【事件の表示】
　特願２０００−１４６９６２「液体容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２９日出願公開、特開２００１−１４６０２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年５月１８日（優先権主張：平成１１年５月２０日）の出願であって、主な手続きの経緯は、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年　５月１８日 
　拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　　平成１７年　９月１５日 
　意見書及び手続補正書（明細書）提出　　平成１７年１１月１８日 
　拒絶理由通知（最後）　　　　　　　　　平成１８年　２月２０日 
　意見書及び手続補正書（明細書）提出　　平成１８年　５月１１日 
　平成１８年５月１１日付け　　　　　　　平成１８年　７月１８日
　手続補正の却下の決定 　　　　　　　　　　 
　拒絶査定　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　７月１８日 
　審判請求　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　８月２３日 
　手続補正書（明細書）提出　　　　　　　平成１８年　９月２２日 
　手続補正書（理由補充書）提出　　　　　平成１８年　９月２２日 
　前置報告　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１１月１３日
　審尋　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年　４月２２日
　回答書　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年　６月３０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２．平成１８年９月２２日付け明細書についての手続補正についての補正　却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
 平成１８年９月２２日付け明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］　 
１．平成１８年９月２２日付け手続補正について
　平成１８年９月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであり、その補正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（本件補正前の特許請求の範囲：平成１７年１１月１８日付け手続補正書）
「【請求項１】
液体を収容する容器と、
液体を供給する液体供給口と、
前記容器の内部に連通したキャビティが形成され前記容器に固定される基部、および、前記キャビティ内の液体に対して液密に前記基部に固定され、前記容器内の液面の変化する方向に延在して前記液体を検出する振動領域を前記キャビティ内に有する振動板を有しかつ前記容器内の液体の消費状態を連続的に検出可能に構成された圧電装置と、を備える液体容器。
【請求項２】
前記圧電装置は、長形部材であることを特徴とする請求項１に記載の液体容器。
【請求項３】
前記振動領域の一端は、前記容器の内壁のうち、液体の液面に対して下方にある底面まで延びていることを特徴とする請求項1に記載の液体容器。
【請求項４】
前記振動領域の他端は、前記容器の内壁のうち、液体の液面に対して上方にある上面まで延びていることを特徴とする請求項1に記載の液体容器。
【請求項５】
前記振動領域は、前記容器の内壁のうち、液体の液面に対して上方にある上面から、前記容器の内壁のうち、液体の液面に対して下方にある底面までの長さの半分以上の長さを有することを特徴とする請求項1に記載の液体容器。
【請求項６】
前記圧電装置は、前記容器内の液面に対して垂直方向に配置されていることを特徴とす
る請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の液体容器。
【請求項７】
前記圧電装置または前記振動領域は、前記容器内の液体の液面に対して傾斜していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の液体容器。
【請求項８】
前記容器は、前記容器内の液体の液面に対し傾斜する傾斜面を有し、前記圧電装置は、前記傾斜面に配備されることを特徴とする請求項７に記載の液体容器。
【請求項９】
前記液体供給口は、前記容器の内側の方向へ開口する開口面を有し、液体の液面が前記開口面に達したときの前記液面の水位面に、前記振動領域の一端が位置することを特徴とする請求項１に記載の液体容器。
【請求項１０】
前記圧電装置は、中空の円筒状の前記液体供給口の内壁面上に配備されることを特徴とする請求項１に記載の液体容器。
【請求項１１】
前記圧電装置は前記振動板と共に振動する振動部をさらに有し、前記振動部の一端および他端が前記基部に対して固定されることを特徴とする請求項１に記載の液体容器。
【請求項１２】
前記振動板のうち液体を検出する振動領域にのみ液体が接触することを特徴とする請求項１に記載の液体容器。
【請求項１３】
前記圧電装置は、振動を生ずる振動部を有し、前記振動部に残留する残留振動によって発生する逆起電力に基づいて、前記液体の消費状態を検出することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれかに記載の液体容器。
【請求項１４】
前記圧電装置は液体の少なくとも音響インピーダンスを検出し、この音響インピーダンスに基づいて液体の消費状態を検出することを特徴する請求項１から請求項１２のいずれかに記載の液体容器。
【請求項１５】
前記圧電装置によって検出された液体の消費状態の情報を記憶することができる記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の液体容器。
【請求項１６】
インク滴を吐出する記録ヘッドを有するインクジェット記録装置に装着され、前記記録ヘッドへ前記容器内の液体を供給することを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれかに記載の液体容器。
【請求項１７】
　前記圧電装置が、さらに取付構造体を備え、前記圧電装置を取付構造体を介して前記容器に配備されていることを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれかに記載の液体容器。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（本件補正後の特許請求の範囲：平成１８年９月２２日付け手続補正書）
「【請求項１】
液体を収容する容器と、
液体を供給する液体供給口と、
前記容器の内部に連通したキャビティが形成され前記容器に固定される基部、および、前記キャビティ内の液体に対して液密に前記基部に固定され、前記容器内の液面の変化する方向に延在し、
且つ、前記容器内の液体の液面に対して傾斜して配置されて
液体の液面に対して下方にあって液面に対して傾斜した底面に配備されて
【請求項２】
前記圧電装置は、長形部材であることを特徴とする請求項１に記載の液体容器。
【請求項３】
前記容器は、前記容器内の液体の液面に対し傾斜する傾斜面を有し、前記圧電装置は、前記傾斜面に配備されることを特徴とする請求項１に記載の液体容器。
【請求項４】
前記液体供給口は、前記容器の内側の方向へ開口する開口面を有し、液体の液面が前記開口面に達したときの前記液面の水位面に、前記振動領域の一端が位置することを特徴とする請求項１に記載の液体容器。
【請求項５】
前記圧電装置は、中空の円筒状の前記液体供給口の内壁面上に配備されることを特徴とする請求項１に記載の液体容器。
【請求項６】
前記圧電装置は前記振動板と共に振動する振動部をさらに有し、前記振動部の一端および他端が前記基部に対して固定されることを特徴とする請求項１に記載の液体容器。
【請求項７】
前記振動板のうち液体を検出する振動領域にのみ液体が接触することを特徴とする請求項１に記載の液体容器。
【請求項８】
前記圧電装置は、振動を生ずる振動部を有し、前記振動部に残留する残留振動によって発生する逆起電力に基づいて、前記液体の消費状態を検出することを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれかに記載の液体容器。
【請求項９】
前記圧電装置は液体の少なくとも音響インピーダンスを検出し、この音響インピーダンスに基づいて液体の消費状態を検出することを特徴する請求項１から請求項７までのいずれかに記載の液体容器。
【請求項１０】
前記圧電装置によって検出された液体の消費状態の情報を記憶することができる記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の液体容器。
【請求項１１】
インク滴を吐出する記録ヘッドを有するインクジェット記録装置に装着され、前記記録ヘッドへ前記容器内の液体を供給することを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれかに記載の液体容器。
【請求項１２】
前記圧電装置が、さらに取付構造体を備え、前記圧電装置を取付構造体を介して前記容器に配備されていることを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれかに記載の液体容器。」 （補正箇所に、下線を引いた。）
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
　ここで、本件補正前後の特許請求の範囲を比較すると、補正前の請求項２、９乃至１２および１５と補正後の請求項２、４乃至７および１０は、その記載内容が一致すること、補正前の請求項８、１３、１４、１６、１７と補正後の請求項３、８、９、１１、１２は、引用する項番を除いて記載内容が一致すること、補正前の請求項１と補正後の請求項１の記載内容がおおむね一致していることからみて、本件補正後の請求項１乃至１２は、本件補正前の請求項１、２、８乃至１７に対応するものであると考えられる。
　上記を踏まえた上で、本件補正がいかなる事項を補正するものであるかについて以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．補正目的について
　本件補正のうち、特許請求の範囲に対する補正は、以下に示す［補正１］乃至［補正３］のとおり補正するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 
［補正１］ 
　補正前の請求項３乃至７を削除し、補正前の請求項８乃至１７を引用する項番を整理して請求項３乃至１２と書き直す補正。
　　　　　　　　　　
［補正２］
　補正前の請求項１における「容器内の液面の変化する方向に延在して前記液体を検出する振動領域を前記キャビティ内に有する振動板を有し」を「且つ、前記容器内の液体の液面に対して傾斜して配置されて前記液体を検出する振動領域を前記キャビティ内に有する振動板を有し」とする補正。
　　　　　　　　　　　　　
［補正３］
　補正前の請求項１における「前記容器内の液体の消費状態を連続的に検出可能に構成された圧電装置」を「液体の液面に対して下方にあって液面に対して傾斜した底面に配備されて、前記容器内の液体の消費状態を連続的に検出可能に構成された圧電装置」とする補正。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［補正１］ について
　平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する「請求項の削除」を目的とするものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［補正２］および［補正３］について
　補正前の請求項１における「振動領域」が容器内の液体の液面に対して傾斜して配置されると限定し、かつ、「圧電装置」が液体の液面に対して下方にあって液面に対して傾斜した底面に配備されると限定するものであるので、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求項の範囲の減縮」を目的とするものである。
     　　　　　　　　　　　　　
　次に、本件補正後の請求項１乃至１２に係る発明が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか否かを検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　
３．本願補正発明
　本願の請求項１乃至１２に記載された発明は、上記「１．平成１８年９月２２日付け手続補正について」に示したとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】
液体を収容する容器と、
液体を供給する液体供給口と、
前記容器の内部に連通したキャビティが形成され前記容器に固定される基部、および、前記キャビティ内の液体に対して液密に前記基部に固定され、前記容器内の液面の変化する方向に延在し、且つ、前記容器内の液体の液面に対して傾斜して配置されて前記液体を検出する振動領域を前記キャビティ内に有する振動板を有し、液体の液面に対して下方にあって液面に対して傾斜した底面に配備されて、前記容器内の液体の消費状態を連続的に検出可能に構成された圧電装置とを備える液体容器。」
　　　　　　　　　　　　　　　　
４．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−１４３３８１号（実開昭５９−０４７８２９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、図示とともに以下（イ）乃至（ト）に示す記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（イ）「弾性薄板上に圧電体を貼着して振動体となし、この弾性薄板に液体　を接触させたときの前記振動体の共振振動数変化を検出することにより該　液体を検知してなる液面センサを収納するケースを、両端の開口した略円　筒状のケース本体とこの一端部に螺合嵌着される筒体とで構成し、前記筒　体の天井部分に外方に拡開した断面形状を有する窓孔を設け、前記天井部　下側と前記ケース本体の前記筒体を螺合嵌着する側の先端部間にOリン　グを介して前記弾性薄板を前記圧電体を内側にして挟持し、前記ケース本　体と前記筒体とを螺合緊締することで前記窓孔を介して前記弾性薄板下面　に液体を接触可能にするとともに前記ケース本体内を液密にしたことを特　徴とする液面センサーケース。」（実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「この考案は液面センサーケースに関し、特に圧電体の共振特性を利　用し液面レベルを検知する液面センサーを収納する液面センサーケースに　関するものである。」（第２頁第４乃至７行）
（ハ）「上記筒体１２の天井部１６には、外方に拡大するように形成された　断面形状を有する窓孔１７が設けられており、この天井部１６の下側と上　記ケース本体１の筒体１２を螺合嵌着する側の先端部間には、上記弾性薄　板４を上記圧電体５を内側にして、ケース本体１と筒体１２を螺合緊締す　ることで強固に挟持されている。そして、上記のような液面センサーケー　スは、被測定対象物１０が収容された容器壁１１を貫通した状態で、第１　のOリング８とナット９でもって取付けられている。」（第５頁第４乃　至１５行）
（ニ）「この液密状態の維持は、上記のようにケース本体１と筒体１２との　螺合緊締による第２のOリング１８の弾性変形によって確保されるもの　で、従来の接着剤７と比較して、面倒な接着剤の管理等をすることもなく　、安定かつ確実になされるものである。」（第６頁第６乃至１１行）
（ホ）「そして、被測定対象物１０の液面レベルが、降下した場合にも、上　記筒体１２窓孔１７は、上述のように外方に拡大した断面形状を有してい　るため、被測定対象物１０は、スムースに筒体１２外に退出し、筒体１２　内に残留することなく、従って従来のように誤動作を生じる可能性は排除　されることになる。」（第６頁第１７乃至第７頁第３行）
（ヘ）「上記第１の実施例における筒体１２に設けた窓孔１７を覆うように　して、筒体１２の先端部を網目状としたものであり、網目の形成手段とし　ては、筒体１２を合成樹脂とし、一体的に形成するとか、別体に形成した　ネット１９を嵌着するといった手段がある。このような構成とすることで　、上記弾性薄板４の下面への異物の付着が防止されるとともに、外部から　の機械的襲撃に対して破壊しやすい、圧電体５を有効に保護する役割をも　果たすものである。」（第７頁７乃至１６行）
（ト）「弾性薄板と圧電体とで構成した振動体の、共振振動数変化を検知す　る液面センサーを収納するケースを、ケース本体とこの一端部に螺合嵌着　させる筒体とで構成し、この筒体の天井部に外方に拡大した断面形状を有　する窓孔を設け、この天井部下側と前記ケース本体の先端部間にOリン　グを介して弾性薄板を圧電体を内側にして挟持し、前記ケース本体と前記　筒体とを螺合緊締することで前記窓孔を介して前記弾性薄板の下面に液体　を接触可能にするとともに前記ケース本体内を液密とした」（第７頁第１　７行乃至第８頁第７行）
　　　　　　　　　　　　　　　
　引用文献には「窓孔を介して前記弾性薄板下面に液体を接触可能にする」（実用新案登録請求の範囲）、「被測定対象物１０は、スムースに筒体１２外に退出し、筒体１２内に残留することなく、従って従来のように誤動作を生じる可能性は排除されることになる。」（摘記（ホ）を参照。）および「上記弾性薄板４の下面への異物の付着が防止されるとともに、外部からの機械的襲撃に対して破壊しやすい、圧電体５を有効に保護する役割をも果たすものである。」（摘記（ヘ）を参照。）等と記載されていることから、窓孔は容器の内部に連通し、外方に拡大する断面形状を有する窓孔内には液体が存在可能であることは明らかである。
　第２、３図には、弾性薄板が液面の変化する方向に延在し、かつ、液面に対して垂直な容器壁に配備されていること、および弾性薄板の窓孔内に臨む領域が液体と接触する振動領域となっていることが看取れる。
　また、引用文献には容器については明示されていないが、「液体を収容する容器」を備えていることは明らかである。
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用文献の明細書ならびに図面全体を参酌しつつ、上記記載（イ）乃至記載（ト）を検討すると、引用文献には次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）と認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
「液体を収容する容器と、
容器壁を貫通した状態で取り付けられるケース本体の一端部に、容器の内部に連通した外方に拡大する断面形状を有する窓孔が形成された筒体を螺合嵌着した液面センサーケース、および、Oリングを介して前記ケース本体と前記筒体とを螺合緊締することで液密に挟持され、容器内の液面の変化する方向に延在し、かつ、容器内の液面に対して垂直に配置されて液体を検知する振動領域を窓孔内に有する弾性薄板を有し、液体の液面に対して下方にあって液面に対して垂直な容器壁に配備されて、容器内の液面レベルを検知可能な液面センサーを備えた容器。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明における「液体を収容する容器」は、本願補正発明における　「液体を収容する容器」に相当する。
（ｂ）引用発明における「容器の内部に連通した外方に拡大する断面形状を　有する窓孔」は、本願補正発明の「容器の内部に連通したキャビティ」に　相当する。
（ｃ）引用発明における「弾性薄板」は、本願補正発明の「振動板」に相当　する。
（ｄ）本願明細書には「基部」に関し、「本発明に従った液体容器の第１の　実施形態によれば、液体容器は、液体を収容する容器と、液体を供給する　液体供給口と、容器に固定される基部および振動することができるように　基部に少なくとも一端が固定される振動板を有しかつ容器内の液体の消費　状態を連続的に検出する圧電装置と、を備える。好適には、圧電装置は、　容器に配備され、容器内の液体の液面に対して垂直方向に延びる長形部材　である。」（【０００９】）および「圧電装置は容器の内方に向けて開口　し容器内の液体と接触するキャビティを有するように形成してもよい。圧　電装置は振動板と共に振動する振動部をさらに有し、振動部の一端および　他端が基部に対して固定されるように形成してもよい。圧電装置は振動板　のうち液体を検出する振動領域にのみ液体が接触するように形成してもよ　い。」（ 【００１５】）と記載されていることから、「基部」とは、容　器に固定されるとともに振動板を固定するための部材であると解される。
　　してみると、引用発明における「液面センサケース」も、容器に固定さ　れるとともに、本願補正発明の振動板に相当する「弾性薄板」を固定して　いることから、「基部」と呼ぶことができる。
　　以上のことから、引用発明における「容器壁を貫通した状態で取り付け　られるケース本体の一端部に、容器の内部に連通した外方に拡大する断面　形状を有する窓孔が形成された筒体を螺合嵌着した液面センサケース」は　、本願補正発明における「容器の内部に連通したキャビティが形成され前　記容器に固定される基部」に相当する。
（ｅ）引用発明における「Oリングを介して前記ケース本体と前記筒体とを　螺合緊締することで液密に挟持され、容器内の液面の変化する方向に延在　し、かつ、容器内の液面に対して垂直に配置されて液体を検知する振動領　域を窓孔内に有する弾性薄板を有し、液体の液面に対して下方にあって液　面に対して垂直な容器壁に配備されて」と本願補正発明の「キャビティ内　の液体に対して液密に前記基部に固定され、前記容器内の液面の変化する　方向に延在し、且つ、前記容器内の液体の液面に対して傾斜して配置され　て前記液体を検出する振動領域を前記キャビティ内に有する振動板を有し　、液体の液面に対して下方にあって液面に対して傾斜した底面に配備され　て」とは、「キャビティ内の液体に対して液密に前記基部に固定され、前　記容器内の液面の変化する方向に延在し、且つ、前記液体を検出する振動　領域を前記キャビティ内に有する振動板を有し、液体の液面に対して下方　の面に配備されて」である点で共通する。
（ｆ）引用文献には「弾性薄板と圧電体とで構成した振動体の、共振振動数　変化を検知する液面センサー」（摘記（ト）を参照。）と記載されている
　ことから、引用発明の「液面センサー」は、本願補正発明の「圧電装置」　に相当する。
（ｇ）引用発明における「容器内の液面レベルを検知可能な液面センサー」　と本願補正発明の「容器内の液体の消費状態を連続的に検出可能に構成さ　れた圧電装置」とは、「容器内の液体の状態を検出可能に構成された圧電　装置」である点で共通する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致している。
＜一致点＞
「液体を収容する容器と、
前記容器の内部に連通したキャビティが形成され前記容器に固定される基部、および、前記キャビティ内の液体に対して液密に前記基部に固定され、前記容器内の液面の変化する方向に延在し、且つ、前記液体を検出する振動領域を前記キャビティ内に有する振動板を有し、液体の液面に対して下方の面に配備されて、前記容器内の液体の状態を検出可能に構成された圧電装置とを備える液体容器。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　一方で、引用発明と本願補正発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本願補正発明は「液体を供給する液体供給口」を備えていると特定されるのに対し、引用発明では上記特定を有するものであるのか明示がない点。
　　　　　
＜相違点２＞
　振動領域に関し、
　本願補正発明が「容器内の液体の液面に対して傾斜して配置され」と特定されるものであるのに対し、引用発明では「容器内の液面に対して垂直に配置され」と特定されている点。
  　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点３＞
  圧電装置の配置箇所について
　本願補正発明が「液面に対して傾斜した底面」と特定されるものであるのに対し、引用発明では「液面に対して垂直な容器壁」と特定されている点。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　
 ＜相違点４＞
　圧電装置に関し、　
　本願補正発明が「消費状態を連続的に検出可能」と特定されるものであるのに対し、引用発明では上記特定を有するものであるのか明示がない点。
　　　　　　　　　
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　本願補正発明の「液体を供給する液体供給口」は、本願明細書の記載からして、容器内に収容された液体を外部に排出するための排出口である。
　引用文献には、液体をどのように外部に排出するかについては明示されていないが、液体を外部に排出するための排出口を設けることは、必要に応じて適宜なし得る設計的事項である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点２＞および＜相違点３＞について
　容器内の液体の消費状態を確実に検知するために、圧電装置を容器内の液面に対して傾斜した底面に配置するは、本願出願前に周知である（たとえば、特開平07-101127号公報、特開平02-184876号公報などを参照。）。
　してみれば、引用発明において、液面センサーケースを容器内の液面に対して傾斜した底面に配置し、検知を確実に行えるよう＜相違点２＞および＜相違点３＞のように構成することは、容易になし得ることである。
　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点４＞について
　引用文献には、弾性薄板に液体を接触させたときの振動体の共振振動数変化を検出することにより液体を検知する旨記載されている（「実用新案登録請求の範囲」を参照。）。
　つまり、引用発明は、液面レベルの変化に伴い弾性薄板と液体との接触領域が変化し、その変化に応じた共振振動数の変化から液面レベルを検知しているのであるから、その振動数の変化を連続的に検出することで、液体の消費状態を連続的に検出可能とすることは、容易になし得ることである。
　　　
　そして、本願補正発明が奏する効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　
７．むすび
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３．本件審判請求についての判断 
１．本願発明  
　平成１８年９月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１７に係る発明は、上記「１．平成１８年９月２２日付け手続補正について（本件補正前の特許請求の範囲：平成１７年１１月１８日付け手続補正書）」に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「１．平成１８年９月２２日付け手続補正について（本件補正前の特許請求の範囲：平成１７年１１月１８日付け手続補正書）」で記載したとおりである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例 
 原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、上記「４．引用文献」に記載したとおりである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．補正目的について」で述べた、［補正２］および［補正３］の限定を含まないものである。
 　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに［補正２］および［補正３］の限定を含む本願補正発明が、上記「５．対比・判断」に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用刊行物に記載された発明及び周知技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．結論
 　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。