【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２７６７２号「ネットワークを用いた著作物提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５５３８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年８月９日の出願であって、平成１８年３月１６日付け拒絶理由通知に対して、同年５月２９日付けで手続補正がされたが、同年７月６日付けで拒絶査定され、これに対して、同年８月１１日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本願発明は、平成１８年５月２９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　複数の利用者に情報を流すためのネットワークと、
　このネットワークに接続された複数の端末装置と、
　このネットワークを介して提供すべき著作物を、各作品ごとに作品情報として保存する作品情報保存装置と、
　各端末装置に対する作品情報の伝送処理を統括管理する統括管理装置と、
　を備え、
　前記作品情報は、単位著作物を構成する素材データおよび／または引用すべき他の作品情報を特定する引用データと、この素材データおよび／または他の作品情報に対する特定の加工処理を示す加工データと、加工後の素材データおよび／または他の作品情報を用いて作品を構成するための指示を与える作品構成データと、この作品情報に関する利用条件を示す利用条件データと、によって構成され、
　前記端末装置は、
　ネットワークを介して伝送された作品情報を一時的に保持するための一時記憶手段と、
　前記一時記憶手段内の作品情報に基いて作品を提示するための作品提示手段と、
　単位著作物および／または被引用作品についての作品情報に対して、新たな加工データおよび／または新たな作品構成データを生成する機能と、被引用作品を利用して新たな作品を作成し、この新たな作品についての作品情報を前記一時記憶手段に保持する機能と、この新たな作品についての作品情報を前記作品情報保存装置へ保存する機能と、をもった編集手段と、
　前記作品情報内に含まれている利用条件データが示す利用条件の範囲内の処理が行われるように前記編集手段を監視する条件監視手段と、
　を有しており、
　前記作品提示手段は、作品情報内に含まれている素材データで表現される単位著作物については、この単位著作物に対して加工データが示す特定の加工処理を施し、加工後の単位著作物を作品構成データに基いて提示し、作品情報内に含まれている引用データで表現される著作物については、引用データによって特定される被引用作品についての作品情報を前記ネットワークを介して受け取り、この被引用作品についての作品情報に対して加工データが示す特定の加工処理を施し、加工後の作品情報に基いて被引用作品を提示し、
　所定の作品の利用条件データには、当該作品が被引用作品として利用される際の利用条件として、当該作品を引用することにより作成される新たな作品についての作品情報が前記一時記憶手段内のみにとどまるような第１の利用態様と、当該作品を引用することにより作成される新たな作品についての作品情報が前記作品情報保存装置へ保存されるような第２の利用態様と、の２つの利用態様について、それぞれ別個独立した利用条件が設定されていること
を特徴とするネットワークを用いた著作物提供システム。
　　【請求項２】　請求項１に記載のシステムにおいて、
　第２の利用態様についての利用条件として、作品情報保存装置に保存された新たな作品についての被提供者を限定する条件が設定されていることを特徴とするネットワークを用いた著作物提供システム。
　　【請求項３】　請求項１または２のいずれかに記載のシステムにおいて、
　被引用作品を特定の形態で利用する場合に、前記特定の形態での利用の許可を求める照会手続きが必要であることを示す利用条件が、利用条件データとして設定されていることを特徴とするネットワークを用いた著作物提供システム。
　　【請求項４】　請求項１〜３のいずれかに記載のシステムにおいて、
　互いに処理能力の異なる複数の端末装置がネットワークに接続されており、各端末装置が作品情報内の加工データに基いて所定の加工処理を実行する際に、各端末装置がそれぞれの処理能力に適合した異なる加工処理を実行するようにしたことを特徴とするネットワークを用いた著作物提供システム。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−３０２２４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ａ）　「　【請求項１】　複数の利用者に情報を流すためのネットワークと、
　このネットワークに接続された複数の端末装置と、
　このネットワークを介して提供すべき著作物を、各作品ごとに作品情報として保存する作品情報保存装置と、
　各端末装置に対する作品情報の伝送処理を統括管理する統括管理装置と、
　を備え、
　前記作品情報を、単位著作物を構成する素材データと、この素材データに基いて作品を構成するための指示を与える作品構成データと、作品に付随する知的財産権の権利者および対価額を示す情報を含む財産権データと、により構成し、
　前記端末装置は、前記作品情報内に含まれている素材データで表現される単位著作物を、作品構成データに示されている指示に基いて提示する処理を行い、
　前記統括管理装置は、端末装置に作品情報を伝送するときに、この端末装置の利用者に対して、伝送された作品情報内の財産権データに示された対価額を権利者に支払うべきことを示す課金情報を作成する処理を行うことを特徴とするネットワークを用いた著作物提供システム。
　　【請求項２】　複数の利用者に情報を流すためのネットワークと、
　このネットワークに接続された複数の端末装置と、
　このネットワークを介して提供すべき著作物を、各作品ごとに作品情報として
保存する作品情報保存装置と、
　各端末装置に対する作品情報の伝送処理を統括管理する統括管理装置と、
　を備え、
　前記作品情報を、単位著作物を構成する素材データおよび／または引用すべき他の作品情報を特定する引用データと、これらのデータに基いて作品を構成するための指示を与える作品構成データと、作品に付随する知的財産権の権利者および対価額を示す情報を含む財産権データと、により構成し、
　前記端末装置は、前記作品情報内に含まれている素材データで表現される単位著作物については、作品構成データに示されている指示に基いて提示し、前記作品情報内に含まれている引用データで表現される著作物については、引用データによって特定される被引用作品についての作品情報を前記ネットワークを介して受け取り、この被引用作品についての作品情報に基いて提示する処理を行い、
　前記統括管理装置は、端末装置に作品情報を伝送するときに、この端末装置の利用者に対して、伝送された作品情報内の財産権データに示された対価額を権利者に支払うべきことを示す課金情報を作成する処理を行うことを特徴とするネットワークを用いた著作物提供システム。
　　【請求項３】　請求項１または２に記載のシステムにおいて、
　端末装置には、ネットワークを介して伝送された作品情報を一時的に保持する
ための一時記憶手段と、この一時記憶手段内に保持されている作品情報に基いて
作品を提示するための作品提示手段と、を設け、
　ネットワークを介して端末装置に伝送された作品情報のうち、前記作品提示手段による提示が終了した部分については、順次、前記一時記憶手段から消去されるようにしたことを特徴とするネットワークを用いた著作物提供システム。
　　【請求項４】　請求項２または３に記載のシステムにおいて、
　ネットワークに接続された複数の端末装置の少なくとも１つには、
　素材データおよび／または引用データと、作品構成情報とを合成することにより新たな作品を作成し、これに更に財産権データを付加して新たな作品情報を作成し、この新たな作品情報を、前記ネットワークを介して作品情報保存装置に新規保存する処理を行う編集手段を更に設けたことを特徴とするネットワークを用いた著作物提供システム。
　　【請求項５】　請求項１〜４のいずれかに記載のシステムにおいて、
　財産権データ内に示された対価額として、作品の利用態様ごとに異なる額を設定することを特徴とするネットワークを用いた著作物提供システム。
　　【請求項６】　請求項１〜５のいずれかに記載のシステムにおいて、
　財産権データとして、更に、作品の利用態様を制限する条件を付加したことを特徴とするネットワークを用いた著作物提供システム。」
　
（ｂ）　「　【００１６】
　また、従来の一般的なネットワークを用いた著作物提供システムでは、端末装置側において所望の作品を再生する場合、まず、ネットワークを介して個々の著作物データを端末装置側の記憶装置に一旦ダウンロードし、このダウンロードした著作物データをあらためてディスプレイ画面などに再生するという処理を行っている。このため、再生が終了した後も、ダウンロードしたハードディスク装置などに著作物データは残っている。したがって、この著作物データを不正に複製して、海賊版として販売するような侵害行為が行われやすい。ところが、本発明に係るシステムでは、一般のエンドユーザに対しては、ダウンロードという手法を用いずに、ネットワークを介して伝送された著作物データを、そのままリアルタイムで提示してしまうという手法を採ることができる。このような手法では、ネットワーク上を伝送されてきた著作物データは、ユーザーに提示された後は、端末装置側には残らないことになる。したがって、知的財産権を侵害する行為を抑制することができる。
　　　【００１７】
　また、ネットワークに接続された端末装置に、更に編集手段を付加しておけば、この編集手段において新たな作品を作成し、この新たな作品についての作品情報を、作品情報保存装置に新規保存する処理が可能になる。このとき、所望の対価額を示す財産権データを付加しておけば、将来、この新たな作品を誰かが利用した場合には、自動的に対価の支払いがなされることになる。更に、作品の利用態様ごとに異なる対価額を設定したり、作品の利用態様を制限する条件を財産権データに盛り込むようにすれば、より効率的な知的財産権管理が可能になる。」
　
（ｃ）　「　【００１９】
　エンドユーザ用端末装置１０，２０，３０としては、この実施例では、汎用のパーソナルコンピュータを用いている。ただ、このシステムの一要素として機能するようにするため、各パーソナルコンピュータには、専用のアプリケーションソフトウエアがインストールされている。あるいは、パーソナルコンピュータのかわりに、テレビゲーム装置などを用いてもかまわない。一方、編集者用端末装置４０，５０としては、この実施例では、汎用のワークステーションを用いている。後述するように、この実施例で用いられているエンドユーザ用端末装置１０，２０，３０は、著作物データの提供を受ける受動的な機能しか有しないが、編集者用端末装置４０，５０は、この受動的な機能に加えて、新たな著作物データを編集作成する能動的な機能をも有する。このため、パーソナルコンピュータよりも高い機能をもったワークステーションが用いられている。統括管理装置６０は、このシステム全体を統括管理する機能を有する大型コンピュータであり、どのような情報がどの端末装置に伝送されたかという履歴情報を保存する機能を有するとともに、本発明の特徴である課金情報の作成処理を行う機能を有する。また、作品情報保存装置７０は、このシステムで利用される著作物データを収容したり配信したりして、一元管理する大型コンピュータであり、著作物データは各作品ごとに作品情報として保存される。作品情報保存装置７０内における各作品情報の収容先を示す情報は、統括管理装置６０内に作品管理情報として用意される。なお、この実施例では、作品情報保存装置を単一のコンピュータにより構成しているが、複数台のコンピュータで構成してもよい。処理演算支援装置８０は、後述するように、作品情報保存装置７０内の作品情報を各端末装置へ伝送するときに処理演算を支援する機能を有する大型コンピュータである。
　　　【００２０】
　なお、この実施例のシステムでは、ネットワーク１００として、Ｂ−ＩＳＤＮ通信回線網を用いており、ネットワーク上を伝送するデータは、ＡＴＭ交換機群によって処理される。このシステムを商業的に利用するには、たとえば、次のような利用形態を一例として揚げることができる。すなわち、統括管理装置６０および処理演算支援装置８０を、このシステムを課金処理を含めて統括管理する大手企業に設置し、作品情報保存装置７０を大手の出版社、通信社、プロダクションなどに設置する。そして、編集者用端末装置４０，５０を、中小の情報提供会社やマルチメディア作品制作会社に設置し、エンドユーザ用端末装置１０，２０，３０を一般のエンドユーザ（企業、個人）に設置する。この場合、統括管理装置６０を有する大手企業は、このシステムの課金処理および統括管理を事業として行い収益を得ることができ、作品情報保存装置７０を有する大手の出版社、通信社、プロダクションなどは、自社の著作物をマルチメディア作品として提供したり、他社に二次的利用を許可したりして、著作権収益を得ることができ、中小の情報提供会社やマルチメディア作品制作会社は、作品情報保存装置７０内の著作物を利用した二次的著作物を提供することにより著作権収益を得ることができる。そして、一般のエンドユーザは、所定の対価を支払うことにより、エンドユーザ用端末装置を用いてマルチメディア作品を鑑賞したり、これに付帯する通信販売などのサービスを受けたりする恩恵に預かれる。
　　　【００２１】
　後述するように、統括管理装置６０には、過去に各端末装置に伝送された作品情報の履歴が履歴情報として保存され、この履歴情報に関連して課金情報が作成される。この課金情報は、作品の提供を受けた端末装置の利用者に対して所定の料金を課金することを示す情報であり、より具体的には、支払うべき対価の額と、その相手先（権利者）を示す情報である。したがって、この課金情報に基いて、たとえば、エンドユーザと権利者との間で銀行口座による決済を行うようにすれば、エンドユーザは料金の支払いを銀行引き落としという形にして、このネットワークによる著作物提供システムを利用することができる。また、このシステムを統括管理する大手企業は、統括管理装置６０内に蓄積された履歴情報により副次的なメリットも得られる。すなわち、この履歴情報は、各ユーザが過去にどのような作品をアクセスしたかという事実を示すものであり、ユーザの趣味、嗜好、生活環境などを把握する上で貴重なデータとなる。したがって、種々の商品の販売促進用の情報としても大いに利用できる。
　　　【００２２】
　作品情報保存装置７０内に保存される個々の作品情報は、素材データ、引用データ、作品構成データ、財産権データといった各種データによって構成される。ここで、素材データとは、単位著作物（ひとまとまりとして取り扱われる何らかの著作物）を構成する生のデータであり、たとえば、１枚の静止画であればラスターデータの形式の画像データ、動画であればこのような静止画の集合データ、１枚の線画であればベクトルデータの形式の画像データ、ひとまとまりの文章であればＪＩＳ漢字コードなどで表現されたテキストデータ、音声であれば所定周期でサンプリングした一連の音圧値データ、ということになる。一方、引用データとは、引用すべき他の作品（被引用作品）の作品情報または他の作品中の素材データを特定するデータであり、たとえば、個々の作品情報にユニークな識別番号を付与して管理した場合には、被引用作品の作品情報に付与された識別番号が引用データになる。また、作品構成データは、素材データや引用データに基いて、作品を構成するための指示を与えるデータである。たとえば、１枚の静止画からなる素材データと、１枚の線画からなる素材データと、の２つの素材データから１つの作品が構成されている場合、各素材データをディスプレイ画面上のどの位置に、どのような倍率でレイアウトするか、という指示を与えるデータが、作品構成データとなる。また、財産権データは、本発明の特徴となるデータであり、作品に付随する知的財産権（著作権が代表的な権利となるが、特許権などの工業所有権が含まれる場合もありうる）の権利者、対価額、利用制限を示すデータから構成される。
　　　【００２３】
　作品情報保存装置７０内の作品情報は、ネットワーク１００を介してエンドユーザ用端末装置１０，２０，３０、あるいは編集者用端末装置４０，５０に伝送される。エンドユーザ用端末装置１０には、作品提示手段１１と一時記憶手段１２とが備わっており、ネットワーク１００を介して伝送された作品情報は、一時記憶手段１２に一時的に保持され、この一時記憶手段１２内に保持されている作品情報に基いて、作品提示手段１１によって作品が提示される。この作品提示の処理動作については、後に具体例に即して詳述する。また、同様に、編集者用端末装置５０にも、作品提示手段５１および一時記憶手段５２が備えられており、ネットワーク１００を介して伝送された作品情報は、一時記憶手段５２に一時的に保持され、この一時記憶手段５２内に保持されている作品情報に基いて、作品提示手段５１によって作品が提示される。なお、一時記憶手段１２，５２における作品情報の記憶は、いわゆるダウンロードとは異なり、作品提示手段１１，５１での作品提示に必要な時間だけの一時的な記憶であり、作品の提示が終了すると、その終了した部分についての作品情報は、順次、消去されることになる。この実施例では、一時記憶手段１２，５２は揮発性メモリ（ＲＡＭ）が用いられており、エンドユーザ用端末装置１０や編集者用端末装置５０の電源をＯＦＦにすると、作品情報はすべて失われることになる。」
　
（ｄ）　「　【００２９】
　本システムでは、次のような手法を採ることにより、このような知的財産権管理の問題を解決している。本システムで利用される個々の作品情報は、図４に示すように、内容リスト、素材データ、引用データ、作品構成データ、財産権データによって構成されている。ここで、素材データおよび引用データは、必ずしも両方が必要なものではなく、少なくともいずれか一方があれば足りる。内容リストは、この作品で用いられている素材データおよび引用データの一覧表を示すものであり、作品構成データは、この素材データや引用データに基いて作品を構成するための指示を与えるものである。また、財産権データは、この作品に係る知的財産権の権利者、利用を行う場合の対価額、利用制限、を示す情報（必要に応じて、時間的な利用制限やその場合の対価額を含めてもよい）からなる。
　　　【００３０】
　図２および図３に示した作品「日米貿易摩擦」についての作品情報の構成を図５に示す。内容リストには、この作品が素材データＡ，Ｂ，Ｃと、引用データＤとを含むことが示されており、素材データＡ〜Ｃとしては、生の画像データあるいはテキストデータが収容されている。また、引用データＤとしては、「Ｍｒ．Ｋのインタビュー」なる作品を特定するデータ（たとえば、固有の識別番号）が収容されている。作品構成データは、各素材データＡ〜Ｃのレイアウト位置や倍率を指示するデータ、制御ボタン４，５のパターン、レイアウト位置、機能を指示するデータ、全体の合成手順や同期指定を指示するデータ、などからなる。そして、財産権データとしては、権利者は「甲」、対価額は「再生利用した場合に２０円」、利用制限は「ダウンロード不可，素材データＡのみの単独引用不可」なる情報が記述されている。
　　　【００３１】
　一方、この作品「日米貿易摩擦」において引用されている別な作品「Ｍｒ．Ｋのインタビュー」についての作品情報の構成を図６に示す。内容リストには、この作品が素材データＥ，Ｆを含むことが示されており、素材データＥ，Ｆとしては、生の画像データあるいはテキストデータが収容されている。作品構成データは、各素材データＥ，Ｆのレイアウト位置や倍率を指示するデータ、全体の合成手順や同期指定を指示するデータ、などからなる。そして、財産権データとしては、権利者は「乙」、対価額は「再生利用した場合に５円，ダウンロード利用した場合に５００，０００円」、利用制限は「部分引用不可」なる情報が記述されている。
　　　【００３２】
　以上、作品情報の具体例を、２つの作品について示したが、要するに、動画、静止画、図形、テキスト、音声、などマルチメディアの対象となる素材を表わす生のデータである素材データか、あるいは、引用すべき別な作品を特定するための引用データを用いて作品を構成し、構成指示を与えるための作品構成データおよび知的財産権に関する情報を示す財産権データを付加した形式になっていれば、本発明における作品情報としての条件を備えることになる。なお、上述の具体例では、いずれも複数の素材データを用いた作品となっているが、単一の素材データあるいは単一の引用データによって、作品を構成することももちろん可能である。また、各素材データには、動画、静止画、図形、テキスト、音声、といった生のデータに、これら生のデータに対して施す加工処理を示すデータを付加しておくこともできる。たとえば、カラー画像の場合は、色調整を行うための条件や、特殊画像効果を施すための条件を加工処理データとして付加しておけば、端末装置側では、加工後のデータを再生することができる。また、素材としての画像データの一部分のみを用いるような場合にも、カットやトリミングを施すための加工処理データを付加しておけば、再生時に必要な部分のみを提示することができる。もちろん、このような加工処理データ自身も著作物のひとつであり、利用に際しては対価を要求することができる。」
　
（ｅ）　「　【００３８】
　ここで重要な点は、ＲＡＭ１０６上に伝送されてきた素材データは、ディスプレイ装置１０３およびスピーカ１０４における提示（再生）処理に必要な間だけ一時的に保持されているだけであり、それ以後は随時消去されるという点である。具体的には、映像３の各フレームを構成する画像データは、現在表示中の１フレーム分が最低限残されていればよい。結局、ネットワーク１００を介して伝送されてきた素材データは、提示後に消去されることになる。もっとも、提示が終了したデータを、必ずしも即座にＲＡＭ１０６内から消去する必要はない。ＲＡＭ１０６の残り容量などを考慮して、新たな素材データを格納する十分なスペースが確保できるように、適宜、不要なものを消去してゆけばよい。このように、素材データを提示処理後に適宜消去する主眼は、ＲＡＭ１０６の容量を節約することと、素材データの不正利用を阻止することにある。このシステムを動作させるためのアプリケーションプログラムの終了時には、素材データをすべてＲＡＭ１０６上から消去するようにしておけば、素材データがこのシステムの閉鎖系から外部へ漏洩することがなく、不正利用を阻止することができるのである。」
　
（ｆ）　「　【００４９】
　＜編集者用端末装置による編集処理＞
　最後に、編集者用端末装置５０における編集手段５３およびデータ保存手段５４の機能について述べておく。図１に示す実施例のシステムでは、前述したように、エンドユーザ用端末装置１０を汎用パーソナルコンピュータやテレビゲーム装置により、編集者用端末装置５０を汎用ワークステーションにより、それぞれ構成している。ここで、編集者用端末装置５０は、中小の情報提供会社やマルチメディア作品制作会社に設置することを意図した装置であり、作品提示手段５１および一時記憶手段５２の他に、編集手段５３およびデータ保存手段５４を備えている。
　　　【００５０】
　編集手段５３は、素材データや引用データに基いて、新たな作品を作成し、この新たな作品についての作品情報を、ネットワーク１００を介して作品情報保存装置７０に新規保存する処理を行う機能を有し、図７に示すハードウエア構成においては、ディスク装置１０７内にインストールされた「本システムのアプリケーションプログラム」内に組み込まれた編集用ソフトウエアに相当する。
　　　【００５１】
　作品情報保存装置７０内には、種々の素材データが作品情報として登録されており、編集者用端末装置５０の使用者（以下、編集者という）は、編集手段５３を利用して、これらの素材データを自由に組み合わせ、新たな作品を作成することができる。たとえば、図５に示すような作品情報をもった作品「日米貿易摩擦」を作成する場合は、編集者は、素材データＡ，Ｂ，Ｃを自分で用意する。標題ロゴ１のような絵柄を作成できる作図ソフトウエアや、本文記事２のようなテキストを入力できるワードプロセッサソフトウエアや、グラフ７のようなグラフ作成を行うことができるグラフ作成用ソフトウエアを、本システムのアプリケーションプログラムに包含させておけば、編集者はこれらのソフトウエアを用いて素材データＡ，Ｂ，Ｃを用意することができる。あるいは、別なアプリケーションソフトウエアを用いてこれらの素材データＡ，Ｂ，Ｃを用意してもかまわない。作品「日米貿易摩擦」では、これらの素材データの他に、引用データＤが必要になる。これは、引用対象となる作品「Ｍｒ．Ｋのインタビュー」に付された識別番号を、そのまま引用データＤとして用いればよい。編集手段５３には、このように、用いる素材データや引用データを特定し、これらについての作品構成データを作成する編集機能が備わっている。すなわち、編集者が、この編集機能を利用して、個々の素材データを所望の位置に所望の倍率で割り付けると、そのような割り付けを行うための指示が、作品構成データとして生成される。こうして、作品「日米貿易摩擦」が作成できたら、これを新規作品として登録する旨の指示を編集手段５３に与える。このとき、この作品についての財産権データを設定する。すなわち、権利者として自己の名前や識別コードなどを入力し、所望の対価額および利用制限を設定する入力を行えばよい。すると、統括管理装置６０に対して、この新規作品を登録するよう要求が出される。統括管理装置６０は、この新規作品を作品情報保存装置７０内の新たな収容先に割り当て、その収容先を示す情報を作品管理情報に追加する。こうして、図５に示すような、素材データＡ，Ｂ，Ｃ、内容リスト、作品構成データ、および財産権データから構成される作品情報が作成できたら、これをネットワーク１００を介して作品情報保存装置７０まで伝送し、作品情報保存装置７０内のデータベースに新規登録すればよい。
　　【００５２】
　このように、作品情報保存装置７０内の作品情報は、ネットワーク１００を介して編集者に開放されている。編集者は、この作品情報保存装置７０内に登録された作品や素材を自由に利用して新たな作品を作成することができ、この作品を登録することができる。また、作品情報保存装置７０内に用意されている素材だけでなく、独自に用意した新たな素材データを追加して、新たな作品を作成することもできる。編集者によるこのような活動が活発に行われれば、作品情報保存装置７０内に登録された作品情報は時間とともに増えてゆく。しかも、すべての作品情報は、統括管理装置６０の管理下においてデータベースとして一元管理されており、相互引用を簡単に行うことができる。すなわち、他の作品を引用する場合には、その作品を特定する引用データを用意するだけですむ。しかも、個々の作品ごとに財産権データが付与されているので、知的財産権に関する管理を各作品、素材ごとに独立して行うことができる。
　　　【００５３】
　一方、データ保存手段５４は、作品情報保存装置７０内の作品情報をダウンロードするための手段であり、図７に示すハードウエア構成においては、ディスク装置１０７によって構成される手段である。前述したように、本システムにおいて作品の鑑賞（再生）を行う場合、生の素材データは、一時記憶手段５２（図７におけるＲＡＭ１０６）に一時的に記憶され、再生が終了すると順次消去される。本明細書では、このような、提示のための一時的なデータの取り込み（いわゆる閉鎖系内でのデータ配給）については、ダウンロードという文言を用いずに区別している。このように、ダウンロードを行っていないので、鑑賞後は、生の素材データが端末装置内に残っていないことになる。したがって、ユーザが同じ作品をもう一度鑑賞する場合には、再度対価を支払って（場合によっては割引価格あるいは無償で）、素材データの伝送を受けることになる。一般のエンドユーザにとっては、このような方式でも特に問題は生じない。むしろ、知的財産権の侵害行為を防ぐ上では、このような方式が優れている。素材データが端末装置内に残っていないために、不正利用されるおそれがないためである。
　　　【００５４】
　ところが、編集者用端末装置５０のユーザである編集者の立場からは、ダウンロードを行って、より自由度の高い編集を行えるようにした方がメリットが大きい。もちろん、本システムでは、ダウンロードを全く行わなくても、新たな作品を作成し、これを作品情報保存装置７０に新規登録することは可能である。一時記憶手段５２（ＲＡＭ１０６）内に一時的に格納した素材データに対して、編集手段５３（本システムのアプリケーションプログラム内の編集ルーチン）を機能させればよいのである。編集後には、一時記憶手段５２内の生の素材データは消去されるが、編集によって作成された新たな作品についての作品情報は、作品情報保存装置７０内に登録されることになる。しかし、このような方式では、編集者はあくまでも「本システムのアプリケーションプログラム内の編集ルーチン」を用いた編集しか行うことができず、市販の種々のアプリケーションプログラムを用いた編集はできない。そこで、この実施例では、編集者用端末装置５０については、生の素材データをデータ保存手段５４（ディスク装置１０７）内にダウンロードすることを認めている。編集者は、ダウンロードした素材データに対して、市販の種々のアプリケーションプログラムを用いて加工や編集処理を施し、新たな作品を作成し、これを再び本システムのアプリケーションプログラム（編集手段５３）に引き渡し、作品情報保存装置７０内に新規登録することが可能になる。また、希望すれば、ダウンロードした素材データを、本システムとは完全に切り離し、ＣＤ−ＲＯＭなどの別の媒体を使って配布したりすることも可能になる。
　　　【００５５】
　ただ、同じ作品を、単に再生して鑑賞する場合と、ダウンロードして利用する場合とでは、利用者の享受する経済的な価値は当然異なる。そこで、財産権データにおいては、作品の利用態様ごとに異なる対価額が設定されている。たとえば、図６に示す作品情報では、財産権データの対価額として、「再生利用＝５円，ダウンロード使用＝５００，０００円」という設定がなされている。したがって、この「Ｍｒ．Ｋのインタビュー」という作品を再生して鑑賞する場合は、５円の対価が課金されることになるが、これをダウンロードして利用する場合は、５００，０００円の対価が課金されることになる。各端末装置における利用形態が、単なる再生であるのか、ダウンロードであるのか、は統括管理装置６０において把握されているので、統括管理装置６０は、利用形態に応じた正しい課金情報を作成することができる。
　　　【００５６】
　また、作者によっては、「自分の作品を引用されたくない」とか、「引用する場合には、このような制限条件を付しておきたい」といったことを要望する場合が少なくない。そこで、本システムでは、財産権データに、利用制限に関する条件を付加してある。個々の作品の利用態様は、この条件によって制限を受けることになる。たとえば、図６に示す「Ｍｒ．Ｋのインタビュー」なる作品については、「部分引用不可」という利用制限が付加されている。したがって、この作品を引用する場合には、作品ごとそっくり全部を引用しなければならず、素材データＦ（略歴６）をカットして、素材データＥ（動画３）の部分だけを引用するようなことは許されない。また、図５に示す「日米貿易摩擦」なる作品については、「ダウンロード不可，素材データＡのみの単独引用不可」という利用制限が付加されている。したがって、この作品は、ダウンロードすることはできない。したがって、編集者用端末装置５０において、この作品を引用した新たな作品を作成する場合には、一時記憶手段５２に一時的に格納した素材データに対して編集手段５３を用いた編集を行うことだけが許され、データ保存手段５４にダウンロードして市販のアプリケーションソフトウエアによる編集を行うことは許されない。また、素材データＡ（標題ロゴ１）だけを単独で引用することは禁止されているので、この標題ロゴ１だけを自分の作品に引用するような利用はできないことになる。」
　
　上記引用例１の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「複数の利用者に情報を流すためのネットワークと、
　このネットワークに接続された複数の端末装置と、
　このネットワークを介して提供すべき著作物を、各作品ごとに作品情報として保存する作品情報保存装置と、
　各端末装置に対する作品情報の伝送処理を統括管理する統括管理装置と、
　を備え、
　前記作品情報は、単位著作物を構成する素材データおよび／または引用すべき他の作品情報を特定する引用データと、動画、静止画、図形、テキスト、音声、などマルチメディアの対象となる素材を表わす生のデータに付加された、これら生のデータに対して施す加工処理を示すデータと、素材データおよび／または引用データに基づいて作品を構成するための指示を与える作品構成データと、作品に付随する知的財産権の権利者および対価額を示す情報を含む財産権データであって、さらに、作品の利用態様を制限する条件を付加した財産権データと、によって構成され、
　前記端末装置は、
　ネットワークを介して伝送された作品情報を一時的に保持するための一時記憶手段と、
　この一時記憶手段内に保持されている作品情報に基いて作品を提示するための作品提示手段と、
　素材データおよび／または引用データと、作品構成情報とを合成することにより新たな作品を作成し、これに更に財産権データを付加して新たな作品情報を作成し、この新たな作品情報を、前記ネットワークを介して作品情報保存装置に新規保存する処理を行う編集手段と、
作品情報内に含まれている財産権データに付加されている、作品の利用態様を制限する条件によって、個々の作品の利用態様が制限を受けるようにするもの、
　を有しており、
　端末装置は、作品情報内に含まれている素材データで表現される単位著作物については、作品構成データに示されている指示に基づいて作品提示手段に提示し、作品情報内に含まれている引用データで表現される著作物については、引用データによって特定される被引用作品についての作品情報をネットワークを介して受け取り、この被引用作品についての作品情報に基づいて作品提示手段に提示する処理を行うとともに、
生のデータである素材データあるいは引用データに、生のデータに対して施す色調整、特殊画像効果、トリミングといった加工処理を示すデータを付加しておき、
端末装置側では、加工後のデータを再生することができるものであり、
　作品を引用することにより作成される新たな作品についての作品情報が作品情報保存装置へ保存されるような態様であること
を特徴とするネットワークを用いた著作物提供システム。」
　
３．対比
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「請求項１発明」という。）と引用発明とを比較する。
　
（１）　引用発明における「ネットワーク」、「端末装置」、「作品情報保存装置」、「統括管理装置」は、請求項１発明における「ネットワーク」、「端末装置」、「作品情報保存装置」、「統括管理装置」にそれぞれ相当する。
（２）　引用発明における「素材データ」、「引用データ」は、請求項１発明における「素材データ」、「引用データ」にそれぞれ相当する。
（３）　引用発明における「動画、静止画、図形、テキスト、音声、などマルチメディアの対象となる素材を表わす生のデータに付加された、これら生のデータに対して施す加工処理を示すデータ」は、請求項１発明における「この素材データおよび／または他の作品情報に対する特定の加工処理を示す加工データ」に対応する。
（４）　引用発明における「素材データおよび／または引用データに基づいて作品を構成するための指示を与える作品構成データ」は、請求項１発明における「加工後の素材データおよび／または他の作品情報を用いて作品を構成するための指示を与える作品構成データ」に対応する。
（５）　引用発明における「作品に付随する知的財産権の権利者および対価額を示す情報を含む財産権データであって、さらに、作品の利用態様を制限する条件を付加した財産権データ」は、請求項１発明における「この作品情報に関する利用条件を示す利用条件データ」に対応する。
（６）　引用発明における「一時記憶手段」、「作品提示手段」は、請求項１発明における「一時記憶手段」、「作品提示手段」にそれぞれ相当する。
（７）　引用発明における「素材データおよび／または引用データと、作品構成情報とを合成することにより新たな作品を作成し、これに更に財産権データを付加して新たな作品情報を作成し、この新たな作品情報を、前記ネットワークを介して作品情報保存装置に新規保存する処理を行う編集手段」は、請求項１発明における「単位著作物および／または被引用作品についての作品情報に対して、新たな加工データおよび／または新たな作品構成データを生成する機能と、被引用作品を利用して新たな作品を作成し、この新たな作品についての作品情報を前記一時記憶手段に保持する機能と、この新たな作品についての作品情報を前記作品情報保存装置へ保存する機能と、をもった編集手段」に対応する。
（８）　引用発明における「作品情報内に含まれている財産権データに付加されている、作品の利用態様を制限する条件によって、個々の作品の利用態様が制限を受けるようにするもの、」は、請求項１発明における「前記作品情報内に含まれている利用条件データが示す利用条件の範囲内の処理が行われるように」するものに対応している。
（９）　引用発明における「端末装置は、作品情報内に含まれている素材データで表現される単位著作物については、作品構成データに示されている指示に基づいて作品提示手段に提示し、作品情報内に含まれている引用データで表現される著作物については、引用データによって特定される被引用作品についての作品情報をネットワークを介して受け取り、この被引用作品についての作品情報に基づいて作品提示手段に提示する処理を行うとともに、
生のデータである素材データあるいは引用データに、生のデータに対して施す色調整、特殊画像効果、トリミングといった加工処理を示すデータを付加しておき、
端末装置側では、加工後のデータを再生することができるものであり、」は、請求項１発明における「前記作品提示手段は、作品情報内に含まれている素材データで表現される単位著作物については、この単位著作物に対して加工データが示す特定の加工処理を施し、加工後の単位著作物を作品構成データに基いて提示し、作品情報内に含まれている引用データで表現される著作物については、引用データによって特定される被引用作品についての作品情報を前記ネットワークを介して受け取り、この被引用作品についての作品情報に対して加工データが示す特定の加工処理を施し、加工後の作品情報に基いて被引用作品を提示し、」に対応する。
（１０）　引用発明における「作品を引用することにより作成される新たな作品についての作品情報が作品情報保存装置へ保存されるような態様であること」は、請求項１発明における「当該作品を引用することにより作成される新たな作品についての作品情報が前記作品情報保存装置へ保存されるような第２の利用態様」であることに対応する。
（１１）　引用発明における「ネットワークを用いた著作物提供システム」は、請求項１発明における「ネットワークを用いた著作物提供システム」に相当する。
　
　すると、請求項１発明と引用発明とは次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「複数の利用者に情報を流すためのネットワークと、
　このネットワークに接続された複数の端末装置と、
　このネットワークを介して提供すべき著作物を、各作品ごとに作品情報として保存する作品情報保存装置と、
　各端末装置に対する作品情報の伝送処理を統括管理する統括管理装置と、
　を備え、
　前記作品情報は、単位著作物を構成する素材データおよび／または引用すべき他の作品情報を特定する引用データと、この素材データおよび／または他の作品情報に対する特定の加工処理を示す加工データと、加工後の素材データおよび／または他の作品情報を用いて作品を構成するための指示を与える作品構成データと、この作品情報に関する利用条件を示す利用条件データと、によって構成され、
　前記端末装置は、
　ネットワークを介して伝送された作品情報を一時的に保持するための一時記憶手段と、
　前記一時記憶手段内の作品情報に基いて作品を提示するための作品提示手段と、
　単位著作物および／または被引用作品についての作品情報に対して、新たな加工データおよび／または新たな作品構成データを生成する機能と、被引用作品を利用して新たな作品を作成し、この新たな作品についての作品情報を前記一時記憶手段に保持する機能と、この新たな作品についての作品情報を前記作品情報保存装置へ保存する機能と、をもった編集手段と、
前記作品情報内に含まれている利用条件データが示す利用条件の範囲内の処理が行われるようにするもの、
　を有しており、
　前記作品提示手段は、作品情報内に含まれている素材データで表現される単位著作物については、この単位著作物に対して加工データが示す特定の加工処理を施し、加工後の単位著作物を作品構成データに基いて提示し、作品情報内に含まれている引用データで表現される著作物については、引用データによって特定される被引用作品についての作品情報を前記ネットワークを介して受け取り、この被引用作品についての作品情報に対して加工データが示す特定の加工処理を施し、加工後の作品情報に基いて被引用作品を提示し、
　当該作品を引用することにより作成される新たな作品についての作品情報が前記作品情報保存装置へ保存されるような第２の利用態様であること
を特徴とするネットワークを用いた著作物提供システム。」
　
一方で、請求項１発明と引用発明とは次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（１）　請求項１発明における「前記作品情報内に含まれている利用条件データが示す利用条件の範囲内の処理が行われるように前記編集手段を監視する条件監視手段」に対応する要件について、引用例１には「作品情報内に含まれている財産権データに付加されている、作品の利用態様を制限する条件によって、個々の作品の利用態様が制限を受けるようにするもの」が示されているのみであって、請求項１発明に係る「編集手段を監視する条件監視手段」が引用例１には記載されていない点。
　
（２）　請求項１発明における「当該作品を引用することにより作成される新たな作品についての作品情報が前記一時記憶手段内のみにとどまるような第１の利用態様」が引用例１には記載されていない点。
　
（３）　請求項１発明における「所定の作品の利用条件データには、当該作品が被引用作品として利用される際の利用条件として、第１の利用態様と、第２の利用態様と、の２つの利用態様について、それぞれ別個独立した利用条件が設定されていること」が引用例１には記載されていない点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（１）　相違点（１）について
　引用例１に示された発明における作品の利用態様を制限する条件は、素材データおよび引用データと作品構成情報とを合成することによって新たな作品を作成することに対して加えられている条件であり、引用例１に示された発明で新たな作品を作成しているのはその編集手段であるから、編集手段で新たな作品が作成される際に、素材データおよび引用データの利用態様を制限する機能をはたす手段、すなわち本願請求項１に係る「編集手段を監視する条件監視手段」を設ける程度のことは、引用発明を実施しようとした当業者が適宜行い得たことである。
　
（２）　相違点（２）について
　本願発明における「当該作品を引用することにより作成される新たな作品についての作品情報が前記一時記憶手段内のみにとどまるような第１の利用態様」とは、本願の当初明細書の【００３９】における「『編集利用１』は、新たな作品の作品情報が一時記憶手段１２内のみにとどまる利用態様を示すのに対し、『編集利用２』は、新たな作品の作品情報が作品情報保存装置７０内に新たに保存されるような利用態様を示す点が異なる。」との記載、及び、本願の当初明細書の【００４２】における「ただし、この『編集利用１』という利用態様の場合、被引用作品に付加された加工データは、あくまでも一時記憶手段１２内に存在するだけであり、丙が、端末装置１０の電源を切ってしまえば（あるいは、端末装置１０として汎用のパーソナルコンピュータなどを用いている場合には、本システムにアクセスするためのアプリケーションソフトウエアを終了すれば）、このようなトリミングおよび合成により改変された作品の情報は消えてしまい、もはやどこにも残らなくなる。」との記載によって説明されていたように、作成した新たな作品についての作品情報を作品情報保存装置へは保存しない態様を意味している。
　ところで、一般に情報処理装置で作成し加工した情報を保存するか保存しないかを選択することは、例えば、「ＡｄｏｂｅＰｈｏｔｏｓｈｏｐ　ＡｔｏＺ　日本語版、Ｐ．４６、著者　遠藤悦郎、発行所　株式会社ビー・エヌ・エヌ、１９９３年２月１５日初版第一刷発行」の「ファイルを閉じる」の項目に、画像ファイルを閉じる時に、最後に保存した状態から画像に変更が加えられている場合には、画像データを保存するか保存しないかを選択することが示されているように、本願出願前の慣用の手法であり、しかも同様のことは、本願の【００５３】〜【００５４】にも、作品情報保存装置（７０）から編集者用端末装置（４０，５０）へダウンロードを行う場合の話ではあるものの、素材データが一時記憶手段（５２）（ＲＡＭ（１０６））に一時的に記憶されて、再生が終了すると順次消去される態様と、素材データがデータ保存手段（５４）（ディスク装置（１０７））に記憶される態様として示されている。
　そうしてみると、引用発明を実施する場合、新たな作品についての作品情報を作品情報保存装置に保存する態様に、作成した新たな作品についての作品情報を作品情報保存装置へは保存しないようにする態様を加えること、すなわち請求項１発明に係る上記「第１の利用態様」を加えることは、当業者が適宜行い得たことといえる。
　
（３）　相違点（３）について
　引用例１の【００２９】には「財産権データは、この作品に係る知的財産権の権利者、利用を行う場合の対価額、利用制限、を示す情報からなる。」と記載されている。
　この利用制限を示す情報の具体例としては、引用例１の【００５６】に、例えば「部分引用不可」という利用条件や「ダウンロード不可，素材データＡのみの単独引用不可」という利用条件を設定することが示されており、対価額を示す情報の具体例としては、引用例１の【００５５】に、作品情報保存装置（７０）から編集者用端末装置（４０，５０）へ作品をダウンロードする場合のことではあるものの、再生利用の場合には５円を課金し、ダウンロード使用の場合には５００，０００円を課金するという設定を行うことが示されている。
　さらに、先に挙げた引用例１の【００２９】には「（必要に応じて、時間的な利用制限やその場合の対価額を含めてもよい）」とも記載されており、この記載は、財産権データに、利用を行う場合の利用制限と、そのような利用制限のもとで利用を行う場合の対価額を含めてもよいことを意味しているから、引用例１に示された発明を実施する際に、１つの設定として、財産権データに含まれている利用を行う場合の利用制限として部分引用は不可であるとの利用条件を設定し、そのような利用条件のもとで利用を行う場合の対価額としては５円を課金するという設定を行い、もう１つの別の設定として、利用条件として部分引用も可能であるとの利用条件を設定し、そのような利用条件のもとで利用を行う場合の対価額としては５００，０００円を課金するという設定を行うような実施形態とすることは、当業者が適宜実施し得たことである。
　ここで、引用例１のこのような実施形態と、相違点（３）で挙げた請求項１発明の一部分である「所定の作品の利用条件データには、当該作品が被引用作品として利用される際の利用条件として、第１の利用態様と、第２の利用態様と、の２つの利用態様について、それぞれ別個独立した利用条件が設定されていること」との部分とを対比する。
　引用例１における「財産権データ」は、相違点（３）で挙げた請求項１発明の同部分における「所定の作品の利用条件データ」に対応しており、引用例１における「部分引用不可」という利用条件は、同部分にいう「当該作品が被引用作品として利用される際の利用条件」に対応している。
　引用例１の前述の実施形態において、部分引用は不可との利用条件の場合の対価額としては５円を課金するという設定を行い、部分引用も可能であるとの利用条件の場合の対価額としては５００，０００円を課金するという設定を行うことは、同部分における「第１の利用態様と、第２の利用態様と、の２つの利用態様について、それぞれ別個独立した利用条件が設定されていること」に対応している。
　したがって、相違点（３）で挙げた請求項１発明の一部分である「所定の作品の利用条件データには、当該作品が被引用作品として利用される際の利用条件として、第１の利用態様と、第２の利用態様と、の２つの利用態様について、それぞれ別個独立した利用条件が設定されていること」との要件は、引用発明を実施しようとした当業者が適宜設定し得たことである。
　
　したがって、請求項１発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、請求項１発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項２，３，４について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。