【事件の表示】
　特願２００５−３１０８７７「通信装置及び通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開、特開２００６−１３５９６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月２６日に出願した特願２００３−４３４４９０の一部を、平成１７年６月２日に新たな特許出願とした特願２００５−１６２３０１の一部を、さらに平成１７年１０月２６日に新たな特許出願としたものであって，平成１９年３月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年５月１０日に手続き補正書の提出があったたものである。
　なお、平成２１年２月１２日付けの当審からの審尋に対し、同年４月１７日に回答がなされている。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年５月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、
補正前の平成１８年１２月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「　　【請求項１】
　着信があったときに少なくとも着信音を鳴らさないマナーモードと、
　前記マナーモードを設定する設定手段とを備えた通信装置であって、
　他の通信装置から着信があったとき、所定の条件の場合には前記設定手段によって設定されているマナーモードを解除することを特徴とする通信装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「　　【請求項１】
　着信があったときに少なくとも着信音を鳴らさないマナーモードと、
　前記マナーモードを設定する設定手段とを備えた通信装置であって、
　他の通信装置から着信があったとき、前記他の通信装置から受信した暗証番号と所定の暗証番号が一致した場合には前記設定手段によって設定されているマナーモードを解除する一方、一致しない場合には該マナーモードのままにすることを特徴とする通信装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「所定の条件の場合には」という記載を、「前記他の通信装置から受信した暗証番号と所定の暗証番号が一致した場合には」と補正し、同じく「マナーモードを解除する」という記載を、「マナーモードを解除する一方、一致しない場合には該マナーモードのままにする」と補正することによって構成を追加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１０−１５５０２３号公報（以下、「引用例」という。）には、「簡易型携帯電話及びその着信鳴動方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、発信側から公衆網及び基地局を介して着信側の携帯機（ＰＳ）を着呼する簡易型携帯電話（ＰＨＳ）及びその着信鳴動方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）において、発信側から着信先加入者番号を指示して公衆網へ向けて発信し、公衆網では基地局を呼び出して携帯機（ＰＳ）へ着呼を行う際、携帯機（ＰＳ）では着信が掛かれば不揮発メモリに予め記憶されている加入者番号と着呼メッセージに含まれている加入者番号との比較を行い、一致した場合には無線リンクの確立を行うように着信制御を行っている。
【０００３】図３は、従来の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）の発信側から着信側への着呼に際しての着信側の携帯機（ＰＳ）における制御シーケンスを示したフローチャートである。
【０００４】この制御シーケンスでは、発信側から着信先加入者番号が公衆網に着信（ステップＳ１）されると、引き続く基地局からの着呼を受けた携帯機（ＰＳ）が予め設定された着信鳴動スイッチの設定状態か、或いはメモリ情報に基づいて着信鳴動を許可して良いか否かを判定（ステップＳ２）し、この判定結果として着信鳴動を許可して良い場合には着信音を鳴動（ステップＳ３）する制御を行うが、着信鳴動が許可されない場合には着信音を鳴動させずに禁止（ステップＳ４）する制御を行う。」（２頁１〜２欄）
　
ロ．「【００１７】
【発明の実施の形態】以下に実施例を挙げ、本発明の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）及びその着信鳴動方法について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】最初に、本発明の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）の着信鳴動方法の概要について簡単に説明する。この着信鳴動方法は、発信側から公衆網及び基地局を介して着信側の携帯機（ＰＳ）を着呼するときに呼設定メッセージに含まれるサブアドレス情報に基づいて着信鳴動制御を行うものである。但し、ここではサブアドレス情報としてそのサブアドレス情報用のフィールドに暗証番号を設定して発信側から送信する暗証番号送信段階と、着信側の携帯機（ＰＳ）で暗証番号の着呼に際して予め記憶した暗証番号との間で比較照合を行う暗証番号参照段階と、着信側の携帯機（ＰＳ）で比較照合の結果に応じて通常時の着信鳴動設定が禁止されている場合でも暗証番号の比較照合が一致していれば優先的に着信鳴動を行い、一致していなければ通常時の着信鳴動設定に従って着信鳴動を行うように着信鳴動制御を実行する着信鳴動制御段階とを遂行する。
【００１９】これにより、暗証番号の比較照合性に基づいて、非常時に発信側から公衆網及び基地局を介して着信側への着呼に際して着信側での着信鳴動制御を優先的に行い得るものとなる。
【００２０】このような着信鳴動方法を適用した簡易型携帯電話（ＰＨＳ）では、発信側から公衆網及び基地局を介して着信側への着呼に際して着信側で着信鳴動制御を行う携帯機（ＰＳ）で着信鳴動制御を発信側から発信された呼設定メッセージに含まれるサブアドレス情報に基づいて行う。
【００２１】携帯機（ＰＳ）は、サブアドレス情報としてそのサブアドレス情報用のフィールドに設定された暗証番号を含み、携帯機（ＰＳ）は予め暗証番号を記憶部としてのメモリスイッチに記憶していると共に、着信鳴動制御をフィールドによる暗証番号の着呼に際してメモリスイッチの暗証番号との間で比較照合した結果に応じて行う。このとき、携帯機（ＰＳ）は、着信鳴動制御として、通常時の着信鳴動スイッチの設定が禁止されている場合でも暗証番号の比較照合が一致していれば優先的に着信音の鳴動を行い、一致していなければ通常時の着信鳴動スイッチの設定に従って着信音の鳴動を行う。
【００２２】図１は、ここでの簡易型携帯電話，即ち、本発明の一実施例に係る簡易型携帯電話の発信側から着信側への着呼に際しての着信側の携帯機（ＰＳ）における制御シーケンスを示したフローチャートである。
【００２３】この制御シーケンスでは、発信側から着信先加入者番号及びサブアドレス情報用のフィールドに設定された暗証番号が公衆網に着信（ステップＳ１）されると、引き続く基地局からの着呼を受けた携帯機（ＰＳ）が予め設定された着信鳴動スイッチの設定に基づいて着信鳴動を許可して良いか否かを判定（ステップＳ２）し、この判定結果として着信鳴動を許可して良い場合には通常時の着信鳴動スイッチの設定に従って着信音を鳴動（ステップＳ３）する制御を行うが、着信鳴動が許可されない場合には引き続いて送信された暗証番号とメモリスイッチの暗証番号が一致しているか否かの比較照合（即ち、暗証番号が一致しているか否か）を判定（ステップＳ４）し、この結果として暗証番号が一致していれば優先的に着信音を鳴動（ステップＳ５）する制御を行い、暗証番号が一致していなければ通常時の着信鳴動スイッチの設定に従って着信音を鳴動（ステップＳ３）する制御を行う。
【００２４】このような制御シーケンスに従えば、非常時に発信側から公衆網及び基地局を介して着信側への着呼に際して着信側の携帯機（ＰＳ）における着信鳴動制御を暗証番号の比較照合性に基づいて優先的に行い得るものとなる。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
まず、引用例の「簡易型携帯電話（ＰＨＳ）」は、上記イ．【０００４】の従来例の記載をも参照すれば、「発信側」から「着信」があったときに「予め設定された着信鳴動スイッチの設定状態」を判定して、「着信音を鳴動」する／しないの制御が可能なものであるから、『着信があったときに少なくとも着信音を鳴動しない設定状態と、前記着信音を鳴動しない設定状態を設定する着信鳴動スイッチとを備えた簡易型携帯電話』であるということができる。
　また、引用例の上記ロ．【００１８】の記載を参照すれば、
引用例の「簡易型携帯電話」は、「発信側から送信する暗証番号送信段階と、着信側の携帯機（ＰＳ）で暗証番号の着呼に際して予め記憶した暗証番号との間で比較照合を行う暗証番号参照段階と、着信側の携帯機（ＰＳ）で比較照合の結果に応じて通常時の着信鳴動設定が禁止されている場合でも暗証番号の比較照合が一致していれば優先的に着信鳴動を行い、一致していなければ通常時の着信鳴動設定に従って着信鳴動を行うように着信鳴動制御を実行する」とあり、
『発信側から着信があったとき、前記発信側から受信した暗証番号と所定の暗証番号が一致した場合には優先的に着信鳴動を行い、一致しない場合には通常時の着信鳴動設定に従って着信鳴動を行う』ものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「着信があったときに少なくとも着信音を鳴動しない設定状態と、
前記着信音を鳴動しない設定状態を設定する着信鳴動スイッチとを備えた簡易型携帯電話であって、
発信側から着信があったとき、前記発信側から受信した暗証番号と所定の暗証番号が一致した場合には優先的に着信鳴動を行い、一致しない場合には通常時の着信鳴動設定に従って着信鳴動を行う簡易型携帯電話。」
　
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比する。
　まず、引用発明の「簡易型携帯電話」は、通信を行う装置であるから、補正後の発明の「通信装置」に相当する。
　また、引用発明の「着信音を鳴動しない設定状態」は、補正後の発明の「着信音を鳴らさないマナーモード」、「マナーモード」に相当する。
　また、引用発明の「着信鳴動スイッチ」は、「着信音を鳴動しない設定状態を設定する」手段であるから、補正後の発明の「設定手段」に相当する。
　また、引用発明の「発信側」に、補正後の発明の「他の通信装置」に相当する通信装置が存在するのは自明なことである。
　そして、「発信側から着信があったとき」の動作に関して、
引用発明は「前記発信側から受信した暗証番号と所定の暗証番号が一致した場合には優先的に着信鳴動を行い、一致しない場合には通常時の着信鳴動設定に従って着信鳴動を行う」のに対し、
補正後の発明は「前記他の通信装置から受信した暗証番号と所定の暗証番号が一致した場合には前記設定手段によって設定されているマナーモードを解除する一方、一致しない場合には該マナーモードのままにする」点を対比するに、
両者は、「前記他の通信装置から受信した暗証番号と所定の暗証番号が一致した場合には第１の動作を実行する一方、一致しない場合には第２の動作を実行する」点において一致するということができる。
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「　着信があったときに少なくとも着信音を鳴らさないマナーモードと、
　前記マナーモードを設定する設定手段とを備えた通信装置であって、
　他の通信装置から着信があったとき、前記他の通信装置から受信した暗証番号と所定の暗証番号が一致した場合には第１の動作を実行する一方、一致しない場合には第２の動作を実行することを特徴とする通信装置。」
　
（相違点１）
　「第１の動作」が、補正後の発明では「前記設定手段によって設定されているマナーモードを解除する」動作であるのに対し、引用発明では「優先的に着信鳴動を行」う動作である点。
　
（相違点２）
　「第２の動作」が、補正後の発明では「該マナーモードのままにする」動作であるのに対し、引用発明では「通常時の着信鳴動設定に従って着信鳴動を行う」動作である点。
　
　
　そこで、まず上記相違点１について検討するに、
引用発明において「優先的に着信鳴動を行」うということは、引用発明の着信鳴動設定が『鳴動しない』という設定である場合を考えれば、（一時的にせよ）『鳴動しない』という設定が無効とされ、解除されているのであるから、「設定手段によって設定されているマナーモードを解除する」ということができるものであって、相違点１は格別のものではない。
　つぎに、上記相違点２について検討するに、
引用発明において「通常時の着信鳴動設定に従って着信鳴動を行う」ということは、「通常時の着信鳴動設定」のままに「着信鳴動」の制御を行うというに他ならないから、「通常時の着信鳴動設定」が『鳴動しない』という設定である場合を考えれば、「着信音を鳴動しない設定状態」すなわち「マナーモード」がそのまま維持されると言うことであるから、相違点２も格別のことではない。
　また、補正後の発明が奏する効果も、前記引用発明から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
　よって、補正後の発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、
平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年５月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。