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　　特願２００２−　１１２４１「交流発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３１日出願公開、特開２００３−２１９６１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月２１日の出願であって、平成１９年５月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２１日に拒絶査定に対する審判請求がされると共に、同年７月２３日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年７月２３日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明　　　　　　　　　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「回転方向に沿ってＮ極、Ｓ極が交互に形成される回転子と、
　この回転子を囲った固定子とを備え、
　前記回転子は、電流を流して磁束を発生する回転子コイルと、この回転子コイルが巻装された円筒部、この円筒部の両端部から径方向の外側に延びた円盤部及び円盤部から軸線方向に延びて前記回転子コイルを覆い前記磁束により前記Ｎ極、前記Ｓ極に着磁される複数の爪状磁極から構成された一対のポールコア部とを含み、
　前記固定子は、周方向に間隔をおいて軸線方向に延びて複数形成されたスロットを有する固定子鉄心と、前記スロットに導体線が巻回されて前記固定子鉄心に装着された固定子巻線とを含
み、前記固定子鉄心と径方向に対向した前記円盤部から前記固定子鉄心に前記磁束が直接流入する
　前記爪状磁極の先端の径方向の厚み（ｔ１）と前記爪状磁極の根元部の径方向の厚み（ｔ２）との比の範囲が０．１０≦ｔ１／ｔ２≦０．２５であり、
　かつ前記固定子鉄心および前記円盤部が径方向から視て重なる寸法（Ａ）と円盤部の軸線方向の寸法（Ｂ）との比の範囲が０．２≦Ａ／Ｂ≦１．０であ
り、
　
前記爪状磁極の肩部には、前記固定子鉄心の端面から外側を起点として径方向内側に傾いた傾斜面が形成されており、
　
また前記スロットは毎極毎相当たり２の割合で形成されている
と補正された。
　
　上記補正後の請求項１に記載された事項のうち、固定子鉄心と径方向に対向した「円盤部から固定子鉄心に磁束が直接流入する」ことは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に明示的には記載されていない。
　しかし、爪状磁極の肩部に、固定子鉄心の端面から外側を起点として径内側方向に傾いた傾斜面が形成されていれば、円盤部からの磁束は、傾斜面に沿って固定子鉄心１５に円滑に流入し、円盤部から固定子鉄心に磁束が直接流入することは自明といえるから、上記補正は、実質的に願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められる。
　
　また、上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「固定子」を「固定子鉄心と径方向に対向した円盤部から前記固定子鉄心に磁束が直接流入する」ものであって「またスロットは毎極毎相当たり２の割合で形成されている」固定子に限定すると共に、「爪状磁極」について、「爪状磁極の肩部には、固定子鉄心の端面から外側を起点として径方向内側に傾いた傾斜面が形成されており」と限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３２７１９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００６】この発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするものであって、基端側から先端側に向かって漸次肉薄の爪状磁極でも、バッテリーの過充電を防止でき、かつ高効率、高出力の出力電圧を得ることができる車両用交流発電機を得ることを目的とする。」
　
　・「【００１６】図２の回転子７は、電流を流して磁束を発生する回転子コイル１３と、この回転子コイル１３を覆って設けられその磁束によって磁極が形成されるポールコア１４と、回転子コイル１３を覆った磁性体３１とを備えている。ポールコア１４は一対の交互に噛み合った第１のポールコア体２１及び第２のポールコア体２２とから構成されている。第１のポールコア体２１及び第２のポールコア体２２は鉄製で、かつ爪形状の爪状磁極２３、２４をそれぞれ有している。」
　
　・「【００１８】ステータ８は、ステータコア１５と、このステータコア１５に導線が巻回され回転子７の回転に伴い回転子コイル１３で生じた磁束の変化で交流が生じるステータコイル１６とを備えている。」
　
　・「【００２０】上記構成の車両用交流発電機では、バッテリ（図示せず）からブラシ１０、スリップリング９を通じて回転子コイル１３に電流が供給されて磁束が発生し、第１のポールコア体２１の爪状磁極２３にはＮ極が着磁され、第２のポールコア体２２の爪状磁極２４にはＳ極が着磁される。一方、エンジンによってプーリ４は駆動され、シャフト６によって回転子７が回転するため、ステータコイル１６には回転磁界が与えられ、ステータコイル１６には起電力が生じる。この交流の起電力は、整流器１２を通って直流に整流されるとともに、レギュレータ１８によりその大きさが調整されて、バッテリに充電される。」
　
　・「【００２３】図９は爪状磁極２３の斜視図であり、この爪状磁極２３は下式が成立するように構成されている。
０．３≦｛Ｂｒ・（ｔ１＋ｔ２）・Ｌ｝／（Ｗ・ｔ・ｃｏｓθ）≦２．０
但し、Ｂｒは磁石３６の残留磁束密度（単位テラス）、Ｌは爪状磁極２３の先端側短辺から基端側長辺までの長さ、Ｗは基端側の周方向長さ、２θは二つの斜辺のなす角度、ｔ１は爪状磁極２３の基端側の厚さ、ｔ２は爪状磁極２３の先端側の厚さである。」
　
　・「【００３３】例えば、Ｂｒ＝０．３９Ｔ、重量１８０ｇのネオジウム鉄系プラスチック磁石を、ｔ１＝１０．４ｃｍ、ｔ２＝２．５ｃｍ、Ｗ＝Ｌ＝２７ｃｍ、θ＝２１゜の爪状磁極に適用したところ、Ｘ＝０．５３で、磁石を用いないときと比較して、有効磁束量（ステータに流れる磁束量）が約１３％向上し、（無負荷飽和電圧／スケルトン重量）で約６％向上した。一方、Ｘ＝０．３３の場合では、５．５×１０−３（Ｖ／ｋｇ）と磁石を用いないときと略同等であった。」
　
　・また、図１には、この回転子コイルが巻装されたポールコアのシャフトと平行な部分、このポールコアのシャフトと平行な部分の両端部から径方向の外側に延びた円盤部及び円盤部からシャフト方向に延びて前記回転子コイルを覆う爪状磁極から構成されたポールコアを含み、前記爪状磁極の肩部には、前記ステータコアの端面から外側を起点として径方向内側に傾いた傾斜面が形成されている回転子と、この回転子を囲ったステータとを備える車両用交流発電機の側断面図が、図２には、回転方向に沿ってＮ極、Ｓ極が交互に形成される回転子の斜視図が、それぞれ示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「回転方向に沿ってＮ極、Ｓ極が交互に形成される回転子と、
　この回転子を囲ったステータとを備え、
　前記回転子は、電流が供給されて磁束を発生する回転子コイルと、この回転子コイルが巻装されたポールコアのシャフトと平行な部分、このポールコアのシャフトと平行な部分の両端部から径方向の外側に延びた円盤部及び円盤部からシャフト方向に延びて前記回転子コイルを覆い前記磁束により前記Ｎ極、前記Ｓ極に着磁される複数の爪状磁極から構成された一対のポールコアとを含み、
　前記ステータは、ステータコアと、導線が前記ステータコアに巻回されたステータコイルとを含む交流発電機であって、
　前記爪状磁極の先端側の厚さｔ２が２．５ｃｍ、前記爪状磁極の基端側の厚さｔ１が１０．４ｃｍであり、
　前記爪状磁極の肩部には、前記ステータコアの端面から外側を起点として径方向内側に傾いた傾斜面が形成されている、
　交流発電機。」
　
（２−２）引用例２
　同じく引用された特開２００１−２３１１９４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【００１０】この発明は、上記の問題点を解決することを課題とするものであって、磁路断面積が増大して磁束量が増大でき、また回転子コイルの銅損も小さくて出力を向上させることができる交流発電機を得ることを目的とする。」
　
　・「【００２１】固定子８は、軸方向に延びるスロット１５ａが周方向に所定ピッチで複数形成された円筒状の積層鉄心からなる固定子鉄心１５と、固定子鉄心１５に巻装された３相固定子巻線１６と、各スロット１５ａ内に装着されて３相固定子巻線１６と固定子鉄心１５とを電気的に絶縁するインシュレータ１９とを備えている。２組の巻線アッセンブリ９０Ａ、９０Ｂを備えた３相固定子巻線１６は、１本の導線３０が、固定子鉄心１５の端面側のスロット１５ａ外で折り返されて、所定スロット数毎にスロット１５ａ内でスロット深さ方向に内層と外層とを交互に採るように波巻きされて巻装された複数の巻線部から構成されている。
【００２２】３相固定子巻線１６は、固定子鉄心１５の両端面からそれぞれ突出した、フロント側コイルエンド１６ａ及びリア側コイルエンド１６ｂを有している。コイルエンド１６ａ、１６ｂは、複数の放熱部である延出部３０ａから構成されている。同一形状の延出部３０ａは周方向に、かつ径方向に互いに離間して２列となって整然と配列されている。なお、ここでは、固定子鉄心１５には、回転子７の磁極数（１６）に対応して、３相固定子巻線１６を２組収容するように、スロット１５ａが９６箇所に等間隔に形成されている。また、導線３０は、例えば絶縁被覆された長方形の断面を有する長尺の銅線材が用いられている。」
　
　・「【００３４】ところで、上記構成の車両用交流発電機では、図１６に示すように、円盤部３０１、３０２の軸線方向の長さＬ１と、この円盤部３０１、３０２と径方向において重なる固定子鉄心１５の長さＬ２とのラップ率（Ｌ２/Ｌ１）は、０．３以上で構成されている。そのため、爪状磁極２２、２３から固定子鉄心１５に磁束が流入するとともに円盤部３０１、３０２からも直接固定子鉄心１５に磁束が流入することができ、磁路断面積が増大して固定子巻線１６を鎖交する磁束量が増大する。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
「固定子は、周方向に所定ピッチで軸方向に延びて複数形成されたスロットを有する固定子鉄心と、前記スロットに導線が巻装されて前記固定子鉄心に装着された固定子巻線とを含み、
　かつ前記固定子鉄心および前記円盤部が径方向において重なる長さＬ２と円盤部の軸線方向の長さＬ１との比の範囲が０．３≦Ｌ２／Ｌ１であり、
　また、回転子の磁極数１６に対応して３相固定子巻線を収容するスロットが９６箇所に等間隔に形成されている交流発電機。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
後者における「ステータ」が前者における「固定子」に相当し、以下同様に、
「電流が供給されて磁束を発生する」態様が「電流を流して磁束を発生する」態様に、
「ポールコアのシャフトと平行な部分」が「円筒部」に、
「シャフト方向」が「軸線方向」に、
「ポールコア」が「ポールコア部」に、
「ステータコア」が「固定子鉄心」に、
「導線がステータコアに巻回されたステータコイル」が「導体線が巻回されて固定子鉄心に装着された固定子巻線」に、
「爪状磁極の先端側の厚さｔ２」が「爪状磁極の先端の径方向の厚み（ｔ１）」に、
「爪状磁極の基端側の厚さｔ１」が「爪状磁極の根元部の径方向の厚み（ｔ２）」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明の「爪状磁極の先端側の厚さｔ２が２．５ｃｍ、前記爪状磁極の基端側の厚さｔ１が１０．４ｃｍであ」る構成について、爪状磁極の先端の径方向の厚みと前記爪状磁極の根元部の径方向の厚みとの比を算出すると、２．５／１０．４＝０．２４０であるから、後者における「爪状磁極の先端側の厚さｔ２が２．５ｃｍ、前記爪状磁極の基端側の厚さｔ１が１０．４ｃｍであり」との態様は、前者における「爪状磁極の先端の径方向の厚み（ｔ１）と前記爪状磁極の根元部の径方向の厚み（ｔ２）との比の範囲が０．１０≦ｔ１／ｔ２≦０．２５であり」との態様に相当している。
　
　したがって、両者は、
「回転方向に沿ってＮ極、Ｓ極が交互に形成される回転子と、
　この回転子を囲った固定子とを備え、
　前記回転子は、電流を流して磁束を発生する回転子コイルと、この回転子コイルが巻装された円筒部、この円筒部の両端部から径方向の外側に延びた円盤部及び円盤部から軸線方向に延びて前記回転子コイルを覆い前記磁束により前記Ｎ極、前記Ｓ極に着磁される複数の爪状磁極から構成された一対のポールコア部とを含み、
　前記固定子は、固定子鉄心と、導体線が巻回されて前記固定子鉄心に装着された固定子巻線とを含む、交流発電機であって、
　前記爪状磁極の先端の径方向の厚み（ｔ１）と前記爪状磁極の根元部の径方向の厚み（ｔ２）との比の範囲が０．１０≦ｔ１／ｔ２≦０．２５であり、
　前記爪状磁極の肩部には、前記固定子鉄心の端面から外側を起点として径方向内側に傾いた傾斜面が形成されている、
　交流発電機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　固定子が、本願補正発明では「周方向に間隔をおいて軸線方向に延びて複数形成されたスロットを有する」ものであり、「前記スロットに」導体線が巻回されているのに対し、引用発明ではそのような特定がされていない点。
［相違点２］
　本願補正発明は「固定子鉄心と径方向に対向した円盤部から前記固定子鉄心に磁束が直接流入する」交流発電機であるのに対し、引用発明では、磁束に関するそのような特定がされていない点。
［相違点３］
　固定子鉄心と円盤部との関係について、本願補正発明では「固定子鉄心および円盤部が径方向から視て重なる寸法（Ａ）と円盤部の軸線方向の寸法（Ｂ）との比の範囲が０．２≦Ａ／Ｂ≦１．０であり」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がされていない点。
［相違点４］
　固定子鉄心に関し、本願補正発明では、「スロットは毎極毎相当たり２の割合で形成されている」のに対し、引用発明ではそのような特定がされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１、３、４について
　引用発明２は、固定子は、周方向に間隔をおいて軸線方向に延びて複数形成されたスロットを有する固定子鉄心と、前記スロットに導体線が巻回されて固定子鉄心に装着された固定子巻線とを含み、スロットは毎極毎相当たり２の割合で形成されている（引用発明２の「回転子の磁極数１６に対応して３相固定子巻線を収容するスロットが９６箇所に等間隔に形成されている」態様が相当、以下同様）交流発電機において、固定子巻線を鎖交する磁束量を増大させて出力を向上させるために、固定子鉄心および円盤部が径方向から視て重なる寸法（Ａ）と円盤部の軸線方向の寸法（Ｂ）との比（「固定子鉄心および前記円盤部が径方向において重なる長さＬ２と円盤部の軸線方向の長さＬ１との比」）の範囲を０．３以上としたものであるといえる。
　そして、０．３以上という範囲は、０．２以上１．０以下という範囲に一部含まれており、固定子巻線を鎖交する磁束量を増大させて出力を向上させることは、交流発電機の分野においては一般的な技術課題であり、引用発明においても考慮すべき課題といえるから、かかる課題の下に、引用発明において、引用発明２を適用し、相違点１、３、４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点２について
　上記「２．（１）補正後の本願の発明」において検討したとおり、爪状磁極の肩部に、固定子鉄心の端面から外側を起点として径内側方向に傾いた傾斜面が形成されていれば、円盤部からの磁束は、傾斜面に沿って固定子鉄心１５に円滑に流入し、円盤部から固定子鉄心に磁束が直接流入することは自明といえ、引用発明は、爪状磁極の肩部に、ステータコアの端面から外側を起点として径方向内側に傾いた傾斜面が形成されているものであるから、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明及び引用発明２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　なお、審判請求人は、（ｔ１／ｔ２）と（Ａ／Ｂ）との相関関係に着目したこと自体が新規であり、引用発明及び引用発明２を単に寄せ集めたところで本願補正発明の格別特有な効果を奏することは到底できるものではない旨、主張している。
　しかし、磁束量が増大するという効果は、（ｔ１／ｔ２）のみ、又は、（Ａ／Ｂ）のみを適切な値としても、それぞれの値に応じて得られる効果であって、（ｔ１／ｔ２）と（Ａ／Ｂ）の両方を適切な値としたときに初めて得られる相乗効果とまではいえないから、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年４月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「回転方向に沿ってＮ極、Ｓ極が交互に形成される回転子と、
　この回転子を囲った固定子とを備え、
　前記回転子は、電流を流して磁束を発生する回転子コイルと、この回転子コイルが巻装された円筒部、この円筒部の両端部から径方向の外側に延びた円盤部及び円盤部から軸線方向に延びて前記回転子コイルを覆い前記磁束により前記Ｎ極、前記Ｓ極に着磁される複数の爪状磁極から構成された一対のポールコア部とを含み、
　前記固定子は、周方向に間隔をおいて軸線方向に延びて複数形成されたスロットを有する固定子鉄心と、前記スロットに導体線が巻回されて前記固定子鉄心に装着された固定子巻線とを含む交流発電機であって、
　前記爪状磁極の先端の径方向の厚み（ｔ１）と前記爪状磁極の根元部の径方向の厚み（ｔ２）との比の範囲が０．１０≦ｔ１／ｔ２≦０．２５であり、
　かつ前記固定子鉄心および前記円盤部が径方向から視て重なる寸法（Ａ）と円盤部の軸線方向の寸法（Ｂ）との比の範囲が０．２≦Ａ／Ｂ≦１．０である交流発電機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「固定子」について、「固定子鉄心と径方向に対向した円盤部から前記固定子鉄心に磁束が直接流入する」ものであって「またスロットは毎極毎相当たり２の割合で形成されている」との限定を省き、「爪状磁極」について、「爪状磁極の肩部には、固定子鉄心の端面から外側を起点として径方向内側に傾いた傾斜面が形成されており」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した場合の相違点は、上記「２．（３）対比」で挙げた相違点１及び相違点３となるから、上記「２．（４）判断」における検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。