【事件の表示】
　特願２００２−２５４２６０号「連結送水管用送水口装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　８９４１２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００２年（平成１４年）８月３０日の出願であって、その請求項１から３に係る発明は、平成１８年１０月２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１から３に記載されたとおりのものであって、請求項１に記載された発明は次のとおりのものであると認める。（以下「本願発明１」という。）
「【請求項１】消火用水導入側端部が建物近傍の地下内に埋設されておりかつ地上に向けて開口している、前記建物内に設置された消火用の連結送水管に対し、給水管を通じて外部から供給される消火用水を導入するための送水口装置であって、
　前記給水管を装着可能な送水口が上端付近に配置された連結管と、
　前記連結管の下端に取り付けられ、かつ、前記消火用水導入側端部に接続可能に設定されたチャッキ弁装置とを備え、
　前記連結管は、前記建物の近傍の地上に起立可能に設定されている、
連結送水管用送水口装置。」
　
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された実願平０５−０５６３２０号（実開平０７−０２１０６５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献１」という）には、以下の事項が記載されている。
　
［引用文献の記載事項］
ａ：「建物外部に立設されて建物内のスプリンクラー等に送水する自立型送水口であって、送水入口を有する縦長筒状の送水口本体に、少なくとも逆止弁、仕切弁および排水弁を一体的に設けたことを特徴とする自立型送水口ユニット。」（実用新案登録請求の範囲、図１、図２）
　　
ｂ：「【産業上の利用分野】本考案は、屋内消火栓やスプリンクラー等のためにビル内に送水する受口を備えた自立型送水口に関するものである。」（段落【０００１】）
　　　　
ｃ：「【従来の技術】自立型（スタンド型）送水口は、ビルの外壁等に隣接して地中から立設され、屋内に設置のスプリンクラーや屋内消火栓と連通されている。
　この送水口の従来構造は、図３に示すように、自立型送水口１０１が、該送水口１０１の近傍で地盤１０２中に埋設された大型のコンクリート製ピット１０３と短管１０７およびエルボ１０８を介して接続されており、エルボ１０８後流側が、ピット１０３内に収納されている逆止弁１０４および仕切弁１０５を介して図示略のスプリンクラー等と配管接続されている。なお、図中、１０６はピット用蓋である。」（段落【０００２】、図３）
　
ｄ：「【考案が解決しようとする課題】係る従来の自立型送水口では、大きなコンクリート製ピットを蓋が露出するように埋設しなければならない。このため、埋設場所として広い敷地の確保が必要となる。
　一方、このようなコンクリート製ピットを埋設する代わりに、仕切弁や逆止弁を建屋内に設置した場合、バルブ類の取付スペースの配慮が必要となる。特に、このような構造では、消防署からの行政指導によりバルブ類の設置場所の変更を求められることがあり、このような場合、変更工事に伴う労力とコストの増加を招く。
　本考案は、上記事情に鑑みなされたもので、屋外あるいは屋内において、設置場所の制約から解消され、また、設置場所に関する消防署からの指導も回避できる自立型送水口を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】本考案は上記目的を解決するために、送水入口を有する縦長筒状の送水口本体に、少なくとも逆止弁、仕切弁および排水弁を一体的に設けたことを特徴とする自立型送水口ユニットを得たものである。
【作用】送水口本体を形成する短尺の筒状体は、逆止弁、仕切弁および排水弁を一体化したユニット構造に設けられているので、従来工法でのコンクリート製ピットを不要にできる。また、仕切弁や逆止弁を屋内に設置した場合の、バルブ類の取付スペースも不要にできる。」（段落【０００３】から【０００５】）
　
ｅ：「【実施例】以下、本考案の実施例を図面を参照して説明する。
　図１は本考案の一実施例による自立型送水口ユニットの正面図で、図２は本体カバーを取り外した自立型送水口ユニットの正面図である。
　自立型送水口ユニット１は、送水口本体２を形成する縦長筒状からなる短尺の筒状体３が、コンクリート地盤１４中に埋設される底部側に送水出口４を開口させているとともに、コンクリート地盤１４上に立設される頂部側に所定角度に開いた複数の送水入口５をＶ字状に突設させてなっている。
　送水入口５は、１２０度の角度に開いて２個口設けられており、各送水入口５には、送水時に取り外されるキャップ６が、図示略の給水ホースを接続するための連結構造部７を介して被着されている。
　筒状体３には、中間部に逆止弁８及び仕切弁９が一体化して接続されており、さらに仕切弁９の底部寄りには排水弁となる玉形弁１１が残水排出口１０を通して取り付けられている。また、筒状体３の送水出口４側の管の内周面には、図示略の地中埋設管を接続するためのネジ部１２が設けられている。さらに筒状体３にはカバー１３が設けられ、カバー１３が頂部寄りの一部を露出させた状態で逆止弁８及び仕切弁９等を覆うとともに、コンクリート地盤１４に接地した状態で取り付けられている。
　上記のように構成した自立型送水口ユニット１は、地中埋設管が送水出口４に配管接続されるとともに、コンクリート地盤１４上に立設される。そして、送水時に、キャップ６が取り外されて給水ホースが連結構造部７に接続されると、水が逆止弁８及び仕切弁９を通って送水出口４より地中埋設管に送水される。」（段落【０００６】から【０００８】）
　
ｆ：「【考案の効果】以上説明したように、本考案の自立型送水口ユニットによれば、逆止弁、仕切弁および排水弁が送水口本体１と一体化したユニット構造に設けられているので、設置場所が自由に選択できるとともに、従来工法における弁類取付用コンクリート製ピット等の施工工事が不要にできる。また、消防署からの改善指導を受けることもなくなり、工期の短縮やコスト削減を図ることができる。」（段落【０００９】）
　
　上記の各記載及び図面の記載を参照すると、引用文献１には、
　建物外部に立設されて建物内の屋内消火栓やスプリンクラー等に外部から供給される消火用水を送水する自立型送水口であって、給水ホースを接続する送水入口を有する送水口本体及び筒状体と、筒状体に逆止弁を一体的に設け、送水口本体は、建物に隣接して地中から立設されている自立型送水口ユニット、
が記載されている。
　　
３．対比
　引用文献１における「送水口ユニット」、「送水口本体」及び「筒状体」、「逆止弁」、「送水入口」は、本願発明１における「送水口装置」、「連結管」、「チャッキ弁」、「送水口」にそれぞれ相当するものと認められ、また、引用文献１において、建物内に消火用水を送水する地中埋設管は送水口ユニットの送水出口に接続されるものであり（段落【０００８】）、また、図１から３を参照すれば、地中埋設管の端部は地上に向けて開口していることは明らかである。
　そして、引用文献１の地中埋設管は建物内に消火用水を送水する連結送水管に繋がっていることも明らかであるから、地中埋設管の端部は消火用水導入側端部の相当するものである。
　また、引用文献１の送水入口は自立型送水口ユニットの上端付近に配置されているものであって、本願発明１の送水口が連結管の上端付近に配置されていることに相当する。
　これらの点を考慮して、本願発明１と引用文献１に記載されたものとを対比すると、
両者は、「消火用水導入側端部が建物近傍の地下内に埋設されておりかつ地上に向けて開口している、前記建物内に設置された消火用の連結送水管に対し、給水管を通じて外部から供給される消火用水を導入するための送水口装置であって、
　前記給水管を装着可能な送水口が上端付近に配置された連結管と、
　前記連結管に取り付けられたチャッキ弁装置とを備え、
　前記連結管は、前記建物の近傍の地上に起立可能に設定されている、
連結送水管用送水口装置。」である点で一致し、
下記の点で相違している。
　　
相違点：本願発明１では、チャッキ弁装置が連結管の下端に取り付けられ、かつ、消火用水導入側端部に接続可能に設定されているのに対し、引用文献１に記載された発明では、チャッキ弁装置が筒状体（本願発明１の連結管に対応）に取り付けられてはいるが下端ではなく消火用水導入側端部に直接的には接続可能となっていない点。
　　
４．当審の判断
相違点について
　引用文献１に記載された発明では、チャッキ弁装置が筒状体に取り付けられてはいるが、チャッキ弁装置の下部にはさらに筒状体が設けられ消火用水導入側端部に接続可能になっている。
　しかし、送水口装置は連結送水管を通じて消火用水を建物内に送るものであるから、消火用水導入側端部に接続可能とすることは当然のことであり、チャッキ弁装置から直接消火用水導入側端部に接続するか、チャッキ弁装置からさらに筒状体を介して消火用水導入側端部に接続するかは、その機能上格別の相違があるものとは認められず、いずれの構造とするかは当業者が適宜容易に定め得る設計事項にすぎない。
　そして、チャッキ弁装置のような弁を管路に設ける際に、管と管との接続部に設けることは周知の事項であるから（拒絶理由通知で示した引用文献３の特開２０００−３３６７０４号公報、特開平６−３３０５４３号公報参照）、引用文献１に記載された発明においてチャッキ弁装置を地中埋設管との接続部、すなわち消火用水導入側端部に設けることは当業者が適宜容易になし得ることである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。