【事件の表示】
　特願２００１−１０１１２５「ワイヤーハーネス」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１１日出願公開、特開２００２−２９８６５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１３年３月３０日に出願されたもので、平成１７年１２月２７日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した明細書又は図面についての平成１８年２月２７日付け手続補正書が提出されたものの、同年１１月２８日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、上記明細書又は図面についての平成１９年２月１９日付け手続補正書が提出されている。
　
２．原査定 
　原査定の拒絶理由の１つは、以下のとおりのものと認める。
　
　「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開昭５８−２１４４４０号公報（以下、「引用刊行物」という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
３．当審の判断
　
３−１．平成１９年２月１９日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、以下に詳述するように、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−１−１．本件補正の内容 
　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、以下（ｃｌ）を（ＣＬ）と補正する。
　
（ｃｌ）；「【請求項１】
　車両に搭載される各電装品間を電気的に接続する複数の電線を、通電電流の電流値で分類して組み合わせて、複数の機能別サブハーネスを形成し、
　少なくとも１つの前記機能別サブハーネスは、枝線を介して電装品と接続するためのコネクタを備え、
　前記複数の機能別サブハーネスを組み合わせて構成したことを特徴とするワイヤーハーネス。」
（ＣＬ）「【請求項１】
　車両に搭載されるワイヤーハーネスであって、
　通電電流が異なる複数の機能別サブハーネスをほぼ並行に配置して標準ワイヤーハーネスとし、前記標準ワイヤーハーネスの少なくとも一箇所に、各通電電流となる機能別サブハーネスと、車両に標準に搭載される電装品とを接続するための、各通電電流ごとのコネクタを備え、
　且つ、前記標準ワイヤーハーネスに接続された変動仕様ハーネスを有し、該変動仕様ハーネスの端部に、車両に選択的に搭載される電装品を接続するための、各通電電流ごとのコネクタを設けたこと
　を特徴とするワイヤーハーネス。」
　
　ここ「３−１」では、本件補正前の請求項１を旧【請求項１】と、本件補正後の請求項１を新【請求項１】といい、本件補正後の、願書に添付した明細書又は図面を、補正明細書等という。
　
３−１−２．本件補正の適否
　補正事項ａは「第３６条第５項に規定する請求項の削除」（以下、単に、「請求項の削除」という。）、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下、「限定的減縮」という。）、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（以下、単に、「明りようでない記載の釈明」という。）のいずれかを目的にしている、とする根拠は見当たらない。以下に、詳述する。
　
１）新【請求項１】には、「各通電電流となる機能別サブハーネス」と記載があり、この記載は、要すれば、サブハーネスが電流となる、との記載内容になるが、技術的内容として、不明りょうである。
　
２）新【請求項１】には、「車両に標準に搭載される電装品」及び「車両に選択的に搭載される電装品」と記載があり、これらに記載の２種の電装品は、標準に搭載されるか、或いは選択的に搭載されるかによって、区別されるものとしているが、この出願当時に、車両一般に対して、標準に搭載される電装品と選択的に搭載される電装品とが、明確に区別されるものとして、当業者に共通認識されていたとする事実は見当たらず、そうである以上、上記の記載からでは、これら２種の電装品を区別する基準が不明確で、これら電装品の技術的内容が不明りょうである。
　そこで、念のために補正明細書等の発明の詳細な説明を見ても、新【請求項１】の記載を実質的に書き写した段落【０００９】に、上述した「車両に標準に搭載される電装品」及び「車両に選択的に搭載される電装品」との記載が認められるだけで、上記２種の電装品を明確に定義した記載も見当たらないから、やはり、これら２種の電装品を区別する基準が不明確といわざるを得ない。
　
３）旧【請求項１】には、「少なくとも１つの前記機能別サブハーネスは、枝線を介して電装品と接続するためのコネクタを備え、」と記載があり、同項には、少なくとも１つの機能別サブハーネスが枝線を介して電装品と接続するためのコネクタを備えるという事項が、所謂、発明特定事項として記載されていたものであるが、新【請求項１】の記載からは、該発明特定事項が削除されており、また、該発明特定事項が同項に実質的に記載されているとする理由も見当たらない。
　
４）以上の検討を踏まえると、補正事項ａは、特許請求の範囲の記載を不明りょうにする補正といえるから、「明りようでない記載の釈明」を目的にしているとはいえず、また、不明りょうにする以上「限定的減縮」又は「誤記の訂正」を目的にしているともいえないし、更に、「請求項の削除」を目的にしていないことも明らかであるし、更に、旧【請求項１】に記載されていた発明特定事項を削除する補正といえ、このような補正がこれら目的のいずれをも目的としていないことは明らかである。
　
３−１−３．まとめ
　補正事項ａを有する本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
３−２．原査定の拒絶理由について
　
３−２−１．本件の発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであり、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件補正前の、願書に添付した明細書の請求項１に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、先に「３−１−１」において、（ｃｌ）として認定したとおりのものである。
　
３−２−２．引用刊行物の記載
　引用刊行物には、以下の記載が認められる。
　
Ａ；「２．特許請求の範囲
１）大電流の流れる大電流電装品用ワイヤハーネス群と、小電流の流れる小電流電装品用ワイヤハーネス群とを分離して配置し、前記大電流電装品用ハーネス群と前記小電流電装品用ハーネス群とを絶縁体を介挿してフラツト状に一体化したことを特徴とする車輌用ワイヤリング。」（１頁左下欄４〜１１行）
Ｂ；「先ず従来の車輌ワイヤリングについて説明する。第１図はボデイサイド部に布線されたホデイハーネスの一例を示したものである。図に示すように、ホデイハーネス１は全て束ねられて、ホデイパネル２上に布線されている。このホデイサイド部では、ホデイハーネス１からサイドブレーキハーネス３およびシートベルトハーネス４が分岐している。」（１頁右下欄６〜１３行）及び第１図（３頁）
Ｃ；「第３図は本発明の一実施例を示すもので、１３はターンシグナルランプハーネス８、ストツプランプハーネス１１等の大電流（数Ａ程度）の流れる大電流電装品ワイヤハーネス群、１４はスピーカハーネス９、各種センサハーネス、例えばデフオツガセンサハーネス１０、フユーエルセンサ１２、その他小電流（数ｍＡ〜数１０ｍＡ程度）の流れる小電流電装品ワイヤハーネス群、１５はビニール樹脂材等の絶縁体、１６はこれら各部１３〜１５の全体を覆う外被であり、以上によりホデイハーネスに相当するワイヤリング１７を構成する。」（２頁右上欄下から７行〜左下欄４行）及び第３図（４頁）
　
３−２−３．引用刊行物の発明
　引用刊行物には、記載Ａによれば、「大電流の流れる大電流電装品用ワイヤハーネス群と、小電流の流れる小電流電装品用ワイヤハーネス群とを分離して配置し、前記大電流電装品用ワイヤハーネス群と前記小電流電装品用ワイヤハーネス群とを絶縁体を介挿してフラット状に一体化した、車輌用ワイヤリング」の発明が記載されていると認められる。
　また、記載Ｂには、従来の車輌用ワイヤリングについて記載され、具体的には、ボディハーネス１からサイドブレーキハーネス３及びシートベルトハーネス４が分岐していることが記載され、要するに、ハーネスが枝線を介して電装品と接続できることが示されており、しかも、上記発明をより具体的に記載した記載Ｃの、特に、図面右方において分岐部分が図示された第３図に接した当業者にしてみれば、上記発明における車輌用ワイヤリングは、枝線を介して電装品と接続する態様を採ることができると解するといえる。そして、更に、第３図を詳しく見ると、上記分岐部分は、少なくとも、大電流電装品用ワイヤハーネス群１３又は小電流電装品用ワイヤハーネス群１４が分岐しているものであることが窺える。
　してみると、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
　「大電流の流れる大電流電装品用ワイヤハーネス群と、小電流の流れる小電流電装品用ワイヤハーネス群とを分離して配置し、前記大電流電装品用ワイヤハーネス群と前記小電流電装品用ワイヤハーネス群とを絶縁体を介挿してフラット状に一体化した車輌用ワイヤリングにおいて、少なくとも、大電流電装品用ワイヤハーネス群又は小電流電装品用ワイヤハーネス群は、枝線を介して電装品と接続する上記車輌用ワイヤリング」
　
３−２−４．対比判断
　
１）本件発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の、「大電流電装品用ワイヤハーネス群」や「小電流電装品用ワイヤハーネス群」における「電装品」が車両に搭載されるものであることは、明らかである。
　また、引用発明の、「大電流電装品用ワイヤハーネス群」や「小電流電装品用ワイヤハーネス群」における「ワイヤハーネス群」が各電装品間を電気的に接続するものであることは明らかで、本件発明の「複数の電線」に相当し、引用発明の「大電流電装品用ワイヤハーネス群」と「小電流電装品用ハーネス群」は、本件発明の「機能別サブハーネス」に相当しているということができる。
　してみると、本件発明は、引用発明とは、
　「車両に搭載される各電装品間を電気的に接続する複数の電線を、通電電流の電流値で分類して組み合わせて、複数の機能別サブハーネスを形成し、少なくとも１つの前記機能別サブハーネスは、枝線を介して電装品と接続しており、前記複数の機能別サブハーネスを組み合わせて構成した、ワイヤーハーネス。」である点で一致し、
　以下の相違点Ａにおいて相違していると認められる。
相違点Ａ；本件発明は、「枝線を介して電装品と接続するためのコネクタを備えた」点。
　
２）相違点Ａについて検討する。
　電気装置間を電線により電気的に接続するに際し、接続するためのコネクタを電線に備えることは、この出願前の常套手段であって、引用発明における車輌用ワイヤリングの枝線に電装品と接続するためのコネクタを備えることは、容易に為し得るものといえ、相違点Ａは容易に想到し得るものである。
　
３−２−５．まとめ
　本件発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、原査定の拒絶理由は、妥当である。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。