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　特願２０００−　８２３８３「クランクシャフト」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　５日出願公開、特開２００１−２７１８２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２３日の出願であって、平成１９年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１２月５日に審判請求がなされるとともに、平成１９年１２月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲はその補正前の
「【請求項１】　炭素を０．３２−０．５６重量％含有する機械構造用炭素鋼からなり、
　ジャーナル部とピン部をつなぎ、前記ジャーナル部及びピン部の外周に潤滑油を供給する油穴の開口部を形成し、
　高周波焼入れにより、前記ピン部外周及びピン部のフィレットＲ部の焼入れ硬化層深さを１．５mm以上に形成し、
　前記ピン部の油穴開口部の焼入れ硬化層深さを、油穴開口部の径に対して１．５倍以上に形成し、
　前記油穴開口部付近の回転位置において、焼入れ入熱量を増大させ、焼入れ深さが深まるように、供給する高周波電力量を油穴開口部の位置を焼入れする際に増大し、それ以外の部分では減少させるように制御して油穴開口部に焼入れ層を形成したことを特徴とするクランクシャフト。」から、
「【請求項１】　炭素を０．３２−０．５６重量％含有する機械構造用炭素鋼からなるクランクシャフトの製造方法であって、
　ジャーナル部とピン部をつなぎ、前記ジャーナル部及びピン部の外周に潤滑油を供給する油穴の開口部を形成し、
　　高周波焼入れにより、前記ピン部外周及びピン部のフィレットＲ部の焼入れ硬化層深さを１．５mm以上に形成し、
　前記ピン部の油穴開口部の焼入れ硬化層深さを、油穴開口部の径に対して１．５倍以上に形成し、
　前記油穴開口部付近の回転位置において、焼入れ入熱量を増大させ、焼入れ深さが深まるように、供給する高周波電力量を油穴開口部の位置を焼入れする際に増大し、それ以外の部分では減少させるように制御して油穴開口部に焼入れ層を形成する段階を有することを特徴とするクランクシャフトの製造方法。」に補正された。
　上記の補正について、審判請求の理由では「上記補正において本件出願人は特許請求の範囲を「クランクシャフト」から「クランクシャフトの製造方法」に補正した。…また、上記補正は、特許請求の範囲の減縮するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもない。特許法第１７条の２第３項及び４項の規定を充足するものである。」と主張している。しかし、本件補正前の請求項１に係る発明は物の発明であったのに対して、本件補正後の請求項１に係る発明は方法の発明である。このように発明のカテゴリーを物の発明から方法の発明に変更する補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない（なお、知的財産高等裁判所平成１８年（行ケ）１０４９４号平成１９年９月２０日判決言渡において同旨の判断がなされている。）。
　したがって、本件補正は、他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年１２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１８年１２月８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　炭素を０．３２−０．５６重量％含有する機械構造用炭素鋼からなり、
　ジャーナル部とピン部をつなぎ、前記ジャーナル部及びピン部の外周に潤滑油を供給する油穴の開口部を形成し、
　　高周波焼入れにより、前記ピン部外周及びピン部のフィレットＲ部の焼入れ硬化層深さを１．５mm以上に形成し、
　前記ピン部の油穴開口部の焼入れ硬化層深さを、油穴開口部の径に対して１．５倍以上に形成し、
　前記油穴開口部付近の回転位置において、焼入れ入熱量を増大させ、焼入れ深さが深まるように、供給する高周波電力量を油穴開口部の位置を焼入れする際に増大し、それ以外の部分では減少させるように制御して油穴開口部に焼入れ層を形成したことを特徴とするクランクシャフト。」
（２）引用例
（２−１）引用例１
　実願昭６３−１５９５１５号（実開平２−７８８０７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「（産業上の利用分野）
　本考案は、強度を向上するようにしたクランクシャフトの構造に関するものである。
（従来の技術）
　…これらのジャーナル部およびピン部の表面は耐摩耗性が要求されることから、その周面に焼入れを施す技術が、例えば、実開昭62-97317号公報に見られるように公知である。
（考案が解決しようとする課題）
　しかして、前記のようにジャーナル部およびピン部に焼入れを施したものでは、その焼入れ層と非焼入れ部との油孔内周面における境界部分にクラックが発生したり捩り強度が不足する恐れがある。
　すなわち、クランクシャフトには、そのジャーナル部もしくはピン部の潤滑を行うために、ジャーナル部およびピン部を半径方向に貫通する油孔および両者を斜めに連通する油孔が形成され、潤滑油が供給されるように構成されている。そして、エンジンの運転に伴い、ピン部に燃焼爆発に伴う荷重が作用して各部に曲げおよび捩り応力が働いた時に、この油孔の形成に伴う強度低下および応力集中によって、残留圧縮応力が作用している前記油孔の焼入れ層とその内部との境界部分からクラックが発生したり、全体の捩り強度が不足する場合がある。
　そこで本考案は上記事情に鑑み、油孔の部分の強度を高めるようにしたクランクシャフトを提供することを目的とするものである。」（明細書第２頁第２行〜第３頁第１４行）
（い）「上記のようなクランクシャフト１に対し、第２図および第３図にクロスハッチングで示す部分に焼入れ処理を施して焼入層を形成するものである。まず、ジャーナル部２の周面に軸部焼入層１１を形成し、この軸部焼入層１１はアーム部４との連接角部を含み、ウェイト部５側では中央部分のみに行う（連接角部を含んでもよい）。また、ピン部３の周面にピン部焼入層１２を形成し、このピン部焼入層１２は中心側ではアーム部４との連接角部を含み、外側では中央部分のみに形成している（中心側と同様に形成してもよい）。さらに、ジャーナル部２およびピン部３の貫通油孔７，８の開口部の周囲および全内周面に油孔焼入層１３を形成するものである。
　上記軸部焼入層１１、ピン部焼入層１２および油孔焼入層１３の形成によって摩擦表面の耐摩耗性の向上、油孔開口部の強度上昇によるクラック発生の防止、およびクランクシャフト全体の捩り強度を向上することができるものである。
　上記のような焼入層１１〜１３の形成による捩り疲労テストの結果を、第４図に示す。テストに使用したクランクシャフト１は、材質がS48CS1-Vで、各部の寸法は、ジャーナル部２の直径が50mm、ピン部３の直径が45mm、油孔７〜９の直径が5.5mm、…である。
　軸部およびピン部焼入層１１，１２は、高周波焼入れによって形成し、硬度がＨｖ600〜800で、焼入深さは、連接角部Ａで2.0〜5.0mm、ジャーナル部２およびピン部３の周囲Ｂで4.0〜7.5mm程度に形成する。
　また、貫通油孔７，８に対する油孔焼入層１３の形成は、例えば、貫通油孔７，８の孔径より外径が所定値小さい導電性棒材を高周波電源の一方側と接続し、…焼入れ処理を施すものである。」（明細書第５頁第１７行〜第７頁第２０行）
（う）「なお、強度不足による破壊状況は、例えば、破線IIの例では第５図に示すように、…ジャーナル部２並びにピン部３の貫通油孔７，８の開口部分にクラック１５が生じている。」（明細書第９頁第１８行〜第１０頁第２行。なお、「破線II」の「II」は原文ではローマ数字である。以下、同様。）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
「材質がS48CS1-Vからなり、
　ジャーナル部２とピン部３をつなぎ、前記ジャーナル２部及びピン３部の外周に潤滑油を供給する貫通油孔７，８の開口部を形成し、
　高周波焼入れにより、軸部焼入層１１及びピン部焼入層１２を形成し、
　さらに、ジャーナル部２およびピン部３の貫通油孔７，８の開口部の周囲および全内周面に油孔焼入層１３を形成したクランクシャフト１。」
（３）対比
　本願発明１と引用例１発明とを比較すると、実質的にみて、後者の「S48CS1-V」は前者の「炭素鋼」に、同じく「貫通油孔７，８」は「油穴」にそれぞれ相当する。同じく、後者の「高周波焼入れにより、軸部焼入層１１及びピン部焼入層１２を形成し、」と前者の「高周波焼入れにより、前記ピン部外周及びピン部のフィレットＲ部の焼入れ硬化層深さを１．５mm以上に形成し、」とは「高周波焼入れにより、前記ピン部外周に焼入れ硬化層を形成」する限りにおいて一致する。
　したがって、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「炭素鋼からなり、
　ジャーナル部とピン部をつなぎ、前記ジャーナル部及びピン部の外周に潤滑油を供給する油穴の開口部を形成し、
　　高周波焼入れにより、前記ピン部外周に焼入れ硬化層を形成したクランクシャフト。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１は「クランクシャフト」が「炭素を０．３２−０．５６重量％含有する機械構造用炭素鋼」からなっているのに対し、引用例１発明は「材質がS48CS1-V」からなっている点。
［相違点２］
　本願発明１は「高周波焼入れにより、前記ピン部外周及びピン部のフィレットＲ部の焼入れ硬化層深さを１．５mm以上に形成」したのに対し、引用例１発明は「高周波焼入れにより、軸部焼入層１１及びピン部焼入層１２を形成」したにすぎない点。
［相違点３］
　本願発明１は「前記ピン部の油穴開口部の焼入れ硬化層深さを、油穴開口部の径に対して１．５倍以上に形成」したのに対し、引用例１発明は「ジャーナル部２およびピン部３の貫通油孔７，８の開口部の周囲および全内周面に油孔焼入層１３を形成」した点。
［相違点４］
　本願発明１は「前記油穴開口部付近の回転位置において、焼入れ入熱量を増大させ、焼入れ深さが深まるように、供給する高周波電力量を油穴開口部の位置を焼入れする際に増大し、それ以外の部分では減少させるように制御して油穴開口部に焼入れ層を形成」したのに対し、引用例１発明はそのような事項を具備していない点。
（４）判断
［相違点１］について
　引用例１発明のクランクシャフト１の材質は適宜の設計的事項であり、「炭素を０．３２−０．５６重量％含有する機械構造用炭素鋼」とすることはその程度のことにすぎない。
［相違点２］
　上記に摘記したとおり、引用例１には「ピン部３の周面にピン部焼入層１２を形成し、このピン部焼入層１２は中心側ではアーム部との連接角部を含み、外側では中央部分のみに形成している（中心側と同様に形成してもよい）。」、及び、「焼入深さは、連接角部Ａで2.0〜5.0mm、ジャーナル部２およびピン部３の周囲Ｂで4.0〜7.5mm程度に形成する。」と記載されており、したがって、引用例１には「ピン部外周及びピン部のフィレットＲ部の焼入れ硬化層深さを１．５mm以上に形成」するという事項が実質的に示されている。引用例１発明にこのような事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点３］について
　引用例１の第３図をみると、その図の各部の寸法関係は必ずしも正確なものではないとしても、技術常識を参酌すれば、ピン部３の貫通油孔８の開口部における焼入層の深さが貫通油孔８の径の１．５倍以上であることは明らかである。
　
　なお、相違点３については、次のようにいうこともできる。すなわち、
　引用例１発明のピン部３の貫通油孔８開口部の周囲における焼入深さをどの程度にするかは、その強度向上等、引用例１に記載された所期の課題ないし目的に鑑みて適宜設計する事項にすぎない。
　ここで、上記に摘記したとおり、引用例１には「テストに使用したクランクシャフト１は、…油孔７〜９の直径が5.5mm、…である。軸部およびピン部焼入層１１，１２は、高周波焼入れによって形成し、…焼入深さは、…ジャーナル部２およびピン部３の周囲Ｂで4.0〜7.5mm程度に形成する。」と記載されている。すなわち、油孔７〜９の直径が5.5mmでピン部３の周囲Ｂの焼入深さが7.5mmである例が示されているとともに、「4.0〜7.5mm程度に形成する。」との記載から看取されるように7.5mmを上限値とするものではなく、それよりある程度大きなものを許容していることは明らかである。また、引用例１の第３図をみると、ピン部３の貫通油孔８の開口部における焼入深さはそれと同程度以上であることは明らかである。一方、本願の図５をみても、縦軸の技術的意義や尺度が不明であるほか、「前記ピン部の油穴開口部の焼入れ硬化層深さを、油穴開口部の径に対して１．５倍以上に形成」したという事項の「１．５倍」という下限値が例えばクランクシャフトのジャーナル部の直径、ピン部の直径、油穴開口部の直径等の各部の寸法関係によらないのかどうか、不明確であり、「１．５倍」という下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないことを勘案すると、ピン部３の貫通油孔８の開口部の焼入層深さを貫通油孔８の直径に対して１．５倍以上とすることは、上記のような適宜の設計として当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　ただ、引用例１発明は「ピン部３の貫通油孔８の開口部の周囲に油孔焼入層１３を形成」しているのみならず、「貫通油孔８の全内周面に油孔焼入層１３を形成」している。この点については、「相違点４」と関連するので、次に合わせて検討する。
［相違点４］について
　まず、本願発明１の「前記油穴開口部付近の回転位置において、焼入れ入熱量を増大させ、焼入れ深さが深まるように、供給する高周波電力量を油穴開口部の位置を焼入れする際に増大し、それ以外の部分では減少させるように制御して油穴開口部に焼入れ層を形成」したという事項は物の発明である本願発明１のクランクシャフトについての形成方法に関する事項であって、それは、その方法によって得られたクランクシャフト自体の物としての構成を特定するという意義を有する。したがって、上記事項は、その方法には特に意味がなく、実質的にみて、焼入れ硬化層深さが所定の数値範囲を満たしつつ、油穴開口部において深く、他の部位ではそれより浅いという物としての構成を意味するものと解される。
　それを前提に検討すると、引用例１の第３図には、ピン部３の周囲の焼入層深さが、貫通油孔８の開口部において深く、開口部以外の部位ではそれより浅くなっているものが示されていることは明らかである。
　引用例１発明が「貫通油孔８の全内周面に油孔焼入層１３を形成」している点については、そもそも、本願発明１の「前記ピン部の油穴開口部の焼入れ硬化層深さを、油穴開口部の径に対して１．５倍以上に形成」したという事項における「１．５倍以上」の数値範囲には上限がなく、したがって本願発明１は「油穴の全内周面に焼入れ硬化層を形成」したものを包含するのか、それとも、本願発明１のクランクシャフトについての形成方法に関する上記事項によって「油穴の全内周面には焼入れ硬化層が形成されていない」すなわち「油穴の中心部分には焼入れ硬化層が形成されていない」という物としての構成が特定されているのか、必ずしも明らかではない。仮に前者であると解すると、この点で引用例１発明と本願発明１とが相違するということはできない。一方、仮に後者と解した場合について検討すると、以下のとおりである。
　上記に摘記したように、引用例１には「しかして、前記のようにジャーナル部およびピン部に焼入れを施したものでは、その焼入れ層と非焼入れ部との油孔内周面における境界部分にクラックが発生したり捩り強度が不足する恐れがある。」、「なお、強度不足による破壊状況は、例えば、破線IIの例では第５図に示すように、…ジャーナル部２並びにピン部３の貫通油孔７，８の開口部分にクラック１５が生じている。」等と記載されており、貫通油孔７，８の開口部分の周囲における焼入層の深さを深くすると、クラック発生等の不都合が相応に改善されるという知見が看取される。そして、その深さをどの程度とするかは所要の強度や寿命等に鑑みて適宜設計する事項にすぎないことは上記のとおりである。したがって、貫通油孔８の全内周面に焼入層を形成することなく、貫通油孔７，８の開口部分の周囲における焼入層をクラック発生等の不都合を相応に解決し得る程度の深さの焼入層とすることは適宜の設計として当業者が容易に想到し得たものと認められる。これに関連して、引用例１の第４図には焼入層１３を形成していない例（破線II）が強度不足であると説明されているが、それはピン部焼入層１２の深さが4mmの場合であって、それが例えば7.5mm程度のものについても強度不足であるのかどうかが不明であるとともに、例えば第４図の目標値が普遍的なものかどうかが不明確であることからしても、この説明をもってそれが直ちに、貫通油孔８の全内周面に焼入層を形成せずに、貫通油孔７，８の開口部分の周囲における焼入層を相応の深さの焼入層とすることの阻害事由となるものではない。
　さらに、仮に、クランクシャフトについての形成方法に関する上記事項における「焼入れ入熱量を増大」等の形成方法自体についても物の発明である本願発明１の要件として一応の意義を認めるとしても、貫通油孔７，８の開口部分の周囲における相応の深さの焼入層をどのような方法によって形成するかは適宜の設計的事項にすぎないと認められる。
　
　そして、本願発明１の作用効果は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、平成１８年１２月８日付け意見書において、「しかしながら、引用文献１においては、強度向上のために油穴開口部の周辺だけでなく油穴の全内周面にも焼入れ層を形成するものであります。（引用文献１、実用新案請求項の記載ご参照）　このため引用文献１においては、油穴焼入層１３の形成にために孔径より外径の小さい導電性棒材を用意して焼入れ処理を行うようにしております。（引用文献１、第７頁第１０行ないし２０行ご参照）　したがって、引用文献１においては、油穴焼入層１３を構成するための特別の構成と工程が不可欠となるものであります。　本発明においては、このような特別の構成及び工程を必要とすることなく、効果的に所望の強度を得ることができるものであります。すなわち、上記しましたように、本件発明は、油穴開口部付近の回転位置において、焼入れ入熱量を増大させ、焼入れ深さが深まるように、供給する高周波電力量を油穴開口部の位置を焼入れする際に増大し、それ以外の部分では減少させるように制御して油穴開口部に焼入れ層を形成したことを特徴とするものであり、本件発明は、引用文献１にとは異なるより作業効率のよい手法によって、所望の効果を達成している点において特許的に区別されるものと思料いたします。」と主張するが、（ａ）物の発明である本願発明１のクランクシャフトについての形成方法に関する事項はその方法によって得られたクランクシャフト自体の物としての構成を特定するという意義を有すること、（ｂ）上記事項によって「油穴開口部の全内周面には焼入れ硬化層が形成されていない」すなわち「油穴開口部の中心部分には焼入れ硬化層が形成されていない」という物としての構成が特定されているとしても、貫通油孔７，８の開口部分の周囲における焼入層を相応の深さの焼入層とすることは適宜の設計として当業者が容易に想到し得たものと認められること、及び、（ｃ）上記事項の形成方法自体についてもクランクシャフトとの関連で一応の意義を認めるとしても、貫通油孔７，８の開口部分の周囲における相応の深さの焼入層をどのような方法によって形成するかは適宜の設計的事項にすぎないことは、上述のとおりである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。