【事件の表示】
　特願２００４−９２９４１「マグネシウム合金の化成処理皮膜の形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８１７１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年３月２６日の出願であって、請求項１〜３に係る発明は、平成１８年７月１３日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】マグネシウム合金の表面をその表面の溶出量が５ｇ／ｍ２以下となるように制御して無機酸又は有機酸によりエッチング処理し、その後、カルシウムイオン、マンガンイオン及びリン酸イオンを含有する溶液を用いてマグネシウム合金の表面に化成処理皮膜を形成する方法において、該マグネシウム合金としてアルミニウム含有量が５．５〜７．５質量％であるマグネシウム合金を用い、また化成処理皮膜の付着量がＣａ、Ｍｎ及びＰの３元素の合計量で５５０〜１０００ｍｇ／ｍ２であり且つ化成処理皮膜中のＣａ、Ｍｎ及びＰの質量比がＭｎ：Ｃａ：Ｐ＝１：１〜２：３．５〜５となるように化成処理することを特徴とするマグネシウム合金の化成処理皮膜の形成方法。」
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に国内において頒布された特開２００３−２８６５８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）引用例１：特開２００３−２８６５８２号公報
（１ａ）「【請求項１】　アルミニウム含有量が７．５質量％以下であるマグネシウム合金の表面を、その表面の溶出量が５ｇ／ｍ２以下となるように制御して無機酸又は有機酸によりエッチング処理し、その後、カルシウムイオン、マンガンイオン及びリン酸イオンを含有する溶液を用いて化成処理することを特徴とするマグネシウム合金の化成処理皮膜の形成方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１ｂ）「【請求項３】　マグネシウム合金の表面に形成する化成処理皮膜の付着量が、Ｍｎ：５〜１３０ｍｇ／ｍ２、Ｃａ：３５〜２００ｍｇ／ｍ２、Ｐ：５０〜３００ｍｇ／ｍ２となるように化成処理する請求項１・・・記載のマグネシウム合金の化成処理皮膜の形成方法。」（特許請求の範囲の請求項３）
（１ｃ）「【請求項４】　マグネシウム合金の表面に形成する化成処理皮膜中のＣａ、Ｍｎ及びＰの量が質量比でＭｎ：Ｃａ：Ｐ＝１：１〜５：２〜１２となるように化成処理する請求項１・・・又は３記載のマグネシウム合金の化成処理皮膜の形成方法。」（特許請求の範囲の請求項４）
（１ｄ）「本発明において表面に化成処理皮膜を形成するマグネシウム合金は、アルミニウム含有量が７．５質量％以下のマグネシウム合金であり、そのようなマグネシウム合金としては・・・ＡＺ３１Ｂ・・・ＡＺ６１Ａ等のマグネシウム合金・・・を挙げることができる。」（【０００９】）
（１ｅ）「実施例１〜５・・・
　処理対象部材として、ＡＳＴＭ　ＡＺ３１Ｂのマグネシウム合金押し出し部材から作製した・・・部材を用いた。・・・エッチング剤として・・・第１表に示す酸濃度で用い・・・その中に上記の・・・部材を・・・浸漬してエッチング処理し、その後水洗した。その後・・・化成処理浴液・・・を用い・・・その中に上記のように処理した部材を・・・浸漬して化成処理し、水洗し、更に脱イオン水で水洗し、その後乾燥させた。上記の諸処理で生じたエッチング量、化成処理皮膜中のＣａ、Ｍｎ及びＰの量は第１表に示す通りであった。」（【００２８】〜【００３１】）
（１ｆ）表１には、実施例５について、エッチング工程の酸濃度：硝酸１５ｇ／ｌ、エッチング量：３．１ｇ／ｍ２、化成皮膜中のＣａ、Ｍｎ、Ｐの量：Ｃａ：６６．５ｍｇ／ｍ２、Ｍｎ：４１．８ｍｇ／ｍ２、Ｐ：１４４．４ｍｇ／ｍ２であることが記載されている。化成皮膜中のＣａ、Ｍｎ及びＰの質量比を計算すると、Ｍｎ：Ｃａ：Ｐ＝１：１．６：３．５となる。
（１ｇ）「【発明の効果】本発明のマグネシウム合金の化成処理皮膜の形成方法により、アルミニウム含有量が７．５質量％以下であるマグネシウム合金の表面に、防錆性、塗膜密着性に優れた化成処理皮膜を形成することができる。」（【００４１】）
　
３．当審の判断
３−１．引用例記載の発明
　引用例１の摘記事項（１ａ）によれば、アルミニウム含有量が７．５質量％以下であるマグネシウム合金の表面を、その表面の溶出量が５ｇ／ｍ２以下となるように制御して無機酸又は有機酸によりエッチング処理し、その後、カルシウムイオン、マンガンイオン及びリン酸イオンを含有する溶液を用いて化成処理するマグネシウム合金の化成処理皮膜の形成方法が記載され、摘記事項（１ｂ）によれば、化成処理皮膜の付着量が、Ｍｎ：５〜１３０ｍｇ／ｍ２、Ｃａ：３５〜２００ｍｇ／ｍ２、Ｐ：５０〜３００ｍｇ／ｍ２となるように、すなわち、Ｃａ、Ｍｎ及びＰの３元素の合計量で９０〜６３０ｍｇ／ｍ２となるように化成処理すること、摘記事項（１ｃ）によれば、化成処理皮膜中のＣａ、Ｍｎ及びＰの量が質量比でＭｎ：Ｃａ：Ｐ＝１：１〜５：２〜１２となるように化成処理することが、それぞれ記載されている。
　そこで、引用例１の摘記事項（１ａ）〜（１ｄ）の記載を総合すれば、引用例１には、「マグネシウム合金の表面をその表面の溶出量が５ｇ／ｍ２以下となるように制御して無機酸又は有機酸によりエッチング処理し、その後、カルシウムイオン、マンガンイオン及びリン酸イオンを含有する溶液を用いてマグネシウム合金の表面に化成処理皮膜を形成する方法において、該マグネシウム合金としてアルミニウム含有量が７．５質量％以下であるマグネシウム合金を用い、また化成処理皮膜の付着量がＣａ、Ｍｎ及びＰの３元素の合計量で９０〜６３０ｍｇ／ｍ２であり且つ化成処理皮膜中のＣａ、Ｍｎ及びＰの質量比がＭｎ：Ｃａ：Ｐ＝１：１〜５：２〜１２となるように化成処理するマグネシウム合金の化成処理皮膜の形成方法。」（以下、「引用例発明」という。）が記載されていることになる。　
　
３−２．対比・判断
　本願発明１と引用例発明とを対比すると、両者は、
　「マグネシウム合金の表面をその表面の溶出量が５ｇ／ｍ２以下となるように制御して無機酸又は有機酸によりエッチング処理し、その後、カルシウムイオン、マンガンイオン及びリン酸イオンを含有する溶液を用いてマグネシウム合金の表面に化成処理皮膜を形成する方法において、該マグネシウム合金としてアルミニウム含有量が７．５質量％以下であるマグネシウム合金を用い、また化成処理皮膜の付着量がＣａ、Ｍｎ及びＰの３元素の合計量で５５０〜６３０ｍｇ／ｍ２であるように化成処理するマグネシウム合金の化成処理皮膜の形成方法。」で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
（イ）本願発明１は、マグネシウム合金のアルミニウム含有量の下限が「５．５質量％」であるのに対し、引用例発明は、マグネシウム合金のアルミニウム含有量の下限が不明である点
（ロ）本願発明１は、化成処理皮膜中のＣａ、Ｍｎ及びＰの質量比が「Ｍｎ：Ｃａ：Ｐ＝１：１〜２：３．５〜５」となるように化成処理するのに対し、引用例発明は、Ｍｎ：Ｃａ：Ｐ＝１：１〜５：２〜１２となるように化成処理する点
　
　上記相違点について検討する。
相違点（イ）について
　引用例発明のマグネシウム合金のアルミニウム含有量は、７．５質量％以下であるから、当然、７．５質量％より少ない７．５質量％近傍の範囲を包含するものであって、このような範囲において、引用例発明のマグネシウム合金のアルミニウム含有量は、本願発明１のマグネシウム合金のアルミニウム含有量と重複している。
　そして、引用例１の摘記事項（１ｄ）によれば、アルミニウム含有量が７．５質量％以下のマグネシウム合金としてＡＺ６１Ａ等のマグネシウム合金が挙げられることが記載されているから、マグネシウム合金ＡＺ６１Ａのアルミニウム含有量の下限を、引用例発明のマグネシウム合金のアルミニウム含有量の下限：５．５質量％とすることは、本願発明１のマグネシウム合金もＡＺ６１Ａを含むものである以上（本願明細書の「【００１２】本発明の・・・マグネシウム合金は・・・例えば・・・ＡＺ６１Ａ等であり・・・」という記載参照）、当業者にとって格別な創意を要することではない。
　してみると、相違点（イ）は、引用例１のその他の記載に基づいて当業者が適宜なし得たことである。
　
相違点（ロ）について
　引用例発明の化成処理皮膜中のＣａ、Ｍｎ及びＰの質量比、Ｍｎ：Ｃａ：Ｐ＝１：１〜５：２〜１２は、本願発明１の化成処理皮膜中のＣａ、Ｍｎ及びＰの質量比、Ｍｎ：Ｃａ：Ｐ＝１：１〜２：３．５〜５を包含しているから、相違点（ロ）は、実質的な相違点ではない。
　仮に、相違点（ロ）が実質的な相違点であったとしても、引用例発明の化成処理皮膜中のＣａ、Ｍｎ及びＰの質量比を、Ｍｎ：Ｃａ：Ｐ＝１：１〜２：３．５〜５とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　すなわち、引用例１の摘記事項（１ｅ）、（１ｆ）によれば、実施例５の化成処理皮膜中のＣａ、Ｍｎ及びＰの質量比は、Ｍｎ：Ｃａ：Ｐ＝１：１．６：３．５であることが開示されているから、引用例発明の化成処理皮膜中のＣａ、Ｍｎ及びＰの質量比を、Ｍｎ：Ｃａ：Ｐ＝１：１〜５：２〜１２の範囲内において、実施例５の質量比を包含するＭｎ：Ｃａ：Ｐ＝１：１〜２：３．５〜５のように限定することは、当業者にとって格別困難なことではないというべきである。
　してみると、相違点（ロ）は、引用例１のその他の記載に基づいて当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、化成処理皮膜の長期耐食性（本願明細書の「【０００７】本発明は・・・長期耐食性、塗膜密着性に優れた化成処理皮膜を形成する方法を提供することを目的としている。」という記載参照）は、防錆性（引用例１の摘記事項（１ｇ）参照）に優れた化成処理皮膜により実現されることは自明であるから、本願発明１の奏する効果も引用例１の記載から予測される範囲のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、上記のとおり審決する。