(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成されるとともに、ループ状に張設されたベルト状のトナー担持体と、
前記トナー像が形成されたトナー担持体に対して光を照射する発光手段と、当該発光手段によって前記トナー担持体に照射された光の反射光を受光する受光手段とを有する光センサと、
前記トナー担持体を介して前記光センサと対向するように前記トナー担持体の内側に配設されるとともに、前記トナー担持体の光の反射面を平面状態に支持しつつ前記トナー担持体を前記光センサ側に押し出すことにより、前記トナー担持体と前記光センサとの相対距離を変化させる相対距離可変手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記相対距離可変手段は、画像形成動作の繰り返しに伴う前記トナー担持体の傷による乱反射光の増加分を、前記トナー担持体の動作サイクル数又は画像形成処理枚数に基づいて求めるとともに、この乱反射光の増加分を打ち消すように前記トナー担持体と前記光センサとの相対距離を規定の正反射距離に近づける方向で変化させる
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記相対距離可変手段は、前記トナー担持体の非画像形成面に対して進退可能な一対の押出ローラを有する駆動ユニットを備える
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
トナー像が形成されるトナー担持体と、
前記トナー像が形成されたトナー担持体に対して光を照射する発光手段と、
前記発光手段によって前記トナー担持体に照射された光の正反射光を受光する受光手段と、
画像形成動作の繰り返しに伴う前記トナー担持体の傷による乱反射光の増加分を、前記トナー担持体の動作サイクル数又は画像形成処理枚数に基づいて求めるとともに、この乱反射光の増加による正反射光の減少分を補うように前記発光手段の発光量を増加させる光量可変手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記光量可変手段は、前記乱反射光の増加分と前記トナー像の階調レベルとに応じて前記発光手段での発光量を増加させる
ことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像に応じた感光体上の静電潜像を現像してトナー像を形成する画像形成装置に関し、特に感光体又は転写ベルトの上に形成されたトナー像の濃度を検出する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種の画像形成装置としては、図１５に示すようなカラー複写機が知られている。
図示したカラー複写機は、主として、原稿画像を読み取るスキャナー部５１と、このスキャナー部５１から出力された画像データに階調補正、色補正、精細度向上等の処理を施す画像処理部５２と、この画像処理部５２で処理された画像データにしたがってレーザ光を出射するＲＯＳ（Ｒａｓｔｅｒ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｃａｎｎｅｒ）  光学部５３と、最終的に画像を形成する画像形成部５４とから構成されている。
【０００３】
このうち、画像形成部５４においては、ドラム型の感光体５５の周囲に、その回転方向にしたがって帯電装置５６、電位計５７、ロータリー現像装置５８、光センサ５９、クリーナー装置６０及び除電ランプ６１が順に設けられている。また、ロータリー現像装置５８には、Ｂｋ（ブラック），Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンダ），Ｃ（シアン）の各色の現像器にトナーを供給するトナーディスペンス装置６２が付属されている。
【０００４】
この画像形成部５４では、周知のゼログラフィーの原理を利用して画像形成が行われる。すなわち、回転する感光体５５の表面は帯電装置５６により一様にプラス帯電され、ＲＯＳ光学部５３からのレーザ光により第一色目の静電潜像が形成される。この静電潜像に対しては、ロータリー現像装置５８の第一色目（Ｂｋ）の現像器でマイナス電荷を帯びたブラックトナーが吸着され、これによって第一色目のトナー像が感光体５５上に形成される。一方、用紙トレイ６３に収容されている用紙（不図示）は用紙搬送装置６４によって搬送され、転写ドラム６５に巻き付けられる。そして、この巻き付けられた用紙の表面に、感光体５５上のトナー像が転写コロトロン６６により転写される。このとき、感光体５５上に残ったトナーや電荷は、クリーナー装置６０及び除電ランプ６１によって取り除かれる。
【０００５】
以後、上述した第一色目（Ｂｋ）と同様の手順で、第二色目（Ｙ）、第三色目（Ｍ）、第四色目（Ｃ）まで計４色のトナー像が転写ドラム６５上の用紙に順次転写される。そして各色の画像転写が全て終了すると、その段階で用紙は剥離コロトロン６７により転写ドラム６５から剥離され、さらに定着装置６８に送られて画像の定着がなされる。これにより、用紙の表面には各色の画像を重ねたカラーコピー画像が形成される。なお、転写ドラム６５の周囲に設けられている除電コロトロン６９は、各色の画像転写後又は用紙剥離後に、用紙上及び転写ドラム６５上の余分な電荷を除電するためのものである。
【０００６】
ところで、この種のカラー複写機においては、トナー担持体となる感光体５５の上に、予め決められたパターンでトナー像を形成するとともに、そのトナー像の濃度を光センサ５９で検出し、その検出結果に基づいてトナー補給やその他の画像形成条件を制御することにより、用紙上のコピー濃度を所定の目標濃度に維持するようにしている。
【０００７】
また、濃度検出のための光センサ５９としては、図１６に示すような反射型センサが採用されている。図示した光センサ５９の構成では、筐体構造をなすセンサ本体７０の内部に、発光ダイオード（ＬＥＤ）からなる発光素子７１と、フォトトランジスタからなる受光素子７２とが組み込まれている。この光センサ５９の取り付けに際しては、反射面となる感光体５５の下地面７３に対して、発光素子７１から光の入射角（α）と受光素子７２への光の反射角（α）が同一角度になるよう、感光体５５の下地面７３との間に規定の距離（正反射受光距離）Ｌが確保され、これによって発光素子７１から下地面７３に照射した光の正反射光を受光素子７２で受光し得る構成になっている。また、受光素子７２が出来るだけ乱反射光を拾わないように、発光素子７１及び受光素子７２の光路径φａ，φｂが小さく設定されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上述した従来技術には、以下のような問題があった。
すなわち、画像形成動作時に感光体５５の表面が擦られることで、その下地面７３に傷が発生し、この傷が画像形成動作を繰り返すうちに徐々に増えていく。そうすると、下地面７３の傷の影響により、発光素子７１から照射した光の拡散反射率が増加するため、その分だけ受光素子７２で受光される正反射光の光量が減少し、正確な濃度検出ができなくなる。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の画像形成装置では、トナー像が形成されるとともに、ループ状に張設されたベルト状のトナー担持体と、トナー像が形成されたトナー担持体に対して光を照射する発光手段と、この発光手段によってトナー担持体に照射された光の反射光を受光する受光手段とを有する光センサと、トナー担持体を介して光センサと対向するようにトナー担持体の内側に配設されるとともに、トナー担持体の光の反射面を平面状態に支持しつつトナー担持体を光センサ側に押し出すことにより、トナー担持体と光センサとの相対距離を変化させる相対距離可変手段とを備えた構成となっている。
【００１０】
上記構成からなる画像形成装置においては、トナー担持体の下地に入った傷の影響で、トナー担持体に照射された光の乱反射光が増加すると、これに対応して相対距離可変手段では、受光手段により受光される反射光の中の乱反射光量に対する正反射光量の割合が多くなるようにトナー担持体と受光手段との相対距離を変化させる。
これにより、トナー担持体の傷による乱反射光の増加分が打ち消されて、受光手段で受光される乱反射光の受光割合が一定のレベルに調整される。
【００１１】
請求項４記載の画像形成装置においては、トナー像が形成されるトナー担持体と、トナー像が形成されたトナー担持体に対して光を照射する発光手段と、この発光手段によってトナー担持体に照射された光の正反射光を受光する受光手段と、画像形成動作の繰り返しに伴うトナー担持体の傷による乱反射光の増加分を、トナー担持体の動作サイクル数又は画像形成処理枚数に基づいて求めるとともに、この乱反射光の増加による正反射光の減少分を補うように発光手段の発光量を増加させる光量可変手段とを備えた構成となっている。
【００１２】
上記構成からなる画像形成装置においては、トナー担持体の下地に入った傷の影響で、トナー担持体に照射された光の乱反射光が増加すると、これに対応して光量可変手段では発光手段の発光量を増加させ、これによって光量の増加した正反射光を正反射受光手段が受光する。
これにより、トナー担持体の傷による正反射光の減少分が、発光手段での光量増加によって補われる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は本発明に係る画像形成装置の第１実施形態を示すブロック図である。
本第１実施形態の画像形成装置は、主として、トナー像が形成されるトナー担持体としての転写ベルト１と、トナー像が形成された転写ベルト１に対して光を照射する発光素子（発光手段）２と、転写ベルト１に照射された光の反射光を受光する受光素子（受光手段）３と、転写ベルト１に照射された光の乱反射光が増加するほど、受光素子２によって受光される反射光の中の乱反射光量に対する正反射光量の割合が多くなるように転写ベルト１と受光素子３との相対距離を変化させる相対距離可変手段４とを備えた構成となっている。
【００１４】
このうち、発光素子２及び受光素子３は、反射型の光センサ５を構成するもので、トナー担持体となる転写ベルト１に対しては、その下地面（後述）に対向する状態で配設されている。ちなみに、受光手段である受光素子３は、光センサ５と一体構造をなすものであることから、本第１実施形態では「転写ベルト１と受光素子３との相対距離」を「転写ベルト１と光センサ５との相対距離」に置き換えて説明することとする。
【００１５】
相対距離可変手段４は、実際に転写ベルト１と受光素子３（光センサ５）との相対距離を変化させるためのメカ機構となる駆動ユニット６と、この駆動ユニット６に駆動信号を与える駆動回路７と、この駆動回路７を介して駆動ユニット６の動作を制御する制御部８とによって構成されている。また、制御部８には、コピー枚数（画像形成処理枚数）をカウントする枚数カウンタ９が接続されるとともに、駆動ユニット６の動作を制御するうえで必要となる制御用データが設定されている。
【００１６】
図２は本第１実施形態における主要部の配置状態を示す概略図である。
図２においては、感光体（ドラム）１１の周囲に、帯電装置１２及び現像装置１３が設けられている。また、感光体１１の下端外周面には転写ベルト１の一部が圧接している。この転写ベルト１は、３つのローラ１４ａ，１４ｂ，１４ｃによってループ状に張設されている。また、転写ベルト１の内側には上述した駆動ユニット６が配設されており、この駆動ユニット６に対向する状態で転写ベルト１の外側に光センサ５が配設されている。この状態では、光センサ５が転写ベルト１の画像形成面（トナー像が形成される面）に対向し、その反対側の非画像形成面に駆動ユニット６が対向している。さらに、転写ベルト１を支持する３つのローラ１４ａ，１４ｂ，１４ｃのうち、いずれか一つのローラは、図示せぬバネ部材の付勢力によって転写ベルト１に適度な張力を付与しており、濃度検出に際して駆動ユニット６が転写ベルト１を光センサ５側に押し出した際には、その押し出し動作に連動してローラ位置がベルト内方に変位するようになっている。
【００１７】
ここで、周知のゼログラフィープロセスでは、第１のステップとして、帯電装置１２により感光体１１の表面を一様にプラスに帯電する。次に、第２のステップとして、プラス帯電された感光体１１の表面にレーザ光を照射する。このとき、レーザ光が当たった部分は電気抵抗が減ってプラス帯電が逃げ、レーザ光が当たらない文字や像の部分だけにプラス帯電が残る。これにより、感光体１１の表面には、プラス電荷を帯びた静電潜像が形成される。次に、第３のステップとして、マイナス電荷を帯びた微粉末のトナーを現像装置１３が感光体１１の表面に供給する。これにより、プラス電荷を帯びた静電潜像だけにトナーが吸着し、これによって感光体１１上にトナー像が形成される。次に、第４のステップとして、感光体１１上に形成されたトナー像を一旦転写ベルト１に転写し、さらに転写ベルト１１に転写したトナー像を用紙の上に転写する。そして最終的には、用紙に転写したトナー像を図示せぬ定着装置にて加熱・加圧し、用紙上に定着させる。
【００１８】
次に、本第１実施形態で採用した光センサ５の具体的な構成について図３を参照しつつ説明する。
図示した光センサ５においては、筐体構造をなすセンサ本体１５の内部に、発光ダイオードからなる発光素子２と、フォトトランジスタからなる受光素子３とが組み込まれている。この光センサ５は、先にも述べたように転写ベルト１の画像形成面、つまり実際にトナー像が形成される下地面１６に対向して配設されている。また、従来の場合には受光素子３が出来るだけ乱反射光を拾わないように、発光素子２及び受光素子３の各光路径を小さく設定していたが、本第１実施形態の場合には受光素子３に乱反射光が入り込み易いように、発光素子２及び受光素子３の各光路径を広めに設定してある。
【００１９】
ここで、転写ベルト１と光センサ５との相対距離Ｌを規定の正反射受光距離に設定した場合は、下地面１６からの正反射光の光軸Ｆ１  上に受光素子３が存在するため、下地面１６からの正反射光を受光素子３で最も効率良く受光できる状態となる。これに対して、転写ベルト１と光センサ５との相対距離Ｌを上述した規定距離よりも長く設定した場合（下地面１６が図中Ｌｕの位置に存在する場合）、或いは短く設定した場合（下地面１６が図中Ｌｄの位置に存在する場合）は、いずれも下地面１６からの正反射光の光軸Ｆ２  ，Ｆ３  上から受光素子３がずれた状態となるため、受光素子３における正反射光の受光割合が低下して、逆に乱反射光の受光割合が増加することになる。このことは、一つの受光素子３であっても、転写ベルト１と光センサ５との相対距離Ｌに応じて正反射光と乱反射光の両方を検出できることを示唆している。
【００２０】
続いて、本第１実施形態における駆動ユニット６のメカ構成につき、図４を参照しつつ説明する。
図示した駆動ユニット６は、濃度検出に際して、転写ベルト１と光センサ５との相対距離を変化させるべく、トナー担持体となる転写ベルト１を光センサ５側に押し出すもので、主として、駆動源となるパルスモータ１７と、このパルスモータ１７にネジ１８にて固定されたガイド部材１９と、このガイド部材１９にスライド自在に嵌合されたローラ支持部材２０と、このローラ支持部材２０の先端部に回転自在に装着された一対の押出ローラ２１とから構成されている。
【００２１】
パルスモータ１７は、上述した駆動回路７（図１参照）から与えられる駆動パルスにしたがって回転駆動するもので、そのモータ軸にはウォームギヤ２２が装着されている。このウォームギヤ２２は、ローラ支持部材２０の内周面に形成されたインナーギヤ２３に噛み合っている。また、パルスモータ１７に固定されたガイド部材１９は、その軸方向（図中上下方向）に沿ってローラ支持部材２０をスライド自在に案内支持している。
【００２２】
上記構成からなる駆動ユニット６では、パルスモータ１７の駆動によってウォームギヤ２２が回転すると、その回転量及び回転方向にしたがってウォームギヤとインナーギヤ２３との噛み合い位置が軸方向にずれる。これにより、ローラ支持部材２０はガイド部材１９に案内されながら軸方向に移動するため、これと一体になって一対の押出ローラ２１も移動する。このとき、一対の押出ローラ２１は、先の図２に示すように転写ベルト１の内側に対向状態で配設されていることから、この転写ベルト１の非画像形成面に対して進退移動することになる。
【００２３】
次に、駆動ユニット６の動作を制御するうえで必要となる制御用データについて説明する。先ず、トナー担持体である転写ベルト１に傷が発生すると、その傷の度合いに応じて乱反射光が増加することから、本出願人は転写ベルト１の傷レベルと画像処理枚数（コピー枚数）との相関を調べてみた。そうしたところ、図５に示すような結果が得られた。図５においては、転写ベルト１の傷レベルを縦軸、コピー枚数を横軸にとり、傷レベルについてはその度合いが最もひどい状態を「レベル５」とし、傷の無い新品の状態を「レベル０」としている。図から明らかなように、転写ベルト１の傷レベルは、コピー枚数が増えるにしたがって徐々に高くなり、コピー枚数が７０００枚以降は「レベル５」で推移している。
【００２４】
このことから本第１実施形態では、転写ベルト１の傷による乱反射光の増加分を、コピー枚数に基づいて求めることとし、上述した制御用データについてはコピー枚数に関連付けて設定するようにした。具体的には、図６に示すように、コピー枚数が増えるにしたがって、転写ベルト１と光センサ５との相対距離が段階的に大きくなるように設定し、コピー枚数が７０００枚以降はいずれも同一距離（５．５ｍｍ）になるように設定した。こうした相対距離の設定値は、図５に示す傷レベルとコピー枚数の相関曲線に対応しており、また相対距離の最大設定値である５．５ｍｍという数値は、図３において下地面１６からの正反射光を受光素子３で最も効率良く受光し得る距離、つまり規定の正反射受光距離に相当するものである。こうした相対距離の設定データは、上述したパルスモータ１７を駆動するためのデータに変換され、この変換されたデータがコピー枚数と対応付けられて制御部８（図１参照）に与えられている。
【００２５】
なお、図６においては、コピー枚数を一様に１０００枚単位で１０段階に分けるようにしたが、この分け方については任意に設定することができる。例えば、上述よりも細かく５００枚単位で分けるようにしたり、或いは傷レベルの変動が比較的小さい０〜３９９９枚の範囲では１０００枚単位で分け、傷レベルの変動が大きい４０００〜６９９９枚の範囲では５００枚単位で分けるなど種々の形態が考えられる。
【００２６】
続いて、本第１実施形態の画像形成装置における濃度検出時の動作について説明する。
先ず、濃度検出に際しては、枚数カウンタ９でカウントされているコピー枚数が制御部８によって読み出され、さらにその読み出されたコピー枚数に対応する制御用データがメモリ等から呼び出される。こうして呼び出された制御用データは制御部８から駆動回路７に出力され、この制御用データに基づいて駆動回路７が駆動ユニット６に駆動パルスを与える。これにより駆動ユニット６では、駆動回路７から与えられた駆動パルスにしたがってパルスモータ１７が回転駆動するため、これに連動して一対の押出ローラ２１が転写ベルト１に向けて進出する。このとき、一対の押出ローラ２１は転写ベルト１の非画像形成面に同時に接触し、そのまま転写ベルト１を所定量だけ光センサ５側に押し出す。これにより、転写ベルト１と光センサ５との間には、上記制御用データに基づく相対距離Ｌが確保される。
【００２７】
また、転写ベルト１に対しては、上述したゼルグラフィープロセスにしたがって感光体１１上に形成されたトナー像（濃度検出用のパターン画像）が転写され、このトナー像が光センサ５との対向位置に到達した時点で、上述のごとく駆動ユニット６により設定された相対距離Ｌをもって光センサ５によりトナー像の濃度検出が行われる。
【００２８】
ここで、駆動ユニット６により設定される転写ベルト１と光センサ５との相対距離Ｌは、上述のごとく枚数カウンタ９から読み出されたコピー枚数に対応したものとなる。すなわち、枚数カウンタ９から読み出されたコピー枚数が０〜９９９枚の範囲にあった場合、つまり転写ベルト１が傷の無い新品の状態又はそれに近い状態であった場合は、図６の設定条件にしたがって上記相対距離Ｌが３．０ｍｍに設定される。この３．０ｍｍという設定値は、図３に当てはめて考えると、正反射光が効率良く受光される転写ベルト１の下地面１６の位置に対して、実際に設定された下地面１６の位置が図中Ｌｄ側に存在し、転写ベルト１と光センサ５との相対距離Ｌが規定の正反射受光距離よりも短い条件で設定されることを示している。
【００２９】
その後、通常の画像形成動作の繰り返しにより、枚数カウンタ９でのカウント値が加算され、濃度検出に際して読み出されたコピー枚数が１０００〜１９９９枚の範囲になると、駆動ユニット６により設定される転写ベルト１と光センサ５との相対距離Ｌが、それまでの３．０ｍｍから３．２ｍｍに変更される。このことを図３に当てはめて考えると、先述の３．０ｍｍという設定条件に比較して、転写ベルト１と光センサ５との相対距離Ｌが規定の正反射受光距離に０．２ｍｍだけ近づいたことを示している。
以後、濃度検出に際して枚数カウンタ９から読み出されたコピー枚数が増えるにしたがい、駆動ユニット６によって設定される転写ベルト１と光センサ５との相対距離Ｌは次第に規定の正反射受光距離に近づいていき、コピー枚数が７０００枚以上となった時点で、転写ベルト１と光センサ５との相対距離Ｌが規定の正反射受光距離、つまり５．５ｍｍに設定されるようになる。
【００３０】
このように本第１実施形態の画像形成装置では、転写ベルト１が新品の状態であっても、予め転写ベルト１に傷がついた状態と同等のレベルで受光素子３に乱反射光が取り込まれるように、転写ベルト１と光センサ５との相対距離Ｌを規定の正反射受光距離からずらして設定しておき、転写ベルト１の傷がひどくなる（コピー枚数が増える）にしたがって、受光素子３に乱反射光が入り難くなる、つまり受光素子３で受光される反射光の中の乱反射光量に対する正反射光量の割合が多くなるように、相対距離可変手段４が転写ベルト１と光センサ５との相対距離Ｌを規定の正反射受光距離に徐々に近づけるように制御することから、転写ベルト１の傷による乱反射光の増加分を、転写ベルト１と光センサ５との相対距離Ｌの変化によって打ち消し、受光素子３で受光される乱反射光の受光割合を一定のレベルに調整することができる。その結果、転写ベルト１の傷の影響を受けることなく、トナー像の濃度を正確に検出することが可能となる。
【００３１】
また、濃度検出に際しては、光センサ５を転写ベルト１側に進退移動させることで両者の相対距離Ｌを変化させることも可能であるが、そうした場合はベルト走行時における転写ベルト１の振動によって上記相対距離Ｌが微妙に変化し、その影響でセンサ出力も図７の破線曲線で示すように変動してしまう。
これに対して、上述のように駆動ユニット６によって転写ベルト１を光センサ５側に押し出し、これによって両者間の相対距離Ｌを変化させた場合は、ベルト走行時における転写ベルト１の振動が駆動ユニット６で抑えられるため、図７の実線曲線で示すように安定したセンサ出力を得ることができる。
【００３２】
さらに、駆動ユニット６の構成としても、例えば図８（ａ），（ｂ）に示すように、一個の押出ローラ２１で転写ベルト１を押し出すようにすると、以下のような不具合を招く。すなわち、光センサ５から出射された光の反射面（転写ベルト１の下地面）が押出ローラ２１の外周面に沿って曲面状態に支持されるため、押出ローラ２１の位置によって光の反射角が大きく変わってしまい、正確な濃度検出ができなくなってしまう。これに対して、上述のように一対の押出ローラ２１によって転写ベルト１を押し出すようにすれば、図９（ａ），（ｂ）に示すように、光の反射面となる転写ベルト１の下地面が押出ローラ２１の位置によらず常に平面状態に支持されるようになるため、上述のような不具合を回避することができる。
【００３３】
加えて、従来ではトナー担持体に対して光センサが規定の正反射受光距離を隔てた位置に固定状態で取り付けられ、これによって光センサが常にトナー担持体に近接した状態に保持されていたため、トナーの付着によるセンサ汚れが発生していたが、本第１実施形態では、濃度検出に際してのみ、駆動ユニット６によって転写ベルト１を光センサ５側に押し出すようにしているため、通常の画像形成時には光センサ５が転写ベルト１から十分に離間した状態に保持される。したがって、トナーの付着によるセンサ汚れについても防止することが可能となる。
【００３４】
さらに、トナー担持体の傷による乱反射光の増加分についても、例えば光センサ５の構成として、上述した発光素子２及び受光素子３の他に、拡散反射率を検出するための乱反射受光素子（不図示）を付設し、その乱反射受光素子の検出結果に基づいて求めるようにしてもよいが、そうした場合はセンサの外形寸法が大きくなるうえに、画像形成装置のコストアップを招くことから、上述のごとく画像形成装置の保守・管理用として既設されている枚数カウンタ９を利用し、そこでカウントされるコピー枚数（画像形成処理枚数）に基づいて求める方が好適である。
【００３５】
なお、上記第１実施形態においては、転写ベルト１上に形成されたトナー像の濃度を光センサ５で検出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、トナー担持体である感光体１１（図２参照）上に形成されたトナー像の濃度を反射型の光センサで検出する場合にも適用可能である。但し、その場合は、トナー担持体となる感光体１１に対して、図示せぬ駆動系により光センサを進退移動可能に支持し、濃度検出に際して、感光体１１側に光センサを進出させることで両者間の相対距離を変化させることになる。
【００３６】
また、上記第１実施形態では、トナー担持体に照射された光の乱反射光の増加分を、枚数カウンタ９でカウントされるコピー枚数（画像形成処理枚数）に基づいて求めるようにしたが、これ以外にも、トナー担持体（転写ベルト１、感光体１１）の動作サイクルカウント数に基づいて求めるようにしてもよい。
【００３７】
図１０は本発明に係る画像形成装置の第２実施形態を示すブロック図である。本第２実施形態の画像形成装置は、主として、トナー像が形成されるトナー担持体３０と、トナー像が形成されたトナー担持体３０に対して光を照射する発光素子（発光手段）３１と、トナー担持体３０に照射された光の乱反射光が増加するほど、発光素子３１の発光量を増加させる光量可変手段３２と、この光量可変手段３２により光量が増加された光の正反射光を受光する受光素子（正反射受光手段）３３とを備えた構成となっている。
【００３８】
このうち、発光素子３１及び受光素子３３は、図１１に示すように、反射型の光センサ３４を構成するもので、筐体構造をなすセンサ本体３５の内部にそれぞれ所定の角度で組み込まれている。この光センサ３４は、トナー担持体３０の画像形成面、つまり実際にトナー像が形成されるトナー担持体３０の下地面３６に対向する状態で配設されている。また、発光素子３１から照射された光の正反射光が受光素子３４で受光されるように、トナー担持体３０（下地面３６）と光センサ３４との相対距離Ｌが規定値（正反射受光距離）に設定されている。さらに、受光素子３３が出来るだけ乱反射光を拾わないように、発光素子３１及び受光素子３３の光路径φａ，φｂが小さく設定されている。
【００３９】
光量可変手段３２は、上記発光素子３１に駆動信号を与える駆動回路３７と、この駆動回路３７を介して発光素子３１の発光量を制御する制御部３８とによって構成されている。また、制御部３８には、コピー枚数（画像形成処理枚数）をカウントする枚数カウンタ３９と、濃度検出パターンとなるトナー像の階調値を検出する階調検出部４０とが接続され、これらの枚数カウンタ３９及び階調検出部４０から得られる情報を基に制御部３８が発光素子３１での発光量を制御する構成となっている。
【００４０】
ここで、トナー担持体３０に光を照射した際の拡散反射率は該トナー担持体３０の傷の度合いに応じて高くなり、またトナー担持体３０の傷レベルは先の図５に示したようにコピー枚数の増加とともに高まることから、本第２実施形態においても、トナー担持体３０の傷による乱反射光の増加分を、枚数カウンタ３９でカウントされるコピー枚数に基づいて求めることにした。なお、乱反射光の増加分については、上記第１実施形態と同様に、トナー担持体３０の動作サイクルカウント数に基づいて求めるようにしてもよい。
【００４１】
また、トナー担持体３０に傷がある場合と傷が無い場合での濃度検出値は、図１２に示すように、トナー像の階調レベルが大きい（トナー像が濃い）場合は、傷による影響をほとんど受けないが、トナー像の階調レベルが小さい（トナー像が薄い）場合は、傷による影響を受けて濃度検出結果に誤差が生じる。特に、光センサ３４の環境特性変化や汚れの影響を補正するために、トナー像形成領域からの反射光量と非トナー像形成領域（トナー像が形成されていないトナー担持体の下地面）からの反射光量の比をもって濃度検出を行う場合には、トナー担持体３０の傷による濃度検出値の誤差が顕著になって現れる。
【００４２】
こうした理由から本第２実施形態においては、濃度検出に際して、トナー担持体３０に形成されたトナー像の階調値を階調検出部４０で検出し、そこで検出されたトナー像の階調レベルと上記枚数カウンタ３９を介して得られるコピー枚数の双方に基づいて、発光素子３１での発光光量を制御部３８で制御することにした。
【００４３】
具体的な濃度検出時の動作にあたっては、先ず制御部３８が、枚数カウンタ３９でカウントされているコピー枚数を読み出すとともに、濃度検出のためにトナー担持体３０に形成されたトナー像の階調データを階調検出部４０から取得する。次に、トナー担持体３０に形成された濃度検出用のトナー像が光センサ３４との対向位置に到達すると、そのトナー像の濃度が光センサ３４によって検出される。その際、制御部３８では、枚数カウンタ３９から得られたコピー枚数の情報と、階調検出部４０から得られたトナー像の階調レベルとに基づいて、光センサ３４における発光素子３１の発光量を調整する。
具体的には、例えば駆動回路３７から駆動パルスを与えて発光素子３１を発光させる駆動方式を採った場合、図１３に示すように、発光素子３１の発光量を減少させるときはパルス幅を狭くし、発光量を増加させるときはパルス幅を広くするといった具合に、駆動パルスのパルス幅（デューティでも可）を変えることで発光素子３１での発光量を調整する。
【００４４】
図１４は濃度検出時における発光量の設定データの一例を示す図である。
図示のように、トナー担持体３０に傷の無い状態、つまり枚数カウンタ３９でのカウント値が０枚のときは、階調検出部４０によって検出されるトナー像の階調レベルに関わらず、発光素子３１の発光量は一定のレベルに設定される。
その後、通常の画像形成動作の繰り返しによってトナー担持体３０に傷が発生し、その傷レベルが枚数カウンタ３９でのカウント値の増加とともにレベル▲１▼→▲２▼→▲３▼→▲４▼→▲５▼のように徐々に高まっていくと、それにつれて発光素子３１の発光量も徐々に増加するように設定される。その際、各々の傷レベル（▲１▼，▲２▼，▲３▼，▲４▼，▲５▼）での発光量は、階調検出部４０によって検出されるトナー像の階調レベルに応じて、トナー担持体３０の傷の影響を受けやすい低階調のトナー像に対する発光量が多くなるように設定される。
【００４５】
このように本第２実施形態においては、トナー担持体３０の下地に入った傷の影響により、発光素子３１からトナー担持体３０に照射された光の乱反射光が増加する場合であっても、これに対応して光量可変手段３２が発光素子３１の発光量を増加させるべく光量調整するため、この光量調整された光の正反射光を受光素子３３で受光することにより、トナー担持体３０の傷による正反射光の減少分が、発光素子３１での光量増加によって補われるようになる。したがって、トナー担持体３０の傷の影響を受けることなく、画像濃度を正確に検出することが可能となる。また、発光素子３１での発光量の調整に際しては、階調検出部４０で検出されるトナー像の階調レベルにも対応させて補正するようにしたので、トナー像の階調レベルによる濃度検出誤差についても解消することができる。
【００４６】
なお、発光素子３１での光量を調整する具体的な手段としては、発光素子３１に流れる電流値を変えるといった手段も考えられるが、光量切り替え時の応答速度の点では本形態例のようにパルス幅を変えるなどの手段を採用した方が好適である。
【００４７】
【発明の効果】
請求項１記載の画像形成装置によれば、トナー担持体の下地に入った傷の影響で、トナー担持体に照射された光の乱反射光が増加した場合であっても、それに対応したかたちで、受光手段により受光される反射光の中の乱反射光量に対する正反射光量の割合が多くなるように相対距離可変手段がトナー担持体と受光手段との相対距離を変化させる構成となっているため、トナー担持体の傷の度合いに関係なく、受光手段で受光される乱反射光の受光割合を一定のレベルに調整することができる。その結果、トナー担持体の傷の影響を受けることなく、トナー像の濃度を正確に検出することが可能となる。
【００４８】
請求項５記載の画像形成装置によれば、トナー担持体の下地に入った傷の影響で、トナー担持体に照射された光の乱反射光が増加した場合であっても、これに対応したかたちで光量可変手段が発光手段の発光量を増加させ、さらに光量の増加した正反射光を正反射受光手段が受光する構成となっているため、トナー担持体の傷による正反射光の減少分を発光手段での光量増加によって補うことができる。その結果、上記同様にトナー担持体の傷の影響を受けることなく、トナー像の濃度を正確に検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の第１実施形態を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態における主要部の配置状態を示す概略図である。
【図３】第１実施形態におけるセンサ構成を説明する図である。
【図４】駆動ユニットのメカ構成を説明する図である。
【図５】傷レベルとコピー枚数の相関図である。
【図６】第１実施形態における相対距離の設定例を示す図である。
【図７】ベルト振動によるセンサ出力の変動具合を示す図である。
【図８】一個の押出ローラによるベルト支持状態を説明する図である。
【図９】一対の押出ローラによるベルト支持状態を説明する図である。
【図１０】本発明に係る画像形成装置の第２実施形態を示すブロック図である。
【図１１】第２実施形態におけるセンサ構成を説明する図である。
【図１２】トナー像の階調レベルと濃度検出値の関係を示す図である。
【図１３】発光量調整の具体例を示す図である。
【図１４】第２実施形態における発光量の設定例を示す図である。
【図１５】カラー複写機の全体構成図である。
【図１６】従来のセンサ構成を説明する図である。
【符号の説明】
１  転写ベルト（トナー担持体）
２  発光素子（発光手段）
３  受光素子（受光手段）
４  相対距離可変手段
５  光センサ
６  駆動ユニット
９  枚数カウンタ
２１  押出ローラ
３１  発光素子（発光手段）
３２  光量可変手段
３３  受光素子（正反射受光手段）
３９  枚数カウンタ
４０  階調検出部
【図１】
0003580057.tif 000002
【図２】
0003580057.tif 000003
【図３】
0003580057.tif 000004
【図４】
0003580057.tif 000005
【図５】
0003580057.tif 000006
【図６】
0003580057.tif 000007
【図７】
0003580057.tif 000008
【図８】
0003580057.tif 000009
【図９】
0003580057.tif 000010
【図１０】
0003580057.tif 000011
【図１１】
0003580057.tif 000012
【図１２】
0003580057.tif 000013
【図１３】
0003580057.tif 000014
【図１４】
0003580057.tif 000015
【図１５】
0003580057.tif 000016
【図１６】
0003580057.tif 000017