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　平成　７年特許願第３２５５４９号「２液型ポリウレタンシーリング剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２４日出願公開、特開平　９−１６５５６９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年１２月１４日の出願であって、平成１８年７月２５日付けで拒絶査定がされ、同年８月３１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２日付けで手続補正がされ、平成２０年５月２１日付けで審尋がなされ、同年７月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１０月２日付けの手続補正について
１．補正の内容　
　平成１８年１０月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１である
「主剤（Ａ）と硬化剤（Ｂ）よりなり、該主剤（Ａ）中に、水との反応により１分子当たり２個以上のアミンまたは水酸基を生成する化合物が、該硬化剤（Ｂ）中の反応成分の官能基のモル数に対する該化合物中の官能基のモル数の比として３〜１００モル％の範囲で存在することを特徴とする２液型ポリウレタンシーリング剤組成物。」
を、
「主剤（Ａ）と硬化剤（Ｂ）よりなり、該主剤（Ａ）中に、水との反応により１分子当たり２個以上のアミンまたは水酸基を生成する化合物が、該硬化剤（Ｂ）中の反応成分の官能基のモル数に対する該化合物中の官能基のモル数の比として３〜５０モル％の範囲で存在し、前記硬化剤（Ｂ）は実質的に水を含有せず、前記硬化剤（Ｂ）の反応成分がポリオールであり、コンクリートまたはアルミ板に用いられることを特徴とする建築用２液型ポリウレタンシーリング剤組成物。」
と補正し、かつ、補正前の明細書の段落【０００５】、【００２１】、【００３２】、【００３４】、【００３５】を補正するものである。
　
２．特許請求の範囲の補正についての適否
（１）目的要件
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、
　ア　主剤（Ａ）中に存在する水との反応により１分子当たり２個以上のアミンまたは水酸基を生成する化合物の量について、該硬化剤（Ｂ）中の反応成分の官能基のモル数に対する該化合物中の官能基のモル数の比として、「３〜１００モル％の範囲」を、「３〜５０モル％の範囲」に限定し、
　イ　硬化剤（Ｂ）を「実質的に水を含有せず」、「反応成分がポリオール」のものに限定し、
　ウ　２液型ポリウレタンシーリング剤組成物を「コンクリートまたはアルミ板に用いられる」、「建築用」のものに限定するものである。
　そうすると、ア、イ、ウの補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加の有無
　また、上記ア、イ、ウの補正が、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるかどうかについて検討する。
　ア　「３〜５０モル％の範囲」について
　当初明細書の段落【００２１】には、「３〜１００モル％、さらに５〜２０モル％、特に７〜１２モル％であるのが、発泡抑止効果が高く物性への影響がないので好ましい。」と記載され、かつ、段落【００３４】の表１には、官能基量が、３モル％、１０モル％、５０モル％および１００モル％の場合が記載されているので、「３〜５０モル％」の範囲は当初明細書に記載されていたということができる。　
　イ　硬化剤（Ｂ）が、「実質的に水を含有せず」、「反応成分がポリオール」であることについて
　当初明細書には、その段落【０００６】に、「硬化剤（Ｂ）はポリオールを用いる。」と記載されているが、硬化剤（Ｂ）が実質的に水を含有しないものであるという具体的な記載はない。
　しかしながら、二液型のポリウレタン系接着剤やシーリング剤にあっては、イソシアネート基含有プレポリマーを含有する主剤が、貯蔵安定性のために水を含まないものであることが必要であることは当業者に明らかであるが、硬化後の接着剤やシーリング剤に、イソシアネート基と水との反応により発生した二酸化炭素による空孔が生じないように、硬化剤成分に水が存在しないようにすることも当業者の常識であるところ、当初明細書の段落【０００３】に、「本発明の目的は、高温多湿時にも気泡を発生しないウレタンシーリング剤組成物を提供することにある。」ことが記載され、そのメカニズムとして、段落【００３０】に、「・・・シーリング剤を必要なコンクリートの溝に充填した後に、コンクリート中の湿気がシーリング剤中に押し出され、シーリング剤中で主剤中のイソシアネートと水が反応して二酸化炭素を発生させ発泡するので、シーリング剤が硬化した後にシーリング剤の界面付近に多数の気泡を生じることがしばしば観察された。しかし、本発明の２液型ポリウレタンシーリング剤組成物は、このような高温多湿の環境にあっても、シーリング剤をコンクリートの溝に充填すると、コンクリートとの界面付近ではコンクリートから発生した水分がイソシアネートと反応する前に、シーリング剤中のアミンまたは水酸基を生成する化合物（ｉｉ）が水と反応して、化合物（ｉｉ）の環が開環するか、あるいは加水分解してアミンおよび／または水酸基を生成し、さらに、そのアミンや水酸基が主剤（Ａ）中のイソシアネート基と反応して硬化するので、コンクリートの界面に発泡を生じることなく、シーリング剤を硬化させることができる。一方、シーリング剤の内部には、コンクリート中の湿気が届かないので、主剤（Ａ）のウレタンプレポリマー（ｉ）中のＮＣＯ基と、硬化剤（Ｂ）のポリオール中のＯＨ基とが反応してシーリング剤を硬化させるので、シーリング剤のコンクリートとの界面付近の発泡が抑制され、一方全体のシーリング剤の硬化時間には影響がないので可使時間が短くなることがない。」旨記載されており、本願発明においては、シーリング剤（主剤と硬化剤との組成物）のコンクリートとの界面におけるコンクリート中の湿気とイソシアネートとの反応による二酸化炭素の発生を防止するために、主剤中に化合物（ｉｉ）を含有させているのであるから、主剤と混合した時にイソシアネート基との反応により二酸化炭素を発生させる可能性のある水を、硬化剤（Ｂ）中に存在させることは本発明の意図していないものと解されるし、さらに、コンクリート中の湿気が届かないシーリング剤の内部においても、主剤（Ａ）のウレタンプレポリマー（ｉ）中のＮＣＯ基と硬化剤（Ｂ）のポリオール中のＯＨ基とが反応してシーリング剤を硬化させるので、シーリング剤のコンクリートとの界面の発泡が抑制され、全体のシーリング剤のシーリング硬化時間に影響がないのであるから、シーリング剤の内部には水が存在しないこと、すなわち、シーリング剤の他方の成分である硬化剤には水が存在しないことを意味していると解される。
　したがって、硬化剤が実質的に水を含有しないということは明細書中に明記されていないが、当初明細書の記載から明らかな事項であると解される。
　ウ　２液型ポリウレタンシーリング剤組成物が「コンクリートまたはアルミ板に用いられる」、「建築用」であることについて
　当初明細書の段落【００３１】には、「本発明の組成物は、建物用シーリング剤、特にコンクリートやアルミ板等の間に用いるシーリング剤として有用である。」と記載されているから、「コンクリートまたはアルミ板に用いられる」、「建築用」であることは当初明細書に記載された事項の範囲内である。
　
　以上のとおり、上記ア〜ウの補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてした補正であるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
　
（３）独立特許要件
　本件補正は、上記「（１）」に示すように特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　ところで、原査定の拒絶の理由の概要は、
　理由１　本願発明は、特開平７−９０２４２号公報（以下、「引用文献１」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、
　理由２　本願発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平７−８９３８１号（特開平８−４８９６４号公報）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をしたものと同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもない、
というものであるので、これについて検討する。
　
　理由１について
　引用文献１には、「水または水含有組成物を含む反応成分Ｂと混合される、少なくとも１種の潜伏性硬化剤といっしょになった末端イソシアネート基をもつプレポリマーを含む基本成分Ａを含み、成分Ａが少なくとも容量で１００％を超過して使われることを特徴とするペースト状の２成分接着剤−あるいはシーラント−ポリウレタン組成物。」（請求項１）（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、本願補正発明における「水との反応により１分子当たり２個以上のアミンまたは水酸基を生成する化合物」は、潜在性硬化剤、すなわち引用発明１における潜伏性硬化剤であるので、本願補正発明と引用発明１とは、
「潜在性硬化剤が存在する主剤と、他の成分からなる２液型ポリウレタンシーリング剤組成物」
である点で共通するものの、本願補正発明においては、他の成分が「硬化剤であって、実質的に水を含有せず、反応成分がポリオール」であるのに対し、引用発明１においては、「水または水含有組成物を含む」ものである点で、少なくとも相違しており、本願補正発明は高温多湿時にも気泡を発生しないウレタンシーリング剤組成物を提供することを目的としているのに対して、引用発明１の２成分シーラント（シーリング剤）は、ペースト状の２成分シーラントを減じられた圧力で混合するのに効率が良く、通常の手動の適用ガンに連結した場合に容認できる押出量を提供するものであって、発明の目的も相違する。
　したがって、本願補正発明が、引用発明１から当業者が容易に発明することができたものということはできない。
　
　理由２について
　先願明細書には、
「モレキュラーシーブのようなイオン交換作用を有する固体成分を含まない二成分接着剤、シール剤またはコーティング組成物であって、ここで、前記組成物は、別個に包装された成分Ａおよび成分Ｄを含み、それが互いに分離されているときには貯蔵可能であるが、成分Ａと成分Ｄとの接触時に組成物の硬化が起こる組成物であって、
　成分Ａは、成分Ａが成分Ｄの少なくとも１種の要素および／または水と接触するとすぐに成分Ａを架橋させる反応性基を有する少なくとも１種の要素を含み、そして、
　成分Ｄは成分Ｂまたは成分Ｃのいずれかであり、ここで、
　成分Ｂは成分Ａを架橋させる要素を含み、そして、更に、反応性基を有する少なくとも１種の要素であって、水と接触するとすぐに、または、可能には成分Ａ中に含まれた要素と接触するとすぐに成分Ｂを架橋させる要素を含み、そして、
　成分Ｃは固体と成分Ａを架橋する要素との混合物であり、ここで、この要素は、揮発性であるが、但し、もし成分Ａ中の反応性基がイソシアネート基であり、且つ、成分Ａを架橋させる成分Ｃの揮発性要素が水であるならば、この成分Ｃの固体はイオン性基を有する水に希釈性のポリマーであり、そして、この場合、成分Ａは、更に、成分Ａ中のイソシアネート基のための硬化剤または潜伏性硬化剤を含まない、
ことを特徴とする組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）の発明が記載されている。
　しかしながら、先願明細書には、成分Ｂが実質的に水を含有せず、反応成分がポリオールであること、シール剤がコンクリートまたはアルミ板に用いられ、建物用であることについては何等記載がない。
　したがって、本願補正発明が先願明細書に記載された発明と同一であるということはできない。
　
３．発明の詳細な説明の補正についての適否
　明細書の段落【０００５】、【００２１】、【００３２】、【００３４】、【００３５】についての補正は、いずれも、特許請求の範囲が補正されたことに伴い、特許請求の範囲の記載内容と整合させるためになされたものであるところ、特許請求の範囲についての補正は新規事項を追加するものでないことは、上記したとおりであるから、これと整合させる発明の詳細な説明の補正も、新規事項を追加するものではない。
　したがって、発明の詳細な説明の補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は適法になされたものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　上記したように、本件補正は適法なものであるので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１０月２日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１の発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１．」に記載されたとおりの以下のものである。
「主剤（Ａ）と硬化剤（Ｂ）よりなり、該主剤（Ａ）中に、水との反応により１分子当たり２個以上のアミンまたは水酸基を生成する化合物が、該硬化剤（Ｂ）中の反応成分の官能基のモル数に対する該化合物中の官能基のモル数の比として３〜５０モル％の範囲で存在し、前記硬化剤（Ｂ）は実質的に水を含有せず、前記硬化剤（Ｂ）の反応成分がポリオールであり、コンクリートまたはアルミ板に用いられることを特徴とする建築用２液型ポリウレタンシーリング剤組成物。」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、上記「第２　２．（３）」に示したように、
　理由１　本願発明は、特開平７−９０２４２号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、
　理由２　本願発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平７−８９３８１号（特開平８−４８９６４号公報）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をしたものと同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもない、
というものである。
　
３．当審の判断
　上記理由１、理由２に理由がないことは、上記「第２　２．（３）」に示したとおりである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、先願明細書に記載された発明と同一でもない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。