【事件の表示】
　特願２００１−２７７４０４「熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルム、これを用いたラベル、及び容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１９日出願公開、特開２００３−　８０６４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１３年９月１３日の出願であって、以降の手続の経緯は、以下のとおりである。 
　平成１９年　１月　４日付け　　拒絶理由通知
　平成１９年　３月１６日　　　　意見書・手続補正書
　平成１９年　７月２３日付け　　拒絶査定
　平成１９年　８月２９日　　　　本件審判請求
　平成１９年　９月２７日　　　　手続補正書
　平成１９年１１月２９日　　　　手続補正書(方式：審判請求理由補充書)
　平成２０年　１月１１日付け　　前置審査移管
　平成２０年　３月１９日付け　　前置報告書
　平成２０年　３月２８日付け　　前置審査解除
　平成２０年　５月　９日付け　　補正の却下の決定・拒絶理由通知
　平成２０年　７月１５日　　　　意見書・手続補正書・物件提出書
（なお、平成１９年９月２７日付けの手続補正は、平成２０年５月９日付けの補正の却下の決定をもって却下された。）
　
第２　当審が通知した拒絶理由
　当審が通知した平成２０年５月９日付けの拒絶理由通知は、以下の理由を含むものである。
「１　拒絶の理由１ 
　この出願は、明細書の記載が下記（１）の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　したがって、特許請求の範囲の記載は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであること。」との要件に適合しないものである。 
（１）上記「第３」に記載したとおり、平成１９年９月２７日付けでした手続補正は却下されたので、平成１９年３月１６日付けでした手続補正により補正された明細書のその特許請求の範囲の請求項１〜請求項６の記載は、上記「第３」に記載したとおりのものである（以下、それぞれ「本件請求項１」及び「本件請求項２」という。）。
　そして、本件請求項１〜本件請求項６と、補正後請求項１〜補正後請求項５とは、それぞれ上記「第２」の「＜補正の却下の理由＞」の「２（２）」に記載するような関係のものであるから、結局、本件請求項１〜本件請求項６の記載は、上記「第２」の「＜補正の却下の理由＞」の「３」の「３−１」に記載した理由と同様の理由で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合するということはできない。」
　
第３　本願に係る発明
　本願に係る発明は、平成１９年３月１６日及び平成２０年７月１５日の各日付けでした各手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される下記のとおりのものである（以下、それぞれ項番に従い「本願発明１」〜「本願発明５」という。）。
「【請求項１】 それぞれポリスチレン系樹脂からなる２層以上の多層構成であり、少なくとも１層がシンジオタクティック構造を有するポリスチレン系樹脂を含有し、隣接する層は互いに異なる組成物からなり、主収縮方向において、温度１１０℃の環境下、５１．１８ｇｆの張力を１分間負荷させる処理後の、前記処理前の長さに対する長さ変化率が０％以上９０％以下であり、主収縮方向において、１００℃から１０℃毎に１５０℃までの各温度で、１分間加熱する処理後の、前記処理前の長さに対する長さ変化率の最大値である最大熱収縮率が４０％以上であり、４５℃の温度条件下で１週間放置する前後の長さ変化率で示される自然収縮率が１０％以下であることを特徴とする熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルム。
【請求項２】 それぞれポリスチレン系樹脂からなる２層以上の多層構成であり、少なくとも１層がシンジオタクティック構造を有するポリスチレン系樹脂を含有し、隣接する層は互いに異なる組成物からなり、主収縮方向において、温度１１０℃の環境下、５１．１８ｇｆの張力を１分間負荷させる処理後の、前記処理前の長さに対する長さ変化率が０％以上５０％以下であり、主収縮方向において、１００℃から１０℃毎に１５０℃までの各温度で、１分間加熱する処理後の、前記処理前の長さに対する長さ変化率の最大値である最大熱収縮率が４０％以上であり、４５℃の温度条件下で１週間放置する前後の長さ変化率で示される自然収縮率が１０％以下であることを特徴とする熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルム。
【請求項３】請求項１乃至２のいずれか一項に記載の熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムから構成されることを特徴とするラベル。
【請求項４】 ボトルに装着して熱収縮させた後ボトルから剥離した状態で、ボトルの最大径部分に相対した部分が、主収縮方向において、温度１１０℃の環境下、５１．１８ｇｆの張力を１分間負荷させる処理後の、前記処理前の長さに対する長さ変化率が０％以上９０％以下であることを特徴とする請求項３記載のラベル。
【請求項５】 請求項３または４記載のラベルを装着してなる容器。」
　
第４　当審の判断
　平成２０年７月１５日付け手続補正書によりさらに補正された上記請求項１ないし５の記載について、平成１９年３月１６日及び平成２０年７月１５日の各日付けでした各手続補正により補正された本願の願書に添付した明細書（以下「本願明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載に基づき、上記拒絶理由の当否を再度検討する。
　
１．はじめに 
　特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆる、「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」（知財高裁特別部平成１７年（行ケ）第１００４２号判決）であるから、この観点に立って検討する。
　
２．本願明細書の発明の詳細な説明の記載 
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。 
　
（ア）「【発明の属する技術分野】 
　本発明は、容器等の被覆、結束、外装などに用いられる包装材として好適な熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルム、特に加熱保存容器への優れた適用性を有し、また、高精度の印刷などを施す場合に好適な熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルム、これを用いたラベルおよび容器に関する。」（【０００１】）
　
（イ）「【発明が解決しようとする課題】 
　本発明は、低温収縮性に優れ、熱収縮率が十分に大きく、熱収縮時にフィルムに収縮むらが発生せず、美麗な外観をもち、さらに収縮後に高温条件下にさらされてもその外観を安定して保持し、特にホットウォーマー等の加熱保存に最適であって、また印刷などによる画像形成性に優れて、自然収縮による画像の変形が生じにくく、高精度の印刷などを施す場合の包装に最適な熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルム、これを用いたラベル、及び容器を提供することを目的とする。」（【０００７】） 
　
（ウ）「【発明の実施の形態】 
　本発明のフィルムを構成するポリスチレン系樹脂の構成は、後述の熱収縮特性を現出可能であれば特に限定されないが、２種以上のポリスチレン系樹脂の混合及びその配合比、２種以上のポリスチレン成分の共重合体の使用およびその成分量比、スチレン以外の単量体成分を含有するポリスチレン共重合体の使用およびその成分量比、さらには後述のような延伸条件等の製造条件の調整、可塑化剤、ポリスチレン重合時あるいは重合体への相溶化剤等の添加剤の配合などにより、所望の特性を得ることができる。・・・。シンジオタクティック構造を有するポリスチレン系樹脂を用いることにより、機械的強度、加熱保存時などの耐熱性が向上する。このようなポリスチレン系樹脂を用いることにより、ポリスチレンの、密度が低く、リサイクル工程での分離に有利である点に加え、耐熱性、特に加熱保存時などの耐熱性に優れ、フィルム形成後に経時的に収縮することによる印刷ピッチの変化が低減し、ラベルとして高精度の印刷を行うこともできる。更に印刷インクに含まれる溶剤に対する耐久性も向上し、印刷性に優れる。」（【０００９】） 
　
（エ）「本発明の熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムは、フィルムの少なくとも１層を構成するポリスチレン系樹脂が、フィルムを構成するポリスチレン系樹脂が、熱収縮開始温度を低くすることや、耐衝撃性の向上を目的として、可塑化剤、相溶化剤等を、ポリスチレン重合時あるいは重合体へ配合したものであるのが好ましい。」（【００１２】） 
　
（オ）「本発明の熱収縮性フィルムは、それぞれポリスチレン系樹脂からなる２層以上の多層構成である必要がある。多層構成とすることにより、熱収縮特性および自然収縮率抑制性が優れる。特に、本発明の熱収縮性フィルムは、少なくとも１層がシンジオタクティック構造を有するポリスチレン系樹脂を含有するのが好ましい。」（【００１８】） 
　
（カ）「・・・。本発明の熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムを製造する場合の好ましい条件について以下に示す。延伸倍率は１．０倍から６．０倍であるのが好ましく、所定の一方向の倍率と該方向と直行する方向の倍率が同じであっても異なっていてもよい。延伸工程においては、フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上（Ｔｇ＋５０）℃以下の温度で予熱を行うのが好ましい。また、延伸後の熱固定を行うことが自然収縮率の抑制の点から好ましい。延伸後の熱固定では、延伸を行った後に、３０℃〜１５０℃の加熱ゾーンを約１秒〜３０秒通すことが好ましい。また、フィルムの延伸後であって、熱固定を行う前、もしくは行った後に、適度な度合で弛緩処理をを行うことも効果的である。さらに、上記延伸後、伸張あるいは緊張状態に保ってフィルムにストレスをかけながら冷却する工程、あるいは、該処理に引き続いて緊張状態を解除した後にさらに冷却工程を付加してもよい。」（【００２１】） 
　
（キ）「本発明の熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムの全体厚さは特に限定されないが、６〜２５０μｍの範囲であるのが好ましい。」（【００２２】） 
　
（ク）「上記長さ変化率を上記範囲方法とする方法としては、例えば、熱収縮性フィルムを構成する樹脂の種類や配合比、特にガラス転移温度の高い原料樹脂の選択や、フィルムの結晶性を高くすること、構成樹脂の相溶性を高くすること、フィルムの製造条件の調整、特に延伸条件を制御して収縮応力を多く残存させ、硬さに寄与させる、延伸工程における温度経過時間及びフィルムの配向状態の制御により、フィルムの結晶化度や配向結晶を制御する等の方法などが挙げられる。」（【００２６】） 
　
（ケ）「自然収縮率を、１０％以下とする方法としては、例えば、２層以上の多層構造とする方法や、フィルムの製造条件の調整、特にフィルム化温度や熱固定温度を高くしてフィルムの結晶化度を増大させる、フィルム形成後のアニール処理による不要なフィルム内部応力の緩和などの方法が挙げられる。また、熱収縮性フィルムを構成する樹脂の種類や配合比、特にゴム成分を添加し、ポリスチレン系樹脂とゴム成分の混合比率を調整する、ポリスチレン系樹脂におけるポリスチレン成分の比率を高くする、ポリスチレンのタクティシティーの規則性を高くするなどの方法が挙げられるが、低温収縮特性および高収縮性の点からは、前述のようなスチレン−ブタジエンブロック共重合体ゴムに、さらにスチレン系モノマー、（メタ）アクリル酸メチル、メタアクリル酸アルキルエステル、これらの誘導体から選ばれる１種または２種以上の成分をグラフト共重合したゴム成分を添加する方法が好ましい。」（【００２８】） 
　
（コ）「最大熱収縮率を上記範囲方法とする方法としては、例えば、熱収縮性フィルムを構成する樹脂の種類や配合比、可塑剤などの添加剤の配合、フィルムの製造条件の調整、特に高延伸倍率化、熱固定の軽減、構成成分の相溶状態の調整などの方法が挙げられる。」（【００３０】） 
　
（サ）「【実施例】［原料樹脂］表１に示す配合の各樹脂組成物（組成物Ａ〜Ｈ）をそれぞれ予め配合して溶融混練し、押し出してペレタイズし、チップとした後、乾燥した。 
実施例１ 
表１における組成物Ｆと組成物Ｇとを、それぞれ３０ｍｍφの単軸押出機に投入し、組成物Ｆが中心層（ｂ層）、組成物Ｇが両表面層（ａ層，ｃ層）となる３層を構成し、厚み比率がａ層：ｂ層：ｃ層＝１：２：１となるように、マルチマニフォールドダイより２６０℃で溶融押出し、４０℃の冷却ロールにエアーナイフ法により密着させて冷却固化し、無定形シートを得た。該無定形シートを、１１０℃に予熱し、延伸温度９０℃で横方向に倍率５．０倍に延伸した後、６５℃で１５秒熱固定処理を行って、主収縮方向に１０％の弛緩処理を行った。厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。該フィルムの片面の全面に半調印刷により画像を形成し、実施例とした。 
実施例２ 
表１における組成物Ｆと組成物Ｂとを、それぞれ３０ｍｍφの単軸押出機に投入し、組成物Ｆが中心層（ｂ層）、組成物Ｂが両表面層（ａ層，ｃ層）となる３層を構成するようにした以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。 
実施例３ 
表１における組成物Ｂと組成物Ａとを、それぞれ３０ｍｍφの単軸押出機に投入し、組成物Ｂが中心層（ｂ層）、組成物Ａが両表面層（ａ層，ｃ層）となる３層を構成するようにした以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。 
実施例４ 
表１における組成物Ｃと組成物Ａとを、それぞれ３０ｍｍφの単軸押出機に投入し、組成物Ｃが中心層（ｂ層）、組成物Ａが両表面層（ａ層，ｃ層）となる３層を構成するようにした以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。 
実施例５ 
表１における組成物Ｄと組成物Ａとを、それぞれ３０ｍｍφの単軸押出機に投入し、組成物Ｄが中心層（ｂ層）、組成物Ａが両表面層（ａ層，ｃ層）となる３層を構成するようにした以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。 
実施例６ 
表１における組成物Ｅと組成物Ａとを、それぞれ３０ｍｍφの単軸押出機に投入し、組成物Ｅが中心層（ｂ層）、組成物Ａが両表面層（ａ層，ｃ層）となる３層を構成するようにした以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。 
実施例７ 
表１における組成物Ｈと組成物Ａとを、それぞれ３０ｍｍφの単軸押出機に投入し、組成物Ｈが中心層（ｂ層）、組成物Ａが両表面層（ａ層，ｃ層）となる３層を構成するようにした以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。 
実施例８ 
表１における組成物Ａと組成物Ｈとを、それぞれ３０ｍｍφの単軸押出機に投入し、組成物Ａが中心層（ｂ層）、組成物Ｈが両表面層（ａ層，ｃ層）となる３層を構成するようにした以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。 
比較例１ 
表１における組成物Ｆのみを、それぞれ３０ｍｍφの単軸押出機に投入し、中心層（ｂ層）、両表面層（ａ層，ｃ層）の３層を構成するようにした以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。 
比較例２ 
表１における組成物Ｇのみを、それぞれ３０ｍｍφの単軸押出機に投入し、中心層（ｂ層）、両表面層（ａ層，ｃ層）の３層を構成するようにした以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。」（【００３９】〜【００４９】） 
　
（シ）「【発明の効果】 
　本発明の熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムは、印刷などによる画像形成性に優れて、自然収縮による画像の変形が生じにくい。また、実用上充分に熱収縮率が大きく、熱収縮時に、収縮工程での温度のゆらぎや不均一にかかわりなく均等に収縮して、収縮むらが発生せず、美麗な外観を呈する。さらに収縮後に高温条件下にさらされても、たるみやしわが発生せず、その外観を安定して保持し、ラベルとして容器に装着して使用した場合、ホットウォーマー等により加熱保存しても欠陥が生じず、好適に使用できる。 
【表１】 
  
ゴム成分（Ｇ） 
　Ｇ１：スチレン（２５ｗｔ％）−ブタジエンブロック共重合体 
　Ｇ２：スチレン（２５ｗｔ％）−ブタジエンブロック共重合体 
　　　　のアクリル酸−ｎ−ブチル（２０ｗｔ％）グラフト共重合体 
改質剤：相溶性調整剤(５重量部配合) 
滑剤：1μｍ径(０．０５重量部配合) 
【表２】 
  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 」
（【００５０】）
　
　上記の摘示によれば、本願明細書の発明の詳細な説明には、「容器等の被覆、結束、外装などに用いられる包装材として好適な熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルム、特に加熱保存容器への優れた適用性を有し、また、高精度の印刷などを施す場合に好適な熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルム、これを用いたラベルおよび容器」（上記（ア））についての発明が記載されていて、そして、「低温収縮性に優れ、熱収縮率が十分に大きく、熱収縮時にフィルムに収縮むらが発生せず、美麗な外観をもち、さらに収縮後に高温条件下にさらされてもその外観を安定して保持し、特にホットウォーマー等の加熱保存に最適であって、また印刷などによる画像形成性に優れて、自然収縮による画像の変形が生じにくく、高精度の印刷などを施す場合の包装に最適な熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルム、これを用いたラベル、及び容器を提供する」（上記（イ））ことを課題とするものであって、これにより、「印刷などによる画像形成性に優れて、自然収縮による画像の変形が生じにくい。また、実用上充分に熱収縮率が大きく、熱収縮時に、収縮工程での温度のゆらぎや不均一にかかわりなく均等に収縮して、収縮むらが発生せず、美麗な外観を呈する。さらに収縮後に高温条件下にさらされても、たるみやしわが発生せず、その外観を安定して保持し、ラベルとして容器に装着して使用した場合、ホットウォーマー等により加熱保存しても欠陥が生じず、好適に使用できる。」（上記（シ））という効果が得られる旨が記載されていると認められる。 
　具体的には、表１に示す配合の各樹脂組成物（組成物Ａ〜Ｈ）をそれぞれ予め配合して溶融混練し、押し出してペレタイズし、チップとした後、乾燥し、これらの組成物を表２に記載されるような組み合わせとなるようにそれぞれ３０ｍｍφの単軸押出機に投入し、中心層（ｂ層）及び両表面層（ａ層，ｃ層）となる３層を構成し、厚み比率がａ層：ｂ層：ｃ層＝１：２：１となるように、マルチマニフォールドダイより２６０℃で溶融押出し、４０℃の冷却ロールにエアーナイフ法により密着させて冷却固化し、無定形シートとし、該無定形シートを、１１０℃に予熱し、延伸温度９０℃で横方向に倍率５．０倍に延伸した後、６５℃で１５秒熱固定処理を行って、主収縮方向に１０％の弛緩処理を行い、厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムとし、該フィルムの片面の全面に半調印刷により画像を形成することで実施例１〜実施例８及び比較例１〜比較例２として記載される熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムからなるラベル及び該ラベルを装着してなる容器を得たことが記載されている（上記（サ）及び（シ））。 
　そして、上記（ウ）〜（コ）の記載によれば、特定条件下での長さ変化率、特定条件下での最大熱収縮率で表される熱収縮特性及び特定条件下での自然収縮率がそれぞれ特定の範囲を満たす熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムを用いたラベル及び該ラベルを装着してなる容器が、上記（イ）のような課題を解決し、上記（シ）のような効果を得るために必要不可欠であるとされていると認められる。 
　しかしながら、上記実施例以外には、特定条件下での長さ変化率、特定条件下での最大熱収縮率で表される熱収縮特性及び特定条件下での自然収縮率がそれぞれ特定の範囲を満たせば当該課題・目的が解決・達成できると当業者が認識し得たということを裏付けるような記載は存在しない。
　
３．発明の詳細な説明に記載された発明と特許請求の範囲に記載された発明との対比・検討 
　本願明細書の発明の詳細な説明には、従来の熱収縮性フィルムが有する課題を解決し、熱収縮率が十分に大きく、熱収縮時にフィルムに収縮むらが発生せず、美麗な外観をもち、複雑な形状の容器に装着させても極めて高い被覆性が得られ、印刷などによる画像形成性に優れて、自然収縮による画像の変形が生じにくく、高精度の印刷などを施し、また、光線による劣化の防止が必要な物品の包装に最適という性能（以下、まとめて「所望の物性」という。）を有する熱収縮性フィルムを製造するために、請求項１又は２に記載された発明を特定する技術事項を採用したことが記載されているものの、その技術事項を採用することの有効性を示すための具体例としては、隣接する層が互いに異なる組成物からなる特定の多層構成であって、各層が特定の組成のポリスチレン樹脂組成物からなるフィルムを、特定の製造条件を採用することによって所望の物性を有する熱収縮性フィルムが得られたことを示す実施例と、隣接する層が同一のポリスチレン系樹脂組成物からなると、所望の物性を有する熱収縮性フィルムが得られなかったことを示す比較例が記載されているにすぎない。 
　ところで、上記所望の物性を有する熱収縮性フィルムとするために、特定条件下での長さ変化率、特定条件下での最大熱収縮率で表される熱収縮特性及び特定条件下での自然収縮率がそれぞれ特定の範囲を満たせばよいということは、この出願の出願時に、具体例の開示がなくても当業者に理解可能であったと認めることはできないものである。さらに、発明の詳細な説明の記載、特に具体例（実施例及び比較例）の記載をもって、特定条件下での長さ変化率、特定条件下での最大熱収縮率で表される熱収縮特性及び特定条件下での自然収縮率がそれぞれ特定の範囲を満たすことで、上記所望の物性全てを有する熱収縮性フィルムを得ることができ、課題を解決し得ることを明らかにするものということはできない。
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願発明１又は２が、発明の解決課題である所望の物性を有する熱収縮性フィルムを得ることができると当業者において認識できる程度に、具体例等を開示して記載しているということはできない。
　
　加えて、本願発明１又は２は、特定条件下での長さ変化率、特定条件下での最大熱収縮率で表される熱収縮特性及び特定条件下での自然収縮率がそれぞれ特定の範囲を満たすことで、上記所望の物性を有する熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムが得られるというものであって、特定条件下での長さ変化率は、上記２．（ク）に記載されるような方法により、特定条件下での最大熱収縮率で表される熱収縮特性は、上記２．（コ）に記載されるような方法により、特定条件下での自然収縮率は、上記２．（ケ）に記載されるような方法でそれぞれを特定の範囲を満たすようにできるというものであるから、結局、特定条件下での長さ変化率、特定条件下での最大熱収縮率で表される熱収縮特性及び特定条件下での自然収縮率がそれぞれ特定の範囲を満たすようにするためには、熱収縮性フィルムがどのような構成であるのか、該フィルムの製造条件がどのようなものであるのかという２点が極めて重要な要件であるということができる。 
　しかしながら、特定条件下での長さ変化率、特定条件下での最大熱収縮率で表される熱収縮特性及び特定条件下での自然収縮率がそれぞれ特定の範囲を満たすようにするために、熱収縮性フィルムを具体的にどのような構成にするのか、すなわち、層構成をどのようにし、各層を構成するポリスチレン系樹脂（組成物）としてどのようなものを用いればよいのか、また、該フィルムの製造条件を具体的にどのようなものとするのか、すなわち、延伸条件や延伸後の処理条件をどのようなものとすればよいのかについては、発明の詳細な説明には実施例を除き何ら記載されていないし、これらが当業者に自明な事項であるということもできない。また、実施例の記載は、その記載のとおりに追試すれば実施例記載の熱収縮性フィルムを得ることができるということができるだけであって、発明の詳細な説明には、実施例に記載された熱収縮性フィルムの構成及び該フィルムの製造条件と、特定条件下での長さ変化率、特定条件下での最大熱収縮率で表される熱収縮特性及び特定条件下での自然収縮率との技術的相関関係などについて何ら明らかにされていない。 
　してみると、技術常識を参酌しても、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願発明１又は２が、所望の物性を有する熱収縮性フィルムを得ることができると当業者において認識できる程度に記載しているということはできない。
　
　また、請求項３ないし５の記載は、請求項１又は２の記載を引用して、単に「請求項１乃至２のいずれか一項に記載の熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムから構成されることを特徴とするラベル。」又は「 請求項３または４記載のラベルを装着してなる容器。」と記載するものであるから、上記請求項１又は２に係る理由と同一の理由により、仮に当業者が技術常識に照らしたとしても、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願発明３ないし５が、所望の物性を有する熱収縮性フィルムからなるラベル又は当該ラベルを装着してなる容器を得ることができると当業者において認識できる程度に記載しているということはできない。
　
４．小括
　したがって、これらを総合すると、本願発明１ないし５が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということもできないから、請求項１ないし５の各記載は、同各項に記載された事項で特定される特許を受けようとする本願発明１ないし５が、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるということができず、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するということはできない。
　
第５　審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２０年７月１５日付け意見書（「３）補正の却下について」の「３−１」の欄）において、物件（補足説明資料及び国際公開９９／２９４９０号明細書の一部）を添付した上で、
「本願の熱収縮フィルムは、出願当時、本願明細書【０００５】に記載されるように、当業者間に要望が出てきたホットウォーマーに適用されるシュリンクフィルムに関するものです。当時ホットウォーマーにはポリエステル系シュリンクフィルムは適用性があったが、一般のポリスチレン系フィルムは熱による軟化、脆化によって適用が困難でした。本願発明者らは、この新しい領域にポリスチレン系フィルムを利用するために、鋭意研究・試行錯誤によって、その必要な特性を模索し、ホットウォーマー中のトラブル現象が１１０〜１２０℃の高温状態でのクリープ現象であることに想到いたしました。そして、そのクリープ試験の条件と、好適なクリープ量の範囲を決定することができたのであります。
　したがって、当業者はこれらの評価法と特性値に関して、本願が公開されるまでは未知の物性であった可能性も確かにあり得ます。しかし、本願を読めば、ホットウォーマー中でのトラブルを再現する物性であることを理解できます。実験としては、高分子工学において極めて基礎的なクリープ試験に過ぎないためです。また、自然収縮率に関しては、本願出願以前から当業者間では標準化されてきた測定項目である。たとえば、ＷＯ９９／２９４９０のＰ１２、１８〜１９行目にも記載があります。
・・（中略）・・
　しかしながら、たとえば長さ変化率については上記で述べたように、ポリスチレン系フィルムのホットウォーマーという新しい用途に展開するための新規なスペックを、クリープ試験という高分子工学の古典的測定法を用いて示したに過ぎず、当業者であれば理解可能のはずです。また、自然収縮率”に関しても、当業者にて行われている評価とほぼ等価です。
　熱収縮特性に関しては、本願明細書【００３５】に記載されている測定方法を見れば、ある熱収縮フィルムが発揮し得る最大熱収縮率のことであることが分ります。
　そして、本願発明における課題である以下の２点
（１）　熱収縮率が十分に大きく、熱収縮時にフィルムに収縮むらが発生せず、美麗な外観をもち、複雑な形状の容器に装着させても極めて高い被覆性が得られ、印刷などによる画像形成性に優れること
（２）自然収縮による画像の変形が生じにくく、高精度の印刷などを施し、また、光線による劣化の防止が必要な物品の包装に最適という性能を有する熱収縮性フィルムを製造すること
に関して、その解決方法を考えると、課題（１）は「特定条件下での最大熱収縮率で表される熱収縮特性」が所望の値であればよいこと、課題（２）は「特定条件下での自然収縮率」が所望の値であればよいことがわかります。ここで、上記の「特定条件下」とは、ホットウォーマー用途に他なりません。これらは、当業者であれば、課題に対して論理的に導ける範囲の事柄に過ぎません。
・・（中略）・・
　しかしながら、出願人は、当業者であれば容易に類推できる程度に十分に記載されていると資料（審決注：「思料」又は「思量」の誤記と認められる。）します。これについては、添付の物件で詳細に説明されています。（別途、物件提出いたしております。）」
と主張している。
　
　そこで、上記主張につき検討すると、上記主張の前段部は、本願発明に係る「熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルム」、「ラベル」及び「容器」が、「ホットウォーマー」内などの加熱・保温状態で使用される場合における従来の「熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルム」の熱収縮後の耐熱性の不足について、クリープ特性である高温下での「長さ変化率」が０％〜９０％のもの、すなわちクリープが小さいものを選択したことの発想経緯・趣旨をいうものに過ぎず、本願発明１ないし５について、本願明細書の発明の詳細な説明に、本願発明に係る解決課題「全て」が解決できると当業者が認識（類推）できる程度に記載されていることを主張・説明するものではないから、当を得ないものである。
　次に、上記の主張の後段部につき検討すると、上記第４の２．及び３．で説示した理由のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載をもって、特定条件下での長さ変化率、特定条件下での最大熱収縮率及び自然収縮率がそれぞれ特定の範囲を満たすことで、本願発明に係る解決課題である上記「所望の物性」「全て」を得ることができ、課題を解決し得ることを当業者が認識（類推）できる程度に記載されているということができないものであり、また、特定条件下での最大熱収縮率、特定条件下での自然収縮率及び特定条件下での近紫外線の透過率の平均値Ｔがそれぞれ特定の範囲を満たすようにするために、熱収縮性フィルムを具体的にどのような構成にするのか、すなわち、層構成をどのようにし、各層を構成するポリスチレン系樹脂（組成物）としてどのようなものを用いればよいのか、また、該フィルムの製造条件を具体的にどのようなものとするのか、すなわち、延伸条件や延伸後の処理条件をどのようなものとすればよいのかについては、本願明細書の発明の詳細な説明には、極めて限られた実施例（比較例を含む）を除き何ら記載されておらず、さらに、実施例１ないし８及び比較例２に係る記載からみて、隣接する層を構成する組成物種類の異同により、請求項１記載のポリスチレン系樹脂（組成物）の種類に係る事項を具備するものであっても、請求項１又は２で所定の自然収縮率、最大熱収縮率及び収縮斑に係る物性を有する熱収縮性フィルムが得られなかったことが示されているのみであるから、実施例及び比較例の記載から、当業者が製造条件などをいかにすべきかの方向性を得ることができるものともいえない。
　さらに、審判請求人の上記主張に係る添付された物件（補足説明用資料）につき検討すると、当該物件には、物性を達成するための複数の手段（アクション）と本願発明に係る長さ変化率、自然収縮率及び最大収縮率なる一部の物性との定性的関係につき説明が記載されているが、定量的な関係につき記載されていないし、また、上記複数の手段の単一の物性又は複数の物性間に係る相殺関係（例えば、自然収縮率に係る「ゴム成分を添加、混合比率調整」と「高結晶化度フィルム」とは相反関係にあることが自明であり、長さ変化率に係る「高収縮応力延伸条件」及び自然収縮率に係る「内部応力緩和」とは相反関係にあることも自明である。）についても記載されていない。
　そして、当該物件は、刊行物でもなく、本願の出願前に存した技術的事項を記載したものでもないから、本願出願前の当業界の周知技術又は当業者の技術常識について証するものではない。
　なお、審判請求人は、「熱収縮率が十分に大きく、熱収縮時にフィルムに収縮むらが発生せず、美麗な外観をもち、複雑な形状の容器に装着させても極めて高い被覆性が得られ、印刷などによる画像形成性に優れること」なる課題につき、「「特定条件下での最大熱収縮率で表される熱収縮特性」が所望の値であればよいこと」により達成できることが当業者にわかる旨主張するが、熱収縮特性が良好である場合、複雑な形状の容器への装着を被覆性よく行うことができるであろうことは認識できるが、複雑な形状の容器（例えば、細かい「くびれ」が存在するボトルなど）については、部分的に形状（断面周）が異なり熱収縮を行った際に収縮率が異なることが自明であって、実質的に「収縮むら」と同一の状態となることも自明であるから、審判請求人の上記主張は、当を得ないものである。
　してみると、審判請求人の上記後段部における主張も、技術的根拠を欠くものであり、いずれも当を得ないものである。
　
　結局、審判請求人の上記意見書における主張は、いずれも当を得ないものであるから、採用する余地がないものであり、上記第４の当審の判断を左右するものではない。
　
第６　まとめ
　以上のとおり、本願請求項１ないし５の記載は、いずれも特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものとはいえないものであり、同法同条同項に規定する要件を満たしていないものであるから、他の拒絶理由につき検討するまでもなく、本願は、特許法第４９条第４号の規定に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。