【事件の表示】
　特願２００２−３３４１５０「画像閲覧装置及び画像閲覧保存方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開、特開２００４−１７２７６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月１８日の出願であって、平成１９年１月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年３月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１９年４月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年４月２日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
（１）本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、明細書全文についてするもので、特許請求の範囲の請求項６及び７については、補正前に、
「【請求項６】　画像データソースに対し画像の閲覧要求を送信し、前記画像データソースから前記画像の表示用符号化データを受信する表示用符号化データ取得工程と、
　前記表示用符号化データ取得工程で受信した前記表示用符号化データを復号伸長するデコード工程と、
　前記デコード工程により復号伸長された画像を表示手段に表示する表示工程と、
　ユーザによる前記表示手段に表示されている前記画像の保存指示を入力するとともに、画像の画質、解像度、コンポーネント数、領域、フレーム数のうちの少なくとも１つの要素に関しユーザが指定するためのメニューを前記表示手段に表示させて前記要素に関するユーザによる指定情報を入力するユーザ・インターフェース工程と、
　前記保存指示が入力されたときに、前記表示手段に表示されている前記画像の前記指定情報に従った保存用符号化データを前記画像データソースに要求し、前記画像データソースから前記保存用符号化データを取得する保存用符号化データ取得工程と、
　前記保存用符号化データ取得工程で取得した前記保存用符号化データを記憶手段に保存する保存工程と、
を有することを特徴とする画像閲覧保存方法。
【請求項７】　前記保存用符号化データ取得工程は、前記表示用符号化データに含まれていない符号が前記保存用符号化データに含まれている場合には、前記保存用符号化データと前記表示用符号化データとの差分に相当する符号化データを前記画像データソースに要求し、前記画像データソースから前記差分に相当する符号化データを受信し、受信した前記差分に相当する符号化データと前記表示用符号化データとを合成することにより前記保存用符号化データを取得することを特徴とする請求項６に記載の画像閲覧保存方法。」
とあったものを、
「【請求項６】　画像データソースに対し画像の閲覧要求を送信し、前記画像データソースから前記画像の表示用符号化データを受信する表示用符号化データ取得工程と、
　前記表示用符号化データ取得工程で受信した前記表示用符号化データを復号伸長するデコード工程と、
　前記デコード工程により復号伸長された画像を表示手段に表示する表示工程と、
　ユーザによる前記表示手段に表示されている前記画像の保存指示を入力するとともに、画像の画質、コンポーネント数、フレーム数のうちの少なくとも１つの要素に関しユーザが指定するためのメニューを前記表示手段に表示し、当該要素に関するユーザによる指定情報を入力するユーザ・インターフェース工程と、
　前記保存指示が入力されたときに、前記表示手段に表示されている前記画像の前記指定情報に従った保存用符号化データを前記画像データソースに要求し、前記画像データソースから前記保存用符号化データを取得する保存用符号化データ取得工程と、
　前記保存用符号化データ取得工程で取得した前記保存用符号化データを記憶手段に保存する保存工程と、
を有することを特徴とする画像閲覧保存方法。
【請求項７】　前記保存用符号化データ取得工程は、前記表示用符号化データに含まれていない符号が前記保存用符号化データに含まれている場合には、前記保存用符号化データと前記表示用符号化データとの差分に相当する符号化データを前記画像データソースに要求し、前記画像データソースから前記差分に相当する符号化データを受信し、受信した前記差分に相当する符号化データと前記表示用符号化データとを合成することにより前記保存用符号化データを取得することを特徴とする請求項６に記載の画像閲覧保存方法。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、
　本件補正前の請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「ユーザによる前記表示手段に表示されている前記画像の保存指示を入力するとともに、画像の画質、解像度、コンポーネント数、領域、フレーム数のうちの少なくとも１つの要素に関しユーザが指定するためのメニューを前記表示手段に表示させて前記要素に関するユーザによる指定情報を入力するユーザ・インターフェース工程」、を「ユーザによる前記表示手段に表示されている前記画像の保存指示を入力するとともに、画像の画質、コンポーネント数、フレーム数のうちの少なくとも１つの要素に関しユーザが指定するためのメニューを前記表示手段に表示し、当該要素に関するユーザによる指定情報を入力するユーザ・インターフェース工程」と限定するものであり、かつ、本件補正後の請求項６に記載された発明は、本件補正前の請求項６に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　ここで、請求項７については、補正されていないが、補正された請求項６の従属請求項として記載されているため、請求項７についても、実質的に平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正が行われたことになる。
　そして、本件補正後の請求項６の記載と請求項７の記載を考慮すると、本件補正後の請求項７に記載した発明は、以下の発明であると認められる。
　
「画像データソースに対し画像の閲覧要求を送信し、前記画像データソースから前記画像の表示用符号化データを受信する表示用符号化データ取得工程と、
　前記表示用符号化データ取得工程で受信した前記表示用符号化データを復号伸長するデコード工程と、
　前記デコード工程により復号伸長された画像を表示手段に表示する表示工程と、
　ユーザによる前記表示手段に表示されている前記画像の保存指示を入力するとともに、画像の画質、コンポーネント数、フレーム数のうちの少なくとも１つの要素に関しユーザが指定するためのメニューを前記表示手段に表示し、当該要素に関するユーザによる指定情報を入力するユーザ・インターフェース工程と、
　前記保存指示が入力されたときに、前記表示手段に表示されている前記画像の前記指定情報に従うと、前記表示用符号化データに含まれていない符号が保存用符号化データに含まれている場合には、前記保存用符号化データと前記表示用符号化データとの差分に相当する符号化データを前記画像データソースに要求し、前記画像データソースから前記差分に相当する符号化データを受信し、受信した前記差分に相当する符号化データと前記表示用符号化データとを合成することにより前記保存用符号化データを取得する保存用符号化データ取得工程と、
　前記保存用符号化データ取得工程で取得した前記保存用符号化データを記憶手段に保存する保存工程と、
を有することを特徴とする画像閲覧保存方法。」
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項７に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。 
 　
（２）刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−７８３９５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明はスキャナ・システム、サーバ装置およびホスト装置に関し、特に、ネットワーク環境下でスキャナ装置に接続された画像ファイル・サーバ装置を表示装置を持つホスト装置により制御して読取り画像をホスト装置に転送するスキャナ・システム、当該サーバ装置および当該ホスト装置に関するものである。」
　
（イ）「【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来例のスキャナ・システムでは、サーバ側で読取った画像の属性（解像度、階調）が必ずしもクライアント側で必要とするものと一致しないため、クライアント側から取り出す際には、一旦プレビュー表示して何らかの画像変換処理が加えられるのが一般的である。そのため、サーバ側では、スキャナ装置の読取り能力を最大限に活かした設定（最大解像度、最大階調など）で読取りを行なって画像を保存している。この場合、クライアント側から画像データを取り出す際にも、この設定で得たデータ容量の大きな読取り画像が転送され、クライアント上のコンピュータ装置により最終形に変換処理され利用される。
　　　【０００５】
　しかしながら、ファイル・サーバからプレビューの都度、上記の大容量画像データを取り出していては、ネットワークにかかる負荷および作業時のレスポンス低下など、非常に効率が悪くなってしまうという問題があった。
　　　【０００６】
　そこで、本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであって、ネットワーク環境下でスキャナ装置に接続された画像ファイル・サーバ装置を表示装置を持つホスト装置（クライアント）により制御して読取り画像をホスト装置に転送する際に効率を低下させることなく画像ファイル・サーバ装置からホスト装置に画像転送を行なえるようにしたスキャナ・システム、当該サーバ装置および当該ホスト装置を提供することを目的とする。」
　
（ウ）「【００２２】
　図１は本発明の一実施の形態のスキャナ・システム全体構成を示すシステムブロック図であり、本発明の特徴を最もよく表わす。
　　　【００２３】
　同図において、１は後述する本実施の形態のスキャナ・システムにおけるホスト装置（クライアント・コンピュータ本体）であり、後述する画像ファイル・サーバ装置とはネットワーク２３により接続されている。２はユーザ・インタフェース部であり、本実施の形態におけるユーザがイメージクラスや読取りモード、読取り解像度、読取り範囲等の読取り設定等を入力することができる。３はモード設定部であり、ユーザ・インタフェース部２でユーザが設定した画像加工方法の設定を記憶する。４はＣＲＴまたはＬＣＤパネルを持つ表示部で、表示用画像データにより画像の表示を行う。５は画像加工処理部で、画像データの解像度変換やガンマ補正、回転、画像データの切り出し等の各種画像加工を行なう。
　　　【００２４】
　６は表示画像データ保存部であり、表示に用いる表示画像データを保存する。７は差分画像データ保存部であり、読取り処理で得た原画像データから表示画像データを除いた差分画像データを保存する。８は合成画像データ保存部であり、表示画像データと差分画像データを合成することにより生成した画像データを保存する。９は画像ファイル・サーバ・コマンド制御部であり、画像ファイル・サーバ装置に対してのファイル送信やファイル受信コマンドを制御する。１０はコンピュータ・データ送受信部であり、ネットワーク接続された外部デバイスとのデータ送受信を行う。
　　　【００２５】
　１１は画像ファイルを保存するための画像ファイル・サーバ装置であり、これにより、ＳＣＳＩ接続された後述するスキャナ装置（１７）から送られてきた画像データのファイル保存、ホスト装置１から指示された画像ファイルの取り出し等を行なう。画像ファイル・サーバ装置１１は、さらに画像ファイル・サーバ・データ送受信部１２、画像ファイル・サーバ制御部１３、画像データ保存部１４、スキャナ・コマンド制御部１５、およびスキャナ・データ送受信部１６を備える。
　　　【００２６】
　画像ファイル・サーバ・データ送受信部１２はネットワーク接続された外部機器とデータ送受信を行なう。画像ファイル・サーバ制御部１３は、画像ファイル・サーバ・データ送受信部１２で受信したデータを解析し、ファイル保存あるいはファイル取り出しデータをコマンド形式にしてファイル・サーバ・データ送受信部１２を介して外部機器に送信するためのデータ生成を行なう。この画像ファイル・サーバ制御部１３では、外部機器からの指定を解釈し、ファイル名による画像検索、指定縮小率による原画像データからの間引き画像抽出処理、および抽出した残りの差分画像の抽出処理等を行なう。
　　　【００２７】
　画像データ保存部１４は、後述のスキャナ装置で読取った画像データのファイル保存および前記抽出処理により生成された画像データの保存処理を行なう。スキャナ・コマンド制御部１５は、ＳＣＳＩ接続されたスキャナ装置に対しての読取り属性指示、読取り開始指示および画像データの受け取り等のスキャナ装置を制御するコマンドのやり取りを行なう。スキャナ・データ送受信部１６はスキャナ装置との実際のデータ送受信を制御する。
　　　【００２８】
　１７は画像の読取りを行うスキャナ装置であり、接続されたホスト装置１からの指示に応じた原稿の読取り、あるいはステータスの応答等を行なう。スキャナ装置１７は、さらにスキャナ制御部１８、階調変換部１９、画像格納部２０、画像読取り部２１、およびスキャナ・データ送受信部２２を備える。スキャナ・データ送受信部２２は、ＳＣＳＩ接続された外部機器とデータ送受信を行なう。スキャナ制御部１８は、スキャナ・データ送受信部２２で受信したデータを解析し、また読取ったデータをコマンド形式にしてスキャナ・データ送受信部２２を介して外部機器に送信するためのデータ生成を行なう。階調変換部１９はスキャナ・コマンド指示に合わせてイメージ画像（自然画像）の階調変換を行う。画像格納部２０は読取った画像データを一時保持する。画像読取り部２１は、指定されたモードでの画像読取りを行なう。」
　
（エ）「【００２９】
　図２はスキャナ装置１７で読取った原画像からプレビュー表示用の画像を抽出する画像抽出処理と両画像の差分データを示す説明図である。
　　　【００３０】
　同図において、（ａ）はスキャナ装置１７で読取った原画像を示し、この例では８×８画素により構成されている。（ｂ）は、（ａ）の原画像をＮ分の１で縮小する際の抽出画素を示す図で、Ｎ＝４の例を示している。図中黒で示される部分の画素がプレビュー表示用の抽出対象画素であり、水平垂直成分ともＮ画素毎に一画素が等間隔で抽出される。
　　　【００３１】
　（ｃ）はプレビュー表示に用いる第１の抽出画像を示す。第１の抽出画像は（ｂ）で抽出された部分により構成されており、（ａ）の原画像に対して水平垂直成分とも４分の１に縮小され、画素数は原画像の１６分の１に間引かれている。（ｄ）は（ａ）の原画像から（ｃ）の第１の抽出画像を取り除いた画像データを示し、本実施の形態ではこれを第２の抽出画像と称している。
　　　【００３２】
　なお、本実施の形態での第１の抽出画像は、水平成分に対してＮ画素につき１画素を取り出し、当該水平成分の残りの画素はこれと分けて保存する処理を、垂直成分のＮ走査毎に一走査につき行なうことで、上記（ｂ）に例示した抽出画素を実現している。」
　
（オ）「【００４３】
　図５はホスト装置１側での動作を示すフローチャートである。
　　　【００４４】
　ホスト装置１の画像データ取り出し処理が起動されると、同図においてまずステップＳ５３１でユーザが入力を行なうためのユーザ・インタフェース部２の表示やモード設定部３の初期設定処理、ネットワーク接続された画像ファイル・サーバ装置１１の検索および接続の確立など、画像取り出しに必要な初期設定処理を行なう。次に、ステップＳ５３２でユーザからの入力があるか否かを判断し、入力がなければステップＳ５３２を繰り返す。
　　　【００４５】
　ステップＳ５３２の判断では、ユーザからの入力があれば、その入力がプレビュー表示指定か最終画像表示指定かをさらに判断し、プレビュー表示指定であればステップＳ５３３以降に進み、画像ファイル・サーバ装置１１から第１の抽出画像を取り出す。ステップＳ５３３では、画像ファイル・サーバ装置１１に対して第１の抽出画像取り出し要求を行ない、ステップＳ５３４で画像ファイル・サーバ装置１１に対してユーザから指定されたファイル名指定による検索指示を行なう。ステップＳ５３５では画像ファイル・サーバ装置１１に対して縮小率を指示する。ここでの縮小率は、ホスト装置１の表示解像度に基づいて自動的に指定してもよいし、ユーザのマニュアル入力により指定させてもよい。
　　　【００４６】
　縮小率指定が済むと続くステップＳ５３６で、画像ファイル・サーバ装置１１からステップＳ４２０の処理により送信されてくるプレビュー表示用の第１の抽出画像データを取り出し、ステップＳ５３７で表示画像データ保存部６に第１の抽出画像データを保存する。ステップＳ５３８では保存した画像データを画像加工処理部５により表示解像度に変換し、ステップＳ５３９ではユーザから指定された画像加工指定に従い画像加工処理部５により画像加工処理を行なう。ステップＳ５３９での画像加工処理には、画像データの必要部分を切り出すための領域選択、中間調表現を調整するためのガンマ補正、あるいは画像の向きを変える画像回転処理などがある。さらに、これらの画像加工における各種設定をモード設定部３に記憶する。
　　　【００４７】
　次にステップＳ５４０で、画像加工した結果の画像データを表示した後、ステップＳ５３２に戻る。
　　　【００４８】
　一方、ステップＳ５３２の判断で、最終画像表示指定であればステップＳ５４１以降に進み、画像ファイル・サーバ装置１１からプレビュー表示用の残りの第２の抽出画像を取り出す。ステップＳ５４１では画像ファイル・サーバ装置１１に対して第２の抽出画像取り出し要求を行ない、ステップＳ５４２で画像ファイル・サーバ装置１１に対してユーザから指定されたファイル名指定による検索指示を行なう。ステップＳ５４３では、画像ファイル・サーバ装置１１からステップＳ４２２の処理により送信されてくる第２の抽出画像データを取り出し、差分画像データ保存部７に保存する。
　　　【００４９】
　次に、ステップＳ５４４で表示画像データ保存部６と差分画像データ保存部７に保存された両画像データを取り出し、プレビュー表示用画像と残りの画像の合成処理を行なう。ステップＳ５４４の合成処理は、第１の抽出画像の縮小率に従って画像データの間引き処理と逆の処理を行なえばよい。次にステップＳ５４５で、合成した画像データをユーザから入力された最終目的解像度に合わせて解像度変換する。ステップＳ５４６ではモード設定部３に設定された画像加工処理を施し、ステップＳ５４７で合成画像データ保存部８に保存した後ステップＳ５３２に戻る。
　　　【００５０】
　以上が、本実施の形態におけるホスト装置１による処理の流れであり、スキャナ装置の１回の読取り操作で得た読取り画像の使用目的に応じ、プレビュー表示や画像加工の際は低解像度に間引きした画像データをファイル・サーバ側から取り出し、引き続き最終目的画像を得る際には差分データを受け取って合成するようにした。したがって本実施の形態のスキャナ・システムによれば、ネットワーク負荷を最小限に抑えることができ、高速なプレビュー処理と高画質な最終画像生成を共に可能とし、かつ効率よく作業を行なうことのできるスキャナ・システム環境を提供することができる。」
　
（カ）「【００５１】
　　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、画像読取りを１回の読取り操作で行ないサーバ装置に保存し、その原画像データをホスト装置から取り出す際、プレビュー表示および編集の際は所定容量よりも低容量に間引きした第１の画像データで処理し、最終目的画像を得る際には、引き続き差分の第２の画像データを受け取るようにし、別々に送信処理することで、できるだけ高画質でかつ効率よく作業が行なえるスキャナ・システム環境を提供するものであり、サーバ装置上での画像保存手段と画像送信手段を設けて低容量画像（第１および第２の画像）の生成、保存、および送信を行ない、ホスト装置上では使用目的に応じてそれらの低容量画像データを受け取り処理することにより、ネットワーク負荷を最小限に抑え、かつ高速なプレビュー処理と高画質な最終画像生成を可能とすることができる
効果がある。」
　
　上記（ア）ないし（カ）の記載事項及び図面を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「画像ファイル・サーバ装置に対しプレビュー表示用の第１の抽出画像データの取り出し要求を行うステップＳ５３３と、
　前記画像ファイル・サーバ装置から前記第１の抽出画像データを取り出すステップＳ５３６と、
　前記ステップＳ５３６で取り出した前記第１の抽出画像データを表示解像度に変換するステップＳ５３８と、
　前記ステップＳ５３８で表示解像度に変換された画像を表示部に表示するステップＳ５４０と、
　ユーザによる前記表示部に表示されている前記画像の最終画像表示指定を入力するステップＳ５３２と、
　前記最終画像表示指定が入力されたときに、前記第１の抽出画像データと最終目的画像データとの差分に相当するプレビュー表示用の残りの第２の抽出画像データを前記画像ファイル・サーバ装置に要求するステップＳ５４１と、
　前記画像ファイル・サーバ装置から前記第２の抽出画像データを取り出すステップＳ５４３と、
　取り出した前記第２の抽出画像データと前記第１の抽出画像データとを合成することにより前記最終目的画像データを生成するステップＳ５４４と、
　前記ステップＳ５４４で生成した前記最終目的画像データを合成画像データ保存部に保存するステップＳ５４７と、
を有する、画像を取り出し、表示し、保存する方法。」
　
＜周知例１＞
　本件について、審査官による審査（特許法第１６２条、前置審査）の結果、特許をすべき旨の査定ができない旨の報告（同法第１６４条第３項、以下、「前置報告」という。）が特許庁長官になされた際、当該前置報告において提示され、当該技術分野の周知技術を開示する、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−６６０９号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（キ）「【００３１】
　この画像データ復元出力装置は、データ受信・制御部３１０、画像復元部３２０、及び画像出力部３３０から成る。
　次に、この画像データ復元出力装置の構成及び動作を、図６のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３２】
　データ受信・制御部３１０は、特に図示していない符号データ供給装置から、図７に示すように、各画像の画像復元用の階層符号データＣに先立って、それら各画像の各階層の画質を示す画質情報（以下、画質・階層情報と表現する）ＩGを受信し（Ｓ１）、その画質・階層情報ＩG を予め入力されている利用者（オペレータ）が要求した画質と比較する。そして、その比較により符号データ供給装置から供給されるべき階層数を決定し、その階層数（供給階層数）を符号データ供給装置に通知する（Ｓ２）。
【００３３】
　符号データ供給装置は、その通知を受信すると、第１階層の符号データからその通知により指定された階層数分の符号データＣを、所定時間間隔で画像データ復元装置に送出してくる。」
　
（ク）「【００３８】
　このように、本実施例においては、符号データ供給装置が、各画像について、予め各階層の画質を示す画質・階層情報ＩG を送ってくるため、画像データ復元出力装置は、各画像についてその画質・階層情報ＩG を基に利用者（オペレータ）の要求が満足される画質が得られる階層を判断でき、符号データ供給装置に対し、上記制御画質を満足する階層まで階層符号データを送信するように、階層符号データの供給に先立って指示できる。」
　
（ケ）「【００３９】
　次に、上記データ受信・制御部３１０の一構成例を図９に示す。このデータ受信・制御部３１０には、符号データ供給装置から、各画像について、階層符号データの供給に先立って、各階層毎の復元画像の画質がＳ／Ｎ比を示す数値で示された画質・階層情報ＩG が供給される。」
　
（コ）「【００４６】
　復元階層数決定部３１３ａにおいて、オペレータ指示検出部３１３ａ−１は、利用者（以下、オペレータと表現する）がキーボード等の所定の入力装置を介して入力する、画像検索あるいは画像表示する際に必要な画質を示す値（例えば、Ｓ／Ｎ比が３５ｄＢ）の入力を検出し、その入力された画質を示す値を内部に格納する。」
　
（サ）「【００５２】
　次に、上記構成の画像データ復元出力装置の動作を図１２のフローチャートを参照しながら説明する。まず、オペレータがキーボード等の入力装置から自分が画像検索あるいは画像表示に必要とする画質（例えば、Ｓ／Ｎ比）を入力・指示すると、そのオペレータの指示を復元階層数決定部３１３ａ内のオペレータ指示検出部３１３ａ−１が検出し、その指示画質を内部に記憶する（Ｓ１１）。」
　
（シ）「【００６７】
　この第２の実施例の基本構成は、前記図９に示す上記実施例（第１の実施例）と同様な構成となっており、符号データ供給装置から受信する画像の階層復元データの構成及び供給順序も上記第１の実施例と同様である。この第２の実施例が上記第１の実施例と異なるところは、データ受信・制御部３１０内の階層制御部３１３の構成及び機能である。
【００６８】
　この第２の実施例の階層制御部３１３の構成を図１３に示す。同図に示すように、この階層制御部３１３は、上記第１の実施例の復元階層数決定部３１３とは異なる構成の復元階層数決定部３２３及び復元階層数通知部３１３ｆとから成る。
【００６９】
　上記復元階層数決定部３２３は、オペレータ指示検出部３１３ａ−１、画質・階層格納部３１３ａ−２、及び比較部３２３ａ−３から成り、符号データ供給装置が送信してくる各画像の階層復元データの画質・階層情報ＩG をデータ分離部３１２（図９参照）から入力し、その画質・階層情報ＩG に含まれる各階層の画質情報（例えば、Ｓ／Ｎ比）をオペレータが要求する画質（例えば、Ｓ／Ｎ比）と比較することにより、各画像について復元階層数ｊを求める。
【００７０】
　オペレータ指示検出部３１３ａ−１と上記画質・階層格納部３１３ａ−２は、上記第１実施例の同一名称・同一符号のブロックと同様な機能を有しており、比較部３２３ａ−３は、画質・階層格納部３１３ａ−２に格納される画質・階層情報ＩG に含まれている各画像の各階層の画質に関する情報とオペレータ指示検出部３１３ａ−１から入力されるオペレータにより指示された要求画質とを比較して、各画像についてオペレータが要求する画質を満足する画像復元・出力（表示）が成される階層を検出することにより、各画像の復元階層数ｊを求め、それを復元階層数通知部３１３ｆに出力する。
【００７１】
　復元階層数通知部３１３ｆは、その比較部３２３ａ−３から入力する各画像の階層復元数ｊを符号データ供給装置に通知する。次に、このような構成の階層制御部３１３を有する第２実施例の画像データ復元出力装置の動作を、図１４のフローチャートを参照しながら説明する。
【００７２】
　まず、階層制御部３１３のオペレータ指示検出部３１３ａ−１は、オペレータがキーボード等の入力装置を介して入力する画像検索あるいは画像出力（画像表示）に必要とする画質の入力を検出し、その画質を内部に記憶する（Ｓ２１）。
【００７３】
　続いて、前記図１２に示す前記第１実施例の動作フローチャートの処理Ｓ１２，Ｓ１３と同様の処理Ｓ２２，Ｓ２３が行われ、階層制御部３１３内の復元階層数決定部３２３の画質・階層格納部３１３ａ−２には、復元出力（復元表示）すべき画像の各階層の画質を示す画質・階層情報ＩG が格納される。
【００７４】
　続いて、比較部３２３ａ−３が、画質・階層格納部３１３ａ−２に格納されている画質・階層情報ＩG とオペレータ指示検出部３１３ａ−１に格納されているオペレータの要求する画質とから、ある画像について階層復元出力（階層復元表示）すべき復元階層数ｊを設定し（Ｓ２４）、復元階層数通知部３１３ｆは、その設定された復元階層数ｊを符号データ供給装置へ通知する（Ｓ２５）。」
　
（ス）「【００８０】
　そして、オペレータから次画像の出力（表示）要求が無くなった時点で（Ｓ３０，ＮＯ）、画像の階層復元出力（階層復元表示）を終了する。このように、第２実施例においても、上記第１実施例と同様に、符号データ・供給装置から受信した画質・階層情報ＩG とオペレータにより指示される要求画質から各画像について復元階層数ｊを求めるが、予め復元階層通知部３１３から符号データ供給装置に対し、供給階層数ｊを通知する点が、上記第１実施例とは異なる。すなわち、この第２実施例においては、符号データ供給装置に対し、復元階層数（供給階層数）ｊを通知後、符号データ供給装置から受信するデータが画質・階層情報ＩG であるか否かをデータを受信するごとに判別し、その受信したデータが画質・階層情報ＩG である場合には、新規画像（次画像）の階層符号データの受信開始に移行すべきであると判断し、次画像の階層復元出力（階層復元表示）のための処理を開始する。」
　
＜周知例２＞
　原査定時に提示された、当該技術分野の周知技術を開示する、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３４５９６１号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（セ）「【００３８】
　また、こうして圧縮された医用画像Ｄ１を閲覧して、より詳細な画像データが必要な場合には、端末表示装置２２のキーボードなどの入力手段を操作することにより、端末表示装置２２から医用画像蓄積配信装置２に対して画像サイズ及び／又は圧縮率（即ち、解像度）の変更をネットワーク２１を経由して要求することが出来、医用画像蓄積配信装置２は、端末表示装置２２からの画像サイズ及び／又は圧縮率の変更要求が有った場合には、送出画像編集部１１に対して医用画像Ｄ１の要求された画像サイズ及び／又は圧縮率Ｃ１での再縮小や再圧縮などを指令し、送出画像編集部１１は画像圧縮テーブルＴＢＬに指示された所定の画像サイズ及び／又は圧縮率以外での画素数ＰＫ及び／又は圧縮率で再度医用画像Ｄ１の編集動作を行い、通信ネットワーク２１を経由して新たな画像サイズ及び／又は圧縮率で編集された医用画像Ｄ１を対応する端末表示装置２２に対して配信する。これにより、端末表示装置２２側では、任意の画像サイズ及び／又は圧縮率（解像度）で医用画像Ｄ１を閲覧することが出来、きめの細かな診断が可能となる。」
　
　上記周知例１の（キ）ないし（ス）の記載事項及び図面と上記周知例２の（セ）の記載事項及び図面とを総合勘案すると、周知例１における「画質（例えば、Ｓ／Ｎ比）」と周知例２における「画像サイズ及び／又は圧縮率（即ち、解像度）」は、ともに「画像の品質」に関するパラメータであるから、画像の品質に関しユーザが指定し、当該画像の品質に関するユーザによる指定情報を入力する技術は、周知技術であるといえる。
　
（３）対比
　本願補正発明を、刊行物１発明と比較する。
　
（ア）刊行物１発明における「画像ファイル・サーバ装置」及び「プレビュー表示用の第１の抽出画像データ」は、それぞれ本願補正発明における「画像データソース」及び「表示用符号化データ」に相当する。
　また、刊行物１発明において「画像ファイル・サーバ装置に対しプレビュー表示用の第１の抽出画像データの取り出し要求を行な」うことにより、「画像を表示部に表示」して、ユーザは画像を見ることから、刊行物１発明における「画像ファイル・サーバ装置に対しプレビュー表示用の第１の抽出画像データの取り出し要求を行な」うことは、本願補正発明における「画像データソースに対し画像の閲覧要求を送信」することに相当する。
　さらに、刊行物１発明における「前記画像ファイル・サーバ装置から前記第１の抽出画像データを取り出す」ことは、本願補正発明における「前記画像データソースから前記画像の表示用符号化データを受信する」ことに相当する。
　してみると、刊行物１発明における「画像ファイル・サーバ装置に対しプレビュー表示用の第１の抽出画像データの取り出し要求を行なうステップＳ５３３と、前記画像ファイル・サーバ装置から前記第１の抽出画像データを取り出すステップＳ５３６と」の両ステップを含めたステップは、本願補正発明における「画像データソースに対し画像の閲覧要求を送信し、前記画像データソースから前記画像の表示用符号化データを受信する表示用符号化データ取得工程」に相当する。
　
（イ）刊行物１発明において、「第１の抽出画像データ」が、原画像に対して画素が間引かれた画像のデータ（上記「２．〔理由〕（２）（エ）」参照）であり、当該画素が間引かれた画像のデータを表示解像度に変換していることから、刊行物１発明における「第１の抽出画像データを表示解像度に変換する」ことは、本願補正発明における「表示用符号化データを復号伸長する」ことに相当するから、刊行物１発明における「前記ステップＳ５３６で取り出した前記第１の抽出画像データを表示解像度に変換するステップＳ５３８」は、本願補正発明における「前記表示用符号化データ取得工程で受信した前記表示用符号化データを復号伸長するデコード工程」に相当する。
　
（ウ）刊行物１発明における「表示部」は、本願補正発明における「表示手段」に相当するから、刊行物１発明における「前記ステップＳ５３８で表示解像度に変換された画像を表示部に表示するステップＳ５４０」は、本願補正発明における「前記デコード工程により復号伸長された画像を表示手段に表示する表示工程」に相当する。
　
（エ）刊行物１発明における「最終画像表示指定」、「最終目的画像データ」、「プレビュー表示用の残りの第２の抽出画像データ」及び「合成画像データ保存部」は、それぞれ本願補正発明における「保存指示」、「保存用符号化データ」、「差分に相当する符号化データ」及び「記憶手段」に相当するから、刊行物１発明における「ユーザによる前記表示部に表示されている前記画像の最終画像表示指定を入力するステップＳ５３２」、「前記最終画像表示指定が入力されたときに、前記第１の抽出画像データと最終目的画像データとの差分に相当するプレビュー表示用の残りの第２の抽出画像データを前記画像ファイル・サーバ装置に要求するステップＳ５４１と、前記画像ファイル・サーバ装置から前記第２の抽出画像データを取り出すステップＳ５４３と、取り出した前記第２の抽出画像と前記第１の抽出画像データとを合成することにより前記最終目的画像データを生成するステップＳ５４４」の各ステップを含めたステップ及び「前記ステップＳ５４４で生成した前記最終目的画像データを合成画像データ保存部に保存するステップＳ５４７」は、それぞれ「ユーザによる前記表示手段に表示されている前記画像の保存指示を入力する」「ユーザ・インターフェース工程」、「前記保存指示が入力されたときに、」「前記保存用符号化データと前記表示用符号化データとの差分に相当する符号化データを前記画像データソースに要求し、前記画像データソースから前記差分に相当する符号化データを受信し、受信した前記差分に相当する符号化データと前記表示用符号化データとを合成することにより前記保存用符号化データを取得する保存用符号化データ取得工程」及び「前記保存用符号化データ取得工程で取得した前記保存用符号化データを記憶手段に保存する保存工程」に相当する。
　
（オ）刊行物１発明における「画像を取り出し、表示し、保存する方法」は、本願補正発明における「画像閲覧保存方法」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、刊行物１発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　画像データソースに対し画像の閲覧要求を送信し、前記画像データソースから前記画像の表示用符号化データを受信する表示用符号化データ取得工程と、
　前記表示用符号化データ取得工程で受信した前記表示用符号化データを復号伸長するデコード工程と、
　前記デコード工程により復号伸長された画像を表示手段に表示する表示工程と、
　ユーザによる前記表示手段に表示されている前記画像の保存指示を入力するユーザ・インターフェース工程と、
　前記保存指示が入力されたときに、前記保存用符号化データと前記表示用符号化データとの差分に相当する符号化データを前記画像データソースに要求し、前記画像データソースから前記差分に相当する符号化データを受信し、受信した前記差分に相当する符号化データと前記表示用符号化データとを合成することにより前記保存用符号化データを取得する保存用符号化データ取得工程と、
　前記保存用符号化データ取得工程で取得した前記保存用符号化データを記憶手段に保存する保存工程と、
を有することを特徴とする画像閲覧保存方法。
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　「ユーザ・インターフェース工程」において、「ユーザによる前記表示手段に表示されている前記画像の保存指示を入力するとともに、」本願補正発明では、保存用符号化データに関して、「画像の画質、コンポーネント数、フレーム数のうちの少なくとも１つの要素に関しユーザが指定するためのメニューを前記表示手段に表示し、当該要素に関するユーザによる指定情報を入力する」のに対し、刊行物１発明では、保存用符号化データに関して、「画像の画質、コンポーネント数、フレーム数のうちの少なくとも１つの要素に関しユーザが指定するためのメニューを前記表示手段に表示し、当該要素に関するユーザによる指定情報を入力する」ことは特定されていない点。
　
＜相違点２＞
　「保存用符号化データ取得工程」において、「前記保存用符号化データと前記表示用符号化データとの差分に相当する符号化データを前記画像データソースに要求し、前記画像データソースから前記差分に相当する符号化データを受信し、受信した前記差分に相当する符号化データと前記表示用符号化データとを合成することにより前記保存用符号化データを取得する」条件が、本願補正発明では、「前記保存指示が入力されたとき」及び「前記表示手段に表示されている前記画像の前記指定情報に従うと、前記表示用符号化データに含まれていない符号が保存用符号化データに含まれている場合」の二つであるのに対し、刊行物１発明では、「前記保存指示が入力されたとき」の一つである点。
　
（４）判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　
（ア）相違点１について
　「保存用符号化データ」とは、ユーザの保存目的に適し、ユーザが最終的に必要とする符号化データであるから、当該ユーザが最終的に必要とする符号化データである「保存用符号化データ」に関して、ユーザの要求を満足するデータを得られるように当該要求を指定して入力することは、当業者であれば普通に行い得ることである。
　そして、上記要求を画像に関するいかなる要素に対して指定して入力するかは、当業者が適宜選択し得る事項であり、例えば、「画像の品質、コンポーネント数、フレーム数のうちの少なくとも１つの要素」である「画像の品質」に対して指定して入力することは、上記周知例１及び２に記載されているように周知技術である。
　また、ユーザが指定するためのメニューを表示し、ユーザが当該メニューに表示された項目を指定することによりユーザの要求を入力するようなユーザ・インターフェースは、文献を挙げるまでもなく周知のユーザ・インターフェースであり、当該周知のユーザ・インターフェースを使用することは、当業者が適宜選択し得ることである。
　してみると、刊行物１発明の「ユーザ・インターフェース工程」において、「ユーザによる前記表示手段に表示されている前記画像の保存指示を入力するとともに、」保存用符号化データに関して、「画像の画質、コンポーネント数、フレーム数のうちの少なくとも１つの要素に関しユーザが指定するためのメニューを前記表示手段に表示し、当該要素に関するユーザによる指定情報を入力する」ことは、当業者が適宜なし得ることである。
　なお、「画像の品質」に関して、本件補正後の明細書の段落【００９３】等に記載されているように「レイヤ数」をパラメータとして指定するとした場合であっても、静止画像の国際標準であるＩＳＯ／ＩＥＣ１５４４４−１（いわゆる、ＪＰＥＧ２０００）に基づいて符号化された符号化データでは、レイヤ数によって圧縮率を可変できることが周知の事項であるから、当該指定を行うようにすることは単なる設計的事項にすぎない。
　
（イ）相違点２について
「保存用符号化データ」に、「表示用符号化データに含まれていない符号が含まれている場合」以外の場合（換言すれば、「表示用符号化データ」に、上記「保存用符号化データ」に含まれる符号が全て含まれている場合）には、「前記保存用符号化データと前記表示用符号化データとの差分に相当する符号化データを前記画像データソースに要求し、前記画像データソースから前記差分に相当する符号化データを受信し」ても、「受信した前記差分に相当する符号化データと前記表示用符号化データとを合成することにより前記保存用符号化データを取得する」ことができないことは明らかである。
　そして、前項「２．〔理由〕（４）（ア）」において検討したように、刊行物１発明において、「指定情報を入力する」ことは、当業者が適宜なし得ることである。
　してみると、刊行物１発明の「保存用符号化データ取得工程」において、「前記保存用符号化データと前記表示用符号化データとの差分に相当する符号化データを前記画像データソースに要求し、前記画像データソースから前記差分に相当する符号化データを受信し、受信した前記差分に相当する符号化データと前記表示用符号化データとを合成することにより前記保存用符号化データを取得する」条件に、「前記表示手段に表示されている前記画像の前記指定情報に従うと、前記表示用符号化データに含まれていない符号が保存用符号化データに含まれている場合」という条件を入れることは、上記「指定情報を入力する」ようにした場合には、当然のことである。
　
　そして、画像データソースから画像を取り出し、表示する方法という同一技術分野に属する上記刊行物１発明と上記周知技術とを組み合わせることにより、本願補正発明を構成することは、当業者が容易に想到し得ることであり、その作用効果も当業者が予測し得るものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年４月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１８年１２月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものであるところ、請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「２．〔理由〕（１）」の本件補正前の請求項６及び７の記載を考慮すると以下の発明であると認められる。
　
「画像データソースに対し画像の閲覧要求を送信し、前記画像データソースから前記画像の表示用符号化データを受信する表示用符号化データ取得工程と、
　前記表示用符号化データ取得工程で受信した前記表示用符号化データを復号伸長するデコード工程と、
　前記デコード工程により復号伸長された画像を表示手段に表示する表示工程と、
　ユーザによる前記表示手段に表示されている前記画像の保存指示を入力するとともに、画像の画質、解像度、コンポーネント数、領域、フレーム数のうちの少なくとも１つの要素に関しユーザが指定するためのメニューを前記表示手段に表示させて前記要素に関するユーザによる指定情報を入力するユーザ・インターフェース工程と、
　前記保存指示が入力されたときに、前記表示手段に表示されている前記画像の前記指定情報に従うと、前記表示用符号化データに含まれていない符号が保存用符号化データに含まれている場合には、前記保存用符号化データと前記表示用符号化データとの差分に相当する符号化データを前記画像データソースに要求し、前記画像データソースから前記差分に相当する符号化データを受信し、受信した前記差分に相当する符号化データと前記表示用符号化データとを合成することにより前記保存用符号化データを取得する保存用符号化データ取得工程と、
　前記保存用符号化データ取得工程で取得した前記保存用符号化データを記憶手段に保存する保存工程と、
を有することを特徴とする画像閲覧保存方法。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及びその記載事項は、上記「２．〔理由〕（２）」における刊行物１に関して記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．〔理由〕」で検討した本願補正発明から、「ユーザによる前記表示手段に表示されている前記画像の保存指示を入力するとともに、画像の画質、コンポーネント数、フレーム数のうちの少なくとも１つの要素に関しユーザが指定するためのメニューを前記表示手段に表示し、当該要素に関するユーザによる指定情報を入力するユーザ・インターフェース工程」とあったところを、「ユーザによる前記表示手段に表示されている前記画像の保存指示を入力するとともに、画像の画質、解像度、コンポーネント数、領域、フレーム数のうちの少なくとも１つの要素に関しユーザが指定するためのメニューを前記表示手段に表示させて前記要素に関するユーザによる指定情報を入力するユーザ・インターフェース工程」と、限定を解除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．〔理由〕（４）」に記載したとおり、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、本願補正発明に対する理由と同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。