【事件の表示】
　特願２００２−１５５７２０号「医療用照明灯」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　２日出願公開、特開２００３−３３９７３８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２９日の出願であって、平成１８年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年２月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、補正事項として、特許請求の範囲を、次のように補正することを含むものである。（下線部は補正箇所を示す。）
　「【請求項１】　
　
キセノンランプ１６を用いた光源ユニット５からなる光源部とこの光源部からの照射光をライトヘッド１２に導光するファイバーケーブル２３から成る光ファイバー部と、　この光ファイバー部を介して導光された、、前記光源部からの照射光を少なくとも３分割しつつ照射部位を照射することができるようにしたライトヘッド１２から成るライトヘッド部とから構成した医療用照射灯において、　前記光ファイバー部のファイバーケーブル２３は、前記光源部からの照射光を導光するグラスファイバー束２３ａを被覆するカバーチューブ２３ｂと、　前記グラスファイバー束２３ａの一端部に設けた、前記光源部の連結部であるコンダクター受け２１と着脱自在に連結する連結部であるコンダクター２２と、　前記グラスファイバー束２３ａの他端部を複数に分割した分岐光ファイバーケーブル２３ｃに設けた前記ライトヘッド部の各ライトヘッド１２のコンダクター２９との連結部からなるとともに前記ライトヘッド部は、左右２個のライトヘッド１２ａ，１２ｂと、それぞれのライトヘッド１２ａ，１２ｂにはそれぞれ３個の光出射部１４ａ，１４ｂ，１４ｃを設け、前記光ファイバーケーブル２３の分岐光ファイバーケーブル２３ｃ，２３ｄ，２３ｅの連結部を各光出射部１４ａ，１４ｂ，１４ｃに設けた各コンダクター２９に連結して成り、　前記２個のライトヘッド１２ａ，１２ｂの複数の光出射部１４ａ，１４ｂ，１４ｃから射出した光の円形射野３５を重含させ、広範囲の照射部に無影効果を生じさせることができるように構成したことを特徴とする医療用照射灯。
　しかしながら、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である、「レンズを組込んだ照射光の光射出部を等間隔に保持して配置し、前記各光射出部による光の照射野を各光射出部のレンズにより円形にし、しかも照射野の大きさ（直径）を決めて重合し照射部位を照射することができるようにしたライトヘッド部を備えたこと」を、その発明特定事項に含んでいないので、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものとは認められない。  
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明の、いずれを目的としたものとも認められない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１８年１１月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「光源部のキセノンランプからの照射光を光ファイバー部を介してライトヘッド部に導光する医療用照明灯において、前記光ファイバー部を介して導光された前記光源部からの照射光を少なくとも３分割し、レンズを組込んだ照射光の光射出部を等間隔に保持して配置し、前記各光射出部による光の照射野を各光射出部のレンズにより円形にし、しかも照射野の大きさ（直径）を決めて重合し照射部位を照射することができるようにしたライトヘッド部を備えたことを特徴とする医療用照明灯。」
　
４．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−２３０７０３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）「回転可能に支持された折曲可能なアームからなる支持部と、
上記支持部の先端に回転かつ、上下動可能に懸架され、色彩を正確に判別する光の色温度を有し、自然太陽光に近似している連続スペクトル光を発する光源をハウジング内に内蔵する発光部と、
上記発光部のハウジング内からハウジング外に光を導く、折り曲げ自在な光ファイバと、
上記折り曲げ自在な光ファイバの先端に設けられるとともに、上記発光部から該光ファイバを介して導かれてきた光を治療部分に投光する投光部と、
を備えることを特徴とする医療用照明装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】） 
（イ）「この発明は、任意の方向から治療部分に光を投光することができる医療用照明装置に関する。」（段落【０００１】） 
（ウ）「そこで、この発明は上記問題点を解決すべくなされたもので、色合わせに適した自然太陽光に近似する光を充分な照度をもって治療部分に投光することができ、軽量，小型化によって省スペース化および、操作性，安定性向上が図られるとともに、目の疲労を減じて熱作用のない冷光を発することができる医療用照明装置を提供することにある。」（段落【００１１】） 
（エ）「図１は、この発明に係る医療用照明装置の一実施例を示した斜視図である。
　この図に示す医療用照明装置は、十字形に構成された４本の脚の底面に移動用のキャスタ１ｃを配し、当該脚の十字に重なる点にポール１ｂが立設され、そのポール１ｂの内部に収納されるようにポール１ａがロックリング１ｄを介して接続された伸長可能な構成を備えたスタンドべース１を介して３つのジョイント金具５ａ、５ｂ、５ｃで連結された４本のアーム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄで構成された支持部２が回転可能なように立設されている。この支持部２はジョイント金具５ａ、５ｂで折曲可能な構造になっているとともに、この支持部２内にポール１ｂに取り付けられた電源部３からの電源コード４が配線されており、電源部３には一時側電源コード４ａからＡＣ１００Ｖが供給されている。なお、この電源部３はスイッチ３ａ、電源供給ランプ３ａが備えられている。
　支持部２の先端には、発光部６がジョイント金具５ｃで回転可能なように吊り下げられて取り付けられており、この発光部６のハウジング内には、電源コード４を介した供給電力により色彩を正確に判別する光の色温度を有し、自然太陽光に近似している連続スペクトル光を発するキセノンランプが内蔵されている。そして、ハウジング２０の外側には上記発光部６を術者が移動させるための着脱可能な取手９が設けられている。」（段落【００２７】〜段落【００２９】） 
（オ）「さらに、発光部６には、ハウジング２０内で発生した光をハウジング２０外に導く折曲自在の光ファイバ７の一端が接続されているとともに、その他端には、該光ファイバ７中を通ってこの他端へと導かれてきた光を治療部分に投光する投光部８が設けられている。
　なお、上記折曲自在の光ファイバ７は、変形状態のまま不動となるロック方式の光ファイバである。
　投光部８は、上記折曲自在の光ファイバ７中を通って該光ファイバ７の他端へと導かれてきた光を複数枚のレンズによりスポット光として投光するものである。」（段落【００３１】〜段落【００３３】）
（カ）「次に、この実施例に係る医療用照明装置の動作について説明する。
　まず、発光部６では、ハウジング２０内において自然太陽光に近似した光がキセノンランプ２１から発生する。
　そして、発光部６で発生した光が折曲自在の光ファイバ７を介して、該光ファイバ７他端に設けられた投光部８へと導かれ、この投光部８から自然太陽光に近似した光が約９，０００［ｌｘ］の照度をもってスポット光で投光されることとなる。
　この時、発光部６は折曲自在な支持部２により懸架されているので術者が取手９を掴んで常に適切な位置に配置することができ、折曲自在の光ファイバ７を屈曲変形することにより、該光ファイバ７全体が空間内で自由な形となり、この折曲自在の光ファイバ７他端の投光部８を適切な位置に移動して任意の方向から自然太陽光に近似した光が治療部分に投光される。
　したがって、この実施例によれば、投光部８から投光される光は自然太陽光に近似した光であるので、例えば差し歯と口内の歯との色合わせを行う場合、この投光部８を適切な位置に配置して充分な照度をもって口元に光を投光することにより、自然太陽光の下で見られる色と同じ色が現わされて正確な色合わせを行うことができる。
　また、投光部８は光源を内蔵しないことから軽量，小型であり、しかも投光部８を支持しつつ変形される折曲自在の光ファイバ７も小型，軽量となり必要最小限の長さとすることができるので、装置全体の軽量，小型化により省スペース化を図ることができるとともに、安定性、操作性も優れたものとなる。」（段落【００３４】〜段落【００３９】）
（キ）「図２は、折曲自在の光ファイバ７を複数本、設けた場合の発光部６の外観図である。
　同図に示すように、上記折曲自在の光ファイバ７は１本に限定されることはなく複数本、備えるようにしてもよい。その場合、発光部６からの全光量は一定なので例えば、上記折曲自在の光ファイバ７一本当たり光量はその光ファイバが４本であれば１本のとき４分の１の光量になる。
　しかしながら、このように上記折曲自在の光ファイバ７を複数本、設けると複数枚の反射鏡から構成された照明装置と同様に手暗がりを作ることがないという効果を得ることができる。
　次に、図３は、この発明に係る医療用照明装置の発光部６の一実施例を示した断面図である。
　この図に示す発光部６は、ハウジング２０内に色彩を正確に判別する光の色温度を有し、自然太陽光に近似している連続スペクトル光を発するキセノンランプ２１を内蔵しているとともに、電源電圧を高電圧に変換してキセノンランプ２１に供給する高電圧供給装置２２も内蔵している。」（段落【００４１】〜段落【００４５】） 
（ク）図２には、４本の光ファイバ７と投光部８が設けられている点が示されている。
　また、上記記載事項（オ）の「投光部８は、上記折曲自在の光ファイバ７中を通って該光ファイバ７の他端へと導かれてきた光を複数枚のレンズによりスポット光として投光するものである。」及びスポット光は円形であるから、投光部８による光の照射野を各投光部８のレンズにより円形にしたことは自明である。
　また、上記記載事項（キ）の「同図に示すように、上記折曲自在の光ファイバ７は１本に限定されることはなく複数本、備えるようにしてもよい。その場合、発光部６からの全光量は一定なので例えば、上記折曲自在の光ファイバ７一本当たり光量はその光ファイバが４本であれば１本のとき４分の１の光量になる。」から、光ファイバ７を介して導光された発光部６からの発生した光を４分割したことは自明である。
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「発光部６のキセノンランプ２１からの発生した光を光ファイバ７を介して光ファイバ７及び投光部８に導光する医療用照明装置において、前記光ファイバ７を介して導光された前記発光部６からの発生した光を４分割し、レンズを組込んだ発生した光の投光部８を配置し、前記各投光部８による光の照射野を各投光部８のレンズにより円形にし、治療部分に投光されるようにした光ファイバ７及び投光部８を備えた医療用照明装置。」
　
５．対比・判断 
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能及び構成からみて、引用発明の「医療用照明装置」は本願発明の「医療用照明灯」に、「発光部６」は「光源部」に、「キセノンランプ２１」は「キセノンランプ」に、「発生した光」は「照射光」に、「光ファイバ７」は「光ファイバー部」に、「投光部８」は「光射出部」に、「光ファイバ７及び投光部８」は「ライトヘッド部」に、「４分割し」は「少なくとも３分割し」に、「前記光ファイバ７を介して導光された前記発光部６からの発生した光を４分割し」は「前記光ファイバー部を介して導光された前記光源部からの照射光を少なくとも３分割し」に、及び「治療部分に投光されるようにした」は「照射部位を照射することができるようにした」に、それぞれ相当する。 
　
　そうすると、両者は
「光源部のキセノンランプからの照射光を光ファイバー部を介してライトヘッド部に導光する医療用照明灯において、前記光ファイバー部を介して導光された前記光源部からの照射光を少なくとも３分割し、レンズを組込んだ照射光の光射出部を配置し、前記各光射出部による光の照射野を各光射出部のレンズにより円形にし、照射部位を照射することができるようにしたライトヘッド部を備えた医療用照明灯。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。 
　
（相違点） 
　本願発明は、レンズを組込んだ照射光の光射出部を等間隔に保持して配置し、照射野の大きさ（直径）を決めて重合したライトヘッド部を備えているのに対し、引用発明は光ファイバ７及び投光部８がそのような構成を有しない点。
　
　上記相違点について検討する。  
（相違点について） 
　照射光の光照射部を等間隔に保持して配置することは、無影灯の技術分野において従来周知の技術にすぎず（例えば、特開２００２−１５０８０３号公報、実願平４−６０２５４号（実開平６−１７０１１号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平４−９０７５３号公報参照）、かつ光照射部からの照射野の大きさ（直径）を決めて重合するようにした点は、無影灯において技術常識であるから、そのような周知技術を引用発明に適用して、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　                                
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。