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　特願２００４−１６５０５５「測定装置を備える位置決め機械」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日出願公開、特開２００５−　３７３７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、１９９５年１月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年１月２８日、英国）を国際出願日として出願した特願平７−５１９９４６号の一部を平成１６年６月２日（優先日１９９４年１月２８日）に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年２月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年３月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１９年３月２２日付け手続補正を却下する。
　
[理由］独立特許要件違反
　平成１９年３月２２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、補正前の特許請求の範囲の請求項８が補正後の請求項１として、
「一対の間隔を置いて配置される構造体と、
　少なくとも１つは一方の構造体に、少なくとも３つは他方の構造体に間隔を置いて離れて配置される複数のボール及びソケット接続部と、
　該構造体を相互に接続する少なくとも３つの支柱であって、各支柱が構造体各々のそれぞれのボール及びソケット接続部に係合し、支柱が接続されているボール及びソケット接続部の中心間の可変距離を定める支柱と、
　を備えている機械において、
　工具、プローブまたは操作部材は、一方の構造体の上に装着可能であり、ワークピースは、他方の構造体の上に装着可能であり、また、構造体は、前記支柱により相互に接続され、その結果、工具、プローブまたはその他の操作部材によるワークピース上での操作を実行するために、接続部の中心間の距離が変化するとき、工具、プローブまたはその他の操作部材がワークピースに対して移動可能であり、そして、
　少なくとも１つのボール及びソケット接続部は、それに接続される複数の支柱を有し、前記ボール及びソケット接続部は、各支柱それぞれにソケットを備え、球体と協働し、前記ソケットは、球体との係合状態にバイアスされている３つの係合要素を備えていることを特徴とする機械。」と補正された。
　　
　そして、この補正は、補正前の「その結果、接続部の中心間の距離が変化するとき」について「工具、プローブまたはその他の操作部材によるワークピース上での操作を実行するために、」との限定を付加するものである。
　
　したがって、この補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本件補正後の本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書及び図面からみて、請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「一対の間隔を置いて配置される構造体と、
　少なくとも１つは一方の構造体に、少なくとも３つは他方の構造体に間隔を置いて離れて配置される複数のボール及びソケット接続部と、
　該構造体を相互に接続する少なくとも３つの支柱であって、各支柱が構造体各々のそれぞれのボール及びソケット接続部に係合し、支柱が接続されているボール及びソケット接続部の中心間の可変距離を定める支柱と、
　を備えている機械において、
　工具、プローブまたは操作部材は、一方の構造体の上に装着可能であり、ワークピースは、他方の構造体の上に装着可能であり、また、構造体は、前記支柱により相互に接続され、その結果、工具、プローブまたはその他の操作部材によるワークピース上での操作を実行するために、接続部の中心間の距離が変化するとき、工具、プローブまたはその他の操作部材がワークピースに対して移動可能であり、そして、
　少なくとも１つのボール及びソケット接続部は、それに接続される複数の支柱を有し、前記ボール及びソケット接続部は、各支柱それぞれにソケットを備え、球体と協働し、前記ソケットは、球体との係合状態にバイアスされている３つの係合要素を備えていることを特徴とする機械。」
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特表平５−５００３３７号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「６軸工作機械」の発明に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
＜記載事項１＞
「
発明の背景
＜記載事項２＞
「
発明の概要
＜記載事項３＞
「
好ましい実施例の詳細な説明
　離隔して配置されているプラットホーム１０と１１は、６本の動力付与された伸縮自在の脚２０乃至２５により互いに連結されている。各脚は、下端がボール／ソケットジヨイント２６によりベースプラットホーム１０に回動自在に取着されている。同様に、脚２０乃至２５の各上端は、第２のボール／ソケットジヨイント２７によりスピンドルプラットホーム１１に回動自在に取り付けられている。
　脚２０乃至２５は、例えば、入子式の上部材２０ａと下部材２０ｂとから形成することができる。入子部材は、液圧シリンダのピストン２０ａとシリンダ２０ｂとすることができる。かかる脚の長さは、各シリンダの各端部内の液圧流体の量を制御することにより調整することができる。
　ベース支持体１０に対するスピンドル支持体１１の位置従って工作物１７に対するバイト１３の位置は、６本の脚２０乃至２５のそれぞれの長さを同時に操作することにより調整することができる。動きの範囲（ｅｎｖｅｌｏｐｅｌ内において、バイト１３を、立方体型の工作物の５つの露出した面の全てに対して適用することができる。・・・・・各脚２０乃至２５の長さを同時に調整することにより、６つの全ての軸線方向の動きを行なわせることができる。即ち、３つの直交する軸線のそれぞれに沿った直線方向の動作と、かかる３つの軸線のそれぞれを中心とする回転動作である。
　第１および２図の実施例においては、６本の脚は、３対に配設されていると考えることができる。即ち、脚２０と２１が第１の対を構成し、脚２２と２３が第２の対を構成し、脚２４と２５が第３の対を構成する。多対をなす脚は、互いに対して角度をなすように配置されている。対をなす脚２０と２１のジヨイント２６は、互いに接近している。例えば、隣接する脚２０と２５のジヨイント２７もまた互いに接近している。」（第８ページ左下欄第２２〜第９ページ右上欄第３行）
　　
　そして、上記記載事項１ないし３及び図１、２から、以下のア．ないしウ．の点が読み取れる。
ア．記載事項３及び図１，２から、「ボール／ソケットジョイント２６，２７は間隔を置いて離れて配置されている」点
イ．記載事項３及び図１から、「ボール／ソケットジョイント２６および２７の間の距離を定める脚２０乃至２５」の点及び「６つのボール／ソケットジョイント２７はスピンドルプラットホーム１１に、６つのボール／ソケットジョイント２６はベースプラットホーム１０に間隔を置いて配置される１２個のボール／ソケットジョイント２６、２７」の点
ウ．記載事項３及び図１から、「各ボール／ソケットジョイント２６，２７は、それに取着される１つの脚２０乃至２５を有している」点
　
　したがって、上記記載事項１乃至３及び図１、２に基づけば、引用刊行物１には、
「互いに離隔して配置されるスピンドルプラットホーム１１およびベースプラットホーム１０と、
　６つのボール／ソケットジョイント２７はスピンドルプラットホーム１１に、６つのボール／ソケットジョイント２６はベースプラットホーム１０に間隔を置いて配置される１２個のボール／ソケットジョイント２６、２７と、
　該スピンドルプラットホーム１１およびベースプラットホーム１０を互いに連結する６本の脚２０乃至２５であって、各脚２０乃至２５の下端がボール／ソケットジョイント２６によりスピンドルプラットホーム１１に取着され、各脚２０乃至２５の上端がボール／ソケットジョイント２７によりベースプラットホーム１０に取着され、各脚２０乃至２５の長さを調整することができる脚２０乃至２５と、
　を備えている工作機械において、
　バイト１３は、スピンドルプラットホーム１１に取着されるスピンドルヘッド１２に受けられ、工作物１７は、ベースプラットホーム１０に支持される工作物支持体１６に受けられ、また、スピンドルプラットホーム１１およびベースプラットホーム１０は、動力付与された伸縮自在の前記脚２０〜２５により互いに連結され、その結果、バイト１３を、立方体型の工作物の５つの露出した面の全てに対して適用するために、６本の脚２０乃至２５のそれぞれの長さを同時に操作することにより工作物１７に対するバイト１３の位置を調整することができ、そして、
　各ボール／ソケットジョイント２６，２７は、それに取着される１つの脚２０乃至２５を有している工作機械。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された西独国特許出願公告第３５０４４６４号明細書（以下「引用刊行物２」という。）には、「Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｂｌｅｓ　Ｍｅsｇｅｒaｔ・・・Ｇｅｒaｔｅａｒｍｅｓ（日本語訳；コンピュータ制御ツールアームの設定位置の精度を調べるためのポータブル計測器）」の発明に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
＜記載事項４＞
「Ｕｍ　ｄｉｅ　ａｂｓｏｌｕｔｅｎ　Ｇｒo　sｅｎ・・・・・Ｗｅｒｋｓｔuｃｋｈａｌｔｅｒ２５　ｃｉｎｇｅｓｅｔｚｔ　ｉｓｔ．（日本語訳；すべての空間座標ｘ，ｙ，ｚの完全な大きさを互いに独立して確定できるように、Ｆｉｇ．２に準じて、台座プレート２１に、長さを測る送信装置１０ａ−１０ｃに装着されたそれぞれ３本のポール測定ロッド５ａ，６ａ−５ｃ，６ｃがジョイントされている。台座プレート２１は、工業用ロボット２３の未完成製品受け台２２に固定可能になるために、或る詳細に描かれていない既知の保留装置に装備されている。それは、３つの永久磁石性のボールソケット３ａ−３ｃを支えており、とりわけ二等辺三角形の形において配列されており、その基底ｇは測定の基線の長さを形成する。
　その都度のポール測定ロッド５ａ，６ａ−５ｃ，６ｃのもう一方の末端は、工業用ロボット２３のツールアーム２９に取付けられた未完成製品用ホルダー２５の中に組込まれている１つのアダプタ２４にジョイントされている。）」（第３欄第４８〜６４行）
＜記載事項５＞
「Ｗｉｅ　ａｕｓ　Ｆｉｇ．６　ｅｒｓｉｃｈｔｌｉｃｈ，・・・・・ｕｎｄ　ｄｅｒ　Ｗｅｒｋｚｅｕｇａｕｆｎａｈｍｅ　２５　ｉｎ　Ｒｕｈｅ　ｂｌｅｉｂｔ．（日本語訳；Ｆｉｇ．６から明らかなように、アダプタ２４の下の部分は半径ｒの球体を形成している。ボール２４は磁化可能な物質から成立っているため、永久磁石２７にその都度備付けられるボールソッケット２６ａ−２６ｃがこのポールから引き寄せられる。ボールソケット２６ａ−２６ｃは、Ｆｉｇ．６に従った配列の場合に直接ではなく、中間接続の下で延長バー２８ａ−２８ｃに応じてテレスコープロッド５ａ−５ｃにネジ止めされ、それによって、本発明の計測器（Ｆｉｇ．３からＦｉｇ．５まで参照せよ）の測定範囲が、その都度、測定される工業用ロボットの比率に適応する。
　永久磁石２７から発生する磁力の影響の下で、ボールソケット２６ａ−２６ｃは、テレスコープロッド５ａ，６ａ−５ｃ，６ｃ或いは延長ロッド２８−２８ｃの中心軸の常にボール２４ａの中心点にある、即ちアダプタ２４とツールホルダー２５に向き合って静止している、１つの集合の点Ｐの中に交わるように、ボール２４ａの表面に装着している。）」（第３欄第６５〜第４欄第１８行）
　そして、上記記載事項５及びＦＩＧ．６から、以下のエ．点が読み取れる。
エ．下の部分が半径ｒの球体を形成しているアダプタ（ボール）２４には、ネジ止めされたボールソケット２６ａ−２６ｃを備えた３本のテレスコープロッド５ａ，６ａ−５ｃ，６ｃが装着され、前記ボールソケット２６ａ−２６ｃは、永久磁石２７によりバイアスされて前記アダプタ（ボール）２４に装着されている。
　
　したがって、上記記載事項４、５及びＦＩＧ．２、６に基づけば、引用刊行物２には、
「計測器のテレスコープロッドのジョイント機構に関し、球体を形成しているアダプタ（ボール）に、ボールソケットを備えた３本のテレスコープロッドが装着され、前記ボールソケットは、永久磁石によりバイアスされて前記アダプタ（ボール）に装着されるジョイント機構」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを比較する。
　
ア．引用発明１の「互いに離隔して配置されるスピンドルプラットホーム１１およびベースプラットホーム１０」について
　引用発明１の「互いに隔離して配設される」、「スピンドルプラットホーム１１およびベースプラットホーム１０」は、本願補正発明の「一対の間隔を置いて配置される」、「スピンドルプラットホーム１１およびベースプラットホーム１０」は「構造体」に相当する。
　したがって、引用発明１の「互いに離隔して配置されるスピンドルプラットホーム１１およびベースプラットホーム１０」は本願補正発明の「一対の間隔を置いて配置される構造体」に相当する。
　　
イ．引用発明１の「６つのボール／ソケットジョイント２７はスピンドルプラットホーム１１に、６つのボール／ソケットジョイント２６はベースプラットホーム１０に間隔を置いて配置される１２個のボール／ソケットジョイント２６、２７」について
　引用発明１の「６つのボール／ソケットジョイント２７」は本願補正発明の（複数のボール及びソケット接続部の）「少なくとも１つ」に相当し、以下同様に、「スピンドルプラットホーム１１」は「一方の構造体」に、「６つのボール／ソケットジョイント２６」は（複数のボール及びソケット接続部の）「少なくとも３つ」に、「ベースプラットホーム１０に間隔を置いて配置される」は「間隔を置いて離れて配置される」に相当する。
　したがって、引用発明１の「６つのボール／ソケットジョイント２７はスピンドルプラットホーム１１に、６つのボール／ソケットジョイント２６はベースプラットホーム１０に間隔を置いて配置される１２個のボール／ソケットジョイント２６、２７」は本願補正発明の「少なくとも１つは一方の構造体に、少なくとも３つは他方の構造体に間隔を置いて離れて配置される複数のボール及びソケット接続部」に相当する。
　
ウ．引用発明１の「該スピンドルプラットホーム１１およびベースプラットホーム１０を互いに連結する６本の脚２０乃至２５であって、各脚２０乃至２５の下端がボール／ソケットジョイント２６によりスピンドルプラットホーム１１に取着され、各脚２０乃至２５の上端がボール／ソケットジョイント２７によりベースプラットホーム１０に取着され、各脚２０乃至２５の長さを調整することができる脚２０乃至２５」について
（ア）引用発明１の「該スピンドルプラットホーム１１およびベースプラットホーム１０」は本願補正発明の「該構造体」に相当し、以下同様に、「互いに連結する」は「相互に接続する」に、「６本の脚２０乃至２５」は「少なくとも３つの支柱」に相当する。
（イ）そして、引用発明１のボール／ソケットジョイント２６はベースプラットホーム１０に、ボール／ソケットジョイント２７はスピンドルプラットホーム１１に配置されているから、引用発明１の「各脚２０乃至２５の下端がボール／ソケットジョイント２６によりスピンドルプラットホーム１１に取着され、各脚２０乃至２５の上端がボール／ソケットジョイント２７によりベースプラットホーム１０に取着され」は、本願補正発明の「各支柱が構造体各々のそれぞれのボール及びソケット接続部に係合し」に相当する。
（ウ）引用発明１は「各脚２０乃至２５の下端がボール／ソケットジョイント２６によりスピンドルプラットホーム１１に取着され、各脚２０乃至２５の上端がボール／ソケットジョイント２７によりベースプラットホーム１０に取着され」ているから、引用発明１の「各脚２０乃至２５の長さを調整することができる脚２０乃至２５」は本願補正発明の「支柱が接続されているボール及びソケット接続部の中心間の可変距離を定める支柱」に相当する。
（エ）したがって、引用発明１の「該スピンドルプラットホーム１１およびベースプラットホーム１０を互いに連結する６本の脚２０乃至２５であって、各脚２０乃至２５の下端がボール／ソケットジョイント２６によりスピンドルプラットホーム１１に取着され、各脚２０乃至２５の上端がボール／ソケットジョイント２７によりベースプラットホーム１０に取着され、各脚２０乃至２５の長さを調整することができる脚２０乃至２５」は本願補正発明の「該構造体を相互に接続する少なくとも３つの支柱であって、各支柱が構造体各々のそれぞれのボール及びソケット接続部に係合し、支柱が接続されているボール及びソケット接続部の中心間の可変距離を定める支柱」に相当する。
　
エ．引用発明１の対象である「工作機械」は、本願補正発明の対象である「機械」に相当する。
　
オ．引用発明１の「バイト１３は、スピンドルプラットホーム１１に取着されるスピンドルヘッド１２に受けられ」は、本願補正発明の「工具、プローブまたは操作部材は、一方の構造体の上に装着可能であり」に相当する。
　
カ．引用発明１の「工作物１７は、ベースプラットホーム１０に支持される工作物支持体１６に受けられ」は、本願補正発明の「ワークピースは、他方の構造体の上に装着可能であり」に相当する。
　
キ．引用発明１の「スピンドルプラットホーム１１およびベースプラットホーム１０は、動力付与された伸縮自在の前記脚２０〜２５により互いに連結され」は、本願補正発明の「構造体は、前記支柱により相互に接続され」に相当する。
　
ク．引用発明１の「バイト１３を、立方体型の工作物の５つの露出した面の全てに対して適用するために」は、本願補正発明の「工具、プローブまたはその他の操作部材によるワークピース上での操作を実行するために」に相当する。
　
ケ．引用発明１の「６本の脚２０乃至２５のそれぞれの長さを同時に操作することにより工作物１７に対するバイト１３の位置を調整することができ」は、本願補正発明の「工具、プローブまたはその他の操作部材がワークピースに対して移動可能であり」に相当する。
　
コ．引用発明１の「各ボール／ソケットジョイント２６，２７は、それに取着される１つの脚２０乃至２５を有している」と本願補正発明の「少なくとも１つのボール及びソケット接続部は、それに接続される複数の支柱を有し」とは、少なくとも１つのボール及びソケット接続部は、それに接続される所定本数の支柱を有する点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「一対の間隔を置いて配置される構造体と、
　少なくとも１つは一方の構造体に、少なくとも３つは他方の構造体に間隔を置いて離れて配置される複数のボール及びソケット接続部と、
　該構造体を相互に接続する少なくとも３つの支柱であって、各支柱が構造体各々のそれぞれのボール及びソケット接続部に係合し、支柱が接続されているボール及びソケット接続部の中心間の可変距離を定める支柱と、
　を備えている機械において、
　工具、プローブまたは操作部材は、一方の構造体の上に装着可能であり、ワークピースは、他方の構造体の上に装着可能であり、また、構造体は、前記支柱により相互に接続され、その結果、工具、プローブまたはその他の操作部材によるワークピース上での操作を実行するために、接続部の中心間の距離が変化するとき、工具、プローブまたはその他の操作部材がワークピースに対して移動可能であり、そして、
　少なくとも１つのボール及びソケット接続部は、それに接続される所定本数の支柱を有する機械。」の点で一致し、以下の点で相違する。
[相違点１]
　少なくとも１つのボール及びソケット接続部が、それに接続される所定本数の支柱を有する点について、本願補正発明は、少なくとも１つのボール及びソケット接続部は、それに接続される複数の支柱を有しているのに対して、引用発明１は、各ボール／ソケットジョイント２６、２７が、それに取着される１つの脚２０乃至２５を有している点。
[相違点２]
　ボール及びソケット接続部の構成について、本願補正発明は、各支柱それぞれにソケットを備え、球体と協働し、前記ソケットは、球体との係合状態にバイアスされている３つの係合要素を備えているのに対して、引用発明１は、当該構成を有する点が特定されていない点。
　
（４）当審の判断
ア．相違点１について
　引用発明２は、「テレスコープロッド（伸縮脚）のジョイント（接続）機構に関し、アダプタ（ボール）とボールソケットによる接続部に対して、３本のテレスコープロッドが接続されている」ものであるから、引用発明１の「脚２０乃至２５が取着されているボール／ソケットジョイント２６、２７の間の距離を定める脚２０乃至２５」（伸縮脚に相当）の接続に関し、引用発明２を適用して本願補正発明の「少なくとも１つのボール及びソケット接続部は、それに接続される複数の支柱を有し」のように構成することは、当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　
イ．相違点２について
　引用発明２は、「アダプタ（ボール）とボールソケットによる接続部が、それに接続される３本のテレスコープロッド（支柱に相当）を有し、各テレスコープロッドそれぞれにボールソケット（ソケットに相当）を備え、アダプタ（球体に相当）と協働し、前記ボールソケットは、永久磁石によりバイアスされている」ものである。また、ボール及びソケット接続部に関し、ソケット球体との係合状態にバイアスされている３つの係合要素を備えるように構成することは周知手段（例えば、特開平５−１０７００３号公報；段落００１６，図２、ボール１８に留意）にすぎない。したがって、引用発明１のボール及びソケット接続部に関し、引用発明２及び前記周知手段を適用して本願補正発明の「ボール及びソケット接続部が、各支柱それぞれにソケットを備え、球体と協働し、前記ソケットは、球体との係合状態にバイアスされている３つの係合要素を備えている」のように構成することは、当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用刊行物１及び２の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１及び２記載された発明及び周知手段に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　　
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年３月２２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項８に係る発明は、平成１７年１２月１２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項８に記載された事項により特定される以下のものと認める。（以下「本願発明」という。）
「一対の間隔を置いて配置される構造体と、
　少なくとも１つは一方の構造体に、少なくとも３つは他方の構造体に間隔を置いて離れて配置される複数のボール及びソケット接続部と、
　該構造体を相互に接続する少なくとも３つの支柱であって、各支柱が構造体各々のそれぞれのボール及びソケット接続部に係合し、支柱が接続されているボール及びソケット接続部の中心間の可変距離を定める支柱と、
　を備えている機械において、
　工具、プローブまたは操作部材は、一方の構造体の上に装着可能であり、ワークピースは、他方の構造体の上に装着可能であり、また、構造体は、前記支柱により相互に接続され、その結果、接続部の中心間の距離が変化するとき、工具、プローブまたはその他の操作部材がワークピースに対して移動可能であり、そして、
　少なくとも１つのボール及びソケット接続部は、それに接続される複数の支柱を有し、前記ボール及びソケット接続部は、各支柱それぞれにソケットを備え、球体と協働し、前記ソケットは、球体との係合状態にバイアスされている３つの係合要素を備えていることを特徴とする機械。」
　
４．引用刊行物に記載された発明
　引用刊行物１及び２に記載された発明は、前記「２．（２）」に記載されたとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で認定した本願補正発明から、「工具、プローブまたはその他の操作部材によるワークピース上での操作を実行するために、」という発明特定事項を省いたものである。
　　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに上記発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用刊行物１及び２に記載された発明及び周知手段に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様な理由により、引用刊行物１及び２に記載された発明及び周知手段に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明及び周知手段に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。