【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２３４８１号「自動食器洗浄機用洗浄剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６１１７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成９年８月２０日の特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１６年　６月３０日付け　　拒絶理由通知
　平成１６年　９月１０日　　　　意見書・手続補正書
　平成１７年　９月　５日付け　　拒絶査定
　平成１７年１０月１３日　　　　本件審判請求
　平成１７年１１月１１日　　　　手続補正書
　　　　　　　　　　同日　　　　手続補正書（審判請求理由補充書）
　平成１７年１２月　５日付け　　前置審査移管
　平成１９年　６月１２日付け　　前置報告書
　平成１９年　６月１５日付け　　前置審査解除
　平成１９年１０月１７日付け　　審尋
　平成１９年１２月２１日　　　　回答書
　
第２　平成１７年１１月１１日付け手続補正の却下の決定
　
Ｉ．補正の内容
　上記手続補正では、特許請求の範囲につき下記のとおり補正がなされている。
　
１．補正前
「【請求項１】　下記一般式（１）で表される陰イオン界面活性剤（ａ）０．００５〜５重量％と、オキシプロピレン基の平均縮合度が１０〜９０であるポリオキシプロピレン（ｂ）と、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、ホウ砂及び珪酸ナトリウムから選ばれるアルカリ剤を含有する自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【化１】
［式中、Ｍはアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルカノールアミンを表し、ｎは４〜８の数、ｍはｎ＋２で表される数、ｐはエチレンオキサイドの平均付加モル数であり、２〜７の数である。］
【請求項２】　（ｂ）成分のポリオキシプロピレンを０．００１　〜１０重量％含有する請求項１記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項３】　（ａ）／（ｂ）重量比が、（ａ）／（ｂ）＝１／１０〜１０／１である請求項１又は２記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項４】　非イオン界面活性剤（ｃ）を含有する請求項１〜３の何れか１項記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項５】　（ｃ）成分を０．００１〜１０重量％含有する請求項４記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項６】　（ｂ）／（ｃ）重量比が、（ｂ）／（ｃ）＝１／１０〜１０／１である請求項４又は５記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項７】　酵素を含有する請求項１〜６の何れか１項記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項８】　酵素を０．１〜１０重量％含有する請求項７記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項９】　酵素が、アミラーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、リパーゼ、プルラナーゼ、イソプルラナーゼ、及びイソアミラーゼからなる群より選ばれる１種以上の酵素である請求項７又は８記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項１０】　Ｃａ捕捉剤を含有する請求項１〜９の何れか１項記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項１１】　Ｃａ補捉剤を５〜８５重量％含有する請求項１０記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項１２】　Ｃａ捕捉剤が、ヒドロキシモノあるいは多価カルボン酸あるいはその塩、イミノ二酢酸構造を有するアミノカルボン酸あるいはその塩、珪酸化合物、アルミノ珪酸化合物、ポリアクリル酸塩、アクリル酸／マレイン酸共重合体の塩及びマレイン酸とオレフィン類の共重合体の塩からなる群より選ばれる１種以上のＣａ捕捉剤である請求項１０又は１１記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項１３】　漂白剤を０．１〜２０重量％含有する請求項１〜１２の何れか１項記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項１４】　漂白剤が、過炭酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウムから選ばれる１種又は２種の漂白剤である請求項１３記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項１５】　アルカリ剤を０．１〜３０重量％含有する請求項１〜１４の何れか１項記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項１６】　粉末状又は粒状である請求項１〜１５の何れか１項記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。」
（以下、項番に従い「旧請求項１」〜「旧請求項１６」という。）
　
２．補正後　
「【請求項１】　下記一般式（１）で表される陰イオン界面活性剤（ａ）０．００５〜５重量％と、オキシプロピレン基の平均縮合度が１０〜９０であるポリオキシプロピレン（ｂ）と、片末端のみにアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイド（モル比：０．１／９．９〜９．９／０．１）が付加されてなる非イオン界面活性剤混合物であって、アルキル基又はアルケニル基の平均炭素数が１０〜２０であり、１分子当たりのアルキレンオキサイド付加モル数が平均で１〜３０モルである非イオン界面活性剤（ｃ）と、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、ホウ砂及び珪酸ナトリウムから選ばれるアルカリ剤を含有する自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【化１】
［式中、Ｍはアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルカノールアミンを表し、ｎは４〜８の数、ｍはｎ＋２で表される数、ｐはエチレンオキサイドの平均付加モル数であり、２〜７の数である。］
【請求項２】　（ｂ）成分のポリオキシプロピレンを０．００１〜１０重量％含有する請求項１記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項３】　（ａ）／（ｂ）重量比が、（ａ）／（ｂ）＝１／１０〜１０／１である請求項１又は２記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項４】　（ｃ）成分を０．００１〜１０重量％含有する請求項１〜３の何れか１項記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項５】　（ｂ）／（ｃ）重量比が、（ｂ）／（ｃ）＝１／１０〜１０／１である請求項１〜４の何れか１項記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項６】　酵素を含有する請求項１〜５の何れか１項記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項７】　酵素を０．１〜１０重量％含有する請求項６記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項８】　酵素が、アミラーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、リパーゼ、プルラナーゼ、イソプルラナーゼ、及びイソアミラーゼからなる群より選ばれる１種以上の酵素である請求項６又は７記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項９】　Ｃａ捕捉剤を含有する請求項１〜８の何れか１項記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項１０】　Ｃａ補捉剤を５〜８５重量％含有する請求項９記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項１１】　Ｃａ捕捉剤が、ヒドロキシモノあるいは多価カルボン酸あるいはその塩、イミノ二酢酸構造を有するアミノカルボン酸あるいはその塩、珪酸化合物、アルミノ珪酸化合物、ポリアクリル酸塩、アクリル酸／マレイン酸共重合体の塩及びマレイン酸とオレフィン類の共重合体の塩からなる群より選ばれる１種以上のＣａ捕捉剤である請求項９又は１０記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項１２】　漂白剤を０．１〜２０重量％含有する請求項１〜１１の何れか１項記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項１３】　漂白剤が、過炭酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウムから選ばれる１種又は２種の漂白剤である請求項１２記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項１４】　アルカリ剤を０．１〜３０重量％含有する請求項１〜１３の何れか１項記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項１５】　粉末状又は粒状である請求項１〜１４の何れか１項記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。」
（以下、項番に従い「新請求項１」〜「新請求項１５」といい、それらを併せて「新請求項」ということがある。）
　
ＩＩ．補正事項に係る検討
　
１．新規事項の追加の有無
　そこで、まず、上記補正に係る事項が、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「本願当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内のものかにつき検討すると、上記補正に係る事項は、本願当初明細書に記載しているか、本願当初明細書に記載した事項に基づき当業者に一応自明な事項のみである。
　したがって、上記手続補正は、本願当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものである。
　
２．補正の目的の適否
　次に、上記手続補正は、上記Ｉ．のとおり、特許請求の範囲に係る事項を含むので、平成１８年法律第５５号による改正において附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものか否かにつき検討する。
　上記手続補正では、旧請求項１につき、旧請求項４に記載された「非イオン界面活性剤（ｃ）を含有する」を付加し、さらに、本願当初明細書の段落【００１９】等の記載に基づき、当該「非イオン界面活性剤（ｃ）」について「片末端のみにアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイド（モル比：０．１／９．９〜９．９／０．１）が付加されてなる非イオン界面活性剤混合物であって、アルキル基又はアルケニル基の平均炭素数が１０〜２０であり、１分子当たりのアルキレンオキサイド付加モル数が平均で１〜３０モルである」と限定して新請求項１とするとともに、旧請求項４を削除している。そして、旧請求項２ないし３については、補正せず新請求項２ないし３とするとともに、旧請求項５ないし１６について、引用関係をそのままに項番を繰り上げ、新請求項４ないし１５としている。
　してみると、旧請求項１について、「非イオン界面活性剤（ｃ）を含有する」ことを発明特定事項として直列的に付加した上で、当該「非イオン界面活性剤（ｃ）」につき種別を明細書の記載に基づき限定して新請求項１とするものであるから、特許請求の範囲を限定的に減縮するものであるといえる。
　したがって、上記新請求項１とする手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
３．独立特許要件
　上記２．のとおり、上記新請求項１とする手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、新請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かにつき検討する。
　
（１）新請求項に係る発明
　新請求項１に係る発明は、新請求項１に記載された事項で特定されるとおりのものであり、再掲すると以下のとおりの記載事項により特定されるものである。
「下記一般式（１）で表される陰イオン界面活性剤（ａ）０．００５〜５重量％と、オキシプロピレン基の平均縮合度が１０〜９０であるポリオキシプロピレン（ｂ）と、片末端のみにアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイド（モル比：０．１／９．９〜９．９／０．１）が付加されてなる非イオン界面活性剤混合物であって、アルキル基又はアルケニル基の平均炭素数が１０〜２０であり、１分子当たりのアルキレンオキサイド付加モル数が平均で１〜３０モルである非イオン界面活性剤（ｃ）と、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、ホウ砂及び珪酸ナトリウムから選ばれるアルカリ剤を含有する自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【化１】
［式中、Ｍはアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルカノールアミンを表し、ｎは４〜８の数、ｍはｎ＋２で表される数、ｐはエチレンオキサイドの平均付加モル数であり、２〜７の数である。］」
（以下、「本件補正発明」という。）
　
（２）検討
　しかるに、本件補正発明については、下記の理由により独立して特許を受けることができるものではない。
　
　本件補正発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物：
１．特表平　８−５１２０６５号公報（原審における引用文献１）
２．特開昭５８−１０１１９８号公報（原審における引用文献３）
（以下「引用例１」及び「引用例２」という。）
　
ア．各引用例の記載事項
　
（ａ）引用例１
　上記引用例１には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ−１）
「１．陰イオン界面活性剤の１種以上を含む液体洗剤組成物であって、前記陰イオン界面活性剤が下式：
（式中、Ｒ１はＣ３〜Ｃ２２アルキル基であり、Ｒ２はＣ３〜Ｃ２２アルキル基であり、ｍは２、３または４であり、ｎは０〜１４であり、Ｒ３はサルフェートまたはスルホネートである）
を有することを特徴とする、液体洗剤組成物。
２．Ｒ１が好ましくはＣ３〜Ｃ１０アルキル基であり、Ｒ２が好ましくはＣ６〜Ｃ１４アルキル基であり、ｎが０〜７であり、Ｒ３がサルフェートまたはスルホネートである、請求項１に記載の液体洗剤組成物。
３．Ｒ２がＣ６〜Ｃ１２アルキル基であり、Ｒ１がＣ３〜Ｃ８アルキル基であり、Ｒ３がサルフェートである、請求項１に記載の液体洗剤組成物。
４．前記陰イオン界面活性剤が洗剤組成物の１〜７０重量％、好ましくは５〜５０重量％、より好ましくは５〜２５重量％の量で存在する、前の請求項のいずれか１項に記載の液体洗剤組成物。
５．アルキルサルフェート、アルキルベンゼンスルホネート、アルキルアルコキシ化サルフェートおよびアルキルエステルスルホネートから選ばれる陰イオン界面活性剤を更に含む、前の請求項のいずれか１項に記載の液体洗剤組成物。」（【特許請求の範囲】）
　
（ａ−２）
「本発明に係る液体洗剤組成物の残部は、通常の洗浄成分、即ち、水、界面活性剤、ビルダーおよび他のものから構成される。
　本発明の液体洗剤組成物は、非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、双性界面活性剤およびそれらの混合物から選ばれる有機界面活性剤１％〜５０％、好ましくは５％〜２５％を任意成分として追加的に含んでもよい。
　ここで使用するのに好適な非イオン界面活性剤としては、反応性水素原子、例えば、ヒドロキシル、カルボキシル、またはアミノ基を有する炭化水素とエチレンオキシドとを酸触媒または塩基触媒の存在下で縮合することによって生成するものが挙げられ且つ一般式ＲＡ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（式中、Ｒは疎水部分を表わし、Ａは反応性水素原子を担持する基を表わし、ｎはエチレンオキシド部分の平均数を表わす）を有する化合物が挙げられる。Ｒは、典型的には、約８〜２２個の炭素原子を有する。それらは、プロピレンオキシドと低分子量化合物との縮合によっても生成できる。ｎは、通常、約２〜約２４で変化する。
　好ましい種類の非イオンエトキシレートは、炭素数１２〜１５の脂肪アルコールと脂肪アルコール１モル当たり約４〜１０モルのエチレンオキシドとの縮合物によって表わされる。この種のエトキシレートの好適なものとしては、Ｃ１２〜Ｃ１５オキソアルコールとアルコール１モル当たり３〜９モルのエチレンオキシドとの縮合物；ナローカットＣ１４〜Ｃ１５オキソアルコールと脂肪（オキソ）アルコール１モル当たり３〜９モルのエチレンオキシドとの縮合物；ナローカットＣ１２〜Ｃ１３脂肪（オキソ）アルコールと脂肪アルコール１モル当たり６．５モルのエチレンオキシドとの縮合物；およびエトキシ化度（ＥＯモル／脂肪アルコールモル）４〜８を有するＣ１０〜Ｃ１４ココナツ脂肪アルコールの縮合物が挙げられる。脂肪オキソアルコールは、主として線状であるが、加工条件および原料オレフィンに応じて或る分枝度、特にメチル分枝などの短鎖を有することができる。分枝度１５％〜５０％（重量％）は、しばしば市販のオキソアルコールで見出される。
　本発明に係る組成物は、非イオン界面活性剤０％〜３０％、好ましくは０％〜１０％を含有する。」（第７頁最終行〜第８頁下から第３行）
　
（ａ−３）
「本組成物は、一連の更に他の任意成分を含有できる。このような添加剤の例としては、溶媒、アルカノールアミン、ｐＨ調整剤、シリコーン、２−アルキル−アルカノールなどの抑泡剤、乳濁剤、エナメル被覆表面に関連して機械相容性を改良する薬剤、香料、染料、殺細菌剤、増白剤、防汚剤、柔軟剤などが挙げられる。」（第１１頁第５行〜第９行）
　
（ａ−４）
「本発明の洗剤組成物は、最も特にヘビーデューティー液体洗濯洗剤組成物として処方する時に、機械洗浄法で特定の実用性を有するが、制泡が重要性を有する他の洗浄法でも有用に使用できる。特に、本発明の組成物は、機械皿洗い組成物、特に粒状機械皿洗い組成物として有用に処方できる。」（第１１頁第１３行〜第１６行）
　
（ｂ）引用例２
　上記引用例２には、以下の事項が記載されている。
　
（ｂ−１）
「（Ａ）アルカノールアミン　０．５〜１０重量％　（Ｂ）非イオン界面活性剤及び陰イオン界面活性剤よりなる混合界面活性剤　１〜２０重量％　（Ｃ）平均重合度５〜２５のポリプロピレングリコール　１〜２０重量％を含有してなる液体洗浄剤組成物。」
（特許請求の範囲第１項）
　
（ｂ−２）
「本発明は家庭用のレンジ周辺、料理用オーブン、換気扇や台所周辺の壁、合板等に付着した有機物特に油類が熱及び酸化により変質した強固な汚れを容易に除去し、かつ拭いた後のべたつきがなく溶剤臭もない液体洗浄剤組成物に関するものである。」（第１頁右欄第３行〜第８行）
　
（ｂ−３）
「本発明におけるアルカノールアミンに代えて、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム等のアルカリ剤を用いるとその強アルカリ性から手荒れを引きおこし好ましくない。」（第２頁右上欄第１５行〜第１８行）
　
（ｂ−４）
「本発明において用いられる界面活性剤は、非イオン界面活性剤と陰イオン界面活性剤とからなる混合界面活性剤である。すなわちすぐれた洗浄力及び拭き取り後のべたつきのなさを達成するためには、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤単独では不十分であり両者を併用し、特定のポリプロピレングリコールと共に用いることが必要であるからである。本発明における非イオン界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレン（６〜３０モル）長鎖アルキル（Ｃ８〜２２の第１級または第２級）エーテル・・（中略）・・があげられる。また陰イオン界面活性剤としては、例えば・・（中略）・・ポリオキシエチレン（１〜１０モル）アルキル（Ｃ８〜２２）硫酸エステル・・（中略）・・Ｃ８〜２２のα−オレフィンスルホン酸塩があげられる。」（第２頁右上欄第１９行〜左下欄第１８行）
　
（ｂ−５）
「本発明において用いられる平均重合度５〜２５のポリプロピレングリコールは変質油等を膨潤させ、また溶解除去する作用を有するものである。・・（中略）・・平均重合度５未満のものでは、変質油等を膨潤、溶解させる力が弱く、平均重合度が２５を越えると水に対する溶解性が低下し好ましくない。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第３行）
　
イ．当審の判断
　
（ア）各引用例に記載された発明
　
（ａ）引用例１に記載された発明
　上記引用例１には、「特定の一般式で表される陰イオン界面活性剤を含有する液体洗剤組成物」が記載され、当該洗剤組成物中の陰イオン界面活性剤の含有量が１〜７０重量％であることも記載されている（上記摘示（ａ−１）参照。）。
　また、当該洗剤組成物には、「Ｒは、典型的には、約８〜２２個の炭素原子を有」し「プロピレンオキシドと低分子量化合物との縮合によっても生成できる」基である「一般式ＲＡ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（式中、Ｒは疎水部分を表わし、Ａは反応性水素原子を担持する基を表わし、ｎはエチレンオキシド部分の平均数を表わす）を有する化合物」を含む「非イオン界面活性剤」を追加的に含有することも記載されており（上記摘示（ａ−２）参照。）、技術的常識からみて、Ｒの部分にアルキルエーテル基とプロピレンオキシド単位を有するポリオキシエチレングリコールモノエーテル化合物が非イオン界面活性剤として使用できることが記載されているものといえる。
　そして、当該洗剤組成物は、ｐＨ調整剤等の成分を含有してもよいことが記載されており（上記摘示（ａ−３）参照。）、さらに「機械皿洗い組成物」として有用であることも記載されている（上記摘示（ａ−４）参照。）。
　してみると、上記引用例１には、上記（ａ−１）〜（ａ−４）の記載事項からみて、
「式：
（式中、Ｒ１はＣ３〜Ｃ２２アルキル基であり、Ｒ２はＣ３〜Ｃ２２アルキル基であり、ｍは２、３または４であり、ｎは０〜１４であり、Ｒ３はサルフェートまたはスルホネートである）を有する陰イオン界面活性剤の１種以上を１〜７０重量％、Ｒの部分にアルキルエーテル基とプロピレンオキシド単位を有するＲＡ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（式中、Ｒは疎水部分を表わし、Ａは反応性水素原子を担持する基を表わし、ｎはエチレンオキシド部分の平均数を表わす）なる式で表されるポリオキシエチレングリコールモノエーテル化合物の非イオン界面活性剤及びｐＨ調整剤を含む機械皿洗い用液体洗剤組成物」
に係る発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　
（ｂ）引用例２に記載された発明
　上記引用例２には、「（Ａ）アルカノールアミン０．５〜１０重量％」「（Ｂ）非イオン界面活性剤及び陰イオン界面活性剤よりなる混合界面活性剤１〜２０重量％」を含有し、さらに「（Ｃ）平均重合度５〜２５のポリプロピレングリコール１〜２０重量％」「を含有してなる液体洗浄剤組成物」が記載されており（上記摘示（ｂ−１）参照。）、また、当該液体洗浄剤組成物が台所等を含めた家庭用洗浄剤として有用であることも記載されているものといえる（上記摘示（ｂ−２）参照。）。
　さらに、上記「非イオン界面活性剤」として、「ポリオキシエチレン（６〜３０モル）長鎖アルキル（Ｃ８〜２２の第１級または第２級）エーテル」が、「陰イオン界面活性剤」として、「ポリオキシエチレン（１〜１０モル）アルキル（Ｃ８〜２２）硫酸エステル」がそれぞれ使用できることも記載されている（上記摘示（ｂ−４）参照。）。
　してみると、上記引用例２には、上記（ｂ−１）〜（ｂ−５）の記載事項からみて、
「（Ａ）アルカノールアミン０．５〜１０重量％（Ｂ）ポリオキシエチレン（６〜３０モル）長鎖アルキル（Ｃ８〜２２の第１級または第２級）エーテルである非イオン界面活性剤及びポリオキシエチレン（１〜１０モル）アルキル（Ｃ８〜２２）硫酸エステルである陰イオン界面活性剤よりなる混合界面活性剤１〜２０重量％　（Ｃ）平均重合度５〜２５のポリプロピレングリコール１〜２０重量％を含有してなる台所用液体洗浄剤組成物。」
に係る発明（以下「引用例２記載の発明」という。）が記載されている。
　
（イ）本件補正発明との対比・検討
　
（ａ）引用例１記載の発明との対比
　本件補正発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明における「式：（化学式は省略）（式中、Ｒ１はＣ３〜Ｃ２２アルキル基であり、Ｒ２はＣ３〜Ｃ２２アルキル基であり、ｍは２、３または４であり、ｎは０〜１４であり、Ｒ３はサルフェートまたはスルホネートである）を有する陰イオン界面活性剤」は、「Ｒ３がサルフェート」である場合、本件補正発明における「一般式（１）で表される陰イオン界面活性剤（ａ）」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「Ｒの部分にアルキルエーテル基とプロピレンオキシド単位を有するＲＡ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（式中、Ｒは疎水部分を表わし、Ａは反応性水素原子を担持する基を表わし、ｎはエチレンオキシド部分の平均数を表わす）なる式で表されるポリオキシエチレングリコールモノエーテル化合物の非イオン界面活性剤」は、「Ｒ」基の末端部として片末端にアルキルエーテル基を有し、「Ｒ」基と「Ａ」基の間にプロピレンオキシドを有する態様を含むことが明らかであり、当該態様におけるプロピレンオキシドとエチレンオキシドのモル比についても、エチレンオキシドの単位数が２〜２４程度なのであるから（上記摘示（ａ−２）参照。）、本件補正発明でいう「０．１／９．９〜９．９／０．１」の範囲にあるものといえ、してみると、本件補正発明における「片末端のみにアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイド（モル比：０．１／９．９〜９．９／０．１）が付加されてなる非イオン界面活性剤混合物であって、アルキル基又はアルケニル基の平均炭素数が１０〜２０であり、１分子当たりのアルキレンオキサイド付加モル数が平均で１〜３０モルである非イオン界面活性剤」に相当する。
　さらに、引用例１記載の発明における「機械皿洗い用液体洗剤組成物」は、「機械皿洗い」が「自動食器洗浄」と実質的に同義であることは明らかであるから、本件補正発明における「自動食器洗浄機用洗浄剤組成物」に相当するものといえる。
　したがって、本件補正発明と引用例１記載の発明とは、
「下記一般式（１）で表される陰イオン界面活性剤（ａ）と、片末端のみにアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイド（モル比：０．１／９．９〜９．９／０．１）が付加されてなる非イオン界面活性剤混合物であって、アルキル基又はアルケニル基の平均炭素数が１０〜２０であり、１分子当たりのアルキレンオキサイド付加モル数が平均で１〜３０モルである非イオン界面活性剤（ｃ）を含有する自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。（一般式（１）は省略。）」
の点で一致し、下記の点で相違している。
　
相違点１：陰イオン界面活性剤の使用量につき、本件補正発明では、「０．００５〜５重量％」であるのに対して、引用例１記載の発明では、「１〜７０重量％」である点
　
相違点２：本件補正発明では「オキシプロピレン基の平均縮合度が１０〜９０であるポリオキシプロピレン（ｂ）」を含有しているのに対して、引用例１記載の発明では、ポリオキシプロピレンの使用につき特に規定されていない点
　
相違点３：本件補正発明では「炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、ホウ砂及び珪酸ナトリウムから選ばれるアルカリ剤」を含有しているのに対して、引用例１記載の発明では「ｐＨ調整剤」を含有する点
　
（ｂ）相違点に係る検討
　
（ｉ）相違点１について
　そこで、上記相違点１につき検討すると、両者は「１〜５重量％」の範囲で重複するものであり、洗浄効果等が担保される限りにおいて、界面活性剤の使用量を低減化せしめることは、当業界周知の技術課題であるから、上記相違点１については、実質的な相違であるとはいえないか、当業者が適宜なし得ることである。
　
（ｉｉ）相違点２について
　次に、上記相違点２につき検討すると、上記引用例２記載の発明のとおり、台所等で使用する非イオン界面活性剤と陰イオン界面活性剤を併用してなる洗浄剤組成物において、さらに、本件補正発明における「（ジオール型）ポリオキシプロピレン」に相当するものといえる「平均重合度５〜２５のポリプロピレングリコール」（上記摘示（ｂ−５）参照。）を使用して洗浄力を改善することは、少なくとも公知の技術であるから、引用例１記載の発明において、洗浄効果の改善を意図し、引用例２記載の発明に基づき、さらに「オキシプロピレン基の平均縮合度が１０〜９０であるポリオキシプロピレン（ｂ）」を使用し洗浄剤組成物を構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（ｉｉｉ）相違点３について
　さらに、上記相違点３につき検討すると、「アルカリ剤」についても洗浄系のｐＨを上昇変動させ所望の状態とする点で「ｐＨ調整剤」といえるものであり、「炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、ホウ砂及び珪酸ナトリウムから選ばれるアルカリ剤」を使用することについても、炭酸ナトリウム等のアルカリ剤を（台所用）洗浄剤組成物に使用することは、当業界周知の技術である（必要ならば上記摘示（ｂ−３）等参照のこと。）から、引用例１記載の発明において、「ｐＨ調整剤」として「炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、ホウ砂及び珪酸ナトリウムから選ばれるアルカリ剤」を使用することは、当業者が通常の創作能力を発揮することにより適宜なし得ることである。
　
（ｉｖ）本件補正発明の効果について
　また、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、本件補正発明の効果につき検討すると、本件補正発明に係る効果は、補正された本願明細書（【００３８】）に記載されるとおり、「自動食器洗浄機用洗浄剤の基本性能である油・澱粉質に対する充分な洗浄力を有すると同時にトリポリリン酸塩を含有しない」というものであるところ、「トリポリリン酸塩を含有しない」点については、環境上の理由により不使用とすることが当業者に自明の慣用手段であって（必要ならば上記引用例１第１０頁第６行〜第７行参照のこと。）、格別顕著な効果を奏しているものとはいえず、また、上記「洗浄力」の点については、本件補正発明に係る「実施例８」と本件補正発明に係るものではない「実施例１」との対比において、「実施例８」の方が「米飯汚れ洗浄力」の点で一応勝るものであるところ、「実施例８」は、「実施例１」に比して界面活性剤の総量が大きく増量されたものであり、洗浄力が改善されるであろうことは当業者が予期し得ることといえ、格別な効果を奏しているものということができない。
　そして、引用例１記載の発明につき引用例２記載の発明を組み合わせた場合、界面活性剤系に対してポリオキシプロピレン（グリコール）を併用することにより、洗浄力が改善されることは、当業者が予期し得ることといえるとともに、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、本件補正発明が、引用例１記載の発明につき引用例２記載の発明を組み合わせた場合に比して格別な効果を奏しているものとはいえない。
　
（ｃ）小括
　してみると、本件補正発明は、上記引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）審判請求人の主張
　審判請求人は、（ａ）平成１７年１１月１１日付け手続補正書（方式）（審判請求理由補充書）において、「原審審査官殿は、原審引例３に基づき、「陰イオン界面活性剤を含有する洗剤組成物に、本願請求項１で特定しているポリオキシプロピレンを配合した場合に、洗浄力の向上が図れることは原審引例３から明らかであり、原審引例１において上記ポリオキシプロピレンを配合することは当業者が容易になし得る程度のことである。」との見解を示されていますが、仮に原審引例１の組成物においてポリオキシプロピレンを配合したとしても、原審引例１の組成物は補正後の本願発明で選定した特定の非イオン界面活性剤を含有しておりませんので、補正後の本願発明の構成とはなり得ません。
・・（中略）・・
　このように、仮に原審引例２、３を原審引例１と組み合わせたとしても、補正後の本願発明に至ることはできず、ましてや、当業者が、自動食器洗浄機による洗浄において、「各種汚れに対する洗浄力を低下することなく無リン化する」という、本願発明の課題を認識した上で、ポリオキシプロピレンを原審引例１において使用することを想到できたとは言えませんので、補正後の本願発明が原審引例１〜３から示唆されるものでないことは明らかです。」と主張し（（３−２）の欄）、さらに（ｂ）平成１９年１２月１２日付け回答書において、「原審引例３は、台所まわりの変質油に対する洗浄力を向上させることを目的としていますが、本願発明の自動食器洗浄機あるいは原審引例１の機械皿洗いでの洗浄力については具体的に言及されていません。当業者には原審引例３と原審引例１でそれぞれ目的とする洗浄力（洗浄対象、洗浄方法など）の相違は明らかであり、原審引例３の洗浄力がそのまま、本願発明のような自動食器洗浄機での洗浄力に反映されるわけではありません。ちなみに、原審審査官殿が指摘された原審引例３の表１には、溶剤臭は若干あるものの、原審引例３の目的とする水準の洗浄力を得るには、ポリプロピレングリコールでなくても、比較例で用いられているエチレングリコールモノブチルエーテルでも可能であることが示されていますので、原審引例３で洗浄力に関与する成分として、当業者がポリプロピレングリコールのみに着目すべき理由も希薄です。」と主張している（（ＩＩ−２）の欄）。
　しかるに、上記（ａ）の主張につき検討すると、引用例１には、上記（２）イ．（ア）（ａ）で説示したとおり、本件補正発明で使用する非イオン界面活性剤と相違しないものを使用することが記載されているから、上記審判請求人の（ａ）の主張は、根拠を欠くものであり、当を得ないものである。
　また、上記（ｂ）の主張につき検討すると、引用例２（原審引例３）記載の発明は、台所まわりの変質油に対する洗浄力を向上させることを目的とするものであるが、本件補正発明の自動食器洗浄機による洗浄においても、酸化油脂汚れ等が付着する食器類を洗浄するものであることは当業者ならずとも一般に自明であるから、洗浄力の改善について軌を一にするものであって、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を組み合わせるべき動機が存することが明らかであるとともに、両発明を組み合わせることを妨げる事由とならないことも自明である。さらに、ポリプロピレングリコールを選択使用する点についても、比較例で用いられているエチレングリコールモノブチルエーテルの場合、溶剤臭が残る可能性が存在するのであるから、本件補正発明のような食器洗浄にあたり当該化合物を使用することはなく、溶剤臭が残らないポリプロピレングリコールを選択使用することは、当業者が適宜なし得ることといえる。
　してみると、審判請求人の上記（ｂ）の主張についても、当を得ないものである。
　したがって、審判請求人の上記主張は、いずれも失当であり、上記当審の判断を左右するものではない。
　
ＩＩＩ．補正の却下の決定のまとめ
　
　以上のとおりであるから、上記手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で読み替えて準用する同法第１２６条第５項に違反する補正事項を含むものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願について
　
１．本願に係る発明
　平成１７年１１月１１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成１６年９月１０日付け手続補正により補正された本願明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は再掲すると以下のとおりのものである。
「下記一般式（１）で表される陰イオン界面活性剤（ａ）０．００５〜５重量％と、オキシプロピレン基の平均縮合度が１０〜９０であるポリオキシプロピレン（ｂ）と、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、ホウ砂及び珪酸ナトリウムから選ばれるアルカリ剤を含有する自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【化１】
［式中、Ｍはアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルカノールアミンを表し、ｎは４〜８の数、ｍはｎ＋２で表される数、ｐはエチレンオキサイドの平均付加モル数であり、２〜７の数である。］」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．原審の拒絶査定の概要
　原審において、平成１６年６月３０日付け拒絶理由通知書で以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって下記の拒絶査定がなされた。
　
＜拒絶理由通知＞
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　記　　　（引用文献については引用文献一覧を参照）
・請求項　１〜１３，１６
・引用文献　１〜３
・備考
　引用文献１には、本願発明における（ａ）成分に該当するゲルベ型の陰イオン界面活性剤と、本願発明における（ｃ）成分に該当する非イオン界面活性剤と、アミラーゼやプロテアーゼ等の酵素と、クエン酸等のＣａ捕捉剤と、モノエタノールアミン等のアルカリ剤とを含有する自動食器洗浄機用洗浄剤組成物が記載されている。
　上記引用文献１には、本願発明における（ｂ）成分に該当するポリオキシプロピレンついては、特に記載されていない。
　しかしながら、上記ポリオキシプロピレン（ポリプロピレングリコール）は、洗浄力等を向上させるために洗浄剤組成物に配合する洗浄補助剤として既によく知られている成分である（例えば引用文献２〜３を参照）。
　そこで、上記引用文献１に自動食器洗浄機用洗浄剤組成物に、洗浄力の向上を期待して、上記引用文献２〜３に記載のポリオキシプロピレンを配合し、その他の周知・慣用成分とともに、各成分の配合量を最適化する程度のことは、当業者ならば容易になし得ることであるといえる。
・・（中略）・・
　　　　　　　　　　　　 引　用　文　献　一　覧
　１．特表平０８−５１２０６５号公報
　２．特開昭５３−０３５７１１号公報
　３．特開昭５８−１０１１９８号公報
・・（後略）」
　
＜拒絶査定＞
「この出願については、平成１６年　６月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
備考
　出願人は、意見書において「引用文献１では、ゲルべ型陰イオン界面活性剤の含有量は、「好ましくは５〜５０重量％、より好ましくは５〜２５重量％」とされており、引用文献１の実施例には、ゲルべ型陰イオン界面活性剤を２５重量％配合した例しか示されていない」旨、「引用文献１の組成物は、ポリオキシプロピレンを含有してないし、ポリオキシプロピレンが、特にゲルべ型陰イオン界面活性剤と併用した場合に、自動食器洗浄機による洗浄において優れた洗浄力が得られることは、引用文献１〜３からは示唆されない。」旨、「引用文献１には、補正後の本願発明で選定した特定のアルカリ剤を使用することは記載されていない。」旨等の主張をしている。
　しかしながら、引用文献１には、その５頁１４〜１５行に、「ゲルべ陰イオン界面活性剤は、典型的には、全洗剤組成物の１〜７０重量％、好ましくは５〜５０重量％、より好ましくは５〜２５重量％の量で存在する。」と記載され、また、該ゲルべ陰イオン界面活性剤が５重量％含まれている例が、第１２頁の表に「組成Ａ」として示されているように、引用文献１に記載の組成物には、本願の請求項１に一般式（１）で示されているゲルべ陰イオン界面活性剤が１〜５重量％含有することも示唆されているのである。
　また、上記引用文献１に記載の組成物には、ポリオキシプロピレンが含有されていないが、本願の請求項１において特定されているポリオキシプロピレンに該当するポリオキシプロピレン（ポリプロピレングリコール）を、陰イオン界面活性剤を含有する洗剤組成物に配合した場合に、洗浄力の向上が図れることは、引用文献３の表−１の記載から明らかであるから、上記引用文献１に開示のゲルべ陰イオン界面活性剤を含有する組成物に対して、その洗浄力の向上が図られるように、上記のポリオキシプロピレンを配合することは、当業者が容易になし得る程度のことであるし、上記のポリオキシプロピレンを、特に、上記ゲルべ陰イオン界面活性剤含有の洗剤組成物に対して配合した場合に、他の界面活性剤、例えば、上記ゲルべ陰イオン界面活性剤と類似の他の陰イオン界面活性剤に配合した場合に比較して格別の効果が奏せられることも、本願明細書の記載からは確認できない。
　また、引用文献１には、その第１１頁５〜９行に、「本組成物は、一連の更に他の任意成分を含有できる。このような添加剤の例としては、溶媒、アルカノールアミン、ｐＨ調整剤、・・・柔軟剤などが挙げられる。」と記載されているように、上記引用文献１に記載の組成物には、更にｐＨ調整剤が配合されうることが明確に記載されており、この種の洗剤組成物にｐＨ調整剤として配合されることが広く知られている炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、ホウ砂、珪酸ナトリウム等を配合することに格別の困難性はない。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等
１.特表平０８−５１２０６５号公報
２.特開昭５３−０３５７１１号公報
３.特開昭５８−１０１１９８号公報
・・（後略）」
　
３．当審の判断
　
（１）引用例に記載された発明
　ここで、上記拒絶理由通知及び拒絶査定で引用された引用文献１及び引用文献３は、上記第２の補正の却下の決定で引用した引用例１及び２である。
　したがって、上記引用例１及び２には、上記第２のＩＩ．３．（２）ア．で摘示した（ａ−１）〜（ａ−４）及び（ｂ−１）〜（ｂ−５）の各事項がそれぞれ記載され、上記第２のＩＩ．３．（２）イ．（ア）に示した「引用例１記載の発明」及び「引用例２記載の発明」がそれぞれ記載されている。
　
（２）本願発明との対比・検討
　
（ア）対比
　引用例１記載の発明における「式：（化学式は省略）（式中、Ｒ１はＣ３〜Ｃ２２アルキル基であり、Ｒ２はＣ３〜Ｃ２２アルキル基であり、ｍは２、３または４であり、ｎは０〜１４であり、Ｒ３はサルフェートまたはスルホネートである）を有する陰イオン界面活性剤」は、「Ｒ３がサルフェート」である場合、本願発明における「一般式（１）で表される陰イオン界面活性剤（ａ）」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「機械皿洗い用液体洗剤組成物」は、「機械皿洗い」が「自動食器洗浄」と実質的に同義であることは明らかであるから、本願発明における「自動食器洗浄機用洗浄剤組成物」に相当するものといえる。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「下記一般式（１）で表される陰イオン界面活性剤（ａ）を含有する自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。（一般式（１）は省略）」
の点で一致し、下記の点で相違している。
　
相違点１’：陰イオン界面活性剤の使用量につき、本件補正発明では、「０．００５〜５重量％」であるのに対して、引用例１記載の発明では、「１〜７０重量％」である点
　
相違点２’：本願発明では「オキシプロピレン基の平均縮合度が１０〜９０であるポリオキシプロピレン（ｂ）」を含有しているのに対して、引用例１記載の発明では、ポリオキシプロピレンの使用につき特に規定されていない点
　
相違点３’：本願発明では「炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、ホウ砂及び珪酸ナトリウムから選ばれるアルカリ剤」を含有しているのに対して、引用例１記載の発明では「ｐＨ調整剤」を含有する点
　
（イ）検討
　上記１’〜３’の各相違点につき検討すると、上記第２のＩＩ．３．（２）イ．（イ）（ａ）で指摘した１〜３の各相違点とそれぞれ同一の事項であるから、上記第２のＩＩ．３．（２）イ．（イ）（ｂ）（ｉ）〜（ｉｉｉ）で説示した各理由と同一の理由により、いずれも、実質的な相違点ではないか、引用例２記載の発明又は当業界周知の技術に基づき、当業者が適宜なし得る事項である。
　そして、本願発明の効果について、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき検討しても、上記第２のＩＩ．３．（２）イ．（イ）（ｂ）（ｉｖ）で説示した理由と同一の理由により、本願発明が、引用例１記載の発明につき引用例２記載の発明を組み合わせた場合に比して格別な効果を奏しているものとはいえない。
　
（ウ）小括
　したがって、本願発明は、上記引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明につき検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。