【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８４８５６号「消費電力削減方法およびそれを用いた電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　６日出願公開、特開２０００−２７６２２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１１年３月２６日の出願であって、平成１９年４月１３日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月２５日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年７月１３日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同年８月２３日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年９月２５日に手続補正（以下、「本件補正」という。）がされ、同２０年６月２５日付けで前置報告書を利用した審尋がなされたが、回答書が提出されなかったものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲及び明細書について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）補正前の請求項１
「動作状態であるか否かに関らず所定の部位へ電源を供給するサブ電源と、
　動作状態になったときに上記サブ電源から電源を供給している部位以外の部位へ電源を供給するメイン電源と、
　動作状態に切り替える時間情報を出力するタイマー手段と、
　リモートコントローラからの動作指示信号を受信する受信手段と、
　上記サブ電源に接続されて上記受信手段への電源供給を制御する電源供給制御手段と、
　操作入力がされる操作手段と、
　上記タイマー手段によりタイマー動作指示された場合には、上記メイン電源の動作が停止されるように制御すると共に上記電源供給制御手段を制御して上記受信手段への電源供給を停止し、その後上記タイマー手段からの出力に基づいてタイマー動作解除時刻になったことが判別された場合には上記受信手段へ電源が供給されるように上記電源供給制御手段を制御すると共に動作が行われるように上記メイン電源を制御する制御手段とを備える
　ことを特徴とする電子機器。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）補正後の請求項１
「動作状態であるか否かに関らず所定の部位へ電源を供給するサブ電源と、
　動作状態になったときに上記サブ電源から電源を供給している部位以外の部位へ電源を供給するメイン電源と、
　動作状態に切り替える時間情報を出力するタイマー手段と、
　リモートコントローラからの動作指示信号を受信する受信手段と、
　上記サブ電源に接続されて上記受信手段への電源供給を制御する電源供給制御手段と、
　操作入力がされる操作手段と、
　上記タイマー手段によりタイマー動作指示された場合には、上記メイン電源の動作が停止されるように制御すると共に上記電源供給制御手段を制御して上記受信手段への電源供給を停止し、その後上記タイマー手段からの出力に基づいてタイマー動作解除時刻になったことが判別された場合には上記受信手段へ電源が供給されるように上記電源供給制御手段を制御すると共に動作が行われるように上記メイン電源を制御する制御手段とを備え、
　
上記制御手段は、上記タイマー動作解除時刻になったときに上記受信手段へ電源が供給されるように上記電源供給制御手段を制御すると共に動作が行われるように上記メイン電源を制御した後に、上記操作手段への無操作時間が所定時間を超えたときには当該メイン電源の動作が停止されるように制御する
　ことを特徴とする電子機器。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　補正の適否
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御手段」について、「制御手段は、上記タイマー動作解除時刻になったときに上記受信手段へ電源が供給されるように上記電源供給制御手段を制御すると共に動作が行われるように上記メイン電源を制御した後に、上記操作手段への無操作時間が所定時間を超えたときには当該メイン電源の動作が停止されるように制御する」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１の（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用刊行物記載の発明（事項）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本件優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開平６−２７６５７７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ア　段落【０００１】
「【産業上の利用分野】この発明は、テレジビョン受像機等の電子機器をワイヤレスリモートコントローラを用いて制御する制御装置に関するものである。」
イ　段落【０００２】〜【０００３】
「【従来の技術】図２は従来の制御装置を示すブロック図であり、図において、１は制御される電子機器としてのテレビジョン受像機本体（以下、単に本体と言う）、２は本体１を制御するワイヤレスリモートコントローラ（以下、リモコンと言う）である。
　本体１において、３は本体１の内部回路を全体的に制御する制御部としてのマイクロコンピュータ（以下、マイコンと言う）、４はリモコン２からの制御信号を受信してマイコン３に伝える信号受信部、５はマイコン３及び信号受信部４のための制御用電源（以下、第１の電源と言う）、６は第１の電源５の電源電圧を開閉するメインスイッチ、７はマイコン３により制御され、ＣＲＴ等を含む各種内部回路から成る内部回路部、８は内部回路部７のための内部回路部用電源（以下、第２の電源と言う）、９はマイコン３の制御に応じて第２の電源８の電源電圧を開閉するスイッチである。１０は電源線、１１は制御信号線を示す。」
ウ　段落【０００６】〜【０００７】
「【発明が解決しようとする課題】従来の制御装置は以上のように構成されているので、使用者がテレビを消した後の使用予定に応じてその都度メインスイッチ６の開閉を行う必要がある。しかし、実際の使用上はメインスイッチ６は開（当審注：「閉」の誤記と認められる。）にされたままになる場合が多く、このため使用時の２割程度にも達すると言われる不要な電力消費や、不使用時の発火等の危険を防止できないという問題点があった。
　この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、メインスイッチの開閉をプログラム可能なタイマの制御によって行うことにより、電子機器の使用者がその都度メインスイッチの開閉を行う必要をなくし、毎日あるいは毎週等の定期的又は不定期的に不使用時間帯に自動的にマイコンや信号受信部に電力が供給されないようにすることにより、不要な電力消費や、不使用時の発火等の危険を防止することのできる制御装置を得ることを目的とする。」
エ　段落【００１０】
「【作用】請求項１の発明における制御装置は、タイマの設定時刻になると自動的に制御用電源が例えばしゃ断され、電子機器の不使時における不要な電力消費が低減される。」
オ　段落【００１２】〜【００１３】
「【実施例】実施例１．以下、この発明の一実施例を図について説明する。図１においては、図２と対応する部分には同一符号を付して説明を省略する。図１において、１２はメインスイッチ６からの電源電圧を開閉してマイコン（制御部）３及び信号受信部４に供給する制御スイッチ、１３は制御スイッチ１２の動作時刻を設定するタイマである。なお、制御スイッチ１２はメインスイッチ１１、マイコン３によっても制御されるように成されている。
　次に動作について説明する。使用者が夜間の一定時間テレビジョン受像機を使用する可能性が低いと判断した場合は、あらかじめタイマ１３に当該時間帯に制御スイッチ１２が開になるようにプログラムしておくことにより、メインスイッチ６が閉じていても当該時間帯にはマイコン３や信号受信部４に電力が供給されるのを断つことができる。従って、この時間帯には本体１中では唯一タイマ１３のみが動作している状態となる。」
カ　段落【００１８】
「【発明の効果】以上のように、請求項１の発明によれば、制御用電源を開閉する制御スイッチを設けると共に、この制御スイッチの動作時刻をタイマにより設定するように構成したので、電子機器の不使用時における無駄な電力消費を低減できると共に、発火等の事故を防止できる効果がある。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記記載事項によれば、電子機器１はメインスイッチ６等を備えているから、電子機器１には操作入力がされる操作手段が備えられていること、及び、内部回路部用電源８は、動作状態になったときに制御用電源５から電源を供給している部位以外の部位へ電源を供給できることは明らかである。
　また、上記摘記事項オにおいて、「・・・使用者が夜間の一定時間テレビジョン受像機を使用する可能性が低いと判断した場合は、あらかじめタイマ１３に当該時間帯に制御スイッチ１２が開になるようにプログラムしておくことにより、メインスイッチ６が閉じていても当該時間帯にはマイコン３や信号受信部４に電力が供給されるのを断つことができる。従って、この時間帯には本体１中では唯一タイマ１３のみが動作している状態となる。」ことから、マイコン３は、タイマ１３によりタイマー動作指示された場合には、内部回路部用電源８の動作が停止されるように制御すると共に制御スイッチ１２を制御して信号受信部４への電源供給を停止し、その後、前記時間帯が終了し、上記タイマ１３からの出力に基づいてタイマー動作解除時刻になったことが判別された場合には上記信号受信部４へ電源供給がされるように上記制御スイッチ１２を制御すると共に動作が可能となるように上記内部回路部用電源８を制御することは自明事項である。
　そして、上記タイマ１３は、動作が可能な状態に切り替える時間情報を出力するものということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載事項を、図１を参照しつつ、技術常識を勘案して本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「所定の部位へ電源を供給する制御用電源５と、
　動作状態になったときに上記制御用電源５から電源を供給している部位以外の部位へ電源を供給する内部回路部用電源８と、
　動作が可能な状態に切り替える時間情報を出力するタイマ１３と、
　リモコン２からの動作指示信号を受信する信号受信部４と、
　上記制御用電源５に接続されて上記信号受信部４への電源供給を制御する制御スイッチ１２と、
　操作入力がされる操作手段と、
　上記タイマ１３によりタイマー動作指示された場合には、上記内部回路部用電源８の動作が停止されるように制御すると共に上記制御スイッチ１２を制御して上記信号受信部４への電源供給を停止し、その後上記タイマ１３からの出力に基づいてタイマー動作解除時刻になったことが判別された場合には上記信号受信部４へ電源供給がされるように上記制御スイッチ１２を制御すると共に動作が可能となるように上記内部回路部用電源８を制御するマイコン３とを備える電子機器１。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「制御用電源５」は本件補正発明の「サブ電源」に、以下、同様に、「内部回路部用電源８」は「メイン電源」に、「タイマ１３」は「タイマー手段」に、「信号受信部４」は「受信手段」に、「制御スイッチ１２」は「電源供給制御手段」に、「マイコン３」は「制御手段」に、「電子機器１」は「電子機器」に、それぞれ相当することは明らかである。
　そして、引用発明における「動作が可能な状態に切り替える時間情報を出力するタイマ１３」と本件補正発明の「動作状態に切り替える時間情報を出力するタイマー手段」とは、「時間情報を出力するタイマー手段」という限りで共通している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
「所定の部位へ電源を供給するサブ電源と、
　動作状態になったときに上記サブ電源から電源を供給している部位以外の部位へ電源を供給するメイン電源と、
　時間情報を出力するタイマー手段と、
　リモートコントローラからの動作指示信号を受信する受信手段と、
　上記サブ電源に接続されて上記受信手段への電源供給を制御する電源供給制御手段と、
　操作入力がされる操作手段と、
　上記タイマー手段によりタイマー動作指示された場合には、上記メイン電源の動作が停止されるように制御すると共に上記電源供給制御手段を制御して上記受信手段への電源供給を停止し、その後上記タイマー手段からの出力に基づいてタイマー動作解除時刻になったことが判別された場合には上記受信手段へ電源が供給されるように上記電源供給制御手段を制御する制御手段とを備える電子機器。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　本件補正発明では、タイマー手段は動作状態に切り替える時間情報を出力し、制御手段によりタイマー動作解除時刻になったことが判別された場合に、動作が行われるようにメイン電源を制御しているのに対して、
　引用発明では、タイマー手段は動作可能な状態に切り替える時間情報を出力し、制御手段によりタイマー動作が解除時刻になったことが判別された場合に、動作が可能となるようにメイン電源を制御している点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　本件補正発明では、サブ電源は動作状態であるか否かに関らず所定の部位へ電源を供給するのに対して、
　引用発明では、そのようにされていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点３］
　本件補正発明では、制御手段は動作が行われるようにメイン電源を制御した後に、操作手段への無操作時間が所定時間を超えたときには当該メイン電源の動作が停止されるように制御するのに対して、
　引用発明では、そのようにされていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）相違点についての判断
ア　相違点１について
　一般に、タイマー設定時刻に機器の動作が行われるようにメイン電源を制御する、いわゆるオンタイマー機能は、例示するまでもなく従来周知の事項である。
　そして、引用発明のタイマーもタイマー動作解除時刻として、機器の使用が見込まれる時刻を設定するものであることに鑑みれば、引用発明において、上記周知技術を採用して、タイマー手段は動作状態に切り替える時間情報を出力し、タイマ動作解除時刻になったことが判別された場合に、動作が行われるようにメイン電源を制御することは、当業者が適宜実施し得た程度のことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ　相違点２について
　上記刊行物１には、制御用電源５（サブ電源）は、メインスイッチ６を介して電源に接続され（上記摘記事項イ参照）、メインスイッチ６が閉にされたままになる場合には不要な電力が消費される（上記摘記事項ウ参照）ことが記載されている。
　引用発明は、消費電力を削減するために、所定部位と信号受信部の双方への電力供給を停止するものであるが、所定部位がタイマー動作中であっても利用することがある部位である場合等において、所定部位に常に電力を供給することは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　したがって、本件発明のようにサブ電源を動作状態であるか否かに関らず所定の部位へ電源を供給するようにして、消費電力を消費するか、引用発明のように消費電力を削減するかは、当業者が容易になし得る設計的事項にすぎないことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ウ　相違点３について
　無操作時間が所定時間を超えたときにはメイン電源の動作が停止されるように制御することは、例えば、特開平１０−１５０６２２号公報、特開平７−１６２９７４号公報にも記載されているように、自動電源遮断技術として、本件出願前に周知技術である。
　してみると、引用発明に上記周知技術を採用して相違点３に係る本件補正発明の特定事項とすることは当業者であれば容易になし得た設計的事項にすぎないことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本件補正発明によってもたらされる効果も、引用発明及び上記各周知技術から当業者であれば十分予測できるものであって格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１９年６月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）に示したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、また、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物及びその記載内容は、前記第２の２（２）に示したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、第２の２（３）に示した一致点で一致し、相違点１及び２にて相違する。
　そして、相違点１及び２についての判断は第２の２（４）に記載したとおりである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願は、他の請求項に係る発明ついて検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。