【事件の表示】
　特願２００２−１３０９４１「粉末成形金型装置と粉末成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１１日出願公開、特開２００３−３２０４９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年５月２日の特許出願であって、同１８年１２月２７日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１９年３月２日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１９年７月３１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１９年９月４日に本件審判の請求がされ、その後、同１９年１０月２日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　補正の内容の概要とその適否
１　平成１９年１０月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をすると共にそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「ダイと、このダイ内を進退する上側及び筒状の下側パンチとを備え、前記ダイ内の充填空間に充填した原料粉末を前記上側及び下側パンチにより加圧して圧粉体を成形する粉末成形金型装置において、コアロッドホルダーの上部に設けたコアロッドが前記下側パンチ内に上下摺動可能に嵌合し、前記充填空間は、前記ダイの内周面と、該ダイ内に挿入された前記下側パンチの上面と、この下側パンチの上面から突出した前記コアロッドの外周面との間に形成され、前記コアロッドに上下方向の振動を与える振動手段を前記コアロッドホルダーに設け、この振動手段が圧電素子により振動することを特徴とする粉末成形金型装置。」
（２）補正後
「ダイと、このダイ内を進退する上側及び筒状の下側パンチとを備え、前記ダイ内の充填空間に充填した原料粉末を前記上側及び下側パンチにより加圧して圧粉体を成形する粉末成形金型装置において、コアロッドホルダーの上部に設けたコアロッドが前記下側パンチ内に上下摺動可能に嵌合し、前記充填空間は、前記ダイの内周面と、該ダイ内に挿入された前記下側パンチの上面と、この下側パンチの上面から突出した前記コアロッドの外周面との間に形成され、前記コアロッドに上下方向の振動を与える振動手段を前記コアロッドホルダーに設け、
前記
して前記充填空間の面を形成する前記コアロッドの前記外周面を上下方向に振動する
２　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、本件出願の願書に最初に添付した明細書の段落【００２５】の「尚、振動手段25は主に上下方向に振動を発生し、振動帽体27の振動が取付板29及びコアロッド14に伝わり、充填空間16の面を形成するコアロッド14の外周面14Ｆが振動する。」という記載等に基づくものであって、「コアロッドに上下方向の振動を与える振動手段」について「前記充填空間の面を形成する前記コアロッドの前記外周面を上下方向に振動する」という振動手段によって奏する作用の特定であることは明らかであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認めることができる。
　
第３　本件出願の発明と引用例
１　本件出願の請求項１ないし請求項７に係る発明は、平成１９年１０月２日付け補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その請求項１ないし請求項７に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（２）に示すとおりの「粉末成形金型装置」である。
２　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−１７９４９７号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
（１）引用例記載の事項
　引用例には以下の事項が記載されている。
ア　段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は粉体充填装置及び粉体充填方法並びに圧粉成形装置に係り、特に、圧粉成形を行うための成形型のキャビティ内に粉体を充填する場合に好適な、粉体充填を行うための装置構造及び方法に関する。」
イ　段落【００２６】〜【００３６】
「［第１実施形態］図１は本発明に係る粉体充填装置及び圧粉成形装置の第１実施形態の要部構造を示す概略構成断面図である。本実施形態では、ダイベース１０にダイ１１が取り付けられ、このダイ１１に形成されたキャビティの内部に図示下方から円柱状のコア１２が導入されている。コア１２には段付き円筒状の下パンチ１３が嵌合し、下パンチ１３の上端面はキャビティの底面を構成している。コア１２はさらにその下方に伸びてコアガイド１４を挿通した後、下方に突出している。
　一方、ダイ１１の上方には、図示しない上ベースに取り付けられたホルダ１５が設けられ、このホルダ１５に段付き円筒状の上パンチ１６が取り付けられている。上パンチ１６はダイ１１に対して接離可能に構成され、その下端面である加圧面は、上記ダイ１１及びコア１２によって構成された円筒状のキャビティの環状開口部に対向している。
　ダイベース１０及びダイ１１の上面には略板状のベース部材２１が図示左右方向にスライド自在に案内されており、このベース部材２１の一端寄り部分には開口部が形成されている。この開口部の開口縁には略円筒状の収容部材２２が取り付けられている。また、ベース部材２１の他端寄り部分にはエアバイブレータ等からなる振動源２３が取り付けられている。この振動源２３は図示上下方向に振動するように構成されている。
　収容部材２２は、下部にフランジ状に張り出した張出部２２ａを有し、張出部２２ａの下面は、ベース部材２１の開口部の開口縁に固定されている。ベース部材２１の開口部の周囲にはその下面側から形成された環状溝が形成され、この環状溝に嵌合するように円盤状部材２８が取り付けられている。この円盤状部材２８の中央部には、上面側が円錐状に形成されて所定の傾斜面を有する中央案内部２８ａが図２に示すブリッジ部２８ｂによって周囲から支持された状態で固定されている。ここで、図２は収容部材２２の取付部位近傍を上方から見た平面図である。円盤状部材２８には、上記中央案内部２８ａ及びブリッジ部２８ｂに囲まれた円弧状の複数の充填口２８ｃが形成されている。また、この充填口２８ｃの外周側の下面には環状の凹溝２８ｄが形成されている。
　一方、上記コア１２における上記コアガイド１４よりも下方に突出した部分には取付部２５が固定され、この取付部２５に連結材２６が連結され、この連結材２６の他端にはエアバイブレータ等からなる振動源２７が接続されている。コア１２の外周面は下パンチ１３の内周面に対して例えば１０μｍ程度の精度で嵌合するように形成され、これによってコア１２が下パンチ１３によって位置決めされるようになっている。一方、コア１２の外周面とコアガイド１４の内周面とは、上記の下パンチ１３に対する嵌合状態よりも大きな余裕を備えた状態（例えば１００μｍ程度のガタが存在するよう）に構成されている。
　本実施形態では、ダイベース１０及びダイ１１の上面に沿ってベース部材２１をスライドさせて、図３に示すように、上記充填口２２ｅがちょうどダイ１１及びコア１２によって構成されるキャビティの開口に一致して密接するように位置決めし、収容部材２２の内部に収容された粉体１が充填口２８ｃから落下することによってキャビティ内に充填される。このとき、振動源２３は図示上下方向、すなわち、粉体１が充填される方向に振動し、この振動はベース部材２１を伝播して収容部材２２及び円盤状部材２８に伝達される。したがって、収容部材２２及び円盤状部材２８もまた図示上下方向に細かく振動し、それによって粉体１がスムーズにキャビティ内に充填される。
　特に、本実施形態の場合、粉体１に周囲から接触する収容部材２２の外周壁はもちろんのこと、中央案内部２８ａ及びブリッジ部２８ｂを備えた円盤状部材２８もまた図示上下方向に振動するので、収容部材２２内に収容されている粉体１は上下方向に揺さぶられ、さらに外周壁から離れた中心近傍の粉体も上下方向に揺さぶられながら中央案内部２８ａの斜面に沿って流れ落ちるように充填口２８ｃに向かい、また、充填口２８ｃまで到達した粉体１もまた、ブリッジ部２８ｂによって上下方向の振動を及ぼされるので、充填口２８ｃの近傍で詰まることなく、円滑にキャビティ内へと導かれる。
　上記のように粉体１がキャビティ内に充填されているとき、図１に示す振動源２７もまた図示左右方向、すなわち、コアの延長方向とはほぼ直交する方向に振動し、この振動は連結材２６及び取付部２５を介してコア１２を図示左右方向に振動させる。
　ここで、コア１２は、キャビティの下方にある下パンチ１３によってほぼ位置決めされ、その下方においてはコアガイド１４によってある程度遊びを持ってガイドされているとともに、キャビティ内においてはほぼ無拘束状態となっているので、図示左右方向の振動が上方へと伝達されるとき、コア１２は下パンチ１３を支点として図示左右に揺れ、この揺れは下パンチ１３の位置決め精度に制限されることなく、キャビティ内に伝達される。したがって、下パンチ１３により位置決めされていても、図示左右方向の振動はコア１２のキャビティ内に配置された部分に効率的に伝達される。
　したがって、粉体１が収容部材２２からキャビティ内へと充填されていくとき、コア１２の図示左右方向の振動によって粉体１の粗密や引っ掛かりが緩和されるので、キャビティ内において均一な状態で粉体１を充填させていくことができる。
　キャビティ内への粉体１の充填が完了すると、振動源２３の振動は停止し、ベース部材１２はダイベース１０及びダイ１１の上面に沿ってスライドし、図４に示すようにダイ１１の上方から退避する。そして、上方から上パンチ１６が降下して、ダイ１１及びコア１２によって構成されるキャビティ内に充填された粉体１を加圧し、キャビティ形状に対応した圧粉体を成形する。」
（２）引用例記載の発明
　引用例記載の事項を技術常識を考慮しながら本件出願の発明に照らして整理すると引用例には以下の発明が記載されていると認める。
「ダイ１１と、このダイ１１内を進退する円筒状の上パンチ１６及び円筒状の下パンチ１３とを備え、前記ダイ１１内のキャビティに充填した粉体１を前記上パンチ１６及び下パンチ１３により加圧して圧粉体を成形する圧粉成形装置において、円柱状のコア１２が前記下パンチ１３内に左右方向摺動可能に嵌合し、前記キャビティは、前記ダイ１１の内周面と、該ダイ１１内に挿入された前記下パンチ１３の上面と、この下パンチ１３の上面から突出した前記コア１２の外周面との間に形成され、前記コア１２にその延長方向とはほぼ直交する方向に振動を与える取付部２５、連結材２６及びエアバイブレータ等の振動源２７からなる振動手段を設け、前記振動手段が振動して前記キャビティの面を形成するコア１２の前記外周面を振動する圧粉成形装置。」（以下、「引用例記載の発明」という。）
　
第４　対比
　本件出願の発明と引用例記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例記載の発明の「円筒状の上パンチ１６」は、本件出願の発明の「上側パンチ」に相当し、以下同様に、「円筒状の下パンチ１３」は「筒状の下側パンチ」に、「キャビティ」は「充填空間」に、「粉体１」は「原料粉末」に、「コア１２」は「コアロッド」にそれぞれ相当することが明らかである。
　そして、引用例記載の発明の「円柱状のコア１２が前記下パンチ１３内に上下摺動可能に嵌合」は、「コアロッドが前記下側パンチ内に摺動可能に嵌合」の限りで、本件出願の発明の「コアロッドが前記下側パンチ内に上下摺動可能に嵌合」と共通しており、また、引用例記載の発明の「コア１２にその延長方向とはほぼ直交する方向に振動を与える取付部２５、連結材２６及びエアバイブレータ等の振動源２７からなる振動手段」は、「コアロッドに振動を与える振動手段」であるという限りで、本件出願の発明の「コアロッドに上下方向の振動を与える振動手段」と共通している。
　また、引用例記載の発明は「圧粉成形装置」として表現されているが、本件出願の発明と同様「粉末成形金型装置」としても表現できるものである。
　したがって、本件出願の発明と引用例記載の発明とは、以下の点で一致している。
「ダイと、このダイ内を進退する上側及び筒状の下側パンチとを備え、前記ダイ内の充填空間に充填した原料粉末を前記上側及び下側パンチにより加圧して圧粉体を成形する粉末成形金型装置において、コアロッドが前記下側パンチ内に摺動可能に嵌合し、前記充填空間は、前記ダイの内周面と、該ダイ内に挿入された前記下側パンチの上面と、この下側パンチの上面から突出した前記コアロッドの外周面との間に形成され、前記コアロッドに振動を与える振動手段を設け、前記振動手段が振動して前記充填空間の面を形成するコアロッドの前記外周面を振動する粉末成形金型装置。」
　そして、本件出願の発明と引用例記載の発明とは、以下の３点で相違している。
１　＜相違点１＞
　本件出願の発明では、コアロッドがコアロッドホルダーの上部に設けられているのに対して、引用例記載の発明では、そのようになっているのかどうか明らかでない点。
２　＜相違点２＞
　本件出願の発明では、コアロッドを上下方向に摺動可能とし、また、コアロッドに上下方向の振動を与える振動手段をコアロッドホルダーに設け、前記振動手段が充填空間の面を形成する前記コアロッドの外周面を上下方向に振動するのに対して、引用例記載の発明では、コアロッドを左右方向摺動可能とし、また、その延長方向とはほぼ直交する方向に振動を与える振動手段を設けている点。
３　＜相違点３＞
　本件出願の発明では、振動手段が圧電素子により振動するのに対して、引用例記載の発明では、振動手段がエアバイブレータ等の振動源２７により振動する点。
　
第５　相違点についての検討
１　＜相違点１＞について
　粉末成形金型装置において、コアロッドをコアロッドホルダーの上部に設けることは、特に例示するまでもなく従来周知であり、この従来周知の事項を引用例記載の発明に適用して本件出願の発明のように構成することに格別の困難性はない。
２　＜相違点２＞について
　コアロッドを上下摺動可能とし、また、上下方向の振動を与えるか、或いは、コアロッドを左右方向摺動可能とし、またその延長方向とはほぼ直交する方向に振動を与えるかは、必要に応じて適宜選択すればよい単なる設計的事項にすぎず、また、粉末成形金型装置において、コアロッドを上下摺動可能とし、また上下方向の振動を与えるように構成することは、例えば、特開平９−１６５６０２号公報の段落【０００４】及び図８、特開平８−３３２５９７号公報の図１に示されているように従来周知である。
　そうしてみると、コアロッドを上下摺動可能とし、また上下方向の振動を与えるように構成することは当業者が格別の創意を要することなく容易に想到するところである。
　そして、コアロッドを上下摺動可能とし、また上下方向の振動を与える場合には、振動手段をコアロッドホルダーを含むコアロッドの軸線上に設けることがごく自然な設計態様であって、コアロッドを保持するコアロッドホルダーに振動手段を設けることも必要に応じて適宜なし得る単なる設計的事項にすぎず、また、コアロッドに上下方向の振動を与えることにより、当然、振動手段が充填空間の面を形成する前記コアロッドの外周面を上下方向に振動することになる。
３　＜相違点３＞について
　粉末成形金型装置において、充填空間に充填する原料粉末に振動を伝える振動源として圧電素子を採用することは、原審の平成１８年１２月２７日付拒絶理由通知書で振動を付与する手段の周知例として挙げられた特開平１０−１１８７９４号公報の段落【００１２】及び図面の図１、特開２０００−１９７９９６号公報の段落【００３４】及び図面の図３に示されているように従来周知であり、振動手段が圧電素子により振動するように構成することに格別の困難性はない。
４　本件出願の発明の効果について
　また、本件出願の発明の採用する構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
５　補正案について
　なお、当審の審尋に対する平成２０年８月２８日付け回答書で特許請求の範囲について補正案を提示しているが、フィーダーをダイプレートの上面に沿って移動している以上、コアロッドの上端面の原料粉末をできるだけ落とすためにはコアロッドの上端面をダイの上面と面一の位置に設定すべきことは当業者にとって自明の事項であることからすれば、その請求項１で新たに追加された事項についても格別の発明性は見当たらない。
　
第６　むすび
　したがって、本件出願の発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。