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　特願２００２−２５４３０５「画像読み取り装置および画像読み取り方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　９４５６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年８月３０日の出願であって、平成１９年４月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年６月７日に拒絶査定不服審判が請求されたものであって、審判合議体により平成２０年１０月２８日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年１２月１０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　
２．本願特許請求の範囲
 
　当該拒絶理由通知に対して提出された平成２０年１２月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
　
【特許請求の範囲】
　【請求項１】複数の画素が主走査方向に配列された受光部を有するラインカメラによって、このラインカメラに対して前記主走査方向と交叉する副走査方向に相対移動する保持部に保持された電子部品を撮像し、この撮像を反復するスキャン動作によって得られた各走査列毎に出力される映像信号を画像データとして画像記憶部に記憶する画像読み取り装置であって、前記保持部に装着され、前記ラインカメラによる撮像範囲の一端側に含まれる位置に基準マークを備えた基準マーク板と、前記受光部の前記一端側の画素から電気信号を順次出力することにより得られた一次元の映像信号から前記基準マークに相当する基準信号を検出し、前記基準信号の検出の時点から所定タイミング後に前記映像信号を前記画像記憶部の所定のアドレスに電子部品の画像データとして書き込む書き込み制御部とを備え、前記各走査列毎の映像信号において基準信号の検出の時点から前記映像信号を前記画像記憶部の所定のアドレスに電子部品の画像データとして書き込むタイミングは同じであることを特徴とする画像読み取り装置。
　【請求項２】前記書き込み制御部は、ラインカメラから出力されたアナログの映像信号から前記基準信号を検出することを特徴とする請求項１記載の画像読み取り装置。
　【請求項３】前記書き込み制御部は、ラインカメラから出力されたアナログの映像信号をＡＤ変換したデジタルの映像信号から前記基準信号を検出することを特徴とする請求項１記載の画像読み取り装置。
　【請求項４】前記基準マークは、前記副走査方向に直線状に形成された線状マークであることを特徴とする請求項１乃至３記載の画像読み取り装置。
　【請求項５】前記線状マークが並列状態で複数本形成されていることを特徴とする請求項４記載の画像読み取り装置。
　【請求項６】複数の画素が主走査方向に配列された受光部を有するラインカメラによって、このラインカメラに対して前記主走査方向と交叉する副走査方向に相対移動する保持部に保持された電子部品を撮像し、この撮像を反復するスキャン動作によって得られた各走査列毎に出力される映像信号を画像記憶部に画像データとして記憶する画像読み取り方法であって、前記保持部に基準マークを備えた基準マーク板を装着するとともにその基準マークが前記ラインカメラによる撮像範囲の一端側に含ませる工程と、前記受光部の一端側の画素から電気信号を順次出力することにより得られた一次元の映像信号から前記基準マークに相当する基準信号を検出する工程と、前記基準信号の検出の時点から所定タイミング後に前記映像信号を前記画像記憶部の所定のアドレスに電子部品の画像データとして書き込む工程とを含み、前記各走査列毎に出力される映像信号において基準信号の検出の時点から同じタイミング後に前記映像信号を前記画像記憶部の所定のアドレスに電子部品の画像データとして書き込むことを特徴とする画像読み取り方法。
　
３．審判合議体による拒絶理由通知
　
　当審において平成２０年１０月２８日付けで通知した拒絶理由は以下のとおりである。
　
［理由］
　本件出願の全請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　記　 
 　 
　 ３．特開平０８−０１８２８４号公報　 
 　　　（原審における引用番号との混同を避けるため続番としている。） 
 　 
 当該刊行物には、本願発明と同様の発明が記載されている。 
 引用刊行物記載の「基準マーク４２」が本願発明の「基準マーク板１０」に相当する。
　段落００３４〜００３７及び図６〜図８の記載に特に留意のこと。 
 　 
　信号がアナログであるかデジタルであるか、基準線が複数本であるか否かは単なる設計的事項にすぎない。 
　
４．引用刊行物に記載された発明　　　　　　
　
　刊行物３（特開平８−１８２８４号公報）には、図面とともに以下の記載がされている。
　
（ア）「【請求項１】　ＸＹ平面上をＹ軸方向に対して平行あるいは斜め方向に移送される部品を、その移送途中において撮影することにより部品を認識するための装置であって、
　Ｘ軸方向に向けて走査光を出力する投光器と、
　前記部品の移送経路の途中部位に該部品に対向するように設けられ前記投光器から出力された走査光を折返して前記部品に向けて照射すると共にその反射光をＸ軸方向に反射する光学反射器と、
　この光学反射器を前記部品のＸ軸方向移動に同期してＸ軸方向に移動させる移動手段と、
　前記投光器と前記光学反射器との間に設けられ前記反射光を折返す光学分配器と、
　この光学分配器により分配された反射光を受光して前記部品のＸ軸方向に延びる主走査画像を取込む受光器とを具備し、
　前記部品のＹ軸方向移動に同期して前記受光器により複数の主走査画像を得ることに基づいて、前記部品を認識するように構成されていることを特徴とする部品認識装置。　」
　 
（イ）「【００１４】
　　【実施例】
　以下、本発明を部品実装装置に組込まれる部品認識装置に適用した第１の実施例（請求項１及び２に対応）について、図１乃至図５を参照して説明する。まず、詳しく図示はしないが、部品実装装置の概略構成について簡単に述べる。この部品実装装置は、ベース上に、基板１１（図１参照）を装着作業位置に搬入し，搬出する基板搬送機構、部品としての電子部品１２（例えばＳＯＰ部品）を供給するための部品供給機構、前記基板１１に対する電子部品１２の装着作業を行う部品装着機構などを備えると共に、それら各機構を制御するためのマイクロコンピュータ等からなる制御装置を備えて構成されている。
　　　【００１５】
　そのうち基板搬送機構は、ベース上を左右方向（Ｘ軸方向）に延びて設けられれ、部品装着作業後、搬出されるようになっている。一方、前記部品供給機構は、例えば基板搬送路の前側に位置してＸ軸方向に延びて設けられた取付ベースに、部品供給部としてのテープフィーダ１３（図１に一部のみ図示）をＸ軸方向に並んで複数個備えて構成されている。周知のように、前記テープフィーダ１３は、多数個の電子部品１２を長尺なテープに保持してなり、先端の部品供給点Ｐにその電子部品１２を１個ずつ供給するようになっている。
　　　【００１６】
　そして、前記部品装着機構は、先端に吸着ノズル１４（図２参照）を有する実装ヘッド１５及びこの実装ヘッド１５をＸＹ平面上を自在に移動させるＸＹロボットを備えて構成されている。尚、実装ヘッド１５は、前記吸着ノズル１４を上下動させると共に回動させることが可能に構成されている。さらには、前記吸着ノズル１４の上部部位には、後述する部品認識装置の一部として機能する反射板１６が固定的に設けられている。　　」
　
（ウ）「【００３４】
　図６乃至図８は、本発明の第２の実施例（請求項３に対応）を示すものである。本実施例が上記第１の実施例と異なる点は、Ｘ軸方向位置検出器３２及び反射器位置検出器３３によって検出された同期誤差に基づいて画像データの同期ずれを補正することに代えて、吸着ノズル１４に設けられた反射板４１に基準マーク４２を設け、この基準マーク４２の位置に基づいて画像データの同期ずれを補正するように構成したところにある。　」
　
（エ）「【００３５】
　即ち、図６及び図７に示すように、基準マーク４２は反射板４１の左エッジ部に沿ってＹ軸方向に直線状に延びて非反射状態（黒色）に形成され、吸着ヘッド１４が保持した電子部品１２の左側にほぼ同等の高さに位置されている。走査光Ｌは、この基準マーク４２部分も含めて照射され、受光器２１には、この基準マーク４２に対応した黒レベル領域が付加された主走査画像が取込まれるようになっている。
　　　【００３６】
　これにて、図７に示すように、画像処理装置２２は、受光器２１からのデータ（走査ビデオ信号）を、Ａ／Ｄ変換部４３により標本化及び量子化し、Ｙ軸方向位置検出器３１の信号に基づいてライン同期部４４にてＹ軸方向（副走査方向）の同期をとりながら、ゲート４５を介して画像メモリ４６に取込むのであるが、この際、エッジ検出部４７によってエッジ（基準マーク４２）が検出され、その検出に基づいてアドレス発生部４８により画像メモリのアドレスの補正つまりＸ軸方向の同期ずれの補正が行われるのである。   」
　
（オ）「【００３７】
　図８（ａ）には、同期ずれの補正を行わない場合の画像メモリ４６内の画像Ｖの例を示し、図８（ｂ）には、同期ずれを行った場合の画像メモリ４６内の画像Ｖの例を示している。このように、基準マーク４２の位置に基づいて同期ずれの補正を行うことにより、上記第１の実施例と同様に、ぶれのない画像データを得ることができ、ひいては正確な部品認識を行うことができるものである。　」
　　
　これらを総合すると、刊行物３には次の（カ）なる発明が記載されている。
　
（カ）ラインセンサによって、このラインセンサに対してライン方向であるＸ軸方向と交叉するＹ軸方向に相対移動する吸着ノズルに保持された電子部品を撮像し、この撮像を反復する走査によって得られた各走査ライン毎に出力され、標本化／量子化された走査ビデオ信号を画像データとして画像記憶部に記憶する画像読み取り装置であって、前記部品吸着部に装着され、前記ラインセンサによる撮像範囲の一端側に含まれる位置に基準マークを備えた反射板と、前記ラインセンサから電気信号を順次出力することにより得られた一次元の映像信号から前記基準マークに相当する基準信号を検出し、前記基準信号の検出の時点から前記映像信号を前記画像記憶部の所定のアドレスに電子部品の画像データとして書き込む書き込み制御部とを備え、前記各走査列毎の映像信号において基準信号の検出の時点で所定のアドレスに電子部品の画像データとして書き込む画像認識装置。
　　（以下、これを「引用発明」とする。）
　
５．本願発明と引用発明との対比　　
　
　「ラインセンサ」は「ラインカメラ」と同義であり、複数の画素が主走査方向に配列された受光部を有し、受光部の一端側の画素から電気信号を順次出力するものである。　　
　「主走査方向」「副走査方向」は「Ｘ軸方向」「Ｙ軸方向」と等価である。
　「画像メモリ」は「画像記憶部」と同義である。
　引用発明における「吸着ノズル」は吸着により部品を保持するものであるから、本願発明における「保持部」に相当する。
　引用発明における「基準マークを備えた反射板」は本願発明における「基準マークを備えた基準マーク板」に相当する。
　引用発明おける標本化／量子化された「走査ビデオ信号」は、本願発明における「映像信号」に相当する。
　また、部品の画像をセンサ（カメラ）で走査して、これを画像データとしていることは画像読み取りに他ならないから、引用発明は「画像読み取り装置」である。
　
　したがって、本願発明と引用発明は次の（キ）において一致する。　
　
（キ）一致点
　複数の画素が主走査方向に配列された受光部を有するラインカメラによって、このラインカメラに対して前記主走査方向と交叉する副走査方向に相対移動する保持部に保持された電子部品を撮像し、この撮像を反復するスキャン動作によって得られた各走査列毎に出力される映像信号を画像データとして画像記憶部に記憶する画像読み取り装置であって、前記保持部に装着され、前記ラインカメラによる撮像範囲の一端側に含まれる位置に基準マークを備えた基準マーク板と、前記受光部の前記一端側の画素から電気信号を順次出力することにより得られた一次元の映像信号から前記基準マークに相当する基準信号を検出し、基準信号に基づいたタイミングで所定のアドレスに電子部品の画像データとして書き込む画像読み取り装置。
　
　また、両者は、本願発明が、「前記基準信号の検出の時点から所定タイミング後に前記映像信号を前記画像記憶部の所定のアドレスに電子部品の画像データとして書き込む書き込み制御部とを備え、前記各走査列毎の映像信号において基準信号の検出の時点から前記映像信号を前記画像記憶部の所定のアドレスに電子部品の画像データとして書き込むタイミングは同じである」のに対し、引用発明は、各走査列毎の映像信号において基準信号の検出の時点で所定のアドレスに電子部品の画像データとして書き込むものであるから、これを端的に表現すれば、次の（ク）の如く相違する。
　
（ク）相違点
　
　基準信号に基づいたタイミングで所定のアドレスに電子部品の画像データとして書き込む際に、本願発明が、基準信号の検出の時点から、「（映像信号を画像記憶部の所定のアドレスに電子部品の画像データとして書き込むタイミングが同じである）所定タイミング後に」読み取った画像データを書き込みむものであるのに対して、引用発明は、「基準信号検出時点から（基準信号を含んだ映像信号２を）」画像データとして所定のアドレスに書き込む点。
　
６．当審の判断
　
　本願発明と引用発明では、基準信号が記憶されるか否かという点において明らかな違いはある。
　
　しかしながら、本願発明、引用発明の何れの発明においても、その目的は撮像対象物である電子部品の画像データを得ることにあり、基準信号の画像や、基準信号と撮影される部品の間に存在する画像（周辺画像、背景画像）には何ら意味の無いことは自明である。
　基準信号は走査して得られた各走査ラインの信号を副走査方向（Ｙ軸方向）の同期誤差を解消するためだけのものであるから、記憶しても、しなくても、目的とする部品の画像には何ら影響しないものである。
　
　一般に、不要なデータが存在する場合に不要なデータを記録しないようにすることは、自然の発想であって、必要とするデータの存在する時間においてデータを記憶し、不要なデータの存在する時間で記録しないようにすれば、必要なデータのみが記憶されることは技術常識である。
　
　してみれば、引用発明において、所定タイミングだけ記憶タイミングを遅らせることにより、本来不要な基準信号を記憶しないようにすることは当業者が容易に想考できたことと判断する。
　
　本願発明が基準信号を記憶しないこと自体は引用発明にない効果ではある。
　しかしながら、基準信号は記憶されなくても、所定タイミングから部品自体の画像間には何らかの不要画像（周辺画像、背景画像）が存在するのであるから、所定タイミングだけ記憶タイミングを遅らせても、不要画像が存在することに変わりはない。単に不要画像の内、基準信号のみが除去されるだけのことである。
　所定タイミングと部品画像（部品位置）には格別の関係は存在しないから、所定タイミング後を記憶タイミングとすることによる引用発明に比する本願発明の効果は、単に不要画像がある程度減少するということであって、この効果は予測の範囲の効果であって、格別の効果ではない。
　
　なお、審判請求人は平成１２年１２月１０日付け提出の意見書において、次の主張をしている。
「（４）次に、本願発明と引用文献３のものを比較します。引用文献３の図８（ａ）と図８（ｂ）によれば、同期ずれ補正を行わない場合、及び行った場合の画像メモリ内の画像が記載されております。しかしながら、本願発明では「各走査列毎の映像信号において基準信号の検出の時点から前記映像信号を前記画像記憶部の所定のアドレスに電子部品の画像データとして書き込むタイミングは同じである」ため、仮に図８（ａ）の画像の同期ずれ補正を上述のように行った場合、図８（ｂ）の画像とはなりえません。このことは図８（ａ）の各走査列毎の基準マークと電子部品の位置関係から明らかであります。
　また、引用文献３の（図面の簡単な説明）、（００３７）によれば、図８（ａ）と図８に、引用文献３に記載の発明は、電子部品の画像と基準マークの画像とが画像データとして書き込まれているため、本願発明のように「基準マークに相当する基準信号の検出の時点から所定タイミング後に前記映像信号を前記画像記憶部の所定のアドレスに電子部品の画像データとして書き込む」ことを行っておりません。　」
　
　しかしながら、当該段落００３７には、図８（ａ）の画像について同期ずれ補正をしたものが（ｂ）のものであるとは記載されていない。ここには、補正をしない画像が（ａ）であって、補正をされた画像が（ｂ）であることが書かれているのである。
　また、段落００３６には、「画像処理装置２２は、受光器２１からのデータ（走査ビデオ信号）を、（略）Ｙ軸方向（副走査方向）の同期をとりながら、ゲート４５を介して画像メモリ４６に取込むのであるが、この際、エッジ検出部４７によってエッジ（基準マーク４２）が検出され、その検出に基づいてアドレス発生部４８により画像メモリのアドレスの補正つまりＸ軸方向の同期ずれの補正が行われるのである。 」と明記されており、これは本願発明同様、画像メモリ書込時に同期ずれ補正を行っているものである。
　したがって審判請求人の主張は当を得ていない。
　
７．むすび
　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、審判合議体が通知した引用刊行物３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から６に係る発明について特に検討するまでもなく本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、原査定を取り消す、この出願の発明は特許すべきものであるとする審判請求の趣旨は認められないから、結論のとおり審決する。