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　特願２００６−５５２４０８「電力変換装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月　３日国際公開，ＷＯ２００８／００１４２７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１８年６月２７日の出願であって，平成１９年７月２６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，平成２１年３月２５日付けで当審拒絶理由通知がなされ，これに対し，同年５月２８日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願の発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年５月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「スイッチング素子のスイッチング動作により入力側に供給される直流電力を交流電力に変換して出力側に接続される交流負荷に供給するインバータ回路と，前記インバータ回路の入力側導体に設置され前記インバータ回路の入力側の電気量を検出する入力側電気量検出器と，前記インバータ回路の出力側導体に設置され前記インバータ回路の出力側の電気量を検出する出力側電気量検出器と，前記入力側電気量検出器と前記出力側電気量検出器とに夫々信号線を介して接続され，前記信号線を介して入力される前記入力側電気量検出器及び前記出力側電気量検出器により検出された夫々の電気量に基づいて前記スイッチング素子のゲートにゲート信号を供給して前記スイッチング動作を制御する制御部と，前記入力側導体により内側空間部が貫通された環状の磁気材料により構成され前記入力側導体に流れるコモンモードノイズ電流に対してインピーダンスとして機能してそのコモンモードノイズ電流を抑制する入力側ノイズ抑制手段と，前記出力側導体により内側空間部が貫通された環状の磁気材料により構成され前記出力側導体に流れるコモンモードノイズ電流に対してインピーダンスとして機能してそのコモンモードノイズ電流を抑制する出力側ノイズ抑制手段とを備え，前記インバータ回路と入力側電気量検出器と出力側電気量検出器と制御部と入力側ノイズ抑制手段と出力側ノイズ抑制手段とが同一の金属製の筐体内に収納されてなる電力変換装置であって，
　前記入力側電気量検出器は，前記入力側ノイズ抑制手段の反インバータ回路側で前記入力側導体に設置され，
　前記出力側電気量検出器は，前記出力側ノイズ抑制手段の反インバータ回路側で前記出力側導体に設置され，
　前記入力側ノイズ抑制手段は，前記インバータ回路から前記入力側導体と前記筐体を介して前記インバータ回路に至る経路に流れるコモンモードノイズ電流と，前記インバータ回路から前記入力側導体と前記入力側電気量検出器と前記信号線と前記制御部と前記筐体を介して前記インバータ回路に至る経路に流れるコモンモード電流と，の双方に対してインピーダンスとして機能し，
　前記出力側ノイズ抑制手段は，前記インバータ回路から前記出力側導体と前記筐体を介して前記インバータ回路に至る経路に流れるコモンモードノイズ電流と，前記インバータ回路から前記出力側導体と前記出力側電気量検出器と前記信号線と前記制御部と前記筐体を介して前記インバータ回路に至る経路に流れるコモンモード電流と，の双方に対してインピーダンスとして機能する
ことを特徴とする電力変換装置。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　当審における拒絶の理由に引用した特開２００４−１８７３６８号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　　（ア）「【０００２】
【従来の技術】
従来の車両用電力変換装置について図を参照し詳細に説明する。図６は，従来の車両用電力変換装置の構成図である。図７は，コアの正面図である。図８は，コアの右側面図である。
従来の車両用電力変換装置は，架線１と係合するパンタグラフ２，スイッチの役割をする断流器３，断流器４，充電抵抗器５，電流を平滑するリアクトル６等と電気的に接続される。従来の車両用電力変換装置は，電力を充電するフィルタコンデンサ７，三相ブリッジ回路８，三相ブリッジ回路８を内部に収納するユニット９等から構成され，負荷１０，コア１１と接続されている。１２はレールである。このように構成された車両用電力変換装置において，鉄道車両が駆動する際に架線電力は，パンタグラフ１，断流器３，充電抵抗５，リアクトル６を介してコンデンサ７へ供給される。コンデンサ７の充電が終了すると，断流器４を閉じる。断流器４が閉じられると，架線電力は，パンタグラフ２，断流器３，断流器４，リアクトル６を介して三相ブリッジ回路８へと供給される。三相ブリッジ回路８により三相交流電力に変換される。三相ブリッジ回路８により変換された三相交流電力は，ユニット９の外に設けられたコア１１を介して負荷１０に供給され，負荷１０は駆動する。
【０００３】
このように構成された車両用電力変換装置において，三相ブリッジ回路８内のスイッチング素子１３がスイッチング動作をした場合，スイッチング素子１３の入出力線に電圧上昇率または電圧下降率の大きな電圧が発生する。スイッチング素子１３の入出力線に発生した電圧は，負荷１０の浮遊キャパシタンスにより，漏洩電流が発生する。漏洩電流の成分は高周波であり，これがレール１２近傍に設置されている信号機器に電圧を誘起し，誘導障害が発生する。信号機器の誘導障害を防止するために，スイッチング素子１３の入出力側に接続された配線（入出力線）の高周波に対するインピーダンスを上げるという方法が取られている。入出力線の高周波に対するインピーダンスを上げるために，強磁性体からなるコア１１に配線を一括して貫通させている。コア１１を貫通する電流の直流を含む低周波成分の総和は０になるのでコアが飽和することなく高周波成分に対するインピーダンスを確保することができる。
このように構成された従来の車両用電力変換装置のコア１１は，中空状の円筒形状をしている（図７及び図８参照）。コア１１は，フェライトやアモルファス金属等の強磁性体から構成されている。」
　
　　　（イ）「【０００８】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本発明に基づく第１の実施の形態の車両用電力変換装置について，図を参照し詳細に説明する。図１は，本発明に基づく第１の実施の形態の電力変換装置の構成図である。尚，図６に記載したものと構造上同一のものについは，同符号を付して説明を省略する。
本発明に基づく第１の実施の形態の車両用電力変換装置は，架線１と係合するパンタグラフ２，スイッチの役割をする断流器３，断流器４，充電抵抗器５，電流を平滑するリアクトル６等と電気的に接続される。このように構成された車両用電力変換装置は，電力を充電するフィルタコンデンサ７，三相ブリッジ回路８，三相ブリッジ回路８を内部に収納され着脱可能なユニット９，コア１１から構成され，負荷１０と接続されている。
このように構成された車両用電力変換装置において，第１のコア群１１ａ及び第２のコア群１１ｂは，ユニット内の入力側及び出力側に設置される。尚本明細書において，出力側とは，ユニット９が負荷へ電力を出力する側のことを示し，入力側とは，ユニット９が架線電力をパンタグラフ２等を介して供給される側のことである。
このように構成された車両用電力変換装置において，コア１１ａ及びコア１１ｂをノイズ発生源であるスイッチング素子１３の極近傍に配置することにより，従来の車両用電力変換装置において，問題となっていた配線と装置箱枠間に存在する浮遊キャパシタンスを通して漏洩電流が流れるという現象を防止することができる。」
　
　　　（ウ）【図１】には，三相ブリッジ回路８の入力側に架線電力が供給され，出力側に負荷１０が接続された態様が示されている。
　
　　　（エ）【図１】，【図７】，【図８】には，入力側に接続された配線により内側空間部が貫通された強磁性体により構成され前記入力側に接続された配線と装置箱枠間に存在する浮遊キャパシタンスを通して流れる漏洩電流を防止するコア１１ａ，及び出力側に接続された配線により内側空間部が貫通された強磁性体により構成され前記出力側に接続された配線と装置箱枠間に存在する浮遊キャパシタンスを通して流れる漏洩電流を防止するコア１１ｂが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「スイッチング素子１３のスイッチング動作により入力側に供給される架線電力を交流電力に変換して出力側に接続される負荷１０に供給する三相ブリッジ回路８と，入力側に接続された配線により内側空間部が貫通された強磁性体により構成され前記入力側に接続された配線と装置箱枠間に存在する浮遊キャパシタンスを通して流れる漏洩電流を防止するコア１１ａと，出力側に接続された配線により内側空間部が貫通された強磁性体により構成され前記出力側に接続された配線と装置箱枠間に存在する浮遊キャパシタンスを通して流れる漏洩電流を防止するコア１１ｂとを備え，前記三相ブリッジ回路８とコア１１ａとコア１１ｂとがユニット９内に収納されてなる車両用電力変換装置であって，
　前記コア１１ａは，前記三相ブリッジ回路８から前記入力側に接続された配線と装置箱枠間に存在する浮遊キャパシタンスを通して流れる高周波の漏洩電流に対してインピーダンスを上げる作用をし，
　前記コア１１ｂは，前記三相ブリッジ回路８から前記出力側に接続された配線と装置箱枠間に存在する浮遊キャパシタンスを通して流れる高周波の漏洩電流に対してインピーダンスを上げる作用をする
車両用電力変換装置。」
　
（２）引用例２
　同じく引用した特開２００３−１８９６３１号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　　（ア）「【０００５】
【発明の実施の形態】図１はこの発明の第１の実施の形態を示す構成図である。同図において，１は図示の架線とレール間に給電される直流電源，２はパンタグラフ，３はレール，４はフィルタリアクトル，５はフィルタコンデンサ，６は直流を３相交流に変換するＶＶＶＦ（可変電圧可変周波数）インバータ，７は誘導電動機（ＩＭ），８は入力電流を検出する電流検出器，９はフィルタコンデンサ５の両端の電圧を検出する電圧検出器，１０，１１，１２は誘導電動機７の３相電流を検出する電流検出器，１３はＶＶＶＦインバータ６を制御する制御装置である。
【０００６】上記制御装置１３はここでは，電流検出器１０〜１２の検出信号からトルク電流を演算するトルク電流演算回路１４，トルク電流指令器１５，モータ電圧指令器１６，トルク電流演算回路１４の出力とトルク電流指令器１５からの指令値との偏差を演算する減算器１７，減算器１７の出力を調節演算してモータ電圧の補正量を演算する電流調節器１８，モータ電圧指令器１６の出力に電流調節器１８の出力を加算してモータ電圧指令を演算するモータ電圧指令演算器１９，モータ電圧指令をフィルタコンデンサ電圧で除して変調率を演算する除算器２０，ＶＶＶＦインバータ６を制御するための基準となる正弦波を発生する正弦波発生器（ｓｉｎ）２１，変調率と正弦波の積をとって変調信号を演算する変調波演算器２２，変調信号に基づいてＶＶＶＦインバータ６に対するゲート駆動信号を生成するＰＷＭ演算器２３から構成される。」
　
（３）引用例３
　同じく引用した特開２００５−１３０５７５号公報（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　　（ア）「【００２２】
　図２は第２実施例の構成を示す図である。１０４はモータ駆動装置であり，１０１は入出力一体構造のノイズフィルタ，１０２は中性点が接地された電源，１０３はフレームが接地されたモータである。Ｌｃ−ｉｎは入力側ノイズフィルタのコモンモードチョークコイル，Ｃｆｒ，Ｃｆｓ，Ｃｆｔはそれぞれ，Ｒ相，Ｓ相，Ｔ相からコモン線に接続されたバイパスコンデンサであり，Ｌｃ−ｏｕｔは出力側ノイズフィルタのコモンモードチョークコイル，Ｃｆｕ，Ｃｆｖ，ＣｆｗはそれぞれＵ相，Ｖ相，Ｗ相からコモン線に接続されたバイパスコンデンサである。コモン線はアース端子Ｅを介してモータフレームとともにアースに接地されている。
本発明の入出力一体構造型ノイズフィルタをモータ駆動装置に内蔵することにより，ベクトル制御用電流センサを出力側ノイズフィルタの出力側に配置することにより，コモンモード電流の影響で発生する電流の誤検出を防ぐことが可能になり，Ｖ／ｆ制御だけでなくベクトル制御も可能となる。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　　　（ア）引用発明の「負荷１０」，「三相ブリッジ回路８」はそれぞれ，本願発明の「交流負荷」，「インバータ回路」に相当する。また，引用発明では三相ブリッジ回路８によって架線電力を交流電力に変換していることと【図１】から，引用発明の「架線電力」は，本願発明の「直流電力」に相当する。そうすると，引用発明の「スイッチング素子１３のスイッチング動作により入力側に供給される架線電力を交流電力に変換して出力側に接続される負荷１０に供給する三相ブリッジ回路８」は，本願発明の「スイッチング素子のスイッチング動作により入力側に供給される直流電力を交流電力に変換して出力側に接続される交流負荷に供給するインバータ回路」に相当する。
　
　　　（イ）引用発明の「入力側に接続された配線により内側空間部が貫通された強磁性体」は，本願発明の「入力側導体により内側空間部が貫通された環状の磁気材料」に相当する。また，引用発明の「入力側に接続された配線と装置箱枠間に存在する浮遊キャパシタンスを通して流れる漏洩電流を防止する」態様は，本願発明の「入力側導体に流れるコモンモードノイズ電流に対してインピーダンスとして機能してそのコモンモードノイズ電流を抑制する」態様に相当する。さらに，引用発明の「コア１１ａ」は，本願発明の「入力側ノイズ抑制手段」に相当する。
　
　　　（ウ）引用発明の「出力側に接続された配線により内側空間部が貫通された強磁性体」は，本願発明の「出力側導体により内側空間部が貫通された環状の磁気材料」に相当する。また，引用発明の「出力側に接続された配線と装置箱枠間に存在する浮遊キャパシタンスを通して流れる漏洩電流を防止する」態様は，本願発明の「出力側導体に流れるコモンモードノイズ電流に対してインピーダンスとして機能してそのコモンモードノイズ電流を抑制する」態様に相当する。さらに，引用発明の「コア１１ｂ」は，本願発明の「出力側ノイズ抑制手段」に相当する。
　
　　　（エ）引用発明の「三相ブリッジ回路８とコア１１ａとコア１１ｂとがユニット９内に収納されてなる」態様と，本願発明の「インバータ回路と入力側ノイズ抑制手段と出力側ノイズ抑制手段とが同一の金属製の筐体内に収納されてなる」態様は，「インバータ回路と入力側ノイズ抑制手段と出力側ノイズ抑制手段とが同一の筐体内に収納されてなる」という概念で共通する。また，引用発明の「車両用電力変換装置」は，本願発明の「電力変換装置」に相当する。
　
　　　（オ）引用発明の「三相ブリッジ回路８から入力側に接続された配線と装置箱枠間に存在する浮遊キャパシタンスを通して流れる高周波の漏洩電流に対してインピーダンスを上げる作用を」するという態様は，本願発明の「インバータ回路から入力側導体と筐体を介して前記インバータ回路に至る経路に流れるコモンモードノイズ電流に対してインピーダンスとして機能」するという態様に相当する。
　
　　　（カ）引用発明の「三相ブリッジ回路８から出力側に接続された配線と装置箱枠間に存在する浮遊キャパシタンスを通して流れる高周波の漏洩電流に対してインピーダンスを上げる作用を」するという態様は，本願発明の「インバータ回路から出力側導体と筐体を介して前記インバータ回路に至る経路に流れるコモンモードノイズ電流に対してインピーダンスとして機能」するという態様に相当する。
　
　したがって両者は，
「スイッチング素子のスイッチング動作により入力側に供給される直流電力を交流電力に変換して出力側に接続される交流負荷に供給するインバータ回路と，入力側導体により内側空間部が貫通された環状の磁気材料により構成され前記入力側導体に流れるコモンモードノイズ電流に対してインピーダンスとして機能してそのコモンモードノイズ電流を抑制する入力側ノイズ抑制手段と，出力側導体により内側空間部が貫通された環状の磁気材料により構成され前記出力側導体に流れるコモンモードノイズ電流に対してインピーダンスとして機能してそのコモンモードノイズ電流を抑制する出力側ノイズ抑制手段とを備え，前記インバータ回路と入力側ノイズ抑制手段と出力側ノイズ抑制手段とが同一の筐体内に収納されてなる電力変換装置であって，
　前記入力側ノイズ抑制手段は，前記インバータ回路から前記入力側導体と前記筐体を介して前記インバータ回路に至る経路に流れるコモンモードノイズ電流に対してインピーダンスとして機能し，
　前記出力側ノイズ抑制手段は，前記インバータ回路から前記出力側導体と前記筐体を介して前記インバータ回路に至る経路に流れるコモンモードノイズ電流に対してインピーダンスとして機能する
電力変換装置。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明は「インバータ回路の入力側導体に設置され前記インバータ回路の入力側の電気量を検出する入力側電気量検出器」を「入力側ノイズ抑制手段の反インバータ回路側で入力側導体に設置」しているのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
［相違点２］
　本願発明は「インバータ回路の出力側導体に設置され前記インバータ回路の出力側の電気量を検出する出力側電気量検出器」を「出力側ノイズ抑制手段の反インバータ回路側で出力側導体に設置」しているのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
［相違点３］
　本願発明は「入力側電気量検出器と出力側電気量検出器とに夫々信号線を介して接続され，前記信号線を介して入力される前記入力側電気量検出器及び前記出力側電気量検出器により検出された夫々の電気量に基づいてスイッチング素子のゲートにゲート信号を供給してスイッチング動作を制御する制御部」を有しているのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
［相違点４］
　筐体に関し，本願発明は「インバータ回路と入力側電気量検出器と出力側電気量検出器と制御部と入力側ノイズ抑制手段と出力側ノイズ抑制手段とが同一の金属製の筐体内に収納されて」いるのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
［相違点５］
　入力側ノイズ抑制手段に関し，本願発明はインバータ回路から入力側導体と筐体を介して前記インバータ回路に至る経路に流れるコモンモードノイズ電流と，「前記インバータ回路から前記入力側導体と前記入力側電気量検出器と前記信号線と前記制御部と前記筐体を介して前記インバータ回路に至る経路に流れるコモンモード電流と，の双方に対して」インピーダンスとして機能するのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
［相違点６］
　出力側ノイズ抑制手段に関し，本願発明はインバータ回路から出力側導体と筐体を介して前記インバータ回路に至る経路に流れるコモンモードノイズ電流と，「前記インバータ回路から前記出力側導体と前記出力側電気量検出器と前記信号線と前記制御部と前記筐体を介して前記インバータ回路に至る経路に流れるコモンモード電流と，の双方に対して」インピーダンスとして機能するのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
　
５．判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　
　　　（ア）相違点１，２，５，６について
　例えば引用例２に開示されているように，電力変換装置において，インバータ回路の入力側導体に入力側電気量検出器（「電圧検出器９」が相当。）を，出力側導体に出力側電気量検出器（「電流検出器１０，１１，１２」が相当。）をそれぞれ設置することは，周知技術（以下，「周知技術１」という。）である（上記３．（２）（ア）や引用例２の【図１】を参照。）。
　そして，例えば引用例３に開示されているように，コモンモードノイズ電流を抑制するために，出力側電気量検出器（「ベクトル制御用電流センサＣＴ」が相当。）を出力側ノイズ抑制手段（「出力側ノイズフィルタ」が相当。）の反インバータ回路側に配置することが周知であることを踏まえれば（上記３．（３）（ア）や引用例３の【図２】を参照。），引用発明に周知技術１を適用するに際し，入力側電気量検出器をコア１１ａの反三相ブリッジ回路８側に，出力側電気量検出器をコア１１ｂの反三相ブリッジ回路８側に，それぞれ配置するようにして，本願発明の相違点１，２にかかる構成とすることは，当業者にとって容易である。
　また，入力側電気量検出器及び出力側電気量検出器を上記のように配置することにより，本願発明の相違点５，６にかかる構成が得られることは，明らかである。
　
　　　（イ）相違点３について
　例えば引用例２に開示されているように，入力側電気量検出器（「電圧検出器９」が相当。）と出力側電気量検出器（「電流検出器１０，１１，１２」が相当。）とに夫々信号線を介して接続され，前記信号線を介して入力される前記入力側電気量検出器及び前記出力側電気量検出器により検出された夫々の電気量に基づいてスイッチング素子のゲート（「ＶＶＶＦインバータ６のゲート」が相当。）にゲート信号（「ゲート駆動信号」が相当。）を供給してスイッチング動作を制御する制御部（「ＶＶＶＦインバータ６を制御する制御装置１３」が相当。）は，周知技術（以下，「周知技術２」という。）である（上記３．（２）（ア）や引用例２の【図１】を参照。）。
　そして，引用発明は架線電力を交流電力に変換して負荷１０に供給する三相ブリッジ回路８を有しているのであるから，該変換を行うために引用発明に周知技術２を適用して，本願発明の相違点３にかかる構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
　　　（ウ）相違点４について
　例えば特開平１１−１８７６７１号公報に開示されているように，スイッチング回路１３，駆動制御回路２３を収容するために金属製の筐体１６を使用することは，電力変換装置の技術分野における常套手段である。
　一方，本願発明において，インバータ回路と入力側電気量検出器と出力側電気量検出器と制御部と入力側ノイズ抑制手段と出力側ノイズ抑制手段とを同一の金属製の筐体内に収納したことの技術的意義及び格別の効果について，本願の明細書には何ら，記載されていない。
　してみれば，相違点４は格別なものではない。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，周知技術１，周知技術２及び常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明，周知技術１，周知技術２及び常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。