【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３３６５７５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４３３６５７５商標（以下「本件商標」という。）は、「ＬＯＧＩＫＡ　ＣＯＭＰ」の文字を横書きしてなり、平成９年９月１０日に登録出願、第７類「カードのエンボス加工装置」及び第９類「ＩＣカード又は磁気カード書き込み装置，ＩＣカード又は磁気カード読み取り装置，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，遊園地用機械器具，スロットマシン，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気ブザー，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１１年１１月１９日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第２２４７８７６号商標は、「ＬＯＧＩＣＡ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年７月２１日に登録出願、第１１類「電子計算機｛中央処理装置およびその周辺機器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気デイスク、磁気テープを含む）｝ワードプロセツサ、その他の電子応用機械器具、電気通信機械器具、これらの部品及び附属品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年７月３０日に設定登録、その後、平成１２年３月１４日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。同じく登録第４２０１４０４号商標は、「ロジカ」の文字を横書きしてなり、平成８年９月２５日に登録出願、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気ディスク・同磁気テープ及び同光ディスクその他の周辺機器を含む），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、平成１０年１０月１６日に設定登録されたものである。以下、これらの登録商標を一括して「引用商標」といい、個別にいう場合は、前者を「引用Ａ商標」、後者を「引用Ｂ商標」という。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、これを無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第４６号証（枝番を含む。）を提出している。
１　商標法第４条第１項第１１号に関する主張
（１）本件商標は、前述の構成からなるから、これから「ロジカコムプ」の称呼が生じる。さらに、これから「ロジカ」の称呼が生じるというべきである。
　すなわち、本件商標は「ＬＯＧＩＫＡ」と「ＣＯＭＰ」の語の間に一文字分の間隔があるから、「ＬＯＧＩＫＡ」と「ＣＯＭＰ」が外観上常に一体的に認識されなければならない理由はない。したがって、「ＬＯＧＩＫＡ」は「ＣＯＭＰ」と外観上分離して認識される可能性がある。また、本件商標を称呼した場合、全体で６音の構成音数からなるから、一息で称呼するにはやや冗長である。また、前半の「ロジカ」は「ロ・ジ・カ」と全ての音が明瞭に同じ強さで発音されるに対し、後半の「コムプ」は中間の「ム」が鼻音であるためつまるように発音され、後半部は「コ」と「プ」が特に印象に残る。したがって、本件商標は前半部の「ロジカ」と後半部の「コンプ」の発音方法が異なることから、発音上も「ロジカ」と「コンプ」が分離して認識される。しかも、後述するように「ＬＯＧＩＣＡ」「ロジカ」は、電子計算機、電気通信機械器具等について請求人の著名な商標である。さらに、「ＬＯＧＩＣＡ」（ロジカ）は、何ら特別な意味を有する言葉ではない造語であるから、請求人の略称あるいは商標として極めて強い指標力を有するものである。したがって、電子応用機械器具、電気通信機械器具等の本件商標の指定商品について、「ロジカ」という称呼が生じる商標が使用された場合、需要者、取引者は当該商標を請求人との関係で認識し、これを単に「ロジカ」と称呼するというべきである。したがって、本件商標から単に「ロジカ」の称呼が生じる可能性があるというべきである。
　一方、引用商標は、前述の構成からなるから、これから「ロジカ」の称呼が生じることは疑いない。
　したがって、本件商標と引用商標は、称呼上類似する商標である。
（２）以上述べた理由により、本件商標は、引用商標と称呼上類似するものであるから、外観上及び観念上の類似性について論じるまでもなく、本件商標は商標法第４条第１条第１１号に該当するものである。
２　商標法第４条第１項第１０号に関する主張
（１）請求人は、１９６９年（昭和４４年）に英国で設立された英国大手のコンピュータソフトウエア会社である（甲第３号証）。請求人の扱っている商品、サービスは、金融機関向けや防衛の分野のソフトウエア、航空業界向けのソフトウエア、電気通信機器のソフトウエアと、これらに関連したコンサルタントと多岐にわたる（甲第４号証、同第５号証、同第６号証等）。
　例えば、電気通信の分野では、携帯電話をインターネットに接続させるためのソフトウエアを世界で最初に開発し提供し、世界でトップシェアを誇っている。また、プリペイドのソフトウエアでもトップシェアであり、さらにＥ−コマースにおけるセキュリティのソフトウエアも提供している。
　請求人は、１９８１年（昭和５６年）では税引き前利益は２００万ポンドを超え、その後徐々に増え、１９８６年（昭和６１年）には６００万ポンドを越えるようになった。さらに、１９８７年（昭和６２年）には、１１３０万ポンド（約１７億４千万円）にもなった（甲第１３号証）。
　そして、１９９２年（平成４年）には、海外の成長市場ビジネスの特化を始め、テレコム、エネルギー、公共事業に投資を集中し、売上はさらに拡大し、増加していった（甲第１１号証ないし同第１８号証）。その結果、１９９９年（平成１１年）６月期には６億５９５０万ポンドを売り上げ、６３４０万ポンド（９７億７千万円）という記録的な利益をあげた（甲第３１号証）。
　請求人は、世界的規模のビジネス展開のため、英国の本社を始め、２４か国に現地法人を設立し、世界各国での業務を行っている（甲第４号証及び同第３２号証）
　請求人の主だった取引先は甲第３２号証のとおりである。
（２）我が国においては、平成８年１０月に日本支社が設立され、我が国でのビジネスの拠点が創られ（甲第３１号証）、平成１２年７月１日ロジカジャパン株式会社（以下「ロジカジャパン社」という。）が設立された（甲第４号証）。しかしながら、それより以前から、請求人は我が国でのビジネス展開のためにセミナー等を行ったり、東京三菱銀行等とビジネス上の文書を取り交わしている（甲第４１号証）。
　携帯電話がインターネットにつながるのは当然となり、最初に携帯電話のショートメッセージをインターネットに接続したのが請求人であった（甲第２０号証、同第２２号証、同第２７号証等）。そして、請求人は、Ｊ−フォングループ、Ｔｕ−Ｋａグル一プなどの移動体通信事業者向けのショートメッセージ・サービスの提供を基礎に事業を拡大し、日本におけるメッセージ製品の大手サプライヤーとしての地位を確立していったのである。その結果、ロジカジャパン社は大規模な実績を挙げ、平成１２年７月１日から平成１３年６月３０日には、９３億１８０６万４０７７円もの売上を上げている（甲第３号証）。
　このように、ロジカジャパン社は、世界のモバイル市場で培ったノウハウを活かし、メッセージング、モバイル・インターネットの２分野を主な活動領域として、次世代の日本の移動体通信市場に即したソリューションを提供している。さらに、通信事業の他にも、エネルギー、公益事業、産業、金融など幅広い分野のロジカのグローバル・ソリューションは提供されている（甲第４号証）。
　そして、請求人は「ＬＯＧＩＣＡ」「ロジカ」を自己の販売及び提供にかかる商品及び役務の商標として永年使用してきており、また「ＬＯＧＩＣＡ」「ロジカ」は自己の略称として認識されている。
　さらに、請求人は、我が国での自己の商標の保護のため、商標「Ｌｏｇｉｃａ」「Ｌｏｇｉｃａ（図形）」について、引用商標のほかに商標権を取得し（甲第４２号証ないし同第４６号証）、商標「ＬＯＧＩＣＡ」「ロジカ」「Ｌｏｇｉｃａ」を独占的に使用してきた。
　しかも、「ＬＯＧＩＣＡ」「ロジカ」が造語であることことから、極めて強い指標力を有する商標であることに鑑みれば、特に通信機器、ソフトウエアの分野では、本件商標の出願日より相当前から我が国において、請求人の商標及び略称として周知著名なものとなっており、「ＬＯＧＩＣＡ」「ロジカ」「Ｌｏｇｉｃａ」といえば請求人「ロジカ社」の商標あるいは略称として広く一般に認識されていたことは明らかである。
　前述のように、本件商標と請求人の商標「ＬＯＧＩＣＡ」「ロジカ」「Ｌｏｇｉｃａ」は称呼上類似する商標であり、請求人の商標の使用にかかる「ソフトウエア」と同一又は類似する商品を指定商品に含むものである。
（３）したがって、本願商標は商標法際４条第１項第１０号に該当するものである。
３　商標法際４条第１項第１５号に関する主張
（１）本件商標は、その指定商品中に「ＩＣカード又は磁気カード書き込み装置、ＩＣカード又は磁気カード読み取り装置，電子応用機械器具及びその部品、電気通信機械器具」といった、請求人の製造、販売に係るソフトウエア及びサービスと同一又は類似の商品を含むものである。しかも、本件商標は請求人の周知、著名な「ロジカ」「ＬＯＧＩＣＡ」「Ｌｏｇｉｃａ」と同一の称呼を生じる「ＬＯＧＩＫＡ」を商標の構成中に含むものである。したがって、本件商標が指定商品について使用された場合、本件商標に接する需要者、取引者は、当該商品が、請求人あるいは請求人と経済的あるいは資本的に関係のある者の製造、販売にかかる商品であるかのごとく、商品の出所について誤認、混同を生じることは疑いない。
（２）したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものである。
４　被請求人の答弁に対する弁駁
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　「Ｌｏｇｉｋａ　Ｃｏｍｐ」は、被請求人の商標としとて需要者の間で広く認識されているとのことであるが、審判請求書で述べたように、「ロジカ」といえば請求人を特定するものとして本件商標の出願日において我が国では広く認識されているものである。また、被請求人は、請求人の「ＬＯＧＩＣＡ」が「論理学、論理性、筋道」等を意味するイタリア語であるから、これが請求人の略称あるいは商標として極めて強い指標力を有するものであるということはできないとのことである。確かに、上記意味を有する「ＬＯＧＩＣＡ」なる言葉がイタリア語に存在することを出願人は否定しない。しかしながら、イタリア語は我が国おいては英語に比べてはるかに普及率がおとるものであるから、まず、引用商標の「ＬＯＧＩＣＡ」をイタリア語であると認識するようなことはあり得ないし、まして、これが「論理学、論理性、筋道」等の意味で認識されるようなことは到底考えられない。しかして、請求人は英国法人であり、しかも請求人の商品は何らイタリアと密接な関係を有する商品ではないから、請求人の「ＬＯＧＩＣＡ」がイタリア語の意味で検討されるようなこともない。したがって、引用商標に接する需要者、取引者はこれを何ら意味を有しない造語と認識するというべきである。
　よって、請求人の「ＬＯＧＩＣＡ」「ロジカ」は請求人の略称及び商標として極めて強い指標力を有するものである。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　被請求人は、本件商標中の「ＬＯＧＩＫＡ」と引用商標「ＬＯＧＩＣＡ」は「Ｋ」と「Ｃ」の差異を有するから、本件商標から直ちに引用商標を想起するとはいえないし、さらに、請求人の使用にかかる商標は「Ｌｏｇｉｃａ（図形）」「ロジカ」であるから、本件商標は請求人の商標を想起させるものではないとのことである。
　しかしながら、本件商標中の「ＬＯＧＩＫＡ」と引用商標「ＬＯＧＩＣＡ」との相違は単に「Ｋ」と「Ｃ」の相違でしかなく、これらの外観はさほど相違するものではない。また、「Ｌｏｇｉｃａ（図）」「ロジカ」からも本件商標中の「ＬＯＧＩＫＡ」からも共に同一の「ロジカ」の称呼が生じるものである。したがって、被請求人の上記主張は全く理由のないものである。
　さらに、被請求人は１９８９年１０月にイタリアに設立されたバンクカード、クレジットカード、ＩＣカード等のカード発行機器の製造販売を主たる事業としている。そして、被請求人は「ＬＯＧＩＫＡＣＯＭＰ」「ＬＯＧＩＫＡ　ＣＯＭＰ」と一体的に被請求人の名称又は商標を使用している。さらに、請求人は英国大手コンピュータソフト会社であるのに対し、「ＬＯＧＩＫＡ　ＣＯＭＰ」は、カード発行機器の分野で被請求人の略称又は商標として広く知られているものであるから、被請求人が本件商標を指定商品に使用しても請求人の業務にかかる商品と出所の混同を生じない、とのことである。
　しかしながら、本件審判請求書での主張及び証拠からも明らかなように、本件商標の登録出願日においては、特に本件商標の指定商品である電子応用機械器具、電気通信機械器具の分野に「ＬＯＧＩＣＡ」「ロジカ」といえば、請求人の略称及び商標として、我が国の需要者、取引者の間で広く認識されていたことは明らかである。
　したがって、請求人の周知、著名な「Ｌｏｇｉｃａ」「ＬＯＧＩＣＡ」「ロジカ」が使用されるソフトウエアと密接な関係を有する「カード発行機器」及び本件商標の指定商品に本件商標が使用された場合、当該商品の需要者、取引者は当該商品が請求人の製造、販売に係る商品であるかのごとく、商品の出所について誤認、混同を生じることは明らかである。
５　まとめ
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号同第１０号及び同第１５号に該当し、同法第４６条の規定により無効にされるべきものである。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第２５号証を提出している。
　本件商標については、本件審判請求人と同一人による登録異議の申立てがされ、同異議事件において、本件審判事件とほぼ同様の理由に対し、本件商標の登録を維持する旨の決定がされている（乙第１号証）。
　上記異議決定と同様に、本件審判事件においても「本件商標は、商標法第４条第１項第１０号、同第１１号及び同第１５号の規定に違反して登録されたものではない」と判断がされてしかるべきものである。
１　商標法第４条第１項第１１号に関する主張について
（１）請求人は、前記異議事件において引用した「ＬＯＧＩＣＡ」の文字を横書きしてなる商標のほかに、本件審判事件において「ロジカ」のカタカナ文字よりなる商標を引用しているが、請求人が本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして主張しているところは、「称呼上類似する」とのことであるから、カタカナ文字「ロジカ」を引用商標に付け加えたことによって何ら前記異議決定の判断に変更を加えなければならない理由はない。
（２）請求人は、「ＬＯＧＩＣＡ」（ロジカ）は何ら特別な意味を有する言葉ではない造語であるから、請求人の略称あるいは商標として極めて強い指標力を有するものであると述べている。
　しかし、「ＬＯＧＩＣＡ」は、「論理学．論理性．筋道」等を意味するイタリア語（乙第２号証及び同第３号証）で「ロジカ」と発音される。そして日本においても、「ＬＯＧＩＣＡ」の文字を有する商標は、多数登録されており、商標として好んで随時採択されている（乙第４号証ないし同第７号証）。また、「ロジカ」の称呼を有する商標としては、「Ｒｏｇｉｃａ」（乙第８号証）、「ＬＯＧＩＫＡ」（乙第９号証）及び「ＲＯＧＩＣＡ／ロジカ」（乙第１０号証）の登録例が存在する。
　以上に述べたところから、「ＬＯＧＩＣＡ」「ロジカ」が請求人の略称あるいは商標として極めて強い指標力を有するものであるということはできない。
（３）本件商標より生ずる「ロジカコンプ」の称呼は、格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、本件商標から単なる「ロジカ」の称呼が生ずることはない。
　「ロジカコンプ」と「ロジカ」の両称呼の比較において、また「ＬＯＧＩＫＡ　ＣＯＭＰ」と「ＬＯＧＩＣＡ」又は「ロジカ」との外観上の比較において、本件商標と引用商標とは顕著に相違し、また、被請求人の商号の主要部として採択した造語たる「ＬＯＧＩＫＡ　ＣＯＭＰ」と引用商標とは観念において比較すべくもない非類似のものであるから、本件商標は引用商標に類似するものではない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
２　商標法第４条第１項第１０号に関する主張について
（１）請求人の主張の理由は、本件商標が使用商標と称呼上類似するとのことであり、当該使用商標から「ロジカ」の称呼が生ずるとしても、当該称呼と本件商標の称呼とが非類似のものであることは既に明らかにしたとおりであるから、請求人が述べるところは理由がない。
（２）請求人が提出した証拠によれば、請求人によって「ソフトウエア」に主として使用されている商標は図案化された「Ｌｏｇｉｃａ（図形）」のようである。
　この請求人の使用商標と本件商標とは、前述した称呼及び観念における差異に加えて、外観において極めて顕著な差異を有するものであるから、互いに類似するものではないことが一層明らかである。
（３）本件商標は、使用商標と同一又は類似するものではないから、商標法第４条第１項第１０号に該当するものではない。
３　商標法第４条第１項第１５号に関する主張について
（１）請求人が本件審判において請求人の使用商標に関する証拠として新たに提出されたものは、図案化された「Ｌｏｇｉｃａ（図形）」、「Ｌｏｇｉｃａ（活字）」及び「ロジカ（カタカナ）」であって、もちろんのこと請求人が「ＬＯＧＩＫＡ」の文字を使用している事実は全くない。
　そして本件商標は、請求人が使用している前記商標を含むものではなく、請求人の使用商標を想起させるものでもない。
（２）また、前述したとおり、請求人が「ソフトウエア」に主として使用している商標は、図案化された「Ｌｏｇｉｃａ（図形）」のようであるので、本件商標は、請求人の使用商標と外観における極めて顕著な差異によって互いに充分に区別されるものである。
（３）本件商標は、被請求人の名称「Ｌｏｇｉｋａ　Ｃｏｍｐ　Ｓ．ｐ．Ａ．」の主要部「ＬＯＧＩＫＡ　ＣＯＭＰ」を表したものに外ならない。
　被請求人は、１９８９年１０月にイタリア国ミラノで設立された法人であり、バンクカード、クレジットカード、ＩＣカード等のカード発行機器の製造販売を主たる事業としている。イタリアのカード発行機器市場全体に占める被請求人商品の占有率は、本件商標が出願された１９９７年の時点で約７０％であり、現在では約９０％のシェアを占めている。
　そして、被請求人の商品は、世界４５か国以上に輸出されており、世界全体の市場占有率は４０％であって、カード発行機器（ハードウエア）の分野では、被請求人は、米国データカード社に次ぎ世界二位のメーカーである。
　日本においては、１９９７年に日本代表事務所を設置し、日本においても活発な事業活動を行っており、前記米国データカード社に従来独占されていた日本のカード発行機器市場で、被請求人の商品は、現在では既に３０％のシェアに達している。
　上記事実を示す証拠として、被請求人は乙第１１号証ないし同第２５号証を提出する。これら証拠に示されているとおり、被請求人の名称（略称）又は被請求人の商品表示は、すべて「ＬＯＧＩＫＡＣＯＭＰ」「ＬＯＧＩＫＡ　ＣＯＭＰ」「ロジカ・コンプ」と一体的に表示されている。
　上述したところから明らかなように、本件商標「ＬＯＧＩＫＡ　ＣＯＭＰ」は、本件指定商品の商品分野において、被請求人の略称及び被請求人の商標として世界的に広く知られており、「ＬＯＧＩＫＡＣＯＭＰ」「ロジカ・コンプ」の構成全体をもって認識され称呼されている。
　よって、請求人が英国大手のコンピュータソフトウエア会社であり、仮に、「ＬＯＧＩＣＡ」「ロジカ」「Ｌｏｇｉｃａ（図形）」がソフトウエアの分野で請求人の商標及び略称として広く知られているとしても、本件商標は、カード発行機器の分野で被請求人の商標及び略称として広く知られているものであって、先に述べたとおり両商標は商標の構成自体が相違するものであるから、被請求人が本件商標を本件指定商品に使用して請求人の業務に係る商品と出所混同を生ずるおそれはない。
（４）請求人が提出した証拠によれば、新聞等に紹介されている請求人の名称は、「英国ロジカ社」、「英Ｌｏｇｉｃａ」、「ロジカ（英国）」、「ロジカ社（本社ロンドン）」、「英ロジカ社」、「ロジカ（イギリス）」、「英ロジカ」のように、請求人の国籍とともに表示されている。
　以上に述べたところから、請求人及び請求人の商標は、日本においては、「英国のソフトウエアのＬＯＧＩＣＡ（ロジカ）」として認識されているものというべきである。
　これに対して、被請求人及び被請求人の商標は、イタリアの大手カード機器メーカー及びその商標である「ＬＯＧＩＫＡ　ＣＯＭＰ」（ロジカ　コンプ）として認識されているものである。
　この観点からしても、被請求人が本件商標を本件指定商品に使用して請求人の業務に係る商品と出所混同を生ずるおそれはない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものではない。
４　まとめ
　以上に述べたとおりであって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号、同第１１号及び同第１５号のいずれの規定にも違反して登録されたものではない。
　
第５　当審の判断
１　商標の類否について
　本件商標は、前記のとおり「ＬＯＧＩＫＡ　ＣＯＭＰ」の文字よりなるところ、これらの文字は同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体的に表されていて、これより生ずる称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、「ＬＯＧＩＫＡ」と「ＣＯＭＰ」の両文字間には、１文字程度の間隔があり、構成文字数に２文字の差があるものの、視覚上「ＬＯＧＩＫＡ」の文字部分が強く印象に残るという程のものではなく、他に、その構成文字中の「ＬＯＧＩＫＡ」の文字部分のみをもって取引に資されるとみなければならない格別の事情も見出し得ないものであるから、その構成文字の全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本件商標は、その構成文字の全体に相応して「ロジカコンプ」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　これに対し、前記のとおり引用Ａ商標は「ＬＯＧＩＣＡ」の文字、引用Ｂ商標は「ロジカ」の文字よりなるものであり、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、それぞれの構成文字に相応して共に「ロジカ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうとすれば、本件商標より生ずる「ロジカコンプ」の称呼と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標より生ずる「ロジカ」の称呼とは、音数の差異、各音の音質の差異により明瞭に聴別し得るものといわなければならないから、本件商標は、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標と称呼において類似するものとは判断することができない。
　本件商標が引用Ａ商標及び引用Ｂ商標と外観において相違することは明らかであり、また、本件商標は、特定の意味を看取し得ない一種の造語よりなるものというべきであるから、本件商標は、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標と外観、観念においても類似するものではない。
２　出所の混同について
　請求人の提出に係る証拠によれば、請求人は、１９６９年（昭和４４年）に英国で設立されたコンピュータソフト開発会社であり（甲第３号証及び同第１６号証等）、英国内で最大手に挙げられている会社である（甲第１３号証及び同第１７号証）。
　我が国においては、平成８年１０月に日本支社が、同１２年７月１日にロジカジャパン社が設立されていた（甲第３１号証及び同第４号証）。
　そこで、請求人が周知、著名であるとして挙げる「ＬＯＧＩＣＡ」、「ロジカ」あるいは「Ｌｏｇｉｃａ」の文字からなる商標（以下、これらの商標を一括していう場合は「請求人商標」という。）の使用状況をみるに、「日経コンピュータ１９９６．１０．２８」（甲第１７号証）、「ｍｏｂｉｌｅ　ｍｅｄｉａ　ｍａｇａｚｉｎｅ　２０００．６」（甲第１９号証）、「ＡＮＮＵＡＬ　ＲＥＰＯＲＴ ２０００」（甲第３２号証）のほか甲第４号証、同第３３号証ないし同第４１号証には、甲第４４号証及び同第４６号証に示された「Ｌｏｇｉｃａ」の文字からなる商標（以下「Ｌｏｇｉｃａ商標」という。）と同一といい得る商標が表されていることが認められる。
　提出された証拠のうち、新聞の記事においては、「英国ロジカ社」（甲第１１号証）、「ロジカ（英国）」（甲第６号証及び甲第１４号証）、「ロジカ社（本社ロンドン）」（甲第１２号証）、「英ロジカ社」（甲第１５号証）、「ロジカ（イギリス）」（甲第１７号証）、「英ロジカ」（甲第２２号証、甲第２３号証、甲第２５号証、甲第２６号証及び甲第３０号証）のように、その多くは「ロジカ」又は「ロジカ社」に請求人の国籍と認められる文字が付されていて、これらの新聞記事のおける「ロジカ」の文字は、請求人の名称ないしはその略称として記載されていることは明らかであり、これらが請求人の使用する商標と認識されるとは必ずしも認め難いものである。
　次に、本件商標の登録出願前の我が国における請求人の事業活動についてみるに、上記のとおり、平成８年１０月に請求人の日本支社が設けられており、日本法人の設立は本件商標の登録出願後であるものの、本件商標の登録出願前に我が国において、請求人は事業を行っていたものと推認することができる（甲第４０号及び同第４１号証）。しかしながら、これらでは、事業内容が具体的に把握し得ないものである。
　次に、請求人の売上高をみるに、上掲「日経コンピュータ１９９６．１０．２８」（甲第１７号証）の「ロジカ（イギリス）得意分野を絞り海外市場で成功」の項に、「・・・英国最大手のロジカは、９６年６月期決算が売上高２億８４８０万ポンド（１ポンド＝約１７７円）・・・」、「現在の売上比率は英国が４８％、欧州大陸が３０％、アメリカとアジア太平洋地域がそれぞれ１０％程度となっている」と記載されていることが認められる。しかしながら、同期の我が国における請求人の売上高は具体的には記載されていない。また、甲第３号証の文書にロジカジャパン社の年毎の売上高として「２０００年７月１日〜２００１年６月３０日」の売上高が記載され、また、甲第２６号証の新聞に「ロジカ日本支社は９６年に設立。２０００年６月期の売上高は約百億円の見込み・・・」と記載されていることが認められるが、これらは本件商標の登録出願後の売上高を示すものである。
　他に本件商標の登録出願前の我が国における請求人の売上高を示すものはない。
　また、請求人の提出に係る証拠には、我が国における請求人の広告宣伝の実情を示すものはない。
　以上によれば、本件商標の登録出願前に、請求人は、我が国において「Ｌｏｇｉｃａ商標」を使用して事業活動を行っていてたものと推認し得るものの、請求人の提出に係る証拠には、本件商標の登録出願前の我が国における請求人の取引の実情、広告宣伝の実情を示すものはなく、また、どの程度の期間、どの程度の規模で事業活動を行っていたのかなど、その活動状況を把握し得る的確な証拠がない。
　そうとすれば、請求人の提出に係る証拠によっては、本件商標の登録出願の時に、我が国において、請求人商標が請求人の業務に係る通信機器、コンピュータソフトウエア等に使用する商標として、取引者、需要者の間に広く認識されていたものとは認められない。
　してみれば、前述のとおり、本件商標は、請求人商標と類似するものではなく、構成中の「ＬＯＧＩＫＡ」の文字部分にしても、「ＬＯＧＩＣＡ」及び「Ｌｏｇｉｃａ」の文字からなる商標とは第５文字において「Ｋ」と「Ｃ」の文字の差異を有していて、これらの商標間には誤認混同の生ずる事由は見出し得ないものというべきである。しかも、請求人商標の我が国における周知著名性が認められないのであるから、本件商標をその指定商品に使用した場合、取引者、需要者が本件商標より請求人商標を直ちに連想、想起するものとは判断することができず、結局、本件商標は、申立人又は申立人と関係のある者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれはないといわなければならない。
３　まとめ
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号、同第１１号及び同第１５号の規定に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。