【事件の表示】
　特願２００１−４００２８２「音響作動式マーケッティング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月３１日出願公開、特開２００３−　２９６８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯 
　本願は、２００１年１２月２８日（パリ条約による優先権主張　２００１年７月２日　英国）の出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１８年１月４日付けで手続補正がされたが、平成１８年１月１８日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成１８年４月２４日付けで審判請求がされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がされたものである。 
 　 
 第２　平成１８年４月２４日付け明細書についての手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１８年４月２４日付け明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
 ［理由］　 
　１．本件補正の内容 
　本件補正における特許請求の範囲についての補正は、 
 補正前（平成１８年１月４日付け手続補正書参照）に 
 「【請求項１】 音響作動式マーケッティング装置（１０）において、
　ディスプレイ手段（１２）、
　サウンドトラックの一部としてマーケッティング装置へ送信される所定の音響信号を受信するマイク手段（２２）、
　受信した音響信号を所定の信号と比較し、音響信号が所定の信号とマッチするとディスプレイ手段を作動して所定の情報を表示させる作動手段（２６）、
　バッテリー電源手段（２８）、及び
　着用者の身体の運動によるマーケッティング装置の運動を感知する運動感知素子（２９）より成り、
　作動手段は、運動感知素子と通信関係にあり、運動感知素子に応答してマーケッティング装置の最も最近感知された運動の後、所定の時間が経過すると、マーケッティング装置を低電力消費モードにすることによりバッテリー電源手段の節電を行うことを特徴とする音響作動式マーケッティング装置（１０）。
【請求項２】 所定の音響信号は商用放送手段により放送される請求項１の音響作動式マーケッティング装置。
【請求項３】 商用放送手段はテレビジョン放送手段である請求項２の音響作動式マーケッティング装置。
【請求項４】 商用放送手段はラジオ放送手段である請求項２の音響作動式マーケッティング装置。
【請求項５】 商用放送手段はインターネットより成る請求項２の音響作動式マーケッティング装置。
【請求項６】 所定の信号及び所定の情報をプログラムするプログラミング手段をさらに備えて成る請求項１，２，３，４または５の音響作動式マーケッティング装置。
【請求項７】 ディスプレイ手段は液晶ディスプレイより成る請求項１，２，３，４，５または６の請求項の音響作動式マーケッティング装置。
【請求項８】 ディスプレイ手段は少なくとも１つのＬＥＤより成る請求項１，２，３，４，５，６または７の音響作動式マーケッティング装置。
【請求項９】 所定の情報は広告である請求項１，２，３，４，５，６，７または８の音響作動式マーケッティング装置。」 
　とあったものを、　
 「【請求項１】 音響作動式マーケッティング装置（１０）において、
　ディスプレイ手段（１２）、
　サウンドトラックの一部としてマーケッティング装置へ送信される所定の音響信号を受信するマイク手段（２２）、
　受信した音響信号を所定の信号と比較し、音響信号が所定の信号とマッチするとディスプレイ手段を作動して所定の情報を表示させる作動手段（２６）、
　バッテリー電源手段（２８）、及び
　着用者の身体の運動によるマーケッティング装置の運動を感知する運動感知素子（２９）より成り、
　作動手段は、運動感知素子と通信関係にあり、運動感知素子に応答してマーケッティング装置の最も最近感知された運動の後、所定の時間が経過すると、マーケッティング装置を低電力消費モードにすることによりバッテリー電源手段の節電を行うことを特徴とする音響作動式マーケッティング装置（１０）。
【請求項２】所定の音響信号は商用放送手段により放送される請求項１の音響作動式マーケッティング装置。
【請求項３】所定の信号及び所定の情報をプログラムするプログラミング手段をさらに備えて成る請求項１または２の音響作動式マーケッティング装置。
【請求項４】所定の情報は広告である請求項１，２または３の音響作動式マーケッティング装置。
【請求項５】作動手段は、運動感知素子に応答してマーケッティング装置の最も最近感知された運動の後、所定の時間が経過すると、マーケッティング装置をゼロ電力消費モードにする請求項１、２、３または４の音響作動式マーケッティング装置。」 
　と補正するものである。 
　ここで、本件補正前後の請求項の対応関係を見るに、本件補正前後において、請求項１および請求項２の記載には、変更がない。また、本件補正前の請求項６および請求項９と、本件補正後の請求項３および請求項４とは、それぞれ、引用する請求項以外の記載の変更がないことからみて、対応する請求項であると認められる。
　してみると、本件補正前の請求項１，２，６および９は、それぞれ、本件補正後の請求項１，２，３および４に対応するものであると認められる。
　一方、本件補正前の請求項３乃至５，７，８には、本件補正後の請求項５で特定する事項以外の事項が特定されているから、本件補正前の請求項３乃至５，７，８は本件補正後の請求項５に対応するものとは認められない。　
　
　つまり、本件補正は、特許請求の範囲についての以下の補正事項を含む。
　〈補正１〉補正前の請求項３乃至５及び請求項７乃至８を削除するとともに、補正前の請求項６及び請求項９をそれぞれ補正後の請求項３及び請求項４に繰り上げ、さらに補正前の請求項６及び請求項９における請求項の引用番号を補正後の請求項３及び請求項４において対応する引用番号に変更する補正。
　〈補正２〉補正後の請求項５を新たに設ける補正。 
 　               
　２．本件補正の目的 
　〈補正１〉について 
　補正１は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的としたものと認める。 
　〈補正２〉について 
　補正２によって新たに設けられた請求項５は、本件補正前のいずれの請求項とも、一体一又はこれに準ずるような対応関係に立つものではない。したがって補正２は、いわゆる増項補正にあたるものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当するものであるとは認められない。
　そして、補正２は、請求項の削除（同項第１号）、誤記の訂正（同項第３号）、明りようでない記載の釈明（同項第４号）を目的とする補正のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
　以上のとおり、上記補正２を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　
　
 第３．本願発明について 
　平成１８年４月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
 「音響作動式マーケッティング装置（１０）において、
　ディスプレイ手段（１２）、
　サウンドトラックの一部としてマーケッティング装置へ送信される所定の音響信号を受信するマイク手段（２２）、
　受信した音響信号を所定の信号と比較し、音響信号が所定の信号とマッチするとディスプレイ手段を作動して所定の情報を表示させる作動手段（２６）、
　バッテリー電源手段（２８）、及び
　着用者の身体の運動によるマーケッティング装置の運動を感知する運動感知素子（２９）より成り、
　作動手段は、運動感知素子と通信関係にあり、運動感知素子に応答してマーケッティング装置の最も最近感知された運動の後、所定の時間が経過すると、マーケッティング装置を低電力消費モードにすることによりバッテリー電源手段の節電を行うことを特徴とする音響作動式マーケッティング装置（１０）。」　
　
　１．引用刊行物 
　本願のパリ条約による優先権主張の日前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開００／４９８３４号（以下、「刊行物」という。）には、以下のア．乃至ク．の記載が図示とともにある。 
　ア．「以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
　本発明は、例えば図１及び図２に示すように構成された補聴器１に適用される。この補聴器１は、図１に示すように、ヘッドマウントディスプレイ（head-mounted display: HMD）２と、音声認識、音声情報の生成等を行うコンピュータ部３との間を光ファイバーケーブル４で接続してなる携帯型のものである。また、コンピュータ部３は、例えば、使用者の腰部に装着されるような支持部５に付属して配設され、当該支持部５に付属したバッテリ６からの電力供給により駆動するとともに、ＨＭＤ２を駆動させる。
　ＨＭＤ２は、使用者の目前に配置されるディスプレイ部７と、使用者からの音声を検出する使用者用マイクロホン８と、使用者に音声を出力する音声出力部９と、使用者の頭部に上述の各部を配置させるように支持する支持部５と、外部からの音声等を検出する外部用マイクロホン１１とを備える。
　ディスプレイ部７は、使用者の目前に配されることで例えば使用者用マイクロホン８及び／又は後述の外部用マイクロホン１１で検出した音声の意味内容等を表示する。なお、このディスプレイ部７は、コンピュータ部３から命令に応じて、上述の音声の意味内容のみならず、他の情報を表示しても良い。
　・・・・・・・・・・
　外部用マイクロホン１１は、丸板状に形成された音声出力部９の側面に設けられる。この外部用マイクロホン１１は、外部からの音声を検出して電気信号に変換してコンピュータ部３に出力する。」（５頁２行乃至６頁４行）
　イ．「次に本発明を適用した補聴器１の電気的な構成について図２を用いて説明する。この補聴器１は、音声を検出して音声信号を生成する上述の外部用マイクロホン８，１１に相当するマイクロホン２１と、マイクロホン２１で生成された音声信号が入力され音声認識処理を行う上述のコンピュータ部３に含まれる信号処理部２２、信号処理部２２からの認識結果に基づいて音声情報を生成する上述のコンピュータ部３に含まれる音声情報生成部２３と、音声データが記憶され信号処理部２２及び音声情報生成部２３にその内容が読み込まれる上述のコンピュータ部３に含まれる記憶部２４と、音声情報生成部２３からの音声情報を用いて音声を出力する上述の音声出力部９に相当するスピーカ部２５と、音声情報生成部２３からの音声情報を用いて当該音声情報を示す内容を表示するディスプレイ部７に相当する表示部２６とを備える。」（８頁３行乃至１５行）
　ウ．「信号処理部２２は、マイクロホン２１からの音声信号を用いて音声認識処理を行う。この信号処理部２２は、例えば内部に備えられたメモリに格納した音声認識処理を行うためのプログラムに従った処理を行うことにより音声認識処理を実行する。具体的には、この信号処理部２２は、使用者の音声をサンプリングして生成し記憶部２４に格納された音声データを参照し、マイクロホン２１からの音声信号を言語として認識する処理を行う。」この結果、この信号処理部２２は、マイクロホン２１からの音声信号に応じて認識結果を生成する。（９頁２行乃至１０行）
　エ．「利用状態とは使用者が補聴器１を使用する環境（室内、野外、騒音下）等を意味し、使用目的とは使用者が補聴器１を利用するときの目的、即ち認識の向上させることや、使用者が理解しやすいようにすること等であって、例えば・・・不特定多数との対話や、音楽（オペラ、演歌）の観覧、講演をきくことや・・である。」（１０頁１１行乃至１６行）
　オ．「更に、記憶部２４には、認識結果及び／又は加工変換して得た認識結果に基づいて音声情報生成部２３により読み出される画像が格納されている。この記憶部２４に格納される画像は、格納結果を象徴する図柄を示す画像であって、使用者が直感的に認識結果を理解することができるような図柄を示す画像である。」（１１頁４行乃至８行）　
　カ．「音声情報生成部２３は、使用者の身体状態、利用状態及び使用目的に基づいて、更に使用者が理解し易い言葉を付け加えることで、使用者の音声の認識を更に向上させる。このような処理をする音声情報生成部２３は、例えばマイクロホン２１に「ビックマック」と入力されたときには、例えば「マクドナルドのビックマック（登録商標）」を示す音声情報を生成する。
　更にまた、音声情報生成部２３は、音声情報を表示部２６に出力するときに音声の意味内容を画像として表示部２６に出力する。」（１２頁６乃至１４行）
　キ．「音声情報生成部２３は、例えば非常ベルや救急車や津波のサイレンを聞いたら表示するだけでなく大音量で「火事ですよ」「救急車ですよ」「津波が襲ってきますよ」とスピーカ部２５から出力するとともに、表示部２６に火事や救急車や津波を示す画像を表示する。・・・・
  更に具体的には、音声情報生成部２３は、図３に示すように、信号処理部２２での認識結果として「ピーポーピーポー（救急車のサイレン）」と表示し、認識結果を変換した加工変換結果として「救急車」と表示し、更なる加工変換結果として記憶部２４に格納されている救急車種々の図柄の中で、緊急性を示すシグナルを出しながら走っている救急車を示す図柄（又は走っている動画）を読み出しで表示させる。」（２８頁１５行乃至２９頁４行）
　ク．「主に難聴者や言語障害者の仕事の支援として、・・・・調査（マーケティング等）・・に使用可能である。
　また、この補聴器１によれば、主に難聴者言語障害者の生活支援として、個人用ホームシアター、観戦（コンサート・・）、・・通信（・・オンラインショッピング・・）・・デジタル音楽・新聞・書籍サービス・装置との接続・・・相互データ通信テレビ、・・・・広告、・・・の分野に使用可能である。」（５９頁２行乃至６０頁１４行）
　
　ケ．上記補聴器１は、上記ア．乃至オ．より、音響作動式装置であることが把握でき、さらに上記カ．「・・マイクロホン２１に「ビックマック」と入力されたときには、例えば「マクドナルドのビックマック（登録商標）」を示す・・」及び上記ケ．「調査（マーケティング等）」及び「・・広告・・」より、マーケッティングの分野で使用可能であることから、音響作動式マーケッティング装置と称することができる。
　コ．上記ア．乃至ウ．より、外部用マイクロホン１１を含むマイクロホン２１は、前記音響作動式マーケッティング装置へ送信される所定の音響信号を受信するマイク手段であることが把握できる。
　サ．上記ウ．より、上記ウ．の「信号処理部２２」は、受信した音響信号を所定の信号と比較することが把握できる。
　シ．上記ア．乃至オ．特に、上記オ．の「・・記憶部２４・・」より、音声情報生成部２３は、音響信号が所定の信号とマッチするとディスプレイ部７を作動して所定の情報を表示させる作動手段であることが把握できる。　
　
　以上より、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。 
 「音響作動式マーケッティング装置において、
　ディスプレイ部７、
　マーケッティング装置へ送信される所定の音響信号を受信するマイク手段、　
　受信した音響信号を所定の信号と比較し、音響信号が所定の信号とマッチするとディスプレイ部７を作動して所定の情報を表示させる作動手段、バッテリ６より成る音響作動式マーケッティング装置」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
　
　２．対比　
　本願発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「ディスプレイ部７」及び「バッテリ６」は、それぞれ本願発明の「ディスプレイ手段」及び「バッテリー電源手段」に相当する。
　よって、両者は、 
 「音響作動式マーケッティング装置において、
　ディスプレイ手段、　
　マーケッティング装置へ送信される所定の音響信号を受信するマイク手段、
　受信した音響信号を所定の信号と比較し、音響信号が所定の信号とマッチするとディスプレイ手段を作動して所定の情報を表示させる作動手段、
　バッテリー電源手段より成る音響作動式マーケッティング装置。」 
　の点で一致し、以下の点で相違している。 
　［相違点１］本願発明ではマーケッティング装置へ送信される所定の音響信号に関し「サウンドトラックの一部として」と特定されているのに対し、刊行物記載の発明ではそのような特定がされていない。
　［相違点２］本願発明では作動手段に関し「着用者の身体の運動によるマーケッティング装置の運動を感知する運動感知素子より成り、　
　作動手段は、運動感知素子と通信関係にあり、運動感知素子に応答してマーケッティング装置の最も最近感知された運動の後、所定の時間が経過すると、マーケッティング装置を低電力消費モードにすることによりバッテリー電源手段の節電を行うこと」と特定されているのに対し、刊行物記載の発明ではそのような特定がされていない。
　
　３．判断
　上記［相違点１］に関して検討する。
　前記「サウンドトラックの一部としてしてマーケッティング装置へ送信される所定の音響信号」とは、平成１８年１月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２乃至４及び明細書の段落【０００１】を参照するに、映画館で放映される所定の音響信号及びテレビジョン放送手段、ラジオ放送手段またはインターネットからなる商用放送手段により放送される所定の音響信号と解される。
　刊行物記載の発明は、上記エ．に「音楽（オペラ、演歌）の観覧、講演をきくこと」及び上記ク．に「観戦（コンサート・・・）」と記載されているように、不特定多数の人に対して直接発せられる音響信号を対象として受信するものであり、上記ウ．に記載のように音声信号を言語として認識可能なものである。そして上記カ．に記載の如く、例えば、「ビッグマック」という音声信号が入力されれば、その音声信号の意味内容を画像として表示可能なものである。
　不特定多数の人に対して直接発せられる音響信号として、映画館で放映される所定の音響信号及びテレビジョン放送手段、ラジオ放送手段またはインターネットからなる商用放送手段により放送される所定の音響信号は、極一般的なものであるから、刊行物記載の発明もそのような音響信号を受信し、当該音響信号を言語として認識可能なものとすることは当業者が容易になし得ることである。  そして、そのような音響信号の一部であるところのサウンドトラックの一部としての音響信号を所定の信号とマッチするようにすることは、当業者が容易になし得ることである。　
　
　したがって、相違点１に係る本願発明の特定事項は、刊行物記載の発明及び刊行物に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。　 
　
　上記［相違点２］に関して検討する。 
　電子機器一般において、不使用時に節電状態に保持することは、本願のパリ条約による優先権主張の日前に周知の技術事項であり、
　また、着用または携行される電子機器という技術分野において、着用者または携行者の身体の運動による電子機器の運動を感知する運動感知素子より成り、　
　作動手段は、運動感知素子と通信関係にあり、運動感知素子に応答して電子機器の最も最近感知された運動の後、所定の時間が経過すると、電子機器を低電力消費モードにすることによりバッテリー電源手段の節電を行い、当該電子機器の非着用時または非携行時における消費電力を低減させることは、本願のパリ条約による優先権主張の日前周知の技術事項（例えば、特開２０００−２３６６３６号公報、特に、【０００１】、【００２６】及び【００５５】、特開２００１−１４３０４８号公報、特に、【００１９】、【００２６】及び【００３１】、特開２０００−５１５２８号公報、特に、【００１０】及び【００１１】、国際公開９９／２７４２３号、特に、３８頁１乃至１６行及び４９頁請求の範囲１）である。
　してみれば、刊行物記載の発明において、不使用時、すなわち、非着用時または非携行時における消費電力の低減のために、上記周知の技術事項を採用して、
　着用者の身体の運動による電子機器の運動を感知する運動感知素子を付加するとともに、　
　作動手段を、前記運動感知素子と通信関係にあり、運動感知素子に応答して電子機器の最も最近感知された運動の後、所定の時間が経過すると、電子機器を低電力消費モードにすることによりバッテリー電源手段の節電を行うように構成することは、当業者が容易になし得ることである。 
　
　したがって、相違点２に係る本願発明の特定事項は、刊行物記載の発明及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　〈まとめ〉　 
　このように、相違点１乃至相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、刊行物記載の発明並びに刊行物及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が想到容易な事項であり、これらの発明特定事項を採用したことによる本願発明の効果も当業者が容易に予測し得る程度のものである。  
 　 
　４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、本願のパリ条約による優先権主張の日前に頒布された刊行物記載の発明並びに刊行物及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。