(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋取り付け金具本体の先端部における左右方向の一端側に、連結軸によりリンク相互が屈折自在に連結されたリンクチェーンの一端部が枢着され、前記リンクチェーンの中間部から他端側に伸びるリンク相互を連結している複数の連結軸の両端部はリンクの外側に突出されて構成された係合部を備えた係合部付き連結軸とされて、リンク長手方向に間隔をおいた複数の係合部が形成され、さらに前記鉄筋取り付け金具本体の先端部における左右方向の他端側に、前記係合部付き連結軸の係合部を係止するための係止溝が設けられて、前記リンクチェーンの係合部付き連結軸が着脱自在に係止にされて、リンクチェーンが係止位置調整自在に鉄筋取り付け金具本体に係止され、かつ鉄筋取り付け金具本体の先端側に、先端部に鉄筋押圧部を有する鉄筋押圧部材が、前記鉄筋取り付け金具本体に螺合された押圧螺杆により進退移動自在に設けられ、さらに前記鉄筋取り付け金具本体には、連結金具が設けられ、前記鉄筋押圧部材は鉄筋取り付け金具本体のガイド溝に摺動可能にガイドされるように構成されていることを特徴とする鉄筋取り付け金具。
【請求項２】
前記鉄筋押圧部材の後部に、回動工具係合部を有する押圧螺杆の先端部が回転可能に係止されると共に、前記押圧螺杆が前記鉄筋取り付け金具本体の雌ねじ孔に螺合されていることを特徴とする鉄筋取り付け金具。
【請求項３】
鉄筋取り付け金具本体の後部に、前記押圧螺杆の外側を囲むように配置された連結金具が回動可能に枢着されていることを特徴とする請求項１または２に記載の鉄筋取り付け金具。
【請求項４】
前記鉄筋取り付け金具本体の先端部における左右方向の他端側に設けられた係止溝は、側方に開放された係止溝であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の鉄筋取り付け金具。
【請求項５】
リンクチェーンは、上下方向に間隔をおいて平行な一対の板状外側リンクとこれに重合される一対の板状内側リンクとが交互に直列に連結されて構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の鉄筋取り付け金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、親綱等の条体を緊張状態で柱鉄筋等の鉄筋に架設するための端部に使用される端部金具となる鉄筋取り付け金具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉄筋取り付け金具としては、図１２に示すように、一端部が枢着された開閉可能な一対の鋼製把持片３７を使用して、これらを柱鉄筋３０のまわりに挟むように配置して、各鋼製把持片３７の他端側をボルト・ナット３８により接近させて、鉄筋３０をつかむように把持する鉄筋把持金具３９が知られている。
【０００３】
前記従来の場合には、一端部が枢着された開閉可能な一対の鋼製把持片を使用し、各鋼製把持片３７の他端側をボルト・ナット３８により把持する形式であるので、鉄筋断面径が狭く限られた範囲の鉄筋については、一つの鉄筋把持金具３９により対応することができるが、鉄筋の直径の大きく異なる幅広い各種の鉄筋に対応することができず、鉄筋直径によって大きさの異なる鉄筋把持金具３９を用意する必要があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、鉄筋の直径の大きく異なる各種の鉄筋に対応することができ、鉄筋直径が大きく異なっても、一つの形態の金具によって鉄筋を取り付けることができる鉄筋取り付け金具を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するために、請求項１の鉄筋取り付け金具１２においては、鉄筋取り付け金具本体１の先端部における左右方向の一端側に、連結軸２によりリンク３相互が屈折自在に連結されたリンクチェーン５の一端部が枢着され、前記リンクチェーン５の中間部から他端側に伸びるリンク３相互を連結している複数の連結軸２の両端部はリンク３の外側に突出されて構成された係合部１３を備えた係合部付き連結軸２ａとされて、リンクチェーン長手方向に間隔をおいた複数の係合部１３が形成され、さらに前記鉄筋取り付け金具本体１の先端部における左右方向の他端側に、前記係合部付き連結軸２の係合部１３を係止するための係止溝１４が設けられて、前記リンクチェーン５の係合部付き連結軸２ａが着脱自在に係止にされて、リンクチェーン５が係止位置調整自在に鉄筋取り付け金具本体１に係止され、かつ鉄筋取り付け金具本体１の先端側に、先端部に鉄筋押圧部６を有する鉄筋押圧部材７が、前記鉄筋取り付け金具本体１に螺合された押圧螺杆９により進退移動自在に設けられ、さらに前記鉄筋取り付け金具本体１には、連結金具１１が設けられ、前記鉄筋押圧部材７は鉄筋取り付け金具本体１のガイド溝１７に摺動可能にガイドされるように構成されていることを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２の鉄筋取り付け金具１２においては、前記鉄筋押圧部材７の後部に、回動工具係合部８を有する押圧螺杆９の先端部が回転可能に係止されると共に、前記押圧螺杆９が前記鉄筋取り付け金具本体１の雌ねじ孔１５に螺合されていることを特徴とする。
【０００７】
さらに、請求項３の発明においては、請求項１または２に記載の鉄筋取り付け金具１２において、鉄筋取り付け金具本体１の後部に、前記押圧螺杆９の外側を囲むように配置された連結金具１１が回動可能に枢着されていることを特徴とする。
【０００８】
さらにまた、請求項４の発明においては、請求項１〜３のいずれか１項に記載の鉄筋取り付け金具１２において、前記鉄筋取り付け金具本体１の先端部における左右方向の他端側に設けられた係止溝１４は、側方に開放された係止溝１４であることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５の発明においては、請求項１〜４のいずれか１項に記載の鉄筋取り付け金具１２において、リンクチェーン５は、上下方向に間隔をおいて平行な一対の板状外側リンク３とこれに重合される一対の板状内側リンク３とが交互に直列に連結されて構成されていることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００１１】
＜実施の形態１＞
図１〜図６は本発明の第１実施形態を示すものであって、ほぼ平面コ字状の鋼製鉄筋取り付け金具本体１の先端部の左右に間隔をおいて対向する内側面が平行な２叉状の腕辺１８，１９が左右に設けられ、各腕辺１８，１９は、上下方向に間隔をおいた一対の上面板２０ａ，２０ｂおよび下面板２１ａ，２１ｂを備えて腕辺１８，１９とされている。
【００１２】
左右方向他端側（右端側）の前記各上面板２１ａおよび下面板２１ｂは、リンクチェーン５の他端側を収容するための収容溝４を形成するために間隔をおいて設けられ、これらに上下に貫通すると共に側方に開口する（またはこれらの対向する内側に係止溝側方に開口する係止溝）１４が設けられている。
【００１３】
前記各係止溝１４は、左右方向の開口端部１４ａから奥側の係止部１４ｂに向って、前記腕辺１９の先端側に向って近づくように平面から見て緩傾斜で傾斜するように設けられている。これにより、後記の係合部付き連結軸２ａの係合部１３が前記奥側の係止溝１４に位置していて、リンクチェーン５が緊張した状態では、係合部１３が左右方向の側方開口溝から外れないように構成されている。
【００１４】
また、左右方向一端側（左端側）の腕辺１８の上面板２０ａおよび下面板２０ｂは、リンクチェーン５の一端側を収容するための収容溝１０を形成するために、間隔をおいて平行に設けられ、その上面板２０ａと下面板２０ｂとの間にリンクチェーン５の一端側が配置されて、前記上面板２０ａとリンクチェーン５と下面板２０ｂとに渡って挿通された縦の枢軸２９により、リンクチェーン５の一端側は回動可能に設けられている。
【００１５】
前記リンクチェ−ン５は、上下方向に間隔をおいて平行に配置された中央部が円弧状に窪むほぼ長円状の板状外側リンク３と、その内側に１ピッチずらして配置された中央部が円弧状に窪むほぼ長円状の板状内側リンク３とが重なるように直列に交互に配置され、前記上下に対向する内側リンク３はスペーサにより間隔が保持され、内外の４枚のリンク３は、これらの透孔およびスペーサにわたって挿通配置された上下方向に延長する連結軸２により屈折自在に枢着され、外側リンク３の外側で、前記連結軸２の円形軸部が若干押し潰されて膨出された係合部１３が形成された係合部付き連結軸２ａとされて、リンク３から連結軸２の抜け出しを防止するように構成されている。
【００１６】
このような上下一対の外側リンク３と内側リンク３を連結軸２で連結したリンクチェーン５を使用しているので、鉄筋をリンクチェーンにより抱持するように保持するときに、上下の各リンク３による４点または４面（少なくとも２点または２面）で、鉄筋を保持するようにすることができるため、上下方向の曲げ力が作用しても、強固に鉄筋を保持することができる。
【００１７】
また、前記の係合部付き連結軸２ａは、前記リンクチェーン５の中間部から他端側までに設けてもよいが、この実施形態では、リンクチェーン５のほぼ全長に伸びるリンク３相互を連結している複数の連結軸２の両端部は、連結軸２の軸長手方向に延長するように構成され、リンク３の外側に突出する係合部１３を備えた係合部付き連結軸２ａとされている。
【００１８】
このように、前記リンクチェーン５の始端部から端末までのリンク３相互を連結している連結軸は、リンク３の外側に十分突出する係合部付き連結軸２とされている。
【００１９】
したがって、前記リンクチェーン５には、中間部から終端部にかけて、リンクチェーン長手方向に間隔をおいて屈折可能に複数の係合部１３付の係合部付き連結軸２が形成されており、さらに、前記鉄筋取り付け金具本体１の先端部における左右方向の他端側に、前記係合部付き連結軸２ａの係合部１３を係止するための係止溝１４が設けられている。
【００２０】
したがって、鉄筋の断面直径が比較的大径の場合から比較的小径の場合まで、枢軸２９により枢着されている一端側から伸びているリンクチェーン５を鉄筋外周側面を抱持するようにほぼ半巻き状に巻き付けて、適宜、前記上下の係止溝１４に装着可能な一番接近している位置の係止部付き連結軸２ａまたはその近傍の端末側に位置する係合部付き連結軸２を、前記上下の係止溝１４に、着脱自在に係止させることができる。
【００２１】
このように、リンクチェーン５は、鉄筋断面直径に応じて、係止位置調整自在に鉄筋取り付け金具本体１に係止可能に構成されている。
【００２２】
また、鉄筋取り付け金具本体１の先端側に、先端部に横断面円弧状の凹部からなる円弧凹面状の鉄筋押圧部６を有する鉄筋押圧部材７が進退移動自在に設けられている。この実施形態では、鉄筋取り付け金具本体１の先端側中央部に前記腕辺１７，１８の対向する内側に、前後方向に延長するように側方開口のガイド用段部またはガイド溝１７が設けられ、前記ガイド溝１７に鋼製ブロック状の鉄筋押圧部材７における左右両側の前後方向に延長する側方凸部２２がそれぞれ摺動可能に嵌合されて、前記鉄筋押圧部材７は鉄筋取り付け金具本体１の前後方向にガイドされて摺動移動可能に構成されている。
【００２３】
また、前記鉄筋押圧部材７の後部には、前後方向に延長するように、押圧螺杆９の先端部を収容するための円柱状溝２３が設けられており、その円柱状溝２３に、押圧螺杆９の先端部の段付き無ねじ部２４が嵌合され、その無ねじ部２４の後面に近接するように前記鉄筋押圧部材７に抜け止めピン２５が嵌合固定されて、前記押圧螺杆９は、前記鉄筋押圧部材７に対して回転可能に構成されている。このようにするために、前記押圧螺杆９は、鉄筋取り付け金具本体１の後部の雌ねじ孔１５に螺合された状態で、前記鉄筋押圧部材７の後部に装着される。
【００２４】
このように、鉄筋押圧部材７の後部に、回動工具係合部８を有する押圧螺杆９の先端部が回転可能に係合されると共に、前記押圧螺杆９が前記鉄筋取り付け金具本体１の雌ねじ孔１５に螺合されている。
【００２５】
さらに、前記鉄筋取り付け金具本体１には、連結金具１１が設けられている。この実施形態では、鉄筋取り付け金具本体１の左右両側に、横方向に突出するように片持ち式に支軸２６が着脱自在に設けられ、前記各支軸２６に各回動アーム２７の先端部が嵌設されて回動可能に支持され、各回動アーム２７の後端部に渡って連結軸２８が嵌合されて溶接により固定され、前記各回動アーム２７と連結軸２８により連結金具１１が構成されている。
【００２６】
前記のように各回動アーム２７が支軸２６を中心として回動可能に構成されていると、前記連結金具１１は、図３等に２点差線で示すように、その自重により下降回動し、押圧螺杆９の回動工具係合部８を回動して鉄筋を取り付ける場合、回動工具係合部８を露出させ、前記連結金具１１が邪魔にならない下方位置に位置するように付勢している。
【００２７】
また、前記押圧螺杆９の回動工具係合部８を回動して、鉄筋取り付け金具１２に鉄筋を取り付けて、前記連結金具１１に直接または間接的に親綱の緊張状態としたときには、前記連結金具１１が前記押圧螺杆９（特に回動工具係合部８）の外側を囲むように包囲するので、前記押圧螺杆９の回動工具係合部８に横方向から直接他物が衝突する恐れがなく、押圧螺杆９の回動による鉄筋取り付け金具１２の鉄筋取り付け部が緩む恐れを排除している。
【００２８】
前記の連結金具１１の形態は、各種の形態が考えられ、前記連結軸２８に代えて、各回動アーム２７を一つのＵ字状アームにして、直接親綱等の係止フックを係止して連結したり、Ｕ字状アームに連結用透孔を設けたり、あるいは、Ｕ字状アームに連結用環状部を備えたアイボルトあるいは連結係止用段状軸部を固定する等各種の形態が可能である。また、鉄筋取り付け金具本体１自体に、フック係止孔等の連結部を設けることも可能である。
【００２９】
次に、本発明の鉄筋取り付け金具１２を使用して、これを、横方向に間隔を置いて隣り合う各柱鉄筋３０に固定し、親綱３１を張設する場合について、図１０を参照して説明する。
【００３０】
先ず、図１〜図３に示す状態の鉄筋取り付け金具１２を、コンクリート製床スラブ７０上において、横方向に間隔をおく各柱における主筋となる各一つの柱鉄筋３０における所定のレベルに配置する。すなわち、柱鉄筋３０間において、前記各鉄筋取り付け金具１２の後部側の連結金具１１を対向するように配置する。そして図６および図７の太径の柱鉄筋３０の場合図８および図９に示す細径柱鉄筋３０の場合も、リンクチェーン５を柱鉄筋３０の側周面を抱き込むようにして前記リンクチェーン５の中間または端部側の係合部付き連結軸２ａの係合部１３を鉄筋取り付け金具本体１における係止溝１４に係合させる。
【００３１】
この時、回動アーム２７は下降回動した位置にあるので、前記押圧螺杆９における回動工具係合部８にスパ等の回動工具を係合して、押圧螺杆９を前進させるように回転させて、鉄筋押圧部材７を柱鉄筋３０に向って前進させると共に、係止溝１４の奥部に係合部１３を位置させ、鉄筋押圧部材７の鉄筋押圧部６を強固に柱鉄筋３０に圧着させると共にリンクチェーン５の内側を圧着させ、鉄筋取り付け金具１２を強固に柱鉄筋３０に固定する。なお、図８および図９に示す細径柱鉄筋３０を取り付ける場合、押圧部材７をほとんど前進させない位置で、柱鉄筋３０を取り付けるようにしてもよい。
【００３２】
次いで、一方の鉄筋取り付け金具１２の連結金具１１の連結軸２８に、ロープ等の親綱３１の一端側に固定の係止フック３２を備えた係止フック付き親綱４０を係止させ、かつ他方の鉄筋取り付け金具１２の連結金具１１に、係止用フック３３を有すると共に親綱緊張保持金具３４を有する係止フック付き緊張保持金具３５における前記係止用フック３３を係止させ、かつ前記親綱緊張保持金具３５内のロープ押え受部材（図示を省略）とロープ抑え回動体の間にロープ等の親綱３１の他端側（フリー端部４１）を挿通すると共に、親綱３１を緊張した状態でロープ押え受部材とロープ抑え回動体とにより、緊張状態の親綱３１の他端側を保持するか、他の適宜の巻取り式緊張装置を介在させて、親綱３１の張設を完了させる。そして、親綱３１に、作業員側の命綱３６の一端側を連結する。
【００３３】
本発明では、リンクチェーン５は、鉄筋取り付け金具１２に２箇所で支持されるので、柱鉄筋３０の周側面をリンクチェーン５により抱持する直前において、柱鉄筋３０に対してリンクチェーン５の緩み長さがあっても、押圧螺杆９の前進距離はその１／２で、強固に保持して取り付けることができる。
【００３４】
なお、前記の鉄筋取り付け金具１２を取り外す場合は、親綱３１を取り外して、押圧螺杆９における回動工具係合部８を鉄筋から離れるように後退移動させて、リンクチェーン５における係合部１３を係止溝１４から取り外すことにより鉄筋取り付け金具１２を柱鉄筋３０から取り外すことができる。
前記実施形態においては、押圧螺杆９の先端部に鉄筋押圧部６を有する鉄筋押圧部材７が設けられている形態を示したが、本発明を実施する場合、前記鉄筋押圧部材７を省略して、押圧螺杆９の先端部により直接柱鉄筋等の鉄筋を押圧するように構成してもよい。
【００３５】
本発明を実施する場合、柱鉄筋３０以外の縦鉄筋または横鉄筋（または鋼製棒状杆体に）を取り付けるようにしてもよい。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によると、下記のような効果を得ることができる。
請求項１の発明によると、鉄筋取り付け金具本体の先端部における左右方向の一端側に、連結軸によりリンク相互が屈折自在に連結されたリンクチェーンの一端部が枢着され、前記リンクチェーンの中間部から他端側に伸びるリンク相互を連結している複数の連結軸の両端部はリンクの外側に突出されて構成された係合部を備えた係合部付き連結軸とされて、リンク長手方向に間隔をおいた複数の係合部が形成され、さらに前記鉄筋取り付け金具本体の先端部における左右方向の他端側に、前記係合部付き連結軸の係合部を係止するための係止溝が設けられて、前記リンクチェーンの係合部付き連結軸が着脱自在に係止にされて、リンクチェーンが係止位置調整自在に鉄筋取り付け金具本体に係止され、かつ鉄筋取り付け金具本体の先端側に、先端部に鉄筋押圧部を有する鉄筋押圧部材が、前記鉄筋取り付け金具本体に螺合された押圧螺杆により進退移動自在に設けられ、さらに前記鉄筋取り付け金具本体には、連結金具が設けられているので、鉄筋取り付け金具本体にリンクチェーンの中間部から他端部の適当な部位の係合部付き連結軸を係止させてことにより、鉄筋の直径の大きく異なる各種の鉄筋を容易に取り付けることができる。したがって、鉄筋直径が大きく異なっても、一つの形態の金具によって鉄筋を取り付けることができる。また、本発明の鉄筋取り付け金具は構造が簡単であるので、取り扱いが容易であり、また、鉄筋取り付け本体に連結金具を備えているので、容易に他の部材を連結したり取り付けることができる。
また、請求項１の発明によると、鉄筋押圧部材は鉄筋取り付け金具本体のガイド溝に摺動可能にガイドされるように構成されていると、鉄筋押圧部材を安定した状態で、前進または後退移動させることができ、鉄筋に対して姿勢良く安定した状態で圧着させることができる。
【００３７】
また、請求項２の発明によると、鉄筋押圧部材の後部に、回動工具係合部を有する押圧螺杆の先端部が回転可能に係止されると共に、前記押圧螺杆が前記鉄筋取り付け金具本体の雌ねじ孔に螺合されていると、押圧螺杆を回動して、鉄筋押圧部材を回転させることなく前進または後退移動させることができ、鉄筋押圧部材をブロック状にすることにより柱鉄筋等の鉄筋長手方向に面接触状態強固に圧着保持して取り付けることができる。
【００３８】
また、請求項３の発明によると、鉄筋取り付け金具本体の後部に、前記押圧螺杆の外側を囲むように配置された連結金具が回動可能に枢着されていると、鉄筋取り付け金具を鉄筋に確実に取り付けるまで、連結金具がその自重により、押圧螺杆の回動工具係合部から邪魔にならない位置に位置させることができるため、容易に押圧螺杆を回動させることができ、また、連結金具に他の金物が連結されて、押圧螺杆の外側を囲むように位置しているときには、前記押圧螺杆に横方向等から他物が直接衝突する恐れはなく、他物の衝突による押圧螺杆の回動を防止することができる。
【００３９】
また、請求項４の発明によると、記鉄筋取り付け金具本体の先端部における左右方向の他端側に設けられた係止溝は、側方に開放された係止溝であると、リンクチェーンの係合部を横方向から容易に装着係止させたり離脱させることができる。
【００４０】
また、請求項５の発明によると、リンクチェーンは、上下方向に間隔をおいて平行な一対の板状外側リンクとこれに重合される一対の板状内側リンクとが交互に直列に連結されて構成されていると、鉄筋に対して上下のリンクにより少なくとも２点（または２面）の接触状態で抱持することができるので、曲げモーメントが作用しても、鉄筋を安定した状態で保持して取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の鉄筋取り付け金具を示す平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の鉄筋取り付け金具を示す左側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の鉄筋取り付け金具を示す右側面図である。
【図４】鉄筋取り付け金具本体と押圧螺杆並びに押圧部材との関係を示す一部横断平面図である。
【図５】（ａ）は図１における鉄筋取り付け金具本体と、押圧部材との関係を示す一部縦断正面図、（ｂ）は鉄筋取り付け金具本体と押圧螺杆並びに回動アームとの関係を示す一部縦断正面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の鉄筋取り付け金具を使用して、比較的鉄筋直径の大きな柱鉄を抱持している状態示す平面図である。
【図７】図６における端部のリンクの一部を取り除いて、係止溝に係合部付き連結軸が係止されている状態を示す一部省略側面図である。
【図８】本発明の第１実施形態の鉄筋取り付け金具を使用して、比較的鉄筋直径の小さい柱鉄筋を抱持している状態を示す平面図である。
【図９】図８における端部のリンクの一部を取り除いて、係止溝に係合部付き連結軸が係止されている状態を示す一部省略側面図である。
【図１０】本発明の鉄筋取り付け金具を柱鉄筋に取り付けると共に、親綱を緊張状態で張設した状態を示す概略正面図である。
【図１１】一端部に係止フックを備えた親綱を示す正面図である。
【図１２】従来の鉄筋取り付け金具を柱鉄筋に取り付けて親綱を張設した状態を概略正面図である。
【符号の説明】
１  鉄筋取り付け金具本体
２ａ  係合部付き連結軸
２  連結軸
３  リンク
４  収容溝
５  リンクチェーン
６  鉄筋押圧部
７  鉄筋押圧部材
８  回動工具係合部
９  押圧螺杆
１０  収容溝
１１  連結金具
１２  鉄筋取り付け金具
１３  係合部
１４  係止溝
１５  雌ねじ孔
１７  ガイド溝
１８  腕辺
１９  腕辺
２０  上面板
２１  下面板
２２  側方凸部
２３  円柱状溝
２４  段付き無ねじ部
２５  抜け止めピン
２６  片持ち式の支軸
２７  回動アーム
２８  連結軸
３０  柱鉄筋
３１  親綱
３２  係止フック
３３  係止フック
３４  親綱緊張保持金具
３５  係止フック付き緊張保持金具
３６  命綱
３７  鋼製把持辺
３８  ボルト・ナット
３９  鉄筋把持金具
４０  係止フック付き親綱
４１  親綱のフリー端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0003550140.tif 000013