【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５５６７９号「電気機器の操作パネルの操作キー構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　９１７６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１０年９月９日に出願されたもので、平成１９年１月２６日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した明細書又は図面についての同年３月１９日付け手続補正書が提出されたものの、同年４月９日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものである。
　
２．原査定 
　原査定の拒絶理由の１つは、以下のとおりのものと認める。
　
　「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１；特開平６−３２５６５９号公報
２；特開昭６２−２８２４９５号公報
３；実願昭６１−２０７４３号（実開昭６２−１３３３３５号）のマイクロフィルム
４；実願昭６３−１２７４２０号（実開平２−４９０２４号）のマイクロフィルム
５；実願平２−８３２６７号（実開平４−４２０２４号）のマイクロフィルム
６；実願平４−１５８７５号（実開平５−７７８３３号）のＣＤ−ＲＯＭ
７；特開平６−６０５２号公報
８；実願平４−５４８６０号（実開平６−９０２３号）のＣＤ−ＲＯＭ
９；特開平７−１１４８５８号公報」
　
　なお、ここにおける、「特開平０６−３２５６５９号公報」、「実願昭６１−２０７４３号（実開昭６２−１３３３３５号）のマイクロフィルム」及び「実願平４−１５８７５号（実開平５−７７８３３号）のＣＤ−ＲＯＭ」を、以下、「引用例１」、「引用例３」及び「引用例６」という。
　
３．当審の判断
　
３−１．本件の発明
　
１）本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の請求項１に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「電気機器の操作パネルに、この操作パネルと一体に形成された操作キーの前面に、この操作キーに被せるように化粧板を貼着し、前記化粧板に操作キーに対応するキー表示の印刷を施し、前記化粧板には、操作キーの位置変更によってキー表示箇所を変更するようにし、前記化粧板に印刷されたキー表示箇所を押すことにより、この化粧板の撓みによって、前記操作キーを押す構造とし、前記操作キーの操作によってオン・オフされるスイッチに対して前記操作キーの後端部を、前記化粧板のキー表示箇所を押すことによる操作キーの操作によって下向きに回転する構成として、この操作キーの後端部の回転によって前記スイッチをオン・オフするようにし、前記操作キーは、前記操作パネルと薄肉のヒンジ部を介して一体に形成され、その後部にリブを有する操作長板部が奥部に向けて水平向きに一体に延設されていて、前記操作キーを押し操作すると前記操作長板部が前記ヒンジ部を中心に下向きに回動し、この操作長板部の後端部によって、前記スイッチをオン・オフするように構成したことを特徴とする電気機器の操作パネルの操作キー構造。」
　
２）上記請求項１には、「前記化粧板に操作キーに対応するキー表示の印刷を施し、前記化粧板には、操作キーの位置変更によってキー表示箇所を変更するようにし、」と記載された事項が認められる。
　一方、本件発明は、その末尾の記載からも明らかなとおり、電気機器の操作パネルの操作キー構造、という物に係る発明であり、そこで、あらためて、上記事項を検討すると、「前記化粧板には、操作キーの位置変更によってキー表示箇所を変更するようにし」との記載は、本件明細書等の記載全体によれば、物に係る発明の、所謂、発明特定事項を記載するものではなく、上記事項は、結局のところ、化粧板には操作キーに対応するキー表示の印刷が施こされている、とのことであると認められる。そして、付言すれば、「前記化粧板には、操作キーの位置変更によってキー表示箇所を変更するようにし」との記載は、電気機器の製造において、該電気機器の仕様、即ち、操作キーの位置が変更された場合に、化粧板に施こす印刷に係るキー表示箇所を、仕様変更前から変更すること等と認められるが、いずれにしても、物に係る発明の発明特定事項に係る記載ではないことに変わりはない。
　
３−２．刊行物の記載
　引用例１、３又は６には、以下の記載が認められる。
　
引用例１：
１ａ；「【０００２】
【従来の技術】従来の操作機構の第１の例について図を用いて説明する。図２は車載操作器の外観を示し、図９は側面の断面を示す。操作器１は上ケース２と下ケース３を有し、上ケース２の表面側が操作パネル４とされる。操作パネル４には開口５が設けられ、この開口５に対向して照明付スイッチ１１がケース２，３内に配置される。このスイッチ１１は、上ケース２の突起７にネジ９により固定した基板８に取り付けられる。
【０００３】操作パネル４の表面には、意匠パネル１４が貼り付けられる。意匠パネル１４には、その裏面側にスイッチ１１の操作部１５を操作するための凸部２４が設けられる。意匠パネル１４は、半透明の可撓性材料により形成される。意匠パネル１４のスイッチ１１に対向する部分の表面には、そのスイッチ１１の機能を表す表示１７が印刷される。照明付スイッチ１１からの光は意匠パネル１４の凸部２４を通して拡散されて表面の表示１７を裏面側から照明する。
【０００４】この操作器１を操作する際には、意匠パネル１４上の裏面から照明されている表示１７の部分を指で押すことにより、意匠パネル１４の凸部２４がスイッチ１１の操作部１５を押し、スイッチ１１を動作させる。」及び【図９】（５頁）
１ｂ；「【０００６】次に、従来の操作機構の第２の例について図１０を用いて説明する。本例については、前記第１の例と異なる点についてのみ説明する。本例の意匠パネル１４には凸部２４が設けられずに、意匠パネル１４とスイッチ１１の操作部１５の間にスイッチスペーサ２５が設けられる。このスイッチスペーサ２５は半透明材料により形成される。
【０００７】このように、意匠パネル１４とスイッチスペーサ２５を別体として、照明付スイッチ１１からの光をスイッチスペーサ２５により拡散できるようにしたため、意匠パネル１４は透明材料の１枚のパネルで構成することが可能となる。したがって、本例では、表示１７を意匠パネル１４の裏面に印刷できることとなるので、外部から印刷面に触れられることがなくなり表示１７が剥げ落ち難くなる。」及び【図１０】（５頁）
１ｃ；「【００１１】
【実施例】本発明の操作機構を車載操作器に適用した例について図を用いて説明する。図１は、車載操作器の側面の断面を示し、図２は車載操作器の外観を示す。車載操作器１は上ケース２と下ケース３を有し、上ケース２の表面側が操作パネル４とされる。・・・（審決注；「・・・」は記載の省略を示す。以下、同様。）、操作パネル４の表面に意匠パネル１４が貼り付けられる。
【００１４】意匠パネル１４は可撓性のある透明材料で形成され、スイッチ１１の位置とその機能を表す表示１７が意匠パネル１４の裏面に印刷により描かれる。なお、この表示１７はスイッチスペーサ１３の表面に施すことも可能である。また、スイッチスペーサ１３は、可撓性のある半透明材料で形成される。照明付スイッチ１１から照射された光は、スイッチスペーサ１３を通って拡散され、意匠パネル１４の表示１７の部分を裏面から照明する。
【００１５】意匠パネル１４の表示１７部分を押すと、図３に示すように意匠パネル１４とスイッチスペーサ１３が変形し、スイッチ１１の操作部１５が押されてスイッチ１１が動作する。」、及び【図１】〜【図３】（４頁）
　
引用例３：
３ａ；「以下、本考案の一実施例を図面に従って説明する。
　図中において、８は合成樹脂等で全体が一体に形成された押釦本体であり、頭部９と該頭部９の裏面に設けられた押圧板部１０と前記頭部９の一方の側面にヒンジ部１１を介して連結された固定板部１２とから構成されている。前記押圧板部１０の一方の面にはリブ１０ａを形成し、押釦本体８を押圧した際に所定の位置で後述のプリント基板１３の端面と当接するようにしている。
　１４は所定の位置に窓孔１４ａが穿設されたパネルであり、前記窓孔１４ａの下方にはビス止め用のボス１４ｂが設けられている。
　一方、プリント基板１３には端縁部近傍に押圧スイッチ１５が取付けられている。
　上記のように形成された押釦本体８は、パネル１４のボス１４ｂに固定板部１２をビス止めすることで取付けられ、またプリント基板１３は、押釦本体８の頭部９を押圧した際に押圧板部１０が押圧スイッチ１５を押圧操作するように、パネル１４の裏面に配置されるものである。
　このようにして構成される押釦取付装置の場合、押釦本体８の頭部９を押圧した際に、押釦本体８が所定の位置（例えば、押圧スイッチ１５が押圧板部１０により押圧操作され作動する位置）まで回動すると、リブ１０ａがプリント基板１３の端面に当接するため、押釦本体８が過度に押し込まれることがない。」（明細書３頁１０行〜４頁１７行）及び第１図〜第３図
　
引用例６：
６ａ；「【請求項１】  筐体本体の上に電気回路および部品を備えたプリント基板を設け、これらの上面をカバーする筐体カバーを設け、前記筐体本体と前記筐体カバーを固定するとともに、前記プリント基板上には、電子機器を操作するためのスイッチを電気的および機械的に接続し、前記スイッチを操作するためにプリント基板に対し水平方向に働く操作ボタンの動作力を前記操作ボタンの一体的に成型された操作ボタンの足部により垂直方向に変換することで、前記プリント基板上の前記スイッチの操作を可能ならしめる構造とし、かつ前記操作ボタンを前記筐体カバーと一体的に樹脂成型した電子機器操作装置。」
６ｂ；「【００１４】
  筐体カバー１の前面の操作ボタン２を配した電子機器操作装置において、操作ボタン２は筐体カバー１と一体的に成型したもので、かつその腕部４は基部３に対して薄肉に成型し、操作ボタン２を矢印Ａ図３のように押すことにより、樹脂の弾性によりたわむものである。また、表面にはパネル５が設けてあり、これは可動な操作ボタン２と筐体カバー１を一体成型するため必然的に生じるスリット６を覆うとともに操作の説明表示を行うものである。一方、筐体本体７には電子機器の操作に必要なスイッチ９を直接取り付けたプリント基板８が固定されており、前記操作ボタン２の足部１０は矢印Ａに対して直角に曲がり先端に中心がほぼ一致してスイッチ９の可動部１１が配置されている。」及び【図３】（２頁）
　
３−３．引用例６の発明
　引用例６には、記載６ａによれば、「筐体本体の上に電気回路および部品を備えたプリント基板を設け、これらの上面をカバーする筐体カバーを設け、前記筐体本体と前記筐体カバーを固定するとともに、前記プリント基板上には、電子機器を操作するためのスイッチを電気的および機械的に接続し、前記スイッチを操作するためにプリント基板に対し水平方向に働く操作ボタンの動作力を前記操作ボタンの一体的に成型された操作ボタンの足部により垂直方向に変換することで、前記プリント基板上の前記スイッチの操作を可能ならしめる構造とし、かつ前記操作ボタンを前記筐体カバーと一体的に樹脂成型した電子機器操作装置」の発明が記載されていると認められる。
　そして、この発明の具体例を説明していることが明らかな記載６ｂには、操作ボタンは、足部に加え、筐体カバーにおける基部３に対して薄肉に成型されている腕部４から構成されていることが記載され、記載６ｂの【図３】からは、腕部４には突起部（【図３】において、「Ａ」の矢印で指示されている部分を参照。）が見て取れ、該突起部は、後述するパネル５の貫通孔を通して、パネル５の表面から突出していることも見て取れる。そして、前記具体例は、パネル５から突出する突起部を押し操作して操作ボタン全体を水平方向に押すことにより、基部３と腕部４との境界領域における腕部部分を中心に操作ボタン全体を下向きに回動させ、この回動によって、足部が垂直方向に動かされてスイッチに接触し、スイッチを操作することが可能な構造としていることは明らかで、この構造が上記発明の「プリント基板に対し水平方向に働く操作ボタンの動作力を操作ボタンの足部により垂直方向に変換することで、前記プリント基板上のスイッチの操作を可能ならしめる構造」の具体的構造であることも明らかであり、また、このスイッチの操作が、スイッチをオン・オフしていることは、普通に想到し得るものである。
　更に、記載６ｂには、上記操作ボタンを覆うとともに操作の説明表示を行うパネル５、即ち、上述したように貫通孔のあるパネル５が設けられていることも記載されている。
　以上のことを踏まえると、引用例６には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「筐体本体の上に電気回路および部品を備えたプリント基板を設け、これらの上面をカバーする筐体カバーを設け、前記筐体本体と前記筐体カバーを固定するとともに、前記プリント基板上には、電子機器を操作するためのスイッチを電気的および機械的に接続し、前記操作ボタンを前記筐体カバーと一体的に樹脂成型した電子機器操作装置において、操作ボタンは、足部と、筐体カバーにおける基部３に対して薄肉に成型されている、突起部のある腕部４から構成され、パネル５の表面から突出する該突起部を押し操作して操作ボタン全体を水平方向に押すことにより、基部３と腕部４との境界領域における腕部部分を中心に操作ボタン全体を下向きに回動させ、この回転によって、足部が垂直方向に動かされてスイッチに接触し、スイッチをオン・オフすることが可能な構造とし、更に、上記パネル５は、上記操作ボタンを覆うとともに操作の説明表示を行う、電子機器操作装置」
　
３−４．対比判断
　
１）本件発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「筐体カバー」及び「操作ボタン」は、本件発明の「操作パネル」及び「操作キー」に対応している。
　また、引用発明において、操作ボタンは、筐体カバーと一体的に樹脂成型されたものであり、しかも、引用発明の「筐体カバーの基部３と操作ボタンの腕部４との境界領域における腕部部分」は、本件発明の「ヒンジ部」に対応しているから、引用発明の操作ボタンは、筐体カバーと薄肉のヒンジ部を介して一体に形成されているということができる。
　そして、引用発明である電子機器操作装置は、電気機器の筐体カバーの操作ボタン構造の発明としても捉えられる。
　以上のことを踏まえると、本件発明は、引用発明とは、
　「電気機器の操作パネルと一体に形成された操作キーの操作によってスイッチをオン・オフするようにし、前記操作キーは、前記操作パネルと薄肉のヒンジ部を介して一体に形成され、該操作キーを押し操作すると前記ヒンジ部を中心に下向きに回動し、前記スイッチをオン・オフするように構成した、電気機器の操作パネルの操作キー構造。」である点で一致し、
　以下の点において相違していると認められる。
　
相違点Ａ；本件発明は、「操作パネルに、操作キーの前面に、この操作キーに被せるように化粧板を貼着し、前記化粧板に操作キーに対応するキー表示の印刷を施し、前記化粧板には、操作キーの位置変更によってキー表示箇所を変更するようにし、前記化粧板に印刷されたキー表示箇所を押すことにより、この化粧板の撓みによって、前記操作キーを押す構造とし」た点。
相違点Ｂ；本件発明は、「操作キーの後端部を、操作キーを押す操作によって下向きに回転する構成として、この操作キーの後端部の回転によってスイッチをオン・オフするようにし、前記操作キーは、その後部にリブを有する操作長板部が奥部に向けて水平向きに一体に延設されていて、前記操作キーを押し操作すると前記操作長板部が下向きに回動し、この操作長板部の後端部によって、前記スイッチをオン・オフするように構成した」点。
　
２）相違点Ａについて検討する。
　相違点Ａの「前記化粧板には、操作キーの位置変更によってキー表示箇所を変更するようにし、」との記載事項は、先に「３−１」の「２）」で述べたことから明らかなように、物に係る発明である本件発明の発明特定事項ではないことを、まずは、述べておく。
　そして、引用例１には、操作機構についての発明が記載され、記載１ａを参照した記載１ｂ、及び記載１ｃによれば、引用例１において、従来技術としての発明及び本発明としての発明は、共に、操作パネル４の表面に意匠パネル１４が貼り付けられ、その意匠パネル１４には、スイッチ１１の機能を表す表示１７が印刷されており、その表示１７の部分を押すことにより意匠パネル１４を撓ませ、スイッチスペーサ１３、２５を介して所定のスイッチを操作する上記発明が記載されている。そして、意匠パネル１４は、スイッチスペーサ１３、２５の前面に、そして、スイッチスペーサ１３、２５に被せるように、操作パネル４の表面に貼り付けられていることが見て取れ、引用例１に記載の「操作パネル４」、「意匠パネル１４」及び「スイッチスペーサ１３、２５」は、本件発明との関係でいえば、本件発明の「操作パネル」、「化粧板」及び「操作キー」に対応するものといえる。
　一方、引用発明の操作ボタンは、引用例１に記載の「スイッチスペーサ１３、２５」に対応し、しかも、引用発明は、操作ボタンを覆うとともに操作の説明表示を行うパネル５が設けられ、この説明表示が、突起部を押し操作することにより、結果的に足部がスイッチに接触し、そのことによりオン・オフされる該スイッチの機能を表すものであることも普通に想到し得るもので、引用発明のパネル５と、引用例１に記載の意匠パネル１４とは、スイッチの機能を表す点で共通していることから、引用発明の、パネル５及びその表面から突出する突起部を押し操作することによってスイッチをオン・オフする構成に代えて、上述した引用例１に記載された発明を適用し、「操作ボタンを、その腕部４に突起部の無いものとし、筐体カバーに、該操作ボタンの前面に、この操作ボタンに被せるように意匠パネル１４を貼着し、該意匠パネル１４に操作ボタンがオン・オフするスイッチの機能を表す表示１７の印刷を施し、前記意匠パネル１４に印刷された表示１７箇所を押すことにより、この意匠パネル１４の撓みによって、前記操作ボタンを押す構造とし」、このことによってスイッチをオン・オフするよう構成すること、即ち、相違点Ａは、容易に為し得るものといえる。
　
３）相違点Ｂについて検討する。
　引用例３には、押釦取付装置についての発明が記載され、特に第１図〜第３図を参照しつつ、記載３ａによれば、押釦本体８は、頭部９、該頭部９に設けられた、リブ１０ａを形成した押圧板部１０、及び前記頭部９にヒンジ部１１を介して連結された固定板部１２とから構成され、この頭部９を押すことによりヒンジ部１１を中心に、押釦本体８全体が下向きに回動することが見て取れ、詳しくは、押釦本体８の後端部である、押圧板部１０の一端部を、頭部９を押し操作することによって下向きに回転する構成として、この一端部の回転によって押圧スイッチ１５を押圧操作するようにし、頭部９には、リブ１０ａを形成した押圧板部１０が奥部に向けて水平向きに一体に延設されていて、頭部９を押し操作すると押圧板部１０が下向きに回動し、この押圧板部１０の一端部が押圧スイッチ１５に接触することよって、押圧スイッチ１５を押圧操作するように構成した、上記発明が記載されていると認められる。
　その一方で、引用発明は、突起部を押し操作することにより、操作ボタン全体を下向きに回動させ、足部がスイッチに接触し、スイッチをオン・オフすることが可能な構造としているもので、引用発明の足部と、引用例３の上記発明における押圧板部１０とは、スイッチに接触してスイッチを操作する点で共通するから、引用発明の足部によりスイッチを操作する構成に代えて、上述した引用例３に記載された発明を適用し、「操作ボタンの後端部である、押圧板部１０の一端部を、操作ボタンを押す操作によって下向きに回転する構成として、この後端部の回転によってスイッチをオン・オフするようにし、前記操作ボタンは、その後部に、リブ１０ａを形成した押圧板部１０が奥部に向けて水平向きに一体に延設されていて、前記操作ボタンを押し操作すると前記押圧板部１０が下向きに回動し、この押圧板部１０の一端部によって、前記スイッチをオン・オフするように構成した」こと、即ち、相違点Ｂは、容易に為し得るものといえる。
　
４）以上のことから、本件発明は、引用発明、引用例１に記載の発明及び引用例３に記載の発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。