Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）３−Ｏ−エチルアスコルビン酸を組成物全量に対して０．１〜３質量％と、２）アルギン酸及び／又はその塩を組成物全量に対して０．０３〜３質量％と、３）多価金属塩を前記アルギン酸及び／又はその塩に対して２〜２０質量％と、４）ポリオキシブチレンポリグリセリンモノアルキル（モノアルケニル）エーテルとを含有することを特徴とする皮膚外用組成物。
【請求項２】
前記多価金属塩が塩化カルシウムであることを特徴とする請求項１に記載の皮膚外用組成物。
【請求項３】
乳化組成物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の皮膚外用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）本発明の必須成分である３−Ｏ−エチルアスコルビン酸
本発明に用いられる３−Ｏ−エチルアスコルビン酸は、一般に抗酸化作用を有し、発ガン抑制作用、癌転移抑制作用、美白作用などが認められている。３−Ｏ−エチルアスコルビン酸としては、Ｌ−３−Ｏ−エチルアスコルビン酸が好適に用いられる。特開平８−１３４０５５に記載の公知の方法で合成することも出来る。市販品（日本精化製「ＶＣエチル」）があるので、これらを入手して使用することが可能であり、好ましい。本発明の皮膚外用組成物に於ける、かかる３−Ｏ−エチルアスコルビン酸の含有量は、皮膚外用組成物全量に対して、０．１〜３質量％であり、好ましくは、０．５〜１．５質量％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）本発明の必須成分であるアルギン酸及び／又はその塩
アルギン酸及び／ 又はその塩は、化粧料などの皮膚外用組成物、食品などの分野で水溶
性の増粘成分として広く使用されている。これらには、増粘の程度によって幾つかのグレードが存する。超低粘度品、高純度品、高粘度品などのグレードが例示できる。その塩としては、通常知られているものであれば、特段の限定無く適用することが出来、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、トリエタノールアミン塩、トリエチルアミン塩等の有機アミン塩類、リジン塩、アルギニン塩等の塩基性アミノ酸塩等が好ましく例示できる。超低粘度品などでは１質量％における粘度は、１００〜２００ｃｐ程度であり、高純度品では３００〜７００ｃｐ程度であり、高粘度品では９００〜１２００ｃｐ程度であると言われている。この粘度範囲であれば、本発明の皮膚外用組成物に於いては特段の限定無く使用することが出来る。本発明の皮膚外用組成物では、１質量％の水溶液の１気圧２０℃の粘度が１０〜１５００ｃｐのものであれば、特段の限定無く許容できると言える。好ましい粘度は、この条件下で２００〜１０００ｃｐのものである。本発明の皮膚外用組成物に於いては、かかるアルギン酸及び／又はその塩は唯一種を含有せしめることも出来るし、二種以上を組み合わせて含有せしめることも出来る。本発明の皮膚外用組成物に於ける、かかるアルギン酸及び／又はその塩の含有量は、総量で、皮膚外用組成物全量に対して、０．０３〜３質量％である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）本発明に必須の多価金属塩
多価金属塩は、アルギン酸又はアルギン酸塩を架橋させて、粘度を高めることができるため、重要な成分となる。例えば、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩、亜鉛塩、アルミニウム塩等の中性金属塩、マンガン塩、鉄塩、ニッケル塩等の遷移金属塩が好ましく例示できる。中でも、カルシウムを対イオンとする形態、例えば塩化カルシウムがより好ましい。本発明の皮膚外用組成物に於ける、かかる多価金属塩の含有量は、アルギン酸又はアルギン酸塩の含有量に対して、総量で２〜２０質量％（アルギン酸又はアルギン酸塩の含有量を１００とした場合、多価金属塩が２〜２０の比）、好ましくは、５〜１０質量％（アルギン酸又はアルギン酸塩の含有量を１００とした場合、多価金属塩が５〜１０の比）である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（４）本発明に必須のポリオキシブチレンポリグリセリンモノアルキル（モノアルケニル）エーテル
本発明の皮膚外用組成物は、ポリオキシブチレンポリグリセリンモノアルキル（モノアルケニル）エーテルを必須成分として含有することを特徴とする。ポリオキシブチレンポリグリセリンモノアルキル（モノアルケニル）エーテルはモノアルキル（モノアルケニル）グリセリルエーテルにグリシドールとテトラヒドロフランとを開環重合させることにより得られる化合物であり、かかる化合物のアルキル基或いはアルケニル基としては炭素数１
０〜２４のものが好ましく、中でもラウリル基、ミリルチル基、パルミチル基、ステアリル基、オレイル基或いはベヘニル基などが好適に例示でき、中でもステアリル基とオレイル基が特に好ましい。又、ポリグリセリン、ポリオキシブチレンの付加モル数は、それぞれ１０〜２０が好ましく、１０〜１６が更に好ましい。かかる化合物は上記の如く製造して用いることもできるが、既にこの様な化合物は市販されているのでそれを用いることもできる。市販品の内、特に好ましいものはアルキル（アルケニル）基がステアリル基であり、ポリグリセリンの付加モル数が平均１３、ポリオキシブチレンの付加モル数が平均１４である「ハイグリオールＳ−２６（日光ケミカルズ株式会社）」である。かかるポリオキシブチレンポリグリセリンモノアルキル（モノアルケニル）エーテルは唯一種を含有することもできるし、２種以上を組み合わせて含有させることもできる。かかるポリオキシブチレンポリグリセリンモノアルキル（モノアルケニル）エーテルの好ましい含有量は、総量で０．０５〜５重量％であり、更に好ましくは０．１〜０．５重量％である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンドープ型酸化スズナノシートを製造する方法であって、
ポリアミンの水溶液（Ａ）と、
スズイオン化合物とリン酸イオンとを含む水溶液（Ｂ）を混合し、その混合液からポリアミン、２価のスズイオン、これの対イオン及びリン酸イオンを含む不溶性の複合体（Ｃ）を得る工程、
前記工程で得られた複合体（Ｃ）を空気雰囲気下で加熱焼成することにより、リンドープ型酸化スズのナノ粒子が２次元方向で結合してなるナノシートとする工程、
を有することを特徴とする、リンドープ型酸化スズナノシートの製造方法。
【請求項２】
前記ポリアミンが水溶性であり、かつ数平均分子量が１０００〜１００万の範囲のポリアミンである請求項１記載のリンドープ型酸化スズナノシートの製造方法。
【請求項３】
前記スズイオン化合物が、硝酸スズ又は硫酸スズである請求項１又は２記載のリンドープ型酸化スズナノシートの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項記載の製造方法で得られるリンドープ型酸化スズナノシートを、液媒体と混合してから粉砕することを特徴とするリンドープ型酸化スズナノ粒子の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項記載の製造方法で得られることを特徴とするリンドープ型酸化スズナノシート。
【請求項６】
前記リンドープ型酸化スズナノシートの厚みが５〜４０ｎｍの範囲であり、幅が５〜２００μｍの範囲である請求項５記載のリンドープ型酸化スズナノシート。
【請求項７】
ナノシート中におけるリン原子とスズ原子との存在比が、リン／スズであらわされるモル比として０．００５〜０．２の範囲である請求項５又は６記載のリンドープ型酸化スズナノシート。
【請求項８】
請求項４記載の製造方法で得られ、平均粒子径が５〜２０ｎｍの範囲であることを特徴とするリンドープ型酸化スズナノ粒子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明は、リンドープ型酸化スズナノシートを製造する方法であって、
ポリアミンの水溶液（Ａ）と、
スズイオン化合物とリン酸イオンとを含む水溶液（Ｂ）を混合し、その混合液からポリアミン、２価のスズイオン、これの対イオン及びリン酸イオンを含む不溶性の複合体（Ｃ）を得る工程、
前記工程で得られた複合体（Ｃ）を空気雰囲気下で加熱焼成することにより、リンドープ型酸化スズのナノ粒子が２次元方向で結合してなるナノシートとする工程、
を有することを特徴とする、リンドープ型酸化スズナノシートの製造方法、当該ナノシートを媒体中で粉砕するリンドープ型酸化スズナノ粒子の製造方法、及び、これで得られるリンドープ酸化スズナノ構造体（シートまたは粒子）を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される疎水性モノマーから誘導される一種または二種以上の構成単位と下記Ａ群からなる親水性モノマーから誘導される一種または二種以上の構成単位を必須構成単位として有し、他の構成単位を有していてもよいコポリマーを含有することを特徴とする皮膚外用剤。
一般式（Ｉ）
【化１】
2014009187.tif 000001
（Ｉ）
（一般式（Ｉ）中Ｒ１は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ２は、環構造を含まない、炭素数１３〜３０の分岐状炭化水素基、または、環構造を含まない、２つ以上の分岐を有する炭素数６〜１２の炭化水素基を表す。）
Ａ群：重合性カルボン酸及びその塩、下記一般式（ＩＩ）で表される親水性モノマー
一般式（ＩＩ）
【化２】
2014009187.tif 000002
（ＩＩ）
（一般式（ＩＩ）中Ｒ３は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ４は水酸基を有していてもよい炭素数２〜４のアルキレン基を表し、Ｒ５は水素原子、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基、炭素数１〜１４の脂肪族炭化水素基又は炭素数１〜１２のアシル基を表す。ｎは６〜４０の整数を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような状況に鑑み、本発明者等は、優れた保湿効果と、べたつき、きしみのない優れた使用感を有する皮膚外用剤を求めて鋭意研究した結果、疎水性の、特定の分岐構造のアルキル基を有するアクリルエステル系モノマーから誘導される構成単位と、特定の親水性構造のアクリル系モノマーから誘導される構成単位を必須構成単位とするコポリマーを含有する皮膚外用剤が優れた保湿効果と、べたつき、きしみのない優れた使用感を有することを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明は以下の通りである。
（１）下記一般式（Ｉ）で表される疎水性モノマーから誘導される一種または二種以上の構成単位と下記Ａ群からなる親水性モノマーから誘導される一種または二種以上の構成単位を必須構成単位として有し、他の構成単位を有していてもよいコポリマーを含有することを特徴とする皮膚外用剤。
一般式（Ｉ）
【化１】
2014009187.tif 000003
（Ｉ）
（一般式（Ｉ）中Ｒ１は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ２は、環構造を含まない、炭素数１３〜３０の分岐状炭化水素基、または、環構造を含まない、２つ以上の分岐を有する炭素数６〜１２の炭化水素基を表す。）
Ａ群：重合性カルボン酸及びその塩、下記一般式（ＩＩ）で表される親水性モノマー
一般式（ＩＩ）
【化２】
2014009187.tif 000004
（ＩＩ）
（一般式（ＩＩ）中Ｒ３は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ４は水酸基を有していてもよい炭素数２〜４のアルキレン基を表し、Ｒ５は水素原子、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基、炭素数１〜１４の脂肪族炭化水素基又は炭素数１〜１２のアシル基を表す。ｎは６〜４０の整数を表す。）
（２）一般式（ＩＩ）で表される親水性モノマーが、下記一般式（ＩＩＩ）で表される親水性モノマーであることを特徴とする（１）記載の皮膚外用剤。
一般式（ＩＩＩ）
【化３】
2014009187.tif 000005
（ＩＩＩ）
（一般式（ＩＩＩ）中Ｒ６は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ７は水素原子、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基、炭素数１〜１４の脂肪族炭化水素基又は炭素数１〜１２のアシル基を表す。ｍは６〜４０の整数を表す。）
（３）重合性カルボン酸がアクリル酸及び／またはメタクリル酸であることを特徴とする（１）または（２）記載の皮膚外用剤。
（４）疎水性モノマーから誘導される一種または二種以上の構成単位の全構成単位に占める割合が５〜３５質量％であり、親水性モノマーから誘導される一種または二種以上の構成単位の全構成単位に占める割合が３０〜９５質量％であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の皮膚外用剤。
（５）コポリマーを皮膚外用剤全量の０．５〜２５質量％含有することを特徴とする（１）〜（４）の何れかに記載の皮膚外用剤。
（６）化粧料であることを特徴とする（１）〜（５）の何れかに記載の皮膚外用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の航空機のリモートトラジェクトリ管理システム（ＲＴＭＳ）（１００）であって、
メモリデバイスに通信可能に結合されたプロセッサを備え、
前記メモリデバイスは、前記プロセッサを用いて前記ＲＴＭＳを実装するコンピュータ実行可能な命令を格納するように構成され、
前記メモリデバイスは、
トラジェクトリを生成するために使用される飛行固有の入力データを指定する情報を管理するように構成され、特定の航空機に関連する識別子を含む入力指定モジュール（１０２）と、
航空機のみ、並びに航空機の機体及びエンジン、のうちの少なくとも１つの性能を指定するデータを含む航空機モデルモジュール（１０６）と、
トラジェクトリを生成するために用いる未知の飛行パラメータに対するおおよそのデフォルト値を示すデータを含むデフォルト入力モジュールと、
前記入力指定モジュールと前記デフォルト入力モジュールからのデータを整合的なデータセットに結合し、前記整合的なデータセットが現実性に基づく所定の範囲内にあることを決定するために妥当性チェックを行うように構成された、統合入力モジュールと、
前記入力指定モジュール、航空機性能モデル、前記航空機モデルモジュール、および前記デフォルト入力モジュールからの前記指定された入力を受信して、所定の飛行の４Ｄトラジェクトリを生成するように構成され、前記航空機モデルモジュールからのデータが前記識別子と関連する前記航空機の前記性能の変動を表すように、前記航空機モデルモジュールからの前記データを処理する４Ｄトラジェクトリ予測モジュール（１１６）と、
前記予測されたトラジェクトリの所定のサブセットを前記航空機に送信するように構成されたトラジェクトリエクスポートモジュール（１２０）と、
を含み、
前記ＲＴＭＳは、運航者エンティティによって運行される複数の航空ビークルのそれぞれに対する前記予測されたトラジェクトリを最適化するように構成された、地上のシステムであり、
前記最適化によって、前記運航者エンティティから提供された経営パラメータと、前記ＲＴＭＳに通信可能に結合された航空航法サービスプロバイダから提供された空域規制および規則とに基づいて、前記複数の航空ビークルのそれぞれに対する修正されたトラジェクトリを生成し、
前記修正されたトラジェクトリは、専ら地上のＲＴＭＳによって生成される、
システム。
【請求項２】
前記入力指定情報が、航空機の型モデル、前記航空機の無燃料重量、燃料の量、最大積載量、総重量、巡航高度、コスト指数、及び横方向のルートの表示のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記４Ｄトラジェクトリ予測モジュールが、前記航空機の対気速度、推力、抗力、燃料流量を計算するように構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記トラジェクトリエクスポートモジュールが、航空航法サービスプロバイダと前記航空機運航者の管制センタの中のエンティティとのうちの少なくとも１つに、前記予測されたトラジェクトリの前記所定のサブセットを送信するように構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ＲＴＭＳが、複数の航空機のトラジェクトリを管理するように構成された、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の各種機器に接続された車載装置（３０）と、複数のアプリケーションを実行可能な携帯情報端末（５０，７０）と、前記車載装置と前記携帯情報端末との通信を補助する車両用通信補助装置（２０）と、を備える通信システムであって、
前記補助装置は、
前記車載装置に接続され、前記携帯情報端末から近接無線通信により送信されるデータを受信するとともに、前記車載装置から受信するデータを前記携帯情報端末へ近接無線通信により送信することが可能な通信部（２１）と、
前記車両の車室内に設けられ、前記携帯情報端末を保持可能な保持部（２４）であって、前記保持部に保持された前記携帯情報端末と前記通信部との近接無線通信を可能にする前記保持部と、を備え、
前記携帯情報端末は、前記保持部に保持され且つ前記通信部との近接無線通信が行われていることを条件として、実行可能なアプリケーションを所定のアプリケーションに制限するものであり、
前記車載装置は、前記携帯情報端末が前記保持部に保持され、且つ前記携帯情報端末が前記通信部と近接無線通信を行っていることを条件として、前記携帯情報端末が実行可能なアプリケーションを前記所定のアプリケーションに制限させるとともに、前記携帯情報端末が前記通信部と近接無線通信を行っている場合に、前記携帯情報端末の初期画面を、前記通信部と近接無線通信を行っていない場合とは異なる初期画面に書き換え、前記所定のアプリケーションに限って前記初期画面に表示させる、通信システム。
【請求項２】
前記保持部は、前記車両のインストルメントパネル（Ｉ）及びダッシュボード（Ｄ）の少なくとも一方に形成された凹部（２４）であり、
前記通信部は、前記凹部の近傍に設置される請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記所定のアプリケーションは、前記各種機器の操作を行うアプリケーションである請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記所定のアプリケーションは、前記携帯情報端末の画面（５６）に前記車両の情報を表示するアプリケーションである請求項１〜３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
車両の各種機器に接続された車載装置（３０）と、複数のアプリケーションを実行可能な携帯情報端末（５０，７０）と、前記車載装置と前記携帯情報端末との通信を補助する車両用通信補助装置（２０）と、を備える通信システムの前記携帯情報端末にインストールされるプログラムであって、
前記補助装置は、前記車載装置に接続され、前記携帯情報端末から近接無線通信により送信されるデータを受信するとともに、前記車載装置から受信するデータを前記携帯情報端末へ近接無線通信により送信することが可能な通信部（２１）と、前記車両の車室内に設けられ、前記携帯情報端末を保持可能な保持部（２４）であって、前記保持部に保持された前記携帯情報端末と前記通信部との近接無線通信を可能にする前記保持部と、を備え、
前記携帯情報端末は、前記保持部に保持され且つ前記通信部との近接無線通信が行われていることを条件として、実行可能なアプリケーションを所定のアプリケーションに制限するものであり
前記プログラムは、前記携帯情報端末が前記保持部に保持され、且つ前記携帯情報端末が前記通信部と近接無線通信を行っていることを条件として、前記携帯情報端末が実行可能なアプリケーションを前記所定のアプリケーションに制限するとともに、前記携帯情報端末が前記通信部と近接無線通信を行っている場合に、前記携帯情報端末の初期画面を、前記通信部と近接無線通信を行っていない場合とは異なる初期画面に書き換え、前記所定のアプリケーションに限って前記初期画面に表示するプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システム、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、車両の各種機器に接続された車載装置と、複数のアプリケーションを実行可能な携帯情報端末と、前記車載装置と前記携帯情報端末との通信を補助する車両用通信補助装置と、を備える通信システムであって、前記補助装置は、前記車載装置に接続され、前記携帯情報端末から近接無線通信により送信されるデータを受信するとともに、前記車載装置から受信するデータを前記携帯情報端末へ近接無線通信により送信することが可能な通信部と、前記車両の車室内に設けられ、前記携帯情報端末を保持可能な保持部であって、前記保持部に保持された前記携帯情報端末と前記通信部との近接無線通信を可能にする前記保持部と、を備え、前記携帯情報端末は、前記保持部に保持され且つ前記通信部との近接無線通信が行われていることを条件として、実行可能なアプリケーションを所定のアプリケーションに制限する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、携帯情報端末から近接無線通信により送信されたデータを通信部により受信できるとともに、車載装置から通信部を介して携帯情報端末へ近接無線通信によりデータを送信できる。近接無線通信の通常の利用方法は一時的にかざすだけだが、移動する車両内で継続的に近接無線通信を実現可能とするためには、車両内に携帯情報端末を固定する必要がある。さらに、ドライバの注意が散漫になることを抑制するためには、車室内の所定の場所に固定する必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ここで用いる半導体ウエハＷは、図２に示すように、基板上に下層膜２０１、有機膜２０２、マスク膜（無機膜）２０３、ＢＡＲＣ（有機膜）およびフォトレジスト（ＰＲ）膜２０４を順次形成した後、フォトレジスト膜２０４にフォトリソグラフィにより所定パターンを形成した構造を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
マスク膜２０３としては、例えばＳｉＯＮ膜（シリコン酸窒化膜）を好適に用いることができ、その厚さは１０〜１００ｎｍ程度で、例えばそれぞれ１２ｎｍおよびと２０ｎｍである。フォトレジスト膜２０４は、典型的にはＡｒＦ（フッ化アルゴン）レジストであり、その厚さは２０〜２００ｎｍ程度である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、本実施形態に係るプラズマエッチングの原理について図３を用いて説明する。図３は、処理ガスと溝の形状との関係の一例を示す模式図である。図３（ａ）は、処理ガスにＣＯＳもＣｌ２も含まれていないＣＦ系の処理ガスのプラズマによりマスク膜２０３をマスクとして有機膜２０２をエッチングした場合の溝の形状の一例を示す模式図である。図３（ａ）に示すように、有機膜２０２に形成された溝の形状は、溝の開口や底の幅に比べて溝の中央が膨らむ形状となるボーイングが生成される。そのため、溝を設計値通りの幅にするためには、ボーイングによる中央部分の膨らみを考慮して、マスク膜をエッチングするＢＴ工程においてマスク膜２０３に開けられる溝の幅を狭くすることにより、有機膜２０２の溝の開口を狭くする必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
発明者は、鋭意研究の結果、処理ガスにＣＯＳガスおよびＣｌ２ガスが添加されると、図３（ｄ）に示すように、プラズマ中に生成されたＳ成分のイオンおよびＳｉＣｌｘ成分のイオンにより、溝の内壁にＳとＳｉＣｌｘの混合堆積物が付着しながらエッチングされるので、ボーイングの発生が大幅に抑えられることが分かった。これにより、溝の内壁をテーパ形状とすることができ、後の工程において溝の内部に溜まった堆積物の除去や、溝の内壁に均一な膜を形成すること等が容易になる。このように、本願発明のエッチング方法により有機膜をエッチングして、好ましいＣＤやテーパ形状の溝を形成した後、その有機膜２０２をマスクとして、例えばＳｉＯＮ膜、ＴｉＮ（メタルハードマスク）等の下層膜２０１をプラズマによりエッチングすることにより、下層膜２０１に形成される溝のＣＤ及び形状を高い精度で形成することが可能となる。さらに、その下層膜の下層に形成する膜を、下層膜をマスクとしてエッチングすることで、良好な形状の溝を形成することが可能となる。また、これにより、半導体装置の性能及び歩留まりを向上させることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本実施形態におけるプラズマエッチング方法では、図４に示すように、まず、被処理体となる半導体ウエハＷがチャンバ１０内に搬入されてサセプタ１６上に載置され。そして、制御部１００は、排気装置８４の真空ポンプにより排気口８０を介してチャンバ１０内を所定の圧力まで排気し、チャンバ１０内に処理ガスを供給してプラズマ処理を実行する（ステップＳ１００）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
＜実施例１＞
次に、図２に示した膜構成の半導体ウエハＷを用いて、ＣＯＳガスおよびＣｌ２ガスの流量を変えてエッチングし、流量比と、ＣＤおよびテーパ角度との関係を調べる実験を行った。以下の実験結果では、マスク膜２０３／有機膜２０２／下層膜２０１＝２８／１７０／４０ｎｍの半導体ウエハＷを用いている。また、プロセス条件は、以下の３通りである。
供給ガス：Ｏ２／Ｈｅ／Ｃｌ２／ＣＯＳ＝５０／１６０／２０／８sccm  ・・・（１）
＝５０／１６０／１３／６sccm  ・・・（２）
＝５０／１６０／１６／８sccm  ・・・（３）
各ガスの好ましい流量は、ＣＯＳガスでは３〜１０ｓｃｃｍ、Ｃｌ２ガスでは１０〜２５ｓｃｃｍ、Ｈｅガスでは１００〜２００ｓｃｃｍ、Ｏ２ガスでは４５〜１００ｓｃｃｍである。その他のステップ及び条件は、前述の有機膜エッチングの条件と同様である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
＜実施例２＞
次に、図２に示した膜構成の半導体ウエハＷを用いて、ＣＯＳガスおよびＣｌ２ガスに対してＯ２ガスの流量を変えてエッチングし、流量比と、ＣＤおよびテーパ角度との関係を調べる実験を行った。以下の実験におけるプロセス条件は、以下の３通りである。
供給ガス：Ｏ２／Ｈｅ／Ｃｌ２／ＣＯＳ＝４０／１６０／２０／８sccm  ・・・（５）
＝５０／１６０／２０／８sccm  ・・・（６）
＝７０／１６０／２０／８sccm  ・・・（７）
各ガスの好ましい流量は、ＣＯＳガスでは３〜１０ｓｃｃｍ、Ｃｌ２ガスでは１０〜２５ｓｃｃｍ、Ｈｅガスでは１００〜２００ｓｃｃｍ、Ｏ２ガスでは４５〜１００ｓｃｃｍである。その他のステップ及び条件は、実施例１における有機膜エッチングの条件と同様である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、上記（７）で示した流量比の処理ガスを用いてエッチングした場合には、図９（ｃ）に示すように、溝の開口の幅が、溝の底の幅よりも広くなっているものの、溝の側壁のテーパの角度が急峻になっている。図９（ｃ）の場合、溝の開口の幅は２７９ｎｍ、溝の底の幅は２６５ｎｍであった。この場合、ＣＤ比は、１．０５である。また、上記（７）に示した流量比の処理ガスでは、ＣＯＳガスの流量とＣｌ２ガスの流量の合計に対するＯ２ガスの流量の比は、２．５である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤と、
前記遊技盤に配置され、遊技球が入球可能な入球口を有する第１始動入球手段と、
前記第１始動入球手段への入球を契機に、第１の大当り抽選を行う第１大当り抽選手段と、
前記遊技盤に配置され、遊技球が入球可能な入球口を有する第２始動入球手段と、
前記第２始動入球手段への入球を契機に、第２の大当り抽選を行う第２大当り抽選手段と、
前記遊技盤に配置され、遊技球が入球可能な入球口を有するとともに、当該入球口へ入球した遊技球を前記第１始動入球手段と前記第２始動入球手段へ交互に振り分ける振分装置と、
前記振分装置に入球した遊技球が前記第１始動入球手段と前記第２始動入球手段に交互に振り分けられているか否かを判定する振分判定手段と、
前記振分判定手段の判定結果が否定となった場合に通常の制御とは異なる特殊制御を行う特殊制御手段と、を備え、
前記特殊制御手段は、前記第１始動入球手段への入球に基づき前記振分判定手段の判定結果が否定となった場合、前記第２始動入球手段への入球に基づき前記振分判定手段の判定結果が否定となった場合とは異なる前記特殊制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技盤と、
前記遊技盤に配置され、遊技球が入球可能な入球口を有する第１始動入球手段と、
前記第１始動入球手段への入球を契機に、第１の大当り抽選を行う第１大当り抽選手段と、
前記遊技盤に配置され、遊技球が入球可能な入球口を有する第２始動入球手段と、
前記第２始動入球手段への入球を契機に、第２の大当り抽選を行う第２大当り抽選手段と、
前記遊技盤に配置され、遊技球が入球可能な入球口を有するとともに、当該入球口へ入球した遊技球を前記第１始動入球手段と前記第２始動入球手段へ交互に振り分ける振分装置と、
前記振分装置に入球した遊技球が前記第１始動入球手段と前記第２始動入球手段に交互に振り分けられているか否かを判定する振分判定手段と、
前記振分判定手段の判定結果が否定となった場合に通常の制御とは異なる特殊制御を行う特殊制御手段と、を備え、
前記振分判定手段は、前記第１始動入球手段及び前記第２始動入球手段のうち少なくとも一方へ所定個数の遊技球が連続して入球したことを条件に判定結果を否定とし、
前記所定個数は、前記第１始動入球手段と前記第２始動入球手段とで異なる個数であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する遊技機は、遊技盤と、前記遊技盤に配置され、遊技球が入球可能な入球口を有する第１始動入球手段と、前記第１始動入球手段への入球を契機に、第１の大当り抽選を行う第１大当り抽選手段と、前記遊技盤に配置され、遊技球が入球可能な入球口を有する第２始動入球手段と、前記第２始動入球手段への入球を契機に、第２の大当り抽選を行う第２大当り抽選手段と、前記遊技盤に配置され、遊技球が入球可能な入球口を有するとともに、当該入球口へ入球した遊技球を前記第１始動入球手段と前記第２始動入球手段へ交互に振り分ける振分装置と、前記振分装置に入球した遊技球が前記第１始動入球手段と前記第２始動入球手段に交互に振り分けられているか否かを判定する振分判定手段と、前記振分判定手段の判定結果が否定となった場合に、通常の制御とは異なる特殊制御を行う特殊制御手段と、を備え、前記特殊制御手段は、前記第１始動入球手段への入球に基づき前記振分判定手段の判定結果が否定となった場合、前記第２始動入球手段への入球に基づき前記振分判定手段の判定結果が否定となった場合とは異なる前記特殊制御を行うことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する遊技機は、遊技盤と、前記遊技盤に配置され、遊技球が入球可能な入球口を有する第１始動入球手段と、前記第１始動入球手段への入球を契機に、第１の大当り抽選を行う第１大当り抽選手段と、前記遊技盤に配置され、遊技球が入球可能な入球口を有する第２始動入球手段と、前記第２始動入球手段への入球を契機に、第２の大当り抽選を行う第２大当り抽選手段と、前記遊技盤に配置され、遊技球が入球可能な入球口を有するとともに、当該入球口へ入球した遊技球を前記第１始動入球手段と前記第２始動入球手段へ交互に振り分ける振分装置と、前記振分装置に入球した遊技球が前記第１始動入球手段と前記第２始動入球手段に交互に振り分けられているか否かを判定する振分判定手段と、前記振分判定手段の判定結果が否定となった場合に、通常の制御とは異なる特殊制御を行う特殊制御手段と、を備え、前記振分判定手段は、前記第１始動入球手段及び前記第２始動入球手段のうち少なくとも一方へ所定個数の遊技球が連続して入球したことを条件に判定結果を否定とし、前記所定個数は、前記第１始動入球手段と前記第２始動入球手段とで異なる個数であることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対距離（Ｄ）で軌道（Ｔ）に沿って移動する物体（２）を監視する方法であって、該物体が、可視光スペクトルにおいて透明または半透明の部分（４）を有し、光線（８）が、物体（２）が前記部分（４）で前記光線（８）を実質的に横切るように前記軌跡（Ｔ）を横断して向けられ、前記光線（８）からの光が、検出器（７）によって検出されるようになった方法において、前記光線（８）が、前記部分（４）を実質的に透過できない、特に、前記部分（４）によって吸収可能でおよび／または反射可能な波長域の光からなり、物体（２）の存在が、前記透過不可能な波長域内の光が実質的に前記検出器（７）によって検出されない移行期間に基づいて判定され、および／または物体（２）の不存在が、前記透過不可能な波長域の光が前記検出器（７）によって検出される移行期間に基づいて検出されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記光線（８）は、前記部分（４）を不透過の波長域における光からなることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
所定の偏光を備えた光が、前記軌道（Ｔ）の位置での前記光線（８）において提供されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記検出器（７）は、前記偏光に対して直交偏光を有する光成分だけを実質的に検出するように構成され、前記光線（８）は、前記光線（８）の偏光を変えるための手段（１８）、特に、偏光回転子および／または減極剤を介して前記検出器（７）へ向けられることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記物体は、容器（２）であり、前記部分は、前記容器の壁部分（４）であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記部分（４）は、制限する波長値の上だけ、好ましくは、３１０ナノメートル上方だけ、透明または半透明であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記部分（４）は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）および／またはソーダ石灰ガラスによって構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
相対距離（Ｄ）で軌道（Ｔ）に沿って移動する物体（２）を監視する装置方法であって、該装置は、前記物体（２）が部分（４）で前記光線（８）を実質的に横切るように前記軌道（Ｔ）を横切って光線（８）を向けるエミッタ（６）と、前記光線（８）からの光を検出する検出器（７）をと有している装置において、前記エミッタ（６）は、前記部分（４）を実質的に不透過の波長域の光を発するようになっており、前記不透過波長域は少なくとも部分的に可視光スペクトルの外にあり、該装置は、更に、所定の検出閾値に対して検出された光強度を代表する出力信号を生成する出力回路（９）からなり、該出力信号は、移行期間における物体（２）の存在および／または不存在を示していることを特徴とする装置。
【請求項９】
前記検出閾値は、前記光線（８）の発光パワーの２分の１より小さい、好ましくは、３分の１より小さい、最も好ましくは、ほぼゼロの出力値であることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記エミッタ（６）は、生産された物体（２）によって横切られた前記光線（８）からの光が、所定の発光偏光を備えるように、偏光器（１３）を有していることを特徴とする請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
前記光線（８）において使い捨て可能な、前記光線（８）の偏光を変える手段（１８）、特に、偏光回転子および／または減極剤を更に有し、前記検出器（７）が、前記光線（８）の光が検出される前に前記発光偏光に対する直交偏光を備えた前記光線を提供することを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記エミッタが、自発的に発光する光源（６）であることを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記エミッタ（６）が、中波長紫外線および／または短波長紫外線スペクトル内でのみ発光するようになっていることを特徴とする請求項８から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記検出器は、フォトダイオード（７）であることを特徴とする請求項８から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記エミッタ（６）と前記検出器（７）は、前記軌道（Ｔ）に対して反対側に配置されていることを特徴とする請求項８から１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記エミッタ（６）と前記検出器（７）の位置に対して、前記軌道（Ｔ）と反対側で前記光線（８）において使い捨て可能である反射器（１７）を有することを特徴とする請求項８から１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記反射器（１７）は、紫外線光を透過する材料でできている、および／または紫外線光の後方反射を可能にするために、金属化された上面を備えていることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
請求項８から１７のいずれか１項に記載の装置の容器の充填ラインでの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血小板機能測定方法のための対照を調製するためのキットであって、前記キットが、以下の成分：
ａ．正常な血小板機能を有する第一の対照を調製するための第一の凍結乾燥品であって、少なくとも以下の成分を含む凍結乾燥品：
−  生理的ｐＨを維持するための緩衝物質、及び
−  凍結乾燥用の補助物質；並びに
ｂ．異常に低下した血小板機能を有する第二の対照を調製するための第二の凍結乾燥品であって、少なくとも以下の成分を含む凍結乾燥品：
−  生理的ｐＨを維持するための緩衝物質、
−  凍結乾燥用の補助物質、及び
−  血小板凝集直接阻害剤；
を含有するキット。
【請求項２】
各凍結乾燥品が更に正常なヒト血漿を含む請求項１に記載のキット。
【請求項３】
各凍結乾燥品が更にヒトフォンビルブランド因子を含む請求項１に記載のキット。
【請求項４】
生理的ｐＨを維持するための前記緩衝物質が、ＨＥＰＥＳ、ＰＢＳ、ＯＶＢ、ＭＥＳ、ＰＩＰＥＳ、ＴＡＰＳ、ＣＨＥＳ、ＣＡＰＳ、Ｔｒｉｓ及びＭＯＰＳからなる群から選択されるものである請求項１〜３のいずれか１項に記載のキット。
【請求項５】
凍結乾燥用の前記補助物質が、二糖である請求項１〜４のいずれか１項に記載のキット。
【請求項６】
凍結乾燥用の前記補助物質が、アルコールである請求項１〜５のいずれか１項に記載のキット。
【請求項７】
前記第二の凍結乾燥品が、チロフィバン、アブシキシマブ、エプチフィバチド、アセチルサリチル酸、ＭＲＳ２３９５、ＡＲ−Ｃ６６０９６、カングレラー、チカグレラー、シロスタゾール、ジピリダモール、プロスタグランジンＥ１、プロスタサイクリン、イロプロスト、シカプロスト、フォルスコリン、２−ＭｅＳＡＭＰ、Ｃ１３３０−７、ＭＲＳ２１７９、ＭＲＳ２２７９、ＭＲＳ２５００、Ａ２Ｐ５Ｐ、Ａ３Ｐ５Ｐ及びＡ３Ｐ５ＰＳからなる群から選ばれる血小板凝集直接阻害剤を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載のキット。
【請求項８】
前記第二の凍結乾燥品が、正常血小板機能の５０％〜８０％の血小板機能を示す対照が得られるような量で、血小板凝集直接阻害剤を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載のキット。
【請求項９】
異常に低下した血小板機能を有する少なくとも１種の更なる対照を調製するための少なくとも１種の更なる凍結乾燥品を更に含み、該少なくとも１種の更なる凍結乾燥品が、第二の凍結乾燥品が含むものと同種であるが異なる量の血小板凝集直接阻害剤を含むか、又は該少なくとも１種の更なる凍結乾燥品が第二の凍結乾燥品が含むものとは異種の血小板凝集直接阻害剤を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１０】
血小板機能の測定方法のための対照の調製方法であって、請求項１〜９のいずれか１項に記載のキットを使用し、該キットに含まれる凍結乾燥品のそれぞれを正常な血小板機能を有する全血に溶解することを特徴とする調製方法。
【請求項１１】
正常な血小板機能を有する全血が、健常供与者からの全血サンプルである請求項１０に記載の調製方法。
【請求項１２】
前記全血が、クエン酸塩、ヒルジン、ＰＰＡＣＫ、ＢＡＰＡ又はヘパリンにより抗凝固化されたものである請求項１０又は１１に記載の調製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
従って、本発明は、血小板機能測定方法のための対照を調製するためのキットであって、前記キットが、以下の成分：
ａ．正常な血小板機能を有する第一の対照を調製するための第一凍結乾燥品であって、少なくとも以下の成分を含む凍結乾燥品：
−  生理的ｐＨを維持するための緩衝物質、及び
−  凍結乾燥用の補助物質；並びに
ｂ．異常に低下した血小板機能を有する第二の対照を調製するための第二凍結乾燥品であって、少なくとも以下の成分を含む凍結乾燥品：
−  生理的ｐＨを維持するための緩衝物質、
−  凍結乾燥用の補助物質、及び
−  血小板凝集直接阻害剤；
を含有するキット、を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＲ画像化システムによって取得されたＩＲ画像の中のオブジェクトの数を決定するための方法であって、前記方法は、
単一のＩＲ検知デバイス、及び１つの固定フィルタを有し逐次的に照明するＮバンドの（Ｎ≧３）ＩＲ照明器を備えているＩＲ画像化システムを使用して、ＩＲ画像の中の各画素に対する合計Ｎ個の強度値を収集することと、
最も良く適合する反射率法と相関法とのうちの一方を使用して前記ＩＲ画像の中の各画素に対する分類を決定することと、
前記画素の分類に基づいて前記ＩＲ画像の中のオブジェクトの総数を決定することと、
を含み、
前記強度値は、
【数１】
2012220491.tif 000001
を含み、ここで、ｉは、逐次的に照明している前記ＩＲ照明器からｉ番目のＩＲバンドとなるように、ｉ＝１・・・Ｎであり、αは、前記ＩＲ照明器からの角度および距離と、空気中でのＩＲ波の減衰と、前記検知デバイスの積分時間とに依存する定数であり、Ｉｂは、背景の強度であり、Ｒ０（λ）は、前記検知デバイスによって検知されたオブジェクトの反射率であり、ＲＧ（λ）とＴＧ（λ）とは、ガラスの反射率と透過率とであり、そうでなければ、ＲＧ（λ）＝０でＴＧ（λ）＝１であり、定数ηは、ガラスから反射され、前記ＩＲ検知デバイスによって受け取られた光の割合であり、そうでなければ、ηは、ゼロであり、ＴＬ（λ）は、前記固定フィルタの透過率であり、Ｄ（λ）は、前記ＩＲ検知デバイスの応答速度である、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記相関法は、
【数２】
2012220491.tif 000002
であって、ΔＩｃｍ（ｉ）＝Ｉｃｍ（ｉ）−Ｉｍは、測定された強度の差であり、ΔＩｃｓ（ｉ）＝ΔＩｃｓ（ｉ）−Ｉｓは、計算された強度の差であり、Ｉｓは、特定の反射率を有する計算された強度が、測定された強度のオブジェクトと一致する場合には、相関は、高くなる（１に近い）が、そうでなければ、前記相関は、小さくなる（０に近いか、または負）ような、Ｉｍの計算された対応である、ことと、
前記相関の結果に基づいて前記画素を分類することと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＩＲ画像化システムによって取得されたＩＲ画像の中のオブジェクトの数を決定するための方法であって、前記方法は、
Ｎ個のバンドパスフィルタを有するＮ個のＩＲ検知デバイス（Ｎ≧３）、及び前記フィルタの波長範囲に及ぶ１つのＩＲ照明器を有するＩＲ画像化システムを使用して、ＩＲ画像の中の各画素に対する合計Ｎ個の強度値を収集することと、
最も良く適合する反射率法と相関法とのうちの一方を使用して前記ＩＲ画像の中の各画素に対する分類を決定することと、
前記画素の分類に基づいて前記ＩＲ画像の中のオブジェクトの総数を決定することと、
を含み、
前記強度値は、
【数３】
2012220491.tif 000003
を含み、ここで、ｉは、ｉ番目のＩＲバンドパスフィルタとなるように、ｉ＝１・・・Ｎであり、ｉ＝１・・・Ｎであり、αは、前記ＩＲ照明器からの角度および距離と、空気中でのＩＲ波の減衰と、前記ＩＲ検知デバイスの積分時間とに依存する定数であり、Ｉｂは、背景の強度であり、Ｒ０（λ）は、前記ＩＲ検知デバイスによって検知されたオブジェクトの反射率であり、ＲＧ（λ）とＴＧ（λ）とは、ガラスの反射率と透過率とであり、そうでなければ、ＲＧ（λ）＝０でＴＧ（λ）＝１であり、定数ηは、ガラスから反射され、前記ＩＲ検知デバイスによって受け取られた光の割合であり、そうでなければ、ηは、ゼロであり、ＴｉＬ（λ）は、ｉ番目のフィルタの透過率であり、Ｄ（λ）は、前記ＩＲ検知デバイスの応答速度である、
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
前記最も良く適合する反射率法は、
データベースから引き出された既知の反射率を使用して、少なくとも１つの計算された強度値と、前記画素と関連付けられる強度値を相互参照することと、
最も良く適合する反射率に基づいて前記画素を分類することと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記画素の少なくとも１つの新たな前記強度値を生成するために複数の画素の前記強度値を組み合わせること、
をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ＩＲ画像の中のオブジェクトの数を決定するためのシステムであって、前記システムは、
メモリおよび格納媒体と、
前記格納媒体および前記メモリと通信するプロセッサ、
を備え、
前記プロセッサは、
単一のＩＲ検知デバイス、及び１つの固定フィルタを有し逐次的に照明するＮバンドの（Ｎ≧３）ＩＲ照明器を備えているＩＲ画像化システムを使用して、ＩＲ画像の中の各画素に対する合計Ｎ個の強度値を収集することと、
最も良く適合する反射率法と相関法とのうちの一方を使用して前記ＩＲ画像の中の各画素に対する分類を決定することと、
前記画素の分類に基づいて前記ＩＲ画像の中のオブジェクトの総数を決定することと、
を含む方法を行うための機械で読み取り可能な命令を実行し、
前記強度値は、
【数４】
2012220491.tif 000004
を含み、ここで、ｉは、逐次的に照明している前記ＩＲ照明器からｉ番目のＩＲバンドとなるように、ｉ＝１・・・Ｎであり、αは、前記ＩＲ照明器からの角度および距離と、空気中でのＩＲ波の減衰と、前記検知デバイスの積分時間とに依存する定数であり、Ｉｂは、背景の強度であり、Ｒ０（λ）は、前記検知デバイスによって検知されたオブジェクトの反射率であり、ＲＧ（λ）とＴＧ（λ）とは、ガラスの反射率と透過率とであり、そうでなければ、ＲＧ（λ）＝０でＴＧ（λ）＝１であり、定数ηは、ガラスから反射され、前記ＩＲ検知デバイスによって受け取られた光の割合であり、そうでなければ、ηは、ゼロであり、ＴＬ（λ）は、前記固定フィルタの透過率であり、Ｄ（λ）は、前記ＩＲ検知デバイスの応答速度である、
ことを特徴とするシステム。
【請求項７】
前記オブジェクトは、自動車量における人間の乗員である、
ことを特徴とする、請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの不溶性顔料樹脂粒子と、少なくとも１つの不溶性ワックス樹脂粒子とを含み、前記不溶性顔料及び前記不溶性ワックスは、生物由来のポリエステル樹脂によって包まれ、前記ワックスと前記顔料は前記生物由来のポリエステル樹脂の有機溶媒相中で溶解していない、ことを特徴とするラテックスを含むトナー粒子。
【請求項２】
前記生物由来のポリエステル樹脂が、脂肪族ダイマー酸、脂肪族ダイマージオール、Ｄ−イソソルビド、ナフタレンジカルボキシレート、アゼライン酸、コハク酸、シクロヘキサン二酸、ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、グルタミン酸、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるモノマーを含む、請求項１に記載のラテックスを含むトナー粒子。
【請求項３】
前記生物由来のポリエステル樹脂が、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるアルコールをさらに含む、請求項２に記載のラテックスを含むトナー粒子。
【請求項４】
前記顔料が、カーボンブラック、二酸化チタン、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １８０、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １２、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １３、ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ １７、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：３、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ８１：１、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ８１：２、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ８１：３、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ７４、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １４、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ８３、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ３４、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２３８、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ４８：１、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２６９、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ５３：１、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ５７：１、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ８３：１、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ２３、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ７、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のラテックスを含むトナー粒子。
【請求項５】
前記ワックスが、直鎖ポリエチレンワックスおよび分岐ポリエチレンワックスを含むポリエチレン、直鎖ポリプロピレンワックスおよび分岐ポリプロピレンワックスを含むポリプロピレン、官能化ポリエチレンワックス、官能化ポリプロピレンワックス、ポリエチレン／アミド、ポリエチレンテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテトラフルオロエチレン／アミド、ポリブテンワックス、およびこれらの組み合わせのようなポリオレフィンからなる群から選択される、請求項１に記載のラテックスを含むトナー粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子を調製するプロセスであって、
（ａ）カーボンブラックを選択することと；
（ｂ）前記カーボンブラック表面の硫黄濃度をＸ線光電子分光法によって測定し、表面の硫黄濃度が０．０５ａｔ％以下であるようにすることと；
（ｃ）前記カーボンブラックと樹脂とを混合し、トナー組成物を作製することと；
（ｄ）前記トナー組成物からトナー粒子を作製することとを含む、プロセス。
【請求項２】
前記カーボンブラックは、平均粒径が１００ｎｍ〜３００ｎｍである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記カーボンブラック表面の硫黄濃度は、Ｘ線光電子分光法で測定した場合、０．０４ａｔ％以下である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記トナー粒子が、乳化凝集プロセスによって調製される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
トナー粒子を調製するプロセスであって、
（ａ）カーボンブラックを選択することと；
（ｂ）前記カーボンブラック表面の硫黄濃度をＸ線光電子分光法によって測定し、表面の硫黄濃度が０．０５ａｔ％以下であるようにすることと；
（ｃ）有機溶媒が存在しない状態でポリエステル樹脂を溶融混合し、場合により、この樹脂に界面活性剤を加え、この樹脂に塩基性薬剤および水を加え、樹脂粒子のエマルションを作製することによって、ポリエステルラテックス粒子を作製することと；
（ｄ）前記カーボンブラックと、前記ポリエステルラテックス粒子とを乳化凝集プロセスで混合し、トナー組成物を作製することと；
（ｅ）前記トナー組成物からトナー粒子を作製することとを含む、プロセス。
【請求項６】
前記カーボンブラックは、平均粒径が１００ｎｍ〜３００ｎｍである、請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
前記カーボンブラック表面の硫黄濃度は、Ｘ線光電子分光法で測定した場合、０．０４ａｔ％以下である、請求項５に記載のプロセス。
【請求項８】
トナー粒子を調製するプロセスであって、
（ａ）カーボンブラックを選択することと；
（ｂ）前記カーボンブラック表面の硫黄濃度をＸ線光電子分光法によって測定し、表面の硫黄濃度が０．０５ａｔ％以下であるようにすることと；
（ｃ）
（ｉ）反応容器中で、少なくとも１個の酸基を含む少なくとも１種類のポリエステル樹脂を与えること；
（ｉｉ）この少なくとも１個の酸基を、前記樹脂と塩基とを接触させることによって中和すること；
（ｉｉｉ）前記中和した樹脂と、少なくとも１種類の界面活性剤とを有機溶媒が存在しない状態で接触させることによって、前記中和した樹脂を乳化させ、ラテックス粒子を含むラテックスエマルションを得ること；および
（ｉｖ）前記ラテックス粒子を連続的に回収すること
によって、ポリエステルラテックス粒子を作製することと；
（ｄ）前記カーボンブラックと、前記ポリエステルラテックス粒子とを乳化凝集プロセスで混合し、トナー組成物を作製することと；
（ｅ）前記トナー組成物からトナー粒子を作製することとを含む、プロセス。