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【事件の表示】
　商願２００１−　８６９５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「録音機械器具，音声データー又は画像データの再生装置，音声データー又は画像データの変換装置，チューナー，増幅器，スピーカー，ヘッドホン，マイクロホン，メガホン，蓄音機用ピックアップ，その他の電気通信機械器具，電気通信機械器具の部品及び付属品，ヒューズ，電線及びケーブル」を指定商品として、平成１３年９月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、その構成中にラジオ、ステレオ、テレビジョン等の音響部分を指称する「Ａｕｄｉｏ」の文字を有しているものであるから、本願商標をその指定商品中上記表示に照応する「音声周波機械器具、音響製品」以外の商品について使用した場合、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用された登録商標は、以下のとおりである。
（ア）登録第４６０００９号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＭＡＣ」の文字を横書きしてなり、昭和２９年２月９日登録出願、第６９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同３０年２月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（イ）登録第８９４６９９号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＭＡＣ」の文字を横書きしてなり、昭和４３年１０月１４日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同４６年３月３１日に設定登録され、その後、同１４年２月２０日に指定商品を、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類 「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、第１０類 「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「 陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電機縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」に書き換える指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（ウ）登録第２３４２１９６号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「ＭＡＣ」及び「マック」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６０年１２月４日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成３年１０月３０日に設定登録され、その後、同１４年１１月６日に指定商品を、第１類「写真材料」、第９類 「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具」に書き換える指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（エ）登録第２４２８４０５号商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１年６月６日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同４年６月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（オ）登録第２６２０４１７号商標（以下「引用商標Ｅ」という。）は、「マック」の文字を横書きにしてなり、平成２年１２月７日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同６年１月３１日に設定登録されたものである。
（カ）登録第２６２０４１８号商標（以下「引用商標Ｆ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年４月２４日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同６年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（キ）登録第３１５２８６３号商標（以下「引用商標Ｇ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年１１月２７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同８年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（ク）登録第４２５７７９２号商標（以下「引用商標Ｈ」という。）は、「ＭＡＣ」の文字を横書きしてなり、平成６年９月１９日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１１年４月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成は同一の書体で、中間の「Ａ」が、語頭を始点とし「ｍａｃ」の文字の下部を通過する曲線で表されていることから、全体として一体的な印象を与えるものであって、その構成中の「Ａｕｄｉｏ」の文字が、「ラジオやテレビの音響部分」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成にあっては、直ちに前記意味合いを理解、認識させるものとは言い難いものであり、むしろ構成文字全体をもって一種の造語と認識され、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標をいずれの指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわざるを得ない。
　また、本願商標は、前記のとおり、構成文字全体をもって一種の造語と認識されるところ、その構成文字全体に相応して、「マックオーディオ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標ＡないしＨは、前記のとおりの構成よりなるところ、それぞれの構成文字に相応して「マック」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標より、「マック」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標ＡないしＨが称呼上類似するものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２７６６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋｉｎｇｂｒｉｇｈｔ」の欧文字を横書きしてなり、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１２年１１月２８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１４年８月１３日付け手続補正書により、第９類「発光ダイオードを用いた表示装置，発光ダイオードその他の半導体素子」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　本願商標は、「グンキ」の片仮名文字を横書きしてなる登録商標（以下「引用商標１」という。）、「ＫＩＮＧ」の欧文字を横書きしてなる登録商標（以下「引用商標２」という。）及び「ＧＯＬＤ　ＫＩＮＧ」の欧文字を横書きしてなる登録商標（以下「引用商標３」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の指定商品に使用するものである。
（２）商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　本願の指定商品は、その内容が不明で特定しがたく、その範囲が把握できないことから、政令で定める商品の区分に従って第９類の商品を指定したものと認めることができない。
　原査定は、上記（１）、（２）の理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記「１」のとおり補正された結果、引用商標３の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　次に、本願商標と引用商標１及び２との類否についてみるに、本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成全体は冗長とはいえず、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「キングブライト」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標１は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「キング」又は「グンキ」の称呼が生ずるものであり、引用商標２は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「キング」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、称呼上類似するとはいえず、外観及び観念上も類似するとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　また、本願の指定商品は、前記「１」のとおり補正された結果、商品の内容が明確になったと判断するのが相当であり、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものになったと認められるものである。
　以上のように、原査定の示した、前記「２」の本願の拒絶の理由「（１）」は妥当なものとはいえず、本願の拒絶の理由「（２）」についてはその理由が解消したものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２７５９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵｂｉｑｕｉｔｏｕｓＭｅｄｉａ」の欧文字を標準文字により書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定商品・役務として、平成１２年１１月２８日登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１８８０６０号商標は、Ｕｂｉｑｕｉｔａｏｕｓ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ」の欧文字と「ユビキタスコンピューター」の片仮名文字を２段に横書きしてなり、平成４年１２月３日登録出願、第９類「電子計算機」を指定商品として平成８年８月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４１９８１５号商標は、「ユビキタス」の片仮名文字を標準文字により書してなり、平成１１年１１月１７日登録出願、第９類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１２年９月２２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４１９８１６号商標は、「ＵＢＩＱＵＩＴＯＵＳ」の欧文字を標準文字により書してなり、平成１１年１１月１７日登録出願、第９類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１２年９月２２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５３９７３５号商標は、「ユビキタス・ブルー」の片仮名文字と「Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ−Ｂｌｕｅ」の欧文字を「／（スラッシュ）」を介し一連に「ユビキタス・ブルー／Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ−Ｂｌｕｅ」と横書きに表してなり、平成１２年６月８日登録出願、第３７類、第３８類及び第４２類の商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成１４年２月１日に設定登録されたものである。　
　以下、これら引用各商標を一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に構成され、構成中「Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ」の文字が「至る所に存在する」の意味を有し、「Ｍｅｄｉａ」の文字が、「媒体」の意味合いを有するものであることから、観念上も全体として「至るところに存在する媒体」の如き意味合いを把握することのできるものである。
　また、これより生じると認められる「ユビキタスメディア」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｍｅｄｉａ」の文字部分が、指定商品・役務との関係では「情報やデータを蓄える媒体の総称」の意味合いを有する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質・用途、役務又は役務の用途・質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ユビキタスメディア」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ユビキタス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１３８８６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標                    
　本願商標は、「セーフガード」の文字と「ＳａｆｅＧｕａｒｄ」の文字とを二段に書してなり、第３６類「損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引き受け，保険料率の算出，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引き受け」を指定役務として、平成１１年１２月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０９９７７９号商標は、「セーフガードプラン」の文字を書してなり、平成４年９月２２日に登録出願、第３６類「損害保険の引受け」を指定役務として、平成７年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、前記したとおり「セーフガードプラン」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、例え、構成中の「プラン」の文字部分が「案，設計」等の意味を有する英語または外来語であるとしても、かかる構成においては特定の役務の質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「セーフガードプラン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「セーフガード」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１６３１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイブリッドランバー」の文字を標準文字により書してなり、第１９類「木材」を指定商品として、平成１３年２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ハイブリッドランバー」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、これを一体不可分のものとして把握すべき熟語的結び付きを見いだせないばかりでなく、その構成中の「ハイブリッド」の文字は「混成、混合」等の意味を有するものであり、「ランバー」の文字は「木材、製材、挽材」等の意味を有するものであって、本願指定商品には合板のような混成木材等を使用した挽材があることから、全体で「混成木材」程度の意を看取させるにすぎず、これを本願指定商品中、前記文字に照応する木材に使用するときは、単にその商品の品質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ハイブリッド」の文字が「雑種、（異種のものの）混成物」等の意味を有し、また、「ランバー」の文字が「材木、板材」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ハイブリッドランバー」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７８７７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コースタートレカ」の文字と、「ＣＯＡＳＴＥＲ　ＴＲＡＣＡ」の文字とを二段に書してなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」及び第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，家事用手袋，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），電気式歯ブラシ，デンタルフロス，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製包装用容器（「ガラス製栓・ガラス製ふた」を除く。），陶磁製包装用容器，ガラス製栓，ガラス製ふた，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），ねずみ取り器，はえたたき，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，コッフェル」を指定商品として、平成１３年８月３０日に登録出願されたものであるが、その後指定商品については、平成１４年６月２１日受付の手続補正書をもって、第１６類「雑誌，遊戯用トレーディングカード」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３１６５７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「トレカ」の文字（標準文字）を書してなり、平成９年１０月７日に登録出願、第１６類「紙製簡易買物袋，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，雑誌，新聞，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」及び第２８類「囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形」を指定商品として、平成１１年９月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「コースタートレカ」の文字と「ＣＯＡＳＴＥＲ　ＴＲＡＣＡ」の文字よりなるものであるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、両文字全体より生ずる「コースタートレカ」の称呼は冗長なものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「コースター」及び「ＣＯＡＳＴＥＲ」の文字部分が「瓶・コップなどの下敷き」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「コースタートレカ」の称呼のみを生ずるものであって、特定の観念を有しない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記したとおり「トレカ」の文字よりなるものであるから、これより「トレカ」の称呼が生ずるとともに、本願指定商品との関係においては「遊戯用トレーディングカード」の略語の観念を生じるものである。
　してみれば、本願商標より生ずる「コースタートレカ」の称呼と引用商標より生ずる「トレカ」の称呼とは、構成音数、音構成において明らかな差異を有するものであって、彼此相紛れるおそれはないものと認められる。
　また、両商標は、外観上相違し、かつ、本願商標は前記のとおり特定の観念を生じさせない一種の造語を表したものというを相当とするから、これと引用商標とが観念において紛れるおそれはない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６０８８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコクローラ」「ＥＣＯＣＲＡＷＬＥＲ」の文字を書してなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年６月２日に登録出願されたものである。その後、指定商品ついては、平成１３年６月２７日付けの手続補正書によって、第７類「土木機械器具用履帯，荷役機械器具用履帯，農業用機械器具用履帯，履帯を有する土木機械器具，履帯を有する荷役機械器具，履帯を有する農業用機械器具」と補正されたものである。
　    　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり、認定、判断し本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「エコクローラ」の文字と欧文字の「ＥＣＯＣＲＡＷＬＥＲ」の文字を二段書きにして、普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の「エコ」「ＥＣＯ」の文字は、環境保護の意を有する「ＥＣＯＬＯＧＹ」「エコロジー」の略称として普通に使用されてるものであり、特に最近、各種製品（商品）が環境保護の観点を重視して開発することが求められていることから、その製造過程、廃棄の際における環境への影響を重視したものが開発され、これらの商品が「エコグッズ」又は「エコ商品」と称して取り扱われれている。また、構成中後半の「クローラ」「ＣＲＡＷＬＥＲ」は、「無限軌道装置」を理解させることから、全体としても「環境保護を考慮（適した）したクローラ」程度の意味合いを認識するに止まるから、これを本願指定商品中、「無限軌道装置を備えてなる土木機械、荷役機械、農業用機械等」に使用しても、単に商品の品質（機構・構造）を誇示的に表示したにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）原審において本願の拒絶の理由に引用した登録第４１５８２８３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「エフ・クローラ」「Ｆ・クローラ」の文字を書してなり、平成８年５月１０日に登録出願、第１１類「食塩水電解による業務用除菌及び洗浄用水生成器」を指定商品として、平成１０年６月１９日に設定登録されたものである。
　同じく、商願平９−１７３３２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「パワークローラ」の文字よりなり、第７類「土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），農業用機械器具，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，芝刈機，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として、平成９年２月１９日に登録出願されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであり、また、引用商標２は拒絶査定が確定しているものである。
　そうとすれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標は、前記のとおり、その上段及び下段の各文字はそれぞれ同じ書体で、同じ大きさに一連に表されているところ、その構成中前半部の「エコ／ＥＣＯ」の文字は「環境保護」の意味を有する「ＥＣＯＬＯＧＹ」「エコロジー」の略称であり、また、後半部の「クローラ／ＣＲＡＷＬＥＲ」の文字は「無限軌道装置」を意味する英語であるとしても、これらの語を一連に「エコクローラ」「ＥＣＯＣＲＡＷＬＥＲ」と表示してなる本願商標からは、原審説示の如き商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものとして、一般の取引者・需要者間に理解・把握されるものとは認め難いものであって、むしろ、構成全体として特定の意味合いを表現しない一体不可分の語であると認識し把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該「エコクローラ」、「ＥＣＯＣＲＡＷＬＥＲ」の文字が商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　また、本願商標がそのいずれの指定商品について使用された場合であっても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとは認められない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１０３４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＴ」の欧文字と「ＷＯＲＫＳ」の欧文字とを「＋」の記号を介し一連に「ＮＥＴ＋ＷＯＲＫＳ」と横書きしてなり、第９類の願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１０月１０日登録出願、その後指定商品については、平成１４年１月２１日付手続補正書をもって、第９類「コンピュータ周辺機器を接続するためのＩＣチップ及びコンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標を構成する『ＮＥＴ＋ＷＯＲＫＳ』中の『＋』の部分が、２語を結合する場合に採択・使用されることの多い記号であることに加え、コンピュータ業界において『ＮＥＴＷＯＲＫＳ（ネットワーク）』の語が、『データなどを伝送する通信網』、『コンピュータネットワーク』の略称として普通に使用され、それに用いられる商品（機器）が取り扱われているものであることをも併せ勘案すれば、本願商標をその補正後の指定商品について使用したも、これに接する取引者、需要者は、『コンピュータネットワークに用いる商品』であると把握、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果し得ないものと認められるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ＮＥＴ」及び「ＷＯＲＫＳ」の文字が、それぞれ「通信網、網状組織」及び「仕事、作業」等の意味合いを有し、これを一連で表した「ＮＥＴＷＯＲＫＳ」の文字が「データなどを伝送する通信網」の意味合いを表すものとして使用されているとしても、本願商標構成中の「＋」の部分が、原審で説示するところの「２語を結合する場合に採択・使用されることの多い記号」としてよりも、加号または正の数の符号として一般に用いられているものであることから、「ＮＥＴ」及び「ＷＯＲＫＳ」の文字を「＋」の記号を介し一連に「ＮＥＴ＋ＷＯＲＫＳ」と表してなる本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者をして、「ＮＥＴＷＯＲＫＳ」の語と同一の意味合いをもって、本願商標が直ちに理解されるというよりは、むしろ、構成文字全体をもって一種の造語を示すものとして認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８６２７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＩＳＭＹ」の文字を標準文字で書してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１３年９月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７６７５４３号商標は、「ＰＲＩＳＭ」の文字を書してなり、昭和５７年７月１５日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として昭和６０年５月３０日に設定登録されたものであるところ、指定商品中、「電気通信機械器具、民生用電気機械器具、電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）」についての商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成７年５月３０日にされているものである。
　同じく登録第２７１４４１６号商標は、「Ｐｒｉｓｍ」の文字を書してなり、平成元年２月８日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成８年６月２８日に設定登録されたものである（以下、併せて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＲＩＳＭＹ」の文字よりなるものであり、特定の観念を生じさせない造語よりなるものというのが相当である。そして、その構成文字に相応して「プリズミー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＰＲＩＳＭ」「Ｐｒｉｓｍ」の文字を書してなるものであり、ともに「プリズム（角柱）」の意を容易に看取させるものであるから、その構成文字に相応して「プリズム」の称呼及び観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「プリズミー」と、引用商標から生ずる「プリズム」の称呼を比較すると、両者はそれぞれ４音の比較的短い音構成にあって、４音目の「ミー」と「ム」に差異を有するところ、この差異音が語尾に位置するとしても、全体の音調、音感に与える影響は大きく、両称呼を一連に称呼しても、語調、語感を異にし、互いに聴き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　しかして、両称呼は、前記の差異および観念の明確な相違によって、判然と区別し得るものである。
　また、両商標は、前記よりして、観念において相紛れるおそれはないものであり、さらに、それぞれの構成よりみて外観上も区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０５２５０３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標　　　　　
　本件登録第３０５２５０３号商標（以下「本件商標」という。）は願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『温熱治療器，電位治療器』について、その登録は取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において前記商品について使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の主張の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として本件商標を指定商品について本件審判の請求登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証（枝番を含む。）を提出した。
　
第４　当審の判断
　甲第１号証ないし同第５号証（枝番を含む。）によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品中の「家庭用温熱治療器・電位治療器」について使用をしていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６３９４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類、第３０類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年７月１２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１４年１２月９日付け手続補正書により、第４２類「飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『黒豆茶庵』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、その構成中の『庵』の文字は、料理屋などの家の名に添える語で、飲食物を取り扱う業界において、食品を販売したり、飲食物を提供する店名によく使われているものであることよりすれば、本願商標の文字全体からは、『黒豆やお茶などの飲食物を販売したり、提供するところ・店』と理解するに止まり、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する需要者・取引者は前記意味合いを認識するに止まり、単に商品の販売場所及び役務の提供の場所を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「黒豆茶庵」の文字よりなるところ、その構成中、「黒豆」、「茶」の文字が、それぞれ「ダイズで、種子の皮の黒い一品種」、「ツバキ科の常緑低木。茶の嫩葉わかばを採取して製した飲料」の意味を表す語であり、また、「庵」の文字が「料理屋などの家の名に添える語」であるとしても、これらを一体的に結合した「黒豆茶庵」の文字が、原査定説示のように「黒豆やお茶などの飲食物を販売したり、提供するところ・店」の意をもって理解されるものとはいい難く、むしろ、全体として特定の意味合いを看取することのない一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「黒豆茶庵」の文字が役務の提供の場所を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、役務の提供の場所を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２７５６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｕｒｖｅｙＡｎａｌｙｚｅｒ」の文字を標準文字により表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１２年１１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『調査、検分、測量』等の意味を有する『Ｓｕｒｖｅｙ』の文字と『分析（解析）器、測定器』を表す語と認められる『Ａｎａｌｙｚｅｒ』の文字とを一連に普通に用いられる方法で書してなるから、この程度のことしか認識されない本願商標をその指定商品に使用しても、全体として『調査・検査用の測定器・解析器』の如き意味合いを認識させるにすぎないものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳｕｒｖｅｙＡｎａｌｙｚｅｒ」の文字を同一の書体をもって同一の間隔で一連に表してなるものであり、これより生ずると認められる「サーベイアナライザー」の称呼も、それ程冗長なものでなく、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　そして、「Ｓｕｒｖｅｙ」の文字が「調査、検分、測量」等の意味を有する英語であり、「Ａｎａｌｙｚｅｒ」の文字が「分析（解析）器」を意味する英語であるとしても、本願商標のかかる構成からは、原査定にいう意味合いを直ちに認識し理解し得るものとはいい難いものである。
　もとより、「Ｓｕｒｖｅｙ」の語は、「見渡す、見晴らす、概観する、概説する、調べる、精査する、鑑定する、測量する、概観、通覧、測量、実地踏査、測量図」等の様々な意味を有する多義的な英語であり、直ちに「調査、測量」の意味を理解し得るほどに一般に親しまれたものではなく、「Ａｎａｌｙｚｅｒ」の語と結合することによって殊更「調査、検査用」の意味合いが強調されるものでもないし、両語を結合した「ＳｕｒｖｅｙＡｎａｌｙｚｅｒ」が「調査、検査用の測定器・分析器」を意味する熟語として一般に親しまれているものともいえない。また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う分野において、「ＳｕｒｖｅｙＡｎａｌｙｚｅｒ」の文字が商品や役務の品質、機能、用途、質等を表示するための記述的な語として普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、全体として親しまれた既成の観念を想起し得ない一種の造語よりなるものというべきであり、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たすものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６１２００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「海洋酵母」の文字を横書きしてなり、平成１３年１０月２９日に登録出願された商願２００１−９６５１９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１４年７月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審における平成１５年３月２６日受付の手続補正書及び当審における同年１２月１０日受付の手続補正書により、第５類「純粋酵母［サッカロマイセス・セレビシエ］を含有する薬剤，純粋酵母［サッカロマイセス・セレビシエ］を含有する乳児用粉乳」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『海洋酵母』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、その構成文字は、海水や海藻から採取した酵母を極めて容易に認識させるものであり、また、そのような酵母を表示するものとして、広く一般に使用されているから、前記文字からなる本願商標を、その指定商品中、例えば、『海洋酵母を原料とする薬剤』に使用しても、これに接する需要者・取引者は、その商品が海洋酵母を原料とするものであることを理解、認識するにとどまり、単に商品の原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、その構成中の「海洋」及び「酵母」の各文字について、それぞれが特定の意味を有する語句であることから、全体として原審説示のように「海水や海藻から採取した酵母」の意味合いに認識される場合があることは否定しないが、その意味するところは、漠然としていてどのようなものを指すのか必ずしも明らかでないから、結局、本願商標全体から直ちに特定の意味合いを認識するものということはできない。
　また、職権をもって調査するも、「海洋酵母」の文字が本願の指定商品の品質、原材料等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質、原材料等を表示する文字よりなるものとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものと判断するのが相当であり、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものと認めざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３２３９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を別掲（１）に示すものとし、第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き，薫料」を指定商品とし、平成１３年４月９日に立体商標として登録出願されたものである。
　
第２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、東京都渋谷区渋谷１丁目４番１３号所在のキューピー株式会社が、『マヨネーズ』『ドレッシング』等の商品に使用して需要者・取引者に広く知られている『キューピー人形』の図形よりなる商標と外観を同じくする『キューピー人形』の立体標章よりなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、該商品が恰も前記会社の取扱いに係る商品あるいは前記会社と何等かの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法４条１項１５号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、上記したとおりの構成のものであって、両手と両足を広げて立っている人形の立体商標よりなるものである。
　これに対し、原査定は、引用商標として、「キューピー株式会社が、『マヨネーズ』『ドレッシング』等の商品に使用して需要者・取引者に広く知られている『キューピー人形』の図形よりなる商標」との説示を行っているところ、これがどのような態様の商標であるのかが明示されておらず、原査定の内容は、その当否について判断するに十分なものではない。
　そこで、職権をもって調査するに、キューピー株式会社は、別掲（２）に示す態様の商標に係る商標権を有していることが確認できた。すなわち該登録商標は、登録番号を登録第５９５６９４号とし、昭和３５年５月３１日登録出願、旧第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として昭和３７年８月２４日に設定登録され、その後、４回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、「調味料、香辛料」を指定商品とする、指定商品の書換登録の設定が平成１５年７月２３日になされ、現に有効に存続しているものである。そして、該登録商標については、これを原商標とする防護標章登録が４１件設定登録（うち１件については、存続期間の満了により防護標章登録の登録の抹消がなされている。）されているところである。原査定のいう引用商標は、この態様の商標（以下、「引用商標」という。）をいうものとみて以下、審理をする。
　引用商標は、両手を広げ、両足を揃えて閉じた状態の立っている人形の図形よりなるものであるところ、これは、キューピー株式会社の業務に係る商品、主に「マヨネーズ、ドレッシング」等に使用され、需要者間に広く知られるに至ったということができるものである。
　しかしながら、「マヨネーズ、ドレッシング等の調味料」は、種々ある食品の中でも、調味料という用途が限られた商品であるのに対して、本願商標の指定商品「せっけん類，化粧品，歯磨き，薫料」は、人の身体又は物を清潔にし、あるいは人の身体の美化を目的に使用される商品であるから、前者と後者とは、その原材料、用途はもとより、製造・販売等の取り扱い系統を互いに異にする異業種に係る商品群というべきものである。
　加えて、キューピー株式会社が、商品「せっけん類、化粧品等」をも取り扱っていて、そのことが一般の需要者間で知られているとみるべき特別な事情も認められないところである。
　他方、請求人（出願人）が提出した書証によれば、本願の出願人である「牛乳石鹸共進社株式会社」は「キューピー」若しくは「ＫＥＷＰＩＥ」の文字よりなる商標、又はこれらの文字と引用商標に近似する人形の図形とから構成される登録商標を古くから有しており、これらの商標を「せっけん、シャンプー、リンス」等に長年使用してきていることが認られるところである。
　そうとすると、主に「調味料等」に使用されている引用商標と、請求人（出願人）の使用する商標との間における、前記した取引の実情に照らせば、請求人（出願人）が、本願商標をその指定商品に使用しても、その商品がキューピー株式会社あるいは同社と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について、取引者・需要者が混同を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法４条１項１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６３０６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ほそ身ちゃん」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年７月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１４年４月１７日付け手続補正書をもって、第２９類「スッポン・まむし・牡蛎・しじみ・深海ザメ・カニ・カニ甲羅・サソリ・青身魚の脂又はこれ等食肉又は魚介類の抽出エキスのうちの１又は２以上を主原料とする液状・粉末状・顆粒状又は錠剤状の加工食品，肉製品，昆布等の海藻又はその抽出エキスのうちの１又は２以上を主原料とする液状・粉末状・顆粒状又は錠剤状の加工食品，加工水産物，メグスリの木・モロヘイヤ・ギムネマシルベスタ・オオバコ・ガルシニア・センナ・クロレラ・バナバ・ドクダミ・ルイボス・はす・あした葉・アロエ・よもぎ・すぎな・クマ笹・イチョウ葉・ビワ・ウコン・朝鮮人参・にんにく・霊芝・ヒバマタ・キダチアロエ・たまねぎ・シソ・唐辛子・紅麹・西洋オトギリ草・桑の葉・生姜又はこれ等植物の抽出エキスのうち１又は２以上を主原料とする液状・粉末状・顆粒状又は錠剤状の加工食品，加工野菜及び加工果実，鶏卵抽出エキスを主原料とする液状・粉末状・顆粒状又は錠剤状の加工食品，加工卵，食用油，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」及び第３０類「コーヒー及びココア，茶，ロイヤルゼリー又はプロポリスを主原料とする液状・粉末状・顆粒状又は錠剤状の加工食品，ハトムギ・大麦・とうもろこし・大豆・玄米又はこれ等穀物の抽出エキスのうちの１又は２以上を主原料とする液状・粉末状・顆粒状又は錠剤状の加工食品，穀物の加工品，菓子及びパン，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１８２５７１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＦＬＯＵＶＥＩＬ」と「ほそみ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６２年９月１４日に登録出願、第３２類「ミルクプロテイン、サイリウム、ハトムギエキス、アミノ酸、ビタミンＢ１・Ｂ２・Ｂ６、ピロリン酸第２鉄、パントテン酸カルシウム、ニコチン酸アミド、ブドウ糖を主原料とし粉末状にしてなる加工食品」を指定商品として、平成元年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２１８２５７２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＦＬＯＵＶＥＩＬ」と「細身」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６２年９月１４日に登録出願、第３２類「ミルクプロテイン、サイリウム、ハトムギエキス、アミノ酸、ビタミンＢ１・Ｂ２・Ｂ６、ピロリン酸第２鉄、パントテン酸カルシウム、ニコチン酸アミド、ブドウ糖を主原料とし粉末状にしてなる加工食品」を指定商品として、平成元年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４０８０２９９号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ほそみ」の文字を書してなり、平成８年２月７日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，調味料，香辛料，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」を指定商品として、同９年１１月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ほそ身ちゃん」の文字を書してなるところ、各構成文字は同書、同大、同間隔をもって全体としてまとまりよく構成されており、「ほそ身」の文字とそれを擬人化する敬称、愛称を表す「ちゃん」の文字とが一体となって造語を形成することにより、全体として擬人化された愛称としての印象とともに、常に「ホソミチャン」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ホソミチャン」の称呼と引用ＡないしＣ商標より生ずることが明らかな「ホソミ」の称呼を比較するに、称呼上、構成音数において明らかな差異があり、明確に区別し得るものである。
　さらに、外観上、両商標は、明らかに相違し、観念においては、本願商標が格別の観念を生じない造語と認められるから、比較することができない。
　してみると、本願商標と引用ＡないしＣ商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。