【事件の表示】
　特願２００４−５１４３３７「短い投影距離の投影システムと方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月２４日国際公開、ＷＯ０３／１０７６６３、平成１７年１０月　６日国内公表、特表２００５−５３０４１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　経緯
１　手続
　本願は、２００３年（平成１５年）６月１２日（パリ条約による優先権主張　２００２年６月１２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年２月９日付けで手続補正がなされたが、平成１８年３月１４日付けで拒絶査定された。
　本件は、本願についてされた上記拒絶査定を不服とする平成１８年６月２０日の審判請求であり、平成１８年７月２０日付けで手続補正書（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
２　査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本願の請求項１ないし３８に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平１１−１４６３０７号公報
刊行物２：特開平３−２４１３３１号公報
刊行物３：特開２０００−８１５９３号公報（周知例として査定時に提示）
　
　
第二　補正却下の決定
　平成１８年７月２０日付けの手続補正について、以下のとおり決定する。
　
［結論］
　平成１８年７月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成１８年７月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は、本件補正前、平成１８年２月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲についてする補正であり、補正前の請求項１ないし３８を、補正後の請求項１ないし３８とするものである。
　
２　補正の適合性
（１）補正の範囲（第１７条の２第３項）
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載に基づくものであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２）補正の目的（第１７条の２第４項第１号〜第４号）
　本件補正は、第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮に該当すると認められる。
　
（３）独立特許要件（第１７条の２第５項）
　本件補正は、上記のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的として含むものである。そこで検討する。
　
ア　補正後の本願発明
　本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という）は、以下のとおりのものである。
　
「入力光学画像を表す入力画像データに基づいて投影がなされる、スクリーン対角線を有しかつ筐体の一方側に配置された投影スクリーン上に歪みが補正された光学画像を表示する、筐体厚さを有する筐体を備える投影システムであって、前記投影システムは、
（ａ）　前記入力画像データを受信し、あらかじめ歪められた光学画像を表すあらかじめ歪められた画像データを生成する電子補正ユニットと、
（ｂ）　レンズシステムと、前記電子補正ユニットに結合されたディスプレイ装置とを有し、あらかじめ歪められた画像データを受信しあらかじめ歪められた光学画像を提供する画像プロジェクタと、
（ｃ）　少なくとも１つの曲面鏡を含む反射アセンブリであって、反射アセンブリは前記あらかじめ歪められた光学画像の光路内に位置し、前記投影スクリーン上に投影するための表示された光学画像を生成する反射アセンブリとを備え、
（ｄ）　前記電子補正ユニットは、前記あらかじめ歪められた画像データに基づく前記歪められた光学画像が前記画像プロジェクタによって提供され前記反射アセンブリ内で反射されると、レンズシステム及び反射アセンブリの前記曲面鏡による歪みを含む全ての光学歪み及び幾何学歪みであって、光路の折り曲げ及び視野の拡大に起因する光学歪み及び幾何学歪み、及び、アライメント歪みが前記表示された光学画像内で実質的に除去されるように、前記入力画像データに対応する入力光学画像の幾何形状をあらかじめ歪めるように構成され、あらかじめ行う歪みはレンズシステム及び前記反射アセンブリによる画像投影の所定の歪みを記述するデータに基づき生成されるように構成され、
（ｅ）　前記電子補正ユニットはまた、前記光学構成要素、投影経路、ディスプレイ装置の特性による明度の変動が表示された光学画像内で補償されるように、前記あらかじめ行う歪みとともに前記入力画像データを改変するように構成され、
　これにより該システムは、スクリーン上の歪みの無い画像と、前記スクリーン対角線の筐体厚さに対する大きな比とを達成する、投影システム。」
　
イ　刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−１４６３０７号公報（以下「刊行物１」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は映像表示方法および映像表示装置に係わり、特に表示パネルに表示される映像をスクリーンに投射して映像表示を行なう映像表示方法および映像表示装置に関する。」
　
（ｂ）「【０００３】・・・（略）・・・しかし、図１２のリア型プロジェクションディスプレーは、図１１のフロント型プロジェクションディスプレーと異なり、ミラー等の部材が増え、コストアップになるだけでなく、１０５と１０６のミラー部材がプロジェクションユニット装置１０７と別体となっているため、スクリーン上に映し出される画像位置等の調整が工場出荷時、もしくはユーザーが振動落下等で衝撃を与えて位置ずれ等を起こした時に、調整が必要となる。」
　
（ｃ）「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、発明者の検討によると、この発明によれば、台形歪は補正できるものの明るさについての検討はなされておらず、図１３に示した単位面積当りの光束については下部１１３の方が上部１１４よりも高くなるため明るく、明るさの分布が上部から下部に生じるという不都合は、完全には解決されていなかった。・・・（略）・・・
（発明の目的）本発明の目的は従来の問題点を解決し、明るさの分布や歪を発生させずに、しかも、プロジェクションユニット装置とスクリーンとの間に別体でミラー等も構成せずに、高画質な像を表示できるディスプレーを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明の映像表示方法は、表示パネルに表示される映像を光学ユニットを用いてスクリーンに映出する映像表示方法であって、前記光学ユニットの配置位置に基づく前記スクリーン上に映出される像の歪み及び明るさの不均一性を、前記表示パネルに表示される映像を補正することで調整する映像表示方法である。」
　
（ｄ）「【００１３】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を用いて詳細に説明する。
（実施例１）図１は本発明の実施例１の電装ユニット部のブロック図、図２はその動作を説明するための概略図、図３は光学系を含めた全体構成図である。
【００１４】図１において、１は映像及び音声信号入力部で、２はＮＴＳＣ，ＰＡＬ，ＳＥＣＡＭ，ＨＤＴＶ等のビデオ信号入力端子、３はＶＧＡ，ＳＶＧＡ，ＸＧＡ５０〜８０Ｈｚ、ＭＡＣ系のＲＧＢアナログコンピュータ信号入力端子で、Ｄsub１５ピン等が用いられる。２及び３のアナログ信号だけでなく、４はＩＥＥＥ１３９４等のデジタル映像入力端子で、例えばＬＶＤＳ等の方式がその１つの形態である。５はビデオ信号をデコードするデコーダでデコードするだけでなく、アナログ信号に混在したノイズの除去、水平アナログ信号のエッジ強調、黒レベル、白レベルを検出し、液晶へのダイナミックレンジにマッチした信号に変換する、オートゲインコントロール等の機能を有する。６はアナログディジタル（Ａ／Ｄ）変換回路、７は信号に付加されたγ特性をフラットな特性に変換する回路、８は本発明の特徴となる並列ＤＳＰ（ディジタルシグナルプロセッサ）、９はＤＳＰの処理に用いるメモリ、１０は液晶パネル特性にマッチした信号に変換する変換回路、例えばγ補正、オフセット補正、ブライトレベル補正のみならず、液晶パネルにｎ線（例えば、４線同時書き込み、８線同時書き込み）並列書き込み時にメモリから読み出し方をコントロールする機能も有する。１１はデジタル信号を液晶パネルに印加するアナログ信号に変換する回路及び液晶の反転駆動信号に変換する回路、液晶駆動に必要な信号振幅に増幅する回路を有する。１２は液晶パネルで、
１）透過型ＴＮ液晶ｐｏｌｙ−Ｓｉ−ＴＦＴパネル３板型
２）反射型高分子分散、単結晶パネル３板型
３）反射型垂直配向単結晶パネル３板型
４）反射型垂直配向単結晶パネル単板型等が好適である。
【００１５】・・・（略）・・・
【００１６】入力ビデオ信号は、デコーダー５にはいり、所望のＲ，Ｇ，Ｂ信号に変換された後、スイッチャー（図には表示なし）で切換え、Ａ／Ｄ変換回路６でデジタル信号に変換される。ディジタルに変換された信号はもともと通常のＣＲＴ等の特性に合ったγ特性に信号が変調されてあり、それをとり除く処理を７の回路で行った後、並列ＤＳＰ８に入力される。この並列ＤＳＰ８は、レンズ系を介して投射される像の歪を補正する。図２（Ｂ）に示されるように、レンズ系を介して投射される像の歪は、上部では広がり下部では縮む。なおここでは、理解の容易化のために台形歪という一次元のみの歪のみ説明するが、現実にはそれ程単純でなく、左右方向に関する依存性もあることは言うまでもない。しかしこれも、同様な方式で解決できるため、一次元方向の歪にしぼって説明する。
【００１７】図２（Ａ）の格子状のパターンは、液晶パネル上の画素電極の配置を示す。通常は入力信号を水平方向の画素数でサンプリングしパネル駆動回路で変調し書き込みを行うが、光学系の歪みが図２（Ｂ）のような場合、一ライン目の像は、図２（Ａ）の白で示す領域（ｂの領域）に映像信号を圧縮し、その輝度レベルはｂ／ａの割合に変化させる信号処理を並列ＤＳＰ８の回路で行う。したがってそのまわり（図２（Ａ）の黒の部分）には、黒信号を新たに生成する。フィールド反転倍速駆動等もしくは垂直方向のエッジ強調等の垂直方向の信号も必要な場合は、メモリ９等に予め、標準信号をため処理する。図２（Ｃ）に示す如く、スクリーン上での像は、明るさ、歪みが補正された像が表示される。
【００１８】並列ＤＳＰ８から歪み明るさが補正された信号を、回路１０で液晶の特性に合わせ、γ、ブライト、オフセット補正等をかけ、Ｄ／Ａ変換回路１１で反転アナログ信号等に変換し、液晶パネル１２に印加する。」
　
（ｅ）「【００２０】次に図３を用いて全体系の説明を行う。同図において、１２はＬＣＤ、２０は図１に示す電装ユニット、２１はフロントプロジェクター用スクリーン、２２はフロントプロジェクターのレンズ系に付随したミラー系、２３は投射レンズ、２４は各種ミラー、２５はビームスプリッター、２６は照明光学系で、はえの用レンズ、ロット型等によるインテグルータ等を含む。２７はランプ、２８は全体キャビネットである。
【００２１】又、図３からわかるように、電装ユニットで表示される像の明るさ、歪みが補正されているため、ミラー２２は投射レンズ系近傍にプロジェクターユニット筐体に接続する形で構成でき、調整が不要となり安全性に優れている。さらに、レンズ系近傍にミラーが配置され、光束が広がらない状態でミラーに入射できるため、ミラーのサイズの小型化が図れ、コストの削減及び軽量化が図れる。」
　
（ｆ）「【００３８】・・・（略）・・・
（実施例２）本発明の実施例２を図４を用いて説明する。図４は本発明をリアプロジェクターに用いた場合の構成図である。図４において、１０４はリアプロジェクター用スクリーンであり、その他の図３に付した番号と同じ番号の構成部材は、図３に示したものと同じものを示している。図３に示した実施例１のユニットは、スクリーン直下に配置できるが、図４に示すように、そのままリアプロジェクターに入れれば、極めて薄型のものが実現できる。
【００３９】その時、ユーザ観察者はスクリーンの反対側から観察するため、パネルは上下、左右反転した絵を書き込めるように構成され、信号の書き方のみを変えることでフロントプロジェクターとリアプロジェクターとの共通ユニット化を実現できる。
・・・（略）・・・」
　
（ｇ）「【００４２】・・・（略）・・・
（実施例４）本発明の実施例４について、図９、図１０を用いて説明する。図９はリアプロジェクターへの適応例、図１０はフロントプロジェクターへの適応例を示す図である。
【００４３】実施例１〜３に説明したものとの違いは、投射レンズ系上部のミラー２２を自由曲面ミラー５１としている点にある。
【００４４】図９において、５２は電装ユニット、５３は単板反射型ＬＣＤパネル、５４は偏光ビームスプリッタ、５５はランプ、５６はインテグレータ等を含む照明系で色分解系（ダイクロとミラーとの組み合せ、ＣＳＧとミラー等の組み合せ）等を含む。５７は投射レンズ、５８はスクリーンである。
【００４５】自由曲面ミラー５１を用いることにより、自由曲面ミラー５１からの反射光束が６０，６１に示す如く広がり角度が大きくとれるために、リア型でもフロント型でも奥行きを縮めることが可能になり、さらにコンパクト、軽量なディスプレイーが実現できた。」
　
（ｈ）「【００４７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、明るさの分布や歪を発生させずに、しかも、プロジェクションユニット装置とスクリーンとの間に別体でミラー等も構成せずに、高画質な像を表示することができる。」
　
ウ　刊行物に記載された発明
　刊行物１に記載された発明として、実施例４の発明を、実施例２の「リアプロジェクター」に適応した発明を認定する。なお、実施例４における電装ユニットは、実施例１の電装ユニットと同様のものである。
　
（ア）リアプロジェクター
　上記（ａ）、（ｆ）、（ｇ）によれば、刊行物１には、映像をスクリーンに投射する映像表示装置としての「リアプロジェクター」が記載されている。そして、上記（ｃ）、（ｄ）によれば、刊行物１の映像表示装置は、映出される像を表す入力映像信号に基づいて投影がなされるものであり、かつ、スクリーン上に歪みが補正された像を表示するものである。また、スクリーンがスクリーン対角線を有することは当然のことであり、さらに、上記（ｇ）、図９によれば、刊行物１の「リアプロジェクター」は、キャビネットの一方側スクリーンに配置されるとともに、キャビネット厚さを有するキャビネットを備えるものといえる。
　以上をまとめると、刊行物１の「リアプロジェクター」は、「映出される像を表す入力映像信号に基づいて投影がなされる、スクリーン対角線を有しかつキャビネットの一方側に配置されたスクリーン上に歪みが補正された像を表示する、キャビネット厚さを有するキャビネットを備えるリアプロジェクター」であるといえる。
　
（イ）並列ＤＳＰ
　上記（ｄ）の特に【００１６】によれば、刊行物１の「リアプロジェクター」は、「前記入力映像信号を受信し、あらかじめ歪められた像を表す補正された信号を生成する並列ＤＳＰ」を備えているといえる。
　
（ウ）投射する手段
　上記（ｄ）、（ｇ）、図１、図９によれば、刊行物１の「リアプロジェクター」は、「投射レンズと、前記並列ＤＳＰに結合された液晶パネル（ＬＣＤ）とを有し、補正された信号を受信しあらかじめ歪められた像を投射する手段」を備えているといえる。
　
（エ）自由曲面ミラー
　上記（ｇ）、図９によれば、刊行物１の「リアプロジェクター」は、「自由曲面ミラーであって、自由曲面ミラーは前記あらかじめ歪めされた像の光路内に位置し、前記スクリーン上に投影するための表示された像を生成する自由曲面ミラー」を備えているといえる。
　
（オ）歪みの補正
　まず、上記（ｄ）〜（ｆ）、図２によれば、ミラー（平面ミラー）を用いた「リアプロジェクター」において、前記並列ＤＳＰは、前記補正された信号に基づく前記あらかじめ歪められた像が投射されミラーで反射されると、ミラーによる歪みであって、光路の折り曲げ及び視野の拡大に起因する歪み（例えば、台形歪み）が前記表示された像内で除去されるように、前記入力映像信号に対応する入力映像信号の幾何形状をあらかじめ歪めるように構成されている。ここで、刊行物１において、理解の容易化のために説明される台形歪みは、本来の液晶パネル上の正方形（図２（Ａ）に図示される圧縮前の黒を含む正方形）の像が、レンズ系を介して投射される像として図２（Ｂ）の台形に歪むことであり、ａ及びｂによって歪みの形状が表されるということができるから、このａ及びｂは、所定の歪みを記述するデータということができる。そして、この歪みを除去するために、図２（Ａ）に図示されるようにａの長さの有する一ライン目の像をｂの領域に圧縮しているので、前記並列ＤＳＰは、あらかじめ行う歪みは所定の歪みを記述するデータに基づき生成されるように構成されているといえる。
　一方、実施例４のように、投射レンズを備えるとともに、投射レンズ系上部のミラーを自由曲面ミラーとした光学系を用いた場合においても、刊行物１に記載された発明の目的、効果（上記（ｃ）、（ｈ）参照）を達成するためには、投射レンズ及び自由曲面ミラーによる歪みを除去する必要があることは、刊行物１に接した当業者が普通に理解するものである。よって、刊行物１の「リアプロジェクター」は、投射レンズ及び自由曲面ミラーによる歪みを含む歪みであって、光路の折り曲げ及び視野の拡大に起因する歪みが前記表示された像内で除去されるように、前記入力映像信号に対応する入力映像信号の幾何形状をあらかじめ歪めるものであるといえる。
　以上をまとめると、刊行物１の「リアプロジェクター」においては、「前記並列ＤＳＰは、前記補正された信号に基づく前記あらかじめ歪められた像が投射され前記自由曲面ミラーで反射されると、投射レンズ及び自由曲面ミラーによる歪みを含む歪みであって、光路の折り曲げ及び視野の拡大に起因する歪みが前記表示された像内で除去されるように、前記入力映像信号に対応する入力映像信号の幾何形状をあらかじめ歪めるように構成され、あらかじめ行う歪みは所定の歪みを記述するデータに基づき生成されるように構成され」ているといえる。
　もっとも、刊行物１には、投射レンズ及び自由曲面ミラーによる歪みの除去に関する具体的な手法の記載があるとはまではいえない。
　
（カ）明るさの補正
　上記（ｃ）、（ｄ）によれば、刊行物１では、歪みの補正に加え、明るさの補正を行っており、その明るさの補正は、上記（ｄ）の段落【００１７】によれば、歪みの補正とともに、並列ＤＳＰで行っている。よって、刊行物１の「リアプロジェクター」においては、「前記並列ＤＳＰはまた、光学系による明るさの不均一性が表示された像内で補正されるように、前記あらかじめ行う歪みの補正ともに前記入力映像信号を補正するように構成され」ているといえる。
　
（キ）スクリーン上の歪みの無い像と、前記スクリーン対角線の全体キャビネット厚さに対する大きな比とを達成
　刊行物１の「リアプロジェクター」は、上記（オ）のように、スクリーン上の歪みの無い像を達成するものであり、また、上記（ｇ）の段落【００４５】には奥行きを縮めることが可能になることが記載されているので、刊行物１の「リアプロジェクター」は、「前記スクリーン上の歪みの無い像と、前記スクリーン対角線のキャビネット厚さに対する大きな比とを達成する」ものといえる。
　
（ク）まとめ
　上記（ア）〜（キ）によれば、刊行物１に記載された発明（以下「刊行物発明」という）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「映出される像を表す入力映像信号に基づいて投影がなされる、スクリーン対角線を有しかつキャビネットの一方側に配置されたスクリーン上に歪みが補正された像を表示する、キャビネット厚さを有するキャビネットを備えるリアプロジェクターであって、前記リアプロジェクターは、
　　前記入力映像信号を受信し、あらかじめ歪められた像を表す補正された信号を生成する並列ＤＳＰと、
　　投射レンズと、前記並列ＤＳＰに結合された液晶パネル（ＬＣＤ）とを有し、補正された信号を受信しあらかじめ歪められた像を投射する手段と、
　　自由曲面ミラーであって、自由曲面ミラーは前記あらかじめ歪めされた像の光路内に位置し、前記スクリーン上に投影するための表示された像を生成する自由曲面ミラーとを備え、
　　前記並列ＤＳＰは、前記補正された信号に基づく前記あらかじめ歪められた像が投射され前記自由曲面ミラーで反射されると、投射レンズ及び自由曲面ミラーによる歪みを含む歪みであって、光路の折り曲げ及び視野の拡大に起因する歪みが前記表示された像内で除去されるように、前記入力映像信号に対応する入力映像信号の幾何形状をあらかじめ歪めるように構成され、あらかじめ行う歪みは所定の歪みを記述するデータに基づき生成されるように構成され、
　　前記並列ＤＳＰはまた、光学系による明るさの不均一性が表示された像内で補正されるように、前記あらかじめ行う歪みの補正ともに前記入力映像信号を補正するように構成され、
　これにより該リアプロジェクターは、スクリーン上の歪みの無い像と、前記スクリーン対角線のキャビネット厚さに対する大きな比とを達成する、リアプロジェクター。」
　
エ　対比
　本件補正発明と刊行物発明とを対比する。
　
（ア）投影システム
　刊行物発明の「リアプロジェクター」は、本件補正発明でいう「投影システム」に相当するといえる。
　
（イ）スクリーン、筐体
　刊行物発明の「映出される像を表す入力映像信号に基づいて投影がなされる、スクリーン対角線を有しかつキャビネットの一方側に配置されたスクリーン上に歪みが補正された像を表示する、キャビネット厚さを有するキャビネットを備えるリアプロジェクター」は、本件補正発明の「入力光学画像を表す入力画像データに基づいて投影がなされる、スクリーン対角線を有しかつ筐体の一方側に配置された投影スクリーン上に歪みが補正された光学画像を表示する、筐体厚さを有する筐体を備える投影システム」と相違しない。
　
（ウ）電子補正ユニット
　刊行物発明の「前記入力映像信号を受信し、あらかじめ歪められた像を表す補正された信号を生成する並列ＤＳＰ」は、本件補正発明の「前記入力画像データを受信し、あらかじめ歪められた光学画像を表すあらかじめ歪められた画像データを生成する電子補正ユニット」と相違しない。
　
（エ）画像プロジェクタ
　刊行物発明の「投射レンズと、前記並列ＤＳＰに結合された液晶パネル（ＬＣＤ）とを有し、補正された信号を受信しあらかじめ歪められた像を投射する手段」は、本件補正発明の「レンズシステムと、前記電子補正ユニットに結合されたディスプレイ装置とを有し、あらかじめ歪められた画像データを受信しあらかじめ歪められた光学画像を提供する画像プロジェクタ」と相違しない。
　
（オ）反射アセンブリ
　刊行物発明の「自由曲面ミラーであって、自由曲面ミラーは前記あらかじめ歪めされた像の光路内に位置し、前記スクリーン上に投影するための表示された像を生成する自由曲面ミラー」は、本件補正発明の「少なくとも１つの曲面鏡を含む反射アセンブリであって、反射アセンブリは前記あらかじめ歪められた光学画像の光路内に位置し、前記投影スクリーン上に投影するための表示された光学画像を生成する反射アセンブリ」と相違しない。
　
（カ）電子補正ユニットによる歪みの除去
　刊行物発明の「前記並列ＤＳＰは、前記補正された信号に基づく前記あらかじめ歪められた像が投射され前記自由曲面ミラーで反射されると」は、本件補正発明の「前記電子補正ユニットは、前記あらかじめ歪められた画像データに基づく前記歪められた光学画像が前記画像プロジェクタによって提供され前記反射アセンブリ内で反射されると」と相違しない。
　そして、刊行物発明の「歪み」は、本件補正発明でいう「幾何学歪み」に相当するものといえるので、両者は、反射アセンブリによる歪みを含む幾何学歪みであって、光路の折り曲げ及び視野の拡大に起因する幾何学歪みが前記表示された光学画像内で実質的に除去される点においては相違しない。よって、刊行物発明の「投射レンズ及び自由曲面ミラーによる歪みを含む歪みであって、光路の折り曲げ及び視野の拡大に起因する歪みが前記表示された像内で除去されるように」は、レンズシステム及び前記曲面鏡による歪みを含む全ての光学歪み及び幾何学歪み、及び、アライメント歪みが除去される点を除き、本件補正発明の「（レンズシステム及び）反射アセンブリ（の前記曲面鏡）による歪みを含む（全ての光学歪み及び）幾何学歪みであって、光路の折り曲げ及び視野の拡大に起因する（光学歪み及び）幾何学歪み（、及び、アライメント歪み）が前記表示された光学画像内で実質的に除去されるように」に対応するものである。
　さらに、刊行物発明の「前記入力映像信号に対応する入力映像信号の幾何形状をあらかじめ歪めるように構成され、あらかじめ行う歪みは所定の歪みを記述するデータに基づき生成されるように構成され」は、レンズシステムによる画像投影の所定の歪みを記述する点を除き、本件補正発明の「前記入力画像データに対応する入力光学画像の幾何形状をあらかじめ歪めるように構成され、あらかじめ行う歪みは（レンズシステム及び）前記反射アセンブリによる画像投影の所定の歪みを記述するデータに基づき生成されるように構成され」に対応するものである。
　以上をまとめると、本件補正発明と刊行物発明とは、「前記電子補正ユニットは、前記あらかじめ歪められた画像データに基づく前記歪められた光学画像が前記画像プロジェクタによって提供され前記反射アセンブリ内で反射されると、反射アセンブリによる歪みを含む幾何学歪みであって、光路の折り曲げ及び視野の拡大に起因する幾何学歪みが前記表示された光学画像内で実質的に除去されるように、前記入力画像データに対応する入力光学画像の幾何形状をあらかじめ歪めるように構成され、あらかじめ行う歪みは前記反射アセンブリによる画像投影の所定の歪みを記述するデータに基づき生成されるように構成され」る点で一致するといえる。
　もっとも、本件補正発明では、「前記曲面鏡による歪みを含む」幾何学歪みを除去するのに対し、刊行物発明では、自由曲面ミラーによる歪みの除去について具体的な手法が不明である点、
　本件補正発明では、「レンズシステム」による「光学歪み」を除去するとともに、「レンズシステム」による「画像投影の所定の歪みを記述する」ものであるのに対し、刊行物発明では、投射レンズによる歪みの除去について具体的な手法が不明である点、
　本件補正発明では、「アライメント歪み」を除去するのに対し、刊行物発明では、そのようにしていない点、での相違が認められる。
　
（キ）電子補正ユニットによる明度の変動の補償
　刊行物発明の「前記並列ＤＳＰはまた、光学系による明るさの不均一性が表示された像内で補正されるように、前記あらかじめ行う歪みの補正ともに前記入力映像信号を補正するように構成され」は、本件補正発明の「前記電子補正ユニットはまた、前記光学構成要素、投影経路、ディスプレイ装置の特性による明度の変動が表示された光学画像内で補償されるように、前記あらかじめ行う歪みとともに前記入力画像データを改変するように構成され」と相違しない。
　
（ク）スクリーン上の歪みの無い画像と、前記スクリーン対角線の筐体厚さに対する大きな比とを達成
　刊行物発明の「これにより該リアプロジェクターは、スクリーン上の歪みの無い像と、前記スクリーン対角線のキャビネット厚さに対する大きな比とを達成する」構成は、本件補正発明の「これにより該システムは、スクリーン上の歪みの無い画像と、前記スクリーン対角線の筐体厚さに対する大きな比とを達成する」構成と相違しない。
　
オ　一致点、相違点
　以上の対比によれば、本件補正発明と刊行物発明とは、
［一致点］
「入力光学画像を表す入力画像データに基づいて投影がなされる、スクリーン対角線を有しかつ筐体の一方側に配置された投影スクリーン上に歪みが補正された光学画像を表示する、筐体厚さを有する筐体を備える投影システムであって、前記投影システムは、
　　前記入力画像データを受信し、あらかじめ歪められた光学画像を表すあらかじめ歪められた画像データを生成する電子補正ユニットと、
　　レンズシステムと、前記電子補正ユニットに結合されたディスプレイ装置とを有し、あらかじめ歪められた画像データを受信しあらかじめ歪められた光学画像を提供する画像プロジェクタと、
　　少なくとも１つの曲面鏡を含む反射アセンブリであって、反射アセンブリは前記あらかじめ歪められた光学画像の光路内に位置し、前記投影スクリーン上に投影するための表示された光学画像を生成する反射アセンブリとを備え、
　　前記電子補正ユニットは、前記あらかじめ歪められた画像データに基づく前記歪められた光学画像が前記画像プロジェクタによって提供され前記反射アセンブリ内で反射されると、反射アセンブリによる歪みを含む幾何学歪みであって、光路の折り曲げ及び視野の拡大に起因する幾何学歪みが前記表示された光学画像内で実質的に除去されるように、前記入力画像データに対応する入力光学画像の幾何形状をあらかじめ歪めるように構成され、あらかじめ行う歪みは前記反射アセンブリによる画像投影の所定の歪みを記述するデータに基づき生成されるように構成され、
　　前記電子補正ユニットはまた、前記光学構成要素、投影経路、ディスプレイ装置の特性による明度の変動が表示された光学画像内で補償されるように、前記あらかじめ行う歪みとともに前記入力画像データを改変するように構成され、
　これにより該システムは、スクリーン上の歪みの無い画像と、前記スクリーン対角線の筐体厚さに対する大きな比とを達成する、投影システム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本件補正発明では、「前記曲面鏡による歪みを含む」幾何学歪みを除去するのに対し、刊行物発明では、自由曲面ミラーによる歪みの除去について具体的な手法が不明である点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では、「レンズシステム」による「光学歪み」を除去するとともに、「レンズシステム」による「画像投影の所定の歪みを記述する」ものであるのに対し、刊行物発明では、投射レンズによる歪みの除去について具体的な手法が不明である点。
　
［相違点３］
　本件補正発明では、「アライメント歪み」を除去するのに対し、刊行物発明では、そのようにしていない点で相違が認められる。
　
カ　判断
　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　プロジェクタ装置において、光学系に曲面鏡を用いた場合には、幾何学歪みとして、台形歪み（一次元歪み）以外の歪みが生じることは当然のことであり、また、そのような幾何学歪みを除去するため、曲面鏡に投射する像をあらかじめ歪め、スクリーン上に本来の形状で表示されるようにすることは、例えば、原査定の刊行物２である特開平３−２４１３３１号公報（特に、第２頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第１８行、第１〜２図参照）に記載されているように周知技術に過ぎない。よって、刊行物発明において、「前記曲面鏡による歪みを含む」幾何学歪みを除去することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（イ）相違点２について
　プロジェクタ装置において、投射レンズを含む光学系（レンズシステム）による光学歪みが生じることは当然のことであり、また、そのような光学歪みを除去するため、投射レンズを含む光学系に投射する像をあらかじめ歪め、スクリーン上で本来の形状で表示されるようにすること、及び、その際の歪みの補正量をデータとして記憶させておくことは、例えば、原査定の刊行物３である特開２０００−８１５９３号公報（特に、段落【００３１】、段落【００５４】〜【００５８】、図１〜６）に記載されているように周知技術に過ぎない。よって、刊行物発明において、「レンズシステム」による「光学歪み」を除去するとともに、「レンズシステム」による「画像投影の所定の歪みを記述する」ことは、当業者が容易になし得ることである。
　
（ウ）相違点３について
　本願における「アライメント歪み」は、明細書段落【０００８】に「製造においては・・・アライメント・・・が必要であり、出荷と経年変化からミスアライメント（ずれ）が起きる・・」と記載されるものの、当該記載以外の具体的な記載はなく、本願においては、光学歪み及び幾何学歪みのうち「アライメント」の変化に起因するものを「アライメント歪み」と称すると解すべきである。一方、刊行物１の上記（ｂ）には、「スクリーン上に映し出される画像位置等の調整が工場出荷時、もしくはユーザーが振動落下等で衝撃を与えて位置ずれ等を起こした時に、調整が必要となる。」と記載され、刊行物１においても、本願でいうところの「アライメント歪み」に関する課題の認識があるといえる。そして、「アライメント歪み」は、結局のところ、光学歪み及び幾何学歪みの一種であり、「アライメント歪み」を除去するための特別な構成を必要とするものではないから、刊行物発明において、上記「アライメント歪み」に関する課題の認識のもと、「アライメント歪み」を除去することは、当業者が容易になし得ることである。
　
キ　効果
　上記相違点１ないし３に係る本件補正発明の構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たものであるところ、上記各相違点を総合しても格別の作用効果を奏するものとはいえず、本件補正発明を全体としてみても、その作用効果は、刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著であるとは認められない。
　
ク　まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第三　本願発明
　平成１８年７月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３８に係る発明は、平成１８年２月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３８に係る発明のとおりであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１８年２月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「入力光学画像を表す入力画像データに基づいて投影がなされる、スクリーン対角線を有しかつ筐体の一方側に配置された投影スクリーン上に歪みが補正された光学画像を表示する、筐体厚さを有する筐体を備える投影システムであって、前記投影システムは、
（ａ）　前記入力画像データを受信し、あらかじめ歪められた光学画像を表すあらかじめ歪められた画像データを生成する電子補正ユニットと、
（ｂ）　レンズシステムと、前記電子補正ユニットに結合されたディスプレイ装置とを有し、あらかじめ歪められた画像データを受信しあらかじめ歪められた光学画像を提供する画像プロジェクタと、
（ｃ）　少なくとも１つの鏡を含む反射アセンブリであって、反射アセンブリは前記あらかじめ歪められた光学画像の光路内に位置し、前記投影スクリーン上に投影するための表示された光学画像を生成する反射アセンブリとを備え、
（ｄ）　前記電子補正ユニットは、前記あらかじめ歪められた画像データに基づく前記歪められた光学画像が前記画像プロジェクタによって提供され前記反射アセンブリ内で反射されると、レンズシステム及び反射アセンブリによる歪みを含む全ての光学歪み及び幾何学歪みであって、光路の折り曲げ及び視野の拡大に起因する光学歪み及び幾何学歪み、及び、アライメント歪みが前記表示された光学画像内で実質的に除去されるように、前記入力画像データに対応する入力光学画像の幾何形状をあらかじめ歪め、前記あらかじめ行う歪みは前記画像投影の所定の歪み記述データに基づくように構成され、
（ｅ）　前記電子補正ユニットはまた、前記光学構成要素、投影経路、ディスプレイ装置の特性による明度の変動が表示された光学画像内で補償されるように、前記あらかじめ行う歪みとともに前記入力画像データを改変するように構成され、
　これにより該システムは、スクリーン上の歪みの無い画像と、前記スクリーン対角線の筐体厚さに対する大きな比とを達成する、投影システム。」
　
　
第四　当審の判断
１　刊行物の記載、刊行物に記載された発明
　刊行物１には、上記第二の２（３）イと同様の事項が記載されており、刊行物１に記載された発明として、上記第二の２（３）ウ（ク）の「刊行物発明」を認定することができる。
　
２　対比
　「曲面鏡」、「レンズシステム及び前記反射アセンブリによる」画像投影の所定の歪みを記述するデータに関する事項を除き、上記第二の２（３）エの対比を援用する。
　
３　一致点、相違点
　以上の対比によれば、本願発明と刊行物発明とは、
「入力光学画像を表す入力画像データに基づいて投影がなされる、スクリーン対角線を有しかつ筐体の一方側に配置された投影スクリーン上に歪みが補正された光学画像を表示する、筐体厚さを有する筐体を備える投影システムであって、前記投影システムは、
　　前記入力画像データを受信し、あらかじめ歪められた光学画像を表すあらかじめ歪められた画像データを生成する電子補正ユニットと、
　　レンズシステムと、前記電子補正ユニットに結合されたディスプレイ装置とを有し、あらかじめ歪められた画像データを受信しあらかじめ歪められた光学画像を提供する画像プロジェクタと、
　　少なくとも１つの鏡を含む反射アセンブリであって、反射アセンブリは前記あらかじめ歪められた光学画像の光路内に位置し、前記投影スクリーン上に投影するための表示された光学画像を生成する反射アセンブリとを備え、
　　前記電子補正ユニットは、前記あらかじめ歪められた画像データに基づく前記歪められた光学画像が前記画像プロジェクタによって提供され前記反射アセンブリ内で反射されると、反射アセンブリによる歪みを含む幾何学歪みであって、光路の折り曲げ及び視野の拡大に起因する幾何学歪みが前記表示された光学画像内で実質的に除去されるように、前記入力画像データに対応する入力光学画像の幾何形状をあらかじめ歪めるように構成され、あらかじめ行う歪みは前記画像投影の所定の歪み記述データに基づき生成されるように構成され、
　　前記電子補正ユニットはまた、前記光学構成要素、投影経路、ディスプレイ装置の特性による明度の変動が表示された光学画像内で補償されるように、前記あらかじめ行う歪みとともに前記入力画像データを改変するように構成され、
　これにより該システムは、スクリーン上の歪みの無い画像と、前記スクリーン対角線の筐体厚さに対する大きな比とを達成する、投影システム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１’］
　本願発明では、「レンズシステム」による「光学歪み」を除去するのに対し、刊行物発明では、投射レンズによる歪みの除去について具体的な手法が不明である点。
　
［相違点２’］
　本願発明では、「アライメント歪み」を除去するのに対し、刊行物発明では、そのようにしていない点で相違が認められる。
　
４　判断
　上記相違点１’についての判断は、上記第二の２（３）カ（イ）と同様であり、上記相違点２’についての判断は、上記第二の２（３）カ（ウ）と同様である。
　
５　効果
　上記相違点１’ないし２’に係る本願発明の構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たものであるところ、上記各相違点を総合しても格別の作用効果を奏するものとはいえず、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著であるとは認められない。
　
６　まとめ（当審の判断）
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第五　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、残る請求項２ないし３８に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。