【事件の表示】
　特願２００２−２８３８６３号「薬剤供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１１５１０４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１４年９月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は平成１８年８月３０日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１の記載により特定される次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「【請求項１】
　薬剤を収納するタブレットケースと、ロール状に巻回された包装紙とを備え、前記タブレットケースから排出された薬剤を前記包装紙にて包装する薬剤供給装置において、 
　連続して引き出された前記包装紙に所定のテンションを付与するためのテンション付与機構を備え、 
　該テンション付与機構は、前記包装紙を押し下げる作用部と、該作用部に設けられたローラと、該ローラが滑動自在に係合する上下方向のレールと、該レールを挟んで前記包装紙のロールの反対側に位置したテンションピンとを備え、 
　前記ロールから引き出された包装紙は、前記作用部の下側を通って前記テンションピンの上側に引き回され、前記作用部は自重により上下方向に移動して前記包装紙を押し下げ、当該包装紙にテンションを付与すると共に、前記テンションピンは、前記作用部が前記包装紙を押し下げる状態で、当該作用部の前記ロール側の包装紙と該ロールとは反対側の包装紙とが略対称となる位置に設けられていることを特徴とする薬剤供給装置。」 
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２０年８月１１日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願日前の平成１２年３月２８日に頒布された特開２０００−８５７２８号公報（以下，「引用例１」という。）及び同昭和６３年６月２８日に頒布された実願昭６１−１９５５０９号（実開昭６３−９９８０３号）のマイクロフィルム（以下，「引用例２」という。）並びに同昭和５８年１２月６日に頒布された特開昭５８−２０９５７２号公報（以下，「引用例３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例
（１）引用例１（特開２０００−８５７２８号公報）には、以下の記載がある。 
（ａ）「【００１２】 
 【発明の実施の形態】図１は錠剤包装機の外観図を示し、制御器（１０）と包装機（１１）とから構成されている。制御器（１０）はキー入力部（１２）のキー操作により処方データ及び印字データを作成して包装機（１１）に転送し、包装機（１１）は転送されたこれらデータにより包装動作を行なう。包装機（１１）は上部にタブレットケース（５）…（５）の収納部を形成するとともに、下部筐体（２３）内には包装機構を配置している。タブレットケース（５）…（５）は所定の錠剤摘出信号の入力により駆動して錠剤を摘出し、図示しない落下通路へ錠剤を導入する。包装機構は図２に示すように２つ折りにした包装紙（６）を巻回した包装紙ロール（７）、包装紙（６）にテンションを印加するアーム（８）、包装紙（６）に患者名・診療科目・コード番号・服用時期等を印字するプリンタ（３０）、図示しないステッピッングモータにて駆動される行送りローラ（３）、包装紙（６）に縦シールを施して分包袋を形成する縦ヒートシール機構（９ａ）、縦ヒートシールに連動して包装紙（６）に切目を形成するミシン刃（４）、前記落下通路に連通して導入される錠剤を保持しシャッタの開放にて分包袋に錠剤を注入するホッパ（２）、分包袋の上部開口を閉塞する横ヒートシール機構（９ｂ）、及び包装紙（６）を一分包長づつ長手方向に間欠的に送り出す送りローラ（１）とから成る。またプリンタ（３０）は、予め定められたフォーマットにしたがって、図３に示す如く包装紙（６）の長手方向と直交する方向に印字するようになっている。」 
　ここで、図２においてアーム８の先端にローラが設けられていて略上下方向に上下動し、このローラで包装紙６を押し下げてテンションを付与しているものと認められる。また、図２において、当該ローラのロール側と反対側でプリンタ３０に至る前に、包装紙６が上側に引き回されるようにガイドを行っているガイド部材が認められる。以上の記載事項及び図１ないし図３によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が開示されていると認めることができる。 
 　 
「錠剤を収納するタブレットケース（５）と、包装紙（６）を巻回した包装紙ロール（７）とを備え、前記タブレットケース（５）から排出された錠剤を前記包装紙（６）にて包装する錠剤包装機において、包装紙ロール（７）から引き出されてプリンタ（３０）へ向かう途中の包装紙（６）にテンションを印加するアーム（８）と、アームの先端に設けられたローラと、該ローラを挟んで包装紙ロール（７）の反対側に位置したガイド部材とを備え、包装紙ロール（７）から引き出された包装紙（６）は、前記ローラの下側を通って前記ガイド部材の上側に引き回され、前記ローラは略上下方向に移動して包装紙（６）を押し下げ、包装紙にテンションを付与する錠剤包装機。」 
 　 
（２）引用例２（実願昭６１−１９５５０９号（実開昭６３−９９８０３号）のマイクロフィルム）には、以下の記載がある。 
（ａ）「８はロール状に巻かれたエンドスチューブ（原反チューブ）の供給装置であり、巻き枠８０とこれからチューブを間欠的に引き出すピンチローラ８１とを用いている。 
　１４はテンション機構であり、前記ピンチローラ８１より移送方向前方に立設される。（中略）。前記揺動ウェイトバー１４３は、ガイドバー１４１，１４２間のエンドレスチューブを緊張状態にするのに必要最少限の重量（一般に１０〜２０ｇ）に作られ、ガイドバー１４１，１４２と完全に独立し、エンドレスチューブＢに着脱可能に吊り下げられる。」（明細書第９頁第１〜２０行） 
　ここで、揺動ウェイトバー１４３はテンション機構１４内において自重によりエンドレスチューブＢを緊張状態に保つ働きをしており、エンドレスチューブＢにテンションを付与しているといえるので、以上の記載及び第１図によれば、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が開示されていると認めることができる。 
 　 
「ロール状に巻かれた状態から引き出された包装体（エンドレスチューブＢ）を揺動ウェイトバー１４３が自重により上下動して前記包装体を押し下げ、テンションを付与するテンション機構１４」 
 　 
（３）引用例３（特開昭５８−２０９５７２号公報）には、以下の記載がある。 
（ａ）「この一対のガイドローラ（１２）（１２）の間で該経糸（３）にＵ字形のたるみ部分（３）”を形成させる。前記エレベータテンションローラ（１３）は上記たるみ部分（３）”の底部の横断方向に転動自在に載置され、自重によってほぼ一定のテンションを該たるみ部分（３）”に与えている。またこのテンションローラ（１３）は、両端にベアリング（２４）を嵌着し、枠（２２）の中央両側に立設した縦枠（２２）’内に嵌合し、前記オートスクリーン機（１０）の糸送り動作と巻取り用ビーム（１５）の巻取り動作とによって変わる上記たるみ部分（３）”の長さに応じて昇降する。」（第３頁右上欄第１７行から左下欄第７行） 
　以上の記載及び第４及び５図によれば、引用例３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が開示されていると認めることができる。 
 　 
「自重により上下動してほぼ一定のテンションを与えるエレベータテンションローラ１３を縦枠２２’内に昇降自在に嵌合したテンション付与機構」 
 　 
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「錠剤」は、本願発明の「薬剤」に相当し、以下同様に、「包装紙ロール（７）」は「ロール状に巻回された包装紙」に、「錠剤包装機」は「薬剤供給装置」に、「アーム（８）」は「テンション付与機構」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１の「ガイド部材」と本願発明の「テンションピン」とは、テンション付与機構と共働して包装紙にテンションを付与するための「ガイド部材」である限りにおいて一致する。
　そして、引用発明１の包装紙は、「包装ロール（７）」から連続して引き出されることは明らかであり、また、「アーム（８）」の先端に設けられた「ローラ」によって押し下げられるので、当該「ローラ」が、本願発明のテンション付与機構の「作用部」に相当するものと認めることができる。
　そこで、本願発明と引用発明１を対比すると、両者は、
「薬剤を収納するタブレットケースと、ロール状に巻回された包装紙とを備え、前記タブレットケースから排出された薬剤を前記包装紙にて包装する薬剤供給装置において、
　連続して引き出された前記包装紙に所定のテンションを付与するためのテンション付与機構を備え、該テンション付与機構は、前記包装紙を押し下げる作用部と、前記包装紙のロールの反対側に位置したガイド部材とを備え、 
 　前記ロールから引き出された包装紙は、前記作用部の下側を通って前記ガイド部材の上側に引き回され、前記作用部は略上下方向に移動して前記包装紙を押し下げ、当該包装紙にテンションを付与する薬剤供給装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］ 
　本願発明では、テンション付与機構の作用部が自重により上下動してテンションを付与するのに対して、引用発明１では、どのような力によりアーム（８）の作用部がテンションを付与するのか不明な点。 
［相違点２］ 
　本願発明では、テンション付与機構の作用部がローラを介してレールに係合して、上下方向に案内されるのに対して、引用発明１では、作用部がアーム（８）に設けられ、当該アーム（８）の揺動により、作用部が略上下動する点。 
［相違点３］ 
　本願発明では、ガイド部材がテンションピンであり、テンション付与機構の作用部が包装紙を押し下げた状態で、当該作用部のロール側の包装紙と該ロールとは反対側の包装紙とが略対称となる位置にテンションピンを設けているのに対して、引用発明１ではこのような限定のない点。 
 　 
５．当審の判断
　これらの点について検討すると、
［相違点１］について 
　作用部が自重により上下動してテンションを付与するテンション付与機構は、例えば、引用発明２や引用発明３に示されているように周知のものにすぎないので、引用発明１のテンション付与機構としてこれらのよう周知のテンション付与機構を用いることは当業者が容易になし得たものと認める。
　出願人は平成２０年１０月７日付け意見書において「御引用文献２及び御引用文献３は、本出願の発明のように薬剤を収納するタブレットケースから排出された薬剤を包装紙にて包装する装置に関するものではありません。即ち、御引用文献２及び御引用文献３は、本出願や御引用文献１に記載のような薬剤を包装紙にて包装する装置に対応したものではなく、全く相違するものであるため、御引用文献２及び御引用文献３の構造を御引用文献１に記載の薬剤包装機にどのように組み合わせるのか不明であります。」（第２頁第１８〜２３行）と述べているが、引用発明１ないし引用発明３のテンション付与機構は、いずれも、巻回された状態から引き出された長尺体に対して均一なテンションが付与されるテンション付与機構である点で技術分野が共通しているといえるから、引用発明２や３に示された周知のテンション付与機構を引用発明１のテンション付与機構の代わりに用いることで、巻回された状態引き出された長尺の包装紙に均一なテンションを付与することは、当業者が容易に想到し得たことにすぎない。
　 
［相違点２］について 
　作用部（エレベータテンションローラ）をレール（縦枠）に昇降自在に係合させることは引用発明３に示されている。また、レールにガイドされて移動する部材とレールの間に滑動部材としてローラを介在させることは当業者にとって慣用手段にすぎないので、テンション付与機構の作用部をローラを介してレールに係合させることは、引用例３と慣用手段に基づいて当業者が容易になし得たものと認める。
　 
［相違点３］について 
　ガイド部材をピン形状のものとすることは単なる設計変更であって、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
　また、本願発明においては、包装紙を引き出した量に応じて、ロールの径が変化して、作用部に対する包装紙の対称性は変化してしまうと認められるが、作用部が自重により上下動してテンションを付与するテンション付与機構においては、引用発明２のように、包装体に略均等な力が付与されるようにするため、ウエイトバー１４３（本願作用部に相当）に対して略対称位置のガイドバー１４１，１４２（テンションピンに相当）を設けることが一般的に行われており（引用発明３のガイドローラ１２や特開平１１−１３８４１１号公報の固定ガイドローラ３４参照）、ガイド部材を包装体に局所的な力が加わらないように配置することも当然なので、略対称位置のガイドバー（又はガイドローラ）を設けない場合は、代わりに作用部に対して包装紙が対称性をもつようにロールとテンションピンを配置することは当業者が容易になしえたものと認める。 
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１ないし３および周知・慣用技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。 
　したがって、本願発明は、引用発明１ないし３および周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明および周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。