(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナと、該バーナに燃焼空気を供給する燃焼ファンと、該燃焼ファンからバーナへの供給空気風量を検出する風量検出センサと、燃焼ファンの回転数を検出するファン回転数検出センサとを備えた燃焼装置であって、前記バーナの燃焼停止から予め定められた時間が経過した以降の自己診断動作時に、前記燃焼ファンを設定基準条件のもとで回転させてこのときの前記ファン回転数検出センサの検出データに基づいて装置の通風劣化判断を行う自己診断部を有しており、該自己診断部は、前記燃焼ファンから前記バーナに供給する目標風量に対応する前記風量検出センサの試験基準風量センサ出力と、この試験基準風量センサ出力に対応する燃焼ファンの試験基準ファン回転数のデータを持ち、前記自己診断時に前記風量検出センサのセンサ出力が前記試験基準風量センサ出力となるように前記燃焼ファンを回転させる毎にこのときのファン回転数検出値を前記ファン回転検出センサから取り込んで格納する回転数検出値格納部と、該回転数検出値格納部に格納した回転数検出値の個数が予め定めた設定個数に達したときにこれらの回転数検出値の診断用基準値を予め与えられる演算処理によって求める診断用基準値算出部と、回転数検出値の診断用基準値を前記基準試験ファン回転数に対して与えられる回転数許容範囲と比較し、回転数検出値の診断用基準値が回転数許容範囲から外れるときには通風劣化進行状態と判断して通風劣化進行信号を出力する比較判断部と、該比較判断部から出力される通風劣化進行信号の出力回数を数えて記憶する劣化出力回数記憶部が設けられていることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
装置内の温度を検出する装置内温度センサが設けられており、該装置内温度センサの検出温度に基づいて試験基準風量センサ出力を補正する試験基準センサ出力補正部を設けたことを特徴とする請求項１記載の燃焼装置。
【請求項３】
バーナと、該バーナに燃焼空気を供給する燃焼ファンと、該燃焼ファンからバーナへの供給空気風量を検出する風量検出センサと、燃焼ファンの回転数を検出するファン回転数検出センサとを備えた燃焼装置であって、前記バーナの燃焼停止から予め定められた時間が経過した以降の自己診断動作時に、前記燃焼ファンを設定基準条件のもとで回転させてこのときの前記風量検出センサの検出データに基づいて装置の通風劣化判断を行う自己診断部を有しており、該自己診断部は、前記燃焼ファンから前記バーナに供給する目標風量に対応する前記風量検出センサの試験基準風量センサ出力と、この試験基準風量センサ出力に対応する燃焼ファンの試験基準ファン回転数のデータを持ち、前記自己診断時に前記ファン回転数検出センサのセンサ出力が前記基準試験ファン回転数となるように前記燃焼ファンを回転させる毎にこのときの燃焼ファンからバーナへの供給空気の風量検出値を前記風量検出センサから取り込んで格納する風量検出値格納部と、該風量検出値格納部に格納した風量検出値の個数が予め定めた設定個数に達したときにこれらの風量検出値の診断用基準値を予め与えられる演算処理によって求める診断用基準値算出部と、風量検出値の診断用基準値を前記試験基準風量センサ出力に対して与えられている風量許容範囲と比較して風量検出値の診断用基準値が風量許容範囲から外れるときには通風劣化進行状態と判断して通風劣化進行信号を出力する比較判断部と、該比較判断部から出力される通風劣化進行信号の出力回数を数えて記憶する劣化出力回数記憶部が設けられていることを特徴とする燃焼装置。
【請求項４】
装置内の温度を検出する装置内温度センサが設けられており、該装置内温度センサの検出温度に基づいて試験基準ファン回転数を補正する試験基準回転数補正部を設けたことを特徴とする請求項３記載の燃焼装置。
【請求項５】
診断用基準値算出部は検出値の平均値算出演算処理によって検出平均値を求める検出平均値算出部としたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の燃焼装置。
【請求項６】
劣化出力回数記憶部に記憶した通風劣化進行信号の出力回数の情報を読み出して表示する通風劣化情報表示部を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給湯器や風呂釜等のバーナ燃焼式の燃焼装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図９には燃焼装置として一般的な給湯器の一例の模式構成が示されている。同図において、器具ケース１内には器具本体２が収容されている。器具本体２の燃焼室３の下方側には燃焼面切り換え式のバーナ４が設置されており、このバーナ４の下方側には給排気用の燃焼ファン５が設置されている。箱状のノズルホルダ６にはバーナ４にガスを噴出供給するノズルが設けられており、このノズルホルダ６にバーナ燃焼面を切り換える（バーナ燃焼能力を切り換える）能力切り換え弁２２ａ，２２ｂ，２２ｃを介してガス供給通路７が接続され、この通路７を通して燃料ガスが供給されている。このガス供給通路７には通路の開閉を行う元電磁弁８と、バーナ４へのガス供給量を開弁量によって制御する比例弁１０が組み込まれている。
【０００３】
燃焼室３の上方側には給湯熱交換器１１が設置されており、この給湯熱交換器１１の入側には給水管１２が接続され、また、給湯熱交換器１１の出側には給湯管１３が接続されている。給水管１２には給水温度を検出する入水温度センサ１４と、入水流量を検出する流量センサ１５が設けられており、給湯管１３側には給湯温度を検出する出湯温度センサ１６が設けられている。
【０００４】
この種の燃焼装置の燃焼運転は制御装置１７によって行われており、この制御装置１７には、通常、給湯温度の設定や、この設定された温度の表示等を行うリモコン９が接続されている。
【０００５】
なお、図中、１８は燃料ガスの点火を行うイグナイタ電極、２０はバーナ４の火炎を検出するフレームロッド電極、２１は燃焼ファン５の回転検出を行うホールＩＣ等のファン回転検出センサである。
【０００６】
この種の燃焼装置では、給湯管１３の先端側に設けられる出湯栓（図示せず）が開けられると、給水管１２から水が入り込み、この水の流れが流量センサ１５により検出されたときに、制御装置１７は、燃焼ファン５を回転し、電磁弁８と比例弁１０を開け、図示しないイグナイタートランスで高電圧を発生させ、イグナイタ電極１８から放電することで点火を行う。そして、フレームロッド電極２０が炎を検知したことを確認して、比例弁１０の開弁駆動電流を制御し、出湯温度が設定温度になるようにガス供給量（比例弁１０の開弁量）およびこのガス供給量に見合う空気を供給すべく、燃焼ファン５の回転制御を行う。
【０００７】
湯の使用が終わって出湯栓が閉められると、給湯熱交換器１１への通水が停止し、流量センサ１５からの信号により水の流れの停止が検出されたときに、電磁弁８が閉じられ、その後、燃焼室３内の排気ガスの排出がほぼ終了するポストパージ期間が経過したときに、燃焼ファン５の回転が停止され、次の出湯に備えられる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、給湯器が長期間使用されると、給湯熱交換器１１に煤等が付着し、空気の流れが悪くなって、燃焼性能が悪化し、最終的には、器具（燃焼装置）の寿命に至る。
【０００９】
従来においては、器具の燃焼回数や燃焼時間を累積演算によって求め、燃焼回数や燃焼時間が、予め定めた設定値に達したときに寿命と判定し、廃棄処分にする等の措置が取られていた。
【００１０】
しかしながら、燃焼回数や燃焼時間によって器具の寿命を判定する手法では、器具の正確な寿命を判定するのが難しく、器具がまだ十分な燃焼性能を保っていて、引き続き良好な燃焼運転を行い得るにもかかわらず、寿命と判定されて廃棄処分にされたり、既に、燃焼性能が悪化していて、寿命に達しているにもかかわらず、燃焼回数や燃焼時間が設定値に達しない為に、寿命と判定されずに、引き続き燃焼悪化の状態で使用されるという危険があった。
【００１１】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、装置の通気通路等の詰まりによる燃焼性能の悪化情況を的確に判断して、装置の寿命判定を正確に行うことができる燃焼装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、次のような構成により課題を解決するための手段としている。すなわち、本第１の発明は、バーナと、該バーナに燃焼空気を供給する燃焼ファンと、該燃焼ファンからバーナへの供給空気風量を検出する風量検出センサと、燃焼ファンの回転数を検出するファン回転数検出センサとを備えた燃焼装置であって、前記バーナの燃焼停止から予め定められた時間が経過した以降の自己診断動作時に、前記燃焼ファンを設定基準条件のもとで回転させてこのときの前記ファン回転数検出センサの検出データに基づいて装置の通風劣化判断を行う自己診断部を有しており、該自己診断部は、前記燃焼ファンから前記バーナに供給する目標風量に対応する前記風量検出センサの試験基準風量センサ出力と、この試験基準風量センサ出力に対応する燃焼ファンの試験基準ファン回転数のデータを持ち、前記自己診断時に前記風量検出センサのセンサ出力が前記試験基準風量センサ出力となるように前記燃焼ファンを回転させる毎にこのときのファン回転数検出値を前記ファン回転検出センサから取り込んで格納する回転数検出値格納部と、該回転数検出値格納部に格納した回転数検出値の個数が予め定めた設定個数に達したときにこれらの回転数検出値の診断用基準値を予め与えられる演算処理によって求める診断用基準値算出部と、回転数検出値の診断用基準値を前記基準試験ファン回転数に対して与えられる回転数許容範囲と比較し、回転数検出値の診断用基準値が回転数許容範囲から外れるときには通風劣化進行状態と判断して通風劣化進行信号を出力する比較判断部と、該比較判断部から出力される通風劣化進行信号の出力回数を数えて記憶する劣化出力回数記憶部が設けられていることを特徴として構成されている。
【００１３】
また、前記装置内の温度を検出する装置内温度センサが設けられており、該装置内温度センサの検出温度に基づいて試験基準風量センサ出力を補正する試験基準センサ出力補正部を設けたことも本第１の発明の特徴的な構成とされている。
【００１４】
さらに、本第２の発明は、バーナと、該バーナに燃焼空気を供給する燃焼ファンと、該燃焼ファンからバーナへの供給空気風量を検出する風量検出センサと、燃焼ファンの回転数を検出するファン回転数検出センサとを備えた燃焼装置であって、前記バーナの燃焼停止から予め定められた時間が経過した以降の自己診断動作時に、前記燃焼ファンを設定基準条件のもとで回転させてこのときの前記風量検出センサの検出データに基づいて装置の通風劣化判断を行う自己診断部を有しており、該自己診断部は、前記燃焼ファンから前記バーナに供給する目標風量に対応する前記風量検出センサの試験基準風量センサ出力と、この試験基準風量センサ出力に対応する燃焼ファンの試験基準ファン回転数のデータを持ち、前記自己診断時に前記ファン回転数検出センサのセンサ出力が前記基準試験ファン回転数となるように前記燃焼ファンを回転させる毎にこのときの燃焼ファンからバーナへの供給空気の風量検出値を前記風量検出センサから取り込んで格納する風量検出値格納部と、該風量検出値格納部に格納した風量検出値の個数が予め定めた設定個数に達したときにこれらの風量検出値の診断用基準値を予め与えられる演算処理によって求める診断用基準値算出部と、風量検出値の診断用基準値を前記試験基準風量センサ出力に対して与えられている風量許容範囲と比較して風量検出値の診断用基準値が風量許容範囲から外れるときには通風劣化進行状態と判断して通風劣化進行信号を出力する比較判断部と、該比較判断部から出力される通風劣化進行信号の出力回数を数えて記憶する劣化出力回数記憶部が設けられていることを特徴として構成されている。
【００１５】
また、前記装置内の温度を検出する装置内温度センサが設けられており、該装置内温度センサの検出温度に基づいて試験基準ファン回転数を補正する試験基準回転数補正部を設けたことも本第２の発明の特徴的な構成とされている。
【００１６】
さらに、前記診断用基準値算出部は検出値の平均値算出演算処理によって検出平均値を求める検出平均値算出部としたこと、前記劣化出力回数記憶部に記憶した通風劣化進行信号の出力回数の情報を読み出して表示する通風劣化情報表示部を設けたことも本発明の特徴的な構成とされている。
【００１７】
上記構成の本発明において、装置の通風劣化判断を行う自己判断部は、燃焼ファンからバーナに供給する目標風量に対応する風量検出センサの試験基準風量センサ出力と、この試験基準風量センサ出力に対応する燃焼ファンの試験基準ファン回転数を持っており、本第１の発明においては、風量検出センサのセンサ出力が前記試験基準風量センサ出力となるように燃焼ファンを回転させる毎に、このときのファン回転数検出値が取り込まれて回転数検出値格納部に格納される。
【００１８】
そして、この格納した回転数検出値の個数が予め定めた設定個数に達したときに、診断用基準値算出部によって、回転数検出値の診断用基準値が演算処理によって求められる。この回転数検出値の診断用基準値は、比較判断部によって、前記基準試験ファン回転数に対して与えられる回転数許容範囲と比較され、診断用基準値が回転数許容範囲から外れるときには通風劣化進行信号が出力され、この出力回数が劣化出力回数記憶部に記憶される。
【００１９】
また、本第２の発明においては、自己診断部により、ファン回転数検出センサのセンサ出力が前記基準試験ファン回転数となるように燃焼ファンを回転させる毎にこのときの燃焼ファンからバーナへの供給空気の風量検出値が風量検出センサから取り込まれ、風量検出値格納部に格納される。
【００２０】
そして、この格納した供給空気の風量検出値の個数が予め定めた設定個数に達したときに、診断用基準値算出部によって、風量検出値の診断用基準値が演算処理によって求められる。この診断用基準値は、比較判断部によって、前記試験基準風量センサ出力に対して与えられている風量許容範囲と比較され、診断用基準値が風量許容範囲から外れるときには比較判断部から通風劣化進行信号が出力され、この出力回数が劣化出力回数記憶部に記憶される。
【００２１】
そのため、本第１、第２の発明において、劣化出力回数記憶部に記憶された通風劣化進行信号の出力回数に基づき、装置の寿命判定が正確に行え、上記課題が解決される。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態例の説明において、従来例と同一名称部分には同一符号を付し、その重複説明は省略する。本実施形態例の燃焼装置は、図９に示した給湯器とほぼ同様に構成された図２に示す構成の給湯器を対象としており、本実施形態例が従来例と異なる最も特徴的なことは、装置の通風劣化判断を行う自己診断部を制御装置１７に設けたことである。
【００２３】
なお、図２に示す本実施形態例の給湯器においては、ノズルホルダ６の側面がわに、装置内の温度を検出する装置内温度センサ２７が設けられており、バーナ４の下方側の空気室９とバーナの上方側の燃焼室３との間には配管等を施して通路２４が形成され、この通路２４には、燃焼ファン５からバーナ４に供給される風量を検出する風量検出センサ２３が設けられている。
【００２４】
この風量検出センサ２３は、熱線式風速センサ、カルマン渦式風速センサ、差圧センサ等を用いて構成されるが、本実施形態例では、熱線式風速センサによって風量検出センサを構成している。
【００２５】
図１には、本実施形態例の特徴的な自己診断部を有する制御装置１７の回路構成が示されており、同図に示すように、制御装置１７には、燃焼制御部３５と、風量制御部２６と、自己診断部５４が設けられている。
【００２６】
燃焼制御部３５は、流量センサ１５に基づき検出される給水流量と、入水温度センサ１４で検出される給水温度と、出湯温度センサ１６で検出される給湯温度と、リモコン等から加えられる設定温度の情報により、出湯温度が設定温度に一致するように、フィードフォワードとフィードバック演算の制御により、要求燃焼熱量（要求ガス供給量）を求め、この要求燃焼熱量が得られるように比例弁１０の開弁駆動電流を制御する。
【００２７】
一方、風量制御部２６は、燃焼熱量とその熱量に対応する目標風量との関係を示す制御データを保有し、前記燃焼制御部３５で求められた要求燃焼熱量に見合う目標風量を制御データから求め、燃焼運転時に、風量検出センサ２３で検出される検出風量が目標風量になるようにファン回転検出センサ２１のファン回転検出信号を利用して燃焼ファン５を回転制御し、この風量制御部２６の風量制御と燃焼制御部２５の燃焼制御をマッチングさせて器具の燃焼運転を行う。
【００２８】
本実施形態例における自己診断部５４は、バーナ４の燃焼停止から予め与えられた時間（例えば４時間）が経過した以降の自己診断動作時に、燃焼ファン５を設定基準条件のもとで回転させてこのときのファン回転数検出センサ２１の検出データに基づいて給湯器の通風劣化判断を行うものである。自己診断部５４は、図１に示す如く、経過時間計測手段３０、試験基準風量センサ出力決定部３１、試験基準センサ出力補正部４３、風量／回転数データメモリ２８、試験基準ファン回転数決定部３２、ファン回転数制御部３３、回転数検出値格納部３８、診断用回転回数カウンタ５１、診断用基準値算出部３９、設定個数メモリ４０、比較判断部４１、回転数許容範囲メモリ４２、劣化出力回数記憶部４４、インプットダウン指令部４６、燃焼停止指令部４８を有して構成されている。
【００２９】
経過時間計測手段３０は、タイマを内蔵し、燃焼制御部３５の燃焼運転停止信号、あるいはフレームロッド電極２０の消炎信号を受けて、給湯器の燃焼運転停止時からの経過時間を計測し、その計測結果を時々刻々試験基準風量センサ出力決定部３１に加える。
【００３０】
試験基準風量センサ出力決定部３１には、給湯器の燃焼運転停止時からの待機設定時間が予め与えられている。この待機設定時間は、給湯器の燃焼停止後、給湯器の器具内の空気温度が場所的に安定して均一化するのに要する時間として、予め実験等により求めて与えられている。図６は給湯器を燃焼停止した直後の器具内各部の温度を、燃焼ファンのファン風量が一定風量となるように回転させて求めたグラフである。このグラフの縦軸は、器具内各部の温度を示している。このグラフから分かるように、燃焼停止直後の器具内各部温度は場所によってばらつきが大きく、このばらつきは、燃焼停止時から１０秒間はほぼ同じばらつき状態を示し、それ以降は、次第に器具内各部の温度ばらつきが小さくなっていく。
【００３１】
図７は給湯器の燃焼停止後、４時間経過した後の器具内各部空気温度を測定したグラフである。このように、燃焼停止後比較的長い時間が経過することにより、器具内各部の温度のばらつきは小さくなり、ほぼ均一化する。本実施形態例では、燃焼停止後の器具内各部の空気温度のばらつきが小さくなって均一化するまでの時間を実験により求め、その時間を待機設定時間として試験基準風量センサ出力決定部３１に与えている。
【００３２】
試験基準風量センサ出力決定部３１は、燃焼ファン５からバーナ４に供給する目標風量に対応する風量検出センサ２３の試験基準風量センサ出力を決定するものであり、例えば、予め実験等により求めて与えられた所定温度での目標風量と風量検出センサ２３の出力との関係データ等に基づいて試験基準風量センサ出力を決定し、試験基準ファン回転数決定部３２に加える。
【００３３】
試験基準ファン回転数決定部３２は、試験基準風量センサ出力決定部３１から加えられる試験基準風量センサ出力の値を受けて、この値に対応する燃焼ファン５の試験基準ファン回転数を決定するものであり、風量／回転数データメモリ２８に与えられている風量検出センサ２３のセンサ出力と燃焼ファン５のファン回転数との関係データに基づいて、試験基準風量センサ出力に対応する試験基準ファン回転数を決定し、この値を試験基準センサ出力補正部４３と回転数許容範囲メモリ４２とに加える。
【００３４】
試験基準センサ出力補正部４３は、装置内温度検出センサ２７の検出温度に基づいて、前記目標風量に対応する試験基準風量センサ出力を補正するものである。図８に示すように、燃焼ファン５からの送風量は送風空気温度により変わる。つまり、ファン回転数が一定であっても、温度によって風量検出センサ２３のセンサ出力が変動する。そのため、試験基準センサ出力補正部４３は、試験基準風量センサ出力が装置内温度検出センサ２７で検出される装置内空気温度に対応した値となるように、次のように補正する。
【００３５】
図８は、ファン回転数が一定の場合の装置内温度と風量検出センサ２３のセンサ出力の関係を示した図であり、例えば、試験基準ファン回転数を２１００ｒｐｍ  と定めた場合、試験基準センサ出力補正部４３は、装置内空気温度Ｔより
【００３６】
Ｖａ  ＝αＴ＋β・・・・・（１）
【００３７】
の式から試験基準風量センサ出力の温度補正値を求め、この値Ｖａ  を試験基準風量センサ出力としてファン回転制御部３３に加える。なお、式（１）のα，βは、図８から与えられる実験値である。
【００３８】
ファン回転制御部３３は、通常の燃焼運転時には、風量制御部２６の制御に基づいて燃焼ファン５を回転させ、一方、自己診断時には、前記設定基準条件として、風量検出センサ２３のセンサ出力が前記基準風量センサ出力Ｖａ  となるように燃焼ファン５を回転させ、自己診断時に燃焼ファン５の回転を行う毎にファン回転信号を回転数検出値格納部３８と診断用回転回数カウンタ５１とに加える。
【００３９】
診断用回転回数カウンタ５１は、ファン回転制御部３３から加えられるファン回転信号を受けて、自己診断時にファン回転制御部３３により燃焼ファン５を回転させた回数を数えて、この回数を診断用基準値算出部３９に加える。
【００４０】
回転数検出値格納部３８は、ファン回転制御部３３からファン回転信号が加えられる毎に、このときのファン回転数検出値をファン回転数検出センサ２１から取り込んで格納するものである。
【００４１】
診断用基準値算出部３９には、図示されていない演算回路が設けられている。診断用基準値算出部３９は、前記診断用回転回数カウンタ５１から加えられる自己診断時の燃焼ファン５の回転回数を、設定個数メモリ４０に予め与えられている設定個数と比較し、前記燃焼ファン回転動作回数が設定個数に達したとき、すなわち、回転数検出値格納部３８に格納した回転数検出値の個数が設定個数メモリ４０に設定した設定個数に達したときに、前記演算回路を用い、予め与えられる演算処理によって、回転数検出値の診断用基準値を求めるものである。
【００４２】
本実施形態例では、診断用基準値算出部３９には、回転数検出値の診断用基準値を求める演算処理として、検出値の平均値算出演算処理が与えられており、本実施形態例における診断用基準値算出部３９は、検出値の平均値算出演算処理によって検出平均値を診断用基準値として求める検出平均値算出部として機能するようになっている。診断用基準値算出部３９は、この演算処理によって求めた検出平均値を比較判断部４１に加える。
【００４３】
回転数許容範囲メモリ４２は、前記基準試験ファン回転数決定部３２で決定した回転数に対して与えられる回転数許容範囲が格納されるものであり、例えば、試験基準ファン回転数が２１００ｒｐｍ  のときに、回転数許容範囲は２５００ｒｐｍ  以下とするといったように、回転数許容範囲は、前記試験基準ファン回転数に対して多少余裕を持った範囲として与えられる。
【００４４】
比較判断部４１は、前記回転数検出値の検出平均値（診断用基準値）を前記基準試験ファン回転数に対して与えられる回転数許容範囲と比較して、回転数検出値の診断用基準値が回転数許容範囲から外れるときには、通風劣化進行状態と判断して、通風劣化進行信号を出力するものである。
【００４５】
劣化出力回数記憶部４４は、比較判断部４１から出力される通風劣化進行信号の出力回数を数えて記憶するものである。
【００４６】
インプットダウン指令部４６は、劣化出力回数記憶部４４に記憶されている通風劣化進行信号の出力回数を取り込み、この回数が“３”となったときには、煤詰まり等による通風劣化が寿命には未だ達していないが、かなり進んでいると判断する。そして、通風の詰まりが生じていても、燃焼に必要な空気量が確保できるように、燃焼制御部３５にインプットダウン指令を加える。なお、このインプットダウン指令は、給湯器の比例弁１０への開弁駆動電流を制御して比例弁１０の開弁量を絞り、バーナ４に供給する燃料供給量を低減する方向に制御させるものである。
【００４７】
燃焼停止指令部４８は、前記劣化出力回数記憶部４４に記憶されている通風劣化進行信号の出力回数を取り込み、この回数が“４”となったときには、通風劣化が寿命に達したと判断し、燃焼停止指令を燃焼制御部３５に加える。
【００４８】
通風劣化情報表示部４５は、前記劣化出力回数記憶部４４に記憶した通風劣化進行信号の出力回数の情報を読み出して表示するものである。この表示の仕方は適宜設定されるものであり、例えば、劣化出力回数記憶部４４に記憶した数字をそのまま表示してもよいし、その数字に対応する通風劣化の進行状態を、例えば、“煤詰まり有り”や“インプット制御必要あり”といったような文字等によって表示してもよい。
【００４９】
本実施形態例は以上のように構成されており、次に本実施形態例の自己診断動作を、図３に示すフローチャートに基づいて説明する。まず、燃焼制御部３５の燃焼運転制御に基づいて、通常の正常な燃焼運転が１５秒以上行われたときに、経過時間計測手段３０は、燃焼運転制御部３５から加えられる燃焼運転停止信号、あるいはフレームロッド電極２０の消炎信号を受けて、給湯器の燃焼運転停止時からの経過時間を計測する。そして、ステップ１０１  で、この燃焼停止の経過時間が４時間に達したことが試験基準風量センサ出力決定部３１によって確認されたときには、ステップ１０２  で、ファン回転制御部３３によって、自己診断のための燃焼ファン５の駆動が約１０秒間行われる。
【００５０】
この燃焼ファン５の駆動に際し、まず、試験基準風量センサ出力決定部３１が目標風量に対応する試験基準風量センサ出力を決定し、次に、試験基準ファン回転数決定部３２により、この仮の試験基準風量センサ出力に対応する試験基準ファン回転数を決定し、試験基準センサ出力補正部４３に加える。試験基準センサ出力補正部４３は、このときの装置内温度検出センサ２７の検出温度を取り込み、この検出温度に対応する試験基準風量センサ出力となるように前記仮の試験基準風量センサ出力を補正し、補正後の値（Ｖａ  ）をファン回転数制御部３３に加える。そして、前記ステップ１０２  では、この補正後の試験基準風量センサ出力Ｖａ  となるように、ファン回転制御部３３によって燃焼ファン５を回転させる。
【００５１】
次に、ステップ１０３  では、このときのファン回転検出センサ２１の検出データを診断データとして取得し、診断回数を＋１とする。そして、ステップ１０４  で、診断データが、前記試験基準ファン回転数（例えば２１００ｒｐｍ  ）に対して与えられる異常判断範囲である１７００〜２７００ｒｐｍ  以内か否かを判断し、診断データが異常判断範囲内のときには正常と判断してステップ１０５  に進む。
【００５２】
一方、診断データが異常判断範囲から外れるときには、この診断データを回転数検出値格納部３８に格納せずに、ステップ１１６  で、異常回数を＋１とする。なお、この異常回数は、図示されていない異常回数記憶部に記憶されるものであり、このように、診断データの異常判断範囲を与え、この異常判断範囲から診断データが外れるときには、この診断データを回転数検出値格納部３８に格納せず、異常回数として数えることにより、逆風や風量検出センサ２３の故障等による誤った自己診断動作を防ぐことを可能としている。
【００５３】
そして、ステップ１１７  で、異常回数が５回未満か否かを判断し、異常回数が５回未満のときには、例えば逆風等により、たまたま診断データが異常判断範囲から外れたと判断し、そのデータは診断データとしては取り込まないままステップ１０５  に進む。一方、ステップ１１７  で異常回数が５回以上であると判断されたときには、ステップ１１８  で次回の給湯器使用時に、風量検出センサ２３の異常を示す‘３８’エラーを表示する。
【００５４】
ステップ１０５  では、以上のような動作により、回転数検出値格納部３８に格納した回転数検出値の個数が、設定個数メモリ４０に予め定めた設定個数に達したかどうか、すなわち、図３では、診断用回転カウンタ５１によって数えられる診断回数が３２回に達したか否かを判断し、達したときには、ステップ１０６  で、診断データの処理を行う。本実施形態例では、この診断データ処理は、診断用基準値算出部３９に設けられている演算回路によって、３２回分の診断データを平均して検出平均値を求めることにより行われる。そして、ステップ１０７  では、初期値があるか否かを判断する。この初期値は、診断データ処理によって最初に求められる診断用基準値を示しており、ステップ１０１  からステップ１０６  までの動作が最初に行われたときには初期値がないために、ステップ１１９  で、前記診断データ処理の結果（回転数検出値の平均値）をセットする。そして、再びステップ１０１  に戻る。
【００５５】
次に、ステップ１０１  からステップ１０６  までの動作が行われた回数が２回目以降のときには、ステップ１０７  で、初期値が設定されていることになるため、ステップ１０８  に進む。ステップ１０８  では、アラーム中であるか否か、すなわち、インプットダウンモードに入ったかどうかを判断する。このインプットダウンモードは、ステップ１０６  で求めた前記診断用基準値が、回転数許容範囲メモリ４２に予め与えた回転数許容範囲から外れて、通風劣化進行信号が比較判断部４１から出力された回数が３回に達したときに行われる動作モードを示しており、このときには、インプットダウン指令部４６の指令により、給湯器に通風の詰まりが生じていても燃焼に必要な空気量が確保できるように、バーナ４への燃料供給量の低減制御が行われている。
【００５６】
ステップ１０８  で、アラーム中でないと判断されたときには、ステップ１０９  で、比較判断部４１により、前記診断データの処理データ、すなわち、診断用基準値が、回転数許容範囲メモリ４２に与えられている回転数許容範囲としての２５００ｒｐｍ  を越えたか否かを判断し、診断用基準値が回転数許容範囲から外れるときには、通風劣化進行信号を出力し、ステップ１１０  で、この通風劣化進行信号の出力回数を劣化出力回数記憶部４４により、＋１と数えて記憶する。そして、この劣化出力回数を＋１とすることにより、ステップ１１１  で、通風劣化進行信号の出力回数が３回以上となったときには、ステップ１１２  で、インプットダウンモードを示す‘１０’  モードの表示がリモコンの通風劣化情報表示部４５に表示される。また、ステップ１１１  で、通風劣化進行信号の出力回数が３回未満であると判断されたときには、その通風劣化進行信号の出力回数を通風劣化情報表示部４５により表示し、ステップ１０１  に戻る。
【００５７】
なお、前記ステップ１０９  で、ステップ１１６  での処理データ（診断用基準値）が、回転数許容範囲としての２５００ｒｐｍ  以下であると判断されたときには、ステップ１１５  で、劣化出力回数記憶部４４に記憶されている通風劣化進行信号の出力回数をクリアとし、“０”に戻してステップ１０１  に戻る。
【００５８】
また、前記ステップ１０８  で、アラーム中であると判断されたときには、処理データ（診断用基準値）が２６００ｒｐｍ  よりも大きいか否かが判断され、２６００ｒｐｍ  よりも大きいと判断されたときには、ステップ１１４  で、リモコンがオンのときに、燃焼停止を示す‘９９’エラーの表示が通風劣化情報表示部４５に表示される。
【００５９】
本実施形態例によれば、上記動作により、風量検出センサ２３のセンサ出力が試験基準風量センサ出力Ｖａ  となるように燃焼ファン５を回転させる毎のファン回転数検出センサ２１の検出データに基づいて、給湯器の通風劣化進行状態判断をきめ細かく正確に行うことが可能となり、しかも、この通風劣化の進行状態が通風劣化情報表示部４５に表示されるために、給湯器の利用者等が給湯器の通風劣化の進行状態を容易に、かつ、正確に知ることができる。そのため、この情報を利用して、給湯器の正確な寿命を判定することが可能となり、給湯器のメンテナンスや買い替え等の対処を的確に行うことが可能となる。
【００６０】
そのため、給湯器がまだ十分な燃焼性能を保っていて、引き続き良好な燃焼運転を行い得るにもかかわらず、寿命と判定されて廃棄処分にされることを防ぐことが可能となり、誤った判断による無駄を抑制することができる。
【００６１】
また、本実施形態例によれば、通風劣化の進行状態に応じて、インプットダウンモードによる燃焼運転制御や燃焼停止動作を自動的に行うことが可能であり、従来のように、通風劣化により燃焼性能が悪化していて寿命に達しているにもかかわらず、燃焼回数や燃焼時間が設定値に達していないために寿命と判定されずに、引き続き燃焼悪化の状態で使用されるという危険を回避することもできる。
【００６２】
図４には、本発明に係る燃焼装置の第２の実施形態例の制御部要部構成が示されている。本実施形態例も上記第１の実施形態例と同様に、図２に示すシステム構成の給湯器を対象としており、燃焼制御部３５、風量制御部２６、自己診断部５４を有して構成されている。本実施形態例が上記第１の実施形態例と異なる最も特徴的なことは、自己診断部５４は、自己診断動作時に燃焼ファン５を設定基準条件のもとで回転させたときの風量検出センサ２３の検出データに基づいて装置の通風劣化判断を行うようにしたことである。
【００６３】
本実施形態例における自己診断部５４は、図４に示すように、経過時間計測手段３０、試験基準風量センサ出力決定部３１、風量／回転数データメモリ２８、試験基準ファン回転数決定部３２、試験基準回転数補正部５２、ファン回転制御部３３、風量検出値格納部５３、診断用回転回数カウンタ５１、診断用基準値算出部３９、設定個数メモリ４０、比較判断部４１、風量許容範囲メモリ４９、インプットダウン指令部４６、劣化出力回数記憶部４４、燃焼停止指令部４８を有して構成されており、リモコンに設けられている通風劣化情報表示部４５に接続されている。
【００６４】
本実施形態例においても、経過時間計測手段３０、試験基準ファン回転数決定部３２、風量／回転数データメモリ２８、診断用回転回数カウンタ５１、設定個数メモリ４０、劣化出力回数記憶部４４、インプットダウン指令部４６、燃焼停止指令部４８、通風劣化情報表示部４５の構成および機能は、上記第１の実施形態例と同様であるので、その説明は省略する。
【００６５】
試験基準風量センサ出力決定部３１は、上記第１の実施形態例と同様に、目標風量に対応する風量検出センサ２３の試験基準風量センサ出力を決定し、この値を試験基準ファン回転数決定部３２と、風量許容範囲メモリ４９とに加える。
【００６６】
試験基準回転数補正部５１は、装置内温度検出センサ２３の検出温度に基づいて、試験基準ファン回転数を補正するものである。前記のように、燃焼ファン５からの送風量は温度により変わるので、ファン回転数を一定としたときに、温度によって風量、すなわち、風量検出センサ２３のセンサ出力が変動し、その逆に、風量（風量検出センサ２３のセンサ出力）を一定としたときには、ファン回転数が温度によって変動する。そのため、試験基準回転数補正部５１は、装置内温度検出センサ２７で検出される装置内空気温度に対応した試験基準ファン回転数を、例えば、風量を一定としたときの装置内空気温度とファン回転数との関係データから求めて補正決定し、この値をファン回転制御部３３に加える。
【００６７】
ファン回転制御部３３は、本実施形態例では、ファン回転検出センサ２１のセンサ出力が、前記設定基準条件としての試験基準回転数補正部５１から加えられる基準試験ファン回転数となるように燃焼ファン５を回転させ、自己診断時に燃焼ファン５を回転させる毎に、ファン回転信号を風量検出値格納部５３と診断用回転回数カウンタ５１とに加える。
【００６８】
風量検出値格納部５３は、自己診断時に、ファン回転制御部３３が燃焼ファン５を回転させる毎に、この燃焼ファン５からバーナ４への供給空気風量検出値を風量検出センサ３４から取り込んで格納するものである。
【００６９】
診断用基準値算出部３９は、風量検出値格納部５３に格納した供給空気風量検出値の個数が、設定個数メモリ４０に予め定めた設定個数に達したとき、すなわち、診断用回転回数カウンタ５１によって数えられる燃焼ファン５の診断用回転回数が前記設定個数の数に達したときに、風量検出値格納部に格納した風量検出値の診断用基準値を予め与えられる演算処理によって求めるものである。なお、本実施形態例における診断用基準値算出部３９も、上記第１の実施形態例と同様に演算回路（図示せず）を有しており、この演算回路により、風量の検出値の平均値算出演算処理を行うようになっており、本実施形態例でも診断用基準値算出部３９は検出平均値算出部として機能する。
【００７０】
風量許容範囲メモリ４９には、前記試験基準風量センサ出力決定部３１により決定した風量検出センサ２３の試験基準風量センサ出力に対して与えられている風量許容範囲が格納されており、比較判断部４１は、この風量許容範囲と、前記診断用基準値算出部３９から加えられる診断用基準値（検出平均値）とを比較し、供給空気の風量検出値の診断用基準値が風量許容範囲から外れる時には、通風劣化進行信号を出力し、劣化出力回数記憶部４４に加える。
【００７１】
本実施形態例は以上のように構成されており、次に、本実施形態例の自己診断動作を図５のフローチャートに基づいて説明する。まず、ステップ１０１  の動作を上記第１の実施形態例と同様に行い、燃焼停止から予め定められた設定待機時間としての４時間が経過したときに、ステップ１０２  Ａで、自己診断動作に入り、ファン回転制御部３３により燃焼ファン５を約１０秒間駆動させる。
【００７２】
なお、本実施形態例では、この燃焼ファン５の回転制御に際し、まず、試験基準風量センサ出力決定部３１により、目標風量に対応する試験基準風量センサ出力を決定し、この試験基準風量センサ出力に対応する試験基準ファン回転数を試験基準ファン回転数決定部３２によって決定する。そして、この決定したファン回転数を、装置内温度検出センサ２７の検出温度に基づいて試験基準回転数補正部５２により補正し、この補正した試験基準ファン回転数でもって燃焼ファン５の回転を行う。そして、ステップ１０３  Ａで、このときの燃焼ファン５からバーナ７への供給空気風量の検出データを風量検出センサ２３により検出し、診断データとして取得する。
【００７３】
ステップ１０４  Ａでは、風量検出センサ２３の検出データ（診断データ）が、予め与えられた異常判断範囲としてのＶ１  〜Ｖ２  の範囲内か否かを判断し、風量検出センサの検出データが異常判断範囲から外れるときには、上記第１の実施形態例と同様に、ステップ１１６  からステップ１１８  までの動作を行う。
【００７４】
一方、ステップ１０４  Ａで、ステップ１０３  Ａの動作により取得した風量検出センサ２３の検出データが、前記異常判断範囲内と判断されたときには、ステップ１０５  Ａに進み、風量検出センサの検出データを風量検出値格納部５３に格納し、この格納した風量検出値の個数が、設定個数メモリ４０に設定した設定個数に達したとき、すなわち、診断用回転回数カウンタ５１により数えられる、ステップ１０１  からステップ１０４  Ａまでの診断動作の回数（自己診断時の燃焼ファン５の回転動作回数）が予め設定されている設定診断回数（図では３２回）に達したかどうかを判断し、達したときには、ステップ１０６  Ａで診断データ処理を行う。この診断データ処理は、風量検出値格納部５３に格納した風量検出値を演算処理するものであり、本実施形態例では、風量検出値を平均値算出演算処理して検出平均値を求めるものである。
【００７５】
ステップ１０７  Ａでは、上記第１の実施形態例と同様に、初期値があるか否かを判断し、ステップ１０１  からステップ１０６  Ａまでの動作により求めた最初の検出平均値を、ステップ１１９  Ａで初期値として設定する。
【００７６】
ステップ１０８  では、上記第１の実施形態例と同様にアラーム中であるか否かを判断し、アラーム中のときには、ステップ１１３  Ａで、診断用基準値が予め定めたＶ２  ′よりも小さいか否かを判断し、Ｖ２  ′よりも小さいときには、ステップ１１４  で、リモコンに前記‘９９’エラーを表示する。
【００７７】
一方、ステップ１０８  で、アラーム中でないと判断されたときには、ステップ１０９  Ａで、診断用基準値が風量許容範囲メモリ４９に設定した風量許容範囲の下限値であるＶ３  よりも小さいか否かを比較判断部４１により判断し、診断用基準値がＶ３  よりも小さいときには、診断用基準値が風量許容範囲から外れたことになるために、ステップ１１０  からステップ１１２  およびステップ１１６  までの動作を上記第１の実施形態例と同様に行い、一方、ステップ１０９  Ａで、診断用基準値が風量許容範囲の下限値であるＶ３  以上と判断されたときには、診断用基準値が風量許容範囲内であることが確認されるため、ステップ１１５  の動作を上記第１の実施形態例と同様に行う。
【００７８】
本実施形態例によれば、上記動作により、自己診断部５４により、自己診断動作時に燃焼ファン５を設定基準条件のもとで回転させ、このときのファン風量を風量検出センサ２３の検出データに基づいて装置の通風劣化判断を的確に行うことが可能であり、上記第１の実施形態例と同様の効果を奏することができる。
【００７９】
なお、本発明は上記実施形態例に限定されることはなく、様々な実施の態様を採り得る。例えば、上記実施形態例では、風量検出センサ２３は、熱線式風速センサにより構成したが、風量検出センサは、差圧センサ等の他のセンサにより構成してもよい。
【００８０】
また、上記実施形態例では、試験基準風量センサ出力決定部３１を設けて目標風量に対応する試験基準風量センサ出力を決定し、試験基準ファン回転数決定部３２を設けて試験基準風量センサ出力に対応する試験基準ファン回転数を決定したが、試験基準風量センサ出力や試験基準ファン回転数は自己診断部５４により自ら決定するとは限らず、予めデータとして与えられていてもよい。
【００８１】
さらに、上記実施形態例では、診断用回転回数カウンタ５１を設け、自己診断時における燃焼ファン５の回転動作回数を数えるようにしたが、例えば、診断用回転回数カウンタ５１を省略し、診断用基準値算出部３９が回転数検出値格納部３８や風量検出値格納部５３に格納した検出値の個数を数えて、その個数が設定個数に達したときに演算処理を行うようにしてもよい。
【００８２】
さらに、上記実施形態例では、診断用基準値算出部３９は、検出値の平均値算出演算処理によって検出平均値を求める検出平均値算出部としたが、診断用基準値算出部は必ずしも平均値算出演算処理によって診断用基準値を求めるとは限らず、例えば、回転数検出値格納部や風量検出値格納部に格納した検出値のうち、その個数が最も多いものを代表値として、診断用基準値として求めてもよい。
【００８３】
さらに、インプットダウン指令部４６や燃焼停止指令部４８は省略することもできる。ただし、これらの指令部を設けて、劣化出力回数記憶部に記憶されている通風劣化進行信号の出力回数に対応して、インプットダウン指令や燃焼停止指令を行う構成とすることにより、通風劣化状態での危険な燃焼を続行することを防ぐことができるために、インプットダウン指令部や燃焼停止指令部等を設けることが好ましい。
【００８４】
さらに、上記実施形態例では、回転数許容範囲メモリ４２には回転数許容範囲の上限値を与え、風量許容範囲メモリ４９には風量許容範囲の下限値を与えたが、回転数許容範囲メモリや風量許容範囲メモリには、許容範囲の上限値又は下限値を与えるのではなく、上限値と下限値の両方を与えてもよい。
【００８５】
さらに、上記第２の実施形態例においては、図８において、例えば、目標基準風量のセンサ出力値がＶｍ  として予め設定されたときに、装置内温度センサ２７で検出される温度が２０℃であったときには、この２０℃の温度の縦線と、風量センサ出力値のＶｍ  の交点のＢ点を求め、このＢ点を通る定ファン回転数の直線を点線で示すように求め、この直線が示すファン回転数を基準ファン回転数として定めて同様に自己診断動作を行うようにしてもよい。
【００８６】
さらに、上記実施形態例では、装置内の空気温度を検出する装置内温度検出センサ２７をノズルホルダ６に設けたが、この装置内温度検出センサ２７は燃焼装置（器具）内部の空気温度を検出できる場所であればよく、他の任意の器具内の場所に設置してもよい。また、実施形態例では、１個の装置内温度検出センサ２７を設けたが、器具内に場所を異にして複数の装置内温度検出センサを設け、各装置内温度検出センサの温度ばらつきが許容範囲になったときに、各温度センサの例えば平均値を器具内の空気温度として決定し、その温度に基づき、試験基準風量センサ出力や試験基準ファン回転数を設定するようにしてもよい。あるいは、装置内温度検出センサ２７の出力値Ｖの時間変化αＶ／ｄｔが許容範囲内となったときにその温度を装置内の空気温度と決定して試験基準風量センサ出力や試験基準ファン回転数を設定してもよい。
【００８７】
さらに、試験基準センサ出力補正部４３や試験基準回転数補正部５２は省略することもできる。ただし、燃焼ファン５は温度依存性を有することから、これらの補正部を設け、装置内温度検出センサ２７によって検出される装置内空気温度に基づいて、試験基準センサ出力や試験基準回転数を補正することにより、より一層的確に自己診断動作を行うことができる。
【００８８】
さらに、上記実施形態例では、リモコンに通風劣化情報表示部４５を設け、自己診断部５４に接続したが、通風劣化情報表示部４５は省略することもできるし、リモコンや制御装置とは別の表示装置内に設けて、必要に応じて自己診断部５４と信号接続するように構成することもできる。このようにした場合は、燃焼装置の利用者やメンテナンスを行う人等が、定期的に通風劣化情報表示部４５を有する装置を自己診断部５４に信号接続して、劣化出力回数記憶部４４に記憶されている通風劣化進行信号の出力回数を読み出すようにすることで、装置の通風劣化進行状態を確認することができるようになる。
【００８９】
さらに、器具内空気温度が安定するまでの待機時間を短縮するために、装置内をファン（燃焼ファン使用も可）の空冷や、通水による水冷によって冷却する手段を設けてもよい。
【００９０】
さらに、上記実施形態例では、燃焼装置として、図２に示すような単機能の給湯器（給湯機能のみの給湯器）を対象にして説明したが、本発明は、複合給湯器（給湯機能と風呂の追い焚きや暖房機能を備えた給湯器）についても適用されるものであり、さらに、その他、バーナ燃焼式の、暖房機、冷房機、冷暖房機、空調機等の様々な燃焼装置にも適用されるものである。
【００９１】
【発明の効果】
本発明によれば、バーナの燃焼停止から予め定められた時間が経過した以降の自己診断動作時に、燃焼ファンを風量検出センサの試験基準風量センサ出力となるように回転させて、このときのファン回転数検出センサの検出データに基づいて装置の通風劣化判断を行ったり、燃焼ファンを試験基準ファン回転数で回転させて、このときの風量検出センサの検出データに基づいて装置の通風劣化判断を行うようにしており、これらの検出データから求められる診断用基準値が許容範囲から外れるときに通風劣化進行状態と判断することにより、従来のように、単に燃焼装置の燃焼回数や燃焼時間によって装置の寿命を判定する手法と異なり、前記診断用基準値の許容範囲からのずれにより正確に装置の通風劣化状態を判定し、装置の寿命を正確に判定することが可能となる。
【００９２】
また、装置内の温度を検出する装置内温度センサを設けて、この装置内温度センサの検出温度に基づいて前記試験基準風量センサ出力や試験基準ファン回転数を補正することにより、装置内の空気温度に対応して、前記自己判断時の燃焼ファン回転の基準となる試験基準風量センサ出力や試験基準ファン回転数を補正することにより、自己診断動作をより一層正確に行うことが可能となる。
【００９３】
さらに、劣化出力回数記憶部に記憶した通風劣化進行信号の出力回数の情報を読み出して表示する通風劣化情報表示部を設けた本発明によれば、通風劣化進行信号の出力回数の情報を読み出して表示することにより、装置の通風劣化進行状態を迅速、かつ、的確に知ることができるために、この情報により、利用者等による燃焼装置のメンテナンスや買い替え等の適切な対処を促すことが可能となり、それにより、燃焼装置の燃焼性能が悪化しているにもかかわらず、引き続き燃焼悪化の状態で燃焼装置が使用されるという危険を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る燃焼装置の第１の実施形態例の制御部要部構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態例の燃焼装置としての給湯器の構成説明図である。
【図３】上記第１の実施形態例における通風劣化の自己診断動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る燃焼装置の第２の実施形態例の制御部要部構成を示すブロック図である。
【図５】上記第２の実施形態例における通風劣化の自己診断動作を示すフローチャートである。
【図６】給湯器を燃焼停止した直後の装置内各部温度のばらつき状態を示すグラフである。
【図７】給湯器の燃焼停止後、所定時間経過後の装置内各部温度のばらつきが小さくなって均一化された状態の装置内各部温度のグラフである。
【図８】定ファン回転数をパラメータとし、装置内温度に対する風量センサ出力値の温度依存性を示すグラフである。
【図９】従来の燃焼装置としての給湯器の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
２７  装置内温度検出センサ
３８  回転数検出値格納部
３９  診断用基準値算出部
４３  試験基準センサ出力補正部
４４  劣化出力回数記憶部
４５  通風劣化情報表示部
５２  試験基準回転数補正部
５３  風量検出値格納部
【図１】
0003566807.tif 000002
【図２】
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【図９】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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