【事件の表示】
　特願２００７−１１９２９８「雪止めを取付ける平板瓦の構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月１３日出願公開、特開２００８−２７４６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯  
　本願は、平成１９年４月２７日の出願であって、平成２０年１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、その後、平成２１年２月２７日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年４月９日付けで回答書が提出されたものである。
 　 
　
【２】平成２０年２月８日付けの手続補正の補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２０年２月８日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
［１］補正後の本願発明 
　平成２０年２月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「工場の出荷時・成形後において、仕上り品の平板瓦の表面側、又は頭側に設けられる仕上り品の雪止めを取付ける平板瓦の構造であって、
　この平板瓦の幅方向（Ｚ）の略中心の位置に、前記雪止めをセットし、この雪止めの表面より、この平板瓦の裏面側に至る貫通穴を形成し、このバリのある貫通穴に略鉛直方向にネジ釘を挿入し、このネジ釘の貫通部のネジ部に、緊締具を設けることで、前記平板瓦と、雪止めを一体化する構造とした雪止めを取付ける平板瓦の構造。」
　
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 
 　 
［２］引用刊行物 
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、登録実用新案第４５２０９号明細書（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、旧字体を新字体に替えて記載した。 
（１ａ）「図面並ニ其説明ニ説示スルカ如ク雪止瓦ニ於テ瓦体（１）ノ表面上ニ座部（２）ヲ隆起セシメテ形成セシメ此部ニハ縦孔（３）ヲ穿設シ且該座部ノ上部ニハ縦孔（３）ニ導通セラルヘキ取附「ボールト」（６）ト前後ニ亙ル隙間（５）トヲ有スル雪止具（４）ヲ装着シタル構造」（登録請求ノ範囲）
（１ｂ）「図面ニ於ケル第一図ハ本案雪止瓦ノ斜面図第二図ハ要部ノ縦断正面図ニシテ図中　（１）ハ瓦体　（２）ハ瓦体（１）ノ側縁ニ近ク上面ニ隆起セシメテ形成セル座部　（３）（３）ハ該座部ニ穿設シタル縦孔　（４）ハ座部（２）上ニ装設スヘキ雪止具　・・・　（６）（６）ハ縦孔（３）（３）ニ導通セシムヘク雪止具（４）ノ下部ニ突出セシメテ具ヘタル取附「ボールト」　（７）（７）ハ雪止具（４）ヲ座部（２）上ニ載置シタル際瓦体（１）ノ裏面ニ於テ「ボールト」（６）（６）ノ先端部ニ螺合シ以テ雪止具ヲ固定シ得セシムヘキ牝螺子ナリ」（図面ノ説明）
（１ｃ）「本案ハ上述ノ如ク瓦体ノ表面ニ座部ヲ設ケテ此部ニ雪止具ヲ装着スルモノナルカ故ニ雪止具ヲ完全ニ保持スルヲ得ル・・・尚雪止具（４）ノ大サ及ヒ形状ヲ種々ニ製作シ以テ需要地ニ於ケル積雪量ノ多寡ニ適応セシメ或ハ屋上ノ装飾タラシムルカ如キ便益アリトス」（図面ノ説明に続く欄）
（１ｄ）第一、二図をみると、雪止具４の表面より、瓦体１の裏面側に至る縦孔３に略鉛直方向にボールト６を挿入し、このボールト６の先端部に牝螺子７を螺合して、瓦体１と雪止具４を一体化していることが明らかである。
　
　これら（１ａ）〜（１ｄ）の記載事項及び第一、二図を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「瓦体の上面の側縁近くの表面に座部を設けて雪止具を装着する瓦体であって、雪止具の表面よりこの瓦体の裏面側に至る縦孔を形成し、この縦孔に略鉛直方向にボールトを挿入し、このボールトの先端部に、牝螺子を螺合して、前記瓦体と雪止具を一体化する構造とした雪止具を取付ける瓦体。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
２．同、実願昭５２−１３１１７６号（実開昭５４−５６９２３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（２ａ）「石綿セメント製平板瓦を敷設してなる平面屋根の上面に石綿セメント製ピースを横方向に間隔をおいて接着せしめてなる平面屋根の雪止め装置。」（実用新案登録請求の範囲）　
（２ｂ）「以下、本考案を一実施例に基いて説明する。１は石綿セメント製平板瓦で、軒先から棟にわたつてその上端が重合して敷設され、平面屋根２が構成されている。しかしてこの平面屋根２の上面には軒先と平行に間隔をおいて複数個の石綿セメント製ピース３を接着して雪止めが取付けられている。なお、このピース３の平面は三角形、円形、四角形のいずれでもよい。」（明細書第２頁第８〜１５行）
（２ｃ）図面には、石綿セメント製平板瓦１の上面の幅方向の略中心の位置に、雪止めとなる石綿セメント製ピース３がセットされている様子が記載されている。　
　
［３］対比 
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「表面」、「雪止具」、「装着する」、「縦孔」、「ボールト」、「先端部」、「牝螺子を螺合し以て」は、それぞれ、補正発明の「表面側」、「雪止め」、「セットし」、「貫通穴」、「ネジ釘」、「貫通部のネジ部」、「緊締具を設けることで」に相当し、引用文献１記載の発明の「瓦体」と、補正発明の「平板瓦」とは、ともに「瓦」で共通している。また、引用文献１記載の発明の「瓦体」及び「雪止具」は、いずれも、仕上り品であることが明らかであるから、
　両者は、 
　「仕上り品の瓦の表面側に設けられる仕上り品の雪止めを取付ける瓦の構造であって、
　この瓦に前記雪止めをセットし、この雪止めの表面より、この平板瓦の裏面側に至る貫通穴を形成し、この貫通穴に略鉛直方向にネジ釘を挿入し、このネジ釘の貫通部のネジ部に、緊締具を設けることで、前記瓦と、雪止めを一体化する構造とした雪止めを取付ける瓦の構造。」
の点で一致し、次の各点で相違している。 
〈相違点１〉
　瓦に雪止めを取付けるのが、補正発明では、工場の出荷時・成形後であるのに対して、引用文献１記載の発明では、いつであるか不明な点。
〈相違点２〉
　瓦が、補正発明では、平板瓦であって、雪止めを幅方向（Ｚ）の略中心の位置にセットするのに対して、引用文献１記載の発明では、平板瓦ではなく、雪止めを側縁近くの上面に座部を設けてセットした点。
〈相違点３〉
　貫通穴が、補正発明では、バリのある貫通穴であるのに対して、引用文献１記載の発明では、そのように限定されていない点。
 　 
［４］判断 
　上記各相違点について検討する。
〈相違点１について〉
　引用文献１記載の発明においても、瓦と雪止めが仕上がり品であることを考慮すると、工場の出荷時・成形後に取付け作業を行うことは、作業の容易性や効率性を考慮して、当業者が適宜採用しうる事項である。
〈相違点２について〉
　引用文献２には、上面（補正発明の「表面側」に相当）の幅方向の略中心の位置に雪止めをセットする平板瓦が記載されており、引用文献１記載の発明の瓦体として該平板瓦を採用し、雪止めのセット位置を幅方向（Ｚ）の略中心の位置とすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　また、引用文献１記載の発明において、雪止め具を座部を設けて装着するのは、雪止め具の座りを良くし、これを完全に保持するためであるから（摘記事項（１ｃ）参照）、平板瓦であれば当該座部を省略可能であることは、当業者であれば容易に理解しうる事項である。
〈相違点３について〉
　引用文献１記載の発明においても、補正発明と同様に、貫通穴にバリがあったとしてもねじ釘を挿入し、その貫通部のネジ部と緊締具とにより雪止めを一体化できることは明らかである。してみると、相違点３に係る事項は、実質的な相違点ではない。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１及び２記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　したがって、補正発明は、引用文献１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
［５］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
　
【３】本願発明について 
　平成２０年２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成１９年１１月９日付けの手続補正も補正の却下の決定がされているので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年７月２４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】仕上り品の平板瓦の表面側、又は頭側に設けられる仕上り品の雪止めを取付ける平板瓦の構造であって、
　この平板瓦の所定箇所の位置に、前記雪止めをセットし、この雪止めの表面より、この平板瓦の裏面側に至る貫通穴を形成し、この貫通穴にネジ釘を挿入し、このネジ釘の貫通部のネジ部に、緊締具を設けることで、前記平板瓦と、雪止めを一体化する構造とした雪止めを取付ける平板瓦の構造。」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
　
［１］引用刊行物
１．引用文献２の記載事項は、前記【２】［２］２．に記載したとおりである。
　ここで、「石綿セメント製平板瓦１」及び「雪止めとなる石綿セメント製ピース３」は、いずれも、仕上り品であることが明らかであるから、上記各記載事項及び図面を含む引用文献２全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献２には、以下の発明が記載されている。
　「仕上り品の平板瓦の平板瓦の上面の幅方向の略中心の位置に、雪止めとなるピースを接着せしめることでセットし、前記平板瓦と、雪止めとなるピースを一体化する構造とした、平板瓦の構造。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
２．引用文献１の記載事項は、前記【２】［２］１．に記載したとおりである。
　
［２］対比
　本願発明と引用文献２記載の発明とを比較すると、引用文献２記載の発明の「上面」、「幅方向の略中心の位置」、「雪止めとなるピース」は、それぞれ、本願発明の「表面側」、「所定箇所の位置」、「雪止め」に相当し、引用文献２記載の発明の「平板瓦に雪止めとなるピースを接着せしめる」と、本願発明の「雪止めの表面より、この平板瓦の裏面側に至る貫通穴を形成し、この貫通穴にネジ釘を挿入し、このネジ釘の貫通部のネジ部に、緊締具を設ける」とは、「平板瓦と雪止めとの取付手段」で共通している。
　そうすると、両者は、 
　「仕上り品の平板瓦の表面側の所定箇所の位置に、仕上り品の雪止めをセットし、平板瓦と雪止めとを取付手段で取付けることで、前記平板瓦と、雪止めを一体化する構造とした雪止めを取付ける平板瓦の構造。」
の点で一致し、次の各点で相違している。 
〈相違点〉
　平板瓦と雪止めとの取付手段が、本願発明では、雪止めの表面より、この平板瓦の裏面側に至る貫通穴を形成し、この貫通穴にネジ釘を挿入し、このネジ釘の貫通部のネジ部に、緊締具を設けたものであるのに対して、引用文献２記載の発明では、接着である点。
 　 
［３］判断 
　上記相違点について検討する。
　引用文献１には、瓦体１（本願発明の「平板瓦」に対応。）の表面上の側縁近くの上面に隆起せしめて形成した座部２上（本願発明の「表面側の所定箇所の位置」に相当。）に、雪止具４（本願発明の「雪止め」に相当。）を装着（本願発明の「セット」に相当。）し、この雪止具４の表面より、この瓦体１の裏面側に至る縦孔３（本願発明の「貫通穴」に相当。）を形成し、この縦孔３にボールト６（本願発明の「ネジ釘」に相当。）を挿入し、このボールト６の先端部（本願発明の「貫通部のネジ部」に相当。）に、牝螺子７を螺合し以て（本願発明の「緊締具を設けることで」に相当。）、前記瓦体１と、雪止具４を一体化する構造とした雪止具を取付ける瓦体（以下「引用文献１記載の第２発明」という。）が記載されている。
　上記【２】［４］〈相違点２について〉で検討したとおり、平板瓦であれば座部を省略可能であるから、引用文献２記載の発明に引用文献１記載の第２発明を適用し、取付手段を、平板瓦の裏面側に至る貫通穴を形成し、この貫通穴にネジ釘を挿入し、このネジ釘の貫通部のネジ部に、緊締具を設けたものとすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　そして、本願発明全体の効果も、引用文献１及び２記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
［４］むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。