【事件の表示】
　特願２００２−３４３８４６号「自動料金収受システム及び自動料金収受方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１７８２７５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月２７日の出願であって、平成１８年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年２月１３日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
　１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「応答要求信号を周期的に送信する送信器と、
前記応答要求信号に応答する車載機からの応答信号を
１つのアンテナにて
前記１つのアンテナにて
前記基点より後の前記応答信号を
前記１つのアンテナにて
前記受信器によって
前記１つのアンテナにて
この通信開始判定手段は、
前記送出カウンタに記憶された回数が予め決められた所定の送信回数に達した時点で、
前記異常受信カウンタに記憶された回数が予め設定された許容異常回数の条件を満足し且つ前記基点の後に前記応答信号が連続して正常に受信できた回数が予め設定された連続受信回数の条件を満足した場合に通信の開始を許可し、前記異常受信カウンタに記憶された回数が前記許容異常回数の条件を満足しない場合または前記基点の後に前記応答信号が連続して正常に受信できた回数が予め設定された連続受信回数の条件を満足しない場合には通信の開始を許可しないことを特徴とする自動料金収受システム。」（下線は補正個所を示す。）
　
２．補正の目的、新規事項の追加の有無
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「受信器」が「１つのアンテナ」で信号を受信するとの限定を付加するものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３３８３１５号公報、（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ．「このシステムは、図１及び図２に示すように、車両検知器S1を有していない。このシステムの路側アンテナ10は、常時ポーリング信号を送信し、車線制御装置14は、ポーリング信号に対する車載機からの正常応答を連続して複数回（ｎ回）受信した場合に、車載機が電波の安定領域に入ったものと判断し、始めて路車間通信の開始を指示する。路側無線装置13は、この指示に従って車載機との実体的な路車間通信を実行する。ｎの値としては、例えば２または３を設定する」（【００４１】段落）
　
ｂ．「図３は、このＥＴＣシステムでのＥＴＣ車両／非ＥＴＣ車両の判別手順を示している。」（【００４１】段落）
　
ｃ．「ステップ１：ポーリングを行い、
　ステップ２：ポーリングに対する応答が有った場合は、
　ステップ３：ポーリング信号に対する正常応答が連続してｎ回有ったか否かを判断し、ＹＥＳの場合は、
　ステップ４：進入車両をＥＴＣ車両と識別し、
　ステップ５：路車間通信を開始する。」（【００４３】段落）
　
　また、図２には、路側アンテナ１０が１つであることが図示されている。
　
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
　「常時ポーリング信号を送信するアンテナ１０と、
ポーリング信号に対する応答を受信する１つのアンテナ１０と」
　ポーリング信号に応答があった場合は、ポーリング信号に対する正常応答が連続してｎ回有ったか否かを判断し、ｎ回有った場合に、
　路車間通信を開始するＥＴＣシステム。」
　
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「アンテナ１０」は、本願補正発明の「送信機」及び「受信器」に相当する。
　
　同様に、引用発明の「ポーリング信号」は、本願補正発明の「応答要求信号」に、「応答」は「応答信号」に、「ＥＴＣシステム」は「自動料金収受システム」にそれぞれ相当する。
　
　また、引用発明の「アンテナ１０」は、常時ポーリング信号を送信しているから、本願補正発明の「応答要求信号を周期的に送信する」の発明特定事項を有する。
　
　また、引用発明は、「ポーリング信号に応答があった場合は、ポーリング信号に対する正常応答が連続してｎ回有ったか否かを判断」するから、少なくとも、送信した信号または受信した信号の回数を記憶するカウンタを有することは自明であり、このことは、本願補正発明の「基点の後に送出した応答要求信号の回数を記憶する送出カウンタ」の発明特定事項と「信号の回数を記憶するカウンタ」で有る点で共通する。
　さらに、引用発明は「ポーリング信号に応答があった場合は、ポーリング信号に対する正常応答が連続してｎ回有ったか否かを判断」し、「ｎ回有った場合に」「路車間通信を開始する」から、「通信の開始を許可する通信開始判定手段」を有することは明らかであり、引用発明は本願補正発明の「受信器によって１つのアンテナにて受信された複数回の応答信号の受信状態に基づいて通信の開始を許可する通信開始判定手段とを有し」の発明特定事項を有しているといえる。同様に、引用発明は、本願補正発明の「基点の後に前記応答信号が連続して正常に受信できた回数が予め設定された連続受信回数の条件を満足した場合に通信の開始を許可し、基点の後に前記応答信号が連続して正常に受信できた回数が予め設定された連続受信回数の条件を満足しない場合には通信の開始を許可しない」の発明特定事項を有する。　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「応答要求信号を周期的に送信する送信器と、
前記応答要求信号に応答する車載機からの応答信号を１つのアンテナにて受信する受信器と、前記１つのアンテナにて前記応答信号を最初に正常に受信できたときを基点とし、信号の回数を記憶するカウンタを有し、受信器によって前記１つのアンテナにて受信された複数回の前記応答信号の受信状態に基づいて通信の開始を許可する通信開始判定手段とを有し、
この通信開始判定手段は、
基点の後に応答信号が連続して正常に受信できた回数が予め設定された連続受信回数の条件を満足した場合に通信の開始を許可し、基点の後に応答信号が連続して正常に受信できた回数が予め設定された連続受信回数の条件を満足しない場合には通信の開始を許可しない自動料金収受システム。」
　
　そして、両者は次の各相違点で相違する。
（相違点）
　相違点１
　本願補正発明の信号の回数を記憶するカウンタは、「基点の後に送出した応答要求信号の回数を記憶する送出カウンタ」であるのに対して、引用発明は、その点が不明な点。
　
　相違点２
　本願補正発明は通信開始判定手段が判定を行うのは、「送出カウンタに記憶された回数が予め決められた所定の送信回数に達した時点」であるのに対して、引用発明は、そのように構成されていない点。
　
　相違点３
　本願補正発明は、「基点より後の応答信号を１つのアンテナにて正常に受信できなかった回数を記憶する異常受信カウンタ」を有し、「異常受信カウンタに記憶された回数が予め設定された許容異常回数の条件を満足し且つ基点の後に前記応答信号が連続して正常に受信できた回数が予め設定された連続受信回数の条件を満足した場合に通信の開始を許可し、異常受信カウンタに記憶された回数が許容異常回数の条件を満足しない場合または基点の後に応答信号が連続して正常に受信できた回数が予め設定された連続受信回数の条件を満足しない場合には通信の開始を許可しない」のに対して、引用発明は、異常受信カウンタを有さず、「基点の後に応答信号が連続して正常に受信できた回数が予め設定された連続受信回数の条件を満足した場合に通信の開始を許可し、基点の後に応答信号が連続して正常に受信できた回数が予め設定された連続受信回数の条件を満足しない場合に通信の開始を許可しない」点。
　
３−３．相違点の判断
　上記各相違点について検討する。
　相違点１、２について
　相違点１について検討するすると、カウントする信号を、送信した信号または受信した信号のどちらにするかは当業者が適宜選択すべき事項にすぎないし、カウントする信号について、基点より後のものをカウントすることは当然である。相違点２についても同様に、通信判定手段がどの時点で判定を行うかも当業者が判定の条件等に応じて適宜決定すべき事項であるから、引用発明において、送信した信号をカウントして送出カウンタに記憶し、送出カウンタに記憶された回数が予め決められた所定の送信回数に達した時点で判定を行うよう構成し、相違点１、２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　相違点３について
　本願補正発明において、正常に受信出来なかった回数を記憶し、通信の開始を許可する条件として、許容異常回数を満たすことを要件とするのは、情報の授受を確実に行う（本願明細書【００２６段落】）ためであり、言い換えれば、正常に情報の授受が行われるエリアを判断して、その中で通信を行うためである。ここで、正常に情報の授受が行われるエリアを判定する手法の１つとして、通信のエラー率を判定することは当業者にとって、周知の手法（必要であれば特開２００１−３４５７５０号公報等参照。）であり、かつ、通信エリアの周辺では、正常に通信が行われる場合と異常になる場合とが混在することは当然であるから、当業者であれば、正常に通信が行われる場合だけでなく、異常な通信が行われる（または通信がまったく行われない。）条件を考慮しようとすることは普通に考え付くことであり、その条件は、精度等を考慮して適宜決定すべきものでもある。
　よって、引用発明において、前記周知の手法を考慮して、連続受信回数の条件に加えて、許容異常回数に係る条件を採用し、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者にとって容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知の手法から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の手法に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１８年８月１８日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「応答要求信号を周期的に送信する送信器と、
前記応答要求信号に応答する車載機からの応答信号を受信する受信器と、
前記応答信号を最初に正常に受信できたときを基点とし、この基点の後に送出した前記応答要求信号の回数を記憶する送出カウンタと、
前記基点より後の前記応答信号を正常に受信できなかった回数を記憶する異常受信カウンタと、
前記受信器によって受信された複数回の前記応答信号の受信状態に基づいて通信の開始を許可する通信開始判定手段とを有し、
この通信開始判定手段は、
前記送出カウンタに記憶された回数が予め決められた所定の送信回数に達した時点で、前記異常受信カウンタに記憶された回数が予め設定された許容異常回数の条件を満足し且つ前記基点の後に前記応答信号が連続して正常に受信できた回数が予め設定された連続受信回数の条件を満足した場合に通信の開始を許可し、前記異常受信カウンタに記憶された回数が前記許容異常回数の条件を満足しない場合または前記基点の後に前記応答信号が連続して正常に受信できた回数が予め設定された連続受信回数の条件を満足しない場合には通信の開始を許可しないことを特徴とする自動料金収受システム。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「II.３−１」に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明から、「受信器」の限定事項である「１つのアンテナ」で信号を受信するとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II.３−２、３−３」に記載したとおり、引用発明及び周知の手法に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知の手法に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の手法に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。