【事件の表示】
　特願２００１−３０８０５１「放射性気体の処理方法、及び、放射性気体の吸着用フィルター装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　５日出願公開、特開２００３−　６６１９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
 　本願は、平成１３年８月２９日の出願であって、平成１９年１月２３日（発送日）に拒絶理由が通知され、同年３月２６日付けで手続補正（当該手続補正については、手続補正指令書に基づいて同年５月２４日付け手続補正書によって補正がなされている。以下では、前記５月２４日付け手続補正書によって補正がなされたものを「平成１９年３月２６日付け手続補正書」という。）がなされたものの、同年８月２１日（発送日）に拒絶査定がなされたものであって、本件審判は、前記拒絶査定を不服として平成１９年９月１８日に請求され、同日付けで手続補正がなされている。
　
II．平成１９年９月１８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１９年９月１８日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］
１．平成１９年９月１８日付け手続補正（以下「本件補正」という。） 
　本件補正のうち、特許請求の範囲に係る補正は、補正前（平成１９年３月２６日付け手続補正書で補正、以下同じ。）の記載： 
「【請求項１】空調施設の気体処理経路中に介在される放射性気体の処理方法であって、
上記吸着用フィルター装置の吸入口側に設けられ、比較的大型の粗塵除去を行うプレフィルターと、その後段側に配備され上記プレフィルターよりもより高い塵挨除去を行う高性能フィルターと、その後段側に配備され繊維状活性炭により編組されたシート状のチャコールフィルターとを内蔵し、
空気浄化装置内に配備される放射性気体の吸着用フィルター装置は、上下動機構に進退可能に掛り止められる係合部を介して置換可能として形成され、且つ、後付けで装着可能としたことを特徴とする放射性気体の処理方法。
【請求項２】繊維状活性炭により編組されたシート状のチャコールフィルターは、織布状，不織布状、ハニカム状、ペーパー状とされることを特徴とする請求項１記載の放射性気体の処理方法。
【請求項３】空調施設の気体処理経路中に介在される放射性気体の吸着用フィルター装置であって、
上記吸着用フィルター装置の吸入口側に設けられ、比較的大型の粗塵除去を行うプレフィルターと、その後段側に配備され上記プレフィルターよりもより高い塵挨除去を行う高性能フィルターと、その後段側に配備され繊維状活性炭により編組されたシート状のチャコールフィルターとを内蔵し、
空気浄化装置内に配備される放射性気体の吸着用フィルター装置は、上下動機構に進退可能に掛り止められる係合部を介して置換可能として形成され、且つ、後付けで装着可能としたことを特徴とする放射性気体の吸着用フィルター装置。
【請求項４】繊維状活性炭により編組されたシート状のチャコールフィルターは、織布状，不織布状、ハニカム状、ペーパー状とされることを特徴とする請求項１記載の放射性気体の吸着用フィルター装置。」
 を、
　
「【請求項１】
空調施設の気体処理経路中に設置される空気浄化装置であって、上記空気浄化装置のフィルターは、吸入口側に設けられ比較的大型の粗塵除去を行うプレフィルターと、その後段側に配備され上記プレフィルターよりもより高い塵挨除去を行う高性能フィルターと、上記高性能フィルターの後段側に配備され繊維状活性炭により編組されたシート状のチャコールフィルターとによりなり、放射性気体の吸着用フィルター装置は、上記繊維状活性炭により編組されたシート状のチャコールフィルターを軽量な木製よりなるハウジング内に内張りすると共に、上記高性能フィルターの後段側に交換可能に装着される
空気浄化装置
【請求項２】
上記放射性気体の吸着用フィルター装置は、その左右側の係合部を上記空気浄化装置内の左右に配置された上下動機構に掛り止めしてなる
空気浄化装置
【請求項３】
左右側の係合部は、上記上下動機構の下部に載置して掛り止められると共に、上記上下動機構の上下動用の回転ハンドルと上下動用の伸縮軸とにより上下動される
空気浄化装置
と補正するものである。 
　
２．補正の目的について
　本件補正後の請求項１ないし請求項３に記載された発明は「空気浄化装置」に係る発明である。
　一方、補正前の特許請求の範囲に記載された発明は「放射性気体の処理方法」（補正前の請求項１、２）ならびに「放射性気体の吸着用フィルタ装置」（補正前の請求項３、４）に係り、前記「放射性気体の吸着用フィルタ装置」は「空気浄化装置内に配備される」とされていることから、本件補正は、「放射性気体の処理方法」に係る補正前の請求項１、２を削除し、「放射性気体の吸着用フィルタ装置」に係る補正前の請求項３、４を、「空気浄化装置」に係る本件補正後の請求項１ないし請求項３に補正したものとみることができる。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項３ならびに請求項３を引用して記載された請求項４に記載された発明とを対比して本件補正の目的を検討する。
　前述のとおり、補正前の請求項３ならびに請求項４に記載された発明は「空気浄化装置内に配備される放射性気体の吸着用フィルター装置」に関する発明であり、本件補正後の請求項１に記載された発明は「放射性気体の吸着用フィルター装置」が装着された「空気浄化装置」であるので、一応、両者が解決しようとする課題や、両者の産業上の利用分野は同一であると認めることができる。
　しかしながら、補正前の請求項３ならびに請求項４に記載された発明の放射性気体の吸着用フィルター装置は「上下動機構に進退可能に掛り止められる係合部を介して置換可能として形成され、且つ、後付けで装着可能とした」ものであるのに対し、本件補正後の請求項１に記載された発明の放射性気体の吸着用フィルター装置は、前記した上下動機構や係合部などの発明特定事項を具備しない、単に「交換可能に装着される」装置であるので、本件補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項３ならびに請求項４に記載された発明の発明特定事項の一部を削除した発明であるといえる。
　してみると、本件補正のうち請求項１についてする補正は、補正前の請求項３ならびに請求項４に記載された「上下動機構に進退可能に掛り止められる係合部を介して」との発明特定事項を削除することを含む補正であって、その補正が補正前の請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものでないことは明らかである。
　さらに、補正前の特許請求の範囲には「放射性気体の吸着用フィルタ装置」に係る発明は、２つの請求項（請求項３ならびに請求項４）であったにもかかわらず、本件補正後の特許請求の範囲には、３つの請求項（請求項１ないし請求項３）すべてが「空気浄化装置」として記載されており、本件補正後の請求項１ないし請求項３に対応する発明は、補正前の特許請求の範囲には請求項３および請求項４の２つの請求項に係る発明として記載されていたにすぎないので、本件補正は請求項の数を増加させることを含む補正であるということもできる。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第一号ないし第四号に規定するいずれを目的とするものにも該当しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明 
　平成１９年９月１８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は、本件補正前の、平成１９年３月２６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項３の記載は次のとおりである（以下、請求項３に係る発明を「本願発明」という。）。 
　
「空調施設の気体処理経路中に介在される放射性気体の吸着用フィルター装置であって、
上記吸着用フィルター装置の吸入口側に設けられ、比較的大型の粗塵除去を行うプレフィルターと、その後段側に配備され上記プレフィルターよりもより高い塵挨除去を行う高性能フィルターと、その後段側に配備され繊維状活性炭により編組されたシート状のチャコールフィルターとを内蔵し、
空気浄化装置内に配備される放射性気体の吸着用フィルター装置は、上下動機構に進退可能に掛り止められる係合部を介して置換可能として形成され、且つ、後付けで装着可能としたことを特徴とする放射性気体の吸着用フィルター装置。」 
　
２．引用刊行物 
　（２−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平４−８８６７８号（実開平６−４７８９９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物１」という。）には、「原子炉用非常ガス処理装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付加した。） 
（ア）段落【０００１】〜段落【０００５】
「【０００１】
【産業上の利用分野】
本考案は、原子炉の非常時に排出される排ガス中に含まれる放射性物質を化学的に吸着して除去する上で有用な原子炉非常用ガス処理装置に関する。
【従来の技術】原子炉から発生する放射性物質を含む排ガスが外部に漏洩するのを防止するため、原子炉建屋内部は負圧に保たれている。また、
格納容器から漏出した微量の放射性物質を含む建屋内の空気をフィルタ系で処理し、放射性物質を除去して排気筒から放出するための非常用ガス処理装置も利用されている。
【０００４】
　従来、非常時などに原子炉から漏出する放射性物質を除去するため、高性能のフィルタを備えた処理装置が使用されている。
図４は非常用ガス処理装置の概略構成図である。
【０００５】
　この装置は、原子炉建屋２１からのガスを処理するためのフィルタトレイン２２と、排気ファン２８とで構成されている。前記
フィルタトレイン２２内には、
プレフィルタ２５、高性能粒子フィルタ２６ａ、ヨウ素用活性炭フィルタ２７、
が順次配設されている。
（イ）段落【０００９】〜段落【００１４】
「【０００９】
【考案が解決しようとする課題】従って、本考案の目的は、放射性物質、特に放射性ヨウ素を効率よく除去できる新規な吸着材を備えている原子炉非常用ガス処理装置を提供することにある。
……中略……
【００１２】
【課題を解決するための手段および作用】本考案者らは、鋭意検討の結果、活性炭を焼結することにより得られ、かつ化学処理を施した吸着材が、原子炉の非常時などに発生する放射性物質に対して吸着能に優れること、湿潤したガスに対しても高い吸着能を示すこと、焼結体からなる吸着材間に流路を形成することにより、圧力損失が著しく低減されることを見いだし、本考案を完成した。
【００１３】　
　すなわち、
本考案は、活性炭の焼結体で構成され、かつ化学処理が施された吸着材を備えている原子炉非常用ガス処理装置を提供する。
【００１４】　
　
前記吸着材の密度は０．４〜１．０ｇ／ｃｍ
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 であるのが好ましく、吸着材は、厚み０．０５〜５ｍｍの焼結シートで構成されているのが好ましい。さらに、前記活性炭は、活性炭素繊維を含むのが好ましい。
（ウ）段落【００１８】〜段落【００２０】
「【００１８】
　原子炉非常用ガス処理装置において、放射性物質を吸着する活性炭フィルタとしての
吸着材１は、活性炭素繊維の高密度焼結シートからなる複数のシート状吸着材１ａ，１ｂで構成されている。前記吸着材１を構成する活性炭素繊維の焼結シートは、実質的に炭素質であるという特色がある。
【００１９】
　このような
吸着材１は、図２に示されるように、
ケーシング５内に配設され、
ケーシング５内の吸着材１は把手７を利用して抜出し自在である。そのため、吸着材１を容易に交換できる。
【００２０】
　このような複数の活性炭フィルタユニット６は、箱体８の縦横に形成された複数の装着部９に装着される。前記箱体８と、活性炭フィルタユニット６により、フィルタモジュール１０が構成されている。このフィルタモジュール１０を収容した箱体８は、前記活性炭フィルタ２７を構成する。また、箱体８に設けられた空気取入口から流入したガスは、フィルタモジュール１０を経て箱体８の空気排出口から排出される。」
（エ）図２ならびに図４
　図２には「非常用ガス処理装置の活性炭フィルタユニットの概略斜視図」が、図４には「非常用ガス処理装置の概略構成図」が、それぞれ図示されている。
　
　これらの記載からすると、刊行物１には、 
「排ガス中に含まれる放射性物質を化学的に吸着して除去する上で有用な原子炉非常用ガス処理装置であって、
前記非常用ガス処理装置内にはプレフィルタ、高性能粒子フィルタ、ヨウ素用活性炭フィルタが順次配設され、
前記活性炭フィルタは実質的に炭素質の活性炭素繊維の高密度焼結シートからなる複数のシート状吸着材で構成されており、
前記シート状吸着剤は、把手を利用して抜出し自在であって、容易に交換可能である、
原子炉非常用ガス処理装置。」に係る発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　当業者の技術常識を勘案すれば、引用発明の（ａ）「原子炉非常用ガス処理装置」、（ｂ）「排ガス中に含まれる放射性物質」、（ｃ）「プレフィルタ」、（ｄ）「高性能粒子フィルタ」、（ｅ）「ヨウ素用活性炭フィルタ」が、それぞれ、本願発明の（ａ’）「空調施設の気体処理経路中に介在される放射性気体の吸着用フィルター装置」、（ｂ’）「放射性気体」、（ｃ’）「比較的大型の粗塵除去を行うプレフィルター」、（ｄ’）「プレフィルターよりもより高い塵挨除去を行う高性能フィルター」、（ｅ’）「チャコールフィルター」に相当することは明らかである。
　そうすると、引用発明の「プレフィルタ、高性能粒子フィルタ、ヨウ素用活性炭フィルタが順次配設され」ている構成と、本願発明の「上記吸着用フィルター装置の吸入口側に設けられ、比較的大型の粗塵除去を行うプレフィルターと、その後段側に配備され上記プレフィルターよりもより高い塵挨除去を行う高性能フィルターと、その後段側に配備されたチャコールフィルター」とからなる構成とが同じ構成を意味することも明らかである。
　そして、引用発明の「（原子炉非常用ガス処理装置内に配設される活性炭フィルタである）シート状吸着剤は、把手を利用して抜出し自在であって、容易に交換可能である」ことと、本願発明の「空気浄化装置内に配備される放射性気体の吸着用フィルター装置は、上下動機構に進退可能に掛り止められる係合部を介して置換可能として形成され、且つ、後付けで装着可能とした」こととは、「空気浄化装置内に配備される放射性気体のフィルター装置を置換可能として形成」した点で共通している。
　
　してみると、両者は、
 ＜一致点＞ 
 「空調施設の気体処理経路中に介在される放射性気体の吸着用フィルター装置であって、
上記吸着用フィルター装置の吸入口側に設けられ、比較的大型の粗塵除去を行うプレフィルターと、その後段側に配備され上記プレフィルターよりもより高い塵挨除去を行う高性能フィルターと、その後段側に配備されたチャコールフィルターとを内蔵し、
空気浄化装置内に配備される放射性気体のフィルター装置は、置換可能として形成された放射性気体の吸着用フィルター装置。」 
 である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞ 
　「チャコールフィルター」が、本願発明は「繊維状活性炭により編組されたシート状のチャコールフィルター」であるのに対し、引用発明は「実質的に炭素質の活性炭素繊維の高密度焼結シートからなる複数のシート状吸着材」である点。
＜相違点２＞
　「置換可能として形成され」た「フィルター装置」が、本願発明は「吸着用フィルター装置」が「上下動機構に進退可能に掛り止められる係合部を介して置換可能」であって、「且つ、後付けで装着可能」であるのに対し、引用発明は、「シート状吸着剤」が「把手を利用して抜出し自在であって、容易に交換可能」としている点。
　
４．検討・判断  
＜相違点１＞について
　活性炭素繊維を用いたフィルターを「編組されたシート状」のフィルターとすることは、例えば、特開２００１−１４５８１６号公報（段落【０００１】、【０００２】に、「気体浄化用フィルタに活性炭素繊維を編み込んだろ材」が用いられる旨、記載されている。）、特開２００１−９０１９号公報（段落【００１１】に、「活性炭素繊維を用いるので消臭性構造体を布帛（織布及び不織布）とすることができる」旨、記載されている。）、特開平２−５９０１８号公報（第２頁右上欄第１２〜１４行に、「活性炭素繊維を織布の成型品の形状が望ましい」旨、記載されている。）にもみられるように当業者に周知の技術的事項にすぎない。
　したがって、引用発明の「活性炭素繊維の高密度焼結シートからなる複数のシート状吸着材」に代えて、「繊維状活性炭により編組されたシート状のチャコールフィルター」とする点に格別の進歩性を見出すことはできない。
　
＜相違点２＞について
　拒絶査定時に提示された特開昭６４−７８２００号公報にも記載（第３頁左上欄第９行〜同右上欄第５行および第２図参照）されているように、放射性物質取扱施設のフィルタ装置において、「吸着用フィルター装置」そのものを、「掛り止められる係合部を介して」、「上下動機構に進退可能」に設けて「交換可能」とすることは、本願出願前に当業者に周知の技術的事項であって、交換可能である部材が「後付けで装着可能」でることは明らかである。
　してみると、置換可能として形成されたフィルター装置を、「吸着用フィルター装置が上下動機構に進退可能に掛り止められる係合部を介して置換可能であって、且つ、後付けで装着可能」であるよう構成することは、周知の技術的事項に基づいて当業者が格別の困難なくなし得る事項にすぎない。
　
　そして、これらの相違点によって奏される本願発明の作用効果も、引用発明ならびに上記の周知の技術的事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明ならびに周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、フィルターの枠材を木製とすることは、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−４６９９７号公報の段落【０００２】に記載されており、本願発明が「チャコールフィルターを軽量な木製よりなるハウジング内に内張り」した構成を具備していたとしても、その構成にも格別の進歩性を見いだすことはできない。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。