【事件の表示】
　特願２００３−１２５９６２「ゴルフクラブヘッドの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日出願公開、特開２００４−３２９３３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年（２００３年）年４月３０日の出願（特願２００３−１２５９６２号）であって、平成１９年７月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年９月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年９月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年９月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１９年４月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「金属素材を熱間鍛造によって加工し少なくともフェースを有するゴルフクラブヘッド素材を成形した後、前記フェースを仕上げ加工して形成するゴルフクラブヘッドの製造方法において、前記金属素材は、可鍛金属素材からなる素材本体と、この素材本体に形成した孔に内蔵され前記素材本体と成分の異なる金属と、前記孔の開口を閉じる前記素材本体と同一或いは素材本体と主成分が同じである栓体とにより形成されたことを特徴とするゴルフクラブヘッドの製造方法。」が　
　
「金属素材を熱間鍛造によって加工し少なくともフェースを有するゴルフクラブヘッド素材を成形した後、前記フェースを仕上げ加工して形成するアイアン形のゴルフクラブヘッドの製造方法において、前記金属素材は、可鍛金属素材からなる素材本体と、この素材本体に形成した孔に内蔵され前記素材本体と成分の異なる金属と、前記孔の開口を固定手段により閉じる前記素材本体と同一或いは素材本体と主成分が同じである栓体とにより、ヘッドの形状を形成した一方の金型と他方の金型により形成されたことを特徴とするアイアン形のゴルフクラブヘッドの製造方法。」と補正された。
　
　そして、この補正は、ゴルフクラブヘッドについて「アイアン形」と限定する補正事項、及び、形成の方法を具体化して「ヘッドの形状を形成した一方の金型と他方の金型により形成」すること特定する補正事項を含むものであるから、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正を含む。
　すなわち、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものを含む。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成１９年９月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記「第２　平成１９年９月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−８４１２６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。（後述の「イ　引用例に記載された発明」の認定において直接関係する記載に下線を付した。）
　
「【００１０】図１ないし図３は、本発明の一実施例を示す。図１は、５番アイアンに相当するヘッドの打球面１の中心（フェースセンター）を通る中央縦断面を示し、
打球面１を備えたフェース部材２の背後に凹陥部３を設けてヘッド本体４を構成してある。
ヘッド本体４よりも比重の小さい金属から成る充填部材５
ヘッド本体４及びホーゼル７は、軟鉄鍛造製とし、充填部材５は、アルミニウム合金製とし、バックフェース部材６は、軟鉄鍛造製とし、
【００１１】前記充填部材５は、凹陥部３に接着するだけでよく、ヘッド本体４に鳩溝で固定したり、高精度のクリアランスを形成して嵌合させたり、さらにはそのクリアランスを外観上隠蔽するための溝を設けたりする必要はない。また、この充填部材５をアルミニウム合金（比重２．４）で形成し、ヘッド本体４を軟鉄（比重７．９）で形成したが、この充填部材６の材質としては、ヘッド本体４の材質よりも比重の小さな各種の材質を選択することができ、例えばチタニウム合金、マグネシウム合金などを採用することもできる。また、ヘッド本体４の材質は、前記の軟鉄の他ステンレス、チタニウム合金、マルエージング鋼等各種の材質を使用できる。」
　
「【００１７】さらに、本実施例のアイアンクラブヘッドでは、ヘッド本体４のフェース部材２の背後に設けられた凹陥部３内に前記充填部材５を埋設して、これを被覆するバックフェース部材６が別体として各リブ９，１０，１１，１３に溶着される構造とされたが、図４及び図５に示すように、
円筒状のヘッド本体用材料２０の内部に円柱状の充填部材用材料２１を配置したものを素材２２として、これを複数回鍛造成形して本発明に係るアイアンクラブヘッドを製造することも考えられる。この場合には、前記ヘッド本体４とバックフェース部材６とが前記充填部材５を挟んで一体成形されることになる。
　
イ　引用例に記載された発明の認定
　上記記載事項から、引用例には、アイアンクラブヘッドの製造方法に関し、
「円筒状のヘッド本体用材料２０の内部に円柱状の充填部材用材料２１を配置したものを素材２２として、これを複数回鍛造成形して、打球面１を備えたフェース部材２が設けられているヘッド本体４とバックフェース部材６とを充填部材５を挟んで一体成形するアイアンクラブヘッドの製造方法において、
　ヘッド本体４及びバックフェース部材６は軟鉄鍛造製であり、充填部材５はアルミニウム合金製であるアイアンクラブヘッドの製造方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「素材２２」の「ヘッド本体用材料２０」は、アイアンクラブヘッドの製造後には軟鉄鍛造製のヘッド本体４及びバックフェース部材６となるのであるから、引用発明の「素材２２」は軟鉄製であるといえる。また、引用発明の「フェース部材２」における「打球面１」は、技術常識から当然に仕上げ加工をして形成されるものであるといえる。したがって、引用発明の「円筒状のヘッド本体用材料２０の内部に円柱状の充填部材用材料２１を配置したものを素材２２として、これを複数回鍛造成形して、打球面１を備えたフェース部材２が設けられているヘッド本体４とバックフェース部材６とを充填部材５を挟んで一体成形するアイアンクラブヘッドの製造方法」と、本願補正発明の「金属素材を熱間鍛造によって加工し少なくともフェースを有するゴルフクラブヘッド素材を成形した後、前記フェースを仕上げ加工して形成するアイアン形のゴルフクラブヘッドの製造方法」とは、「金属素材を鍛造によって加工し少なくともフェースを有するゴルフクラブヘッド素材を成形した後、前記フェースを仕上げ加工して形成するアイアン形のゴルフクラブヘッドの製造方法」である点で一致する。
　
　引用発明の「円筒状のヘッド本体用材料２０の内部に円柱状の充填部材用材料２１を配置したものを素材２２と」する点及び「ヘッド本体４及びバックフェース部材６は軟鉄鍛造製であり、充填部材５はアルミニウム合金製である」点と、本願補正発明の「金属素材は、可鍛金属素材からなる素材本体と、この素材本体に形成した孔に内蔵され前記素材本体と成分の異なる金属と、前記孔の開口を固定手段により閉じる前記素材本体と同一或いは素材本体と主成分が同じである栓体とにより」形成された点とは、「金属素材は、可鍛金属素材からなる素材本体と、この素材本体に形成した孔に内蔵され前記素材本体と成分の異なる金属と」を含むものである点で一致する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「金属素材を鍛造によって加工し少なくともフェースを有するゴルフクラブヘッド素材を成形した後、前記フェースを仕上げ加工して形成するアイアン形のゴルフクラブヘッドの製造方法において、前記金属素材は、可鍛金属素材からなる素材本体と、この素材本体に形成した孔に内蔵され前記素材本体と成分の異なる金属とを含むアイアン形のゴルフクラブヘッドの製造方法。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　金属素材の鍛造に関して、本願補正発明は「熱間鍛造」であるのに対し、引用発明においては、そのような限定がなされていない点。
　
（イ）相違点２
　金属素材が、本願発明においては、さらに「孔の開口を固定手段により閉じる前記素材本体と同一或いは素材本体と主成分が同じである栓体」を含むのに対し、引用発明においては、そのような限定がなされていない点。
　
（ウ）相違点３
　鍛造による形成方法において、本願補正発明においては、「ヘッドの形状を形成した一方の金型と他方の金型により形成」するのに対し、引用発明においては、そのような限定がなされていない点。
　
（４）当審の判断
ア　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　鍛造の1つの手法として、熱間鍛造は、周知の技術である。引用発明の鍛造においても、素材の特性等に応じて、上記周知技術を採用し「熱間鍛造」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（イ）相違点２について
　部材の孔部に異種の材質の部材を有する複合部材を、鍛造や押し出し加工などにより所定の形状寸法に成形する加工方法において、該孔部の開口に栓体を設けることは、例えば、
・特開平２−２５６１８７号公報（第３ページ左上欄第１行〜同ページ左下欄第９行参照）
・特開平１１−７０１９１号公報（【００１６】【００２１】段落参照）
にも記載されているように周知の技術である。
　引用発明においても、上記周知技術を採用して、素材の充填部材を配置するための開口の端部に、栓体を設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、栓体の材質は、当業者が必要に応じて適宜選択し得るものであるところ、栓体の材質として「素材本体と同一或いは素材本体と主成分が同じ」材質を選択することに格別の困難性はない（なお、この点について、上記の特開平２−２５６１８７号公報の記載参照）。
　また、栓体を固定手段により閉じることについても周知の技術である（上記の特開平１１−７０１９１号公報における「蓋材を挿入して溶接し」ている記載参照）から、「栓体を固定手段により閉じる」と特定したことに格別の困難性はない。
　上記のとおりであるから、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、引用発明に上記周知技術を採用して、当業者が容易になし得たことである。
　
（ウ）相違点３について
　鍛造によるクラブヘッドの製造方法において、「ヘッドの形状を形成した一方の金型と他方の金型により形成」することは、例えば、
・特開昭６３−２９０５９０号公報（第２ページ左下欄第２〜１７行及び第３，４図参照）
にも記載されているように周知の技術である。
　引用発明においても、製造方法上の要請から、上記の周知技術を採用して、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることに格別の困難性は認められない。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記の周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年９月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成１９年９月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成１９年９月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成１９年９月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明に対して、ゴルフクラブについて「アイアン形」と限定する補正事項、及び、形成の方法を具体化して「ヘッドの形状を形成した一方の金型と他方の金型により形成」すること特定する補正事項を含む事項を付加したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成１９年９月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。