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　特願２００７−１２７６５８「定着ユニットおよび画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　９日出願公開、特開２００７−１９９７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年９月３０日（優先権主張平成１６年７月１２日）に出願した特願２００４−２８５８４５号の一部を平成１９年５月１４日に新たな特許出願としたものであって、同年７月１０日付けの拒絶理由の通知に対し、同年９月２１日付けで明細書及び特許請求の範囲に係る手続補正がなされたが、同年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書及び特許請求の範囲に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２０年３月２１日付けで審査官により作成された前置報告書について、同年１２月８日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から平成２１年１月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成１９年１１月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　画像形成装置に備えられ、搬送されてくる記録媒体上に転写されたトナー画像を定着する定着ユニットにおいて、
　トナー画像が転写された記録媒体を加熱定着する加熱ローラ及び当該加熱ローラに対向して設けられ記録媒体を前記加熱ローラ側へと押圧する加圧ローラを備え、
　前記加熱ローラの長手方向両端は、当該加熱ローラの少なくとも一部を覆うユニットカバーに回動可能に支持されるとともに、
　前記加圧ローラは、その長手方向両端が一対の支持部材に回動可能に軸支され、かつ全体が前記ユニットカバーに覆われることなく開放されており、
　前記一対の支持部材は、前記加圧ローラの回動軸よりも記録媒体搬送方向上流側において前記ユニットカバーに回動可能に支持され、前記加圧ローラの回動軸よりも記録媒体搬送方向下流側において一端が前記ユニットカバーに係止された弾性体の他端が係止され、
　前記加圧ローラは、前記弾性体の復元力により、前記加熱ローラ側へと付勢される
　ことを特徴とする定着ユニット。」
から
「　画像形成装置に備えられ、搬送されてくる記録媒体上に転写されたトナー画像を定着する定着ユニットにおいて、
　トナー画像が転写された記録媒体を加熱定着する加熱ローラ及び当該加熱ローラに対向して設けられ記録媒体を前記加熱ローラ側へと押圧する加圧ローラを備え、
　前記加熱ローラの長手方向両端は、当該加熱ローラの少なくとも一部を覆うユニットカバーに回動可能に支持されるとともに、
　前記加圧ローラは、その長手方向両端が一対の支持部材に回動可能に軸支され、かつ全体が前記ユニットカバーに覆われることなく前記画像形成装置の底面側に向けて開放されており、
　前記一対の支持部材は、前記加圧ローラの回動軸よりも記録媒体搬送方向上流側において前記ユニットカバーに回動可能に支持され、前記加圧ローラの回動軸よりも記録媒体搬送方向下流側において一端が前記ユニットカバーに係止された弾性体の他端が係止され、
　前記加圧ローラは、前記弾性体の復元力により、前記加熱ローラ側へと付勢される
　ことを特徴とする定着ユニット。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「加圧ローラ」が「全体が前記ユニットカバーに覆われることなく開放されて」いる点に関して、「全体が前記ユニットカバーに覆われることなく前記画像形成装置の底面側に向けて開放されて」と限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２８７９７３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　
　ア．「【請求項１】　
ヒートローラと、このヒートローラに対し付勢手段で付勢されて押圧される加圧ローラとを有する定着手段
　
　イ．「【０００４】この発明の目的は、以上のような問題を解決し、
定着手段に詰まった記録材を容易に取り除くことができる
　
　ウ．「【００１６】図２は、定着ユニット６０と、前面カバー８０と、離間機構７０とを示す概略的な側面図、図３は定着ユニット６０を示す斜視図、図４は定着ユニット６０の分解斜視図である。これらの図に示すように、
定着ユニット６０は左右の一対のユニットフレーム６３，６３と、このフレーム６３，６３に軸受け部材６１ａ、６１ａ（図４参照）を介して回転可能に支持されたヒートローラ６１と、前記フレーム６３，６３に対して軸受け部材６２ａ、６２ａ（図４参照）および加圧レバー６４，６４を介して回転可能かつ回動可能に支持された加圧ローラ６２と、定着器カバー６５とを有している
【００１７】図３，図４に示すように、ヒートローラ６１は、その軸受け部材６１ａを介し、フレーム６３の支持穴６３ａで支持されている。加圧ローラ６２は、その軸受け部材６２ａが加圧レバー６４の把持部６４ａで把持されている。加圧レバー６４，６４は、上記把持部６４ａで加圧ローラ６２の両端を把持した状態で、フレーム６３に設けられた軸６３ｂにより回動可能に支持されている。図２に示すように、
フレーム６３と加圧レバー６４との間には、付勢手段である引っ張りバネ６６（図４参照）が設けられている
この引っ張りバネ６６の張力によって、加圧レバー６４は図２において軸６３ｂ回りに時計方向へ付勢されており、この付勢力によって加圧ローラ６２がヒートローラ６１に対して圧接されている
　
　エ．図１、図３として、
「
　 　　」
　
　　オ．図２、図４、図６として、
「
　 　　」
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「左右の一対のユニットフレーム６３，６３と、このフレーム６３，６３に軸受け部材６１ａ、６１ａを介して回転可能に支持されたヒートローラ６１と、前記フレーム６３，６３に対して軸受け部材６２ａ、６２ａおよび加圧レバー６４，６４を介して回転可能かつ回動可能に支持された加圧ローラ６２と、定着器カバー６５とを有し、
フレーム６３と加圧レバー６４との間には、付勢手段である引っ張りバネ６６が設けられ、該引っ張りバネ６６の張力によって、加圧レバー６４は軸６３ｂ回りに付勢され、この付勢力によって加圧ローラ６２がヒートローラ６１に対して圧接されている、定着ユニット６０。」
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　まず、刊行物１発明における「定着ユニット６０」、「ヒートローラ６１」、「加圧ローラ６２」、「加圧レバー６４，６４」、「引っ張りバネ６６」は、それぞれ、本願補正発明における「（画像形成装置に備えられ、搬送されてくる記録媒体上に転写されたトナー画像を定着する）定着ユニット」、「加熱ローラ」、「加圧ローラ」、「一対の支持部材」、「弾性体」に相当する。
　また、刊行物１発明における「左右の一対のユニットフレーム６３，６３」は、「軸受け部材６１ａ、６１ａを介して（ヒートローラ６１を）回転可能に支持」するものであるから、刊行物１発明における「左右の一対のユニットフレーム６３，６３」及び「定着器カバー６５」は、本願補正発明における「ユニットカバー」に相当する。
　そして、刊行物１発明における「軸受け部材６２ａ、６２ａ」は、本願補正発明における「前記一対の支持部材は、・・・前記ユニットカバーに回動可能に支持され」る構成に相当し、刊行物１発明における「フレーム６３と加圧レバー６４との間には、付勢手段である引っ張りバネ６６が設けられ、該引っ張りバネ６６の張力によって、加圧レバー６４は軸６３ｂ回りに付勢され、この付勢力によって加圧ローラ６２がヒートローラ６１に対して圧接されている」構成は、本願補正発明における「該前記加圧ローラは、前記弾性体の復元力により、前記加熱ローラ側へと付勢される」構成に相当する。
　さらに、刊行物１発明における「軸受け部材６２ａ、６２ａおよび加圧レバー６４，６４を介して回転可能かつ回動可能に支持された加圧ローラ６２」（加圧ローラ）は、「その長手方向両端が一対の支持部材に回動可能に軸支され」るものであり、図面（上記摘記事項エ．オ．）を参照すれば、「定着器カバー６５」に覆われていないから、「全体がユニットカバーに覆われていない」構成を有している。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「　画像形成装置に備えられ、搬送されてくる記録媒体上に転写されたトナー画像を定着する定着ユニットにおいて、
　トナー画像が転写された記録媒体を加熱定着する加熱ローラ及び当該加熱ローラに対向して設けられ記録媒体を前記加熱ローラ側へと押圧する加圧ローラを備え、
　前記加熱ローラの長手方向両端は、当該加熱ローラの少なくとも一部を覆うユニットカバーに回動可能に支持されるとともに、
　前記加圧ローラは、その長手方向両端が一対の支持部材に回動可能に軸支され、かつ全体が前記ユニットカバーに覆われておらず、
　前記一対の支持部材は、前記ユニットカバーに回動可能に支持され、一端が前記ユニットカバーに係止された弾性体の他端が係止され、
　前記加圧ローラは、前記弾性体の復元力により、前記加熱ローラ側へと付勢される、定着ユニット。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］：加圧ローラに関して、本願補正発明においては、「全体が前記ユニットカバーに覆われることなく前記画像形成装置の底面側に向けて開放されて」いるのに対し、刊行物１発明においては、ユニットカバーに覆われていないものの、画像形成装置の底面側に向けて開放されている構成を有しない点。
　
［相違点２］：一対の支持部材の支持位置、係止位置に関して、本願補正発明においては、「前記一対の支持部材は、前記加圧ローラの回動軸よりも記録媒体搬送方向上流側において前記ユニットカバーに回動可能に支持され、前記加圧ローラの回動軸よりも記録媒体搬送方向下流側において一端が前記ユニットカバーに係止された弾性体の他端が係止され」るのに対し、刊行物１発明においては、記録媒体搬送方向が逆で、「前記一対の支持部材は、前記加圧ローラの回動軸よりも記録媒体搬送方向下流側において前記ユニットカバーに回動可能に支持され、前記加圧ローラの回動軸よりも記録媒体搬送方向上流側において一端が前記ユニットカバーに係止された弾性体の他端が係止され」る点。
　　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　まず、「画像形成装置の底面側に向けて開放されて」いるとの構成については、画像形成装置内の定着ユニットの設置位置、記録媒体の搬送経路、及び、ジャム処理のための開閉カバーの設置位置に依存することは、自明の事項である。
　そして、画像形成装置内の定着ユニットの設置位置、記録媒体の搬送経路、ジャム処理のための開閉カバーの設置位置といった事項は、当業者が画像形成装置を設計する際に適宜決定できる事項である。
　また、加圧ローラが「画像形成装置の底面側に向けて開放されて」いる構成も、原審の審査官が前置報告書に示した、特開平５−１９７３０２号公報、特開平７−７２７５７号公報に示されるとおり、従来周知のものである。
　したがって、加圧ローラが「画像形成装置の底面側に向けて開放されて」いるとの構成を採用する程度のことは、当業者が適宜為し得たことである。
　
（相違点２について）
　相違点２に関して、請求人は、「また、上記本願の（ｂ）の構成を備えることにより、ユニットカバーを小型化しても、引用文献１のように複雑な構成を採ることなく紙詰まりにも対処しやすくなります。
　ここで、引用文献１のように、加圧ローラの回動軸よりも下流側に支持部材が回動可能の保持された場合、仮に加圧ローラの回転がしにくくなり加熱ローラに対する摩擦力が大きくなると加圧ローラの巻き込みによって加圧ローラの加熱ローラに対する押圧力が強くなり、紙詰まりがひどくなる恐れがあります。一方、本願発明のように支持部材が記録媒体搬送方向の上流側において回動可能に保持されるという本願特有の構成を備えることによって、加圧ローラが回転しにくくなったとしても加圧ローラが加熱ローラに対して押圧力を強めることも避けることができるという、引用文献１に比べて有利な効果を奏することができます。」（平成１９年９月２１日付け意見書）と主張しているとおり、相違点２に係る構成は、紙詰まりに対処しやすくすることを目的とするものである。
　しかしながら、記録媒体搬送方向に対して、加圧ローラをどちらの方向に回動可能とするかは、開閉するカバーと定着ユニットとの位置関係と、紙詰まり処理のしやすさに基づいて決定されるべき事項であるから、当業者が適宜決定できる事項である。
　また、「前記一対の支持部材は、前記加圧ローラの回動軸よりも記録媒体搬送方向下流側において前記ユニットカバーに回動可能に支持され、前記加圧ローラの回動軸よりも記録媒体搬送方向上流側において一端が前記ユニットカバーに係止された弾性体の他端が係止され」る構成も従来周知といえる。（必要ならば、原審の審査官が提示した、特開２００３−１４０４８２号公報に加えて、特開平７−２２５５２８号公報、図５等、参照。）
　してみると、上記相違点２は、当業者が適宜為し得たことである。
　
（本願補正発明が奏する効果に関して）
　そして、請求人は、「加圧ローラが回転しにくくなったとしても加圧ローラが加熱ローラに対して押圧力を強めることも避けることができる」とも主張しているが、「加圧ローラが回転しにくくなった」場合には、「支持部材が記録媒体搬送方向の上流側において回動可能に保持される」構成の有無にかかわらず、紙詰まりが発生しやすくなるのであるから、格別有利な効果を有するものでもない。
　したがって、上記相違点１及び２によって本願補正発明が奏する効果も、刊行物１に記載された事項から予測し得る程度のものであって、格別とはいえない。
　
（５）請求人の主張（平成１９年１１月２０日付け審判請求書）
　平成１９年１１月２０日付け審判請求書の請求の理由において、請求人は、
「引用文献１には、審査官殿がご指摘のように加圧ローラ６２の長手方向両端は、一対の加圧レバー６４に回動可能に軸支されています。また、定着器カバー６５、フレーム６３，６３がヒートローラ６１の軸方向における一面、両端部を覆っています。 
 　一方、審査官殿は、「そして、引用文献１に記載の発明では、加圧ローラ６２は、その両端部がフレーム６３、６３に覆われているが、その他の部分は覆われておらず、開放されていると認められる。」とご認定されています。 
 　しかしながら、
引用文献１の図２および図５を見る限り、加圧ローラ６２の前面カバー８０側には、皿状のカバーが図示されており、加圧ローラ６２の前面カバー８０側が解放されているとの指摘については強い疑義があります
 　定着器は、樹脂からなるトナーを溶融するため、一般的に２００℃近い温度に昇温されます。そのため、ユーザが用紙のジャム処理のために同図５に示すように開閉カバー８０を開けたとしても当業者であれば高温となった加圧ローラ６２をユーザ側に露出させるとは考えられず、
加圧ローラ６２等に直接触れないように同図２や図５に示される皿状のカバーを当然設けると想定されます
 　したがって、引用文献１においては、定着器の加圧ローラ側を開放すること自体を想定することが出来ない以上、加圧ローラ６２が開放されているとは認められません。 」、及び、
　「本願請求項１の発明と引用文献１とを対比すると、引用文献１には、上記したように本願発明の特徴である「加圧ローラが、その長手方向両端が一対の支持部材に回動可能に軸支され、かつ全体が前記ユニットカバーに覆われることなく画像形成装置の底面側に向けて開放されている」ことについて開示されているとは認められません。 
 　また、引用文献１においては、加圧ローラ６２側に皿状のカバーを配する以上、それを支えるためにフレーム６３が加圧ローラ６２まで覆う長さとなり、フレーム６３の加熱ローラを覆う部分以外の部分を取り除くことが出来ません。すなわち、
引用文献１は、ユニットカバーの加熱ローラを覆う部分以外を取り除くことができないという阻害要因を有しています
　上記主張について、検討する。
　まず、上記（４）で検討したとおり、刊行物１発明において、「定着器カバー６５」は、図面の記載から明らかなとおり、「加圧ローラ６２」を覆っていないことから、「前記加圧ローラは、・・・全体が前記ユニットカバーに覆われておらず」で、本願補正発明と一致する。
　そして、加圧ローラを覆う部材（皿状のカバー）を設けるか否か、すなわち、加圧ローラが覆われているか、それとも開放されているかは、用紙のジャム処理のための開閉カバーと、定着ユニットとの位置関係にも依存し、加圧ローラがジャム処理時にユーザの手の触れない位置にあるのであれば、加圧ローラを覆う部材は不要であることは自明の事項である。
　また、前述のとおり、前記特開平５−１９７３０２号公報、前記特開平７−７２７５７号公報などにも、加圧ローラの下部を覆う部材がない構成が開示されていることからも、加圧ローラを覆う部材を設けるか否かは、開閉カバーと定着ユニットとの位置関係も含めて、当業者が適宜決定できる事項である。
　さらに、刊行物１（引用文献１）に関して、「ユニットカバーの加熱ローラを覆う部分以外を取り除くことができない」とも主張するが、刊行物１の図４，図７には、皿状のカバーは何ら記載されておらず、皿状のカバーがなくとも、「定着器カバー６５」と「左右の一対のユニットフレーム６３」とでユニットを構成可能であることは明らかであるから、この主張は当を得たものとはいえない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
（６）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１１月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１９年９月２１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「　画像形成装置に備えられ、搬送されてくる記録媒体上に転写されたトナー画像を定着する定着ユニットにおいて、
　トナー画像が転写された記録媒体を加熱定着する加熱ローラ及び当該加熱ローラに対向して設けられ記録媒体を前記加熱ローラ側へと押圧する加圧ローラを備え、
　前記加熱ローラの長手方向両端は、当該加熱ローラの少なくとも一部を覆うユニットカバーに回動可能に支持されるとともに、
　前記加圧ローラは、その長手方向両端が一対の支持部材に回動可能に軸支され、かつ全体が前記ユニットカバーに覆われることなく開放されており、
　前記一対の支持部材は、前記加圧ローラの回動軸よりも記録媒体搬送方向上流側において前記ユニットカバーに回動可能に支持され、前記加圧ローラの回動軸よりも記録媒体搬送方向下流側において一端が前記ユニットカバーに係止された弾性体の他端が係止され、
　前記加圧ローラは、前記弾性体の復元力により、前記加熱ローラ側へと付勢される
　ことを特徴とする定着ユニット。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記第２．２．（１）ア．〜オ．で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、「加圧ローラ」が「全体が前記ユニットカバーに覆われることなく前記画像形成装置の底面側に向けて開放されて」いる点のうち、「前記画像形成装置の底面側に向けて」を削除したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。