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　特願２００１−３０７３１０「転がり軸受け用保持器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３１日出願公開、特開２００２−１５５９４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月３日（パリ条約による優先権主張２０００年１０月１７日、ドイツ国）の出願であって、平成１８年３月１７日付け手続補正に対し平成１９年１月２９日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年５月７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年５月７日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年５月７日付け手続補正に対する補正の却下の決定
［結論］
　平成１９年５月７日付けでなされた明細書に対する手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　平成１８年３月１７日付け手続補正は、平成１９年１月２９日付けの補正の却下の決定により却下されたものであるところ、平成１９年５月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１７年２月１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「軸受け外輪（３）と軸受け内輪（４）との間で配置される転動体（２）案内する転がり軸受け用保持器（１）において、前記保持器（１）の表面（５）は、特に、転動体（２）に接触する個所において、少なくとも区域的に多数の凸部（６）または凹部（７）を有し、個々の凸部（６）または凹部（７）は保持器寸法に対する割合が小さく、特に、微小構造として構成され、個々の凸部（６）または凹部（７）は保持器の基準面から、３０μｍの最大の凸部或るいは凹部の寸法（ｈ）を持つことを特徴とする転がり軸受け用保持器。」を、
　「軸受け外輪（３）と軸受け内輪（４）との間で配置される転動体（２）
案内する転がり軸受け用保持器（１）において、前記保持器（１）の表面（５）は、特に、転動体（２）に接触する個所において、少なくとも区域的に多数の
凸部（６）
凸部（６）
凸部（６）
凸部
であり、半球形状または球状キャップ形状である
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「凸部（６）または凹部（７）」を「凸部（６）」のみに限定するとともに、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項７等の記載を基にその形状を「半球形状または球状キャップ形状」とさらに特定して限定するものであり、いずれも新規事項を追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことも、明らかである。
　よって、この補正の目的は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮に合致する。
　
２−３　独立特許要件
　そこで、上記特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に合致するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　補正後の本願発明
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１７年２月１日付け手続補正及び本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものであると認める（以下、「本願補正発明」という。）。
　「軸受け外輪（３）と軸受け内輪（４）との間で配置される転動体（２）
案内する転がり軸受け用保持器（１）において、前記保持器（１）の表面（５）は、特に、転動体（２）に接触する個所において、少なくとも区域的に多数の凸部（６）を有し、個々の凸部（６）は保持器寸法に対する割合が小さく、特に、微小構造として構成され、個々の凸部（６）は保持器の基準面から、３０μｍの最大の凸部寸法（ｈ）であり、半球形状または球状キャップ形状であることを特徴とする転がり軸受け用保持器。」
　
２−３−２　刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−６８４２１号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開２０００−３５０４２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ次の発明が記載されている。
（１）刊行物１に記載の発明
　刊行物１には、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「【発明の属する技術分野】この発明は、低トルク、低騒音，低発塵、耐久性等が要求されるＨＤＤ，ＶＴＲ、ＤＡＴ，ＬＢＰ等の精密機器の回転支持部に使用される転がり軸受に関するものである。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「本発明によれば、ポケットの少なくとも当該転動体に摺接する面（以下、ポケット面と呼ぶ）に形成した凹凸のうち凸部のみが転動体と摺動接触することになって保持器と転動体との摺動接触の抵抗が小さくなり、これによって、軸受作動時のトルクが低減する。
　また、ポケットに凹凸が形成されることで、凹部に潤滑剤が溜まって適量の潤滑剤がポケットに保持され易くなる。この結果、ポケット面の凸部は、油膜等の潤滑剤の膜を形成しながら転動体と摺動接触を繰り返し、つまり、凹部による潤滑剤溜まりから適宜，潤滑剤が供給されつつ摺動接触を繰り返す。これによって、さらに、低トルク及び音響寿命が向上する。」（段落【０００９】、【００１０】）
　
ｃ）「上記ポケット面に設ける微細な凹凸は、粗さでみると、平均粗さで２〜１０μｍＲａが好ましく、また、単位面積当たりの凸部個数は１〜１０個／mm2 が良い。」（段落【００１１】）
　
ｄ）「本実施の形態の玉軸受の基本構成は、上記説明した従来の軸受と同様であり、図１に示すように、同心に対向する内外輪２，４の軌道面１，３間に複数の転動体である玉５が転動可能に配置され、その複数の玉５は、保持器７によって保持されている。・・・（中略）・・・本実施の形態の保持器７は、図２に示すように、樹脂製の冠形保持器が例示されていて、円環状の基部８から所定間隔毎に柱部１０が突設して構成される。そして、柱部１０間の円弧状の凹部によってポケット１１が構成され、その各ポケット１１に各玉５が押し込まれて収納される。」（段落【００２０】、【段落００２１】）
　
ｅ）「また、上記ポケット１１を構成する各柱部１０の対向面全面には、微細な凹凸が複数個形成されている。この微細な凹凸は、シボ加工によって形成されたもので、その凹凸形状は、上記図２に示すような梨地状となっている。もっとも、凹凸は、各ポケット１１に適当な数だけあれば良く、その形状も、幾何学的な線、柄やネガポジ、皮シボ等が考えられるが、特に限定されるものではない。」（段落【００２２】）
　
　したがって、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明１」という。）。
　「外輪４と内輪２との間に玉５が転動可能に配置された玉軸受の保持器７において、各玉５が収納されるポケット１１を構成する各柱部１０の対向面全面に、微細な凹凸が複数個形成されており、この凹凸は、好ましくは平均粗さ２〜１０μｍＲａとされた玉軸受の保持器７」
　
（２）刊行物２に記載の発明
　刊行物２には、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「固体の接触面の面粗度を０．０３Ｒａ以下に仕上げ、この表面又は表面処理を施したこの表面の処理膜上に、直径が少くとも０．１ｍｍ以下で、深さが少くとも０．０３ｍｍ以下の断面略半円球状を成す多数の微小な窪みを並べて凹設したことを特徴とする請求項１記載の潤滑装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項３】）
　
ｂ）「【発明の属する技術分野】本発明は、軸受や各種作動機構等の接触面（スライド面）に実施して好適な潤滑装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
　したがって、刊行物２には、次の発明が記載されていると認める（以下、「引用発明２」という。）。
　「固体の接触面の表面上に、直径が少なくとも０．１ｍｍ以下で、深さが少なくとも０．０３ｍｍ以下の断面略半円球状を成す多数の微細な窪みを並べて凹設した軸受や各種作動機構等の接触面の潤滑装置。」
　
２−３−３　対比
（１）一致点
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、後者の「外輪４」は、前者の「軸受け外輪」に相当することは明らかであり、以下同様に、後者の「内輪２」は、前者の「軸受け内輪」に、後者の「玉５」は、前者の「転動体」に、後者の「保持器７」は、前者の「転がり軸受け用保持器」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記にならえば以下の点で一致する。
　「軸受け外輪（３）と軸受け内輪（４）との間で配置される転動体（２）
案内する転がり軸受け用保持器（１）」
　
（２）相違点
　一方、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で相違する。
ａ）相違点１
　本願補正発明では、「前記保持器（１）の表面（５）は、特に、転動体（２）に接触する個所において、少なくとも区域的に多数の凸部（６）を有し、個々の凸部（６）は保持器寸法に対する割合が小さく、特に、微小構造として構成され」ているのに対して、引用発明１では、「玉５」が収納される「ポケット１１」を構成する「各柱部１０」の対向面全面に、微細な凹凸が複数固形成されている点。
　
ｂ）相違点２
　本願補正発明では、「個々の凸部（６）は保持器の基準面から、３０μｍの最大の凸部寸法（ｈ）であり、半球形状または球状キャップ形状である」のに対して、引用発明１における「凹凸」は、「好ましくは平均粗さ２〜１０μｍＲａ」とされており、また、その形状が不明である点。
　
２−３−４　相違点の判断
（１）相違点１について
　引用発明１は、「保持器７」の「柱部１０」の表面において、「玉５」と対向する面に「凹凸」を微細に設けるものであるところ、これは、潤滑材の供給を行うとともに摺動抵抗を少なくするために、保持器の転動体と対向する部分の面を平滑な面ではなく微細な粗面とするという点において、本願補正発明における「保持器（１）の表面（５）」の「転動体（２）に接触する個所において、少なくとも区域的」に、「微小構造」として設けられた「凸部」と、その軌を一にするものである。
　そして、本願補正発明においては、単に「凸部」を設けるとするものであるがこれにより「凹部」の有無はなんら左右されず、また、引用発明１においても「凸部」が形成されていることには違いがないことから、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、実質的に引用発明１と差がないといわざるを得ない。
　
（２）相違点２について
　引用発明２は、上述のとおり、「固体の接触面の表面上に、直径が少なくとも０．１ｍｍ以下で、深さが少なくとも０．０３ｍｍ以下の断面略半円球状を成す多数の微細な窪みを並べて凹設」するものである。そして、引用発明２は、凹部における深さ及び形状に関するものであるが、固体の接触面に潤滑材を供給し、摺動接触の抵抗を減らすという機能ないし作用の点において引用発明１における凹凸と共通するものであるから、引用発明１における凹部はもちろんのこと、凸部においても最大０．０３ｍｍ（＝３０μｍ）という数値、及び断面半円球状という形状の採用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎないものである。
　したがって、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明１及び２から当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明における潤滑剤の供給を十分に行うことができ、転がり軸受けの寿命を延長し、軸受けから出されるノイズを低減できる等の効果は、上記引用発明１及び２から、当業者が直ちに導き出せるものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、審判請求人は、平成１９年６月６日付けの審判請求書に対する手続補正において、上記刊行物には、いずれも本願補正発明における凸部が「半球形状または球状キャップ形状」である点、及び「最大高さ３０μｍ」である点について開示がないことを指摘するが、それに対する当審の判断は、上述のとおりである。
　
２−３−５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　本件補正は、上述のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は、平成１７年２月１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、以下のとおりである（以下、単に「本願発明」という。）。
　「軸受け外輪（３）と軸受け内輪（４）との間で配置される転動体（２）案内する転がり軸受け用保持器（１）において、前記保持器（１）の表面（５）は、特に、転動体（２）に接触する個所において、少なくとも区域的に多数の凸部（６）または凹部（７）を有し、個々の凸部（６）または凹部（７）は保持器寸法に対する割合が小さく、特に、微小構造として構成され、個々の凸部（６）または凹部（７）は保持器の基準面から、３０μｍの最大の凸部或るいは凹部の寸法（ｈ）を持つことを特徴とする転がり軸受け用保持器。」
　
３−２　刊行物に記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載の発明は、上述「２−３−２　刊行物に記載の発明」のとおりである。
　
３−３　対比及び相違点の判断
　上述「２−３−１　補正後の本願発明」で検討した本願補正発明は、本願発明のすべての発明特定事項を含んだ上で、その一部をさらに限定して特定したものであるところ、本願補正発明が引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。