【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８３８１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＥＡＮＬＩＮＥＳＳ　＆　ＳＡＮＩＴＡＴＩＯＮ」及び「クレンリネス＆サニテーション」の文字を上下二段に横書きしてなり、第５類「殺菌剤，殺虫剤，洗浄効果を有する液状・噴霧状殺菌消毒剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１０年９月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣＬＥＡＮＬＩＮＥＳＳ　＆　ＳＡＮＩＴＡＴＩＯＮ』『クレンリネス＆サニテーション』の文字を二段に書してなるものであるが、これよりは『清潔そして公衆衛生』の意を表すに止まり、指定商品との関係では清潔で、公衆衛生に適う商品であることを表すにすぎず、このような商標をその指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を有せず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であると認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＬＥＡＮＬＩＮＥＳＳ　＆　ＳＡＮＩＴＡＴＩＯＮ」及び「クレンリネス＆サニテーション」の文字を上下二段に横書きしてなるが、下段のカタカナ文字は上段の欧文字をカタカナで表記したものと認められるところ、上段と下段のいずれにも、その中ほどに「・・と・・」を意味し、前後の語句を結合させる「＆」の記号が置かれていることから、これに接する取引者、需要者をして、容易に「ＣＬＥＡＮＬＩＮＥＳＳ」及び「クレンリネス」の文字と「ＳＡＮＩＴＡＴＩＯＮ」及び「サニテーション」の文字を結合してなるものと認識し得るものである。
　そして、その構成中の前半部の「ＣＬＥＡＮＬＩＮＥＳＳ」及び「クレンリネス」の文字は、「清潔、汚れないこと」を意味する語として親しまれ、その関連の事業分野では普通に使用されているものである。このことは、例えば、２００１年７月６日の日本食糧新聞には、「食＝変わる価値観・農水省消費者モニター調査（２）外食＜下＞」の見出しの下に、「サービス面で飲食店にどんなことを希望しているか聞いたところ、『店のクレンリネスの向上』とする人が最も多く五八・六％、〜となっている。年代別にみると、〜四〇、五〇、六〇歳以上とする人は『店のクレンリネスの向上』とする人が多くそれぞれ五九・一％、六九・七％、五五・〇％となっている。」と、２００１年６月１８日の日本外食レストラン新聞には、「飲食店独立開業特集：ＦＣ編・近年のＦＣ産業と飲食ＦＣ」の見出しの下に、「飲食の世界では、事業意欲が店舗のクレンリネスに反映され、その次に商品の品質に直結される。」と、２００１年５月２１日の日本外食レストラン新聞には、「卜ップインタビュー：ジャパン・リテイル・メンテナンス取締役副社長・中田安紀氏」の見出しの下に、「ジャパン・リテイル・メンテナンス（株）〜＝ワタミフードサービス、日本ＫＦＣ、モスフードサービスの三社共同出資によるメンテナンスサービス会社。三社三〇〇〇店のノウハウを生かし、外食企業のメンテナンスやクレンリネス、廃棄物管理などの専門分野のアウトソーシングを請け負う。」と、２０００年１２月１１日の日本食糧新聞には、「いーひろばドットコム、ＨＡＣＣＰ普及目的で専門サイト建設」の見出しの下に、「検索には紹介としてコンサルタント、団体・研究会、各種サービス、各種システム、各種ソフトなどがあり、日本で著名な先生方や各地の研究会、公的融資を相談できる協会や団体なども一目で検索でき、最新のシステムや関連ソフト、害虫駆除、クレンリネス、定温配送など各企業のサービス内容が容易に比較できる。」と、２０００年７月３日の日食外食レストラン新聞には、「知っておくべき経営用語（２）クレンリネス」の見出しの下に、「クリーンネスとクレンリネスは違う。クリーンネスは、単に『きれいにすること』と訳される。それに対し、クレンリネスは『きれいな状態を保ち続けること』と訳される。〜クレンリネスができないような店に、いわんやおいしい商品が出てくるはずもない。〜クレンリネスは、店の姿勢と比ゆされる。」と、２０００年２月１１日の日本経済新聞（地方経済面）には、「フジタコーポのモスバーガー店、全国チェーン最優秀に―接客など高い評価」の見出しの下に、「モスバーガーでは本部と、加盟店で組織するモスバーガー共栄会が、店舗のレベル向上を目的に『Ｈ（ホスピタリティ＝おもてなしの心）・Ｄ（デリシャス＝おいしさ）・Ｃ（クレンリネス＝清潔さ）運動』を展開。」と、１９９９年７月２７日の日刊工業新聞には、「ＩＳＯ取得／クリアオペレーション、ヤギコーポレーションほかＩＳＯ１４００１を取得」の見出しの下に、「クリアオペレーション（福岡市南区〜）小売店舗などの清掃サービス（クレンリネスサービス）について環境管理・監査の国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得した。」と、１９９８年１０月１５日の日経産業新聞には、「幸楽苑―ＳＣ出店にらみ広域展開を加速（地方発店頭企業の成長戦略）」の見出しの下に、「―競合を生き残るために、経営面で力を入れている点は何か。『ラーメン店は数多くあるが、旧態依然とした経営をしている店が多い。当社はクオリティー（Ｑ）サービス（Ｓ）クレンリネス（Ｃ＝清潔感）というファミリーレストランの考え方をいち早く取り入れ、消費者から支持された。店数が増えてもＱＳＣが高くなる経営をする』」と、１９９８年８月１７日の日食外食レストラン新聞には、「チェーンストアのここに学べ　レストラン成功へのＱＳＣと標準化（上）」の見出しの下に、「クレンリネスの範囲は、従業員の身だしなみ、建物外装、店舗周辺、店舗内装、調理機器など幅広く適用し、店長は客の目でチェックリストに従って清掃度合いをチェックしていった。クレンリネスの基準、システム、マニュアルを確立するには、まず使用する洗剤、道具、清掃方法の導入が必要であり、チェーンレストランの台頭と同時に、外資などの業務用洗剤メーカーが日本に進出しはじめ、チェーンレストランに対する清掃方法の指導を開始したので、店舗の清掃レベルは格段に進歩した。」と、１９９６年１月１８日の日本経済新聞（朝刊）には、「日本産業の針路（１５）外食産業―商品や理念再構築の時（基礎コース）」の見出しの下に、「〔求められる経営のカギ〕〜（２）接客時の心配り、クレンリネス、雰囲気、料理提供のタイミングなどのサービス（Ｓ）の徹底。これらにより、多様化、高度化、流動化する消費者ニーズにこたえねばならない。」と、１９９５年１１月６日の日食外食レストラン新聞には、「連載＝飲食店成功の知恵　繁盛編（７７）クレンリネスの重要性」の見出しの下に、「アメリカのチェーンのストアマネジメントではこれを、Ｑ（料理の質＝クオリティー）、Ｓ（サービス）、Ｃ（雰囲気＝クレンリネス）と表現している。私はお店づくりの雰囲気とクレンリネスとを区別しているのだが、いずれにしろどの要素も、快い清潔感があって初めて生きてくる。極端な話、本当に清潔感がみなぎっているお店だと、お客は実際の料理以上においしいと思い、感じのよい印象を持つものだ。いかにクレンリネスが大切かが分かるだろう。」と、１９９５年２月２７日の日本食糧新聞には、「ユニー、メンテナンス事業など新会社２社設立」の見出しの下に、「ユニー（株）（〜）はクレンリネス、セキュリティなどの業務を請負う新会社・「（株）サン総合メンテナンス」を設立、５月下旬から営業を開始する。同社は、ユニー本部や各店舗で発生する店舗後方業務（（１）クレンリネス請負‐清掃、害虫駆除、廃棄物処理など（２）セキュリティ請負‐警備、保安等（３）メンテナンス請負‐建物および設備の維持管理等（４）以上の関連業務機器・資材の元請販売業務）を別法人化で対応することで事業領域の拡大・成長を図るとともに、社内人材の一層の活用および雇用の受け皿づくりを推進するのが狙い。」と、１９９３年１０月１５日の流通サービス新聞には、「ジョンソン、食品スーパー対象に「清潔さ」をサポート」の見出しの下に、「ジョンソン（神奈川県大磯町〜、社長本田隆男氏、電〜）は、食品スーパー業界を対象にクレンリネス（清潔さ）のトータルサポートに本格的に乗り出す。具体的には、売り場とバックヤードのメンテナンス機器から洗剤、除菌剤の提供、従業員の教育までハード、ソフト両面からサポートする。」と、１９９１年６月１４日の流通サービス新聞には、「ジェリコ・コンサル、ＰＯＳ導入など単独ＣＶＳを活性化支援へ」の見出しの下に、「小売業での実務経験が豊富な指導員（スーパーバイザー）を月二回派遣、クレンリネス（清潔）、フレンドリーサービス（親身な接客）、陳列や販売促進策の改善などについても、手本を見せて徹底を図る。」と、１９９０年１１月２１日の日経産業新聞には、「“プロ代行”の時代――自社「所有」から他社「使用」へ（流行ウオッチング）」の見出しの下に、「人々は“プロ代行”を組み合わせて使うことによって生活を高度化し、自分の時間を稼ぎ出しているのだ。掃除代行としてのクレンリネス・ビジネス、料理代行としてのケータリング・ビジネス、育児代行としてのベビーシッター・ビジネスなど。」と、１９８７年７月６日の日経産業新聞には、「家やオフィスのクリーニング、石油特約店など活用してＦＣ展開―三愛石油」の見出しの下に、「三愛石油は十月、店舗・オフィスクリーニングなど総合クレンリネス事業に進出する。〜市場の拡大を見込めるクレンリネスの分野で収益を得ると同時に、洗剤やカビ取り剤など同社の化成品部門を強化するのが狙いだ。」、「事業内容は（１）ハウスクリーニング（２）店舗・オフィスクリーニング（３）カークリーニング（４）害虫駆除―など。たとえば住宅で台所の油汚れの清掃や浴室の除菌、店舗・オフィスで照明器具、窓、ソファ、カーペットの汚れ落としをする。また素人には難しい車内の清掃、消臭も手掛ける。〜洗剤、ワックス、リンス剤、加工仕上げ剤、カビ取り剤は三愛石油の自社開発品、害虫駆除剤は三共の製品を使う。」と記載されていることからも十分に裏付けられるところである。
　また、後半部の「ＳＡＮＩＴＡＴＩＯＮ」及び「サニテーション」の文字も、「衛生」を意味する語として親しまれ、その関連の事業分野では普通に使用されているものである。このことは、例えば、２００１年８月１０日の西日本新聞（朝刊）には、「家屋管理事業　関東でも展開　サニックス」の見出しの下に、「環境・衛生管理のサニックス（福岡市）は九日、家屋サニテーション（衛生管理）事業で、今年秋から関東地区に店舗展開を始めると発表した。」及び「〜最大の市場である関東地区に進出し需要を掘り起こし、湿気対策、シロアリ防除などの販売拡大を図る。」と、２００１年７月２日の日本食糧新聞には、「脱酸素剤・品質保持剤は伸長：脱酸素剤＝『サンソカット』」の見出しの下に、「有機系脱酸素剤の開発、スピード、安全性、衛生性、品質管理、環境というトータルサニテーションを今後の課題とし、規格化を考える時期だとも指摘した。」と、２００１年７月２日の日本食糧新聞には、「脱酸素剤・品質保持剤は伸長：脱酸素剤＝日本化薬フードテクノ『モデュラン』」の見出しの下に、「『モデュラン』は、トータルサニテーションの一環として、持てる製品（脱酸素剤、品質保持剤、殺菌剤、除菌洗浄剤など）をすべて駆使し、その中から、ユーザーにピッタリの製品を提案、採用してもらっているが、その方法がベストという。」と、２００１年６月２４日の西日本新聞（朝刊）には、「地場企業研究＝サニックス　宗政伸一社長　すき間を狙い新分野へ　発電事業全国で参入」の見出しの下に、「米国でシロアリ、ネズミなど病害虫の駆除や食中毒予防などの衛生管理（サニテーション）事業が売り上げを伸ばしていることを知り、『日本でも同じことが起きる』と着目したことが創業につながった。その後、産業廃棄物処理、家屋補強などに手を広げ、個人商店は売上高で五百億円を超す株式上場企業に育った。」と、２００１年６月１８日の日本食糧新聞には、「杉野雪印アクセス、環境対応でサニテーション事業をスタート」の見出しの下に、「【札幌】杉野雪印アクセス（株）（札幌市東区〜）は、３月から環境対応でサニテーション事業をスタートしている。同事業は、卸の立場から見た環境問題を事業化し、消毒殺菌剤や、リサイクル処理など、すき間を狙ったエコビジネス。目的は食品そのものを製造段階から、販売するまで安全に届けること。また、物流サイクルの中で環境をとらえ、リバースロジスティクス（逆転の物流）など廃棄物処理の再利用に取り組む。」と、２００１年６月１５日の日本食糧新聞には、「カレックスの『ワサオーロ』、漬物・麺類・食肉・練製品分野にも対応」の見出しの下に、「昨春より、『ワサオーロ』の液剤と超微粒子噴霧器を組合せた新たな空間処理システムを開発し、防菌・防かびから害虫防除までその幅広い効果により食品工場や精米工場などで好評だ。今回『ワサオーロ・ＥＸＴ』の上市で原材料から最終商品、さらに製造環境まで、まさにトータルサニテーションの決め手として食品業界のあらゆる場面で、活躍が期待される。」と、２００１年３月２１日の日本食糧新聞には、「三郁サンダイヤ、ＨＡＣＣＰに適合したサニテーション事業に注力ヘ」の見出しの下に、「【札幌】食品添加物の三郁サンダイヤ（株）（札幌市西区〜）は、ＨＡＣＣＰに適合したサニテーション事業に一段と注力する。」及び「サニテーション事業では各種薬剤、衛生資材、機器施設の施工・管理運営を手がけている。同社の売上げは八一億円（平成１２年３月期）で、添加物七五％、半製品食材二五％の構成。」と、２０００年５月１日の日本食糧新聞には、「食品の安全性をトータルサポート、井内盛栄堂」の見出しの下に、「〜食品衛生・検査機器総合カタログ『ＳＡＮＩＦＯＯＤＳ　Ｎｏ．２００』を完成（写真）、ユーザーに向けて無料配布を行っている。〜おもな掲載内容は〜サニテーション用品〜など。」と、２０００年３月２７日の日本食糧新聞には、「本紙主催『ＷＯＲＬＤ　ＦＡＢＥＸ２０００』情報：出展社の見どころ（３）」の見出しの下に、「機器類の衛生管理、各種サニテーション薬剤類・省力化に役立つ希釈装置の展示、ＨＡＣＣＰについての質問も受付ける。テーマは『ＨＡＣＣＰ対応サラヤトータルサニテーション』〜新しいビジネスチャンス『ＨＭＲ』を衛生面からサポートいたします〜」と、１９９９年７月２４日の愛媛新聞（朝刊）には、「一宮運輸　食品工場衛生管理も　請負事業に進出」の見出しの下に、「一宮運輸（新居浜市〜）は、食品工場の衛生管理業務などを請け負う『イチミヤトータルサニテーション事業』を七月から始めた。」及び「同事業は、食品生産工程の衛生管理から輸送までを総合的に管理、運営するシステム。ソフト面では、衛生診断チェックシートに基づき、加工場や店舗の現状を調査し食中毒発生の危害要因や衛生状況を診断、各作業工程に応じた対策や衛生指導をする。施設内の洗浄や殺菌作業、害虫駆除、衛生関連機器や洗剤と薬剤の販売、ＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点）対応工場の新築や改装も手掛ける。」と、１９９９年６月２９日の化学工業日報には、「抗菌剤・応用製品　繊維向けに期待の新製品・大阪化成（企画記事）」の見出しの下に、「広範囲の防菌・防カビ剤を品揃えする大阪化成は、『卜ータルサニテーション』をテーマとして医療用から家庭用にいたるまでの広い分野に適する各種薬剤を提供する有力メーカー。」と、１９９９年４月２日の日本食糧新聞には、「『ＷｏｒｌｄＦＡＢＥＸ’９９』情報・出展社の見どころ（１０）」の見出しの下に、「企業プロフィル・訴求ポイント＝サラヤはトータルサニテーションシステムによって、ＨＡＣＣＰシステム構築のお手伝いや必要な洗浄剤・消毒剤・食品添加剤などの衛生用品と機器をお届けするなど、食品衛生全般をサポートしている。」と、１９９６年８月５日の日本食糧新聞には、「弁当・惣菜工場における品質管理（２）　サニテーションの重要性」の見出しの下に、「（２）サニテーション＝製造に使用する機器や備品類および製造環境の洗浄殺菌のことである。」、「サニテーションの目的は、製品に対する微生物の二次汚染や交差汚染の防止と異物混入の防止である。」及び「以下に製造現場内でサニテーションを確実に行うためのポイントを述べる。〜「（１）の洗浄目的」「洗浄対象（機器類や環境）の性質」「汚れの種類」「廃水処理」の四つの事項の分析を行い、洗浄対象（エリア）毎に洗剤や洗浄方法および洗浄頻度を標準化し実行していく必要がある。」と、１９９６年７月１５日の日食外食レストラン新聞には、「ストップ・ザ“Ｏ‐１５７”　専門家に聞く食中毒防止法のキメ手（２）」の見出しの下に、「食品の製造工場、給食センター、外食産業、ホテル、レストラン、スーパーなどでもサニテーション用アルコールヘの関心がにわかに高まり、特に、現場での使いやすさから、小口の五リットル〜とトリガータイプ、スプレータイプについての引き合いが多くなっている。」と、１９９５年４月２１日の化学工業日報には、「田辺製薬、受託事業を開始、食品工場の衛生管理業務」の見出しの下に、「田辺製薬は二十日、食品工場などの環境衛生管理が重視される情勢から、グループ企業と協力して衛生管理業務の受託事業を開始すると発表した。食品製造施設・設備のサニタリー工事をはじめ微生物検査・防除施工、従業員の衛生教育までトータルサニテーションに関するハード、ソフトにわたる受託サービスを提供する事業で、初年度五億円の事業規模を見込む。」及び「受注する事業は食品工場などからの依頼に応じて調査を実施、そのうえで改善策を提案し各種工事を進めていく。具体的には、ネズミ対策のほか衛生害虫、不快害虫などの調査ならびに防除対策の実施や防菌・防カビ対策。また製造施設の空調管理対策、白アリ対策、食品検査など。このほか工場従業員に対する衛生指導・教育も行う。」と、１９９６年５月１６日の日本経済新聞（朝刊）には、「９７ＪＡＰＡＮＳＨＯＰ・９７建築・建材展、出展要項」の見出しの下に、「『９７ＪＡＰＡＮ　ＳＨＯＰ』『９７建築・建材展』の出展要項は次の通りです。出展対象　〜▽清掃・サニテーション機器〜」と、１９９３年１０月１４日の日経金融新聞には、「サニックス―関東参入、環境衛生を強化（公開予備軍の横顔）」の見出しの下に、「『トータル・サニテーション』（すべての衛生）をキーワードに、環境衛生全般を手掛ける。白アリなどの害虫駆除から食品工場の微生物対策、環境衛生コンサルティングまで、事業内容は多岐にわたる。来年には北九州市門司区に建設中の民間としては国内最大級の産業廃棄物処理工場が本格稼働。産業廃棄物処理業を積極展開する。」と、１９８８年１月２６日の日経流通新聞には、「衛生・環境管理のＣ＆Ｓ、地方の需要を開拓―スーパー・食品工場に的。」の見出しの下に、「Ｃ＆Ｓはスーパーやレストラン、食品工場の衛生や環境管理をするマネジメント会社。殺菌、消臭などのサニテーションや害虫駆除、空気や水の清浄といった業務に関する総合的なプログラムを作り、清浄度の測定や対象企業の社員教育、総合的な環境診断などを請け負っている。」と、１９８４年７月２４日の日本経済新聞（朝刊）には、「床屋さん『Ｓマーク制度』、料金など店頭表示義務、損保加入も、美容院含め今秋から。」の見出しの下に、「理髪店や美容院はもっと良心的な店頭表示を―今秋から、厚生省の指導により、サービス内容や料金表示が適切な店にお墨付きのマークを交付する理容・美容標準営業約款加盟店制度（通称『Ｓマーク』制度）がスタートする。〜全国環境衛生営業指導センター（大山正理事長）の審査を経て、登録認可された業者は「サービス・衛生（サニテーション）・安全（セーフティー）」を表す英語の頭文字をあしらった『Ｓ』マークを店頭に表示できる仕組み。」と記載されていることからも十分に裏付けられるところである。
　しかも、これらの語に関しては、いずれか一方の語が単独で用いられるばかりでなく、両方の語を同時に使用することも普通に行われているところである。このことは、例えば、２０００年１１月２０日の日食外食レストラン新聞には、「フードサービス業とドリンク衛生」の見出しの下に、「機器の欠点を補完するため、業者がメンテナンスと称してクレンリネスやサニテーションを実施しているが、効果はあまり期待できない。」と、１９９９年２月２３日の日刊工業新聞には、「花王、飲食店や厨房対象に衛生管理のコンサルティングサービス」の見出しの下に、「花王は飲食店や厨房（ちゅうぼう）を対象に衛生管理のコンサルティングを行う『クレンリネス＆サニテーション（Ｃ＆Ｓ）ステップアップシステム』を開発した。業務品事業部のスタッフが依頼先の衛生管理の現状診断、改善策の提案、マニュアル作成、定期点検などを実施する。洗浄剤などの商品を販売するだけでなく、ソフトも提供して、清潔な店舗づくりと作業の効率化を目指す。」、「例えば、用具や場所などに応じた洗浄・殺菌剤、洗浄の仕方などを紹介する。」及び「マニュアル作成の過程で不要な手順を省くほか、同社が開発した希釈ポンプやスプレーガンなどの用具を活用することで作業の効率化を図る。」と、１９９２年３月２日の日本食糧新聞には、「９２国際食品飲料展開催迫る＝国際ホテル・レストランショーも」の見出しの下に、「今回の展示会は、見やすさ、便宜性を考慮した製品分野別の展示館構成を実施している。各館の名称と主な内容は次の通り。〜五号館（フードサービス／テーブルウエア館）キャフェテリアユニット、ユニフォーム、クレンリネス・サニテーション用品他〜」と記載されているほか、雑誌においても、例えば、雑誌「日経レストラン」の１９９７年７月２日号及び１９９８年５月６日号には、「広告企画」として「クレンリネス＆サニテーション特集」が掲載され、同１９９８年７月１５日号には、「クレンリネス＆サニテーションの新しいご提案〜きちんと汚れを落としてから（クレンリネス）、しっかり除菌・殺菌する！！（サニテーション）〜」と題した広告が掲載され、雑誌「ＨＯＴＥＲＥＳ（ホテレス）」の１９９７年１１月７日号には、「年末の大掃除は、花王のクレンリネス＆サニテーション商品がお手伝い！」と題した広告が掲載され、同１９９８年６月１２日号には、「クレンリネス＆サニテーションの新しいご提案〜きちんと汚れを落としてから（クレンリネス）、しっかり除菌・殺菌する！！（サニテーション）〜」と題した広告が掲載されていることからも十分に裏付けられるところである。
　さらに、本願商標の指定商品との関係をみるに、本願商標は「殺菌剤，殺虫剤，洗浄効果を有する液状・噴霧状殺菌消毒剤，その他の薬剤」を指定商品とするところ、例えば、殺菌剤，殺虫剤，洗浄効果を有する液状・噴霧状殺菌消毒剤などの商品は、「ＣＬＥＡＮＬＩＮＥＳＳ（クレンリネス）」及び「ＳＡＮＩＴＡＴＩＯＮ（サニテーション）」の文字が意味する「清潔」及び「衛生」を確保する上で重要なものであり、上記新聞記事等によっても、「清潔」及び「衛生」を確保するために利用される各種の薬剤に関する事業も所謂クレンリネス事業又はサニテーション事業のひとつとされているものである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用したときは、取引者、需要者をして、その構成文字の全体より、容易に「清潔と衛生」程度の意味合いを看取し、清潔と衛生に資する旨をコンセプトとした商品である旨を表示したもの程度に認識するにとどまり、それをもって、自他商品の識別標識としては認識しないとみるを相当とする。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。