(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
CaO原料とCaSO4原料を含む混合物を熱処理して生成する膨張物質であって、CaOとCaSO4を有効成分とする鉱物からなり、かつ、該鉱物中のCaSO4が、CaOとCaSO4の合計１００重量部中、１０〜５０重量部である膨張物質９０〜５０重量部と、無水セッコウ１０〜５０重量部とを含有してなるセメント混和材を
配合したコンクリートを成形してなるコンクリート製品。
【請求項２】
CaO原料とCaSO4原料を含む混合物を熱処理して生成する膨張物質であって、CaOとCaSO4を有効成分とする鉱物からなり、かつ、該鉱物中のCaSO4が、CaOとCaSO4の合計１００重量部中、１０〜５０重量部である膨張物質８５〜３５重量部と、非晶質カルシウムアルミネート５〜２５重量部と、無水セッコウ１０〜４０重量部とを含有してなるセメント混和材を配合したコンクリートを成形してなるコンクリート製品。
【請求項３】
請求項１又は２記載のコンクリートを成形してなる高強度ヒューム管。
【請求項４】
請求項１又は２記載のコンクリートを成形してなる薄型ＲＣボックスカルバート。
【請求項５】
請求項１又は２記載のコンクリートを、型枠に充填して成形し、養生することを特徴とするコンクリート製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、主に、土木建築業界で使用される、高強度ヒューム管や薄型ボックスカルバートなどのコンクリート製品に関する。
【０００２】
【従来技術とその課題】
従来、例えば、ヒューム管やボックスカルバートなどのコンクリート管、パイル、ポール、及び鋼管コンクリート複合体等のようなコンクリート製品の製造は、一般に、普通ポルトランドセメントを主材料とし製造していた（コンクリート工学ハンドブック  朝倉書店発行）。
【０００３】
ここで、ヒューム管とは、コンクリートを充填した型枠を高速で回転し、遠心力を利用して締め固めた鉄筋コンクリート管であって、普通管の他に、形状を用途に適応させて変形した推進管やシームレス管等を総称するものであり、特に、膨張性のセメント混和材を適量セメントに混和した膨張コンクリートを使用し、ケミカルプレストレスを導入したものを高強度ヒューム管という。
そして、高強度ヒューム管とは、２種又は３種ヒューム管を意味するものであり、具体的には、２種ヒューム管は１種ヒューム管の約２倍のひびわれ強さを有するものであり、３種ヒューム管は１種ヒューム管の約３倍のひびわれ強さを有するものである。
【０００４】
しかしながら、ケミカルプレストレスを導入する方法では、潜在水硬性物質を配合したコンクリートにおいては、十分なケミカルプレストレスを導入できないという課題があった。
また、拘束力の効かない管端部に膨張ひびわれが発生するなど、製品価値が損なわれるという課題もあった。
【０００５】
一方、ボックスカルバートとは、暗渠用の箱型断面をもった鉄筋コンクリート製品であって、特に、ＪＩＳ  Ｇ  ３１１２で規定する異型鉄筋を使用した、レインフォースコンクリート構造（ＲＣ構造）に比して、断面肉厚が２０〜４０％少ないＲＣボックスカルバートを薄型ＲＣボックスカルバートという。
薄型ＲＣボックスカルバートは、通常のＲＣボックスカルバートに比して製品重量が２０〜４０％軽くなるため、運搬費や施工機械の省力化が図れ、また、断面肉厚の減少により、掘削土量の減少や山留工用材料費の削減が可能となるなどの利点を有するものである。
従来、薄型ボックスカルバートを製造するには、単位セメント量４８０ｋｇ／ｍ３、水／セメント比３２重量％程度の高強度コンクリートを配合し、さらに、コンクリート硬化後、機械的方法によりプレストレスを導入し、曲げ引っ張り抵抗性を増大せしめるプレストレストコンクリート工法（ＰＣ工法）、又は、高張力鉄筋を使用し、曲げ引っ張り抵抗性を高める工法などが用いられている。
しかしながら、ＰＣ工法では、高価なＰＣ工法用材料費や機械導入費が必要であり、高張力鉄筋を使用する工法では、高価な高張力鉄筋を使用しなければならず、両工法とも、かなり施工費が高騰する等の課題があった。
【０００６】
本発明者は、前述の課題を解消すべく、鋭意検討を重ねた結果、特定のセメント混和材を混和したコンクリートを養生するだけで、普通異型鉄筋を使用しても、従来法によるものと同等あるいはそれ以上の品質の高強度ヒューム管や薄型ボックスカルバートなどのコンクリート製品の製作が可能であることを知見し本発明を完成するに至った。
【０００７】
【発明を解決するための手段】
即ち、本発明は、CaO原料とCaSO4原料を含む混合物を熱処理して生成する膨張
物質であって、CaOとCaSO4を有効成分とする鉱物からなり、かつ、該鉱物中の成分割合は、CaSO4が、CaOとCaSO4の合計１００重量部中、１０〜５０重量部である膨張物質９０〜５０重量部と、無水セッコウ１０〜５０重量部とを含有してなるセメント混和材を配合したコンクリートを成形してなるコンクリート製品であり、該膨張物質８５〜３５重量部と、非晶質カルシウムアルミネート５〜２５重量部と、無水セッコウ１０〜４０重量部とを含有してなるセメント混和材を配合したコンクリートを成形してなるコンクリート製品であり、該コンクリート製品が高強度ヒューム管又は薄型ＲＣボックスカルバートであり、さらには、該コンクリー
ト製品の製造方法である。
【０００８】
以下、本発明をさらに詳しく説明する。
【０００９】
本発明で使用する膨張物質の原料は、純度やコストにより、任意に選択されうるものであり、特に限定されるものではないが、例えば、ＣａＯ原料としては、石灰石や消石灰などのＣａＣＯ３質やＣａ（ＯＨ）２質などが、また、ＣａＳＯ４原料としては、無水セッコウ、半水セッコウ、及び二水セッコウ等が挙げられる。
原料中に存在するＳｉＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＣａＦ２、ＭｇＯ、及びＴｉＯ２等の不純物の混入は、本発明の目的を実質的に阻害しない範囲内では特に限定されるものではない。
【００１０】
本発明における各種原料の配合割合は、生成物である膨張物質の化学組成として、ＣａＳＯ４が、ＣａＯとＣａＳＯ４の合計１００重量部中、１０〜５０重量部となるようにすることが必要であり、２０〜４０重量部が好ましい。ＣａＳＯ４が１０重量部未満では、例えば、材令１日までに急激な膨張性を示し、その膨張物質を用いた硬化体にクラックが発生したり、強度発現性が低下する場合があり、ＣａＳＯ４の使用量が５０重量部を超えると膨張性が低下する傾向がある。
【００１１】
本発明では、原料の混合物の配合比や不純物の含有量により、セッコウの脱硫酸分解温度が大きく変化するため、焼成時の焼成温度は特に限定されるものではないが、通常、焼成温度は１，１００〜１，６００℃程度が好ましい。
原料の混合方法は特に限定されるものではなく、通常の方法が可能である。
膨張物質を製造する熱処理方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、ロータリーキルンによる焼成や電炉による溶融などのいずれの方法も可能である。
【００１２】
膨張物質の粒度は、使用する目的や用途に依存するため、特に限定されるものではないが、ブレーン値で１，５００〜８，０００ｃｍ２／ｇが好ましい。１，５００ｃｍ２／ｇ未満では強度発現性が悪くなる傾向があり、８，０００ｃｍ２／ｇを越えると膨張性が十分に発揮されない場合がある。
【００１３】
膨張物質の使用量は、膨張物質と、後述の無水セッコウとからなるセメント混和材１００重量部中、５０〜９０重量部が好ましく、６０〜８０重量部がより好ましい。５０重量部未満では膨張性が低下する場合があり、９０重量部を超えると強度発現効果が十分に得られない場合がある。
また、後述の非晶質カルシウムアルミネートを併用する場合は、膨張物質、非晶質カルシウムアルミネート、及び無水セッコウからなるセメント混和材１００重量部中、５０〜８０重量部が好ましく、５５〜６５重量部がより好ましい。５０重量部未満では膨張性が低下する場合があり、８０重量部を超えると強度発現効果が十分に得られない場合がある。
【００１４】
本発明で使用する無水セッコウは、特に限定されるものではなく、天然に産出する天然無水セッコウ、半水セッコウや二水セッコウを熱処理して脱水した無水セッコウ、及び工業副産物として発生する無水セッコウ等が使用できる。
無水セッコウの粒度は、特に限定されるものではないが、ブレーン値で２，５００〜９，０００ｃｍ２／ｇが好ましい。２，５００ｃｍ２／ｇ未満では長期耐久性が悪化する場合があり、９，０００ｃｍ２／ｇを越えると膨張性が十分に発揮されない場合がある。
【００１５】
無水セッコウの使用量は、膨張物質と無水セッコウからなるセメント混和材１００重量部中、１０〜５０重量部が好ましく、２０〜４０重量部がより好ましい。１０重量部未満では、ケミカルプレストレス導入量が小さくなる場合、十分な強度発現効果が得られない場合、及び拘束力の効かない端部が膨張破壊を起こす場合があり、５０重量部を超えると、膨張性が不十分になる場合やプレストレス導入量が小さくなる場合がある。
また、非晶質カルシウムアルミネートを併用する場合は、膨張物質、非晶質カルシウムアルミネート、及び無水セッコウからなるセメント混和材１００重量部中、１０〜４０重量部が好ましく、２０〜３０重量部がより好ましい。１０重量部未満では、ケミカルプレストレス導入量が小さくなる場合、十分な強度発現効果が得られない場合、及び拘束力の効かない端部が膨張破壊を起こす場合があり、４０重量部を超えると膨張性が不十分になる場合やプレストレス導入量が小さくなる場合がある。
【００１６】
本発明で使用する非晶質カルシウムアルミネートは、ＣａＯ含有量が３５〜４５重量％のものが好ましい。ＣａＯ含有量が３５重量％未満では膨張性や強度発現性が不十分になる場合や十分なひびわれ強さが得られない場合があり、４５重量％を超えると流動性が低下して作業性が悪くなる恐れがある。
非晶質カルシウムアルミネートは、ＣａＯ原料とＡｌ２Ｏ３原料を溶融し、急冷して得られたクリンカーを粉砕することによって得られる。
非晶質カルシウムアルミネートの溶融温度は、不純物によって変化するが、通常、１，５００〜１，７００℃が好ましい。
非晶質カルシウムアルミネートの粒度は、特に限定されるものではないが、ブレーン値で１，５００〜６，０００ｃｍ２／ｇが好ましい。１，５００ｃｍ２／ｇ未満では十分な膨張性やひびわれ強さが得られない場合があり、６，０００ｃｍ２／ｇを超えると作業性が悪くなる場合がある。
【００１７】
非晶質カルシウムアルミネートの使用量は、膨張物質、非晶質カルシウムアルミネート、及び無水セッコウからなるセメント混和材１００重量部中、５〜２５重量部が好ましく、１０〜２０重量部がより好ましい。非晶質カルシウムアルミネートの使用量がこの範囲にないと、十分なひび割れ強さが得られない場合がある。
【００１８】
本発明のセメント混和材の粒度は、使用する目的や用途に依存し、特に限定されるものではないが、通常、ブレーン値で１，５００〜８，０００ｃｍ２／ｇの範囲で使用することが好ましい。１，５００ｃｍ２／ｇ未満では、強度発現性に悪影響をおよぼす場合があり、８，０００ｃｍ２／ｇを越えると膨張性が十分に発揮されない場合がある。
【００１９】
本発明のセメント混和材の使用量は、使用する目的により異なるが、セメント混和材が膨張物質と無水セッコウからなる場合は、セメントとセメント混和材の合計（以下結合材という）１００重量部中、３〜１５重量部が好ましく、５〜１２重量部がより好ましい。３重量部未満では膨張性やプレストレス導入量が十分ではなく、１５重量部を超えると異常膨張を起こす場合があり、使用効果の増加が期待できない。
また、セメント混和材が、膨張物質、非晶質カルシウムアルミネート、及び無水セッコウからなる場合は、結合材１００重量部中、３〜２０重量部が好ましく、５〜１５重量部がより好ましい。３重量部未満では膨張性やプレストレス導入量が十分ではなく、２０重量部を越えると異常膨張を起こす場合があり、使用効果の増加が期待できない。
【００２０】
セメントとしては、普通、早強、超早強、及び中庸熱等の各種ポルトランドセメント、これらポルトランドセメントに、高炉スラグやシリカなどのポゾラン物質を混合した各種混合セメント、及びアルミナセメント等が挙げられる。
本発明のセメント混和材は、特に混合セメントと併用する場合においてその効果が顕著である。
【００２１】
本発明において、水の使用量は、使用する材料の種類や配合量によって、一義的に決定されるものではないが、通常、水／結合材比で２５〜５０重量％が好ましく、３０〜４０重量％がより好ましい。２５重量％未満では、十分な作業性が得られない場合があり、５０重量％を越えると十分な強度発現性が得られない場合がある。
また、このような混練水で練り上げたコンクリートの性状は、例えば、ヒューム管、パイル、及びポール等の遠心力成形品の場合には、スランプ値で２〜８ｃｍ程度の比較的硬いコンクリートを使用することが、遠心力成形時に発生するノロの抑制や材料分離抵抗性の面から好ましく、Ｕ字型コンクリートやボックスカルバートなどでは、スランプ値で１０〜２２ｃｍ程度の比較的軟らかいコンクリートを使用することが、充填性を向上させる面から好ましい。
【００２２】
本発明では、セメントやセメント混和材の他に、凝結調整剤、減水剤、高性能減水剤、ＡＥ剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤、増粘剤、砂や砂利などの骨材、セメント急硬材、防錆剤、防凍剤、高分子エマルジョン、ベントナイト等の粘土鉱物、ゼオライト、ハイドロタルサイト、及びハイドロカルマイト等のイオン交換体、硫酸アルミニウムや硫酸ナトリウムなどの無機硫酸塩、無機リン酸塩、並びに、ホウ酸等のうちの一種又は二種以上を本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で併用することが可能である。
【００２３】
本発明において、各材料の混合方法は特に限定されるものでなく、それぞれの材料を施工時に混合してもよいし、あらかじめ一部を、あるいは全部を混合しておいても差し支えない。
混合装置としては、既存のいかなる撹拌装置も使用可能であり、例えば、傾胴ミキサー、オムニミキサー、Ｖ型ミキサー、ヘンシェルミキサー、及びナウターミキサー等の使用が可能である。
【００２４】
本発明のコンクリート製品の成形方法は、特に限定されるものではなく、型枠内にコンクリートが正常に充填できればよく、例えば、ヒューム管、パイル、及びポール等では、遠心力成形法が一般的に行われ、Ｕ字型コンクリートやボックスカルバートなどでは、バイブレーター等により、振動を与えて締固めを行ったり、コンクリート自体を流動化して、締め固め不要なコンクリートとし、流し込みにより充填する方法などがある。
また、遠心力成形品を成形する方法は、特に限定されるものではなく、例えば、スランプ５ｃｍ程度のコンクリートを充填し、遠心力成形することが一般的であり、通常、１〜５０Ｇ程度の加速度で遠心力成形を行うことが多く、成形時、低速、中速、及び高速の３〜４段階に分けて遠心力成形することも行われている。
【００２５】
本発明のコンクリート製品を製造する際の養生方法は、特に限定されるものではなく、例えば、通常行われる常温・常圧養生、加温養生、加圧養生、蒸気養生、及び高温・高圧蒸気養生（オートクレーブ養生）等のいずれの養生方法も適用可能であるが、蒸気養生やオートクレーブ養生のように、水分の涸渇を防止しながら加温し、セメントの水和を促進させる方法が生産性向上の面から好ましい。
また、型枠から露出した部分にシート等を被覆することも可能である。
ここで、加温条件としては、例えば、昇温、保温、及び冷却の３段階で養生を行うことが一般的であり、昇温速度は、通常、５〜２５℃／ｈ程度が好ましく、１０〜２０℃／ｈ程度がより好ましい。５℃／ｈ未満では、養生時間が長くなり、不経済になりやすく、２５℃／ｈを越えると寸法安定性が悪くなる場合がある。
また、保温は、特に限定されるものではなく、通常、４０〜８０℃程度であり、５０〜７０℃程度がより好ましい。４０℃未満では、十分な強度発現性が得られない場合があり、８０℃を越えると寸法安定性が悪くなる場合がある。
そして、保温時間は、通常、１〜１０時間程度が好ましく、２〜８時間がより好ましい。１時間未満では十分な強度発現性が得られない場合があり、１０時間を越えると寸法安定性が悪くなる場合がある。
さらに、冷却速度は、自然放冷のように、急激な冷却をさけることが好ましく、通常、３０℃／ｈ以下の冷却速度とすることが好ましい。３０℃／ｈを越えるとコンクリートにクラックが入りやすくなる傾向がある。
蒸気養生やオートクレーブ養生などを行う場合には、練り上げたコンクリートを型枠に充填した後、常温で３〜８時間程度前置き養生を行うことが好ましい。前置き養生を行わないと、強度発現性や寸法安定性が悪くなる場合がある。
本発明におけるコンクリート製品は、脱型後も養生することが一般的であり、通常、水中養生、散水養生、及び湿布養生等のように、水分の涸渇を防止しながら養生を行うことが強度発現性や寸法安定性の面から好ましい。
【００２６】
また、配筋法は、従来のＲＣ構造のボックスカルバートや、従来のヒューム管と同一でよく、混練方法は、一般に用いられる方法でよく、特に限定されるものではない。
【００２７】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。
【００２８】
実施例１
ＣａＯ原料として石灰石粉を、また、ＣａＳＯ４原料として天然無水セッコウを使用し、その混合物を最高焼成温度１，４００℃で、ロータリーキルンを用いて焼成し、得られたクリンカーを粉砕し、ブレーン値で３，０００±２００ｃｍ２／ｇに調整して膨張物質を得た。
各単位量を、結合材５００ｋｇ／ｍ３、細骨材７０８ｋｇ／ｍ３、粗骨材９５３ｋｇ／ｍ３、及び水１９３ｋｇ／ｍ３として、膨張物質７０重量部と無水セッコウ３０重量部からなるセメント混和材を結合材１００重量部中、７重量部配合し、コンクリート混練物を練り上げた。
練り上げたコンクリートを使用し、φ１，２００ｍｍ、Ｌ２，４３０ｍｍのヒューム管で、規格値が８，４００ｋｇｆ／ｍの３種管を遠心力成形した。
遠心力成形条件は、２００ｒｐｍの低速２分、３５０ｒｐｍの中速２分、６００ｒｐｍの高速６分とした。
遠心力成形後、４時間、常温で前置き養生を行い、成形したヒューム管を、昇温速度１６℃／ｈで昇温し、６５℃で４時間の蒸気養生を行い、自然放冷した。
コンクリート混練終了から２４時間後に脱型し、以後６日間散水養生して材令７日におけるひびわれ強さを測定した。結果を表１に示す。
【００２９】
＜使用材料＞
ＣａＯ原料      ：電気化学工業社青海鉱山産石灰石粉末、４，２３０ｃｍ２／ｇ
ＣａＳＯ４原料    ：天然無水セッコウ、ブレーン値５，８３０ｃｍ２／ｇ
膨張物質Ａ    ：ＣａＯとＣａＳＯ４の合計１００重量部中、ＣａＳＯ４５重量部
膨張物質Ｂ    ：ＣａＯとＣａＳＯ４の合計１００重量部中、ＣａＳＯ４１０重量部
膨張物質Ｃ    ：ＣａＯとＣａＳＯ４の合計１００重量部中、ＣａＳＯ４２０重量部
膨張物質Ｄ    ：ＣａＯとＣａＳＯ４の合計１００重量部中、ＣａＳＯ４３０重量部
膨張物質Ｅ    ：ＣａＯとＣａＳＯ４の合計１００重量部中、ＣａＳＯ４５０重量部
膨張物質Ｆ    ：ＣａＯとＣａＳＯ４の合計１００重量部中、ＣａＳＯ４６０重量部
膨張物質Ｇ  ：電気化学工業社製商品名「デンカＣＳＡ＃２０」、従来品
無水セッコウ：天然無水セッコウ
セメントα    ：電気化学工業社製普通ポルトランドセメント
粗骨材            ：新潟県姫川産、Ｇｍａｘ＝１５ｍｍ、比重２．６７
細骨材            ：新潟県姫川産、比重２．６３
水                    ：水道水
なお、膨張物質の組成は、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０２に従って、ＣａＯとＳＯ３量を分析し、さらにそのＳＯ３量をＣａＳＯ４に換算して求めた。
【００３０】
＜試験方法＞
ひびわれ強さ：ひびわれ強さσｂｔはヒューム管のひびわれ荷重Ｐｃｒから、σｂｔ＝Ｍ／２０ｔ２、Ｍ＝０．３１８Ｐｃｒ＋０．２３８Ｗ・ｒ、ここで、Ｍは外圧試験荷重載荷時管底部に生じる曲げモーメント（ｋｇｆ／ｃｍ）、ｔは管厚（ｃｍ）、Ｐｃｒはひびわれ荷重（ｋｇｆ／ｍ）、Ｗは管自重（ｋｇｆ／ｍ）、ｒは管厚中心までの半径（ｃｍ）である。
【００３１】
【表１】
0003543273.tif 000002
【００３２】
実施例２
セメントとして高炉セメントのセメントβを用いたこと以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【００３３】
＜使用材料＞
セメントβ  ：電気化学工業社製高炉セメントＢ種
【００３４】
【表２】
0003543273.tif 000003
【００３５】
実施例３
膨張物質Ｄを使用し、膨張物質の粒度を表３に示すように変化したこと以外は実施例２と同様に行った。結果を表３に示す。
【００３６】
【表３】
0003543273.tif 000004
【００３７】
実施例４
膨張物質Ｄを使用し、セメント混和材１００重量部中の無水セッコウの使用量を変化したこと以外は実施例２と同様に行った。結果を表４に示す。
【００３８】
【表４】
0003543273.tif 000005
【００３９】
実施例５
表５に示すように膨張物質６０重量部、非晶質カルシウムアルミネート（Ａ−ＣＡ）１５重量部、及び無水セッコウ２５重量部からなるセメント混和材を、結合材１００重量部中、１０重量部使用したコンクリートを使用したこと以外は実施例１と同様に行った。結果を表５に示す。
【００４０】
＜使用材料＞
Ａ−ＣＡイ  ：試薬１級の炭酸カルシウムと酸化アルミニウムとのモル比が１０：８の混合物を１，６５０℃で溶融し、急冷して得られたクリンカーを粉砕してブレーン値３，４１０ｃｍ２／ｇとした。ＣａＯ含有量４１重量％
【００４１】
【表５】
0003543273.tif 000006
【００４２】
実施例６
セメントとしてセメントβを用いたこと以外は実施例５と同様に行った。結果を表６に示す。
【００４３】
【表６】
0003543273.tif 000007
【００４４】
実施例７
膨張物質ＤとＡ−ＣＡイを使用し、セメント混和材１００重量部中の無水セッコウの量を変え、膨張物質とＡ−ＣＡの量を等量づつ増減してセメント混和材の量を一定にしたこと以外は実施例６と同様に行った。結果を表７に示す。
【００４５】
【表７】
0003543273.tif 000008
【００４６】
実施例８
膨張物質Ｄを使用し、セメント混和材１００重量部中のＡ−ＣＡの種類と量を変え、膨張物質と無水セッコウの量を等量づつ増減してセメント混和材の量を一定にしたこと以外は実施例６と同様に行った。結果を表８に示す。
【００４７】
＜使用材料＞
Ａ−ＣＡロ  ：試薬１級の炭酸カルシウムと酸化アルミニウムとのモル比が１０：１１の混合物を１，６５０℃で溶融し、急冷して得られたクリンカーを粉砕してブレーン値３，０１０ｃｍ２／ｇとした。ＣａＯ含有量３３重量％
Ａ−ＣＡハ  ：試薬１級の炭酸カルシウムと酸化アルミニウムとのモル比が１０：１０の混合物を１，６５０℃で溶融し、急冷して得られたクリンカーを粉砕してブレーン値３，１５０ｃｍ２／ｇとした。ＣａＯ含有量３５重量％
Ａ−ＣＡニ  ：試薬１級の炭酸カルシウムと酸化アルミニウムとのモル比が１０：７の混合物を１，６５０℃で溶融し、急冷して得られたクリンカーを粉砕してブレーン値３，０９０ｃｍ２／ｇとした。ＣａＯ含有量４４重量％
Ａ−ＣＡホ    ：試薬１級の炭酸カルシウムと酸化アルミニウムとのモル比が１０：６の混合物を１，６５０℃で溶融し、急冷して得られたクリンカーを粉砕してブレーン値２，９８０ｃｍ２／ｇとした。ＣａＯ含有量４８重量％
【００４８】
【表８】
0003543273.tif 000009
【００４９】
実施例９
セメントとセメント混和材を実施例１と同様に使用し、単位量が、各々結合材４８０ｋｇ／ｍ３、細骨材６８０ｋｇ／ｍ３、粗骨材１，０８５ｋｇ／ｍ３、及び水１５０ｋｇ／ｍ３とし、さらに、結合材１００重量部に対して、高性能減水剤１重量部を水の一部に置き換えて使用して練り上げたコンクリートを、ＪＩＳ  Ｇ  ３１１２で規定された１０ｍｍと１３ｍｍの異型鉄筋を常法により配筋した型枠に打設し、寸法１，２００×１，５００ｍｍ、厚さ１００ｍｍで設計荷重が１０．４ｔｏｎの薄型ＲＣボックスカルバートを成形した。
成形した薄型ＲＣボックスカルバートを、前置き４時間の後、昇温速度１６℃／ｈで昇温し、６５℃で４時間の蒸気養生を行い、自然放冷し、材令７日のひびわれ強さの測定を行った。結果を表９に併記する。
比較のため、セメント混和材を添加せず、ＰＣ工法や高張力鉄筋を使用する従来法によって得られた結果を表９に併記する。
なお、ＰＣ工法や高張力鉄筋を使用する従来法で、セメント混和材を添加すると逆効果となる。
【００５０】
＜使用材料＞
膨張物質Ｈ：ＣａＯとＣａＳＯ４の合計１００重量部中、ＣａＳＯ４４０重量部
減水剤  ：電気化学工業社製商品名「デンカＦＴ−５００Ｇ」主成分ナフタリン系
【００５１】
＜試験方法＞
ひびわれ強さ：底板の側壁中立軸下の２点ピン支持、頂板中央１点載荷
【００５２】
【表９】
0003543273.tif 000010
【００５３】
実施例１０
セメントとしてセメントβを用いたこと以外はすべて実施例９と同様に行った。結果を表１０に示す。
【００５４】
【表１０】
0003543273.tif 000011
【００５５】
実施例１１
膨張物質Ｄを使用し、膨張物質の粒度を表１１に示すように変化したこと以外は実施例１０と同様に行った。結果を表１１に示す。
【００５６】
【表１１】
0003543273.tif 000012
【００５７】
実施例１２
実施例５で使用したセメント混和材を、結合材１００重量部中、１０重量部配合したこと以外は実施例１０と同様に行った。結果を表１２に示す。
【００５８】
【表１２】
0003543273.tif 000013
【００５９】
実施例１３
セメントとしてセメントβを用いたこと以外は実施例１２と同様に行った。結果を表１３に示す。
【００６０】
【表１３】
0003543273.tif 000014
【００６１】
【発明の効果】
本発明のセメント製品としては、従来品と比較して、ひび割れ強さの大きいヒューム管や、ひびわれ荷重抵抗性の大きな薄型ボックスカルバートが製造できる。