【事件の表示】
　特願２００２−３０３４２１号「容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　２日出願公開、特開２００３−１８０７１１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月１７日（パリ条約による優先権主張：２００１年１０月１８日、独国）であって、平成１７年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年６月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１７年６月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
［１］補正後の特許請求の範囲
　平成１７年６月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「歯科分野用のペースト状材料を塗布するための注射器であり、注射器は、
　塗布するための材料を内部に保持するケース（１２）であって、且つ射出端部を有しこれを介して材料が射出可能であるケース（１２）と、
　ケース（１２）の射出端部に対して耐圧的かつ気密に固定し得るとともに取り外し可能な手段を備えた使い捨て部品として形成される射出ノズル（２２）であって、これによって射出ノズル（２２）が前記射出端部と固定され、ケース内に保持された材料（５２）をケースから射出ノズルを介して射出して塗布することができる射出ノズル（２２）と、
　ケース（１２）の射出端部に対して耐圧的かつ気密に固定し得るとともに取り外し可能な手段を備えた閉じ蓋であって、これによって閉じ蓋が前記射出端部と固定され、ケース内に保持された材料（５２）がケースから射出端部を介して射出不可能な閉じ蓋と、
　ケース上に付着された第１の目印と；及び
　射出ノズル及び閉じ蓋にそれぞれ付着され、且つ前記第１の目印と一致する第２の目印であり、ケース上の第１の目印と前記ケースの射出端部に固定された閉じ蓋及び射出ノズルのそれぞれの第２の目印との存在により、所望の特徴を有する閉じ蓋及び射出ノズルの内の好適なものだけがケースと固定されたことを確認できる第２の目印とから構成される注射器において、
　異なる注射器の目印として異なる目印あるいはケースが設けられ、且つ射出ノズル及び閉じ蓋が装着されることを特徴とする注射器。」
と補正された。
　
［２］本件補正の適否
　本件補正は、「異なる注射器の目印として異なる目印あるいはケースが設けられ」を付加する補正を含むものであるが、補正前の請求項１には「目印」に関して、「ケース（１２）上の目印（３２，３６，４０）」及び「ケース（１２）上の目印（３２，３６，４０）に一致する目印（３４，３８，４２）」しか記載されておらず、少なくとも「目印として」「ケースが設けられ」ることは、「ケース（１２）上の目印（３２，３６，４０）」及び「ケース（１２）上の目印（３２，３６，４０）に一致する目印（３４，３８，４２）」とは別異の概念であることは明らかであり、このような補正は「ケース（１２）上の目印（３２，３６，４０）」及び「ケース（１２）上の目印（３２，３６，４０）に一致する目印（３４，３８，４２）」を限定的に減縮したものとはいえない。
　
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
　さらに、「目印として」「ケースが設けられ」ることは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつこれらから自明な事項でもない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定、又は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
【３】本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、平成１７年２月９日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「容器内に収容された特に歯科分野用のペースト状材料を塗布するための容器であり、ケース（１２）がこのケース（１２）に対して耐圧的かつ気密に固定し得るとともに取り外しが可能な使い捨て部品として形成される射出ノズル（２２）または閉じ蓋と結合することが可能な接続部を備え、これによって材料（５２）を容器（１０）から射出して塗布することができ、また射出ノズル（２２）がケース（１２）上の目印（３２，３６，４０）に一致する目印（３４，３８，４２）を備えることを特徴とする容器。」
　
【４】引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１９４９６２号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「歯科材料の大量供給物を包含する長チユーブ状部材を画定するバレル装置、
　前記チユーブ状部材の一端に形成された吐出口、
　その他端が開口されている前記チユーブ状部材、
前記チユーブ状部材内に材料を包含させるべく前記開口端を密閉するプラグ、
　前記チユーブ状部材に連結されると共に、前記吐出口を包囲する複数の弾性フインガーを画定する装置、
　内部保持切欠きを備える前記フインガー、
　前記吐出口に取はずし自在に連結されるノズルチップ、
　一端に横方向に延びるフランジを備え、他端にノズルオリフイスを形成された前記チツプ、
　前記吐出口上に嵌合されて、前記フランジが前記フインガー保持切欠きに係合されて、前記ノズルチツプが前記吐出口上に保持されるようにした前記ノズルチツプ、
　前記フインガーに相対的に摺動自在に配置されて、前記フインガーを前記ノズルチツプ上に把持関係に確実に固定するカラー、
　および前記チユーブ状部材内に摺動自在に取付けられて前記プラグに係合し、前記プラグが移動される時、前記ポイントおよび関連チツプを介して歯科材料を押出すようにしたブランジヤー、
　からなる所定量の歯科材料をその大量材料供給物から直接歯に施与する歯科用注射器。」（特許請求の範囲第１項）
（イ）「別の目的は、使い捨てノズルチツプを注射器バレルの端部につけて、歯に対する材料の施与を容易にすると共に、異なる患者に利用する場合の装置の衛生上の完全性を維持するようにすることである。
　別の目的は、使い捨てノズルチツプを取はずし自在に固定できる新規な把持装置を備える改良された注射器バレル構造を提供することである。」（第５頁右上欄第１２〜１９行）
（ウ）「別の目的は、押出し作業中にチツプがバレルから分離しないようにすると共に、最小の労力で除去および交換ができるように取はずし自在に固定された使い捨てノズルチツプを備えている注射器バレルを提供することである。」（第５頁左下欄第７〜１１行）
（エ）「注射器２０はホルダー２１、バレル装置２２およびプランジヤー装置２３から構成されている。」（第６頁右上欄第１７〜１９行）
（オ）「この発明において、バレル装置２２は長チユーブ状部材２７を備え、ここには歯科材料Ｍ、例えば光活性物質、印象材料、エツチング材料、仮充填材料又は類似物の大量供給物が満たされている。」（第６頁左下欄第５〜８行）
（カ）「バレル又はチユーブ状部材の他端には吐出口２９が形成されている。図示の実施例においては、吐出口２９はその端部開口２９Ａに向けてテーパを有している。吐出口２９の周囲に円周方向に間隔をおいて、複数の弾性フインガー３０が設けられている。第４図から明らかなように、各フインガー３０にはリツプ３２を画定するアンダカツト又は切欠き３１が設けられ、このリツプ３２は後述のようにノズルチツプ３３上にスナツプ嵌合すると共に、それを保持するようになつている。」（第６頁左下欄第１５行〜右下欄第５行）
（キ）「ノズルチツプをフインガーにより吐出口に確実に固定することは、本質的に押出し操作中にノズルチツプが吐出口から分離することを防止するためである。この点は、歯科材料が一般には非常に重量および粘性を有し、その結果、施与操作時にノズルチツプにかなりの圧力が与えられることから特に重要である。」（第７頁右上欄第１５行〜左下欄第１行）
（ク）「使用済ノズルチツプ３３を取はずす場合、ロツクカラー３５がフインガーから除去されて自由状態にする。この位置において、ノズルチツプのフランジ３４は、少しの引張り力を付与することにより、フインガーから容易に自由にできる。」（第７頁左下欄第１６〜２０行）
（ケ）「別の特徴としては、吐出口２９の端部を密閉するために使用されるシールキヤツプ４１に、歯科材料の色彩に対して色彩コードが付与されることで、この場合たとえば変化を有する色合いの光活性合成材料が、任意のチユーブ状バレルに包装される。シールキヤツプが特別の色合いの材料に色彩コードを付与されている場合、歯科医はどのような色彩度合いの材料がそのチユーブ状バレル２７に包含されているかを容易に判断できる。」（第８頁右上欄第２０行〜左下欄第８行）
（コ）図１には、注射器２０内に歯科材料Ｍが収容されていることが図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「注射器２０内に収容された特に歯科材料Ｍを施与するための注射器２０であり、長チユーブ状部材２７がこの長チユーブ状部材２７の吐出口２９に対して材料の押出し操作中に与えられる圧力による分離を防止すべく確実に固定されるとともに取はずし自在に固定される使い捨てノズルチツプ３３または吐出口２９の端部を密閉するシールキヤツプ４１とを備え、これによって歯科材料Ｍを注射器２０から押出して施与することができ、また、シールキャップ４１が長チューブ状部材２７に包含されている歯科材料Ｍの色彩に対する色彩コードを備える注射器２０」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２９０８４２号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（サ）「前述の輸液口と連通具において、輸液の種類を接続部の色、模様、記号、文字により種類分けする。色、模様においては、輸液口および連通具の構成材の色や着色により可能である。また、記号、文字においては、情報量が少ない場合は、輸液口および連通具に刻印し、情報量が多い場合は、輸液容器側は印刷物を貼付、連通具側は、印刷物を荷札のように添付できる穴を設ける。これにより、視覚的に、輸液の種類を確認可能となる。」（段落【０００９】）
（シ）「そこで、接続行為に至る前段階で、人間が視覚的に判断できるように、輸液の種類を接続部の色、模様、記号、文字により種類分けする。色については、円筒２および円筒１０の全体を着色する。模様については、円筒２の鍔４より上部と円筒１０の外面に施す。文字については、円筒２の鍔４より上部と円筒１０の外面に刻印する。」（段落【００１５】）
（ス）「（ト）輸液種識別輸液口と輸液種識別連通具は、色、模様、記号、文字により種類分けしているため、接続作業前にも目視だけで患者の特性と輸液の特性が合致するかどうか確認でき、間違った輸液を施す事を防止できる。」（段落【００１６】）
　
【５】対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、後者の「注射器２０」は、前者の「容器」に相当し、以下同様に、「歯科材料Ｍ」は「歯科分野用のペースト状材料」あるいは「材料」に、「施与する」は「塗布する」に、「長チユーブ状部材２７」は「ケース」に、「取はずし自在に」は「取り外しが可能な」に、「使い捨て」は「使い捨て部品として形成される」に、「ノズルチツプ３３」は「射出ノズル」に、「シールキヤツプ４１」は「閉じ蓋」に、「固定される」及び「密閉する」は「結合することが可能」に、「吐出口２９」及び「吐出口２９の端部」は「接続部」に、「押出して」は「射出して」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「ノズルチツプ３３」が「長チユーブ状部材２７の吐出口２９に対して材料の押出し操作中に与えられる圧力による分離を防止すべく確実に固定される」ことは、長チユーブ状部材２７に対して耐圧的に固定し得ることであるといえ、固定部から材料が漏れないように気密に固定されていることも自明なことであるから、後者の「長チユーブ状部材２７の吐出口２９に対して材料の押出し操作中に与えられる圧力による分離を防止すべく確実に固定されるとともに取はずし自在に固定される使い捨てノズルチツプ３３または吐出口２９の端部を密閉するシールキヤツプ４１」は前者の「ケースに対して耐圧的かつ気密に固定し得るとともに取り外しが可能な使い捨て部品として形成される射出ノズルまたは閉じ蓋」に相当するといえる。
　また、後者の「シールキャップ４１が長チューブ状部材２７に包含されている歯科材料の色彩に対する色彩コードを備える」と、前者の「射出ノズルがケース上の目印に一致する目印を備える」こととは、「ケースに結合される部材がケース側の目印に一致する目印を備える」点で共通している。
　
　そうすると両者は、
「容器内に収容された特に歯科分野用のペースト状材料を塗布するための容器であり、ケースがこのケースに対して耐圧的かつ気密に固定し得るとともに取り外しが可能な使い捨て部品として形成される射出ノズルまたは閉じ蓋と結合することが可能な接続部を備え、これによって材料を容器から射出して塗布することができ、また、ケースがこのケースに対して気密に固定し得るとともに取り外しが可能な閉じ蓋と結合することが可能な接続部を備え、またケースの接続部に結合される部材がケース側の目印に一致する目印を備える容器」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：本願発明では、射出ノズルがケース上の目印に一致する目印を備えるのに対して、引用発明では、閉じ蓋（シールキヤツプ４１）がケース（チューブ状部材２７）側の目印（歯科材料の色彩）に一致する目印（色彩コード）を備えているものの、射出ノズル（ノズルチツプ３３）がケース上の目印に一致する目印を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。 
　引用例２には、結合される部材（輸液種識別輸液口の円筒２と輸液種識別連通具の円筒１０）上に目印（色、模様、記号、文字）を備えるようにすることが記載されており、しかも、引用発明の結合される部材である、閉じ蓋とケースも目印を備えているのであるから、同様の結合される部材である射出ノズルとケースに必要に応じて引用例２に記載されたような目印を備えるようにして、上記相違点に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明による効果も、引用発明および引用例２に記載された発明から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
【６】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。