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【事件の表示】
　商願２０００−１３９８２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「クスミクリア」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤、つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，さび除去剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，つや出し布，靴クリーム，靴墨、塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１２年１２月１２日に登録出願されたものであるが、その後、同１４年６月２０日付けの手続補正書により、指定商品中の「化粧品」を削除する補正をしたものである。
　
２．原査定における拒絶の理由
　これに対して、原審において、「本願商標は、『クスミクリア』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、化粧品等に関係するインターネットのホームぺージによれば、例えば、角質除去用商品について、メラニンも含む古い角質を拭き取って、透明感のあるすべすべ肌に整えるボディ用角質クリアシート『くすみクリアボディシート』のように、また、メラニンを含む古い角質をボロボロ落とし、透明感のある白く美しい肌にします『アルブホワイトくすみクリアマッサージフォーム』のように使用されていることから、本願商標よりは、『肌のくすみをとり、きれいな肌にする商品』の意味合いを理解させるに止まるものと判断するのが相当であるから、これをその指定商品中の例えば、『角質除去用の化粧品』といった上記に照応する事項を特徴とする商品に使用するときは、単に商品の品質、効果、効能等を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「クスミクリア」の文字を同書、同大、同間隔で一体に表してなるものであるところ、かかる構成上全体として一体のものとして把握され、その構成文字全体が特定の意味合いを有する既成の語ではないことから、直ちに原審説示の如き意味合いを理解させるものとはいい難く、むしろ、全体として、一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標の指定商品について、前記のとおり補正されていることから、その補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者をして全体として、特定の意味合いを有しない造語を表したものと理解されるというのが相当であるから、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６５０５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「北陸チューリップ」の文字を書してなり、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」を指定役務として、平成１２年６月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１０５０２８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年５月１５日に登録出願、第３８類「有線テレビジョン放送」を指定役務として、平成７年１２月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「北陸チューリップ」の文字よりなるものであるところ、前半の「北陸」の文字と後半の「チューリップ」の文字とは、外観上一体的に構成されているとはいえ、その構成文字全体をもって特定の意味合いを有する一連の語句として一般に親しまれているとみるべき格別の事情は見出せない。
　そして、構成前半の「北陸」の文字部分は、富山・石川・福井・新潟県の総称である「北陸地方」を表す地理的名称として、また、同後半の「チューリップ」の文字部分は「ユリ科の多年草植物」を表す名称としてそれぞれ容易に認識される語であるところ、地理的名称は一般に役務の提供の場所（地域）を表すものとして随時採択使用されているものであるから、自他役務の識別力が無いか又は極めて弱いものというのが相当である。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、「北陸」の文字部分を単に役務の提供の場所（地域）を表したものと認識して、それに続く「チューリップ」の文字に自他役務の識別標識としての機能を見出し、これより生ずる称呼、観念をもって取引に資する場合も決して少なくないと認められる。
　そうとすると、本願商標からは、その構成文字の全体に相応した「ホクリクチューリップ」の一連の称呼を生ずるほか、「チューリップ」の文字部分に相応して「チューリップ」の称呼をも生じ、植物の「チューリップ」の観念を生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、やや図案化したチューリップの花弁と思しき輪郭を赤い太線で書してなり、その下部分に緑色で「チューリップ」の文字と前記文字に比して小さく表した「ＮＥＴ」の文字とを一連に書したものを配してなるところ、これらは図形部分と文字部分とを常に一体不可分のものとして認識しなければならない格別の事情を認め得ないものであるから、図形又は文字の各部分は、いずれもそれ自体独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　しかして、該構成中文字部分においては、前段の「チューリップ」と後段の「ＮＥＴ」の文字とは、字種、大きさを異にし、視覚上明らかに分離して認識されるうえに、「ＮＥＴ」の文字についてはその指定役務の分野において「通信網、放送網」等を意味する「ｎｅｔｗｏｒｋ／ネットワーク」の略語として普通に使用されているところであって、役務の質等を表示する語として理解されるにとどまり、引用商標の構成文字中自他役務識別標識としての機能を果たすのは、前段の「チューリップ」の文字にあるというを相当とするものである。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体から「チューリップネット」の一連の称呼を生ずるとともに、「チューリップ」の文字部分に相応して単に「チューリップ」の称呼をも生じ、また図形部分の態様とも相俟って、植物の「チューリップ」の観念を生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観を考慮してもなお、「チューリップ」の称呼及び観念を共通にする類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６０３１９９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４６０３１９９号商標の指定商品中第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第１６類「遊戯用カード」については、その商標登録は、取り消す。
　その余の指定商品についての審判請求は却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６０３１９９号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されてとおりの構成よりなり、その指定商品及び指定役務（第９類、第１６類、第４１類及び第４２類）並びに登録日は商標登録原簿記載のとおりである。
＜指定商品中第９類の商品は、以下のとおり＞
「ネットワークセキュリティ用のソフトを記憶させた磁気ディスク・磁気テ　ープ及びその他の周辺機器，コンピュータ用ソフトを記憶させた磁気ディ　スク・磁気テープ及びその他の周辺機器，電子計算機（中央処理装置及び　電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テー　プその他の周辺機器を含む。），理化学機械器具，測定機械器具，配電用　又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真　機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のも　のを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器　具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，　スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シ　ミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー　，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又　は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消　火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消　火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒　マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，ガ　ソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金　銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手　動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコー　ダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマ　シン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスー　ツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター　，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電　気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム 」
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中第９類『家庭用テレビおもちゃ』と第１６類『遊戯用カード』について取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品について登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。                                                  
　
３　被請求人の答弁
 被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求は、本件商標の指定商品及び指定役務の範囲に限られると解されるところ、本件商標の指定商品中第９類の商品は前記１に記載したとおりであり、その指定商品には、本件審判の請求に係る「家庭用テレビおもちゃ」中の「家庭用テレビゲームおもちゃ」は含まれるものであるが、それ以外の「家庭用テレビおもちゃ」は含まれないものと認められる。
　ところで、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品
のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は答弁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第１６類「遊戯用カード」の登録は、同法第５０条の規定により取り消すべきものである。
　一方、第９類について、本件審判の請求に係る指定商品中「家庭用テレビゲームおもちゃ」以外の「家庭用テレビおもちゃ」についての審判請求は、その取り消すべき対象がない不適法なものであるから、同法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２４９５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＡＭ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１２年１１月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年１１月６日付け及び同１４年５月７日付け手続補正書をもって、第１６類「雑誌，新聞，文房具類（昆虫採集用具を除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３０６０７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｐ・ＦＯＡＭ」の文字（標準文字による。）を書してなり、平成１０年９月３日に登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類（『昆虫採集用具』を除く。）」を指定商品として、同１１年８月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「あわ（の集まり）、あぶく」等の意味を有する英語として一般に親しまれている「ＦＯＡＭ」の文字を書してなるものであるから、これより、「フォーム」の称呼及び「あわ（の集まり）、あぶく」等の観念を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「Ｐ・ＦＯＡＭ」の文字を書してなるところ、その構成は、欧文字一字の「Ｐ」と「あわ（の集まり）、あぶく」等の意味を有する英語として一般に親しまれている「ＦＯＡＭ」の文字を中黒を介し構成されているものであるから、両文字は、視覚的、観念的にも分離し、関連性のないものと看取され、全体として、常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情を見出し難い。
　ところで、欧文字一字は、一般に商品の型式、品番等を表すための記号・符合等として本願指定商品を含む各種商品において普通に採択、使用されている実情がある。
　そうすると、引用商標は、その構成中の「Ｐ」の文字が、前記したように商品の型式、品番等を表示するための記号・符合の一類型と理解されるから、自他商品の識別標識としての機能を果たさない「Ｐ」の文字を省略して、該構成後半の「ＦＯＡＭ」の文字部分をもって、取引に当たる場合も決して少なくないものといわざるを得ない。
　そして、引用商標は、「ＦＯＡＭ」の文字部分より「フォーム」の称呼及び「あわ（の集まり）、あぶく」等の観念を生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において異なるところがあるとしても、「フォーム」の称呼及び「あわ（の集まり）、あぶく」等の観念を共通にする、全体として相紛れるおそれのある類似する商標であって、かつ、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、引用商標より先願である「ＦＯＲＭ」と「フォーム」の文字よりなる商標が、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として登録（登録第４０７０７３０号商標）されていることからしても、本願商標を拒絶とすべき理由はないものである旨主張するが、該商標中の「ＦＯＲＭ」の文字が「形、形状、格好」を意味するものである等、本願と事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　また、他にも、請求人は、登録例等を挙げて述べるところがあるが、それらについても、本願と事案を異にするものであるから、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２９９５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＣＵＧＥＮ」の標準文字を書してなり、第５類「薬剤，加齢性黄斑変性症の治療のための薬剤，糖尿病黄斑浮腫症の治療のための薬剤，網膜疾患の治療のための薬剤」を指定商品として、２００１年１０月１９日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成１４年４月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２５９０４７６号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「第５類　薬剤およびこれに類似する商品」についての登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１６年７月１６日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１８５５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年２月２９日に登録出願され、指定商品については、その後、平成１３年３月８日付手続補正書により、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第２８類「囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録１９９６２５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＪＡＳＳ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年８月３０日に登録出願され、第２６類「印刷物、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６２年１１月２０日に設定登録され、その後、平成９年１２月１６日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＪＡＳＲａｉｎｂｏｗ７７７」の文字よりなるところ、その構成全体からは、特定の親しまれた意味合いを看取させるものではなく、しかも、構成全体より生ずる「ジャスレインボーナナナナナナ」もしくは「ジャスレインボースリーセブン」の称呼も冗長なものといわざるを得ない。
　そして、本願商標は、「ＪＡＳ」の文字部分がゴシック体、「Ｒａｉｎｂｏｗ７７７」の文字部分が筆記体風に書され、これらは、書体を異にすることから、外観上、「ＪＡＳ」と「Ｒａｉｎｂｏｗ７７７」とに分離して看取されやすいものである。
　してみると、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際にあって、本願商標は、前半部の「ＪＡＳ」の部分を捉えて取引に資される場合も決して少なくないものといえるから、該「ＪＡＳ」の文字部分に相応して「ジャス」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＪＡＳＳ」の文字を書してなるところ、請求人が平成１３年３月８日に提出した証拠によれば、「ＪＡＳＳ」は、「カードゲームの『ヤッシュ、ヤーシュ』」（研究社発行「リーダース・プラス英和辞典」）の意を有するものであるとしても、そもそも、当該ゲームが、我が国において一般に普及していると認めるに足りる証拠の提出はなく、我が国において親しまれた英語の「ｐａｓｓ」、「ｂａｓｓ」、「ｍｉｓｓ」などをそれぞれ「パス」、「バス」、「ミス」と発音するように「ジャス」と発音する場合が多いというのが相当である。
　してみると、引用商標から生ずる自然の称呼は、「ジャス」と認められる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「ジャス」の称呼を共通にする称呼上類似するものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観・観念において相違するものであるとしても、称呼において類似する商標であり、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき理由がない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４３６００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フリーターバンク」の文字を標準文字とし、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年４月２４日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、平成１３年８月２０日付け手続補正書により、「広告，経営の診断及び指導，事業の管理又は運営及び事務処理，経営管理者・財務書類の作成その他の財務処理を行う者・事務処理を行う者のあっせん，その他の職業のあっせん，インターネットを利用した職業のあっせん・人材の紹介に関する情報の提供」と補正されたものである。　
　　　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、「本願商標は、『正社員として定職につくことなく、アルバイトやパートの仕事を繰り返す若者達』の意である『フリーター』の文字と、『銀行』や『特定のものや情報を集め、必要に備えて蓄えておく機関』の意である『バンク』の文字とを組み合わせて『フリーターバンク』のように普通に用いられる方法で書してなるものである。ところで、指定役務を取り扱う業界においては、人材派遣業について『人材バンク』のように称しており、また、同種のサービスとして企業からのパートタイム・アルバイト求人受理、パートタイム・アルバイト労働希望者への情報提供などを行っているところを『パートバンク』や『アルバイトバンク』のように称している実情よりしたら、該商標をその指定役務中『経営管理者・財務書類の作成その他の財務処理を行う者・事務処理を行う者のあっせん，その他の職業のあっせん，インターネットを利用した職業のあっせん・人材の紹介に関する情報の提供』に使用しても、『フリーターへの職業のあっせん』程度の意味合いを認識させるに止まり、これに接する取引者・需要者は何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、「フリーターバンク」の文字よりなるところ、「フリーター」の文字は、「正社員として定職につくことなく、アルバイトやパートの仕事を繰り返す若者達」の意味で使用され、「バンク」の文字は、「銀行、特定のものや情報を集め必要に備えて蓄えておく機関」の意を有することは、原審説示のとおりである。
　しかしながら、「フリーターバンク」の文字が本願商標の指定役務との関係において、その役務の質（内容）等を表示したものと特定して認識、理解されるものとは言い難く、直ちに、直接的、かつ、具体的にその指定役務の質（内容）等を表示したものとは認められないものである。
　さらに、当審において調査するも、「フリーターバンク」の文字（語）が本願商標の指定役務について、質（内容）等を表示するものとして、普通一般に使用されている事実を見出すことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務に使用するとしても、自他役務の識別標識としての機能を果し得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２５３９８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「リフレインブルー」の片仮名文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用ゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光磁気ディスク・録音済み光ディスク・光磁気ディスク，その他のレコード，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録画済み光ディスク・光磁気ディスク・家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記億させたＲＯＭカートリッジ・磁気ディスク・光磁気ディスク，遊園地用機械器具」を指定商品として、平成１１年３月２３日登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１２年７月２１日付け手続補正書により、「電子計算機用ゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光磁気ディスク・録音済み光ディスク・光磁気ディスクその他のレコード，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録画済み光ディスク・光磁気ディスク，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記億させたＲＯＭカートリッジ・磁気ディスク・光磁気ディスク」と補正されたものである。
　
２．原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＲＥＦＲＡＩＮ』の欧文字からなる登録第２２８７９７４号商標及び『ＲＥＦＲＡＩＮ』の欧文字と『リフレイン』の片仮名文字とを二段横書きしてなり、平成１０年１月８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定して、同１１年１２月１０日に設定登録された登録第４３４３７６７号商標と、商標が類似し、指定商品も同一又は類似する。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　よって判断するに、原査定の拒絶の理由に引用した登録第２２８７９７４号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１２年１２月２６日存続期間満了により権利消滅し、その抹消登録が同１３年９月５日付けでなされているものであるから、この点についての原査定の拒絶の理由は解消した。
　そこで、本願商標と引用登録第４３４３７６７号商標との類否について判断するに、本願商標は、「リフレインブルー」の片仮名文字よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握しうるものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　また、本願商標中の「ブルー」の文字が「青色」を意味する語であるとしても、補正後の指定商品との関係においては、商品の色彩、品質等を表示するものとして直ちに認識し得るものとも言えないから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標より、「リフレイン」の称呼をも生ずるとし、その上で両商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よつて、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１７４７９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「宙」の文字を標準文字で横書きしてなり、平成９年１２月１２日に登録出願された平成９年商標登録願第１８５６２１号に係る商標登録出願の分割出願として、同１１年１２月２０日に登録出願されたものであり、指定商品については、第３１類に属する願書記載の商品を、平成１３年１月２９日付け手続補正書により補正され、さらに、同年１０月２９日付け手続補正書により、第３１類「うるしの実，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，釣り用餌，果実，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２５５０２６２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿によれば、平成１５年６月３０日に存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１７２６３５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１７２６３５号商標の指定役務中「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカードの発行の取次ぎ，クレジットカード利用金額に関する情報提供，クレジットカード発行会社に代わって行う会員の募集及び会員の管理，クレジットカードを利用した購入商品に対する補償，クレジットカード会員契約の締結の媒介，クレジットカード会員のクレジットカード利用に際しての信用の保証，預金の受け入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債権の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務」についての登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１７２６３５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＭＡＲＴＣＨＯＩＣＥ」の文字を横書きしてなり、平成８年１２月２６日登録出願、第３６類「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカードの発行の取次ぎ，クレジットカード利用金額に関する情報提供，クレジットカード発行会社に代わって行う会員の募集及び会員の管理，クレジットカードを利用した購入商品に対する補償，クレジットカード会員契約の締結の媒介，クレジットカード会員のクレジットカード利用に際しての信用の保証，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，前払い式証票の発行（「プリペイドカードの発行」），ガス・電気料金の支払の取次ぎ，ガス・電気料金徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，当せん金付証票の発売，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」を指定役務として、同１０年７月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、請求に係る指定役務について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張し、甲第１号証の１及び２を提出した。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、平成１５年４月７日付期間延長請求書において、答弁書を提出すべきところ、目下検討中につき向こう１ヶ月間延長を請求し、同２５日付及び同年６月１３日付上申書において、本件の審理の猶予を求めていたが、その後相当の期間を経過するも、答弁書を提出していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定役務中「結論掲記の指定役務」について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０１００６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＲＡＮＤＡ」の文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第１２類「ボートダビット」を指定商品として、平成１０年１１月２５日に登録出願されたものである。       
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、“そり状フレームにボートを横抱きにして着水又は揚収するボートダビットの一方式”を指す「MIRANDA」の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品中上記方式の商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するに過ぎないものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１で示すとおり、「ＭＩＲＡＮＤＡ」の文字よりなるところ、該欧文字よりなる語は、例えば、小学館ランダムハウス英和大辞典（発行所　株式会社小学館）には、「ベネズエラの革命家・愛国者、女子の名」、研究社新英和大辞典（発行所　株式会社研究社）には、「ミランダ：女性名　愛称、　天文　天王星の第５衛星」、マグローヒル科学技術用語大辞典（発行所　株式会社日刊工業新聞社）には、「天文　天王星の衛星」、コンサイスカタカナ語辞典（発行所　株式会社三省堂）には、「被疑者の人権を擁護すること、〜の原則」などとの記載がなされ、また、例えば、英和商品名辞典（発行所　株式会社研究社）、新コンサイス英和辞典（発行所　株式会社三省堂）には、掲載されていない。
　してみると、本願商標を構成する「ＭＩＲＡＮＤＡ」の欧文字自体は、我が国において親しまれた語であるとみることはできないものというほかない。
　そして、これが原審説示の如く、“そり状フレームにボートを横抱きにして着水又は揚収するボートダビットの一方式”を指すものとして、救命艇などの進水装置の一方式を指し、その品質を表示するものであるとの証左もない。
　そうすると、本願商標は、一種の造語として認識するというのが相当であって、原審が説示するような意味が認識されるということはできない。   
　してみれば、本願商標は、これを、その指定商品に使用しても、その商品の品質を表示するものとはいうことができない。
　また、これをその指定商品の何れに使用したとしても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号のいずれにも該当するということはできないから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０２２１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類及び第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年１１月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１２年１０月２０日付け手続補正書により、第７類「アルミニウムシート成型機械器具，電動機（陸上の乗物用のものを除く。），原動機（陸上の乗物用のものを除く。），継手（陸上の乗物用のものを除く。），クラッチ（陸上の乗物用のものを除く。），駆動ベルト（陸上の乗物用のものを除く。），医薬品充填機械器具，自動ラベル貼付機械器具，折りたたみ式の箱を含むボール箱の組立て・充填・閉塞のための包装用機械器具，医療用注射器又はガラスびん類を含む容器の洗浄・充填及び閉塞のための充填機械器具，ブリスタパック包装用機械器具に使用される被加工物の移動・位置決めのためのロボット，処理工程間における容器の移送のためのローラー等の機械式輸送機械器具，ブリスタパックの製造・充填及び密閉のための熱成型機械，前記の機械及び機器から構成されるブリスタパック包装用機械器具，その他の包装用機械器具」及び第９類「容器内に製品を供給及び充填するための自動調節機械器具，ブリスタパック包装用機械器具又はその他の包装用機械器具に使用される制御機械器具」と補正されたものである。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第２６５６２０６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＦＭ」の文字を書してなり、平成４年１月３０日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録されたものである。　　　　　　
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、「Ｖ」の文字を白抜きで描き、その上部にありふれた円を配してなる図形と欧文字「ＲＦＭ」を黒の肉太で描いて、ハイフン「−」で結合し、さらに上記図形から「ＲＦＭ」の文字の上下にそれぞれ横方向に直線を平行に描いてなる構成のものである。
　そして、上記図形部分と文字部分は視覚上分離して認識されるばかりでなく、さらにハイフン「−」が伴うことによりこれらを常に一体としてとらえなければならない特段の理由も見当たらないものであるから、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、上記図形部分のほか、簡易迅速を旨とする取引の実際にあっては、太く顕著に読み易く表された「ＲＦＭ」の文字部分を捉えて、これより生ずる称呼をもって取引にあたることも決して少なくないものと認められる。
　したがって、本願商標からは「アールエフエム」の称呼を生じるものというべきである。
　他方、引用商標は、「ＲＦＭ」の文字を書してなり、「アールエフエム」の称呼が生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については比較することができないことを考慮しても「アールエフエム」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　請求人は、上部に円図形を配した独特の「Ｖ」の文字、及び該文字に他の文字を結合し、図案化を施すことによって一体的に表してなる商標を多数出願し、使用してきているので、本願商標は常に一体のものとして把握・理解されるというのが自然である旨主張し登録例を挙げているが、本願商標とはいずれも態様が相違するものであって、事案を異にし、本願については、前示のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１２８６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬＡＳＫＡ　ＣＲＹＳＴＡＬ」の文字を標準文字により表してなり、第６類，第１７類及び第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１２月１０日に登録出願され、その後、指定商品については平成１３年５月１０日付け手続補正書により、第６類「 金属製ふた，金属製栓」、第１７類「プラスチック基礎製品，ゴム製ふた，ゴム製栓」及び第２０類「コルク製栓，プラスチックの薄板状で引き剥がしたり・引きちぎったり・押し破ったりして開けるふた，プラスチック製の押圧式・ねじ式及びクリップ止め式上ぶた，その他のプラスチック製上ぶた，その他のプラスチック製ふた，プラスチック製栓，木製栓，木製ふた」と補正されたものである。　　　　
　　　　　　　　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１５年５月２０日付け拒絶理由通知書をもって、「本願商標は、登録第３１９１３８０号商標及び登録第４８５０２８号商標（以下、「引用各商標」という。）と類似であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　引用商標
　登録第３１９１３８０号
　商標の態様　「クリスタル」の文字と「ＣＲＹＳＴＡＬ」の文字を二段に　　　　　　　書したもの
　登録出願日　平成５年９月６日
　設定登録日　平成８年８月３０日
　指定商品  　第６類　「金属製包装用容器」
　　　　　　
　登録第４８５０２８号
　商標の態様　「クリスタル」の文字を横書きしたもの
　登録出願日　昭和３０年７月３０日
　設定登録日　昭和３１年７月２５日
　存続期間の更新登録　平成８年７月３０日
　指定商品　第１６類　「塩化ビニール製フイルム及び同シート」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは、平成１５年９月２２日に上申書の提出があり、その中で意見書で対応する旨述べているが、その後、何らの意見、応答もない。
　しかるに、本願商標は「ＡＬＡＳＫＡ　ＣＲＹＳＴＡＬ」の文字を書してなるものであり、前半の「ＡＬＡＳＫＡ」の文字は、北アメリカ大陸北西部にあるアメリカ合衆国の州「アラスカ」を表してなるものと容易に認識されるところ、地名は一般に自己の生産若しくは販売に係る商品の産地、販売地として、随時採択使用されているものであるから、自他商品の識別力がないか又は極めて弱いものというのが相当である。その他、前半の「ＡＬＡＳＫＡ」の文字と後半の「ＣＲＹＳＴＡＬ」の文字とを常に一連一体のものとして認識されるべき理由も見出せないものである。　　
　してみれば、本願商標は、「アラスカクリスタル」の一連の称呼が生ずる他、後半の「ＣＲＹＳＴＡＬ」の文字自体が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきであるから、これより、単に「クリスタル」の称呼及び「水晶」の観念を生ずるものというのが相当である。
　一方、引用各商標は、その構成から「クリスタル」の称呼及び「水晶」の観念が生ずるものといえる。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、「クリスタル」の称呼、「水晶」の観念を同一にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一または類似のものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４４５７９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＳＡ」の欧文字を横書きしてなり、第１４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成８年１２月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年４月２４日付け手続補正書により、第１４類「しろめ製品，記念コイン，貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
（１）本願商標は、次の２件の登録商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
ア．登録第１６７８７７１号商標(以下「引用商標１」という。)は、「ＶＩＳＡ」及び「ビザ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和５５年８月１８日に登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５９年４月２０日に設定登録され、その後、平成６年８月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
イ．登録第４００１５６４号商標(以下「引用商標２」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、１９９４年１１月２２日フランス共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、平成７年５月１２日に登録出願、第６類「金属製ホース用締金具，その他の金属製金具，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製締付け金具」を指定商品として、同９年５月１６日に設定登録されたものである。
（２）本願の指定商品中には、その表示によっては、その商品の内容及び範囲が不明確なものがあるから、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「ＶＩＳＡ」の文字よりなるところ、該文字は「ビザ, 査証」の意を有する一般に親しまれた語であるから、その構成文字に相応して「ビザ」の称呼を生じ、また、「査証」の観念を生じるものである。
　一方、引用商標１は、「ＶＩＳＡ」及び「ビザ」の文字よりなるものであり、引用商標２は別掲のとおり、デザイン化されたものであるが、容易に「ｖｉｓａ」の文字からなるものと理解され得ることから、両商標は、いずれもその構成文字に相応して「ビザ」の称呼を生じ、また、「査証」の観念を生じるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標１及び２は、「ビザ」の称呼及び「査証」の観念を共通にする互いに類似する商標といえる。
　また、本願商標は、以下の（２）で述べるとおり、その指定商品中の「しろめ製品」がその内容及び範囲が不明確な商品であるとしても、その他の商品と引用商標１及び２の指定商品とは同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、平成１４年５月２０日付け手続補正書による審判請求の理由において、「引用各商標の商標権者と譲渡交渉中であるから、本件の審理を猶予してほしい」旨述べるのみで、その後相当の期間が経過しても何の手続きもされない。そこで、審判長が、平成１５年８月１１日付けで請求人に対し、上記に関し事情説明を求めたが、請求人からは何らの回答又は手続きもなされない。
（２）請求人は、平成１４年５月２０日付け手続補正書による審判請求の理由において、本願商標の指定商品中「『しろめ製品』については、商品説明書を準備中であるから、本件の審理を猶予してほしい」旨述べるのみで、その後相当の期間が経過しても何の手続きもされない。そこで、審判長が、平成１５年８月１１日付けで請求人に対し、上記に関し事情説明を求めたが、請求人からは何らの回答又は手続きもなされない。
　そうすると、本願の指定商品中、「しろめ製品」は、未だその表示によっては、その商品の内容及び範囲を明確に把握できるとはいえないものである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。
（３）よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６７８５８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハウジング」及び「ＨＯＵＳＩＮＧ」の文字を二段に横書きしてなり、第４１類「セミナーの企画・運営又は開催，講演会・研修会の企画・運営又は開催」を指定役務として、平成１１年７月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『住居、住宅供給』等の意を有する『ハウジング』『ＨＯＵＳＩＮＧ』の文字を二段に書してなるが、これを本願の指定役務中例えば『講演会の企画・運営又は開催』に使用する場合には、『住居に関する内容とする講演会の企画・運営又は開催』と認識するにとどまり、単に役務の質（内容）を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ハウジング」及び「ＨＯＵＳＩＮＧ」の文字を書してなるところ、本願商標を構成する「ハウジング」「ＨＯＵＳＩＮＧ」の文字は、「住居。また、土地・住宅・家具・インテリアなどを扱う住宅産業の総称。」（広辞苑第５版）の意味を表す語である。
　ところで、住宅関連の講演・セミナー等に「ハウジングセミナー」と冠することが普通に行われているほか、不動産等住宅産業に携わる法人等の名称にも普通に「ハウジング」の文字を使用されているのが実情である。
　そして、上記不動産等住宅産業に携わる法人等が、その事業行為として、住宅関連のセミナーを行う際に、「ハウジング」の文字を使用して当該役務を行うことは、例えば、社団法人日本住宅協会が主催する「国際居住年（ＩＹＳＨ）記念基金ハウジング・セミナー」（募集要項のホームページ：http://www.bcj.or.jp/src/news/020514ko.htm）等、使用されている事実がある。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務中、住宅産業関連の役務について使用しても、単に役務の内容を表示するものといわなければならず、また、住宅産業関連以外の役務に使用するときには、役務の質について誤認を生じさせるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、自己の出版する雑誌が著名であり、自己がその雑誌名を冠したセミナーを行い、自他役務の識別力がある旨主張し、証拠として甲第１号証ないし甲第８号証を提出しているが、甲第１号証ないし甲第６号証は雑誌の著名性について主張する広告宣伝等の証拠、甲第７号証は自己が主催したセミナーのリスト、甲第８号証は商品・役務名リストであって、具体的にその指定役務についての著名性を立証するものとはいえず、その主張を採用することはできない。
　よって結論のとおり審決する。