(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線・配管材受具の親桁間に架設され、上部に内部空間に連通する開口を有する支持体と、
前記支持体に配設され、配線・配管材の引込力を軽減する複数の回転ローラと、
前記支持体に支持されるとともに、前記回転ローラを前記支持体の上方で回転自在に保持する複数の保持体とを備え、
前記各保持体は、基部が前記支持体の内部空間内に収容されて支持されるとともに、前記回転ローラを保持する保持部が前記支持体の開口より上方に突出したことを特徴とする配線・配管材受具用の子桁。
【請求項２】
前記支持体は、上部の開口にフランジが設けられ、
前記保持体は、前記支持体のフランジによって基部が該支持体の開口から上方に飛出すのが防止されていることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材受具用の子桁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はケーブル等の配線、配管材を引込むケーブルラック等の配線・配管材受具における親桁間に架設された配線・配管材受具用の子桁に関するもので、特に、配線、配管材を引込むときの引込力を軽減する配線・配管材受具用の子桁に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の配線・配管材受具用の子桁として、実開昭６２−１７２２１０号公報に掲載の技術が開示されている。
図６及び図７において、配線・配管材受具１は一定断面形状のアルミニウム等の板材で形成された親桁２と、前記親桁２相互間に架設された複数の子桁１０及び複数の延線ローラ１１とで構成され、全体が梯子状をなしている。前記子桁１０は、配線・配管材受具１の長さ方向に所定間隔毎に設けられ、断面が一定形状のアルミニウム材等で構成されている。また、延線ローラ１１は、前記子桁１０との間における適宜位置に配設され、親桁２の相互間に架設されたローラ軸１２と、このローラ軸１２に回転自在に取付けられた円盤状の回転ローラ１３とで形成され、前記ローラ軸１２はその端部に設けられた蓋体１２ａに取付ねじ８を使用して親桁２に取付けられている。Ｗは回転ローラ１３上に載置されるケーブルである。
【０００３】
この従来の配線・配管材受具１は、子桁１０の回転ローラ１３がローラ軸１２を軸として回転するため、配線作業時に回転ローラ１３上に引込み通線されたケーブルＷ等の配線或いは配管材を引込む引込力が軽減され、作業を楽に行なうことができる。そして、ケーブルＷを配線・配管材受具１上に引込んだ後は、ケーブルＷは子桁１０によって支持される。即ち、延線ローラ１１は引込力の軽減として機能し、子桁１０は引込み後のケーブルＷの支持として機能する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ケーブルＷの引込力を軽減するためには、延線ローラ１１は子桁１０との間において多数設けられているのが望ましい。しかし、引込力軽減のみのために延線ローラ１１を多数配設するのは部材として無駄が生じ、経済的負担が大きい。そこで、延線ローラ１１を、ケーブルＷを支持する子桁１０としても兼用することにより、子桁１０及び延線ローラ１１全体のコストを低減することが考えられる。
【０００５】
ところが、前記配線・配管材受具１は延線ローラ１１の回転ローラ１３に挿通されたローラ軸１２が親桁２間に架設支持される構成となっているため、ローラ軸１２は回転ローラ１３を支承するべく細径の円筒或いは丸棒で形成されている。したがって、延線ローラ１１を子桁１０として使用するには載置強度が小さいため、子桁としての機能を十分に発揮することはできず、その結果、引込まれるケーブルＷ等の配線或いは配管材の引込数は制約されることとなる。
【０００６】
このようなことから、載置強度を大きくして、ケーブルＷを確実に支持するとともにケーブルＷの引込力を軽減する延線ローラとしても機能する子桁が望まれる。
【０００７】
そこで、本発明は、所要の載置強度を確保でき、かつ、配線、配管材の引込力を軽減できる配線・配管材受具用の子桁の提供を課題とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明にかかる配線・配管材受具用の子桁は、配線・配管材受具の親桁間に架設され、上部に内部空間に連通する開口を有する支持体と、前記支持体に長さ方向に配設されて配線・配管材の引込力を軽減する複数の回転ローラと、前記支持体に支持されるとともに、前記回転ローラを前記支持体の上方で回転自在に保持する複数の保持体とを備え、前記各保持体は、基部が前記支持体の内部空間内に収容されて支持されるとともに、前記回転ローラを保持する保持部が前記支持体の開口より上方に突出したものである。
【０００９】
請求項２の発明にかかる配線・配管材受具用の子桁は、請求項１に記載の保持体の基部が、支持体の上部の開口に設けられたフランジによって該開口から上方に飛出すのが防止されるものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１及び図２に基づいて説明する。
図において、配線・配管材受具１は一定断面形状のアルミニウム等の板材で形成された親桁２と、前記親桁２の間に所定間隔をおいて複数架設された子桁３とで構成されている。前記子桁３は上面の一部が開口する断面形状一定の略四角筒状に形成された支持体４に複数の円柱状の回転ローラ５が長さ方向に配設されたものであり、前記回転ローラ５にはケーブルＷが引込まれ、載置されるようになっている。
【００１１】
前記支持体４は両側面にねじ取付部４ａが設けられ、内部空間４ｂを有し、底面には全体として凸状に形成された板材からなる複数の保持体６が所定間隔で立設されている。そして、前記保持体６は基部６ａが前記支持体４の内部空間４ｂに収容されるとともに、支持体４の上面開口から保持部６ｂが上方に突出しており、その保持部６ｂには貫通孔６ｃが形成されている。また、前記保持体６は基部６ａの上端部が前記支持体４の上面開口の両側のフランジ４ｃによって上方への飛出しが防止されている。そして、前記各回転ローラ５は軸芯を貫通する丸棒等からなる軸体７を介して回転自在に保持されて前記保持体６間に長さ方向に配設されている。即ち、軸体７が支持体４の上面から上方に突出した保持体６の保持部６ｂの貫通孔６ｃに取付けられているため、回転ローラ５は支持体４の上方で保持されたものとなっている。
【００１２】
ここで、前記支持体４は断面形状が一定で合成樹脂、アルミニウム等を押出加工によって簡単に形成することができる。なお、前記支持体４は略四角筒状に形成されているが、この形状に限られるものではなく、例えば、断面がＨ型形状のものや板材をリブで補強したものなど、所要の載置強度を有する任意の形状とすることができる。また、ねじ取付部４ａも支持体４の内部空間４ｂ内に設けることもできる。
そして、回転ローラ５は合成樹脂等を使用して形成できるが、薄肉円筒状などとした場合にはアルミニウム等の軽量金属を使用することもできる。そして、図３に示すように、軽量化のために適宜空所５ｂを形成してもよい。要するに、回転ローラ５は円滑に回転し、ケーブルＷに対して所定の載置強度があり、かつ、軽量であれば、如何なる材質、形状のものを使用しても構わない。
【００１３】
このような構造であるから、回転ローラ５は支持体４の左右両側の開口面から順次保持体６を挿入し、回転ローラ５及び保持体６に軸体７を挿通させることによって保持される。
【００１４】
このように構成された子桁３は、支持体４の両側面に形成されたねじ取付部４ａに親桁２を貫通する取付ねじ８が側方から螺着されることによって親桁２の側面に取付けられる。
【００１５】
次に、上記のように構成された本実施例の子桁の作用を説明する。
配線・配管材受具１にケーブルＷを引込むとき、子桁３の回転ローラ５が保持体６で保持された状態で回転するので、ケーブルＷと子桁３との間の摺動抵抗は小さくなり、引込力は軽減される。ここで、回転ローラ５は複数の保持体６と軸体７とによって保持され、更にこの保持体６は支持体４で支持されている。したがって、回転ローラ５にかかるケーブルＷの荷重は軸体７に加わり、更に、この軸体７に加わった荷重は複数の保持体６によってそれぞれ分担して支持され、最終的には支持体４で支持される。このため、従来例では、回転ローラ１３を回転するためのローラ軸１２が両端部のみで支持されているために、載置強度の小さい細径の円筒、丸棒等の部材からなるローラ軸１２に過大な荷重が加わるのに対して、本実施例では、複数の保持体６と略四角筒状等に形成されて載置強度の大きい支持体４とによって支持しており、かつ、前記支持体４は任意に形状を設定し、適宜強度を大きくできるものであるから、子桁３全体としての載置強度は格段に大きいものとなっている。
【００１６】
以上のことから、本実施例の配線・配管材受具用の子桁によれば、子桁３がケーブルＷを支持し、引込力を軽減するため、従来例のような延線ローラ１１を多数設けることなく、少ない取付数でケーブルＷの引込力を軽減することができ、ひいては配線・配管材受具１のコストを低減することができる。また、回転ローラ５が支持体４の上方で保持されているので、確実にケーブルＷを回転ローラ５に当接し、載置することができる。
【００１７】
次に、本発明の別の実施例を図３に示す。
図において、支持体４には側方開口から複数の板材からなる保持体６が挿入され、所定間隔をおいて支持体４の底面に載置されている。そして、前記保持体６の両側面中央部には外側に突出した円柱状の軸部６ｄが一体に設けられている。一方、回転ローラ５は円柱状をなし、両側面中央部に前記保持体６の軸部６ｄと回転自在に係合する軸孔５ａが穿設されており、軽量化のために適宜空所５ｂが形成されている。したがって、回転ローラ５は保持体６の軸部６ｄに枢支されて円滑に回転できるようになっている。
この実施例の子桁も前述の軸体７を有する実施例と同様の作用と効果を期待できるとともに、特に、軸体７を不要とすることができる。
【００１８】
なお、この実施例では、保持体６の両側面中央部に円柱状の軸部６ｄを一体に設け、回転ローラ５の両側面中央部に前記保持体６の軸部６ｄと回転自在に係合する軸孔５ａを穿設しているが、逆に、保持体６側に軸孔を設け、回転ローラ５側に両外側に突出する軸部を設けて回転ローラ５を枢支したものとしてもよい。
【００１９】
また、上記各実施例では、保持体６は各回転ローラ５間にそれぞれ立設されているが、例えば、図４に示すように、２個の回転ローラ５に対して１個の保持体６を立設した配列としてもよく、子桁３全体の載置強度が得られれば、保持体６は回転ローラ５との間において任意の位置に設けることができる。
【００２０】
なお、本発明においては、請求項に記載の「支持体の上方で回転自在に保持する」の「上方」とは、図５に示すように、回転ローラ５の回転中心Ｃを通る水平線Ｈが支持体４の上面と略同一の高さにある場合、即ち、回転ローラ５の略上半分が支持体４から上方に突出している位置関係にある場合を含み、回転ローラ５がこれより高方で保持されている全ての位置関係を意味する。
【００２１】
ところで、本発明を実施する場合には、各回転ローラ５は必ずしも全てが同一長さであることは必要とせず、各回転ローラ５の長さはケーブルＷの引込み状態等に応じて相違していてもよい。
【００２２】
また、上記各実施例においては、配線・配管材受具１を構成する子桁を、全て本実施例による回転ローラ５を備えた子桁３で構成しているが、多数の子桁３の一部或いは相当数を回転ローラ５を備えていない通常の子桁に置換えて両者を併用したものとしてもよい。
【００２３】
更に、上記各実施例においては、回転ローラ５を保持する保持体６は支持体４の左右両側の開口面から挿入して前記支持体４内に取付けているが、これに限られるものではなく、例えば、支持体４の上方から上面開口内に挿入して支持体４内に嵌着するものとしてもよい。
【００２４】
加えて、上記各実施例では、ケーブルＷを引込む場合を示しているが、本発明を実施する場合には、これに限定されず、他の配線、配管材を引込む場合にも同様に適用される。
【００２５】
【発明の効果】
以上のように、本願発明の配線・配管材受具用の子桁は、配線・配管材受具の親桁間に架設され、上部に内部空間に連通する開口を有する支持体で複数の保持体を支持し、前記保持体で複数の回転ローラを前記支持体の上方で回転自在に保持したものであり、かつ、前記各保持体は、基部が前記支持体の内部空間内に収容されて支持されるとともに、前記回転ローラを保持する保持部が前記支持体の開口より上方に突出したものである。したがって、子桁は従来の延線ローラに比べて大きい載置強度が得られる。その結果、少ない取付数で、配線・配管材の引込力を軽減することができ、ひいては、配線・配管材受具のコストを低減できる。また、回転ローラが支持体の上方で保持されているので、確実に配線・配管材を回転ローラに当接し、載置することができる。そして、各保持体は、その基部が前記支持体の内部空間内に収容されるので、簡易な構造で、複数の保持体を支持体で支持し、前記保持体で複数の回転ローラを前記支持体の上方で回転自在に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の配線・配管材受具用の子桁を示す斜視図である。
【図２】図１の縦断面図である。
【図３】本発明の別の実施例における配線・配管材受具用の子桁を示す縦断面図である。
【図４】本発明の更に別の実施例における配線・配管材受具用の子桁を示す縦断面図である。
【図５】本発明の実施例における回転ローラの取付位置を示す側面図である。
【図６】従来の配線・配管材受具を示す斜視図である。
【図７】図６の延線ローラを示す要部正面図である。
【符号の説明】
１        配線・配管材受具
２        親桁
３        子桁
４        支持体
４ｂ    内部空間
５        回転ローラ
６        保持体
６ａ    基部
６ｂ    保持部
７        軸体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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