【事件の表示】
　特願２００３−１０８２７６「情報通信システムおよび方法、情報通信装置および方法、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３２０１６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年４月１１日を出願日とする出願であって、平成１８年１１月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月１５日付けで手続補正がなされ、同年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１５日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１７に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「無線ネットワークに接続された他の情報通信装置と、前記無線ネットワークを介して通信を行う情報通信装置の情報通信方法において、
　前記他の情報通信装置と前記無線ネットワークを介する通信を行うために必要な設定を開始させるトリガ信号が前記情報通信装置に入力された後、前記情報通信装置が、前記無線ネットワークを介する通信に必要な通信情報を要求する要求情報を、有線ネットワークを介して前記他の情報通信装置に送信する制御を行う送信制御ステップと、
　前記送信制御ステップの処理により送信が制御された前記要求情報に対応して、前記トリガ信号が入力されてから所定の時間が経過するまでの間に前記他の情報通信装置より前記有線ネットワークを介して前記情報通信装置に前記通信情報が送信されてきた場合、前記情報通信装置が前記通信情報を受信する制御を行う受信制御ステップと、
　前記受信制御ステップの処理により受信が制御された前記通信情報を前記情報通信装置に設定する設定ステップと
　を含むことを特徴とする情報通信方法。」
　
第３　引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２００２−３５９６２３号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、特定区域内情報通信網（ＬＡＮ）のためのパラメータ設定方法、通信端末、アクセスポイント、記録媒体およびプログラムに係り、特に、無線ＬＡＮのための各種設定を行うための技術に関する。」（４頁５欄）
　
ロ．「【００３０】［１］第１実施形態
［１．１］第１実施形態の構成
［１．１．１］無線通信システムの構成
本発明の第１実施形態においては、本発明の通信パラメータ設定方法により、互いに未接続の２台の携帯型情報端末が１対１の無線通信を行うことが可能となる。図１に、本発明の第１実施形態における通信パラメータ設定段階の無線通信システムの状態と、通信パラメータ設定後の無線通信システムの状態を示す。なお、本発明の第１実施形態における通信パラメータ設定後に実現される無線通信システムを以下、「無線通信システム１」と呼ぶ。無線通信システム１は携帯型情報端末Ａ１および携帯型情報端末Ｂ２により構成される。
【００３１】［１．１．２］携帯型情報端末の構成
図２に、本発明の第１実施形態における携帯型情報端末Ａ１の構成を示す。なお、携帯型情報端末Ｂ２の構成は、携帯型情報端末Ａ１と同様であるので、説明を省略する。
【００３２】携帯型情報端末Ａ１は、接触型有線通信部１４、無線通信部１５、操作部１６、表示部１７および記憶部１８と、これらに接続された制御部１９とを有している。
【００３３】接触型有線通信部１４は、他の同種の接触型有線通信部と直接接触することにより電気的導通状態を作り、制御部１９の制御の下で、パラメータ情報などを含む電気信号を送受信する。接触型有線通信部１４と同種の接触型有線通信部を持つ全ての携帯型情報端末は同じ有線用通信プロトコルを１つ持っており、携帯型情報端末Ａ１はその有線用通信プロトコルを用いて接触型有線通信部１４を介した情報の送受信を行う。
【００３４】無線通信部１５はアンテナ（図示略）を有しており、このアンテナの受信信号から文字、画像、その他の通信情報を含むベースバンド信号を復調し、このベースバンド信号を制御部１９に送信する。また、無線通信部１５は、制御部１９からベースバンド信号を受信し、このベースバンド信号によってキャリアを変調し、変調した信号をアンテナ（図示略）を介して外部に送信する。無線通信部１５は不揮発性メモリ（図示略）を有し、この不揮発性メモリに通信パラメータを記憶し、前記の無線通信を行う際、記憶されている通信パラメータに基づいて通信に用いるチャンネルID、PIN Codeなどを選択する。無線通信部１５は複数の無線通信プロトコルに対応しており、それぞれの無線通信プロトコルを使用するための複数の異なるMACアドレスが無線通信部１５に割り当てられている。無線通信部１５は制御部１９の制御の下、これら複数の無線通信プロトコルを使い分ける。
【００３５】操作部１６はキーパッド（図示略）を有し、ユーザがこのキーパッドのキーを操作すると、操作されたキーに対応した信号を制御部１９に送信する。」（７頁１１〜１２欄）
　
ハ．「【００４２】［１．２］第１実施形態の動作
［１．２．１］通信パラメータ設定段階
次に、図６を用いて第１実施形態において無線通信パラメータ設定が行われる際の動作例を説明する。この動作例は、携帯型情報端末Ａ１が、携帯型情報端末Ｂ２に対し接続要求を行う場合の動作である。なお、携帯型情報端末Ａ１と携帯型情報端末Ｂ２の同種の構成要素を区別するために、各構成要素を特定する符号に“Ａ”および“Ｂ”を付加する。以下の動作において、携帯型情報端末Ａ１と携帯型情報端末Ｂ２との間の情報の送受信は全て接触型有線通信部１４Ａおよび接触型有線通信部１４Ｂを介して行われる。
【００４３】まず、携帯型情報端末Ａ１または携帯型情報端末Ｂ２のユーザは、携帯型情報端末Ａ１の接触型有線通信部１４Ａと携帯型情報端末Ｂ２の接触型有線通信部１４Ｂとを直接接触させる（ステップＳ１０１）。
【００４４】次に、ユーザは携帯型情報端末Ａ１の操作部１６Ａによって送信指示を入力する。操作部１６Ａは送信指示信号を制御部１９Ａに送信する（ステップＳ１０２）。制御部１９Ａはこの信号を受信すると、携帯型情報端末Ｂ２に接続要求信号を送信する（ステップＳ１０３）。
【００４５】携帯型情報端末Ｂ２の制御部１９Ｂは接続要求信号を受信し、携帯型情報端末Ｂ２が携帯型情報端末Ａ１の接続要求に応じることが可能であることを示す接続許可信号を携帯型情報端末Ａ１に送信する（ステップＳ１０４）。携帯型情報端末Ａ１の制御部１９Ａは接続許可信号を受信すると、プロトコル情報ファイル１８１Ａおよび暗号鍵情報ファイル１８２Ａを読み出し、通信パラメータ決定のための案内情報として以下の情報を準備する。
−  プロトコル情報ファイル１８１Ａの全レコードの「プロトコル」フィールドおよび「MACアドレス」フィールドの値（以下、「プロトコル・テーブルA」と呼ぶ）
−  暗号鍵情報ファイル１８２Ａの「識別子」アイテムの値（以下、「ID-A」と呼ぶ）
−  暗号鍵情報ファイル１８２Ａの「暗号鍵」アイテムの値（以下、「Key-A」と呼ぶ）
上記の情報を準備した後、制御部１９Ａはこの情報を携帯型情報端末Ｂ２に送信する（ステップＳ１０５）。
【００４６】携帯型情報端末Ｂ２の制御部１９Ｂは案内情報として、プロトコル・テーブルA、ID-AおよびKey-Aを受信する。続いて制御部１９Ｂは端末情報ファイル１８３Ｂを読み出し、いずれかのレコードの「識別子」フィールドにID-Aと一致する値があるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。端末情報ファイル１８３Ｂのいずれのレコードの「識別子」フィールドにもID-Aと一致する値がない場合、制御部１９ＢはステップＳ１０６の判定で「Ｎｏ」を得る。これは携帯型情報端末Ｂ２に携帯型情報端末Ａ１が未登録であることを意味する。一方、端末情報ファイル１８３Ｂのいずれかのレコードの「識別子」フィールドの値がID-Aと一致する場合、制御部１９ＢはステップＳ１０６の判定で「Ｙｅｓ」を得る。これは携帯型情報端末Ｂ２に携帯型情報端末Ａ１が登録済みであることを意味する。
【００４７】ステップＳ１０６の判定において「Ｎｏ」を得た場合、制御部１９Ｂは端末情報ファイル１８３Ｂに新しいレコードを追加し、この新たなレコードの「識別子」フィールドの値をID-Aとし、「アクセス権限」フィールドの値を“読み取り専用”とし、「暗号鍵」フィールドの値をKey-Aとする（ステップＳ１０７）。
【００４８】一方、ステップＳ１０６の判定において「Ｙｅｓ」を得た場合、制御部１９Ｂは、端末情報ファイル１８３Ｂの「識別子」フィールドの値がID-Aと一致するレコードを検索し、検索されたレコードの「暗号鍵」の値をKey-Aで更新する（ステップＳ１０８）。
【００４９】ステップＳ１０７もしくはステップＳ１０８を終えた後、制御部１９Ｂはプロトコル情報ファイル１８１Ｂを読み出し、その全レコードの中から、「プロトコル」フィールドに含まれる値が、ステップＳ１０６において携帯型情報端末Ａ１から受信したプロトコル・テーブルAのいずれかのレコードの「プロトコル」フィールドの値と一致するレコードを抽出する。プロトコル情報ファイル１８１Ｂから複数のレコードが抽出された場合、制御部１９Ｂは抽出されたレコードの「優先順位」フィールドの値を比較し、「優先順位」フィールドの値が最も小さいレコードを選択する。一つのレコードのみが抽出された場合、制御部１９Ｂはそのレコードを選択する。続いて制御部１９Ｂは、選択されたレコードの「プロトコル」フィールドの値（以下、「決定プロトコル１」と呼ぶ）と「MACアドレス」フィールドの値（以下、「MAC-B」と呼ぶ）を取り出す。次に制御部１９Ｂはプロトコル・テーブルAの全レコードのうち「プロトコル」フィールドの値が決定プロトコル１と一致するレコードを検索し、検索されたレコードの「MACアドレス」フィールドの値（以下、「MAC-A」と呼ぶ）を取り出す。次に制御部１９Ｂは端末情報ファイル１８３Ｂを読み出し、全レコードから「識別子」フィールドの値がID-Aと一致するレコードを検索し、検索されたレコードの「プロトコル」フィールドの値を決定プロトコル１で、「MACアドレス」フィールドの値をMAC-Aで更新する（ステップＳ１０９）。
【００５０】続いて、制御部１９Ｂは、プロトコル情報ファイル１８１Ｂを読み出し、その全レコードから「プロトコル」フィールドの値が決定プロトコル１と一致するレコードを検索し、検索されたレコードの「パラメータセット」フィールドの値に基づき、携帯型情報端末Ａ１用のプロトコル・パラメータを決定する（ステップＳ１１０）。例えば、決定プロトコル１が“IEEE802.11bであり、それに対応する「パラメータセット」フィールドが“チャネルID＝１”をその値として含んでいれば、制御部１９Ｂは携帯型情報端末Ａ１用のIEEE802.11bのパラメータとして“チャネルID＝１”を決定する。以下、ステップＳ１１０において決定されたプロトコル・パラメータを「決定パラメータセット１」と呼ぶ。
【００５１】次に、制御部１９Ｂは暗号鍵情報ファイル１８２Ｂを読み出し、「識別子」アイテムの値（以下、「ID-B」と呼ぶ）および「暗号鍵」アイテムの値（以下、「Key-B」と呼ぶ）を取り出す。続いて、制御部１９Ｂは通信パラメータとして、ID-B、Key-B、決定プロトコル１、MAC-B、および決定パラメータセット１を携帯型情報端末Ａ１に送信する（ステップＳ１１１）。
【００５２】携帯型情報端末Ａ１の制御部１９Ａは、ID-B、Key-１B決定プロトコル１、MAC-Bおよび決定パラメータセット１を通信パラメータとして受信する。続いて、制御部１９Ａは端末情報ファイル１８３Ａを読み出し、その全レコードから「識別子」フィールドの値がID-Bと一致するレコードを検索し、検索されたレコードの「暗号鍵」フィールドの値をKey-Bで、「プロトコル」フィールドの値を決定プロトコル１で、「MACアドレス」フィールドの値をMAC-Bで更新する。端末情報ファイル１８３Ａのいずれのレコードの「識別子」フィールドの値もID-Bと一致しない場合は、制御部１９Ａは端末情報ファイル１８３Ａに新たなレコードを追加し、そのレコードの「識別子」フィールドの値をID-Bとし、「アクセス権限」フィールドの値を“読み取り専用”とし、「暗号鍵」フィールドの値をKey-Bとし、「プロトコル」フィールドの値を決定プロトコル１とし、「MACアドレス」フィールドの値をMAC-Bとする。続いて、制御部１９Ａは無線通信部１５Ａに決定プロトコル１および決定パラメータセット１を送信し、無線通信部１５Ａは不揮発性メモリに記憶している決定プロトコル１に関するプロトコル・パラメータを決定パラメータセット１によって更新する。その後、制御部１９Ａは無線通信パラメータの設定完了のメッセージを表示部１７Ａに表示する（ステップＳ１１２）。」（８頁１４欄〜１０頁１７欄）
　
ニ．「【００５８】［１．４］第１実施形態の変形例
第１実施形態においては無線通信に必要な通信パラメータを決定する側の通信機器が、通信パラメータを決定しない側の通信機器と同じ携帯型情報端末であるが、通信パラメータを決定する側の通信機器の通信機器は携帯型情報端末に限られない。例えば、通信パラメータを決定する側の通信機器は複数の無線通信機器の通信を中継するアクセスポイントであってもよい。その場合、新たに無線通信を行う携帯型情報端末は本発明の通信パラメータ設定方法により無線通信のための設定を完了した後、アクセスポイントを経由してアクセスポイントに接続している複数の通信機器と通信を行うことができる。
【００５９】第１実施形態においては、携帯型情報端末のユーザは携帯型情報端末の接触型有線通信部を他の同種の接触型有線通信部と直接接触させことにより接続を確立し、携帯型情報端末はこの接続において無線通信システム１における無線通信のための情報の送受信を行っているが、接続の方法はこれに限らない。例えば、携帯型情報端末の有線通信部を相互に通信ケーブルで接続してもよい。また、無線通信システム１における無線通信のための情報を送受信するにあたり、第１実施形態において用いられている接触型有線通信部の代わりに無線通信部が用いられてもよい。この場合には、無線通信システム１において無線通信を行おうとする携帯型情報端末の両方に予め同じ通信パラメータ設定用として無線通信プロトコルを１つ準備しておき、その設定用の無線通信プロトコルを用いて、無線通信システム１において用いる無線通信プロトコルのための通信パラメータ設定を行う。これにより、直接接続やケーブル接続をする手間が省かれ、より簡易に無線通信に関する通信パラメータ設定を行うことが可能となる。
【００６０】第１実施形態においては、ユーザが送信指示の操作を行うことにより接続要求信号が送信されているが、接続要求信号が送信される方法はこれに限られない。例えば、接触型有線通信部が接続された後、タイマにより設定された時間が経過した後に携帯型情報端末の制御部が接続要求信号を送信してもよい。」（１０頁１８欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００３０】における「本発明の通信パラメータ設定方法により、互いに未接続の２台の携帯型情報端末が１対１の無線通信を行うことが可能となる。」との記載及び図１によれば、携帯型情報端末（Ａ）は、無線ネットワークに接続された携帯型情報端末（Ｂ）と、無線ネットワークを介して通信を行っており、これを通信方法ということができる。
　また、上記摘記事項ハ．の【００４２】〜【００４４】の記載、上記摘記事項ニ．の【００５９】における「携帯型情報端末のユーザは携帯型情報端末の接触型有線通信部を他の同種の接触型有線通信部と直接接触させことにより接続を確立し、携帯型情報端末はこの接続において無線通信システム１における無線通信のための情報の送受信を行っているが、接続の方法はこれに限らない。例えば、携帯型情報端末の有線通信部を相互に通信ケーブルで接続してもよい。」との記載及び図６によれば、携帯型情報端末（Ａ）は、携帯型情報端末（Ｂ）と無線ネットワークを介する通信を行うために必要な設定を開始させる送信指示信号が携帯型情報端末（Ａ）に入力された後、携帯型情報端末（Ａ）が、無線ネットワークを介する通信に必要な通信パラメータを要求する接続要求信号を、通信ケーブルを介して携帯型情報端末（Ｂ）に送信する制御を行っており、これを送信制御ステップということができる。
　また、上記摘記事項ハ．の【００５１】の記載、【００５２】における「携帯型情報端末Ａ１の制御部１９Ａは、ID-B、Key-１B決定プロトコル１、MAC-Bおよび決定パラメータセット１を通信パラメータとして受信する。」との記載、上記摘記事項ニ．の【００５９】における「携帯型情報端末のユーザは携帯型情報端末の接触型有線通信部を他の同種の接触型有線通信部と直接接触させことにより接続を確立し、携帯型情報端末はこの接続において無線通信システム１における無線通信のための情報の送受信を行っているが、接続の方法はこれに限らない。例えば、携帯型情報端末の有線通信部を相互に通信ケーブルで接続してもよい。」との記載及び図６によれば、携帯型情報端末（Ａ）は、送信制御ステップの処理により送信が制御された接続要求信号に対応して、送信指示信号が入力されてから携帯型情報端末（Ｂ）より通信ケーブルを介して携帯型情報端末（Ａ）に通信パラメータが送信されてきた場合、携帯型情報端末（Ａ）が通信パラメータを受信する制御を行っており、これを受信制御ステップということができる。
　また、上記摘記事項ハ．の【００５２】における「制御部１９Ａは無線通信部１５Ａに決定プロトコル１および決定パラメータセット１を送信し、無線通信部１５Ａは不揮発性メモリに記憶している決定プロトコル１に関するプロトコル・パラメータを決定パラメータセット１によって更新する。その後、制御部１９Ａは無線通信パラメータの設定完了のメッセージを表示部１７Ａに表示する（ステップＳ１１２）。」との記載及び図６によれば、携帯型情報端末（Ａ）は、受信制御ステップの処理により受信が制御された通信パラメータを携帯型情報端末（Ａ）に設定しており、これを設定ステップということができる。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「無線ネットワークに接続された携帯型情報端末（Ｂ）と、前記無線ネットワークを介して通信を行う携帯型情報端末（Ａ）の通信方法において、
　前記携帯型情報端末（Ｂ）と前記無線ネットワークを介する通信を行うために必要な設定を開始させる送信指示信号が前記携帯型情報端末（Ａ）に入力された後、前記携帯型情報端末（Ａ）が、前記無線ネットワークを介する通信に必要な通信パラメータを要求する接続要求信号を、通信ケーブルを介して前記携帯型情報端末（Ｂ）に送信する制御を行う送信制御ステップと、
　前記送信制御ステップの処理により送信が制御された前記接続要求信号に対応して、前記送信指示信号が入力されてから前記携帯型情報端末（Ｂ）より前記通信ケーブルを介して前記携帯型情報端末（Ａ）に前記通信パラメータが送信されてきた場合、前記携帯型情報端末（Ａ）が前記通信パラメータを受信する制御を行う受信制御ステップと、
　前記受信制御ステップの処理により受信が制御された前記通信パラメータを前記携帯型情報端末（Ａ）に設定する設定ステップと
　を含む通信方法。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「携帯型情報端末（Ａ）」、「携帯型情報端末（Ｂ）」、「送信指示信号」、「通信パラメータ」、「接続要求信号」及び「通信ケーブル」は、本願発明の「情報通信装置」、「他の情報通信装置」、「トリガ信号」、「通信情報」、「要求情報」及び「有線ネットワーク」に対応する構成であり、それぞれの間に実質的な差異はない。
ｂ．引用発明の「通信方法」は、情報通信方法である。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　
　「無線ネットワークに接続された他の情報通信装置と、前記無線ネットワークを介して通信を行う情報通信装置の情報通信方法において、
　前記他の情報通信装置と前記無線ネットワークを介する通信を行うために必要な設定を開始させるトリガ信号が前記情報通信装置に入力された後、前記情報通信装置が、前記無線ネットワークを介する通信に必要な通信情報を要求する要求情報を、有線ネットワークを介して前記他の情報通信装置に送信する制御を行う送信制御ステップと、
　前記送信制御ステップの処理により送信が制御された前記要求情報に対応して、前記トリガ信号が入力されてから前記他の情報通信装置より前記有線ネットワークを介して前記情報通信装置に前記通信情報が送信されてきた場合、前記情報通信装置が前記通信情報を受信する制御を行う受信制御ステップと、
　前記受信制御ステップの処理により受信が制御された前記通信情報を前記情報通信装置に設定する設定ステップと
　を含む情報通信方法。」
　
＜相違点＞
　
　「受信制御ステップ」に関し、本願発明は、「前記トリガ信号が入力されてから『所定の時間が経過するまでの間に』前記他の情報通信装置より前記有線ネットワークを介して前記情報通信装置に前記通信情報が送信されてきた場合、前記情報通信装置が前記通信情報を受信する制御を行う」ものであるのに対し、
　引用発明は、「前記送信指示信号が入力されてから前記携帯型情報端末（Ｂ）より前記通信ケーブルを介して前記携帯型情報端末（Ａ）に前記通信パラメータが送信されてきた場合、前記携帯型情報端末（Ａ）が前記通信パラメータを受信する制御を行う」ものの、『所定の時間が経過するまでの間に』受信制御を行うか否か不明である点。
　
第５　判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　情報通信方法において、通信情報を受信する際、トリガ信号が入力されてから、所定の時間が経過するまでの間にすること（すなわち、タイムアウトを設けること）は、例えば、特開２００２−１５９０５３号公報（段落２６〜３２、図２等）に開示されるように常套手段であり、引用発明に常套手段を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に常套手段を適用して、本願発明のように「前記トリガ信号が入力されてから『所定の時間が経過するまでの間に』前記他の情報通信装置より前記有線ネットワークを介して前記情報通信装置に前記通信情報が送信されてきた場合、前記情報通信装置が前記通信情報を受信する制御を行う」ことは当業者が容易に成し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び常套手段から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。