【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１６５４７号「画像伝送装置及び撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　９日出願公開、特開平１１−　６９３３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月１１日に出願され、平成１６年４月１９日付け、平成１８年６月１２日付けで手続補正がなされ、平成１８年６月２８日付けで拒絶査定された。
　本件は、上記拒絶査定を不服とする平成１８年８月３日の審判請求であり、請求後、平成１８年９月１日付けで手続補正がなされた。
　
２．平成１８年９月１日付けの手続補正（以下「本補正」という。）についての補正却下の決定
（１）結論
　平成１８年９月１日付けの手続補正を却下する。
（２）理由
　審判請求後の平成１８年９月１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は次のとおりである。
「インターネット回線により撮影した画像データを伝送する画像伝送装置において、
　ビデオカメラと、
　上記ビデオカメラを所定状態で移動させる移動手段と、
　上記ビデオカメラにより撮影された画像データを所定の方式により圧縮する画像データ圧縮手段と、
　上記圧縮された画像データをインターネット回線に送出する送出手段と、
　上記インターネット回線の伝送レートを伝送途中にリアルタイムで検出する検出手段と、
　上記検出手段で検出した伝送レートにより上記移動手段で上記ビデオカメラを移動させる速度を制御する制御手段とを備え、
　上記検出手段で検出した伝送レートに応じて、上記画像データ圧縮手段で圧縮される画像データの圧縮率を変化させるとともに、上記移動手段の移動速度を上記画像データの圧縮率に応じて変化させることを特徴とする画像伝送装置。」
　
　これに対して、審判請求前の平成１８年６月１２日付けの手続補正（以下「請求前補正」という。）で補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は次のとおりである。
「インターネット回線により撮影した画像データを伝送する画像伝送装置において、
　ビデオカメラと、
　該ビデオカメラを所定状態で移動させる移動手段と、
　上記ビデオカメラにより撮影された画像データを所定の方式により圧縮する画像データ圧縮手段と、
　上記圧縮された画像データをインターネット回線に送出する送出手段と、
　上記インターネット回線の伝送レートを検出する検出手段と、
　上記検出手段で検出した伝送レートにより上記移動手段で上記ビデオカメラを移動させる速度を制御する制御手段とを備え、
　上記検出手段で検出した伝送レートに応じて、上記画像データ圧縮手段で圧縮される画像データの圧縮率を変化させることを特徴とする画像伝送装置。」
　
　上記本補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明と請求前補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明とを対比すると、請求前補正における「上記検出手段で検出した伝送レートに応じて、上記画像データ圧縮手段で圧縮される画像データの圧縮率を変化させることを特徴とする」が、本補正においては「上記検出手段で検出した伝送レートに応じて、上記画像データ圧縮手段で圧縮される画像データの圧縮率を変化させるとともに、上記移動手段の移動速度を上記画像データの圧縮率に応じて変化させることを特徴とする」と補正されている。この補正における「上記移動手段の移動速度を上記画像データの圧縮率に応じて変化させること」は、本補正により新たに追加された事項であって、当該事項については、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また、自明な事項でもないことから、願書に最初に添付した明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえない。
　
　上記事項について、審判請求人は、平成２１年３月５日付け回答書において、明細書の段落００４８の末尾に「パン・チルタ２０の駆動の有無は問わない」との記載があることから、当然に導き出せるものであると主張しているが、この記載を考慮しても、移動手段（パン・チルタ）の移動速度を画像データの圧縮率に応じて変化させることが、明らかであるとは認められない。上記明細書の記載からは、第２の実施例（画像データの圧縮率を変化させる実施例）が、移動手段（パン・チルタ）を停止させているか移動させているかを問わないものであると認められるものの、上記明細書の記載から移動手段（パン・チルタ）の移動速度を画像データの圧縮率に応じて変化させることが自明な事項であるとはいえない。
　
　したがって、本補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされていない。
　以上のとおりであるから、本補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１８年９月１日付けの手続補正は上記２．（２）に示す理由で却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る各発明は、平成１６年４月１９日付け、平成１８年６月１２日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、上記各請求項にそれぞれ記載されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「インターネット回線により撮影した画像データを伝送する画像伝送装置において、
　ビデオカメラと、
　該ビデオカメラを所定状態で移動させる移動手段と、
　上記ビデオカメラにより撮影された画像データを所定の方式により圧縮する画像データ圧縮手段と、
　上記圧縮された画像データをインターネット回線に送出する送出手段と、
　上記インターネット回線の伝送レートを検出する検出手段と、
　上記検出手段で検出した伝送レートにより上記移動手段で上記ビデオカメラを移動させる速度を制御する制御手段とを備え、
　上記検出手段で検出した伝送レートに応じて、上記画像データ圧縮手段で圧縮される画像データの圧縮率を変化させることを特徴とする画像伝送装置。」
　
４．刊行物発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−７５０９２号公報（以下「刊行物」という。）には、次に示す（１）ないし（８）が記載されている。
（１）本発明は、ネットワークを介してディジタル動画を送受信する方式に関する。（第【０００１】段落の【産業上の利用分野】の項）
（２）近年の半導体技術を始めとするハードウエア技術やソフトウエア技術の進歩により、従来アナログ信号として扱っていた動画像をディジタル信号として扱うことができるようになってきた。しかしディジタル化した動画像をそのまま扱うとデータ量が膨大になるため、通信用に動画像データの圧縮技術が古くから研究・実用化されている。（中略）また、大容量の記録媒体を対象として動画像をディジタル圧縮する国際標準方式としてはＭＰＥＧがある。これは、ビデオ画像並の品質のフルモーション動画を１．５Ｍｂｐｓに圧縮する技術である。（第【０００２】段落の【従来の技術】の項）
（３）前記の圧縮技術を応用して、パソコンやワークステーション等のＬＡＮ環境で動画の通信を行なうためには、通信中に前記のバンド巾が確保されなければならない。そうでなければ送信側においては送りきれなかったデータが送信バッファからあふれ、受信側においては動画を再生するときの受信バッファのデータが不足して動画の再生が途絶えたりする不具合が生じる。しかし一般にＬＡＮでは主にＣＳＭＡ／ＣＤ(Carrier Sense Multiple Access/Collision Detect)方式による通信制御を採用しているために、ネットワークのトラフィック量が増大したときには送信データの衝突が増大して伝幡遅延時間が指数関数的に増加することが知られている。つまり、通信中に使用可能なバンド巾が一定の値として保証されない点が一定の回線伝送速度が確保されるＩＳＤＮ回線のときと異なる。（第【０００３】段落）
（４）特開平２−５２５８１号公報は旋回カメラを含む複数のカメラを用いたＴＶ会議システムにおいて、旋回カメラの動作・停止時やカメラ入力の切り替え時に同期して画質重視の圧縮モードと動き重視の圧縮モードを切り替えることにより前記のコマ落し画像をなくし、スムーズな動画像が再生できるように工夫したものである。（以下略）（第【００１２】段落）
（５）本発明の目的は、圧縮動画を通信しているときに該圧縮動画がデータとして本来持っている最大のフレームレートと解像度で動画を再生するために必要となるネットワークのバンド巾が得られない場合に、前記バンド巾内での通信を実現するために単位時間当りの動画データ量を減少させるための手段として、動画像の空間周波数領域における高周波成分を除去して解像度を低下させる方法をとることによって、自然な動きを伝えることができるディジタル動画圧縮装置およびこれを用いたリアルタイム動画通信システムを提供することにある。（第【００１３】段落）
（６）次に図５を用いて本発明の第２の実施例を説明する。図５はリアルタイム動画通信装置の送信部の一構成を示す本発明の第２の実施例である。本実施例では先に述べたＴＤＭ方式以外のＣＳＭＡ／ＣＤ方式に適用することができる。図５において、２０１は端末、２０４はネットワーク、２０は動画像入力用のカメラ、２２はカメラ２０からの信号をディジタル化したりフィルタをかけたりビットマップの画素フォーマットを合わせたりする前処理部、２３はＤＣＴ（離散コサイン変換）部、２４は空間周波数ダイナミック可変制御部、２５は量子化部、２６はハフマン符号化や算術符号化等を行なう可変長符号化部、２１は音声などのオーディオ信号入力用のマイクロホン、２９はオーディオ信号のディジタル化や圧縮などを行なう音声処理部、２７はディジタル圧縮された映像信号と音信号を混合する映像・音多重化部、２８はネットワーク２０４とのネットワークインタフェース部、３２はネットワークのトラフィック状態を検出するネットワークモニタ部、３１はネットワークモニタ部３２のモニタ結果にしたがって伝送すべき映像信号の上限の周波数を変化させる伝送上限周波数制御部、そして３０は予め定めた映像信号の下限周波数と伝送上限周波数制御部３１がダイナミックに設定する映像信号の上限周波数の間の周波数成分を選択して量子化部２５に伝達する伝送周波数成分選択部である。（第【００２２】段落）
（７）以下動作を説明する。カメラ部２０と前処理部２２により、動画像をディジタイズしてビットマップデータに変換する。次にＤＣＴ部２３で画像のデータを空間周波数領域の成分に変換する。具体的には、例えば入力された映像のビットマップデータを８×８画素の小ブロックに分割し、それぞれの小ブロック単位に周波数成分のデータに変換する。このときの一番周波数の低い成分は直流成分と呼ばれ、該小ブロックの平均の色データを表す。これ以降、周波数成分が高くなるにつれて小ブロックの細かい部分を表すデータになる。このような変換は直交変換と呼ばれ、ＤＣＴはその中の代表的な変換方式であるために本実施例に用いている。もちろんＫＬ変換を初めとするその他の直交変換であっても構わない。通常、空間周波数成分に変換された画像データはジグザグスキャンと呼ばれる方法により、周波数の低い成分から高い成分にデータを並べ替える。本実施例においてはこのジグザグスキャンはＤＣＴ部２３で行なわれるものとする。さて従来の装置においてはジグザグスキャンされ、周波数の低い成分から高い成分に順番に並べ替えたデータは量子化部２５に直接印加される。量子化部２５では各周波数成分に対応した基底数でそれぞれのデータを除することによって量子化を行なう。量子化の基底数を大きくすれば量子化ステップサイズも大きくなって圧縮率が大きくなる。このようにして量子化したデータは次の可変長符号化部２６で可変長符号化される。この部分の代表的な符号化方式が先に述べたハフマン符号化方式や算術符号化方式である。この部分ではデータのビット列パターンの生起確率が高いものに短い符号を割り当てることによってデータを圧縮する。音関係についてはマイクロホン２１から入力した情報を音声処理部２９でディジタイズ、圧縮などを行なう。次の映像・音多重化部２７では可変長符号化部２６からの圧縮された映像データと音声処理部２９からの圧縮された音データを時分割多重して、一つの映像・音データに合成する。次のネットワークインタフェース部２８では上記の映像・音データにネットワーク２０４に適した信号形式、およびプロトコルを付与してネットワーク２０４に接続する。（中略）
　それに対して本発明はより直接的かつ効果的にデータ量を可変制御するために空間周波数ダイナミック可変制御部２４を設けた。これはネットワークモニタ部３２でネットワーク２０４のトラフィックの混み具合を検出し、伝送上限周波数制御部３１でどれ位の高周波成分まで伝送するかを判断し、その結果に基づいて伝送周波数成分選択部３０で伝送すべき周波数範囲のデータ以外をゼロ、すなわちないものとして量子化以降の処理を行なうようにしたものである。ＤＣＴ部２３では直流成分を含めて６４個の周波数成分に変換されるが、これにより、極端な場合は前述の直流成分以外の６３個のデータを全て削除してしまうことにより、大幅なデータ量調整をしかも直接的に行なうことができる。この結果、高周波成分が削除された部分は実質的に解像度が落ちてぼやけた画像になるが、本発明が目的とする単位時間当りの表示フレーム数を維持することができる。（第【００２３】、【００２４】段落）
（８）本発明によると、利用可能なバンド巾が動的に変化するネットワークを用いて動画通信を行なっているときに前記バンド幅が不足した場合には、動画のフレームレートを落すのではなくて画像の空間周波数の高周波成分を除去したデータを送信することにより単位時間当たりの送信動画データ量を減少させることができるので、動画が伝えようとしている動きの情報を欠落することなく動画通信を行なうことができる。この結果、動きを伝えることが重要な用途に対しても、利用可能なバンド巾が動的に変化するネットワークを用いて動画通信を行なうことができる。（第【００２５】段落の【発明の効果】項）
　
　刊行物の上記記載（１）（２）（６）によれば、刊行物には、動画像入力用のカメラ２０を備え、当該カメラ２０が撮像した動画像データをＤＣＴ部２３、伝送周波数成分選択部３０、量子化部２５、可変長符号化部２６とネットワークインタフェース部２８を介してネットワーク２０４に伝送する端末２０１が記載されている。
　また、刊行物の上記記載（５）（７）（８）によれば、刊行物には、端末２０１に備えられたネットワークモニタ部３２でネットワーク２０４のトラフィックの混み具合を検出し、伝送上限周波数制御部３１でどれ位の高周波成分まで伝送するかを判断し、その結果に基づいて、伝送周波数成分選択部３０で、直交変換された動画像データの伝送すべき周波数範囲の高周波成分を削除することで、データ量を可変制御した後、量子化、可変長符号化がされてネットワークインタフェース部２８を介してネットワーク２０４に送出されることが記載されている。
　すなわち、ＤＣＴ部２３で直交変換された動画像データの高周波成分を、伝送周波数成分選択部３０で、ネットワークモニタ部３２で検出されたトラフィックの混み具合に応じて削除し、動画像データ量を可変制御した後、量子化部２５で量子化され、可変長符号化部２６で可変長符号化がなされてネットワークインタフェース部２８を介してネットワーク２０４に送出されることが記載されている。
　
　したがって、刊行物には、次のとおりの発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。
「ネットワーク２０４により撮影した画像データを伝送する端末２０１において、
　カメラ２０と、
　上記カメラ２０により撮影された画像データを、ＤＣＴ部２３で直交変換し、画像データの高周波成分を、伝送周波数成分選択部３０で、ネットワークモニタ部３２で検出されたトラフィックの混み具合に応じて削除し、画像データ量を可変制御した後、量子化部２５で量子化し、可変長符号化部２６で可変長符号化し、
　上記可変長符号化された画像データをネットワーク２０４に送出するネットワークインタフェース部２８と、
　上記ネットワークのトラフィックの混み具合を検出するネットワークモニタ部３２とを備え、
　上記ネットワークモニタ部で検出したトラフィックの混み具合に応じて、上記伝送周波数成分選択部３０で画像データの高周波成分を削除し画像データ量を変化させることを特徴とする端末２０１。」
　
５．対比
（ａ）本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記刊行物発明とを対比すると、刊行物発明における「ネットワーク２０４」と、本願発明における「インターネット回線」は、ネットワークにより撮影した画像を伝送するものである点で共通する。
　もっとも、上記ネットワークが、本願発明ではインターネット回線であるのに対し引用発明ではネットワークである点で相違する。
（ｂ）刊行物発明は、動画像入力用のカメラ２０を備え、当該カメラ２０が撮影した動画像データを伝送周波数成分選択部３０、ネットワークインタフェース部２８等を介してネットワーク２０４に伝送する端末２０１を対象とするものであることから、本願発明と同様に、画像伝送装置を対象とするものといえる。
（ｃ）刊行物発明の「カメラ２０」、「ネットワークインタフェース部２８」は、それぞれ本願発明の「ビデオカメラ」、「送出手段」に相当することは明らかであり、また、刊行物発明のＤＣＴ部２３、伝送周波数成分選択部３０、量子化部２５、可変長符号化部２６が、本願発明における撮影された画像データを所定の方式により圧縮する画像データ圧縮手段に相当することも明らかである。
（ｄ）本願発明では、インターネット回線の伝送レートを検出しているところ、刊行物発明のネットワークモニタ部３２でも、ネットワークのトラフィックの混み具合を検出しているから、本願発明と刊行物発明とは、ネットワークのデータ伝送の状態を検出する検出手段を備えている点で共通するといえる。
　しかしながら、上記検出手段が、本願発明では、インターネット回線の伝送レートを検出しているのに対して、刊行物発明では、ネットワークのトラフィックの混み具合を検出する点で相違する。
（ｅ）刊行物発明では、ＤＣＴ部２３で直交変換された画像データの高周波成分を、伝送周波数成分選択部３０において、ネットワークモニタ部３２で検出されたトラフィックの混み具合に応じて削除し、画像データ量を可変制御し、量子化部２５、可変長符号化部２６を介して画像データ圧縮をしているところ、本願発明でも、検出手段で検出した伝送レートに応じて画像データ圧縮手段で圧縮される画像データの圧縮率を変化させるのであるから、本願発明と刊行物発明は、ネットワークのデータ伝送の状態に応じて、画像データ圧縮手段で圧縮される画像データの圧縮率を変化させているといえる。
　もっとも、上記ネットワークのデータ伝送の状態が、本願発明では、インターネット回線の伝送レートであるのに対し、刊行物発明では、ネットワークのトラフィックの混み具合である点で相違する。
（ｆ）また、本願発明では、ビデオカメラを所定状態で移動させる移動手段と、検出手段で検出した伝送レートにより移動手段でビデオカメラを移動させる速度を制御する制御手段とを備えているのに対して、刊行物発明はこのような手段を備えていない点で相違する。
　
　したがって、本願発明と刊行物発明との一致点、相違点は次のとおりであると認められる。
〈一致点〉
　両者は、
「ネットワークにより撮影した画像データを伝送する画像伝送装置において、
　ビデオカメラと、
　上記ビデオカメラにより撮影された画像データを所定の方式により圧縮する画像データ圧縮手段と、
　上記圧縮された画像データをネットワークに送出する送出手段と、
　上記ネットワークのデータ伝送の状態を検出する検出手段とを備え、
　上記検出手段で検出したネットワークのデータ伝送の状態に応じて、上記画像データ圧縮手段で圧縮される画像データの圧縮率を変化させることを特徴とする画像伝送装置。」である点で一致する。
　
〈相違点〉
　本願発明と刊行物発明とは、次の（１）ないし（３）の点で相違する。
（１）上記ネットワークが、本願発明ではインターネット回線であるのに対して、刊行物発明ではネットワークである点。
（２）本願発明では、上記検出手段が、インターネット回線の伝送レートを検出し、検出手段が検出した伝送レートに応じて画像データの圧縮率を変化させるのに対し、刊行物発明では、上記検出手段が、ネットワークのトラフィックの混み具合を検出し、検出手段が検出したトラフィックの混み具合に応じて画像データの圧縮率を変化させる点。
（３）本願発明は、ビデオカメラを所定状態で移動させる移動手段と、検出手段で検出した伝送レートにより移動手段でビデオカメラを移動させる速度を制御する制御手段とを備えているのに対して、刊行物発明はこのような手段を備えていない点。
　
６．判断
　相違点（１）について
　インターネット回線により移動手段を備えるビデオカメラで撮影した画像データを伝送する装置は周知のものである（必要なら、インターネット放送局“景観放送”、ＮＥＣ技報、株式会社ＮＥＣクリエイティブ、１９９７年１月３０日発行、第５０巻第１号、第４９頁ないし第５８頁、特開平９−１１６８９６号公報の第１２段落ないし第２１段落等参照）から、刊行物発明におけるネットワークをインターネット回線とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　相違点（２）について
　刊行物の上記記載（３）によれば、ＬＡＮによる通信制御では、通信中に使用可能なバンド巾が一定の値として保証されない点が一定の回線伝送速度が確保されるＩＳＤＮ回線のときと異なるとの記載からみて、刊行物発明におけるネットワークは回線伝送速度が一定ではないといえ、また、インターネット回線において、回線のトラフィックによってその伝送レートが動的に変化することは周知の事項である。そうすると、刊行物発明におけるネットワークをインターネット回線とした際に、回線のトラフィックの混み具合の検出に代えて、一定ではない回線の伝送レートを検出すること、すなわち、上記ネットワークのデータ伝送の状態を検出する検出手段として、インターネット回線の伝送レートを検出する検出手段を採用し、当該検出手段で検出した伝送レートに応じて画像データの圧縮率を変化させることは、当業者が容易になし得ることである。
　相違点（３）について
　刊行物の上記記載（４）によれば、ＴＶ会議システムにおいて旋回カメラを含む複数のカメラを用いることが記載されているから、刊行物発明において、ビデオカメラを所定状態で移動させる移動手段を設けることは、当業者が適宜なし得ることであり、一方、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２３３６８号公報の【要約】、【特許請求の範囲】及び第【０００９】段落並びに図２及びその説明である第【００２０】段落には、伝送レートに応じてカメラの首振り速度（パン速度）を調整することにより、伝送レートに応じた円滑なカメラ操作を実現できるようにすることが記載されていることからすると、刊行物発明において、ビデオカメラを所定状態で移動させる移動手段を設けた際、検出した伝送レートにより移動手段でビデオカメラを移動させる速度を制御する制御手段を備えさせることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　以上判断したとおり、本願発明の上記刊行物発明に対する各相違点は当業者が容易に想到し得たといえるものであり、さらに、各相違点相互の関係を考慮しても想到困難な事項は見出せない。
　また、本願発明の効果についてみても、当業者が当然に予測し得る程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
７．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。