【事件の表示】
　特願２００２−　３８４７９「帳票処理方法および装置並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２９日出願公開、特開２００３−２４２４４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月１５日の出願であって、平成２０年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年２月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正前後の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成１９年１２月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。
　
「　【請求項１】　種別毎に予め認識すべき領域と該領域の属性とが設定された帳票の帳票イメージに文字認識処理を施し、該認識結果を前記帳票イ
メージと併せて表示する帳票処理方法において、
　前記領域の認識結果とともに、文字と背景と定型情報とをそれぞれ異なる色で前記帳票イメージから前記領域を切り出した領域イメージを表示することを特徴とする帳票処理方法。
　　【請求項２】　前記文字認識処理に利用したセグメント枠を前記領域イメージに重ねて表示するとともに、前記領域の認識結果を前記セグメント枠内に重ねて表示することを特徴とする請求項１記載の帳票処理方法。
　　【請求項３】　前記文字認識処理による信頼度に応じて前記認識結果の表示方法を変えることを特徴とする請求項１記載の帳票処理方法。
　　【請求項４】　前記領域の属性に応じて前記認識結果に対する修正方法を、修正文字の直接入力と、修正文字の直接入力および候補文字列若しくは候補文字の選択入力とのいずれかとすることを特徴とする請求項１記載の帳票処理方法。
　　【請求項５】　種別毎に予め認識すべき領域と該領域の属性とが設定された帳票の帳票イメージに文字認識処理を施し、該認識結果を前記帳票イ
メージと併せて表示する帳票処理装置において、
　前記帳票イメージの種別を判別する帳票種別判別手段と、
　前記帳票種別判別手段により判別された種別に基づいて文字認識処理を施す領域を決定する領域決定手段と、
　前記領域決定手段により決定された領域に文字認識処理を施す認識手段
と、
　前記認識手段による認識結果とともに、文字と背景と定型情報とをそれぞれ異なる色で前記帳票イメージから前記領域決定手段が決定した領域を切り出した領域イメージを表示する表示手段と
　を具備することを特徴とする帳票処理装置。
　　【請求項６】　前記表示手段は、
　前記認識手段が文字認識処理に利用したセグメント枠を前記領域イメージに重ねて表示するとともに、前記認識手段による認識結果を前記セグメント枠内に重ねて表示することを特徴とする請求項５記載の帳票処理装置。
　　【請求項７】　前記表示手段は、
　前記認識手段による認識結果の信頼度に応じて該認識結果の表示方法を変えることを特徴とする請求項５記載の帳票処理装置。
　　【請求項８】　前記領域の属性に応じて前記認識結果を、修正文字の直接入力と、修正文字の直接入力および候補文字列若しくは候補文字の選択入力とのいずれかで修正させる認識結果修正手段をさらに具備することを特徴とする請求項５記載の帳票処理装置。
　　【請求項９】　種別毎に予め認識すべき領域と該領域の属性とが設定された帳票の帳票イメージに対する文字認識処理と、該認識結果を前記帳票イメージと併せて表示する表示処理とをコンピュータに実行させる帳票処理プログラムにおいて、
　前記帳票イメージの種別を判別する帳票種別判別処理と、
　前記帳票種別判別処理により判別された種別に基づいて文字認識処理を施す領域を決定する領域決定処理と、
　前記領域決定処理により決定された領域に文字認識処理を施す認識処理
と、
　前記認識処理による認識結果とともに、文字と背景と定型情報とをそれぞれ異なる色で前記帳票イメージから前記領域決定処理で決定した領域を切り出した領域イメージを表示する表示処理と
　をコンピュータに実行させることを特徴とする帳票処理プログラム。
　　【請求項１０】　前記表示処理は、
　前記認識処理で文字認識処理に利用したセグメント枠を前記領域イメージに重ねて表示するとともに、前記認識処理による認識結果を前記セグメント枠内に重ねて表示することを特徴とする請求項９記載の帳票処理プログラ
ム。
　　【請求項１１】　前記表示処理は、
　前記認識処理による認識結果の信頼度に応じて該認識結果の表示方法を変えることを特徴とする請求項９記載の帳票処理プログラム。
　　【請求項１２】　前記領域の属性に応じて前記認識結果を、修正文字の直接入力と、修正文字の直接入力および候補文字列若しくは候補文字の選択入力とのいずれかで修正させる認識結果修正処理をさらに前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項９記載の帳票処理プログラム。」
（以下、この記載による請求項を「旧請求項」という。）
　
　本件補正により、特許請求の範囲の記載は、以下のとおり補正された。
　
「　【請求項１】　種別毎に予め認識すべき領域と該領域の属性とが設定された帳票の帳票イメージに文字認識処理を施し、該認識結果を前記帳票イ
メージと併せて表示する帳票処理方法において、
　前記領域の認識結果を表示するとともに、文字と背景と定型情報とをそれぞれ異なる色で前記帳票イメージから前記領域を切り出した領域イメージを表示し、該領域イメージに前記文字認識処理に利用したセグメント枠を重ねて表示し、該セグメント枠内に前記領域の認識結果を重ねて表示することを特徴とする帳票処理方法。
　　【請求項２】　前記文字認識処理による信頼度に応じて前記認識結果の表示方法を変えることを特徴とする請求項１記載の帳票処理方法。
　　【請求項３】　前記領域の属性に応じて前記認識結果に対する修正方法を、修正文字の直接入力と、修正文字の直接入力および候補文字列若しくは候補文字の選択入力とのいずれかとすることを特徴とする請求項１記載の帳票処理方法。
　　【請求項４】　種別毎に予め認識すべき領域と該領域の属性とが設定された帳票の帳票イメージに文字認識処理を施し、該認識結果を前記帳票イ
メージと併せて表示する帳票処理装置において、
　前記帳票イメージの種別を判別する帳票種別判別手段と、
　前記帳票種別判別手段により判別された種別に基づいて文字認識処理を施す領域を決定する領域決定手段と、
　前記領域決定手段により決定された領域に文字認識処理を施す認識手段
と、
　前記認識手段による認識結果を表示するとともに、文字と背景と定型情報とをそれぞれ異なる色で前記帳票イメージから前記領域決定手段が決定した領域を切り出した領域イメージを表示し、該領域イメージに前記認識手段が文字認識処理に利用したセグメント枠を重ねて表示し、該セグメント枠内に前記認識手段による認識結果を重ねて表示する表示手段と
　を具備することを特徴とする帳票処理装置。
　　【請求項５】　前記表示手段は、
　前記認識手段による認識結果の信頼度に応じて該認識結果の表示方法を変えることを特徴とする請求項４記載の帳票処理装置。
　　【請求項６】　前記領域の属性に応じて前記認識結果を、修正文字の直接入力と、修正文字の直接入力および候補文字列若しくは候補文字の選択入力とのいずれかで修正させる認識結果修正手段をさらに具備することを特徴とする請求項４記載の帳票処理装置。
　　【請求項７】　種別毎に予め認識すべき領域と該領域の属性とが設定された帳票の帳票イメージに対する文字認識処理と、該認識結果を前記帳票イメージと併せて表示する表示処理とをコンピュータに実行させる帳票処理プログラムにおいて、
　前記帳票イメージの種別を判別する帳票種別判別処理と、
　前記帳票種別判別処理により判別された種別に基づいて文字認識処理を施す領域を決定する領域決定処理と、
　前記領域決定処理により決定された領域に文字認識処理を施す認識処理
と、
　前記認識処理による認識結果を表示するとともに、文字と背景と定型情報とをそれぞれ異なる色で前記帳票イメージから前記領域決定処理で決定した領域を切り出した領域イメージを表示し、該領域イメージに前記認識処理で文字認識処理に利用したセグメント枠を重ねて表示し、該セグメント枠内に前記認識処理による認識結果を重ねて表示する表示処理と
　をコンピュータに実行させることを特徴とする帳票処理プログラム。
　　【請求項８】　前記表示処理は、
　前記認識処理による認識結果の信頼度に応じて該認識結果の表示方法を変えることを特徴とする請求項７記載の帳票処理プログラム。
　　【請求項９】　前記領域の属性に応じて前記認識結果を、修正文字の直接入力と、修正文字の直接入力および候補文字列若しくは候補文字の選択入力とのいずれかで修正させる認識結果修正処理をさらに前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項７記載の帳票処理プログラム。」
（以下、この記載による請求項を「新請求項」という。）
　
２−２．補正の目的
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号の目的に該当するかどうか検討する。
　
２−２−１．請求項の削除（平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号）
　新請求項１に係る発明は、その新請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、旧請求項１、及び旧請求項１を引用する旧請求項２に記載された事項により特定される旧請求項２に係る発明と、その発明を特定する事項が共通するものであり、審判請求書の請求の理由に、
「２．補正の根拠 
 　本意見書と同日付けで提出する手続補正書による特許請求の範囲の補正は、拒絶査定時の請求項１、請求項５、請求項９を、それぞれ拒絶査定時の請求項２、請求項６、請求項１０の内容に減縮し、新たな請求項１、請求項４、請求項７としたものである。」
と記載されたとおりのものであるから、旧請求項１の削除にともない、旧請求項２を引用形式から独立形式の新請求項１に補正することも、請求項の削除を目的とするものといえる。
　新請求項２の記載は、旧請求項３の記載と同じであり、ともに「請求項
１」のみを引用するものである。
　新請求項２に係る発明は、その新請求項１及び新請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、上記のとおり新請求項１に係る発明は、旧請求項２に係る発明と、その発明を特定する事項が共通するものであるから、新請求項２に係る発明の発明を特定する事項は、旧請求項１、旧請求項２及び旧請求項３に記載された事項と共通する。
　これに対して、旧請求項３に係る発明は、旧請求項１及び旧請求項１を引用する旧請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、新請求項２に係る発明と旧請求項３に係る発明とは、その発明を特定する事項が共通するものではないから、旧請求項３を新請求項２に補正すること
は、旧請求項１の削除にともなう、請求項の削除を目的とするものではな
い。
　旧請求項４を新請求項３に補正することも同様に、請求項の削除を目的とするものではない。
　新請求項４及び新請求項７に補正することも新請求項１と同様に、請求項の削除を目的とするものといえるが、新請求項５、新請求項６、新請求項８及び新請求項９に補正することは、新請求項２と同様に、請求項の削除を目的とするものではない。
　したがって、本件補正は、その一部が請求項の削除を目的とするものであるとしても、全体としては請求項の削除のみを目的とするものではない。
　
２−２−２．特許請求の範囲の減縮（平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号）
　上記２−２−１．請求項の削除のとおり、新請求項２に係る発明は、その新請求項１及び新請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、「該領域イメージに前記文字認識処理に利用したセグメント枠を重ねて表示し」とする点、及び「該セグメント枠内に前記領域の認識結果を重ねて表示する」点で、旧請求項２に係る発明と、その発明を特定する事項が共通するものである。
　これに対して、旧請求項３に係る発明は、旧請求項１及び旧請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、旧請求項１及び旧請求項３には、「セグメント枠」に関する事項は、何ら記載されていない。
　したがって、旧請求項３に係る発明を新請求項２に係る発明とする補正
は、「該領域イメージに前記文字認識処理に利用したセグメント枠を重ねて表示し」とすること、及び「該セグメント枠内に前記領域の認識結果を重ねて表示する」ことを発明を特定する事項として新たに付加することにより減縮するものであり、補正前の発明を特定する事項を限定することにより減縮するものではないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするもではない。
　新請求項３、新請求項５、新請求項６、新請求項８及び新請求項９に補正することも、新請求項２と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　
２−２−３．誤記の訂正（平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第３号）
　本件補正が誤記の訂正を目的とするものではないことは明らかである。
　
２−２−４．明りょうでない記載の釈明（平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号）
　平成１９年１２月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の記載は、不明りょうなものではないし、平成１９年１０月１日付けの拒絶理由通知書に
は、「セグメント枠」に関連した事項が明りょうでないとする拒絶理由が示されているわけではなく、拒絶査定は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという理由によるもので、その備考にも、明細書の記載が明りょうでないとする指摘はなされていない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号でいう明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものではない。
　
２−３．備考
　平成２１年４月１７日付けの回答書において、特許請求の範囲の補正案が示されており、その請求項１ないし３の記載は次のとおりである。
　
「　［請求項１］　種別毎に予め認識すべき領域と該領域の属性とが設定された帳票の帳票イメージに文字認識処理を施し、該認識結果を前記帳票イ
メージと併せて表示する帳票処理方法において、 
 　前記領域の認識結果を表示するとともに、文字と背景と定型情報とをそれぞれ異なる色で前記帳票イメージから前記領域を切り出した領域イメージを表示し、該領域イメージに前記文字認識処理に利用したセグメント枠を重ねて表示し、更に前記領域の認識結果を前記領域イメージの該認識結果に対応するセグメント枠に接した位置に重ねて表示することを特徴とする帳票処理方法。
　　［請求項２］　前記文字認識処理による信頼度に応じて前記認識結果の表示方法を変えることを特徴とする請求項１記載の帳票処理方法。 
　　［請求項３］　前記領域の属性に応じて前記認識結果に対する修正方法を、修正文字の直接入力と、修正文字の直接入力および候補文字列若しくは候補文字の選択入力とのいずれかとすることを特徴とする請求項１記載の帳票処理方法。 」
　
　この補正案は、本件補正が「該セグメント枠内に前記領域の認識結果を重ねて表示すること」とあるのを「更に前記領域の認識結果を前記領域イメージの該認識結果に対応するセグメント枠に接した位置に重ねて表示するこ
と」とするものである。
　仮に、本件補正が補正案のように補正されたものであったとしても、そのような補正は、上記２−２．補正の目的において、新請求項２について検討したのと同様に、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号のいずれの目的にも該当しない。
　
　なお、請求人は、上記回答書において、平成１９年１２月７日付け手続補正書により補正した特許請求の範囲は、発明の詳細な説明に記載されたものでなく、特許法第３６条第６項第１号に違反するもので、拒絶理由が通知されるべきものである旨の主張をしている。 
　しかし、平成１９年１２月７日付け手続補正により新たに拒絶理由が生じたとしても、先に通知した拒絶理由が解消していない以上、新たに拒絶理由を通知することなく、先に通知した拒絶理由により拒絶査定した原審に、何ら不適切な点はない。
　また、当審において、新たに拒絶理由を通知する適切な理由も認められない。
　
２−４．むすび
　以上のように、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２０年２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「種別毎に予め認識すべき領域と該領域の属性とが設定された帳票の帳票イメージに文字認識処理を施し、該認識結果を前記帳票イメージと併せて表示する帳票処理方法において、
　前記領域の認識結果とともに、文字と背景と定型情報とをそれぞれ異なる色で前記帳票イメージから前記領域を切り出した領域イメージを表示することを特徴とする帳票処理方法。」
　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１８４４５３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【０００８】本発明はこのような問題を解決しようとするものであり、多種類の帳票の記載内容を短時間で認識し、金融機関等の後続の業務処理の効率化に貢献することができる帳票処理システムおよび帳票ファイリングシステムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の帳票処理システムは、金融機関の店舗内等に設置される端末装置と、金融機関単位または店舗の管轄単位で設置されるセンタ装置とから構成し、前記端末装置において処理対象の帳票から読取った画像データを画像読取り装置から受信し、予め設定した形式の画像データに編集してセンタ装置に送信し、センタ装置においては、端末装置から受信した画像データ中の認識対象指定領域の画像データを切出し、その切出し画像データにより記載内容を認識すると共に、指定領域の画像データを切出し、その切出した画像データに対応する帳票画像および認識結果を並列に表示するように構成したことを特徴とす
る。」
　
（２）「【００２１】帳票認識マクロ５３３は、入力制御部５３１から入力された読み取り画像データに基づき、帳票種類を識別し、更には記載された文字やバーコード等の認識、印影の検索照合処理を行う部分であり、文字帳票認識部５３２の各処理部を選択的に呼出し、帳票種類の識別、文字認識、印影照合を実施するマクロプログラムによって構成されている。これらのマクロプログラムは、「ＩＤ付き帳票」、「単一帳票」、「複数帳票」などの帳票の種類毎に設定可能になっている。
……
【００２２】文字帳票認識部５３２は、文字認識処理部５３２１、帳票識別処理部５３２２、バーコード認識処理部５３２３、単語照合処理部５３２
４、印鑑照合処理部５３２５、イメージ処理部５３２６、線分検出処理部５３２７とから構成されている。これら各処理部は、前記帳票認識マクロ５３３の各マクロプログラムから選択的に起動されるプログラムによって構成されている。
【００２３】文字認識処理部５３２１は、処理対象の帳票上に記載された認識対象の文字（金額や帳票ＩＤなどの英数字、姓名などの文字）を認識する部分であり、認識対象の文字が存在する種類の帳票であると識別された場合に、その識別を行った帳票種類における帳票認識マクロ５３３のマクロプログラムから起動され、帳票認識マクロ５３３から指示された領域の文字を認識する。認識対象の文字は、手書き文字、印刷文字、ＯＣＲ文字、ＭＩＣＲ文字である。
……
【００３５】帳票フォーマット定義情報ファイル５３６は、複数種類の帳票の種類、およびその下位属性を識別するための画像の切出し領域の情報と、各種類の帳票における文字や印影等の認識対象領域や係員による確認のための切出し領域などの情報を予め登録したものであり、取り扱う帳票の種類識別用の定義情報と、各種類における下位属性のフォーマット定義情報が登録されている。登録内容については、帳票種類別の識別処理で後述する。」
　
（３）「【００６９】ここで、係員が目視確認するのに使用する切出す画像データは、モノクロ多値画像データから切出し、文字認識する領域の画像
データはモノクロ２値画像データから切出すようにしているが、係員が目視確認するのに使用する画像データをモノクロ多値画像データから切出している理由は、細い線や点、および記載内容の濃淡を明瞭に判別できるようにするためである。この場合、モノクロ多値画像データでなく、カラー画像そのものを切出すようにしてもよいが、モノクロ多値画像データの方がデータ量が少なく、通信時間やコストの点で有利であるので、モノクロ多値画像データから切出すのが望ましい。」
　
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「複数種類の帳票の種類、およびその下位属性を識別するための画像の切出し領域の情報と、各種類の帳票における文字や印影等の認識対象領域や係員による確認のための切出し領域などの情報に基づいて、帳票種類を識別し、画像データ中の認識対象指定領域の画像データを切出し、その切出し画像データにより、処理対象の帳票上に記載された指示された領域の認識対象の文字（金額や帳票ＩＤなどの英数字、姓名などの文字）を認識すると共に、その切出した画像データに対応する帳票画像および認識結果を並列に表示する帳票処理システムにおいて、
　係員が目視確認するのに使用する切出す画像データは、カラー画像そのものを切出すように構成したことを特徴とする帳票処理システム。」
　
３−３．対比
　引用発明の「帳票」は、各種類の帳票における文字や印影等の認識対象領域や係員による確認のための切出し領域などの情報に基づいて、画像データ中の認識対象指定領域の画像データが切り出されるものであるから、種別毎に予め認識すべき領域が設定されたものであり、また、処理対象の帳票上に記載された指示された領域の認識対象の文字は、金額や帳票ＩＤなどの英数字や姓名などの文字であり、それらが記入される領域は定まっているはずであるから、種別毎に予め認識すべき領域の属性が設定されたものといえる。
　引用発明は、切出した画像データに対応する帳票画像および認識結果を並列に表示するのであるから、認識結果を帳票イメージと併せて表示するものであり、領域の認識結果とともに、帳票イメージから前記領域を切り出した領域イメージを表示するものでもある。
　引用発明は、帳票処理システムに関するものであるから、それによって実行される帳票処理方法も、実質的に示されているといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致する。
　
「種別毎に予め認識すべき領域と該領域の属性とが設定された帳票の帳票イメージに文字認識処理を施し、該認識結果を前記帳票イメージと併せて表示する帳票処理方法において、
　前記領域の認識結果とともに、前記帳票イメージから前記領域を切り出した領域イメージを表示することを特徴とする帳票処理方法。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明は、文字と背景と定型情報とをそれぞれ異なる色で領域イメージを表示するものであるのに対して、引用発明は、係員が目視確認するのに使用する切出す画像データは、カラー画像そのものを切出すように構成したものであるが、文字と背景と定型情報とをそれぞれ異なる色でとする特定はなされていない点。
　
３−４．相違点に対する判断
　種類ごとに色分けすることは、分野を問わず普通に行われることであり、帳票は記入される文字と背景と定型情報等で構成されるものであるから、引用発明においても、帳票の文字と背景と定型情報とをそれぞれ異なる色で表示することに困難な点はない
　また、帳票自体においても、文字と背景と定型情報とをそれぞれ異なる色とすることは、周知のことであり（例えば、拒絶査定の備考で示した特開平８−２６３５９３号公報）、引用発明において、このような周知の帳票を使用すれば、係員が目視確認するのに使用する切出す画像データは、カラー画像そのものを切出すように構成されているのであるから、帳票のイメージが文字と背景と定型情報とがそれぞれ異なる色で表示されることになる。
　そして、本願発明において、文字と背景と定型情報とをそれぞれ異なる色で表示することが、どのような方法によってなされるのか具体的特定はないから、上記周知の帳票を使用した引用発明と、格別の相違はない。
　上述のように、引用発明において相違点を本願発明のようにすることに困難な点はないから、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。