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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気掃除機の空気吸入室（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）の上部に電気かみそり取付口（２）を設け、その奥部の両端には空気出口通路（１８）と該空気出口通路（１８）より面積が小さな穴である空気バランス通路（１７）があり、空気吸入室の他端に設けた排出口（３）から、フィルタ（４）に接続させる構造の、電気かみそりの内部を分解しないで掃除をする電気掃除機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［産業上の利用分野］
この発明は、電気かみそり使用後、内部へ溜った剃り毛の掃除をするために、電気かみそりの内部を分解しないで掃除をする電気掃除機に関するものである。
【０００２】
［従来の技術］
従来の電気かみそりは、剃り毛の掃除には外刃１１部分を外しブラシで掃除をするか又は水洗により掃除を行い、その都度、紙で受けて廃棄するか、水洗で流していた。この場合に次のような問題点があった。
（イ）構造上で繊細な外刃と内部の繊細な構造のため、取扱に細心の注意が必要である。
（ロ）ブラシで剃り毛の掃除をする時、剃り毛の飛散などか起り易く、非衛生である。
（ハ）掃除に際し、洗面所で使用することが多く、水中等に落として故障の原因となることがある。
（ニ）水洗式電気かみそりの場合は掃除後の乾燥時間と置場所が必要である。
前記のわずらわしさから、電気かみそりの内部掃除のインターバルが遅れ勝になり、内部に剃り毛が多量に溜った状態で使用され易い。その結果、刃の切味の低下と内部運動部分の耐久性の低下が起される。また使用中に、外部へ剃り毛の飛散が起り場所によっては衛生上、好ましくない。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
この発明は、前記した電気かみそりの掃除についての問題点を解消するための電気かみそり用の電気掃除機を堤供することを目的とする。
【０００４】
［課題を解決するための手段］
いま、その構成を説明すると
（イ）空気吸入室１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに電気かみそり取付口２を設ける。
（ロ）空気吸入室１の他端に排出口３を設ける。
（ハ）排出口３はフイルタ４に接続される。
以上のように装置する。
【０００５】
［作用］
使用にさいしては、電気かみそり１０の内部を分解しないままで、電気かみそり取付口２に差込みフアン７の電源を入れる。フアンの吸込作用がはじまると、電気かみそり取付口２と電気かみそりの外側との間隙１５から空気出口通路１８に向かって流れる高速空気主流により、電気かみそり内部及び電気かみそり先端部と電気かみそり取付口２の奥部との間隙１６に、空気バランス通路１７の方向から空気出口通路１８の方向への空気流が発生し同時に電気かみそり内部に流れる空気流により、内部に付着している剃り毛の掃除作用が行われ、剃り毛と共に空気出口通路１８並びに空気バランス通路１７を通り排出口３からフイルタ４に入る。剃り毛はここで捕捉され、剃り毛を除かれた空気は通気口８から機外へ排出される。
【０００６】
［実施例］
図１及び図２は本発明の１例を示し、１ａは空気吸入室で外箱１３の内部に設けられ、２は電気かみそり取付口、３は排出口、４はフイルタ、７はフアン、８は通気口である。
図３及び図４は本発明の他例を示し、１ｂは空気吸入室で外箱蓋１４の上部に設けられ２は電気かみそり取付口、３は排出口、４はフイルタ、７はフアン、８は通気口である。
図５は空気吸入室１ａと電気かみそり取付口２及び排出口３の部分の実施１例を示す。
図６は電気かみそりの大きさが、特に小型のものに適応するため電気かみそり取付口２の入口に使用する取付口間隙調整具５の実施１例を示す。
図７は空気吸入室１ｃと電気かみそり取付口２の部分と、フイルタ４及びフアン７の部分を分離して配管２０で接続した実施１例を示す。
図８は空気吸入室１ｃと電気かみそり取付口２の部分を複数組にしたものに対して、フイルタ４及びフアン７の部分の１組を分離して配管２０、配管２１で接続した実施他例を示す。
図９は空気吸入室１ｃと電気かみそり取付口２の部分につきフイルタ４及びフアン７の部分を分離して配管で接続した場合の実施１例を示す。
図１０は空気吸入室１ｄと電気かみそり取付口２、排気口３及びフイルタ４の組合せ部分とフアン７の部分を分離して接続具２２で接続した実施例を示す。
【０００７】
［発明の効果］
本発明による電気掃除機の使用により、電気かみそりを簡単な操作で極めて短時間に掃除できるため、常に電気かみさりの内部の清浄が保たれ、剃り毛の飛散が防止され、刃の切れ味の低下等に改善が得られる。また剃り毛は、すべて紙パックに入るので取扱及び衛生上で良好となる為、多人数の共用にも適している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施１例の縦断面図である。
【図２】本発明の実施１例の斜視図でおる。
【図３】本発明の実施他例の縦断面図である。
【図４】本発明の実施他例の斜視図である。
【図５】空気吸入室及び電気かみそり取付口の実施１例の断面図である。
【図６】電気かみそり取付口用間隙調整具の実施１例の平面図及び断面図である。
【図７】電気かみそり取付口と空気吸入室の部分をフイルタ及びフアンの部分と分離した実施１例の斜視図である。
【図８】電気かみそり取付口と空気吸入室の部分を複数組として使用してフイルタ及びフアンの部分と分離した実施他例の斜視図である。
【図９】空気吸入室及び電気かみそり取付口をフイルタ及びフアンの部分と分離した実施１例の縦断面図である。
【図１０】電気かみそり取付口と空気吸入室及びフイルタの部分をフアンの部分と分離
した実施１例の縦断面図である。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  空気吸入室
２    電気かみそり取付口
３    排出口
４    フイルタ
５    電気かみそり取付口間隙調整具
６    電気かみそり取付口蓋
７    フアン
８    通気口
９    フイルタ取付具
１０    電気かみそり
１１    電気かみそり外刃
１２    電気かみそり取付時の奥部ストッパ
１３    外箱
１４    外箱蓋
１５    電気かみそり取付口の内側と電気かみそりの外側との間隙
１６    電気かみそりの先端部と電気かみそり取付口の奥部との間隙
１７    電気かみそり取付口の奥の片側に設けた空気バランス通路
１８    電気かみそり取付口の空気出口通路
１９    ちょうつがい
２０    配管
２１    配管
２２    接続具
２３    プラグ
【図１】
0003548973.tif 000002
【図２】
0003548973.tif 000003
【図３】
0003548973.tif 000004
【図４】
0003548973.tif 000005
【図５】
0003548973.tif 000006
【図６】
0003548973.tif 000007
【図７】
0003548973.tif 000008
【図８】
0003548973.tif 000009
【図９】
0003548973.tif 000010
【図１０】
0003548973.tif 000011
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルと連動回転する釣糸案内部を有するローターの回転によってスプール軸の前部に着脱可能に装着してスプールに釣糸を巻取るようにした魚釣用スピニングリールにおいて、前記スプールの前部に形成した凹部内に該スプール本体の材料より滑りのよい異なる材料で形成した筒体を装着し、該筒体の前部でスプール軸の先端部に形成した係止部に係合するバネ部材を支持するとともに前記スプール前部に設けた押釦の押圧操作による前記バネ部材の変位により該バネ部材を前記スプール軸の係止部から解除してスプール軸よりスプールを分離可能としたことを特徴とする魚釣用スピニングリール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は魚釣用スピニングリールのスプールの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
魚釣用スピニングリールにおけるスプールの交換手段として、スプール上部に設けた押釦を押圧することにより、その先端のカム面でスプールの凹部に嵌合しかつスプール軸端部の頸部係止部に挟着係合しているバネ部材を拡開してスプールをスプール軸からワンタッチで分離できるようにすることが実公平２−３３６６８号公報で知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前記押釦によるスプール分離方式はスプール自体に形成した凹部に分離機構の押釦、バネ部材等を支持する受部が形成されているため、スプール自体がアルミ材、その他の金属や繊維強化樹脂で一体形成されたことによるスプール形成時の湯回り、複合材の混合、加工性等の影響で凹部底部表面が粗面となりバネ部材の拡開作用時の摩擦抵抗が大きくなって円滑なスプールの着脱操作ができなかったり、スプール自体が重量のある金属で形成されているときはスプールの重量化により釣糸の巻取り及び放出機能を低下せしめ魚釣り操作及び携帯も不便となる等の問題点がある。これらの現状により、本発明は押釦によるスプール分離方式におけるこれらの問題点を改善してスプール本体の重量、強度、大きさ、スプール分離操作性等に応じて適用できるスプールを有する魚釣用スピニングリールを提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するために、ハンドルと連動回転する釣糸案内部を有するローターの回転によってスプール軸の前部に着脱可能に装着してスプールに釣糸を巻取るようにした魚釣用スピニングリールにおいて、前記スプールの前部に形成した凹部内に該スプール本体の材料より滑りのよい異なる材料で形成した筒体を装着し、該筒体の前部でスプール軸の先端部に形成した係止部に係合するバネ部材を支持するとともに前記スプール前部に設けた押釦の押圧操作による前記バネ部材の変位により該バネ部材を前記スプール軸の係止部から解除してスプール軸よりスプールを分離可能としたことを特徴とするものであり、特に筒体をスプール本体より滑らかな材質で形成したことにより、バネ部材の拡開作用を円滑にしてスプール着脱操作を円滑確実に行うことができ、また前記筒体をスプール本体より軽い材料で形成するときは、スプールの軽量化も図ることもでき、一層魚釣り操作性と携帯性を向上することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面の実施例について説明すると、スピニングリールのリール本体１の前部に支持され、公知の如くハンドル２と連動回転するローター３には釣糸案内部３′が設けられており、これまた公知の如くリール本体１に前後摺動自在に支持されたスプール軸４の先端部にはスプール本体５が着脱可能に装着され、前記ローター３の回転によりその釣糸案内部３′を介して釣糸をスプール本体５に捲取るように構成されている。
【０００６】
しかして前記スプール本体５の前部に形成された環状凹部６にはスプール本体５と別材質よりなる滑りのよい環状の筒体７が装着され、該筒体７の前面において内側に挟着部８′を形成した環状バネ８を支持し、前記挟着部８′は前記スプール軸４の先端部に形成された頸部係止部４′に挟着係合していると共にスプール本体５の前端部には鍔９を挟着するキャップ１０が螺着され、更に前記環状バネ８の前面はワッシャー１１を介してキャップ１０によって押圧支持されている。
【０００７】
また前記キャップ１０の中央部には先端稍々内側にテーパー部１２を有する押釦１３の先端部が頸部係止部４′内方のスプール軸４に押圧自在に嵌合し、該押釦１３を内方に押圧することにより前記テーパー部１２が環状バネ８の挟着部８′を拡開して環状バネ８を頸部係止部４′より離脱できるように構成されている。
【０００８】
従ってスプール本体５に対して軽量の筒体又は強度の大きい筒体或は表面の滑りのよい材料の筒体７等を組合わせ目的によって選択して嵌着使用し、このスプール本体５を交換する場合には押釦を１３を内方に押圧するとそのテーパー部１２が環状バネ８の挟着部８′を拡開して環状バネ８とスプール軸４の頸部係止部４′の係合は解除されるので筒体７を嵌着したスプール本体５はスプール軸４から前方に抜き取ることによって着脱を行うものである。
【０００９】
図３に示す実施例は、スプール本体５の筒体７の嵌着する凹部６の内周面に更に環状凹部６′を形成してスプール本体５の軽量化も図るようにしたものである。なお本発明におけるスプール本体５と筒体７との材料別組合わせ例を示すと次の通りである。
【００１０】
▲１▼，アルミ製スプール本体と合成樹脂筒体によってスプール本体の軽量化を図る。
▲２▼，合成樹脂スプール本体と金属製筒体によってスプール本体の強度強化を図る。
▲３▼，繊維強化樹脂スプール本体と滑りのよい材料合成樹脂筒体（例えばポリアセタール樹脂等）によってスプール本体の着脱作用の円滑化を図る。
【００１１】
また特に筒体をスプール本体の材料より滑りのよい材料にする手段としては、表面処理によって滑りのよい筒体を形成することもできる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は魚釣用スピニングリールにおけるスプールの着脱構成部であるスプール本体の前部にこれと材料の異なる材料の筒体を装着するようにしたので、スプール本体の着脱作用の円滑化、スプール本体の重量、強度、大きさ等のリールの設定条件に容易かつ適確に対応でき、スプール本体の材料の選択を自由に行うことができる。
【００１３】
また前記筒体をスプール本体の材料より滑りのよい材料で形成したので、押釦の押圧操作によるバネ部材の拡開作用を摩擦抵抗少なく円滑に行うことができ、スプール着脱時における操作を迅速かつ適確に行なうことができる。
【００１４】
更に筒体をスプール本体の材料より軽い材料で形成するときは、スプール全体の軽量化を図ることができ、魚釣り時における操作機能を向上することができると共にその携帯も容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一部切欠正面図。
【図２】同要部の一部切欠正面図。
【図３】本発明の別実施例の要部の一部切欠正面図。
【符号の説明】
１  リール本体
２  ローター
３  釣糸案内部
４  スプール軸
４′  係止部
５  スプール本体
６  凹部
７  筒体
８  環状バネ
１３  押釦
【図１】
0003548010.tif 000002
【図２】
0003548010.tif 000003
【図３】
0003548010.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動および／または手動により、絞り値を調整する絞り調整機構を備えたビデオカメラにおいて、
絞り調整機構によって調整された絞り値に応じて、撮像レンズの特性によって生じる、撮像素子の中心部および周辺部間の入力光量の差を補正するように、ＡＧＣ回路およびγ補正回路を制御する制御手段が設けられていることを特徴とするビデオカメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ビデオカメラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＣＤ等の撮像素子に撮像レンズを介して光を入力すると、撮像レンズの特性上、撮像素子に入力される光量は、撮像レンズの中心部に対して撮像レンズの周辺部の方が少なくなる。したがって、得られた映像においては、中心部が明るく周辺部が暗い画面となる。このような現象は撮像レンズの絞りによって左右され、絞りが開放値に近いほど顕著に現れる。
【０００３】
このため、絞りを開放値に近づけるにつれ、得られた映像の中央部と周辺部との明るさの差が大きくなり、被写体を忠実に再生できなくなる。また、絞りが開放値になる場合には、一般的に被写体が低照度であることが多いため、画面周辺部に映っている被写体が暗くて見えなくなることが多い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、撮像レンズの特性によって生じる、撮像素子の中心部および周辺部間の入力光量の差を補正することができるビデオカメラを提供することを目的とする。
【０００５】
この発明は、絞りが開放値に近づくことにより、撮像素子中央部および周辺部への入射光量の差が撮像レンズの特性によって大きくなった場合に、被写体を忠実に再生することができるようになるビデオカメラを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明によるビデオカメラは、自動および／または手動により、絞り値を調整する絞り調整機構を備えたビデオカメラにおいて、絞り調整機構によって調整された絞り値に応じて、撮像レンズの特性によって生じる、撮像素子の中心部および周辺部間の入力光量の差を補正するように、ＡＧＣ回路およびγ補正回路を制御する制御手段が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明を監視システムに用いられるビデオカメラに適用した場合の実施の形態について説明する。
【００１０】
図１は、監視システムを示している。
【００１１】
監視システムは、ビデオカメラ１、ビデオカメラ１から出力される映像信号を録画するＶＴＲ２およびビデオカメラ１から出力される映像信号を表示するモニタ３を備えている。
【００１２】
ビデオカメラ１は、通常のビデオカメラと同様に、撮像レンズ１１、絞り機構１２、ＣＣＤ等の撮像素子１３および信号処理回路１４を備えている。信号処理回路１４には、よく知られているように、ＡＧＣ回路、色分離回路、マトリックス回路、γ補正回路、エンコーダ等の回路が設けられているが、図１では、本願発明に関係するＡＧＣ回路２１およびγ補正回路２２のみを図示している。また、このビデオカメラ１には、通常のビデオカメラとは異なり、ＡＧＣ回路２１およびγ補正回路２２を、絞り値に基づいて制御する制御回路３０が設けられている。
【００１３】
制御回路３０は、絞り値が開放値である場合に、撮像レンズ１１の特性によって生じる、撮像素子１３の中心部および周辺部間の入力光量の差を補正するように、ＡＧＣ回路２１およびγ補正回路２２を制御する。
【００１４】
つまり、ＡＧＣ回路２１において画面周辺部と画面中央部との間でゲインを変えるとともに、γ補正回路２２において画面周辺部と画面中央部との間でガンマ補正値を変えることにより、撮像素子１３の周辺部への光量の減少を補正する。これにより、被写体の明るさに忠実な映像出力を得ることができる。
【００１５】
上記実施の形態では、絞り値が開放値である場合に、撮像レンズ１１の特性によって生じる、撮像素子１３の中心部および周辺部間の入力光量の差を補正するように、ＡＧＣ回路２１およびγ補正回路２２を制御しているが、絞り値に応じて複数段階に分けて、撮像レンズ１１の特性によって生じる、撮像素子１３の中心部および周辺部間の入力光量の差を補正するように、ＡＧＣ回路２１およびγ補正回路２２を制御するようにしてもよい。
【００１６】
また、上記実施の形態では、撮像レンズ１１の特性によって生じる、撮像素子１３の中心部および周辺部間の入力光量の差を補正するために、ＡＧＣ回路２１およびγ補正回路２２の両方が制御されているが、いずれか一方のみを制御するようにしてもよい。
【００１７】
【発明の効果】
この発明によれば、撮像レンズの特性によって生じる、撮像素子の中心部および周辺部間の入力光量の差を補正することができるようになる。
【００１８】
また、この発明によれば、絞りが開放値に近づくことにより、撮像素子中央部および周辺部への入射光量の差が撮像レンズの特性によって大きくなった場合においても、被写体を忠実に再生することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】監視システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  ビデオカメラ
１１  撮像レンズ
１２  絞り機構
１３  撮像素子
２１  ＡＧＣ回路
２２  γ補正回路
３０  制御回路
【図１】
0003548016.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のテーパー付きローラー電極を有する溶接装置を使用し不活性ガス雰囲気中にあるセラミックフレームにリッドを載置し該リッドの対向する辺を前記テーパー付きローラー電極で加圧通電することでロー付け封止する方法において、前記テーパー付きローラー電極の回転軸と平行の回転軸を持ち前記リッドの封止位置近傍上面に接するように回転する熱伝導度の高い材質を使用した熱容量の大きい吸熱ローラーを有することを特徴とするパラレルシームロー付け法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＳＡＷフィルタ、水晶発振子、ハイブリッドＩＣ等のセラミックパッケージの気密封止に係り、パラレルシームロー付け法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＳＡＷフィルタ、水晶発振子、ハイブリッドＩＣ等に使用されるセラミックパッケージは、製品の特性安定性、信頼性ならびに耐環境性能を向上するために気密封止することが行われている。セラミックフレーム内に機能部品、電子回路等を搭載後、不活性ガス雰囲気中において該セラミックフレーム封止部にリッド（ふた）を載置し封止する。パッケージ内の電子部品等を熱から守るのに有利な局所加熱による気密封止には電子ビームによる方法とパラレルシーム溶接による方法がある。
【０００３】
図２に従来のパラレルシーム溶接によるセラミックパッケージの気密封止作業状況を模式図で示す。図２において、６はセラミックパッケージのセラミックフレーム、７はコバールにニッケル・金めっきを施したリッド（ふた）、８はコバールにニッケル・金めっきを施したシールフレーム、９はシールフレーム８をセラミックフレーム６に予め銀ローにより接合したロー付け部、１０、１０はシーム溶接用ローラー電極である。ここで、シールフレーム８はリッド７との溶融接合する役割とともに溶接電流を分流することでリッド７の過度な温度上昇を防ぐ役割も務める。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電子ビームによる方法は高価な電子ビーム溶接装置を必要とする。パラレルシーム溶接は比較的安価な溶接電源で足りるが、セラミックフレーム封止部にシールフレームをロー付けする必要があり、シールフレームの分だけ高さが大きく重くなり、シールフレームのコストもかかってしまう。
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、高価な電子ビーム溶接装置を必要とせず、パッケージ高さと重さを増加させコスト高になるシールフレームを使用することなくセラミックパッケージのパラレルシームロー付けによる気密封止を行なう方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１のパラレルシームロー付け法は、一対のテーパー付きローラー電極を有する溶接装置を使用し不活性ガス雰囲気中にあるセラミックフレームにリッドを載置し該リッドの対向する辺を前記テーパー付きローラー電極で加圧通電することでロー付け封止する方法において、前記テーパー付きローラー電極の回転軸と平行の回転軸を持ち前記リッドの封止位置近傍上面に接するように回転する熱伝導度の高い材質を使用した熱容量の大きい吸熱ローラーを有することを特徴とする。
【０００６】
請求項１のパラレルシームロー付け法によれば、テーパー付きローラー電極間に流した電流によるリッドの発熱を吸熱ローラーが吸収、放熱するので、リッドの熱による極端な膨張を阻止することができ、セラミックフレームの膨張係数の違いによる応力を減少させるので、従来法のシールフレームへの分流が無くてもセラミックフレームを破損から守ることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施形態を示す模式図で、図１（ａ）は封止進行方向正面図、図１（ｂ）は側面図である。図１において、１はセラミックパッケージのセラミックフレームで、該セラミックフレーム１の封止部２は予めモリブデンやタングステン等の高融点材でメタライズした上にニッケルめっき、金めっきを施したものである。３はリッド（ふた）で、コバール薄板にニッケル・金めっきを施した後、内面に銀ローをクラッドし、既定寸法に裁断したものである。４、４は一対のシーム溶接用ローラー電極、５はリッド上面に接するように回転する熱伝導度の高い材質例えば銅合金やアルミ合金を使用した熱容量の大きい吸熱ローラーである。５ａは該吸熱ローラー５の熱容量を増大させるための吸熱ローラー５と同材質の吸熱ローラー熱容量増大部である。吸熱ローラー５は、吸熱ローラー熱容量増大部５ａあるいは該熱容量増大部５ａの軸方向に突設した図示しない軸を中心に回転しうるように溶接装置に軸止めされている。図１の構成は、図では省略した窒素ガス雰囲気中で作業できるチャンバー内に装置され、同じく図では省略した溶接電源に前記シーム溶接用ローラー電極４、４が接続される。
【０００８】
一対のシーム溶接用ローラー電極４、４間に電流を流すと、リッド３はジュール熱により加熱され、リッド３内面にクラッドされている銀ローを溶融してセラミックフレーム１の封止部２に接合される。この際、従来方法の場合のようなシールフレームへの溶接電流分流がなく、電流は全てリッド３を流れることになり、薄いリッド３は高温になってしまう。リッド３が高温になると、接するセラミックフレーム１は熱膨張係数の違いから大きな応力を受け、遂にはセラミックフレーム１が割れてしまうことがある。吸熱ローラー５は、この高熱を早急に逃がすために設けられたもので、シーム作業中常にシーム溶接用ローラー電極４、４の中間のリッド３表面に接しながら回転し、シーム溶接用ローラー電極４、４に印加した電流によりリッド３に生じたジュール熱による封止後の余剰熱を吸収し、空間に放熱する。５ａの吸熱ローラー熱容量増大部は吸熱ローラー５の働きを助長するように働く。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、吸熱ローラーがリッドの過度な昇温を防ぎ、従来法の電流分流の役割も持つシールフレームが無くてもセラミックフレームに損傷を来すことが無いので、シールフレーム無しでパラレルシームロー付けによるセラミックパッケージ気密封止を行なうことができ、高額の設備投資を要する電子ビーム溶接機なしにセラミックパッケージ製品の高さを低く抑える小型化および軽量化、低コスト化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の実施の形態を示し、図１（ａ）は封止方向に向いた正面模式図、図１（ｂ）は側面模式図である。
【図２】図２は従来のシーム封止の模式図である。
【符号の説明】
１  セラミックフレーム
２  セラミックフレーム封止部
３  リッド
４  ローラー電極
５  吸熱ローラー
５ａ吸熱ローラー熱容量増大部
６  セラミックフレーム
７  リッド
８  シールフレーム
９  ロー付け部
１０  ローラー電極
【図１】
0003548109.tif 000002
【図２】
0003548109.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用ウエザーストリップを形成する紐状ゴム製品における中空状型成形部のコーナー部を型成形するとき用いるゴム型成形用中芯であり、中空状型成形部の中空部と同形状の中芯主部（１１）の後部に、該中芯主部（１１）を抜取り易くするための錘状部分（１２）を介して、型成形部外の孔から露出させる、細い棒状の把手部（１３）を同軸に結合してなる中芯であって、中芯主部（１１）を少なくとも２つの引抜抵抗の少ない単純な形状の部分（１５，１６）に分割すると共に、その分割した部分（１５，１６）を、中芯主部（１１）全体が含まれる平面に直交する枢軸（２０）によって、前記平面上を拡がるように回動可能に連結してなるゴム型成形用可動式中芯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ウエザーストリップを形成する紐状ゴム製品のコーナー部等形状が急変する中空状型成形部を型成形するに当って、中空部を形成するために挿入する中芯に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ウエザーストリップを形成する紐状ゴム製品のコーナー部等形状が急変する中空状型成形部を型成形するに当って、中空部を形成するために挿入する中芯として、図１に示すように、中空部と同形状の中芯主部１１の後部に、型成形部よりの抜出しを容易にするため、錐状部分１２を一体に結合し、さらに、その錐状部分１２の先端に、型成形部外の孔から露出させる、細い棒状の把手部１３を同軸に結合してなるものが使用されている。
【０００３】
しかしながら、上記従来の中芯１０は、型成形部の形状が急変しているため、型成形部からの抜出しが容易でなく、無理に抜出そうとすると、型成形部を破損することが多く、そのため不良品が生じ、しばしば手直しする必要があると言う問題点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、上記従来の中芯は型成形部からの抜出しが容易でなく、無理に出そうとすると、型成形部を破損することもあり、そのため不良品が生じ、しばしば手直しする必要があることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
図２を参考にして説明する。本発明は、自動車用ウエザーストリップを形成する紐状ゴム製品における中空状型成形部のコーナー部を型成形するとき用いるゴム型成形用中芯であり、中空状型成形部の中空部と同形状の中芯主部１１の後部に、当該中芯主部１１を抜取り易くするための錘状部分１２を介して、型成形部外の孔から露出させる、細い棒状の把手部１３を同軸に結合してなる中芯であって、中芯主部１１を少なくとも２つの引抜抵抗の少ない単純な形状の部分１５，１６に分割すると共に、その分割した部分１５，１６を、中芯主部１１全体が含まれる平面に直交する枢軸２０によって、前記平面上を拡がるように回動可能に連結してなるものである。
【０００６】
【作用】
後述の実施例を参考にして作用について説明する。型成形時は中芯１０の形状は、本来の形状にしてあり、例えば分割部分１５，１６の角度は直角であるが、成形後、引抜く際は、把手部１３を手で掴んで、ゆっくりと引張る。そうすると、分割部分１５，１６が枢軸２０の回わりに回動し、その角度が徐々に拡りながら、手前側へ引寄せられる。そのため、中芯主部１１は、最も抵抗の少ない形状に変形しながら、引抜かれ、型成形部を破損することがない。なお、分割数は多ければ多い程、効果は大きいが、コストとの関係で２，３片に分割することが実際的である。
【０００７】
【実施例】
実施例について説明すると、１０はコーナー部等形状が急変する中空状型成形部を型成形するに当って、中空部を形成するために挿入する中芯であって、次のように構成される。１１は中空状型成形部の中空部と同形状の中芯主部であって、少なくとも２つの引抜抵抗の少ない単純な形状の部分１５，１６に分割してあり、その分割した部分１５，１６は、中芯主部１１全体が含まれる平面に直交する枢軸２０によって、回動可能に連結してある。１２は中芯主部１１を抜取り易くするため、その後部に一体に結合した錐状部分、１３は型成形部外の孔から露出させるところの、錐状部分１２の先端に結合した細い棒状の把手部である。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されるため、成形後、把手部１３を手で掴んで、ゆっくりと引張ると、分割部分１５，１６が枢軸２０の回わりに回動し、その角度が徐々拡りながら、最も抵抗の少ない形状に変形しながら、引抜かれ、手前側へ引寄せられ、型成形部を破損することがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来例を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０中芯
１１中芯主部
１２      錐状部分
１３      把手部分
１５      分割部分
１６      分割部分
２０      枢軸
【図１】
0003577642.tif 000002
【図２】
0003577642.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状面（１０）上に敷設した、吸水・解裂性を有する不織布（２０）上にラテックスフォーム層（３０）を形成することによって、不織布（２０）をラテックスフォーム層（３０）に積層する工程、ラテックスフォーム層（３０）を凝固させて、さらに不織布（２０）とラテックスフォーム層（３０）とを板状に一体に加硫成形する工程、及び不織布（２０）の露出部分（２５）を水洗によってほぐす工程よりなるラテックススポンジシートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ラテックスを主原料とし、不織布と重ね合わせ一体成形した、植毛様の感触に優れたラテックススポンジシートの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、種々の素材よりなる材料表面に良好な感触性を付与するための一方法として、材料表面に短繊維を配向させることによって、材料表面にその繊維の持つ特徴的な感触を付与することが可能なフロック加工がある。ラテックススポンジに対しても同様な方法を適用し、短繊維をラテックススポンジ表面に配向し、その繊維の特徴的な感触・機能を付与している事例がラテックススポンジパフ等に見られる。
【０００３】
しかしながら、上記従来のラテックススポンジシートにフロック加工を適用する場合、電着・接着層の成形等、複雑且つコストの高い設備が必要であるばかりでなく、繊維配向時、繊維の重なり等により繊維の脱離等が発生すると言う問題点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、上記従来のラテックススポンジシートにフロック加工を適用する場合、電着・接着層の成形等、複雑且つコストの高い設備が必要であるばかりでなく、繊維配向時、繊維の重なり等により繊維の脱離等が発生することである。本発明は上記問題を解決した、植毛様感触に優れたラテックススポンジシートの製造方法を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、板状面１０上に敷設した、吸水・解裂性を有する不織布２０上にラテックスフォーム層３０を形成することによって、不織布２０をラテックスフォーム層３０に積層する工程、ラテックスフォーム層３０を凝固させて、さらに不織布２０とラテックスフォーム層３０とを板状に一体に加硫成形する工程、及び不織布２０の露出部分２５を水洗によってほぐす工程よりなるラテックススポンジシートの製造方法である。
【０００７】
【実施例】
本発明の実施例について、図１及び図２により説明すると、１０は一方向に並べるガラス板等の複数枚のシート成形用板状面、２０はその板状面１０上に敷設する不織布であって、吸水・解裂性を有する。３０は不織布２０上に一体に成形したラテックスフォーム層であって、ラテックス発泡容器５０から不織布２０上に注ぎ一方向に移動させることによって形成する。その際、不織布２０はラテックスフォーム層３０を含浸し、ラテックスフォーム層３０内に植込まれるが、大半は露出される。２５はその露出部分である。６０はラテックスフォーム層３０の上面を掻き取り、一定厚さにするための掻き取り治具である。
【０００８】
この不織布２０に一体に成形したラテックスフォーム層３０を凝固Ｆさせ、加硫Ｖし、脱型Ｔした上、その露出部分２５を水で洗浄Ｗし、ほぐした後、乾燥Ｄすると本発明のラテックススポンジシートが得られる。
【０００９】
【作用】
上記ラテックススポンジシートの露出部分２５は外側に向いて配向されており、植毛様の感触性に優れており、不織布２０がラテックスフォーム層３０に強固に植込まれているため、不織布２０のがラテックスフォーム層３０から脱離することはない。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されるため、簡単なラテックススポンジシート成形設備を使用して、容易に且つ安価に製造することが出来、しかも得られたラテックススポンジシートは植毛様の感触性に優れ、且つ繊維が脱離することがない。用途としては、化粧用パフ等に用いることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す製造工程図である。
【図２】本発明によって製造された製品の部分拡大図である。
【符号の説明】
１０
板状面
２０
不織布
２５
露出部分
３０
ラテックスフォーム層
５０
ラテッス発泡容器
６０
掻き取り治具
Ｄ      乾燥
Ｆ      凝固
Ｔ      脱型
Ｖ      加硫
Ｗ      洗浄
【図１】
0003577644.tif 000002
【図２】
0003577644.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
育苗箱を載置している根切りネットと置床間で根切り手段を移動することによって両者を分離する工程と、
分離された育苗箱付き根切りネットをロールで巻き取って上記根切りネットから上記育苗箱を分離せしめる工程と、
分離された育苗箱を所定位置に搬送する工程と
より成ることを特徴とする育苗箱自動剥取方法。
【請求項２】
上記分離された育苗箱を所定位置に搬送する工程が、分離された育苗箱を上記ロールと共に移動される育苗箱受台に載せる工程と、この育苗箱受台を所望位置に搬送せしめる工程とを含む請求項１記載の育苗箱自動剥取方法。
【請求項３】
育苗箱を載置している根切りネットと置床間で移動して両者間を切断する根切り手段と、分離された育苗箱付き根切りネットを巻き取って上記根切りネットから上記育苗箱を分離せしめるロールと、分離された育苗箱を所定位置に搬送する搬送手段と
より成ることを特徴とする育苗箱自動剥取装置。
【請求項４】
上記搬送手段が、上記ロールと上記分離された育苗箱を受ける受台とを載置した移動車体と、上記受台を上記移動車体から所望位置に搬送する搬送手段とより成ることを特徴とする請求項３記載の育苗箱自動剥取装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は育苗箱自動剥取方法及び装置、特に、専用の根切りネットを有する育苗箱の自動剥取方法及び装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、育苗箱を置床から剥ぎ取り、ハウス外に運搬する作業は総べて人力で行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の人力で行なう育苗箱の剥ぎ取り、運搬は田植機の高能率化に支障を来たす原因となっている。
【０００４】
本発明は上記の欠点を除くようにしたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の育苗箱自動剥取方法は、育苗箱を載置している根切りネットと置床間で根切り手段を移動することによって両者を分離する工程と、分離された育苗箱付き根切りネットをロールで巻き取って上記根切りネットから上記育苗箱を分離せしめる工程と、分離された育苗箱を所定位置に搬送する工程とより成ることを特徴とする。
【０００６】
本発明の育苗箱自動剥取装置は、育苗箱を載置している根切りネットと置床間で移動して両者間を切断する根切り手段と、分離された育苗箱付き根切りネットを巻き取って上記根切りネットから上記育苗箱を分離せしめるロールと、分離された育苗箱を所定位置に搬送する搬送手段とより成ることを特徴とする。
【０００７】
上記搬送手段は、上記ロールと上記分離された育苗箱を受ける受台とを載置した移動車体と、上記受台を上記移動車体から所望位置に搬送する搬送手段とより成ることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【０００９】
図１及び図２において、１は置床、２は育苗箱、３は置床１と育苗箱２間に介挿した根切りネットを示し、本発明においては合成樹脂等の根切りひも４の一端を根切りネット３の一側後方において置床１または地面上に固定し、根切りひも４の他端を根切りネット３と置床１間において根切りネット３の一側後方から前方に延ばし、更に前方辺と他側前方から後方に延ばして置床１または地面上に設けたウインチ５によって巻き取るようにする。
【００１０】
上記ウインチ５の巻き取り操作により、根切りネット３と置床１間の土や根が根切りひも４によって切り取られ、例えば横３ｍ、縦５０ｍの範囲における根切りネット３が置床１から離されるようになる。
【００１１】
また、本発明においては以上のように根切りされた根切りネット３の後方辺を図３及び図４に示す育苗箱剥取装置６の巻取ロール７に固定し、この巻取ロール７をチェーン８を介してモータ９によって回転することによって根切りネット３とその上に載置されている育苗箱２を置床１から剥ぎ取り、巻取ロール７によって巻き取ることによって根切りネット３から分離した育苗箱２を育苗箱剥取装置６の育苗箱受台１０上に載置した状態で巻取ロール７の回転を止め、育苗箱受台１０上の育苗箱２を育苗かごまたは苗棚（何れも図示せず）に収納し、送りローラ１１によって例えばハウス内中心に送り、ここでトロッコ等の苗箱運搬車（図示せず）に移し、所望地点に搬送せしめるようにする。
【００１２】
なお、１２は苗箱剥取装置６の移動車体、１３は巻取ロール７の高さ調節用の支柱、１４は車輪、１５は車輪１４のガイドレール、１６は育苗受台１０の高さ調節具である。
【００１３】
【発明の効果】
上記のように本発明の育苗箱自動剥取方法及び装置においては、予め育苗箱２を載置した根切りネット３を置床１から切り離し、この切り離された育苗箱２と根切りネット３を苗箱剥取装置６の巻取ロール７により巻取り、人力によらず回収するようにしたので従来の欠点を一掃できるようになる大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】育苗箱と根切りネットの一部を示す平面図である。
【図２】育苗箱と根切りネットの一部を示す正面図である。
【図３】本発明の苗箱剥取装置の側面図である。
【図４】図３に示す装置の一部の正面図である。
【符号の説明】
１  置床
２  育苗箱
３  根切りネット
４  根切りひも
５  ウインチ
６  育苗箱剥取装置
７  巻取ロール
８  チェーン
９  モータ
１０  育苗箱受台
１１  送りローラ
１２  移動車体
１３  支柱
１４  車輪
１５  ガイドレール
１６  高さ調節具
【図１】
0003577637.tif 000002
【図２】
0003577637.tif 000003
【図３】
0003577637.tif 000004
【図４】
0003577637.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船底に気泡を放出し、船体の摩擦抵抗の低減を図るため、気泡発生装置を搭載した船舶において、船体の摩擦抵抗低減が最大限発生しているか否かを、気泡発生装置（３）から船底に放出する気泡により形成される混合流（５）によって発生する局所荷重から検知することを特徴とする船舶における気泡による摩擦抵抗低減の検知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、船舶における気泡による摩擦抵抗低減の検知方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、船舶等の運航時のエネルギー消費を少なくする手段として、気泡を用いた摩擦抵抗低減法は、例えば、特許公開公報（特開平０９−１５１９１４号）に記載されている。
【０００３】
また、トリムの変化に対応して好適な気泡の噴出を行うものは、特許公開公報（特開平１０−１００９８２号）に、船速の変化に対応して効率よく気泡を発生させる技術は、特許公開公報（特開平１０−０３５５７８号）に記載されている。
【０００４】
さらに、気泡による抵抗低減効果を解析したものとしては、特許公開公報（特開平１１−３４２８８９号）に記載されているなど、摩擦抵抗低減に関する特許は、気泡により摩擦抵抗を低減させるもの、あるいは摩擦抵抗低減効果を増大させるもの等が数多く出願されている。
【０００５】
しかし、これらの技術では、仮に摩擦抵抗低減が実現できたとしても、船上の運行者は摩擦抵抗低減を、船速の上昇、燃料消費量の減少等などから間接的に推測することはできるが、最大限の摩擦抵抗低減が生じているのかどうかについては全く認識することができないという欠点があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は、気泡による船体の摩擦抵抗低減が最大限発生していることをリアルタイムで運行者に知らせ、最小限の空気量による摩擦抵抗低減状態での運行を可能にする船舶における気泡による摩擦抵抗低減の検知方法を開発・提供することにある。
【０００７】
そもそも、船底の局所荷重は、空気量の増大により摩擦抵抗が大きく減少する時、これとは逆に急激に増加する。従ってこの局所荷重の急激な増加をモニタすれば、摩擦抵抗低減時の空気量を決定することができる。実際には、ある船速で運航中、抵抗低減に使用する空気量を増加させていき局所荷重が急激に大きく上昇した時が、摩擦抵抗低減が最大の状態である。従って、この時の空気量が現在の船速における最適な空気量となる。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、この発明は、上記目的を達成するために、摩擦抵抗低減が最大限生じている状態であることを検出するため、船底の混合流により発生する局所荷重を測定し、船舶における局所荷重を検知する方法を提案するものであり、これを解決するための機器として荷重受部とスライドユニットを備えた可動部、およびこれを収納する測定器筐体、ロードセルから構成される検知装置により局所荷重を測定するものである。
【０００９】
【実施の形態】
以下、この方法の発明の一実施例を図１〜図６において説明すると、船底に気泡を放出し、船体の摩擦抵抗の低減を図るため、気泡発生装置を搭載した船舶において、船体の摩擦抵抗低減が最大限発生しているか否かを、気泡発生装置（３）から船底（１）に放出する気泡により形成される混合流（５）によって発生する局所荷重から検知することを特徴とする船舶における気泡による摩擦抵抗低減の検知方法から構成されるものである。
【００１０】
また、この発明に使用する装置の一実施例を詳述すると、船舶の船底（１）に、無底の箱体からなる測定器筐体（８）を設け、該筐体の底部には、荷重受部（９）を独立して設け、該荷重受部よりバー（１０）を立設し、該筐体（８）に固定したロードセル（１３）をロッド（１２）を介して、バー（１０）と固定し、測定器筐体（８）に一対のシャフト（１１）を平行に設け、これらシャフト（１１）に、荷重受部（９）に固定したスライドユニット（１４）を移動可能に挿入したものより構成されるものである。
【００１１】
次に、この発明の使用方法を説明すると、図１に示すように、摩擦抵抗低減装置は、船底（１）の前方部分に気泡発生装置（３）が構成されており、気泡発生装置（３）の底面からの放出空気（４）が少ないとき混合流（５）は船底（１）に沿ってガイドバー（２）の内側を船底の後方へ移動するが、空気量を増加させ、これが一定量に達すると図２のように気泡発生装置（３）のやや後方に大きな膨らみ（６）を形成する。この時船舶の摩擦抵抗は著しく低減し、船底に設置した検知装置（７）の荷重は著しく増加するものである。
【００１２】
そして、空気量をこれ以上増やしても摩擦抵抗の低減量はあまり増大しないものであり、従って検知装置の荷重が急激に増加する時の空気量で最も効率的な摩擦抵抗低減が生じていることが認識できるものである。
【００１３】
尚、図４，５，６に、検知装置（７）の平面図、側断面図を示すものであり、検知器の荷重受面（９）は混合流から受ける荷重により測定器筐体（８）に固定支持されたシャフト（１１）上を微動する。この微動はロッド（１２）を介してロードセル（１３）で荷重変化を読みとることにより、摩擦抵抗の低減を認識するものである。
【００１４】
【発明の効果】
上述したようにこの発明の、船舶における気泡による摩擦抵抗低減の検出方法は、摩擦抵抗低減が最大限生じた状態であることをリアルタイムで検出することにより、運行者が最適な空気の供給量を知り、最適な摩擦抵抗低減状態での運行を行うことを可能にし、船舶の燃料消費率の向上、および高速運行に寄与できる等極めて有益なる効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】船底を流れる混合流の状態を示す一部欠截側面図である。
【図２】船底を流れる混合流の変化した状態を示す一部欠截側面図である。
【図３】この発明の一実施例を示す側面図である。
【図４】この発明の一実施例を示す検知装置の平面図である。              【図５】図４中、Ａ−Ａ断面図である。
【図６】図４中、Ｂ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
１  船底
２  ガイドバー
３  気泡発生装置
４  放出空気
５  混合流
６  膨らみ
７  検知装置
８  測定器筐体
９  荷重受部
１０  バー
１１  シャフト
１２  ロッド
１３  ロードセル
１４  スライドユニット
【図１】
0003577668.tif 000002
【図２】
0003577668.tif 000003
【図３】
0003577668.tif 000004
【図４】
0003577668.tif 000005
【図５】
0003577668.tif 000006
【図６】
0003577668.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枕を構成する布袋（１）内の中央部に、平らで弾力性のある板状の素材（７）を収容している仕切り布（２）によって構成される、当該枕より奥行と横幅が狭く、高さが低い枕様のものを、前記仕切り布（２）を前記布袋（１）に縫い付けることによって取り付けて、
前記枕を構成する布袋（１）の内部であって、当該枕様のものの前方側と前記枕を構成する布袋との間、及び、当該枕様のものの後方側と前記枕を構成する布袋との間にそれぞれ溝（６、６）を形成し、
前記枕を構成する布袋（１）の内部であって、前記溝（６、６）を含む、前記枕様のものと前記枕を構成する布袋（１）との間の空間に、流動性のある素材を収容すると共に、
前記枕を構成する布袋（１）の内部であって、前記枕様のものの両側と前記枕を構成する布袋の両側端との間（４、５）に、流動性のある素材が収容された前記溝（６、６）の高さを維持する、弾力性のある素材がそれぞれ入れられている
ことを特徴とする枕。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、睡眠中に動いても枕の縁がつぶれないようにするための、溝を作る製造法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のそば枕やポリエチレンパイプ枕は頭が動くと枕の縁がつぶれる為、顎が引けた状態になる。当然、首を折り曲げた状態となり相当無理がかかる。更に、それらの枕は面積を決めると、ある程度高さが制約されてしまう。高さの低い大きな枕を作っても頭がめり込んでつかえない。それゆえ、面積を大きくすると高い枕、低い枕にするには面積を小さくしなければならない欠点を持っている。又、首のほうが高く、頭のてっぺんの方が低くなっている逆傾斜型の枕の欠点は、頭の大きさや形、首の長さや太さが十人十色にもかかわらず、湾曲した枠の中に違う大きさや形の頭を強制的にはめ込む事となり非常に不快な思いをする。そして、そば枕などの様に枕の縁がつぶれる事はないが、その枕の特徴である首のあたる部分を特に高くした構造が災いしている。つまり、自分の頭の重さと同じ力で下方から突き上げられている状態となる為、頚部にかかる負荷は相当なものである。高さを低くしても結果は同じである。以上の理由で上記の枕では自然な姿勢が保てず不眠、肩凝り、頭痛、寝違える等の症状を引き起こす例は少なくない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、枕の縁が、頭部及び頚部を痛めることなく、一定の高さを保つようにしようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
いまこれを、図面について説明すれば、
（イ）広く仕切った布袋（１）の中にあらかじめ仕切り布（２）を（３）で示した位置に縫いつけておく。
（ロ）仕切り布（２）の中に平らで弾力性のある板状の素材を入れて両側を綴じる。
（ハ）（４）、（５）の中に弾力性のある素材を入れ両側を綴じる。
（ニ）片側を綴じた（１）の空間に流動性のある素材を入れて綴じる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
このようにすると細長い溝（６）が両側にでき、流動性のある素材が溝（６）に落ちる。一度、溝（６）に落ちた素材は上に戻ることはなく、頭を載せてもつぶれずに一定の高さを維持し続ける。完成品は平らだが、仕切り布（２）の中に挿入した素材が弾性体なので頭を載せた部分は、頭の形通りに窪む。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。
（イ）仕切り布（２）の中に挿入する素材は、ウレタンフォーム（７）が適しているが、ウレタンフォーム、天然ヤシ繊維、米粒ぐらいの備長炭、の順に重ねたものをキルト綿で被い、キルト綿の端をウレタンフォームに接着し、中の炭が漏れないようにしたものを使用すると更に良くなる。
（ロ）（１）の空間に入れる素材は、、小粒のポリエチレンパイプ（８）が良い。入れる量は、広く仕切った布袋（１）に、ゆとりができる量にする。
（ハ）溝（６）の高さを維持するためにも（４）、（５）が必要。幅は狭くても良い。中に入れる素材はウレタンフォームが適しているが、キルト綿、備長炭、天然ヤシ繊維、ウレタンフォーム、天然ヤシ繊維、備長炭、キルト綿、の順に重ねたものを挿入すると更に良い。
【０００７】
【発明の効果】
枕の縁がつぶれることなく、適切な高さを維持するため頭部、頚部が無理のない自然な状態になり、不眠、肩凝り、頭痛、寝違える等の症状が起きなくなる。布袋の高さ、仕切り布の高さ、ウレタンフォームの高さを変えることで枕の高さを自在に調節できる。極端に低い枕も作れるので、赤ん坊用も可能である。その場合（３）を少し短くしなければならない。
【図面の簡単な説明】
【図  １】本発明の完成前の斜視図である。
【図  ２】本発明の（５）を切断した（１）の側面の斜視図である。
【図  ３】本発明の完成品の斜視図である。
【符号の説明】
１  広く仕切った布袋      ２  仕切り布
３  広く仕切った布袋（１）の端から仕切り布（２）までの距離
４  狭く仕切った布袋      ５  狭く仕切った布袋    ６  溝
７  ウレタンフォーム      ８  小粒のポリエチレンパイプ
【図１】
0003577621.tif 000002
【図２】
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【図３】
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