【事件の表示】
　特願２００５−１５４４９７号「建築物の屋内の磁場改良装置およびこれを用いた建築物」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日出願公開、特開２００６−　３２３１８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年　５月２６日（優先権主張平成１６年　６月１６日）の出願であって、原審において、平成２０年　１月１０日付けの拒絶の理由２．により同年　５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年　６月２５日付けで本件審判請求がなされるとともに、同年　７月２３日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
２．平成２０年　７月２３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年　７月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成２０年　７月２３日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
「【請求項１】
　建築物の屋外に設置される放電装置と、前記建築物の屋内の床面上の全体に敷き詰められ、周囲の電子密度を高める性質により前記建築物の屋内および屋内に居る人の体に帯電した静電気を誘導する炭素体と、前記建築物の屋外の放電装置と前記建築物の屋内の炭素体とを接続する被覆導線とを備え、前記炭素体により前記建築物の屋内および屋内に居る人の体から誘導した静電気を、前記被覆導線を介して前記放電装置から前記建築物の屋外へ放電し、前記建築物の屋内および屋内に居る人の体の電位を等電位化する建築物の屋内の磁場改良装置。」
（以下、「本願補正発明」という。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「物体群」の配置について「屋内に配置され」から「屋内の床面上の全体に敷き詰められ」に限定すると共に、「物体群」を「炭素体」に限定するものであるから、発明の構成を更に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する独立特許要件を備えているかどうかについて、以下に検討する。
　
（２）引用例とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願の出願日前である昭和５８年　４月　２日に日本国内において頒布された刊行物である、実願昭５６−１４５７８４号（実開昭５８−　４８８４３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「炭素繊維の混抄された加工紙を基材とし樹脂処理加工された導電性床材が施工されていることを特徴とする導電床。」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「本考案は・・・（中略）・・・炭素繊維の混抄された加工紙を基材とし、該基材に樹脂加工を施すことにより適度の導電性を確保した床材を使用することを特徴とする導電床に関するものである。」（明細書第１頁第１７行−第２頁第１行）
（ウ）「第１図は炭素繊維５部、αセルロース繊維３０部、・・・（中略）・・・得られた定尺導電床材（１２）が鉄粉入り導電性エポキシ樹脂接着剤（３）によりコンクリート面（４）に接着された導電床の施工１例断面図である。
　第２図は炭素繊維８部、晒クラフト４０部、・・・（中略）・・・成型した導電性床材（１３）を通常のウレタン樹脂接着剤（８）にてコンクリート面（９）に接着施工した導電床の施工１例断面図である。」（明細書第２頁第４行−第３頁第２行）
（エ）「第１図、第２図の導電床には適所にアース点（５）（１０）が設けられていて導電床を伝導した静電気は地表（１１）に流出する手段が採られている。」（明細書第３頁第７−９行）
（オ）「本考案になる導電床は適度の導電性を保有するものであるため・・・（中略）・・・衣服の脱着時に発生した静電気が帯電することなく地表へ流出してしまう・・・（後略）」（明細書第４頁第１９行−第５頁第５行）
　
　記載事項（オ）によると、引用例の導電床は、建築物の屋内における環境を悪化させる要因の一つである静電気の帯電を防止するものであるから、建築物の屋内の環境改良装置であるといえる。
　してみると、上記記載事項から引用例には、
「アース点と、建築物の屋内の床面上に敷かれ、建築物の屋内に居る人の体に帯電した静電気を誘導する炭素繊維の混抄された加工紙を基材として樹脂加工された導電性床材とを接続し、導電性床材により建築物の屋内に居る人の体から誘導した静電気を、アース点から地表へ放電する建築物の屋内の環境改良装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３）本願補正発明と引用発明の対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「アース点」は、本願補正発明における「放電装置」に相当する。
　ここで、引用発明における「導電性床材」についてさらに検討すると、「導電性床材」に含まれている「炭素繊維」が「炭素体」であることは自明であるが、引用発明の炭素繊維は、本願補正発明と同様に建築物の屋内に居る人の体に帯電した静電気を誘導するものであり、誘導した静電気をアース点すなわち放電装置から放電するものであるから、本願補正発明と同様に建築物の屋内に居る人の体の電位を等電位化する効果を奏していることもまた明らかである。
　よって、引用発明の導電性床材に含まれる「炭素繊維」は、本願補正発明における「炭素体」に相当するものである。
　また、引用発明は、建築物の屋内の環境改良装置である限りにおいて、本願補正発明と共通するものである。
　してみると、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおり認定できる。
　
＜一致点＞
「放電装置と、前記建築物の屋内の床面上に敷かれ、前記建築物の屋内に居る人の体に帯電した静電気を誘導する炭素体を備え、前記炭素体により前記建築物の屋内に居る人の体から誘導した静電気を、前記放電装置から放電し、前記建築物の屋内に居る人の体の電位を等電位化する建築物の屋内の環境改良装置。」
　
＜相違点＞
Ａ．放電装置について、本願補正発明では「建築物の屋外に設置される放電装置」と炭素体とを「被覆導線」によって接続し、「被覆導線を介して前記放電装置から前記建築物の屋外へ放電」しているのに対して、引用発明では上記記載事項（エ）、第１、２図等を参酌すると、放電装置は建築物の床下に設置されて被覆導線を有しておらず、大地に放電しているものの屋外に放電しているとはいえない点。
　
Ｂ．炭素体について、本願補正発明では「前記建築物の屋内の床面上の全体に敷き詰められ」、「周囲の電子密度を高める性質により前記建築物の屋内および屋内に居る人の体に帯電した静電気を誘導」し、「前記炭素体により前記建築物の屋内および屋内に居る人の体から誘導した静電気」を放電装置から放電し、「前記建築物の屋内および屋内に居る人の体の電位を等電位化する」のに対して、引用発明では「前記建築物の屋内の床面上に敷かれ」、「前記建築物の屋内に居る人の体に帯電した静電気を誘導」し、「前記炭素体により前記建築物屋内に居る人の体から誘導した静電気」を放電装置から放電し、「前記建築物の屋内に居る人の体の電位を等電位化する」ものの、炭素体を床面上の「全体に敷き詰め」る点、炭素体が「周囲の電子密度を高める性質」を有するとする点、「屋内」に帯電した静電気を誘導する点、「屋内」の電位を等電位化する点について言及がない点。
　
Ｃ．装置の名称について、本願補正発明では「磁場改良装置」としているのに対して、引用発明では「磁場改良」に関して言及がない点。
　
　そこで、上記各相違点について以下に検討する。
＜相違点Ａについて＞
　引用発明においては、放電装置が建築物の床下の大地に埋設されているけれども、アースとして機能する放電装置を屋外の大地に埋設し、建築物の屋外へ放電することはきわめて一般的なもの（例えば特開昭５１−５９３６７号公報等参照）であるから、引用発明の放電装置を床下と屋外のいずれの大地に埋設するかは、必要に応じて当業者が適宜選択しうる設計的事項である。
　このとき、放電装置と炭素体の間を電気的に接続しなければならないのは必然であり、電気的接続手段として被覆導線は、文献を示すまでもなく慣用的に用いられているものである。
　よって、引用発明の放電装置の配置について、相違点Ａに係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて当業者が適宜選択しうる設計的事項である。
　
＜相違点Ｂについて＞
　まず、炭素体を床面上の「全体に敷き詰め」る点について検討する。
　引用発明が屋内に居る人の体から静電気を誘導するものである以上、屋内で人が居る可能性のある箇所の床面全てに炭素体を配置する必要があることは明らかである。
　してみると、屋内で人が居る可能性のある箇所として床面全体を想定して、床面全体に炭素体を敷き詰めるものとなすことは、当業者が必要に応じて適宜なし得るものである。
　
　次に、炭素体が「周囲の電子密度を高める性質」を有するとする点、「屋内」に帯電した静電気を誘導する点、「屋内」の電位を等電位化する点について検討する。
　ここで、審判請求人が平成２０年　７月２３日付け補正書（方式）（審判請求書の請求の理由欄の補正）において主張している以下の点についても合わせて検討する。
　
「本願発明は、建築物の屋内の床面上の全体に炭素そのものである炭素体を敷き詰めることで、建築物の屋内に居る人の体に帯電した静電気のみならず、建築物の屋内空間の静電気を誘導し、放電して、その建築物の屋内空間の電位を等電位化することにより、健康促進に好適な建築物を得るものである。本願発明は、屋内空間の静電気を誘導して屋内空間の環境を改善するために、床面上の全体に炭素体を敷き詰める構造を採用しているのである。
　一方、引用発明１は、手術室等での作業時や衣服の脱着時等に一時的に発生する静電気を除去するものであり、屋内空間の電位を等電位化するものではない。引用発明１では炭素繊維をわずかに５部〜８部しか含んでおらず、この炭素繊維に直接触れているものからしか静電気を除去することができない。つまり、引用発明１では建物内に居る人の体に蓄積された静電気を除去するだけであり、建物の屋内空間の静電気を誘導して放電することができない。」
（「（３）本願が特許されるべき理由　（ｄ）本願発明と引用発明との対比」より抜粋）
　
　上記主張においては「炭素そのものである炭素体」としているが、本願補正発明を特定する特許請求の範囲の記載はそのような記載形態とはされておらず、単に「炭素体」とするものである。
　仮に、本願補正発明の炭素体が「炭素そのもの」であるとしても、周囲の電子密度を高める性質や屋内空間の静電気誘導、屋内電位の等電位化の性能等と炭素量との関係については、明細書等を参酌してもまったく記載も示唆もされておらず、ましてや、周囲の電子密度を高める性質を発現させるための、または屋内空間の静電気誘導が発生するための、そして屋内電位の等電位化を達成するための、必要最低限の炭素量も記載されておらず、炭素量の臨界的意義についても、記載も示唆もされていない。
　このように、本願補正発明の「炭素体」を「炭素そのものである炭素体」と限定的に解すべき合理的理由も存在しない以上、本願補正発明の「炭素体」には、引用発明のような炭素体を構成要素の一部としているものも含んでいると解するのが合理的である。
　してみると、たとえ炭素量の差に応じて効果にある程度の差があったとしても、炭素体には「周囲の電子密度を高める性質」があり、炭素体が屋内に存在することによって「屋内に帯電した静電気」を放電電極を通じて除去することが可能であり、結果として「建築物の屋内の電位を等電位化する」ことができるものであると理解するほかない。
　よって、引用発明もまた「周囲の電子密度を高める性質」を持つとされる炭素体を有するものであるから、程度の差こそあれ、当然に屋内の静電気を誘導し、屋内の電位の等電位化という効果を有するものであると認められる。
　したがって、引用発明の炭素体の配置について、相違点Ｂに係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得るものであり、また引用発明は、実質的に相違点Ｂに係る本願補正発明と同様の作用、効果を有するものである。
　
＜相違点Ｃについて＞
　「磁場改良」について、本願の明細書等を参照すると、第［００１１］段落において「ところで、集合住宅などの建築物の構造上の制約により、地中に炭素体を埋設した放電装置とすることができない場合、放電装置は、空中に放電する放電板とすることができる。これにより、屋内に配置された物体の周囲の電子密度を高める性質により誘導された建築物の屋内や屋内に居る人の体に帯電した静電気が、導電線を介して空中へ放電され、建築物の屋内や人体の電位が等電位化される。」とあることからみて、放電装置の構成等によらず、建築物の屋内や屋内に居る人の体に帯電した静電気を外部に放電することによって建築物の屋内や人体の電位が等電位化されれば本願補正発明の目的である磁場改良が達成されるものであると認められる。
　してみると、上記＜相違点Ｂについて＞で検討したように、引用発明においても建築物の屋内や屋内に居る人の体に帯電した静電気を外部に放電することによって建築物の屋内や人体の電位が等電位化されるものであるから、当然に磁場改良が達成されているものであると認められる。
　よって、引用発明は、実質的に磁場改良装置として機能しているものである。
　
　また、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明及び上記周知、慣用の技術から予測される程度以上のものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知、慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正による補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２０年　７月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されているので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年　３月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　建築物の屋外に設置される放電装置と、前記建築物の屋内に配置され、周囲の電子密度を高める性質により前記建築物の屋内および屋内に居る人の体に帯電した静電気を誘導する物体群と、前記建築物の屋外の放電装置と前記建築物の屋内の物体群とを接続する被覆導線とを備え、前記物体群により前記建築物の屋内および屋内に居る人の体から誘導した静電気を、前記被覆導線を介して前記放電装置から前記建築物の屋外へ放電し、前記建築物の屋内および屋内に居る人の体の電位を等電位化する建築物の屋内の磁場改良装置。」
（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例とその記載事項
　引用例並びにその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）本願発明と引用発明の対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、その構成事項の一部である「炭素体」の配置について「屋内の床面上の全体に敷き詰められ」を「屋内に配置され」のように上位概念化するとともに、「炭素体」を「物体群」に上位概念化したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、更に構成を限定している本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用発明及び上記周知、慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び上記周知、慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知、慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。