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　特願２００２−２８４５０５「曲げ加工性に優れた高強度銅合金」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４３４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月２７日の出願であって、平成１８年８月２３日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月１日付けで明細書についての手続補正がされ、平成１９年１月４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年２月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がされ、同年３月１９日付けで上記明細書についての補正がされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の発明は、平成１９年３月１９日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　
「Ｔｉを２．０〜５．０％（％は質量割合、以下同じ）含有し、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなり、（１）圧延直角断面の結晶粒径のアスペクト比（結晶粒の長径ａと結晶粒径の短径ｂの比ａ／ｂ）が１．２≦ａ／ｂ≦１．５であり、（２）圧延平行断面の結晶粒径のアスペクト比（結晶粒の長径ｃと結晶粒径の短径ｄの比ｃ／ｄ）が１．４≦ｃ／ｄ≦２．３であり、（３）平均結晶粒径（（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）／４）が１０μｍ以下であり、かつ（４）０．２％耐力が７５０ＭＰａ以上であることを特徴とする、強度に優れ、良好な曲げ加工性を有するチタン銅。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
３．原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の概要は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された次の刊行物１、２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　引用文献等一覧
　１．特開昭６０−１１４５５８号公報
　２．特開平９−２０９４３号公報
　
４．刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定に引用文献１として引用した特開昭６０−１１４５５８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が認められる。
（１Ａ） 「実施例　１
  重量で４．０％のＴｉを含有し、残部がＣｕ及び不可避的不純物の組成を有する時効硬化性チタニウム銅合金を、常法に従って、溶解、鋳造し、そして得られた鋳塊を熱間鍛造、熱間圧延することにより、板厚：１．２ｍｍの板材を得た。次いで、この板材を８００℃の温度にて１０分間保持した後、水冷し、更に続いて冷間圧延を行なって、板厚が０．５ｍｍの冷間圧延材を得た。そして、この冷間圧延材に対して、下記試料Ｎｏ．１〜８に示される各種の熱処理（中間焼鈍，最終溶体化処理）等を加えた。
　ａ）　試料Ｎｏ．１（本発明）
  まず、上で得られた板厚０．５ｍｍの冷間圧延材に対して、６５０℃の温度で８時間の保持（中間焼鈍）を行ない、第二相を微細、均一に分散析出させた組織とし、次いでこの材料を８３０℃の温度にて５秒間保持した後、水冷する（最終溶体化処理）ことにより、第二相が充分に固溶し且つ母相の平均結晶粒径が１０μｍである、均一な組織よりなる板材を得た。
　ｂ）　試料Ｎｏ．２（本発明）
  上記の板厚が０．５mmの冷間圧延材に対して、６５０℃の温度にて８時間の保持を行ない（中間焼鈍）、次いで８３０℃の温度にて３秒間の保持を行なつた後、水冷する（最終溶体化処理）ことにより、少量の第二相が均一に分散し且つ母相の平均結晶粒径が６μｍの金属組織よりなる板材を得た。」（第４頁左下欄第９〜同頁右下欄第１８行）
（１Ｂ） 「以上の試料Ｎｏ．１〜５の板材に対して、それぞれ板厚が０．３ｍｍになるまで冷間圧延を行ない、これをＨ材とし、次にそのようなＨ材を４００℃の温度にて２時間の時効硬化処理を施すことにより、それぞれの試料Ｎｏ．のＨＴ材を得た。」（第５頁右上欄第４〜８行）
（１Ｃ） 「かくして得られた試料Ｎｏ．１〜８におけるＨ材及びＨＴ材の機械特性の測定を行ない、その結果を第１表及び第２表に示した。
  第１表及び第２表の結果から明らかなように、本発明に従う製造手法によって、平均結晶粒径がそれぞれ１０μｍ及び８μｍの組織とされた試料Ｎｏ．１及び試料Ｎｏ．６の板材は、平均結晶粒径がそれぞれ４０μｍ及び４５μｍの組織となった従来法に従う試料Ｎｏ．４及び試料Ｎｏ．７の板材に比べて、同等の硬度にも拘わらず、引張強さ、耐力、伸び、９０゜曲げ成形性等の特性において優れた値を示し、また圧延方向による特性値の差も小さかった。すなわち、圧延方向（０゜）と圧延方向に直角な方向（９０゜）におけるそれぞれの物性値の差は、従来のもの（試料Ｎｏ．４，７）に比べて、極めて小さいものであった。
　また、本発明に従う、少量の第二相が均一に分散した、平均結晶粒径が６μｍとされた試料Ｎｏ．２の板材にあっては、試料Ｎｏ．１，６及び試料Ｎｏ．４，７に比べて硬度と強度は劣るが、伸び及び成形性は向上しており、且つ特性のバラツキ（圧延方向とそれに直角な方向における）も非常に小さいものであることが認められる。」（第５頁右下欄第４行〜第６頁左上欄第６行）
（１Ｄ）昭和６１年１０月１５日に発行された昭和６１年７月１４日付け手続補正書の第１表には、試料Ｎｏ．２のＨＴ材の０．２％耐力が、「０°」の項目について「９５．６ｋｇｆ／ｍｍ２」であること、「９０°」の項目について「９５．３ｋｇｆ／ｍｍ２」であることが示されている。
　
（２）刊行物２
　原査定に引用文献２として引用した特開平９−２０９４３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が認められる。
　
（２Ａ） 「本発明で規定しているアスペクト比とは、（圧延方向の結晶粒の長さ）／（板厚方向の結晶粒の長さ）から求められる数値であり、この数値が大きければ大きい程、結晶粒が圧延方向に長く伸びていることになる。本発明においてこのアスペクト比を１〜３に限定した理由は、アスペクト比が３を越えると変形中にそれぞれの結晶方位の回転が起こり難くなるため、転位のセルが粒界の一部に集中して存在するようになり、粒界破壊が生じ、また、結晶粒内でのシャーバンドの形成が起こり易くなり、粒内破壊が生じ、曲げ加工性が劣化するためである。」（【００１５】）
（２Ｂ） 「焼鈍後の冷間圧延率を３０％以下とした理由は、圧延率が３０％を超えると、結晶粒が圧延方向に伸びてアスペクト比が高くなるか、または時効処理の際に再結晶が起こり微結晶状態を得ることができず、曲げ加工性が悪くなからである。」（【００１７】）
（２Ｃ） 表３には、実施例の試料Ｎｏ．１〜６のアスペクト比が、それぞれ、１．５、２．０、２．２、２．１、２．２、１．８であることが示されている。
　
５．当審の判断
（１）刊行物１に記載された発明
　（１Ａ）〜（１Ｃ）の記載によれば、刊行物１には、以下のア）〜ウ）の事項が記載されているといえる。
　
　ア）重量で４．０％のＴｉを含有し、残部がＣｕ及び不可避的不純物の組成を有する時効硬化性チタニウム銅合金を、常法に従って、溶解、鋳造し、そして得られた鋳塊を熱間鍛造、熱間圧延することにより、板厚：１．２ｍｍの板材を得、次いで、この板材を８００℃の温度にて１０分間保持した後、水冷し、更に続いて冷間圧延を行なって、板厚が０．５ｍｍの冷間圧延材を得、そして、上で得られた板厚が０．５mmの冷間圧延材に対して、６５０℃の温度にて８時間の保持を行ない（中間焼鈍）、次いで８３０℃の温度にて３秒間の保持を行なつた後、水冷する（最終溶体化処理）ことにより、少量の第二相が均一に分散し且つ母相の平均結晶粒径が６μｍの金属組織よりなる板材を得たこと。
　イ）以上の板材に対して、板厚が０．３ｍｍになるまで冷間圧延を行ない、これをＨ材とし、次にそのようなＨ材を４００℃の温度にて２時間の時効硬化処理を施すことにより、試料Ｎｏ．２のＨＴ材を得たこと。
　ウ）そして、この試料Ｎｏ．２のＨＴ材は、強度に優れ、良好な曲げ加工性を有するものであり、その圧延方向（０゜）の０．２％耐力は９５．６ｋｇｆ／ｍｍ２であること。
　ここで、上記ア）によれば、そこに記載された製法により、「重量で４．０％のＴｉを含有し、残部がＣｕ及び不可避的不純物の組成を有し、最終溶体化後の平均結晶粒径が６μｍの金属組織よりなる板材」が得られたことが認められ、上記イ）によれば、この板材に、板厚０．５ｍから０．３ｍｍに減少する程度の圧下、すなわち、「板厚に０．５ｍから０．３ｍｍに減少する最終冷間圧延がされたことにより、試料Ｎｏ．２のＨＴ材であるチタニウム銅合金」が得られたことが認められ、そして、上記ウ）によれば、このようにして得られた試料Ｎｏ．２のＨＴ材であるチタニウム銅合金が、「圧延方向の０．２％耐力が９５．６ｋｇｆ／ｍｍ２である、強度に優れ、良好な曲げ加工性を有するものである」ことが認められる。
　以上の記載及び認定を、本願発明の記載ぶりに則り整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているということができる。
　
「重量で４．０％のＴｉを含有し、残部がＣｕ及び不可避的不純物の組成を有し、板厚が０．５ｍｍから０．３ｍｍに減少する最終冷間圧延がされたものであり、最終溶体化処理後最終冷間圧延前の平均結晶粒径が６μｍであり、かつ圧延方向の０．２％耐力が９５．６ｋｇｆ／ｍｍ２である、強度に優れ、良好な曲げ加工性を有するチタニウム銅合金」
　
　（２）本願発明と刊行物１発明との対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明は、板厚が０．５ｍｍから０．３ｍｍに減少する最終冷間圧延がされたものであるから結晶粒は延伸しているものといえ、一方、本願発明も、冷間圧延により圧延平行断面の結晶粒径のアスペクト比（結晶粒の長径ｃと結晶粒径の短径ｄの比ｃ／ｄ）が１．４≦ｃ／ｄ≦２．３となる程度、結晶粒は延伸しているといえる。
　さらに、刊行物１発明の「チタニウム銅合金」、「重量で４．０％のＴｉを含有し」及び「９５．６ｋｇｆ／ｍｍ２」は、それぞれ「チタン銅」、「Ｔｉを４．０％（％は質量割合）含有し」及び「９３８ＭＰａ」と言い換えることができる。
　一方、本願明細書（【００１３】〜【００１４】）のよれば、本願発明の「平均結晶粒径」が最終冷間圧延を行い、時効処理後に評価したものであることは明らかである。
　したがって、両者は、「Ｔｉを４．０％（％は質量割合）含有し、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなり、結晶粒が延伸しており、平均結晶粒径が６μｍであり、かつ０．２％耐力が９３８ＭＰａである、強度に優れ、良好な曲げ加工性を有するチタン銅」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１；　結晶粒の延伸の程度に関し、本願発明では、圧延平行断面の結晶粒径のアスペクト比（結晶粒の長径ｃと結晶粒径の短径ｄの比ｃ／ｄ）が１．４≦ｃ／ｄ≦２．３であると規定しているのに対して、刊行物１発明では、圧延平行断面の結晶粒の延伸の程度が不明である点
　相違点２；　結晶粒の延伸の程度に関し、本願発明では、さらに、圧延直角断面の結晶粒のアスペクト比（結晶粒の長径ａと結晶粒径の短径ｂの比ａ／ｂ）が１．２≦ａ／ｂ≦１．５であると規定しているのに対して、刊行物１発明では、圧延直角断面の結晶粒の延伸の程度が不明である点
　相違点３；　平均結晶粒径を規定するにあたり、本願発明では、最終冷間圧延を行い時効処理後の平均結晶粒径を用い、算出式（（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）／４）を用いて算出しているのに対して、刊行物１発明では、溶体化処理後最終冷間圧延前の平均結晶粒径を用いており、その算出式が不明である点。
　
（３）判断
（３−１）相違点１について
　刊行物２は、曲げ加工性に優れ、高強度、高導電性の電子電機部品用銅合金及びその製造方法が記載されたものであるが、上記摘示（２Ａ）には、「本発明においてこのアスペクト比を１〜３に限定した理由は、アスペクト比が３を越えると変形中にそれぞれの結晶方位の回転が起こり難くなるため、転位のセルが粒界の一部に集中して存在するようになり、粒界破壊が生じ、また、結晶粒内でのシャーバンドの形成が起こり易くなり、粒界破壊が生じ、曲げ加工性が劣化するためである。」ことが記載され、また、（２Ｂ）には、「焼鈍後の冷間圧延率を３０％以下とした理由は、圧延率が３０％を超えると、結晶粒が圧延方向に伸びてアスペクト比が高くなるか、または時効処理の際に再結晶が起こり微結晶状態を得ることができず、曲げ加工性が悪くなからである。」ことが記載されいる。これらの記載によれば、高強度、高導電性の銅合金において、焼鈍後の冷間加工の際に、３０％を超えるような高い圧延率で行うと、結晶粒が圧延方向に延伸してアスペクト比が高くなってしまい、アスペクト比が３を超えるようになると曲げ加工性の劣化が生じるので、焼鈍後の冷間圧延の程度を調整して、曲げ加工性が劣化することがないようなアスペクト比の範囲となるようにする必要があることが、本願出願前に公知の技術事項であったことが認められる。
　そして、刊行物１発明は、導電バネ材などに使用されるものであり、高強度、高導電性の銅合金の一つであるし、さらに、良好な曲げ加工性を有することを目的の一つとするものであるから、刊行物２に記載のような高強度、高導電性の銅合金と同様に、焼鈍後の冷間加工の際に、冷間圧延の程度を調整して、曲げ加工性が劣化することがないようなアスペクト比の範囲となるようにする必要があるであろうことは十分に予測できたこといえる。
　してみると、刊行物１発明において、最終冷間圧延の程度を調整して、曲げ加工性が劣化することがないようなアスペクト比の範囲を検討して、曲げ加工性に適するアスペクト比（結晶粒の長径ｃと結晶粒径の短径ｄの比ｃ／ｄ）が１．４≦ｃ／ｄ≦２．３であると規定する程度のことは当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
（３−２）相違点２について
　本願出願当時の技術水準を示す文献である特開平２−１１８０５０号公報には、成形加工用圧延板の曲げ性に関し、「また最終板における再結晶粒の扁平度は、成形加工、特に曲げ性の方向による差に影響を与える。前述のＬ／Ｔの値で定義される扁平度が１．３を超えれば、圧延方向に曲げた場合と圧延方向に対し直角に曲げた場合との曲げ性の差が顕著になる。すなわち圧延方向に直角に曲げた場合の曲げ性が良好であっても圧延方向に平行に曲げた場合の曲げ性が悪くなるから、安定して良好な成形加工性を得ることができない。したがってＬ／Ｔの比で定義される扁平度は、１．３以下に規制する必要がある。
　・・・（中略）・・・
　なお曲げ方向による曲げ性の差を少なくするためには、本来は圧延方向に直角な断面における板幅方向の平均結晶粒径Ｗと板厚方向の平均結晶粒径Ｔとの比Ｗ／Ｔの値も１．３以下とする必要があるが、一般にＷの値はＬの値に比較して格段に小さくなるから、Ｌ／Ｔの値が１．３以下であればＷ／Ｔの値も１．３以下となるのが通常であり、したがってＷ／Ｔの値については特に規定しなかった。」ことが記載されている。ここで、Ｌ／Ｔが圧延平行断面の結晶粒径のアスペクト比であり、Ｗ／Ｔが圧延直角断面の結晶粒径のアスペクト比に相当することは明らかである。
　このように、本願出願当時、成形加工用圧延板において、曲げ方向による曲げ性の差を少なくするためには、圧延平行断面の結晶粒径のアスペクト比の大きさを規定するだけでなく、本来は、圧延直角断面の結晶粒径のアスペクト比の大きさについても規定する必要があることは、本願出願前に周知の技術事項であったと認められる。
　そうであるとすると、刊行物１発明において、圧延平行断面の結晶粒径のアスペクト比（結晶粒の長径ｃと結晶粒径の短径ｄの比ｃ／ｄ）を規定する際に、本来は規定する必要があることが知られている、圧延直角断面の結晶粒のアスペクト比（結晶粒の長径ａと結晶粒径の短径ｂの比ａ／ｂ）の最適範囲についても併せて検討して、曲げ加工性に適するアスペクト比が１．２≦ａ／ｂ≦１．５であると規定する程度のことは当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
（３−３）相違点３について
　刊行物１には、「時効硬化性のチタニウム銅合金展伸材料は、従来より、・・・その製造工程では、溶解、鋳造、熱間加工の後、焼鈍と冷間加工を交互に繰り返して所定の形状に加工した上で、最終溶体化処理を行ない、その後、質別に応じて更に冷間加工を施し、そして時効処理を行っているのである。而して、このような工程を経由して製造されるチタニウム銅合金展伸材にあっては、その製造工程で採用される焼鈍及び最終溶体化処理において、一般に、８００〜９００℃の温度範囲において再結晶軟化せしめ、また溶体化することが行われているが、この温度範囲では結晶粒の成長が著しく大きく、それ故最終製品での平均結晶粒径は、例外なく４０μｍ以上となり、著しい場合には１００μｍにも達することがある。・・・その結果、製造工程中に焼鈍、最終溶体化等の熱処理により、その結晶粒が著しく成長するという大きな欠点を有していたのである。そして、言うまでもなく、このようなチタニウム銅合金材料の金属組織において生じる結晶粒の粗大化は、成形性、バネ寿命、伸び、耐力等の材料特性に悪影響を及ぼすと共に、それらの特性のバラツキの大きな要因になっていたのである。」（第１頁右下欄第１９行〜第２頁右上欄第９行）と記載されており、また、「本発明はかかる事情に鑑みて為されたものであって、その主たる目的とするところは、・・・耐力等の材料特性に優れた時効硬化性チタニウム銅合金展伸材料の製造方法を提供することにある。また、本発明の他の目的とするところは、焼鈍最終溶体化処理時における結晶粒の粗大化を防止することにより、材料特性が著しく改善された、微細均一結晶よりなるチタニウム銅合金材料の製造方法を提供することにある。」（第２頁右上欄第１４行〜左下欄第３行）とも記載されている。
　これらの記載によれば、時効硬化性のチタニウム銅合金展伸材料は、従来の製造工程では、採用される焼鈍及び最終溶体化処理の温度が高いので、この温度範囲では最終製品の平均結晶粒が粗大化し、成形性、バネ寿命、伸びや、耐力等の材料特性に悪影響を及すと共にバラツキを生じるという問題を生じるので、この問題を解決するために、刊行物１発明は、製造工程中、その結晶粒が著しく成長する焼鈍、最終溶体化処理の後の平均結晶粒の大きさを限定したものということができる。
　このように、刊行物１発明において、最終溶体化後の平均結晶粒径を限定する理由は、結局、最終製品、すなわち、最終溶体化を行い、その後、更に冷間加工を施し、そして時効硬化処理を行った後の製品における平均結晶粒が粗大化することを防止するためであることからすれば、刊行物１発明において、平均結晶粒径を規定するにあたり、最終溶体化後の最終冷間圧延前の平均結晶粒径を用いて規定することに代えて、最終冷間圧延を行い時効処理後の平均結晶粒径を用いて規定してみる程度のことは、当業者であれば容易に想到することができたものといえる。
　そして、金属材料の平均結晶粒径を、圧延直角断面の結晶粒の長径ａと短径ｂと圧延平行断面の結晶粒の長径ｃと短径ｄの４値の平均値、すなわち、（ａ+ｂ+ｃ+ｄ）／４なる式に従い算出する方法は、本願出願前に周知の事項（例えば、特開２００２−３８２２８号公報の段落【００２６】、特開２００２−１８０１６１号公報の段落【００３１】を参照）であるから、平均結晶粒径を得るにあたり、上記周知の式に従い算出する方法を採用することは、当業者が適宜になし得たことである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２の記載事項並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。