【事件の表示】
　特願２００３−２０９５７２「摺動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　７６６４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年８月２９日の特許出願であって、平成１９年１２月１３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年２月２０日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　
２−１．本件補正の内容
　
　本件補正は、平成１９年６月１１日付けの手続補正にて補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の
「【請求項１】　軸に対して摺動体が摺動するように設けられ、この軸とこの摺動体との間には負荷路が設けられ、この負荷路には複数の転動体が配設され、前記摺動体の摺動移動と共に、前記転動体が前記負荷路を転動移動するように構成された摺動装置であって、前記軸と前記摺動体の間には油を保持する油保持部が設けられ、この油保持部には前記負荷路を転動移動する前記転動体に当接して該転動体に油を供給する柔軟材で形成された油供給体が設けられていることを特徴とする摺動装置。」を、
「【請求項１】　軸に対して摺動体が摺動するように設けられ、この軸とこの摺動体との間には
左右一対の負荷路が上下二段に
この上下二段の左右の負荷路夫々に対応する４つの無負荷路が前記摺動体に設けられ、各負荷路及び無負荷路を両端において連結して無限循環路を構成するリターン路が形成されたリターンキャップが前記摺動体の摺動方向前後に設けられ、前記
前記摺動体は基部の左右に袖部を設けた構成であり、この基部の下面と前記軸の上面と
、この油供給体は前記負荷路内に突設されており、前記油保持部は油保持体と、この油保持体を支承保持する支承保持体とから成り、この支承保持体は前記転動体の前記上段の負荷路からの脱落を防止する脱落防止体に構成され、前記上段の負荷路において供給された油を前記下段の負荷路の前記転動体に供給する油間接供給部材が設けられ、この油間接供給部材は前記リターンキャップの両端部寄りに前記軸の上面及び両側面と微小な隙間を介して設けられ且つ前記上段の負荷路と前記下段の負荷路との間に架設状態に設けられたシールであるこ
とする補正を含むものである。（なお、下線部は、対比の便のため当審において付したものである。）
　
２−２．補正の適否
　
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書の段落【００５１】〜【００５３】等の記載及び図面の記載に基づいて、補正前の請求項１，２，３，６，７，８及び９を引用する請求項１１に係る発明を「油を供給する」事項に関連して更に限定して新たな請求項１とし、同、請求項１，２，３，４，６，７，８及び９を引用する請求項１１に係る発明を同様に更に限定して新たな請求項２とし、同、請求項１，２，３，５，６，７，８及び９を引用する請求項１１に係る発明を同様に更に限定して新たな請求項３とし、同、請求項１，２，３，６，７，８，９及び１０を引用する請求項１１に係る発明を同様に更に限定して新たな請求項４、５及び６とし、その他の請求項を削除したものである。
　すなわち、本件補正は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の各請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであり、本件補正後の新たな請求項１〜６は、多数項引用形式請求項の引用請求項を減少させ、更に構成を限定したものに相当するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除を目的とするとともに、同法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものであり、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものではない。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記「２−１．本件補正の内容」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物１：実願昭６３−７２３３７号（実開平１−１７４２８２号）のマイクロフィルム
　　刊行物２：特開平１１−２２７２６号公報
　
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物１（実願昭６３−７２３３７号（実開平１−１７４２８２号）のマイクロフィルム）には、「リニアガイド装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「〔産業上の利用分野〕
　本考案は、案内レールとその上をボールの転動を介して走行するスライダとからなるリニアガイド装置に関し、特にそのボール保持器を改良したリニアガイド装置に関する。」（第３ページ第１１〜１５行）
　
（イ）「更に、スライダ本体の上ボール転動溝のボールを保持するボール保持器の上面に、潤滑剤保留凹部を設けると、多量の潤滑剤の保留が可能となり、保守が容易になる。」（第８ページ第１２〜１５行）
　
（ウ）「第１図，第２図において、案内レール１１上に、横断面形状がほぼコ字形をなすスライダ１２が軸方向に相対移動可能に跨架されている。案内レール１１の両側面１１ａ，１１ａと上面１１ｂとの稜線部には、軸方向に長く、横断面ほぼ４分円形の上ボール転動溝１３が設けられている。また、案内レールの両側面１１ａ，１１ａの中間位置には、軸方向に長く横断面ほぼ半円形の下ボール転動溝１４が設けられている。」（第８ページ第２０行〜第９ページ第８行）
　
（エ）「一方、スライダ１２の本体１２Ａの両袖部１７，１７の内側面には、案内レールの上ボール転動溝１３に対応する上ボール転動溝１８と、案内レールの下ボール転動溝１４に対応する下ボール転動溝１９とが、それぞれ横断面ほぼ半円形に形成されている。
　そして、案内レールの上ボール転動溝１３とスライダの上ボール転動溝１８とにより、上ボール転動路２０Ａが構成されている。また、案内レールの下ボール転動溝１４とスライダの下ボール転動溝１９とにより、下ボール転動路２０Ｂが構成されている。
　スライダ本体１２Ａの袖部１７の肉厚内には、上記上ボール転動路２０Ａに平行して軸方向に貫通させた断面円形の貫通孔からなる上ボール戻し路２１Ａと、下ボール転動路２０Ｂに平行する同様の貫通孔からなる下ボール戻し路２１Ｂとが形成されている。
　これに対して、スライダ本体１２Ａの前後両端にそれぞれ接合されるエンドキャップ２５は、合成樹脂材の射出成形品であって、スライダ本体１２Ａと同様に横断面がほぼコ字状をなす。各エンドキャップ２５の袖部２６には、スライダ本体１２Ａの端面２７と当接する端面２８側に、半ドーナツ状に湾曲した上下の湾曲路２９，３０がそれぞれ形成されている。上湾曲部２９は、上ボール転動路２０Ａと上ボール戻し路２１Ａとを連通させ、下湾曲路３０は、下ボール転動路２０Ｂと下ボール戻し路２１Ｂとを連通させる。」（第９ページ第１２行〜第１０ページ第２０行）
　
（オ）「このボール保持器３７は、スライダ本体１２Ａの内面側に取りつけられる。」（第１２ページ第２０行〜第１３ページ第１行）
　
（カ）「また、ボール保持器３７の上面側の凹部は、潤滑剤保留凹部４４とされ、その潤滑剤保留凹部４４からボール抱持溝４０へ抜ける給油孔４５が形成されている。」（第１４ページ第３〜６行）
　
（キ）「給油ニップル５０から注入され、ボール保持器３７の潤滑剤保留凹部４４へ貯えられた潤滑剤は、給油孔４５を通じて長期にわたり給油でき、ボールＢの円滑な転動、ひいてはスライダ１２の円滑な走行が保証される。」（第１６ページ第２０行〜第１７ページ第４行）
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（キ）及び図面の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「案内レール１１とその上をボールＢの転動を介して走行するスライダ１２とからなるリニアガイド装置であって、スライダ本体１２Ａの袖部１７の肉厚内には、上記上ボール転動路２０Ａに平行して軸方向に貫通させた断面円形の貫通孔からなる上ボール戻し路２１Ａと、下ボール転動路２０Ｂに平行する同様の貫通孔からなる下ボール戻し路２１Ｂとが形成され、スライダ本体１２Ａの前後両端にそれぞれ接合されるエンドキャップ２５は、スライダ本体１２Ａと同様に横断面がほぼコ字状をなし、各エンドキャップ２５の袖部２６には、スライダ本体１２Ａの端面２７と当接する端面２８側に、半ドーナツ状に湾曲した上下の湾曲路２９，３０がそれぞれ形成され、ボール保持器３７がスライダ本体１２Ａの内面側に取り付けられ、ボール保持器３７の上面側の凹部は、潤滑剤保留凹部４４とされ、その潤滑剤保留凹部４４からボール抱持溝４０へ抜ける給油孔４５が形成されている、リニアガイド装置」
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物２（特開平１１−２２７２６号公報）には、「直線案内装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ク）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記蓋体は比較的硬質な合成樹脂を材料とした射出成形で形成されており、成形された蓋体に僅かでも歪みが存在するとこれを固定した移動ブロックの端面との間に隙間が生じてしまうことから、スライダに対して注入した潤滑剤が蓋体と移動ブロックとの間から漏れ出してしまい、ボールの無限循環路に対して十分に潤滑剤を行き渡らせることができないという問題点があった。
【０００８】また、このように注入した潤滑剤が漏れ出してしまうことから、その分だけ潤滑剤を多く注入しなければボールや負荷転走面を十分に潤滑することができず、潤滑剤を無駄に消費してしまうといった問題点もあった。」
　
（ケ）「【００１１】しかし、かかる構成を採用した場合、移動ブロックと蓋体との間からの潤滑剤の漏洩を防止することは可能となるものの、蓋体の外側面には潤滑剤を方向転換路に注入するための配管が必要となり、しかも蓋体の外側面に対するシール部材の取付けを考慮すると、かかる蓋体の外側面には上記配管を収容するための凹陥部も必要となり、構成部品の点数が増加する他、蓋体の構造が従来よりも複雑になるといった問題点があった。
【００１２】本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、スライダに注入される潤滑剤の漏洩を防止してその消費量の低減化を図ると共に、転動体やその無限循環路を確実に潤滑することができ、しかも簡易な構成でこれを達成することが可能な直線案内装置を提供することにある。」
　
（コ）「【００３７】次に、本発明を適用した直線案内装置の第２実施例を説明する。前述の第１実施例では蓋体５に固定されるシール部材６に潤滑剤供給溝６６を形成したが、この第２実施例では蓋体５側にこれを形成すると共に、かかる潤滑剤供給溝内に潤滑剤の保持供給部材を詰め込んだものである。
【００３８】図７は本実施例の蓋体５をシール部材６の取付面側から観察した斜視図である。かかる取付面側において、蓋体５の水平部５ａには潤滑剤を保持貯留するための凹所５８が形成される一方、各袖部５ｂには該凹所５８に連通する潤滑剤の供給溝５９が形成されている。また、前述の第１実施例で説明したように、この蓋体５には各ボール方向転換路５１に連通する潤滑剤供給孔５６が開設されているが、上記潤滑剤供給溝５９はこの潤滑剤供給孔５６とも連通している。そして、これら凹所５８、供給溝５９及び供給孔５６には潤滑剤を含浸したフェルト６０が詰め込まれている。
【００３９】一方、図８はこの第２実施例の蓋体５を上記移動ブロック４に固定すると共に、シール部材６を蓋体５に固定した状態を示す断面図である。かかる蓋体５を移動ブロック４に固定すると、前述の如く蓋体５のボール方向転換路５１と移動ブロック４のボール戻し孔４２とが連結され、ボール転走面４１の一端から他端へボール２を循環させるボールの無限循環路が完成するのだが、この際、上記潤滑剤供給孔５６に詰め込まれたフェルト６０の先端は該供給孔５６から僅かに方向転換路５１内に突出している。」
　
（サ）「【００４１】そして、このように構成された本実施例の直線案内装置においても、上記シール部材６を蓋体５に固定すると、かかる蓋体５に形成された凹所５８及び潤滑剤供給溝５９が該シール部材６によって覆われ、上記凹所５８からボール２の方向転換路５１へ至る潤滑剤の供給路が完成する。このとき、シール部材６のゴム成形部６２は蓋体５と緊密に当接し、これらの間には隙間が生じないことから、この実施例においても上記凹所５８や潤滑剤供給溝５９から潤滑剤が漏れだすのを確実に防止することができるものである。
【００４２】また、本実施例においては、上記凹所５８、潤滑剤供給溝５９及び潤滑剤供給孔５６にフェルト６０を詰めていることから、シール部材６の給油口６５から上記凹所５８に注油された潤滑剤は該フェルト６０に吸収保持され、このフェルト６０を伝わってボール方向転換路５１に供給される。このため、ボール２は該方向転換路５１に僅かに突出したフェルト６０から直接潤滑剤を塗布されることとなるので、潤滑剤が無駄に方向転換路５１に溢れ出ることがなく、必要最小限の潤滑剤でボール２を確実に潤滑することができるものである。」
　
　そうすると、上記記載事項（ク）〜（サ）及び図面の記載からみて、上記刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「蓋体５を移動ブロック４に固定するとともに、シール部材６を蓋体５に固定し、蓋体５の水平部５ａには潤滑剤を保持貯留するための凹所５８が形成される一方、各袖部５ｂには該凹所５８に連通する潤滑剤の供給溝５９が形成され、凹所５８、供給溝５９及び供給孔５６には潤滑剤を含浸したフェルト６０が詰め込まれ、潤滑剤供給孔５６に詰め込まれたフェルト６０の先端は該供給孔５６から僅かに方向転換路５１内に突出し、ボール２は該方向転換路５１に僅かに突出したフェルト６０から直接潤滑剤を塗布される、直線案内装置。」
　
（３）対比・判断
　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「案内レール１１」は、その機能からみて、本願補正発明の「軸」に相当し、以下同様に、「スライダ１２」は「摺動体」に相当し、「ボール転動路２０Ａ，２０Ｂ」は「負荷路」に相当し、「ボール戻し路２１Ａ，２１Ｂ」は「無負荷路」に相当し、「エンドキャップ２５」は「リターンキャップ」に相当し、「ボールＢ」は「転動体」に相当し、「リニアガイド装置」は「摺動装置」に相当し、「ボール保持器３７」はボールを保持するとともに潤滑剤保留凹部４４を有するから「油保持部」に相当するものである。
　そうすると、刊行物１発明の「案内レール１１とその上をボールＢの転動を介して走行するスライダ１２とからなるリニアガイド装置」は、実質的に、本願補正発明の「軸に対して摺動体が摺動するように設けられ」ないし「前記負荷路には複数の転動体が配設され、前記摺動体の摺動移動と共に、前記転動体が前記負荷路を転動移動するように構成された摺動装置」に相当し、以下同様に、「スライダ本体１２Ａの袖部１７の肉厚内には、上記上ボール転動路２０Ａに平行して軸方向に貫通させた断面円形の貫通孔からなる上ボール戻し路２１Ａと、下ボール転動路２０Ｂに平行する同様の貫通孔からなる下ボール戻し路２１Ｂとが形成され」は、「この軸とこの摺動体との間には左右一対の負荷路が上下二段に設けられ、この上下二段の左右の負荷路夫々に対応する４つの無負荷路が前記摺動体に設けられ」に相当し、「スライダ本体１２Ａの前後両端にそれぞれ接合されるエンドキャップ２５は、スライダ本体１２Ａと同様に横断面がほぼコ字状をなし、各エンドキャップ２５の袖部２６には、スライダ本体１２Ａの端面２７と当接する端面２８側に、半ドーナツ状に湾曲した上下の湾曲路２９，３０がそれぞれ形成され」は、「各負荷路及び無負荷路を両端において連結して無限循環路を構成するリターン路が形成されたリターンキャップが前記摺動体の摺動方向前後に設けられ」ないし「前記摺動体は基部の左右に袖部を設けた構成であり」に相当し、「ボール保持器３７がスライダ本体１２Ａの内面側に取り付けられ」は、上述のとおり、潤滑剤を保留してボールに油を供給するとともに、ボールが上段の負荷路から脱落するのを防止する機能を有するものであるから、「この基部の下面と前記軸の上面との間には前記油保持部が設けられ」に相当するものであり、かつ、該油保持部の具体的構成は別途検討することとすると、「前記転動体の前記上段の負荷路からの脱落を防止」した限りにおいて相当するものである。
　
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
「軸に対して摺動体が摺動するように設けられ、この軸とこの摺動体との間には左右一対の負荷路が上下二段に設けられ、この上下二段の左右の負荷路夫々に対応する４つの無負荷路が前記摺動体に設けられ、各負荷路及び無負荷路を両端において連結して無限循環路を構成するリターン路が形成されたリターンキャップが前記摺動体の摺動方向前後に設けられ、前記負荷路には複数の転動体が配設され、前記摺動体の摺動移動と共に、前記転動体が前記負荷路を転動移動するように構成された摺動装置であって、前記摺動体は基部の左右に袖部を設けた構成であり、この基部の下面と前記軸の上面との間には前記油保持部が設けられ、前記転動体の前記上段の負荷路からの脱落を防止した、摺動装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明が、上記「油保持部には前記負荷路を転動移動する前記転動体に当接して該転動体に油を供給する柔軟材で形成された油供給体が設けられ、この油供給体は前記負荷路内に突設されており、前記油保持部は油保持体と、この油保持体を支承保持する支承保持体とから成り、この支承保持体は前記転動体の前記上段の負荷路からの脱落を防止する脱落防止体に構成され」ているのに対し、刊行物１発明は、ボール保持器37の上面側の凹部は、潤滑剤保留凹部４４とされ、その潤滑剤保留凹部４４からボール抱持溝４０へ抜ける給油孔４５が形成され、かつ、ボール保持器３７がボールの脱落をしている点。
　
［相違点２］
　本願補正発明が、「前記上段の負荷路において供給された油を前記下段の負荷路の前記転動体に供給する油間接供給部材が設けられ、この油間接供給部材は前記リターンキャップの両端部寄りに前記軸の上面及び両側面と微小な隙間を介して設けられ且つ前記上段の負荷路と前記下段の負荷路との間に架設状態に設けられたシールである」のに対し、刊行物１発明は、シールに関する構成が明らかではない点。
　
［上記相違点１についての検討］
　上記相違点について検討する。
　刊行物１発明、刊行物２発明及び本願補正発明は、発明の名称は異なるものの、軸上を摺動体が転動体を介して移動する軸受装置として共通の技術分野に属するものであり、上記の３つの発明は、いずれも潤滑の機能を有しているが、この種の軸受装置では、潤滑を適切に行うことは周知の課題であって、その課題を解決する一環として、刊行物１発明においては「多量の潤滑剤の保留が可能」（上記記載事項（イ））とし、刊行物２発明では「スライダに注入される潤滑剤の漏洩を防止してその消費量の低減化を図ると共に、転動体やその無限循環路を確実に潤滑することができ、しかも簡易な構成でこれを達成することが可能」（上記記載事項（ケ））としたものである。そして、刊行物１発明は、摺動体の基部の下面と軸の上面との間に油保持部を設け、潤滑の具体的手段は相違するものの、該油保持部に油を保持するとともに該油保持部の両側で前記転動体の前記上段の負荷路からの脱落を防止するようにした技術思想において、本願補正発明と軌を一にするものである。
　そこで、潤滑に関する上記具体的手段について検討するに、刊行物１発明の油保持部は、実質的に、支承保持体が前記転動体の前記上段の負荷路からの脱落を防止する脱落防止体に構成されていることからこの点に差異はないことから、結局、上記相違点１は、油保持部に潤滑剤を直接配して潤滑するか、潤滑剤を含浸したフェルト等の柔軟材を配して潤滑するかに帰着するものということができる。そうすると、刊行物２発明には、本願補正発明と同様の技術分野に属する直線案内装置において、蓋体５に潤滑剤を保持貯留するための凹所５８を形成し、該凹所５８、潤滑剤の供給溝５９及び供給孔５６には潤滑剤を含浸したフェルト６０が詰め込まれ、潤滑剤供給孔５６に詰め込まれたフェルト６０の先端は該供給孔５６から僅かに方向転換路５１内に突出し、ボール２は該方向転換路５１に僅かに突出したフェルト６０から直接潤滑剤を塗布するようにしたものが記載されていることに照らせば、刊行物１発明の油保持部と刊行物２発明の潤滑の手段に接した当業者であれば、刊行物１発明における摺動体の基部の下面と軸の上面との間に油保持部を設けて潤滑剤を直接供給するようにした手段に代えて、潤滑剤を含浸したフェルト等の油保持体を利用して潤滑剤を供給することにより上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、特にその適用を妨げる事情も見あたらない以上、当業者が容易に想到できたものであるといわざるを得ない。
　
［上記相違点２についての検討］
　上記相違点２に係る構成に関して、本願の明細書には、
「【００５２】
　本実施例においては、リターンキャップに設けられる無限循環路への塵埃等の異物の侵入を阻止するサイドシールを、この油間接供給部材に設定している。
【００５３】
　即ち、このサイドシールとガイドレールとの間にできた微小な隙間による毛細管現象により、上段の転動体４に供給された油がサイドシールを介して下段の転動体４に供給されることで、該下段の負荷路３にも油が供給されるように構成している。」
との記載があるものの、シールが転動体との関係でどのように配置され、どのように「前記上段の負荷路において供給された油を前記下段の負荷路の前記転動体に供給する」のか明細書にも図面にも具体的に記載されていない。
　そうすると、上記相違点２に係る構成は、刊行物１発明に対して刊行物２発明の潤滑の手段を適用した上で、そのシール手段として、刊行物２に記載されたようなリターンキャップ近傍において軸の上面及び両側面と微小な隙間を介して設けられ、かつ、上段の負荷路と下段の負荷路との間に架設状態に設けられたシールを有する摺動装置のシール手段、あるいは、従来周知の摺動装置のシール手段（例えば、特開平８−４２５６７号公報のゴムシール４、特開平１１−３１５８３４号公報のシール部材３、特開２０００−１７０７６５号公報のシール部材１７、参照。以下、「周知の技術」という。）を特定した程度にしか捉えることができないものであり、この点について、例えば、構成上、特段の工夫をしたことに関する記載など、これ以外のことを示唆する記載は、本願の特許請求の範囲、明細書、図面には見あたらない。したがって、上記相違点２に係る本願補正発明の構成は、刊行物１発明に刊行物２発明の潤滑の手段を適用した上で、刊行物２発明や上記周知の技術を適用したにすぎないものというほかなく、刊行物１発明に刊行物２発明または上記周知の技術から当業者が格別の困難なく想到できたものである。
　
　また、本願補正発明が奏する「簡易な改良で摺動抵抗を増加させることなく適切な量の油を負荷路に供給することができるコスト安にして極めて実用性及びメンテナンス性に秀れた」といった効果は、刊行物１発明及び刊行物２発明ないし上記周知の技術から当業者が予測できるものである。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明ないし上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２０年２月２０日付けの審判請求書の手続補正書、平成２０年３月３１日付けの上申書、及び平成２０年１１月１０日付けの審尋に対する回答書において、
「引用例１は、単にボール保持溝へ抜ける給油孔から潤滑剤保留凹部内の潤滑剤が垂れ流されるだけで、負荷路に突設される油供給体により直接負荷路を転動する転動体に油を供給するという思想は全くなく・・・」、「引用例２には、前記したように方向転換路の転動体に潤滑剤を供給する構成が開示されているに過ぎず、本願発明のように負荷路に位置している転動体に潤滑剤を供給する点は一切開示も示唆もされておりません。」、「引用例１，２のいずれにも、リターンキャップの両端部寄りに軸の上面及び両側面と微小な隙間を介して設けられ且つ上段の負荷路と下段の負荷路との間に架設状態に設けられたシールから成り、上段の負荷路において供給された油を下段の負荷路の転動体に供給し得る油間接供給部材を設けることで、上段の負荷路において油供給体から供給した油を下段の負荷路に間接的に供給する記載は一切ありません。」、「本願発明は上記各構成要件を全て兼ね備えたからこそ、簡易な改良で摺動抵抗を増加させることなく適切な量の油を各転動体及び上下の負荷路に満遍なく供給することができ、コスト安にして極めて実用性及びメンテナンス性に秀れた摺動装置を実現可能となるのです。」（審判請求書の手続補正書【請求の理由】（３）の項参照）など、本願は特許されるべき旨主張している。
　確かに、上記刊行物１，２に記載された発明は、記載された技術を個別に見ると上記主張にも首肯できる点もあるが、本願補正発明は、課題自体がこの種の軸受装置では上述のとおり周知であって、新たなものとはいえず、その課題を解決する手段も刊行物１に記載された、摺動体の基部の下面と軸の上面との間に油保持部を設け、該油保持部に油を保持するとともに該油保持部の両側で前記転動体の前記上段の負荷路からの脱落を防止するようにした摺動装置に、刊行物２に記載された潤滑の具体的手段を適用して当業者が容易に想到できたものであることは、上記に説示したとおりである。また、「上段の負荷路において供給された油を下段の負荷路の転動体に供給し得る油間接供給部材を設けることで、上段の負荷路において油供給体から供給した油を下段の負荷路に間接的に供給」した点は、明細書に同じ趣旨の記載があるだけで、その構成や作用を具体的に説明する記載はなく、しかも図面にも何ら記載のない事項を特定するものである以上、上記のような潤滑の手段に対して、刊行物２発明や上記周知の技術を適用したものと解するほかないことから、この点は、上記に説示したとおり、当業者が格別の困難なく想到できたものである。
　また、平成２０年３月３１日付けの上申書において、同旨のことを主張しているが、上記の判断を左右する主張ではない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
　なお、平成２０年１１月１０日付けの審尋に対する回答書において、本件補正後の請求項１〜６は、特許請求の範囲の減縮に該当する旨、主張しているが、本願補正発明の油間接供給部材（シール）の構成を願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面の記載に基づいて、２−２．（３）［上記相違点２についての検討］で検討したとおりに捉えることにより、特許請求の範囲の減縮に該当するものと解した。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明ないし上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成２０年２月２０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１９年６月１１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　軸に対して摺動体が摺動するように設けられ、この軸とこの摺動体との間には負荷路が設けられ、この負荷路には複数の転動体が配設され、前記摺動体の摺動移動と共に、前記転動体が前記負荷路を転動移動するように構成された摺動装置であって、前記軸と前記摺動体の間には油を保持する油保持部が設けられ、この油保持部には前記負荷路を転動移動する前記転動体に当接して該転動体に油を供給する柔軟材で形成された油供給体が設けられていることを特徴とする摺動装置。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物１：実願昭６３−７２３３７号（実開平１−１７４２８２号）のマイクロフィルム
　　刊行物２：特開平１１−２２７２６号公報
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は、上記本願補正発明から「負荷路」、「リターンキャップ」、「油保持部」、及び「油を供給する」構成に関する限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明が、上記「２−２．（３）対比・判断」に示したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明ないし上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定を省いた本願発明も同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明ないし上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明ないし上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし１１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。