【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置およびデータ処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、予め記録の対象とはしていない記録媒体のために、キャリブレーションを行ったり新たなカラープロファイルを用意したりすることが可能な、データ処理装置およびデータ処理方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものである。よってその目的とするところは、キャリブレーションやカラープロファイル補正の為の不適切なパラメータが未知の記録媒体に対応づけて用意されることを回避し、安定した色再現で画像を出力可能なデータ処理装置およびデータ処理方法を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そのために本発明は、対象となる記録媒体上の記録材が付与されていない領域を測定手段を用いて測定した第１の測定結果を取得する取得手段と、前記対象となる記録媒体への記録のために画像データを補正する補正データが有効であるか否かを、前記取得手段が取得した前記第１の測定結果に基づいて判断する判断手段とを備え、前記補正データは、前記対象となる記録媒体に対して前記記録材が付与された領域を前記測定手段により測定した第２の測定結果と、前記記録材が付与された前記領域に対応する目標値と、に基づいて生成されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、対象となる記録媒体上の、記録材が付与されていない領域を測定手段を用いて測定した第１の測定結果を取得する取得工程と、前記対象となる記録媒体への記録のために画像データを補正する補正データが有効であるか否かを、前記取得工程が取得した前記第１の測定結果に基づいて判断する判断工程とを有し、前記補正データは、前記対象となる記録媒体に対して前記記録材が付与された領域を前記測定手段により測定した第２の測定結果と、前記記録材が付与された前記領域に対応する目標値と、に基づいて生成されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象となる記録媒体上の記録材が付与されていない領域を測定手段を用いて測定した第１の測定結果を取得する取得手段と、
前記対象となる記録媒体への記録のために画像データを補正する補正データが有効であるか否かを、前記取得手段が取得した前記第１の測定結果に基づいて判断する判断手段と
を備え、
前記補正データは、前記対象となる記録媒体に対して前記記録材が付与された領域を前記測定手段により測定した第２の測定結果と、前記記録材が付与された前記領域に対応する目標値と、に基づいて生成されることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記補正データは、前記対象となる記録媒体に付与すべき複数の色の前記記録材の付与量のバランスを調整するための多次元の変換テーブルであることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記補正データは、前記対象となる記録媒体に付与すべき前記記録材の付与量を調整するための１次元の変換テーブルであることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記第１の測定結果は前記対象となる記録媒体上の、前記記録材が付与されていない複数の領域をそれぞれ測定した複数の測定結果を含み、前記判断手段は、前記複数の測定結果の標準偏差あるいは平均値に基づいて、前記補正データが有効であるか否かを判断することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記第１の測定結果は、前記対象となる記録媒体上の前記記録材が付与されていない複数の領域の明度を含み、前記判断手段は、前記明度の標準偏差に基づいて判断することを特徴とする請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記第１の測定結果は、前記対象となる記録媒体上の前記記録材が付与されていない複数の領域の色度を含み、前記判断手段は、前記色度の平均値に基づいて判断することを特徴とする請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記第１の測定結果は、Ｌａｂ値であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記第１の測定結果は、前記対象となる記録媒体上の前記記録材が付与されていない複数の領域のＬａｂ値を含み、前記判断手段は、前記第１の測定結果のうち、Ｌ値の標準偏差が所定の閾値よりも小さく、且つ、Ｌ値、ａ値、ｂ値それぞれの平均値がそれぞれ対応する閾値よりも小さい場合に、前記補正データが有効であると判断することを特徴とする請求項７に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記第１の測定結果は、対象とする記録媒体における前記記録材が付与されていない領域の色を表し、前記第２の測定結果は前記対象とする記録媒体における前記記録材が付与されている領域の色を表すことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記第２の測定結果は、前記記録材が付与されている複数の領域をそれぞれ測定した複数の測定結果を含み、
前記判断手段は、当該複数の測定結果の標準偏差が所定の閾値よりも小さい場合は前記第２の測定結果が有効であり、前記明度の標準偏差が前記所定の閾値以上の場合は前記第２の測定結果が有効ではないと更に判断することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
ユーザから前記対象となる記録媒体に対応する前記補正データの生成を指示する情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により前記情報を受け付け、且つ、前記判断手段が前記補正データは有効であると判断した場合に、前記補正データを生成する生成手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
前記生成手段が生成した前記補正データを前記対象となる記録媒体に対応付けて記憶する記憶手段を更に備えることを特徴とする請求項１１に記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
前記判断手段が前記補正データは有効ではないと判断した場合、ユーザに前記補正データが有効ではないことに対応する情報を通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１４】
前記判断手段が前記補正データは有効ではないと判断した場合に、前記対象となる記録媒体に似通った記録媒体に対応する補正データを、前記対象となる記録媒体に対応付けて記憶する記憶手段を更に備えることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１５】
前記判断手段が前記補正データが有効であると判断した場合、前記取得手段によって前記第１の測定結果が取得された後に前記第２の測定結果は取得され、前記判断手段が前記補正データが有効ではないと判断した場合、前記第２の測定結果は取得されないことを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１６】
画像を形成するために前記記録媒体に記録材を付与する記録手段を更に備えることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１７】
対象となる記録媒体上の、記録材が付与されていない領域を測定手段を用いて測定した第１の測定結果を取得する取得工程と、
前記対象となる記録媒体への記録のために画像データを補正する補正データが有効であるか否かを、前記取得工程が取得した前記第１の測定結果に基づいて判断する判断工程と
を有し、
前記補正データは、前記対象となる記録媒体に対して前記記録材が付与された領域を前記測定手段により測定した第２の測定結果と、前記記録材が付与された前記領域に対応する目標値と、に基づいて生成されることを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１８】
前記補正データは、前記対象となる記録媒体に付与すべき複数の色の前記記録材の付与量のバランスを調整するための多次元の変換テーブルであることを特徴とする請求項１７に記載のデータ処理方法。
【請求項１９】
前記補正データは、前記対象となる記録媒体に付与すべき前記記録材の付与量を調整するための１次元の変換テーブルであることを特徴とする請求項１７に記載のデータ処理方法。
【請求項２０】
前記第１の測定結果は前記対象となる記録媒体上の、前記記録材が付与されていない複数の領域をそれぞれ測定した複数の測定結果を含み、前記判断工程は、前記複数の測定結果の標準偏差あるいは平均値に基づいて、前記補正データが有効であるか否かを判断することを特徴とする請求項１７ないし１９のいずれか１項に記載のデータ処理方法。
【請求項２１】
前記第１の測定結果は、前記対象となる記録媒体上の前記記録材が付与されていない複数の領域の明度を含み、前記判断工程は、前記明度の標準偏差に基づいて判断することを特徴とする請求項２０に記載のデータ処理方法。
【請求項２２】
前記第１の測定結果は、前記対象となる記録媒体上の前記記録材が付与されていない複数の領域の色度を含み、前記判断工程は、前記色度の平均値に基づいて判断することを特徴とする請求項２０に記載のデータ処理方法。
【請求項２３】
前記第１の測定結果は、Ｌａｂ値であることを特徴とする請求項１７ないし１９のいずれか１項に記載のデータ処理方法。
【請求項２４】
前記第１の測定結果は、前記対象となる記録媒体上の前記記録材が付与されていない複数の領域のＬａｂ値を含み、前記判断工程は、前記第１の測定結果のうち、Ｌ値の標準偏差が所定の閾値よりも小さく、且つ、Ｌ値、ａ値、ｂ値それぞれの平均値がそれぞれ対応する閾値よりも小さい場合に、前記補正データが有効であると判断することを特徴とする請求項２３に記載のデータ処理方法。
【請求項２５】
前記第１の測定結果は、対象とする記録媒体における前記記録材が付与されていない領域の色を表し、前記第２の測定結果は前記対象とする記録媒体における前記記録材が付与されている領域の色を表すことを特徴とする請求項１７ないし２０のいずれか１項に記載のデータ処理方法。
【請求項２６】
前記第２の測定結果は、前記記録材が付与されている複数の領域をそれぞれ測定した複数の測定結果を含み、
前記判断工程は、当該複数の測定結果の標準偏差が所定の閾値よりも小さい場合は前記第２の測定結果が有効であり、前記明度の標準偏差が前記所定の閾値以上の場合は前記第２の測定結果が有効ではないと更に判断することを特徴とする請求項１７ないし２５のいずれか１項に記載のデータ処理方法。
【請求項２７】
ユーザから前記対象となる記録媒体に対応する前記補正データの生成を指示する情報を受け付ける受付工程と、
前記受付工程により前記情報を受け付け、且つ、前記判断工程が前記補正データは有効であると判断した場合に、前記補正データを生成する生成工程と
を更に有することを特徴とする請求項１７ないし２６のいずれか１項に記載のデータ処理方法。
【請求項２８】
前記生成工程が生成した前記補正データを前記対象となる記録媒体に対応付けて記憶する記憶工程を更に有することを特徴とする請求項２７に記載のデータ処理方法。
【請求項２９】
前記判断工程が前記補正データは有効ではないと判断した場合、ユーザに前記補正データが有効ではないことに対応する情報を通知する通知工程を更に有することを特徴とする請求項１７ないし２８のいずれか１項に記載のデータ処理方法。
【請求項３０】
前記判断工程が前記補正データは有効ではないと判断した場合に、前記対象となる記録媒体に似通った記録媒体に対応する補正データを、前記対象となる記録媒体に対応付けて記憶する記憶工程を更に有することを特徴とする請求項１７ないし２９のいずれか１項に記載のデータ処理方法。
【請求項３１】
前記判断工程が前記補正データが有効であると判断した場合、前記取得工程によって前記第１の測定結果が取得された後に前記第２の測定結果は取得され、前記判断工程が前記補正データが有効ではないと判断した場合、前記第２の測定結果は取得されないことを特徴とする請求項１７ないし３０のいずれか１項に記載のデータ処理方法。