【事件の表示】
　特願２００３−２０５７３１「人工培養土」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月　３日出願公開、特開２００５−　５２０１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月４日の出願であって、平成１９年９月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２２日付けで手続補正がなされ、平成２０年１月２８日付けで上申書が提出されたものである。その後、平成２０年１２月２２日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２１年２月６日付けで回答書が提出された。
　
２．平成１９年１１月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「バーク、ピートモス、及びエステル基含有非イオン界面活性剤を含有し、バーク／ピートモス重量比が０．３〜０．８である人工培養土。」（以下、「本願補正発明」という。）
　
　上記補正は、本願の請求項１に係る発明の「界面活性剤」を「エステル基含有非イオン界面活性剤」に、「バーク／ピートモス重量比」を「０．２超〜１．５」から「０．３〜０．８」にそれぞれ限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすか）について以下検討する。
　
(2)刊行物及びその記載内容
刊行物：特開２０００−２１７４２６号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された上記刊行物には、図面とともに、次のことが記載されている。
（イ）「【請求項１】  植物繊維とバーク若しくはバーク堆肥と界面活性剤を混合して、該混合後の粒径が１ｍｍ以下のものを圧縮成形したことを特徴とする培地。
・・・
【請求項５】  植物繊維がピートモスである請求項１乃至４記載の培地。」、
（ロ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、野菜や水稲や花卉等の播種・育苗の際に、多数の育苗ポットを連設した育苗トレイや箱状の育苗容器に装填される培地に関する。
【０００２】
【従来技術と発明が解決しようとする課題】この種の従来例としては、育苗トレイにピートモス等を圧縮成形した人口培地を装填した後に灌水して復元し、野菜や水稲や花卉等を播種・育苗するものがある。併し乍ら、ピートモスは乾燥状態では、撥水性があり灌水しても吸水性が悪くて、復元するのに非常に長い時間を要し、また、復元能力も低くて、適切な形状の復元が行なえず、非常に作業性が悪いものであった。」、
（ハ）「【０００４】
【発明の作用効果】請求項１記載の発明は、植物繊維とバーク若しくはバーク堆肥と界面活性剤を混合して、該混合後の粒径が１ｍｍ以下のものを圧縮成形した培地としたものであるから、軽量で保水性の良い植物繊維の特性を活かしたままで、バーク若しくはバーク堆肥と界面活性剤の作用で吸水性が良い復元性能の優れた培地を得ることができる。然も、バーク若しくはバーク堆肥は、ベントナイト等の粘土質剤に比べて軽量であるから、成形作業時の取扱いも容易で、圧縮成形培地を用いた播種作業も軽量の為非常に作業性が良い。従って、この培地は、使用時に水を加えることにより直ちに所望の形状に復元するので播種作業が効率良く行なえ、また、軽量で保水性が良いので育苗作業が容易である。」、
（ニ）「【０００９】
【発明の実施の形態】この発明の実施の一形態であるレタスを播種育苗する場合について、以下に詳述する。図１に示すものは、圧縮成形した培地（圧縮成形培地）１の一実施例で、タブレット（錠剤状又は低い円柱状）の形状に成形したものである。この圧縮成形培地１の材料となる植物繊維を含む材料としては、ピートモスやヤシ類の果実繊維（ヤシの実の果肉部の繊維を圧搾裁断したもの）、おが屑等を用いることができる。特に、ミズゴケ類が堆積してできたピートモスが最も好ましい。なお、ピートモスとヤシ類の果実繊維等を混合した材料を用いることもできる。
　【００１０】なお、ピートモスは、含水率約３０％以下に乾燥すると撥水性が顕著となる。そのため、ピートモスを圧縮成形する材料に使用する場合は、それが乾燥していると、圧縮成形後使用時に水で膨張させるとき、その水が吸収されにくくなり、取扱いが不便となる。そこで、圧縮成形前にピートモスに、アルキレンオキサイド系やエステル系の非イオン活性剤等の界面活性剤を撥水防止剤として用いて乾燥して圧縮成形すれば、圧縮成形されたピートモスが乾燥していても吸水しやすいものとなり、上記問題は解消される。尚、ピートモスを界面活性剤にて撥水防止処理をして、更に、バーク若しくはバーク堆肥や籾殻薫炭と混合して、それを乾燥して圧縮成形すれば、圧縮成形されたピートモスが乾燥していても更に吸水しやすいものとなる。」、
（ホ）「【００１３】…この精選したピートモス１kgに対して、バーク或はバーク堆肥５０〜２００ｇと、苦土石灰（Ｍｇ，Ｃａ）１０〜３０ｇ（ピートモスのＰＨ調整の為に入れるが、２０ｇが最適である）と、水１リットルに界面活性剤である非イオン系のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルを０．２〜１ccと肥料として窒素０．７〜４．２ｇ・燐０．８〜４．８ｇ・カリウム０．６〜３．６ｇを混ぜたものと、を１０分間混合する。…」。
　
　上記記載を総合すると、刊行物には、「バーク、ピートモス、及びエステル基含有非イオン界面活性剤を含有し、ピートモス及びバークの重量が、ピートモス１kgに対して、バーク５０〜２００ｇである培地。」の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
(3)対比
　そこで、本願補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「培地」は、本願補正発明の「人工培養土」に相当する。また、刊行物記載の発明の「ピートモス１kgに対して、バーク５０〜２００ｇ」は、「バーク／ピートモス重量比が０．０５〜０．２」であることに相当する。
　したがって、両者は、
「バーク、ピートモス、及びエステル基含有非イオン界面活性剤を含有する人工培養土。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　バーク／ピートモス重量比は、本願補正発明が「０．３〜０．８」であるのに対し、刊行物記載の発明が「０．０５〜０．２」である点。
　
(4)判断
　上記相違点について検討する。当該技術分野において、ピートモス（水苔類）は保水性が高く、逆にバーク（スギ、ヒノキ等の樹木の樹皮）は保水性が低いことは、よく知られた事項である（必要なら、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２０００−１３９２０５号公報（特に段落【０００３】〜【０００４】）参照。）。
　そして、保水性の異なる成分の組成比率を調整することにより、培養土の保水性を調整することはごく普通に行われている慣用技術である。
　さらに、刊行物記載の発明のバーク／ピートモス重量比を０．３〜０．８とすることに、格別の阻害要因も、技術的困難性も見あたらない。
　してみると、刊行物記載の発明に、相違点に係る構成を採用することは、培養土の他の成分の比率や種類、育成しようとする植物等に応じて、当業者が適宜決定しうる事項である。
　
　そして、本願発明の効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が適宜、見いだし得るものであって格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(5)むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たさないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１１月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年８月１７日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「バーク、ピートモス、及び界面活性剤を含有し、バーク／ピートモス重量比が０．２超〜１．５である人工培養土。」（以下、「本願発明」という。）
　
(1)刊行物の記載内容
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物及びその記載内容は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
(2)対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「界面活性剤」の限定事項である「エステル基含有非イオン」との構成を省き、「バーク／ピートモス重量比」を「０．３〜０．８」から「０．２超〜１．５」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(4)」に記載したとおり、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、「回答書」において補正案を示しているが、補正案を考慮しても上記判断に変わりはない。
　
(3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。