【事件の表示】
　特願２００３−　１９１４０「道路標識柱」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開，特開２００４−２３２２３４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成１５年１月２８日の出願であって，平成１９年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月２５日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正がなされたものであり，その後，当審において，平成２１年２月２７日付けで審査官による前置報告書の内容を提示するとともに請求人の意見を求める審尋を行ったところ，同年３月３０日付けで回答書が提出されたものである。
　  
　 
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成１９年１２月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
１　本件補正  
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，  
「一端を頭部が覆った可撓性をもつ中空柱状のポールと、該ポールの他端を支持するベース部とを備える道路標識柱において、前記ポールが、頭部近傍からベース部近傍に向かって肉厚が除々に厚くなるように形成され、前記ポールと、前記ベース部とが、ポリウレタン材により一体成形されていること、を特徴とする道路標識柱。」と補正された。
　
　なお，請求項１の「除々に」は，明細書及び図面の記載並びに技術常識から見て，「徐々に」の明らかな誤記と認められるので，「除々に」は「徐々に」であるものとして，以下の検討を行う。
　  
　上記補正は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項について，ポールが「徐々に」厚くなる点，及びポールとベース部とが「ポリウレタン材により」成形された点，を限定するものであるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。  
　  
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，補正発明が，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて，以下に検討する。  
　  
２　刊行物に記載された事項  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に頒布された刊行物である，特開平７−２５９０３０号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。  
（１ａ）「【産業上の利用分野】本発明は、降雪地帯の道路又は駐車場等において、降雪状況の道路の存在や道路幅、或は駐車場の境界等を識別するための誘視線標識として使用するスノーポールに関する。」（【０００１】）
（１ｂ）「図１は、本発明によるスノーポールの断面図である。図２は本発明のスノーポールの構成を用いて、既存のスノーポールを修復した例を示す断面図である。
　図１において、本実施例のスノーポール１は、ウレタン樹脂等の合成樹脂から成る可撓性のポール部２と該ポール部の下面に裾広がり状の土台３を介して固定部４を固設し、ポール部２の中空内部の上下方向にコイルバネ５を収容して構成してある。
　ポール部２は、外周肉厚を下方に至るに従って厚くすることによって、土台３付近の自立強度を強化してある。その一つの例として、図１に示すスノーポール１は、その肉厚を三段階に変化させたものである。このポール部２の内腔に最下段の内径よりもやや小さい径の高剛性コイルバネ５を収嵌し、上方最上段の内腔へと伸長させてある。
　ポール部２の上端には蓋部６を固着して、内部のコイルバネ５の引き抜きと、水分等の侵入を防止してある。
　土台３の裾広がり形状は、ポール部２の自立性を補助する。
　固定部４は金属製或は合成樹脂製のもので作り、この固定部４を地盤７中に埋設して、ポール部２の所定位置における移動防止及び堅固な固定設置を達成してある。」（【００１２】〜【００１７】）  
　そして，上記記載事項（１ａ）及び（１ｂ）に記載された内容及び図面並びに技術常識を総合すると，刊行物１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
（引用発明）  
「ウレタン樹脂等の合成樹脂から成り中空内部を有する可撓性のポール部２と，ポール部２の上端に固着された蓋部６と，ポール部２の下面に設けられた裾広がり状の土台３とを備える，道路幅や駐車場の境界等を識別するための誘視線標識として使用するスノーポールにおいて，ポール部２は，外周肉厚を下方に至るに従って厚くすることによって，土台３付近の自立強度を強化してある，道路幅や駐車場の境界等を識別するための誘視線標識として使用するスノーポール。」
　  
３　対比  
　補正発明と引用発明を対比すると，引用発明の「蓋部６」は補正発明の「頭部」に，以下同様に，「ポール部２」は「ポール」に，「土台３」は「ベース部」に，「ウレタン樹脂等の合成樹脂」は「ポリウレタン材」に，それぞれ相当する。  
　また，引用発明の「道路幅や駐車場の境界等を識別するための誘視線標識として使用するスノーポール」は，道路で使用される標識柱であるから，補正発明の「道路標識柱」に相当する。 
　してみれば，両者の一致点および相違点は，次のとおりである。  
　  
＜一致点＞  
「一端を頭部が覆った可撓性をもつ中空柱状のポールと，該ポールの他端を支持するベース部とを備える道路標識柱において，前記ポールが，頭部近傍からベース部近傍に向かって肉厚が厚くなるように形成され，前記ポールが，ポリウレタン材により成形されている，道路標識柱。」  
　  
＜相違点１＞  
　ポールの肉厚が，補正発明は「頭部近傍からベース部近傍に向かって肉厚が徐々に厚くなる」構成であるのに対し，引用発明は，外周肉厚を下方に至るに従って厚くすることによりベース部付近の自立強度を強化するものであるが，肉厚を徐々に厚くしたものかどうかは明らかでない点。  
　  
＜相違点２＞  
　道路標識柱の素材及び製法が，補正発明は「ポールと、前記ベース部とが、ポリウレタン材により一体成形されている」のに対し，引用発明は，ポールがポリウレタン材で成形されているものの，ベース部の素材は不明であり，ポールとベース部とが一体成形されているかどうかも明らかでない点。 
　 
４　判断  
　まず，相違点１について検討する。引用発明において，外周肉厚を下方に至るに従って厚くすることが強度を高めるための構成であることを考慮すれば，肉厚を徐々に変化させることは，当業者が容易に思いつくことである。上記刊行物１には，肉厚を変化させる具体的な構成の一例として，肉厚を三段階に変化させたものが示されているが，この例は肉厚を順番に段階的に変化させたものであり，肉厚を徐々に変化させることを技術的に排除するものではない。
　なお，例えば，特開２００２−３６３９３１号公報の【図２】等には，補強リブの例ではあるが，道路標識柱において，ポールの補強リブの肉厚を上方から下方に向けて徐々に厚くすることが示されている。
　そうすると，引用発明のポールを，頭部近傍からベース部近傍に向かって肉厚が徐々に厚くなるように構成することは，当業者が容易になし得たことである。
　
　次に，相違点２について検討する。道路標識柱のポール部とベース部とをポリウレタン材により一体成形することは，例えば特開平５−２８７７１２号公報（特に【０００７】の「・・・台座１３の材質にもポリウレタンエラストマーを用いることができる。」及び【０００９】の「・・・この外部柱本体１２は、透明な無黄変タイプのポリウレタンエラストマーで円筒形に成形されたもので、下端部１６は前述の台座１３の基端に一体成形又は取外し可能に設置される。」という記載参照。），及び実願昭６０−２９１９２号（実開昭６１−１４６５１５号）のマイクロフィルム（特に明細書９頁１３行〜１０頁３行の「この標識体２と台座４とは機械的に一体に成形される・・・この台座４と標識体２とを同時に一体成形できるが、標識体の成形管を台座の金型に挿入し、次いで型にポリウレタン材料をキャスティングして一体化することができる。台座４の材質として、例えば成形後に良好の物性を有する硬質ポリウレタン（日本オイルシール工業（株）製アイアンラバー）を用いることができる。」という記載参照。）にみられるように，周知技術である。そうすると，引用発明の道路標識柱を作成するにあたり，ポール部とベース部とをポリウレタン材により一体成形することは，当業者が容易になし得たことである。 
　 
　また，補正発明が奏する効果は，引用発明及び周知技術から当業者が予測し得たことである。  
　 
　したがって，補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　  
５　むすび  
　以上のとおり，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　よって，［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。  
　  
　  
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　平成１９年１２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１ないし３に係る発明は，平成１９年１０月４日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであり，そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。  
（本願発明）  
「一端を頭部が覆った可撓性をもつ中空柱状のポールと、該ポールの他端を支持するベース部とを備える道路標識柱において、
　前記ポールが、頭部近傍からベース部近傍に向かって肉厚が厚くなるように形成され、
　前記ポールと、前記ベース部とが、一体成形されていること、
　を特徴とする道路標識柱。」  
　  
２　刊行物とそれに記載された事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とそれに記載された事項は，上記「第２」の「２」に記載したとおりである。　  
　  
３　対比・判断  
　本願発明は，上記「第２」にて検討した補正発明を特定するために必要な事項について，ポールが「徐々に」厚くなる点，及びポールとベース部とが「ポリウレタン材により」成形された点，の限定を削除したものである。  
　そうすると，本願発明を特定する事項をすべて含み，さらに限定したものに相当する補正発明が，上記「第２」の「４」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお，請求人は，平成２１年３月３０日付け回答書において，本願の請求項１を，平成１９年１２月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載されたものに限定する補正を行いたい旨，主張している。
　しかしながら，ベース部に，ポール内部に向かって突出する中空柱状の補強部材を，ポールの内壁に接触しないように設ける技術は，例えば，実願昭６２−５８４８１号（実開昭６３−１６５３１２号）のマイクロフィルム，特開平１０−３３８９１５号公報，及び特開２００２−６１１２９号公報に見られるように周知技術であって，これらの補強部材を，上方から下方に向かって徐々に肉厚が厚くなるようにすることも，引用発明から当業者が容易に想到し得たことである。
　そうすると，仮に，上記請求項２に記載された発明に限定したとしても，当該発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものといわざるを得ないのだから，請求人に明細書を補正する用意があるとしても，当審よりさらなる通知をすべき特別な事情を見出すことはできない。
　  
４　むすび  
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって，結論のとおり審決する。