【事件の表示】
　特願２００３−　８６６９３「マニュアル管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９５４４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成１５年３月２７日に出願したものであって、平成１７年６月２１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年８月２９日付けで手続補正がなされ、同年１２月７日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して、平成１８年２月１３日に手続補正がなされたが、同年３月２日付けで平成１８年２月１３日付け手続補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対して同年４月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、同年５月１２日に手続補正がなされたものである。
　
　
第２．平成１８年５月１２日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　平成１８年５月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
[理由]
１．補正の概要
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
 「【請求項１】　ユーザ側の端末とサーバとがネットワークを介して接続され、前記端末からの要求に応じて前記サーバがマニュアルを提供するマニュアル管理システムであって、
　前記サーバは、
　前記マニュアルに関するテキストデータを記憶する第１の記憶手段と、
　前記マニュアルに関するストリーミングデータを記憶する第２の記憶手段と、
　前記端末からの要求により、前記第１の記憶手段に記憶されている前記テキストデータと、前記第２の記憶手段に記憶されている前記ストリーミングデータの中から、前記端末から送信されてきた検索キーに対応するものを検索する検索手段と、
　前記検索手段によって検索された前記テキストデータおよび前記ストリーミングデータの少なくともいずれかを前記ネットワークを介して前記端末に送信する送信手段と、
　前記送信手段によって前記端末に送信された前記テキストデータおよび前記ストリーミングデータの少なくともいずれかに対応する識別情報を前記端末のユーザ毎に履歴情報として記憶する第３の記憶手段と、
　前記履歴情報に基づいて、前記端末から要求のあった前記テキストデータおよび前記ストリーミングデータの要求頻度をカウントするカウント手段と、
　前記カウント手段によるカウント結果を出力手段と
　を備え、
　前記端末は、
　前記サーバに対して、前記第１の記憶手段に記憶されている前記テキストデータと、前記第２の記憶手段に記憶されている前記ストリーミングデータの中から、所定の検索キーに対応するものを検索するよう要求する要求手段と、
　前記要求手段による要求に応じて前記サーバから送信されてきた前記テキストデータおよび前記ストリーミングデータの少なくともいずれかの前記検索キーに対応するものを受信する受信手段と、
　前記受信手段によって受信された前記テキストデータおよび前記ストリーミングデータの少なくともいずれかの前記検索キーに対応するものを表示する表示手段と
　を備え、
　前記テキストデータの所定の文字列と前記ストリーミングデータとが関連付けられている場合には、前記表示手段のマニュアル表示領域に表示された前記文字列の選択に応じて、関連する前記ストリーミングデータが前記マニュアル表示領域に隣接するストリーミングデータ表示領域に表示されることを特徴とするマニュアル管理システム。」 
 とする補正を含むものである。
　
２．補正の適否
　本件補正によって、原査定時（以下、「補正前」という。）の請求項１に対して「前記テキストデータの所定の文字列と前記ストリーミングデータとが関連付けられている場合には、前記表示手段のマニュアル表示領域に表示された前記文字列の選択に応じて、関連する前記ストリーミングデータが前記マニュアル表示領域に隣接するストリーミングデータ表示領域に表示されることを特徴とする」との記載が追加されている。
　該追加された記載によって、文字列とストリーミングデータとの関連付け、文字列の選択、及び、文字列の選択に応じて関連するストリーミングデータの表示という、補正前の請求項１に記載されていない新たな構成及び機能・作用が追加されるから、この補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえない。
　したがって、この補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号で規定する、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものには該当しない。
　
　また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれにも該当しない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論の通り決定する。
　
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１８年５月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下された。また、平成１８年２月１３日付け手続補正は、平成１８年３月２日付けで却下されている。そのため、本願の請求項に係る発明は、平成１７年８月２９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　ユーザ側の端末とサーバとがネットワークを介して接続され、前記端末からの要求に応じて前記サーバがマニュアルを提供するマニュアル管理システムであって、
　前記サーバは、
　前記マニュアルに関するテキストデータを記憶する第１の記憶手段と、
　前記マニュアルに関するストリーミングデータを記憶する第２の記憶手段と、
　前記端末からの要求により、前記第１の記憶手段に記憶されている前記テキストデータと、前記第２の記憶手段に記憶されている前記ストリーミングデータの中から、前記端末から送信されてきた検索キーに対応するものを検索する検索手段と、
　前記検索手段によって検索された前記テキストデータおよび前記ストリーミングデータの少なくともいずれかを前記ネットワークを介して前記端末に送信する送信手段と、
　前記送信手段によって前記端末に送信された前記テキストデータおよび前記ストリーミングデータの少なくともいずれかに対応する識別情報を前記端末のユーザ毎に履歴情報として記憶する第３の記憶手段と、
　前記履歴情報に基づいて、前記端末から要求のあった前記テキストデータおよび前記ストリーミングデータの要求頻度をカウントするカウント手段と、
　前記カウント手段によるカウント結果を出力する出力手段と
　を備え、
　前記端末は、
　前記サーバに対して、前記第１の記憶手段に記憶されている前記テキストデータと、前記第２の記憶手段に記憶されている前記ストリーミングデータの中から、所定の検索キーに対応するものを検索するよう要求する要求手段と、
　前記要求手段による要求に応じて前記サーバから送信されてきた前記テキストデータおよび前記ストリーミングデータの少なくともいずれかの前記検索キーに対応するものを受信する受信手段と、
　前記受信手段によって受信された前記テキストデータおよび前記ストリーミングデータの少なくともいずれかの前記検索キーに対応するものを表示する表示手段と
　を備えることを特徴とするマニュアル管理システム。」
　
２．引用例・周知例
（１）引用例
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用文献１として引用した、特開２００２−２６９１４７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（あ）「【００３２】〔実施の形態〕
（電子マニュアル提供システムの構成）まず、この発明の本実施の形態にかかる電子マニュアル提供システム全体の構成を説明する。図１はこの発明の本実施の形態にかかる電子マニュアル提供システム全体の構成を機能的に説明するブロック図である。
【００３３】この電子マニュアル提供システム１００では、ホストコンピュータ１０１とクライアントコンピュータ１０２がネットワーク１０３を経由して接続されるように構成されている。ここでは接続形態の例をネットワーク１０３としているが、インターネット、イントラネット等によるネットワーク接続のほかにも、クライアントコンピュータ１０２として携帯電話等の携帯端末を使用した形態、有線・無線による接続、ホストコンピュータ１０１とクライアントコンピュータ１０２が一体となった製品等も実施の形態として考えられる。
【００３４】また、ホストコンピュータ１０１は、クライアントコンピュータ１０２とデータの受け渡しをおこなう入出力制御部（入出力制御手段）１１１、入力された情報を解析する解析部（解析手段）１１２、製品の各メディア向けのマニュアル情報を格納するマニュアル情報記憶部（マニュアル情報記憶手段）１１３、マニュアル情報を各メディア向けに最適化するデータ変換部（データ変換手段）１１４から構成されるようになっている。
【００３５】さらに、クライアントコンピュータ１０２は、キーボード、マウス等の入力装置１２１、ディスプレイ等の表示装置１２２、ホストコンピュータ１０１とデータの受け渡しをおこなう入出力制御部１２３により構成されるようになっている。
【００３６】（電子マニュアル提供システムの動作）以上の実施の形態における電子マニュアル提供システムの動作を図２の説明図を参照して説明する。図２は本実施の形態における電子マニュアル提供システムの動作説明図である。図２の説明においては、適宜、図１の構成を参照するものとする。
【００３７】図１におけるマニュアル情報記憶部１１３には、マニュアルの出力メディアとしてテキスト・静止画・動画・音声等に向けた情報２００が格納されている。図２はこれらメディア向け情報の格納例を示すものである。
【００３８】たとえば、ある機能の説明と操作手順をマニュアルで提供するには、機能タイトル２３１、機能の説明２３２、最初の操作手順２３３、その操作をおこなうときの画面例２３４、次の操作手順２３５、その画面例２３６等の情報が必要である。
【００３９】これらの情報は、その情報の種別ごとにテキスト２４１、静止画２４２、動画２４３、音声２４４のように分類されている。操作手順２３５を行ったときには、音声２３７が聞こえるようになっている。また動画２３８は操作手順２３３から画面例２３６までの操作と画面例を再生する動画であり、これには音声２３７の情報も記録される。
【００４０】マニュアル情報の利用者は、図１におけるクライアントコンピュータ１０２の入力装置１２１を使って、説明が欲しいマニュアルの範囲と出力したいメディアを指定する。マニュアルの範囲の指定方法としては、表示装置１２２にマニュアル情報の目次のみを表示し、その中から必要な部分を指定するなどの方法が考えられる。
【００４１】また、出力メディアとしては、紙、オンラインヘルプ、動画・音声を含んだオンラインヘルプ等が考えられる。ここでは紙メディア用として機能タイトル２３１に示した項目「縮小コピーのとりかた」が指定されたものとする。
【００４２】指定された情報は、図１における入出力制御部１２３からホストコンピュータ１０１の入出力制御部１１１に送られ、利用者から要求されたマニュアルの範囲とメディアが解析部１１２において解析される。
【００４３】このようにして、解析結果に基づいて、要求されたマニュアルの範囲と出力メディアの情報が、図１におけるマニュアル情報記憶部１１３に送られる。マニュアル情報記憶部１１３では受け取った情報に該当するマニュアル情報を図３に示す流れで抽出する。
【００４４】図２において、機能タイトル２３１はテキスト２４１形式で縮小コピーのとりかたを記載してある。また、機能の説明２３２はテキスト２４１の形式で原稿を縮小してコピーすることを記載している。操作手順２３３はテキスト２４１の形式で原稿をセットすることを記載してある。画面例２３４，２３６は静止画２４２と動画２４３を選択できる。操作手順２３５はテキスト形式で縮小率のキーを押すことを記載してあり、音声２３７よるガイダンスが得られる。
【００４５】図３は図２の動作説明図のさらに詳細な動作例を示す図である。図３の説明においては、適宜、図１および図２の構成を参照するものとする。
【００４６】まず、要求されたマニュアルの範囲に該当する部分では、（図３の「縮小コピーのとりかた」に関する部分）が、図１におけるマニュアル情報記憶部１１３から中間ファイル３１０として抽出される。
【００４７】さらに、抽出された中間ファイル３１０から出力メディアには、必要な部分のみが出力ファイル３２０として取り出される。最終的に取り出された情報は出力メディアが「紙」の場合はテキストと静止画を含んだ紙メディア用ファイル３３０となる。また、出力メディアが「オンラインヘルプ」の場合は、一例としてテキストと動画を含んだヘルプ用ファイル３４０が考えられる。もちろん、オンラインヘルプの表示媒体が音声等もサポートしているときは、ヘルプ用ファイルの中に音声を含めることも可能になる。
【００４８】次に出力ファイル３００は、図１におけるデータ変換部１１４においてテキストと静止画の結合および印刷したときに見やすいようなフォーマットに整形され、同図の入出力制御部１１１に送られる。入出力制御部１１１は、このデータをクライアントコンピュータ１０２に送り、データが表示装置１２２に表示される。この情報は利用者が表示装置１２２上で確認することができ、印刷して利用することもできる。」
　
　引用例の記載（あ）から、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「ホストコンピュータ１０１とクライアントコンピュータ１０２がネットワーク１０３を経由して接続されるように構成されている電子マニュアル提供システム１００であって、
ホストコンピュータ１０１は、クライアントコンピュータ１０２とデータの受け渡しをおこなう入出力制御部（入出力制御手段）１１１、入力された情報を解析する解析部（解析手段）１１２、製品の各メディア向けのマニュアル情報を格納するマニュアル情報記憶部（マニュアル情報記憶手段）１１３、マニュアル情報を各メディア向けに最適化するデータ変換部（データ変換手段）１１４から構成され、
クライアントコンピュータ１０２は、キーボード、マウス等の入力装置１２１、ディスプレイ等の表示装置１２２、ホストコンピュータ１０１とデータの受け渡しをおこなう入出力制御部１２３により構成され、
マニュアル情報記憶部１１３には、マニュアルの出力メディアとしてテキスト・静止画・動画・音声等に向けた情報２００が格納されており、
マニュアル情報の利用者が、クライアントコンピュータ１０２の入力装置１２１を使って、表示装置１２２にマニュアル情報の目次のみを表示し、その中から必要な部分を指定するなどの方法で、説明が欲しいマニュアルの範囲と出力したいメディアを指定すると、
指定された情報は、入出力制御部１２３からホストコンピュータ１０１の入出力制御部１１１に送られ、利用者から要求されたマニュアルの範囲とメディアが解析部１１２において解析され、
解析結果に基づいて、要求されたマニュアルの範囲と出力メディアの情報が、マニュアル情報記憶部１１３に送られ、
マニュアル情報記憶部１１３では受け取った情報に該当するマニュアル情報を抽出し、
抽出された中間ファイル３１０から出力メディアには、必要な部分のみが出力ファイル３２０として取り出され、
出力メディアが「オンラインヘルプ」の場合は、一例としてテキストと動画を含んだヘルプ用ファイル３４０が考えられ、
出力ファイル３００は、入出力制御部１１１に送られ、
入出力制御部１１１は、このデータをクライアントコンピュータ１０２に送り、データが表示装置１２２に表示され、利用者が表示装置１２２上で確認することができる、
電子マニュアル提供システム」
　
（２）周知例１
　原査定の拒絶理由で引用文献４として引用した　特開２００２−７４５４号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（い）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＵＲＬ蓄積エンジンがユーザ端末から発行されたＵＲＬをＵＲＬデータベースにユーザ毎に蓄積するＵＲＬ蓄積処理と、
ＵＲＬ分析エンジンが前記ＵＲＬデータベースにユーザ毎に蓄積されている前記ＵＲＬからユーザの検索頻度の高い前記ＵＲＬを抽出するユーザ指向分析処理と、
パーソナル・ポータルサイト作成エンジンが前記ＵＲＬ分析エンジンで抽出された前記ＵＲＬをマッピングすることにより、パーソナル・ポータルサイトを作成するパーソナル・ポータルサイト作成処理とを備えたことを特徴とするポータルサイト提供方法。」
（う）「【００２９】．．．ユーザは、パーソナル・ポータルサイト５７の提供を受けるための前提として、ポータルサイト提供事業者に登録しておく必要がある。．．．
【００３０】このように、ユーザがポータルサイト提供事業者に登録することにより、ＵＲＬ−ＤＢ５２にユーザ用のＵＲＬ及びカテゴリーデータを蓄積する領域が確保され、パーソナル・ポータルサイト作成エンジン５６は、そのユーザにマッチしたパーソナル・ポータルサイト５７を作成する。
【００３１】図４に戻ると、ユーザがホームページを参照しようとする場合、ユーザは、ユーザ端末１のＷｅｂブラウザを操作してパスワードの入力などを行うことによって、アクセス網２を介してＩＳＰ３にアクセスすると（ステップＳＴ１）、ユーザ端末１は、ＩＳＰ３に接続され、ＩＳＰ３からインターネット４を介して事業者端末５にアクセスされる（ステップＳＴ１）。
【００３２】事業者端末５は、ユーザ端末１からのアクセスがあると、ＵＲＬ分析エンジン５３によって、アクセスしてきたユーザの指向を分析する（ステップＳＴ２）。ユーザ指向の分析は、ＵＲＬ分析エンジン５３によってＵＲＬ−ＤＢ５２に蓄積されているデータに基づいて行われる。
【００３３】即ち、ＵＲＬ分析エンジン５３は、ＵＲＬ−ＤＢ５２にユーザ毎に蓄積されているＵＲＬから検索頻度の高いＵＲＬを抽出し、またＵＲＬ−ＤＢ５２にユーザ毎に蓄積されているカテゴリーデータの検索頻度の最も数値の大きいカテゴリー（図２の例では、スポーツ）をユーザ指向カテゴリーとして抽出する。ＵＲＬ分析エンジン５３は、抽出したＵＲＬ及びユーザ指向カテゴリーをパーソナル・ポータルサイト作成エンジン５６に出力する。」
　
（３）周知例２
　原査定と同時に行われた補正の却下の決定で参考文献として提示した、特開２００２−３４２６６４号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（え）「(57)【要約】
【課題】  所定案内情報が提供される特定顧客についての顧客情報の作成及びその管理を適正に且つ容易になし得る顧客管理方法及び顧客管理プログラムを提供する。
【解決手段】  クライアント１３からの所定ウェブページの閲覧要求に対応してサーバ１１から送信した当該ウェブページに関する閲覧履歴情報がサーバ１１側の閲覧情報記憶手段１９に記憶される。また、各クライアント１３から送信された当該クライアント１３の使用者に関する個人情報がサーバ１１側の個人情報記憶手段２０に記憶される。そして、前記両記憶手段１９，２０の登録情報内容に基づきＣＰＵ１４は招待客となる特定顧客の顧客情報を作成し、イベント情報記憶手段２１に登録する。その後、このイベント情報記憶手段２１の登録内容に基づきＣＰＵ１４は招待状発行装置２２を駆動制御し、招待状２３を発行する。」
（お）「【００２４】また、前記閲覧情報記憶手段１９は、前記各クライアント１３を介したウェブページの閲覧履歴情報を記憶するための閲覧履歴データベースとして構成されている。即ち、この閲覧情報記憶手段１９には、図２に示すように、各クライアント１３に付与される端末番号３１をインデックスとして、当該クライアント１３を介して閲覧された閲覧ページ３２と当該ページの累計閲覧時間（閲覧度）３３及び累計閲覧回数（閲覧度）３４が閲覧履歴情報として記憶されている。」
（か）「【００３２】さて、閲覧履歴登録ルーチンは、クライアント１３における所定ウェブページの閲覧履歴情報をサーバ１１が集計記録して前記閲覧情報記憶手段１９に書き込み記録するルーチンであり、以下のような手順により処理される。なお、以下においては、ウェブ識別引数が「ＩＴＳＥＶ」である物流システム展示会を紹介するウェブページ閲覧のアクセス要求（以下、「閲覧要求」という。）があったという前提で説明する。」
（き）「【００５４】すると次に、前記ＣＰＵ１４は、ステップＳ２２において、前記閲覧情報記憶手段１９の記録内容からウェブ識別引数「ＩＴＳＥＶ」の閲覧ページ３２について閲覧履歴の記録のある端末番号３１を抽出する。例えば、図２に示す閲覧履歴データベース内容の場合には、端末番号３１の値が「１」と「３」及び「４」の各端末番号３１が該当する。そして、次のステップＳ２３では、各該当端末番号３１（「１」，「３」，「４」）のクライアント１３における当該閲覧ページ３２の閲覧度（閲覧時間３３，閲覧回数３４）が招待客（特定顧客）として識別するための所定条件をクリアしているか否かが判断される。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明における「ホストコンピュータ」、「クライアントコンピュータ」、「ネットワーク」は、それぞれ、本願発明における「サーバ」、「ユーザ側の端末」、「ネットワーク」に相当する。
　引用発明における「電子マニュアル」は、本願発明における「マニュアル」に相当する。
　
　引用発明において、ホストコンピュータからクライアントコンピュータに送信されるマニュアル情報の出力ファイルとして、テキストと動画を含んだヘルプ用ファイルが挙げられており、引用発明においてクライアントコンピュータに送信されるマニュアルの情報として、「テキスト」と「動画」が含まれることは明らかである。
　一方、本願発明における「ストリーミングデータ」との記載は、それ自体はストリーミング形式でやりとりされるデータであると解されるが、受信した端末の表示手段で表示されること、及び、発明の詳細な説明の記載から、「動画」を含むことは明らかである。してみると、引用発明における「動画」は、本願発明における「ストリーミングデータ」と、「動画」である点で共通する。
　また、引用発明における「テキスト」は、本願発明における「テキストデータ」に相当する。
　そして、引用発明における「マニュアル情報」は、テキストと動画を含むから、本願発明におけるマニュアルに関する「テキストデータ」及び「ストリーミングデータ」とは、「テキストデータと動画からなるマニュアルに関する情報」である点で共通する。
　
　引用発明における「マニュアル情報記憶部（マニュアル情報記憶手段）１１３」は、ホストコンピュータ（本願発明ではサーバ）において動画とテキストを含むマニュアルに関する情報（データ）を記憶する手段である点で、本願発明における「前記マニュアルに関するテキストデータを記憶する第１の記憶手段」、及び、「前記マニュアルに関するストリーミングデータを記憶する第２の記憶手段」と共通する。
　引用発明における、マニュアル情報の利用者が、クライアントコンピュータ１０２の入力装置１２１を使って「説明が欲しいマニュアルの範囲と出力したいメディア」について入力し、クライアントコンピュータの入出力制御部からサーバの入出力制御部に送られる「指定された情報」は、本願発明における、「検索キー」に相当する。
　引用発明における、「解析部１１２」は指定され情報を解析し、マニュアル情報記憶部からマニュアル情報を抽出することから、本願発明における「検索手段」に相当する。
　引用発明における、クライアントコンピュータに送信される「出力ファイル」と、本願発明における「検索手段によって検索された前記テキストデータおよび前記ストリーミングデータの少なくともいずれか」とは、いずれも検索されたマニュアル情報である点で共通する。
　引用発明における、ホストコンピュータの「入出力制御部」は、抽出されたマニュアル情報をクライアントコンピュータに送信する機能を有するから、本願発明における「送信手段」に相当する。
　引用発明における、クライアントコンピュータは、マニュアル情報の利用者が、クライアントコンピュータ１０２の入力装置１２１を使って、表示装置１２２にマニュアル情報の目次のみを表示し、その中から必要な部分を指定するなどの方法で、説明が欲しいマニュアルの範囲と出力したいメディアについて入力し、クライアントコンピュータの入出力制御部からサーバの入出力制御部に送信する構成を有しており、説明が欲しいマニュアルについての要求を送信していることは明らかである。してみると、引用発明における「入力装置」、「表示装置」、及び、「入出力制御部」は、本願発明における「所定の検索キーに対応するものを検索するよう要求する要求する要求手段」に相当する。
　引用発明における、クライアントコンピュータは、指定した「説明が欲しいマニュアルの範囲と出力したいメディア」に対して抽出されたマニュアル情報についての出力ファイルを受信する構成を有しており、クライアントコンピュータの入出力制御部が受信していることは明らかである。してみると、引用発明におけるクライアントコンピュータの「入出力制御部」は、本願発明における端末の「受信手段」に相当する。
　引用発明における、クライアントコンピュータの「表示装置」は、指定された情報に対応するマニュアル情報を表示するものであるから、本願発明における「表示手段」に相当する。
　
　してみると、本願発明と引用発明との一致点、相違点１〜３はそれぞれ以下のとおりである。
　
一致点：
「ユーザ側の端末とサーバとがネットワークを介して接続され、前記端末からの要求に応じて前記サーバがマニュアルを提供するマニュアル管理システムであって、
　前記サーバは、
　前記動画とテキストを含むマニュアルに関する情報を記憶する記憶手段と、
　前記端末からの要求により、前記記憶手段に記憶されている情報の中から、前記端末から送信されてきた検索キーに対応するものを検索する検索手段と、
　前記検索手段によって検索された情報を前記ネットワークを介して前記端末に送信する送信手段と、
　を備え、
　前記端末は、
　前記サーバに対して、前記記憶手段に記憶されている情報の中から、所定の検索キーに対応するものを検索するよう要求する要求手段と、
　前記要求手段による要求に応じて前記サーバから送信されてきた情報であって前記検索キーに対応するものを受信する受信手段と、
　前記受信手段によって受信された情報であって前記検索キーに対応するものを表示する表示手段と
　を備えることを特徴とするマニュアル管理システム。」
である点。
　
相違点：
（相違点１）
　本願発明は、マニュアルに関する情報のうち、動画を「ストリーミングデータ」として取り扱うように記載されているのに対して、引用発明はそのようになっていない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、サーバにおけるマニュアルに関する情報を記憶する記憶手段が、「マニュアルに関するテキストデータを記憶する第１の記憶手段」と、「マニュアルに関するストリーミングデータを記憶する第２の記憶手段」であるのに対して、引用発明はそのようになっていない点。
　
（相違点３）
　本願発明は、サーバが、「前記送信手段によって前記端末に送信された前記テキストデータおよび前記ストリーミングデータの少なくともいずれかに対応する識別情報を前記端末のユーザ毎に履歴情報として記憶する第３の記憶手段」と、「前記履歴情報に基づいて、前記端末から要求のあった前記テキストデータおよび前記ストリーミングデータの要求頻度をカウントするカウント手段」と、「前記カウント手段によるカウント結果を出力する出力手段」とを備えるのに対して、引用発明はそのようになっていない点。
　
４．判断
　上記相違点について判断する。
（相違点１について）
　ネットワークを介してサーバからクライアントに動画等を送信する際に、ストリーミング形式を用いることは、この出願の出願前において一般的に行われていることであるから、引用発明において、マニュアル情報の動画をストリーミングデータとすることは、当業者が必要に応じて適宜採用すべき程度のことである。
　
（相違点２について）
　データ形式に応じて記憶手段を分離することは当業者が必要に応じて適宜実施すべき程度のことである。
　
（相違点３について）
　ネットワークを介してサーバからクライアント提供した情報についての履歴をユーザ毎に記憶し、その頻度をカウントし、出力することは、例えば周知例１，２に記載されているようにこの出願の出願前において周知の事項であり、業者が必要に応じて適宜付加すべき程度のことである。
　
　また、本願発明の効果は引用例及び周知の事項から当業者が予想可能な範囲内のものであり、格別のものではない。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。