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　平成１１年特許願第２２８１１２号「携帯通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５３６７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月１２日の出願であって、平成１８年５月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月１９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。その後、当審において、平成２１年４月２７日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、平成２１年７月７日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．当審における拒絶理由通知
　当審において平成２１年４月２７日付けで通知した拒絶理由通知書では、特許法第３６条について次の事項を指摘している。
　
　『本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　 
１．本願の発明の詳細な説明を参照しても、本願発明における「自端末の電源ＯＮが要求されたときに前記検出された電源電池の出力電圧が前記第２の動作判定閾値よりも低い状態にある場合は低電圧警報の報知動作を行わずに自端末の電源をＯＦＦする」点の技術上の意義を理解することができないので、本願の発明の詳細な説明は特許法施行規則第２４条の２に規定する要件を満たしておらず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
　この点を以下の１−１から１−４にて詳述する。 
　 
１−１．本願発明が解決しようとする課題は「低電圧警報して電源断した後でも、電源入り要求時に、電源入りが行なわれた旨をユーザに報知することができるとともに、電池電圧が低い場合での不安定な動作を防止することができる携帯通信端末を提供する」点にあり（第００１１段落）、その効果として『低電圧警報後電源断した後での、「電源入らず」等のクレームを未然に防止することができるとともに、電池電圧が低い場合での不安定な動作を未然に防止することができる』点（第００２６段落）及び「上記２つの電源ＯＮ許可閾値間を低電圧警報の報知を行なう閾値としているので、低電圧警報後電源断した後、ユーザが電源ＯＮ（入り）要求を行なえば、再度、低電圧警報の報知が行なわれるので、その時に電池残量が少ないことを認識することができ、それにより、電池交換あるいは電池の充電といった対応をすることができる」点（第００２７段落）を挙げている。 
　上記第００２６段落、第００２７段落には、低電圧警報の報知を行う場合について記載されており、電池電圧が電源ＯＮ許可閾値電圧１より低いときに、低電圧警報の報知を行わないことの効果については記載されていない。 
　したがって、 
「自端末の電源ＯＮが要求されたときに前記検出された電源電池の出力電圧が前記第１の動作判定閾値よりも高い状態にある場合は通常の動作を行い、その後、前記第１の動作判定閾値よりも低く前記第２の動作判定閾値よりも高い状態になると低電圧警報の報知動作を行なった後に自端末の電源をＯＦＦ」することの技術上の意義及び、 
「自端末の電源ＯＮが要求されたときに前記検出された電源電池の出力電圧が前記第１の動作判定閾値よりも低く前記第２の動作判定閾値よりも高い状態にある場合は低電圧警報の報知動作を行なった後に自端末の電源をＯＦＦ」することの技術上の意義が理解できるように、発明の詳細な説明が記載されている。 
　しかし、 
「自端末の電源ＯＮが要求されたときに前記検出された電源電池の出力電圧が前記第２の動作判定閾値よりも低い状態にある場合は低電圧警報の報知動作を行なわずに自端末の電源をＯＦＦする」することの技術上の意義が理解できるようには、発明の詳細な説明は記載されていない。 
　 
１−２．第００１１段落に記載の課題を解決し、第００２６段落、第００２７段落に記載の効果を得るためには、図２及び図３における電源ＯＮ許可閾値電圧２よりも低い電圧が検出された時に警報を報知し、かつ、電源をＯＦＦにするだけで事足りる。 
　むしろ、図２及び図３において、電源ＯＮ許可閾値電圧１よりも電池電圧が低下してしまうと、低電圧警報が報知されることなく電源ＯＦＦとなってしまうために、依然として「電源入らず」というクレームを防止できないことになる。 
　 
１−３．さらには、本願出願前公知の技術と比較した場合の本願発明特有の効果も不明である。 
　特開昭６１−６９３２号公報には、「制御キー部１６の電源キー１７を押すことにより電源開閉スイッチ素子１２をオンさせる（ステップＳ１）と、電圧検出回路１１において電源１の電圧を検出し（ステップＳ２）、その結果、当該電圧が設定レベル以下に低下しているときにはステップＳ３において表示手段１９を作動させ、その旨を表示する一方、ステップＳ４において、制御手段１４の指令に基づき電源開閉スイッチ素子１２をオフさせる」（第２頁右下欄第１７行から第３頁左上欄第５行参照）とあり、この公報に記載された発明によっても、低電圧警報後電源断した後に、ユーザが電源ＯＮをしたときに再度低電圧警報の報知が行われることは明らかであり、本願発明と同等の効果を奏するといえる。 
　この公報には上記設定レベルよりも低い閾値については何も言及がないが、電源電圧がさらに下がり、表示手段を駆動することができなくなれば、低電圧警報を表示することなく電源ＯＦＦとなることも明らかである。あるいは、電源電圧が極端に低ければそもそも電源を入れようとしても入らないという状態になる。 
　してみると、本願発明において、わざわざ電源ＯＮ許可閾値電圧２よりも低い電源ＯＮ許可閾値電圧１を設けて、電源ＯＮ許可閾値電圧１よりも電池電圧が低下した場合に低電圧警報を報知せずに電源ＯＦＦする（ステップ２０３）という状態Ｃを設けることによって、上記公報に記載された発明に比べて何が改善されているのかを理解することができない。 
　 
１−４．上記１−１から１−３のとおりであるから、電源ＯＮ許可閾値電圧１及びステップ２０３の作用効果を理解することができず、よって、電源ＯＮ許可閾値電圧１（請求項の記載によれば「第２の動作判定閾値」）を設け、電源電圧がそれを下回ったときに低電圧警報を報知せずに電源ＯＦＦするという状態Ｃを設けることを含む発明の技術上の意義を理解できない。　 
　 
２．図２のステップＳ２０３における「電源ＯＦＦ」の動作と、ステップＳ２０６における「電源ＯＦＦ」の動作とが、具体的にどのような動作であるのかを理解することができない。 
　この点について第００２４段落を参照すると、ステップＳ２０６については「自らの電源をＯＦＦしている」とあるので携帯通信端末への給電を断つ動作であると解釈できる一方、ステップＳ２０３については「電池電圧が低すぎるので電源が入らないように見せている」とあるので、本当は電源は入っているのだが使用者には電源が入らないように見せている、つまり、携帯通信端末への給電は断たれていないと解釈できる。 
　しかしながら、ステップＳ２０３の動作はステップＳ２０６の動作よりも電源電圧が低い状態なので、上述の解釈は不合理であるとも思え、Ｓ２０３とＳ２０６が実際にはどういう動作をしているのか、理解することができない。 』
　
３．審判請求人の意見
　審判請求人は、平成２１年７月７日付け意見書において、以下の意見を述べている。
　
『（２）本願発明が特許されるべき理由
　（ａ）本願発明の説明
　これに対して、出願人は、本願の発明の要旨を説明すると共に、以下の通り意見を申し述べます。
　本願請求項１に記載の発明は、
「自端末の電源電池の出力電圧を検出する検出手段と、
　第1の動作判定閾値と、前記第1の動作判定閾値より低く設定された第2の動作判定閾値とを記憶する記憶手段と、
　自端末の電源ＯＮが要求されたときに前記検出された電源電池の出力電圧が前記第1の動作判定閾値よりも高い状態にある場合は通常の動作を行い、
　その後、前記第1の動作判定閾値よりも低く前記第2の動作判定閾値よりも高い状態になると低電圧警報の報知動作を行った後に自端末をＯＦＦし、
　自端末の電源ＯＮが要求されたときに前記検出された電源電池の出力電圧が前記第2の動作判定閾値よりも低い状態にある場合は低電圧警報の報知動作を行わずに自端末の電源をＯＦＦする動作制御手段と
を具備することを特徴とする携帯通信端末」にあります。
　即ち、請求項１に係る発明によれば、低電圧警報して電源ＯＦＦした後に、ユーザによる電源ＯＮ要求が行われた場合、第2の動作判定閾値以上の出力電圧を確保できない場合には、低電圧警報の報知を行わずに電源をＯＦＦします（以下、単に動作Ａと記載します）。これにより、段落番号「００２６」に記載されているように、出力電圧が低い場合での不安定な動作を未然に防止することができます。
一方、低電圧警報して電源ＯＦＦした後に、ユーザによる電源ＯＮ要求が行われた場合、第1の動作判定閾値を下回るものの第2の動作判定閾値以上の出力電圧を確保できるときには、低電圧警報を報知し電源をＯＦＦします（以下、単に動作Ｂと記載します）。これにより、段落番号「００２６」に記載されているように、出力電圧が低い場合での不安定な動作を未然に防止することができ、更に、従来の、低電圧警報後電源断した後での「電源入らず」等のクレームを未然に防止することができます。
　
（ｂ）拒絶理由通知書１−１に関する指摘について
　これに対し、審判官殿は拒絶理由通知書の１−１節にて、「『自端末の電源ＯＮが要求されたときに前記検出された電源電池の出力電圧が前記第2の動作判定閾値よりも低い状態にある場合は低電圧警報の報知動作を行わずに自端末の電源をＯＦＦする』ことの技術上の意義が理解できるようには、発明の詳細な説明は記載されていない」と述べられております。
しかしながら、段落番号「００１１」及び「００２６」に記載されておりますように、動作Ａを行う技術的な意義は、出力電圧が低い場合での不安定な動作を未然に防止することができる、という効果を奏するところにあります。
仮に、動作Ａを省いて、第1の動作判定閾値を下回る全ての出力電圧で動作Ｂを行うとすると、低電圧警報を行うことが出来ないほど出力電圧が低い場合であっても、動作Ｂを行わなければなりません。動作Ｂにある低電圧警報を行うことが、消費電流を要することは明らかです。従って、段落番号「００１０」に記載されておりますように、出力電圧が低い状態で消費電流を要する処理を行うことで、端末自体が不安定な動作となってしまう不都合が発生することとなります。そこで、本願発明においては動作Ａを行うことで、第２の動作判定閾値を下回るほど出力電圧が低い場合には、低電圧警報を省いて電源をＯＦＦしています。これにより、端末の不安定な動作を未然に防止しています。
このように、本願の明細書には、審判官殿が指摘しておられます動作Ａの技術上の意義が記載されているものと思料いたします。
　
（ｃ）拒絶理由通知書１−２に関する指摘について
　また、審判官殿は、「第００１１段落に記載の課題を解決し、第００２６段落、第００２７段落に記載の効果を得るためには、図２及び図３における電源ＯＮ許可閾値電圧２よりも低い電圧が検出された時に警報を報知し、かつ、電源をＯＦＦにするだけで事足りる」と述べられております。
　しかしながら、（ｂ）の項で述べましたように、動作Ａを省いて、第1の動作判定閾値を下回る全ての出力電圧で動作Ｂを行うとすると、依然として第２の動作判定閾値を下回るほど出力電圧が低い場合での、端末自体の不安定な動作を未然に防止することができません。本願の発明においては、電池の出力電圧が第2の動作判定閾値よりも低い状態にある場合は動作Bではなく動作Ａを行うことで、出力電圧が低い場合での不安定な動作を未然に防止しています。
　従って、段落番号「００１１」及び段落番号「００２６」に記載された「電池電圧が低い場合での不安定な動作を未然に防止することができる」という課題の解決及び効果の発揮は、動作Ａを含めた発明の動作によって初めて行われるものであると思料いたします。
　
（ｄ）拒絶理由通知書１−３に関する指摘について
　また、審判官殿は、「本願出願前公知の技術と比較した場合の本願発明特有の効果も不明である」、「本願発明において、わざわざ電源ＯＮ許可閾値電圧２よりも低い電圧ＯＮ許可閾値電圧１を設けて、電源ＯＮ許可閾値電圧１よりも電池電圧が低下した場合に低電圧警報を報知せずに電源ＯＦＦする（ステップ２０３）という状態Ｃを設けることによって、上記公報に記載された発明に比べて何が改善されているのかを理解することができない」と述べられております。
　しかしながら、特開昭６１−６９３２号公報に記載された発明においては、依然として第２の動作判定閾値を下回るほど出力電圧が低い場合での、端末自体の不安定な動作を未然に防止することができません。
　審判官殿が上記公報を元にご指摘されている「電源電圧がさらに下がり、表示手段を駆動することができなくなれば、低電圧警報を表示することなく電源OFFとなる」という状態は、低電圧警報を行うことが出来ないほど電池の出力電圧が低い場合において、低電圧警報を伴う動作Bを試みている状態であります。この状態では、段落番号「００１０」に記載されておりますように、出力電圧が低い状態で消費電流を要する処理を行っているために、端末自体が不安定な動作となっている不都合が発生しています。つまり、審判官殿がご指摘されている「電源電圧がさらに下がり、表示手段を駆動することができなくなれば、低電圧警報を表示することなく電源OFFとなる」という状態は、表示手段の駆動に伴う消費電流が原因となり、端末自体が不安定な動作となることで生じた電源OFFであり、正に本願の発明が回避しようとしている状態であります。
　本願の発明では、動作Aを行うことによって、上記公報に記載された発明を実施した際には回避することの出来ない端末自体の不安定な動作を、未然に防止することができるという独自の効果を奏するものであると思料いたします。
　
（ｅ）拒絶理由通知書１−４に関する指摘について
　上記（ｂ）〜（ｄ）に述べたように、審判官殿が指摘しておられます「電源ＯＮ許可閾値電圧１（請求項の記載によれば『第2の動作判定閾値』）を設け、電源電圧がそれを下回ったときに低電圧警報を報知せずに電源ＯＦＦするという状態Ｃを設けることを含む発明の技術上の意義」は明確になったものと思料いたします。
　
（ｆ）拒絶理由通知書２に関する指摘について
　また、審判官殿は「Ｓ２０３とＳ２０６が実際にはどういう動作をしているのか、理解することができない」と述べられております。
　Ｓ２０３に関わる一連の動作は、段落番号「００１９」及び「００２０」に記載されている通り、「電源ＯＮ許可閾値電圧１より低いと判定した場合（ステップＳ２０２ＹＥＳ）、自らの電源をＯＦＦする（ステップＳ２０３）。」という動作であります。
　一方、Ｓ２０６に関わる一連の動作は図２に記載されている通り、Ｓ２０５の動作を行った後に行われる動作であります。この動作は段落番号「００２１」及び「００２２」に記載されている通り、「電源ＯＮ許可閾値電圧２より低いと判定された場合（ステップＳ２０４ＹＥＳ）、表示部（ＬＣＤ）１７に低電圧警報を表示し、且つアラーム音を鳴動させ、利用者に電池電圧が低電圧であることを報知する（ステップＳ２０５）。その後、さらに数秒から数十秒アラームを鳴動させた後、自らの電源をＯＦＦする（ステップＳ２０６）。」という動作であります。即ち、Ｓ２０３は低電圧警報を行わずになされる電源ＯＦＦ動作であり、Ｓ２０６は低電圧警報を行った後になされる電源ＯＦＦ動作であります。
　従って、図２のステップＳ２０３における「電源ＯＦＦ」の動作と、ステップＳ２０６における「電源ＯＦＦ」の動作とが、具体的にどのような動作であるかは、明細書にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものがその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであると思料いたします。
　
（ｇ）特許法第３６条第４項に関する指摘についてまとめ
　以上（ｂ）〜（ｅ）に述べたように、本願発明の動作の技術上の意義は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものがこれを理解するために明確且つ十分に記載されているものと思料いたします。
　また、以上（ｆ）に述べたように、本願発明の動作は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものがその実施をすることができる程度に明確且つ十分に記載されているものと思料いたします。』
　
４．当審の判断
　
４−１．拒絶理由における指摘事項１−１及び１−２について
　上記意見書（２）（ｂ）及び（ｃ）によれば、審判請求人は、明細書の第００１１段落及び第００２６段落を根拠として、「動作Ａ」すなわち図２におけるステップ２０３及び図３における状態Ｃを設ける意義を「端末の不安定な動作を未然に防止」することであると説明している。
　しかしながら、第００２６段落は平成１７年１０月３１日付けの手続補正書によって補正され、端末の不安定な動作に関する記載はなくなっている。
　一方、第００１１段落を参照すると、「電池電圧が低い場合での不安定な動作を防止することができる」と書いてあるのみであり、具体的にどのような不安定な動作を防止できるのかについては記載がない。
　そこで、明細書及び図面の他の部分で、本願発明の「不安定な動作」に関する記載箇所を参照する。
　明細書第０００１段落には、「発明は、電池の容量が少なくなり電源電圧が低くなり安定した動作ができなくなる前に低電圧警報を報知してから電源をＯＦＦする機能を有する携帯通信端末に関し、特に、電源電池の出力電圧に応じた端末電源のＯＮ／ＯＦＦ動作の制御方法の改良に関する」との記載がある。この記載によれば、本願発明は、電源電圧が低くなり安定した動作ができなくなる前に警報を報知してから電源をＯＦＦするものである。
　つまり、第０００１段落の記載から、電源電圧の低下による不安定な動作が、図２のステップ２０５及び２０６すなわち図３の状態Ｂ（意見書の「動作Ｂ」に該当）によって防止されていることはいえるが、不安定な動作が状態Ｃによって防止されているとはいえない。
　上記以外に本願発明の不安定な動作について述べている箇所はない。
　従来技術の不安定な動作については、第０００３段落、第０００４段落、第０００８段落及び第００１０段落に、電源電圧の低下によって不安定な動作が生じること、特に第０００８段落及び第００１０段落には位置登録など大きな電流を要する場合には動作が不安定になることについて記載があるが、不安定な動作が具体的にどのような動作であるのかについての具体的な説明はない。
　結局、本願の明細書及び図面からは、電源電圧が低下した状態で大電流が要求されると動作が不安定になること、そのような不安定な動作を回避するために本願発明は状態Ｂを設けていることが記載されているのみで、状態Ｃの技術的意義については何も述べていない。
　してみると、本願発明において状態Ｃが設けられている技術的意義は明らかではない。
　したがって、上記拒絶理由の指摘事項１−１及び１−２は依然として解消していない。
　
４−２．拒絶理由における指摘事項１−３について
　上記意見書（２）（ｄ）にある『つまり、審判官殿がご指摘されている「電源電圧がさらに下がり、表示手段を駆動することができなくなれば、低電圧警報を表示することなく電源OFFとなる」という状態は、表示手段の駆動に伴う消費電流が原因となり、端末自体が不安定な動作となることで生じた電源OFFであり、正に本願の発明が回避しようとしている状態であります』との説明は、以下の点で採用できない。
　本願の明細書及び図面には、表示手段の駆動に伴う消費電流が原因で端末自体が不安定な動作となることについて記載がなく、端末自体が不安定な動作となることで電源ＯＦＦが生じることについても記載がなく、かつ、端末自体が不安定な動作となることで生じた電源OFFが、正に本願の発明が回避しようとしている状態である、ということについても記載がない。
　さらに、上記説明は、本願発明が、電源がＯＦＦになる状態を回避するために、電源をＯＦＦするのであるということを述べたものであり、内容としても不合理である。
　したがって、上記説明は採用できない。
　してみると、本願発明の状態Ｃの動作と、特開昭６１−６９３２号公報に記載された発明において電源が入らなくなるほど電源電圧が低下した場合の動作との技術的な違いは、依然として明らかではない。
　
４−３．拒絶理由における指摘事項１−４について
　以上４−１及び４−２に述べたとおりであるので、本願発明の状態Ｃの技術的意義は依然として不明確である。
　状態Ｃの技術的意義が不明であれば、電源ＯＮ許可閾値電圧１（請求項の記載によれば「第２の動作判定閾値」）をどのようにして定めるべきかの指標も得られないので、本願の発明の詳細な説明は、発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
４−４．拒絶理由における指摘事項２について
　上記意見書（２）（ｆ）において、審判請求人は、Ｓ２０３の動作は第００１９段落及び第００２０段落に記載されているとおり、自らの電源をＯＦＦする動作であると説明している。
　しかしながら、上記拒絶理由における指摘は、第００２４段落にある「状態Ｃとは、ステップＳ２０３の状態を示し、この場合、電池電圧が低すぎるので電源が入らないように
見せている
　第００２４段落の当該記載は依然として存在し、かつ、第００２０段落の記載と一致していないため、ステップＳ２０３の「電源ＯＦＦ」という動作が、第００２０段落のように電源を実際にＯＦＦする動作を指すのか、それとも第００２４段落のように、実際は電源をＯＦＦするのではないが電源をＯＦＦしたように見せる動作なのかが、依然として不明である。
　したがって、ステップＳ２０３の動作が特定できないから、本願の発明の詳細な説明は、発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法施行規則第２４条の２に規定する要件を満たしておらず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとして当審において平成２１年４月２７日付けで通知した拒絶理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。