(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管・ケーブル受具上の管・ケーブルを受具の幅方向に押寄せる押寄具であって、
前記受具に当接するローラまたは該ローラを備えた当接体と、
前記受具上における長手方向への移動により、前記ローラまたは該ローラを備えた当接体が受具に当接した状態で、管・ケーブルを前記ローラまたは該ローラを備えた当接体の反当接方向に押寄せる押寄体と、
一端が前記押寄体に対して取着部を軸に回動可能かつ前記押寄体の長手方向に沿って所定距離間移動可能に取着されて、前記ローラまたは該ローラを備えた当接体と押寄体とを連結する連結部材とからなり、
前記押寄体に対する連結部材の回動及び移動により、前記ローラまたは該ローラを備えた当接体に対する前記押寄体の傾きを変移させ得ることを特徴とする管・ケーブル受具上の管・ケーブル押寄具。
【請求項２】
前記押寄体と連結部材とを連結すべく、これらに対して回動可能に取着されるとともに、少なくとも一端は前記押寄体または前記連結部材の長手方向に沿って所定距離間移動可能に取着された補助連結部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の管・ケーブル受具上の管・ケーブル押寄具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管・ケーブル受具上に複数の管・ケーブルを布設するために、管・ケーブル受具上の管・ケーブルを受具の幅方向における一側に押寄せる管・ケーブル受具上の管・ケーブル押寄具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、管・ケーブル受具上に複数の管・ケーブルを布設して配管・配線することが行なわれている。ここで、管・ケーブル受具は一般には平行する２本の親桁を複数の子桁で連結して梯子状に形成したものが用いられている。管・ケーブル受具上に複数の管・ケーブルを布設するには、この管・ケーブル受具上に管・ケーブルを布設した後、その管・ケーブルを一方の親桁側に肩寄せし、他方の親桁側に布設スペースを形成してその布設スペースに他の管・ケーブルを布設するようにしている。このとき、管・ケーブルを一方の親桁側に寄せるには、例えば、図１５に示すように、下方から受具２１の複数の子桁２４の間から棒材４１等の各種押寄具を挿入するなどして一方の親桁２２にあるケーブル３１または管を他方の親桁２３側に押寄せるようにしていた。なお、図１５において、前記受具２１の側壁の上部に形成されたシュータ２５は、前記ケーブル３１を前記受具２１上に導くための図示しない布設具のシャトルが挿通されるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の方法では、ケーブル３１を長さ方向の複数箇所において押寄せることが必要なため、布設の度に作業場所を移動しなければならず、時間がかかり、非常に作業が面倒であった。
【０００４】
また、各種の押寄具を使用して既に布設したケーブル３１を受具上の一側に押し寄せる場合に、受具の幅が大きいと、ケーブル３１を押寄せる距離も長くなり、それに伴って、押寄具が負担する荷重も増大する。このため、押寄具は押寄幅の大きい場合でも十分耐えられる強度が必要とされる。
【０００５】
そこで、本発明は、押し寄せ時に加わる荷重に対して十分な強度を有し、作業場所を移動することなく、管・ケーブル受具上の管・ケーブルを一側に押寄せることができ、もって、押寄幅に対応して、複数の管・ケーブルを簡単かつ短時間で安定して受具上に布設することができる管・ケーブル受具上の管・ケーブル押寄具の提供を課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、受具に当接するローラまたは該ローラを備えた当接体と、前記受具上における長手方向への移動により、管・ケーブルを前記ローラまたは該ローラを備えた当接体の反当接方向に押寄せる押寄体と、一端が前記押寄体に対して回動可能かつ前記押寄体の長手方向に沿って所定距離間移動可能に取着されて前記ローラまたは該ローラを備えた当接体と押寄体とを連結する連結部材とからなり、前記押寄体に対する連結部材の回動及び移動により、前記ローラまたは該ローラを備えた当接体に対する押寄体の傾きを変移させ得るものである。
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の押寄具が、押寄体と連結部材とを連結すべく、これらに対して回動可能に取着されるとともに、少なくとも一端が前記押寄体または連結部材の長手方向に沿って所定距離間移動可能に取着された補助連結部材を備えたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１乃至図６に基づいて説明する。
図において、押寄具１は円弧状に湾曲した押寄体２と、図４乃至図６に示す受具２１の親桁２３と当接し、これを案内として白抜き矢印方向に移動する当接体３及び滑動体３ａとで構成されている。
【０００９】
前記押寄体２は、断面がコ字状に形成されたアルミニウム材、鋼材等からなる枠材４に軸５を介して押寄ローラ６が軸着されたものであり、一端には前記滑動体３ａを軸着するための取付部７が設けられている。また、前記押寄体２の取付部７から所定距離離間して断面略コ字状の位置調整部材８が取付けられており、その位置調整部材８の両側面には押寄体２の長手方向に沿って長孔８ａが穿設されている。そして、前記押寄体２には前記位置調整部材８から更に所定距離離間して断面略コ字状の位置調整部材９が取付けられており、その位置調整部材９の両側面には前記押寄体２の長手方向に沿って長孔９ａが穿設されている。
【００１０】
前記押寄体２と当接体３とは連結部材１０によって連結されており、この連結部材１０は湾曲形成されて、その一端は蝶ねじ１２を介して押寄体２の位置調整部材８の長孔８ａに回動可能かつ前記押寄体２の長手方向に沿って摺動可能に取付けられ、前記蝶ねじ１２を締付けることによって一定位置に保持される。更に、前記位置調整部材９と連結部材１０の略中央部とは補助連結部材１１で連結されており、この補助連結部材１１の一端は位置調整部材９の長孔９ａに取付けられた蝶ねじ１２を介して回動可能かつ押寄体２の長手方向に沿って摺動可能に取付けられ、蝶ねじ１２を締付けることによって一定位置に保持される。
【００１１】
したがって、押寄具１は位置調整部材８の長孔８ａに対する連結部材１０の取付位置及び位置調整部材９の長孔９ａに対する補助連結部材１１の取付位置を変更することによって、当接体３に対する押寄体２の取付角度を変更できるようになっている。これにより、前記受具２１に押寄具１を載置し、当接体３を親桁２３に当接させると、押寄体２は親桁２３から対向する親桁２２に向かって所定角度拡開することになる。
【００１２】
なお、押寄体２と当接体３との間の取付角度は、連結部材１０のみによって一定値に維持できるが、補助連結部材１１によって押寄体２と当接体３との間の角度を一層安定して維持することができる。この意味で前記補助連結部材１１は角度維持のための補助手段であるとも言える。
【００１３】
前記当接体３及び滑動体３ａは当接面が凹部形成されたローラで形成されており、その凹部形成部分が、図６に示すように、前記受具２１の後述するシュータ２５の部分と係合し、押し寄せ時のケーブル３１の押圧力によって親桁２３側に押付けられて、親桁２３から離脱することなくこの親桁２３に沿って移動できるようになっている。
【００１４】
ここで、前記受具２１は、平行する２本の親桁２２及び親桁２３間に子桁２４がケーブル３１の布設方向に所定間隔で架設されて梯子状に形成されたものであり、前記子桁２４の上部にケーブル３１が布設されるものである。前記親桁２２及び親桁２３の上部には、図６に示すように、ケーブル３１を受具２１上に導くためのシュータ２５が設けられており、その内部に図示しない布設具のシャトルを挿通し、牽引ロープ３２を使用してケーブル３１を受具２１の子桁２４に布設できるようになっている。
【００１５】
なお、前記当接体３及び滑動体３ａであるローラはシュータ２５の部分で当接する場合に限られるものではなく、図７に示すように、前記シュータ２５より下方の側壁と当接するものであっても構わない。
【００１６】
ここで、前記押寄具１の押寄体２は、親桁２３との傾斜角度が最大となる位置に保持されたとき、図４の親桁２３に投影される全長Ｌ１が３個の子桁２４に跨る２スパン分の長さ即ち図４のＬ２よりも大きくなるように設定されている。これは、押寄具１が受具２１上を移動するときに子桁２４の間から落下しないようにするためである。
【００１７】
次に、上記のように構成された本実施例の押寄具を使用して受具上の管・ケーブルを一方の親桁側に押寄せる方法について図４及び図５に基づいて説明する。受具２１上にケーブル３１が布設されている状態で、別のケーブル３１を同じ受具２１上に布設しようとするには、既設のケーブル３１を受具２１の一方の例えば親桁２２側に押寄せておく必要がある。そこで、まず、押寄具１を前記受具２１の一端に載置し、この押寄具１を親桁２３側に寄せて当接体３及び滑動体３ａを親桁２３に当接させる。
【００１８】
次に、予め図示しない布設具のシャトルを使用して受具１上に布設しておいた牽引ロープ３２を押寄具１に接続し、前記牽引ロープ３２を図の白抜き矢印方向に向かって引張る。これにより、押寄具１は押寄体２の底面が受具２１の子桁２４の上面を摺動して布設方向に移動する。すると、押寄具１上に任意の状態で載置されていたケーブル３１は押寄具１の移動に伴って一方の親桁２２側に押寄せられていく。そして、押寄具１を他端側まで移動させれば、これに伴ってケーブル３１は布設路全体に至って親桁２２側に押寄せられる。なお、押寄具１は受具２１上で引張ると、ケーブル３１の自重による押圧力によって親桁２３側に押寄せられるから、親桁２３から押寄具１が離脱するのを防止するための手段は格別設けておく必要はない。このようにして、前記ケーブル３１が親桁２２側に押寄せられれば、受具２１上には次のケーブル３１を布設するためのスペースが形成される。
【００１９】
そこで、次のケーブル３１を前記受具２１のスペースに引き込む。次いで、このケーブル３１を親桁２２側に押寄せるには、先のケーブル３１の直径だけスペースが小さくなっているので、押寄具１において位置調整部材８の長孔８ａ及び位置調整部材９の長孔９ａにおける連結部材１０及び補助連結部材１１の端部の取付位置を所定距離変位させ、押寄体２と当接体３との拡開角度を変位させて、押寄具１の幅寸法を小さくする。次に、前述と同様の操作で押寄具１を引張り、この第２番目のケーブル３１を親桁２２側に押寄せる。以下、同様の操作で順次新しいケーブル３１を布設し、最終的には図５に示す状態で押寄具１を図の白抜き矢印方向に押寄せる。
【００２０】
このような操作により、布設されているケーブル３１上に重なったりすることなく、次のケーブル３１を引込み、載置できるので、円滑に布設作業を行なうことができる。
【００２１】
ここで、受具１を使用してケーブル３１を親桁２２側に押寄せるときの受具１の強度について説明する。
押寄具１を布設方向に引張ることにより、押寄具１はケーブル３１の重量によって受具２１の幅方向に分力を受け、押寄具１の押寄体２と受具２１の親桁２３との拡開角度を狭める方向の力を受ける。この拡開角度を狭める方向の分力は押寄幅が大きくなるに従って増大する。しかし、連結部材１０の一端部は位置調整部材８の長孔８ａに対して所定距離間移動可能に取着され、また、補助連結部材１１は位置調整部材９の長孔９ａに対して所定距離間移動可能に取着されているため、連結部材１０を押寄体２に対して直角方向に位置させることができる。その結果、ケーブル３１による圧縮方向の力に対して高い強度が得られる。このようなことから、押寄幅に対応して受具１の拡開角度を徐々に大きくなるように調整していけば、それに伴ってケーブル３１の圧縮方向の力に対する受具１全体の強度が増大することとなる。そして、連結部材１０を押寄体２に対してほぼ直角方向に位置させた図４に示す場合においては圧縮力に対する強度は最大となる。
【００２２】
ところで、押寄具１は、前述のように、押寄体２の先端部に牽引ロープ３２を連結して受具２１上で引張っていくことにより、受具２１上に既設のケーブル３１を一側に押寄せていくものであるが、押寄具１の先端部に図４及び図５の左側から受具２１上の牽引ロープ３２の先端部を接続するとともに、図４及び図５の右側からケーブル３１を押寄具１の同じ先端部に接続して押寄具１を引張れば、前記ケーブル３１を受具２１上に布設すると同時に、ケーブル３１の押寄せを行なうことができるので、作業性が向上する。
【００２３】
また、ケーブル３１の押寄せについては、他に、ケーブル３１及び牽引ロープ３２を共に同方向から押寄具１に連結し、反対方向から別の牽引ロープを使用して押寄具１を引張り、他端側に移動させてケーブル３１及び牽引ロープ３２を受具２１上に布設した後、他端側で押寄具１を反転し、これを前記牽引ロープ３２を使用して元の位置に引き戻すことにより、先に受具２１上に布設した前記ケーブル３１を幅方向に押寄せることもできる。
【００２４】
更に、押寄具１は牽引ロープ３２で引張るのに代えてモータの駆動により自走させて移動するようにしてもよい。
【００２５】
また、前記押寄体２の底面に子桁２４との間の滑りを良くするために、図８に示すように、フッ素樹脂、ポリエチレン樹脂等の摩擦軽減用樹脂テープ４ａなどを貼着しておくとよい。
【００２６】
このように、本実施例の管・ケーブル押寄具は、受具２１に当接する当接体３と、前記受具２１上における長手方向への移動により、前記当接体３が受具２１に当接した状態で、ケーブル３１を前記当接体３の反当接方向に押寄せる押寄体２と、一端が前記押寄体２に回動可能かつ前記押寄体２の長手方向に沿って所定距離間移動可能に取着されて、前記当接体３と押寄体２とを連結する連結部材１０とを備え、更に、前記押寄体２と連結部材１０とを連結すべく、これらに対して回動可能に取着されるとともに、一端が前記押寄体２の長手方向に沿って所定距離間移動可能に取着された補助連結部材１１を備え、前記押寄体２に対する連結部材１０及び補助連結部材１１の回動及び移動により、前記当接体３に対する押寄体２の傾きを変移させるものである。
【００２７】
したがって、押寄具１を受具２１の一端から他端に向けて移動させるだけで、斜めに載置された押寄体２がケーブル３１を親桁２２側に押寄せるので、ケーブル３１の複数箇所ごとに作業場所を移動する手間をかけることなく、簡単にかつ簡易な構造で複数のケーブル３１を受具２１上に整頓して布設することができる。
【００２８】
そして、特に、連結部材１０の一端部は位置調整部材８の長孔８ａに対して所定距離間移動可能に取着され、また、補助連結部材１１は位置調整部材９の長孔９ａに対して所定距離間移動可能に取着されているため、連結部材１０を押寄体２に対して直角方向に向けて変移させることができる。その結果、受具１の拡開角度を増大していくことにより、ケーブル３１による圧縮方向の力に対する強度を増加させることができる。即ち、受具２１の幅に対応させて受具２１の親桁２３との間の拡開角度を任意に設定でき、押寄幅に応じて押寄体２と受具１の親桁２３との間の拡開角度を一定値に安定して維持し、所要の強度を得ることができる。特に、幅の大きい受具２１の場合は、押寄具１を布設方向に引張ると、ケーブル３１の重量によって押寄具１は押寄体２に対して直角方向に多大な力を受けることになるが、押寄時のケーブルの押圧力に対して十分な支持強度を得ることができる。
【００２９】
また、前記押寄具１の連結部材１０は湾曲形成されているので、図９に示すように、受具２１の曲がり部分においても親桁２３との干渉を防止できて押寄具１を支障なく移動させることができる。
【００３０】
加えて、押寄具１の押寄体２には押寄ローラ６が取付けられており、また、当接体３はローラで形成されているので、押寄具１を円滑に移動させることができる。
【００３１】
更に、上記実施例では、押寄具１はケーブル３１の布設時に一側に片寄せしつつ複数のケーブル３１を布設していくものを示すが、他に、一旦受具２１上に布設したケーブル３１が蛇行している場合にこれを直線に整列させるために使用することもできる。
【００３２】
ところで、上記実施例においては、補助連結部材１１は、その一端部を押寄体２の位置調整部材９の長孔９ａに所定距離間移動可能に取付けているが、本発明を実施する場合には、これに限られるものではなく、例えば、図１０及び図１１に示すように、連結部材１０の中間部に長孔１０ａを形成し、この長孔１０ａに蝶ねじ１２を取付け、前記補助連結部材１１の他端部を所定距離間移動可能に取付けたものとしてもよい。ここで、図１０は押寄幅が小さい場合、また、図１１は押寄幅が大きい場合において、それぞれ押寄具１の拡開状態及び連結部材１０の長孔１０ａにおける補助連結部材１１の他端部の位置を示す。
【００３３】
更に、上記各実施例における押寄体２の位置調整部材８及び位置調整部材９はそれぞれ長孔８ａ及び長孔９ａを設け、或いは、連結部材１０に長孔１０ａを設けることにより、連結部材１０及び補助連結部材１１の端部を所定距離間移動可能に取付けているが、必ずしもこれに限るものではなく、例えば、図１２に示すように、位置調整部材８及び位置調整部材９にそれぞれ所定間隔で複数の調整孔８ｂ及び調整孔９ｂを穿設して連結部材１０及び補助連結部材１１の端部を所定距離間移動可能に取付けたものとしてもよい。或いは、位置調整部材８及び位置調整部材９のいずれか一方に長孔を設け、他方には調整孔を設けるようにしてもよい。
【００３４】
そして、上記各実施例では、当接体３は１個のローラで形成しているが、本発明を実施する場合には、これに限られるものではなく、図１３及び図１４に示すように、連結材３ｂと２個のローラ３ｃとで当接体３を形成してもよい。
図１３及び図１４において、連結材３ｂは板材、板枠材等で形成され、その一端部は押寄体２の取付部７に取付けられ、その両側下部にはそれぞれ受具２１の親桁２３と当接するローラ３ｃが軸着されている。そして、前記連結材３ｂには連結部材１０の端部が長手方向に移動可能な長孔３ｄが設けられており、この長孔３ｄには連結部材１０の端部が回動可能かつ長孔３ｄに沿って摺動可能に取付けられている。ここで、図１３は押寄幅が小さい場合、また、図１４は押寄幅が大きい場合において、それぞれ押寄具１の拡開状態及び当接体３の長孔３ｄにおける連結部材１０の端部の位置を示す。
【００３５】
この図１３及び図１４に示す実施例の場合には、押寄体２の端部と連結部材１０の端部とが当接体３の連結材３ｂで連結されているので、拡開角度が一層安定して維持される。
【００３６】
また、上記実施例においては、複数のケーブル３１を区分けして受具２１上に布設するべく、各子桁２４上に長手方向に所定高さの板部材などからなるセパレータを立設し、当接体３をこのセパレータに当接するものとしてもよい。
【００３７】
そして、上記実施例は、ケーブル３１に適用したものを示しているが、本発明は、管の布設にも適用されるものである。
【００３８】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明は、受具に当接するローラまたは該ローラを備えた当接体と、前記受具上における長手方向への移動により、管・ケーブルを前記ローラまたは該ローラを備えた当接体の反当接方向に押寄せる押寄体と、一端が前記押寄体に対して回動可能かつ前記押寄体の長手方向に沿って所定距離間移動可能に取着されて前記ローラまたは該ローラを備えた当接体と押寄体とを連結する連結部材とからなり、前記押寄体に対する連結部材の回動及び移動により、前記ローラまたは該ローラを備えた当接体に対する押寄体の傾きを変移させ得るものである。したがって、押寄具を受具の一端から他端に向けて移動させるだけで、斜めに載置された押寄体が管・ケーブルを一方の親桁側に押寄せるので、管・ケーブルの複数箇所ごとに作業場所を移動する手間をかけることなく、簡単にかつ簡易な構造で複数の管・ケーブルを受具上に布設することができる。そして、特に、連結部材の一端が押寄体に対して回動可能かつ前記押寄体の長手方向に沿って所定距離間移動可能に取着されているため、連結部材と押寄体との拡開角度を調整することにより、押寄幅に応じて押寄時の管・ケーブルの押圧力に対する支持強度が増大する。その結果、押寄幅が大きい場合でも押寄時の管・ケーブルの押圧力に対して高い支持強度を得ることができ、安定して管・ケーブルを押寄せることができる。
【００３９】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の押寄具が、押寄体と連結部材とを連結すべく、これらの対して回動可能に取着されるとともに、少なくとも一端が前記押寄体または連結部材の長手方向に沿って所定距離間移動可能に取着された補助連結部材を備えたものである。したがって、連結部材と押寄体との拡開角度がより安定して一定値に維持されるため、押寄時の管・ケーブルによる押圧力に対して一層高い支持強度を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の押寄具を示す平面図である。
【図２】本発明の実施例の押寄具を示す側面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ切断線による断面図である。
【図４】本発明の実施例の押寄具を使用して幅の広い受具上に布設された最初のケーブルを一側に押寄せる状態を示す平面図である。
【図５】本発明の実施例の押寄具を使用して幅の広い受具上に複数のケーブルが布設され、押寄せられた状態で新たに布設されたケーブルを一側に押寄せる状態を示す平面図である。
【図６】図１の当接体が受具の親桁に当接する状態を示す要部側面図である。
【図７】図１の当接体が受具の親桁に当接する他の状態を示す要部側面図である。
【図８】図３の枠材に摩擦軽減用樹脂テープを貼着した押寄体を示す断面図である。
【図９】図１の押寄具が受具の曲がり部分を移動する状態を示す平面図である。
【図１０】本発明の変形例における押寄具を狭めた状態を示す平面図である。
【図１１】図１０の押寄具を広げた状態を示す平面図である。
【図１２】本発明の別の変形例における押寄具を示す平面図である。
【図１３】本発明の別の実施例における押寄具を狭めた状態を示す平面図である。
【図１４】図１３の押寄具を広げた状態を示す平面図である。
【図１５】従来のケーブルの押寄せ方法を示す側面図である。
【符号の説明】
１        押寄具
２        押寄体
３        当接体
３ｂ    連結材
３ｃ    ローラ
３ｄ、８ａ、９ａ、１０ａ    長孔
８、９    位置調整部材
８ｂ、９ｂ    調整孔
１０    連結部材
１１    補助連結部材
２１    受具
３１    ケーブル
【図１】
0003550995.tif 000002
【図２】
0003550995.tif 000003
【図３】
0003550995.tif 000004
【図４】
0003550995.tif 000005
【図５】
0003550995.tif 000006
【図６】
0003550995.tif 000007
【図７】
0003550995.tif 000008
【図８】
0003550995.tif 000009
【図９】
0003550995.tif 000010
【図１０】
0003550995.tif 000011
【図１１】
0003550995.tif 000012
【図１２】
0003550995.tif 000013
【図１３】
0003550995.tif 000014
【図１４】
0003550995.tif 000015
【図１５】
0003550995.tif 000016