【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３５７７７号「リフロー炉」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６５０３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯 
　本願は、平成１０年１１月２６日の出願であって、平成１８年５月１６日付拒絶理由通知に対し、同年７月４日付で意見書が提出されたが、平成１８年５月１６日付拒絶理由通知書に記載した理由によって、同年１０月１２日付で拒絶査定がなされ、これを不服として、同年１１月２４日に審判請求がなされるとともに、同年１２月２５日付で手続補正書が提出され、平成１９年３月１日付で前置報告がなされ、平成２０年８月８日付で審尋がなされ、同年１０月９日に回答書が提出されたものである。 
 　　 
［２］平成１８年１２月２５日付手続補正についての補正却下の決定
　　　
＜補正却下の決定の結論＞
　平成１８年１２月２５日付手続補正を却下する。
　　
＜理由＞
［２−１］補正の内容 
　平成１８年１２月２５日付手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
「【請求項１】前後両端が開口して一端が基板入口、他端が基板出口となされている筒状炉体と、炉内を加熱する加熱装置とを備え、
　筒状炉体が、複数の構成体を組み合わせて分割可能に構成され、
　構成体が、炉体壁を構成する断熱部分と、少なくとも断熱部分の炉内側面を覆う耐熱カバー部分とを備え、
　加熱装置が、少なくとも一つの構成体の炉体壁を構成する断熱部分における炉内寄り部分に埋設された電熱ヒータを備えていることを特徴とするリフロー炉。」
 　　 
［２−２］補正の目的
　上記請求項１の補正は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「筒状炉体」について、「筒状炉体が、複数の構成体を組み合わせて構成され、」とあるのを、「分割可能に」を付加して「筒状炉体が、複数の構成体を組み合わせて分割可能に構成され、」と限定するものである。
　したがって、当該補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
［２−３］独立特許要件 
　次いで、特許請求の範囲の減縮を目的とする上記補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
 　　 
（１）補正後の本願発明 
　上記補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１８年１２月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記［２−１］の【請求項１】に記載したとおりのものと認める。
　　 
（２）引用刊行物及びそれらの記載事項 
　これに対して、本願出願前に頒布された下記の刊行物１、２（以下、「引用刊行物１」、「引用刊行物２」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
引用刊行物１：特開平５−２０８２６１号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１）
引用刊行物２：特開平７−２１２０２６号公報（同じく引用文献２）
　　
（２−１）引用刊行物１：特開平５−２０８２６１号公報
（１ａ）「【請求項１】熱処理装置本体内に、被処理物を本来の熱処理温度よりも低温に予熱する予熱領域、前記被処理物を前記熱処理温度に加熱する高温加熱領域及び前記被処理物を冷却する冷却領域がこの順に配され、
　前記予熱領域には予熱用の第一の加熱手段が設けられ、・・・前記高温加熱領域には被処理物加熱用の第二の加熱手段とこの第二の加熱手段からの熱エネルギーを前記予熱領域及び前記冷却領域に対して遮蔽する熱エネルギー遮蔽手段とが設けられ；・・・
　前記被処理物を、前記各領域を前記の順に搬送する搬送手段を具備している連続熱処理装置。」（【特許請求の範囲】）、
（１ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、連続熱処理装置に関し、例えば、半田付けを連続的に行うのに好適な連続熱処理装置に関する。」（段落【０００１】）
（１ｃ）実施例として、「【００２２】装置本体１の装入側、排出側には夫々ガスカーテン部31、35が設けられ、両ガスカーテン部間に予熱領域32、リフロー領域33、冷却領域34が配されている。ガスカーテン部31、35は、夫々窒素ガス導入管24、26から導入された窒素ガスをスクリーン23、25を経由して供給するようにし、両ガスカーテン部によって後述のマッフル２と外気との間を遮断する。
【００２３】予熱領域32、リフロー領域33及び冷却領域34を通してマッフル２が貫通し、マッフル２の外面に接して予熱領域32では予熱用面状ヒータ３Ａ、３Ｂ、３Ｃが配されている。最終の予熱用ヒータ３Ｃにはその外側に厚さ５mm程度の断熱性セラミックスファイバの層４を介して冷却プレート５が配されている。・・・チャンバ７にはリフロー用ヒータ10が配されている。
【００２４】面状ヒータ３Ａ、３Ｂ、３Ｃは、図６に拡大図示するように、発熱素子３ａが２枚のマイカ３ｂ、３ｂに挟まれて圧着により一体になった構造になっている。発熱素子３ａは、鉄−クロム合金やニッケルめっきを施した純鉄等の箔からなり、狭い間隙を隔てて蛇行する厚さ0.03mmの帯状を呈している。
【００２５】図５は蛇行する発熱素子３ａを示しており、この蛇行パターンは電解エッチング又はスクリーン印刷によって形成される。」（段落【００２２】〜【００２５】）、
（１ｄ）「【００２８】予熱領域32、リフロー領域33では、マッフル２、底板９及び窒素ガス導入箱15の周囲は断熱材17で覆われ、最外周は鋼板製外殻18で覆われている。
【００２９】・・・
【００３０】基板Ｗは、駆動プーリ28及び従動プーリ29に掛けられて周回するメッシュベルト27上に載置され、矢印のようにマッフル２内を通り、予熱、リフロー、冷却の過程を経て半田付けが完了する。」（段落【００２８】〜【００３０】）が記載されている。
　　
（２−２）引用刊行物２：特開平７−２１２０２６号公報
（２ａ）「【請求項１】電子部品が載置された被処理物を搬送手段により搬送して加熱炉を形成する下部炉体と上部炉体との間を通過させながら熱処理を行う電子部品の加熱処理装置において、
　加熱炉の下部炉体および上部炉体を、金属板に断熱ボードを張り合わせて形成し、下部炉体の金属板は、搬送手段の支持枠を共用した・・・電子部品の加熱処理装置。
【請求項２】上部炉体は被処理物の通過方向に複数に分割されている請求項１に記載の電子部品の加熱処理装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】、【請求項２】）、
（２ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は電子部品の加熱処理装置に関し、詳しくは電子部品が載置された被処理物を搬送手段により搬送して加熱炉を形成する下部炉体と上部炉体との間を通過させながら熱処理を行う、例えばリフロー半田付け装置に利用される電子部品の加熱処理装置に関するものである。」（段落【０００１】）が記載されている。
　　
（３）当審の判断
（３−１）引用刊行物に記載された発明
（ア）摘記（１ａ）によれば、引用刊行物１には、熱処理装置本体内に、予熱領域、高温加熱領域、及び冷却領域がこの順に配され、予熱領域には予熱用の第一の加熱手段が設けられ、高温加熱領域には被処理物加熱用の第二の加熱手段とこの第二の加熱手段からの熱エネルギーを予熱領域及び冷却領域に対して遮蔽する熱エネルギー遮蔽手段とが設けられ、被処理物を、上記各領域を上記の順に搬送する搬送手段を具備している連続熱処理装置が記載されている。
（イ）摘記（１ｂ）〜（１ｄ）によれば、上記連続熱処理装置は、半田付けを連続的に行うのに用いられ、上記高温加熱領域は、半田付けを連続的に行う場合のリフロー領域となる。
（ウ）同摘記によれば、上記連続熱処理装置では、予熱領域、リフロー領域及び冷却領域を通してマッフルが貫通し、その両側の一端が挿入側、他端が排出側として開口し、マッフルの外面に接して予熱領域では予熱用面状ヒータが配されており、該面状ヒータは、発熱素子が２枚のマイカに挟まれて圧着により一体になった構造であり、発熱素子は、鉄−クロム合金やニッケルめっきを施した純鉄等の箔からなり、狭い間隙を隔てて蛇行する帯状を呈している。
（エ）同摘記によれば、予熱領域及びリフロー領域では、マッフル、底板及び窒素ガス導入箱の周囲は断熱材で覆われ、最外周は鋼板製外殻で覆われている。また、基板は、マッフル内を通り、予熱、リフロー、冷却の過程を経て半田付けが完了する。
　　
　上記（ア）〜（エ）の事項及び摘記（１ａ）〜（１ｄ）の記載事項を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
「熱処理装置本体内に、予熱領域、リフロー領域及び冷却領域がこの順に配され、該予熱領域、リフロー領域及び冷却領域を通してマッフルが貫通し、その両側の一端が挿入側、他端が排出側として開口し、マッフルの外面に接して予熱領域には予熱用面状ヒータが配されており、該面状ヒータは、発熱素子が２枚のマイカに挟まれて圧着により一体になった構造であり、発熱素子は、鉄−クロム合金やニッケルめっきを施した純鉄等の箔からなり、狭い間隙を隔てて蛇行する帯状を呈しており、予熱領域及びリフロー領域では、マッフル、底板及び窒素ガス導入箱の周囲は断熱材で覆われ、最外周は鋼板製外殻で覆われており、基板は、マッフル内を通り、予熱、リフロー、冷却の過程を経てリフロー半田付けを連続的に行う連続熱処理装置。」
　　
（３−２）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
（カ）引用発明における「挿入側」の開口、「排出側」の開口は、本願補正発明における「基板入口」、「基板出口」に相当する。
（キ）引用発明における「予熱領域、リフロー領域及び冷却領域がこの順に配され、該予熱領域、リフロー領域及び冷却領域を通してマッフルが貫通し、その両側の一端が挿入側、他端が排出側として開口し、・・・予熱領域及びリフロー領域では、マッフル、底板及び窒素ガス導入箱の周囲は断熱材で覆われ、最外周は鋼板製外殻で覆われて」いるものは、筒状炉体を構成しているといえる。また、該筒状炉体は、炉体壁を構成する断熱材による断熱部分と、該断熱部分を覆うマッフルの部分とを備えているといえる。
（ク）引用発明における「予熱用面状ヒータ」は、「マッフルの外面に接して予熱領域に・・・配されており、・・・発熱素子が２枚のマイカに挟まれて圧着により一体になった構造であり、発熱素子は、鉄−クロム合金やニッケルめっきを施した純鉄等の箔からなり、狭い間隙を隔てて蛇行する帯状を呈して」いるので、上記筒状炉体を加熱する加熱装置であるとともに、上記筒状炉体の炉体壁を構成する断熱部分における炉内寄り部分に埋設された伝熱ヒータを構成するものといえる。
（ケ）引用発明における「予熱、リフロー、冷却の過程を経てリフロー半田付けを連続的に行う連続熱処理装置」は、リフロー炉であるといえる。
　　
　そうすると、両発明は、「前後両端が開口して一端が基板入口、他端が基板出口となされている筒状炉体と、炉内を加熱する加熱装置とを備え、
　筒状炉体が、複数の構成体を組み合わせて構成され、
　構成体が、炉体壁を構成する断熱部分と、少なくとも断熱部分の炉内側面を覆う部分とを備え、
　加熱装置が、少なくとも一つの構成体の炉体壁を構成する断熱部分における炉内寄り部分に埋設された電熱ヒータを備えているリフロー炉。」の点で一致し、次の点で相違する。
      
相違点１：少なくとも断熱部分の炉内側面を覆う部分が、本願補正発明では耐熱カバー部分であるのに対し、引用発明ではマッフルである点。
　　
相違点２：本願補正発明では、筒状炉体が、複数の構成体を組み合わせて分割可能に構成されているのに対し、引用発明では、そうでない点。
　　
　まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明のマッフルは、予熱領域及びリフロー領域において、その周囲を断熱材で覆われており、該断熱材の内側の面を覆っているので、断熱部分の炉内側面を覆う耐熱カバーであるといえる。また、マッフルを分割可能に構成することは、以下の周知例１、２に記載されるように本出願前周知の事項であるから、引用発明のマッフルを、本願補正発明における耐熱カバー部分と同様の、断熱部分の炉内側面を覆う適宜の形状のものとすることは、当業者が設計上適宜にできるものと認められる。
　　
周知例１：特開平１−１８４３８７号公報
（周１ａ）「（実施例）第１図に示すような構造を有するマッフルを次のようにして製作した。炭素質薄板・・・に曲げ加工を施したもの（１）を１５枚用意した。これらを５枚ずつ接合して、円筒（２）を３個製作した。なお、接着は黒鉛質ボルト締めして行なった。一方、黒鉛質リング・・・うち２個は・・・連結用の黒鉛質リング（３）とし、残余の２個は・・・保護リング（７）とした。黒鉛質角柱・・・（黒鉛質支持棒（４））を製作し、ついでこれらを該円筒、該黒鉛質リング及び該保護リングを相互に嵌合したものに同間隔で当接させ、該黒鉛質リング又は該保護リングと黒鉛質支持棒の各当接部分は黒鉛質ボルト締め（８）した。」（第３頁左下欄７行〜右下欄１３行）が記載されている。
　　
周知例２：特開昭５６−６６６８１号公報
（周２ａ）「雰囲気トンネル焼成炉における内熱式トンネル炉の内部に各ゾーンの雰囲気に応じて所定の雰囲気を形成する複数のマッフルを敷設し・・・」（特許請求の範囲）が記載されている。
　　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用刊行物２には、リフロー半田付け装置に利用される電子部品の加熱処理装置の炉体を複数に分割することが記載されており、また、上述したように、マッフルを分割可能に構成することも本出願前周知の事項であるから、本願補正発明における筒状炉体を、複数の構成体を組み合わせて分割可能に構成することは、当業者が設計上適宜にできるものと認められる。
　　
　そして、本願補正発明の上記相違点１、２に係る効果も、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知技術から当業者が普通に予測し得る程度のものであって、格別なものとは認められない。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
［２−４］むすび 
　以上のとおり、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないため、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　　 
［３］本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年１２月２５日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜３に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
　　
「【請求項１】前後両端が開口して一端が基板入口、他端が基板出口となされている筒状炉体と、炉内を加熱する加熱装置とを備え、
　筒状炉体が、複数の構成体を組み合わせて構成され、
　構成体が、炉体壁を構成する断熱部分と、少なくとも断熱部分の炉内側面を覆う耐熱カバー部分とを備え、
　加熱装置が、少なくとも一つの構成体の炉体壁を構成する断熱部分における炉内寄り部分に埋設された電熱ヒータを備えていることを特徴とするリフロー炉。」
 　　 
（２）引用刊行物及びそれらの記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１、２及びそれらの記載事項は、上記［２−３］（２）に記載したとおりである。 
 　　 
（３）対比・判断 
　本願発明は、上記［３］（１）で認定したとおり、本願補正発明における「筒状炉体が、複数の構成体を組み合わせて分割可能に構成され、」の「分割可能に」を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記［２−３］（３）で検討したとおり、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
［４］むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、上記のとおり本願発明が特許を受けることができないため、本願は、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。