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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具等のキャップの頂部に固着される天冠とキャップの接続方法に於いて、キャップは金属製で頂部に異形断面を有した取付け孔が穿設され、天冠は樹脂成形品で上記取付け孔にガタなく嵌挿可能と成る取付け孔と略同形の断面形状に形成された軸部と上記頂部に当接する天井部を有し、又、軸部の側面に縮径方向に弾性変位可能な係止部を形成して、キャップに天冠を装着する際に上記係止部が取付け孔の縁で縮径された後取付け孔の内側で拡開して縁の内側に係止され、天冠がキャップの頂部に対し係止部の後端と天井部の前面との間で挟着するように構成されたことを特徴とする筆記具等の天冠接続方法。
【請求項２】
天冠の軸部の側面にスリット部を有して弾性変位可能な係止片を設け、係止片の後端に外方に膨出した係止部を形成すると共に、該係止部の前面に斜面を、後面に傾斜部を適宜設けたことを特徴とする上記請求項１記載の筆記具等の天冠接続方法。
【請求項３】
キャップの頂部と天冠の天井部前面との間にリング状の飾りリングを介在させてキャップに天冠が挟着されたことを特徴とする上記請求項１及び２記載の筆記具等の天冠接続方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、筆記具等のキャップの頂部に固着される天冠接続方法の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、筆記具等に使用される金属製のキャップの頂部に樹脂製の天冠を固着する方法として、▲１▼頂部の取付け孔に天冠の軸部を圧着する方法、▲２▼頂部の内縁に天冠の軸部をカシメ又は溶着する方法、▲３▼キャップの取付け孔に天冠の軸部を接着する方法などがある。
▲１▼の場合、キャップが薄肉のプレス部材の時には頂部の肉圧がないので圧着強度が期待できない、又、金属と樹脂の線膨張係数が大きく異なること、樹脂がクリープすることなどから取付け強度が不足し天冠が脱落する問題がある。
▲２▼の場合、天冠装着後の二次加工が必要となりコスト高となる欠点がある。
▲３▼の場合、作業性が悪く、且つ接着剤のはみ出し等の外観品質上の問題が存在する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は前記従来方法の問題点を解消して、キャップに対する天冠の装着作業のみでガタもなく、温度変化や落下等の衝撃が加わっても確実に固着される天冠接続方法を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために案出された本発明の筆記具等の天冠接続方法は、キャップは金属製で頂部に異形断面を有した取付け孔が穿設され、天冠は樹脂成形品で取付け孔にガタなく嵌挿可能と成る取付け孔と略同形の断面形状に形成された軸部と頂部に当接する天井部を有し、又、軸部に縮径方向に弾性変位可能な係止部を形成して、キャップに天冠を装着する際に係止部が取付け孔の縁で縮径された後取付け孔の内側で拡開して縁の内側に係止され、天冠がキャップの頂部に対し係止部の後端と天井部の前面との間で挟着されて、ガタがなく、温度変化や落下衝撃が加わっても脱落を防止可能とする。
【０００５】
【実施例】
図１乃至図５は本発明の実施例を示している。先ず、キャップ１は筆記具等に使用されるもので、金属製でプレス加工等によって形成されるものである。
キャップ１の後端には薄肉状の頂部１ａが形成され、該頂部１ａには少なくとも一側を平坦とした取付け孔１ｂが穿設されている。尚、この取付け孔１ｂは後述する天冠の軸部を嵌挿して相互間を回転止めするもので実施例に示す形状に限らず異形の断面形状に設けられるものである。
【０００６】
又、天冠３は弾性に優れた樹脂成形品で形成される。先ず、後端に鍔状の天井部５を有し、その前端に円形の段径部８ｃを有し、又その前方に軸部４が一体に形成されている。又、軸部４は前記キャップ１の取付け孔１ｂと略同形の断面形状に形成されて取付け孔１ｂにガタなく嵌挿可能と成される。又、軸部４の側面には少なくとも一箇所でスリット部７を設けて弾性変位可能な係止片６が形成され、当該係止片６の後端には外方へ膨出した係止部８を有している。又、係止部８の前面には適宜斜面８ａが設けられ、後面にも傾斜部８ｂが設けられている。
【０００７】
以上で、天冠３の軸部４に挿通してリング状の飾りリング２が前記段径部８ｃに嵌着される。尚、飾りリング２の取付けが安定するように必要によって段径部８ｃの外周にリブ状の係合部を設ける。
天冠３はキャップ１の頂部１ａにリング状の飾りリング２が載置される状態にキャップ１の取付け孔１ｂに嵌挿される。先ず、前記係止部８の斜面８ａが取付け孔１ｂの縁に当接して天冠３の圧入と共に縮径方向に変位され縁の内側で拡開して係止する。その時、係止部８後端の傾斜部８ｂが取付け孔１ｂの縁に当接するよう拡開するので飾りリング２等の厚みが若干ばらついても縦ガタが生じないよう係合する。尚、本発明の構成に於いて、上記飾りリングを用いないものに対しても同様に適合されるものである。
【０００８】
【作用】
本発明の構成は以上の通りであり、キャップ１に対し天冠３は挿入且つ圧入のみで固着できる。又、異形断面の取付け孔１ｂで確実に回転止めされると共に、飾りリング２等の厚みが若干ばらついても係止部８の傾斜部８ｂの拡開作用で縦ガタなく取付け可能となる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明の構成及び作用は以上の通りであり、金属製のキャップの頂部に樹脂製の天冠が単純な装着のみで固着可能となり、ガタなく、温度変化や落下等の衝撃が加わっても脱落することがない。又、従来のような二次加工もないので安価に提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例である要部の展開を示した斜視図である。
【図２】図１の反対側から見た斜視図である。
【図３】キャップの外観を示す斜視図である。
【図４】実施例の要部断面図である。
【図５】図４に対し直角方向で断面した図で、天冠は半断面図で示している。
【符号の説明】
１  キャップ
１ａ  頂部
１ｂ  取付け孔
２  飾りリング
３  天冠
４  軸部
５  天井部
６  係止片
７  スリット部
８  係止部
８ａ  斜面
８ｂ  傾斜部
８ｃ  段径部
【図１】
0003561308.tif 000002
【図２】
0003561308.tif 000003
【図３】
0003561308.tif 000004
【図４】
0003561308.tif 000005
【図５】
0003561308.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム型材で構成するベランダ等の手摺において、手摺支柱の支柱間を手摺と平行になる杆材で構成する筒状の横桟材を前部材と後部材に分割し、前部材分割位置に中間リブを設け該中間リブの中央にビス受け厚肉部を構成して取付プレートを介して前記支柱の前面にビスで固着すると共に、該前部材の分割位置に構成した嵌合構造と対応する嵌合構造を前記後部材の分割位置に設けて成り、前記支柱に固設した前部材に対して支柱間の幅に裁断した後部材を該前部材に嵌合して一体化することを特徴とする手摺横桟材の構造。
【請求項２】
アルミニウム型材で構成するベランダ等の手摺において、予め手摺支柱の支柱間を該手摺と平行になる杵材で構成する筒状の横桟材を前部材と後部材に分割しておき、又、該前部材分割位置に中間リブを設け該中間リブの中央にビス受け肉厚部を構成しておき、まず取付プレートを支柱前面にクロスするようにビスにて螺着し、該取付プレートを介して前部材を支柱前面にビスにて固着し、更に、該前部材分割位置に構成した嵌合構造と対応する嵌合構造を前記後部材分割位置に設け、次ぎに前記支柱に固設した前部材に対して該支柱間の幅に裁断をした後部材を前部材に嵌合して一体化させる、という手順を有すること  を特徴とする手摺横桟材の構築方法。
【請求項３】
前記前部材と後部材とを嵌合したとき、横桟材の外形が鶏卵型断面になることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の手摺横桟材の構造並びに手摺横桟材の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はベランダやバルコニーの手摺に使用する手摺横桟材の構造並びに手摺横桟材の構築方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より手摺の構造は種々使用されていたが、素材がアルミニウムの場合、溶接かカシメによってしか組付ができず充分な強度が確保できないばかりでなく、該溶接やカシメが外れると補修が困難になる問題を有していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、特にベランダやバルコニーに使用される手摺の横桟材において、従来はアルミニウムを素材とせず、スチールを素材とし、かつ溶接によってのみ可能となっていた、横桟材と支柱との固設手段に替えて、これを螺子止めによって固設する構造とした新規構造の手摺横桟材の構造並びに手摺横桟材の構築方法を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明の手摺横桟材の構造並びに手摺横桟材の構築方法は、アルミニウム型材で構成するベランダ等の手摺において、手摺支柱の支柱間を手摺と平行になる杵材で構成する筒状の横桟材を前部材と後部材に分割し、前部材分割位置に中間リブを設け該中間リブの中央にビス受け厚肉部を構成して取付プレートを介して前記支柱の前面にビスで固着すると共に、該前部材の分割位置に構成した嵌合構造と対応する嵌合構造を前記後部材の分割位置に設けて成り、前記支柱に固設した前部材に対応して支柱間の幅に裁断した後部材を該前部材に嵌合して一体化することをその要旨とするものである。
【０００５】
また手摺横桟材は前部材と後部材を嵌合したとき、外形が鶏卵型断面になることをも要旨とするものである。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に従って説明する。
符号１はアルミニウム手摺の支柱である。該支柱１はパラペット２上またはコンクリート床上に一定の間隔をおいて立設され、上端をアルミニウム手摺３によって連繋した構造になる。
【０００７】
本発明の横桟材４は上記手摺３の下に、該手摺３と平行に取り付けられるもので、適宜ピッチで設けられる。即ち、横桟材４の前部材５を支柱１を横断するように前側に止着し、該前部材５に対して支柱１間に位置して後部材６を嵌合するもので、図１に示した構造になる。
【０００８】
横桟材４の前部材５は円弧状の前面７をもったＤ字状断面を有し、後端縁上下に嵌合縁８，８を構成すると共に部材の中腹部に形成された中間リブ９の中央にはビス受け厚肉部１０が成形される。取付プレート１１はアルミニウム引き物材によって構成される短冊材からなり、中央を支柱１に対してタッピングビス１２，１２によって支柱１の前面にクロスするように螺着して成る。
【０００９】
該取付プレート１１は、また前部材５を取り付けるものであり、取付プレート１１の両端部に設けた螺子挿通孔１３，１３から挿通したタッピングビス１４，１４を前部材５のビス受け厚肉部１０に螺締して前部材５を支柱に固設する。
【００１０】
横桟材４の後部材６は後側が前面より曲率が小さい小さい曲率の後面１５をもったＣ字状断面を有し、前記前部材５の嵌合縁８，８と嵌合して断面鶏卵型を呈する嵌合溝１６，１６が構成されている。該後部材６を支柱１間の長さに截断して嵌合溝１６，１６を嵌合縁８，８に合わせるように部材の弾性を利用して嵌合すると、前部材５と一体化してなり支柱１に対してタッピングビス１２，１２，１４，１４による組付を完了する。
【００１１】
尚、上記実施例の説明においては横桟材４の断面形状が鶏卵型を呈するものについて説明したが、外観の形状についてこれを鶏卵状にしなくても円形にしたり、角状にしたり、または他の種々の形状にすることができることは、前部材５に嵌合縁８，８と後部材６に嵌合溝１６，１６を構成することで充分である。
【００１２】
【発明の効果】
以上述べたように本発明に係る手摺横桟材の構造によれば、手摺横桟材を二分割して前部材と後部材にし、両者を嵌合手段で後で一体化する構造にしたことにより、アルミニウム型材で構成した手摺横桟材を支柱にビスで固定することができる。従って、溶接したもの、またはカシメたもののように該部から破壊することがなくなり、破損した場合でもビスによって組み替えるだけで交換することができるものである。
【００１３】
また構成が簡単で、又、予め工場での作業を済ませておき、現場での工数を減らすことが出来、経済的にも有効であるばかりでなく、種々のデザインにも対応することができる、のみならず、外観上、一見しただけでは、支柱に裁断箇所があるのか、あるいは、横桟に裁断箇所があるのかが判らない、といった意匠的面白さもある等の特徴を有するものであり、本発明の実施によって得られる効果は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る手摺横桟材の構造並びに手摺横桟材の構築方法を示す手摺を
組み立てた状態を示す一部を切欠した斜視図である。
【図２】同縦断面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】手摺支柱の組立状態を示す実施状態の縦断面図である。
【符号の説明】
１  支柱
２  パラペット
３  アルミニウム手摺
４  横桟材
５  前部材
６  後部材
７  円弧状の前面
８  嵌合縁
９  中間リブ
１０  ビス受け厚肉部
１１  取付プレート
１２，１４  タッピングビス
１３  螺子挿通孔
１５  小さい曲率の後面
１６  嵌合溝
【図１】
0003561799.tif 000002
【図２】
0003561799.tif 000003
【図３】
0003561799.tif 000004
【図４】
0003561799.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
復元可能なクッション材を介在させた仮設蓋を、舗装材を舗設する前の路面と同じ高さに設置して、仮設蓋の上部も周辺と同様の厚さに舗装材を舗設、転圧機により転圧し、クッション材の作用により転圧機が乗ったときその荷重で仮設蓋が沈下、その荷重が解放されると元に戻ることによる振動で仮設蓋の外径に沿って上部の舗装版が剪断され、舗装後、仮設蓋とその上部の舗装版を除去し、本設蓋を周囲の舗装の高さに合わせて設置固定し、残った空隙を充填材で充填することを特徴とする人孔蓋の高さ調整法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
人孔蓋の周辺を舗装するとき、舗装作業と人孔蓋の高さ調整を容易にして、路面の平坦性を向上させて、車両等の通行による振動、騒音の発生を防止するものである。
【０００２】
【従来技術と問題点】
従来は人孔蓋の高さを決定し、それに合わせて舗装をしていた。これに対して本発明者は特願平６−１２０８５６で舗装完了後その高さに人孔蓋の高さを合わせる方法を提案した。しかし、この方法では仕切り版等が突出した状態で舗装作業をすることになり作業上の障害となる事があった。本発明は上記の問題を解決するためのものである。
【０００３】
【課題を解決する手段】
本発明に係る人孔蓋の高さ調整法は、復元可能なクッション材を介在させた仮設蓋を、舗装材を舗設する前の路面と同じ高さに設置して、仮設蓋の上部も周辺と同様の厚さに舗装材を舗設、転圧機により転圧し、クッション材の作用により転圧機が乗ったときその荷重で仮設蓋が沈下、その荷重が解放されると元に戻ることによる振動で仮設蓋の外径に沿って上部の舗装版が剪断され、舗装後、仮設蓋とその上部の舗装版を除去し、本設蓋を周囲の舗装の高さに合わせて設置固定し、残った空隙を充填材で充填することを特徴とするものである。
【０００４】
【作用】
仮設蓋等を不安定に設置する事により、舗装材の敷均し後転圧作業を行うと、安定な路盤と不安定な仮設蓋等の上に舗設された舗装版は安定と不安定の境界部分で荷重による振動で剪断され、仮設蓋等の上部にその外径にそって亀裂が生じる。よって、舗装切断装置等による舗装切断をせずに必要な範囲の舗装版を周囲の舗装版から切り離す事ができ、仮設蓋等を撤去すれば蓋がその高さ調整の為に異動する範囲を確保することができる。これは、人孔の蓋だけではなく、舗装面に露出する様々な構造物に対応が可能である。
【０００５】
【実施例】
人孔蓋の設置を例に実施の一例を説明する。
蓋の高さ調整代を残して人孔を設置する。舗装材を舗設する前の道路面と同じ高さに仮設蓋等を設置し、仮設蓋等の上面には剥離剤を塗布しておく。このとき、仮設蓋等が転圧機が乗ったときその荷重で沈下し、その荷重が開放されると元に戻るようにクッション材を挟んでおく。しかし、仮設蓋等が伸縮、たわみ等により適当に不安定な状態であればクッション材を省略出来る。これで舗装作業は構造物を全く無視して施工できるので作業性、道路面の平坦性共に向上する。
舗装完了後、発生した亀裂の内側の舗装版を除去する。この舗装版は仮設蓋等に剥離剤を塗布してあるので除去は容易にできる。舗装版、仮設蓋等を除去した後調整材を挿入し、本設蓋を周囲の舗装面に合わせて設置固定する。残った空隙はモルタル等の充填材で充填する。以上が作業の流れである。
仮設蓋等の形は蓋の受け枠の外縁と同じでそれよりも本設蓋設置作業時の余裕代のためやや大きくなっている。そして、仮設蓋等の高さ調整を容易にするため、平板を平板の高さ調整材と平板に分割出来る。さらに、設置撤去を容易にするため、これらをいくつかに分割する事もできる。分割方法は、平面的分割、断面的分割いずれも有効である。図の４は平板の補強材である。平板が十分強度があれば取り付けなくてもよい。平板の強度を向上させるため偏平な円錐形にすることも出来る。
舗装が完了すると、舗装面には亀裂が出来ているため蓋の位置は容易に確認できる。亀裂の内側を一部取り壊し、金棒等を差し込み舗装版を持ち上げ撤去する。舗装厚は通常数センチメートル程度であり、剥離剤を塗布してあるため容易に舗装版の撤去ができる。仮設蓋等は固定しているナットを外して撤去する。
本設蓋は本設蓋の調整材を挿入して蓋の表面を道路面に合わせて設置固定する。調整材はモルタルや微調整用の調整リング等がある。
その他の空隙はモルタルやアスファルト混合物等の充填材で充填する。このとき、蓋を固定しているナットはボックスレンチ等で外せるようにカバー等をしておく。さらに、充填材量の減少、ナットカバー、蓋の高さを再調整するとき取り外しが容易にする等のため空隙と概形が同様の二次製品をはめ込み残った空隙を充填材で充填することもできる。また、充填材の硬化時間が長い場合は鉄板等で養生して交通規制を短縮する事もできる。
切削、オーバーレイ等への対応は固定しているボルトからナットを外す。蓋の受け枠周辺の充填材を除去する。充填材と周辺の舗装版とは縁が切れているため充填材の一部を破つる等すれば容易に除去出来る。蓋と高さ調整材の間に楔やてこを使う等で蓋と周辺との接着を解除して蓋を引き上げ撤去する。その後は、上記の作業を繰り返せばよい。
伸縮して高さ等を調整する機能を持った蓋等についても全く同様に対応できる。具体的には、蓋の上面にクッション材、平板の順に設置する場合と上下する受け枠と移動しない受け枠の間にクッション材を挿入すればよい。
【０００６】
【発明の効果】
本発明の効果は次の通りである。
１，舗装作業において舗設部分に構造物が突出しないため作業性がよく、作業時間を短縮できる。
２，路面切削を行うとき構造物を、周辺の舗装を壊すことなく予め切り下げ又は撤去しておくことができる。
３，周辺の舗装に合わせて構造物の高さ等を調整できるので平坦性が向上し、
車両等の通行による振動、騒音及び構造物への衝撃を軽減する。
４，大きな重機を必要としないので経済的で作業帯も小さくできる。
５，特殊な技術を必要としないので作業員の確保が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図−１】本発明の実施断面図
（右１／２は完成断面図、左１／２は仮設断面図）
【符号の説明】
１は仮設蓋、２は仮設蓋のクッション材、３は仮設蓋の高さ調整材、４は仮設蓋の補強材、５は仮設蓋の振動により発生した亀裂、６は蓋を固定するボルト、ナット、７は本説蓋の蓋、８は本説蓋の受け枠、９は本説蓋の高さ調整材、１０は空隙の充填材、１１はボルトカバー、１２は調整リング、１３は表層、１４は上層路盤、１５は人孔の斜壁
【図−１】
0003561866.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柿果実の搾汁エキスと、および柿の葉から抽出した水溶性エキスとを有効成分とする消臭剤組成物。
【請求項２】
搾汁エキスが未熟柿または渋柿の搾汁エキスである請求項１の消臭剤組成物。
【請求項３】
生理的に無害な賦形剤および／または担体を含んでいる請求項１または２の消臭剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、生活環境空間、食品、化粧品、繊維製品等の消臭の目的に使用される消臭剤組成物に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
先に本発明者らは、柿果実の搾汁を含まれる成分が強力な消臭作用を有することを発見し、該成分を有効成分とする消臭剤について特許出願した（特公平３−６１４５７号）。この消臭剤の消臭メカニズムは、柿果実搾汁に含まれるポリフェノール類、縮合タンニン等による悪臭物質のマスキング効果によるものと推測されている。
【０００３】
しかしながらこの消臭剤は高濃度になると柿独特のにおいと、搾汁の発酵による発酵臭があり、そのためこれらのにおいを発しない低濃度において同等またはより強力な消臭効果を有する消臭剤が求められる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、その後の研究の結果、柿の葉部分から抽出した水溶性エキスは、果実搾汁エキスの消臭効果を増強し、かつ柿独特のにおいおよび発酵臭を抑える効果があることを発見した。そこで本発明は、柿果実の搾汁エキスおよび葉から抽出した水溶性エキスを有効成分とする消臭剤組成物を提供する。
【０００５】
柿葉中にはビタミンＣ、ケンフェロール、クエルセチン等が含まれていることが知られている。また柿葉は弱い抗菌作用を持っていることも知られている。そのため葉からの抽出エキスの果実搾汁エキスに対する消臭作用の増強その他の効果はこれらの成分と搾汁エキス中のポリフェノールおよび縮合型タンニンとの相互作用の結果であると信じられる。
【０００６】
柿果実の搾汁エキスは、基本的には特公平３−６１４５７に開示されている方法によって調製することができる。例えば未熟柿または渋柿の搾汁から自然発酵により糖分を取り除き、減圧下脱水濃縮することによって搾汁エキスが得られる。
【０００７】
葉の水溶性抽出エキスは、乾燥した柿葉を水溶性成分を抽出できる条件で抽出することによって得られる。例えば、乾燥柿葉を１０％グリセリン水溶液で加温下（約５０℃）抽出し、抽出液を減圧下脱水濃縮することにより得ることができる。
【０００８】
本発明の消臭剤組成物は、果実の搾汁エキスおよび葉の抽出エキスを以上のように脱水濃縮又は粉末化したものを混合してもよいが、濃縮前または脱水濃縮過程において混合し、最終的に脱水濃縮することにより調製することができる。
【０００９】
葉抽出エキス自体は殆ど消臭効果を持たないが、果実搾汁エキスへ少割合を添加するときその消臭効果を著しく増強する。そのため固形分として柿葉抽出エキス１重量部を果実搾汁エキス１〜１０重量部またはそれ以上へ添加することができる。
【００１０】
【実施例】
以下の実施例により本発明をさらに詳しく説明する。これらにおいて「部」および「％」は重量基準による。
【００１１】
１．消臭剤組成物
乾燥柿葉２００部を１０％グリセリン水溶液２００部に浸漬し、５０℃に１昼夜保持して水溶液成分を抽出し、濾過して抽出液を得た。
【００１２】
これを未熟柿果実８００部から得た搾汁（約４００部）と合し、６ケ月間密封保持して発酵により糖分を取り除いた後、減圧下脱水して濃縮エキス３００部、または濃縮粉末６０部を得た。
【００１３】
比較のため柿葉抽出液のみ、および果実搾汁液のみを原料にして同様に処理し、それぞれエキスを調製した。
【００１４】
２．消臭率の測定
上で得た消臭剤組成物から以下のテスト試料Ａ〜Ｄを作成した。
Ａ＝本発明組成物３％（固形分、以下同じ）水溶液
Ｂ＝本発明組成物１％水溶液
Ｃ＝柿果実搾汁エキス５％水溶液
Ｄ＝柿葉抽出エキス５％水溶液
【００１５】
あらかじめテスト試料１ｇを加えた５００ｍｌ三角フラスコを多数用意し、それぞれへ悪臭物質としてアンモニア５００ｐｐｍ、トリメチルアミン２０ｐｐｍ、メチルメルカプタン１５ｐｐｍ、硫化水素２０ｐｐｍ、またはイソ吉草酸２０ｐｐｍを加え、すばやく密閉して放置した。３０分後北川式検知管を用いてフラスコ中に残っている悪臭物質の濃度を測定し、別にテスト試料不存在下測定した悪臭物質濃度のブランク値を１００％としたときの悪臭物質濃度減少率をもって消臭率とした。
【００１６】
結果を表１に示す。
【００１７】
【表１】
0003561829.tif 000002
【００１８】
表１から、柿葉抽出単独では殆ど消臭作用はないが、果汁搾汁エキスの消臭効果を著しく増強することがわかる。すなわち、本発明の消臭剤組成物１％水溶液でも果実搾汁エキス５％水溶液に匹敵または上廻る消臭効果を有する。
【００１９】
３．官能試験
各群男性３名、女性２名よりなるＡ群、Ｂ群および対照群に被験者を分け、Ａ群には本発明組成物１％（固形分として、以下同じ）を含むニンニク懸濁液、Ｂ群には柿果実搾汁エキス５％を含むニンニク懸濁液、対照群にはニンニク懸濁液のみを飲ませ、１５時間後６名のパネラーにより被験者の呼気の臭気の有無を次の６段階で判定した。なおニンニク懸濁液は細断したニンニク０．３ｇを水１００ｍｌに懸濁して用いた。
【００２０】
０    無臭
１    無臭ではないがニンニク臭は識別できない
２    僅かにニンニク臭が識別できる
３    軽度〜中程度のニンニク臭あり
４    強いニンニク臭あり
５    強烈なニンニク臭あり
【００２１】
各パネラーがそれぞれの被験者群の全員について判定したスコアの平均値を表２に示す。
【００２２】
【表２】
0003561829.tif 000003
【００２３】
上に示すように、官能テストにおいて本発明の組成物は約１／５の量において果実搾汁エキスに匹敵する消臭効果を持っている。
【００２４】
0003561829.tif 000004
【００２５】
各成分を混合し、適量の水を加えて良く練合した後造粒機を用いて顆粒とし、乾燥して製品とする。この製品は例えば服用により口臭および便臭の不快臭の抑止に用いることができる。
【００２６】
0003561829.tif 000005
【００２７】
本製品は、例えば生ごみ、靴箱、便器等に噴霧して消臭する目的に使用される。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インテークマニホールドの各ポート内に配設された各バルブをシャフトで連結してなるスワールコントロールバルブにおいて、前記シャフトは前記各バルブの円周端面に接線方向で連結されるとともに前記各ポートの内壁に形成された凹部内に配設され、前記各バルブは、該各バルブの全開状態では該各バルブが前記凹部内に収納されることを特徴とするスワールコントロールバルブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、スワールコントロールバルブの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及びその課題】
従来、スワールコントロールバルブは図５に概略正面図で、また、図６で図５の縦断面を示すように構成されており、インテークマニホールド１内には４個のポート１ａ，１ａ，１ａ，１ａが形成されており、各ポート１ａ内にはそれぞれバルブ２が配設され、各バルブ２，２，２，２は一本のシャフト３で連結されており、シャフト３は各ポート１ａ，１ａ，１ａ，１ａの各中心を通り各バルブ２，２，２，２のほぼ中心を連結したものとなっており、シャフト３には図示しないバキュームアクチュエーターが連結されて、このバキュームアクチュエーターによってシャフト３が回動されて前記バルブ２，２，２，２が開閉制御されるように構成されている。
このような構造において、吸入空気量の多い高負荷時には図７に概略正面図で、また図８に縦断面図で示すように、シャフト３を介し前記各バルブ２，２，２，２は全開状態とされるが、このような場合にシャフト３は各ポート１ａ，１ａ，１ａ，１ａの中心に配置されているため、シャフト３およびバルブ２が通気抵抗となり、高負荷時における通気抵抗が大きく、そのため吸入空気量が低下してエンジンの出力が落ちてしまうという問題点があった。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の問題点に鑑み案出したものであって、高負荷時の通気抵抗を少なくして吸入空気量を減少させることのないスワールコントロールバルブを提供せんことを目的とし、その要旨は、インテークマニホールドの各ポート内に配設された各バルブをシャフトで連結してなるスワールコントロールバルブにおいて、前記シャフトは前記各バルブの円周端面に接線方向で連結されるとともに前記各ポートの内壁に形成された凹部内に配設され、前記各バルブは、該各バルブの全開状態では該各バルブが前記凹部内に収納されることである。
【０００４】
【作用】
低負荷時から高負荷時となった時に、シャフトおよび各バルブはそれぞれポートに形成した凹部内に収納状態となるため、この高負荷時においては各ポートを通る吸入空気に対しシャフトおよびバルブが全く通気抵抗とならず、したがって高負荷時の吸入空気量が従来のように減少することがなく、エンジンの出力低下を生じさせることがない。したがって、このような構造ではスワールコントロールバルブを持たないエンジンと同等なエンジン出力を得ることができるものとなる。
【０００５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、本例のスワールコントロールバルブの正面概略図であり、図２は、図１の１個のポートの縦断面図である。
インテークマニホールド１には所定間隔で４個のポート１ａ，１ａ，１ａ，１ａが形成されており、各ポート１ａ，１ａ，１ａ，１ａ内にはそれぞれバルブ２，２，２，２が設けられており、本例ではこの各バルブ２，２，２，２の円周下端面にシャフト３が接線方向で連結されており、図２に示すように、このシャフト３は各ポート１ａの内壁の底側に凹み状に形成された凹部１ｂ内に配設されたものとなっており、図４のようなバルブ２の全開状態ではバルブ２がこの凹部１ｂ内に収納され、ポート１ａの内壁とシャフト３およびバルブ２がほぼ面一状態となるように形成されている。
【０００６】
このように各バルブ２，２，２，２の円周下端面にシャフト３を接線方向で連結し、しかもシャフト３を凹部１ｂ内に配設したため、図１のような低負荷時から図３のような高負荷時となった時に、シャフト３および各バルブ２はそれぞれポートに形成した凹部１ｂ内に収納状態となるため、この高負荷時においては各ポート１ａ，１ａ，１ａを通る吸入空気に対しシャフト３およびバルブ２が全く通気抵抗とならず、したがって高負荷時の吸入空気量が従来のように減少することがなく、エンジンの出力低下を生じさせることがない。したがって、このような構造ではスワールコントロールバルブを持たないエンジンと同等なエンジン出力を得ることができるものとなる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、インテークマニホールドの各ポート内に配設された各バルブをシャフトで連結してなるスワールコントロールバルブにおいて、前記シャフトは前記各バルブの円周端面に接線方向で連結されるとともに前記各ポートの内壁に形成された凹部内に配設され、前記各バルブは、該各バルブの全開状態では該各バルブが前記凹部内に収納されることにより、低負荷時から高負荷時となった時に、シャフトおよび各バルブはそれぞれポートに形成した凹部内に収納状態となるため、この高負荷時においては各ポートを通る吸入空気に対しシャフトおよびバルブが全く通気抵抗とならず、したがって高負荷時の吸入空気量が従来のように減少することがなく、エンジンの出力低下を生じさせることがない。したがって、このような構造ではスワールコントロールバルブを持たないエンジンと同等なエンジン出力を得ることができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例のスワールコントロールバルブの正面概略構成図である。
【図２】図１におけるポートの縦断面構成図である。
【図３】高負荷時においてバルブが全開状態となった時の正面概略構成図である。
【図４】図３におけるポートの縦断面構成図である。
【図５】従来のスワールコントロールバルブの正面概略構成図である。
【図６】図５のポートの縦断面構成図である。
【図７】従来における高負荷時における正面概略構成図である。
【図８】図７におけるポートの縦断面構成図である。
【符号の説明】
１  インテークマニホールド
１ａ  ポート
１ｂ  凹部
２  バルブ
３  シャフト
【図１】
0003561888.tif 000002
【図２】
0003561888.tif 000003
【図３】
0003561888.tif 000004
【図４】
0003561888.tif 000005
【図５】
0003561888.tif 000006
【図６】
0003561888.tif 000007
【図７】
0003561888.tif 000008
【図８】
0003561888.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスミッション内に配設され潤滑用のオイルを流す油路を形成するとともに、該油路の底部に落油穴を開口形成してなるオイルガーターにおいて、前記油路の底部には前記落油穴を通り長手方向に沿って段差部が形成され、該段差部を介し低底部と高底部が段差状に形成され、前記落油穴は該低底部および該高底部に連通して形成されていることを特徴とするトランスミッション用オイルガーター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、トランスミッション内に配設されて潤滑用のオイルを流すオイルガーターの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及びその課題】
従来、トランスミッション内に配設されるオイルガーターは図２に要部斜視図で示すように構成されており、オイルガーター１には側壁２により上方が開放したオイルを流す油路Ｒが形成されており、この油路Ｒの下流端側には直角状に分配部５が形成されたものとなっており、この分配部５近傍の油路Ｒの底部には落油穴３が開口形成されており、油路Ｒを流れるオイルがこの落油穴３から落下してシフトホークに供給されるように構成されている。
このような構造のオイルガーター１において、車両が例えば図中Ｆ方向に傾斜したり前後のＧが発生したような場合には、油路Ｒを流れるオイルは図中Ｐで示すようにＦ側の側壁２側に沿って集中的に流れることとなり、このような車両の傾斜時等には前記落油穴３から十分なオイルがシフトホークに供給されなくなり、良好な潤滑ができないという問題点があった。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の問題点に鑑み案出したものであって、車両の傾斜時等においても変動することなく良好にオイルを供給できるオイルガーターを提供せんことを目的とし、その要旨は、トランスミッション内に配設され潤滑用のオイルを流す油路を形成するとともに、該油路の底部に落油穴を開口形成してなるオイルガーターにおいて、前記油路の底部には前記落油穴を通り長手方向に沿って段差部が形成され、該段差部を介し低底部と高底部が段差状に形成され、前記落油穴は該低底部および該高底部に連通して形成されていることである。
【０００４】
【作用】
オイルガーターの油路の底部には、段差部を介し低底部と高底部が段差状に形成され、落油穴は低底部および高底部に連通して形成されているため、車両の傾斜等の影響を受けることなくオイルの流量の少ない時にも幅の狭い低底部をオイルが流れるため、オイルの流れに乱れが生じることが少なく良好に落油穴からオイルをシフトホーク等に供給することができる。
【０００５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、オイルガーターの要部斜視構成図であり、オイルガーター１は樋状に上方が開放した油路Ｒを形成しており、油路Ｒの両側方には立ち上げられた側壁２，２が形成され、油路Ｒの下流端には直角状に分配部５が形成されたものとなっており、本例では前記油路Ｒの底部の中心に長手方向に沿って立ち上げ状に段差部４が形成され、この段差部４により、油路Ｒの幅方向に、高さの高い高底部Ｒａと高さの低い低底部Ｒｂとが段差状に形成されたものとなっており、段差部４の前記分配部５側には下方へ貫通して２個の落油穴３，３が開口形成され、オイルガーター１がトランスミッション内に配設された状態では、この落油穴３から落下するオイルによりシフトホークが潤滑されるように構成されている。
【０００６】
この落油穴３，３は段差部４に形成されているため前記低底部Ｒｂに連通し、また高底部Ｒａにも連通したものとなっている。
油路Ｒを流れるオイルの流量が大なる時は油路Ｒ全体をオイルが流れ、即ちオイルは低底部Ｒｂと高底部Ｒａを流れるため、図中Ｂで示す幅の流れとなって分配部５側に供給され、落油穴３，３から良好に下方へ落下してシフトホークを潤滑することができるものである。
【０００７】
また、オイルの流量が少ない時には、オイルは前記低底部Ｒｂ内をＡの幅で流れることとなり、このような場合に車両が傾斜したり前後のＧが発生した場合にも、流れるオイルはＡの狭い幅内で低底部Ｒｂ内を流れているため、従来のように側壁２側にオイルが集中することがなく、オイルは段差部４に沿って低底部Ｒｂを流れ、車両の傾斜時等においても良好に落油穴３から落下してシフトホークにオイルが供給されるものであり、従来のように車両の傾斜時に落油穴３から落下するオイル量が減少してしまうことがなく、車両の傾斜時等においてもほとんど変化なくシフトホーク側へオイルを供給することができるものとなる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、トランスミッション内に配設され潤滑用のオイルを流す油路を形成するとともに、該油路の底部に落油穴を開口形成してなるオイルガーターにおいて、前記油路の底部には前記落油穴を通り長手方向に沿って段差部が形成され、該段差部を介し低底部と高底部が段差状に形成され、前記落油穴は該低底部および該高底部に連通して形成されていることにより、特に油路を流れるオイルの流量が少ない時に車両が傾斜状態となり、また車両にＧが発生した時にもオイルは幅の狭い低底部を流れるため、良好に落油穴からオイルを下方側へ落下させてシフトホーク等を良好に潤滑することができ、車両の傾斜等の影響を受けることなく良好に落油穴からオイルを供給させることができる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のオイルガーターの一部を破裁して示す要部斜視図である。
【図２】従来のオイルガーターの一部を破裁して示す要部斜視図である。
【符号の説明】
１  オイルガーター
２  側壁
３  落油穴
４  段差部
Ｒ  油路
Ｒａ  高底部
Ｒｂ  低底部
【図１】
0003561887.tif 000002
【図２】
0003561887.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部（１）の下面に複数の脚（３）を垂設すると共に頭部（１）に、上部が小径となり下部が大径となった穴部（1c）を形成し、前記穴部（1c）に上部が小径となり下部が大径となった黄色樹脂板（２）を下側より嵌入して固定したことを特徴とする視覚障害者用歩行誘導鋲。
【請求項２】
頭部（１）がステンレスで形成されていることを特徴とする請求項１記載の視覚障害者用歩行誘導鋲。
【請求項３】
黄色樹脂板（２）がポリブチレンテレフタレート樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の視覚障害者用歩行誘導鋲。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、道路の路面や建築物の床面に配設された視覚障害者用歩行誘導鋲に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、道路の路面や建築物の床面には、視覚障害者の歩行を誘導するための点字タイルが張り付けられている。
【０００３】
この点字タイルは、表面に凸部を形成した四角形状のタイルであり、凸部には、点状と、短い線状と、長い線状の３種類の形態がある。さらに、凸部の輪郭形状及び配置は規格で決められている。また、色は、弱視者であっても容易に認識できるように黄色に着色されている。
【０００４】
しかしながら、前記タイルは、外観上優れたものではなく、建築物の床面に張り付けると建築物の美感を損ねるので、美感を重視するホテルや劇場等のロビーで使用するには問題があった。
【０００５】
そこで、点字タイルに形成された凸部と同一輪郭形状の鋲を床面に配設することにより建築物の美感に及ぼす影響を少なくした視覚障害者用歩行誘導鋲が考えられたが、鋲の表面に着色した塗料が長期の使用により剥げ落ちるので、弱視者が認識しにくくなるという問題点があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこでこの発明は、上記の問題点を解決し、長期に使用しても色が剥げ落ちないようにした視覚障害者用歩行誘導鋲を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、この発明では、頭部１の下面に複数の脚３を垂設すると共に頭部１に、上部が小径となり下部が大径となった穴部1cを形成し、前記穴部1cに上部が小径となり下部が大径となった黄色樹脂板２を下側より嵌入して固定した視覚障害者用歩行誘導鋲とした。
【０００８】
頭部１はステンレスで形成されたものとすることが好ましい。頭部１に嵌入して固定する黄色樹脂板２は、ポリブチレンテレフタレート樹脂からなるものとすることが好ましい。
【０００９】
【作用】
鋲の頭部１に黄色樹脂板２を嵌入して固定したものであるので、長期に使用しても摩耗により色が剥げ落ちない。
【００１０】
頭部１をステンレスで形成されたものとすれば、ステンレスは硬度が硬いだけでなく、耐蝕性に優れた材質であるので、長期の使用に耐えるものとなる。
【００１１】
また、頭部１に嵌入して固定する黄色樹脂板２を、ポリブチレンテレフタレート樹脂とすれば、ポリブチレンテレフタレート樹脂は耐摩耗性に優れた樹脂であるので、より長期の使用に耐えるようになるだけでなく、耐溶剤性に優れた樹脂であるので、ワックス等に含まれた溶剤により変色することもなくなる。
【００１２】
【実施例】
以下、この発明の視覚障害者用歩行誘導鋲の実施例を図面に従って説明する。
【００１３】
図１及び図２は、この発明の視覚障害者用歩行誘導鋲を短い線状の歩行誘導鋲で実施した例であり、図１は斜視図、図２は断面図を示している。
【００１４】
頭部１は、ステンレスで形成されており、上部が小径となり下部が大径となった穴部1cが略中央に形成されている。
【００１５】
前記穴部1cには、上部が小径となり下部が大径となったポリブチレンテレフタレート樹脂からなる黄色樹脂板２が裏側より嵌入して固定されている。このとき、頭部１の穴部1cと黄色樹脂板２は接着剤で接着しておくことが好ましい。
【００１６】
脚３は、図２に示すように、頭部１の下面の両側に垂設することが好ましい。尚、この実施例では、脚３は頭部１に植え込まれた六角穴付き止ネジとしている。
【００１７】
図３及び図４は、この発明の視覚障害者用歩行誘導鋲を長い線状の歩行誘導鋲で実施した例であり、図３は斜視図、図４は断面図を示している。
【００１８】
頭部１は、ステンレスで形成されており、上部が小径となり下部が大径となった穴部1cが右部と左部に形成されている。
【００１９】
前記穴部1cには、上部が小径となり下部が大径となったポリブチレンテレフタレート樹脂からなる黄色樹脂板２が２個裏側より嵌入して固定されている。このとき、頭部１の穴部1cと黄色樹脂板２は接着剤で接着しておくことが好ましい。
【００２０】
脚３は、図４に示すように、頭部１の下面の右部と左部と中央部の３箇所に垂設することが好ましい。尚、この実施例では、脚３は頭部１に植え込まれた六角穴付き止ネジとしている。
【００２１】
図５は、以上に示した実施例の視覚障害者用歩行誘導鋲を道路の路面や建築物の床面Ｆに配設した状態を示しており、配設位置は従来の点字タイルと同一である。このとき、配設した歩行誘導鋲の間から床面の色がそのまま表れるので、建築物の意匠と調和するようになる。
【００２２】
以上が実施例であり、頭部１をステンレスで形成した例を示したが、真鍮等の他の金属に変更して実施することもできる。さらに、黄色樹脂板２をポリブチレンテレフタレート樹脂で形成した例を示したが、他の黄色樹脂材に変更して実施することもできる。
【００２３】
【発明の効果】
この発明の歩行誘導鋲では、頭部１の下面に複数の脚３を垂設すると共に頭部１に、上部が小径となり下部が大径となった穴部1cを形成し、前記穴部1cに上部が小径となり下部が大径となった黄色樹脂板２を下側より嵌入して固定しているので、長期に使用しても摩耗により色が剥げ落ちることがなく、長期の使用に耐えるようになる。
【００２４】
また、頭部１をステンレスで形成されたものとすれば、長期の使用に耐える優れたものになるだけでなる。さらに、黄色樹脂板２が白色の金属により縁取りされた状態となるので、床面との境目が明瞭になり、より視覚障害者に認識し易くなるという付帯的な効果もある。
【００２５】
またさらに、頭部１に嵌入して固定する黄色樹脂板２を、ポリブチレンテレフタレート樹脂とすれば、ポリブチレンテレフタレート樹脂は耐摩耗性に優れた樹脂であるので、より長期の使用に耐えるものとなるだけでなく、耐溶剤性に優れた樹脂であるので、ワックス等に含まれた溶剤により変色して見えにくくなることがない優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の視覚障害者用歩行誘導鋲の実施例を示す斜視図である。
【図２】図１の中央断面図である。
【図３】この発明の視覚障害者用歩行誘導鋲のもう一つの実施例を示す斜視図である。
【図４】図３の中央断面図である。
【図５】この発明の視覚障害者用歩行誘導鋲を床面に配設した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１ 頭部
1c 穴部
２ 黄色樹脂板
３ 脚
【図１】
0003561810.tif 000002
【図２】
0003561810.tif 000003
【図３】
0003561810.tif 000004
【図４】
0003561810.tif 000005
【図５】
0003561810.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック製の台部と、該台部を支持する脚部とを具備し、該台部表面には滑り止めマットが被着されており、該脚部は角材からなり、上辺部と、該上辺部両端から下方に屈曲される脚部分とを具備し、該台部の裏面に凹設した複数条の角溝のそれぞれに該脚部の上辺部を嵌着し、該脚部の上辺部を該角溝の凸部によって両側から挟圧することによって該脚部を
該台部裏側に取り付けたことを特徴とする段差ステップ
【請求項２】
該滑り止めマットは繊維シートである請求項１に記載の段差
ステップ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は例えば玄関の上り框や集合住宅等のユニットバスの出入り口の前側に設置される段差ステップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、例えば玄関の上り框のような段差に上り下りすることを容易にするために、上り框の高さの中間の高さのステップを上り框の手前に置くことが提案されている  （例えば実用新案登録第３０４１０５９号）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このようなステップは木製あるいはプラスチック製であるが、上面が滑り易く上り下りに危険を伴う。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、プラスチック製の台部（２）  と、該台部（２）  を支持する脚部（３）  とを具備し、該台部（２）  表面には滑り止めマット（４）  が被着されており、該脚部（３）  は角材からなり、上辺部（３Ａ）と、該上辺部（３Ａ）両端から下方に屈曲される脚部分（３Ｂ）とを具備し、該台部（２）  の裏面に凹設した複数条の角溝（６）  のそれぞれに該脚部（３）  の上辺部（３Ａ）を嵌着し、該脚部（３）  の上辺部（３Ａ）を該角溝（６）  の凸部（８）  によって両側から挟圧することによって該脚部（３）  を該台部（２）  裏側に取り付けた段差ステップ（１）  を提供するものである。
該滑り止めマット（４）  は繊維シートであることが望ましい。
【０００５】
【作用】本発明の段差ステップ（１）  は台部（２）  表面に滑り止めマット（４）  が被着されているから、上り下りする際に足が滑らない。また該台部（２）  を支持する脚部（３）  は角溝（６）  に略適嵌する形状の角材からなり、しかも該角溝（６）  の凸部（８）  によって両側から挟圧されているので、該脚部（３）  が該角溝（６）  に揺動することなく、そしてがたつきなく取付られる。
【０００６】
【実施例】本発明を図１〜図７に示す一実施例によって説明すれば、図に示す段差ステップ（１）  はプラスチックのブロー成形によって得られた中空の台部（２）  と、該台部（２）  を支持する脚部（３）  と、該台部（２）  の表面に被着されている滑り止めマット（４）  とからなる。該滑り止めマット（４）  の材料として好ましいものは、不織布、繊維編織物等の繊維シートである。該繊維シートは滑り止め作用を有するが、それ以外に足に暖かく柔らかい感触を与える。本発明では滑り止めマット（４）  の材料として、粘着性やきしみ性のあるプラスチック、ゴム、エラストマー等のマットを使用してもよい。
【０００７】該滑り止めマット（４）  はプラスチックを材料として該台部（２）  をブロー成形する際にブロー成形型にインサートしておいてもよいし、台部（２）  をブロー成形してから被着されてもよい。更に該台部（２）  はブロー成形以外に射出成形等によっても製造される。しかしブロー成形によれば中空な台部が得られ、中空な台部は軽く持ち運びに便利でかつ強度が高い。該台部（２）  の表面には更に前後縁部に二条づつの横浅溝（５）  が形成されている。
【０００８】該台部（２）  の裏面には脚部取り付け用の角溝（６）  が複数条（３条）凹設されており、更に補強用の凹部（７Ａ，７Ｂ）  が設けられている。該角溝（６）  は図４に示すように奥側に巾を縮小する断面台形状であり、脚部固定用の凸部（８）  が左右交互に形成されている。
【０００９】該凹部（７Ａ，７Ｂ）  の底部には図３および図５に示すように補強のため所定箇所に複数個の凹溝（９）  と複数個の円凹部（１０）とが形成されており、該凹溝（９）  と該円凹部（１０）とはその底部において表面側に接着して一体化している。更に該台部（２）  の裏面所定箇所には肉盛り部（１１）の複数個が形成されている。
【００１０】脚部（３）  は角パイプ、角柱等のプラスチック製の角材からなり、上辺部（３Ａ）と該上辺部（３Ａ）両端から下方に屈曲される脚部分（３Ｂ）とからなり、該脚部分（３Ｂ）の下端には図７に示すようにねじ杆（１３）を付した台座（１２）が螺着され、更に該台座（１２）のねじ杆（１３）には固定用のナット（１４）が螺着されている。
【００１１】該脚部（３）  は該台部（２）  の角溝（６）  のそれぞれにその上辺部（３Ａ）を嵌合し、安定化のため鉄板（１７）を当接した上でボルト（１５）とナット（１６）とによって固定する。この際、該脚部（３）  の上辺部（３Ａ）は両側から該角溝（６）  の凸部（８）  によって挟圧された状態となっている。該鉄板（１７）は台部（２）  の裏面所定箇所の凹部（１８）内に収容される。
【００１２】上記したように該脚部（３）  は該角溝（６）  に略適嵌する形状の角材からなり、しかも該角溝（６）  の凸部（８）  によって両側から挟圧されているので、該脚部（３）  が該角溝（６）  に揺動することなく、そしてがたつきなく取付られる。そして該脚部（３）  の台座（１２）のねじ杆（１３）の螺入度によって該段差ステップ（１）  が設置される床面の凹凸を吸収し、ナット（１４）によって締め付け固定する。
該段差ステップ（１）  は対象とする段差、例えば上り框の中間の高さ  （例えば１００〜１５０ｍｍ）  を有する。
【００１３】
【発明の効果】本発明の段差ステップは台部表面に滑り止めマットが被着されているから、足を滑らすことなく安全に上り下り出来る。
【図面の簡単な説明】
図１〜図７は本発明の一実施例を示すものである。
【図１】斜視図
【図２】裏側分解斜視図
【図３】左半分裏面図
【図４】角溝部分横断面図
【図５】図３におけるＡ−Ａ断面図
【図６】左半分前面図
【図７】脚部下端部分断面図
【符号の説明】
１                      段差ステップ
２                      台部
３                      脚部
３Ａ          上辺部
３Ｂ          脚部分
４            滑り止めマット
６                  角溝
８                      凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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