【事件の表示】
　特願２０００−３１６９３３「遠心ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２６日出願公開、特開２００２−１２２０９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１２年１０月１７日の特許出願であって、平成１９年４月５日付けで拒絶査定がなされ、同年５月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年６月７日に手続補正がなされたものである。　　
　
２．平成１９年６月７日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ポンプケーシングの内部に主軸の一端に固定した羽根車を配置した
液体移送用の
　羽根車の通液路断面が翼入口から翼出口まで正方形であり、且つ、
　前記通液路断面の断面積自体が羽根車入口側から出口側に向けて徐々に小さくなっていることを特徴とする遠心ポンプ。」と補正された。　
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項に関し、遠心ポンプが「液体移送用」であることを限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５４−１３２１１０号（実開昭５６−４９２８９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、特開平４−１５９４９８号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（２−１）引用例１　
・「比速度の小さいポンプ用羽根車においては第４図および第５図に示すごとく羽根の出口巾Ｂに対して羽根外径Ｄが大きく、羽根車内の流路２が長くなるため摩擦損失すなわち摩擦によって流速の遅くなった流路壁面に沿った流れの層が乱流の発生により次第に発達して生じた水力損失が増え、ポンプ効率が低下する。
　従来これを防止するためには、第４図および第５図に示す一般形において流路２の断面形状が円周方向に細長い矩形であったものを第６図および第７図に示すように羽根の厚さＴを厚くし、巾Ｂを広くすることにより流路２の断面積は変えずに断面形状を正方形に近づけて、流路２の周長を短くし、これによって摩擦損失を少なくするようにしていた。」（明細書第１頁第１４行〜第２頁第８行）
　
・「本考案は上記のごとく構成したから・・・羽根が流体に対して与える仕事を効率良く行うことができ、ポンプ効率の向上に役立つところ大である。」（明細書第３頁第１４行〜第２０行）
　
・明細書第３頁第１４行〜第２０行の「羽根が流体に対して与える仕事」なる記載を踏まえると、第６図及び第７図には、ポンプ用羽根車を配置した流体移送用の遠心ポンプである点と、明細書第１頁第１４行〜第２頁第８行の「断面形状を正方形に近づけ」る記載を踏まえると、第６図および第７図には、流路断面が翼入口から翼出口まで正方形に近づける点、及び、流路断面の断面積自体が羽根車入口側から出口側に向けて徐々に大きくなっている点が示されている。
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、第６図および第７図の従来例に対応する次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「羽根車を配置した流体移送用の遠心ポンプにおいて、
　羽根車の流路断面が翼入口から翼出口まで正方形に近づけており、且つ、
　前記流路断面の断面積自体が羽根車入口側から出口側に向けて徐々に大きくなっている遠心ポンプ。」
　
（２−２）引用例２
・「〔発明が解決しようとする課題〕
上記実開昭５０−４９７０４号公報記載の従来技術は、羽根板厚が全て等しい平板羽根であり、羽根の入口角度β１と出口角度β２が決定されそれを円弧で結んだ形状となっている。
・・・
その結果、羽根の出口における流れの衝突損失や、羽根負圧面における剥離現象、又、羽根出口における乱れ等が生じ、送風機における空力性能の低下、騒音が大きくなるという問題点が生じていた。
一方、上記平板羽根の問題点を解決するために実開昭５３−３１２０６の記載の様に羽根間の流路形状の最適値になる様、羽根の形状を決定した例であるが、これによると、流路のみ決定され、最適出口角度について言及されていない。しかも、一体成形の羽根車では、このような羽根車にすることは、強度上等から製作がかなり困難であった。
本発明は上記従来技術の問題点である最適羽根入口・出口角度及び、流路形状を決定し、ファン効率の向上及び騒音低減を目的とする。」（第１頁右下欄第１４行〜第２頁左上欄第１９行）
　
・「第１図を用いて本発明の羽根形状について説明する。
　まず、圧力面のラインについて、説明する。羽根の入口角度β１は、従来と同様９０°である。一方羽根出口角度β２＋は１５０°である。この出口と、入口との間のラインの取り方は前記に記載した方法と同一である。
　次に負圧面のラインの取り方について説明する。羽根出口角度β２＋は１８０°になるよう円弧を描く。これにより圧力面の出口と負圧面との間で一番距離の短い所を羽根出口流路幅Ｓ２とする。この羽根出口流路幅Ｓ２に対し１．６倍の円を羽根圧力面入口部に描く。この円に接するように羽根出口部から描いた円弧を滑らかにつなげる。前記、円の直径を羽根入口流路幅Ｓ１とする。更に羽根圧力面の内径位置と負圧面に描かれたラインとをＲで、つなげる。羽根入口流路幅Ｓ１と羽根出口流路幅Ｓ２との間は漸次つながるようにする。」（第３頁左下欄第２行〜同欄第１９行）
　
・図１には、羽根車の流路断面積が徐々に小さくなる点が示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）羽根車を配置した遠心ポンプがポンプケーシングの内部に主軸の一端に固定した羽根車を配置していることは技術常識といえ、
また、引用例１の「水力損失」なる用語からみて引用発明の流体は液体であるといえるので、
後者の「羽根車を配置した流体移送用の遠心ポンプ」が前者の「ポンプケーシングの内部に主軸の一端に固定した羽根車を配置した液体移送用の遠心ポンプ」に相当する。
　
（イ）後者の「正方形に近づけており」と前者の「正方形であり」とは、「正方形に近づけられており」なる概念で共通し、
後者の「羽根車の流路断面」が前者の「羽根車の通液路断面」に相当することから、
後者の「羽根車の流路断面が翼入口から翼出口まで正方形に近づけており」と
前者の「羽根車の通液路断面が翼入口から翼出口まで正方形であり」とは、
「羽根車の通液路断面が翼入口から翼出口まで正方形に近づけられており」なる概念で共通する。
　
（ウ）後者の「大きくなっている」と前者の「小さくなっている」とは、「変化している」なる概念で共通することから、
後者の「流路断面の断面積自体が羽根車入口側から出口側に向けて徐々に大きくなっている遠心ポンプ」と
前者の「通液路断面の断面積自体が羽根車入口側から出口側に向けて徐々に小さくなっている遠心ポンプ」とは、
「通液路断面の断面積自体が羽根車入口側から出口側に向けて徐々に変化している遠心ポンプ」なる概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「ポンプケーシングの内部に主軸の一端に固定した羽根車を配置した液体移送用の遠心ポンプにおいて、
　羽根車の通液路断面が翼入口から翼出口まで正方形に近づけられており、且つ、
　前記通液路断面の断面積自体が羽根車入口側から出口側に向けて徐々に変化している遠心ポンプ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］
　本願補正発明では、羽根車の通液路断面が翼入口から翼出口まで正方形「であり」、且つ、前記通液路断面の断面積自体が羽根車入口側から出口側に向けて徐々に「小さくなって」いるのに対し、引用発明では正方形「に近づけており」、且つ、羽根車入口側から出口側に向けて徐々に「大きくなって」いる点。　
　
（４）判断
　上記［相違点］について以下検討する。
　本願補正発明の、通液路断面の断面積自体に関し、羽根車入口側から出口側に向けて徐々に小さくなっている態様を限定したことの技術的な意義は、出願当初の明細書の【００１７】に記載されるように、「高効率を達成することができると共に、小流量・高揚程の負荷に対して安定性の高い運転を行える」とするためのものであり、「安定性の高い」とは同じく【０００６】に「羽根車２内部の逆流渦は更に大きくなり、効率低下及び振動を増大させるという問題がある」と記載されるように、渦による効率低下及び振動の増大を防止することであるといえる。
　一方例えば、引用例２、特開昭５７−１４０５９６号公報（以下、「周知例１」という。）及び特開平７−２０８３９１号公報（以下、「周知例２」という。）にも開示されているように、遠心ポンプにおいて、渦による効率低下及び振動の増大を防止する（引用例２の第２頁左上欄第６行から同欄第９行の「羽根の出口における剥離減少、又、羽根出口における乱れなどが生じ、送風機における空力特性の低下、騒音が大きくなるという問題点が生じていた」における「乱れ」が渦に相当し、「騒音」が振動に相当する。また、周知例１の第４頁左上欄９行から同欄１０行の「通路３８内におけるうず流の発生を防止する」の「うず流」が「渦」に相当し、さらに、周知例２の【０００２】の「インペラ流路内に発生する取扱液の相対循環に起因するポンプ効率の低下を防止」の「取扱液の相対循環」が渦に相当する。）ために、通液路断面の断面積自体が、羽根車入口側（引用例２及び周知例１の「羽根入口」、周知例２の「吸込口」がそれぞれ対応する）から出口側（引用例２及び周知例１の「羽根出口」、周知例２の「吐出口」がそれぞれ対応する）に向けて徐々に小さくなっている（引用例２の「羽根車の流断面積が除々に小さくなる」、周知例１の「通路５７の幅Ｗは羽根入口５８より羽根出口５９に向かって徐々に小さく形成されている。この通路５７の深さは従来例と同様に一定である」、周知例２の「断面積を・・・漸次減少する」がそれぞれ対応する）態様は周知慣用技術にすぎない。
　そうすると、遠心ポンプにおいて渦による効率低下及び振動の増大を防止するという一般的な課題を解決するために、摩擦損失を少なくするために断面形状を正方形とした引用発明に通液路断面の断面積自体が徐々に小さくなっている上記周知慣用技術を適用することは任意であり、また、その際に、摩擦損失を少なくするために流路の周長を短くする、すなわち、断面形状を正方形に近づける場合に、羽根車入口側から出口側に向けて通液路断面の断面積自体を除々に変化させることにより通液路断面の高さと幅を同時に変化させて摩擦損失を少なくするという効果を損なわない通液路の断面形状とすることは、単なる設計事項にすぎない（例えば周知例２に、「【００１７】・・・流路孔２２は、その断面積を半径方向外方へ向けて漸次減少するように、その少なくともインペラ本体１６の厚さ方向（高さ）の寸法ｈを半径方向外方へ向けて、吸込口高さｈ1 ′から吐出口高さｈ2 ′へと漸次先細りテーパ状に形成する。・・・【００１８】・・・流路孔２２のインペラ本体１６の平面における幅寸法ｗも、半径方向外方に向けて吸込口幅ｗ1 ′から吐出口幅ｗ2 ′へと漸次先細りテーパ状に形成する。・・・前記各寸法ｗ1 ′とｗ2 ′、ｈ1 ′とｈ2 ′によって形成される流路孔２２のテーパ形状は、流路孔２２内の取扱液の流れがスムーズに増速して、循環流れを発生しない範囲内となるように構成することは勿論である・・・」に示されるように、通液路断面の高さと幅とを同時に変化させることは常套手段にすぎない。）。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、及び、上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び、上記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年２月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「ポンプケーシングの内部に主軸の一端に固定した羽根車を配置した遠心ポンプにおいて、
　羽根車の通液路断面が翼入口から翼出口まで正方形であり、且つ、
　前記通液路断面の断面積自体が羽根車入口側から出口側に向けて徐々に小さくなっていることを特徴とする遠心ポンプ。」
　　
（１）刊行物
　引用例、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・検討
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から遠心ポンプが「液体移送用」であるとの特定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は、前記「２．（３）」で検討した相違点と同じである。
　したがって、本願発明を構成する事項の全てを含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、及び、上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により引用発明、及び、上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。