【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３３９９２号「ハニカム体の製造方法およびろう付けハニカム体」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　２日国際公開、ＷＯ９７／３５６８３、平成１２年　６月１３日国内公表、特表２０００−５０７１６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成９年３月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年３月２２日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１９年１２月６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「波形板金（２）および平板板金（３）を巻回あるいは積層して構成された排気ガス浄化触媒用のハニカム体（１）の製造方法であって、板金（２、３）が隣接する板金（２、３）間に存在するろう（１６）によりろう付けされるハニカム体の製造方法において、波形板金（２）の波形頂上部に、隣接する平板板金（３）に向けられた少なくとも１つの隆起部（１７）が、波形板金（２）の一方の面を凹ませて他方の面を張り出させることによって設けられ、その少なくとも１つの隆起部（１７）がミクロ構造として形成され、この隆起部（１７）の領域にろう（１６）が入れられることを特徴とするハニカム体の製造方法。」
　
第２　引用例
　これに対して、原査定である平成１９年７月３日付けの拒絶の理由に引用された本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−２５６４４２号公報（以下「引用例１」という。）及び特開昭６１−２４９６６４号公報（以下「引用例２」という。）の記載内容は以下のとおりである。
１　引用例１
（１）引用例１記載の事項
　引用例１には「排ガス浄化触媒用メタル担体の製造方法」に関連して以下の事項が記載されている。
ア　特許請求の範囲の請求項１
「金属の平箔（平滑な金属箔）と波箔（波付け加工された金属箔）を交互に重ねて巻き回すか、又は交互に積層させたハニカム体を、金属外筒に収納しロウ接合させてメタル担体を製造する方法において、
最外周が波箔で構成された前記ハニカム体を前記外筒に挿入し、該外筒の端面と該ハニカム体の端面をロウ結合液（バインダー）に接触させて、該ハニカム体の内部の接合に必要なバインダーと該ハニカム体と該外筒の接合に必要なバインダー供給を、同時に行うことを特徴とする排ガス浄化触媒用メタル担体の製造方法。」
イ　段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、厚さ２０〜１００μｍ程度の金属箔を使用し、ロウ接合で組み立てられるハニカム構造体の製造におけるロウ付け技術の改善に関し、特に自動車の排ガスを浄化するメタル担体の製造方法に関する。」
ウ　段落【００１１】〜【００１２】
「図１に示すように、波形頂上部が凝似正弦波形を示す波箔２と平箔３を重ねて渦巻き状に巻込み、または積層して図２に示すように円筒状のハニカム体１を製造し、かつその最外周を波箔になるようにし、これを外筒４に圧入する。上記波箔の波形頂上部は曲率半径Ｒ＝０．２〜０．６mmを有する形状にすることが好ましい。すなわちＲが上記範囲内であると、ハニカム体を外筒に圧入するとき、広い圧入代（ハニカム体の外径−外筒の内径）で圧入できるが、Ｒが上記範囲外であると狭い範囲の圧入代でしか波箔の変形なしで圧入することができない。すなわち、圧入力の微少な誤差によって波形頂上部が変形して毛細管現象が発生しないのである。
　たとえば、従来用いられていた波形頂上部が非対称台形５に形成された波箔２（図３参照）でハニカム体１を造り、このハニカム体１を外筒４に圧入したとき、圧入代の微少な変化によって図４に示すように外筒４近傍の波形頂上部が変形して対称台形５Ａの形状になる。この場合には台形５Ａが外筒４内面および平箔３に密着して適当な隙間Ｓが形成されずに毛細管現象が生じず、バインダーをハニカム体全体にわたって均一に供給することができない。」
エ　段落【００１６】
「このようにしてバインダーを供給した後、ロウ散布装置８より粉ロウ９を外筒およびハニカム体に散布し、その後真空ロウ付け処理を施す。以上のようにしてメタル担体を製造することにより、ハニカム体の内部の接合に必要なバインダー供給と、ハニカム体と外筒の接合に必要なバインダー供給を同時にかつ確実に行うことにより、ロウを１回供給するだけで、図７に示すような外筒と波箔の接合部１０Ａおよび波箔と平箔の接合部１０Ｂを構成したメタル担体を製造することができる。」
（２）引用例１記載の発明
　引用例１記載の事項を本願発明に照らして整理すると引用例１には以下の発明が記載されていると認める。
「波箔２および平箔３を渦巻状に巻込みあるいは積層して構成された排ガス浄化触媒用メタル担体であるハニカム体１の製造方法であって、波箔２ないし平箔３が隣接する平箔３ないし波箔２間に存在するロウによりロウ付けされるハニカム体１の製造方法。」（以下、「引用発明」という。）
２　引用例２
　引用例２には以下の事項が記載されている。
オ　第２頁左上欄第１３行〜右上欄第７行
「〔発明の目的〕
　この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、アキュームレータ本体のパイプ接続口体とパイプ体との間にろう材が確実に浸透して両者の接続部における強度アップを図ることができるアキュームレータの製造方法を提供することにある。
〔発明の概要〕
　この発明は、前記目的を達成するために、パイプ接続口体にパイプ体を挿入して接続するアキュームレータの製造方法において、前記パイプ接続口体、パイプ体の少なくとも一方に凸部を設けて両者間にほぼ一定のクリアランスを形成し、前記パイプ接続口体とパイプ体との間にろう材を浸透させて両者をろう付固着することにある。」
カ　第２頁右上欄第１１行〜右下欄第７行
「第１図および第２図は第１の実施例を示すもので、１１はアキュームレータ本体である。このアキュームレータ本体１１は絞り加工によって成形された上部のカップ１２と下部のカップ１３とをその開口端で結合することによって構成されている。これら両カップ１２、１３の端部には同一方向にバーリング加工を施すことによりパイプ接続口体１４、１５が一体に成形されている。すなわち、パイプ接続口体１４はカップ１２の内方へ、パイプ接続口体１５はカップ１３の外方へ突出形成されており、これらパイプ接続口体１４、１５にはパイプ体１６、１７が挿入されている。そして、これらパイプ接続口体１４、１５とパイプ体１６、１７とは後述する手段によってろう付固着されている。なお、１８は気液分離用のリテーナである。
　つぎに、前記アキュームレータの製造方法について説明する。
　まず、カップ１３の端部に外方へバーリング加工を施すことによってパイプ接続口体１５を形成する。一方、前記パイプ接続口体１５に接続すべきパイプ体１７の外周面にその軸方向に沿う突条からなる凸部１９・・・を周方向に等間隔に設け、このパイプ体１７を前記パイプ接続口体１５に軽く圧入する。これによってパイプ接続口体１５の内周面とパイプ体１７の外周面との間に均一なクリアランスが形成される。この状態で、パイプ接続口体１５のバーリングエッジ部２０にろう材をセットして公知のろう付け方法によってろう付けすると、ろう材は溶融してパイプ接続口体１５とパイプ体１７との重合部全体に亙って浸透して行渡り、両者は一体にろう付固着される。
　第３図は第２の実施例を示すもので、第１の実施例と同一の目的のためにパイプ体１７の外周面にスポット的に複数個の凸部２１・・・を設け、パイプ接続口体１５の内周面との間に均一なクリアランスを形成したものである。」
キ　第２図及び第３図を参照すると、パイプ体１７には、パイプ接続口体１５に向けられた凸部１９、２１が、パイプ体１７の内面を凹ませて外面を張り出させることによって設けられていることが見て取れる。
　これらの記載事項から引用例２には以下の事項が記載されていると認める。
「パイプ接続口体１５とパイプ体１７とをろう付けするに当たって、両者間にろう材が確実に浸透するように、パイプ接続口体１５、パイプ体１７の少なくとも一方に、一方の面を凹ませて他方の面を張り出させることによってクリアランス形成用の凸部１９、２１を設けること。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「波箔２」、「平箔３」及び「排ガス浄化触媒用メタル担体であるハニカム体１」は、それぞれ本願発明の「波形板金」、「平板板金」及び「排気ガス浄化触媒用のハニカム体」に相当することが明らかである。
　また、引用発明の「渦巻状に巻込み」は、本願発明の「巻回」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の一致点と相違点とを有しているということができる。
１　一致点　
「波形板金および平板板金を巻回あるいは積層して構成された排気ガス浄化触媒用のハニカム体の製造方法であって、板金が隣接する板金間に存在するろうによりろう付けされるハニカム体の製造方法。」
２　相違点
　本願発明では、波形板金の波形頂上部に、隣接する平板板金に向けられた少なくとも１つの隆起部が、波形板金の一方の面を凹ませて他方の面を張り出させることによって設けられ、その少なくとも１つの隆起部がミクロ構造として形成され、この隆起部の領域にろうが入れられるのに対して、引用発明では、そのようになっていない点。
　
第４　相違点についての検討
　上記第２の２末尾で認定したように、引用例２には「パイプ接続口体とパイプ体とをろう付けするに当たって、両者間にろう材が確実に浸透するように、パイプ接続口体、パイプ体の少なくとも一方に、一方の面を凹ませて他方の面を張り出させることによってクリアランス形成用の凸部を設けること。」が記載されている。　
　そして、引用発明においても、例えば、引用例１の【図４】に示されているように、波形板金の波形頂上部と平板板金とが密着すると、ろう材が浸透しにくくなることは、容易に予想されるところである。
　そうしてみると、引用例２記載の上記事項を引用発明に適用することによって、ろう付けされる一方の部材である波形板金の波形頂上部に、隣接する平板板金に向けられた少なくとも１つのクリアランス形成用の凸部、すなわち、隆起部を、波形板金の一方の面を凹ませて他方の面を張り出させることによって設け、この隆起部の領域にろう材を浸透させること、すなわち、ろうが入れられるように構成することに格別の困難性は見当たらない。そして、この場合、波形板金の波形頂上部に設けられる隆起部は、波形板金の波形形状と較べて格段に小さい形状となることが明らかであり、ミクロ構造として形成されることになるものであることも明らかである。
　また、本願発明の採用する構成によってもたらされる効果も、引用発明及び引用例２記載の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。