【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６８１８２号「万力の機械式締付機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月　７日出願公開、特開２０００−　　　７７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　本願は、平成１０年６月１６日の出願であって、同１９年５月８日付の拒絶理由に対する同１９年７月２日付の手続補正、及び同１９年１２月１３日付の最後の拒絶理由に対する同２０年２月１４日付の手続補正を経て、同２０年４月２５日付で拒絶査定されたものであり、同２０年６月５日に拒絶査定を不服とする審判の請求がなされたものである。本願の請求項１に係る発明は、同２０年２月１４日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１には、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の記載と同一の、次の発明が記載されている。
「締付機構と操作機構とを有し、前記締付機構の端部に設けたケーシングの内部には、前記締付機構の端部に設けた第１軌道輪と、ケーシングの内部に位置する第２軌道輪とを対向させるとともに第１軌道輪を第２軌道輪に向けて付勢し、前記第１軌道輪と第２軌道輪との対向間隔を中心位置から外周縁に向って幅狭にして複数の球体を介在させ、前記第１軌道輪と第２軌道輪との対向間隔の内部には、前記操作機構の端部に設けた軌道軸を位置させ、操作機構の操作により前記軌道軸を移動させて前記球体を転動させ、球体の転動により第１軌道輪と第２軌道輪との対向間隔を制御し、第１軌道輪の制御により締付機構でワークを締め付けたり、締め付けを解除するようにしたことを特徴とする万力の機械式締付機構。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由である、平成１９年５月８日付の拒絶理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された次の刊行物には以下の記載がなされていると認められる。
　
　刊行物：　米国特許第４３８４７０７号明細書
　
ａ．（第１欄第４〜１２行）
「The invention relates to a mechanical clamping device, especially for clamping workpieces and tools with high force, provided with clamping elements, by which through a helical rotation of an axial movable conical wall, the here against thrusting bodies of revolution are rotated to a larger or smaller circle of centre between two converging, concentrical surfaces of revolution, through which these displace themselves axially in respect to each other.」
ｂ．（第２欄第３〜１３行）
「In FIG.1 and FIG.6, conical wall 11 will make an axial and helical rotary movement by turning the screw spindle down, by which the here against thrusting bodies of revolution 12 will rotate to a larger circle of centre between the surfaces of revolution 13 and 14, by which these move away of each other and thrust piece 2 moves away in respect to spindle carrier 3. By turning upwards screw spindle 1 the bodies of revolution 12 are pressed by the present forces of clamping and/or of spring 4, via the surfaces 13 and 14 against wall 11 and rotated to a smaller circle of centre.」
ｃ．（第２欄第４９〜６１行）
「FIG.4 is an example of execution of FIG.1, in which the bodies of revolution 42, are executed in a ball shape. By turning clamping spindle 25, via clamped friction ring 26 between nut 27 and ring 28, housing 29 with locked spindle 30 will be moved downwards in nut 30, until thrust pin 36 stops against workpiece 57. By this, clamping spindle 25 slips in friction rings 26 and turns downwards by the screw thread in housing 29, by which conical wall 41 turns the bodies of revolution 42 between the surfaces 43 and 44, of rings 37 and 38, trust pin 36, against the pressure of auxiliary springs 39, presses against workpiece 57.」
ｄ．（Fig.4）
　Mechanical clamping device が、spindle 30と clamping spindle 25 とを有し、前記 spindle 30 の端部に設けた housing 29 の内部には、thrust pin 36 の端部に設けた ring 38 と、housing 29 の内部に位置する ring 37 とを対向させるとともに ring 38 を ring 37 に向けて auxiliary spring 39 で付勢し、前記 ring 38 と ring 37 との対向間隔を中心位置から外周縁に向って幅狭にして複数のボール状の bodies of revolution 42 を介在させ、前記 ring 38 と ring 37 との対向間隔の内部には、前記 clamping spindle 25 の端部に設けた conical wall 41 を位置させて構成されていることが、当業者には容易に理解されるものと認められる。また、spindle 30 は nut 35 に螺合することから、その外周に雄ネジを有することも理解される。
　
　そこで、上記摘記事項の内容を和訳のうえ本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物には、
「スピンドル30とクランピングスピンドル25とを有し、前記スピンドル30の端部に設けたハウジング29の内部には、スラストピン36の端部に設けたリング38と、ハウジング29の内部に位置するリング37とを対向させるとともにリング38をリング37に向けて付勢し、前記リング38とリング37との対向間隔を中心位置から外周縁に向って幅狭にして複数のボール状回転体42を介在させ、前記リング38とリング37との対向間隔の内部には、前記クランピングスピンドル25の端部に設けた円錐軸41を位置させ、クランピングスピンドル25の操作により前記円錐軸41を移動させて前記ボール状回転体42を転動させ、ボール状回転体42の転動によりリング38とリング37との対向間隔を制御し、リング38の制御によりスラストピン36でワークピース57を締め付けたり、締め付けを解除する機械式クランプ装置。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
が記載されていると認められる。
　
３．対比
　刊行物記載の発明を本件発明と対比させると；
ａ．前者の「クランピングスピンドル25」、「ハウジング29」、「リング38」、「リング37」、「ボール状回転体42」、「円錐軸41」、「ワークピース57」が、後者の「操作機構」、「ケーシング」、「第１軌道輪」、「第２軌道輪」、「球体」、「軌道軸」、「ワーク」にそれぞれ相当することは明白である。
ｂ．本件発明では、発明の詳細な説明の段落【０００６】に示されるように、「締付機構」は「ネジ筒３１」と「第１軌道輪軸３２」及び「ケーシング」とを備えており、「ケーシング」は「ネジ筒３１」に、「第１軌道輪」は「第１軌道輪軸３２」にそれぞれ設けられていることから、刊行物記載の発明の「スピンドル30」及び「スラストピン36」は本件発明の「ネジ筒３１」及び「第１軌道輪軸３２」にそれぞれ相当し、前者の「スピンドル30」と「スラストピン36」に「ハウジング29」を加えて後者の「締付機構」に相当するということができる。
ｃ．前者の「機械式クランプ装置」は、機械式機構によってワークを締付け及び締付け解除する機械式締付機構である限りにおいて、後者の「万力の機械式締付機構」と共通する。
　したがって、本件発明と刊行物記載の発明とは、次の各点において一致及び相違すると認められる。
＜一致点＞
「締付機構と操作機構とを有し、前記締付機構の端部に設けたケーシングの内部には、前記締付機構の端部に設けた第１軌道輪と、ケーシングの内部に位置する第２軌道輪とを対向させるとともに第１軌道輪を第２軌道輪に向けて付勢し、前記第１軌道輪と第２軌道輪との対向間隔を中心位置から外周縁に向って幅狭にして複数の球体を介在させ、前記第１軌道輪と第２軌道輪との対向間隔の内部には、前記操作機構の端部に設けた軌道軸を位置させ、操作機構の操作により前記軌道軸を移動させて前記球体を転動させ、球体の転動により第１軌道輪と第２軌道輪との対向間隔を制御し、第１軌道輪の制御により締付機構でワークを締め付けたり、締め付けを解除する機械式締付機構。」である点。
＜相違点＞
　機械式締付機構は、前者では「万力の機械式締付機構」であるのに対し、後者ではこのような特定がない点。
　
４．当審の判断　
　以下に、上記相違点について検討する。
　刊行物記載の発明の「機械式クランプ装置」は、前述のとおり、機械式機構によってワークを締付け及び締付け解除する機械式締付機構であるから、同様に機械式機構によってワークを締付け及び締付け解除する万力に適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本件発明には刊行物記載の発明に基いて普通に予測される範囲を超える格別の作用効果を見出すこともできないから、本件発明は刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　なお、請求人は審判請求書の【請求の理由】において、以下の主張をしている。
ａ．引用文献２（当審注：本審決の刊行物）に記載されたクランプ機構は、構造が複雑かつ重いため、引用文献１に記載された構造が簡単かつ軽い万力に適用することは考えられない。
ｂ．両者は同じ締め付け力で、両者のハンドルを回す力も同じ、しかしハンドルの長さは約３倍の違いがある、これは締付時にハンドルで回される雄ネジにかかる荷重は両者とも等しいが、そのトルクは雄ネジの直径に比例するためである。
ｃ．引用発明には、本願発明に必要の無い「ｆｒｉｃｔｉｏｎｒｉｎｇ２６」、「ｎｕｔ２７」、「ｒｉｎｇ２８」等がある。
ｄ．引用発明に対して本願発明は、構造が簡単なために約半値で製作でき、かつ小型軽量であるから扱いやすく、ハンドルの操作も楽（数値で表せば約３倍）である。
　しかしながら、上記主張ｂは本願の特許請求の範囲の記載に基づかないものであるため採用の限りでなく、また、本件発明では「ｆｒｉｃｔｉｏｎｒｉｎｇ２６」、「ｎｕｔ２７」、「ｒｉｎｇ２８」等を備えるものを排除していないため、主張ｃも採用の限りでない。その結果、主張ａ及びｄに記載されたような作用効果上の差異が生じると認めることはできないため、主張ａ及びｄも採用することはできない。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。