【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１９２２６号「音響信号波形強調処理装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月３０日国際公開、ＷＯ９８／１８２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９７年１０月２２日（優先権主張１９９６年１０月２２日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１１月１１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１８年１月２３日付けで手続補正がなされたが、同年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明 
　平成１９年３月１４日付け手続補正による特許請求の範囲の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明に該当することから、当該補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものである。
　
　よって、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年３月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「入力音響信号を順次２重積分する複数の２重積分手段と、
　前記入力音響信号を順次２重微分する複数の２重微分手段と、
　前記複数の２重積分手段の出力にそれぞれ異なる第１の係数を乗算する複数の第１の係数手段と、
　前記複数の２重微分手段の出力にそれぞれ異なる第２の係数を乗算する複数の第２の係数手段と、
　前記複数の第１の係数手段の出力を加算する第１の加算手段と、
　前記複数の第２の係数手段の出力を加算する第２の加算手段と、
　前記第１の加算手段の出力に第３の係数を乗算する第３の係数手段と、
　前記第２の加算手段の出力に第４の係数を乗算する第４の係数手段と、
　前記第３の係数手段の出力および第４の係数手段の出力を前記入力音響信号に加算する第３の加算手段と
　を具備することを特徴とする音響波形強調処理装置。」
　
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５０−７８２４８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「本発明は信号の振幅−周波数特性（以下単に周波数特性と云う。）を変化する回路に関し、従来の回路が有している種々の欠点を改良した新規な回路を提供するものである。
　例えば、一般に磁気録音機における録音再生周波数特性は、磁気ヘッドの空隙損失およびその他の損失のため高音部が急激に低下するもので、これを改善するために従来、録音時にＬＣの共振回路等によって低下部分を補償することが行なわれているが、この方法によると位相歪を生じる結果、周波数特性が平坦になっても正確な波形の録音が出来ないと云う欠点がある。」（第１頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第９行）
　
Ｂ．「本発明は簡単な回路であるに拘らず、位相歪を伴なうことなく特性の優れた周波数特性補償回路を提供できるもので以下図面に従って詳細に説明する。
　第１図は本発明回路の一実施例を示すブロックダイヤグラムで、３は微分回路１および微分回路２を２段接続してなる整形回路であり、４は加算または減算を行なう演算回路である。入力端子Ｔｉに加えられる原信号電圧ｅ１は１段目の微分回路１の入力に加えられると共に、直接演算回路４にも入力されている。１段目の微分回路１の出力電圧ｅ２は２段目の微分回路２に入力され、２段目の微分回路２の出力電圧ｅ３は演算回路４に入力される。演算回路４の出力端子Ｔ０に生じる出力電圧をｅ６とし、微分回路１の時定数をτ１、微分回路２の時定数をτ２とすれば、出力電圧ｅ２およびｅ３はそれぞれ次の如くなる。
　・・・（中略）・・・
（５）式と（７）式とを比較すれば、位相関係は全く変化することなく、振幅の比が次のように求められる。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁右上欄第１１行）
　
Ｃ．「第４図は周波数特性を更に急峻にするため微分回路を４段に形成した整形回路を用いた場合のブロックダイヤグラムである。１０は微分回路１１、１２、１３および１４を４段接続してなる整形回路であり、１５は演算回路である。一般に演算増巾器を使用する場合、（−）端子に加算する方が正確であるので、この実施例では原信号電圧ｅ５の極性をインバータ１６により反転して得た電圧ｅ６および整形回路１０の出力電圧ｅ７をそれぞれ演算回路１５の（−）端子に入力させている。
・・・（中略）・・・
　従って、この場合も位相変化を伴なうことなく出力電圧ｅ８と原信号電圧ｅ５との比は次のように表わされる。」（第２頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第１６行）
　
Ｄ．「第６図は、更に第１図と第４図を組合せて適当な周波数特性を得ようとするもので、各ブロックは第４図と同様であるが、２段目の微分回路２２の出力が演算回路２５の（＋）端子に入力されている。
・・・（中略）・・・
　従って第２図及び第５図の周波数特性を適当に組合わせた周波数特性を得ることができる。」（第３頁左上欄第３行〜第１８行）
　
Ｅ．「以上述べたことから、６段以上の微分回路で構成された整形回路を使用する場合も、所要の偶数段目の出力電圧と原信号電圧を加減算することにより、位相の変化なしに原信号の周波数特性を適当に変えることが可能であることが明白である。」（第３頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第４行）
　
　第６図に示される整形回路を構成する微分回路の接続形態をみると、２つの微分回路を縦続接続して構成される回路、及び当該回路にさらに２つの微分回路を縦続接続し４つの微分回路を縦続接続して構成される回路からの出力をそれぞれ加減算することが示されている。これらの回路は偶数個の微分回路を縦続接続して構成される回路であり、これらの回路における信号の微分は、常に２重に微分されるものと解される。
　そして、上記Ｅには「以上述べたことから、６段以上の微分回路で構成された整形回路を使用する場合も、所要の偶数段目の出力電圧と原信号電圧を加減算することにより」と説明されていることから、２つの微分回路を縦続接続して構成される回路を一つの単位としたものが複数段縦続接続されることも示されており、この接続構成で形成される整形回路は、「原信号を順次２重微分する複数の２重微分回路」を構成するものと解される。
　
　よって、上記Ａ〜Ｅの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例記載の発明１」という。）。
「原信号を順次２重微分する複数の２重微分回路と、
　前記複数の２重微分回路の出力及び前記原信号を加減算する演算回路とを具備する周波数特性補償回路。」
　
　また、引用例には、次の事項も記載されている。
　
Ｆ．「また、整形回路を微分回路の代わりに積分回路で構成した場合でも、例えば、第１図において微分回路１および微分回路２の代わりに出力電圧ｅｏｕｔと入力電圧ｅｉｎとの関係がｅｏｕｔ＝１／τ∫ｅｉｎｄｔの式で表わされるような積分回路を使用するならば、・・・（中略）・・・、この場合にも位相の変化を伴なうことなく低周波域における周波数特性を変えることが可能となる。」（第３頁右上欄第５行〜第１４行）
　
Ｇ．「上述したごとく本発明回路によれば、必要に応じて所要数の偶数段の微分回路または積分回路により構成した整形回路と、加算または減算を行う簡単な演算回路によって位相歪を伴う欠点のない優れた特性の周波数特性の補償回路を容易に実現できるものである。」（第３頁右上欄第１５行〜第２０行）
　
　上記Ｆには、整形回路を微分回路の代わりに積分回路で構成することが可能であることが説明されており、また上記Ｇには、整形回路は所要数の偶数段の積分回路より構成されることも説明されていることから、第６図等に示される整形回路を構成する微分回路を積分回路で置き換えた場合、このような整形回路は、すなわち「原信号を順次２重積分する複数の２重積分回路」を構成するものと解される。
　
　よって、上記Ａ〜Ｇの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、実質的に、次の発明も記載されているものと認められる（以下、「引用例記載の発明２」という。）。
「原信号を順次２重積分する複数の２重積分回路と、
　前記複数の２重積分回路の出力及び前記原信号を加減算する演算回路とを具備する周波数特性補償回路。」
　
　
４．対比
　本願発明と引用例記載の発明１とを対比すると、以下のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明１における「２重微分回路」は、本願発明における「２重微分手段」に相当する。
　
（い）引用例記載の発明１の「周波数特性補償回路」は、引用例の上記Ａをみると、磁気録音機の録音再生における周波数特性を変更する機能を有するものであることから、その扱う「原信号」は、本願発明における「入力音響信号」ということができ、そして、周波数特性を変更したことにより録音再生時の高音部のレベルを強調するものであることから、引用例記載の発明１の「周波数特性補償回路」は、「音響波形強調処理装置」の一種であるということができる。
　
（う）引用例記載の発明１における「演算回路」は、複数の２重微分回路の出力及び原信号を加減算するものであるが、この加減算の機能は、複数の信号に対して信号の絶対値を変更することなく極性を「プラス」又は「マイナス」とした後に、全ての信号を加算合成するものであることから、引用例１記載の発明１における「演算回路」が有する機能は、「複数の２重微分回路の出力に基づく信号」を加算するものと解される。
　他方、本願発明における「第２の加算手段」は、係数が乗算された複数の２重微分手段の出力を加算する機能を有し、さらに、本願発明における「第３の加算手段」は、最終的に少なくとも複数の２重微分手段の出力と入力音響信号を加算する機能を有するものであることから、本願発明における「第２の加算手段」及び「第３の加算手段」が有する機能も、「複数の２重微分手段の出力に基づく信号」を加算するものということができる。
　すると、引用例記載の発明１における「演算回路」と、本願発明における「第２の加算手段」及び「第３の加算手段」とは、ともに「複数の２重微分手段の出力に基づく信号に入力音響信号を加算する加算手段」を構成するもので一致している。
　
　上記（あ）〜（う）の事項を踏まえると、本願発明と引用例記載発明１とは、次の点で一致し、また相違するものと認められる。
　
（一致点）
「入力音響信号を順次２重微分する複数の２重微分手段と、
　前記複数の２重微分手段の出力に基づく信号に前記入力音響信号を加算する加算手段とを具備する音響波形強調処理装置。」
　
（相違点）
相違点１：
　本願発明は、高音域の強調処理を行う「複数の２重微分手段」に加えて、低音域の強調処理を行う「複数の２重積分手段」を設けているのに対して、引用例記載の発明１では、低音域の強調処理を行う「複数の２重積分手段」を設けていない点。
　
相違点２：
　本願発明では、「前記複数の２重微分手段の出力に基づく信号に前記入力音響信号を加算する加算手段」について、複数の２重微分手段の出力を直接入力音響信号に加算するのではなく、「第２の加算手段」及び「第３の加算手段」の２つの加算手段によって２段階に加算しており、併せて、２重積分手段側も同様に、「第１の加算手段」及び「第３の加算手段」の２つの加算手段によって２段階に加算しているのに対して、引用例記載の発明１では、「前記複数の２重微分手段の出力に基づく信号に前記入力音響信号を加算する加算手段」について、１つの演算回路によって、複数の２重微分回路の出力と原信号の全ての信号の加算を行っており、また、２重積分手段側の加算の構成を設けていない点。
　
相違点３：
　本願発明では、複数の２重微分手段の出力に対して、任意の係数である「それぞれ異なる係数」を乗算する「第２の係数手段」を設け、併せて、２重積分手段側も同様に、複数の２重積分手段の出力に対して、任意の係数である「それぞれ異なる係数」を乗算する「第１の係数手段」を設けているのに対して、引用例記載の発明１では、そのような係数手段を設けていない点。
　
相違点４：
　本願発明では、係数が乗算された複数の２重微分手段の出力を加算した後、更に係数を乗算する第４の係数手段を有し、併せて、２重積分手段側の処理も同様に、係数が乗算された複数の２重積分手段の出力を加算した後、更に係数を乗算する第３の係数手段を設けているのに対して、引用例記載の発明１では、そのような係数手段を設けていない点。
　
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　オーディオ信号に対して強調処理を行う場合、高音域の信号成分に強調処理を行うのみならず、低音域の信号成分に対しても強調処理を行うようなことは周知である（以下、「周知技術１」という。この点について、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−２７６３１１号公報の特に第９図に示される構成を参照。第９図の構成では、ハイパスフィルタ３４及び係数回路３５で処理された信号をオーディオ信号に加算することで、高域側の周波数特性を変更し高音域の信号成分の強調処理を行うとともに、ローパスフィルタ３２及び係数回路３３で処理された信号をオーディオ信号に加算することで、低域側の周波数特性を変更し低音域の信号成分の強調処理を行うことが開示されている。）。
　引用例には、高域側の周波数特性を変更する引用例記載の発明１以外にも、低域側の周波数特性を変更する引用例記載の発明２が記載されており、また、引用例の上記Ｇには「必要に応じて所要数の偶数段の微分回路または積分回路により構成した整形回路と、加算または減算を行う簡単な演算回路によって」と説明していることから、整形回路に偶数段の微分回路はもとより偶数段の積分回路を付加することについても示唆がなされていることを考慮すると、引用例記載の発明１に引用例記載の発明２を適用し、高域側の周波数特性を変更し高音域の信号成分の強調処理を行う「原信号を順次２重微分する複数の２重微分回路」に加えて、低域側の周波数特性を変更し低音域の信号成分の強調処理を行う「原信号を順次２重積分する複数の２重積分回路」を付加し、これらの回路によって２重微分及び２重積分処理した信号を原信号に加算するような構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　すなわち、引用例記載の発明２及び上記周知技術１を考慮すれば、引用例記載の発明１の構成について、本願発明の構成のように、「入力音響信号を順次２重積分する複数の２重積分手段」を付加し、最終的に、複数の２重積分手段の出力、複数の２重微分手段の出力及び入力音響信号を加算する「第３の加算手段」を設けるようなことは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（相違点２〜４について）
　所望の周波数特性を得るために、個々のフィルタの出力にそれぞれ異なる任意の係数を乗算し加算合成することによって、全体の周波数特性を調整することも周知である（以下、「周知技術２」という。この点について、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６１−２９５７１０号公報及び上記特開昭６３−２７６３１１号公報を参照。特開昭６１−２９５７１０号公報の第１図及び第２図に示される構成をみると、低域側の周波数特性を調整する各フィルタの出力に任意の乗数を乗算する構成とすることで、第３図（ロ）に示されるような周波数特性が得られることが開示されている。また、特開昭６３−２７６３１１号公報の第９図に示される構成をみると、高域側及び低域側の各々の周波数特性を調整する各フィルタの出力に任意の値を乗算する係数回路３３、３５を設けることで、第７図に示されるような周波数特性が得られることが開示されている。）。
　引用例記載の発明１における「複数の２重微分回路」は、各々の出力毎に異なる特性の「フィルタ」を構成するものであり、また、周波数特性の細かい調整を行うためには、複数存在するフィルタの出力の各々の出力に対して任意の係数を乗算すれば良いことは当業者にとっては自明であることを鑑みれば、引用例記載の発明１における「原信号を順次２重微分する複数の２重微分回路」の「複数の２重微分回路」の出力の各々に対して、任意の係数である「異なる係数」を乗じる「係数手段」を付加すること、更に、高音域の信号成分全体の調整を行うために「複数の２重微分回路」の出力のそれぞれに異なる係数を乗じた出力に対して、各出力を加算する「加算手段」、及び加算後の出力に任意の係数を乗じる「係数手段」を付加するようなことは、得ようとする周波数特性や装置全体の回路規模等に応じて、当業者が適宜なし得るものである。
　また、引用例記載の発明２における「複数の２重積分回路」も、各々の出力毎に異なる特性の「フィルタ」を構成するものであり、引用例記載の発明１において、引用例記載の発明２に示されるような、低域側の周波数特性を変更し低音域の信号成分の強調処理を行う「原信号を順次２重積分する複数の２重積分回路」を付加した際に、当該「原信号を順次２重積分する複数の２重積分回路」の出力に対しても同様に、「複数の２重積分回路」の出力の各々に対して、任意の係数である「異なる係数」を乗じる「係数手段」を付加すること、更に、低音域の信号成分全体の調整を行うために「複数の２重積分回路」の出力の各々に異なる係数を乗じた出力に対して、各出力を加算する「加算手段」、及び加算後の出力に任意の係数を乗じる「係数手段」を付加するようなことも、当業者が適宜なし得るものである。
　
　すなわち、上記周知技術２を考慮すれば、低域側の周波数特性を変更し低音域の信号成分の強調処理を行う構成として、本願発明のように、複数の２重積分手段の出力にそれぞれ異なる第１の係数を乗算する「第１の係数手段」、第１の係数手段の出力を加算する「第１の加算手段」及び第１の加算手段の出力に第３の係数を乗算する「第３の係数手段」を設けること、また、高域側の周波数特性を変更し高音域の信号成分の強調処理を行う構成として、本願発明のように、複数の２重微分手段の出力にそれぞれ異なる第２の係数を乗算する「第２の係数手段」、第２の係数手段の出力を加算する「第２の加算手段」及び第２の加算手段の出力に第４の係数を乗算する「第４の係数手段」を設けることは、当業者が適宜なし得るものである。
　
（本願発明の効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明１及び２並びに上記各周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明１及び２並びに上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。