【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６８１３７９号「収納袋の排気弁」の特許無効審判事件についてされた平成１９年５月２１日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において、本件の請求項１に係る発明についての審判請求が成り立たないとした部分を取り消す旨の判決（平成１９年（行ケ）第１０２４１号　平成２０年５月２１日判決言渡）があったので、当該取り消された部分についてさらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結論】
　平成２１年１月７日付け訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに訂正を認める。
　特許第３６８１３７９号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判の総費用はこれを２分し、その１を被請求人の、その余を請求人の負担とする。
【理由】
第１．手続の経緯及び本審決の対象
　１．特許出願：平成１５年５月１９日（特願２００３−１４００７５号）
　２．設定登録：平成１７年５月２７日
　３．審判請求：平成１７年６月２８日（無効２００５−８０１９７号）
　請求の趣旨：「特許第３６８１３７９号の請求項１、２及び３に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」
　４．訂正請求：平成１７年９月２０日
　５．一次審決：平成１８年７月１１日
　一次審決の結論：「訂正を認める。特許第３６８１３７９号の請求項１，３に係る発明についての特許を無効とする。特許第３６８１３７９号の請求項２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」
　６．一次審決に対する被請求人による審決取消訴訟提起：
　平成１８年８月２１日
　７．訂正審判請求：平成１８年１０月４日（訂正２００６−３９１６６号）
　８．一次審決に対する取消決定：平成１８年１０月１６日
　一次審決に対する取消決定の主文：「特許庁が無効２００５−８０１９７号事件について平成１８年７月１１日にした審決のうち，『特許第３６８１３７９号の請求項１，３に係る発明についての特許を無効とする。』との部分を取り消す。」
　なお、請求人は、一次審決のうちの「特許第３６８１３７９号の請求項２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」とした部分に対し、出訴期間内に審決取消しの訴えを提起しなかったので、一次審決のうちの請求項２に係る発明についての無効審判請求を不成立とした部分が独立して確定した。
　９．二次審決：平成１９年５月２１日
　二次審決の結論：「訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない。」
　１０．二次審決に対する請求人による審決取消訴訟提起：
　平成１９年６月３０日
　１１．二次審決に対する取消判決：平成２０年５月２１日判決言渡
　二次審決に対する取消判決の主文：「特許庁が無効２００５−８０１９７号事件について平成１９年５月２１日にした審決中，特許第３６８１３７９号の請求項１に係る発明についての審判請求が成り立たないとした部分を取り消す。原告のその余の請求を棄却する。」
　なお、二次審決に対する取消判決のうちの「原告のその余の請求を棄却する。」とした部分については、請求人は、上告申立期間内に判決取消しの上告申立をしなかった。このため、二次審決のうち請求項３に係る発明についての無効審判請求を不成立とした部分が、独立して確定した。
　１２．訂正請求：平成２０年７月７日（被請求人）
　１３．無効理由通知：平成２０年１２月４日付け（同月８日発送）
　１４．訂正請求：平成２１年１月７日（本件訂正請求）
　１５．意見書：平成２１年１月７日（被請求人）
　上記３に記したように本件無効審判は、本件特許の請求項１、２及び３に係る発明についての特許を無効とするとの審決を求めるものであるところ、上記８及び１１に記したように、請求項２及び請求項３に係る発明については審判請求が成り立たないことが既に独立して確定している。したがって、本審決の対象は、本件特許の請求項１に係る発明が無効か否かに関する事項、及び本件無効審判においてなされた訂正請求が適法か否かに関する事項である。
第２．請求人主張の概要
　無効審判請求書、平成１８年３月２９日付けの口頭審理陳述要領書（１）、平成１８年１２月２０日付けの弁駁書、平成２０年８月２０日付けの弁駁書等を総合すると、本件特許の請求項１に係る発明についての特許に対し、請求人が主張する無効理由は、概略、次のとおりである。
「本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、参考資料１ないし４、及び参考資料７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない発明であるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。」
第３．無効理由通知の概要
　平成２０年１２月４日付け（同月８日発送）の無効理由通知は、概略、次のとおりである。
「本件特許の請求項１に係る発明は、本件の特許出願前に頒布された刊行物である引例１ないし引例３に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない発明であるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。」
　【引例及び周知例】
　引例１：実公平８−６７５４号公報
　引例２：特表２００２−５１０７８３号公報
　引例３：特開２００３−３４３７９号公報
　周知例１：実願昭５９−１９３９４４号（実開昭６１−１１０３４９号）のマイクロフィルム
　周知例２：実願昭５４−１０８６７９号（実開昭５６−２６０３３号）のマイクロフィルム
　周知例３：実願昭５４−５３１２１号（実開昭５５−１５３０３０号）のマイクロフィルム
　周知例４：特開平１０−２４８７２６号公報
第４．被請求人主張の概要
　答弁書、口頭審理陳述要領書、意見書等を総合すると、被請求人の主張は、概略、次のとおりである。
「本件訂正請求による訂正は適法であり、訂正後の本件特許の請求項１に係る発明は、請求人が提出した証拠に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、無効理由通知に示された引例１ないし引例３に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。」
第５．本件訂正請求の適否についての判断
　１．訂正の内容
　被請求人が平成２１年１月７日請求した本件訂正請求の訂正事項は、特許登録時の明細書の記載を以下のとおりに訂正するというものである（以下本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）。
　（１）特許請求の範囲について
　ａ．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１において、「上記蓋体にはその中央部に吸気用孔を設けていると共に、」とあるのを、「上記蓋体にはその中央部に吸気用孔を設けていると共に、該吸気用孔を中心とする蓋体部分の数箇所に蓋体の上下面間に貫通する外気取り入れ口を設けて該外気取り入れ口からの外気の吸入を可能にしており、」と訂正する。
　ｂ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１において、「一方側の位置への移動操作によって上記弁板を下方に押圧して排気孔を閉止状態に保持し、他方側の位置への移動操作によって弁板の上下動を許容するロック機構」とあるのを、「しかも、上記蓋体から端部が突出している操作部材を水平方向の一方側の位置へ移動操作することによって上記弁板を下方に押圧して排気孔を閉止状態に保持し、上記操作部材を水平方向の他方側の位置へ移動操作することによって弁板の上下動を許容するロック機構」と訂正する。
　ｃ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項２において、「ロック機構は、蓋体に水平方向に一方側と他方側との位置間を移動自在に操作部材を支持すると共にこの操作部材と弁板との対向面における一方にカム突起を、他方に係合突起を突設してなり、上記操作部材を一方側の位置に移動させた時にカム突起と係合突起とを係止させて弁板を閉止状態に保持し、操作部材を他方側の位置に移動させた時にカム突起と係合突起と係止を解いて弁板の上下動を許容するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の収納袋の排気弁。」とあるのを、「収納袋の一部を内外面から挟着又は融着して収納袋に装着する弁本体と、この弁本体に着脱自在に取付けた蓋体とからなり、上記弁本体の中央部に収納袋の内外面間に連通する排気孔を設けていると共にこの排気孔の上端開口部上に上記収納袋内の排気時には上動して該排気孔を解放させ、排気後には下動して排気孔を閉止する弁板を配設している一方、上記蓋体にはその中央部に吸気用孔を設けていると共に、上記蓋体から両端部が突出している操作部材を水平方向の一方側の位置へ移動操作することによって上記弁板を下方に押圧して排気孔を閉止状態に保持し、上記操作部材を水平方向の他方側の位置へ移動操作することによって弁板の上下動を許容するロック機構を蓋体の下面側に設けており、上記ロック機構は、蓋体に水平方向に一方側と他方側との位置間を移動自在に操作部材を支持すると共にこの操作部材と弁板との対向面における一方にカム突起を、他方に係合突起を突設してなり、上記操作部材を一方側の位置に移動させた時にカム突起と係合突起とを係止させて弁板を閉止状態に保持し、操作部材を他方側の位置に移動させた時にカム突起と係合突起と係止を解いて弁板の上下動を許容するように構成したことを特徴とする収納袋の排気弁。」と訂正する。
　ｄ．訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項４において、「弁本体は、中央部に上側排気孔部を設けてなる円板形状の弁配設部材と、中央部に下側排気孔部を設けてなる円板形状の基板とからなり、これらの弁配設部材と基板とで収納袋の一部を内外面から挟着又は融着した状態で一体に結合させるように構成していると共に、収納袋体の外面側に装着される上記弁配設部材の上面における上側排気孔部の開口端周縁に、上方に向かって一定高さのガイド突片を周方向に一定間隔毎に突設してあり、隣接するガイド突片間のガイド空間部に、弁板の外周端の数箇所に放射状に突設している水平突起を挿入、係合させてこれらのガイド突片によって囲まれた短円筒状空間部内で弁板を上下動させるように構成していることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の収納袋の排気弁。」とあるのを、「収納袋の一部を内外面から挟着又は融着して収納袋に装着する弁本体と、この弁本体に着脱自在に取付けた蓋体とからなり、上記弁本体の中央部に収納袋の内外面間に連通する排気孔を設けていると共にこの排気孔の上端開口部上に上記収納袋内の排気時には上動して該排気孔を解放させ、排気後には下動して排気孔を閉止する弁板を配設している一方、上記蓋体にはその中央部に吸気用孔を設けていると共に、上記蓋体から両端部が突出している操作部材を水平方向の一方側の位置へ移動操作することによって上記弁板を下方に押圧して排気孔を閉止状態に保持し、上記操作部材を水平方向の他方側の位置へ移動操作することによって弁板の上下動を許容するロック機構を蓋体の下面側に設けており、上記弁本体は、中央部に上側排気孔部を設けてなる円板形状の弁配設部材と、中央部に下側排気孔部を設けてなる円板形状の基板とからなり、これらの弁配設部材と基板とで収納袋の一部を内外面から挟着又は融着した状態で一体に結合させるように構成していると共に、収納袋体の外面側に装着される上記弁配設部材の上面における上側排気孔部の開口端周縁に、上方に向かって一定高さのガイド突片を周方向に一定間隔毎に突設してあり、隣接するガイド突片間のガイド空間部に、弁板の外周端の数箇所に放射状に突設している水平突起を挿入、係合させてこれらのガイド突片によって囲まれた短円筒状空間部内で弁板を上下動させるように構成していることを特徴とする収納袋の排気弁。」と訂正する。
　ｅ．訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項５を、「収納袋の一部を内外面から挟着又は融着して収納袋に装着する弁本体と、この弁本体に着脱自在に取付けた蓋体とからなり、上記弁本体の中央部に収納袋の内外面間に連通する排気孔を設けていると共にこの排気孔の上端開口部上に上記収納袋内の排気時には上動して該排気孔を解放させ、排気後には下動して排気孔を閉止する弁板を配設している一方、上記蓋体にはその中央部に吸気用孔を設けていると共に下面側にこの蓋体を弁板回りの一方向に一定角度回動させた時に、弁板を下方に押圧して排気孔を閉止状態に保持し、他方向に同角度回動させた時に弁板の上下動を許容するロック機構を設け、該ロック機構は、弁板の上面外周端縁部に周方向に一定間隔毎に突設された複数のカム突起と、蓋体の下面における吸気用孔の外周部に突設された係合突起とからなり、この係合突起を上記蓋体の一方向の回動操作により対向するカム突起の上端面に係止させて弁板を閉止状態に保持し、該蓋体の他方向の回動操作により対向するカム突起の上端面からの係合突起の係止を解いて弁板の上下動を許容するように構成し、上記弁本体は、中央部に上側排気孔部を設けてなる円板形状の弁配設部材と、中央部に下側排気孔部を設けてなる円板形状の基板とからなり、これらの弁配設部材と基板とで収納袋の一部を内外面から挟着又は融着した状態で一体に結合させるように構成していると共に、収納袋体の外面側に装着される上記弁配設部材の上面における上側排気孔部の開口端周縁に、上方に向かって一定高さのガイド突片を周方向に一定間隔毎に突設してあり、隣接するガイド突片間のガイド空間部に、弁板の外周端の数箇所に放射状に突設している水平突起を挿入、係合させてこれらのガイド突片によって囲まれた短円筒状空間部内で弁板を上下動させるように構成していることを特徴とする収納袋の排気弁。」と訂正する。
　ｆ．訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項５〜７において、請求項４を二つの請求項に分割したので、項数を繰り下げるべく、「【請求項５】」、「【請求項６】」及び「【請求項７】」とあるのを、「【請求項６】」、「【請求項７】」及び「【請求項８】」と訂正する。
　（２）発明の詳細な説明について
　ｇ．訂正事項ｇ
　特許明細書の段落【００１４】において、「上記蓋体にはその中央部に吸気用孔を設けていると共に、」とあるのを、「上記蓋体にはその中央部に吸気用孔を設けていると共に、該吸気用孔を中心とする蓋体部分の数箇所に蓋体の上下面間に貫通する外気取り入れ口を設けて該外気取り入れ口からの外気の吸入を可能にしており、」と訂正する。
　ｈ．訂正事項ｈ
　特許明細書の段落【００１４】において、「一方側の位置への移動操作によって上記弁板を下方に押圧して排気孔を閉止状態に保持し、他方側の位置への移動操作によって弁板の上下動を許容するロック機構」とあるのを、「しかも、上記蓋体から端部が突出している操作部材を水平方向の一方側の位置へ移動操作することによって上記弁板を下方に押圧して排気孔を閉止状態に保持し、上記操作部材を水平方向の他方側の位置へ移動操作することによって弁板の上下動を許容するロック機構」と訂正する。
　ｉ．訂正事項ｉ
　特許明細書の段落【００１８】において、「請求項４」とあるのを、「請求項４及び５」と訂正する。
　ｊ．訂正事項ｊ
　特許明細書の段落【００１９】において、「請求項５」とあるのを、「請求項６」と訂正する。
　ｋ．訂正事項ｋ
　特許明細書の段落【００２０】において、「請求項６」とあるのを、「請求項７」と訂正する。
　ｌ．訂正事項ｌ
　特許明細書の段落【００２１】において、「請求項７に係る発明においては、上記請求項６に記載の」とあるのを、「請求項８に係る発明においては、上記請求項７に記載の」と訂正する。
　ｍ．訂正事項ｍ
　特許明細書の段落【００２４】において、「一方側の位置への移動操作によって上記弁板を下方に押圧して排気孔を閉止状態に保持し、他方側の位置への移動操作によって弁板の上下動を許容するように構成したロック機構」とあるのを、「上記蓋体から端部が突出している操作部材を水平方向の一方側の位置へ移動操作することによって上記弁板を下方に押圧して排気孔を閉止状態に保持し、上記操作部材を水平方向の他方側の位置へ移動操作することによって弁板の上下動を許容するように構成したロック機構」と訂正する。
　ｎ．訂正事項ｎ
　特許明細書の段落【００６３】において、「ロックした状態においていは、」あるのを、「ロックした状態においては、」と訂正する。
　ｏ．訂正事項ｏ
　特許明細書の段落【００６４】において、「請求項４」とあるのを、「請求項４及び５」と訂正する。
　ｐ．訂正事項ｐ
　特許明細書の段落【００６５】において、「請求項５」とあるのを、「請求項６」と訂正する。
　ｑ．訂正事項ｑ
　特許明細書の段落【００６７】において、「請求項６」とあるのを、「請求項７」と訂正する。
　ｒ．訂正事項ｒ
　特許明細書の段落【００６８】において、「請求項７」とあるのを、「請求項８」と訂正する。
　（３）本件訂正後の特許請求の範囲
　上記訂正事項ａ〜ｆにより訂正された、本件訂正後の特許請求の範囲は、以下のとおりになる。
「【請求項１】収納袋の一部を内外面から挟着又は融着して収納袋に装着する弁本体と、この弁本体に着脱自在に取付けた蓋体とからなり、上記弁本体の中央部に収納袋の内外面間に連通する排気孔を設けていると共にこの排気孔の上端開口部上に上記収納袋内の排気時には上動して該排気孔を解放させ、排気後には下動して排気孔を閉止する弁板を配設している一方、上記蓋体にはその中央部に吸気用孔を設けていると共に、該吸気用孔を中心とする蓋体部分の数箇所に蓋体の上下面間に貫通する外気取り入れ口を設けて該外気取り入れ口からの外気の吸入を可能にしており、しかも、上記蓋体から端部が突出している操作部材を水平方向の一方側の位置へ移動操作することによって上記弁板を下方に押圧して排気孔を閉止状態に保持し、上記操作部材を水平方向の他方側の位置へ移動操作することによって弁板の上下動を許容するロック機構を蓋体の下面側に設けていることを特徴とする収納袋の排気弁。
　【請求項２】収納袋の一部を内外面から挟着又は融着して収納袋に装着する弁本体と、この弁本体に着脱自在に取付けた蓋体とからなり、上記弁本体の中央部に収納袋の内外面間に連通する排気孔を設けていると共にこの排気孔の上端開口部上に上記収納袋内の排気時には上動して該排気孔を解放させ、排気後には下動して排気孔を閉止する弁板を配設している一方、上記蓋体にはその中央部に吸気用孔を設けていると共に、上記蓋体から両端部が突出している操作部材を水平方向の一方側の位置へ移動操作することによって上記弁板を下方に押圧して排気孔を閉止状態に保持し、上記操作部材を水平方向の他方側の位置へ移動操作することによって弁板の上下動を許容するロック機構を蓋体の下面側に設けており、
　上記ロック機構は、蓋体に水平方向に一方側と他方側との位置間を移動自在に操作部材を支持すると共にこの操作部材と弁板との対向面における一方にカム突起を、他方に係合突起を突設してなり、上記操作部材を一方側の位置に移動させた時にカム突起と係合突起とを係止させて弁板を閉止状態に保持し、操作部材を他方側の位置に移動させた時にカム突起と係合突起と係止を解いて弁板の上下動を許容するように構成したことを特徴とする収納袋の排気弁。
　【請求項３】収納袋の一部を内外面から挟着又は融着して収納袋に装着する弁本体と、この弁本体に着脱自在に取付けた蓋体とからなり、上記弁本体の中央部に収納袋の内外面間に連通する排気孔を設けていると共にこの排気孔の上端開口部上に上記収納袋内の排気時には上動して該排気孔を解放させ、排気後には下動して排気孔を閉止する弁板を配設している一方、上記蓋体にはその中央部に吸気用孔を設けていると共に下面側にこの蓋体を弁板回りの一方向に回動させた時に、弁板を下方に押圧して排気孔を閉止状態に保持し、他方向に回動させた時に弁板の上下動を許容するロック機構を設け、該ロック機構は、弁板の上面外周端縁部に周方向に一定間隔毎に突設された複数のカム突起と、蓋体の下面における吸気用孔の外周部に突設された係合突起とからなり、この係合突起を上記蓋体の一方向の回動操作により対向するカム突起の上端面に係止させて弁板を閉止状態に保持し、該蓋体の他方向の回動操作により対向するカム突起の上端面からの係合突起の係止を解いて弁板の上下動を許容するように構成したことを特徴とする収納袋の排気弁。
　【請求項４】収納袋の一部を内外面から挟着又は融着して収納袋に装着する弁本体と、この弁本体に着脱自在に取付けた蓋体とからなり、上記弁本体の中央部に収納袋の内外面間に連通する排気孔を設けていると共にこの排気孔の上端開口部上に上記収納袋内の排気時には上動して該排気孔を解放させ、排気後には下動して排気孔を閉止する弁板を配設している一方、上記蓋体にはその中央部に吸気用孔を設けていると共に、上記蓋体から両端部が突出している操作部材を水平方向の一方側の位置へ移動操作することによって上記弁板を下方に押圧して排気孔を閉止状態に保持し、上記操作部材を水平方向の他方側の位置へ移動操作することによって弁板の上下動を許容するロック機構を蓋体の下面側に設けており、
　上記弁本体は、中央部に上側排気孔部を設けてなる円板形状の弁配設部材と、中央部に下側排気孔部を設けてなる円板形状の基板とからなり、これらの弁配設部材と基板とで収納袋の一部を内外面から挟着又は融着した状態で一体に結合させるように構成していると共に、収納袋体の外面側に装着される上記弁配設部材の上面における上側排気孔部の開口端周縁に、上方に向かって一定高さのガイド突片を周方向に一定間隔毎に突設してあり、隣接するガイド突片間のガイド空間部に、弁板の外周端の数箇所に放射状に突設している水平突起を挿入、係合させてこれらのガイド突片によって囲まれた短円筒状空間部内で弁板を上下動させるように構成していることを特徴とする収納袋の排気弁。
　【請求項５】収納袋の一部を内外面から挟着又は融着して収納袋に装着する弁本体と、この弁本体に着脱自在に取付けた蓋体とからなり、上記弁本体の中央部に収納袋の内外面間に連通する排気孔を設けていると共にこの排気孔の上端開口部上に上記収納袋内の排気時には上動して該排気孔を解放させ、排気後には下動して排気孔を閉止する弁板を配設している一方、上記蓋体にはその中央部に吸気用孔を設けていると共に下面側にこの蓋体を弁板回りの一方向に一定角度回動させた時に、弁板を下方に押圧して排気孔を閉止状態に保持し、他方向に同角度回動させた時に弁板の上下動を許容するロック機構を設け、該ロック機構は、弁板の上面外周端縁部に周方向に一定間隔毎に突設された複数のカム突起と、蓋体の下面における吸気用孔の外周部に突設された係合突起とからなり、この係合突起を上記蓋体の一方向の回動操作により対向するカム突起の上端面に係止させて弁板を閉止状態に保持し、該蓋体の他方向の回動操作により対向するカム突起の上端面からの係合突起の係止を解いて弁板の上下動を許容するように構成し、
　上記弁本体は、中央部に上側排気孔部を設けてなる円板形状の弁配設部材と、中央部に下側排気孔部を設けてなる円板形状の基板とからなり、これらの弁配設部材と基板とで収納袋の一部を内外面から挟着又は融着した状態で一体に結合させるように構成していると共に、収納袋体の外面側に装着される上記弁配設部材の上面における上側排気孔部の開口端周縁に、上方に向かって一定高さのガイド突片を周方向に一定間隔毎に突設してあり、隣接するガイド突片間のガイド空間部に、弁板の外周端の数箇所に放射状に突設している水平突起を挿入、係合させてこれらのガイド突片によって囲まれた短円筒状空間部内で弁板を上下動させるように構成していることを特徴とする収納袋の排気弁。
　【請求項６】収納袋の一部を内外面から挟着又は融着して収納袋に装着する弁本体と、この弁本体に着脱自在に取付けられ且つ中央部に吸気用孔を設けている蓋体とからなり、上記弁本体の中央部に収納袋の内外面間に連通する排気孔を設けていると共にこの排気孔の上端開口部上に上記収納袋内の排気時には上動して該排気孔を解放させ、排気後には下動して排気孔を閉止する弁体を配設してなる排気弁において、上記蓋体の上面を吸気用孔から外周端に向かって下方に緩やかに湾曲したドーム形状に形成していると共に、この上面外周部に吸気ノズルの移動を規制する規制突部を突設してあり、この規制突部と上記吸気用孔との周囲に外気取り入れ口を設けていることを特徴とする収納袋の排気弁。
　【請求項７】収納袋の一部を内外面から挟着又は融着して収納袋に装着する弁本体と、この弁本体に着脱自在に取付けられ且つ中央部に吸気用孔を設けている蓋体とからなり、上記弁本体の中央部に収納袋の内外面間に連通する排気孔を設けていると共にこの排気孔の上端開口部上に上記収納袋内の排気時には上動して該排気孔を解放させ、排気後には下動して排気孔を閉止する弁体を配設してなる排気弁において、上記弁本体は、中央部に上側排気孔部を設けてなる円板形状の弁配設部材と、中央部に下側排気孔部を設けてなる円板形状の基板とからなり、これらの弁配設部材と基板とで収納袋の一部を内外面から挟着又は融着した状態で一体に結合させるように構成していると共に、基板の下面における排気孔の開口下端の周縁から基板の外方に向かって多数本の水平条体を放射状に突設して各隣接する水平条体間の空間部を上記排気孔に連通する水平通気路に形成し、且つ、基板から外方に突出した水平条体の上面に大小径のリング条体を同心円上に設けて隣接する大小径のリング条体間でリング状通気路を形成していることを特徴とする収納袋の排気弁。
　【請求項８】収納袋の一部を内外面から挟着又は融着して収納袋に装着する弁本体と、この弁本体に着脱自在に取付けられ且つ中央部に吸気用孔を設けている蓋体とからなり、上記弁本体の中央部に収納袋の内外面間に連通する排気孔を設けていると共にこの排気孔の上端開口部上に上記収納袋内の排気時には上動して該排気孔を解放させ、排気後には下動して排気孔を閉止する弁体を配設してなる排気弁において、上記弁本体は、中央部に上側排気孔部を設けてなる円板形状の弁配設部材と、中央部に下側排気孔部を設けてなる円板形状の基板とからなり、これらの弁配設部材と基板とで収納袋の一部を内外面から挟着した状態で一体に結合させるように構成していると共に、基板の外周端から外方に向かって一定厚みを有するスポンジ等の多孔質板を突設していることを特徴とする収納袋の排気弁。」
　２．本件訂正についての当審の判断
　（１）訂正請求についての判断の基礎となる、訂正前の明細書
　ア．本件特許は、特許登録時点において８つの請求項、請求項１ないし請求項８を有するものであるところ、本件無効審判請求は、上記第１．３に記したように、請求項１、２及び３に係る発明についての特許を無効とするとの審決を求めたものであり、請求項４ないし請求項８に係る発明については、特許を無効とすることは請求していない。
　その後、上記第１．５及び８に記したように、平成１７年９月２０日付けの訂正請求（以下、「第一次訂正請求」という。）を認めたうえで、請求項２に係る発明についての審判請求が成り立たないとした一次審決がなされ、請求項２に係る発明についての一次審決部分が独立して確定したので、請求項２に係る発明については、この確定以降、本件無効審判請求の対象ではなくなった。
　さらに、上記第１．９及び１１に記したように、平成１８年１０月４日付けの訂正審判請求を援用した訂正請求とみなされた訂正請求（以下、「第二次訂正請求」という。）を認めたうえで、審判請求が成り立たないとした二次審決がなされ、二次審決の取消しを求めた訴訟において、請求項３に係る発明についての訴えが棄却され、この判決が確定したので、請求項３に係る発明についての二次審決が独立して確定した。したがって、この確定以降、請求項３に係る発明についても、本件無効審判請求の対象ではなくなった。
　イ．平成１８年（行ケ）第１０４５５号判決（平成２０年２月１２日判決言渡）の第３２頁ないし第３４頁の（２）に記載された判示事項などに照らせば、特許無効審判の手続において、無効審判請求の対象とされていない請求項について訂正請求がされた場合、当該請求項の訂正についての審決の内容は、審決の送達により効力を生じるものである。また、無効審判請求の対象とされた請求項が複数ある場合、審決は各請求項に係る審決部分毎に確定するものであり、これら請求項について訂正請求がされた場合には、該当する請求項に係る審決部分が確定した時に当該請求項の訂正についての審決の内容も確定するものである。
　ウ．特許登録時点の本件請求項２は、請求項１を引用する形式で発明を特定しており、同じく請求項４は請求項３を引用する形式で、請求項５は請求項１と請求項３とを引用する形式で発明を特定しているところ、第一次訂正請求は、請求項１と請求項３についての訂正を含んでいる。このため、第一次訂正請求は、実質的に、請求項２、４、５の訂正をも請求しているものである。そして、請求項４と請求項５は、本件無効審判請求の対象とされていないから、請求項４と請求項５についての訂正は、これら訂正を認めた平成１８年７月１１日付けの一次審決の送達によって、効力を生じたものである。また、請求項２に係る発明についての審判請求は成り立たないとした一次審決の部分が、上記第１．８に記したように確定したので、この確定により実質的に訂正請求された請求項２の訂正も確定した。
　その後、第二次訂正請求がなされたので、特許法第１３４条の２第４項の規定により、第一次訂正請求のうち確定していない部分（請求項１と請求項３に関する訂正）は、取り下げたものとみなされたが、既に請求項２、４、５の訂正は確定しているので、請求項２、４、５が引用する請求項１と請求項３については、第一次訂正請求で訂正された内容の請求項１と請求項３である。
　エ．上記のように、第一次訂正請求のうち請求項２、４、５についての訂正が確定したので、第二次訂正請求による訂正前の明細書（基準明細書）は、第一次訂正請求のうち請求項２、４、５についての訂正がなされた明細書であるところ、この基準明細書の請求項２、４、５は、請求項１又は請求項３を引用する形式で発明を特定している。第二次訂正請求は、請求項１、３及び請求項４ないし請求項８の訂正請求を含んでいるので、請求項１又は請求項３を引用する形式の請求項２及び請求項５は、実質的に、請求項１、３の訂正請求に伴う訂正も請求されたものである。なお、請求項４は、第二次訂正請求によって削除の請求がされた。
　平成１９年５月２１日の二次審決は、第二次訂正請求を認めたので、この時点で本件審判請求の対象となっていない請求項２及び請求項４ないし８についての訂正は、二次審決の送達によって、効力を生じたものである。なお、第二次訂正請求による訂正で請求項４が削除されるとともに、訂正前の請求項５〜８の項番が請求項４〜７に繰り上げられた。
　また、二次審決のうち、請求項３に係る発明についての審判請求は成り立たないとした部分が、上記第１．１１に記したように確定したので、この確定により請求項３についての第二次訂正請求による訂正も確定した。
　その後、平成２０年７月７日付けの訂正請求（以下、「第三次訂正請求」という。）がなされたので、特許法第１３４条の２第４項の規定により、第二次訂正請求のうち確定していない部分（請求項１に関する訂正）は、取り下げたものとみなされたが、既に請求項２以降の訂正は確定しているので、請求項２、４（第二次訂正後の項番。第二次訂正前の請求項５に当たる。）が引用する請求項１については、第二次訂正請求で訂正された内容の請求項１である。
　オ．平成２０年１２月４日付けで無効理由を通知したところ、平成２１年１月７日付けの訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされた。この時点まで第三次訂正請求に関する審決はなかったため、第三次訂正請求はその全体が未確定の状況であった。したがって、特許法第１３４条の２第４項の規定により、第三次訂正請求は全体として取り下げたものとみなされる。このため、本件訂正請求の許否判断をする際の基準明細書は、請求項２以降は第二次訂正請求によって訂正されており、請求項１は特許登録時点のままである明細書である。
　（２）訂正の適否の判断
　ア．請求項１について
　請求項１の訂正事項は、訂正事項ａとｂである。これらは、いずれも訂正前の請求項１に記載された事項に、新たな技術的限定を付加するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、これら訂正によって付加される事項は、いずれも特許登録時の明細書又は図面に記載されていた事項であり、また、これら訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。したがって、請求項１についての訂正は、適法である。
　イ．請求項２について
　請求項２の訂正事項は、訂正事項ｃである。これは、第二次訂正請求による訂正が確定している本件訂正前の請求項２を、独立形式の記載に訂正したものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。この訂正は、第二次訂正請求時の明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。したがって、請求項２についての訂正は、適法である。
　ウ．請求項４について
　請求項４の訂正事項は、訂正事項ｄである。これは、第二次訂正請求による訂正が確定している本件訂正前の請求項４が、請求項１と請求３とを択一的に引用する形式で記載されていたところ、請求項１を引用して特定した発明のみとするとともに、独立形式の記載に訂正したものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号の特許請求の範囲の減縮及び同第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。この訂正は、第二次訂正請求時の明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。さらに、本件訂正後の請求項４によって特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由も発見しない。したがって、請求項４についての訂正は、適法である。
　エ．請求項５について
　請求項５の訂正事項は、訂正事項ｅである。これは、第二次訂正請求による訂正が確定している本件訂正前の請求項４が、請求項１と請求３とを択一的に引用する形式で記載されていたところ、請求項３を引用して特定した発明を分割して新たに請求項５とするとともに、独立形式の記載に訂正し、さらに引用した請求項３によって特定される事項である「一方向に回動」と「他方向に回動」を、それぞれ「一方向に一定角度回動」と「他方向に同角度回動」として、「一定角度」及び「同角度」という技術的限定を付加するものである。したがって、請求項５についての訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号の特許請求の範囲の減縮及び同第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。この訂正は、第二次訂正請求時の明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。さらに、本件訂正後の請求項５によって特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由も発見しない。したがって、請求項５についての訂正は、適法である。
　オ．請求項６ないし８について
　請求項６ないし８の訂正事項は、訂正事項ｆである。これは、本件訂正前の請求項４が、本件訂正によって、訂正後の請求項４と請求項５に分割されたため、本件訂正前の請求項５ないし７の項番を１つづつ繰り下げて訂正後の請求項６ないし８としたものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。これら訂正は、第二次訂正請求時の明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。したがって、請求項６ないし８についての訂正は、適法である。
　カ．発明の詳細な説明について
　発明の詳細な説明についての訂正事項は、訂正事項ｇないしｒである。これら訂正は、特許請求の範囲を訂正したことに伴い発明の詳細な説明の欄の記載を整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。これら訂正は、出願当初の明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。したがって、発明の詳細な説明についての訂正は、適法である。
　キ．以上のとおり、本件訂正請求によって請求された訂正は、すべて適法であるから、結論に記載したとおり、本件訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに訂正を認めることとする。
第６．無効理由についての当審の判断
　１．本件発明１（請求項１に係る発明）
　請求項１に係る発明は、本件訂正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりの発明（以下「本件発明１」という。）であるところ、請求項１の記載を分説して示せば以下のとおりである。
「Ａ．収納袋の一部を内外面から挟着又は融着して収納袋に装着する弁本体と、
　Ｂ．この弁本体に着脱自在に取付けた蓋体とからなり、
　Ｃ．上記弁本体の中央部に収納袋の内外面間に連通する排気孔を設けていると共に
　Ｄ．この排気孔の上端開口部上に上記収納袋内の排気時には上動して該排気孔を解放させ、排気後には下動して排気孔を閉止する弁板を配設している一方、
　Ｅ．上記蓋体にはその中央部に吸気用孔を設けていると共に、
　Ｆ．該吸気用孔を中心とする蓋体部分の数箇所に蓋体の上下面間に貫通する外気取り入れ口を設けて該外気取り入れ口からの外気の吸入を可能にしており、しかも、
　Ｇ．上記蓋体から端部が突出している操作部材を水平方向の一方側の位置へ移動操作することによって上記弁板を下方に押圧して排気孔を閉止状態に保持し、上記操作部材を水平方向の他方側の位置へ移動操作することによって弁板の上下動を許容するロック機構を蓋体の下面側に設けていることを特徴とする
　Ｈ．収納袋の排気弁。」
　２．引例１に記載された発明
　無効理由通知で引用した引例１の段落００２１〜００２５、００３１〜００３３、００３６〜００３９や図１〜４，７，８の記載からみて、引例１には、次の発明が記載されている。（以下「引用発明」という。請求項１の分説に合わせて分説して示す。）
「ａ．収納袋Ｚの一部を内外面から挟着して収納袋Ｚに装着する基体１と、
　ｂ．この基体１に着脱自在に取付けた蓋体２とからなり、
　ｃ．上記基体１の中央部に収納袋Ｚの内外面間に連通する通風口５を設けていると共に
　ｄ．この通風口５の上端開口部上に上記収納袋Ｚ内の排気時には上動して該通風口５を解放させ、排気後には下動して通風口５を閉止する弁体３を配設している一方、
　ｅ．上記蓋体２の隆起部２２の中心を囲むように排気口６を設けていると共に、
　ｇ．蓋体２を一方向に回転操作することにより上記弁体３を下方に押圧して通風口５を閉止状態に保持し、蓋体２を他方側に回転操作することにより弁体の上下動を許容するロック機構を蓋体の下面側に設けている
　ｈ．収納袋の脱気弁。」
　３．本件発明１と引用発明との対比・判断
　（１）一致点
　本件発明１と引用発明とを比較すると、引用発明の「収納袋Ｚ」、「基体１」、「蓋体２」、「通風口５」、「弁体３」及び「排気孔６」は、その機能からみて、本件発明１の「収納袋」、「弁本体」、「蓋体」、「排気孔」、「弁板」及び「吸気用孔」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「Ａａ．収納袋の一部を内外面から挟着して収納袋に装着する弁本体と、
　Ｂｂ．この弁本体に着脱自在に取付けた蓋体とからなり、
　Ｃｃ．上記弁本体の中央部に収納袋の内外面間に連通する排気孔を設けていると共に
　Ｄｄ．この排気孔の上端開口部上に上記収納袋内の排気時には上動して該排気孔を解放させ、排気後には下動して排気孔を閉止する弁板を配設している一方、
　Ｅ’．上記蓋体には吸気用孔を設けていると共に、
　Ｇ’．水平方向の一方側へ操作することによって上記弁板を下方に押圧して排気孔を閉止状態に保持し、水平方向の他方側へ操作することによって弁板の上下動を許容するロック機構を蓋体の下面側に設けている
　Ｈｈ．収納袋の排気弁。」
　である点で一致する。
　（２）相違点
　そして、本件発明１と引用発明とは、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　ロック機構の操作部材について、本件発明１では、操作部材が蓋体から端部が突出しているのに対し、引用発明では、蓋体２が操作部材でもある点。（Ｇ、ｇを参照）
＜相違点２＞
　ロック機構の操作手段として、本件発明１では、操作部材を一方側の位置へ移動操作することによって弁板を下方に押圧して排気孔を閉止状態に保持し、上記操作部材を他方側の位置へ移動操作することによって弁板の上下動を許容するのに対し、引用発明では、蓋体２を一方向に回転操作することにより上記弁体３を下方に押圧して通風孔５を閉止状態に保持し、蓋体２を他方側に回転操作することにより弁体の上下動を許容するものである点。（Ｇ、ｇを参照）
＜相違点３＞
　本件発明１では、蓋体の中央部に吸気用孔を設けているのに対し、引用発明では、排気孔６は隆起部２２の中心を囲むように配されている点。（Ｅ、ｅを参照）
＜相違点４＞
　本件発明１では、吸気用孔を中心とする蓋体部分の数箇所に蓋体の上下面間に貫通する外気取り入れ口を設けて該外気取り入れ口からの外気の吸入を可能にしているのに対し、引用発明では、排気孔６の周りに外気取り入れ口が設けられていない点。（Ｆを参照）
　（３）相違点についての検討
　ア．相違点１及び２について検討する。
　引例２には，操作部材を水平方向の一方側の位置へ移動操作することにより，弁板を押圧して開放状態に保持し，他方側の位置へ移動操作することによって弁板の上下動を許容する技術が開示されているものと認められる。また、蓋体とは別体として設けられ（周知例１，３，４），又は蓋体を兼ねて設けられた（周知例２）操作部材を水平方向の一方側の位置へ移動操作することにより，弁体を押圧して開放状態（周知例１，４）又は閉止状態（周知例２，３）に保持（固定）し，操作部材を他方側の位置へ移動操作することにより上記保持された状態を解除する技術が周知である。
　すると、引用発明の相違点１、２に係る構成を本件発明１の構成とする程度のことは，引例２に開示された技術及び前記の周知技術に基づいて，当業者が容易になし得たものというべきである。
　イ．相違点３について検討する。
　引例３の段落００３０には、「一方、上記可動蓋２は弁本体１と同径で且つ中央部から外周縁に向かって下方に緩やかな凸円弧状に傾斜したドーム形状に形成されてあり、そのドーム形状の上面全面を突起等が存在しない滑らかな面に形成していると共に、中央部に上下面間に亘って貫通した吸気用孔１３を設けてあり、この吸気用孔１３の下端開口部の下方に上記スプリング受け５の上面を所定間隔を存して臨ませている。」と記載されている。また、図１〜５には、可動蓋２の中央に吸気用孔１３が設けられていることが図示されている。すると引用発明の相違点３に係る構成を本件発明１の構成とする程度のことは、引例３に開示された技術に基づいて、当業者が容易になし得たものというべきである。
　相違点３に関し、被請求人は、平成２１年１月７日付けの意見書第２頁９行〜２１行において、引例１の図６の形態では、蓋体の中央部に「孔」を設けることは可能であるが、ここに「孔」を設けて「吸気用孔」とした場合、弁体３が負圧によって浮き上がって、弁体３の上面が受容部２５の下方開口部の周縁３７に当接して吸引空気の流れを塞ぐことになる、あるいは、弁体３の上部３４の上端面が直接「孔」を塞いで吸引空気の流れを塞ぐことになる。したがって、引例１の図６の形態では、蓋体の中央部に「孔」を設けても「吸気用孔」とすることはできない旨主張している。
　しかしながら、引例３に記載されたものでは、吸気用孔１３の下方に、吸気用孔１３より径の大きいスプリング受け５を備えているところ、吸気用孔１３とスプリング受け５とは、上下方向に所定間隔を存して配置されており、スプリング受け５を支える脚片５ａは、スプリング受け５の周縁において複数の開口部５ｂを形成するように、複数の脚片５ａが断続して配置されているものである。そして、引例３に記載されたものでは、図５に空気の流れが矢示されているように、開口部５ｂとスプリング受け５上方の空間が吸気用孔１３に通じる空気の通路として機能するものである。
　これらを考慮すると、蓋の中央に吸気用孔を設けるという、引例３に開示された技術を引用発明に適用するにあたり、同じく引例３に開示された、吸気用孔に通じる空気の通路を確保するための技術をも適用して、吸気用孔下方に配置されている弁体３の上部３４の上端面と吸気用孔との間に所定間隔を設け、受容部２５周縁の壁部を周方向に断続して適宜数の開口部を形成するようにすることは、当業者が容易になし得たものというべきである。
　したがって、引例１の図６の形態のものでは、蓋体の中央部に「孔」を設けても「吸気用孔」とすることはできない旨の被請求人の主張は、根拠を欠くものであり、採用することができないものである。
　ウ．相違点４について検討する。
　引例３の段落００３１には「…可動蓋２の外周部に、上記弁本体１の上面外周部における数カ所に突設している上記各ガイド突片１２に対向させて可動蓋２の中央部を中心とする仮想円上に円弧状孔１４、１４、１４を上下面間に亘って貫通させて設けてあり…」と記載され、段落００４０には「…収納袋Ｂ内の脱気作業中においては、吸引ノズルＤの吸気力は吸排気室３内を通じてこの吸排気室３内に連通している可動蓋２側の円弧状孔１４にも作用し、収納袋Ｂ内の空気と共に外気が円弧状孔１４から吸排気室３、吸気用孔１３を通じて吸引ノズルＤに吸入され、収納袋内が完全に脱気されたのちにおいては、円弧状孔１４からの外気の吸入を続行するので、電気掃除機のモータに殆ど負担をかけることなく、収納袋Ｂ内の脱気を行うことができる。」と記載され、段落００５１にも段落００４０と同様の記載がある。また、図１〜５には、可動蓋２の吸気用孔１３を中心とする蓋体部分の３箇所に円弧状孔１４を設けたものが図示されている。
　すると、引用発明の相違点４に係る構成を本件発明１の構成とする程度のことは、引例３に開示された技術に基づいて、当業者が容易になし得たものというべきである。
　相違点４に関し、被請求人は、平成２０年９月２９日付けの答弁書第４頁末行〜５頁２２行において、（ａ）引用発明は「蓋体の水平方向での移動操作によって弁の開閉を行う」ものであるが「蓋体の中央部に吸気用孔を設けている」ことを積極的に除外するものであり、また、（ｂ）引例３に記載された発明は「蓋体の中央部に吸気用孔を設けている」ものであるが「蓋体の水平方向での移動操作によって弁の開閉を行う」ことを積極的に除外するものである旨主張し、引用発明と引例３に記載された発明のそれぞれに相手と組み合わせることを阻害する要因があると主張している。
　しかしながら、上記イで指摘したように、引用発明において蓋体の中央部に吸気用孔を設けることが可能であることが明らかであるから、被請求人の上記主張（ａ）は、根拠を欠くものであり、採用することができない。
　また、本件発明１が容易に発明できたものであるかを検討する際に相違点４に関して検討すべきことは、引例３に記載された「吸気用孔を中心とする蓋体部分の数箇所に蓋体の上下面間に貫通する外気取り入れ口を設けて該外気取り入れ口からの外気の吸入を可能にしている」構成を引用発明に適用することが容易か否かである。しかしながら、被請求人の上記主張（ｂ）は、引例３に記載された発明に引用発明の構成を適用することに阻害要因があるという主張であって、引例３に記載された発明を引用発明に適用することが容易か否かに関する主張ではないから、採用することができない。
　エ．相違点に係る効果について
　以上のとおりであるから、引用発明に引例２、３に記載された発明及び周知技術を適用し、相違点１〜４に係る構成を本件発明１の構成にすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、引用発明の相違点１〜４に係る構成を本件発明１の構成にすることよって奏される効果は、当業者の予測の範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、引例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
第７．むすび
　以上のとおり、本件発明１は、引例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　よって結論のとおり審決する。