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【事件の表示】
　特願２００１−１３６８０８「熱融着性繊維」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６１０３３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月８日（優先権主張　平成１２年６月７日）の特許出願であって、平成１６年１０月１９日付けで拒絶理由（最初）がなされ、同年１２月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１７年７月１２日付けで拒絶理由通知（最後）がなされ、同年９月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年８月１０日付けで、平成１７年９月１３日付けの手続補正について補正の却下の決定がなされるとともに、拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１３日に審判請求がなされ、同年１１月２１日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．平成１８年８月１０日付けの補正の却下の決定の適否
［結論］
　平成１８年８月１０日付けの補正の却下の決定を取り消す。
　
［理由］
　平成１８年８月１０日付けの補正の却下の決定の理由は、概略、平成１７年９月１３日付けの手続補正は、請求項１、２について、特許請求の範囲の限定的減縮を目的として補正するものであるが、当該補正後の請求項１、２に係る発明は、引用例１（特開平１１−１１３３８８号公報）、引用例２（特開平０３−１３９２１６号公報）、引用例３（実願昭５８−１１３６２２号（実開昭６０−２２１５１号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができるものではない、とするものである。
　ところで、平成１７年９月１３日付けの手続補正により補正された請求項１に係る発明は、「繊維形成性重合体と、該繊維形成性重合体よりも融点または軟化点が２０℃以上低い熱可塑性重合体とからなる複合紡糸繊維または混合紡糸繊維よりなる、土を用いた培土基材に配合して用いるための熱融着性繊維であって、繊維長が０．５〜２ｍｍおよびアスペクト比が２０〜３００であることを特徴とする、土を用いた培土基材に配合して用いるための熱融着性繊維」であって、当該発明特定事項により、「土を用いた培土基材への分散性に極めて優れており、前記基材への配合時にボール状の繊維塊を形成せず、基材中に良好に混合・分散する。そのため、本発明の熱融着性繊維を基材に配合したものを加熱処理することにより、強力の高い各種固化物が形成される。」という優れた効果を奏するものである。
　これに対し、引用例１には、「苗床の床土としては一般的に土壌培土が用いられていた。ところが、このような土壌培土は、良質（均質）の床土が比較的高価で入手が困難であったり、重く運搬性等が悪かった。」（【０００２】）という課題を解決するために、土壌培土に代わる床土（培土）として、「籾殻と、芯部と前記芯部よりも軟化温度が低い鞘部とから成る芯鞘型繊維と、を有し、前記籾殻と芯鞘型繊維とを攪拌混合し、前記攪拌混合した籾殻及び芯鞘型繊維を、前記鞘部が軟化するが前記芯部は軟化しない温度で加熱成形して成る育苗用培土」（請求項１）を提供するものである。このため、引用例１には、「芯部と前記芯部よりも軟化温度が低い鞘部とから成る芯鞘型繊維」の発明について記載されているものの、当該繊維を、土を用いた培土基材に配合して用いることについて、むしろ積極的に排除するものと認められる。さらに、引用例１に記載の発明は、当該繊維の繊維長およびアスペクト比について何ら特定されていない。
　また、引用例２には、「（１）パルプ素材と（２）醗酵残さい、ピートモス、水こけ、山こけ及び合成繊維の一種以上とを含有してなる植物栽培用粒状人工土壌」（請求項１）と記載されているところ、「合成繊維の長さは一概には云えないが約０．１〜５ｍｍが好ましい。」（第３頁右上欄第１〜２行）と、合成繊維の長さについて言及されているものの、当該合成繊維は、熱融着性繊維に関するものではない。さらに、引用例２の第１頁右欄１〜３行に「本発明は、土に代わる植物栽培用材料、特に花・野菜栽培のための人工土壌に関する。」と記載されているように、引用例２に記載の合成繊維も、土を用いた培土基材に配合して用いることについて、むしろ積極的に排除するものと認められる。
　そして、引用例３は、「土壌素材を、単繊維繊度０．０１〜３０ｄｒ、長さ０．１〜２０ｍｍ、土壌素材の重量に対して５０重量％以下の合成繊維と糊剤とで結合固化してなる人工培土」（実用新案登録請求の範囲）と記載され、合成繊維以外に「糊剤」を別途使用することを発明特定事項としているように、当該合成繊維も熱融着性繊維に関するものではない。
　よって、熱融着性繊維を、土を用いた培土基材に配合して用いることは引用例１乃至３のいずれにも記載されていないし、ましてや当該特定の用途に用いる熱融着性繊維であって、繊維長が０．５〜２ｍｍおよびアスペクト比が２０〜３００とすることについて記載も示唆もされていない。
　このため、請求項１に係る発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　また、同様に、請求項１を引用する請求項２に係る発明についても当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、平成１７年９月１３日付けの手続補正により補正された請求項１、２に係る発明について、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことを理由として、平成１７年９月１３日付けの手続補正を却下するとした判断は妥当とはいえないことから、平成１８年８月１０日付けの補正の却下の決定は取り消すべきものである。
　
３．本願発明について
　以上のとおりであるから、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１６年年１２月１７日付け及び平成１７年９月１３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−３８２２７２「二成分現像剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日出願公開、特開２００４−２１２６５３、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　 
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年１２月２７日の出願であって、平成１９年５月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２３日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
　 
２．平成１９年７月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年７月２３日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
　本件補正により、補正後の請求項２が新たに追加されており、補正後の請求項１は、補正前の請求項１と同一で、補正後の請求項３ないし９は、補正前の請求項２ないし８と、引用請求項の記載を除き同一であって、補正後の請求項２は、補正前の何れの請求項とも対応していない。 
　してみると、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号の各号に規定された、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
　 
３．本願発明について 
　平成１９年７月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１９年４月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７４４５１号「スタッドレスタイヤ用ゴム組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月　５日出願公開、特開平１１−２６９３０６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２３日の出願であって、平成１８年７月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２９日付けで意見書が提出されたが、同年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年２月８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、同年７月２５日付けで前置報告がなされ、平成２０年１１月４日付けで審尋がなされ、平成２１年１月６日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年２月８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年２月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１９年２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）には、特許請求の範囲の請求項１を補正前の「ジエン系ゴム１００重量部に対し、平均粒径３０〜５００μｍの活性炭を１〜１０重量部および平均粒径５０〜１０００μｍの粉末加硫ゴムを前記活性炭配合量と同重量部かあるいはそれ以下配合してなるスタッドレスタイヤ用ゴム組成物。」から、補正後の「ジエン系ゴム１００重量部に対し、平均粒径３０〜５００μｍの活性炭を１〜６重量部および平均粒径５０〜１０００μｍの粉末加硫ゴムを前記活性炭配合量と同重量部かあるいはそれ以下配合してなるスタッドレスタイヤ用ゴム組成物。」へ変更する補正事項が含まれている。
　すなわち、本件補正は、請求項１に記載の「平均粒径３０〜５００μｍの活性炭」の配合量の範囲を、「ジエン系ゴム１００重量部」に対し、「１〜１０重量部」から「１〜６重量部」に変更する補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
（２）補正の適否
新規事項について
　願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、「平均粒径３０〜５００μｍの活性炭」の配合量に関し、「本発明に従えば、ジエン系ゴム１００重量部に対し、平均粒径３０〜５００μｍの活性炭を１〜１０重量部および平均粒径５０〜１０００μｍの粉末加硫ゴムを前記活性炭と同重量かあるいはそれ以下配合してなるスタッドレスタイヤ用ゴム組成物が提供される。」（段落【０００４】）と記載され、「本発明によれば、前記ジエン系ゴム１００重量部に対し、平均粒径３０〜５００μｍの活性炭粒子１〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部および平均粒径５０〜１０００μｍの粉末加硫ゴムを・・・（中略）・・・配合することによって、前述の氷雪路上での所望の摩擦力が得られる。活性炭粒子および粉末加硫ゴムの配合量のそれぞれが、ジエン系ゴム１００重量部当り１重量部未満では前記の水のトラップまたは除去に必要な表面凹凸が形成されないので好ましくなく、逆に１０重量部を超えるとタイヤ表面の氷雪路面への接地面積が低下して所定の氷上摩擦力が得られないので好ましくない。」（段落【０００７】）と記載され、「ＮＲ＊１」（＊１についての注は略す。）６０重量部及び「ＢＲ＊２」（＊２についての注は略す。）４０重量部に対し「活性炭（50μｍ）＊７」（＊７についての注は略す。）を３重量部及び各種成分を特定量配合した実施例１（段落【００１２】〜段落【００１４】）が記載されているが、「平均粒径３０〜５００μｍの活性炭」を「ジエン系ゴム１００重量部」に対し「６重量部」配合することについては記載がない。
　したがって、当該活性炭の配合量として上記「６重量部」を含むこととなる補正事項１を含む補正は、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえない。
　よって、この補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
（３）むすび
　したがって、補正事項１を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成１９年２月８日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−　８８４６３「携帯型無線電話装置」において、平成２０年６月２６日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年３月３０日に出願した特願平５−７２３６７号の一部を平成７年１１月２８日に新たな特許出願とした特願平７−３０９２７７号の一部を平成１０年６月２６日に新たな特許出願とした特願平１０−１８０９６５号の一部を平成１５年５月１５日に新たな特許出願とした特願２００３−１３７７２２号の一部を平成１５年９月２６日に新たな特許出願とした特願２００３−３３６０５２号の一部を平成１６年２月１７日に新たな特許出願とした特願２００４−４０３７４号の一部を平成１７年９月２９日に新たな特許出願とした特願２００５−２８５３０７号の一部を平成１９年３月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年６月２６日付けで手続補正がなされ、同年１１月１２日付けで前記手続補正について補正却下の決定がなされたものである。
　
２．原決定の理由の概要
　原決定における却下の理由の概要は、『補正後の特許請求の範囲第１項に記載された「前記動作状態設定手段で設定された動作状態が、アクティブ状態であるか非アクティブ状態であるかに拘わらず、前記無線通信手段が受信待機中であるか否かを判定する受信待機中判定手段と、前記受信待機中判定手段での判定結果に拘わらず、前記メモリのデータ格納量を検出するデータ格納量検出手段と、前記データ格納量検出手段で検出したデータ格納量を前記第二ディスプレイに表示させる格納量表示手段とを備える」という構成は出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内でない』というものである。
　
３．当審の判断
　補正後の「前記動作状態設定手段で設定された動作状態が、アクティブ状態であるか非アクティブ状態であるかに拘わらず、前記無線通信手段が受信待機中であるか否かを判定する受信待機中判定手段と、前記受信待機中判定手段での判定結果に拘わらず」という記載における「受信待機中判定手段での判定結果に拘わらず」という記載は「装置」の状態を「受信待機中であるか否か」の二状態に分け、「その二状態のいずれにおいても」の意味であるから、当該記載は「常時」という意味であり（ちなみに、当初明細書の段落３６には「以上のディスプレイ制御は、オンスイッチ１７、オフスイッチ１９の操作状態に拘りなく常時行われる。」という記載がある。）、当該記載によれば、補正後のデータ格納量の表示は装置の状態が「受信待機中」でない他の動作（状態）の場合（例えば図５（Ｂ）〜（Ｈ）の場合）にも行われるものである。
　一方、願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）の５頁段落３２の
「【００３２】
　次に、受信待機中かを判断する（Ｓ１２０）。受信待機中は、ＲＡＭ２７の所定エリアに設定される受信待機中フラグのセット状態によって判断する。受信待機中でなければそのまま次の処理に移行し、受信待機中であれば受信待機中表示を行う（Ｓ１３０）。受信待機中表示では、ディスプレイ１５に図５の（Ａ）、又は（Ｉ）、（Ｊ）、（Ｋ）に示した表示を行う。」
という記載（特に「受信待機中では」という動作状態を特定する記載）や、同頁段落３５の
「【００３５】
　次に、データ格納量を検出する（Ｓ２８０）。データ格納量は、留守録のデータ格納量と、受信ＦＡＸのデータ格納量と、受信データのデータ格納量とを検出する。次いで、データ格納量表示を行う（Ｓ２９０）。留守録の格納量は、図５の（Ｉ）に示すように、ＦＡＸの格納量は、図５の（Ｊ）に示すように、受信データの格納量は、図５の（Ｋ）で示すように行う。」
という記載（データ格納量の表示はデータ格納量を検出した後、結果として図５（Ｉ）、（Ｊ）、（Ｋ）に示された受信待機中の表示と併せて行う例のみが開示されている）によれば、本願発明にかかる「データ格納量表示」はこれを表示する場合は「受信待機中表示」と併せて行う（即ち、受信待機中判定手段での判定結果に基づいて行う）ものであり、検出した動作（状態）が例えば図５（Ｂ）〜（Ｈ）に示される受信待機中でない他の動作（状態）の場合はこれを表示しないものである。
　なお、この点については、審判請求人も審判請求の理由の中で「また、出願当初の明細書の図４には、携帯型無線電話装置の第二ディスプレイの表示態様が例示されています。この図４に例示された表示態様では、動作状態表示領域１５Ｃに、受信待機中である旨やＦＡＸ受信中である旨のみが描かれており、動作状態表示領域１５Ｃの表示態様として、データ格納量を表示しない態様が存在することは明白であります。この記載から、出願当朷の明細書において、第二ディスプレイの動作表示領域１５Ｃに、データ格納量が常時表示される訳では無いことは明らかであります。」と認めている。
　したがって、図６のフローチャートの構成は当初明細書等に記載された上記「データ格納量表示」方式に基づいて解されるべきであり、当初明細書等の記載から離れて、「受信待機中でない他の動作（状態）のときにもデータ格納量を表示する」と解することは適当でない。
　そこで、検討するに、データ格納量の表示を「受信待機中表示」と併せて行う出願当初の構成を、補正後のような「前記動作状態設定手段で設定された動作状態が、アクティブ状態であるか非アクティブ状態であるかに拘わらず、前記無線通信手段が受信待機中であるか否かを判定する受信待機中判定手段と、前記受信待機中判定手段での判定結果に拘わらず、」（即ち、実質的に常時）行うように変更する補正は、「データ格納量表示」の時機を「受信待機中」から「受信待機中でない他の動作（状態）」の場合も含むように実質的に拡張するものであり、かつ当該補正後の構成は当初明細書等に記載されていたとも、当該補正後の構成が当初明細書等の記載から自明な構成であるとも認められないから、上記手続補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内でしたものではなく、明細書の要旨を変更するものである。
　
４．結語
　以上のとおり、上記手続補正は当初明細書等に記載された事項の範囲内でないものとなり、明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定によりこれを却下すべきであるとした原決定は妥当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−１５１５１９「建設機械のボトムガード，建設機械のエンジンルーム構造及び建設機械のエンジン冷却装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５３２６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１５年５月２８日にされた特許出願であって、「建設機械のボトムガード，建設機械のエンジンルーム構造及び建設機械のエンジン冷却装置」に関するものであると認める。  
　これに対して、平成２０年１２月１５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　なお、本願については平成１９年６月６日付けで手続補正がなされたが、これは、平成２０年１２月１５日付けの補正の却下の決定により却下された。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第５２８８２８号「循環送風機、真空ポンプ又はこれに類似するもの」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月　３日国際公開、ＷＯ９６／３０６４９、平成１１年　９月２８日国内公表、特表平１１−５１１２１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明 
　本願は、平成８年２月１０日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　１９９５年３月２９日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年７月１１日付の手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　「循環送風機、真空ポンプ又はこれに類似するものを運転する方法において、
　自由に設定できるしきい値を越えるとスイッチング出力がセットアップされて、該スイッチング出力は警告信号の送出を引き起こして、前記しきい値を下回ると再びテークダウンされることを特徴とする、循環送風機、真空ポンプ又はこれに類似するものを運転する方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明 
　これに対して、当審における、平成２０年１月２２日付で通知した拒絶の理由に引用した実願平１−５６６０８号（実開平２−１４５６９６号）のマイクロフィルム（平成２年１２月１１日公開、以下「引用例１」という。）には、「ターボ分子ポンプ」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「ターボ分子ポンプにおいて、ポンプ内部に取り付けられ回転による機械的損傷を検知する振動センサーと、このセンサーからの信号に基づき警報を発する手段及びポンプの回転を停止せしめる手段とを備えたことを特徴とするターボ分子ポンプ。」（実用新案登録請求の範囲）
　
・「［考案が解決しようとする課題］
　上述した従来のターボ分子ポンプは安全装置として温度警報器のみしか備えてない為、ベアリング損傷などにおける異常振動が検知できず、故障を大きくする上に、予知保全ができないという欠点がある。」（明細書第２頁第３行から第８行）
　
・「［実施例］
　以下本考案について図面を参照して説明する。
　第１図は本考案の第１の実施例の構成図でターボ分子ポンプ１は、半導体のエッチングに使用するガスを排気するポンプである。
　この実施例では、ガスを排気する為に使用するターボ分子ポンプ１の内部に振動検出センサー２を設け、検出量をケーブル４を通じてセンサー表示コントローラー３で表示する。
　又、センサー表示コントローラー３においては、表示だけではなく、振動がある設定値以上になったら警報を出す機能を持ち、それが、ある設定時間続いたらターボ分子ポンプを停止する。この作用により、予知保全ができ、ポンプの破損を未然に防ぐことが可能となり、工数もかからなくなる。」（明細書第２頁第１５行から第３頁第９行）
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
　
　「ターボ分子ポンプを運転する方法において、ポンプ内部に取り付けられ回転による機械的損傷を検知する振動センサーの検出する振動がある設定値以上になったら警報を出し、それが、ある設定時間続いたらターボ分子ポンプを停止する、ターボ分子ポンプを運転する方法。」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比 
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者における「ターボ分子ポンプ」は、前者における「循環送風機、真空ポンプ又はこれに類似するもの」に相当する。また、後者において「ポンプ内部に取り付けられ回転による機械的損傷を検知する振動センサーの検出する振動がある設定値以上になったら警報を出」すことは、前者において、「しきい値を越えるとスイッチング出力がセットアップされて、該スイッチング出力は警告信号の送出を引き起こ」すことに相当する。
　
　したがって、両者は、
「循環送風機、真空ポンプ又はこれに類似するものを運転する方法において、しきい値を越えるとスイッチング出力がセットアップされて、該スイッチング出力は警告信号の送出を引き起こす、循環送風機、真空ポンプ又はこれに類似するものを運転する方法。」である点で一致し、次の各点において相違する。
　
［相違点１］
　「しきい値」について、本願発明においては、「自由に設定できるしきい値」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「ある設定値」である点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、さらに「しきい値を下回ると再びテークダウンされる」のに対し、引用例１記載の発明においては、設定値を下回った場合については記載がなく、設定値以上になった状態が「ある設定時間続いたらターボ分子ポンプを停止する」とされている点。
　
４．判断 
　上記相違点１について検討すると、引用例１記載の発明は、従来のターボ分子ポンプは安全装置として温度警報器のみしか備えてない為、ベアリング損傷などにおける異常振動が検知できず、故障を大きくする上に、予知保全ができないという欠点を解決するものであり、「振動センサを用いることにより、ポンプの全体破損の前に、所定の限界値を越えたらポンプを遮断して軸受を交換することができる」という本願発明の目的と同様の目的を持つものである。そして、警告信号を送出するしきい値については、実験、過去の経験等により得られた適宜な値に設定することは、当業者にとって設計上の事項にすぎず、これを自由に設定できるようにすることが、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　
　上記相違点２について検討すると、引用例１記載の発明は、設定値以上になった状態が「ある設定時間続いたらターボ分子ポンプを停止する」ものであるから、設定値以上になった状態が続かなかった場合はターボ分子ポンプを停止させず、運転を継続するものであるといえる。その際に警報を継続するかどうかは明らかでないが、センサの検出値が設定値を超えたとき警報を行うものにおいて、検出値が設定値以下になったときに警報を継続するか否かは、警報の種類により適宜選択し得る事項であると認められる上、検出値が設定値以下になったときには警報をしないものも周知であるので（例えば、実願昭５７−５６１８６号（実開昭５８−１５８１０７号）のマイクロフィルム（明細書第２頁第１行から第１０行に記載された従来例）、特開平５−９１６５２号公報（図４に記載されたものは、第２コンパレータを介して警報信号が出力されていることから、検出値が設定値以下となれば警報信号は出力されない）参照）、警報を継続しないようにすることも、当業者にとって容易に想到し得ることであり、本願発明のように「しきい値を下回ると再びテークダウンされる」ようにすることも、当業者にとってなんら格別なことではない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載されたものから当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第５２７２４２号「ウェハースシェルおよびクリーム状充填物を含む、例えば、半冷凍食品の構造」拒絶査定不服審判事件〔平成８年９月１９日国際公開、ＷＯ９６／２８０３５、平成１１年２月１６日国内公表、特表平１１−５０１８１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成８年３月６日を国際出願日とする出願であって、「ウェハースシェルおよびクリーム状充填物を含む、例えば、半冷凍食品の構造」に関するものと認める。
　これに対して、平成１９年１１月１日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項、同条第６項第１号、同条同項第２号及び同条同項第４号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５０２９６５号「エアーバッグモジュールを有するステアリングホイール」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２８日国際公開、ＷＯ９９／０３７１０、平成１３年　７月３１日国内公表、特表２００１−５１０１１８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、１９９８年（平成１０年）７月１４日を国際出願日（優先権主張日　１９９７年７月１６日ドイツ国）とする出願であって、平成１６年２月２３日付けの手続補正は平成１９年７月５日付けの補正却下の決定のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１４年５月２日付け及び平成１５年７月２日付けの各手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１９年７月５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２６５１３号「電磁型発音体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２６日出願公開、特開２０００−１４８１５２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　
　本願の請求項に係る発明は、平成１９年１０月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものである。
（以下、これを「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】　上側ケースと下側ケースとで一体に形成され且つ内部に発音部を有する薄型のケーシングと、
このケーシングに開設された放音孔と、
前記下側ケースの成形時に該下側ケースにインサートモールドされたコネクタ端子とを備え、
前記ケーシングから突出するコネクタ端子の先端部に外部端子と接続する円筒状の差込部を形成すると共にこの差込部には円筒の軸方向に沿ってスリットを形成し、
前記発音部を構成するコイルと接続するためのコネクタ端子の基端部を前記インサートモールド時に下側ケース内に露出させたことを特徴とする電磁型発音体。　」
　
２．原審拒絶査定の概要
　
（１）平成１９年６月２８日付け拒絶理由通知は、この出願の全請求項に係る発明が、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である
　　　１．特開平８−２２３６９３号公報、
　　　２．実願昭６２−２６１０２号(実開昭６３−１３３７９７号)
　　　　　　　　　　　のマイクロフィルム（特に、第８図、第９図）、
　　　３．特開平８−３２１６７０号公報（特に、段落【００１１】等）、
に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものである。
　
（２）平成１９年９月１２日付け拒絶査定は当該拒絶理由に基づくものであり、拒絶理由通知書で提示した各刊行物に記載されていない「先端に円筒状の差込部を有し、この差込部には軸方向に沿ってスリットが形成されたコネクタ端子」の構造について、これが周知である旨が付されている。
　
（３）審判請求に伴う補正に対する前置審査報告書において、拒絶査定において周知とした構造の根拠として、次の刊行物が示されている。
　　　４．特開平７−２０１３９１号公報、
　　　５．特開平６−２６０２３６号公報、
　　　６．特開昭５８−５９５７１号公報、
　　　７．特開平６−２０３８９７号公報、
　　　８．特開昭６０−１５８５７４号公報、
　　　９．実開昭５７−１７６０７７号公報
　　　　（刊行物番号は本審決において付与。）
　
３．引用刊行物の記載
　
（１）刊行物１（特開平８−２２３６９３号公報）には、本願発明の前提となる電磁発音体の発明が記載されている。
　この発明は、上側ケースと下側ケースを備えているものではあるが、コネクタ端子を有せず、端子は表面実装用のものである。
　また、この表面実装用端子について、該刊行物に「下ケースの四隅にそれぞれインサート成形されている。」とは記載されているものの、これが「下側ケースの“成形時に”該下側ケースに“インサートモールド”された」ものであるかは明確に示されていない。
　
（２）刊行物２（実願昭６２−２６１０２号(実開昭６３−１３３７９７号)のマイクロフィルム）には、その第８図、第９図とともに、電磁音響変換器の絶縁板にピン端子が植設されている発明が記載されているが、植設はインサートモールドではなく、また、このピン端子は回路基板の取り付け孔に挿入するためのものであり、コネクタ端子ではない。
　
（３）刊行物３（特開平８−３２１６７０号公報）には、電磁型発音体に予め接着テープを貼付しておき、携帯電話などのケース本体に該接着テープを介して電磁型発音体を固着することが記載されている。
　
（４）刊行物４〜９には、先端に円筒状の差込部を有し、この差込部には軸方向に沿ってスリットが形成されたコネクタ端子が示されている。
　
４．当審の判断
　
　本願発明は、上側ケースと下側ケースとで一体に形成されたケーシングの内部に発音部を有する電磁発音体において、「下側ケースの成形時に該下側ケースにインサートモールドされたコネクタ端子とを備え」ることを発明を特定する構成要件とするものである。
　
　これに対し、上記提示された何れの刊行物にも、当該構成要件に相当する構成については記載されていない。
　
　ピンを有する素子へのピンの取り付けについて、モールド成型により行うこと自体は一般的な周知技術ではあろう。しかしながら、対応するコネクタに挿入するためのコネクタ端子を電磁型発音体自体に一体的に形成する技術思想について、各刊行物の記載は何ら示唆していない。
　また、本願発明は、電磁型発音体自身がコネクタ端子を備えていることにより、電磁型発音体を機器に内装する際に、「従来のようにプリント基板上に半田付けによって表面実装することなく、コネクタ端子の差込みだけで導通が図られる。その結果、電磁型発音体から発せられた振動がプリント基板に伝播することもないので、プリント基板上に搭載された電子部品や電子回路の振動によるノイズの発生を抑えることができ」（段落００１８の記載）という明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　また、他の拒絶理由も見いだせない。
　よって、結論の如く審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−３０３６５７「タッピングネジとその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日出願公開、特開２００４−１３７５６０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１０月１７日の出願であって、平成１９年４月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月７日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年７月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年７月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
２−１．補正却下の決定の結論
　
　平成１９年７月６日付けの手続補正を却下する。
　
２−２．理由
　
　上記手続補正により、特許請求の範囲が次のように補正された。
　
　（補正前）
【請求項１】　下記の組成を有し、平均粒径が３μｍ以下のフェライト粒の超微細組織からなる窒化層の厚みが１００μｍ以下で表面硬さがビッカース硬さで４５０以上の表面層を有することを特徴とするタッピングネジ。
　　　Ｃ：０．００１％以上１．２％以下、
　　Ｓｉ：２％以下、
　　Ｍｎ：３％以下、
　　　Ｐ：０．２％以下、
　　　Ｓ：０．０２％以下、
　　Ａｌ：０．３％以下、
　　　Ｎ：０．０２％以下、
　残部がＦｅおよび不可避的不純物。
【請求項２】　平均粒径が１μｍ以下のフェライト粒の超微細組織を有していることを特徴とする請求項１のタッピングネジ。
【請求項３】　下記の組成を有し、平均粒径が３μｍ以下のフェライト粒の超微細組織からなるタッピングネジ用成形体に、４８０℃〜５９０℃の温度においてガス軟窒化処理を施すことを特徴とする窒化層の厚みが１００μｍ以下で表面硬さがビッカース硬さで４５０以上の表面層を有するタッピングネジの製造方法。
　　　Ｃ：０．００１％以上１．２％以下、
　　Ｓｉ：２％以下、
　　Ｍｎ：３％以下、
　　　Ｐ：０．２％以下、
　　　Ｓ：０．０２％以下、
　　Ａｌ：０．３％以下、
　　　Ｎ：０．０２％以下、
　残部がＦｅおよび不可避的不純物。
【請求項４】　５００℃〜５５０℃の温度においてガス軟窒化処理を施すことを特徴とする請求項３のタッピングネジの製造方法。
　
　（補正後）
【請求項１】
平均粒径が３μｍ以下のフェライト粒の超微細組織を有する鋼よりなり、表面部に窒化層を有するネジまたはタッピングネジであって、表面硬さがビッカース硬さで５６０以上を有し、表面窒化層の厚さが１００μｍ以下であり、当該表面窒化層中の化合物層直下のフェライト平均粒径が１μｍ以下であって芯部のフェライト平均粒径が３μｍ以下であり、そして芯部の硬さがビッカース硬さで１９９〜４５０であることを特徴とするネジまたはタッピングネジ
【請求項２】
　請求項１に記載のネジまたはタッピングネジの製造方法であって、ネジあるいはタッピングネジとして成形した成形体に５００〜５５０℃の温度において軟窒化処理を施すことにより、表面に窒化層を形成させたことを特徴とするネジまたはタッピングネジの製造方法。
　
　補正前後の記載を対比すると、この補正により、補正前の請求項１〜４に係る発明における共通の発明特定事項であった「フェライト鋼の組成限定」が削除され、同じく共通の発明特定事項であった「タッピングネジ」が「ネジまたはタッピングネジ」に拡張されている。してみると、この補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、及び、明りようでない記載の釈明のいずれを目的としたものでもない。
　したがって、上記手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１９年７月６日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、原査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４（上記２−２の（補正前）の欄参照）に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３１８３６２「ロボット装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１１７８６６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１３年１０月１６日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成２０年１２月２２日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりと認められる。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由、及び当審で通知した拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　なお、平成２０年１０月２０日付けで通知した拒絶理由の２．については、何ら補正されておらず、対応を失念したと解されるが、当業者が発明を実施することができないとまでは言えない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−　１１４１１「地上に立設される長尺の鋼管製ポール」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月１４日出願公開、特開２００５−１８８２７９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月２２日に出願した特願平１１−２０７１１１号の一部を平成１７年１月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年４月２４日付け手続補正書について平成１９年５月２４日付けで補正の却下の決定がなれるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年６月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．平成１９年５月２４日付けの補正の却下の決定の適否
　請求人は審判請求書を補正する平成１９年７月２６日付け手続補正書において、平成１９年５月２４日付けの補正の却下の決定について不服がある旨を主張していることから、平成１９年５月２４日付けの補正の却下の決定の適否について検討する。
　
　平成１９年５月２４日付けの補正の却下の決定の理由は、概略、平成１９年４月２４日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１について、特許請求の範囲の限定的減縮を目的として補正するものであるが、当該補正後の請求項１に係る発明は、引用文献１（日刊鉄鋼新聞，日本，株式会社鉄鋼新聞社，１９９８年２月２３日，第１４１２６号），引用文献２（特公昭３６−８５６９号公報），引用文献３（特公昭４０−８６６２号公報）および引用文献４（特開昭６１−６７５２４号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、独立して特許を受けることができない、とするものである。
　
　上記平成１９年５月２４日付けの補正の却下の決定の理由について検討する。
　平成１９年４月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１は、「管状基部と先細テーパ管部が電縫鋼管の絞り加工により一体として形成された地上に立設される鋼管製ポールであって、前記管状基部は地上高さが前記鋼管製ポールの地上高さの１/５以下であって同一肉厚のストレート状であり、前記先細テーパ管部はその基部の肉厚を管状基部の肉厚と同一とし、先端に行くに従って張力を上げてスピニング加工することにより、肉厚を先端に向けて徐々に肉薄に絞り加工されたものであることを特徴とする地上に立設される鋼管製ポール。」というものである。
　これに対し、引用文献１ないし４には「先細テーパ管部はその基部の肉厚を管状基部の肉厚と同一とし、先端に行くに従って張力を上げてスピニング加工することにより、肉厚を先端に向けて徐々に肉薄に絞り加工されたものである」とすることについて記載されておらず、また、引用文献１ないし４の記載全体をみても、「先細テーパ管部」を「その基部の肉厚を管状基部の肉厚と同一とし、先端に行くに従って張力を上げてスピニング加工することにより、肉厚を先端に向けて徐々に肉薄に絞り加工されたもの」とすることが当業者が容易になし得るといえる根拠を見いだすことはできないから、請求項１に係る発明は、引用文献１ないし４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　したがって、平成１９年４月２４日付けの手続補正により補正された請求項１に係る発明について、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことを理由として、平成１９年５月２４日付けの手続補正を却下するとした判断は妥当とはいえないことから、平成１９年５月２４日付けの補正の却下の決定は取り消すべきものである。
　
３．本願発明について
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年４月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３１０５１８２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判請求は、「特許第３１０５１８２号発明の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」ものである。
　　　
２．手続の経緯
　本件特許第３１０５１８２号の出願についての手続の概要は、以下のとおりである。
　
平成　９年　９月　５日　特許出願（特願平９−２４１０７６号）
平成１２年　９月　１日　特許権の設定登録（請求項の数３）
平成１８年　９月２９日　無効審判請求。
平成１９年　４月２６日　審決（訂正を認める。請求項１ないし３に係る発　　　　　　　　　　　　明についての特許を無効とする。）。
平成１９年　６月　８日　知的財産高等裁判所出訴（平成１９年（行ケ）１　　　　　　　　　　　　０２０１号）。
平成１９年　８月１０日　訂正審判請求（審判２００７−３９００９５号）　　　　　　　　　　　　。
平成１９年　８月３１日　知的財産高等裁判所決定（審決を取り消す。）。平成２０年　１月２２日　審決（訂正を認める。請求項１及び２に係る発明　　　　　　　　　　　　についての特許を無効とする。）
平成２０年　２月２９日　知的財産高等裁判所出訴（平成２０年（行ケ）１　　　　　　　　　　　　００７５号）。
平成２０年１０月２９日　知的財産高等裁判所判決（請求棄却）。
平成２０年１１月１２日　判決確定。
　　
３．当審の判断
　上記知的財産高等裁判所の判決が確定したことにより、本件特許を無効とするとの審決が確定した結果、本件特許は、特許法第１２５条の規定により初めから存在しなかったものとみなされることとなった。
　したがって、本件審判請求は、その対象物を失った不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−４９０８８「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年９月１６日出願公開、特開２００４−２５４９２７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 本願は、平成１５年２月２６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、
「【請求項１】
　複数種類の図柄が表示された複数のリールと、
　当該リールの回転及び停止を制御するリール制御手段と、
　前記リールの回転を停止操作する停止操作手段と、
　役の抽選を行う抽選手段と、
　遊技者にとって有利な遊技状態を提供し得る前記停止操作手段の所定の停止操作順序とは異なる停止操作順序で行われた回数をカウントするカウント手段とを備えた遊技機であって、
　前記リール制御手段は、前記遊技者にとって有利な遊技状態を提供し得る停止操作手段の所定の停止操作順序とは異なる停止操作順序で行われる前記停止操作手段の停止操作を無効とし前記リールの回転を維持する回転維持制御を、前記カウント手段によりカウントされた回数が予め決定した回数を上回るまでの遊技において実行することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
　複数種類の図柄が表示された複数のリールと、
　当該リールの回転及び停止を制御するリール制御手段と、
　前記リールの回転を停止操作する停止操作手段と、
　役の抽選を行う抽選手段と、
　当該抽選手段の抽選結果として入賞した特定役に応じた図柄の組み合わせが有効ライン上で揃うことを可能とする前記停止操作手段の停止操作順序が複数種類記憶された記憶部と、
　前記抽選手段の抽選結果として特定の条件が満たされたときに、前記記憶部に記憶された複数種類の停止操作順序のうちいずれかを選択する停止操作順序選択手段と、
　前記停止操作順序選択手段により選択された停止操作順序とは異なった停止操作順序による停止操作が行われた回数をカウントするカウント手段とを備えた遊技機であって、
　前記リール制御手段は、前記停止操作順序選択手段により選択された停止操作順序で前記停止操作手段が停止操作されたときに、前記入賞した特定役に応じた図柄の組み合わせが有効ライン上で揃うように引き込み制御を行う一方、前記操作順序選択手段により選択された停止操作順序以外の順序で前記停止操作手段が停止操作された場合に、当該停止操作を無効とし前記リールの回転を維持する回転維持制御を、前記カウント手段によりカウントされた回数が予め決定した回数を上回るまでの遊技において実行することを特徴とする遊技機。」
にあるものと認める。
　なお、平成１９年１月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲【請求項１】には「前記リール制御手段は、・・・回転維持制御を、前記カウント手段によりカウントされた回数が予め決定した回数を上回るまでの遊技において実行される」と記載されているが、この記載に対応する請求項２の「前記リール制御手段は、・・・回転維持制御を、前記カウント手段によりカウントされた回数が予め決定した回数を上回るまでの遊技において実行する」という記載からも、請求項１の「実行される」は「実行する」の誤記と認められるので、上記のように認定した。
　
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできず、上記で指摘した誤記も、本願を拒絶すべきほどの瑕疵であるとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。