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　特願２００６−３５０１１７号「ハイブリッド車の駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２１日出願公開、特開２００７−１５３３３７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成１５年２月２４日である特願２００３−４５７７８号の一部を平成１８年１２月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年４月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年５月２２日に拒絶査定に対する不服の審判請求がされ、当審において、平成２１年４月２７日付けで拒絶理由を通知（最後の拒絶理由通知）し、これに対し平成２１年６月２９日付けで手続補正がされたものである。
　　
２．平成２１年６月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年６月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２１年６月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は
「第１の動力源の動力および第２の動力源の動力をアウトプットシャフトを経由させて車輪に伝達することが可能に構成され、前記第１の動力源の動力を、前記車輪と回転装置とに分配する動力分配装置が設けられており、前記第２の動力源から前記アウトプットシャフトに至る動力の伝達経路に、前記第２の動力源と前記アウトプットシャフトとの間の変速比を相対的に小さくする高速モードと前記変速比を相対的に大きくする低速モードとを選択的に変更可能な変速機が配置されているとともに、前記アウトプットシャフトと前記車輪とが動力伝達可能に連結されているハイブリッド車の駆動装置において、
　前記動力分配装置は、同心状に配置されたサンギヤおよびリングギヤと、このサンギヤおよびリングギヤに噛合するピニオンギヤを保持するキャリヤとを有しており、前記第１の動力源が前記キャリヤに連結され、前記回転装置が前記サンギヤに連結され、前記リングギヤが前記アウトプットシャフトに連結されているとともに、
　前記変速機は、前記高速モードが選択された場合に停止される第１反力要素と、前記低速モードが選択された場合に停止される第２反力要素と、前記第２の動力源が連結された回転要素と、前記アウトプットシャフトが連結された他の回転要素とを含む４つの回転要素を有する遊星歯車式変速機構により構成されており、
　前記高速モードが選択された場合に係合されて前記第１反力要素を停止させる第１のブレーキと、前記低速モードが選択された場合に係合されて前記第２反力要素を停止させる第２のブレーキとが設けられており、
　前記回転装置の動力を第１の動力源に伝達することにより、前記第１の動力源を起動させる起動手段と、
　前記回転装置の動力で前記第１の動力源を起動させる場合に、前記アウトプットシャフトの回転を制限する回転制限手段とを有しており、
　前記回転制限手段は、前記第１のブレーキおよび第２のブレーキを共に係合させる制御、または、前記第１のブレーキおよび第２のブレーキのいずれか一方を係合させ、かつ、前記第２の動力源の回転を規制する制御、または、前記第１のブレーキおよび第２のブレーキを共に係合させ、かつ、前記第２の動力源の回転を規制する制御のいずれか１つの制御を実行することにより、前記アウトプットシャフトの回転を制限する手段を含むことを特徴とするハイブリッド車の駆動装置。」
と補正された。
　　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された
「前記変速機は、同心状に配置された第２のサンギヤおよび第２のリングギヤと、一体回転する第２ピニオンギヤおよび第３ピニオンギヤと、前記第２のサンギヤおよび前記第２のリングギヤおよび前記第２ピニオンギヤに噛合されたショートピニオンギヤと、このショートピニオンギヤおよび前記第２ピニオンギヤおよび前記第３ピニオンギヤを公転可能に保持する第２のキャリヤと、前記第３ピニオンギヤに噛合された第３のサンギヤとを有しており、前記第２のキャリヤが前記変速機の回転部材であるとともに、前記第２の動力源が前記第２のサンギヤに連結されており、前記第３のサンギヤの回転を許可または規制する第１のブレーキが設けられており、前記第２のリングギヤの回転を許可または規制する第２のブレーキが設けられており」という事項を、
「前記変速機は、前記高速モードが選択された場合に停止される第１反力要素と、前記低速モードが選択された場合に停止される第２反力要素と、前記第２の動力源が連結された転要素と、前記アウトプットシャフトが連結された他の回転要素とを含む４つの回転要素を有する遊星歯車式変速機構により構成されており、
　前記高速モードが選択された場合に係合されて前記第１反力要素を停止させる第１のブレーキと、前記低速モードが選択された場合に係合されて前記第２反力要素を停止させる第２のブレーキとが設けられており」という事項に補正することを含むものである。
　本件補正によって、請求項１に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明の「同心状に配置された第２のサンギヤおよび第２のリングギヤ」、「一体回転する第２ピニオンギヤおよび第３ピニオンギヤ」、「ショートピニオンギヤ」、「第２のキャリヤ」、「第３のサンギヤ」等を含まないものとなるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　更に、本件補正は、請求項の削除を目的とするもの、誤記の訂正を目的とするもの、又は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものの、いずれのものにも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２１年６月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年９月２１日付け手続補正書にて補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「第１の動力源の動力および第２の動力源の動力を車輪に伝達することが可能に構成され、前記第１の動力源の動力を、前記車輪と回転装置とに分配する動力分配装置が設けられており、前記第２の動力源から前記車輪に至る動力の伝達経路に、変速比を変更可能な変速機が配置されているとともに、この変速機の回転部材と前記車輪とが動力伝達可能に連結されているハイブリッド車の駆動装置において、
　前記動力分配装置は、同心状に配置されたサンギヤおよびリングギヤと、このサンギヤおよびリングギヤに噛合するピニオンギヤを保持するキャリヤとを有しており、前記第１の動力源が前記キャリヤに連結され、前記回転装置が前記サンギヤに連結され、前記リングギヤが前記変速機の回転部材に連結されているとともに、前記変速機は、同心状に配置された第２のサンギヤおよび第２のリングギヤと、一体回転する第２ピニオンギヤおよび第３ピニオンギヤと、前記第２のサンギヤおよび前記第２のリングギヤおよび前記第２ピニオンギヤに噛合されたショートピニオンギヤと、このショートピニオンギヤおよび前記第２ピニオンギヤおよび前記第３ピニオンギヤを公転可能に保持する第２のキャリヤと、前記第３ピニオンギヤに噛合された第３のサンギヤとを有しており、前記第２のキャリヤが前記変速機の回転部材であるとともに、前記第２の動力源が前記第２のサンギヤに連結されており、前記第３のサンギヤの回転を許可または規制する第１のブレーキが設けられており、前記第２のリングギヤの回転を許可または規制する第２のブレーキが設けられており、
　前記回転装置の動力を第１の動力源に伝達することにより、前記第１の動力源を起動させる起動手段と、
　前記回転装置の動力で前記第１の動力源を起動させる場合に、前記変速機の回転部材の回転を制限する回転制限手段と
を有しており、
　前記回転制限手段は、前記第１のブレーキおよび第２のブレーキを共に係合させる制御、または、前記第１のブレーキおよび第２のブレーキのいずれか一方を係合させ、かつ、前記第２の動力源の回転を規制する制御、または、前記第１のブレーキおよび第２のブレーキを共に係合させ、かつ、前記第２の動力源の回転を規制する制御のいずれか１つの制御を実行することにより、前記変速機の回転部材の回転を制限する手段を含むことを特徴とするハイブリッド車の駆動装置。」
　　
（２）当審の拒絶理由
　当審において平成２１年４月２７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、
　平成１９年９月２１日付けでした手続補正は、
　「当初明細書等に接した当業者が、大径ピニオンギヤ（２２）について、小径であることも想定される『第２ピニオンギヤ』が記載されているのと同然であると理解するとはいえず、また、小径ピニオンギヤ（２３）について、大径であることも想定される『第３ピニオンギヤ』が記載されているのと同然であると理解するとはいえない。」ことにより、
　願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　　
（３）当審の判断
　平成１９年９月２１日付けでした手続補正は、「大径ピニオンギヤ」を上位概念の表現である「第２ピニオンギヤ」に、「小径ピニオンギヤ」を上位概念の表現である「第３ピニオンギヤ」に補正しようとするものである。 
　「第２ピニオンギヤ」には、ピニオンギヤ（２２）が「大径」である以外にも、「小径」であることも想定されるが、当初明細書等には、ピニオンギヤ（２２）については大径と明記されており、ピニオンギヤ（２２）が小径であることについては記載も示唆もない。 
　同様に、「第３ピニオンギヤ」には、ピニオンギヤ（２３）が「小径」である以外にも、「大径」であることも想定されるが、当初明細書等には、ピニオンギヤ（２３）については小径と明記されており、ピニオンギヤ（２３）が大径であることについては記載も示唆もない。 
 　そして、ピニオンギヤ（２２）が「大径」であり、且つ、ピニオンギヤ（２３）が「小径」である場合（補正前の記載事項。）と、 
　ピニオンギヤ（２２）が「小径」であり、且つ、ピニオンギヤ（２３）が「大径」である場合（補正後において想定される事項。）とでは、 
　平成２０年６月２３日付け手続補正書（特に、「４．先願発明と本願発明との対比」の欄を参照。）において出願人が主張するように、効果に差異が生ずる。 
　したがって、補正後の「第２ピニオンギヤ」及び「第３ピニオンギヤ」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また、これらの記載から自明な事項でもないから、上記の補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　　
（４）むすび
　したがって、平成１９年９月２１日付けの手続補正書による補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　
 　　 
＜付記＞
　なお、出願人は平成２１年６月２９日付け意見書において、「最後の拒絶理由通知」に記載されている理由は、「最初の拒絶理由通知」とされるべき場合に該当する旨を主張しているので、この主張について付記する。
　平成１９年７月２０日付けで一回目の拒絶理由通知（最初の拒絶理由通知）がなされ、これに対して平成１９年９月２１日付け手続補正書にて、「大径ピニオンギヤ」を「第２ピニオンギヤ」に、「小径ピニオンギヤ」を「第３ピニオンギヤ」に、それぞれ補正したものである。
　当審における平成２１年４月２７日付けの拒絶理由通知は、上記の補正について特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨のみを通知する拒絶理由通知であり、かつ、「最後の拒絶理由通知」とする旨の表示がされたものである。
　また、一回目の拒絶理由通知（最初の拒絶理由通知）の時点で、上記の「第２ピニオンギヤ」及び「第３ピニオンギヤ」なる事項は本願明細書に記載されていなかったことから、当審の上記拒絶理由通知で指摘した内容は、一回目の拒絶理由通知（最初の拒絶理由通知）の時点で指摘しなければならなかったものでもない。
　したがって、当審の上記拒絶理由通知は、最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知に該当するから、「最後の拒絶理由通知」とすべきものである。（特許庁編「特許・実用新案　審査基準」の第IX部第２節４．３．３．１を参照。）
　よって、出願人の上記主張は、妥当ではない。