【事件の表示】
　特許第３５７３４１２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第３５７３４１２号（平成１２年８月１０日特許出願、平成１６年７月９日設定登録）の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正事項は以下のとおりである。（当審注：以下において、訂正箇所に下線を付す。）
　
（１）訂正事項１：明細書の段落【０００３】の
「【０００３】
　この特許発明の物質活性化装置の構造を図１８を参照して概説すると、物質活性化装置１は、微弱線量の放射線を放射するモナズ石の粉末を放射線を吸収しない合成樹脂を用いて帯板状に成形した、放射線発生手段の層２を有している。 
　また、この放射線発生手段の層２の一面側には、銅板３，４を積層して形成された導電性金属層が積層されている。 
　一方、放射線発生手段の層２の他面側には、放射線を遮断するための帯板状の鉛板５と銅板６とが積層されている。 
　そして、放射線発生手段の層２、銅板３，４、鉛板５，銅板６は、リベット７によって相対スライド可能な状態で互いにかしめられ、例えば自動車エンジンの高分子材料製の吸気ダクト等の上に容易に巻き付けることができる。」 
を、
「【０００３】 
　この特許発明の物質活性化装置の構造を図１８を参照して概説すると、物質活性化装置１は、微弱線量の放射線を放射するモナズ石
等を含む花崗岩あるいはペグマタイト
　また、この放射線発生手段の層２の一面側には、銅板３，４を積層して形成された導電性金属層が積層されている。 
　一方、放射線発生手段の層２の他面側には、放射線を遮断するための帯板状の鉛板５と銅板６とが積層されている。 
　そして、放射線発生手段の層２、銅板３，４、鉛板５，銅板６は、リベット７によって相対スライド可能な状態で互いにかしめられ、例えば自動車エンジンの高分子材料製の吸気ダクト等の上に容易に巻き付けることができる。」 
と訂正する。
　
（２）訂正事項２：明細書の段落【０００４】の 
「【０００４】 
　この物質活性化装置１を吸気ダクトに装着すると、吸気ダクト上には２枚重ねの銅板３，４によって導電性金属層が形成されるとともに、その外側に放射性発生手段の層２が形成される。 
　すると、放射線発生手段の層２から放射される１００ミリシーベルト程度の放射線は、吸気ダクト内を流れる吸入空気に作用してこれをイオン化させる。 
　同時に、このイオン化の際に生じた電荷が銅板３，４に帯電して電界および磁界を生じさせるとともに、このようにして生じた電界および磁界がイオン化した吸入空気に作用し、吸入空気の活性化を大幅に促進させる。 
　そして、このように活性化された空気が図示されない自動車エンジンのシリンダ内に供給されると、シリンダ内に噴射された燃料と充分に混合するので、シリンダ内における燃料の燃焼効率が大幅に高まり、燃料消費率の改善および排気ガスの清浄化を促進することができる。」 
を、 
「【０００４】 
　この物質活性化装置１を吸気ダクトに装着すると、吸気ダクト上には２枚重ねの銅板３，４によって導電性金属層が形成されるとともに、その外側に放射性発生手段の層２が形成される。 
　すると、放射線発生手段の層２から放射される１００
ナノ
　同時に、このイオン化の際に生じた電荷が銅板３，４に帯電して電界および磁界を生じさせるとともに、このようにして生じた電界および磁界がイオン化した吸入空気に作用し、吸入空気の活性化を大幅に促進させる。 
　そして、このように活性化された空気が図示されない自動車エンジンのシリンダ内に供給されると、シリンダ内に噴射された燃料と充分に混合するので、シリンダ内における燃料の燃焼効率が大幅に高まり、燃料消費率の改善および排気ガスの清浄化を促進することができる。」 
と訂正する 
　 
（３）訂正事項３：明細書の段落【００１７】の 
「【００１７】 
　図１に示した第１の物質活性化手段１０は、例えば自動車エンジンに燃焼用空気を供給する排気管Ｅの外側表面に巻き付けられて排気管Ｅの内部を流れる排気ガスＧを活性化させるもので、排気ガスＧに照射する放射線を発生させる放射線発生手段の層１１を有している。 
　この放射線発生手段の層１１は、微弱線量の放射線を放射するモナズ石の粉末を、放射線を吸収しない合成樹脂を用いて帯板状に成形したものである。」 
を 
「【００１７】 
　図１に示した第１の物質活性化手段１０は、例えば自動車エンジンに燃焼用空気を供給する排気管Ｅの外側表面に巻き付けられて排気管Ｅの内部を流れる排気ガスＧを活性化させるもので、排気ガスＧに照射する放射線を発生させる放射線発生手段の層１１を有している。 
　この放射線発生手段の層１１は、微弱線量の放射線を放射するモナズ石
等を含む花崗岩あるいはペグマタイト
と訂正する。 
　 
（４）訂正事項４：明細書の段落【００１９】の 
「【００１９】 
　図１に示した第２の物質活性化手段２０は、自動車エンジンの排気管Ｅの外側表面に第１の物質活性化手段１０と並べて巻き付けられて排気管Ｅの内部を流れる排気ガスＧを活性化させるもので、排気ガスＧに照射する放射線を発生させる放射線発生手段の層２１を有している。 
　この放射線発生手段の層２１は、微弱線量の放射線を放射するモナズ石の粉末を、放射線を吸収しない合成樹脂を用いて帯板状に成形したものである。」 
を 
「【００１９】 
　図１に示した第２の物質活性化手段２０は、自動車エンジンの排気管Ｅの外側表面に第１の物質活性化手段１０と並べて巻き付けられて排気管Ｅの内部を流れる排気ガスＧを活性化させるもので、排気ガスＧに照射する放射線を発生させる放射線発生手段の層２１を有している。 
　この放射線発生手段の層２１は、微弱線量の放射線を放射するモナズ石
等を含む花崗岩あるいはペグマタイト
と訂正する。 
　 
（５）訂正事項５：明細書の段落【００２４】の 
「【００２４】 
　図２に示した第２の物質活性化手段の第１変形例３０は、自動車エンジンに燃焼用空気を供給する吸気管Ｉの外側表面に巻き付けられて吸気管Ｉの内部を流れる新鮮な空気Ａを活性化させるもので、新鮮な空気Ａに照射する放射線を発生させる放射線発生手段の層３１を有している。 
　この放射線発生手段の層３１は、微弱線量の放射線を放射するモナズ石の粉末を、放射線を吸収しない合成樹脂を用いて帯板状に成形したものである。」 
を 
「【００２４】 
　図２に示した第２の物質活性化手段の第１変形例３０は、自動車エンジンに燃焼用空気を供給する吸気管Ｉの外側表面に巻き付けられて吸気管Ｉの内部を流れる新鮮な空気Ａを活性化させるもので、新鮮な空気Ａに照射する放射線を発生させる放射線発生手段の層３１を有している。 
　この放射線発生手段の層３１は、微弱線量の放射線を放射するモナズ石
等を含む花崗岩あるいはペグマタイト
と訂正する。 
　 
（６）訂正事項６：明細書の段落【００２７】の 
「【００２７】 
　図３に示した第２の物質活性化手段の第２変形例４０は、自動車エンジンに燃焼用空気を供給する吸気管Ｉの外側表面に巻き付けられて吸気管Ｉの内部を流れる新鮮な空気Ａを活性化させるもので、新鮮な空気Ａに照射する放射線を発生させる放射線発生手段の層４１を有している。 
　この放射線発生手段の層４１は、微弱線量の放射線を放射するモナズ石の粉末を、放射線を吸収しない合成樹脂を用いて帯板状に成形したものである。」 
を 
「【００２７】 
　図３に示した第２の物質活性化手段の第２変形例４０は、自動車エンジンに燃焼用空気を供給する吸気管Ｉの外側表面に巻き付けられて吸気管Ｉの内部を流れる新鮮な空気Ａを活性化させるもので、新鮮な空気Ａに照射する放射線を発生させる放射線発生手段の層４１を有している。 
　この放射線発生手段の層４１は、微弱線量の放射線を放射するモナズ石
等を含む花崗岩あるいはペグマタイト
と訂正する。 
　
　
第２　訂正の拒絶の理由
　これに対し、当審が平成２１年７月８日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　
「２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の有無 
（１）訂正事項１、３〜６について 
　訂正事項１、３〜６は、「モナズ石」を「モナズ石等を含む花崗岩あるいはペグマタイト」とする訂正である。
　 
　ここで、モナズ石は、例えば広辞苑第三版に 
「モナズ‐いし【―石】 
(monazite)セリウム・トリウム・ジルコン・イットリウムなどを含む鉱物。単斜晶系、柱状結晶。塊状または砂状で、色は黄・褐・赤色など。希土類元素の重要原料。[株式会社岩波書店 広辞苑第三版]」 
と記載されているように単体で存在する周知の鉱物であって、それ自体明りょうであるから、上記訂正事項１、３〜６は、明りょうでない記載の釈明を目的としたものでない。
　また、特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正のいずれを目的としたものでもない。
　
 　そして、訂正前の願書に添付した明細書又は図面には、放射線を放射する物質としてモナズ石が記載されているのみであって、花崗岩やペグマタイトが石英や長石等の複数の鉱物を含む岩石であることは一般的に周知の事項である（例えば、広辞苑第三版には、
「かこう‐がん【花崗岩】 
 (granite)深成岩の一。石英・正長石・斜長石・雲母などを主成分とする岩石。完晶質粒状の組織をなし、質が堅牢・美麗なので、建築・土木用材として賞用、また、分解したものは製陶の材料。御影(ミカゲ)石。[株式会社岩波書店 広辞苑第三版]」 
と記載されている。）から、このように複数の鉱物からなる岩石を使用することに関しては、訂正前の願書に添付した明細書又は図面に記載されておらず、当業者にとって自明な事項でもない。
　よって、上記訂正事項１、３〜６は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものでない。
　 
　また、請求項１〜６に記載された発明は、発明特定事項として「放射線発生手段」を有するが、明細書の発明の詳細な説明の記載を「モナズ石」から「モナズ石
等
以外の放射線発生物質
　 
　よって、訂正事項１、３〜６は、特許法第１２６条第１項ただし書き各号のいずれにも該当せず、同条第３〜４項の規定にも適合しない。
　 
　 
（２）訂正事項２について 
　訂正事項２は、放射線発生手段の層２から放射される放射線を「１００ミリシーベルト」から「１００ナノシーベルト」とする訂正である。
　 
　願書に添付した明細書又は図面には、訂正事項２で訂正された箇所以外に、放射性物質層が放射する放射線量ついては何ら記載されていないため、明細書又は図面の記載などから「ミリ」シーベルトが明らかな誤記であったと認めるべき根拠を見いだすことはできない。
　また、仮に、これが年間線量当量であって、法律上許容される範囲と比較して「１００ミリシーベルト」が過大すぎるとしても、１００ｎＳｖ／年では自然放射線以下の線量となってしまい、物質を活性化させるために放射線を照射する、という本願の趣旨と矛盾する。加えて、単位の接頭語として、ミリ（ｍ）とナノ（ｎ）との間にマイクロ（μ）があることを考慮すると、学術的に見ても「ｍ」が一義的に「ｎ」の誤記であったとする根拠がない。
　してみれば、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められる根拠がない。
　したがって、上記訂正事項２は、当該誤記の訂正を目的としたものとはいえない。
　 
　そして、上記訂正事項２が特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかであるし、仮に明りょうでない記載の釈明を目的としたものであったとしても、前述のとおり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものでもない。
　なお、上記訂正事項２が、仮に、誤記の訂正を目的とするものであったとしても、願書に最初に添付した明細書又は図面には放射性物質層の放射線量が「１００ナノシーベルト」であることは何ら記載されていない上、そのことが願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から明らかであるとする根拠がないことは前述の理由と同様であるので、上記訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。 
　 
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き各号のいずれにも該当せず、同条第３項の規定にも適合しない。
　 
　 
３　まとめ 
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き各号のいずれにも該当せず、同条第３〜４項の規定にも適合しない訂正事項を含むものである。
　したがって、本件訂正は認められない。」
　
　
第３　当審の判断
　上記訂正の拒絶の理由に対して、指定した期間内である平成２１年８月１０日付けで意見書が提出された。
　その主張内容について検討すると、以下のとおりである。
　
（１）訂正事項１、３〜６について
　請求人は、上記意見書において、「しかしながら、「広辞苑第三版」は「国語辞典」であり、「モナズ石」が如何なる鉱物であるかを詳細に記載したものではありません。」と主張するとともに、審判請求書に添付した特開平６−１２３００４号公報（以下、「参考例１」という。）、のほかに、２００８年９月１７日〜１９日にわたって開催された「日本地球化学会第５５会年会」において星野他が発表した「花崗岩質岩石の生成機構の指標としてのモナズ石の希土類元素パターン」（日本地球化学会年会要旨集，vol55(2008) pp.103-／http://www.jstage.jst.go.jp/article/geochemproc/55/0/103/_pdf/-char/ja/）（以下、「参考例２」という。）及び、インターネット上の百科事典である「ウィキペディア」における「モナズ石」の項（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%8A%E3%82%BA%E7%9F%B3）（以下、「参考例３」という。）を挙げ、「これにより、「モナズ石」が、それ自体は単体で存在する鉱物ではなく、花崗岩等に含まれて産出するものであることは明らかであります。
　一方、モナズ石が、それ自体が単体で生産され販売されているものでないことが、当業者には周知の事実です。
　これにより、特許第３５７３４１２号の明細書に「モナズ石」と記載したままでは、特許法第３６条第４項第１号に規定されているように「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものがその実施をできる程度に明確かつ十分に記載したものであるとは言えない」と指摘されるおそれがあります。」と主張する。
　
　しかしながら、上記訂正の拒絶の理由にも記したように、「モナズ石」がいかなる鉱物であるかは、国語辞典にも記載されているように周知の鉱物である。
　また、請求人の提示する参考例２には、「そこで、褐レン石と同様に軽希土類元素(LREE)を主成分として固溶するモナズ石に対しても、正確な化学組成を決定し、その鉱物の生成機構と母岩形成の指標としての希土類リン酸塩鉱物の意義を解明することを研究目的とした。」、「日本列島に産出する21地域のモナズ石の化学組成は、日本電子製電子線マイクロアナライザー(EPMA)の波長分散型Ｘ線分光器(WDS)によって測定された。・・・（中略）・・・。また、花崗岩質岩石の種類の違いによるモナズ石の化学組成の傾向を明らかにするために、イルメナイト系列とマグネタイト系列の花崗岩、ペグマタイト、アプライト中に産出するものを研究試料とした。」及び「この結果とHoshino et al.(2006)の結果を対応させると、本研究のモナズ石の母岩の種類の違いによる希土類元素パターンの違いは、褐レン石に比べて、花崗岩、ペグマタイト、アプライトのような岩石種の分化の程度をより明瞭に反映することが明らかとなった。」と記載されているから、「モナズ石」は、当業者であれば花崗岩やペグマタイトからモナズ石だけを分離し、その化学組成を測定できる程度に単体で存在し得る鉱物であることが明らかである。
　さらに、請求人の提示する参考例３には、「モナズ石（モナズせき、monazite-(Ce)、モナザイト）は、鉱物（リン酸塩鉱物）の一種。ペグマタイト、花崗岩、片麻岩、砂岩などに含まれる。通常、小さな孤立した結晶として発生する。」及び「モナザイトの語源は、ギリシア語の mona`zein （孤立する）であり、結晶が孤立して存在するところから来ている。」と記載されており、「モナズ石」と表題の付いた粉末状の写真が掲載されているから、「モナズ石」は、ペグマタイトや花崗岩の中に孤立した結晶として単体で存在する鉱物であり、且つモナズ石だけを分離可能であることが明らかである。
　
　してみれば、上記意見書の主張を採用すべき根拠は何ら見いだせず、「モナズ石」との記載のみであっても、それがどのような物質であるかは当業者にとって何ら不明りょうではないから、訂正事項１、３〜６は、明りょうでない記載の釈明を目的としたものでもない。
　また、訂正事項１、３〜６は、特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正いずれを目的としたものでもないから、特許法第１２６条第１項ただし書き各号のいずれにも該当しない。
　
　さらに、訂正事項１、３〜６が、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものでないこと、及び実質上、特許請求の範囲を拡張するものであること、については、上記訂正の拒絶の理由のとおりである。
　よって、訂正事項１、３〜６は、特許法第１２６条第３〜４項の規定にも適合しない。
　
　
（２）訂正事項２について
　請求人は、上記意見書において、「しかしながら、このタイプミスは「不注意」によるものであり、その客観的な根拠を提示することは到底できるものではありません。」と主張している。
　ここで、「「誤記の訂正」とは、本来その意であることが、明細書又は図面の記載などから明かな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいう」（審判便覧　改訂１２版　５４−１０項「３．誤記の訂正」）のであるから、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものとの客観的な根拠がない以上、訂正事項２が誤記の訂正を目的としたものとは認められない。
　
　また、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものでもないから、特許法第１２６条第１項ただし書き各号のいずれにも該当しない。
　
　仮に、訂正事項２が、明りょうでない記載の釈明を目的としたものであったとしても、願書に添付した明細書又は図面には、訂正事項２で訂正された箇所以外に、放射性物質層が放射する放射線量については何ら記載されていないから、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものでもない。
　なお、訂正事項２が、仮に、誤記の訂正を目的とするものであったとしても、願書に最初に添付した明細書又は図面には放射性物質層の放射線量が「１００ナノシーベルト」であることは何ら記載されていない上、そのことが願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から明らかであるとする根拠がないことは前述の理由と同様であるので、訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
　
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第３項の規定にも適合しない。
　
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き各号のいずれにも該当せず、同条第３〜４項の規定にも適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。