【事件の表示】
　特願２００７−１５５０６７「撮像装置およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１７日出願公開、特開２００８−　９０２７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年（２００７年）年６月１２日（国内優先権主張　平成１８年９月８日）の出願（特願２００７−１５５０６７号）であって、平成２０年２月４日付けで手続補正がなされ、同年４月１６日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年６月２０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされ、同年８月７日付けで平成２０年６月２０日付けの手続補正が却下され、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１０月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年１０月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年１０月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　平成２０年６月２０日付けの手続補正は、原審において既に却下されているので、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２０年２月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「レンズ群とそのレンズ群を光軸方向に移動させる駆動部とを備えた撮像装置であって、
　この撮像装置が有する全てのレンズ群が搭載され、上記レンズ群の光軸方向に沿って開口した第１の開口部と、上記第１の開口部とは別に、上記レンズ筐体の内部の観察を許す第２の開口部を有するレンズ筐体と、
　この撮像装置が有する全ての駆動源が搭載され、上記レンズ筐体の上記第１の開口部に連通すべき駆動用開口部を有する駆動筐体と、
　上記レンズ筐体の上記第２の開口部を塞ぐ着脱可能な板部材とを備え、
　上記レンズ筐体と上記駆動筐体とは、上記第１の開口部と駆動用開口部とが連通した状態で互いに分離可能に組み合わされていることを特徴とする撮像装置。」が　
　
「レンズ群とそのレンズ群を光軸方向に移動させる駆動部とを備えた撮像装置であって、
　この撮像装置が有する全てのレンズ群が搭載された箱形状のレンズ筐体を備え、上記レンズ筐体は、このレンズ筐体の第１の面に形成され、上記レンズ群の光軸方向に沿って開口した第１の開口部と、上記第１の開口部が形成された上記第１の面とは別の第２の面の全域に形成され、上記レンズ筐体の内部の上記レンズ群の観察を許す第２の開口部とを有し、
　この撮像装置が有する全ての駆動源が搭載され、上記レンズ筐体の上記第１の開口部に連通すべき駆動用開口部を有する駆動筐体と、
　上記レンズ筐体の上記第２の開口部を密閉状態に塞ぐ着脱可能な板部材とを備え、
　上記レンズ筐体と上記駆動筐体とは、上記第１の開口部と駆動用開口部とが連通した状態で、その連通した上記第１の開口部と駆動用開口部とを取り囲むように互いに分離可能に組み合わされており、上記板部材が取り外された状態では、上記第２の開口部を通して上記レンズ筐体の内部の上記レンズ群の観察が許される一方、上記板部材が取り付けられた状態では、上記レンズ筐体と上記駆動筐体と上記板部材とによって密閉構造が構成されることを特徴とする撮像装置。」と補正された。
　
　そして、この補正は、レンズ筐体の形状、レンズ筐体と各開口部の関連構造、及び、板部材により開口部を塞ぐ程度について、それぞれ、より具体的に特定する補正事項からなるものであるから、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正である。
　すなわち、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものを含む。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２０年１０月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記「第２　平成２０年１０月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−２２２９３５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。（後述の「イ　引用例１に記載された発明」の認定において直接関係する記載に下線を付した。）
　
「【００１６】
　　【発明の実施の形態】（一実施形態）図１に示すように、
電子カメラ本体１の内部に
入射光軸を０１１とする撮影光学系１０５を有する撮影レンズユニット１００
収容されている。
【００１７】図２および図３に示すように、
撮影レンズユニット１００は、メイン機構Ａの上にズーム機構Ｂを一体的に取付けたものとなっている。メイン機構Ａは、光軸折り曲げ機構１１０と、この光軸折り曲げ機構１１０に光入射端側を連結させたレンズ鏡筒１２０とを有している。
【００１８】図４の（ａ）（ｂ）、及び図５に示すように、光軸折り曲げ機構１１０は、撮影レンズ１１１およびプリズム１１２を保持部材１１３で保持したものとなっている。この保持部材１１３の光導出側開口端はレンズ鏡筒１２０と連結している。かくして上記光軸折り曲げ機構１１０による折り曲げ光学系１ＰＸが、撮影光学系１０５の一部を構成する。換言すれば撮影光学系１０５は、上記折り曲げ光学系１ＰＸを含んでいる。
【００１９】上記折り曲げ光学系１ＰＸは、第一の光軸（入射光軸）０１１に沿って被写体から入射した光を、反射部材としてのプリズム１１２により上記第一の光軸０１１に対して略直角な第二の光軸０１２に沿って反射させる。第一の光軸０１１に沿った折り曲げ光学系を折り曲げ前光学系１ＰＡと呼び、第二の光軸０１２に沿った折り曲げ光学系を折り曲げ後光学系１ＰＢと呼ぶことにする。
【００２０】
レンズ鏡筒１２０の内部には、光入射端から入射した光に基づいて被写体像を結像可能な如く設けられた１群レンズ１２１、２群レンズ１２２（撮影用ズームレンズ）、３群レンズ１２３（フォーカス用レンズ）を含む撮影レンズ群が収容されている。
上記撮像素子１２６の受光面前方における光軸０１２上には、４群レンズ１２４，ローパスフィルター１２５からなる光学部材１３０が配置されている。
【００２１】このように、撮影レンズ群（１群レンズ１２１〜３群レンズ１２３），光学部材１３０（４群レンズ１２４，ローパスフィルター１２５），撮像素子１２６等は、すべて前記第二の光軸０１２に沿って形成された折り曲げ後光学系１ＰＢ内に配設されている。
【００２２】本実施例の撮影光学系１０５は、上記折り曲げ光学系１ＰＸを有し、第二の光軸０１２の終端に撮像素子１２６を備えたデジタルカメラ用光学系を構成している。
【００２３】前記１群レンズ１２１〜３群レンズ１２３は、各群レンズ保持枠１３１〜１３３によってそれぞれ保持されている。また４群レンズ１２４，ローパスフィルター１２５からなる光学部材１３０は保持枠１３４で保持されている。これら保持枠のうち、２群レンズ保持枠１３２及び３群レンズ保持枠１３３は、一対のガイド軸１７１，１７２（図２、図３参照）に案内されて、前記光軸０１２に沿った方向へ移動可能に設けられている。上記２群レンズ保持枠１３２の前面にはシャッタユニット１６０が搭載されている。また３群レンズ保持枠１３３の後面には当該３群レンズ保持枠１３３を駆動するための駆動源、すなわちアクチュエータとしてＡＦ（オートフォーカス）モータ１４０が搭載されている。
【００２４】上記ＡＦモータ１４０やシャッタユニット１６０の駆動系に対して電力を供給するためのフレキシブルプリント基板１５０（１５１，１５２）が、レンズ鏡筒１２０の外部からレンズ鏡筒１２０の内部へ導入されている。このフレキシブルプリント基板１５０（１５１，１５２）は、厚み方向に屈曲可能な帯状をなしている。レンズ鏡筒１２０の内部へ導入された各フレキシブルプリント基板１５１，１５２の先端部位は、略同一部位で同方向にＵ字状に屈曲されたのち、２群レンズ保持枠１３２，３群レンズ保持枠１３３にそれぞれ固定されている。そして上記プリント基板１５１の先端１５１ａは、シャッタユニット１６０の駆動機構（不図示）に電気的に接続され、上記プリント基板１５２の先端１５２ａは、ＡＦモータ１４０に電気的に接続されている。
【００２５】図４の（ａ）（ｂ）に示すように、前記光学部材１３０（４群レンズ１２４，ローパスフィルター１２５）を保持している保持枠１３４の一方側（図中上方側）の外面と、前記レンズ鏡筒１２０の内面との間には、前記ＡＦモータ１４０を収容可能な空間ＳＡ１が形成されている。また上記保持枠１３４の他方側（図中下方側）の外面と前記レンズ鏡筒１２０の内面との間には、前記フレキシブルプリント基板１５１，１５２の屈曲により生じた撓み部１５１ｂ，１５２ｂを収容可能な第二の空間ＳＡ２が形成されている。なおフレキシブルプリント基板１５１，１５２は屈曲により生じた撓み部１５１ｂ，１５２ｂが、前記第二の空間ＳＡ２に対して重なり合った状態で収容されるものとなっている。
【００２６】前記第一の空間ＳＡ１および第二の空間ＳＡ２は、前記第一の光軸０１１と前記第二の光軸０１２とを含む平面を境として一方（図中上方）に存在する第一の領域Ｅ１および他方（図中下方）に存在する第二の領域Ｅ２にそれぞれ形成されている。
【００２７】レンズ保持枠１３３の一部には規制部材１５５が設けられている。この規制部材１５５は、上記レンズ保持枠１３３の動きに伴う上記フレキシブルプリント基板１５１，１５２の撓み部１５１ｂ，１５２ｂの変動範囲を規制するための部材である。
【００２８】図３に説明を戻す。
ズーム機構Ｂは、メイン機構Ａに対して着脱自在に結合可能なユニットとして別設されている。このズーム機構Ｂは第一のズームレンズ移動機構（１８０〜１８４，１９１）及びファインダ駆動機構（１９２，１９３ほか）を備えている。
【００２９】上記第一のズームレンズ移動機構（１８０〜１８４，１９１）は、取付けフレーム１８１に装着された駆動源すなわちアクチュエータとしてのズームモータ１８０と、このズームモータ１８０の動力で回転動作するリードスクリュー１８２と、このリードスクリュー１８２により駆動され、光軸０１２と平行に設けられたガイド軸１８３に沿って摺動し、前記ズームレンズ１２２を駆動操作するための駆動部材１９１とを備えている。
【００３０】ファインダ駆動機構（１９２，１９３ほか）は、前記駆動部材１９１の移動に伴い前記ガイド軸１８３に沿って摺動するように設けられた摺動部材１９２と、この摺動部材１９２の上に突設された駆動力伝達子としての駆動ピン１９３とを備えている。摺動部材１９２は後述するようにスプリング１８４を介して２群レンズ保持枠１３２に連結される。このファインダ駆動機構（１９２，１９３ほか）に関しては、後で詳しく説明する。
【００３１】前記駆動部材１９１と、摺動部材１９２と、駆動ピン１９３とは、変位伝達用スライダー１９０を構成している。
【００３２】ズーム機構Ｂは、取付けフレーム１８１に設けてある取付孔１８５ａ，１８５ｂを介してメイン機構Ａのねじ穴１２７ａ，１２７ｂに対してねじ止めすることにより、メイン機構Ａと一体化される。
【００３３】
裏蓋Ｃは、板状部材１２８に設けてある取付孔１２８ｂを通して、取り付けねじ１２８ａをメイン機構Ａのねじ穴１２７ｃにねじ止めすることにより、メイン機構Ａと一体化される。
【００３４】メイン機構Ａに対し、ズーム機構Ｂが一体化された状態になると、前記ズームモータ１８０は、前記ＡＦモータ１４０と共に前記第一の領域Ｅ１内に配置される。そして上記ズームモータ１８０は、前記レンズ鏡筒１２０の前部外方であって、且つ前記第一の領域Ｅ１内に存在する前記プリズム１１２に近接して配置される。上記ＡＦモータ１４０とズームモータ１８０との間には、前記撮影レンズ群（１群レンズ１２１〜３群レンズ１２３）のうちの少なくとも一つのレンズが配置されている。」
　
　【図２】【図３】から、
レンズ鏡筒１２０の上側の面に開口部が形成され、また、裏側の面(裏蓋Ｃを取り付ける面)の内部観察に必要な全域に開口部が形成されている
　また、
上記のレンズ鏡筒１２０の上側の面の開口部には、ズーム機構Ｂを取り付けた取付けフレーム１８１が取り付けられ、取付けフレーム１８１はレンズ鏡筒１２０の内部側（群レンズが配置されている側）に向かって解放されている
　さらに、
裏蓋Ｃによりレンズ鏡筒１２０裏側の面の開口部がふさがれる
　【図２】〜【図５】を合わせてみると、
上記のレンズ鏡筒１２０の上側の面の開口部は、第１〜第４の群レンズ１２１〜１２４の光軸方向に沿って開口している
第１〜４の群レンズが全て鏡筒１２０内に配置されている
　
イ　引用例に記載された発明の認定
　上記記載事項から、引用例には、カメラに関し、
「レンズ鏡筒１２０を有するメイン機構Ａの上に、ズームレンズ移動機構（１８０〜１８４，１９１）及びファインダ駆動機構（１９２，１９３ほか）を備えるズーム機構Ｂを着脱自在に一体的に取付けたものとなっている撮影レンズユニット１００を収容した電子カメラ本体１であって、
　レンズ鏡筒１２０の内部には、光入射端から入射した光に基づいて被写体像を結像可能な如く設けられた１群レンズ１２１、２群レンズ１２２（撮影用ズームレンズ）、３群レンズ１２３（フォーカス用レンズ）を含む撮影レンズ群及び光学部材を形成する第４群レンズ１２４の全ての群レンズが配置され、
　レンズ鏡筒１２０の上側の面に開口部が形成され、また、裏側の面(裏蓋Ｃを取り付ける面)の内部観察に必要な全域に開口部が形成され、
　レンズ鏡筒１２０の上側の面の開口部は、第１〜第４の群レンズ１２１〜１２４の光軸方向に沿って開口しており、
　裏蓋Ｃは、板状部材１２８に設けてある取付孔１２８ｂを通して、取り付けねじ１２８ａをメイン機構Ａのねじ穴１２７ｃにねじ止めすることにより、メイン機構Ａと一体化され、
　裏蓋Ｃによりレンズ鏡筒１２０裏側の面の開口部がふさがれ、
　レンズ鏡筒１２０の上側の面の開口部には、ズームレンズ移動機構（１８０〜１８４，１９１）及びファインダ駆動機構（１９２，１９３ほか）を備えるズーム機構Ｂを取り付けた取付けフレーム１８１が取り付けられ、取付けフレーム１８１はレンズ鏡筒１２０の内部側（群レンズが配置されている側）に向かって解放されている電子カメラ本体１を備えたカメラ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
ウ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−３５７３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。
　
「【００６８】次に、ズーム用モータ141 のユニットとＡＦ用モータ161 のユニットとを、蓋部材201 に取り付ける。ズーム用、ＡＦ用ともに、バネ146 、164 の作用により、出力軸142 、162 の先端が蓋部材201 に取り付けられた平面受け部206 、207 に突き当たった状態になる。この方法により、出力軸の光軸方向の位置は固定される。また、回転時の摩擦を極力少なくするために、出力軸142 、162 の先端は球状に加工されている。
【００６９】これでズームレンズ鏡胴101 の基体である函体103 の内部に組み込むべき各ユニットに対する事前の準備作業は終了した。この後は、函体103 の開口部より、各部品を順次組み込んで行くだけで、従来のズームレンズ鏡胴に比して格段に簡潔な組み立てを行うことができる。即ち、まず、函体103 に付設されたガイド棒支持部111 、113 にガイド棒121 を、ガイド棒支持部112 、114 にガイド棒122 をそれぞれ、函体103 の開口104 から装入して嵌装させる。次に、第１可動保持枠123 、固定保持枠124 、第２可動保持枠125 を、同様に、函体103 の開口104 よりガイド棒121 、122 に直交する方向から装入して、２本のガイド棒121 、122 に嵌装する。即ち、保持枠123と一体成形されているブッシュ123aを上側ガイド棒121 に、Ｕ字溝123bを下側ガイド棒122 にそれぞれ嵌入し、保持枠124 と一体成形されているブッシュ124aを下側ガイド棒122 に、Ｕ字溝124bを上側ガイド棒121 にそれぞれ嵌入する。そして、前述のように、ブッシュ124aを板バネ124cにより左向きに付勢して固定する。また、保持枠125 も同様に、一体成形されているブッシュ125aを下側ガイド棒122 に、Ｕ字溝125bを上側ガイド棒121 にそれぞれ嵌入する。
【００７０】次に、ズーム用モータ141 とＡＦ用モータ161 が取り付けられた蓋部材201 が、同様に、函体103 の開口104 から、該開口104 を塞ぐように取り付けられる。この状態で、蓋部材201 に形成された軸抑え202 、203 、204 、205 の各端面202a,203a,204a,205a が函体103 の各ガイド棒支持部111 〜114 に接し、上側ガイド棒121 と下側ガイド棒122 の浮き上がりが防止される。この後、保持枠123 とナット143 、保持枠124 とナット163 を連結するために、弾性部材123d、125dを、それぞれセットする。」
　
エ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前である２００６年６月１５日に頒布された刊行物である特開２００６−１５４４３３号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。
　
「【００３４】
　図３は、上記駆動ユニット２３を上記開口部側から見た外観図を示す。ギアケース３４内には、フォーカス用モータ３５と、フォーカス用リードスクリュー３６と、フォーカス用モータ３５の動力をフォーカス用リードスクリュー３６に伝達するフォーカス用伝達ギア３７,３８,３９(図７参照)とが(以上の３パーツを総称してフォーカス駆動部と言う)、光軸Ｋ1に沿って矢印Ｘ1および矢印Ｘ2の方向に配置されている。同様に、ズーム用モータ４０と、ズーム用リードスクリュー４１と、ズーム用モータ４０の動力をズーム用リードスクリュー４１に伝達するズーム用伝達ギア４２,４３,４４(図７参照)とが(以上の３パーツを総称してズーム駆動部と言う)、軸受部３４aを介して、上記フォーカス駆動部に直列に且つ図３において左右対称に配置されている。
　【００３５】
　尚、図３においては、上記フォーカス用リードスクリュー３６およびズーム用リードスクリュー４１に関しては、スクリュー部分を省略して簡略化して画いている。他の図においても同様である。」
　
オ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−１３３０５４号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。
　
「【００８１】
　上記レンズ鏡筒１０においては、レンズ群，ステップモータ等の各構成部材の組み込みを行う場合、上記固定枠３２の背面側に設けられる開口部３２ｇを通して上記レンズ群，ステップモータ等が挿入され、組み付けが行われる。組み込み終了後、上記開口部３２ｇには金属板の固定蓋８９が装着され、ビスをビス挿通穴８９ｄ，８９ｅに挿通させ、固定枠側ネジ穴３２ｄ，３２ｅに螺着させて固定枠３２を密閉状態とする（図３）。」
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「１群レンズ１２１、２群レンズ１２２（撮影用ズームレンズ）、３群レンズ１２３（フォーカス用レンズ）を含む撮影レンズ群及び光学部材を形成する第４群レンズ」「ズームレンズ移動機構（１８０〜１８４，１９１）」「カメラ」及び「レンズ鏡筒１２０」が、それぞれ、本願補正発明の「レンズ群」「レンズ群を光軸方向に移動させる駆動部」「撮像装置」及び「箱形状のレンズ筐体」に相当する。
　
　引用発明の「レンズ鏡筒１２０の内部には、光入射端から入射した光に基づいて被写体像を結像可能な如く設けられた１群レンズ１２１、２群レンズ１２２（撮影用ズームレンズ）、３群レンズ１２３（フォーカス用レンズ）を含む撮影レンズ群及び光学部材を形成する第４群レンズ１２４の全ての群レンズが配置され」ることが、本願補正発明の「箱形のレンズ筐体」に「この撮像装置が有する全てのレンズ群が搭載され」ることに相当する。
　
　引用発明の「レンズ鏡筒１２０の上側の面に開口部が形成され」ること、及び、「レンズ鏡筒１２０の上側の面の開口部は、第１〜第４の群レンズ１２１〜１２４の光軸方向に沿って開口して」いることが、本願補正発明の「レンズ筐体の第１の面に」「上記レンズ群の光軸方向に沿って開口した第１の開口部」が形成されることに相当する。
　
　引用発明の（レンズ鏡筒１２０の上側の面に形成された開口部とともに）「裏側の面(裏蓋Ｃを取り付ける面)の内部観察に必要な全域に開口部が形成され」ることが、本願補正発明の「上記第１の開口部が形成された上記第１の面とは別の第２の面の全域に形成され、上記レンズ筐体の内部の上記レンズ群の観察を許す第２の開口部とを有」することに相当する。
　
　引用発明の「ズームレンズ移動機構（１８０〜１８４，１９１）及びファインダ駆動機構（１９２，１９３ほか）を備えるズーム機構Ｂを取り付けた取付けフレーム１８１」と、本願補正発明の「この撮像装置が有する全ての駆動源が搭載され」た「駆動筐体」とは、「ズームレンズの駆動源が搭載された駆動機構支持体」である点で一致する。
　
　引用発明の「レンズ鏡筒１２０の上側の面の開口部には、ズームレンズ移動機構（１８０〜１８４，１９１）及びファインダ駆動機構（１９２，１９３ほか）を備えるズーム機構Ｂを取り付けた取付けフレーム１８１が取り付けられ、取付けフレーム１８１はレンズ鏡筒１２０の内部側（群レンズが配置されている側）に向かって解放されている」ことは、本願補正発明の駆動機構支持体（「駆動筐体」）が「上記レンズ筐体の上記第１の開口部に連通すべき駆動用開口部を有する」ことに相当する。
　
　引用発明の「裏蓋Ｃは、板状部材１２８に設けてある取付孔１２８ｂを通して、取り付けねじ１２８ａをメイン機構Ａのねじ穴１２７ｃにねじ止めすることにより、メイン機構Ａと一体化され、　裏蓋Ｃによりレンズ鏡筒１２０裏側の面の開口部がふさがれ」ることと、本願補正発明の「上記レンズ筐体の上記第２の開口部を密閉状態に塞ぐ着脱可能な板部材とを備え」ることとは、「上記レンズ筐体の上記第２の開口部を塞ぐ着脱可能な板部材とを備え」ることで一致する。
　
　引用発明の「レンズ鏡筒１２０を有するメイン機構Ａの上に、ズームレンズ移動機構（１８０〜１８４，１９１）及びファインダ駆動機構（１９２，１９３ほか）を備えるズーム機構Ｂを着脱自在に一体的に取付けたものとなっている」こと、及び、「レンズ鏡筒１２０の上側の面の開口部には、ズームレンズ移動機構（１８０〜１８４，１９１）及びファインダ駆動機構（１９２，１９３ほか）を備えるズーム機構Ｂを取り付けた取付けフレーム１８１が取り付けられ、取付けフレーム１８１はレンズ鏡筒１２０の内部側（群レンズが配置されている側）に向かって解放されている」ことが、本願補正発明の「上記レンズ筐体と上記駆動筐体とは、上記第１の開口部と駆動用開口部とが連通した状態で、その連通した上記第１の開口部と駆動用開口部とを取り囲むように互いに分離可能に組み合わされて」いることに相当する。
　
　引用発明の「（レンズ鏡筒１２０の）裏側の面(裏蓋Ｃを取り付ける面)の内部観察に必要な全域に開口部が形成され」ていることが、本願補正発明の「上記板部材が取り外された状態では、上記第２の開口部を通して上記レンズ筐体の内部の上記レンズ群の観察が許される」ことに相当する。
　
　引用発明の「裏蓋Ｃによりレンズ鏡筒１２０裏側の面の開口部がふさがれ」ることと、本願補正発明の「上記板部材が取り付けられた状態では、上記レンズ筐体と上記駆動筐体と上記板部材とによって密閉構造が構成される」こととは、「上記板部材が取り付けられた状態では、上記レンズ筐体と上記駆動筐体と上記板部材とによって塞がれた空間が構成される」ことで一致する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「レンズ群とそのレンズ群を光軸方向に移動させる駆動部とを備えた撮像装置であって、
　この撮像装置が有する全てのレンズ群が搭載された箱形状のレンズ筐体を備え、上記レンズ筐体は、このレンズ筐体の第１の面に形成され、上記レンズ群の光軸方向に沿って開口した第１の開口部と、上記第１の開口部が形成された上記第１の面とは別の第２の面の全域に形成され、上記レンズ筐体の内部の上記レンズ群の観察を許す第２の開口部とを有し、
　この撮像装置が有するズームレンズの駆動源が搭載され、上記レンズ筐体の上記第１の開口部に連通すべき駆動用開口部を有する駆動機構支持体と、
　上記レンズ筐体の上記第２の開口部を塞ぐ着脱可能な板部材とを備え、
　上記レンズ筐体と上記駆動筐体とは、上記第１の開口部と駆動用開口部とが連通した状態で、その連通した上記第１の開口部と駆動用開口部とを取り囲むように互いに分離可能に組み合わされており、上記板部材が取り外された状態では、上記第２の開口部を通して上記レンズ筐体の内部の上記レンズ群の観察が許される一方、上記板部材が取り付けられた状態では、上記レンズ筐体と上記駆動筐体と上記板部材とによって塞がれた空間が構成される撮像装置。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　撮像装置において、駆動機構支持体について、本願補正発明においては「全ての駆動源が搭載される」ものであるのに対し、引用発明においては、「ズームレンズ移動機構（１８０〜１８４，１９１）及びファインダ駆動機構（１９２，１９３ほか）を備えるズーム機構」を備えるものである点。
　
（イ）相違点２
　駆動機構支持体が、本願補正発明においては「駆動筐体」であるのに対し、引用発明においては、そのような限定がなされていない点。
　
（ウ）相違点３
　レンズ筐体の第２の開口部を板部材で塞ぐ程度について、本願補正発明においては、「密閉状態」に塞ぎ、レンズ筐体と駆動筐体と板部材によって密閉構造が構成されているのに対し、引用発明においては、そのような限定がなされていない点。
　
（４）当審の判断
ア　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　撮像装置において、ズームレンズ用駆動源に加え、フォーカスレンズ用の駆動源もユニット化してレンズ駆動源を全て駆動源支持体に搭載することは、引用例２，３にも記載されているように周知の技術である。
　引用発明においても、上記の周知技術を採用して、駆動機構支持体に「全てのレンズ駆動用の駆動源が搭載される」ものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、さらに、レンズの駆動源だけでなく、撮像装置が有する全ての駆動源を搭載するとすることも、メンテナンスの向上等の要請に応じて当業者が容易に想到し得ることである。
　すなわち、引用発明に上記の周知技術を適用し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）相違点２について
　撮像装置の駆動機構支持体の形態について、「筐体」とすることは、引用例２にも記載されているように周知の技術である。
　引用発明にも、上記の周知技術を採用し、駆動支持体の形態として筐体を選択することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（ウ）相違点３について
　板状の蓋部材によって撮像装置本体の開口部塞ぎ内部を密閉状態とすることは、引用例４にも記載されているように周知の技術である。すなわち、レンズ支持体と駆動機構支持体によって撮像装置本体が構成される撮像装置においては、レンズ支持体と駆動機構支持体によって構成された撮像装置本体の開口部を板状の蓋部材で塞いで内部を密封状態とすることは周知の技術であるといえる。
　よって、引用発明においても、上記の周知技術を採用して、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることに格別の困難性は認められない。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記の周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年６月２０日付けの手続補正は、原審において既に却下されており、また、平成２０年１０月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年２月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２０年１０月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２０年１０月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２０年１０月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明に対して、「レンズ筐体の形状、レンズ筐体と各開口部の関連構造、及び、板部材により開口部を塞ぐ程度について、それぞれ、より具体的に特定する補正事項」を付加したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２０年１０月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。