【事件の表示】
　特願２００２−１４１２２３号「防火シャッタースクリーン」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１８日出願公開、特開２００３−３２５６８９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１４年５月１６日の出願であって、平成１８年８月４日付けで拒絶査定され、これに対し同年９月７日付けで拒絶査定不服審判が請求された後、当審において拒絶理由通知がなされ、それに対して平成２０年１２月２２日付け手続補正書が提出されたもので、その特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、平成２０年１２月２２日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるものと認められる。そのうち、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）  
　「【請求項１】
　避難口を具備した耐熱ガラス繊維クロスで構成されてなる防火シャッタースクリーンにおいて、 
　前記避難口の表示が、前記耐熱ガラス繊維クロスの少なくとも片面に、転写によって形成されており、 
　前記転写に使用される転写材が、接着層、色材層の２層で構成され、 
　前記接着層と前記色材層の２層の合計厚さが６０〜１２０μｍであり、 
　前記接着層の厚さが２０〜５０μｍであり、 
　前記色材層の厚さが１０μｍ以上であり、 
　繰り返し巻き取り操作が行なわれることを特徴とする防火シャッタースクリーン。 」
  　　　　  
２．当審での拒絶の理由に引用した文献等の記載 
　これに対して、引用文献１である特開平１０−２１１２９５号公報（以下「引用例１」という。これは、原査定の拒絶の理由で引用した引用文献１である。）には、図面とともに次の（ア）〜（ウ）の事項が記載されている。（ア）「【０００４】本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、難燃性耐火シート体を構成する複数枚の難燃性耐火シートにて被遮蔽部を確実に遮蔽でき、非常時には少なくとも一つの難燃性耐火シートを非常口として開口でき、したがって、煙りの拡散と延焼を防止でき、避難、誘導、救助活動等を迅速に行うことに十分に寄与できる耐火スクリーン装置を提供することを目的とするものである。」 
（イ）「【００３０】つぎに、前記巻取ドラム７に前記被遮蔽部２を遮蔽する昇降自在の難燃性耐火シート体14の上端部が固着されて巻回され、この難燃性耐火シート体14は前記巻取ドラム７の巻き戻しにより前記左右のガイドレール１の挿入口３に幅方向の両側端部を挿入した状態で下降されるようになっている。
【００３１】前記難燃性耐火シート体14は、ガラスクロス、シリカクロス等からなる一枚仕立ての難燃性布地等にて所定の幅にて形成された上下方向の複数枚の難燃性耐火シート15と、この複数枚の難燃性耐火シート15の中で両側に配置される難燃性耐火シート15の外側部に配設される両側の難燃性耐火帯状片16と、を有して構成されている。前記両側の難燃性耐火帯状片16はガラスクロス、シリカクロス等からなる一枚仕立ての難燃性布地等にて形成されている。 」  
（ウ）「【００３５】また、前記一側端部の一つの難燃性耐火シート15a の表面（手前側）に非常口の文字や図形等の非常口表示20が形成され、この一つの難燃性耐火シート15a の裏面（手前側と反対側）には反対側から手前側に向かって通り抜けることを禁止する文字や図形等の図示しない侵入禁止表示が形成されている。そして、この一つの難燃性耐火シート15a は手前側から反対側に向かって押動することにより、隣接する他の難燃性耐火シート15b から分離され非常口21として開口され、この非常口21から通り抜けられるようになっている。」 
 　  
　この記載事項（ア）〜（ウ）及び図７に示された内容を総合すると、引用例１には、「非常口を具備した、ガラスクロス、シリカクロス等からなる難燃性耐火シート体で構成されてなる耐火スクリーン装置において、非常口の表示が、難燃性耐火シート体の表面（手前側）に非常口の文字や図形等の非常口表示20により形成されており、巻取ドラム７に昇降自在の難燃性耐火シート体14の上端部が固着されて巻回され、この難燃性耐火シート体14は巻取ドラム７の巻き戻しにより下降されるようになっている耐火スクリーン装置」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
 　 
　また、 引用文献２である特開平８−１５６３９１号公報（以下「引用例２」という。）には、布などの被着物の表面に転写等によって所望の表示を形成するための接着性表示シ−トおよび表示形成の方法に関し、 
（エ）「【００１０】本発明で使用する硬化性樹脂接着剤の主たる成分は、重合性基を有するオリゴマ−あるいはプレポリマ−が好ましい。例えば、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、キシレン樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノ−ル樹脂、ジアリルフタレ−ト樹脂、ウレタン樹脂などが使用できるが、特にウレタン（メタ）アクリルオリゴマ−であるウレタン（メタ）アクリレ−ト系樹脂が好適である。 
【００１１】熱硬化性樹脂接着剤層の厚さは、約１０〜１００μｍ程度とし、好ましくは約２０〜９０μｍ程度、さらに好ましくは約３０〜８０μｍ程度である。先に述べた最低溶融粘度と同様に、加熱溶融による熱硬化性樹脂の流動化と硬化反応に伴う高粘度化が同時に進行する過程において、熱硬化性樹脂接着剤層の厚さは、布地に浸み込む接着剤に影響すると考えられる。熱硬化性樹脂層の厚さが上記下限より薄くなると、布地に浸み込む樹脂量が少なくなり、硬化樹脂層が布地から剥がれやすい傾向となる。反対に、熱硬化性樹脂層の厚さが上限より厚くなると、布地等に浸み込む樹脂量が多くなり、硬化樹脂層は布地に強固に接着する傾向となるが、風合がゴワゴワした感じになり易い。 
【００１２】上記の熱硬化性樹脂接着剤は、最低溶融粘度を調整するために、必要により上記樹脂に一般に使用されている各種エラストマ−、各種樹脂、各種軟化剤その他の配合剤を配合することができる。その他、必要に応じて酸化防止剤、紫外線吸収剤、添加剤等を配合するとよい。 
　この熱硬化性樹脂接着剤は、各成分を溶融あるいは溶解により均一に分散あるいは相溶させて得ることができる。 
【００１３】接着性表示シ−トは、剥離性又は非剥離性の基材シ−ト１上に、熱硬化性樹脂接着剤を、溶融あるいは溶解して塗布し、冷却又は乾燥してその樹脂接着剤層２を形成し、必要あれば樹脂接着剤層上に剥離性シート（カバ−シート）を仮着して、任意のサイズに裁断することにより形成される。本発明に使用する剥離性の基材シートは、合成樹脂フィルムとして、ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、ポリアミドフィルム等、あるいは紙、合成紙等、又は上記材料等の積層体を使用することができ、適度の耐熱性を有する材料であれば特に限定されない。厚みとしては、約５〜２００μｍ程度、好ましくは約１２〜５０μｍ程度のものが好ましい。」
（オ）「【００１４】転写シ−トとして使用する場合には、一般に使用されているプリンタ−あるいはタイプライタ−、ワ−ドプロセッサ−、コピ−機その他の適宜の方法によって、この接着性表示シ−ト３の熱硬化性樹脂接着剤層２の表面に任意の文字や図柄等を印字あるいは印画して表示４を設ける（図２ａ、図２ｂ）。次いで、文字や図柄の形成された転写シ−トの熱硬化性樹脂接着剤層２側が、衣服等の転写される被着物５に直接接触するように押し当て、アイロン６やホットプレス等を用いて加熱および加圧する（図２ｃ）。そして、基材シ−ト１を硬化樹脂接着剤層２から剥離することにより、被着物５に任意の文字や図柄の表示を樹脂接着剤と共に転写することができる（図２ｄ）。本発明の熱硬化性樹脂接着剤を硬化させるには、通例、約１００〜２００℃程度、好ましくは約１３０〜１７０℃程度の温度をかけるとよい。 
【００１５】上記基材シ−トに非剥離性のものを使用した場合には、アイロンやホットプレス等を用いて加熱および加圧すると、被着物５に任意の文字や図柄の表示が樹脂接着剤と共に転写されると共に、その硬化樹脂接着剤層２の上を基材シ−ト１がそのまま覆っている状態になり、表示がより安定的に保持される場合がある（図３）。このときには、上記基材シ−トを無色または着色の透明性のものにするとよい。」と記載され、
　この記載事項（エ）、（オ）から、上記引用例２には 
「衣類等の被着物５に文字や図柄の表示４を形成する転写において、転写に使用される転写シートが、熱硬化性樹脂接着剤層２、表示４の２層で構成され、熱硬化性樹脂接着剤層の厚さが約１０〜１００μｍ程度とし、好ましくは約２０〜９０μｍ程度、さらに好ましくは約３０〜８０μｍ程度である。」（以下「引用例２の記載事項」という。）ことが記載されている。 
　
　さらに、引用文献３である特開２０００−１３５８７１号公報（以下「引用例３」という。）には、感熱転写式印字用粘着テープの感熱転写式印字方法及びその方法により印字されたラベルに関して、段落【０００７】の中には次の記載がある。
（カ）「・・・基材の片面に印字層を形成する方法としては特に制限はなく、従来公知のコーティング方法、例えば溶融物をスリットノズルから押出して塗布するエキストルージョン法、液体又は溶融物をロールを介して塗布するロールコーティング法など、いずれの方法も用いることができる。このようにして形成された印字層の厚さとしては、特に制限はないが、ラベルとして適当な柔軟性を有し、かつ印字層が平滑になって、感熱転写方式による良好な印字性が得られる点から、１〜１００μｍの範囲が好ましく、特に１０〜６０μｍの範囲が好適である。 」（以下「引用例３の記載事項」という。）
 　　　 
３．本願発明と引用発明との対比  
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「耐火スクリーン装置」、「非常口」、「ガラスクロス、シリカクロス等からなる難燃性耐火シート」、「非常口の文字や図形等の非常口表示20」、「巻取ドラム７に昇降自在の難燃性耐火シート体14の上端部が固着されて巻回され、この難燃性耐火シート体14は巻取ドラム７の巻き戻しにより下降される」は順に、本願発明における「防火シャッタースクリーン」、「避難口」、「耐熱ガラス繊維クロス」、「避難口の表示」、「繰り返し巻き取り操作が行なわれる」にそれぞれ相当しているものと認められる。また、引用発明の「非常口表示20」は、「難燃性耐火シートの表面（手前側）に形成され」ているものであるから、本願発明の「少なくとも片面に形成され」に相当している。  
　してみると、両者は、 
「避難口を具備した耐熱ガラス繊維クロスで構成されてなる防火シャッタースクリーンにおいて、避難口の表示が、前記耐熱ガラス繊維クロスの少なくとも片面に形成されており、繰り返し巻き取り操作が行なわれる防火シャッタースクリーン。」 
である点で、一致しており、次の点で構成上、相違している。  
　相違点：避難口の表示が、本願発明では「転写によって形成されており、転写に使用される転写材が、接着層、色材層の２層で構成され、接着層と色材層の２層の合計厚さが６０〜１２０μｍであり、接着層の厚さが２０〜５０μｍであり、色材層の厚さが１０μｍ以上」であるのに対して、引用発明では、上記のような構成を有する転写によって形成されているかどうか不明である点。  
 　　  
４．当審の判断  
　一般に、布等に文字や図柄の表示を樹脂接着剤と共に転写することは周知であり、上記記載事項（オ）に示したように、引用例２には、転写に使用される転写シート（本願発明における「転写材」に相当する。）が、熱硬化性樹脂接着剤層（本願発明における「接着層」に相当する。）、表示（本願発明における「色材層」に相当する。）の２層で構成され、熱硬化性樹脂接着剤層（接着層）の厚さは、約１０〜１００μｍ程度とし、好ましくは約２０〜９０μｍ程度、さらに好ましくは約３０〜８０μｍ程度であることが記載されている。
  また、「引用例３の記載事項」に示したように、引用例３には、「印字層」（本願発明における「色材層」に相当する。）は、形成する方法としては特に制限はなく、従来公知のコーティング方法、例えば溶融物をスリットノズルから押出して塗布するエキストルージョン法、液体又は溶融物をロールを介して塗布するロールコーティング法など、いずれの方法も用いることができるものであり、その厚さは１〜１００μｍの範囲が、好ましく、特に１０〜６０μｍの範囲が好適であることが記載されている。
　しからば、転写材として、接着層の厚さが約３０〜８０μｍ程度、色材層の厚さが１０〜６０μｍであることが引用例２及び３にそれぞれ示されていることを勘案すれば、上記相違点である「接着層と色材層の２層の合計厚さが６０〜１２０μｍであり、接着層の厚さが２０〜５０μｍであり、色材層の厚さが１０μｍ以上」なる値は当業者が適宜選択し得る値であり、かつ、その数値の限定は何ら臨界的な意義をもつものとも認められないので、単に転写材に採用される通常の数値を特定したに過ぎずないものと認められる。
　そして、本願発明が奏する効果は、上記引用発明と上記引用例２の記載事項及び引用文献３の記載事項から予測される程度以上のものではない。  
　したがって、本願発明は、上記引用発明と上記引用例２の記載事項及び引用文献３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　
５．むすび  
　以上のことから、本願発明は、引用発明と引用例２の記載事項及び引用例３の記載事項に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。