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　特願２００３−３５８０４４「試験線条体の過少配量の検出および補償方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年５月１３日出願公開、特開２００４−１３８６１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成１５年１０月１７日（パリ条約による優先権主張　平成１４年１０月１８日　ドイツ）の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年８月２９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
 「テストエレメントの評価領域内の試料量の算出方法であって、
試料がテストエレメントの試験領域に供給され、試験領域の少なくとも１つの評価領域が放射線によって検出される検査波長領域内の前記試料の照射と、
前記照射において検査物質が試料基質との接触に依存して検査波長領域内の電磁放射線と相互作用をする仕方で、試験領域が試料の試料基質と相互作用をする検査物質を含み、
放射線が検査物質と相互作用をし、それによって検出値が発生される前記放射線の検出と、
評価領域内の公知の試料量で検査物質の既知の検出値と検出した放射線の比較による評価領域内での試験量の算出とを含み、
これによって、試薬と相互作用する試料量が、前記検査物質と接触する試料量から推定さることができ、かつ被分析体の濃度が、検出された試料量を考慮して算出される方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物１には以下の事項が記載されている。以下、下線は当審で付与した。
　
（刊行物１：特開２００１−３３０６０３号公報の記載事項）
（1a）「【請求項１】検体中の分析対象成分の濃度を測定する定量分析法であって、
前記検体中の分析対象成分量を測定し、さらに、これ以外の恒常的に前記検体中に元来存在する標準成分の量を測定し、この標準成分の量と、前記検体中での前記標準成分の既知濃度とから前記検体の量を決定し、この検体量と、前記分析対象成分量とから、前記検体中の分析対象成分の濃度を決定する
【請求項２】  検体を多孔質材に保持させた後、前記多孔質材から回収した検体を分析する請求項１記載の定量分析法。
【請求項３】  標準成分が、ナトリウムイオン、塩素イオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、総タンパク質およびアルブミンからなる群から選択された少なくとも一つの物質である請求項１または２記載の定量分析法。
【請求項４】  検体が、生体由来の水性液状検体である請求項１〜３のいずれか一項に記載の定量分析法。
【請求項５】  検体が、血液である請求項４記載の定量分析法。」
（1b）「【０００４】このような採血カードを使用する場合、例えば、
患者自身が前述のように採血を行なうため、前記採血カードに含浸させる血液量は未知量であり、血液中の成分量を正確に定量することは困難であった
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前述のような濾紙には、以下に示すような問題がある。例えば、前者の濾紙を用いた場合、切り出した濾紙全体に血液が含浸されている必要があるため、切り出し部分の選択や、切り出しの操作が困難である。また、後者の濾紙に飽和保持量の血液を含浸させる場合、実際には、飽和保持量以上の血液を供給して充分に血液を含浸させる必要があるため、手間もかかり患者の負担が大きくなる。さらに、これらの定量性濾紙は、その定量性を向上させるためには、その製造自体が非常に複雑困難となり、コストも高くなる。」
（1c）「【０００７】そこで、本発明の目的は、
未知量の検体を用いる場合でも、検体中の成分量を精度よく測定できる定量分析法
（1d）「【０００８】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、本発明の定量分析法は、検体中の分析対象成分の濃度を測定する定量分析法であって、前記検体中の分析対象成分量を測定し、さらに、これ以外の恒常的に前記検体中に元来存在する標準成分の量を測定し、この標準成分の量と、前記検体中での前記標準成分の既知濃度とから前記検体の量を決定し、この検体量と、前記分析対象成分量とから、前記検体中の分析対象成分の濃度を決定する方法である。
本発明において、標準成分とは、検体中に元来存在し、その濃度が、例えば、生体内等において一定量（恒常的）に維持されている物質をいう。
標準成分の量も測定することにより、検体中の分析対象成分の濃度を優れた精度で求めることができ、検体中の分析対象成分の定量性が向上する
前記標準成分は、前述のように、検体中に恒常的に含まれている物質であり、検体中の含有量が既知であるため、その理論値（濃度）を予め求めておくことができる。
（1e）「【００１１】本発明の定量分析法において、
前記標準成分は、検体中に恒常的に含有されているものであれば、特に制限されず
（1f）「【００１３】
【発明の実施の形態】本発明の定量分析法の一例について、以下に説明する。
【００１４】まず、
検体を、多孔質材に滴下して含浸（保持）させ
前記多孔質材の検体含浸部分の切り抜きまたは打ち抜き
本発明の定量分析法によれば、未知量の検体中の分析対象成分量を定量できるため、打ち抜く箇所やその面積には影響されず
【００１５】
打ち抜き等により得られた切片を
抽出溶液を添加し、放置することにより検体を抽出し
（1g）「【００１６】次に、前記
回収液を分析試料とし、分析対象成分の量と、標準成分の量とを測定し、これらの値と、標準成分の既知濃度値（恒常的濃度）とから検体中の分析対象成分の量を決定することができる
【００１７】例えば、
測定試料中の標準成分の測定値（濃度：Ｘ）
検体中の標準成分の既知濃度値（濃度：Ｙ）
回収液中の分析対象成分の測定値（濃度：Ｚ）
前記回収液の液量（Ｖ）を計量すれば、この液量（Ｖ）と前記希釈率（Ｙ／Ｘ）とから、前記多孔質材から回収した検体量［Ｖ×（Ｘ／Ｙ）］を求めることもできる
【００１８】前記標準成分としては、前述のように、例えば、生体内において、その濃度が恒常的に維持されている物質であれば特に制限されず、前述のような、Ｎａ+、Ｃｌ-、Ｋ+、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、ＴＰ等があげられる。
【００１９】検体中に含まれる前記標準成分の濃度は、前述のように、恒常的に維持されているため、予め、知ることができる。」
（1h）「【００２３】前記Ｍｇ2+濃度は、例えば、以下に示すキシリジルブルー法により測定できる。キシリジルブルーとＭｇ2+とは、下記式の反応によりキレートを形成する。
キシリジルブルーは、波長６２０ｎｍに吸収を持つが、前記キレートは前記波長に吸収を持たないため、この波長の吸光度の減少を測定することにより、Ｍｇ
2+
濃度を求める
（1i）「【００２７】前記Ｃａ2+濃度は、例えば、以下に示すメチルキシレノールブルー法により測定できる。メチルキシレノールブルーとＣａ2+とは、下記式の反応によりキレートを形成する。
メチルキシレノールブルーは、波長６００ｎｍに吸収を持たないが、前記キレートは前記波長に吸収を持つため、この波長の吸光度の増加を測定することにより、Ｃａ
2+
濃度を求める
（1j）「【００３２】前記Ａｌｂ濃度は、例えば、ブロムクレゾールグリーン（以下、「ＢＣＧ」という）等の色素を用いた方法により測定できる。
ＡｌｂはＢＣＧと結合して青緑色の色素結合物となるため、この青緑色の吸光度を測定することにより、Ａｌｂ濃度を求める
（1k）「【００４４】
（標準成分の測定キット）
２．Ｍｇ2+：  商品名マグネシウム−ＨＲII（和光純薬工業社製）（キシリジルブルー法）
３．ＴＰ：  商品名ＴＰ  II−ＨＡワコー（和光純薬工業社製）
【００４５】
（分析対象成分の測定キット）
２．グルタミック−ピルビックトランスアミナーゼ（ＧＰＴ）：  商品名トランスアミナーゼＨＲ−II（ＧＰＴ−７０７０：和光純薬工業社製）
３．γ−グルタミルトランスペプチダーゼ（γ−ＧＴＰ）：  商品名γ−ＧＴＰ  Ｊ−ＨＡテストワコー（和光純薬工業社製）
４．クレアチンキナーゼ（ＣＰＫ）：  商品名ＣＫ  Ｅ−ＨＡテストワコー（和光純薬工業社製）
５．トリグリセライド（ＴＧ）：  商品名トリグリセライドＥ−ＨＡテストワコー（和光純薬工業社製）
６．アミラーゼ（Ａｍｙ）：  商品名ＡｍｙII−ＨＡテストワコー（和光純薬工業社製）
７．ＨＤＬ−コレステロール（ＨＤＬ−Ｃ）：  商品名コレテストＨＤＬ（第一科学薬品社製）
８．アルカリホスファターゼ（ＡＬＰ）：  商品名ＡＬＰII−ＨＡテストワコー（７１５０：和光純薬工業社製）」
（1l）「【００５５】
【発明の効果】以上のように、本発明の定量分析法によれば、測定試料中の
検体量を決定
分析対象成分の定量性が向上
　
３．対比・判断
　上記刊行物１の記載事項（上記(1h)〜(1k)）から、標準成分の例であるＭｇ2+、Ｃａ2+、Ａｌｂの濃度を測定するために用いるキシリジルブルー、メチルキシレノールブルー、ブロムクレゾールグリーンは、標準成分の量を測定するための「指示薬」ということができ、分析対象成分を測定するために用いる、各種の商品名で記載されたものは、分析対象成分量を測定するための「試薬」ということができるから、刊行物１の記載事項（上記(1a)(1f)(1g)(1h)〜(1k)）から、刊行物１には、
「検体中の分析対象成分の濃度を測定する定量分析法であって、検体を多孔質材に滴下して含浸させ、検体含浸部分を切り抜き、切り抜かれた検体含浸部分の検体を抽出溶液で抽出し、抽出した検体中の分析対象成分量を試薬を用いて測定し、さらに、抽出した検体中の分析対象成分以外の恒常的に前記検体中に元来存在する標準成分の量を、指示薬を用い、指示薬に応じた所定の波長の光を照射し吸光度により測定し、この標準成分の量と、前記検体中での前記標準成分の既知濃度とから、前記抽出した検体の量を決定し、この検体量と、前記分析対象成分量とから、前記検体中の分析対象成分の濃度を決定する定量分析法」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「検体」、「検体中の分析対象成分」は、本願発明の「試料」、「被分析体」にそれぞれ相当する。
（イ）本願発明の「試料基質」は、発明の詳細な説明の記載からみて（【００４５】）、試料中に存在する被分析体以外の全ての成分であるから、刊行物１発明の「恒常的に前記検体中に元来存在する標準成分」は、本願発明の「試料基質」に相当する。
（ウ）本願発明の「前記照射において検査物質が試料基質との接触に依存して検査波長領域内の電磁放射線と相互作用をする仕方で、試験領域が試料の試料基質と相互作用をする検査物質」は、発明の詳細な説明の記載からみて（【００２３】）、試料基質と相互作用し、試料量に依存した試料基質の検出値を得るために用いられる物質であり、刊行物１発明の「標準成分と反応する指示薬」は、標準成分の量を測定するためのものであるから、本願発明の「検査物質」に相当する。
（エ）本願発明の「試薬」は、発明の詳細な説明の記載からみて（【００１９】）、被分析体とその濃度に依存して相互作用するものであるから、刊行物１発明の分析対象成分量を測定するのに用いる「試薬」は、本願発明の「試薬」に相当する。
（オ）刊行物１発明の「多孔質材」と本願発明の「テストエレメント」とは、試料が供給されるエレメントである点で、共通している。
（カ）本願発明の「評価領域」及び「試験領域」は、発明の詳細な説明の記載からみて（【００３３】）、評価領域は試験領域と等しくてもよいものであり、また、本願発明は、試験領域に試料が供給され、評価領域内の試料量を算出するから、刊行物１発明の「切り抜かれた検体含浸部分」は、本願発明の「評価領域」及び「試験領域」に相当する。
（キ）刊行物１発明の「光」は、本願発明の「放射線」及び「電磁放射線」に相当する。
（ク）刊行物１発明の「検体量」は、刊行物１（上記(1g)）に、回収液の液量（Ｖ）と測定試料中の標準成分の測定値（濃度：Ｘ）と検体中の標準成分の既知濃度値（濃度：Ｙ）とから、多孔質材から回収した検体量［Ｖ×（Ｘ／Ｙ）］を求めることが記載されていることから、多孔質材の切り抜かれた検体含浸部分に含まれていた検体量であるから、本願発明の「評価領域内の試料量」に相当する。
（ケ）刊行物１発明の「前記検体中での前記標準成分の既知濃度」は、既知の検体量といえる単位体積中の既知の標準成分量に対応するものである。一方、本願発明の「公知の試料量で検査物質の既知の検出値」は、発明の詳細な説明の記載からみて（【００５１】等）、公知の試料量、つまり既知の試料量中の試料基質と検査物質が反応した既知の検出値であり、既知の試料量中の既知の試料基質量に対応したものであるから、刊行物１発明の「標準成分の量を、標準成分と反応する指示薬を用い、指示薬に応じた所定の波長の光を照射し吸光度により測定し、この標準成分の量と、前記検体中での前記標準成分の既知濃度とから前記検体の量を決定」は、本願発明の「検査物質が試料基質と相互作用をし、それによって検出値が発生される前記放射線を検出し、公知の試料量で検査物質の既知の検出値と検出した放射線の比較による試料量の算出」に相当する。
（コ）刊行物１発明の「この標準成分の量と、前記検体中での前記標準成分の既知濃度とから、前記抽出した検体の量を決定し、この検体量と、前記分析対象成分量とから、前記検体中の分析対象成分の濃度を決定する」ことは、本願発明の「試薬と相互作用する試料量が、前記検査物質と接触する試料量から推定さることができ、かつ被分析体の濃度が、検出された試料量を考慮して算出される」ことに相当する。
　したがって、両者の間には、下記のような一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　エレメントの評価領域内の試料量の算出方法であって、試料がエレメントの試験領域に供給され、放射線によって検査波長領域内で試料を照射し、前記照射において検査物質が試料基質との接触に依存して検査波長領域内の電磁放射線と相互作用をする仕方で、検査物質が試料基質と相互作用をし、それによって検出値が発生される前記放射線を検出し、公知の試料量での検査物質の既知の検出値と検出した放射線の比較による試料量の算出とを含み、これによって、試薬と相互作用する試料量が、前記検査物質と接触する試料量から推定さることができ、かつ被分析体の濃度が、検出された試料量を考慮して算出される方法である点。
　
（相違点）
　本願発明は、評価領域あるいは試験領域が、検査物質や試薬を含み、放射線の照射が評価領域内の試料に対してなされるのに対して、刊行物１発明は、多孔質材の切り抜かれた検体含浸部分から検体を抽出した溶液に、指示薬を添加し、所定波長の光を照射する点。
　
　そこで、上記相異点について検討する。
　刊行物１（上記(1b)）には、従来技術の問題点として、切り抜かれた多孔質材中の検体を抽出して分析する場合、切り抜かれた多孔質材中の検体量を知らなければ、分析対象成分の正確な濃度を算出できないことが記載されているが、本願優先日前に周知の、試薬を含有したテストエレメントに検体を滴下し、テストエレメントに光を照射して分析を行う方法においても、刊行物１に記載された問題点と同様に、十分な量の試料がテストエレメントに適用されたかどうかが問題であること、被分析体の濃度を正確に求める場合、適用された試料の量から被分析体の濃度を算出する必要があることは、例えば、本願明細書中で従来技術として引用された、特開平１０−７３５３５号公報、特表平４−５０４００２号公報、特表昭５８−５０１４４１号公報にも記載されるとおり、本願優先日前に周知であったといえる。
　そうすると、刊行物１発明において、検体を適用した多孔質材を切り抜き、そこから検体を抽出して、指示薬及び試薬を添加し光を照射して分析することに代えて、上記のとおり周知のテストエレメントの技術を勘案して、多孔質材中に指示薬及び試薬を含有させ、多孔質材の検体を適用した部分に光を照射して分析できるようにすることは当業者が容易になし得たものといえる。
　そして、本願発明の効果は、刊行物１の記載から予測し得たものといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。