板１０の上述した反りがさらに助長されるような曲がりを有する。
【００５７】また、保持部材１１０は、このように密着接合された流路形成基板１０の反力を受けても変形しない程度の剛性を有している必要がある。しかしながら、必要な曲がりよりも曲がりが大きな凸面を有して接合後に流路形成基板１０の反力により変形して結果的に適正な曲がりとなるものであってもよい。
【００５８】また、凹部１１２は、圧電体能動部の駆動を許容できるものであればよく、所定の深さを有する溝であっても、貫通孔であってもよいが、本実施形態では、配線等の関係から貫通孔としている。
【００５９】このように流路形成基板１０を接合部材１１０の凸面１１１に接合すると、流路形成基板１０の成膜部は、さらに圧縮方向の応力を受けることになり、初期応力をなくす又は緩和することができる。
【００６０】ここで、凸面１１１の曲がりの程度であるが、このように初期応力を緩和できるものであれば特に限定されないが、例えば、圧力発生室１２の列方向の寸法が１０ｍｍ程度として、最大突出部の突出量が数μｍ〜数十μｍ程度である。
【００６１】なお、接合部材１１０の材質は特に限定されない。例えば、樹脂を射出成形などで一体成形してもよく、また、金属製として凸面をレーザ加工又は研磨加工等により形成したものであってもよい。
【００６２】また、接合手段も特に限定されず、簡便には接着剤を用いて行うことができる。
【００６３】このように接合部材１１０に接合した流路形成基板１０は、さらに、封止板２０、共通インク室形成基板３０、及びインク室側板４０と順次接着して一体化し、インクジェット式記録ヘッドとする。なお、流路形成基板１０と各部材との接合の順番は特に限定されず、例えば、接合部材１１０との接合を最後に行ってもよい。」
　
　（エ）「【００７６】さらに、上述した各実施形態では、振動板として下電極膜とは別に弾性膜を設けたが、下電極膜が弾性膜を兼ねるようにしてもよい。」
　
　前記記載（イ）には、下電極膜６０、圧電体膜７０、上電極膜８０が圧電素子を構成している旨記載されており、前記記載（エ）には、弾性膜５０が振動板として機能することが記載されている。したがって、圧電素子が振動板を介して流路形成基板に設けられている。
　また、前記記載（ウ）には、「保持部材１１０は、最終的にインクジェット式記録ヘッド全体を保持するケースを兼ねており」（段落【００５５】を参照）と記載されており、保持部材１１０は、流路形成基板１０を保持している。
　
　したがって、前記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「ノズル開口に連通する圧力発生室が画成されると共に一方面側に振動板を介して前記圧力発生室に圧力変化を生じさせる圧電素子が設けられる流路形成基板と、該流路形成基板と接合されて当該流路形成基板を保持する保持部材とを具備するインクジェット式記録ヘッド。」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３４９２０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
　（オ）「【００２３】絶縁性基板１１には、液室支持部材であるフレーム部材１３（図４では裏返した状態で示す。）及びスペーサ部材１７との位置決めを行うために、図５に示すように貫通孔である２つの位置決め孔３３，３４を形成している。そして、液室支持部材であるフレーム部材１３の基板１１との接合面側には、基板１１の位置決め孔３３，３４に嵌合可能なピン部材である位置決めピン３５，３６を設け、同様に、ヘッド支持部材であるスペーサ部材１７の基板１１との接合面側にも、基板１１の位置決め孔３３，３４に嵌合可能なピン部材である位置決めピン３７，３８を設けている。なお、フレーム部材１３の裏面側には前述したようにインク供給穴２９を形成したジョイント部３９を設けている。
【００２４】ここで、基板１１の一方の位置決め孔３３は丸穴形状とし、フレーム部材１３の位置決めピン３５及びスペーサ部材１７の位置決めピン３７も断面円形状として、これらの位置決め孔３３及び位置決めピン３５，３７は精度良く嵌合する径寸法で形成している。また、他方の位置決め孔３４は長孔形状とし、位置決めピン３６，３８は断面円形状として、位置決め孔３４の幅寸法は嵌め合わせる位置決めピン３６，３８の外形寸法に形成して、フレーム部材１３，スペーサ部材１７の回転方向の位置決めをするようにしている。また、この長孔である位置決め孔３４の長さは、位置決めピン３６，３８との相対ピッチ誤差を吸収できる寸法に形成している。
【００２５】なお、このように複数のピンと孔との組合わせとする代わりに、丸孔と円形ピン以外の形状、例えば長丸型ピンと長孔の組合わせ、角型ピンと角孔の組合わせなどを採用することもでき、このようにすれば、１個のピンと孔との組合わせとすることができる。ただし、このような形状は、部品精度に対して位置決め精度が十分得られないことがあるので、複数個設ける方が好ましい。」
　
　前記記載（オ）には、位置決め方法として、一方の部材に２つの位置決めピンを設けると共に、他方の部材に２つの位置決め孔を設けることが記載されており、２つの位置決めピンの断面は円形状であり、２つの位置決め孔の一方を丸穴形状とし、他方を長孔形状とすることが記載されている。
　そして、１つの位置決め孔（丸穴）と１つの位置決めピンは嵌合し、１つの位置決め孔（長孔）と１つの位置決めピンは、相対ピッチ誤差を吸収できるように設計されたものである。
　
・位置決め孔（長孔）の長さ方向について
　位置決め孔（長孔）について、刊行物２の段落【００２４】には、「位置決め孔３４の幅寸法は嵌め合わせる位置決めピン３６，３８の外形寸法に形成して、フレーム部材１３，スペーサ部材１７の回転方向の位置決めをするようにしている。また、この長孔である位置決め孔３４の長さは、位置決めピン３６，３８との相対ピッチ誤差を吸収できる寸法に形成している。」と記載され、位置決め孔（長孔）は回転方向の位置決めを行っていることが把握できる。
　位置決め孔３３と位置決めピン３７とが嵌合するものであることから、この記載における「回転方向」の回転とは、それらを支点とした回転であると解することができるので、「回転方向の位置決め」とは、位置決め孔３３と位置決めピン３７とを支点として、スペーサ部材１７と基板１１とが回転しないような位置決めであると解することができる。
　したがって、長孔形状の位置決め孔３４の長さ方向は、位置決め孔３３と位置決め孔３４とを結ぶ線の方向であると解することができる。
　
　したがって、前記記載（オ）及び図面を含む刊行物２全体の記載から、刊行物２には、以下の事項が開示されていると認められる。
「一方の部材に２つの位置決めピン（２つとも断面円形のピン）を設けると共に、他方の部材に２つの位置決め孔（一方は丸穴、他方は長孔）を設け、長孔形状の位置決め孔は、２つの位置決め孔（丸穴と長孔）とを結ぶ線方向に伸びた長孔であって、２つの位置決め孔と２つの位置決めピンを係合させることで、２つの部材の位置決めを行う点。」
　
４．本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比
　刊行物１記載の発明の「保持部材」は、本願補正発明の「保持基板」に相当しており、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
「ノズル開口に連通する圧力発生室が画成されると共に一方面側に振動板を介して前記圧力発生室に圧力変化を生じさせる圧電素子が設けられる流路形成基板と、該流路形成基板と接合されて当該流路形成基板を保持する保持基板とを具備するインクジェット式記録ヘッド。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明では、保持基板は、当該流路形成基板を「構造的に保持する」と特定されているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような特定を有しない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「前記流路形成基板が少なくとも前記保持基板との接合面の周縁部に複数の凹部を有すると共に前記保持基板が前記流路形成基板との接合面に各凹部とそれぞれ係合する複数の係合部を有し、且つ前記複数の凹部には、前記係合部と嵌合する凹部と、一方向の長さが前記係合部の幅よりも長い略長溝形状を有し前記流路形成基板と前記保持基板とを接合固定する際の加熱による保持基板の変形を吸収する凹部とが含まれる」と特定されているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような特定を有しない点。
　
５．判断
＜相違点１について＞
　本願補正発明における「構造的に保持する」が、何を意味するかについて検討する。
　発明の詳細な説明には、保持基板２０と流路形成基板１０との接合について、所定の位置で接着固定することが記載されている（段落【００４６】、【００６４】等の記載を参照）ことから、本願補正発明に記載される「当該流路形成基板を構造的に保持する保持基板」とは、保持基板が流路形成基板を保持する構造であることを示しているものと解することができる。
　他方、刊行物１記載の発明の「流路形成基板」と「保持部材」とは、保持部材が流路形成基板を保持する構造となっている。
　してみれば、刊行物１記載の発明の「該流路形成基板と接合されて当該流路形成基板を保持する保持部材」と、本願補正発明の「該流路形成基板と接合されて当該流路形成基板を構造的に保持する保持基板」とは実質的に相違するものでない。
　
＜相違点２について＞
　刊行物１の前記記載（ウ）には、「保持部材」と「流路形成基板」との接合を、接着剤により接着することが記載されている。
　そして、２つの部材を接着する場合に、それらの部材の相対的な位置決めを行った上で、接合することは技術常識である。
　また、刊行物２には、前記したように、位置決め方法として、一方の部材に２つの位置決めピン（２つとも断面円形のピン）を設けると共に、他方の部材に２つの孔（一方は丸穴、他方は長孔）を設けることが記載されている。
　してみれば、刊行物１記載の発明における「保持部材」と「流路形成基板」とを接着するに際して、刊行物２に記載されるような位置決め手段を採用することは当業者が容易に想到することである。
　
　そこで、刊行物１記載の発明に、刊行物２に記載の位置決め方法を採用した場合について検討する。
　刊行物１記載の発明の「保持部材」と「流路形成基板」のどちらにピン又は孔を設けるかは適宜であって、「流路形成基板」に孔を設け、「保持部材」にピンを設ける場合を容易に想定することができる。
　そして、「流路形成基板」に設けられる孔と、「保持部材」に設けられるピンは、位置合わせを行うための部材であるから、それらの孔とピンは、「流路形成基板」と「保持部材」のそれぞれの接合面に形成され、孔とピンはお互いに係合するものとなる。
　また、孔を接合面のどこに設けるかも適宜であって、貫通孔の存在しない「周縁部」とすることに困難性はない。
　また、「流路形成基板」に設けられる２つの孔を「複数の凹部」といい、「保持部材」に設けられる２つのピンを「複数の係合部」ということができる。
　
　さらに、刊行物１記載の発明に、刊行物２に記載の位置決め方法を採用した場合に、「流路形成基板」に設けられる２つの位置決め孔のうちの一方の長孔が、「前記流路形成基板と前記保持基板とを接合固定する際の加熱による保持基板の変形を吸収する」ものであるかについて以下に検討する。
　刊行物１記載の発明の「流路形成基板」と「保持部材」との接着について、接着時に加熱を行うことは、刊行物１には明記されていないものの、刊行物１の段落【０００８】に「接着時に熱がかかるので」と記載されているように、２つの部材を接着剤を介して接合し加熱することで接着を行うことは、周知の技術であって、「流路形成基板」と「保持部材」との接着においても該周知の技術を適用することに困難性はない。
　そして、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の位置決め方法を採用した構成において、接着時の加熱による熱膨張で、「流路形成基板」と「保持部材」の伸縮は、位置決め孔（丸穴）と位置決めピンとの係合部を中心に生じることになるから、「流路形成基板」と「保持部材」の伸縮方向は、２つの位置決め孔を結んだ線に沿う方向となる。
　一方、位置決め孔（長孔）の長さ方向は、前記「３．刊行物」の「（２）」の中で、「・位置決め孔（長孔）の長さ方向について」で検討したように、２つの位置決め孔を結んだ線に沿う方向である。
　したがって、熱膨張による「流路形成基板」と「保持部材」の伸縮方向と、位置決め孔（長孔）の長さ方向とは一致することになる。
　また、刊行物２の位置決め孔（長孔）は、製造時の精度誤差を吸収するために設けられているのであるから、所望長さよりも長くなる場合と短くなる場合との両方の精度誤差を吸収できるように、位置決めピンを位置決め孔の長さ方向中央に設定することは、当業者が容易に想到することであり、位置決めピンは、位置決め孔（長孔）の長さ方向に対しては両方向に対して自由度を有するものが容易に想定できる。
　してみれば、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項を採用した構成において、位置決めピンは位置決め孔（長孔）に対して、加熱時の熱膨張で「流路形成基板」と「保持部材」とが伸縮する方向に自由度を有していることになるのだから、位置決め孔（長孔）は、「流路形成基板」と「保持部材」とを接着する際の加熱による変形を少なくとも吸収する機能を有するといえる。
　
　ところで、本願補正発明でいう「変形を吸収する」とは、全く変形しないことを示しているのか定かではないが、全く変形しない（つまり完全に変形を吸収する）ためには、長孔の長さとしてどの程度必要かということを検討する必要がある。
　しかしながら、本願補正発明は、流路形成基板と保持基板の材料や熱膨張係数、また、接着に際しての加熱温度や加熱時間について特定されていないし、長孔の長さとしてどの程度の長さとするかも特定されていない。また、発明の詳細な説明を参照しても、どの程度の長さが必要であるかは記載されておらず不明である。
　そこで、技術常識を鑑みると、熱膨張量は部材の材料と温度変化量に依存するのであるから、変形を完全に吸収するための長孔の長さは、部材の材料と温度変化量に応じて設計すべきものであるといえるのであって、長孔の長さをどの程度にするかは、それらの条件に基づいて適宜設計する設計事項といえるものである。
　
　以上のとおりであるから、刊行物１記載の発明の「流路形成基板」と「保持部材」とを位置決めする手段として、刊行物２に記載の位置決め手段を採用して、本願補正発明に係る相違点２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、周知の技術、技術常識から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、周知の技術、技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由の「（ｃ）本願発明と引用発明との対比」において、前記刊行物２（審判請求の理由中の引用文献３）について以下の主張をしている。
「詳細には、引用文献３には、位置決め孔（凹部）の一つを長孔とすることは記載されている。しかしながら、引用文献３に記載の構成は、３枚の基板を接合固定したものであり、位置決め孔は中央の基板に設けられた貫通孔であり、その両側からそれぞれ２つの位置決めピン（凸部）が嵌め込まれる。そして、長孔である位置決め孔は、段落［００２４」に記載されているように、位置決め孔に嵌め込まれる２つの位置決めピンとの相対ピッチ誤差を吸収するものである（段落［００２４］参照）。すなわち、引用文献３に記載の長孔である位置決め孔は、その両側から位置決めピンが嵌め込まれる場合にのみ有効な構成であり、「各凹部とそれぞれ係合する複数の係合部を有する」構成、すなわち、基板の一方面側のみに開口する凹部に凸部を嵌め込む構成において、「凹部が長溝形状である凹部を含むようにした」本願請求項１に係る発明の構成とは相違するものである。
　さらに、本願発明に係る長溝形状の凹部は、流路形成基板と保護基板とを接合固定する際の加熱による保護基板の変形を吸収するものであり、この点については、引用文献３には記載も示唆もされていない。」
　しかしながら、刊行物２の段落【００２６】に、「また、フレーム部材１３の位置決めピン３５，３６及びスペーサ部材１７の位置決めピン３７，３８は、それぞれ基板１１の同一の位置決め孔３３，３４に両側から挿入する構成とし、したがって嵌合時に相手側のピンに当らない長さに形成している。このように１個の位置決め孔を２つの部材で共用することで、基板１１に設ける孔数を減らすことができる。もっとも、各ピン毎に位置決め孔を設ける構成を採用することもできる。」と記載されているように、基板に設ける１個の位置決め孔を２つのピンに兼用することで基板に設ける孔数を減らすことができると記載されているのであるから、１つの位置決め孔と１つのピンとが対応するようにすること（１つの孔を兼用しないものとすること）を示唆するものであると共に、段落【００２６】の最後に、「もっとも、各ピン毎に位置決め孔を設ける構成を採用することもできる。」と記載されていることから、「引用文献３に記載の長孔である位置決め孔は、その両側から位置決めピンが嵌め込まれる場合にのみ有効な構成であり、・・・本願請求項１に係る発明の構成とは相違するものである。」との請求人の主張は採用できない。
　
６．補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年５月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年７月２９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「ノズル開口に連通する圧力発生室が画成されると共に一方面側に振動板を介して前記圧力発生室に圧力変化を生じさせる圧電素子が設けられる流路形成基板と、該流路形成基板と接合されて当該流路形成基板を構造的に保持する保持基板とを具備するインクジェット式記録ヘッドにおいて、
　前記流路形成基板が、少なくとも前記保持基板との接合面の周縁部に複数の凹部を有すると共に前記保持基板が、前記流路形成基板との接合面に前記凹部と係合する係合部を有し、且つ前記複数の凹部には、前記係合部と嵌合する凹部と、一方向の長さが前記係合部の幅よりも長い略長溝形状の凹部とが含まれることを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。」
　
２．刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２８６１３４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
　（カ）「【００１５】
【実施例】図１及び図２を参照し、本発明のインクジェットヘッドの一実施例の全体構成について説明する。流路基板１は、インクに対して強く、接着に適したポリサルフォン等の成形品であり、溝状のインク流路１ｂが刻設され、このインク流路と連通するノズル１ａが厚み方向に貫通して穿設してある。図示のように、流路基板１の中央部前面に突出部１ｃを設け、ノズル１ａ…をエキシマレーザ加工などにより突出部１ｃを貫通して穿設する。流路基板１の背面に刻設されノズル１ａと実質的に直交して連通するインク流路１ｂは、複数の加圧室１ｄ…を有しており、、この各加圧室１ｄと、各ノズル１ａおよび後述の各インク供給孔２ａとをそれぞれ連通する連通路１ｅ…とインク供給路１ｆ…とから構成されている。
【００１６】流路基板１の背後には、インク流路を封止する流路基板蓋である第１の基板２が積層され、両者がシート状接着剤３により接合してある。第１の基板２には、複数のインク供給孔２ａ…が厚み方向に貫通して穿設してあるもので、インク供給孔２ａはエキシマレーザ加工などにより穿設され、上記インク供給路１ｆに開口している。シート状接着剤３は、例えばゴム系の基材にエポキシ樹脂などを含浸させたシート状のものを用いる。このシート状接着剤３には、予めインク供給孔２ａに対応して孔３ａが形成してある。
【００１７】このように、流路基板１と第１の基板２とはシート状接着剤３により接合してあるので、ノズル１ａの近傍のインク流路１ｅの断面形状を図３に拡大して示すと、インク流路１ｅの４つの壁面のうち、３つの壁面ａ，ｂ，ｃは流路基板１の材料であるポリサルファンで構成されるが、他の１つの壁面ｄはシート状接着剤３の材料であるゴム系の基材で構成されることになるので、１つの壁面ｄが弾性率の異なる壁面となる。」
　
　（キ）「【００２０】そこで本発明のインクジェッヘッドの製造方法の一実施例について説明する。流路基板１と第１の基板２との間にシート状接着剤３を介在させ、圧力を加えて加熱して両者を接合する。シート状接着剤３は、ゴム系の基材にエポキシ系の接着剤を含浸させたもので、厚さ２０〜６０μｍのシート状のものを用いる。
【００２１】（１）１例として、シート状接着剤３として厚さ４０μｍのものを用い、６０℃で１２０時間保持するエージング処理を行った。これによってシート状接着剤３に含浸させた接着剤の流動を抑える。
【００２２】（２）第１の基板２の接合面は、表面粗度５μｍ程度に形成してあり、この面に上記のエージングしたシート状接着剤３を、孔３ａとインク供給孔２ａとを位置合わせして配置し、１５±１．５kg／cm2 の圧力を加えつつ１５０℃に加熱する。これによりシート状接着剤３は半硬化状態となって、第１の基板２に仮止めされることになる。
【００２３】（３）この半硬化状態のシート状接着剤３に、流路基板１のインク流路を形成した側の面を位置合わせして対接し、１５±１．５kg／cm2 の圧力を加えつつ１５０℃に加熱する。これによりシート状接着剤３は完全に硬化した状態となり、流路基板１と第１の基板２とが接合される。」（当審により、丸中に１〜３とあるのを、括弧中に１〜３と表記した。）
　
　したがって、前記記載及び図面を含む引用文献１全体の記載から、引用文献１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「加圧室に圧力変化を生じさせる圧電素子が設けられる流路基板１と、第１の基板２と、第２の基板４とを具備するインクジェットヘッド。」（以下「引用文献１記載の発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３４９２０号公報（前記の刊行物２であるが、以下では、「引用文献２」ということとする。）の記載事項は、前記「第２．平成１８年５月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．刊行物」の「（２）」に記載したとおりである。
　
　そして、前記「第２．平成１８年５月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．刊行物」の「（２）」に記載したとおり、引用文献２には、以下の事項が開示されていると認められる。
「一方の部材に２つの位置決めピン（２つとも断面円形のピン）を設けると共に、他方の部材に２つの位置決め孔（一方は丸穴、他方は長孔）を設け、長孔形状の位置決め孔は、２つの位置決め孔（丸穴と長孔）とを結ぶ線方向に伸びた長孔であって、２つの位置決め孔と２つの位置決めピンを係合させることで、２つの部材の位置決めを行う点。」
　
３．本願発明と引用文献１記載の発明との対比
　ａ．引用文献１記載の発明の「流路基板１」と「第１の基板２」とによって、ノズルに連通する加圧室が画成されている。そして、それらは接合されるものであるから、それらをまとめて本願発明に倣って「流路形成基板」ということができる。
　また、引用文献１に記載の「ノズル」、「加圧室」は、本願発明の「ノズル開口」、「圧力発生室」に相当する。
　したがって、引用文献１記載の発明の「加圧室に圧力変化を生じさせる圧電素子が設けられる流路基板１と、第１の基板２」は、本願発明の「ノズル開口に連通する圧力発生室が画成されると共に」、「前記圧力発生室に圧力変化を生じさせる圧電素子が設けられる流路形成基板」に相当する。
　ｂ．引用文献１記載の発明の「インクジェットヘッド」は、本願発明の「インクジェット式記録ヘッド」に相当する。
　ｃ．引用文献１記載の発明の「第２の基板４」と、本願発明の「保持基板」は、どちらも流路形成基板と接合される部材である点で共通している。
　
　よって、両者は、
「ノズル開口に連通する圧力発生室が画成されると共に前記圧力発生室に圧力変化を生じさせる圧電素子が設けられる流路形成基板と、該流路形成基板と接合される部材とを具備するインクジェット式記録ヘッド」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　圧力発生室に圧力変化を生じさせる圧電素子が設けられる点について、本願発明では、「一方面側に振動板を介して」とするのに対して、引用文献１記載の発明では、そのような特定がされていない点。
　
＜相違点２＞
　流路形成基板と接合される部材について、本願発明では、「該流路形成基板と接合されて当該流路形成基板を構造的に保持する保持基板」と特定されているのに対して、引用文献１記載の発明では、そのような特定を有しない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明では、「前記流路形成基板が、少なくとも前記保持基板との接合面の周縁部に複数の凹部を有すると共に前記保持基板が、前記流路形成基板との接合面に前記凹部と係合する係合部を有し、且つ前記複数の凹部には、前記係合部と嵌合する凹部と、一方向の長さが前記係合部の幅よりも長い略長溝形状の凹部とが含まれる」と特定されているのに対して、引用文献１記載の発明では、そのような特定を有しない点。
　
４．判断
＜相違点１について＞
　まず、本願発明の「一方面側に振動板を介して」の意味について確認する。
　発明の詳細な説明の段落【０００１】には、「本発明は、インク滴を吐出するノズル開口と連通する圧力発生室の一部を振動板で構成し」と記載されていることから、本願発明の「一方面側に振動板を介して」が意味するところは、圧力発生室の一部を振動板で形成し圧力発生室を画成する１つの側面を振動板とすることであると解することができる。
　他方、引用文献１には、流路基板１で加圧室を画成し、加圧室を画成する１つの側面の流路基板１の外側に振動板を形成するものが記載されている。
　したがって、振動板が圧力発生室を画成する１つの面を形成しているか否かで相違しているといえるが、圧力発生室の一部を振動板で構成することは、例えば特開２０００−６３９９号公報、特開２０００−８５１２２号公報等に見られるように周知の技術である。
　そして、引用文献１記載の発明において、加圧室を形成し振動板が設けられる流路基板の面に、当該周知の技術を適用することは当業者が容易に想到することであって、本願発明の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点２について＞
　本願発明における「当該流路形成基板を構造的に保持する保持基板」が、何を意味するかについては、「第２．平成１８年５月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「５．判断」の「＜相違点１について＞」で検討したように、保持基板が流路形成基板を保持する構造であることを示しているものと解する。
　他方、引用文献１記載の発明の「流路基板１」と「第１の基板２」がどのように保持されているかは明記されていないものの、インクジェットヘッドのノズル側は、フレキシブルケーブルによる電気的接続がされるものであるから、それらが「第２の基板４」で保持されるようにすることは当業者であれば容易に想到することである。
　してみれば、本願発明の相違点２に係る構成とすることは、引用文献１記載の発明から当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点３について＞
　引用文献１の前記記載（カ）の段落【００２４】には、「第１の基板２」と「第２の基板４」とを接合するときに、段落【００２３】に記載される工程で接合すればよい旨記載されており、段落【００２３】には、加熱及び加圧することで接着することが記載されている。
　そして、２つの部材を接着する場合に、それらの部材の相対的な位置決めを行った上で、接合することは技術常識である。
　
　また、引用文献２には、前記したように、位置決め方法として、一方の部材に２つの位置決めピン（２つとも断面円形のピン）を設けると共に、他方の部材に２つの孔（一方は丸穴、他方は長孔）を設けることが記載されている。
　そして、引用文献１記載の発明における「第１の基板２」と「第２の基板４」とを位置合わせする際に、引用文献２に記載されるような位置決め手段を採用することは当業者が容易に想到することである。
　
　そこで、引用文献１記載の発明に、引用文献２に記載の位置決め方法を採用した場合について検討する。
　引用文献１記載の発明の「第１の基板２」と「第２の基板４」のどちらにピン又は孔を設けるかは適宜であって、「第１の基板２」に孔を設け、「第２の基板４」にピンを設ける場合を容易に想定することができる。
　そして、「第１の基板２」に設けられる孔と、「第２の基板４」に設けられるピンは、位置合わせを行うための部材であるから、それらの孔とピンは、「第１の基板２」と「第２の基板４」のそれぞれの接合面に形成され、孔とピンはお互いに係合するものとなる。
　また、孔を接合面のどこに設けるかも適宜であって、「周縁部」とすることに困難性はない。
　さらに、「第１の基板２」に設けられる２つの孔を「複数の凹部」といい、「第２の基板４」に設けられる２つのピンを「係合部」ということができる。
　「第１の基板２」に設けられる２つの位置決め孔のうちの一方の孔は、丸穴であって、「第２の基板４」に設けられるピンに嵌合するものであり、他方の孔は、長孔であって、相対ピッチ誤差を吸収できるように設計されていることから、長孔の長さはピンの幅（断面円形のピンの直径）よりも長いことは明らかである。
　
　以上のとおりであるから、引用文献１記載の発明の「第１の基板２」と「第２の基板４」とを位置決めする手段として、引用文献２に記載の位置決め手段を採用して、本願発明に係る相違点３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の事項、周知の技術及び技術常識から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された引用文献１記載の発明、引用文献２記載の事項、周知の技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された引用文献１記載の発明、引用文献２に記載の事項、周知の技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。