【事件の表示】
　特願２０００−２４３２００「拡声通話システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２２日出願公開、特開２００２−　５７８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１２年８月１０日の出願であって，平成１９年２月２６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年４月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１９年５月７日付けで手続補正がなされ，平成２１年２月３日付けで審尋がなされ，平成２１年４月１３日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明　
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は，補正前の平成１８年５月８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された　
　「【請求項１】屋外に設置されるドアホン子器と，屋内に設置されるインターホン親機とが通信線を介して接続され，ドアホン子器は，集音した音をドアホン子器側の音声信号として出力する第１のマイクロホンと，インターホン親機側の音声信号に応じて鳴動する第１のスピーカとを備え，インターホン親機は，集音した音をインターホン親機側の音声信号として出力する第２のマイクロホンと，ドアホン子器側の音声信号に応じて鳴動する第２のスピーカと，第２のマイクロホンからドアホン子器側への送話路側の信号経路に所定の損失量を挿入する送話側損失挿入手段と，ドアホン子器側から第２のスピーカへの受話路側の信号経路に所定の損失量を挿入する受話側損失挿入手段と，送話路側の音声信号の音圧レベルと受話路側の音声信号の音圧レベルとを比較しその比較結果に応じて各損失挿入手段の挿入損失量を調整する挿入損失量調整手段とを備えて成る拡声通話システムにおいて，インターホン親機に，送話路側の信号経路に予め登録された応答メッセージを送出する応答メッセージ送出手段と，送話路側及び受話路側の信号経路の音声信号をそれぞれ録音する録音手段と，録音手段の録音した音声信号を再生して受話路側の信号経路に出力する再生手段とを設け，録音手段が，受話側及び送話側損失挿入手段にそれぞれ入力される音声信号を録音することを特徴とする拡声通話システム。」という発明（以下，「本願発明」という。）を，
　「【請求項１】屋外に設置されるドアホン子器と，屋内に設置されるインターホン親機とが通信線を介して接続され，ドアホン子器は，集音した音をドアホン子器側の音声信号として出力する第１のマイクロホンと，インターホン親機側の音声信号に応じて鳴動する第１のスピーカとを備え，インターホン親機は，集音した音をインターホン親機側の音声信号として出力する第２のマイクロホンと，ドアホン子器側の音声信号に応じて鳴動する第２のスピーカと，第２のマイクロホンからドアホン子器側への送話路側の信号経路に所定の損失量を挿入する送話側損失挿入手段と，ドアホン子器側から第２のスピーカへの受話路側の信号経路に所定の損失量を挿入する受話側損失挿入手段と，送話路側の音声信号の音圧レベルと受話路側の音声信号の音圧レベルとを比較しその比較結果に応じて各損失挿入手段の挿入損失量を調整する挿入損失量調整手段とを備えて成る拡声通話システムにおいて，インターホン親機に，送話路側の信号経路に予め登録された応答メッセージを送出する応答メッセージ送出手段と，送話路側及び受話路側の信号経路の音声信号をそれぞれ録音する録音手段と，録音手段の録音した音声信号を再生して受話路側の信号経路に出力する再生手段とを設け，挿入損失量調整手段は，送話路側及び受話路側の音声信号の音圧レベルが所定レベルを越えると音声検出フラグを設定し，録音手段は，受話側及び送話側損失挿入手段にそれぞれ入力される音声信号を録音するとともに音声検出フラグが解除されると音声信号の録音を終了することを特徴とする拡声通話システム。」という発明（以下，「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否　
（１）新規事項の有無，補正の目的要件　
　上記補正は，補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において，挿入損失量調整手段に「送話路側及び受話路側の音声信号の音圧レベルが所定レベルを越えると音声検出フラグを設定し」を付加して挿入損失量調整手段を限定し，録音手段に「音声検出フラグが解除されると音声信号の録音を終了する」を付加して録音手段を限定することにより，特許請求の範囲を減縮するものであるから，特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］　
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用された特開平８−２３７３８１号公報（以下，「引用例１」という。）には，「拡声通話装置」として，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】　通話線を介して接続するインターホン親機とドアホン子器とを含んでなり，インターホン親機は，屋内に設置されて，マイクロホンと，スピーカと，送話信号レベルと受話信号レベルとを比較してこの比較結果により損失量を変化する送話路可変挿入損失回路と受話路可変挿入損失回路とを有する音声スイッチ回路とを有するものであり，ドアホン子器は，玄関先などに設置されて，マイクロホンと，スピーカとを有するものである，拡声通話装置において，非通話時にドアホン子器のマイクロホンからドアホン子器側騒音レベルを定期的に検出する騒音検出部と，送話路可変挿入損失回路の後段に位置する送話路可変増幅回路と，騒音検出部の得たドアホン子器側騒音レベルに応じて送話路可変増幅回路の利得を変化する送話路利得可変手段と，を設けたことを特徴とする拡声通話装置。」（２頁１欄２〜１６行）
　
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】従来から，住戸内の居間などに設置されるインターホン親機と玄関や門口などに設置されるドアホン子器とを備え，住戸内の住人と玄関や門口の来訪者との間で２線の通話線を介して双方向同時通話を可能とした，インターホン装置が知られている。この従来から知られるインターホン装置にあっては，ドアホン子器はハンドセットの代わりに本体にマイクロホンとスピーカとを具備して手で物を握る動作の不要な便利な拡声通話の可能なものであったが，インターホン親機は手で握られて口もとと耳もととに宛てがわれる送話器と受話器とを具備する所謂ハンドセットを備えるものであった。
【０００３】しかし，近年にあっては，インターホン親機においても，本体にドアホン子器と同様にマイクロホンとスピーカとを組み込んだ，便利な拡声通話の可能なハンズフリーインターホンと称される拡声通話装置も市販されている。
【０００４】ところで，上述のようなハンズフリーインターホンと称されるような拡声通話装置にあっては，インターホン親機のスピーカから出力する音の一部は，インターホン親機のマイクロホンに入り込み，通話線に送出され，ドアホン子器のスピーカから出力し，ドアホン子器のマイクロホンに入り込んでインターホン親機のスピーカから再び出力するという閉ループが形成され，ハウリングやエコーなどの障害を生じ易い。
【０００５】そこで，従来の拡声通話装置にあっては，受話信号レベル（ドアホン子器からの通話信号レベル）の方が送話信号レベル（インターホン親機からの通話信号レベル）よりも大きい場合に受話路の損失量を減少するとともに送話路の損失量を増大し，送話信号レベルの方が受話信号レベルよりも大きい場合に送話路の損失量を減少するとともに受話路の損失量を増大し，送話方向と受話方向との損失量の総和を常に略一定に保つように作用する音声スイッチ回路と称するハウリング抑圧回路を設け，ハウリングやエコーの通話障害の生じない明瞭な通話を確保している。
【０００６】図５は，上述のような音声スイッチ回路を具備した従来の拡声通話装置の概要を示すブロック図である。図５に示すように，拡声通話装置は，インターホン親機１とドアホン子器２とを備える。
【０００７】インターホン親機１は，音声スイッチ回路１０と，防側音回路１１と，マイクロホン１２と，スピーカ１３と，マイク用プリアンプ１４と，スピーカ用アンプ１５と，制御部１６とを備える。ドアホン子器２は，防側音回路２０と，マイクロホン２１と，スピーカ２２と，マイク用プリアンプ２３と，スピーカ用アンプ２４とを備える。
【０００８】音声スイッチ回路１０は，前述したようにハウリングやエコーの通話障害の生じない明瞭な通話を確保するためのもので，送話信号レベル検出回路１０ａと，受話信号レベル検出回路１０ｂと，比較制御器１０ｃと，送話路可変挿入損失回路１０ｄと，受話路可変挿入損失回路１０ｅとを備える。送話信号レベル検出回路１０ａは，マイクロホン１２からマイク用プリアンプ１４を通って送話路に出力する送話信号レベルを検出する。受話信号レベル検出回路１０ｂは，ドアホン子器２から２線の通話線Ｌと防側音回路１１とを通って受話路に出力する受話信号レベルを検出する。
【０００９】比較制御器１０ｃは，送話信号レベル検出回路１０ａの検出する送話信号レベルと受話信号レベル検出回路１０ｂの検出する受話信号レベルとを比較して，送話信号レベルの方が受話信号レベルよりも大きいければ大きいほど送話路可変挿入損失回路１０ｄの損失量を減少するとともに受話路可変挿入損失回路１０ｅの損失量を増大し，受話信号レベルの方が送話信号レベルよりも大きいければ大きいほど受話路可変挿入損失回路１０ｅの損失量を減少するとともに送話路可変挿入損失回路１０ｄの損失量を増大し，送話路可変挿入損失回路１０ｄの損失量と受話路可変挿入損失回路１０ｅの損失量との総和を常に略一定に保つように動作する。送話路可変挿入損失回路１０ｄは，送話路を通過する送話信号レベルを，比較制御器１０ｃの指示に基づく減衰量で減衰する。受話路可変挿入損失回路１０ｅは，受話路を通過する受話信号レベルを，比較制御器１０ｃの指示に基づく減衰量で減衰する。
【００１０】防側音回路１１は，ドアホン子器２から２線の通話線Ｌを介してやって来る受話信号を受話路側にのみ導くとともに，マイクロホン１２からマイク用プリアンプ１４と送話路可変挿入損失回路１０ｄとを通って送話路からやって来る送話信号を２線の通話線Ｌを介してドアホン子器２の方向にのみ導くもので，所謂，２線４線変換回路と称される。制御部１６は，マイクロプロセッサにて統制されており，ドアホン子器２からの来訪者の有無信号の監視などを行い，来訪者が有るとドアホン子器２に対して駆動電圧を供給するなどの機能を果たしている。
【００１１】防側音回路２０は，インターホン親機１から２線の通話線Ｌを介してやって来る送話信号（ドアホン子器から見れば受話信号）をスピーカ用アンプ２４を介してスピーカ２２側にのみ導くとともに，マイクロホン２１からマイク用プリアンプ２３を通ってやって来る受話信号（ドアホン子器から見れば送話信号）を２線の通話線Ｌを介してインターホン親機１の方向にのみ導くもので，所謂，２線４線変換回路と称される。
【００１２】従って，上述のような，従来の拡声通話装置にあっては，次のように動作する。すなわち，玄関先の来訪者はドアホン子器２の来訪者用釦（図示せず）を押す。すると，制御部１６は，来訪者のあることを検出してドアホン子器２へ駆動電圧を出力し，ドアホン子器２は動作状態になる。そこで，来訪者がドアホン子器２のマイクロホン２１に向かって用件を喋ると，来訪者の音声は，マイクロホン２１にピックアップされ，マイク用プリアンプ２３で増幅され，防側音回路２０に達する。防側音回路２０に達した来訪者の音声は，スピーカ用アンプ２４へ出力することなく通話線Ｌ側にのみ出力され，防側音回路１１に達し，防側音回路１１から受話路側に出力される。
【００１３】通常，来訪者が喋っているとき，住戸内の住人は喋らない。そこで，比較制御器１０ｃは，受話信号レベルの方が送話信号レベルよりも大きいので，送話路可変挿入損失回路１０ｄの損失量と受話路可変挿入損失回路１０ｅの損失量との総和を一定に保ちながらも，受話路可変挿入損失回路１０ｅの損失量を減少するとともに送話路可変挿入損失回路１０ｄの損失量を増大する。従って，来訪者はスピーカ２２から住戸内の不要な音を殆ど聞くことはできないものの，住人は来訪者の声をスピーカ１３から大きな音で聞くことができ，しかも，ハウリングやエコーの生じる閉ループとしての利得変化は無いのでハウリングやエコーを生ずることは無く，ハウリングやエコーの通話障害の生じない明瞭な通話を行える。
【００１４】また，住人が喋るときは，同様の理屈で，住人はスピーカ１３から玄関先の不要な音を殆ど聞くことはできないものの，来訪者は住人の声をスピーカ２２から大きな音で聞くことができ，しかも，ハウリングやエコーの生じる閉ループとしての利得変化は無いのでハウリングやエコーを生ずることは無く，ハウリングやエコーの通話障害の生じない明瞭な通話を行える。」（２頁２欄１７行〜３頁４欄４４行）
　
　したがって，上記イ．ロ．の摘記事項及びこの分野の技術常識より，引用例１には，以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が開示されている。　
　
　（引用発明１）
　「玄関や門口に設置されるドアホン子器２と，屋内に設置されるインターホン親機１とが通話線Ｌを介して接続され，ドアホン子器２は，ピックアップした音声をドアホン子器２側の音声信号として出力するマイクロホン２１と，インターホン親機１側の音声信号に応じて音を出力するスピーカ２２とを備え，インターホン親機１は，ピックアップした音声をインターホン親機１側の音声信号として出力するマイクロホン１２と，ドアホン子器２側の音声信号に応じて音を出力するスピーカ１３と，マイクロホン１２からドアホン子器２側への送話路側の送話路に所定の損失量を挿入する送話路可変挿入損失回路１０ｄと，ドアホン子器２側からスピーカ１３への受話路側の受話路に所定の損失量を挿入する受話路可変挿入損失回路１０ｅと，送話路側の送話信号レベルと受話路側の受話信号レベルとを比較しその比較結果に応じて各挿入損失回路１０ｄ，１０ｅの挿入損失量を調整する比較制御器１０ｃとを備えて成る拡声通話装置。」
　
　さらに，原審の拒絶理由に引用された特開平１０−２７１０６１号公報（以下，「引用例２」という。）には，「音声記録再生機能付きのデジタル式無線電話機」として，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ハ．「【請求項１】　音声信号をデジタル信号に変換する変換回路を備え，このデジタル信号を無線回線を通じて送受信するようにしたデジタル式無線電話機において，送信側デジタルデータと受信側デジタルデータとのミキシングを行うミキシング回路と，音声信号のデジタルデータを記録するメモリと，このメモリにディジタルデータを書き込むためのインターフェイス回路と，前記メモリへの書き込みを制御するとともに，このメモリからの読み出しを制御する制御部とを備え，通話中の双方向の会話内容を録音再生できるようにしたことを特徴とするデジタル式無線電話機。
【請求項２】　着信に応じて自動的に応答メッセージを送出し，相手からの音声を記録する自動応答録音機能を有することを特徴とする請求項１に記載のデジタル式無線電話機。」（２頁１欄２〜１６行）
　
　ニ．「【００１０】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．図１は，この発明の実施の形態１を示すデジタル式無線電話機の全体ブロック図である。図１において，１はアンテナ，２は無線部であり，アンテナ１で受信した電波を復調する機能とＴＤＭＡ部３からの送信データを変調しアンテナ１へ送る機能とを持つ。３はＴＤＭＡ部であり，送受信データの時分割の制御を行う。４はＡＤＰＣＭデコーダであり，ＡＤＰＣＭデータをＰＣＭデータに戻す機能を持つ。５は受信側の信号切替回路であり，前記ＡＤＰＣＭデコーダ４からの信号と，ミキシング回路１３，メモリインターフェイス１４，メモリ１５からなる録音再生部からの信号とを切り替える。６はＰＣＭデータをアナログ信号に戻すＤ／Ａ変換回路である。
【００１１】７はレシーバであり，アナログ信号を音声として出力する。８はマイクである。９はマイクからのアナログ信号をデジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換回路である。１０は送信側の信号切替回路であり，前記Ｄ／Ａ変換回路９からの信号とメモリインターフェイスからの信号を選択し，ＡＤＰＣＭエンコーダ１１へ送る。１１はＡＤＰＣＭエンコーダであり，ＰＣＭデータをＡＤＰＣＭに変換する。１２は制御部で，ワンチップマイコン等で構成され，デジタル式無線電話機からなる端末の制御を行う。
【００１２】１３はミキシング回路で，制御部１２の指示により，送話音声データおよび受話音声データをミキシングし，メモリインターフェイス回路１４へ送る。１４はメモリインターフェイス回路で，制御部１２からの録音指示により，ミキシング回路１３からのデータをメモリ１５に連続して書き込む。また，制御部１２からの再生指示により前記メモリめ１５から連続してデータ読み出し，音声データとして信号切替回路５，１０に送る。１５は音声データを蓄えるメモリである。
【００１３】この図１に基づき，動作の説明をする。まず，通常の通話時の動作を説明する。送話信号はマイク８から入力され，Ａ／Ｄ変換回路９でサンプリングされて，量子化され，ＡＤＰＣＭデジタル信号に変換される。デジタル化されたデータは，送信側の信号切替回路１０を通ってＡＤＰＣＭエンコーダ１１でＡＤＰＣＭデータに変換（圧縮）されてＴＤＭＡ部３に送られ，時分割で無線部２に送られ，アンテナ１から送信される。
【００１４】また，アンテナ１から受信された受信電波は，無線部２およびＴＤＭＡ部３を通ってＡＤＰＣＭデコーダ４に送られ，そこでＰＣＭデータに変換（伸長）される。そして，受信側の信号切替回路５を通ってＤ／Ａ変換回路６に送られ，アナログ信号に戻されてレシーバ７から出力される。
【００１５】次に，通話録音を行う場合の動作を説明する。制御部１２から録音開始の指示が来ると，送信音声データおよび受信音声データが入力されたミキシング回路１１は両データをミキシングし，メモリインターフェイス回路１４へ出力する。録音停止の指示があるまで，このデータをメモリインターフェイス回路１４が連続してメモリ１５に格納する。
【００１６】次に，通話中の再生動作を説明する。制御部１２から再生開始の指示が来ると，メモリインターフェイス回路１４がメモリ１５に格納されたデータを読み出し，そのデータが終了するか，停止指示があるまで連続的にデータを読み出し，デジタル音声信号として出力する。また，制御部１２の指示により受信側および送信側の各信号切替回路５，１０はメモリインターフェイス回路１４からのデータを選択する。これにより，送信，受信ともにメモリ１５からのデータが出力される。
【００１７】次に，通話終了後，待機時の再生動作を説明する。制御部１２から再生開始の指示が来ると，メモリインターフェイス回路１４がメモリ１５に格納されたデータを読み出し，そのデータが終了するか，停止指示があるまで，連続的にデータを読み出し，デジタル音声信号として出力する。また，制御部１２の指示により，受信側および送信側の各信号切替回路５は，メモリインターフェイス回路１４からの信号を選択する。Ｄ／Ａ変換回路６でアナログ信号に戻され，レシーバ７から出力される。
【００１８】以上のように，この実施の形態１による構成によれば，録音再生用のデジタルデータに，無線部２で使用するデータを用いることにより，従来，録音再生ＩＣを用いて行っていたＡ／Ｄ−Ｄ／Ａ変換をなくすことができ，回路規模を大きくすることなく，ノイズの影響を受けにくい録音再生機能を実現できる。
【００１９】また，屋外で着信する場合，たとえば歩行中であるときなど，筆記用具が使えないところで話さなければならないときでも，メモをとることができる。さらに，受話のみの録音と比べて，送受信の内容を録音できるため，会話のやり取りをより自然に録音することができる。
【００２０】そして，図１の構成を利用し，自動着信と組み合わせることで，着信に応じて自動的に応答メッセージを送出し，相手からの音声を記録する自動応答録音の動作を行うことができる。
【００２１】次に，自動応答録音の動作を説明する。自動応答録音状態にセットされていたとき着信すると，決められた回数の呼び出し音をカウントした後，当該デジタル式無線電話機からなる端末は自動的に接続動作を行う。その後，メモリ１５にあらかじめ用意しておいた応答メッセージデータを送信系に送る。応答時の音声再生方法は，通話中の再生と同じである。再生終了後，通話中録音時と同様に，音声データをメモリ１５に蓄える。ただし，この場合はミキシング回路１３で送話側の音声をミュートし，相手からの音声だけを録音するようにする。そして，相手からの録音が終わり，接続が終了したら，録音を停止する。
【００２２】次に，自動応答に使用する応答メッセージの録音を行う場合の動作を説明する。制御部１２から応答メッセージ録音開始の指示があったとき，ミキシング回路１３は受話側をミュートし，送話側の音声のみをメモリインターフェイス回路１４へ出力する。録音停止の指示があるまで，このデータをメモリインターフェイス回路１４が連続してメモリ１５に格納する。
【００２３】このように，自動応答録音を行う場合は，屋外にいるときや歩行中などのように筆記用具が使えない場合でも，自動で応答し，相手の用件を録音することができるので，メモしておくことができる。」（２頁２欄３１行〜３頁４欄４３行）
　
　したがって，上記ハ．ニ．の摘記事項及びこの分野の技術常識より，引用例２には，以下の発明（以下，「引用発明２」という。）が開示されている。　
　
　（引用発明２）
　「送信側の信号経路に予め録音された応答メッセージを送出する自動応答録音機能と，送信側及び受信側の信号経路のデジタル音声信号をそれぞれ記録するメモリ１５と，メモリ１５の記録したデジタル音声信号を再生して受信側の信号経路に出力する制御部１２とを設け，メモリ１５は，制御部１２からの録音開始指示により受信側及び送信側のデジタル音声信号を記録するとともに制御部１２からの録音停止指示によりデジタル音声信号の記録を停止することを特徴とする音声記録再生機能。」
　
　［対比］
　補正後の発明と引用発明１を対比すると，
　引用発明１の「玄関や門口」は，通常屋外に設置されているので，補正後の発明の「屋外」と一致するといえる。
　引用発明１の「ドアホン子器２」「インターホン親機１」「通話線Ｌ」は，補正後の発明の「ドアホン子器」「インターホン親機」「通信線」にそれぞれ相当する。
　引用発明１の「ピックアップした音声」「マイクロホン２１」「音を出力する」「スピーカ２２」「マイクロホン１２」「スピーカ１３」は，補正後の発明の「集音した音」「第１のマイクロホン」「鳴動する」「第１のスピーカ」「第２のマイクロホン」「第２のスピーカ」にそれぞれ相当する。
　引用発明１の「送話路」「送話路可変挿入損失回路１０ｄ」「受話路」「受話路可変挿入損失回路１０ｅ」「送話信号レベル」「受話信号レベル」「比較制御器１０ｃ」は，補正後の発明の「信号経路」「送話側損失挿入手段」「信号経路」「受話側損失挿入手段」「音声信号の音圧レベル」「音声信号の音圧レベル」「挿入損失量調整手段」にそれぞれ相当する。
　引用発明１の「拡声通話装置」は，補正後の発明の「拡声通話システム」に相当する。
　したがって，両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
　（一致点）
　「屋外に設置されるドアホン子器と，屋内に設置されるインターホン親機とが通信線を介して接続され，ドアホン子器は，集音した音をドアホン子器側の音声信号として出力する第１のマイクロホンと，インターホン親機側の音声信号に応じて鳴動する第１のスピーカとを備え，インターホン親機は，集音した音をインターホン親機側の音声信号として出力する第２のマイクロホンと，ドアホン子器側の音声信号に応じて鳴動する第２のスピーカと，第２のマイクロホンからドアホン子器側への送話路側の信号経路に所定の損失量を挿入する送話側損失挿入手段と，ドアホン子器側から第２のスピーカへの受話路側の信号経路に所定の損失量を挿入する受話側損失挿入手段と，送話路側の音声信号の音圧レベルと受話路側の音声信号の音圧レベルとを比較しその比較結果に応じて各損失挿入手段の挿入損失量を調整する挿入損失量調整手段とを備えて成る拡声通話システム。」
　
　（相違点）　
　補正後の発明は「インターホン親機に，送話路側の信号経路に予め登録された応答メッセージを送出する応答メッセージ送出手段と，送話路側及び受話路側の信号経路の音声信号をそれぞれ録音する録音手段と，録音手段の録音した音声信号を再生して受話路側の信号経路に出力する再生手段とを設け，挿入損失量調整手段は，送話路側及び受話路側の音声信号の音圧レベルが所定レベルを越えると音声検出フラグを設定し，録音手段は，受話側及び送話側損失挿入手段にそれぞれ入力される音声信号を録音するとともに音声検出フラグが解除されると音声信号の録音を終了する」構成を備えているが，当該構成は引用発明１には備わっていない。
　
　［判断］
　引用発明２の「送信側」「録音」「自動応答録音機能」「受信側」「デジタル音声信号」「記録」「メモリ１５」「制御部１２」「停止」は，補正後の発明の「送話路側」「登録」「応答メッセージ送出手段」「受話路側」「音声信号」「録音」「録音手段」「再生手段」「終了」にそれぞれ相当するので，補正後発明との関係でいえば，引用発明２には「送話路側の信号経路に予め登録された応答メッセージを送出する応答メッセージ送出手段と，送話路側及び受話路側の信号経路の音声信号をそれぞれ録音する録音手段と，録音手段の録音した音声信号を再生して受話路側の信号経路に出力する再生手段とを設け，録音手段は，受話路側及び送話路側の音声信号を録音するとともに音声信号の録音を終了することを特徴とする音声記録再生機能手段」が示されているといえる。そして，インターホン親機に応答メッセージ手段，録音手段，再生手段等の音声記録再生機能手段を設けて，留守番応答を行うインターホーンシステムを用いることは，特開平９−８９２５号公報，特開平８−３７６５８号公報，特開平５−２６０１９６号公報，特開平５−２７６２５７号公報，特開昭６２−１３５０５８号公報等に示されているように，周知技術であるから，引用発明１に，引用発明２の「送話路側の信号経路に予め登録された応答メッセージを送出する応答メッセージ送出手段と，送話路側及び受話路側の信号経路の音声信号をそれぞれ録音する録音手段と，録音手段の録音した音声信号を再生して受話路側の信号経路に出力する再生手段と」を付加することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　そして，音声記録装置において，音声信号の音圧レベルが所定レベルを超えると，音声信号を記録し，音声信号の音圧レベルが所定レベルより低くなると，音声信号の記録を終了することは，例えば，特開昭６１−１９４９６５号公報，特開平４−２００１４６号公報等に示されているように，周知技術といえるものであり，また，音声検出装置において，会話音声を音声検出手段で検出して，有音状態又は無音状態に応じて音声検出フラグを設定したり解除したりして各種の動作をさせることも，特開平７−２４４９２９号公報，特開平１０−３２２４４１号公報，特開平４−２９９４００号公報に示されているように，周知技術といえるものであるから，「インターホン親機に，送話路側の信号経路に予め登録された応答メッセージを送出する応答メッセージ送出手段と，送話路側及び受話路側の信号経路の音声信号をそれぞれ録音する録音手段と，録音手段の録音した音声信号を再生して受話路側の信号経路に出力する再生手段とを設け，挿入損失量調整手段は，送話路側及び受話路側の音声信号の音圧レベルが所定レベルを越えると音声検出フラグを設定し，録音手段は，受話側及び送話側損失挿入手段にそれぞれ入力される音声信号を録音するとともに音声検出フラグが解除されると音声信号の録音を終了する」構成を付加する程度のことは，当業者が容易になし得ることである。
　
　そして，補正後の発明が奏する効果も引用発明１，引用発明２，周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。　
　
　よって，補正後の発明は，引用発明１，引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語　
　以上のとおり，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって，本件補正は，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり，引用発明１，引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明１，引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１，引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。