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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８５６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＵＭＩＫＹＯＫＵ−ＳｉＳ」の文字を標準文字で表してなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」を指定商品として、平成１１年２月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６３６１１号商標は、商標登録原簿の記載によれば、平成１２年１２月２０日存続期間満了により消滅しているものである。
　同じく、登録第１０２４６７５号商標は、「ＣＹＳ」の文字を横書きしてなり、昭和４５年１０月１３日登録出願、第１３類「手動利器、手動工具、金具」を指定商品として、同４８年８月２日に設定登録、その後、同５８年９月１９日及び平成６年１月２８日に存続期間更新の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１６７３９７０号商標は、「シスリング」の文字を横書きしてなり、昭和５６年９月１７日登録出願、第２１類「指輪、腕輪」を指定商品として同５９年３月２２日に設定登録、その後、平成６年８月３０日に存続期間更新の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１８６１１２６号商標は、「ＳＩＳ」及び「シス」の文字を二段に横書きしてなり、昭和５８年１１月１６日登録出願、第２１類「バンド類、頭飾品、造花、化粧用具（但し、洗面用具入れを除く）」を指定商品として同６１年５月３０日に設定登録、その後、平成９年４月２５日に存続期間更新の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２４６９１４７号商標は、「ＳＹＳ」の文字を横書きしてなり、平成１年８月３０日登録出願、第２０類「書棚、陳列棚、マガジンラツク、本箱、げた箱、文庫、書類保存用ケ―ス、書類整理箱（但し、これらの金属製品を除く）」を指定商品として同４年１０月３０日に設定登録、その後、同１４年５月２１日に存続期間更新の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４２６１８４８号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年６月１６日登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，装飾塗工用ブラシ，封ろう，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として同１１年４月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。（以下、現に有効に存続しているもの５件をまとめて「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＫＵＭＩＫＹＯＫＵ−ＳｉＳ」の文字よりなるところ、構成各文字は同書同大で外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体から生ずる「クミキョクシス」の称呼も格別冗長なものとも言えず、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、構成中の「−」（ハイフン）が、その前後の語をそれぞれ独立して認識させる場合があるとしても、かかる構成においては、構成中の「ＳｉＳ」の文字のみを独立して看取しなければならない特段の事情も存しないことから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「クミキョクシス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「シス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８５６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＵＭＩＫＹＯＫＵ−ＳｉＳ」の文字を標準文字で表してなり、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成１１年２月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６３６１１号商標は、商標登録原簿の記載によれば、平成１２年１２月２０日存続期間満了により消滅しているものである。
　同じく、登録第１０２４６７５号商標は、「ＣＹＳ」の文字を横書きしてなり、昭和４５年１０月１３日登録出願、第１３類「手動利器、手動工具、金具」を指定商品として、同４８年８月２日に設定登録、その後、同５８年９月１９日及び平成６年１月２８日に存続期間更新の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１０３９９３１号商標は、「ＣＹＳ」の文字を横書きしてなり、昭和４５年１０月１３日登録出願、第１８類「ひも、綱類、網類、包装用容器」を指定商品として、同４８年１０月２５日に設定登録、その後、同５９年８月２３日及び平成６年２月２４日に存続期間更新の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１４６４３９８号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和５１年１月２４日登録出願、第１３類「手動利器、手動工具、金具（他の類に属するものを除く）」を指定商品として同５６年６月３０日に設定登録、その後、平成３年９月２７日及び同１３年２月２０日に存続期間更新の登録がされ、同１３年４月１１日に指定商品を、第６類「金属製金具，かな床，はちの巣」、第１１類「水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー」及び第２０類「カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１８６１１２６号商標は、「ＳＩＳ」及び「シス」の文字を二段に横書きしてなり、昭和５８年１１月１６日登録出願、第２１類「バンド類、頭飾品、造花、化粧用具（但し、洗面用具入れを除く）」を指定商品として同６１年５月３０日に設定登録、その後、平成９年４月２５日に存続期間更新の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４２６１８４８号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成９年６月１６日登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，装飾塗工用ブラシ，封ろう，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として同１１年４月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。（以下、現に有効に存続しているもの５件をまとめて「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＫＵＭＩＫＹＯＫＵ−ＳｉＳ」の文字よりなるところ、構成各文字は同書同大で外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体から生ずる「クミキョクシス」の称呼も格別冗長なものとも言えず、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、構成中の「−」（ハイフン）が、その前後の語をそれぞれ独立して認識させる場合があるとしても、かかる構成においては、構成中の「ＳｉＳ」の文字のみを独立して看取しなければならない特段の事情も存しないことから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「クミキョクシス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「シス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８５６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＵＭＩＫＹＯＫＵ−ＳｉＳ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年２月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６３６１１号商標は、商標登録原簿の記載によれば、平成１２年１２月２０日存続期間満了により消滅しているものである。
　同じく、登録第１８６１１２６号商標は、「ＳＩＳ」及び「シス」の文字を二段に横書きしてなり、昭和５８年１１月１６日登録出願、第２１類「バンド類、頭飾品、造花、化粧用具（但し、洗面用具入れを除く）」を指定商品として同６１年５月３０日に設定登録、その後、平成９年４月２５日に存続期間更新の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１８８８０３５号商標は、「シス」の文字を横書きしてなり、昭和５９年３月３１日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として同６１年９月２９日に設定登録、その後、平成９年３月１１日に存続期間更新の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２３７７４２６号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１年２月４日登録出願、第２４類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として同４年２月２８日に設定登録、その後、同１３年１０月２日に存続期間更新の登録、同１３年１０月１７日に指定商品を「第２８類   おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２７２０８７０号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成３年８月２８日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として平成９年４月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。（以下、現に有効に存続しているもの４件をまとめて「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＫＵＭＩＫＹＯＫＵ−ＳｉＳ」の文字よりなるところ、構成各文字は同書同大で外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体から生ずる「クミキョクシス」の称呼も格別冗長なものとも言えず、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、構成中の「−」（ハイフン）が、その前後の語をそれぞれ独立して認識させる場合があるとしても、かかる構成においては、構成中の「ＳｉＳ」の文字のみを独立して看取しなければならない特段の事情も存しないことから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「クミキョクシス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　一方、引用各商標は、それぞれの構成各文字に相応して「シス」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標より、「シス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７８６０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トーテツタッチジョイント」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第６類の願書に記載の商品を指定商品として、平成９年１１月２０日登録出願、指定商品については、当審において平成１２年６月２２日付の手続補正書をもって「異形棒鋼継手」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４９７４７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「トーテツ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成２年３月１日登録出願、第７類「建築又は構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、平成５年１月２９日設定登録され、その後に請求された無効審判により、その指定商品中「リノリューム製建築専用材料、プラスチックス製建築専用材料、合成建築専用材料、アスファルトおよびアスファルト製建築または構築専用材料、その他の建築または構築専用材料、セメント」についての登録は無効とされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、補正後の指定商品との関係からすればその構成中「ジョイント」の文字部分は、「継ぎ手」を容易に理解、認識するから、自他商品の識別機能を有する部分は「トーテツタッチ」の文字部分であり、該文字部分に相応し「トーテツタッチ」の称呼をも生ずるとするのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字より「トーテツ」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標と引用商標の称呼とを比較するに、両者は「トーテツ」の音を共通にするものの、これに続く「タッチ」の音の有無という音構成上の明らかな差異を有するから、両者をそれぞれ称呼するときには十分に聴別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２４２８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「食卓のカレー」の文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類(生きているものを除く。)，肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たくぱく」を指定商品として、平成９年６月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５７９５７９号商標(以下「引用商標」という。)は、「おいしい食卓」の文字を横書きしてなり、平成３年２月１日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品(他の類に属するものを除く)」を指定商品として、同５年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
(1)本願商標
　本願商標は、前記したとおり、「食卓のカレー」の文字を横書きしてなるものであるところ、該文字は、同一の書体をもって同一の大きさ、同一の間隔で書されているばかりでなく、全体として「食卓に上がるカレー料理」なる意味合いを想起させるものといえる。また、本願商標を構成する文字全体から生ずると認められる「ショクタクノカレー」の称呼は、冗長というほどのものではなく、淀みなく称呼し得るものである。
　してみると、本願商標は、これを構成する「食卓のカレー」の文字全体の不可分一体性は強いものというべきであるから、これを「食卓(の)」と「カレー」とに分離して、「食卓(の)」の文字部分のみを抽出して、称呼、観念するものとはみられないところである。
　そうであるとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ショクタクノカレー」の一連の称呼のみを生ずるものであって、「食卓に上がるカレー料理」の観念を生ずるものといわなければならない。
(2)引用商標
　引用商標は、前記したとおり、「おいしい食卓」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、同一の書体をもって同一の大きさ、同一の間隔で書されているばかりでなく、全体として「食卓に上がるおいしい食事」なる意味合いを想起させるものといえる。また、引用商標を構成する文字全体から生ずると認められる「オイシイショクタク」の称呼は、冗長というほどのものではなく、淀みなく称呼し得るものである。
　してみると、引用商標は、本願商標と同様に、これを構成する「おいしい食卓」の文字全体の不可分一体性は強いものというべきであるから、これを「おいしい」と「食卓」とに分離して、「食卓」の文字部分のみを抽出して、称呼、観念するものとはみられない。
　そうであるとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して「オイシイショクタク」の一連の称呼のみを生ずるものであって、「食卓に上がるおいしい食事」の観念を生ずるものといわなければならない。
(3)本願商標と引用商標との対比
　本願商標より生ずる「ショクタクノカレー」と引用商標より生ずる「オイシイショクタク」の称呼は、「ノカレー」の音及び「オイシイ」の音の顕著な差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼した場合においても、明瞭に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記した観念を生ずるものであるから、観念上相紛れるおそれはないものである。
　さらに、両商標は、前記したそれぞれの構成よりみて外観上明らかに区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観のいずれの点においても非類似の商標というべきものである。
(4)以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０４４５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スリーディチャンネル」の文字（標準文字）を書してなり、第３８類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として平成１１年１１月１５日に登録出願され、その後、指定役務については、平成１２年１２月２７日付け手続補正書をもって、第３８類「テレビジョン放送，インターネットによる映像及びそれに伴う音声その他の音響を送る放送」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、『スリーディチャンネル』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるところ、昨今、立体カメラを使って撮影した映像を高画質デジタルテレビ受信機に送り専用のメガネで見ると画像が飛び出して見える装置や、自宅のパソコンの５インチベイに取り付けるだけで３Ｄサウンドが聞くことができＤＶＤを楽しむ装置、立体映像・音響に変換する装置等々が存していることからすれば、本願商標は、その指定役務との関係からみると、全体として「３Ｄ（スリーディ）映像・音響番組」の意味合いを認識させるから、これに接する者をしてその役務によって提供される内容が「３Ｄ（スリーディ）映像・音響専用テレビ番組の放送，インターネットによる３Ｄ（スリーディ）影像及びそれに伴う３Ｄ（スリーディ）音声その他の３Ｄ（スリーディ）音響を送る放送」であるといったことを理解させるに止まり、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである
　
３　当審の判断
　本願商標は、「スリーディチャンネル」の文字よりなるところ、「スリーディ」は、「三次元の、立体的な」の意味を有する「３Ｄ（ｔｈｒｅｅ−ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ）」の語（大辞林第二版）の読みを表したものと認識され、「チャンネル」は「無線通信、テレビジョンなどで、伝送のための周波数帯、テレビジョンの周波数帯を選択するためのボタンやつまみ」の意味を有する語（大辞林第二版）であることから、これより「立体的な映像若しくは音響等を伝送するための周波数帯」との意味合いを看取させる場合があるとしても、本願の指定役務との関係において、その役務の質を直接的、具体的に表しているものとは認めがたい。
　また、当審において調査したが、該文字が本願指定役務に関し、その役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、一種の造語とみるのが相当であって、これを指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといえるから、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１７０８２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｂｌｕｅ　ｂｌｅｕ　ｂｌｅｕｅ」の欧文字を標準文字により表してなり、第１８類「愛玩動物用の靴・首輪・胴着・胴輪・バンダナ・引き紐・引き綱・引き具，その他の愛玩動物用被服」を指定商品として、平成１３年２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、「本願商標は、青色の色彩表示と認められる『ｂｌｕｅ』の文字を強調して『ｂｌｕｅ　ｂｌｅｕ　ｂｌｅｕｅ』と普通に使用される方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中ブルー色の商品に使用しても、ブルー色を強調した商品であると認識させるにすぎず、単に商品の品質、色彩を表示するに止まるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｂｌｕｅ　ｂｌｅｕ　ｂｌｅｕｅ」の文字よりなるところ、冒頭の「ｂｌｕｅ」の文字が「青色」を意味する親しまれた英語であるとしても、また、その後に続く「ｂｌｅｕ」及び「ｂｌｅｕｅ」の文字が「青色」を意味するフランス語の男性形容詞及び女性形容詞であるとしても、我が国におけるフランス語の普及度からして、「ｂｌｅｕ」及び「ｂｌｅｕｅ」の文字が、直ちに「青色」を意味するフランス語であると把握され、かつ、特定の商品の品質（色彩）を具体的に表示するものとして理解されるものとはいい難いところである。
　そして、各語を一連に羅列表示した本願商標の構成態様からは、青色を強調した商品であることを認識させるとする格別の事情も見出せないものであるから、むしろ、構成全体をもって特定の意味合いを生じない、一体不可分の造語を表した商標とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用しても、単に商品の品質、色彩を表示したものとはいえず、自他商品を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものということができ、かつ、これを指定商品中のいずれの商品について使用しても、その品質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４５８５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，クリスマスツリー，その他のおもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１０年６月１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１２年１１月３０日付け手続補正書によって、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，クリスマスツリー，その他のおもちゃ，人形，運動用具，スキーワックス，釣り具」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３３１７６４７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「サターン」の文字を書してなり、平成６年８月３０日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，事故防護用手袋，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，犬笛」を指定商品として、同９年５月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第４１２９５５９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「サターン」及び「ＳＡＴＵＲＮ」の文字を二段に書してなり、平成６年８月２日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，計算尺，犬笛」を指定商品として、同１０年３月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第３１３７４５２号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＳＡＴＵＲＮ」の文字を書してなり、平成４年１１月１８日に登録出願、第９類「録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同８年３月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ及びＢ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ａ及びＢ商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　そこで、本願商標と引用Ｃ商標との類否について比較すると、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、これよりは「サターン」の称呼を生ずるものである。他方、引用Ｃ商標からは「サターン」の称呼が生ずるものであるから、両者は「サターン」の称呼を同じくするものであって、また、観念の点においても「土星」の意を共通にするものであるから、類似の商標といえる。
　そして、本願商標の指定商品中の「おもちゃ」と引用Ｃ商標の指定商品「家庭用テレビゲームおもちゃ」とは、販売されている場所、子供が需要者であること等を共通にしているものであるから、類似の商品といえるものである。
　してみれば、本願商標と引用Ｃ商標とは、称呼及び観念を同じくして、その指定商品も類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消す限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　４９２９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＨＡＴＭＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、願書記載の第９類に属する商品を指定商品として平成８年５月８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については同９年１０月２２日付手続補正書をもって「抽出器・濾過器・色層分析機・ガス圧縮器・その他の理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」と補正されたものである。
　
２　引用商標
  原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の４商標である。
（１）登録第７６４８４０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「Ｍ．ＷＡＴＴＭＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４１年５月２７日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として同４２年１２月１９日に設定登録、その後、同５３年６月７日、同６２年１２月１４日及び平成９年１１月２５日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
（２）登録第２４１７４０２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ｗｏｒｔｍａｎn」の欧文字及び「ボルトマン」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成２年５月８日登録出願、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器および手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として同４年５月２９日に設定登録、その後、同１３年１２月２５日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである
（３）登録第２５０４８６６号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ワットマン」の片仮名文字及び「ＷＡＴＴ　ＭＡＮＮ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成２年１月２９日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同５年２月２６日に設定登録されたものである。
（４）登録第２６４９３７８号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲に示すとおり、太字で大きく書された「Ｗ」の下に「ｗａｔｔ　ｍａｎｎ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年６月１０日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同６年４月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＷＨＡＴＭＡＮ」の文字を書してなるところ、これを構成する前半の「ＷＨＡＴ」と同後半の「ＭＡＮ」の各文字部分は、それぞれ「何、どんなもの」等を意味する疑問代名詞及び「男、男性」等の意味合いの英語として、ともに一般に親しまれ、馴染まれているものであって、全体として「ワットマン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標は、前記のとおり「Ｍ．ＷＡＴＴＭＡＮ」の文字を書してなるところ、「Ｍ」と「ＷＡＴＴＭＡＮ」の間には、横書きの文の末尾に付す点（終止符）である「．」（ピリオド）が存在していることから、視覚上その前後の「Ｍ」と「ＷＡＴＴＭＡＮ」に分離して看取されることは、その構成自体で明らかである。そして、これら各文字（語）を常に一体のものとして把握しなければならないような意味上の関連性はなく、また主従・軽重の差も見出せない。
　そうとすれば、引用Ａ商標に接する一般の取引者、需要者は、これを分離して把握し、認識することが十分にあり得るものといわざるを得ず、全体の構成中の大部分をしめる後半部の「ＷＡＴＴＭＡＮ」の文字部分に着目し、該文字（語）をもって取引に資する場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　したがって、引用Ａ商標は、その構成中の「ＷＡＴＴ」及び「ＭＡＮ」が、それぞれ「電力の単位（ワット）」及び「男、男性」を意味する平易な英語であることから、その構成文字全体に相応して「エムワットマン」の称呼を生ずるほか、「ＷＡＴＴＭＡＮ」の文字に相応して「ワットマン」の称呼をも生ずるものである。
　同じく、引用Ｃ商標は、前記のとおり「ワットマン」及び「ＷＡＴＴ　ＭＡＮＮ」の文字を二段に書し、また、引用Ｄ商標は、前記のとおり「Ｗ」及び「ｗａｔｔ　ｍａｎｎ」の文字を二段に書してなるところ、引用Ｃ及びＤ商標は、いずれもその構成文字に相応して「ワットマン」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ、Ｃ及びＤ商標とは、「ワットマン」の称呼において互いに紛れ易く、このほか、外観及び観念の点を考慮するとしても、なお、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。そして、本願商標と引用各商標の指定商品は同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するといわざるを得ないから、この理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　さらに、当審における平成１３年１１月１６日付審尋によって、引用商標の移転に関する進捗状況について、期間を指定して回答を求めたところ、請求人はこれに対して何ら応答するところがない。
　よって、結論のとおり審決する。
　なお、引用Ｂ商標は本願商標と語感、語調を異にする相紛れるおそれのない非類似の商標と判断した。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７１３３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＣＨＩＴＥＣＫＳ−ＴＩＬＥ」の欧文字を書してなり、第１９類「陶磁製タイル並びにその他の陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，建造物組立セット（金属製のものを除く。），石綿かわら・石綿セメント板及びその他のセメント及びその製品，石かわら・人造石材及びその他の石材，合板・人造擬木材・繊維板・天井板・床板及びその他の木材，ガラスタイル・ガラスれんが及びその他の建築用ガラス，戸及びその他の建具」を指定商品として、平成９年１０月２８日（パリ条約による優先権主張　１９９７年８月７日大韓民国）に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４７６０６１号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１年１２月１２日登録出願、第７類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、同４年１１月３０日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２４９７３４２号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１年１２月１２日登録出願、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品、屋外装置品」を指定商品として、同５年１月２９日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである（以下、これらをまとめて、「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記のとおり「ＡＲＣＨＩＴＥＣＫＳ−ＴＩＬＥ」の欧文字を書してなるところ、「ＡＲＣＨＩＴＥＣＫＳ」の文字部分は特定の意味合いを有しない造語であり、また「ＴＩＬＥ」の文字部分は陶磁器製等の建材の一「タイル」を意味する英語として我が国において広く知られている語であって、「ＡＲＣＨＩＴＥＣＫＳ」と「ＴＩＬＥ」の文字間にはハイフンが介在していることから、視覚上、「ＡＲＣＨＩＴＥＣＫＳ」と「ＴＩＬＥ」に分離して看取され、かつ、その構成全体を常に一体不可分のものとして認識しなければならない格別の理由も見出すことができない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品中の「タイル」に照応する商品、例えば「陶磁製タイル並びにその他の陶磁製建築専用材料」に使用する場合、構成中の「ＴＩＬＥ」の文字部分は単に商品の普通名称を表したものと認識され、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず、「ＡＲＣＨＩＴＥＣＫＳ」の文字部分をもって取引に資する場合も少なくないというべきであるから、該文字に相応して、単に「アーキテックス」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
（２）他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「ＹＫＫ」と「ＡＲＣＨＩＴＥＣ」の欧文字を間隔を設け、かつ、文字の太さを違えて横書きしてなり、その構成中の「ＹＫＫ」は、我が国有数のファスニング製品、建材製品の製造、販売メーカーである「ワイケイケイ株式会社」の著名な略称ないしはその取扱商品を表示する代表的出所標識（ハウスマーク）であり、「ＡＲＣＨＩＴＥＣ」は、特定の意味合いを看取させるものではない。
　してみれば、引用商標は、その指定商品に使用された場合、これに接する取引者、需要者をして、「ＹＫＫ」の文字部分を代表的出所標識（ハウスマーク）と理解し、「ＡＲＣＨＩＴＥＣ」の文字部分を個別商品の出所標識と理解し、「ＡＲＣＨＩＴＥＣ」の文字をとらえて、これのみをもって取引にあたる場合も少なくないから、かかる構成全体から生ずる一連の「ワイケイケイアーキテック」の称呼の外に該文字に相応して、単に「アーキテック」の称呼をも生ずるとみるのが相当である。
（３）そこで、本願商標より生ずる「アーキテックス」の称呼と引用商標より生ずる「アーキテック」の称呼を比較するに、両称呼は、「アーキテック」の各音を共通にし、異なる点は語尾の「ス」の音の有無にあるが、この差異音「ス」は無声摩擦音であるところから明瞭に聴取し難く、聴者の印象に残りにくい語尾音であることと相俟って、その有無の差が両称呼の聴別に及ぼす影響は決して大きいものということはできないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似し互いに紛らわしいものである。
　また、「ＡＲＣＨＩＴＥＣＫＳ」と「ＡＲＣＨＩＴＥＣ」の両文字は、冒頭から８文字の綴りをおなじくし、外観上においても紛らわしいものである。
（４）そして、本願商標と引用商標はともにその指定商品中「陶磁製タイル並びにその他の陶磁製建築専用材料」を含むものである。
（５）してみると、本願商標と引用商標とは、観念においては比較すべくもなく、称呼及び外観においては、上記認定のとおり、互いに紛らわしい類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、上記した商品において同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないものというべきであるから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５６０９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子」を指定商品として、平成１０年７月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商標構成中に、『ういろう』『外郎』『ＵＩＲＯ（Ｏの文字の上部に＾の印有り。）』の文字を有してなるから、これを本願指定商品中『ういろう』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と「ういらう」「外郎」「ＵＩＲＯ（Ｏの文字の上部に＾の印有り。）」の各文字の組合せよりなるものである。
　ところで、「外郎」「ういろう」は、米粉を材料とする蒸し菓子の一種として需要者間によく知られているところである（「広辞苑　岩波書店発行」「大辞林　三省堂発行」「日本語大辞林　講談社発行」）。
　そして、本願商標中「ういらう」「ＵＩＲＯ（Ｏの文字の上部に＾の印有り。）」の各文字は、「外郎」の読みを旧仮名遣及び欧文字で表記したものと容易に理解されるものである。
　してみれば、その構成中に、上記菓子の一種を表す「外郎」（「ういらう」、「ＵＩＲＯ（Ｏの文字の上部に＾の印有り。）」）の文字を有してなる本願商標を、その指定商品中「外郎（ういろう）」以外の「菓子」に使用するときは、その商品があたかも「外郎（ういろう）」であるかの如く、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７４５０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコファンド」の文字を横書きしてなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」を指定役務として、平成１１年８月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『エコファンド』の文字を普通に用いられる態様により横書きしてなるが、この語は『企業の環境への取組を評価・分析し、環境対応に積極的な企業に投資する投資信託』を意味するものとして新聞・雑誌等でも使用されている語と認められるので、これを本願指定役務中『金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け』等、前記本願商標が有する意味合いの『投資信託』に即した役務に使用しても、単に役務の内容、質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「エコロジー」の略と認められる「エコ」の文字と「基金。資金。」を意味する「ファンド」の文字を一連に「エコファンド」と書してなるものであるところ、当審において、「エコファンド」の語について、職権による証拠調べを行った結果、本願商標は原審説示の如く「企業の環境への取組を評価・分析し、環境対応に積極的な企業に投資する投資信託」あるいは「環境への配慮の度合いが高く、かつ株価パフォーマンスも高いと判断される企業の株式に集中投資する投資信託」等の意をもって、本願指定役務の分野、とりわけ「投資信託」に関連する分野において、普通に使用されている事実を認めることができた。
　そして、この点に関し、平成１４年５月２１日付け証拠調べ通知書をもって、請求人に通知したところ何ら応答するところがなかったものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務中上記役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その役務の質（内容）を表示したものと理解、認識するに止まるものと認められ、自他役務の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのが相当であって、上記以外の役務について使用した場合、その役務の質（内容）について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７６８３６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１２年７月１１日に登録出願、その後、指定商品又は指定役務については、同１３年１２月１４日付け及び同１４年６月４日付け手続補正書により、第３５類「人事・労務管理・福利厚生管理・求人及び採用活動に関する援助・指導・助言・情報の提供，経営の診断，市場調査，インターネット等による職業の斡旋その他の職業の斡旋，求人及び採用に関する事務の代行，海外勤務者・出張者・留学生・研修生に係る処遇条件等の各種規則作成事務，海外勤務者及び家族向けの官公署及び私的団体との手続代行，コンピュータデータベースへの情報編集・情報構築，事業の管理及び組織に関する助言，専門的な事業に関する助言，商業又は工業の管理に関する援助，事業情報の提供，商業に関する情報の提供，統計的情報の提供，職業紹介，求職者へのコンサルティング，給与支払名簿の作成」とする補正がされたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０００２９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ポスティング」及び「ＰＯＳＴＩＮＧ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成４年４月１日に登録出願、第３５類「広告」を指定役務として平成６年７月２９日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品又は指定役務について上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似のものは、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７５６１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クッションプラントメルヘン」の片仮名文字を標準文字とし、第２１類「植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ」及び第３１類「木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，種子類」を指定商品として、平成９年１１月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２６０７６４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「メルヘン」の文字を横書きしてなり、平成３年９月１３日に登録出願、第３３類「穀物、豆、粉類、素材蛋白、飼料、種子類、植物、その他本類に属する商品」を指定商品として同５年１２月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１のとおり、「クッションプラントメルヘン」の片仮名文字よりなるところ、一連に同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく表されているものであり、その読みである「クッションプラントメルヘン」も冗長ともいい難く、一連に淀みなく一気に発音できるものであることから、この商標は、全体が不可分一体なものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「クッションプラントメルヘン」の片仮名文字に相応して「クッションプラントメルヘン」とのみ称呼され、また、全体として特定の意味合いを看取させるとはいい難いものである。
　これに対し、引用商標は、前項２のとおり「メルヘン」の片仮名文字からなるところ、その片仮名文字に相応して「メルヘン」と称呼されること明らかであり、「おとぎ話し、童話」を意味する語とみられるものである。
　しかしながら、両商標は、観念上比較することができないものであり、外観上もその構成文字が顕著に相違し、これら両商標の称呼も「クッションプラントメルヘン」と「メルヘン」と著しく異なることから、互いに紛らわしい商標とはいえないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに紛れるおそれのある類似する商標であるとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７４１４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇ Ｃ Ｐ」の欧文字と「ジーシーピー」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成１１年８月２０日に登録出願、指定商品については、第２９類に属する願書記載の指定商品を、同１２年９月６日付けの手続補正書により、「豆または豆科植物のエキスと担子菌の培養物を主原料とした粉末状・顆粒状・液状・ペースト状・ゲル状・カプセル状の加工食品」と補正しているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６００３２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＣＰ」の欧文字を横書きしてなり、第３２類「加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成３年６月２１日に登録出願、同５年１１月３０日に設定登録されたもであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「Ｇ Ｃ Ｐ」の欧文字と「ジーシーピー」の片仮名文字よりなるものであるから、これより「ジーシーピー」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、上記のとおり「ＣＣＰ」の欧文字よりなるものであるから、これより「シーシーピー」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ジーシーピー」の称呼と、引用商標より生ずる「シーシーピー」の称呼を比較するに、称呼の聴別上、最も重要な要素を占める語頭において、長音を伴い他の音に影響されず明瞭に聴取される濁音「ジ」と清音「シ」にその差異を有するものである。
　そして、両称呼は、共に成語を形成するものとはいえない欧文字３文字より生ずる称呼であって、発音に際しては一気一連というよりも一文字一文字を区切って明確に発音されるのが一般的である。
　してみれば、両商標は、発音上のかかる事情と前述の音の差異とを考え合わせれば、称呼において相紛れるおそれがないものというを相当とする。
　また、本願商標と引用商標の構成は、上記のとおりであるところ、本願商商標は欧文字と片仮名文字の二段併記よりなるのに対し、引用商標は欧文字一行のみであるから、その外観において区別できるものであり、かつ、両者が観念において紛れ得るものとする事由もない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念において相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２７６２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＣＫＦＯＮ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第１７類「絶縁用の材料」及び第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），鉱物性基礎材料，タール類及びピッチ類，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，鉱物繊維製建築専用材料」を指定商品として、平成９年６月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７６２５８８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ロックフォン」の文字を書してなり、昭和４８年７月２３日登録出願、第７類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として昭和６０年４月２３日に設定登録され、その後、平成７年９月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、商標権の登録の抹消が平成１３年４月２５日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。