【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０９７７７６９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第９７７７６９号商標（以下、「本件商標」という。）は、「バルマン」の片仮名文字を書してなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和４３年６月４日に登録出願、同４７年８月２６日に登録され、その後、同５７年１０月２６日及び平成５年１月２８日の２回に亘り商標権存続期間の更新登録され、現に有効に存続しているものである。　
　
２．請求人の主張
　請求人は、「登録第９７７７６９号商標の登録を取り消す、審判の費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べている。
（１）本件商標は、その指定商品のいずれについても、継続して３年以上、我が国において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても使用されていない。
　よって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、指定商品の全部について取消すべきものである。
（２）被請求人は、本件商標及び旧連合商標の通常使用権者による指定商品の使用を主張し、該主張を裏付けるものとして乙第１号証乃至甲第４９号証を提出した。　
　１）然しながら、以下に述べるように、かかる証拠は、本件商標及び旧連合商標の通常使用権者による指定商品の使用を示すものではなく、使用の証明はない。
　「商標」とは「業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの」をいい（商標法（「法」）２条１項１号）、「商標の使用」とは、「商品又は商品の包装に標章を付する行為」、「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引き渡しのために展示し、又は輸入する行為」をいう（法２条３項１号、２号）。
　「商品…に関する広告、定価表又は取引書類に標章を付して展示し、又は頒布する行為」（法２条３項７号）は、あくまで、法２条３項１号、２号の使用があって初めて商標の使用となる。このことは、「商標の使用があるとするためには、…その商品との具体的関係において使用されていることを必要とする、…」「商標を付した取引書類があっても、…それが常に指定商品との具体的関係において使用されるものと推認すべき経験則は存在［しない］」と判断した最高裁判所の裁判例（昭和４３年２月９日判決、民集２２巻２号１５９頁）の示すところである。即ち、「商品又は商品の包装に標章を付する行為」や「かかる商品の譲渡等の行為」が現実にあることを前提条件として、取引書類等への使用が「商標の使用」となりうるのである。
　２）然るに、被請求人提出の証拠は何れも本件商標又は旧連合商標がその指定商品に属する商品に具体的に付されていることを一切示さない。かかる証拠のうち、法２条３項７号の取引書類に該ると解されるものは、「『ミニバルマン』の書類一覧表」中の「送り状（控）」と表示するもののみであり、その他の書類は、単なる社内文書にすぎず、「取引書類」ですらない。そして、「送り状（控）」と表示した証拠が商品への本件商標又は旧連合商標の使用を示すものでないことは明らかである。
　３）更に、被請求人は通常使用権者による使用を主張するが、主張に係る小泉アパレル株式会社が被請求人の通常使用権者であることを示す証拠もない。
　即ち、「本件商標又は旧連合商標」の「指定商品に属する商品」への「使用」を示す証拠はなく、「通常使用権者」による使用を示す証拠もないから、かかる事実の証明は無いに帰着する。
　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論掲記の審決を求めると答弁し、その理由を次のようの述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第４９号証を提出した。
（１）本件商標は、片仮名の「バルマン」を横一連に表示して成り、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品とするものである。
　また、本件商標と旧商標法上の連合商標であった登録第１８７９４１５号商標（以下、「元連合商標」という。）は、別掲（１）に表示するとおりの態様からなり、その指定商品は本件商標と同一である。本件商標の出願公告公報（商公昭４６‐６４２２２）の写しを【乙第１号証】として、元連合商標の出願公告公報（商公昭６０‐８３１９０）の写しを【乙第２号証】として、その登録原簿謄本を【乙第３号証】として、それぞれ提出する。
（２）本件商標及び元連合商標の通常使用権者である大阪市中央区備後町３丁目１番８号に所在の小泉アパレル株式会社（以下、「通常使用権者」という。）は、本件審判請求の予告登録日前３年以内（平成８年３月２４日から平成１１年３月２３日までの間）に含まれる平成８年３月２４日から平成９年３月３１日までの間において、日本国内において、商品「被服」について、元連合商標等を使用した。以下、それらの使用の事実を詳しく述べると共に、それらの使用の事実を証明する書面等を提出する。
（３）したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定には該当しないものであって、その登録を取り消されるべきものではない。
（４）被請求人は、元連合商標が通常使用権者により使用されたことを後記（５）から（１０）、（１９）において述べ、次に、本件商標が通常使用権者により使用されたことを後記（１１）から（１８）、（１９）、（２０）において述べる。
（５）通常使用権者は、東京都台東区柳橋２−２０−１１に所在の株式会社十字屋（以下、「十字屋」という。）に対して、商標「ミニバルマン」に係る商品「ジャケット」を、例えば、次の１（マル）乃至３（マル）に記載のとおり販売し、納品した。
　そして、この商品「ジャケット」は、元連合商標の指定商品中の「被服」に含まれるものである。
　なお、東京都港区新橋１−９−６に所在の株式会社東京商工リサーチ（以下、「東京商工リサーチ」という。）が提供している企業情報データーベースの十字屋に関する部分を出力したものの写しを、【乙第４号証】として提出する。
（６）そこで、前記１（マル）乃至３（マル）の事実を証明する取引等書類についてみる。
　まず、通常使用権者は、商標「ミニバルマン」の下、その製造販売する平成８年秋・冬物の衣服の中綿ジャケット（商品コード：６６０−０９５３）のデザイン・素材・色彩等を企画した。
　→　「ジャケツトの企画書」の写しを【乙第５号証】として提出する。
　（なお、以下の乙号証において、１（マル）乃至８（マル）の販売例に該当する部分を、赤色の下線等で指摘した。）
　そして、販売例１（マル）の事実を証明する取引等書類は、次のとおりである。
ａ）十字屋（山形店）は通常使用権者に対して、前記「ジャケット」１１着を注文した。
　前記注文に伴い、十字屋は、注文伝票兼用の納品伝票｛計算課用（タイプ用‖型）｝（以下、「計算課用伝票」という。）の、商標を「ミニバルマン」と特定した、前記のジャケット注文分（十字屋の伝票番号：００−１７３５９６　）を作成し、そして、それを通常使用権者に対して交付した。
　前記の計算課用伝票を受領した通常使用権者は、同伝票に、同人の伝票番号を「６７６４７０」として記載した。
　→　この注文に関して、計算課用伝票（発注日：平成８年１２月１６日）（十字屋の伝票番号：００−１７３５９６・通常使用権者の伝票番号：６７６４７０）の写しを【乙第６号証】として提出する。　　
ｂ）通常使用権者は、前記計算課用伝票に基づき、平成８年１２月１１日、十字屋山形店を荷受人として、商品「ジャケット」を送付した。そして、十字屋山形店は、同年同月同日に、前記商品を受領した。
　→　この納品に関して、通常使用権者が、十字屋の発注に係る商品を、佐川急便株式会社に運送を委託した際の「送り状（控）」｛以下、「佐川急便の送り状（控）」という。｝の問い合せ番号（７３７−０６５３０５４）分（十字屋の伝票番号：００−１７３５９６、通常使用権者の伝票番号：６７６４７０）の写しを、【乙第７号証】として提出する。
ｃ）通常使用権者は、前記ｂ）の納品に基づき、通常使用権者の社内において、商品の出入り及び売掛金をそれぞれ記載し、処理した。
　→　商品の出入に関して、「平成８年１２月３１日付の商品出入帳の第５３５８頁（商品コード：６６０−０９５３の部分）」の写しを【乙第８号証】として提出する。
　→　売掛金に関して、「平成８年１２月３１日付の売掛金元帳の１０９６頁（通常使用権者の伝票番号：６７６４７０の部分）」の写しを【乙第９号証】として提出する。
（７）前記２（マル）の事実を証明する取引等書類は、次のとおりである。
ａ）十字屋（但し、発注者名義は、株式会社仙台十字屋となっている。）は通常使用権者に対して前記「ジャケット」１１着を注文し、それに伴い、十字屋は通常使用権者に対して、商標を「ミニバルマン」と特定した前記のジャケット注文分の計算課用伝票（十字屋の伝票番号：００−１７３６１１）を交付した。
　そして、前記の計算課用伝票を受領した通常使用権者は、同伝票に、同人の伝票番号を「６７６４７２」として記載した。
　→　この注文に関して、「計算課用伝票（発注日：平成８年１２月６日）（十字屋の伝票番号：００−１７３６１１、通常使用権者の伝票番号：６７６４７２）」の写しを【乙第１０号証】として提出する。
ｂ）通常使用権者は、前記計算課用伝票に基づき、平成８年１２月１１日、十字屋仙台店を荷受人として、商品「ジャケット」を送付した。
　そして、十字屋仙台店は、同年同月同日に、前記商品を受領した。
　→　この納品に関して、佐川急便の送り状（控）の問い合せ番号（７３７−０６５３０６５）分（十字屋の伝票番号：００−１７３６１１、通常使用権者の伝票番号：６７６４７２）の写しを【乙第１１号証】として提出する。
ｃ）通常使用権者は、前記ｂ）の納品に基づき、通常使用権者の社内において、商品の出入り及び売掛金をそれぞれ記載し、処理した。
　→　商品の出入りに関しては、【乙第８号証】の「平成８年１２月３１日付の商品出入帳の第５３５８頁（商品コード：６６０−０９５３、通常使用権者の伝票番号：６７６４７２の部分）」を援用する。
　→　売掛金に関しては、【乙第９号証】の「平成８年１２月３１日付の売掛金元帳の第１０９６頁（通常使用権者の伝票番号：６７６４７２の部分）」
を援用する。
ｄ）しかし、前記ｂ）で納品された商品は十字屋の発注商品と相違していたので、同納品商品「ジャケット」１１着は、２（マル）’に記載のとおり、平成８年１２月１３日発行の返品伝票（伝票番号：６８６０１２）により、通常使用権者に返品された（返品者の名義は、株式会社仙台十字屋である）。
　→　この返品に関して、「返品伝票」の写しを、【乙第１２号証】として提出する。
　そして、通常使用権者は、この返品商品を、平成８年１２月１８日に受領した。
　この返品の際に、前記の返品伝票より明らかなように、本納品及び返品商品である「ジャケット」の商標は、「ミニバルマン」と記載され、特定されている。
ｅ）通常使用権者は、前記ｄ）の返品に基づき、通常使用権者の社内において、商品の出入りにおいては返品処理を、及び売掛金においては赤字処理を、それぞれ行った。
　→　返品処理については、【乙第８号証】の「商品出入帳」（伝票番号：６８６０１２の部分）に記載されているので、同号証を援用する。
　→　赤字処理については、【乙第９号証】の「売掛金元帳」（伝票番号：６８６０１２の部分）に記載されているので、同号証を援用する。
（８）前記３（マル）の事実を証明する取引等書類は、次のとおりである。
ａ）十字屋（銚子店）は通常使用権者に対して前記「ジャケット」１０着を注文し、それに伴い、十字屋は通常使用権者に対して、商標を「ミニバルマン」と特定した前記のジャケット注文分の計算課用伝票（十字屋の伝票番号：００−１７３６３３）を交付した。
　そして、前記の計算課用伝票を受領した通常使用権者は、同伝票に、同人の伝票番号を「６７６４７４」として記載した。
　→　この注文に関して、計算課用伝票（発注日：平成８年１２月６日）（十字屋の伝票番号：００−１７３６３３、通常使用権者の伝票番号：６７６４７４）の写しを【乙第１３号証】として提出する。
ｂ）通常使用権者は、前記計算課用伝票に基づき、平成８年１２月１１日、十字屋銚子店を荷受人として、商品「ジャケット」を送付した。
　そして、十字屋仙台店は、同年同月１２日に、前記商品を受領した。
　→　この納品に関して、佐川急便の送り状（控）の問い合せ番号（７３７−０６５３０７６）分（十字屋の伝票番号：００−１７３６３３、通常使用権者の伝票番号：６７６４７４）の写しを【乙第１４号証】として提出する。
ｃ）通常使用権者は、前記ｂ）の納品に基づき、通常使用権者の社内において、商品の出入り及び売掛金をそれぞれ記載し、処理した。
　→　商品の出入りに関しては、【乙第８号証】の「平成８年１２月３１日付の商品出入帳の第５３５８頁」（商品コード：６６０−０９５３、通常使用権者の伝票番号：６７６４７４の部分）を援用する。
　→　売掛金に関しては、【乙第９号証】の「平成８年１２月３１日付の売掛金元帳の第１０９６頁（通常使用権者の伝票番号：６７６４７４の部分）」を援用する。
（９）前記１（マル）乃至３（マル）販売例に関する書証を整理すると、末尾に別掲（Ａ）として添付の「『ミニバルマン』の書証一覧表」に記載のとおりである。なお、例えば、【乙第５号証】は【乙５１】と略した。
（１０）以上、（５）から（８）に記載のとおり、元連合商標は、その指定商品「被服」に含まれる商品「ジャケット」について、本審判請求の予告登録日（平成１１年３月２４日）前３年以内に含まれ且つ旧商標法上の連合商標制度が存在していた期間内である平成８年３月２５日から平成９年３月３１日までの間（販売例１（マル）及び２（マル）は平成８年１２月１１日、販売例３（マル）は平成８年１２月１２日）において、通常使用権者によって使用された。
（１１）本件商標が使用されたことについて述べる。
　通常使用権者は、愛媛県今治市別宮町２−３−１を本店所在地とし、愛媛県松山市問屋町（卸商センター）に支店を有する山之内繊維株式会社（以下、「山之内繊維」という。）に対して、本件商標「バルマン」に係る商品「パンツ」（「ズボン」のことである。）、「ショートワンピース」、「ミニスカート」、「ロングスカート」を、例えば、次の４（マル）から８（マル）に記載のとおり販売し、納品した。
　そして、これらの商品は、本件商標の指定商品中の「被服」に含まれるものである。
　なお、東京商工リサーチが提供している企業情報データ−ベースの山之内繊維に関する部分を出力したものの写しを、【乙第１５号証】として提出する。
（１２）そこで、前記４（マル）から８（マル）の事実を証明する取引等書類についてみる。
　先ず、通常使用権者は、商標「バルマン」の下、その製造販売する次の商品の平成１０年冬・春物の衣服のデザイン・素材・色彩等を企画した。
（ア）パンツ（商品コード：８３０−７１２２）
（イ）ショートワンピース（商品コード：８４０−２０９０）
（ウ）ミニスカート（商品コード：８４０−２０９３）
（エ）ミニスカート（商品コード：８４０−２０９４）
（オ）ロングスカート（商品コード：８４０−３２１２）
　→　「（ア）の企画書」の写しを、【乙第１６号証】として提出する。
　→　「（イ）（ウ）（エ）の企画書」の写しを、【乙第１７号証】として提出する。
　→　「（オ）の企画書」の写しを、【乙第１８号証】として提出する。
　そして、前記４（マル）の事実を証明する取引書類は、次のとおりである。
ａ）山之内繊維は通常使用権者に対し、商標「バルマン」の係る前記（ア）「パンツ」１３着注文した。
　→　この注文に関して、この注文に基づき作成された、納品書（計算課）（通常使用権者の伝票番号：２６５２２５）（発送日：平成１０年３月９日、納期：同年同月同日）の写しを、【乙第１９号証】として提出する。
ｂ）通常使用権者は、福山通運株式会社（以下、「福山通運」という。）の阪神支店（大阪府尼崎市西長洲町３丁目２番３３号）に、前記商品「パンツ」の運送を依頼した。
　→　この運送の依頼に関して、通常使用権者がその販売に係る商品の運送を委託した際に発行する「送り状一覧表」（以下、「送り状一覧表」という。）の、出荷日が平成１０年３月９日付の山之内繊維分（問い合せ番号：６９０１４０６７８３、通常使用権者の伝票番号：２６５２２５）の写しを、【乙第２０号証】として提出する。
　そして、同商品「パンツ」は、平成１０年３月９日に、山之内繊維に配達された。
　→　この納品に関して、福山通運が運送を受託した商品を配達した際の「荷物領収原票（着店用）」｛以下、「荷物領収原票（着店用）」という。｝　の問い合せ番号（６９０１４０６７８３）分（通常使用権者の伝票番号：２６５２２５）の写しを、【乙第２１号証】として提出する。
ｃ）通常使用権者は、前記ｂ）の納品に基づき、通常使用権者の社内において、商品の出入り及び売掛金をそれぞれ記載し、処理した。
　→　商品の出入に関して、「平成１０年３月３１日付の商品出入帳の第１２０頁（商品コード：８３０−７１２２、通常使用権者の伝票番号：２６５２２５の部分）」の写しを【乙第２２号証】として提出する。
　→　売掛金に関して、「平成１０年３月１９日付の売掛金元帳の第３１２頁（通常使用権者の伝票番号：２６５２２５の部分）」の写しを、【乙第２３号証】として提出する。
ｄ）しかし、４（マル）’に記載のとおり、前記ｃ）で納品された商品は山之内繊維の発注数量と相違していたので、山之内繊維は、平成１０年３月１１日付の返品伝票（伝票番号：７６６２１０）により、同納品商品「パンツ」１３着を通常使用権者に返品した。
　→　この返品に関して、「返品伝票」の写しを、【乙第２４号証】として提出する。
　そして、通常使用権者は、この返品商品を、平成１０年３月１８日に受領した。
　→　この返品商品の受領に関して、山之内繊維が福山通運にこの返品商品の運送を委託した際の「着払送り状（着荷主用）」の写しを【乙第２５号証】として提出する。
　この返品の際に、前記返品伝票より明らかなように、山之内繊維は、本納品及び返品商品である「パンツ（「ＰＴ」と略されている。）」の商標を「バルマン」と明記し、特定している。
ｅ）通常使用権者は、前記ｄ）の返品に基づき、通常使用権者の社内において、商品の出入りにおいては返品処理を、及び売掛金においては赤字処理を、それぞれ行った。
　→　返品処理については、「平成１０年３月３１日付の商品出入帳の第１２５頁（商品コード：８３０−７１２２、返品伝票番号：７６６２１０の部分）」の写しを【乙第２６号証】として提出する。
　→　赤字処理については、「平成１０年３月１９日付の売掛金元帳の第３１３頁（山之内繊維、返品伝票番号：７６６２１０の部分）」の写しを【乙第２７号証】として提出する。
　なお、前記【乙第２３号証】及び【乙第２７号証】の「売掛金元帳」、並びに後記の【乙第２８号証】の「請求書」においては、商品「パンツ」（商品コード：８３０−７１２２）の商標が「テイバン　バルマン」と記載されているが、この『テイバン』とは所謂「定番」商品のことであり、本取引においては、一定期間は追加注文に応ずることが可能なように、同一定期間は在庫常備品とされる種類の商品のことである。
　本取引者間においては、『テイバン』の表示は前記の意味を表すものであり、したがって、それらの商標の要部は「バルマン」の部分であることが了解されている。
　商品「パンツ」（商品コード：８３０−７１２２）の商標の要部は「バルマン」であり、同商品は「バルマン」として取引されていることは、前記【乙第２４号証】の返品伝票の記載内容からも明らかである。
ｆ）そして、通常使用権者は山之内繊維に対して、平成１０年３月１９日付請求（合算請求額　１、７２４、４５７円）を行った。
　→　この請求に関して、山之内繊維に到達した、通常使用権者発行の平成１０年３月１９日付の請求書写し（この写しは、本答弁書作成のために、山之内繊維より通常使用権者宛に送られてきたものである）を、【乙第２８号証】として提出する。
　この請求書において、前記４（マル）の伝票番号２６５２２５の「パンツ」（商品コード：８３０−７１２２）の商品名（商標）は、「定番バルマン」と記載され、特定されている。
（『テイバン』の意味は前記に記載したとおりであり、この商標の要部は『バルマン』の部分である。また、４（マル）の納品商品は、前記の返品により、伝票番号７６６２１０によって赤字処理されている。）
ｇ）前記ｆ）の請求に基づき、山之内繊維は通常使用権者に対して、為替手形（券面額　１、７２３、２９７円）を振り出す方法で、他の件の買掛金と合算して、その代金を支払った。
　→　この支払いに関して、山之内繊維より前記為替手形が送付されてきたことを示す、通常使用権者の経理担当者が作成した「平成１０年４月６日付入金報告書」の写しを【乙第２９号証】として提出する。
　→　この支払いに関して、前記為替手形と共に送付されてきた山之内繊維の納品書｛前記手形の書留送料（１，１６０円）分｝　の写しを【乙第３０号証】として提出する。
　なお、前記為替手形の券面額（１，７２３，２９７円）と同手形の書留送料（１，１６０円）の合計額（１，７２４，４５７円）は、【乙第２８号証】の請求書での合算請求額（１，７２４，４５７円）に一致する。
（１３）前記５（マル）の事実を証明する取引等書類は、次のとおりである。
ａ）山之内繊維は通常使用権者に対し、商標「バルマン」に係る、前記商品（イ）「ショートワンピース」を２１着、（ウ）「ミニスカート」を４２着、それぞれ注文した。
　→　この注文に関して、この注文に基づき作成された、納品書（計算課）（通常使用権者の伝票番号：２６８８６２）（発送日：平成１０年３月１３日、納期：同年同月同日）の写しを【乙第３１号証】として提出する。
ｂ）通常使用権者は、福山通運の阪神支店に、前記の各商品の運送を依頼した。
　→　この運送の依頼に関して、「送り状一覧表」の出荷日が平成１０年３月１３日付の山之内繊維分（問い合せ番号：６９０１４０７８２２、通常使用権者の伝票番号：２６８８６２の部分）の写しを、【乙第３２号証】として提出する。
　そして、同商品は、平成１０年３月１３日に、山之内繊維に配達された。
　→　この納品に関して、「荷物領収原票（着店用）」の問い合せ番号（６９０１４０７８２２）分（通常使用権者の伝票番号：２６８８６２）の写しを、【乙第３３号証】として提出する。
ｃ）通常使用権者は、前記ｂ）の納品に基づき、通常使用権者の社内において、商品の出入り及び売掛金をそれぞれ記載し、処理した。
　→　商品（イ）の出入に関して、「平成１０年３月３１日付の商品出入帳の第３９２頁（商品コード：８４０−２０９０、通常使用権者の伝票番号：２６８８６２の部分）」の写しを【乙第３４号証の１】として提出する。
　→　商品（ウ）の出入に関して、「平成１０年３月３１日付の商品出入帳の第３９９頁（商品コード：８４０−２０９３、通常使用権者の伝票番号：２６８８６２の部分）」の写しを【乙第３４号証の２】として提出する。
　→　商品（イ）及び（ウ）の売掛金に関しては、【乙第２７号証】の売掛金元帳（通常使用権者の伝票番号：２６８８６２の部分）を援用する。
ｄ）そして、通常使用権者は山之内繊維に対して、平成１０年３月１９日付の請求書によって、他の件と合算して、代金の請求を行った。
　→　この請求に関しては、【乙第２８号証】を援用する。
　この請求書においては、伝票番号２６８８６２の「ショートワンピース」（商品コード：８４０‐２０９０）及び「ミニスカート」（商品コード：８４０−２０９３）の各商品名（商標）は、「バルマン」とそれぞれ記載され、特定されている。
ｅ）前記ｄ）の請求に基づき、山之内繊維は通常使用権者に対して、他の件と合算して、その代金を支払った。
　→　この支払いに関しては、【乙第２９号証】及び【乙第３０号証】を援用する。
（１４）次に、前記６（マル）の事実を証明する取引等書類は、次のとおりである。
ａ）山之内繊維は通常使用権者に対し、商標「バルマン」に係る、前記商品（エ）「ミニスカート」を４２着注文した。
　→　この注文に関して、この注文に基づき作成された、納品書（計算課）（通常使用権者の伝票番号：０９７５４７）（発送日：平成１０年３月１３日、納期：同年同月同日）の写しを、【乙第３５号証】として提出する。
ｂ）通常使用権者は、福山通運の阪神支店に、前記の商品の運送を依頼した。
　→　この運送の依頼に関しては、【乙第３２号証】の送り状一覧表（問い合せ番号：６９０１４０７８２２、通常使用権者の伝票番号：０９７５４７の部分）を援用する。
　そして、同商品は、平成１０年３月１３日に、山之内繊維に配達された。
　→　この納品に関しては、【乙第３３号証】の「荷物領収原票（着店用）」（問い合せ番号：６９０１４０７８２２、通常使用権者の伝票番号：０９７５４７の部分）を援用する。
ｃ）通常使用権者は、前記ｂ）の納品に基づき、通常使用権者の社内において、商品の出入り及び売掛金をそれぞれ記載し、処理した。
　→　商品の出入に関して、「平成１０年３月３１日付の商品出入帳の第４０２頁（商品コード：８４０−２０９４、通常使用権者の伝票番号：０９７５４７の部分）」の写しを【乙第３６号証】として提出する。
　→　売掛金に関しては、【乙第２７号証】の売掛金元帳（通常使用権者の伝票番号：０９７５４７の部分）を援用する。
ｄ）そして、通常使用権者は山之内繊維に対して、平成１０年３月１９日付の請求書によって、他の件と合算して、代金の請求を行った。
　→　この請求に関しては、【乙第２８号証】を援用する。
　この請求書においては、伝票番号０９７５４７の「ミニスカート」（商品コード：８４０−２０９４）の商品名（商標）は「バルマン」と記載され、特定されている。
ｅ）前記ｄ）の請求に基づき、山之内繊維は通常使用権者に対して、他の件と合算して、その代金を支払った。
　→　この支払いに関しては、【乙第２９号証】及び【乙第３０号証】を援用する。
（１５）次に、前記７（マル）の事実を証明する取引等書類は、次のとおりである。
ａ）山之内繊維は通常使用権者に対し、商標「バルマン」に係る、前記商品（オ）「ロングスカート」を２８着注文した。
　→　この注文に関して、この注文に基づき作成された、納品書（計算課）（通常使用権者の伝票番号：２６９９２３）（発送日：平成１０年３月１６日、納期：同年同月同日）の写しを、【乙第３７号証】として提出する。
ｂ）通常使用権者は、福山通運の阪神支店に、前記の商品の運送を依頼した。
　→　この運送の依頼に関して、「送り状一覧表」の、出荷日が平成１０年３月１６日付の山之内繊維分（問い合せ番号：６９０１４０８１３５、通常使用権者の伝票番号：２６９９２３の部分）の写しを、【乙第３８号証】として提出する。
　そして、同商品は、平成１０年３月１６日に、山之内繊維に配達された。
　→　この納品に関しては、【乙第３３号証】の「荷物領収原票（着店用）」（問い合せ番号：６９０１４０８１３５、通常使用権者の伝票番号：２６９９２３の部分）を援用する。
ｃ）通常使用権者は、前記ｂ）の納品に基づき、通常使用権者の社内において、商品の出入り及び売掛金をそれぞれ記載し、処理した。
　→　商品の出入に関して、「平成年１０月３日３１付の商品出入帳の第４２２頁（商品コード：８４０−３２１２、通常使用権者の伝票番号：２６９９２３）」の写しを【乙第３９号証】として提出する。
　→　売掛金に関しては、【乙第２７号証】の売掛金元帳（通常使用権者の伝票番号：２６９９２３の部分）を援用する。
ｄ）そして、通常使用権者は山之内繊維に対して、平成１０年３月１９日付の請求書によって、他の件と合算して、代金の請求を行った。
　→　この請求に関しては、【乙第２８号証】を援用する。
　この請求書においては、伝票番号２６９９２３の「ロングスカート」（商品コード：８４０−３２１２）の商品名（商標）は「バルマン」と記載され、特定されている。
ｅ）前記ｄ）の請求に基づき、山之内繊維は通常使用権者に対して、他の件と合算して、その代金を支払った。
　→　この支払いに関しては、【乙第２９号証】及び【乙第３０号証】を援用する。
（１６）最後に、前記８（マル）の事実を証明する取引等書類は、次のとおりである。
ａ）山之内繊維は通常使用権者に対し、商標「バルマン」に係る、前記商品（イ）「ショートワンピース」を１５着注文した。
　→　この注文に関して、この注文に基づき作成された、納品書（計算課）（通常使用権者の伝票番号：０９７６９６）（発送日：平成１０年３月１９日、納期：同年同月同日）の写しを【乙第４０号証】として提出する。
ｂ）通常使用権者は、福山通運の阪神支店に、前記の商品の運送を依頼した。
　→　この運送の依頼に関して、「送り状一覧表」の、出荷日が平成１０年３月１９日付の山之内繊維分（問い合せ番号：６９０１４０８７５４、通常使用権者の伝票番号：０９７６９６）の写しを、【乙第４１号証】として提出する。
　そして、同商品は、平成１０年３月１９日に、山之内繊維に配達された。
　→　この納品に関しては、【乙第３３号証】の「荷物領収原票（着店用）」（問い合せ番号：６９０１４０８７５４、通常使用権者の伝票番号：０９７６９６の部分）を援用する。
ｃ）通常使用権者は、前記ｂ）の納品に基づき、通常使用権者の社内において、商品の出入り及び売掛金をそれぞれ記載し、処理した。
　→　商品の出入に関しては、【乙第３４号証の１】の商品出入帳（商品コード：８４０‐２０９０、通常使用権者の伝票番号：０９７６９６の部分）を援用する。
　→　売掛金に関しては、【乙第２７号証】の売掛金元帳（通常使用権者の伝票番号：０９７６９６の部分）を援用する。
ｄ）そして、通常使用権者は山之内繊維に対して、平成１０年３月１９日付の請求書によって、他の件と合算して、代金の請求を行った。
　→　この請求に関しては、【乙第２８号証】を援用する。
　この請求書においては、伝票番号０９７６９６の「ショートワンピース」（商品コード：８４０−２０９０）の商品名（商標）は「バルマン」と記載され、特定されている。
ｅ）前記ｄ）の請求に基づき、山之内繊維は通常使用権者に対して、他の件と合算して、その代金を支払った。
　→　この支払いに関しては、【乙第２９号証】及び【乙第３０号証】を援用する。
（１７）前記４（マル）から８（マル）の販売例に関する書証を整理すると、末尾に別掲（Ｂ）として添付の「『バルマン』の書証一覧表」に記載のとおりである。なお、例えば、【乙第１６号証】は【乙１６】と略した。
（１８）以上、（１１）から（１６）に記載のとおり、本件商標は、その指定商品「被服」に含まれる商品「パンツ」、「ショートワンピース」、「ミニスカート」、「ロングスカート」について、本審判請求の予告登録日（平成１１年３月２４日）前３年以内（販売例４（マル）は平成１０年３月９日、販売例５（マル）及び６（マル）は平成１０年３月１３日、販売例７（マル）は平成１０年３月１６日、販売例８（マル）平成１０年３月１９日）において、通常使用権者によって使用された。
（１９）なお、通常使用権者は、本件商標及び元連合商標に係る商品「婦人用の衣服」の、主として小売業のバイヤー向けの新作発表商談会（通常使用権者を含む数社の共催）を継続して開催してきている。
　例えば、
　・平成８年（１９９６年）４月９日から同月１２日迄の間に、大阪、東京、名古屋、九州で開催の展示会
　　（共催：大阪ラック第１５回合同展示会）
　　この展示会の案内状を、【乙第４２号証】として提出する。
・平成９年（１９９７年）４月８日から同月１１日迄の間に、大阪、東京、名古屋、九州で開催の展示会
　（共催：大阪ラック第１９回合同展示会）
　この展示会の案内状を、【乙第４３号証】として提出する。
・平成９年（１９９７年）６月３日から同月６日迄の間に、大阪、東京、名古屋で開催の展示会
　（共催：大阪ラック第２０回合同展示会）
　この展示会の案内状を、【乙第４４号証】として提出する。
・平成９年（１９９７年）１１月４日から同月７日迄の間に大阪で開催の展示会、同月１１日から同月１４日迄の間に東京、名古屋、九州で開催の展示会
　この展示会に関する、平成９年１１月４日付日本繊維新聞の第７頁の写しを【乙第４５号証】として提出する。
・平成１０年（１９９８年）３月３日から同月６日迄の間に大阪で開催の展示会、並びに、３月１０日から同月１３日迄の間に東京及び名古屋で開催の展示会
　この展示会の案内状を、【乙第４６号証】として提出する。
・平成１０年（１９９８年）４月７日から同月１０日迄の間に大阪で開催の展示会、並びに、４月１４日から同月」７日迄の間に東京、名古屋、九州で開催の展示会
　（共催：大阪ラック第２３回合同展示会）
　この展示会の案内状を、【乙第４７号証】として提出する。
　これら【乙第４２号証】から【乙第４７号証】の婦人用の衣服の展示会及びその案内状においては、本件商標は「バルマン」と表示され、元連合商標は「ミニバルマン」と表示されていた。
（２０）更に、本件商標「バルマン」が被服において使用されていたことは、被請求人及び通常使用権者の両名以外の第三者の作成に係る、
　・下記９（マル）の「日本繊維新聞」に掲載された記事の内容、
　・下記１０（マル）の書籍「別冊チャネラー／ファッション／ブランド年鑑／１９９７」に記載された内容からも明らかに判ることである。
　この「平成９年１１月２５日付日本繊維新聞（第２部）」の第１６頁の写しを、【乙第４８号証】として提出する。
（２１）以上に記載のとおり、
１）．元連合関係が、
　・通常使用権者によって、
　・元連合商標の指定商品「被服」に含まれる商品「ジャケット」について、
　・本審判請求の予告登録日前３年以内の期間に含まれ、且つ旧商標法上の連合商標制度が存在していた平成９年３月３１日までの期間内において、
　・例えば、【乙第５号証】から【乙第１４号証】、【乙第４２号証】から【乙第４７号証】のとおり使用された。
２）．本件商標は、
　・通常使用権者によって、
　・その指定商品「被服」に含まれる商品「パンツ」、「ショートワンピース」、「ミニスカート」、「ロングスカート」について、
　・本審判請求の予告登録日前３年以内の日において、
　・例えば、【乙第１６号証】から【乙第４１号証】、【乙第４２号証】から【乙第４７号証】のとおり使用された。
３）．更に、前記２）に記載のことが事実であることは、第三者の作成に係る【乙第４８号証】、【乙第４９号証】からも明らかである。
（２２）以上、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定には該当しないものである。
　したがって、本件商標は、その登録を取り消されるべきものではない。
　
４．当審の判断
　被請求人は、通常使用権者の小泉アパレル株式会社が本件商標及びその連合に係る商標を使用していると主張する。そして、１（マル）ないし３（マル）の販売例とおり連合商標「ミニバルマン」を「ジャケット」に使用し、十字屋株式会社に販売し、納品したとして乙第５号証ないし同第１４号証を提出している。また、４（マル）ないし８（マル）の販売例とおり本件商標「バルマン」を「（ア）パンツ、（イ）ショートワンピース、（ウ）ミニスカート、（エ）ミニスカート、（オ）ロングスカート」に使用していると主張し、山之内繊維株式会社に販売し、納品したとして乙第１６号証ないし同第３９号証を提出している。そして、通常使用権者は本件商標及びその連合に係る商標に商品「婦人用の衣服」の、主として小売業のバイヤー向けの新作発表商談会（通常使用権者を含む数社の共催）を継続して開催していると主張し、乙第４２号証ないし同第４９号証を提出している。
　そこで、提出された乙第５号証ないし同第１４号証をみるに、乙第５号証は、平成８年秋・冬物の企画書の写しであるが、これには、「’９６　ＡＵＴＵＭＮ　＆　ＷＩＮＴＥＲ」の文字、「ｍｉｎｉ−ＶＡＬＭＡＮ」及び「ミニバルマン」を上下二段に表示した文字、図形、素材を示す「ＮＹＬＯＮ　ＴＷＩＬＬ（ＱＵＩＬＴＩＮＧ）」の文字、そして、「６６０−０９５３」及び「１３０　１４０　１５０　１６０」等の表示がみられるところ、これら表示を総合してみると、上下二段に表された「ｍｉｎｉ−ＶＡＬＭＡＮ」及び「ミニバルマン」は本件商標の連合商標を表したものであり、図形はその形状よりして商品「ジャケット」を表し、「６６０−０９５３」及び「１３０　１４０　１５０　１６０」は該ジャケットの商品コード及びサイズを表したものとみられものである。
　しかして、乙第６号証、乙第１０号証及び乙第１３号証は十字屋の注文伝票兼用の納品伝票である計算課用（タイプ用‖型）であるところ、乙第６号証には、「品名『フードツキジャケット、ミニバルマン』、十字屋の伝票番号；００−１７３５９６、通常使用権者の伝票番号；６７６４７０、発注日；９６年１２月６日』」、乙第１０号証には、「品名『フードツキジャケット、ミニバルマン』、十字屋の伝票番号；００−１７３６１１、通常使用権者の伝票番号；６７６４７２、発注日；９６年１２月６日」、そして、乙第１３号証には、「品名『フードツキジャケット、ミニバルマン』、十字屋の伝票番号；００−１７３６３３、通常使用権者の伝票番号；６７６４７４、発注日；９６年１２月６日」がそれぞれみられる。
　そして、乙第７号証、乙第１１号証及び乙第１３号証は十字屋の発注に係る商品を佐川急便株式会社に運送を委託した際の送り状であるところ、乙第７号証には、「十字屋の伝票番号とみられる００１７３５９６、株式会社十字屋山形店、受領日９６年１２月１１日」、乙第１１号証には、「十字屋の伝票番号とみられる００１７３６１１、株式会社十字屋仙台店、受領日９６年１２月１１日」、そして、乙第１４号証には、「十字屋の伝票番号とみられる００１７３６３３、株式会社十字屋銚子店、受領日９６年１２月１２日」がそれぞれみられる。
　そして、乙第８号証は通常使用権者の商品出入帳であるところ、これには商品コードとみられる「６６０−０９５３」及び「９６／１２／１２　十字屋山形店　６７６４７０」、「９６／１２／１２　十字屋仙台店　６７６４７２」、「９６／１２／１２　十字屋銚子店　６７６４７４」更には「９６／１２／１８　十字屋仙台店　６８６０１２」がみられる。そして、乙第９号証は通常使用権者の売掛金元帳であるところ、これには「１２｜１２、６７６４７０、ミニバルマン」、「１２｜１２、６７６４７２、ミニバルマン」 、「１２｜１２、６７６４７４、ミニバルマン」更には「１２｜１８、６８６０１２、ミニバルマン」がみられる。
　そして、乙第１２号証は株式会社仙台十字屋の返品入日記であるところ、これには「品名」の欄に「ジャケット　ミニバルマン、６６０−０９５３」がみられ、「伝票番号」として「６８６０１２」がみられる。
　しかして、乙第５号証に示された商品コード「６６０−０９５３」が通常使用権者の商品出入帳（乙第８号証）にみられ、この商品出入帳には、年月日、仕入先名、加工先名、出荷先名及び伝票Ｎｏ．に「９６／１２／１２　十字屋山形店　６７６４７０」「９６／１２／１２　十字屋仙台店　６７６４７２」「９６／１２／１２　十字屋銚子店　６７６４７４」「９６／１２／１８　十字屋仙台店　６８６０１２」の記載がみられ、売掛金元帳（乙第９号証）には伝票Ｎｏ．及び商品名に「６７６４７０　ミニバルマン」「６７６４７２　ミニバルマン」「６７６４７４　ミニバルマン」「６８６０１２　ミニバルマン」の記載がみられる。そして、乙第６号証、同第１０号証及び同第１３号証には「６７６４７０」「６７６４７２」「６７６４７４」がみられ、これが十字屋のそれぞれの伝票Ｎｏ．に一致するものであって、且つ、乙第６号証、同第１０号証及び同第１３号証には品名「フードツキジャケット　ミニバルマン」の記載がみられ、これが売掛金元帳の伝票Ｎｏ．及び商品名に一致しているものとみられる。しかして、乙第６号証、同第１０号証及び同第１３号証の伝票番号「００−１７３５９６」「００−１７３６１１」「００−１７３６３３」は乙第７号証、同第１１号証及び同第１４号証の佐川急便株式会社に運送委託した際の送り状の伝票番号「００−１７３５９６（株）十字屋山形店」「００−１７３６１１（株）十字屋仙台店」「００−１７３６３３（株）十字屋銚子店」と一致するとみられるものであり、その受領印がそれぞれ９６年１２月１１日である。そして、通常使用権者の商品出入帳にみられる商品コード「６６０−０９５３」及び「９６／１２／１８　十字屋仙台店　６８６０１２」並びに売掛金元帳にみられる「６８６０１２　ミニバルマン」が、十字屋仙台店の示す乙第１２号証の伝票番号「６８６０１２」と一致してなり、商品「ジャケット　ミニバルマン」及び商品コード「６６０−０９５３」と対応してなるものみられる。
　これらを総合してみると、販売例１（マル）としては、通常使用権者と「（株）十字屋山形店」の間で１９９６年１２月１１日付けで「ミニバルマン」を使用して商品「ジャケット」の取引があり、販売例２（マル）としては、通常使用権者と「（株）十字屋仙台店」の間で１９９６年１２月１１日付けで「ミニバルマン」を使用して商品「ジャケット」の取引があり、販売例３（マル）としては、通常使用権者と「（株）十字屋銚子店」の間で１９９６年１２月１１日付けで「ミニバルマン」を使用して商品「ジャケット」の取引があったものと認められる。そして、通常使用権者と「（株）十字屋仙台店」の間で１９９６年１２月１３日付けで商品相違による返品がつたものと認められる。
　しかして、通常使用権者と株式会社十字屋山形店、株式会社十字屋仙台店及び株式会社十字屋銚子店との間で商品「ジャケット」について「ミニバルマン」の商標が使用されたものと認められ、そして、この「ミニバルマン」商標は、社会通念上、本件商標の連合商標の使用と認められるものである。
　そして、乙第４２号証ないし同第４４号証、乙第４６号証及び同第４７号証をみるに、これらは通常使用権者の展示会の案内状であるところ、乙第４２号証は平成８年４月の開催のものであり、乙第４３号証は平成９年４月の開催であり、乙第４４号証は平成９年６月の開催、乙第４６号証は平成１０年３月の開催、そして、乙第４７号証は平成１０年４月開催の案内状である。これら案内状には「バルマン」「ミニバルマン」及び「小泉アパレル株式会社」が記載されている。
　乙第４５号証は１９９７年（平成９年）１１月４日付け日本繊維新聞であるが、これには「小泉アパレル」が、東京、大阪、名古屋、九州等の各地で「バルマン」「ミニバルマン」についての展示会を開催していることが紹介されている。
　乙第４８号証は１９９７年（平成９年）１１月２５日付け日本繊維新聞であるが、これには「小泉アパレル」の記載と伴に「『バルマン』はジーニング路線をふくらませる。ビンテージ、ノンウォッシュに続いて、やわらかい素材などで幅出し。ジャンパースカート、スカートではコンフォートジーンズ戦略が奏功し、オーバーオール（上代三千九百円）は月刊十万点の実績である。」の記載がみられる。
　乙第４９号証は別冊チャネラー　ファッション　ブランド年鑑　１９９７であるが、これには「小泉アパレル（株）、本社大阪市中央区備後町３−１−６、★バルマン（ＶＡＬＭＡＮ）、〔服種〕パンツ、ジャケット、スカート、〔中心上代〕３９００〜４９００円」等の記載がみられる。
　これらの事実からしてみると、小泉アパレル株式会社は、パンツ、ジャケット、スカート等の被服の製造及び販売若しくは被服等新作企画の開催を継続して行っているものとみられる。
　請求人は、小泉アパレル株式会社は通常使用権者でない旨主張しているが、商標登録原簿をみるところ、その商標原簿上に通常使用権者の設定の登録がなされていないとしても、商標権者である株式会社小泉と小泉アパレル株式会社とはその商号の一部である「小泉」を共通にし、両者の住所が「本社大阪市中央区備後町３−１−６」と一致すことからすると、両者の間には何等かの関係を有するものと推定できるから、小泉アパレル株式会社は通常使用権者と推認し得るものである。現に商標権者は小泉アパレル株式会社を通常使用権者として、自己の登録商標の使用を証明しようとするものである。
　そして、「ミニバルマン」は本件商標の連合商標と認められ、且つ、商品「ジャケット」は本件商標の指定商品中の「被服」に属する商品と認められるものである。
　してみると、被請求人は、本件商標の連合商標を本件審判の登録前３年以内に日本国内においてその指定商品中の「被服」について使用していたことを認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　以上であるから、審判費用の負担については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６２条の規定により、請求人の負担とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。