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　特願２００４−１７９００４「コンバイン」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開，特開２００４−２９０２０８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成１４年７月５日に出願した特願２００２−１９７５４０号の一部を平成１６年６月１６日に新たな特許出願としたものであって，平成１９年１０月１８日付けで同年７月２７日付けの手続補正に対する補正の却下の決定がなされるとともに，同日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年１１月１５日付けで拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに，同年１２月１７日付けで手続補正がなされたものであって，その後，平成２０年１２月２２日付けで，審査官による前置報告書の内容を提示するとともに請求人の意見を求める審尋を行ったところ，平成２１年２月１７日付けで回答書が提出されたものである。 
　  
　  
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成１９年１２月１７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　  
［理由］  
１　本件補正  
　本件補正は，補正前の請求項１を削除し，補正前の請求項２を請求項１に繰り上げるとともに，
　補正前の「送塵口処理胴（２２）の下方で処理胴網（２４）の後端よりも前部に、前端位置を配置したガイド板（６１）を設け、該ガイド板（６１）は、前記送塵口処理胴（２２）内部の藁屑等を機体外部に案内し、」を，
　補正後に「搬送体（５０）の直後の位置にガイド板（６１）を配設し、該ガイド板（６１）は、送塵口処理胴（２２）の後端部の外周面に付設した前後方向の羽体（９１）の下方に、前部を高く後部を低く斜めに配置し、揺動選別装置（２７）の後端部上方に全幅に横設した吸引ファン（２５）と、該送塵口処理胴（２２）の処理胴カバー（７６）との間に配置し、」とする補正事項を含むものである。 
　
２　本件補正の目的  
　上記補正事項は，ガイド板（６１）について，搬送体（５０）の直後の位置に配設した点，羽根体（９１）の下方に設けた点，及び吸引ファン（２５）と処理胴カバー（７６）との間に配設した点をそれぞれ限定するものといえる。
　しかしながら，処理胴網（２４）との位置関係についてみれば，ガイド板（６１）を「処理胴網（２４）の後端よりも前部に」設けた構成を削除するものであり，特許請求の範囲を減縮するものではないから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　さらに，上記補正事項は，改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除，同項第３号に掲げる誤記の訂正，同項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものともいえない。
　  
３　むすび  
　以上のとおり，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる何れの目的にも適合しないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。  
　  
　  
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　平成１９年１２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年１２月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。  
　
（本願発明）
「扱胴（２１）を配置した扱室（２８）と、送塵口処理胴（２２）を配置した処理室（２９）を設け、該処理室（２９）内において、送塵口処理胴（２２）の下方に搬送体（５０）を前後方向に横設し、該搬送体（５０）は、処理室（２９）の下部に受樋（５２）を横設し、該受樋（５２）内にスクリュー（５３）を配置し、該搬送体（５０）によって、前記送塵口処理胴（２２）から処理胴網（２４）を介して落下する処理物を受け、該処理物を送塵口処理胴（２２）による脱粒物の送り方向と反対方向に搬送して、揺動選別装置（２７）上に排出すべく構成し、前記送塵口処理胴（２２）の下方で処理胴網（２４）の後端よりも前部に、前端位置を配置したガイド板（６１）を設け、該ガイド板（６１）は、前記送塵口処理胴（２２）内部の藁屑等を機体外部に案内し、更に、該送塵口処理胴（２２）を配置した処理室（２９）の下方に、セカンドファン（４６）を設けたことを特徴とするコンバイン。」
　  
２　刊行物及び刊行物に記載された事項  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である，特開２００１−２９９０６１号公報（以下，「刊行物１」という。）には，「脱穀装置」について，図面とともに，次の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】 扱室から受け継いだ排塵物を、揺動選別棚の選別移送方向と同じ方向に移送しながら排塵処理する第一排塵処理室を設け、該第一排塵処理室の下側には、漏下部材で仕切った第二排塵処理室を設け、該第二排塵処理室は、前記第一排塵処理室から漏下した排塵物を、前記揺動選別棚の選別移送方向と逆の方向に移送して前記揺動選別棚に排塵する構成とした脱穀装置。」  
（１ｂ）「【０００１】  
【発明の属する技術分野】本発明は、脱穀装置に関し、農業機械の技術分野に属する。」
（１ｃ）「【０００７】  
【発明の効果】本発明は、以上述べたように構成したから、従来型の課題を解消して排塵処理を充分に行なうことができると共に、機外ロスを著しく低減することができた特徴を有するものである。・・・」  
（１ｄ）「【０００８】  
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図面に基づいて具体的に説明する。まず、脱穀装置８は、図１の破断した側面図および図４の平面視で内部構成が解るように、扱胴９を内装軸架した扱室１を上側に配置し、その下側には揺動可能に架設した揺動選別棚２を設け、更に、その下方には選別方向の上手側から順に、圧風唐箕１０と、一番移送螺旋１１と、二番移送螺旋１２とを配置した選別室１３を設けて構成している。」  
（１ｅ）「【００１１】そして、第一排塵処理室３は、図１および図４に示すように、始端部に前述した連通口２０を設けて扱室１と連通し、その扱室１より後方に延長して設け、排塵処理胴２１を内装軸架して排塵処理を行なうように構成している。・・・」  
（１ｆ）「【００１２】そして、第二排塵処理室５は、図１および図３に示すように、上記第一排塵処理室３の下側に配置しており、その第一排塵処理室３とは漏下部材４によって仕切り、排塵物が漏下する構成としている。そして、第二排塵処理室５は、処理螺旋胴２４を内装軸架して設け、上側の排塵室３から漏下してきた排塵物を選別方向の上手側（揺動選別棚２の選別移送方向の逆方向）に処理しながら移送して、上手側に排塵口２５を開口して揺動選別棚２上に排塵する構成としている。」  
（１ｇ）「【００１３】そして、漏下部材４は、実施例の場合、図１および図３に示すように、目合いの大きい漏下枠としているが、大き目の漏下網にすることもできる。・・・」
（１ｈ）図１には，（イ）排塵処理胴２１の下方に処理螺旋胴２４を前後方向に横設したこと，及び（ロ）処理螺旋胴２４はスクリューを備えており，第一排塵処理室３の下部に第二排塵処理室５の樋状部分を横設し，この第二排塵処理室５の樋状部分内に処理螺旋胴２４のスクリューが配置されていること，が示されている。 
　そして，上記記載事項（１ａ）ないし（１ｈ）に記載された内容並びに技術常識を総合すると，刊行物１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
（引用発明）  
「扱胴９を内装軸架した扱室１と，排塵処理胴２１を内装軸架して排塵処理を行なう第一排塵処理室３と，第一排塵処理室３の下側に，処理螺旋胴２４を内装軸架した第二排塵処理室５を配置し，排塵処理胴２１の下方に処理螺旋胴２４を前後方向に横設し，処理螺旋胴２４はスクリューを備えており，第一排塵処理室３の下部に第二排塵処理室５の樋状部分を横設し，この第二排塵処理室５の樋状部分内に処理螺旋胴２４のスクリューを配置し，
　処理螺旋胴２４は，大き目の漏下網である漏下部材４から漏下してきた排塵物を選別方向の上手側（揺動選別棚２の選別移送方向の逆方向）に処理しながら移送して，上手側に排塵口２５を開口して揺動選別棚２上に排塵すべく構成した，
　脱穀装置を有する農業機械。」  
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である，特開平８−３１７７２２号公報（以下，「刊行物２」という。）には，「コンバインの脱穀装置」について，図面とともに，次の事項が記載されている。 
（２ａ）「【００２０】・・・次に、図６の（ａ）について説明する。前述の脱穀装置１においては、案内体１９を揺動棚９の終端部から拡散体１８に至る間に設ける構成としたが、本実施例では、排塵処理室７の終端部にから拡散体１８に至る間に案内体３７を設置する構成とする。該案内体３７は、図６の（ｂ）に示したように、排塵処理胴受網３３の終端部に設置する構成とする。」
（２ｂ）「【００２１】これにより、排塵処理室７から排出される排塵物が確実に拡散体１８に案内されるので、排塵物は均一に圃場上に落下する。・・・」
（２ｃ）図６の（ａ）には，案内体３７を設けることで，排塵物が揺動棚９に混ざらずに機体外部に排出されること，が示されている。
　  
３　対比  
　本願発明と引用発明を対比すると，引用発明の「排塵処理胴２１」は本願発明の「送塵口処理胴」に，以下同様に，「第一排塵処理室３」及び「第二排塵処理室５」は「処理室」に，「処理螺旋胴２４」は「搬送体」に，「第二排塵処理室５の樋状部分」は「受樋」に，「大き目の漏下網である漏下部材４」は「処理胴網」に，「揺動選別棚２」は「揺動選別装置」に，それぞれ相当する。  
　また，引用発明の「脱穀装置を有する農業機械」と本願発明の「コンバイン」とは，「脱穀装置付農作業機」である点で共通している。  
　してみれば，両者の一致点および相違点は，次のとおりである。 　  
　  
＜一致点＞  
「扱胴を配置した扱室と，送塵口処理胴を配置した処理室を設け，該処理室内において，送塵口処理胴の下方に搬送体を前後方向に横設し，該搬送体は，処理室の下部に受樋を横設し，該受樋内にスクリューを配置し，該搬送体によって，前記送塵口処理胴から処理胴網を介して落下する処理物を受け，該処理物を送塵口処理胴による脱粒物の送り方向と反対方向に搬送して，揺動選別装置上に排出すべく構成した，脱穀装置付農作業機。」  
　  
＜相違点１＞  
　本願発明は「送塵口処理胴の下方で処理胴網の後端よりも前部に、前端位置を配置したガイド板を設け、該ガイド板は、前記送塵口処理胴内部の藁屑等を機体外部に案内」する構成であるのに対し，引用発明は，送塵口処理胴内部の藁屑等を機体外部に排出するものではあるが，ガイド板を備えていない点。  
＜相違点２＞  
　本願発明は「送塵口処理胴を配置した処理室の下方に、セカンドファンを設けた」構成であるのに対し，引用発明は，セカンドファンを持たない点。
＜相違点３＞ 
　脱穀装置付農作業機が，本願発明は「コンバイン」であるのに対し，引用発明は「脱穀装置を有する農業機械」であって，コンバインであるか否か不明である点。  
　  
４　判断  
　まず，相違点１について検討する。
　本願発明（特に，明細書の段落【００２５】参照。）では，藁屑が搬送体５０や揺動選別装置２７に混ざらずに機体外部に排出することができるように，ガイド板６１を設けている。
　一方，刊行物２には，排塵処理室７から排出される排塵物が揺動棚９に混ざらずに機体外部に排出されるように，排塵処理胴受網３３の終端部に案内体３７を設置する技術が開示されている。
　引用発明において，送塵口処理胴内部の藁屑等が揺動選別装置等に混ざらずに機体外部に排出されるように，刊行物２記載の技術を採用することは，当業者が容易になし得たことである。
　また，ガイド板の前端の位置について，藁屑が揺動選別装置等に戻らないようにするためという限りにおいては，ガイド板の前端と処理胴網の後端との間に藁屑が漏れるような隙間ができないような位置に，ガイド板の前端を処理胴網の後端に密着して設ければ足りるのであって，余裕を持って，ガイド板の前端を処理胴網の後端より前部とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　したがって，引用発明に刊行物２記載の技術を採用し，本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　次に，相違点２について検討する。
　コンバインにおいて，穀粒の選別能力を向上させるために，脱穀部の１番樋と２番樋の間にセカンドファンを設けることは，例を挙げるまでもなく周知技術である。引用発明において，穀粒の選別能力を向上させるために，脱穀部の１番樋と２番樋の間にセカンドファンを設け，本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　さらに，相違点３について検討する。脱穀装置付農作業機として，コンバインは例を挙げるまでもなく周知であり，引用発明の「脱穀装置を有する農業機械」として，コンバインを採用することは，当業者が容易になし得たことである。  
　また，本願発明の作用効果についてみても，引用発明，刊行物２記載の技術及び周知技術から予測し得たものである。  
　したがって，本願発明は，引用発明，刊行物２記載の技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
　なお，請求人は，平成２１年２月１７日付けの回答書において補正案を提示しているが，この補正案により拒絶理由が解消されるものではない。  
　
５　むすび  
　上記したとおり，本願発明は，引用発明，刊行物２記載の技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。  
　よって，結論のとおり審決する。