【事件の表示】
　特願２０００−３１３００５「バッテリ車のバッテリ情報の管理方法及び管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２３日出願公開、特開２００２−１２０９９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月１３日の出願であって、平成１８年６月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年１月１０日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１月２５日付けで明細書を補正する手続補正がなされ、その後、平成２０年１０月１６日付けで当審において書面による審尋がなされたものである。
　
２．平成１９年１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　平成１９年１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「バッテリ車（１）のモータ電流のデータおよび充電電流のデータを含む稼働状態データを連続的に収集し、所定時間毎に稼働状態データに基づいて、バッテリ寿命を管理するための充電量のデータおよび放電量のデータを含むバッテリ情報データを算出し、
算出したバッテリ情報データを時系列的に記憶し、時系列的に記憶した
ことを特徴とするバッテリ車のバッテリ情報の管理方法。」
　と補正された。（下線は、補正個所を示すためのものである。）
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「バッテリ情報データ」について「
算出したバッテリ情報データを時系列的に記憶し、時系列的に記憶した
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１１０６８５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　（ア）「［産業上の利用分野］
　この発明はバッテリ車の運行記録装置に関するものである。」（第１頁左下欄末行ないし右下欄２行）
　（イ）「第１図において、パネル１の上面のにはキーボード２及びＬＣＤディスプレー３が設けられ、さらにこれらに隣接して記憶媒体としてのＩＣカード４が差込まれる書込み手段としてのカード書込み装置５が配設されている。そして、これらキーボード２、ディスプレー３及びカード書込み装置５は車両後部に収容されたコントローラ８に接続されている。」（第２頁左下欄１０〜１７行、第１図）
　（ウ）「タイマＩＣ１０からの与えられる時間情報に基き例えば３０秒等の予め定めた時間毎（サンプリング時間毎に）に、前記制御プログラムに従って各種入力信号を演算処理を行い、この演算結果をＲＡＭ１２に一時的に記憶させる。車両の電気部位に接続されたバッテリＢの電圧は電圧センサ１３にて、バッテリＢが出力する電流は電流センサ１４にてそれぞれ検出され、これら検出信号がＡ／Ｄ変換器９ａを介してＣＰＵ９に入力される。また、フォークリフトの駆動源から駆動輪に駆動力を伝達する作動歯車機構のリングギヤ１５に対向する電磁ピックアップ１６は回転するリングギヤ１５の歯数を検出し、歯数検出信号をＣＰＵ９に出力する。」（第２頁右下欄１４行〜第３頁左上欄７行、第２図）
　（エ）「今、電源はオンされ、ＩＣカード４はこれを保有する作業者によりカード書込み装置５に差し込まれている。すると、第３図に示すようにＣＰＵ９はキーボード２の操作に基く記録開始指示信号が入力されたことを確認し、タイマＩＣ１０からその時の時刻、即ち記録開始時刻を読取り開始したのち、ＲＡＭ１２の記憶内容を消去する。そして、各種センサからの信号の読込み及びタイマＩＣ１０のカウント値の読み込みを開始し、サンプリング時間に達すると、電磁ピックアップ１６からの歯数検出信号に従ってその時の走行速度を演算し、この演算結果をＲＡＭ１２に記憶させる。次いで、ＣＰＵ９は電圧センサ１３からの検出信号に従いバッテリＢの電圧を演算し、この演算値に基いてバッテリＢの残存容量を演算し、これをＲＡＭ１２に記憶させる。この後、ＣＰＵ９はバッテリ電流センサ１４から入力される検出信号に基いてバッテリＢの出力電流を演算し、これをＲＡＭ１２に記憶させる。そして、ＣＰＵ９はこれら演算にて求めた各種データを及びその時の時刻をＩＣカード４に書込む。次いで、ＣＰＵ９はタイマＩＣ１０のカウント動作に従い所定時間内におけるキーボード２の操作に基く作業終了指示信号が入力していないときには、再度ＲＡＭ１２内の記憶内容を消去して上記の動作を繰り返し、その時々の電流データ、バッテリ容量データをＩＣカード４に記録する。そして、記録終了指示信号を入力すると、ＣＰＵ９はその動作を終了する。」（第３頁左上欄１０行〜右上欄１８行、第２図、第３図）
　（オ）「上記のようにしてＩＣカード４に書込まれたデータは管理用コンピュータにて解析される。即ち、第４図に示すように同コンピュータの画面１７に各時間における電圧（バッテリ残存容量）、電流、走行速度が表示され、実線で示す電流値が極めて高い９時〜１０時及び１４時〜１６時までは荷役作業が行われていたことが確認される。その他の時間で電流値が一定の時間帯では走行作業が行われ、この時間帯における走行速度は一点鎖線で示す線図の変化により分かる。さらに、電流値が零を記録する時間帯では車速も零を示し、荷役、走行の両作業が停止されていたことが解析可能である。また、バッテリ容量は二点鎖線で示され、これが少なくなると、線図にて以後にこの車両が使用される場合には充電が必要とされることを示唆する。」（第３頁左下欄３〜１９行、第４図）
　
　上記記載事項（ア）ないし（オ）及び図面によると、引用例には、
　（Ａ）上記記載事項（ア）から、「バッテリ車の運行記録装置」の事項、
　（Ｂ）上記記載事項（イ）ないし（エ）から、「車両の電気部位に接続されたバッテリＢの電圧を電圧センサ１３にて、バッテリＢが出力する電流を電流センサ１４にて、フォークリフトの駆動源から駆動輪に駆動力を伝達する作動歯車機構の回転するリングギヤ１５の歯数を電磁ピックアップ１６にて、それぞれ検出し、予め定めた時間（サンプリング時間）毎に電圧センサ１３にて検出されたバッテリＢの電圧値に基いてバッテリＢの残存容量のデータを演算し、その時々のバッテリＢの残存容量のデータをＩＣカード４に記録する」事項、及び
　（Ｃ）上記記載事項（オ）から、「ＩＣカード４に記録されたその時々のバッテリＢの残存容量のデータを管理用コンピュータの画面１７に二点鎖線として表示し、バッテリＢの残存容量が少なくなると充電が必要とされることを示唆する」事項
　がそれぞれ記載されていることが分かる。
　
　そうすると、引用例には、
　「車両の電気部位に接続されたバッテリＢの電圧を電圧センサ１３にて、バッテリＢが出力する電流を電流センサ１４にて、フォークリフトの駆動源から駆動輪に駆動力を伝達する作動歯車機構の回転するリングギヤ１５の歯数を電磁ピックアップ１６にて、それぞれ検出し、予め定めた時間（サンプリング時間）毎に電圧センサ１３にて検出されたバッテリＢの電圧値に基いてバッテリＢの残存容量のデータを演算し、その時々のバッテリＢの残存容量のデータをＩＣカード４に記録し、ＩＣカード４に記録されたその時々のバッテリＢの残存容量のデータを管理用コンピュータの画面１７に二点鎖線として表示し、バッテリＢの残存容量が少なくなると充電が必要とされることを示唆する
バッテリ車の運行記録装置。」
　の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明における「バッテリＢが出力する電流」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「バッテリ車のモータ電流のデータ」に相当し、以下同様に、「車両の電気部位に接続されたバッテリＢの電圧；バッテリＢが出力する電流；フォークリフトの駆動源から駆動輪に駆動力を伝達する作動歯車機構の回転するリングギヤ１５の歯数」は「バッテリ車の稼働状態データ」に、「検出し」は「連続的に収集し」に、「予め定めた時間（サンプリング時間）」は「所定時間」に、「電圧センサ１３にて検出されたバッテリＢの電圧値」は「稼働状態データ」に、「バッテリＢの残存容量のデータ」は「バッテリ情報データ」に、「演算し」は「算出し」に、「その時々のバッテリＢの残存容量のデータをＩＣカード４に記録し」は「算出したバッテリ情報データを時系列的に記憶し」に、「ＩＣカード４に記録されたその時々のバッテリＢの残存容量のデータ」は「時系列的に記憶したバッテリ情報データ」に、「管理用コンピュータの画面１７に二点鎖線として表示し」は「所定形式のグラフとして表示し、バッテリ情報を管理する」に、それぞれ相当する。
　また、引用例に記載された発明における「バッテリＢの残存容量のデータ」は、バッテリＢの残存容量が少なくなると充電が必要とされることを示唆することに役立つのであるから、すなわち、バッテリＢの過放電を防ぐことに役立つものであるので、「バッテリ寿命を管理するためのデータ」であるといえ、同じく、「バッテリ車の運行記録装置」は、バッテリ車のバッテリ情報を管理する方法でもあるから、「バッテリ車のバッテリ情報の管理方法」であるといえる。
　してみると、本願補正発明と引用例に記載された発明は、
　「バッテリ車のモータ電流のデータを含む稼働状態データを連続的に収集し、所定時間毎に稼働状態データに基づいて、バッテリ寿命を管理するためのバッテリ情報データを算出し、算出したバッテリ情報データを時系列的に記憶し、時系列的に記憶したバッテリ情報データを所定形式のグラフとして表示して、バッテリ情報を管理する
バッテリ車のバッテリ情報の管理方法。」
　の点で一致し、次の［相違点］でのみ相違している。
　［相違点］
　本願補正発明においては、「稼働状態データ」が「バッテリ車のモータ電流のデータおよび充電電流のデータを含む」と共に「バッテリ情報データ」が「バッテリ寿命を管理するための充電量のデータおよび放電量のデータを含む」のに対し、引用例に記載された発明においては、「稼働状態データ」が「バッテリ車のモータ電流のデータ」を含むものの、「充電電流のデータ」を含むものでなく、「バッテリ情報データ」が「バッテリ寿命を管理するためのバッテリＢの残存容量のデータ」であって、「充電量のデータおよび放電量のデータ」ではない点。
　
（４）上記［相違点］に対する当審の判断
　バッテリ車において、「モータ電流のデータおよび充電電流のデータを連続的に収集し、モータ電流のデータおよび充電電流のデータに基づいて充電量のデータおよび放電量のデータを算出し、さらに、充電量のデータ及び放電量のデータに基づいてバッテリの残存容量のデータを算出する」ことは、周知技術（例えば、周知例として、特開平５−２７６６０３号公報、特開平８−１４０２７１号公報、特開平１１−４９０７９号公報、特開平５−２２７６０３号公報及び特許第２７６１３２７号公報参照。）である。また、充電回数や過放電がバッテリの寿命に影響を与えることは、当該技術分野の技術常識であり、上記周知例にも、充電回数や過放電を考慮することについて記載されている。
　そうすると、引用例に記載された発明において、バッテリの残存容量のデータを算出するに際し、上記周知技術を適用し、もって、上記［相違点］に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
 
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成１９年１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「バッテリ車（１）のモータ電流のデータおよび充電電流のデータを含む稼働状態データを連続的に収集し、所定時間毎に稼働状態データに基づいて、バッテリ寿命を管理するための充電量のデータおよび放電量のデータを含むバッテリ情報データを算出し、この算出したバッテリ情報データを所定形式のグラフ又はデータリストとして表示し、又はプリントアウトして、バッテリ情報を管理する
ことを特徴とするバッテリ車のバッテリ情報の管理方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２．［理由］（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．［理由］（１）で検討したように、本願補正発明から「バッテリ情報データ」の限定事項である「算出したバッテリ情報データを時系列的に記憶し、時系列的記憶した」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したもの相当する本願補正発明が、上記２．［理由］（４）で検討したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。