【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６１８０３号「送変電システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２９日出願公開，特開２００１−１７７９９６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１１年１２月２０日の出願であって，平成１９年６月１５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月２６日に拒絶査定不服審判が請求されると共に，同年８月２４日に明細書についての補正がなされ，さらに当審において平成２１年１月７日付けで拒絶理由が通知されたところ，同年３月９日に意見書が提出されたものである。
　　　
２．平成１９年８月２４日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「系統間を変圧器および超電導送電線を介して接続してなる送変電システムにおいて，前記超電導送電線の少なくとも一端に超電導限流器を接続してなり，
前記系統と超電導限流器との間に開閉装置が接続され，この開閉装置の導電部の少なくとも一部が超電導導体で構成され，開閉装置を構成する母線間を接続する遮断器と直列に超電導限流器を接続し，
と補正された。
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「送変電システム」について，「系統と超電導限流器との間に開閉装置が接続され，この開閉装置の導電部の少なくとも一部が超電導導体で構成され，開閉装置を構成する母線間を接続する遮断器と直列に超電導限流器を接続し」との限定を付加するものであって，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
（２）引用例
　当審における平成２１年１月７日付けの拒絶の理由で引用した特開平１−９７１３５号公報（以下「引用例１」という。），特開昭６４−２４３０９号公報（以下「引用例２」という。），特開平１−２０６８３９号公報（以下「引用例３」という。），特開平１１−１１１５４２号公報（以下「引用例４」という。），特開平１１−２７３９０５号公報（以下「引用例５」という。），特開平１１−３０８７６３号公報（以下「引用例６」という。），特開平７−１４３６６６号公報（以下「引用例７」という。）には，それぞれ図面と共に次の事項が記載されている。
　　　
（２−１）引用例１
　　　
　・「〔産業上の利用分野〕
　本発明は発送電システムに係り，特に液体窒素温度以上で超電導現象を示す材料を適用した機器から構成した超電導発送電システムに関する。」（１頁左下欄１１行〜１４行）
　　　　
　・「本発明の目的は，高電圧機器を使用することなく，大電力を送電することにある。
［問題点を解決するための手段］
　上記目的は，液体窒素以上の温度で超電導現象を示す，いゆわる高温または常温超電導材料を適用した発電機，交直変換器，直流ケーブル，遮断器，及び変圧器により，発電，送電システムを構成することにより達成される。
［作用］
　超電導材料を適用した発電機，変圧器，ケーブル等の機器は，電力損失を伴わずに大電力を発生，通過させることができる。このため，これらによって発送電システムを構成することによって，機器を高電圧化することなく，送電損失を伴わずに大容量の電力を送電できる。
［実施例］
　以下，本発明の一実施例を第１図により説明する。第１図は，液体窒素以上の温度で超電導現象を示す。いわゆる高温または常温超電導材料を使用した超電導発電機１，超電導交直変換器２，超電導直流ケーブル３，超電導遮断器４，超電導変圧器５等でのシステム構成例を示す。
　システムの電圧は２０ｋＶ程度の低い電圧で構成でき，例えば本例のように超電導発電器１の電圧を直接，超電導交直変換器２で交流を直流に変換し超電導直流ケーブル３で送電すれば，システムが超電導機器で構成されている。
　また，負荷側では，直流で送電されてきた電力を再び超電導交直変換器２により交流に変換し超電導遮断器４を経由して超電導変圧器５を通して負荷に電力を供給する。
　本発明によれば，前述したように発送電システムが超電導機器により構成されるため，送電電圧を高電圧化することなく，しかも大電力を送電損失を伴わずに送ることができる。
　また，送電系においては，変圧器により電圧を昇圧する必要はなく，遮断器も省略できるので送電システムにおける機器員数を低減できる。
　さらに，第２図に示すように第１図で示した超電導交直変換器２を使わず，超電導直流ケーブルのかわりに超電導交流ケーブル３″を使用すれば，送電系が簡略化され，システムの信頼性が向上する。」（２頁左上欄４行〜左下欄６行）
　　　
　・第１図には，超電導発電機１を含む電源側の系統と，負荷を含む負荷側の系統と，両系統を超電導直流ケーブル３で接続し，超電導直流ケーブル３の一端と負荷側系統との間に，超電導交直変換器２を介して超電導遮断器４及び超電導変圧器５を接続した発送電システムが示されている。
　　　  　
　・第２図には，超電導発電機を含む電源側の系統と，負荷を含む負荷側の系統と，両系統を超電導交流ケーブル３″で接続し，超電導交流ケーブル３″の一端と負荷側系統との間に，超電導遮断機４及び超電導変圧器５を接続した発送電システムが示されている。
　　　　　　
　・また，超電導遮断器４は，高温または常温超電導材料を使用して構成されているから，この遮断器の少なくとも一部が超電導導体で構成されていることが示されている。
　　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「系統間を超電導変圧器５および超電導交流ケーブル３″を介して接続してなる発送電システムにおいて，前記系統と超電導交流ケーブル３″との間に超電導遮断器４が接続され，この超電導遮断器４の少なくとも一部が超電導導体で構成されている発送電システム。」
　　　
（２−２）引用例２
　　　
　・「（産業上の利用分野）
　この発明は酸化物超電導を用いた超電導ケーブルに係わり，特に送変電系統の限流方式に関する。」（１頁左下欄１３〜１５行）
　　
　・「超電導送電線としては，超電導変電所と超電導ケーブルを接続し，負荷にエネルギーを供給する方式が考えられる。この様な超電導機器は負荷側の一線地絡や短絡等の事故が生じ加熱すると超電導状態に復帰するのに時間がかかるため事故時の温度上昇を抑える限流装置が必要になる。
（発明が解決しようとする問題点）
　超電導導体に臨界電流を超える大電流が流れ，超電導材が常電導転移した場合，導体は一定の抵抗をもつようになる。このため，導体を流れる電流によってジュール熱が発生し，導体の温度が上昇する。この温度上昇によって超電導状態が崩れると温度が低下するまで時間がかかる。したがって，超電導送電線では，地絡などの事故による超電導機器の温度上昇を防止する装置が必要になる。
　この発明はこのような問題点を解決するために提案されたものであり超電導送電線において，コンパクトで信頼性の高い限流装置を得ることを目的としている。
［発明の構成］
　（問題点を解決するための手段）
　本発明の超電導ケーブルは，超電導ケーブルの全体，あるいは一部にコイルを併設し，事故時の大電流を検出し，コイルを動作させ，磁界を発生させることにより，超電導ケーブルに流れる電流を抑制出来るようにしたものである。
　（作　用）
　本発明の超電導ケーブルにおいては，限流装置として，超電導ケーブルにコイルを併設し，超電導送電時の事故による電流の急増を検出し，コイルを動作させることにより磁界を発生させ，超電導ケーブルに磁界を与えることにより限流するようにしたものである。
　（実施例）
　以下，本発明の超電導ケーブルの一実施例を図面によって詳細に説明する。
　第１図は超電導送電の構成を示す図である。第１図において超電導変電所１に接続された超電導ケーブル２によって負荷３に電力を供給している。超電導変電所１は，超電導化された機器で構成されている。超電導ケーブル２には，ケーブル全体あるいは，ケーブルの一部に並列にコイル４が巻かれてあり，コイル４には直列にスイッチ５とコイル４にエネルギーを供給する電源６が接続されている。また，スイッチ５は超電導ケーブル２に大電流が生じた時，これを検出する保護機器７または，検出器８により動作するようにしている。
　この様に構成された本実施例においては，超電導ケーブル２に事故あるいは過負荷等により大電流が生じたとき，保護機器７または，検出器８により異常を検出し，コイル４に直列に接続されたスイッチ５を動作させコイル４に電流を流すことによって磁界を超電導ケーブル２に加えることによって電流を抑制出来るため，特別な装置を必要としない超電導ケーブルが可能になる。」（１頁右下欄１８行〜２頁左下欄１２行）
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例２には，次の技術事項が記載されているといえる。
「超電導導体に臨界電流を超える大電流が流れると，超電導導体が常電導導体に転移し，導体が一定の抵抗を持ち温度が上昇すること，超電導状態が崩れると，温度が低下して超電導状態に戻るまでに時間がかかること，超電導ケーブル等の超電導機器が事故電流により超電導状態から常電導状態に転移して発熱することを防止するために，事故発生時に超電導ケーブルに流れる電流を制限するための限流装置を設けること。」
　　
（２−３）引用例３
　　　　
　・「本発明の限流装置は，限流線の超電導体と非超電導体の両方の特性を利用するものであるが，発生事故の過大電流によってだけでなく任意に限流線を超電導体から非超電導体に移行させるための移行手段も有する。移行手段としては限流線を超電導体から非超電導体に移行させることができる限り特に制限はなく，たとえば限流線のもつ臨界温度以上に限流線の温度を上げる温度上昇手段，臨界電流以上の電流を限流線に流す電流付与手段，或いは臨界磁界以上の磁界を限流線に加える磁界付与手段などが列挙される。これらはいずれも限流線のもつ超電導状態の維持要件である臨界温度，臨界電流，臨界磁界を超過させ，限流線を超電導体から非超電導体に移行させて限流作用を積極的に現出させるための手段である。」（４頁左下欄１４行〜右下欄８行）
　　　　
　・「ここで何らかの原因により線路に短絡や地絡などの異常が発生して大電流が本線２０を通じて限流線Ｇに流れると，すなわち電流が２万Ａに達した時に，限流線Ｇは臨界電流密度となってその超電導状態を維持不可能になり，短時間に超電導体からセラミックス材料の本来の特性である高電気抵抗体すなわち非超電導体に移行し，電流を速やかに遮断する。」（５頁左下欄４行〜１１行）
　　
　・また，第１図には，電力系統の線路に超電導体からなる限流線で構成した限流装置（超電導限流装置）を設けることが示されている。
　　　　
（２−４）引用例４
　　　　
　・「【０００３】図４に示すような発電所１１Ａと消費地１２Ａを含む電力系統１０Ａと，発電所１１Ｂと消費地１２Ｂを含む電力系統１０Ｂの２つの電力系統１０Ａ，１０Ｂが互いに接続されていると，消費地１２Ａが１１０％で，消費地１２Ｂが８０％の電力が必要であれば，電力系統１０Ｂの余剰電力を電力系統１０Ａに回せることで全体の電力系統の安定度を向上できる。しかし，一方の電力系統に何らかの故障が生じたとき，例えば，電力系統１０Ｂに接地短絡が生じると，２つの電力系統１０Ａ，１０Ｂが接続状態なので，系統接続ラインを通して膨大な電流が流れ，全電力系統が共にダウンしてしまう。そのため，一方の電力系統に故障が生じた場合，直ちに２つの電力系統を切り離し，故障が修復した時点で再度，接続できる限流器２０が不可欠とされている。」
　　　
　・図４には，２つの電力系統間を接続する系統接続ラインに限流器を設けることが示されている。
　　　
（２−５）引用例５
　　　　　
　・「【００４０】ついで，上述した各限流器１０ａ，２０ａをＭＣＣＢ（遮断器）とともに電力系統に配設して，短絡電流などの過電流から電力系統あるいは電力系統に配設された電力機器を保護する例を図３に基づいて説明する。なお，図３のＭＣＣＢ（遮断器）３０は，限流器１０ａ（あるいは２０ａ）の負荷側に配設され，図示しない系統Ｌに接続される主接点，主接点を開閉する開閉機構，主接点の開極時に発生するアークを消弧するための消弧室，過負荷電流または短絡電流に対して開閉機構を釈放して主接点を引き外す引き外し装置等と，開閉機構を動作させて主接点を電路に投入する操作スイッチ等を備えている。
【００４１】そして，限流器１０ａ（あるいは２０ａ）の負荷側接続導体３８をＭＣＣＢ３０の電源側端子に接続し，限流器１０ａ（あるいは２０ａ）の電源側接続導体３７を系統Ｌの電源側に接続している。」　
　　　
　・図３には，系統の負荷側と限流器１０ａ（２０ａ）との間に，遮断機３０（ＭＣＣＢ）が接続された態様が示されている。
　　　　
（２−６）引用例６
　　
　・「【００３８】２．限流器を備えた遮断器
以下に，上述した限流器１０，２０を備えた遮断器の実施形態を図４および図５に基づいて説明する。図４に示すように，この遮断器１００は上述したＰＴＣ素子を備えた限流器１０（２０）とこの限流器１０（２０）に直列接続された開閉器１００ａとから構成される。」
　　　　
　・図４には，限流器１０と開閉器１００ａとが直列接続されて構成された遮断機１００が示されている。
　　　
（２−７）引用例７
　　　　
　・図１には，第１母線１と第２母線５とを接続する母線連絡線９に，母線連絡遮断器１０を設けることが示されている。
　　
（３）対比　　
　本件補正発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者における「超電導交流ケーブル３″」は前者における「超電導送電線」に相当し，以下同様に，「発送電システム」は「送変電システム」に，「超電導遮断器４」は「開閉装置」にそれぞれ相当している。
　また，後者の「系統と超電導ケーブル３″との間に超電導遮断器４が接続され」た態様と，前者の「系統と超電導限流器との間に開閉装置が接続され」た態様とは，「系統と超電導送電線側との間に開閉装置が接続され」たとの概念で共通する。
　さらに，後者において，「超電導遮断器４の少なくとも一部が超電導導体で構成されている」から，この「少なくとも一部」が導電部であることは明らかである。
　したがって，後者の「超電導遮断機４の少なくとも一部が超電導導体で構成されている」態様は，前者の「開閉装置の導電部の少なくとも一部が超電導導体で構成され」た態様に相当している。
　　　
　そうすると，両者は，
「系統間を変圧器および超電導送電線を介して接続してなる送変電システムにおいて，前記系統と超電導送電線側との間に開閉装置が接続され，この開閉装置の導電部の少なくとも一部が超電導導体で構成されている送変電システム。」である点で一致し，
以下の点で相違する。
　　　
［相違点１］
　本件補正発明においては，「超電導送電線の少なくとも一端に超電導限流器を接続してなる」のに対し，引用発明では，そのような構成を備えていない点。
　　
［相違点２］
　開閉装置の接続個所に関して，本件補正発明では，「系統と超電導限流器との間」に接続されているのに対し，引用発明では，「系統と超電導ケーブルとの間」に接続されている点
　　　
［相違点３］
　本件補正発明では，「開閉装置を構成する母線間を接続する遮断器と直列に超電導限流器を接続」しているのに対し，引用発明では，そのような構成を有していない点。
　　　　
［相違点４］
　本件補正発明では，「超電導限流器の動作電流を超電導送電線の臨界電流よりも小さな値に設定した」のに対し，引用発明では，そのような構成を有していない点。
　　　
（４）判断
　そこで，上記各相違点について，以下検討する。
　　　
・相違点１，２，４について
　引用例２には，超電導導体に臨界電流を超える大電流が流れると，超電導導体が常電導導体に転移し，導体が一定の抵抗を持ち温度が上昇すること，超電導状態が崩れると，温度が低下して超電導状態に戻るまでに時間がかかること，超電導ケーブル等の超電導機器が事故電流により超電導状態から常電導状態に転移して発熱することを防止するために，事故発生時に超電導ケーブルに流れる電流を制限するための限流装置を設けることが記載されている。
　そして，引用発明においても，超電導送電線を用いているから，引用例２に記載されたものと同様の課題，すなわち，超電導ケーブル等の超電導機器が事故電流により超電導状態から常電導状態に転移して発熱することを防止するという課題を有していることは，当業者に明らかであり，引用発明に引用例２に記載された技術事項を適用することには動機付けが存在するといえる。
　そうすると，送電システムにおいて，限流装置として超電導限流器を用いることは，引用例３に開示されるように周知技術であることを勘案すると，引用発明において，超電導直流ケーブルの少なくとも一端に周知の超電導限流器を設けることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　また，限流器を設ける目的が，超電導送電線に臨界電流を超える大きな電流が流れるのを防止する点にある以上，超電導限流器の動作電流を超電導送電線の臨界電流よりも小さな値に設定することは，上記目的を踏まえると，当業者が適宜容易に設定し得る事項と認められる。
　さらに，引用例５に開示されるように，電力系統の接続線路に限流器（限流器１０ａ（２０ａ））を設けると共に，系統と限流器との間に開閉装置（遮断機３０（ＭＣＣＢ））を接続することは周知技術であることを勘案すると，引用発明において，超電導直流ケーブルの一端に超電導限流器を接続する際に，開閉装置（超電導遮断器）と超電導直流ケーブルとの間に超電導限流器を設けることは，当業者が適宜選択し得る設計事項に過ぎない。
　したがって，引用発明において，引用例２に開示された技術事項及び引用例３，５に開示された周知技術を適用して，相違点１，２，４に係る本件補正発明の構成とすることは，当業者が容易になし得るものである。
　　　　
・相違点３について　　
　引用例４には，２つの電力系統間を接続する系統接続ラインに超電導限流器を設けることが開示され，また，引用例５，６に示されるように，電力系統の保護装置として，限流器と直列に遮断機を設けることが周知技術であること，引用例７に示されるように母線間を接続する母線連絡線に開閉装置（遮断機１０）を設けることも周知技術であること等を勘案すると，引用発明において，相違点３に係る本件補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　　　　
　そして，本件補正発明の奏する作用効果は，引用発明，引用例２，４に開示された技術事項及び上記周知技術から容易に予測し得る範囲内のものと認められる。
　したがって，本件補正発明は，引用発明，引用例２，４に開示された技術事項及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
　なお，請求人は当審の拒絶理由通知に対する意見書において，引用例３〜６に記載されたものは，超電導などを使用した限流器等の構造に関する発明であり，実施例中に示される構成は，常電導の電力系統の保護，事故電流の抑制を目的とした系統への接続図などが示されており，超電導限流器による超電導ケーブルシステムの保護に関する概念を想起させる記載はない旨主張する。
　しかし，上記各引用例に示される限流器等は，常電導に限らず超電導の電力系統にも使用し得ることは明らかであり，このようなものを超電導ケーブルシステムに適用することを妨げる格別の理由も認められないから，請求人の上記主張は採用できない。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，上記改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１８年９月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「系統間を変圧器および超電導送電線を介して接続してなる送変電システムにおいて，前記超電導送電線の少なくとも一端に超電導限流器を接続してなり，かつこの超電導限流器の動作電流を前記超電導送電線の臨界電流よりも小さな値に設定したことを特徴とする送変電システム。」
　　
（１）引用例
　当審における平成２１年１月７日付けの拒絶の理由で引用した引用例及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は，上記したとおりであって，前記「２．」で検討した本件補正発明から「系統と超電導限流器との間に開閉装置が接続され，この開閉装置の導電部の少なくとも一部が超電導導体で構成され，開閉装置を構成する母線間を接続する遮断器と直列に超電導限流器を接続し」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は，前記「２．（３）」で挙げた相違点のうち，相違点１及び４のみとなる。
　したがって，前記「２．（４）」での検討内容を踏まえれば，本願発明は，引用発明，引用例２に開示された技術事項及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。