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　特願２００３−２９９００６「ローラの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日出願公開、特開２００５−　６９３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年８月２２日の出願であって、平成１９年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１２月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１月１８日付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成２０年１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月１８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「ローラ本体の外周面にショット粒を投射して当てることで前記ローラ本体の外周面に残留圧縮応力を付与する際に、
　ショット粒を投射する投射部の下方にローラ本体が正対するようにして、多数のショット粒を前記ローラ本体に対して上方から下方に向けての単一方向からのみ所定時間継続的に投射するとともに、前記ローラ本体を、前記ショット粒の投射方向と垂直な軸心回りに所定速度でかつ所定回数だけ回転させる、ことを特徴とするローラの製造方法。」
を、
　「ローラ本体の外周面にショット粒を投射して当てることで前記ローラ本体の外周面に残留圧縮応力を付与する際に、
　ショット粒を投射する投射部の下方にローラ本体が正対するようにして、多数のショット粒を前記ローラ本体に対して上方から下方に向けての
前記ローラ本体の軸方向に対し垂直となる
投射するローラの製造方法であって、
　
前記投射部のショット粒を投射する投射幅を前記ローラ本体の軸方向幅とほぼ同じ幅に設定した状態にするとともに、
　
軸方向で隣合う同一サイズのローラ本体のその端面どうしを当接させた複数個のローラ本体からなるローラ本体群を、前記投射部のショット粒の投射領域内に軸方向に進むように連続的に搬送するようにして、かつ、当該ローラ本体群が軸心周りに一回転する時間に、一個のローラ本体の幅分だけローラ本体群が進むように回転させる
とする補正を含んでいる。なお、上記下線は対比の便のために当審において付したものである。
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、実質的に、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項に基づいて、補正前の請求項１に記載された「単一方向」を「前記ローラ本体の軸方向に対し垂直となる単一方向」と、「前記ローラ本体を、前記ショット粒の投射方向と垂直な軸心回りに所定速度でかつ所定回数だけ回転させる」を「前記投射部のショット粒を投射する投射幅を前記ローラ本体の軸方向幅とほぼ同じ幅に設定した状態にするとともに、軸方向で隣合う同一サイズのローラ本体のその端面どうしを当接させた複数個のローラ本体からなるローラ本体群を、前記投射部のショット粒の投射領域内に軸方向に進むように連続的に搬送するようにして、かつ、当該ローラ本体群が軸心周りに一回転する時間に、一個のローラ本体の幅分だけローラ本体群が進むように回転させる」と、それぞれ限定して特定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　本願補正発明
　補正後の本願請求項１に係る発明は、平成１９年９月７日付け及び平成２０年１月１８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願補正発明」という。）
　「ローラ本体の外周面にショット粒を投射して当てることで前記ローラ本体の外周面に残留圧縮応力を付与する際に、
　ショット粒を投射する投射部の下方にローラ本体が正対するようにして、多数のショット粒を前記ローラ本体に対して上方から下方に向けての前記ローラ本体の軸方向に対し垂直となる単一方向からのみ所定時間継続的に投射するローラの製造方法であって、　
　前記投射部のショット粒を投射する投射幅を前記ローラ本体の軸方向幅とほぼ同じ幅に設定した状態にするとともに、　
　軸方向で隣合う同一サイズのローラ本体のその端面どうしを当接させた複数個のローラ本体からなるローラ本体群を、前記投射部のショット粒の投射領域内に軸方向に進むように連続的に搬送するようにして、かつ、当該ローラ本体群が軸心周りに一回転する時間に、一個のローラ本体の幅分だけローラ本体群が進むように回転させる、ことを特徴とするローラの製造方法。」
　
２−３−２　引用例及びその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−７３７１２号公報（以下、「第１引用例」という。）には、「エンジンの動弁機構用カムフォロア装置及びその製造方法」に関して、図面、特に図５とともに次の記載がある。
　（ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明に係るエンジンの動弁機構用カムフォロア装置は、エンジンの動弁機構中に組み込み、動弁機構部分の摩擦を少なくして、エンジン運転時に於ける燃料消費率の低減を図るものである。」
　（イ）　「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】従来のエンジンの動弁機構用カムフォロア装置の場合、カム２の外周面２ａと当接するローラ６の外周面６ａだけでなく、このローラ６の軸方向両端面６ｂ、６ｂも、この外周面６ａと同様に硬くなっている。但し、軸方向両端面６ｂ、６ｂが必要以上に硬くなると、これら各端面６ｂ、６ｂと対向して、これら各端面６ｂ、６ｂと摺接する、ロッカーアーム３を構成する各支持壁部４、４の内側面の摩耗が著しくなる為、好ましくない。…」
　（ウ）　「【００２０】図５は、上記外周面１１のみ硬度を高くする為、請求項２に対応する、本発明のエンジンの動弁機構用カムフォロア装置の製造方法を実施する場合を示している。この方法を実施する場合、複数個のローラ１０、１０ａを回転軸２５の周囲に、これら各ローラ１０、１０ａの軸方向端面１２、１２同士を互いに重ね合わせた状態で外嵌支持した後、これら複数個のローラ１０、１０ａを上記回転軸２５と共に回転させつつ、これら各ローラ１０、１０ａの外周面に、機械的な表面硬化処理である、ショット・ピーニングを施す。本例の場合には、このショット・ピーニングに使用するショット（鋼製の粒子等）をノズル２６から上記各ローラ１０、１０ａの外周面に噴射する。尚、このノズル２６は、上記各ローラ１０、１０ａの直径方向外方に配置すると共に、これら各ローラ１０、１０ａの軸方向（図５の上下方向）に移動自在である。従って、上記各ローラ１０、１０ａを回転させつつ、上記ノズル２６を上記各ローラ１０、１０ａの軸方向に移動させれば、これら各ローラ１０、１０ａの外周面のみに、上記表面硬化処理をまんべんなく施せる。」
　（エ）　さらに、前記摘示事項（ウ）及び図５により、軸方向で隣合う同一サイズのローラ１０、１０ａのその端面どうしを当接させた複数個のローラ１０、１０ａからなるローラ本体群が看取できる。
　以上の点を総合すると、第１引用例には、
　「ローラ１０、１０ａの外周面にショットを投射して当てることで前記ローラ１０、１０ａの外周面に表面硬化処理を付与するに際に、ショットを投射するノズル２６の横方向にローラ１０、１０ａが対するようにして、多数のショットを前記ローラ１０、１０ａに対して横方向から投射するローラの製造方法であって、軸方向で隣合う同一サイズのローラ１０、１０ａのその端面どうしを当接させた複数個のローラ１０、１０ａからなるローラ本体群を、回転させつつ、上記ノズル２６をローラ１０、１０ａの軸方向に移動させて、ローラ１０、１０ａの外周面にのみに、上記表面硬化処理をまんべんなく施す、ローラの製造方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３４９４１１号公報（以下、「第２引用例」という。）には、「カム駒、およびカムシャフトの製造方法」に関して、図面とともに次の記載がある。
　（オ）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、内燃機関等に使用されるカム駒、およびカムシャフトの製造方法に関し、更に詳しくは、カム駒摺動面に粗面化処理等を施して耐摩耗性と耐スカッフィング性を向上させたカム駒と、そのカム駒に基づく優れた耐摩耗性能を発揮するカムシャフトの製造方法に関する。」
　（カ）　「【００４５】また、組立型カムシャフトに用いるカム駒１の場合には、シャフト１１と一体化させる前の状態のカム駒１を、粗面化処理装置が備える回転テーブル上の治具に積み重ねてセットし、回転させながらノズルから粒子を連続的または断続的に噴射させて粗面化処理することが好ましい。このとき、治具を上下に移動させたり、ノズルを上下に移動させたりすることにより、カム駒摺動面２に対して均一な粗面化処理をすることができる。」
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　後者の「ローラ１０、１０ａ」は前者の「ローラ本体」に相当し、以下同様に、「ショット」は「ショット粒」に、「表面硬化処理」は「残留圧縮応力」に、「ノズル２６」は「投射部」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明は、ローラ１０、１０ａの外周面に表面硬化処理をまんべんなく施すものであるから、ショットをローラ１０、１０ａに対して所定時間継続的に投射していることは明らかである。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記に倣えば、
　「ローラ本体の外周面にショット粒を投射して当てることで前記ローラ本体の外周面に残留圧縮応力を付与する際に、多数のショット粒を前記ローラ本体に対して所定時間継続的に投射するローラの製造方法であって、軸方向で隣合う同一サイズのローラ本体のその端面どうしを当接させた複数個のローラ本体からなるローラ本体群を、回転させる、ローラの製造方法。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点１〉
　本願補正発明は、「ショット粒を投射する投射部の下方にローラ本体が正対するようにして、」多数のショット粒を前記ローラ本体に対して「上方から下方に向けての前記ローラ本体の軸方向に対し垂直となる単一方向からのみ」所定時間継続的に投射するローラの製造方法であるのに対し、引用発明は、ショットを投射するノズル２６の横方向にローラ１０、１０ａが対するようにして、多数のショットを前記ローラ１０、１０ａに対して横方向から投射するローラの製造方法である点。
　〈相違点２〉
　本願補正発明は、「前記投射部のショット粒を投射する投射幅を前記ローラ本体の軸方向幅とほぼ同じ幅に設定した状態にするとともに、」軸方向で隣合う同一サイズのローラ本体のその端面どうしを当接させた複数個のローラ本体からなるローラ本体群を、「前記投射部のショット粒の投射領域内に軸方向に進むように連続的に搬送するようにして、かつ、当該ローラ本体群が軸心周りに一回転する時間に、一個のローラ本体の幅分だけローラ本体群が進むように」回転させるのに対し、引用発明は、軸方向で隣合う同一サイズのローラ１０、１０ａのその端面どうしを当接させた複数個のローラ１０、１０ａからなるローラ本体群を、回転させつつ、上記ノズル２６をローラ１０、１０ａの軸方向に移動させて、ローラ１０、１０ａの外周面にのみに、上記表面硬化処理をまんべんなく施すのもので、ショットを投射する投射幅とローラ１０、１０ａの軸方向幅とが上述の関係にあるか明らかでない点。
　
２−３−４　相違点の判断
　〈相違点１〉に対し
　引用発明は、ショットを投射するノズル２６の横方向にローラ１０、１０ａが対するようにして、多数のショットを前記ローラ１０、１０ａに対して横方向から投射するものであるが、ショット粒を投射する投射部の下方に本体が正対するようにして、多数のショット粒を前記本体に対して上方から下方に向けて単一方向からのみ投射することは、周知の技術（例えば、特開２００２−２６６９８３号公報の図１〜３及び段落【００１４】並びに【００１５】の記載、特開２０００−３０１４５８号公報の図３参照。）である。
　してみると、引用発明において、ショットを投射するノズル２６の横方向にローラ１０、１０ａが対するのに代えて、前記周知の技術を適用した上で、ショットをローラ１０、１０ａの軸方向に対し垂直となる単一方向からのみ投射するようにして、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　〈相違点２〉に対し
　前記摘示事項（オ）及び（カ）によれば、第２引用例には「カム駒を治具に重ねてセットし、治具を移動して表面硬化処理を行う」事項が記載されているので、引用発明においても、ノズル２６を固定しローラ本体群を回転させつつ軸方向に移動させてショットを投射することは格別なこととは認められない。
　そして引用発明においても、「ローラ１０、１０ａの外周面にのみに、上記表面硬化処理をまんべんなく施す」のであるから、ローラ本体群の回転とノズル２６の軸方向の移動は、表面硬化処理をまんべんなく施すような適正な関係にあることは明らかであるので、引用発明においもその関係を、ノズル２６を固定しローラ本体群を回転させつつ軸方向に移動させるようにした際、投射部のショットを投射する投射幅をロ−ラ１０、１０ａの軸方向幅とほぼ同じ幅に設定した状態にするとともに、ローラ本体群を、投射部のショットの投射領域内に軸方向に進むように連続的に搬送するようにして、かつ、当該ローラ本体群が軸心周りに一回転する時間に、一個のローラ本体の幅分だけローラ本体群が進むようにすることは、当業者が適宜必要に応じてなし得た設計変更の域をでないものと認められる。
　したがって、引用発明に第２引用例に記載された事項を適用するのを妨げる特段の事情も窺えないので、上記相違点１の判断の前提下において、引用発明に第２引用例に記載された事項を適用した上で、適宜設計変更を加えて、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び第２引用例に記載された事項並びに前記周知の技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明並びに前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３−５　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成２０年１月１８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年９月７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「ローラ本体の外周面にショット粒を投射して当てることで前記ローラ本体の外周面に残留圧縮応力を付与する際に、
　ショット粒を投射する投射部の下方にローラ本体が正対するようにして、多数のショット粒を前記ローラ本体に対して上方から下方に向けての単一方向からのみ所定時間継続的に投射するとともに、前記ローラ本体を、前記ショット粒の投射方向と垂直な軸心回りに所定速度でかつ所定回数だけ回転させる、ことを特徴とするローラの製造方法。」
　
３−２　引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された第１引用例及び第２引用例の記載事項は、前記［２−３−２　引用例及びその記載事項］に記載したとおりである。
　
３−３　対比
　前記［２−３−１］に記載した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、その構成要件をさらに減縮した本願補正発明が、前記「２−３−４」に記載したとおり、第１引用例及び第２引用例に記載された発明並びに前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１引用例及び第２引用例に記載された発明並びに前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、請求項１に係る発明（本願発明）は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明並びに前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。