【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２２０３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成９年６月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、アメリカ国ニューヨーク在の『ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ』が、『婦人・紳士物の衣料品』等に使用している著名な商標『ＰＯＬＯ』の文字を含むものであるから、これを出願人が指定商品に使用するときは需要者は上記会社もしくは上記会社と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　日本国内及び海外の辞書、辞典を調査したところ、全て「ＰＯＬＯ」は「スポーツ名」としか記載されておらず、アメリカのデザイナー「ラルフ・ローレン」の事は一切記載されていない。同時に「ＰＯＬＯ」は、イタリアの探検家「ＭＡＲＣＯ　ＰＯＬＯ（マルコ・ポーロ）」の「略称」「名前」として記載されているのが普通である。「ＰＯＬＯ」はそもそもペルシャで始まりイギリスで発達した「スポーツ」に過ぎず、「スポーツ」として「ＰＯＬＯ」を知らない日本人はいない程である。その為、「テニス」「ゴルフ」と同様に、「一般用語」として認められるべきである。
　「ＰＯＬＯ」又は「ＰＯＬＯ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」が「ラルフ・ローレン」のものであるとしても、「ＰＯＬＯ」との合成語の全ての商標が「ラルフ・ローレン」のものと決めつけるべきではない。
　
４　当審の判断
（１）株式会社講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」の記載によれば、以下の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出し、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年に映画「華麗なるギャツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。その頃からその名前は我が国服飾業界においても知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字と共に「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）が用いられ、これらは「ポロ」の略称でも呼ばれている。
　そして、株式会社洋品界昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報株式会社昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事によれば、我が国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、株式会社スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」を始め、前出「男の一流品大図鑑」、株式会社講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、株式会社チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年５月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年５月発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、株式会社講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」のそれぞれにおいて、眼鏡については、前出「世界の一流品大図鑑’８０年版」、前出「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、前出「男の一流品大図鑑’８１年版」、前出「世界の一流品大図鑑’８１年版」のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題の下に紹介されていることが認められる。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した判決として、東京高等裁判所平成２年（行ケ）第１８３号（平成３年７月１１日言渡）をはじめ、同平成１１年（行ケ）第２５０号、同第２５１号、同第２５２号、同第２６７号、同第２９０号（以上平成１１年１２月１６日言渡）、同第２６８号、同第２８９号（以上平成１１年１２月２１日言渡）、同第２８８号（平成１２年１月２５日言渡）、同第２９８号、同第２９９号（以上平成１２年２月１日言渡）、同第１９２号（平成１２年２月２９日言渡）、同第３３３号、同第３３４号（以上平成１２年３月２９日言渡）等の一連の判決がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、引用商標は、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服類及び眼鏡製品に使用する標章として、遅くとも昭和５５年頃までには既に我が国において取引者・需要者間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）本願商標は、別掲のとおり「ＰＯＬＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ」と「ＲＡＮＤＹ　ＲＵＳＳＥＬＬ」の欧文字を二段に横書きしてなるものであるところ、「ＰＯＬＯ」、「ＡＭＥＲＩＣＡ」、「ＲＡＮＤＹ」、「ＲＵＳＳＥＬＬ」の各文字はそれぞれ既成の意味を有する単語であり、これら４つの単語を結合してなるものであることは明らかであって、かつ、「ＰＯＬＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ」又はこれと「ＲＡＮＤＹ　ＲＵＳＳＥＬＬ」とが結合して不可分一体の既成の観念を示すものとして一般に広く認識されているものともいい難いものである。
　そうすると、本願商標を、デザイナーが一般にその業務として取り扱い得る本願指定商品に使用した場合には、前記実情から、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＰＯＬＯ」の文字に注目し、前記周知になっているラルフ・ローレンに係る「ＰＯＬＯ」を連想・想起し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く出所の混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　ところで請求人は、「ＰＯＬＯ」は国内及び外国の辞書、事典には「スポーツ名」としか記載されておらず、アメリカのデザイナー「ラルフ・ローレン」とは記載されていない、「ＰＯＬＯ」は、イタリアの探検家「ＭＡＲＣＯ　ＰＯＬＯ（マルコ・ポーロ）」の「略称」「名前」として記載されているのが普通である。したがって、本願商標は登録すべきである旨主張し、さらに当庁における審査例を挙げて種々述べているが、かかる主張は前記認定判断に照らし失当であり、採用することができない。
（３）以上のとおり、同趣旨により本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。