【事件の表示】
　特願２００３−１８８３８５「制震装置を有する建物ユニットを備えたユニット建物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開，特開２００５−　２３５９６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成１５年６月３０日の出願であって，平成１９年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月２０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに，平成２０年１月１５日付けで手続補正がなされたものであり，その後，当審において，平成２１年２月２７日付けで審査官による前置報告書の内容を提示するとともに請求人の意見を求める審尋を行ったところ，同年４月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　 
　
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２０年１月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
１　本件補正  
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，  
「上下に位置する一対の水平材と、該一対の水平材間に掛け渡された一対の垂直材とを備えたフレーム内に制震装置が配置された制震建物ユニットと、前記フレーム内に制震装置が配置されていない低層用建物ユニットとを組み合わせ、中層に形成されてなるユニット建物であって、
　各層に少なくとも一つの前記制震建物ユニットを配置し、
　各制震建物ユニットに配置された制震装置は、上下に位置して組み合わされると共に、左右方向に揃った位置に配置されて、
　該制震装置により水平方向に作用する荷重を支持し、前記フレームにより垂直方向に作用する荷重を支持することを特徴とするユニット建物。」と補正された。  
　  
　上記補正は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項について，「各層に少なくとも一つの前記制震建物ユニットを配置し」た点，及び「各制震建物ユニットに配置された制震装置は、上下に位置して組み合わされると共に、左右方向に揃った位置に配置されて」いる点，を限定するものであるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。  
　  
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，補正発明が，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて，以下に検討する。  
　  
２　刊行物に記載された事項  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に頒布された刊行物である，特開平１１−２００４８７号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。  
（１ａ）「【請求項１】  弾性部材と、この弾性部材に連結された棒状体とからなることを特徴とする斜め補強材。・・・
【請求項５】  複数個の建物ユニットが組み立てられたユニット建物であって、前記建物ユニットは矩形の四隅に立設された４本の柱と、この４本の柱の下端部が矩形の辺に沿って連結された床梁と、４本の柱の上端部が矩形の辺に沿って連結された天井梁とからなる骨格を有し、組み立てられた複数個の建物ユニットの中の少なくとも１個が、床梁と天井梁との間に２本の縦材が立設され、床梁、天井梁、２本の縦材とで形成される四角形の相対する角部に、請求項１または２記載の斜め補強材が差し渡されて取り付けられていることを特徴とするユニット建物。」（【特許請求の範囲】）  
（１ｂ）「【発明が解決しようとする課題】・・・そこで、本発明の目的は、地震や風等による水平方向の力に対する抵抗の大きく、破壊され難い斜め補強材と、この斜め補強材を取り付けた建物やユニット建物を提供することである。」（【０００６】）  
（１ｃ）「請求項５記載の発明では、・・・床梁、天井梁、２本の縦枠とで形成される四角形が変形し難くなっている。換言すると、床梁と天井梁との相対的位置が変化し難くなっている。
　このように床梁と天井梁との相対的位置が変化し難くなっているので、建物ユニット全体が水平方向の力に対する抵抗が大きい。又、縦材が取り付けられているから、垂直方向の力に対する抵抗も大きくなっている。」（【００１８】，【００１９】）  
（１ｄ）「【発明の実施の形態】次に、本発明の実施例を説明する。図１〜図７は本発明の一実施例を示すもので、図１は補強された建物ユニットの骨格を示す説明図、・・・図６は通常の建物ユニットの骨格を示す説明図、図７はユニット建物を示す説明図である。
　図１〜図７において、１はユニット建物であり、このユニット建物１は、図７に示すように、基礎９の上に、中央に通常の建物ユニット２が据え付けられ、この両側に補強された建物ユニット３が４個据え付けられ、この中央の建物ユニット２の上に２階の通常の建物ユニット２が２個据え付けられ、４個の補強された建物ユニット３の上に補強された２階の建物ユニット３が４個据付けられ、この建物ユニット２、３の上に屋根パネル６が取り付けられたものである。」（【００２１】，【００２２】）  
（１ｅ）「通常の建物ユニット２は、図６に示すように、矩形の四隅に立設された４本の鋼製四角筒状体の柱２１と、この４本の柱２１の下端部を矩形の辺に沿って連結した鋼製の断面コ字形の長尺体の床梁２２と、４本の柱２１の上端部を矩形の辺に沿って連結した鋼製の断面コ字形の長尺体の天井梁２３とからなる骨格を有する。」（【００２３】）  
（１ｆ）「補強された建物ユニット３は、図１に示すように、矩形の四隅に立設された４本の鋼製四角筒状体の柱３１と、この４本の柱３１の下端部を矩形の辺に沿って連結した鋼製の断面コ字形の長尺体の床梁３２と、４本の柱３１の上端部を矩形の辺に沿って連結した鋼製の断面コ字形の長尺体の天井梁３３とからなる骨格を有する。・・・
　又、長手方向の辺の両側に、それぞれ床梁３２と天井梁３３との間に２本の縦材４、４が立設され、この縦材４の上端部または下端部には連結片４１が溶接して取り付けられている。そして、この連結片４１に筋かいの斜め補強材５が差し渡されて取り付けられている。即ち、この斜め補強材５は床梁３２、天井梁３３、２本の縦材４とで形成される四角形の相対する角部に差し渡されて取り付けられている。尚、この縦材４は通常の建物ユニット２の間柱２９より機械的強度が大きいものである。
　斜め補強材５は、図４（ロ）に示すように、２本の棒状体５３の端部を２枚のＬ字形の金属部材（弾性部材）５２で挟み、Ｌ字形の金属部材５２の両端部と金属製の棒状体５３とをボルト・ナット５４で回転自在に連結したものである。従って、図５に示すように、地震や風等で矢印に示す水平方向の力が加わり、点線で示すように、床梁３２、天井梁３３、２本の縦材４、４で形成される四角形が変形し、斜め補強材５を延ばすような力が加わると、図５（ロ）に示すように、Ｌ字形の金属部材５２が変形して、斜め補強材５が破損しない。
　又、伸縮した際には、Ｌ字形の金属部材５２の弾性によって元の状態に戻ろうとする力が働く。この元の状態に戻ろうとする力は変形が大きいほど大きい。従って、この建物ユニット３は極めて変形し難い構造になっている。又、この力が取り除かれると、Ｌ字形の金属部材５２の弾性によって元の状態に戻るので、この建物ユニット３は極めて粘りがある。」（【００２６】〜【００３０】）
　そして，上記記載事項（１ａ）ないし（１ｆ）に記載された内容及び図面並びに技術常識を総合すると，刊行物１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
（引用発明）  
「矩形の四隅に立設された４本の柱３１と，この４本の柱３１の下端部を矩形の辺に沿って連結した床梁３２と，４本の柱３１の上端部を矩形の辺に沿って連結した天井梁３３とからなる骨格を有し，床梁３２と天井梁３３との間に２本の縦材４，４が立設され，床梁３２，天井梁３３，２本の縦材４とで形成される四角形の相対する角部に筋かいの斜め補強材５が差し渡されて取り付けられた，補強された建物ユニット３と，矩形の四隅に立設された４本の柱２１と，この４本の柱２１の下端部を矩形の辺に沿って連結した床梁２２と，４本の柱２１の上端部を矩形の辺に沿って連結した天井梁２３とからなる骨格を有する通常の建物ユニット２とが組み立てられたユニット建物であって，
　斜め補強材５は，弾性部材と，この弾性部材に連結された棒状体とからなり，
　中央に通常の建物ユニット２が２個据え付けられ，この両側に補強された建物ユニット３が４個据え付けられ，この中央の建物ユニット２の上に２階の通常の建物ユニット２が２個据え付けられ，４個の補強された建物ユニット３の上に補強された２階の建物ユニット３が４個据付けられた，ユニット建物。」  
　  
３　対比  
　補正発明と引用発明を対比すると，引用発明の「床梁３２，天井梁３３」は補正発明の「水平材」に，以下同様に，「柱３１／縦材４」は「垂直材」に，「骨格」は「フレーム」に，「補強された建物ユニット３」は「制震建物ユニット」に，それぞれ相当する。  
　また，引用発明の「斜め補強材５」は，弾性部材と，この弾性部材に連結された棒状体とからなるものであるから，補正発明の「制震装置」に相当する。
　また，引用発明の「通常の建物ユニット２」は，フレーム内に制震装置が配置されておらず，補強されていないものであるから，補正発明の「低層用建物ユニット」に相当する。
　してみれば，両者の一致点および相違点は，次のとおりである。  
　  
＜一致点＞  
「上下に位置する一対の水平材と，該一対の水平材間に掛け渡された一対の垂直材とを備えたフレーム内に制震装置が配置された制震建物ユニットと，前記フレーム内に制震装置が配置されていない低層用建物ユニットとを組み合わせたユニット建物。」  
　  
＜相違点１＞  
　ユニット建物が，補正発明は「各層に少なくとも一つの制震建物ユニットを配置し、各制震建物ユニットに配置された制震装置は、上下に位置して組み合わされると共に、左右方向に揃った位置に配置されて、制震装置により水平方向に作用する荷重を支持し，フレームにより垂直方向に作用する荷重を支持する」構成であるのに対し，引用発明は，制震建物ユニットが上下に位置して，左右方向に揃った位置に配置されるものではあるが，制震建物ユニット中の制震装置の左右方向の位置まで揃っているかどうかは明らかでなく，また，荷重を支持する役割分担についても明らかでない点。 
　  
＜相違点２＞  
　ユニット建物の層数が，補正発明は「中層に形成されてなる」のに対し，引用発明は，２階建てである点。
　
４　判断  
　まず，相違点１について検討する。引用発明には，制震建物ユニットを上下に位置させ，左右方向に揃った位置に配置することは記載されているものの，制震建物ユニット中の制震装置についても上下に位置させ，左右方向に揃った位置に配置されているかどうかは明らかでない。しかしながら，建物ユニットを上下に組み合わせるにあたり，各層に少なくとも一つの補強された建物ユニットを配置し，補強された建物ユニットの補強部材を上下に位置させ，左右方向に揃った位置に配置することは，例えば特開平４−３１９１４０号公報（特に【図９】等参照。）に見られるように，慣用技術である。そして，制震装置も一種の補強部材といえるから，引用発明においても，建物ユニットを上下に組み合わせるにあたり，各層に少なくとも一つの制震装置（斜め補強材５）を配置し，制震装置（斜め補強材５）を上下に位置させるとともに，左右方向に揃った位置に配置することは，当業者が容易になし得たことである。
　そして，そのように配置することにより，引用発明において，水平方向に作用する荷重が制震装置（斜め補強材５）により支持され，垂直方向に作用する荷重がフレーム（骨格）により支持される状態となることは，自明なことである。
　
　次に，相違点２について検討する。補強された建物ユニットと補強されていない建物ユニットとを組み合わせ，３〜５階程度の中層に形成すること，すなわち，中層のユニット建物とすることは，例えば特開平１１−３２４１２３号公報（特に【図１】等参照。）にみられるように，慣用技術である。また，引用発明のように，補強された建物ユニットを中層のユニット建物に使用することを妨げる特段の事情は存在しない。そうすると，引用発明のユニット建物を中層に形成することは，当業者が容易になし得たことである。
　
　また，補正発明が奏する効果は，引用発明及び慣用技術から当業者が予測し得たことである。  
　
　したがって，補正発明は，引用発明及び慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
５　むすび  
　以上のとおり，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　よって，［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。  
　  
　  
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　平成２０年１月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとな
ったので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年１０月２９日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。  
（本願発明）  
「上下に位置する一対の水平材と、該一対の水平材間に掛け渡された一対の垂直材とを備えたフレーム内に制震装置が配置された制震建物ユニットと、前記フレーム内に制震装置が配置されていない低層用建物ユニットとを組み合わせ、
　前記制震装置により水平方向に作用する荷重を支持し、前記フレームにより垂直方向に作用する荷重を支持すると共に、
　中層に形成されてなることを特徴とするユニット建物。」  
　  
２　刊行物とそれに記載された事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とそれに記載された事項は，上記「第２」の「２」に記載したとおりである。　  
　  
３　対比・判断  
　本願発明は，上記「第２」にて検討した補正発明を特定するために必要な事項について，「各層に少なくとも一つの前記制震建物ユニットを配置し」た点，及び「各制震建物ユニットに配置された制震装置は、上下に位置して組み合わされると共に、左右方向に揃った位置に配置されて」いる点，の限定を削除したものである。  
　そうすると，本願発明を特定する事項をすべて含み，さらに限定したものに相当する補正発明が，上記「第２」の「４」に記載したとおり，引用発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　  
４　むすび  
　したがって，本願発明は，引用発明及び慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。  
　よって，結論のとおり審決する。