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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８５０７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「家族味」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１１年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１） 登録第２０９５５５６号-２商標は「果族」の漢字を横書きしてなり、昭和６１年１２月３日登録出願、第３２類「加工穀物」を指定商品として、同６３年１１月３０日に設定登録されたものであるが、その後、平成１０年６月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
（２）登録第３２３７０９７号商標は「家族」の文字を横書きしてなり、平
成４年１１月５日登録出願、第３０類「穀物の加工品」を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録されたものである。
（３）登録第３３２５５１１号商標は「家族」の文字を横書きしてなり、平成６年７月２６日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同９年６月２７日に設定登録されたものである。
（４）登録第４３９４６７４号商標は「家族」、「ファミリー」の各文字を上下二段に横書きしてなり、平成１０年５月７日登録出願、第３０類「調味料」を指定商品として、同１２年６月２３日に設定登録されたものである。
（５）登録第２２７９１０２号商標は商標権の存続期間の満了によりその権利が消滅し、抹消の登録が平成１３年８月８日になされているものである。
　上記した（１）ないし（４）の引用登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの「家族味」の文字よりなるものであるところ、いずれの文字も同一の書体をもって、同一の大きさで書され、一体的に書されているばかりでなく、これより生ずると認められる「カゾクアジ」の称呼も格別冗長というものではなく、淀みなく一連に「カゾクアジ」と称呼し得るものということができる。
　また、本願商標は、全体として「家族の味」なる意味合いを想起させるものといえる。
　してみると、本願商標を構成する文字は、外観、観念及び称呼上一体不可分のものと認識されるものである。
　ゆえに、本願商標からは、「カゾクノアジ」の称呼のみが生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「カゾク」の称呼をも生ずるとし、これを前提として、本願商標と引用商標とは「カゾク」の称呼において共通する類似の商標であるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　９９０２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バイオレグ」及び「ＢＩＯＲＥＧ」の文字を二段に横書きしてなり、第１類「木くず・樹皮細片などの天然素材からつくられた吸収・吸着剤，木くず・樹皮細片などの天然素材からつくられ筒状に袋づめにした吸収・吸着剤」を指定商品として、平成７年９月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９５５７７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ビオレック」及び「ＢＩＯＬＥＣ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和５９年１１月２９日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和６２年５月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「バイオレグ」及び「ＢＩＯＲＥＧ」の文字を、引用商標は「ビオレック」及び「ＢＩＯＬＥＣ」の文字をそれぞれ二段に横書きしてなるところ、一般に仮名文字と欧文字を併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　しかして、それぞれの構成よりみて、本願商標は「バイオレグ」、引用商標は「ビオレック」の各称呼を生ずるものと認められる。
　そして、この両称呼は、相違する各音の音質の差、音構成の差等により区別できるものである。また、両商標は、上記の構成よりみて、外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点からみても、類似しないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第６８６７７０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第９類、第３５類、第３７類、第３８類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０００年（平成１２年）６月２２日を事後指定の日とするものである。その後、第３８類及び第４１類に属する指定役務については、平成１３年６月２６日付け手続補正書において、第３８類「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｂｙ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ，ｃｅｌｌｕｌａｒ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｔｅｒｍｉｎａｌｓ；ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ；Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｒｅｍｏｔｅ　ｍｅｔｅｒ　ｒｅａｄｉｎｇ　ｏｆ　ｕｓｅｄ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｕｎｉｔｓ；ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｒｅｍｏｔｅ　ｌｏａｄｉｎｇ　ｏｆ　ｖｏｉｃｅ　ａｎｄ　ｄａｔａ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｆｏｒ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ；Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｒｅｍｏｔｅ　ｌｏａｄｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｕｐｄａｔｅｓ　ｉｎｔｅｎｄｅｄ　ｆｏｒ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ；ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｄｅｖｉｃｅ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ；ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｄｅｖｉｓｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ；Ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ．」及び第４１類「Ｔｒａｉｎｉｎｇ　ｏｆ　ｕｓｅｒｓ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｉｃｉａｎｓ　ｓｐｅｃｉａｌｉｚｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ．」とする補正がされたものである。
　さらに、指定商品及び指定役務の限定が２００２年５月１３日に国際登録簿に記録された旨の通報（以下「限定の通報」という。）により、第３７類に属する全指定役務の削除が確認されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０５４１０６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「オール・イン・ワン」の片仮名文字を横書きしてなり、平成８年４月２日登録出願、第３７類「建築工事一式，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，エレベータの修理又は保守，火災報知器の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電話機の修理，土木機械器具の修理又は保守，家具の修理，建具の修理又は調整，金庫の修理又は保守，時計の修理又は保守，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。）」を指定役務として、同９年９月５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４０５４１０７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成８年４月２日登録出願、第３７類「建築工事一式，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，エレベータの修理又は保守，火災報知器の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電話機の修理，土木機械器具の修理又は保守，家具の修理，建具の修理又は調整，金庫の修理又は保守，時計の修理又は保守，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。）」を指定役務として、同９年９月５日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標について、前記１のとおり限定の通報があった結果、本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標１及び２の指定役務とは、互いに抵触しない非類似の商品及び役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７４６３７８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり「ＡＲＯＭＡ−ＦＩＴ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ　ｇｏｏｄｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｍａｋｅ−ｕｐ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」を指定商品として、２０００年６月１４日フランス国においてした出願に基づいてパリ条約第４条により優先権を主張し、２０００年（平成１２年）１１月２日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３２５３８１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおり「ＡＲＯＭＡＰＨＹＴＯ」の欧文字及び「アロマフィト」の片仮名文字を二段に書してなり、平成７年６月１日登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，化粧品，歯磨き」を指定商品として同９年６月２０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＡＲＯＭＡ−ＦＩＴ」（「−」は半角程度）の文字を書してなるところ、これを構成する前半の「ＡＲＯＭＡ」と同後半の「ＦＩＴ」の各文字部分は、それぞれ「におい、香り」、「合う、適合する」等の意味合いでともに一般に親しまれている平易な英語であるが、全体としては特定の観念を生じさせない一連の造語というのを相当とし、構成全体より「アロマフィット」の称呼を生じるものである。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり、「ＡＲＯＭＡＰＨＹＴＯ」、「アロマフィト」の各文字よりなるところ、これよりは特定の観念を生じさせない造語と認められるものであり、かつ、下段の片仮名文字は上段の欧文字の読みを特定すべく振り仮名風に表記したものと無理なく認識し得るものであるから、これより「アロマフィト」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　そこで、本願商標より生ずる「アロマフィット」の称呼と引用商標より生ずる「アロマフィト」の称呼を比較するに、両者は中間の「フィッ」と「フィ」において「ッ」の音の有無に差異を有するほかは、他の全ての音を同じくするものである。
　そして、該差異音である促音「ッ」は、次の音節の初めの子音と同じ長音の構えで中止的破裂または摩擦をなす、「つまる感じ」のする音であって、この音自体明瞭に聴取され難いものであり、また、称呼の識別において明瞭に聴取され難い中間に位置することとも相俟って、この音の有無が両称呼の全体に及ぼす影響は決して大きいということはできない。
　してみれば、それぞれを一連に称呼した場合、両称呼は、全体の語感が極めて近似したものとなり、彼此相紛れるおそれがあるものといわなければならない。
　また、前記のとおり、両商標はともに特定の観念を生じさせない造語であるから、その観念の違いによって、両者を区別することもできない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観の差異を考慮しても、なお称呼において互いに紛らわしく、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に含まれるものと認められる。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、審判請求の理由中の「本願商標が登録されるべき理由」として、引用商標の一部取消審判（２００２−３０１６４）を請求しており、その審決を待ってほしい旨述べているが、該商標権の商標登録原簿によれば、当該審判事件は、平成１４年３月１２日に審判請求の取り下げがなされているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９１９７２８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１９１９７２８号商標（以下「本件商標」という。）は、昭和５０年１月１６日登録出願、「エコパレット」の文字を横書きしてなり、第９類「荷役用パレット」を指定商品として、同６１年１２月２４日に設定登録、その後、該商標権は、平成９年１月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである
　　　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、取消請求に係る商品に本件商標の使用をしていないから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を指定商品「荷役用パレット」について本件審判請求の登録日前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証を提出した。
　　　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証及び同第４号証を総合勘案すれば、本件商標は、その通常使用権者(株式会社ニッケンプラント)により、本件審判請求の登録日前３年以内に日本国内において、その指定商品「荷役用パレット」に属する「平パレット」について使用していたことが認められる。
　請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　してみれば、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３８１６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ノンマディフルイド」の片仮名文字と「ＮＯＮ　ＭＵＤＤＹ　ＦＬＵＩＤ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として平成１１年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＮＯＮ　ＭＵＤＤＹ　ＦＬＵＩＤ』の欧文字を下段に、その表音と認められる『ノンマディフルイド』の片仮名文字を上段に普通に用いられる方法で、上下二段に書してなるものである。そして、該構成中『ＭＵＤＤＹ』（マディ）の文字は『泥のような、濁った』等の意味を有し、『ＦＬＵＩＤ』（フルイド）の文字は、流動体を表示する語であるので、全体として『くすんでいない液状（気体状）の商品、濁っていない液状の商品』を理解させるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中例えば液状のせっけん・香料類・液状（気体状も含む）の化粧品に使用しても、該商品の品質・形状を認識するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ノンマディフルイド」の片仮名文字と「ＮＯＮ　ＭＵＤＤＹ　ＦＬＵＩＤ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、これよりは、原査定説示のごとき意味合いを看取できないばかりでなく、これが本願指定商品に含まれる特定の商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において、職権をもって調査したけれども、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質、形状を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の語義若しくは意味合いを有しない造語よりなるものというべきであって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７２３６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「エフエックス」の文字（標準文字による）を書してなり、第３２類「ビール」を指定商品として、平成１１年８月１１日に登録出願されたものである。
     　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エフエックス』の文字を書してなるところ、該文字は、ローマ文字２字『ＦＸ』の音のカタカナ表記と認識されるものであり、商品の記号・符号の一類型としてのローマ文字２字であると看取されることから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
     　
３　当審の判断
  本願商標は、「エフエックス」の文字を書してなるところ、ローマ文字２字「ＦＸ」の音のカタカナ表記を想起させるとしても、該構成文字は、特定の意味合いを有しない一種の造語と判断するのが相当である。
  そして、該構成文字は、本願の指定商品「ビール」の記号、符号を表示するものとは認識し得ないものであり、また、当審において調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該構成文字が商品の記号、符号を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見し得なかった。
  そうすると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とは認められず、自他商品の識別力を有するものである。
　したがって、本願商標について商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７１６０５２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
 本件登録第１７１６０５２号商標（以下、「本件商標」という。）は、「コールマン」の片仮名文字を書してなり、第２３類「時計、その部品及び附属品」を指定商品として、昭和５６年７月１４日に登録出願、昭和５９年９月２６日に設定登録され、その後、かかる商標権は、平成７年２月２７日に存続期間の更新登録がされているものである。
　
２　請求人の主張
〈請求の趣旨〉
　本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
〈請求の理由〉
　本件商標は、請求人の調査した限りにおいては、少なくとも、本件審判請求日前３年以内に日本国内において、その指定商品のいずれにも使用されていないことが判明した。したがって、請求人は、請求の趣旨どおりの審決を求める。
　
３　被請求人の答弁
〈答弁の趣旨〉
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として第１号証ないし第４号証（枝番を含む。）を提出している。
〈答弁の理由〉
　本件商標は、本件審判請求日（平成１３年６月２０日）以前より、被請求人であるリズム時計工業株式会社が、中国より輸入するその指定商品である時計に付しており、本答弁書提出日現在も主に首都圏で食品スーパー，ディスカウント店を展開する株式会社オリンピック（本社東京都立川市）向け商品（時計）に付す商標として引続き使用中である。
（１）商品現物の写真（第１号証）
　商品現物には写真から明らかなように文字盤に「ＣＡＬＬＭＡＮ」の商標を付しており、また、正面の風防ガラスに貼られたプライスシールにも「ＣＡＬＬＭＡＮ」の商標を付し、「コールマンＲ４５３（４ＲＡ４５３ＡＺ）」の表示がなされている。更に、商品背面には「４ＲＡ４５３」の刻印もなされている。
（２）個装箱の写真（第２号証）
　個装箱の上部には商品の写真とともに、「４ＲＡ４５３ＡＺ０４　コールマンＲ４５３」の表示（箱への印刷）がされている。
（３）取扱説明書／保証書（第３号証）
　取扱説明書／保証書の表紙には「４ＲＡ４５３ＡＺ」の表示があり、これは商品現物に貼られたプライスシール，個装箱の上部に書かれた表示及び商品背面の刻印と一致することから、この取扱説明書／保証書は上述（１）の写真で示した商品に添付されたものであることが判る。
　同時に、取扱説明書／保証書の表紙には被請求人である“輸入元「リズム時計工業株式会社」”が表示されていることから、被請求人が商品の輸入元であることは明らかであり、本件商標をその指定商品である時計に使用している事実が判る。
（４）納品書（控）（第４号証）
　納品書（控）の写しは、上述した商品を実際に株式会社オリンピックの行徳店、同小岩店へ納入した事実を示す証拠であり、納品日欄に「００（年）０６（月）２４（日）」の表示，取引先名に被請求人名である「リズムトケイコウギョウ」の表示，品名・規格欄には「４ＲＡ４５３ＡＺ０４　コールマンＲ４５３」の表示があり、納入先である「オリンピック」「ギョウトク」及び「コイワ」の表示もある。
　これより、本件商標「コールマン」を付した時計 ”４ＲＡ４５３ＡＺ０４　コールマンＲ４５３”は、平成１２年６月２４日に被請求人であるリズム時計工業株式会社が株式会社オリンピックの行徳店及び小岩店へ納品した事実が判る。
　また、被請求人は、本件商標を、その指定商品である時計において、少なくとも納品書（控）に記載された納品日である平成１２年６月２４日には使用されているものである。
　　
４　当審の判断
　請求人は、本件審判請求書の趣旨及びその理由において、適用条項を明示していないが、その理由からみて、商標法第５０条の規定に基づく商標登録の取り消し請求と判断し得るから、これをもって本件を審判する。
　そこで、被請求人が、本件商標を本件審判の取消対象商品について所定の時期において使用していた事実を証明するものとして提出した第１号証ないし第４号証をみるに、被請求人（商標権者）が本件商標と社会通念上同一と認められる標章を商品「時計」に使用していること、また、この使用時期が本件審判請求の登録前３年以内であって、かつ、日本国内においての使用と認め得るものである。
　してみれば、被請求人において、本件審判の取消請求に係る商品について当該商標を使用していたことを立証し得たものというべきである。
　そして、請求人は、上記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６３５５３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「Ｄｒｏｐ　６」の文字を標準文字をもって書してなり、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ，調律機」を指定商品として、平成１２年６月８日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３８６４７８号商標は、「ドロップ」の文字を書してなり、平成１１年２月２２日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，ロケット，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１２年５月２６日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４４３５４５５号商標は、「ＤＲＯＰ」及び「ドロップ」の文字を書してなり、平成１１年８月１９日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１２年１１月２４日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
  本件審判の請求人（出願人）は、平成１３年１２月１８日付け出願人名義変更届が提出された結果、原査定の拒絶の理由に引用した登録第４３８６４７８号及び同第４４３５４５５号商標の商標権者と同一人になったものである。
　そうすると、上記の登録商標を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３６１３６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「ｉｄｏｔｃｏｍ」の欧文字を標準文字をもって書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、平成１２年３月１５日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４１７７１３号商標は、「アイドットコム」の文字を書してなり、平成１１年６月１０日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定商品及び指定役務として、同１２年９月１４日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、請求人（出願人）に移転され、その移転の登録が平成１４年３月１２日になされていることを確認し得た。
　そうすると、本願商標の請求人（出願人）と、引用商標の商標権者は、同一人になったものであるから、上記の登録商標を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものと認めることができる。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１３４４８５４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 １．本件商標
　本件登録第１３４４８５４号商標（以下、「本件商標」という。）は、「エラリスン」の文字を横書きしてなり、昭和４９年２月１８日に登録出願され、第１類「化学品、薬剤および医療補助品」を指定商品として、昭和５３年９月２９日に設定登録されたものである。そして、当該商標権は、その後、２回に渡る存続期間の更新登録を経て、現に有効に存続するものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『薬剤』について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べた。
　請求人の知る限り、本件商標は、継続して３年以上被請求人によりその指定商品中「薬剤」について使用された事実がない。また、専用使用権者または通常使用権者により使用されていることを推認する根拠もない。
　したがって、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録は「薬剤」について取り消されるべきである。
　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第３号証を提出した。
　本件審判請求の登録前３年以内に日本国において請求に係る指定商品について、本件商標を使用していた。　
　　
４．当審の判断
　被請求人の提出した乙第１号証（被請求人より厚生省医薬安全局長宛の承認整理届書）、乙第２号証（効能書）、及び乙第３号証（商品の到達確認表二通）によれば、本件審判請求の登録前３年以内の日に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が商品「血管代謝改善剤」について使用された事実を確認し得るところである。
　そして、前記使用に係る商品「血管代謝改善剤」は、取消請求に係る指定商品「薬剤」に包含されるものと認められる。
　以上によれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者によって、その請求に係る指定商品「薬剤」の一について使用されていたということができる。
　そして、請求人は、被請求人の答弁及び提出の証拠について何ら弁駁するところがない。
　してみれば、本件商標は、商標法第５０条の規定により、指定商品「薬剤」について、その登録を取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１４７１５３号拒絶査定に対する審判事件についてした平成１３年２月６日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１３年（行ケ）第１２１号、平成１３年１２月１８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第４２類「ステーキを主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成４年７月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第４１３２９２３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ハマ」の片仮名文字を書してなり、平成４年９月３０日に商標法等の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条による使用に基づく特例の適用を主張して登録出願され、同特例適用のうえ、第４２類「うどん又はそばの提供，牛丼・天丼を主とした日本料理の提供，スパゲティー・ピザを主としたイタリア料理の提供，サンドウィッチを主とした料理の提供，カレーを主としたインド料理の提供，ラーメンを主とした中華料理の提供，ビールを主とした飲食物の提供，コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成１０年４月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりのものであるところ、牛角形の図形部分と「ＳＴＥＡＫ　ＨＯＵＳＥ　ｈａｍａ」の文字部分とが全体的にまとまりをもち、これらが一体のものとして、自他役務の識別力を具備しているものというべきである。しかして、本願商標に接する取引者・需要者は、一般に、本願商標の構成の全体について、役務の出所を表示する識別標識であると理解、認識して、「ステーキハウスハマ」と称呼することが多いであろうと推認でき、本願商標の構成から「ｈａｍａ」の文字部分のみを独立して看取し、これを自他役務の識別標識であると認識、理解して「ハマ」と称呼し、記憶することが少なくないものと、みることは相当ではない。
　そして、当審及び訴訟において提出された証拠によれば、本願商標は、「ステーキハウスハマ」との称呼によって、請求人の営業に係る「ステーキを主とする飲食物の提供」の役務の出所を表示する標章として、引用商標の出願時までに、その取引者・需要者に広く認識されるに至ったと認められ、現在も同様の状況にあると推認される。
　してみれば、本願商標からは、全体として「ステーキハウスハマ」の称呼が生ずるものと認められるのであって、これと引用商標「ハマ」の文字から生ずる「ハマ」の称呼とは、明らかに区別し得るものである。
　そうとすれば、本件商標と引用商標とは、その外観、観念においても相紛れるおそれはないから、それぞれに接する取引者・需要者に与える印象、記憶、連想には、格段の相違があるものと認められる。
　以上、商標の類否判断における称呼、外観、観念の各要素を総合すると、本願商標は、引用商標と類似するものであるとすることはできない。
　したがって、本願商標が引用商標に類似する商標であるとして本願を拒絶した原査定は妥当なものということはできず、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１７８３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＯＤ」の欧文字と「ＧＡＲＤＥＮ」の欧文字を上下二段に書してなり、第１６類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成１１年３月３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品又は指定役務については、同１２年３月３１日付け手続補正書により、第４２類「飲食物の提供」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２３３６８８号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「西洋料理を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成４年９月３０日に登録出願、同８年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
 引用商標の商標権は、商標登録原簿によれば、請求人にその権利が移転され、その登録が平成１２年１０月１８日になされているものである。
　してみれば、本願商標の請求人と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０５８４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２９類「アンガス種の牛肉，アンガス種の牛肉を原料とする肉製品」を指定商品として、平成１０年１２月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４６３６５０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、第３２類「テキサス製のビ―フジヤ―キ―」を指定商品として、平成１年５月２６日に登録出願、同４年１０月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中、黒地矩形内に白抜きされた「ＡＮＧＵＳ」の文字（「Ａ」は、「Ｇ」「Ｕ」「Ｓ」に比べ、大きく書されている。）と、これの右側に続いて書された「ＰＲＩＤＥ」の文字（「Ｐ」は、「Ｒ」「Ｉ」「Ｄ」「Ｅ」に比べ、大きく書されている。）は、同じ書体、同じ間隔をもってバランスよく表されており、視覚上一体的に看取されるものである。しかも、該「ＡＮＧＵＳ」の文字と「ＰＲＩＤＥ」の文字を一体的に看取した場合に生ずると認められる「アンガスプライド」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼されるものであって、意味合いにおいても「アンガス（種）の誇り」のように、一連の語として看取されるとみるのが相当である。また、その構成中、小さく書された「Ｕ．Ｓ．Ｄ．Ａ．Ｃｈｏｉｃｅ　Ａｎｇｕｓ　Ｂｅｅｆ」の文字は、「米国農水省が選んだアンガス種の牛肉」であることを表示するものであり、自他商品識別標識としては、認識されない部分である。
　そうとすると、本願商標よりは、「アンガスプライド」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　一方、引用商標は、別掲２のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中、縦長矩形内の上部黒塗りされた部分に二段に書された「ＴＥＸＡＳ」「ＰＲＩＤＥ」の各文字は、同じ書体で白抜きで表されており、まとまりよく視覚上一体的に看取されるものである。しかも、該「ＴＥＸＡＳ」の文字と「ＰＲＩＤＥ」の文字を一体的に看取した場合に生ずると認められる「テキサスプライド」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼されるものであって、意味合いにおいても「テキサスの誇り」のように、一連の語として看取されるとみるのが相当である。また、その構成中の中程に小さく書された「ＢＥＥＦ　ＳＴＥＡＫ　ＪＥＲＫＹ」の文字は、商品の品質を表示するものであり、自他商品識別標識としては認識されない部分である。
　そうとすれば、引用商標よりは、「テキサスプライド」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標より、「プライド」の称呼をも生ずるとし、その上で両商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０２８５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「インゼリー」の片仮名文字（標準文字による商標）のとおりの構成よりなり、第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，食用たんぱく，植物を主原料とした粒状の加工食品」及び第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，アーモンドペースト，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，酒かす」を指定商品として、平成１１年１１月１０日に登録出願されたものである。
　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『口の中に、口に入って』を意味し複合語をつくる『イン』の文字と『ゼリー』の文字とで『インゼリー』と書してなるところ、全体として『ゼリーに入ったもの』であることを認識させるものである。そして、例えば、インターネットホームページアドレスｈｔｔｐ：／／ｓａｎｇｙｏ．ｆｎｅｔ．ｎｅ．ｊｐ／ｏｒｄｅｒ／ｌｉｓｔ／１１２１．ｈｔｍｌに『有限会社浜田屋菓子舗　当店は、茅ヶ崎に創業して４５年の和菓子専門店です。〜　夏、といえばやっぱりゼリー。浜田屋のフルーツインゼリーはかわいいビンに入った、果肉たっぷりのデザートです。（ビンのラベルもかわいいんです！）商品（セット）名フルーツイン・ゼリー　内容　ぶどう　さくらんぼ　あぷりこっと　うめ各２個で合計８個入り。価格２８００円（送料込）〜』等掲載されている実情がある。よって、これをその指定商品中、『ゼリーに入った商品』に使用しても、単に商品の品質、材料、タイプを表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。　　　
　　
３　当審の判断
　本願商標の構成は、「インゼリー」の片仮名文字を書してなるものであるところ、構成中、前半部「イン」の文字は、「の中に、の方へ」等を意味する英語「ＩＮ」の表音を、後半部「ゼリー」の文字は、「動物性のゼラチン又は植物性のペクチンを煮出して採取した透明な汁。また、これを利用して固めた弾力のある食品」（「広辞苑」株式会社岩波書店発行、１９９８年１１月１１日第五版第一刷発行）を意味する外来語であるとしても、本願指定商品に接する取引者、需要者をして、該文字が原審の述べるような意味合いを直ちに看取させるものではなく、むしろ特定の語義を理解させない造語を表したと理解するとみるのが相当である。
　また、「インゼリー」の語が、本願指定商品の品質等を表示するためのものとして、普通に使用されているという事実は見出すことができないから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、具体的に商品の品質、材料、タイプの品質を表示するものではないから商標法第３条１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するするとして拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２５９７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」を指定役務として、平成１０年３月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０８７２１５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、その登録原簿の記載によれば、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引，有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，当せん金付証票の発売，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」を指定役務として設定登録されたものであるが、商標登録原簿の記載によれば、その後、商標権の一部取消し審判があり、その指定役務中、「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」について登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定審決の登録が平成１３年１２月５日になされたものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、上述の審決確定後の引用商標の指定役務とは類似しない役務になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３６３００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＩＣ」の文字（標準文字による）を書してなり、第９類「集積回路チップ，その他の電気的装置，電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転 変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン， 郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，犬笛，動力付床洗浄機」を指定商品として、平成９年７月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３９９５４０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１年４月２７日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成４年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　当審において、商標登録出願人名義変更届が平成１３年７月１９日付で提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。