【事件の表示】
　特願２００２−１２５２１３「流体継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１４日出願公開、特開２００３−３２２１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月２６日の出願であって、平成２０年４月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年５月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年６月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】 互いに連通する流体通路を有している第１および第２の継手部材と、両継手部材の突き合わせ端面間に介在させられるシール部材と、両継手部材を結合するねじ手段とを備えており、各継手部材はブロック状で、ねじ手段は、一方の継手部材に設けられた貫通孔に挿通されたボルトと、他方の継手部材に設けられかつボルトがねじ込まれるめねじ部とよりなる流体継手において、
　ボルトに、銀にポリテトラフルオロエチレンを略均一に共析させた複合メッキ皮膜が設けられており、ボルトの推力が伝えられるロードセルを有し締付けトルクの値に対応するボルトの推力が計測される推力測定装置を使用した測定において、ボルトの締め付けトルクが５０ｋｇｆ・ｃｍのときに、ボルトの推力が９００〜１０００ｋｇｆとなっていることを特徴とする流体継手。」
と補正された。
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ボルトの締め付けトルクが５０ｋｇｆ・ｃｍのときに、ボルトの推力が９００〜１０００ｋｇｆとなっている」という事項について、「ボルトの推力が伝えられるロードセルを有し締付けトルクの値に対応するボルトの推力が計測される推力測定装置を使用した測定において」という事項を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開平１１−２８０９６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、流体継手に関し、特に、半導体製造用流体制御装置において、マスフローコントローラ、開閉弁およびこれらの間に介在される連結ブロックなどを連結するさいに有用な流体継手に関する。」
（い）「【００１２】図１および図２は、この発明の流体継手が使用される流体制御装置の一部を示している。流体制御装置(1) は、基板(11)に取り付けられた複数のブロック継手(5)(6)(7)(8)(9)(10) と、これらのブロック継手(5)(6)(7)(8)(9)(10) に取り付けられた複数種類の流体制御器(2)(3)(4) により構成されている。
【００１３】流体制御器(2)(3)(4) は、左から順に、第１ブロック弁(2) 、マスフローコントローラ（調整器）(3) および第２ブロック弁(4) であり、ブロック継手(5)(6)(7)(8)(9)(10) は、左から順に、それぞれ上向きの左部開口および右部開口を有する第１Ｖ字状通路(5a)付きブロック継手(5) 、上向きの開口および後向きの開口を有する第１Ｌ字状通路(6a)付きブロック継手(6) 、それぞれ上向きの左部開口および右部開口を有する第２Ｖ字状通路(7a)付きブロック継手(7) 、それぞれ上向きの左部開口および右部開口を有する第３Ｖ字状通路(8a)付きブロック継手(8) 、上向きの開口および後向きの開口を有する第２Ｌ字状通路(9a)付きブロック継手(9) 並びに上向きの開口および右向きの開口を有する第３Ｌ字状通路(10a) 付きブロック継手(10)である。
【００１４】各ブロック継手(5)(6)(7)(8)(9)(10) の所定箇所には、貫通孔(25)およびねじ孔(26)が設けられており、貫通孔(25)に通されたボルト（図示略）が基板(11)のねじ孔（図示略）にねじ込まれることにより基板(11)に固定されている。各流体制御器(2)(3)(4) は、上方より通されたボルト(27)がブロック継手(5)(6)(7)(8)(9)(10) のねじ孔(26)にねじ込まれることにより対応するブロック継手(5)(6)(7)(8)(9)(10) に固定されている。
【００１５】第１ブロック弁(2) は、左右に長い直方体ブロック状本体(12)と、本体(12)上面に取り付けられた第１アクチュエータ(13)および第２アクチュエータ(14)と、本体(12)右側面に取り付けられた逆Ｌ字状通路(15a) 付き右ブロック(15)と、本体後側面に取り付けられた逆Ｌ字状通路（図示略）付き後ブロック(16)とよりなり、本体(12)左端部が第１Ｖ字状通路(5a)付きブロック継手(5) の右半部に、右ブロック(15)が第２Ｖ字状通路(7a)付きブロック継手(7) の左半部に、後ブロック(16)が第１Ｌ字状通路(6a)付きブロック継手(6) にそれぞれ取り付けられている。」
（う）「【００２０】各部材(5)(2)(6)(15)(7)(17)(18)(8)(4)(9)(22)(10) 同士の連結部には、それぞれこの発明の流体継手(30)が設けられている。
【００２１】図３を参照して、第１Ｖ字状通路(5a)付きブロック継手(5) （以下、第１継手部材と称す）と第１ブロック弁(2) の本体(12)（以下、第２継手部材と称す）との間に設けられたこの発明による流体継手の第１の実施形態について説明する。
【００２２】流体継手は、第１の流路(5a)を有する第１継手部材(5) と第１の流路(5a)に通じる第２の流路(31)を有する第２継手部材(12)とを流体密に連結するための構成であって、両継手部材(5)(12) と、両継手部材(5)(12) の突合わせ端面間に介在させられている円環状ガスケット(41)と、ガスケット(41)を保持してガスケットを図示した例では第１の継手部材(5) に保持させているリテーナ本体(43)およびリテーナ本体(43)の外側に取り付けられたガイドリング(44)よりなるリテーナ(42)と、両継手部材(5)(12) を連結するねじ手段とよりなる。
【００２３】第１継手部材(5) および第２継手部材(12)の各突き合わせ端面には、流体通路(5a)(31)開口を囲む環状のリテーナ収納凹所(45)(46)が設けられ、リテーナ収納凹所(45)(46)の底面に、環状突起(47a)(48a)付きのガスケット押さえ用環状突出部(47)(48)が設けられている。リテーナ収納凹所(45)(46)、環状突起(47a)(48a)および環状突出部(47)(48)は、互いに同心とされている。環状突出部(47)(48)の先端面は、突き合わせ端面よりガスケット(41)の厚みの半分より若干浅く凹まされており、環状突起(47a)(48a)は、環状突出部(47)(48)の先端面の径方向ほぼ中央に設けられている。これらのリテーナ収納凹所(45)(46)およびガスケット押さえ用環状突出部(47)(48)は、第１継手部材(5) と第２継手部材(12)とで同一形状となるように形成されている。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「互いに連通する流体通路を有している第１の流路(5a)を有する第１継手部材(5) および第２の流路(31)を有する第２継手部材(12)と、第１及び第２の両継手部材(5)(12)の突き合わせ端面間に介在させられる円環状ガスケット(41)と、両継手部材(5)(12)を結合するためのねじ手段とを備えており、第１継手部材(5)及び第２継手部材(12)はブロック状で、ねじ手段は、一方の第２継手部材(12)に設けられた貫通孔に挿通されたボルト(27)と、第１継手部材(5)に設けられかつボルト(27)がねじ込まれるめねじ孔(26)とよりなる流体継手。」
（２−２）引用例２
　実願昭６２−１３４０４２号（実開昭６４−４５１６７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（え）「本考案は、締め付けトルクが小さくてすみ、不用意に緩んだりしない耐久性に優れたボルト，ナット等の螺子体、更に詳しくは、ポリテトラフルオロエチレン粒子等のフッ素含有化合物粒子を亜鉛めっき被膜等に共析させた複合めっき被膜を螺子山に形成した螺子体に関する。」（明細書第２頁第１０〜１５行参照）
（お）「第１図は、本考案に係るボルトの一例、第２図はナットの一例を示すもので、スチール等の金属製ボルト本体１又はナット本体１′の螺子山２，２′を含む表面全面にフッ素含有化合物粒子を共析した複合めっき被膜３を形成したものである。第３図は、この複合めっき被膜３の拡大断面図で、フッ素含有化合物粒子４がめっき被膜母体５中にほぼ均一に分散していると共に、フッ素含有化合物粒子４の一部は該母体５表面に露頭しているものである。」（明細書第４頁第３〜１２行参照）
（か）「この螺子山に形成される複合めっき被膜において、めっき被膜母体は特に制限されるものではなく、亜鉛，錫，錫−鉛合金，ニッケル等の適宜なめっき被膜とすることができる」（明細書第５頁第４〜７行参照）
（き）「本考案に係る螺子体によれば、螺子山表面にフッ素含有化合物粒子共析複合めっき被膜が形成されていることにより、フッ素含有化合物の潤滑作用で該めっき被膜のすべり性が非常によく、このため螺子体の螺子山の耐摩耗性や潤滑性が向上し、締め付けトルクが少なくてすみ、不用意に緩んだりすることがなく、またこのように耐摩耗性が良好であるので、耐久性が非常に良好である。」（明細書第１０頁第４〜１１行参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「ポリテトラフルオロエチレンからなるフッ素含有化合物粒子４が亜鉛，錫，錫−鉛合金，ニッケル等のめっき被膜母体５に共析してほぼ均一に分散している複合めっき被膜３を螺子山２に形成して、螺子山２の耐摩耗性や潤滑性を向上し、締め付けトルクを少なくしたボルト。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、後者の「第１継手部材(5)」及び「第２継手部材(12)」がそれぞれ前者の「第１」の「継手部材」及び「第２の継手部材」に相当し、以下同様に、後者の「円環状ガスケット(41)」が前者の「シール部材」に、後者の「ボルト(27)」が前者の「ボルト」に、後者の「めねじ孔(26)」が前者の「めねじ部」にそれぞれ相当するから、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「互いに連通する流体通路を有している第１および第２の継手部材と、両継手部材の突き合わせ端面間に介在させられるシール部材と、両継手部材を結合するねじ手段とを備えており、各継手部材はブロック状で、ねじ手段は、一方の継手部材に設けられた貫通孔に挿通されたボルトと、他方の継手部材に設けられかつボルトがねじ込まれるめねじ部とよりなる流体継手。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「ボルトに、銀にポリテトラフルオロエチレンを略均一に共析させた複合メッキ皮膜が設けられて」いるのに対して、引用例１発明は、「ボルト(27)」にそのようなメッキ皮膜が設けられていない点。
［相違点２］　
　本願補正発明は、「ボルトの推力が伝えられるロードセルを有し締付けトルクの値に対応するボルトの推力が計測される推力測定装置を使用した測定において、ボルトの締め付けトルクが５０ｋｇｆ・ｃｍのときに、ボルトの推力が９００〜１０００ｋｇｆとなっている」のに対して、引用例１発明は、ボルトの締め付けトルクとボルトの推力との関係がどのようなものか不明である点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　引用例２発明のボルトの螺子山２には「ポリテトラフルオロエチレンからなるフッ素含有化合物粒子４が亜鉛，錫，錫−鉛合金，ニッケル等のめっき被膜母体５に共析してほぼ均一に分散している複合めっき被膜３」が形成されている。さらに、引用例２には上記（か）のとおり「この螺子山に形成される複合めっき被膜において、めっき被膜母体は特に制限されるものではなく」と記載されているとともに、メッキの母体を銀とすることは周知の事項であると認められる（例えば、特開平１０−２０２６１号公報（特に段落【０００４】）、特開２００２−３０４８９号公報（特に段落【０００４】、【００２６】）、特開平６−１０８２９５号公報（特に第３頁右欄第３６〜４２行）、特開昭６０−１４１８９７号公報（特に第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第６行））。したがって、引用例１発明のボルト（２７）に銀にポリテトラフルオロエチレンを略均一に共析させた複合メッキ皮膜を設けることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４−２）相違点２について
　引用例１発明のボルト（２７）をどの程度の締め付けトルクでどの程度の推力となるようにするかは、流体継手の構造、流体の圧力、所要のシール性等を考慮して当業者が適宜設計する事項にすぎない。
　そして、「ボルトの締め付けトルクが５０ｋｇｆ・ｃｍのときに、ボルトの推力が９００〜１０００ｋｇｆとなっている」という事項に関連して、本願明細書の段落【００２５】には「流体継手のシール性確保の点からすると、推力は、８００ｋｇｆ以上であることが好ましく」と記載されているにすぎず、上記事項の数値ないし上下限値に、流体継手の用途や所要のシール性等にかかわらない普遍的に格別顕著な技術的意義があるとは考えられないことを勘案すると、「ボルトの締め付けトルクが５０ｋｇｆ・ｃｍのときに、ボルトの推力が９００〜１０００ｋｇｆとなっている」ものとすることは上記のような適宜の設計の一例にすぎない。
　また、締付けトルクの値とボルトの推力との関係をどのような装置で測定するかは、所要の測定精度や流体継手に要求される信頼性等に応じて適宜選択する事項にすぎず、ボルトの推力が伝えられるロードセルを有し締付けトルクの値に対応するボルトの推力が計測される推力測定装置を使用することはそのような適宜の選択事項にすぎない。なお、略同様の推力測定装置は、実願平５−５４００２号（実開平７−２３８１７号）のCD-ROM（特に図３）に記載されているように周知であると認められる。
　そして、引用例２の特に上記（き）の記載等からみて、本願補正発明の作用効果は、引用例１、２に記載された発明及び周知事項から予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由において「本願発明では、銀にポリテトラフルオロエチレンを略均一に共析させた複合メッキ皮膜とすることで、シール性を向上している。ここで、金属を銀とすることについては、引用文献３，４等に例示されているが、引用文献２，３および４においては、種々の金属が羅列されているだけであって、シール部材を備えた流体継手に使用するに際し、銀が好ましいことについての記載は全くない。本願発明では、「推力」に着目し、銀にポリテトラフルオロエチレンを略均一に共析させた複合メッキ皮膜とするとともに、ボルトの推力が伝えられるロードセルを有し締付けトルクの値に対応するボルトの推力が計測される推力測定装置を使用した測定において、ボルトの締め付けトルクが５０ｋｇｆ・ｃｍのときに、９００〜１０００ｋｇｆのボルトの推力を得ることができるようにし、これにより、従来の流体継手では達成できなかったシール性を向上させたものである。推力測定装置を使用した測定については、いずれの文献にも全く記載されておらず、全ての引用文献を組み合わせたとしても、本願発明が容易に得られるものではない。」と主張し、また、平成２１年２月２日付け回答書において「ホ．ねじ手段を締め付ける際に、同じ締め付けトルクに対して高い推力を得ることができ、この結果、シール性を向上させることができる。すなわち、本願発明は、「流体継手」において、「ボルトの推力」に着目し、これを所定範囲の推力とすることで、「シール性向上」を達成したものであり、従来、流体継手の分野において、ボルトの推力の測定は行われておらず、いずれの文献にもこのような記載はありません。ここで、ボルトの締め付けトルクが５０ｋｇｆ・ｃｍのときのボルトの推力が「９００〜１０００ｋｇｆであること」は、図５のグラフに示した実測結果に基づくものですが、この範囲は、図５から分かるように、Ｎｏ．２（発明品）とＮｏ．３（従来品）との間の値である例えば７００ｋｇｆ以上を臨界値として採用したものではなく、発明品であるＮｏ．１およびＮｏ．２から実際に得られた値を臨界値として採用したものであり、その数値限定は、実験に裏付けられたものです。臨界的意義という意味では、明細書の段落番号（００２８）に「流体継手のシール性確保の点からすると、推力は、８００ｋｇｆ以上であることが好ましく」との記載があり、上記の「９００〜１０００ｋｇｆ」は、これを満たすものとなっています。要するに、相違点（Ｂ）について、「軸力を測定することは当業者に容易」および「数値限定に臨界的意義は認められない」とされていますが、軸力を測定することは当業者に容易ではなく、また、数値限定に臨界的意義は認められないとの理由も本願発明に対しては適切でないように考えます。」と主張している。
　しかし、引用例２には「この螺子山に形成される複合めっき被膜において、めっき被膜母体は特に制限されるものではなく」と記載されているとともに、メッキの母体を銀とすることは周知の事項であると認められること、引用例１発明のボルト（２７）をどの程度の締め付けトルクでどの程度の推力となるようにするかは当業者が適宜設計する事項にすぎないこと、締付けトルクの値とボルトの推力との関係をどのような装置で測定するかは適宜選択する事項にすぎないこと、及び、本願補正発明の作用効果は引用例１、２に記載された発明及び周知事項から予測し得る程度のものであることは、上述のとおりである。
　また、本願明細書の段落【００２５】には「同図において、Ｎｏ．１は、銀−ＰＴＦＥ複合メッキ皮膜付きボルト(Ｍ５×Ｌ１５）の値、Ｎｏ．２は、長さ違いの銀−ＰＴＦＥ複合メッキ皮膜付きボルト(Ｍ５×Ｌ１８）の値、…」と記載されているように、図５のグラフは特定の寸法ないし形状のボルトについての計測結果にすぎないとともに、図５のグラフは、単に「締付けトルク」と「推力」との関係を示すものであって、必ずしも、それらと「シール性」との関係を示すものではない。さらにいえば、推力の下限値８００ｋｇｆが流体継手の用途や所要のシール性等にかかわらない普遍的な「臨界値」であることを裏付ける説明は本願の明細書及び図面に特になく、「ボルトの締め付けトルクが５０ｋｇｆ・ｃｍのときに、ボルトの推力が９００〜１０００ｋｇｆとなっている」という事項の数値ないし上下限値に「臨界的意義」があるとの主張に直ちに首肯することはできない。
　
（５）むすび
　本願補正発明については以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明
（１）平成２０年６月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１０月１２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１（以下、「本願発明」という。）に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　互いに連通する流体通路を有している第１および第２の継手部材と、両継手部材の突き合わせ端面間に介在させられるシール部材と、両継手部材を結合するねじ手段とを備えている流体継手において、各継手部材はブロック状で、ねじ手段は、一方の継手部材に設けられた貫通孔に挿通されたボルトと、他方の継手部材に設けられかつボルトがねじ込まれるめねじ部とよりなり、ボルトに、銀にポリテトラフルオロエチレンを略均一に共析させた複合メッキ皮膜が設けられることにより、ボルトの締め付けトルクが５０ｋｇｆ・ｃｍのときに、ボルトの推力が９００〜１０００ｋｇｆとなっていることを特徴とする流体継手。」
（２）引用例
　引用例１、２、及びその記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記２．で検討した本願補正発明の「ボルトの推力が伝えられるロードセルを有し締付けトルクの値に対応するボルトの推力が計測される推力測定装置を使用した測定において、ボルトの締め付けトルクが５０ｋｇｆ・ｃｍのときに、ボルトの推力が９００〜１０００ｋｇｆとなっている」という事項を「ボルトの締め付けトルクが５０ｋｇｆ・ｃｍのときに、ボルトの推力が９００〜１０００ｋｇｆとなっている」として、「ボルトの推力が伝えられるロードセルを有し締付けトルクの値に対応するボルトの推力が計測される推力測定装置を使用した測定において」という事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。