【事件の表示】
　特願２００２−　３７０３１「需要予測装置及びコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２９日出願公開、特開２００３−２４２４３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１４年２月１４日の出願であって，平成１７年１１月２４日付けで拒絶理由が通知され，平成１８年１月２４日に手続補正書が提出され，平成１８年２月２１日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成１８年３月３０日に審判請求がされるとともに，平成１８年４月２５日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年４月２５日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
補正却下の決定の結論
　
　平成１８年４月２５日付けの手続補正を却下する。
　
理由
　
１　補正の内容
　
　手続補正は，【請求項１】について，本件補正前の
　
「【請求項１】
　
　製品の販売または受注の実績値情報を格納する実績値情報格納手段と、
　前記製品を構成する構成部品情報と製品群毎に設定されたデカップリングポイント情報とを格納した構成情報格納手段と、
　前記デカップリングポイントにおける製品群の各製品について、前記構成情報格納手段に格納されている構成部品情報に基づいて展開した部品情報毎に前記実績値情報格納手段に格納された実績値情報から需要予測値を算出する部品需要予測演算手段とを備えたことを特徴とする需要予測装置。」
　
　とある記載を，
　
「【請求項１】
　
　製品の販売または受注の実績値情報を格納する実績値情報格納手段と、
　前記製品を構成する構成部品情報と
任意の目的に応じて前記製品をグルーピングしたセグメント
セグメント
前記各製品を構成する部品情報を種類によって分割して、分割した
　
　と補正しようとするものである。（下線は，補正された部分を示すものとして，手続補正書に付されたものを援用したものである。）
　
２　本件補正の補正目的の適否
　
　本件補正は，補正前の請求項１の「製品群毎」という記載を「任意の目的に応じて前記製品をグルーピングしたセグメント毎」という記載に，「製品群」という記載を「セグメント」という記載に，「構成部品情報に基づいて展開した部品情報毎」という記載を「前記各製品を構成する部品情報を種類によって分割して、分割した部品情報毎」という記載に，それぞれ補正したものであり，特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものといえる。したがって，本件補正は，特許法１７条の２第４項２号の規定に適合する。 
　
　そこで，次に，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（独立特許要件）について，検討する。
　
３　引用例の記載内容と引用発明
　
（１）原査定の拒絶理由に引用された，本願の出願日前に日本国内で頒布された刊行物である「木村知史，新生産管理手法の導入で要求納期を満たし在庫を削減，日経デジタルエンジニアリング，日本，日経ＢＰ社，１９９９年５月１５日，第１８号，第７０−７３頁」（以下「引用例」という。）には，図とともに，次の記載がある。
　
「要求納期に合わせて管理
　ザナヴィは日立製作所が提唱するカップリングポイント移動型生産管理という考えを基に，システムを構築した。まず，このカップリングポイント移動型生産管理の原理を説明しよう（１）（２）。
　同生産管理の特徴は，顧客側からの要求納期と製造リードタイムのバランス点を見つけだし，そのバランス点に在庫を持たせること。さらに在庫位置は固定するのではなく，要求納期や製造リードタイムの変化に応じて変える。要求納期は市場の動向で変化し，製造リードタイムも現場改善などで変化するからだ。この在庫を持たせる位置をカップリングポイントと定義する。
　カップリングポイントの決め方を図１に示す。一般に製品を顧客に対して納めるまでには，素材や部品の仕入れ，加工・組み立て，出荷作業と，非常に多くの工程を経る〔図１（ａ）〕。多くの工程をこなすための製造リードタイムよりも，顧客の要求納期が長ければ，在庫をまったく持つ必要がない。受注生産がこの形態だ。
　ただし，多くの場合は製造リードタイムよりも要求納期の方が短い。この要求納期を製造リードタイムと比較，納入時期からさかのぼってリードタイムが要求納期と等しくなる点をカップリングポイントとする  〔図１（ｂ）〕。もし，要求納期が短ければ，カップリングポイントはより顧客に近い位置になり，逆に要求納期が長ければ遠くなる〔図１（ｃ）〕。
　カップリングポイントで在庫を持っておけば，それ以降の工程の日程は顧客からの確定注文によって決められる。カップリングポイント以降の工程では，在庫を持つ必要がない。在庫計画もたてる必要がない。カップリングポインに至るまでの生産計画を，綿密にたてれば良いことになる。」（第７０頁左欄第１６行−第７１頁左欄第３０行）
　
「図１−カップリングポイント移動型生産管理の考え方。顧客が要求すう納期と製造リードタイムを比較して，バランス点を見つけだす。そのバランス点がカップリングポイントであリ，在庫を集中して持たせる。カップリングポイントは要求納期やそれぞれの工程のリードタイムの変化により柔軟に移動させる。」（第７０頁右上）
　
「ここで重要なのはカップリングポイントにおいて，需要量と供給量をなるべく等しくすることだ。供給量が需要量よりも少なければ，欠品を起こす。一方で，供給量が需要量よりも多くなれば，過剰在庫となる。カップリングポイントの位置でどのように在庫計画をたてるのかが，在庫削減のためのポイントとなる。
　
下流での滞留はなくなる
　カップリングポイント移動型生産管理がより効果を発揮するのは，材料から製品に展開されるに伴って，品種が増大するような製品形態。部品やサブ組み立て品までが共通化されているものだ。カップリングポイントが上流側にいくほど，部品や半製品の共通度，流用度が高いために，安全在庫の数を低く見積もることが可能になる。
　ただし，１品種しか生産していない場合でも在庫は削減できる。」（第７２頁左欄第５行−２６行）。
　
「部品の値段で管理法を変える
　では，実際にザナヴィの例を紹介しよう。ザナヴィの製品は，品種が多いものの部品共通化も行なわれている。従って，カップリングポイント移動型生産管理によって，効果が出やすい形態である。
　製品の９５％は日産自動車に納めるもの。日産からは９６時間（４日）前に確定注文が来る。従って，要求納期は４日ということになる。
　ザナヴィでは冒頭で述べたようにＳＡＴ活動を推進，ラインの切り替え時間の徹底短縮（図４）などを実施することで，現在組み立てリードタイムをナビゲーションで２．５日，オーディオで１日まで短縮できた＊３。従って，カップリングポイントは部品の位置にすれば良い。このため，在庫を部品で持つように定め，これまでの製品中心から，部品中心の生産管理にシステムを改めた。　部品在庫の決め方は，値段によって異なる。まず高額部品。日産からは３力月前に見込みの生産計画の情報がもらえる。ただし，これは確定情報ではない。この情報を基にザナヴィ側でトレンドや実績などを加味したうえで，独自の予測を行う。
　この需要予測から，ＭＲＰを利用して所要量展開する。所要量展開した数値から実際の部品在庫（図５）を引いたうえで，各部品メーカーに対して発注する。」（第７２頁中欄第１６行−右欄第２３行）
　
（２）以上によれば，引用例には
　
「製品の納入時期からさかのぼってリードタイムが要求納期と等しくなる点をカップリングポイントとし，製品の需要予測から，ＭＲＰを利用して，カップリングポイントにおける部品の在庫管理を可能とする生産管理システム。」（以下「引用発明」という。）
　
　が記載されている。
　
　ここで，引用発明においては，需要予測は，「見込みの生産計画の情報を基にザナヴィ側でトレンドや実績などを加味したうえで，独自の予測を行う。」とされている。
　
４　対比
　
（１）発明が解決しようとする課題
　
　引用発明の課題も，部品在庫管理を行うことにより安全在庫を見積もるものであるから，「将来的にどの製品・部品がどのくらい顧客需要が見込まれるかという需要予測を精度良く求めることができるようにする」という課題（段落【００２３】）と共通する。
　
（２）発明の構成
　
ア　引用発明も，部品やサブ組み立て品の需要予測に基づいて在庫管理を行うことを可能にするシステムであるから，「需要予測装置」であるといえる。
イ　引用発明にいう「カップリングポイント」は，「製品の納入時期からさかのぼってリードタイムが要求納期と等しくなる点」とされている（第７１頁左欄第９行−１３行）。　本願補正発明の「デカップリングポイント」は，「需要（顧客）側と供給（販売企業）側との両側面の要求からみた生産工程時間軸上の折り合う点である」（段落【００４６】）と説明されているから，表現は異なるものの，内容は同じものと理解される。
ウ　「カップリングポイントで在庫計画をたてる」ことは，カップリングポイントにおいて製品を構成する部品や半製品についての在庫計画をたてることであるから，引用発明も，部品や半製品について，「デカップリングポイントにおける」在庫計画をたてるものである。
エ　ＭＲＰとは，製品と部品との関連を示した部品表（本願補正発明の「構成部品情報」に相当）を用いて，製品を作るのに必要な部品の種類とその個数を算出する技術であるから（特開平１１−３５３３７４号公報の段落【０００２】，【０００６】参照），引用発明も，「構成部品情報」を保持し，この構成部品情報に基づいて，「製品を構成する部品情報を種類によって分割して、分割した部品情報毎」に在庫計画をたてるものである。
　
（３）一致点と相違点について
　
　そうすると，本願補正発明と引用発明の一致点と相違点は，次のとおりと認められる。
　
ア　一致点
　
「製品を構成する構成部品情報とデカップリングポイント情報を格納した構成情報格納手段と、前記デカップリングポイントにおける各製品について、前記構成情報格納手段に格納されている前記各製品を構成する部品情報を種類によって分割して、分割した部品情報毎に需要予測値を算出する部品需要予測演算手段とを備えたことを特徴とする需要予測装置。」
　
イ　相違点
　
［相違点１］　本願補正発明では，格納されているデカップリングポイント情報が「任意の目的に応じて前記製品をグルーピングしたセグメント毎に設定」されているのに対し，引用発明では，それが明らかでない点。
　
［相違点２］　本願補正発明では，「製品の販売または受注の実績値情報を格納する実績値情報格納手段」を具備し，分割した部品情報毎の需要予測値の算出が，この格納された「製品の販売または受注の実績値情報」に基づいて行われるのに対し，引用発明では，需要予測については，「見込みの生産計画を基にザナヴィ側でトレンドや実績などを加味したうえで，独自の予測を行う。」とされている点。
　
５　判断
　
（１）相違点１について
　
　引用例には，「カップリングポイント移動型生産管理がより効果を発揮するのは，材料から製品に展開されるに伴って，品種が増大するような製品形態。部品やサブ組み立て品までが共通化されているものだ。カップリングポイントが上流側にいくほど，部品や半製品の共通度，流用度が高いために，安全在庫の数を低く見積もることが可能になる。」という記載がある（第７２頁左欄第１５行−２４行）。　この記載は，部品や半製品の共通化および流用を目的として，部品やサブ組み立て品までが共通化されている品種群に対してカップリングポイントを設定することで，生産管理を行うことを示している。　そして，１つの品種も１つの製品とみることができるから，結局，部品や半製品の共通化および流用を目的として，部品やサブ組み立て品までが共通化されている製品群（本願補正発明の「セグメント」に相当）に対して，カップリングポイントを設定することが記載されていると認められる。
　ここで，引用例では，製品群が複数存在することについては記載がないが，互いに部品やサブ組み立て品が共通しない製品群を同時に生産し，生産管理を行うことは，生産管理において通常実施されていることであるから，これらの製品群それぞれに対してカップリングポイントを設定するようにし，カップリングポイントを本願補正発明にいう「任意の目的に応じて前記製品をグルーピングしたセグメント毎に設定」する構成とすることは，当業者が必要に応じて適宜なし得たことと判断される。
　
（２）相違点２について
　
　部品の需要予測を製品の販売または受注の実績値情報に基づいて行うことは，本願の出願日前に周知の技術であったといえる（特開平９−１７９９１６号公報（段落【００４０】），特開平４−１９２０７４号公報（第５頁左下欄第９行−１２行））。
　そうすると，引用発明において，需要予測を「製品の販売または受注の実績値情報」に基づいて行うように構成することは，当業者が容易になし得たことと判断される。
　
（３）したがって，本件補正発明は，引用発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　むすび
　
　以上の次第で，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により，却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　
１　本願発明の内容
　
　以上のとおり，本件補正（平成１８年４月２５日に提出された手続補正書による補正）は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本件補正前の請求項１（平成１８年１月２４日に提出された手続補正書により補正された請求項１）に記載されたとおりのものであり，以下に再掲する。
　
「【請求項１】
　
　製品の販売または受注の実績値情報を格納する実績値情報格納手段と、
　前記製品を構成する構成部品情報と製品群毎に設定されたデカップリングポイント情報とを格納した構成情報格納手段と、
　前記デカップリングポイントにおける製品群の各製品について、前記構成情報格納手段に格納されている構成部品情報に基づいて展開した部品情報毎に前記実績値情報格納手段に格納された実績値情報から需要予測値を算出する部品需要予測演算手段とを備えたことを特徴とする需要予測装置。」
　
２　引用発明の内容
　
　引用発明については，第２，３（２）において認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　
　第２，２で述べたように，本願補正発明は，本願発明に限定的減縮を加えたものである。逆に言えば，本件補正前の発明（本願発明）は，本願補正発明から，この限定をなくしたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，これをより限定したものである本願補正発明が，第２，５において検討したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
４　むすび　
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。