Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行装置２を備える車体１に、結球野菜の結球部を左右から挟んで後上方に搬送する左右一対のベルト７，７を備えた搬送装置５を設け、該搬送装置５の搬送始端側下方に、結球野菜の茎根部を搬送装置５の搬送方向に案内する案内部９と茎根部の左右両側の結球部底面に接する後上がりの上面部を有するカッターガイド部１０と、該カッターガイド部１０の先端部より搬送装置５の搬送方向下手側で茎根部を切断するカッター８を設け、該カッター８による茎根部の切断個所より搬送装置５の搬送方向下手側で搬送装置５の下方に結球野菜の外葉を切断処理する切断刃２５を設けたことを特徴とする野菜収穫機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、地上に葉菜を結球する、例えばキャベツ、白菜などの野菜収穫機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の野菜収穫機として、圃場に植立されている結球野菜を、その茎根部から結球部を切取って収穫し、これを左右両側から挾んで後方上方に搬送処理しコンテナ等に採取するようにしたものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の結球野菜の送りは左右一対のコンベアベルトのみであった為、カッターによる茎根部の切断位置にバラツキが発生していた。本発明は、かかる問題点を解消することを目的とし、この目的達成のため、次ぎのような技術的手段を講じた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、この発明では、走行装置２を備える車体１に、結球野菜の結球部を左右から挟んで後上方に搬送する左右一対のベルト７，７を備えた搬送装置５を設け、該搬送装置５の搬送始端側下方に、結球野菜の茎根部を搬送装置５の搬送方向に案内する案内部９と茎根部の左右両側の結球部底面に接する後上がりの上面部を有するカッターガイド部１０と、該カッターガイド部１０の先端部より搬送装置５の搬送方向下手側で茎根部を切断するカッター８を設け、該カッター８による茎根部の切断個所より搬送装置５の搬送方向下手側で搬送装置５の下方に結球野菜の外葉を切断処理する切断刃２５を設けたことを特徴とする野菜収穫機とする。
【０００５】
【作用】
上記構成とした野菜収穫機は、走行装置２により車体１が走行し、搬送装置５の左右一対のベルト７，７が結球部を左右から挟んで結球野菜を後上方に搬送する。この搬送装置５の搬送始端側において、カッターガイド部１０の後上がりの上面部が茎根部の左右両側の結球部底面に接する状態となり、カッターガイド部１０の案内部９が結球野菜の茎根部を搬送装置５の搬送方向に案内する。これにより、圃場の結球野菜は、結球野菜の茎根部がカッターガイド部１０の案内部９によって搬送装置５の搬送方向に案内されるとき、カッターガイド部１０の後上がりの上面部が茎根部の左右両側の結球部底面を押上げるように接するものとなり、この状態で搬送装置５が結球野菜を搬送するとともに、カッター８が結球野菜の茎根部を切断する。そして、カッター８によって結球野菜の茎根部が切断された後、搬送装置５下方の切断刃２５が結球野菜の外葉を切断処理する。
【０００６】
【発明の効果】
この発明は、上記のように構成したものであるから、圃場の結球野菜は、茎根部の左右両側の結球部底面がカッターガイド部１０の後上がりの上面部に接する状態となって、且つ、案内部９により茎根部が案内されて、搬送装置５によって搬送されるとともにカッター８により茎根部が切断されるので、結球野菜の茎根部が適確に且つ適正な姿勢でカッター８に切断されるものとなり、且つ、結球部底面を基準に適正な長さで切断されるものとなる。更に、そのように適正な状態で茎根部が切断された後に前記切断刃２５による切断処理を受けるので、結球野菜の外葉も適正に処理されるものとなる。
【０００７】
【実施例】
以下本発明の実施例を図面に基づいて説明する。車体１はクローラ式の走行装置２を具備し、車体１上の前部一側には運転席３及び操縦部４を備えている。車体１の前方下部から後方上方には結球野菜を挾持して搬送する搬送装置５を備えている。
【０００８】
搬送装置５は、数個の各プーリ６…間に巻回する左右一対のコンベアベルト７，７からなり、結球部を左右から挾んで後方上方に向けて搬送するよう後上がり状に傾斜させて設けられている。前記搬送装置５の始端側下方には、結球野菜の茎根部から切断する回転駆動可能なカッター８と、茎根部を案内するＶ型案内部９を有するカッターガイド部１０が設けられている。
【０００９】
前記カッター８はモータ１１により伝動軸１２を介して回転駆動されるようになっている。そして、前記カッター８の上方には、搬送装置５の始端側上方にあって、結球部を下方に向けて押し付けながら後方へ送る押え送り装置１３が設けられている。この押え送り装置１３は、前後一対の輪体１４，１４とこれらに巻回する無端ベルト１５からなり、始端側より終端側が低くなるよう傾斜状態に設けられ、しかも、始端側の駆動軸１６を支点として終端側が上下動するよう回動自在に架設され、押えスプリング１７を介して常時下方に付勢されている。
【００１０】
前記駆動軸１６はコンベアベルト７のプーリ軸１８からベベルギヤ機構１９を介して回転駆動されるように連繋されている。搬送装置５は、支柱２０の上端部に設けた横軸２１の軸芯Ｘ周りに上下動可能であり、しかも、前記支柱２０の縦軸芯Ｙ周りに左右回動可能に構成されている。
【００１１】
２２は搬送装置５の上下調節シリンダーであり、２３は左右調節シリンダー、２４は左右スライドフレームである。つまり、始端側にカッター８を有する搬送装置５全体が上下及び左右任意の位置に移動制御出来るように構成されている。２５は前記搬送装置５により搬送されてくる結球野菜の外葉をチップ状に切断処理する切断刃であり、駆動モータ２６により回転駆動可能に連動され、前記搬送装置５の途中部であって、該搬送経路の下方対応部に配設されている。
【００１２】
収納部２７は、搬送装置５の横送り終端部の前方下方で、前記運転席３との間に設置され、布等の軽量なコンテナとし、クレーン２８にて吊り上げ、他の運搬車等に積み降しできるように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】野菜収穫機の斜視図である。
【図２】野菜収穫機の要部の側面図である。
【図３】野菜収穫機の要部の平面図である。
【図４】野菜収穫機の一部の背面図である。
【図５】野菜収穫機の要部の平面図である。
【図６】野菜収穫機の要部の側面図である。
【符号の説明】
１  車体
２  走行装置
３  運転席
４  操縦部
５  搬送装置
６  プーリ
７  コンベアベルト
８  カッター
９  Ｖ型案内部
１０  カッターガイド部
１１  モータ
１２  伝動軸
１３  押え送り装置
【図１】
0003561926.tif 000002
【図２】
0003561926.tif 000003
【図３】
0003561926.tif 000004
【図４】
0003561926.tif 000005
【図５】
0003561926.tif 000006
【図６】
0003561926.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械変換素子の変形によりインク室内のインク容積を変化させてインク液滴を吐出するインクジェットプリントヘッドにおいて、基板にフレキシブルケーブルを貼付け、該フレキシブルケーブル上に前記電気機械変換素子を貼付けた後で、これらを単ピッチ毎に一括してカッティング加工することを特徴とするプリントヘッドの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電気機械変換素子を有するインクジェットプリントヘッドの組立方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のインクジェットプリンタの組立方法しては、個々の電気機械変換素子に導電性接着剤を用いてフレキシブルケーブルの電極部を一個ずつ接着していた。また、ワイヤボンディングにより電気機械変換素子と電極間を接続していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の方法では、作業性が悪い上に、フレキシブルケーブルの位置合わせ不良や貼付け部のはがれ等の問題が生じていた。
【０００４】
本発明は、フレキシブルケーブルの位置合わせや貼付け部のはがれを気にせず、プリントヘッドを組立てることを目的としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電気機械変換素子を単ピッチ毎にカッティングする時にフレキシブルケーブルも同時に加工して、１ライン分のフレキシブルケーブルと電気機械変換素子を一括形成することにより達成される。
【０００６】
【作用】
上記発明によれば、電気機械変換素子を単ピッチ毎にカッティングする時にフレキシブルケーブルも同時に一括加工するので、作業上の効率の悪さを解決することができる共に、はがれなどの問題もなくなる。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１は、本発明になるプリントヘッド１の斜視図である。
【０００９】
プリントヘッド１はボディ１１に基板３を貼付けて構成されている。２はフレキシブルケーブルである。
【００１０】
図２は、図１の断面図を示したものである。
【００１１】
図において、ボディ１１は、ダイアフラム７と、インク室８と、オリフィス１０で構成されている。９は、オリフィスプレートである。また、前記基板３には、前記フレキシブルケーブル２と積層タイプの電気機械変換素子４が貼付けられている。該電気機械変換素子４の一端はダイアフラム７に貼られている。
【００１２】
図３は、ピエゾ圧電素子４の加工を示す図である。
【００１３】
１２は加工砥石、２０は該加工砥石により削りとられた溝である。２１はフレキシブルケーブルに設けられた共通電極のためのランド部、２２は正極側のランド部、２３はフレキシブルケーブルに設けられた穴である。
【００１４】
図４は、図３の加工後の上面図である。
【００１５】
２４ａは共通電極の端子、２４ｂは正極用端子である。
【００１６】
図５は、プリントヘッド組立てを示す斜視図（一部断面図）である。
【００１７】
２５は接着剤（非導電性）、２６は導電性接着剤、４１は電気機械変換素子４の正極電極、４２はピエゾ圧電素子の共通電極である。
【００１８】
続いてプリントヘッドの組立法について説明する。
【００１９】
図３は、基板３に貼付けられたフレキシブルケーブル２と、電気機械変換素子４を同時に加工している。加工と同時に溝２０により、共通電極のためのランド部と正極側のランド部を個々の電気機械変換素子４毎に切り分けている。
【００２０】
共通電極のためのランド部の一部に導電性接着剤を塗布し、溝２０で寸断された各共通電極のランド部を導通させる。正極側のランド部２２には非導電性接着剤（通常は、エポキシ接着剤）を塗布し、ボディ１１を貼付ける。
【００２１】
以上のように、従来はピエゾ圧電素子に一点ずつフレキシブルケーブルを貼付けていた作業を一括に行うことができる上、作業不良も低減できて、極めて有効なプリントヘッドの組立方法である。
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、電気機械変換素子を単ピッチ毎にカッティングする時にフレキシブルケーブルも同時に加工することにより、１ライン分のフレキシブルケーブルと電気機械変換素子を形成することができるようにし、ひいては、フレキシブルケーブルの位置合わせや貼付け部のはがれを気にせずプリントヘッドを容易に組立てられるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明になるプリントヘッドの斜視図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】電気機械変換素子の加工を示す図である。
【図４】図３の加工後の上面図である。
【図５】プリントヘッド組立てを示す斜視図（一部断面図）である。
【符号の説明】
１はプリントヘッド、２はフレキシブルケーブル、３は基板、４は電気機械変換素子、１１はボディ、２０は溝である。
【図１】
0003591607.tif 000002
【図２】
0003591607.tif 000003
【図３】
0003591607.tif 000004
【図４】
0003591607.tif 000005
【図５】
0003591607.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上、下型からなる射出成形型内に発泡液を注入して着座部から左右の側部、この側部の先部から内方に向き合うように舌状片部を一体に射出成形してなるシートバックの発泡体製パッドにおいて、
前記舌状片部の先端における外側の角部に、湾曲状に成形した湾曲部を設け、該湾曲部における内側である前記着座部側に、前記上、下型の合わせ目によって形成される凸条を設けてなることを特徴とするシートバックのパッド構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動車用シート（座席）におけるシートバック（背凭部）を構成する発泡体（ウレタンフォーム）製のパッド構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５に示す従来の自動車用シートのシートバックには、図６に示すようにモールドで射出成形した発泡体（ウレタンフォーム）製のパッド（１０）（１２）（１３）を袋状に縫製したトリムカバー（２）で被覆したものがある。
【０００３】
以上のパッドは、着座者の上半身を支持する着座部（１３）と、この着座部（１３）の下辺部を除く周囲に一体成形してフレーム（３０）の外側面を被う側部（１２）と、この側部（１２）に沿って一体成形してフレーム（３０）の後端縁を被う舌状片部（１０）とから構成されている。
【０００４】
以上のパッドの舌状片部（１０）の先端外側には、図７に示すように射出成形型における上型（Ｂ′）と下型（Ａ′）との合わせ目に注入した発泡液によって凸条（１４）が図８に示すように形成されている。
【０００５】
図７において、図中（１０′）は、パッドの舌状片部成形部、（１２′）は同側部成形部、（１３′）は同着座部成形部、（１４′）は上型（Ｂ′）と下型（Ａ′）の合わせ目における舌状片部成形部（１０′）に臨む個所で、この部分に発泡液が入り込み前記凸条（１４）が形成される。
【０００６】
【発明が解決しようする課題】
以上の凸条（１４）が外方に突出しているため、トリムカバー（２）の背面（２０）側に、図５、図６に示すようにシートバック（ＳＢ）の外観を損なう突起線（２４）が現れる。
【０００７】
そこで、本発明は斯様な従来品の不具合を除去することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するための本発明は、前記舌状片部の先端における外側の角部に、湾曲状に成形した湾曲部を設け、該湾曲部における内側である前記着座部側に、前記上、下型の合わせ目によって形成される凸条を設けてなることを特徴とするものである。
【０００９】
以上の構成により、上、下型の合わせ目によって形成される凸条が、パッドをトリムカバーで被覆した際に、トリムカバーに接触することがないため、トリムカバーがパッドの凸条によって変形することがない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態を図１乃至図４に基づいて説明する。
図１、図２は本発明に係るシートバックのパッド（１）を示し、図中（１３）は着座部、（１２）、（１２）は側部で、これらは前記従来品と同一で、側部（１２）に一体成形する舌状片部（１０）の先端における外側の角部には、湾曲状に形成した湾曲部（１０Ａ）が形成されている。
【００１１】
この湾曲部（１０Ａ）の内側である着座部（１３）側に、図３に示す射出成形型の上、下型（Ａ）（Ｂ）による合わせ目（１１′）によって形成される凸条（１１）が形成されている。
【００１２】
上型（Ｂ）と下型（Ａ）は、合わせ目（１１′）が前記湾曲部（１０Ａ）の内側に位置するように形成されている。
【００１３】
なお、図３において、図中（１０Ａ′）は、パッド（１）の側部（１２）に設けた湾曲部（１０Ａ）を成形する湾曲成形部、（１０′）は前記舌状片部（１２）を成形する舌状片部成形部、（１２′）は同側部成形部、（１３′）は同着座部成形部を各々示す。
【００１４】
斯して、凸条（１１）は前述の如く前記パッド（１）の舌状片部（１０）における湾曲部（１０Ａ）の内側に形成されている。従って、図４に示すように、袋状に縫製したトリムカバー（２）でフレーム（３０）付のパッド（１）を被覆した際に、そのトリムカバー（２）の背面部（２０）に、前記凸条（１１）が全く接触することがない。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、パッドの射出成形時に形成される凸条が、パッドの舌状片部における湾曲部の内側に位置しているため、凸条がパッドを被覆するトリムカバーに接触することがない。
そのため、前記従来品の如くパッドに形成された凸条によってシートバックの外観品質を損なうことがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るパッドの斜視図である。
【図２】図１のＩＩーＩＩ線断面図である。
【図３】図２に示すパッドの射出成形型を示す断面図である。
【図４】本発明に係るパッドを使用したシートバックの部分断面図である。
【図５】従来のシートバックの斜視図である。
【図６】図５のＶＩーＶＩ線断面図である。
【図７】従来のパッド成形用の射出成形型の部分断面図である。
【図８】従来のパッドの部分断面図である。
【符号の説明】
１０      舌状片部
１０Ａ      湾曲部
１１      凸条
１２      側部
１３      着座部
【図１】
0003591631.tif 000002
【図２】
0003591631.tif 000003
【図３】
0003591631.tif 000004
【図４】
0003591631.tif 000005
【図５】
0003591631.tif 000006
【図６】
0003591631.tif 000007
【図７】
0003591631.tif 000008
【図８】
0003591631.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチボディにスイッチノブを着脱可能に装着するスイッチノブ装着孔を形成するとともに、該スイッチノブ装着孔の対向する孔縁の内側に一対の指掛け凹部を形成し、前記スイッチノブ装着孔に装着したスイッチノブを取り外した後、前記指掛け凹部に掛けた指により、スイッチボディ嵌着部からスイッチボディを取り外すことができるようにしたことを特徴とするスイッチ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スイッチボディを嵌着部から容易に取り外すことができるスイッチ構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
嵌着部に嵌着したスイッチボディを取り外す場合には、嵌着部とスイッチボディとの間の狭い隙間に、マイナスドライバー等を挿し込んで係合を外していた。この方法によると、スイッチボディのみならず周辺部品の意匠面に傷を付けてしまう虞れがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、スイッチに取り付けた部品や照明ランプ等を交換するため、スイッチボディを取り外す必要が生じたり、スイッチボディの嵌着部内に他部品への固定手段が設けてあって、該スイッチボディを取り外さなければ、固定手段を外すことができない場合がある。
本発明は上記に鑑みてなされたもので、スイッチボディ及び周辺部品の意匠面に傷を付けることなく容易に取り外すことができるスイッチ構造を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための請求項１に記載の本発明のスイッチ構造は、スイッチボディにスイッチノブを着脱可能に装着するスイッチノブ装着孔を形成するとともに、該スイッチノブ装着孔の対向する孔縁の内側に一対の指掛け凹部を形成し、前記スイッチノブ装着孔に装着したスイッチノブを取り外した後、前記指掛け凹部に掛けた指により、スイッチボディ嵌着部からスイッチボディを取り外すことができるようにしたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の作用及び効果】
上記のスイッチ構造によれば、スイッチノブ装着孔からスイッチノブを取り外した後、スイッチノブ装着孔の対向する孔縁の内側に形成した一対の指掛け凹部に指を掛けて、スイッチボディを引き出してスイッチボディ嵌着部から取り出す。マイナスドライバー等の工具によらず指掛け凹部に直接指を掛けてスイッチボディを引出すことができるから、スイッチボディの意匠面を傷付けることなく容易に取り外すことができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を添付図面を参照して説明する。図１は一部を切欠して示したスイッチボディ１の正面図、図２はスイッチノブ２の組み付け状態を示した図１に於けるＡ−Ａ線断面図である。スイッチボディ１内には、ハザードワーニングスイッチ機構（図示しない）が組み込まれている。スイッチボディ１の上面には、ハザードワーニングスイッチのスイッチノブ２の装着孔３が形成されている。該装着孔３の対向する孔縁３ａの内側に一対の指掛け凹部４，４が形成されている。スイッチボディ１の上面の周囲には、フランジ５が形成されている。そして、スイッチボディ１の左右の側面６には、板バネ部材を屈曲した弾性係合片７が取り付けられている。
【０００７】
上記装着孔３の中央には、矩形筒形のノブホルダ８が形成されている。ノブホルダ８の上端は装着孔３から突出している。ノブホルダ８の長手方向で対向する一方の側壁９には、先端から平行な切り込み溝１０が設けられ、これにより係合片１１が形成されている。該係合片１１の外側面の上端部には係合爪１２が形成されている。また、側壁９に対向する他方の側壁１３の外側面には、上端から下がった位置に係合突部１４が形成されている。
【０００８】
スイッチノブ２はキャップ状に形成され、ノブホルダ８の係合爪１２に係合する係合孔１５と、係合突部１４に係合する係合孔１６が形成されている。スイッチノブ２をノブホルダ８の上端部に当接するまで被着すると、係合孔１５及び１６に係合爪１２及び係合突部１４がそれぞれ弾力的に係合して、抜け外れることがない。
【０００９】
上記スイッチボディ１を嵌着する嵌着凹部２１には、フランジ５を嵌着して受け止める嵌着段部２２が形成されている。そして、該嵌着段部２２に設けた下向きの脚部２３の下端に、係合爪２４が形成されている。このスイッチボディ１を嵌着凹部２１の上方から、フランジ５が嵌着段部２２に当接するまで押し込むと、スイッチボディ１の両側面６に取り付けた弾性係合片７が、係合爪１４に当接して撓んで係合する。これにより、スイッチボディ１が嵌着凹部２１に嵌着される。
【００１０】
上記したスイッチ構造において、スイッチボディ１に組み込まれたスイッチ等の部品を交換する必要が生じて、スイッチボディ１を嵌着凹部２１から取り外したり、嵌着凹部２２内に設けた他物品の固定手段を外すため、スイッチボディ１を取り外さなければならない場合がある。
【００１１】
スイッチボディ１を取り外すには、先ず図３（ａ）に示すように装着孔３から突出しているスイッチノブ２の係合孔１５にマイナスドライバ３１を挿し込む。該係合孔１５には、装着孔３から突出するノブホルダ８の先端部に形成された係合爪１２が係合されているから、マイナスドライバ３１により該係合爪１２が押圧されて撓み、係合孔１５から外れる。さらに、挿入したマイナスドライバ３１によりスイッチノブ２を引き上げることにより、ノブホルダ８から該スイッチノブ２を取り外すことができる。この場合、スイッチノブ２やスイッチボディ１の意匠面を傷付けることがない。
【００１２】
そして、スイッチノブ２を取り外した装着孔３の、対向する孔縁３ａの内側に形成した一対の指掛け凹部４，４に指を掛けて、スイッチボディ１を引き上げると、係合爪２４に係合する弾性係合片７が撓んで係合が外れて嵌着凹部２１から取り出すことができる。マイナスドライバー３１等の工具によらず指掛け凹部４，４に直接指を掛けてスイッチボディ１を引出すことができるから、スイッチボディ１の意匠面を傷付けることなく容易に取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一部を切欠して示したスイッチボディ１の正面図である。
【図２】スイッチノブ２の組み付け状態を示した図１に於けるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】スイッチノブ２の取り外し方法を示した説明図である。
【図４】スイッチボディ１の取り外し方法を示した説明図である。
【符号の説明】
１...スイッチボディ
２...スイッチノブ
３...装着孔
３ａ...孔縁
４，４...指掛け凹部
８...ノブホルダ
２１...嵌着凹部
【図１】
0003591685.tif 000002
【図２】
0003591685.tif 000003
【図３】
0003591685.tif 000004
【図４】
0003591685.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源電圧変動、プロセス変動及び温度変動を補償して一定電圧を出力する基準電圧源と、
内蔵の第１抵抗素子を負荷手段とする第１増幅回路と、
内蔵の抵抗素子を負荷手段としない第２増幅回路と、
上記基準電圧源で形成された一定電圧と内蔵の第２抵抗素子に発生する電圧とを一致させるようにして上記第２抵抗素子で形成される電流を第１バイアス電流として出力する第１負帰還回路と、
上記第１負帰還回路から出力されるバイアス電流を受けて上記第１増幅回路に供給する第１電流ミラー経路と、
上記基準電圧源で形成された一定電圧と外付の第３抵抗素子に発生する電圧とを一致させるようにして上記第３抵抗素子で形成される電流を第２バイアス電流として出力する第２負帰還回路と、
上記第２負帰還回路から出力されるバイアス電流を受けて上記第２増幅回路に供給する第２電流ミラー経路とを備えてなることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記第１負帰還回路は、第１オペレーションアンプと第１トランジスタを備え、上記第１オペレーションアンプの第１入力端子に上記基準電圧源で形成された一定電圧が供給され、上記第１オペレーションアンプの出力端子は上記第１トランジスタのゲート（ベース）端子に接続され、上記第１トランジスタのソース（エミッタ）端子は、上記第１オペレーションアンプの第２入力端子と接続されるとともに上記第２抵抗素子の第１端子に接続され、上記第２抵抗素子の第２端子は回路の接地電位点に接続され、上記第１トランジスタのドレイン（コレクタ）より上記第１バイアス電流を取り出すものであり、
上記第２負帰還回路は、第２オペレーションアンプと第２トランジスタを備え、上記第２オペレーションアンプの第１入力端子に上記基準電圧源で形成された一定電圧が供給され、上記第２オペレーションアンプの出力端子は上記第２トランジスタのゲート（ベース）端子に接続され、上記第２トランジスタのソース（エミッタ）端子は、上記第２オペレーションアンプの第２入力端子と接続されるとともに上記第３抵抗素子の第１端子に接続され、上記第３抵抗素子の第２端子は回路の接地電位点に接続され、上記第２トランジスタのドレイン（コレクタ）より上記第２バイアス電流を取り出すものであり、
上記第１増幅回路は、差動トランジスタと、そのドレイン（コレクタ）と電源電圧との間に設けられて内蔵の第１抵抗素子を負荷素子とするものであり、
上記第２増幅回路は、増幅トランジスタと、そのドレイン（コレクタ）に設けられた電流源トランジスタを含むものであることを特徴とする半導体集積回路装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は集積回路に使用するバイアス回路に関するもので、特に温度変動，プロセス変動等の影響を低減した、集積回路に最適な電流源システムを提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より用いられている定電流回路では、カレントミラー回路が代表的である。カレントミラー回路については多くの文献で触れられているが、例えばピー・アール・グレイ、アール・ジー・メイヤーによる「アナログ集積回路の設計技術下巻（永田監訳）」培風館出版、２８５頁に記載されている。
【０００３】
カレントミラー回路では基準電流源の電流をソースに接地し、ゲートとドレインを互いに接続した第１のＦＥＴに加え、発生したゲート電圧を電流源用の第２のＦＥＴのゲートに加え、第１のＦＥＴと第２のＦＥＴの電流駆動能力の比によって電流値が決定される。基準電流源を温度，プロセス，電源電圧等の変動の影響を受けない回路にすることで回路の消費する電流を一定に出来る。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
増幅器を設計する場合、信号周波数が低いときには、例えば抵抗の比で利得を決定する負帰還回路を適用することでプロセス，温度などの条件の変化による素子値の変動に対して利得の安定した増幅器を容易に実現することが出来る。このような回路に対しては前述した一定電流を基準とするカレントミラー回路を適用できる。
【０００５】
しかし低雑音特性が必要であったり、信号周波数が高い場合はトランジスタの相互コンダクタンスと負荷抵抗で利得が決定されるような回路素子値変動の影響を受ける回路を選択する必要が生じ、たとえ動作電流が一定でも回路の特性が変動する。この回路特性の変動を抑圧するのが課題となる。この場合一定電流を供給するのではなく回路の特性変動を抑えるように供給電流を変化させることが必要となり、その実現が重要な課題となる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
抵抗と相互コンダクタンスで利得が決定される回路には一定電流の基準電流源とは別に、抵抗値の増加（減少）に合わせ電流を減少（増加）させた適応的に電流を変動させる基準電流源を設けることで利得の変動を抑圧出来る。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の実施形態を示す。基準電圧源は電源電圧変動，プロセス変動，温度変動の影響を受けることなく一定電圧を出力する。基準電流源Ａはオぺレーションアンプ，ＦＥＴ，外付け基準抵抗で構成されており、基準電圧と基準抵抗で決定される電流を発生する。この基準電流Ｉａはカレントミラー回路を介して、ソースフォロア回路，オペレーションアンプ等集積化抵抗の絶対値変動に特性の依存しない回路に供給される。基準電流源Ｂはオぺレーションアンプ，ＦＥＴ，集積回路上の抵抗で構成されており、抵抗値に反比例する基準電流Ｉｂを発生し、カレントミラー回路を介して抵抗を負荷に持つ増幅器等に供給される。
【０００８】
抵抗を負荷に持つ差動増幅器の利得Ｇは数１で与えられる。
【０００９】
【数１】
Ｇ＝Ｒ√（４ＢＩｄ）                                        （数１）
ここでＲは集積回路上の負荷抵抗、Ｉｄは差動対の一方にかかるバイアス電流、ＢはＦＥＴの駆動能力である。Ｉｄを一定とした場合、利得ＧはＲの変動と同じ比率で変動する。ＩｄとＩｂを基準に変化させた場合は、利得Ｇの変動をＲの変動率の平方根まで抑圧出来る。また負荷抵抗における電圧降下を一定に保つことが出来る。
【００１０】
図２に本発明の第２の実施例を示す。第１の実施例ではオペレーションアンプとＦＥＴと抵抗で負帰還回路を構成し、基準電流源を構成したが本願発明はこの回路構成に限定するものではなく、他の負帰還回路を用いても電流が基準電圧と抵抗で決定されるものならば適用することが出来る。
【００１１】
【発明の効果】
このように２系統の異なる特性を持つ基準電流源ＡとＢを設けることで、種々の変動があっても、電流変動を最少に抑えながら、利得の変動も抑圧する集積回路を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の電流源を示す回路図。
【図２】本発明の第２の実施例の電流源を示す回路図。
【符号の説明】
Ｖｒｅｆ  …基準電圧、Ｉａ，Ｉｂ…基準電流、Ｒ１，Ｒ２…抵抗。
【図１】
0003591691.tif 000002
【図２】
0003591691.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＣと金属結合相とを含むＷＣ基超硬合金において、該金属結合相はＣｏとＣｒを含み、該金属結合相量が合金の４〜２５重量％を占め、Ｃｒが該金属結合相量の１６．７〜３６．７％であり、該ＷＣは平均粒径０．２〜７μｍで構成されることを特徴とするアルミ切削加工用超硬チップ。
【請求項２】
請求項１記載のアルミ切削加工用超硬チップにおいて、該Ｃｏ量の１０〜４０％をＮｉで置換したことを特徴とするアルミ切削加工用超硬チップ。
【請求項３】
請求項１記載のアルミ切削加工用超硬チップにおいて、該Ｃｒ量の１０〜３０％をＶで置換したことを特徴とするアルミ切削加工用超硬チップ。
【請求項４】
請求項１記載のアルミ切削加工用超硬チップにおいて、該ＷＣ量の３〜１０％をＴａＣで置換したことを特徴とするアルミ切削加工用超硬チップ。
【請求項５】
請求項１記載のアルミ切削加工用超硬チップにおいて、該ＷＣ量の３〜１０％をＮｂＣで置換したことを特徴とするアルミ切削加工用超硬チップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本願発明は、アルミ切削加工用として優れた特性を発揮する超硬チップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
アルミの切削加工は、特にアルミとチップの溶着が激しいため刃先角度を鋭利にする、チップの表面を鏡面ラップ仕上げをする、摩擦係数の低い表面被覆（ＴｉＮ、ＴｉＣＮ、ダイヤ、ＣＢＮなど）をするなどの対処をしている。しかし、刃先角度を鋭利にすると欠けやすくなり、鏡面ラップは製造コストがかかるとともに曲面のラップが困難である、表面被覆は膜の剥離が頻繁で安定した切削加工が困難であるなどの問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このようにアルミの切削加工用超硬チップは近年広範に用いられてきてはいるが、中高温でアルミとの反応が極めて少なく、切削時の刃先にかかる応力集中に充分耐え得る靭性と強度を持った切削加工用超硬チップはなかった。
【０００４】
【本発の目的】
本発明は充分な靭性と強度を保ちつつ、中高温でアルミとの反応が極めて少ない超硬材質を創生しアルミ切削加工用超硬チップに供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、中高温におけるアルミと超硬との反応機構を鋭意調査した結果、超硬表面の損傷はアルミと超硬材質の構成要素である金属結合相とが反応していること、金属結合相はＣｏが一般的であるが、Ｃｒを従来になく多量に含んだＣｏ−Ｃｒ系を金属結合相とすることでその反応が極端に減少すること、さらにＮｉ、Ｖ、ＴａＣ、ＮｂＣなどを適宜添加することで反応はさらに減少し得ることを見いだした。本願発明は、ＷＣと金属結合相とを含むＷＣ基超硬合金において、該金属結合相はＣｏとＣｒを含み、該金属結合相量が合金の４〜２５重量％を占め、Ｃｒが該金属結合相量の１６．７〜３６．７％であり、該ＷＣは平均粒径０．２〜７μｍで構成されることを特徴とするアルミ切削加工用超硬チップである。
【０００６】
【作用】
以下、特許請求の範囲に従ってさらに詳細に説明する。先ず、Ｃｒは金属結合相に対して１６．７〜３６．７重量％含有されることが必要である。１６．７％未満では耐アルミ反応性が不十分であり、３６．７％を越えるとＣｏ３ＣｒやＣｏ２Ｃｒなどの金属間化合物や複炭化物が製造過程で形成され、靭性が低下する。Ｃｒの一部をＶで置換するとこれも目下理由は不明だがアルミの溶着が減少する。この場合１０％未満ではＶの効果が明瞭でなく３０％を越えるとやや靭性が低下するため１０〜３０％とした。
【０００７】
結合相量は合金の３〜２５重量％を占めることが望ましい。３％未満では靭性が低下し応力集中に耐えれなくて破損する確率が高くなる。２５％を越えると剛性が低下し、実用に供し得ない。Ｃｏの一部をＮｉに置換すると耐食性と耐酸化性が向上し実用上好ましい。この場合１０％未満ではＮｉの効果が明瞭でなく４０％を越えるとやや靭性が低下するため１０〜４０％とした。
【０００８】
ＷＣの平均粒径は０．２〜７μｍであることが本発明の主旨に合致する。０．２μｍ未満では靭性（破壊靭性値Ｋ１Ｃ）が低下し欠けの確率が高くなる。７μｍを越えるとＷＣ炭化物自体が破壊の起点となるためやはり靭性が低下し実用上望ましくない。超硬は一般に１４００℃近辺の高温で焼結して製造されるためＷＣや他の炭化物が金属結合相に溶解するため金属結合相にはＷ、Ｔａ、Ｎｂなどが必然的に小量含有される。ＷＣの一部を耐火炭化物で置換するとそれぞれの炭化物に応じた効果が得られる。ＴａＣで置換すると中高温での強度が向上し、実用上好ましい。この場合３％未満ではＴａＣの効果が明瞭でなく１０％を越えるとやや靭性が低下するため３〜１０％とした。ＮｂＣも同じ効果が得られる。この場合３％未満ではＮｂＣの効果が明瞭でなく１０％を越えるとやや靭性が低下するため３〜１０％とした。
【０００９】
【実施例】
ＷＣ、Ｃｏ、Ｃｒなどの原料粉末を所定の比に秤量後ボールミルでアルコールを分散剤として用い７２時間湿式混合した。混合終了後スプレードライを用いて乾燥造粒を行った。できた造粒粉をプレス成形し適宜処理温度を選定しながら真空焼結を行った。焼結完了後所定の形状に加工し靭性（破壊靭性値Ｋ１Ｃ）、アルミとの反応性および切削性能をを調査した。組成等を表１〜表３に示す。
尚、表１〜表３には、「Ｃｒ比」として、（Ｃｒ＋Ｖ）／（Ｃｏ＋Ｎｉ＋Ｃｒ＋Ｖ）を示す。
【００１０】
【表１】
0003591858.tif 000002
【００１１】
【表２】
0003591858.tif 000003
【００１２】
【表３】
0003591858.tif 000004
【００１３】
アルミとの反応性は鏡面ラップした各超硬試料の上にアルミの円筒状の塊を置き真空中８００℃で２時間放置後超硬ラップ面に生じた反応相の厚みで評価した。評価は下記のように４段階とした。
１：反応相の厚みが３０μｍ未満（大いに効果あり）
２：３０〜７０μｍ（効果あり）
３：７１〜１００μｍ（従来より効果あり）
４：１００μｍを越えた場合（従来と同じ）
【００１４】
切削性能はチップ形状ＴＮＧＧ３３１（内接円９．５２５ｍｍ、厚み４．７６ｍｍ、ノーズ０．４ｍｍ）を用いて切削速度３００ｍｍ切り込み２ｍｍ送り０．２ｍｍ／ＲＥＶ、アルミの旋削加工を行い、加工物の表面状態、切り粉の形状、刃先の溶着状況等から判定した工具寿命で良否を判定した。その結果を表１〜表３に併記する。
【００１５】
【発明の効果】
このように本発明の材種はアルミに対する反応性が低くアルミ加工用の切削工具として優れた特性をもつ。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質シ−ト製のアイマスク本体の両側に耳掛け用穴が各々設けられると共に、これらの両耳掛け用穴内に軟質材による耳栓用取付片が設けられ、これらの両耳栓用取付片の自由端に耳栓が各々アイマスク本体の正面側に向けて突設されてなることを特徴とするアイマスク。
【請求項２】
アイマスク本体が伸縮自在な軟質シ−トであることを特徴とする請求項１記載のアイマスク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、耳栓付のアイマスクに係り、特に耳栓の非使用時における違和感を解消すると共に携帯時の利便性の向上を図るようにしたアイマスクに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の先行技術として知られているものは、少なくないが、いずれもアイマスク本体の両側に比較的長い紐やゴム紐が１〜３本垂設され、これらの紐端に耳栓が取り付けられている（実開平２−８４２３号公報、同２−１４３９２４号公報、同３−２４１２１号公報、登録第７０９０５０号意匠公報参照）。
【０００３】
これらの考案や意匠は、紐端に耳栓を取り付けることにより、耳栓の使用時に耳穴に挿入させて安眠を図ることができるようにしている点で評価できるものの、耳栓の非使用時に耳栓のみならず、１〜３本の比較的長い紐が耳や、後髪のほか顔に触れることを回避できないから、わずらわしさや違和感を生じていた。
【０００４】
また、アイマスクの非使用時において紐が垂れ下がるから、携帯時に紐や耳栓の格納・整理が煩雑であり、利便性に欠けた。
さらに、顔に装着させて固定する手段として補助パンドを設けたりしているから、一層使用上の違和感を回避できなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、耳栓の非使用時による違和感のある点や携帯時の利便性に欠ける点である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するため、その基本的構成を、軟質シ−ト製のアイマスク本体の両側に耳掛け用穴が各々設けられると共に、これらの両耳掛け用穴内に軟質材による耳栓用取付片が設けられ、これらの両耳栓用取付片の自由端に耳栓が各々アイマスク本体の正面側に向けて突設されてなることを特徴とするもののほか、アイマスク本体が伸縮自在な軟質シ−トであることを特徴とするものである。
【０００７】
【作用】
耳栓の使用時には、耳栓を正面側に向け背面側を人体の顔にアイマスク本体を馴染ませて当接させると共に両側の耳掛け用穴を耳の周囲に掛けて該本体を固定させ、軟質材による耳栓用取付片を背面側即人体の顔側にひねってその自由端に設けられた耳栓を耳穴に挿入して使用する。
【０００８】
他方、耳栓の非使用時には、耳栓を正面側に向け背面側を人体の顔にアイマスク本体を馴染ませて当接させると共に両側の耳掛け用穴を耳の周囲に掛けて該本体を固定させるに止まり、耳栓は正面側に残置させておくことにより、耳や顔に触れないようにする。
【０００９】
図１はこの発明の実施例の正面斜視図、図２は耳栓をひねりまげた状態を示す要部の斜視図、図３は使用状態を示す正面斜視図である。
以下に実施例の詳細を図面を参照して説明する。
【００１０】
アイマスク本体１０は使用時に人体の顔に馴染み易くするため、布地、軟質プラスチックスシ−トによる軟質シ−トが採用されている。
【００１１】
そして全体の形状は概ね知られているように横長の略長方形状に設けられている。
【００１２】
長手方向の両側に使用時に人体の耳に装着できるようにするため、その形状は必ずしも図示されるものに制限する趣旨ではないが、略円形の耳掛け用穴１２が各々設けられている。
【００１３】
アイマスクの機能自体は、上記の構成によって達成できるが、この発明は一般的に採用されているように併せて耳栓１６を設けることにより物音が耳に入らないようにして安眠できるように配慮されている。
【００１４】
しかし、この発明では、耳栓１６を使用しない場合を予定し、非使用時に耳栓１６が顔や耳のほか後髪に触れることによる違和感を解消するために工夫が凝らしてある。
【００１５】
図に示されているように耳掛け用穴１２内に実施例では軟質シ−トによるアイマスク本体１０の軟質性を活かし、耳掛け用穴１２の周縁に接続させて軟質材による耳栓用取付片１４が垂設されている。
【００１６】
実施例では前記したとおり、耳栓用取付片１４はアイマスク本体１０の一部を延長して材料を共通にしているが、軟質なものであって、かつひねり易いものであるならば、別に独立した素材により耳栓用取付片１４を設けて耳掛け用穴１２の周縁に接続させることは自由である。
【００１７】
そして耳栓用取付片１４の自由端に耳栓１６が取付けられているが、耳栓１６の取付け方向は、図１に明らかな通り、正面側に向けられている。
【００１８】
ここに正面側とは、アイマスクの使用時における人体の顔側と逆側を意味するものである。
【００１９】
つまり、アイマスクを着用する場合に常態では耳栓は正面側に位置していることである。
【００２０】
また、この実施例では、アイマスク本体１０の材質が軟質シ−トであることのほか、糸ゴム等が織組織に構成された布地や発泡樹脂によって構成されたシ−トなどによる伸縮自在な軟質シ−トを採用することにより、アイマスク本体１０を耳に掛けた際の固定の確実性を図っている。
【００２１】
つまり、アイマスク本体１０が伸縮自在であることにより、顔に装着した場合その本体１０は縮小するから、顔に馴染み易く固定が確実化でき、簡単に脱落しない。
【００２２】
【発明の効果】
本発明は上記の構成であるから、以下の効果を奏する。
（１）耳栓を使用する場合、耳栓を取付けた耳栓用取付片は軟質材であるから、ひねって人体の耳内に耳栓の向きを容易に変えて挿入できるから、耳や顔のほか後髪に触れることがないため、違和感がない。
（２）アイマスク本体の材質を軟質シ−トのほか、伸縮自在なものとすることにより、従来の固定手段のように紐バンドなどの手段により固定しなくても確実にかつ簡単に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例の正面斜視図である。
【図２】耳栓をひねりまげた状態を示す要部の斜視図である。
【図３】使用状態を示す正面斜視図である。
【符号の説明】
１０  アイマスク本体
１２  耳掛け用穴
１４  耳栓用取付片
１６  耳栓
【図１】
0003591875.tif 000002
【図２】
0003591875.tif 000003
【図３】
0003591875.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塔内の異なる場所に設置された自動運転の各復旧スイッチの操作により、エレベータかごが最寄階に向けて運転されるものにおいて、
操作される各復旧スイッチに応じて、該エレベータかごの運転方向を決定することを特徴とするエレベータの運転装置。
【請求項２】
エレベータかご上に設けられた復旧スイッチが操作された場合は、エレベータかごの運転方向は下降方向であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの運転装置。
【請求項３】
ピット内に設けられた復旧スイッチが操作された場合は、エレベータかごの運転方向は上昇方向であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの運転装置。
【請求項４】
前記エレベータは、機械室無しエレベータ或いは油圧エレベータであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの運転装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータの運転装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エレベータかごが停電等により階床間に停止（以下、レベル外と称す）した場合、停電復旧後は速やかに最寄の階床（以下、最寄階と称す）に向けてエレベータの運転が行われる。
【０００３】
又、エレベータの保守時に、エレベータかごをレベル外に停止させて、塔内作業を行うことが多々あり、この場合に作業終了後、保守運転から自動運転に切り換えた場合にも、このエレベータの運転が自動的に行われる。
【０００４】
【発明が解決しょうとする課題】
しかし、このような自動復旧運転は、その時の状況によってエレベータかごが終端階に向かって運転されることがあり、非常に危険な場合が予想される。
【０００５】
即ち、次のような場合である。
１．エレベータかご上或いはピット作業中或いは作業後、直ぐに自動スイッチを入れてしまった場合。
２．特に、図２に示すような機械室の無いタイプのエレベータ１や油圧エレベータの場合、頂部隙間がほとんど無いためより危険度が高い。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、状況に応じて適確な運転を行うエレベータの運転装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、塔内の異なる場所に設置された自動運転の各復旧スイッチの操作により、エレベータかごが最寄階に向けて運転されるものにおいて、操作される各復旧スイッチに応じて、該エレベータかごの運転方向を決定するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、複数存在する復旧スイッチにおいて、実際に操作されるスイッチに応じてエレベータの運転方向を変化させるものである。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。
図１は、本発明に係るエレベータの運転装置のフローチャートの一例である。
【００１０】
即ち、ステップ１において自動運転復旧スイッチ（かご上やピット内や制御盤に設けられている）がＯＦＦからＯＮに変わったかを先ずチェックし、ＯＮになっていればステップ２で自動運転に切り換える。
【００１１】
次に、ステップ３でエレベータかごがレベル内にあるかレベル外にあるかをチェックし、レベル内であれば救出運転は行わず（ステップ４）、レベル外であればステップ５に移行する。
【００１２】
ステップ５では、自動運転に復旧する前の運転モードがどうであったかをチェックする。つまり、ステップ５でチェックする運転モードは次の４つ（※）である。
１運転スイッチがＯＦＦ（エレベータは休止）
２据付運転
３かご上手動運転
４かご内手動運転
【００１３】
自動運転に復旧する前の運転モードが上記のうちの何れでもなければ、エレベータかごは最寄階へ救出運転を行う。（ステップ６）
【００１４】
しかし、運転モードが上記のうちの一つであれば、ステップ７に移行してセレクタが端階（最上階或いは最下階）であるかをチェックする。もちろん、端階付近であるかをチェックするようにしてもよい。
【００１５】
ステップ７では、セレクタが端階であればエレベータかご２を反端階方向へ（中央に向けて）救出運転を行うが、セレクタが端階でなければ、エレベータかご２を最寄階へ救出運転する。（ステップ６）
【００１６】
以上のような運転を選択すれば、たとえエレベータかご２が万一不意に動き出すようなことがあってもかご上やピット３内にいる作業者が危険に晒されることを極力回避できる。
【００１７】
この救出運転を開始する際には、当然ながら警報や音声によって警告を与えてから行うことが安全上望ましい。
【００１８】
この救出運転の方向については、自動運転を復旧させるスイッチに応じて決めることも考えられる。
即ち、かご上のスイッチの場合ならば下降方向、ピット内スイッチの場合は上昇方向と言うように、或いはその逆方向と言うように決めることも可能である。
【００１９】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、常に安全方向にエレベータが移動するようにできるため、たとえ不意に動き出すようなことがあっても、最悪の状況を回避することができる。又、動かす際には事前に警告を発するようにすれば、尚安全である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示すフローチャート図である。
【図２】機械室のないタイプのエレベータの全体図である。
【符号の説明】
１  機械室のないタイプのエレベータ
２  エレベータかご
３  ピット
【図１】
0003591410.tif 000002
【図２】
0003591410.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの巻上機駆動用電動機軸に手動ハンドル装着部を備え、該装着部の周囲を取り巻くケースと、該ケースの開口部を覆う移動自在に構成されたカバーを設けたものにおいて、
該カバーには移動後に該装着部と対向する貫通穴を有し、該ケース内には該カバーによって操作されるスイッチを配置し、該スイッチはエレベータの駆動回路を操作することを特徴とするエレベータの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータの安全装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エレベータかごが停電や故障によって万一階床間に停止してしまった場合、手動ハンドルを電動機軸に装着して、このハンドルを人力で回転させることによりエレベータかごを最寄の階床に移動させ、乗客を救出させることが行われる。
【０００３】
このとき、エレベータの電源を遮断してから作業を行うことが必要であり、従来は図２に示すような安全装置が提案されていた。
【０００４】
即ち、巻上機１の駆動用電動機２の軸３には手動ハンドル５の装着部３ａが設けられ、その装着部３ａを取り巻くようにケース４が備えられ、このケース４の内部にスイッチ６が設けられ、ちょうど手動ハンドル５が装着部３ａに装着されると手動ハンドル５がスイッチ６を作動させて、エレベータの電源を遮断するものである。
【０００５】
したがって、手動ハンドル５が装着部３ａに嵌合されると、自動的にエレベータの電源が遮断されることになるため、救出作業に際して電源の切り忘れによる事故を未然に防止できる。
【０００６】
【発明が解決しょうとする課題】
しかし、このような装置では手動ハンドル５を回すと、無理な力がこのスイッチ６に働くため、スイッチを破損してしまう虞が高く、信頼性に不安が残る。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、信頼性の高い安全装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、エレベータの巻上機駆動用電動機軸に手動ハンドル装着部を備え、該装着部の周囲を取り巻くケースと、該ケースの開口部を覆う移動自在に構成されたカバーを設けたものにおいて、該カバーには移動後に該装着部と対向する貫通穴を有し、該ケース内には該カバーによって操作されるスイッチを配置し、該スイッチはエレベータの駆動回路を操作するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明は、安全スイッチをカバーで操作するように変更するものである。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。
図１は本発明の一実施例を示す要部拡大部、図３は本発明に係る手動ハンドルを取付けた状態を示す拡大図である。
【００１１】
図中、図２と同一のものは同一のものを示すが、２ａは本発明に係る手動ハンドル５’の装着部、１０は取外し自在のカバーでこのカバー１０は常時スイッチ６’を作動させている。このスイッチ６’が作動していれば、電動機２が回転可能なように駆動回路に接点が組み入れられている。
【００１２】
このような装置において、救出作業に先立って手動ハンドル５’を取付けるためには、先ずカバー１０を外さなければならず、カバー１０を取外せばスイッチ６’が自由な状態になって常開接点により駆動回路が遮断される結果、手動ハンドル５’を取付ける前段で既に安全対策が施されることになる。
【００１３】
そして、このスイッチ６’には手動ハンドル５’による余計な力がかかることが無く、故障の虞の少ない極めて信頼性の高い装置を構成できる。
【００１４】
次に、スイッチ６”が作動すれば駆動回路が遮断される逆の場合のその他の実施例について説明する。図４はカバー１０’を取外す代りにスライド（図では上方に移動させる）させる場合を示す。即ち、手動ハンドル５’を装着部２ａに取付けるためにカバー１０’を上方にズラせて、貫通穴１０’ａを移動させる（装着部２ａと対向する位置まで）と、今度は突起部１０’ｂがスイッチ６”を作動させる。スイッチ６”が作動すれば駆動回路が遮断される結果、この場合も手動ハンドル５’の取付前段で安全対策がなされるものである。
【００１５】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、手動ハンドルを使う場合の前段の動作を確実に検出でき、それに基づき駆動回路を遮断するため、無駄な力の加わらない極めて信頼性の高い安全装置を構成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す要部拡大図である。
【図２】従来のエレベータの安全装置を示す図である。
【図３】本発明に係る手動ハンドルを取付けた状態を示す図である。
【図４】本発明のその他の実施例を示す要部拡大図である。
【符号の説明】
１  巻上機
２  駆動用電動機
３  電動機軸
４  ケース
２ａ，３ａ  ハンドル装着部
５、５’  手動ハンドル
６、６’，６”  スイッチ
１０、１０’  カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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