【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５８６３８号「ノイズ吸収装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　９日出願公開、特開平１１−　９７８７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月２４日の出願であって、平成１８年８月３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２７日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として平成１９年１月３０日付けで請求されたもので、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年１月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
【補正の却下の決定の結論】
　平成１９年１月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
【決定の理由】
［１］本件補正の内容
　本件補正のうち、特許請求の範囲に係る補正の内容の一つは、請求項１に係る発明について、「面取り部」が設けられる箇所を、「分割面の内径側に沿う内縁部にのみ」と補正するものである。
　
［２］本件補正の適否
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明について、「各分割コアの分割面の内径側に沿う内縁部に面取り部が設けられている」とあるのを、補正後は、「各分割コアの分割面を囲む縁部のうち、当該分割面の内径側に沿う内縁部にのみ面取り部が設けられている」とするものであり、「面取り部」が設けられる箇所を特定するものであるから、発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、また、本件補正後の請求項１に記載された発明は、本件補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
〈独立特許要件について〉
［２−１］本願補正発明
　本件補正後の発明は、補正後の明細書の特許請求の範囲に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「半円筒状に形成された一対のフェライト製分割コアと、これらの分割コアをそれぞれ内装して開閉可能な一対のカバーを有し、前記カバーを閉じた時に前記各分割コアはそれぞれの分割面が互いに密接されてケーブルを包囲する筒状に構成されるノイズ吸収装置において、前記各分割コアの分割面を囲む縁部のうち、当該分割面の内径側に沿う内縁部にのみ面取り部が設けられていることを特徴とするノイズ吸収装置。」
　
［２−２］引用例及び引用例の主な記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−１８２８４号（実開平２−１１０３９８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「上記フェライト７は、中央に貫通孔のある八角形の筒をその軸方向に裁断した形状をしており、その両端部には固定突起１５と嵌合する固定凹部２２が形成されている。このフェライト７は、ケース部５，６の一対の電線保持部材１２の間に、矢印Ａ方向に押し込まれることにより、固定突起１５と固定凹部２２とが嵌め合って固定される。
　そして、この雑音吸収具１は、第８図及び第９図に示す様に、電子機器の電線１０の外周部に外嵌されて、フェライト７及びケース部５，６の間に電線１０を通した状態で電線１０に装着される。」（第７頁第３〜１３行）
（１ｂ）「この様にケース部５，６が閉じられて装着されるときには、上記挟持部１３の凸部１４は円形に配置されることになり、それによって電線１０が通される挟持孔２３（第８図）が形成され、また半円状の開口部１１が合わさって挟持孔２３より径の大きな円孔が形成される。従って、電線１０は、電線保持部材１２の挟持部１３に設けられた凸部１４によって、両側からしっかりと挟まれてクランプされた状態となり、それとともに、電線１０は保持ケース２の開口部１１で緩やかに保持される。
　また、このとき、係止爪１８はケース部６の係止フック１７に係止され、その閉鎖状態は確実に保持される。更に閉鎖時には、ケース部５，６の底部の付勢爪８が両方のフェライト７を合わせる方向に付勢することになるので、フェライト７は相互に当接してその雑音吸収の能力が向上し、またガタつくことなく安定した状態に保持される。」（第７頁第１４行〜第８頁１１行）
（１ｃ）「上述した構成によって、本実施例の雑音吸収具１は、下記の効果を奏する。
　フェライト７を収納した雑音吸収具１の適数個を電線１０に外嵌固定して、電線１０の周囲を磁性体であるフェライト７により包囲することにより、外部から電線１０を通して流れこむ雑音電流や、電線１０がアンテナとなって拾う雑音電流は、フェライト７に吸収されて低減する。」（第８頁第１２〜１９行）
　
［２−３］当審の判断
（１）引用例に記載された発明
　引用例の（１ａ）の「上記フェライト７は、中央に貫通孔のある八角形の筒をその軸方向に裁断した形状をしており」という記載によれば、引用例には、筒を軸方向に裁断した形状のフェライトとが記載されているといえる。
　また、（１ａ）には「このフェライト７は、ケース部５，６の一対の電線保持部材１２の間に、矢印Ａ方向に押し込まれることにより、固定突起１５と固定凹部２２とが嵌め合って固定される。」と記載されており、一方、（１ｂ）には「この様にケース部５，６が閉じられて装着される」と記載されているから、引用例には、フェライトを押し込み閉じられる一つのケース部が記載されているといえる。
　さらに、（１ｂ）の「この様にケース部５，６が閉じられて装着されるときには・・・フェライト７は相互に当接して」という記載、及び、（１ｃ）の「フェライト７を収納した雑音吸収具１の適数個を電線１０に外嵌固定して、電線１０の周囲を磁性体であるフェライト７により包囲する」という記載によれば、引用例には、ケースが閉じられるとフェライトは相互に当接して電線を包囲することが記載されているといえるし、フェライトは相互に当接するのであるから、筒状に構成されるといえる。
　
　以上の記載及び認定事項を、本願補正発明の記載ぶりに則り整理すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　『筒を軸方向に裁断した形状のフェライトと、フェライトを押し込み閉じられる一つのケース部を有し、ケースが閉じられるとフェライトは相互に当接して電線を包囲する筒状に構成される雑音吸収具。』
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の『筒を軸方向に裁断した形状』、『フェライト』、『押し込み』、『閉じられる』、『ケース部』、『相互に当接』、『電線』及び『雑音吸収具』は、それぞれ本願補正発明の「半円筒状」、「フェライト製分割コア」、「内装」、「開閉可能」、「カバー」、「互に密接」、「ケーブル」及び「ノイズ吸収装置」に相当する。
　してみると、両者は、「半円筒状に形成された一対のフェライト製分割コアと、これらの分割コアをそれぞれ内装して開閉可能な一対のカバーを有し、前記カバーを閉じた時に前記各分割コアはそれぞれの分割面が互いに密接されてケーブルを包囲する筒状に構成されるノイズ吸収装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：本願補正発明では、各分割コアの分割面を囲む縁部のうち、当該分割面の内径側に沿う内縁部にのみ面取り部が設けられているのに対して、引用発明では、どのように面取り部が設けられているのかが不明である点
　
（３）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　ノイズ吸収装置の技術分野においては、例えば、特開平６−２１５９５２号公報（特に、【０００４】）、実願平３−１６３２２号（実開平４−１１３４１８号）のマイクロフィルム（特に、【０００４】）にも記載されているように、ノイズ吸収装置としての分割フェライトに電線が挟み込まれ、ケーブルの損傷等が生じることは、周知の課題ということができる。
　一方、一般的に、機械部品の角や隅において、面取りは普通に設けられているものであるから（例えば、技能士の友編集部 「機械要素のハンドブック」 初版 (昭52-5-20) 株式会社大河出版 p.156-157、参照）、引用発明においても、分割面に面取り部が形成されているといえるし、また、例えば、同心撚線製造用装置の分割ダイス等において、ダイスの打撃面部分に面取りされたアール状の逃げ面を設け、撚線の損傷を防止することは、周知技術と認められる（例えば、特開平９−２３７５３３号公報（特に、【００３２】）、参照）。
　してみると、引用発明において、前記周知の課題である電線の挟み込みを防止するために、分割コアの分割面の電線と接触する縁部、すなわち、分割面の内径側に沿う内縁部において、挟み込みを防止する程度の面取り部を設けることは、当業者が容易に為し得ることである。
　
（４）小括
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［２−４］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
３．本願発明についての審決
［１］本願発明
　平成１９年１月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１８年１０月５日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「半円筒状に形成された一対のフェライト製分割コアと、これらの分割コアをそれぞれ内装して開閉可能な一対のカバーを有し、前記カバーを閉じた時に前記各分割コアはそれぞれの分割面が互いに密接されてケーブルを包囲する筒状に構成されるノイズ吸収装置において、前記各分割コアの分割面の内径側に沿う内縁部に面取り部が設けられていることを特徴とするノイズ吸収装置。」
　
［２］原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の理由の概要は、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記１−４の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．実願平１−１８２８４号（実開平２−１１０３９８号）
　　　　　のマイクロフィルム
　２−３は、省略。
　４．技能士の友編集部 「機械要素のハンドブック」 初版 (昭52-5-20) 株式会社大河出版 p.156-157
　
［３］引用例及び引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−１８２８４号（実開平２−１１０３９８号）のマイクロフィルムの主な記載事項は、上記２．［２−２］に記載したとおりである。
　
［４］当審の判断
　上記２．［２−１］の本願補正発明は、本願発明の「面取り部」が設けられる箇所の要件として、「分割面の内径側に沿う内縁部に」とあるのを、「分割面の内径側に沿う内縁部にのみ」とすることにより、発明を特定するために必要な事項をより狭い範囲に限定したものである。
　このように発明を特定するために必要な事項をより狭い範囲に限定した本願補正発明が、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる以上、本願発明も、上記２．［２−３］に記載したものと同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［５］むすび
　本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできず、原査定の拒絶理由は、相当である。
　よって、結論のとおり審決する。