【事件の表示】
　特願２００１−３３６７７７「データ交換方式および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１６日出願公開、特開２００３−１４０９４１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１３年１１月１日の出願であって、平成１８年８月１４日付けで拒絶査定がなされ（発送日同年８月２２日）、これに対し、同年９月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月２３日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
 　 
 　 
第２　平成１８年１０月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 　 
〔補正却下の決定の結論〕 
 　 
　平成１８年１０月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
 　 
〔理由〕 
 　 
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明 
 　 
　本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前の特許請求の範囲第１乃至４項、すなわち、
　
「　【請求項１】　装置間でデータの交換を行うデータ交換方式であって、
入力したデータを処理すると共に第２の装置に前記データを送信する第１の装置と、
前記第１の装置からデータを受信して処理を行い処理結果データを前記第１の装置に送信する第２の装置とを備え、
前記第１の装置は、
トランザクションデータを入力し、入力したトランザクションデータを基に第１のデータベースを更新すると共に送信データを作成して第１の送信ファイルに格納する第１の入力手段と、
前記第１の送信ファイルにデータが格納されたときに起動され、前記第１の送信ファイルを前記第２の装置に送信する第１の送信手段と、
前記第２の装置からの送信データを受信し、受信したデータで前記第１のデータベースを更新する第１の受信手段とを含み、
前記第１の装置に含まれる各手段が非同期に動作し、
前記第２の装置は、
前記第１の装置からの送信データを受信し、受信したデータで第２のデータベースを更新する第２の受信手段と、
前記第２のデータベースが更新されたときに起動され、前記第２のデータベースの更新されたデータをもとに所定の処理を行い、帳票出力を行いつつ自システム内の第２のデータベースに対して更新すると共に、結果返却用の送信データを生成して第２の送信ファイルに格納する処理手段と、
前記第２の送信ファイルを前記第１の装置に送信する第２の送信手段とを含み、
前記第２の装置に含まれる各手段が非同期に動作する、
ことを特徴とするデータ交換方式。
　　【請求項２】　前記第２の装置は、
トランザクションデータを入力し、入力したトランザクションデータを基に前記第２のデータベースを更新すると共に送信データを作成して前記第２の送信ファイルに格納する第２の入力手段を含む、
ことを特徴とする請求項１記載のデータ交換方式。
　　【請求項３】　装置間でデータの交換を行うデータ交換方法であって、
第１の装置の第１の入力手段はトランザクションデータを入力し、自システム内の第１のデータベースを更新すると共に送信データを作成して第１の送信ファイルに格納し、
前記第１の入力手段は次のトランザクションデータ入力を受け付け、
第１の送信手段は前記第１の送信ファイルにデータが格納されたときに起動され、前記第１の送信ファイルを第２の装置に送信し、
前記第２の装置の第２の受信手段は前記第１の装置からの送信データを受信し、
受信したデータで第２のデータベースを更新し、
処理手段は前記第２のデータベースが更新されたときに起動され、前記第２のデータベースの更新されたデータをもとに所定の処理を行い、帳票出力を行いつつ自システム内の第２のデータベースに対して更新すると共に、結果返却用の送信データを生成して第２の送信ファイルに格納し、
第２の送信手段は前記第２の送信ファイルを前記第１の装置に送信し、
前記第１の装置の第１の受信手段は前記第２の装置からの送信データを受信し、
受信したデータで前記第１のデータベースを更新する、
ことを特徴とするデータ交換方法。
　　【請求項４】　前記第２の装置の第２の入力手段は、トランザクションデータを入力し、入力したトランザクションデータを基に前記第２のデータベースを更新すると共に送信データを作成して前記第２の送信ファイルに格納する、
ことを特徴とする請求項３記載のデータ交換方法。」
　
　であったものを、本件補正後の特許請求の範囲第１乃至４項、すなわち、
　
「　【請求項１】　装置間でデータの交換を行うデータ交換方式であって、
入力したデータを処理すると共に第２の装置に前記データを送信する第１の装置と、
前記第１の装置からデータを受信して処理を行い処理結果データを前記第１の装置に送信する第２の装置とを備え、
前記第１の装置は、
トランザクションデータを入力し、入力したトランザクションデータを基に第１のデータベースを更新すると共に送信用のデータを作成して第１の送信ファイルに格納し、次のトランザクションデータ入力を受け付ける第１の入力手段と、
前記第１の送信ファイルにデータが格納されたときに起動され、前記第１の送信ファイルの前記データを前記第２の装置に送信する第１の送信手段と、
前記第２の装置から送信されたデータを受信し、受信したデータで前記第１のデータベースを更新する第１の受信手段とを含み、
前記第２の装置は、
前記第１の装置から送信されたデータを受信し、受信したデータで第２のデータベースを更新する第２の受信手段と、
前記第２のデータベースが更新されたときに起動され、前記第２のデータベースの更新されたデータをもとに所定の処理を行い、帳票出力を行いつつ自システム内の第２のデータベースに対して更新すると共に、結果返却用のデータを生成して第２の送信ファイルに格納する処理手段と、
前記第２の送信ファイルの前記データを前記第１の装置に送信する第２の送信手段とを含む、
ことを特徴とするデータ交換方式。
　　【請求項２】　前記第２の装置は、
トランザクションデータを入力し、入力したトランザクションデータを基に前記第２のデータベースを更新すると共に送信用のデータを作成して前記第２の送信ファイルに格納する第２の入力手段を含む、
ことを特徴とする請求項１記載のデータ交換方式。
　　【請求項３】　装置間でデータの交換を行うデータ交換方法であって、
第１の装置が、トランザクションデータを入力し、第１のデータベースを更新すると共に送信用のデータを作成して第１の送信ファイルに格納し、次のトランザクションデータ入力を受け付け、前記第１の送信ファイルにデータが格納されたときに、前記第１の送信ファイルの前記データを第２の装置に送信し、
前記第２の装置が、前記第１の装置から送信されたデータを受信し、受信したデータで第２のデータベースを更新し、前記第２のデータベースが更新されたときに、前記第２のデータベースの更新されたデータをもとに所定の処理を行い、帳票出力を行いつつ前記第２のデータベースに対して更新すると共に、結果返却用のデータを生成して第２の送信ファイルに格納し、前記第２の送信ファイルの前記データを前記第１の装置に送信し、
前記第１の装置が、前記第２の装置から送信されたデータを受信し、受信したデータで前記第１のデータベースを更新する、
ことを特徴とするデータ交換方法。
　　【請求項４】　前記第２の装置が、トランザクションデータを入力し、入力したトランザクションデータを基に前記第２のデータベースを更新すると共に送信用のデータを作成して前記第２の送信ファイルに格納する、
ことを特徴とする請求項３記載のデータ交換方法。」
　
　に補正するものである。  
 
　  
　つまり、本件補正は、
  
（本件補正１） 　  
　本件補正前の特許請求の範囲第１項に記載された「前記第１の装置に含まれる各手段が非同期に動作し」という構成要素、及び「前記第２の装置に含まれる各手段が非同期に動作する」という構成要素を削除する補正、 
 　 
（本件補正２） 
　 
　本件補正前の特許請求の範囲第３項に記載された「第１の入力手段」、「第１の送信手段」、「第２の受信手段」、「第２の送信手段」、「第１の受信手段」という各構成要素を削除する補正、
 
　を含むものである。  
 　  
 　  
 　  
２．本件補正に対する判断  
 　 
（１）本件補正１について
　
　本件補正１は、請求項ではなく構成要素を削除する補正であるから、
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（以下、単に「特許法第１７条の２第４項」という。）第１号に規定された「請求項の削除」に該当しない。
　
　また、本件補正１は、構成要素を削除するものであって、発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、
　特許法第１７条の２第４項第２号に規定された「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」に該当しない。
　
　更に、「前記第１の装置に含まれる各手段が非同期に動作し」という記載や、「前記第２の装置に含まれる各手段が非同期に動作する」という記載に誤記は存在しないので、
　本件補正１は、特許法第１７条の２第４項第３号に規定された「誤記の訂正」に該当しない。
　
　しかも、平成１８年５月３０日付けの拒絶理由通知書では、「非同期に動作」することに関して明りようでない旨の指摘はなされていないので、
　本件補正１は、特許法第１７条の２第４項第４号に規定された「明りようでない記載の釈明
（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）
　
　なお、本審判請求人は、審判請求書において、
「さらに、第１の送信手段が「第１の送信ファイルにデータが格納されたときに起動され」、処理手段が「第２のデータベースが更新されたときに起動され」るものであるにもかかわらず、「第１の装置に含まれる各手段が非同期に動作し、」「第２の装置に含まれる各手段が非同期に動作する、」と矛盾した不明瞭な記載になっておりましたが、上述したようにすべての手段が非同期に動作しているわけではなく一部の手段は起動関係にありますので、当該記載を削除いたしました（対応する請求項３には「非同期」という記載は存在しておりません）。」
　と主張している。
　しかしながら、「第１の送信ファイル」及び「第２のデータベース」は「・・・手段」という名称で規定されていないことから、
　「第１の送信ファイル」は「第１の装置に含まれる各手段」には含まれず、「第２のデータベース」は「第２の装置に含まれる各手段」に含まれないのであるから、
　「第１の送信手段」と「第１の送信ファイル」との間の同期関係、及び「処理手段」と「第２のデータベース」との間の同期関係は問題とならないので、
　本審判請求人が指摘しているような矛盾は存在しない。
　
　つまり、本件補正１は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　
　
（２）本件補正２について
　
　本件補正２は、請求項ではなく構成要素を削除する補正であるから、
　特許法第１７条の２第４項第１号に規定された「請求項の削除」に該当しない。
　
　また、本件補正２は、構成要素を削除するものであって、発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、
　特許法第１７条の２第４項第２号に規定された「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」に該当しない。
　
　更に、本件補正２が、特許法第１７条の２第４項第３号に規定された「誤記の訂正」、特許法第１７条の２第４項第４号に規定された「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」に該当しないことは明らかである。
　
　つまり、本件補正２は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。　
　
　
３．むすび 
　
　本件補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
 　 
 　 
　
第３　本願について 
　
　平成１８年１０月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１８年７月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲第１乃至４項に記載されたとおりのものと認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。