【事件の表示】
　特願２０００−５０６８９９号「分離可能な多カテーテル組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月１８日国際公開、ＷＯ９９／０７３０１、平成１３年９月４日国内公表、特表２００１−５１３３５７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９８年６月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年８月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年５月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年８月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「
血管内への挿入用に適しており、外部表面が全体として実質的に丸みを帯びた曲面からなる多カテーテル組立体であって、
　（ａ）基部の先端と、末端部の先端において終端する末端部の端の部位と、長手方向に延びそれを通して末端部及び基部の開口部の間に少なくとも第１の管腔を規定する外部表面と、を有する第１のカテーテルと、
　（ｂ）基部の先端と、末端部の先端において終端する末端部の端の部位と、長手方向に延びそれを通して末端部及び基部の開口部の間に少なくとも第２の管腔を規定する外部表面と、を有する第２のカテーテルとを
備え、
　第１の管腔と第２の管腔は反対方向の同時的流れを容易にするよう互いに独立であって、且つ、第１及び第２のカテーテルの外部表面は、少なくとも部分的に断面形状が円形である共に、少なくとも部分的にお互いから分離可能なように、第１及び第２の両カテーテルが、第１及び第２のカテーテルの外部表面のなかで多カテーテル組立体の最外周から離れた外部表面の間で延びている分離可能な膜により結合されている、多カテーテル組立体。」（下線部は、補正箇所を示す）
　
２．補正の目的の適否
　本件補正によって、請求項１に記載した発明に、「血管内への挿入用に適しており」との限定を付加し、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「外部表面」に、「全体として実質的に丸みを帯びた曲面からなる」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６２−９４６９２号（実開昭６４−９５２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「第１図は本考案に係る脳内灌流用カテーテルの一例の全体の構成を示す説明図、第２図はその中央部分の断面図であり、この脳内灌流用カテーテル10は、灌流液注入用チューブ１と、この灌流液注入用チューブ１より外径の大きい排出用チューブ２とよりなる。これら灌流液注入用チューブ１および排出用チューブ２は、先頭部分Ａおよび基端部分Ｂ以外の中央部分Ｃにおいて、各々の外周の一部において互いに一体的に接合されて互いに平行して伸びる状態のものとされている。また先頭部分Ａにおいて、灌流液注入用チューブ１の先端部１Ａは排出用チューブ２の先端部２Ａを・・・この灌流液注入用チューブ１の先端は開放されて灌流液吐出口３が形成されると共に、その基端部には、灌流液供給管（図示せず）が接続されるコネクター４が設けられている。」（第４ページ下から第２行〜第５ページ下から第５行）
イ．「排出用チューブ２の先端部２Ａにおいては、その外端が閉鎖されると共に管壁に複数の貫通孔による液流入口６が形成されている。そして、この排出用チューブ２の基端部には、ドレナージ容器（図示せず）を接続するための接続針８が設けられている。」（第５ページ下から第３行〜第６ページ第３行）
ウ．「そして上記のように、灌流液注入用チューブ１と排出用チューブ２とは、中央部分Ｃにおいて互いに接合されることによって一体とされているが、この接合にかかる部分の幅若しくは厚さは比較的小さいものとされ、これにより、灌流液注入用チューブ１と排出用チューブ２とは、その中央部分Ｃの全体において、人の手の力によって容易に引き裂いて互いに分離することのできるものとされている。」（第６ページ第４〜１２行）
エ．第２図には、灌流液注入用チューブ１及び排出用チューブ２の外周は、断面形状が円形であることが図示されている。
　
　上記記載事項ア及びイから、灌流液注入用チューブ１及び排出用チューブ２の基端部には、それぞれ開口部があるといえ、チューブには、中空部があるのは自明であるから、灌流液注入用チューブ１は、基端部の先端と、先端部１Ａの先端と、長手方向に伸び先端部１Ａの灌流液吐出口３及び基端部の開口部の間に第１の中空部を構成する外周とを有するものであり、排出用チューブ２は、基端部の先端と、先端部２Ａの先端と、長手方向に伸び先端部２Ａの液流入口６及び基端部の開口部の間に第２の中空部を構成する外周とを有するものであるということができる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
　「２つの円形の外周が接合された状態である脳内灌流用カテーテル10であって、
　基端部の先端と、先端部１Ａの先端と、長手方向に伸び先端部１Ａの灌流液吐出口３及び基端部の開口部の間に第１の中空部を構成する外周と、を有する灌流液注入用チューブ１と、
　基端部の先端と、先端部２Ａの先端と、長手方向に伸び先端部２Ａの液流入口６及び基端部の開口部の間に第２の中空部を構成する外周と、を有する排出用チューブ２とよりなり、
　第１の中空部と第２の中空部は同時に反対方向に液体を流すことを可能にするよう互いに独立しており、灌流液注入用チューブ１及び排出用チューブ２の外周は、断面形状が円形であると共に、互いに分離可能なように、灌流液注入用チューブ１及び排出用チューブ２が、灌流液注入用チューブ１及び排出用チューブ２の外周で接合されている、脳内灌流用カテーテル10。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「外周」は、本願補正発明の「外部表面」に相当し、以下同様に、「２つの円形の外周が接合された状態である」は「外部表面が全体として実質的に丸みを帯びた曲面からなる」に、「脳内灌流用カテーテル10」は「多カテーテル組立体」に、「基端部」は「基部」に、「先端部１Ａ」は「末端部」に、「先端部１Ａの先端」は「末端部の先端において終端する末端部の端の部位」に、「伸び」は「延び」に、「灌流液吐出口３」は「開口部」に、「第１の中空部」は「第１の管腔」に、「長手方向に伸び先端部１Ａの灌流液吐出口３及び基端部の開口部の間に第１の中空部を構成する」は「長手方向に延びそれを通して末端部及び基部の開口部の間に少なくとも第１の管腔を規定する」に、「先端部２Ａ」は「末端部」に、「先端部２Ａの先端」は「末端部の先端において終端する末端部の端の部位」に、「液流入口６」は「開口部」に、「第２の中空部」は「第２の管腔」に、「長手方向に伸び先端部２Ａの液流入口６及び基端部の開口部の間に第２の中空部を構成する」は「長手方向に延びそれを通して末端部及び基部の開口部の間に少なくとも第２の管腔を規定する」に、「同時に反対方向に液体を流すことを可能にするよう互いに独立しており」は「反対方向の同時的流れを容易にするよう互いに独立であって」に、「外周で」は「外部表面のなかで」に、「接合」は「結合」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「灌流液注入用チューブ１及び排出用チューブ２の外周で接合されている」と本願補正発明の「第１及び第２のカテーテルの外部表面のなかで多カテーテル組立体の最外周から離れた外部表面の間で延びている分離可能な膜により結合されている」とは、第１及び第２のカテーテルの外部表面のなかで結合されているという点で共通している。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「外部表面が全体として実質的に丸みを帯びた曲面からなる多カテーテル組立体であって、
　基部の先端と、末端部の先端において終端する末端部の端の部位と、長手方向に延びそれを通して末端部及び基部の開口部の間に少なくとも第１の管腔を規定する外部表面と、を有する第１のカテーテルと、
　基部の先端と、末端部の先端において終端する末端部の端の部位と、長手方向に延びそれを通して末端部及び基部の開口部の間に少なくとも第２の管腔を規定する外部表面と、を有する第２のカテーテルとを備え、
　第１の管腔と第２の管腔は反対方向の同時的流れを容易にするよう互いに独立であって、且つ、第１及び第２のカテーテルの外部表面は、少なくとも部分的に断面形状が円形である共に、少なくとも部分的にお互いから分離可能なように、第１及び第２の両カテーテルが、第１及び第２のカテーテルの外部表面のなかで結合されている、多カテーテル組立体。」
　
　そして、両者は次の相違点１、２で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、血管内への挿入用に適しているのに対し、引用発明は、血管内への挿入用に適しているのか不明である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、第１及び第２の両カテーテルが、多カテーテル組立体の最外周から離れた外部表面の間で延びている分離可能な膜により結合されているのに対し、引用発明は、そのような構成を有していない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　少なくとも２つのチューブを有し、それぞれのチューブは反対方向に液体を流すことを可能とするよう互いに独立しているカテーテルを、血管内へ挿入することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１−３０３１５９号公報に示されるように、本願の優先日前の周知技術にすぎないから、引用発明において、該周知技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　少なくとも２つのチューブが互いに結合されている医療機器において、少なくとも２つのチューブを分離しやすくするために、医療機器の最外周より内側で、少なくとも２つのチューブの外部表面の間で伸びている不分離可能な膜を設けて、少なくとも２つのチューブを結合することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１−２９９５６５号公報（第３図等参照）や、米国特許第４９９５３８７号明細書（FIG.10等参照）に示されるように、本願の優先日前の周知技術にすぎないから、引用発明において、該周知技術を適用して、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１７年１１月９日付け手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「（ａ）基部の先端と、末端部の先端において終端する末端部の端の部位と、長手方向に延びそれを通して末端部及び基部の開口部の間に少なくとも第１の管腔を規定する外部表面と、を有する第１のカテーテルと、
　（ｂ）基部の先端と、末端部の先端において終端する末端部の端の部位と、長手方向に延びそれを通して末端部及び基部の開口部の間に少なくとも第２の管腔を規定する外部表面と、を有する第２のカテーテルとを備えた多カテーテル組立体であって、
　第１の管腔と第２の管腔は反対方向の同時的流れを容易にするよう互いに独立であって、且つ、第１及び第２のカテーテルの外部表面は、少なくとも部分的に断面形状が円形であると共に、少なくとも部分的にお互いから分離可能なように、第１及び第２の両カテーテルが、第１及び第２のカテーテルの外部表面のなかで多カテーテル組立体の最外周から離れた外部表面の間で延びている分離可能な膜により結合されている、多カテーテル組立体。」
　
第４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記第２．３−１に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「血管内への挿入用に適しており、外部表面が全体として実質的に丸みを帯びた曲面からなる多カテーテル組立体であって」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．３−２、３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。