【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６１１９８号「光学特性可変光学素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５２４５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、平成１０年６月９日の出願であって、平成１７年６月８日及び平成１９年５月１１日に手続補正がなされ、平成１９年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月２６日に手続補正がなされ、当審において、上記平成１９年９月２６日付け手続補正は平成２０年１２月２５日付け補正却下の決定により却下されるとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年２月２４日に手続補正がなされたものである。
　
（２）本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年２月２４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりの次のものである。
　
「高分子分散液晶を含み、該液晶に空間的に不均一な電場を加えることにより屈折率分布を形成するようにして、電場を変化させることにより屈折率分布を変えるようにした光学特性可変光学素子であって、
　前記高分子分散型液晶の両側に基板が配置され、該基板と前記高分子分散型液晶との間に配向膜が設けられておらず、
　前記電場を加えるための電極がドーナツ状であり、
　下記の条件式を満足することを特徴とする光学特性可変光学素子。
　　　Ｄ・ｔ≦λ・１５μｍ
　ここで、Ｄは前記高分子分散液晶における高分子セルの平均直径、ｔは前記高分子分散液晶層の厚さ、λは使用する光の波長（０．３５μｍ＜λ＜０．７μｍ）である。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用例
　
（１）平成２０年１２月２５日付けで通知した拒絶の理由で引用した、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−２４３９６０号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「【０１３９】（実施の形態４）図１０は本発明の実施の形態４の立体表示装置の可変焦点レンズの概略構成を示す図であり、１００１，１００２は透明電極、１００３は屈折率可変物質、１００４は孔を示す。
【０１４０】図１０において、透明電極１００１，１００２は周知の透明電極であり、たとえば、ＩＴＯ膜あるいはＺｎＯＸ膜等である。また、透明電極１００１には図１０に示すように、孔１００４が設けられている。
【０１４１】屈折率可変物質１００３は、たとえば、液晶、高分子分散型液晶、あるいは、高分子液晶等の屈折率可変物質であり、透明電極１００１，１００２に印加する電圧によって屈折率が変化する物質である。
【０１４２】なお、本実施の形態４の可変焦点レンズでは、透明電極に設けられた孔１００４の形状は円形としたが、円形に限定されることはなく、たとえば、一方向でのみ焦点距離を変化させる場合には、ストライプ状とする等、光の方向に孔１００４の形状は種々変更可能なことは言うまでもない。
【０１４３】次に、図１０に基づいて、実施の形態４の立体表示装置の可変焦点レンズの動作を説明すると、まず、２つの透明電極１００１，１００２間に電界（電圧）を印加すると、孔１００４の部分とその近傍で不均一な形の電界分布が生成されるので、この電界分布にしたがって屈折率可変物質１００３に不均一な屈折率の分布が生成され、レンズ作用が生じる。
【０１４４】この分布は電界の状態によって変化するので、実効的な焦点距離を電界によって変化させることができる。
【０１４５】なお、このとき、屈折率可変物質１００３として高分子分散型液晶を用いた方が駆動電圧は高くなるが、屈折率の変化速度が速くなるという利点がある。
【０１４６】また、屈折率可変物質１００３の屈折率変化を電界の印加と無印加とを制御することにより、電界を無印加にした場合の復元速度は一般的に遅いので、たとえば、二周波駆動液晶のように電界の周波数により屈折率を変化できる物質を用いることにより、焦点距離の変化を高速化できると言う効果がある。」
　
（２）上記（１）によれば、引用例には、「高分子分散液晶である屈折率可変物質１００３を含み、周知の透明電極、たとえば、ＩＴＯ膜あるいはＺｎＯＸ膜等であり、円形の孔１００４が設けられた２つの透明電極１００１，１００２間に電界（電圧）を印加すると、孔１００４の部分とその近傍で不均一な形の電界分布が生成されるので、この電界分布にしたがって屈折率可変物質１００３に不均一な屈折率の分布が生成され、レンズ作用が生じ、この分布は電界の状態によって変化するので、実効的な焦点距離を電界によって変化させることができる立体表示装置の可変焦点レンズ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と、引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「高分子分散液晶である屈折率可変物質１００３」、「電界（電圧）」、「円形の孔１００４が設けられた２つの透明電極１００１，１００２間に電界（電圧）を印加すると、孔１００４の部分とその近傍で不均一な形の電界分布が生成されるので、この電界分布にしたがって屈折率可変物質１００３に不均一な屈折率の分布が生成され」、「不均一な屈折率の分布が生成され、レンズ作用が生じ、この分布は電界の状態によって変化する」、「円形の孔１００４が設けられた２つの透明電極１００１，１００２」及び「立体表示装置の可変焦点レンズ」は、それぞれ、本願発明の「高分子分散液晶」、「電場」、「該液晶に空間的に不均一な電場を加えることにより屈折率分布を形成する」、「電場を変化させることにより屈折率分布を変える」、「前記電場を加えるための電極」及び「光学特性可変光学素子」に相当する。
（２）液晶素子が備えている周知のＩＴＯなどの透明電極は、一般に、対向する一対の基板の対向面に形成されるものである。ここで、引用発明の可変焦点レンズの透明電極１００１，１００２は周知のＩＴＯなどの透明電極であるから、該透明電極１００１，１００２がそれぞれ形成されている一対の基板が引用発明に備わっていることが当業者に自明である。よって、引用発明において、「高分子分散型液晶」の両側に透明電極が形成された基板が配置されていることが明らかである。
（３）高分子分散型液晶を用いた液晶素子には配向膜が不要であることが当業者に自明であることから、高分子分散型液晶を用いている引用発明の上記（２）で述べた「基板」と「高分子分散型液晶」との間に配向膜が設けられていないことは当業者に自明である。
（４）引用発明の「円形の孔１００４が設けられた２つの透明電極１００１，１００２」と本願発明の「『ドーナツ状』の『前記電場を加えるための電極』」とは、「円形の開口を有する」点でも一致する。
（５）立体表示装置に使用する光は可視光であることが明らかであるから、その波長λが　０．３５μｍ＜λ＜０．７μｍ　であることも明らかである。
（６）上記（１）ないし（５）から、本願発明と引用発明とは、
「高分子分散液晶を含み、該液晶に空間的に不均一な電場を加えることにより屈折率分布を形成するようにして、電場を変化させることにより屈折率分布を変えるようにした光学特性可変光学素子であって、前記高分子分散型液晶の両側に基板が配置され、該基板と前記高分子分散型液晶との間に配向膜が設けられておらず、前記電場を加えるための電極が円形の開口を有している光学特性可変光学素であって、使用する光の波長λが　０．３５μｍ＜λ＜０．７μｍ　である光学特性可変光学素子。」である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　
相違点１
　本願発明においては「　　　Ｄ・ｔ≦λ・１５μｍ
　ここで、Ｄは前記高分子分散液晶における高分子セルの平均直径、ｔは前記高分子分散液晶層の厚さ、λは使用する光の波長（０．３５μｍ＜λ＜０．７μｍ）である。」の条件式を満足するのに対して、引用発明においては、前記高分子分散液晶における高分子セルの平均直径Ｄ、前記高分子分散液晶層の厚さｔ及び使用する光の波長λが明らかでないから、上記条件式を満足するかどうか明らかでない点。
　
相違点２
　電場を加えるための電極であって、円形の開口を有する電極が、本願発明においては、「ドーナツ状」であるのに対して、引用発明においてはそうでない点。
　
４．判断
（１）上記相違点１について検討する。
ア　「　　　Ｄ・ｔ≦λ・１５μｍ
　ここで、Ｄは前記高分子分散液晶における高分子セルの平均直径、ｔは前記高分子分散液晶層の厚さ、λは使用する光の波長（０．３５μｍ＜λ＜０．７μｍ）である。」の条件式を満足する高分子分散液晶を用いた液晶素子は本願出願前に周知である（例．特開平８−６２５８６号公報（段落００２７参照。Ｄ＝１μｍ、ｔ＝２．５μｍ、Ｄ・ｔ＝２．５μｍ２であるのに対して、液晶表示装置が対象とする光は可視光（波長は０．３５μｍ〜０．７μｍ）であることが明らかであるから、対象とする波長λが０．１７μｍ（Ｄ・ｔ÷１５）以上であることも明らかである。）、特開平６−１６０８２２号公報（段落００５３参照。ｔは５μ以下、Ｄは１μｍ以下、Ｄ・ｔは５μｍ２以下であるのに対して、液晶投射装置が対象とする光は可視光であることが明らかであるから、対象とする波長λは０．３４μｍ（Ｄ・ｔ÷１５）以上であることが明らかである。）、特開昭６３−２５３３３４号公報（１頁左下欄５〜１４行、同頁右下欄９〜２０行及び５頁右上欄７〜９行参照。スペーサの粒径が１２μｍであるからｔ＝１２μｍであり、液滴の寸法Ｄが０．０５μｍ程度であって、Ｄ・ｔ＝０．６であるのに対して、可視光の波長λ（０．３５μｍ＜λ＜０．７μｍ）は０．０４μｍ（Ｄ・ｔ÷１５）以上であることが明らかである。））。
イ　引用発明の高分子分散液晶として、上記アの周知の液晶素子に用いられている高分子分散液晶を採用することは、当業者が容易に想到することができたものである。
ウ　したがって、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、上記アの周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）上記相違点２について検討する。
ア　本願明細書には、電極がドーナツ状であることの技術上の意義に関して、次のように記載されている。
「【０００６】この液晶レンズにおいて、スイッチ９がオフの場合、液晶１は図示のように一様に斜めに配向していて、光線Ｌは直進する。これに対し、スイッチ９をオンにして電極３に電圧を印加すると、電極３がドーナツ状をしているため電場Ｅの方向は図５に示すように不均一になり、液晶１は図３２に示すように配向する。つまり、液晶レンズの中心付近では電場が弱いため液晶１は斜め配向を保っているが、電極３に近づくにつれて電場が強くなるため液晶１は基板４，５に垂直となる。このため、偏光板７を透過した偏光に対して液晶１の屈折率は液晶レンズの中心ほど高く周辺ほど低くなり、液晶レンズの半径方向（ｙ方向）に屈折率分布をもつようになる。このため、液晶レンズは凸レンズ作用を持つ不均質レンズとなり、入射した光線Ｌは収束する。」
イ　本願の図５の記載から、電極３、３が対向している領域では、開口部近くを除き、両電極間の液晶には均一な方向の電場Ｅが作用し電場の強さは均一であることが見てとれる。
ウ　引用発明における「電場を加えるための電極であって、円形の開口を有する電極」も、上記ア及びイの作用と同様に、「透明電極１００１，１００２間に電界（電圧）を印加すると、孔１００４の部分とその近傍で不均一な形の電界分布が生成されるので、この電界分布にしたがって屈折率可変物質１００３に不均一な屈折率の分布が生成され、レンズ作用が生じ、この分布は電界の状態によって変化するので、実効的な焦点距離を電界によって変化させることができる」という作用を有するものである。
エ　してみると、両発明の電極はともに、「円形の開口」を有することによって、焦点距離が可変な円形のレンズの作用を発揮するのであるから、両発明の電極の違いである「電極の外形」は、円形であろうと四角形であろうと、焦点距離が可変な円形のレンズの作用を発揮する点において変わりはないのである。
　よって、上記相違点２は当業者が設計上適宜なし得る単なる形状の変更にすぎない。
（３）そして、本願発明が奏する効果は、引用発明が奏する効果及び上記（１）アの周知技術が奏する効果から当業者が予測できた程度のことである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。