(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前車輪の周速度を後車輪の周速度と等しくする等速駆動状態と、前車輪の周速度を後車輪の周速度より高速化する増速駆動状態とに切換自在な前輪変速装置を備えた作業車であって、
前記前輪変速装置が、前車輪を前記等速駆動状態で駆動する動力を伝える等速クラッチと、前車輪を前記増速駆動状態で駆動する動力を伝える増速クラッチとをケースに内蔵して構成されると共に、このケースの外部からの操作で後車輪と連動する伝動軸の回動を阻止する拘束部材を備え、
前記拘束部材が、前記伝動軸に備えたギヤに径方向から係合する係合位置と、このギヤから分離する分離位置とに切換自在に構成されていると共に、この拘束部材と変速操作具とを、変速操作具の駐車位置への操作と連動して前記係合位置に操作され、変速操作具の駐車位置から離脱する操作と連動して前記分離位置に操作されるように連係してあり、
前記拘束部材の係合位置から分離位置への操作時に変速操作具からの操作力を増大して拘束部材に伝える倍力機構と、前記拘束部材の係合が解除された後に変速操作具の操作に伴って前記倍力機構による操作ストロークよりも大きい操作ストロークで拘束部材を分離位置側へ移動させる操作機構とを備えている作業車。
【請求項２】
変速操作具の操作に伴って回転操作される切換軸周りで回動操作されるカム状操作体と、前記切換軸と平行な別の支軸周りで回動する操作アームとを備え、
前記操作アームに、前記カム状操作体に形成されたカム部によって分離位置側へ案内される当たり部と、前記拘束部材を分離位置側へ押し操作する接当部とを設けるとともに、
前記カム状操作体に、変速操作具の所定操作範囲で当たり部を押圧するカム部と、カム部による当たり部の押圧が解除された後に拘束部材と接して分離位置側へ押圧する押圧部とを備えて、
前記切換軸まわりでのカム状操作体の回動に伴って前記カム部が当たり部を押圧操作することにより、係合位置にある拘束部材を分離位置側へ移動させる動作によって倍力機構を構成し、
前記カム部が当たり部の押圧を終了してカム状操作体の押圧部が拘束部材を分離位置側へ押圧する動作によって操作機構を構成している請求項１記載の作業車。
【請求項３】
拘束部材がケースの側部の開口を閉塞する蓋状部材に備えられている請求項１または２記載の作業車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、前車輪の周速度を後車輪の周速度と等しくする等速駆動状態と、前車輪の周速度を後車輪の周速度より高速化する増速駆動状態とに切換自在な前輪変速装置を備えた作業車に関し、詳しくは、非作業時等、停車時に走行系に制動力を作用させる技術、及び、この走行系に動力を伝える伝動系の回転速度から車体の走行速度を計測する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記のように前車輪の駆動速度の増大を図るよう構成された作業車として特開平５‐１６２６５４号公報に示されるものが存在する。又、停車時に走行系に制動力を作用させる技術として、専用の駐車ブレーキを備えたものあるいは、人為操作されるブレーキペダルを機械的に制動位置に保持することで制動状態を維持する技術が存在する。又、車体の走行速度を計測するに車軸の回転速度、あるいは、走行変速系の駆動軸の回転速度を電気的に計測する技術も存在する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
駐車ブレーキについて考えるに、作業車は傾斜した地面に停車することもあり、この停車時には走行系に強力に制動力を作用させる構造の制動系が望まれている。特に、変速系に油圧クラッチを介装して、ギヤ変速系の変速作動時に該油圧クラッチからの排油で切り状態に設定し、変速完了時に該油圧クラッチに圧油を供給してクラッチを入り状態に設定する変速作動を行う変速装置を備えた作業車においては（例えば、特開昭６２‐２１５１５５号公報に示されるもの）、変速レバーを中立以外の変速段に操作した状態でもエンジンが停止した状態では油圧クラッチが切り状態にあるために、変速装置のギヤ系から走行系に対して制動力が作用しないものとなっており、この種の変速装置を備えた作業車の停車時にも強力な制動力を作用させ得る作業車が望まれている。
【０００４】
又、車体の走行速度を計測する場合には、前述したように走行系の伝動軸の回転速度を計測することが必須の条件となるものの、例えば、ミッションケース内部のギヤの回転速度を感磁型のセンサ等を用いて計測するものでは、ミッションケースの内部の適正な位置にセンサを配置しなくてはならず、簡便にセンサを配置し得る技術が望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、前輪増速装置を備えた車体の合理的な活用で走行系に強力な制動力を作用させる作業車を構成すると共に、走行速度を計測するセンサを合理的な位置に配置できる作業車を構成する点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の特徴（請求項１）は冒頭に記したように、前車輪の周速度を後車輪の周速度と等しくする等速駆動状態と、前車輪の周速度を後車輪の周速度より高速化する増速駆動状態とに切換自在な前輪変速装置を備えた作業車において、前記前輪変速装置が、前車輪を前記等速駆動状態で駆動する動力を伝える等速クラッチと、前車輪を前記増速駆動状態で駆動する動力を伝える増速クラッチとをケースに内蔵して構成されると共に、このケースの外部からの操作で後車輪と連動する伝動軸の回動を阻止する拘束部材を備え、
前記拘束部材が、前記伝動軸に備えたギヤに径方向から係合する係合位置と、このギヤから分離する分離位置とに切換自在に構成されていると共に、この拘束部材と変速操作具とを、変速操作具の駐車位置への操作と連動して前記係合位置に操作され、変速操作具の駐車位置から離脱する操作と連動して前記分離位置に操作されるように連係してあり、
前記拘束部材の係合位置から分離位置への操作時に変速操作具からの操作力を増大して拘束部材に伝える倍力機構と、前記拘束部材の係合が解除された後に変速操作具の操作に伴って前記倍力機構による操作ストロークよりも大きい操作ストロークで拘束部材を分離位置側へ移動させる操作機構とを備えている点にあり、その作用、及び、効果は次の通りである。
【０００７】
本発明の第２の特徴（請求項２）は請求項１において、変速操作具の操作に伴って回転操作される切換軸周りで回動操作されるカム状操作体と、前記切換軸と平行な別の支軸周りで回動する操作アームとを備え、
前記操作アームに、前記カム状操作体に形成されたカム部によって分離位置側へ案内される当たり部と、前記拘束部材を分離位置側へ押し操作する押圧部とを設けるとともに、前記カム状操作体に、変速操作具の所定操作範囲で当たり部を押圧するカム部と、カム部による当たり部の押圧が解除された後に拘束部材と接して分離位置側へ押圧する押圧部とを備えて、
前記切換軸まわりでのカム状操作体の回動に伴って前記カム部が当たり部を押圧操作することにより、係合位置にある拘束部材を分離位置側へ移動させる動作によって倍力機構を構成し、
前記カム部が当たり部の押圧を終了してカム状操作体の押圧部が拘束部材を分離位置側へ押圧する動作によって操作機構を構成している点にあり、その作用、及び、効果は次の通りである。
【０００８】
本発明の第３の特徴（請求項３）は請求項１または２において、拘束部材がケースの側部の開口を閉塞する蓋状部材に備えられている点にあり、その作用、及び、効果は次の通りである。
【０００９】
【００１０】
【００１１】
〔作用〕
上記第１の特徴によると、ケース外から拘束部材を操作して伝動軸の回転を阻止することで走行系に制動力を作用させ得るものとなる。つまり、前輪変速装置の近傍部位には走行系と連動する伝動軸が配置されているので、この前輪変速装置の近傍位置に拘束部材を配置して走行系に制動力を作用させることが可能となる。
【００１２】
また、上記第１の特徴によると、変速操作具を駐車位置に操作することで、自動的に拘束部材が伝動軸のギヤに咬合して走行系に制動力を作用させるものとなり、これとは逆に変速操作具を駐車位置から離脱する位置に操作することで拘束部材がギヤから分離して走行系に対する制動力が解除されるものとなり、この解除においては拘束部材が倍力機構を介して分離方向に操作されるので、ギヤと拘束部材とが圧接した状態にあっても変速操作具の操作抵抗を大きくすること無く、拘束部材を分離方向に操作できるものとなる。
【００１３】
上記第３の特徴によると、拘束部材が前輪変速装置の近傍位置の開口を閉塞する蓋状部材に備られているので、ケースに対して特別の開口を形成する必要が無く、このケースの開口を介して該拘束部材の操作をケース外から操作を容易に行えるものとなる。
【００１４】
【００１５】
【００１６】
〔発明の効果〕
従って、前輪増速装置の配置を合理的に活用して走行系に制動力を作用させる作業車が簡単な構造で構成されたのである。そして、変速操作具の操作だけで制動が必要な場合には自動的に走行系が制動状態となり、制動が不要な場合にも変速操作具を軽く操作するだけで自動的に制動力が解除されれるものとなり（請求項１）り、ケースの開口を利用して走行系に対して強力な制動力を作用させ得るものとなった（請求項３）。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、前車輪１及び後車輪２を備えた車体の前部にエンジン３を搭載すると共に、このエンジン３からの動力が主クラッチ４を介して伝えられるミッションケース５を車体の後部に配置し、このミッションケース５の後端上部位置に油圧シリンダ（図示せず）で駆動昇降される左右一対のリフトアーム６を備え、又、車体の中央部にメータパネル７とステアリングハンドル８と、運転座席９とを配置し、更に、この運転座席９の右側部にリフトアーム６を制御するポジションレバー１０を配置し、この運転座席９の左側部にミッションケース内の変速装置を変速操作する主変速レバー１１（変速操作具の一例）を配置して作業車の一例としての農用トラクタを構成する。
【００１８】
又、前記変速装置はシンクロメッシュ式のギヤ変速系を操作する油圧アクチュエータ（図示せず）を備えると共に、伝動軸の中間に油圧クラッチを介装することにより、変速操作時には、油圧アクチュエータの作動と連動した油圧クラッチからの排油で該クラッチを切り状態に設定し、変速完了時に該油圧クラッチに圧油を供給して該クラッチを入り状態に設定する変速作動を行うものが用いられ、前記主変速レバー１１は油圧アクチュエータを制御するロータリ弁（図示せず）と連係している。
【００１９】
図１，図２に示すように、ステップの左側には前記主クラッチ４を操作する主クラッチペダル１３を備えており、ステップの右側には左右一対のサイドブレーキペダル１４，１４を備えている。このサイドブレーキペダル１４，１４はミッションケース５から左右の後車輪２，２に動力を伝える左右の伝動軸（図示せず）に独立して制動力を作用させ得るサイドブレーキ１５，１５を制動操作するよう連係している。又、ステアリングハンドル８の操作と連動してパワーステアリング機構（図示せず）からの駆動力で縦向き姿勢の回動軸１８と一体的に揺動作動するピットマンアーム１９と左右の前車輪１，１とを連係して（連係構造は詳述せず）左右の前車輪１，１が操向操作自在に構成されている。このピットマンアーム１９の基端部の左右位置に該ピッマンアーム１９と一体揺動する接当部材２０，２０を備え、車体フレーム２１の側にピットマンアーム１９が所定量以上揺動した際に接当部材２０との接当で揺動作動する揺動部材２２を縦向き姿勢の揺動支軸２２Ａ周りで揺動自在に支承してあり、この左右の揺動部材２２と前記左右の切換機構２３，２３とがバネ２４とロッド２５とを介して連係している。
又、左右の切換機構２３，２３夫々に対して左右のサイドブレーキペダル１４，１４の操作力を伝えるロッド２６，２６を備え、左右の切換機構２３，２３と左右のサイドブレーキ１５，１５の操作アーム１５Ａ，１５Ａとをロッド２７，２７を介して連係している。この切換機構２３はサイドブレーキペダル１４からの操作力、あるいは、揺動部材２２からの操作力の一方を選択してサイドブレーキ１５に伝える機能を有するものである（具体構造は詳述せず）。このように構成したことから切換機構２３の選択状態によってサイドブレーキペダル１４の踏み込み操作で左右のサイドブレーキ１５の制動を行うモードと、ステアリングハンドル８の操作に連動して旋回内側のサイドブレーキ１５の制動を行うモードとの切換を行えるものとなっている。
【００２０】
又、車体フレーム２１の側にポテンショメータ型のステアリングセンサ２８を備えると共に、このセンサ２８の操作アーム２８Ａと前記ピットマンアーム１９の基端部とをリンク部材２９を介して連結することで前車輪１の操向角度を電気的に計測できるよう構成されている。
【００２１】
図１に示すように、前記ミッションケース５の下部位置にはミッションケースからの動力を前車輪に伝える前輪変速装置Ａを備えている。この前輪変速装置Ａは車体を小半径で旋回させる際に、前車輪１の周速度と後車輪２の周速度とを等しくする等速駆動状態と、前車輪１の周速度を後車輪２の周速度より増速させる増速駆動状態と、前車輪１に動力を伝えない二輪駆動状態とを現出する機能を有するものであり、以下にその構造を詳述する。
【００２２】
図３，図４に示すように、ミッションケース５の下部位置に下方に向けて膨出成形した空間（ケースの一例）に前後向き姿勢の中間軸３１と、この中間軸３１と平行姿勢の前輪駆動軸３２とを遊転支承してあり、中間軸３１には後車輪２を駆動する動力が動力取出し軸３３に遊転支承した遊転ギヤ３４を介して伝えられる第１ギヤ３５を備え、この中間軸３１には第１ギヤ３５と隣接配置した第２ギヤ３６と、この第２ギヤ３６より大歯数の第３ギヤ３７とを一体回転状態で備え、前輪駆動軸３２には第２ギヤ３６と咬合する第４ギヤ３８と、第３ギヤ３７に咬合し第４ギヤ３８より歯数の少ない第５ギヤ３９とを遊転支承してある。又、前輪駆動軸３２には、前記第５ギヤ３９と一体回転するクラッチケース４０と、このクラッチケース４０の内部位置の前輪駆動軸３２にスプライン嵌合した支持部材４１と、クラッチケース４０、支持部材４１夫々の間に配置した複数の摩擦板４２とを備えて成る増速クラッチＢ、及び、前記第４ギヤ３８の側面に形成された咬合爪３８Ａを備えて成る等速クラッチＣ夫々を備えると共に、夫々の中間位置の前輪駆動軸３２にスプライン嵌合状態で軸方向にスライド移動自在となるシフト部材４３を備えている。
【００２３】
又、この前輪駆動軸３２の前端からの動力が図１に示す筒状ケース４４に内装された伝動軸（図示せず）を介して前記前車輪１に伝えられるよう伝動系が形成され、前記シフト部材４３を、その端部に形成した咬合爪４３Ａを第４ギヤ３８の咬合爪３８Ａに咬合させる位置（以下、等速位置Ｓと称する）までスライド操作することで、前車輪１の周速度を後車輪２の周速度と等しい速度にする等速駆動状態を現出し、前記シフト部材４３を前記摩擦板４２を圧接する位置（以下、増速位置Ｕと称する）までスライド操作することで、前車輪１の周速度を後車輪２の周速度より高速化する高速駆動状態を現出し、これらの中間位置（以下、中立位置Ｎと称する）に操作することで等速クラッチＣにも増速クラッチＢにも動力を伝えない状態を現出するものとなっている。
【００２４】
図４に示すように、ミッションケース５の膨出部の内部には前輪駆動軸３２と平行姿勢にガイド軸４５を備え、このガイド部材４５に案内される状態で前記シフト部材４３に嵌合するシフタ４６を備えている。又、ミッションケース５の膨出部の側壁面に開口５Ａが形成され、この開口５Ａを閉塞する蓋状部材４７に対してシフタ４６を駆動操作するアクチュエータとしての油圧シリンダＤを備えている。この油圧シリンダＤは図６に示すように、シリンダチューブ４９に対して作動部材としてのピストン５０をスライド移動自在に内装すると共に、このピストン５０に形成された一対のピストンロッド５０Ａ，５０Ｂのうちの一方のピストンロッド５０Ａだけをシリンダチューブ外に突出し、他方のピストンロッド５０Ｂに対してリング状の中立ピストン５１をスライド移動自在に外嵌して構成され、この一方のピストンロッド５０Ａの端部に突設した係合ピン５２を前記シフタ４６の係合孔４６Ａに係合させることで油圧シリンダＤの駆動力をシフタ４６を介して前記シフト部材４３に伝えるように構成されている。
【００２５】
図８に示すように、この油圧シリンダＤに対する油圧系が構成され、この油圧シリンダＤには前記中立ピストン５１を収めた大径の油室、他方の小径の油室夫々に連通する油路とシリンダチューブ４９中間の段状部に連通する油路とが形成され、両端の油路に対して夫々電磁弁５３，５３を介して圧油の給排を行い、中間の油路からはタンク側に排油のみを行う油路が形成されている。そして、この油圧シリンダＤでは小径の油室にのみ圧油を供給することで図８（イ）に示す如く、ピストンロッド５０Ａを引き込み側に作動させてシフト部材４３を増速位置Ｕまで作動させ、図８（ロ）に示す如く小径の油室と大径の油室とに圧油を同時に供給することで、中立ピストン５１がシリンダチューブ４９に形成された段状部と接当する位置まで作動すると共に、この中立ピストン５１と接当する位置までピストン５０を作動させてシフト部材４３を中立位置Ｎまで作動させ、図８（ハ）に示す如く大径の油室にのみ圧油を供給することで、中立ピストン５１が段状部と接当する位置まで作動した後にピストンロッド５０Ｂの端部に作用する圧力でピストンロッド５０Ａを押し出す方向に作動させてシフト部材４３を等速位置Ｓまで作動させるものとなっている。
【００２６】
尚、圧油から圧力が作用するピストンロッド５０Ｂの端部の面積と、小径の油室に圧油を供給した際に圧油から圧力が作用するピストン部分の面積とを比較するとピストン部分の面積が広くなるよう設定し、又、このピストン部分の面積より中立ピストンが大径の油室の圧油からの圧力が作用する面積を更に広くなるよう設定することで前述のように両油室に圧油を供給した場合には中立ピストン５１とピストン５０とが圧接して中立位置Ｎを現出するものとなっており、更に、等しい圧の圧油を夫々に供給した場合でもシフト部材４３が中立位置Ｎから増速位置Ｕに達する際の速度より、シフト部材４３が中立位置Ｎから等速位置Ｓに達する際の速度が高速化するものとなっている。
【００２７】
図４に示すように、蓋状部材４７はボルト５４の締付けによって前記開口５Ａを閉塞する状態でミッションケース５に連結され、この蓋状部材４７のミッションケース５に対する着脱方向と沿う姿勢に前記係合ピン５２の姿勢を設定することで、蓋状部材４７のミッションケース５に対する着脱によって係合ピン５２と係合孔４６Ａとの係脱を行えるよう構成されている。
【００２８】
蓋状部材４７には外面を覆うプレート４７Ａがボルト固定され、このプレート４７Ａの内面側位置に対して図６に示すように、油圧シリンダＤに対する作動油を制御する前記２つの電磁弁５３，５３を備えると共に、前記第１ギヤ３５の歯部に対して直径方向から係脱する拘束部材５６をスライド移動自在に備えている。図４，図５に示すように、拘束部材５６は第１ギヤ３５との咬合によって走行系に対する伝動系の回動を阻止して駐車ブレーキとして機能するものであり、この拘束部材５６の内端部には第１ギヤの歯部に対する係合部５６Ａが形成され、外端側には係合方向に突出付勢する圧縮バネ５７を備え、この外端側には拘束部材５６に対して係合解除方向への操作力を作用させるための鍔状部材５８を備えている。又、蓋状部材４７に対して回動自在に備えた切換軸５９の外端部に切換アーム６０を備えると共に、この切換軸５９の蓋状部材４７の内部部位に該切換軸５９と一体回動して鍔状部材５８に接当する一対の第１接当アーム６１（カム状操作体に相当）を備え、この切換軸５９と平行姿勢の支軸６２に対して鍔状部材５８に接当自在な一対の第２接当アーム６３（操作アームに相当）を備え、第１接当アーム６１に形成したカム部６１Ａで接当操作される軸体６４（当たり部に相当）を第２接当アーム６３に備えている。
【００２９】
又、切換アーム６０と前記主変速レバー１１とがワイヤ６５を介して連係され、主変速レバー１１が駐車位置Ｐに操作されることに連動したワイヤ６５の弛緩によって拘束部材５６が圧縮バネ５７の付勢力で突出して第１ギヤ３５を係合する状態となり、逆に、主変速レバー１１がこの駐車位置Ｐから離脱する位置に操作されると、ワイヤ６５の引き操作力で拘束部材５６が係合解除位置に操作されるようワイヤ６５と主変速レバー１１とが連係されている（連係関係は詳述せず）。更に、この係合解除時にはワイヤ６５の引き操作力で切換アーム６０が回動操作され、これと同時に第１接当アーム６１の先端（押圧部に相当）が鍔状部材５８から離間した姿勢で切換軸５９が回動を開始し、この回動に伴って第１接当アーム６１のカム部６１Ａに対する第２接当アーム６３の軸体６４の接当によって該第２接当アーム６３の先端部（押圧部に相当）が鍔状部材５８に接当し、大きいアーム比の強力な力で拘束部材５６を係合解除方向に操作するものとなっており（この強力な操作力を得る構造で倍力機構が構成されている）、この操作で拘束部材５６の係合が解除された後に第１接当アーム６１が鍔状部材５８に接当して該拘束部材５６を大きいストロークで蓋状部材４７の側に退入させるものとなっている（この拘束部材５６の係合が解除された後に第１接当アーム６１が鍔状部材５８に接当して該拘束部材５６を大きいストロークで蓋状部材４７の側に退入させる動きによって操作機構を構成している）。
【００３０】
図４，図７に示すように、蓋状部材４７に貫通状態で支承された支軸６６の内端側に備えた検出アーム６７を前記ピストンロッド５０Ａの係合ピン５２に係合させ、この支軸６６の外端側に作動アーム６８を備え、この作動アーム６８とインジケータ６９とをワイヤ７０で連係することで、シフタ４６の作動位置に基づいて前車輪１が等速で駆動される状態（４ＷＤ）と、前車輪１が増速して駆動される状態（増速）と、前車輪１が駆動されない状態（２ＷＤ）との３状態がインジケータ６９の指針６９Ａを機械的に作動させることで視覚的に把握できるものとなっている。尚、この支軸６６は蓋状部材４７に形成されたボス部４７Ｂで抱かれる状態で支持され、図４に示す如く、前後方向視でボス部４７Ｂの端部とピストンロッド５０Ａとで挟み込まれる位置に検出アーム６７を配置することで夫々との摺接によって該検出アーム６７の位置が安定するものとなっている。
【００３１】
図３，図４に示すように、前記前輪駆動軸３２の後端位置に該前輪駆動軸３２と一体回転する鉄等の磁性体製で歯車状の回転部材７１を備えると共に、この回転部材７１の後面側に近接する位置のミッションケース５の壁面に穿設した孔部に挿入する状態でピックアップ型の車速センサ７２を備えることで、該前輪駆動軸３２の回転速度を電気的に計測できるよう構成してある。又、前車輪１が増速状態にある場合には車速センサ７２で計測される車速を電気的な処理によって低減して正確な走行速度を得るよう制御系の制御動作が設定されている。又、車速センサ７２の信号を送るケーブル（図示せず）はミッションケース５の外面に備えられている。
【００３２】
図９に示すように、マイクロプロセッサを備えた制御装置７３（制御手段の一例）に対して前記ステアリングセンサ２８と、車速センサ７２と、走行モード選択スイッチ７４とからの信号が入力する系が形成されると共に、前記一対の電磁弁５３，５３の電磁ソレノイドに信号を出力する系が形成され、旋回時に前車輪１の増速を許すモードが走行モード選択スイッチ７４で選択されている場合には、前車輪１が予め設定された量以上操向操作されたことを前記ステアリングセンサ２８が計測した際に、車速センサ７２で計測される車体の走行速度が予め設定された所定速度以下の場合にのみ、前記電磁弁５３を駆動して前車輪１の増速を行うものとなっている。特に、この旋回時に前述の切換機構２３，２３によってピットマンアーム１９の作動に基づいて旋回内側のサイドブレーキ１５の制動が許されるモードが選択されている場合には、この旋回と連動して旋回内側のサイドブレーキ１５が制動操作されて旋回半径の一層小さくするものとなる。又、走行モード選択スイッチ７４で二輪駆動状態を維持するモード、及び、四輪駆動状態を維持するモードが選択されている場合には、旋回時にも前車輪１の増速は行われないものとなっている。
【００３３】
このように、本トラクタではシフト部材４６を３位置に設定して前車輪１を後車輪２と等速で駆動する状態と、前車輪１を後車輪２より高速で駆動する状態と、前車輪１の駆動を行わない状態との切換を単一の油圧シリンダＤの駆動力で行えるので、アクチュエータを複数備える必要がないものとなっており、更に、このトラクタの変速系はエンジン３の停止時には変速用の油圧クラッチが切り状態となり、車体が容易に自重移動できるものであるが、前輪変速装置Ａの伝動軸の第１ギヤ３５の歯部に係合する拘束部材５６を主変速レバー１１と連係して備えたので、主変速レバー１１を駐車位置Ｐに設定するだけで少なくとも後車輪２だけは制動状態に維持して車体の自重での移動を阻止するものとなっている。更に、この拘束部材５６を係合解除方向に操作する際には倍力機構によって軽い操作力でも第１ギヤ３５と拘束部材５６よの係合を確実に解除するものとなっている。又、車速センサ７２をミッションケース５の壁面に穿設した孔部に挿入する形態で取付けられているので、車速センサ７２と回転部材７１との相対位置関係に狂いが無く、車速センサ７２からの信号を送るケーブルをケース５の外面に無理なく沿わせて配設できるものとなっている。
【００３４】
〔別実施の形態〕
本発明は上記実施の形態以外に、例えば、拘束部材を人為的に出退操作する構造を採用して良く、エンジンの停止と連動して拘束部材を突出作動させるよう構成することも可能である。又、車速センサは感磁型に限られるものでなくホール素子を用いたものや、フォトインタラプタ型のものを用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】農用トラクタの全体側面図
【図２】制動操作系の概略平面図
【図３】前輪変速装置の縦断側面図
【図４】前輪変速装置の縦断後面図
【図５】拘束部材の操作系を示す概略図
【図６】油圧シリンダの断面図
【図７】インジケータの操作系の概略図
【図８】３位置に作動した油圧シリンダの状態を示す油圧回路図
【図９】制御系のブロック回路図
【符号の説明】
１      前車輪
２      後車輪
５      ケース
１１    変速操作具
３５    ギヤ
４７    蓋状部材
５６    拘束部材
７２    車速センサ
７３    制御手段
Ａ      前輪変速装置
Ｂ      増速クラッチ
Ｃ      等速クラッチ
【図１】
0003570868.tif 000002
【図２】
0003570868.tif 000003
【図３】
0003570868.tif 000004
【図４】
0003570868.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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