(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
客買上商品の販売データを登録する商品登録手段と、１取引として処理する客買上商品の登録終了を宣言する登録締めキーと、この登録締めキーの入力により商品登録終了が宣言された１取引で前記商品登録手段により登録された客買上商品の販売データを印字したレシートを発行するプリンタとを具備してなる商品販売登録データ処理装置において、
前記登録締めキーの入力により商品登録終了が宣言された取引を特定する取引識別データ及びその取引での客買上商品合計金額を各取引毎に記憶管理する取引履歴記憶手段と、
複数の取引のそれぞれの客買上商品合計金額を合算した金額を領収金額とするまとめ領収証の発行を指令するまとめ領収証キーと、
前記まとめ領収証として客買上商品合計金額をまとめる複数取引の前記取引識別データを入力するまとめ対象取引データ入力手段と、
前記まとめ領収証キーが入力されたことを条件に前記まとめ対象取引データ入力手段により前記複数取引の取引識別データが入力されると、これらの取引識別データが前記取引履歴記憶手段によって記憶管理されているか否かを判定する取引存在判定手段と、
この取引存在判定手段により記憶管理されていると判定された取引の前記客買上商品合計金額を合算した金額を領収金額とするまとめ領収証を前記プリンタによりレシート用紙を用いて印字発行するまとめ領収証発行手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売登録データ処理装置。
【請求項２】
登録締めキーの入力されたことを条件にまとめ領収証キーが入力されると、前記登録締めキーの入力により商品登録終了が宣言された取引をまとめ対象の取引とするか否かを選択させる直前取引選択手段を設け、
この直前取引選択手段によりまとめ対象の取引とすることが選択された場合には、領収書発行手段が、取引存在判定手段により記憶管理されていると判定された取引の客買上商品合計金額に前記登録締めキーの入力により商品登録終了が宣言された取引の客買上商品合計金額を合算した金額を領収金額とするまとめ領収証を前記プリンタによりレシート用紙を用いて印字発行するようにしたことを特徴とする請求項１記載の商品販売登録データ処理装置。
【請求項３】
まとめ領収証発行手段は、店控え用と客用の２枚のまとめ領収証を印字発行し、かつ、前記店控え用のまとめ領収証には、少なくともまとめ対象の各取引の識別データと客買上商品合計金額とをそれぞれ印字することを特徴とする請求項１または２記載の商品販売登録データ処理装置。
【請求項４】
取引履歴記憶手段は、各取引毎に取引識別データ及びその取引での客買上商品合計金額とともにまとめ領収証の発行履歴有無を示すフラグデータを記憶し、
同一取引に対するまとめ領収証の重複発行を禁止することを特徴とする請求項１または２記載の商品販売登録データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レシート用紙を使用して領収証を印字発行する機能を有した電子式キャッシュレジスタ，ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ：販売時点情報管理）ターミナルなどの商品販売登録データ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の領収証発行機能を有する商品販売登録データ処理装置としては、１取引として処理する客買上商品の販売登録終了を宣言する登録締めキーが入力されたことを条件に領収証の発行を指令する領収証キーが入力されると、前記登録締めキーの入力により登録終了が宣言された直前の１取引での客買上商品の合計金額を領収金額とする領収証をレシート用紙を用いて印字発行するものが知られていた。
【０００３】
このものにおいて、領収証の日付欄，金額欄，受取人欄等をレシート用紙の幅方向に対して直交する方向に形成する技術や（特開平１０−４０４６６号公報参照）、客に渡される領収証以外に店控え用の領収証も同一レシート用紙を用いて同時に印字発行する技術（特開平７−２５４０８７号公報参照）も、本出願人によって既に知られているところである。
【０００４】
しかしながら、従来のこの種の商品販売登録データ処理装置で発行できる領収証は、その直前の取引に対する領収証に限られていた。このため、百貨店などで一人の客が複数の異なる売場にて商品を購入し、結果として全ての購入金額に対する領収証が欲しいと要望された場合には、手書きの領収証で対応せざるをえなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来は１人の客による複数の取引の合計金額に対する領収証を発行するには手書きの領収証でしか対応することができず、各取引の金額を電卓などを用いて合算したり、その合算金額を所定のフォームがプレ印刷された領収証用紙に記入するなどの煩雑な作業が店側に要求され、店側担当者の負担になっていた。
【０００６】
また、複数の売場でそれぞれ購入した商品の全購入金額に対する領収証が欲しい客は、各売場で発行されたレシートをもって店のサービスカウンター等に行き領収証を作成してもらうので、客側にも負担感があった。
【０００７】
さらに、店側担当者は、客から預かった複数取引分のレシートの内容から、購入金額をまとめる各取引が当日の正当な取引か否かを確認しなければならない面倒もあった。
【０００８】
本発明は、このような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、複数の取引の合計金額に対する領収証を簡単に不正なく印字発行できる商品販売登録データ処理装置を提供しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、登録締めキーの入力により商品登録終了が宣言された１取引で商品登録手段により登録された客買上商品の販売データを印字したレシートを発行するプリンタを有してなる商品販売登録データ処理装置に関する発明であって、請求項１記載の発明は、登録締めキーの入力により商品登録終了が宣言された取引を特定する取引識別データ及びその取引での客買上商品合計金額を各取引毎に記憶管理する取引履歴記憶手段と、複数の取引のそれぞれの客買上商品合計金額を合算した金額を領収金額とするまとめ領収証の発行を指令するまとめ領収証キーと、まとめ領収証として客買上商品合計金額をまとめる複数取引の取引識別データを入力するまとめ対象取引データ入力手段と、まとめ領収証キーが入力されたことを条件にまとめ対象取引データ入力手段により複数取引の取引識別データが入力されると、これらの取引識別データが取引履歴記憶手段によって記憶管理されているか否かを判定する取引存在判定手段と、この取引存在判定手段により記憶管理されていると判定された取引の客買上商品合計金額を合算した金額を領収金額とするまとめ領収証をプリンタによりレシート用紙を用いて印字発行するまとめ領収証発行手段とを備えたものである。
このような構成の本発明においては、商品登録手段により１取引として処理する客買上商品の販売データを登録後、登録締めキーを入力すると、この１取引を特定する取引識別データと、この１取引で登録された客買上商品の合計金額とが対をなして取引履歴記憶手段により記憶される。こうして、各取引の取引識別データ及びその取引での客買上商品合計金額が、取引履歴記憶手段により記憶管理される。
ここで、まとめ領収証キーを入力する。また、まとめ領収証として客買上商品合計金額をまとめる複数の取引の取引識別データをまとめ対象取引データ入力手段により入力する。そうすると、入力された取引識別データが取引履歴記憶手段によって記憶管理されているか否かが判定される。そして、記憶管理されていると判定されると、各取引の客買上商品合計金額が合算され、その合算金額を領収金額とするまとめ領収証が、プリンタによりレシート用紙を用いて印字発行される。
【００１０】
本願請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明に、登録締めキーの入力されたことを条件にまとめ領収証キーが入力されると、登録締めキーの入力により商品登録終了が宣言された取引をまとめ対象の取引とするか否かを選択させる直前取引選択手段を設ける。そして、この直前取引選択手段によりまとめ対象の取引とすることが選択された場合には、領収書発行手段が、取引存在判定手段により記憶管理されていると判定された取引の客買上商品合計金額に登録締めキーの入力により商品登録終了が宣言された取引の客買上商品合計金額を合算した金額を領収金額とするまとめ領収証をプリンタによりレシート用紙を用いて印字発行するようにしたものである。
このような構成の本発明においては、登録締めキーの入力に続いてまとめ領収証キーを入力すると、登録締めキーの入力により商品登録終了が宣言された直前の取引をまとめ対象の取引とするか否かの選択ができる。ここで、まとめ対象の取引とすることを選択するとともに、まとめ対象の他の取引の取引識別データをまとめ対象取引データ入力手段により入力すると、その他の取引の客買上商品合計金額に直前の取引の客買上商品合計金額を合算した金額を領収金額とするまとめ領収証が、プリンタによりレシート用紙を用いて印字発行される。
【００１１】
本願請求項３記載の発明は、上記請求項１または２記載の商品販売登録データ処理装置において、まとめ領収証発行手段を、店控え用と客用の２枚のまとめ領収証を印字発行し、かつ、店控え用のまとめ領収証に、少なくともまとめ対象の各取引の識別データと客買上商品合計金額とをそれぞれ印字するようにしたものである。
こうすることにより、店控え用のまとめ領収証から、まとめ対象の取引とその客買上商品合計金額とを後で確認できるようになる。
【００１２】
本願請求項４記載の発明は、上記請求項１または２記載の商品販売登録データ処理装置において、取引履歴記憶手段を、各取引毎に取引識別データ及びその取引での客買上商品合計金額とともにまとめ領収証の発行履歴有無を示すフラグデータを記憶するようにし、同一取引に対するまとめ領収証の重複発行を禁止するようにしたものである。
こうすることにより、別々のまとめ領収証に同一取引の金額が含まれるのを防ぐことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を用いて説明する。
なお、この実施の形態は、本発明を百貨店に構築されるＰＯＳシステムの商品販売データ登録用端末として機能するＰＯＳターミナルに適用した場合である。
【００１４】
図１は百貨店に構築されるＰＯＳシステムの全体図であり、店内の各売場にそれぞれ設置された複数台のＰＯＳターミナル１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎと、店の管理事務所などに設置された１台のストアコンピュータ２とを、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信回線３で相互データ通信自在に接続して、ＰＯＳシステムを構築している。
【００１５】
前記ストアコンピュータ２は、各ＰＯＳターミナル１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎで行なわれる商品販売データの登録処理を一元的に制御し、登録処理された各商品販売データを通信回線３を介して収集し集計して、店全体の売上，在庫などを管理するものである。そして、このストアコンピュータ２に、図２に示すように、レコード番号，ターミナル番号，取引通番，合計金額及び領収証発行履歴フラグの各項目からなる取引管理レコードを蓄積記憶する取引管理ファイル４を形成している。
【００１６】
各ＰＯＳターミナル１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎ（以下、総称する場合はＰＯＳターミナル１と称する）は、図３に示すように、制御部本体としてＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１を搭載している。
また、プログラムなどの固定的データを予め格納したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、商品販売データを登録処理するための記憶部が形成されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、現日付及び時刻を計時する時計部１４、通信回線３を介して接続されたストアコンピュータ２とのデータ通信を制御する通信インタフェース１５、モードスイッチ１６からの信号を入力するとともにドロワ（不図示）を自動開放するドロワ開放装置１７に駆動信号を出力するＩ／Ｏポート１８、キーボード１９からキー操作に対応するキー信号を取込むキーボードコントローラ２０、オペレータ用表示器２１及び客用表示器２２の表示動作を制御する表示コントローラ２３、プリンタ２４の印字動作を制御するプリンタコントローラ２５、バーコードスキャナ２６で読取ったバーコードのデータ信号を取込むスキャナコントローラ２７等を搭載している。
そして、前記ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，時計部１４，通信インタフェース１５，Ｉ／Ｏポート１８，キーボードコントローラ２０，表示コントローラ２３，プリンタコントローラ２５及びスキャナコントローラ２７とを、アドレスバス，データバス等のバスライン２８で接続して、ＰＯＳターミナル１の制御回路を構成している。
【００１７】
前記モードスイッチ１６は、「登録」，「点検」，「精算」，「設定」などの各種業務モードを選択しその実行を前記ＣＰＵ１１に指令するためのスイッチである。ここで「登録」とは、前記キーボード１９及びバーコードスキャナ２６の商品登録手段により客買上商品の販売データが登録されると、その販売データを前記ＲＡＭ１３の記憶部に売上登録処理し、前記キーボード１９に設けられた登録締めキーにより１取引として処理する客買上商品の登録終了が宣言されると、その１取引で登録された客買上商品の販売データを印字したレシートをプリンタ２４により印字し発行する業務のモードである。「点検」とは、前記「登録」業務によって各商品の販売データが売上登録処理された記憶部の内容をプリンタ２４により記録紙に印字出力する業務である。「精算」とは、前記「点検」業務と同様に記憶部の内容をプリンタ２４により記録紙に印字出力した後、その記憶部の内容をクリアする業務のモードである。「設定」とは、前記「登録」等の各種業務を実行するのに必要なデータを予めＲＡＭ１３に設定する業務のモードである。
【００１８】
前記キーボード１９は、図４に示すように、置数入力する置数キー３１、置数データがＰＬＵ（Ｐｒｉｃｅ  Ｌｏｏｋ  Ｕｐ）コードであることを指令するＰＬＵキー３２、置数データが乗数であることを指令する×キー３３、置数データのクリアを指令するクリアキー３４、１取引として登録処理された客買上商品の小計出力を指令する小計キー３５、１取引として処理する客買上商品の登録終了を宣言しその代金を現金で決済することを指令する登録締めキーとしての預／現計キー３６、直前に登録処理された商品販売データの取消を指令する取消キー３７、１取引として登録処理された客買上商品の合計金額を領収金額とする領収証（本実施の形態では「単一取引領収証」という）の発行を指令する領収証キー３８、複数の取引のそれぞれの客買上商品合計金額を合算した金額を領収金額とする領収証（本実施の形態では「まとめ領収証」という）の発行を指令するまとめ領収証キー３９、前記まとめ領収証の印字開始を指令する発行キー４０等の各種キーを配設したものである。
【００１９】
前記オペレータ用表示器２１は、ＰＯＳターミナル１を操作するオペレータに対して登録された客買上商品の品名，値段等を表示したり、１取引の客買上商品合計金額，釣銭額などを表示するものである。また、客用表示器２２は、買物客に対して同様なデータを表示するものである。なお、本実施の形態では、前記オペレータ用表示器２１として、液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の画面表示装置を使用する。
【００２０】
前記プリンタ２４は、レシート用紙及びジャーナル用紙にデータを印字するもので、印字済みのレシート用紙はレシート発行口から発行され、ジャーナル用紙はターミナル内部で巻き取られるようになっている。なお、本実施の形態では、前記プリンタ２４としてバーコードを高速印字可能なラインサーマルプリンタを使用する。
前記バーコードスキャナ２６は、各商品にそれぞれ付されるＰＬＵコードのバーコードなどを光学的に読取るものである。
【００２１】
かかる構成の各ＰＯＳターミナル１は、前記単一取引領収証及びまとめ領収証の発行機能を実現するために、前記ＲＡＭ１３に、図５に示すように、１取引分の客買上商品の商品コード，点数及び金額とその合計とを取引毎に記憶する取引バッファ５１と、１から１０までの各明細行に対応してターミナル番号，取引通番及び合計金額の各データを記憶する明細行メモリ５２と、各ＰＯＳターミナル１に対してそれぞれ設定されるターミナル固有のターミナル番号ＴＭＮｏを記憶するターミナル番号メモリ５３と、各ＰＯＳターミナル１においてそれぞれ１取引毎に発番される連続番号である取引通番を計数する取引通番カウンタ５４、前記明細行メモリ５２の明細行を計数する明細行カウンタ５５、１取引の商品登録中か否かを区別する登録中フラグＦ１（１：登録中，０：非登録中）のフラグメモリ５６及び１取引の登録終了後か否かを区別する締めフラグＦ２（１：終了後，０：終了前）のフラグメモリ５７を形成している。
【００２２】
また、モードスイッチ１６により「登録」業務モードが選択されている状態で、前記ＣＰＵ１１が図６の流れ図に示す商品登録処理、図７の流れ図に示す登録締め処理、図８の流れ図に示す領収証キー処理及び図９，１０の流れ図に示すまとめ領収証キー処理をそれぞれ実行するように、ＲＯＭ１２のプログラムを構成している。
【００２３】
すなわちＣＰＵ１１は、「登録」業務モードにおいて、キーボード１９の置数キー３１とＰＬＵキー３２の操作またはバーコードスキャナ２６のスキャニング操作により客買上商品に付されたＰＬＵコード（商品コード）が入力されると、図６に示す商品登録処理を開始する。
先ず、ＳＴ１としてフラグメモリ５６の登録中フラグＦ１を調べる。ここで、登録中フラグＦ１が“０”にリセットされている場合には、１取引の客買上商品１点目の登録なので、ＳＴ２として直前に処理された取引のデータが記憶保持されていた取引バッファ５１をクリアする。また、ＳＴ３として取引通番カウンタ５４を“１”だけカウントアップして、今回取引の識別データである取引通番を発番する。さらに、ＳＴ４として前記登録中フラグＦ１を“１”にセットする。なお、フラグメモリ５７の締めフラグＦ２が“１”にセットされていた場合は“０”にリセットする。ＳＴ１にて登録中フラグＦ１が既に“１”にセットされている場合には、１取引の客買上商品２点目以降の登録なので、前記ＳＴ２乃至ＳＴ４の処理は行なわない。
【００２４】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５として入力された客買上商品のＰＬＵコードでもってストアコンピュータ２に問合せを行なう。そして、このＰＬＵコードに対応して設定されている商品名，単価，税種等の商品データが応答されると、単価に販売点数（ＰＬＵコードの入力直前に置数キー３１と×キー３３とにより乗数が入力されている場合にはその乗数，乗数が入力されていない場合には１）を乗じて販売金額を算出する。そして、この客買上商品のＰＬＵコード，販売点数及び販売金額を前記取引バッファ５１に格納する。しかる後、ＳＴ６としてこの客買上商品の商品名，単価，販売金額等を前記オペレータ用表示器２１及び客用表示器２２に表示させたならば、この商品登録処理を終了する。
【００２５】
またＣＰＵ１１は、「登録」業務モードにおいて、キーボード１９の預／現計キー３６が入力されると、図７に示す登録締め処理を開始する。
先ず、ＳＴ１としてフラグメモリ５６の登録中フラグＦ１を調べる。ここで、登録中フラグＦ１が“０”にリセットされている場合には、１取引として処理する客買上商品が登録されずに登録締めが宣言された誤操作なので、エラーとする。
【００２６】
ＳＴ１にて登録中フラグＦ１が“１”にセットされていた場合には、１取引として処理する客買上商品の登録終了が宣言されたので、ＳＴ２としてこの１取引として処理する客買上商品のＰＬＵコード，販売点数，販売金額等が格納された取引バッファ５１のデータに基づいて当該１取引の客買上商品の販売データやその合計データなどからなるレシート印字データを編集し、プリンタ２４を動作させて、レシート用紙及びジャーナル用紙に印字させる。
【００２７】
次に、ＳＴ３として前記ターミナル番号メモリ５３に設定記憶されている当該ＰＯＳターミナル１のターミナル番号［ｚｚｚｚ］と、取引通番カウンタ５４でカウントされた当該１取引の取引通番［ｎｎｎｎｎ］とから当該１取引を識別する識別データ［ｚｚｚｚｎｎｎｎｎ］を構成し、この取引識別データ［ｚｚｚｚｎｎｎｎｎ］をバーコード化する。そして、ＳＴ４としてこの取引識別データのバーコード（以下、取引バーコードと称する）をプリンタ２４によりレシート用紙に印字し、さらに次取引に対するレシートヘッダデータ（店名，ロゴなどのデータ）をレシート用紙に印字したならば、取引バーコードと次取引のレシートヘッダデータとの間でレシート用紙を切断して、今回取引のレシートをレシート発行口から発行する。
【００２８】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５として前記取引バッファ５１のデータに基づいて１取引として販売登録された客買上商品の販売データをＲＡＭ１３の記憶部に売上登録処理する。また、ＳＴ６としてターミナル番号［ｚｚｚｚ］，取引通番［ｎｎｎｎｎ］及び当該１取引で売上登録処理された客買上商品の合計金額を含む取引完了通知伝文を作成し、この取引完了通知伝文を通信回線３を介して前記ストアコンピュータ１に送信する。さらに、ＳＴ７として前記締めフラグＦ２を“１”にセットし、登録中フラグＦ１を“０”にリセットしたならば、この登録締め処理を終了する。
【００２９】
ここで、前記ストアコンピュータ２は、各ＰＯＳターミナル１から取引完了通知伝文を受信すると、その伝文中のターミナル番号［ｚｚｚｚ］，取引通番［ｎｎｎｎｎ］及び合計金額と領収証未発行を示す領収証発行履歴フラグ＝“０”とからなる取引管理レコードを作成して、取引管理ファイル４に追加登録するものとなっている。
ここに、取引管理ファイル４は、登録締めキー（預／現計キー３６）の入力により商品登録終了が宣言された取引を特定する取引識別データ（ターミナル番号＋取引通番）及びその取引での客買上商品合計金額を各取引毎に記憶管理する取引履歴記憶手段を構成する。
【００３０】
一方、各ＰＯＳターミナル１のＣＰＵ１１は、「登録」業務モードにおいて、キーボード１９の領収証キー３８が入力されると、図８に示す領収証キー処理を開始する。
先ず、ＳＴ１としてフラグメモリ５７の締めフラグＦ２を調べる。ここで、締めフラグＦ２が“０”にリセットされている場合には、１取引として処理する客買上商品の登録締め後でないタイミングで単一取引領収証の発行が指令された誤操作なので、エラーとする。
【００３１】
ＳＴ１にて締めフラグＦ２が“１”にセットされていた場合には、１取引として処理する客買上商品の登録終了宣言後にその１取引に対して単一取引領収証の発行が指令されたので、ＳＴ２として取引バッファ５１のデータから当該１取引として売上登録処理された客買上商品の合計金額を求め、この合計金額を領収金額とする単一取引領収証の店控えデータ及び客用データを編集する。そして、先に、ＳＴ３としてプリンタ２４を駆動してレシート用紙に単一取引領収証の店控えデータを印字する。次に、ＳＴ４として同レシート用紙に単一取引領収証の客用データを印字する。さらに、次取引に対するレシートヘッダデータをレシート用紙に印字したならば、単一取引領収証の客用データと次取引のレシートヘッダデータとの間でレシート用紙を切断して、２枚の単一取引領収証（一方は店控え，他方は客用）をレシート発行口から発行する。
【００３２】
しかる後、ＳＴ５としてターミナル番号メモリ５３のターミナル番号［ｚｚｚｚ］と、取引通番カウンタ５４の取引通番［ｎｎｎｎｎ］と、当該１取引で売上登録処理された客買上商品の合計金額とを含む単一取引領収証発行通知伝文を作成し、この領収証発行通知伝文を通信回線３を介して前記ストアコンピュータ１に送信したならば、この領収証キー処理を終了する。
【００３３】
また、ＣＰＵ１１は、「登録」業務モードにおいて、キーボード１９のまとめ領収証キー３８が入力されると、図９及び図１０に示すまとめ領収証キー処理を開始する。
先ず、ＳＴ１としてフラグメモリ５７の締めフラグＦ２を調べる。ここで、締めフラグＦ２が“０”にリセットされている場合には、１取引として処理する客買上商品の登録締め後でないタイミングでまとめ領収証の発行が指令された誤操作なので、エラーとする。
【００３４】
ＳＴ１にて締めフラグＦ２が“１”にセットされていた場合には、１取引として処理する客買上商品の登録終了宣言後に複数の取引のそれぞれの客買上商品合計金額を合算した金額を領収金額とするまとめ領収証の発行が指令されたので、ＳＴ２としてオペレータ用表示器２１に、例えば図１３に示すレイアウトのまとめ領収証処理画面６１を表示させる。また、ＳＴ３として明細行カウンタ５５のカウント値Ｌを“１”に初期化する。なお、前記まとめ領収証処理画面６１は、まとめ領収証として客買上商品合計金額をまとめる複数取引の識別データであるターミナル番号及び取引通番と、合計金額とを表形式で表示する明細欄を主体とし、預／現計キー３６の操作により商品登録終了が宣言された今回の取引をまとめ対象の取引とするか否かをオペレータに選択させるガイダンスを表示させている。
【００３５】
そこでＣＰＵ１１は、次に、ＳＴ４として今回取引をまとめ対象の取引とするか否かを選択するキー操作が行なわれるのを待機する（直前取引選択手段）。そして、今回取引をまとめ対象の取引とすることを指令するキー操作，すなわち小計キー３５が入力されたことを確認した場合には、ＳＴ５として今回取引のターミナル番号及び取引通番がそれぞれ記憶されているターミナル番号メモリ５３及び取引通番カウンタ５４のデータと、取引バッファ５１のデータから求められる今回取引の合計金額とを明細行メモリ５２の明細行Ｌ（Ｌは明細行カウンタ５５のカウント値）行目に記憶させる。また、ＳＴ６として前記まとめ領収証入口画面６１の明細欄における取引数Ｌ（Ｌは明細行カウンタ５５のカウント値）の行に、前記明細行メモリ５２の明細行Ｌに記憶させたターミナル番号，取引通番及び合計金額の各データを表示させる。しかる後、ＳＴ７として明細行カウンタ５５を“１”だけカウントアップしたならば、ＳＴ８の処理に進む。
【００３６】
これに対し、ＳＴ４にて今回取引をまとめ対象の取引としないことを指令するキー操作，すなわち×キー３３が入力されたことを確認した場合には、前記ＳＴ５乃至ＳＴ７の各処理を行なわずにＳＴ８の処理に進む。
ＳＴ８では、オペレータ用表示器２１の画面をまとめ領収証処理画面６１から例えば図１４に示すまとめ領収証処理画面６２に切り換える。すなわち、オペレータに次の操作を指示するガイダンスを、今回取引を含めるか否かの操作ガイダンスから、まとめる取引のレシートに印字された取引バーコードのスキャニングを促す操作ガイダンスに変更する。
【００３７】
そこでＣＰＵ１１は、ＳＴ９としてバーコードスキャナ２６により前記取引バーコードがスキャニング入力されるのを待機する。そして、レシートに印字されている取引バーコードがスキャニング入力されたならば（まとめ対象取引データ入力手段）、まとめ領収証として客買上商品合計金額をまとめる複数取引のうちの１取引の取引識別データが入力されたので、ＳＴ１０としてその取引バーコードを解析してバーコードを構成するターミナル番号と取引通番のデータを取得する。そして、このターミナル番号と取引通番のデータでもって取引問合せ伝文を作成し、この取引問合せ伝文を通信回線３を介してストアコンピュータ２に送信する。
【００３８】
これにより、ストアコンピュータ２は、図１１の流れ図に示すように、取引管理ファイル４を検索して問合せ伝文中のターミナル番号と取引通番とが一致する取引管理レコードの有無を判断する（取引存在判定手段）。そして、該当する取引管理レコードを検出したならば、その取引管理レコードの領収証発行履歴フラグがまとめ領収証発行済みを示す“２”でないか否かを判断する。そして、領収証発行履歴フラグが“２”でない場合には、当該取引管理レコードの合計金額を含む許諾応答伝文を問合せ元のＰＯＳターミナル１に送信する。これに対し、該当する取引管理レコードを検出できない場合、あるいは該当する取引管理レコードの領収証発行履歴フラグが既に“２”になっている場合には、不可応答伝文を問合せ元のＰＯＳターミナル１に送信するものとなっている。
【００３９】
そこで各ＰＯＳターミナル１のＣＰＵ１１は、ＳＴ１０にて問合せ伝文送信後、ＳＴ１１としてストアコンピュータ２から不可応答伝文を受信した場合には、この処理をエラー終了させて、スキャニング入力された取引バーコードで識別される取引のまとめ領収証を発行しないようにする。
【００４０】
ＳＴ１１にてストアコンピュータ２から許諾応答伝文を受信した場合には、ＳＴ１２としてスキャニング入力された取引バーコードを解析して得たターミナル番号と取引通番とを、許諾応答伝文に含まれる合計金額とともに、明細行メモリ５２の明細行Ｌ（Ｌは明細行カウンタ５５のカウント値）行目に記憶させる。また、ＳＴ１３として前記まとめ領収証入口画面６１における取引数Ｌ（Ｌは明細行カウンタ５５のカウント値）の行に、前記明細行メモリ５２の明細行Ｌに記憶させたターミナル番号，取引通番及び合計金額の各データを表示させる。しかる後、ＳＴ１４として明細行カウンタ５５を“１”だけカウントアップしたならば、ＳＴ１５（図１０）の処理に進む。
【００４１】
ＳＴ１５では、オペレータ用表示器２１に表示されているまとめ領収証処理画面６２のガイダンスに、まとめ領収証を発行する場合の操作を指示するガイダンス「領収証発行→発行キー」（図１４参照）を追加する。
そこでＣＰＵ１１は、ＳＴ１６としてバーコードスキャナ２６により取引バーコードが再度スキャニング入力されるか、ＳＴ２２としてキーボード１９の発行キー４０が操作入力されるのを待機する。
【００４２】
そして、ＳＴ１６にて取引バーコードが再度スキャニング入力された場合には、ＳＴ１７，１８，１９，２０，２１として前記ＳＴ１０，１１，１２，１３，１４と同様な処理を実行する。そして実行後、ＳＴ１６に戻って、再びバーコードスキャナ２６により取引バーコードがスキャニング入力されるか、発行キー４０が操作入力されるのを待機する。
【００４３】
ＳＴ２２にて発行キー４０が操作入力されたことを検知した場合には、ＳＴ２３として明細行メモリ５２の各明細行に対応して格納されている合計金額を合算し、その総合計金額を領収金額とするまとめ領収証の店控えデータ及び客用データを編集する。そして、先に、ＳＴ２４としてプリンタ２４を駆動してレシート用紙にまとめ領収証の店控えデータを印字する。次に、ＳＴ２５として同レシート用紙にまとめ領収証の客用データを印字する。さらに、次取引に対するレシートヘッダデータをレシート用紙に印字したならば、まとめ領収証の客用データと次取引のレシートヘッダデータとの間でレシート用紙を切断して、２枚のまとめ領収証（一方は店控え，他方は客用）をレシート発行口から発行する（まとめ領収証発行手段）。
【００４４】
しかる後、ＳＴ２６として明細行メモリ５２の各明細行に記憶保持しているターミナル番号，取引通番及び合計金額の各データを含むまとめ領収証発行通知伝文を作成し、この領収証発行通知伝文を通信回線３を介して前記ストアコンピュータ１に送信する。
その後、ＳＴ２７として明細行メモリ５２をクリアする。また、ＳＴ２８としてオペレータ用表示器２１に表示していたまとめ領収証処理画面６２を消去したならば、このまとめ領収証キー処理を終了する。
【００４５】
なお、前記ストアコンピュータ２は、各ＰＯＳターミナル１から前記単一取引領収証発行通知伝文を受信した場合には、図１２に示すように、取引管理ファイル４を検索して受信伝文中のターミナル番号，取引通番及び合計金額が一致する取引管理レコードを探し出し、そのレコードの領収書発行履歴フラグを単一取引領収証発行済みを示す“１”に更新する。
また、前記まとめ領収証発行通知伝文を受信した場合には、同図に示すように、取引管理ファイル４を検索して受信伝文中のターミナル番号，取引通番及び合計金額が一致する全ての取引管理レコードを探し出し、各レコードの領収書発行履歴フラグをまとめ領収証発行済みを示す“２”に更新する。
ここに、取引履歴記憶手段を構成する取引管理ファイル４は、まとめ領収証の発行履歴有無を示すフラグデータ（領収書発行履歴フラグ）を記憶している。
【００４６】
このように構成された本実施の形態のＰＯＳシステムを構築した百貨店においては、各ＰＯＳターミナル１を操作する店員，いわゆるキャッシャは、買物客から商品買上の申し出を受けると、ＰＯＳターミナル１のキーボード１９またはバーコードスキャナ２６を操作してその客買上商品の商品コード（ＰＬＵコード）を入力して登録操作を行なう。そうすると、この客買上商品の商品コード，販売点数，販売金額の商品販売データが取引バッファ５２に格納される。
【００４７】
こうして、キャッシャは買物客が買上げる商品を全て登録し終えると、客が商品代金を現金で支払う場合には預／現計キー３６を押下して登録締め操作を行なう。そうすると、この今回取引に対するレシート７０がプリンタ２４によって印字され発行される。また、今回取引のターミナル番号，取引通番及び合計金額からなる取引管理レコード（領収証発行履歴フラグ＝０）がストアコンピュータ２の取引管理ファイル４に記憶保持される。
【００４８】
図１５（ａ）はレシート７０の一発行例であって、図中符号７１は店名，ロゴなどのヘッダデータであり、符号７２は現日時（１９９９年０７月０１日（木）１５：００）とキャッシャ番号（責任者：０８０）とターミナル番号（ＴＭＮｏ．０００３）であり、符号７３は客買上商品の販売データ（商品Ａ  ￥２０，０００）であり、符号７４は客買上商品の合計データ（小計  ￥２０，０００，税  ￥１，０００，合計  ￥２１，０００，預かり  ￥２１，０００，お釣  ￥０）であり、符号７５は取引通番（Ｎｏ．００００１）である。また、本実施の形態では、当該取引を特定する取引バーコード７６をレシートに印字している。この取引バーコードは、ターミナル番号（０００１）と取引通番（００００１）とを合わせた取引識別データ（０００１００００１）をバーコード化したものである。
【００４９】
ここで、この買物客が今回取引について領収証の発行を要求した場合には、キャッシャは領収証キー３８を操作する。そうすると、今回取引の客買上商品の合計金額（￥２１，０００）を領収金額とする単一取引領収証が、レシート用紙を用いて店控えの単一取引領収証８０と客用の単一取引領収証９０の２枚印字発行される。また、今回取引に対応する取引管理レコードの領収証発行履歴フラグが単一取引領収証発行済みを示す“１”に更新される。
【００５０】
図１５（ｂ）は店控えの単一取引領収証８０の一発行例であって、図中符号８１はレシート７０の発行時に印刷された次取引に対するヘッダデータであり、符号８２は現日時とキャッシャ番号とターミナル番号であり、符号８３は取引通番と領収金額であり、符号８４は署名欄である。
また、図１５（ｃ）は客用の単一取引領収証９０の一発行例であって、図中符号９１は発行日付欄であり、符号９２は受取人欄であり、符号９３は領収金額欄であり、符号９４は発行人欄である。
【００５１】
なお、レシート７０に続いて店控え用の領収証８０を印字発行し、さらに客用の領収証９０を印字発行する技術は前記特開平７−２５４０８７号公報に開示した技術を採用し、かつ、客用の領収証９０の発行日付欄９１，受取人欄９２，領収金額欄９３，発行人欄９４等をレシート用紙の幅方向に対して直交する方向に形成する技術は特開平１０−４０４６６号公報に開示した技術を採用することによって実現できるので、ここでの説明は省略する。
【００５２】
一方、買物客が今回の取引とともに他の売場での取引も合わせた全ての購入金額に対する領収証が欲しいと申し出た場合には、キャッシャは領収証キー３８の代わりにまとめ領収証キー３９を操作する。そうすると、オペレータ用表示器２１にまとめ領収証処理画面６１が表示されるので、キャッシャはそのガイダンスに従い今回取引を含めるべく小計キー３５を操作する。そうすると、今回取引のターミナル番号（０００３）と取引通番（００００１）と合計金額（￥２１，０００）とが明細行メモリ５２の明細行＝１に記憶されるとともに、まとめ領収証処理画面６１の明細欄における取引数＝１の行に上記ターミナル番号（０００３），取引通番（００００１）及び合計金額（￥２１，０００）が表示される。
【００５３】
ここで、オペレータ用表示器２１の画面がまとめ領収証処理画面６２に更新される。そこでキャッシャは、まとめ対象として買物客から預かった他取引のレシート７０に印字されている取引バーコード７６をバーコードスキャナ２６でスキャニング操作する。そうすると、この取引バーコード７６を構成するターミナル番号と取引通番でもってストアコンピュータ２に問合せが行なわれる。その結果、ターミナル番号と取引通番とが一致する取引管理レコードが取引管理ファイル４に格納されており、かつそのレコードの領収証発行履歴フラグが“２”でないことが確認された場合には、ストアコンピュータ２から当該取引管理レコード中の合計金額を含む許諾応答が返信される。これにより、明細行メモリ５２の明細行＝２には、取引バーコード７６から取得したターミナル番号（「０００１」とする）と取引通番（「００００１」とする）と合計金額（「￥１０，５００」とする）が格納されるとともに、まとめ領収証処理画面６２の明細欄における取引数＝２の行に上記ターミナル番号（０００１），取引通番（００００１）及び合計金額（￥１０，５００）が表示される。
【００５４】
また、さらに別の取引の購入金額もまとめる場合には、その別取引のレシート７０に印字されている取引バーコード７６をバーコードスキャナ２６でスキャニング操作する。この場合も同様で、取引バーコード７６を構成するターミナル番号と取引通番でもってストアコンピュータ２に問合せが行なわれ、ターミナル番号と取引通番とが一致する取引管理レコードが取引管理ファイル４に格納されており、かつそのレコードの領収証発行履歴フラグが“２”でないことが確認された場合には、ストアコンピュータ２から当該取引管理レコード中の合計金額を含む許諾応答が返信される。これにより、明細行メモリ５２の明細行＝３には、取引バーコード７６から取得したターミナル番号（「０００２」とする）と取引通番（「００００１」とする）と合計金額（「￥５，２５０」とする）が格納されるとともに、まとめ領収証処理画面６２の明細欄における取引数＝３の行に上記ターミナル番号（０００２），取引通番（００００１）及び合計金額（￥５，２５０）が表示される。
【００５５】
以上で、今回取引に加える全取引のレシート７０に印字された取引バーコード７６をスキャニング操作したならば、キャッシャは発行キー４０を操作する。そうすると、まとめ対象の全取引の客買上商品合計金額（￥３６，７５０）を領収金額とするまとめ領収証が、レシート用紙を用いて店控えのまとめ領収証１００と客用のまとめ領収証１１０の２枚印字発行される。また、まとめ対象の各取引に対応する取引管理レコードの領収証発行履歴フラグがまとめ領収証発行済みを示す“２”に一括更新される。
【００５６】
図１６（ａ）は店控えのまとめ領収証１００の一発行例であって、図中符号１０１はレシート７０の発行時に印刷された次取引に対するヘッダデータであり、符号１０２は現日時とキャッシャ番号とターミナル番号であり、符号１０３は領収金額であり、符号１０４は各取引の取引識別データ（ターミナル番号＋取引通番）とその取引金額であり、符号１０５は署名欄である。
また、図１６（ｂ）は客用のまとめ領収証１１０の一発行例であって、図中符号１１１は発行日付欄であり、符号１１２は受取人欄であり、符号１１３は領収金額欄であり、符号１１４は発行人欄である。
なお、この場合も前記特開平７−２５４０８７号公報及び特開平１０−４０４６６号公報に開示した技術を採用することによって、２枚のまとめ領収証１００，１１０を印字発行させることができる。
【００５７】
このように、本実施の形態によれば、登録締めキー（預／現計キー３６）の入力により商品登録終了が宣言された取引を特定する取引識別データ（ターミナル番号＋取引通番）及びその取引での客買上商品合計金額を各取引毎に記憶管理する取引管理ファイル４を、各ＰＯＳターミナル１とオンライン接続されたストアコンピュータ２に設けている。そして、まとめ領収証キー３９が入力されたことを条件にまとめ対象としての複数取引の取引識別データが入力されると、これらの取引識別データが取引管理ファイル４によって記憶管理されているか否かを判定し、記憶管理されていると判定された取引の客買上商品合計金額を合算した金額を領収金額とするまとめ領収証をプリンタ２４によりレシート用紙を用いて印字発行するようにしている。
【００５８】
したがって、店内の各売場で処理された複数の取引の合計金額に対する領収証を、手書きでなくＰＯＳターミナル１を利用して簡単に印字発行させることができる。その結果、店側担当者は各取引の金額を電卓などを用いて合算したり、その合算金額を所定のフォームがプレ印刷された領収証用紙に記入するなどの煩雑な作業が不要となるので、負担を大幅に軽減できる。また、客側にとっても最後の買い物を行なった売場のＰＯＳターミナルでまとめ領収証を得られるので、各売場で発行されたレシートをもって店のサービスカウンター等に行き領収証を作成してもらう必要がなくなり、好都合である。
【００５９】
また、本実施の形態においては、登録締めキー（預／現計キー３６）の入力されたことを条件にまとめ領収証キー３９が入力されると、登録締めキーの入力により商品登録終了が宣言された取引をまとめ対象の取引とするか否かを選択可能とする。そして、小計キー３５の押下によりまとめ対象の取引とすることが選択された場合には、その他のまとめ対象の取引の客買上商品合計金額に今回取引の客買上商品合計金額を合算した金額を領収金額とするまとめ領収証をプリンタ２４によりレシート用紙を用いて印字発行するようにしている。
したがって、今回取引も含めた複数取引のまとめ領収証を簡単に発行することができる。しかも、今回取引分のデータは小計キー３５のワンタッチ操作で入力できるので、操作性がよい。
【００６０】
また、本実施の形態では、店控え用と客用の２枚のまとめ領収証を印字発行し、かつ、店控え用のまとめ領収証に、少なくともまとめ対象の各取引の識別データと客買上商品合計金額とをそれぞれ印字するようにしている。
したがって、店控え用のまとめ領収証から、まとめ対象の取引とその客買上商品合計金額とを後で確認できるので、同一取引に対して複数枚の領収証を発行する不正が行なわれてもそれを容易に発見でき、不正防止の効果が得られる。
【００６１】
しかも、取引管理ファイル４において各取引毎に取引識別データ及びその取引での客買上商品合計金額とともにまとめ領収証の発行履歴有無を示す領収証発行履歴フラグを記憶するようにし、同一取引に対するまとめ領収証の重複発行を禁止するようにしたので、別々のまとめ領収証に同一取引の金額が含まれる不正またはミスを未然に防止できる効果も奏する。
【００６２】
なお、前記一実施の形態では、登録締めキーの入力されたことを条件にまとめ領収証キーが入力されると、登録締めキーの入力により商品登録終了が宣言された取引をまとめ対象の取引とするか否かを選択させる直前取引選択手段を設けたが、直前取引についても他のまとめ対象の取引と同様に登録締めキーの入力に応じてレシートが発行されているので、この直前取引選択手段を省略することも可能である。
【００６３】
また、前記一実施の形態では取引識別データをバーコード化し、このバーコード（取引バーコード）をバーコードスキャナ２６でスキャニングすることによって取引識別データを入力するようにしたが、入力方法はこれに限定されるものではない。また、取引識別データとともにその取引の客買上商品合計金額も入力するようにし、この入力された複数取引の客買上商品合計金額の合算金額を領収金額とするまとめ領収証を印字発行するように構成してもよいものである。
この他、まとめ領収証のレイアウトなど、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。
【００６４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本願請求項１記載の発明によれば、複数の取引の合計金額に対する領収証を簡単に不正なく印字発行できる商品販売登録データ処理装置を提供できる。
また、本願請求項２記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明と同等な効果を奏することはもとより、直前に処理された取引の合計金額を含むまとめ領収証を簡単に印字発行できる効果を奏する。
また、本願請求項３記載の発明によれば、それに加えて、同一取引に対して複数枚の領収証を発行する不正が行なわれてもそれを容易に発見できるようになり、不正防止に優れた効果が期待できる。
さらに、本願請求項４記載の発明によれば、別々のまとめ領収証に同一取引の金額が含まれる不正またはミスを未然に防止できる効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態であるＰＯＳシステムの全体図。
【図２】図１に示す取引管理ファイルのデータ構造を示す図。
【図３】同実施の形態におけるＰＯＳターミナルの要部構成を示すブロック図。
【図４】同ＰＯＳターミナルのキーボードを示す図。
【図５】同ＰＯＳターミナルのＲＡＭに形成する主要なメモリエリアを示す図。
【図６】同ＰＯＳターミナルのＣＰＵが実行する商品登録処理の要部を示す流れ図。
【図７】同ＰＯＳターミナルのＣＰＵが実行する登録締め処理の要部を示す流れ図。
【図８】同ＰＯＳターミナルのＣＰＵが実行する領収証キー処理の要部を示す流れ図。
【図９】同ＰＯＳターミナルのＣＰＵが実行するまとめ領収証キー処理の前半部を示す流れ図。
【図１０】同ＰＯＳターミナルのＣＰＵが実行するまとめ領収証キー処理の後半部を示す流れ図。
【図１１】同実施の形態においてストアコンピュータが実行する取引問合せ応答処理の要部を示す流れ図。
【図１２】同ストアコンピュータが実行する領収証発行通知受信処理の要部を示す流れ図。
【図１３】同実施の形態のＰＯＳターミナルで表示するまとめ領収証処理画面の一例を示す図。
【図１４】同実施の形態のＰＯＳターミナルで表示するまとめ領収証処理画面の一例を示す図。
【図１５】同実施の形態のＰＯＳターミナルで印字されるレシート及び単一取引領収証の発行例を示す図。
【図１６】同実施の形態のＰＯＳターミナルで印字されるまとめ領収証の発行例を示す図。
【符号の説明】
１…ＰＯＳターミナル
２…ストアコンピュータ
４…取引管理ファイル
１１…ＣＰＵ
１２…ＲＯＭ
１３…ＲＡＭ
１４…時計部
１９…キーボード
２１…オペレータ用表示器
２４…プリンタ
２６…バーコードスキャナ
３６…預／現計キー（登録締めキー）
３８…領収証キー
３９…まとめ領収証キー
５１…取引バッファ
５２…明細行メモリ
６１，６２…まとめ領収証処理画面
７０…レシート
８０，９０…単一取引領収証
１１０，１１０…まとめ領収証
【図１】
0003587736.tif 000002
【図２】
0003587736.tif 000003
【図３】
0003587736.tif 000004
【図４】
0003587736.tif 000005
【図５】
0003587736.tif 000006
【図６】
0003587736.tif 000007
【図７】
0003587736.tif 000008
【図８】
0003587736.tif 000009
【図９】
0003587736.tif 000010
【図１０】
0003587736.tif 000011
【図１１】
0003587736.tif 000012
【図１２】
0003587736.tif 000013
【図１３】
0003587736.tif 000014
【図１４】
0003587736.tif 000015
【図１５】
0003587736.tif 000016
【図１６】
0003587736.tif 000017