【事件の表示】
　特願２００１−　１６０００「画像形成装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　９日出願公開、特開２００２−２２３３５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月２４日の出願であって、平成１９年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１０月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１０月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）手続補正
　請求人は、上記手続補正により、特許請求の範囲の補正を行った。その補正のうち、請求項１の補正の内容は次のとおりである。
　
補正前の請求項１
　入力画像データから画像のエッジ量を算出する手段と、前記エッジ量の所定領域内の平均値を算出する手段と、前記エッジ量の平均値を量子化する手段と、前記量子化されたエッジ量の平均値に応じて閾値を切り換える手段と、前記切り換えられた閾値を用いて前記入力画像データを中間調処理する手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
　
補正後の請求項１
　入力画像データから画像の
各画素の
算出された
、注目画素のエッジ量として
　
（２）補正の適否
　上記補正後の請求項１の補正は、補正前の請求項１における「入力画像データから画像のエッジ量を算出する手段」の「エッジ量」を、「
各画素の
算出された
、注目画素のエッジ量として
　よって、この補正は請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、また、補正前の請求項１に係る発明と補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることは明らかであるから、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、平成１８年法改正前特許法という）第１７条の２第４項第２号の規定による特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定による特許出願の際独立して特許を受けられるものであるか否かについて以下に検討する。
　
ア．本願補正発明
　本願補正発明は、上記２．（１）で補正後の請求項１として記載したとおりのものである。
　
イ．引用文献の記載事項
　これに対して、原査定で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２１４１５９号公報（以下、「引用文献１」という）には、次の技術事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項９】多階調の画像を入力し、２値画像を出力する画像処理装置において、
　前記多階調の入力画像から濃度に基づく特徴量を抽出する特徴量抽出手段およびその特徴量に応じて入力画像を幾つかに分類してそれぞれの分類に対応した分類信号を出力する分類手段を有する画像識別手段と、
　この画像識別手段から出力される分類信号を受けて、この分類信号に応じて入力画像の２値化処理方法を変える２値化処理手段と、
　を有することを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項１０】　前記画像識別手段における前記濃度に基づく特徴量は、注目画素とその周辺画素との濃度勾配に基づいて求めることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。」
（イ）「【請求項１２】　前記濃度勾配は、隣接画素との濃度差の絶対値の平均値を用いることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。」
（ウ）「【産業上の利用分野】本発明は、プリンタ・スキャナ・複写機・ファクシミリ等に適用され、多値画像情報を２値画像情報に変換する画像処理方法および画像処理装置に関するものである。」（【０００１】）
（エ）「次に、特徴量として、隣接画素との濃度勾配の絶対値の平均値を用い、その平均値の大きさを基に、空間周波数に相当する特徴量を求め、入力画像がどのような周波数領域に属するのかを判定し、それに応じた誤差拡散マトリクスを選択するための切替信号を出力する処理を行う例について説明する。」（【００４４】）
（オ）「図７のフローチャートにおいて、まず、ステップｓ３０１にて、平均濃度差ｄａｖｅを初期化（ｄａｖｅ＝０）したのち、処理すべき注目画素濃度ｄ０を入力する（ステップＳ３０２）。次に、その注目画素に隣接する隣接画素の濃度ｄｉを入力する（ステップＳ３０３）。この注目画素と隣接画素の関係は図５を用いて前述した通りである。
　そして次に、注目画素濃度ｄ０と隣接画素濃度ｄｉとの濃度勾配の絶対値の差ｄｉｆを求める（ステップＳ３０４）。そして、前記ステップＳ３０１にて初期化（＝０）したｄａｖｅにそのとき求められた濃度勾配の絶対値の差ｄｉｆ加え（ステップＳ３０５）、すべての隣接画素との間の濃度差の比較が終了したかどうか、つまり、隣接画素の番号ｉがｉ＝ｉｍａｘに達したかどうかを判定し、ｉ＝ｉｍａｘでない場合にはすべての隣接画素との間の濃度差の比較が終了していなと判定し、隣接画素の番号ｉに＋１して（ステップｓ３１３）、次の隣接画素との間で前記ステップＳ３０３〜ｓ３０６の処理を行う。ここで、ｉｍａｘの値は、前記したように、参照する隣接画素を４画素とした場合にはｉｍａｘ＝４、参照する隣接画素を８画素とした場合にはｉｍａｘ＝８である。
　そして、すべての隣接画素との間で濃度差の比較が終了し、それぞれの濃度差が加算されると、その加算された濃度差ｄａｖｅをｉｍａｘで除して、平均濃度勾配ｄａｖｅを求める（ステップＳ３０７）。以上で特徴量抽出処理は終了し、この場合は、平均濃度勾配ｄａｖｅが注目画素の特徴量となる。
　次に、このようにして求められた平均濃度勾配ｄａｖｅと、あらかじめ設定されたしきい値Ｔｈ１１を比較、つまり、ｄａｖｅ＜Ｔｈ１１か否かを判断し（ステップｓ３０８）、ｄａｖｅ＜Ｔｈ１１の場合は、濃度勾配は平均的に小さく、空間周波数は低周波領域であるとみなされ、切替信号をｋ＝１とする（ステップｓ３１０）。また、ｄａｖｅ＜Ｔｈ１１でないときは、ｄａｖｅとあらかじめ設定されたしきい値Ｔｈ２１（ただしＴｈ２１＞Ｔｈ１１）を比較、つまり、ｄａｖｅ＜Ｔｈ２１か否かを判断し（ステップｓ３０９）、ｄａｖｅ＜Ｔｈ２１の場合は、空間周波数は中周波領域であるとみなされ、切替信号をｋ＝２とし（ステップｓ３１１）、ｄａｖｅ＜Ｔｈ２１でないときは、濃度勾配は平均的に大きく、空間周波数は高周波領域とみなされ、切替信号をｋ＝３とする（ステップｓ３１２）。
　そして、前記同様、ｋ＝１では図６（ａ）の低周波数領域に対応した誤差拡散マトリクスＷxy（１）が選択され、ｋ＝２では同図（ｂ）の中周波数領域に対応した誤差拡散マトリクスＷxy（２）が選択され、ｋ＝３では同図（ｃ）の高周波数領域に対応した誤差拡散マトリクスＷxy（３）が選択される。」（【００４６】−【００５０】）
　
　以上の記載及び図面（図２、図７）の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、引用発明という）が記載されている。
　
「入力画像から隣接画素との濃度勾配の絶対値を求める手段と、前記濃度勾配の絶対値をすべての隣接画素について平均した平均濃度勾配を、注目画素の特徴量として求める手段と、求められた平均濃度勾配をしきい値Ｔｈ１、Ｔｈ２と比較して比較結果に応じた切替信号ｋを求める手段と、前記切替信号ｋに応じて誤差拡散マトリクスを選択する手段と、選択された誤差拡散マトリクスを用いて画素濃度データを２値化処理する手段とを有する画像処理装置を適用したプリンタ。」
　
　また、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−３０７６０３号公報（以下、「引用文献２」という）には、次の技術事項が記載されている。
　
（カ）「【産業上の利用分野】
　本発明は原稿画像を読み取るスキャナ等の画像データ出力装置から出力された画像データを処理して、画像の性質に適したデータ加工を施し、プリンタ等に出力する、デジタル複写機、ファクシミリ、イメージスキャナなどに好適に適用される画像処理装置に関する。」（【０００１】）
（キ）「エッジ量検出回路１０４には、図３および図４に示すエッジ量を検出するための３×３のマトリックスＭ１，Ｍ２を使用する主走査方向および副走査方向の２種類の一次微分フィルタＦ１，Ｆ２が組み込まれている。注目画素のエッジ量ｅは式ｅ＝〔（ｅ１）2 ＋（ｅ２）2 〕1/2 ≒｜ｅ１｜＋｜ｅ２｜に従って、近似的にこの一次微分フィルタＦ１，Ｆ２によって算出されたエッジ量ｅ１，ｅ２の各々の絶対値の和として求められる。」（【０００７】）
（ク）「図１１は第３の実施例に係る複写機の画像処理ブロック図である。図において、１１３はエッジ量補正回路１０５から出力された補正されたエッジ量の値に基づいて注目画素がエッジ領域内にあるかどうかを判定するエッジ領域検出回路、１１４はラインバッファ１０１から出力された未処理の画像データＤ０に基づいて注目画素が白地領域内にあるかどうかを判定する白地領域検出回路である。セレクタ１１０では網点領域検出回路１１２、エッジ領域検出回路１１３および白地領域検出回路１１４から出力された画像データ切替信号により、エッジ強調フィルタ１０２の出力データＤ１、平滑化フィルタ１０３の出力データＤ２および混合器１０７の出力データＤ４のいずれか一つが選択され、γ補正回路１０８に出力される。図１３はこの際の画像データ切替動作を規定する真理値表図を示したものである。
　図１３に示すように、網点領域中のエッジ近傍の画素に対しては混合器１０７の出力データＤ４が出力され、エッジから離れた画素に対しては平滑化フィルタ１０３の出力データＤ２が出力されるので、網点画像はエッジが強調され過ぎることなく、滑らかな複写画像が形成される。また、ラインバッファ１０１の出力データＤ０が網点画像以外の画像、即ち、文字画像または写真画像に対応したものである場合は、文字画像のエッジ近傍の画素に対してエッジ強調フィルタ１０２の出力データＤ１が選択され、写真画像のエッジ近傍の画素に対しては混合器１０７の出力データＤ４が選択されて出力されるので、写真画像においてもエッジが強調され過ぎることなく、滑らかで、また、細い線や細い文字の画像の輪郭の明瞭さも維持された複写画像が形成される。
　エッジ領域検出回路１１３によるエッジ領域検出処理を説明する。エッジ量補正回路１０５から出力された補正済みのエッジ量が２値化され、それらの値で構成される、注目画素を中心とする５×５（一般的にはｋ×ｋ）画素ブロック内におけるエッジ量の平均値が算出され、この値が所定の閾値以上である時、注目画素はエッジ領域内の画素と判定され、所定の閾値未満の時、注目画素はエッジ領域外の画素と判定される。」（【００１４】−【００１５】）
　
ウ．対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「隣接画素との濃度勾配の絶対値」は、本願補正発明の「画像のエッジ量」に相当するものであるから、引用発明の「入力画像から隣接画素との濃度勾配の絶対値を求める手段」と、本願補正発明の「入力画像データから画像の各画素のエッジ量を算出する手段」とは、「入力画像データから画像のエッジ量を算出する手段」である点で共通する。
　引用発明の「前記濃度勾配の絶対値をすべての隣接画素について平均した平均濃度勾配を、注目画素の特徴量として求める手段」において、平均はすべての隣接画素について行われるのであるから、所定領域内の平均値が算出されるといえる。したがって、引用発明のこの手段は、本願補正発明の「前記算出されたエッジ量の所定領域内の平均値を、注目画素のエッジ量として算出する手段」に相当する。
　引用発明の「求められた平均濃度勾配をしきい値Ｔｈ１、Ｔｈ２と比較して比較結果に応じた切替信号ｋを求める手段」において、しきい値と比較して比較結果に応じた信号を求めることは「量子化」に他ならないから、引用発明のこの手段は、本願補正発明の「前記エッジ量の平均値を量子化する手段」に相当する。
　引用発明の「前記切替信号ｋに応じて誤差拡散マトリクスを選択する手段」において、「誤差拡散マトリクス」は、複数の「閾値」のマトリクスからなるものであるから、引用発明のこの手段は、本願補正発明の「前記量子化されたエッジ量の平均値に応じて閾値を切り換える手段」に相当する。
　引用発明の「選択された誤差拡散マトリクスを用いて画素濃度データを２値化処理する手段」において、「画素濃度データ」は、入力画像データの濃度データであり、「誤差拡散マトリクス」を用いた「２値化処理」は「中間調処理」であるから、引用発明のこの手段は、本願補正発明の「前記切り換えられた閾値を用いて前記入力画像データを中間調処理する手段」に相当する。
　引用発明の「画像処理装置を適用したプリンタ」は、本願補正発明の「画像形成装置」に相当する。
　
　以上により、本願補正発明と引用発明とは次の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
　「入力画像データから画像のエッジ量を算出する手段と、前記算出されたエッジ量の所定領域内の平均値を、注目画素のエッジ量として算出する手段と、前記エッジ量の平均値を量子化する手段と、前記量子化されたエッジ量の平均値に応じて閾値を切り換える手段と、前記切り換えられた閾値を用いて前記入力画像データを中間調処理する手段とを備えた画像形成装置。」
　
（相違点）
　本願補正発明は、「エッジ量を算出する手段」が、「
各画素の
　
エ．当審の判断
　相違点について考察する。
　引用文献２に記載の画像処理装置は、注目画素がエッジ領域内かエッジ領域外かを判定するための注目画素の特徴量として、注目画素のエッジ量ｅを算出し（上記（キ））その注目画素を中心とする５×５画素ブロック内におけるエッジ量の平均値を用いるものである（上記（ク））。この注目画素を中心とする５×５画素ブロック内におけるエッジ量は「各画素のエッジ量」といえるものであるから、引用文献２には、「各画素のエッジ量を算出してそれらの所定領域内の平均値を、注目画素のエッジ量とすること」が記載されているといえる。
　一方、引用発明は、空間周波数に相当する特徴量を求めるという引用文献２と同様の目的を有するものであるから、引用発明において、注目画素の特徴量として、引用文献２に記載の技術のように、各画素のエッジ量を算出してそれらの所定領域内の平均値を注目画素のエッジ量とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１０月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年４月２０日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記２．（１）で補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
（１）引用文献
　原査定で引用された刊行物である引用文献１には、上記２．（２）イ．に記載した発明が記載されている。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．（２）で検討した本願補正発明の限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が上記２．（２）に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。