【事件の表示】
　平成９年特許願第５４０７１４号「閉止装置及び容器」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１１月２０日国際公開、ＷＯ９７／４３１９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月１５日（パリ条約による優先権主張１９９６年５月１４日、日本国、１９９６年６月２１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年８月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年９月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１０月１５日付けで明細書と図面とを対象とする手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１０月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月１５日付けの明細書と図面とを対象とする手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［補正却下すべき理由］
（１）本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】容器と、その口部に装着される合成樹脂製キャップとからなる閉止装置であって、
　前記合成樹脂製キャップは、天板部とその周縁から垂下した筒部とからなるキャップ本体を備え、該筒部が切断可能な弱化ラインによって、該弱化ラインより上部の主部と、下部のタンパーエビデンスリング部とに区画され、該主部の内壁面にネジ部が形成され、かつタンパーエビデンスリング部の内壁面に起伏可能な板状の係止突起が設けられ、
　前記容器は、その口部の上端部外周に雄ネジが形成され、該雄ネジの下方に、環状の膨出部が形成され、かつ該膨出部に、該容器口部に装着された前記合成樹脂製キャップを開栓方向に回した際に、該キャップの係止突起に係合して該係止突起を押し下げる押下部と、該押下部によって押し下げられた係止突起に係合してその上方への移動を阻止する延長段部とを有する少なくとも１つのブリッジ延伸手段が連設され、
　前記押下部が、キャップ開栓方向に向けて漸次下方に膨出する傾斜面を有し、この傾斜面の傾斜角度が５〜５０度であり、
　前記板状の係止突起は、基端部と、この基端部よりも厚く形成された先端部とを有し、
　前記タンパーエビデンスリング部は、前記合成樹脂製キャップを開栓する過程で、前記係止突起が前記延長段部に当接しているときに前記主部から切り離され、
　前記ブリッジ延伸手段の延長段部のキャップ開栓方向後方側に、係止突起を係止してタンパーエビデンスリング部の開栓方向の回転を阻止する係止爪部が形成されたことを特徴とする閉止装置。」
と補正された。
　この補正は、補正前に引用形式で記載されていた請求項３を独立形式の記載にするとともに請求項の番号を請求項１とし、補正前の請求項３が補正前の請求項１を引用することによって特定していた事項である「タンパーエビデンスリング部」について、「前記合成樹脂製キャップを開栓する過程で、前記係止突起が前記延長段部に当接しているときに前記主部から切り離され」との限定を付加するものと認められるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）検討する。
　
（２）引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平６−２５５６６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、「不正開封表示包装」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
「【０００１】この発明は、不正開封表示蓋に関するものである。」
「【０００５】
説　明
「【０００７】図２，４および５、に示されるように、上記不正開封表示バンド１７は、上記容器の環状ビードすなわちフランジにかみ合う、上記バンドの相互かみ合い装置２５を含み、上記容器表面に上記蓋を保留する。上記相互かみ合い装置は、通常上記蓋の底壁に向かって不正開封表示バンドから軸方向上向きかつ内部へ向かって延び出す環状フランジを含み、そしてヒンジ部分により上記バンドに連接される第１の連続環状フランジ部分および上記容器に上記蓋がねじ込まれる時に、その自由縁部が上記容器１１のビード２６真下にかみ合うセグメント部分のある第２の部分を含んでいる。一形式の上記不正開封表示蓋は、複数のセグメントを含み、また他の一形式は第２の連続フランジ部分を含むのもある。両形式のフランジは、その両端部の中間で曲げられ、従って第２の部分は第１の連続フランジ部分よりも大きい角度で内側へ向かって延び出し…」
「【符号の説明】
　１０　不正開封表示包装
　１１　容器
　１２　プラスチック不正開封表示蓋
　１３　底壁
　１４　一体周辺スカート
　１５　スカートねじ山
　１６　容器ねじ山
　１７　不正開封表示バンド
　１８　断続刻み線すなわち水平方向の刻み線
　　……
　２５　相互かみ合い装置すなわちヒンジ部分とフランジ
　２６　保持ビードすなわちフランジ」
　
　以上の記載及び図面の記載から、引用例１には、次の発明が記載されているということができる（以下、「引用発明１」という。）
「容器１１に装着されるプラスチック不正開封表示蓋１２であって、
　前記蓋１２は、底壁１３とその周縁から垂下した一体成形の周辺スカート１４と、断続刻み線１８により形成される一体成形ブリッジによってスカート１４に連接された不正開封表示バンド１７と、スカート１４の内壁面に形成されたスカートねじ山１５と、不正開封表示バンド１７から軸方向上向きかつ内部へ向かって伸び出す環状フランジとヒンジ部分とを有する相互かみ合い装置２５とを備え、
　容器１１は容器ねじ山１６と、該容器ねじ山１６の下方に形成された保持ビード２６とを備えた、
　不正開封表示包装１０。」
　
　同じく本願の優先権主張日前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１１２３６７号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、容器口部に固定した薄肉金属製のキャップが、これを回転することにより上下に分離され、キャップ下部を容器口部に残してキャップ上部が容器口部から着脱できるようにした、いわゆるピルファープルーフ式のキャップと容器の密封構造に関するものである。」
「【００１０】【実施例】以下、添付図面を参照して本発明の実施例について説明する。図１は容器１の口部２と、この口部２に固定するキャップ２０を示す。前記容器口部２の外周には、上端側から、螺旋状のねじ山３、周方向に連続した膨出部４、および周方向に連続したビード部７が突出形成され、前記膨出部４とビード部７の間に溝部８が形成されている。」
「【００１１】前記溝部８には、１８０°対称の位置にストッパ部９が一体に形成されている。このストッパ部９は、図２に示すように、膨出部４とビード部７の外周面を上下に結ぶ稜線１０からキャップ開方向（矢印Ｘ方向）に向かって緩やかな下り勾配の傾斜面１１と、前記稜線１０から容器外周面にほぼ垂直に下ろした係合面１２とを有する。また、前記係合面１２の上部を膨出部４の底部に沿ってキャップ閉方向（矢印Ｙ方向）に延設して凸部１３が一体に形成されており、この凸部１３の先端部下面が曲線部１４としてある。」
「【００１２】一方、前記ビード部７には、前記凸部１３に対向する部分を切除して凹部１５が形成されており、その形状は凸部１３とほぼ同一の形状としてある。すなわち、凸部１３が対向する部分の溝部８ａは凸部１３の底面に沿って下方にシフトしている。」
「【００１３】キャップ２０は、…頂板部２１、この頂板部２１の周縁から垂下する側胴部２２とからなり、…側胴部２２の略中段に切口２５ａとブリッジ２５ｂを交互に形成した分離部２４が形成され、…」
「【００１４】前記キャップ２０は容器口部２に外装され、…図３に示すように…ねじ溝２９を形成し、また…溝部８に沿って内方に突出する係合部３０を形成して密封される。ただし、前記凸部１３の外側に位置するキャップ部分は…図４に示すように、係合部３０が形成されることはない。」
「【００１５】このようにして容器口部２に固定されたキャップ２０は、図４に示すように、キャップ下部２７の係合部３０が凸部１３に当接しているので回転が規制されている。そこで、まずキャップ上部２６にある程度のトルク…を加えて矢印Ｘ方向に回転すると、キャップ２０は上部２６と下部２７が一体的に回転し、キャップ上部２６はねじ山３に沿って上昇し、…キャップ下部２７は係合部３０の先端が凸部１３にガイドされながら若干下方に移動し、係合部３０の先端が係合面１２と当接することにより回転が禁止される。」
「【００１６】次に、更にトルク…をキャップ上部２６に加えると、ねじ山３に沿って上方に移動するキャップ上部２６と、係合部３０と膨出部４との係合により上方への移動が規制されているキャップ下部２７とを連結するブリッジ２５ｂが引き裂かれ、その後、キャップ上部２６は開方向（矢印Ｘ方向）への回転が自由となり、着脱自在となる。一方、キャップ下部２７は、係合部３０が溝部８に係合しているために、容器１に留まる。」
「【００２３】なお、前記実施例では、ビード７を有する容器１について説明したが、ビードの無い容器にも本発明は適用することができる。また、容器１の凸部１３を膨出部４に形成し、凹部１５をビード部７に形成するものとしたが、…凹部１５は無くてもよい。さらに、凸部１３，１３’の先端部は曲線部１４，１４’とする必要はなく、単なる傾斜部であってもよいし、…」
「【００２４】…図９に示すように、係合面１２の下端部と膨出部４の下面を斜めに結ぶ係合面１７で凸部１３ａを形成…してもよい。」
「【００２５】なお、前記係合面１７と膨出部４下面の延長線との交角αは２０〜６０°に設定するのが好ましい。」
　
　　以上の記載及び図面の記載から、引用例２には、次の発明が記載されているということができる（以下、「引用発明２」という。）
「ピルファープルーフ式のキャップと容器との密封構造であって、
　開栓後も容器１に留まるキャップ下部２７には内方に突出する係合部３０を形成し、
　容器口部２には、該係合部３０と係合してキャップ下部２７の上方への移動を規制する膨出部４と、該膨出部４の下部に、キャップ下部２７の開栓方向への回転を禁止するための係合面１２を備えたストッパ部９を形成し、
　該膨出部４には、開栓時、係合部３０を下方にガイドする先端傾斜部１４と、膨出部４の底部に沿って延設された部分とからなる凸部１３を形成し、該凸部１３の後端はストッパ部９の係合面１２から延設し、
　キャップ下部２７は、開栓時に係合部３０が凸部１３にガイドされて若干下方に移動し、係合部３０の先端が係合面１２と当接することにより回転が禁止され、更にトルクを加えると、キャップ上部２６とキャップ下部２７とを連結するブリッジ２５ｂが引き裂かれて、キャップ上部２６とキャップ下部２７とが分離する
　ピルファープルーフ式のキャップと容器との密封構造。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、それらの構成要件又は構成要素の技術的意義、機能及び作用効果などからみて、引用発明１の
「容器１１」、「プラスチック不正開封表示蓋１２」、「底壁１３」、「周辺スカート１４」、「断続刻み線１８により形成される一体成形ブリッジ」、「不正開封表示バンド１７」、「（不正開封表示バンド１７から軸方向上向きかつ内部へ向かって伸び出す環状フランジとヒンジ部分とを有する）相互かみ合い装置２５」、「スカート１４の内壁面に形成されたスカートねじ山１５」、「容器ねじ山１６」、「容器ねじ山１６の下方に形成された保持ビード２６」及び「不正開封表示包装１０」は、
それぞれ、本願補正発明の
「容器」、「合成樹脂製キャップ」、「天板部」、「筒部の弱化ラインより上部の主部」、「切断可能な弱化ライン」、「タンパーエビデンスリング部」、「（タンパーエビデンスリング部の内壁面に設けられた）起伏可能な板状の係止突起」、「（主部の内壁面に形成された）ネジ部」、「（容器口部の上端部外周に形成された）雄ネジ」、「（雄ネジの下方に形成された）環状の膨出部」及び「容器と、その口部に装着される合成樹脂製キャップとからなる閉止装置」
に相当する。
　また、引用発明１の「周辺スカート１４」と「断続刻み線１８により形成される一体成形ブリッジ」と「不正開封表示バンド１７」は、これら全体で本願補正発明の「筒部」に相当する。さらに、引用発明１の「底壁１３」と「周辺スカート１４」と「断続刻み線１８により形成される一体成形ブリッジ」と「不正開封表示バンド１７」は、これら全体で本願補正発明の「キャップ本体」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明１とは、次の点で一致する。
［一致点］
「容器と、その口部に装着される合成樹脂製キャップとからなる閉止装置であって、
　前記合成樹脂製キャップは、天板部とその周縁から垂下した筒部とからなるキャップ本体を備え、該筒部が切断可能な弱化ラインによって、該弱化ラインより上部の主部と、下部のタンパーエビデンスリング部とに区画され、該主部の内壁面にネジ部が形成され、かつタンパーエビデンスリング部の内壁面に起伏可能な板状の係止突起が設けられ、
　前記容器は、その口部の上端部外周に雄ネジが形成され、該雄ネジの下方に、環状の膨出部が形成された閉止装置。」
　
　そして、本願補正発明と引用発明１とは、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明は、「膨出部に、該容器口部に装着された前記合成樹脂製キャップを開栓方向に回した際に、該キャップの係止突起に係合して該係止突起を押し下げる押下部と、該押下部によって押し下げられた係止突起に係合してその上方への移動を阻止する延長段部とを有する少なくとも１つのブリッジ延伸手段が連設され、
　前記押下部が、キャップ開栓方向に向けて漸次下方に膨出する傾斜面を有し、この傾斜面の傾斜角度が５〜５０度であり、
　前記タンパーエビデンスリング部は、前記合成樹脂製キャップを開栓する過程で、前記係止突起が前記延長段部に当接しているときに前記主部から切り離され、
　前記ブリッジ延伸手段の延長段部のキャップ開栓方向後方側に、係止突起を係止してタンパーエビデンスリング部の開栓方向の回転を阻止する係止爪部が形成され」ているのに対し、
引用発明１は、そのような構成を備えていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明においては、「板状の係止突起は、基端部と、この基端部よりも厚く形成された先端部とを有し」ているのに対し、引用発明１の相互かみ合い装置２５は、そのような構成を備えていない点。
　
（４）判断
　そこで上記の相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用発明２は、相違点１に係る本願補正発明の構成のうち、キャップが合成樹脂製であること、及び傾斜面の傾斜角度が５〜５０度であること以外の構成を備えている。引用発明２は、先端傾斜部１４の傾斜角度を明確に規定していないが、引用例２の段落【００２５】に「係合面１７と膨出部４下面の延長線との交角αは２０〜６０°に設定するのが好ましい。」と記載されているので、引用例２には、引用発明２の先端傾斜部１４の傾斜角度を２０〜６０°に設定することが示唆されているといえる。
　また、引用発明２は、「開栓時に係合部３０が凸部１３にガイドされて若干下方に移動し、係合部３０の先端が係合面１２と当接することにより回転が禁止され、更にトルクを加えると、キャップ上部２６とキャップ下部２７とを連結するブリッジ２５ｂが引き裂かれて、キャップ上部２６とキャップ下部２７とが分離する」ものであるから、キャップ上部２６とキャップ下部２７とが分離するときには、係合部３０が凸部１３に当接していることが明らかである。すなわち、引用発明２は、「キャップを開栓する過程で、係合部３０が凸部１３に当接しているときにキャップ上部２６とキャップ下部２７とが分離する」構成を備えている。そして、引用発明２の凸部１３は、その形状や機能からみて、本願補正発明の延長段部に相当するものである。
　本願出願当時、容器と蓋との密封が解除される前にタンパーエビデンスリング部と蓋本体とが分離するようにする課題、及びこの課題を解決するために開栓時にタンパーエビデンスリング部の回転を阻止することが周知であり（例えば、特開平７−２９１３１７号公報を参照。）、開栓時にタンパーエビデンスリング部と蓋本体との分離を促進するため、タンパーエビデンスリング部の回転を阻止するだけでなく、タンパーエビデンスリング部を下方に移動させるようにすることも周知である（例えば、特開昭６１−２１７３５８号公報を参照。）。
　したがって、開栓時にタンパーエビデンスリング部と蓋本体との分離を促進するため、引用発明１に引用例２に記載又は示唆された技術事項を適用し、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
［相違点２］について
　タンパーエビデンスリング部の板状の係止突起を、基端部とこの基端部よりも厚く形成された先端部とを有する形状とすることは、周知である（例えば、上記特開平７−２９１３１７号公報や実開平６−２７５９２号公報を参照。）。したがって、引用発明１にこの周知の技術事項を適用し、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
　そして、本願補正発明を全体としてみても、その作用効果は当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用例２に記載された技術事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることのできないものである。
　
　なお、上記対比・判断においては、引用例１に記載された引用発明１に、引用例２に記載された技術事項及び周知の技術事項を適用することにより、本願補正発明を容易に発明することができたことを示したが、これとは逆に、引用例２に記載された引用発明２に、引用例１に記載された技術事項及び周知の技術事項を適用することによっても、本願補正発明を容易に発明することができたものである。さらに、引用例１に記載された技術事項と上記特開平７−２９１３１７号公報又は実開平６−２７５９２号公報に記載された技術事項とに基づいて、本願補正発明をなすことも、当業者が容易になし得たことである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明は、引用発明１、引用例２に記載された技術事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり平成１９年１０月１５日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１８年１２月１１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１及び請求項３の記載は以下のとおりである（以下、これにより特定される発明を請求項の番号に合わせて「本願発明１」及び「本願発明３」という。）。
「１．容器と、その口部に装着される合成樹脂製キャップとからなる閉止装置であって、
　前記合成樹脂製キャップは、天板部とその周縁から垂下した筒部とからなるキャップ本体を備え、該筒部が切断可能な弱化ラインによって、該弱化ラインより上部の主部と、下部のタンパーエビデンスリング部とに区画され、該主部の内壁面にネジ部が形成され、かつタンパーエビデンスリング部の内壁面に起伏可能な板状の係止突起が設けられ、
　前記容器は、その口部の上端部外周に雄ネジが形成され、該雄ネジの下方に、環状の膨出部が形成され、かつ該膨出部に、該容器口部に装着された前記合成樹脂製キャップを開栓方向に回した際に、該キャップの係止突起に係合して該係止突起を押し下げる押下部と、該押下部によって押し下げられた係止突起に係合してその上方への移動を阻止する延長段部とを有する少なくとも１つのブリッジ延伸手段が連設され、
　前記押下部が、キャップ開栓方向に向けて漸次下方に膨出する傾斜面を有し、この傾斜面の傾斜角度が５〜５０度であり、
　前記板状の係止突起は、基端部と、この基端部よりも厚く形成された先端部とを有することを特徴とする閉止装置。」
「３．前記ブリッジ延伸手段の延長段部のキャップ開栓方向後方側に、係止突起を係止してタンパーエビデンスリング部の開栓方向の回転を阻止する係止爪部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の閉止装置。」
　
（２）引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、上記「２（２）引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明３は、上記「２（１）本願補正発明」に記載した本願補正発明から「タンパーエビデンスリング部」について、「前記合成樹脂製キャップを開栓する過程で、前記係止突起が前記延長段部に当接しているときに前記主部から切り離され」との限定を省いたものに相当し、他の構成については、本願補正発明と差異がない。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（３）対比」及び「２（４）判断」に記載したように、引用発明１、引用例２に記載された技術事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明３も同様の理由により、上記引用発明１、引用例２に記載された技術事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明１は、本願発明３から「前記ブリッジ延伸手段の延長段部のキャップ開栓方向後方側に、係止突起を係止してタンパーエビデンスリング部の開栓方向の回転を阻止する係止爪部が形成された」との限定を省いたものに相当し、他の構成については、本願発明３と差異がない。したがって、本願発明１も前記「２（３）対比」及び「２（４）判断」に記載したのと同様の理由により、上記引用発明１、引用例２に記載された技術事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明及び本願請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。