【事件の表示】
　特願２００３−４１０４５０「螺旋状支持具の固定金具」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月３０日出願公開、特開２００５−１７６４５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１５年１２月９日の特許出願（２００３年特許願第４１０４５０号。「以下、「本件出願」という。）につき、平成１９年６月２８日付けで拒絶査定（発送日：同年７月２日）がなされたところ、これに対し、同年８月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年８月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成１９年８月２９日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成１９年８月２９日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件出願明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成１９年６月６日付け手続補正書によるもの）
「【請求項１】螺旋状支持具を挿入する溝が中間部に設けられ、下部にボルト挿通孔が穿設され、上部に第２挟持片の係合部が挿通される係合部挿通孔が穿設された第１挟持片と、
　メッセンジャーワイヤーを挿入する溝が中間部に設けられ、下部にボルト嵌合用の切り欠きを有し、上部に前記第１挟持片の係合部挿通孔に挿通される係合部を有する第２挟持片と、
　前記第１挟持片のボルト挿通孔に挿通されるとともに、第２挟持片のボルト嵌合用の切り欠きに嵌合されるボルトと、
　前記第１挟持片を介して前記ボルトに捩じ込まれるナットとからなる螺旋状支持具の固定金具であって、
　前記第１挟持片の係合部挿通孔は、前記螺旋状支持具を挿入する溝から上部方向に所定距離を隔てて設けられた回転穴と、該回転穴に連通するとともに、更に上部方向に伸びる細長状の切り欠きとからなり、
　前記第２挟持片の係合部は、両側に、凸部同士と凹部同士とが対向する如く交互に前記中間部方向に沿って設けられ、
　前記第１挟持片の係合部挿通孔と、前記第２挟持片の係合部とは、両者を係合すべく、前記第２挟持片の係合部を立てた状態で前記第１挟持片の係合部挿通孔に挿通可能であると共に、この係合部の前記凹部部分が回転穴で９０度回転可能に形成されていることを特徴とする螺旋状支持具の固定金具。」
　　　　　　　　　　　
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
螺旋状支持具を上から押さえ付けるようにして該
　
メッセンジャーワイヤーを下から押さえ付けるようにして該
　前記第１挟持片のボルト挿通孔に挿通されるとともに、第２挟持片のボルト嵌合用の切り欠きに嵌合されるボルトと、前記第１挟持片を介して前記ボルトに捩じ込まれるナットとからなる螺旋状支持具の固定金具であって、
　前記第１挟持片の係合部挿通孔は、前記螺旋状支持具を挿入する溝から上部方向に所定距離を隔てて設けられた回転穴と、該回転穴に連通するとともに、更に上部方向に伸びる細長状の切り欠きとからなり、
　前記第２挟持片の係合部は、両側に、凸部同士と凹部同士とが対向する如く交互に前記中間部方向に沿って設けられ、
　前記第１挟持片の係合部挿通孔と、前記第２挟持片の係合部とは、両者を係合すべく、前記第２挟持片の係合部を立てた状態で前記第１挟持片の係合部挿通孔に挿通可能であると共に、この係合部の前記凹部部分が回転穴で９０度回転可能に形成されていること
により、現場での固定作業を短時間で行うことができるとともに、高所作業の現場から部品を地上に落下させる頻度を減らすこと
（なお、下線部は補正箇所を示す。）　
　　　　　　　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明について、「螺旋状支持具を挿入する溝」が「螺旋状支持具を上から押さえ付けるようにして該螺旋状支持具を挿入する溝」であること、「メッセンジャーワイヤーを挿入する溝」が「メッセンジャーワイヤーを下から押さえ付けるようにして該メッセンジャーワイヤーを挿入する溝」であること、「螺旋状支持具の固定金具」が「現場での固定作業を短時間で行うことができるとともに、高所作業の現場から部品を地上に落下させる頻度を減らす」ものであることをそれぞれ特定するものである。
　そうすると、本件補正は減縮する補正を含む補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前（以下、単に「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 　
　（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ア）引用刊行物記載の発明
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開２０００−１８８８１７号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与したものである。以下も同様である。）
（３Ａ−１）「【請求項１】相対する両端部をボルトおよびナットによって互いに締付ける第一、第二一対の挾持片で成り、第一挾持片の中間部に支持線用の係合溝を、第二挾持片の中間部にスパイラルハンガー用の係合溝をそれぞれ互いに交叉させて
設けた
ケーブル用スパイラルハンガーの締付け金具
【請求項２】第一挾持片に設けた係合溝を、両端部のボルトを結ぶ仮想線に対して直交する方向に設けた、請求項１記載の
ケーブル用スパイラルハンガーの支持線固定金具
【請求項３】第二挾持片の一端部にボルトを係合する切欠を設けた、請求項１又は２記載のケーブル用スパイラルハンガーの支持線固定金具。」　
（３Ａ−２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ケーブルを支持するために
支持線（メッセンジャーワイヤー）
スパイラルハンガー（杆体を螺旋状に形成した態様
ケーブル用スパイラルハンガーの支持線固定金具
（３Ａ−３）「【０００７】本発明に係る固定金具Ａは、支持線ａに巻き付けて、前記支持線ａの直下においてケーブルＣを吊下するために用いる、螺旋状のスパイラルハンガーｈを前記支持線ａに固定するために用いるものであって、互いに輪郭形がほぼ同形の第一、第二一対の挾持片１，２とボルト３，３´およびナット４，４´を互いに組合せて構成したものである。
【０００８】
第一挾持片１は、相対する両端部に前記ボルト３，３´を貫通させる透孔５，５´を設け、該透孔５，５´間の中間部には、該透孔５，５´を結ぶ仮想線に対して直交する方向にして、前記支持線ａ用の係合溝６を設けて構成した
【０００９】また、
前記第二挾持片２は、第一挾持片１の前記透孔５，５´と一致する位置にして一端部には前記ボルト３を貫通させる透孔５Ａを設け、他の一端部にはボルト３´を係合する切欠７を設けると共に、これら透孔５Ａと切欠７の間の中間部には、前記係合溝６に対応する位置にして前記スパイラルハンガーｈ用の係合溝８を設けて構成した
【００１０】
　第二挾持片２に設けた係合溝８は、スパイラルハンガーｈの軸線に沿うように、第一挾持片１側の前記係合溝６に対して交叉する方向に配し、該中央部８ａから両端８ｂ，８ｂ方向に漸次幅広くして構成したものである。
【００１１】しかして、
第一挾持片１の一方の透孔５と第二挾持片２の透孔５Ａにボルト３を貫通させ
該ボルト３の先端にナット４を緩く螺合して
第一挾持片１の他の一方の透孔５´に他のボルト３´を貫通させ
先端にナット４´を緩く螺合して
切欠７
ボルト３´に係合して
（３Ａ−４）「【００１４】また、請求項２発明によれば、電柱間に架設した支持線を基準にして固定作業を行えるから作業性が増大し、請求項３発明によれば、挾持片にボルトを組付けた状態で固定作業を行えるからボルトを落下させるおそれがない。」
（３Ａ−５)図１、及び図３にはボルト３、３´とナット４、４´が螺合したときに、第一挾持片１が支持線ａを下から支え、又第二挾持片２がスパイラルハンガーｈを上から押さえることにより、支持線ａとスパイラルハンガーｈが挾持されることが描かれている。
　　　　　　　　　　　
　上記摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−５）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「第一挾持片１の透孔５，５´と一致する位置にして一端部にはボルト３を貫通させる透孔５Ａを設け、他の一端部にはボルト３´を係合する切欠７を設けると共に、これら透孔５Ａと切欠７の間の中間部には、第一挾持片１の係合溝６に対応する位置にしてスパイラルハンガーｈ用の係合溝８を設けて構成した第二挾持片２と、
　相対する両端部にボルト３，３´を貫通させる透孔５，５´を設け、該透孔５，５´間の中間部には、該透孔５，５´を結ぶ仮想線に対して直交する方向にして、支持線ａ用の係合溝６を設けて構成した第一挾持片１と、
　第一挾持片１の一方の透孔５と第二挾持片２の透孔５Ａに貫通するボルト３と、該ボルト３の先端に緩く螺合するナット４と、
　第一挾持片１の他の一方の透孔５´に貫通し、第二挾持片２に設けた切欠７に係合する他のボルト３´と、該ボルト３´の先端に螺合するナット４´とを設けたケーブル用スパイラルハンガーの支持線固定金具。」
　の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　　　　　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開平９−７３９３１号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。
（３Ｂ−１）「【請求項１】ケーブルのシールド部をアース線に接続するためのケーブルクランプ構造において、ケーブルクランプ部を２ピース構成とし、一方のケーブルクランプに前記アース線の先端を圧着固定する切り起こし部とネジ穴固定部と切りかけ穴を設け、他方のケーブルクランプにネジ穴固定部と前記切りかけ穴に複数位置で係合する複数の突起を形成した引掛け部を設け、該引掛け部の所望の突起を前記切りかけ穴に係合させ、ケーブルのシールド部を両ケーブルクランプで挟着した後、前記ネジ穴固定部をネジ締めすることによりクランプするようにしたことを特徴とするケーブルクランプ構造。」　　
（３Ｂ−２）「【０００８】つぎに、上ケーブルクランプ８を下ケーブルクランプ９に引掛けて一体化する。上ケーブルクランプ８は、図４に示すように一端がネジ４によるネジ穴固定部８ａを有し、他端に複数の突起を形成した引掛け部８ｂを備えている。この引掛け部８ｂは、ケーブル１の外径によって適応する突起位置を選択できるように複数の突起からなる。つまり、上ケーブルクランプ８と下ケーブルクランプ９の引掛け位置が複数有るということである。図４に示すように、上ケーブルクランプ８の引掛け部８ｂ側を下ケーブルクランプ９に対して９０度回転させた方向から下ケーブルクランプ９の切りかけ穴９ｃに挿入し、矢印のように９０度回転させて上ケーブルクランプ８の引掛け部８ｂを下ケーブルクランプ９の切りかけ穴９ｃに引掛ける。そのとき、ケーブル１の直径にあわせて引掛け位置を変える。」
（３Ｂ−３）「【００１０】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の構成ならびに方法によれば、ケーブルクランプを２ピース構成とし、かつクランプの係合状態を変えることが出来るようにしたので、クランプできるケーブル外径の範囲が拡大できるので、広範囲のケーブル径に対応する場合でも１種類のケーブルクランプを用意すれば済む。」
（３Ｂ−４）図１，図２には、ケーブル１を、上ケーブルクランプ８と下ケーブルクランプ９に設けた係合溝で挟持して固定することが描かれている。
　また、図４には、両側に凸部同士と凹部同士とが対向するように交互に中間部方向に沿って設けられた引掛け部８ｂと、回転穴と、回転穴に連通し、係合溝側に伸びる細長状の切り欠きとからなる切りかけ穴９ｃが描かれている。
　　　　　　　　　
　（イ）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　（イ−１）本願補正発明と引用発明とを対比する。
　（i）引用発明の「スパイラルハンガーｈ」、「スパイラルハンガーｈ用の係合溝８」がそれぞれ本願補正発明の「螺旋状支持具」、「螺旋状支持具を挿入する溝」に相当する。
　さらに、引用発明の「スパイラルハンガーｈ用の係合溝８」は、透孔５Ａと切欠７の間の中間部に設けられていることから、本願補正発明の「螺旋状支持具を挿入する溝」と同様に、「中間部に設けられ」ているものである。
　（ii）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−５）には、「ボルト３、３´とナット４、４´が螺合したときに、第一挾持片１が支持線ａを下から支え、又第二挾持片２がスパイラルハンガーｈを上から押さえることにより、支持線ａとスパイラルハンガーｈが挾持される」ことが記載されていることから、引用発明の「第二挾持片２」と本願補正発明の「第１挟持片」とは「螺旋状支持具を上から押さえ付けるように」する「第１挟持片」である点で共通する。
　また、引用発明の「他の一端部」に「設け」られた「ボルト３´を係合する切欠７」と本願補正発明の「下部」に「穿設」された「ボルト挿通孔」とは、「下部」に「設け」られた「第１ボルト係合部」である点で共通するものである。
　さらに、引用発明の「一端部」に「設け」た「ボルト３を貫通させる透孔５Ａ」と、本願補正発明の「上部」に「穿設」された「第２挟持片の係合部が挿通される係合部挿通孔」とは「上部」に「設け」られた「係合部挿通孔」である点で共通するものである。
　（iii）引用発明の「支持線ａ」、「支持線ａ用の係合溝６」がそれぞれ本願補正発明の「メッセンジャーワイヤー」、「メッセンジャーワイヤーを挿入する溝」に相当する。
　さらに、引用発明の「支持線ａ用の係合溝６」は、透孔５，５´間の中間部に設けられていることから、本願補正発明の「メッセンジャーワイヤーを挿入する溝」と同様に、「中間部に設けられ」ているものである。
　（iv）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−５）には、「ボルト３、３´とナット４、４´が螺合したときに、第一挾持片１が支持線ａを下から支え、又第二挾持片２がスパイラルハンガーｈを上から押さえることにより、支持線ａとスパイラルハンガーｈが挾持される」ことが記載されていることから、引用発明の「第一挾持片１」と本願補正発明の「第２挟持片」とは「メッセンジャーワイヤーを下から押さえ付けるように」する「第２挟持片」である点で共通する。
　また、引用発明の「ボルト３´を貫通させる透孔５´」は、第二挾持片２の切欠７とともに、ボルト３´と係合することから、引用発明の「ボルト３´を貫通させる透孔５´」と本願補正発明の「下部」に「有」する「ボルト嵌合用の切り欠き」とは、「下部」に「有」する「第２ボルト係合部」である点で共通するものである。
　さらに、引用発明の「一端部」に「設け」た「ボルト３を貫通させる透孔５」と、本願補正発明の「上部」に「有」する「第１挟持片３の係合部挿通孔１１に挿通される係合部」とは「上部」に「有」する「係合部」である点で共通するものである。
　（v）引用発明の「ボルト３´」は本願補正発明の「ボルト」に相当する。
　そして、引用発明の「ボルト３´」と本願補正発明の「ボルト」とは、「第１挟持片の第１ボルト係合部に挿通されるとともに、第２挟持片の第２ボルト係合部に係合するボルト」である点で共通する。
　さらに、引用発明の「ボルト３´の先端に螺合するナット４´」が本願補正発明の「ボルトに捩じ込まれるナット」に相当する。
　（vi）引用発明の「ケーブル用スパイラルハンガーの支持線固定金具」は本願補正発明の「螺旋状支持具８の固定金具」に相当する。
　　　　　　　　　　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
　「螺旋状支持具上から押さえ付けるようにして該螺旋状支持具を挿入する溝が中間部に設けられ、下部に第１ボルト係合部が設けられ、上部に係合部挿通孔が設けられた第１挟持片と、
　メッセンジャーワイヤーを下から押さえ付けるようにして該メッセンジャーワイヤーを挿入する溝が中間部に設けられ、下部に第２ボルト係合部を有し、上部に係合部を有する第２挟持片と、
　第１挟持片の第１ボルト係合部に挿通されるとともに、第２挟持片の第２ボルト係合部に係合するボルトと、ボルトに捩じ込まれるナットとからなる螺旋状支持具の固定金具。」である点で一致し、次の相違点（あ）〜相違点（え）で相違している。
　　　　　　　　　
・相違点（あ）
　本願補正発明においては、第１挟持片の下部の第１ボルト係合部が「穿設され」た「ボルト挿通孔」であって、第２挟持片の下部の第２ボルト係合部が「ボルト嵌合用の切り欠き」であるのに対して、引用発明においては、第１挟持片に相当する第二挟持片の下部の第１ボルト係合部が「ボルト３´を係合する切欠７」であって、第２挟持片に相当する第一挟持片の下部のボルト係合部が「ボルト３´を貫通させる透孔５´」である点。
　　
・相違点（い）
　本願補正発明においては、ボルトが「第１挟持片の挿通孔に挿通されるとともに第２挟持片のボルト嵌合用の切り欠きに嵌合」し、ナットが「第１挟持片」を介して前記ボルトに捩じ込まれるものであるのに対して、引用発明においては、ボルト３´が第一挾持片１の他の一方の透孔５´に貫通し、第二挾持片２に設けた切欠７に係合し、ナット４´がボルト３´の先端に螺合する点。
　　　　　　　
・相違点（う）
　本願補正発明においては、第１挟持片の上部に設けられた係合部挿通孔が、「穿設された」「第２挟持片の係合部が挿通される係合部挿通孔」であり、第２挟持片の上部に有する係合部が、「第１挟持片３係合部挿通孔に挿通される係合部」であり、「第１挟持片の係合部挿通孔は、螺旋状支持具を挿入する溝から上部方向に所定距離を隔てて設けられた回転穴と、該回転穴に連通するとともに、更に上部方向に伸びる細長状の切り欠きとからなり、第２挟持片の係合部は、両側に、凸部同士と凹部同士とが対向する如く交互に前記中間部方向に沿って設けられ、第１挟持片の係合部挿通孔と、前記第２挟持片の係合部とは、両者を係合すべく、第２挟持片の係合部を立てた状態で第１挟持片の係合部挿通孔に挿通可能であると共に、この係合部の前記凹部部分が回転穴で９０度回転可能に形成されている」のに対して、引用発明では、第１挟持片の上部に設けられた係合部挿通孔が、「ボルト３を貫通させる透孔５Ａ」であり、第２挟持片の上部に有する係合部が、「ボルト３を貫通させる透孔５」である点。
　　　　
・相違点（え）
　本願補正発明においては、螺旋状支持具の固定金具が「現場での固定作業を短時間で行うことができるとともに、高所作業の現場から部品を地上に落下させる頻度を減らす」ものであるのに対して、引用発明のスパイラルハンガーの固定金具は、高所作業については何も特定されていない点。
　　　　　　　
　（イ−２）当審の判断
　そこで、上記相違点（あ）〜相違点（え）について判断する。
・相違点（あ）及び相違点（い）について
　上記引用刊行物Ａの図１、図３を参照すると、引用発明では、ボルトとナットの位置関係はナット４´がスパイラルハンガーｈ側の上側であり、ボルト３´が支持線ａ側の下側の配置になっているが、一般に、２つの部品をボルトとナットで係合する場合、ナットを上側にしてボルトを係合したり、ナットを下側にしてボルトに係合させたりすることは，例を挙げるまでもなく周知であり、さらに２つのケーブルをボルトとナットで係合させる場合についても、例えば実願平３−２９１２７号（実開平４−１２４８２６号）のマイクロフィルムの図１、図２、または実願昭２９−１８７８１８号（実開昭６１−１５６４２７号）のマイクロフィルムの第１図〜第４図に記載されているように周知である。そして、ボルトあるいはナットをそれぞれの部品のどちら側に位置させるかは、部品の形状やその使用形態に応じて当業者が適宜選択しうる設計的事項であり、引用発明のケーブル用スパイラルハンガーの支持線固定金具においても、ボルト３´とナット４´は予め緩く係合されていることからみて上下関係に制限はなく、ナット４´が下側に位置した形態も当業者であれば必要に応じて取り得るものである。そうすると、引用発明のケーブル用スパイラルハンガーの支持線固定金具も上記周知のものもともに２つの部品をボルトとナットで結合するものであるから、引用発明のケーブル用スパイラルハンガーの支持線固定金具において、ナット４´が下側に位置した形態を採用することは当業者が容易になし得るものである。
　さらに、引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）には、ケーブル用スパイラルハンガーの支持線固定金具による固定作業について「透孔５，５Ａ側に貫通させたボルト３を中心にして両挾持片１，２を互いに回動させて位置をずらせた後、第一挾持片１を、係合溝６に支持線ａを係合させるようにして支持線ａに当てがい、透孔５，５Ａ側に貫通させたボルト３を中心にして第二挾持片２を回動させると、該第二挾持片２に設けた係合溝８を両端側を幅広くしてあるので、該係合溝８が支持線ａに対して交叉させて配したスパイラルハンガーｈに円滑に係合する一方、切欠７が第一挾持片１の他の一方の透孔５´に貫通させたボルト３´に係合して両挾持片１，２は支持線ａおよびスパイラルハンガーｈを介して互いに重合され、しかる後に、各ナット４，４´を増締めする」ことが記載されていることから、引用発明のごとくボルトに係合する切欠を有する挟持片と、ボルトが貫通する透孔を有する挟持片とをボルトとナットで締め付ける際には、ボルトに係合する切欠を有する挾持片をナットで締め付けることによりスパイラルハンガーと支持線を固定することになる。
　そうすると、引用発明のケーブル用スパイラルハンガーの支持線固定金具において、ナット４´が下側に位置した形態を採用すれば、支持線ａ用の係合溝６を有する第一挾持片１に透孔５´の代わり切欠を設け、スパイラルハンガーｈ用の係合溝８を有する第二挾持片２に透孔を設けること、および、ボルト３´が第二挾持片２に設けた透孔を貫通されるとともに第一挾持片１に設けた切欠に係合し、ナット４´が第一挾持片１の切欠に係合したボルト３´に螺合すること、すなわち、本願補正発明のごとく、第１挟持片の下部の第１ボルト係合部が「穿設され」た「ボルト挿通孔」であり、第２挟持片の下部の第２ボルト係合部が「ボルト嵌合用の切り欠き」であり、さらに、ボルトが「第１挟持片の挿通孔に挿通されるとともに第２挟持片のボルト嵌合用の切り欠きに嵌合」し、ナットが「第１挟持片」を介してボルトに捩じ込まれる構成となることは明らかである。
　　　　　　　　　　
・相違点（う）について
　上記引用刊行物Ｂには、「ケーブルクランプ部を２ピース構成とし、一方のケーブルクランプに前記アース線の先端を圧着固定する切り起こし部とネジ穴固定部と切りかけ穴を設け、他方のケーブルクランプにネジ穴固定部と前記切りかけ穴に複数位置で係合する複数の突起を形成した引掛け部を設け」たケーブルクランプ構造が記載されており（摘記事項（３Ｂ−１）の記載参照）、ケーブルをクランプして固定する際には、「図４に示すように、上ケーブルクランプ８の引掛け部８ｂ側を下ケーブルクランプ９に対して９０度回転させた方向から下ケーブルクランプ９の切りかけ穴９ｃに挿入し、矢印のように９０度回転させて上ケーブルクランプ８の引掛け部８ｂを下ケーブルクランプ９の切りかけ穴９ｃに引掛ける」ようにし、「ケーブル１を、上ケーブルクランプ８と下ケーブルクランプ９に設けた係合溝で挟持して固定する」ことが記載されている（摘記事項（３Ｂ−２）、（３Ｂ−４）の記載参照）。
　引用刊行物Ｂに記載された発明の上記ケーブルクランプ構造の係合部についてみると、上ケーブルクランプ８の引掛け部８ｂは、「両側に、凸部同士と凹部同士とが対向する如く交互に中間部方向に沿って設けられ」たものであり（摘記事項（３Ｂ−４）の記載参照）、下ケーブルクランプ９の切りかけ穴９ｃは、「回転穴と、回転穴に連通し、係合溝側に伸びる細長状の切り欠きとからなる」ものである（摘記事項（３Ｂ−４）の記載参照）。さらに、上ケーブルクランプ８の引掛け部８ｂと下ケーブルクランプ９の切りかけ穴９ｃとは、上ケーブルクランプ８と下ケーブルクランプ９の「両者を係合」する際、「上ケーブルクランプ８の係合部となる引掛け部８ｂを立てた状態で下ケーブルクランプ９の回転穴と細長状の切り欠きに挿通可能であると共に、この上ケーブルクランプ８の係合部となる引掛け部８ｂの凹部部分が下ケーブルクランプ９の回転穴となる切りかけ穴９ｃで９０度回転可能に形成されている」ものである。
　そうすると、引用刊行物Ｂに記載された発明のケーブルクランプ構造における上ケーブルクランプ８の引掛け部８ｂと下ケーブルクランプ９の切りかけ穴９ｃとは、アース線接続のためにケーブルのシールド部をクランプするものであるが、それぞれ係合溝を設けた２つの挟持片によって線状物を挟んで固定する際に、２つの挟持片の一端部を結合させる手段である点で、引用発明の第一挟持片１の透孔５と第二挟持片２の透孔５Ａとを貫通するボルト３及びボルト３に螺合するナット４と共通するものであるから、引用発明において、第一挟持片１の一端部と第二挟持片２との一端部を結合させる際に、第一挟持片１の透孔５と第二挟持片２の透孔５Ａとを貫通するボルト３及びナット４の代わりに、上記引用刊行物Ｂに記載された発明のケーブルクランプ構造における上ケーブルクランプの引掛け部と下ケーブルクランプの切りかけ穴とによる係合を採用することは当業者が容易になし得るものである。
　そして、上記引用刊行物Ｂに記載された発明のケーブルクランプ構造における上ケーブルクランプの引掛け部と下ケーブルクランプの切りかけ穴とは二つの挟持片を結合させるためだけのものであるから、引掛け部と切りかけ穴をそれぞれ第一挟持片１と第二の挟持片２のうちのどの挟持片に設けて、二つの挟持片を結合させるかは当業者が適宜選択しうるものである。したがって、上述のごとく、引用発明において、ボルト３及びナット４の代わりに、上ケーブルクランプの引掛け部と下ケーブルクランプの切りかけ穴とによる係合を採用した際、引用発明の第二挾持片２の一端部に切りかけ穴を、第一挟持片１の一端部に引掛け部をそれぞれ設け、本願補正発明のごとく、第１挟持片の上部に設けられた係合部挿通孔が、「穿設された」「第２挟持片の係合部が挿通される係合部挿通孔」であり、第２挟持片の上部に有する係合部が、「第１挟持片３係合部挿通孔に挿通される係合部」であり、「第１挟持片の係合部挿通孔は、螺旋状支持具を挿入する溝から上部方向に所定距離を隔てて設けられた回転穴と、該回転穴に連通するとともに、細長状の切り欠きとからなり、第２挟持片の係合部は、両側に、凸部同士と凹部同士とが対向する如く交互に前記中間部方向に沿って設けられ、第１挟持片の係合部挿通孔と、第２挟持片の係合部とは、両者を係合すべく、第２挟持片の係合部を立てた状態で第１挟持片の係合部挿通孔に挿通可能であると共に、この係合部の凹部部分が回転穴で９０度回転可能に形成されている」ように構成することは当業者が必要に応じて適宜選択する設計的事項にすぎないものである。
　また、引用刊行物Ｂに記載された発明では、切りかけ穴９ｃの細長状の切り欠きが係合溝側に伸びているが、この細長状の切り欠きは回転穴とともに引掛け部８ｂが挿入されて回転できれば足り、その伸びる方向を特定することにより格別の効果を奏するものではないことから、本願補正発明のごとく「上部方向に伸びる」細長状の切り欠きとすることも、引用刊行物Ｂに記載され発明の「切りかけ穴９ｃ」を設ける際の単なる設計的事項に過ぎないものである。
　　　　　　　　　　　　　
・相違点（え）について　
　上記引用刊行物Ａには、スパイラルハンガーの支持線への固定作業に関して、「第一挾持片１の一方の透孔５と第二挾持片２の透孔５Ａにボルト３を貫通させ、該ボルト３の先端にナット４を緩く螺合して両挾持片１，２を組合わせ、第一挾持片１の他の一方の透孔５´に他のボルト３´を貫通させ、該透孔５´より突出した先端にナット４´を緩く螺合して、透孔５，５Ａ側に貫通させたボルト３を中心にして両挾持片１，２を互いに回動させて位置をずらせた後、第一挾持片１を、係合溝６に支持線ａを係合させるようにして支持線ａに当てがい、・・・・」と記載されており（摘記事項（３Ａ−３）の記載参照）、また発明の効果に関して、「挾持片にボルトを組付けた状態で固定作業を行えるからボルトを落下させるおそれがない」と記載されている（摘記事項（３Ａ−４）の記載参照）。
　これらの記載からすると、２本のボルトを第一及び第二挾持片に組付けるまでの作業は、現場での作業の前にすでに完了しているものと認められるから、現場での締め付け作業が短時間で行えるのは当然のことである。
　また、上記の効果の記載において「ボルトを落下させるおそれがない」ことも挙げられていることから、引用発明においては「高所作業の現場から部品を地上に落下させる頻度を減らす」点についても配慮されているものと認められる。
　したがって、引用発明は、明確な記載はなくても上記相違点（え）に挙げられた「現場での固定作業を短時間で行うことができるとともに、高所作業の現場から部品を地上に落下させる頻度を減らす」という構成を潜在的に有するものであるから、上記相違点（え）は実質的な相違点ではない。
　　　　　　　　　　
　なお、請求人は、Ａ：引用刊行物Ｂには「高所現場での作業時間の短縮」及び「高所作業中の固定金具部品の落下防止」という課題の共通性が全くないこと、Ｂ：引用刊行物Ｂ記載の「下ケーブルクランプ９」と「上ケーブルクランプ８」との位置関係が本願補正発明と逆になっているため、高所作業性が悪く部品の落下のおそれがあること、Ｃ：引用刊行物Ｂ記載の「下ケーブルクランプ９」に設けられている、下ケーブル切り欠け穴９ｃの内周面からケーブル１の軸方向に沿って互いに遠ざかるように延びる一対のスリット（９ｄ）と、切り欠け穴９ｃの中心から「く」の字状溝（９ｆ）方向に伸びる細長いスリット（９ｅ）は、本願補正発明を想起する上での障害となること、を挙げて、上記刊行物引用刊行物Ｂに記載された発明を引用発明に組み合わせることには「阻害要因」があると主張している。（審判請求書の請求の理由の６頁５行〜７頁４１行）
　しかしながら、「高所現場での作業時間の短縮」及び「高所作業中の固定金具部品の落下防止」という課題については、上記（相違点（え）について）の項において述べたように、引用発明においてすでに解決されているものであり、また後述するように本願補正発明の係合部の構成が、それ自体では落下防止の効果を奏するものではないことから、同様な係合部の構成が示されている引用刊行物Ｂにおいて、高所現場での作業性や落下防止に係る課題が存在していなければならない理由はなく、上記Ａは阻害要因とはならないものである。
　また、上記阻害要因Ｂについて、請求人は引用刊行物Ｂに記載のクランプが、必ず「下ケーブルクランプ９」を下側に、「上ケーブルクランプ８」を上側にして用いられるものであると主張しているが、上記相違点（う）で検討したように、上ケーブルクランプの引掛け部と下ケーブルクランプの切りかけ穴とは二つの挟持片を結合させるためだけのものであることから、引掛け部と切りかけ穴をそれぞれ第一挟持片１と第二の挟持片２のうちのどの挟持片に設けて、二つの挟持片を結合させるかは当業者が適宜選択しうるものである。さらに、引用刊行物Ｂの特許請求の範囲の記載にもあるように引用刊行物Ｂ記載に記載された発明においては両クランプの上下関係については特定されておらず（上記摘記事項（３Ｂ−１）の記載参照）、実施の一形態のみを取り上げて阻害要因とすることは意味がない。そして、高所現場での作業性や落下防止の効果は、２ピース構成のクランプの係合部の構成それ自体から得られるものではなく、係合部において予め一体化しておいたものを空中の作業現場までもっていくことにより得られるものであるから、それぞれのピースの位置関係に基づく効果の差異の主張は採用できないものである。
　さらに、上記阻害要因Ｃについて、請求人は引用刊行物Ｂに記載のクランプにおける「切りかけ穴９ｃ」の形状を図面に示されているもののみに限定的に解釈しているが、引用刊行物Ｂの特許請求の範囲の記載（上記摘記事項（３Ｂ−１のも記載参照）及び段落【０００８】の記載（上記摘記事項（３Ｂ−２）の記載参照）からも明らかなように、「切りかけ穴９ｃ」は「上ケーブルクランプ８の引っ掛け部８ｂ」が挿入でき、かつ９０度回転させることができ、さらに引っ掛け部８ｂが引っ掛けられるものであればどんな形状でも取り得るものであって、図面に示されている形状のみに限定する理由はないことから、このように実施の一形態のみを取り上げて阻害要因とする請求人の主張は採用できないものである。
　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　
　（４）　補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。　
　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　平成１９年８月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成１９年６月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　２　（１）」の「ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」に記載したように、以下のとおりのものである。
　　　　　　　　　
「【請求項１】螺旋状支持具を挿入する溝が中間部に設けられ、下部にボルト挿通孔が穿設され、上部に第２挟持片の係合部が挿通される係合部挿通孔が穿設された第１挟持片と、
　メッセンジャーワイヤーを挿入する溝が中間部に設けられ、下部にボルト嵌合用の切り欠きを有し、上部に前記第１挟持片の係合部挿通孔に挿通される係合部を有する第２挟持片と、
　前記第１挟持片のボルト挿通孔に挿通されるとともに、第２挟持片のボルト嵌合用の切り欠きに嵌合されるボルトと、
　前記第１挟持片を介して前記ボルトに捩じ込まれるナットとからなる螺旋状支持具の固定金具であって、
　前記第１挟持片の係合部挿通孔は、前記螺旋状支持具を挿入する溝から上部方向に所定距離を隔てて設けられた回転穴と、該回転穴に連通するとともに、更に上部方向に伸びる細長状の切り欠きとからなり、
　前記第２挟持片の係合部は、両側に、凸部同士と凹部同士とが対向する如く交互に前記中間部方向に沿って設けられ、
　前記第１挟持片の係合部挿通孔と、前記第２挟持片の係合部とは、両者を係合すべく、前記第２挟持片の係合部を立てた状態で前記第１挟持片の係合部挿通孔に挿通可能であると共に、この係合部の前記凹部部分が回転穴で９０度回転可能に形成されていることを特徴とする螺旋状支持具の固定金具。」
　　　　　　
　２．引用刊行物の記載事項
　　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記「第２　２　（３）」の（ア）に記載したとおりである。
　　　　　　　　　
　３．本願発明と引用発明との対比・判断
　上記「第２　２　（３）」の（イ）で検討した本願補正発明は、上記本願発明にさらに「螺旋状支持具を挿入する溝」が「螺旋状支持具を上から押さえ付けるようにして該螺旋状支持具を挿入する溝」であること、「メッセンジャーワイヤーを挿入する溝」が「メッセンジャーワイヤーを下から押さえ付けるようにして該メッセンジャーワイヤーを挿入する溝」であること、「螺旋状支持具の固定金具」が「現場での固定作業を短時間で行うことができるとともに、高所作業の現場から部品を地上に落下させる頻度を減らす」ものであることをそれぞれ特定するものであり、言い換えれば本願発明の構成要件にさらなる構成要件を付加したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２　（３）」の（イ）において検討したとおり、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。