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　平成　９年特許願第１９２６７５号「充填コンクリート」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　９日出願公開、特開平１１−　３５３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月１７日の出願であって、平成１６年９月２８日に拒絶理由が発送され、それに対して、平成１６年１１月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、その後平成１７年８月２３日に拒絶査定が発送され、これに対し、平成１７年９月２１日に拒絶査定不服審判請求がされたものである。
　そして、本願の請求項１〜２に係る発明は平成１６年１１月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】セメント、膨張材、乾燥収縮低減剤、及び減水剤を含有してなり、乾燥収縮低減剤が、セメント100重量部に対して、4〜12重量部であり、Ｕ形充填試験方法における充填高さが30cmを越える流動性を有する充填コンクリート。」
　
ＩＩ．刊行物及びその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−３７１４６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　ここで刊行物中で丸の中に数字を記載した表記は、括弧に数字を記載して表記する。　
(１−ａ)「水、セメント、骨材を混練したベースコンクリートに、膨張剤、ブリージング抑止剤、収縮低減剤を添加混合したことを特徴とするコンクリート組成物。」（特許請求の範囲）
　
（１−ｂ）「上記膨張剤としては、ＳＯ3、Ａｌ２Ｏ３系の材料ないしは、ＣａＯ系の材料が使用される。
・・・
　上記収縮低減剤としては、低級アルコールアルキレンオキシド付加物、ポリエーテル系界面活性剤、グリコールエーテル系界面活性剤が使用される。」（第２頁右上欄第５−１２行）
　
（１−ｃ）「＜実施例＞
　以下、この発明の好適な実施例について添付図面を参照にして詳細に説明する。
・・・
　この試験に用いたコンクリート組成物の構成材料および性状を以下の表１に示している。
　試験はＪＩＳＡ６２０２Ｂ法に準拠して行った。
　なお、表１に示したＣＳＡは膨張剤であって、電気化学工業型のデンカＣＳＡ１００Ｒ（商品名）を使用し、・・・、収縮低減剤は三洋化成工業製のテトラガードＡＳ２０、流動化剤は日曹マスターズビルダーズ社製のＮＰ−２０をそれぞれ使用した。
　また、ベースコンクリートには、普通ポルトランドセメントを使用し、細骨材には比重２．５５の山砂を、粗骨材には比重２．６８の砕石をそれぞれ使用した。」（第２頁右上欄第１９行−同頁右下欄第２行）
　
（１−ｄ）「
」（第３頁表１）
　
（１−ｅ）「第３図に示す寸法形状の試験モデルを作製し、先行コンクリート６．６間に後行コンクリート７を打設して、これらを−体化させ、後行コンクリート７の硬化後に、鉛直打継部のコアサンプル（１）、（２）および水平打継部のコアサンプル（３）を採取することにした。
　後行コンクリート７としては、前述した配合例のうち、ベースコンクリトと、比較例２および本発明の実施例の３種類を準備した。
　採取された各コアサンプル（１）〜（３）を観察したところ以下のようになっていた。
・・・
　実施例のコンクリート組成物を使用した場合には、コアサンプル（１）では、打継部にブリージングの痕跡はなく、良好な状態であり、打継部の確認が困難であった。
　また、コアサンプル（２）では、充填の状態が良好であった。
　さらに、コアサンプル（３）では、すべてのサンプルについて接着した状態でコア抜きができた。」（第３頁右欄第１行−第４頁左上欄第１７行）
　
（１−ｆ）
「この発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、コンクリートの収縮を少なくし、拘束を与えなくても表面の強度が確保され、且つ、管理が容易で、大量のコンクリートに対しても収縮防止効果を有するコンクリート組成物を提供することにある。」（第２頁左上欄第１４−１９行）
　
（１−ｇ）
「第１図に示した長さ変化率の試験結果から明らかなように、ベースコンクリートに膨張剤（ＣＳＡ）とブリージング抑止剤（ＳＣＡ）および収縮低減剤をそれぞれ添加混合した実施例のコンクリート組成物は、他の比較例のコンクリート組成物よりも硬化後における長さ変化率が大幅に小さくなる。」（第３頁左欄第１−７行）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である「高流動コンクリートの自己充填性とモルタルのレオロジー特性に関する研究」，コンクリート工学年次論文報告集，社団法人日本コンクリート工学協会，１９９６年，第１８巻，第１号，第９９−１０４頁（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（２−ａ）
「２．２　評価方法
（１）自己充填性の評価
　自己充填性の評価は図−２に示す形状のＵ型充填試験装置［１］を用いて行った。本試験は、Ａ室から、１３ｍｍ異形棒鋼をピッチ５０ｍｍで平行に配筋した流動障害を通過した時のＢ室における充填高さ（Ｕｈ）を測定するものである。
　ここで得られた充填高さ（Ｕｈ）は間隙通過性の良否の定量的な指標となるものであり、充填高さが大きいほど良好な自己充填性を有する高流動コンクリートであると評価できる。ここで、試料と容器内面との摩擦が無いと仮定すれば、左右が水平となる計算上の最大充填高さは３６．５ｃｍ（Ａ室下がり量３１．５ｃｍ）であり、また、良好な自己充填性を有する高流動コンクリートの場合は本装置の最大値相当の充填高さとなる。なお、極めて高密度な配筋条件と言える型枠内に充填する試験［２］、および、５１ｍｍ異形鉄筋が純間隔５０〜７５ｍｍで配筋された実構造物を対象とした実工事における知見［１］により、充填高さが３０ｃｍ以上であれば実用的に十分良好な自己充填性を有することが明らかとなっている。したがって、ここでは充填高さ３０ｃｍ以上となる場合を自己充填可能と判定することとした。」（刊行物２第１００頁第５−２０行）
　
（２−ｂ）
　「図−２」には「Ｕ型充填試験装置」が記載され、「図−２」から当該「Ｕ型充填試験装置」は、Ｕ形容器の中央部に仕切り板を設置して、Ｕ形容器を「Ａ室」、「Ｂ室」に２分割し、さらに該切り板の下部に障害を取付けたものであることが窺える。
（刊行物２第１００頁図−２）
　
ＩＩＩ．刊行物発明・対比 
 　刊行物１には、記載事項(１−ｃ)の「この試験に用いたコンクリート組成物の構成材料および性状を以下の表１に示している。」の記載、（１−ｇ）の「ベースコンクリートに膨張剤（ＣＳＡ）とブリージング抑止剤（ＳＣＡ）および収縮低減剤をそれぞれ添加混合した実施例のコンクリート組成物」の記載及び記載事項（１−ｄ）の「表１」「実施例」の欄記載より、コンクリート組成物として、ＳＣＡ、ＣＳＡ、収縮低減剤、流動化剤を含むものが記載され、記載事項（１−ｃ）の「表１に示したＣＳＡは膨張剤であって」の記載より前記コンクリート組成物の「ＣＳＡ」は膨張剤といえる。そして「表１」における「単位量（ｋｇ／ｍ３）」の欄の「Ｃ」はセメントを表すことは明らかであることから、前記「実施例」の「コンクリート組成物」は「セメント」を「２７０」ｋｇ／ｍ３  含有するものといえ、さらに「表１」「ベースコンクリート」の欄の記載より前記コンクリート組成物は「収縮低減剤」を「７．５」ｋｇ／ｍ３  含むものといえる。
　これら記載を本願発明の記載ぶりに則して整理すると、刊行物１には、「セメント、膨張剤、収縮低減剤及び流動化剤を含有してなり、収縮低減剤を７．５ｋｇ／ｍ３ 、セメントを２７０ｋｇ／ｍ３ の割合で含有するコンクリート組成物」の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されているといえる。
　
　そこで刊行物１発明と本願発明とを対比すると、刊行物１発明の「セメント」は、本願発明の「セメント」に相当する。そして刊行物１発明の「膨張剤」は記載事項（１−ｂ）の「ＳＯ3、Ａｌ２Ｏ３系の材料ないしは、ＣａＯ系の材料が使用される」の記載より、ＣａＯ系の膨張材を含むものといえる。一方本願発明の「膨張材」は本願明細書【０００８】の「本発明で使用する膨張材としては、カルシウムサルホアルミネート系膨張材や石灰系膨張材などがあり」との記載から石灰系を含むものといえることから、刊行物１発明の「膨張剤」は、本願発明の「膨張材」に包含されるものである。
　そして刊行物１発明の「収縮低減剤」は記載事項（１−ｂ）の「収縮低減剤としては、低級アルコールアルキレンオキシド付加物、ポリエーテル系界面活性剤、グリコールエーテル系界面活性剤が使用される。」の記載より、「ポリエーテル系界面活性剤」を含むものである。そして「ポリエーテル系界面活性剤」は、ポリオキシエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等の低級アルコール付加物を含むものである（要すれば特開昭５８−１７６２９４号公報第２頁左下欄第４行−同頁右下欄第２０行）。一方本願発明の「乾燥収縮低減剤」は本願明細書【０００９】の「本発明で使用する乾燥収縮低減剤（以下収縮低減剤という）は、ノニオン系界面活性剤の一種で、・・・その基本構造は、ポリオキシアルキレン重合物を有し、末端に低級アルコール、フェノール、及びアミノ結合物等を付加したものである。」との記載より、ポリオキシアルキレン低級アルコール付加物界面活性剤を含むものであり、刊行物１発明の「収縮低減剤」は、本願発明の「乾燥収縮低減剤」に包含されるものである。
　そして刊行物１発明の「コンクリート組成物」は記載事項（１−ａ）の「水、セメント、骨材を混練したベースコンクリートに、膨張剤、プリージング抑止剤、収縮低減剤を添加混合」の記載から、骨材を含むものである。一方本願発明の「コンクリート」は本願明細書【００１２】等の記載より骨材を含むものであるから、刊行物１発明の「コンクリート組成物」は本願発明の「コンクリート」に相当する。
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、「セメント、膨張材、乾燥収縮低減剤を含有してなるコンクリート」の点で一致し、以下（ア）−（エ）の点で相違する。
　
（ア）本願発明は「減水剤」を含有するのに対し、刊行物１発明には「減水剤」を含有せず「流動化剤」を含有する点
（イ）本願発明は「乾燥収縮低減剤が、セメント100重量部に対して、4〜12重量部」であるのに対し、刊行物１発明ではかかる限定が付されていない点
（ウ）本願発明は「Ｕ形充填試験方法における充填高さが30cmを越える流動性を有する」のに対し、刊行物１発明では係る限定が付されていない点
（エ）本願発明は「充填コンクリート」であるのに対して、引用発明は「コンクリート組成物」である点
 　
４．当審の判断 
（４−１）上記相違点（ア）−（エ）を検討するに当たって、下記に掲げる従来技術を検討する。
（従来技術１：特開平１−１４５３５７号公報
　上記従来技術１には、次の（ａ）−（ｃ）の事項が記載されている。
（ａ）「１、セメント中に活性シリカ粉及び収縮低減剤を添加せしめたことを特徴とする低収縮性セメント組成物。
　・・・
４、収縮低減剤の添加量は、セメントに対し０．５〜６重量％である請求の範囲（１）のセメント組成物。
５、収縮低減剤は低級アルコールアルキレンオキシド系収縮低減剤、グリコールエステル系収縮低減剤である請求の範囲（１）又は（４）のセメント組成物。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「本発明に用いられる収縮低減剤の量は、セメントに対し、一般に０．５〜６重量％程度を採用するのが適当である。使用量が前記範囲に満たない場合には有効にセメント硬化体の寸法変化を低減し難く、逆に前記範囲を超える場合には硬化が不十分となり、又収縮の抑制効果が期待し得なくなる虞れがあるので何れも好ましくない」（第２頁右上欄第２０行−同頁左下欄第７行）
（ｃ）表１の実施例において、「普通ポルトランドセメント」、「８０」重量部に対して「収縮低減剤」が「４」重量部のものが記載されている。（第３頁左上欄）
　ここで従来技術１について検討すると、記載事項（ａ）−（ｃ）よりセメント組成物として、収縮低減剤をセメントに対して０．５−６重量％程度含有させること及び、セメント組成物として、「普通ポルトランドセメント」、「８０」重量部に対して「収縮低減剤」が「４」重量部添加されたものすなわち、収縮低減剤をセメント１００重量部に対して５重量部添加されたものが記載されている。
　
（従来技術２：特開昭５６−３７２５９号公報
　上記従来技術２には、次の（ａ）−（ｂ）の事項が記載されている。
（ａ）「すなわち本発明は、一般式（１）
　　　　ＲＯ（ＡＯ）ｎＨ　　　　　　　　（１）
（式中、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基、Ａは炭素数２〜３のアルキレン基、ｎは１〜１０の数である）で示される化合物の１種又は２種以上の混合物からなるセメント用収縮低減剤である。
　本発明において一般式（１）で示される化合物は通常炭素数４以下の低級アルコールにエチレンオキシドまたは／およびプロピレンオキシドなどのアルキレンオキシドを附加させることにより容易に得られるものである。」（第２頁左下欄第４−１４行）
（ｂ）「本発明の収縮低減剤の使用量は、一般式（１）で示される化合物のアルキル基の炭素数、アルキレンオキシドの附加モル数によっても異るが、セメントに対して通常０．５〜１０重量％である。使用量が０．５重量％未満では収縮低減効果は少なく、一方１０重量％を超えるとセメント組成物の強度が無添加のものと比較して約２／３以下となり実用性において十分でない。」（第３頁左下欄第１−８行）
　ここで従来技術２について検討すると、従来技術２の記載事項（ａ）−（ｂ）より、上記従来技術２には低級アルコールにエチレンオキシドまたは／およびプロピレンオキシドなどのアルキレンオキシド附加させた化合物である収縮低減剤をセメントに対して０．５〜１０重量％添加したコンクリート組成物が記載されている。
　
（４−２）相違点（ア）について
　記載事項（１−ｃ）の「流動化剤は日曹マスターズビルダーズ社製のＮＰ−２０」の記載より、刊行物１発明は流動化剤として「日曹マスターズビルダーズ社製のＮＰ−２０」を用いるものである。この「日曹マスターズビルダーズ社製のＮＰ−２０」はメラミンスルホン酸ホルマリン縮合物を主成分とした減水剤であることは周知の技術的事項である（必要であれば特開昭６２−１５３１５０号公報の第４頁左下欄第２０行−同頁左下欄第２行参照）。一方本願発明の「減水剤」は本願明細書【００１０】に「本発明で使用する減水剤は、コンクリートの流動性の改善や、単位水量の低減のため使用するもので、高性能ＡＥ減水剤、高性能減水剤、及びＡＥ減水剤等が使用できる。具体的には、・・・、メラミンスルホン酸塩のホルマリン縮合物、・・・等が使用可能である。」と記載されていることから、メラミンスルホン酸のホルマリン縮合物を含むものである。してみると刊行物１発明の「流動化剤」として用いられる「日曹マスターズビルダーズ社製のＮＰ−２０」は、成分の点で、本願発明の「減水剤」と重複することから同様の作用を有するものであり、刊行物１発明の「流動化剤」は本願発明の「減水剤」と相違するものではない。
　
（４−３）相違点（イ）について
　刊行物１発明の「コンクリート組成物」は「収縮低減剤を７．５ｋｇ／ｍ３ 、セメントを２７０ｋｇ／ｍ３ の割合で含有する」ものであるから、「収縮低減剤」はセメント１００重量部当たり、２．８重量部（７．５／２７０×１００）含有するものである。一方記載事項（１−ｆ）の「この発明は・・・、その目的は、コンクリートの収縮を少なくし、・・・、大量のコンクリートに対しても収縮防止効果を有するコンクリート組成物を提供することにある。」との記載から、刊行物１発明はコンクリートの収縮を防止することを目的とするものであるといえ、「収縮低減剤」の添加量を上記添加量よりさらに多くできるものといえることは明らかである。そして従来技術１，２にみられるように収縮低減剤をセメント１００重量部当たり５〜１０重量部程度含有させることは周知技術であるから、刊行物１発明において、より高い収縮低減効率を得るために当該周知技術を採用し当業者が容易に想到し得ることである。
　次に相違点（イ）の構成を採用することによる効果について検討する。
　本願明細書【００１８】の「セメントＡ１００重量部、・・・収縮低減剤イ４重量部、・・・コンクリートを調製した。調製したコンクリートのスランプフロー、空気量、充填高さ、及び粗骨材量を測定した。結果を表１に併記する。」（ここで「イ４重量部」は「４重量部」の誤記と認める）の結果を示す【００２１】の「表１」を参照すると、「実験Ｎｏ．」「１−１」、同「１−３」、同「１−８」の「充填高さ」は、同じ乾燥収縮低減剤の含有量であるにもかかわらず、必ずしも３０ｃｍ以上となっていない。してみると「乾燥収縮低減剤が、セメント100重量部に対して、4〜12重量部」とする構成の効果は乾燥収縮を防止するためのものと認められ、本願発明の効果も当然に予想しうる程度のものである。
　
（４−４）相違点（ウ）について
　記載事項（２−ａ）の「自己充填性の評価は図−２に示す形状のＵ型充填試験装置［１］を用いて行った。本試験は、Ａ室から、１３ｍｍ異形棒鋼をピッチ５０ｍｍで平行に配筋した流動障害を通過した時のＢ室における充填高さ（Ｕｈ）を測定するものである。」の記載及び記載事項（２−ｂ）から、刊行物２に記載の「Ｕ形充填試験装置」は、Ａ室から、１３ｍｍ異形棒鋼をピッチ５０ｍｍで平行に配筋した流動障害を通過した時のＢ室における充填高さ（Ｕｈ）を測定することに用いられるといえ、さらに当該「Ｕ形充填試験装置」のＢ室において充填高さ（Ｕｈ）を測定しコンクリートの充填性評価する方法が記載されているといえる。
　これに対して本願発明の「Ｕ形充填試験方法」は本願明細書【００１７】に「Ｕ形容器の中央部に仕切り板を設置して、Ｕ形容器を２分割してある。この仕切り板の下部には仕切りゲートを取付てある。このＵ形容器の片側にコンクリートを流し込むと、仕切り板の下部に設置されている仕切りゲートを通過して反対側にコンクリートが移動する。動きが停止した時に移動したコンクリート側の容器の底面からの高さを充填高さとして測定する。」と記載されている。そうすると刊行物２に記載の「Ｕ形充填試験装置」を用い、Ｂ室における充填高さ（Ｕｈ）を測定しコンクリートの充填性を評価する方法と本願発明の「Ｕ形充填試験方法」とは、Ｕ型容器を用い充填高さを測定するものであり充填性の評価方法としてほぼ同等の方法といえる。そして本願明細書【００１７】には「本発明での流動性の評価は、土木学会高流動コンクリート委員会「Ｕ形充填試験方法（案）」に準じて測定するものである。」と記載され「Ｕ形充填試験方法（案）」に準じて測定」との記載からも、刊行物２に記載の方法と本願発明の「Ｕ形充填試験方法」とは異なる測定方法であるとも認められない。
　そして刊行物２の記載事項（２−ａ）の「自己充填性の評価はＵ型充填試験装置［１］を用いて行った。・・・、充填高さが大きいほど良好な自己充填性を有する高流動コンクリートであると評価できる。」の記載より、高流動コンクリートのＵ字充填試験装置を用いて行う充填性の評価においては、充填高さが大きいほど充填性は大きいものといえ、さらに刊行物２の記載事項（２−ａ）の「極めて高密度な配筋条件と言える型枠内に充填する試験［２］、および、５１ｍｍ異形鉄筋が純間隔５０ｍｍ〜７５ｍｍで配筋された実構造物を対象とした実工事における知見［１］により、充填高さが３０ｃｍ以上であれば実用的に十分良好な自己充填性を有することが明らかとなっている。」の記載より、高流動コンクリートは、充填高さが３０ｃｍ以上であれば実用的に十分良好な自己充填性を有するものといえる。一方、記載事項（１−ｅ）の「コアサンプル（２）では、充填の状態が良好」の記載に見られるように、刊行物１発明はコンクリートの充填状態が良いことを目的とするものといえる。してみれば、刊行物１発明において、刊行物２に記載の前記Ｕ形充填試験装置を用いて、充填高さを３０ｃｍ以上とすることを発明特定事項とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　
（４−５）相違点（エ）について
　本願発明の「充填コンクリート」は、本願明細書【０００２】の「振動機による騒音公害や、締固め作業が不均一でジャンカや豆板が生じたり、・・・課題があった」と記載されていることから、ブリージングがなく、充填性に優れたコンクリートと解される。一方、刊行物１発明のコンクリート組成物は、記載事項（１−ｅ）の「実施例のコンクリート組成物を使用した場合には、コアサンプル（１）では、打継部にブリージングの痕跡はなく、良好な状態であり、打継部の確認が困難であった。
　また、コアサンプル（２）では、充填の状態が良好であった。
　さらに、コアサンプル（３）では、すべてのサンプルについて接着した状態でコア抜きができた。」より、打継がれた刊行物１発明のコンクリート組成物は、ブリージング等なく、充填性の優れたものといえるから、相違点（エ）の点に関し刊行物１発明と本願発明とが実質的に相違するものではない。
　
　また、審判請求人は平成１７年１０月１３日付け審判請求書補正書の第３頁第１〜１０行で「収縮低減剤の使用量が、セメント100重量部に対して、４〜12重量部の実施例である実験No.5-10、実験No.5-11、及び実験No.5-12では、乾燥収縮量が-127〜-182×10-6であり、付着力が2.1N/mm2と2.3N/mm2であるのに対して、セメント100重量部に対して、収縮低減剤の使用量が本願発明の範囲外の２重量部の比較例である実験No.5- 9では、乾燥収縮量が-268×10-6と大きくなり、また、収縮低減剤の使用量が本願発明の範囲12重量部を超えると、本願発明の【０００９】の記載のように、「凝結遅延を生じ流動性が低下する場合がある」ものであり、表から明らかなように、15重量部の比較例である実験No.αでは付着力が1.4N/mm2と小さいものであります。」と主張する。
　当該主張について検討すると、本願明細書【００３５】の「既設コンクリートとの付着性が良好であり」の記載から、付着力は既設コンクリートとの付着性が従来のものよりもいいことを含むものと解される。一方、刊行物１発明も記載事項（１−ｅ）の「実施例のコンクリート組成物を使用した場合には、コアサンプル（１）では、打継部にブリージングの痕跡はなく、良好な状態であり、打継部の確認が困難であった。また、コアサンプル（２）では、充填の状態が良好であった。さらに、コアサンプル（３）では、すべてのサンプルについて接着した状態でコア抜きができた。」の記載より、既設コンクリートとの接着性が良好であることも目的とするものといえる。してみれば、前述の「相違点（イ）」で論じた乾燥収縮を小さくする目的に加えて、刊行物１発明の接着性を維持し且つ乾燥収縮を小さくするべく乾燥収縮低減剤の含有量を調製することは当業者が当然に行うことである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
 ５．むすび 
 　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明並びに周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。