【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９４１９８１号発明「遊技場の管理設備装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４１９８１号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許は、平成２年１０月２２日に出願された特願平２−２８５３９６号の分割出願として同年１１月１９日に出願された特願平２−３１４５４６号のさらに分割出願として、平成３年３月１１日に出願されたものの特許であり、主立った経緯は次のとおりである。なお、当事者が提出した書類の日付は、書面に記載された日付ではなく、特許庁が受け付けた日付を意味する。
・平成１１年２月３日付け　拒絶理由通知
・同年４月１２日　出願人（被請求人）により、明細書の手続補正
・同年５月２８日付け　当庁審査官により特許査定
・同年６月１８日　特許第２９４１９８１号として設定登録（請求項１〜３）
・平成２０年２月４日　本件審判請求（請求項１，２に対して）
・同年４月２２日　被請求人より答弁書及び訂正請求書提出（訂正請求は後にみなし取り下げ）
・同年５月３０日　請求人より弁駁書提出
・同年８月１３日　被請求人より答弁書提出
・同年１０月３１日　口頭審理を実施し、無効理由を通知
・同年１２月１日　被請求人より答弁書及び訂正請求書提出
・平成２１年１月５日　請求人より手続補正書提出
・同月１５日　補正許否の決定
　
第２　当事者の主張及び当審で通知した無効理由
１．請求人の主張する無効理由（無効理由１）
　平成２０年１２月１日付け訂正前の請求項１，２の特許及び同訂正後の請求項１の特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされた特許であるから、同法１２３条１項２号に該当し無効とされるべきである。
　
２．当審で通知した無効理由（無効理由２）
　本件出願日は、明細書の補正がされた平成１１年４月１２日であり、請求項１，２（訂正前）の特許は、特許法２９条１項３号の規定に違反してされた特許であるから、同法１２３条１項２号の規定に該当し無効とされるべきである。 
　
３．被請求人の主張
　訂正により請求項２を削除したから無効理由２は成立せず、無効理由１によっても本件特許を無効とすることはできない。
　
４．請求人が提出した証拠
　請求人が提出した証拠は以下のとおりである。
甲第１号証：特開昭５１−８４３３０号公報
甲第２号証：特開昭５０−１２９２７４号公報
甲第３号証：特開昭５１−２９９７４号公報
甲第４号証：特公昭５５−２９４６９号公報
甲第５号証：実願昭５２−１４３８３２号（実開昭５４−６８９８２号）のマイクロフィルム
甲第６号証：特開平１−３０３１７９号公報
甲第７号証：特開昭５９−１９８０４６号公報
甲第８号証：特開昭６０−２５３４７２号公報
甲第９号証：特開昭６３−２８３６７０号公報
甲第１０号証：特開昭５８−９２３８０号公報
甲第１１号証：特開昭５８−９２３８１号公報
甲第１２号証：本件において、平成１１年４月１２日付けで被請求人が提出した意見書
甲第１３号証：特開昭６３−１２２４８７号公報
甲第１４号証：特開昭６４−６４６８１号公報
　
第３　訂正の許否の判断
１．訂正事項
　平成２０年１２月１日付けの訂正請求は以下の訂正事項からなっている。
［訂正事項ａ］
　請求項１を次のように訂正する。
「遊技場
の遊技機設置島
カード処理機と一対一で対応した状態で
、当該カード処理機よりカード残高から減算する額に応じた貸出し指令信号が入力される
　前記遊技機の遊技状態が景品遊技媒体を払出
して
　
前記遊技機設置島から補給された遊技媒体を前記貸出し指令信号の入力に基づいて貸遊技媒体として払出す払出装置を含み、前記遊技機設置島から補給された遊技媒体を前記
前記払出装置から前記景品遊技媒体として払出すことにより
　該価値付与手段による付与価値が所定
数の景品遊技媒体に相当する価値
　
該情報伝送手段
前記
数の景品遊技媒体
数に
　前記遊技場用管理装置は、前記情報伝送手段により伝送されてきた前記価値付与情報に基づいて前記遊技場にとって不利益となる不利益情報を集計する集計手段を含むことを特徴とする、遊技場の管理設備装置。」
［訂正事項ｂ］
　請求項２及び請求項３を削除する。
［訂正事項ｃ］
　明細書の段落【００１１】を次のように訂正する。
「【課題を解決するための手段】請求項１に記載の本発明は、遊技場
の遊技機設置島
カード処理機と一対一で対応した状態で
、当該カード処理機よりカード残高から減算する額に応じた貸出し指令信号が入力される
　前記遊技機の遊技状態が景品遊技媒体を払出
して
　
前記遊技機設置島から補給された遊技媒体を前記貸出し指令信号の入力に基づいて貸遊技媒体として払出す払出装置を含み、前記遊技機設置島から補給された遊技媒体を前記
前記払出装置から前記景品遊技媒体として払出すことにより
　該価値付与手段による付与価値が所定
数の景品遊技媒体に相当する価値
　
該情報伝送手段
前記
数の景品遊技媒体
数に
　前記遊技場用管理装置は、前記情報伝送手段により伝送されてきた前記価値付与情報に基づいて前記遊技場にとって不利益となる不利益情報を集計する集計手段を含むことを特徴とする
。
［訂正事項ｄ］
　明細書の段落【００１２】を次のように訂正する。
「【作用】請求項１に記載の本発明によれば、
遊技機設置島から補給された遊技媒体が前記貸出し指令信号の入力に基づいて貸遊技媒体として払出装置から払出される。
して
遊技機設置島から補給された遊技媒体を前記貸出し指令信号の入力に基づいて貸遊技媒体として払出すことにより、
数の景品遊技媒体に相当する価値
［訂正事項ｅ］
　明細書の段落【００１３】を次のように訂正する。
「つまり、
遊技媒体を景品遊技媒体として払出すことにより
数の景品遊技媒体に相当する価値
数の景品遊技媒体
数に
。
［訂正事項ｆ］
　明細書の段落【００９１】を次のように訂正する。
「前記入賞玉検出器７６４により、遊技機の遊技状態が景品遊技媒体を払出したり得点を付与したりして遊技者に所定の有価価値を付与するように定められた所定遊技状態になったことを検出する所定遊技状態検出手段が構成されている。前記玉払出装置１３４または持玉数を特定できる情報が記録された記録媒体やコインを払出す旨の前述した記載と、Ｓ１０３，Ｓ７６，Ｓ７７，Ｓ５９により、前記所定遊技状態検出手段の検出出力に基づいて所定の有価価値を遊技者に付与する価値付与手段が構成されている。前記Ｓ１０４〜Ｓ１０８により、前記価値付与手段による付与価値が所定量に達する毎にその旨の価値付与情報（景品玉パルス）を前記遊技機から出力して前記遊技場用管理装置へ伝送する情報伝送手段が構成されている。この情報伝送手段が前記価値付与情報（景品玉パルス）を伝送するように定められている前記所定量の付与価値は、遊技機設置島に設置された遊技機に対し玉補給を行なう補給装置が所定数の玉補給を行なう毎にその旨の補給情報を出力するその所定数の補給玉数（実施例では１０個の補給玉数）に相当する価値に一致している。コネクタ３０により、遊技機が設置される遊技機設置島側に設けられた島側コネクタ（３１）が接続可能なコネクタ接続部が構成されている。前記島側コネクタは、遊技機に対し玉補給を行なう補給装置側に接続することにより該補給装置が出力した補給情報を受入れて遊技場用管理装置へ伝送する状態と、前記コネクタ接続部に接続して該コネクタ接続部からの出力情報を受入れて遊技場用管理装置へ伝送する状態とに差し替え可能である。そして、前記価値付与情報が前記コネクタ接続部から出力可能に構成されている。前記Ｓ１０３により、前記価値付与手段に含まれ、前記所定の有価価値が遊技者に付与される毎にその付与価値を累積的に加算記憶する付与価値累積記憶手段が構成されている。そして、前記価値付与手段は、遊技終了時（Ｓ７６により終了操作の検出がなされたとき）に前記付与価値累積記憶手段に記憶されている累積付与価値に相当する景品遊技媒体または前記累積付与価値を特定可能な記録媒体（景品玉またはコインあるいは記録媒体）を排出する（Ｓ５９）。そして、前記情報伝送手段は、前記付与価値累積記憶手段への付与価値の加算記憶時に価値付与情報を伝送する（Ｓ１０３により持玉数カウンタへのＮの加算時にＳ１０４またはＳ１０８により景品玉パルスを伝送する）。
【発明の効果】請求項１に記載の本発明によれば、伝送されてきた価値付与情報により遊技場用管理装置が、遊技者に付与された有価価値すなわち遊技場にとって不利益となる有価価値の大きさを特定可能となり正確な不利益情報を集計可能となるために、遊技場は正確な不利益情報を入手可能となり、遊技場は遊技場にとって不利益となる不利益情報を正確に知ることができる。しかも、価値付与情報が伝送されるように定められている所定
数の景品遊技媒体
に一
。
　
２．訂正要件の検討
　訂正事項ａのうち、遊技機が「
遊技機設置島
カード処理機と一対一で対応した状態で
カード処理機よりカード残高から減算する額に応じた貸出し指令信号が入力される
して
前記遊技機設置島から補給された遊技媒体を前記貸出し指令信号の入力に基づいて貸遊技媒体として払出す払出装置を含
前記払出装置から前記景品遊技媒体として払出す
　「前記価値付与手段が前記価値付与情報を出力」を「
該情報伝送手段
　「所定量」を「所定
数の景品遊技媒体に相当する価値
して
　ただし、「所定数の玉補給数に相当する価値」を「所定数の玉補給
数
数の景品遊技媒体
数
　訂正事項ｂは特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。
　訂正事項ｃ〜ｆは、訂正事項ａ，ｂにより特許請求の範囲が訂正されてことに付随する訂正事項であり、その目的は訂正事項ａ，ｂと同じである。
　また、逐一摘記しないが、訂正事項ａ〜ｆが、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたことも認める（平成２０年１２月１日付け訂正請求書において、被請求人が説明したとおりである。）。
　本件訂正が特許請求の範囲を拡張又は変更するものでないことは明らかである。
　
３．訂正の許否の判断の結論
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法による改正前の特許法１３４条２項ただし書に適合し、同法１３４条の２第５項において準用する同法１２６条２項の規定に適合するので、本件当該訂正を認める。　
　
第４　本件審判請求についての判断
１．補正許否の決定について
　当審では、平成２１年１月５日付け手続補正書により審判請求理由の補正を許可したが、その際被請求人に答弁機会を与えなかった。その理由は次のとおりである。
　第１に、後記のとおり、請求項１の特許は無効理由２によって無効とされ、その理由は手続補正とは関係がない。なお、手続補正書１８〜１９頁には、無効理由２についての言及があるが、これは請求人が主張する新たな無効理由として主張したものではなく、当審で通知した無効理由２についての単なる意見であることは、「Ｅ．結論」の後に記載されていることから明らかである。
　第２に、手続補正書において、請求人は甲第１３号証（以下、「甲１３」と略記する。他の甲号証も同様に略記する。）及び甲１４を証拠として追加し、甲１３記載の発明を引用発明１、甲１４記載の発明を引用発明２と称して、無効理由を展開しているが、「引用発明１の上記記載は、本件特許における、主に（１−１）及び（１−３）の構成と実質的に同一であると認められる。」（手続補正書８頁２１〜２２行）及び「引用発明２の上記記載は、本件特許における、主に（１−１）及び（１−３）の構成にほぼ対応するものと認められる。」（同書９頁２２〜２３行）と述べていること、（１−１）及び（１−３）の構成が、遊技機とカード処理機が一対一で対応し、遊技媒体を貸出し指令信号の入力に基づいて貸遊技媒体として払出す払出装置が価値付与手段に含まれるとの構成、すなわち、遊技機の払出装置が貸遊技媒体として払出す際にも使用されるという、本件訂正により追加された構成が公知であることを立証するために甲１３及び甲１４を証拠として追加したことは明らかである。ところで、本件明細書には【従来技術】として、「カード式パチンコ遊技機において、前記記録媒体の有価価値を使用して遊技開始時等に必要となる打玉をパチンコ遊技機の景品玉払出し径路を通して、景品玉等が払出される玉受皿等に払出すように制御することが考えられる。」（段落【０００７】）及び「従来の遊技機においては、遊技者所有の所定の価値物体を使用して打玉やコイン等の遊技媒体が確保されるのであるが、この確保された遊技媒体をも前記不利益情報として検出して出力していたために、利益情報でもなく不利益情報でもない前記確保された遊技媒体が、不利益情報として出力されることになり、遊技場が正確な不利益情報を入手できないという欠点を有していた。」（段落【０００９】）との各記載があるとおり、本件訂正により追加された構成が既に従来技術として存することは、被請求人も認識していたと認められる。そればかりか、本件訂正により追加された構成は、甲１３，１４のほか、後記周知例にも記載されているから、平成２年１０月２２日当時において既に周知であったというべきである。そうである以上、本件訂正により追加された構成が公知又は周知であることを、証拠の追加により立証しても、それに対する防御の機会を被請求人に与える必要はない。
　
２．本件発明の認定
　訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成２０年１２月１日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の【請求項１】に記載されたとおりのものである。同項は、「第３　１」において、訂正事項ａとして摘記したので、ここでは再掲しない。なお、訂正要件の検討で述べたとおり、「前記所定数の景品遊技媒体は、前記遊技機設置島に設置された遊技機に対し玉補給を行なう補給装置が所定数の玉補給を行なう毎にその旨の補給情報を出力するその所定数の玉補給数に一致」は日本語として不適切であるから、「前記所定数の景品遊技媒体は」とあるのは、「前記所定数は」又は「前記所定数の景品遊技媒体数は」の趣旨に解する。
　
３．本件出願日の認定
　「該情報伝送手段が前記価値付与情報を出力するように定められている前記所定数の景品遊技媒体は、前記遊技機設置島に設置された遊技機に対し玉補給を行なう補給装置が所定数の玉補給を行なう毎にその旨の補給情報を出力するその所定数の玉補給数に一致しており、」について検討するに、「情報伝送手段が前記価値付与情報を出力するように定められている前記所定数」と「補給装置が所定数の玉補給を行なう毎にその旨の補給情報を出力するその所定数」が一致するというからには、補給装置は「所定数の玉補給を行なう毎にその旨の補給情報を出力する」機能を有さなければならない。そうでなければ、一致するかどうかが定まらないからである。
　本件出願の願書に最初に添付した明細書（以下、添付図面を含めて「当初明細書」という。）の特許請求の範囲は単一の【請求項１】からなっており、「遊技場に設置された遊技機と、遊技場の情報管理を行なうための遊技場用管理装置とを備えた遊技場の管理設備装置であって、前記遊技機の遊技状態が遊技者に所定の有価価値を付与するように定められた所定遊技状態になったことを検出する所定遊技状態検出手段と、該所定遊技状態検出手段の検出出力に基づいて所定の有価価値を遊技者に付与する価値付与手段と、該価値付与手段によって遊技者に付与された有価価値の大きさが特定可能な情報を、前記遊技場用管理装置に入力する情報入力手段と、を含み、前記遊技場用管理装置は、前記情報入力手段により入力された情報に基づいて前記遊技場にとって不利益となる不利益情報を集計する集計手段を含むことを特徴とする、遊技場の管理設備装置。」と記載されており、ここには「補給装置」に関する記載は皆無である。
　当初明細書には１つの実施例として、「台別不利益球数記憶部３０４には、後述する補給玉検出器（補給球カウンタ）１７２の検出信号が入力される。なお、・・・補給玉検出器（補給球カウンタ）１７２はたとえばパチンコ玉１０個の通過につき１回検出信号を出力するように構成されている。」（段落【００１８】）及び「台別不利益球数記憶部３０４には、カード処理機５からの台別売上情報が台別売上記憶部３４２を介して入力されるとともに、弾球遊技機に設けられている持玉数カウンタ３１２からの台別持玉数情報が台別持玉数記憶部３４３を介して入力される。台別利益球数記憶部３０３からの台別不利益球数情報と台別不利益球数記憶部３０４からの台別不利益球数情報とが差数演算部３００に入力され、差数が演算され、その差数情報が台別差数記憶部３０６に入力されて記憶される。」（段落【００１９】）との記載があり、「補給装置が所定数の玉補給を行なう毎にその旨の補給情報を出力」には該当するものの、「価値付与手段による付与価値が所定数の景品遊技媒体に相当する価値に達する毎にその旨の価値付与情報を前記遊技機から出力」ではなく、「カード処理機５からの台別売上情報」を別途入力し、台別不利益球数情報との差を演算するものであるから、訂正発明とは別であり、記載根拠にならない。補給数をＡ，景品遊技媒体数をＢ及び貸遊技媒体数をＣとすれば、Ａ＝Ｂ＋Ｃの関係があるところ、Ａ及びＣを同じ所定数ごとに入力し、Ａ−ＣによりＢを求めるのがこの実施例である。
　当初明細書には、別の実施例として、「図中１５７は、遊技機制御用回路基板で、・・・景品玉数を所定値（たとえば補給玉検出器１７２から出力されるパルス１パルスに対応する玉数）で分周した信号（以下、景品玉パルスという）を出力するための不利益情報出力回路を含んでいる。」（段落【００６５】）及び「パチンコ玉の入賞に伴なって付与される景品玉数に相当する景品玉パルスを導出するための景品玉導出用コネクタ８８２が、パチンコ遊技機１００に設けられている。そして、このパチンコ遊技機１００を島に設置したときに、補給玉検出信号導出用コネクタ８８４に接続されているコネクタ８８３を、景品玉導出用コネクタ８８２側に接続しなおす。このようにすると、後で詳述するようにパチンコ遊技機１００からの景品玉パルス信号がホール用管理コンピュータ７０に送信されて後述するデータ処理に用いられる。」（段落【００６９】）との記載があり、この実施例は、請求項１に該当するものである。しかしながら、それは、景品玉導出用コネクタ８８２が設けられたパチンコ遊技機１００を島に設置したときに、補給玉検出信号導出用コネクタ８８４に接続されているコネクタ８８３を、景品玉導出用コネクタ８８２側に接続しなおすことを前提としたものであって、同前提なしに、「価値付与手段による付与価値が所定数の景品遊技媒体に相当する価値に達する毎にその旨の価値付与情報を前記遊技機から出力」及び「補給装置が所定数の玉補給を行なう毎にその旨の補給情報を出力する」との構成を採用することが記載されているのではない。
　ところで、本件訂正前の請求項２は「前記遊技機は、当該遊技機が設置される遊技機設置島側に設けられた島側コネクタが接続可能なコネクタ接続部を含み、前記島側コネクタは、遊技機に対し玉補給を行なう補給装置側に接続することにより該補給装置が出力した補給情報を受入れて前記遊技場用管理装置へ伝送する状態と、前記コネクタ接続部に接続して該コネクタ接続部からの出力情報を受入れて前記遊技場用管理装置へ伝送する状態とに差し替え可能であり、前記価値付与情報が前記コネクタ接続部から出力可能に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の遊技場の管理設備装置。」とされており、これはまさに上記前提を有する旨限定することを意味する。
　そして、訂正後の請求項１が上記前提を欠くことは明らかである。本件訂正により請求項２が削除されたが、そうだからといって、訂正後の請求項１が上記前提を有することにならないのは当然である。なお、当審の無効理由では「請求項１を引用する請求項２には「島側コネクタは、遊技機に対し玉補給を行なう補給装置側に接続することにより該補給装置が出力した補給情報を受入れて前記遊技場用管理装置へ伝送する状態と、前記コネクタ接続部に接続して該コネクタ接続部からの出力情報を受入れて前記遊技場用管理装置へ伝送する状態とに差し替え可能」との限定があるから、請求項１の発明は「前記価値付与手段が前記価値付与情報を出力する」とともに「遊技機設置島に設置された遊技機に対し玉補給を行なう補給装置が所定数の玉補給を行なう毎にその旨の補給情報を出力する」「遊技場の管理設備装置」を含んでいる」と述べたところ、これは、請求項２の限定事項によれば「補給装置が所定数の玉補給を行なう毎にその旨の補給情報を出力する」（請求項１）とあるものの、現実に補給情報を出力するわけではない（接続されていないから、出力先がない）ことが認識できるものの、その限定事項がなければ、補給装置が現実に補給情報を出力するものを含むと解さざるを得ず、補給装置が現実に補給情報を出力し、かつ、「前記価値付与手段が前記価値付与情報を出力する」ような遊技場の管理設備装置は当初明細書に記載されていないという趣旨である。
　当初明細書全体を精査しても、「価値付与手段による付与価値が所定数の景品遊技媒体に相当する価値に達する毎にその旨の価値付与情報を前記遊技機から出力」及び「補給装置が所定数の玉補給を行なう毎にその旨の補給情報を出力する」との本件発明の構成は、上記前提と不可分の構成として記載されているだけである。
　「価値付与手段による付与価値が所定数の景品遊技媒体に相当する価値に達する毎にその旨の価値付与情報を前記遊技機から出力」及び「補給装置が所定数の玉補給を行なう毎にその旨の補給情報を出力する」との本件発明の構成は、平成１１年４月１２日付けの手続補正により、【請求項１】に「価値付与手段による付与価値が所定量に達する毎にその旨の価値付与情報を
前記遊技機から出力」及び「補給装置が所定数の玉補給を行なう毎にその旨の補給情報を出力」との構成が追加され、それが本件訂正により訂正されたものである。
　以上述べたことから、平成１１年４月１２日付けの手続補正は、明細書の要旨を変更するものであり、それは本件訂正によって治癒されていないというべきであるから、本件出願日は、平成５年法律２６号による改正前特許法４０条の規定により、補正がされた平成１１年４月１２日である。
　被請求人は、訂正前請求項２の存在が無効理由の原因であるというが、勘違いも甚だしい。
　なお、無効理由１は出願日の認定を経た上での無効理由ではないから、その判断に際しては、平成２年１０月２２日以降に頒布された刊行物や公知又は周知となった技術は、判断の基礎としない。
　
４．無効理由２について
（１）引用刊行物の記載事項
　無効理由２に引用した特開平４−２１２３９４号公報（本件出願の公開公報であり、以下「引用例」という。）には、以下のア〜コの記載が図示とともにある。
　ア．「遊技場に設置された遊技機と、遊技場の情報管理を行なうための遊技場用管理装置とを備えた遊技場の管理設備装置であって、前記遊技機の遊技状態が遊技者に所定の有価価値を付与するように定められた所定遊技状態になったことを検出する所定遊技状態検出手段と、該所定遊技状態検出手段の検出出力に基づいて所定の有価価値を遊技者に付与する価値付与手段と、該価値付与手段によって遊技者に付与された有価価値の大きさが特定可能な情報を、前記遊技場用管理装置に入力する情報入力手段と、を含み、前記遊技場用管理装置は、前記情報入力手段により入力された情報に基づいて前記遊技場にとって不利益となる不利益情報を集計する集計手段を含むことを特徴とする、遊技場の管理設備装置。」（【請求項１】）
　イ．「補給玉検出器（補給球カウンタ）１７２はたとえばパチンコ玉１０個の通過につき１回検出信号を出力するように構成されている。」（段落【００１８】）
　ウ．「パチンコ遊技機１００の左右方向一側部（図面上では左側）にはカード処理機５がパチンコ遊技機１に対し分離可能な状態で設けられている。」（段落【００２１】）
　エ.「島に設けられている補給樋１７３からパチンコ玉が補給玉検出器（補給球カウンタ）１７２を介して玉タンク１４６に供給される。その玉タンク１４６に供給された補給玉の数が補給玉検出器（補給球カウンタ）１７２により検出されて、その検出信号が補給球検出信号導出用コネクタ８８４，コネクタ８８３を介してホール用管理コンピュータ７０へ送信される。」（段落【００２7】）
　オ．「パチンコ遊技機に補給された補給球は、その一部が景品球（不利益球）として玉受皿１２２上に払出される一方、その他の補給球は景品球あるいは貸球として打球待機樋１０２上に放出されるのである。」（段落【００６１】）
　カ．「図１８ないし図２０で示す第２の実施例は、本発明の実施例である。図１８は、パチンコ遊技機の一部内部構造を示す全体背面図である。パチンコ遊技機は、遊技機の一例である。遊技機の他の例としては、アレンジボール等の弾球遊技機やスロットマシン等がある。図５に示す第１の実施例と構造はほぼ同じなので、図５との相違点および第２の実施例の内容を理解するのに必要な部分について説明する。」（段落【００６４】）
　キ．「景品玉数を所定値（たとえば補給玉検出器１７２から出力されるパルス１パルスに対応する玉数）で分周した信号（以下、景品玉パルスという）を出力するための不利益情報出力回路を含んでいる。」（段落【００６５】）
　ク．「パチンコ玉の入賞に伴なって付与される景品玉数に相当する景品玉パルスを導出するための景品玉導出用コネクタ８８２が、パチンコ遊技機１００に設けられている。そして、このパチンコ遊技機１００を島に設置したときに、補給玉検出信号導出用コネクタ８８４に接続されているコネクタ８８３を、景品玉導出用コネクタ８８２側に接続しなおす。このようにすると、後で詳述するようにパチンコ遊技機１００からの景品玉パルス信号がホール用管理コンピュータ７０に送信されて後述するデータ処理に用いられる。」（段落【００６９】）
　ケ．「カード処理器５に設けられたカード挿入排出口２０２（図１８には図示せず）にカードを挿入し、そのカードに記憶されたカード残額の範囲内で遊技に使用せんとする金額を選別操作ボタン２０６Ａ〜２０６Ｃ（図１８には図示せず）を操作して指定する。・・・これにより玉払出装置１３４が作動し、所定数のパチンコ玉が打球供給樋１３６を通って、打球待機樋１０２に供給される。」（段落【００７０】〜【００７１】）
　コ．「遊技領域に打込まれたパチンコ玉が可変入賞球装置９９９（図１８には図示せず）に入賞する等所定遊技状態になったとき、所定の有価価値の一例の得点が遊技者に付与される。所定の有価価値の他の例としては、景品玉を直接付与する等がある。」（段落【００７２】）
　
（２）引用例記載の発明の認定
　記載アの「所定の有価価値」は、記載ケにあるように「景品玉を直接付与」であってもよい。
　記載ウにあるとおり、左右方向一側部にカード処理機をパチンコ遊技機に対し分離可能な状態で設けてもよく、その際、記載クのとおり、指定された金額に従い、所定数のパチンコ玉が打球待機樋に供給されるように構成してもよい。また、パチンコ遊技機が遊技場の遊技機設置島に設置されていることはいうまでもない。
　記載クには「ホール用管理コンピュータ７０に送信」とあり、この「ホール用管理コンピュータ７０」が記載アの「遊技場用管理装置」に該当することは明らかである。
　さらに、記載ウの「補給玉検出器（補給球カウンタ）１７２」及び記載エ，クの「補給玉検出信号導出用コネクタ８８４」が、パチンコ遊技機の構成でないことは、【図１８】から明らかである。
　したがって、引用例には次のような発明が記載されていると認めることができる。
「遊技場の遊技機設置島に設置された遊技機と、遊技機の左右方向一側部に遊技機に対し分離可能な状態で設けられたカード処理機と、補給玉検出器と、遊技場の情報管理を行なうための遊技場用管理装置とを備えた遊技場の管理設備装置であって、
　遊技機に補給された補給球は、景品球又は貸球として供給されるように構成され、
　前記補給玉検出器はパチンコ玉１０個の通過につき１回検出信号を出力するように構成され、それを出力するための補給玉検出信号導出用コネクタを含み、
　前記遊技機の遊技状態が遊技者に所定の有価価値を付与するように定められた所定遊技状態になったことを検出する所定遊技状態検出手段と、該所定遊技状態検出手段の検出出力に基づいて所定の有価価値を景品球として払い出す価値付与手段と、景品玉数を補給玉検出器から出力されるパルス１パルスに対応する玉数で分周した信号を出力するための手段として景品玉導出用コネクタを含み、
　補給玉検出信号を遊技場用管理装置に伝送するために補給玉検出信号導出用コネクタに接続されている別のコネクタを景品玉導出用コネクタ側に接続しなおし、
　前記遊技場用管理装置は、前記別のコネクタから伝送された情報に基づいて前記遊技場にとって不利益となる不利益情報を集計する集計手段を含む、遊技場の管理設備装置。」
　
（３）本件発明と引用発明の対比
　引用発明の「カード処理機」は「遊技機の左右方向一側部に遊技機に対し分離可能な状態で設けられ」ているから、遊技機とカード処理機は「一対一で対応した状態で設置され」ている。
　引用発明では、遊技機に補給された補給球が貸球（本件発明の「貸遊技媒体」に相当）として供給されることは、本件発明の「前記遊技機設置島から補給された遊技媒体を前記貸出し指令信号の入力に基づいて貸遊技媒体として払出す」と異ならず、そうである以上、引用発明において、カード処理機から遊技機に対して「当該カード処理機よりカード残高から減算する額に応じた貸出し指令信号が入力される」ことは明らかである。
　さらに、引用発明の「価値付与手段」は「所定の有価価値を景品球として払い出す」手段であるから、「払出装置」を含み、この「払出装置」により「前記遊技機設置島から補給された遊技媒体を前記貸出し指令信号の入力に基づいて貸遊技媒体として払出す」ことも明らかである。結局、本件発明と引用発明の「所定遊技状態検出手段」及び「価値付与手段」には何の相違もない。
　引用発明の「景品玉数を補給玉検出器から出力されるパルス１パルスに対応する玉数で分周した信号を出力する」から、本件発明の「該価値付与手段による付与価値が所定数の景品遊技媒体に相当する価値に達する毎にその旨の価値付与情報を前記遊技機から出力して前記遊技場用管理装置へ伝送する情報伝送手段」は引用発明に備わっており、「補給玉検出器から出力されるパルス１パルスに対応する玉数で分周」していることから、「該情報伝送手段が前記価値付与情報を出力するように定められている前記所定数の景品遊技媒体は、前記遊技機設置島に設置された遊技機に対し玉補給を行なう補給装置が所定数の玉補給を行なう毎にその旨の補給情報を出力するその所定数の玉補給数に一致しており」との構成も、本件発明と引用発明の一致点である。
　引用発明は「補給玉検出信号を遊技場用管理装置に伝送するために補給玉検出信号導出用コネクタに接続されている別のコネクタを景品玉導出用コネクタ側に接続しなおし」ているから、「別のコネクタから伝送された情報」は「価値付与情報」であり、本件発明と引用発明の「遊技場用管理装置」にも何の相違もない。
　したがって、本件発明と引用発明は、
「遊技場の遊技機設置島にカード処理機と一対一で対応した状態で設置され、当該カード処理機よりカード残高から減算する額に応じた貸出し指令信号が入力される遊技機と、遊技場の情報管理を行なうための遊技場用管理装置とを備えた遊技場の管理設備装置であって、
　前記遊技機の遊技状態が景品遊技媒体を払出して遊技者に所定の有価価値を付与するように定められた所定遊技状態になったことを検出する所定遊技状態検出手段と、
　前記遊技機設置島から補給された遊技媒体を前記貸出し指令信号の入力に基づいて貸遊技媒体として払出す払出装置を含み、前記遊技機設置島から補給された遊技媒体を前記所定遊技状態検出手段の検出出力に基づいて前記払出装置から前記景品遊技媒体として払出すことにより所定の有価価値を遊技者に付与する価値付与手段と、
　該価値付与手段による付与価値が所定数の景品遊技媒体に相当する価値に達する毎にその旨の価値付与情報を前記遊技機から出力して前記遊技場用管理装置へ伝送する情報伝送手段と、を含み、
　該情報伝送手段が前記価値付与情報を出力するように定められている前記所定数の景品遊技媒体は、前記遊技機設置島に設置された遊技機に対し玉補給を行なう補給装置が所定数の玉補給を行なう毎にその旨の補給情報を出力するその所定数の玉補給数に一致しており、
　前記遊技場用管理装置は、前記情報伝送手段により伝送されてきた前記価値付与情報に基づいて前記遊技場にとって不利益となる不利益情報を集計する集計手段を含む、遊技場の管理設備装置。」点で一致し、両者に相違点は存在しない。
　すなわち、本件発明は引用発明そのものであるから、請求項１の特許は特許法２９条１項３号の規定に違反してされた特許である。
　
（５）無効理由１について
　甲１には、以下のア〜カの記載が図示とともにある。
　ア．「パチンコ遊技は、遊技客が購入したパチンコ球を１個宛順次的にパチンコ遊技機の盤面内に打込み、盤面に沿って落下させるとき、その盤面に設けられた孔に或る確率で落ち込むことに成功する。この落込みに成功したセーフ球の作用で予め定める複数個のパチンコ球が遊技客にサービス球として払出される。また、盤面面内に打込まれた打込球はすべてパチンコ機から排出される。」（１頁右下欄１２〜１９行）
　イ．「或る先行技術では、パチンコ機から排出される打込球と、セーフ球に対して払出されるサービス球を補うための補給球とをそれぞれ電気的に処理して管理システムの一環としていた。すなわち、前記打込球を検出してプラス（＋）のパルスとして、および前記補給球を検出してマイナス（−）のパルスとしてそれぞれ演算装置に与えられて演算されていた。通常、打込球はパチンコ機の下方で、補給球はパチンコ機の上方で検出される。このため、パチンコ機の上下２ヶ所でパチンコ球検出装置が設けられなければならず、構成上好ましいことではない。
　前記打込球はセーフ球とアウト球とから成り、それぞれ別の通路を通って共通通路にはいる。また、前記セーフ球に応答して払い出されるサービス球の個数は予め設定されている。（１５個が標準であり、１０個その他の場合もある。）この発明では、これらの点に着目し、前記共通通路にはいった打込球を従来通り検出するとともに、共通通路にはいるときにセーフ球を検出してそのセーフ球の個数から払い出されたサービス球の個数を同定しようとするものである。」（２頁左上欄６行〜右上欄７行）
　ウ．「従来の管理システムにおいて、その演算装置は能率上の面からパチンコ球の１０個を１単位として計数するのが通常である。すなわち、１０個のパチンコ球に対して１個のパルスが発生するように、パチンコ球の検出装置が設定されていて、前記パルスによって計数される。このように、打込球の場合はその検出装置において１０個の打込球を検出したときに１個のパルスを発生するようにされている。しかしながら、サービス球の個数の同定を目的として、セーフ球を検出する場合、セーフ球の個数を、直接、計数してもこれをそのまま従来の演算装置に導入することはできない。すなわち、１個のセーフ球に対して例えば１５個のサービス球が払い出される場合は、前記演算装置にはセーフ球１個に対して１５／１０個に相当するパルスが与えられなければならない。換言すれば、セーフ球２個の検出に対して、３個のパルスを発生するようなセーフ球のためのパルス発生装置を必要とする。
　なお、セーフ球１個に対して払い出されるサービス球の個数は１５個に限らない。従って、ｍ個のパチンコ球に応答してｎ個のパルスを発生するパルス発生装置の必要性が生じる。（ｍ，ｎは任意の自然数）」（２頁右上欄８行〜左下欄１１行）
　エ．「以上のように計数機構を有するパチンコ機Ｐにおいて、アウト球はアウト球落下樋５７を介して球受皿５２にはいる。注目すべき特徴は、セーフ球はセーフ球落下樋５８から、直接、球受皿５２にはいらず、この発明によるパルス発生装置１を介して、球受皿５２にはいることである。これにより、セーフ球はアウト球とともに打込球として前記積算計数器５６で検出されるとともに、セーフ球単独でパルス発生装置１で検出される。なお、このパルス発生装置１からは前述のように２個のセーフ球の検出に応答して、３個のパルスｓが発生して、後述する管理システムに導入される。」（５頁右上欄４〜１５行）
　オ．「上述のようなパルス発生装置１等を備えるパチンコ機Ｐのパチンコ球の流れを集中的に管理するためにパチンコ機管理システムが用いられる。第６図はそのような管理システムの概略図である。パチンコ遊技場には、通常、複数個のパチンコ機Ｐが並んで設置される。複数個のパチンコ機Ｐに対して共通する１個のパチンコ球メインホッパＭＨが設けられ、そこに収納されるパチンコ球はホッパＭＨから分配通路ＰＴを介して各機Ｐの個別的なホッパＩＨに補給球として補給が行なわれる。遊技客は各機Ｐでパチンコ遊技を行なう。この遊技は遊技客が購入するパチンコ球を１個宛順次的にパチンコ機Ｐの盤上に打込み、盤上に沿い落下させるとき、台の盤上に設けられる孔に或る確率で落ち込むことに成功する。このセーフ球の作用で予め定める複数個（この実施例では１５個）のパチンコ球が前記ホッパＩＨから遊技者に賞品球として払出される。遊技客の打ち込んだパチンコ球は孔への落下の成功または失敗に拘らず、最終的にパチンコ機Ｐの下方に達し、打込球として排出される。打込球は集められ、バケットコンベアＢＣにもたらされ、こゝで上昇されて再びメインホッパＭＨに戻される。前記各機Ｐから排出される打込球の経路上に、第５図に示す前記積算計数器５６が設けられ、パチンコ機Ｐから排出される打込球１０個に応答して１個のパルスｔを出す。」（５頁右下欄１９行〜６頁右上欄４行）
　カ．「各パチンコ機Ｐにおける前記パルス発生装置１で得られるセーフ球に応答するパルスｓと前記積算計数器５６で得られる打込球ｔとは、集中管理装置ＣＰＵにおいて各パチンコ機Ｐごとに個別的に計数され、さらにこれらセーフ球に応答するパルスｓ数と打込球ｔ数との差を求める。注目すべきは、各パチンコ機ＰにおけるホッパＩＨの補給球を検出しないで、各パチンコ機Ｐにおける補給球に相関するセーフ球（セーフ球１個に対して補給球１５個）を検出してそのセーフ球に応答するパルス数ｓを利用している点である。すなわち、セーフ球に応答するパルスｓ数はセーフ球２個に対して３個であり、打込球パルスｔ数は打込球１０個に対して１個であり、それによって前記セーフ球に応答するパルスｓ数と打込球パルスｔ数によって補給球数と打込球数との差が求められる。前記求められた補給球数と打込球数との差のようなデータは各パチンコ機Ｐで達成される利益状態と相関し、遊技場経営資料および各々のパチンコ機の個別的な確率特性資料として有利に利用できる。」（６頁右上欄５行〜左下欄５行）
　
（２）甲１記載の発明の認定
　甲１の記載エには「パルス発生装置１からは前述のように２個のセーフ球の検出に応答して、３個のパルスｓが発生して、後述する管理システムに導入」とあり、「パルス発生装置１」が「管理システム」の一部でないかの記述があるが、管理システムの概略図である第６図には、パチンコ機ＰやメインホッパＭＨも図示されており、「管理システム」はこれらを含むと解すべきであるから、上記記載は「・・・集中管理装置に導入」の趣旨に解すべきである。
　甲１の全記載及び図示によれば、甲１には次の発明が記載されていると認められる。
「パチンコ遊技場に並んで設置された複数個のパチンコ機、複数個のパチンコ機に対して共通するパチンコ球メインホッパ及び集中管理装置を備えたパチンコ機管理システムであって、
　前記メインホッパから分配通路を介して、各パチンコ機の個別的なホッパに補給球として補給が行なわれ、
　前記パチンコ機は、盤上に設けられる孔に落ち込んだセーフ球の作用で予め定める複数個のパチンコ球がホッパから遊技者に賞品球として払出されるように構成されるとともに、パルス発生装置及び積算計数器を有し、該パルス発生装置は、セーフ球を検出して、ｍ個のセーフ球に応答してｎ個のパルスを発生するパルス発生装置により、セーフ球に応答するパルス数ｓを発生し、前記積算計数器は、セーフ球をアウト球とともに打込球として、１０個の球の計数毎に１個のパルスｔを発生し、パルス数ｓ及びパルスｔを集中管理装置に導入し、
　パルス数ｓと打込球数ｔとの差を各パチンコ機ごとに個別的に記憶部に記憶し、個別的な演算出力を再度加算してパチンコ店全体の補給球数と打込球数との差を集計し、パチンコ球１個あたりの単価に基いて店全体の収益合計等も集計する演算装置を含む集中管理装置を備えたパチンコ機管理システム。」（以下「甲１発明」という。）
　
（３）本件発明と甲１発明の一致点及び相違点の認定
　甲１発明においては、パチンコ遊技場（本件発明の「遊技場」に相当）に複数個のパチンコ機（本件発明の「遊技機」に相当）が並んで設置されるのであるが、並んで設置されたものは通常「遊技機設置島」と称される。甲１発明の「集中管理装置」は本件発明の「遊技場用管理装置」に相当し、「パチンコ機管理システム」を「遊技場の管理設備装置」と称することには何の問題もない。
　甲１発明の「賞品球」は本件発明の「景品遊技媒体」に相当し、賞品球として払出すことは「遊技者に所定の有価価値を付与する」といえる。そして、甲１発明では「セーフ球の作用で予め定める複数個のパチンコ球がホッパから遊技者に賞品球として払出される」のだから、セーフ球の検出手段（本件発明の「所定遊技状態になったことを検出する所定遊技状態検出手段」）は甲１発明にも備わっている。また、甲１発明の遊技機が「払出装置」及び「前記遊技機設置島から補給された遊技媒体を前記所定遊技状態検出手段の検出出力に基づいて前記払出装置から前記景品遊技媒体として払出すことにより所定の有価価値を遊技者に付与する価値付与手段」を含むことも明らかである。
　甲１発明では「ｍ個のセーフ球に応答してｎ個のパルスを発生するパルス発生装置により、セーフ球に応答するパルス数ｓを発生」し、これを「集中管理装置」に導入するのであるが、パルスｔが１０個の球の計数毎に１個であること、集中管理装置にてパルス数ｓと打込球数ｔとの差を求めることからみて、パルス数ｓが賞品球１０個につき１パルスとなっていることは明らかであり、「所定数の景品遊技媒体に相当する価値に達する毎」とまではいえないものの、「該価値付与手段による付与価値が所定数の景品遊技媒体に相当する価値を単位とした価値付与情報を前記遊技機から出力して前記遊技場用管理装置へ伝送する情報伝送手段」は甲１発明にも備わっており、それは本件発明との一致点である。
　そして、甲１発明の「集中管理装置」が「前記情報伝送手段により伝送されてきた前記価値付与情報に基づいて前記遊技場にとって不利益となる不利益情報を集計する集計手段を含む」ことは明らかである。
　したがって、本件発明と甲１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「遊技場の遊技機設置島に設置される遊技機と、遊技場の情報管理を行なうための遊技場用管理装置とを備えた遊技場の管理設備装置であって、
　前記遊技機の遊技状態が景品遊技媒体を払出して遊技者に所定の有価価値を付与するように定められた所定遊技状態になったことを検出する所定遊技状態検出手段と、
　払出装置を含み、前記遊技機設置島から補給された遊技媒体を前記所定遊技状態検出手段の検出出力に基づいて前記払出装置から前記景品遊技媒体として払出すことにより所定の有価価値を遊技者に付与する価値付与手段と、
　該価値付与手段による付与価値が所定数の景品遊技媒体に相当する価値を単位として価値付与情報を前記遊技機から出力して前記遊技場用管理装置へ伝送する情報伝送手段と、を含み、
　前記遊技場用管理装置は、前記情報伝送手段により伝送されてきた前記価値付与情報に基づいて前記遊技場にとって不利益となる不利益情報を集計する集計手段を含む、遊技場の管理設備装置。」
〈相違点１〉
　本件発明の遊技機が「カード処理機と一対一で対応した状態で設置され」、「払出装置」が「前記遊技機設置島から補給された遊技媒体を前記貸出し指令信号の入力に基づいて貸遊技媒体として払出す」のに対し、甲１発明の遊技機は「カード処理機と一対一で対応した状態で設置され」ておらず、当然「払出装置」は「前記遊技機設置島から補給された遊技媒体を前記貸出し指令信号の入力に基づいて貸遊技媒体として払出」さない点。
〈相違点２〉
　「該価値付与手段による付与価値が所定数の景品遊技媒体に相当する価値を単位として価値付与情報を前記遊技機から出力」するに当たり、本件発明が「該情報伝送手段が前記価値付与情報を出力するように定められている前記所定数の景品遊技媒体は、前記遊技機設置島に設置された遊技機に対し玉補給を行なう補給装置が所定数の玉補給を行なう毎にその旨の補給情報を出力するその所定数の玉補給数に一致」するのに対し、甲１発明の補給装置（「メインホッパ」及び「分配通路」がこれに相当）は「所定数の玉補給を行なう毎にその旨の補給情報を出力する」ものではない点。
〈相違点３〉
　同じく「該価値付与手段による付与価値が所定数の景品遊技媒体に相当する価値を単位として価値付与情報を前記遊技機から出力」するに当たり、本件発明が「該価値付与手段による付与価値が所定数の景品遊技媒体に相当する価値に達する毎にその旨の価値付与情報を前記遊技機から出力」するのに対し、甲１発明は、ｍ個のセーフ球に応答してｎ個のパルスを発生し出力する点。
　
（４）相違点の判断及び本件発明の進歩性の判断
〈相違点１について〉
　甲１３には、「本発明では、球貸出排出と賞球排出とを１つの球排出装置５で処理する。」（４頁右下欄１８〜１９行）及び「一方の遊技者がカード挿排口３ａにカード２２を挿入すると、金額表示器８に当該カード２２の残高が表示され、この金額の範囲内で金額選択操作部９を操作すると、パチンコ機１ａ、ｌｂの上方に設置してある球排出装置５及び流路切換装置３３が作動して、選択した金額に対応する数の球が一方のパチンコ機１ａの受皿３２に直接排出される。」（５頁左下欄１１〜１８行）との各記載がある。
　甲１４には、「パチンコ機Ｐの盤面１０背後には第２図に示すように、上方にパチンコ球の配流口３０を受けて持ち球皿１３に至る送球管３２の中間にはパルス発信器３３ａと、信号によって発停する発停器３４を備え、制御器５０からの指令によりて所定個数のパチンコ球を送球する送球ポンプ３５が設けられている。」（３頁左上欄８〜１４行）、「持ち球皿１３の下部に設けられている操作盤２０の盤上には登録持ち球を表示する表示部２２と、遊技者が各種操作を指示する複数個の操作ボタン２３と、カードＣを挿入するカード挿入口２１とが備えられており、内部にはカード挿入口２１から挿入されたカードＣから各種情報を読取り、制御器５０からの情報を書き込む読取書き込み部２４と操作ボタンに対応するスイッチ部とが設けられている。各パルス発信器３３ａ，３３ｂや各センサ１５および操作盤２０からの情報を受け表示部２２への表示や各種の操作指令を発する制御器５０は前記操作盤２０の後方に備えられており、入出力部５２、記憶部５３および情報を処理し指令を発する制御部５１とから成っている。」（３頁右上欄８行〜左下欄２行）、「持ち球皿１３内に実球が乏しくなつたらスイッチ部２５の操作ボタン２３，２３ａ…のうち適切な一つを押して実球の供給を受ける。・・・このとき供給されるパチンコ球は供給タンク３１から出て供給ポンプ３５を通過する際に計数され」（３頁右下欄１〜８行）及び「前記供給ポンプ３５によるパチンコ球の供給は上記のような遊技者の請求に基づく場合以外にセーフ玉による賞球の払出し用として使用することが可能である。」（３頁右下欄１２〜１５行）との各記載がある。
　甲１３，１４以外にも、平成１年１１月１０日に頒布された特開平１−２８０４８９号公報（以下「周知例」という。）に、「カード情報が付されたカードが投入されると、カード取扱部はこのカードのカード情報を基に遊戯情報を得る。この遊戯情報は制御部によりパチンコ機本体に送られ、これにより、パチンコ機本体はパチンコ玉の貸出を始めとする各動作を実行するとともに遊戯状態に応じた遊戯状態情報を送出する。」（２頁左下欄９〜１５行）との記載がある。
　これら甲１３，１４及び周知例の上記記載によれば、遊技機をカード処理機と一対一で対応させて設置し、球貸出と賞球の払い出しを同一の排出装置で行うことは周知技術というべきである。甲１３記載のものは、その排出装置が遊技機外にあり、そのため「遊技媒体を前記貸出し指令信号の入力に基づいて貸遊技媒体として払出す」遊技機には該当しないが、甲１４や周知例では、遊技機の排出装置が球貸出にも用いられており、これらの遊技機は「遊技媒体を前記貸出し指令信号の入力に基づいて貸遊技媒体として払出す」ものと認める。
　また、訂正明細書には、【発明が解決しようとする課題】として、「パチンコ遊技機の中には、たとえばカード等の記録媒体が有する有価価値を使用して遊技が可能となる、いわゆるカード式のパチンコ遊技機がある。」（段落【０００６】）、「カード式パチンコ遊技機において、前記記録媒体の有価価値を使用して遊技開始時等に必要となる打玉をパチンコ遊技機の景品玉払出し径路を通して、景品玉等が払出される玉受皿等に払出すように制御することが考えられる。」（段落【０００７】）及び「ところが、このように構成した場合、前記払出された打玉、すなわち遊技者が購入した購入玉も景品玉として検出されて、不利益情報として出力されることになり、遊技場にとって利益玉でもなく不利益玉でもない前記購入玉が不利益情報として検出される欠点が生じる。」（段落【０００８】）との各記載があり、これら記載によれば、本件発明は、相違点１に係る本件発明の構成が、遊技機及びカード処理機としての従来技術であり、その従来技術を採用した上での課題があることを見いだし、同課題を解決すべく本件発明がされたと解され、そうである以上、相違点１に係る本件発明の構成が周知技術であることは、被請求人も認識していると解さざるを得ない。
　そして、相違点１に係る本件発明の構成は、単に上記周知技術を採用した程度のことであり、当業者にとって想到容易というよりない。
　
〈相違点２について〉
　甲１の記載イには、先行技術として補給球をパチンコ機の上方で検出することが記載されているが、その検出がパチンコ機内部で行われるのか、補給装置（メインホッパから分配された分配通路以降の部分）で行われるのか、甲１からは明らかでない。
　そこで、その他の証拠を検討するに、甲５には「４は球供給管で、これの途中には球供給機５と追加球の一定数の通過毎にパルスを発生する計数機６とが設けられている。」（３頁１０〜１２行）との記載があり、同記載と添付図面によれば、計数機６は遊技機ではなく、補給装置に設けられているものと認める。そうすると、「遊技機設置島に設置された遊技機に対し玉補給を行なう補給装置が所定数の玉補給を行なう毎にその旨の補給情報を出力する」ことは、甲１発明がされた当時においても公知であり、甲１記載イの上記記載につき、補給球の検出及び計数を補給装置で行うと理解することが自然である。
　訂正明細書にも【従来の技術】として、「パチンコ遊技機の場合には、パチンコ遊技機の設置島に配置された補給樋からパチンコ遊技機に設けられた景品玉貯留用の玉タンクに供給されるパチンコ玉の個数を検出することにより、遊技者に払出された景品玉の個数を検出し、その検出データを不利益球数等の不利益情報として出力していた。」（段落【０００５】）と記載されていることを考慮すると、「遊技機設置島に設置された遊技機に対し玉補給を行なう補給装置が所定数の玉補給を行なう毎にその旨の補給情報を出力する」ことは本件出願当時の周知技術と認めることができる。
　甲１発明にあっては、「各パチンコ機ＰにおけるホッパＩＨの補給球を検出しない」（記載カ）とあるとおり、「遊技機設置島に設置された遊技機に対し玉補給を行なう補給装置が所定数の玉補給を行なう毎にその旨の補給情報を出力する」必要はないのであるが、それは遊技機が「セーフ球に応答するパルス数ｓを発生」し出力する手段を有するからである。
　他方、すべての遊技機が「セーフ球に応答するパルス数ｓを発生」し出力する手段を有するとは限らず、遊技機を入れ替えても、補給装置を入れ替えるとは限らない。
　そうすると、「遊技機設置島に設置された遊技機に対し玉補給を行なう補給装置が所定数の玉補給を行なう毎にその旨の補給情報を出力」せず、かつ、「セーフ球に応答するパルス数ｓを発生」し出力する手段（又はこれと同等の遊技機の手段）を有さない遊技機を設置した場合には、補給情報もセーフ球に応答するパルス数ｓも出力されないことになり、パチンコ機の管理をできなくなる。
　ところで、新技術が開発された場合、その新技術を用いる限度では不要であるが、新技術を用いない場合との互換性を保つことは普通に行われている。例をあげれば、ＴＶ受信器においてカラー受信器でモノクロ放送を受信することや、ビデオ技術においてＳ−ＶＨＳ録画ができるレコーダで、従来のＶＨＳ記録の録画再生を実行できることなどである。
　そうであれば、甲１発明では不必要であるものの、「セーフ球に応答するパルス数ｓを発生」し出力する手段を有さない遊技機を設置した場合にもパチンコ機の管理をできるように、「補給装置」に「所定数の玉補給を行なう毎にその旨の補給情報を出力」機能を持たせることは当業者にとって想到容易であり、その際、価値付与情報の所定数と補給情報の所定数を一致させることは、当然なすべき事項にすぎない。
　以上のとおりであるから、相違点２に係る本件発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
〈相違点３について〉
　甲１発明は、セーフ球１個に対して払い出されるサービス球の個数が１種類（実施例では１５個）であることを前提としている。
　なるほど、甲１発明がされた当時の遊技機は、セーフ球１個に対して払い出されるサービス球の個数が１種類のものが普通であるかもしれないが、本件出願当時には、１個のセーフ球に対するサービス球の個数が異なる遊技機も周知である（例えば、１９８９年に被請求人が販売した「フィーバーレクサスVII」及び「フィーバーアバンテVII」では、７個のサービス球と１３個のサービス球がある。）。
　そして、１個のセーフ球に対するサービス球の個数が異なるのであれば、「ｍ個のパチンコ球に応答してｎ個のパルスを発生」しても、それは「サービス球の個数の同定」（甲１の記載ウ）には結びつかない。
　他方、甲６に「遊技者に与えられる利益に相当する数を累積的に加算するために必要となる加算数（たとえば入賞玉１個につき遊技者に払出される景品玉数）を加算数設定器１８８により設定できるよう構成」（５頁左下欄７〜１１行）と記載があるほか、被請求人出願に係る公開公報であり本件出願前に頒布された特開平１−１９８５８３号公報に、「入賞球検出スイッチ２８４の出力があれば１個の入賞球に付払出される球数を加えてそれまでの賞品球数に累積的に加算（すなわち結果的には入賞球数に１個の入賞球につき払出される球数を乗算して賞品球数を算出）」（１２頁左上欄末行〜右上欄４行）と記載されているように、賞品球数（景品遊技媒体に相当する価値）を入賞があるごとに累積することは周知技術であり、この周知技術を採用すれば、１個のセーフ球に対するサービス球の個数が異なる場合であっても、「サービス球の個数の同定」をすることができる。
　そうであれば、１個のセーフ球に対するサービス球の個数が異なる場合であっても、「サービス球の個数の同定」をすることができるように、上記周知技術を採用し、累積された賞品球数に基づき、価値付与情報を遊技機から出力することは当業者にとって想到容易であり、その際、賞品球１０個につき１パルスとするために、累積された賞品球数が１０に達する毎に１パルス出力すること、すなわち、相違点３に係る本件発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
〈本件発明の進歩性の判断〉
　相違点１〜３に係る本件発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本件発明は甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１の特許は特許法２９条２項の規定に反してされた特許である。
　
第５　むすび
　以上のとおり、請求項１の特許は特許法２９条１項３号及び２項の規定に反してされた特許であるから、同法１２３条１項２号の規定に該当し、無効とされるべきである。
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項の規定において準用する民事訴訟法６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。