【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４５７１０７号「電子機器ユニットおよび電子機器」の特許無効審判事件についてされた平成１９年８月１４日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成１９年（行ケ）第１０３２５号、決定日：平成１９年１２月６日）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４５７１０７号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　出願（特願平７−２７６８１８号）　　　平成　７年　９月２９日 
　設定登録（特許第３４５７１０７号）　　平成１５年　８月　１日 
　本件無効審判請求　　　　　　　　　　　平成１８年１０月２６日 
　答弁書、訂正請求書　　　　　　　　　　平成１８年１２月１８日 
　弁駁書　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年　１月２３日
　被請求人上申書　　　　　　　　　　　　平成１９年　２月　８日
　請求人口頭審理陳述要領書　　　　　　　平成１９年　３月１２日 
　被請求人口頭審理陳述要領書　　　　　　平成１９年　３月１２日 
　口頭審理（第１回）、証人尋問　　　　　平成１９年　３月１２日 
　被請求人上申書　　　　　　　　　　　　平成１９年　３月１６日
　請求人上申書　　　　　　　　　　　　　平成１９年　３月２６日
　無効理由通知　　　　　　　　　　　　　平成１９年　４月　３日 
　意見書、訂正請求書、口頭審理申立書　　平成１９年　５月　１日 
　弁駁書　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年　６月　７日 
　請求人口頭審理陳述要領書　　　　　　　平成１９年　７月１８日 
　被請求人口頭審理陳述要領書　　　　　　平成１９年　７月１８日 
　口頭審理（第２回）　　　　　　　　　　平成１９年　７月１８日 
　被請求人上申書　　　　　　　　　　　　平成１９年　７月２７日 
　審決　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年　８月１４日 
　知的財産高等裁判所出訴（平成１９年（行ケ）第１０３２５号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年　９月１９日 
　訂正審判請求（審判２００７−３９０１１９号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年１０月２５日 
　審決の取消し決定　　　　　　　　　　　平成１９年１２月　６日 
　訂正請求　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年１２月２１日 
　弁駁書　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年　２月１３日 
　
第２　訂正の適否 
　１　訂正の内容 
　平成１９年１２月２１日付けの訂正請求書による訂正請求は、本件特許の願書に添付した明細書を同訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。 
　
（１）訂正事項ａ
　訂正前の請求項１の記載、
　「配線基板の表面および裏面に取り付けられた一対の第１コネクタと、該一対の第１コネクタ付の前記配線基板が挿入される基板挿入用の関口を有すると共に前記配線基板に略平行な一対の壁面を有する箱状のケース本体と、該ケース本体の基板挿入用の開口を閉塞するカバーと、前記ケース本体における前記壁面に形成され前記一対の第１コネクタが近接して臨む一対の接続用の開口と、該接続用の開口の１つを貫通して、前記第１コネクタのうちの一方に接続されていると共に他の電子機器ユニットに接続される第２コネクタとを備えた電子機器ユニット。」
を、
　「
光ファイバからの光信号を光電変換して信号の処理を行う光ファイバ式検出器のアンプユニットであって、一枚の
の対称位置で、各々の接触端子が配置される面と同一面の電路に各々の実装用端子が半田付けされて
ると共に、後記箱状のケース本体内で後記一対の壁面の内壁から内方で後記一対の接続用の開口に近接して臨むように設けられる
その下方でレールに取り付けられる箱状のケース本体であって、該箱状のケース本体の上方には前記
が取り付けられた
し、該基板挿入用の開口の面積が前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板の表面および裏面の各面の面積よりも小さくなるように形成され
、前記一対の第１コネクタが取り付けられた
し、該略平行な一対の壁面に沿って前記基板挿入用の開口から下方に前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板が挿入される
箱状の
箱状の
一対の
の前記基板挿入用の開口から下方に離れた位置
、前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板が前記基板挿入用の開口から前記箱状のケース本体に挿入されたとき
前記一対の壁面の内壁から内方で
一対の
該１つの接続用の開口が形成された一方の前記壁面の内壁を越えて前記箱状のケース本体の内側に挿入され
前記一対の壁面の内壁から内方に位置する
一対の
前記１つの接続用の開口に近接して臨む
の第１コネクタ
前記一対の壁面の内壁から内方で接触端子によって
検出器のアンプ
前記箱状のケース本体の外側で接触端子によって
、前記一対の第１コネクタの厚みに前記配線基板の厚みを加えた厚みが前記箱状のケース本体の内側の幅よりも小さく前記基板挿入用の開口から挿入可能な厚みであり、かつ、前記箱状のケース本体の内側の幅が前記一対の第１コネクタのうちの一方に前記第２コネクタを接続したときの前記一対の第１コネクタおよび前記第２コネクタの厚みに前記配線基板の厚みを加えた厚みよりも小さいことを特徴とする光ファイバ式検出器のアンプ
と訂正する。
（下線は訂正箇所を示す。以下、（２）、（４）ないし（１５）においても同じ。）　
　
（２）訂正事項ｂ
　訂正前の請求項２の記載、
　「複数の電子機器ユニットを連結した電子機器であって、各電子機器ユニットは、配線基板の表面および裏面に取り付けられた一対の第１コネクタと、該一対の第１コネクタ付の前記配線基板が挿入される基板挿入用の開口を有すると共に前記配線基板に略平行な一対の壁面を有する箱状のケース本体と、該ケース本体の基板挿入用の開口を閉塞するカバーと、前記ケース本体における前記壁面に形成された接続用の開口と、該接続用の開口を貫通して、前記第１コネクータのうちの一方に接続されていると共に隣接する他の電子機器ユニットの第１コネクタのうちの１つに接続された第２コネクタとを備えている電子機器。」
を、
　「複数の
、光ファイバからの光信号を光電変換して信号の処理を行う光ファイバ式検出器のアンプ
光ファイバ式検出器
光ファイバ式検出器のアンプ
の対称位置で、各々の接触端子が配置される面と同一面の電路に各々の実装用端子が半田付けされて
ると共に、後記箱状のケース本体内で後記一対の壁面の内壁から内方で後記一対の接続用の開口に近接して臨むように設けられる
その下方でレールに取り付けられる箱状のケース本体であって、該箱状のケース本体の上方には前記
が取り付けられた
し、該基板挿入用の開口の面積が前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板の表面および裏面の各面の面積よりも小さくなるように形成され
、前記一対の第１コネクタが取り付けられた
し、該略平行な一対の壁面に沿って前記基板挿入用の開口から下方に前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板が挿入され
箱状の
前記
箱状の
一対の
の前記基板挿入用の開口から下方に離れた位置
、前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板が前記基板挿入用の開口から前記箱状のケース本体に挿入されたとき前記一対の第１コネクタが前記一対の壁面の内壁から内方で近接して臨む一対の
一対の
の１つ
該１つの接続用の開口が形成された一方の前記壁面の内壁を越えて前記箱状のケース本体の内側に挿入され
前記一対の壁面の内壁から内方に位置する
一対の
前記１つの接続用の開口に近接して臨む
第１コネクタ
前記一対の壁面の内壁から内方で接触端子によって
検出器のアンプ
接触端子によって
、前記一対の第１コネクタの厚みに前記配線基板の厚みを加えた厚みが前記箱状のケース本体の内側の幅より小さく前記基板挿入用の開口から挿入可能な厚みであり、かつ、前記箱状のケース本体の内側の幅が前記一対の第１コネクタのうちの一方に前記第２コネクタを接続したときの前記一対の第１コネクタおよび前記第２コネクタの厚みに前記配線基板の厚みを加えた厚みよりも小さいことを特徴とする光ファイバ式検出器
と訂正する。 
　
（３）訂正事項ｃ
　請求項３を削除する。
　
（４）訂正事項ｄ
　訂正前の請求項４の記載、
　「請求項２もしくは３において、前記一対の第１コネクタに接続された第２コネクタは、一方の第１コネクタに対する結合力よりも他方の第１コネクタに対する結合力の方が小さく設定されている電子機器または結線構造。」
を、
　「請求項２
に
光ファイバ式検出器。
と訂正し、その請求項４を請求項３に繰り上げる。 
　
（５）訂正事項ｅ
　訂正前の請求項５の記載、
　「請求項１，２もしくは３において、前記第２コネクタは、前記一対の第１コネクタの端子部に接触する一対の端子部を備えている電子機器ユニット，電子機器または結線構造。」
を、
　「請求項１
もしくは
に
光ファイバ式検出器のアンプユニット
光ファイバ式検出器
と訂正し、その請求項５を請求項４に繰り上げる。 
　
（６）訂正事項ｆ
　明細書の段落【０００１】に、
「本発明は、配線基板をケース内に収納した電子機器ユニットと、該電子機器ユニットに隣接する他の電子機器ユニットを接続する結線構造に関するものである。」
とあるのを、
「本発明は、配線基板をケース内に収納した
光ファイバ式検出器のアンプ
光ファイバ式検出器のアンプ
光ファイバ式検出器のアンプ
と訂正する。
　
（７）訂正事項ｇ
　明細書の段落【０００８】に、
「本発明は…ケースの強度および気密性が得られる電子機器ユニット、電子機器および結線構造を提供することである。」
とあるのを、
「本発明は前記従来の問題に鑑みてなされたもので、その目的は、コネクタを含む配線基板の厚みよりもケースを薄くし得ると共に、ケースの強度および気密性が得られる
光ファイバ式検出器のアンプ
および光ファイバ式検出器
と訂正する。
　
（８）訂正事項ｈ
　明細書の段落【０００９】に、
「前記目的を達成するために、・・・第２コネクタを備えている。」
とあるのを、
「前記目的を達成するために、本発明の
光ファイバ式検出器のアンプ
一枚の
の対称位置で、各々の接触端子が配置される面と同一面の電路に各々の実装用端子が半田付けされて
ると共に、後記箱状のケース本体内で後記一対の壁面の内壁から内方で後記一対の接続用の開口に近接して臨むように設けられる
その下方でレールに取り付けられる箱状のケース本体であって、該箱状のケース本体の上方には前記
が取り付けられた
し、該基板挿入用開口の面積が前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板の表面および裏面の各面の面積よりも小さくなるように形成され
、前記一対の第１コネクタが取り付けられた
し、該略平行な一対の壁面に沿って前記基板挿入用の開口から下方に前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板が挿入される
箱状の
箱状の
一対の
の前記基板挿入用の開口から下方に離れた位置
、前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板が前記基板挿入用の開口から前記箱状のケース本体に挿入されたとき
前記一対の壁面の内壁から内方で
一対の
該１つの接続用の開口が形成された一方の前記壁面の内壁を越えて前記箱状のケース本体の内側に挿入され
前記一対の壁面の内壁から内方に位置する
一対の
前記１つの接続用の開口に近接して臨む
の第１コネクタ
前記一対の壁面の内壁から内方で接触端子によって
検出器のアンプ
前記箱状のケース本体の外側で接触端子によって
、前記一対の第１コネクタの厚みに前記配線基板の厚みを加えた厚みが前記箱状のケース本体の内側の幅よりも小さく前記基板挿入用の開口から挿入可能な厚みであり、かつ、前記箱状のケース本体の内側の幅が前記一対の第１コネクタのうちの一方に前記第２コネクタを接続したときの前記一対の第１コネクタおよび前記第２コネクタの厚みに前記配線基板の厚みを加えた厚みよりも小さいことを特徴とす
と訂正する。 
　
（９）訂正事項ｉ
　明細書の段落【００１０】に、
「本電子機器ユニットでは、・・・組み立てる。各電子機器ユニット同士は・・・・・・結線される。」
とあるのを、
「本
光ファイバ式検出器のアンプ
表面及び裏面の対称位置に
光ファイバ式検出器のアンプ
光ファイバ式検出器のアンプ
と訂正する。
　
（１０）訂正事項ｊ
　明細書の段落【００１１】に、
「本発明の電子機器は、・・・第２コネクタとを備えている。」
とあるのを、
「本発明の
光ファイバ式検出器
光ファイバ式検出器のアンプ
光ファイバ式検出器
光ファイバ式検出器のアンプ
の対称位置で、各々の接触端子が配置される面と同一面の電路に各々の実装用端子が半田付けされて
ると共に、後記箱状のケース本体内で後記一対の壁面の内壁から内方で後記一対の接続用の開口に近接して臨むように設けられる
その下方でレールに取り付けられる箱状のケース本体であって、該箱状のケース本体の上方には前記
が取り付けられた
し、該基板挿入用の開口の面積が前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板の表面および裏面の各面の面積よりも小さくなるように形成され
、前記一対の第１コネクタが取り付けられた
し、該略平行な一対の壁面に沿って前記基板挿入用の開口から下方に前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板が挿入され
箱状の
前記
箱状の
一対の
の前記基板挿入用の開口から下方に離れた位置
、前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板が前記基板挿入用の開口から前記箱状のケース本体に挿入されたとき前記一対の第１コネクタが前記一対の壁面の内壁から内方で近接して臨む一対の
一対の
の１つ
該１つの接続用の開口が形成された一方の前記壁面の内壁を越えて前記箱状のケース本体の内側に挿入され
前記一対の壁面の内壁から内方に位置する
一対の
前記１つの接続用の開口に近接して臨む
第１コネクタ
前記一対の壁面の内壁から内方で接触端子によって
検出器のアンプ
接触端子によって
、前記一対の第１コネクタの厚みに前記配線基板の厚みを加えた厚みが前記箱状のケース本体の内側の幅より小さく前記基板挿入用の開口から挿入可能な厚みであり、かつ、前記箱状のケース本体の内側の幅が前記一対の第１コネクタのうちの一方に前記第２コネクタを接続したときの前記一対の第１コネクタおよび前記第２コネクタの厚みに前記配線基板の厚みを加えた厚みよりも小さいことを特徴とす
と訂正する。 
　
（１１）訂正事項ｋ
　明細書の段落【００１２】に、
「本発明の結線構造は・・・接続している。」
とあるのを、
「本発明の
光ファイバ式検出器では、前記一対の第１コネクタに接続された第２コネクタは、一方の第１コネクタに対する結合力よりも他方の第１コネクタに対する結合力の方が小さく設定でき、また、本発明の光ファイバ式検出器のアンプユニットまたは光ファイバ式検出器では、前記第２コネクタは、前記一対の第１コネクタの端子部に接触する一対の端子部を備え
と訂正する。
　
（１２）訂正事項ｌ
　明細書の段落【００１３】に、
「図１において、電子機器ユニット１は検出器のアンプユニットを構成しており、ユニットケース２のケース本体２０がレール３に取り付けられている。」
とあるのを、
「図１において、電子機器ユニット１は
光ファイバ式の
（以下、「電子機器ユニット」という場合同じ）
と訂正する。
　
（１３）訂正事項ｍ
　明細書の段落【００２０】に、
「こうして、複数の電子機器ユニット１からなる電子機器が組み立てられる。」
とあるのを、
「こうして、複数の電子機器ユニット１からなる電子機器
、即ち光ファイバ式検出器
と訂正する。
　
（１４）訂正事項ｎ
　明細書の段落【００２７】に、
「また、前記実施形態では、・・・他の電子機器についても採用することができる。」
とあるのを、
「
前
。
と訂正する。
　
（１５）訂正事項ｏ
　発明の名称を、
「電子機器ユニット、電子機器および結線構造」
から、
「
光ファイバ式検出器のアンプ
および光ファイバ式検出器
に訂正する。
　 
２　訂正の目的の適否
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、請求項１に係る訂正である。そして、
ア　「
光ファイバからの光信号を光電変換して信号の処理を行う光ファイバ式検出器のアンプユニットであって、
光ファイバからの光信号を光電変換して信号の処理を行う光ファイバ式検出器のアンプユニット
イ　「
一枚の
の対称位置で、各々の接触端子が配置される面と同一面の電路に各々の実装用端子が半田付けされて
ると共に、後記箱状のケース本体内で後記一対の壁面の内壁から内方で後記一対の接続用の開口に近接して臨むように設けられる
一枚の
の対称位置で、各々の接触端子が配置される面と同一面の電路に各々の実装用端子が半田付けされて
ると共に、後記箱状のケース本体内で後記一対の壁面の内壁から内方で後記一対の接続用の開口に近接して臨むように設けられる
ウ　「
その下方でレールに取り付けられる箱状のケース本体であって、該箱状のケース本体の上方には前記
が取り付けられた
し、該基板挿入用の開口の面積が前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板の表面および裏面の各面の面積よりも小さくなるように形成され
、前記一対の第１コネクタが取り付けられた
し、該略平行な一対の壁面に沿って前記基板挿入用の開口から下方に前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板が挿入される
その下方でレールに取り付けられる箱状のケース本体であって、該箱状のケース本体の上方には前記
が取り付けられた
し、該基板挿入用の開口の面積が前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板の表面および裏面の各面の面積よりも小さくなるように形成され
、前記一対の第１コネクタが取り付けられた
し、該略平行な一対の壁面に沿って前記基板挿入用の開口から下方に前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板が挿入される
エ　「前記
箱状の
一対の
の前記基板挿入用の開口から下方に離れた位置
、前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板が前記基板挿入用の開口から前記箱状のケース本体に挿入されたとき
前記一対の壁面の内壁から内方で
箱状の
一対の
の前記基板挿入用の開口から下方に離れた位置
、前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板が前記基板挿入用の開口から前記箱状のケース本体に挿入されたとき
前記一対の壁面の内壁から内方で
オ　「該
一対の
該１つの接続用の開口が形成された一方の前記壁面の内壁を越えて前記箱状のケース本体の内側に挿入され
前記一対の壁面の内壁から内方に位置する
一対の
前記１つの接続用の開口に近接して臨む
の第１コネクタ
前記一対の壁面の内壁から内方で接触端子によって
検出器のアンプ
前記箱状のケース本体の外側で接触端子によって
一対の
該１つの接続用の開口が形成された一方の前記壁面の内壁を越えて前記箱状のケース本体の内側に挿入され
前記一対の壁面の内壁から内方に位置する
一対の
前記１つの接続用の開口に近接して臨む
の第１コネクタ
前記一対の壁面の内壁から内方で接触端子によって
検出器のアンプ
前記箱状のケース本体の外側で接触端子によって
カ　「
前記一対の第１コネクタの厚みに前記配線基板の厚みを加えた厚みが前記箱状のケース本体の内側の幅よりも小さく前記基板挿入用の開口から挿入可能な厚みであり、かつ、前記箱状のケース本体の内側の幅が前記一対の第１コネクタのうちの一方に前記第２コネクタを接続したときの前記一対の第１コネクタおよび前記第２コネクタの厚みに前記配線基板の厚みを加えた厚みよりも小さい
キ　「電子機器ユニット」を「
光ファイバ式検出器のアンプ
光ファイバ式検出器のアンプ
　
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、請求項２に係る訂正である。そして、
ク　「複数の電子機器ユニットを連結した電子機器」を「複数の
、光ファイバからの光信号を光電変換して信号の処理を行う光ファイバ式検出器のアンプ
光ファイバ式検出器
ケ　「一対の第１コネクタ」に関する訂正、「箱状のケース本体」に関する訂正、「一対の接続用の開口」に関する訂正、「第２コネクタ」に関する訂正、「一対の接続用の開口」に関する訂正、「
前記一対の第１コネクタの厚みに前記配線基板の厚みを加えた厚みが前記箱状のケース本体の内側の幅より小さく前記基板挿入用の開口から挿入可能な厚みであり、かつ、前記箱状のケース本体の内側の幅が前記一対の第１コネクタのうちの一方に前記第２コネクタを接続したときの前記一対の第１コネクタおよび前記第２コネクタの厚みに前記配線基板の厚みを加えた厚みよりも小さい
光ファイバ式検出器
　
　したがって、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
（３）訂正事項ｃについて
　電子機器ユニットの結線構造に係る請求項３を削除する訂正事項ｃは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
（４）訂正事項ｄ、ｅについて
　訂正事項ｄ、ｅは、特許請求の範囲から電子機器ユニットの結線構造に係る請求項３を削除したことに伴い、請求項番号及び従属請求項の記載を整え、発明の対象から選択的に記載されていた結線構造を削除するものであって、明りようでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
（５）訂正事項ｆないしｏについて
　訂正事項ｆないしｏは、いずれも、請求項１ないし請求項４の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載に対応する発明の詳細な説明の記載を整合させるものであって、明りようでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
３　新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
　訂正事項ａないしｏは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　 
４　訂正請求の適否についての結論 
　以上のとおりであるから、平成１９年１２月２１日付けの訂正請求書による訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き各号に掲げる事項を目的としており、また、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、訂正を認める。 
　 
第３　本件訂正発明 
　本件特許第３４５７１０７号の請求項１ないし４に係る発明（以下「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明４」という。）は、平成１９年１２月２１日付け訂正請求書に添付された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　光ファイバからの光信号を光電変換して信号の処理を行う光ファイバ式検出器のアンプユニットであって、一枚の配線基板の表面および裏面の対称位置で、各々の接触端子が配置される面と同一面の電路に各々の実装用端子が半田付けされて取り付けられると共に、後記箱状のケース本体内で後記一対の壁面の内壁から内方で後記一対の接続用の開口に近接して臨むように設けられる一対の第１コネクタと、その下方でレールに取り付けられる箱状のケース本体であって、該箱状のケース本体の上方には前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板が挿入される基板挿入用の開口を有し、該基板挿入用の開口の面積が前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板の表面および裏面の各面の面積よりも小さくなるように形成されると共に、前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板に略平行な一対の壁面を有し、該略平行な一対の壁面に沿って前記基板挿入用の開口から下方に前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板が挿入される箱状のケース本体と、該箱状のケース本体の前記基板挿入用の開口を閉塞するカバーと、前記箱状のケース本体における前記一対の壁面の前記基板挿入用の開口から下方に離れた位置に形成され、前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板が前記基板挿入用の開口から前記箱状のケース本体に挿入されたとき前記一対の第１コネクタが前記一対の壁面の内壁から内方で近接して臨む一対の接続用の開口と、該一対の接続用の開口の１つを貫通して該１つの接続用の開口が形成された一方の前記壁面の内壁を越えて前記箱状のケース本体の内側に挿入され、前記一対の壁面の内壁から内方に位置する前記一対の第１コネクタのうちの前記１つの接続用の開口に近接して臨む一方の第１コネクタに前記一対の壁面の内壁から内方で接触端子によって接続されていると共に他の検出器のアンプユニットに前記箱状のケース本体の外側で接触端子によって接続される第２コネクタとを備え、前記一対の第１コネクタの厚みに前記配線基板の厚みを加えた厚みが前記箱状のケース本体の内側の幅よりも小さく前記基板挿入用の開口から挿入可能な厚みであり、かつ、前記箱状のケース本体の内側の幅が前記一対の第１コネクタのうちの一方に前記第２コネクタを接続したときの前記一対の第１コネクタおよび前記第２コネクタの厚みに前記配線基板の厚みを加えた厚みよりも小さいことを特徴とする光ファイバ式検出器のアンプユニット。
【請求項２】
　複数の、光ファイバからの光信号を光電変換して信号の処理を行う光ファイバ式検出器のアンプユニットを連結した光ファイバ式検出器であって、各光ファイバ式検出器のアンプユニットは、配線基板の表面および裏面の対称位置で、各々の接触端子が配置される面と同一面の電路に各々の実装用端子が半田付けされて取り付けられると共に、後記箱状のケース本体内で後記一対の壁面の内壁から内方で後記一対の接続用の開口に近接して臨むように設けられる一対の第１コネクタと、その下方でレールに取り付けられる箱状のケース本体であって、該箱状のケース本体の上方には前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板が挿入される基板挿入用の開口を有し、該基板挿入用の開口の面積が前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板の表面および裏面の各面の面積よりも小さくなるように形成されると共に、前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板に略平行な一対の壁面を有し、該略平行な一対の壁面に沿って前記基板挿入用の開口から下方に前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板が挿入される箱状のケース本体と、該箱状のケース本体の前記基板挿入用の開口を閉塞するカバーと、前記箱状のケース本体における前記一対の壁面の前記基板挿入用の開口から下方に離れた位置に形成され、前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板が前記基板挿入用の開口から前記箱状のケース本体に挿入されたとき前記一対の第１コネクタが前記一対の壁面の内壁から内方で近接して臨む一対の接続用の開口と、該一対の接続用の開口の１つを貫通して該１つの接続用の開口が形成された一方の前記壁面の内壁を越えて前記箱状のケース本体の内側に挿入され、前記一対の壁面の内壁から内方に位置する前記一対の第１コネクタのうちの前記１つの接続用の開口に近接して臨む一方の第１コネクタに前記一対の壁面の内壁から内方で接触端子によって接続されていると共に隣接する他の検出器のアンプユニットの第１コネクタのうちの１つに接触端子によって接続された第２コネクタとを備え、前記一対の第１コネクタの厚みに前記配線基板の厚みを加えた厚みが前記箱状のケース本体の内側の幅より小さく前記基板挿入用の開口から挿入可能な厚みであり、かつ、前記箱状のケース本体の内側の幅が前記一対の第１コネクタのうちの一方に前記第２コネクタを接続したときの前記一対の第１コネクタおよび前記第２コネクタの厚みに前記配線基板の厚みを加えた厚みよりも小さいことを特徴とする光ファイバ式検出器。
【請求項３】
　請求項２において、前記一対の第１コネクタに接続された第２コネクタは、一方の第１コネクタに対する結合力よりも他方の第１コネクタに対する結合力の方が小さく設定されている光ファイバ式検出器。
【請求項４】
　請求項１もしくは２において、前記第２コネクタは、前記一対の第１コネクタの端子部に接触する一対の端子部を備えている光ファイバ式検出器のアンプユニットまたは光ファイバ式検出器。」
　
第４　当事者の主張
１　請求人の主張
　請求人は、「特許第３４５７１０７号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」（請求の趣旨）との審決を求め、証拠方法として以下の甲第１号証〜甲第６号証を提出し、本件特許の請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきであると主張している。
　
甲第１号証：特開平７−０３６５８５公報、 
甲第２号証：特開平２−２８５６９８号公報、 
甲第３号証：特開平６−２３０８０９号公報、
甲第４号証：「ファイバ型小型光電センサ」の「Ｊファイバシリーズ」のカタログ、
甲第５号証：特開平４−２５９７７３号公報、
甲第６号証：特開平５−１５７９３９号公報、
　
２　被請求人の主張
　これに対して、被請求人は、「訂正を認める。本件請求は、成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」（答弁の趣旨）との審決を求め、訂正の請求をすると共に、訂正後の本件特許に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許は無効にすることはできないと主張している。
　
第５　平成１９年４月３日付け無効理由について
１　無効理由通知の概要
　平成１８年１２月１８日付けで訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される発明は、特開平１−１８４６６８号公報（以下、「引用例」という。）に記載された引用発明１、２及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
　
２　被請求人の主張
（平成１９年１２月２１日付け訂正請求書）
　訂正後の本件発明は引用例及び資料２〜５に記載された「周知の技術」に基づいても当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　
３　請求人の主張
（平成２０年２月１３日付け弁駁書）
　訂正事項は単なる周知技術の付加にすぎず、訂正後の特許は、依然として特許法第２９条第２項に規定する進歩性欠如の無効理由を有する。
　
第６　平成１９年４月３日付け無効理由についての判断
１　引用例に記載された発明 
　無効理由で引用した引用例には、図面と共に、以下の事項が記載されている。 　 
　
ア　「（イ）産業上の利用分野
　　この発明は、工具やパレット等の物品を被識別対象とする識別装置、特
　に多チャンネル用の識別装置に関する。」（第１ページ右下欄第７〜１０
　行）
イ　「第１図は、この発明の一実施例を示す多チャンネルの物品識別装置の
　外観斜視図である。この実施例物品識別装置はリ−ド／ライト制御装置１
　０と、データキャリア２０とから構成されている。
　　リード／ライト制御装置１０は、コントローラ本体１１と、８個（この
　実施例は８チャンネル）のヘッド制御モジュール１２−１、１２−２、・
　・・、１２−７、１２−８と、これらヘッド制御モジュール１２−１、１
　２−２、・・・１２−７、１２−８にそれぞれ対応して個別に接続される
　８個のリード／ライトヘッド１３−１、１３−２、・・・、１３−７、１
　３−８とから構成されている。また、８チヤンネルであるからパレットや
　工具に付設される８個のデータキャリア２０−１、２０−２　、・・・、
　２０−７、２０−８がそれぞれリード／ライトヘッド１３−１、１３−２　、・・・、１３−７、１３−８に接近する。
　　コントローラ１１の側壁には、第２図に示すように、ソケット形のコネ
　クタ１４が設けられ、コントローラ本体１１の内部で後述する電子回路部
　に接続されている。同様に各ヘッド制御モジュール１２−１、１２−２、
　・・・、１２−７、１２−８の両側壁に、ソケット形のコネクタ１５ａ−　１、１５ａ−２　、・・・、１５ａ−７、１５ａ−８及び１５ｂ−１、１
　５ｂ−２、・・・、１５ｂ−７、１５ｂ−８が設けられている。そして、
　コントローラ本体１１とヘッド制御モジュール１２−１のコネクタ１４と
　１５ａ−１間は、中継コネクタ１６によって接続されるようになっており
　、同様に各ヘッド制御モジュール１２−１、１２−２、・・・、１２−７　、１２−８間も中継コネクタによって接続されるようになっている。」
　（第３ページ左上欄第６行〜右上欄第１５行）
ウ　「コントローラ本体１１、及びヘッド制御モジュール１２−１、１２−　２、・・・、１２−７、１２−８の底部には、凹溝１８、１９−１、１９
　−２、・・・、１９−７、１９−８が設けられ、コントローラ本体１１に
　、ヘッド制御モジュール１２−１、１２−２、・・・、１２−７、１２
　−８を接続する場合には、ガイドレール３０に凹溝１８、１９−１、１９
　−２、・・・、１９−７、１９−８を摺動させて装着するようになってい
　る。」（第３ページ右上欄第２０行〜左下欄第７行）
エ　「また、ヘッド制御モジュール１２−１は、パラレル／シリアル、シリ
　アル／パラレル変換機能を有し、コントローラ本体１１のＣＰＵ４２と接
　続される通信制御回路５１、デコーダ５２及びリード／ライトヘッドと送
　受信データ信号及び送受信制御信号の授受を行うヘッドＩ／Ｆ回路５３か
　ら構成されている。他のヘッド制御モジュール１２−２、１２−３、・・
　・、１２−７、１２−８もヘッド制御モジュール１２−１と全く同様の回
　路を備えている。」（第３ページ右下欄第３〜１１行）
オ　「この実施例物品識別装置において、例えば４チヤンネルの装置を構成
　する場合には、ガイドレール３０にコントローラ１１を装着した後、第１
　番目のヘッド制御モジュール１２−１をガイドレール３０に装着し、コン
　トローラ１１とヘッド制御モジュール１２−１間を中継コネクタ１６で接
　続し、以下同様に順次、第２番目から第４番目までのヘッド制御モジュー
　ルをガイドレール３０に装着し、互いの隣接するヘッド制御モジュール間
　を中継コネクタ１６で接続すればよい。」（第４ページ右上欄第６〜１５
　行）
カ　第１図には、ヘッド制御モジュール１２−２が全体として箱状である態
　様、その側壁に中継コネクタ１６が取り付けられる態様、ヘッド制御モジ
　ュール１２−２に同形状の他のヘッド制御モジュール１２−１が連結され
　る態様、さらに、ヘッド制御モジュール１２−２に接続されたリード／ラ
　イトヘッド１３−２は、非接触でデータキャリア２０−２と信号の授受を
　行う態様が図示されている。
キ　第３図には、ヘッド制御モジュール１２−１のヘッドＩ／Ｆ回路５３
　から送受信データ信号が入出力される態様が図示されている。
　
　ここで、第１図の説明がなされている記載事項「イ」には、「リード／ライト制御装置１０は、コントローラ本体１１と、８個（この実施例は８チャンネル）のヘッド制御モジュール１２−１、１２−２、・・・、１２−７、１２−８と、これらヘッド制御モジュール１２−１、１２−２、・・・１２−７、１２−８にそれぞれ対応して個別に接続される８個のリード／ライトヘッド１３−１、１３−２、・・・、１３−７、１３−８とから構成されている。」と記載されていることからみて、第１図において間隔を空けて図示されているヘッド制御モジュール１２−２と同形状の他のヘッド制御モジュール１２−７との間には、さらに、同形状の他のヘッド制御モジュール１２−３ないし同形状の他のヘッド制御モジュール１２−６が連結されることは明らかであって、ヘッド制御モジュール１２−２の両側壁に位置するコネクタ１５ａ−２及びコネクタ１５ｂ−２は、ガイドレール３０に装着された状態で、ヘッド制御モジュール１２−２ と同じ形状を有する他のヘッド制御モジュール１２−１のコネクタ１５ａ−１、及び、ヘッド制御モジュール１２−２ と同じ形状を有する他のヘッド制御モジュール１２−３のコネクタ１５ｂ−３と接続される（記載事項「イ」および「ウ」、図示内容「カ」参照。）のであるから、コネクタ１５ａ−２及びコネクタ１５ｂ−２は、箱状のケースの表面および裏面の対称位置に配置されているものといえる。
　また、ヘッド制御モジュール１２−２は、全体として箱状であって（図示内容「カ」参照。）、通信制御回路５１、デコーダ５２及びヘッドＩ／Ｆ回路５３から構成される（記載事項「エ」参照。）ことより、箱状のケースの中に、通信制御回路５１、デコーダ５２及びヘッドＩ／Ｆ回路５３等の電気回路が収納されて構成されていることは明らかである。
　さらに、ヘッド制御モジュール１２−２のコネクタ１５ａ−２、１５ｂ−２は、箱状のケースの中に収納された電気回路と接続されていることは明らかで、隣接する、ヘッド制御モジュール１２−１とヘッド制御モジュール１２−２同士、ヘッド制御モジュール１２−２とヘッド制御モジュール１２−３同士は、コネクタ１５ａ−２、１５ｂ−２を介して接続されるのであるから、箱状のケースの両側壁のコネクタが近接して臨む位置には、コネクタを連通させるための接続用の開口が設けられているといえる。
　
　したがって、引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「識別装置のヘッド制御モジュール１２−２であって、表面および裏面の対称位置で電気回路に接続された一対のコネクタ１５ａ−２、１５ｂ−２と、その下方でガイドレール３０に取り付けられて電気回路を収納する箱状のケースと、前記箱状のケースの両側壁に形成され、一対のコネクタ１５ａ−２、１５ｂ−２が近接して臨む一対の接続用の開口と、一対のコネクタ１５ａ−２、１５ｂ−２のうちの一方のコネクタ１５ａ−２に接続されていると共に他のヘッド制御モジュール１２−３に接続される中継コネクタ１６とを備えた、識別装置のヘッド制御モジュール１２−２。」（以下、「引用発明１」という。） 
　「複数の識別装置のヘッド制御モジュール１２−２、１２−３を連結した識別装置であって、表面および裏面の対称位置で電気回路に接続された一対のコネクタ１５ａ−２、１５ｂ−２と、その下方でガイドレール３０に取り付けられて電気回路を収納する箱状のケースと、前記箱状のケースの両側壁に形成され、一対のコネクタ１５ａ−２、１５ｂ−２が近接して臨む一対の接続用の開口と、一対のコネクタ１５ａ−２、１５ｂ−２のうちの一方のコネクタ１５ａ−２に接続されていると共に他のヘッド制御モジュール１２−３に接続される中継コネクタ１６とを備えた、識別装置。」（以下、「引用発明２」という。）
　
２　当審の判断 
（１）本件訂正発明１に対して
　本件訂正発明１と引用発明１とを対比する。 
　引用発明１の「識別装置」は、工具やパレット等の物品を識別するものであって（記載事項「ア」参照。）、物品の識別は、物品の種類を示すデータ信号を検出することによって行われることは明らかであることから、一種の検出器であるといえ、引用発明１の「識別装置」の「ヘッド制御モジュール１２−２」と、本件訂正発明１の「光ファイバ式検出器」の「アンプユニット」とは、検出器の電子機器ユニットである点で一致する。
　そして、引用発明１の「一対のコネクタ１５ａ−２、１５ｂ−２」は、その機能及び構造からみて、本件訂正発明１の「一対の第１コネクタ」に相当し、以下同様に、引用発明１の「一方のコネクタ１５ａ−２」は本件訂正発明１の「一方の第１コネクタ」に、引用発明１の「ガイドレール３０」は本件訂正発明１の「レール」に、引用発明１の「両側壁」は本件訂正発明１の「一対の側壁」に、引用発明１の「中継コネクタ１６」は本件訂正発明１の「第２コネクタ」に、それぞれ相当する。
　さらに、引用発明１の「箱状のケース」と、本件訂正発明１の「箱状のケース本体」と「カバー」とを合わせたものは、箱状の電子機器ユニットのケースである点で一致し、引用発明１の「電気回路」と、本件訂正発明１の「配線基板」とは、一対の第１コネクタが接続され、箱状の電子機器ユニットのケースに収納された内部回路である点で一致する。
　
　そうすると、本件訂正発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 
（一致点）
　「検出器の電子機器ユニットであって、表面および裏面の対称位置に配置されて内部回路に接続された一対の第１コネクタと、その下方でレールに取り付けられて内部回路が収納される箱状の電子機器ユニットのケースと、前記箱状の電子機器ユニットのケースの一対の壁面に形成され前記第１コネクタが近接して臨む一対の接続用の開口と、前記一対の第１コネクタのうちの一方の第１コネクタに接続されていると共に他の検出器の電子機器ユニットに接続される第２コネクタとを備えた、検出器の電子機器ユニット。」
（相違点１）
　検出器の電子機器ユニットの種類に関して、本件訂正発明１においては、光ファイバからの光信号を光電変換して信号の処理を行う「光ファイバ式検出器のアンプユニット」であるのに対し、引用発明１においては、「識別装置のヘッド制御モジュール」である点。
（相違点２）
　一対の第１コネクタに関して、本件訂正発明１においては、「一枚の配線基板の表面および裏面の対称位置で、各々の接触端子が配置される面と同一面の電路に各々の実装用端子が半田付けされて取り付けられると共に、後記箱形のケース本体内で後記一対の壁面の内壁から内方で後記一対の接続用の開口に近接して臨むように設けられる」のに対し、引用発明１においては、係る事項が不明である点。
（相違点３）
　箱状の電子機器ユニットのケースに関して、本件訂正発明１においては、「箱状のケース本体の上方には前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板が挿入される基板挿入用の開口を有し、該基板挿入用の開口の面積が前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板の表面および裏面の各面の面積よりも小さくなるように形成されると共に、前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板に略平行な一対の壁面を有し、該略平行な一対の壁面に沿って前記基板挿入用の開口から下方に前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板が挿入される箱状のケース本体」と、「該箱状のケース本体の前記基板挿入用の開口を閉塞するカバー」とで構成され、「前記箱状のケース本体における前記一対の壁面の前記基板挿入用の開口から下方に離れた位置に形成され、前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板が前記基板挿入用の開口から前記箱状のケース本体に挿入されたとき前記一対の第１コネクタが前記一対の壁面の内壁から内方で近接して臨む一対の接続用の開口」を備えるのに対し、引用発明１においては、その具体的構成が不明である点。
（相違点４）
　第２コネクタに関し、本件訂正発明１においては、「該一対の接続用の開口の１つを貫通して該１つの接続用の開口が形成された一方の前記壁面の内壁を越えて前記箱状のケース本体の内側に挿入され、前記一対の壁面の内壁から内方に位置する前記一対の第１コネクタのうちの前記１つの接続用の開口に近接して臨む一方の第１コネクタに前記一対の壁面の内壁から内方で接触端子によって接続されていると共に他の検出器のアンプユニットに前記箱状のケース本体の外側で接触端子によって接続される」のに対し、引用発明１においては、係る事項が不明である点。
（相違点５）
　箱状の電子機器ユニットのケースに収納される内部回路の厚みと箱状の電子機器ユニットのケースの幅との関係に関して、本件訂正発明１においては、「前記一対の第１コネクタの厚みに前記配線基板の厚みを加えた厚みが前記箱状のケース本体の内側の幅よりも小さく前記基板挿入用の開口から挿入可能な厚みであり、かつ、前記箱状のケース本体の内側の幅が前記一対の第１コネクタのうちの一方に前記第２コネクタを接続したときの前記一対の第１コネクタおよび前記第２コネクタの厚みに前記配線基板の厚みを加えた厚みよりも小さい」のに対し、引用発明１においては、係る事項が不明である点。
　
　以下、上記相違点について検討する。 
（相違点１について）
　実願平１−９１２８７号（実開平３−３０３３９号）のマイクロフィルム、特開平４−１７４９２４号公報、特開平５−１６７４１８号公報、或いは、特開平５−２６８０４３号公報等にみられるように、光ファイバからの光信号を光電変換して信号の処理を行う光ファイバ式検出器のアンプユニットは、引用発明１にみられる識別装置のヘッドモジュールと共に、検出器の電子機器ユニットとして周知の種類のものにすぎない。
　そうすると、検出器の電子機器ユニットとして、光ファイバからの光信号を光電変換して信号の処理を行う光ファイバ式検出器のアンプユニットを選択し、相違点１に係る本件訂正発明１の発明特定事項とすることは、当業者であれば適宜なし得たことといえる。
　
（相違点２ないし５について）
　電子機器の内部回路として用いられる電気回路を配線基板上に構成すること、配線基板の表面および裏面の両側に回路部品を取り付けること、半田付けによって回路部品の実装用端子を電路に取り付けることは、いずれも、慣用技術にすぎないものである。また、電子機器の製造効率やコストの観点からみて、電気回路はできるだけ集約させて構成すべきことは明らかであるから、特別な必要性がない限り、内部回路は１枚の配線基板上に構成されるものといえる。そうすると、引用発明１における、「表面および裏面の対称位置で電気回路に接続された一対のコネクタ１５ａ−２、１５ｂ−２」を、一枚の配線基板の表面および裏面の対称位置で、各々の接触端子が配置される面と同一面の電路に各々の実装用端子が半田付けされて取り付けられるものとすることは、当業者であれば適宜なし得たことといえる。
　
　また、箱状の電子機器ユニットのケースを、配線基板が該配線基板に略平行な一対の壁面に沿って挿入される基板挿入用の開口を有する箱状のケース本体と、該箱状のケース本体の前記基板挿入用の開口を閉塞するカバーとで構成することは、前述の特開平４−１７４９２４号公報や特開平５−１６７４１８号公報、或いは、特開平２−２８５６９８号公報等にみられるように周知の技術であるから、引用発明１における、「その下方でガイドレール３０に取り付けられる箱状のケース」を、その下方でレールに取り付けられる箱状のケース本体であって、該箱状のケース本体の上方には一対のコネクタ１５ａ−２、１５ｂ−２（一対の第１コネクタ）が取り付けられた配線基板が挿入される基板挿入用の開口を有し、前記一対のコネクタ１５ａ−２、１５ｂ−２（一対の第１コネクタ）が取り付けられた前記配線基板に略平行な一対の壁面を有し、該略平行な一対の壁面に沿って前記基板挿入用の開口から下方に前記一対のコネクタ１５ａ−２、１５ｂ−２（一対の第１コネクタ）が取り付けられた前記配線基板が挿入される箱状のケース本体と、該箱状のケース本体の前記基板挿入用の開口を閉塞するカバーとで構成することは、当業者であれば適宜なし得たことといえる。さらに、あらゆる種類のケースにおいて、その寸法には、収容物を収容可能であって必要以上に大きすぎないことが求められることは明らかであるから、一対のコネクタ１５ａ−２、１５ｂ−２（一対の第１コネクタ）の厚みに配線基板の厚みを加えた厚みが箱状のケース本体の内側の幅よりも小さく基板挿入用の開口から挿入可能な厚みであり、該基板挿入用の開口の面積が前記一対のコネクタ１５ａ−２、１５ｂ−２（一対の第１コネクタ）が取り付けられた前記配線基板の表面および裏面の各面の面積よりも小さくなるように形成することは、当然成されるべき事項であるといえる。
　
　そして、このような、周知の構造と寸法とを備えたケースを引用発明１における箱状のケースとして採用した際には、一対のコネクタ１５ａ−２、１５ｂ−２（一対の第１コネクタ）は、箱形のケース本体内で一対の壁面の内壁から内方で後記一対の接続用の開口に近接して臨むこと、接続用の開口は、前記箱状のケース本体における前記一対の壁面の前記基板挿入用の開口から下方に離れた位置に形成され、前記一対のコネクタ１５ａ−２、１５ｂ−２（一対の第１コネクタ）が取り付けられた前記配線基板が前記基板挿入用の開口から前記箱状のケース本体に挿入されたとき前記一対のコネクタ１５ａ−２、１５ｂ−２（一対の第１コネクタ）が前記一対の壁面の内壁から内方で近接して臨むことは、基板挿入用の開口と一対の接続用の開口との位置関係、内部回路に取り付けられた一対のコネクタ１５ａ−２、１５ｂ−２（一対の第１コネクタ）の幅と箱状のケース本体の内側の幅との関係より、明らかな事項である。
　さらに、コネクタ同士の電気的接続は端子の接触によって行われることは技術常識であるから、引用発明１の一対のコネクタ１５ａ−２、１５ｂ−２（一対の第１コネクタ）と中継コネクタ１６（第２コネクタ）も接触端子によって接続されるものといえ、引用発明１における「中継コネクタ１６」は、「一対のコネクタ１５ａ−２、１５ｂ−２のうちの一方のコネクタ１５ｂ−２に接続されていると共に他のヘッド制御モジュール１２−３に接続される」のであるから、中継コネクタ１６（第２コネクタ）は、一対の接続用の開口の１つを貫通して該１つの接続用の開口が形成された一方の壁面の内壁を越えて箱状のケース本体の内側に挿入され、前記一対の壁面の内壁から内方に位置する一対のコネクタ１５ａ−２、１５ｂ−２（一対の第１コネクタ）のうちの前記１つの接続用の開口に近接して臨む一方のコネクタ１５ａ−２（一方の第１コネクタ）に前記一対の壁面の内壁から内方で接触端子によって接続されていると共に他の検出器のアンプユニットに前記箱状のケース本体の外側で接触端子によって接続され、前記箱状のケース本体の内側の幅が一対のコネクタ１５ａ−２、１５ｂ−２（一対の第１コネクタ）のうちの一方に前記中継コネクタ１６（第２コネクタ）を接続したときの一対のコネクタ１５ａ−２、１５ｂ−２（一対の第１コネクタ）および前記中継コネクタ１６（第２コネクタ）の厚みに前記配線基板の厚みを加えた厚みよりも小さいことも、当業者には明らかな事項といえる。
　
　したがって、相違点２ないし５に係る本件訂正発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本件訂正発明１の効果も、引用発明１及び周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本件訂正発明１は、引用発明１及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
（２）本件訂正発明２に対して 
　本件訂正発明２は「光ファイバ式検出器」に関する発明であって、本件訂正発明１に係る「光ファイバ式検出器のアンプユニット」が、複数連結されたものである。
　
　そして、本件訂正発明２と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「識別装置」は一種の検出器であるといえ、引用発明２の「識別装置」の「ヘッド制御モジュール１２−２、１２−３」と、本件訂正発明２の「光ファイバ式検出器」の「アンプユニット」とは、検出器の電子機器ユニットである点で一致する。
　そして、引用発明２の「一対のコネクタ１５ａ−２、１５ｂ−２」は、その機能及び構造からみて、本件訂正発明２の「一対の第１コネクタ」に相当し、以下同様に、引用発明２の「一方のコネクタ１５ａ−２」は本件訂正発明２の「一方の第１コネクタ」に、引用発明２の「ガイドレール３０」は本件訂正発明２の「レール」に、引用発明２の「両側壁」は本件訂正発明２の「一対の側壁」に、引用発明２の「中継コネクタ１６」は本件訂正発明２の「第２コネクタ」に、それぞれ相当する。
　さらに、引用発明２の「箱状のケース」と、本件訂正発明２の「箱状のケース本体」と「カバー」とを合わせたものは、箱状の電子機器ユニットのケースである点で一致し、引用発明２の「電気回路」と、本件訂正発明２の「配線基板」とは、一対の第１コネクタが接続され、箱状の電子機器ユニットのケースに収納された内部回路である点で一致する。
　
　したがって、本件訂正発明２と引用発明２とは、「複数の検出器の電子機器ユニットを連結した検出器であって、各電子機器ユニットは、表面および裏面の対称位置に配置されて内部回路に接続された一対の第１コネクタと、その下方でレールに取り付けられて内部回路が収納される箱状の電子機器ユニットのケースと、前記箱状の電子機器ユニットのケースの一対の壁面に形成され前記第１コネクタが近接して臨む一対の接続用の開口と、前記一対の第１コネクタのうちの一方に接続されていると共に他の電子機器ユニットに接続される第２コネクタとを備えた、検出器。」である点で一致し、両者は、本件訂正発明１と引用発明１との相違点と同様の相違点１ないし５で相違する。
　
　そして、相違点１ないし５に係る発明特定事項は、前記「第６　２（１）」で述べたとおり、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そうすると、本件訂正発明２は、本件訂正発明１と同様の理由で、引用発明２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）本件訂正発明３に対して 
　本件訂正発明３と引用発明２とを対比すると、両者は、「複数の検出器の電子機器ユニットを連結した検出器であって、各電子機器ユニットは、表面および裏面の対称位置に配置されて内部回路に接続された一対の第１コネクタと、その下方でレールに取り付けられて内部回路が収納される箱状の電子機器ユニットのケースと、前記箱状の電子機器ユニットのケースの一対の壁面に形成され前記第１コネクタが近接して臨む一対の接続用の開口と、前記一対の第１コネクタのうちの一方に接続されていると共に他の電子機器ユニットに接続される第２コネクタとを備えた、検出器。」である点で一致し、相違点は、本件訂正発明２と引用発明２との相違点と同じ相違点１ないし５に加えて、以下の点で相違する。
（相違点６）
　本件訂正発明３は、「一対の第１コネクタに接続された第２コネクタは、一方の第１コネクタに対する結合力よりも他方の第１コネクタに対する結合力の方が小さく設定されている」のに対し、引用発明２では、中継コネクタ１６（第２コネクタ）の結合力が、一方のコネクタ１５ａ−２（一方の第１コネクタ）に対する結合力よりも他方のコネクタ１５ｂ−２（他方の第１コネクタ）に対する結合力の方が小さく設定されているかどうか不明である点。
　
　相違点１ないし５に係る発明特定事項は、前記「第６　２（１）」で述べたとおり、当業者が容易に想到できたものである。
　以下、上記相違点６について検討する。
　本件訂正発明３においては、第２コネクタの結合力が小さく設定されているのが「一対の第１コネクタ」のどちらの側であるのかは特定されていない。
　そして、両端に結合部を有するコネクタを分離した際には、通常、どちらかの結合が先に外れるものであるから、先に外れた方の結合部は外れなかった結合部に比べ、結合力が小さくなっているものといえる。
　そうすると、引用発明２において、中継コネクタ１６（第２コネクタ）の結合力を、一方のコネクタ１５ａ−２（一方の第１コネクタ）に対する結合力よりも他方のコネクタ１５ｂ−２（他方の第１コネクタ）に対する結合力の方が小さくなるように設定し、相違点６に係る本件訂正発明３の発明特定事項とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本件訂正発明３の効果も、引用発明２及び周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本件訂正発明３は引用発明２及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
（４）本件訂正発明４に対して
　本件訂正発明４と引用発明１とを対比する。
　本件訂正発明４における「第２コネクタ」は、「一対の第１コネクタの端子部に接触する一対の端子部を備え」たものである。
　しかし、引用発明１においても、中継コネクタ１６（第２コネクタ）は、配線基板同士を電気的に接続するために採用されるものであるから、配線基板に取り付けられたコネクタの端子部に接触する端子部を備えていることは当業者にとって明らかであって、この点で本件訂正発明４と相違するものとはいえない。　
　そうすると、本件訂正発明４と本件発明１とは、「検出器の電子機器ユニットであって、表面および裏面の対称位置に配置されて内部回路に接続された一対の第１コネクタと、その下方でレールに取り付けられて内部回路が収納される箱状の電子機器ユニットのケースと、前記箱状の電子機器ユニットのケースの一対の壁面に形成され前記第１コネクタが近接して臨む一対の接続用の開口と、前記一対の第１コネクタのうちの一方の第１コネクタに接続されていると共に他の検出器の電子機器ユニットに接続される第２コネクタとを備えた、検出器の電子機器ユニット」であって「前記第２コネクタは、前記一対の第１コネクタの端子部に接触する一対の端子部を備えている光ファイバ式検出器のアンプユニット。」で一致し、本件訂正発明１と引用発明１との相違点と同じ相違点１ないし５で相違する。
　
　そして、相違点１ないし５に係る発明特定事項は、前記「第６　２（１）」で述べたとおり、当業者が容易に想到できたものである。
　
　したがって、本件訂正発明４は、本件訂正発明１と同様の理由で、引用発明１及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
第７　むすび 
　
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１ないし４に係る特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　
　よって、上記結論のとおり審決する。