(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁とその底壁の対向する側縁に形成された一対の側壁とにより、前面に開口を有する断面略コ字状に形成され、内部にケーブルが配線される配線ダクトと、
開口部を有し、前記配線ダクトの開口からその内部へ収容されるとともに、前記ケーブルが接続される配線器具を収容する配線器具収容体との取付構造であって、
前記配線ダクトの底壁上には同底壁の長さ方向に沿って延びる凸条が形成され、前記配線ダクトの両側壁内面の開口側には係止部が形成され、配線器具収容体の周壁外面には前記係止部に係合可能な係合部が形成され、前記配線器具収容体を配線ダクトの開口から収容し、前記係合部を係止部に係合させて配線器具収容体を配線ダクトに取付けた状態において、前記凸条の先端面には配線器具収容体の底板が支持され、同配線器具収容体は凸条により配線ダクトの底壁より浮いた位置に配置されるとともにケーブルの配線空間が形成される配線ダクトと配線器具収容体との取付構造。
【請求項２】
前記配線ダクトの両側壁の開口側の先端部には、配線ダクト内へ突出するとともに、前記係止部が形成された突出部が形成され、係合部を係止部に係合させて配線器具収容体を配線ダクトに取り付けた状態において、同配線器具収容体の周壁と配線ダクトの側壁との間にケーブルの配線空間が形成されるように構成した請求項１に記載の配線ダクトと配線器具収容体との取付構造。
【請求項３】
前記配線器具収容体の底板の両側端部には、底板の長さ方向へ延びる一対の係止片を有する固定部が突出形成され、同係止片は前記凸条に係止される請求項１又は請求項２に記載の配線ダクトと配線器具収容体との取付構造。
【請求項４】
前記配線ダクトの開口側には、その開口を閉塞するカバーが取り付けられ、そのカバーは両側壁の拡開を防止すべく両側壁に架設される請求項１〜請求項３のいずれかに記載の配線ダクトと配線器具収容体との取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建築物の壁面に配置される配線ダクトと、その配線ダクトに取り付けられる配線器具収容体との取付構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
オフィスにおいて、その壁面に沿っては、長方形状の底部と、その底部の両長辺の側縁部に立設された相対向する一対の側壁とにより、断面略コ字状をなす長尺状に形成された配線ダクトが配置される。その配線ダクト内には複数本のケーブル等が配線されている。そのケーブルにはコンセント等の配線器具が接続され、そのコンセントは配線ダクト内に収容して取り付けられている。配線ダクトと配線器具との取付構造としては、特開平９−４６８５２号公報に開示されるものが知られている。
【０００３】
図１３に示すように、配線ダクト６０内の底部６１には、相対向する一対の凸条６２が配線ダクト６０の長さ方向に沿って形成され、各凸条６２の相対向する内面にはそれぞれ係止溝６３が凹設されている。配線器具６４を配線ダクト６０に取り付けるための配線器具保持枠６５は、長方形状の板材を折り曲げて断面コ字状をなすように形成され、配線器具６４を保持可能になっている。その開口側の先端には配線器具保持枠６５の長さ方向に沿って外方へ突出する係止凸部６６が形成されている。そして、配線器具６４を配線器具保持枠６５に保持させ、その配線器具保持枠６５の係止凸部６６を係止溝６３に係止させる。その結果、配線器具保持枠６５を介して配線器具６４が配線ダクト６０に取り付けられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来構成では、各係止溝６３はそれぞれ各凸条６２の内面に凹設されている。そのため、両係止凸部６６をそれぞれ係止溝６３に係止させて、配線器具保持枠６５を配線ダクト６０に取付けるには、配線器具保持枠６５をその側壁を内方へ変形させ、さらに、その状態を手で維持しながら配線ダクト６０の底部６１方向へ移動させなければならず非常に煩雑であった。また、配線ダクト６０の底部６１には複数本のケーブルが収容されている。そのため、取り付けられる配線器具６４に無関係のケーブルが配線器具保持枠６５内に入り込んだりしないように、ケーブルを避けながら係止凸部６６を係止溝６３に係止させるのは非常に面倒かつ困難であるという問題があった。
【０００５】
また、配線ダクト６０を横方向へ延びるように配置したとき、その内部に収容されたケーブル等の重量が配線器具保持枠６５の上面に作用し、その部分が下方へ変形して係止凸部６６と係止溝６３との係止状態が解除され、配線器具保持枠６５ひいては配線器具６４が配線ダクト６０から外れてしまうおそれがあるという問題があった。
【０００６】
この発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、配線ダクトへの配線器具の取付を容易に行うことができるとともに、その配線器具を安定した状態で取り付けることができる配線ダクトと配線器具収容体との取付構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の配線ダクトと配線器具収容体との取付構造は、底壁とその底壁の対向する側縁に形成された一対の側壁とにより、前面に開口を有する断面略コ字状に形成され、内部にケーブルが配線される配線ダクトと、開口部を有し、前記配線ダクトの開口からその内部へ収容されるとともに、前記ケーブルが接続される配線器具を収容する配線器具収容体との取付構造であって、前記配線ダクトの底壁上には同底壁の長さ方向に沿って延びる凸条が形成され、前記配線ダクトの両側壁内面の開口側には係止部が形成され、配線器具収容体の周壁外面には前記係止部に係合可能な係合部が形成され、前記配線器具収容体を配線ダクトの開口から収容し、前記係合部を係止部に係合させて配線器具収容体を配線ダクトに取付けた状態において、前記凸条の先端面には配線器具収容体の底板が支持され、同配線器具収容体は凸条により配線ダクトの底壁より浮いた位置に配置されるとともにケーブルの配線空間が形成されるものである。
【０００８】
請求項２に記載の発明の配線ダクトと配線器具収容体との取付構造は、請求項１に記載の発明において、前記配線ダクトの両側壁の開口側の先端部には、配線ダクト内へ突出するとともに、前記係止部が形成された突出部が形成され、係合部を係止部に係合させて配線器具収容体を配線ダクトに取り付けた状態において、同配線器具収容体の周壁と配線ダクトの側壁との間にケーブルの配線空間が形成されるように構成したものである。
【０００９】
請求項３に記載の発明の配線ダクトと配線器具収容体との取付構造は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記配線器具収容体の底板の両側端部には、底板の長さ方向へ延びる一対の係止片を有する固定部が突出形成され、同係止片は前記凸条に係止されるものである。
【００１０】
請求項４に記載の発明の配線ダクトと配線器具収容体との取付構造は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記配線ダクトの開口側には、その開口を閉塞するカバーが取り付けられ、そのカバーは両側壁の拡開を防止すべく両側壁に架設されるものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１〜図５に示すように、建物の壁面に横方向へ延びて配置される配線ダクト１１は、合成樹脂材料製の細長四角板状をなす底壁１２と、その底壁１２の対向する上下両側縁に形成された一対の側壁１３とにより、前面側（図１では右側）に開口を有する断面略コ字状に形成されている。底壁１２には、その長さ方向へ延びる相対向する一対の凸条１４が一定間隔をおいて立設され、各凸条１４の先端縁にはそれぞれ１８０度反対方向へ突出する突片１５が形成されている。両凸条１４は、それらの間に架設された連結片１６により連結され、両凸条１４が外方へ拡開するのを防止するようになっている。そして、凸条１４間にビス１７をねじ込み、連結片１６を貫通させ、さらに、底壁１２に形成された図示されない透孔から壁面にねじ込んで配線ダクト１１を壁面に取付固定することができるようになっている。
【００１５】
両側壁１３の内面において、その開口側の先端部からやや底壁１２側には、それぞれ内方へ突出し、その先から断面略Ｕ字状に底壁１２方向へ突出する突出部１８が各側壁１３の長さ方向に沿って形成されている。その突出部１８には、配線ダクト１１の開口側から底壁１２方向へ係合溝１８ａが凹設されている。また、各突出部１８の外面には、それらの底部から開口側へ段差状をなす係止部１９が形成されている。そして、配線ダクト１１内に配線された電力ケーブル、電話線、情報ケーブル、弱電ケーブル、中電ケーブル等のケーブル２７を左右両側からボックス２０内に引き込むことができるようになっている。
【００１６】
図１に示すように、配線ダクト１１の開口からその内部へ収容される配線器具収容体としての配線器具収容ボックス２０（以下、単にボックス２０と称す）は合成樹脂材料により開口部を有する四角箱状に形成されている。そのボックス２０は、四角形状の底板２１と、その上下両側縁から立設された相対向する上壁２２と、下壁２３と、それらの先端部の左右両側を連結する一対の前壁２４とよりなる周壁２５により形成されている。そして、上壁２２及び下壁２３の先端縁と両前壁２４とにより開口部が形成されるとともに、その左右両側は開口されている。両前壁２４の上下両側にはそれぞれ嵌合孔２６が形成されている。
【００１７】
底板２１の左右両側端部にはそれぞれほぼ円盤状をなす固定部２９（図１では左側のみ図示）が突出形成され、その中心には固定孔２８が形成されている。図４及び図５に示すように、固定部２９の裏面の上下両側には、それぞれ底板２１の長さ方向へ延びる一対の係止片３０が形成され、それらの間隔は前記一対の凸条１４の先端の上下方向への長さと対応している。また、図１に示すように、両固定部２９より内方位置にはそれぞれ固定筒部３１がその先端をボックス２０の開口部に臨むように突出形成され、その中心には取付孔３７が穿設されている。上壁２２及び下壁２３の外面において、それらの左右両側の開口側及び中央の底板２１側には、係合部としての係合凸条３２が上壁２２及び下壁２３の長さ方向に延びて形成されている。
【００１８】
そして、図４に示すように、ボックス２０を配線ダクト１１の開口側からその内部に収容し、上壁２２及び下壁２３の開口側の係合凸条３２を突出部１８の係止部１９に係合するとともに、一対の係止片３０を凸条１４の上下両側に係止させる。その結果、配線ダクト１１にボックス２０が取り付けられるとともに、それらの取付構造が構成される。さらに、固定孔２８から凸条１４間に固定ビス３３をねじ込むことにより、ボックス２０を配線ダクト１１に移動不能に取り付けることができるようになっている。
【００１９】
図１〜図３に示すように、ボックス２０の開口部側に取り付けられる配線器具保持枠３４（以下、単に保持枠３４と称す）はほぼ四角板状をなし、その大きさはボックス２０の開口部とほぼ同じ大きさに形成されている。その保持枠３４は、その中央に電力用コンセント、モジュラーコンセント、スイッチ等の配線器具３５を保持可能に構成され、その配線器具３５にはボックス２０内に引き込まれたケーブル２７が接続される。
【００２０】
また、保持枠３４の左右両側にはそれぞれビス孔３６が形成され、両ビス孔３６から前記取付孔３７に取付ビス３８をねじ込むことにより、保持枠３４をボックス２０にその開口部を閉塞するように取り付けることができる。それと同時に、配線器具３５をボックス２０内に収容し、同ボックス２０に対して移動不能に保持することができるようになっている。
【００２１】
ボックス２０の開口側に取り付けられるプレート３９は合成樹脂材料により四角板状に形成され、その中央には配線器具３５が通過可能な通過孔４０が形成されている。また、図１の破線に示すように、プレート３９の裏面の左右両側の上下部にはそれぞれ前壁２４の嵌合孔２６に嵌合可能な嵌合片４１が形成されている。そして、図３に示すように、通過孔４０に配線器具３５を通過させ、各嵌合片４１をそれぞれ嵌合孔２６に嵌合してプレート３９をボックス２０の開口側に取り付けることができるようになっているとともに、配線器具３５の設置部周縁を閉塞するようになっている。
【００２２】
図１〜図３に示すように、配線ダクト１１内において、ボックス２０が配置されない位置の凸条１４には配線ダクト１１内を仕切る仕切り板４２が取り付けられる。その仕切り板４２の基端部の両側面には、それぞれ両凸条１４の突片１５に係止可能なフック部４３が形成されている。そして、図５に示すように、仕切り板４２の基端側を凸条１４間に嵌挿するとともに、フック部４３を突片１５に係止させて仕切り板４２を凸条１４を介して配線ダクト１１に取り付けることができるようになっている。
【００２３】
配線ダクト１１の開口側には、その開口を閉塞するカバー４４が取り付けられる。そのカバー４４は合成樹脂材料により細長四角板状に形成され、その裏面の両長辺側には前記突出部１８の係合溝１８ａに係合可能な係合片４５がカバー４４の長さ方向に沿って形成されている。そして、図２に示すように、両係合片４５を係合溝１８ａに係合することにより、配線ダクト１１の開口が閉塞される。また、図４及び図５に示すように、突出部１８を介してカバー４４により配線ダクト１１の対向する側壁１３が連結されるとともに、両係合片４５により突出部１８、つまり、両側壁１３が挟み込まれるようになっている。
【００２４】
配線ダクト１１とボックス２０との取付構造の作用を記載する。
まず、図１に示すように、配線ダクト１１を左右方向へ延びるように建物の壁面に配置し、凸条１４間にビス１７をねじ込む。さらに、連結片１６を貫通させて、底壁１２の透孔からビス１７を壁面にねじ込んで配線ダクト１１を壁面に取付固定する。このとき、連結片１６により両凸条１４が拡開するのが防止されるとともに、ビス１７の抜け落ちが抑制される。
【００２５】
次に、図５に示すように、仕切り板４２の基端側を凸条１４に取り付け、配線ダクト１１内を仕切る。次いで、配線ダクト１１内にケーブル２７を配線ダクト１１の長さ方向に沿って配線する。このとき、仕切り板４２により種類の異なるケーブル２７を分別して配線することができる。
【００２６】
次いで、図２の２点鎖線に示すように、ボックス２０の左側の開口から内部にケーブル２７を引込み、そのケーブル２７に配線器具３５を接続する。さらに、その配線器具３５を保持枠３４に保持させ、図２に示すように、その保持枠３４をボックス２０に取り付ける。その結果、配線器具３５がボックス２０内に収容され、同ボックス２０に対して移動不能に保持される。
【００２７】
続いて、ボックス２０を底板２１側から配線ダクト１１の内部に収容し、さらに、ボックス２０を底壁１２方向へ押圧する。すると、両側壁１３が弾性変形して拡開して上壁２２及び下壁２３の開口側の係合凸条３２が両突出部１８を通過し、ボックス２０の底板２１の裏面が凸条１４の先端面に当接すると同時に、両側壁１３は元の状態に戻る。
【００２８】
その結果、図４に示すように、上壁２２及び下壁２３の開口側の係合凸条３２が突出部１８の係止部１９に係合して配線ダクト１１にボックス２０が取付られると同時に、上壁２２及び下壁２３の先端縁の外面は突出部１８に当接する。さらに、ボックス２０の底板２１は一対の凸条１４の先端面に支持され、一対の係止片３０が凸条１４の上下両側に係止される。そして、ボックス２０は、係合凸条３２と係止部１９との係合により、配線ダクト１１の開口からの抜け出しが防止され、上壁２２及び下壁２３の先端縁と突出部１８との当接及び係止片３０の凸条１４への係止により、上下方向への移動が防止されて配線ダクト１１に対して仮止めされる。
【００２９】
次に、固定孔２８から凸条１４間に固定ビス３３をねじ込んでボックス２０を配線ダクト１１に移動不能に取り付ける。このときも、連結片１６により両凸条１４が拡開するのが防止されるとともに、固定ビス３３の抜け落ちが抑制され、ボックス２０が配線ダクト１１に確実に固定される。
【００３０】
このとき、配線ダクト１１の両側壁１３の内面及び突出部１８の外面と、ボックス２０の周壁２５の外面との間には配線空間が形成され、その配線空間には複数本のケーブル２７が余裕を持って配線される。また、凸条１４によりボックス２０の底板２１は配線ダクト１１の底壁１２より浮いた位置に配置されて配線空間が形成され、ケーブル２７がボックス２０の底板２１と配線ダクト１１の底壁１２との間に挟み込まれるのが防止される。さらに、ケーブル２７はボックス２０の上壁２２に支持され、そのボックス２０は、固定ビス３３、凸条１４及び配線ダクト１１の下側の側壁１３に支持されている。
【００３１】
続いて、図３に示すように、ボックス２０の両側において、カバー４４の両係合片４５を係合溝１８ａに係合して、ボックス２０が収容されていない配線ダクト１１の開口を閉塞する。このとき、カバー４４により両側壁１３が連結されるとともに、係合片４５により両側壁１３が挟み込まれる。すると、ボックス２０やケーブル２７の自重が下側の側壁１３に作用しても、そのカバー４４により下側の側壁１３の拡開が防止される。最後に、プレート３９をボックス２０の開口側に取り付けるとともに、配線器具３５の設置部周縁を閉塞する。その結果、壁面に配線器具３５が設置される。
【００３２】
前記の実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・  配線器具３５が取り付けられたボックス２０を底壁１２方向へ押圧するのみで、係合凸条３２が係止部１９に係合してボックス２０を配線ダクト１１に取り付けることができる。そのため、従来のように、配線器具保持枠を、その側壁を内方へ変形させ、さらにその状態を手で維持しながら配線器具収容ボックスに取付ける場合と異なり、ボックス２０を変形させたりすることなく配線器具３５を配線ダクト１１に容易に取付けることができる。
【００３３】
・  配線ダクト１１の両側壁１３の内面及び突出部１８の外面と、ボックス２０の周壁２５の外面との間には配線空間が形成され、ケーブル２７はその配線空間に逃げ込む。従って、ボックス２０の取付作業の際に、ケーブル２７を避ける必要がなくボックス２０のその取付作業に容易に行うことができる。また、凸条１４によりボックス２０は配線ダクト１１の底壁１２より浮いた位置に配置され、その部分にも配線空間が形成される。そのため、ケーブル２７がボックス２０の底板２１と配線ダクト１１の底壁１２との間に挟み込まれ、ボックス２０が不安定な状態で取り付けられるのを防止することができる。
【００３４】
・  配線ダクト１１の開口側に取り付けられるカバー４４の係合片４５により両側壁１３が連結されるとともに、挟み込まれるため、配線ダクト１１の側壁１３が拡開するのが防止される。従って、係合凸条３２と係止部１９との係合状態が維持され、ボックス２０、ひいては配線器具３５が配線ダクト１１から外れるのを防止して、配線器具３５を安定した状態で配線ダクト１１に取り付けることができる。
【００３５】
・  凸条１４間にビス１７又は固定ビス３３をねじ込んだとき、連結片１６により両凸条１４が拡開するのが防止されるとともに、ビス１７の抜け落ちが抑制され、配線ダクト１１を壁面に又はボックス２０を配線ダクト１１に確実に固定することができる。
【００３６】
・  ボックス２０が配置されない凸条１４には仕切り板４２が取り付けられ、配線ダクト１１内が仕切られる。そのため、配線ダクト１１内で種類の異なるケーブル２７を分別して配線することができ、ケーブル２７が混線するのを防止したり、種類の異なるケーブル２７同士を絶縁できる。
【００３７】
・  開口側の係合凸条３２が、配線ダクト１１の開口側の係止部１９に係合して配線ダクト１１にボックス２０が取り付けられる。そのため、従来のように、配線器具保持枠の係止凸部を配線ダクトの底部に形成された係止溝に係止させる場合と異なり、配線ダクト１１とボックス２０との係合を容易に行うことができるとともに、その係合状態を視認することができる。従って、配線器具３５が不安定な状態で配線ダクト１１に取り付けられるのを防止することができる。
【００３８】
・  係止部１９は両側壁１３の長さ方向に沿って形成され、係合凸条３２も上壁２２及び下壁２３の長さ方向に沿って形成されているため、係合凸条３２と係止部１９との係合面積を大きくして、ボックス２０を配線ダクト１１に強固に取り付けることができる。
【００３９】
（第２実施形態）
第２実施形態では上記第１実施形態と異なる点について主に説明する。
図６〜図８に示すように、第２実施形態の配線ダクト１１の両側壁１３の幅方向への長さは第１実施形態の配線ダクト１１の側壁１３より短く形成されている。プレート３９は、長方形状をなす化粧面４６とその両短辺側から外方へ拡がって延びる一対の短壁と、化粧面４６の両長辺側から外方へ延びるとともに、両短壁間に挟まれた台形状の長壁とから開口を有する台形箱状に形成されている。
【００４０】
化粧面４６の中央には、配線器具３５を通過可能な通過孔４０が形成され、図６の破線に示すように、裏面の左右両側の上下部には前壁２４の嵌合孔２６に嵌合可能な嵌合片４１が形成されている。そして、各嵌合片４１をそれぞれ嵌合孔２６に嵌合して、図８に示すように、プレート３９をボックス２０の開口側に取り付けることができるようになっているとともに、配線器具３５の設置部周縁を閉塞するようになっている。図１０に示すように、仕切り板４２はその幅方向への長さが第１実施形態の仕切り板４２より短くなっている。
【００４１】
そして、図７に示すように、第１実施形態と同様の構成のボックス２０に配線器具３５を取付け、そのボックス２０を底板２１側から配線ダクト１１の内部に収容し、さらに、ボックス２０を底壁１２方向へ押圧する。すると、図９に示すように、上壁２２及び下壁２３の底板２１側の係合凸条３２が突出部１８の係止部１９に係合して配線ダクト１１とボックス２０との取付構造が構成されると同時に、上壁２２及び下壁２３の外面は突出部１８に当接する。次に、第１実施形態と同様の方法により、ボックス２０を配線ダクト１１に取付固定する。
【００４２】
最後に、図８に示すように、プレート３９に配線器具３５を通過させ、各嵌合片４１をそれぞれ嵌合孔２６に嵌合してプレート３９をボックス２０の開口側に取り付けるとともに、配線器具３５の設置部周縁を閉塞する。その結果、壁面に配線器具３５が設置される。従って、第２実施形態においても、従来のように、配線器具保持枠を、その側壁を内方へ変形させた状態を手で維持しながら配線器具収容ボックスに取付ける場合と異なり、配線器具３５を配線ダクト１１に容易に取付けることができる。
【００４３】
なお、各実施形態において、説明を容易にするためにボックス２０を図１及び図６に示す上方の壁を上壁２２、下方の壁を下壁２３とし、上壁２２及び下壁２３の左右両側を連結する壁を前壁２４とした。しかし、これらの壁の名称は絶対的なものでなく、あくまでも便宜性を図るための相対的なものである。
【００４４】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  図１１に示すように、配線ダクト１１の底壁１２の幅方向への長さを第１実施形態の配線ダクト１１の底壁１２より長く形成する。その底壁１２上の上下両側に、それぞれ底壁１２の長さ方向に沿って延びるとともに、凸条１４と同じ高さの係止凸条４７を形成し、両係止凸条４７の先端に外方へ突出する凸部４７ａをその長さ方向に沿って形成する。そして、図１２に示すように、ボックス２０が配置されていない位置において、断面Ｃ字状をなす細長板状の閉塞板４８の両端縁を両凸部４７ａにそれぞれ係止してもよい。
【００４５】
このように構成した場合、凸条１４と係止凸条４７との間に配線空間が形成され、その配線空間は閉塞板４８により閉塞される。そのため、弱電ケーブル等のケーブル２７を配線したとき、それらを保護することができる。また、ケーブル２７の配線される配線空間を大きくすることができる。さらに、ボックス２０の底板２１が一対の凸条１４及び一対の係止凸条４７の上面に支持されるため、ボックス２０をより安定した状態で配線ダクト１１に取り付けることができる。
【００４６】
・  各実施形態において、配線ダクト１１を壁面に取り付ける際、凸条１４間にビス１７をねじ込み、さらに、連結片１６及び底壁１２を貫通させて壁面にねじ込んで配線ダクト１１を取り付けてもよい。このように構成した場合、ビス１７は連結片１６及び底壁１２を貫通しているため、ビス１７をより一層抜けにくくすることができる。
【００４７】
・  各実施形態において、各係合凸条３２を上壁２２及び下壁２３の長さ方向全体に沿って形成してもよい。このように構成した場合、係合凸条３２と係止部１９との係合面積が大きくなり、ボックス２０を配線ダクト１１により強固に取り付けることができる。
【００４８】
・  各実施形態において、突出部１８を省略して、係止部１９を配線ダクト１１の側壁１３内面に、その側壁１３の長さ方向に沿って又は間隔をおいて突出形成してもよい。このように構成した場合、突出部１８の材料の節約を図ることができる。
【００４９】
・  各実施形態において、係止片３０、仕切り板４２、カバー４４及び連結片１６の少なくとも１つを省略してもよい。このように構成した場合も、材料を節約を図ることができる。
【００５０】
・  各実施形態において、配線器具３５と保持枠３４とが一体化されたものをボックス２０に取り付けてもよい。このように構成した場合、ボックス２０への配線器具３５の取付時間の短縮を図ることができる。
【００５１】
・  各実施形態において、カバー４４の係合片４５を所定間隔又は任意の間隔をおいて形成してもよい。また、その係合片４５に対応させて突出部１８を所定間隔又は任意の間隔をおいて形成してもよい。
【００５２】
・  各実施形態において、カバー４４の係合片４５を配線ダクト１１の両側壁１３の外面に係合するとともに、挟み込む大きさに形成し、側壁１３の外面に係合片４５が係合可能な係合溝１８ａを形成してもよい。このように構成した場合も、配線ダクト１１の開口側にカバー４４を取り付けたとき、配線ダクト１１の側壁１３が拡開するのを防止することができる。
【００５３】
・  各実施形態において、配線ダクト１１を上下方向へ延びるように壁面に配置し、その配線ダクト１１にボックス２０を上下方向へ延びるように取り付けてもよい。
【００５４】
・  各実施形態において、係合凸条３２をボックス２０の開口側又は底板２１側のみに形成してもよい。
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
【００５５】
（１）  前記係止部は配線ダクトの両側壁の長さ方向に沿って延びて形成され、係合部は前記係止部に対応して延びるように配線器具収容体に形成されている請求項１〜請求項４のいずれかに記載の配線ダクトと配線器具収容体との取付構造。
【００５６】
このように構成した場合、係合部と係止部との係合面積を大きくして、配線器具収容体を配線ダクトに強固に取り付けることができる。
（２）  前記底壁上には同底壁の長さ方向に沿って延びる一対の凸条が形成され、両凸条は連結片により連結されている請求項１〜請求項４のいずれかに記載の配線ダクトと配線器具収容体との取付構造。
【００５７】
このように構成した場合、配線ダクトを壁面に取り付けたり、配線器具収容体を配線ダクトに取り付けたりするために、凸条間にビス等をねじ込んだ状態において、連結片により両凸条が拡開するのが防止されるとともに、ビスの抜け落ちが抑制される、そのため、配線ダクトを壁面に又は配線器具収容体を配線ダクトに確実に固定することができる。
【００５８】
（３）  前記凸条には配線ダクト内を仕切る仕切り板が取り付けられる前記（２）に記載の配線ダクトと配線器具収容体との取付構造。このように構成した場合、配線ダクト内に配線された種類の異なるケーブルを分別することができ、ケーブルが混線するのを防止したり、種類の異なるケーブル同士を絶縁できる。
【００５９】
（４）  前記係合部は配線器具収容体の周壁の異なる位置に複数に形成されている請求項１〜請求項４のいずれかに記載の配線ダクトと配線器具収容体との取付構造。
【００６０】
このように構成した場合、配線ダクトの側壁の幅方向への長さの変更等に対応することができ、配線器具収容体を複数種類製造する必要がなくなる。
（５）  前記凸条の先端面には配線器具収容体の周壁の少なくとも一部が支持され、同配線器具収容体は凸条により配線ダクトの底壁より浮いた位置に配置される前記（２）又は（３）に記載の配線ダクトと配線器具収容体との取付構造。
【００６１】
このように構成した場合、配線ダクトの底壁と配線器具収容体の周壁との間に配線空間が形成される。そのため、ケーブルが配線器具収容体の周壁と配線ダクトの底壁との間に挟み込まれ、配線器具収容体が配線ダクトに不安定な状態で取り付けられるのを防止することができる。
【００６２】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、次のような効果を奏する。
請求項１に記載の発明の配線ダクトと配線器具収容体との取付構造は、配線ダクトへの配線器具の取付を容易に行うことができるとともに、その配線器具を安定した状態で取り付けることができる。また、配線ダクトの底壁と配線器具収容体の底板との間に配線空間が形成される。そのため、ケーブルが配線器具収容体の底板と配線ダクトの底壁との間に挟み込まれ、配線器具収容体が配線ダクトに不安定な状態で取り付けられるのを防止することができる。
【００６３】
請求項２に記載の発明の配線ダクトと配線器具収容体との取付構造は、請求項１に記載の発明の効果に加えて、配線器具収容体の配線ダクトへの取付作業の際に、配線ダクト内のケーブルを避ける必要がなくその取付作業に容易に行うことができる。
【００６４】
請求項３に記載の発明の配線ダクトと配線器具収容体との取付構造は、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加えて、配線器具収容体は、係止片の凸条への係止により、上下方向への移動が防止されて配線ダクトに対して仮止めされる。
【００６５】
請求項４に記載の発明の配線ダクトと配線器具収容体との取付構造は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、係合部と係止部との係合状態が維持され、配線器具収容体、ひいては配線器具が配線ダクトから外れるのを防止して、配線器具を安定した状態で配線ダクトに取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の配線ダクト等を示す分解斜視図。
【図２】配線ダクトに配線器具収容ボックスを取り付けた状態の斜視図。
【図３】配線器具収容ボックスにプレートを取り付けた状態の斜視図。
【図４】図３の４−４線断面図。
【図５】図３の５−５線断面図。
【図６】第２実施形態の配線ダクト等を示す分解斜視図。
【図７】配線ダクトに配線器具収容ボックスを取り付けた状態の斜視図。
【図８】配線器具収容ボックスにプレートを取り付けた状態の斜視図。
【図９】図８の９−９線断面図。
【図１０】図８の１０−１０線断面図。
【図１１】配線ダクト等の別例を示す断面図。
【図１２】配線ダクト等の別例を示す断面図。
【図１３】従来の配線器具の取付構造を示す側面図。
【符号の説明】
１１…配線ダクト、１２…底壁、１３…側壁、１８…突出部、１９…係止部、２０…配線器具収容体としての配線器具収容ボックス、２５…周壁、２７…ケーブル、３２…係合部としての係合凸条、３５…配線器具、４４…カバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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