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【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２７０４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「當り胡麻」の文字（標準文字よりなる商標）を横書きしてなり、第３０類「すりごま」及び第３１類「ごま」を指定商品として、平成９年６月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『すり胡麻』を認識する『当り胡麻』（当たりの文字部分は旧字体）の文字を書してなるものであるから、このようなものを、その指定商品中、前記文字に照応する商品に使用しても、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記に表示するとおり「當り胡麻」（なお、「當」の文字は「当」の旧字体である。）の文字を横書きしてなるところ、原審が指摘するとおり、「当り胡麻」が「すりゴマ」を意味することの記載が、株式会社真珠書院１９９４年６月２０日発行「料理用語　新・食品事典１３」には、「当たり胡麻」の項に「すりゴマのこと。″する″というのは縁起が悪いので、反対語の″あたる″にしたもの」との記載、株式会社三省堂１９９５年１１月３日第二版発行「大辞林　第二版」には、「当たり胡麻」の項に「炒りゴマを油が出るまでよくすりつぶしたもの。」との記載がそれぞれ認められる。
（２）他方、本願を構成する「當り」の語については、株式会社岩波書店昭和４３年３月１０日第一版第二十九刷発行、同６１年１０月６日第三版第四刷発行、１９９８年１１月１１日第五版第一刷発行「広辞苑」には、「当り」の項に「1)あたること。ぶつかること。2)ぴったりあたること。命中。的中。3)成功すること。4)てがかり。目あて。」等の記載、前記「大辞林」には、「当たり・中り」の項に「1)あたること。命中。2)あたること。ぶつかること。3)成功すること。4)人に接する態度。5)見当。手がかり。」等の記載、また、前記「料理用語　新・食品事典１３」には、「当たる」の項に「当たるという言葉にはいくつかの意味がある。1)摺るという言葉は縁起が悪いので、反対語″大あたり″などの縁起のよい″あたり″という言葉にかえたもの。2)″味をためす″ことを″あたりをみる″というように使う。3)鍋や釜に焦げついたとき″鍋にあたった″などという。4)腐った果物などに″このＸＸはあたっている″などという。5)食中毒を起こしたとき、″魚にあたった″などという。」との記載が認められるが、特定の料理、調味料等を示唆する記載は見受けられない。
（３）ところで、請求の理由及び甲各号証によれば、以下の事実が認められる。
（ア）請求人は、大正１４年２月に小山内兵吾氏により個人開業され、昭和２年１１月に合資会社胡麻屋商店と改称し、昭和１５年１月に株式会社當り胡麻本舗と改組し、同２９年１月に有限会社ゴマヤに組織変更し、同４８年５月に株式会社ゴマヤに改組し、現在に至っている。
（イ）「當り胡麻」は、特許證及び特許出願公告公報等によれば、前記小山内兵吾氏により、その製法が発明された商品であり、この商品は、いわゆる「ねりごま」に分類されるものであり、請求人独自のものであり、かつ、「當り胡麻」の名称（標章）は、前記小山内兵吾氏の発案による造語であって、当時この様に標章を使用して、スリ胡麻を提供する店があったともいえない。
（ウ）請求人は、開業以来現在に至るまで前記（イ）の商品を「當り胡麻」として販売している。そして、多くの博覧会に出品し、甲第４号証ないし同第８号証の各種賞を受賞し、「當り胡麻」を標章として、７０有余年にわたって、その提供する商品に使用している。この請求人の提供する商品は、取引者、需要者においても、かなりの程度に認識されるに至っており、特に、調理師等の料理を行う者の間に広く知られていることが認められる。
（エ）請求人は、縦書きよりなる「當り胡麻」の商標を指定商品「すりごま」として昭和４２年９月２２日登録出願、同４４年５月１４日設定登録、同じく横書きよりなる「あたりごま」の商標を「すりごま」を指定商品として、昭和５６年１２月１５日登録出願、同５８年１１月２５日設定登録された商標等を有していたが、存続期間の更新登録が行われなかったため、その登録の抹消がなされている。
（４）上記実情よりすると、本願商標の「當り胡麻」の語は、小山内兵吾氏が発案した造語というべきであり、また請求人により７０有余年という長期間にわたって使用されてきたものであって、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　なお、確かに一部の書籍、辞典等には、原審指摘のとおり「當り胡麻」が「すり胡麻」であることが記載されていることが認められるが、「當り胡麻」は、上記認定のとおり自他商品の識別標識として機能し得るものであるので、その書籍のみによっては、「當り胡麻」の語が「スリ胡麻」であることを示す品質表示と認定するに足りる根拠とはなり得ないものである。
　してみれば、「當り胡麻」の語が、「すり胡麻」を認識させ使用されていると認定したことは誤りであるというべきである。
（５）したがって、原審がこの認定を前提として、本願商標をその指定商品中、前記文字に照応する商品に使用しても、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認識するにとどまり、商標法第３条第１項第３号に該当すると判断したことは誤りに帰するものである。かつ商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２１０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ノンブライト」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「フロアーポリッシュ，その他のつや出し剤」を指定商品として、平成９年１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ノンブライト』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、全体として『ピカピカしない、輝かない』の意味合いを理解させるものであり、指定商品との関係においては、ピカピカするような光沢を生じない艶出し剤であることを容易に認識させるものであるから、この様な商標を本願指定商品中、前記商品に使用する場合、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の艶出し剤に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ノンブライト」の片仮名文字よりなるところ、原査定説示の意味合いを有するものであるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであり、暗示させる程度のものというのが相当である。
　また、本願商標がその指定商品の分野において、商品の品質を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は見出せない。
　したがって、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、具体的に商品の品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当である。かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５８１７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１０年７月８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１１年１１月１１日付補正書において補正され、その後最終的には当審において平成１３年７月９日付手続補正書により、第９類「会計・監査・経営・商業・税金・知的財産権・財務に関する相談・指導及び訴訟支援に関する電子計算機用のプログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具」，第１６類「文房具，商業・情報管理・個人の能力開発トレーニング及び電子計算機及びそのプログラムに関するマニュアル・問題集，電子計算機用のプログラムの一般解説書・取扱説明書，新聞，雑誌，ニューズレター，パンフレット，その他の印刷物」と補正されたものである。 　
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、商標法第３条１項柱書、登録第２２４４５８４号及び登録第４０６７６１０号の存在を理由とする同法第４条１項第１１号、並びに同法第６条１項及び第２項に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　
　　　　　　
３　当審の判断　　
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、本願商標が商標法第３条１項柱書、同法第６条１項及び第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、引用登録第２２４４５８４号商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１２年７月３０日に存続期間満了により消滅しているものである。
　次に、本願商標と引用登録第４０６７６１０号商標（以下「引用商標」という。）の類否について判断すると、本願商標は別掲に示すとおり、黒塗りした長方形状の図形中央に「Ｐ」及び「Ｃ」と思しき文字が交差しその中部空間に収まる如く小さめの「Ｗ」と見ることができる文字を白抜きにまとまりよく配してなるものであるところ、かかる如く特異に表現された構成の全体からは、一種独創的なモノグラム的図形とみることができ、特定の称呼を生じないと見るのが相当である。そうとすると、本願商標と「ＰＣＷ」の文字を横書きしてなる引用商標とはその称呼において比較すべくもなく、更に外観、観念によって類似するとみるべきところはないから、両者は非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０２１０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レーダ　ホン」のカタカナ文字及び「Ｒａｄａｒ−Ｐｈｏｎｅ」の欧文字を横書したものを上下二段に併記してなり、第９類「電気通信機械器具」を指定商品として平成８年９月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、『無線電話』の意味合いを認識させる『レーダホン』『Ｒａｄａｒ−Ｐｈｏｎｅ』の文字を二段に書してなるところ、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「レーダ」「Ｒａｄａｒ」は、我が国において「電波を発射し目標物からの反射を利用してその位置を決定する装置。指向性のあるマイクロ波を用い、航空機・船舶や陸上目標の探知、気象観測などに利用。電波探知機」の意味合いを表す語として親しまれている語であり、他方「ホン」「Ｐｈｏｎｅ」は、辞書（「ランダムハウス英和大辞典第２版（株）小学館」、「新英和大辞典第５版：（株）研究社」）によれば、単語としては「電話、電話機」の意を有する語であるものの、他の語と結合して「音、音声」又は「音、音声の伝達・再生装置」といった意を表す語であるとの記述もあり、実際、指定商品を取り扱う業界においても、例えば「マイクロホン（ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ）」や「ヘッドホン（ｈｅａｄｐｈｏｎｅ）」等の如く、他の語と結合させて「電話」以外の商品を表すものとして使用されていることよりみれば、これらの語を結合させてなる本願商標からは、原審で説示するが如き意味合いを直ちに看取させるものとは認められないばかりでなく、当審において、職権をもって調査するも、指定商品を取り扱う業界において、「レーダ　ホン」又は「Ｒａｄａｒ−Ｐｈｏｎｅ」の文字が商品の品質を表示する語として、取引上普通に使用されている事実は発見出来なかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する者をして、商品の品質を表示するものと認識されるのではなく、むしろ全体として一種の造語と認識されるものであって、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、「無線電話」以外の商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれのないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶すべき限りでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６９３４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＥＡＭ　ＪＡＰＡＮ」の欧文字を標準文字により書してなり、願書記載の第１８類、第２１類、第２４類及び第２５類に属する商品を指定商品として、平成１０年８月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９７０１６２号商標は、「ＴＥＡＭ」の文字を書してなり、昭和５９年８月１６日登録出願、第１３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６２年７月２３日に設定登録され、その後、平成９年８月１２日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第２０９９８５９号商標は、「Ｔ・Ｅ・Ａ・Ｍ」の文字を書してなり、昭和６１年９月１９日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６３年１２月１９日に設定登録され、その後、平成１１年１月１９日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第２７０３０５０号商標は、「ＴＥＡＭ」及び「チーム」の文字を書してなり、昭和６１年７月２９日登録出願、第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年１月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２７０５９８１号商標は、「ＴＥＡＭ」及び「チーム」の文字を書してなり、昭和６１年７月２９日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年４月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２７２３９４８号商標は、「ＴＥＡＭ」及び「チーム」の文字を書してなり、昭和６１年７月２９日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１月３０日に設定登録されたものである。（以下、一括して「引用各商標」という。）
　なお、登録第９０６０２９号−２商標は、「ＴＥＡＭ」の文字を書してなり、昭和４４年１月１０日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５３年１月１９日分割移転登録されたものであるが、平成１３年７月７日存続期間満了により抹消された。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＥＡＭ　ＪＡＰＡＮ」の文字を書してなるところ、全体としてまとまりよく一体的に構成されてなるものであるから、これより、「チームジャパン」の称呼のみを生じ、また、「日本チーム」の観念が生ずるものである。
　他方、引用各商標からは「チーム」の称呼が生じ、「(競技、仕事などの)チーム」の観念を有するものである。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、構成音において著しく相違し、称呼上、明確に聞き分けられるものと判断できる。
　また、外観については、本願商標と引用各商標の構成は、それぞれ前記に示すとおり、明確な構成上の差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　そして、本願商標からは「日本チーム」の観念が、また、引用各商標からは「チーム」の観念が生ずるものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはないものと認められる。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念いずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０７４４０４３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第７４４０４３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＯＵＩ」の欧文字「ウイ」の片仮名文字を上下２段に書してなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和４０年１０月１９日に登録出願、同４２年５月３１日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定に基づき本件商標の登録はその指定商品中『被服、布製身回品』について取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申立て、その理由を以下のように述べている。
　請求人の調査によると、本件商標は、商標権者によって商品「被服、布製身回品」について日本国内で継続して３年以上使用されていない。また、本件商標については専用使用権は設定されていない。加えて、通常使用権も登録されていないことから、通常使用権者も存在しないことが推認できる。
　したがって、本件商標の登録は商標法第５０条の規定により取消を免れない。　
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第７号証（枝番号を含む）を提出した。
（１）本件商標は指定商品「被服」に属する商品に関し、平成１０年より使用許諾先である岸部毛織株式会社およびその系列会社であるケイエスビー株式会社（以下、「通常使用権者」という）により、現在に至るまで継続して使用されている。
　被請求人は本件商標について、通常使用権者に平成１０年から現在に至るまで通常使用権を許諾している。先ず、平成１０年２月１日付けにて本件商標を指定商品全部を範囲とする「契約書」を被請求人と通常使用権者間で締結した（乙第１号証）。これは平成１２年１月３１日にて２ヵ年の有効期間をもって終了するため通常使用権者から書簡で更新の意思を伝え、期間を２０００年［平成１２年］２月１日から２００２年［平成１４年］１月３１日と明示しており、被請求人は請求書にその期間を記載した発行を持って両社合意の成立が確認でき、現に継続している（乙第２号証−１）（乙第２号証−２）。
　通常使用権者は、被請求人から本件商標の使用許諾を受けたことに基づきその指定商品の範囲に含まれる「Ｔシャツ、寝巻き類、下着、靴下、マフラー」（以下「本商品」という）の健康生活総合カタログを平成１０年１０月より発行し、本商品のアイキャッチとしてその系列会社の社名に併記しひとつのマークとして本件商標を使用している。被請求人は本件商標が継続的に使用されていることの証しとしてカタログおよび関係書類を提出する。
・健康生活総合カタログ　Ｖｏｌ．５（乙第３号証−１）１９９８年［平成１０年］１０月発行と、その見積明細書（乙第３号証−２）
・健康生活総合カタログ　Ｖｏｌ．６（乙第４号証−１）１９９９年［平成１１年］１１月発行と、その見積明細書（乙第４号証−２）と、その請求書（乙第４号証−３）
・健康生活総合カタログ　Ｖｏｌ．７（乙第５号証−１）２０００年［平成１２年］８月発行と、その制作費印刷費御見積書（乙第５号証−２）と、その請求書（乙第５号証−３）
・健康生活総合カタログＶｏｌ．８（乙第６号証−１）２００１年［平成１３年］８月発行と、その御見積書（乙第６号証−２）
これらカタログの発行時期は裏表紙右下にコードで表示されており、例えば「ＴＳ９８１０−２０」は１９９８年［平成１０年］１０月発行であることを表示している。
（２）更に本商品の一部であるカシミヤ高級肌着のリーフレットを提出する（乙第７号証）。ここの右上に本件商標の表示がありさらに中央の化粧箱の写真においても、本件商標を大きく使用している。また本件商標がその指定商品の一部であるカシミヤ高級肌着に使用されていることは明確である。左上に『健康生活』健康生活カタログＶｏｌ．６と記載がある通りＶｏｌ．６と同時期（１９９９年）に使用されていたものである。
（３）通常使用権者は上記総合カタログ、リーフレットにおいて個々の商品の商品名の記載は、「二層冬用肌着」や「婦人ストッキング」という一般名称による表記を行っている。この総合カタログ、リーフレットにおいて自他商品の識別機能を果たしているのは、その系列会社の社名に併記しひとつのアイキャッチマークとして使用されている本件商標であるとするのが自然である。
  更に、通常使用権者は前述の総合カタログ、リーフレットを作成するにあたり　取り扱い商品の商品商標として権利を確保する必要があると考え調査したところ、被請求人の権利に抵触することがわかり、本件商標の使用許諾を受け前述の総合カタログ、リーフレットに本件商標を表示しているものである。
　これら以上の事実の通り本件商標は指定商品について本件審判請求登録前３年以前より現在に至るまで継続して使用されていることは、別添各号証より明白であるから、本件商標の登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものではない。
　　
４　当審の判断
　被請求人の答弁並びに証拠として提出された乙号証について検討するに、請求人は岸部毛織株式会社に対し、本件商標の指定商品全部につき通常使用権を許諾しその契約は現在に至るも有効に継続していることは、乙第１号証ないし同第２号証−２記載のとおりである。
　また、岸部毛織株式会社とケイエスビー株式会社とは系列会社の関係にあることは、乙第３号証−１（カタログ４１頁記載）から分かる。このカタログは前記２社による本審判請求の登録前３年以内の使用であることが、裏表紙に「ＴＳ９８１０−２０」と記載され請求人が答弁の中で言及し、かつ、見積明細書（乙第３号証−２）に記載された日付から、これを認めることができる。
　そして、カタログの表紙及び裏表紙に本件商標とは若干その態様が異なるところがあるものの、社会通念上同一と認めうる標章が表示されており、取消請求に係る指定商品「被服、布製身回品」に含まれる「Ｔシャツ、寝巻き類、下着、靴下、マフラー」が写真などで掲載されている。
　そうとすると、被請求人の通常使用権者及びその系列会社によって、本件商標は、取消請求に係る商品について、本件審判請求の登録前３年以内に使用していたものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条の規定により、その指定商品中の「被服、布製身回品」についての登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７２９５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１１年８月１１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、当審において平成１４年７月８日付け手続補正書により、第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２９４０３２号商標（以下「引用１商標」という）は、「ＥＭＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年８月３１日登録出願、第２９類「加工水産物（「かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」を除く。），加工野菜及び加工果実」を指定商品として、平成９年４月２５日に設定登録されたものである。また、登録第４１５５１８４号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ＥＭＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年８月１０日登録出願、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１０年６月１２日に設定登録されたものであるが、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１４年６月１９日にされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用１商標の指定商品と同一又は類似の商品は、削除されたものと認められる。
　また、同じく原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用２商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１４年６月１９日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９８６９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｃｅｎａｒｉｓｔ　ＥＤＫ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第９類「電子応用機械器具」を指定商品として、平成１１年１０月２７日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５７９０２３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＥＤＫ」の欧文字を横書してなり、昭和５１年１０月２８日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和５８年３月２８日設定登録、その後、平成５年７月２９日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、いずれの文字部分も同一書体で同一の大きさで、一体的に書されているものであり、殊更、これを「Ｓｃｅｎａｒｉｓｔ」と「ＥＤＫ」との文字部分に分離して観察しなければならない特段の事由が存するものとは認められないものである。そして、これより生ずると認められる「シナリストイイデイケイ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみると、上記構成よりなる本願商標にあっては、これを「Ｓｃｅｎａｒｉｓｔ」と「ＥＤＫ」に分離し、「ＥＤＫ」の文字部分のみを抽出し、観察すべきものではなく、全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表した商標と理解されるものというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「シナリストイイデイケイ」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は「ＥＤＫ」の文字を書してなるものであるから、これよりは「イイデイケイ」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語を表したものとみるのが相当である。
　してみると、本件商標より生ずる「シナリストイイデイケイ」の称呼と、引用商標より生ずる「イイデイケイ」の称呼とは、語頭部において「シナリスト」の有無等相違する各音質の差、音構成の差等により、称呼上十分聴別し得るものである。
　さらに、本願商標と引用商標は、前記のとおり観念上比較することができないものであり、それぞれの構成からみて外観上区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標は、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても非類似の商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７９０３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プレシジョンプラス」の文字（標準文字）を書してなり、第１０類「血液中のグルコースを測定する医療用機械器具，その他の医療用機械器具」を指定商品として、平成１１年９月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『正確さ，精密さ』等の意を有する英語の『ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ』の表音と認められる『プレシジョン』の片仮名文字と、『さらにその上の』等の意を有する英語の『ｐｌｕｓ』の表音と認められる『プラス』の片仮名文字を普通に用いられる方法で一連に『プレシジョンプラス』と書してなるものであるから、これを本願指定商品について使用しても、これに接する取引者・需要者は、全体として『さらに上をいく正確さ』ほどの意を認識するに止まるから、単にその商品の品質を誇称表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「プレシジョンプラス」の文字よりなるところ、これより原査定にいう「さらに上をいく正確さ」との意味合いが直ちに看取されるとは認められない。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「プレシジョンプラス」の文字が指定商品を取り扱う業界において、取引上、商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質を誇称表示するものではなく、一種の造語とみるのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１３３９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＯＲＴＲＩＴＩＯＮ」の欧文字と「スポートゥリション」の片仮名文字を上下二段に横書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年２月１９日に登録出願、その後、当審における同１４年８月２６日付け手続補正書をもって、第５類「食餌療法用食品」、第２９類「蛋白質・クレアチン水和物・ビタミン・カルシウム原材料とする粒状の加工食品，パイナップル粉末・パパイヤ粉末・乳香抽出物を主原料とした粒状の加工食品，ビタミン・酵母を主原料とした棒状の加工食品，ビタミン・ミネラルを主原料としてなる粉状または粒状の加工食品，蛋白質・炭水化物を主原料とした粉末状の加工食品，炭水化物・繊維質を主原料とした粉末状の加工食品」、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，アイソトニック飲料のもと」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「商標登録出願に係る指定商品は、商標と共に権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確、かつ、正確に表示されなければならないところ、本願指定商品中『アイソトニック飲料調整品』は、その内容及び範囲が明確でなく政令で定める商品及び役務の区分第３２類を指定したものと認めることができない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５４４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＰＴＲＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年２月１４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において、平成１４年５月２２日付手続補正書により、「工業用水の脱塩・脱イオン装置，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽」と減縮補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その査定の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（４）に示すものである。
（１）登録第１４７７１８９号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＳＡＰＴＲＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５２年５月１９日に登録出願、第９類「写真植字機及びその附属品、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５６年８月３１日に設定登録がされ、平成３年１２月２４に商標権存続期間の更新登録がされているものであるが、その後、平成１３年８月３１日存続期間満了により、商標権の抹消の登録が平成１４年５月１３日にされているものである。
（２）登録第１６２９０９７号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＳＡＰＴＲＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５２年５月１９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５８年１０月２７日に設定登録がされ、その後、平成６年１０月２８日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
（３）登録第１９０１８７２号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「ＺＥＳＴＲＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年４月２０日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、昭和６１年１０月２８日に設定登録がされたものであるが、その後、平成８年１０月２８日存続期間満了により、商標権の抹消の登録が平成９年９月２４日にされているものである。
（４）登録第２５１０８１８号商標（以下、「引用商標４」という。）は、「ＳＨＥＦＴＲＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年１２月２０日に登録出願、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器及び手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成５年２月２６日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２ないし４の指定商品とは非類似の商品になったと認められるものである。
　また、引用商標１の商標権は、前記２（１）のとおり、その存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、上記の引用商標１ないし４を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１６４２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふわっと梅」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「梅の粉末を配合してなる加工水産物，梅干し，梅の粉末を配合してなるお茶漬けのり，梅の粉末を配合してなるふりかけ」を指定商品として、平成１１年２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第４０３５３６４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）及び登録第４１２５８８６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿によれば、商標権一部取消し審判があった結果、その指定商品中「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」については、その登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が平成１３年１２月２６日になされているものである。同じく、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿によれば、商標権一部取消し審判があった結果、その指定商品中「アーモンドペースト」については、その登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が平成１３年１２月２６日になされているものである。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と非類似の商品となったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２６５００拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「細胞親水」の漢字を横書きしてなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１３年３月２３日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１４年１月１７日付け手続補正書をもって、第３類「化粧水」及び第３２類「清涼飲料水」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『細胞親水』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、細胞には水分が含まれること、親水は『水との親和性があること』を意味することから、これより例えば、主として皮膚をなめらかにするために用いる液状の化粧品である化粧水に使用したときや、発汗などによって失われた水分を補給するアイソトニック飲料に使用したときは『（肌の）細胞の水分と親和性がある商品』等の意味合いを理解させ、これを本願指定商品中上記文字と相応する商品に使用しても、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「細胞親水」の文字をまとまりよく表してなるところ、原査定説示の如き意味合いを看取させる場合があるとしても、これが直ちに、商品の品質を表す記述的にすぎないものといい得ないばかりでなく、当審において調査したが、該文字が商品の品質を表すものとして、一般的に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　また、本願商標は、商品の品質を表すものといえないのであるから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにもに該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６８７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「双衛星」の文字を横書きしてなり、第９類「アンテナ，放送受信用チューナー，テレビジョン受信機，ビデオテープレコーダー，放送受信用コンバーター」を指定商品として、平成１１年１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「通信衛星及び放送衛星の打ち上げ軌道が東経１１０゜の同じ軌道に打ち上げられることから両衛星を『二衛星』『双衛星』と称している実情が窺え、さらに両衛星共通の受信機が開発され使用できることは一般に理解され、認識されていた等の取引の実際に照らすと、本願商標をその指定商品中『放送衛星・通信衛星用の各商品』に使用しても、取引者、需要者をして『通信衛星及び放送衛星用の受信をする商品』であることを認識させるにとどまり、単にその商品の品質、機能等を表示するにすぎず、また、前記放送衛星・通信衛星用以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「双衛星」の文字よりなるところ、これより直ちに、原審説示の打ち上げ軌道が東経１１０°の放送衛星と通信衛星を想起させ、認識させるものとはいい難く、原審は当該両衛星を「双衛星」と称している実情が窺えると認定しているが、その証拠を明示するところがない。そして、当審において調査するも、当該両衛星を「双衛星」と指称している事実も見いだすことができず、かつ、本願の指定商品を取り扱う業界において、「双衛星」の文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき証拠も見いだせない。
　そうとすると、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が、当該両衛星を想起し、商品の品質、機能等を表示するものと認識するとはいえないものというべきであるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であり、かつ、その指定商品のいずれに使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとの原査定の判断は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２５５８３３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本権登録第３２５５８３３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＲＡＦＴＳＹＳＴＥＭ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年９月２日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗り物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標は、その指定商品のうち、『電子応用機械器具及びその部品』について、これを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、要旨次のように述べた。
　本件商標は、「電子応用機械器具及びその部品」について、継続して３年以上日本国内において本件商標を使用していない。また、本件商標には、専用使用権者、通常使用権者が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を指定商品「電子応用機械器具及びその部品」について本件審判の請求の予告登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証（枝番を含む。）を提出した。なお、被請求人提出の証拠は、甲号証として提出されているが、これらは乙号証と認められるので乙号証として取り扱うこととした。
　　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし同第４号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品「電子応用機械器具及びその部品」の範疇に属する「宇宙機器用のコンピューター及びその部品」に使用していたと認められる。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中、請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定によりり消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３０３１９６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第３３０３１９６号商標（以下「本件商標」という。）は、「タイフーン」の文字を横書きしてなり、平成７年２月２４日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同９年５月９日に設定登録されたものである。
　　
２．請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は商標法第５０条に該当するものであるとし、証拠方法として甲第１号証ないし同第２号証を提出した。
　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、被請求人は、本件商標を指定商品について使用している旨述べ、証拠方法として資料１ないし同３を提出した。
　
４．当審の判断
　被請求人が提出した資料１（日本工業新聞）、資料２（商品写真）及び同３（商品カタログ）によれば、被請求人は平成１１年５月１２日に高速レーザープリンターの発売をしたこと、当該商品及びその広告には、「Ｔｙｈｏｏｎ２０」「タイフーン２０」の標章が付されていることが認められる。
　してみれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、指定商品中の「レーザープリンター」について、使用していたことを認めることができる。
　そして、請求人は上記３．の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７６４８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年９月９日に登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。その後、指定商品については、同１０年１２月１８日付け手続き補正書により、第１２類「自転車，自転車の部品及び附属品」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第２８類「 遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具， おもちゃ，人形，運動用具，スキーワックス，釣り具」と補正されたものである。　  　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３３６３１３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年４月１８日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年８月１日に設定登録されたものである。同じく、登録第３３５５５２３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年４月１８日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断                                 　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ上段の図が、下段の図を取り囲むようにやや湾曲させた構成よりなるものであり、全体として抽象的な図形よりなるものであることから、これを上下に分けて看取しなければならない特段の事由もなく、かかる構成においては、一対の図形として認識するのが、自然である。　 　
　他方、引用商標（１）及び（２）は、別掲のとおりの図形のみよりなるものである。      　　
　そこで両者を比較したときには、取引者、需要者に与える印象を著しく異にし、両商標は、外観上相紛れるおそれのない程に相違する非類似の商標であると認める。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　３７１７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄ−ＬＩＶＥ」の欧文字を横書きしてなり、第４１類の願書記載の役務を指定役務として平成８年４月５日に登録出願され、その後、指定役務については、同１０年５月１３日付け手続補正書により「ミュージカルの演出又は上演，ミュージカルダンスの教授，作詞・作曲・歌及び音楽の演奏の教授，歌の上演，音楽の演奏，演芸の上演，演劇の演出又は上演，放送番組の制作，興行場の座席の手配，演芸の上演・演劇の演出又は上演・音楽の演奏の情報の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，教育・文化・娯楽・スポーツ用のレコード原盤の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用のレコード制作の企画，教育・文化・娯楽・スポーツ用のビデオグラムの制作の企画，カラオケ施設の提供，音響用のスタジオの提供，映画の上映の情報の提供，映画の制作，映画の配給，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，パソコン通信を用いて行うゲームの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、役務の種別などを表す記号・符号表示の一類型と認められる欧文字の「Ｄ」と放送番組・演奏・上演などが生であること及びレコード、磁気テープなどの記録媒体に記録された内容が生・実況であることを意味する語として普通に用いられている「ＬＩＶＥ」の文字とをハイフンにより結合し、、「Ｄ−ＬＩＶＥ」と書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、１に述べた構成よりなるものであるが、当審において、職権をもって調査したところ、本願商標の指定役務を扱う業界において、アルファベット一文字や、「ＬＩＶＥ」の文字については原審説示の意味合いで普通に用いられていることは認められるが、これらをハイフンで結合させた形態で、役務の種別、内容などを表す標識として、取引上、普通に使用されている事実は発見出来なかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、これに接する者をして、全体として一種の造語として理解され、認識されるものとみるのが相当であり、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５４９４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＷＯＯＬＲＩＣＨ　ＪＯＨＮ　ＲＩＣＨ　＆　ＢＲＯＳ.
」の文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年６月２２日に登録出願されたものである。                       　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５２４５０４号商標、同じく登録第２５２４５０５号商標、同じく登録第２５３６４４９号商標、同じく登録第２５４２５３７号商標、同じく登録第２５４２５３８号商標、同じく登録第２５６６９４９号商標、同じく登録第２５６６９５０号商標、同じく登録第２５９１９３４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　      　
 ３　当審の判断
　上記の各引用商標の当該商標権は、商標登録原簿の記載によれば出願人（請求人）に権利を移転する旨の登録が、平成１４年２月２８日になされているものである。
　したがって、本願商標の出願人（請求人）と各引用商標の商標権者とは、同一人になったものであるから、各引用商標は、もはや他人の先願に係わる登録商標とはいえず、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。