【事件の表示】
　特願２００１−５０３９８４「洗浄組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２１日国際公開、ＷＯ００／７７１４４、平成１５年８月１９日国内公表、特表２００３−５２４６８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　本願は、１９９９年１１月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年６月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、 以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１６年８月２４日付け　　　拒絶理由通知書
　平成１７年２月２８日　　　　　意見書・手続補正書
　平成１８年２月１４日付け　　　拒絶査定
　平成１８年５月２２日　　　　　審判請求書
　平成１８年６月２１日　　　　　手続補正書・手続補正書（審判請求書）
　平成１８年１０月２３日付け　　前置報告書
　平成１９年１１月２８日付け　　審尋
　平成２０年４月９日　　　　　　回答書
　
　第２　平成１８年６月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕                                      
　平成１８年６月２１日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正　
　平成１８年６月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲（平成１７年２月２８日付けの手続補正により補正されたもの）の
「【請求項１】　表面を改質して親水性にし、水と表面との間の接触角を５０°未満にする表面直接作用ポリマーを含有する、表面を洗浄するのに好適な洗浄組成物であって、多価金属イオン及びその塩を追加的に含有する前記洗浄組成物。
【請求項２】　耐久的に表面を改質して親水性にし、水と表面との間の接触角を５０°未満にする請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項３】　すすぎ試験に従って測定した場合、少なくとも１回のすすぎの間、ポリマーが、表面に付着していることができる請求項１又は２に記載の洗浄組成物。
【請求項４】　すすぎ試験に従って測定した場合、少なくとも５回のすすぎの間、ポリマーが、表面に付着していることができる請求項１〜３のいずれか１項に記載の洗浄組成物。
【請求項５】　表面が、セラミック、エナメル、ビニール材、ワックスのないビニール材、リノリウム材、メラミン樹脂、ガラス、各種プラスチック、可塑化木材、金属、特にクロム金属、ワニス塗布した又はシールを行った表面及び乗物の外表面である請求項１〜４のいずれか１項に記載の洗浄組成物。
【請求項６】　表面が乗物の外表面である請求項５に記載の洗浄組成物。
【請求項７】　ポリマーが、少なくとも１つの疎水性又はカチオン成分と少なくとも１つの親水性成分を含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の洗浄組成物。
【請求項８】　組成物に対して０．００１質量％〜１０質量％のポリマーを含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の洗浄組成物。
【請求項９】　ポリマーが、Ｎ−ビニルイミダゾールＮ−ビニルピロリドン（ＰＶＰＶＩ）ポリマー、ポリビニルピリジンＮ−オキシド（ＰＶＮＯ）ポリマー、四級ビニルピロリドン／ジアルキルアミノアルキルアクリレート又はメタクリレート共重合体又はそれらの混合物からなる群より選択される請求項１〜８のいずれか１項に記載の洗浄組成物。
【請求項１０】　界面活性剤又は界面活性剤系を追加的に含有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の洗浄組成物。
【請求項１１】　キレート化剤を追加的に含有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の洗浄組成物。
【請求項１２】　溶媒、好ましくはＣ１〜５アルコールを追加的に含有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の洗浄組成物。
【請求項１３】　汚れ沈殿防止ポリマーを追加的に含有する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の洗浄組成物。
【請求項１４】　多価金属イオンが、Ａｌ＋３、Ｚｎ＋２、Ｃｕ＋２、Ｃｕ＋３、Ｆｅ＋２、Ｆｅ＋３、それらの塩及びそれらの混合物からなる群より選択される請求項１〜１３のいずれか１項に記載の洗浄組成物。
【請求項１５】　任意的に表面をすすぐこと、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物を表面に適用すること及び自然乾燥することを含む表面の洗浄方法。
【請求項１６】　表面が自然乾燥する前に、表面をすすぐ請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】　噴霧器を用いて組成物を表面に適用する請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】　乗物の外表面を洗浄するための、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１９】　セラミック、プラスチック及び金属を洗浄するための、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物の使用。」
を
「【請求項１】　表面を改質して親水性にし、水と表面との間の接触角を５０°未満にし、且つＮ−ビニルイミダゾールＮ−ビニルピロリドン（ＰＶＰＶＩ）ポリマー、ポリビニルピリジンＮ−オキシド（ＰＶＮＯ）ポリマー、四級ビニルピロリドン／ジアルキルアミノアルキルアクリレート又はメタクリレート共重合体又はそれらの混合物からなる群より選択される表面直接作用ポリマーを含有する、表面を洗浄するのに好適な洗浄組成物であって、多価金属イオン及びその塩を追加的に含有する洗浄組成物。
【請求項２】　耐久的に表面を改質して親水性にし、水と表面との間の接触角を５０°未満にする請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項３】　すすぎ試験に従って測定した場合、少なくとも１回のすすぎの間、ポリマーが、表面に付着していることができる請求項１又は２に記載の洗浄組成物。
【請求項４】　すすぎ試験に従って測定した場合、少なくとも５回のすすぎの間、ポリマーが、表面に付着していることができる請求項１〜３のいずれか１項に記載の洗浄組成物。
【請求項５】　表面が、セラミック、エナメル、ビニール材、ワックスのないビニール材、リノリウム材、メラミン樹脂、ガラス、各種プラスチック、可塑化木材、金属、特にクロム金属、ワニス塗布した又はシールを行った表面及び乗物の外表面である請求項１〜４のいずれか１項に記載の洗浄組成物。
【請求項６】　表面が乗物の外表面である請求項５に記載の洗浄組成物。
【請求項７】　ポリマーが、少なくとも１つの疎水性又はカチオン成分と少なくとも１つの親水性成分を含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の洗浄組成物。
【請求項８】　組成物に対して０．００１質量％〜１０質量％のポリマーを含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の洗浄組成物。
【請求項９】　界面活性剤又は界面活性剤系を追加的に含有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の洗浄組成物。
【請求項１０】　キレート化剤を追加的に含有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の洗浄組成物。
【請求項１１】　溶媒、好ましくはＣ１〜５アルコールを追加的に含有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の洗浄組成物。
【請求項１２】　汚れ沈殿防止ポリマーを追加的に含有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の洗浄組成物。
【請求項１３】　多価金属イオンが、Ａｌ＋３、Ｚｎ＋２、Ｃｕ＋２、Ｃｕ＋３、Ｆｅ＋２、Ｆｅ＋３、それらの塩及びそれらの混合物からなる群より選択される請求項１〜１２のいずれか１項に記載の洗浄組成物。
【請求項１４】　任意的に表面をすすぐこと、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物を表面に適用すること及び自然乾燥することを含む表面の洗浄方法。
【請求項１５】　表面が自然乾燥する前に、表面をすすぐ請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】　噴霧器を用いて組成物を表面に適用する請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】　乗物の外表面を洗浄するための、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１８】　セラミック、プラスチック及び金属を洗浄するための、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物の使用。」
とする補正を含むものである。
　
２　補正の適否
（１）補正の目的の適否
ア　上記補正は、補正前の【請求項１】における、「表面を改質して親水性にし、水と表面との間の接触角を５０°未満にする表面直接作用ポリマー」を「表面を改質して親水性にし、水と表面との間の接触角を５０°未満にし、且つＮ−ビニルイミダゾールＮ−ビニルピロリドン（ＰＶＰＶＩ）ポリマー、ポリビニルピリジンＮ−オキシド（ＰＶＮＯ）ポリマー、四級ビニルピロリドン／ジアルキルアミノアルキルアクリレート又はメタクリレート共重合体又はそれらの混合物からなる群より選択される表面直接作用ポリマー」とするものを包含するものである。
　この補正は、発明を特定するために必要な事項（発明特定事項）である「表面を改質して親水性にし、水と表面との間の接触角を５０°未満にする表面直接作用ポリマー」を概念的に下位にしたものであるから、発明特定事項を限定するものであり、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　
イ　また、上記補正は、補正前の【請求項９】を削除し、【請求項１０】〜【請求項１９】の項番を繰り上げたものを包含するものであるから、補正前の請求項９に関しては、請求項の削除を目的とするものであるといえる。
　
ウ　さらに、補正後の【請求項２】〜【請求項１８】は、補正後の【請求項１】あるいは【請求項１】を引用する請求項を引用しているから、上記「ア」と同様に、発明特定事項である「表面を改質して親水性にし、水と表面との間の接触角を５０°未満にする表面直接作用ポリマー」を概念的に下位にしたものであるから、発明特定事項を限定するものであり、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　
エ　よって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除及び同条同項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるということができる。
　
（２）独立特許要件について
　次に、以下、平成１８年改正前特許法第１２６条第５項に規定する、いわゆる独立特許要件について検討すると、本件補正後における前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」という。）は、次の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
ア　この出願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
イ　この出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（ア）理由アについて
（ア−１）趣旨
　特許法第３６条第６項は、「第三項四号の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その１号において、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定しており、これがいわゆる「明細書のサポート要件」である。
　そして、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、明細書のサポート要件の存在は、特許出願人又は特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である（知財高裁　平成１７（行ケ）１００４２）。
　以下、上記の観点から、本件について検討する。
　
（ア−２）本件補正後の明細書（以下、「本願補正明細書」という。）の特許請求の範囲の記載
　本願補正明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「表面を改質して親水性にし、水と表面との間の接触角を５０°未満にし、且つＮ−ビニルイミダゾールＮ−ビニルピロリドン（ＰＶＰＶＩ）ポリマー、ポリビニルピリジンＮ−オキシド（ＰＶＮＯ）ポリマー、四級ビニルピロリドン／ジアルキルアミノアルキルアクリレート又はメタクリレート共重合体又はそれらの混合物からなる群より選択される表面直接作用ポリマーを含有する、表面を洗浄するのに好適な洗浄組成物であって、多価金属イオン及びその塩を追加的に含有する洗浄組成物」が記載されている。
　
（ア−３）本願補正明細書の発明の詳細な説明の記載
　本願補正明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
Ａ「（発明の属する技術分野）
　本発明は、表面、特にセラミック、鉄、プラスチック、ガラス及び／又は塗装表面のための洗浄組成物及びかかる表面の洗浄方法の技術分野に関する。」（【０００１】）
　
Ｂ「（発明が解決しようとする課題）
　硬質表面を洗浄する製品は、市場で広く入手可能である。これらの製品は、2つの目的、第一に表面から汚れを洗浄すること、第二に美学的に満足な仕上げ、例えばスポットのない又は輝きを表面に残すのに使用される。しかしながら、市場で入手可能な製品は、使用後に水ですすぐことをしばしば要求する。典型的には、表面から水が乾燥する時に、水痕、しみ又はスポットが後に残る。これら水痕は、表面からの水の蒸発によって、水中に溶解した固体鉱物の堆積物が後に残るためであると考えられており、例えば、カルシウム又はマグネシウムイオン及びその塩、又は水が運ぶ汚れ又は洗浄製品(例えば石鹸の泡)の残りでさえあるかもしれない。この問題は、すすぎ後に水が流れ去らずに、表面に別々の液滴又はしずくを形成するような洗浄方法の間に、表面を改質するいくつかの洗浄組成物によって悪化することがある。これらの液滴又はしずくは乾燥して、水痕として知られる消費者の目に付くスポット又はマークを残す。この問題は、セラミック、金属、プラスチック、ガラス又は塗装表面を洗浄する場合、特に明白になる。当該分野で知られているこの問題を解決する手段は、水痕の形成前に布あるいはセーム革を使用して、表面から水を乾燥することである。しかしながら、この乾燥工程は、時間の浪費と莫大な労力を要する。」（【０００２】）
　
Ｃ「米国特許５７５９９８０号(Blue Coral)は、水痕の問題を無くすための自動車用洗浄組成物について教示している。記述された組成物は、シリコーン界面活性剤及び表面へ付着し、表面を疎水性にすることが可能なポリマーを含む界面活性剤パッケージを含有する。しかしながら、本出願人は、表面から製品をすすぐ間に、その明細書に記述されたポリマーが表面から取り除かれることを発見した。したがって、表面の親水性は、その特許に記述された組成物によって提供されるとされ、その組成物は最初のすすぎ後、表面から完全に除去されるために、主張されている親水性も除去される。その結果、表面をすすぐ場合、組成物によって提供される利益が無くなるということである。
　ＤＥ−Ａ−２１６１５９１号はまた、さらに、エチレンイミン重合体、ジメチルアミノエチルアクリレート又はメタクリレート重合体又はpolymerisatesの混合物のようなアミノ基を含む共重合体の適用して、表面を親水性にする自動車用洗浄組成物も教示している。しかしながら、上述の組成物と同様に、そのポリマーは自動車の最初のすすぎで同様に洗い流され、それによって重合体が提供し得るあらゆる利益も取り除いてしまう。」（【０００３】〜【０００４】）
　
Ｄ「本発明の目的は、洗浄後に水痕の出現を直接的に防ぐだけでなく、最初のすすぎ及び次のすすぎ後に水痕が生じるのを防ぐ洗浄組成物を提供することである。本発明の組成物は、任意的にすすがれて乾かされる表面に適用される。本明細書に記載の組成物は、表面の人工的な乾燥を必要とせず、蒸発又は他の適切なメカニズムにより自然乾燥するそのようなものとして明確に設計されている。
　さらに、本発明の組成物が提供する上述の利益は、ユーザーによる故意のすすぎ又は雨水を含む連続したすすぎの後でも、利益に気づく永続性の意義である。故意のすすぎによるとは、ホース、シャワー、バケツ、布、スポンジのような好適なすすぎ装置を使用して、表面をすすぐことを意味する。
　上記に加えて、洗浄組成物に関連したより一層の問題は、表面を擦ったり、ごしごし擦ることをユーザーに要求し、また時間の浪費と労力を要することである。したがって、本発明の第二の目的は、乾燥しない利益だけでなく、ユーザーに表面を擦ったり、ごしごし擦って洗浄することを要求しない洗浄組成物を提供することである。」（【０００５】〜【０００７】）
　
Ｅ「任意成分
　本発明に従う組成物は、要求される技術的利益及び処理表面に依存した種々の任意成分を含有してもよい。
　本発明で使用する好ましい任意成分は、再汚染防止成分、界面活性剤、キレート化剤、酵素、ヒドロトロープイオン、制泡剤、緩衝剤、増粘剤、ラジカルスカベンジャー、汚れ沈殿防止ポリマー、顔料、染料防腐剤及び／又は香料からなる群より選択され得る。」（【００２４】〜【００２５】）
　
Ｆ「イオン
　本発明の組成物はさらにイオンを含んでもよく、好ましくは塩として該組成物に添加される。本発明に用いられる好ましいイオンは、多価金属イオンからなる群より選択される。より好ましくは、前記イオンは、亜鉛、カドミウム、ニッケル、銅、コバルト、ジルコニウム、クロム、アルミニウム、鉄及び／又はマグネシウムから選択される。更により好ましくは、前記イオンは、周期表の８つの金属群から選択される。本発明の最も好ましい態様において、組成物は、アルミニウム、亜鉛、銅及び鉄からなる群より選択される多価金属イオンを追加的に含有する。２より大きいイオン価（例えばＡｌ＋３、Ｃｕ＋３及び／又はＦｅ＋３）を有する多価金属イオンが、本組成物での使用において更により好ましい。
　前記イオンは、塩の形態、例えば塩化物、酢酸塩、硫酸塩、ぎ酸塩、炭酸塩及び／又は硝酸塩又は金属塩錯体として添加してもよい。例えば、アルミニウムは、塩化アルミニウム塩、酢酸塩又は硫酸塩の形態で添加してもよい。最も好ましくは、アルミニウムは、塩化アルミニウム塩として組成物に添加される。
　本出願人は、上述の組成物への多価金属イオンの添加が、表面、特に自動車の外表面に適用した際に、組成物の粘度を下げる効果があることを見出した。これは金属イオンが、本発明の必須成分である上述のポリマーと相互に作用し、ポリマーの架橋が生じて、均一なポリマーマトリックスを形成するためであると考えられている。金属イオンを含まない又は一価の金属イオンを含む組成物で処理される表面と対比して、多価金属イオンを含有する組成物で処理される表面は、改善されたシーティング性を示す。本明細書における”シーティング性”とは、シート状のものにおける表面からの液体（例えば水）の水はけ性を意味する。改善されたシーティング性能は、金属イオンを含む組成物によって提供され、水痕、しみ又はスポットのさらなる縮小をもたらす。
　典型的には、かかるイオンは、全組成物に対して２０質量％以下、好ましくは０．０００１質量％〜１０質量％の濃度で含んでよい。」（【０１２６】〜【０１２９】）
　
Ｇ「いったん組成物が表面に適用された後は、通常は水を用いて任意に表面をすすいで、そのまま自然乾燥させることができる。任意に、使用者は組成物の適用とすすぎの間に、組成物が最も効果を発揮するだけの待ち時間をもうけることができる。本発明の組成物の特記すべき利点は、上記のように表面の洗浄が可能で、洗浄後に表面を自然乾燥しても水しみや水縞を残さないことである。」（【０１８６】）
　
Ｈ「【実施例】
　以下の実施例により本発明をさらに説明する。各数値は全組成物の質量に対するパーセントで示す。
　【表１】
　
ＳＳＰは、分子量約３０００、プロポキシル化度が３、エトキシル化度が２７のポリエチレンアミンである。」（【０１８７】）
　
Ｉ「
　【表２】
　
ＰＶＰＶＩは、Luvitec　VP155K18Pの商品名でBASFより供給されるＮ−ビニルイミダゾール　Ｎ−ビニルピロリドンである。
ＰＶＮＯは、分子量を有するReillyより供給されるポリビニルピリジン　Ｎ−オキシドである。」（【０１８８】）
　
　上記記載によれば、本願補正明細書の発明の詳細な説明には、表面、特にセラミック、鉄、プラスチック、ガラス及び／又は塗装表面のための洗浄組成物に関し（摘記Ａ）、市場で広く入手可能な製品では、表面から水が乾燥する時に、水痕、しみ又はスポットが後に残る、あるいはユーザーが水痕の形成前に布あるいはセーム革を使用して表面から水を乾燥させなくてはならないという問題があったので（摘記Ｂ）、これらの問題を解決するために、表面を親水性にすることが可能なポリマーを含む洗浄組成物が提供されたが、このポリマーは最初のすすぎで表面から除去されてしまうという欠点を有していたことが記載されており（摘記Ｃ）、そのような欠点をかんがみ、本願補正発明１の構成、すなわち、「表面を改質して親水性にし、水と表面との間の接触角を５０°未満にし、且つＮ−ビニルイミダゾールＮ−ビニルピロリドン（ＰＶＰＶＩ）ポリマー、ポリビニルピリジンＮ−オキシド（ＰＶＮＯ）ポリマー、四級ビニルピロリドン／ジアルキルアミノアルキルアクリレート又はメタクリレート共重合体又はそれらの混合物からなる群より選択される表面直接作用ポリマー」及び「多価金属イオン及びその塩」を含有するという構成を採用することにより、洗浄後に水痕の出現を直接的に防ぐだけでなく、最初のすすぎ及び次のすすぎ後に水痕が生じるのを防ぐ洗浄組成物を提供し、乾燥しない利益だけでなく、ユーザーに表面を擦ったり、ごしごし擦って洗浄することを要求しない洗浄組成物を提供できることを見いだしたことが記載されていると認められる（摘記Ｄ）。
　具体的には、本願補正明細書の【表１】の「Ｉ」，「ＩＶ」及び【表２】の「ＶＩ」，「ＶＩＩ」に、「表面を改質して親水性にし、水と表面との間の接触角を５０°未満にし、且つＮ−ビニルイミダゾールＮ−ビニルピロリドン（ＰＶＰＶＩ）ポリマー、ポリビニルピリジンＮ−オキシド（ＰＶＮＯ）ポリマー、四級ビニルピロリドン／ジアルキルアミノアルキルアクリレート又はメタクリレート共重合体又はそれらの混合物からなる群より選択される表面直接作用ポリマー」及び「多価金属イオン及びその塩」を含有する、本願補正発明１の具体的な洗浄組成物が記載されており（摘記Ｈ及びＩ）、本願補正発明１の組成物の特記すべき利点が、表面の洗浄が可能で、洗浄後に表面を自然乾燥しても水しみや水縞を残さないことである旨の記載がされている（摘記Ｇ）。
　しかしながら、本願補正発明１の洗浄組成物が、洗浄後に水痕の出現を直接的に防ぐだけでなく、最初のすすぎ及び次のすすぎ後に水痕が生じるのを防ぐ洗浄組成物であること、また、乾燥しない利益だけでなく、ユーザーに表面を擦ったり、ごしごし擦って洗浄することを要求しない洗浄組成物であることを裏付ける記載（例えば、客観的数値データ等）はない。
　
（ア−４）発明の詳細な説明に記載された発明と特許請求の範囲に記載された発明との対比
　ここで、本件補正明細書の特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かについてみる。
　上記「（ア−３）」で検討したとおり、本願補正明細書の発明の詳細な説明には、従来の洗浄組成物が有する課題を解決し、洗浄後に水痕の出現を直接的に防ぐだけでなく、最初のすすぎ及び次のすすぎ後に水痕が生じるのを防ぐ洗浄組成物を提供する、また、乾燥しない利益だけでなく、ユーザーに表面を擦ったり、ごしごし擦って洗浄することを要求しない洗浄組成物を提供するための手段として、本願補正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された構成を採用したこと及び該構成からなる具体的な洗浄組成物が記載されているものの、本願補正発明１の洗浄組成物が、所望の効果を奏することを裏付ける記載はない。
　また、摘記Ｆには、本願補正発明において、組成物への多価金属イオンの添加が、表面、特に自動車の外表面に適用した際に、組成物の粘度を下げる効果があることを見出したことが記載されており、さらに、この組成物の粘度の低下が、金属イオンと本発明の必須成分であるポリマーとの相互作用により、均一なポリマーマトリックスを形成するためであると考えられること、多価金属イオンを含有する組成物で処理される表面は、改善されたシーティング性を示し、結果として、水痕、しみ又はスポットを低減することが記載されている。しかしながら、ポリマーへ多価金属イオンを添加すると、一般に粘度が増加するというデータがあることを考慮すると（例えば、特開昭６４−４６９９号公報の表５，特開平１−２１５８９７号公報の実施例１〜４等参照）、上記した本願補正明細書の記載だけでは、本願補正明細書の発明の詳細な説明に、本願補正発明１の洗浄組成物が、所望の効果を奏することを当業者が認識できる程度に記載されているとは認められない。
　そして、本願補正発明１の洗浄組成物が、洗浄後に水痕の出現を直接的に防ぐだけでなく、最初のすすぎ及び次のすすぎ後に水痕が生じるのを防ぐ洗浄組成物を提供し、乾燥しない利益だけでなく、ユーザーに表面を擦ったり、ごしごし擦って洗浄することを要求しない洗浄組成物を提供できるものであることが、本願出願時の技術常識であったとも認められない。
　したがって、本願補正明細書の発明の詳細な説明には、本願補正発明１の洗浄組成物が、所望の効果を奏することを当業者が認識できる程度に記載されているとはいえない。
　
（ア−５）まとめ
　してみれば、本件補正後の請求項１に記載した特許を受けようとする発明は、発明の詳細な説明に記載したものということはできないから、本願補正発明１に係る特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合しない。
　よって、この出願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
（イ）理由イについて
（イ−１）本願補正発明１
　本願補正発明１は、「表面を改質して親水性にし、水と表面との間の接触角を５０°未満にし、且つＮ−ビニルイミダゾールＮ−ビニルピロリドン（ＰＶＰＶＩ）ポリマー、ポリビニルピリジンＮ−オキシド（ＰＶＮＯ）ポリマー、四級ビニルピロリドン／ジアルキルアミノアルキルアクリレート又はメタクリレート共重合体又はそれらの混合物からなる群より選択される表面直接作用ポリマーを含有する、表面を洗浄するのに好適な洗浄組成物であって、多価金属イオン及びその塩を追加的に含有する洗浄組成物」である。
　
（イ−２）本願補正明細書の発明の詳細な説明の記載
　上記「（ア−３）」と同様。
　
（イ−３）判断
　上記「（イ−２）」で述べたように、本願補正明細書の発明の詳細な説明には、本願補正発明１の洗浄組成物が、所望の効果、すなわち、洗浄後に水痕の出現を直接的に防ぐだけでなく、最初のすすぎ及び次のすすぎ後に水痕が生じるのを防ぐ洗浄組成物であること、乾燥しない利益だけでなく、ユーザーに表面を擦ったり、ごしごし擦って洗浄することを要求しない洗浄組成物であることを裏付ける記載はない。
　また、摘記Ｆには、組成物への多価金属イオンの添加が、表面、特に自動車の外表面に適用した際に、組成物の粘度を下げる効果があることを見出し、この組成物の粘度の低下が、金属イオンと本発明の必須成分であるポリマーとの相互作用により、均一なポリマーマトリックスを形成するためであると考えられること、多価金属イオンを含有する組成物で処理される表面は、改善されたシーティング性を示し、結果として、水痕、しみ又はスポットを低減することが記載されているが、ポリマーへ多価金属イオンを添加すると、一般に粘度が増加するというデータがあることを考慮すれば（例えば、特開昭６４−４６９９号公報の表５，特開平１−２１５８９７号公報の実施例１〜４等参照）、本願補正発明１の洗浄組成物が、所望の効果を奏するとは認められない。
　そして、本願補正発明１の洗浄組成物が、洗浄後に水痕の出現を直接的に防ぐだけでなく、最初のすすぎ及び次のすすぎ後に水痕が生じるのを防ぐ組成物を提供し、乾燥しない利益だけでなく、ユーザーに表面を擦ったり、ごしごし擦って洗浄することを要求しない組成物を提供できるものであることが、本願出願時の技術常識であったとも認められない。
　したがって、本願補正明細書の発明の詳細な説明には、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
（イ−４）まとめ
　してみれば、本願補正明細書の発明の詳細な説明は、本願補正発明１について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項に適合しない。
　よって、この出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（ウ）請求人の主張について
　本件補正後の出願について、特許法第３６条第６項及び同条第４項の規定により、特許を受けることができないことを、平成１９年１１月２８日付け審尋において示したところ、請求人は、これに対して、平成２０年４月９日に提出した回答書において、以下のように主張している。
　「しかしながら、本願発明の洗浄組成物に配合される表面直接作用ポリマーは水と表面との間の接触角を５０°未満にするものであることが特定されており、この接触角はＡＳＴＭＤ５７２５−９５に従う方法により測定される値であることが当初明細書の段落［００１２］に記載されていることから、当業者であれば容易に試験・確認することができます。そして、本願発明の洗浄組成物で処理された表面の水痕、しみ又はスポットを縮小させるメカニズムは、金属イオンが上記特定の表面直接作用ポリマーと相互に作用し、ポリマーの架橋が生じて均一なポリマーマトリックスを形成し、それにより組成物の粘度が低下し、表面のシーティング性（水はけ性）が向上するためであることが当初明細書の段落［０１２８］に記載されていることから、当業者は必須成分である表面直接作用ポリマー及び金属イオンと洗浄組成物としての性能との対応関係を理解することができるものと思料致します。従って、本願発明の洗浄組成物の奏する効果に関しては、客観的数値により示さなくても、当業者が理解できる程度に発明の詳細な説明に記載されているものと思料致します。」
　しかしながら、上述したように、ポリマーへ多価金属イオンを添加すると、一般に粘度が増加するというデータがあることを考慮すれば、本願補正明細書の【０１２８】に基づく主張は当を得ないものである。そして、本願補正発明１の洗浄組成物が、所望の効果を奏することを裏付ける他の記載がない以上、請求人の主張は採用できないものである。
　
（エ）小括
　以上のとおり、この出願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしておらず、特許法第３６条第４項に規定する要件も満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　そうすると、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余のことを検討するまでもなく、この補正を含む本件補正は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたから、この出願の発明は、平成１７年２月２８日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項で特定される下記のものである（以下、それぞれ「本願発明１」、…「本願発明１９」といい、併せて「本願発明」という。）。
【請求項１】「表面を改質して親水性にし、水と表面との間の接触角を５０°未満にする表面直接作用ポリマーを含有する、表面を洗浄するのに好適な洗浄組成物であって、多価金属イオン及びその塩を追加的に含有する前記洗浄組成物。」
【請求項２】「耐久的に表面を改質して親水性にし、水と表面との間の接触角を５０°未満にする請求項１に記載の洗浄組成物。」
【請求項３】「すすぎ試験に従って測定した場合、少なくとも１回のすすぎの間、ポリマーが、表面に付着していることができる請求項１又は２に記載の洗浄組成物。」
【請求項４】「すすぎ試験に従って測定した場合、少なくとも５回のすすぎの間、ポリマーが、表面に付着していることができる請求項１〜３のいずれか１項に記載の洗浄組成物。」
【請求項５】「表面が、セラミック、エナメル、ビニール材、ワックスのないビニール材、リノリウム材、メラミン樹脂、ガラス、各種プラスチック、可塑化木材、金属、特にクロム金属、ワニス塗布した又はシールを行った表面及び乗物の外表面である請求項１〜４のいずれか１項に記載の洗浄組成物。」
【請求項６】「表面が乗物の外表面である請求項５に記載の洗浄組成物。」
【請求項７】「ポリマーが、少なくとも１つの疎水性又はカチオン成分と少なくとも１つの親水性成分を含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の洗浄組成物。」
【請求項８】「組成物に対して０．００１質量％〜１０質量％のポリマーを含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の洗浄組成物。」
【請求項９】「ポリマーが、Ｎ−ビニルイミダゾールＮ−ビニルピロリドン（ＰＶＰＶＩ）ポリマー、ポリビニルピリジンＮ−オキシド（ＰＶＮＯ）ポリマー、四級ビニルピロリドン／ジアルキルアミノアルキルアクリレート又はメタクリレート共重合体又はそれらの混合物からなる群より選択される請求項１〜８のいずれか１項に記載の洗浄組成物。」
【請求項１０】「界面活性剤又は界面活性剤系を追加的に含有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の洗浄組成物。」
【請求項１１】「キレート化剤を追加的に含有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の洗浄組成物。」
【請求項１２】「溶媒、好ましくはＣ１〜５アルコールを追加的に含有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の洗浄組成物。」
【請求項１３】「汚れ沈殿防止ポリマーを追加的に含有する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の洗浄組成物。」
【請求項１４】「多価金属イオンが、Ａｌ＋３、Ｚｎ＋２、Ｃｕ＋２、Ｃｕ＋３、Ｆｅ＋２、Ｆｅ＋３、それらの塩及びそれらの混合物からなる群より選択される請求項１〜１３のいずれか１項に記載の洗浄組成物。」
【請求項１５】「任意的に表面をすすぐこと、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物を表面に適用すること及び自然乾燥することを含む表面の洗浄方法。」
【請求項１６】「表面が自然乾燥する前に、表面をすすぐ請求項１５に記載の方法。」
【請求項１７】「噴霧器を用いて組成物を表面に適用する請求項１５又は１６に記載の方法。」
【請求項１８】「乗物の外表面を洗浄するための、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物の使用。」
【請求項１９】「セラミック、プラスチック及び金属を洗浄するための、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物の使用。」
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願発明についての原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　「この出願については、平成１６年　８月２４日付け拒絶理由通知書に記載した理由(3),(4)によって、拒絶をすべきものである。
…（略）…
備考
　請求項１には「表面を改質して親水性にし、水と表面との間の接触角を５０゜未満にする表面直接作用ポリマー」なる記載があるが、かかるポリマーが具体的に如何なるものかに関し、特許請求の範囲の記載からでは、たとえ技術常識を考慮したとしても明らかであるとすることができない。仮に、発明の詳細な説明において、対応するポリマーが例示的に示されているとしても、これを以て定義づけられているとすることができないし、また、このような発明の詳細な説明の記載を斟酌したとしても、上記請求項１の記載に対応するポリマーが具体的に如何なるものであるか、その範囲が明確であるとすることができない。
　また、発明の詳細な説明において、出願人がこれに対応するポリマーであると主張するものについて、実際に上記請求項１の記載に対応する性質を示すことが明らかにされている、或いは、技術常識に照らし明らかであるとすることができない。」
　ここで、平成１６年８月２４日付け拒絶理由通知書における理由(3)とは特許法第３６条第６項第１号であり、理由(4)とは特許法第３６条第６項第２号である。
　
３　当審の判断
（１）理由(4)について（特許法第３６条第６項第２号）
　本願発明１の「表面を改質して親水性にし、水と表面との間の接触角を５０°未満にする表面直接作用ポリマー」について、本願明細書の発明の詳細な説明を参酌すると、以下の記載がある。
　
Ｊ「表面直接作用ポリマー
　本発明の組成物は、組成物の必須成分として、表面直接作用ポリマーを含有する。表面直接作用ポリマーとは、洗浄方法の最中およびその後に該表面に残存するように、洗浄されるべき表面に付着、あるいは何らかの方法で表面と結合することにより該表面を改質し得るポリマーを意味する。このような付着または結合は、例えば、共有結合性相互作用、静電相互作用、水素結合、ファンデルワールス力によるものである。このポリマーは表面を親水性にすることで表面を改質している、すなわち、該ポリマー含有組成物による表面処理の後の、水と表面との接触角が５０°未満、好ましくは４０°未満、より好ましくは３０°未満、最も好ましくは２０°以下となる。前記接触角度は、接触角度測定用のアメリカ標準テスト法（American Standard Test Method）、指定番号Ｄ５７２５−９５に従って接触角測定装置Ｇ１０（Contact Angle Measuring System G10）の商品名でクルッス（Kruss）により市販される装置を用いて測定される。」（【００１２】）
　
Ｋ「本発明に用いるポリマーは、ホモまたはコポリマーであり、好ましくは、少なくとも一つの疎水性部分または陽イオン部分、および少なくとも一つの親水性部分を含有する。疎水性部分は、好ましくは芳香族、直鎖または分岐鎖であるＣ８〜Ｃ１８の炭素鎖、ビニルイミダゾールまたはプロポキシ基である。陽イオン部分には正の電荷を帯びているか、正の双極子(positive　dipole)を有する全ての基が含まれる。親水性部分は、水素結合能を有する双極子を形成するあらゆる部分から選択され得る。このような親水性部分の好適な例としては、ビニルピロリドン、カルボン酸（例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸）およびエトキシ基が挙げられる。」【００１５】
　
Ｌ「本発明の好ましい態様において、上記ポリマーは、ポリビニルピロリドンのコポリマーからなる群より選択される。特に好ましいポリビニルピロリドンのコポリマーは、Ｎ−ビニルイミダゾールＮ−ビニルピロリドン（ＰＶＰＶＩ）ポリマーであり、例えばルビテック（Luvitec）ＶＰ１５５Ｋ１８Ｐの商品名でＢＡＳＦから入手できる。好ましいＰＶＰＶＩポリマーは１，０００〜５，０００，０００、より好ましくは５，０００〜２，０００，０００、さらに好ましくは５，０００〜５００，０００、最も好ましくは５，０００〜１５，０００の平均分子量を有する。好ましいＰＶＰＶＩポリマーは少なくとも５５％、好ましくは少なくとも６０％のＮ−ビニルイミダゾールモノマーを含有する。また、その他の好ましいポリマーは四級ＰＶＰＶＩ、例えばルビテッククワット（Luvitec Quat）７３Ｗの商品名でＢＡＳＦより販売されている化合物であってよい。
　本発明の組成物に使用に適したその他のビニルピロリドンのコポリマーは、四級ビニルピロリドン／ジアルキルアミノアルキルアクリレートまたはメタクリレートのコポリマーである。本発明の組成物への使用に適した四級ビニルピロリドン／ジアルキルアミノアルキルアクリレートまたはメタクリレートのコポリマーは、以下の式：
…（式略）…
である。
　式中、ｎは２０〜９９モル％の間であり、好ましくは４０〜９０モル％、ｍは１〜８０モル％の間であり、好ましくは５〜４０モル％であり、Ｒ１はＨまたはＣＨ３を表し、ｙは０または１を示し、Ｒ２は−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−ＣＨ２−またはＣＸＨ２Ｘであり（ここでｘは２〜１８）、Ｒ３は炭素数１〜４の低級アルキル基、好ましくはメチル基またはエチル基、または
…（式略）…
に従うものである。
　Ｒ４は炭素数１〜４の低級アルキル基、好ましくはメチル基またはエチル基を示し、Ｘ−は、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、１／２ＳＯ４、ＨＳＯ４およびＣＨ３ＳＯ３からなる群より選ばれる。前記ポリマーは、フランス国特許第２，０７７，１４３号および第２，３９３，５７３号に記載の製法で調製できる。
　本発明の使用に好ましい四級ビニルピロリドン／ジアルキルアミノアルキルアクリレートまたはメタクリレートのコポリマーは、１，０００〜１，０００，０００の間、好ましくは１０，０００〜５００，０００の間、より好ましくは１０，０００〜１００，０００の間の分子量を有す。
　上記ビニルピロリドン／ジアルキルアミノアルキルアクリレートまたはメタクリレートのコポリマーは、コポリマー（copolymer）８４５（登録商標）、ガフクワット（Gafquat）７３４（登録商標）あるいはガフクワット（Gafquat）７５５（登録商標）の商品名でISP Corporation（ニューヨーク州、ニューヨーク及びカナダ、モントリオール）より、また、ルビクワット（Luviquat）（登録商標）の商品名でＢＡＳＦより市販されている。
　本明細書において最適なものは、ビニルピロリドンとジメチルアミノエチルメタクリレートとの四級コポリマー(polyquaternium-11)で、ＢＡＳＦより入手することができる。
　その他の好ましいポリマーは、ポリビニルピリジン−Ｎ−オキシド（ＰＶＮＯ）ポリマーで、例えば、レイリー（Reilly）から入手できる。好ましいＰＶＮＯポリマーの平均分子量は、１，０００〜２，０００，０００、より好ましくは５，０００〜５００，０００、最も好ましくは１５，０００〜５０，０００である。
　上記平均分子量の幅は、Ｂａｒｔｈ　Ｈ．Ｇ．およびＭａｙｓ　Ｊ．Ｗ.による、化学分析（Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ａｎａｌｙｓｉｓ）第113巻、「ポリマーキャラクタリゼーションの最新手法（Modern Methods of Polymer Characterization）」に記載の光散乱（light scattering）により特定した。」（【００１６】〜【００２２】）
　
　ここで、「表面を改質して親水性にし、水と表面との間の接触角を５０°未満にする表面直接作用ポリマー」について検討すると、具体的な例として、Ｎ−ビニルイミダゾールＮ−ビニルピロリドン（ＰＶＰＶＩ）ポリマー、ポリビニルピリジン−Ｎ−オキシド（ＰＶＮＯ）ポリマー、四級ビニルピロリドン／ジアルキルアミノアルキルアクリレート又はメタクリレート共重合体が例示されていることから（摘記Ｌ）、これらのポリマーが包含されることは明らかである。さらに、「表面を改質して親水性にし、水と表面との間の接触角を５０°未満にする表面直接作用ポリマー」の好適なものとして、「少なくとも一つの疎水性部分または陽イオン部分、および少なくとも一つの親水性部分を含有する」ものであることが記載されているから（摘記Ｋ）、「少なくとも一つの疎水性部分または陽イオン部分、および少なくとも一つの親水性部分を含有する」ものであって、「表面を改質して親水性にし、水と表面との間の接触角を５０°未満にする」ポリマーも包含されると解される。しかしながら、摘記Ｊには、接触角の測定方法は記載されているものの、技術常識を参酌しても、前述した例示されたポリマー及び部分構造が特定されたポリマー以外に「表面を改質して親水性にし、水と表面との間の接触角を５０°未満にする」という性質のみで特定されたポリマーとして、どのようなものが包含されるのか明らかではない。
　よって、本願発明１は不明確であるから、本願発明１の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合しない。
　
（２）理由(3)について（特許法第３６条第６項第１号）
（ア−１）本願明細書の特許請求の範囲の記載
　本願明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「表面を改質して親水性にし、水と表面との間の接触角を５０°未満にする表面直接作用ポリマーを含有する、表面を洗浄するのに好適な洗浄組成物であって、多価金属イオン及びその塩を追加的に含有する前記洗浄組成物」が記載されている。
　そして、上記「（１）」で示したように、「表面を改質して親水性にし、水と表面との間の接触角を５０°未満にする表面直接作用ポリマー」には、Ｎ−ビニルイミダゾールＮ−ビニルピロリドン（ＰＶＰＶＩ）ポリマー、ポリビニルピリジン−Ｎ−オキシド（ＰＶＮＯ）ポリマー、四級ビニルピロリドン／ジアルキルアミノアルキルアクリレート又はメタクリレート共重合体が包含されることは明らかであり、さらに、「少なくとも一つの疎水性部分または陽イオン部分、および少なくとも一つの親水性部分を含有する」ものであって、「表面を改質して親水性にし、水と表面との間の接触角を５０°未満にする」ポリマーも包含されると解される。
　
（ア−２）本願明細書の発明の詳細な説明の記載
　本願明細書の発明の説明の記載は、段落【０００９】以外は、本願補正明細書の記載と同じであるところ、本願明細書の発明の詳細な説明には、上記「第２　２（２）（ア−３）」の記載事項Ａ〜Ｉに加えて、上記「（１）」で示した記載事項Ｊ〜Ｌがある。
　これらの記載によれば、本願明細書の発明の詳細な説明には、表面、特にセラミック、鉄、プラスチック、ガラス及び／又は塗装表面のための洗浄組成物に関し（摘記Ａ）、市場で広く入手可能な製品では、表面から水が乾燥する時に、水痕、しみ又はスポットが後に残る、あるいはユーザーが水痕の形成前に布あるいはセーム革を使用して表面から水を乾燥させなくてはならないという問題があったので（摘記Ｂ）、これらの問題を解決するために、表面を親水性にすることが可能なポリマーを含む洗浄組成物が提供されたが、このポリマーは最初のすすぎで表面から除去されてしまうという欠点を有していたことが記載されており（摘記Ｃ）、そのような欠点をかんがみ、本願発明１の構成、すなわち、「表面を改質して親水性にし、水と表面との間の接触角を５０°未満にする表面直接作用ポリマー」及び「多価金属イオン及びその塩」を含有するという構成を採用することにより、洗浄後に水痕の出現を直接的に防ぐだけでなく、最初のすすぎ及び次のすすぎ後に水痕が生じるのを防ぐ洗浄組成物を提供し、乾燥しない利益だけでなく、ユーザーに表面を擦ったり、ごしごし擦って洗浄することを要求しない洗浄組成物を提供できることを見いだしたことが記載されていると認められる（摘記Ｄ）。
　また、「表面を改質して親水性にし、水と表面との間の接触角を５０°未満にする表面直接作用ポリマー」の接触角の測定方法（摘記Ｊ）、好適なポリマーが少なくとも一つの疎水性部分又は陽イオン部分及び少なくとも一つの親水性部分を含有する旨及び各部分の好適な例が記載されており、具体的なポリマーとしては、Ｎ−ビニルイミダゾールＮ−ビニルピロリドン（ＰＶＰＶＩ）ポリマー、ポリビニルピリジン−Ｎ−オキシド（ＰＶＮＯ）ポリマー、四級ビニルピロリドン／ジアルキルアミノアルキルアクリレート又はメタクリレート共重合体が例示されている（摘記Ｋ）。そして、本願明細書の【表１】及び【表２】には、具体的なあるいは好適な「表面を改質して親水性にし、水と表面との間の接触角を５０°未満にする表面直接作用ポリマー」及び「多価金属イオン及びその塩」を含有する、本願発明１の具体的な洗浄組成物が記載されており（摘記Ｈ及びＩ）、本願発明１の組成物の特記すべき利点が、表面の洗浄が可能で、洗浄後に表面を自然乾燥しても水しみや水縞を残さないことである旨の記載がされている（摘記Ｇ）。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明に、ポリマーの接触角の測定方法が記載され（摘記Ｊ）、「表面を改質して親水性にし、水と表面との間の接触角を５０°未満にする表面直接作用ポリマー」として、いくつかの具体的なポリマー（摘記Ｌ）や好適な「少なくとも一つの疎水性部分または陽イオン部分、および少なくとも一つの親水性部分を含有する」ポリマーが記載されているが（摘記Ｋ）、このような具体的なポリマーや好ましいすべてのポリマーに関して、本願発明１の洗浄組成物が、洗浄後に水痕の出現を直接的に防ぐだけでなく、最初のすすぎ及び次のすすぎ後に水痕が生じるのを防ぐ洗浄組成物であること、また、乾燥しない利益だけでなく、ユーザーに表面を擦ったり、ごしごし擦って洗浄することを要求しない洗浄組成物であることを裏付ける記載（例えば、客観的数値データ等）もない。
　
（ア−３）発明の詳細な説明に記載された発明と特許請求の範囲に記載された発明との対比
　上記「（ア−２）」で検討したとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、従来の洗浄組成物が有する課題を解決し、洗浄後に水痕の出現を直接的に防ぐだけでなく、最初のすすぎ及び次のすすぎ後に水痕が生じるのを防ぐ洗浄組成物を提供する、また、乾燥しない利益だけでなく、ユーザーに表面を擦ったり、ごしごし擦って洗浄することを要求しない洗浄組成物を提供するための手段として、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された構成を採用したことが記載され、具体的なあるいは好適な「表面を改質して親水性にし、水と表面との間の接触角を５０°未満にする表面直接作用ポリマー」（摘記Ｋ〜Ｌ）及び該ポリマーを含有する洗浄組成物（摘記Ｈ〜Ｉ）が記載されているものの、これら洗浄組成物が、所望の効果、すなわち、洗浄後に水痕の出現を直接的に防ぐだけでなく、最初のすすぎ及び次のすすぎ後に水痕が生じるのを防ぐ洗浄組成物を提供し、乾燥しない利益だけでなく、ユーザーに表面を擦ったり、ごしごし擦って洗浄することを要求しない洗浄組成物を提供できるという効果を奏することを裏付ける記載もない。
　また、摘記Ｆには、本願発明において、組成物への多価金属イオンの添加が、表面、特に自動車の外表面に適用した際に、組成物の粘度を下げる効果があることを見出したことが記載されており、さらに、この組成物の粘度の低下が、金属イオンと本発明の必須成分であるポリマーとの相互作用により、均一なポリマーマトリックスを形成するためであると考えられること、多価金属イオンを含有する組成物で処理される表面は、改善されたシーティング性を示し、結果として、水痕、しみ又はスポットを低減することが記載されているが、ポリマーへ多価金属イオンを添加すると、一般に粘度が増加するというデータがあることを考慮すると（例えば、特開昭６４−４６９９号公報の表５，特開平１−２１５８９７号公報の実施例１〜４等参照）、これらの記載だけでは、本願明細書の発明の詳細な説明に、本願発明１の洗浄組成物が、所望の効果を奏することを当業者が認識できる程度に記載されているとは認められない。
　そして、上記具体的なあるいは好適なポリマー、すなわち、摘記Ｌの具体的なポリマーあるいは摘記Ｋの好適な「少なくとも一つの疎水性部分または陽イオン部分、および少なくとも一つの親水性部分を含有する」ポリマーに関しての本願発明１の洗浄組成物が、所望の効果を奏するものであることが、本願出願時の技術常識であったとも認められない。ましてや、「表面を改質して親水性にし、水と表面との間の接触角を５０°未満にする表面直接作用ポリマー」に関しての本願発明１の洗浄組成物が、所望の効果を奏するものであることも、本願出願時の技術常識であったとは到底認められない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明１の洗浄組成物が、所望の効果を奏することを当業者が認識できる程度に記載されているとはいえない。
　
（ア−４）まとめ
　してみれば、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載したものということはできず、本願発明１に係る特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合しない。
　
第３　むすび
　以上のとおり、この出願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、その余について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。