(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面にスパーク防止層を設けたマイクロ波遮蔽層から成る積層体によって形成された中空ボックス体の少なくとも一つの側壁に、被加熱容器を挿入可能な開口を少なくとも一つ設け、被加熱容器の非加熱部分を前記中空ボックス体で被覆可能とした電子レンジ用調理補助具であって、前記スパーク防止層は厚さ１〜１０ｍｍの電気絶縁材料より成り、前記開口周縁から１〜１０ｍｍ巾で突出していることを特徴とする電子レンジ用調理補助具。
【請求項２】
前記中空ボックス体の頂壁及び底壁に互に対応する窓を設けた請求項１に記載の電子レンジ用調理補助具。
【請求項３】
前記マイクロ波遮蔽層に長径３０ｍｍ以下の多数の孔を設けた請求項１または２に記載の電子レンジ用調理補助具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電子レンジ用調理補助具に、被加熱容器の非加熱部分を挿入し、電子レンジに装填することから成る電子レンジ用調理補助具の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
この発明は、使い捨て弁当箱などの合成樹脂容器を電子レンジで部分的に加熱可能な調理補助具およびその使用方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンビニエンスストアなどで弁当を買い求めると、電子レンジで加熱サービスを行なっている店が多い。この弁当容器には、サラダや漬物、ドレッシングなど加熱すると味が落ちるものが含まれている。そのため、加熱部分と非加熱部分を分ける必要が生じ、様々な工夫がなされている。最も一般的な技術は、金属箔などのマイクロ波遮蔽材料を容器の非加熱部分に積層しておくことである（例えば特開平８−２０７９７１号公報、特開２０００−３５５３７７号公報）。しかしながら、この技術は、容器を形成する積層体の構造が複雑になる問題がある。
【０００３】
また、容器の一部を切り離すことができるようにしたものもあるが（特開平７−１０００１１号公報）、例えば弁当容器の場合、一体性がなくなるため取り扱いが不便となる。
【０００４】
【発明の課題】
そのため、容器を別の加熱用容器に収納して電子レンジで加熱することが提案されている（特開平７−３１５４５１号公報）。しかしこれも部分加熱することはできない。また、非加熱部分をマイクロ波遮蔽用金属板で被覆する方法も提案されているが（特開平１１−２９９５３４号公報）、非加熱部分は容器の方もアルミニウム箔を敷きつめる必要があり、手間を要する問題がある。
【０００５】
そこで、この発明の課題は、非加熱部分をマイクロ波から遮蔽できる簡単な補助具を提供することである。
【０００６】
【課題の解決手段】
上記の課題を解決するために、この発明は、外面にスパーク防止層を設けたマイクロ波遮蔽層より成る積層体によって形成された中空ボックス体の少なくとも一つの側壁に、被加熱容器を挿入可能な開口を少なくとも一つ設け、被加熱容器の非加熱部分を前記中空ボックス体で被覆可能とした電子レンジ用調理補助具において、前記スパーク防止層は厚さ１〜１０ｍｍの電気絶縁材料より成り、前記開口の周縁から１〜１０ｍｍの巾で突出させたことを特徴とする。
【０００７】
前記中空ボックス体の頂壁及び底壁に互に対応する窓を設けておくことができる。さらに、前記マイクロ波遮蔽層に長径３０ｍｍ以下の孔を多数設けておくことができる。
上記のような電子レンジ用調理補助具に、被加熱容器の非加熱部分を挿入し、電子レンジに装填して使用する。
【０００８】
【実施の形態】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１に示すように、この発明の調理補助具１は、底壁２と頂壁３を側壁４によって互に支持した中空ボックス体より成り、側壁４の一面に開口５が形成され、弁当箱などの被加熱容器を挿入できるようになっている。
【０００９】
上記調理補助具１の形状は任意である。例えば図２に示すように、頂壁３がほぼ半楕円形で突出部３ａが設けられたものでもよい。勿論底壁２も同形になっている。また、頂壁３に窓６ａを設け、底壁２にも対応する窓６ｂを設けることができる。この窓６ａ、６ｂを設けた部分は、後述の電子レンジによる調理の際に、マイクロ波が透過する。さらに、図３に示すように、調理補助具１を伸縮可能にしておくことができる。例えば開口５に、中空筒体１ａをスライド可能に挿入して伸縮可能にすることができる。なお、中空筒体１ａは、その両端に開口が設けられているが、図３では、一端の開口５ａのみが示されている。また、中空筒体１ａを挿入する外套（中空ボックス）との間は、できるだけ隙間を少なくしておくのが好ましいが、５ｍｍ程度以下の隙間であれば支障がない。
【００１０】
図４〜６は、この発明の調理補助具１の他の例を示す斜視図である。図４は、底壁２、頂壁３を１つの側壁４によって互いに支持した中空ボックス体より成り、側壁のない３つの面には開口５が形成されている。すなわち弁当箱などの被加熱容器を３つの方向から自由に出し入れできるようになっている。また、この例の調理補助具は、弁当箱等の一部に嵌め込むだけでも済むので、取扱いに優れる。図５は、底壁２、頂壁３を２つの相対する２つの側壁４によって互いに支持した筒状の中空ボックス体より成り、側壁のない２つの面には開口５が形成されている。すなわち弁当箱などの被加熱容器を２つの開口から自由に出し入れできるようになっている。図６は、底壁２、頂壁３を２つの隣接する側壁４によって互いに支持した中空ボックス体より成り、側壁のない２つの面には開口５が形成されている。すなわち弁当箱などの被加熱容器を２つの方向から自由に出し入れできるようになっている。また、この例の調理補助具１は、弁当箱の角部に嵌め込むだけでも済むので、取扱いに優れる。
【００１１】
前記調理補助具１は、図７に示すように、ステンレス、鉄、アルミニウム等の導電性材料から成るマイクロ波遮蔽層３ｂと、合成樹脂や紙の電気絶縁性材料から成るスパーク防止層３ｃの積層体によって形成されている。このスパーク防止層３ｃの厚みは、約１〜１０ｍｍ、より好ましくは３〜１０ｍｍであって、開口５の周縁においては、突出巾Ｗが約１〜１０ｍｍ程度、好ましくは３〜１０ｍｍになるようマイクロ波遮蔽層３ｂよりもスパーク防止層３ｃを突出させておくのが好ましい。また、図８に示すように、開口５の周縁をスパーク防止層３ｃで被覆してもよい。なお、マイクロ波遮蔽層３ｂの重量を小さくするために、パンチング等によって長径３０ｍｍ程度以下の孔またはスリットを多数設けておくことができる。図２の調理補助具１及び図３の中空筒体１ａも同様の積層体より成り、開口５または開口５ａの周縁もスパーク防止層３ｃの突出部が同様に形成されるか、或はスパーク防止層３ｃによって同様に被覆されている。
【００１２】
上記調理補助具１の使用法は、図９に示すように、開口５（または５ａ）から、加熱したい被加熱容器Ｐを、非加熱部分のみ調理補助具１内に収納されるように挿入し、電子レンジに装填すればよい。
【００１３】
【発明の効果】
この発明によれば、以上のように、マイクロ波遮蔽層を有する積層体によって中空ボックス状の調理補助具を形成したので、被加熱容器をこの補助具内に挿入するだけで非加熱部分を被覆して選択的に加熱することができ、非常に使い勝手がよく、コンビニエンスストアなどに常備しておくとサービス向上につながる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の調理補助具の一例を示す斜視図
【図２】調理補助具の他の例を示す斜視図
【図３】調理補助具のさらに他の例を示す斜視図
【図４】調理補助具の他の例を示す斜視図
【図５】調理補助具の他の例を示す斜視図
【図６】調理補助具の他の例を示す斜視図
【図７】調理補助具の材質を示す縦断面図
【図８】調理補助具の材質を示す縦断面図
【図９】調理補助具の使用法を示す一部縦断側面図
【符号の説明】
１  調理補助具
１ａ  中空筒体
２  底壁
３  頂壁
３ａ  突出部
３ｂ  マイクロ波遮蔽層
３ｃ  スパーク防止層
４  側壁
５、５ａ  開口
６ａ、６ｂ  窓
Ｐ  被加熱容器
Ｗ  突出巾
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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