【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４３６８８７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件審判請求に係る登録第２４３６８８７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＲＯＹＡＬＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年１１月１２日に登録出願し、第２１類「宝玉、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年７月３１日に設定登録されたものである。その後、この商標権は、平成１４年１１月５日に存続期間の更新登録がされ、現在有効に存続している。
　そして、本件商標の指定商品については、平成１４年７月３１日にした書換登録申請により、以下の商品を指定商品として、同年１２月２５日に書換登録されたものである。なお、本件審判事件は、この書換登録がされた後に請求されたものであり、その請求の登録は平成１５年６月１１日にされている。
　＜書換登録された指定商品＞
　第３類「つけづめ，つけまつ毛」
　第６類「金属製のバックル」
　第８類「ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット」
　第１０類「耳かき」
　第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその模造品，貴金属製コンパクト」
　第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」
　第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」
　第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」
　第２６類「腕止め，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，ボタン類，造花（「造花 の花輪」を除く。），つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。）」
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めて、その理由を要旨以下のとおり述べ、その証拠方法として甲第１号証ないし同第３号証を提出した。
　請求人が調査したところによれば、本件商標は、その指定商品について、本件審判請求前、継続して３年以上、日本国内において商標権者たる被請求人が使用した事実が存しない。
　また、甲第２号証の商標登録原簿謄本より明らかなように、本件商標については、専用使用権者が存在しないし、少なくとも登録された通常使用権者は存在しない。
　よって、本件商標は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がないから商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のとおり述べ、その証拠方法として乙第１号証ないし同第２４号証を提出した。
　１　被請求人は、主に宝石、貴金属、宝飾品の輸入・製造・卸・小売等を業とする株式会社であり、これら以外のバッグ、財布、小物などの商品も取り扱っており、本件商標は被請求人の取り扱うすべての商品に使用されている。
　被請求人は、本店所在地に事務所を構え、同じ建物内に展示室を有する。バッグなどの商品は、ここで定期的に開く展示会で展示して訪れた顧客に対して販売したり、それ以外のときには個々の注文を受けて製作し販売するのが、主な販売形態である。
　２　乙第１号証は、被請求人が平成１２年後半から平成１５年前半までに発行した、かばん類に関する納品書（控）の写しである。その品名は「バッグ」「ポーチ」「キルトバッグ」「小物バッグ」「トートバッグ」「バーキンバッグ」「サイフ」「カバン」「ショルダー」「ポシェット」「ケリーバッグ」「デニムカバン」となっている。
　この納品書の白地原本を乙第２号証に示す。一組が「納品書(控)」「請求書」「納品書」の３枚つづりであって、いずれの票にも、上端中央部にグレー地の枠がありこの中に本件商標「ＲＯＹＡＬＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」が白抜きで表示されている。この納品書は、上記バッグ類の他、宝石類などを含めた被請求人の業務全般に共通して使用されている。
　３　乙第３号証は、乙第１号証の納品書（控）に対応する、同時期の売上台帳の写しである。品名は納品書（控）とほぼ合致する。
　４　乙第４号証ないし乙第１８号証は、被請求人が本件商標を使用して取り扱う商品である巾着袋(大と小)、小物袋、包装用袋、イタリア製の革製長財布、合成皮革製のがま口型の財布、輸入品の革製バーキンバッグ、輸入品の革製ケリーバッグ、輸入品の革製ケリーバッグ、ハンドメイドの布製手提げかばん、ハンドメイドの布製手提げかばん、ハンドメイドの布製リュックサック、ハンドメイドの布製ポーチ、ジラフ(キリン)柄のナイロン布製大型かばん、ヒョウ柄のナイロン布製大型かばん、ポーチ(小)の写真であり、それらの商品には、商品に直接本件商標が表示されている。また乙第４号証ないし同第６号証及び乙第８号証ないし同第１８号証の商品には、共通のタグが取り付けられていて、タグ本体の表面には金色の縁取りがあり、左上に金色の「Ｒ」マークのシールが貼られ、その右には、金色のレリーフで、１段目に筆記体の「Royal」の文字、２段目に活字体の「.collection」の文字が表示されている。タグの下半分には価格表示シールが貼られ、ここに販売価格が書き込まれている。夕グの裏面には、商品名等を記載できるよう全面に白いシールが貼られている（乙第４号証の６等参照）。
　５　被請求人は、乙第２０号証ないし同第２３号証（枝番を含む。）に示すように、本件商標を送付状、便箋、封筒及び昨年開いた展示会の招待状、それに同封したパンフレットや同伴券にそれぞれ本件商標「ＲＯＹＡＬＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」を表示している。
　６　乙第１号証ないし同第６号証及び乙第８号証ないし同第１８号証における「バッグ、キルトバッグ、小物バッグ、トートバッグ、バーキンバッグ、カバン、ショルダー、ポシェット、ケリーバッグ、デニムカバン」は本件商標の指定商品である「かばん類」に属し、「ポーチ、サイフ」は指定商品「袋物」に属すものであり、「革製バーキンバッグ、革製ケリーバッグ、布製手提げかばん、布製リュックサック、ナイロン布製大型かばん」は指定商品「かばん類」に属し、そして「巾着袋、小物袋、革製長財布、がま口型の財布、布製ポーチ、ポーチ(小)」は指定商品「袋物」に属することが明らかである。
　したがって、被請求人が過去３年間にかばん類、袋物を販売したものである。
　７　さらに、被請求人は、バッグ類を含むその販売商品を、乙第７号証に示す包装用袋を用いて包装している。「かばん類、袋物」においては、商品自体に商標を付することはむしろ少ない。その包装用袋のように、商品の包装に商標を付する行為も、法第２条第３項第１号に掲げる使用に該当する。その包装袋に表されている金色の枠の中に「ＲＯＹＡＬＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の白抜き文字という表示態様は、文字部分を黒色とし、その他の部分を白色とすれば本件商標と同一の商標となり、第７０条第１項により第５０条における「登録商標」に含まれる。
　８　被請求人が使用する納品書、送付状、便箋、封筒および招待状などの取引書類に表示された「ＲＯＹＡＬＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字も、同じく本件商標の色違いの同一商標である(法第７０条第１項)。
　また、乙第５号証ないし乙第１５号証の商品に統一的に使用されているタグには、必要的に記載した価格と「Ｒ」マーク以外には、「Ｒｏｙａｌ／ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の文字のみしか表示されていないから、ブランド名、販売者名または店舗名としては「Ｒｏｙａｌ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」と認識される。本件商標を一連に書すと長くなるため、タグの小さな面積の制約からこのような二段書きの態様としたものであるが、「Ｒｏｙａｌ」または「ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」を個々に捉えたのでは意味をなさないから、常に全体が一体のものとして把握される。
　したがって、ここで使用されている商標は、本件商標の活字体の一部を筆記体に、大文字の一部を小文字に、それぞれ書体・字種のみを変えた同一の文字から成るものであるから、社会通念上、本件商標と同一の商標である。
　また乙第１５号証のポーチ(小)に直接付されている商標も、タグと同様の態様であるから、上記の趣旨から本件商標と社会通念上同一の商標である。
　９　以上のとおり、被請求人は自ら、過去３年間を通して、少なくとも本件商標を「かばん類、袋物」について使用してきたし、かつ現在も使用している。
　よって、本件審判請求は成り立たないものである。
　
第４　当審の判断
　被請求人は、本件商標をかばん類及び袋物について使用をしていると主張しているのでその点について検討する。
　１　乙各号証により認められる事実
（１）「納品書（控）」（写）である乙第１号証の１ないし１７及び「売上台帳」（写）である乙第３号証をみるに、乙第１号証の１ないし１７の「納品書（控）」には、「INPORT.ORIGINAL JEWELRY」、「株式会社ロイヤルコレクション」、「大阪市天王寺区逢阪２丁目４番４号」と発行者が記載されていて、これらの「納品書（控）」は平成１２年９月７日ないし同１５年３月１日にかけて発行されたものである。そして、そのいずれの「納品書（控）」にも、その「納品書（控）」のタイトルの右側に黒く塗り潰した横長長方形内に本件商標とほぼ同一の書体で「ＲＯＹＡＬＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字を一連に地抜きで表示（以下「使用商標１」という。）されていることが認められる。また、それらの「納品書（控）」における、それぞれの品名の欄に「バッグ」、「ポーチ」、「格子キルトバッグ」、「小物バック」、「トートバック」、「ベルト」、「バーキンバッグ」、「オーストリッチサイフ」、「エルメスカバン」、「ショルダー」、「チルトカバン」、「デニムカバン」、「ポシェット」、「ケリーバッグ」又は「ヒョウガラバック」等の名称及び数量、金額がそれぞれ記載されている。そして、「売上台帳」（写し）である乙第３号証の１ないし６には、前記「納品書（控）」（乙第１号証の１ないし１７）に記載されている日付、品名、売上及び受入金額がそれぞれ記載されるいることが認められる。
　また、未使用の「納品書（控）」である乙第２号証によると、「納品書（控）」、「請求書」及び「納品書」の３枚綴りとなっていて、その内の「納品書（控）」は乙第１号証の１ないし１７と同じ様式であり、また、それに連結されている「請求書」及び「納品書」にも「納品書（控）」と同様に使用商標１が表示されている。
（２）品名「巾着袋（大）」及び「巾着袋（小）」の商品を撮影した写真である乙第４号証ないし同第５号証（枝番を含む。）によると、二つ折りにされた巾着袋を透明な包装袋に収納された状態の写真であるところ、その商品の表面に使用商標１とほぼ同様の構成態様で金色の横長長方形の地に「ＲＯＹＡＬＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字が地抜きして表示（以下「使用商標２」という。）されているのが認められる。そして、その商品に付けられているタグの表面には、「Ｒｏｙａｌ」（筆記体）の欧文字を表示し、その下段に「．ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」（ゴシック体、「Ｒｏｙａｌ」の文字より小さく表示）の欧文字が表示されている。
（３）品名「小物袋」の商品を撮影した写真である乙第６号証の１ないし３によると、やや横長の四角形状の小物袋の右下部分に金色で、「ＲＯＹＡＬＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字が表示（以下「使用商標３」という。）されているのが認められる。また、その「小物袋」には、「巾着袋」に付けられていたタグと同じ商標を表示したタグが付されている。
（４）品名「イタリア製長財布」、「がま口型の財布」、「バーキンバッグ」「ケリーバッグ」、「布製手提げカバン」（２種類）、「布製リュックサック」、「布製ポーチ」「ジラフ柄大型かばん」「ヒョウ柄大型かばん」及び「ポーチ（小）」の商品を撮影した写真である乙第８号証ないし同第１８号証（枝番号を含む。）によると、それぞれの商品には「巾着袋」に付けられていたタグと同じ商標を表示したタグが付されている。
　２　使用されていた商標について
　前項１における事実からすると、使用商標１、２及び３が使用されていたものと認められるので、それらの使用商標が本件商標と同一のものであるか否かを検討する。
　本件商標は、第１の項で述べたとおり「ＲＯＹＡＬＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字からなるところ、使用商標１及び２は、黒く又は金色に塗り潰した横長長方形内に、本件商標と同一の綴り文字により、かつほぼ同様の書体で「ＲＯＹＡＬＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字を一連に地抜きで表示されているものと認められるものである。そして横長長方形の地となる図形の有無、色彩に黒と金色の差異があるとしても、その図形は「ＲＯＹＡＬＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字を強調する意図程度に表された付記的なものとみられるにすぎないものであり、またその色彩の差異によって異なる商標とみられるほどに影響を及ぼすものとはいえないことから、使用商標１及び２は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められるものである。
　次に、使用商標３については、本件商標と同じ綴り文字であって、ほぼ同様の書体により表されているものと認められるのであり、使用商標と色彩が異なるとしても、その色彩の差異によって異なる商標とみられるほどに影響を及ぼすものとはいえないことから、使用商標３は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められるものである。
　３　使用されていた商品について
　前項１における事実からすると、「納品書（写）」及び「売上台帳」に記載されている商品、及びそれらの商品を撮影したとみられる写真に表されている商品は、「バッグ」、「カバン」、「ポーチ」、「ポシェット」又は「サイフ」と認められるものであり、それらの商品は、いずれも本件商標の指定商品中第１８類「かばん類、袋物」に含まれる商品と認められる。
　４　本件商標の使用について
　以上からすると、商標権者は、本件商標と社会通念上同一とみられる使用商標１、２及び３を、本件審判請求に係る指定商品中「バッグ」、「カバン」、「ポーチ」、「ポシェット」及び「サイフ」について、少なくとも、その審判請求の登録前３年以内である平成１２年９月７日ないし同１５年３月１日にかけて使用していたものと認められる。
　してみれば、請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者によってその審判請求に係る指定商品について本件商標の使用をしていたことを証明し得たものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。