【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０４９４４号「パケットホッピング通信による建物管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２３日国際公開、ＷＯ９７／０２６７７、平成１０年　６月　２日国内公表、特表平１０−５０５７３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　
　本願は、平成８年６月２７日（パリ条約による優先権主張１９９５年７月３日、米国）を国際出願日とする出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「中央制御器から第１の無線信号を送信することと、
　建物内の複数の装置制御器の少なくとも第１の１つにおける制御可能なパラメータに関連し、かつ装置制御器の特定の１つ、または群、あるいは全て、へ選択的に送られるデジタル制御信号で第１の無線信号を変調することと、
を備える、建物内の複数の装置制御器における少なくとも１つのパラメータを制御する方法であって、
  前記第１の無線信号は、最低１つの制御点で確実に受信するために十分で、建物内部の全ての制御点で確実に受信するためには不十分である第１の電力レベルを有し、
  前記方法は、
  装置制御器の他の１つを含む指令を備えた無線信号の受信に応答して第２の無線信号を送信する少なくとも第１の１つの装置制御器と、
  第２の無線信号を前記デジタル制御信号で変調することと、
を更に備え、前記第２の無線信号は最低別の１台の装置制御器が確実に受信するために十分で、建物内部の全ての装置制御器が確実に受信するためには不十分である第２の電力レベルを持つことを特徴とする、建物内の複数の装置制御器における少なくとも１つのパラメータを無線制御する方法。」
　
　
２．引用発明
　
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平４−２３９２５号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項ア〜クが記載されている。
　
　ア．「［産業上の利用分野］
　本発明は作業等の管理制御システムに係わり、ゴルフ場コースの芝の状況に応じ、無線通信ＬＡＮシステムによってスプリンクラー制御及び散水、コース状況の監視を行う、制御システムに関する。」（１頁右下欄１２〜１６行）
　
　イ．「［作用］
　コントロールセンターと各ターミナル局とは小電力無線による、ループ式ＬＡＮ（ＬＯＣＡＬ　ＡＲＥＡ　ＮＥＴＷＯＲＫ＝局地域通信網）の双方向通信で接続されている。
　コントロールセンターでは、コンピューター装置に入力された命令データが集中制御装置に与えられ制御信号が形成された後、無線送受信装置により、近傍に設置されている第１のターミナル局に向けて送信される。第１のターミナル局では、無線送受信装置によってデータの受信処理を行うと共に、送信命令に従って送信処理されたデータを第２のターミナル局に向けて送信する。同様にしてコントロールセンターの近傍に設置された最終のターミナル局までデータが送信されると、最終のターミナル局は、コントロールセンターに向けてデータを送信、コントロールセンターはこのデータの受信処理を行い、このデータから次の命令データを送信する。次局に対して正しい応答ができない場合は逆ルートにより通信する。
　各ターミナル局における受信処理は、自局への命令か否かを判別、これに従って自局に接続されているスプリンクラーを制御し散水させたり、あるいはセンサーのデータをターミナル局に返し、散水のコントロールを行うと共に以降に接続されているターミナル局を介してコントロールセンターにデータを送信する。」（２頁左下欄３行〜右下欄９行）
　
　ウ．「例として、ターミナル局２（４）にセンサー４（４）のデータの確認とスプリンクラー制御を行わせる動作概要を説明する。
　コントロールセンター１の命令データは、ターミナル局２（１）に向けて送信される。ターミナル局２（１）では、コントロールセンター１の受信処理を行い自局への命令の有無確認を行うと共に、送信命令に従って送信処理されたデータをターミナル局２（２）に向けて送信する。ターミナル局２（２）はターミナル局２（１）と同様に動作し、ターミナル局２（４）まで伝送される。ターミナル局２（４）では自局の命令の有無確認を行い、命令データを抽出、センサー４（４）のデータを確認する。センサー４（４）のデータが芝の乾燥状態を示していれば、スプリンクラー５（４）に制御信号を送り散水させる。」（３頁左上欄１１行〜右上欄６行）
　
　エ．「また、ゴルフ場の地形（例えば突出した地形の場合）によっては、これまで説明したようにすべてのターミナル局を無線によるループ式ＬＡＮで構成することが困難な場合もある。
　このような場合は、第１図の特定の例えばターミナル局２（２）より発信した無線信号を、ループ内の次のターミナル局２（３）で受信すると同時にブランチ状に分岐したターミナル局２（２ａ）でも受信し、次のターミナル局を作動させるというような方法で、芝の水分管理と散水制御をコントロールセンター１で制御することもできる。」（３頁右上欄１７行〜左下欄７行）
　
　オ．「第２図は第１図で説明した動作を行わせるための、コントロールセンター１の構成を示したものである。
　１１はコンピューター装置で、ＣＰＵ（データ処理装置）１１ａ、ＣＲＴ（表示装置）ｌｌｂ、プリンター１１ｃ、ＨＤＤ（磁気記憶装置）１１ｄなどで構成され、各コースの芝の散水管理プログラムを集中制御装置１２に与える他、散水データの記憶や、コースレイアウト図で表示された各コースの芝の乾燥状況表示、統計グラフ等が見られるようになっている。
　集中制御装置１２では、無線送受信装置１３の送受信の切り替えの制御のほか、各ターミナル局への接続要求、送信要求、データタイミング制御、あるいは逆に送られてくるデータのコンピューター装置１１への伝送等を行う。
　無線送受信装置１３は集中制御装置の制御信号に従って、データを変調して送信したり、あるいは送られてきた信号の復調を行う。」（３頁左下欄８行〜右下欄６行）
　
　カ．「第３図はターミナル局２の構成と制御について示したもので、ターミナル局は太陽電池２１ａとバッテリー２１ｂとチャージコントローラ２１ｃによる電源装置２１とスプリンクラー制御装置２２と無線送受信装置２３によって構成される。電源装置２１は太陽電池からの電力をバッテリーに充電し一定電圧を常時取り出せるようになっておりターミナル局２の電源とする。
　無線送受信装置２３は送られてきた電波を復調し、スプリンクラー制御装置２２に伝送したり、逆にスプリンクラー制御装置２２からのデータを変調し電波として送信する。
　スプリンクラー制御装置２２は受信信号のデータから自局への命令データを抽出し、命令に従ってスプリンクラー装置５のバルブの開閉を行ったり、図示しないがフロースイッチによる水流確認データ、芝の水分のセンサー４のデータ、次のターミナル局への伝送データ及び制御信号を無線送受信装置２３に与える。」（３頁右下欄７行〜４頁左上欄５行）
　
　キ．「第６図はターミナル局２のデータの送受信フローを示したもので、ａは受信フロー、ｂは送信フローである。
　受信フローは、無線送受信装置２３とスプリンクラー制御装置２２とで接続要求が有るか否かを常時監視、接続要求が確認されると、キャリアーセンスを行い、回線接続応答させる。この結果データが送られてなければ再度待ち受けの状態にはいり、データが送られてくれば、キャリアーセンスを行い、通信データに応答、スプリンクラー制御装置２２からスプリンクラー装置５の制御等を行う。送信が停止されると待ち受け状態にはいる。
　次に送信フローについて説明する。
　以降のターミナル局への送信フローは、受信の待ち受け状態において、送信要求の有無を確認、送信要求が受信されるとキャリアーセンスのあと、回線接続要求を送出、応答がｎｏであれば再度呼び出しを行う。応答があれば、キャリアーセンスの後、すでに受信し命令を受けているセンサー４のデータあるいは以降のターミナル局へ伝送するデータの送信を行う。」（４頁右上欄１６行〜左下欄１６行）
　
　ク．「また、広大なゴルフ場をループ式ＬＡＮで結ぶため、送信器の出力を小電力で対応させることができる。さらにまた、有線の敷設が極めて少ないので、ランニングコストの削減が可能となる。」（５頁左上欄６〜９行）
　
　上記ア、イによれば、スプリンクラー装置に対し、小電力無線によるループ式ＬＡＮを使用して制御を行うものである。
　上記イによれば、各ターミナル局は、コントロールセンターからの送信命令に従って他局への送信を行っている。
　また、各ターミナル局は、自局への命令か否かを判別し、これに従ってスプリンクラーの制御を行っているから、コントロールセンター１は特定のターミナル局に対して制御を行っている。
　上記ウによれば、ターミナル局２（４）に対する制御を行う際に、最初にコントロールセンター１から送信されたデータがターミナル局２（１）により一度受信されると、送信命令に従ってターミナル局２（２）へ送信され、ターミナル局２（２）はターミナル局２（１）と同様に受信、送信してターミナル局２（４）まで伝送される。
　上記エによれば、ターミナル局によるＬＡＮは、ループとは別にブランチ状の分岐を許容するものであるから、いわゆるループ式ＬＡＮのみに限定されるものではないことを示している。
　上記オによれば、無線送受信装置は、制御信号に従って、データを変調するものである。
　上記カによれば、「スプリンクラ−制御装置２２は受信信号のデータから自局への命令データを抽出し、命令に従ってスプリンクラ−装置５のバルブの開閉を行ったり、図示しないがフロースイッチによる水流確認データ、芝の水分のセンサー４のデータ、次のターミナル局への伝送データ及び制御信号を無線送受信装置２３に与える。」とされていることから、無線によって送受信される信号全体を「データ」と称し、該「データ」の中に、「自局への命令データ」、「フロースイッチによる水流確認データ」、「芝の水分のセンサー４のデータ」、「次のターミナル局への伝送データ」、「制御信号」が含まれていることが理解できる。
　そして、制御信号に注目すれば、ターミナル局は、自局への命令データに従って制御を行い、次のターミナル局への制御信号を無線送受信装置に与える。
　上記キによれば、データの伝送は、無線によるデータの受信に応答して次のターミナル局への無線信号が送信される。
　また、「データを変調する」旨の記載について、一般に、データを無線信号へ変換する操作を行う際に、無線信号をデータによって変調することは技術常識であるから、「データを変調する」を通常の表現に改めれば、「無線信号をデータで変調する」となる。
　
　したがって、上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「コントロールセンターから最初の無線信号を送信することと、
　ゴルフコース内の複数のターミナル局の制御に関連し、特定のターミナル局へ選択的に送られる制御信号に従って最初の無線信号を変調することと、
を備える、複数のターミナル局を制御する方法であって、
　前記方法は、
　他のターミナル局宛の送信命令を有する無線信号の受信に応答して別の無線信号を送信する第１のターミナル局と、
　別の無線信号を前記制御信号で変調することと、
を更に備え、前記各無線信号は、小電力無線信号であり、また、コントロールセンターと複数のターミナル局はループＬＡＮを構成している、複数のターミナル局を無線制御する方法。」
　
（２）また、同じく原審の拒絶理由に引用された特開平６−１４０９６９号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項ケ、コが記載されている。
　
　ケ．「【産業上の利用分野】
【０００１】この発明は、例えば、屋内無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）やパーソナル通信に用いて好適な無線中継方式に関する。」（２頁１欄）
　
　コ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】この発明は、ホストコンピュータと有線伝送路を介して接続される送受信手段と、この送受信手段と高周波信号を授受する装置であって、前記送受信手段が管轄する領域内に配置される複数の端末送受信装置とから構成され、前記送受信手段が前記ホストコンピュータの管理の下で同一の領域に存在する前記端末送受信装置間の通信、あるいは互いに異なる領域に存在する前記端末送受信装置間の通信を中継する無線中継方式において、前記送受信手段は、前記有線伝送路を介して前記ホストコンピュータに接続される第１の無線送受信手段と、この第１の無線送受信手段と無線接続される第２の無線送受信手段とから構成され、前記第１の無線送受信手段は、前記高周波信号を送受すると共に、電源電力を電磁波に変換して送出し、前記第２の無線送受信手段は、前記電磁波を電源電力に変換して動作し、前記第１の無線送受信手段と前記端末送受信装置との間の通信を中継することを特徴としている。
【０００７】
【作用】上記構成によれば、第１の無線送受信手段は高周波信号を送受すると共に、電源電力を電磁波に変換して送出し、第２の無線送受信手段は電磁波を電源電力に変換して動作し、第１の無線送受信手段と端末送受信装置との間の通信を中継する。すなわち、第１の無線送受信手段と第２の無線送受信手段とは無線接続されるため、どのような設置環境にあっても、第２の無線送受信手段を最適な位置に設置することが可能になる。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
　上記ケによれば、屋内無線ＬＡＮにより無線中継を行うものである。
　また、上記コによれば、第２の無線送受信手段は第１の無線送受信手段と、複数の端末送受信装置とを無線により中継するものである。
　
　したがって、上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　「第１の無線送受信手段と、複数の端末送受信装置とを、第２の無線送受信手段を介して屋内無線ＬＡＮにより中継すること。」
　
（３）また、同じく原審の拒絶理由に引用された特開平３−１４３５６５号公報（以下、「引用例３」という。）には図面とともに以下の事項サ〜スが記載されている。
　
　サ．「（産業上の利用分野）
　本発明は指令機からの無線による指令で所要スプリンクラー全ての弁開閉を制御し、かつ全スプリンクラーの動作状態を監視する散水システムに関する。」（１頁右下欄８〜１２行）
　
　シ．「（発明の目的）
　本発明は上述したような従来の散水システムの問題を解決するためになされたものであって、小電力の電波にて全ての子機を制御することが可能な散水システムを提供することを目的とする。
（発明の概要）
　上記目的を達成するため、本発明は次のように構成する。
　即ち、各子機に中継機能を持たせ、指令機からの信号を順次中継し、該信号によって各スプリンクラーの制御を行うと共に、各スプリンクラーはその動作状態を検知し、該状態を順次中継して指令機に送り返すことによって各スプリンクラーの監視をも行うよう構成する。」（２頁右上欄４〜１７行）
　
　ス．「次に中継機の動作を説明する。第１中継機Ｂ１は常時受信待機状態にある。受信部１２にて電波を受信した第１中継機Ｂ１は、判別部１４にてその信号が自己に宛てられたものかを判別し、自己に宛てられたものでない場合は更に受信待機を続ける。自己に宛てられたものである場合はその指令を記憶部１３に記憶すると共に該指令内容を判別し、制御部１５は該内容に従った動作を行う。この場合は制御弁１６を開いて散水を行い、一定時間経過後に制御弁１６を閉じて散水を終了する。
　なお散水中及び散水終了後、状態検知部１７にて制御弁１５の動作状態を確認し、該状態を制御部１８を介して記憶部１３に記憶する。
　第１中継機Ｂ１は散水を終了すると記憶部１３に記憶した指令を隣接する第２中継機Ｂ２に送出する。
　第２中継ｌＢ２も常時受信待機状態にあり、前記信号を受信すると第１中継機Ｂ１と同様の動作で散水を行い、各中継機は順次同様に指令に従って散水を行うものである。」（２頁右下欄２０行〜３頁左上欄１９行）
　
　上記サによれば、指令機からの無線による指令で所要スプリンクラー全ての弁開閉を制御するものである。
　上記シによれば、各子機に中継機能を持たせ、指令機からの信号を順次中継し、該信号によって各スプリンクラーの制御を行うものである。
　上記スによれば、中継された各子機（中継器）は順次同様に指令に従って散水を行うものである。
　
　したがって、上記引用例３の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例３には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
　
　「指令機からの無線による指令を順次中継し、制御対象全てを同様に制御すること。」
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「コントロールセンター」は、制御を行う中央の役割を担う機器であるから、中央制御器であり、
　同、「ターミナル局」は、スプリンクラー装置の制御を行うものであるから、装置制御器であり、
　同、「制御信号」と本願発明の「デジタル制御信号」とは、制御信号である点で一致し、
　同、「最初の無線信号」と本願発明の「第１の無線信号」とは、中央制御器から送信され、装置制御器により受信される制御信号としての無線信号であるから、両者の間に実質的な差異はなく、
　同、「送信命令」は、送信する指令に他ならず、
　同、「有する」は備えることであり、
　同、「別の無線信号」と本願発明の「第２の無線信号」とは、装置制御器が、他の装置制御器へ送信する指令を備えた無線信号の受信に応答して送信される、制御信号としての無線信号であるから、両者の間に実質的な差異はなく、
　同、「無線による制御方法」は無線制御する方法である。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「中央制御器から第１の無線信号を送信することと、
　複数の装置制御器の制御に関連し、特定の装置制御器へ選択的に送られる制御信号に従って第１の無線信号を変調することと、
を備える、複数の装置制御器を制御する方法であって、
　前記方法は、
　他の装置制御器へ送信する指令を備える無線信号の受信に応答して第２の無線信号を送信する第１の装置制御器と、
　第２の無線信号を前記制御信号で変調することと、
　を更に備える、複数の装置制御器を無線制御する方法」
　
（相違点１）
　本願発明の複数の装置制御器が「建物内」にあるのに対し、引用発明１では「ゴルフコース内」にある点。
　
（相違点２）
　デジタル制御信号について、本願発明は「複数の装置制御器の少なくとも第１の１つにおける制御可能なパラメータに関連し、」とされているのに対し、引用発明１では、「複数の装置制御器の制御に関連し、」である点。
　また、これに関連して、本願発明の制御方法が「少なくとも１つのパラメータを制御する」ものであるのに対し、引用発明１では、特定されていない点。
　
（相違点３）
　本願発明のデジタル制御信号が「装置制御器の特定の１つ、または群、あるいは全て、へ選択的に送られる」ものであるのに対し、引用発明１では特定の装置制御器へ選択的に送られるものである点。
　
（相違点４）
　本願発明が「デジタル制御信号」であるのに対し、引用発明１では制御信号であるものの、それがデジタルであるか否かが特定されていない点。
　
（相違点５）
　本願発明が「前記第１の無線信号は、最低１つの制御点で確実に受信するために十分で、建物内部の全ての制御点で確実に受信するためには不十分である第１の電力レベルを有し」、また、「前記第２の無線信号は最低別の１台の装置制御器が確実に受信するために十分で、建物内部の全ての装置制御器が確実に受信するためには不十分である第２の電力レベルを持つ」ものであるのに対し、引用発明１では「前記各無線信号は、小電力無線信号であり、また、中央制御器と複数の装置制御器はループＬＡＮを構成している」ものである点。
　
（相違点６）
　「第１の装置制御器」について、本願発明が「少なくとも第１の１つの」であるのに対し、引用発明１では「第１の」である以外、特定されていない点。
　
　
４．当審の判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明１は、引用例１のクの記載からすれば、広大なゴルフ場において、ゴルフコースの複数の装置制御器を無線ＬＡＮにより結合することにより、無線送信器の電力を小さくすることを基本的技術思想とするものである。
　当業者が引用発明１に接したとき、引用発明１の基本的技術思想は、小電力の無線送信器の通信可能範囲よりも広い場所に設置された複数の装置制御器を対象とするものに適用が可能であることは、当然に想定することである。
　複数の装置制御器を建物内に配置することは、照明装置や空調装置等の制御において広く行われており、広大な内部を有する建物も多数存在する。さらに、引用例２には「第１の無線送受信手段と、複数の端末送受信装置とを、第２の無線送受信手段を介して屋内無線ＬＡＮにより中継すること。」（引用発明２）が開示されていることを考慮すれば、引用発明１において、複数の装置制御器の設置場所を建物内とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　ついで、上記相違点２について検討する。
　一般に、データにより装置の制御を行う際に、制御に必要な何らかの変数すなわちパラメータを変更することは、例を挙げるまでもなく当業者の常套手段であるから、直接的な制御対象を「制御可能なパラメータ」とする程度のことは、当業者であれば通常なし得ることである。
　また、複数の装置制御器が「少なくとも第１の１つ」、パラメータが「少なくとも１つ」とされていることについて、制御対象となる装置制御器およびパラメータが１個以上あるという程度のことであり、実質的にそれらの個数や個別の１つを限定したものとは認められないから、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点３について検討する。
　引用発明１では、デジタル制御信号が「特定の装置制御器へ選択的に送られる」ものであり、必要に応じて設定することにより、特定の１つにも、特定の群にも選択的に送ることが可能であることは自明であるところ、引用例３には、「指令機からの無線による指令を順次中継し、制御対象全てを同様に制御すること。」（引用発明３）が開示されており、これを引用発明１に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明１において、特定の１つ、または群のみでなく、装置制御器全てを同様に制御するようにすることは当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　ついで、上記相違点４について検討する。
　引用例１の例えばオ及び図２には、中央制御器（コントロールセンター）の構成が記載されているところ、該コントロールセンターの実体はコンピュータ装置を含むものであり、また、各装置制御器（ターミナル局）との間は無線ＬＡＮにより接続されているところ、一般にＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）はコンピュータ間を接続するものであり、それらの間で伝送される制御信号がデジタルで表現されたものであることは技術常識であるから、引用発明１の制御信号は、実質的にデジタル制御信号である。
　したがって、上記相違点４は格別なものではない。
　
　ついで、上記相違点５について検討する。
　引用発明１では、「前記各無線信号は、小電力無線信号であり、また、中央制御器と複数のターミナル局はループＬＡＮを構成している」ものであるところ、小電力無線装置の無線信号の到達する距離が短いこと、および、ループＬＡＮにおいては無線信号が少なくとも隣接するノードを含むエリアをカバーすれば十分であり、全てのノードをカバーする必要のないことは、ＬＡＮの設置場所がゴルフコースのような屋外であっても、建物内であっても、同様に成り立つ技術常識であるから、各無線信号の電力レベルを上記相違点５のように調整、設定する程度のことは、単なる設計的事項にすぎず、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　ついで、上記相違点６について検討する。
　上記相違点２についての検討でも述べたように、第１の装置制御器について「少なくとも」とされていることから、装置制御器が１個以上あるという程度のことであり、実質的に個数や個別の１つを限定したものとは認められないから、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１ないし３および技術常識から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１ないし３に記載された発明および技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。