【事件の表示】
　平成８年特許願第５１４８２１号「非粘着性仕上げ用万能プライマー」拒絶査定不服審判事件〔平成８年５月９日国際公開、ＷＯ９６／１３５５６、平成１０年８月４日国内公表、特表平１０−５０８０６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９５年１０月３０日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理１９９４年１０月３１日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年６月２日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年１０月３０日付けで拒絶査定がされ、平成２０年２月４日付けで拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年３月３日付けで手続補正がされ、その後、同年５月２１日付けで審尋がされ、これに対して、同年１１月１７日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年３月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年３月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２０年３月３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１である、
「滑らかな基質上の非粘着性被膜用プライマーとして適用可能な組成物であって、フルオロポリマーおよびポリマー結合剤を０．５〜２．０：１の重量比で含んでなりそしてさらに金属以外の無機充填材フィルム硬化剤を組成物の焼成重量を基準にして５〜３０重量％含んでなる組成物。」
を、
「滑らかな基質上の非粘着性被膜用プライマーとして適用可能な組成物であって、フルオロポリマーおよびポリマー結合剤を０．５〜２．０：１の重量比で含んでなりそしてさらに粒子サイズが１〜１００ミクロメートルである金属以外の水不溶性無機充填材フィルム硬化剤を組成物の焼成重量を基準にして５〜３０重量％含んでなる組成物。」
とする補正事項を含むものである。
　
２　補正の適否について
(１)　新規事項の追加及び補正の目的について
　この請求項１の補正は、補正前の「金属以外の無機充填材フィルム硬化剤」をこの出願の願書に最初に添付した明細書の記載に基づき「粒子サイズが１〜１００ミクロメートルである金属以外の水不溶性無機充填材フィルム硬化剤」と限定して特定するものであるから、同明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　したがって、この請求項１の補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たすものであり、また平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　
(２)　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反しないものであるか）どうかについて、以下、検討する。 
　
ア　本件補正発明
　平成２０年３月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「滑らかな基質上の非粘着性被膜用プライマーとして適用可能な組成物であって、フルオロポリマーおよびポリマー結合剤を０．５〜２．０：１の重量比で含んでなりそしてさらに粒子サイズが１〜１００ミクロメートルである金属以外の水不溶性無機充填材フィルム硬化剤を組成物の焼成重量を基準にして５〜３０重量％含んでなる組成物。」
（以下、これを「本件補正発明」という。）
　
イ　刊行物について
　本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５２−１８７４１号公報（原審における拒絶理由の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
a　「１）　下記(a)ないし(e)の成分、すなわち
(a)　(a)および(b)の固体分の合算重量の約１０〜９０重量％の、弗素原子単独かまたは弗素原子と塩素原子との組合わせで完全に置換されたモノエチレン系不飽和炭化水素単量体の重合体、
(b)　(a)および(b)の固体分の合算重量の約１０〜９０重量％の、
(1)　(1)および(2)の固体分の合算重量の約５〜９５重量％の、アルカリ金属酸化物および二酸化珪素の全モル数の痕跡量から約２０％の範囲内にアルカリ金属酸化物モル含量を有するアルカリ金属シリケート、および
(2)　(1)および(2)の固体分の合算重量の約５〜９５重量％の、化学量論的量の第３級アミンで中和された構造式
（式中Ｇは水素またはカルボキシル基であり、→は異性を意味し、Ｒは少くとも２個の炭素原子を含有する四価有機基であり、各ポリアミド酸単位の２個より多くないカルボニル基は上記四価基のいずれか１個の炭素原子に結合されており、Ｒ1は少くとも２個の炭素原子を含有する二価基であり、隣接するポリアミド酸単位各々のアミド基は上記二価基の別の原子に結合されており、そしてｎは３０℃におけるＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド中の０．５％溶液として測定した場合少くとも０．１の固有粘度をポリアミド酸に与えるに充分な大きな数である）で表わされるポリアミド酸の塩
からなる結合剤、
(c)　ポリアミド酸アミン塩の重量に基づいて約１０〜９０％のＮ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、クレゾール酸、スルホランまたはホルムアミド、
(d)　(a)および(d)の合算重量の約０．２〜２０重量％の雲母粒子、顔料で被覆された雲母粒子または金属フレーク、および
(e)　液体状担体
からなる被覆組成物。
・・・
２３）　基質へのフルオロ重合体被覆の接着性を改良するにあたり、フルオロ重合体被覆を適用する前にその基質を上記第１項の組成物で下引きすることからなる改良。」（特許請求の範囲、請求項１及び２３）
b　「フルオロ重合体特にポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ)で被覆された調理器具が最近広く使用されるにいたつている。多くのコツクはかかる調理器具をその非粘着性およびその清浄化し易さのために好んで使用している。
　金属へのフルオロ重合体の接着性がどちらかと云えば弱いことはよく知られており、そのためかかる調理器具の製造においてはフルオロ重合体トツプコートの適用前にプライマー組成物を金属に適用して接着性を改良することが常法である。」（３頁左下欄１２行〜右下欄５行）
c　「かかる組成物で下引きされた調理器具は非常に耐久性であるけれどもそれのフルオロ重合体被覆全体は長期間使用後には引掻かれた状態になる傾向がある。
　本発明によれば、かかる被覆の引掻き抵抗性はもしプライマー組成物が雲母粒子、顔料被覆された雲母粒子または金属フレークを含有するならば改良されるということが見出された。
　本発明の組成物中に使用される雲母粒子、被覆された雲母粒子および金属フレークは商業的に入手し得る任意のものであることができる。これらの粒子およびフレークは１０〜２００ミクロン、好ましくは１５〜５０ミクロンの平均最長寸法を有し、粒子またはフレークの５０％以下は約５００ミクロン以上の最長寸法を有する。」（３頁右下欄１１行〜４頁左上欄９行）
d　「雲母、被覆された雲母または金属フレークは通常、全固体分の約０．２〜２０重量％、好ましくは約２〜１５重量％、さらに好ましくは約５〜１２重量％の濃度で本発明の組成物中に在存する。「全固体分」とはフルオロ重合体、雲母、被覆された雲母または金属フレーク、ポリアミド酸塩、顔料およびアルカリ金属シリケートの含量の総計を意味する。」（４頁右上欄１２行〜左下欄１行）
e　「本発明の組成物中における結合剤はアルカリ金属シリケートおよびポリアミド酸のアミン塩からなる。この結合剤は通常、フルオロ重合体および結合剤の合計重量の約１０〜９０％、好ましくは約２０〜４０％の濃度で組成物中に存在する。
　結合剤のアルカリ金属シリケート成分はアルカリ金属酸化物および二酸化珪素の全モル数の痕跡量から約２０％の範囲内にアルカリ金属酸化物モル含量を有する任意のアルカリ金属シリケートであることができる。「痕跡量」とは全く検出し得ないかまたはほとんど検出し得ない程の微少の量を意味する普通の意味で使用されている。
　「アルカリ金属」シリケートとはナトリウム、カリウム、リチウム、ルビジウム、セシウムまたはフランキウムのシリケートを意味する。これらのうちアルカリ金属酸化物および二酸化珪素の全モル数の約１％〜１２％のアルカリ金属酸化物モル含量を有するリチウムシリケート、ナトリウムシリケートおよびカリウムシリケートの使用がそれらの安定性のために好ましい。またアルカリ金属シリケートの混合物も使用できる。
　アルカリ金属シリケート成分は２０モル％以上のアルカリ金属酸化物を含有する商業的に入手し得るアルカリ金属シリケートと商業的に入手し得るコロイド状シリカとをブレンドして所望のアルカリ金属酸化物含量を有するアルカリ金属シリケートを得ることにより調製され得る。
　アルカリ金属シリケートは通常結合剤の約５〜９５重量％好ましくは約１０〜８０重量％の濃度で結合剤中に存在する。」（５頁右上欄４行〜右下欄２行）
f　「結合剤成分中に使用するのに最も好ましいポリアミド酸塩はビス（４−アミノフエニル）メタンおよびトリメリト酸無水物から製造されついでこれを化学量論的量のトリエチルアミンとジエチル２‐ヒドロキシエチルアミンとの２／１重量比混合物で中和することにより得られるものである。
　上記アミン塩は通常結合剤の約５〜９５重量％、好ましくは約２０〜９０重量％の濃度で結合剤中に存在する。」（６頁左下欄下から６行〜右下欄４行）
g　「本発明の組成物中に使用される凝集剤（ｃｏａｌｅｓｃｉｎｇ　ａｇｅｎｔ）は一般的に云えば使用されるポリアミド酸アミン塩を溶解できる有機液体である。この種の有機液体は非常に極性でありしかも１００℃以上の沸点を有する。具体例としてはたとえばＮ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、クレゾール酸、スルホランおよびホルムアミドがあげられる。」（６頁右下欄５〜１２行）
h　「また本発明の組成物は、必要であるかまたは望ましい場合にはたとえば顔料、流動制御剤、表面活性剤および可塑剤のような慣用の添加物をも含有することができ。これらの添加物は通常の理由のために通常の方法でそして通常の量において加えられる。」（７頁右上欄１０〜１５行）
i　「被覆組成物中における全固体分の量は組成物が適用されるべき基質、適用方法、硬化操作などの因子により支配される。通常の場合、組成物は約１０〜８０重量％の固体分を含有する。
　　組成物は適当な各成分の適量を一緒にして簡単に混合することにより調整され得る。」（７頁右下欄１〜６行）
j　「最良の被覆は前記の二重被覆系で得られるけれども、強力に接着性のフルオロ重合体塗料が一回適用操作で得られる。これをなすには本発明の組成物の被覆を５〜５０ミクロンの厚さ(乾燥時)で適用する。ついでこの被覆を風乾させそして使用されたフルオロ重合体を溶融するに充分高い温度で焼き付ける。
　本発明の組成物は金屋調理器具特にフライパンをＰＴＦＥで被覆する前に下引きするのに最も有用であるが、しかしまたこの組成物は緊密に結合されたフルオロ重合体被覆を必要とするその他の製品を下引きするためにも使用され得る。」（８頁左上欄５〜末行）
k　「実施例
　以下のものを記載順序で容器に加えそして混合した。
　成分(5)は激しく混合しながら加えた。添加完了後生成物を１０分間攪拌した。ついでそれに以下のものを混合しながら加えた。
　得られたプライマー組成物を脱脂したアルミニウムパネル上に約８ミクロンの厚さ（乾燥時）まで噴霧し、ついで風乾させた。
　トツプコート組成物は以下のものを混合しながら記載順序で容器に加えることにより調製された。
・・・
　得られたトツプコート組成物を(A)で下引きされたパネル上に約２０ミクロンの厚さまで墳霧した。ついでパネルを４２５℃で５分間焼き付けた。
　得られた仕上げは被覆された雲母成分を含有しないそれよりも遙かにすぐれた引掻き抵抗性を示した。」（８頁右上欄下から４行〜９頁左上欄１２行）
　
ウ　対比・判断
(ア)　刊行物に記載された発明
　刊行物１には
a　「下記(a)ないし(e)の成分、すなわち
(a)　(a)および(b)の固体分の合算重量の約１０〜９０重量％の、弗素原子単独かまたは弗素原子と塩素原子との組合わせで完全に置換されたモノエチレン系不飽和炭化水素単量体の重合体、
(b)　(a)および(b)の固体分の合算重量の約１０〜９０重量％の、
(1)　(1)および(2)の固体分の合算重量の約５〜９５重量％の、アルカリ金属酸化物および二酸化珪素の全モル数の痕跡量から約２０％の範囲内にアルカリ金属酸化物モル含量を有するアルカリ金属シリケート、および
(2)　(1)および(2)の固体分の合算重量の約５〜９５重量％の、化学量論的量の第３級アミンで中和された構造式
（式中Ｇは水素またはカルボキシル基であり、→は異性を意味し、Ｒは少くとも２個の炭素原子を含有する四価有機基であり、各ポリアミド酸単位の２個より多くないカルボニル基は上記四価基のいずれか１個の炭素原子に結合されており、Ｒ1は少くとも２個の炭素原子を含有する二価基であり、隣接するポリアミド酸単位各々のアミド基は上記二価基の別の原子に結合されており、そしてｎは３０℃におけるＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド中の０．５％溶液として測定した場合少くとも０．１の固有粘度をポリアミド酸に与えるに充分な大きな数である）で表わされるポリアミド酸の塩
からなる結合剤、
(c)　ポリアミド酸アミン塩の重量に基づいて約１０〜９０％のＮ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、クレゾール酸、スルホランまたはホルムアミド、
(d)　(a)および(d)の合算重量の約０．２〜２０重量％の雲母粒子、顔料で被覆された雲母粒子または金属フレーク、および
(e)　液体状担体
からなる被覆組成物。」（摘示a）
に関する発明が記載されており、また、
「フルオロ重合体特にポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ)で被覆された調理器具が最近広く使用されるにいたつている。多くのコツクはかかる調理器具をその非粘着性およびその清浄化し易さのために好んで使用している。金属へのフルオロ重合体の接着性がどちらかと云えば弱いことはよく知られており、そのためかかる調理器具の製造においてはフルオロ重合体トツプコートの適用前にプライマー組成物を金属に適用して接着性を改良することが常法である。」（摘示b）こと、
「本発明によれば、かかる被覆の引掻き抵抗性はもしプライマー組成物が雲母粒子、顔料被覆された雲母粒子・・・を含有するならば改良されるということが見出された。本発明の組成物中に使用される雲母粒子、被覆された雲母粒子および金属フレークは商業的に入手し得る任意のものであることができる。これらの粒子およびフレ−クは１０〜２００ミクロン、好ましくは１５〜５０ミクロンの平均最長寸法を有し、粒子またはフレークの５０％以下は約５００ミクロン以上の最長寸法を有する。」（摘示c）こと、
「雲母、被覆された雲母または金属フレークは通常、全固体分の約０．２〜２０重量％、好ましくは約２〜１５重量％、さらに好ましくは約５〜１２重量％の濃度で本発明の組成物中に在存する。」（摘示d）こと、及び
「本発明の組成物中における結合剤はアルカリ金属シリケートおよびポリアミド酸のアミン塩からなる。この結合剤は通常、フルオロ重合体および結合剤の合計重量の約１０〜９０％、好ましくは約２０〜４０％の濃度で組成物中に存在する。・・・アルカリ金属シリケートは通常結合剤の約５〜９５重量％好ましくは約１０〜８０重量％の濃度で結合剤中に存在する。」（摘示e）こと、
「上記アミン塩は通常結合剤の約５〜９５重量％、好ましくは約２０〜９０重量％の濃度で結合剤中に存在する。」（摘示f）こと、及び
「本発明の組成物は金屋調理器具特にフライパンをＰＴＦＥで被覆する前に下引きするのに最も有用であるが、しかしまたこの組成物は緊密に結合されたフルオロ重合体被覆を必要とするその他の製品を下引きするためにも使用され得る。」（摘示j）こと、
が記載されている。そして、実施例には、ポリアミド酸アミン塩溶液、ＴｉＯ2で被覆された雲母、及びＰＴＦＥ分散液を含むプライマー組成物を脱脂したアルミニウムパネル上に約８ミクロンの厚さ（乾燥時）まで噴霧し、ついで風乾させたのち、ＰＴＦＥを主成分とするトップコート組成物を噴霧する例が示されている（摘示k）。
　
　してみると、本件補正発明の記載ぶりに合わせると、刊行物１には、
「脱脂したアルミニウムパネル上のフルオロ重合体被覆用プライマーとして適用可能な組成物であって、
『(a)　(a)および(b)の固体分の合算重量の約１０〜９０重量％の、弗素原子で完全に置換されたモノエチレン系不飽和炭化水素単量体の重合体』
および
『(b)　(a)および(b)の固体分の合算重量の約１０〜９０重量％の、
(1)　(1)および(2)の固体分の合算重量の約５〜９５重量％の、アルカリ金属酸化物および二酸化珪素の全モル数の痕跡量から約２０％の範囲内にアルカリ金属酸化物モル含量を有するアルカリ金属シリケート、および
(2)　(1)および(2)の固体分の合算重量の約５〜９５重量％の、化学量論的量の第３級アミンで中和された構造式
（式中Ｇは水素またはカルボキシル基であり、→は異性を意味し、Ｒは少くとも２個の炭素原子を含有する四価有機基であり、各ポリアミド酸単位の２個より多くないカルボニル基は上記四価基のいずれか１個の炭素原子に結合されており、Ｒ1は少くとも２個の炭素原子を含有する二価基であり、隣接するポリアミド酸単位各々のアミド基は上記二価基の別の原子に結合されており、そしてｎは３０℃におけるＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド中の０．５％溶液として測定した場合少くとも０．１の固有粘度をポリアミド酸に与えるに充分な大きな数である）で表わされるポリアミド酸の塩
からなる結合剤』
を含んでなりそしてさらに
『(d)　全固体分の約５〜１２重量％の雲母粒子又は顔料で被覆された雲母粒子』
を含むとともに、
『(c)　ポリアミド酸アミン塩の重量に基づいて約１０〜９０％のＮ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、クレゾール酸、スルホランまたはホルムアミド』及び
『(e)　液体状担体』
を含んでなる組成物。」
という発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
(イ)　本件補正発明と引用発明との対比
　本願明細書において、「滑らかな基質、例えばアルミニウム」（５頁１５〜１６行）と、滑らかな基質としてアルミニウムを例示し、また、本願明細書の実施例１では滑らかな基質として「エッチングを受けさせていない」（２４頁１０〜１１行）例を示していることからみて、引用発明における（エッチングを受けさせていない）「脱脂したアルミニウムパネル」は本件補正発明にいうところの「滑らかな基質」に対応し、また、引用発明における「フルオロ重合体被覆」は本件補正発明にいうところの「非粘着性被膜」に対応する。
　したがって、引用発明における「脱脂したアルミニウムパネル上のフルオロ重合体被覆用プライマーとして適用可能な組成物であって、」は、本件補正発明における「滑らかな基質上の非粘着性被膜用プライマーとして適用可能な組成物であって、」に対応する。
　次に、引用発明における「(a)　(a)および(b)の固体分の合算重量の約１０〜９０重量％の、弗素原子で完全に置換されたモノエチレン系不飽和炭化水素単量体の重合体」は、本件補正発明における「フルオロポリマー」に対応する。
　次に、引用発明における
「(2)　(1)および(2)の固体分の合算重量の約５〜９５重量％の、化学量論的量の第３級アミンで中和された構造式
（式中Ｇは水素またはカルボキシル基であり、→は異性を意味し、Ｒは少くとも２個の炭素原子を含有する四価有機基であり、各ポリアミド酸単位の２個より多くないカルボニル基は上記四価基のいずれか１個の炭素原子に結合されており、Ｒ1は少くとも２個の炭素原子を含有する二価基であり、隣接するポリアミド酸単位各々のアミド基は上記二価基の別の原子に結合されており、そしてｎは３０℃におけるＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド中の０．５％溶液として測定した場合少くとも０．１の固有粘度をポリアミド酸に与えるに充分な大きな数である）で表わされるポリアミド酸の塩
からなる結合剤」
は、本件補正発明における「ポリマー結合剤」に対応する。
　次に、引用発明における「雲母粒子又は顔料で被覆された雲母粒子」と本件補正発明との対応関係について検討する。
　まず、本件補正発明における「無機充填材フィルム硬化剤」という文言について検討すると、「硬化剤」とは、通常、「熱硬化性樹脂に加えて硬化反応を促進したり，調節するのに用いられる薬剤．」（「化学大辞典３　縮刷版」(1989年8月15日　縮刷版第32刷発行)，発行所　共立出版株式会社，４９９頁の「こうかざい　硬化剤」の項、参照。）を意味するが、例えば本願の請求項７において「無機充填材フィルム硬化剤がケイ酸塩化合物である」と記載されていることなどからみて、本件補正発明における「無機充填材フィルム硬化剤」なるものは通常いうところの「硬化剤」ではないことが明らかであるため、本願の特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができない。
　そこで、本願の発明の詳細な説明の記載を参酌して「無機充填材フィルム硬化剤」という文言の意義を検討すると、本願明細書には「無機充填材フィルム硬化剤」という文言の定義はなされておらず、ただ以下の記載がなされている。
「接着を向上させることに加えて非粘着性被膜の耐久性を向上させることが望まれるようになり、そしてこれは、無機充填材であるフィルム硬化剤（film hardener）、例えば粘土などをフルオロポリマーのオーバーコートに添加することで達成された。」（２頁下から４〜末行）、
「無機充填材であるフィルム硬化剤成分は、該フルオロポリマーと結合剤の融着をもたらす最終的な焼成温度で熱安定性を示しかつ本組成物に含める他の成分に関しては不活性な１種以上の充填材型材料である。このフィルム硬化剤は、好適には本発明の水分散液形態組成物に均一に分散し得るが溶解しないように水に不溶である。充填材型の材料は、該材料が微細で粒子サイズが一般に１から１００ミクロメートル、好適には２から２０ミクロメートル（これはフィルム硬化剤成分で通常得られる）であることを意味し、この材料は、該フルオロポリマーオーバーコートを貫通しようとする鋭利なものが貫通するのに抵抗する（この材料自身が堅さまたは粘り強さを有することと、本組成物内に存在させるそれの量の両方の結果として）ことによって該プライマー層に耐久性を与える。」（１２頁７〜１７行）
「個々の組成物で、層をより堅くする目的で無機充填材であるフィルム硬化剤が望まれる場合、即ち耐引っ掻き性を向上させることで耐久性をより高くすることが望まれる場合、また、このようなフィルム硬化剤も顔料製粉操作に加える。」（１５頁６〜９行）
　してみると、本件補正発明における「無機充填材フィルム硬化剤」は、「被覆層をより堅く、即ち耐引っ掻き性を向上させることで耐久性をより高くするために加える無機充填材」を意味するものと認められる。
　そして、引用発明における「雲母粒子又は顔料で被覆された雲母粒子」は、被覆の引掻き抵抗性を改良するものである（摘示c）し、しかも雲母は無機充填材として周知である（必要なら、例えば、特開平６−９３２７号公報段落【００５０】並びに特開昭６４−４２２３９号公報１頁右下欄９〜１０行及び２頁左上欄下から２行〜右上欄２行参照。）ことを考え併せると、引用発明における「雲母粒子又は顔料で被覆された雲母粒子」は、本件補正発明における「無機充填材フィルム硬化剤」に対応するものと認められる。また、引用発明における「雲母粒子又は顔料で被覆された雲母粒子」が、金属ではないこと及び水不溶性であることは明らかである。
　よって、引用発明における「雲母粒子又は顔料で被覆された雲母粒子」は、本件補正発明の「金属以外の水不溶性無機充填材フィルム硬化剤」に対応する。
　
　以上の点を考慮して、本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明は、本件補正発明における
「滑らかな基質上の非粘着性被膜用プライマーとして適用可能な組成物であって、フルオロポリマーおよびポリマー結合剤を含んでなりそしてさらに金属以外の水不溶性無機充填材フィルム硬化剤を含んでなる組成物。」
に対応するので、この点で本件補正発明と引用発明とは一致するが、両者は以下の点において一応相違すると認められる。
ａ　フルオロポリマー及びポリマー結合剤の重量比について、本件補正発明が「０．５〜２．０：１の重量比で」と規定するのに対し、引用発明においてはかかる規定は特になされていない点
ｂ　金属以外の水不溶性無機充填材フィルム硬化剤について、本件補正発明が「粒子サイズが１〜１００ミクロメートルである」と規定するのに対し、引用発明においてはかかる規定は特になされていない点
ｃ　金属以外の水不溶性無機充填材フィルム硬化剤の含有割合について、本件補正発明が「組成物の焼成重量を基準にして５〜３０重量％」と規定するのに対し、引用発明においては「全固体分の約５〜１２重量％」と規定している点
ｄ　引用発明が「(1)および(2)の固体分の合算重量の約５〜９５重量％の、アルカリ金属酸化物および二酸化珪素の全モル数の痕跡量から約２０％の範囲内にアルカリ金属酸化物モル含量を有するアルカリ金属シリケート」を含む旨規定しているのに対し、本件補正発明はかかる規定は特になされていない点
ｅ　引用発明が「(c)　ポリアミド酸アミン塩の重量に基づいて約１０〜９０％のＮ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、クレゾール酸、スルホランまたはホルムアミド」を含む旨規定しているのに対し、本件補正発明はかかる規定は特になされていない点
ｆ　引用発明が「液体状担体」を含む旨規定しているのに対し、本件補正発明はかかる規定は特になされていない点
（以下、上記の各相違点を、それぞれ項の番号に応じて「相違点ａ」などという。） 
　
(ウ)　相違点についての判断
ａ　相違点ａについて
　引用発明においては「本発明の組成物中における結合剤はアルカリ金属シリケートおよびポリアミド酸のアミン塩からなる。この結合剤は通常、フルオロ重合体および結合剤の合計重量の約１０〜９０％、好ましくは約２０〜４０％の濃度で組成物中に存在する。」（摘示ｅ）とされていることから、引用発明における好ましい例（約２０〜４０％の濃度）においては、フルオロ重合体及び結合剤の重量比は４〜１．５：１となる。
（注．引用発明における好ましい例（約２０〜４０％の濃度）について、フルオロ重合体の重量をＦとし結合剤の重量をＢとすると、Ｂ÷（Ｆ＋Ｂ）＝０．２〜０．４となり、この式を変形すると、Ｆ÷Ｂ＝４〜１．５、すなわちＦ：Ｂ＝４〜１．５：１となる。）
　そして、引用発明においては「上記アミン塩は通常結合剤の約５〜９５重量％、好ましくは約２０〜９０重量％の濃度で結合剤中に存在する。」（摘示f）とされていることから、引用発明における好ましい例（約２０〜９０重量％の濃度）においては、フルオロ重合体及びポリアミド酸のアミン塩からなる結合剤の重量比は２０〜１．６７：１となる。
（注．引用発明における好ましい例（約２０〜９０重量％の濃度）について、ポリアミド酸のアミン塩の重量をＡとすると、Ａ÷Ｂ＝０．２〜０．９である。先に示したようにＦ÷Ｂ＝４〜１．５であるから、これらの関係式からＦ÷Ａ＝２０〜１．６７、すなわちＦ：Ａ＝２０〜１．６７：１となる。）
　してみると、フルオロポリマー及びポリマー結合剤の重量比については、本件補正発明と引用発明における好ましい例とは、１．６７〜２．０：１の重量比の部分で重複しているので、相違点ａは実質的な相違点であるとは認められない。
　また、プライマー組成物の主要成分であるフルオロポリマー及びポリマー結合剤の重量比を最適化又は好適化することにより、フルオロポリマー及びポリマー結合剤の重量比について、「０．５〜２．０：１の重量比で」と規定することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
ｂ　相違点ｂについて
　刊行物１には「本発明の組成物中に使用される雲母粒子、被覆された雲母粒子・・・は商業的に入手し得る任意のものであることができる。これらの粒子およびフレ−クは１０〜２００ミクロン、好ましくは１５〜５０ミクロンの平均最長寸法を有し、粒子またはフレークの５０％以下は約５００ミクロン以上の最長寸法を有する。」（摘示c）と記載されているから、引用発明においては「粒子サイズが１〜１００ミクロメートルである」場合を包含しているものと認められるので、相違点ｂは実質的な相違点であるとは認められない。（注．「ミクロン」は「ミクロメートル」と同義である。）
　また、刊行物１には「最良の被覆は前記の二重被覆系で得られるけれども、強力に接着性のフルオロ重合体塗料が一回適用操作で得られる。これをなすには本発明の組成物の被覆を５〜５０ミクロンの厚さ(乾燥時)で適用する。」（摘示j）ことが記載されており、また、刊行物１の実施例には、ポリアミド酸アミン塩溶液、ＴｉＯ2で被覆された雲母、及びＰＴＦＥ分散液を含むプライマー組成物を脱脂したアルミニウムパネル上に約８ミクロンの厚さ（乾燥時）まで噴霧し、ついで風乾させてプライマー組成物を形成する例が示されている（摘示k）。そして、プライマーの厚さ(乾燥時)より大きい粒子サイズを有する雲母粒子又は被覆された雲母粒子を用いれば、雲母粒子又は被覆された雲母粒子がプライマー被覆層の厚さを超えるため所定の厚さのプライマー被覆層を形成することができないのは自明であるから、この点でも、引用発明においては「粒子サイズが１〜１００ミクロメートルである」場合を包含しているものと認められるので、相違点ｂは実質的な相違点であるとは認められない。
　そして、例えば、粒子サイズが大きすぎると噴霧するノズルが詰まり、逆に粒子サイズが小さすぎると手間や費用がかさむことは自明であり、また、粒子サイズは被覆層の厚さを考慮して決定しなければならないのは当然である（例えば、刊行物１の実施例の場合のような約８ミクロンの厚さ（乾燥時）の被覆層を形成する場合には、当然、粒子サイズが１００ミクロンのものは使えない。）から、諸般の事情を考慮して、粒子サイズを最適化又は好適化することにより、「粒子サイズが１〜１００ミクロメートルである」と規定することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
ｃ　相違点ｃについて
　本件補正発明は「組成物の焼成重量を基準にして５〜３０重量％」と規定しているが、本願明細書には実際にプライマー組成物を焼成して焼成重量を算出した例は全く示されておらず、ただ、本願明細書には以下の記載がある。（下線は当審による。）
「結合剤がポリアミン酸塩でありそしてこれが焼成段階でポリアミドイミドに変わる場合、
便利さの目的で、出発組成物内に存在させるフルオロポリマーと結合剤の量からフルオロポリマーと結合剤の重量比を決定することができるように、結合剤の重量を出発組成物内に存在させるポリアミン酸の重量として採用することができる
「顔料の比率は個々の顔料および所望色強度に依存する。フィルム硬化剤を存在させる場合、その比率は、本組成物から作成する層の耐久性を向上させるに有効な比率である。その必要量は、一般に、
焼成後（水、溶媒、界面活性剤、粘度調節剤および均染剤の如き揮発物を全部追い出した後）の組成物の重量
　してみると、本件補正発明における「組成物の焼成重量を基準にして５〜３０重量％」は、「（水、溶媒、界面活性剤、粘度調節剤および均染剤の如き揮発物以外の組成物の重量、すなわち、）全固形分（又は全固体分）、を基準にして５〜３０重量％」と同義であると認められる。
　そして、この判断は、審判請求人が、平成２０年３月３日付けの審判請求書の手続補正書（方式）において、3.1.3.［１］の項目で「（註） 本願明細書２２頁１９行〜２３頁１２行に記載のプライマー組成において、Tamol（商標）ＳＮ界面活性剤以下の液体成分を除いた固形分の合計は１６.８５ 重量％であり、そのうち、ケイ酸アルミニウムは３.３２３重量％であるから、固形分（焼成重量）に対するケイ酸アルミニウムの割合は約２０重量％となる。」と述べていることとも符合する。 
　してみると、金属以外の水不溶性無機充填材フィルム硬化剤の含有割合については、本件補正発明と引用発明とは、「組成物の焼成重量を基準にして５〜１２重量％」である点で重複しているので、相違点ｃは実質的な相違点であるとは認められない。
　また、金属以外の水不溶性無機充填材フィルム硬化剤の含有割合を最適化又は好適化することにより、「組成物の焼成重量を基準にして５〜３０重量％」と規定することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
ｄ　相違点ｄについて
　刊行物１には「結合剤のアルカリ金属シリケート成分はアルカリ金属酸化物および二酸化珪素の全モル数の痕跡量から約２０％の範囲内にアルカリ金属酸化物モル含量を有する任意のアルカリ金属シリケートであることができる。
「痕跡量」とは全く検出し得ないかまたはほとんど検出し得ない程の微少の量を意味する普通の意味で使用されている
　そして、刊行物１にも「アルカリ金属シリケート成分は２０モル％以上のアルカリ金属酸化物を含有する商業的に入手し得るアルカリ金属シリケートと商業的に入手し得る
コロイド状シリカ
コロイド状シリカ
の如き他の添加剤を含めてもよく
　
　このように、相違点ｄは実質的な相違点であるとは認められないのであるが、以上述べたような、引用発明における「痕跡量のアルカリ金属酸化物を有する場合」以外の場合についても、念のため、以下、検討しておくことにする。
(ｉ)　本件補正発明は「滑らかな基質上の非粘着性被膜用プライマーとして適用可能な組成物であって、フルオロポリマーおよびポリマー結合剤を０．５〜２．０：１の重量比で含んでなりそしてさらに粒子サイズが１〜１００ミクロメートルである金属以外の水不溶性無機充填材フィルム硬化剤を組成物の焼成重量を基準にして５〜３０重量％含んでなる組成物。」というものであるところ、ここにいう「含んでなり」及び「含んでなる」について文言解釈すると、これらは所定の発明特定事項を含むことを規定しているだけであって、所定の発明特定事項以外のものを含むか否かは任意であることを規定しているので、特許請求の範囲の文言解釈から、本件補正発明においては、当然に、発明特定事項以外の成分であるアルカリ金属酸化物を含有するアルカリ金属シリケート（以下、「アルカリ金属シリケート」という。）を含む態様も包含していると解されること、
(ii)　本件補正発明を具体的に裏付けている実施例１及び２では、本件補正発明における発明特定事項として規定されている以外の成分として、「 Ｌｕｄｏｘ（商標）コロイド状シリカ」、「Ｔａｍｏｌ（商標）ＳＮ界面活性剤」、「トリエタノールアミン 」、「Ｔｒｉｔｏｎ（商標）Ｘ−１００界面活性剤」、「ジエチルエチルアルコールアミン 」、「トリエチルアミン」、「フルフリルアルコール」及び「Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）」を含むプライマー組成物を使用しているので、この点からも、本件補正発明の組成物において、発明特定事項以外の成分であるアルカリ金属シリケートを含む態様も包含している（すなわち、包含しないとする理由はない）と解されること、
(iii)　本願明細書の記載をみても、発明特定事項として記載されている以外の成分は含まない旨の記載はなく、むしろ「
本発明の組成物
(iv)　アルカリ金属シリケートはコロイド状シリカの一種である（摘示e 参照。）ところ、コロイド状シリカは上記(iii)で引用した本願明細書の記載における接着促進剤に相当するので、本件補正発明においては接着促進剤であるコロイド状シリカの如き添加剤を含めてもよいとされている以上、本件補正発明においてもアルカリ金属シリケートを含む態様が包含されていると解されること、
を勘案すると、引用発明における「痕跡量のアルカリ金属酸化物を有する場合」以外の場合についても、本件補正発明においては任意量のアルカリ金属シリケートを含有する態様が包含されていると認められる。
　してみると、何れにしても、相違点ｄは実質的な相違点であるとは認められない。
　しかも、アルカリ金属シリケートを含まないプライマー組成物は周知であるから、引用発明においてアルカリ金属シリケートを含まない組成物とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
ｅ　相違点ｅについて
　本願明細書には、以下の記載がある。
「このポリアミン酸塩は、一般に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド中０．５重量％溶液として３０℃で測定して少なくとも０．１のインヘレント粘度を示すポリアミン酸として入手可能である。これは、米国特許第４，０１４，８３４号（Ｃｏｎｃａｎｎｏｎ）に詳述されているように、合着剤（ｃｏａｌｅｓｃｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）、例えばＮ−メチルピロリドンなどおよび粘度低下剤（ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ−ｒｅｄｕｉｎｇ  ａｇｎｅｔ）、例えばフルフリルアルコールなどに溶解しそして第三級アミン、好適にはトリエチルアミンと反応して水に溶ける塩を形成する。次に、その結果として生じたポリアミン酸塩含有反応媒体は上記フルオロポリマー水分散液と一緒にブレンド可能でありかつ上記合着剤および粘度低下剤は水に混和し得ることから、このブレンドでは均一なコーティング組成物が得られる。このようなブレンドは、上記フルオロポリマー水分散液の凝集を起こさせないように過剰な撹拌を用いないで単に上記液体を混合することで達成可能である。
  この結合剤成分の別の例はポリエーテルスルホンであり、これは水に難溶であるが、水に混和し得る有機溶媒、例えばＮ−メチルピロリドンなどに溶解する能力を有し、その結果として生じる溶液は、上記フルオロポリマー水分散液と一緒に均一にブレンド可能である。ポリエーテルスルホン類は、ガラス転移温度が約２３０℃で持続運転温度が約１７０℃から１９０℃である非晶質の熱可塑性ポリマー類である。
  本発明の別の態様において、本組成物は、有機溶媒、例えばＮ−メチルピロリドンなどに溶融粘度が１Ｘ１０2から１Ｘ１０7Ｐａ・ｓの範囲のフルオロポリマー、例えばＰＴＦＥ微粉末などと、結合剤、例えばポリアミン酸、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトンまたはポリエーテルスルホンなどと、充填材であるフィルム硬化剤を分散物として入れた形態であり、好適には、上記結合剤の少なくとも一部を有機溶媒と界面活性剤に溶解させて用いる。このような態様は、プライマー層を金属片に塗布する場合（これをコイルコーティングと呼ぶ）に特に有用である。上記ＰＴＦＥ微粉末は、本組成物が水分散液形態の本発明の態様で用いるに便利な形態になり得るように、水分散重合で製造可能である。」（１０頁８行〜１１頁１４行）
　また、本願明細書の発明の詳細な説明における実施例１及び２では、Ｎ−メチルピロリドンを含むプライマー組成物を用いている（２３頁１１行及び２４頁８行以下。）。
　してみると、本件補正発明においては、ポリマー結合剤を溶解するために必要な任意量のＮ−メチルピロリドンを含有する態様が包含されているので、相違点ｅは実質的な相違点であるとは認められない。
　
ｆ　相違点ｆについて
　本願明細書に「本組成物を好適には該ポリマーとフィルム硬化剤が入っている水分散液の形態にし、該結合剤を溶液の状態にする。」（５頁２〜３行）と記載されているように、本件補正発明は水を液体状担体とする態様を含むものである。
　また、先に「ｅ」で述べたように、本件補正発明においては、Ｎ−メチルピロリドンを含有する態様が包含されているので、本件補正発明においてはＮ−メチルピロリドンを液体状担体とする態様を含むものである。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明における実施例１及び２では、脱イオン水、フルフリルアルコール及びＮ−メチルピロリドンを含むプライマー組成物を用いている（２３頁５、１０及び１１行並びに２４頁８行以下。）。
　してみると、本件補正発明においては、水及びＮ−メチルピロリドン等の「液体状担体」を含有する態様が包含されているので、相違点ｆは実質的な相違点であるとは認められない。
　
(エ)　効果について
　相違点ａ〜相違点ｄにおいては容易想到性についての判断が含まれているので、相違点ａ〜相違点ｄについて本願補正発明が格別顕著な効果を奏するか否かについて検討すると、本願明細書を検討しても、本願補正発明が相違点ａ〜相違点ｄにより格別顕著な効果を奏するものとは認められない。  
　すなわち、そもそも、本願明細書の実施例１及び２で使用しているプライマー組成物は「顔料とケイ酸アルミニウムとポリアミン酸塩（ＮＭＰ／フルフリルアルコール中でポリアミン酸とトリエチルアミンを反応させることで調製）と燐酸第二鉄を水中で共粉砕することにより、上記ｄ．の水分散液を生じさせた。」（２３頁下から８〜５行）という方法で製造しているところ、「（フィルム硬化剤であるケイ酸アルミニウムと）燐酸第二鉄」を用いる点、及び「（顔料やフィルム硬化剤やポリマー結合剤を）共粉砕する」点は本件補正発明の発明特定事項とはなっておらず、これらの点は本願の請求項３、８、９、１０及び１１に係る発明における発明特定事項であるにすぎない。
　そして、本願明細書には、「（フィルム硬化剤であるケイ酸アルミニウムと）燐酸第二鉄」を用いることにより、以下の効果を奏することが記載されている。
「ここでは、共粉砕態様において限定したよりも高い度合でフルオロポリマーと結合剤の比率を限定し、水分散液の形態における本発明の組成物に接着促進剤、例えばコロイド状シリカおよび燐酸塩化合物、例えば金属の燐酸塩、例えば燐酸Ｚｎ、ＭｎまたはＦｅなどの如き他の添加剤を含めてもよく、このような燐酸塩化合物はまた本組成物が有機溶媒媒体に入っている組成物である態様でも有効である。このような燐酸塩をケイ酸塩であるフィルム硬化剤と組み合わせると、共粉砕段階を用いない場合でも、本プライマー層が基質に対して示す接着力が評価できるほど向上する。」（１８頁下から４行〜１９頁５行）
　また、本願明細書には、「（顔料やフィルム硬化剤やポリマー結合剤を）共粉砕する」ことにより、以下の効果を奏することが記載されている。
「
共粉砕態様
「如何なる場合でも、上記結合剤溶液を顔料と一緒に共粉砕すると、顔料の粒子が脱凝集を受けるか或は凝集していない粒子のサイズが小さくなる一方でその溶解しているポリマー結合剤の存在下で粉砕作用を受けるお陰で上記結合剤との密な混合物が溶液状態で達成されることにより、上記顔料の粒子サイズが小さくなる。この結合剤溶液を添加した後に行う製粉（共粉砕）は、少なくともこの共粉砕を受けさせた分散液から最終的に生じさせる焼成層が基質に対して示す接着力で評価できるほどの改良を得るにとって、使用する個々の製粉装置および共粉砕時間に関して有効である。」（１４頁１５〜２３行）
「このフィルム硬化剤を上記ポリマー結合剤溶液と一緒に共粉砕すると、予想外に、これらの成分を個別に粉砕して調製した同じ層組成物と比較して、層の耐久性またはその層を含む被膜の非粘着性が向上する。」（１５頁下から２行〜１６頁１行）
「水分散液組成物に関して上述した向上（この場合には、共粉砕した水分散液をフルオロポリマー水分散液に添加する）を、コーティング用媒体として水の代わりに有機液体を用いた場合に得ることができる。フルオロポリマーのプライマーを用いた金属片のコイルコーティングは、現在のところ、フルオロポリマー用の有機溶媒担体を用いて、上記フルオロポリマーを上記担体中に粒子、特にＰＴＦＥ微細粉末として存在させることで行われている。本発明のこのような態様に従い、上記フルオロポリマーと顔料とポリマー結合剤とフィルム硬化剤を全部、界面活性剤と一緒に有機溶媒媒体中で共粉砕することで固体材料が入っている分散液を生じさせることで、この上に記述した、向上した接着を得る。」（１８頁３〜１２行）
　以上のように、「（フィルム硬化剤であるケイ酸アルミニウムと）燐酸第二鉄」を用いる点、及び「（顔料やフィルム硬化剤やポリマー結合剤を）共粉砕する」点は本件補正発明の発明特定事項ではなく、しかも、「（フィルム硬化剤であるケイ酸アルミニウムと）燐酸第二鉄」を用いたり、「（顔料やフィルム硬化剤やポリマー結合剤を）共粉砕する」ことにより、非粘着性仕上げの耐久性、及び／又はプライマー層が基質に対して示す接着力等が向上するのであるから、本願明細書の実施例１及び２において、ｄ．のプライマー組成物を用いて非粘着性仕上げの耐久性、及び／又はプライマー層が基質に対して示す接着力等が向上することを示しても、それらの効果は、本願の請求項３、８、９、１０及び１１に係る発明が奏する効果にすぎず、本件補正発明自体が奏する効果であるとは認められない。
　したがって、本願補正発明が相違点ａ〜相違点ｄにより格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　加えて、相違点ａについては、プライマー組成物を金属に適用すれば接着性が改良されるのは自明である（例えば、摘示a の第２３項及び摘示b 参照。）こと、刊行物１には「得られた仕上げは被覆された雲母成分を含有しないそれよりも遙かにすぐれた引掻き抵抗性を示した。」（摘示k）ことが記載されていること、及び本願明細書には本件補正発明が引用発明に対して格別顕著な効果を奏することを裏付ける記載が示されていないこと、を勘案すれば、本願補正発明が相違点ａにより格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　また、相違点ｂについては、本願明細書には、金属以外の水不溶性無機充填材フィルム硬化剤について、本件補正発明が「粒子サイズが１〜１００ミクロメートルである」と規定することにより如何なる効果を奏するのかは記載されていないし、しかも本願明細書の実施例１及び２で使用しているプライマー組成物における金属以外の水不溶性無機充填材フィルム硬化剤の粒子サイズは不明であるから、本件補正発明が「粒子サイズが１〜１００ミクロメートルである」と規定することによる効果は不明である。さらに、金属以外の水不溶性無機充填材フィルム硬化剤について、本件補正発明が「粒子サイズが１〜１００ミクロメートルである」と規定することにより、引用発明に対して格別顕著な効果を奏することを裏付ける記載もない。したがって、本願補正発明が相違点ｂにより格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　また、相違点ｃについては、本件補正発明において、金属以外の水不溶性無機充填材フィルム硬化剤の含有割合を「組成物の焼成重量を基準にして５〜３０重量％」と規定する理由は、本願明細書における、
「本組成物で用いる上記フィルム硬化剤の量が少量、例えばフルオロポリマーと結合剤とフィルム硬化剤を一緒にした重量を基準にして５重量％未満であると、プライマー層の耐久性に関してはほとんど効果が得られない。」（１３頁７〜１０行）、及び
「フィルム硬化剤を存在させる場合、その比率は、本組成物から作成する層の耐久性を向上させるに有効な比率である。その必要量は、一般に、焼成後（水、溶媒、界面活性剤、粘度調節剤および均染剤の如き揮発物を全部追い出した後）の組成物の重量を基準にして５重量％以上であり、１０重量％以上が好適である。この仕上げ用組成物から生じさせる層の他の特性を悪化させないでそれを含有させることができる量は一般に３０重量％以下である。」（１６頁１４〜２１行）
という記載からみて、プライマー層の耐久性を向上させ、仕上げ用組成物から生じさせる層の他の特性を悪化させないためであると認められる。
　しかしながら、本願明細書の具体例である実施例１及び２においては、金属以外の水不溶性無機充填材フィルム硬化剤の含有割合を「組成物の焼成重量を基準にして５〜３０重量％」と規定することによる効果が示されていない（言い換えると、金属以外の水不溶性無機充填材フィルム硬化剤の含有割合を５重量％未満にしたり、３０重量％より多くした場合の効果が示されていない）から、本件補正発明が金属以外の水不溶性無機充填材フィルム硬化剤の含有割合を「組成物の焼成重量を基準にして５〜３０重量％」と規定することによる効果は不明である。さらに、金属以外の水不溶性無機充填材フィルム硬化剤の含有割合について、本件補正発明が「組成物の焼成重量を基準にして５〜３０重量％」と規定することにより、引用発明に対して格別顕著な効果を奏することを裏付ける記載もない。したがって、本願補正発明が相違点ｃにより格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　また、相違点ｄについては、本件補正発明が、アルカリ金属シリケートを含まないプライマー組成物を用いることにより、引用発明に対し格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　そして、以上述べた以外の点においても、本願補正発明が格別顕著な効果を奏するものと認めるべき根拠は見いだせない。
　
(オ)　小括
　以上のとおり、上記各相違点は実質的な相違点であるとは認められないから、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）であるので、特許法２９条１項３号の規定に該当し特許を受けることができない。
　また、上記各相違点は当業者が容易に想到し得るものであり、また、本願補正発明が上記各相違点により格別顕著な効果を奏するものとも認められないから、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正発明は特許法２９条１項３号及び同２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないので、この補正は平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反する。
　したがって、本件補正は、その余の点を検討するまでもなく、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたから、本願発明は、拒絶査定時の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「滑らかな基質上の非粘着性被膜用プライマーとして適用可能な組成物であって、フルオロポリマーおよびポリマー結合剤を０．５〜２．０：１の重量比で含んでなりそしてさらに金属以外の無機充填材フィルム硬化剤を組成物の焼成重量を基準にして５〜３０重量％含んでなる組成物。」
（以下、これを「本願発明」という。）
　
２　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前に頒布された引用文献１（特開昭５２−１８７４１号公報）に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができず、また、本願発明は、その出願前に頒布された引用文献１（特開昭５２−１８７４１号公報）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という事項を含むものである。
　
３　当審の判断
(１)　刊行物について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１（特開昭５２−１８７４１号公報）は、先に「第２　２(２)イ」に示した刊行物１と同じものであるので、以下、これを「第２　２(２)イ」と同様に「刊行物１」という。
　そして、刊行物１の記載事項は、先に「第２　２(２)イ」に記載したとおりである。
　
(２)　対比・判断
ア　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、先に「第２　２(２)ウ(ア)」に示したとおりの事項が記載されているので、本願発明の記載ぶりに合わせると、
「脱脂したアルミニウムパネル上のフルオロ重合体被覆用プライマーとして適用可能な組成物であって、
『(a)　(a)および(b)の固体分の合算重量の約１０〜９０重量％の、弗素原子で完全に置換されたモノエチレン系不飽和炭化水素単量体の重合体』
および
『(b)　(a)および(b)の固体分の合算重量の約１０〜９０重量％の、
(1)　(1)および(2)の固体分の合算重量の約５〜９５重量％の、アルカリ金属酸化物および二酸化珪素の全モル数の痕跡量から約２０％の範囲内にアルカリ金属酸化物モル含量を有するアルカリ金属シリケート、および
(2)　(1)および(2)の固体分の合算重量の約５〜９５重量％の、化学量論的量の第３級アミンで中和された構造式
（式中Ｇは水素またはカルボキシル基であり、→は異性を意味し、Ｒは少くとも２個の炭素原子を含有する四価有機基であり、各ポリアミド酸単位の２個より多くないカルボニル基は上記四価基のいずれか１個の炭素原子に結合されており、Ｒ1は少くとも２個の炭素原子を含有する二価基であり、隣接するポリアミド酸単位各々のアミド基は上記二価基の別の原子に結合されており、そしてｎは３０℃におけるＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド中の０．５％溶液として測定した場合少くとも０．１の固有粘度をポリアミド酸に与えるに充分な大きな数である）で表わされるポリアミド酸の塩
からなる結合剤』
を含んでなりそしてさらに
『(d)　全固体分の約５〜１２重量％の雲母粒子又は顔料で被覆された雲母粒子』
を含むとともに、
『(c)　ポリアミド酸アミン塩の重量に基づいて約１０〜９０％のＮ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、クレゾール酸、スルホランまたはホルムアミド』及び
『(e)　液体状担体』
を含んでなる組成物。」
という発明（以下、「第２　２(２)ウ(ア)」と同様に「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
イ　本願発明と引用発明との対比
　先に「第２　２(２)ウ(イ)」に示した対応関係を考慮して本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明は、本件補正発明における
「滑らかな基質上の非粘着性被膜用プライマーとして適用可能な組成物であって、フルオロポリマーおよびポリマー結合剤を含んでなりそしてさらに金属以外の無機充填材フィルム硬化剤を含んでなる組成物。」
に対応するので、この点で本件補正発明と引用発明とは一致するが、両者は以下の点において一応相違すると認められる。
(ア)　フルオロポリマー及びポリマー結合剤の重量比について、本願発明が「０．５〜２．０：１の重量比で」と規定するのに対し、引用発明においてはかかる規定は特になされていない点
(イ)　金属以外の水不溶性無機充填材フィルム硬化剤の含有割合について、本願発明が「組成物の焼成重量を基準にして５〜３０重量％」と規定するのに対し、引用発明においては「全固体分の約５〜１２重量％」と規定している点
(ウ)　引用発明が「(1)および(2)の固体分の合算重量の約５〜９５重量％の、アルカリ金属酸化物および二酸化珪素の全モル数の痕跡量から約２０％の範囲内にアルカリ金属酸化物モル含量を有するアルカリ金属シリケート」を含む旨規定しているのに対し、本願発明はかかる規定は特になされていない点
(エ)　引用発明が「(c)　ポリアミド酸アミン塩の重量に基づいて約１０〜９０％のＮ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、クレゾール酸、スルホランまたはホルムアミド」を含む旨規定しているのに対し、本願発明はかかる規定は特になされていない点
(オ)　引用発明が「液体状担体」を含む旨規定しているのに対し、本願発明はかかる規定は特になされていない点
（以下、上記の各相違点を、それぞれ項の番号に応じて「相違点(ア)」などという。） 
　
ウ　相違点についての判断
(ア)　相違点(ア)について
　先に「第２　２(２)ウ(ウ)ａ」において示した理由と同様の理由により、相違点(ア)は実質的な相違点であるとは認められないし、またフルオロポリマー及びポリマー結合剤の重量比について、「０．５〜２．０：１の重量比で」と規定することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
(イ)　相違点(イ)について
　先に「第２　２(２)ウ(ウ)ｃ」において示した理由と同様の理由により、相違点(イ)は実質的な相違点であるとは認められないし、また金属以外の水不溶性無機充填材フィルム硬化剤の含有割合を最適化又は好適化することにより、「組成物の焼成重量を基準にして５〜３０重量％」と規定することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
(ウ)　相違点(ウ)について
　先に「第２　２(２)ウ(ウ)ｄ」において示した理由と同様の理由により、相違点(ウ)は実質的な相違点であるとは認められないし、また、引用発明においてアルカリ金属シリケートを含まない組成物とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
(エ)　相違点(エ)について
　先に「第２　２(２)ウ(ウ)ｅ」において示した理由と同様の理由により、相違点(エ)は実質的な相違点であるとは認められない。
　
(オ)　相違点(オ)について
　先に「第２　２(２)ウ(ウ)ｆ」において示した理由と同様の理由により、相違点(オ)は実質的な相違点であるとは認められない。
　
エ　効果について
　先に「第２　２(２)ウ(エ)」において示した理由と同様の理由により、本願発明が格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
（ただし、相違点ｂについての判断は除く。）
　
オ　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書についての平成２０年３月３日付け手続補正書の「3.2.1」の項において、「審査官は、原査定において、『本願発明は引用文献１記載の発明に対して相違するものでな』い、と認定されている。
　しかしながら、引用文献１には、プライマー組成物において、
（１）　フルオロカーボン重合体とポリマー結合剤（ポリアミド酸の塩）を０.５〜２.０：１の重量比で使用し、これを、
（２）　組成物の焼成重量を基準にして５〜３０重量％の粒子サイズが１〜１００ミクロメートルである金属以外の水不溶性無機充填材フィルム硬化剤と組み合わせて使用する
ことについて何ら記載も示唆もされていない。」
と主張している。
　しかしながら、（１）の点については、先に「第２　２(２)ウ(ウ)ａ」において述べたように、フルオロポリマー及びポリマー結合剤の重量比について、本願発明と引用発明における好ましい例とは、１．６７〜２．０：１の重量比の部分で重複しているので、相違点ａは実質的な相違点であるとは認められないし、また、プライマー組成物の主要成分であるフルオロポリマー及びポリマー結合剤の重量比を最適化又は好適化することにより、フルオロポリマーとポリマー結合剤について、「０．５〜２．０：１の重量比で」と規定することは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、（２）の点については、平成２０年３月３日付けの手続補正は却下されたから、「組成物の焼成重量を基準にして５〜３０重量％の粒子サイズが１〜１００ミクロメートルである金属以外の水不溶性無機充填材フィルム硬化剤と組み合わせて使用する」点は本願発明に含まれないものとなった。
　しかも、念のため「組成物の焼成重量を基準にして５〜３０重量％の粒子サイズが１〜１００ミクロメートルである金属以外の水不溶性無機充填材フィルム硬化剤と組み合わせて使用する」点を検討しても、先に「第２　２(２)ウ(ウ)ｂ」及び「第２　２(２)ウ(ウ)ｃ」において述べたことから理解されるように、「組成物の焼成重量を基準にして５〜３０重量％の粒子サイズが１〜１００ミクロメートルである金属以外の水不溶性無機充填材フィルム硬化剤と組み合わせて使用する」点は実質的な相違点であるとは認められないし、しかも、そのように規定することは当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、請求人の主張は審決の結論を左右するものではない。
　
(３)　小括
　以上のとおり、上記各相違点は実質的な相違点であるとは認められないから、本願発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）であるので、特許法２９条１項３号の規定に該当し特許を受けることができないものである。
　また、上記各相違点は当業者が容易に想到し得るものであり、しかも、本願発明が上記各相違点により格別顕著な効果を奏するものとも認められないから、本願発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法２９条１項３号及び同２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。