【事件の表示】
　特願２００２−１５８０７８「位置計測システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　３日出願公開、特開２００３−３４４５２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１４年５月３０日の出願であって、平成１８年８月２５日付け（発送日：平成１８年９月５日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年１０月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年１１月６日付けで明細書又は図面についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
 
第２　本件補正についての検討
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正前の
 
「【請求項１】ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信する第１の衛星信号受信部、外部から送信された衛星情報を受信する第１の通信部、第１の通信部が受信した衛星情報を記憶する第１の衛星情報記憶部、第１の衛星信号受信部が受信した衛星信号及び第１の衛星情報記憶部に記憶された衛星情報をもとに現在位置を演算する位置演算部、からなる第１のＧＰＳ受信機と、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信する第２の衛星信号受信部、第２の衛星信号受信部が受信した衛星信号から得た衛星情報を記憶する第２の衛星情報記憶部、及び第１の通信部との間で通信を行い、第２の衛星情報記憶部に記憶された衛星情報を第１の通信部に送信する第２の通信部、からなる第２のＧＰＳ受信機とで構成され、第１のＧＰＳ受信機に、第１の衛星情報記憶部に記憶されている有効なエフェメリスの数に基づいて、第１及び第２の通信部の間の通信を開始するか否かを判断する通信開始判断部を設け、通信開始判断部は、有効なエフェメリスの数が基準値よりも少なければ、第１及び第２の通信部の間の通信を開始させると判断し、通信を開始するように判断した場合のみ、第１の通信部と第２の通信部との間で通信を行い、第２のＧＰＳ受信機から第２の衛星情報記憶部に記憶された衛星情報を取得することを特徴とする位置計測システム。
【請求項２】ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信する第１の衛星信号受信部、外部から送信された衛星情報を受信する第１の通信部、第１の通信部が受信した衛星情報を記憶する第１の衛星情報記憶部、第１の衛星信号受信部が受信した衛星信号及び第１の衛星情報記憶部に記憶された衛星情報をもとに現在位置を演算する位置演算部、からなる第１のＧＰＳ受信機と、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信する第２の衛星信号受信部、第２の衛星信号受信部が受信した衛星信号から得た衛星情報を記憶する第２の衛星情報記憶部、及び第１の通信部との間で通信を行い、第２の衛星情報記憶部に記憶された衛星情報を第１の通信部に送信する第２の通信部、からなる第２のＧＰＳ受信機とで構成され、第１のＧＰＳ受信機に、第１の衛星情報記憶部に記憶されている有効なエフェメリスの数と、上空に存在するＧＰＳ衛星の数とに基づいて、第１及び第２の通信部の間の通信を開始するか否かを判断する通信開始判断部を設け、通信開始判断部は、上空に存在するＧＰＳ衛星の数に対する有効なエフェメリスの数の割合が基準値よりも低ければ、第１及び第２の通信部の間の通信を開始させると判断し、通信を開始するように判断した場合のみ、第１の通信部と第２の通信部との間で通信を行い、第２のＧＰＳ受信機から第２の衛星情報記憶部に記憶された衛星情報を取得することを特徴とする位置計測システム。
【請求項３】ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信する第１の衛星信号受信部、外部から送信された衛星情報を受信する第１の通信部、第１の通信部が受信した衛星情報を記憶する第１の衛星情報記憶部、第１の衛星信号受信部が受信した衛星信号及び第１の衛星情報記憶部に記憶された衛星情報をもとに現在位置を演算する位置演算部、からなる第１のＧＰＳ受信機と、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信する第２の衛星信号受信部、第２の衛星信号受信部が受信した衛星信号から得た衛星情報を記憶する第２の衛星情報記憶部、及び第１の通信部との間で通信を行い、第２の衛星情報記憶部に記憶された衛星情報を第１の通信部に送信する第２の通信部、からなる第２のＧＰＳ受信機とで構成され、第１のＧＰＳ受信機に、第１の衛星情報記憶部に記憶されている有効なエフェメリスの数に、ＧＰＳ衛星の仰角によって重み付けした値に基づいて、第１及び第２の通信部の間の通信を開始するか否かを判断する通信開始判断部を設け、通信開始判断部は、有効なエフェメリスの数にＧＰＳ衛星の仰角によって重み付けした値が基準値よりも小さければ、第１及び第２の通信部の間の通信を開始させると判断し、通信を開始するように判断した場合のみ、第１の通信部と第２の通信部との間で通信を行い、第２のＧＰＳ受信機から第２の衛星情報記憶部に記憶された衛星情報を取得することを特徴とする位置計測システム。」 
 
から、補正後の 
 
「【請求項１】ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信する第１の衛星信号受信部、外部から送信された衛星情報を受信する第１の通信部、第１の通信部が受信した衛星情報を記憶する第１の衛星情報記憶部、第１の衛星信号受信部が受信した衛星信号及び第１の衛星情報記憶部に記憶された衛星情報をもとに現在位置を演算する位置演算部、からなる第１のＧＰＳ受信機と、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信する第２の衛星信号受信部、第２の衛星信号受信部が受信した衛星信号から得た衛星情報を記憶する第２の衛星情報記憶部、及び第１の通信部との間で通信を行い、第２の衛星情報記憶部に記憶された衛星情報を第１の通信部に送信する第２の通信部、からなる第２のＧＰＳ受信機とで構成され、第１のＧＰＳ受信機に、第１の衛星情報記憶部に記憶されている有効なエフェメリスの数に基づいて、第１及び第２の通信部の間の通信を開始するか否かを判断する通信開始判断部を設け、通信開始判断部は、有効なエフェメリスの数が基準値よりも少なければ、第１及び第２の通信部の間の通信を開始させると判断し、通信を開始するように判断した場合のみ、第１の通信部と第２の通信部との間で通信を行い、第２のＧＰＳ受信機から第２の衛星情報記憶部に記憶された衛星情報を取得することを特徴とする位置計測システム。
【請求項２】ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信する第１の衛星信号受信部、外部から送信された衛星情報を受信する第１の通信部、第１の通信部が受信した衛星情報を記憶する第１の衛星情報記憶部、第１の衛星信号受信部が受信した衛星信号及び第１の衛星情報記憶部に記憶された衛星情報をもとに現在位置を演算する位置演算部、からなる第１のＧＰＳ受信機と、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信する第２の衛星信号受信部、第２の衛星信号受信部が受信した衛星信号から得た衛星情報を記憶する第２の衛星情報記憶部、及び第１の通信部との間で通信を行い、第２の衛星情報記憶部に記憶された衛星情報を第１の通信部に送信する第２の通信部、からなる第２のＧＰＳ受信機とで構成され、第１のＧＰＳ受信機に、第１の衛星情報記憶部に記憶されている有効なエフェメリスの数と、上空に存在するＧＰＳ衛星の数とに基づいて、第１及び第２の通信部の間の通信を開始するか否かを判断する通信開始判断部を設け、通信開始判断部は、上空に存在するＧＰＳ衛星の数に対する有効なエフェメリスの数の割合が基準値よりも低ければ、第１及び第２の通信部の間の通信を開始させると判断し、通信を開始するように判断した場合のみ、第１の通信部と第２の通信部との間で通信を行い、第２のＧＰＳ受信機から第２の衛星情報記憶部に記憶された衛星情報を取得することを特徴とする位置計測システム。
【請求項３】ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信する第１の衛星信号受信部、外部から送信された衛星情報を受信する第１の通信部、第１の通信部が受信した衛星情報を記憶する第１の衛星情報記憶部、第１の衛星信号受信部が受信した衛星信号及び第１の衛星情報記憶部に記憶された衛星情報をもとに現在位置を演算する位置演算部、からなる第１のＧＰＳ受信機と、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信する第２の衛星信号受信部、第２の衛星信号受信部が受信した衛星信号から得た衛星情報を記憶する第２の衛星情報記憶部、及び第１の通信部との間で通信を行い、第２の衛星情報記憶部に記憶された衛星情報を第１の通信部に送信する第２の通信部、からなる第２のＧＰＳ受信機とで構成され、第１のＧＰＳ受信機に、第１の衛星情報記憶部に記憶されている有効なエフェメリスの数に、ＧＰＳ衛星の仰角によって
前記仰角が高いほど値が大きくなるように
 
に補正し（以下、「補正事項１」という。）、発明の詳細な説明の段落【００１１】および段落【００９９】を、それぞれ補正前の
 
「【００１１】・・・第１のＧＰＳ受信機に、第１の衛星情報記憶部に記憶されている有効なエフェメリスの数に、ＧＰＳ衛星の仰角によって重み付けした値に基づいて、第１及び第２の通信部の間の通信を開始するか否かを判断する通信開始判断部を設け・・・」
「【００９９】・・・第１のＧＰＳ受信機に、第１の衛星情報記憶部に記憶されている有効なエフェメリスの数に、ＧＰＳ衛星の仰角によって重み付けした値に基づいて、第１及び第２の通信部の間の通信を開始するか否かを判断する通信開始判断部を設け・・・」
 
から、補正後の 
 
「【００１１】・・・第１のＧＰＳ受信機に、第１の衛星情報記憶部に記憶されている有効なエフェメリスの数に、ＧＰＳ衛星の仰角によって
前記仰角が高いほど値が大きくなるように
「【００９９】・・・第１のＧＰＳ受信機に、第１の衛星情報記憶部に記憶されている有効なエフェメリスの数に、ＧＰＳ衛星の仰角によって
前記仰角が高いほど値が大きくなるように
に補正する（以下、「補正事項２」という。）ものである。なお、下線部は補正箇所を明示するために請求人が付したものである。  
 
２．本件補正についての判断
　本件補正の上記補正事項１は、補正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項である「ＧＰＳ衛星の仰角によって重み付けした値」を「ＧＰＳ衛星の仰角によって
前記仰角が高いほど値が大きくなるように
　そこで、本件補正後の上記請求項３に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　本願補正発明における、有効なエフェメリスの数にＧＰＳ衛星の仰角によって前記仰角が高いほど値が大きくなるように重み付けした値が基準値よりも小さければ、通信開始判断部が第１及び第２の通信部の間の通信を開始させると判断するという事項に関しては、原査定において示された引用文献のいずれにも記載も示唆もなされておらず、かつ、この点が周知慣用技術であったともいえないから、本願補正発明は、当該引用文献に基づいて当業者が容易に発明することができたものでない。
　そして、本願補正発明について他に拒絶の理由を発見しないから、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　よって、本件補正の上記補正事項１は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
 
　また、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）における段落【００４０】の「通信開始判断部１５は、変数ＳＵＭの値をリセットしたのち（Ｓ７）、衛星情報記憶部１３に記憶されたＧＰＳ衛星のエフェメリスが有効か否かを判定し（Ｓ８）、有効であれば変数ＳＵＭの値にこのＧＰＳ衛星の仰角を加算する（Ｓ９）。そして、衛星情報記憶部１３にエフェメリスが記憶された全てのＧＰＳ衛星について処理を行ったか否かを判定し（Ｓ１０）、全てのＧＰＳ衛星について処理が完了していなければ、Ｓ８に戻って上述の処理を実行し、処理が完了していれば、変数ＳＵＭの値と所定の基準値ｎとを比較する（Ｓ１１）。そして、変数ＳＵＭの値が基準値ｎ以上であれば通信を行わず、基準値ｎ未満であれば通信を開始させるようにしている（Ｓ１２）。」との記載及び同段落【００４１】の「このように、有効なエフェメリスの個数に、ＧＰＳ衛星の仰角による重み付けを行い、重み付けを行った値が基準値ｎ以上であれば、基地局との間の通信を控えるようにしており、上空に存在するＧＰＳ衛星のうち、より仰角の高いＧＰＳ衛星について有効なエフェメリスを保持している場合には、位置測定に有利な情報を保持していると判断できるので、基地局との間の通信を控えることによって、通信料金を低減できる。」との記載から、「第１の衛星情報記憶部に記憶されている有効なエフェメリスの数に、ＧＰＳ衛星の仰角によって重み付けした値」に対応する「変数ＳＵＭの値」が、ＧＰＳ衛星の仰角が高いほど値が大きくなるように重み付けしたものである点が読み取れる。
　よって、本件補正の上記補正事項１及び上記補正事項２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることも明らかであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　したがって、本件補正を認める。
 
第３　本願発明について
１．本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり認められるから、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年１１月６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。  
 
「【請求項１】ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信する第１の衛星信号受信部、外部から送信された衛星情報を受信する第１の通信部、第１の通信部が受信した衛星情報を記憶する第１の衛星情報記憶部、第１の衛星信号受信部が受信した衛星信号及び第１の衛星情報記憶部に記憶された衛星情報をもとに現在位置を演算する位置演算部、からなる第１のＧＰＳ受信機と、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信する第２の衛星信号受信部、第２の衛星信号受信部が受信した衛星信号から得た衛星情報を記憶する第２の衛星情報記憶部、及び第１の通信部との間で通信を行い、第２の衛星情報記憶部に記憶された衛星情報を第１の通信部に送信する第２の通信部、からなる第２のＧＰＳ受信機とで構成され、第１のＧＰＳ受信機に、第１の衛星情報記憶部に記憶されている有効なエフェメリスの数に基づいて、第１及び第２の通信部の間の通信を開始するか否かを判断する通信開始判断部を設け、通信開始判断部は、有効なエフェメリスの数が基準値よりも少なければ、第１及び第２の通信部の間の通信を開始させると判断し、通信を開始するように判断した場合のみ、第１の通信部と第２の通信部との間で通信を行い、第２のＧＰＳ受信機から第２の衛星情報記憶部に記憶された衛星情報を取得することを特徴とする位置計測システム。」
 
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−７４８２６号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項１〜３が図面とともに記載されている。
 
・記載事項１ 
「【００２３】測位装置１は・・・時計部１１とＧＰＳ部１２とから構成されている。ＧＰＳ部１２は、ＧＰＳ衛星からのＬ１帯の電波を受信するＧＰＳアンテナやＲＦ、Ａ／Ｄ等で構成された衛星電波受信部１３と、衛星電波受信部１３が受信した電波からエフェメリスやアルマナックといった衛星データ、及びＣ／Ｌコードからなる測位情報を解読するのに必要なデータレジスタ、カウンター、デコーダー、及びそれらの制御を行うＣＰＵ等からなる信号処理部１４とを備えている。信号処理部１４には、・・・、位置計測作業に伴い前記衛星情報をはじめ各種データを保存するとともに、前記ＣＰＵの演算用のレジスタとして用いられる読み書き可能なＳＲＡＭ１６とが接続されており、衛星電波受信部１３の受信信号に基づき現在位置を計測する。そして、計測結果すなわち緯度／経度や位置計測時に捕捉した衛星の数等の測位データを時計部１１側へ送出する。なお、前記ＳＲＡＭ１６は非計測時においても電源を供給されており、電池交換等を除き常時データの保持が可能となっている。
【００２４】時計部１１は制御部１７と、制御部１７に接続された後述する各部とによって構成されている。制御部１７とＧＰＳ部１２の信号処理部１４とは、・・・データの送受信が可能となっている。・・・
【００２５】・・・さらに、制御部１７には無線データ送受信部２６が接続されており、無線による前記基地局装置２や他の測位装置１との間のデータ通信が可能となっている。
【００２６】一方、基地局装置２は、図３に示すように、基地局装置２全体を制御するＣＰＵ３１に、測位装置１と同様の構成からなるＧＰＳ部１２が接続された構成を有している。また、ＣＰＵ３１には、・・・測位装置１の時計部１２におけるものと同様の・・・無線データ送受信部２６が接続されている。
【００２７】次に、以上の測位システムにおける測位装置１の位置計測動作を図４のフローチャートに従って説明する。なお、本実施の形態においては測位装置１がＰＨＳ端末、基地局装置２がＰＨＳの基地局であって、測位装置１が所定の局番へ発信を行うと最寄りの基地局に回線が接続されるものとする。
【００２８】以下、説明すると、測位装置１は計測開始に伴い、まずＧＰＳ部２に電源を供給してそれを起動した後（ステップＳＡ１）、前回エフェメリスを取得してから２時間以内であるか否かを判別する（ステップＳＡ２）。ここで２時間以内であれば前記ＳＲＡＭ１６内のエフェメリスデータが有効と判断し、そのまま計測処理によりエフェメリスに基づく衛星の捕捉、コード解読、位置計算、及び計測結果表示等を行い（ステップＳＡ１０）、計測動作を終了する。また、前回エフェメリスを取得してから２時間を経過していたときには（ステップＳＡ２でＮＯ）、引き続きＧＰＳ部１２がＳＲＡＭ１６内のデータそのものの有効性を判別する。これは、ＳＲＡＭ１６内のエフェメリスデータが例えば破壊されている場合等のデータ不良の有無を判断するものであって、ここでデータが有効であれば（ステップＳＡ３でＹＥＳ）、前述した計測処理を行い（ステップＳＡ１０）、計測動作を終了する。
【００２９】また、ＳＲＡＭ１６内のデータが無効であれば（ステップＳＡ３でＮＯ）、自動的に所定の局番に発信することにより、その地域で有効なエフェメリスを有するサーバーとなる最寄りの基地局装置２に回線を接続する（ステップＳＡ４）。引き続き、回線接続の成功を待ってネットワーク接続を行い、基地局装置２が保有するエフェメリスをダウンロードするとともに、そのデータをＲＡＭ２０に記憶し（ステップＳＡ５）、ダウンロードが終了したら、回線を切断する（ステップＳＡ６）。なお、エフェメリスは基地局装置２が保有する複数のデータである。次に、制御部１７が信号処理部１４に対してエフェメリスを転送する旨のコマンドを送出した後（ステップＳＡ７）、エフェメリスを転送し（ステップＳＡ８）、転送されたエフェメリスを信号処理部１４がＳＲＡＭ１６に書き込む（ステップＳＡ９）。そして、新たに取得したエフェメリスを使用して計測処理を行い（ステップＳＡ１０）、処理を終了する。
【００３０】したがって、前回エフェメリスを取得してから長時間（本実施の形態では２時間）が経過していたときのように、自己が保有するエフェメリスが無効である場合であっても、位置計測時には、それを衛星から取得する場合に比べて短時間での位置計測が可能である。よって、位置計測時の消費電力が小さく、電池寿命が長くなるとともに、装置の小型化が可能である。」（段落【００２３】〜【００３０】）
 
・記載事項２
「【００４２】・・・前述した基地局装置２における、測位装置１の要求に応じたエフェメリスデータの送信動作に関するものである。・・・、基地局装置２は、２時間毎にＧＰＳ部１２を起動して計測処理を行い、自己の視野内における衛星のエフェメリスを更新した後、・・・。また、かかる動作の後、及び計測及びデータの更新を行っていない間には、例えば第１の実施の形態で説明したような測位装置１からのエフェメリスの送信要求待ちの状態となり、送信要求がなければ（ステップＳＤ５でＮＯ）、ステップＳＤ１へ戻る。」（段落【００４２】）
 
・記載事項３
　図面の図３から、「基地局装置２」は、「ＣＰＵ３１」、「ＧＰＳ部１２」及び「無線データ送受信部２６」を備え、その「ＧＰＳ部１２」は、「衛星電波受信部１３」、「信号処理部１４」及び「ＳＲＡＭ１６」を備える点が読み取れる。
 
　上記記載事項１の「測位装置１は・・・時計部１１とＧＰＳ部１２とから構成されている。」、「時計部１１は制御部１７と、制御部１７に接続された後述する各部とによって構成されている。制御部１７とＧＰＳ受信部１２の信号処理部１４とは、・・・データの送受信が可能となっている。」、「制御部１７には無線データ送受信部２６が接続されており、無線による前記基地局装置２や他の測位装置１との間のデータ通信が可能となっている。」、「なお、本実施の形態においては測位装置１がＰＨＳ端末、基地局装置２がＰＨＳの基地局であって、測位装置１が所定の局番へ発信を行うと最寄りの基地局に回線が接続されるものとする。」及び「また、ＳＲＡＭ１６内のデータが無効であれば（ステップＳＡ３でＮＯ）、自動的に所定の局番に発信することにより、その地域で有効なエフェメリスを有するサーバーとなる最寄りの基地局装置２に回線を接続する（ステップＳＡ４）。引き続き、回線接続の成功を待ってネットワーク接続を行い、基地局装置２が保有するエフェメリスをダウンロードするとともに、そのデータをＲＡＭ２０に記憶し（ステップＳＡ５）、ダウンロードが終了したら、回線を切断する（ステップＳＡ６）」との記載から、測位装置１が、外部の基地局装置２からエフェメリスをダウンロードする無線データ送受信部２６を備える点が読み取れる。
　また、上記記載事項１の「次に、制御部１７が信号処理部１４に対してエフェメリスを転送する旨のコマンドを送出した後（ステップＳＡ７）、エフェメリスを転送し（ステップＳＡ８）、転送されたエフェメリスを信号処理部１４がＳＲＡＭ１６に書き込む（ステップＳＡ９）。」との記載から、上記無線データ送受信部２６がダウンロードしたエフェメリスを記憶するＳＲＡＭ１６を備える点が読み取れる。
　そして、上記記載事項１の「基地局装置２は、図３に示すように、基地局装置２全体を制御するＣＰＵ３１に、測位装置１と同様の構成からなるＧＰＳ部１２が接続された構成を有している。」との記載、上記記載事項２の「・・・前述した基地局装置２における、測位装置１の要求に応じたエフェメリスデータの送信動作に関するものである。・・・、基地局装置２は、２時間毎にＧＰＳ部１２を起動して計測処理を行い、自己の視野内における衛星のエフェメリスを更新した後、・・・」との記載及び上記記載事項３から、基地局装置２は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信する衛星電波受信部１３、衛星電波受信部１３の受信信号から得たエフェメリスを記憶するＳＲＡＭ１６、保有するエフェメリスを送信する無線データ送受信部２６を備えるものであることが読み取れる。
　さらに、上記記載事項１の「前回エフェメリスを取得してから２時間以内であるか否かを判別する（ステップＳＡ２）。ここで２時間以内であれば前記ＳＲＡＭ１６内のエフェメリスデータが有効と判断し、そのまま計測処理によりエフェメリスに基づく衛星の捕捉、コード解読、位置計算、及び計測結果表示等を行い（ステップＳＡ１０）、計測動作を終了する。また、前回エフェメリスを取得してから２時間を経過していたときには（ステップＳＡ２でＮＯ）、引き続きＧＰＳ部１２がＳＲＡＭ１６内のデータそのものの有効性を判別する。これは、ＳＲＡＭ１６内のエフェメリスデータが例えば破壊されている場合等のデータ不良の有無を判断するものであって、ここでデータが有効であれば（ステップＳＡ３でＹＥＳ）、前述した計測処理を行い（ステップＳＡ１０）、計測動作を終了する。」及び「また、ＳＲＡＭ１６内のデータが無効であれば（ステップＳＡ３でＮＯ）、自動的に所定の局番に発信することにより、その地域で有効なエフェメリスを有するサーバーとなる最寄りの基地局装置２に回線を接続する（ステップＳＡ４）。引き続き、回線接続の成功を待ってネットワーク接続を行い、基地局装置２が保有するエフェメリスをダウンロードするとともに、そのデータをＲＡＭ２０に記憶し（ステップＳＡ５）、ダウンロードが終了したら、回線を切断する（ステップＳＡ６）。」との記載から、測位装置１に、ＳＲＡＭ１６に記憶されているエフェメリスが有効であるか否かに基づいて、測位装置１の無線データ送受信部２６と基地局装置２の無線データ送受信部２６との間の通信を開始するか否かを判断する手段を設け、当該手段は、ＳＲＡＭ１６に記憶されているエフェメリスが有効でなければ、測位装置１の無線データ送受信部２６と基地局装置２の無線データ送受信部２６との間の通信を開始させると判断し、通信を開始させるように判断した場合のみ、測位装置１の無線データ送受信部２６と基地局装置２の無線データ送受信部２６との間の通信を行い、基地局装置２から基地局装置２のＳＲＡＭ１６に記憶されたエフェメリスをダウンロードする、という点が読み取れる。
　したがって、上記記載事項１〜３によれば、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。  
 
「ＧＰＳ衛星からのＬ１帯の電波を受信する衛星電波受信部１３、外部の基地局装置２からエフェメリスをダウンロードする無線データ送受信部２６、無線データ送受信部２６がダウンロードしたエフェメリスを記憶するＳＲＡＭ１６、衛星電波受信部１３の受信信号及びＳＲＡＭ１６に記憶されたエフェメリスに基づき現在位置を計測する信号処理部１４、からなる測位装置１と、ＧＰＳ衛星からの電波を受信する衛星電波受信部１３、衛星電波受信部１３の受信信号から得たエフェメリスを記憶するＳＲＡＭ１６、保有するエフェメリスを送信する無線データ送受信部２６、からなる基地局装置２とで構成され、測位装置１に、ＳＲＡＭ１６に記憶されているエフェメリスが有効であるか否かに基づいて、測位装置１の無線データ送受信部２６と基地局装置２の無線データ送受信部２６との間の通信を開始するか否かを判断する手段を設け、当該手段は、ＳＲＡＭ１６に記憶されているエフェメリスが有効でなければ、測位装置１の無線データ送受信部２６と基地局装置２の無線データ送受信部２６との間の通信を開始させると判断し、通信を開始させるように判断した場合のみ、測位装置１の無線データ送受信部２６と基地局装置２の無線データ送受信部２６との間の通信を行い、基地局装置２から基地局装置２のＳＲＡＭ１６に記憶されたエフェメリスをダウンロードする測位システム。」
 
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ＧＰＳ衛星からのＬ１帯の電波」は、本願発明の「ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号」に相当し、同様に、「エフェメリス」は「衛星情報」に、「ダウンロード」は「受信」に、「測位システム」は「位置計測システム」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明の「測位装置１」は、本願発明の「第１のＧＰＳ受信機」に相当し、引用発明の「測位装置１」の構成要素である「衛星電波受信部１３」、「無線データ送受信部２６」、「ＳＲＡＭ１６」、「信号処理部１４」及び「測位装置１の無線データ送受信部２６と基地局装置２の無線データ送受信部２６との間の通信を開始するか否かを判断する手段」は、本願発明の「第１のＧＰＳ受信機」の構成要素である「第１の衛星信号受信部」、「第１の通信部」、「第１の衛星情報記憶部」、「位置演算部」及び「第１及び第２の通信部の間の通信を開始するか否かを判断する通信開始判断部」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「基地局装置２」は、本願発明の「第２のＧＰＳ受信機」に相当し、引用発明の「基地局装置２」の構成要素である「衛星電波受信部１３」、「ＳＲＡＭ１６」及び「無線データ送受信部２６」は、本願発明の「第２のＧＰＳ受信機」の構成要素である「第２の衛星信号受信部」、「第２の衛星情報記憶部」及び「第２の通信部」にそれぞれ相当する。
　さらに、「通信開始判断部」の「第１及び第２の通信部の間の通信を開始するか否かを判断」を、引用発明のように「エフェメリスが有効であるか否かに基づいて」行うか、本願発明のように「有効なエフェメリスの数に基づいて」行うかの相違はあるものの、ともに「エフェメリスの有効性に基づいて」行うという点では共通している。
　してみると、本願発明と引用発明は、
「ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信する第１の衛星信号受信部、外部から送信された衛星情報を受信する第１の通信部、第１の通信部が受信した衛星情報を記憶する第１の衛星情報記憶部、第１の衛星信号受信部が受信した衛星信号及び第１の衛星情報記憶部に記憶された衛星情報をもとに現在位置を演算する位置演算部、からなる第１のＧＰＳ受信機と、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信する第２の衛星信号受信部、第２の衛星信号受信部が受信した衛星信号から得た衛星情報を記憶する第２の衛星情報記憶部、及び第１の通信部との間で通信を行い、第２の衛星情報記憶部に記憶された衛星情報を第１の通信部に送信する第２の通信部、からなる第２のＧＰＳ受信機とで構成され、第１のＧＰＳ受信機に、第１の衛星情報記憶部に記憶されているエフェメリスの有効性に基づいて、第１及び第２の通信部の間の通信を開始するか否かを判断する通信開始判断部を設け、通信開始判断部は、通信を開始するように判断した場合のみ、第１の通信部と第２の通信部との間で通信を行い、第２のＧＰＳ受信機から第２の衛星情報記憶部に記憶された衛星情報を取得する位置計測システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
 
＜相違点＞
　第１及び第２の通信部の間の通信を開始するか否かを判断する通信開始判断部を、本願発明では、「有効なエフェメリスの数に基づ」き、「有効なエフェメリスの数が基準値よりも少なければ、第１及び第２の通信部の間の通信を開始させると判断し、通信を開始するように判断した場合のみ、第１の通信部と第２の通信部との間で通信を行」うのに対して、引用発明では、「エフェメリスの有効性に基づ」き、「記憶されているエフェメリスが有効でなければ、第１及び第２の通信部の間の通信を開始させると判断し」ているにとどまり、エフェメリスの有効性を具体的にどう判断しているのか、不明であって、本願発明のような上記上記構成を具備するかどうかは不明である点。
 
４．判断
　上記＜相違点＞について検討する。
　衛星情報を取得する位置計測の技術分野において、ＧＰＳにより測位を行う上で最低限必要な衛星数が決まってくることは技術常識であって（例えば、二次元位置測位で３個以上、三次元位置測位の場合は４個以上）、ＧＰＳ受信機においては、当該必要数の衛星を捕捉・追尾するとともにそれらに必要な衛星数のエフェメリスを取得して測位を行うようにすることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３１０６１号公報（特に、段落【０００５】の「ＧＰＳ受信機７は、可視位置を周回している少なくとも４つ以上のＧＰＳ衛星を選択し、それらの衛星を追尾して衛星が送信する電波を復調し、航法メッセージを収集する。そして、航法メッセージから、測位に必要な正確な軌道情報（エフェメリス）を取り出し、衛星の位置を計算する。」なる記載。段落【００２４】の「ＧＰＳ受信機２は、測位に必要な個数の衛星を追尾し、航法メッセージから取得した時刻情報を基に、受信機内部のカウンタで衛星から受信機までの伝搬時間を測定すると、ＧＰＳ基地局から取得した有効なエフェメリスを使用して、直ぐに連立方程式（１）により測位演算を実行し、受信機の位置を算出する。」なる記載を参照。）や、特開２００２−２６６３１号公報（特に、段落【０００３】の「ＧＰＳ受信機における処理タスクは、概ね以下のとおりである。まず、ＧＰＳ受信機の電源をオンにすると、最初に、衛星からのアルマナックを受信して捕捉・追尾すべき複数の衛星（二次元位置測位で３個以上、三次元位置測位の場合は４個以上）を特定し、次に、特定された衛星からのエフェメリスを受信して、各衛星までの疑似距離や疑似距離変化率などのデータを収集した後、最後に、各衛星のエフェメリス、疑似距離及び疑似距離変化率に基づいて、自己位置（ＧＰＳ受信機の位置）を求めるための測位演算を行うという流れになる。」なる記載を参照。）にみられるように周知技術である。
　そして、引用発明の測位装置１においても、「衛星電波受信部１３の受信信号及びＳＲＡＭ１６に記憶されたエフェメリスに基づき現在位置を計測する」構成とされているところ、上記技術常識を勘案すれば、「・・・エフェメリスに基づき現在位置を計測する」上で、測位装置のＳＲＡＭ１６に記憶されている有効なエフェメリスの数が、測位に最低限必要な衛星数だけ存在していなければならない（すなわち、有効なエフェメリスの数が、測位に最低限必要な衛星数だけ存在していなければ、「・・・エフェメリスに基づき現在位置を計測する」ことはできない）ことは、当業者にとって明らかである。
　してみると、引用発明の測位装置１におけるエフェメリスの有効性の判断に関し、上記周知技術を適用して、測位に最低限必要な衛星数を基準値として、記憶されている有効なエフェメリスの数をその基準値と比較することによりその有効性を判断するようにし、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到しうるというべきである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
 
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。