Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材表面に５〜６０％の硼化物とＣｏ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗの１種又は２種以上を５〜３０％含有し、残部炭化物および不可避不純物よりなるサーメット材料を溶射した上に、酸化物系セラミックスを厚さ５０〜２００μｍに溶射後、クロム酸（Ｈ２  ＣｒＯ４  およびＨ２  Ｃｒ２  Ｏ７  ）を主成分とする水溶液で含浸処理し、次いで焼成することを特徴とする溶融金属耐食性および耐剥離性に優れた皮膜を有する溶融金属浴用部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、製鉄機械、特に溶融亜鉛めっきライン等において用いられる溶融金属浴用部材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
溶融亜鉛めっきライン用金属浴中ロール等としては、各種サーメット系材料を溶射したり、酸化物セラミックス系材料を溶射したものが使われてきたが、サーメット系溶射皮膜は溶融金属耐食性に乏しく、セラミックス系溶射皮膜は剥離しやすいという難点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、溶融金属耐食性および耐剥離性に優れた溶融金属浴用部材の製造方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記の課題は、下記要旨の本発明によって解決される。
基材表面に５〜６０％の硼化物とＣｏ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗの１種又は２種以上を５〜３０％含有し、残部炭化物および不可避不純物よりなるサーメット材料を溶射した上に、酸化物系セラミックスを厚さ５０〜２００μｍに溶射後、クロム酸（Ｈ２  ＣｒＯ４  およびＨ２  Ｃｒ２  Ｏ７  ）を主成分とする水溶液で含浸処理し、次いで焼成することを特徴とする溶融金属耐食性および耐剥離性に優れた皮膜を有する溶融金属浴用部材の製造方法。
【０００５】
本発明者らはさきにタングステン硼化物等の硼化物を含有する皮膜は溶融金属耐食性に極めて優れていることを確認した。又ＷＢ等はＷＣより若干熱膨脹係数が高いようで溶射皮膜は熱衝撃性にも強いことが考えられる。又、硼化物は酸化性雰囲気ではＢ２  Ｏ３  を表面に生成し、一部表面に残存することが認められた。さらにこの生成Ｂ２  Ｏ３  は低温でガラス化し、溶融温度も低いため、セラミックスが溶射された場合、ソルダー化し、セラミックスとのなじみがよくなると考えられる。本発明者らは、ＷＢ等硼化物を含有したサーメット皮膜の上に酸化物系セラミックス溶射を行った皮膜は溶融金属耐食性に優れるばかりでなく、基材との密着性が高く、剥離し難いことを確認した。
【０００６】
このためボンドコート材料へのＷＢ等硼化物の添加は必須であるが、含有量が少ない場合には、密着強度改善効果がなく、多すぎる時は大気中での良好な溶射は難しくなる。よって硼化物添加量は５〜６０％に限定する。
サーメットとしての金属相としてはＣｏ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗが選定されるが、ボンドコートサーメットの金属成分としては、これら元素の１種又は２種以上を５〜３０％添加する。金属成分は、少なすぎると皮膜粒子の結合力を弱めるため、最低５％は添加する。又、必要以上に添加すると、皮膜の溶融金属による侵食性が増すため、添加量は３０％までとする。
【０００７】
なお、残部はＷＣ等の炭化物であるが、これら炭化物は硼化物の作用効果を補完し、ボンドコート自体に溶融金属耐食性を与えるものである。
トップコートセラミックスとしては、基材である金属部と熱膨脹率の差が大きくないセラミックスが良好であり、出来るだけ線膨脹係数の大きい材料を選択するのがよい。本発明の実施例では膨脹係数の大きいクロミアを適用している。
【０００８】
トップコート皮膜厚みについては、皮膜厚が過大になると残留応力が増し、セラミックス皮膜内部やボンドコートとトップコートセラミックス界面で剥離しやすくなるので、５０〜２００μｍに限定する（実施例参照）。
又、ボンドコート表面に生成しているＢ２  Ｏ３  は、セラミックス界面でガラス化し、強い密着力を呈するようになる。すなわち本発明はボンドコートの硼化物系サーメットにより硼酸を含むガラス質をつくり、強い密着力をトップコートに与えるものである。
【０００９】
さらに、本発明において、トップコートとして酸化物系セラミックスを溶射後にクロム酸を主成分とする水溶液で含浸処理を行い、焼成処理を行うのは、セラミックス皮膜を緻密化し、皮膜粒子の脱落を抑制するためである。主成分であるＨ２  ＣｒＯ４  、Ｈ２  Ｃｒ２  Ｏ７  等は含浸後の加熱で脱水反応を起し、ＣｒＯ３  化する。ＣｒＯ３  は２００℃程度から溶融し、皮膜を酸化しながらＣｒ２  Ｏ３  化し、封孔が行われる。この場合ＣｒＯ３  の酸化でＣｒ２  Ｏ３  は皮膜に密着し、皮膜強度を上げることになる。又、モリブデン酸アンモニウムを添加した液ではｐＨ調整と、酸化モリブデンによる封孔を行わせ、封孔効果を補完することができる。
【００１０】
【実施例】
本発明の実施例および比較例を表１（トップコートおよびボンドコート成分）および表２（トップコート溶射後にクロム酸を主成分とする水溶液で含浸焼成処理した後の侵食熱衝撃試験結果）に示す。
Ｎｏ．１〜Ｎｏ．８は本発明の実施例、Ｎｏ．９〜１２は比較例である。Ｎｏ．１〜Ｎｏ．８の実施例においては、ボンドコートとして硼化物を含むサーメットを溶射して皮膜を形成した。トップコートとしてＣｒ２  Ｏ３  を５０μｍ、１００μｍおよび２００μｍ溶射した皮膜は、侵食熱衝撃試験で全く剥離していない。２５０μｍ厚トップコートを溶射した場合に、はじめて皮膜中残留応力のため一部部分剥離を生じた。
【００１１】
これに対して、ボンドコートがＷＣ系である比較例Ｎｏ．９およびＮｉ−Ａｌ系である比較例Ｎｏ．１０の皮膜の場合は、膜厚２００μｍ以下ですでに部分剥離が認められた。又、ボンドコートなしで、セラミックスを溶射した比較例Ｎｏ．１１および１２の皮膜の場合には、膜厚に関係なくすべて剥離した。
これより本発明の部材は溶融金属浴に対する耐食性および耐剥離性の点で優れたものであることが分る。
【００１２】
なお、本実施例ではトップコート材料としてクロミアのみを使用した結果であるが、他の実施例ではアルミナ、ジルコニア・イットリア、スピネル等で同様の結果が得られており、本発明の効果が確認されている。
【００１３】
【表１】
0003577598.tif 000002
【００１４】
【表２】
0003577598.tif 000003
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、溶融金属耐食性および耐剥離性の優れた溶融金属浴用部材を提供することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互相関を判断基準としたテンプレートマッチング法を利用し、作物の配置情報を含むテンプレートと、圃場の画像を比較することで、光環境が変動する圃場で安定して動作して作物位置を検出することを特徴とする作物の位置を検出する画像処理方法。
【請求項２】
使用するテンプレート内に作物の形と配置情報を含ませることを特徴とする作物の位置を検出する画像処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相互相関を判断基準としたテンプレートマッチング法を利用し、圃場内に生育している作物の位置を安定して検出する画像処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
農業生産現場である圃場は、画像処理システムにとって厳しい環境にある。雲によって照度が変化し、作物表面では散乱光が発生するなど光環境が変動する。また、雑草などのノイズも存在する。カメラで取得した画像から作物を検出する画像処理方法は従来から存在するが、圃場で安定して動作させることは難しかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
圃場内で安定して作物位置検出を行う画像処理装置を実現するには、既存の方法では問題となる，照度の変化や反射光、影、雑草など想定される様々なノイズに影響されない頑強な方法が必要である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
植えられている作物の配列情報に着目し、この情報を利用して作物位置を検出する。具体的には、複数の作物モデルで構成され、作物の配列情報を含んだテンプレートを作成し、カメラで撮影した圃場画像との間で相互相関を判断基準としたテンプレートマッチングを行い、規則正しく並んだ作物だけを強調することにより、圃場環境でのノイズを押さえながら作物の抽出を行う。
【０００５】
【作用】
カメラで撮影した圃場画像内をテンプレート画像でスキャンしながら相互相関画像を得る。このことは、テンプレートに記述された内容のフィルタを掛けることと同じ意味を持つ。
【０００６】
本発明では、テンプレート内に作物モデルと作物間隔を記述しており、テンプレートに記述した間隔で並んだ作物が相互相関画像内に強調されて現れる。作物を意味するそれぞれのクラスタの最大値を持つ点を作物中心位置として、作物検出を行う。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による作物位置検出の実施の形態を、図面及び数式に基づいて説明する。
図１（ａ）は、カメラを車両に取り付けて移植３週間後の水稲移植圃場（株間１５ｃｍ、条間３０ｃｍ）を撮影したものであり、水稲が前後・左右の間隔を一定にして、格子状に並んでいる。
図１（ｂ）は、テンプレート画像を作成したもので、水稲は簡単にガウス関数としてモデリングした。水稲モデルを株間・条間の間隔で縦３×横３に並べた。
図１（ｃ）は、圃場画像とテンプレート画像間でマッチングを行い、相互相関画像を得た。格子状に並んだ水稲成分が強調されている。
図１（ｄ）は、それぞれのクラスタの最大値を探し、その点を作物中心位置とした。精度は高く、通常の条件では±２ｃｍの誤差で作物位置検出を行うことができる。
【０００８】
図２は、移植４週間後の雑草が茂った場合の作物位置の検出結果を示す。
図３は、移植６週間後の株間が覆われた場合の作物位置の検出結果を示す。
図４は、作業車両の影が映り込んだ場合の作物位置の検出結果を示す。
図５は、太陽が水面に映り込んだ場合の作物位置の検出結果を示す。
【０００９】
本実施例では「水稲の葉が存在する確率を株位置を中心とした正規分布として表すことができる」と仮定し、水稲株をガウス関数としてモデリングした（数式１参照）。
【００１０】
【数１】
0003577513.tif 000002
【００１１】
テンプレート画像と重なった圃場画像の一部分及びテンプレート画像を図６に、相互相関画像算出の説明図を図７に、相互相関の計算式を数式２にそれぞれ示す。
【数２】
0003577513.tif 000003
【００１２】
なお、上記実施例は、本発明を水稲（水田）に適用した場合について説明したが、畑作物についても適用できる。
即ち、水稲に適用する場合は、水稲が格子状に配列されているため、ある水稲の前後左右一定の距離に別の水稲があることを示すテンプレートを使用しているが、畑の場合は、条毎に作物位置がずれるため、ある作物の左右一定の距離に別の作物があるとは限らない。このような場合には、ある作物の前後方向一定の距離に別の作物があることだけを示すテンプレートを使用することにより、本発明の画像処理方法を適用することができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、一定の間隔で作物が植えられている圃場を対象とし、雑草や光条件の変化などのノイズに強く、実際の圃場作業への応用を可能とする作物位置検出方法である。従来の方法では、雑草や光条件の変化などのノイズ存在下では安定して動作することが難しかったが、本画像処理方法は、それらのノイズ存在下でも安定して動作する（図２〜図５参照）。
【００１４】
本発明は、農作業の情報化においてブレークスルー的位置づけとなるものであり、本発明を応用することで、薬剤・肥料などの効果的部分散布、欠株の検出及び補植、車両の無人走行などが可能となり、農作業の軽労化、情報化が加速される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるテンプレート画像を作成する行程図である。
【図２】移植４週間後の雑草が茂った場合の作物位置の検出結果を示す図である。
【図３】移植６週間後の株間が覆われた場合の作物位置の検出結果を示す図である。
【図４】作業車両の影が映り込んだ場合の作物位置の検出結果を示す図である。
【図５】太陽が水面に映り込んだ場合の作物位置の検出結果を示す図である。
【図６】テンプレート画像と重なった圃場画像の一部分及びテンプレート画像図である。
【図７】相互相関画像算出の説明図である。
【図１】
0003577513.tif 000004
【図２】
0003577513.tif 000005
【図３】
0003577513.tif 000006
【図４】
0003577513.tif 000007
【図５】
0003577513.tif 000008
【図６】
0003577513.tif 000009
【図７】
0003577513.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心通孔が形成された２次ワークを挿入する１次ワークが位置するキャビテイ底部にワイヤー状１次ワーク先端部を挿通する通孔を形成し、２次ワークが挿入される入口側のキャビテイ後部に２次ワークを挿入し、１次ワーク後端と２次ワーク先端との間に樹脂充填用空隙部を形成し、２次ワーク後端より樹脂を注入して１次ワークと２次ワークとを樹脂部で連結するようにした金型装置に於て、２次ワークを保持する金型を横方向の割金型とし、駆動源により１次ワーク挿入時は外方に開いて１次ワークフインガーが挿入し得る空隙部を形成し、１次ワークを装着し１次ワークフインガーを後退させた後に前記割金型を閉じて２次ワークを該割金型に挿入保持する駆動機構を備えたワイヤー状１次ワークと２次ワークを結合する金型装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、細長いワイヤーと金属部品とを樹脂部材で一体に結合する様にした金型装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１に本発明金型装置により成形する成形品を示す。細長いワイヤー状の１次ワーク１と中心通孔２ａを有する金属製２次ワーク２とを樹脂部３により一体に結合するような部品、例えばアンテナ部品を金型で成形する場合、従来は図１１に示す如く、キャビテイ１０に２次ワーク２を挿入する奥深いキャビテイ孔１１を形成し、その底部に１次ワークの細長いワイヤーを通す挿通孔１２を形成し、ロボットフインガー１３により細長いワイヤー状の１次ワーク１を把持し、奥深いキャビテイ孔１１内を通し、その先端を人手で手探り乍ら細長いワイヤーを通す挿通孔１２に挿入していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術にあっては、細長いワイヤー状の１次ワーク１の基部をロボットフインガー１３で把持し、奥深いキャビテイ孔１１奥に挿入し、更に細い挿通孔１２に挿入するのは先端がぶれるので困難で大変時間を要していた。更に自動化しようとするとロボットフインガー１３のチャックで保持する部分が短いのでワークが傾いてしまい非常に困難であるという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決することを目的とし、中心通孔が形成された２次ワークを挿入する１次ワークが位置するキャビテイ底部にワイヤー状１次ワーク先端部を挿通する通孔を形成し、２次ワークが挿入される入口側のキャビテイ後部に２次ワークを挿入し、１次ワーク後端と２次ワーク先端との間に樹脂充填用空隙部を形成し、２次ワーク後端より樹脂を注入して１次ワークと２次ワークとを樹脂部で連結するようにした金型装置に於て、２次ワークを保持する金型を横方向の割金型とし、駆動源により１次ワーク挿入時は外方に開いて１次ワークフインガーが挿入し得る空隙部を形成し、１次ワークを装着し１次ワークフインガーを後退させた後に前記割金型を閉じて２次ワークを該割金型に挿入保持する駆動機構を備えたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１乃至図１０に示した一実施例に基づいて説明する。
１は前述した細長いワイヤー状の１次ワーク１で、ロボットフインガー１３に上端が把持されている。１０はキャビテイで奥深いキャビテイ孔１１が形成され、その底部に更に細長いワイヤーを通す挿通孔１２が形成されている。キャビテイ１０の前部には図３乃至図５に示す如く、横方向にシリンダー６ａ，６ｂより開閉する割金型５ａ，５ｂが配設されている。この割金型５ａ，５ｂは左右に配設されたシリンダー６ａ，６ｂにより前後に摺動開閉するようになっている。
【０００６】
次に作用について説明する。
１次ワーク１挿入時は図２の如く割金型５ａ，５ｂはシリンダー６ａ，６ｂにより外方に開いている。その空隙部７内に１次ワーク１を把持したロボットフインガー１３が嵌入し１次ワーク１をキャビテイ孔１１よりワイヤー挿通孔１２に挿通する。
次いで図６の如く、ロボットフインガー１３は１次ワーク１の把持を開き空隙部７内より出て元の位置に戻る。次いで図７の如く割金型５ａ，５ｂはシリンダー６ａ，６ｂにより閉じる。
次いで金属製の２次ワーク２が閉じた割金型５ａ，５ｂの中心孔よりキャビテイ孔１１に挿入され、１次ワーク１の上端との間に所定の間隙部を存して位置し、２次ワーク２の肩部２ｂは割金型５ａ，５ｂの上端に係止している。次いで図８の如く２次ワーク２の中心通孔２ａより樹脂がキャビテイ孔１１内に射出され、１次ワーク１と２次ワーク２とを樹脂部３で一体に連結成形される。次いでＥピン１４により成形品は押し上げられる。次いで図１０の如く割金型５ａ，５ｂはシリンダー６ａ，６ｂにより外方に開き成形品は外方に引き抜き取り出される。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によると、中心通孔が形成された２次ワークを挿入する１次ワークが位置するキャビテイ底部にワイヤー状１次ワーク先端部を挿通する通孔を形成し、２次ワークが挿入される入口側のキャビテイ後部に２次ワークを挿入し、１次ワーク後端と２次ワーク先端との間に樹脂充填用空隙部を形成し、２次ワーク後端より樹脂を注入して１次ワークと２次ワークとを樹脂部で連結するようにした金型装置に於て、２次ワークを保持する金型を横方向の割金型とし、駆動源により１次ワーク挿入時は外方に開いて１次ワークフインガーが挿入し得る空隙部を形成し、１次ワークを装着し１次ワークフインガーを後退させた後に前記割金型を閉じて２次ワークを該割金型に挿入保持する駆動機構を備えているので、細長い１次ワークの中間部を把持してキャビテイにより近づけることができ細長い１次ワークの先端を奥深いキャビテイ孔に挿入し易く、更にキャビテイ孔の底部の細い孔に挿入し易く作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置により成形する成形品の正断面図である。
【図２】本発明装置の割金型を開き１次ワーク挿入時の正断面図である。
【図３】割金型の閉じ時正断面図である。
【図４】割金型の開時正断面図である。
【図５】図３の正面図である。
【図６】図２のロボットフインガーを元の位置に戻した時の正断面図である。
【図７】図６の割金型を閉じた時の正断面図である。
【図８】図７の射出成形時正断面図である。
【図９】図８の成形品をエジェクターピンで僅か上昇した時の正断面図である。
【図１０】図９の割金型を開く時の正断面図である。
【図１１】従来装置の正断面図である。
【符号の説明】
１    １次ワーク
２    ２次ワーク
３    樹脂部
５ａ，５ｂ    割金型
６ａ，６ｂ    シリンダー
７    空隙部
１０    キャビテイ
１１    キャビテイ孔
１２    挿通孔
１３    ロボットフインガー
【図１】
0003577828.tif 000002
【図２】
0003577828.tif 000003
【図３】
0003577828.tif 000004
【図４】
0003577828.tif 000005
【図５】
0003577828.tif 000006
【図６】
0003577828.tif 000007
【図７】
0003577828.tif 000008
【図８】
0003577828.tif 000009
【図９】
0003577828.tif 000010
【図１０】
0003577828.tif 000011
【図１１】
0003577828.tif 000012
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に送風機(１)を配置してなるケーシング(２)の空気吸引口(３)にフィルタエレメント(４)と活性炭層(５)とを気流の流れ方向上流側から順に配置し、活性炭層(５)よりも気流の流れ方向下流側でのケーシング(２)内に、前記活性炭層(５)を通過する気流を脱臭する小能力のオゾン発生器(７)を配置し、脱臭した気流を直接室内に排出すること特徴とする室内脱臭機。
【請求項２】
フィルタエレメント(４)がヘパフィルタあるいはウルパフィルタのエレメントである請求項１に記載の室内脱臭機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、室内にこもった煙草やペットの臭い、あるいは病室等での排便時の臭いを脱臭する空気脱臭機に関し、特に、オゾンガスを使用する室内脱臭機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
室内の脱臭にオゾンを使用する脱臭機は従来から種々提供されている。従来のオゾンを使用する空気脱臭機では、臭いをオゾンで分解脱臭し、残留オゾンが機器外(室内)に放出されないようにするため、オゾン発生器の下流側(空気吹出し口)に活性炭層を配置し、活性炭で残留オゾンを処理するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、活性炭で残留オゾンを捕捉分解する従来の脱臭機では、吸引してきた空気中の臭い成分を全て発生オゾンで脱臭処理することになるから、オゾン発生器は大きなオゾン発生能力を要求されることになり、ランニングコストが高くつくという問題があった。
【０００４】
また、活性炭層の活性炭は残留するオゾンを吸着・反応することから、活性炭の劣化が激しく、メンテナンス間隔が短周期になるという問題もあった。
【０００５】
本発明は、このような点に着目して提案されたもので、小能力のオゾン発生器を使用するものでありながら、長期間にわたって安定した高い脱臭効果を維持することのでき、かつ、快適な室内環境を保持できる室内脱臭機を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために本発明は、内部に送風機を配置してなるケーシング内での空気吸引口にヘパ(ＨＥＰＡ)フィルタあるいはウルパ(ＵＬＰＡ)フィルタ等のフィルタエレメントと活性炭層とを気流の流れ方向上流側から順に配置し、活性炭層よりも気流の流れ方向下流側でのケーシング内に、前記活性炭層を通過する気流を脱臭する小能力のオゾン発生器を配置し、脱臭した気流を直接室内に排出する特徴としている。
【０００７】
【発明の作用】
本発明では、活性炭層よりも下流側にオゾン発生器を配置しているので、活性炭層で吸着され残った臭い成分だけオゾンで処理すればよいことになるから、オゾン発生器をオゾン発生能力の小さなものにすることができるようになる。なお、脱臭機から排出される気流中には、極微量(例えば０.１ppm以下)のオゾンが含まれた状態となるが、この排出気流中のオゾンガス量は、オゾン発生器での発生量や送風量を制御することにより、所定濃度以下に制限することができる。
【０００８】
また、小能力のオゾン発生器で脱臭した微量のオゾンを含む気流を直接室内に排出するように構成してあることから、室内に放出されたオゾンで室内を脱臭することができるうえ、室内に浮遊している菌を殺菌することができる。さらに、オゾンを含む気流は循環風となって脱臭機に戻り、活性炭層に蓄積されている臭い成分を循環風中のオゾンガスで分解することになるから、活性炭層での臭い成分の蓄積が減少し、活性炭の寿命を延長することができることになる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施形態を示す概略図であり、内部に遠心式送風機(１)を配置してなるケーシング(２)の空気吸引口(３)に、気流の流れ方向上手側からヘパフィルタ(ＨＥＰＡフィルタ)(４)と活性炭層(５)とが順に配置してある。また、活性炭層(５)と遠心式送風機(１)のファンブレード(６)との間の空間部分にオゾン発生器(７)が配置してある。なお図中符号(８)は遠心式送風機(１)の駆動モータである。
【００１０】
また、この脱臭機では、図示を省略した臭いセンサーで検知した室内の臭いに応じて、運転制御装置(図示略)からの指令でオゾン発生器(７)のオゾン発生量や遠心式送風機(１)の回転速度を調節するようにしてある。
【００１１】
このように構成した脱臭機では、ケーシング(２)内に取り込まれた室内空気は、ヘパフィルタ(４)を透過する間にほこりや花粉等の粒子がフィルタエレメントに捕捉され、次いで活性炭層(５)で臭い成分が吸着除去される。活性炭層(５)を透過した臭い成分は、オゾン発生器(７)で発生したオゾンと接触して分解され、ケーシング(２)から室内に放出される。このとき、放出風に最大０.１ppm程度の濃度のオゾンが残るようにオゾン発生器(７)でのオゾン発生量又は送風機(１)の送風量を制御している。
【００１２】
このように微量のオゾンを室内に放出することにより、室内でのオゾン脱臭を行うことができるうえ、室内の浮遊菌等を殺菌することができる。また、オゾン発生時に生じたマイナスイオンも排出風とともに室内に放出されることから、マイナスイオンによる森林浴効果も期待できる。
【００１３】
さらに、脱臭機の運転中は、室内の空気は循環風となって脱臭機と室内とを移動するが、この循環風中にオゾンガスが微量に混入していることから、活性炭層で吸着されていた臭い成分に循環風中の残留オゾンガスが作用して、その臭い成分と反応して臭い成分を分解するとともに、オゾンも分解されることになるから、活性炭の寿命を延長させることになるうえ、放出風中のオゾン濃度が上昇してしまうこともない。
【００１４】
ちなみに、内容積１立方メートルの箱でのアンモニア脱臭試験では、アンモニア残存率が１０％になるまでの経過時間は２４秒であった。また、内容積１立方メートルの箱でのタバコ臭脱臭試験では１３５秒ごに残存率が０になった。
【００１５】
上記の実施例では、最上流側に配置するフィルタをヘパフィルタで構成したが、このフィルタはウルパフィルタ(ＵＬＰＡフィルタ)であってもよい。また、上記実施例では送風機として遠心式送風機を使用したが、送風機は軸流式送風機であってもよい。
【００１６】
【発明の効果】
本発明では、活性炭層よりも下流側に前記活性炭層を通過する気流を脱臭するオゾン発生器を配置しているので、活性炭層で吸着され残った臭い成分だけオゾンで処理すればよいことになるから、オゾン発生器をオゾン発生能力の小さなものにすることができる。
【００１７】
また、小能力のオゾン発生器で脱臭した微量のオゾンを含む気流を直接室内に排出するように構成してあることから、気流中に含まれているオゾンが室内に放出されることになるので、そのオゾンで室内を脱臭することができるうえ、室内に浮遊している菌を殺菌することができる。さらに、オゾンを含む気流は循環風となって脱臭機に戻り、活性炭層に蓄積されている臭い成分を循環風中のオゾンガスで分解することになるから、活性炭層での臭い成分の蓄積が減少し、活性炭の寿命を延長することができることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す概略図である。
【符号の説明】
１…送風機、２…ケーシング、３…ケーシングの空気吸引口、４…フィルタエレメント、５…活性炭層、７…オゾン発生器(７)。
【図１】
0003577443.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然薯の葉のアクを取るため、灰・竹炭・木炭を粉末化して、その粉末の少なくともいずれか１種類を弱アルカリ水に混ぜ、その中に自然薯の葉を十分漬けて置き、その後自然薯の葉を取り出し付着した灰・竹炭・木炭の粉末を弱アルカリ水で洗浄することを特徴とする自然薯の葉の青汁アク抜き製法。
【請求項２】
自然薯の葉を請求項１のアク抜き洗浄後、冷凍乾燥微粉末化・焙煎微粉末化した事を特徴とする請求項１記載の自然薯の葉の青汁アク抜き製法。
【請求項３】
自然薯の葉を請求項１のアク抜き洗浄後、細断化した事を特徴とする請求項１記載の自然薯の葉の青汁アク抜き製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
灰・竹炭・木炭の粉末を弱アルカリ水に混ぜ、その中に自然薯の葉を漬けた後取り出し、弱アルカリ水で洗浄し、青臭み低減・除菌・アク抜きした請求項１記載の自然薯の葉の青汁アク抜き製法。自然薯の葉を請求項１のアク抜き洗浄後、冷凍乾燥微粉末化・焙煎微粉末化した請求項２記載の自然薯の葉の青汁アク抜き製法。自然薯の葉を請求項１のアク抜き洗浄後、細断化した請求項３記載の自然薯の葉の青汁アク抜き製法。
【０００２】
【従来の技術】
特開昭５９−１１１５６開示の青汁マスキング方法は青臭みの強い野菜類を原料とするもので、食品に対し特定添加割合でα−Ｌ−アスパルチル−Ｌ−フェニルアラニンメチルエステルを添加することにより、野菜類の青臭みを低減し、野菜類の風味を改善する方法である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
特開昭５９−１１１５６開示の青汁マスキング方法では、素材自体が飲みにくかった為、飲み難さを解消するために上述の特別添加剤を配合する必要があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明では、自然薯の葉自体が他の野菜類に比べ青臭みが少ない事を考慮して、請求項１記載の方法、即ち、灰・竹炭・木炭を粉末化しその中の少なくとも１種類を弱アルカリ水に混ぜたものに自然薯の葉を漬け置き後、弱アルカリ水で洗浄する事で、アク抜きが出来、青臭みが低減すると共に、栄養、薬用効果等も失われない事を見出し、特別添加剤を使用する必要を無くした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
自然薯の葉の青汁中にゲオスゲニンが含まれている。その自然薯の葉に含まれているゲオスゲニンが体内でデヒドロエピアンドロステロン（以下、ＤＨＥＡという）として働くということがわかっている。ＤＨＥＡはホルモンの元なる物質です。それは人間の体に、なくてはならないものである。その分泌能力は年齢を重ねるごとに衰えていきます。そのＤＨＥＡを補給する事が出来る。また自然薯の葉の青汁の中にはビタミン類をはじめ、たんぱく質・カルシウム・鉄分・リン・その他多くの栄養物が含まれている。自然薯の葉を請求項１のアク抜き洗浄後、請求項２の冷凍微粉末化・焙煎微粉末化、請求項３の細断化する事で長期保存でき、１年中栄養補助食品として飲むことができる。
【０００６】
【発明の効果】
粉末化した灰・竹炭・木炭を使用した請求項１記載の製法で自然薯の葉のアク抜きし青臭みを軽減したため、自然薯の菜の青汁が飲み易くなり、現代人に不足していると言われている栄養分が手軽に補給出来るようになった。また、灰・竹炭・木炭は古くからアク抜きや空気、水の浄化等に使われており、人体への悪影響等の心配なく使用できるものである。さらには、自然薯の葉の栽培は、簡単な指導により若い人から高齢者の人まで生産出来、農業、町おこしの一環にも貢献できるものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−保護グルタミン酸無水物をＮ−ヒドロキシコハク酸イミドの存在下にアミノ酸またはその誘導体と反応させることを特徴とするＮ−保護グルタミン酸γ−誘導体の選択的製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、Ｎ−保護グルタミン酸γ−誘導体の製造法、より詳しくは、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドの存在下にＮ−保護グルタミン酸無水物とアミノ酸またはその誘導体とを反応させることを特徴とするＮ−保護グルタミン酸γ−誘導体の選択的製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、Ｎ−グルタミン酸γ−ペプチドのようなＮ−保護グルタミン酸γ−誘導体を製造するには、一般に、Ｎ−保護グルタミン酸のα−カルボキシル基を保護し、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＤＣ）、アジド化等により脱水縮合した後、α−保護基を除去する方法が用いられている。このような方法によれば、高純度のγ−誘導体が得られるものの工程が長く操作が煩雑であり、収率も低い場合が多い。一方、Ｎ−保護グルタミン酸無水物を用いたＮ−保護グルタミン酸誘導体の製造法が知られている（Ｊ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，  １９５０，  １９５４−１９５９および  Ａｕｓｔ．  Ｊ．  Ｃｈｅｍ．，  ２４，  ４３５−４３７）。この方法は、簡単な方法ではあるが、Ｎ−保護基の種類によっては、α−誘導体とγ−誘導体の混合物が生成し、その選択性は高くない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、より少ない工程数でしかも高収率かつ高純度でグルタミン酸γ−誘導体を製造し、提供することのできる方法を開発することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記の目的を達成すべく鋭意研究の結果、Ｎ−保護グルタミン酸の無水物をＮ−ヒドロキシコハク酸イミドの存在下にアミノ酸またはその誘導体とを反応させるとＮ−保護グルタミン酸のγ−誘導体が高い選択性でしかも良好な収率で生成することを見出し、このような知見に基いて本発明を完成した。
【０００５】
すなわち、本発明はＮ−保護グルタミン酸無水物をＮ−ヒドロキシコハク酸イミドの存在下にアミノ酸またはその誘導体と反応させることを特徴とするＮ−保護グルタミン酸γ−誘導体の選択的製造法に関する。
【０００６】
以下、本発明を逐次詳細に説明する。
【０００７】
本発明に用いられるＮ−保護グルタミン酸無水物における保護基には特別の制限はなく、通常ペプチド化学で用いられる保護基、例えばベンジルオキシカルボニル基、ｔ−ブチルオキシカルボニル基、ホルミル基、フタリル基等が挙げられる。また、この無水物の製造法にも特別な制限はなく、Ｎ−保護グルタミン酸をＤＤＣ、無水酢酸等の脱水剤で処理するなどの常法を用いることができる。
【０００８】
また、本発明に用いられるアミノ酸としては、グリシン、アラニン、β−アラニン、グルタミン、アスパラギン、バリン、ロイシン、イソロイシン、プロリン、メチオニン、セリン、スレオニン、フェニルアラニン、チロシン、トリプトファン、ヒスチジン、グルタミン酸、アスパラギン酸、リジン、アルギニン等があげられる。
【０００９】
アミノ酸誘導体としては、これらアミノ酸が数個、好ましくは２〜５個つながったペプチド類；α−及び／またはω−カルボキシル基がメチルエステル、エチルエステル、ベンジルエルテルなどで保護されたアミノ酸またはペプチドエステル類；ω−アミノ基がホルミル基、アセチル基、トリフルオロアセチル基、ベンゾイル基、ｔ−ブチルオキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基などのアシル基で保護されたω−アシルアミノ酸またはペプチド類；側鎖水酸基がベンジル基で保護されたアミノ酸類またはペプチド類；等を挙げることができる。
【００１０】
Ｎ−保護グルタミン酸無水物とアミノ酸またはその誘導体との反応は、例えば、Ｎ−保護グルタミン酸無水物に対して、０．５〜２倍モル、好ましくは０．８〜１．２倍モルのアミノ酸またはその誘導体を、０．２〜２倍モル、好ましくは０．５〜１．２倍モルのＮ−ヒドロキシコハク酸イミドの存在下に、溶媒中、−２０〜８０℃、好ましくは０〜５０℃で３０分〜２４時間行えばよい。
【００１１】
反応に用いられる溶媒としては、酢酸エチル、ジオキサン、クロロホルム、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の有機溶媒があげられる。これら溶媒は混合して用いてもよく、また水との混合溶媒も使用することが可能である。
【００１２】
本発明の製造法により製造されたＮ−保護グルタミン酸γ−誘導体は、その保護基を常用の方法で除去すればグルタミン酸γ−誘導体とすることができることは言うまでもない。
【００１３】
副生するα−体は、保護基の除去前でも除去後でも、結晶化、クロマトグラフィーなどの常用の方法によりγ−体から分離することができる。
【００１４】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に説明する。
【００１５】
合成例１：Ｚ−Ｇｌｕ無水物の合成
ベンジルオキシカルボニル−Ｌ−グルタミン酸（Ｚ−Ｇｌｕ）１４ｇを酢酸エチル７０ｍｌに懸濁し、５℃に冷却した。これにジシクロヘキシルカルボジイミド１０．３ｇ  を酢酸エチル３０ｍｌに溶解した溶液を１０℃以下で加えた。５℃以下で１時間、ついで室温で２時間攪拌した。析出したジシクロヘキシル尿素を濾過により分離して、Ｚ−Ｇｌｕ無水物の酢酸エチル溶液を得た。
【００１６】
実施例１〜３および比較例１〜３
炭酸水素ナトリウム１０．５ｇ  （対Ｚ−Ｌｙｓ、２．５倍モル）、α−ベンジルオキシカルボニル−Ｌ−リジン（Ｚ−Ｌｙｓ）１４ｇ  およびＮ−ヒドロキシコハク酸イミド２．９ｇを水１５０ｍｌ  に懸濁し、４０℃に加温した。Ｚ−Ｇｌｕ無水物を９．７ｇ含有する酢酸エチル溶液を加え、同温度で１５分間攪拌した。その後、塩酸を加えてｐＨ２に調整し、分層した。酢酸エチル層を５％塩化ナトリウム水溶液７０ｍｌで洗浄した後、酢酸エチル層に水１５０ｍｌ  、５％パラジウム炭素２ｇを加えてｐＨ２に調整し、水素ガスを２時間通して脱保護を行なった。この間、ｐＨを２に調整した。反応終了後、パラジウム炭素を濾過により除き、分層した。水層を約１２０ｍｌ  まで減圧濃縮後、メンブレン濾過し、ＨＰＬＣにより反応収率およびγ−体とα−体との生成比を求めた。  同様にして、Ｚ−Ｌｙｓにかえて、Ｌ−ＡｌａまたはＬ−Ｇｌｕを用いて行った。
【００１７】
また、比較例として、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドを添加しないで各反応を行った。
【００１８】
下記第１表に結果を示す。
【００１９】
【表１】
0003577756.tif 000002
【００２０】
同表からＮ−ヒドロキシコハク酸イミドには、反応率そのものを顕著に高めるのみならず、γ−誘導体の選択性をも顕著に高める作用のあることが理解される。
【００２１】
【発明の効果】
本発明によれば、Ｎ−保護グルタミン酸γ−誘導体を高収率、高選択率で容易に製造することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉型鉛蓄電池において、鉛−カルシウム−錫合金からなる格子に、活物質に１０〜３０００ｐｐｍのバリウムを添加したペーストを充填した正極板をもちいることを特徴とする密閉型鉛蓄電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は密閉型鉛蓄電池の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電池の充電中に発生する酸素ガスを負極板で吸収するいわゆる酸素サイクルを利用した密閉型鉛蓄電池には、現在リテーナ式と呼ばれている方式が一般的に採用されている。リテーナ式は正極板と負極板との間に挿入した微細なガラス繊維を素材とするマット状セパレータ（ガラスセパレータ）で電池の充放電に必要な硫酸電解液の保持と両極の隔離を行う方式である。
【０００３】
そして、無保守、無漏液、ポジションフリーなどの特徴を活かして、ポータブル機器、コンピュータのバックアップ電源、また大型の据置用途に用いられている。バックアップ電源や据置用途では、充電にはトリクル充電が用いられており、放電時以外には普通過充電の状態となっている。
【０００４】
密閉型鉛蓄電池では、過充電時に発生する酸素ガスを負極板で吸収し、負極からの水素ガスの発生を抑制することで、水の電気分解による電解液の減少を抑えている。そのため、正極格子合金には、水素過電圧を下げないＰｂ−Ｃａ系合金の格子を用いている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、Ｐｂ−Ｃａ系合金格子は引張強度が小さく、Ｐｂがその約１．  ４倍の体積を有するＰｂＯ２  へと腐食した場合、その体積増加のため格子が伸びてしまう。これを用いた密閉型鉛蓄電池を過充電すると、その結果生じる伸びのため活物質と格子の密着性が悪くなり、活物質と格子の間に一部クラックやボイドが生じてしまう。格子の回りのこのクラックやボイドに電解液が入り込むため、また格子と活物質の密着が悪いため、この電池を放電すると直後から格子の腐食層であるＰｂＯ２  と電解液中のＨ２  ＳＯ４  が反応し、腐食層の表面が放電生成物であるＰｂＳＯ４  の絶縁層に覆われ、それ以上の放電はできなくなる。このように密閉型鉛蓄電池は、過充電を行うと早期に所定の容量がでなくなるという欠点があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、鉛−カルシウム−錫合金からなる格子に、活物質に１０〜３０００ｐｐｍのバリウムを添加したペーストを充填した正極板をもちいることで、上記密閉型鉛蓄電池の欠点を解決したものである。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明を詳細に説明する。セパレータには、ガラス繊維の平均直径約１μｍ、多孔度約９４％の通常使用されているものを用い、２０ｋｇ／ｄｍ２  の荷重下で、厚さが１．５ｍｍのものを使用した。鉛−カルシウム−錫合金からなる格子に、酸化鉛を主とする鉛粉に表１に示した所定量のＢａを試薬のＢａＳＯ４  の形で添加し、希硫酸を加えて調整したペーストを充填した。なお正極板の格子重量、活物質重量はいずれの条件も同一とした。また負極板に関しては同一の内容のものを用いた。そしてそれぞれの極板を化成した後セパレータと組み合わせ、比重１．３０（２０℃）の希硫酸を所定量注液し、２Ｖ公称容量８Ａｈ（２０時間率）のリテーナ式密閉型鉛蓄電池を製作した。極板間は１．５ｍｍとした。内容を表１に示す。
【０００８】
【表１】
0003577709.tif 000002
Ｎｏ．１は従来品であり、Ｎｏ．２〜５は本発明品である。
性能評価は、０．１ＣＡ（０．８Ａ）の電流で１００Ｈ過充電を行い、１００Ｈ毎に、容量試験を行った。容量試験条件は、放電電流０．２ＣＡ（１．６Ａ）で端子電圧が１．７Ｖになるまで放電し、放電持続時間を測定した。放電量の１００％を０．１ＣＡ（０．８Ａ）で充電した。放電持続時間が初期の放電持続時間の５０％を下回った所で、寿命と判断した。結果を図１に示す。
【０００９】
図１に示したように、Ｂａを正極活物質に１０〜３０００ｐｐｍ添加した正極板を用いた電池は、従来品に比べ耐過充電寿命性能が向上した。またわずかではあるが、本発明の放電持続時間は、従来品にくらべ長くなった。
【００１０】
ＢａはＢａＳＯ４  の形で負極活物質に０．１％〜０．５％添加している。従来、開放型鉛蓄電池では、正極活物質にＢａが入ると原因は不明であるが、活物質が軟らかくなって格子から脱落し、電槽下部に沈澱し、著しく短寿命になる。よって正極活物質にＢａを添加することは、従来してはいけないことであると言われていた。本実験でもＢａを活物質中に１％添加すると従来品とくらべ短寿命となった。しかし密閉型では、活物質をセパレータで圧迫していることから、活物質の脱落は起こりにくい。本発明ではＢａを１０〜３０００ｐｐｍと微量に添加することで活物質が適当に軟らかくなり、格子が腐食することで生じる体積膨張によってできる活物質と格子の間のクラックやボイドができにくくなったと思われる。
【００１１】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、鉛−カルシウム−錫合金からなる格子に、活物質に１０〜３０００ｐｐｍのバリウムを添加したペーストを充填した正極板をもちいることで、耐過充電寿命性能に優れた密閉型鉛蓄電池を製造することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】過充電量と放電持続時間の関係を比較した図
【図１】
0003577709.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅イオンおよびパラジウムイオンを含有する酸性過酸化水素水溶液にジピリジル化合物を添加することを特徴とする銅およびパラジウムを含む酸性過酸化水素水溶液の安定化法。
【請求項２】
銅イオンを含有する酸性過酸化水素水溶液にジピリジル化合物を添加することを特徴とする銅を含む酸性過酸化水素水溶液の安定化法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は銅およびパラジウムを含む酸性過酸化水素水溶液の安定化法に関する。
【０００２】
【従来の技術とその課題】
酸性過酸化水素水溶液は、銅および銅合金材料の化学的な溶解剤として、すぐれた溶解力を有することが知られており、銅及び銅合金のピックリング、エッチング、ケミカルポリッシング、治具洗浄等に広く利用されている。しかし過酸化水素は分解しやすい化合物であり、特に銅、パラジウム、白金イオン等の存在において触媒的に分解する。このため、酸性過酸化水素水溶液を銅および銅合金の化学的な溶解処理に使用する場合、銅が溶解し、液中に銅イオンが蓄積されると、過酸化水素の分解が促進される。また、銅メッキ工程のステンレス製治具の洗浄に使用する場合は治具に付着する銅およびパラジウムが溶解し、液中に銅イオン、パラジウムイオンが蓄積し著しく過酸化水素の分解が促進され、過酸化水素の有効利用率が著しく低下し、不経済となる欠点がある。
かかる欠点を改良するために従来からフェノール、飽和脂肪族アルコール等種々の化合物が試みられているが、効果的な安定化法は少なく、特に銅及びバラジウムイオンの存在する酸性過酸化水素水溶液に対する効果的な安定化法はほとんど知られていない。
本発明の目的は少量の添加ですぐれた安定化効果を示す新しい添加剤を用いることによる銅およびパラジウムを含む酸性過酸化水素水溶液の安定化法を提供することにある。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、過酸化水素を触媒的に分解させる銅イオンおよびパラジウムイオンを含有する酸性過酸化水素水溶液にジピリジル化合物を添加することを特徴とする上記酸性過酸化水素水溶液の安定化法にある。
本発明で用いるジピリジル化合物はパラジウムイオンが共存しない系即ち銅イオンを含有する酸性過酸化水素水溶液の安定化に対しても勿論有効である。
【０００４】
銅（銅合金を包含する）の化学的な溶解処理やステンレス治具等に付着する銅およびパラジウムの化学的な溶解処理に用いる酸性過酸化水素水溶液は通常過酸化水素を１０〜１５０ｇ／ｌ、酸を１０〜２００ｇ／ｌ程度含む。酸としては硫酸が一般的だが、硝酸、リン酸等の鉱酸も有用である。
本発明はかかる酸性過酸化水素水溶液に銅およびパラジウムイオンが蓄積されることによって過酸化水素が分解されるのをジピリジル化合物を添加することによって防止するものである。
従って銅イオンやパラジウムイオンが蓄積する前の酸性過酸化水素水溶液にジピリジル化合物を添加する態様も勿論本発明に包含される。
【０００５】
本発明で用いるジピリジル化合物の具体例としては２，２′−ジピリジル、２，３′−ジピリジル、２，４′−ジピリジル，３，３′−ジピリジル、３，４′−ジピリジル、４，４′−ジピリジル等がある。
ジピリジル化合物は通常酸性過酸化水素水溶液に対し０．０１ｇ／ｌ以上添加する。上限には特に制限はないが通常５０ｇ／ｌ以下で十分であり、一般的には０．１〜１０ｇ／ｌ程度用いられる。
かくして銅やパラジウムが溶解して銅イオンおよびパラジウムイオンが蓄積した場合でも過酸化水素の分解を効果的に抑制することができ、化学的溶解剤としての酸性過酸化水素水溶液の使用を一層経済的にすることが可能となる。
次に実施例及び比較例により本発明の効果を例証する。
【０００６】
【実施例】
実施例１
Ｈ２Ｏ２７０ｇ／ｌ、Ｈ２ＳＯ４１５０ｇ／ｌ、ＣｕＳＯ４−５Ｈ２Ｏ５０ｇ／ｌを含む５０℃の水溶液にジピリジル化合物０．１〜１０ｇ／ｌを添加して、過酸化水素の分解量を測定した結果を表１に示す。
【０００７】
【表１】
0003577345.tif 000002
【０００８】
実施例２
Ｈ２Ｏ２７０ｇ／ｌ、Ｈ２ＳＯ４１５０ｇ／ｌ、ＣｕＳＯ４−５Ｈ２Ｏ５０ｇ／ｌ、ＰｄＳＯ４０．１ｇ／ｌを含む５０℃の水溶液にジピリジル化合物０．１〜１０ｇ／ｌを添加して、過酸化水素の分解量を測定した結果を表２に示す。
【０００９】
【表２】
0003577345.tif 000003
【００１０】
実施例３
Ｈ２Ｏ２７０ｇ／ｌ、ＨＮＯ３３０ｇ／ｌ、ＣｕＳＯ４−５Ｈ２Ｏ５０ｇ／ｌ、ＰｄＳＯ４０．１ｇ／ｌ、２，２′−ジピリジル１ｇ／ｌを含む水溶液の３０℃における過酸化水素の分解量は０．２９ｇ／ｌ・ｈｒであった。２，２′−ジピリジル無添加で、同一条件での過酸化水素の分解量は１２．４ｇ／ｌ・ｈｒであった。故に過酸化水素の分解量は無添加の場合の１／４３程度にすぎなかった。
【００１１】
実施例４
Ｈ２Ｏ２１００ｇ／ｌ、Ｈ３ＰＯ４５０ｇ／ｌ、ＣｕＳＯ４−５Ｈ２Ｏ５０ｇ／ｌ、ＰｄＳＯ４０．１ｇ／ｌ、２，４′−ジピリジル５ｇ／ｌを含む水溶液の６０℃における過酸化水素の分解量は０．３７ｇ／ｌ・ｈｒであった。２，４′−ジピリジル無添加で、同一条件での過酸化水素の分解量は１０．３ｇ／ｌ・ｈｒであった。故に過酸化水素の分解量は無添加の場合の１／２８程度にすぎなかった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に一対の放熱器が起立状態で対向配置され、その放熱器の上端を水平に折り曲げて載置部をそれぞれ形成し、両放熱器間に掛け渡されるように放熱板の両端を前記両載置部に載置して、ねじにより放熱板と両載置部をねじ止めして、放熱板で両者の放熱器を連結する電子機器の放熱板において、  前記放熱板のねじを挟んで両側近傍に応力逃げ用のスリットを形成し、このスリットによって仕切られたねじが螺合されている放熱板部分を弾性のある舌片としたことを特徴とする電子機器の放熱板。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器の放熱板において、前記放熱器に取り付けた半導体のリードが半田付け部によって前記基板に取り付けられていることを特徴とする電子機器の放熱板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、基板に対して起立状態に設けた一対の放熱器、あるいは放熱器とシャーシ間に掛け渡され、これらとねじ止めされる電子機器の放熱板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６は従来例に係る電子機器の斜視図である。
【０００３】
この電子機器において、基板１上には一対の放熱器２，３が起立状態で対向設置されている。そして、放熱器２，３の上端を所定の幅に亘って内側に水平に折り曲げて載置部２ａ，３ａを形成し、両放熱器２，３間に掛け渡されるように、放熱板８の両端を両載置部２ａ，３ａに載置し、ねじ６により放熱板８と両載置部２ａ，３ａをねじ止めしたものである。
【０００４】
なお、放熱板８はアルミニウムや銅など熱伝導に優れた材料より構成されているものである。
【０００５】
図７は他の従来例に係る電子機器の斜視図である。
【０００６】
この電子機器においては、基板１を取り付けたシャーシ９の起立側板の上端を内側に水平に折り曲げて載置部９ａを形成し、基板１のほぼ中央に設けた１つの放熱器２の載置部２ａとの間に前記放熱板８を載置し、ねじ６により固定したものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の電子機器においては、図８に示すように、放熱器２，３の載置部２ａ，３ａ間（あるいは図７に示す載置部２ａ，９ａ間）に段差があった場合、放熱板８で両者を連結しようとすると、その歪みが基板１の変形の応力となり、放熱器２，３に取り付けた半導体リード１０，１１の半田付け部１０ａ，１１ａにストレスを加える構造となっていた。
【０００８】
応力は図の矢印Ｆ１，Ｆ２に示す方向に加わり、このような応力が加わることにより、半田付け部１０ａ，１１ａの信頼性を損ねるという欠点があった。
【０００９】
本発明はこのような背景に基づいてなされたものであり、連結される放熱器間あるいは放熱器とシャーシ間に段差や傾きがあっても、基板および放熱器に取り付けた半導体リードの半田付け部に応力が加わらないようにすることができる電子機器の放熱板を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、基板上に一対の放熱器が起立状態で対向配置され、その放熱器の上端を水平に折り曲げて載置部をそれぞれ形成し、両放熱器間に掛け渡されるように放熱板の両端を前記両載置部に載置して、ねじにより放熱板と両載置部をねじ止めして、放熱板で両者の放熱器を連結する電子機器の放熱板において、前記放熱板のねじを挟んで両側近傍に応力逃げ用のスリットを形成し、このスリットによって仕切られたねじが螺合されている放熱板部分を弾性のある舌片としたことを特徴とするものである。
【００１１】
【作用】
本発明においては、連結される放熱器間に段差や傾きがあり、放熱板に応力が加わった時、ねじ止め部のスリットに挟まれた舌片部分が簡単に折れ曲がり、基板等へ応力が加わることがない。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１３】
なお、従来例と同一個所には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【００１４】
図１は実施例に係る電子機器の斜視図、図２は同、側面図である。
【００１５】
本実施例では、図１に示すように、ねじ６により、放熱器２，３の載置部２ａ，３ａに連結される放熱板５のねじ６を挟んだ対向位置に一対の応力逃げ用スリット７，７を形成し、これにより、スリット７，７に仕切られた、ねじ６が螺合される放熱板５部分を弾性のある舌片１２としたものである。なお、このスリット７，７および舌片１２は、ねじ６と対応させて、放熱板５の四隅近傍にそれぞれ形成されている。
【００１６】
図３は放熱器の載置部間に段差がある場合のねじ締め前の状態を示す電子機器の側面図、図４は図３のＡ部を拡大した部分断面図、図５は同、斜視図である。図３に示すように、載置部２ａの方が載置部３ａより低い場合、その部分の舌片１２をねじ６により載置部２ａに固定しようとすれば、図４、図５に示すように、舌片１２はその基部から下方に折れ曲がり、載置部２ａと水平に当接するため、放熱板５に歪みを生じさせることなく、放熱板５と放熱器２，３をねじ６により強固に連結することができる。
【００１７】
なお、スリット７の形成方向としては、この実施例と直角の方向であってもよいし、スリット７を放熱板５の端縁に至るまで形成しなくてもよい。要はねじ６が螺合される個所が下方に可撓性を持っていればよい。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、連結される放熱器間に段差や傾きがあり、放熱板に応力が加わった時、ねじ止め部のスリットに挟まれた部分が簡単に折れ曲がり、基板等へ応力が加わることがないので、放熱器に取り付けた半導体リードの半田付け部を損ねることがなくなり、半田付け部、ひいては電子機器全体の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係る電子機器の斜視図である。
【図２】本発明の実施例に係る電子機器の側面図である。
【図３】放熱器の載置部間に段差がある場合のねじ締め前の状態を示す本発明の実施例に係る電子機器の側面図である。
【図４】図３のＡ部を拡大した部分断面図である。
【図５】図３のＡ部を拡大した斜視図である。
【図６】従来例に係る電子機器の斜視図である。
【図７】他の従来例に係る電子機器の斜視図である。
【図８】放熱器に段差があった時の従来例の放熱板取り付け状態および従来例の不具合を示す側面図である。
【符号の説明】
１  基板
２，３  放熱器
５  放熱板
６  ねじ
７  スリット
９  シャーシ
【図１】
0003577338.tif 000002
【図２】
0003577338.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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