【事件の表示】
　特願２００１−３２６３６２「フルカラー画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０７３４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２４日（優先権主張　平成１２年１０月２４日）の出願であって、平成１９年７月２３日付で通知した拒絶理由通知に対して、同年１０月１日付で手続補正書が提出されたが、同年１１月６日付で拒絶査定がなされ、同年１２月１３日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１月１０日付で手続補正がなされ、その後、審判において同年１２月８日付で通知した審尋に対して平成２１年２月６日付で回答書が提出されたものである。
　
　
２　平成２０年１月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月１０日付の手続補正を却下する。
                                   
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　平成２０年１月１０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「画像担持体上に形成されたトナー画像を転写材に転写することにより転写材上に画像を形成する画像形成装置であり、画像担持体からトナー画像を転写材に転写するベルト状転写部材と、該ベルト状転写部材に当接してベルト状転写部材をクリーニングするクリーニングブレードとを有するフルカラー画像形成装置において、
　前記トナー画像を形成するトナーは、形状係数ＳＦ−１の値が１００≦ＳＦ−１≦１２５であり、かつＳＦ−２の値が１００≦ＳＦ−２≦１２５であり、
　前記クリーニングブレードが、前記ベルト状転写部材に２〜５０Ｎ／ｍの線圧で当接されており、
　前記ベルト状転写部材が継ぎ目を有さないシームレス形状であり、前記ベルト状転写部材表面の摩耗量が５．０ｍｇ以下であり、ベルト表面の水に対する接触角が６０°以上かつすべり抵抗が１Ｎ以下であることを特徴とするフルカラー画像形成装置。」から、
　「画像担持体上に形成されたトナー画像を転写材に転写することにより
転写材上に画像を形成する画像形成装置であり、画像担持体からトナー画像を転写材に転写するベルト状転写部材と、該ベルト状転写部材に当接してベルト状転写部材をクリーニングするクリーニングブレードとを有するフルカラー画像形成装置において、
　前記トナー画像を形成するトナーは、形状係数ＳＦ−１の値が１００≦ＳＦ−１≦１２５であり、かつＳＦ−２の値が１００≦ＳＦ−２≦１２５であり、
　前記クリーニングブレードが、前記ベルト状転写部材に２〜５０Ｎ／ｍの線圧で当接されており、
　前記ベルト状転写部材が継ぎ目を有さないシームレス形状であり、♯２０００のラッピングフィルムを５００ｇの荷重で当接させ、摺擦した際の前記ベルト状転写部材表面の摩耗量が５．０ｍｇ以下であり、ベルト表面の水に対する接触角が６０°以上かつすべり抵抗が０．５Ｎ以下であることを特徴とするフルカラー画像形成装置。」
　と補正された。
　
  なお、補正前の請求項１は、平成１９年１０月１日付で補正された特許請求の範囲の請求項１である。
　
  上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明特定事項である「ベルト状転写部材表面の摩耗量」について、「♯２０００のラッピングフィルムを５００ｇの荷重で当接させ、摺擦した際の」という測定方法の規定を付加して、明りょうでない記載の釈明をし、また、同じく補正前の請求項１に記載した発明特定事項である「すべり抵抗」の数値範囲を、補正前の「１Ｎ以下」から「０．５Ｎ以下」に限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮、及び同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
  そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）独立特許要件について
　（ａ）本願補正発明は、「♯２０００のラッピングフィルムを５００ｇの荷重で当接させ、摺擦した際の前記ベルト状転写部材表面の摩耗量が５．０ｍｇ以下で」あると規定され、この規定によれば、ベルト状転写部材表面の摩耗量は「♯２０００のラッピングフィルムを５００ｇの荷重で当接させ、摺擦した」ことで求めるものとされる。
　ここで、摩耗量の測定に「♯２０００のラッピングフィルム」を用いるとしても、その材質や表面状態等の詳細について明記がなく、また、摺擦（摩擦）する程度等の測定条件も何ら明記されていないが、測定装置や測定条件等の違いにより、摩耗量の値に相当の違いが生じるものであるから、請求項の記載からは「ベルト状転写部材表面の摩耗量」の意味が明確でない。
　そこで、「ベルト状転写部材表面の摩耗量」の意味を解釈するために、発明の詳細な説明を参照すると、【００３５】には、「本発明における摩耗量は、測定に際して適当な摩擦が加わったときのベルト状転写部材の摩耗量であり、具体的にはアブレーシコンテスターＮｏ．１０１（安田精機（株）製）を用いて、摩耗輪に＃２０００のラッピングフィルムを両面テープで貼り付け、５００ｇ荷重、６０ｒｐｍで１０００回摩擦したときの摩耗量とした。」という記載がある。
　この【００３５】には、測定装置として「アブレーシコンテスターＮｏ．１０１（安田精機（株）製）」を用いることは記載されるものの、「＃２０００のラッピングフィルム」の詳細については具体的な説明がない。そして、ラッピングフィルムが精密研磨材であるとすると、そのフィルム表面にコーティングされている「砥粒」の種類の条件が、摩耗量に影響することは明らかであり（例えば「砥粒」の種類としては、酸化アルミニウム、炭化珪素、ダイアモンドが挙げられる。）、それら種類の違いにより、「砥粒」の硬度も違うから、転写部材が樹脂製であり比較的柔らかいとはいえ、転写部材に対する摩耗（研磨）の程度（本願では１ｍｇオーダーの摩耗量を問題としている）も違ってくると考えられる。しかし、発明の詳細な説明では、「砥粒」の種類については全く明記されていない。
　また、ベルト状転写部材に対するラッピングフィルムの摩擦の程度が、摩耗量に大きな影響を及ぼすことは明らかである。しかし、上記【００３５】には、測定装置「アブレーシコンテスターＮｏ．１０１（安田精機（株）製）」で「５００ｇ荷重、６０ｒｐｍで１０００回摩擦した」と記載されるだけで、摺擦を加える部材である「摩耗輪」の径が明示されておらず、ベルト状転写部材に対する摩擦の程度が特定されないので、摩耗量の測定条件が不明確である。
　しかも、上記【００３５】では、測定装置「アブレーシコンテスターＮｏ．１０１（安田精機（株）製）」と記載されているが、「アブレーシコンテスター」というのは、意味が不明である（アブレー
ション
　さらに、本願補正発明の「ベルト状転写部材表面の摩耗量が５．０ｍｇ以下」ということは、ベルト状転写部材表面の単位面積（例えば１平方センチ）当たりの摩耗量を意味しておらず、アブレーシコンテスターＮｏ．１０１（安田精機（株）製）の摩耗輪が押し付けられる「ベルト状転写部材表面部分」についての摩耗量であると考えられる。しかし、摩耗輪が押し付けられる部分が、ベルト状転写部材の「表面全体」に渡るのか、あるいは、ベルト状転写部材の「一部表面」に留まるのか、また、後者の場合にはその面積はどれほどなのか（摩耗輪の幅サイズ等が関係してこよう。）、それとも、そもそもベルト状転写部材から切り取った試験片を用いて測定しているのかは、不明である。そうすると、ベルト状転写部材における測定対象が明確でないから、この点でも、「摩耗量」の測定条件は不明確である。
　
　そして、本願補正発明や上記【００３５】でいう「摩耗量」の測定について、その方法や条件が、本願に明記がなくとも、ＪＩＳ等の公的な標準規格に定められているとか、あるいは、当該技術分野において当業者に自明な技術常識であるということもできない。
　
　そうすると、特許請求の範囲には、本願補正発明の「ベルト状転写部材表面の摩耗量」の定義が十分に与えられておらず、さらに、発明の詳細な説明の記載や技術常識を勘案しても、「ベルト状転写部材表面の摩耗量」の正確な意味は明らかにされない。
　
　（ｂ）請求人の主張の検討
　請求人は、本件審判の請求理由として、次のように主張する。　
　「理由２：特許法第３６条第６項第２号に係る拒絶理由に対して
　請求項１に「摩擦量」の測定方法を加える補正を行いました。この補正によって、本願発明における「摩擦量」は明確になったものと思料します。尚、「ラッピングフィルム」とは、精密研磨材のことであり、「♯２０００」はその番手であります。このような研磨材としては、例えば、住友３Ｍ社製のラッピングフィルムシートを用いることができます。この補正によって、本願に対する特許法第３６条第６項第２号に係る拒絶理由は解消したものと思料します。」
　
　また、請求人は、当審の審尋に対する回答書において、次のように主張する。
　「審査官の上記の認定、主張は、本願明細書の段落［００３５］の記載を踏まえたものでありますが、出願人としては、当該箇所の記載を十分に認識した上で、「６０ｒｐｍで１０００回摩擦したときの磨耗量である」と規定したとしても、摺擦を加える部材（磨耗輪）の“径”が特定されていなければ、“６０ｒｐｍで１０００回”という規定は意味をなさないものと考えて、敢えて、請求項１に上記の規定を加えないという判断に至ったものであります。 
　一方、本願明細書の段落［００３５］においては、測定に使用する装置が特定されているため、摺擦を加える部材の径も特定されます。そのため、この記載に従い、磨耗量の測定を行えば、請求項１で規定されている磨耗量を特定することができます。出願人としては、請求項１において詳細な測定方法が特定されている必要はなく、明細書中に磨耗量を特定できる詳細な測定方法が記載されていれば十分であると思料します。 
　よって、補正後の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２項の規定を満たしており、また、新規事項の追加にはあたらないものと思料します。」
　
　そこで、検討すると、請求人は、「「ラッピングフィルム」とは、精密研磨材のことであり、「♯２０００」はその番手であります。このような研磨材としては、例えば、住友３Ｍ社製のラッピングフィルムシートを用いることができます。」と説明するが、本願で用いられるラッピングフィルムシートが、住友３Ｍ社製であるということは、本願の明細書に記載がなく、また、唯一の製品として一義的に決まるものでもないから、本願で用いられるラッピングフィルムシートが特定されない。
　また、「本願明細書の段落［００３５］においては、測定に使用する装置が特定されているため、摺擦を加える部材の径も特定されます」というが、摺擦を加える部材（磨耗輪）の径の数字を具体的に示して釈明するのでもなく、単に特定されるという説明だけでは、ベルト状転写部材に対するラッピングフィルムの摩擦の程度が十分に理解されるものではない。なお、請求人は、装置が特定されるというが、装置名に疑義があることは上記したとおりである。
　
　（ｃ）まとめ
　以上のことから、本願補正発明における「摩耗量」の測定方法の詳細、条件等が明らかでなく、「ベルト状転写部材表面の摩耗量」の意味が特定されないので、本願補正発明は明確でない。
　よって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３　本願について
　平成２０年１月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１〜１１は、平成１９年１０月１日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたものであるところ、その請求項１（以下、「本願の請求項１」という。）の記載は次のとおりである。
　
　「画像担持体上に形成されたトナー画像を転写材に転写することにより転写材上に画像を形成する画像形成装置であり、画像担持体からトナー画像を転写材に転写するベルト状転写部材と、該ベルト状転写部材に当接してベルト状転写部材をクリーニングするクリーニングブレードとを有するフルカラー画像形成装置において、
　前記トナー画像を形成するトナーは、形状係数ＳＦ−１の値が１００≦ＳＦ−１≦１２５であり、かつＳＦ−２の値が１００≦ＳＦ−２≦１２５であり、
　前記クリーニングブレードが、前記ベルト状転写部材に２〜５０Ｎ／ｍの線圧で当接されており、
　前記ベルト状転写部材が継ぎ目を有さないシームレス形状であり、前記ベルト状転写部材表面の摩耗量が５．０ｍｇ以下であり、ベルト表面の水に対する接触角が６０°以上かつすべり抵抗が１Ｎ以下であることを特徴とするフルカラー画像形成装置。」
　
（１）原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由は、平成１９年１月１５日付で通知した拒絶理由の理由２であり、その内容は次のとおりである。
 「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願の請求項１には、「ベルト状転写部材表面の摩耗量が１０．０ｍｇ以下で」ある構成が記載されている。
　ここで、「摩耗量」が、例えば、ベルト状転写部材をどの程度の負荷を与えて何回転させた場合の摩耗量を示すのか等、具体的にどのような条件下でベルト状転写部材が摩耗したときの摩耗量を意味しているのかが判然としない。それゆえ、上記構成の技術的意味が明確に理解できない。　
　よって、請求項１及びこれを引用する請求項に係る発明は明確でない。」
　
　また、同年１２月１３日付の拒絶査定の備考では次のように記載されている。
　「出願人は、平成１９年１０月１日付け意見書において、ベルト状転写部材表面の「摩耗量」の測定方法・条件が、本願明細書の段落【００３５】に記載されているため、請求項１に係る発明の「摩耗量」は、明確である旨を主張している。
　該主張について検討する。
　「摩耗量」とは、通常の意味からすれば、摩耗した量であると認められるが、請求項１の記載の構成からは、単に、ベルト状転写部材表面が摩耗した量を示すものとしか理解することはできない。
　また、「摩耗量」の測定方法や測定条件は複数存在し得るものであるところ、本願明細書の段落【００３５】に記載されているような、「摩耗量」の測定方法や測定条件が、ＪＩＳ規格、ＩＳＯ規格又はＩＥＣ規格等によって定められたもの、すなわち、標準的なものであるとも想定し難い。（必要に応じて、審査基準第一部第１章明細書及び特許請求の範囲の記載要件、第３６条第６項第２項違反の類型（６）の（注２）を参照されたい。）
　してみれば、請求項１に記載の「ベルト状転写部材表面の摩耗量」が、具体的に、どのような条件下でベルト状転写部材が摩耗したときの摩耗量を意味しているのかを明確に理解することはできない。
　よって、上記主張は認められない。」
　
（２）当審の判断
　本願の請求項１は、本願補正発明の「♯２０００のラッピングフィルムを５００ｇの荷重で当接させ、摺擦した際の前記ベルト状転写部材表面の摩耗量が５．０ｍｇ以下であり」から、「♯２０００のラッピングフィルムを５００ｇの荷重で当接させ、摺擦した際の」を省いて、「前記ベルト状転写部材表面の摩耗量が５．０ｍｇ以下であり」としたものである。
　そうすると、本願補正発明において「ベルト状転写部材表面の摩耗量」の意味が不明確であるから、本願の請求項１においても、同様の理由により、「ベルト状転写部材表面の摩耗量」の意味が不明確であり、本願の請求項１に係る発明は明確でない。
　また、その理由は、上記した原審の拒絶査定の理由と同様である。
　したがって、原審の拒絶査定でした判断は妥当である。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。