【事件の表示】
　特願２０００−２５６３７７「ショッピング情報検索方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１２日出願公開，特開２００２−　７４０８４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１２年８月２５日の出願であって，平成１６年７月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年９月１３日付けで手続補正がなされ，平成２０年６月２日付けで審尋がなされ，これに対し，平成２０年７月２９日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１６年９月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年９月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１６年９月１３日付の手続補正（以下，「本件補正」という。）により，請求項１は，
「情報検索サービスを提供する情報検索コンピュータと，このコンピュータにネットワークを介して販売情報を提供するディーラ側端末と，前記情報検索コンピュータにネットワークを介してアクセスできるユーザ側端末とを備えたシステムのショッピング情報検索方法であって，
　前記ディーラ側端末は，前記情報検索コンピュータに最新の販売情報を送信し，
　前記情報検索コンピュータは，前記最新の販売情報を受信して，データベースに蓄積された販売情報を最新の情報に更新し，
　前記ユーザ側端末は，前記情報検索コンピュータにアクセスして，地域と商品名を送信し，
　前記情報検索コンピュータは，前記ユーザ側端末からのアクセスに応じて，受信した地域における商品の最新の最安値情報を含む検索結果を送信し，
　前記ユーザ側端末は，受信した前記地域における商品の最新の最安値情報を含む検索結果を表示することを特徴とするショッピング情報検索方法。」
から
「情報検索サービスを提供する情報検索コンピュータと，このコンピュータにネットワークを介して販売情報を提供するディーラ側端末と，前記情報検索コンピュータにネットワークを介してアクセスできるユーザ側端末とを備えたシステムのショッピング情報検索方法であって，
　前記ディーラ側端末は，前記情報検索コンピュータに最新の販売情報を送信し，
　前記情報検索コンピュータは，前記最新の販売情報を受信して，データベースに蓄積された販売情報を最新の情報に更新し，
　前記ユーザ側端末は，前記情報検索コンピュータにアクセスして，地域と商品名を送信し，
　前記情報検索コンピュータは，前記ユーザ側端末からのアクセスに応じて，データベースに蓄積された販売情報から受信した地域における商品の最新の最安値から順番で各店舗の価格情報を検索して，その結果を送信し，
　前記ユーザ側端末は，受信した前記地域における商品の最新の最安値から順番で各店舗の価格リストを表示することを特徴とするショッピング情報検索方法。」
と補正された。
　また，本件補正により，請求項３は，
「情報検索サービスを提供する情報検索コンピュータと，このコンピュータにネットワークを介して販売情報を提供するディーラ側端末と，前記情報検索コンピュータにネットワークを介してアクセスできるユーザ側端末とを備え，
　前記ディーラ側端末は，前記情報検索コンピュータに最新の販売情報を送信する手段を有し，
　前記情報検索コンピュータは，前記ディーラ側端末から前記最新の販売情報を受信して，データベースに蓄積された販売情報を最新の情報に更新する手段と，
　前記ユーザ側端末からのアクセスに応じて，データベースに蓄積された販売情報から受信した地域における商品の最新の最安値から順番で各店舗の価格情報を検索して，その結果を送信する手段とを有し，
　前記ユーザ側端末は，前記情報検索コンピュータにアクセスして，地域と商品名を送信する手段と，
　前記情報検索コンピュータから受信した前記地域における商品の最新の最安値から順番で各店舗の価格リストを表示する手段とを有することを特徴とするショッピング情報検索システム。」
と補正された。
　
（２）補正の目的
　請求項１に係る本件補正は，補正前の請求項１の記載と補正後の請求項１の記載からみて，以下の補正事項を含む。
（補正事項１）
　「受信した地域における商品の最新の最安値情報を含む検索結果を送信し」を「データベースに蓄積された販売情報から受信した地域における商品の最新の最安値から順番で各店舗の価格情報を検索して，その結果を送信し」に変更する補正事項。
　
（補正事項２）
　「商品の最新の最安値情報を含む検索結果を表示する」を「商品の最新の最安値から順番で各店舗の価格リストを表示する」に変更する補正事項。
　
　上記補正事項１及び２は，その補正内容からみて，補正前の請求項１に記載された事項を限定的に減縮するものであるので，特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　したがって，補正事項１及び補正事項２を含む請求項１に係る本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するので，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３−１）特許法第２９条第１項柱書の規定に関して
　本願補正発明は，「情報検索コンピュータ」を備えたシステムが実行する情報検索方法であるので，その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの，いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして，こうしたコンピュータ・ソフトウエアを利用するソフトウエア関連発明が，「自然法則を利用した技術的思想の創作」である特許法上の「発明」に該当するためには，発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから，ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって，所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要がある，すなわち，ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより，使用目的に応じた特有のシステムの動作方法が構築されなければならないというべきである。
　そして，請求項１の記載を便宜上下記のとおりにわけて，ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより，使用目的に応じた特有のシステムの動作方法が構築されているかどうか検討する。
（ａ）「情報検索サービスを提供する情報検索コンピュータと，このコンピュータにネットワークを介して販売情報を提供するディーラ側端末と，前記情報検索コンピュータにネットワークを介してアクセスできるユーザ側端末とを備えたシステムのショッピング情報検索方法であって，」
（ｂ）「前記ディーラ側端末は，前記情報検索コンピュータに最新の販売情報を送信し，」
（ｃ）「前記情報検索コンピュータは，前記最新の販売情報を受信して，データベースに蓄積された販売情報を最新の情報に更新し，」
（ｄ）「前記ユーザ側端末は，前記情報検索コンピュータにアクセスして，地域と商品名を送信し，」
（ｅ）「前記情報検索コンピュータは，前記ユーザ側端末からのアクセスに応じて，データベースに蓄積された販売情報から受信した地域における商品の最新の最安値から順番で各店舗の価格情報を検索して，その結果を送信し，」
（ｆ）「前記ユーザ側端末は，受信した前記地域における商品の最新の最安値から順番で各店舗の価格リストを表示することを特徴とするショッピング情報検索方法。」
　
　上記（ａ）の記載を検討すると，上記（ａ）の記載は，本願補正発明のショッピング情報検索方法を実行するシステムの構成を特定するに留まる。
　
　上記（ｂ）の記載を検討すると，上記（ｂ）の記載は，ディーラ側端末から情報検索コンピュータに送信される情報を特定するに留まる。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると，上記（ｃ）には，情報検索コンピュータが利用するハードウエア資源として「データベース」が記載されているものの，「データベース」に関する記載は，販売情報の蓄積場所を特定するに留まり，また，受信した最新の販売情報をどのように情報処理して蓄積された販売情報を最新の情報に更新するのか具体的に記載されていないので，上記（ｃ）の記載は，情報検索コンピュータの機能を「前記最新の販売情報を受信して，データベースに蓄積された販売情報を最新の情報に更新」することに特定するに留まり，上記（ｃ）の記載では，当該更新の機能が，ハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められず，また，上記（ｃ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると，上記（ｄ）の記載は，ユーザ側端末から情報検索コンピュータに送信される情報を特定するに留まる。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると，上記（ｅ）には，情報検索コンピュータが利用するハードウエア資源として「データベース」は記載されているものの，「データベース」に関する記載は販売情報の蓄積場所を特定するにすぎず，また，販売情報としてどのような情報がデータベースにどのように蓄積されているのか具体的に記載されておらず，どのような情報をどのように情報処理して，受信した地域における商品の最新の最安値から順番で各店舗の価格情報を検索するのか具体的に記載されていないので，上記（ｅ）の記載は，情報検索コンピュータの機能を「前記ユーザ側端末からのアクセスに応じて，データベースに蓄積された販売情報から受信した地域における商品の最新の最安値から順番で各店舗の価格情報を検索して，その結果を送信する」ことに特定するに留まり，上記（ｅ）の記載では，上記当該検索の機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められず，また，上記（ｅ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｆ）の記載について検討すると，上記（ｆ）には，ユーザ側端末が利用するハードウエア資源が記載されておらず，また，送信された検索結果をどのように情報処理して受信した前記地域における商品の最新の最安値から順番で各店舗の価格リストを生成して表示するのか具体的に記載されていないので，上記（ｆ）の記載は，ユーザ側端末の機能を「受信した前記地域における商品の最新の最安値から順番で各店舗の価格リストを表示する」ことに特定するに留まり，上記（ｆ）の記載では，当該表示機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められず，また，上記（ｆ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　また，全体としても，請求項１には，情報検索コンピュータが利用するハードウエアとして「データベース」が記載されているものの，「データベース」に関する記載は販売情報の記憶場所を特定するにすぎず，また，販売情報としてどのような情報がどのように蓄積されているのか具体的に記載さているとは認められず，最新の販売情報をどのように情報処理して，ユーザ側端末からのアクセスに応じて，データベースに蓄積された販売情報から受信した地域における商品の最新の最安値から順番で各店舗の価格情報を検索するのか具体的に記載されておらず，また，検索結果をどのように情報処理して，受信した前記地域における商品の最新の最安値から順番で各店舗の価格リストを生成して表示するのか具体的に記載されていないので，請求項１の記載は，情報検索コンピュータ及びユーザ側端末の機能を特定するに留まり，請求項１の記載では，当該機能がハードウエア資源を用いてどのようにして実現されるのか具体的に提示されているとは認められず，また，請求項１の記載から自明な事項とも認められない。
　
　以上の検討によれば，請求項１の記載では，上記各記載により特定された機能が，ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって，どのように実現されるのか，という点に関しては，何ら具体的に記載されておらず，かつ，それぞれの情報処理の具体的内容が，各記載から当業者にとって自明であると認められるものではないので，本願補正発明は，ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより，使用目的に応じた特有のシステムの動作方法が構築されているとはいえないから，特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
　したがって，本願補正発明は，特許法上の「発明」である特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないから，特許法第２９条第１項柱書の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３−２）特許法第２９条第２項の規定について
（３−２−１）引用例
（ア）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−７４６７号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００１３】
【発明の実施の形態】図１は，本発明の一実施形態にかかるの個人間商品売買仲介装置の構成を説明するためのブロック図である。
【００１４】本実施形態の個人間商品売買仲介装置は，利用者の購入商品情報，または，販売商品情報を入力する利用者端末１０１と，利用者の購入商品情報を処理する購入情報処理部１１１と，販売商品情報を処理する販売商品情報処理部１１２と，購入商品情報を格納する購入商品情報格納装置１２１と，販売商品情報を格納する販売商品情報格納装置１２２とからなる仲介処理部１０２とがインタネット１０３で接続された構成をとる。
【００１５】購入商品情報処理部１１１は，利用者の端末１０１との間のデータの送受信処理，販売商品情報格納装置１２２からの販売商品情報の検索処理，購入情報の購入商品情報格納装置１２１への格納処理を行なう。
【００１６】同様に販売商品情報処理部１１２は，利用者の端末１０１との間の送受信処理，販売商品情報格納装置１２１からの購入商品情報の検索処理，販売商品情報の販売情商品報格納装置１２２への格納処理を行なう。
【００１７】上述した購入商品情報格納装置１２１に格納されている購入商品情報データは，例えば，図２に示すように，商品名，サイズ，色，その他からなる購入商品情報２０１と，価格，購入地域，その他からなる購入条件２０２と，名前，住所，電話番号，メールアドレスとからなる購入者情報２０３と，登録年月日からなるその他２０４とから構成される。
【００１８】販売商品情報格納装置１２２に格納される販売商品情報データは，例えば，図３に示すように，商品名，サイズ，色，その他からなる販売商品情報３０１と，価格，販売地域，その他からなる販売条件３０２と，名前，住所，電話番号，メールアドレスとからなる販売者情報３０３と，登録年月日からなるその他３０４とから構成される。
【００１９】次に，本実施形態の個人間商品売買仲介装置の商品売買処理について説明する。
【００２０】図４は，利用者が商品を購入する場合の処理の手順をを示すフローチャートである。
【００２１】本実施形態の個人間商品売買仲介装置の商品購入処理は，図４に示すように，まず，利用者端末１０１から，商品購入情報を受信する（ステップ４０１）。商品購入情報は，例えば，図５に示すように，商品名”セータ”，サイズ”Ｍ”，色”赤”，その他”Ｖネック”及び，購入条件として価格”１５００”，地域”横浜”，その他”手渡し可能”，購入者の情報として，利用者自身の名前”菊地”，住所”横浜市”，電話番号”０４５ー１２３ー４５６７”，メールアドレス”kikuchi@..”である。
【００２２】そして，購入商品情報処理部１１１は，受信した商品購入情報の商品名”セータ”をキーとして販売商品情報格納装置１２２を検索し，商品の販売条件３０２と購入条件とが一致する商品のリストを作成する（ステップ４０２）。商品リストは，図６に示すように，販売商品情報データのうち商品名，サイズ，色，その他及び，販売条件の価格，地域，その他についての項目から作成し，販売者情報の名前，住所電話番号，メールアドレスは含めない。なお，商品リストには，完全に条件が一致するものの他に，一部いっちするものも載せても構わない。
【００２３】次に，条件に合う商品があった場合（ステップ４０３），その作成した商品リストを利用者端末１０１に送信する（ステップ４０４）。
【００２４】ステップ４０３において，検索の結果、条件に合う商品がない場合ステップ４０８へ進む。
【００２５】そして，利用者端末１０１に表示された商品リストから，利用者は６０１にしめす商品の番号を入力，あるいは，該当無しを入力する（ステップ４０５）。」（第４欄第２１行−第５欄第３９行）
　
　してみれば，引用例１には，
『商品リストを送信する「個人間商品売買仲介装置」と，この「個人間商品売買仲介装置」に「インタネット（１０３）」を介して販売商品情報を提供し，または，前記「個人間商品売買仲介装置」に「インタネット（１０３）」を介してアクセスできる「ユーザ側端末（１０１）」とを備えたシステムの販売商品情報検索方法であって，
　前記「ユーザ側端末（１０１）」は，前記「個人間商品売買仲介装置」に販売商品情報を送信し，
　前記「個人間商品売買仲介装置」は，前記販売商品情報を受信して，「販売商品情報格納装置（１２２）」に格納し，
　前記「ユーザ側端末（１０１）」は，前記「個人間商品売買仲介装置」にアクセスして，購入条件と商品名を送信し，
　前記「個人間商品売買仲介装置」は，前記「ユーザ側端末（１０１）」からのアクセスに応じて，受信した商品名と，地域を含む購入条件が一致する商品の価格の情報を含む商品のリストを作成して送信し，
　前記「ユーザ側端末（１０１）」は，受信した商品名と，地域を含む購入条件とが一致する商品の価格の情報を含む検索結果のリストを表示することを特徴とする販売商品情報検索方法。』
との発明（以下，「引用第１発明」という。）が記載されている。
　
（イ）引用例２
　新たに引用した特開平１１−３９３８８号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
（ｃ）「【００２６】依頼先から受信した見積回答データは，個別に確認するようにしてもよいが，前記依頼先から受信した見積回答データを記憶手段に記憶し，該記憶手段に記憶された見積回答データに対して見積額に関する並び替え，検索，選択等のデータ操作を演算手段にて行い，該操作が行われた見積回答データを前記出力手段に出力するようにしたならば，複数の依頼先に同時送信した場合において，たとえば，最安値を付けた依頼先を検索表示する，見積額が安い順に並び替えて表示する，一定額以下のものを選択表示するというように見積額の相互比較がやりやすくなる。」（第４欄第３４行−同欄第４４行）
　
　してみると，引用例２には，
「受信した見積回答データに対して見積額に関する並び替えを行い，見積額が安い順に並び替えて表示する」
との事項が記載されている。
　
（３−２−２）対比
　本願補正発明と引用第１発明とを比較すると，引用第１発明の「商品リストを送信する」は本願発明の「情報検索サービスを提供する」に相当し，以下同様に「個人間商品売買仲介装置」は「情報検索コンピュータ」に，「購入条件と商品名を送信するユーザ側端末（１０１）」は「ユーザ側端末」に，「インタネット（１０３）」は「ネットワーク」に，「販売商品情報」は「販売情報」に，「販売商品情報格納装置（１２２）」は「データベース」に、それぞれ相当する。
　また，引用第１発明の商品販売情報を送信する「ユーザ側端末」と本願補正発明の「ディーラー側端末」とは，「販売情報を送信する端末」という点では共通する。
　また，上記摘記事項（ａ）からみて，引用第１発明において，購入条件として地域の情報を含んでいるので，ユーザ側端末は，商品名だけでなく地域の情報を送信し，情報検索コンピュータは，受信した地域における商品を検索してていることは明らかである。
　そうすると，本願補正発明と引用第１発明は，
「情報検索サービスを提供する情報検索コンピュータと，このコンピュータにネットワークを介して販売情報を提供する端末と，前記情報検索コンピュータにネットワークを介してアクセスできるユーザ側端末とを備えたシステムのショッピング情報検索方法であって，
　前記販売情報を提供する端末は，前記情報検索コンピュータに販売情報を送信し，
　前記情報検索コンピュータは，前記販売情報を受信して，データベースに販売情報を蓄積し，
　前記ユーザ側端末は，前記情報検索コンピュータにアクセスして，地域と商品名を送信し，
　前記情報検索コンピュータは，前記ユーザ側端末からのアクセスに応じて，受信した地域における商品の価格情報を含む検索結果を送信し，
　前記ユーザ側端末は，受信した前記地域における商品の価格情報を含む検索結果を表示することを特徴とするショッピング情報検索方法。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では，商品を販売するのは各店舗であり，販売情報を送信する端末が，ディーラー側端末であるのに対し，引用第１発明では，商品を販売するのは個人であり，販売情報を送信する端末が，ユーザ側端末である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では，情報検索コンピュータに送信される販売情報は最新のものであり，情報検索コンピュータは，その最新の販売情報を受信してデータベースに蓄積された販売情報を更新するのに対し，引用第１発明では，情報検索コンピュータに送信される販売情報が最新のものであるかどうか明記されておらず，また，情報検索コンピュータが，最新の販売情報を受信してデータベースに蓄積された販売情報を更新するかどうか明記されていない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明では，情報検索コンピュータは，商品の最安値から順番で各価格情報を検索して，その結果を送信し，ユーザ端末は、商品の最安値から順番で各店舗の価格リストを表示するのに対し，引用第１発明では，情報検索コンピュータは，商品の価格情報を検索し，ユーザ端末は，商品の価格情報のリストを表示しているものの，商品の最安値から順番で各店舗の価格情報を検索して，その結果を送信しておらず，商品の最安値から順番で各店舗の価格リストを表示していない点。
　
（３−２−３）当審の判断
（相違点１について）
　商品を販売する店舗と商品を購入する個人の間で商品の売買を行うことは周知事項であるので，引用第１発明において，商品を販売する者を店舗とし，販売情報を提供する端末をディーラー側端末とすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって，相違点１に係る本願補正発明の構成は，引用第１発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえるものである。
　
（相違点２について）
　所定の情報が変更された場合に最新の情報をデータベースを備えるコンピュータに送信し，前記コンピュータが最新の情報を受信して，前記データベースに蓄積された当該情報を更新することは一般的に行われている周知事項であるので，引用第１発明において，情報検索コンピュータに最新の販売情報を送信し，情報検索コンピュータが最新の販売情報を受信してデータベースに蓄積された販売情報を更新することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって，相違点２に係る本願補正発明の構成は，引用第１発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえるものである。
　
（相違点３について）
　引用例２には，「商品の最安値から所定の順番で各店舗の価格情報を検索して、商品の最安値から順番で各店舗の価格リストを表示する」との事項が記載されているので，引用第１発明において，情報検索コンピュータが，商品の最安値から順番で各店舗の価格情報を検索して，その結果を送信し，ユーザ側端末が，商品の最安値から順番で各店舗の価格リストを表示することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって，相違点３に係る本願補正発明の構成は，引用第１発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しえるものである。
　
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用例１，引用例２，及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用第１発明，引用例２に記載された事項，及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３−３）むすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．補正案について
　平成２０年７月２９日付けの回答書において補正案が提示されており，当該補正案を採用すべき格別の理由がないと認められるが，念のため補正案の請求項１について以下に検討する。
（１）補正案の内容
　補正案の請求項１に係る発明（以下，「補正案発明」という。）は、平成２０年７月２９日付けの回答書の補正案の請求項１に記載された，以下のとおりのものである。
「情報検索サービスを提供する情報検索コンピュータと，このコンピュータにネットワークを介して販売情報を提供するディーラ側端末と，前記情報検索コンピュータにネットワークを介してアクセスできるユーザ側端末とを備えたシステムのショッピング情報検索方法であって，
　前記ディーラ側端末は，前記情報検索コンピュータに最新の販売情報を送信し， 
　前記情報検索コンピュータは，前記最新の販売情報を受信して，データベースに蓄積された販売情報を最新の情報に更新し，
　前記ユーザ側端末は，前記情報検索コンピュータにアクセスして，地域と商品名を送信し，
　前記情報検索コンピュータは，前記ユーザ側端末からのアクセスに応じて，データベースに蓄積された販売情報から受信した地域における商品の最新の最安値から順番で各店舗の価格情報を検索して，その結果を送信し，
　前記ユーザ側端末は，受信した前記地域における商品の最新の最安値から順番で各店舗の価格リストを表示し，
　前記ユーザ側端末は，前記情報検索コンピュータから受信した検索結果に基づき，商品の購入予約依頼を送信し，
　前記情報検索コンピュータは，受信した前記商品の購入予約依頼を，前記ディーラ側端末に転送することを特徴とするショッピング情報検索方法。」
　
（２）当審の判断
（２−１）特許法第２９条第１項柱書の規定について
　補正案発明は，「情報検索コンピュータ」を備えたシステムが実行する情報検索方法であるので，その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの，いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして，こうしたコンピュータ・ソフトウエアを利用するソフトウエア関連発明が，「自然法則を利用した技術的思想の創作」である特許法上の「発明」に該当するためには，発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから，ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって，所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要がある，すなわち，ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより，使用目的に応じた特有のシステムの動作方法が構築されなければならないというべきである。
　そして、補正案の請求項１の記載を便宜上下記のとおりにわけて，ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより，使用目的に応じた特有のシステムの動作方法が構築されているかどうか検討する。
（ａ）「情報検索サービスを提供する情報検索コンピュータと，このコンピュータにネットワークを介して販売情報を提供するディーラ側端末と，前記情報検索コンピュータにネットワークを介してアクセスできるユーザ側端末とを備えたシステムのショッピング情報検索方法であって，」
（ｂ）「前記ディーラ側端末は，前記情報検索コンピュータに最新の販売情報を送信し，」
（ｃ）「前記情報検索コンピュータは，前記最新の販売情報を受信して，データベースに蓄積された販売情報を最新の情報に更新し，」
（ｄ）「前記ユーザ側端末は，前記情報検索コンピュータにアクセスして，地域と商品名を送信し，」
（ｅ）「前記情報検索コンピュータは，前記ユーザ側端末からのアクセスに応じて，データベースに蓄積された販売情報から受信した地域における商品の最新の最安値から順番で各店舗の価格情報を検索して，その結果を送信し，」
（ｇ）「前記ユーザ側端末は，受信した前記地域における商品の最新の最安値から順番で各店舗の価格リストを表示し，」
（ｈ）「前記ユーザ側端末は，前記情報検索コンピュータから受信した検索結果に基づき，商品の購入予約依頼を送信し，」
（ｉ）「前記情報検索コンピュータは，受信した前記商品の購入予約依頼を，前記ディーラ側端末に転送することを特徴とするショッピング情報検索方法。」
　
　上記（ａ）〜（ｅ）の記載についての検討は、上記２．（３）（３−１）で述べたとおりである。
　
　上記（ｇ）の記載について検討すると，上記（ｇ）には，ユーザ側端末が利用するハードウエア資源が記載されておらず，また，送信された検索結果をどのように情報処理して受信した前記地域における商品の最新の最安値から順番で各店舗の価格リストを生成して表示するのか具体的に記載されていないので，上記（ｇ）の記載は，ユーザ側端末の機能を「受信した前記地域における商品の最新の最安値から順番で各店舗の価格リストを表示する」ことに特定するに留まり，上記（ｇ）の記載では，当該表示機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められず，また，上記（ｇ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｈ）の記載について検討すると，上記（ｈ）の記載は，情報検索コンピュータからユーザ側端末に送信される情報を特定するに留まる。
　
　上記（ｉ）の記載について検討すると，上記（ｉ）の記載は，情報検索コンピュータからディーラ側端末に転送される情報を特定するに留まる。
　
　また，全体としても，請求項１には，情報検索コンピュータが利用するハードウエアとして「データベース」が記載されているものの，「データベース」に関する記載は販売情報の記憶場所を特定するにすぎず，また，販売情報としてどのような情報がどのように蓄積されているのか具体的に記載さているとは認められず，最新の販売情報をどのように情報処理して，ユーザ側端末からのアクセスに応じて，データベースに蓄積された販売情報から受信した地域における商品の最新の最安値から順番で各店舗の価格情報を検索するのか具体的に記載されておらず，また，検索結果をどのように情報処理して，受信した前記地域における商品の最新の最安値から順番で各店舗の価格リストを生成して表示するのか具体的に記載されていないので，請求項１の記載は，情報検索コンピュータ及びユーザ側端末の機能を特定するに留まり，請求項１の記載では，当該機能がハードウエア資源を用いてどのようにして実現されるのか具体的に提示されているとは認められず，また，請求項１の記載から自明な事項とも認められない。
　
　以上の検討によれば，請求項１の記載では，上記各記載により特定された機能が，ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって，どのように実現されるのか，という点に関しては，何ら具体的に記載されておらず，かつ，それぞれの情報処理の具体的内容が，各記載から当業者にとって自明であると認められるものではないので，補正案発明は，ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより，使用目的に応じた特有のシステムの動作方法が構築されているとはいえないから，特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
　したがって、補正案発明は，特許法上の「発明」である特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないから，特許法第２９条第１項柱書の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−２）特許法第２９条第２項の規定について
（２−２−１）引用例
　引用例１及び引用例２の記載事項は上記２．（３）（３−２−１）で述べたとおりである。
　また，平成２０年６月２日付けの審尋において引用した特開平１０−６３７４９号公報（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
（ｃ）「【００４４】前述した本発明の一実施形態は，買物に出かける前にデータベースを使用して買物のリストを作成し，その後の買物を効率的に行うことを可能にするものであるとして説明したが，本発明は，通信販売等のために適用することもできる。
【００４５】次に，本発明を通信販売に適用した場合の操作と表示画面の例について説明する。
【００４６】本発明を通信販売に適用する場合，前述した表示されるチラシ上の通販可能な商品に「通販可能」のボタンを表示しておく。そして，例えば，前述したステップ４１８で，図７（ａ）に示すように，特売品のチラシのテレビと電話機とに通販可能のボタンが表示される。ここで，テレビの「通販可能」のボタンを指示すると，ステップ４１９の場合と同様に，その商品の詳細情報が表示される。
【００４７】この詳細情報を見て購入することとして「購入」のボタンを指示すると，図７（ｂ）に示すように，税，配達料金込の価格，複数の配達可能日及び支払方法を選択するボタンが表示される。そして，希望する配達希望日と支払方法とのボタンを選択指示し，支払のためのクレジット情報を入力すると，確認のための画像が図７（ｃ）に示すように表示されるので，配達日と支払方法とを確認して，「はい」のボタンを指示する。
【００４８】この情報は，データベースを管理しているサービスプロバイダ１３からその商品を販売しているスーパー等に公衆回線網を介して報告される。報告を受けたスーパーは，支払方法で指定されたクレジット会社との間で支払の決済を行うと共に，指定された日に商品を顧客に配送する。」（第１４欄第１２行−同欄第４０行）
　
　上記摘記事項（ｃ）からみて，「通販可能」のボタンを指示すると，通販可能な商品が検索されて，当該商品の詳細情報が表示されることは明らかである。
　上記摘記事項（ｃ）からみて，「購入」及び「はい」のボタンを指示すると，商品名，価格，配達日，支払い方法などの商品の購入に関する情報をサービスプロバイダがスーパー等に送信していることは明らかである。
　してみると，引用例３には，
「テレビ及び電話は，検索結果に基づいて，商品の購入のための情報をサービスプロバイダに送信し，サービスプロバイダは，前記情報をスーパー等に転送する」
との事項が記載されている。
　
（２−２−２）対比
　補正案発明と引用第１発明を比較すると，相違点１，相違点２，及び相違点３に加えて以下の点で相違する。
（相違点４）
　補正案発明では，ユーザ側端末は，情報検索コンピュータから受信した検索結果に基づき，商品の購入予約依頼を送信し，前記情報検索コンピュータは，受信した前記商品の購入予約依頼を，ディーラ側端末に転送するのに対し，引用第１発明では，検索結果に基づいて購入を依頼するものの，商品の購入予約依頼を送信し，情報検索コンピュータは，受信した前記商品の購入予約依頼を，ディーラ側端末に転送するようになっていない点。
　
（２−２−３）当審の判断
　相違点１，相違点２，及び相違点３の検討は，上記２．（３）（３−２−３）で述べたとおりである。
（相違点４について）
　引用例３には、「テレビ及び電話は，検索結果に基づいて，商品の購入のための情報をサービスプロバイダ送信し，サービスプロバイダは，前記情報をスーパー等に転送する」との事項が記載され，引用例３に記載された事項の「テレビ及び電話」，「サービスプロバイダ」，「商品の購入のための情報」，「スーパ等」は，それぞれ、補正案発明の「ユーザ側端末」，「情報検索コンピュータ」，「商品の購入予約依頼」，「ディーラ」に対応するので，引用第１発明において，ユーザ側端末は，情報検索コンピュータから受信した検索結果に基づき，商品の購入予約依頼を送信し，前記情報検索コンピュータは，受信した前記商品の購入予約依頼を，ディーラ側端末に転送することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって，相違点４に係る補正案の構成は，引用第１発明及び引用例３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しえるものである。
　
　そして、補正案発明の作用効果も，引用例１，引用例２，引用例３，及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，補正案発明は，引用第１発明，引用例２に記載された事項，引用例３に記載された事項，及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）まとめ
　補正案を採用すべき格別の理由はなく，また，以上のとおり，補正案発明は，特許法第２９条第１項柱書の規定及び同法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので，補正案を採用することができない。
　
４．本願発明について
　平成１６年９月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，同年３月１６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「情報検索サービスを提供する情報検索コンピュータと，このコンピュータにネットワークを介して販売情報を提供するディーラ側端末と，前記情報検索コンピュータにネットワークを介してアクセスできるユーザ側端末とを備えたシステムのショッピング情報検索方法であって，
　前記ディーラ側端末は，前記情報検索コンピュータに最新の販売情報を送信し，
　前記情報検索コンピュータは，前記最新の販売情報を受信して，データベースに蓄積された販売情報を最新の情報に更新し，
　前記ユーザ側端末は，前記情報検索コンピュータにアクセスして，地域と商品名を送信し，
　前記情報検索コンピュータは，前記ユーザ側端末からのアクセスに応じて，受信した地域における商品の最新の最安値情報を含む検索結果を送信し，
　前記ユーザ側端末は，受信した前記地域における商品の最新の最安値情報を含む検索結果を表示することを特徴とするショッピング情報検索方法。」
　
５．原査定の拒絶理由の概要
（１）特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶理由について
　平成１６年１月１４日付けの拒絶理由通知で示された特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶理由（以下，「理由１」という。）の概要は，当該拒絶理由通知の理由Ａの記載からみて，以下のとおりである。
「Ａ．この出願の下記の請求項に記載されたものは，下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから，特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１乃至４に記載されたものは，各端末が行う動作機能を単に特定したにすぎず，各端末がどのようなコンピュータのハードウエア資源を有し，該ハードウエア用いてどのような情報処理を行っているのか記載されていない。
　よって，この請求項には，ソフトウエアによる情報処理がコンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に記載されておらず，自然法則を利用した技術的思想の創作にあたらない。」
　また，平成１６年７月９日付けの拒絶査定で示された理由１の概要は，当該拒絶査定の備考の理由Ａの記載からみて，以下のとおりである。
「コンピュータ・ソフトウエア関連発明において，請求項に係る発明が特許法上の発明であるためには，すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」となるためには，ソフトウエアによる情報処理がコンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に実現されたコンピュータシステム又はその動作方法として特定する記載はなされていなければならない（ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより，使用目的に応じた特有のシステムが構築されたていなければならい。）。
　そこで本願発明をみるに，請求項には，端末やデータベース，送信する手段，更新する手段等のハードウエア資源を用いたものが記載されている。しかしながら，請求項により特定された各端末やデータベース，送信する，更新するといった機能手段の構成は、コンピュータが本来有する機能を単に利用した程度のものであり，ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより，使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されているとは言えない。
　よって，請求項１乃至４に記載されたものは，依然として自然法を利用した技術的思想の創作にあたらない。」
　
（２）特許法第２９条第２項の規定に関する拒絶理由
　平成１６年１月１４日付けの拒絶理由通知及び平成１６年７月９日付の拒絶査定で示された特許法第２９条第２項の規定に関する拒絶理由（以下，「理由２」という。）の概要は，当該拒絶理由通知の理由Ｂの記載からみて，以下のとおりである。
「Ｂ．この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　請求項１乃至４
　引用文献１乃至４
（中略）
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開平１１−９６０９９号公報
２．特開平１１−７４６７号公報
３．特開平１１−２５０１３９号公報
４．特開２０００−１８４４３１号公報」
　
６．理由１についての当審の判断
　請求項１に係る発明は，「情報検索コンピュータ」を備えたシステムが実行する情報検索方法であるので，その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの，いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして，こうしたコンピュータ・ソフトウエアを利用するソフトウエア関連発明が，「自然法則を利用した技術的思想の創作」である特許法上の「発明」に該当するためには，発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから，ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって，所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要がある，すなわち、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより，使用目的に応じた特有のシステムの動作方法が構築されなければならないというべきである。
　そして，請求項１の記載を便宜上下記のとおりにわけて，ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより，使用目的に応じた特有のシステムの動作方法が構築されているかどうか検討する。
（ａ）「情報検索サービスを提供する情報検索コンピュータと，このコンピュータにネットワークを介して販売情報を提供するディーラ側端末と，前記情報検索コンピュータにネットワークを介してアクセスできるユーザ側端末とを備えたシステムのショッピング情報検索方法であって，」
（ｂ）「前記ディーラ側端末は、前記情報検索コンピュータに最新の販売情報を送信し，」
（ｃ）「前記情報検索コンピュータは，前記最新の販売情報を受信して，データベースに蓄積された販売情報を最新の情報に更新し，」
（ｄ）「前記ユーザ側端末は，前記情報検索コンピュータにアクセスして，地域と商品名を送信し，」
（ｊ）「前記情報検索コンピュータは，前記ユーザ側端末からのアクセスに応じて，受信した地域における商品の最新の最安値情報を含む検索結果を送信し，」
（ｋ）「前記ユーザ側端末は，受信した前記地域における商品の最新の最安値情報を含む検索結果を表示することを特徴とするショッピング情報検索方法。」
　
　上記（ａ）〜（ｄ）の記載についての検討は，上記２．（３）（３−１）で述べたとおりである。
　
　上記（ｊ）の記載について検討すると，情報検索コンピュータが利用するハードウエア資源が記載されておらず，また，どのように情報処理して受信した地域における商品の最新の最安値情報を含む検索結果を取得して送信するのか具体的に記載されていないので，上記（ｊ）の記載は，情報検索コンピュータの機能を「前記ユーザ側端末からのアクセスに応じて，受信した地域における商品の最新の最安値情報を含む検索結果を送信」することに留まり，上記（ｊ）の記載では，当該検索機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められず，また，上記（ｊ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｋ）の記載について検討すると，上記（ｋ）の記載は，ユーザ側端末で表示する情報を特定するに留まる。
　
　また，全体としても，請求項１には，情報検索コンピュータが利用するハードウエアとして「データベース」が記載されているものの，「データベース」に関する記載は販売情報の記憶場所を特定するにすぎず，また，販売情報としてどのような情報がどのように蓄積されているのか具体的に記載さているとは認められず，最新の販売情報をどのように情報処理して，ユーザ側端末からのアクセスに応じて，データベースに蓄積された販売情報から受信した地域における商品の最安値情報を含む検索結果を取得して送信するのか具体的に記載されていないので，請求項１の記載は，情報検索コンピュータ及びユーザ側端末の機能を特定するに留まり，請求項１の記載では，当該機能がハードウエア資源を用いてどのようにして実現されるのか具体的に提示されているとは認められず，また，請求項１の記載から自明な事項とも認められない。
　
　以上の検討によれば，請求項１の記載では，上記記載により特定された機能が，ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって，どのように実現されるのか，という点に関しては，何ら具体的に記載されておらず，かつ，それぞれの情報処理の具体的内容が，各記載から当業者にとって自明であると認められるものではないので，本願発明は，ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより，使用目的に応じた特有のシステムの動作方法が構築されているとはいえないから，特許法上の「発明」である特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
　したがって，本願発明は，特許法上の「発明」である特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないから，特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
７．理由２についての当審の判断
（１）引用例
　引用例１についての摘記事項は，上記２．（３）（３−２−１）に記載されたとおりでる。
　そして，引用例１には，
『商品リストを送信する「個人間商品売買仲介装置」と，この「個人間商品売買仲介装置」に「インタネット（１０３）」を介して販売商品情報を提供し，または，前記「個人間商品売買仲介装置」に「インタネット（１０３）」を介してアクセスできる「ユーザ側端末（１０１）」とを備えたシステムの販売商品情報検索方法であって，
　前記「ユーザ側端末（１０１）」は，前記「個人間商品売買仲介装置」に販売商品情報を送信し，
　前記「個人間商品売買仲介装置」は，前記販売商品情報を受信して，「販売商品情報格納装置（１２２）」に格納し，
　前記「ユーザ側端末（１０１）」は，前記「個人間商品売買仲介装置」にアクセスして，購入条件と商品名を送信し，
　前記「個人間商品売買仲介装置」は，前記「ユーザ側端末（１０１）」からのアクセスに応じて，受信した商品名と，地域を含む購入条件が一致する商品の価格の情報を含む検索結果を送信し，
　前記「ユーザ側端末（１０１）」は，受信した商品名と，地域を含む購入条件とが一致する商品の価格の情報を含む検索結果を表示することを特徴とする販売商品情報検索方法。』
との発明（以下，「引用第２発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　本願発明と引用第２発明を比較すると，
「情報検索サービスを提供する情報検索コンピュータと，このコンピュータにネットワークを介して販売情報を提供する端末と，前記情報検索コンピュータにネットワークを介してアクセスできるユーザ側端末とを備えたシステムのショッピング情報検索方法であって，
　前記販売情報を提供する端末は，前記情報検索コンピュータに販売情報を送信し，
　前記情報検索コンピュータは，前記販売情報を受信して，データベースに販売情報を蓄積し，
　前記ユーザ側端末は，前記情報検索コンピュータにアクセスして，地域と商品名を送信し，
　前記情報検索コンピュータは，前記ユーザ側端末からのアクセスに応じて，受信した地域における商品の価格情報を含む検索結果を送信し，
　前記ユーザ側端末は，受信した前記地域における商品の価格情報を含む検索結果を表示することを特徴とするショッピング情報検索方法。」
の点で一致し，相違点１及び相違点２に加えて以下の点で相違する。
（相違点５）
　本願発明では，商品の最安値情報を含む検索結果を送信し，ユーザ側端末は，受信した前記地域における商品の最新の最安値情報を含む検索結果を表示するのに対し，引用第２発明では，そのようなことを行っているかどうか明記されていない点。
　
（３）判断
（相違点５について）
　引用第２発明では，当該地域における当該商品の全ての価格情報に関する情報を検索結果としていることは明らかであり，商品を購入する場合に最安値に注目することは一般的に行われている周知事項であるので，引用第２発明において最安値価格に注目して，最安値価格を含む情報を検索し，その結果を送信し，表示することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって，相違点５に係る本願発明の構成は，引用第２発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願発明は，引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
８．むすび
　以上の６．で述べたとおり，本願発明は，特許法上の「発明」である特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないから，特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　また，以上の７．で述べたとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。