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　特願２００３−４３０８６０「リモコン受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月１４日出願公開、特開２００５−１９１９２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月２５日の出願であって、平成１８年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２０年１０月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２０年１２月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「リモコンからの赤外線の送信信号を受光して電気信号に変換し、デジタル信号として出力するリモコン受光部と、前記リモコン受光部から出力された前記デジタル信号を入力して所定の処理を行い、前記送信信号に対応する制御信号を出力する処理部とを備えるリモコン受信装置において、
　前記処理部は、
　前記リモコン受光部からの前記デジタル信号の有効となるレベル変化を検出した時に割込みが発生したと認識する割込み認識手段と、
　この割込み認識手段により前記割込みが発生したと認識された時に、認識した割込み直後のポートの信号レベルが有効レベルであるか否かを直接判断するポート判定手段と、
　このポート判定手段により直接判定された前記信号レベルが有効レベルであれば前記割込みを受け付けて前記送信信号に対応する前記制御信号を出力すると共に前記信号レベルが無効レベルであれば前記割込みを無視する処理を行って前記制御信号を出力しない割込み処理手段とを有することを特徴とするリモコン受信装置。」
　
３．引用例に記載された発明
　当審で通知した拒絶理由に引用された特開昭５６−４２８５９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（イ）「現在一般にテレビジョン受像機において採用されているリモートコントロール（以下略してリモコンと称す）装置は超音波式と光式とに大別されるが概略的構成は両者共さほど相違はない。このリモコン装置の概要は第１図に示す用にリモコン送信機（１１）から送信されたリモコン送信信号をリモコン受信機（１２）で受信し、これを所定のパルス信号に変換整形した後にマイクロコンピュータ等の演算処理回路（１３）に供給し、この処理回路（１３）で所定の直流電圧を得て、例えば電子選局装置（１４）に供給している。この電子選局装置（１４）には電圧可変容量ダイオード等の電圧可変インピーダンス素子を有しており、この素子に前記直流電圧を加えることによって希望するチャンネルを選局している。」（１頁右下欄９行〜２頁左上欄３行）
　
（ロ）「このリモコン装置において処理回路（１３）としてマイクロコンピュータを使用する時はマイクロコンピュータの演算処理回路中にリモコン信号を割り込ませる必要があり、このリモコン信号をマイクロコンピュータで処理している間は他の演算処理を中断しておこなわなければならない。この状態を示すと第２図のようになる。第２図（ａ）は正常なリモコン信号を示すものでリモコン送信機（１１）を操作した時に生じるリモコン信号である。このリモコン信号はリモコン受信機（１２）で受信した信号として考えても同じである。このリモコン信号が割り込み信号として処理回路（１３）に導入されると第２図（ｂ）に示す様に処理回路（１３）ではほぼこの期間にわたってリモコン処理用の演算処理をおこなう。」（２頁左上欄１０行〜右上欄３行）
　
　引用例１において、リモコン受信機は、リモコン送信機からのリモコン送信信号を受信してリモコン信号として出力するものであるが、リモコン装置が光式の場合、リモコン送信機からのリモコン送信信号を受光して電気信号に変換し、リモコン信号として出力するものであることは明らかである。
　また、リモコン受信機からのリモコン信号は、処理回路に入力され、処理回路は所定の直流電圧を得て、電子選局装置に供給することにより選局するものであり、リモコン信号はリモコン送信信号に対応することは明らかであるから、引用例１のリモコン装置は、前記リモコン受信機から出力された前記リモコン信号を入力して所定の処理を行い、前記リモコン送信信号に対応する、電子選局装置を制御するための直流電圧を出力する処理回路を備えるものであるといえる。
　また、リモコン信号は、割り込み信号として処理回路に導入されると、処理回路は所定の処理を行うものであるから、引用例１の処理回路は、リモコン信号により割込み処理を行う割込み処理手段を有するものであるといえる。
　引用例１のリモコン装置において、リモコン受信機と処理回路とをリモコン受信装置と呼ぶことにすると、引用例１には、
　「リモコン送信機からのリモコン送信信号を受光して電気信号に変換し、リモコン信号として出力するリモコン受信機と、前記リモコン受信機から出力された前記リモコン信号を入力して所定の処理を行い、前記リモコン送信信号に対応する、電子選局装置を制御するための直流電圧を出力する処理回路とを備えるリモコン受信装置において、
　前記処理回路は、前記リモコン信号により割込み処理を行う割込み処理手段を有するリモコン受信装置。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　また、当審で通知した拒絶理由に引用された特開昭６３−１０２４２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ハ）「（１）割込み信号の入力端子を有する制御装置において、前記割込み信号を入力する入力手段と、割込み発生時前記入力手段により前記割込み信号のレベルを検出して割込み処理を実行するかどうかを判断する判断手段とを備えたことを特徴とする制御装置。」（１頁左下欄５〜１０行）
　
（ニ）「［実施例］
　以下、添付図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
［マイクロプロセッサの割込み信号人力の説明（第１図〜第２図）］
　第１図は本発明の一実施例のマイクロプロセッサ１と割込み信号線４との配線を示す図である。
　図中、１は制御プログラムやデータ等を格納するＲＯＭ１−１とワークエリアとしてのＲＡＭ１−２を内蔵するマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）である、２はＭＰＵ１の割込み信号入力端子（ＩＮＴ）、３はＭＰＵＩの入力ポート（ＰＯＲＴ）で、ＭＰＵ１は入力ポート３の信号レベルを読み取れる構成になっている。４は割込信号線である。」（２頁右上欄１〜１６行）
　
（ホ）「［割込み処理の説明（第３図、第４図）］
　第３図は本実施例の割込み処理のフローチャートで、本プログラムはＭＰＵ１，２０のＲＯＭ部に格納されている。
　割込み信号がハイレベルになると本割込みプログラムが起動され、まず、ステップＳ１でＭＰＵのレジスタの内容をＲＡＭに格納する。ステップＳ２ではポート（ＰＯＲＴ）入力がハイレベルかどうかをみる。ハイレベルでなければ本来の割込み信号が入力されたものでないため何もせずにステップＳ６に進み、レジスタの内容をＲＡＭより読出してレジスタに復帰させ、メインルーチンに戻る。
　ステップＳ２でポート入力がハイレベルのときはステップＳ３に進み、プログラム処理あるいはタイマ等による計時処理等により、割込み信号のパルス幅に対応した所定時間が経過したかをみる。所定時間が経過するとステップＳ４に進み再びポート入力がハイレベルかどうかをみる。この時にハイレベルでなければ正常な割込み信号の人力と認めずステップＳ６に進む。ステップＳ４でポート入力がハイレベルのときは正常な割込み信号が人力されたものとして、ステップＳ５で割込み処理を行い、ステップＳ６でレジスタを復帰して、Ｓ７でメインルーチンに戻る。
　第４図は第３図のフローチャートを説明するためのタイミングチャートである。
　４０〜４３はいずれも割込み信号入力端子（ＩＮＴ）に入力された割込み信号を示しており、いずれの場合もＭＰＵへの割込みはタイミング４３で発生する。
　いま例えば第３図のステップＳ２によりポートの読込みがタイミング４５で行われると、スパイクノイズのような信号４０は既にロウレベルになっているため、ステップＳ５の割込み処理が実行されない。一方、スパイクノイズよりも少しパルス幅の長い信号４１の場合は、ステップＳ４による所定の時間Ｔ後、タイミング４４で読まれるとロウレベルになっているため正常な割込み信号として処理されない。一方、割込み信号４２はタイミング４５．４４においてハイレベルを保持しているため正常な割込み信号として処理されることになる。
　なお、ここで所定時間ＴはＭＰＵの基本クロック周波数（処理速度）と割込み信号の最小パルス幅等をもとに決定される。
　また、割込み信号のレベルがハイレベルに変化してからＭＰＵが割込みを検知してインタラプトが発生し第３図の動作に入るまで若干の時間を要する為、第３図のステップＳ４を省略しても良い。
　以上述べた如く本実施例によれば、割込み端子にノイズが人力されたとき、ＭＰＵによる割込みの誤検知を回避することができ、ＭＰＵの誤動作を防止することができるという効果がある。」（２頁左下欄１３行〜３頁左下欄３行）
　
　引用例２の（ホ）の記載を参照すれば、割込み信号がハイレベルになると、マイクロプロセッサは割込みプログラムを起動することが理解できる。
　ハイレベルを「有効レベル」と呼ぶと、マイクロプロセッサは、「割込み信号が有効レベルとなった時に割込みが発生したと認識する割込み認識手段」を有するものであるといえる。
　引用例２の（ハ）（ホ）の記載を参照すれば、割込み発生時に、ポートの信号レベルがハイレベルであるか否かを判断しており、この判断はマイクロプロセッサが直接行うものであることは明らかである。マイクロプロセッサの当該機能は「ポート判定手段」と表現できるので、マイクロプロセッサは、「割込み発生時に、ポートの信号レベルが有効レベルであるか否かを直接判断するポート判定手段」を有するものであるといえる。
　引用例２の（ホ）の記載を参照すれば、ポートの信号レベルがハイレベルのときは正常な割込み信号が入力されたものとして割込み処理を行い、ポートの信号レベルがハイレベルでなければ正常な割込み信号の入力と認めず割込処理を行わないものである。ポートの信号レベルがハイレベルでないことを「無効レベル」と呼ぶと、マイクロプロセッサは、「このポート判定手段により直接判断された信号レベルが有効レベルであれば正常な割込み信号が入力されたものとして割込み処理を行い、前記信号レベルが無効レベルであれば割込み処理を行わない割込み処理手段」を有するものであるといえる。
　
　したがって、引用例２には、
「割込み信号が有効レベルになった時に割込みが発生したと認識する割込み認識手段と、
　割込み発生時に、ポートの信号レベルが有効レベルであるか否かを直接判断するポート判定手段と、このポート判定手段により直接判断された信号レベルが有効レベルであれば正常な割込み信号が入力されたものとして割込み処理を行い、前記信号レベルが無効レベルであれば割込み処理を行わない割込み処理手段を有するマイクロプロセッサ。」
との発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
４．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「リモコン送信信号」は、リモコン装置が光式の場合には赤外線の信号を用いることが一般的であるので、本願発明の「赤外線の送信信号」との間に実質的な差異は認められない。
　引用例１発明の「リモコン送信機」「リモコン信号」「リモコン受信機」「電子選局装置を制御する直流電圧」「処理回路」は、本願発明の「リモコン」「デジタル信号」「リモコン受光部」「制御信号」「処理部」にそれぞれ相当する。
　引用例１発明の「割込み処理手段」と本願発明の「割込み処理手段」とは、デジタル信号により割込み処理を行う点で共通している。
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、
「リモコンからの赤外線の送信信号を受光して電気信号に変換し、デジタル信号として出力するリモコン受光部と、前記リモコン受光部から出力された前記デジタル信号を入力して所定の処理を行い、前記送信信号に対応する制御信号を出力する処理部とを備えるリモコン受信装置において、
　前記処理部は、前記デジタル信号により割込み処理を行う割込み処理手段を有するリモコン受信装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］
　本願発明の処理部は、「前記リモコン受光部からの前記デジタル信号の有効となるレベル変化を検出した時に割込みが発生したと認識する割込み認識手段と、この割込み認識手段により前記割込みが発生したと認識された時に、認識した割込み直後のポートの信号レベルが有効レベルであるか否かを直接判断するポート判定手段と、このポート判定手段により直接判定された前記信号レベルが有効レベルであれば前記割込みを受け付けて前記送信信号に対応する前記制御信号を出力すると共に前記信号レベルが無効レベルであれば前記割込みを無視する処理を行って前記制御信号を出力しない割込み処理手段」とを有するのに対して、引用例１発明の処理部は、「前記デジタル信号により割り込み処理を行う割り込み処理手段」を有するものである点。
　
５．当審の判断
［相違点］について
　引用例１発明の処理部は、デジタル信号により割込み処理を行う割込み処理手段を有するものであり、具体的には割込み信号により割込み処理を行うマイクロコンピュータが使用されるものである。
　引用例２発明のマイクロプロセッサ（マイクロコンピュータと同義）も割込み信号により割込み処理を行うものであるから、引用例２発明のマイクロプロセッサを引用例１発明の処理部として使用することに困難性は認められない。
　その場合に、引用例２発明の「割込み信号」は「デジタル信号」となり、引用例２発明の「割込み処理を行」うことは、「前記割込みを受け付けて前記送信信号に対応する前記制御信号を出力する」こととなり、「割込処理を行わない」ことは、「前記割込みを無視する処理を行って前記制御信号を出力しない」こととなるのは自明である。
　また、割込み認識手段が割込みが発生したと認識するのは、本願発明は、デジタル信号の有効レベルとなるレベル変化を検出した時であるのに対して、引用例２発明は、デジタル信号が有効レベルになった時であるが、デジタル信号を認識するのに、デジタル信号のレベル変化を検出して認識することはデジタル回路における常套手段であり格別なものではない。
　また、ポート判定手段がポートの信号レベルが有効レベルであるか否かを直接判断するのは、本願発明では割込み直後と特定されているが、割込み時にポート判定手段がポートの信号レベルを直接判断するタイミングをどのように設定するかは、割込み端子に入力されるノイズの特性やマイクロプロセッサのクロック周波数等の諸条件を考慮して決定すべき設計的事項であり、ポート判定手段がポートの信号レベルが有効レベルであるか否かを直接判断することを割込み直後に行うようにすることに困難性は認められない。
　したがって、上記相違点に係る構成とすることは当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、２発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。