【事件の表示】
　平成　８年特許願第５０５９４５号「修正不可能な自己確認物品を製造しかつその真偽性を確認するための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月　８日国際公開、ＷＯ９６／０３８２１、平成１０年　３月３１日国内公表、特表平１０−５０３６０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、１９９５年７月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年７月２６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年２月１８日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月２０日に審判請求がなされたものである。
 　そして、その請求項１３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１３に記載された次のとおりのものと認める。 
　
「第２のデータセットのコード化されたコピーである第１のデータセットと前記第２のデータセットとを含む複数のデータセットを含む、受け入れた受益者固有物品の真偽性を確認するための方法であって、
  前記受け入れた受益者固有物品を走査して前記コード化された第１のデータセットを見出し、
  前記コード化された第１のデータセットを解読し、そして
  前記受け入れた受益者固有識別物品の真偽性を確認するために、前記解読された第１のデータセットを前記第２のデータセットと比較する、各ステップからなることを特徴とする、受け入れた受益者固有物品の真偽性確認方法。」
　
　
２．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平０６−１３５１８７号公報(以下「引用文献」という。)には、図面とともに、以下の事項が記載されている(下線は、便宜上、当審で付したもの。以下、同様)。
　
(ア)「【００１５】図１は、本発明によるカードの一実施例の構成を示す平面図である。図１に示すように、
カード１の基材２上には
カード１の保有者の顔写真等の画像情報を
印刷した画像領域４と
画像領域４の近傍には、画像領域４の画像情報を所定のロジックに基づき変換したスクランブル領域５が形成されている
　
(イ)「【００１７】図２に示すように、先ず、カードの保有者１０の画像が、カメラ１１により撮像される（撮像工程）。撮像結果は、画像情報Ａとしてカメラ１と電気的に接続されているコンピュータ１２に伝送される。コンピュータ１２は、内部に記憶されているロジックＦあるいはキーボード１４から入力されるロジックＦに基づきカメラ１１から伝送された
画像情報Ａを変換（スクランブル）する
画像情報ＡがロジックＦに基づき演算されることにより暗号情報Ｂが算出される
　Ｂ＝Ｆ（Ａ）
と演算される。このロジックＦは、一般には容易に解析することができないように加工された論理である。」
　
(ウ)「【００１９】印刷装置（図示せず）は、このように
撮像されたカード１の保有者の画像情報を
印刷して画像領域４（図１）を形成する
上述したスクランブル領域５を形成する
　
(エ)「【００２０】図４は、
システム２０によりカード１の正当性が判別されている
カード１のスクランブル領域５に表示された暗号情報Ｂが、カメラ１１により読み取られる。
この暗号情報Ｂを逆変換する
暗号情報Ｂが逆ロジックＦ
-1
に基づき演算されることにより、変換前の画像情報Ｃが算出される。
　Ｃ＝Ｆ-1（Ｂ）
と演算される。」
　
(オ)「【００２１】このようにして得られた
画像情報Ｃと、カメラ１１により読み取られた画像領域４の画像情報Ａとの同一性がコンピュータ１２により照合される。
　Ｃ＝Ａ
の関係を満足する場合には、カード１は正当なものであると判別され、この関係を満足しない場合には、カード１が正当でないものと判別される。」
　
　
　前記(ア)〜(オ)の記載からすると、引用文献には、
　保有者が保有するカードの正当性を判別する、カードの正当性判別方法、
が記載されている。
　
　(イ)の「カードの保有者１０の画像が、カメラ１１により撮像される……(中略)……カメラ１１から伝送された画像情報Ａを変換（スクランブル）する……(中略)……ことにより暗号情報Ｂが算出される」、及び、(ウ)の「撮像されたカード１の保有者の画像情報をカード基材２上に昇華転写方式等により印刷して画像領域４（図１）を形成する（第１の画像形成工程）。さらに、上述したスクランブル領域５を形成する」との、各記載からすると、引用文献には、
　カードには、当該カードの保有者の画像情報の変換(スクランブル)されたデータである暗号情報と前記カードの保有者の画像情報とを含む複数の情報が印刷・形成されていること、
が記載されている。
　
　(エ)の「カード１のスクランブル領域５に表示された暗号情報Ｂが、カメラ１１により読み取られ……(中略)……この暗号情報Ｂを逆変換する」の記載からすると、引用文献には、
　カードの暗号情報が形成された領域に表示された、前記変換(スクランブル)されたデータである暗号情報をカメラにより読み取り、前記変換(スクランブル)されたデータである暗号情報を逆変換すること、
が記載されている。
　
　そして、(エ)の「暗号情報Ｂが逆ロジックＦ-1に基づき演算されることにより、変換前の画像情報Ｃが算出される」及び(オ)の「画像情報Ｃと、カメラ１１により読み取られた画像領域４の画像情報Ａとの同一性がコンピュータ１２により照合される」の記載からすると、引用文献には、
　逆変換して算出した画像情報をカードの保有者の画像情報と照合すること、
が記載されている。
　
　以上から、引用文献には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。 
　 
『カードの保有者の画像情報の変換(スクランブル)されたデータである暗号情報と前記カードの保有者の画像情報とを含む複数の情報が印刷・形成された、前記保有者が保有するカードの正当性を判別するための方法であって、
　前記カードの暗号情報が形成された領域に表示された前記変換(スクランブル)されたデータである暗号情報をカメラにより読み取り、
　前記変換(スクランブル)されたデータである暗号情報を逆変換し、そして
　前記逆変換して算出した画像情報を前記カードの保有者の画像情報と照合する、各ステップからなることを特徴とする、保有者が保有するカードの正当性判別方法。』
　 
　 
３．対比 
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「カードの保有者の画像情報」は、本願発明の「第２のデータセット」に相当する。
　引用発明において、「変換(スクランブル)されたデータである暗号情報」の該変換(スクランブル)前の元情報は、前記「カードの保有者の画像情報」と同一のもの、すなわち、コピーである。よって、引用発明の「変換(スクランブル)されたデータである暗号情報」は、本願発明の「コード化されたコピーである第１のデータセット」に相当する。そして、本願発明における「前記コード化された第１のデータセット」は、この「コード化されたコピーである第１のデータセット」を指している。
　また、引用発明の「逆変換」は、暗号情報から元情報を得るための処理であり、本願発明の「解読」に相当する。よって、引用発明の「前記逆変換して算出した画像情報」は、本願発明の「前記解読された第１のデータセット」に相当する。
　さらに、引用発明の「複数の情報」、「保有者が保有するカード」、「正当性を判別する」、「照合する」及び「正当性判別方法」は、それぞれ、本願発明の「複数のデータセット」、「受け入れた受益者固有物品」、「真偽性を確認する」、「比較する」及び「真偽性確認方法」に相当する。
　引用発明の「保有者が保有するカード」には、前記カードの保有者の画像情報と前記変換(スクランブル)されたデータである暗号情報とを含む「複数の情報」が印刷・形成されている。よって、前記「保有者が保有するカード」は、当然、前記「複数の情報」を「含む」ものである。
　そして、引用発明において、「前記逆変換して算出した画像情報を前記カードの保有者の画像情報と照合する」のは、保有者が保有するカードの正当性を判別するためである。
　
　一方、引用発明における「前記カードの暗号情報が形成された領域に表示された前記変換(スクランブル)されたデータである暗号情報をカメラにより読み取り」を行うことと、本願発明における「前記受け入れた受益者固有物品を走査して前記コード化された第１のデータセットを見出し」を行うこととは、物品を撮像してデータセットを取得する点で共通する。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　 
（一致点）
　第２のデータセットのコード化されたコピーである第１のデータセットと前記第２のデータセットとを含む複数のデータセットを含む、受け入れた受益者固有物品の真偽性を確認するための方法であって、
  前記受け入れた受益者固有物品を撮像して前記コード化された第１のデータセットを取得し、
  前記コード化された第１のデータセットを解読し、そして
  前記受け入れた受益者固有識別物品の真偽性を確認するために、前記解読された第１のデータセットを前記第２のデータセットと比較する、各ステップからなることを特徴とする、受け入れた受益者固有物品の真偽性確認方法。
　 
（相違点）
　受け入れた受益者固有物品を撮像して前記コード化された第１のデータセットを取得する態様が、本願発明においては、前記受け入れた受益者固有物品を「走査して」前記コード化された第１のデータセットを「見出」すものであるのに対して、引用発明においては、前記カードの「暗号情報が形成された領域に表示された前記変換(スクランブル)されたデータである暗号情報をカメラにより読み取」るものである点。
　
　
４．判断 
(１)相違点１について
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、カナダ国特許出願公開第２,１０９,５５３号明細書には、その明細書の第８頁第１９〜２８行に、以下の事項が記載されている。
「Turning now to Figure 2 apparatus 50 for validating 
an identification card C
The back CB of card C is scanned by a barcode scanner 52 having the capability to scan an appropriate two dimensional barcode.
the decoded signal scan from card back CB
(和訳：次に、
識別カードＣ
カードＣの裏面ＣＢが、適切な二次元バーコードを走査できる性能を有するバーコード走査器５２により走査される。
カードの裏面ＣＢから走査される復号された信号
　
　すなわち、物品を撮像して、該物品上に顕在化されている情報を取得する方法として、物品である識別カードをスキャナ等により走査して、該識別カード上に顕在化されている情報(二次元バーコードとして顕在化された情報)を見出すことは、公知技術である。
　引用発明と前記公知技術とは、共に、カードを撮像して該カード上に顕在化されている情報を取得している点で共通している。
　したがって、引用発明において、カードを撮像して情報を取得する具体的態様として、カードの暗号情報が形成された領域に表示された前記変換(スクランブル)されたデータである暗号情報をカメラにより読み取ることに代えて、前記公知技術のように、カードを走査して前記変換(スクランブル)されたデータである暗号情報を見出すことは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　以上のとおりであるから、相違点１は、格別のものではない。
　
　上記で検討したように、相違点は格別のものではなく、また、本願発明によってもたらされる効果も、引用発明及び前記公知技術に基づいて当業者であれば予測可能なものにすぎず、格別のものとは認められない。
　 
　 
５．まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献及び前記公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり、審決する。