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　特願２００２−　１２３８５「電気的接触用部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３０日出願公開、特開２００３−２１３４８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１４年１月２２日の出願であって、平成１８年５月９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年５月９日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、平成１９年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１月２２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
［２］平成２０年１月２２日付け手続補正について
＜結論＞
　　平成２０年１月２２日付け手続補正を却下する。
＜理由＞
（２−１）補正の内容
　　上記手続補正は、特許請求の範囲を、
  「【請求項１】導電用基体金属の電気的接触表面にＡｕＣｏ合金めっきを施してなる電気的接触部材において、該基体金属と該ＡｕＣｏ合金めっき層の間にＣｏ含有量が３０〜６０重量％、膜厚が０．０５〜０．５μｍのＰｄＣｏ合金めっき層を介在させたことを特徴とする電気的接触用部材。
【請求項２】導電用基体金属の電気的接触表面にＡｕＣｏ合金めっきを施してなる電気的接触部材において、該基体金属と該ＡｕＣｏ合金めっき層の間にＮｉめっき層とＣｏ含有量が３０〜６０重量％、膜厚が０．０５〜０．５μｍのＰｄＣｏ合金めっき層を、Ｎｉめっき層を基体金属側にして介在させたことを特徴とする電気的接触用部材。
【請求項３】前記ＡｕＣｏ合金めっき層はその最外表面に潤滑処理が施されている請求項１または２に記載の電気的接触用部材。」
とする補正を含むものである。
　
（２−２）補正の目的
　上記補正は、補正前の請求項１、２における「ＡｕまたはＡｕ合金めっき」を「ＡｕＣｏ合金めっき」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
（２−３）独立特許要件
　そこで、上記補正後の本願請求項１−３に係る発明（以下、それぞれ、「補正後の本願発明１」…「補正後の本願発明３」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けられるものかどうかを検討する。
　
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平５−１９０２５０号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　（ａ）「図１はコネクタ本体２と嵌合ピン３を有する電気コネクタ１の概要斜視図である、ピンと嵌合するコネクタ本体の面４は、パラジウム合金および硬質金のオーバーレイからなる金属が電気メッキされている。……電気コネクタを製造する場合、厚さ５０〜７０マイクロインチのニッケル層（一般的に、スルファミン酸ニッケル浴から電気メッキされる）が設けられた銅−ニッケル−錫合金……のようなストリップベース金属を、厚さ２０〜３０マイクロインチのパラジウム合金層を被覆し、続いて、厚さ３〜５マイクロインチの硬質金フラッシュメッキ層で被覆する。この硬質金フラッシュメッキ層は例えば、……電気メッキされたニッケル硬質化金である。パラジウム合金は、……電気メッキされる。一般的に、この用途に適するパラジウム合金は２０〜８０モル％のパラジウムからなり、残りはニッケル、コバルト、砒素または銀である。合金用金属としては、ニッケルおよびコバルトが好ましい。」（第３頁、【００１０】−【００１２】）
　
  また、同じく、特開平２−２１６７２１号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　
　（ｂ）「従来のロジウム、ルテニウム、金等に替えて、白金族中で最も安価なパラジウムを電気接点に使用したとき、パラジウムはロジウムやルテニウムに比べて軟質であり、粘着傾向が強く寿命が短いという難点を改善するため、ニッケルまたはコバルトを加えたパラジウム合金が提案された……」（第２頁右上欄第２−８行）
　
　（ｃ）「電気接点の添加物としてコバルトはニッケルより高硬度であるため粘着傾向を減少せしめ長寿命にできることで有利である。」（第２頁左下欄第８−１１行）
　
　（ｄ）下記の表は、本発明に係わりコバルトを８ｗｔ％含むパラジウム１−コバルト合金（Ｐｄ−Ｃｏ）の電気めっき層のマイクロヌープ硬度（ＨＭＫ）と表面接触電気抵抗とを、……ニッケルを２０ｗｔ％含むパラジウム−ニッケル合金（Ｐｄ−Ｎｉ）のめっき層のそれらと比較させたものである。
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　めっき層　　　　 硬度　　　　表面接触抵抗 　　　
　　　　　　種別　　　　　（ＨＭＫ） 　　　（ｍΩ）　   　　　
　　　　　　Ｐｄ　　　　　　４００　　　　　１８
　　　　　　Ｐｄ−Ｎｉ　　　５００　　　　　２３
　　　　　　Ｐｄ−Ｃｏ　　　６００　　　　　２５
　　
　パラジウム−コバルト合金のめっき層は…パラジウム−ニッケル合金のめっき層より高硬度であり、」（第３頁左上欄第２−１８行、なお、表中、罫線は省略して摘示した。）　
　
（ｅ）第２図には、パラジウム−コバルト合金めっきの硬度特性が示されており、コバルト含有量が８ｗｔ％以上になると、硬度は６００ＨＭＫを超え、コバルト含有量の増加とともに硬度も上昇することがわかる。
　
（２）引用刊行物記載の発明
　上記記載事項（ａ）において、「硬質金フラッシュメッキ」とは、厚さの薄い、「ニッケル硬質化金」等の「硬質金メッキ」であることは技術的に明らかであるから、引用刊行物１には、
　
「ピンと嵌合するコネクタ本体の面に硬質金メッキを施してなるコネクタにおいて、コネクタ本体は、銅−ニッケル−錫合金のようなストリップベース金属からなり、該ベース金属と硬質金メッキ層の間にニッケルメッキ層とコバルト含有量が２０−８０モル％（換算すると、１２〜６８．９ｗｔ％）、膜厚が２０〜３０マイクロインチ（同様に、０．５０８〜０．７６２μｍ）のパラジウム−コバルト合金メッキ層を、ニッケルメッキ層をベース金属側にして介在させた電気コネクタ」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そこで、補正後の本願発明２と引用発明とを対比すると、引用発明における「ピンと嵌合するコネクタ本体の面」、「コネクタ」、「銅−ニッケル−錫合金のようなストリップベース金属」、「ニッケルメッキ層」、「パラジウム−コバルト合金メッキ」は、それぞれ、補正後の本願発明２の「電気的接触表面」、「電気的接触用部材」、「導電用基体金属」、「Ｎｉめっき層」、「ＰｄＣｏ合金めっき」に相当する。また、補正後の本願発明２の「ＡｕＣｏ合金めっき」は「硬質Ａｕめっき」に含まれるものであるから（本願明細書【００２９】）、両者は、
　
「導電用基体金属の電気的接触表面に硬質Ａｕめっき（硬質金メッキ）を施してなる電気的接触用部材において、該基体金属と該硬質金合金メッキ層の間にＮｉめっき層とＰｄＣｏ合金めっき層を、Ｎｉめっき層を基体金属側にして介在させたことを特徴とする電気的接触用部材」である点で一致し、
　
（ア）前記硬質Ａｕめっきが、補正後の本願発明２では、「ＡｕＣｏ合金めっき」であるのに対し、引用発明では、「ＡｕＣｏ合金めっき」を含むものであるか明らかではないこと
　
（イ）前記ＰｄＣｏ合金めっき層が、補正後の本願発明２では、「Ｃｏ含有量が３０〜６０重量％、膜厚が０．０５〜０．５μｍ」であるのに対し、引用発明では、「コバルト含有量が１２〜６８．９ｗｔ％、膜厚が０．５０８〜０．７６２μｍ」である点で相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、
（ア）について：
　コネクタ等の電気的接触部材において、接触部表面に耐摩耗性が求められること、そして、硬質ＡｕＣｏめっき層を該表面に設けることは、本願出願前周知の課題、技術であり（例えば、特開平５−３１１４９１号公報：「金合金めっきとしては金をベースとする合金めっきであって、用途により適宜選ばれる。コネクタ用途では耐摩耗性を向上するために、コバルトを微量含む硬質めっきが広く使用されている。」（第５頁【００２０】）、特開昭６１−２８８３８４号公報：「本発明の電気的接点は、導電基体上に下層としてニッケル層と中層としてニッケル含有パラジウム合金層と上層として金を主成分とする合金または金の層とを積層してなるものである。……上層の金合金または金の層は、…メッキすることによって得られる。金合金としては金に白金や銀あるいはニッケルやコバルトなどの少量が添加された合金など…固くて磨耗し難いものであれば使用可能である。」（第２頁右上欄第４行−左下欄第１２行））、引用発明において該周知技術を適用し、硬質Ａｕめっきとして、ＡｕＣｏ合金めっきを採用することは当業者が適宜なしえることにすぎない。
　
（イ）について：
　上記引用刊行物２の記載事項（ｂ）−（ｅ）によれば、電気接点用のＰｄＣｏ合金めっきにおいて、Ｃｏの含有量の増加につれて、硬度が上昇することは明らかである。一方、Ｐｄの含有量減少により、化学的安定性、すなわち耐食性が低下することも自明のことであるから、両特性を勘案して、Ｃｏの含有量の範囲を最適化することは、当業者が容易に想到することである。　また、膜厚の範囲についても、上層の硬質Ａｕめっき層も含めた層全体として所望の特性が得られるよう、硬質Ａｕめっき層の厚さあるいはコスト等も勘案してその厚さを決定することは設計的な事項にすぎない。
　 そして、補正後の本願発明２が、引用刊行物１、２及び周知技術からは予想しえない効果を奏するものとも認められない。
　よって、補正後の本願請求項２に係る発明は、引用刊行物１、２の記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明
　平成２０年１月２２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１−３に係る発明は、平成１８年７月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明は以下のとおりである。
　
「【請求項２】導電用基体金属の電気的接触表面にＡｕまたはＡｕ合金めっきを施してなる電気的接触部材において、該基体金属とＡｕまたはＡｕ合金めっき層の間にＮｉめっき層とＣｏ含有量が３０〜６０重量％、膜厚が０．０５〜０．５μｍのＰｄＣｏ合金めっき層を、Ｎｉめっき層を基体金属側にして介在させたことを特徴とする電気的接触用部材。」（以下、「本願発明２」という。）
　
［４］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２には、それぞれ、上記［２］（２−３）（１）に記載のとおりの事項が記載されている。
　
［５］対比・判断
　補正後の本願発明２は、本願発明２における「ＡｕまたはＡｕ合金めっき」を「ＡｕＣｏ合金めっき」と限定したものである。
　そして、上記［２］（２−３）（２）（３）のとおり、補正後の本願発明２が、引用刊行物１、２の記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明２についても、引用刊行物１、２の記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［６］むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そのため、本願の請求項１、３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、上記のとおり審決する。