【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９９１９８号「プログラム開発支援ツール」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９６３５９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１０年４月１０日の出願であって、その請求項１〜請求項６に係る発明（以下、「本願発明１〜本願発明６」という。）は、平成１９年１月２４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項６に記載されたとおりの次のものと認める。 
　 
「【請求項１】
　ディスク装置に予め記憶されている、複数のプログラム間の呼び出し規則を記述したものであるＩＤＬ（インターフェース定義言語）のソース情報を基に、前記プログラムのインターフェース機能を実現するサブプログラムを生成するプログラム開発支援装置において、
　前記プログラムを記述するプログラム言語であるＣＯＢＯＬ言語で用いるデータ型、および、該データ型を予め定めた規則に従って記述したものである型定義名称が、予め対応付けて登録される特殊テーブルと、ＩＤＬの型情報とＣＯＢＯＬ言語の型情報とが予め対応付けて登録されている標準テーブルと、を有する型変換テーブルを記憶した記憶部と、
　前記ディスク装置に記憶されている前記ＩＤＬのソース情報から、前記予め定めた規則に従って記述されている型定義名称を抽出し、前記抽出した型定義名称を、前記型変換テーブルの特殊テーブルを用いて、前記ＣＯＢＯＬ言語のデータ型に変換し、該データ型をコード生成情報として前記ディスク装置に登録し、前記登録されたコード生成情報を用いて、前記サブプログラムを生成するサブプログラム生成部と、
　を備えたことを特徴とするプログラム開発支援装置。
【請求項２】
　請求項１記載のプログラム開発支援装置において、
　前記予め定めた規則に従って記述された型定義名称は、前記ＩＤＬのソース情報内の型定義宣言文中から抽出される
　ことを特徴とするプログラム開発支援装置。
【請求項３】
　請求項１記載のプログラム開発支援装置において、
　前記予め定めた規則に従って記述された型定義名称は、データの表示型、長さ、および、用途を示す情報を有する
　ことを特徴とするプログラム開発支援装置。
【請求項４】
　ディスク装置に予め記憶されている、ＣＯＢＯＬ言語により記述されたプログラムの原始コードを基に、該プログラムの呼び出し規則を記述した、ＩＤＬ（インターフェース定義言語）のソース情報を生成するプログラム開発支援装置において、
　前記プログラムを記述するプログラム言語であるＣＯＢＯＬ言語で用いるデータ型、および、該データ型を予め定めた規則に従って記述したものである型定義名称が、予め対応付けて登録される特殊テーブルと、ＩＤＬの型情報とＣＯＢＯＬ言語の型情報とが予め対応付けて登録されている標準テーブルと、を有する型変換テーブルを記憶した記憶部と、
　前記プログラムが受渡しするデータ型の内の、前記特殊テーブルに登録されているデータ型を、前記特殊テーブルを用いて、型定義名称に変換し、該型定義名称をコード生成情報として前記ディスク装置に登録し、前記登録されたコード生成情報から前記ＩＤＬのソース情報を生成するＩＤＬソース生成部と、
　を備えたことを特徴とするプログラム開発支援装置。
【請求項５】
　請求項４記載のＩＤＬプログラム開発支援装置において、
　前記変換のなされた型定義名称は、前記ＩＤＬのソース情報内の型定義宣言文中に設定されることを特徴とするプログラム開発支援装置。
【請求項６】
　請求項４記載のプログラム開発支援装置において、
　前記予め定めた規則に従って記述された型定義名称は、データの表示型、長さ、および、用途を示す情報を有する
　ことを特徴とするプログラム開発支援装置。」
　
２．引用文献  
　平成１８年９月２０日付け拒絶査定において参考文献とされ、平成１９年２月２６日付け前置報告において報告された、本願の出願の日前に頒布された刊行物（「ＦＵＪＩＴＳＵ　ＯｂｊｅｃｔＤｉｒｅｃｔｏｒプログラミングガイド」、富士通株式会社、１９９８年２月、初版、ｐ．１−２、１−３、２−２、２−３、２−１５〜２−１８、６−２６〜６−４５）（「引用文献Ａ」）には、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）ＩＤＬがサポートしているデータ型について、データ型宣言で、インタフェース内で使われるデータ型を定義することができ、基本データ型のうち、整数型、浮動小数点型、文字型、オクテット型、ブーリアン型、ａｎｙ型については、型宣言にｔｙｐｅｄｅｆを用いること。（ｐ．２−１５）
　
（ｂ）「ＯｂｊｅｃｔＤｉｒｅｃｔｏｒ」において、ＣＯＢＯＬでＣＯＲＢＡのデータ型を扱うために、基本データ型について、ＣＯＲＢＡの型宣言（型情報）とＣＯＢＯＬの型宣言（型情報）とが予め対応付けて登録されている登録集が提供されること。（ｐ．６−２６）
　
（ｃ）構造データ型（文字列型、ａｎｙ型、シーケンス型、構造型、共用型、及び配列）の場合のＩＤＬとＣＯＢＯＬ間のマッピングについて記載されている。（ｐ．６−２６〜６−４５）
 
　また、前記平成１９年２月２６日付け前置報告において報告された、本願の出願の日前に頒布された刊行物（「製品紹介　分散オブジェクト基盤対応　ＣＯＢＯＬ８５　Ｖｅｒｓｉｏｎ５．０」、　はいたっく、１９９８年４月号（通巻３７１号）、１９９８年４月１日発行、株式会社日立製作所、ｐ．１２〜１４）（「引用文献Ｂ」）には、以下の技術事項が記載されている。 
　
（ｄ）「ＣＯＢＯＬ　ａｄａｐｔｅｒ　ｆｏｒ　ＴＰＢｒｏｋｅｒ」が、ＩＤＬ〜ＯＯＣＯＢＯＬへの言語マッピングを行い，ＴＰＢｒｏｋｅｒと連携するためのスタブとスケルトンを生成すること。
　
（ｅ）「ＣＯＢＯＬ　ａｄａｐｔｅｒ　ｆｏｒ　ＴＰＢｒｏｋｅｒ」が、ＣＯＢＯＬ８５やＯＯＣＯＢＯＬで記述したサーバプログラムから、インタフェース情報を読み取り、自動的にＣＯＲＢＡのＩＤＬを生成すること。
　
３．対比・判断 
　これに対して、本願発明１〜本願発明３は、少なくとも 以下の発明特定事項（イ）（以下、「本願発明１〜本願発明３の発明特定事項」という）を備えている。
　
（イ）型変換テーブルとして、ＩＤＬの型情報とＣＯＢＯＬ言語の型情報とが予め対応付けて登録されている標準テーブルとは別に、ＣＯＢＯＬ言語で用いるデータ型、および、該データ型を予め定めた規則に従って記述したものである型定義名称が、予め対応付けて登録される特殊テーブルを有して、ＩＤＬのソース情報から、前記予め定めた規則に従って記述されている型定義名称を抽出し、前記抽出した型定義名称を、前記型変換テーブルの特殊テーブルを用いて、前記ＣＯＢＯＬ言語のデータ型に変換すること。
　
　また、本願発明４〜本願発明６は、少なくとも 以下の発明特定事項（ロ）（以下、「本願発明４〜本願発明６の発明特定事項」という）を備えている。
　
（ロ）型変換テーブルとして、ＩＤＬの型情報とＣＯＢＯＬ言語の型情報とが予め対応付けて登録されている標準テーブルとは別に、ＣＯＢＯＬ言語で用いるデータ型、および、該データ型を予め定めた規則に従って記述したものである型定義名称が、予め対応付けて登録される特殊テーブルを有して、ＣＯＢＯＬ言語により記述されたプログラムが受渡しするデータ型の内の、前記特殊テーブルに登録されているデータ型を、前記特殊テーブルを用いて、型定義名称に変換し、該型定義名称をコード生成情報として前記ディスク装置に登録し、前記登録されたコード生成情報から前記ＩＤＬのソース情報を生成すること。
　
　備考：発明の詳細な説明の段落【００２５】における記載「新記述規則では、ＣＯＲＢＡのＩＤＬで規定していないＣＯＢＯＬ言語のデータ型を、ＴＹＰＥＤＥＦ構文内の、予め定めたＩＤＬの型情報と、型定義名称とにより定義する。例えば図２の宣言文５０１の変数「ＡＲＧ」は、図３（ａ）に示すように、ＩＤＬの型情報「ｕｎｓｉｇｎｅｄ　ｌｏｎｇ」６００と、型定義名称「ＣＢＬ＿ＰＡＣＫ＿９＿４Ｖ９＿３」６０５とにより定義する。」を参酌すると、ＴＹＰＤＥＦ構文内の型定義名称を予め定めた規則に従って名称を付与すること、例えば「ＣＢＬ＿ＰＡＣＫ＿９＿４Ｖ９＿３」と型定義名称を記述することで、前記ＩＤＬのＴＹＰＥＤＥＦにおいて、ＣＯＢＯＬ言語で用いるデータ型（整数部４桁、小数部３桁のＰＡＣＫＥＤ１０進数形式）を定義するものである。
　
　（イ）について検討する。
　引用文献Ａには、ＩＤＬがサポートしているデータ型に対応するＣＯＢＯＬ言語で用いるデータ型を登録集で規定しているが、ＩＤＬで規定していないＣＯＢＯＬ言語におけるデータ型（例えば、整数部４桁、小数部３桁のＰＡＣＫＥＤ１０進数形式）について、それをＴＹＰＥＤＥＦ構文内の型定義名称を使って「ＣＢＬ＿ＰＡＣＫ＿９＿４Ｖ９＿３」のように定義することについて記載も示唆もなく、引用文献Ａの記載から自明ともいえない。
　そして、引用文献Ｂにおいても、「ＣＯＢＯＬ　ａｄａｐｔｅｒ　ｆｏｒ　ＴＰＢｒｏｋｅｒ」の達成すべき機能（ＩＤＬ〜ＯＯＣＯＢＯＬへの言語マッピングを行い，ＴＰＢｒｏｋｅｒと連携するためのスタブとスケルトンを生成すること）を記載しているに過ぎず、ＩＤＬで規定していないＣＯＢＯＬ言語におけるデータ型（例えば、整数部４桁、小数部３桁のＰＡＣＫＥＤ１０進数形式）について、それをＴＹＰＥＤＥＦ構文内の型定義名称を使って「ＣＢＬ＿ＰＡＣＫ＿９＿４Ｖ９＿３」のように定義することについて記載も示唆もなく、引用文献Ｂの記載から自明ともいえない。
　そして、本願発明１〜本願発明３は、前記発明特定事項（イ）を備えることにより、発明の詳細な説明の段落【００４９】記載の「新記述規則により記述されたＩＤＬから、ＩＤＬのサポートしていないデータ型の指定を含むＣＯＢＯＬ言語のプログラムのスタブ７０７およびスケルトン７０８を生成することができる」という効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明１〜本願発明３は、引用文献Ａ及び引用文献Ｂに記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
　次に、（ロ）について検討する。
　引用文献Ａには、ＩＤＬがサポートしているデータ型に対応するＣＯＢＯＬ言語で用いるデータ型を登録集で規定しているが、ＩＤＬで規定していないＣＯＢＯＬ言語におけるデータ型（例えば、整数部４桁、小数部３桁のＰＡＣＫＥＤ１０進数形式）について、それをＴＹＰＥＤＥＦ構文内の型定義名称を使って「ＣＢＬ＿ＰＡＣＫ＿９＿４Ｖ９＿３」のように定義することについて記載も示唆もなく、引用文献Ａの記載から自明ともいえない。
　そして、引用文献Ｂにおいても、「ＣＯＢＯＬ　ａｄａｐｔｅｒ　ｆｏｒ　ＴＰＢｒｏｋｅｒ」の達成すべき機能（「ＣＯＢＯＬ　ａｄａｐｔｅｒ　ｆｏｒ　ＴＰＢｒｏｋｅｒ」が、ＣＯＢＯＬ８５やＯＯＣＯＢＯＬで記述したサーバプログラムから、インタフェース情報を読み取り、自動的にＣＯＲＢＡのＩＤＬを生成すること）を記載しているに過ぎず、ＩＤＬで規定していないＣＯＢＯＬ言語におけるデータ型（例えば、整数部４桁、小数部３桁のＰＡＣＫＥＤ１０進数形式）について、それをどのようにＣＯＲＢＡのＩＤＬにおける型宣言に対応付け、どのようにしてＣＯＢＯＬ言語におけるデータ型に対応するＣＯＲＢＡのＩＤＬを生成することができるのか、記載も示唆もない。
　そして、本願発明４〜本願発明６は、前記発明特定事項（ロ）を備えることにより、発明の詳細な説明の段落【００６８】記載の「ＩＤＬのサポートしていないデータ型の指定を含むＣＯＢＯＬ言語のプログラムから、新記述規則により記述したＩＤＬソース８０９を生成することができる。」という効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明４〜本願発明６は、引用文献Ａ及び引用文献Ｂに記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 
　  
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明１〜本願発明６は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした前置報告書の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。