【事件の表示】
　平成７年商標登録願第６７９５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クロスオーバー」の文字を書してなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，陸上乗物用の交流電動機，電動三輪車」を指定商品として、平成７年７月７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１２年３月２３日付け手続補正書により、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，電動三輪車」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７１４９９７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＣＲＯＳＳＯＶＥＲ」「ＹＡＭＡＨＡ」の欧文字を二段に書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、平成１年３月６日に登録出願、同８年７月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく登録第３３３８２３２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＣＲＯＳＳＯＶＥＲ」の欧文字を書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，自動車用シガーライター，溶接マスク，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，犬笛，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成５年６月２３日に登録出願、同９年８月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　請求人の主張の要旨
　本願商標は、片仮名「クロスオーバー」を横一連に書したものであり、引用各商標と同一の称呼を生ずることから、類似することは認める。
　次に、本願商標の指定商品は、上記１のとおり手続補正書により補正された結果、引用Ａ商標との関係においては拒絶の理由である商標法第４条第１項第１１号の関係は脱した。
　しかし、残る引用Ｂ商標の指定商品中の「消防車，自動車用シガーライター」が、特許庁商標課編に係る「類似商品・役務審査基準」によると、本願の指定商品中の「自動車並びにその部品及び附属品」と類似とされているが、これらの商品は非類似の商品とされるべきものである。
　
４　当審の判断
　本願商標の指定商品は、上記１の補正の結果、引用Ａ商標の指定商品とは、同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　そこで、本願商標と引用Ｂ商標との類否について判断する。
（１）商標の類否について
　本願商標と引用Ｂ商標の構成は、それぞれ前記のとおりであるから、その構成文字に相応して、共に「クロスオーバー」の称呼を生じ、これをもって取引に資されるものであるから、両商標は称呼を同じくする類似の商標と認められる。
（２）指定商品の類否について
　（ア）昭和３５年３月８日通商産業省令第１３号による商標法施行規則第３条は、「商標法施行令（昭和３５年政令第１９号）第１条の規定による商品の区分に属すべき商品は、別表のとおりとする。」と定めているところであり、当該別表によると、「消防車」は、該商品の区分第１２類の「輸送機械器具」に属する「自動車」の範ちゅうに入るものとして例示されている。また、「自動車用シガーライター」は前記別表には例示されていないが、同じく「自動車の部品及び附属品」の範ちゅうに入るものと解され、取り扱われているものである。さらに、当該別表は、その後、ニース協定の規定に基づく国際分類の採用により、平成３年１０月３１日通商産業省令第７０号をもって改正された結果、「自動車並びにその部品及び附属品」は、第１２類に属する商品として例示され、「消防車」及び「自動車用シガーライター」は第９類に属する商品として各々例示されることとなった。そして、国際分類の下であっても、「政令で定める商品及び役務の区分」と商品及び役務の類似範囲とは別のものであること明らかである（商標法第６条第３項）。
　（イ）商品の区分に基づいた「類似商品審査基準（特許庁商標課編集、社団法人発明協会昭和３６年１０月１日発行）」において「消防車」は、「自動車」の概念に含まれるものとして、必ずしも貨物、あるいは人間を輸送することをその主たる用途、機能としない特殊な車両である散水車、図書館車等を含む他の前記省令に例示されている自動車と類似するとしている。また、「自動車用シガーライター」は、平成４年３月２３日に改訂された「類似商品・役務審査基準」おいて、法令の定める商品の区分上、第１２類の「自動の部品および附属品」に属するものでないとしても、商品の概念上、この範ちゅうに入り、それらは相互に類似するとしている。このことは、現在の国際分類採用下においても変更はない。
　（ウ）ところで、諸統計の作成に使用されるほか、各企業、業界における商品コードの基準としても利用されている「日本標準商品分類（総務庁編集、 財団法人全国統一協会連合会　平成８年９月第３版発行）」（以下「日本標準商品分類」という。）によれば、その序章に記載の如く、商品の用途、機能、材料、成因を基準として類似するものごとに集約し、中分類番号を基本コードとしており、「中分類４７ー自動車及び二輪自動車（原動機付き自転車を含む。）」中の、「４７　１　完成自動車（四輪及び六輪自動車）」に、乗用自動車を始め、消防自動車、救急車、タンク車、じんかい車を含む特殊用途車が同一分類中に分類されているところである。また、「４７　８　部品及び附属品」に、ワイパ・アーム・ブレード及びリンク機構、ホーン及びブザー類等の商品と共にシガー・ライターが同一分類中に分類されている。してみると、「日本標準商品分類」の中分類中に分類されている商品が、必ずしも商品の出所の混同を生じるおそれがあることを前提としての前記類似商品審査基準と同一にする、いわゆる類似商品の掲載を目的としているものではないとしても、前記のとおり、商品の用途、機能、材料、成因を基準として類似するものごとに集約して、現状の取引業界等の商品の生産、流通の実態に合わせるべく作成していることからすれば、「日本標準商品分類」においても、本願商標の指定商品中の「自動車並びにこれらの部品及び附属品」と、引用商標の指定商品中の「消防車、自動車用シガーライター」とは、その概念を同じくし、その範ちゅうに属する類似する商品であるとする点において、前記類似商品審査基準と同じくするものである。
　（エ）そして、本願商標の指定商品中の「自動車」と引用商標の指定商品中の「消防車」とは、ガソリン・電気・ガスなどの動力機関を利用した、道路上を動く車という点において、散水車、救急車、バス等と同様であり、また、「消防車」が他の自動車と共に同一の自動車販売業者によって販売されている事実があること、及び消防車を含む自動車の主要な部品と認められるシャシーが同一の自動車製造業者によって製造販売されている事実があること等を考慮すれば、消防車と他の自動車とは、その製造業者、これらを取り扱うディーラー等の取引業者、及び消防車とともに救急車、乗用車を購入するところの地方自治体、民間企業等の需要者を同じくすることのある類似の商品であるといわざるを得ない。
　（オ）また、本願商標の指定商品中の「自動車の部品及び附属品」と引用商標の指定商品中の「自動車用シガーライター」とは、自動車の部品ごとの用途及び機能において異なるとしても、いずれも自動車を構成する要素（部品）であるという点において同じくするものであり、該「自動車の部品及び附属品」と「自動車用シガーライター」とが同一の業者によって製造あるいは販売されている事実があるところから、その製造業者、取引業者及び需要者等を同一にする場合があるとみるべきであって、両者は類似の商品であるというのが相当である。
（３）結局、本願商標と引用Ｂ商標とは、商標において類似し、また、上記認定のとおり、本願商標の指定商品中には引用Ｂ商標の指定商品と類似する商品を含むものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。