【事件の表示】
　特願２００４−２２０１７６「組立装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日出願公開、特開２００４−２９９０５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１１年６月１４日に出願された特願平１１−１６６７７５号の一部を同１６年７月２８日に新たな特許出願としたものであって、同１９年４月１２日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１９年６月１５日に意見書の提出とともに明細書について手続補正がされたが、同１９年８月１０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１９年９月１３日に本件審判の請求がされ、その後、同１９年１０月１５日付けで明細書について再度手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して発明の詳細な説明の一部を補正するものであって、補正前後の請求項１の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の【請求項１】
「複数の部品を順次に組立てることによって組立体を製造する組立装置であって、
　隣接して配置される複数の組立ユニットを備えるとともに、
　前記複数の組立ユニットそれぞれは、
　略矩形の平面形状を有する基台上にロボットを搭載して構成されるロボット部と、
　前記基台における前記矩形の１辺に隣接して配置された作業台と、
を有し、
　前記複数の組立ユニットのうち、互いに隣接する２の組立ユニットそれぞれにおける前記ロボット部のロボットの動作範囲が、当該ロボット部に隣接する作業台の少なくとも一部をカバーしていることを特徴とする組立装置。」
　
（２）補正後の【請求項１】
「複数の部品を順次に組立てることによって組立体を製造する組立装置であって、
　隣接して配置される複数の組立ユニットを備えるとともに、
　前記複数の組立ユニットそれぞれは、
　略矩形の平面形状を有する基台上にロボットを搭載して構成されるロボット部と、
　前記基台における前記矩形の１辺に隣接して配置された作業台と、
を有し、
　前記複数の組立ユニットのうち、互いに隣接する２の組立ユニットそれぞれにおける前記ロボット部の
各
しており
　
前記作業台上には、前記各ロボットの動作範囲が重なっている重複領域があるとともに、前記重複領域には、組立中の部品を保持しつつ当該組立中の部品に対して前記各ロボットによる部品の組み付けが可能な部品保持部が設けられており
　
前記部品保持部において前記組立体が完成すると当該組立体が前記各ロボットのうちの一方のロボットにより前記部品保持部から移送されるとともに
　
前記各ロボットにおいて一方のロボットが前記重複領域に入っているときには他方のロボットを前記重複領域に入らせない
　
２　補正の適否
　上記特許請求の範囲についての補正は、作業台について「前記作業台上には、前記各ロボットの動作範囲が重なっている重複領域があるとともに、前記重複領域には、組立中の部品を保持しつつ当該組立中の部品に対して前記各ロボットによる部品の組み付けが可能な部品保持部が設けられており、前記部品保持部において前記組立体が完成すると当該組立体が前記各ロボットのうちの一方のロボットにより前記部品保持部から移送されるとともに、前記各ロボットにおいて一方のロボットが前記重複領域に入っているときには他方のロボットを前記重複領域に入らせない」ことを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかである。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開平６−５５４８４号公報（以下「刊行物１」という。）及び特開昭６２−５５７１０号公報（以下「刊行物２」という。）、前置報告書に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−１６８４９３号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア　刊行物１
（ア）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、ロボットを用いてワークへの部品の組み付けやねじ締め、或いは圧入などの作業を行う組立装置に係り、特に、大きな作業力を必要とするにもかかわらず、ロボットの大きさに制約があるような場合に好適な組立装置に関する。」
　
（イ）段落【０００２】〜【０００３】
「【従来の技術】例えば、ねじ締め作業をロボットで行なうためには、ねじを締めるための回転力(トルク)と推力(押付力)を発生させなければならないが、このためには、それらの力による反力に打ち勝つだけの剛性がロボットに必要であり、従って、従来は、それに対応した剛性を持つ、ねじ締め専用など単機能形のロボットが使われていた。
【０００３】しかしながら、このようなねじ締め専用ロボットは、水平方向の位置決め機能は備えているが、部品を組み付けるために必要な上下方向及び部品を回転させるのに必要なひねり方向の位置決め機能を持たないのが通例であり、このため従来は、図８に示すように、同一の作業エリア内で部品の組み付け作業と、ねじ締め作業とを行う必要がある場合には、部品を組み付ける組立ロボット１と、ねじ締め専用ロボット２の２台のロボットを配設し、組立ロボット１がハンド４により部品供給装置５内の部品を組立治具３の上に取り出し、所定の組立処理を行なうと共に、これと協調してねじ締め専用ロボット２が、そのねじ締めツール６によりねじ供給装置７から取り出したねじを組立治具３上の部品に締め付けるようにしていた。」
　
（ウ）段落【０００７】
「【発明が解決しようとする課題】上記従来技術のうち、まず、２台のロボットを使用する装置では、複数のロボットが必要なためコストが上昇し、さらにロボット相互の干渉を防ぐための制御が必要になるため構成が複雑になり、この点でも更にコストアップになってしまうという問題があった。」
　
　刊行物１の図８の記載によれば、組立ロボット１とねじ締め専用ロボット２は、基台上に搭載されており、基台を含めてそれぞれ組立手段及びねじ締め手段ということができる。
　そして、これら組立手段及びねじ締め手段は、隣接して配置されており、基台上にロボット（組立ロボット１、ねじ締め専用ロボット２）を搭載して構成されるロボット部を有しているということができる。
　また、図８の記載によれば、組立治具３が、前記組立手段及びねじ締め手段の基台における１辺に隣接して配置されることが明らかである。
　さらに、摘記事項（イ）によれば、組立ロボット１がハンド４により部品供給装置５内の部品を組立治具３の上に取り出し、所定の組立処理を行なうと共に、これと協調してねじ締め専用ロボット２が、そのねじ締めツール６によりねじ供給装置７から取り出したねじを組立治具３上の部品に締め付けるから、前記組立手段及びねじ締め手段のロボット部のロボットである組立ロボット１とねじ締め専用ロボット２の動作範囲が、当該ロボット部に隣接する組立治具３の少なくとも一部をカバーしていることが明らかである。
　
　これらの記載事項を、技術常識を勘案しつつ本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「複数の部品を順次に組立てることによって組立体を製造する組立装置であって、
　隣接して配置される組立手段とねじ締め手段を備えるとともに、
　前記組立手段とねじ締め手段それぞれは、
　基台上にロボットを搭載して構成されるロボット部と、
　前記基台における１辺に隣接して配置された組立治具３と、
を有し、
　前記組立手段とねじ締め手段それぞれにおける前記ロボット部の各ロボットの動作範囲が、当該ロボット部に隣接する組立治具３の少なくとも一部をカバーしている、組立装置。」
　
イ　刊行物２
（ア）第１頁右下欄第３〜７行
「〔発明の利用分野〕
　本発明は、単一のロボットだけでは実行できない作業を、複数のロボットの共同作業によつて実行するのに好適な複数ロボットの制御方式に関する。」
　
（イ）第１図の記載によれば、ロボットＡ及びロボットＢは、それぞれ略矩形の平面形状を有する基台上に搭載されることが看取できる。
　
　これらの事項からみて、刊行物２には、次の事項が記載されていると認められる。
「共同作業を行う複数のロボットそれぞれが、略矩形の平面形状を有する基台上に搭載されること。」
　
ウ　刊行物３
（ア）特許請求の範囲１
「境界面によって限定された共通作業空間の近傍に配置され、それぞれが境界面の各部分と連携し、連携の境界面部分を通って選択的に作業空間に入出できる作業実行部材を具備する複数の協働ロボット機械と、各ロボット機械と連携する複数の光学的モニター集合体を含むロボット装置において、それぞれの前記集合体が複数の光ビームを発する手段及び各光ビームの光路にそれぞれ配置され連携の光ビームを受光したことを指示する電気信号を発する、前記光ビーム発生手段と連携の複数の光センサを含み、各ロボット機械と連携する境界面部分と同一の広がりを有する光障壁を形成する光障壁手段と、前記光センサのすべてと接続し、光センサからの電気信号を受信して、前記光センサのいずれか１つでも連携の光ビームを受光しないものがあれば光障壁侵入信号を発する電気信号処理手段と、前記電気信号処理手段と接続し、光障壁侵入信号に応答して所定の光信号を発する光学的警報手段と、他のすべての集合体の前記光学的警報手段と光学的に関連し、他のいずれかの集合体の前記光学的警報手段からの所定の光に応答して警報信号を発する受光手段と、前記受光手段と連携のロボット機械との間に接続され、前記受光手段から警報信号が発せられている間、連携ロボット機械の作業実行部材を作業空間外に待機させる制御手段とを特徴とするロボット装置。」
　
（イ）第２頁右上欄第４〜６行
「本発明は並進運動して、共通の作業空間で作業を行う複数の機械の位置をモニタするシステムに関わる。」
　
（ウ）第４頁左下欄第１８行〜右下欄第１４行
「本発明のモニター・システムを装備したロボット装置を作動させる場合、先ずすべてのアーム２６を作業空間外に位置させるから、光障壁はいずれも遮断されない状態にある。１つの機械２４のアーム２６が作業空間に進入するや否や、連携の直線光障壁の１つが遮断され、その結果、連携の光学的警報装置１１が、例えば不連続光パルス列の形態を取る所定の光信号を発する。この所定光信号が他のすべての集合体の受光装置１３によって受光されると、電気信号が発生し、これが連携の制御ユニット２１に供給され、連携の機械をしてそのアーム２６を作業空間外に維持させる。作業空間に進入していたアームが引っ込められると、他の機械はこのロボット装置固有の作業プロフグラムの制御下にそのアームを作業空間へ進入させることができる。」
　
　摘記事項（ア）、（ウ）から、協働して動作する複数のロボット機械において、一方のロボット機械が共通作業空間に入っているときは他方のロボット機械を前記共通作業空間に入らせないようにされていることが理解される。
　これらの事項からみて、刊行物３には、次の事項が記載されていると認められる。
「協働して動作する複数のロボット機械において、一方のロボット機械が共通作業空間に入っているときは他方のロボット機械を前記共通作業空間に入らせないようにすること。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「組立手段」と「ねじ締め手段」は、隣接して配置される複数の組立手段という限りで、本件補正発明における「隣接して配置される複数の組立ユニット」と共通している。
　そして、引用発明の「組立治具３」は、本件補正発明における「作業台」に相当することが明らかである。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「複数の部品を順次に組立てることによって組立体を製造する組立装置であって、
　隣接して配置される複数の組立手段を備えるとともに、
　前記複数の組立手段それぞれは、
　基台上にロボットを搭載して構成されるロボット部と、
　前記基台における１辺に隣接して配置された作業台と、
を有し、
　前記複数の組立手段のうち、互いに隣接する２の組立手段それぞれにおける前記ロボット部の各ロボットの動作範囲が、当該ロボット部に隣接する作業台の少なくとも一部をカバーしている組立装置。」である点。
［相違点１］
　本件補正発明では、複数の組立手段が組立ユニットであり、基台が略矩形の平面形状を有するのに対して、引用発明では、複数の組立手段が組立ユニットとは特定されておらず、基台が略矩形の平面形状を有するかどうか明らかでない点。
［相違点２］
　本件補正発明では、「前記作業台上には、前記各ロボットの動作範囲が重なっている重複領域があるとともに、前記重複領域には、組立中の部品を保持しつつ当該組立中の部品に対して前記各ロボットによる部品の組み付けが可能な部品保持部が設けられており、
　前記部品保持部において前記組立体が完成すると当該組立体が前記各ロボットのうちの一方のロボットにより前記部品保持部から移送されるとともに、
　前記各ロボットにおいて一方のロボットが前記重複領域に入っているときには他方のロボットを前記重複領域に入らせない」のに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。
　
（４）相違点についての検討
ア　相違点１について
　引用発明は、「同一の作業エリア内で部品の組み付け作業と、ねじ締め作業とを行う必要がある場合に、部品を組み付ける組立ロボット１と、ねじ締め専用ロボット２の２台のロボットを配設し」たものであって（摘記事項（２）ア（イ）参照）、引用発明における「組立手段」と「ねじ締め手段」は、それぞれ一つのまとまった作業手段を構成しているということができる。
　そして、生産システム等において、一つのまとまった作業手段をユニット化して配置することは従来周知の事項にすぎない（必要であれば、特開平７−１２９８号公報の段落【０００９】等を参照）。
　してみると、引用発明における「組立手段」及び「ねじ締め手段」をそれぞれ組立ユニットとすることは当業者が容易になし得たことである。
　また、刊行物２には、上記（２）イに示したとおり、共同作業を行う複数のロボットそれぞれが略矩形の平面形状を有する基台上に搭載されることが記載されている。また、例えば、上記刊行物３のＦＩＧ．２にも、協働して動作する複数のロボット機械２４それぞれが略矩形の平面形状を有する基台上に搭載されることが記載されているように、複数のロボットそれぞれを略矩形の平面形状を有する基台上に搭載することは従来周知の事項にすぎないものである。
　したがって、引用発明において上記従来周知の事項を適用して相違点１に係る本件補正発明の特定事項とすることに格別困難性はない。
　
イ　相違点２について
　刊行物１には、２台のロボットを使用する装置では、ロボット相互の干渉を防ぐための制御が必要になることが記載されており（摘記事項（２）ア（ウ）参照）、引用発明において、作業台上に各ロボットの動作範囲が重なっている重複領域があることは明らかである。
　そして、作業台上でロボットにより組み立て作業を行わせる際、組立中の部品を保持しつつ組立中の部品に対してロボットによる部品の組み付けが可能な部品保持部を設けることは例示するまでもなく従来周知であるから、前記重複領域に部品保持部を設けることに格別困難性はない。
　ところで、刊行物３には、上記（２）ウに示したとおり、協働して動作する複数のロボット機械において、一方のロボット機械が共通作業空間に入っているときは他方のロボット機械を前記共通作業空間に入らせないようにすることが記載されている。
　引用発明と刊行物３に記載の事項とは、複数のロボットを用いて作業を行わせるという同一の技術分野に属するものであり、ロボット相互の干渉を防ぐという課題も共通するから、引用発明に刊行物３に記載の事項を適用し、各ロボットにおいて一方のロボットが前記重複領域に入っているときには他方のロボットを前記重複領域に入らせないようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　また、作業が終了したワークを作業を行ったロボットにより移送することも従来周知の事項であり（必要であれば、特開昭６０−１１８４７５号公報の第１図参照）、部品保持部において組立体が完成すると当該組立体が各ロボットのうちの一方のロボットにより前記部品保持部から移送されるようにすることにも困難性は見出せない。
　したがって、引用発明に刊行物３に記載の事項及び従来周知の事項を適用して相違点２に係る本件補正発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　本件補正発明の作用効果についてみても、引用発明、刊行物２，３に記載の事項及び上記従来周知の各事項から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　なお、請求人は平成２０年８月２９日付けの回答書で、刊行物１〜３には本願発明のようなユニット化構成、つまり基台を含むロボット部と作業台とを統一性を持たせてユニット化するという技術思想がない旨を主張している。
　しかしながら、上述のとおり、引用発明における「組立手段」と「ねじ締め手段」は、それぞれ一つのまとまった作業手段を構成しているということができるとともに、生産システム等において、一つのまとまった作業手段をユニット化して配置することは従来周知の事項にすぎないものであるから、引用発明における組立手段及びねじ締め手段をユニット化することは当業者が容易になし得たことというべきである。
　また、本件補正発明では、「隣接して配置される複数の組立ユニットを備えるとともに、前記複数の組立ユニットそれぞれは、略矩形の平面形状を有する基台上にロボットを搭載して構成されるロボット部と、前記基台における前記矩形の１辺に隣接して配置された作業台と、を有し」とされているだけで、基台を含むロボット部と作業台とを統一性を持たせてユニット化することまで特定されていると解することはできない。また、たとえそのように解されたとしても、ユニット化に際しその形状等に統一性を持たせることは当業者が適宜設定できる設計的事項にすぎないものである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明、刊行物２，３に記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年１０月１５日付けの補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１９年６月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりである。
　
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，２及びその記載内容は、前記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、上記第２の２（３）に示した相違点１で相違し、その余の点では一致する。
　相違点１については、上記第２の２（４）アにおいて検討したとおりである。
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。