(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体内に設けられた加熱手段を有する外ケースと、前記外ケース内に設けられた調理物をセット出来る内ケースと、前記外ケース内の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の温度により前記加熱手段を駆動する制御手段と、前記加熱手段の一定時間あたりの通電時間を測定する通電率検知手段と、調理開始初期の前記温度検知手段の出力を記憶する第１の記憶手段と、調理開始所定時間後の前記通電率検知手段の出力を記憶する第２の記憶手段とを備え、前記制御手段は、調理開始初期の前記温度検知手段の検知温度に従って温調温度を決定し「温調温度＜前記温度検知手段の出力」なら前記加熱手段をオフし、それ以外なら前記加熱手段をオンするとともに、調理中の前記通電率検知手段の出力と、前記第１の記憶手段に記憶している温度と、前記第２の記憶手段に記憶している通電率と調理中の前記通電率検知手段により出力される通電率との差に従って前記温調温度を変更する調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭で使用する発酵器、製パン器、餅つき器等の調理器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
調理物（酵母菌やパン生地等）を一定温度で加熱保温する発酵器、製パン器、餅つき器等の調理器があるが、図１２に示すような構成の調理器の従来例について説明する。
【０００３】
まず構成について説明する。本体１内には、外ケース２があり、この外ケース２内には加熱を行う加熱手段３と外ケース２内の温度を検知する温度検知手段４が取り付けられている。また、外ケース２内には、調理物をセットできる内ケース５があり、加熱手段３の加熱によって内ケース５内の調理物を保温する。調理中には、温度検知手段４の出力により制御手段６が制御を行い加熱手段３の加熱を行う。
【０００４】
このような構成の調理器において、調理物と温度検知手段４とが離れているので、室温が低い場合には温度検知手段４が室温の影響で冷やされて実際の調理物の温度（外ケース２内の温度）より低く検知することがわかっている。この室温と調理物との関係を示したのが図１３である。これは、温度検知手段４の温調温度を３０℃にした場合の室温に対する調理物の温度を示している。そのために調理物の保温温度を室温に拘わらず一定にするためには、温度検知手段４の温調温度を室温によって変化させる必要があり、調理開始初期の室温により温調温度を決定していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、図１４は調理物の温度を３０℃に保つ場合の各部の温度と加熱手段の動作を示したもので、室温と温度検知手段の温度、調理物の温度とを調理開始からの経過時間でプロットしている。また、加熱手段のオン、オフを下にプロットしている。調理開始４時間後あたりから室温が１５℃から２３℃へ上昇していることを示しているが、調理開始初期の室温を１５℃として温調温度を決定しているので、室温が変化すると図１０に示す温度依存によって調理物の保温温度が変化してしまう。
【０００６】
特に、酵母菌の発酵については、３０℃付近で２４時間保つ必要があり、この間に室温が変化する可能性は高く調理開始初期の温度によって室温補正をするだけでは、長時間の調理の間の室温変化に対して調理物の温度を一定に保つことができないという問題点を有していた。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点を解決するもので、調理中の室温変化を推測し、推測した室温に併せて調理条件を変更して、その室温での最適な制御条件で制御を行うことを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記、従来課題を解決するために本発明は、調理初期の温度検知手段の検知温度に従って制御温度を決定し、調理中の通電率検知手段の出力により室温変化を推測して制御条件を変更するようにしたものである。
【０００９】
上記の構成により、調理中の室温変化に対応した温調温度で加熱制御を行うことができ、調理物の制御を室温変化に合わせて最適なものとすることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、本体内に設けられた加熱手段を有する外ケースと、前記外ケース内に設けられた調理物をセット出来る内ケースと、前記外ケース内の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の温度により前記加熱手段を駆動する制御手段と、前記加熱手段の一定時間あたりの通電時間を測定する通電率検知手段と、調理開始初期の前記温度検知手段の出力を記憶する第１の記憶手段と、調理開始所定時間後の前記通電率検知手段の出力を記憶する第２の記憶手段とを備え、前記制御手段は、調理開始初期の前記温度検知手段の検知温度に従って温調温度を決定し「温調温度＜前記温度検知手段の出力」なら前記加熱手段をオフし、それ以外なら前記加熱手段をオンするとともに、調理中の前記通電率検知手段の出力と、前記第１の記憶手段に記憶している温度と、前記第２の記憶手段に記憶している通電率と調理中の前記通電率検知手段により出力される通電率との差に従って前記温調温度を変更する調理器であり、調理中の室温変化を推測し、推測した室温に適した制御条件を設定することができる。
【００１１】
また、加熱手段への通電率と調理開始所定時間後の加熱手段への通電率とを比較により調理中の室温変化を推測し、推測した室温に適した制御条件を加熱手段のばらつきの影響を受けずにより正確に設定することができる。
【００１２】
【実施例】
（実施例１）
以下、本発明の第１の実施例を図１〜図３を参照して説明する。図１は本実施例の構成ブロック図、図２はフローチャート、図３は調理動作を示す図を表したものである。
【００１３】
図１の構成について説明する。本体１内には、外ケース２があり、この外ケース２内には加熱を行う加熱手段３と外ケース２内の温度を検知する温度検知手段４が取り付けられている。また、外ケース２内には、調理物をセットできる内ケース５があり、加熱手段３の加熱によって内ケース５内の調理物を加熱する。また、加熱手段３の１時間あたりの通電時間を検知する通電率検知手段７がある。調理中には、制御手段６が通電率検知手段７の出力により温調温度を変更し、温度検知手段４の出力により加熱手段３を加熱し、保温制御を行う。
【００１４】
次に、図２のフローチャートを用いてその動作を説明する。ステップ２１で調理開始キーが押されるまで待つ。キーが押されたならば、ステップ２２へ進み温度検知手段４の出力が１０℃未満かどうか判断する。ここで１０℃未満であればステップ２３に進み温調温度を２５℃に設定する。また１０℃以上であればステップ２４に進んで、今度は温度検知手段４の出力が２０℃未満かどうか判断する。ここで２０℃未満であればステップ２５に進み温調温度を２７．５℃に設定する。また２０℃以上であればステップ２６に進み温調温度を３０℃に設定する。
【００１５】
次に、ステップ２７に進み、加熱手段通電デューティーを１０％に設定する。ステップ２８に進み、設定された温調温度と温度検知手段４の出力との比較を行い、「温調温度＜温度検知手段４の出力」ならばステップ２９に進み、加熱手段３をオフする。また、それ以外ならばステップ３０に進み、加熱手段３を設定通電デューティー１０％でオンする。
【００１６】
次に、ステップ３１に進み、調理開始２時間が経過するまで繰り返す。２時間を経過するとステップ３２に進み、通電率検知手段７が通電率測定を開始する。ステップ３３に進み、調理終了（本実施例では２４時間経過後）したかどうかを判断して、調理終了していればステップ２１に戻る。調理終了をしていなければステップ３４に進み、「温調温度＜温度検知手段４の出力」ならばステップ３５に進み、加熱手段３をオフする。またそれ以外ならばステップ３６に進み、加熱手段３を設定通電率１０％でオンする。
【００１７】
ステップ３７で１時間あたりの通電時間の検知を終えるまで繰り返し、検知を終了したらステップ３８に進む。ステップ３８で通電率検知手段７の出力が１５０秒以上かどうか判断する。ここで１５０秒以上であれば、室温が１０℃未満と判断してステップ３９に進み、温調温度を２５℃に再設定する。また１５０秒未満であれば、ステップ４０に進み、今度は通電率検知手段７の出力が９０秒以上かどうか判断する。ここで９０秒以上であれば、室温が２０℃未満と判断してステップ４１に進み、温調温度を２７．５℃に設定する。また９０秒未満であれば、室温が２０℃以上と判断してステップ４２に進み、温調温度を３０℃に設定する。以上の動作を調理終了するまで繰り返す。
【００１８】
以上の動作における調理物の温度、温度検出手段の温度、室温、および加熱手段のオンオフ状況を図３のグラフで表している。室温の上昇によって温調温度が変更されアの部分で調理物の温度が３０℃付近に補正されているのが分かる。
【００１９】
このように、他に室温検知手段を持たずに加熱手段の通電率により調理中の室温を推測して、推測した室温により温調温度を最適に再設定して調理物の温度を略一定とすることができる。
【００２０】
なお、室温の区分を本実施例では３区分で行っているがより多くの区分に分ける方が室温の影響をさらに受けにくくする。
【００２１】
また、本実施例では、調理器について説明しているが自動製パン機のように発酵機能を有した調理器の場合、温調温度のみでなくモータの作動時間やヒータの通電時間等その他の制御条件を変更することもできる。
【００２２】
（実施例２）
次に、本発明の第２の実施例を図１と図３、図４とを参照して説明する。図１は本実施例の構成ブロック図を表したものであり上記実施例と同じであるために説明を省略する。図３は上記実施例１の調理動作を示す図、図４はフローチャートを表したものである。
【００２３】
まず、上記実施例の動作を表している図３のグラフにおいて、温調温度を変更した直後においては、温度検知手段４（外ケース２内）の温度が安定するまでにしばらく時間がかかる（イの部分）。よって、その間に通電率の検知を行った場合には、誤検知となって正しい温調温度にならないという恐れがあった。そこで、本実施例では次のようなものとした。
【００２４】
図４のフローチャートを用いて本実施例の動作を説明する。図４のフローチャートでステップ４２までは上記実施例と同様であるため説明を省略する。ステップ４３で調理終了（本実施例では２４時間経過後）したかどうかを判断して、調理終了していればステップ２１に戻る。調理終了をしていなければステップ４４に進み、「温調温度＜温度検知手段４の出力」ならばステップ４５に進み、加熱手段３をオフする。また、それ以外ならばステップ４６に進み、加熱手段３を設定通電デューティー１０％でオンする。ステップ４７で前回の通電率測定終了後１時間経過するまで通電率測定は行わないで、設定された温調温度での温度制御を繰り返す。１時間経過するとステップ３２に戻り調理終了するまで繰り返す。
【００２５】
このように、他に室温検知手段を持たずに加熱手段の通電率変化によって調理中の室温を推測する時に、温調温度を変更した直後の通電率の不安定な時間を避けて通電率測定をすることにより、推測した室温がより正確なものとなり、温調温度を最適に設定することができる。
【００２６】
なお、図４のフローチャートでは、通電率測定終了後、温調温度を変更していない場合でも通電率測定終了後１時間経過した後で通電率測定開始しているが、温調温度を変更したときのみとしても同様の効果が得られる。
【００２７】
（実施例３）
以下、本発明の第３の実施例を図５と図６とを参照して説明する。図５は本実施例の構成ブロック図、図６はフローチャートを表したものである。
【００２８】
図５の構成について説明する。上記実施例とおなじ構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。前回の測定した通電率検知手段７の出力を記憶する記憶手段８が備わっていて、調理中には制御手段６が調理中の通電率検知手段７の出力と記憶手段８の出力との差により温調温度を変更し、温度検知手段４の出力により加熱手段３を加熱し、保温制御を行う。
【００２９】
図６のフローチャートを用いて動作を説明する。図６のフローチャートでステップ３２までは上記実施例と同様であるため説明を省略する。ステップ５１で「温調温度＜温度検知手段４の出力」ならばステップ５２に進み、加熱手段３をオフする。また、それ以外ならばステップ５３に進み、加熱手段３を設定通電率でオンする。ステップ５４で１時間あたりの通電時間の検知を終えるまで繰り返す。検知を終了したらステップ５５に進む。ステップ５５で通電率検知手段７の出力をＹに記憶してステップ５６に進み、通電率検知手段７が通電率測定を開始する。ステップ５７に進み調理終了（本実施例では２４時間経過後）したかどうかを判断して、調理終了していればステップ２１に戻る。
【００３０】
ステップ５８に進み、「温調温度＜温度検知手段４の出力」ならばステップ５９に進み、加熱手段３をオフする。またそれ以外ならばステップ６０に進み、加熱手段３を設定された通電率でオンする。ステップ６１で１時間あたりの通電時間の検知を終えるまで繰り返し検知を終了したらステップ６２に進む。ステップ６２へ進み「通電率検知手段７の出力−Ｙ」が２０秒以上かどうか判断する。ここで２０秒以上であればステップ６３に進み室温が下がったと判断して温調温度を「温調温度−１℃」に再設定する。また−２０秒未満であればステップ６４に進んで、今度は−２０秒未満かどうか判断する。ここで−２０秒未満であればステップ６５に進み、室温が上がったと判断し温調温度を「温調温度＋１℃」に再設定する。また−２０秒以上であればステップ５６に戻り室温変化が小さいとして温調温度を変更しない。
【００３１】
ステップ６６で調理終了（本実施例では２４時間経過後）したかどうかを判断して、調理終了していればステップ２１に戻る。調理終了をしていなければステップ６７に進み、「温調温度＜温度検知手段４の出力」ならばステップ６８に進み、加熱手段３をオフする。また、それ以外ならばステップ６９に進み加熱手段３を設定通電デューティー１０％でオンする。ステップ７０で前回の通電率測定終了後１時間経過するまで通電率測定は行わないで、設定された温調温度での温度制御を繰り返す。１時間経過するとステップ３２に戻り調理終了するまで繰り返す。
【００３２】
このように、今回の加熱手段の通電率と前回の加熱手段の通電率との比較により調理中の室温変化を推測することで、同一商品でも生じる加熱手段のばらつきに影響されることなく、室温変化を推測することできる。よって、温調温度を室温に合わせて再設定することにより、調理物の温度を略一定とすることができる。
【００３３】
（実施例４）
以下、本発明の第４の実施例を図７と図８とを参照して説明する。図７は本実施例の構成ブロック図、図８はフローチャートを表したものである。
【００３４】
図７の構成について説明する。上記実施例とおなじ構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。調理開始初期の温度検知手段４の出力を記憶する第１の記憶手段９と、調理開始２時間後から１時間の通電率検知手段１０の出力を記憶する第２の記憶手段１０とが備わっていて、制御手段６は、調理中の通電率検知手段７と第１の記憶手段９、第２の記憶手段１０により温調温度を変更し、温度検知手段４の出力により加熱手段３を加熱し、保温制御を行う。
【００３５】
次に、図８のフローチャートを用いてその動作を説明する。ステップ８１で調理開始キーが押されるまで待つ。キーが押されたならば、ステップ８２へ進み温度検知手段４の出力をＸに記憶してステップ８３へ進む。ステップ８３で温度検知手段４の出力が１０℃未満かどうか判断する。ここで１０℃未満であればステップ８４に進み、温調温度を２５℃に設定する。また１０℃以上であればステップ８５に進んで、今度は温度検知手段４の出力が２０℃未満かどうか判断する。ここで２０℃未満であればステップ８６に進み温調温度を２７．５℃に設定する。また２０℃以上であればステップ８７に進み、温調温度を３０℃に設定する。
【００３６】
次に、ステップ８８に進み加熱手段通電デューティーを１０％に設定する。ステップ８９に進み、設定された温調温度と温度検知手段４の出力との比較を行い、「温調温度＜温度検知手段４の出力」ならばステップ９０に進み加熱手段３をオフする。またそれ以外ならばステップ９１に進み、加熱手段３を設定通電デューティー１０％でオンする。ステップ９２に進み、調理開始２時間が経過するまで繰り返す。２時間を経過（温度検知手段４の出力が安定）するとステップ９３に進み、通電率検知手段７が通電率測定を開始する。ステップ９４に進み、「温調温度＜温度検知手段４の出力」ならばステップ９５に進み、加熱手段３をオフする。また、それ以外ならばステップ９６に進み加熱手段３を設定通電デューティー１０％でオンする。ステップ９７で１時間あたりの通電時間の検知を終えるまで繰り返す。検知を終了したらステップ９８に進む。ステップ９８で通電率検知手段７の出力をＹに記憶してステップ９９に進み、通電率検知手段７が通電率測定を開始する。ステップ１００に進み、調理終了（本実施例では２４時間経過後）したかどうかを判断して調理終了していればステップ８１に戻る。ステップ１０１に進み、「温調温度＜温度検知手段４の出力」ならばステップ１０２に進み、加熱手段３をオフする。またそれ以外ならばステップ１０３に進み、加熱手段３を設定通電デューティー１０％でオンする。ステップ１０４で１時間あたりの通電時間の検知を終えるまで繰り返し検知を終了したらステップ１０５に進む。ステップ１０５は、制御条件の再設定処理でこの処理により制御条件を設定する。ステップ１０６で調理終了（本実施例では２４時間経過後）したかどうかを判断して、調理終了していればステップ８１に戻る。調理終了をしていなければステップ１０７に進み、「温調温度＜温度検知手段４の出力」ならばステップ１０８に進み加熱手段３をオフする。また、それ以外ならばステップ１０９に進み加熱手段３を設定通電デューティー１０％でオンする。ステップ１１０で前回の通電率測定終了後１時間経過するまで通電率測定は行わないで、設定された温調温度での温度制御を繰り返す。１時間経過するとステップ９９に戻り調理終了するまで繰り返す。
【００３７】
次に、（表１）〜（表３）を用いてステップ１０５の制御条件の再設定処理を説明する。まず、Ｘ（調理開始初期の温度検知手段４の出力）が１０℃未満の場合には、表１を参照して温調温度を決定する。（表１）で「通電率検知手段７の出力−Ｙ（調理開始２時間後から１時間後の通電率検知手段７の出力）」が−３０秒以上の場合には、室温を１０℃未満と判断して温調温度を２５℃に再設定する。
【００３８】
また−６０秒以上〜−３０秒未満であれば、今度は室温が１０℃以上〜２０℃未満と判断して温調温度を２７．５℃に再設定する。−６０秒未満であれば室温が２０℃以上と判断して温調温度を３０℃に設定する。
【００３９】
【表１】
0003570261.tif 000002
【００４０】
他にＸが１０℃以上〜２０℃未満であれば（表２）を使用し、またＸが２０℃以上であれば（表３）を使用して温調温度を再設定する。
【００４１】
【表２】
0003570261.tif 000003
【００４２】
【表３】
0003570261.tif 000004
【００４３】
このように、今回の加熱手段の通電率と調理初期安定時の加熱手段の通電率との比較により調理中の室温変化を推測することで、同一商品でも生じる加熱手段のばらつきに影響されることなく、室温変化を正確に推測することできる。よって、温調温度を室温に合わせて再設定することにより、調理物の温度を略一定とすることができる。
【００４４】
（実施例５）
以下、本発明の第５の実施例を図９〜図１１を参照して説明する。図９は本実施例の構成ブロック図、図１０は調理物を３０℃に加熱保温した場合の電源電圧の違いによる室温と１時間毎の通電時間（通電率）とを示した図、図１１はフローチャートを表したものである。
【００４５】
図９の構成について説明する。上記実施例とおなじ構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。商用電源の電圧検知をする電源電圧検知手段１１があり調理中には、制御手段６が通電率検知手段７と、電源電圧検知手段１１との出力により温調温度を変更し、温度検知手段４の出力により加熱手段３を加熱し、保温制御を行う。
【００４６】
次に、図１０において１時間毎の通電時間が５℃付近では電源電圧によって差が大きくなっているのが分かる。ここで、室温が５℃付近では電源電圧の変動によって通電率が変動し、室温の推定を誤検知してしまい正しい温調温度に設定できないという恐れがあり電源電圧変動による補正が必要だった。
【００４７】
図１１のフローチャートを用いて動作を説明する。図１１のフローチャートでステップ３７までは上記実施例１と同様であるため説明を省略する。ステップ１１１は、制御条件の再設定処理でこの処理により制御条件を設定する。ステップ１１２で調理終了（本実施例では２４時間経過後）したかどうかを判断して調理終了していればステップ２１に戻る。調理終了をしていなければステップ１１３に進み、「温調温度＜温度検知手段４の出力」ならばステップ１１４に進み、加熱手段３をオフる。また、それ以外ならばステップ１１５に進み、加熱手段３を設定通電率１０％でオンする。ステップ１１６で前回の通電率測定終了後１時間経過するまで通電率測定は行わないで、設定された温調温度での温度制御を繰り返す。１時間経過するとステップ３２に戻り調理終了するまで繰り返す。
【００４８】
次に、（表４）〜（表６）を用いてステップ１１１の制御条件の再設定処理を説明する。まず、電源電圧検知手段１１の出力が９７Ｖ未満の場合には、（表４）を参照して温調温度を決定する。（表４）で通電率検知手段７の出力が１７０秒以上の場合には、室温を１０℃未満と判断して温調温度を２５℃に再設定する。また１００秒以上〜１７０秒未満であれば今度は室温が１０℃以上〜２０℃未満と判断して温調温度を２７．５℃に再設定する。１００秒未満であれば室温が２０℃以上と判断して温調温度を３０℃に設定する。
【００４９】
【表４】
0003570261.tif 000005
【００５０】
同じように電源電圧検知手段１１の出力が９７Ｖ以上〜１０３Ｖ未満の場合には、（表５）を使用し、また電源電圧検知手段１１の出力が１０３Ｖ以上であれば（表６）を使用して温調温度を再設定する。
【００５１】
【表５】
0003570261.tif 000006
【００５２】
【表６】
0003570261.tif 000007
【００５３】
このように、電源電圧の検知によって加熱手段の通電率を条件区分することで、電源電圧変動の影響を受けずに正しく室温変化を推定することができる。よって、温調温度を室温に合わせて再設定することにより、調理物の温度を略一定とすることができる。
【００５４】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、他に室温検知手段を持たずに加熱手段の通電率により調理中の室温を推測して、推測した室温により温調温度を最適に再設定して調理物の温度を略一定とすることができるという効果が得られる。
【００５５】
また、加熱手段の通電率と調理初期安定時の加熱手段の通電率との比較により調理中の室温変化を推測することで、同一商品でも生じる加熱手段のばらつきに影響されることなく、室温変化を正確に推測することできる。よって、温調温度を室温に合わせて再設定することにより、調理物の温度を略一定とすることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１と第２の実施例における調理器を示すブロック図
【図２】本発明の第１の実施例における調理器の制御手段の動作を示すフローチャート
【図３】本発明の第１と第２の実施例における調理器の調理中の動作を示す図
【図４】本発明の第２の実施例における調理器の制御手段の動作を示すフローチャート
【図５】本発明の第３の実施例における調理器を示すブロック図
【図６】同、調理器の制御手段の動作を示すフローチャート
【図７】本発明の第４の実施例における調理器を示すブロック図
【図８】同、調理器の制御手段の動作を示すフローチャート
【図９】本発明の第５の実施例における調理器を示すブロック図
【図１０】同、調理器の調理物を３０℃に加熱保温した場合の商用電源電圧の違いによる室温と通電率とを示した図
【図１１】同、調理器の制御手段の動作を示すフローチャート
【図１２】従来の調理器を示すブロック図
【図１３】同、調理器の室温に対する調理物の温度を示す図
【図１４】同、調理器の調理中の動作を示す図
【符号の説明】
１  本体
２  外ケース
３  加熱手段
４  温度検知手段
５  内ケース
６  制御手段
７  通電率検知手段
８  記憶手段
９  第１の記憶手段
１０  第２の記憶手段
１１  電源電圧検知手段
【図１】
0003570261.tif 000008
【図２】
0003570261.tif 000009
【図３】
0003570261.tif 000010
【図４】
0003570261.tif 000011
【図５】
0003570261.tif 000012
【図６】
0003570261.tif 000013
【図７】
0003570261.tif 000014
【図８】
0003570261.tif 000015
【図９】
0003570261.tif 000016
【図１０】
0003570261.tif 000017
【図１１】
0003570261.tif 000018
【図１２】
0003570261.tif 000019
【図１３】
0003570261.tif 000020
【図１４】
0003570261.tif 000021