Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボン酸成分と下記一般式（１）で表されるロジンジオールを含むアルコール成分との重縮合体であって、活性水素基を有する重縮合体と、
イソシアナート基を有する化合物と、
を付加反応させたポリエステル樹脂を含有する静電荷像現像用トナー。
【化１】
2014059462.tif 000001
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素又はメチル基を表す。Ｌ１、Ｌ２及びＬ３は、それぞれ独立に、カルボニル基、カルボキシル基、エーテル基、スルホニル基、置換基を有してもよい鎖状アルキレン基、置換基を有してもよい環状アルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基、及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、Ｌ１とＬ２又はＬ１とＬ３で環を形成してもよい。Ａ１及びＡ２はロジンエステル基を表す。）
【請求項２】
少なくとも前記ポリエステル樹脂を有機溶媒に溶解させて有機溶媒溶液を得る溶解工程と、
前記有機溶媒溶液を水系媒体中に懸濁させて懸濁液を得る懸濁工程と、
前記懸濁液から前記有機溶媒を除去する脱溶剤工程と
を経て製造される請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項５】
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項７】
像保持体を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写工程と、
前記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に係る発明は、
少なくとも前記ポリエステル樹脂を有機溶媒に溶解させて有機溶媒溶液を得る溶解工程と、
前記有機溶媒溶液を水系媒体中に懸濁させて懸濁液を得る懸濁工程と、
前記懸濁液から前記有機溶媒を除去する脱溶剤工程と
を経て製造される請求項１に記載の静電荷像現像用トナーである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、カルボン酸成分とロジンジオールを含むアルコール成分とを用いた重縮合体にイソシアナート基を有する化合物を付加しないポリエステル樹脂を含有した静電荷像現像用トナーに比べて、定着画像の剥離強度を向上させるトナーが得られる。
請求項２に係る発明によれば、上記ポリエステル樹脂を有機溶媒に溶解させて有機溶媒溶液を得る溶解工程と、有機溶媒溶液を水系媒体中に懸濁させて懸濁液を得る懸濁工程と、懸濁液から前記有機溶媒を除去する脱溶剤工程とを経ずに製造される請求項１に記載の静電荷像現像用トナーに比べて、定着画像の剥離強度を向上させるトナーが得られる。
請求項３に係る発明によれば、カルボン酸成分とロジンジオールを含むアルコール成分とを用いた重縮合体にイソシアナート基を有する化合物を付加しないポリエステル樹脂を含有した静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤に比べて、定着画像の剥離強度を向上させる静電荷像現像剤が得られる。
請求項４、５、６及び７に係る発明によれば、カルボン酸成分とロジンジオールを含むアルコール成分とを用いた重縮合体にイソシアナート基を有する化合物を付加しないポリエステル樹脂を含有した静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を適用する場合に比べて、剥離強度が向上した定着画像が得られるトナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
以下、本実施形態のトナーを製造する方法の一例として、溶解懸濁法による製造方法について説明する。
溶解懸濁法は、少なくとも特定ポリエステル樹脂を有機溶媒に溶解させて有機溶媒溶液を得る溶解工程と、有機溶媒溶液を水系媒体中に懸濁させて懸濁液を得る懸濁工程と、懸濁液から有機溶媒を除去する脱溶剤工程とを経る製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の表面状態を検知する反射型光学センサであって、
複数の発光部を有する複数の照射系と、
複数の前記照射系に対応する複数の照射用レンズを有し、前記照射系から射出された光を前記移動体に導く照射光学系と、
複数の受光部を有する受光系と、
複数の前記受光部に対応する受光用レンズを有し、前記移動体で反射された光を前記受光系に導く受光光学系と、を備え、
前記照射用レンズと前記受光用レンズとは、互いの光軸が平行となるように配置され、かつ、前記照射用レンズと前記受光用レンズとの境界部には、前記光軸方向に対して平行な平坦部が形成されていることを特徴とする反射型光学センサ。
【請求項２】
前記複数の照射系が有する発光部は偶数個であり、前記複数の照射用レンズは当該複数の照射用レンズの各光軸位置が、前記複数の受光部のうちの任意の２つの受光部の間となるように配置されたことを特徴とする請求項１に記載の反射型光学センサ。
【請求項３】
前記複数の照射系のうち、隣接する第１の照射系と第２の照射系は、
前記第１の照射系が有する発光部のうち最も前記第２の照射系側に位置する発光部と、前記第２の照射系が有する発光部のうち最も前記第１の照射系側に位置する発光部との間隔が、
前記第１の照射系が有する複数の発光部の配列間隔よりも大きくなるように配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の反射型光学センサ。
【請求項４】
前記照射系の前記発光部は、対応する前記照射用レンズの光軸に対して線対称に配置されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の反射型光学センサ。
【請求項５】
前記受光用レンズが、前記照射用レンズと比較して、光軸方向に対して前記受光系から離れた位置に配置されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の反射型光学センサ。
【請求項６】
前記受光用レンズは、光を一軸方向にのみ集束させるシリンドリカルレンズである請求項１〜３または５のいずれか一項に記載の反射型光学センサ。
【請求項７】
前記照射系と前記照射光学系との間に、開口部を設けた請求項１〜６のいずれか一項に記載の反射型光学センサ。
【請求項８】
複数の前記照射系の前記発光部から、前記移動体の表面に、光スポットを順次に照射する請求項１〜７のいずれか一項に記載の反射型光学センサ。
【請求項９】
複数の前記照射系の前記発光部から、前記移動体の表面に、光スポットを同時に照射する請求項１〜７のいずれか一項に記載の反射型光学センサ。
【請求項１０】
複数の前記照射系の前記発光部から、前記移動体の表面の検知方向に対して、任意の傾きを持って複数の光スポットを照射する請求項１〜９のいずれか一項に記載の反射型光学センサ。
【請求項１１】
回転する定着部材と、
前記定着部材の外周面と当接し、通過する記録媒体上の未定着トナーを該記録媒体に定着させるニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着部材を加熱する加熱手段と、を有する定着装置を有する画像形成装置であって、
前記定着部材の表面情報を検出する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の反射型光学センサと、を有し、
前記反射型光学センサは、前記定着部材の外周面に対し、当該定着部材の回転移動方向に交わる方向に複数の光スポットを照射するように配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記移動体が、無端ベルト状の定着ベルトである請求項１１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本願に係る反射型光学センサは、移動体の表面状態を検知する反射型光学センサであって、複数の発光部を有する複数の照射系と、複数の照射系に対応する複数の照射用レンズを有し、照射系から射出された光を移動体に導く照射光学系と、複数の受光部を有する受光系と、複数の受光部に対応する受光用レンズを有し、移動体で反射された光を受光系に導く受光光学系と、を備え、照射用レンズと受光用レンズとは、互いの光軸が平行となるように配置され、かつ、照射用レンズと受光用レンズとの境界部には、光軸方向に対して平行な平坦部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズと、
前記レンズを用いて撮像した被写体像を画像データとして出力する撮像部と、
前記レンズを第１の方向に移動させながら前記画像データからＡＦ評価値を取得し、取得した前記ＡＦ評価値に基づいてＡＦ開始位置を決定するＡＦ開始位置決定部と、
前記レンズを前記ＡＦ開始位置から前記第１の方向とは逆方向である第２の方向に移動させながら前記画像データから前記ＡＦ評価値を取得し、取得した前記ＡＦ評価値に基づいて合焦位置を検出するＡＦ処理部と、を備え、
前記ＡＦ開始位置決定部は、前記レンズが所定位置に移動するまでの間に前記ＡＦ評価値のピークが検出され、かつ、所定条件を満たす場合に、前記ＡＦ評価値のピークが検出された前記レンズの位置を前記合焦位置とみなすことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記所定条件は、撮像装置の電源がオンされてからの経過時間が所定時間内であるとの条件であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
静止画または動画の撮影開始を指示するスイッチを備え、
前記所定条件は、前記スイッチが操作されたとの条件であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
静止画または動画の撮影開始を指示するスイッチを備え、
前記ＡＦ開始位置決定部は、前記ＡＦ評価値のピークが検出されていない状態で前記スイッチが操作され、かつ、前記ＡＦ評価値を取得した回数が所定回数を超えた場合に、前記レンズの現在位置を前記ＡＦ開始位置に決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ＡＦ開始位置決定部は、複数の前記ＡＦ評価値から算出される平滑微分値に基づいて、前記ＡＦ開始位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記ＡＦ処理部は、複数の前記ＡＦ評価値から算出される平滑微分値に基づいて、前記合焦位置を検出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
レンズと、該レンズを用いて撮像した被写体像を画像データとして出力する撮像部とを備える撮像装置により実行される合焦位置検出方法であって、
前記レンズを第１の方向に移動させながら前記画像データからＡＦ評価値を取得し、取得した前記ＡＦ評価値に基づいてＡＦ開始位置を決定するＡＦ開始位置決定工程と、
前記レンズを前記ＡＦ開始位置から前記第１の方向とは逆方向である第２の方向に移動させながら前記画像データから前記ＡＦ評価値を取得し、取得した前記ＡＦ評価値に基づいて合焦位置を検出するＡＦ処理工程と、を含み、
前記ＡＦ開始位置決定工程において、前記レンズが所定位置に移動するまでの間に前記ＡＦ評価値のピークが検出され、かつ、所定条件を満たす場合に、前記ＡＦ評価値のピークが検出された前記レンズの位置を前記合焦位置とみなすことを特徴とする合焦位置検出方法。
【請求項８】
レンズと、該レンズを用いて撮像した被写体像を画像データとして出力する撮像部とを備える撮像装置に、
前記レンズを第１の方向に移動させながら前記画像データからＡＦ評価値を取得し、取得した前記ＡＦ評価値に基づいてＡＦ開始位置を決定する機能と、
前記レンズを前記ＡＦ開始位置から前記第１の方向とは逆方向である第２の方向に移動させながら前記画像データから前記ＡＦ評価値を取得し、取得した前記ＡＦ評価値に基づいて合焦位置を検出する機能と、を実現させる合焦位置検出プログラムであって、
前記ＡＦ開始位置を決定する機能は、前記レンズが所定位置に移動するまでの間に前記ＡＦ評価値のピークが検出され、かつ、所定条件を満たす場合に、前記ＡＦ評価値のピークが検出された前記レンズの位置を前記合焦位置とみなすことを特徴とする合焦位置検出プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、レンズと、前記レンズを用いて撮像した被写体像を画像データとして出力する撮像部と、前記レンズを第１の方向に移動させながら前記画像データからＡＦ評価値を取得し、取得した前記ＡＦ評価値に基づいてＡＦ開始位置を決定するＡＦ開始位置決定部と、前記レンズを前記ＡＦ開始位置から前記第１の方向とは逆方向である第２の方向に移動させながら前記画像データから前記ＡＦ評価値を取得し、取得した前記ＡＦ評価値に基づいて合焦位置を検出するＡＦ処理部と、を備え、前記ＡＦ開始位置決定部は、前記レンズが所定位置に移動するまでの間に前記ＡＦ評価値のピークが検出され、かつ、所定条件を満たす場合に、前記ＡＦ評価値のピークが検出された前記レンズの位置を前記合焦位置とみなすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る合焦位置検出方法は、レンズと、該レンズを用いて撮像した被写体像を画像データとして出力する撮像部とを備える撮像装置により実行される合焦位置検出方法であって、前記レンズを第１の方向に移動させながら前記画像データからＡＦ評価値を取得し、取得した前記ＡＦ評価値に基づいてＡＦ開始位置を決定するＡＦ開始位置工程と、前記レンズを前記ＡＦ開始位置から前記第１の方向とは逆方向である第２の方向に移動させながら前記画像データから前記ＡＦ評価値を取得し、取得した前記ＡＦ評価値に基づいて合焦位置を検出するＡＦ処理工程と、を含み、前記ＡＦ開始位置決定工程において、前記レンズが所定位置に移動するまでの間に前記ＡＦ評価値のピークが検出され、かつ、所定条件を満たす場合に、前記ＡＦ評価値のピークが検出された前記レンズの位置を前記合焦位置とみなすことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る合焦位置検出プログラムは、レンズと、該レンズを用いて撮像した被写体像を画像データとして出力する撮像部とを備える撮像装置に、前記レンズを第１の方向に移動させながら前記画像データからＡＦ評価値を取得し、取得した前記ＡＦ評価値に基づいてＡＦ開始位置を決定する機能と、前記レンズを前記ＡＦ開始位置から前記第１の方向とは逆方向である第２の方向に移動させながら前記画像データから前記ＡＦ評価値を取得し、取得した前記ＡＦ評価値に基づいて合焦位置を検出する機能と、を実現させる合焦位置検出プログラムであって、前記ＡＦ開始位置を決定する機能は、前記レンズが所定位置に移動するまでの間に前記ＡＦ評価値のピークが検出され、かつ、所定条件を満たす場合に、前記ＡＦ評価値のピークが検出された前記レンズの位置を前記合焦位置とみなすことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、ＡＦ開始位置決定部が、レンズが所定位置に移動するまでの間にＡＦ評価値のピークが検出され、かつ、所定条件を満たす場合に、ＡＦ評価値のピークが検出されたレンズの位置を合焦位置とみなすので、撮影の状況に応じてＡＦ動作をさらに高速化し、操作の応答性を高めることができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平スキャンラインと垂直な方向に連続して文字を配置した文字列を描画する画像処理装置において、
１水平スキャンライン分の画像を表す画像データを記憶するラインバッファと、
前記文字列の表示態様を示す属性データに基づいて取得したフォントデータを利用して１水平スキャンライン分の画像データを生成し、前記ラインバッファに書き込む描画処理を実行する画像データ生成部と、
各水平走査期間において水平スキャンラインの跨る文字を、前記文字列の表示態様を示す前記属性データを参照して特定し、該当する文字についての描画処理の実行を前記画像データ生成部に指示するコントローラと、
を具備し、
前記コントローラは、
水平スキャンラインが前記文字列を跨いでいる場合に水平スキャンラインの跨る文字および当該文字の何ライン目を跨いでいるかを示すパラメータを水平スキャンラインを更新する毎に更新しつつ、当該パラメータの示す文字の当該パラメータの示すラインについての描画処理の実行を前記画像データ生成部に指示する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記属性データには、前記文字列を構成する各文字の表示開始位置および表示終了位置を示す情報が含まれており、
前記コントローラは、前記パラメータの示す文字の表示開始位置から表示終了位置の間に水平スキャンラインが跨っている場合に当該文字を表示対象と判定し前記パラメータの示すラインについての描画処理の実行を前記画像データ生成部に指示する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記フォントデータには圧縮符号化が施されており、
前記属性データに基づいて取得したフォントデータをデコードして前記画像データ生成部に与えるデコード部を有し、
前記コントローラは、
表示対象と判定した文字についてのフォントデータのデコードを前記デコード部に指示するとともに、当該文字に後続する各文字についてのフォントデータのデコードの要否を前記属性データに基づいて判定し、デコードを要すると判定された文字についてフォントデータのデコードを前記デコード部に指示する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記パラメータは、水平スキャンラインの跨る文字を示す第１のパラメータと当該文字の何ライン目が水平スキャンラインに重なっているかを示す第２のパラメータとを含み、
前記コントローラは、前記第１のパラメータの示す文字に後続する文字のうち、当該文字と第１のパラメータの示す文字との間にある文字の表示幅の和に、前記第１のパラメータの示す文字の表示終了位置から当該文字の表示開始位置を減算して得られる値と、当該文字の表示終了位置から前記第２のパラメータを減算して得られる値と、を加算して得られる値がフォントサイズ−１以上となった文字以降の文字について、フォントデータのデコードを不要と判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像データ生成部は、前記フォントデータとして、水平スキャンラインと垂直な方向に連続して文字を配置した文字列の描画に用いる縦方向文字列用フォントデータを利用することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、従来のランプ光源を用いたプロジェクタでは、白色光をダイクロイックミラーにより色分離したり、カラーホイールによる色の時分割をしたりして所望の色を得ていた。一方、固体光源を用いたプロジェクタでは、以下に示す様々な技術（以下、固体光源技術ともいう）により所望の色を得ている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１に示すように、プロジェクタ１０００は、光源２１Ｒ，２１ＢＧ，２１Ｂと、ダイクロイックミラー５Ｒ，５Ｂと、ミラー７と、光センサ８と、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）９と、投写レンズ３０と、蛍光体ホイール１０と、ＤＭＤ駆動部１１と、蛍光体ホイール駆動部１２と、マイコン（マイクロコンピュータ）２４と、ＬＥＤインジケータ５０とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ダイクロイックミラー５Ｂは、青色光を透過させ、それ以外の光を反射させる。ダイクロイックミラー５Ｒは、赤色光を透過させ、それ以外の光を反射させる。ミラー７は、全ての光を反射させる。光センサ８は、光の強度（輝度）を検出する。ＤＭＤ９は、ＤＭＤ駆動部１１の制御により、駆動する。投写レンズ３０は、当該投写レンズ３０に入射された光を出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
光源２１Ｒが出射した赤色光は、ダイクロイックミラー５Ｒを透過して、ミラー７で反射して、ＤＭＤ９に照射される。また、光源２１Ｂが出射した青色光は、ダイクロイックミラー５Ｂを透過して、ダイクロイックミラー５Ｒおよびミラー７で反射して、ＤＭＤ９に照射される。また、光源２１ＢＧが出射した青色光は、ダイクロイックミラー５Ｂを透過して、蛍光体ホイール１０に照射される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
蛍光体ホイール１０は、照射された青色光の波長を、緑色光の波長に変換する波長変換を行う。これにより、蛍光体ホイール１０から緑色光が出力される。当該緑色光は、ダイクロイックミラー５Ｂ，５Ｒおよびミラー７で反射して、ＤＭＤ９に照射される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
図３に示すように、プロジェクタ１０００Ａは、図１のプロジェクタ１０００と比較して、光源２１ＢＧの代わりに光源２１Ｇを備える点と、ダイクロイックミラー５Ｒ，５Ｂの代わりに光学フィルタ２５Ｒ，２５Ｇ，２５Ｂを備える点と、光センサ８の代わりに光センサ２８Ｒ，２８Ｇ，２８Ｂを備える点と、ミラー７の代わりにミラー３１Ｒ，３１Ｂを備える点と、ＤＭＤ９の代わりにＬＣＤブロック４０を備える点とが異なる。また、プロジェクタ１０００Ａは、プロジェクタ１０００と比較して、ＤＭＤ駆動部１１および蛍光体ホイール駆動部１２を備えない点が異なる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
５Ｂ，５Ｒ  ダイクロイックミラー、７，３１Ｒ，３１Ｂ  ミラー、８，２８Ｒ，２８Ｇ，２８Ｂ  光センサ、９  ＤＭＤ、１０  蛍光体ホイール、１１  ＤＭＤ駆動部、１２  蛍光体ホイール駆動部、２１Ｂ，２１ＢＧ，２１Ｇ，２１Ｒ  光源、２４  マイコン、２５Ｒ，２５Ｇ，２５Ｂ  光学フィルタ、３０  投写レンズ、４０  ＬＣＤブロック、５０  ＬＥＤインジケータ、６０  スクリーン、１０００，１０００Ａ  プロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影時における手振れを補正する機能として、光学式の手振れ補正機構と電子式の手振れ補正機構とを併用する撮影装置であって、
手振れを検出する手振れ検出手段と、
前記手振れ検出手段によって検出される手振れが特定の態様であるときに、前記光学式の手振れ補正機構による単位時間当たりの駆動量を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記特定の態様は、手振れの大きさが大きく、速い手振れである
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記手振れ検出手段によって検出される手振れが前記特定の態様であるときに、該特定の態様以外での単位時間当たりの駆動量に比べ、前記光学式の手振れ補正機構による単位時間当たりの駆動量が大きくなるように制御することを特徴とする請求項１又２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記手振れ検出手段は、少なくとも手振れの大きさと手振れの速さとを検出し、
前記制御手段は、
前記手振れの大きさが第１の閾値以上であり、前記手振れの速さが第２の閾値以上である場合に、それ以外での単位時間当たりの駆動量に比べ、前記光学式の手振れ補正機構による単位時間当たりの駆動量が大きくなるように制御する
ことを特徴とする請求項３に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記光学式の手振れ補正機構によるモータ駆動パルスの分解能を粗くすることにより、前記単位時間当たりの駆動量を大きくする
ことを特徴とする請求項３又は４のいずれかに記載の撮影装置。
【請求項６】
前記手振れ検出手段によって検出される、前記少なくとも手振れの大きさと手振れの速さとを、当該装置の光学系の状態に基づいて補正する補正手段を更に備える
ことを特徴とする請求項４又は５のいずれかに記載の撮影装置。
【請求項７】
前記光学系の状態は、
少なくともレンズの焦点距離とズーム値とである
ことを特徴とする請求項６に記載の撮影装置。
【請求項８】
撮影時における手振れを補正する機能として、光学式の手振れ補正機構と電子式の手振れ補正機構とを併用する手振れ補正方法であって、
手振れを検出するステップと、
前記手振れが特定の態様であるときに、前記光学式の手振れ補正機構による単位時間当たりの駆動量を制御するステップと
を含むことを特徴とする手振れ補正方法。
【請求項９】
撮影時における手振れを補正する機能として、光学式の手振れ補正機構と電子式の手振れ補正機構とを併用する撮影装置のコンピュータに、
手振れを検出する手振れ検出機能、
前記手振れ検出機能によって検出される手振れが特定の態様であるときに、前記光学式の手振れ補正機構による単位時間当たりの駆動量を制御する制御機能
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、撮影時における手振れを補正する機能として、光学式の手振れ補正機構と電子式の手振れ補正機構とを併用する撮影装置であって、手振れを検出する手振れ検出手段と、前記手振れ検出手段によって検出される手振れが特定の態様であるときに、前記光学式の手振れ補正機構による単位時間当たりの駆動量を制御する制御手段とを備えることを特徴とする撮影装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明は、撮影時における手振れを補正する機能として、光学式の手振れ補正機構と電子式の手振れ補正機構とを併用する手振れ補正方法であって、手振れを検出するステップと、前記手振れが特定の態様であるときに、前記光学式の手振れ補正機構による単位時間当たりの駆動量を制御するステップとを含むことを特徴とする手振れ補正方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明は、撮影時における手振れを補正する機能として、光学式の手振れ補正機構と電子式の手振れ補正機構とを併用する撮影装置のコンピュータに、手振れを検出する手振れ検出機能、前記手振れ検出機能によって検出される手振れが特定の態様であるときに、前記光学式の手振れ補正機構による単位時間当たりの駆動量を制御する制御機能を実行させることを特徴とするプログラムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＦスキャンの開始位置からフォーカスレンズを駆動し、異なるフォーカスレンズ位置で撮像された画像データに基づく焦点評価値から前記焦点評価値のピーク位置を算出する自動合焦装置であって、
前記ＡＦスキャンの開始位置を、予め定められた初期スキャン範囲の開始位置よりも外側の位置であって、前記フォーカスレンズが前記ＡＦスキャンの開始位置から前記初期スキャン範囲の開始位置に至るまでに少なくとも１つの前記焦点評価値が算出される位置に設定する設定手段と、
前記フォーカスレンズが前記ＡＦスキャンの開始位置に駆動されると前記ＡＦスキャンを開始する制御手段と、
前記ＡＦスキャンが終了するまでの間に得られた焦点評価値のうち、最初に算出された焦点評価値を用いずに前記焦点評価値のピーク位置を算出するピーク算出手段と、を有することを特徴とする自動合焦装置。
【請求項２】
前記設定手段が、前記フォーカスレンズが前記ＡＦスキャンの開始位置から前記初期スキャン範囲の開始位置に至るまでに予め定められた数の焦点評価値が算出される位置に前記ＡＦスキャンの開始位置を設定することを特徴とする請求項１記載の自動合焦装置。
【請求項３】
前記予め定められた数が、前記フォーカスレンズが加速中に得られる焦点評価値の数に基づいて決定されることを特徴とする請求項２記載の自動合焦装置。
【請求項４】
前記予め定められた数が、前記フォーカスレンズが停止した状態から、予め定めた駆動速度に達するまでの間に算出される前記焦点評価値の数に基づいて決定されることを特徴とする請求項２または３記載の自動合焦装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記フォーカスレンズの駆動可能範囲を超えない範囲で前記ＡＦスキャンの開始位置を設定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の自動合焦装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記フォーカスレンズが前記ＡＦスキャンの開始位置に駆動された後、前記フォーカスレンズの振動が収まるのを待たずに前記ＡＦスキャンを開始することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の自動合焦装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記フォーカスレンズが前記ＡＦスキャンの開始位置に駆動された後、前記フォーカスレンズの振動が収まる所定時間が経過する前に前記ＡＦスキャンを開始することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の自動合焦装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記フォーカスレンズが前記ＡＦスキャンの開始位置に達したことが検出されたことに応じて前記ＡＦスキャンを開始することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の自動合焦装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記フォーカスレンズが前記ＡＦスキャンの開始位置から前記初期スキャン範囲の開始位置に至るまでに少なくとも１つの前記焦点評価値が算出される位置に前記ＡＦスキャンの開始位置を設定できない場合、前記初期スキャン範囲の開始位置に前記ＡＦスキャンの開始位置を設定し、
前記制御手段は、前記フォーカスレンズが前記ＡＦスキャンの開始位置に駆動された後、前記フォーカスレンズの振動が収まるのを待って前記ＡＦスキャンを開始し、
前記ピーク算出手段は、前記最初に算出された焦点評価値を含む、前記ＡＦスキャンが終了するまでの間に得られた焦点評価値を用いて前記焦点評価値のピーク位置を算出する、ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の自動合焦装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の自動合焦装置を有し、前記ピーク算出手段が算出した前記焦点評価値のピーク位置に対応する位置に撮影レンズのフォーカスレンズを駆動する撮像装置。
【請求項１１】
ＡＦスキャンの開始位置からフォーカスレンズを駆動し、異なるフォーカスレンズ位置で撮像された画像データに基づく焦点評価値から前記焦点評価値のピーク位置を算出する自動合焦装置の制御方法であって、
設定手段が、前記ＡＦスキャンの開始位置を、予め定められた初期スキャン範囲の開始位置よりも外側の位置であって、前記フォーカスレンズが前記ＡＦスキャンの開始位置から前記初期スキャン範囲の開始位置に至るまでに少なくとも１つの前記焦点評価値が算出される位置に設定する設定ステップと、
制御手段が、前記フォーカスレンズが前記ＡＦスキャンの開始位置に駆動されると前記ＡＦスキャンを開始させる制御ステップと、
ピーク算出手段が、前記ＡＦスキャンが終了するまでの間に得られた焦点評価値のうち、最初に算出された焦点評価値を用いずに前記焦点評価値のピーク位置を算出するピーク算出ステップと、を有することを特徴とする自動合焦装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の目的は、ＡＦスキャンの開始位置からフォーカスレンズを駆動し、異なるフォーカスレンズ位置で撮像された画像データに基づく焦点評価値から焦点評価値のピーク位置を算出する自動合焦装置であって、ＡＦスキャンの開始位置を、予め定められた初期スキャン範囲の開始位置よりも外側の位置であって、フォーカスレンズがＡＦスキャンの開始位置から初期スキャン範囲の開始位置に至るまでに少なくとも１つの焦点評価値が算出される位置に設定する設定手段と、フォーカスレンズがＡＦスキャンの開始位置に駆動されるとＡＦスキャンを開始する制御手段と、ＡＦスキャンが終了するまでの間に得られた焦点評価値のうち、最初に算出された焦点評価値を用いずに焦点評価値のピーク位置を算出するピーク算出手段と、を有することを特徴とする自動合焦装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ鏡筒およびそれを備えた撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はレンズ鏡筒およびそれを備えた撮像装置に関し、特に、バリア装置を有するレンズ鏡筒に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、本発明の目的は、レンズ鏡筒を小型化できるととともに、バリアカバーとバリア保持枠（バリア保持部材）との接着強度を十分に確保することのできるレンズ鏡筒およびそれを備えた撮像装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明は、撮像レンズの光軸方向被写体側に配置され、前記撮像レンズに光を入射させる入射開口が形成されたバリアカバーと、前記入射開口を開放する開状態において重畳され、前記入射開口を塞ぐ閉状態において展開されて前記撮像レンズを保護する第１のバリア部材および第２のバリア部材と、を備えるレンズ鏡筒であって、前記第１のバリア部材および前記第２のバリア部材を駆動するバリア駆動部材と、前記バリア駆動部材を保持するとともに、前記光軸方向被写体側に前記バリアカバーを接着保持するための接着面が形成されたバリア保持部材と、を有し、前記バリア保持部材には前記接着面の裏側において侵入孔が形成されており、前記第１のバリア部材には前記第２のバリア部材の移動範囲を規制する規制部が形成されており、前記規制部の一部である侵入部が前記第１のバリア部材の開き動作に伴って前記侵入孔に侵入することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態によるバリア装置を備えるレンズ鏡筒の一例について図面を参照して説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
一方、第１〜第３のバリア羽根３〜５の閉状態からユーザが故意に第１〜第３のバリア羽根３〜５を手で開方向に動かした場合又は衝撃が加わった場合には、バリア駆動リング２が閉位置を保持した状態で、第１のバリア羽根３が開位置に移動する。この際、第１のバリア羽根３の侵入部３ｊとバリア駆動リング２の摺動面２ｈとが衝突すると、第１のバリア羽根３又はバリア駆動リング２の変形などが発生する恐れがある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズの光軸方向被写体側に配置され、前記撮像レンズに光を入射させる入射開口が形成されたバリアカバーと、前記入射開口を開放する開状態において重畳され、前記入射開口を塞ぐ閉状態において展開されて前記撮像レンズを保護する第１のバリア部材および第２のバリア部材と、を備えるレンズ鏡筒であって、
前記第１のバリア部材および前記第２のバリア部材を駆動するバリア駆動部材と、
前記バリア駆動部材を保持するとともに、前記光軸方向被写体側に前記バリアカバーを接着保持するための接着面が形成されたバリア保持部材と、を有し、
前記バリア保持部材には前記接着面の裏側において侵入孔が形成されており、
前記第１のバリア部材には前記第２のバリア部材の移動範囲を規制する規制部が形成されており、
前記規制部の一部である侵入部が前記第１のバリア部材の開き動作に伴って前記侵入孔に侵入することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１のバリア部材は前記入射開口を遮蔽するための遮蔽部を有し、
前記バリア駆動部材には前記第１のバリア部材との摺動面である第１の面が形成されるとともに、前記規制部の作動範囲を包含する第２の面が形成され、前記第１の面は前記第２の面よりも前記光軸方向被写体側に位置しており、
前記第１のバリア部材の遮蔽部は前記侵入部よりも前記光軸方向被写体側に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記侵入部と前記第２の面との間には、前記撮像レンズの光軸方向において隙間が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記バリア保持部材には、前記バリア駆動部材の光軸方向における位置を規制する位置規制孔が形成されており、
前記侵入孔と前記位置規制孔とは互いに位相をずらして形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記侵入部の少なくとも先端部には先端側に向かって傾斜する傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記第２の面は前記侵入部の作動範囲を包含することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記第２のバリア部材は前記入射開口を遮蔽するための遮蔽部を有し、
前記第１のバリア部材および前記第２のバリア部材が前記閉状態であると、前記第１のバリア部材の侵入部は前記第２のバリア部材の遮蔽部で覆われることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備えた撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
像担持体を有する像担持体ユニットと、
現像剤担持体を有し、前記像担持体ユニットに対して回動可能な現像ユニットと、
前記像担持体ユニットに設けられた係合部と、
前記現像ユニットに設けられ、前記係合部と係合することで前記現像ユニットが前記像担持体ユニットに対して前記現像剤担持体の軸線方向に移動することを規制する被係合部と、
を備え、
前記係合部と前記被係合部の少なくとも一方は、他方と当接可能な領域が曲面にて形成されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記係合部と前記被係合部の一方は凸部であり、他方は凹部あって、前記曲面は前記凸部に設けられることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記曲面は、前記凹部に近づくように前記凸部から突出することを特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記現像剤担持体の軸線方向における前記現像ユニットの一端側に、回動可能かつスライド可能となるように像担持体ユニットに支持される一端側被支持部が設けられ、
前記軸線方向における前記現像ユニットの他端側に、回動可能にとなるように前記像担持体ユニットに支持される他端側被支持部が設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記一端側被支持部と前記曲面を前記現像剤担持体の軸線と直交する平面に投影すると、前記一端側被支持部がスライドする方向と交差するように、前記曲面が延びることを特徴とする請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記曲面は、前記現像剤担持体の軸線と交差する方向に延びることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記曲面は、球形状または球形状の一部を構成する請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
画像形成装置に用いられる現像装置において、
現像剤担持体と、
前記画像形成装置に設けられた係合部と係合することで前記現像装置が前記画像形成装置に対して前記現像剤担持体の軸線方向に移動することを規制する被係合部と、
を備え、
前記被係合部は、前記係合部と当接可能な領域が曲面にて形成されることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
前記被係合部は凸部であり、前記係合部は凹部であることを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記曲面は、前記凹部に近づくように前記凸部から突出することを特徴とする請求項９に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記現像剤担持体の軸線方向における前記現像装置の一端側に一端側被支持部が設けられ、
前記軸線方向における前記現像装置の他端側に他端側被支持部が設けられ、
前記現像装置が前記画像形成装置で用いられる際に、前記一端側被支持部は回動可能かつスライド可能となるように支持され、前記他端側被支持部は回動可能となるように支持されることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記一端側被支持部と前記曲面を前記現像剤担持体の軸線と直交する平面に投影すると、前記一端側被支持部がスライドする方向と交差するように、前記曲面が延びることを特徴とする請求項１１に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記曲面は、前記現像剤担持体の軸線と交差する方向に延びることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１４】
前記曲面は、球形状または球形状の一部を構成する請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１５】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
像担持体と、
現像剤担持体を有し、回動可能に設けられた現像装置と、
係合部と、
前記現像装置に設けられ、前記係合部と係合することで前記現像装置が前記現像剤担持体の軸線方向に移動することを規制する被係合部と、
を備え、
前記係合部と前記被係合部の少なくとも一方は、他方と当接可能な領域が曲面にて形成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記係合部と前記被係合部の一方は凸部であり、他方は凹部あって、前記曲面は前記凸部に設けられることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記曲面は、前記凹部に近づくように前記凸部から突出することを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記現像剤担持体の軸線方向における前記現像装置の一端側に、一端側被支持部が設けられ、
前記軸線方向における前記現像装置の他端側に、他端側被支持部が設けられ、
前記一端側被支持部は回動可能かつスライド可能となるように支持され、前記他端側被支持部は回動可能となるように支持されることを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記一端側被支持部と前記曲面を前記現像剤担持体の軸線と直交する平面に投影すると、前記一端側被支持部がスライドする方向と交差するように、前記曲面が延びることを特徴とする請求項１８に記載の現像装置。
【請求項２０】
前記曲面は、前記現像剤担持体の軸線と交差する方向に延びることを特徴とする請求項１４乃至１９のいずれか１項に記載の現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の代表的な構成は、
画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
像担持体を有する像担持体ユニットと、
現像剤担持体を有し、前記像担持体ユニットに対して回動可能な現像ユニットと、
前記像担持体ユニットに設けられた係合部と、
前記現像ユニットに設けられ、前記係合部と係合することで前記現像ユニットが前記像担持体ユニットに対して前記現像剤担持体の軸線方向に移動することを規制する被係合部と、
を備え、
前記係合部と前記被係合部の少なくとも一方は、他方と当接可能な領域が曲面にて形成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明の別の構成は、
画像形成装置に用いられる現像装置において、
現像剤担持体と、
前記画像形成装置に設けられた係合部と係合することで前記現像装置が前記画像形成装置に対して前記現像剤担持体の軸線方向に移動することを規制する被係合部と、
を備え、
前記被係合部は、前記係合部と当接可能な領域が曲面にて形成されることを特徴とする特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また本発明の別の構成は、
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
像担持体と、
現像剤担持体を有し、回動可能に設けられた現像装置と、
係合部と、
前記現像装置に設けられ、前記係合部と係合することで前記現像装置が前記現像剤担持体の軸線方向に移動することを規制する被係合部と、
を備え、
前記係合部と前記被係合部の少なくとも一方は、他方と当接可能な領域が曲面にて形成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズが有する負のパワーのレンズ群のうち最も拡大共役側に配置された負レンズ群と、前記負レンズ群よりも拡大共役側に配置され正のパワーを有する少なくとも１つの正レンズ群と、前記負レンズ群よりも縮小共役側に配置され少なくとも１つのレンズ群を含む後群を有するズームレンズであって、
ズーミングに際して前記ズームレンズ内の隣り合うレンズ群の間隔が変化し、
前記負レンズ群よりも縮小共役側に配置された絞りを有し、
前記後群は少なくとも１つの正レンズを含み、
望遠端において、前記絞りと前記正レンズの前記絞りから最も離れたレンズの面頂点との間隔をＬｐ、ズームレンズの構成長をＬとし、
前記正レンズの異常分散性をΔθｇＦｐ、前記正レンズのｄ線における屈折率をＮｄｐ、前記正レンズが１つの場合は正レンズのパワー、前記正レンズが複数ある場合は複数の正レンズのパワーの和をφｐ、広角端における全系のパワーをφｗ、望遠端における全系のパワーをφｔ、前記正レンズ群が１つの場合は、前記正レンズ群の望遠端における焦点距離を、前記正レンズ群が複数ある場合は、複数のレンズ群の望遠端における合成焦点距離をｆｃ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
｜Ｌｐ／Ｌ｜＜０．２
０．０２＜ΔθｇＦｐ＜０．０８
Ｎｄｐ＞１．７５
０．５＜φｐ／√（φｗ・φｔ）＜３．０
１．０＜ｆｃ／ｆｔ＜１．５
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記正レンズ群が含む負レンズのうち拡大共役側からｉ番目の負レンズの部分分散比をθｇＦｎｉ、ｉ番目の負レンズのパワーをφｎｉ、前記正レンズ群が含む正レンズのうち拡大共役側からｉ番目の正レンズの部分分散比をθｇＦｐｉ、ｉ番目の正レンズのパワーをφｐｉとし、
θｇＦＡｎ＝Σ（θｇＦｎｉ・φｎｉ）／Σφｎｉ
θｇＦＡｐ＝Σ（θｇＦｐｉ・φｐｉ）／Σφｐｉ
とするとき、
｜θｇＦＡｎ−θｇＦＡｐ｜＜０．０５５
を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記負レンズ群が含む負レンズのうち拡大共役側からｊ番目の負レンズの部分分散比をθｇＦｎｊ、ｊ番目の負レンズのパワーをφｎｊ、前記負レンズ群が含む正レンズのうち拡大共役側からｊ番目の正レンズの部分分散比をθｇＦｐｊ、ｊ番目の正レンズのパワーをφｐｊとし、
θｇＦＢｎ＝Σ（θｇＦｊｎ・φｎｊ）／Σφｎｊ
θｇＦＢｐ＝Σ（θｇＦｊｐ・φｐｊ）／Σφｐｊ
とするとき、
｜θｇＦＢｎ−θｇＦＢｐ｜＜０．０４０
を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
全系が含む負レンズのうち拡大共役側からｋ番目の負レンズの部分分散比をθｇＦｎｋ、ｋ番目の負レンズのパワーをφｎｋ、全系が含む正レンズのうち拡大共役側からｋ番目の正レンズの部分分散比をθｇＦｐｋ、ｋ番目の正レンズのパワーをφｐｋとし、
θｇＦＴｎ＝Σ（θｇＦｎｋ・φｎｋ）／Σφｎｋ
θｇＦＴｐ＝Σ（θｇＦｐｋ・φｐｋ）／Σφｐｋ
とするとき、
｜θｇＦＴｎ−θｇＦＴｐ｜＜０．０４
を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
光源からの光を変調する光変調素子と、
前記光変調素子を介した光を被投射面に投射する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズを有することを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、上記課題を解決するために、本発明にかかるズームレンズは、
ズームレンズが有する負のパワーのレンズ群のうち最も拡大共役側に配置された負レンズ群と、前記負レンズ群よりも拡大共役側に配置され正のパワーを有する少なくとも１つの正レンズ群と、前記負レンズ群よりも縮小共役側に配置され少なくとも１つのレンズ群を含む後群を有するズームレンズであって、
ズーミングに際して前記ズームレンズ内の隣り合うレンズ群の間隔が変化し、
前記負レンズ群よりも縮小共役側に配置された絞りを有し、
前記後群は少なくとも１つの正レンズを含み、
望遠端において、前記絞りと前記正レンズの前記絞りから最も離れたレンズの面頂点との間隔をＬｐ、ズームレンズの構成長をＬとし、
前記正レンズの異常分散性をΔθｇＦｐ、前記正レンズのｄ線における屈折率をＮｄｐ、前記正レンズが１つの場合は正レンズのパワー、前記正レンズが複数ある場合は複数の正レンズのパワーの和をφｐ、広角端における全系のパワーをφｗ、望遠端における全系のパワーをφｔ、前記正レンズ群が１つの場合は、前記正レンズ群の望遠端における焦点距離をｆｃ、前記正レンズ群が複数ある場合は、複数のレンズ群の望遠端における合成焦点距離をｆｃ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
｜Ｌｐ／Ｌ｜＜０．２
０．０２＜ΔθｇＦｐ＜０．０８
Ｎｄｐ＞１．７５
０．５＜φｐ／√（φｗ・φｔ）＜３．０
１．０＜ｆｃ／ｆｔ＜１．５
を満足することを特徴とする。