Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の外部を照射する前照灯と、
前記自車両と該車自両前方に存在する前方車両との車間距離を検出する車間情報検出手段と、
前記車両が前記前方車両に対して自動追従走行を行う加減速装置が追従状態にあるか否かを判定する追従判定手段と、
前記車間情報検出手段の検出車間距離が所定車間距離未満であるか否かを判定する車間距離判定手段と、
前記前照灯の照射状態を制御する照射制御手段と、
を備えた車両用照明装置において、
前記照射制御手段は、前記追従判定手段が前記加減速装置は追従状態にあると判定した場合、又は前記車間距離判定手段が検出車間距離は所定車間距離未満の近距離を示す値であると判定した場合に、前記前照灯の照射状態を変更し、
前記照射制御手段は、前記前照灯が上向きに照射するハイビーム状態、通常の下向きに照射するロービーム状態、又は昼間時に照射する昼間点灯状態のうち少なくとも一つの照射状態を変更し、
前記照射制御手段は、前記前照灯を前記ロービーム状態又は前記昼間点灯状態よりも、前記前方車両乗員への眩惑を軽減可能な照射状態、若しくは自車両のバッテリ負荷を低減可能な照射状態に変更し、
前記ロービーム状態は、車両上下方向における光軸角度が所定角度下向きの状態であり、
前記照射制御手段は、前記前照灯の光軸角度を該ロービーム状態の所定角度より下向きに傾けることを特徴とする車両用照明装置。
【請求項２】
自車両の外部を照射する前照灯と、
前記自車両と該車自両前方に存在する前方車両との車間距離を検出する車間情報検出手段と、
前記車両が前記前方車両に対して自動追従走行を行う加減速装置が追従状態にあるか否かを判定する追従判定手段と、
前記車間情報検出手段の検出車間距離が所定車間距離未満であるか否かを判定する車間距離判定手段と、
前記前照灯の照射状態を制御する照射制御手段と、
を備えた車両用照明装置において、
前記照射制御手段は、前記追従判定手段が前記加減速装置は追従状態にあると判定した場合、又は前記車間距離判定手段が検出車間距離は所定車間距離未満の近距離を示す値であると判定した場合に、前記前照灯の照射状態を変更し、
前記照射制御手段は、前記前照灯が上向きに照射するハイビーム状態、通常の下向きに照射するロービーム状態、又は昼間時に照射する昼間点灯状態のうち少なくとも一つの照射状態を変更し、
前記照射制御手段は、前記前照灯を前記ロービーム状態又は前記昼間点灯状態よりも、前記前方車両乗員への眩惑を軽減可能な照射状態、若しくは自車両のバッテリ負荷を低減可能な照射状態に変更し、
前記照射制御手段は、前記前照灯の照射状態が昼間点灯状態である場合に該前照灯を消灯することを特徴とする車両用照明装置。
【請求項３】
前記前方車両を検知する前方車両検知手段を備え、
前記照射制御手段は、前記前方車両検出手段が前方車両を検知、且つ前記車間距離判定手段が検出車間距離は所定車間距離未満の近距離を示す値であると判定した場合に、前記前照灯の照射状態を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用照明装置。
【請求項４】
前記照射制御手段は、前記前照灯の減光、色の変更、又は照射範囲の変更のうち少なくとも一つを行うことを特徴とする特徴とする請求項１又は２に記載の車両用照明装置。
【請求項５】
前記照射制御手段は、前記前照灯の照射光度を低下させることを特徴とする請求項４に記載の車両用照明装置。
【請求項６】
前記照射制御手段は、前記前照灯の照射電球の数を減少させることを特徴とする請求項４又は５に記載の車両用照明装置。
【請求項７】
前記照射制御手段は、前記前照灯の照射色を消費電力の小さい色、又は眩惑を防止する色に変更することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載の車両用照明装置。
【請求項８】
前記照射制御手段は、前記前照灯の照射対象位置を車両手前側に移動させることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか一項に記載の車両用照明装置。
【請求項９】
前記照射制御手段は、前記前照灯による前方車両への照射面積を減少させることを特徴とする請求項４乃至８のいずれか一項に記載の車両用照明装置。
【請求項１０】
前記照射制御手段は、前記前方車両乗員が存在する範囲を遮光して前記前照灯を照射することを特徴とする請求項９に記載の車両用照明装置。
【請求項１１】
前記照射制御手段は、前記前照灯の照射範囲と未照射範囲との境界を鮮明にすることを特徴とする請求項４乃至１０のいずれか一項に記載の車両用照明装置。
【請求項１２】
前記前照灯は、照射色又は照射光度の変更が可能であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の車両用照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記問題点を解決するためになされた請求項１又は２に記載の発明は、車両の外部を照射する前照灯と、車両と該車両前方に存在する前方車両との車間距離を検出する車間情報検出手段と、車両が前方車両に対して自動追従走行を行う加減速装置が追従状態にあるか否かを判定する追従判定手段と、車間情報検出手段の検出車間距離が所定車間距離未満であるか否かを判定する車間距離判定手段と、前照灯の照射状態を制御する照射制御手段と、を備えた車両用照明装置において、照射制御手段は、追従判定手段が加減速装置は追従状態にあると判定した場合、又は車間距離判定手段が検出車間距離は所定車間距離未満の近距離を示す値であると判定した場合に、前照灯の照射状態を変更することを特徴とする。
具体的には、請求項１に記載の発明では、前照灯の光軸角度をロービーム状態の所定角度より下向きに傾けることにより前照灯の照射状態を変更する。また、請求項１に記載の発明では、昼間点灯状態である前照灯を消灯することにより前照灯の照射状態を変更する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１１（Ａ）（Ｂ）及び図１２に示すように、開口部４４Ｋは、収納ボックス４４の後壁４４Ｒに形成されて前方に開口する矩形状の前方開口部４４Ｋ１（図１２）と、上げ底部６５５に形成されて上方に開口すると共に前方開口部４４Ｋ１の下縁に同幅で連続する略矩形状の上方開口部４４Ｋ２（図１１（Ａ）（Ｂ））とを一体に備えている。
図１０に示すように、サブ収納ボックス６７１は、前方開口部４４Ｋ１に挿入されて開口部４４Ｋよりも後方に膨出する前方開口のボックス本体６７２と、ボックス本体６７２の前部にて拡大するつば部６７３とを一体に備えており、つば部６７３によってボックス本体６７２が開口部４４Ｋの後方に脱落しないように抜け止めされるとともに、ボックス本体６７２の取付位置が収納ボックス４４に位置決めされる。また、サブ収納ボックス６７１の底板６７１Ａは、サブ収納ボックス６７１の天板６７１Ｂよりも前方に張り出す前方張り出し部６７１Ａ１を有しており、この前方張り出し部６７１Ａ１によって上方開口部４４Ｋ２を閉塞している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
収納ボックス４４の後壁４４Ｒには、前方開口部４４Ｋ１の上縁に隣接して左右に間隔を空けてクリップ取付孔４４Ｓ，４４Ｓ（図１２）が設けられ、且つ、収納ボックス４４の上げ底部６５５には、前方開口部４４Ｋ１内に突出してクリップ取付穴４４Ｔ，４４Ｔを有する左右一対のステー４４Ｕ，４４Ｕ（図１１（Ｂ））が設けられている。そして、これらクリップ取付孔４４Ｓ，４４Ｓ，４４Ｔ，４４Ｔを利用して、収納ボックス４４にサブ収納ボックス６７１がクリップ固定される。
このクリップ固定に用いるクリップ（本構成では４個のクリップ）９３には、着脱容易な公知の樹脂クリップ（取付部材）が適宜に用いられ、サブ収納ボックス６７１の着脱作業が容易である。なお、クリップ９３を係止部材に使用する構成に限らず、クリップ以外の係止部材や締結部材を使用しても良い。
また、本構成では、サブ収納ボックス６７１が、前後方向に延びる左右一対のクリップ９３，９３と、このクリップ９３，９３の軸方向と直交する上下方向に延びる左右一対のクリップ９３，９３とによって固定されるので、サブ収納ボックス６７１の上下及び左右のずれを適切に防止可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図１３は、グラブレール本体３１１を周辺構成と共に斜め上方から見た図であり、図１４は上方から見た図である。
図１３及び図１４に示すように、グラブレール本体３１１の底板部３１２の前縁は、上面視で前方に開口するＵ字に沿って延在しており、その左右中央部には、左右一対のボルト３７１，３７１を介して、シート１０をロックするロック機構３７２のシートキャッチプレート３７３が取り付けられている。
このシートキャッチプレート３７３は、底板部３１２の前縁近傍にボルト３７１，３７１で締結される締結板部３７３Ａと、締結板部３７３Ａの前縁から屈曲して下方に延びるプレート本体３７３Ｂとを一体に有しており、このプレート本体３７３Ｂにロック機構３７２の機構部品が取り付けられて、シートキャッチ（シートキャッチ機構とも称する）が構成される。
このプレート本体３７３Ｂを含むロック機構３７２は、前掲図１０に示すように、グラブレール４８の連結部４８Ｂの前縁とサブ収納ボックス６７１との間に空くスペースを利用して設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図１７及び図１８に示すように、上げ底部６５５の前縁を構成する壁部６５６には、仕切り壁６６２の縦板部６９１に係止する係止爪６５６Ａが一体に設けられている。より具体的には、この係止爪６５６Ａは、壁部６５６の車幅方向中央部にて、サブ収納ボックス６７１の底板６７１Ａよりも上方に突出し、縦板部６９１の前面に係止する。これによって、縦板部６９１の前方への移動や変形を抑制することができる。
この場合、仕切り壁６６２は、左右のレール６６３，６６３と、係止爪６５６Ａの３点で位置決めされるので、仕切り壁６６２の支持強度を効率よく高めることが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013224127.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2013224127.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ロッドおよび、前記第１ロッドの一部を環囲して固定する収納孔を有する第２ロッドを有する軸体と、
前記軸体を環囲するシャフト環囲部材を有し前記軸体に対して相対回転自在にされる軸受体と、
前記軸体と前記軸受体のいずれかに設けられラジアル方向の動圧を発生するラジアル動圧発生溝と、
前記軸体と前記軸受体のいずれかに設けられスラスト方向の動圧を発生するスラスト動圧発生溝と、
前記軸体と前記軸受体の隙間に介在する潤滑媒体と、
を備えた回転機器。
【請求項２】
前記第１ロッドは、前記第１ロッドに設けた雄ねじ部が前記第２ロッドの前記収納孔に設けた雌ねじ部に螺合されて前記第２ロッドに結合されることを特徴とする請求項１に記載の回転機器。
【請求項３】
前記軸体は、前記第１ロッドの一端側の側面から半径方向外向きに延在する第１フランジと、前記第２ロッドの軸方向において前記第１フランジから遠い側の側面から半径方向外向きに延在する第２フランジと、を含み、
前記シャフト環囲部材は前記第１フランジと前記第２フランジの軸方向隙間に間在することを特徴とする請求項１または２に記載の回転機器。
【請求項４】
前記第２フランジは前記第２ロッドと一体に統合されることを特徴とする請求項３に記載の回転機器。
【請求項５】
前記第１フランジは前記第１ロッドと一体に統合されることを特徴とする請求項３または４に記載の回転機器。
【請求項６】
第１ロッドおよび、前記第１ロッドの一端側の側面から半径方向外向きに延在する第１フランジおよび、前記第１ロッドの一部を環囲して固定する収納孔を有する第２ロッドおよび、前記第２ロッドの軸方向において前記第１フランジから遠い側の側面から半径方向外向きに延在する第２フランジを有する軸体と、
前記第１フランジと前記第２フランジの軸方向隙間に間在し、前記軸体を環囲して前記軸体に対して相対回転自在にされるシャフト環囲部材を有する軸受体と、
前記軸体と前記軸受体のいずれかに設けられラジアル方向の動圧を発生するラジアル動圧発生溝と、
前記軸体と前記軸受体のいずれかに設けられスラスト方向の動圧を発生するスラスト動圧発生溝と、
前記軸体と前記軸受体の隙間に介在する潤滑媒体と、を備える回転機器を生産する方法であって、
前記第２ロッドに固定された前記第２フランジと、前記第１ロッドに固定された前記第１フランジと、の間に前記シャフト環囲部材を挟み、前記第１ロッドを前記第２ロッドの前記収納孔に所定の進入位置まで進入させた状態で、前記第２フランジと前記第１フランジとの間における前記シャフト環囲部材の軸方向遊び寸法を検査する検査工程と、
前記第２フランジと前記第１フランジとの間における前記シャフト環囲部材の所望の軸方向遊び寸法と、前記検査した前記軸方向遊び寸法と、に応じて前記第１ロッドの前記第２ロッドの前記収納孔における進入位置を変化させる進入位置変化工程と、
前記収納孔における前記第１ロッドの進入位置を変化させた状態で前記第１ロッドを前記第２ロッドに固着する固着工程と、
を含むことを特徴とする回転機器の生産方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向に貫通する複数の第１貫通孔が形成された絶縁性基材と、
厚さ方向に貫通する複数の第２貫通孔が前記第１貫通孔と連通するように形成され、前記絶縁性基材の第１の面を被覆する絶縁層と、
前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔に形成され、前記絶縁性基材及び前記絶縁層を厚さ方向に貫通する複数の線状導体と、を有し、
前記絶縁層は、前記絶縁性基材よりも弾性率の低い絶縁層であり、
前記絶縁性基材は、多孔質金属酸化膜であり、
前記線状導体の一方の端部が、前記絶縁性基材と接する面とは反対側の前記絶縁層の第１の面から突出されていることを特徴とする電気的接続部材。
【請求項２】
前記絶縁性基材の前記第１の面とは反対側の第２の面に形成され、前記第２の面から露出する前記複数の線状導体と電気的に接続された第１配線層を有することを特徴とする請求項１に記載の電気的接続部材。
【請求項３】
前記第１配線層は、信号用の第１配線パターンと、前記第１配線パターンの周囲に形成されて接地用の第２配線パターンとを有し、
前記線状導体は、前記第１配線パターンに接続される線状導体と、前記第２配線パターンに接続される線状導体とを有することを特徴とする請求項２に記載の電気的接続部材。
【請求項４】
前記絶縁性基材の前記第２の面上に積層され、前記第１配線層を含む配線層と該配線層上に積層される層間絶縁層とが交互に積層されてなる配線構造が形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の電気的接続部材。
【請求項５】
前記絶縁層のヤング率が１ＭＰａ〜１００ＭＰａであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気的接続部材。
【請求項６】
前記絶縁層を第１絶縁層としたときに、厚さ方向に貫通する複数の第３貫通孔が前記第１貫通孔と連通するように形成され、前記絶縁性基材の第１の面とは反対側の第２の面を被覆する第２絶縁層と、を有し、
前記線状導体が前記第１貫通孔、前記第２貫通孔及び前記第３貫通孔に形成され、前記線状導体の他方の端部が前記第２絶縁層から突出されていることを特徴とする請求項１に記載の電気的接続部材。
【請求項７】
前記電気的接続部材は、検査対象物を検査する際に用いる電気的接続部材であって、
前記絶縁層の第１の面側には、前記検査対象物が搭載され、
前記検査対象物が有する電極パッドに対し、前記絶縁層の第１の面から突出する複数の前記線状導体が束になって接続されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気的接続部材。
【請求項８】
絶縁性基材として厚さ方向に貫通する複数の貫通孔を有する多孔質金属酸化膜を準備する工程と、
前記複数の貫通孔のそれぞれに導体を充填して、複数の線状導体を形成する工程と、
前記絶縁性基材の第１の面側から前記絶縁性基材を薄化し、前記各線状導体の一方の端部を前記薄化後の絶縁性基材から突出させる工程と、
前記突出された線状導体の全面を覆うように、前記絶縁性基材よりも弾性率の低い絶縁層を前記絶縁性基材の前記第１の面上に形成する工程と、
前記絶縁性基材と接する面とは反対側の前記絶縁層の第１の面側から前記絶縁層を薄化し、前記各線状導体の一方の端部を前記薄化後の絶縁層から突出させる工程と、
を有することを特徴とする電気的接続部材の製造方法。
【請求項９】
前記絶縁性基材を薄化する工程の前に、前記絶縁性基材の前記第１の面とは反対側の第２の面に金属層を形成する工程と、
前記絶縁性基材を薄化する工程では、前記金属層をマスクにして、前記絶縁性基材の前記第１の面側から前記絶縁性基材の一部をウェットエッチングにより除去することを特徴とする請求項８に記載の電気的接続部材の製造方法。
【請求項１０】
前記絶縁層を形成する工程の後であって、前記絶縁層を薄化する工程の前に、
前記金属層をパターニングし、前記絶縁性基材の前記第２の面に、前記複数の線状導体が接続される第１配線層を形成する工程を有することを特徴とする請求項９に記載の電気的接続部材の製造方法。
【請求項１１】
絶縁性基材として厚さ方向に貫通する複数の貫通孔を有する多孔質金属酸化膜を準備する工程と、
前記複数の貫通孔のそれぞれに導体を充填して、複数の線状導体を形成する工程と、
前記絶縁性基材の両面側から前記絶縁性基材を薄化し、前記複数の線状導体の両端部を前記薄化後の絶縁性基材から突出させる工程と、
前記突出された線状導体の全面を覆うように、前記絶縁性基材よりも弾性率の低い絶縁層を前記絶縁性基材の両面それぞれに形成する工程と、
前記絶縁性基材と接する面とは反対側の前記各絶縁層の第１の面側から前記各絶縁層を薄化し、前記複数の線状導体の両端部を前記薄化後の絶縁層から突出させる工程と、
を有することを特徴とする電気的接続部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一観点によれば、厚さ方向に貫通する複数の第１貫通孔が形成された絶縁性基材と、前記絶縁性基材の第１の面を被覆し、厚さ方向に貫通する複数の第２貫通孔が前記第１貫通孔と連通するように形成された絶縁層と、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔に形成され、前記絶縁性基材及び前記絶縁層を厚さ方向に貫通する複数の線状導体と、を有し、前記絶縁性基材は、多孔質金属酸化膜であり、前記絶縁層は、前記絶縁性基材よりも弾性率の低い絶縁層であり、前記線状導体の一方の端部が、前記絶縁性基材と接する面とは反対側の前記絶縁層の第１の面から突出されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線発生手段から発生したＸ線を空間的に分割する分割素子と、
前記分割素子により分割され、被検知物を透過したＸ線の強度を検出する検出手段と、前記検出手段によって得られた強度分布から、前記被検知物の位相コントラスト像を取得する演算手段と、
を備えたＸ線撮像装置であって、
前記演算手段は、
前記検出手段により取得された前記被検知物の各位置を透過するＸ線の強度分布の値を被検知強度とし、前記被検知物がない場合のＸ線の強度分布の値を参照強度とすることにより、
前記被検知強度の値から、前記参照強度の値を減算または除算することによって屈折Ｘ線の強度分布の値を演算する減除部と、
前記減除部での減算または除算により演算された前記屈折Ｘ線の強度分布の値を、前記屈折Ｘ線、吸収Ｘ線、および無応答Ｘ線が足し合わされた合成Ｘ線の強度分布の値から抽出する抽出部と、
を有することを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項２】
前記抽出部は、
前記減除部での減算により演算された正の値を有する領域の強度分布の値を抽出し、
または、前記減除部での除算により演算された１以上の値を有する領域の強度分布の値を抽出する抽出部であることを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮像装置。
【請求項３】
前記演算手段は、
前記検出手段によって得られた前記被検知強度の値から、前記参照強度に重み付けを行った値を減算または除算することによって、前記屈折Ｘ線の強度分布の値を演算し、
または、前記被検知強度に重み付けを行った値から、前記参照強度を減算または除算することによって、前記屈折Ｘ線の強度分布の値を演算することを特徴とする請求項１又は２に記載のＸ線撮像装置。
【請求項４】
Ｘ線発生手段から発生したＸ線を空間的に分割し、該分割されて被検知物を透過したＸ線の強度を検出手段によって検出し、該検出によって得られた強度分布から、前記被検知物の位相コントラスト像を取得するＸ線撮像方法であって、
前記検出手段により取得された前記被検知物の各位置を透過するＸ線の強度分布の値を被検知強度とし、前記被検知物がない場合のＸ線の強度分布の値を参照強度とすることにより、
前記被検知強度の値から、前記参照強度の値を減算または除算することによって屈折Ｘ線の強度分布の値を演算する工程と、
前記減算または除算により演算された前記屈折Ｘ線の強度分布の値を、前記屈折Ｘ線、吸収Ｘ線、および無応答Ｘ線が足し合わされた合成Ｘ線の強度分布の値から抽出する工程と、を有することを特徴とするＸ線撮像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月17日(2015.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、この種の装置は、図６に示すように、入浴者を保護すると共に、湯垢や爽雑物の加熱釜内の侵入防止をする金網ストレーナ１０と、浴槽給湯口２１Ｂ及び浴槽戻湯口２２Ｂを設けた浴槽湯口仕切板２０Ｂと、前記浴槽湯口仕切板２０Ｂに接続するフランジ付きオネジ筒３０Ｂと、前記フランジ付きオネジ筒３０Ｂに螺合する給湯通路及び戻湯通路を設けた本体４０と、前記本体４０の給湯通路及び戻湯通路と連通して加熱釜に配管される給湯管と戻湯管に連結する給湯管継手及び戻湯管継手５０とを備えて、これらの各部品を組立てて循環風呂湯口装置にする際には、前記浴槽湯口仕切板２０Ｂと、前記フランジ付きオネジ筒３０Ｂとを最低３ヶ所ねじ２０１Ｂ締めする必要があったが、浴槽外の前記本体４０と浴槽内の前記フランジ付きオネジ筒３０Ｂとを浴槽壁を介して螺合したのち、前記フランジ付きオネジ筒３０Ｂに前記浴槽湯口仕切板２０Ｂを挿入して固定する必要があったが、約外径８ミリメートル前後の前記フランジ付きオネジ筒３０Ｂの少なくとも３ヶ所のねじ穴に、約８ミリメートル前後の外径で少なくとも３ヶ所ある前記浴槽湯口仕切板２０Ｂのねじ穴とを一致させてねじ２０１Ｂ締めすることがかなり手間どる欠点があった。
そこで、本発明者は、前記フランジ付きオネジ筒と浴槽湯口仕切板とをねじ締めすることなく、フランジ付きオネジ筒のフランジに円周歯を設けて、止着歯を設けた浴槽湯口仕切板を挿入すれば、即座に両者を強固に着脱可能に固着できる装置を見出し本発明を完成した。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
立壁状の背面部と、この背面部の下方に連続して形成される底面部と、からなるボウル部と、
上記ボウル部の上記背面部へ洗浄水を吐水する吐水部と、
上記ボウル部の上記底面部に開口した排水口と、
上記排水口の上方を覆うように載置される目皿と、を有する小便器において、
上記底面部の上記排水口の周囲には上記目皿を載置するための目皿載置部が設けられ、
上記目皿及び／又は上記目皿載置部の上記背面部側には、上記目皿の前方よりも該目皿と上記目皿載置部との隙間から洗浄水が流出することを抑制する洗浄水流出手段が設けられていることを特徴とする小便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。すなわち、本発明の小便器は、立壁状の背面部と、この背面部の下方に連続して形成される底面部と、からなるボウル部と、ボウル部の背面部へ洗浄水を吐水する吐水部と、ボウル部の底面部に開口した排水口と、排水口の上方を覆うように載置される目皿と、を有する小便器において、底面部の排水口の周囲には目皿を載置するための目皿載置部が設けられ、目皿及び／又は目皿載置部の背面部側には、目皿の前方よりも目皿と目皿載置部との隙間から洗浄水が流出することを抑制する洗浄水流出手段が設けられていることを特徴としている。
このように構成された本発明においては、洗浄水が目皿と目皿載置部の隙間から排水口側へ流出することを抑制することができ、目皿上面を通過する洗浄水の水量を増加させることができる。したがって、洗浄水が目皿上面全体に行き渡りやすくなり、目皿上面において不洗浄部が生じにくくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】本発明の連結構造の第１実施例を示した要部の縦断面図である。
【図２】図２（ａ）は図１の連結構造の側断面図、図２（ｂ）は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の連結構造の第２実施例を示した要部の縦断面図である。
【図４】図４（ａ）は図３のＢ−Ｂ線断面図、図４（ｂ）は図３に示す抜け止め部材の変形例で、図４（ａ）と同様の断面図である。
【図５】図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は図３に示す連結構造において、水平方向の芯ずれ（施工誤差）に応じた抜け止め部材の配置状態を示す断面図である。
【図６】本発明の連結構造の第３実施例を示した要部の縦断面図である。
【図７】図６に示す連結構造の変形例を示す要部の縦断面図である。
【図８】本発明の連結構造の第４実施例を示した要部の縦断面図である。
【図９】図３に示す第２実施例の連結構造Ｍａを図１１（ｂ）の架台１０（鉛直材１２ｅ）に適用した変形例を示し、図９（ａ）は要部の縦断面図、図９（ｂ）は同平面図である。
【図１０】図３に示す第２実施例の連結構造Ｍａを図１１（ｂ）の架台１０（鉛直材１２ｄ、斜材１４）に適用した変形例を示した要部の縦断面図である。
【図１１】本発明の連結構造の適用例を示し、図１１（ａ）は工作物としてのソーラーパネルを搭載した架台と鋼管杭との連結に本発明の連結構造（Ｍ、Ｍａ、Ｍｂ、Ｍｃ）を適用した例を示す説明側断面図、図１１（ｂ）は工作物としてのソーラーパネルを搭載した別の型式の架台と鋼管杭との連結に本発明の連結構造（Ｍａ）を適用した例を示す説明側断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
連結空間部４０は、鋼管杭２０の埋設時に生じる水平方向の施工誤差のうち、その内径寸法（鋼管杭２０の管径）で対応可能な範囲の施工誤差（水平方向の許容範囲内のずれ）を受け入れることができる。したがって、この対応可能な範囲の施工誤差（許容範囲内のずれ）であるならば、施工誤差に合わせた面倒な調整作業は一切不要となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2013185317.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2013185317.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2013185317.tif 000003
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面部分（２０）を処理するための締固め装置のベースプレート（１６）とプレートスライド装置（１８）であって、
前記ベースプレート（１６）は底面（２８）を備え、前記ベースプレート（１６）と前記地面部分（２０）との間の距離は、処理方向（Ｐ）視に対して垂直に配設される前記ベースプレート（１６）のエッジにおいて増加し、
前記プレートスライド装置（１８）は成型部品（１８）として構成され、且つ、前記プレートスライド装置（１８）は、処理のために前記地面部分（２０）上に載る第１面（３４）と、前記プレートスライド装置（１８）が前記ベースプレート（１６）の前記底面（２８）と接触する第２面（３６）とを備え、
前記ベースプレート（１６）の底面（２８）と前記プレートスライド装置（１８）の前記第２面（３６）とはその表面領域全体にわたって互いに載っている状態となるとともに、それぞれ互いに対応するプログレッション（連続部：ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｏｎ）を有し、
前記第１面（３４）は、平面（Ｅ）に投影される前記ベースプレート（１６）の前記底面（２８）の領域（４０）の表面積に対応する表面積を少なくとも有し、
前記プレートスライド装置（１８）の前記第１面（３４）は、前記ベースプレート（１６）と前記地面部分（２０）との間の距離が増加する領域において前記底面（２８）に沿わず平坦な面を形成するとともに、処理される前記地面部分（２０）に完全に載り、さらに、前記成型部品（１８）は前記第１面（３４）と前記第２面（３６）との間の空間を満たすことを特徴とするベースプレート（１６）とプレートスライド装置（１８）。
【請求項２】
前記第１面（３４）は、平面（Ｅ）に投影される前記ベースプレート（１６）の前記底面（２８）の領域（４０）の表面積よりも大きな表面積を有する請求項１に記載のベースプレート（１６）とプレートスライド装置（１８）。
【請求項３】
前記成形部品（１８）は、処理方向において前記ベースプレート（１６）を超えて突出し、前記第１面（３４）に対して実質的に垂直に延出するとともにこの第１面（３４）に隣接する面領域（３８）を有する請求項２に記載のベースプレート（１６）とプレートスライド装置（１８）。
【請求項４】
前記成形部品（１８）は、前記ベースプレート（１６）の前記底面（２８）に対してインタロック式または材料一体形成式に固定されている請求項１から３のいずれか一項に記載のベースプレート（１６）とプレートスライド装置（１８）。
【請求項５】
前記成形部品（１８）はプラスチック材から成り、前記ベースプレート（１６）に対して加硫、スプレーまたはキャスティング（鋳造：ｃａｓｔｉｎｇ）される請求項４に記載のベースプレート（１６）とプレートスライド装置（１８）。
【請求項６】
前記成形部品（１８）は金属製であり、前記ベースプレート（１６）に対してキャスティング（鋳造：ｃａｓｔｉｎｇ）される請求項１から５のいずれか一項に記載のベースプレート（１６）とプレートスライド装置（１８）。
【請求項７】
前記金属としてアルミニウムが使用される請求項６に記載のベースプレート（１６）とプレートスライド装置（１８）。
【請求項８】
前記成形部品（１８）はプラスチック、木材または金属製であり、前記ベースプレート（１６）に対して取り外し可能に固定可能である請求項１から４のいずれか一項に記載のベースプレート（１６）とプレートスライド装置（１８）。
【請求項９】
地面部分を処理するための締固め装置であって、請求項１から８のいずれか一項に記載のベースプレート（１６）と成形部品（１８）とによって特徴付けられる締固め装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
好ましくは、前記第１面は、平面に投影されるベースプレートの底面の領域の表面積に対応する表面積を有する。これにより、従来のプレートスライド装置では不可能であった、丸め部分の面積も含むベースプレートの底面の投影面積全体を地面部分の処理に利用することが可能となる。他方、地面部分への接触面積が増大するとともに、壁などの障害物に隣接し、それ故、その丸め部分によって従来の締固め装置ではアクセス不能であった地面部分も処理することが可能となる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
理想的には、前記第１面は、平面に投影されるベースプレートの底面の領域の表面積よりも大きな表面積を有する。この構成により、地面部分に対する接触面積が更に増大し、締固め装置は、処理対象地面部分のより大きな領域に対して作用することが可能となる。その結果、所与の地面部分に対する処理時間が短縮され、本発明による締固め装置は公知の締固め装置と比較してより効果的に作動することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
【図１】本発明による締固め装置の第１実施例の側面図
【図２】ベースプレートと本発明による成形部品との側面図
【図３】前記ベースプレートの投影領域を示す略図
【図４】本発明による前記成形部品の斜視図
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
図示されている実施例において、前記成形部品１８は処理方向においてベースプレート１６を超えて突出し、これにより、前記第１面３４の面積は平面Ｅに投影されるベースプレート１６の底面２８の表面４０の面積よりも大きくなっている。例示の目的のために、前記底面２８の投影領域４０は図３においてより詳細に示されている。ベースプレート１６は、図３において、前記接続部２６無しで主断面に基づいて示されている。前記投影領域４０は、前記平面に対して垂直であるとともにベースプレート１６の外側エッジ４２上に載る境界面ＢＥによって規定されている。図示されている平面において前記底面２８の投影領域４０は延出部Ａを有する。前記成形部品１８も、もちろん、処理方向に対して垂直な方向においてベースプレート１６を超えて突出させることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月8日(2015.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道管に接続され蛇口等水栓を開くと量水器等の上流からの水が蓋部材を介してタンク部材の中空部を通過するようされた蓋部材付貯水タンクにおいて、前記タンク部材の中空部に注水されて上昇する水面と中空部内面とで隔室が形成されないようされた中空部の最高所に開口される開口部を気密可能に接続され、前記開口と連通される中空部が形成される蓋部材に量水器が接続される給水路へ着脱自在に接続され前記タンク部材の中空部底部に伸びる給水管と前記蓋部材の天面最高面に開口される排水管とを気密的に形成したことを特徴とする貯水タンク。
【請求項２】
水道管に接続され蛇口等水栓を開くと量水器等の上流からの水が蓋部材を介してタンク部材の中空部を通過するようされた蓋部材付貯水タンクにおいて、前記タンク部材の中空部に少なくとも２か所が開口され、中空部に注水されて上昇する水面と中空部内面及び前記水面と中空部内面と前記開口を密閉する蓋部材とで隔室が形成されないようされた中空部最高所に開口される第１開口部と該第１開口部より低所に開口される少なくとも１か所の第２開口部とが設けられ、第１開口部を密閉する第１蓋部材に排水路へ着脱自在に接続され第１蓋部材の天面に開口される排水管を気密的に形成させると共に第２開口部を密閉する第２蓋部材に量水器が接続される給水路へ着脱自在に接続され前記タンク部材の中空部底部に伸びる給水管を気密的に形成したことを特徴とする貯水タンク。
【請求項３】
水道管に接続され蛇口等水栓を開くと量水器等の上流からの水が蓋部材を介してタンク部材の中空部を通過するようされた蓋部材付貯水タンクにおいて、前記タンク部材の中空部に注水されて上昇する水面と中空部内面とで隔室が形成されないようされた中空部最高所に開口される少なくとも２か所の開口の内、一側開口部を密閉可能する給水側蓋部材に量水器が接続される給水路へ着脱自在に接続され前記タンク部材の中空部底部に伸びる給水管と排水路へ着脱自在に接続され該蓋部材の天面最高面に開口される給水側排水管とを気密的に形成すると共に他側開口部を密閉する排水側蓋部材に排水路へ着脱自在に接続され該蓋部材の天面最高面に開口される排水管とを気密的に形成し前記給水側蓋部材の給水側排水管と前記排水側蓋部材の排水管とをパイプで接続して該パイプと排水側蓋部材の配水管との接続位置の方が該パイプと前記給水側蓋部材の給水側排水管との接続位置より高所に接続されて連通されたことを特徴とする貯水タンク。
【請求項４】
請求項１及び請求項２記載のタンク部材に形成される開口部を密閉可能に接続され前記開口と連通される中空部が形成される蓋部材に量水器が接続される給水路へ着脱自在に接続可能とされ前記タンク部材の中空部底部に延長可能な給水管と前記蓋部材の天面最高面に開口される排水管とを気密的に形成したことを特徴とする貯水タンク用蓋部材。
【請求項５】
飲料水を貯水可能なタンク部材に形成される開口部を密閉可能に接続される蓋部材に量水器が接続される給水路へ着脱自在に接続され前記タンク部材の中空部底部に伸びる給水管と前記蓋部材の天面最高面に開口される排水管とを気密的に形成したことを特徴とする貯水タンク用蓋部材
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ４〜Ｃ１０の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーと、（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合可能なモノマーと、（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、を含む共重合体のアクリル系ポリマーからなり、さらに、（Ｅ）３官能以上のイソシアネート化合物と、（Ｆ）架橋遅延剤と、（Ｇ）架橋触媒と、（Ｈ）帯電防止剤と、（Ｉ）ＨＬＢ値が７〜１２であるポリエーテル変性シロキサン化合物とを含有し、前記アクリル系ポリマーの酸価が０．０１〜８．０であることを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ４〜Ｃ１０の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの１００重量部に対して、前記（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーが０．１〜５．０重量部含まれ、かつ、前記（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーのうち、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートについて合計した含有量が０〜０．９重量部であり、
前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ４〜Ｃ１０の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの１００重量部に対して、前記（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合可能なモノマーが０．３５〜１．０重量部含まれ、
前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ４〜Ｃ１０の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの１００重量部に対して、前記（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーが１〜２０重量部含まれ、
前記（Ｈ）帯電防止剤が、前記共重合体の１００重量部に対して０．１〜５．０重量部含まれる、融点が３０〜８０℃であるイオン性化合物であること、又は、前記共重合体中に０．１〜５．０重量％共重合されたアクリロイル基含有の４級アンモニウム塩型イオン性化合物であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーが、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドからなる化合物群の中から選択された、少なくとも一種以上であり、
前記（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合可能なモノマーが、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルマレイン酸、カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルテトラヒドロフタル酸からなる化合物群の中から選択された、少なくとも一種以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーが、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートの中から選択された、少なくとも一種以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記（Ｅ）３官能以上のイソシアネート化合物が、ヘキサメチレンジイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、イソホロンジイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネート化合物のアダクト体、イソホロンジイソシアネート化合物のアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネート化合物のビュレット体、イソホロンジイソシアネート化合物のビュレット体からなる化合物群の中から選択された、少なくとも一種以上であり、
前記共重合体の１００重量部に対して、前記（Ｅ）３官能以上のイソシアネート化合物が０．５〜５．０重量部含まれていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記共重合体の１００重量部に対して、前記（Ｉ）ＨＬＢ値が７〜１２であるポリエーテル変性シロキサン化合物が０．０１〜０．５重量部含まれていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
前記（Ｆ）架橋遅延剤が、ケトエノール互変異性化合物であり、
前記共重合体の１００重量部に対して、前記（Ｆ）架橋遅延剤が１．０〜５．０重量部含まれていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
前記（Ｇ）架橋触媒が、有機錫化合物であり、
前記共重合体の１００重量部に対して、前記（Ｇ）架橋触媒が０．０１〜０．５重量部含まれていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、樹脂フィルムの片面または両面に形成してなることを特徴とする粘着フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、樹脂フィルムの片面に形成してなる表面保護フィルムであって、前記粘着剤層を介して表面保護フィルムの上をボールペンでなぞった後に被着体に汚染移行の無いことを特徴とする表面保護フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検光学系を通過した光の波面を計測する計測方法であって、
前記被検光学系を通過した光の波面と前記波面を予め定められたシア方向に予め定められたシア量でずらしたシア波面との差分波面の全体を表す差分波面データの矩形状の第１領域における差分波面部分データに基づいて、前記被検光学系を通過した光の波面の全体のうち矩形状の第２領域における波面を表す第１波面データを回復する第１ステップと、
前記差分波面データ及び前記第１波面データに基づいて、前記被検光学系を通過した光の波面の全体を表す波面データを回復する第２ステップと、を有し、
前記第２ステップでは、前記被検光学系を通過した光の波面の全体のうち前記第２領域を除いた第３領域における波面を表す第２波面データを、前記第３領域に対して前記シア方向に前記シア量だけずれた第４領域における前記差分波面データと、前記第１波面データのうち前記第４領域における波面データとを合成することで求めることを特徴とする計測方法。
【請求項２】
前記第１ステップは、
前記差分波面部分データをフーリエ変換して当該差分波面部分データの周波数分布を算出するステップと、
前記シア方向及び前記シア量に従って決定される補正係数を前記差分波面部分データの周波数分布に乗算して前記第１波面データの周波数分布を算出するステップと、
前記第１波面データの周波数分布を逆フーリエ変換して前記第１波面データを算出するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の計測方法。
【請求項３】
前記差分波面データは、前記被検光学系を通過した光の波面と前記被検光学系を通過した光の波面を第１シア方向に第１シア量でずらしたシア波面との差分波面を表す第１差分波面データと、前記被検光学系を通過した光の波面と前記被検光学系を通過した光の波面を前記第１シア方向とは異なる第２シア方向に第２シア量でずらしたシア波面との差分波面を表す第２差分波面データとを含み、
前記第１ステップは、
前記第１差分波面データの矩形状の領域における第１差分波面部分データ及び前記第２差分波面データの矩形状の領域における第２差分波面部分データのそれぞれをフーリエ変換して前記第１差分波面部分データの第１周波数分布及び前記第２差分波面部分データの第２周波数分布を算出するステップと、
前記第１シア方向及び前記第１シア量に従って決定される第１補正係数を前記第１周波数分布に乗算し、前記第２シア方向及び前記第２シア量に従って決定される第２補正係数を前記第２周波数分布に乗算するステップと、
前記第１補正係数が乗算された第１周波数分布と前記第２補正係数が乗算された第２周波数分布とを合成して合成周波数分布を算出するステップと、
前記合成周波数分布を逆フーリエ変換して前記第１波面データを算出するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の計測方法。
【請求項４】
前記第１領域は、前記シア方向に沿った辺を有し、前記辺の長さは、前記シア量の整数倍であることを特徴とする請求項１に記載の計測方法。
【請求項５】
前記第２ステップでは、前記第４領域における波面データに対する差分波面データと前記第４領域における波面データとの合成を繰り返して前記第２波面データを求めることを特徴とする請求項１に記載の計測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての計測方法は、被検光学系を通過した光の波面を計測する計測方法であって、前記被検光学系を通過した光の波面と前記波面を予め定められたシア方向に予め定められたシア量でずらしたシア波面との差分波面の全体を表す差分波面データの矩形状の第１領域における差分波面部分データに基づいて、前記被検光学系を通過した光の波面の全体のうち矩形状の第２領域における波面を表す第１波面データを回復する第１ステップと、前記差分波面データ及び前記第１波面データに基づいて、前記被検光学系を通過した光の波面の全体を表す波面データを回復する第２ステップと、を有し、前記第２ステップでは、前記被検光学系を通過した光の波面の全体のうち前記第２領域を除いた第３領域における波面を表す第２波面データを、前記第３領域に対して前記シア方向に前記シア量だけずれた第４領域における前記差分波面データと、前記第１波面データのうち前記第４領域における波面データとを合成することで求めることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部にかかる緊迫力で起歪可能な密閉容器中の液体圧力を測定し、前記緊迫力を測定する装置であって、前記密閉容器中の液体中に体積熱膨張率が前記液体よりも小さな物体を入れることにより、前記密閉容器内部の平均体積熱膨張率を前記容器の体積熱膨張率に合わせることを特徴とする緊迫力測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】緊迫力測定装置
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歪可能な密閉容器内の液圧を測定することで、前記密閉容器の外周部にかかる緊迫力を測定する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、緊迫力を受ける側の加工物を測定機にセットし、緊迫力による起歪を利用し、ひずみゲージ、圧電素子や油圧を用いて緊迫力を測定していた。
【０００３】
従来の緊迫計は、例えば図１に示すように、上下１対の起歪体１１，１１の内側に電気抵抗検出手段であるひずみゲージG1，G2，G3，G4が貼り付けられており、図２に示すように、ホイートストンブリッジが形成されている。
【０００４】
上下１対の起歪体１１，１１の中央に上下から圧縮力が働くと各ゲージG1，G2，G3，G4に圧縮と伸びのひずみが発生し、そのひずみ量をホイートストンブリッジからの電気信号として取り出すようにしてある。
【０００５】
このような構成において、起歪体１１，１１の外周部に緊迫力がかかると、ゲージG1，G2，G3，G4に垂直な成分の力が起歪体１１，１１に働き、上下から押される力により梁にひずみが発生する。このひずみ量に応じた電気信号により緊迫力を測定していた。
【０００６】
しかし、全外周部にかかる緊迫力を上下方向の力のみで代表することで、実際の緊迫力との差異が発生してしまう問題があり、また、起歪体１１，１１の剛性が低いことによって、大きな緊迫力に対しては、実際の緊迫力との差異が発生してしまう問題があった。このため、液体を起歪可能な筒状容器の中に封入し、外周部にかかる緊迫力によって起歪することによる液体の圧力を測定することも行われている。ところが、液体の体積熱膨張率は、起歪体１１，１１を兼ねる容器の金属体積熱膨張率よりはるかに大きく、僅かな温度変化でも液体の圧力は大きく変動し、外周部にかかる緊迫力を精度良く測ることは不可能であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特許公開平７−３０８８０８  回転数及び把持力測定器
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するために、本発明は、封入された液体を含む容器内部の体積熱膨張率を、起歪部である前記容器の体積熱膨張率に合わせることにより、温度による圧力変化を小さくするものである。
【０００９】
容器に封入された体積熱膨張率の大きな液体に、体積熱膨張率の小さな物体を混入すれば、その平均体積熱膨張率を調整することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例を添付図面の図３に基づいて説明する。起歪部を兼ねる容器１に、液体２とこの液体２より体積熱膨張率が小さい物体である平均体積熱膨張率調整部品３が入っており、圧力計６を、パッキン４−１を介して取り付けて、前記容器１は密閉構造になっている。５はプラグであり、前記圧力計６に設けた液体給排口８を、パッキン４−２を介して液密に閉塞するものである。
【００１１】
ここで、起歪部を兼ねる容器１の外周部に緊迫力を受けると、前記容器１は起歪し、容器１内部の圧力は圧力計６のダイヤフラム７を押し、圧力の上昇として起歪量、つまり外周部にかかる緊迫力を測定することが出来る構造になっている。
【００１２】
本実施例では、上記問題を解決するために、封入された液体２を含む容器１内部の体積熱膨張率を、液体２に平均体積熱膨張率調整部品３を入れることによって、起歪部である容器１の金属の体積熱膨張率に合わせ、温度による圧力変化を小さくする。
【００１３】
例えば、前記の構造で、起歪部を兼ねる容器１に体積熱膨張率３３ppm／℃のステンレスを使用し、液体２に体積熱膨張率５００ppm／℃のグリセリンを使用し、平均体積熱膨張率調整部品３に体積熱膨張率６ppm／℃のインバーを使用した場合、ステンレス容器１の体積熱膨張率に容器１内部の体積熱膨張率を合わせるためのグリセリンとインバーの体積割合は、インバーの体積割合をｘとし、グリセリンの体積割合をｙとすれば、次の計算式で求めることが出来る。
３３＝６ｘ＋５００ｙ
ｘ＋ｙ＝１
以上から、
ｘ＝４６７÷４９４＝０．９４５３・・・≒０．９４５
ｙ≒０．０５５
したがって、平均体積熱膨張率調整部品３であるインバーの体積割合は、約０．９４５であり、液体２であるグリセリンの体積割合は約０．０５５である。
また、容器１内に封入する液体２においては、真空脱泡や加熱脱泡を行い気体の混入を防ぎ、気体による影響を排除することが可能である。さらに、液体２と平均体積熱膨張率調整部品３との混合による体積熱膨張率の調整に関しては、パッキン４−１の厚さを加減することによって、液体２の量を調整することでも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来例の説明図である。
【図２】従来例の内部結線の説明図である。
【図３】本発明の実施例を示す部分断面説明図である。
【符号の説明】
【００１５】
１      容器
２      液体
３      平均体積熱膨張率調整部品
４      パッキン
５      プラグ
６      圧力計
７ ダイヤフラム
８ 液体給排口
１１ 起歪体
G1〜G4      ひずみゲージ
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013185916.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013185916.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
実施例８
海／島複合比を表に示したものとし、分配プレート１１の孔配置を図５（ｂ）に示したものとしたこと以外は実施例１に従い実施した。実施例８で用いた分配プレート１１には、吐出孔１孔当り合計１５５０孔の島成分用の分配孔が穿設されており、内ポリマーＡの分配孔１５−（ａ）（孔径：φ０．１５ｍｍ）は１５００孔、拡大分配孔１５−（ｃ）（孔径：φ０．８ｍｍ）は５０孔としている。実施例８で得られた混繊糸では、繊維Ａと繊維Ｂの繊維径が１０倍以上異なるものであったが、繊維Ｂ間に繊維Ａが規則的に配置されたものであり、脱海後の混繊糸においては、繊維Ｂ間に繊維Ａが充填され、且つ実施例１と比較して繊維Ａ（ナノファイバー）からなる層が分厚く、布帛全体が柔軟性にとんだものであった。結果を表３に示す。