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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７６５８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類、第３６類、第３８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１１年８月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成１２年１１月８日付け提出の手続補正書により、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成又は監査若しくは証明，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４１９６４７１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＥＤＤＹ　ＢＥＡＲ　ＮＥＴＷＯＲＫ」の欧文字及び「テディベアネットワーク」の片仮名文字を二段に書してなり、平成８年１０月３０日に登録出願、同１０年１０月９日に第３５類「被服の販売に関する情報の提供，文房具類の販売に関する情報の提供，人形及び玩具の販売に関する情報の提供，その他の商品の販売に関する情報の提供，経営の診断及び指導，市場調査，雑誌による広告の代理を含む広告」を指定役務として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　　　
３　当審の判断
　引用商標は、前記のとおり、「ＴＥＤＤＹ　ＢＥＡＲ　ＮＥＴＷＯＲＫ」の欧文字及び「テディベアネットワーク」の片仮名文字を二段に書してなるところ、下段の「テディベアネットワーク」の片仮名文字は、上段の「ＴＥＤＤＹ　ＢＥＡＲ　ＮＥＴＷＯＲＫ」の欧文字の読みを表示したものと認められる。
　そして、「ＴＥＤＤＹ　ＢＥＡＲ　ＮＥＴＷＯＲＫ」及び「テディベアネットワーク」の各構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、まとまりよく書されているものであるから、外観上一体として把握し得るものである。
　また、「ＴＥＤＤＹ　ＢＥＡＲ　ＮＥＴＷＯＲＫ」及び「テディベアネットワーク」より生ずる、「テディベアネットワーク」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るばかりでなく、全体として「テディベアに関する通信網」の意味合いを看取させるものである。
　そうすると、引用商標は、殊更、「テディベア」と「ネットワーク」に分断して称呼すべきでなく、他にその構成中の「テディベア」の文字部分のみを抽出して称呼しなければならないとする格別の理由は認められない。
　したがって、引用商標からは、「テディベアネットワーク」の一連の称呼のみが生ずるものといわなければならない。
　そうとすれば、引用商標から「テディベア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものであるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７３４５２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＢＧ」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年２月２２日に出願された商標登録願２０００−１４８４０号を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、第５類「薬剤」を指定商品とし、同１３年８月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３６７６６５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権一部取消審判の請求があった結果、その指定商品中「植物成長調整剤類」についての登録を取り消す旨の審決が平成１５年９月１７日に確定し、その登録が同年１０月１５日にされていることが認められるものである。
　そうすると、本願商標は、引用商標とは指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１４１００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年２月２０日に登録出願され、指定商品については、その後、原審及び当審において三度にわたり補正され、さらに、同１５年５月２８日付け手続補正書をもって、第２９類「食用魚介類，その他の加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・とろろ昆布，干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く），フルーツサラダ，乾燥果実，砂糖漬けの果物，ジャム，食用ゼリー，調理用野菜ジュース，マーマレード，野菜サラダ，乾燥野菜，その他の加工野菜及び加工果実，肉汁，肉ゼリー，その他の肉製品，家禽の肉，その他の食肉，牛乳，ヨーグルト，その他の乳製品，調理されたナッツ，スープ，スープの素」及び第３０類「アーモンド菓子，ビスケット，食パン，ロールパン，バンズ，ケーキ，ケーキ装飾用菓子，キャンディ，キャラメル，チョコレート菓子，クッキー，アイスクリーム，シャーベット，フォンダン，ファッジ（キャンディ菓子），マカロン，マジパン，パンケーキ，トローチ（菓子類），ポップコーン，プラリーヌ，砂糖菓子，ワッフル，練り粉菓子，その他の菓子及びパン，アーモンドペースト，チョコレート飲料，ココア飲料，ココア，コーヒー，チコリを使用した代用コーヒーその他の代用コーヒー，その他のコーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，パスタ，その他の穀物の加工品，はちみつ，マスタード，香辛料，その他の調味料，食品用エッセンス（エーテルエッセンス及び精油を除く），米，食用粉類，ミートパイ，その他のパイ，ピザ，サンドイッチ，ソース（サラダドレッシングを除く），サラダドレッシング」と補正されたものである。
　
２引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９１８１９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ビューリー」の文字よりなり、昭和４４年１２月１６日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同４６年８月２日に設定登録、その後、同５６年１２月２５日、平成４年２月２７日、同１３年８月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字との組み合わせよりなるところ、その構成中の文字部分は、独立して自他商品の識別機能を果たしうるものといえる。そして、比較的大きくデザイン化されて書された「Ｂｅｗｌｅｙ’ｓ」の文字は、一般に親しまれた成語よりなるものではなく、造語を表したといえるものであるから、その下段に書された「ビュレイズ」の文字部分が、欧文字部分の読みを表したと理解されるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の文字部分より、「ビュレイズ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記構成文字に相応して「ビューリー」の称呼が生ずること明らかである。
　そこで、本願商標から生ずる「ビュレイズ」の称呼と引用商標から生ずる「ビューリー」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭部の「ビュ」の音を共通にするとしても、後半部において、「レイズ」と「ーリー」の音に顕著な差異が認められ、かかる差異が比較的簡潔な両称呼に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼しても明確に聴別しうるものであり、本願商標と引用商標とは、称呼上相紛れるおそれはないものである。
　また、本願商標は、構成全体をもって、特定の観念は生じないものであるから、本願商標と引用商標とは、観念においては比較することができない。
　さらに、本願商標が、図形と文字との組み合わせであって、引用商標が文字により構成されていることから、外観においても互いに明確に区別しうるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点についても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　また、当審において、「平成１１年１０月１２日付け手続補正書をもって補正された指定商品は、その一部の商品について、その表示が不適当であって、商品の内容及び範囲が不明確で把握することができないものがあり、また、一部の商品については、政令で定める商品の区分を指定しているものとは認められないものがあるから、政令で定める商品の区分に従って第２９類、第３０類の商品を指定したものと認めることができない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」として、平成１４年８月５日に新たな拒絶理由通知を発送したが、本願の指定商品は、上記１．のとおり補正された結果、当該拒絶の理由は解消している。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５６７３２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「できる」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年５月２４日に登録出願、その後、指定役務については、同１３年９月１２日付け及び当審における同１５年１１月１８日付け手続補正書により、第３５類「インターネットウェブサイトにおけるショッピングモールを介した商品の広告，その他の広告，トレーディングスタンプの発行，インターネットウェブサイトにおけるショッピングモールを介した商品の売買契約の媒介，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，事業に関する情報の提供，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，コンピュータデータベースへの情報編集，フランチャイズ加盟店の設立に関する経営の診断及び指導並びに助言」、第３６類「電子マネー利用者に代わってする支払代金の決済，金融又は財務に関する情報の提供，保険情報の提供，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査」、第３７類「電気工事，電気通信工事，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守」、第３８類「データ通信，コンピュータによる通信ネットワークへの接続の提供，電子掲示板通信，電子メール通信，移動体電話による通信，コンピュータ端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道する者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」、第３９類「主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり」、第４１類「コンピュータネットワークを介して行う音楽・画像・電子出版物の提供，コンピュータソフトウェア・コンピュータハードウェアの操作方法の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，書籍の制作，セミナー・シンポジウムの企画・運営又は開催，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，娯楽情報の提供，レクリエーション情報の提供，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」及び第４２類「通信ネットワークを介して行うコンピュータプログラムの提供，コンピュータによる画像データ・音声データの編集及び加工，コンピュータソフトウェア・コンピュータハードウェアの操作方法に関する情報の提供，コンピュータソフトウェア・コンピュータハードウェア・インターネットの使用及び操作方法に関する助言，インターネットにおけるサーバのエリアの貸与，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，気象情報の提供，求人情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，コンピュータ・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機能の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，コンピュータプログラムの設計・作成又は保守及びこれらに関する助言，コンピュータシステムの設計・作成又は保守及びこれらに関する助言，コンピュータソフトウェア・コンピュータハードウェアの導入に関する環境設定及び助言，著作権の利用に関する契約の媒介，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『物事がうまくいく、能力・才能がある』等の意味合いを有するものとして使用されている『できる』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これをその指定役務に使用しても、『物事がうまくいく本願指定役務』を認識させるにとどまるものであって、単に役務の質を誇称的に表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「できる」の文字を書してなるが、これが「物事がうまくいく、能力・才能がある」等の意味合いを有する語であるとしても、本願指定役務の質を直接的かつ具体的に表すものとまではいうことができない。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願の指定役務を取り扱う業界で、上記文字が役務の質を表すものとして、取引上普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「できる」の文字の本来的な意味合いを想起することがあるとしても、具体的な役務の質を表すものと認識することはないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その役務の質等を表示する標章のみからなるものということはできないから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０３５４２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第１４類「時計」を指定商品として、平成１２年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ』の文字を書してなるが、『ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ』がロンドンの東部、テムズ川右岸に位置し、もと王立天文台の所在地であって、この地を通過する経線を本初子午線と定め、このグリニジ子午線上における平均太陽時をもって世界中一律に用いる時法としてグリニジ時（世界時）が現在使用されていることから、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、『グリニジ時（世界時）ゆかりの地名』を表示したものと理解するにすぎず、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ」の欧文字を書してなるところ、該文字は「英国ロンドン南東部のテムズ川右岸の行政区画であり、もと王立天文台の所在地」として知られているものであって、該天文台の所在地を通る経線を本初子午線（経度０度）と定め、これを基準に世界各地の時刻を定めることとされていたものである。
　しかしながら、該所在地における王立天文台の観測は、１９９８年に終了し、該天文台は、サセックス州ハーストモンソーに移転しているばかりでなく、現在では、世界の時刻（協定世界時）は、各国で稼働している約２３０台の原子時計を用いて定められており、我が国においても、独立行政法人通信総合研究所が、約１２台の原子時計の維持、運用により日本標準時を決定しているところである（「『知ってトクする時と時計の最新常識１００』２０００年５月３１日発行　株式会社ホーム社」、「『時と時計の百科事典』平成１１年６月２０日発行　株式会社グリーンアロー出版社」、「『独立行政法人通信総合研究所ホームページ』http://www.crl.go.jp/overview/reg-j.html」）。
　そうしてみると、本願商標は、英国の王立天文台の所在地を表し、かつ、「グリニジ子午線上における平均太陽時（真夜中を零時とする）をもって世界中一律に用いる時法」として、グリニジ時（世界時）が採用されていたとしても、現在では、世界の時刻（協定世界時）は、該グリニジ時をもって定められていないこと前掲のとおりであるばかりでなく、「ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ」の文字が、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないものである。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３７４０６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＤ　ＤＲＥＳＳ　ＩＮＫ」（標準文字による商標）の文字を書してなり、第９類、第１６類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１２月２１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における平成１４年７月１６日付け手続補正書及び当審における平成１５年７月７日付け手続補正書により、第９類「レコード，録音又は録画済みの磁気テープ・磁気ディスク・カセット式磁気テープ及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，コンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体，録画済みビデオテープ，ダウンロード可能な画像，電子書籍及び電子出版物，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第１６類「書籍，マニュアル，出版物，雑誌，ニューズレター，ポスター，その他の印刷物，写真，遊戯用カード」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品及び指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれている。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。また、本願商標は、その構成中に『インキ』を意味する英語『ＩＮＫ』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中『インキ』以外の文房具類について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められ、また、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備しないとして、また、本願商標が同法第４条第１項第１６号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定の拒絶の理由はいずれも解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５５３５８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トータルウッド」の文字を標準文字とし、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），鉱物性基礎材料，タール類及びピッチ類，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），人工魚礁（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），道路標識（金属製又は発光式のものを除く。），貯蔵槽類（金属製又はプラスチック製のものを除く。），ビット及びボラード（金属製のものを除く。），石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，石製郵便受け，灯ろう，飛び込み台（金属製のものを除く。），墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成１２年５月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『全部』、『全体』等の意味を有する外来語『トータル』の文字と、『木材』の意味を有する外来語『ウッド』の文字と一連に『トータルウッド』と普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これをその指定商品中前記『ウッド』の文字に照応する商品（例えば『木製の建造物組立てセット，木材，木製の建具』等）に使用するときは、該商品の全部（体）が木材よりなるものであることを理解させるものであって、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「トータルウッド」の文字を一連にまとまりよく書してなるものであるところ、その構成中の「トータル」及び「ウッド」の各文字が原審説示の意味合いを有するものであるとしても、構成する文字全体から、取引者、需要者をして、商品の品質を具体的に表示するものと直ちに認識、理解されるとは言い難いものである。
　そして、当審において調査するも「トータルウッド」の文字が、指定商品を取り扱う業界おいて、取引上商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見できなかった。　
　してみれば、本願商標は、全体として一連の造語とみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとすることができないというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第６９１７５８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第３８類及び第４２類のの国際登録において指定された商品又は役務を指定商品又は指定役務として、２００１年（平成１３年）１２月２４日を事後指定の日とするものであり、その後、指定商品及び指定役務については、２００３（平成１５年）年２月３日付の限定通報により第９類、第３８類の指定商品又は指定役務について削除され、第４２類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ．」とされたものである。
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２１１７５３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＥＡＲＴｉ　ＮＥＴ」の文字及び「ハーティネット」の文字を横書きしてなり、平成９年８月４日に登録出願され、第９類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１０年１１月１３日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品又は指定役務について、前記のとおり限定された結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは類似しないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７５６７４６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＲＥＰＩＲＩＸ」の文字を横書きしてなり、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｈｕｍａｎ　ｕｓｅ；ｖａｃｃｉｎｅｓ．」を指定商品として、２０００年９月９日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）３月８日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第１５９３３７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＴＲＥＰＴＥＸ」の欧文字及び「ストレプテックス」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和５５年１２月２６日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５８年６月３０日に設定登録、その後、平成５年１０月２８日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、それぞれ前記の構成よりなるところ、その構成文字に相応して、前者は「ストレピリックス」の称呼を生じ、後者は「ストレプテックス」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　そこで、本願商標より生ずる「ストレピリックス」の称呼と、引用商標から生ずる「ストレプテックス」の称呼とを比較すると、両者は、中間において「ピリ」と「プテ」の２音を異にするものであって、全７音中のこの２音の差異が称呼全体に及ぼす影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼しても、全体の語調・語感が相違し、明瞭に聴別されるものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、外観において区別できるものであり、また、いずれも特定の観念を生ずることのない造語と認められるものであるから、観念においては比較することができないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念いずれの点よりみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７６１６４１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｂａｂｙ　ｃｌｏｔｈｅｓ；ｓｗｉｍｍｉｎｇ　ｃｏｓｔｕｍｅｓ；ｓｗｉｍｍｉｎｇ　ｔｒｕｎｋｓ；ｗａｔｅｒｐｒｏｏｆ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｒａｉｎｈａｔｓ，ｈｏｏｄｅｄ　ｃｌｏａｋｓ　ａｎｄ　ｃａｐｅｓ）；ｈｅａｄｇｅａｒ；ｓｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｓｔｏｃｋｉｎｇｓ；ｔｉｇｈｔｓ；ｇｌｏｖｅｓ；ｔｉｅｓ；ｈｅａｄｓｃａｒｖｅｓ．」を指定商品として、２００１年（平成１３年）７月９日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５６６５７７号商標（以下「引用商標」という。）は、「シェイファー」の片仮名文字及び「ＣＨＡＦＥＲ」の欧文字を二段に横書してなり、平成３年５月１３日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同５年８月３１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　引用商標は、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求があった結果、商標登録についての登録を取り消す旨の審決がなされ、その審決確定の登録が平成１５年７月３０日にされた結果、その商標登録が抹消されているものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７７６０６１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｅｌｅｌｏｇｉｃ　ＤＯＯＲＳ」（「Ｔｅｌｅｌｏｇｉｃ」と「ＤＯＯＲＳ」の間には、半文字程度の間隔を有する。）の文字を横書きしてなり、第９類「Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｏｎ　ｍａｇｎｅｔｉｃ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃａｒｒｉｅｒｓ．」及び第４２類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ．」を指定商品及び指定役務として、２００２年（平成１４年）２月１４日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２７２６１６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＥＲＡＬＯＧＩＣ」の欧文字を標準文字とし、平成９年１２月１５日に登録出願、第９類「中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭその他の記録媒体，集積回路，大規模集積回路，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として同１１年５月１４日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「Ｔｅｌｅｌｏｇｉｃ　ＤＯＯＲＳ」の文字を横書してなるところ、該構成中後半の「ＤＯＯＲＳ」の文字が、「戸、とびら、ドア」等の意味を有する英語として知られ、大文字で書されているとしても、殊更、前半の「Ｔｅｌｅｌｏｇｉｃ」の文字部分のみを分離抽出して取引に当たるというべき合理的理由はなく、むしろ、構成全体より生ずる「テレロジックドアーズ」の称呼はよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、本願商標は、全体として特定の意味を有しない造語よりなるものであって、その構成全体に相応し「テレロジックドアーズ」の称呼を生じるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＴＥＲＡＬＯＧＩＣ」の文字を書してなるところ、特定の観念を有しない造語と認められ、その構成文字に相応して、「テラロジック」の称呼を生じるものである。
　してみれば、本願商標より、「テレロジック」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、また、外観、観念をも合わせ考慮するとしても、いずれの場合においても両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７６５１１５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３１類に属する国際登録において指定した商品を指定商品として、２００１年（平成１３年）８月２０日を国際登録の日とするものである。その後、指定商品の限定が２００３年（平成１５年）３月１８日付に国際登録簿に記録された旨の通報により、「Ｒｏｓｅｓ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ＲＯＳＥ』の文字を含むものであるから、これを本願指定商品中『Ｒｏｓｅｓ』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、本願商標を限定後の指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７５８０２０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｃｒｅｅｎＯＮＥ」の欧文字を横書きしてなり、第７類「Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ，ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐａｐｅｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｐｕｌｐｅｒｓ，ｔｈｉｃｋｅｎｅｒｓ，ｓｅｐａｒａｔｏｒｓ，ｓｃｒｅｅｎｓ，ｆｉｂｒｅ　ｓａｌｖａｇｅｒｓ　ａｎｄ　ｓｔｒａｉｎｅｒｓ．」を指定商品として、２００１年１０月９日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）４月３日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『Ｓｃｒｅｅｎ』及び番号を表す『ＯＮＥ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、『Ｓｃｒｅｅｎ』の文字は、製紙工業の分野では普通に使用される商品であり、『ＯＮＥ』の文字は、品番や数量を表すものとして一般に使用されているものである。そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合は、需要者をして、何人の業務に係る商品かを認識させることができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＳｃｒｅｅｎＯＮＥ」の文字よりなるところ、「Ｓｃｒｅｅｎ」及び「ＯＮＥ」の文字がそれぞれ原審説示の如き意味合いを有する英語であるとしても、両文字は間隔なく一体的に書され、両文字全体より生じる「スクリーンワン」の称呼も格別冗長とはいい難く、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、全体として、特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものと理解されるとみるのが相当であって、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７６６１９２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＲＥＰＲＩＸ」の文字を横書きしてなり、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｈｕｍａｎ　ｕｓｅ；ｖａｃｃｉｎｅｓ．」を指定商品として、２００１年（平成１３年）８月１０日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第１５９３３７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＴＲＥＰＴＥＸ」の欧文字及び「ストレプテックス」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和５５年１２月２６日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５８年６月３０日に設定登録、その後、平成５年１０月２８日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、それぞれ前記の構成よりなるところ、その構成文字に相応して、前者は「ストレプリックス」の称呼を生じ、後者は「ストレプテックス」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　そこで、本願商標より生ずる「ストレプリックス」の称呼と、引用商標から生ずる「ストレプテックス」の称呼とを比較すると、両者は、第５音において「リ」と「テ」の音を異にするものである。そして、該差異音は、母音及び子音を異にするものであるうえに、いずれも促音を伴う破裂音であって、後ろに続く「クス」の音が弱い音であるために、強くはっきり発音されるものであるから、これらの差異音が両称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼しても、全体の語調・語感を異にし互いに聴別しうるものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、外観において区別できるものであり、また、いずれも特定の観念を生ずることのない造語と認められるものであるから、観念においては比較することができないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念いずれの点よりみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７５０５２０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類「Ｒａｄｉａｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｂｏｉｌｅｒｓ　ｏｆ　ｃａｓｔ　ｉｒｏｎ　ｆｏｒ　ｇａｓ，ｄｉｅｓｅｌ　ｏｉｌ　ａｎｄ　ｃｏａｌ−ｆｉｒｅｄ　ｈｅａｔｉｎｇ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ；ｈｅａｔｉｎｇ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ；ｂｏｉｌｅｒｓ　ｆｏｒ　ｈｅａｔｉｎｇ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ；ｂｕｒｎｅｒｓ　ｆｏｒ　ｓｔｅａｍ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ；ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｎｇ　ａｎｄ　ａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ；ｄｒｙｉｎｇ　ａｎｄ　ｖｅｎｔｉｌａｔｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ；ｈｕｍｉｄｉｆｉｅｒｓ　ｆｏｒ　ｃｅｎｔｒａｌ　ｈｅａｔｉｎｇ　ｒａｄｉａｔｏｒｓ；ｗａｔｅｒ　ｈｅａｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｗａｔｅｒ　ｈｅａｔｅｒｓ；ｗａｔｅｒ　ｂｏｉｌｅｒｓ；ｆｅｅｄｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｈｅａｔｉｎｇ　ｂｏｉｌｅｒｓ；ｆｌｕｅｓ　ｆｏｒ　ｈｅａｔｉｎｇ　ｂｏｉｌｅｒｓ；ｐｉｐｅｓ　ｆｏｒ　ｈｅａｔｉｎｇ　ｂｏｉｌｅｒｓ．」を指定商品として、２０００年６月２日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００年（平成１２年）１１月９日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３８３８７３号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ｓｅｅｍ」の欧文字を書してなり、昭和６３年９月２日に登録出願、第１１類に属する商標原簿に記載の商品を指定商品として、平成４年２月２８日に設定登録され、同１３年１０月２３日に商標権の更新登録がされたものである。その後、指定商品については、平成１４年９月１８日に第９類「電気通信機械器具，電線及びケーブル」と指定商品の書換の登録がされたものである。
　同じく、登録第４２９８７６５９号商標（以下「引用２商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成９年５月９日に登録出願、第１１類「家庭用電気循環温水器，電球類及び照明用器具，あんどん，ガスランプ，石油ランプ，ちょうちん，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，調理台，流し台，加熱器，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，タオル蒸し器，その他の美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く），太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用電熱用品類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，汚水浄化槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，し尿処理槽，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，化学物質を充てんした保温保冷具，湯たんぽ」及び第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製タオル，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，裁縫用チャコ，荷札，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、同１１年７月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５５７４７５号商標（以下「引用３商標」という。）は、「ＳｉＩＭＵ」の欧文字を書してなり、平成１２年８月７日に登録出願、第９類「多軸速度センサ，多軸加速度センサ，その他の測定機械器具」を指定商品として、同１４年４月５日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　引用１商標の指定商品は、前記２のとおり、指定商品の書換の登録がなされた結果、本願商標の指定商品とは、同一又は類似するとはいえなくなったものである。さらに、引用３商標の指定商品と本願商標の指定商品とは、同一又は類似しないものである。
　次に、本願商標と引用２商標の類否について判断するに、本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、その構成中に「ＳＩｍｅ」の文字を顕著に有するものであり、これより生ずる「シメ」又は「サイム」の称呼をもって取り引きに資される場合も少なくないものと認められる。また、「ＳＩｍｅ」の文字は、特定の観念を生じない造語とみるのが相当である。
　他方、引用２商標は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、大きく書されたフクロウの如き図形の足元に「志」の文字を、小さく書されたフクロウの如き図形の足元に「夢」の文字を、それぞれの図形と一体に、毛筆書きに書してなるところ、これらの文字よりは、それぞれ「ココロザシ」、「ユメ」の称呼及び「心の向かうところ。」、「ゆめ。ゆめみること。」の観念を生じるものであって、両文字を一体として捉え、称呼しなければならない理由はないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より生ずる「シメ」又は「サイム」の称呼と、引用２商標より生ずる「ココロザシ」又は「ユメ」の称呼とは、その音構成において顕著な差異を有するから十分に聴別し得るものである。
　また、両商標は、外観において明らかな差異を有するものであり、観念においても相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　８８８４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「ハンドバッグ，トートバッグ，肩掛けカバン」を指定商品として、平成８年８月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原審は、「ＳＡＣ」の文字を書してなり、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表第２１類に属する「装身具、かばん類、袋物、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５７年１２月２３日に登録出願、平成６年１２月２２日に設定登録された登録第２７０１７１８号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標は、引用商標と類似であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似する商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項１１号に該当する、旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標登録原簿によれば、商標登録第２７０１７１８号について、「審判番号　１０−３５６６９、審判訴訟事件番号　１５（行ヒ）００８７、審決日　Ｈ１４．０７．１９、審決確定日　Ｈ１５．０６．２６、審決の要旨　登録第２７０１７１８号の指定商品中「かばん類，袋物」についての登録を無効とする。」旨の審判の確定登録が平成１５年７月９日にされたことが認められる。
　上記認定事実によれば、引用商標に係る商標権は、指定商品中「かばん類，袋物」について消滅したものである。その結果、本願指定商品と引用商標の指定商品とは、非類似の商品となったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項１１号に該当するとした原査定の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１７７９３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エリート」の片仮名文字を横書きしてなり、第１６類「紙類，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、平成１３年３月１日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第４２３０１２９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年２月２３日に登録出願、第１６類「紙類，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，印刷物，写真，写真立て，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、同１１年１月１４日に設定登録されているものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲に示すとおり「ｅｌｉｔｅ」と「ＭＯＤＥＬＳ」の各文字を二段に表したものであって、「ｅｌｉｔｅ」の文字は、「ＭＯＤＥＬＳ」の文字に対して文字の高さの対比で約３倍の大きさで太い線をもって表されており、両文字は文字の大きさ、文字の線の太さが異なるものである。
　しかしながら、「ｅｌｉｔｅ」の文字は、語頭と語尾の「ｅ」の２文字をほぼ円状に、中間の「ｌｉｔ」の３文字を縦線様にそれぞれ表し、「ＭＯＤＥＬＳ」の文字が「ｅｌｉｔｅ」の文字のほぼ横幅一杯の幅でその下部に表されていて、全体として、左右対称的に描かれた「ｅｌｉｔｅ」の文字に沿うように「ＭＯＤＥＬＳ」の文字がまとまりのあるバランスをもって一体的に表されているものである。
　しかも、「ｅｌｉｔｅ」と「ＭＯＤＥＬＳ」の両文字を全体としてみた場合、これより生ずる称呼もさほど冗長なものではなく、淀みなく一連に称呼し得るものであり、また、「えり抜きのモデル達」の如き一定の意味合いを看取させるものである。
　そうすると、構成中の「ＭＯＤＥＬＳ」の文字部分が「型式、模範」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いから、引用商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと看取し認識されるとみるのが自然であり、その構成文字全体に相応して「エリートモデルズ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　このことは、請求人の提出にかかる甲第８号証に添付の１９９６年（平成８年）６月２９日付「日経流通新聞」に掲載されている記事に、本件商標と同一性があると認められるブランドの付されたシャツについて「・・・エリートモデルズのシャツ・・・」と記載されており、これからも、「エリートモデルズ」全体として認識し取り引きに資されている実情にあることを窺うことができる。
　してみれば、引用商標より「エリート」の称呼を生ずるということはできないから、引用商標から「エリート」の称呼を生ずるとした上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。