【事件の表示】
　平成８年特許願第２４７３０５号「カプセルのバンドシール形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年３月１７日出願公開、特開平１０−７１１８６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月２９日の出願であって、平成１８年７月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年９月２１付けで明細書についての手続補正がなされ、そして、当審において、平成２０年９月４日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年１１月７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２０年１１月７日付けの手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「薬剤を充填したカプセルのボティーにキャップを被覆し、次いでゼラチンを主成分とするシール剤をキャップの表面端縁部からボティーにかけて帯状に１回又は複数回塗布してボティーとキャップとを固定するバンドシールを１層又は複数層形成するカプセルのバンドシール形成方法において、上記シール剤の塗布を（Ａ）少なくとも最初のシール剤の塗布時の温度を３０〜３５℃とし、かつ該シール剤の５０℃における粘度を９５〜４３０ｃｐｓとする方法で行うことを特徴とするカプセルのバンドシール形成方法。」
　
３．引用例の記載事項
　当審における平成２０年９月４日付けの拒絶理由に引用された、特開昭６１−２５５６０号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「５．硬質ゼラチンカプセル対の２つの入れ子式カプセルを確実に相互に接合する方法であつて、
　入れ子されたカプセル対を方位づけ器に供給し、
　該カプセル対を縦方向に且つさかさに方位づけ、
　各対のより大きい外側カプセルが上に向くように該対を回転ホイル内へと位置づけ、
　上部及び下部カプセル区域を握持し、そしてそれらを部分的に入れ子から外し、
　該カプセルの入れ子ゾーンに周辺に融合流をぶつけ、
　該カプセル区域を入れ子式に十分に再係合させながら該カプセル区域を回転せしめて該カプセル対を均質にシールすることを含む方法。」（第１ページ右下欄下から第２行〜第２ページ左上欄第１１行））
イ．「８．該融合流がゼラチン溶液の噴霧化された流れより成る特許請求の範囲第５項記載の方法。」（第２ページ右上欄第１、２行））
ウ．「９．該ゼラチン溶液は約８０°Ｆ乃至約２００°Ｆの温度においてゼラチン及び水を含んで成る特許請求の範囲第８項記載の方法。」（第２ページ右上欄第３〜５行）
エ．「本発明は、一般に医薬カプセルをシールするための方法及び装置に関し」（第３ページ左上欄第５、６行）
　
　上記記載事項ア及びイから、融合流を硬質ゼラチンカプセル対の入れ子ゾーンにぶつけることにより、硬質ゼラチンカプセル対を接合する融合流による層を形成するといえ、上記記載事項ア及びエから、入れ子式カプセルは医薬カプセルであるといえる。
　技術常識から、上記記載事項ウの「約８０°Ｆ」及び「約２００°Ｆ」は、それぞれ、約２６．６℃及び約９３．３℃である。
　
　これら記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
　「医薬カプセルである入れ子式カプセルの硬質ゼラチンカプセル対を入れ子にし、次いで硬質ゼラチンカプセル対を部分的に入れ子から外して、ゼラチン溶液である融合流を硬質ゼラチンカプセル対の入れ子ゾーンにぶつけて硬質ゼラチンカプセル対を接合する融合流による層を形成し、十分に再係合させて入れ子式カプセルをシールする方法において、融合流をぶつけることを、融合流の温度を約２６．６〜９３．３℃とする方法で行う入れ子式カプセルをシールする方法。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「医薬カプセルである」は、本願発明の「薬剤を充填した」に相当し、以下同様に、「入れ子式カプセル」は「カプセル」に、「硬質ゼラチンカプセル対」は「ボディー」及び「キャップ」に、「硬質ゼラチンカプセル対を入れ子にし」は「ボティーにキャップを被覆し」に、「ゼラチン溶液である」は「ゼラチンを主成分とする」に、「融合流」は「シール剤」に、「ぶつけて」は「塗布して」に、「硬質ゼラチンカプセル対の入れ子ゾーンにぶつけて」は「キャップの表面端縁部からボティーにかけて帯状に１回又は複数回塗布して」に、「接合」は「固定」に、「硬質ゼラチンカプセル対を接合する」は「ボティーとキャップとを固定する」に、「融合流をぶつけること」は「シール剤の塗布」に、「融合流の温度」は「少なくとも最初のシール剤の塗布時の温度」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「融合流による層」と本願発明の「バンドシール」とは、「シール剤による層」という点で共通し、よって、引用発明の「融合流による層を形成」と本願発明の「バンドシールを１層又は複数層形成」とは、「シール剤による層を１層又は複数層形成」という点で共通している。
　また、引用発明の「シールする方法」と本願発明の「バンドシール形成方法」とは、「シール形成方法」という点で共通し、引用発明の「約２６．６〜９３．３℃」と本願発明の「３０〜３５℃」とは、「３０〜３５℃を含む範囲」という点で共通している。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「薬剤を充填したカプセルのボティーにキャップを被覆し、次いでゼラチンを主成分とするシール剤をキャップの表面端縁部からボティーにかけて帯状に１回又は複数回塗布してボティーとキャップとを固定するシール剤による層を１層又は複数層形成するカプセルのシール形成方法において、上記シール剤の塗布を少なくとも最初のシール剤の塗布時の温度を３０〜３５℃を含む範囲とする方法で行うカプセルのシール形成方法。」
　
　そして、両者は次の相違点１〜３で相違する。
（相違点１）
　シール形成方法に関し、本願発明は、ボディーとキャップを部分的に外すことなくシール剤を塗布してボティーとキャップとを固定するバンドシール（シール剤による層）を１層又は複数層形成するのに対し、引用発明は、硬質ゼラチンカプセル対（ボディーとキャップ）を部分的に入れ子から外して、融合流をぶつけて硬質ゼラチンカプセル対を接合する融合流による層を形成（シール剤を塗布してボティーとキャップとを固定するシール剤による層を１層又は複数層形成）し、十分に再係合させる点。
　
（相違点２）
　３０〜３５℃を含む範囲に関し、本願発明は、３０〜３５℃であるのに対し、引用発明は、約２６．６〜約９３．３℃である点。
　
（相違点３）
　少なくとも最初のシール剤の５０℃における粘度に関して、本願発明は、９５〜４３０ｃｐｓとするのに対し、引用発明１は、粘度がどの程度か不明である点。
　
５．相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　カプセルのシールにおいて、カプセルのボティーにキャップを被覆し、次いでボディーとキャップを部分的に外すことなくシール剤をキャップの表面端縁部からボティーにかけて塗布してボティーとキャップとを固定するバンドシールを形成することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−１９０９６４号公報や、特開昭６１−２８０４２１号公報、特開昭６２−２８０４２２号公報に示されるように、本願出願前の周知技術にすぎないから、引用発明１において、シール形成方法として、該周知技術を適用し、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　数値範囲を実験等により最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力にすぎず、引用発明において、シール性を良くすること等は自明な課題であり、しかも、本願明細書等を参酌しても、本願発明において、３０〜３５℃の範囲の内と外とで、量的に顕著な差違があるともいえないから、引用発明１において、上記課題等の解決のために、約２６．６〜約９３．３℃という数値範囲を実験等により最適化又は好適化して、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点３について）
　カプセルのシールにおいて、シール液（シール剤）の粘度を、５０℃において、３４０ｃｐｓ、３７０ｃｐｓ程度とすることは、例えば、特開昭６１−２８０４２１号公報、特開昭６２−２８０４２２号公報に示されるように、本願出願前の周知技術にすぎないから、引用発明において、該周知技術を適用し、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。