【事件の表示】
　特願２００３−３００６１６「文書情報管理装置及び文書情報管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　１３９１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　 
　本願は、平成９年３月２１日に出願した特願平９−６８７２５号の一部を平成１５年８月２５日に新たな特許出願としたものであって、 
　平成１８年６月２２日付けで拒絶査定がなされ（発送日同年６月２７日）、これに対し、平成１８年７月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年８月２８日付けで手続補正がなされたものである。  
　  
　  
　  
　  
第２　平成１８年８月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　  
〔結論〕  
　  
　平成１８年８月２８日付けの手続補正を却下する。  
　  
〔理由〕  
　  
１．補正内容  
　  
　平成１８年８月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、  
　本件補正前の特許請求の範囲第１乃至４項、すなわち、  
　  
「　【請求項１】
　読み取った文書情報の全体または一部の画像データを用いて記載情報を作成し，前記記載情報から媒体用紙情報を作成する媒体用紙情報作成手段と，
　前記媒体用紙情報作成手段で作成した媒体用紙情報を記録紙に印刷して媒体用紙として出力する媒体用紙出力手段と，を備え、
　前記媒体用紙情報作成手段は、前記記載情報を、前記媒体用紙上に記録されている記載情報以外の単語、文章、シンボルまたはグラフィックとは異なる書体、色彩、背景または周辺記号として作成することを特徴とする文書情報管理装置。
　　【請求項２】
　読み取った文書情報を、前記文書情報を文書情報ファイルとして記憶する第１のサーバ装置に送信する第１の送信手段と，
　前記媒体用紙情報作成手段で作成した記載情報を、前記記載情報と前記文書情報とを関連づけるための連結情報を生成する第２のサーバ装置に送信する第２の送信手段と、
　をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の文書情報管理装置。
　　【請求項３】
　前記媒体用紙情報作成手段は、さらに、前記記載情報と前記文書情報とを関連づけるための連結情報を生成し、前記記載情報と前記連結情報から媒体用紙情報を作成することを特徴とする請求項１に記載の文書情報管理装置。
　　【請求項４】
　媒体用紙情報作成手段によって、読み取った文書情報の全体または一部の画像データを用いて記載情報を作成し，前記記載情報から媒体用紙情報を作成する媒体用紙情報作成ステップと，
　媒体用紙出力手段によって、前記媒体用紙情報作成手段で作成した媒体用紙情報を記録紙に印刷して媒体用紙として出力する媒体用紙出力ステップと，を含み、
　前記媒体用紙情報作成ステップは、前記記載情報を、前記媒体用紙上に記録されている記載情報以外の単語、文章、シンボルまたはグラフィックとは異なる書体、色彩、背景または周辺記号として作成することを特徴とする文書情報管理方法。」  
　  
　であったものを、本件補正後の特許請求の範囲第１乃至３項、すなわち、  
　  
「　【請求項１】
　文書情報の全体または一部の画像データを用いて記載情報を作成し，前記記載情報を含む媒体用紙情報を作成する媒体用紙情報作成手段と，
　前記媒体用紙情報作成手段で作成した媒体用紙情報を記録紙に印刷して媒体用紙として出力する媒体用紙出力手段と，
　前記媒体用紙情報作成手段で作成した記載情報を、前記記載情報と電子文書として保管された特定の関連情報とを関連付けるための連結情報を生成する第１のサーバ装置に，送信する第１の送信手段と，を備え、
　前記媒体用紙情報作成手段は、前記記載情報を、前記媒体用紙上に記録されている記載情報以外の単語、文章、シンボルまたはグラフィックとは異なる書体、色彩、背景または周辺記号として作成することを特徴とする文書情報管理装置。
　　【請求項２】
　読み取った関連情報を、関連情報ファイルとして記憶する第２のサーバ装置に送信する第２の送信手段と，
　をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の文書情報管理装置。
　　【請求項３】
　媒体用紙情報作成手段によって、文書情報の全体または一部の画像データを用いて記載情報を作成し，前記記載情報を含む媒体用紙情報を作成する媒体用紙情報作成ステップと，
　媒体用紙出力手段によって、前記媒体用紙情報作成手段で作成した媒体用紙情報を記録紙に印刷して媒体用紙として出力する媒体用紙出力ステップと，
　前記媒体用紙情報作成ステップで作成した記載情報を、前記記載情報と電子文書として保管された特定の関連情報とを関連付けるための連結情報を生成する第１のサーバ装置に、送信する第１の送信ステップと，を含み、
　前記媒体用紙情報作成ステップは、前記記載情報を、前記媒体用紙上に記録されている記載情報以外の単語、文章、シンボルまたはグラフィックとは異なる書体、色彩、背景または周辺記号として作成することを特徴とする文書情報管理方法。」  
　  
　に変更する補正を含むものである。  
　 
　 
　つまり、本件補正は、
　
（本件補正事項１）
　本件補正前の特許請求の範囲第１及び４項中の「読み取った文書情報の全体または一部の画像データ」を、本件補正によって、「文書情報の全体または一部の画像データ」と変更する補正、
　
（本件補正事項２）
　本件補正前の特許請求の範囲第１及び４項中の「前記記載情報から媒体用紙情報を作成する」を、本件補正によって、「前記記載情報を含む媒体用紙情報を作成する」と変更する補正、
　
（本件補正事項３）
　本件補正前の特許請求の範囲第１項に、「前記媒体用紙情報作成手段で作成した記載情報を、前記記載情報と電子文書として保管された特定の関連情報とを関連付けるための連結情報を生成する第１のサーバ装置に，送信する第１の送信手段」という構成（本件補正前の特許請求の範囲第２項の一部に略対応）を追加する補正、
　
（本件補正事項４）
　本件補正前の特許請求の範囲第２項の「読み取った文書情報を、前記文書情報を文書情報ファイルとして記憶する第１のサーバ装置に送信する第１の送信手段」を、本件補正によって、「読み取った関連情報を、関連情報ファイルとして記憶する第２のサーバ装置に送信する第２の送信手段」とする補正、
　
（本件補正事項５）
　本件補正前の特許請求の範囲第３項を削除する補正（それに伴い、本件補正前の特許請求の範囲第４項を、１つ繰り上げ、本件補正後の特許請求の範囲第３項とすること）、
　
（本件補正事項６）
　本件補正前の特許請求の範囲第４項に、「前記媒体用紙情報作成ステップで作成した記載情報を、前記記載情報と電子文書として保管された特定の関連情報とを関連付けるための連結情報を生成する第１のサーバ装置に、送信する第１の送信ステップ」という構成を新たに追加することによって、本件補正後の特許請求の範囲第３項とする補正、
　
　を含むものである。  
　
　
　なお、本件補正に関して、本審判請求人は、審判請求書において、
　
「(3.2)  補正の根拠について
　請求項１及び請求項５の補正の根拠は，段落００９８及び段落００９９の記載に基づく事項である。
　また、旧請求項２に記載されている「第２の送信手段」を、新たに「第１の送信手段」として請求項１に含める訂正を行ったことに伴い、「第１のサーバ」を「第２のサーバ」と、「第２のサーバ」を「第１のサーバ」とする訂正を行った。
　また、２種類の「文書情報」を、「文書情報」と「関連情報」と明確に区別する訂正を行った。
　また、請求項１に係る発明において「読み取った文書情報」を「文書情報」とする補正事項は、本願請求項１に係る発明を特定する際の特徴的構成とは関係なく、誤記の訂正に該当するものと思料する。」
　
　と主張し、更に、平成２０年１１月１３日付けの上申書において、
　
「３．本願請求項の範囲の根拠
　続いて、平成１８年８月２８日付の手続補正書における特許請求の範囲の記載（審判請求後の補正クレーム）に対応する、本願の当初明細書等の記載、又は根拠について説明します。
　
＜請求項１＞
記載情報　…　出願当初明細書の「Ｄｉｃｏｎ」に対応
媒体用紙情報　…　出願当初明細書の「電子化された状態の新規Ｉｎｐｅｒ」に対応し、出願当初明細書の段落０１０９の記載に基づく
媒体用紙情報作成手段　…　出願当初明細書の段落０１０２、０１０３及び図１１（ａ）の記載に基づく
媒体用紙出力手段　…　出願当初明細書における出力手段１０５に対応し、出願当初明細書の段落０１０９の記載に基づく
第１のサーバ装置　…　出願当初明細書における検索手段１０４に対応
（第１のサーバ装置が生成する）連結情報　…　出願当初明細書のアドレス変換テーブルに対応し、出願当初明細書の段落００９８、００９９及び図１０の記載に基づく
連結情報を生成する　…　出願当初明細書の段落０１０２〜０１１０（特に段落０１０８及び０１０９）の記載に基づく
記載情報を第１のサーバ装置に送信する　…　出願当初明細書の段落００９８、００９９及び０１１１の記載に基づく
周辺記号　…　出願当初明細書の段落００５１（記載情報として明記されている）に基づく
　
＜請求項２＞
　第２のサーバ装置　…　出願当初明細書のファイル手段１０１に対応
　
＜請求項３＞
　請求項１に対応する方法クレームであるため省略。」
　
　と主張している。
　
　  
　  
２．本件補正に対する判断  
　 
（１）本件補正事項１について
　
　本件補正事項１は、請求項を削除するものではないので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（以下、単に「特許法第１７条の２第４項」という。）第１号に規定された「請求項の削除」に該当しない。
　
　また、本件補正事項１は、「文書情報」が読み取られたものであるという限定を解除して、単に「文書情報」と変更する補正なのであるから、
　特許法第１７条の２第４項第２号に規定された「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」に該当しない。
　
　更に、本件補正前の「読み取った文書情報の全体または一部の画像データ」という記載には誤記はないのであるから、
　本件補正事項１は、特許法第１７条の２第４項第３号に規定された「誤記の訂正」に該当しない。
　
　しかも、本件補正事項１に関して、明りようでない記載に関する拒絶理由通知は通知されていないので、
　本件補正事項１は、特許法第１７条の２第４項第４号に規定された「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」に該当しない。
　
　つまり、本件補正事項１は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
　
　なお、本審判請求人は、審判請求書において、上記したように、
　
「また、請求項１に係る発明において「読み取った文書情報」を「文書情報」とする補正事項は、本願請求項１に係る発明を特定する際の特徴的構成とは関係なく、誤記の訂正に該当するものと思料する。」
　
　と主張している。
　
　しかしながら、補正事項が「発明を特定する際の特徴的構成とは関係な」いか否かは、特許法第１７条の２第４項各号の規定では問題とされていない上に、「読み取った」という記載には誤記は存在しないので、本審判請求人の主張は採用しない。
　
　
（２）本件補正事項２について
　
　本件補正事項２は、請求項を削除するものではないので、特許法第１７条の２第４項第１号に規定された「請求項の削除」には該当しない。
　
　また、本件補正事項２は、「媒体用紙情報を作成する」ための元情報が「記載情報」であるという限定を解除する補正なのであるから、
　特許法第１７条の２第４項第２号に規定された「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」に該当しない。
　
　更に、本件補正前の「前記記載情報から媒体用紙情報を作成する」という記載には誤記はないのであるから、
　本件補正事項２は、特許法第１７条の２第４項第３号に規定された「誤記の訂正」に該当しない。
　
　しかも、本件補正事項２に関して、明りようでない記載に関する拒絶理由通知は通知されていないので、
　本件補正事項２は、特許法第１７条の２第４項第４号に規定された「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」に該当しない。
　
　つまり、本件補正事項２は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
　
（３）本件補正事項３について
　
（ａ）
　「連結情報」に関して、本出願当初明細書又は図面には、例えば、
　
「【０１０２】
（７）関連情報ファイルとＩｎｐｅｒの関係およびＩｎｐｅｒ間リンク
　次に，関連情報ファイルとＩｎｐｅｒの関係およびＩｎｐｅｒ間リンクについて説明する。関連情報ファイルは，Ｉｎｐｅｒ上に記載されたＤｉｃｏｎに関連する情報であり，Ｉｎｐｅｒの作成後またはＩｎｐｅｒを作成する前に，ファイル手段１０１に記憶させておく。
　【０１０３】
　具体的には，Ｉｎｐｅｒおよび関連情報ファイルの作成は，図１１に示すように，パーソナルコンピューター上で専用のＩｎｐｅｒ作成アプリケーションプログラムを用いるものとする。なお，ここでは，説明を簡単にするために概略動作について記述する。
　【０１０４】
　先ず，図１１（ａ）に示すように，パーソナルコンピューター上でＩｎｐｅｒ作成ダイアログを開けてテンプレート（ヘッダー付きのシート）を選択する。
　【０１０５】
　　　・・・（中略）・・・
　【０１０９】
　最後に，Ｉｎｐｅｒ作成ダイアログを閉じると，コードエリア２０６の情報（連結情報および文章識別情報）が自動生成され，電子化された状態の新規Ｉｎｐｅｒが登録される。この電子化された状態の新規Ｉｎｐｅｒを出力手段１０５で出力することにより，所望のＩｎｐｅｒが作成される。
　【０１１０】
　なお，Ｄｉｃｏｎおよび関連情報ファイルの選択と関連情報ファイルの新規作成は，電子化された状態の新規Ｉｎｐｅｒを作成中および作成後，任意の時点で行うことも可能であり，同様にＤｉｃｏｎの追加・変更等を行うことも可能である。」　
　
　と記載されているように、「連結情報」は、「パーソナルコンピューター上」で専用のＩｎｐｅｒ作成アプリケーションプログラムを用いることによって自動生成されるのであって、「第１のサーバ装置」上で作成されることは開示されていない。
　
　つまり、本件補正事項３は、
　当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであると認められ、
　願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において行うものではないから、
　特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
（ｂ）
　本件補正事項３は、請求項を削除するものではないので、特許法第１７条の２第４項第１号に規定された「請求項の削除」には該当しない。
　
　また、
　本件補正前の特許請求の範囲第１項を基準にして考えると、「前記媒体用紙情報作成手段で作成した記載情報を、前記記載情報と電子文書として保管された特定の関連情報とを関連付けるための連結情報を生成する第１のサーバ装置に，送信する第１の送信手段」という構成を新たに追加する補正に該当し、
　本件補正前の特許請求の範囲第２項を基準にして考えると、「読み取った文書情報を、前記文書情報を文書情報ファイルとして記憶する第１のサーバ装置に送信する第１の送信手段」という構成を削除する補正に該当するのであるから、
　本件補正事項３は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」、
　及び、特許法第１７条の２第４項第３号に規定された「誤記の訂正」に該当しない。
　
　更に、本件補正事項３に関して、明りようでない記載に関する拒絶理由通知は通知されていないので、
　本件補正事項３は、特許法第１７条の２第４項第４号に規定された「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」に該当しない。
　
　つまり、本件補正事項３は、特許法第１７条の２第４項の規定にも違反する。
　
　
（４）本件補正事項４について
　
　本件補正事項４は、請求項を削除するものではないので、特許法第１７条の２第４項第１号に規定された「請求項の削除」には該当しない。
　
　また、「第１のサーバ装置」を「第２のサーバ装置」に変更することによって、何ら請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を「限定」するものではないから、
　本件補正事項４は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」に該当しない。
　
　更に、本件補正前の「第１のサーバ装置」という記載には誤記はないのであるから、
　本件補正事項４は、特許法第１７条の２第４項第３号に規定された「誤記の訂正」に該当しない。
　
　しかも、本件補正事項４に関して、明りようでない記載に関する拒絶理由通知は通知されていないので、
　本件補正事項４は、特許法第１７条の２第４項第４号に規定された「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」に該当しない。
　
　つまり、本件補正事項４は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。　
　
　
（５）本件補正事項５について
　
　本件補正事項５は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定された「請求項の削除」に該当するので、適法な補正である。
　
　
（６）本件補正事項６について
　
（ａ）
　上記「（４）本件補正事項３について（ａ）」で指摘した理由と同様の理由により、本件補正事項６は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
（ｂ）
　本件補正事項６は、請求項を削除するものではないので、特許法第１７条の２第４項第１号に規定された「請求項の削除」には該当しない。
　
　また、本件補正事項６は、「前記媒体用紙情報作成ステップで作成した記載情報を、前記記載情報と電子文書として保管された特定の関連情報とを関連付けるための連結情報を生成する第１のサーバ装置に、送信する第１の送信ステップ」という構成を新たに追加する補正なのであるから、
　特許法第１７条の２第４項第２号に規定された「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」、
　及び、特許法第１７条の２第４項第３号に規定された「誤記の訂正」に該当しない。
　
　更に、本件補正事項６に関して、明りようでない記載に関する拒絶理由通知は通知されていないので、
　本件補正事項６は、特許法第１７条の２第４項第４号に規定された「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」に該当しない。
　
　つまり、本件補正事項６は、特許法第１７条の２第４項の規定にも違反する。 
　  
　  
３．むすび  
　  
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定、及び特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
　  
　  
　  
第３　本願発明について  
　  
１．本願発明の認定  
　  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年５月１５日付けの手続補正書の特許請求の範囲第１項に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
　  
「　【請求項１】
　読み取った文書情報の全体または一部の画像データを用いて記載情報を作成し，前記記載情報から媒体用紙情報を作成する媒体用紙情報作成手段と，
　前記媒体用紙情報作成手段で作成した媒体用紙情報を記録紙に印刷して媒体用紙として出力する媒体用紙出力手段と，を備え、
　前記媒体用紙情報作成手段は、前記記載情報を、前記媒体用紙上に記録されている記載情報以外の単語、文章、シンボルまたはグラフィックとは異なる書体、色彩、背景または周辺記号として作成することを特徴とする文書情報管理装置。」
　 
　 
　  
２．引用例の認定  
　
（１）  
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−３４２４２６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。 
　  
（ア）  
「　　　【０００１】
　　　【産業上の利用分野】
　本発明は、関連のある情報を提示するための情報提示装置に関する。」 
　  
（イ）  
「　　　【０００９】
　　　【発明が解決しようとする課題】
　　紙の文書は読みやすいうえに、書き込みも容易である。また、どこに何が書いてあったかを記憶しやすい。しかしながら、関連する情報を捜し出すためには、ページをめくったり索引を引いたりしなければならず、非常に時間および労力ががかかるという問題点がある。
　　　　【０００１０】
　　これに対し、ＨｙｐｅｒＣａｒｄ［１］［２］、ＮｏｔｅＣａｒｄｓ［３］、ｇＩＢＩＳ［４］、Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａ［５］、などの従来のハイパーテキストシステムにおいては、コンピュータの画面上に示されたノードのリンクアンカーをクリックすることによってリンクをたどり、関連情報をみることができ、非常に少ない時間および労力で関連情報を見ることができる。しかしながら、ディスプレイに表示された情報は読みにくい。書き込みが容易でない。すべての情報がディスプレイという一つの場所に表示されるために、記憶に留めにくいという問題点があった。
　　　　【００１１】
　　そこで本発明では、紙の文書において参照情報を得るのに時間および労力がかかるという問題を解決することまず第１の課題とする。そして、ハイパーテキストシステムにおいて、関連情報が読みにくく、書き込みが容易でなく、記憶に留まらないという問題の解決を第２の課題とする。」 
　  
（ウ）  
「　　　【００１９】
　　　【実施例】
　（全体の構成）
　　図１は、本発明の実施例の情報提示装置の全体構成を示すブロック図である。
　　本実施例の情報提示装置は、ＩＤ付印刷イメージ作成手段２によって作成された印刷イメージを印刷する印刷手段１、リンクＩＤを含んだ印刷イメージ作成するＩＤ付印刷イメージ作成手段２、印刷時にのみ有効な印刷時ＩＤを付与する印刷時ＩＤ付与手段３、ノード情報保存手段８に保存されている情報間の関係（リンク）をそのリンクを特定するリンクＩＤを含む形で保存するリンク情報保存手段４、データを入力するデータ入力手段５、印刷された情報のリンクＩＤを入力するリンクＩＤ入力手段６、リンクＩＤ入力手段６からのリンクＩＤに対応するリンクを検索する検索手段７、情報を保存するノード情報保存手段８、検索手段７による検索結果を表示するノード情報表示手段９、リンクタイプを表示するリンクタイプ表示手段１０、手続きを実行する手続き実行手段１１、および手続きの実行結果を出力する実行結果出力手段１２等を有する。」
　
（エ）
「　　　【００２０】
　（ノード情報の印刷処理その１）
　　まず、単純にリンクＩＤをノード情報に組み込んで印刷する場合の例を説明する。図２は、この際の処理を示すフローチャートである。以下、図２のフローチャートに従って、印刷の際の具体的な処理について説明する。
　　　　【００２１】
　　ノード情報、リンク情報は、事前にデータ入力手段５によって、ノード情報保存手段８およびリンク情報保存手段４へ、それぞれ図３、図４の形態で保存されているものとする。すなわち、ノード情報保存手段８に保存された各ノードは、図３に示すように、それぞれノード識別子（ＮｏｄｅＩＤ）が付与され、また、ノードの内容情報中には関連する他の特定のノードとの関係を表わすリンクアンカー情報が埋め込まれている。また、リンク情報保存手段４に保存されたリンク情報は、図４に示すように、リンクの識別子であるリンクＩＤ、リンクの種類を表わすリンクタイプ、リンクが選択されたときに実行する実行手続き、リンク先のノードＩＤ等のデータからなっている。
　　ユーザーは、データ入力手段５等から、特定のノードまたは特定のノード群を印刷することを指示する（ステップＳ２ａ）。」
　
（オ）
「　　　【００２２】
　　ＩＤ付印刷イメージ作成手段２は、ノード情報保存手段８を検索し、印刷すべきノード情報と、ノードに埋めこまれているリンクアンカーのリンクＩＤを得る。今回の例では、図３のようにノード情報にリンクアンカー情報が埋めこまれていることを仮定する。もしも、リンクアンカーの情報がノード情報に埋めこまれていないようなデータ形式の場合には、リンクアンカー情報を検索し、ノードに埋めこむ処理が必要になる（ステップＳ２ｂ）。
　　　　【００２３】
　　次に、ＩＤ付印刷イメージ作成手段２は、リンクアンカーのリンクＩＤが埋めこまれたノード情報の印刷イメージを作成する（ステップＳ２ｃ）。リンクＩＤは、数字やアルファベットなどの文字を用いて人間が読むことができるような形態のイメージとする。なお、バーコードなど人間が読むことができないような形態でもよい。」
　
（カ）
「　　　【００２４】
　　最後に、ＩＤ付印刷イメージ作成手段２によって作成された印刷イメージを印刷手段１によって印刷する（ステップＳ２ｄ）。図５はノード情報中にリンクＩＤをユーザが読むことができるような形態で印刷した印刷結果の例を示すものである。」
　
（キ）
「　　　【００２５】　
　（ノード情報の印刷処理その２）
　　次に、リンクＩＤをノード情報と異なった位置に配置して印刷し、もとの位置との関連を印刷時ＩＤによって表現する場合の例を説明する。図５は、この場合における処理を示すフローチャートである。以下、図５のフローチャートに従って、印刷の際の具体的な処理について説明する。ノード情報、リンク情報は、事前にデータ入力手段５によって、ノード情報保存手段８およびリンク情報保存手段４へ、それぞれ図３、図４の形態で保存されているものとする。
　　　　【００２６】
　　ユーザーは、データ入力手段５等から、特定のノードまたは特定のノード群を印刷することを指示する（ステップＳ６ａ）。」
　
（ク）
「　　　【００２７】
　　印刷時ＩＤ付与手段３は、ノード情報保存手段８を検索し、印刷すべきノード情報と、ノードに埋めこまれているリンクアンカーのリンクＩＤを得る（ステップＳ６ｂ）。
　　　　【００２８】
　　次に、印刷するべきリンクアンカーを全て抽出し、順に「＊１」「＊２」「＊３」などといった印刷される情報の内部で使用するＩＤ（印刷時ＩＤ）を付与する（ステップＳ６ｃ）。
　　　　【００２９】
　　そして、ＩＤ付印刷イメージ作成手段２は、リンクアンカーの位置へ、印刷時ＩＤを埋めこんだノード情報の印刷イメージを作成する。次に、印刷時ＩＤとリンクＩＤとの関連を示す印刷イメージを作成し、ノード情報の印刷イメージと合成して最終的な印刷イメージを作成し、印刷手段１へ送る。もちろんここでもリンクＩＤは、数字やアルファベットなどの文字を用いて人間が読むことができるような形態でもよいし、バーコードなど人間が読むことができないような形態でもよい（ステップＳ６ｄ）。」
　
（ケ）
「　　　【００３０】
　　最後に印刷手段１によって図７に示されるような形態で印刷し、処理を終わる（ステップＳ６ｅ）。図７では、左側にノード情報が「＊１」「＊２」「＊３」などといった印刷時ＩＤを含んだ形態で印刷されている。そして右側に、印刷時ＩＤと、もともとのリンクＩＤを示すバーコードとの関連を示す情報が印刷されている。」
　
（コ）
「　　　【００３１】
　（関連情報の表示処理）
　　ここでは、印刷されたノード情報に含まれるリンクアンカーから関連情報を表示するための処理につい説明する。図８は、この処理を示すフローチャートである。以下、図８のフローチャートに従って、関連情報表示の際の具体的な処理について説明する。
　　　　【００３２】
　　ユーザーが印刷されたノード情報を見ていて、関連情報を見たくなった場合には、リンクアンカーのリンクＩＤをリンクＩＤ入力手段６より入力する。この入力方法は、例えば図５のようにリンクＩＤが直接印刷されている場合には、キーボードを入力手段として用いてもよいし、数字やアルファベット等を認識する認識装置であってもよい。また、図７のようにバーコード等が印刷されている場合には、バーコードリーダー等が入力手段となる（ステップＳ８ａ）。
　　　　【００３３】
　　リンクＩＤ入力手段６からリンクＩＤを受け取った検索手段７は、リンク情報保存手段４に図４の形態で保存されているリンク情報を検索し、目的のリンクのリンクタイプ、リンク先のノードＩＤを得る（ステップＳ８ｂ）。
　　　　【００３４】
　　次に、ノード情報保存手段８に図３の形態で保存されているノード情報の中から、先ほど得たノードＩＤに該当するノードを検索する（ステップＳ８ｃ）。
　　　　【００３５】
　　そして、リンクタイプをリンクタイプ表示手段１０に、ノード情報をノード情報表示手段９に、それぞれ図９に示されるような形態で表示する（ステップＳ８ｄ、Ｓ８ｅ）。」 
　  
　 
　以上の引用例１の記載によれば、引用例１には以下の事項が開示されていると認められる。  
　  
（ａ） 
　引用例１の上記（キ）の「ノード情報、リンク情報は、事前にデータ入力手段５によって、ノード情報保存手段８およびリンク情報保存手段４へ、それぞれ図３、図４の形態で保存されているものとする。」という記載、
　
　引用例１の上記（ク）の「印刷時ＩＤ付与手段３は、ノード情報保存手段８を検索し、印刷すべきノード情報と、ノードに埋めこまれているリンクアンカーのリンクＩＤを得る（ステップＳ６ｂ）。・・・（中略）・・・次に、印刷するべきリンクアンカーを全て抽出し、順に「＊１」「＊２」「＊３」などといった印刷される情報の内部で使用するＩＤ（印刷時ＩＤ）を付与する（ステップＳ６ｃ）。・・・（中略）・・・そして、ＩＤ付印刷イメージ作成手段２は、リンクアンカーの位置へ、印刷時ＩＤを埋めこんだノード情報の印刷イメージを作成する。次に、印刷時ＩＤとリンクＩＤとの関連を示す印刷イメージを作成し、ノード情報の印刷イメージと合成して最終的な印刷イメージを作成し、印刷手段１へ送る。もちろんここでもリンクＩＤは、数字やアルファベットなどの文字を用いて人間が読むことができるような形態でもよいし、バーコードなど人間が読むことができないような形態でもよい（ステップＳ６ｄ）。」という記載、
　
　引用例１の上記（ケ）の「最後に印刷手段１によって図７に示されるような形態で印刷し、処理を終わる（ステップＳ６ｅ）。図７では、左側にノード情報が「＊１」「＊２」「＊３」などといった印刷時ＩＤを含んだ形態で印刷されている。そして右側に、印刷時ＩＤと、もともとのリンクＩＤを示すバーコードとの関連を示す情報が印刷されている。」という記載から、
　 
　引用例１には、
「ノード情報保存手段から検索したノード情報を用いて印刷時ＩＤとリンクＩＤとの関連を示す印刷イメージを作成し、前記印刷時ＩＤとリンクＩＤとの関連を示す印刷イメージをノード情報の印刷イメージに合成して最終的な印刷イメージを作成するＩＤ付印刷イメージ作成手段を備え、
　前記ＩＤ付印刷イメージ作成手段は、前記印刷時ＩＤとリンクＩＤとの関連を示す印刷イメージを、「＊１」「＊２」「＊３」などといった符号及びバーコードとして作成することを特徴とすること」
　が開示されていると認められる。  
　 
　 
（ｂ） 
　上記（ａ）の
「ノード情報保存手段から検索したノード情報を用いて印刷時ＩＤとリンクＩＤとの関連を示す印刷イメージを作成し、前記印刷時ＩＤとリンクＩＤとの関連を示す印刷イメージをノード情報の印刷イメージに合成して最終的な印刷イメージを作成するＩＤ付印刷イメージ作成手段を備え、
　前記ＩＤ付印刷イメージ作成手段は、前記印刷時ＩＤとリンクＩＤとの関連を示す印刷イメージを、「＊１」「＊２」「＊３」などといった符号及びバーコードとして作成すること」
　という開示、 
　 
　引用例１の上記（ウ）の「本実施例の情報提示装置は、ＩＤ付印刷イメージ作成手段２によって作成された印刷イメージを印刷する印刷手段１、リンクＩＤを含んだ印刷イメージ作成するＩＤ付印刷イメージ作成手段２、・・・（中略）・・・等を有する。」という記載から、
（なお、印刷する場合、印刷すべき情報を「記録紙に印刷して媒体情報として出力」することは、情報処理分野における技術常識である。） 
　 
　引用例１には、「前記ＩＤ付印刷イメージ作成手段で作成した最終的な印刷イメージを記録紙に印刷して媒体用紙に出力する印刷手段」が開示されていると認められる。  
　  
　 
（ｃ）
　上記（ａ）の
「ノード情報保存手段から検索したノード情報を用いて印刷時ＩＤとリンクＩＤとの関連を示す印刷イメージを作成し、前記印刷時ＩＤとリンクＩＤとの関連を示す印刷イメージをノード情報の印刷イメージに合成して最終的な印刷イメージを作成するＩＤ付印刷イメージ作成手段を備え、
　前記ＩＤ付印刷イメージ作成手段は、前記印刷時ＩＤとリンクＩＤとの関連を示す印刷イメージを、「＊１」「＊２」「＊３」などといった符号及びバーコードとして作成すること」　という開示、 
　  
　上記（ｂ）の「前記ＩＤ付印刷イメージ作成手段で作成した最終的な印刷イメージを記録紙に印刷して媒体用紙に出力する印刷手段」という開示、 
　 
　引用例１の上記（ウ）の「本実施例の情報提示装置は、ＩＤ付印刷イメージ作成手段２によって作成された印刷イメージを印刷する印刷手段１、リンクＩＤを含んだ印刷イメージ作成するＩＤ付印刷イメージ作成手段２、・・・（中略）・・・等を有する。」という記載から、 
　  
　引用例１には、「ＩＤ付印刷イメージ作成手段と、印刷手段と、を備えることを特徴とする情報提示装置」が開示されていると認められる。    
　  
　  
　以上の引用例１の記載によれば、引用例１には下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。  
　  
「ノード情報保存手段から検索したノード情報を用いて印刷時ＩＤとリンクＩＤとの関連を示す印刷イメージを作成し、前記印刷時ＩＤとリンクＩＤとの関連を示す印刷イメージをノード情報の印刷イメージに合成して最終的な印刷イメージを作成するＩＤ付印刷イメージ作成手段と、
　前記ＩＤ付印刷イメージ作成手段で作成した最終的な印刷イメージを記録紙に印刷して媒体用紙に出力する印刷手段と、を備え、
　前記ＩＤ付印刷イメージ作成手段は、前記印刷時ＩＤとリンクＩＤとの関連を示す印刷イメージを、「＊１」「＊２」「＊３」などといった符号及びバーコードとして作成することを特徴とする情報提示装置。」  
　  
　　  
（２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−４４３８３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。 
　
（サ）
「　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ハードコピー文書と例えばハイパーテキスト文書のような電子文書との間の変換のための方法及び装置に関する。」　
　
（シ）
「　　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　ハイパーテキスト・リンクを含む文書を作成するためには、利用者の選択に応答する文書中の特定部分、あるいはアクティブ領域を指定しなければならない。また、特定のアクティブ領域が利用者に選択された場合にウェブ上に位置を定められている資源や文書を公開するためには、ＵＲＬを含む特定のハイパーテキスト・リンク情報を特定することも必要である。文書のアクティブ領域及びこれに対応するハイパーテキスト・リンクの双方がひとたび選択されたなら、例えばモザイクのようなアプリケーションソフトは、情報を処理し、文書を作成する。しかしながら、そのような処理は自動化されておらず、文書のアクティブ領域及びハイパーテキスト・リンクを特定するために利用者にコンピュータとの対話を要求するという問題がある。
　　　【０００５】
　また、利用者がハイパーテキスト文書のプリントアウトを望んだなら、ディスプレイされた文書のハードコピーがプリントされるであろう。しかしながら、そのようなプリントバージョンは、ハイパーテキスト情報を含まない。このため、そのハイパーテキスト文書を例えば再生成したいような場合、その文書に関連付けられているリンク情報を再利用することができない。つまり、先のハイパーテキスト文書に基づいてさらに新たなハイパーテキスト文書を作成しようとする場合、先の文書のプリントコピーは全く役に立たない。したがって、ハイパーテキスト文書を作成する場合には、利用者は、アクティブ領域及びそのリンク情報の双方をその都度指定しなければならず、煩雑である。
　　　【０００６】
　本発明の目的は、アクティブ領域及びこれに対応するリンクの双方の対話形式による指定を要することなく、ハイパーテキスト・リンクを持つ文書を自動的に作成すること、すなわち、ハイパーテキスト文書が自動的に作成されるような受動的ハイパー文書作成のための方法及び装置を実現することである。
　　　【０００７】
　本発明の別の目的は、作成したハイパーテキスト文書のプリントアウトコピーを利用し、ハイパーテキスト文書の設定における能動的な対話形式を要することなく、ハイパーテキスト文書を再作成することができる方法及び装置を得ることである。」　
　
（ス）
「　　【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、ハードコピー（例えばプレインテキスト）文書とハイパーテキスト文書との間の変換処理を自動的に実行するために、ハードコピー文書から電子文書の生成及びその逆を実行する方法及び装置を備える。ハードコピー文書は、エンコードされたリンク情報と、このエンコードされたリンク情報に関連付けられてアクティブに指定された１又は２以上の領域とを含む。そして、ハードコピー文書はスキャンされ、スキャンされた情報はアクティブ領域を持つハードコピー文書の電子バージョンに変換される。本発明は、また、リンク情報が残るようなハイパーテキスト文書のハードコピーバージョンの作成を可能とする。この場合、ハードコピー文書は、同一のリンク情報を伴う文書のハイパーテキストバージョンを作成するために使用される。
　　　【０００９】
　詳細を以下に説明する。
　請求項１記載の発明は、電子文書生成方法であり、エンコードされたリンク情報と、このリンク情報に連関付けられてアクティブに指定された１又は２以上の領域とを含むハードコピー文書をスキャンする過程と、スキャンされた情報をハードコピー文書の電子バージョンに変換してアクティブ領域を有する電子文書を生成する過程とを含み、アクティブ領域は電子情報にリンクし、その選択が選択されたアクティブ領域とリンクする電子情報へのアクセスを引き起こす。したがって、ハードコピー文書をスキャンすると、電子情報にリンクするアクティブ領域を有する電子文書への電子バージョン化が自動的に行われる。
　　　【００１０】
　ここで、ハードコピー文書は、例えば紙文書からなり、エンコードされたリンク情報は、例えばデジタルにエンコードされた情報、その一態様としてバーコード情報からなる。また、ハードコピー文書は、例えばハイパーテキスト文書に変換され、この場合にはアクティブ領域はハイパーテキスト・リンクからなる。さらに、ハードコピー文書は、少なくとも１ページからなり、各ページ上の１又は２以上のアクティブ領域のためのエンコードされたリンク情報は、サイドチャンネルに格納されている。」
　
（セ）
「　　【００２８】
　エンコードされた情報１０１に含まれている情報は、キーワード１０２ｂ、図面１０２ｃ及びそれらのハイパーリンクに関連付けられている。実施の一形態として、テキストのためのエンコードされた情報１０１は、本文１０２ａ中のキーワード１０２ｂの位置とそれに関連付けられたリンク情報とを特定する。ここでのリンク情報は、アクティブ領域の選択によって探索される文書又はその一部を指定するものである。実施の一形態として、キーワード１０２ｂは、エンコードされた情報に実際に含まれている。このような場合、サーチを通じ、テキスト１０２中にキーワード１０２ｂを配置し、そのハイパーリンク情報をキーワード１０２ｂと関連付けることが変換システムの役割となる。実施の他の形態としては、エンコードされた情報１０１はキーワード１０２ｂを含まず、その代りにキーワード１０２ｂの位置を含んでいても良い。キーワード１０２ｂの位置は、キーワード１０２ｂのスタートの位置によって特定されるものであっても良く、あるいは、特定のハイパーリンクに関連付けられたキーワード１０２ｂを含むテキスト１０２のある領域を特定する囲みの形態としてあっても良い。図面１０２ｃに関する限りは、特定の図面１０２のための情報を表現するに際し、図面１０２の大まかな位置をエンコードすることだけが必要である。これは、後述する区分化されたアルゴリズムがその実際の境界を位置付けるからである。同様に、特定のワードのために使用されるコードは、ターゲットとするワードの正確な位置（ｘ，ｙ）を特定しないても良い。代わりに、もう一つのアルゴリズムが正しいワードを特定するために使用されている間、ライン番号やキーワード１０２ｂの順番をエンコードするだけで十分である。キーワード１０２ｂは、ハードコピー文書中で、例えばアンダーライン、太字、異なる色等のような強調という手法を基礎として位置付けられる。実施の他の形態として、エンコードされたデータは、テキストやグラフィックだけでなく、オーディオや映画のファイルへのリンク（実際のパス情報として）を含んでも良い。」
　
　
 　以上の引用例２の記載によれば、引用例２には下記の発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「エンコードされたリンク情報と、このリンク情報に連関付けられてアクティブに指定された１又は２以上の領域とを含むハードコピー文書をスキャンする過程と、
　スキャンされた情報をハードコピー文書の電子バージョンに変換してアクティブ領域を有する電子文書を生成する過程とを含み、
　前記ハードコピー文書は、例えば紙文書からなり、
　ハードコピー文書中のキーワードは、例えばアンダーライン、太字、異なる色等のような強調という手法を基礎として位置付けられる、
　ことを特徴とするハイパーテキスト文書作成方法。」  
　
　
　
３．本願発明と引用例１発明との対比  
　  
（１）  
　引用例１発明の「印刷時ＩＤとリンクＩＤとの関連を示す印刷イメージ」、「最終的な印刷イメージ」、「情報提示装置」は、  
　  
　それぞれ、  
　  
　本願発明の「記載情報」、「媒体用紙情報」、「文書情報管理装置」に相当する。
　
（２）
・本願発明の「周辺記号」という記載では、何の「周辺」とするのか、どの程度までを「周辺」とするのかすら定義されておらず、「周辺記号」の具体的構成を特定していないこと（つまり、「周辺記号」の具体的構成については問題としないことを規定していること）、
　
・「記号」は「一定の事柄を指し示すために用いる知覚の対象物。言語・文字などがその代表的なもので、交通信号のようなものから高度の象徴まで含まれる。また、文字に対して特に符号類をいう。」（「株式会社岩波書店 広辞苑第五版」より抜粋）という意味を有する用語であること、
　
・引用例の【図７】にあるように、「「＊１」「＊２」「＊３」などといった符号及びバーコード」は、【図７】左側のリンク対象の文字列の出現順に並んでいること（すなわち、「「＊１」「＊２」「＊３」などといった符号及びバーコード」は、左側のノード情報中のリンク対象の文字列の周辺に位置するように配置されていること）、
　　
　の３点を鑑みれば、
　
　引用例１発明の「「＊１」「＊２」「＊３」などといった符号及びバーコード」は、本願発明の「周辺記号」に相当する。
　
　なお、本審判合議体が本審判請求人との面接（面接日：平成２０年１０月１４日）において、本願発明の「周辺記号」が具体的にどの様な構成を意図しているのかについて質問を行ったが、
　本審判請求人は、平成２０年１１月１３日付けの上申書において、
　
「３．本願請求項の範囲の根拠
　続いて、平成１８年８月２８日付の手続補正書における特許請求の範囲の記載（審判請求後の補正クレーム）に対応する、本願の当初明細書等の記載、又は根拠について説明します。
　
＜請求項１＞
　・・・（中略）・・・
周辺記号　…　出願当初明細書の段落００５１（記載情報として明記されている）に基づく」
　
　と主張し、本出願当初明細書の
　
「【００５１】
　また，媒体用紙１０２上の記載情報（単語，文章，シンボル，グラフィックの何れかからなる情報）は，媒体用紙１０２上に記録されている記載情報以外の単語，文章，シンボルまたはグラフィックとは異なる特徴的な書体，色彩，背景または周辺記号を有するものである。」
　
　という記載を指摘するのみで、トートロジー（同語反復）的な回答に留まっている。
　　  
　  
（３）  
　引用例１発明の「ノード情報保存手段から検索したノード情報を用いて印刷時ＩＤとリンクＩＤとの関連を示す印刷イメージを作成し、前記印刷時ＩＤとリンクＩＤとの関連を示す印刷イメージをノード情報の印刷イメージに合成して最終的な印刷イメージを作成するＩＤ付印刷イメージ作成手段」と、  
　  
　本願発明の「読み取った文書情報の全体または一部の画像データを用いて記載情報を作成し，前記記載情報から媒体用紙情報を作成する媒体用紙情報作成手段」とは、 
　  
　「データを用いて記載情報を作成し，前記記載情報から媒体用紙情報を作成する媒体用紙情報作成手段」である点で一致し、  
　  
　本願発明の記載情報を作成するための「データ」は「読み取った文書情報の全体または一部の画像データ」であるのに対し、引用例１発明の記載情報を作成するための「データ」は「ノード情報保存手段から検索したノード情報」である点、で相違する。  
　  
　  
（４）  
　引用例１発明の「前記ＩＤ付印刷イメージ作成手段で作成した最終的な印刷イメージを記録紙に印刷して媒体用紙に出力する印刷手段」は、  
　  
　本願発明の「前記媒体用紙情報作成手段で作成した媒体用紙情報を記録紙に印刷して媒体用紙として出力する媒体用紙出力手段」に相当する。  
 　  
　 
　 
（５） 
　引用例１発明の「前記ＩＤ付印刷イメージ作成手段は、前記印刷時ＩＤとリンクＩＤとの関連を示す印刷イメージを、「＊１」「＊２」「＊３」などといった符号及びバーコードとして作成すること」と、 
　 
　本願発明の「前記媒体用紙情報作成手段は、前記記載情報を、前記媒体用紙上に記録されている記載情報以外の単語、文章、シンボルまたはグラフィックとは異なる書体、色彩、背景または周辺記号として作成すること」とは、 
　
　本願発明が「前記媒体用紙情報作成手段は、前記記載情報を、前記媒体用紙上に記録されている記載情報以外の単語、文章、シンボルまたはグラフィックとは異なる周辺記号として作成すること」を発明特定事項として含むことを鑑みれば、
　
　「前記媒体用紙情報作成手段は、前記記載情報を、書体、色彩、背景または周辺記号として作成すること」で一致し、 
　 
　本願発明では、記載情報を「前記媒体用紙上に記録されている記載情報以外の単語、文章、シンボルまたはグラフィックとは異なる」ものとして作成するのに対し、引用例１発明では、その点が不明である点、で相違する。 
　 
　 
（６）  
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、  
　  
「データを用いて記載情報を作成し，前記記載情報から媒体用紙情報を作成する媒体用紙情報作成手段と，
　前記媒体用紙情報作成手段で作成した媒体用紙情報を記録紙に印刷して媒体用紙として出力する媒体用紙出力手段と，を備え、
　前記媒体用紙情報作成手段は、前記記載情報を、書体、色彩、背景または周辺記号として作成することを特徴とする文書情報管理装置。」  
　  
　である点で一致し、 
　 
（相違点１）
　本願発明の記載情報を作成するための「データ」は「読み取った文書情報の全体または一部の画像データ」であるのに対し、引用例１発明の記載情報を作成するための「データ」は「ノード情報保存手段から検索したノード情報」である点、
　
（相違点２）
　本願発明では、記載情報を「前記媒体用紙上に記録されている記載情報以外の単語、文章、シンボルまたはグラフィックとは異なる」ものとして作成するのに対し、引用例１発明では、その点が不明である点、　 
　  
　で相違する。 
　 
　  
　  
４．相違点の判断  
　  
（１）相違点１について
　
　ハイパーテキスト文書を作成するための基となる文書情報の全体または一部の画像データを、スキャナ等を用いて読み取ることは、情報処理分野における周知技術（例えば、引用例２を参照）である。
　
　また、所望のデータを作成するために必要なデータを、如何なる方法で入手するかは、当業者が適宜成し得る周知の設計的事項である。
　なお、この点に関連して、本審判請求人は、審判請求書において、
「(3.2)  補正の根拠について
　　・・・（中略）・・・
　また、請求項１に係る発明において「読み取った文書情報」を「文書情報」とする補正事項は、本願請求項１に係る発明を特定する際の特徴的構成とは関係なく、・・・」
　と主張しているように、記載情報を作成するためのデータが「『読み取った』文書情報」であるか、それに限られない「文書情報」であるかは、発明を特定する際の特徴的構成とは関係ないことを自認している。
　
　したがって、引用例１発明において、記載情報を作成するための「データ」を、「ノード情報保存手段から検索したノード情報」の代わりに、「読み取った文書情報の全体または一部の画像データ」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　
（２）相違点２について
　 
　引用例１発明で作成された「バーコード」（記載情報）は、引用例１の【図３】に図示された「ノード情報」にあるように「「＊１」「＊２」「＊３」などといった符号又はバーコード」は含まれていないことから、
　引用例１は、記載情報を「前記媒体用紙上に記録されている記載情報以外の単語、文章、シンボルまたはグラフィックとは異なる」ものとして作成してもよいことを示唆している。
　
　しかも、ハイパーリンクのアンカーとなるキーワード等をアンダーラインや太字や異なる色などによって強調するなどして、アンカーとなるキーワード等を『元の表現とは異なる表現として識別可能』とすることは、情報処理分野における周知技術（例えば、引用例２を参照）である。
　
　したがって、引用例１発明において、記載情報を「前記媒体用紙上に記録されている記載情報以外の単語、文章、シンボルまたはグラフィックとは異なる」ものとして作成するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　 
　 
５．むすび  
　  
　したがって、本願発明は、引用例１乃至２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。