【事件の表示】
　特願２００２−１９３５３３「電子写真用トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日出願公開、特開２００４−　３７７３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月２日の出願であって、平成１９年６月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年８月２４日付けで手続補正がされ、当審の審尋に対し、平成２１年１月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年８月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする事項を含む。
　
＜補正前＞
「結着樹脂を含有する電子写真用トナーにおいて、
　前記結着樹脂は、結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステル及び／又は非晶質ポリエステルポリアミドとを主成分とする樹脂を含有し、前記非晶質ポリエステル及び／又は非晶質ポリエステルポリアミドは、テレフタル酸とフマル酸の両者を含むモノマーを同時に縮重合させて得られる縮重合体を含有し、前記結着樹脂全体に対する前記テレフタル酸と前記フマル酸の両者を含むモノマーとして縮重合させた縮重合体の含有率は、５０％以下であることを特徴とする電子写真用トナー。」
　
＜補正後＞
「結着樹脂を含有する電子写真用トナーにおいて、
　前記結着樹脂は、結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステル及び／又は非晶質ポリエステルポリアミドとを主成分とする樹脂を含有し、前記非晶質ポリエステル及び／又は非晶質ポリエステルポリアミドは、テレフタル酸とフマル酸の両者を含むモノマーを同時に縮重合させて得られる縮重合体を含有し、前記結着樹脂全体に対する前記テレフタル酸と前記フマル酸の両者を含むモノマーとして縮重合させた縮重合体の含有率は、５０％以下であり、前記結着樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によるクロマトグラムにおいて、数平均分子量（Ｍｎ）が６０００〜２００００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が６０００〜１０００００であることを特徴とする電子写真用トナー。」
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「結着樹脂」について「前記結着樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によるクロマトグラムにおいて、数平均分子量（Ｍｎ）が６０００〜２００００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が６０００〜１０００００である」との限定事項を付加するものである。
　
（２）本願明細書の記載事項
　本願明細書を参照すると、上記の限定事項のうち、「結着樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）」の値について何らかの記載があるのは下記の箇所である。（下線は当審にて付与した。）
　
「【０００６】
本発明の電子写真用トナーは、上記結着樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によるクロマトグラムにおいて、
数平均分子量（Ｍｎ）が１５００〜２００００であり
「【００４２】
本発明に用いられる結着樹脂は、
数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは１，５００〜２０，０００、より好ましくは２，０００〜１５，０００
【００４３】
結着樹脂の
数平均分子量（Ｍｎ）が２０，０００を超える場合
また、カーボンブラックの分散性が悪くなり、使用中の濃度変動が大きくなる傾向が見られる。
【００４４】
また、結着樹脂の
数平均分子量（Ｍｎ）が１，５００を超えない場合
　
　また、上記各箇所の他に、段落【００６８】、【００６９】には、実施例として作成した製造例１及び製造例２の結晶性ポリエステルの数平均分子量の値が、それぞれ４１００、２８００であることが記載されているものの、結着樹脂として併用する非晶質ポリエステルの数平均分子量は全く記載されておらず、最終的な「結着樹脂」として数平均分子量が幾らのものを得たのかも記載されていない。
　さらに、段落【００２１】には結晶性ポリエステルの数平均分子量の好ましい範囲が、【００６２】には結着樹脂の分子量の測定方法が記載されてはいるものの、いずれも本願発明の「結着樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）」の好ましい範囲の具体的な下限値を示すものではない。
　
　そうしてみると、上記の本件補正に係る事項のうち、結着樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）の下限を「６０００」という具体的な値に設定することについては、本願明細書に全く記載されておらず、またその根拠となる事項を見出すこともできないから、本件補正は明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年８月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「結着樹脂を含有する電子写真用トナーにおいて、
　前記結着樹脂は、結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステル及び／又は非晶質ポリエステルポリアミドとを主成分とする樹脂を含有し、前記非晶質ポリエステル及び／又は非晶質ポリエステルポリアミドは、テレフタル酸とフマル酸の両者を含むモノマーを同時に縮重合させて得られる縮重合体を含有し、前記結着樹脂全体に対する前記テレフタル酸と前記フマル酸の両者を含むモノマーとして縮重合させた縮重合体の含有率は、５０％以下であることを特徴とする電子写真用トナー。」　
　
（２）刊行物に記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２２２１３８号公報（以下、「刊行物」という。）には、下記の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。）
　
（1a）「【請求項１】　
結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステル及び／又は非晶質ポリエステルポリアミドとを主成分とする結着樹脂
　
（1b）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、低温定着性、耐オフセット性、耐ブロッキング性及び粉砕性のいずれにも優れ、かつ感光体汚染を生じることなく、長期にわたって優れた帯電量を維持することができる電子写真用トナーを提供することを目的とする。」
　
（1c）実施例として、【表１】、【表２】にそれぞれ示す原料から得られる結晶性ポリエステルＡ〜Ｋ及び非晶質ポリエステルａ〜ｋを、【表３】の配合量で含有する樹脂を結着樹脂とするトナーを用いて試験を行った結果が、【表４】に記載されている。（【００４１】〜【００５８】）
　そして、【表３】中に示される実施例１〜１２、及び実施例１７、１８で使用される樹脂ｄ、ｅ、ｊは、【表２】によれば、テレフタル酸とフマル酸とをモノマー成分として得られた樹脂である。
　
【表１】
　　
　　
【表２】
　　
　　
【表３】
　　　　　
　　　
【表４】
　　　　
　　　　　　
　これらの事項によれば、刊行物には、
「結着樹脂を含有する電子写真用トナーにおいて、
　前記結着樹脂は、結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステル及び／又は非晶質ポリエステルポリアミドとを主成分とし、前記非晶質ポリエステル及び／又は非晶質ポリエステルポリアミドはテレフタル酸とフマル酸の両者を含むモノマーを同時に縮重合させて得られる樹脂ｄ、ｅ、ｊを含有し、前記結着樹脂全体に対して前記テレフタル酸と前記フマル酸の両者を含むモノマーを同時に縮重合させた樹脂ｄ、ｅ、ｊの含有量は、結着樹脂１００重量部のうち１５〜３５重量部である電子写真用トナー。」
の発明（以下「刊行物発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
（３）対比・判断
　そこで、本願発明と刊行物発明とを比較すると、刊行物発明の「結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステル及び／又は非晶質ポリエステルポリアミドとを主成分とし」、「テレフタル酸とフマル酸の両者を含むモノマーを同時に縮重合させて得られる樹脂ｄ、ｅ、ｊ」、「含有量は、結着樹脂１００重量部のうち１５〜３５重量部」は、本願発明の「結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステル及び／又は非晶質ポリエステルポリアミドとを主成分とする樹脂を含有し」、「テレフタル酸とフマル酸の両者を含むモノマーを同時に縮重合させて得られる縮重合体」、「含有率は、５０％以下」にそれぞれ相当するから、両者は、その構成において差異がない。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。