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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６５３２５１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第１６５３２５１号商標（以下、「本件商標」という。）は、「パラディーソ」および「ＰＡＲＡＤＩＳＯ」の文字を横書きしてなり、昭和５５年１０月８日に登録出願され、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、昭和５９年１月２６日に設定登録されたものである。そして、当該商標権は、現に有効に存続するものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　請求人が調査したところ、本件の商標権者は、本件商標をその指定商品について、過去３年以内に日本国内において使用していないことが判明した。また、登録原簿による限り、過去３年以内に本件商標権について専用使用権又は通常使用権の設定登録がなされた事実もない。
　したがって、本件商標の登録は取り消されるべきものである。
　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第６号証（枝番を含む。）を提出した。
　被請求人が使用許諾した通常使用権者は、本件商標と同一性を有する商標を、本件審判請求の登録前３年以内の期間内において、本件商標の指定商品中「アイスクリームに使用するコーンカップ」について、使用していた。　
　　
４．当審の判断
　被請求人の提出した乙第１号証（商標使用許諾契約書写し）によれば、株式会社デイリーフーズは、被請求人より、本件商標について、平成１３年４月１日から５年間、使用商品を「アイスクリームに使用するコーンカップ」として通常使用権の許諾を受けた者であることが認められる。
　そして、乙第２号証および同３号証（商品カタログ、同カタログの納品書控えの写し）、同４号証（いずれも、商品別得意先別売上票）、同５号証（受領書および仕入れ伝票写し）同６号証（商品および商品の包装の写真）によれば、前記通常使用権者は、商品「アイスクリームに使用するコーンカップ」について、標章「パラディーソトップ１００」、「ＰＡＲＡＤＩＳＯ」を使用していたことが認められ、本件審判請求の登録前３年以内の時期に、同商品の取引がなされたことを推認し得るところである。
　しかして、前記使用標章「ＰＡＲＡＤＩＳＯ」および「パラディーソトップ１００」は、いずれも、本件商標と社会通念上同一の商標とみて差し支えないものである。
　以上によれば、通常使用権者によって、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が上記商品に使用されたと認め得るところであり、前記使用に係る商品は、本件商標の指定商品に包含されるものである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品について使用されていたということができる。
　そして、請求人は、被請求人の答弁及び提出の証拠について何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１２８６２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成６年１２月２２日に登録出願、その後、指定商品については、同１０年６月２３日付け手続補正書により、「食器類（貴金属製のものを除く。），陶磁製包装用容器，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。）」とする補正がされたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１１３８４４号商標は、「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字を横書きしてなり、昭和５９年６月２１日に登録出願、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品（書画及び彫刻を除く）屋外装置品（他の類に属するものを除く）記念カツプ類、葬祭用具」を指定商品として平成１年２月２１日に設定登録がされ、その後、同１１年２月２日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく登録第２２８７０４５号商標は、「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年９月２日に登録出願、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器及び手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として平成２年１２月２６日に設定登録がされ、その後、同１２年９月１９日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、上段中央に「ＧＩＮＯＲＩ」の欧文字を横書きし、下段には円輪郭内に「ＬＩＢＥＲＴＹ」、「ＡＮＮＯ」及び「１９０５」の各文字を三段に横書きし、その円周に沿って筆記体で「Ｒｉｐｒｏｄｏｔｔｏ　ａ　Ｄｏｃｃｉａ　ｎｅｌ　１９９４」の文字を配した構成よりなるものであるところ、当該構成中の「ＧＩＮＯＲＩ」の文字は、請求人が陶磁器に使用する商標として取引者、需要者の間に広く認識された著名な商標と認められる。
　これに対し、円輪郭内に書された「ＬＩＢＥＲＴＹ」「ＡＮＮＯ」「１９０５」の各文字については、１９世紀末から２０世紀初頭にかけてヨーロッパで流行した装飾様式の一つを「リバティ・スタイル」と称することがあること及び近年においても「リバティ・スタイル展」といった名称の下にリバティ様式の家具、調度品、小物類が展示されている催しも開催されていることよりすれば、本願の指定商品との関係において「ＬＩＢＥＲＴＹ」「ＡＮＮＯ」「１９０５」の文字部分からかつて流行した装飾様式であるリバティ様式を取引者、需要者に認識させ、商品の装飾様式を表示したものと理解されることも少なからず存するものといえることから、該文字部分には自他商品の識別力が乏しいものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中「ＧＩＮＯＲＩ」の文字に相応して「ジノリ」の称呼が生ずるというのが相当であって、「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字部分を捉えて取引に当たるとは認められないものであり、これより単なる「リバティ」の称呼は生じないものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「リバティ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７０２８１５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７０２８１５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＧＲＥＥＮＬＡＮＤ」の文字よりなり、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、平成７年１月３１日登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『農業用機械器具』について、その登録は取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、前記商品については継続して３年以上日本国内において使用した事実が認められず、本件商標を使用する使用権者も存在しないから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は本件審判請求の登録前３年以内に被請求人または通常使用権者により商品「農業用機械器具」に使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証ないし乙第５号証（製品カタログ２点，雑誌広告２点，インボイス）を総合して判断すれば、本件商標の通常使用権者と認められる「（株）ビコンジャパン」が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、請求に係る指定商品中の「牧草刈り取り機」「肥料散布機」について使用をしていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６４２５２０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６４２５２０号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載したとおりであり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであって、平成６年３月３１日に設定登録されたものである。
　しかして、同登録原簿によれば、本件商標に係る商標権は、無効審判請求があった結果、その登録を無効とするとの審決の確定登録が平成１４年５月１５日にされているものである。
　　
２　当審の判断
　本件審判は、商標法第５３条の２に基づく本件商標の登録の取消を求める請求であるところ、前記したとおり、本件商標に係る商標権は、無効審決の確定登録がされているものである。
　そうすると、既に無効とされた本商標権に対する本件審判の請求は、その目的物が存しない不適法なものであって、その補正ができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、本件審判の請求は、これを却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１６９条第２項及び民事訴訟法第６１条を適用して、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９２１１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＡＵＲＩＧＩＮ」の文字を標準文字で表してなり、第９類の属する願書記載の商品を指定商品とし、パリ条約に基づくアメリカ合衆国を最初の出願（１９９８年４月３０日）とする優先権主張を伴う商標登録出願として、平成１０年１０月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、同１２年３月６日付けの手続補正書により、第９類「知的所有財産から価値及び戦略的・戦術上の利点をマッピングし、抽出するために、知的所有権等その他のデーターベースを検索・編成・分析・管理するための電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４１５６７７０号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年１０月１日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置」を指定商品として、同１０年６月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＵＲＩＧＩＮ」の欧文字よりなるところ、該文字は特定の意味合いを有しない造語と認められるものであり、英語「Ａｕｇｕｓｔ（８月）」「ａｕｔｏｍａｔｉｃ（自動の）」や「Ａｕｓｔｒａｌｉａ（オーストラリア）」等を参考として構成文字に相応して英語風に「オーリジン」の称呼を生ずるとみるのが相当である。 
　他方、引用商標は、別掲のとおり、図形中に「起源、根源」等の意味を有する「Ｏｒｉｇｉｎ」の文字を顕著に有してなることから、該文字部分に相応して「オリジン」の称呼が生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「オーリジン」の称呼と、引用商標より生ずる「オリジン」の称呼とを比較するに、両者は共に長音を除き４音で構成され、その語頭音である「オ」の音において長音を伴うか否かの差異を有するものであるが、該音は、称呼において強く印象される語頭音であり、全体の音構成も比較的短い音数で構成されていることから、それぞれを一連に称呼しても、互いに聞き誤るおそれはないというのが相当である。さらに、本願商標は、特定の意味を有しない造語よりなるものであるから、観念においては比較することができない。また、外観上も区別し得る差異を有するものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは称呼、観念及び外観のいずれにおいても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する 。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６６３４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドクタークリック」の片仮名文字と「Ｄｒ．ＣＬＩＣＫ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第９類、第１０類、第１６類及び第２０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１１年７月２２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１２年３月２９日付及び同６月２６日付手続補正書により、「いす，電子計算機のキーボードを叩いて入力するための腕置き台（家具に属するものに限る。），その他の腕置き台（家具に属するものに限る。），パーソナルコンピューター用机，その他の補助机（家具に属するものに限る。），その他の事務机，こたつの天板（家具に属するものに限る。）」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第１３９１１４号の１、同第１５０６９８４号、同第４１０３８６４号、同第４２１６９４８号、同第４２８８６９６号及び同第４２８８６９７号の各登録商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、登録第１３９１１４号の１、同第１５０６９８４号、同第４１０３８６４号及び同第４２１６９４８号商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、これら登録商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものであって、本願商標がこれら商標と類似するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　つぎに、本願商標と登録第４２８８６９６号商標及び同第４２８８６９７号商標（以下「引用商標」という。）との類否について検討するに、本願商標は前記のとおりの構成よりなり、これよりは「ドクタークリック」の一連の称呼が生ずるのに対し、引用商標は、それぞれ「ＣＲＥＥＫ」、「クリーク」の文字よりなるものであって、いずれも「クリーク」の称呼が生ずるものである。
　そこで、「ドクタークリック」の称呼と「クリーク」の称呼を比較するに、両者は、構成音数、音調を著しく異にするものであるから、本願商標は引用商標と称呼において類似するものではなく、また、本願商標は、特定の意味を看取し得ない一種の造語よりなるものといえるものであるから、観念においては比較し得ない。さらに、それぞれの構成よりして、外観においても類似するということはできない。したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７４３２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「水性コンポシリーズ」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第２類「水性塗料」を指定商品として、平成１１年８月１９日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『水性コンポシリーズ』の文字よりなるが、該構成中『水性コンポ』は、水性の混合物（しっくい、モルタル等）を意味し、シリーズは、シリーズ商品のように一連の商品を表示するものとして普通に使用されているので、全体として水性の混合物（しっくい、モルタル等）入った一連の商品を認識させるものであるから、これを本願指定商品中　水性の混合物（しっくい、モルタル等）の入った塗料に使用しても、単に水性の混合物（しっくい、モルタル等）の入ったシリーズものの商品（塗料）であることを理解するに止まり、すなわち取引者・需用者が何人の業務に係る商品であるかを認識できない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「水性コンポシリーズ」の文字よりなるところ、たとえ、構成中の「水性」、「コンポ」及び「シリーズ」がそれぞれ「水溶性の」、「混合物；しっくい、モルタル（ＣＯＭＰＯ）、Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎの略語」及び「関連性があって連続するもの」等を意味する漢字及び外来語であるとしても、これらの語を結合した本願商標の全体からは、原審説示の意味合いが直ちに理解されるものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、取引上、商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用した場合、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとまでいうことができない。
　また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるともいえない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５０９６４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「ゴルフクラブ」を指定商品として、平成１２年５月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、型式として採択・使用されている『Ｃ＋』の文字を書してなるものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、欧文字の「Ｃ」とその右肩に小さく記号の「＋」とを一体的に表記してなるものであるところ、かかる構成態様からなる標章は、商品の品番、型式を表す記号、符号として一般に使用されているものとはいえないものであり、また、本願指定商品を取り扱う業界において、これが商品の品番、型式等を表す記号・符号として普通に使用されている事実も見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品「ゴルフクラブ」の品番、型式等を表すための単なる記号、符号として理解するとはいい難く、むしろ、特異な構成態様からなる固有の商標として認識するというべきである。
　したがって、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであるから、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとの原査定の認定判断は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０７７８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年１２月１５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、同１２年１月１１日付けの手続補正書により、第２５類「幼児用被服」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『乳幼児用の被服』であることを認識させる『ＢａｂｙＴｏｇｓ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを補正後の本願指定商品『幼児用被服』に用いても、単に商品の品質・用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「Ｂａｂｙ　Ｔｏｇｓ」の文字よりなるところ、構成中「Ｂａｂｙ」の文字は「乳幼児」を表すものとして親しまれているが、これに続く「Ｔｏｇｓ」の文字は、英和辞典によれば「服」の意味を持つ語として記載されてはいるものの、辞書に掲載されている英単語がすべて我が国で親しまれているとは言い得ず、和英辞典により「衣服、服、被服」等を表す英語を徴した場合には「clothes、dress、suit、uniform」等が掲載されているのみで、「tog」又は「togs」の語が紹介されていないこと、また、本願指定商品を提供する業界において、該文字が商品の具体的な内容・品質を表示するものとして使用されている事実も見出せないものである。
　そうとすれば、本願商標全体としても、直ちに特定商品の具体的内容・品質を表示したものと理解することはできないというべきである。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、指定商品の品質・用途を表示するにすぎない商標ということはできないというのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４７５２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「π化レシチン」の文字を横書きしてなり、第３０類「穀物を主材料とする加工食料品，菓子及びパン，コーヒー及びココア，茶，調味料，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」を指定商品として、平成９年８月１２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１１年３月３１日付け及び平成１１年１０月２０日付けの手続補正書により、「レシチン入りのうどんのめん，レシチン入りのそばのめん，その他のレシチン入りの穀物の加工品，レシチン入りの菓子及びレシチン入りのパン，レシチン入りのコーヒー及びレシチン入りのココア，レシチン入りの茶，レシチン入りの調味料，レシチン入りの即席菓子のもと，レシチン入りのアイスクリームのもと，レシチン入りのシャーベットのもと」及び第３２類「レシチン入りの清涼飲料，レシチン入りの果実飲料，レシチン入りの乳清飲料」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６４９３２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「パイカエース」の片仮名文字を横書きしてなり、第２９類「清涼飲料、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年１２月２８日に登録出願、平成６年４月２８に設定登録されたものであり、現に有効に存在しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「π化レシチン」の文字よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで同間隔に書されており、外観上まとまりよく一体的に看取できるものである。また、これより生ずると認められる「パイカレシチン」の称呼も冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである　そして、たとえ構成中の「レシチン」の文字が、大豆、卵黄等に含まれる「リン脂質」の一種を表す語であるとしても、かかる構成にあっては特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが自然であり、ほかに、該構成文字を「π化」と「レシチン」とに分断し、かつ、「π化」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の理由は見出せない。
　してみれば、本願商標よりは、その構成文字に相応して「パイカレシチン」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、上記のとおり「パイカエース」の文字よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで同間隔に書されており、外観上まとまりよく一体的に看取できるものである。また、これより生ずると認められる「パイカエース」の称呼も冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、構成中の「エース」の文字が、商品の品質を誇称する場合に用いられることがある語であるとしても、かかる構成にあっては、そのように用いられているものともいい難いところから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが自然であり、ほかに、該構成文字を「パイカ」と「エース」とに分断し、かつ、「パイカ」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の理由は見出せない。
　してみれば、引用商標よりは、その構成文字に相応して「パイカエース」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　そして、本願商標の称呼「パイカレシチン」と、引用商標の称呼「パイカエース」とは、相違する各音の音質の差、音構成の差等により区別できるものである。
　また、両商標は、外観において明らかな違いがあり、観念においては、両者は共に特定の語義を有しない造語というべきものであるから、これを比較することができないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１１４１５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＹＣＮＯＧＥＮＯＬ」の欧文字を書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として平成６年１１月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において登録異議の申立てがあった結果、原査定は、「本願商標は、登録異議申立人「ホルファグ　リサーチ　リミテッド」（以下「申立人」という。）が、主に健康機能食品等に使用し、本願商標の登録出願前よりアメリカ合衆国において需要者の間で広く認識されている「ピクノジェノール」及び「ＰＹＣＮＯＧＥＮＯＬ」の商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標と認められ、かつ、指定商品も、申立人の使用に係る商品とは原材料を共通にするなどの点において、密接な関連を有する商品と認められるものである。そうとすれば、本願商標は、出願人が商標の採択に当たり、偶然に申立人の引用する前記商標と酷似する結果となったというよりは、寧ろ、引用商標の存在を知り得た上で、該商標が我が国で登録されていないことを奇貨として、その名声にあやかるべく、不正な目的をもって出願されたものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１９号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるものであるが、その構成の「ＰＹＣＮＯＧＥＮＯＬ」の文字は、フラボノールの分離抽出方法を発明したマスケリ教授がフラボノールの商標として創案、命名したことは原審における申立人も認めるところである。
　請求人提出の証拠によれば、請求人は本願商標の創案者であるマスケリ教授及びマスケリ教授とその同僚がフラボノール抽出物の調査研究とその成果としての特許を管理するために設立した「ＳＣＩＰＡ」（Ｓｏｃｉｅｔ　Ｃｉｖｉｌｅ　ｄ’Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎｓ　Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｉｑｕｅｓ　ｄ’Ａｑｕｉｔａｉｎｅ）より、ＳＣＩＰＡ所有のフランス国における商標「ＰＹＣＮＯＧＥＮＯＬＳ」（登録第１５２２２２８号）を譲り受けた事実が、さらに請求人はマスケリ教授及びマスケリ教授が「ＰＹＣＮＯＧＥＮＯＬ」及び「ＰＹＣＮＯＧＥＮＯＬＳ」に関する商標を世界的に管理するために設立した「ＳＣＥＲＰＡ」（Ｓｏｃｉｅｔｅ　Ｃｉｖｉｌｅ　Ｐｏｕｒ　Ｌ’Ｅｔｕｄｅ　ｅｔ　ｌａ　Ｒｅｃｈｅｒｃｈｅ　ｅｎ　Ｐｈｙｔｏｃｈｉｍｉｅ　Ａｐｐｌｉｑｕｅｅ）より、「ＰＹＣＮＯＧＥＮＯＬ」の商標について、フランス以外の国において自己名義により使用し出願する権利を有する旨の許諾を受けている事実が認められる。
　そうとすれば、請求人が本願商標を自己名義により出願したことは該商標創案者の正式な許諾を受けたものであって、原審での申立人所有の引用商標に対する不正の目的があったものとは認められない。また、職権をもって調査するも、他に不正の意図を窺わせるような状況もなく、その証拠も見出せなかった。
　よって、本願商標について、不正の目的をもって使用をするものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１９号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７７８８５０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１７７８８５０号商標（以下「本件商標」という。）は、第２４類「運動用特殊靴、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５７年７月６日登録出願、「ＳＵＮＳＹＬＶＩＡ」の文字を書してなり、昭和６０年６月２５日に設定登録、その後、平成７年１０月３０日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　　　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中の「おもちゃ、人形」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を概略次のように述べた。
　本件商標は、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、本件審判請求の登録日から３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品について使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきである。
　　　
３　被請求人による答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、次のように答弁し、乙第１号証ないし乙第３号証（枝番号を含む。）を提出した。
　本件商標の指定商品中の「おもちゃ、人形」については、「サンシルビア」又は「ＳＵＮＳＹＬＶＩＡ」のロゴがプリントされたテープ（乙第１号証の１）を平成９年７月２６日より製作し、カタログ記載の「テディ」「バレリーナマグネット」「キーチェーン電卓」「シルビアフォトアルバム」等の外装フィルムの封として使用することによって商標の表示を行っていた。
　よって、本件審判請求は成り立たない。
　　　
４　請求人の弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し何ら弁駁していない。
　　
５　当審の判断
　被請求人は、本件商標と社会通念上同一といえる「Ｓｕｎｓｙｌｖｉａ」の文字よりなる商標がプリントされたテープ（乙第１号証の１）を件外イルカ企画有限会社から平成９年７月２６日及び同１２年４月１２日の２回にわたり納品を受け、それを乙第３号証の３及び４（登録商標の使用説明書）に示されている商品「おもちゃ、人形」の包装に商標として付し、本件審判請求の登録日前３年以内に日本国内において使用した事実が認められる。
　したがって、本件商標の指定商品中「おもちゃ、人形」についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１２２８１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として平成１２年２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１９８０８３３号商標、同第２０３８００５号商標、同第２０３８０３３号商標、同第２４８８３７５号商標、同第２５１６８２１号商標、同第２５４０１５２号商標、同第２５６５８５０号商標、同第４１０８６３３号商標及び同第４４２３４１７号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において平成１３年４月２６日付け商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３８１７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プロテクトアップフルイド」の片仮名文字と「ＰＲＯＴＥＣＴ　ＵＰ　ＦＬＵＩＤ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１１年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ＰＲＯＴＥＣＴ　ＵＰ　ＦＬＵＩＤ』の欧文字を下段に、その表音と認められ『プロテクトアップフルイド』の片仮名文字を上段に普通に用いられる方法で、上下二段に書してなるものである。ところで、本願構成中『ＰＲＯＴＥＣＴ』（プロテクト）の文字は『防ぐ、保護する』の意味を有するものであり、本願指定商品の用途は、肌に使用する商品で、その商品は肌を守る機能をも有するものが、一般的であり、そして『ＵＰ』（アップ）の文字は、バージョンアップのように低位から優位への向上を表す語として親しまれており、さらに『ＦＬＵＩＤ』（フルイド）の文字は、形状（流動体）を表示するものである。以上より、本願商標は、全体として『保護する機能を向上させた液体状又は気体状の商品の意味としか認識し得ないと判断するのが相当であるから、これを本願指定商品中例えば肌を保護する機能を有する液体状の化粧品、肌を保護する機能を有する液体状の石鹸等に使用しても、上記意味合いを認識するに止まり、単に商品の品質・用途を表示しているすぎず、自他商品の識別標識として機能するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「プロテクトアップフルイド」の文字と「ＰＲＯＴＥＣＴ　ＵＰ　ＦＬＵＩＤ」の文字を書してなるところ、これよりは、原査定説示のごとき意味合いを看取できないばかりでなく、これが本願指定商品に含まれる特定の商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において、職権をもって調査したけれども、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質、形状を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の語義若しくは意味合いを有しない造語よりなるものというべきであって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６４６２０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「さらさら」（標準文字）の平仮名文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１２年６月１２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１３年６月６日付け、及び同１３年１０月３１日付け手続補正書において、最終的に「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，冷凍果実，卵，加工卵，なめ物，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
  原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３７６４８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「サラサァーラ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１１年２月２５日登録出願、第２９類「イチョウ葉エキスを主原材料としてなる粉末状・固形状又は液状の加工食品，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」を指定商品として、同１２年４月１４日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「さらさら」の平仮名文字を横書きしたものあるから、該文字に相応して、「サラサラ」の称呼を生じ、「乾燥した軽くて薄いものや小さいものが触れ合って発する連続音」等（広辞苑第５版）の意味合いを有する語である。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり「サラサァーラ」の片仮名文字よりなるものであるから、該文字に相応して「サラサァーラ」の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語よりなるものというのが相当である。
　そして、本願商標より生ずる「サラサラ」の称呼は、全体として称呼した場合、その称呼は簡潔な印象を与えるのに対し、引用商標より生ずる「サラサァーラ」の称呼は、母音「ア」を長く伸ばした「ア」の音及びその長音を有するものであるから、これを全体として称呼した場合、その称呼は間延びした印象を与えるものである。そうとすると、両称呼は、全体の語調、語感において著しく相違するものであるから、互いに聞き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼上類似のものとはいい難く、また、本願商標と引用商標は前記の構成よりみて、外観、観念において相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５７６５１９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 １．本件商標
　本件登録第１５７６５１９号商標（以下「本件商標」という。）は、「チキ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５４年５月２９日に登録出願され、第２４類「おもちゃ、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５８年３月２８日に設定登録されたものである。そして、当該商標権は、その後、存続期間の更新登録を経て、現に有効に存続するものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べた。
　請求人が本件商標の使用の有無を調査したところ、本件商標は、我が国内において継続して３年以上、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても、指定商品のいずれについても使用されていないことが明らかになった。
　したがって、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録は取り消されてしかるべきである。
　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第８号証（枝番を含む。）を提出した。
　商標権者は、本件商標を、本件審判請求の登録前３年以内の期間内において、本件商標の指定商品中「電動動物玩具」について使用していた。　
　　
４．当審の判断
　被請求人の提出した乙第１号証の１ないし２（いずれも、商品写真）によれば、当該写真は動物玩具の現物を示すものと認められるところ、その包装箱に「ホワイト　チキ」の標章が示されており、該文字は同じ桃色の配色ではあるが、「ホワイト」の文字に比して「チキ」の文字が約２倍の大きさをもって顕著に表されていること、また、同包装箱には、「おさんぽワンワン」の文字のほか、電動である旨を表したと認められる「ＢＡＴＴＥＲＹ　ＯＰＥＲＡＴＥＤ」の文字が表示されていることを確認し得るところである。
　さらに、乙第５号証は、商品カタログであるが、その表紙には「’９６〜’９７　ＴＯＴＡＬ　ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ」の表示及び裏表紙には「製作：１９９６年６月１日　ＰＲＩＮＴＥＤ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ」及び被請求人の名称と住所ほかの記載があること、また、同カタログの１７頁には、前記商品写真に示されたと同一といえる商品現物の写真とともに、「おさんぽワンワン」「ホワイトチキ」の表示がなされていることを確認し得るところである。
　しかして、前記使用標章は、本件商標とその称呼を同一にするものであって、社会通念上同一と認められる商標とみて差し支えないものといえる。そして、前記使用に係る商品は、本件商標の指定商品中の「おもちゃ」に包含されるものである。
　以上によれば、本件審判請求の登録前３年以内の時期に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用した商品の広告が取引上頒布されたと推認することができ、商標権者によって、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が上記商品に使用されたと認め得るところである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品について使用されていたということができる。
　これに対し、請求人は、被請求人の答弁及び提出の証拠について何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９９１３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＡＴ−ＲＩＴＥ」の文字を横書きしてなり、第１７類「放電性の熱可塑性シート，その他のプラスチック基礎製品」を指定商品として、平成８年９月５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３４０６６７号商標及び登録第２３４０６６８号商標（以下「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　引用各商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、いずれも平成１３年９月３０日に存続期間満了により消滅し、抹消の登録が同１４年６月１９日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８２０８２５号商標の商標登録取消審判事件についてされた平成１３年１０月２３日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１３年（行ケ）第５５０号、平成１４年５月３１日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１８２０８２５号商標中の「保安用ヘルメット及びこれに類似する商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１８２０８２５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＨＯＰＥ」の文字を書してなり、昭和５６年１０月１５日登録出願、第９類「金属加工機械器具、鉱山機械器具、土木機械器具、荷役機械器具、化学機械器具、食料または飲料加工機械器具、製材・木工または合板機械器具、暖冷房装置および冷凍機械器具、商業またはサービス業用機械器具、保安用機械器具、潜水用機械器具、調律機、遊園地用機械器具、芝刈機、電動式扉自動開閉装置、マーキング用孔開型板（刷込マーク板）、し尿処理そう、汚水浄化そう、塵芥焼却炉、工業用水そう、液体貯蔵そう、ガス貯蔵そう、液化ガス貯蔵そう、機械要素（緩衝器、ばね、管継ぎ手、パッキングおよびガスケツトを除く。）」を指定商品として、同６０年１１月２９日設定登録、その後、平成８年５月３０日に商標権の存続期間の更新登録なされたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、証拠方法として甲第１及び２号を提出し、本件商標は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである旨述べた。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」と答弁し、証拠方法として「登録商標の説明書」及び乙第１号証（枝番を含む。）を提出し、本件商標は上記法条に該当するものではなく、その登録は取り消されるべきではない旨述べた。
　
第４　当審の判断
１　本件審判請求についてした平成１３年１０月２３日付審決は、その結論を「本件審判の請求は成り立たない。審判費用請求人の負担とする。」とし、その理由の要旨は次のとおりである。
　
　被請求人が提出した各証拠を総合すれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標を、請求に係る商品中「保安用ヘルメット」に使用していたものと推認できる。
　
２　上記１の本件審決につき東京高等裁判所は、平成１４年５月３１日に言い渡した判決において、被請求人の提出した証拠及び請求人が裁判所に提出した陳述書により概略以下のとおり認定し、「本件商標の使用の事実が本訴において立証されているとは到底いい難い。そうすると被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標を、請求に係る商品中「保安用ヘルメット」に使用していたとする認定は、誤りであって、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかで、審決は取消を免れない」とした。
（１）本件写真及び本件カタログの証明力
　本件写真（本件商標が表示されている本件ヘルメット）は、予告登録日の後である平成１２年１０月２日に撮影されたものであって、それ自体、予告登録日前３年以内における本件商標の使用の事実を証明するものではない。
　本件カタログ（乙第１号証の１〜８）は、製造元を東洋物産工業株式会社、発売元を株式会社トーヨーセフティーとするヘルメットの商品カタログであって、本件商標が付された商品の記載はなく、それ自体が被請求人による上記使用の事実を証明するものではない。また、本件ヘルメットの形状等に本件カタログの記載を参酌しても、本件ヘルメットが本件商標の指定商品中「保安用ヘルメット」に当たると直ちに断定することも困難である。
（２）本件売上伝票の証明力
　本件売上伝票の原本が真実存在するならば、被請求人がこれを審判において提出することは容易であったはずであるのに、被請求人は、審判の審理終結までその原本を提出せず、かつ、被請求人がこれを提出することのできない事情は、何らうかがわれない。そうすると、このことだけをもってしても、本件売上伝票の原本が存在し、かつ、真正に成立したことには、多大な疑問の余地があるといわざるを得ない上、被請求人と門脇機工間の上記取引が現実に行われたとすれば、当該取引に係る納品書の控え、請求書等の関係書類も被請求人において所持しているはずであるが、これらの文書も、審判において何ら提出されていない。また、被請求人が上記取引に係る書類を紛失したなどの事情により、関係書類の原本を提出することができないとすれば、他の取引に係る書類を提出することは可能なはずであり、取引が上記のもの１回だけであるとすれば、それ自体極めて不自然である。
　さらに、本件売上伝票には、商品名「ＨＯＰＥ印ヘルメットＳ−１黄」と記載されているが、本件写真に写っている箱には、本件商標は付されておらず、代りに、本件商標と図形を一体的に組み合わせた標章で本件商標と同一性を有しないものが付されており、この標章も「ＨＯＰＥ印」と略称されることが十分にあり得るから、本件売上伝票に記載された取引が現実に行われたとしても、そこにおける「ＨＯＰＥ印」との記載から、直ちに取引されたヘルメットに本件商標が付されていたと認めることもできない。
　加えて、請求人が裁判所に提出した陳述書には、本件売上伝票に門脇機工の住所地と記載されている場所には、普通の民家はあるが事務所のような建物は確認できなかったこと、仮に、門脇機工が事務所を持たない個人経営の小企業であるとすると、被請求人の門脇機工に対するヘルメットの販売は、卸しではなく小売ということになるが、請求人が被請求人本社を訪れて尋ねたところ、被請求人従業員から、被請求人は小売をしていないと言われたことが記載されている。そうすると、被請求人が門脇機工に対し、本件売上伝票に記載されたとおりにヘルメットを販売したという事実は、上記陳述書の内容に照らしても疑問であるといわざるを得ない。
（３）このように、上記（１）、（２）の証拠関係を考え併せると、上記の各証拠から、指定商品中「保安用ヘルメット」について、被請求人による予告登録前３年以内の本件商標の使用の事実を推認することはできず、他に、その的確な証拠はない。
３　したがって、本件商標は、上記判決の認定のとおり、被請求人提出の証拠によっては、その指定商品の取り消し請求に係る「保安用ヘルメット及びこれに類似する商品」について使用が立証されていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２０６９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクアデューエナジー」の片仮名文字と「ＡＱＵＡ ＤＥＷ ＥＮＥＲＧＹ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１１年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３８５１６９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「アクアデユウ」の片仮名文字を横書きしてなり、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するもを除く）香料類」を指定商品として、平成１年１２月２７日に登録出願、同４年２月２８日に設定登録されたものでる。同じく、登録第４１０８０７２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「アクアデュー」の片仮名文字と「ＡＱＵＡ　ＤＥＷ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成８年８月２日に登録出願、同１０年１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「アクアデューエナジー」の片仮名文字と「ＡＱＵＡ ＤＥＷ ＥＮＥＲＧＹ」の欧文字よりなるところ、構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表わされており、しかも、全体より生ずる「アクアデューエナジー」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「アクアデュー」と「ＡＱＵＡ ＤＥＷ」の文字部分が「水滴」の意味合いにおいて理解される場合があるとしても、原査定説示のように、特別に強く印象されるものとはいい難く、また、この文字部分のみを分離して認識しなければならない特段の理由も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分の商標として認識し把握されるとみるのが相当であり、その構成文字に相応して「アクアデューエナジー」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標より「アクアデュー」の称呼をも生ずるとし、そうえで、本願商標が引用各商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。