【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８５９５０号「ベルトの接合構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１８日出願公開、特開２０００−　１８３３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月１日の出願であって、平成２０年５月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年６月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年７月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年７月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　互いに対向させたベルトの端末より長さの異なる複数の補強用コードを延出させ、両端末から延出してきた補強用コード同士を、最長の補強用コードは単独で配置し、それ以下のものは、接合部分の全長を予め定めたステップ数に応じて区分した境界部において突き合わせて配置し、かつそれらの側方に間隔を設けて並列させ、前記間隔内に挟み込んで加硫したゴムにより、隣接する補強用コード同士を接合したベルトの接合構造において、
　一方のベルトの端末から延出する前記ステップ数と同数とした互いに長さの異なる１単位の補強用コードのうち、互いに隣接するもの同士の長さの差(ΔＬ)の合計(ΣΔＬ)が、前記ベルトの両端末間の距離をＤ、かつ前記ステップ数をｎとしたとき、ｎ≧４とし、かつ
　ΣΔＬ−Ｄ＞Ｄ×(ｎ−１)／ｎ
となるようにした同一配列の複数の単位を側方に連続させて幅広のベルトとしたことを特徴とするベルトの接合構造。
　　【請求項２】　一方のベルトの端末から延出する補強用コードの長短と本数とが定められたものの組み合わせの中で、合計(ΣΔＬ)が最大となる組み合わせとした請求項１記載のベルトの接合構造。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、実質的に、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「１単位の補強用コード」を「互いに長さの異なる１単位の補強用コード」と限定し、また、「ｎ＞４」を「ｎ≧４」として誤記を訂正するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」及び同第３号の「誤記の訂正」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例      
（２−１）引用例１
　特公昭４４−３７９０号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「この発明はワイヤ入りコンベヤベルトの接合法に関し、接合部の強度が低下する事なしにベルトの曲げ応力が集中することなく、しかもワイヤが乱れを生ぜない接合法を提供することを目的とする。」 （第１頁左欄第２１〜２５行参照）
（い）「従来のこの種のベルトの接合法としては一般に第３図に示すように、ベルト接合部のワイヤ群（イ）、（ロ）を互いに突合わせる方法……が用いられていた。」（第１頁左欄第２６〜３１行参照）
（う）「ところで接合部の強度はワイヤとゴムとの接着によるものであるから、前者の方法によると接合部の接合強度が小さくなる欠点があり、この方法で充分の強度をもたすためには、接合部のワイヤの長さを長くしなければならないことと、作業がやつかいである欠点があつた。」 （第１頁左欄第３２〜３７行参照） 
　そして、第３図をみると、以下の各事項を把握することができる。
（え）ワイヤ群（イ）、（ロ）を互いに突き合わせたベルト接合部は、ワイヤの突合わせ位置がベルトの端末間において長手方向に４箇所存在するとともに、４本の互いに異なる延出長を有するワイヤからなる同一配列の３単位を側方に連続させて構成されている。また、４本の互いに異なる延出長を有するワイヤからなる単位は、ベルト端末からのワイヤの延出長が順次長くなる又は短くなるようにワイヤが配列されている。
　以上の記載事項及び図面（特に第３図）からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「互いに対向させたベルトの端末より長さの異なる複数のワイヤを延出させ、両端末から延出してきたワイヤ同士を、最長のワイヤは最短の延出長を有するワイヤと突き合わせて配置し、それ以下のものは、接合部分の全長を３ステップに応じて区分した境界部において突き合わせて配置し、かつそれらの側方に間隔を設けて並列させ、ワイヤとゴムとの接着により接合したベルトの接合構造において、
　各端末からの延出長が順次長くなる又は短くなるように互いに長さの異なる４本のワイヤを側方に間隔を設けて並列する構成を１単位として、同一配列の３単位を側方に連続させて幅広のベルトとするベルトの接合構造。」
（２−２）引用例２
　実公昭４３−６８１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「芯体に繊維コード又はスチールコードを用いたベルトの接合部については、種々考案されているが、何れも接合部に於ける抗張力の利用率が半減されるか、又は高い利用率が得られる場合には、コードを互いに差し込むか、新らしいコードを挿入する事に依り接合部が硬くなる失点はまぬがれない。
　本考案は、これらの欠点を克服し、且作業能率を向上せしめた接合部の構造の改良型である。」（第１頁左欄第１９〜２７行参照）
（き）「第１図に於いて１Ａは繊維又はスチ−ルのコード１と埋めゴム５に帆布層２を重ね、これを上ゴム３及び下ゴム４にて覆つたコード式コンベヤベルトを示し、１Ｂはコ−ド１と埋めゴム５を帆布層６で覆つた平ベルトを示す。
　第２図及び第３図は本考案に依るコード式ベルトの接合部の平面図で、何本かのコードより成るブロツク７を交互に出入りをつけ、他の端部のブロツクと嵌合わせ、各ブロツクのコードの切断部を互いに突き合わせる事に依り構成される接合部の片側を示す。即ち第２図及び第３図は、コード式コンベヤベルトの最も単純な例として４つのブロツクから成る型を示したもので、この型を最小単位として、接合部のベルト全幅に対して繰返される。
　ｌは接合部のステツプ長さを表し、第２，３図共に１単位当り８ｌのコード間接着長さを有しているので、この長さに対すよ剪断力の合計と１単位内に含まれるコードの抗張力との関係からｌの大きさが設計される。１単位内に含まれるブロツクの数が、増加するに従い接合部に於ける抗張力の利用率は増加し、４〜８ブロツクにて６５〜８５％の効率が得られる。但しブロツク数は余り多くすると接合部の長さが長くなり実用上問題が生じる。」（第１頁左欄第２８行〜右欄第１２行参照。なお、「ｌ」は原文では別の書体である。）
（く）「第４図は第２図のコード部分の詳細図を示したものである。４Ａはベルトの上ゴム側から加工したベルトの端部を表わし、１ブロツクが夫々４本宛から成り、１単位が１６本のコードから構成されている。４Ｂは下ゴム側から加工したベルトの端部を表わす図で、突出しているブロツクｂ′，ｄ′は３本のコードから成り、引込んでいるブロツクａ′，ｃ′は５本から成つており１単位は第３図と同様１６本から構成されている。４Ａ及び４Ｂのａとａ′，ｂとｂ′，ｃとｃ′，ｄとｄ′が夫々突き合わされ、接合部を構成するのであるが突き合わされるブロツクのコード数が何れも凸部が凹部に比し１本少ない為、特にコード間隔の小さいベルトの場合挿入が容易となり、又ブロツク毎に加工する故作業能率が他の接合法に比し著るしく短縮される。」（第１頁右欄第１３〜２８行参照）
　そして、第２図及び第４図を参照すると、以下の各事項を把握することができる。
（け）複数本のコードからなるブロツク７の突合わせ位置が、ベルトの端末間において長手方向に４箇所存在し、ブロック７の接合部分は、３ステツプから構成され、各ステツプがステツプ長さｌを有して、接合部分の全長は略３ｌとなっている。
（こ）１単位が４つのブロツク７から構成されており、隣接するブロツク７同士の延出長さの差(ΔＬ)の合計(ΣΔＬ)が、６ｌ（＝図２の上から１番目と２番目のブロック７の差３ｌ＋２番目と３番目のブロック７の差２ｌ＋３番目と４番目のブロック７の差ｌ）となっている。
　以上の記載事項及び図面（特に第２、４図）からみて、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「コードの接合部分の全長を各ステツプ長がｌの３つのステツプに区分し、互いに対向させたベルトの端末より複数本のコードからなる長さの異なる各４つのブロツク７を延出させ、前記両端末から前記コードの接合部分内に延出してきたブロツク７同士を、最長のブロツク７は最短の延出長を有するブロツク７と突き合わせて配置し、それ以下のものはステツプの境界部において突き合わせて配置し、かつそれらブロツク７の側方に間隔を設けて並列させて、隣接するブロツク７同士を接合したベルトの接合構造であって、
　一方のベルトの端末から延出する互いに長さの異なる前記ブロツクのうち、互いに隣接するもの同士の長さの差(ΔＬ)の合計(ΣΔＬ)が６ｌとなるようにブロックが配置されているベルトの接合構造。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、後者の「ワイヤ」が前者の「補強用コード」に相当し、以下同様に、「ワイヤの接合部分」は「補強用コード」の「接合部分」に、「３ステップ」は「予め定めたステップ数」に、「同一配列の３単位を側方に連続させて幅広のベルトとする」は「同一配列の複数の単位を側方に連続させて幅広のベルトとしたこと」に相当する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「互いに対向させたベルトの端末より長さの異なる複数の補強用コードを延出させ、両端末から延出してきた補強用コード同士を、最長の補強用コード以外のものは、接合部分の全長を予め定めたステップ数に応じて区分した境界部において突き合わせて配置し、かつそれらの側方に間隔を設けて並列させ、接合したベルトの接合構造において、
　同一配列の複数の単位を側方に連続させて幅広のベルトとしたことを特徴とするベルトの接合構造。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「最長の補強用コードは単独で配置し、それ以下のものは、接合部分の全長を予め定めたステップ数に応じて区分した境界部において突き合わせて配置」するとともに、「一方のベルトの端末から延出する互いに長さの異なる１単位の補強用コードのうち、互いに隣接するもの同士の長さの差(ΔＬ)の合計(ΣΔＬ)が、前記ベルトの両端末間の距離をＤ、かつ前記ステップ数をｎとしたとき、ｎ≧４とし、かつ
　ΣΔＬ−Ｄ＞Ｄ×(ｎ−１)／ｎ
となるようにした」のに対して、
　引用例１発明は、「最長のワイヤは最短の延出長を有するワイヤと突き合わせて配置し、それ以下のものは、接合部分の全長を３ステップに応じて区分した境界部において突き合わせて配置」するとともに、ステップ数ｎが３であり、上記不等式を満たしているかどうか明確でない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「前記間隔内に挟み込んで加硫したゴムにより、隣接する補強用コード同士を接合した」のに対して、引用例１発明は「ワイヤとゴムとの接着により接合した」点。
（４）判断
（４ー１）相違点１について
Ａ．まず、引用例１発明において１単位を構成する４本のワイヤの突き合わせ位置及びステップ数をどのようにするかは、それによる接合強度の程度等を考慮して適宜設計する事項にすぎないと認められる。
　突き合わせ位置については、引用例１発明は「最長のワイヤは最短の延出長を有するワイヤと突き合わせて配置」されているが、最短の延出長をどの程度にするかは適宜の設計的事項にすぎないとともに、引用例１の図３をみると最短の延出長は相当に短くなっており、実質的には「最長のワイヤが単独で配置」されているということもできる。したがって、「最長の補強用コードは単独で配置し、それ以下のものは、接合部分の全長を予め定めたステップ数に応じて区分した境界部において突き合わせて配置」することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　ステップ数については、（ａ）ステップ数ｎの下限値４に格別顕著な技術的意義があるとは認められないこと、（ｂ）ステップ数を４としたベルトの接合構造は例えば実願昭５２−６９５０７号（実開昭５２−１５８２５３号）のマイクロフィルム（特に第３図）に示されているように周知であることを勘案すると、例えば１単位のワイヤを５本以上として、ステップ数を４以上とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
Ｂ．次に、相違点１に係る不等式について検討する。引用例１発明は、各端末からの延出長が順次長くなる又は短くなるように互いに長さの異なる４本のワイヤを側方に間隔を設けて並列させているが、引用例２発明は「一方のベルトの端末から延出する互いに長さの異なる前記ブロツクのうち、互いに隣接するもの同士の長さの差(ΔＬ)の合計(ΣΔＬ)が６ｌとなるようにブロックが配置されている」という事項を具備しており、ΣΔＬ−Ｄ＝６ｌ−略３ｌ＝略３ｌ、Ｄ×(ｎ−１)／ｎ＝略３ｌ×（３−１）／３＝略２ｌであるから、実質的にΣΔＬ−Ｄ＞Ｄ×(ｎ−１)／ｎを満たしている。引用例１発明と引用例２発明はともにベルトの接合に関する技術であるから、引用例１発明に引用例２発明のこのような配置を採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。そして、該不等式で例えば(ｎ−１)／ｎとする理由、その数式により決まるΣΔＬの下限値がどのような顕著な意義を有するのか、が必ずしも明らかではなく、接合部の強度向上のためにΣΔＬを大きくすることに加えて該不等式を満たすことを発明の要件とすることに格別の技術的意義を見出すことができないことを斟酌すると、上記のように、「最長の補強用コードは単独で配置し、それ以下のものは、接合部分の全長を予め定めたステップ数に応じて区分した境界部において突き合わせて配置」し、ステップ数を４以上としたものにおいて、該不等式を満たすようにすることは、接合部の強度向上のためにΣΔＬを大きくするという発明思想の発露の一例として当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４ー２）相違点２について
　ゴムと一体化する部材を加硫したゴムにより接合することは周知のことと認められるから、引用例１発明において加硫したゴムにより隣接するワイヤ同士を接合することは、上記の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、引用例１に記載された「この方法で充分の強度をもたすためには、接合部のワイヤの長さを長くしなければならない」等の事項、引用例２に記載された「ｌは接合部のステツプ長さを表し、第２　，３図共に１単位当り８ｌのコード間接着長さを有しているので、この長さに対すよ剪断力の合計と１単位内に含まれるコードの抗張力との関係からｌの大きさが設計される。１単位内に含まれるブロツクの数が、増加するに従い接合部に於ける抗張力の利用率は増加し、４〜８ブロツクにて６５〜８５％の効率が得られる。但しブロツク数は余り多くすると接合部の長さが長くなり実用上問題が生じる。」等の事項からすれば、「ΣΔＬ」を大きくして上記不等式を満たすようにすることがベルト接合部の強度向上に寄与することは明らかであって、本願補正発明の効果は引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、審判請求の理由において「この本願発明１における数式ΣΔＬ−Ｄ＞Ｄ×(ｎ−１)／ｎは、これに該当すれば、図４に示す従来の基本的な構成より、ベルトの接合部の強度が大となることを意味する。」と説明している。これに関して、本願明細書では「【０００７】…出願人の研究により、それが誤りであり、大きな接合強度を得るには、互いに隣接するスチールコードの列間において、互いに逆方向から延出してきたスチールコード同士が重合する部分の長さの和が大となるようにすることが最も重要であることが解った。」と説明されており、重合する部分の長さの和が大となるようにすることが最も重要であるとしても、上記数式で例えば(ｎ−１)／ｎとする理由、その数式により決まるΣΔＬの下限値がどのような顕著な意義を有するのか、が必ずしも明らかではなく、接合部の強度向上のためにΣΔＬを大きくすることに加えて該不等式を満たすことを発明の要件とすることに格別の技術的意義を見出すことができないことは上述のとおりである。そして、上記数式を満たすようにすることは当業者が容易に想到し得たものであること、は上述のとおりである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明
（１）平成２０年７月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１９年１２月２６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　互いに対向させたベルトの端末より長さの異なる複数の補強用コードを延出させ、両端末から延出してきた補強用コード同士を、最長の補強用コードは単独で、それ以下のものは、接合部分の全長を予め定めたステップ数に応じて区分した境界部において突き合わせて、かつ側方に間隔を設けて並列させ、前記間隔内に挟み込んで加硫したゴムにより、隣接する補強用コード同士を接合したベルトの接合構造において、
　一方のベルトの端末から延出する前記ステップ数と同数とした１単位の補強用コードのうち、互いに隣接するもの同士の長さの差(ΔＬ)の合計(ΣΔＬ)が、前記ベルトの両端末間の距離をＤ、かつ前記ステップ数をｎとしたとき、ｎ＞４とし、かつ
　ΣΔＬ−Ｄ＞Ｄ×(ｎ−１)／ｎ
となるようにした同一配列の複数の単位を側方に連続させて幅広のベルトとしたことを特徴とするベルトの接合構造。」
（２）引用例
　引用例１、２、及びその記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記２．で検討した本願補正発明の「互いに長さの異なる１単位の補強用コード」を「長さの異なる１単位の補強用コード」と拡張するものであり、また、本願補正発明の「ｎ≧４」が「ｎ＞４」となる点については、「ｎ＞４」が「ｎ≧４」の単なる誤記であることから、発明を特定する事項が実質的に変更されるものではない。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、仮に、「ｎ≧４」を「ｎ＞４」とすることで構成要件の実質上の変更があるとしても、前述のとおり、ステップ数は、ベルトの仕様に応じて当業者が適宜選択し得るものであり、「ｎ＞４」となる「ｎ」を選択することに格別の創作性があると認めることはできない。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。