【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３６８９７号「多層接続部材の製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月１９日出願公開、特開平　７−２４５１６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成６年３月８日の出願であって、原審において平成１５年８月１１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１５年１０月７日付けで意見書が提出され、平成１７年７月５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１７年９月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、上記平成１７年７月５日付け拒絶理由通知に記載した理由により平成１８年２月８日付けで拒絶査定（発送日：平成１８年２月１６日）がなされ、平成１８年３月１７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、平成２０年４月４日付けで当審より拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成２０年６月９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
　
２．本件の請求項１に係る発明
　そこで、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記平成２０年６月９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　基材フィルム上に接着剤ワニスを順次塗工、乾燥して二層の接着剤層を形成し、少なくとも一層に導電粒子が存するようにした多層接続部材の製造法において、上層の接着剤に、トルエン、アルコール、ｎ−ヘキサンのいずれかの溶剤に可溶な低分子量ゴム、中分子量又は低分子量のエポキシ樹脂のいずれか溶解させて構成するワニスを用い、下層の接着剤に、トルエン、アルコール、ｎ−ヘキサンのいずれかの溶剤に不溶又は難溶でメチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチルのいずれかの溶剤に可溶な高分子量ゴム、高分子量エポキシ樹脂のいずれか溶解させて構成する材料を用い、上層の接着剤を構成する前記ワニスに少なくとも下層の接着剤を容易に溶解しない前記溶剤を用いるか、又は下層の前記接着剤に上層の溶剤に容易に溶解しない前記材料を用いることを特徴とする多層接続部材の製造法。」
　
　
　
３．平成２０年４月４日付け拒絶理由通知で引用した刊行物
　刊行物１：特開平６−４５０２４号公報 
　刊行物２：特開平６−４８０３１号公報  
　
　
　
４．引用刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
《記載事項》
　刊行物１には次のａ．〜ｄ．の記載がある。
ａ．「【発明が解決しようとする課題】近年、液晶表示モジュール等の高精細化が進み、従来の電極ピッチ２００μｍ（５本／ｍｍ）程度から１００μ以下（１０本／ｍｍ以上）が要求されてきている。これに伴い、異方導電性接着フィルムも従来の電極間の電気的接続と接着のみでなく、導電性微粒子の凝集による電極間ショートに対しても特性の向上が求められている。従来の方法では接続時の熱と圧力により回路基板の電極下の導電性微粒子を含んだ樹脂層が溶融し、回路基板の電極間スペースに流動し、液晶表示モジュール等の電極と回路基板の電極が導電性微粒子により電気的接続が得られていたが、回路基板の電極間スペースに流入した接着剤に含まれる導電性微粒子が特に樹脂だまりや流動先端等に凝集し、これより電極間がショートするといった問題があった。」（段落【０００３】）
　
ｂ．「【課題を解決するための手段】本発明はかかる課題を解決するためになされた。本発明者らは本課題を解決するために異方導電性接着フィルムによる接続プロセスについて詳細に検討した。
現在、実際に供試されている異方導電性接着フィルムは、略々２０μｍ程度の膜厚をもつエポキシ系等の樹脂中に５〜１０μｍ程度の導電性微粒子を分散させたものが多い
　
ｃ．「従って、従来方法では圧着初期から両電極間の距離が導電性微粒子の粒径と同じになるまで回路基板の電極間空洞に流入した導電性微粒子の凝集が電極間ショートの原因になっていることが分かる。特に、電極間空洞部の流動先端等にこの凝集が多いことから、加圧初期、換言すれば異方導電性接着フィルムの回路基板側に接する部分に含まれている導電性微粒子が問題であることが明らかとなった。そこで、本発明者らは、回路基板に接する側は導電性微粒子を含まない接着剤層である２槽構成の異方導電性接着フィルムを用いることで所望の目的を達成することを見出した。この時、
導電性微粒子を含まない接着剤層の方が
溶融粘度が異方導電性フィルム本体の溶融粘度より低い
　
ｄ．「【実施例】
エポキシ系接着剤Ａに導電性微粒子
を
含んだ
接着フィルムを離型フィルム上に流延成形し
その上に導電性微粒子を含まないエポキシ系接着剤Ｂを
流延成形して２層の異方導電性接着フィルムを作成した
　
　
《発明の認定》
　したがって、刊行物１には、
「　離型フィルム上に、導電性微粒子を含んだエポキシ系接着剤Ａの接着フィルムを流延成形し、その上に前記接着剤Ａより溶融粘度が低く導電性微粒子を含まないエポキシ系接着剤Ｂの接着フィルムを流延成形して、２層の異方導電性接着フィルムを作成する方法。」
という発明が記載されている。
　
　
　
（２）刊行物２に記載された発明
《記載事項》
　刊行物２には次のａ．〜ｈ．の記載がある。
ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
支持体の一方の面に、熱により透明度が可逆的に変化する感熱層を積層し、その反対面に磁気記録層、白色着色層、印刷層を順次積層したことを特徴とする可逆性感熱記録媒体
【請求項３】  前記
感熱層上に保護層を積層した
　
ｂ．「【産業上の利用分野】本発明は、磁気記録が可能で、かつ、熱による可逆的な透明度変化を利用して、画像の表示を可逆的に行なうことのできる可逆性感熱記録媒体に関する。」（段落【０００１】）
　
ｃ．「また、各種のカード類が大量に発行され使用されているが、その例として、名刺大のテレホンカードやいわゆるオレンジカード（ＪＲ社の乗車券券売用カード）などがある。これらのカード（磁気カード）には予めとびとびに例えば１、５０、…３００、……５００、…といったような数字が印刷されており、使用後の残高はこれら数字の間にあげられた孔で表示されるようになっている。」（段落【０００３】）
　 
ｄ．「図７（熱による透明度の変化を表わしている）において、樹脂母材と、この樹脂母材中に分散された有機低分子物質とを主成分とする感熱部は、例えばＴ０以下の常温では白濁不透明状態にある。これを温度Ｔ２に加熱すると透明になり、この状態で再びＴ０以下の常温に戻しても透明のままである。・・・更にＴ３以上の温度に加熱すると、最大透明度と最大不透明度との中間の半透明状態になる。次に、この温度を下げて行くと、再び透明状態をとることなく最初の白濁不透明状態に戻る。」（段落【００１８】）
　
ｅ．「従って、熱を選択的に与えることにより感熱部を選択的に加熱し、透明地に白濁画像、白濁地に透明画像を形成することができ、その変化は何回も繰り返することが可能である。」（段落【００１９】）
　
ｆ．「本発明の可逆性感熱記録媒体の感熱層を形成するには、例えば下記の方法によりポリエステルフィルムのような透明又は白色プラスチックフィルム、紙等又はそれらの着色物、金板、ガラス板などの支持体上に
感熱層を
形成する
１）
樹脂母材
を溶媒中に溶解し、これを支持体上に塗布し
溶媒を蒸発させ
る方法
　
ｇ．「また、本発明の
感熱層上に
表面が変形して透明部の透明度が低下するのを防ぐため
保護層
を設けても良い
保護層
の材料としてはシリコーン系ゴム、シリコーン樹脂
等が挙げられる
いずれの場合も、塗布時に溶剤を用いるが
その溶剤は、感熱層の樹脂母材
を溶解しにくいほうが望ましい
感熱層の樹脂
を溶解しにくい溶剤
ｎ−ヘキサン、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等
　
ｈ．「更に、
保護層形成液の溶剤
から感熱層を保護するために、
　
　
《発明の認定》
　したがって、刊行物２には、
「 支持体の一方の面に、熱により透明度が可逆的に変化する感熱層を積層し、その反対面に磁気記録層、白色着色層、印刷層を順次積層し、前記感熱層上に、表面が変形して透明度が低下するのを防ぐため保護層を積層した可逆性感熱記録媒体を製造する方法であって、
　樹脂母材を溶媒中に溶解し、これを支持体上に塗布し溶媒を蒸発させて感熱層を形成し、その後、上記感熱層の樹脂を溶解しにくいｎ−ヘキサン、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等の溶剤に、シリコーン系ゴム、シリコーン樹脂等の保護層樹脂を溶解し、前記感熱層上に塗布することにより保護層を設け、塗布される保護層形成液の溶剤から感熱層を保護することができる可逆性感熱記録媒体の製造方法。」　
という発明が記載されている。
　
　
　
　
５．対比・判断
（１）対比
イ．用語の対応
　本件発明と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明における
・離型フィルム、
・導電性微粒子、
・流延成形、
・エポキシ系接着剤Ａの接着フィルム、及び、エポキシ系接着剤Ｂの
　接着フィルム、
・２層の異方導電性接着フィルム、
は、本件発明１における
・基材フィルム、
・導電粒子、
・塗工、
・二層の接着剤層、
・多層接続部材、
にそれぞれ相当する。
　
ロ．一致点
　そこで、両発明は
「　基材フィルム上に接着剤を順次塗工して二層の接着剤層を形成し、少なくとも一層に導電粒子が存するようにした多層接続部材の製造法。」
で一致する。
　
ハ．相違点
　そして、両発明は下記のＡ及びＢの２点で相違する。
　相違点Ａ：本件発明では接着剤「ワニス」を塗工、「乾燥」するが、これに対し、刊行物１に記載された発明では、エポキシ系接着剤Ａ及びＢを流延成形するが、接着剤を「ワニス」として流延成形するかどうか不明であり、また流延成形後「乾燥」するかどうかも不明である点。
　
　相違点Ｂ：本件発明では「上層の接着剤に、トルエン、アルコール、ｎ−ヘキサンのいずれかの溶剤に可溶な低分子量ゴム、中分子量又は低分子量のエポキシ樹脂のいずれか溶解させて構成するワニスを用い、下層の接着剤に、トルエン、アルコール、ｎ−ヘキサンのいずれかの溶剤に不溶又は難溶でメチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチルのいずれかの溶剤に可溶な高分子量ゴム、高分子量エポキシ樹脂のいずれか溶解させて構成する材料を用い、上層の接着剤を構成する前記ワニスに少なくとも下層の接着剤を容易に溶解しない前記溶剤を用いるか、又は下層の前記接着剤に上層の溶剤に容易に溶解しない前記材料を用いる」が、これに対し、刊行物１に記載された発明では、このようにするかどうか不明である点。
　
　
　
（２）判断
（２）ー１　相違点Ａについての検討
　ワニスを流延等により塗工し、その後乾燥することは、周知の技術にすぎない。
（もし、周知文献が必要であれば、
　　・特開平３−１０８２１０号公報（第４頁左上欄１１〜１５行）
　　・特開平４−８７２７６号公報（第５頁左下欄１３行〜右下欄１行）
　　・特開平４−３３９８５２号公報（第８欄３７〜４２行）
等を参照。）
　したがって、刊行物１に記載された発明に周知技術を組み合わせ、刊行物１に記載された発明のエポキシ系接着剤Ａ及びＢを、ワニスとして流延，塗工し、その後乾燥するようにして、相違点Ａにおける本件発明の構成に到達することは当業者であれば容易である。
　
　
（２）ー２　相違点Ｂについての検討
イ．動機づけ
　本件明細書段落【０００４】後半には「しかし、基材フィルム上に一層目の接着剤を塗工した後に、二層目、三層目と塗工を重ねるたびに下層の接着剤が溶け出して混合するので、多層接続部材を製造するのは極めて困難であった。」と本件発明の課題が記載されている。
　刊行物１に記載された発明は「離型フィルム上に、導電性微粒子を含んだエポキシ系接着剤Ａの接着フィルムを流延成形し、その上に・・・導電性微粒子を含まないエポキシ系接着剤Ｂの接着フィルムを流延成形して・・・」おり、このように重ね塗りにより流延成形する場合、先に塗った層が後塗りの層の塗工時に溶かされる等の不都合が起きないように配慮をする必要があるのは自明である。
　また、刊行物２に記載された発明は「 ・・・樹脂母材を溶媒中に溶解し、これを支持体上に塗布し溶媒を蒸発させて感熱層を形成し、その後、上記感熱層の樹脂を溶解しにくい・・・溶剤に、・・・保護層樹脂を溶解し、前記感熱層上に塗布することにより保護層を設け、塗布される保護層形成液の溶剤から感熱層を保護することができる・・・」とされている。このように、同発明は、先ず感熱層を塗布し、その後、その上に保護層を重ね塗りを行なうものであり、“後塗りの層の溶剤を、先塗りの層の樹脂を溶解しにくいものとする”ことにより、後塗りの層を塗布する時この層の溶剤から先塗りの層を保護することができる。
　したがって、本件発明と刊行物１，２に記載された発明は、先塗りの層が後塗りの層の溶剤に溶かされる等の不都合が起きないようにするという共通の課題を有する。
　
ロ．溶剤及び樹脂の具体化
　上記のような課題の共通性が存在し、また刊行物１に記載された発明でも、流延成形時には通常、溶剤により樹脂を溶解して流延がなされるので、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明で示される上記の“後塗りの層の溶剤を、先塗りの層の樹脂を溶解しにくいものとする”を適用することは当然想定可能である。
　しかし、このように適用する場合、先塗りの層の樹脂は後塗りの層の溶剤に溶解しにくいものを使用するが、後塗りの層の樹脂は後塗りの層の溶剤に当然のことながら溶解する。そうすると、先塗りの層の樹脂は後塗りの樹脂よりも溶剤に溶解しにくいものでなければならない。
　他方、刊行物１に記載された発明では、接着剤Ａ及びＢにエポキシ系のものを用いる。そして、エポキシ樹脂では、高分子量エポキシ樹脂が低分子量エポキシ樹脂より溶剤に溶解しにくく、かつ、溶融粘度が高いことは周知の技術である。
（もし、周知文献が必要であれば、
　　・特開昭６３−９５２１８号公報（第１頁右下欄１１〜１３行）
　　・特開昭６３−１１２６６８号公報（第１頁右下欄１９行〜第２頁
　　　左上欄１行）
　　・特開平２−１８７４７５号公報（第３頁左下欄１３〜１７行、
　　　第３頁右下欄８〜１４行）
　　・特開平４−２２５３７０号公報（段落【００４９】中の第１１欄
　　　５０行及び第１２欄１５，１６行）
等を参照。）
　そうすると、刊行物１に記載された発明に、上記のような適用を行なおうとする場合、先塗りの層の樹脂を後塗りの樹脂よりも溶剤に溶解しにくいものとするために、（先塗りの層である）エポキシ系接着剤Ａの接着フィルムの樹脂を溶剤溶解性の悪い高分子量エポキシ樹脂とし、（後塗りの層である）エポキシ系接着剤Ｂの接着フィルムの樹脂を溶剤溶解性の良い低分子量エポキシ樹脂とすることは当業者であれば十分想到可能である。
　また、これらのエポキシ系接着剤Ａ，Ｂの接着フィルムの樹脂材料に合わせて、トルエン、アルコール、ｎ−ヘキサンあるいはメチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル等の溶剤を採用することは、実験や上記溶剤の周知の物性等に基づいて、当業者が適宜行なうことができたものである。
　しかも、このように接着剤Ａを高分子量エポキシ樹脂とし、接着剤Ｂを低分子量エポキシ樹脂としても、上記周知技術によれば、低分子量エポキシ樹脂の方が溶融粘度が低いのであるから、接着剤Ｂの方が溶融粘度が低くなり、刊行物１に記載された発明における、接着剤Ａより溶融粘度が低いエポキシ系接着剤Ｂという構成と矛盾することはない。したがって、この構成が発明の組み合わせを阻害する要因となることはない。
　なお、接着剤を「ワニス」として用いることの容易性については、既に上記（２）ー１　において検討した。
　したがって、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を組み合わせ、周知技術を勘案して相違点Ｂにおける本件発明の構成に到達することは当業者であれば容易である。
　
　
（２）−３　本件発明の効果についての検討
　本件発明の効果は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が予測できたものである。
　
　
（３）まとめ
　このように、本件発明は、本願の出願前に国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　
　
６．むすび
　以上のように、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。