【事件の表示】
　特願２００４−１４２６８４「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３５９２２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１６年５月１２日（優先日、平成１５年５月１３日）の出願であって、平成１９年５月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２３日付けで特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正書並びに意見書が提出されたが、同年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１月２５日付けで特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正書並びに審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書（方式）が提出され、その後、平成２１年５月２５日付けで書面による審尋がなされ、それに対して、同年７月２４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年１月２５日付けの特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正の補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年１月２５日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１　本件補正後の本願発明 
　平成２０年１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲については、下記（ｂ）に示す本件補正前の（すなわち、平成１９年７月２３日付け手続補正による）特許請求の範囲の請求項１ないし８を、下記（ａ）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし７に補正するものである。 
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲（なお、下線部は補正個所を示す。）
「　【請求項１】
　文字盤と、
　前記文字盤上に配置される表示器と、
　故障診断状態と通常作動状態とを切替えるための第１切替え手段とを備え、
　前記第１切替え手段により故障診断状態に切替えられると前記表示器に故障診断結果を表示する車両用表示装置であって、
　
前記第１切替え手段により通常作動状態に切替えられている場合において、
を超えた
冷却水温度
　
前記第１切替え手段により
に切替えられている場合
状態
状態と
　
前記第２切替え手段により前記エンジン冷却水温度の表示状態に切替えられている場合においては、
冷却水温度
　　【請求項２】
　文字盤と、
　前記文字盤上に
指針計器として
速度計
　前記文字盤上に配置される表示器と、
　故障診断状態と通常作動状態とを切替えるための第１切替え手段とを備え、
　前記第１切替え手段により故障診断状態に切替えられると前記表示器に故障診断結果を表示する車両用表示装置であって、
　
前記第１切替え手段により通常作動状態に切替えられている場合において、
を超えた
　
前記第１切替え手段により
に切替えられている場合
、
速度計
走行速度を表示させる状態
状態とに切替える
　
前記第２切替え手段により前記エンジン冷却水温度の表示状態に切替えられている場合においては、
速度計
　　【請求項３】
　
通常作動状態では前記表示器には２種類の物理量情報中の一つが表示され、且つ前記第２切替え手段により前記表示器に表示される前記２種類の物理量情報が切替えられる
請求項１または
　　【請求項４】
　
前記２種類の物理量情報は、積算距離計および区間距離計である
る請
３に
　　【請求項５】
　
前記表示器は液晶表示器である
請求項１ないし
のいずれかに
　　【請求項６】
　
前記冷却水温度インジケータは前記文字盤に形成され、　前記文字盤の裏側に前記冷却水温度インジケータを発光表示させるための光源が配置される
　　【請求項７】
　前記冷却水温度インジケータは前記文字盤以外の場所に配置されることを特徴とす
る請
６に
　
　（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　文字盤と、
　前記文字盤上に配置される表示器と、
　故障診断状態と通常作動状態とを切替えるための第１切替え手段とを備え、
　前記第１切替え手段により故障診断状態に切替えられると前記表示器に故障診断結果を表示する車両用表示装置であって、
　エンジン冷却水温度が所定値以上になったときに発光表示するインジケータと、
　故障診断状態において前記表示器に故障診断結果を表示させることと前記エンジン冷却水温度を表示させることを切替えるための第２切替え手段とを備え、
　前記表示器と前記インジケータとにより前記エンジン冷却水温度を表示することを特徴とする車両用表示装置。
　　【請求項２】
　文字盤と、
　前記文字盤上に配置される指針計器と、
　前記文字盤上に配置される表示器と、
　故障診断状態と通常作動状態とを切替えるための第１切替え手段とを備え、
　前記第１切替え手段により故障診断状態に切替えられると前記表示器に故障診断結果を表示する車両用表示装置であって、
　エンジン冷却水温度が所定値以上になったときに発光表示する冷却水温度インジケータと、
　故障診断状態において前記指針計器に前記エンジン冷却水温度を表示させるための第２切替え手段とを備え、
　前記表示器と前記冷却水温度インジケータとにより前記エンジン冷却水温度を表示することを特徴とする車両用表示装置。
　　【請求項３】
　前記指針計器は速度計であることを特徴とする請求項２に記載の車両用表示装置。
　　【請求項４】
　通常作動状態では前記表示器には２種類の物理量情報中の一つが表示され、且つ前記第２切替え手段により前記表示器に表示される前記２種類の物理量情報が切替えられることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の車両用表示装置。
　　【請求項５】
　前記２種類の物理量情報は、積算距離計および区間距離計であることを特徴とする請求項４に記載の車両用表示装置。
　　【請求項６】
　前記表示器は液晶表示器であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の車両用表示装置。
　　【請求項７】
　前記冷却水温度インジケータは前記文字盤に形成され、
　前記文字盤の裏側に前記冷却水温度インジケータを発光表示させるための光源が配置されることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の車両用表示装置。
　　【請求項８】
　前記冷却水温度インジケータは前記文字盤以外の場所に配置されることを特徴とする請求項８に記載の車両用表示装置。」
　
２　本件補正の目的 
　特許請求の範囲についての本件補正は、請求項１については、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「インジケータ」を「
冷却水温度
前記第１切替え手段により通常作動状態に切替えられている場合において、
を超えた
前記第１切替え手段により・・・切替えられている場合
前記第２切替え手段により前記エンジン冷却水温度の表示状態に切替えられている場合」
　したがって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。　
　
３　本件補正の適否 
　上記２で検討したように、本件補正は、請求項１については、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することから、次に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。 
　
（１）引用文献
　
　１）特開平１０−６８１１号公報（以下、「引用文献１」という。）
　
（Ａ）本件出願の優先日前に頒布された刊行物であって原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ａ）「【請求項３】  切換スイッチの操作によりオドメータ又はトリップメータに切り換えられるセグメント表示の距離メータを有し、内蔵又は接続されて信号を発生する信号発生部品からの所定の信号により通常の表示モードから部品等の故障診断に関する情報を表示する診断表示モードへ移行するように構成された自動車のメータ装置であって、
上記診断表示モードでは、上記故障に関する診断情報を上記距離メータによりセグメント表示するとともに、上記切換スイッチの操作により上記距離メータでの診断情報の表示を逐次切換変更するように構成されていることを特徴とする自動車のメータ装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項３】）
　
　ｂ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、自動車のインストルメントパネルに取り付けられるメータ装置には多数のセンサや表示部品が接続され或いは内蔵されていて、その部品の数が多い。そして、このメータ装置において、メータ装置の入出力系やメータ装置自体の故障診断を行うために、上記多数の部品について個別に故障診断をする場合、サービスマンの認識性及び作業性を高めるには、部品とその故障診断に関する情報との双方を各部品毎に一度に表示させるとともに、その各部品毎の情報を逐次素早く変更することが望まれる。
【０００６】本発明は斯かる点に鑑み、上記従来例（特公平１―２１００３号公報）の考え方を押し進めてなされたもので、その目的は、自動車のメータ装置に使用される既存の表示部分を利用することで、各部品等に関する故障診断の多くの情報を一度に表示し、その情報の部品毎の切換変更を容易に行うようにし、サービスマンの認識性及び作業性を高めることにある。」（段落【０００５】及び【０００６】）
　
　ｃ）「【００２０】上記メータ本体１の左右中央部には車速を指針２ａにより表示するスピードメータ２が、また右側にはエンジン（図示せず）の回転数を指針３ａにより表示するタコメータ３（エンジン回転計）がそれぞれ配置されている。さらに、メータ本体１の左側にはエンジン水温を指針４ａにより表示する上側の水温計４と、燃料タンク（図示せず）での燃料の量を指針５ａにより表示する下側の燃料計５とが円形の枠部６で囲まれて配置されている。
【００２１】また、上記スピードメータ２内の下部には、６桁のセグメントで表示してオドメータ（図１（ａ）参照）又はトリップメータ（図１（ｂ）参照）となる距離メータ８が配置され、水温計４及び燃料計５の枠部６内の左側部には、車載の自動変速機（図示せず）の変速レンジを表示する変速レンジ表示部１２が配置されている。
【００２２】また、スピードメータ２とタコメータ３との間の下側には、メータ本体１背面にある照明バルブ（図示せず）の発光量を変えてメータ本体１での照明用の光を調節する調光スイッチ１３が、またスピードメータ２と水温計４及び燃料計５の枠部６との間の下側には、上記距離メータ８の表示機能をオドメータ又はトリップメータに選択切換えするための切換スイッチ１４がそれぞれ配置されている。
【００２３】尚、メータ本体１には上記表示部以外に、方向指示器用表示部１６Ｌ，１６Ｒ、点灯により各種装置の作動状態を表示する作動表示部１７ａ〜１７ｆ、装置の警告状態を表示するワーニング表示部１８ａ〜１８ｌが配置されている。」（段落【００２０】ないし【００２３】）
　
　ｄ）「【００２４】一方、上記コントローラ２１は車載バッテリ１９に接続されている。また、コントローラ２１には上記調光スイッチ１３、切換スイッチ１４、エンジンの運転状態でＯＮ操作されるイグニッションスイッチ２２、自動車の走行速度を検出する車速センサ２３、エンジン回転数を検出するエンジン回転センサ２４、エンジン水温を検出する水温センサ２５、燃料タンクの燃料の量を検出する燃料センサ２６、自動車の運転席側及び助手席側の各ドア（図示せず）が開いたときにそれぞれＯＮ動作するドアスイッチ２７，２８の各信号や、その他の各種センサ及びスイッチ（図示せず）の各信号が入力されている。
【００２５】そして、コントローラ２１はその作動モードとして、各センサやスイッチから入力された信号に基づいて上記各メータ２〜５，８及び方向指示器用表示部１６Ｌ，１６Ｒを作動させかつ各作動表示部１７ａ〜１７ｆ及び各ワーニング表示部１８ａ〜１８ｌを点灯表示させる通常の表示制御モード（通常表示モード）と、その入出力系の電気的な故障やメータ類の機械的な故障等を自己診断するための故障診断モード（診断情報表示モード）とを有しており、故障診断モードでは、図２に示す如く、上記距離メータ８における６桁のセグメントで診断対象部品毎の診断情報を部品毎のコードとその診断結果とに分けて表示し、具体的にはセグメントのうち、左側（上位）２桁のセグメントをコード表示部９として該コード表示部９で診断対象の部品毎のコードを数字にて、また右側（下位）３桁のセグメントを診断表示部１０として該診断表示部１０で診断結果を所定の表示状態でそれぞれ表示させるようになっている。
【００２６】また、このコード表示部９での部品コードの表示及び診断表示部１０での診断結果の表示の切換えは、上記オドメータ又はトリップメータの切換スイッチ１４の操作により部品毎に逐次行うようになっている。」（段落【００２４】ないし【００２６】）
　
　ｅ）「【００３０】コントローラ２１では、上記表示制御モードから故障診断モードへの移行切換えのための条件として、図４に示すように、コントローラ２１へのバッテリ電源＋ＢがＯＦＦ状態からＯＮ状態になり、そのＯＮ状態への切換わり時点から所定時間ｔ１（例えばｔ１＝３０秒間）が経過するまでの間に、上記イグニッションスイッチ２２（信号発生部品）がＯＦＦ状態からＯＮ操作され、その後、上記運転席側のドアスイッチ２７（信号発生部品）が３回ＯＮ／ＯＦＦ切換操作されるとともに、メータ装置Ｍにおけるオドメータ及びトリップメータ切換用の切換スイッチ１４（信号発生部品）が３回ＯＮ／ＯＦＦ切換操作されたときに、故障診断モードに移行するように設定されている。
【００３１】一方、この故障診断モードをキャンセルして表示制御モードに戻る条件としては、同じ図４に示す如く、上記イグニッションスイッチ２２が２回目にＯＮ操作されるか、故障診断モードの開始時点から一定時間ｔ２（例えばｔ２＝４５分間）が経過するか、或いは車速センサ２３から車速信号が入力されたときに、故障診断モードがキャンセルされるようになっている。」（段落【００３０】及び【００３１】）
　
　ｆ）「【００３９】そして、この故障診断モードでは、図１（ｃ）〜（ｇ）に例示するように、メータ装置Ｍのメータ本体１の距離メータ８における６桁のセグメントのうち、左側（上位）２桁のセグメントからなるコード表示部９で診断対象の部品毎のコードが、また右側（下位）３桁のセグメントからなる診断表示部１０で診断結果がそれぞれ表示される。・・・（中略）・・・。
【００４０】このとき、上記距離メータ８は、自動車の走行距離を示すために桁数の大きい６桁のセグメントであるので、この桁数分の文字や数字を表示できる。従って、この距離メータ８で、メータ装置Ｍに接続されている部品やその故障診断に関する多数の情報を一度に表示することができ、その診断情報の認識性を高めて故障診断を正確に行うことができる。」（段落【００３９】及び【００４０】）
　
　ｇ）「【００４７】尚、上記実施形態では、メータ装置Ｍのコントローラ２１に接続されているイグニッションスイッチ２２、メータ装置Ｍに内蔵されている切換スイッチ１４、運転席側のドアスイッチ２７からの信号を故障診断モードへのトリガ信号としているが、これら以外の信号発生部品を使用することもできる。」（段落【００４７】）
　
　ｈ）上記ｅ）及びｇ）並びに図４の記載から、「通常の表示制御モード（通常表示モード）」から「故障診断モード（診断情報表示モード）」への切替えを、イグニッションスイッチ２２、メータ装置Ｍに内蔵されている切換スイッチ１４、運転席側のドアスイッチ２７からの信号の組み合わせ（以下、「切替え手段Ａ」という。）にて行い、「故障診断モード（診断情報表示モード）」から「通常の表示制御モード（通常表示モード）」への切替えをイグニッションスイッチ２２、タイマ、或いは車速センサ２３からの信号のいずれか（以下、「切替え手段Ｂ」という。）にて行うものと認められる。
　
　ｉ）上記ｄ）及び図１の記載から、診断対象部品毎の故障診断結果を、オドメータ又はトリップメータの切換スイッチ１４の操作により、距離メータ８に切替えて表示させるものであることから、「切換スイッチ１４」は、複数ある診断対象部品における、「とある故障診断対象部品」の故障診断結果を表示させる状態と「他の故障診断対象部品」の故障診断結果を表示させる状態とを切替えるものであると認められる。
　
　ｊ）上記ｄ）には、「故障診断モード（診断情報表示モード）」では、距離メータ８に診断対象部品毎の診断情報を表示する点が記載されるものの、他のメータ等の表示状態については変更するものではないと認められることから、上記（Ａ）ｃ）に記載の「水温計４」は、「通常の表示制御モード（通常表示モード）」の場合にも、「故障診断モード（診断情報表示モード）」の場合にも、常時エンジン水温を表示するものと認められ、同様に、ワーニング表示部１８ａ〜１８ｌも各装置の警告状態を両モードの場合において表示するものと認められる。よって、「故障診断モード（診断情報表示モード）」の場合のうち、「他の故障診断対象部品」の故障診断結果の表示状態に切替えられている場合においても、水温計４によりエンジン水温を表示し、ワーニング表示部１８ａ〜１８ｌにより各装置の警告状態を表示するものと認められる。
　
（Ｂ）引用文献１に記載の発明 
　上記（Ａ）及び図面の記載から、引用文献１には、次の発明が記載されているものと認められる。 
「メータ本体１と、
　前記メータ本体１上に配置される距離メータ８と、
　通常の表示制御モード（通常表示モード）から故障診断モード（診断情報表示モード）へと切替えるための切替え手段Ａと、
　故障診断モード（診断情報表示モード）から通常の表示制御モード（通常表示モード）へと切替えるための切替え手段Ｂとを備え、
　前記切替え手段Ａにより故障診断モード（診断情報表示モード）に切替えられると前記距離メータ８に故障診断結果を表示する自動車のメータ装置であって、
　前記切替え手段Ｂにより通常の表示制御モード（通常表示モード）に切替えられている場合を含んだ常時においてエンジン水温を指針４ａにより表示する水温計４と、
　前記切替え手段Ａにより故障診断モード（診断情報表示モード）に切替えられている場合において、前記距離メータ８にとある故障診断対象部品の故障診断結果を表示させる状態と他の故障診断対象部品の故障診断結果を表示させる状態とを切替えるための切換スイッチ１４とを備え、
　前記切換スイッチ１４により前記他の故障診断対象部品の故障診断結果の表示状態に切替えられている場合においても、前記水温計４により前記エンジン水温を表示する自動車のメータ装置。」（以下、「引用文献１に記載の発明」という。）
　
　２）特開２０００−９７０９５号公報（以下、「引用文献２」という。）
　
（Ａ）本件出願の優先日前に頒布された刊行物であって原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ａ）「【請求項１】  車両内の各種電子部品の異常を自己診断する自己診断表示装置であって、
前記車両内の所定の位置に設置されて複数のセグメントの点消灯を切り替えることで所定の形象を表示する液晶表示パネルと、
操作者が手動により自己診断動作の指示を行う操作スイッチと、
前記操作スイッチからの操作信号を契機に車両内の各種電子部品の故障を診断し、その結果を出力する制御部と、
制御部からの制御信号に基づいて前記液晶表示パネルの各セグメントをオンオフ切り替えして駆動する駆動回路とを備え、
前記制御部は、前記操作スイッチからの操作信号を契機に車両内の前記各種電子部品の故障を診断し、当該診断結果に基づいて複数の点滅パターンのうちのいずれかの点滅パターンを選択し、選択された点滅パターンで前記液晶表示パネルの全てのセグメントを同時に点滅させるよう指示制御することを特徴とする自己診断表示装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
　ｂ）「【００１１】
【発明の実施の形態】図１はこの発明の一の実施の形態に係る自己診断表示装置を示す図である。この自己診断表示装置は、乗用車等の車両内の各部の電子部品の故障を自己診断し、その診断結果をトリップメータ等の数値表示部に配置されたセグメント電極駆動方式の液晶表示パネル（ＬＣＤ）１０に表示するものであって、特に故障の有無及び故障原因の情報を表示する際、全てのセグメントを所定の点滅パターンで点滅させるようにしたものである。
【００１２】具体的には、図１の如く、上記液晶表示パネル１０と、操作者が手動により自己診断動作の指示を行う操作スイッチ１１と、この操作スイッチ１１からの操作信号を契機に車両内の各種電子部品１２ａ，１２ｂ，…の故障を診断し、その結果を出力する制御部１３と、制御部１３からの制御信号に基づいて液晶表示パネル１０のセグメントをオンオフ切り替えして駆動する駆動回路１４とを備える。
【００１３】液晶表示パネル１０は、図４及び図５に示した従来の液晶表示パネル（１）と同様のものであり、トリップメータ等の数値表示部等の走行中に乗員に見える位置に搭載され、液晶層の表裏に所定のセグメント毎の電極を配置し、かかる電極毎に電圧を印加して液晶層の分子配列を変化させて、その光透過率を変化させ、背後に配置されたバックライトからの光の透過／非透過を切り替えることで所定のセグメントパターンの表示を行うものである。尚、この明細書では、セグメント毎の光透過率の変化によりバックライトからの光を透過させることを「点灯」と、非透過にすることを「消灯」と称することにする。
【００１４】操作スイッチ１１は、トグルスイッチや押しボタン式スイッチ等の一般的な切り替えスイッチであり、車両室内の前面のダッシュボード下部付近に設置され、オン切り替えにより制御部１３に操作信号を出力する。
【００１５】制御部１３は、一般的なＣＰＵが使用されてこのＣＰＵが所定のソフトウェアプログラムに従って動作する機能要素であって、操作スイッチ１１からの操作信号を契機に車両内の各種電子部品１２ａ，１２ｂ，…の故障を診断する故障診断部１３ａと、故障診断部１３ａでの診断結果に基づいてＲＯＭ等の記憶部１３ｂに予め格納された点滅パターンテーブル内の一の点滅パターンを選択し、この点滅パターンで全てのセグメントを同時に点滅させるように制御信号を通じて駆動回路１４に指示する点滅パターン制御部１３ｃとを備える。」（段落【００１１】ないし【００１５】）
　
　ｃ）「【００２１】上記の自己診断表示装置において、各種電子部品１２ａ，１２ｂ，…の故障診断を行わないときには、点滅パターン制御部１３ｃにて駆動回路１４を制御し、トリップメータ等の数値表示を液晶表示パネル１０に表示する。
【００２２】一方、操作者が故障診断を行う場合には、まず操作者が手動により操作スイッチ１１を操作し、自己診断動作の指示を行う。このとき、操作スイッチ１１からの操作信号が制御部１３の故障診断部１３ａに伝送される。」（段落【００２１】及び【００２２】）
　
　ｄ）上記ｂ）及びｃ）の記載より、「操作スイッチ１１」はトグルスイッチ等の切り替えスイッチであり、オン切り替えにより自動診断動作が行われることから、オフ切り替えをすると、故障診断を行わない通常のトリップメータ等の数値表示を液晶表示パネル１０に表示する状態になるものと認められる。したがって、「故障診断を行う状態と故障診断を行わない状態とを切替えるための操作スイッチ１１とを備えた自己診断表示装置」が記載されていると認められる。
　
（Ｂ）引用文献２に記載の発明 
　上記（Ａ）及び図面の記載から、引用文献２には、次の発明が記載されているものと認められる。 
「液晶表示パネル１０と、
　故障診断を行う状態と故障診断を行わない状態とを切替えるための操作スイッチ１１とを備え、
　前記操作スイッチ１１により故障診断を行う状態に切替えられると前記液晶表示パネル１０に故障診断結果を表示する車両用の自己診断表示装置。」（以下、「引用文献２に記載の発明」という。）
　
（２）周知技術
　
　１）特開平９−３０１０６５号公報（以下、「周知例１」という。）
　
（Ａ）本件出願の優先日前に頒布された刊行物であって原査定の拒絶の理由に引用された周知例１には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ａ）「【請求項１】  液晶パネルの全面を裏面側から第１の色に照明する第１のバックライト手段と、
前記液晶パネルの所定部位に設けた液晶表示部を、裏面側から前記第１の色と異なる第２の色に照明する発光ダイオードからなる第２のバックライト手段とを具備することを特徴とする液晶パネルのバックライト装置。
【請求項２】  前記液晶パネルは自動車用液晶メータパネルであり、前記液晶表示部は前記液晶メータパネルの所定部位に設けた水温計及び水温警告灯の少なくともいずれか一方であり、前記第２のバックライト手段は、青系の発光ダイオード及び赤系の発光ダイオードからなり、エンジン冷却水の水温が所定範囲内にあるときは前記両発光ダイオードをオフ動作し、水温が前記所定範囲未満のときは青系の発光ダイオードをオン動作し、水温が前記所定範囲を超えるときは、赤系の発光ダイオードをオン動作する請求項１記載の液晶パネルのバックライト装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】）
　
　ｂ）「【００２１】まず、図５に基づき、水温警告灯２３の照明動作を説明すると、エンジン冷却水の水温が所定範囲内にあるとき、即ち、正常時は、水温センサ５１からの入力値に基づき、制御回路３５により、青色及び赤色の両ＬＥＤ４１，４３がオフ動作される。これにより、液晶パネル１３の全体照明色が、白熱電球３３及び色フィルタ３７の組み合わせによる照明色である緑白色となる一方、水温警告灯２３の照明も、これと同じく、緑白色となる。また、水温が前記所定範囲未満のとき、即ち、エンジン始動直後等のオーバークール時は、水温センサ５１からの入力値に基づき、制御回路３５により、青色ＬＥＤ４１がオン動作されると共に赤色ＬＥＤ４３がオフ動作される。これにより、液晶パネル１３の全体照明色が、白熱電球３３及び色フィルタ３７の組み合わせによる照明色である緑白色となる一方、水温警告灯２３の照明色は、青色ＬＥＤ４１の発光色が白熱電球３３及び色フィルタ３７の組み合わせによる緑白色を打ち消して、青色となる。更に、水温が前記所定範囲を超えるとき、即ち、エンジンのオーバーヒート時は、上記とは逆に、赤色ＬＥＤ４３をオン動作すると共に青色ＬＥＤ４１をオフ動作する。これにより、液晶パネル１３の全体照明色が白熱電球３３及び色フィルタ３７の組み合わせによる照明色である緑白色となる一方、水温警告灯２３の照明色は、赤色ＬＥＤ４３の発光色が白熱電球３３及び色フィルタ３７の組み合わせによる緑白色を打ち消して赤色となる。」（段落【００２１】）
　
（Ｂ）周知例１に記載の技術的事項 
　上記（Ａ）及び図面の記載から、周知例１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 
「エンジン冷却水の水温が所定範囲を超えるときに赤色ＬＥＤ４３をオン動作するとともに青色ＬＥＤをオフ動作することで赤色に発光表示する水温警告灯２３を備えた自動車用液晶メータパネル。」
　
　２）特開平５−１８５８８３号公報（以下、「周知例２」という。）
　
（Ａ）本件出願の優先日前に頒布された刊行物である周知例２には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ａ）「【０００２】
【従来の技術】従来より、ヘッド・アップ・ディスプレイ（ＨＵＤ）と呼ばれるメータ表示部を装着した車両には、運転席前方視界へスピード表示等を投影しているので、車両走行中に従来のメータ部を見る必要性が少なくなり、車両の異常箇所を個別に警告表示する個別警告表示灯に気付き難くなるため、ＨＵＤの表示内に全体警告表示（マスターウォーニング）を入れた技術を採用しているものがある。また、メータ表示部より離れた場所に個別警告表示灯を設けた車両は、車両走行中に前方視界から個別警告表示灯を見る際の視線移動が大きくなり安全運転に支障があるため、メータ表示部内にマスターウォーニングを入れた技術を採用しているものもある。上述のような技術を採用した車両を運転する場合には、マスターウォーニングの点灯により車両に異常箇所が検出されたことを確認した上で、車両の異常箇所の内容を他の場所に設けられた個別警告表示灯で確認するようにしている。」（段落【０００２】）
　
　ｂ）「【０００９】また、詳細ウォーニング表示部３には、ウォッシャー液が少なくなったときに点灯するウォッシャー液警告灯（ＷＡＳＨ）２０、燃料タンク内の燃料残量が異常に低下したとき点灯する燃料残量警告灯（ＦＵＥＬ）２１、エンジン冷却水の温度が異常高温となったときに点灯する水温警告灯（水温）２２、ブレーキ液が不足しているとき、あるいはパーキングブレーキをかけたときに点灯するブレーキ警告灯（ＢＲＡＫＥ）２３が配されている。さらに、詳細ウォーニング表示部３には、触媒装置の温度が異常に高くなると点灯する排気温警告灯（排気温）２４、エンジン電子制御装置に異常があると点灯するエンジン警告灯（ＣＨＥＣＫ）２５、ヘッドランプ、テールランプおよびストップランプ等の電球切れや配線の異常を検出すると点灯する断線警告灯（ＬＩＧＨＴＳ）２６が配されている。」（段落【０００９】）
　
　ｃ）「【００１７】図６は本発明の第２実施例を適用した自動車用警告表示装置を示した図である。この実施例では、メータ表示部１６より離れた場所に詳細ウォーニング表示部３を設け、さらにメータ表示部１６内にマスターウォーニング表示部４を設けている。」（段落【００１７】）
　
　ｄ）上記ｂ）の記載より、水温警告灯（水温）２２は、冷却水の温度が異常高温であると判定するための基準値となる所定値を超えたときに点灯するものであると認められる。
　
（Ｂ）周知例２に記載の技術的事項 
　上記（Ａ）及び図面の記載から、周知例２には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 
「エンジン冷却水の温度が所定値を超えたときに点灯する水温警告灯（水温）２２を備えた車両用警告表示装置。」
　
　３）本田技研工業株式会社、”Digital Owner's Manual Fit  警告灯”、［online］、平成１４年１１月１４日、［平成２１年８月１２日検索］、インターネット＜URL：http://www.honda.co.jp/manual/fit/2003/drive/03.html＞（以下、「周知例３」という。）
　
（Ａ）本件出願の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった周知例３には、次の事項がイラストとともに記載されている。
　
　ａ）「高水温警告灯（赤色）
　エンジン冷却水の温度が上がると点滅し、さらに上がると点灯します。」（高水温警告灯（赤色）の項目）
　
　ｂ）上記ａ）の記載より、高水温警告灯（赤色）は、エンジン冷却水の温度がある所定値Ａを超えたときに赤色に点滅し、さらにその所定値Ａよりも高い所定値Ｂを超えたときに赤色に点灯するものであると認められる。
　
（Ｂ）周知例３に記載の技術的事項 
　上記（Ａ）及びイラストの記載から、周知例３には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 
「エンジン冷却水の温度が所定値を超えたときに点滅または点灯する高水温警告灯（赤色）を備えた車両のメータに設けられた警告灯。」
　
　４）周知技術
　周知例１ないし３に記載の技術的事項からみて、次の技術的事項は本件出願の優先日前において周知であったと認められる（以下、「周知技術１」という。）。
「エンジン冷却水温が所定値を超えたときに発光表示する冷却水温インジケータを備える車両。」
　
（３）対比 
　本願補正発明と引用文献１に記載の発明を対比すると、引用文献１に記載の発明における「メータ本体１」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「文字盤」に相当し、以下同様に、引用文献１に記載の発明における「距離メータ８」は本願補正発明における「表示器」に相当し、「故障診断モード（診断情報表示モード）」は「故障診断状態」に相当し、「通常の表示制御モード（通常表示モード）」は「通常作動状態」に相当し、「自動車のメータ装置」は「車両用表示装置」に相当し、「エンジン水温」は「エンジン冷却水温度」に相当する。
　また、引用文献１に記載の発明における「切替え手段Ａ」及び「切替え手段Ｂ」は、「故障診断状態と通常作動状態とを切替え可能とする機能」である点のみにおいて、本願補正発明における「第１の切替え手段」に相当し、引用文献１に記載の発明における「切換スイッチ１４」は、「故障診断状態に切替えられている場合において、表示器に表示させたとある故障診断結果を他の情報の表示に切替える」点のみにおいて、本願補正発明における「第２切替え手段」に相当する。
　さらに、本願補正発明における「冷却水温度インジケータ」は、前記第１切替え手段により通常作動状態に切替えられている場合において「エンジン冷却水温が所定値を超えたときに発光表示する」とともに、前記第２切替え手段により前記エンジン冷却水温度の表示状態に切替えられている場合において「エンジン冷却水温度を表示する」との発明特定事項から、「エンジン冷却水温が所定値を超えたときに発光し、所定値以下のときに発光しないことでエンジン冷却水温度を表示する」ものと認められ、また、引用文献１に記載の発明における「水温計４」は、「通常の表示制御モード（通常表示モード）に切り替えられている場合」及び「故障診断モード（診断情報表示モード）に切替えられ、切換スイッチ１４により他の故障診断対象部品の故障診断結果の表示状態に切替えられている場合」を含んだ常時においてエンジン水温を表示するものであることから、引用文献１に記載の発明における「水温計４」は、「通常作動状態に切替えられている場合において、エンジン冷却水温度を表示する」点及び「第２切替え手段により前記他の情報の表示状態に切替えられている場合において、エンジン冷却水温度を表示する」点において、本願補正発明における「冷却水温度インジケータ」に相当する。
　
　してみると、本願補正発明と引用文献１に記載の発明とは、
「文字盤と、
　前記文字盤上に配置される表示器と、
　故障診断状態と通常作動状態とを切替え可能とする機能とを備え、
　前記機能により故障診断状態に切替えられると前記表示器に故障診断結果を表示する車両用表示装置であって、
　前記機能により通常作動状態に切替えられている場合において、エンジン冷却水温度の状態を示す冷却水温度インジケータと、
　前記機能により故障診断状態に切替えられている場合において、前記表示器にとある故障診断対象部品の故障診断結果を表示させる状態と他の情報を表示させる状態とを切替えるための第２切替え手段とを備え、
　前記第２切替え手段により前記他の情報の表示状態に切替えられている場合において、前記冷却水温度インジケータにより前記エンジン冷却水温度を表示する車両用表示装置。」
の点で一致し、 次の１）ないし３）の点で相違している。
　
　１）本願補正発明においては、ただ１つの「第１切替え手段」により「故障診断状態」と「通常作動状態」とを切替えることが可能であるのに対し、
　引用文献１に記載の発明においては、「通常の表示制御モード（通常表示モード）」から「故障診断モード（診断情報表示モード）」に切替えるときには「切替え手段Ａ」により、「故障診断モード（診断情報表示モード）」から「通常の表示制御モード（通常表示モード）」に切替えるときには「切替え手段Ｂ」により行われる点（以下、「相違点１」という。）。
　
　２）本願補正発明においては、「冷却水温インジケータ」が所定値を超えたときに発光表示するものであるのに対し、
　引用文献１に記載の発明においては、「水温計４」がエンジン水温を指針４ａにより表示されるものである点（以下、「相違点２」という。）。
　
　３）本願補正発明においては、「第２切替え手段」により、表示器に故障診断結果を表示させる状態とエンジン冷却水温度を表示させる状態とを切替え可能とし、エンジン冷却水温度の表示状態に切替えられている場合においては、表示器と冷却水温インジケータとによりエンジン冷却水温度を表示するものであるのに対し、
　引用文献１に記載の発明においては、「切換スイッチ１４」により、距離メータ８にとある故障診断対象部品の故障診断結果と他の故障診断対象部品の故障診断結果とを切替え可能とするものの、その故障診断対象部品に「エンジン冷却水温度」に関連するものが含まれるか不明であり、結果として、他の故障診断対象部品の故障診断結果の表示状態に切替えられている場合において、水温計４によりエンジン水温を表示するものの、距離メータ８にも故障診断結果としてのエンジン水温を表示させているのか不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　
（４）判断 
　上記相違点について検討する。
１）相違点１について検討する。
　本願補正発明と引用文献２に記載の発明とを対比すると、引用文献２に記載の発明における「液晶表示パネル１０」は本願補正発明における「表示器」に相当し、以下同様に、引用文献２に記載の発明における「故障診断を行う状態」は本願補正発明における「故障診断状態」に相当し、「故障診断を行わない状態」は「通常作動状態」に相当し、「操作スイッチ１１」は「第１切替え手段」に相当する。
　よって、引用文献２に記載の発明は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「表示器と、
　故障診断状態と通常作動状態とを切替えるための第１切替え手段とを備え、
　前記第１切替え手段により故障診断状態に切替えられると前記表示器に故障診断結果を表示する車両用の自己診断表示装置。」であると言い換えることができる。
　引用文献１に記載の発明と引用文献２に記載の発明とはいずれも、「故障診断状態に切替えられると表示器に故障診断結果を表示する車両用の表示装置」であることから、引用文献１に記載の発明において、故障診断状態と通常作動状態とを切替えるにあたり、引用文献２に記載の発明における「操作スイッチ１１」を適用することで、前記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、引用文献１の段落【００３６】に「・・・（前略）・・・別途に専用の切換手段を要することなく、上記故障診断モードへの切換えを行うことができる。」との記載が認められるが、引用文献１に記載の発明のように既存のスイッチを通常行わない複雑な操作で故障診断モードへの切換を可能とするか、引用文献２に記載の発明のように別途スイッチを設けるものの単純な操作で故障診断モードへの切換を可能とするかは、当業者が適宜選択可能な事項にすぎない。
　
２）相違点２について検討する。
　「エンジン冷却水温度が所定値を超えたときに発光表示する冷却水温度インジケータ」は、上記（２）４）において周知技術１として指摘したとおり、本件出願の優先日前において周知の技術であり、引用文献１に記載の発明におけるエンジン水温を指針４ａにより表示する水温計４に代えて当該周知技術を適用し、引用文献１に記載のワーニング表示部１８ａ〜１８ｌと同様に発光表示する冷却水温度インジケータとすることで、前記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が普通になし得たことである。
　なお、この点は、本件明細書の段落【０００７】にも記載されている。
　
３）相違点３について検討する。
　エンジン冷却水温度に関連する部品の故障診断を行うために、水温センサが出力したエンジン冷却水温度を表示させることは、例えば特開２００１−２３４８０２号公報の段落【００３４】や、特公平８−２７２２１号公報の第４ページ第７欄第１８ないし２９行に記載されているように、本件優先日前において周知の技術（以下、「周知技術２」という。）であり、また、距離メータに冷却水温度を表示させる技術思想も、例えば特開２００１−２３４８０２号公報の段落【００１９】及び【００３４】、特開昭６３−１５９７１６号公報の第２ページ左上欄第４ないし１３行や、特開平７−１８０６０２号公報の段落【００４６】に記載されているように、本件優先日前において周知の技術（以下、「周知技術３」という。）である。
　したがって、引用文献１に記載の発明において、故障診断モード（診断情報表示モード）における故障診断対象部品の１つとしてエンジン冷却水温度に関連する部品を対象とし、切換スイッチ１４により、とある故障診断対象部品の診断結果を表示する状態から切替えて、故障診断結果として水温センサ２５が出力する冷却水温度を冷却水温度インジケータとともに距離メータ８に表示させることで、前記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明を全体としてみても、その作用効果は、引用文献１及び２に記載の発明並びに周知技術１ないし３から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１及び２に記載の発明並びに周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり決定する。 
　
第３　本願発明について 
　
１　本願発明 
　
　平成２０年１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月２３日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（ｂ）の【請求項１】に記載のとおりのものである。 
　
２　引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平１０−６８１１号公報）及び引用文献２（特開２０００−９７０９５号公報）の記載事項は、上記第２［理由］３（１）１）及び２）に記載したとおりである。
　
３　対比・判断 
　
　本願発明は、実質的に、上記第２［理由］１で検討した本願補正発明における「冷却水温インジケータ」を単なる「インジケータ」と表記するとともに、当該「インジケータ」を発光表示する条件を拡張し、「故障診断状態」となる条件を拡張し、さらに、「表示器とインジケータとによりエンジン冷却水温度を表示する」条件を拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに本願発明を減縮したものに相当する本願補正発明が、上記第２［理由］３（１）ないし（４）に記載したとおり、引用文献１及び２に記載の発明並びに周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１及び２に記載の発明並びに周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２に記載の発明並びに周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。