【事件の表示】
　特願２００５−１１７５３５「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月２５日出願公開、特開２００５−２２７７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、平成１０年４月２４日に出願した特願平１０−１１５７３１号の一部を、平成１４年１１月７日に新たな出願とした特願２００２−３２４３３４号のさらに一部を、平成１７年４月１４日に新たな出願としたものであって、平成２０年１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。　
　
（２）本願発明
　本願の請求項に係る発明は、本願の願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「液晶層を介在して対向配置される一対の透明基板を有し、これら透明基板の各対向面に、上記の液晶層に電圧を印加するための電極層が形成されている液晶表示装置において、
　一方の透明基板に形成された電極層における表示の単位となる１画素領域に、光を反射する反射電極部と、光を透過する透明電極部とが設けられており、
　１画素領域における反射電極部と透明電極部との面積比が、２：８から７：３の間であることを特徴とする液晶表示装置。」
　
２　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２１８９２３号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】光反射性の金属電極を有する背面電極板と、この背面電極板に対向して配置されかつ透明電極を有する観察者側電極板と、これ等両電極板間に封入された液晶物質とを備え、上記金属電極と透明電極との間に電圧を印加して液晶物質を駆動させ画面表示する反射型液晶表示装置において、
光反射性の上記金属電極が、銀薄膜とこの銀薄膜と基板の間に介在してこれ等を互いに接着させる導電性薄膜とから成ることを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項２】（略）
【請求項３】上記導電性薄膜が、導電性金属酸化物を主成分とすることを特徴とする請求項１記載の反射型液晶表示装置。
【請求項４】上記導電性金属酸化物が、酸化インジウム、酸化亜鉛若しくは酸化インジウム、又は、酸化亜鉛を基材とし他の金属酸化物を添加したものから成ることを特徴とする請求項３記載の反射型液晶表示装置。」
　
（２）「【００２１】次に、請求項４に係る発明は上記導電性金属酸化物の材料を具体的に特定した発明に関する。
【００２２】すなわち、請求項４に係る発明は、請求項３記載の発明に係る反射型液晶表示装置を前提とし、上記導電性金属酸化物が、酸化インジウム、酸化亜鉛若しくは酸化インジウム、又は、酸化亜鉛を基材とし他の金属酸化物を添加したものから成ることを特徴とする。
【００２３】尚、酸化インジウムや酸化亜鉛を基材とし他の金属酸化物を添加して成る導電性酸化物としては、例えば、酸化インジウムを基材とし酸化錫を添加して成るＩＴＯ、あるいは酸化インジウムを基材とし酸化アルミニウムを添加して成る金属酸化物等が挙げられる。」
　
（３）「【００３０】次に、請求項１〜４に係る発明において金属電極を設ける背面電極板の基板としては、例えば、ガラス基板が適用できる。また、この他にセラミック基板、プラスチックフィルム、プラスチックボード等も適用できる。この基板は透明に限らず、黒色、白色、その他の色に着色したものであってもよい。基板として黒色のものを使用する場合には、液晶表示装置の画素と画素との間隙部位（画素間部位）に遮光膜を形成することなく上記金属電極が存在しない部位に入射した光線の反射を防止して表示画面のコントラストの向上を図ることが可能になる。また、液晶表示装置が、室内光の多い明るい部屋で使用するときには上記室内光を利用して画面表示を行うと共に、この室内光が不足する暗い部屋で使用するときに備えて装置内部にランプを内蔵する半透過形の反射型液晶表示装置の場合には、透明な基板を利用することが望ましい。」
　
（４）「【００４２】［実施例２］この実施例に係る反射型液晶表示装置は、図２に示すように背面電極板１と、この背面電極板１に対向して配置された観察者側電極板２と、これ等両電極板１、２を周辺部で一体化させるシール材３と、これ等両電極板１、２の間に封入された液晶物質４と、背面側電極板１の背後に配置されかつ照明の暗い室内で点灯して使用されるランプ（図示せず）とでその主要部が構成されている。また、上記背面電極板１は、厚さ０．７μｍのガラス基板１１と、このガラス基板１１上に幅１９５μｍ、ピッチ２１０μｍのストライプパターンに設けられかつ酸化錫を７．５重量％含有する酸化インジウムから成るＩＴＯ薄膜（厚さ０．１μｍ）１４と、このＩＴＯ薄膜１４上の画素部位にパターン（図３に示すように中央部に径７０μｍの円形の穴開きパターン１５ａを有する一辺が１９５μｍの矩形パターン）状に設けられた銀の薄膜（厚さ０．２μｍ）１５と、この銀の薄膜１５を被覆して設けられたＳｉＯ２薄膜１６とで構成され、他方、観察者側電極板２は、厚さ０．７μｍのガラス基板２１と、このガラス基板２１上に幅１９５μｍ、ピッチ２１０μｍのストライプパターン（上記ＩＴＯ薄膜１４と直交する方向のストライプパターン）に設けられかつ厚さ０．２μｍの透明導電膜から成る透明電極２２とで構成されている。
【００４３】尚、上記銀薄膜１５の中央部に設けられた穴開きパターン１５ａは、照明の暗い室内で液晶表示装置を駆動する際に点灯される上記ランプの光線を画素部位に誘導するものである。また、この液晶表示装置も単純マトリクス駆動方式のもので、上記銀薄膜１５を走査側電極とし、透明電極２２を信号側電極として利用するものである。」
　
（５）「【００４５】まず、室温に維持したガラス基板１１上に酸化錫を７．５重量％含有する酸化インジウムから成るＩＴＯ薄膜１４と銀の薄膜１５をスパッタリングにより成膜し、周知のフォトリソプロセスに従って上記銀薄膜１５を穴開きパターンを有する上記矩形パターンに加工した後、上記ＩＴＯ薄膜１４を上記ストライプパターンに加工し、かつ、２００℃、１時間の熱処理を施しＩＴＯ薄膜１４の導電性を増大させて背面電極板１を製造した。他方、室温に維持した上記ガラス基板２１上に透明導電膜を真空蒸着し、フォトリソプロセスに従って上記ストライプパターンに加工した後、この透明導電膜に対しその導電率を増大させるために加熱処理を施して観察者側基板２を製造した。そして、これ等背面電極板１と観察者側電極板２とをシール材３を介して重ね合わせ、２００〜３００℃の温度で加熱かつ加圧して一体化させ上記液晶表示装置を製造した。」
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、引用例には、
「光反射性の金属電極を有する背面電極板と、この背面電極板に対向して配置されかつ透明電極を有する観察者側電極板と、これ等両電極板間に封入された液晶物質とを備え、上記金属電極と透明電極との間に電圧を印加して液晶物質を駆動させ画面表示し、光反射性の上記金属電極が、銀薄膜と、この銀薄膜と基板の間に介在してこれ等を互いに接着させる酸化インジウムを基材とし酸化錫を添加したＩＴＯである導電性薄膜とから成る反射型液晶表示装置において、
　上記背面電極板は、ガラス基板１１と、このガラス基板上にストライプパターンに設けられるＩＴＯ薄膜１４と、このＩＴＯ薄膜１４上の画素部位の中央部に円形の穴開きパターン１５ａを有する矩形パターン状に設けられた銀薄膜１５と、この銀薄膜１５を被覆して設けられたＳｉＯ２ 薄膜とで構成され、他方、観察者側電極板は、ガラス基板２１と、このガラス基板２１上に、上記ＩＴＯ薄膜１４と直交する方向のストライプパターンに設けられ透明導電膜から成る透明電極２２とで構成され、
　上記反射型液晶表示装置は、上記銀薄膜１５を走査側電極として、上記透明電極２２を信号側電極として利用する単純マトリクス駆動方式のものであって、
　上記背面電極板の背後には、照明の暗い室内で点灯して使用されるランプが配置され、室内光の多い明るい部屋で使用するときには上記室内光を利用して画面表示を行い、室内光が不足する暗い部屋で使用するときには上記銀薄膜１５の中央部に設けた穴開きパターン１５ａから上記ランプの光線が画素部位に誘導される半透過形の反射型液晶表示装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明において、「ガラス基板１１」は背面電極板の透明基板であり、「ガラス基板１２」は観測者側電極板の透明基板であって、両電極板間には液晶物質が封入されているから、引用発明は、本願発明の「液晶層を介在して対向配置される一対の透明基板を有し」との事項を備える。
　
（２）引用発明において、背面電極板のガラス基板１１上には、ストライプパターンに設けられるＩＴＯ薄膜１４上に銀薄膜１５が設けられ、観察者側電極板のガラス基板２１上に、上記ＩＴＯ薄膜１４と直交する方向のストライプパターンに設けられ透明導電膜から成る透明電極２２が設けられ、上記銀薄膜１５を走査側電極として、上記透明電極２２を信号側電極として利用して両電極板間の液晶物質を単純マトリクス駆動方式で駆動するものであるから、引用発明は、本願発明の「これら透明基板の各対向面に、上記の液晶層に電圧を印加するための電極層が形成されている」との事項を備える。
　
（３）引用例には、「まず、室温に維持したガラス基板１１上に酸化錫を７．５重量％含有する酸化インジウムから成るＩＴＯ薄膜１４と銀の薄膜１５をスパッタリングにより成膜し、
周知のフォトリソプロセスに従って上記銀薄膜１５を穴開きパターンを有する上記矩形パターンに加工した
　
（４）上記（１）ないし（３）から、本願発明と引用発明とは、
「液晶層を介在して対向配置される一対の透明基板を有し、これら透明基板の各対向面に、上記の液晶層に電圧を印加するための電極層が形成されている液晶表示装置において、
　一方の透明基板に形成された電極層における表示の単位となる１画素領域に、光を反射する反射電極部と、光を透過する透明電極部とが設けられている液晶表示装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　本願発明においては、「１画素領域における反射電極部と透明電極部との面積比が、２：８から７：３の間である」のに対して、引用発明においては、上記面積比が不明である点（以下「相違点」という。）。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）引用発明は、室内光の多い明るい部屋で使用するときには上記室内光を利用して画面表示を行い、室内光が不足する暗い部屋で使用するときには上記銀薄膜の中央部に設けた穴開きパターンからランプの光線を画素部位に誘導して画面表示を行う液晶表示装置であるところ、かかる液晶表示装置において、明るい場所における表示品位と暗い場所における表示品位とを、１画素領域における反射電極部と透明電極部との面積比を適宜設定することにより両立させることは自明の課題であり、本願明細書をみても、上記面積比を、２：８から７：３の間とすることに格別の意義があると認めるに足りる根拠となる記載は認められず、相違点に係る本願発明の構成について、当業者が適宜なし得る設計事項以上のものということはできない。
　よって、引用発明において、１画素領域における反射電極部と透明電極部との面積比を、２：８から７：３の間となして、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
（２）したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）なお、請求人は、平成２０年３月１９日付けで手続補正された審判請求の理由において、
「引用例のＩＴＯ薄膜１４を本願の透明電極部とみなした場合であっても、１画素領域における反射電極部と透明電極部との面積比が、引用例と本願発明とで明らかに異なっています。具体的には、引用例では、段落【００４２】の記載から、一辺が１９５μｍの矩形を１画素領域として計算すると、反射電極部と透明電極部との面積比は略９：１となっています。
　これに対して、本願発明の液晶表示装置では、上記構成（ｂ）に示すように、１画素領域における反射電極部と透明電極部との面積比は、２：８から７：３の間に設定されています。本願発明と引用例の１画素領域の面積が同じであれば、本願発明の透明電極部の面積は、引用例の透明電極部の面積の３倍以上の大きさになります。
　これは、本願発明が、反射モード及び透過モードの両モードにおいて視認性を良好にするという、引用例とは全く異なる技術思想に基づく発明であるためです。そして、この技術思想の違いから、本願発明と引用例とは構成が全く異なったものとなっています。
　このように、本願発明の１画素領域における反射電極部と透明電極部との面積比は、反射モード及び透過モードの両モードにおいて視認性を良好にするという思想に基づくものであり、単に当業者が最適な範囲を選択した設計事項とは言えません。
　また、引用例には、反射電極部と透明電極部との面積比が略９：１である実施例のみが開示されているに過ぎず、必要に応じて上記面積比を変更しても良いことは、示唆する記載さえありません。そして、上述したように、引用例では、透過モードの視認性については全く着目しておらず、反射モードのみを重視した技術思想に基づく発明を開示しているに過ぎません。一方、本願発明は、反射モード及び透過モードの両モードにおいて視認性を良好にするという引用例には示唆する記載さえない技術思想に基づくものです。
　したがって、たとえ、反射電極部と透明電極部との面積比を変更することが、設計事項であったとしても、それは、あくまでも反射モードのみを重視した技術思想の範囲内において行われるものであって、その範囲外となる本願発明における上記面積比（２：８から７：３の間）にまで変更することは、当業者にとって容易なことではなく、到底、設計事項とは言えません。
　さらに、本願発明では、透明電極部の面積を引用例の３倍以上とし、その分、反射電極部の面積を小さくしています。
　この点、引用例では、上述したとおり、反射モードのみを重視した技術思想に基づく発明であり、反射モードの視認性を良好にするという目的を達成するものと理解できます。ところが、引用例の発明に対して、本願発明の構成を適用すると、反射電極部の面積が減少することになり、引用例の発明の目的に反し、反射モードの視認性が悪化することになります。このように、引用例のような、反射モードのみを重視する技術思想のもとで、本願発明のように反射電極部の面積を減少させることは、引用例における目的に反することになるため、引用例の発明から本願発明の構成を導き出すには、阻害要因があると認められます。
　以上のように、本願請求項１に係る発明は、反射モード及び透過モードの両モードにおいて視認性を良好にするという、引用例にはない技術思想に基づくものであり、引用例に基づいても、本願請求項１に係る発明の構成には、到底到達し得ないと考えます。」
と主張するので、上記請求人の主張について、以下に検討して付言する。
　
　引用発明は、室内光の多い明るい部屋で使用するときには上記室内光を利用して画面表示を行い、室内光が不足する暗い部屋で使用するときには上記銀薄膜の中央部に設けた穴開きパターンからランプの光線を画素部位に誘導して画面表示を行う液晶表示装置であるから、出願人の「反射モードのみを重視」したとの主張は根拠を欠くものであり、引用例に記載された、反射電極部と透明電極部との面積比が略９：１である実施例は、あくまで実施形態の１例を示したものに過ぎず、上記面積比を適宜設定することは、上記（１）に記載したとおり当業者が適宜なし得る設計事項であるから、請求人の主張は採用できない。
　
４　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。