【事件の表示】
　特願２００２−３７３８０３「ロボット動作教示方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１０日出願公開、特開２００３−２５６０２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年１２月２５日（優先権主張、平成１３年１２月２５日）の出願であって、平成１７年９月６日付けで１回目の拒絶の理由が通知され、同年１０月２１日に手続補正がなされ、同年１１月９日付けで２回目の拒絶の理由が通知され、同年１２月２１日に手続補正がなされ、平成１８年５月１１日付けで３回目の拒絶の理由が通知され、同年６月２８日に手続補正がなされ、同年１１月２２日付けで４回目の拒絶の理由が通知され、同年１２月２２日に手続補正がなされ、平成１９年８月１日付けで３回目の拒絶の理由に基づく拒絶査定がされ、これに対し、同年８月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
 　 
第２．手続違背
１．請求人の主張　
　請求人は、審判請求理由として、以下を主張する。
「審査官は、上記の３回目の拒絶理由通知の後に、平成１８年１１月２２日付で４回目の拒絶理由通知を提示しました。審査官は、この４回目の拒絶理由通知の中で、請求項１〜１０に係る発明については、新規性、進歩性等の特許要件についての審査を行っていない、と述べられます。また、現時点では、拒絶の理由を発見しないが、新たに発見された場合には拒絶の理由が通知されるとも述べられます。このような経緯があるにも関わらず、審査官は、補正後の発明については、審査もしていない進歩性欠如を理由として、拒絶査定を行ったものであり、その違法性は明白と考えます。」
　
２．判断
　４回目の拒絶理由通知には、以下の記載がある。
「なお、この出願は出願内容が著しく不明確であるから、請求項１〜１０に係る発明については、新規性、進歩性等の特許要件についての審査を行っていない。また、補正をされる場合には、新規事項の追加、特許法第１７条の２第４項違反とならないよう、先の拒絶理由(平成１８年５月１１日付の拒絶理由通知に記載の理由)を回避されるよう注意されると共に、補正の根拠を意見書等で示されたい。」
　この記載によれば、４回目の拒絶理由は、発明の明確化のためのものであることが理解しうる。
　そして、「先の拒絶理由(平成１８年５月１１日付の拒絶理由通知に記載の理由)を回避されるよう注意」なる記載によれば、３回目の拒絶理由が解消されない場合に、拒絶査定となることは、容易に理解しうるものと認められる。
　なお、４回目の拒絶理由には、請求人が根拠の一つとする「新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される」なる記載もあるが、進歩性欠如なる理由は、３回目の拒絶理由において示しており、「新たに発見された」理由ではないから、請求人の主張は採用できない。
　
第３．進歩性
１．請求人の主張
　請求人は、審判請求理由として、具体的根拠を何ら示すことなく「進歩性が認められるべき」と主張する。
　そこで、進歩性（特許法第２９条第２項）について、一応、検討する。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１８年１２月２２日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「カメラ画像上で指定された点に対応する空間座標を計測可能な３次元計測装置と、カメラで撮影した実空間画像とこれに対応した幾何モデルを表示するモデル空間画像とを重ねて表示可能なディスプレイと、少なくとも２自由度のポインティングデバイスとを用いて、作業者が実空間画像に対応する幾何要素をモデル空間に作成していくことで作業軌道を定義するロボット動作教示方法において、
　ロボットの目的の作業に応じて決まる拘束を含む幾何要素をパラメトリックモデリング手法によってあらかじめ定義してライブラリとして保存し、かつ、前記拘束は、位置或いは距離を数値で規定する数値拘束や幾何要素間の関係を規定する幾何拘束を含み、
　個々の状況に適した幾何要素を、前記あらかじめ定義された幾何要素のライブラリから目的の幾何要素を選択し、かつ、必要なだけ別途作成した他の幾何要素の割り当てやパラメータ変更を行うことで作成するロボット動作教示方法。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願出願前に頒布され、原審で引用された刊行物である特開平１１−３３８５３２号公報（以下「刊行物１」という。）には、段落０００１、００１３〜００２４の記載からみて、本願発明に照らして整理すると、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、かっこ内は、刊行物１の対応部分を示す。 
　
「カメラ画像（表示装置１５の画像）上で指定された点に対応する空間座標を計測可能な３次元計測装置（位置指定を行う以上、当然有する）と、カメラで撮影した実空間画像とこれに対応した幾何モデルを表示するモデル空間画像（形状モデル８の仮想画像）とを重ねて表示可能なディスプレイ（表示装置１５）と、少なくとも２自由度のポインティングデバイス（入力デバイス１７）とを用いて、作業者が実空間画像に対応する幾何要素をモデル空間に作成していくことで作業軌道を定義するロボット動作教示方法。」
　 
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「カメラ画像上で指定された点に対応する空間座標を計測可能な３次元計測装置と、カメラで撮影した実空間画像とこれに対応した幾何モデルを表示するモデル空間画像とを重ねて表示可能なディスプレイと、少なくとも２自由度のポインティングデバイスとを用いて、作業者が実空間画像に対応する幾何要素をモデル空間に作成していくことで作業軌道を定義するロボット動作教示方法。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　本願発明は、「ロボットの目的の作業に応じて決まる拘束を含む幾何要素をパラメトリックモデリング手法によってあらかじめ定義してライブラリとして保存し、かつ、前記拘束は、位置或いは距離を数値で規定する数値拘束や幾何要素間の関係を規定する幾何拘束を含み、個々の状況に適した幾何要素を、前記あらかじめ定義された幾何要素のライブラリから目的の幾何要素を選択し、かつ、必要なだけ別途作成した他の幾何要素の割り当てやパラメータ変更を行うことで作成する」ものであるが、刊行物１発明は、そのようなものではない点。
　
　相違点について検討する。
　「拘束を含む幾何要素をパラメトリックモデリング手法によってあらかじめ定義してライブラリとして保存し、かつ、前記拘束は、位置或いは距離を数値で規定する数値拘束や幾何要素間の関係を規定する幾何拘束を含み、個々の状況に適した幾何要素を、前記あらかじめ定義された幾何要素のライブラリから目的の幾何要素を選択し、かつ、必要なだけ別途作成した他の幾何要素の割り当てやパラメータ変更を行うことで作成する」ことは、原審で引用された刊行物である特開平１０−２６９２７４号公報、ＪＩＳ　Ｂ３４０１のパラメトリックモデリングの用語説明にみられるごとく周知である。
　
　請求人は、平成１７年１０月２１日付け意見書で、「本発明の特徴であるパラメトリックモデリングでは、まず幾何要素の定義を類型化する点が重要となります。すなわちパラメトリックモデリングは、ある特徴を共通に有しているモデルについて、その特徴を抽出しながら型として定義するもの」と、また平成１８年６月２８日付け意見書で、「本件発明によってモデリングするものは、「ロボットの目的の作業に応じて決まる拘束を含む幾何要素」であり、この拘束とは、「位置或いは距離を数値で規定する数値拘束や幾何要素間の関係を規定する幾何拘束」を含みます。本発明は、通常のＣＡＤシステムのように物体の形状モデルを作成し、また単にその形状モデルを利用するための技術ではなく、目的の作業に応じたロボットの動作そのものをモデリングするための技術である」と、主張する。
　しかし、本願発明の幾何要素の定義としては、段落００１９〜００２１、図３にみられるごとく、「点、線分、矩形、直方体、円柱、座標系、軌道」であり、ＣＡＤ、ＣＡＭにおいて、普通に利用されるものにすぎない。
さらに、ロボット作業をなすものである以上、形状や作業経路を考慮しなければならないことは当然であるから、「幾何要素間の関係を規定する幾何拘束」を考慮することは、設計的事項にすぎない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
５．まとめ 
　本願発明は、刊行物１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
第４．むすび
　以上、請求人が主張する手続違背、進歩性、いずれも理由がないから、結論のとおり審決する。