【事件の表示】
　特願２００１−２４３８５１「現像装置、画像形成装置及びプロセスユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２８日出願公開、特開２００３−　５７９５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１３年８月１０日の出願であって、平成１７年１０月１４日付けの拒絶理由に応答し同年１２月２６日付けの意見書が提出され、平成１８年１０月１９日付けの拒絶理由に応答し同年１２月２５日付けの意見書が提出されたが、平成２０年１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２１日に本件審判請求がされるとともに、同年３月２１日付けで明細書についての手続補正がなされ、当審の審尋に対し平成２１年５月８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年３月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
  平成２０年３月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
（１）本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を補正するものであり、特許請求の範囲については、本件補正前（願書に最初に添付した明細書）に
「【請求項１】　現像剤担持体と当該現像剤担持体上の現像剤を磁極により穂立ちさせる手段とを有する現像装置であって、
　上記穂立ち手段が、潜像担持体に対向すべき位置取りをすることになる現像主極（Ｐ１）とその回転下流側に位置する補助磁極（Ｐ１ｂ）を少なくとも有し、現像磁極の半値幅が２２°以下であるような現像装置において、
　上記現像主極と補助磁極による合成磁束密度が８０ｍＴ以上であることを特徴とする現像装置。
　　【請求項２】　上記現像剤担持体を潜像担持体に対向して配置させる際に各担持体の中心を結ぶ線に対して、現像主極の法線方向磁束密度のピークが現像剤担持体回転上流側へ２°〜１０°ずれていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
　　【請求項３】　上記補助磁極の半値幅が３５°以上であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
　　【請求項４】　上記現像主極（Ｐ１）と補助磁極（Ｐ１ｂ）の半値幅の比（Ｐ１／Ｐ１ｂ）が０．４〜０．６であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
　　【請求項５】　上記現像主極（Ｐ１）と補助磁極（Ｐ１ｂ）のピーク磁束密度の比（Ｐ１／Ｐ１ｂ）が０．７〜１．２であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
　　【請求項６】　請求項１〜５のいずれか一項に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項７】　請求項１〜５のいずれか一項に記載の現像装置を備えることを特徴とするプロセスユニット。」
とあったものを、
「【請求項１】　現像剤担持体と当該現像剤担持体上の現像剤を磁極により穂立ちさせる手段とを有する現像装置であって、
　上記穂立ち手段が、潜像担持体に対向すべき位置取りをすることになる現像主極（Ｐ１）とその回転下流側に位置する補助磁極（Ｐ１ｂ）を少なくとも有し、現像磁極の半値幅が２２°以下であるような現像装置において、
　上記現像主極と補助磁極による合成磁束密度が常に８０ｍＴ以上であること、
　上記現像主極（Ｐ１）と補助磁極（Ｐ１ｂ）の半値幅の比（Ｐ１／Ｐ１ｂ）が０．４〜０．６であること、及び
　上記現像主極（Ｐ１）と補助磁極（Ｐ１ｂ）のピーク磁束密度の比（Ｐ１／Ｐ１ｂ）が０．７〜１．２であること
　を特徴とする現像装置。
　　【請求項２】　上記現像剤担持体を潜像担持体に対向して配置させる際に各担持体の中心を結ぶ線に対して、現像主極の法線方向磁束密度のピークが現像剤担持体回転上流側へ２°〜１０°ずれていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
　　【請求項３】　上記補助磁極の半値幅が３５°以上であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
　　【請求項４】　請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項５】　請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像装置を備えることを特徴とするプロセスユニット。」
と補正するものである。
　
（２）　上記（１）の本件補正前後の各請求項の記載振りからみて、本件補正前の請求項１ないし３、６、７は、本件補正後の請求項１ないし５にそれぞれ対応し、本件補正前の請求項４、５は削除されていると認められる。そして、上記（１）の本件補正後の請求項１に係る補正は、以下の補正事項からなる。
　
（補正事項１）
　 補正前の請求項１の「８０ｍＴ以上であること」を、「常に８０ｍＴ以上であること」とする補正。
　
（補正事項２）
　補正前の請求項１の現像主極と補助磁極について、「上記現像主極（Ｐ１）と補助磁極（Ｐ１ｂ）の半値幅の比（Ｐ１／Ｐ１ｂ）が０．４〜０．６であること、及び上記現像主極（Ｐ１）と補助磁極（Ｐ１ｂ）のピーク磁束密度の比（Ｐ１／Ｐ１ｂ）が０．７〜１．２であること」を付加する補正。
　
２．補正の目的
　（１）補正事項１について
　この補正は、補正前の請求項１の「８０ｍＴ以上であること」について、「常に８０ｍＴ以上であること」と限定するものである。
　したがって、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）（以下「請求項の限定的減縮」ということがある。）を目的とするものである。
　
（２）補正事項２について
　この補正は、補正前の請求項１の「現像主極」と「補助磁極」について、その相互関係を「上記現像主極（Ｐ１）と補助磁極（Ｐ１ｂ）の半値幅の比（Ｐ１／Ｐ１ｂ）が０．４〜０．６であること、及び上記現像主極（Ｐ１）と補助磁極（Ｐ１ｂ）のピーク磁束密度の比（Ｐ１／Ｐ１ｂ）が０．７〜１．２であること」と限定するものである。
　したがって、この補正は、請求項の限定的減縮を目的とするものである。
　
　以上のように、本件補正後の請求項１に係る本件補正については、請求項の限定的減縮を目的とするものと認められるので、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．刊行物
（１）本件出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３０５３６０号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア　「トナーとキャリアからなる２成分現像剤を用いた磁気ブラシ現像方式・・・現像装置では、現像剤担持体上に２成分現像剤がブラシチェーン状に穂立ちを起こし、現像領域において、現像剤中のトナーを潜像担持体上の潜像部分に供給するのである。」（段落０００２）
　イ　「上記現像剤担持体は、通常円筒状に形成されたスリーブ（現像スリーブ）でなると共に、当該スリーブ表面に現像剤の穂立ちを生じさせるように磁界を形成する磁石体（磁石ローラ）をスリーブ内部に備えている。穂立ちの際、キャリアが磁石ローラで生じる磁力線に沿うようにスリーブ上に穂立ちすると共に、この穂立ちに係るキャリアに対して帯電トナーが付着されている。上記磁石ローラは、複数の磁極を備え、それぞれの磁極を形成する磁石が棒状などに形成されていて、特にスリーブ表面の現像領域部分では現像剤を立ち上げる現像主磁極を備えている。上記スリーブと磁石ローラの少なくとも一方が動くことでスリーブ表面に穂立ちを起こした現像剤が移動するようになっている。現像領域に搬送された現像剤は上記現像主磁極から発せられる磁力線に沿って穂立ちを起こし、この現像剤のチェーン穂は撓むように潜像担持体表面に接触し、接触した現像剤のチェーン穂が潜像担持体との相対線速差に基づいて静電潜像と擦れ合いながら、トナー供給を行う。」（段落０００３）
　ウ　「また現像領域で穂立ちを起こす主磁極の法線方向磁束密度の減衰率を４０％以上、好ましくは５０％以上とすることで、上記課題が解決される。磁極の減衰率が大きくなるということは、磁気ブラシの立ち上がり・倒れの間の穂立ち幅が小さくなることで、その結果、磁気ブラシは短く且つ密に立ち上がることとなる。このような短く且つ密な立ち上がりをする磁気ブラシは、スリーブ長手方向において考察すると、立ち上がり・倒れの均一化をもたらすものである。減衰率を大きくするには、その磁極を形成する磁石の選択によって実現可能である。また以下の実施の形態の項で述べるように、実験的に、磁極の半値幅を狭くすることで、その減衰率が大きくなることが判明している。当該半値幅を２２°以下、望ましくは１８°以下で構成するのが良い。半値幅とは、法線方向の磁力分布曲線の最高法線磁力（頂点）の半分の値（例えばＮ極によって作製されている磁石の最高法線磁力が１２０ｍＴ（ミリテスラ）であった場合、半値５０％というと６０ｍＴである。半値８０％という表現もあり、この場合には９６ｍＴとなる）を指す部分の角度幅のことである。」（段落００２３）
　エ　「主磁極の半値幅を狭くする一つの方策として、その磁力形成を補助する補助磁極を形成することが考えられる。主磁極と現像剤搬送方向上流側及び／又は下流側の搬送磁極との間に主磁極の磁力形成を補助する補助磁極を形成するようになっていれば、好適である。そのためには、上記主磁極を形成する主磁石の現像剤搬送方向上流側及び／又は下流側に、補助磁石を配置するのが効果的である。補助磁極を主磁極の下流側に形成すると、短く均一になった磁気ブラシにおいて穂が倒れる際にスキャベンジを起こすブラシのむらを防止することができる。また補助磁極を主磁極の上流側に形成すると、短く均一になった磁気ブラシにおいて穂が立つ際にカウンターチャージを受けるブラシのむらを防止することができる。」（段落００２４）
　オ　「上記主磁石と補助磁石とによる磁石ローラにおける中心角を３５°以下、望ましくは３０°以下で構成すること；上記補助磁石の半値幅を４０°以下、望ましくは３５°以下で構成すること」（段落００２５）
　カ　「本例での磁石ローラによる観測では、主磁極Ｐ１ｂのスリーブ表面上の法線方向の磁束密度は９５ｍＴを示し、・・・主磁極Ｐ１ｂの下流側に位置する主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ｃのスリーブ表面上の法線方向磁束密度は９２ｍＴを示し、」（段落００３４）
　キ　「本発明に係る磁石ローラの法線方向磁力分布とその大きさ程度を示す図３を基礎にして主磁石Ｐ１ｂと補助磁石Ｐ１ａ，Ｐ１ｃの位置関係を中心として改めて表した図６から認識できるように、主磁石の最高法線磁力が９５ｍＴである時の半値は４７．５ｍＴで、その半値幅は２２°である。・・・主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ，Ｐ１ｃの半値幅は３５°以下に形成する。」（段落００３５、００３６）
　ク　「図１３に示すように現像装置に設けられている現像剤担持体としての現像ローラ２８４は、潜像担持体としての感光体ドラム２０に近接するようにして配置されており、両者の対向部分に現像領域が形成されるようになっている。」（段落００６９）
　ケ　「本発明によれば、短い磁気ブラシでの立ち上がりと倒れを実現して現像ニップを狭くし、スリーブ長手方向においては、その立ち上がりと倒れを均一化することができたので、画像後端における白抜けやギザギザ形状の発生更には細線画像の発生を防止でき、点画像の細らせ現象を低減できるなど、異常画像の発生原因を抑え、画像濃度を高くし且つ低コントラスト画像を良好にすることが可能である。」（段落００７５）
　
　コ　上記ウの記載及び上記オの記載から、好ましい半値幅として、現像主磁極Ｐ１ｂは１８°以下、回転下流側の主磁極形成補助部材Ｐ１ｃは３５°以下である磁石ローラを有する現像装置が看取できる。
　
　サ　上記クの記載及び図１３より、潜像担持体に対向すべき位置取りをすることになる現像主磁極が看取できる。
　
（２）上記（１）アないしサから、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
＜引用発明＞
  「円筒状に形成されたスリーブでなる現像剤担持体と、当該スリーブの表面に現像剤の穂立ちを生じさせるように磁界を形成する磁石ローラとを有する現像装置であって、磁石ローラは、現像領域部分に現像剤を立ち上げる、潜像担持体に対向すべき位置取りをすることになる現像主磁極Ｐ１ｂと、現像主磁極磁力の形成を補助する下流側の主磁極形成補助部材Ｐ１ｃとを有し、現像主磁極Ｐ１ｂの半値幅を１８°以下とし、主磁極形成補助部材Ｐ１ｃの半値幅を３５°以下とし、現像主磁極Ｐ１ｂの磁束密度を９５ｍＴとし、主磁極形成補助部材Ｐ１ｃの磁束密度を９２ｍＴとした現像装置」
　
４．本件補正後の請求項１記載の発明（以下「本件補正発明」という。）と引用発明との対比
（１）引用発明の「当該スリーブの表面に現像剤の穂立ちを生じさせるように磁界を形成する磁石ローラ」、「現像主磁極Ｐ１ｂ」及び「下流側の主磁極形成補助部材Ｐ１ｃ」は、それぞれ本件補正発明の「当該現像剤担持体上の現像剤を磁極により穂立ちさせる手段」、「現像主極（Ｐ１）」及び「その回転下流側に位置する補助磁極（Ｐ１ｂ）」に相当する。
　
（２）現像主極Ｐ１（現像主磁極Ｐ１ｂ）の半値幅について、引用発明の「１８°以下」は、２２°より小さい値であるから、本件補正発明の「２２°以下」に相当する。
　
（３）引用発明の「現像主磁極Ｐ１ｂ」と「下流側の主磁極形成補助部材Ｐ１ｃ」との、磁束密度がそれぞれ「９５ｍＴ」と「９２ｍＴ」であるから、現像主磁極Ｐ１ｂと回転下流側の主磁極形成補助部材Ｐ１ｃとの、磁束密度の比（Ｐ１ｂ／Ｐ１ｃ）を計算すると、「約１．０３３」となり、これは、０．７と１．２の間の値であるから、本件補正発明の「０．７〜１．２」に相当する。　
　
（４）したがって、本件補正発明と引用発明とは、
　「現像剤担持体と当該現像剤担持体上の現像剤を磁極により穂立ちさせる手段とを有する現像装置であって、
　上記穂立ち手段が、潜像担持体に対向すべき位置取りをすることになる現像主極（Ｐ１）とその回転下流側に位置する補助磁極（Ｐ１ｂ）を少なくとも有し、現像磁極の半値幅が２２°以下であるような現像装置において、
　上記現像主極（Ｐ１）と補助磁極（Ｐ１ｂ）のピーク磁束密度の比（Ｐ１／Ｐ１ｂ）が０．７〜１．２である現像装置。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本件補正発明では、「現像主極と補助磁極による合成磁束密度が常に８０ｍＴ以上である」のに対して、引用発明ではそのような特定を有していない点。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明では、「現像主極（Ｐ１）と補助磁極（Ｐ１ｂ）の半値幅の比（Ｐ１／Ｐ１ｂ）が０．４〜０．６である」のに対して、引用発明では、そのような特定を有しない点。
　
５．判断
（１）上記相違点１について
　引用発明は、「現像主極と補助磁極による合成磁束密度」には着目しておらず、現像主極が９５ｍＴで補助磁極が９２ｍＴの際に、合成磁束密度がどのような値になるのかは必ずしも明確ではない。また、請求人は、平成１８年１２月２５日付け意見書において、引用文献記載のものは、合成磁束密度が７７．７８ｍＴである部分が存在し、８０ｍＴに達しない部分があると主張している。
　しかし、本件補正発明の「８０ｍＴ」という値は、単に特定のプリンタにおいて、出力画像にキャリア付着が発生するか否かを評価した図４の結果より、低温低湿環境におけるキャリア付着の発生し得る地肌ポテンシャルが上がることを勘案して、２５０Ｖの地肌ポテンシャルでキャリア付着が発生しないことを画像品質のための必要条件と設定して決められた値にすぎない。
　また、その根拠となる図４の曲線（その導出方法は必ずしも明確ではないが）については、「（曲線がキャリア付着の始まるおおよそのポテンシャルを表す。現像主極の法線方向磁束密度ピークの上流側へのずれ角は５°）」（段落００１７）と記載されているが、「８０ｍＴ」をもって臨界的な変化が生じているとは看取できず、例えば、約７８ｍＴ程度であっても２５０Ｖの地肌ポテンシャルでキャリア付着が発生しないとも看取できる。
　してみると、合成磁束密度について「８０ｍＴ」という値自体に特段の臨界的意義は認められず、合成磁束密度をどの程度とするかは、発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が適宜設定しうる事項にすぎない。
　
（２）上記相違点２について
　引用発明は、現像主磁極Ｐ１ｂと回転下流側の主磁極形成補助部材Ｐ１ｃとの、好ましい半値幅は、それぞれ１８°以下と３５°以下であって、その半値幅について、もっとも制限の緩い限界値は、各最大値である１８°と３５°である。
　各半値幅については、制限の範囲で種々の値を取り得るものと考えられるが、コスト等を勘案し、例えばもっとも制限の緩い限界値である最大値を選択することは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　そして、その値を採用すると、現像主磁極Ｐ１ｂと下流側の主磁極形成補助部材Ｐ１ｃとの半値幅の比（Ｐ１ｂ／Ｐ１ｃ）は、約０．５１４となり、これは、０．４と０．６の間にあるから、本件補正発明の「０．７〜１．２」に相当することとなる。
　
　そして、全体としてみても、本願補正発明によってもたらされる効果も、引用文献に記載された事項から当業者であれば予測し得る程度のことであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本件補正発明は、その出願前に頒布された引用文献に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本件出願発明について
１．本件出願発明
　平成２０年３月２１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし７に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件出願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】現像剤担持体と当該現像剤担持体上の現像剤を磁極により穂立ちさせる手段とを有する現像装置であって、
　上記穂立ち手段が、潜像担持体に対向すべき位置取りをすることになる現像主極（Ｐ１）とその回転下流側に位置する補助磁極（Ｐ１ｂ）を少なくとも有し、現像磁極の半値幅が２２°以下であるような現像装置において、
　上記現像主極と補助磁極による合成磁束密度が８０ｍＴ以上であることを特徴とする現像装置。」
　
２．刊行物
　本件出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２　３．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　前記「第２　２．」で検討したとおり、本件補正発明は、本件出願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると、本件出願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　５．」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件出願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。