(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムによりその同一面側を互いに当接させて、所定幅のヒートシールにより合掌状に接合する合掌接合部を設け、底部に自立手段を形成させて、その内部に加熱処理用の内容物を密封包装させる包装体にあって、前記合掌接合部は、包装体を自立させたとき、収納された内容物の上面より上部であり、かつトップシール部よりも下部に位置し、加熱による包装体の内部圧力が上昇したとき、その逃圧を行なう易開封性シールであることを特徴とする加熱処理用包装体。
【請求項２】
プラスチックフィルムによりその同一面側を互いに当接させて、所定幅のヒートシールにより合掌状に接合する合掌接合部を設け、その内部に内容物を密封包装させる包装体にあって、前記プラスチックフィルムは、無機酸化物薄膜を付与したガスバリアー性の複合フィルムであり、該合掌接合部は、上方か下方ヘ折り曲げてあって、前記ヒートシールは、折り曲げた折り返し点より離隔させた位置において施したことを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、食品等を充填する包装体において、食品等の内容物を包装のまま、電子レンジにより加熱調理できると共に、内部の加熱上昇圧による包装体の破裂を防止することができる加熱処理用包装体および包装体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、市場にあっては、電子レンジで再加熱するだけで食することができる調理済み食品が増加しており、これらの食品の包装にあって、内容物が液状物の場合に、流動性による内容物の移動を生じても倒れることがない内容物保持性に優れ、かつ、陳列したとき商品が目立ち、しかも、陳列スペースを最小に抑さえることができる、自立袋が使用されることが多い。
【０００３】
しかしながら、密封包装のまま電子レンジへ入れて加熱すると、内容物に含まれる水分が沸騰したり、袋内部の水蒸気と空気の熱膨張等によって袋の内庄が上昇して、ついには袋が破裂し、内容物が飛散することがあり、しかも、この飛散した内容物によって電子レンジ内を汚染してしまう欠点があった。
【０００４】
この解消には、例えば、易開封シール部を自立袋の最上部（トップシール部）に設けて、そして内容物保持性に優れた自立状態で電子レンジで加熱すればよいもので、袋内において上昇した内圧は、この易開封シール部から容易に逃げて、前記した不具合はなくなる。
【０００５】
しかし、この方法は、いくつかの問題点を有するもので、例えば、易開封性シール部が最適な逃圧性を発揮するには、シーラントの設定はもとより、製袋の際のヒートシール条件や、シール形状の管理が重要であるが、前記トップシール部は、内容物を充填して密封する際の最終的な工程においてシールされる部分であるため、製袋時に前記した諸管理が行えない。
【０００６】
更に、内容物の充填機において施されるシール幅や、シール目、シール温度時間・圧力などのシール条件が、食品メーカーや充填機によってまちまちであり、特に、袋のトップ部は内容物が付着して挟雑シールとなり、シール強度が不安定になりやすいため、逃圧に最適なシール状況に調整することは容易なことではない。
【０００７】
また、袋に側方から押された等によって外圧がかかった場合や、袋が縦方向に落下した場合、これによって内容物がトップシール部を突き上げるため、このトップシール部が易開封シールに成形すると、この部分において剥離するおそれがある。
【０００８】
また、内容物を開けるための袋の開封方法は、袋端に設けられたノッチ（切れ込み）を起点に、袋を引き裂く方法が一般的だが、予定外の方向に裂けて、内容物をこぼしてしまったり、あるいは、引き裂きに大きな力を要したりといった欠点があった。
【０００９】
このため、易引裂性を付与したフィルムを使用したり、開口位置に沿ってフィルム表面に微細な傷を付けることが行われているが、前者は、シール時の熱でフィルムの配向性が失われたり、引裂性に劣るシーラントと複合化したことによって易引裂性が損なわれるものであり、後者の場合には、気密性やガスバリアー性を阻害する欠点があった。
【００１０】
更に、自立袋の自立性は、複合フィルム２枚がシールされて一体化した袋下部のスカート部の剛性に大きく依存し、特に、スカート部幅が最も広い袋両端部分の剛性が重要である。自立性を高めるには、複合フィルムの厚みを増すか、より剛性の高いフィルムを使用する、あるいは、袋の底面積を大きくするなどの方法がある。
【００１１】
しかしながら、内容物の重量が大きくなってくると、いずれの方法にも限界があり、また、経済性の問題もある。更に、複合フィルムの剛性は高温下になるほど軟らかくなって低下するため、電子レンジ用途では、加熱中に自立していられなくなり、袋が横転して内容物が漏れるおそれがあった。
【００１２】
また、レトルトパウチのようにガスバリアー性が要求される用途では、アルミ箔を複合化したフィルムを使用するのが一般的である。しかし、ガスバリアー性が必要でかつ電子レンジ対応が要求される場合には、この構成を使用できない。
【００１３】
なぜなら、アルミ箔が電子レンジのマイクロ波を遮蔽するために内容物を加熱できず、また、スパークが発生するため危険である。このため、電子レンジ用途では、アルミ箔に次ぐガスバリアー性を有する、透明蒸着フィルムを使用することが行われている。
【００１４】
このフィルムは、酸化アルミや酸化ケイ素の単体あるいは混合物を真空下で加熱気化させ、二軸延伸ポリエステルフィルム二軸延伸ナイロンの表面に蒸着せしめたフィルムである。
【００１５】
このフィルムの欠点として、折り曲げや伸縮などの外力で蒸着層にクラックが生じやすく、その結果、ガスバリアー性が劣化することだが、近年では蒸着面の上に更に保護層を設けることで、折り曲げに耐性を持たせたフィルムが市販されている。
【００１６】
このフィルムは、３６０°の折り曲げのみや、折り曲げのないヒートシールには耐性があるが、図１１（ｂ）に示すように、合掌シール５０のように片側のフィルム５１を３６０°折り曲げたうえで、その折り込み部５２までヒートシール５３をするといった過酷な条件下では、シール時の高温高圧により、折り込み部５２にクラックが生じ、ガスバリアー性が劣化し使用できなかった。等の様々な問題点を有するものであった。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記した問題点を解決するためになされたもので、プラスチックフィルムによりその同一面側を互いに当接させて、所定幅のヒートシールにより合掌状に接合する合掌接合部を設け、底部に自立手段を形成させてあって、合掌接合部は、包装体を自立させたとき、収納された内容物の上面より上部に位置し、加熱による包装体の内部圧力が上昇したとき、その逃圧を行なう易開封性シールであることにより、自立状態で包装体を電子レンジに収納して加熱調理できると共に、内部の加熱上昇圧による膨張した水蒸気等を円滑に抜いて、包装体の破裂を防止することができ、逃圧に際して内容物の漏出がなく、かつ十分な耐圧強度、落下強度を持った加熱処理用包装体および包装体を提供する目的にある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
前記した目的を達成するための本発明の手段は、プラスチックフィルムによりその同一面側を互いに当接させて、所定幅のヒートシールにより合掌状に接合する合掌接合部を設け、底部に自立手段を形成させて、その内部に加熱処理用の内容物を密封包装させる包装体にあって、前記合掌接合部は、包装体を自立させたとき、収納された内容物の上面より上部、かつトップシール部よりも下部に位置することにより、加熱による包装体の内部圧力が上昇したとき、易開封性シールによりその逃圧を行ない、かつ十分な耐圧強度、落下強度を持った加熱処理用包装体の構成にある。
【００２５】
更に、
プラスチックフィルムによりその同一面側を互いに当接させて、所定幅のヒートシールにより合掌状に接合する合掌接合部を設け、その内部に内容物を密封包装させる包装体にあって、
前記プラスチックフィルムは、無機酸化物薄膜を付与したガスバリアー性の複合フィルムであり、
該合掌接合部は、上方か下方ヘ折り曲げてあって、前記ヒートシールは、折り曲げた折り返し点より離隔させた位置において施した包装体の構成にある。
【００２６】
【実施例】
次に、この発明に関する加熱処理用包装体および包装体の実施の一例を図面に基づいて説明する。図１および図４，図６，図７，図９においてＡは加熱処理用包装体で、その内部に所定の加熱を与えることで使用する物品を収容して、適宜、その使用時に、電子レンジ等の加熱手段により加熱処理し、その袋の一部を引き裂いて内容物を取り出すためのものである。
【００２７】
そして、その第一例の構成は、図２（ａ），（ｂ）および図３に示すように、方形状に形成された表裏一対のプラスチックフィルムからなる主体１，２と、底部を形成する底フィルム３と、開口部である最上部のトップシール部４と後記する合掌接合部５を形成する上部フィルム６とにより、所定幅のヒートシールを施して筒状として袋体７を形成した後、その内部に内容物８を充填して、前記筒状のトップシール部４をヒートシールして内容物８を密封包装させることで加熱処理用の包装体Ａが得られる。
【００２８】
なお、表裏一対の主体１，２の最内層には、シーラント層（図示せず）を有するものであるから、底部において、両主体１，２の一体化を図るために、底フィルム３においてこの両主体１，２に対応する位置へ所定形状の切欠９を設けてある。
【００２９】
また、第二例の構成は、図４および図５（ａ），（ｂ）に示すように、プラスチックフィルムからなる主体１０により、二つ折りに折り返し、その折り返し底部において、所定の底が形成される底片１１を設け、この主体１０と、開口部である最上部のトップシール部４と後記する合掌接合部５を形成する上部フィルム６とにより、所定幅のヒートシールを施して筒状とした袋体７を形成した後、その内部に内容物８を充填して、前記筒状のトップシール部４をヒートシールして内容物８を密封包装させることで加熱処理用の包装体Ａが得られる。
【００３０】
なお、この第二の例にあっては、底部を形成するために、主体１０の下部に内側へ向く斜截部１２を設けることで、内容物８の充填により袋体７が拡がったとき、良好な底部の設置面が得られる。
【００３１】
また、前記したプラスチックフィルムからなる主体１，２，１０および底フィルム３，上部フィルム６は、電子レンジの加熱に対する耐熱性を有するプラスチック素材を用いるもので、例えば、ポリプロピレンやナイロン６，ポリエステル，エチレン−ビニルアルコール共重合体等からなる二軸延伸フィルム、塩化ビニリデン−アクリル酸エステル系共重合体フィルム、酸化アルミ蒸着や酸化ケイ素蒸着、二軸延伸ポリエステルフィルム、ポリメタキシリレンアジパミド系ポリアミド延伸フィルム（６−ナイロンとの共押出し積層フィルムを含む）等の基材が用いられる。
シーラント層には、ホモ、ブロックコポリマー、ランダムコポリマーのポリプロピレンフィルムや、直鎖状低密度ポリエチレン、メタロセン系ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレンのフィルム等が用いられる。
また、無機酸化物薄膜を付与したガスバリアー性プラスチックフィルムは、酸化アルミや酸化ケイ素の単体あるいは混合物を真空下で加熱気化させ、二軸延伸ポリエステルフィルム二軸延伸ナイロンの表面に蒸着せしめたフィルム等が挙げられる。
【００３２】
前記した合掌接合部５は、易開封性シールであり、例えば、前記した主体２，１０や上部フィルム６の基材にイージーオープンフィルムとなるシーラント層として適当なポリオレフィン系樹脂等を複合したものを使用したり、イージーオープンフィルムテープを、合掌接合部５を形成する際にその合掌の間に挿入するもので、その長さ方向の全面あるいは一部分に設ける。
【００３３】
そして、この合掌接合部５は、包装体Ａを自立させたとき、収納された内容物８の上面より上部に位置し、加熱による包装体の内部圧力が上昇したとき、その逃圧を行なう易開封性シールである。なお、後述するように、逃圧以外にも手で引き裂いたとき容易に開封できるように設計された易開封性シールでもある。
【００３４】
すなわち、逃圧開封に際しては、内容物８を充填した包装体Ａを自立させて、電子レンジにより加熱する際、内圧により膨張した包装体Ａは、図６（ａ）に示すように、その長さＬの略１／２より下半分はほぼ同幅の筒状に膨らむのに対して、上半分は上部へいくにしたがって曲率が大きくなる円弧状に膨らみ、この位置関係は内容量によらずほぼ一定である。
したがって、図６（ａ）に示すように、発生した内部圧力の逃圧が容易となる合掌接合部５の範囲位置Ｙは、外側フィルムと合掌接合部５との剥離角度が得られる、包装体Ａの最上部から４０％、好ましくは３０％の範囲が良い。
【００３５】
加えて、逃圧後に漏れないように、内部圧力の逃圧口（蒸気口）は、液面８ａより上に設けられる必要があるが、具体的には、包装体Ａの最上部より６０ｍｍの範囲Ｚ内にあれば良い。
【００３６】
これはすなわち、内容物８を充填・シールする際は、包装体Ａの上部を圧迫してシールを行うが、この際に、内容物８が吹き出したり、液面８ａが合掌接合部５にかかることがないように、図６（ｂ）に示すような、密封シールをする前の状況で、液面８ａは、少なくとも包装体Ａの最上部より７０ｍｍ以下に制限される。
【００３７】
したがって、内部圧力の逃圧口（蒸気口）は、この液面８ａより上にあればよいことになる。なお、固形物等の漏れない性状の内容物８に対しては、逃圧口の位置は、液面８ａより下でも良いので、この制限は受けない。
【００３８】
この合掌接合部５の易開封性シールは、その一箇所または複数箇所に易通蒸手段１３を設けて、逃圧により開封したこの易通蒸手段１３から、図７（ａ）および（ｂ）に示すように、包装体Ａを開封させて、図７（ｃ）に示すように、内容物８の注ぎ口３０を形成することができる。
【００３９】
すなわち、その一つの例は、合掌接合部５の幅方向において、その外縁側に、図８（ａ）に示すように、半円形あるいは三角や四角形等の非シール部１４や、図８（ｂ）に示すように、三角あるいは四角形や半円形等の切除部１５を形成する。
【００４０】
いずれにあっても、この易通蒸手段１３は、前記した非シール部１４や切除部１５の分だけ合掌接合部５の幅５ａが狭く形成されていることで、加熱時の希望する内部圧力に達したときの、合掌接合部５の剥離を容易にして、速やかにこの圧力が抜けるように構成されている。
【００４１】
また、該易通蒸手段１３を、内容物８の注ぎ口３０とする場合、電子レンジの加熱で包装体Ａの内容物８が高温となり、手でつまんででは開封しずらい用途では、内容物８に触れずにすむように、図９（ａ）に示すように、最上部に半円形のヒートシール１８を施し、合掌接合部５の下側に付属の合掌シール部１９を設けたりする構成や、図９（ｂ）に示すように、合掌接合部５の上下に、粘着ラベル等のつまみ２０，２０を付設する構成を採用することにより、易通蒸手段１３の通蒸した箇所の開封が容易に行なえるものであり、このつまみ２０，２０を用いて開封することで、高温となった内容物によりやけど等をすることなく安全に行なうことができる。
なお、袋上部に注ぎ口３０を形成する構造は、電子レンジ加熱用途に限定されないもので、合掌接合部５が易開封性シールにより形成されて入ればよく、流動物を充填する一般の自立袋、例えば、詰め替え用洗剤用途等にも応用できる。
【００４２】
なお、加熱時に逃圧を行ない、かつ、容易に開封して内容物の注ぎ口３０が形成できる易開封性シールは、前述したイージーオープンフィルムを使用すればよく、そのヒートシール強度は、１５０〜２０００ｇ／１５ｍｍの範囲、好ましくは３００〜１５００ｇ／１５ｍｍが適当である。なお、ヒートシール強度とは、ＪＩＳ  Ｚ０２３８「密封軟包装袋の試験方法」に従い、常温（２３℃６５％ＲＨ）雰囲気内で測定された値である。
しかし、内容物の注ぎ口を形成する必要がない場合には、常温においては完全シールでもイージーオープンでも構わない。要は、逃圧に対して易開封であればよいので、このためには９０℃雰囲気下でのヒートシール強度が１２００ｇ／１５ｍｍ以下（０ｇ／１５ｍｍでも可）であればよい。なお、９０℃雰囲気下でのヒートシール強度とは、９０℃雰囲気内での上記試験方法で同様に測定された値である。
【００４３】
上記のような常温では完全シール、９０℃雰囲気下ではヒートシール強度が１２００ｇ／１５ｍｍ以下となる例としては、合掌部のシーラントに融点１２０℃以下、好ましくは１１０℃以下のポリオレフィン系樹脂等を用いると共に、他のシーラントはこれより融点が１０℃以上も高いものを使用するといった組み合わせで実現できる。ちなみに融点は、ＡＳＴＭ２１１７に基づいて測定した値である。
【００４４】
なお、図１および図４において２１は、包装体Ａの適所に設けることもある開封時の引き裂き用のノッチで、該包装体Ａにおける縦辺側において合掌接合部５の近傍に設けたりするものであって、包装体Ａにおける横辺側に向かって平行に開口が得られるもので、このことは、内容物８を皿等の容器へ移す際に、包装体Ａを逆さにして該ノッチ２１から開口すれば内容物８の漏れがない。
【００４５】
また、包装体Ａの底部には自立手段２２が設けられているもので、流通過程等において棚等への陳列に際してや電子レンジにおいての加熱に際して、安定して包装体Ａを自立させておくもので、包装体Ａの底部から下方へ延出させた脚体２３を設けて、この脚体２３に、内容物８が流入して骨格を形成させる補強手段２４を設けてある。
【００４６】
すなわち、主体１，２の下側へ底フィルム３をヒートシールにより接合する際に、図１および図２に示すように、円弧状の補助ヒートシール部２５を設けることで、袋体７の底と自立のための脚体２３が成形される。
【００４７】
更に、前記した補強手段２４は、図１０に示すように、包装体Ａの底部における補助ヒートシール部２５へ、非ヒートシールによる袋体７内と相通する通路を複数箇所に、例えば、４箇所において設ける。
【００４８】
これにより、袋体７内への内容物８の充填時に、この通路へ内容物８が流入する、あるいは、電子レンジ加熱時に水蒸気の内圧によって通路がおし広げられ、通路断面が円形に膨張することで、通路が所定の強度を持った骨格となり袋体７底部の剛性を高める。
【００４９】
この補強手段２４である通路の位置は、脚体２３の両端の４箇所が最も効果的であり、必要に応じ中央部等にも追加すれば一層補強効果を発揮する。
【００５０】
補強手段２４の形状は、図１０（ａ）に示すように、幅が一定でもよいが、拡張し易いように、図１０（ｂ）に示すように、袋体７の中心に向かって開いたくさび型が望ましい。また、骨格の剛性の点から補強手段２４である通路の幅は最低でも５ｍｍ以上、好ましくは１０ｍｍ以上が望ましい。
なお、このような補強手段２４は、電子レンジ加熱用途に限定されないものであって、流動物を充填する一般の自立袋、例えば、詰め替え用洗剤用途等にも応用できる。
【００５１】
また、前記した合掌接合部５において、上方か下方ヘの折り曲げてあって、この主体２，１０と上部フィルム６とのヒートシールは、図１１（ａ）に示すように、折り曲げた折り返し点ｐより離隔させた位置においてヒートシールｓを施すことにより、折り曲げや伸縮などの外力でフィルム蒸着層に対するクラックの発生を防止することができ、このクラックに起因するガスバリアー性の劣化を来すことがない。
【００５２】
この折り曲げた折り返し点ｐより離隔させた位置は、図１１（ａ）に示すように、折り返し点ｐよりも少なくとも１ｍｍ以上の距離ｒを設けてヒートシールｓを施せばよい。
【００５３】
なお、このヒートシールｓの方法は、電子レンジ加熱用袋の用途に限定されないものであって、透明蒸着フィルム構成で、合掌シールを有する一般の包装袋、例えば、合掌袋、ガゼット袋、合掌部付き三方袋、合掌部付きカマス袋等にも応用できる。
【００５４】
このように構成される本発明実施例における第一の例は、例えば、耐熱性を有する二軸延伸ナイロン６による基材と、ブロックコポリマーポリプロピレンフィルムによるシーラント層フィルムとによる複合フィルムからなる一対の主体１，２および底フィルム３，上部フィルム６を用いて、慣用の自立袋用製袋機（図示せず）により、図１および図２に示すように、その両側辺と底部とを互いに当接させてヒートシールにより三方袋状に成形し、更に、主体２と上部フィルム６の端部をヒートシールにより合掌接合部５を設けることで袋体７が形成される。
【００５５】
こうして、でき上がった袋体７の内部に、流動性のある例えばソースが絡まった食品等の内容物８を充填して、前記筒状の上部にトップシール４を施すると密封包装されるもので、保存や管理に適した加熱処理用包装体Ａが形成される。
【００５６】
この包装体Ａを食に際して加熱調理するときは、慣用の電子レンジのトレイ上へ、該包装体Ａの底部を下にして載置すると、この包装体Ａに設けた自立手段２２によって安定的な自立状態で保持される。
【００５７】
そして、該包装体Ａへ所定温度と時間により加熱を与えると、所定の加熱により調理がなされ、開封後、直ちに食することができる。
【００５８】
そして、該電子レンジによる加熱は、その加熱に伴って、該内部において水蒸気の発生や、あらかじめ密封された内部空気の熱膨張により、その内部圧力が一定以上に上昇すると、合掌接合部５に設けた逃圧部である易通蒸手段１３において、前記内圧により剥離を起こし、内部の水蒸気や膨張空気等の気体を排出することで圧力が低下される。
【００５９】
このため、包装体Ａ内で上昇した過剰圧力は、易開封性を有する合掌接合部５の適所、すなわち、易通蒸手段１３において作用し、この易通蒸手段１３を凝集破壊等により剥離させるので、内部圧力を逃すことで、包装体Ａの破裂が防止される。
【００６０】
更に、このとき、合掌接合部５は、包装体Ａを自立させて載置したとき、収容された内容物８の上面８ａより上部に位置させて取り付けられているので、内容物８は、易通蒸手段１３から漏れ出ることがない。
【００６１】
加熱調理が終了した包装体Ａは、熱軟化した袋体７であっても、その下部に設けた自立手段２２により、その自立姿勢を崩すことなく該自立を維持させることができるもので、また、この自立手段２２に補強手段２４を付設すれば一層自立保持が発揮されるもので、更に、この包装体Ａを電子レンジから取り出す際も、自立姿勢を維持させてあるため、内容物８が接触していないそのトップシール部４を簡単につまんで取り出すことができるので、例え、高温に加熱された直後の取り出しにあっても、さほどの熱さを感ずることなくやけど等の心配もない。
【００６２】
また、本発明の実施例における第二の例の作用も、前述した第一の例と同様になされるもので、これにより同様の効果も発揮するものであって、その詳細な説明は省略する。
【００６３】
（実施例１）
層構成：透明蒸着ポリエステルフィルムＧＬ−ＡＥ（凸版印刷（株）社製、１２μｍ／二軸延伸ナイロン６フィルム（１５μｍ）／無延伸ブロックコポリマーポリプロピレンフィルム（８０μｍ）の３層フィルムをドライラミネート法により積層した。この複合フィルムで幅１６０ｍｍ，長さ１７０ｍｍ，底フィルム幅（２つ折り時）４１ｍｍサイドシール幅７．５ｍｍの自立袋を自立袋用製袋機で製袋した。その際、袋最上部から６０ｍｍの位置には合掌シールを設け、２枚の複合フィルムの間にはポリプロピレン用イージーオープンフィルムＦＭ（（株）サンエー化研製、５０μｍ）を挿入した。更に、その合掌シールはフィルム折り返し点から１ｍｍ離れていると共に、袋幅中央に半円形未シールを設けた。また底部補強として、袋左右下端から４５°の角度で袋中心に向かって広がる、上底２０ｍｍ，下底７ｍｍ，高さ２５ｍｍの台形状の通路を設けた。
この自立袋に、液面が袋最上部より７０ｍｍ下まで水を入れたのち、袋最上部を１０ｍｍ幅にて密封シールした。その際の水の容量は５００ｃｃだった。
この合掌部のヒートシール強度を潮定したところ、９６０ｇ／１５ｍｍの強度があった。
次に９０℃雰囲気下でのシール強度を測定したところ、１８０ｇ／１５ｍｍに低下した。
この包装体を、６００Ｗ電子レンジにて自立状態で６．５分間加熱した。試験数５。
その結果、加熱開始より３５０秒後に袋が膨張し始め、３６０秒後に蒸気口が静かに剥離して逃圧された。そして、加熱終了後まで包装体の自立状態は保持され、内容物の漏れもなかった。更に、加熱終了後、合掌部の両側を摘んで引張ったところ、合掌に沿って容易に剥離でき、内容物をこぼすことなく移し替えることができた。
次に、耐圧強度と落下強度を、ＪＩＳ  Ｚ０２３８「密封軟包装袋の試験方法」に準じ評価した（測定数各５）。その結果、耐圧強度は、実用強度である１００Ｋｇの荷重に耐え、落下試験では１．２ｍの高さから１０回落下させても、合掌部あるいはその他に剥離は認められなかった。
次に、酸素透過度を、ＪＩＳ  Ｋ７１２６「プラスチックフィルムおよびシートの気体透過度試験方法」のＢ法（温湿度条件２０℃６５％ＲＨ）に準じて、袋の平面部と合掌部との比軟を行った。判定数ｎ＝３。
その結果、平面部、０．２ｃｃ／ｍ２  ．ｄａｙ．ａｔｍ、合掌部、０．２ｃｃ／ｍ２  ．ｄａｙ．ａｔｍで両者に差はなく、合掌部にガスパリアー性の劣化は認められなかった。
【００６４】
（実施例２）
層構成：／二軸延伸ナイロン６フィルム（２５μｍ）／直鎖状低密度ポリエチレンフィルムＬ−６１０１（東洋紡（株）社製、厚み８０μｍ、融点１２４℃）の２層フィルムをドライラミネート法により積層した。この複合フィルムを二つ折りに折り返して幅１６０ｍｍ、長さ１７０ｍｍ、底折り込み幅４０ｍｍ、サイドシール幅７．５ｍｍの自立袋を合掌袋用製袋機で製袋した（ちなみにこれは第２の例を指す）。合掌シール位置は、実施例１と同様だが、ポリオレフイン系フィルム（３０μｍ）を複合フィルム間に挿入してシールした。
このポリオレフインフィルムは、高圧法低密度ポリエチレン・ミラソンＦ９６７（三井化学（株）社製、密度０．９１８ｇ／ｃｍ２  、融点１０９℃、メルトフローレート１．０ｇ／１０ｍｉｎ）と、エチレン−αオレフイン共重合体・タフマーＡ−１０８５（三井化学（株）社製、密度０．８８５ｇ／ｃｍ２  、融点７２℃、メルトフローレト１．４ｇ／１０ｍｉｎ）の２樹脂を、８０／２０の比率で配合し、加工温度２００℃でＴダイ法にてフィルム化したものを使用した。
そして、水３００ｃｃを充填し、脱気しながら袋最上部を１０ｍｍ幅にてシールした。
この合掌部のヒートシール強度を測定したところ、２８００ｇ／１５ｍｍの強度があり、手では剥離できなかった。次に、９０℃雰囲気下のシール強度を測定したところ、２３０ｇ／１５ｍｍに低下した。
この包装体を、６００Ｗ電子レンジにて、自立状態で４．５分間加熱したところ、加熱開始より２１０秒後に袋が膨張し始め、２２５秒後に蒸気口が静かに剥離して逃圧され、加熱後、内容物の漏れもなかった。
【００６５】
（比較例１）
実施例１と同様なフィルム、袋寸法で、合掌シール部を持たない通常の自立袋を製袋した。実施例１と同様の水を密封シールする際、実施例１と同様のイージーオープンフィルムを、袋最上部の複合フィルム間に挟んでシールした。
また、袋底部補強は設けなかった。また、開口手段として袋両サイドにノッチを設けた。  この包装体を、６００Ｗ電子レンジにて、自立状態で６．５分間加熱したところ、加熱開始より３５０秒後に袋が膨張し始め、３６０秒後に蒸気口が静かに剥離し逃圧された。しかし、５袋のうち２袋が逃圧時に横転し、内容物が漏れ出した。  また、ノッチから開封したところ、３袋でフィルムが斜め方向に引き裂けてしまった。
次に、耐圧強度と落下強度を評価したところ、耐圧強度は荷重６０Ｋｇで合掌部が剥離し、落下試験では５袋のうち３袋が、１０回落下の間にトップシール部が剥離してしまった。
【００６６】
（比較例２）
実施例１と同様なフィルム、袋寸法とし、袋底部補強も設けた。合掌シールについては、袋下端から袋長１／２の位置に設けた。
この包装体を、６００Ｗ電子レンジにて、自立状態で６．５分間加熱したところ、５袋のいずれもが発生した水蒸気で球状に膨張し、うち２袋でサイドシール部が破壊し、内容物が飛び散った。他の３袋は膨張したまま通蒸せずに加熱を終えた。
【００６７】
（比較例３）
実施例１と同様なフィルム、袋寸法とし、袋底部補強も設けた。合掌シールはフィルム折り返し点を含めてシールし、その位置および形状は、実施例１と同様にした。
この袋の平面部と合掌部の酸素透過度を測定したところ、平面部は、０．２ｃｃ／ｍ２  ．ｄａｙ．ａｔｍに対し、合掌部は、６．８ｃｃ／ｍ２  ．ｄａｙ．ａｔｍと、合掌部のガスバリアー性が明らかに劣化していた。
【００６８】
なお、前記した実施例１，２および比較例１，２，３の要点を、下記の表１において実施例を、表２において比較例をそれぞれ示す。
【表１】
0003605306.tif 000002
【表２】
0003605306.tif 000003
【００６９】
【発明の効果】
前述のように構成される請求項１記載の発明は、合掌接合部が、包装体を自立させたとき、収納された内容物の上面より上部に位置し、加熱による包装体の内部圧力が上昇したとき、その逃圧を行なう易開封性シールであることにより、内圧の逃圧性が良好で、加熱による逃圧時の内容物の漏れがなく、使用感が自立袋とほとんど同じなために誤使用の可能性が少なく、また、製袋の際に、合掌接合部を設けるので、逃圧性の管理も容易である。また、外圧や落下を受けても、易開封性シールを有する合掌接合部はトップシール部よりも下部にあり、上方または下方へ折り曲げてあるので、外側のフィルムとの近接を保ち、剥離角度は小さいため、剥離することはない。
【００７２】
請求項２記載の発明は、合掌接合部は上方か下方へ折り曲げてあって、前記ヒートシールは、折り曲げた折り返し点より離隔させた位置において施したことにより、無機酸化物薄膜を付与した複合フィルムへのヒートシールであっても、該ヒートシール時の高温，高圧を受けても、折り曲げ部にクラック等を生じさせることがなく、これに起因するガスバリアー性を損なうことがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の例の加熱処理用包装体を一部破断して示す斜視図である。
【図２】図１における加熱処理用包装体の袋体を示すもので、（ａ）は正面図を、（ｂ）は断面図をそれぞれ表わす。
【図３】図１における各フィルムの接合前を示す斜視図である。
【図４】本発明の第二の例の加熱処理用包装体を一部破断して示す斜視図である。
【図５】図４における加熱処理用包装体の袋体を示すもので、（ａ）は正面図を、（ｂ）は断面図をそれぞれ表わす。
【図６】図１における加熱処理用包装体の合掌接合部の取付位置を説明する断面図である。
【図７】図４における加熱処理用包装体の開封状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の加熱処理用包装体における易通蒸手段の要部を示す説明図である。
【図９】本発明の加熱処理用包装体における開封を補助する各機構例を示す正面図である。
【図１０】本発明の加熱処理用包装体における補強手段のそれぞれの例を示す要部の正面図である。
【図１１】包装体における合掌接合部の折り返しのヒートシール状態を示すもので、（ａ）は本発明実施例を、（ｂ）は従来例をそれぞれ表わす。
【符号の説明】
Ａ        加熱処理用包装体
１，２，１０  プラスチックフィルム
５        合掌接合部
８        内容物
８ａ      内容物８の上面
１３      易通蒸手段
２０      つまみ
２２      自立手段
２３      脚体
２４      補強手段
Ｐ        折り返し点
ｒ        離隔させた位置
ｓ        ヒートシール
３０      注ぎ口
【図１】
0003605306.tif 000004
【図２】
0003605306.tif 000005
【図３】
0003605306.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003605306.tif 000013
【図１１】
0003605306.tif 000014