【事件の表示】
　特願２００３−　　　９９４「データ再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日出願公開、特開２００４−２１２７６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１月７日の出願であって、平成１９年８月７日付けの拒絶理由通知に対して同年１０月５日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月２７日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　平成２０年２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年２月２７日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、明細書（特許請求の範囲及び段落【００１３】）についてするもので、請求項１については、補正前（平成１９年１０月５日付け手続補正）に、
「【請求項１】
　記録媒体からコンテンツデータと当該コンテンツデータとは異なるサブデータを読み出す読出手段と、
　前記読出手段により読み出されたコンテンツデータを再生する再生手段と、
　前記読出手段により読み出されたコンテンツデータに付加された第１の付加情報を検出するとともに、前記読出手段により前記記録媒体の特定位置から読み出された前記サブデータに付加された第２の付加情報を検出する付加情報検出手段と、
　前記付加情報検出手段により検出された前記第１の付加情報と前記第２の付加情報との間に、同一又は予め設定された規定の関係が成立するか否かを判別し、同一又は予め設定された規定の関係が成立しない場合、前記再生手段によるコンテンツデータの再生を中止する再生制御手段と、を備えることを特徴とするデータ再生装置。」
とあったものを、補正後（平成２０年２月２７日付け手続補正）に、
「【請求項１】
　記録媒体からコンテンツデータと当該コンテンツデータとは異なる特定位置に書き込まれたサブコードを読み出す読出手段と、
　前記読出手段により読み出されたコンテンツデータを再生する再生手段と、
　前記読出手段により読み出されたコンテンツデータに埋込データとして付加された第１の付加情報を検出するとともに、前記読出手段により前記記録媒体の特定位置から読み出された前記サブコードに付加された第２の付加情報を検出する付加情報検出手段と、
　前記付加情報検出手段により検出された前記第１の付加情報と前記第２の付加情報との間に、同一又は予め設定された規定の関係が成立するか否かを判別し、同一又は予め設定された規定の関係が成立しない場合、前記再生手段によるコンテンツデータの再生を中止する再生制御手段と、を備えることを特徴とするデータ再生装置。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「サブデータ」及び「前記読出手段により読み出されたコンテンツデータに付加された第１の付加情報」をそれぞれ「特定位置に書き込まれたサブコード」及び「前記読出手段により読み出されたコンテンツデータに埋込データとして付加された第１の付加情報」と限定するものであり、かつ、本件補正後の請求項１に記載された発明は、本件補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。 
 　
２．刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２１５４６５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、情報記録装置、情報再生装置、情報記録方法、情報再生方法、および情報記録媒体、並びにプログラム記憶媒体に関し、特に、利用制限の付加されたデジタルコンテンツデータの利用処理を適切に実行可能とした装置および方法に関する。特に、木構造の階層的鍵配信方式を用いて有効化キーブロック（ＥＫＢ：Enabling Key Block）キーを提供し、ＥＫＢキーを用いてコンテンツに関する権利管理（ＤＲＭ）データの改竄チェック値（ＩＣＶ）を生成してコンテンツの正当な利用を可能とした情報記録装置、情報再生装置、情報記録方法、情報再生方法、および情報記録媒体、並びにプログラム記憶媒体に関する。」
　
（イ）「【００１２】
　このようなシステムではコピー制御情報として、例えば２ビットのＥＭＩ(Encryption Mode Indicator)が規定されている。ＥＭＩが００Ｂ（Ｂは、その前の値が２進数であることを表す）である場合は、コンテンツがコピーフリーのもの(Copy-freely)であることを表し、ＥＭＩが０１Ｂである場合には、コンテンツが、それ以上のコピーをすることができないもの(No-more-copies)であることを表す。さらに、ＥＭＩが１０Ｂである場合は、コンテンツが、１度だけコピーして良いもの(Copy-one-generation)であることを表し、ＥＭＩが１１Ｂである場合には、コンテンツが、コピーが禁止されているもの(Copy-never)であることを表す。
　　【００１３】
　ＥＭＩが、Copy-freelyやCopy-one-generationであるときには、コンテンツはコピー可能であると判定される。また、ＥＭＩが、No-more-copiesやCopy-neverであるときには、コンテンツはコピー可能でないと判定される。このようなコピールール情報の管理が適切に実行されれば、著作権の保護が実現される。
　　【００１４】
　しかしながら、このような暗号化を用いたコンテンツの提供システムにおいても、例えばＣＤ、ＤＶＤなどの媒体に記録されたコピールールを示す情報が不正なユーザによって書き換えられてしまうと、本来のコピールールを無視したコピーが実行可能となってしまうという問題がある。
　　【００１５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記のようなデータコピー、またはデータ再生の実行における不正なコンテンツの利用を排除し、正当なユーザにおける正当なコンテンツ利用のみを許容することを可能とする情報記録装置、情報再生装置、情報記録方法、情報再生方法、および情報記録媒体、並びにプログラム記憶媒体を提供することを目的とする。」
　
（ウ）「【００９３】
　なお、ここでのメディア（記録媒体）は、例えば、ＤＶＤ、ＣＤ等の光ディスク、光磁気ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、あるいはＲＡＭ等の半導体メモリ等のデジタルデータの記憶可能な媒体であり、記録再生装置１００に対して着脱可能な構成、あるいは内蔵する構成の両者を含むものである。
　　【００９４】
　メディアに記録されるコンテンツは暗号化により保護される。暗号を解く鍵はメディア上にコンテンツとともに、安全な方法で記録され、そのコンテンツの識別子（ＩＤ）およびそのコンテンツの利用形態についてののルールを表す権利データ（rights data）とともに改竄チェック値（ＩＣＶ：Integrity Check Value）による正当性が保証された形で記録される。権利データ（rights data）は、例えば再生許容回数：Ｎ回、コピー許容回数：Ｎ回、世代間コピー許容世代数：Ｎなど、コンテンツの再生、コピーなどのコンテンツ利用に関するルールを記録している。改竄チェック値（ＩＣＶ）およびＩＣＶを生成するための鍵データはメディア上に物理的に保護されて記録される。すなわち、通常のユーザデータ（コンテンツ）の記録再生方法での記録再生ができない保護データとして記録される。改竄チェック値（ＩＣＶ：Integrity Check Value）の生成、ＩＣＶを利用した改竄検証方法については後述する。
　　【００９５】
　改竄チェック値（ＩＣＶ）およびＩＣＶを生成するための鍵データ等の秘密データは、通常のコンテンツ記録再生とは別な方法を使用した場合にのみ記録再生可能となる。この秘密データ格納領域に記録された保護データは正当なデバイスのみに装着された秘密情報記録再生専用回路としてのＩＣを利用した処理によって再生可能であり、また記録可能である。図１のメディアインタフェース１９０内のＩＣ１９５は、この秘密データの記録再生処理専用ＩＣである。正当なデバイスにのみＩＣ１９５が装着されユーザに提供されることになる。
　　【００９６】
　　［改竄チェック値（ＩＣＶ:Integrity Check Value）］
　次に、データの改竄を防止するためのインテグリティ（改竄）・チェック値（ＩＣＶ）について説明する。
　　【００９７】
　インテグリティ・チェック値（ＩＣＶ）は、改竄防止データとして、例えばコンテンツ、コピー制御情報等に対して生成され、ＩＣＶに基づいてこれら対象データの改竄検証が実行される。本発明のシステムにおいてはインテグリティ・チェック値（ＩＣＶ）は、上述した権利データ（rights data）、コンテンツＩＤ、および暗号化されたコンテンツキーの集合体としてのＤＲＭ（Digital Rights Management：デジタル権利管理）データを対象として生成され、このコンテンツの権利管理（ＤＲＭ）データの改竄の有無が検証される。
　　【００９８】
　ＤＥＳ暗号処理構成を用いた改竄チェック値（ＩＣＶ）生成例を図２に示す。図２の構成に示すように対象となる改竄チェックデータを構成するメッセージを８バイト単位に分割（以下、分割されたメッセージをＤ０、Ｄ１、Ｄ２、・・・、Ｄｎ−１とする）する。改竄チェックデータは、例えば上述の権利管理（ＤＲＭ：Digital Rights Management）データである。
　　【００９９】
　まず、初期値（Initial Value（以下、ＩＶとする））とＤ０を排他的論理和する（その結果をＩ１とする）。なお、ここでは、初期値ＩＶを用いた処理について説明するが、初期値ＩＶを用いない構成（ex.ISO9797,DES-MAC）としてもよい。初期値ＩＶを用いることでシステム全体の安全性を高めることが可能となるが、ＩＣＶ、ＩＣＶキーとともに初期値ＩＶも安全な方法で管理する必要がある。次に、Ｉ１をＤＥＳ暗号化部に入れ、改竄チェック値（ＩＣＶ）生成鍵（ＩＣＶ生成検証キー：Ｋｉｃｖ）を用いて暗号化する（出力をＥ１とする）。続けて、Ｅ１およびＤ１を排他的論理和し、その出力Ｉ２をＤＥＳ暗号化部へ入れ、改竄チェック値（ＩＣＶ）生成鍵（ＩＣＶ生成検証キー：Ｋｉｃｖ）を用いて暗号化する（出力Ｅ２）。以下、これを繰り返し、全てのメッセージに対して暗号化処理を施す。最後に出てきたＥＮをＤＲＭチェック値ＩＣＶ’とする。
　　【０１００】
　改竄のないことが保証された例えばＤＲＭ生成時に生成した正当なＩＣＶと、新たにＤＲＭに基づいて生成したＩＣＶ’とを比較して同一性が立証、すなわちＩＣＶ’＝ＩＣＶであれば入力メッセージ、ここでは権利データ（rights data）、コンテンツＩＤ、暗号化されたコンテンツキーの集合体としての権利管理（ＤＲＭ：Digital Rights Management）データに改竄のないことが保証され、ＩＣＶ’≠ＩＣＶであれば改竄があったと判定される。」
　
（エ）「【０１３０】
　　[メディア（記録媒体）]
　次に、本発明のシステムにおいて用いられるデジタルデータを記録するＣＤ、ＤＶＤなどのメディアについて説明する。
　　【０１３１】
　メディア上の領域はユーザ領域と保護領域とに区別される。ユーザ領域は、通常のコンテンツの記録再生方式に従った記録再生が可能な領域であり、保護領域は、通常のコンテンツの記録再生方式と異なる方式によってのみ記録再生可能な領域である。この保護領域は、前述の図１で説明した秘密情報記録再生専用回路としてのＩＣ１９５を用いてのみ記録再生が可能な領域である。なお、ここでユーザ領域と保護領域はメディア上において、記録領域の位置的な差異として区別される場合と、記録再生の信号処理方式の差異として区別される場合の両者がある。
　　【０１３２】
　ユーザ領域と保護領域とを記録領域の位置的な差異として区別する場合とは、保護領域を通常のコンテンツ記録再生領域として設定されていない例えば内周領域に設定する構成であり、ユーザ領域と保護領域とを信号処理方式の差異として区別する場合とは、保護領域のデータ記録再生を、通常のコンテンツ記録再生とは異なる信号処理を適用して実行する場合である。例えばＣＤにおいて、コンテンツデータは、メディア上にピット（pit）とランド（land）として記録されるが、このときのデータ信号の直流成分が極小になるように、ＥＦＭ信号を付加する。ＥＦＭ信号の付加方法はＣＤ記録における信号変調方式で決められており、この信号はコマンドなどにより操作することはできない。このＥＦＭ信号を前述の秘密情報記録再生専用回路としてのＩＣ１９５によりコントロールすることにより秘密情報の保護領域に対する記録再生を行なう。この秘密データ部分は、通常のコンテンツ記録再生方法では記録再生が出来ず、前述のＩＣ１９５を通してのみ記録再生が可能となる。
　　【０１３３】
　保護領域とを記録領域の位置的な差異として区別する場合、信号処理方式の差異として区別する場合、いずれの場合も、保護領域に対するデータの記録再生は、ＩＣ１９５を用いてのみ実行可能となる。
　　【０１３４】
　メディアのデータ構成を図１０を用いて説明する。通常のデータ記録エリアであるユーザ領域（user area）３２０にはコンテンツ（Contents）に対応した有効化キーブロック（ＥＫＢ）３２１と、コンテンツキー３２５によって暗号化されたコンテンツ（contents）３２３、前述の有効化キーブロック（ＥＫＢ）の復号処理によって得られるＥＫＢキー（ｅｘ．ルートキー、キー暗号キー（ＫＥＫ））３２４によって暗号化されたコンテンツキー３２２、および、コンテンツ利用方法についてのルール、例えばコピー可、不可などの利用制限情報としての権利データを含む前述したＤＲＭデータ３２６が記録される。
　　【０１３５】
　秘密情報の記録エリアである保護領域（protected area）３１０には、ＤＲＭデータの改竄（Integrity）を検証するのに用いられる前述したＩＣＶ生成検証キーの元データとして利用されるＩＣＶキー３１１、およびＤＲＭデータにＩＣＶ生成検証キーを作用させて生成したインテグリティ（改竄）・チェック値（ＩＣＶ）３１２が記録される。」
　
（オ）「【０１９５】
　　［ユーザデバイスにおけるコンテンツ再生処理（ａ）］
　次に、ユーザデバイスにおけるコンテンツ再生処理について説明する。ユーザデバイスとしての再生装置では、デジタルデータとしてコンテンツを記録したメディア（ｅｘ．ＣＤ，ＤＶＤなど）からメディアインタフェースを通してコンテンツを再生することができる。コンテンツは、暗号化されて記録されているので、復号処理が必要であり、また、再生時には、前述の改竄チェック値（ＩＣＶ）の検証を実行することが必要となる。
（〜中略〜）
　　【０１９７】
　メディアからのコンテンツ再生処理について図１８、図１９を用いて説明する。図１８を参照しながら図１９の処理フローに従って説明する。なお、図１８には、デバイスの暗号処理手段８１０（図１における暗号処理手段１５０に相当する）について、処理シーケンスに従って処理部を機能的に分割して示してあるが、これらの様々な処理部が個別に存在することを示すものではなく、各処理は暗号処理手段８１０が実行するものであり、説明のために各機能をブロックとして分割して示しているにすぎないものである。
　　【０１９８】
　まず、ユーザデバイスは、再生対象コンテンツに対応するＤＲＭデータをメディア９００のユーザ領域から読み出す（Ｓ５０１）。ＤＲＭデータには、権利データ、コンテンツＩＤ、暗号化コンテンツキーが含まれる。
　　【０１９９】
　次に、デバイスは、メディア９００の保護領域からコンテンツに対応するＩＣＶキー、ＩＣＶを読み出す。この読み出し処理は保護領域のデータ再生処理専用のＩＣ８３１を使用して実行される。従ってＩＣ８３１を持つデバイスにおいてのみ読み出しが可能となる。ステップＳ５０２におけるＩＣＶキー、ＩＣＶの読み出しに失敗すると、以降の再生処理フローシーケンスが停止され、再生処理エラーとして処理は終了する。
　　【０２００】
　ステップＳ５０２におけるＩＣＶキー、ＩＣＶの読み出しに成功すると、ＩＣＶ計算に利用されたバージョンのＥＫＢをメディア９００のユーザ領域から読み出して、自デバイスのキーセット（リーフキー、ノードキー）を用いてＥＫＢ処理部８１１（図１８参照）においてＥＫＢの復号を実行し、ＥＫＢキーの取得を行なう（Ｓ５０３）。この時点で、デバイスのリボークがなされている場合などには、デバイスに格納されたキーセットを用いたＥＫＢ処理に失敗することになり、ＥＫＢキーの取得ができない。この場合は以降の再生処理フローシーケンスが停止され、再生処理エラーとして処理は終了する。
　　【０２０１】
　デバイスに格納されたキーセットを用いたＥＫＢ処理に成功し、ＥＫＢキーの取得に成功すると、ステップＳ５０２で取得したＩＣＶキーにステップＳ５０３で取得したＥＫＢキーを鍵生成部（Ｆｕｎｃ）８１２において作用（ｅｘ．ＤＥＳ暗号化処理）させて鍵１（ＩＣＶ生成検証キー）を生成（Ｓ５０４）する。
　　【０２０２】
　次にデバイスは、ステップＳ５０１でメディアのユーザ領域から読み出したＤＲＭデータに対して、ステップＳ５０４で生成した鍵１（ＩＣＶ生成検証キー）を用いて、前述の図２の構成に従ってＩＣＶ生成手段（Calculate ICV）８１３において検証用改竄チェック値（ＩＣＶ’）を生成（Ｓ５０５）する。
　　【０２０３】
　次に、生成した検証用改竄チェック値（ＩＣＶ’）と、ステップＳ５０２でメディアから読み出したＩＣＶとの比較（Ｓ５０６）を行なう。ＩＣＶ＝ＩＣＶ’が成立すれば、ＤＲＭデータの改竄がないと判定され、次ステップに進む。ＩＣＶ＝ＩＣＶ’が成立しない場合は、ＤＲＭデータの改竄があると判定され、以降の再生処理フローシーケンスが停止され、再生処理エラーとして処理は終了する。
（〜中略〜）
　　【０２０９】
　ステップＳ５１０においては、ＤＲＭデータから暗号化コンテンツキーを取り出し、暗号処理部８２４において、ステップＳ５０３で取得したＥＫＢキーを用いて暗号化コンテンツキーの復号処理を実行する。さらに、ステップＳ５１１において、暗号処理部８２５においてコンテンツキーを用いて暗号化コンテンツの復号処理を実行してコンテンツを取得して再生を実行する。」
　
（カ）「【符号の説明】
（〜中略）
　８００　デバイス
　８１０　暗号処理手段
　８１１　ＥＫＢ処理部
　８１２　キー生成部
　８１３　ＩＣＶ生成手段
　８１４　ＩＣＶ比較処理手段
　８１５　ＤＲＭデータ更新手段
　８２１　キー・ジェネレータ
　８２２　キー生成手段
　８２３　ＩＣＶ生成手段
　８２４，８２５　暗号処理部
　８３０　メディアインタフェース
　８３１　ＩＣ
　９００　メディア」
　
　また、図面から見て以下の技術事項が認定できる。
　
（キ）第１８図の記載から見て『ＩＣＶ比較処理手段８１４には、ＩＣ８３１によってメディア９００の保護領域から読み出した改竄チェック値（ＩＣＶ）とＩＣＶ生成手段８１３において生成した検証用改竄チェック値（ＩＣＶ’）とが入力され、両者の比較を行い、暗号処理部８２４に制御信号を出力している。』（第１８図から認定）
　
　上記（ア）ないし（キ）の記載事項を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「記録媒体であるメディア９００のユーザ領域から暗号化コンテンツ、改竄チェック値（ＩＣＶ）計算に利用されたバージョンの有効化キーブロック（ＥＫＢ）及びデジタル権利管理（ＤＲＭ）データを読み出すメディアインタフェース８３０と、
　前記メディア９００の通常のコンテンツ記録再生領域として設定されていない内周領域である保護領域からコンテンツに対応するＩＣＶとＤＲＭデータの改竄を検証するのに用いられるＩＣＶ生成検証キーの元データとして利用されるＩＣＶキーを読み出す専用のＩＣ８３１と、
　前記メディアインタフェース８３０により読み出された暗号化コンテンツの復号処理を実行してコンテンツを取得して再生を実行する暗号処理部８２５と、
　自デバイスのキーセット（リーフキー、ノードキー）を用いてＥＫＢの復号を実行し、ＥＫＢキーの取得を行うＥＫＢ処理部８１１と、
　前記読み出したＩＣＶキーに前記取得したＥＫＢキーを作用（ＤＥＳ暗号化処理）させて鍵１（ＩＣＶ生成検証キー）を生成する鍵生成部８１２と、
　前記読み出したＤＲＭデータに対して、前記鍵１を用いて検証用改竄チェック値（ＩＣＶ’）を生成するＩＣＶ生成手段８１３と、
　前記生成したＩＣＶ’と前記メディア９００から読み出したＩＣＶとを比較し、ＩＣＶ＝ＩＣＶ’が成立しない場合は、ＤＲＭデータの改竄があると判定し、以降の再生処理フローシーケンスを停止するＩＣＶ比較処理手段８１４と、
　を備える情報再生装置。」
　
３．対比
　本願補正発明を、刊行物１発明と比較する。
　
（ア）刊行物１発明における「メディア９００」は、記録媒体であり、「暗号化コンテンツ」は、コンテンツを暗号化したデータであるから、刊行物１発明における“「記録媒体であるメディア９００」から「暗号化コンテンツ」を「読み出すメディアインタフェース８３０」”は、本願補正発明における“「記録媒体からコンテンツデータ」を「読み出す読出手段」”に相当する。
　
（イ）刊行物１発明における「通常のコンテンツ記録再生領域として設定されていない内周領域である保護領域」は、暗号化コンテンツが書き込まれている「ユーザ領域」とは異なる記録媒体における特定の位置であり、刊行物１発明における「改竄チェック値（ＩＣＶ）」と本願補正発明における「サブコード」とは、コンテンツデータとは異なる「補助データ」である点で一致しているから、刊行物１発明における「前記メディア９００の通常のコンテンツ記録再生領域として設定されていない内周領域である保護領域からコンテンツに対応するＩＣＶ」を「読み出す専用のＩＣ８３１」と本願補正発明における「当該コンテンツデータとは異なる特定位置に書き込まれたサブコードを読み出す読出手段」とは、「記録媒体」から「当該コンテンツデータとは異なる特定位置に書き込まれた補助データを読み出す読出手段」という点で一致している。
　
（ウ）刊行物１発明における「前記メディアインタフェース８３０により読み出された暗号化コンテンツの復号処理を実行してコンテンツを取得して再生を実行する暗号処理部８２５」は、本願補正発明における「前記読出手段により読み出されたコンテンツデータを再生する再生手段」に相当する。
　
（エ）
（ａ）刊行物１発明における「改竄チェック値（ＩＣＶ）計算に利用されたバージョンの有効化キーブロック（ＥＫＢ）」は、暗号化コンテンツと同じ「メディア９００のユーザ領域」から「メディアインタフェース８３０」によって読み出され、暗号化コンテンツの再生処理を行うか否かを決定するために使用されるデータである
　また、本願補正発明における「第１の付加情報」は、「前記読出手段により読み出されたコンテンツデータに埋め込みデータとして付加された」情報であるから、「前記読出手段により読み出されたコンテンツデータ」と同じ領域から読み出されるデータである。そして、上記「第１の付加情報」は、コンテンツデータの再生を行うか否かを決定するために使用されるデータである。
　してみると、刊行物１発明における「記録媒体であるメディア９００のユーザ領域から」「改竄チェック値（ＩＣＶ）計算に利用されたバージョンの有効化キーブロック（ＥＫＢ）」を「読み出すメディアインタフェース８３０」と本願補正発明における「前記読出手段により読み出されたコンテンツデータに埋め込みデータとして付加された第１の付加情報を検出する」「付加情報検出手段」とは、「前記読出手段により読み出されたコンテンツデータと同じ領域からコンテンツデータの再生処理を行うか否かを決定するために使用されるデータを取得する情報取得手段」という点で一致する。
　
（ｂ）刊行物１発明における「コンテンツに対応するＩＣＶ」は、「メディア９００」の暗号化コンテンツが書き込まれている「ユーザ領域」とは異なる特定の位置である「通常のコンテンツ記録再生領域として設定されていない内周領域である保護領域」から「専用のＩＣ８３１」により読み出され、暗号化コンテンツの再生処理を行うか否かを決定するために使用されるデータである。
　また、本願補正発明における「第２の付加情報」は、「前記読出手段により前記記録媒体の特定位置から読み出された前記サブコードに付加された」情報であるから、「前記読出手段により前記記録媒体の特定位置から読み出された前記サブコード」と同じ領域から読み出されるデータである。そして、上記「第２の付加情報」は、コンテンツデータの再生を行うか否かを決定するために使用されるデータである。
　してみると、刊行物１発明における「前記メディア９００の通常のコンテンツ記録再生領域として設定されていない内周領域である保護領域からコンテンツに対応するＩＣＶ」を「読み出す専用のＩＣ８３１」は、本願補正発明における「前記読出手段により前記記録媒体の特定位置から読み出された前記サブコードに付加された第２の付加情報を検出する付加情報検出手段」と、「前記記録媒体の特定位置からコンテンツデータの再生処理を行うか否かを決定するために使用されるデータを取得する」という点で一致する「情報取得手段」でもある。
　
（ｃ）上記「前記読出手段により読み出されたコンテンツデータと同じ領域からコンテンツデータの再生処理を行うか否かを決定するために使用されるデータ」と上記「前記記録媒体の特定位置からコンテンツデータの再生処理を行うか否かを決定するために使用されるデータ」とは、ともに「コンテンツデータの再生処理を行うか否かを決定するために使用されるデータ」であるから、両者をそれぞれ「第１のデータ」と「第２のデータ」と呼称することは自然なことであり、上記（ａ）及び（ｂ）に記載した刊行物１発明と本願補正発明との間での一致点は、「前記読出手段により読み出されたコンテンツデータと同じ領域からコンテンツデータの再生処理を行うか否かを決定するために使用される第１のデータを取得するとともに、前記記録媒体の特定位置からコンテンツデータの再生処理を行うか否かを決定するために使用される第２のデータを取得する情報取得手段」という点で一致していると換言することができる。
　
（オ）刊行物１発明における「検証用改竄チェック値（ＩＣＶ’）」は、「改竄チェック値（ＩＣＶ）計算に利用されたバージョンの有効化キーブロック（ＥＫＢ）」を使用して生成されるデータであり、刊行物１発明における「ＩＣＶ比較処理手段８１４」は、「前記生成したＩＣＶ’と前記メディア９００から読み出したＩＣＶとを比較し、ＩＣＶ＝ＩＣＶ’が成立しない場合は、ＤＲＭデータの改竄があると判定し、以降の再生処理フローシーケンスを停止する」から、結局、上記「ＩＣＶ比較処理手段８１４」は、上記「改竄チェック値（ＩＣＶ）計算に利用されたバージョンの有効化キーブロック（ＥＫＢ）」と上記「メディア９００から読み出したＩＣＶ」との間において、上記「改竄チェック値（ＩＣＶ）計算に利用されたバージョンの有効化キーブロック（ＥＫＢ）」を使用して生成された「検証用改竄チェック値（ＩＣＶ’）」が上記「改竄チェック値（ＩＣＶ）」と同一であるか否かを判別するという“予め設定された規定の関係が成立するか否かを判別し”、当該“予め設定された規定の関係”が“成立しない場合”、「ＤＲＭデータの改竄があると判定し、以降の再生処理フローシーケンスを停止する」ことになる。
　そして、本願補正発明における「再生制御手段」は、前記付加情報検出手段により検出された前記第１の付加情報と前記第２の付加情報との間に、「同一又は予め設定された規定の関係」が成立するか否かを判別し、「同一又は予め設定された規定の関係」が成立しない場合、前記再生手段によるコンテンツデータの再生を中止するから、本願補正発明には、「再生制御手段」が、前記付加情報検出手段により検出された前記第１の付加情報と前記第２の付加情報との間に、「予め設定された規定の関係」が成立するか否かを判別し、「予め設定された規定の関係」が成立しない場合、前記再生手段によるコンテンツデータの再生を中止することが含まれる。
　してみると、刊行物１発明における上記「ＩＣＶ比較処理手段８１４」が、上記「改竄チェック値（ＩＣＶ）計算に利用されたバージョンの有効化キーブロック（ＥＫＢ）」と上記「メディア９００から読み出したＩＣＶ」との間に上記“予め設定された規定の関係が成立するか否かを判別し、予め設定された規定の関係が成立しない場合”、「ＤＲＭデータの改竄があると判定し、以降の再生処理フローシーケンスを停止する」ことと、本願補正発明における「前記付加情報検出手段により検出された前記第１の付加情報と前記第２の付加情報との間に、同一又は予め設定された規定の関係が成立するか否かを判別し、同一又は予め設定された規定の関係が成立しない場合、前記再生手段によるコンテンツデータの再生を中止する再生制御手段」とは、上記「第２〔理由〕３．（ウ）ないし（オ）」の記載を考慮すると、「情報取得手段により取得された第１のデータと第２のデータとの間に、予め設定された規定の関係が成立するか否かを判別し、予め設定された規定の関係が成立しない場合、再生手段によるコンテンツデータの再生を中止する再生制御手段」という点で一致している。
　
　すると、本願補正発明と、刊行物１発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　記録媒体からコンテンツデータと当該コンテンツデータとは異なる特定位置に書き込まれた補助データを読み出す読出手段と、
　前記読出手段により読み出されたコンテンツデータを再生する再生手段と、
　前記読出手段により読み出されたコンテンツデータと同じ領域からコンテンツデータの再生処理を行うか否かを決定するために使用される第１のデータを取得するとともに、前記記録媒体の特定位置からコンテンツデータの再生処理を行うか否かを決定するために使用される第２のデータを取得する情報取得手段と、
　前記情報取得手段により取得された前記第１のデータと前記第２のデータとの間に、予め設定された規定の関係が成立するか否かを判別し、予め設定された規定の関係が成立しない場合、前記再生手段によるコンテンツデータの再生を中止する再生制御手段と、を備えるデータ再生装置。
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　「第１のデータ」が、本願補正発明では、「コンテンツデータに埋込データとして付加された」「付加情報」であるのに対し、刊行物１発明では、暗号化コンテンツと同じ「メディア９００のユーザ領域」から読み出される「改竄チェック値（ＩＣＶ）計算に利用されたバージョンの有効化キーブロック（ＥＫＢ）」である点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「第２のデータ」が、記録媒体のコンテンツデータとは異なる特定位置に書き込まれた補助データである「サブコードに付加された」「付加情報」であり、記録媒体からの「サブコード」の読み出しと「第２のデータ」の検出とが異なる手段によって行われるのに対し、刊行物１発明では、「第２のデータ」が、記録媒体のコンテンツデータとは異なる特定位置に書き込まれた補助データである「コンテンツに対応するＩＣＶ」そのものであり、「第２のデータ」の検出を、記録媒体からの読み出しとは異なる手段で行っていない点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明では、「情報取得手段」が取得する情報が、付加情報である「コンテンツデータに埋込データとして付加された第１の付加情報」と「サブコードに付加された第２の付加情報」であるのに対し、刊行物１発明では、「情報取得手段」が取得する情報が、「改竄チェック値（ＩＣＶ）計算に利用されたバージョンの有効化キーブロック（ＥＫＢ）」と「コンテンツに対応するＩＣＶ」という何らかの情報に付加された付加情報ではない点。
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
　
（ア）相違点１について
　「コンテンツデータに埋込データとして付加されたデータ」をコンテンツデータの再生処理を行うか否かを決定するために使用することは、例えば、特開２００２−１４０８６３号公報（段落【００９３】ないし【００９５】）等に記載されているように周知技術である。
　してみると、刊行物１発明において、「第１のデータ」として、上記周知技術のように「コンテンツデータに埋込データとして付加された付加情報」を使用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（イ）相違点２について
　コンテンツデータとは異なる特定位置に書き込まれた補助データである「サブコード」に付加された付加情報をコンテンツデータの再生処理を行うか否かを決定するために使用することは、例えば、特開２００２−１４００７７号公報（段落【０２０４】ないし【０２４６】及び【０４６３】）等に記載されているように周知技術である。
　そして、上記のように「サブコード」に付加された付加情報をコンテンツデータの再生処理を行うか否かを決定するために使用する場合、読み出し手段により記録媒体から「サブコード」を読み出し、当該読み出した「サブコード」に付加された付加情報を検出手段により検出することになることは明らかである。
　してみると、刊行物１発明において、「第２のデータ」として、上記周知技術のようにコンテンツデータとは異なる特定位置に書き込まれた補助データである「サブコード」に付加された付加情報を使用し、それに伴い、記録媒体からの「サブコード」の読み出しと、「第２のデータ」の検出とを異なる手段によって行うようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（ウ）相違点３について
　上記「第２〔理由〕４．（ア）及び（イ）」に記載したように、刊行物１発明において、「第１のデータ」として、「コンテンツデータに埋込データとして付加された付加情報」を使用すること及び「第２のデータ」として、「サブコード」に付加された付加情報を使用することは、当業者が適宜なし得ることであり、このような付加情報を使用する場合、刊行物１発明における「情報取得手段」において、「コンテンツデータに埋込データとして付加された付加情報」と「サブコード」に付加された付加情報という両付加情報を取得することは明らかである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に検討しても、コンテンツデータの再生を制御するデータ再生装置という同一の技術分野に属する上記刊行物１発明と上記周知技術を組み合わせることにより、本願補正発明を構成することは、当業者が容易に想到し得ることであり、その作用効果も当業者が予測し得るものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．請求人の主張について
　請求人は、平成２０年２月２７日付け手続補正書の請求の理由の補正において、
「新請求１に記載のデータ再生装置は、例えば、ＣＤのＱコード（Ｑチャンネル）のような記録媒体のコンテンツとは異なる特定位置に記録されている「サブコード」に第２の付加情報が記録されており、当該第２の付加情報とコンテンツデータに埋め込まれた埋込データとして付加された第１の付加情報とを比較（第１の付加情報と第２の付加情報との間に、同一又は予め設定された規定の関係が成立するか否かの判別）することによって、コンテンツデータの再生を制御するものであります。
　例えば、サブコードとしてＣＤのＱコードに認証用のデータ（第２の付加情報）を付加した場合、複製された記録媒体には、通常、コンテンツデータ及びコンテンツデータに付加された情報（第１の付加情報）は記録されますが、Ｑコードのようなコンテンツデータ以外のサブコードは記録されません。従って、再生装置において、再生されたコンテンツデータに付加された第１の付加情報とＱコードに付加された第２の付加情報とを比較することによって、違法に複製された記録媒体である場合には、Ｑコードに第２の付加情報が無かったり、あったとしてもコンテンツデータから読み取られた第１の付加情報との間に予め設定された規定の関係は成立しないため、違法に複製された記録媒体であるか否かの判別が可能となります。
　また、新請求項１記載のデータ再生装置は、コンテンツデータとは異なるサブコードに第２の付加情報が付加されていることを特徴としており、このサブコードを読み出す手段は、データ再生装置が通常有しているものであります。
　一方、引用文献１は、専用ＩＣ（専用のＩＣ８３１）を必要とし、この専用ＩＣを持つデバイスでのみ読み出しが可能であるものであり、新請求項１記載のデータ再生装置と引用文献１とは構成が異なります。
　審査官殿は、「引用文献１ではＩＣＶは専用ＩＣを介してのみ記録再生可能な保護領域に格納されているが、本願請求項に係る発明と比較して、何ら進歩性の判断を左右する点ではない。」と認定されておりますが、実際の製品において、専用のＩＣが必要であることは、回路構成が複雑となると共にコストが増加します。従って、既存のサブコードのデータを利用して第２の付加情報を記録することは、回路構成が簡易となり、従来の構成に簡易な読取手段を追加することでコンテンツの再生の制御が可能となる、という特有の効果を有するものであり、進歩性を有しているものと思料致します。
　更に、新請求項１記載のデータ再生装置は、コンテンツデータに埋込データとして付加された第１の付加情報と、当該コンテンツデータとは異なる特定位置に書き込まれたサブコードに付加された第２の付加情報とを比較することで、コンテンツデータ毎に再生を中止することが可能となります。
　従いまして、新請求項１記載の発明は、特別にデータを読み出す手段（専用ＩＣ等）を追加することなく簡単な構成で、違法に複製された記録媒体に記録されたデジタル音楽データが、著作権を無視して際限なく再生されることがなくなる（当初明細書［０１７２］参照）という特有の効果を得られるものであります。」
と主張しているため、これらの主張について検討する。
　本願補正発明の発明特定事項には、サブコードがＣＤのＱコードであることが存在しないため、サブコードがＣＤのＱコードであることを前提とした主張を採用することはできないが、請求人が主張するようにサブコードがＣＤのＱコードであることが発明特定事項であったとしても、例えば、特開２００２−５６６０８号公報（段落【００７４】ないし【００７６】）等に記載されているように、サブＱデータに再生制限情報を入れることが周知技術であることから、サブコードとしてＣＤのＱコードを使用することも、当業者が適宜なし得ることである。
　また、本願補正発明の発明特定事項に読出手段として専用ＩＣを排除することは存在しないため、読み出しに専用ＩＣを使用しないことを前提とした主張も採用することはできないが、請求人が主張するように読み出しに専用ＩＣを使用しないことが発明特定事項であったとしても、上記「第２〔理由〕４．（イ）」に記載した特開２００２−１４００７７号公報や、上記特開２００２−５６６０８号公報では、サブコードやサブＱデータを専用ＩＣを使用することなく読み出しているため、読み出しに専用ＩＣを使用しないことも、当業者が適宜なし得ることである。
　さらに、付加情報をコンテンツデータに埋込データとして付加された情報とすることは、上記「第２〔理由〕４．（ア）」に記載したように、当業者が適宜なし得ることである。
　してみると、上記請求人の平成２０年２月２７日付け手続補正書の請求の理由の補正におけるこれらの主張は、採用することができない。
　次に、請求人は、平成２１年４月２２日付け回答書において、
「引用文献２の段落〔０００８〕には、「著作権管理情報や暗号情報をサブコードに入れることが考えられる。」と記載されております。しかし、同段落には、「ところが、サブコードには、既に、定義済みの情報が入っている。また、サブコードのデータは、ディスクを編集する度に書き換えられることがある。」とも記載されております。
　上記内容を鑑みますと、引用文献２では、サブコードに著作権管理情報や暗号情報を入れることが考えられるが、既に定義済みの情報が入っていたり、ディスクを編集する度にサブコード内のデータが書き換えられたりすることがあるため、著作権管理情報や暗号情報をサブコードには入れていない、ということになります。
　即ち、引用文献２の記載によれば、「サブコードに著作権管理情報や暗号情報を入れる」ことは、現実には問題が生じるため実施されておりません。
　従って、引用文献２を用いて、「著作権管理情報や暗号情報をサブコードに入れること」は、周知技術でないと思料致します。
　前置報告書において審査官殿は、引用文献３の段落〔０００８〕を用いて、「ユーザが容易にアクセスできないエリア」がサブコード領域であることは周知技術である、と認定されております。
　しかし、本願発明及び引用文献２に記載のサブコードの領域は、引用文献２の段落〔０００８〕に記載の「サブコードのデータは、ディスクを編集する度に書き替えられることがある。」の内容を鑑みますと、「ユーザが容易にアクセスできるエリア」であると思料致します。即ち、「ユーザが容易にアクセスできるエリア」としてサブコードの領域があるのであり、サブコードの領域が「ユーザが容易にアクセスできないエリア」とは考えられません。
　本願発明は、既存のサブコードの領域（ユーザが容易にアクセスできるエリア）を利用して第２の付加情報を記録することにより、回路構成が容易となり、従来の構成に簡易な構成の読取手段を追加することでコンテンツの再生の制御が可能となる、という特有の効果を有するものであります。
　そのため、サブコードの領域が「ユーザが容易にアクセスできないエリア」である場合には、特別にデータを読み出す手段が必要となり、本願発明の効果は得られません。」
と主張しているため、これらの主張について検討する。
　上記特開２００２−１４００７７号公報や、上記特開２００２−５６６０８号公報に記載されているように、著作権管理情報をサブコードに入れることは周知技術であるから、著作権管理情報をサブコードに入れることが周知技術でないことを前提とする上記請求人の主張も採用することはできない。
　
６．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年１０月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１．」の本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕２．」における刊行物１に関して記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明から、「特定位置に書き込まれたサブコード」及び「前記読出手段により読み出されたコンテンツデータに埋込データとして付加された第１の付加情報」をそれぞれ「サブデータ」及び「前記読出手段により読み出されたコンテンツデータに付加された第１の付加情報」と限定を解除したものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものである本願補正発明が、前記「第２〔理由〕４．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。