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　特願２００２−１２０９０８「非磁性一成分現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　６日出願公開、特開２００３−３１６１４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　
第１　手続きの経緯・本願発明
　
　本願は、平成１４年４月２３日の出願であって、平成１９年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１月１０日付けで審判請求がなされ、その後、平成２１年５月２０日付けで当審からの拒絶理由が通知され、これに対して、同年７月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、本願に係る発明は「非磁性一成分現像装置」に関するものと認める。
　
　
第２　当審からの拒絶理由通知の概要
　
　平成２１年５月２０日付けの拒絶理由通知では、以下の指摘をした。
　　
『　
理由１ 
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記（１）〜（５）の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
（１）発明の詳細な説明の記載において、「トナー突入部の開口距離Ｇ」の定義が不明である。 
　発明の詳細な説明を参照すると、「前記突出し量Ｚ、現像ローラ２の半径Ｒｒと、トナー突入部における開口距離Ｇとの関係において、特に、開口距離Ｇとトナーの挙動との関係は粉体力学の挙動から推測する。例えば、従来のホッパーに多数の粒子群を貯蔵し、下面のトナー突入部から粒子を一定速度で流し出すためには、従来のホッパーにおける開口距離は粒子径の６倍以上必要であると認識されていた。それは開口距離がたとえトナー粒子径以上あったとしても、前記条件を満たさない場合、粒子同士でアーチを作り、トナー突入部の開口を塞ぐためである。」（段落【００２０】）、「開口距離Ｇがトナー粒径φｔの関係で、その粒径φｔの４倍以下であれば、現像ローラ２の径に対応した開口距離Ｇを適切に設けることができる。実際に、後述する実施例における図３及び図４に示す結果から開口距離Ｇはトナー平均粒径のおよそ６倍として、従来のホッパーの時と同様の空間を持たせると、過多なトナーが流れ込みブレードを押し上げ、トナーの層厚を上げてしまうと考えられる一方、開口距離Ｇは、トナー平均粒径φｔの４倍以下とすることで安定したトナー層厚を得ることが可能である。また、その下限値は上述したようにＺが０を超えるものである。」（段落【００２０】）とある。 
　そして、粒径φｔは、「平均粒径が７．７〜８．８μｍのものを使用」（段落【００２７】）しているから、粒径φｔの４倍以下である「トナー突入部の開口距離Ｇ」は、「３０μｍ」程度以下ということである。 
　一方、「曲げ部６ｂは最適な曲げＲ（アール）を有している（図２中ではＲ=０．２ｍｍの場合を示している）。」（段落【００１９】）、「規制ブレード６の曲げ部６ｂのＲを０．１乃至０．３ｍｍの範囲とし、」（段落【００２３】）とあるように、「０．１乃至０．３ｍｍ」である「Ｒ」は、「３０μｍ」程度以下の「トナー突入部の開口距離Ｇ」と比較して、極めて大きいから、トナーの挙動は、「開口距離Ｇ」よりも「Ｒ」に大きく影響されると推測される。 
　したがって、「開口距離Ｇ」が同じであっても、「Ｒ」が、０．１ｍｍの場合と、０．３ｍｍの場合とでは、トナーの挙動は大きく異なることになる。 
　以上のとおり、「トナー突入部」は、「Ｒ」に大きく依存するのであるから、「トナー突入部」の定義（Ｒを含むのかどうか）、（Ｒを含まないとしても）「トナー突入部の開口距離Ｇ」の定義と、その技術的な意義が不明である。 
　したがって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 
（２）発明の詳細な説明の記載において、「当接部Ｓから曲げ部までの突出し量をＺとし」（段落【０００９】、【００１４】）、「規制ブレード６は、それと直交する方向の現像ローラ２の法線と現像ローラ２の周面との交点Ｓ（接点）を基準に、現像ローラ２の回転方向上流側を正（＋）、回転方向下流側を負（−）とし、突出し量Ｚだけ突き出して現像ローラ２の周面を所定の接触幅を持って圧接するように構成されている。」（段落【０００９】）とあり、また、図３には、突出し量Ｚが、負（−）のデータが提示されている。 
　しかしながら、規制ブレードが当接部Ｓの位置よりも短くなれば、当接部Ｓが存在しないのであるから、このような説明は不合理である。 
　したがって、「突出し量Ｚ」自体が不明確であり、かつ、「突出し量Ｚ」の技術的な意味も不明であるから、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 
 　 
（３）発明の詳細な説明の記載において、「θ≧−２．５×２Ｒｒ＋１１３」（式（２））が提示されているが、この式が如何にして導きだされたのか全く不明であり、その理論的な根拠、及び、技術的な意義が不明である。
　 
　まず、Ｒｒは長さであって、θは角度であるから、両辺の物理量の単位が異なっており、この式の理論的根拠及び技術的意義が不明である。 
　また、Ｒｒの長さの単位は不明であるが、ｍｍとすると、２Ｒｒが１６ｍｍで、θは７３°以上、２Ｒｒが３４ｍｍで、θは２８°以上となって、大きく変わるが、このような結果が得られることに何ら技術的な合理性は見出せない。（２Ｒｒが変われば、それに対応して、規制ブレードの長さも変えればよいと思われるが、規制ブレードの長さは何ら検討されておらず、また、θをこれほど大きく変化させる必然性も見出せない。） 
　さらに、２Ｒｒが４５．２ｍｍを越えるとθは負（−）の値となり、不合理であり、この点からも上記の式は理解しがたい。 
 　 
（４）発明の詳細な説明の記載において、「図４は、前記実験を現像装置１ａ、２ｂ、３ｃで行った時の、各現像ローラの直径（２×Ｒｒ）と突き出し量Ｚとの関係を示す図である。突出し量Ｚを０．０ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍと変化させ、トナー付着量、トナー比電荷を測定した。トナー付着量はトナー平均粒径に換算して現像ローラ表面に１〜１．５の範囲の層で安定している良好状態を○、それ以上に層厚が増加した場合を×で示している。○と×との境界線を表す関係式は下記（１）式で表現できる。 
　Ｚ≦[（Ｒｒ＋４×φｔ）2−Ｒｒ2]1/2・・・（１）」（段落【００２９】）とある。 
　しかしながら、図４には、突出し量Ｚが１．２ｍｍの×がプロットされており、段落【００２９】の記載と対応しておらず、かつ、図４にプロットされたものからは、境界線がどこにあるのか不明であるから、「○と×との境界線を表す関係式は下記（１）式で表現できる」との根拠が全く不明であり、また、○と×との境界線と（１）式との関係も不明である。 
 　 
（５）発明の詳細な説明の記載において、上記（３）でも指摘したとおり、規制ブレードの長さは何ら記載されていない。 
　ところで、材質に関しては、発明の詳細な説明の記載を参照すると、実施例では規制ブレードはステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）を素材としており、熱膨張することは明らかである。 
　そうすると、使用時には、熱膨張によって突出し量Ｚが増大すると考えられるが、突出し量Ｚの変化については何ら検討されておらず、かつ、実施例において、規制ブレードの長さが如何にして決定されるのかが記載されていないため、当業者が本願に係る発明を追試することができない。 
 　 
　以上のとおり、上記の（１）〜（５）の点で、本願の発明の詳細な説明は、技術的・理論的に理解しがたいから、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 
 　　 
 　 　
 理由２ 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記（１）〜（３）の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
（１）請求項１の記載において、「トナー突入部の開口距離Ｇ」の定義が不明であるから、請求項１に係る発明は明確ではない。（詳細は、理由１（１）を参照。） 
 　 
（２）請求項１の記載において、「当接部Ｓから曲げ部までの突出し量をＺとし」と記載されているが、本願の発明の詳細な説明を参照すると、「突出し量Ｚ」は、負（−）の値を取り得るのであるから、「突出し量Ｚ」という用語自体が不明確であり、請求項１に係る発明も明確ではない。（詳細は、理由１（２）を参照。） 
 　 
（３）請求項１の記載において、「前記曲げ部の角度をθとし、前記現像ローラの直径を２Ｒｒとした場合、θ≧−２．５×２Ｒｒ＋１１３　の範囲を満足する」とあるが、「θ≧−２．５×２Ｒｒ＋１１３」という式自体が不明確であるから、請求項１に係る発明は明確ではない。（詳細は、理由１（３）を参照。） 
 　 
　以上のとおり、請求項１に係る発明は明確ではない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 』
　
 
第３　手続補正書、意見書の内容 
　
　これに対し、請求人により、平成２０年７月２３日付けで手続補正書及び意見書が提出されたところ、その内容は以下のとおりである。
　
（ア）補正された請求項１
　
　補正前の請求項１は、次の請求項１に補正された。
『
　【請求項１】
　回転しながら周面に形成した層状の非磁性一成分トナーを感光体表面に供給する現像ローラと、基端で片持ち支持され、自由端の先端を該現像ローラの回転方向上流側となるように配し、且つ前記先端部の側壁平面の一部が前記現像ローラの周面と当接して前記トナー層の厚みを規制しうる規制ブレードと、を備えた非磁性一成分現像装置において、
　前記規制ブレードは、該先端に前記当接部Ｓから接線方向に延在する突出し部を有し、且つ該突出し部が前記周面から離れるように折り曲げられた曲げ部（曲げ角度θ）を有し、
　前記当接部Ｓから曲げ部までの突出し量をＺとし、現像ローラの半径をＲｒとし
、トナー突入部の開口距離をＧとした
　０＜Ｚ≦［（Ｒｒ＋
Ｇ
　の範囲を満足し、また、突き出し量Ｌで形成されるトナー突入部の開口距離Ｇが０を超えて、且つトナー平均粒径径φｔの４倍以下であり、
　前記曲げ部におけるＲ値を０．１乃至０．３ｍｍの範囲とし、曲げ部から先端までの先端長さＬを０．５ｍｍ以上とし、また現像ローラの周面に対する該ブレードの当接圧力を１８〜２５ｇｆ／ｃｍの範囲とし、前記曲げ部の角度をθとし、前記現像ローラの直径を２Ｒｒとした場合、
　θ≧−２．５×２Ｒｒ＋１１３
　の範囲を満足することを特徴とする非磁性一成分現像装置。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
（イ）意見書における請求人の主張
　
　請求人は、意見書において以下の通り主張している。
　
『
（３）特許法第３６条第４項の出願に該当しない理由
　１）．審査官殿は、「トナー突入部は、「Ｒ」に大きく依存するのであるから、トナー突入部の定義が不明であり、その技術的な意義が不明である。」との見解がなされた。
　本件においては、トナーの突入部の開口距離ＧとＲとは、Ｚの距離がある程度大きければ、無関係と言えます。例えば、Ｚが０．２ｍｍ程度であれば、トナーの突入部の開口距離ＧはＲの影響を受けずに、Ｇに依存してきます。Ｒはあくまで取り入れを良好にするものであります。従って、本願の『Ｚ２＝（Ｒｒ＋Ｇ）２−Ｒｒ２』と定義は、Ｚの長さが作用する位置で十分な意議を発揮すると思料致します。
　２）．審査官殿は、「図３には、突出し量Ｚが、負（−）のデータが提示され、「突出し量Ｚ」自体が不明確であり、かつ、「突出し量Ｚ」の技術的な意味も不明である」との見解を示された。
　図３においては、Ｚが０のときの当接部Ｓで弾性ローラをある一定の押圧力で押しており、そのお圧での条件でＺをマイナス側に引いたときもローラ面に接しているときのデータを示すものです。従って、かかる時は、上述したようにＲの影響が働き、従来のトナー粒径の６倍以上の値での通常の現像がなされるものであります。従って、Ｚの関係は、あくまで突き出しを生じたときに上記式が作用効果を示すものであります。
　３）．審査官殿は、「規制ブレードの長さは何ら検討されておらず、２Ｒｒが４５．２ｍｍを越えるとθは負（−）の値となり、不合理であり、この点からも上記の式は理解しがたい。」との見解を示されました。
　確かに、『θ≧−２．５×２Ｒｒ＋１１３』の、関係式について審判官殿が指摘するように、単位系に整合性が取れておらず、明確性に欠けると考えます。
　しかしながら、図８から、現像ローラ径が大きい程折り曲げ角度θは小さくすることができることがわかったものであり、このことを数式で表したのが、上記関係式です。数値の大小関係だけで判断し、単位系については考慮されていませんが、数値の大小関係見た場合は、本願の特性を十分に示していると思料致します。
　４）．審査官殿は、「図４には、突出し量Ｚが１．２ｍｍの×がプロットされており、段落００２９の記載と対応しておらず、かつ、図４にプロットされたものからは、境界線がどこにあるのか不明である」であるとの見解を示されました。
　図４が示すことは、現像ローラの径の影響を示したものであり、境界線を明確にしめしたものではありません。
　５）．審査官殿は、「発明の詳細な説明の記載において、上記（３）でも指摘したとおり、規制ブレードの長さは何ら記載されていない。」との見解をしめされた。
　確かに、規制ブレードの長さは示していない。定着ローラと相違して、現像ローラの温度はある程度、定常であり、温度による膨張は無視される範囲ないでの実施実験であること、また、現像ドラムの径によって若干の長さの違いはあるが、測定範囲内と思料いたします。
　
（４）特許法第３６条第６項第２号の出願に該当しない理由
　１）．審査官殿は、「請求項１の記載において、「トナー突入部の開口距離Ｇ」の定義が不明であるから、請求項１に係る発明は明確ではない。」との見解を示された。
　本出願人は、「トナー突入部の開口距離Ｇ」を段落００２９に基づいて補正しました。また、上述の説明により、不明確な点は解消したものと思料致します。
　２）．審査官殿は、「突出し量Ｚ」という用語自体が不明確であり、請求項１に係る発明も明確ではないとの見解をなされました。
　審判官殿が指摘するように、本来は、「突出し量Ｚ」が負の値になることはないと考えます。本件で記載の負の場合とは、接点Ｓを有することなく、ブレードの先端部(自由端)が、その手前で比接触状態になっていることを示しています。新規事項に該当しなければ、突出し量が−１．０ｍｍという記載に関する事項は、不明瞭なものとして明細書から削除致したく考えております。
　３）．審査官殿は、「請求項１の記載において、「前記曲げ部の角度をθとし、前記現像ローラの直径を２Ｒｒとした場合、θ≧−２．５×２Ｒｒ＋１１３の範囲を満足する」とあるが、「θ≧−２．５×２Ｒｒ＋１１３」という式自体が不明確であるから、請求項１に係る発明は明確ではない。」との見解をなされました。
　ご指摘のように、『θ≧−２．５×２Ｒｒ＋１１３』の、関係式について、単位系に整合性が取れておらず、明確性に欠けると考えます。
　図８から、現像ローラ径が大きい程折り曲げ角度θは小さくすることができることがわかったので、このことを数式で表したのが、上記関係式です。　数値の大小関係だけで判断し、数値の大小関係に意議を持つものであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
　
第４　当審の判断
　
（「トナー突入部の開口距離Ｇ」について）
　まず、トナー突入部の開口距離Ｇについて検討する。
　請求人は、意見書において、「本願の『Ｚ２＝（Ｒｒ＋Ｇ）２−Ｒｒ２』と定義は、Ｚの長さが作用する位置で十分な意議を発揮すると思料致します。」と主張しているが、補正された請求項１には、数式として「０＜Ｚ≦［（Ｒｒ＋Ｇ）２−Ｒｒ２］１／２」が記載されている。
　そうすると、請求人が主張する「トナー突入部の開口距離Ｇ」の定義では、「Ｚ＝［（Ｒｒ＋Ｇ）２−Ｒｒ２］１／２」であるから、不等号を含む数式「０＜Ｚ≦［（Ｒｒ＋Ｇ）２−Ｒｒ２］１／２」の技術的意義が不明りょうであり、かつ、請求項１の記載における「トナー突入部の開口距離Ｇ」の定義も依然として不明りょうである。
　
（数式『θ≧−２．５×２Ｒｒ＋１１３』について）
つぎに、上記数式については、請求人自身が認めているとおり、「単位系に整合性が取れておらず、明確性に欠ける」ものである。
　そして、当審の拒絶理由で指摘した「Ｒｒの長さの単位は不明である」点、「２Ｒｒが４５．２ｍｍを越えるとθは負（−）の値」となる点については、何ら回答しておらず、「数値の大小関係見た場合は、本願の特性を十分に示している」との請求人の主張には首肯できない。
　したがって、上記数式の理論的根拠及び技術的意義は依然として不明である。
　
（図４について）
　図４について、請求人は、「図４が示すことは、現像ローラの径の影響を示したものであり、境界線を明確にしめしたものではありません。」と主張する。
　しかしながら、本願明細書（段落【００２９】）には、
「図４は、前記実験を現像装置１ａ、２ｂ、３ｃで行った時の、各現像ローラの直径（２×Ｒｒ）と突き出し量Ｚとの関係を示す図である。突出し量Ｚを０．０ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍと変化させ、トナー付着量、トナー比電荷を測定した。トナー付着量はトナー平均粒径に換算して現像ローラ表面に１〜１．５の範囲の層で安定している良好状態を○、それ以上に層厚が増加した場合を×で示している。○と×との境界線を表す関係式は下記（１）式で表現できる。
　　　　　Ｚ≦[（Ｒｒ＋４×φｔ）2−Ｒｒ2]1/2・・・（１）」
と記載されているとおり、図４は、補正前の請求項１に記載の数式の根拠となるものであるから、「境界線を明確にしめしたものではありません。」との主張は本願明細書及び図面の記載そのものを否定するものであって、理解できない。
　
（まとめ）
　以上のとおり、請求項１には、不明確な記載、及び、技術的意義が不明な数式が含まれるため、請求項１に係る発明自体が不明りょうであり、また、本願の発明の詳細な説明は、技術的・理論的に理解しがたく、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
　
第５　むすび
　
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。