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【事件の表示】
　商願２０００−８０３１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年７月１９日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成１３年７月２４日付け手続補正書により、第３類「シャンプー，ボディソープ，洗濯用洗剤，台所用洗剤，洗顔剤，工業用洗浄剤」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『洗う、洗浄』の意味である英語『ＷＡＳＨ』の文字と、品番、規格等を表示する記号、符号として一般に使用されている２桁の数字『２１』の文字を組み合わせてなり、やや図案化しているが普通に用いられる範囲に属すると認められる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、欧文字「ＷＡＳＨ」と、その右側に数字「１」を大きく表し、同じく下段部に数字「２」を大きく表した構成よりなるところ、その構成中の「洗う、洗浄すること」の意味を有する「ＷＡＳＨ」の文字は、本願の指定商品との関係においては、それ自体では識別力がないものといえる。また、同じく「１」と「２」の数字も一般の取引上において、商品の品番、規格等を表示する記号、符号として類型的に使用されているものであるから、欧文字と同様に、それ自体では識別力ないものとみて差し支えない。
　しかしながら、本願商標の構成態様は、欧文字を介し、「１」と「２」の各数字を段を違えて顕著に表した構成にあって、これを２桁の数字を表したものといい難いもであり、直ちに商品の品番、規格等を表示する記号、符号として認識するものといい得ない。むしろ、構成全体をもって、その指定商品との関係で商品の用向きを暗示させる「ＷＡＳＨ」と、これに比して大きく表した数字「１」及び数字「２」を任意に羅列した特異な構成態様よりなる固有の商標として把握されるものみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならないから、商標法第３条第１項第３号に該当するとの原査定の理由により本願を拒絶することができない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３００９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＥＬＬＡＵＴＯ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品及び役務の区分第１２類に属する願書に記載の商品を指定商品として平成１２年１２月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、例えば、自動車等に関する業界の関係では、「ｃｅｌｌｍｏｔｏｒ」及び「ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ，ａｕｔｏｃａｒ，ａｕｔｏｂｉｃｙｃｌｅ」等の語頭部分の結合にて、「ＣＥＬＬＡＵＴＯ」の欧文字で表してなると看取されるところ、本願商標全体よりは、「乗り物用セルモーター」等の意味合いを容易に把握させることから、その指定商品に使用した場合、「乗り物用セルモーターを搭載した商品」であるを強調したにすぎないと理解するに止まり、取引者（当業者）・需要者は、何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に述べた構成よりなるところ、同一の書体、同じ大きさで一連に書された態様で、外観上まとまりよく一体のものとして把握し得る構成よりなるものであり、これより生ずる「セルオート」の称呼も格別冗長とはいえず、無理なく一連に称呼し得るものであるから、かかる構成よりなる本願商標を、その指定商品に使用した場合には、これに接する取引者・需要者は、原審説示の如く「ＣＥＬＬ」「ＡＵＴＯ」の語に分解し、各語に照応する商品の品質・用途を表す文字とを組み合わせたものとして理解するというよりは、むしろこれら構成文字全体をもって、特定の語義を持たない一種の造語よりなるものとして認識し、取引にあたるのが自然であると認められる。
　そして、その構成文字を個々にとらえてみれば、「ＡＵＴＯ」は「ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ」の略記としての記述が一部の辞書等に掲載されていることは認められるが、「ＣＥＬＬ」については、原審説示の意味合いでの事例は認められず、これらの語を結合させた場合に、「乗り物用セルモーター」の意を想起させるとはいい難いものであり、また、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品を扱う業界において、それぞれの語及びこれらを結合させた形態で、原審説示の如き意味合いで商品の内容などを表す標識として、取引上、普通に使用されている事実は発見出来なかった。
　してみれば、本願商標は、特定の意味合いを有しない、一種の造語よりなるものであり、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというのが相当であるから、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係るものであるかを認識することができないとはいえないものである。
　また、本願商標は、前記認定のとおり、造語と理解されるものであるから、商品に関して特定の品質を表示するものとはいえないものであって、その品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するした原審の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６４３９５０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標   
　本件登録第２６４３９５０号商標（以下「本件商標」という。）は、平成３年９月２７日に登録出願、別掲に表示した構成よりなり、第３０類「菓子」を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
（１）請求の理由　　　　　
　本件商標は、その指定商品「菓子」について、継続して３年以上日本国内において商標権者が使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
（ア）被請求人は、登録商標の使用説明書（１）において、商品カタログ１及び商品カタログ２を提示しているが、これには、本件商標は全く使用されていない。
　僅かに、同説明書（１）の商品写真１と商品写真２に本件商標と類似の商標が使用された木箱の掛紙が提示されている。
　しかしながら、本件商標と類似した商標を表示した掛紙がいつの時点で作成、使用されたか明確ではない。明白な証拠がなく、使用の実体が全くわからない。
　したがって、本件商標が継続して３年以上使用されているか不明瞭である。
（イ）被請求人は、落雁「長生殿」、棹菓子「蓮根羹」について詳細に説明しているが、このような説明は不要なものと思料される。
　あくまでも、本件商標が継続して３年以上使用されているか否かが肝要であり、このことが充分ではない。
（ウ）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、登録商標の使用説明書（１）、登録商標の使用説明書（２）及び第１号証を提出した。
（１）本件商標の使用状況（１）
　本件商標は、登録商標の使用説明書（１）に示すとおり、落雁「長生殿」について、被請求人（商標権者）により現に使用されている。
　本件商標は、商品写真１、商品写真２、商品写真８に示すとおり、「長生殿」を収納する木箱の掛紙において、行書体により「森八本舗」と縦書きに表示され、商品の包装に付して使用されている。なお、商品写真の商標は、本件商標の書体のみに変更を加えた同一の文字よりなるから、本件商標と社会通念上同一と認められる。
（２）本件商標の使用状況（２）
　本件商標は、登録商標の使用説明書（２）に示すとおり、棹菓子「蓮根羹」について、被請求人により現に使用されている。
　本件商標は、商品写真１、商品写真２に示すとおり、「蓮根羹」を包装する竹の皮模様のラップ上の掛紙において、楷書体により「森八本舗」と縦書きに表示され、商品の包装に付して使用されている。なお、商品写真１、商品写真２の商標は、本件商標の書体のみに変更を加えた同一の文字よりなるから、本件商標と社会通念上同一と認められる。ただし、商品写真１、商品写真２は、別件商願２００２−５００５の平成１４年９月３０日付意見書に添付の写真であって、その撮影日は、平成１４年９月８日である。
（３）結び
　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求登録前３年以内に、その指定商品「菓子」について日本国内で使用されている。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る証拠によれば、次の事実が認められる。
（ア）登録商標の使用説明書（１）に添付された「平成十四年冬」「和菓子のご案内」「森八」と表示された商品カタログ１及び「平成十五年夏」「和菓子のご案内」「森八」と表示された商品カタログ２によれば、被請求人は、商品カタログの中に「長生殿」の文字を使用した菓子「落雁」を紹介し販売している。
（イ）登録商標の使用説明書（１）に添付された写真１、写真２及び写真８によれば、被請求人は、包装箱の掛紙の上部に「長生殿」の文字を縦書きし、その左下部に「加賀金沢」と「森八本舗」の文字を縦二行に書して使用してる。
（２）そこで、前記証拠につき検討すると、被請求人は、包装箱の掛紙の上部に「長生殿」の文字を縦書きし、その左下部に「加賀金沢」と「森八本舗」の文字を縦二行に書（文字を縦書き）して使用しているところ、「森八本舗」の文字は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められるものである。
　しかして、確かに、被請求人が本件商標を使用する包装箱の掛紙には、その商品の製造販売日、商品名の記載はない。
　しかしながら、包装箱の掛紙に書されている「長生殿」の文字は、平成十四年冬、平成十五年夏と記載されている商品カタログ１及び商品カタログ２で紹介し販売している「長生殿」と同じ文字を使用していることから、その包装箱に詰められた商品は、菓子「落雁」であると認められるものである。
（３）そうとすれば、被請求人（商標権者）は、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、社会通念上同一と認められる本件商標をその指定商品「菓子」中の「落雁」について、使用していたものというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５３１４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＣＵＳＯＬ」の文字（標準文字による。）を書してなり、第５類「透析用溶液，その他の薬剤」を指定商品とし、２００１年１２月２６日付けアメリカ合衆国を第一国出願とする商標登録出願を基礎としたパリ条約に基づく優先権を主張して、平成１４年６月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４４８４６８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＡＣＵＳＯＬ」の文字を書してなり、平成２年２月１４日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年８月３１日に設定登録、その後、指定商品については、平成１５年１２月３日に第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」及び第５類「薬剤」への書換登録がなされたものである。さらに、平成１６年１月２９日にその指定商品中の第１類「植物成長調整剤類」及び第５類「薬剤」について、登録第２４４８４６８号−２商標として分割移転の登録がなされているものである。
　同じく、登録第２４４８４６９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「アキュソール」の文字を書してなり、平成２年２月１４日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同４年８月３１日に設定登録されているものである。
　その後、引用Ｂ商標は、商標登録原簿の記載によれば、存続期間が満了した結果、平成１５年５月２８日に商標権の抹消登録がなされている。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標は、前記２のとおり、その商標登録原簿の記載に徴すれば、商標権の分割移転登録の結果、本願商標の指定商品と抵触する原商標権の指定商品は全て登録第２４４８４６８号−２商標に分割移転され、その商標権者が本願の請求人（出願人）であることを確認し得た。
　また、引用Ｂ商標は、前記２のとおり、商標権が抹消登録された。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０９１００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コスメスタジアム」の片仮名文字と「ＣＯＳＭＥ　ＳＴＡＤＩＵＭ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１２月２５日に登録出願、その後、指定商品については、平成１６年３月８日付けの手続補正書により、第３類「化粧品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『コスメ』の文字を有してなるところ、該語は化粧品全般をさす語として広く知られた『コスメティック』の略語と認められるものであるから、本願商標をその指定商品中『化粧品』以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５１８４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｗｅｂ　ｃｒｅａｔｏｒｓ」の欧文字と「ウェブ・クリエイターズ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第１６類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年６月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１４年６月２８日付け及び同年８月７日付け手続補正書により、最終的に、第１６類「雑誌，新聞」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｗｅｂ　Ｃｒｅａｔｏｒｓ』の文字と『ウェブ・クリエイターズ』の文字を普通に用いられる方法で併記してなるところ、全体として『インターネット上の情報の内容・中身の創作者』の意味合いを有するものであって、その指定役務との関係では、上記者によるインターネットに係わる各種役務の提供（例えばコンテンツ等の作成・知識の教授等）の意を容易に認識させるにすぎず、これをその指定役務中上記意に照応する役務について使用しても単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について上記１のとおり補正された結果、原査定において本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした指定役務は全て削除されたものである。
　したがって、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消したものといわざるを得ない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９７３３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１１月１８日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１６年２月２５日付け手続補正書により、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），コーヒー及びココア，氷，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」及び第４３類「飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が拒絶の理由に引用した登録第１７９２９９２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「夢」の漢字を書してなり、昭和５８年１月２９日に登録出願、第２９類「茶」を指定商品として、同６０年７月２９日に設定登録、その後、平成７年８月３０日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第２５６４８９４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「夢」の漢字を書してなり、平成３年１月２２日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同５年８月３１日に設定登録、その後、同１５年４月３０日に商標権存続期間の更新登録、また、同１５年５月２１日に指定商品の書換登録があった結果、指定商品については、第３０類「菓子，パン」とされているものである。
　同じく、登録第２５６８９０６号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「夢」の漢字を書してなり、平成３年１月２５日に登録出願、第３１類「みそ」を指定商品として、同５年８月３１日に設定登録、その後、同１５年４月３０日に商標権存続期間の更新登録、また、同１５年６月４日に指定商品の書換登録があった結果、指定商品については、第３０類「みそ」とされているものである。
　同じく、登録第４１５９３４７号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成８年９月９日に登録出願、第４２類「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同１０年６月２６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１５９３４８号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成８年９月９日に登録出願、第４２類「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同１０年６月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりに補正がなされた結果、引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標の指定商品とは互いに抵触しない非類似の商品となったと認められる。また、引用Ｄ商標及び引用Ｅ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求（2003年審判第31459号、2003年審判第31460号）があった結果、その登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録がそれぞれ平成１６年４月１２日及び同１６年４月１６日にされていることが認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　１９４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エナジーリカー」の片仮名文字（標準文字）を表してなり、第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１３年１月１５に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４３６７５５８号商標（以下、『引用商標』という。）は、「ＶＩＲＧＩＮ　ＨＩーＥＮＥＲＧＹ」の欧文字（標準文字）を表してなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１２年３月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１に述べたとおり「エナジーリカー」の片仮名文字（標準文字）を表してなるものであるところ、その構成中「リカー」の文字は、コンサイスカタカナ語辞典第２版（２００２年１１月１日発行　株式会社三省堂）「リカー［ｌｉｑｕｏｒ＜ラ（液体）］」の項によれば「アルコール飲料，特にアルコール分の多い蒸留酒をさす。」との記載から、本願指定商品との関係においては、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能しえない部分であることから、前半の「エナジー」の文字部分が独立して自他商品識別標識としての機能を果たすと認められ、「エナジー」の文字に相応して「エナジー」の称呼をも生ずるといえるものである。
　他方、引用商標は、前項２で述べたとおり「ＶＩＲＧＩＮ　ＨＩーＥＮＥＲＧＹ」の欧文字（標準文字）を、それぞれ同書、同大、同間隔で一連に表わしてなるところ、構成中の「ー」（ハイフン）は、語と語を結合させるために用いる記号と理解されることから、「ＶＩＲＧＩＮ」と「ＨＩーＥＮＥＲＧＹ」の欧文字が、区切りとして用いられる「スペース」によって分離する構成であると認識させるとみるのが相当である。
　また、引用商標全体から生ずる称呼「バージンハイエナジー」もやや冗長であることを考慮するに、「ＶＩＲＧＩＮ」及び「ＨＩ−ＥＮＥＲＧＹ」の欧文字がそれぞれ独立して自他商品識別標識として認識される場合もすくなくないというのが相当であり、そうとすると、引用商標は、全体から生ずる「バージンハイエナジー」の称呼のほか「ＶＩＲＧＩＮ」又は「ＨＩーＥＮＥＲＧＹ」の文字に相応して「バージン」又は「ハイエナジー」の称呼をも生ずるといわなければならない。
　そこで、本願商標から生ずる「エナジー」の称呼と、引用商標から生ずる「バージンハイエナジー」、「バージン」及び「ハイエナジー」の各称呼を比較するに、これらは構成音数において差異があり、明確に区別し得るものであって、また、観念上も、それぞれ特定の観念を生じないことから、本願商標と引用商標を比較することはできない。
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、類似する商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７７３２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢｄＭＧ」の文字を標準文字により書してなり、第７類，第９類及び第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年９月１１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１５年５月２８日付け手続補正書により補正された後、当審において、同１５年１０月８日付け手続補正書により、第９類「電動発電機の制御用の電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４６１３２７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＧＭＤ」の文字を標準文字により書してなり、平成１３年１１月１３日登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同ＩＣカード・同磁気テープ・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・その他の電子応用機械器具及びその部品，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，録音済み磁気テープ・同ＩＣカード・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・その他のレコード，録画済み磁気テープ・同ＩＣカード・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として同１４年１０月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「ビーディーエムジー」の称呼を生ずるものであるのに対し、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「ビージーエムディー」の称呼を生ずることは明らかであり、両称呼は第２音において「ディー」と「ジー」の差異を、語尾音において「ジー」と「ディー」の差異をそれぞれ有するものである。
　そして、両商標は、ともに欧文字を綴り合わせてなる一連の成語を形成するものではなく、アルファベット４文字を羅列してなるもので、このような場合、発音に際しては一気一連というよりも、一文字一文字を区切って明確に発音される場合が多いといえるから、前記発音上の事情及び音の差異を合わせ考えれば、両商標は称呼上相紛れることなく区別できるものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、類似しない商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第９２６３７７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第９２６３７７号商標の指定商品中「被服」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件審判請求に係る登録第９２６３７７号商標（以下「本件商標」という。）は、「アラマック」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４４年９月１９日に登録出願し、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和４６年８月２３日に設定登録されたものであり、この商標権は３回にわたり存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めるとして、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨以下のとおり述べている。
　１　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても指定商品中「被服」について使用されていない。よって、当該商品に係る本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　２　被請求人の答弁に対する弁駁
（１）被請求人は、「アラマック」の文字が書された襟ネーム及び商品タグを付したセーターの写真を証拠（乙第１号証）として添付した上で、「本件商標は現に本件指定商品中のセーターに使用されており、不使用を理由に取り消されるいわれはない」旨を主張している。
　商標法第５０条は、商標の不使用について正当な理由がある場合を除いて、登録商標が審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者等により使用されていることを被請求人が立証しない限り、当該商標登録の取消しを免れない旨規定する。
　したがって、被請求人は、本件商標が前記期間内に商標権者等により使用されている事実も併せて立証する必要がある。
　しかし、乙第１号証は、使用の時期及び使用主体について何ら立証するものではなく、本件商標の使用証拠としては不十分かつ不適法なものである。
（２）請求人が調査したところによれば、被請求人は「ＡＲＡＭＡＣ」なる店名の紳士服販売店舗を自己の運営する百貨店内に複数出店していたが、平成１１年頃に当該店舗はすべて閉鎖され、その後すぐに、いくつかの在庫商品が他の流通経路に流出したようである。乙第１号証として提出された写真中の商品は、おそらくは前記閉店の際に残った在庫の一部と思われるが、被請求人が事業（当該商品の製造又は販売）を中止した後においては、たとえ被請求人が現在も在庫商品を所持していたとしても、文理上、当該行為は商標法第２条第３項に規定する商標の使用には該当しない。また、被請求人の統制が及ばない範囲において当該在庫商品が第三者により転売等されているとしても、当該事実のみをもって被請求人又は使用権者自身が登録商標を使用をしているということはできない。仮に、これらの行為が法上の使用として認められるとすれば、在庫商品を所持している限り不使用取消しを免れることとなり、商標法第５０条の規定の趣旨にも反すること明らかである。
（３）以上述べたとおり、被請求人による答弁は、商標法第５０条第２項に規定する要件を満たすものではない。
　よって、同条の規定により本件商標の登録はその指定商品中「被服」について取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のとおり述べ、その証拠方法として乙第１号証を提出している。
　本件商標は、乙第１号証の商品の写真に示されるとおり、商品「セーター」において襟ネームとして「アラマック」を使用されていると共に、「アラマック」商標を表したタグに表されており、商品「セーター」について使用がされていることは明らかである。
　したがって、本件商標は、現に本件指定商品中の「セーター」について使用されており、不使用を理由に取り消されるべきいわれはない。
　よって、本件商標は、商標権者によって商品「被服」に使用されていることは明らかである。
　上述のとおり、本件商標は現に商標権者によって使用されており不使用を理由に取消されるべき根拠はない。
　
第４　当審の判断
　１　商標法第５０条第１項に規定する商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明するか、又は、使用していないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしない限り、その指定商品に係る商標登録の取り消しを免れないこととなっている。
　２　そこで、被請求人は商標権者が本件商標を「セーター」について現に使用している旨主張しているので、この点について検討する。
（１）被請求人が提出した商品「セーター」の写真（撮影時期、撮影場所、撮影者は不明）である乙第１号証によると、セーターの襟ネームに「アラマック」の商標が表示され、またそのセーターに付けられている商品タグに「アラマック」の文字が表示されていることは認められるとしても、その商品（セーター）が販売されていた時期（使用時期）、その商品の販売者（使用者）については不明であり、それを明らかにする証拠はない。
（２）前記の事実からすると、商品「セーター」について本件商標と社会通念上同一とみられる商標が表示されていることは認められるとしても、本件審判請求の登録（平成１５年３月１２日）前３年以内に日本国内において商標権者が「セーター」について使用をしていたことを証明し得ているものとは認められないものである。
　また、請求人は、被請求人は本件商標が上記期間内に商標権者等により使用されている事実も併せて立証する必要があること、さらに、被請求人は「ＡＲＡＭＡＣ」なる店名の紳士服販売店舗を複数出店していたが、平成１１年頃に当該店舗はすべて閉鎖されたこと、その後すぐに、いくつかの在庫商品が他の流通経路に流出したようであり、乙第１号証の商品は前記閉店の際に残った在庫の一部と思われること、被請求人が事業を中止した後においては、たとえ被請求人が現在も在庫商品を所持していたとしても、当該行為は商標法第２条第３項に規定する商標の使用には該当しないことを指摘し、被請求人（商標権者）又は使用権者が登録商標を使用をしているということはできない旨主張したのに対し、被請求人はこれについて何ら答弁していない。
　してみれば、本件商標を商標権者が審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたものということはできない。
　その他、被請求人は、本件商標を審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたことを証明するに足りる証拠を提出していない。
　３　以上からすると、被請求人は、本件商標をその審判請求の登録（平成１５年３月１２日）前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品「被服」について登録商標の使用をしていたことを証明し得なかったものであり、かつ、使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものである。
　したがって、本件商標の指定商品中「被服」についての登録は、商標法第５０条の規定に基づき取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９３２７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＰ経営」の文字を標準文字とし、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気ディスク・同磁気テープ・同光ディスク，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１２年８月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＡＰ経営』の文字を書してなるものであるが、該文字をその指定商品に使用しても、商品の品質・内容を表示したものにすぎないと認められるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成全体からは、原査定のごとき意味合いを看取し得るものとは言い難く、また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の内容・品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その商品の品質等を表示する文字よりなるものとはいえず、また、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１３９８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示した構成よりなり、第１６類、第４１類及び第４２類を商品及び役務の区分とし、願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年２月２１日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、平成１３年５月９日付け手続補正書をもって、以下のとおり、補正された。
　＜指定商品及び指定役務＞
　第１６類「印刷物，文房具類」
　第３５類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の操作に関するコンピュータデータベースの情報の構築」
　第４１類「コンピュータソフトウェアに関する指導または知識の教授」
　第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守の助言，電子計算機システムの開発に関する助言，電子計算機システム利用状況の調査及び分析，電子計算機を用いて行う各種情報及びデータの情報処理，電子計算機による計算処理，電子計算機に関する調査・分析及び試験又は研究，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の操作に関するマニュアルの作成，電子計算機・その他その用途に応じて的確な操作をするために高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の貸与」
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、電子計算機等の作業手順を描いた図形と認識させる図形よりなるので、このようなものをその指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する需要者は、その商品又は役務に関連した何かの作業手順が表された図形が表示されているものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶した。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、横長方形の輪郭線内に「ＷＯ ２」「ＷＯ ２１」「ＷＯ ４Ｍ」「ＷＯ ４」の文字を書した図形、「ＷＯ ３」の文字、縦長方形を点線で描いた図形、隅円横長方形を輪郭線で描いた図形、長方形の間に表された矢印図形を図表状に組み合わせ配した構成よりなるものである。
　ところで、一般的に、思考手順、作業・処理の流れ等の技術的内容を解りやすく概念的に表す方法として、内容を表す項目と手順を示す矢印をもって全体の思考、作業又は処理の方式を図表化して系統的に表現することは、よく用いられているところである。特に、電気機械器具や電子計算機、電子回路等の機能や処理手順等を解説するために用いられていることはよく知られているところである。そして、この種業界ではローマ文字の１文字、２文字や数字による記号により、機能や処理等を表示して、系統的な概念図表にして、商品又は役務に関しての説明をしているカタログや雑誌の記事がよくみられるところである。
　上記実情よりすると、本願商標は、商品又は役務に関する思考や作業の手順、機械器具や電子回路等の機能・処理手順を描いた類型的な図表を表したものと容易に理解、認識させるに止まり、自他商品又は役務を識別するための標識（商標）として理解されるものとは認め難いものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用したとしても、これに接する取引者、需要者は、商品又は役務に関する思考又は機能・処理手順等を説明した類型的な図表と認識するにすぎず、商標として看取、認識し得ないものであり、結局、自他商品又は役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものというべきである。
　なお、請求人は、本願商標は、ソフトウエア開発技法及びその理論的基礎をなす概念「Ｌｙｅｅ」（商標）の中核を表す図式であり、この発明の独自の効果として需要者の間に広く認識されていて、出所表示機能に止まらず品質表示機能をも具備するに至っていものといえるが、本願商標は、かかる需要者に広く認識された「Ｌｙｅｅ」に係る業務及びその技術の中核をなすコンセプトを指標する点で、「Ｌｙｅｅ」の商標と同程度に指定商品及び指定役務を指標するものとして需要者にとって自他識別力を有している旨主張している。
　しかしながら、商標を使用した結果、需要者にとって自他識別力を有するに至り、登録を受けることができる商標は、使用している商標と同じ構成態様の商標であり、その識別力の生じるに至っている商品及び役務に限るものと解されているところ、請求人提出の証拠によっては、本願商標をその指定商品及び指定役務について商標として使用していたものとは認められないので、本願商標が使用の結果、需要者にとって自他識別力を有するに至っていたものということはできない。そして、本願商標が自他商品又は役務を識別するための標識（商標）として認識され得ないことは、前記認定のとおりであるから、上記請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１３３８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「ひやだし茶漬」の文字を標準文字により表してなり、第２９類「お茶づけのり，お茶づけ用ふりかけ」を指定商品として、平成１４年２月２２日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ひやだし茶漬』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、株式会社岩波書店が発行した『広辞苑』第五版によれば、『ひや』の文字は、『つめたい水』の意味を有するから、本願商標をその指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、お茶づけのり，お茶づけ用ふりかけ）』について使用するときは、単に前記商品が、つめたい水でだすことができるお茶漬け用の商品であること、すなわち、商品の用途、品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「ひやだし茶漬」の文字よりなるところ、その構成中の「ひや」の文字が「つめたい水」を意味（広辞苑』第五版）する語としても、該構成にあっては、原査定説示の意味合いを直ちに看取し得るとはいい難いばかりでなく、これがその指定商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を発見することもできなかった
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これを、その指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。また、本願商標は、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにもに該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５９７１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＡＫ　ＣＵＳＴＯＭ」の欧文字（標準文字）を表してなり、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ，調律機」を指定商品として、平成１３年６月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＯＡＫ　ＣＵＳＴＯＭ』の欧文字を普通に用いられる（標準文字による商標）で書してなるところ、構成中『ＯＡＫ』の文字部分は、良く知られた英語で『オーク材』等の本願指定商品の品質、原材料を表す文字部分であり、構成中『ＣＵＳＴＯＭ』の文字部分は、『注文、誂え』の意味を有する外来語で『特別製の、格調の高い、特別な型の』との意味を表す品質表示の語として取引上普通に使用されていることから、これらを結合した『ＯＡＫ　ＣＵＳＴＯＭ』の文字よりは、直ちに『オーク材の特別製の商品』の意味を看取させるところである。そして、ピアノ・クラヴィコード等に使用されるサクラ材などの外に、ドラムセットに使用する黒いオーク製のスティック等の楽器・演奏補助品等が本願指定商品の原材料として流通している現状にあり、オーク材は家具材としてのみならず共鳴箱材・スティック材等の楽器・演奏補助品にもその用途があることよりすれば、本願指定商品との関係において、原材料表示として認識されるものというべきものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（オーク材の特別製の商品）以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＯＡＫ　ＣＵＳＴＯＭ」の文字よりなるものであるところ、「ＯＡＫ」は「オーク（ナラ・カシなどブナ科コナラ属の総称）」の意を有する語であり、また、「ＣＵＳＴＯＭ」は「習慣、風習」等の意を有する語であることが認められる。そして、後者の語が形容詞的に用いられるときには「注文の、あつらえで作った」の意を表すことがあるとしても、「注文の、あつらえで作った」の意を表す際には「カスタムメイド（ｃｏｓｔｏｍ−ｍａｄｅ）」の語が一般的に使用されているというのが相当である。
　そうすると、前記の両文字を軽重の差なく結合してなる「ＯＡＫ　ＣＵＳＴＯＭ」の文字が、原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるものということはできない。
　さらに、職権をもって調査するも、「ＯＡＫ　ＣＵＳＴＯＭ」の文字（語）が、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、全体として何ら特定の意味合いを表さない造語よりなるものと認識されるとみるのが相当であり、これを本願の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を充分に果し得るものというべきである。
　また、「ＯＡＫ」の文字自体が前記の意を有する語であるとしても、かかる構成にあっては特定の商品の品質を表示するものとして看取されるとも言い難いから、いずれの指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３９２６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１５年５月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１６年１月９日付け及び同１６年６月２２日付け手続補正書をもって、第２８類「携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，ころがしおもちゃ，板物おもちゃ，色紙，折り紙，紙風船，千代紙，ぬり絵，ゴムまり，おもちゃ楽器，組み立てセットおもちゃ，ままごとおもちゃ，縁起くまで，お手玉，おはじき，おもちゃの面，おもちゃ花火，クリスマスツリー，子供用片足スクーター，自動車型幼児用四輪車，ジグソーパズル，シャボン玉おもちゃ，たこ，粘土，羽子板，羽根，ビー玉，揺り木馬，幼児用三輪車，幼児用プール，輪投げ，遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，かるた，歌がるた，トランプ，花札，遊戯用カード，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），空気注入式の浮き輪，水辺で使用する空気注入式のボール，水辺で使用する空気注入式の浮き板，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，昆虫採集用具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品中『人形，おもちゃ』との関係から、やや擬人化した犬の顔を有し、且つ、犬の肖像を、装飾的に表してなり、その『犬形人形，犬形おもちゃ』の形状自体を表すものとして認識させることが明かなものと認められ、これを上記商品に使用しても、取引者・需要者は、単に商品『擬人化された犬形人形，犬形おもちゃ』の形状自体を表示するにすぎないものとして理解するに止まり、自他商品識別標識の機能を有するものとは認め難いものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（前記表装・前記態様の擬人化した犬形人形・犬形おもちゃ）以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、全体として犬を擬人化した一種のキャラクター人形を表したものと看取される立体的形状よりなるものであるところ、その指定商品について前記１のとおり補正がなされた結果、商品又は商品の包装容器の具体的な形状を表したものと直ちに認識され得るものとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する立体形状が、補正後の本願指定商品を取り扱う業界において、商品の形状等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　してみると、本願商標をその補正後の指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の形状等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０２６９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＡＲＰ　ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ」の欧文字を標準文字により書してなり、第９類の願書記載の商品を指定商品とし、２０００年３月２０日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し平成１２年９月２０日登録出願、その後指定商品については、原審において平成１３年７月２７日付、及び当審において、同１４年８月６日付手続補正書をもって、最終的に「電子計算機ネットワークを通じてダウンロード可能な電子計算機用プログラム，その他のコンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品」と、補正されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８４１３５２号商標は、「Ｗ・Ａ・Ｒ・Ｐ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５７年１０月２２日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同６１年２月２８日設定登録、その後、平成８年６月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第２０４０７３３号商標は、「ＷＡＲＰ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５５年１１月２７日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同６３年４月２６日設定登録、その後、平成１０年５月２６日商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　そして、指定商品については、商標権の一部取消しの審判が、審判番号３−２４２３９号及び同８−９９９０号の２度にわたり請求され、いずれも審決がなされ、その確定登録が平成５年２月２３日及び同９年４月２日にされ、その結果、商標登録原簿に記載の商品を指定商品とするものである。
　同じく、登録３３２９２３７号商標は、「ＷＡＲＰ」の欧文字と「ワープ」の片仮名文字を２段に横書きしてなり、平成６年５月２０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同９年７月４日設定登録なされたものである。
　同じく、登録第４０４２８０７号商標は、「ワープ」の片仮名文字と「ＷＡＲＰ」の欧文字とを２段に横書きしてなり、平成７年９月２６日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同９年８月１５日設定登録がなされているものである。
　同じく、登録第４４６５６６３号商標は、「ワープ」の片仮名文字と「ＷＡＲＰ」の欧文字とを２段に横書きしてなり、平成１０年８月１８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１３年４月６日設定登録がなされているものである。
　以下、これら商標を一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も全体として「ゆがみの解決」の如き意味合いを把握することのできるものである。
　また、これより生じると認められる「ワープソリューション」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ワープ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「ワープソリューション」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標より「ワープ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。