【事件の表示】
　特願２００２−１４９２７２「バックライト装置及びそれを備える液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　３日出願公開、特開２００３−３４４８５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２３日の出願であって、平成１９年９月２８日に手続補正がなされ、同年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１月２３日に拒絶査定不服審判が請求され、当審において、平成２１年３月３１日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月８日に手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２１年６月８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のものである。
　
「上面に開口部を有した箱状のケースの中に光源を配置し、前記上面開口部を覆うように拡散板を配置したバックライト装置において、前記拡散板に前記光源と対面するように導電性の被膜を形成し、この導電性の被膜の上に絶縁性の被膜を形成し、前記絶縁性の被膜は、光源の光分布を均一化するために光源の真上にドット状のパターンを有するとともに、前記導電性の被膜の縁に前記絶縁性の被膜が存在しない領域を額縁状に形成するとともに、前記ケースと前記導電性の被膜とを密着させることを特徴とするバックライト装置。」
　
第３　刊行物の記載事項
１．当審において平成２１年３月３１日付けで通知された拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−３０３８２３号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】　導電性ケ−シングの一側に形成した開口部に光拡散透過板を設けるとともに、上記導電性ケ−シング内に高周波電源によって点灯される低圧放電灯を収容し、この低圧放電灯から放射される光を上記光拡散透過板を透過して照射する照明装置において、上記光拡散透過板の内面に透明な導電性薄膜を設けたことを特徴とする照明装置。
…略…
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、けい光ランプなどの低圧放電灯を光源とし、液晶テレビや液晶メ−タの
バックライトなどに好適する照明装置
　
（２）「【００１３】
【実施例】以下本発明について、図面に示す一実施例にもとづき説明する。
【００１４】図において、１は
上面が開口されたトレ−形のケ−シング
【００１５】ケ−シング１
の上面は
固定用鍔３…が形成され
【００１６】上記ケ−シング１には屈曲形けい光ランプ６が収容されている。本実施例の
けい光ランプ６はＷ字形
Ｗ字形に曲げ成形されたバルブ
…略…
【００２０】
ケ−シング１の開口部には、放射ノイズ防止用の透明な導電性薄膜１５が設けられている。この導電性薄膜１５は透明なポリエチレン樹脂フィルムの表面に酸化インジウム錫の蒸着膜を形成してなり、ポリエチレン樹脂フィルムの周縁部には銀パラジウムなどからなる導電性ペースト１６を塗布してある
…略…
【００２２】
上記ケ−シング１の上面開口部には、上記透明な導電性フィルム１５に重なって、光拡散透過板２５が取付けられ
…略…
【００２５】したがって、
光拡散透過板２５と導電性フィルム１５はねじ２８…によりケ−シング１に共締めされているものであ
…略…
【００２９】この場合、
Ｗ字形のバルブ７の略並行する直線部
に対向して光拡散透過板２５の外面に肉厚部２６…を形成した
バルブ７の真上に肉厚部２６が存在し
この肉厚部２６で光透過量を減じるとともに、肉厚部２６から離れるに応じて肉厚が薄くなるので光透過量が増
輝度むらを解消
【００３０】このようなことから、
光拡散透過板２５上における輝度分布は均等化
全面に亘り一様な明るさにすることができる
…略…
【００３４】なお、
導電性フィルム１５の周囲に形成した導電ペースト１６はケ−シング１の上面開口部に設けた固定用鍔３…と重合して接触されている
導電性フィルム１５とケ−シング１の両者が電気的に通じており、
…略…
【００３８】そして、
放射ノイズ防止用透明導電性薄膜１５はフィルム形状に限らず、光拡散透過板２５に直接、酸化インジウム錫などの蒸着膜や導電塗料を塗るなどのような被膜などであってもよ
…略…
【００４０】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、放射ノイズの防止のためにランプと光拡散透過板の間に透明な導電性薄膜を設けたので、この導電性薄膜が放射ノイズの放出を防止する。この場合導電性薄膜は透明であるから光を吸収または遮断することがなく、透過光量が増すとともに、ランプ電流の漏れも防止され、ランプの発光効率が向上し、明るさが増す。」
　
（３）上記（１）及び（２）からみて、引用例１には、
「上面が開口されたトレ−形の導電性ケ−シング内にＷ字形バルブのけい光ランプを収容し、前記導電性ケ−シングの上面開口部に固定用鍔が形成され、該開口部には、放射ノイズ防止用の透明導電性薄膜が設けられ、この透明導電性薄膜は光拡散透過板に直接、酸化インジウム錫などの蒸着膜や導電塗料を塗るなどのような被膜などであって、光拡散透過板の内面に設けたものであり、その周縁部には銀パラジウムなどからなる導電性ペーストを塗布してあり、該導電性ペーストは前記上面開口部に設けた固定用鍔と重合して接触され、前記透明導電性薄膜及びケーシングが電気的に通じていて、Ｗ字形バルブのけい光ランプの並行する直線部には、対向して光拡散透過板の外面に肉厚部が形成され、バルブの真上に肉厚部が存在し、この肉厚部で光透過量を減じるとともに、肉厚部から離れるに応じて肉厚を薄くなして光透過量を増して、輝度むらを解消し、光拡散透過板上における輝度分布を均等化し、全面に亘り一様な明るさにすることができるバックライトなどに好適する照明装置。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
２．当審拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−４５９８５号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「以下、本発明の一実施例を第１図により説明する。なお、第３図と同一部材には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。この実施例は、上記液晶表示素子１とバックライト９との間に雑音シールド部材を設け、このシールド部材１３をアース電位にしている。
　上記の構成によって、バックライト７から発生する雑音が雑音シールド部材１３で遮断され、液晶表示素子１の電極に及ばないので、液晶表示素子が上記雑音によって誤表示する恐れがない。
　上記シールド部材１３は、透光性かつ導電性の部材、例えば透明ガラス板に透明導電膜を被覆したもの、あるいは金属メッシュ板でもよい。
　第２図は、本発明の他の実施例を示し、拡散板１０の上面および１または
下面に透光性の導電膜１４を被覆して雑音シールド部材１５となし
　なお、第１図および第２図において、金属製の反射板８もアース電位に接続すれば、バックライト７から外部に放出する雑音を更に確実に遮断できる。」（２頁右上欄１行〜同頁左下欄４行）
　
（２）第２図から、次のア〜オが見てとれる。
　ア　反射板８は上面に開口部を有した箱状であり、反射板８の上端は鍔状になっていること。
　イ　箱状の反射板８の中には支持部材１２に支持されたバックライト７が配置され、反射板８はバックライトのケースになっていること。
　ウ　箱状の反射板８の上面は拡散板１０に覆われ、拡散板１０の下面がバックライト７に対面していること。
　エ　拡散板１０の上面は透光性の導電膜１４が被覆されていること。
　オ　拡散板１０は、拡散板の上方に積み重ねて配置された液晶表示素子１とともに断面コの字状の外装部材１１によって反射板８に固定されており、拡散板１０の下面の周縁部が反射板８の上端の鍔状部に密着していること。
　
（３）上記（１）及び（２）からみて、引用例２には、
「上面に開口部を有した箱状の反射板８の上端は鍔状になっていて、箱状の反射板８の中にはバックライト７が配置され、反射板８はバックライトのケースになっていて、箱状の反射板８の上面は拡散板１０に覆われ、下面に透光性の導電膜１４を被覆して雑音シールド部材１５となした拡散板１０の下面がバックライト７に対面して、拡散板１０は、拡散板の上方に積み重ねて配置された液晶表示素子１とともに断面コの字状の外装部材１１によって反射板８に固定されており、拡散板１０の下面の周縁部が反射板８の上端の鍔状部に密着していて、前記雑音シールド板１５及び金属製の反射板８をアース電位に接続した装置。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
第４　対比・判断
１．引用発明１との対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１の「上面が開口されたトレ−形の導電性ケ−シング」、「Ｗ字形バルブのけい光ランプ」、「光拡散透過板」、「バックライトなどに好適する照明装置」及び「『光拡散透過板に直接、酸化インジウム錫などの蒸着膜や導電塗料を塗るなどのような被膜などであって、拡散透過板の内面に』設けた『透明導電性薄膜』及び『周縁部』に『塗布』した『銀パラジウムなどからなる導電性ペースト』」は、それぞれ、本願発明の「上面に開口部を有した箱状のケース」、「光源」、「拡散板」、「バックライト装置」及び「『拡散板に前記光源と対面するように』形成した『導電性の被膜』」に相当する。
　
イ　引用発明１の「光源（Ｗ字形バルブのけい光ランプ）」は、「ケース（導電性ケ−シング）」内に収容されているから、「ケースの中に」「配置」されている点で、本願発明の「光源」と一致する。
　
ウ　引用発明１の「透明導電性薄膜の周縁部に塗布した銀パラジウムなどからなる導電性ペースト」は「導電性ケ−シングの上面開口部に設けた固定用鍔と重合して接触されている」から、上記アに照らせば、引用発明１は、本願発明の「前記ケースと前記導電性の被膜とを密着させる」との事項を有していることが明らかである。
　
エ　引用発明１の「光拡散透過板の内面に設けた透明導電性薄膜」は、「固定用鍔が形成された導電性ケ−シングの上面開口部」に設けられているから、引用発明１の「拡散板（光拡散透過板）」と本願発明の「拡散板」とは、「上面開口部を覆うように配置した」ものである点で一致する。
　
オ　上記アないしエから、本願発明と引用発明１とは、
「上面に開口部を有した箱状のケースの中に光源を配置し、前記上面開口部を覆うように拡散板を配置したバックライト装置において、前記拡散板に前記光源と対面するように導電性の被膜を形成し、前記ケースと前記導電性の被膜とを密着させたバックライト装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明においては、「この導電性の被膜の上に絶縁性の被膜を形成し、前記絶縁性の被膜は、光源の光分布を均一化するために光源の真上にドット状のパターンを有するとともに、前記導電性の被膜の縁に前記絶縁性の被膜が存在しない領域を額縁状に形成」しているのに対して、引用発明１においては、そのような絶縁性の被膜は形成されていない点。
　
（２）判断
　上記相違点１について検討する。
ア　「光源と、拡散板とを備えた照明装置において、前記拡散板は、前記光源の光分布を均一化するために、前記光源の真上付近では密度が大で、前記光源から離れた場所では密度が小となるように、前記光源から出射した光を反射する網点状（ドット状）のパターンを塗布・印刷などにより形成した面を前記光源側に向けて配置されている露光装置。」は本願の出願前に周知である（例．当審拒絶理由に引用された特開昭５１−１８５３３号公報（１頁左下欄５〜１０行、１頁右下欄下から２行目〜２頁右上欄１２行、２頁右下欄６行〜３頁左上欄１１行参照。）、当審拒絶理由に引用された実願平１−７０５３８号（実開平３−１１２０１号）のマイクロフィルム（１頁５〜１４行、４頁３行〜６頁１４行、９頁８行〜１０頁３行、第１図、第２図及び第７図の記載参照。））。
　
イ　引用発明１は、「Ｗ字形バルブのけい光ランプの並行する直線部には、対向して光拡散透過板の外面に肉厚部が形成され、バルブの真上に肉厚部が存在し、この肉厚部で光透過量を減じるとともに、肉厚部から離れるに応じて肉厚を薄くなして光透過量を増して、輝度むらを解消し、光拡散透過板上における輝度分布を均等化し、全面に亘り一様な明るさにする」ものであるが、部分的に光透過率を減じて輝度を均一化するよりも部分的に反射させて輝度を均一化する方が光束の利用上効果的であることは、当業者にとって自明である（上記特開昭５１−１８５３３号公報の２頁左上欄１５行〜同頁右上欄１２行及び第２図参照。）から、引用発明１において、光拡散透過板上における輝度分布を均一化する手段として、光拡散透過板の外面に肉厚部を形成する手段に代えて、光拡散透過板の光源側に光源から出射した光を反射する網点状（ドット状）のパターンを塗布・印刷するという手段を採用することは、上記アの周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、その際、ドット状パターンを光源からどれだけ離れた箇所まで設けるか、ドット状パターンの材料をどのようなものとするか、導電性被膜を光拡散透過板上における輝度分布を均一化する手段（この場合は、「ドット状パターン」）の上下どちらに設けるかは、設計上の事項というべきである。しかるところ、拡散板の縁に対応する位置に網点パターンが存在しないようにすること、網点パターンを金属酸化物などの絶縁体材料を使って形成すること、及び導電性の被膜を拡散板上における輝度分布を均一化する手段と拡散板との間に設けることは、当審拒絶理由に引用された特開平９−１３８３９８号公報に「光源の上の輝度の高い部分に、図３の様にドット印刷を拡散板…３４に施すことにより、光源からの直接光の透過を減少させ輝度の均一化を行っている」（段落【０００７】参照。）と記載され、その同公報図３の記載から、ドット印刷は拡散板３４の縁に対応する位置には印刷されていないことが見て取れ、当審拒絶理由に引用された実願平１−１４８７２号（実開平２−１０７１２３号）のマイクロフィルムに、その第３図に示されているＣＦＬ面光源装置に関し、「光拡散板４の下面に設けられている網点フィルム５…は、透明フィルムのベースに、その長手方向の中心線上で密度が最も高く、その中心線から側方に外れるにしたがって密度が低くなるように、網点５ａを備えることによって形成されている。」（２頁５〜１７行参照。）と記載され、その同公報第３図の記載から、上記網点５ａは、光拡散板４の下面に設けられている透明フィルムのベースの長手方向の中心線の両端部も含めて光拡散板４の縁に対応する位置には形成されていないことが見て取れ、上記特開昭５１−１８５３３号公報に「透明体上に酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウムのような拡散反射体７が網点状に塗布される。」（２頁左上欄７〜８行参照。）と記載され、当審拒絶理由に引用された実願平３−２２４２５号（実開平５−６９７３３号）のＣＤ−ＲＯＭに「ランプハウス内に収納する冷陰極管上に直接光を減光するライティングカーテンと、光を拡散する拡散板とを順次載置して形成する冷陰極管の面光源装置において、上記ライティングカーテンと拡散板との間に金属酸化物からなる透明導電膜を介設し、該透明導電膜の導電面をアースすることを特徴とする、冷陰極管の面光源装置。」（【請求項１】参照。）と記載されていることに照らせば、いずれも、当業者が適宜なし得た設計上の事項である。
　ここで、光拡散透過板の縁に対応する位置に絶縁性材料を使って形成した網点パターンが存在しないようにすることにより、導電性の被膜の縁に絶縁性の被膜が存在しない領域を額縁状に確保することになるところ、本願明細書の「領域７３は、拡散板７の第１被膜７１が設けられた面に、その面の外周端縁から第１の被膜７１が露出する領域を額縁状に確保するように形成している。」（段落【００１６】参照。）の記載に照らせば、上記のとおり網点パターンが存在しないようにすることにより上記相違点１に係る「導電性の被膜の縁に絶縁性の被膜が存在しない領域を額縁状に形成」することになるものと認められる。
　よって、引用発明１において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得た程度のことである。
　
（３）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明１の奏する効果及び上記周知技術の奏する効果から予測できた程度のものである。
　引用発明１において、導電性ペーストをケースに密着（重合して接触）し、透明導電性薄膜及びケーシングが電気的に通じていることに照らせば、上記（２）イのように導電性の被膜の上に絶縁性材料でドットパターンを印刷・塗布する際に、導電性の被膜の縁に絶縁性の被膜が存在しない領域を額縁状に形成することにより、電気的な接続不良を低減できる（本願明細書の段落【００２５】参照。）という効果が奏されることは、当業者が予測できた程度のことである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２．引用発明２との対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明２とを対比する。
ア　引用発明２の「『バックライトのケース』になっている『上面に開口部を有した箱状の反射板８』」、「バックライト７」、「拡散板１０」、「『バックライト７』が配置された『装置』」及び「透光性の導電膜１４」は、それぞれ、本願発明の「上面に開口部を有した箱状のケース」、「光源」、「拡散板」、「バックライト装置」及び「導電性の被膜」に相当する。
　
イ　引用発明２において「箱状の反射板８の中にはバックライト７が配置され」ているから、引用発明２の「光源（バックライト７）」と本願発明の「光源」とは「ケースの中に配置されている」点で一致する。
　
ウ　引用発明２において「上面に開口部を有した箱状の反射板８の上面は拡散板１０に覆われ」ているから、引用発明２の「拡散板（拡散板１０）」と本願発明の「拡散板」とは「ケースの上面開口部を覆うように配置し」たものである点で一致する。
　
エ　引用発明２において「下面に透光性の導電膜１４を被覆して雑音シールド部材１５となした拡散板１０の下面がバックライト７に対面して」いるから、引用発明２の「導電性の被膜（透光性の導電膜１４）」と本願発明の「導電性の被膜」とは「拡散板に光源と対面するように形成し」たものである点で一致する。
　
オ　引用発明２において「下面に透光性の導電膜１４を被覆して雑音シールド部材１５となした拡散板１０の下面の周縁部が反射板８の上端の鍔状部に密着して」いるから、引用発明２は、本願発明の「ケースと導電性の被膜とを密着させる」との構成を備えている。
　
カ　上記アないしオから、本願発明と引用発明２とは、
「上面に開口部を有した箱状のケースの中に光源を配置し、前記上面開口部を覆うように拡散板を配置したバックライト装置において、前記拡散板に前記光源と対面するように導電性の被膜を形成し、前記ケースと前記導電性の被膜とを密着させたバックライト装置」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点２：
　本願発明においては、「この導電性の被膜の上に絶縁性の被膜を形成し、前記絶縁性の被膜は、光源の光分布を均一化するために光源の真上にドット状のパターンを有するとともに、前記導電性の被膜の縁に前記絶縁性の被膜が存在しない領域を額縁状に形成」しているのに対して、引用発明２においては、そのような絶縁性の被膜は形成されていない点。
　
（２）判断
　上記相違点２について検討する。
ア　「光源と、拡散板とを備えた照明装置において、前記拡散板は、前記光源の光分布を均一化するために、前記光源の真上付近では密度が大で、前記光源から離れた場所では密度が小となるように、前記光源から出射した光を反射する網点状（ドット状）のパターンを塗布・印刷などにより形成した面を前記光源側に向けて配置されている露光装置。」は、上記１．（２）アで述べたとおり本願の出願前に周知である。
　
イ　引用発明２は「液晶表示素子１」とともに用いるバックライト７が配置された装置であるから、引用発明２において、拡散板上における輝度分布を均一化するために、拡散板のバックライト７側にバックライト７から出射した光を反射する網点状（ドット状）のパターンを塗布・印刷することは、上記アの周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、その際、ドット状パターンを光源からどれだけ離れた箇所まで設けるか、ドット状パターンの材料をどのようなものとするか、導電性の被膜（透光性の導電膜１４）を拡散板上における輝度分布を均一化する手段（ドット状パターン）の上下どちらに設けるかは、設計上の事項というべきである。しかるところ、拡散板の縁に対応する位置に網点パターンが存在しないようにすること、網点パターンを金属酸化物などの絶縁体材料を使って形成すること、及び導電性の被膜を拡散板上における輝度分布を均一化する手段と拡散板との間に設けることは、上記特開平９−１３８３９８号公報に「光源の上の輝度の高い部分に、図３の様にドット印刷を拡散板…３４に施すことにより、光源からの直接光の透過を減少させ輝度の均一化を行っている」（段落【０００７】参照。）と記載され、その同公報図３の記載から、ドット印刷は拡散板３４の縁に対応する位置には印刷されていないことが見て取れ、上記実願平１−１４８７２号（実開平２−１０７１２３号）のマイクロフィルムに、その第３図に示されているＣＦＬ面光源装置に関し、「光拡散板４の下面に設けられている網点フィルム５…は、透明フィルムのベースに、その長手方向の中心線上で密度が最も高く、その中心線から側方に外れるにしたがって密度が低くなるように、網点５ａを備えることによって形成されている。」（２頁５〜１７行参照。）と記載され、その同公報第３図の記載から、上記網点５ａは、光拡散板４の下面に設けられている透明フィルムのベースの長手方向の中心線の両端部も含めて光拡散板４の縁に対応する位置には形成されていないことが見て取れ、上記特開昭５１−１８５３３号公報に「透明体上に酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウムのような拡散反射体７が網点状に塗布される。」（２頁左上欄７〜８行参照。）と記載され、上記実願平３−２２４２５号（実開平５−６９７３３号）のＣＤ−ＲＯＭに「ランプハウス内に収納する冷陰極管上に直接光を減光するライティングカーテンと、光を拡散する拡散板とを順次載置して形成する冷陰極管の面光源装置において、上記ライティングカーテンと拡散板との間に金属酸化物からなる透明導電膜を介設し、該透明導電膜の導電面をアースすることを特徴とする、冷陰極管の面光源装置。」（【請求項１】参照。）と記載されていることに照らせば、いずれも、当業者が適宜なし得た設計上の事項である。
　ここで、光拡散透過板の縁に対応する位置に絶縁性材料を使って形成した網点パターンが存在しないようにすることにより、導電性の被膜の縁に絶縁性の被膜が存在しない領域を額縁状に確保することになるところ、本願明細書の「領域７３は、拡散板７の第１被膜７１が設けられた面に、その面の外周端縁から第１の被膜７１が露出する領域を額縁状に確保するように形成している。」（段落【００１６】参照。）の記載に照らせば、上記のとおり網点パターンが存在しないようにすることにより、上記相違点２に係る「導電性の被膜の縁に絶縁性の被膜が存在しない領域を額縁状に形成」することになるものと認められる。
　よって、引用発明１において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得た程度のことである。
　
（３）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明２の奏する効果及び上記周知技術の奏する効果から予測できた程度のものである。
　引用発明２において、拡散板１０の下面に被覆した導電性の被膜（透光性の導電膜１４）からなる雑音シールド部材１５及び拡散板１０の下面に被覆した導電性の被膜が密着したケース（上面に開口部を有した箱状の金属製の反射板８）をともにアース電位に接続したものであり、かつ、導電性の被膜及びケースは密着しており、その一方をアース電位に接続すれば他方もその一方を介してアース電位に接続されることが当業者に自明であることに照らせば、上記（２）イのように導電性の被膜の上に絶縁性材料でドットパターンを印刷・塗布する際に、導電性の被膜の縁に絶縁性の被膜が存在しない領域を額縁状に形成することにより、電気的な接続不良を低減できる（本願明細書の段落【００２５】参照。）という効果が奏されることは、当業者が予測できた程度のことである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明又は引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。