【事件の表示】
　特願２００２−１１６１１８「密封装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　６日出願公開、特開２００３−３１４６９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年４月１８日の出願であって、平成１９年７月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年８月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１９年８月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「ハウジングの軸孔と前記軸孔内に回転自在に設けられた軸部材との間の環状隙間を密封する密封装置であって、
　前記ハウジングに嵌合され、第１の径方向部を有する第１の環状部材と、
　前記軸部材に嵌合され、前記第１の径方向部よりも反密封対象側において前記第１の径方向部に対向する第２の径方向部を有する第２の環状部材と、
　前記第１の環状部材の前記第１の径方向部の内径側に設けられ、前記第２の環状部材に設けられた軸方向部又は前記軸部材との環状隙間を密封するシールリップと、
　前記第１の環状部材の前記第１の径方向部に、対向する前記第２の環状部材の前記第２の径方向部に対して締め代を有して設けられ、リップ先端が外径方向を向くように前記第２の環状部材に圧接して前記第１の径方向部と前記第２の径方向部との間の対向する隙間を密封するサイドリップと、
　を備えた密封装置において、
　前記サイドリップが複数設けられ、
　前記複数のサイドリップが前記第２の径方向部の面を超える大きさの締め代を有するように設定され、前記複数のサイドリップのうちの外径側のサイドリップの締め代が、内径側のサイドリップの締め代よりも大きく設けられている
　ことを特徴とする密封装置。」
を、
　「ハウジングの軸孔と前記軸孔内に回転自在に設けられた軸部材との間の環状隙間を密封する密封装置であって、
　前記ハウジングに嵌合され、第１の径方向部を有する第１の環状部材と、
　前記軸部材に嵌合され、前記第１の径方向部よりも反密封対象側において前記第１の径方向部に対向する第２の径方向部を有する第２の環状部材と、
　前記第１の環状部材の前記第１の径方向部の内径側に設けられ、前記第２の環状部材に設けられた軸方向部又は前記軸部材との環状隙間を密封するシールリップと、
　前記第１の環状部材の前記第１の径方向部に、対向する前記第２の環状部材の前記第２の径方向部に対して締め代を有して設けられ、リップ先端が外径方向を向くように前記
第２の径方向部
略締め代の分の幅をもって
　を備えた密封装置において、
　前記サイドリップが複数設けられ、
　前記複数のサイドリップが前記第２の径方向部
における反密封対象側
　ことを特徴とする密封装置。」と補正するものである。なお、下線は対比の便のために当審において付したものである。
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項に基づいて、補正前の請求項１に記載された「リップ先端が外径方向を向くように前記第２の環状部材に圧接して前記第１の径方向部と前記第２の径方向部との間の対向する隙間を密封するサイドリップ」を「リップ先端が外径方向を向くように前記第２の径方向部に略締め代の分の幅をもって圧接して前記第１の径方向部と第２の径方向部との間の対向する隙間を密封するサイドリップ」と、同様に「前記複数のサイドリップが前記第２の径方向部の面を超える大きさの締め代を有するように設定され」を「前記複数のサイドリップが前記第２の径方向部における反密封対象側の面を超える大きさの締め代を有するように設定され」と、それぞれ限定して特定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　本願補正発明
　補正後の本願請求項１に係る発明は、平成１９年２月１３日付け及び平成１９年８月７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願補正発明」という。）
　「ハウジングの軸孔と前記軸孔内に回転自在に設けられた軸部材との間の環状隙間を密封する密封装置であって、
　前記ハウジングに嵌合され、第１の径方向部を有する第１の環状部材と、
　前記軸部材に嵌合され、前記第１の径方向部よりも反密封対象側において前記第１の径方向部に対向する第２の径方向部を有する第２の環状部材と、
　前記第１の環状部材の前記第１の径方向部の内径側に設けられ、前記第２の環状部材に設けられた軸方向部又は前記軸部材との環状隙間を密封するシールリップと、
　前記第１の環状部材の前記第１の径方向部に、対向する前記第２の環状部材の前記第２の径方向部に対して締め代を有して設けられ、リップ先端が外径方向を向くように前記第２の径方向部に略締め代の分の幅をもって圧接して前記第１の径方向部と第２の径方向部との間の対向する隙間を密封するサイドリップと、
　を備えた密封装置において、
　前記サイドリップが複数設けられ、
　前記複数のサイドリップが前記第２の径方向部における反密封対象側の面を超える大きさの締め代を有するように設定され、前記複数のサイドリップのうちの外径側のサイドリップの締め代が、内径側のサイドリップの締め代よりも大きく設けられている
　ことを特徴とする密封装置。」
　
２−３−２　引用例及びその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１６５１７９号公報（以下、「第１引用例」という。）には、「転がり軸受」に関して、図面とともに次の記載がある。
　（ア）　「【発明の属する技術分野】この発明は、車軸軸受やその他の防水，防塵の必要な箇所に使われる転がり軸受に関するものである。」（段落番号【０００１】）
　（イ）　「【発明の実施の形態】この発明の一実施形態を図１ないし図３と共に説明する。この転がり軸受は、内輪１と外輪２の間に、保持器３に保持された転動体４を介在させ、密封装置５を設けたものである。この転がり軸受は、複列のアンギュラ玉軸受とされ、内輪１は、各列の軌道面が各々形成された２つの内輪分割体１Ａ，１Ｂに分割されている。…
　密封装置５は、シール板６と芯金付き弾性シール７とでなる。シール板６は、円筒部６ａの一端に外径側に延びる立板部６ｂを有する断面Ｌ字状のものであり、内向きとして円筒部６ａで内輪１の外径面に圧入嵌合させる。シール板６は、いわゆるスリンガとなる。弾性シール７は、芯金８と、この芯金８に固着された弾性体９とでなる。芯金８は、外輪２の外径面に圧入状態に嵌合する円筒状部８ａと、その一端から外輪２の幅面２ａに沿って立ち下がる側板部８ｂとでなる。弾性体９は、ゴムまたは合成樹脂からなる。
　弾性体９は、芯金８の円筒状部８ａから幅方向に延出した円筒状の庇部９ｄと、シール板６の立板部６ｂに摺接する２枚のサイドリップ９ａ，９ｂと、シール板６の円筒部６ａに摺接するラジアルリップ９ｃとを有する。２枚のサイドリップ９ａ，９ｂは、互いに径方向の内外に離れて設けられている。庇部９ｄは、その先端近傍の内周面にシール板６の立板部６ｂの先端が僅かな径方向隙間を介して対峙するように設けられ、上記の径方向隙間でラビリンスシール１０が構成される。弾性シール７の弾性体９は、芯金８の上記円筒状部８ａの外径面および先端面を覆うように設けられている。…」（段落番号【００１０】ないし【００１２】）
　（ウ）　「図３に示すように、弾性シール７の２枚のサイドリップ９ａ，９ｂの長さＬ１，Ｌ２は、Ｌ１＞Ｌ２となるように形成され、…締代ａ，ｂは、例えば、ａ≧０．３mm、ｂ≧０．１mmとされている。」（段落番号【００１３】）
　（エ）　「サイドリップ９ａ，９ｂの締代ａ，ｂ（図３）は、シール性の面からは大きいことが好ましいが、大きいと摩擦トルクが増大し、発熱の問題も生じる。２枚のサイドリップ９ａ，９ｂのうち、外径側のサイドリップ９ａは主に耐水性、耐泥水性を得るものであるため、ある程度大きい締代が必要であるが、内径側のサイドリップ９ｂは、主に耐塵性を得るものであるため、締代ｂが小さくても済む。そのため、上記のように２枚のサイドリップ９ａ，９ｂの締代ａ，ｂを異ならせることで、耐水性、耐塵性を確保しながら、低トルク、低発熱とすることができる。…」（段落番号【００１７】）
　（オ）　「図４，図５は、この発明の他の実施形態を示す。この例は、弾性シール７における弾性体９の庇部９ｄに、外径側へ僅かに膨出する外径膨出部９ｄａを設けたものである。外径膨出部９ｄａは、外輪２が嵌合するハウジング１２の内径面１２ａ（図５）に対して、締代ｃを有するように設けられる。…」（段落番号【００１８】）
　（カ）　さらに、図１ないし図４より、芯金付き弾性シール７が径方向部を有する点、及びサイドリップ９ａ，９ｂの先端が外径方向を向くように立板部６ｂに圧接している点が看取できる。
　
　以上の点を総合すると、第１引用例、特に図４には、
　「ハウジング１２の軸孔と前記軸孔内に回転自在に設けられた内輪１との間の環状隙間を密封する密封装置５であって、
　前記ハウジング１２に嵌合され、径方向部を有する芯金付き弾性シール７と、
　前記内輪１に嵌合され、前記径方向部よりも反密封対象側において前記径方向部に対向する立板部６ｂを有するシール板６と、
　前記芯金付き弾性シール７の前記径方向部に内径側に設けられ、前記シール板６に設けられた円筒部６ａとの環状隙間を密封するラジアルリップ９ｃと、
　前記芯金付き弾性シール７の前記径方向部に、対向する前記シール板６の前記立板部６に対して締代ａ，ｂを有して設けられ、リップ先端が外径方向を向くように前記立板部６ｂに圧接して前記径方向部と立板部６ｂとの間の対向する隙間を密封するサイドリップ９ａ，９ｂと、
　を備えた密封装置５において、
　前記サイドリップ９ａ，９ｂが２個設けられ、前記２個のサイドリップ９ａ，９ｂのうちの外径側のサイドリップリップ９ａの締代ａが、内径側のサイドリップ９ｂの締代ｂよりも大きく設けられている密封装置５。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　後者の「内輪１」は、その機能からみて、前者の「軸部材」に相当し、以下同様に、「ハウジング１２」は「ハウジング」に、「密封装置５」は「密封装置」に、「芯金付き弾性シール７」は「第１の環状部材」に、「シール板６」は「第２の環状部材」に、「ラジアルリップ９ｃ」は「シールリップ」に、「サイドリップ９ａ，９ｂ」は「サイドリップ」に、「締代ａ，ｂ」は「締め代」に、「サイドリップが２個設けられ」は「サイドリップが複数設けられ」に、それぞれ相当する。
　また、後者の芯金付き弾性シール７の「径方向部」は前者の第１の環状部材の「第１の径方方向部」に相当し、後者のシール板６の「立板部６ｂ」は前者の第２の環状部材の「第２の径方向部」に相当し、さらに、後者のシール板６に設けられた「円筒部６ａ」は前者の第２の環状部材に設けられた「軸方向部」に相当する。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記に倣えば、
　「ハウジングの軸孔と前記軸孔内に回転自在に設けられた軸部材との間の環状隙間を密封する密封装置であって、前記ハウジングに嵌合され、第１の径方向部を有する第１の環状部材と、前記軸部材に嵌合され、前記第１の径方向部よりも反密封対象側において前記第１の径方向部に対向する第２の径方向部を有する第２の環状部材と、前記第１の環状部材の前記第１の径方向部の内径側に設けられ、前記第２の環状部材に設けられた軸方向部との環状隙間を密封するシールリップと、前記第１の環状部材の前記第１の径方向部に、対向する前記第２の環状部材の前記第２の径方向部に対して締め代を有して設けられ、前記第１の径方向部と第２の径方向部との間の対向する隙間を密封するサイドリップと、を備えた密封装置において、前記サイドリップが複数設けられ、前記複数のサイドリップのうちの外径側のサイドリップの締め代が、内径側のサイドリップの締め代よりも大きく設けられている密封装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点〉
　本願補正発明は、「リップ先端が外径方向を向くように前記第２の径方向部に略締め代の分の幅をもって圧接して」、「前記複数のサイドリップが前記第２の径方向部における反密封対象側の面を超える大きさの締め代を有するように設定され」ているのに対し、引用発明は、リップ先端が外径方向を向くように立板部６ｂに圧接されているものの、立板部６ｂに略締代の分の幅をもって圧接しているか明らかでなく、また、サイドリップ９ａ，９ｂが立板部６ｂにおける反密封対象側の面を超える締代を有するとまでは言えない点。
　
２−３−４　相違点の判断
　前記摘示事項（エ）には「サイドリップ９ａ，９ｂの締代ａ，ｂ（図３）は、シール性の面からは大きいことが好ましい」と記載されていることから、シール性の面のみを考慮した場合に、サイドリップ９ａ，９ｂが立板部６ｂにおける反密封対象側の面を超える締代を有すれば良いことは、第１引用例に接した当業者であれば容易に認識できる事項である。
　そして、サイドリップ９ａ，９ｂの締代ａ，ｂが立板部６ｂにおける反密封対象側の面を超える締代を有するとした場合、サイドリップ９ａ，９ｂ先端が外径方向を向くように立板部６ｂに略締代の分の幅をもって圧接することは、当然のこととして導かれる事項であって、また、サイドリップにおける第２の径方向側の面が、当該第２の径方向部に対して面接触の状態で圧接することも、従来周知の技術（例えば、実願平３−１７２７１号（実開平４−８８７７３号）のマイクロフィルムの【図１】、実公平５−３２６７１号公報の第２図，第３図、及び米国特許第５，４５８，３５２号明細書のＦＩＧ．６，ＦＩＧ．７参照）である。
　したがって、引用発明において、サイドリップ９ａ，９ｂのシール性を向上させるために、サイドリップ９ａ，９ｂが立板部６ｂにおける反密封対象側の面を超える締代を有するようにし、さらには前記周知の技術を勘案し、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び前記周知の技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、第１引用例及び前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年８月７日付け審判請求書【本願発明が特許されるべき理由】「４．請求項１に係る発明と引用例との対比」において、
　「また、引用文献１に記載の発明は、 
 　引用文献１における３段落の『弾性シール５７の断面高さＨが高くなるため、ボール径の小さな軸受では、内外輪間の間隔が小さいため、密封装置が収められないという課題があった』との記載、及び、７段落の『両サイドリップ間の間隔が十分に得られない場合に、内径側のサイドリップの先端が外径側のサイドリップの内径側に干渉する問題が生じるが、締代を異ならせることで、このような干渉の問題が回避される』との記載から、
サイドリップの径方向への撓み量を抑制することを目的
 　また、７段落の『サイドリップの締代は、シール性の面からは大きいことが好ましいが、大きいと摩擦トルクが増大し、発熱の問題も生じる』との記載から、
サイドリップの締代が大きくなり過ぎないようにすることも目的
 　従って、引用文献１に記載の発明において、『サイドリップの締め代を、立板部における反密封対象側の面を超える大きさに設定し、サイドリップが外径方向に撓んだ状態で、サイドリップにおける立板部側の面が、当該立板部に対して面接触の状態で圧接させる構成』を採用することは、明らかに引用文献１に記載の発明の目的に反します。 」と主張している。
　しかしながら、上述した如く、第１引用例には、「サイドリップ９ａ，９ｂの締代ａ，ｂ（図３）は、シール性の面からは大きいことが好ましい」（前記摘示事項（エ）参照）と記載されていることから、第１引用例に接した当業者であれば、発熱等の問題はさておき、シール性の面のみを考慮した場合、サイドリップ９ａ，９ｂが立板部６ｂにおける反密封対象側の面を超える締代を有すれば良いことは、第１引用例に接した当業者であれば容易に認識できる事項である。
　したがって、第１引用例に摩擦トルク及び発熱等の問題が指摘されているからといって、そのことから直ちに引用発明において、上記相違点に係る構成の採用を妨げるものではない。
　よって、上記審判請求人の主張は採用することができない。
　
２−３−５　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１９年８月７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年２月１３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「ハウジングの軸孔と前記軸孔内に回転自在に設けられた軸部材との間の環状隙間を密封する密封装置であって、
　前記ハウジングに嵌合され、第１の径方向部を有する第１の環状部材と、
　前記軸部材に嵌合され、前記第１の径方向部よりも反密封対象側において前記第１の径方向部に対向する第２の径方向部を有する第２の環状部材と、
　前記第１の環状部材の前記第１の径方向部の内径側に設けられ、前記第２の環状部材に設けられた軸方向部又は前記軸部材との環状隙間を密封するシールリップと、
　前記第１の環状部材の前記第１の径方向部に、対向する前記第２の環状部材の前記第２の径方向部に対して締め代を有して設けられ、リップ先端が外径方向を向くように前記第２の環状部材に圧接して前記第１の径方向部と前記第２の径方向部との間の対向する隙間を密封するサイドリップと、
　を備えた密封装置において、
　前記サイドリップが複数設けられ、
　前記複数のサイドリップが前記第２の径方向部の面を超える大きさの締め代を有するように設定され、前記複数のサイドリップのうちの外径側のサイドリップの締め代が、内径側のサイドリップの締め代よりも大きく設けられている
　ことを特徴とする密封装置。」
　
３−２　引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された第１引用例の記載事項は、前記［２−３−２　引用例及びその記載事項］に記載したとおりである。
　
３−３　対比
　前記［２−３−１］に記載した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、その構成要件をさらに減縮した本願補正発明が、前記「２−３−４」に記載したとおり、第１引用例及び前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１引用例及び前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、請求項１に係る発明（本願発明）は、第１引用例及び前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。