【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９９５１０３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標                                                      
　本件登録第１９９５１０３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ワイズマン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５８年３月１８日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、昭和６２年１０月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その指定商品中『民生用電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具』の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　本件商標における指定商品中「民生用電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具」については、請求人が鋭意調査した限りにおいては、継続して３年以上日本国内において使用している事実がない。すなわち、商標権者自身による使用はもとより、商標登録原簿を見ても設定登録された専用使用権はなく、また、許諾を受けた通常使用権者等による使用の事実もないと共にその不使用についての正当な理由があるとも認められない。
　よって、本件商標における指定商品中、取消請求にかかる商品について、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録の取り消しを請求するものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第７号証を提出した。
（１）被請求人は、下記に示すように、本件商標と実質的に同一と認められる商標を取消に係る指定商品について継続して正当に使用している。
　本件商標である「ワイズマン」と実質的に同一の商標は、本件商標が登録された昭和６２年１０月２７日以降、被請求人会社から通常使用権の許諾を受けた、東京都世田谷区池尻３−１−３所在の武藤工業株式会社によって正当に使用継続されて今日に至っているものである。
　なお、被請求人は周知のように、楽器、音響製品、オーディオ、家具、ホーム用品等を製造・販売する会社である。
（２）商標の同一性
　乙第１号証に係るカタログには、表紙の右上方に「Ｍ−Ｄｒａｆ／新製品／汎用２次元ＣＡＤ／〔ワイズマン〕／Ｗｉｓｅｍａｎ」と「Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ ＣＡＤＳｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ」文字とが並べられて表示されている。
　そこで、本件使用商標の態様を考察すると、上記の如く複数の文字が並べて表示されてはいるが、各文字「Ｍ−Ｄｒａｆ」、「新製品」、「汎用２次元ＣＡＤ」、「〔ワイズマン〕」、「Ｗｉｓｅｍａｎ」等は、それぞれ異なる書体と大きさ、或いは、囲み記号により表示されていることから、「新製品」，「汎用２次元ＣＡＤ」を除き、それぞれが独自に自他商品の識別標識として機能していると捉えることができる。
　ここで、「汎用２次元ＣＡＤワイズマン」の表示に注目すると、「Ｍ一Ｄｒａｆ」や、「Ｗｉｓｅｍａｎ」より小さく書されてはいるが、この中の「〔ワイズマン〕の文字は大括弧〔　〕で括られていることから、明らかに「汎用２次元ＣＡＤ」と区別され分離して捉えられる。よって、この「ワイズマン」の部分は独自に自他商品の識別標識として機能している。
　また、この括弧書きの「ワイズマン」は、片仮名文字「ワイズマン」で成る本件商標と同一の構成で、本件商標と同一の称呼及び観念を生ずることから、本件商標と自他商品の識別標識として同一の機能を果たしていることは明らかである。
　さらに、大きな書体で強調表示されている文字「Ｗｉｓｅｍａｎ」は、片仮名文字「ワイズマン」で成る本件商標と文字種を異にするが、この「Ｗｉｓｅｍａｎ」は本件商標をローマ字の表示に置換したものであって、本件商標と同一の称呼及び観念を生ずるから、本件商標と自他商品の識別標識として同一の機能を果たしている。よって、この「Ｗｉｓｅｍａｎ」は本件商標「ワイズマン」と社会通念上同一と認められるものである。
（３）商品の同一性
　取消請求に係る商品について論及する。乙第１号証カタログには、商品「ＣＡＤシステム（コンピュータ）」、「ＣＡＤシステム用ソフト」が掲載されている。
　上記使用商標「Ｗｉｓｅｍａｎ」、「ワイズマン」を表示した「ＣＡＤシステム」は、本件商標の指定商品「電子応用機械器具」に該当する。けだし、特許庁商標課編による（社）発明協会発行の「商品及び役務の区分」に基づく類似商品・役務審査基準〔改訂第８版〕には、第９類の「電子応用機械器具」が「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）」を含むことが明記されている。
　してみれば、商品「ＣＡＤシステム」に付した上記使用商標「Ｗｉｓｅｍａｎ」、「ワイズマン」の使用は、本件商標の指定商品「電子応用機械器具」についての使用であることは明らかである。
（４）本件商標の使用権者である「武藤工業株式会社」が、「唯建築計画事務所」宛に本件商標を付した商品「ＷＩＳＥＭＡＮ」（乙第１号証のカタログにて呈示される商品）を出荷した際の出荷案内書控写しを乙第２号証として、「唯建築計画事務所」から本件商標を付した商品「ＷＩＳＥＭＡＮ」の受注を受けた際の受注票の写し及び納品時の納品書控写しを乙第３号証として提出する。
　乙第２号証は、１９９９年１２月２７日付で発行されたもので、「商品」欄に「ＷＩＳＥＭＡＮ６　ミレニアムキャンぺ」と記載されており、この時期に上記商品（乙第１号証のカタログにて呈示される商品）の取引が実際に行われたことを示している。
　乙第３号証は、「製品・商品名」や「品名」欄に「Ｍ−Ｄｒａｆ　Ｗｉｓｅｍａｎ　Ｖ６　リプレース」や「ＷＩＳＥＭＡＮ６　ミレニアムキャンペ」という商品名が記載されており、また「発行年月日」欄に１９９９年１２月２８日等を示す記載がある。よって、この時期に商品の取引が実際に行われたことが認められる。
　また、同様に、「武藤工業株式会社」が「有考プレス工業株式会社」宛に本件商標を付した商品「ＷＩＳＥＭＡＮ」を出荷した際の２０００年８月２５日付け出荷案内書控の写しを乙第４号証として、「武藤工業株式会社」が「有考プレス工業株式会社」から本件商標を付した商品「ＷＩＳＥＭＡＮ」の受注を受けた際の２０００年８月２４日付け受注票の写し及び納品時の２０００年８月２８日付け納品書控の写しを乙第５号証として、さらに、「武藤工業株式会社」が「東邦計装工業株式会社」宛に本件商標を付した商品「ＷＩＳＥＭＡＮ」を出荷した際の２００１年２月１３日付け出荷案内書控の写しを乙第６号証として、「武藤工業株式会社」が「東邦計装工業株式会社」から本件商標を付した商品「ＷＩＳＥＭＡＮ」の受注を受けた際の２００１年２月１３日付け受注票の写し及び納品時の２００１年２月１４日付け納品書控の写しを乙第７号証として提出する。
　乙第４号ないし同７号証は、それらの出荷案内書控等が発行された時期に商品（乙第１号証のカタログにて呈示される商品）の取引が実際に行われたことを示している。
　したがって、上記の乙第２号証ないし同第７号証から、本件審判請求の登録前３年以内に、本件商標と実質的に同一と認められる商標を掲載した商品が取引きされた事実は明らかである。
（５）以上のように、本件審判の取消請求に係る商品中の「電子応用機械器具」について、本件商標と実質上同一の機能を果たし得ると認められる商標「ワイズマン」「Ｗｉｓｅｍａｎ」が本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人によって使用されている事実が充分明らかとなったものと考える。
　したがって、本件商標は商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録が取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
　被請求人が本件商標の使用事実ついて提出した乙第１号証〔武藤工業（株）作成の本件商標を付した商品パンフレット〕、同第２号証〔武藤工業（株）発行の唯建計画事務所宛出荷案内書控写し〕、同第３号証〔武藤工業（株）発行の唯建計画事務所宛受注票写し及び納品書写し〕、同第４号証〔武藤工業（株）発行の有考プレス工業（株）社宛出荷案内書控写し〕、同第５号証〔武藤工業（株）発行の有考プレス工業（株）受注票写し及び納品書写し〕、同第６号証〔武藤工業（株）発行の東邦計装工業（株）宛出荷案内書控写し〕、同第７号証〔武藤工業（株）発行の東邦計装工業（株）受注票写し及び納品書写し〕によれば、本件商標に関する通常使用権者と認められる東京都世田谷区池尻３−１−３所在の武藤工業株式会社は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一というべき商標をＣＡＤシステム（媒体物にＣＡＤソフトウェアを記録させた商品）に付し、該商品の販売を行ったことが認められる。
　そして、前記商品は、本件商標の取消請求にかかる指定商品中「電子応用機械器具」に含まれるものである。
　以上によれば、被請求人は、本件商標をその取消請求にかかる商品について使用したものと認められる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条により取り消すことができない。
　そして、請求人は、上記答弁に対し何ら弁駁するところがない。
　なお、被請求人は、答弁書の理由中及び証拠方法の表示において前記通常使用権者の表示を「武蔵工業株式会社」「武蔵工業（株）」としているが、乙第１号証ないし同第７号証によれば、当該表示は「武藤工業株式会社」「武藤工業（株）」の明らかな誤記と認められるので該表記をもって判断した。
　よって、結論のとおり審決する。