【事件の表示】
　特願２００２−１３０９５６「記帳システム、記帳制御プログラム、および記帳制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１４日出願公開、特開２００３−３２３５８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２日の出願であって、平成１８年１１月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年１月１７日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年２月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年２月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「表示部と、摘要と勘定科目を対応させて記憶した摘要辞書記憶メモリと、
外部からの操作により記帳画面上に設けられているデータ入力領域に帳簿データを入力するデータ入力手段と、
前記表示部に所定のフォーマットの入力／表示用記帳画面を表示する記帳画面表示制御手段と、
前記データ入力手段による帳簿データ入力時に当該帳簿データの取引識別情報とその取引に属する摘要を一覧表示し、所望の摘要を選択可能とする摘要絞込制御手段と、
選択された摘要を用いて前記摘要辞書記憶メモリを検索して勘定科目を取得し、前記データ入力手段により入力された帳簿データを前記取得した勘定科目を基に自動仕訳する自動仕訳制御手段と、
を備えたことを特徴とする記帳システム。」
　
　なお、前記請求項１中の「前記データ入力手段による帳簿データ入力時に当該帳簿データの取引識別情報とその取引に属する摘要を一覧表示し、所望の摘要を選択可能とする摘要絞込制御手段」なる記載は、下記（ａ）及び（ｂ）の二つの意味に解釈できるが、本審決では、発明の詳細な説明の記載、技術常識、補正の経緯等を参酌して、下記（ｂ）を意味しているものと解釈した。
（ａ）「データ入力手段による帳簿データ入力時に」、「当該帳簿データの取引識別情報（１列目）とその取引に属する摘要（２列目）を一覧表示（リストボックス表示）し」、「所望の摘要を選択可能とする」摘要絞込制御手段
（ｂ）「データ入力手段による帳簿データ入力時に」、「当該帳簿データの取引識別情報を一覧表示し」、「（取引識別情報によって決定される）取引に属する摘要を一覧表示して」、「所望の摘要を選択可能とする」摘要絞込制御手段
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された「特開２００１−２３６３５４号公報」（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は自動仕訳処理機能を有する会計システムに係り、特に日常の商取引を該当する勘定項目に仕訳して入力する仕訳処理を自動化した自動仕訳処理機能を有する会計システムに関するものである。」
　
（イ）「【００３２】すなわち、上述の『キーワード入力』は、摘要入力によってキーボード８から複数のキーワードを入力した際に、これらのキーワードにより予め登録した摘要文データ中から該当する摘要文データのみに絞り込み、該当する摘要文データから対応する摘要文を選択した後に、この摘要文から勘定科目に関する情報を自動的に引き出し、仕訳を生成するものである。」
　
（ウ）「【００４２】『キーワード』の検索方策について説明すると、各々の『キーワード』のリストから該当する『キーワード』を選択するときも、全ての『キーワード』に『読み』が登録されており、この『読み』のはじめの数文字を入力することによって容易に検索可能である。
【００４３】当然に、『キーワード』のリストに表示される量が少ない場合には、キーボードまたはマウスによる操作も可能である。」
　
（エ）「【００４６】次に、『キーワード入力』の手順について説明すると、参考例から現金取引であるので、現金出納帳に記入する。すなわち、前記ディスプレイ部６の画面の第１画面部（『第１フィールド』ともいう）６−１で、図１に示す如く、現金科目を選択する。このとき、部門別に管理を行っている会社の場合には、部門コードも選択する。
【００４７】また、現金科目の選択を行った後に、前記ディスプレイ部６の画面の第２画面部６−２で、図１に示す如く、伝票日付・伝票番号を入力する。（なお、伝票番号はオプションの設定によって自動入力可能となる。）
【００４８】この伝票日付・伝票番号の入力の後に、前記ディスプレイ部６の画面の第３画面部６−３で、図１に示す如く、『キーワード入力』を選択する。
【００４９】『キーワード入力』の選択後に、前記ディスプレイ部６の画面の第４画面部６−４で、図１及び図６に示す如く、第１のキーワードのリスト中の『出金（シュッキン）・入金（ニュウキン）』から『出金（シュッキン）』を選択する。この選択によって、第２のキーワードのリストが『出金（シュッキン）』に関連するものに絞り込まれる。
【００５０】そして、前記ディスプレイ部６の画面の第４画面部６−４で、図１及び図７に示す如く、第２のキーワードのリスト中の『一般（イッパン）』・『製造（セイゾウ）』から『一般（イッパン）』を選択する。この選択によって、第３のキーワードのリストが『出金（シュッキン）』・『一般（イッパン）』に関連するものに絞り込まれる。
【００５１】更に、前記ディスプレイ部６の画面の第４画面部６−４で、図１及び図８に示す如く、第３のキーワードのリスト中の『アーケード』・『アイス代（アイスダイ）』・…から『クッキー代（クッキーダイ）』を選択する。この選択によって、第４のキーワードのリストが『出金（シュッキン）』・『一般（イッパン）』・『クッキー代（クッキーダイ）』に関連するものに絞り込まれる。
【００５２】このとき、第４のキーワードを定義していないので、これをスキップする。（『摘要文』のリストが、『出金（シュッキン）』・『一般（イッパン）』・『クッキー代（クッキーダイ）』に関連するものに絞り込まれる。）
【００５３】スキップの後、前記ディスプレイ部６の画面の第５画面部６−５で、図１及び図９に示す如く、『摘要文』のリスト中の『クッキー代（社内消費）』・『クッキー代（取引先贈答）』から『クッキー代（取引先贈答）』を選択する。
【００５４】『摘要文』のリスト中から『クッキー代（取引先贈答）』を選択した後には、前記ディスプレイ部６の画面の第６画面部６−６で、図１及び図１０に示す如く、金額５０００円を入力する。
【００５５】金額の入力後に、ＯＫボタンを押圧して確定する。（このとき、勘定科目に関する情報である『借方：交際接待費、借方：仮払消費税、貸方：現金』が会計システムから引き出され、仕訳が自動的に生成される。）」
　
　これらの記載事項によれば、引用例１には以下の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
「ディスプレイ部と、
第１乃至第６画面部で現金科目、部門コード、伝票日付・伝票番号、キーワード、摘要文、金額を入力し、
第４画面部に第１のキーワードを一覧表示し、選択された前記第１のキーワードに関連する第２のキーワードのみを一覧表示し、選択された前記第１と前記第２のキーワードに関連する第３のキーワードのみを一覧表示し、第５画面部に選択された前記第１から第３のキーワードの全てに関連する摘要文のみを一覧表示して、所望の摘要文を選択可能とし、
選択された前記摘要文から勘定科目に関する情報を自動的に引き出し、仕訳を生成することを特徴とする会計システム。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１発明を対比すると、以下の対応関係が認められる。
（１）引用例１発明の「ディスプレイ部」は本願発明の「表示部」に相当するものである。
（２）引用例１発明の「現金科目、部門コード、伝票日付・伝票番号、摘要文、金額」は、本願発明の「帳簿データ」に相当し、引用例１発明の第１乃至第６画面部のうちの該「現金科目、部門コード、伝票日付・伝票番号、摘要文、金額」をそれぞれ入力する領域が、本願発明の「記帳画面上に設けられているデータ入力領域」に相当する。引用例１発明がキーボード又はマウスを用いて外部（利用者）からの操作により該「現金科目、部門コード、伝票日付・伝票番号、摘要文、金額」を入力するものであることは明らかであるから、引用例１発明は「外部からの操作により記帳画面上に設けられているデータ入力領域に帳簿データを入力するデータ入力手段」を備えているといえる。
（３）引用例１発明の「第１乃至第６画面部」は、本願発明の「所定のフォーマットの入力／表示用記帳画面」に相当するものであり、ディスプレイ部に所定の画面を表示するシステムが何らかの画面表示制御手段を備えていることは当然であるから、引用例１発明は「表示部に所定のフォーマットの入力／表示用記帳画面を表示する画面表示制御手段」を備えているといえる。
（４）引用例１発明の「摘要文」は、本願発明の「摘要」に相当するものであり、引用例１発明の「選択された前記摘要文から勘定科目に関する情報を自動的に引き出し、仕訳を生成する」ことは本願発明の「選択された摘要を用いて勘定科目を取得し、前記データ入力手段により入力された帳簿データを前記取得した勘定科目を基に自動仕訳する」ことに実質的に相当するものであるから、引用例１発明は「選択された摘要を用いて勘定科目を取得し、前記データ入力手段により入力された帳簿データを前記取得した勘定科目を基に自動仕訳する自動仕訳制御手段」を備えているといえる。
（５）引用例１発明の「会計システム」は本願発明の「記帳システム」に相当するものである。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
　「表示部と、
外部からの操作により記帳画面上に設けられているデータ入力領域に帳簿データを入力するデータ入力手段と、
前記表示部に所定のフォーマットの入力／表示用記帳画面を表示する記帳画面表示制御手段と、
選択された摘要を用いて勘定科目を取得し、前記データ入力手段により入力された帳簿データを前記取得した勘定科目を基に自動仕訳する自動仕訳制御手段と、
を備えたことを特徴とする記帳システム。」である点。
（相違点１）
　本願発明は「摘要と勘定科目を対応させて記憶した摘要辞書記憶メモリ」を備え、選択された摘要を用いて勘定科目を取得する際に、該摘要辞書記憶メモリを検索しているのに対し、引用例１発明は「摘要と勘定科目を対応させて記憶した摘要辞書記憶メモリ」を備えておらず、選択された摘要を用いて勘定科目を取得する際に、該摘要辞書記憶メモリを検索していない点。
（相違点２）
　本願発明は「データ入力手段による帳簿データ入力時に当該帳簿データの取引識別情報とその取引に属する摘要を一覧表示し、所望の摘要を選択可能とする摘要絞込制御手段」を備えているのに対し、引用例１発明は該「データ入力手段による帳簿データ入力時に当該帳簿データの取引識別情報とその取引に属する摘要を一覧表示し、所望の摘要を選択可能とする摘要絞込制御手段」を備えていない点。
　
５．判断
（相違点１）について
　原査定の拒絶の理由に引用された「杉山靖彦，“経営者のための業務ソフト講座　Ｍａｃ編　Ｍａｃ版会計ソフトの入力と決算処理の機能をチェック！”，月刊ＣＹＢＩＺ　ＳＯＨＯ　コンピューティング　第３巻　第１５号，平成１０年１２月１日発行，ｐｐ．７７〜８０」には、次の事項が記載されている。
「▲『財務革命Ver.2.1』では、伝票入力中でも、摘要辞書に登録するメンテナンス画面にそのまま移って登録作業を行うことができる。各摘要ごとに複数の勘定科目とリンクできるように登録できる。」（80頁囲み欄）。
　
　上記記載によれば、会計ソフトが各摘要ごとに複数の勘定科目とリンクできるようにした摘要辞書を用いることは周知技術であると認められる。
　引用例１の前記（イ）中の「該当する摘要文データから対応する摘要文を選択した後に、この摘要文から勘定科目に関する情報を自動的に引き出し、仕訳を生成するものである。」との記載から、引用例１発明が摘要文と勘定科目を対応させて記憶していることは明らかであるから、引用例１発明において、上記摘要辞書に相当する、「摘要文と勘定科目を対応させて記憶した摘要辞書記憶メモリ」を設けて、選択された摘要を用いて勘定科目を取得する際に該摘要辞書記憶メモリを検索する構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２）について
　引用例１の「【００３６】上述の『キーワード』による『摘要文』の検索手順の使用によって、会計システムに登録される『摘要文』が多数、例えば２５００件以上であっても、最終的に『クッキー代（社内消費）』・『クッキー代（取引先贈答）』の２件に絞り込まれることとなり、検索効率を大幅に向上し得る。」との記載からも明らかなように、引用例１発明は多数の摘要文の中からオペレータが選択したキーワードで摘要文を絞り込むことによって、目的とする摘要文を効率的に検索するものである。一方、前記キーワードについては引用例１には以下の記載がある。
「【００２５】このような知識と経験とによる頭脳労働作業を以下の手法によって自動化したものであり、第１の財務活動の構成要素である『記録対象となる財務活動を分析』を、以下の如く『数学的な関数関係が成立するような分類体系化』し、順序立てて整理分類した。
第１分類−−−財務活動の性格を区分
第２分類−−−財務活動の分類を定める
第３分類−−−取引対象物及びその取引目的」
　
「【００３５】そして、『キーワード』による『摘要文』の検索手順は、例えば『クッキー代（取引先贈答）』という『摘要文』に、『出金』・『一般』・『クッキー代』という３個の『キーワード』が関連付けられている。このとき、オペレータが『キーワード入力』によって目的の『摘要文』を検索する手順を以下に記載する。なお、上述した３個の『キーワード』である『出金』・『一般』・『クッキー代』が、財務活動の構成要素である第１〜第３分類に相当する。」
　
　上記記載から、引用例１発明のキーワードは財務活動の構成要素である上記第１〜第３分類に相当するものであって、少なくとも「取引対象物及びその取引目的」を含むものであるといえる。してみると、引用例１発明の摘要文を絞り込むための上記キーワードとして、「取引」に関する情報を採用することは当業者が容易に想到し得たことであり、その際に、上記「取引」を識別するための情報である取引識別情報を用いることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　また、本願の出願の日前である平成１１年３月に頒布された「“かんたん操作の会計ソフト　会計王２ for Windows 98/95 【法人用・個人用両対応】　操作編　第４版”，ソリマチ株式会社，平成１１年３月発行，ｐｐ．１〜２８０」には、次の事項が記載されている。
「取引（取引区分）：取引区分をドロップダウンリストから選択します。」（15頁5行）。
　
「コード：取引摘要文をドロップダウンリストから選択します。
　　　　　その取引摘要文の摘要辞書に仕訳や金額等が設定されていたら、
　　　　　設定されている仕訳などが全て画面に自動表示されます。」（15頁14〜16行）。
　
「・取引区分を入力すると、その取引区分とマッチした取引摘要のみが表示されます。」（16頁最終行）。
　
　上記記載からも、引用例１発明において、摘要文を絞り込むためのキーワードとして「取引」に関する情報を採用することに格別の困難性を認めることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。