【事件の表示】
　特願２００１−３３０９２０「コンピュータを用いた車輌の修理見積システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　９日出願公開、特開２００３−１３２１７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２９日の出願であって、平成１８年４月３日付の拒絶理由通知に対して同年６月８日付で手続補正がなされ、同年７月２６日付で拒絶査定され、これに対し、同年８月３１日付で拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月２日付で手続補正がなされた。
　そして、当審において、平成２１年３月１０日付で平成１８年１０月２日付の手続補正を却下するとともに、同日付で最後の拒絶理由を通知し、これに対して平成２１年５月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年５月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年５月１８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成２１年５月１８日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
コンピュータを用いた車輌の修理見積システムにおいて、
前記コンピュータが、
衝撃入力方向、衝突高さ、衝撃力に関するデータを含む衝撃入力状況データと、前記各部品の強度、材質、構造に基づいて標準部品に対する指数値として設定される衝撃伝達データと、作業工程毎に定められた部分的指数であって、作業工程で用いる工具に関する情報を含めて定められた部分的指数と、複数の前記部分的指数とを含む、車輌毎の各部品に設定された修理用作業指数と、を記憶手段より読み出す手段と、
前記記憶手段より読み出した前記衝撃入力状況データと前記衝撃伝達データとに基づいて車輌の損傷部品及び損傷程度を判定する手段と、
判定した損傷部品及び損傷程度に基づいて、損傷部位の修理方法を判定し、修理方法に応じて交換か修理かを踏まえて、記憶手段に格納された部品データを参照して、部品価格や作業工賃を積算して、前記車輌の修理費を計算し、見積データを作成して見積データを作成する手段と、
前記見積データを参照して複数の部品が修理の対象となっているか否かを判定する手段と、
複数の部品が修理の対象となっている場合には、前記部分的指数を比較することでそれら部品の修理作業に共通な作業工程があるか否かを判定する手段と、
共通な前記作業工程がある場合に前記複数の損傷部品の一部品については前記記憶手段より読み出した修理用作業指数のうち前記共通な作業工程に対応する前記部分的指数を残すとともに、他の部品については前記共通な作業工程に対応する前記部分的指数を削除することで前記損傷した部品の修理用作業指数を調整する手段と、
前記調整された修理用作業指数に基づいて前記修理用作業指数を総計する指数総計手段と、
を備え、
前記修理用作業指数を調整する手段は、前記に加えて、前記一部品に定められている修理用作業指数のうち前記共通な作業工程で用いる共通工具に対応する前記部分的指数を前記一部品には残すとともに、他の部品については前記共通な作業工程で用いる共通工具に対応する前記部分的指数を削除することで前記損傷した部品の修理用作業指数を調整することを特徴とするコンピュータを用いた車輌の修理見積システム。
【請求項２】
前記修理用作業指数には、前記損傷部品の点検、脱着、取替、脱着・取替・調整、脱着・分解・点検・組立・調整について取り決めた作業指数があることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータを用いた車輌の修理見積システム。
【請求項３】
コンピュータを用いた車輌の修理見積方法において、
前記コンピュータが、
衝撃入力方向、衝突高さ、衝撃力に関するデータを含む衝撃入力状況データと、前記各部品の強度、材質、構造基づいて標準部品に対する指数値として設定される衝撃伝達データと、作業工程毎に定められた部分的指数であって、作業工程で用いる工具に関する情報を含めて定められた部分的指数と、複数の前記部分的指数とを含む、車輌毎の各部品に設定された修理用作業指数と、を記憶手段より読み出すステップと、
前記記憶手段より読み出した前記衝撃入力状況データと前記衝撃伝達データとに基づいて車輌の損傷部品及び損傷程度を判定するステップと、
判定した損傷部位及び損傷程度に基づいて、損傷部位の修理方法を判定し、修理方法に応じて交換か修理かを踏まえて、記憶手段に格納された部品データを参照して、部品価格や作業工賃を積算して、前記車輌の修理費を計算し、見積データを作成して見積データを作成するステップと、
前記見積データを参照して複数の部品が修理の対象となっているか否かを判定するステップと、
複数の部品が修理の対象となっている場合には、前記部分的指数を比較することでそれら部品の修理作業に共通な作業工程があるか否かを判定するステップと、
共通な前記作業工程がある場合に前記複数の損傷部品の一部品については前記記憶手段より読み出した修理用作業指数のうち前記共通な作業工程に対応する前記部分的指数を残すとともに、他の部品については前記共通な作業工程に対応する前記部分的指数を削除することで前記損傷した部品の修理用作業指数を調整するステップと、
前記調整された修理用作業指数に基づいて前記修理用作業指数を総計する指数総計ステップと、
を実行し、
前記修理用作業指数を調整するステップでは、前記に加えて、前記一部品に定められている修理用作業指数のうち前記共通な作業工程で用いる共通工具に対応する前記部分的指数が前記一部品に残されるとともに、他の部品については前記共通な作業工程で用いる共通工具に対応する前記部分的指数が削除されることで前記損傷した部品の修理用作業指数が調整されることを特徴とするコンピュータを用いた車輌の修理見積方法。」
　
　上記補正は、補正前（平成１８年６月８日付手続補正）の請求項２および請求項３を削除し、補正前の請求項１および請求項５に記載した発明における、「衝撃入力状況データ」、「衝撃伝達データ」、「部分的指数」、「見積データを作成する手段（ステップ）」、「判定する手段（ステップ）」及び「修理用作業指数を調整する手段（ステップ）」等に対して、それぞれ「に関するデータを含む」、「標準部品に対する指数値として設定される」、「作業工程で用いる工具に関する情報を含めて定められた」、「損傷部位の修理方法を判定し、修理方法に応じて交換か修理かを踏まえて、記憶手段に格納された部品データを参照して、部品価格や作業工賃を積算して、前記車輌の修理費を計算し」、「前記部分的指数を比較することで」および「加えて、前記一部品に定められている修理用作業指数のうち前記共通な作業工程で用いる共通工具に対応する前記部分的指数を前記一部品には残すとともに、他の部品については前記共通な作業工程で用いる共通工具に対応する前記部分的指数を削除することで前記損傷した部品の修理用作業指数を調整する」という技術事項を付加し、新たな請求項１および請求項３としたものであって、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定による請求項の削除および特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たしているか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　当審が拒絶理由通知書で示した特開平６−３０１６９２号公報（以下、引用文献１という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００４】　
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記のような従来の復元作業の見積支援システムでは、単に、オペレータが必要な部品毎の復元作業とその指数を入力し工賃を自動計算するだけなので、見積りに入れる必要のない復元作業が入力されたまま過大な見積りがなされたり、あるいは逆に、見積りに入れる必要がある復元作業が入力されないまま過小な（工賃漏れのある）見積りがなされてしまう、などの不都合が生じていた。本発明はこのような従来技術の問題点に着目してなされたもので、見積りに入れる必要のない復元作業を有効に除外できる復元作業見積システム、あるいは、見積りに入れる必要がある復元作業が漏れてしまうことを有効に防止できる復元作業見積システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための本発明の復元作業見積システムでは、入力装置と表示装置と記憶装置と処理装置とから構成され、記憶装置は、自動車の各部品をストアする部品マスタファイルと、部品毎の復元作業項目とその作業費用を算定するための基準となる値（以下「指数」という）とをストアした指数マスタファイルと、前記の各復元作業項目に関して、一方の復元作業が他方の復元作業に含まれるかどうかの第１の関連を示すデータをストアする作業項目関連マスタファイルと、対象となる事故車の復元作業項目とその費用をストアする見積明細ファイルとを含み、処理装置は、見積明細ファイルに入力される（又は入力された）一つの復元作業データについて、その復元作業データと前記第１の関連を有する作業項目を、前記作業項目関連マスタファイルから参照する第１の参照手段と、この第１の参照手段が参照した作業項目に該当する復元作業データが、前記見積明細ファイルの中にあるかどうかを判定し、あると判定された場合には、そのあるとされた該当の復元作業データと前記の見積明細ファイルに入力される（又は入力された）一つの復元作業データとのうちの、他方に含まれる関係にある一方の復元作業データの方を、前記見積明細ファイルから除く第１の処理手段とを含むことを特徴としている。」
（イ）「【００１０】ハードディスク２にストアされるデータベースには、マスタファイルとトランザクションファイルがある。マスタファイルには、各メーカーの型式毎の部品データをストアした部品マスタファイル、各部品についてその取替（交換）・脱着・修理（板金）・塗装などの復元作業の指数をストアした指数マスタファイル、各部品の各復元作業の相互の関連を示すデータをストアした作業項目関連マスタファイルが含まれている。この作業項目関連マスタファイルにストアされる相互関連情報には、詳しくは後述するが、ある復元作業が他の復元作業を含むかどうかの関連やある復元作業が他の復元作業の前作業となっているかどうかという関連などに関する情報を含んでいる。
【００１１】次に、本実施例に係る復元作業見積システムの全体の処理の流れを、図２のフローチャートに基づいて説明する。まず、オペレータは、事故車の車検証などから、事故車の型式などのデータを入力する（ステップＳ１１）。そして、部品マスタファイルから、この事故車の型式に対応する部品の一覧を呼び出す。そして、この部品の一覧の中から、事故による損傷部位とその範囲及び程度を指定し入力する（ステップ１２）。すると、損傷部位のある部品が一覧で表示されるので、オペレータは、復元作業の必要な部品を選択すると共に、その部品について取替（交換）・脱着・修理などの復元作業を選択し入力する（ステップ１３）。そして、これらの選択し入力した復元作業データを基に見積明細ファイルを作成する（ステップ１４）。
【００１２】次に、オペレータは、指数マスタファイルから指数の一覧を呼び出し、各復元作業に対応する指数を選択し、見積明細ファイルに入力する（ステップ１５）。すると、コンピュータのシステムプログラムは、予め入力されていたその修理業者の地域的な作業単価などのデータと前記入力された指数から、その復元作業に対応する工賃を自動計算して、見積明細ファイルに入力する（ステップ１６）。そして、このように指数と工賃が入力された復元作業について、ステップ１７の個別チェック処理を行う。このステップ１７の個別チェック処理では、後述する手順により、見積明細ファイルにいま入力された復元作業が、既に見積明細ファイルに入力されている他の復元作業と「一方が他方に含まれる関係」にあるかどうかをチェックする。そして、ステップ１８で全ての復元作業とその指数及び工賃の入力が終了したかどうかを判定し、まだ終了していないときはステップ１５に戻り、終了したときはステップ１９の総合チェック処理に進む。ステップ１９の総合チェック処理では、後述する手順により、見積明細ファイルに入力された全ての復元作業について漏れがないかどうか（したがって今までに入力した工賃に漏れがないかどうか）をチェックし、漏れがあるときはその漏れに該当する復元作業（「不足作業」という）のデータをストアした不足作業ファイルを作成する。」
（ウ）「【００１４】次に、前述した図２のステップ１７の復元作業の個別チェック処理、およびステップ１９の総合チェック処理について、説明する。まず、これに先だって、本実施例のハードディスク２に格納されている作業項目関連マスタファイルについて説明する。図３は、この作業項目関連マスタファイルのリストの一部を示す図である。このリストには、自動車メーカーコード、メーカー名、作業項目索引コード、復元作業項目名が記入されており、さらに、各作業項目名ごとに、プラス時、ゼロ時、マイナス時に該当する作業項目の索引コードが記入されている。
【００１５】ここで、プラス時、ゼロ時、マイナス時に該当する作業項目（索引コード）の意味について、図４および図５を参照して説明する。図４は、復元作業について「一方が他方に含まれる関係」を説明するための図である。図４に示すように、例えば、フロントバンパの取替作業（索引コードは“Ｂ０２”）を行うときは、必ずフロントバンパの脱着作業（索引コードは“Ｂ０１”）を同時に行うことになる。したがって、フロントバンパ脱着（Ｂ０１）は、フロントバンパ取替（Ｂ０２）に「含まれる関係」にあると言える。以上のことを前提とすると、もし復元作業の見積書に、フロントバンパ脱着（Ｂ０１）とフロントバンパ取替（Ｂ０２）との両方を計上すると、少なくともフロントバンパ脱着（Ｂ０２）の指数（又は工賃）が二重に計上されることになり、過大な見積となってしまう。したがって、この場合は、フロントバンパ脱着（Ｂ０１）とフロントバンパ取替（Ｂ０２）のいずれかを見積から除外する必要がある。そして、ここで除外するべきは、フロントバンパ取替（Ｂ０２）ではなく、これに「含まれる関係」にあるフロントバンパ脱着（Ｂ０１）の方とするのが正しい処理である。
【００１６】ここで本実施例では、フロントバンパ脱着（Ｂ０１）からみて、これが「含まれる関係」にあるフロントバンパ取替（Ｂ０２）を、「フロントバンパ取替（Ｂ０２）が既に入力されているときは、このフロントバンパ脱着（Ｂ０１）を見積明細ファイルに入力できなくなる（マイナス）条件となる作業」という意味で、「マイナス条件作業項目」と呼ぶ。また、フロントバンパ取替（Ｂ０２）からみて、これが「含む関係」にあるフロントバンパ脱着（Ｂ０１）を、「フロントバンパ取替（Ｂ０２）を入力するときは、既に入力されているフロントバンパ脱着（Ｂ０１）は、見積明細ファイルから除外すべく取り消される（ゼロ）条件となる作業」という意味で、「ゼロ条件作業項目」と呼ぶ。したがって、図３の作業項目関連マスタリストでは、フロントバンパ脱着（Ｂ０１）の項目のマイナス時の欄には、上記の「マイナス作業項目」であるフロントバンパ取替（Ｂ０２）が記入されているとともに、フロントバンパ取替（Ｂ０２）の項目のゼロ時の欄には、「ゼロ条件作業項目」であるフロントバンパ脱着（Ｂ０１）の項目が記入されているのである。なお、図４に示すように、以上のゼロ条件およびマイナス条件の関係は、上記のフロントバンパ脱着と取替だけでなく、フードの脱着と取替の関係、フロントフェンダーの脱着と取替の関係、フロントドアーの脱着と取替の関係についても、全く同様である。」
（エ）「【００１９】次に、図２のフローチャートのステップ１７の個別チェック処理の流れを、図６のフローチャートに基づいて詳細に説明する。この個別チェック処理は、入力した一つの作業指数が他の入力された指数と重複していないかをチェックするための処理である。いま、復元作業対象となる部品について、必要な復元作業項目と該当する作業指数が確定され見積明細ファイルに入力される（ステップ３１（図２のステップ１５に対応））と、ステップ３２に進む。ステップ３２では、いま入力した復元作業について、ゼロ条件に該当する作業データが既に見積明細ファイルに入力されているかどうかを、作業項目関連マスタファイルを参照しながら、判定する。そして、ゼロ条件に該当する作業データが既に入力されていれば、その既に入力されたゼロ条件に該当する作業データを、取り消して見積明細ファイルから除外する（ステップ３３）。例えば、いまフロントバンパ取替（Ｂ０２）を見積明細ファイルに入力する場合に、これに対してゼロ条件に該当するフロントバンパ脱着（Ｂ０１）が既に同ファイルに入力されていると判定されたときは、既に入力されていたフロントバンパ脱着（Ｂ０１）を同ファイルから取り消して除外する。なおこの場合、復元作業が左右に別れている場合（例えば、フードレッジ右の取替とフードレッジ左の取替）は、左右のいずれかの側についてのみ、この判定を行う。なおこれは、以下に述べるマイナス条件の判定とプラス条件の判定についても、同様である。」
（オ）「【００２５】
【発明の効果】以上説明したように、本発明による復元作業見積システムでは、作業項目関連マスタファイルにストアされた、一方の復元作業が他方の復元作業に含まれるかどうかの第１の関連を示すデータを使用して、入力されたある復元作業データについて、前記第１の関連を有する復元作業項目に該当するデータが既に見積明細ファイルに入力されているときは、その一致した復元作業データと前記の見積明細ファイルに入力される（又は入力された）復元作業データとのうちの、他方に含まれる関係にある方の復元作業データを、前記見積明細ファイルから除くようにしている。したがって、本来見積りに入れる必要のない復元作業を見積りから有効に除き、過大な見積の作成を防止することができる。」
　
　以上の記載および図面を総合すると、引用文献１には、以下の発明が記載されているということができる。
「１．コンピュータを用いた自動車の復元作業見積システムであって、
　２．前記コンピュータが、
　３．部品毎の復元作業項目（図３，作業項目名）とそれに含まれる部分的な復元作業項目の関連を示すデータ（図３，右欄に示された索引番号。これは復元作業項目の包含関係を示すデータといえる。）をストアする作業項目関連マスタファイルと、各復元作業項目毎に定められた作業費用を算定するための基準となる値（指数）をストアする指数マスタファイルと、対象となる車の復元作業項目とその費用をストアする見積明細ファイル、を記憶する記憶手段と、
　４．前記各ファイルのデータを記憶手段より読み出す読出し手段を備え、
　５．入力手段により、対象となる車について、復元作業に必要な部品、およびその部品について取替（交換）・着脱・修理などの修理方法を選択し、
　６．部品および修理方法に応じた復元作業項目を踏まえて、記憶手段に格納された復元作業項目および指数を参照して、作業工賃を積算して、前記車の修理費を計算し、見積明細ファイルを作成し、
　７．前記見積明細ファイルを参照して複数の部品に対する復元作業項目が対象となっているか否かを判定し、
　８．複数の部品に対する復元作業項目が対象となっている場合には、共通な復元作業項目があるか否かを判定し、
　９．共通な前記復元作業項目がある場合に、前記複数の部品の一については前記共通な復元作業項目を残すとともに、他の部品については前記共通な復元作業項目を削除することで復元作業全体の復元作業項目を調整し、
１０．前記調整された復元作業項目に基づいて前記指数を総計する指数総計手段と、
を備えたコンピュータを用いた自動車の復元作業見積システム。」
（以下、この発明を引用発明１という。）
　
　また、当審が拒絶理由で通知した特開２００１−２２９２３９号公報（以下、引用文献２という。）には、以下の事項が記載されている。
（カ）「【０００７】
 【課題を解決するための手段】 本発明は前述した課題を解決するために、以下の手段を採用した。すなわち、本願の第１の発明は、ネットワーク上に接続されたメインサーバおよびクライアント端末を有し、前記メインサーバは、リビルド部品データを格納する第１記憶手段を備え、前記クライアント端末は、車両属性データ、及び車両の部品データを記憶する第２記憶手段と、車両の損傷部品を指定する損傷部品指定手段と、前記損傷部品指定手段により指定された損傷部品に対応するリビルド部品の情報を、前記メインサーバから検索するリビルド部品検索手段と、前記損傷部品指定手段により指定された損傷部品を、前記第１記憶手段から得たリビルド部品データ及び第２記憶手段から得た部品データに基づき、損傷部品、新品部品、リビルド部品のうち、いずれの部品を選択して修理に供するかを判定する修理態様判定手段と、を備えることを特徴とする。」
（キ）「【００３６】次に、制御装置５ａは、画面５０に車両の平面画像を表示し、入力装置２によりどの程度の衝撃力が指定されたかを判断する（ステップ１０５）。制御装置５ａが衝撃力の判断を行うにあたっては、図５に示すように、画面５０に入力されたベクトルの長さで損傷程度を判断することができる。なお、図６に示すように、オペレータが前記ベクトルをある長さに指定すると同時に、その衝撃力に合わせた車輌外形の損傷変形を車両画像に表すようにするとよい。そうすれば、オペレータは、事故車の衝突箇所の外形の損傷形状は外見で良好に認識できているので、ベクトル長さを調整しながら、実際の事故車の外形変形と同様の変形となった時点のベクトル長さに決定すれば、容易に衝撃力の指定を行うことができる。」
（ク）「【００３８】次に、制御装置５ａは、損傷部位及びその損傷部位の損傷程度を判定する（ステップ１０６）。補助記憶装置３には、車種毎に、部品の強度、材質、構造等に基づいた、各部品の衝撃伝達データが格納されているので、制御装置５ａは、この衝撃伝達データによって、車種に合わせた損傷状況を認識することができる。すなわち、補助記憶装置３に格納された前記衝撃伝達データは、標準部品に対する指数値として設定されている。例えば、標準部品よりも強度が高い部品については、衝撃をより伝達し易いので、「１．２」等の指数が設定されることとなる。また、メッシュ構造等を採用して、標準部品よりも強度が低い部品については、衝撃をより吸収するので、「０．８」等の指数が設定されることとなる。なお、標準部品自体の衝撃伝達データや、車種毎の各部品に設定される指数は、予め各車種について行われる衝突実験データ等を分析することにより決定されているが、新たな衝突実験データや、事故の蓄積データ等に基づいて、データの更新をすることができる。
【００３９】そして、制御装置５ａは、衝撃入力方向、衝突高さ、衝撃力等の衝撃入力状況データと、前記したそれぞれの部品に設定された指数とに基づき、当該車種に合わせた損傷部位及び損傷程度を判定する。図７は、車両外板の損傷程度を表す車両画像データ５１を含む外板損傷程度表示部５２ａと、車両内部骨格の損傷程度を表す車両画像データ５７を含む内部骨格損傷程度表示部５２ｂが画面５０に表示された状態である。外板損傷程度表示部５２ａには、損傷程度の大きい損傷箇所５１ａ（赤色）と、中程度の損傷箇所５１ｂ（黄色）と、小程度の損傷箇所５１ｃ（青色）を、異なる色にて表示している。また、内部骨格損傷程度表示部５２ｂには、損傷程度の大きい損傷箇所５７ａ（赤色）と、小程度の損傷箇所５７ｂ（黄色）を、異なる色にて表示している（ステップ１０７）。
【００４０】図８〜図１０は、内部骨格損傷程度表示部５２ｂに、内部骨格の車両画像データを中心として、車両の損傷箇所と損傷程度をより詳細に表示した態様である。そして、図８の内部骨格損傷程度表示部５２ｂには、大程度の損傷箇所５７ａ（赤色）と、中程度の損傷箇所５７ｂ（黄色）と、小程度の損傷箇所５７ｃ（青い）とが、色別表示されている。なお、この図８の画像からは、左センターピラーまで衝突の際の衝撃が伝達したことが認識できる。また、図９及び図１０は、制御装置５ａが各損傷部位の修理方法を判定する状態を示しており、制御装置５ａは、損傷程度が大きい損傷箇所５７ａ（フロントバンパー）は、部品交換すべきことを、損傷箇所５７ａを他の部位から離反させて表している（ステップ１０８）。
【００４１】次に、制御装置５ａは、ネットワークを介してメインサーバー８０にアクセスし、損傷部品に対応するリピルト部品の情報を検索する（ステップ１０９）。制御装置５ａは、交換部品の属性データ（部品番号、車種、型式、年式等のデータ）を送信することにより、対応するリビルド部品の在庫があるか否かを確認し、リビルド部品を含めた修理費見積もりの詳細データを画面５０に表示する（図１２）。この際、制御装置５ａは、損傷部品に対応する新品部品の交換費用を算出するとともに、損傷部品自体を利用して（部品交換をしないで）修理を行う場合の修理費用を算出し、また、損傷部品に対応するリビルド部品の交換費用を算出する。そして、新品部品の交換費用、損傷部品自体の修理費用、リビルド部品の交換費用を比較して、最も低価格の修理態様を選定する（ステップ１１０）。
【００４２】なお、制御装置５ａは、各損傷部位（部品）の修理方法に応じて、交換か修理かを踏まえて補助記憶装置３の部品データ等を参照して、部品価格や作業工賃を積算して、車両の修理費を計算し、詳細な見積もりデータを画面５０に表示してもよい。また、修理費用の見積もりに際しては、損傷部位に属する部品・作業を画面上に一覧表示し、オペレーターがこの一覧から適宜項目を選択して見積の補正を行うようにすることができる。
【００４３】そして、制御装置５ａは、見積もり車両の修理手順等を演算し、修理マニュアルを作成して、修理費見積書及び修理マニュアルを印刷したうえで、処理を終了
する（ステップ１１１）。」
　
　以上の記載および図面を総合すると、引用文献２には、以下の発明が記載されているということができる。
「１．入力装置２より指定された衝撃入力方向、衝突高さ、衝撃力等の衝撃入力状況データと、
　２．補助記憶装置３に格納された、車種毎の、部品の強度、材質、構造等に基づいた標準部品に対する指数値としての衝撃伝達データとに基づき、損傷部位および損傷程度を判定し、
　３．判定した損傷部位および損傷程度に応じた修理方法、部品の交換ないしは修理を踏まえて、補助記憶装置３の部品データを参照して、部品価格や作業工賃を積算して、車両の修理費を計算し、修理見積書および修理マニュアルを作成する、
　４．車両修理見積りシステム」
（以下、この発明を引用発明２という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１を対比する前に、本願補正発明の用語「作業工程」、「部分的指数」、「修理用作業指数」等の意味を検討する。
　明細書および図面の記載からみて、「作業工程」とは、修理作業の最小単位、つまり「作業要素」を意味していると解釈できる。
　また、「部分的指数」とは、該「作業工程」毎に設定された作業費用を算出するための基準となる「値」をいうものと解釈できる。
　さらに、「修理用作業指数」とは、１つの部品に関する修理作業が複数の「作業工程」の集合であって、それら複数の「作業工程」の「部分的指数」を総合した「指数」をいうものと解釈できる。
　さらにまた、「作業工程で用いる工具に関する情報」、「共通な作業工程で用いる共通工具に対応する部分的指数」、そしてこれに関連する「前記一部品に定められている修理用作業指数のうち前記共通な作業工程で用いる共通工具に対応する前記部分的指数を前記一部品には残すとともに、他の部品については前記共通な作業工程で用いる共通工具に対応する前記部分的指数を削除すること」については、本願の当初明細書の段落【０００９】，【００５１】〜【００５３】に記載があるのみで、その詳細は判然としないが、一応、各作業工程で用いられる工具についてもそれぞれ部分的指数が設定されていて、共通な作業工程がある場合、その作業工程で用いられる工具に設定された部分的指数について重複を排除する、という意味に解釈できる。
　
　以上を踏まえて、引用発明１と本願補正発明を対比する。
　引用発明１の「部分的な復元作業項目」は、「作業要素」とまで細かく分解されたものではないが、特定の部品に関する復元作業（取替、着脱、修理）の要素を分解したものが「部分的な復元作業項目」であるから、復元作業の要素という意味で、本願補正発明の「作業工程」に対応するものである。
　したがって、引用発明の「各復元作業項目毎に定められた作業費用を算定するための基準となる値（指数）」は、本願補正発明の「部分的指数」に相当する。
　引用発明１で「部品および修理方法に応じた復元作業項目を踏まえて、記憶手段に格納された復元作業項目および指数を参照して、作業工賃を積算して、前記車の修理費を計算し、見積明細ファイルを作成」することは、本願補正発明の「修理方法に応じて交換か修理かを踏まえて、記憶手段に格納された部品データを参照して、部品価格や作業工賃を積算して、前記車両の修理費を計算し、見積データを作成する」ことに相当する。
　引用発明１で「前記見積明細ファイルを参照して複数の部品に対する復元作業項目が対象となっているか否かを判定し、複数の部品に対する復元作業項目が対象となっている場合には、共通な復元作業項目があるか否かを判定」することは、本願補正発明の「前記見積データを参照して複数の部品が修理の対象となっているか否かを判定し、複数の部品が修理の対象となっている場合には、前記部分的指数を比較することでそれら部品の修理作業に共通な作業工程があるか否かを判定する」ことに相当する。
　また、引用発明１で「共通な前記復元作業項目がある場合に、前記複数の部品の一については前記共通な復元作業項目を残すとともに、他の部品については前記共通な復元作業項目を削除することで復元作業全体の復元作業項目を調整し、前記調整された復元作業項目に基づいて前記指数を総計する」ことと、本願補正発明で「共通な前記作業工程がある場合に前記複数の損傷部品の一部品については前記記憶手段より読み出した修理用作業指数のうち前記共通な作業工程に対応する前記部分的指数を残すとともに、他の部品については前記共通な作業工程に対応する前記部分的指数を削除することで前記損傷した部品の修理用作業指数を調整し、前記調整された修理用作業指数に基づいて前記修理用作業指数を総計する」こととは、復元作業項目を削除するか、あるいは部分的指数を削除するかに相違はあるものの、復元作業項目は「作業費用を算定するための基準となる値（指数）」と対応するものであるから、復元作業項目を削除することと、該復元作業項目に対応する指数（つまりは部分的指数）を削除することに、実質的な相違はないといえる。
　
　以上のことから、両者は、
　＜一致点＞
「コンピュータを用いた車輌の修理見積システムにおいて、
前記コンピュータが、
作業工程毎に定められた部分的指数と、複数の前記部分的指数を含む、車輌毎の各部品に設定された修理用作業指数と、を記憶手段より読み出す手段と、
修理方法に応じて交換か修理かを踏まえて、記憶手段に格納された部品データを参照して、部品価格や作業工賃を積算して、前記車両の修理費を計算し、見積データを作成する手段と、
見積データを参照して複数の部品が修理の対象となっているか否かを判定する手段と、
複数の部品が修理の対象となっている場合には、前記部分的指数を比較することでそれら部品の修理作業に共通な作業工程があるか否かを判定する手段と、
共通な前記作業工程がある場合に前記複数の損傷部品の一部品については前記記憶手段より読み出した修理用作業指数のうち前記共通な作業工程に対応する前記部分的指数を残すとともに、他の部品については前記共通な作業工程に対応する前記部分的指数を削除することで前記損傷した部品の修理用作業指数を調整する手段と、
前記調整された修理用作業指数に基づいて前記修理用作業指数を総計する指数総計手段を備える
コンピュータを用いた車輌の修理見積システム。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　＜相違点１＞
　本願補正発明は、「衝撃入力方向、衝突高さ、衝撃力に関するデータを含む衝撃入力状況データと、前記各部品の強度、材質、構造に基づいて標準部品に対する指数値として設定される衝撃伝達データ、を記憶手段より読み出す手段」を備え、「前記記憶手段より読み出した前記衝撃入力状況データと前記衝撃伝達データとに基づいて車輌の損傷部品および損傷程度を判定する手段と、判定した損傷部品および損傷程度に基づいて、損傷部位の修理方法を判定する」手段を備えるのに対し、引用発明１は、車の損傷部品および損傷程度並びに損傷部位の修理方法等に関するデータは人が入力するものであり、上記のような記憶手段より読み出す手段並びに判定する手段については記載されていない点
　＜相違点２＞
　本願補正発明の部分的指数は、「作業工程で用いる工具に関する情報」を含んでおり、そして、修理用作業指数を調整する手段が「前記一部品に定められている修理用作業指数のうち前記共通な作業工程で用いる共通工具に対応する前記部分的指数を前記一部品には残すとともに、他の部品については前記共通な作業工程で用いる共通工具に対応する前記部分的指数を削除すること」を含んでいるのに対し、引用発明１は、作業工程（復元作業項目）に工具に関する情報は含まれておらず、したがって、上記のような手段については記載されていない点
　
（４）判断
　＜相違点１＞について
　引用発明１は、車の損傷部品および損傷程度ならびに損傷部位の修理方法に関するデータを人が入力するものであるが、車輌の損傷部品および損傷程度、ならびに損傷部位の修理方法に関するデータを得る手段として、「衝撃入力方向、衝突高さ、衝撃力に関するデータを含む衝撃入力状況データと、前記各部品の強度、材質、構造に基づいて標準部品に対する指数値として設定される衝撃伝達データを記憶手段より読み出し、そして、読み出した前記衝撃入力状況データと前記衝撃伝達データとに基づいて車輌の損傷部品および損傷程度を判定し、判定した損傷部品および損傷程度に基づいて、損傷部位の修理方法を判定する」ものは、引用文献２に記載されているように知られているから、引用発明１において人が入力する「車輌の損傷部品および損傷程度、ならびに損傷部位の修理方法」のデータを、引用文献２に記載されたようなものから得て、そのデータを人の入力データに代えることは当業者が容易に想到できたと認められる。
　＜相違点２＞について
　車輌の部品交換・着脱・板金・塗装等の作業において、様々な器具や工具が用いられること、そして各作業についてその作業に必要な器具や工具があることなどは常識といえる。
　引用発明１は、作業項目毎に指数（作業指数）を設定しているが、引用発明１での各作業項目（フロントピラーＡＳＳＹ取替やフロントフェンダー取替等）において、その作業に必要な工具が存在することは普通に認識することであるから、作業に必要な工具についてもその使用に係る所定の指数を設定することは容易に想到できたと認められる。
　そして、引用発明１は、複数の復元作業項目に共通する作業がある場合に、共通の作業に係る指数を重複して計算しないようにするものであるから、工具についても共通の工具が使用される場合には、その指数を重複して計算しないようにすることは、当業者が適宜なし得たものと認められる。
　さらに、本願補正発明の作用効果について総合的に検討しても、引用発明１および引用発明２から当業者が予測できる範囲を超える格別のものが認められない。
　よって、本願補正発明は、引用文献１および引用文献２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２１年６月日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成１８年６月８日付手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
コンピュータを用いた車輌の修理見積システムにおいて、
前記コンピュータが、
衝撃入力方向、衝突高さ、衝撃力等の衝撃入力状況データと、前記各部品の強度、材質、構造等に基づいた衝撃伝達データと、作業工程毎に定められた部分的指数と、複数の前記部分的指数を含み、車輌毎の各部品に設定された修理用作業指数と、を記憶手段より読み出す手段と、
前記記憶手段より読み出した前記衝撃入力状況データと前記衝撃伝達データとに基づいて車輌の損傷部品及び損傷程度を判定する手段と、
判定した損傷部品及び損傷程度に基づいて、見積データを作成する手段と、
前記見積データを参照して複数の部品が修理の対象となっているか否かを判定する手段と、
複数の部品が修理の対象となっている場合には、それら部品の修理作業に共通な作業工程があるか否かを判定する手段と、
共通な前記作業工程がある場合に前記複数の損傷部品の一部品については前記記憶手段より読み出した修理用作業指数のうち前記共通な作業工程に対応する前記部分的指数を残すとともに、他の部品については前記共通な作業工程に対応する前記部分的指数を削除することで前記損傷した部品の修理用作業指数を調整する手段と、
前記調整された修理用作業指数に基づいて前記修理用作業指数を総計する指数総計手段と、
を備える、コンピュータを用いた車輌の修理見積システム。」
　
（２）引用文献に記載された事項
　当審において通知した拒絶理由に引用された引用文献１および引用文献２に記載された事項は、前記「２．（２）」に摘記したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「衝撃入力状況データ」、「衝撃伝達データ」、「部分的指数」、「見積データを作成する手段」、「判定する手段」および「修理用作業指数を調整する手段」等について、それぞれ「に関するデータを含む」、「標準部品に対する指数値として設定される」、「作業工程で用いる工具に関する情報を含めて定められた」、「損傷部位の修理方法を判定し、修理方法に応じて交換か修理かを踏まえて、記憶手段に格納された部品データを参照して、部品価格や作業工賃を積算して、前記車両の修理費を計算し」、「前記部分的指数を比較することで」および「加えて、前記一部品に定められている修理用作業指数のうち前記共通な作業工程で用いる共通工具に対応する前記部分的指数を前記一部品には残すとともに、他の部品については前記共通な作業工程で用いる共通工具に対応する前記部分的指数を削除することで前記損傷した部品の修理用作業指数を調整する」との技術的限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献１および引用文献２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明もまた、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１および引用文献２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論の通り審決する。