【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２８６９１号「二成分現像剤及び製造方法、画像形成装置、画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２１８６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年５月１０日の出願であって、平成１９年４月２４日付けで通知した拒絶の理由に対して、同年６月２１日付けで手続補正書が提出され、その後、同年７月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１３日付けで審判請求がなされるとともに、同年９月１１日付けで手続補正書が提出され、その後、当審の審尋に対する回答書が平成２０年１１月１０日付けで提出されたものである。
　
　
第２　平成１９年９月１１日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】内部に磁界発生手段を有し、磁性トナーとキャリアとを含む二成分現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持されて搬送される前記現像剤の量を規制する第１の規制部材と、第１の規制部材により掻き落とされた前記現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤収容部に隣接し、前記現像剤担持体に磁性トナーを供給するトナー収容部とを備え、前記現像剤担持体上の現像剤の磁性トナー濃度の変化により、該現像剤と前記トナーとの接触状態を変化させて、前記現像剤担持体上の現像剤の磁性トナー取り込み状態を変化させる現像装置であって、前記現像剤収容部は、第１の規制部材よりも前記現像剤担持体上の現像剤の搬送方向上流側に配設された第２の規制部材を有し、第２の規制部材は、前記現像剤担持体上の現像剤の磁性トナー濃度が上昇し、該現像剤の層厚が増加した場合に該現像剤の増加分の通過を規制すべく、前記現像剤担持体との間隙が設定されているものであり、前記磁性トナーの平均円形度が、０．９３以上であることを特徴とする現像装置。
　【請求項２】前記磁性トナーの円形度が０．９０以下のトナーの個数が全体の２０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
　【請求項３】前記磁性トナーが少なくとも疎水性酸化ケイ素微粒子及び／又は疎水性酸化チタン微粒子を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
　【請求項４】前記磁性トナーは、ＦｅＯ含有量が５〜５０ｗｔ％、比表面積が１〜６０ｍ２／ｇ且つ平均粒子径が０．０１〜１μｍである磁性体を１０〜６０ｗｔ％含み、１０００Ｏｅの磁場中での磁化が１０〜８０［ｅｍｕ／ｇ］であることを特徴とする請求項１乃至３に記載の現像装置。
　【請求項５】前記磁性トナーが少なくとも結着樹脂と着色剤からなる混練物を粉砕することにより製造され、該粉砕手段が高速回転するローターとライナーにより構成されており、該ローターとライナー間の間隙において、該混練物を粉砕する構造を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の現像装置用トナーの製造方法。
　【請求項６】内部に磁界発生手段を有し、磁性トナーとキャリアとを含む二成分現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持されて搬送される前記現像剤の量を規制する第１の規制部材と、第１の規制部材により掻き落とされた前記現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤収容部に隣接し、前記現像剤担持体に磁性トナーを供給するトナー収容部とを備え、前記現像剤担持体上の現像剤の磁性トナー濃度の変化により、該現像剤と前記磁性トナーとの接触状態を変化させて、前記現像剤担持体上の現像剤の磁性トナー取り込み状態を変化させる現像装置を用いる画像形成方法であって、
　前記現像剤収容部は、第１の規制部材よりも前記現像剤担持体上の現像剤の搬送方向上流側に配設された第２の規制部材を有し、第２の規制部材は、前記現像剤担持体上の現像剤の磁性トナー濃度が上昇し、該現像剤の層厚が増加した場合に該現像剤の増加分の通過を規制すべく、前記現像剤担持体との間隙が設定されている現像装置を用いるものであり、
　前記磁性トナーの平均円形度が、０．９３以上であることを特徴とする画像形成方法。
　【請求項７】前記磁性トナーの円形度が０．９０以下のトナーの個数が全体の２０％以下であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
　【請求項８】前記磁性トナーが少なくとも疎水性酸化ケイ素微粒子及び／又は疎水性酸化チタン微粒子を含むことを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成方法。
　【請求項９】磁性トナーの平均円形度が、０．９３以上であることを特徴とする、磁性トナーとキャリアを含む請求項１に記載の画像形成装置用二成分現像剤。
　【請求項１０】磁性トナーの円形度が０．９０以下のトナーの個数が全体の２０％以下であることを特徴とする、磁性トナーとキャリアを含む請求項１に記載の画像形成装置用二成分現像剤。
　【請求項１１】磁性トナーが少なくとも疎水性酸化ケイ素微粒子及び／又は疎水性酸化チタン微粒子を含むことを特徴とする、磁性トナーとキャリアを含む請求項１に記載の画像形成装置用二成分現像剤。」
　
（補正後）
　「【請求項１】内部に磁界発生手段を有し、磁性トナーとキャリアとを含む二成分現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持されて搬送される前記現像剤の量を規制する第１の規制部材と、第１の規制部材により掻き落とされた前記現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤収容部に隣接し、前記現像剤担持体に磁性トナーを供給するトナー収容部とを備え、前記現像剤担持体上の現像剤の磁性トナー濃度の変化により、該現像剤と前記トナーとの接触状態を変化させて、前記現像剤担持体上の現像剤の磁性トナー取り込み状態を変化させる現像装置であって、前記現像剤収容部は、第１の規制部材よりも前記現像剤担持体上の現像剤の搬送方向上流側に配設された第２の規制部材を有し、第２の規制部材は、前記現像剤担持体上の現像剤の磁性トナー濃度が上昇し、該現像剤の層厚が増加した場合に該現像剤の増加分の通過を規制すべく、前記現像剤担持体との間隙が設定されているものであり、前記磁性トナーの平均円形度が、０．９３以上であ
り、かつ１０００Ｏｅの磁場中での磁化が２５〜６０［ｅｍｕ／ｇ］である
　【請求項２】前記磁性トナーの円形度が０．９０以下のトナーの個数が全体の２０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
　【請求項３】前記磁性トナーが少なくとも疎水性酸化ケイ素微粒子及び／又は疎水性酸化チタン微粒子を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
　【請求項４】前記磁性トナーは、ＦｅＯ含有量が５〜５０ｗｔ％、比表面積が１〜６０ｍ２／ｇ且つ平均粒子径が０．０１〜１μｍである磁性体を１０〜６０ｗｔ％含
む
　【請求項５】前記磁性トナーが少なくとも結着樹脂と着色剤からなる混練物を粉砕することにより製造され、該粉砕手段が高速回転するローターとライナーにより構成されており、該ローターとライナー間の間隙において、該混練物を粉砕する構造を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の現像装置用トナーの製造方法。
　【請求項６】内部に磁界発生手段を有し、磁性トナーとキャリアとを含む二成分現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持されて搬送される前記現像剤の量を規制する第１の規制部材と、第１の規制部材により掻き落とされた前記現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤収容部に隣接し、前記現像剤担持体に磁性トナーを供給するトナー収容部とを備え、前記現像剤担持体上の現像剤の磁性トナー濃度の変化により、該現像剤と前記磁性トナーとの接触状態を変化させて、前記現像剤担持体上の現像剤の磁性トナー取り込み状態を変化させる現像装置を用いる画像形成方法であって、
前記現像剤収容部は、第１の規制部材よりも前記現像剤担持体上の現像剤の搬送方向上流側に配設された第２の規制部材を有し、第２の規制部材は、前記現像剤担持体上の現像剤の磁性トナー濃度が上昇し、該現像剤の層厚が増加した場合に該現像剤の増加分の通過を規制すべく、前記現像剤担持体との間隙が設定されている現像装置を用いるものであり、
　前記磁性トナーの平均円形度が、０．９３以上であ
り、かつ１０００Ｏｅの磁場中での磁化が２５〜６０［ｅｍｕ／ｇ］である
　【請求項７】前記磁性トナーの円形度が０．９０以下のトナーの個数が全体の２０％以下であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
　【請求項８】前記磁性トナーが少なくとも疎水性酸化ケイ素微粒子及び／又は疎水性酸化チタン微粒子を含むことを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成方法。
　【請求項９】磁性トナーの平均円形度が、０．９３以上であ
り、かつ１０００Ｏｅの磁場中での磁化が２５〜６０［ｅｍｕ／ｇ］である
　【請求項１０】磁性トナーの円形度が０．９０以下のトナーの個数が全体の２０％以下であることを特徴とする、磁性トナーとキャリアを含む請求項１に記載の画像形成装置用二成分現像剤。
　【請求項１１】磁性トナーが少なくとも疎水性酸化ケイ素微粒子及び／又は疎水性酸化チタン微粒子を含むことを特徴とする、磁性トナーとキャリアを含む請求項１に記載の画像形成装置用二成分現像剤。」
　
　この補正事項は、請求項１，６，９について、磁性トナーに関して「１０００Ｏｅの磁場中での磁化が２５〜６０［ｅｍｕ／ｇ］である」という限定事項を付加するとともに、これに伴い、請求項１を引用している請求項４について、補正前にあった、磁性トナーに関する「１０００Ｏｅの磁場中での磁化が１０〜８０［ｅｍｕ／ｇ］である」という事項を削除した（請求項１の磁化の限定範囲の方が狭いため、不要となった）ものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１，９に記載された発明（以下、それぞれ「本願補正発明１」「本願補正発明９」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１０−２２１８７９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。  なお、下線は当審で付した。
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色材、正帯電制御剤、及び負帯電制御剤を含有するトナー粒子を含み、該トナー粒子の５０％平均径は７〜１０μｍであり、その平均円形度が０．９３〜１．０であり、その円形度０．９３以下のトナー粒子は、７〜２０％であり、かつその累積個数粒度分布の１０％平均径は、５０％平均径の４５〜８０％である
現像剤
　・・・（中略）・・・
【請求項５】結着樹脂、着色材、正帯電制御剤、及び負帯電制御剤を含有するトナー粒子を含み、該トナー粒子の５０％平均径は７〜１０μｍであり、その平均円形度が０．９３〜１．０であり、その円形度０．９３以下のトナー粒子は、７〜２０％であり、かつその累積個数粒度分布の１０％平均径は、５０％平均径の４５〜８０％である現像剤を収容する現像剤収容器と、
像担持体に対向して設けられ、現像剤収容器と接続され、前記現像剤収容器から供給された現像剤を担持するとともに、前記像担持体に、担持された現像剤を供給して現像を行なう現像手段とを具備する現像装置。」
　
（１ｂ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真方式に使用される現像剤と、これを用いた現像装置に関する。」
　
（１ｃ）「【００２３】なお、本発明において、累積個数粒度分布及びこれによる１０％平均径は、５０％平均径は、東亜医用電子社製のフロー式粒子径分析装置（ＦＰＩＡ−１０００型）を用いて測定されたものである。
【００２４】また、平均円形度についても、この装置を用いて測定されたものである。（略）
【００２５】（略）
【００２６】図１に示すように、フラットシースローセル１を通過する試料懸濁液には、ストロボ２から等間隔の発光が照射され、試料懸濁液中のトナー粒子は、対物レンズ３を通してＣＣＤカメラ４により静止画像として撮像される。撮像された粒子像は画像解析され、粒子像の投影面積と周囲長から円相当径と円形度を算出し、粒度分布と円形度分布を求める。
【００２７】ここで、円形度０．９３以下の割合とは円形度０．９３以下の粒子の個数％をいう。以上のようにして測定されるトナー粒子の円形度は０．９３〜０．９７であることが好ましい。
【００２８】
円形度は０．９３未満であると、トナーの凝集度が高まり、流動性が悪くなるため、現像性すなわちトナーの感光体上への現像量が不足し、画像濃度が低下する
また、クリーニング性の悪化、キャリアとの摩擦帯電が不足し、正帯電の帯電制御剤を添加したことによる帯電の立ち上がり低下や帯電不足が発生する。その結果、トナーのドラムフィルミング、複写機内への飛散、および画像かぶりの増大となる傾向がある
　
（１ｄ）「【００４０】トナー粒子の円形度を制御する方法としては、粉砕、分級において、もしくは、粉砕、分級後に、又は外部添加剤を混合後に、以下の様な方法によって行うことができる。すなわち、高速気流中にトナー粒子を投入し、摩擦、潤滑、溶融、融解といった作用により造粒するメカノケミストリ的方法や、熱気流中にトナー粒子をフィードし、溶融、融解といった作用により造粒する方法が例示される。このような方法を実施する装置としては、ハイブリダイザ、クリプトロン、メカノフュージョン等があげられる。
【００４１】また、粉砕、分級といった手段によってトナー粒子を作るのではなく、重合法を用いることによってもトナー粒子の円形度を制御することが可能である。重合法としては、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法、溶液重合法等が例示される。これらは、バインダー樹脂のベースとなるモノマー、着色剤、その他添加剤を分散・重合・精製・乾燥・分級・外添の各工程に供し、トナー粒子を得るものである。」
　
（１ｅ）「【００４２】次に、本発明の現像装置について、図面を用いて具体的に説明する。
　・・・（中略）・・・
【００４５】現像装置１４は、
トナーＴと、磁性部材のキャリアＣとが、所定の比率で混合された２成分現像剤Ｄ
【００４６】現像ローラ１４ａの長手方向の両端部には、現像ローラ１４ａの外周面を形成する非磁性のスリーブの表面と感光体ドラム１０の表面の感光層との間の距離を一定に維持するためのガイドローラ１４ｃが配置されている。これにより、スリーブの表面と感光体ドラム１０の感光層との間の距離は、常に一定に保たれる。なお、現像ローラ１４ａのスリーブには、円周方向にＳ極およびＮ極の固定磁石が所定の角度で複数配置されたマグネット媒体が内装されている。
【００４７】現像ローラ１４ａおよび現像装置１４内のキャリアＣおよびトナーＴすなわち現像剤Ｄには、図示しない現像バイアス電圧発生回路を介して、所定の現像バイアス電圧が印加される。　
【００４８】感光体ドラム１０の表面に形成された静電潜像を現像する際には、現像ローラ１４ａのマグネット媒体の主磁極から発生される磁力線に沿ってスリーブ上に形成されるキャリアＣの穂 (穂立ち) に鏡像力により付着されているトナーが感光体ドラム１０と現像ローラ１４ａとが対向する現像領域で、感光体ドラム１０の静電潜像の電位と現像バイアス電圧とにより形成される電界によりトナーが移動されて、静電潜像が現像される。
【００４９】本発明の現像装置においては、トナーＴとして、本発明の現像剤が用いられる。この現像剤は、上述のように、結着樹脂、着色材、正帯電制御剤、及び負帯電制御剤を含有するトナー粒子を含み、トナー粒子の５０％平均径は７〜１０μｍであり、その平均円形度が０．９３〜１．０であり、その円形度０．９３以下のトナー粒子は、７〜２０％であり、かつその累積個数粒度分布の１０％平均径は、５０％平均径の４５〜８０％である。
【００５０】使用される現像剤は、流動性が良く、安定した摩擦帯電特性を示す。また、この現像剤は、環境に依存することなく、現像性及びクリーニング性が良好であり、かつ帯電の立ち上がり特性が良い。この現像剤を使用することにより、フィルミング、トナー飛散、及び画像かぶりを発生することなく、高品質な画像を形成することができる。このような特性は、連続使用による繰り返し現像においても保存され、複写画像の品質の低下は見られない。」
　
（１ｆ）「【００５１】
【実施例】以下、実施例を示し、本発明を具体的に説明する。以下に、この実施例に用いられるトナー粒子の組成を示す。尚、実施例に示す組成割合はすべて重量部で表わすものである。
組成Ａ
  ポリエステル樹脂                                          １００部
  カーボンブラック［ＭＡ−１００」（三菱化学社製）              ５部
  負帯電性荷電制御剤［アイゼンスピロンブラックＴＲＨ］          ２部
    （保土ケ谷化学社製）
  正帯電性荷電制御剤［ボントロンＰ−５１］                  ０．８部
    （オリエント化学社製）
組成Ｂ
  ポリエステル樹脂                                          １００部
  カーボンブラック［ＭＡ−１００」（三菱化学社製）              ５部
  負帯電性荷電制御剤［ボントロンＳ−３４］                      ２部
    （オリエント化学社製）
  正帯電性荷電制御剤［ボントロンＰ−０１］                  ０．８部
    （オリエント化学社製）
組成Ｃ
  ポリエステル樹脂                                          １００部
  カーボンブラック［ＭＡ−１００」（三菱化学社製）              ５部
  負帯電性荷電制御剤［ボントロンＥ−８４］                      ２部
    （オリエント化学社製）
  正帯電性荷電制御剤［ボントロンＰ−１１］                  ０．８部
    （オリエント化学社製）
実施例１〜４
組成Ａを加熱溶融混練し、冷却後粉砕し、分級し、得られた粒子１００重量部に対して、疎水性シリカ（Ｒ−９７２：日本アエロジル製）０．５重量部を混合し、実施例１〜４のトナーを得た。
【００５２】得られたトナーについて、以下のような測定及び評価を行なった。
トナー流動性
　その評価は、パウダーテスターにて測定し、２００メッシュ篩により１０％未満残留した場合を○、１０％以上残留した場合を×として行なった。
【００５３】画像濃度
　東芝製複写機プリマージュ３８５０を用い、初期画像、及び１０万枚枚通紙後の画像について各々初期画像濃度、１００Ｋライフ試験後画像濃度をマクベス濃度計を用いて測定した。その評価は、１．２５未満では不良、１．２５以上〜１．３５未満をやや不良、１．３５〜１．４５では良好と見なすことができる。
【００５４】かぶり
　その評価は、複写画像、白地部分の反射率を未転写紙の反射率の差を測定することにより行なった。表中、○は０．５％未満、×は０．５％以上を表わす。
【００５５】画像品質およびトナー飛散は、東芝製複写機プリマージュ３８５０を用いて評価を行った。Ａ４大であり文字部分の面積が全体の６％を占めるチャートを用いて１０万枚の複写を行い、その後の評価機内のトナー飛散状態を観察した。
【００５６】表中、○は機内汚れがない場合、△は機内汚れは起こるが画像には現われない場合、×は機内汚れが起こり、画像にも現れる場合を表わす。
フィルミング特性
　１０万枚複写後の感光体を観察し、その評価をフィルミングした面積を算出することにより行なった。」
　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「トナーとキャリアを含む２成分現像剤であって、トナー粒子は、結着樹脂、着色材、正帯電制御剤、及び負帯電制御剤を含有し、トナー粒子の５０％平均径は７〜１０μｍであり、その平均円形度が０．９３〜１．０であり、その円形度０．９３以下のトナー粒子は、７〜２０％であり、かつその累積個数粒度分布の１０％平均径は、５０％平均径の４５〜８０％である、２成分現像剤。」
　
（２）刊行物２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平９−１９７８３３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】内部に磁界発生手段を有し、トナーと磁性キャリアとを含む２成分現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、
　前記現像剤担持体に担持されて搬送される前記現像剤の量を規制する第１の規制部材と、
　第１の規制部材により掻き落とされた前記現像剤を収容する現像剤収容部と、
　前記現像剤収容部に隣接し、前記現像剤担持体にトナーを供給するトナー収容部とを備え、
　前記現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度の変化により、該現像剤と前記トナーとの接触状態を変化させて、前記現像剤担持体上の現像剤のトナー取り込み状態を変化させる現像装置であって、
　前記現像剤収容部は、第１の規制部材よりも前記現像剤担持体上の現像剤の搬送方向上流側に配設された第２の規制部材を有し、
　第２の規制部材は、前記現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度が上昇し、該現像剤の層厚が増加した場合に該現像剤の増加分の通過を規制すべく、前記現像剤担持体との間隙が設定されていることを特徴とする現像装置。」
　
（２ｂ）「【００６５】【発明の効果】請求項１記載の発明によれば、第２の規制部材が増加した現像剤の通過を規制し、規制された現像剤がトナーの取り込みを制御することにより、トナー供給を常時一定に自己制御することができるので、簡易な構成でトナー濃度の調整を容易に行うことができる。」
　
　そして、上記【請求項１】に記載された発明を、以下、「刊行物２記載の発明」という。
　
（３）刊行物３　
　原査定の拒絶の理由において周知技術の例示文献としてあげられた、本願出願前に頒布された特開平９−２２１７８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（３ａ）「【請求項１】
トナーと磁性キャリアとを含む現像剤
　該現像剤を構成するトナーとして
磁性トナー
　
（３ｂ）「【００８３】また、上記
トナーとしては、８．０×１０
4
Ａ／ｍの磁場中における飽和磁化が１５〜３０Ａ・ｍ
2
／ｋｇの範囲内にあるものが望ましい
このような飽和磁化を有する磁性トナーを用いた場合には、トナー取り込み時に現像剤がトナーを効率よく取り込むことができる
また、トナー自体に磁化による現像スリーブへの磁力束縛力によって、現像スリーブの回転に伴うトナー飛散や地肌部へのトナー現像（地肌汚れ）を有効に防止できる
　
（３ｃ）「【００９０】〔トナーの具体例１〕表１に示す処方の混合物を１２０°Ｃの熱ロールで溶融混練した後、冷却して固化させ、これをジェットミルで粉砕し、分級して平均１６μｍの磁性トナー粒子ａを得た。このトナーの８．０×１０4Ａ／ｍの磁場中における飽和磁化は
１６Ａ・ｍ
2
／ｋｇ
【表１】（略）
【００９１】〔トナーの具体例２〕表２に示す処方の混合物を１２０°Ｃの熱ロールで溶融混練した後、冷却して固化させ、これをジェットミルで粉砕し、分級して平均粒径１６μｍの磁性トナー粒子ｂを得た。このトナーの８．０×１０4Ａ／ｍの磁場中における飽和磁化は
２０Ａ・ｍ
2
／ｋｇ
【表２】（略）
【００９２】〔トナーの具体例３〕上記表２に示す処方の混合物を１２０°Ｃの熱ロールで溶融混練した後、冷却して固化させ、これをジェットミルで粉砕し、分級して平均粒径８μｍの磁性トナー粒子ｃを得た。このトナーの８．０×１０4Ａ／ｍの磁場中における飽和磁化は
２１Ａ・ｍ
2
／ｋｇ
【００９３】〔トナーの具体例４〕上記表２に示す処方の混合物を１２０°Ｃの熱ロールで溶融混練した後、冷却して固化させ、これをジェットミルで粉砕し、分級して平均粒径１０μｍの母体粒子を得た。この母体粒子９９．５重量部とシリカ微粒子（Ｒ−９７２，日本アエロジル社製）０．５重量部をミキサーにて混合し、平均粒径５μｍの磁性トナー粒子ｄを得た。このトナーの８．０×１０4Ａ／ｍの磁場中における飽和磁化は
２２Ａ・ｍ
2
／ｋｇ
【００９４】〔トナーの具体例５〕表３に示す処方の混合物を１２０°Ｃの熱ロールで溶融混練した後、冷却して固化させ、これをジェットミルで粉砕し、分級して平均粒径７μｍの母体粒子を得た。この母体粒子９９．５重量部とシリカ微粒子（Ｒ−９７２，日本アエロジル社製）０．５重量部をミキサーにて混合し、平均粒径７μｍの磁性トナー粒子ｅを得た。このトナーの８．０×１０4Ａ／ｍの磁場中における飽和磁化は
２１Ａ・ｍ
2
／ｋｇ
　
３．対比・判断
（１）本願補正発明１について
　本願補正発明１と
刊行物２記載の発明
　
［一致点］
　「内部に磁界発生手段を有し、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持されて搬送される前記現像剤の量を規制する第１の規制部材と、第１の規制部材により掻き落とされた前記現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤収容部に隣接し、前記現像剤担持体にトナーを供給するトナー収容部とを備え、前記現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度の変化により、該現像剤と前記トナーとの接触状態を変化させて、前記現像剤担持体上の現像剤のトナー取り込み状態を変化させる現像装置であって、前記現像剤収容部は、第１の規制部材よりも前記現像剤担持体上の現像剤の搬送方向上流側に配設された第２の規制部材を有し、第２の規制部材は、前記現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度が上昇し、該現像剤の層厚が増加した場合に該現像剤の増加分の通過を規制すべく、前記現像剤担持体との間隙が設定されている、現像装置。」
　
［相違点Ａ］
　現像剤に関して、
　本願補正発明１では、磁性トナーとキャリアとを含む二成分現像剤であって、磁性トナーの平均円形度が、０．９３以上であり、かつ１０００Ｏｅの磁場中での磁化が２５〜６０［ｅｍｕ／ｇ］であるのに対し、
　刊行物２記載の発明では、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤であって、トナーが磁性トナーとの限定がなく、また、磁化の程度について明記されていない点。
　
　そこで、相違点Ａについて検討する。
　
　まず、刊行物２記載の発明は、現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度の変化により現像剤とトナーとの接触状態を変化させて現像剤担持体上の現像剤のトナー取り込み状態を変化させる現像装置において、「第２の規制部材」を有するタイプであるが、「第２の規制部材」を有しないタイプも、文献を挙げるまでもなく、よく知られているところ（両者のタイプをまとめて、以下、「トナー濃度自己制御方式の現像装置」という。）、
　「第２の規制部材」の有無は別として、トナー濃度センサを用いない「トナー濃度自己制御方式の現像装置」において、磁性トナーとキャリアとを含む二成分現像剤を用いることは、本願出願前に周知の技術である（例えば、拒絶査定で例示された特開平９−１８５２６１号公報、特開平９−２２１７８号公報（本件審決の刊行物３）、特開平１１−７２９９８号公報を参照。）。
　そして、刊行物２記載の発明のような「第２の規制部材」を有する現像装置において、磁性トナーとキャリアとを含む二成分現像剤を用いることに、当業者にとって何ら困難性はないというべきである。
　
　また、磁性トナーの円形度や、二成分現像剤のトナーの円形度について、トナーの円形度を高くして、流動性の向上等を図ることも、本願出願前に周知の技術である。
　例えば、特開平１−２８５９５４号公報には、トナーは実質上球形の粒子が優れた流動性の点で好ましく、円形度は特に９０％以上が好ましく（公報第６頁右下欄第８〜１４行）、実施例では９４％のものが示され（第１表）、また、トナーを磁性トナーとすることができ（公報第６頁左下欄第１０〜１２行）、二成分現像剤にすることもできること（公報第８頁左下欄）が記載されている。
　特開平９−６８８１５号公報には、トナーの円形度が特に０．９４以上とすることが反転現像の点で好ましく（【００５７】）、また、磁性一成分現像、磁性２成分現像へ適用しうること（【００２３】）が記載されている。
　特開平１０−３１３２４号公報には、円形度０．９０以下のトナー粒子の割合を５個数％以下とすることで、トナー移送効率などを向上させること（【００１５】）が記載されており、円形度０．９０以下のトナー粒子の割合を５個数％以下とすることは、高い平均円形度につながるものである。また、磁性トナーとすることや２成分現像剤とすることが可能であること（【００２１】【００２５】）が記載されている。
　また、特開平１１−７２９４８号公報には、トナーの円形度（平均円形度に平均粒径及び粒径分布による修正を少し加えたもの）が０．９７以上のときに、流動性等が良好になること（【００１２】）、２成分現像剤や磁性トナーにも使用できること（【００２８】【００２９】）が記載されている。　なお、これらの例示文献では、請求項に、トナーの円形度（球状）に加えて他の構成を含む発明が開示されているが、それに留まらず、流動性の向上等を図る目的で、トナーの円形度を高くする点を一つの技術として把握することができる。
　そして、本願補正発明１は、平均円形度が０．９３以上であるとされるところ、上記周知技術（例示文献のもの）は、平均円形度の下限が０．９３であるかどうかで微妙な差があるものの、本願補正発明１では平均円形度の上限は設けられていないから、上記周知技術（例示文献のもの）が、本願補正発明１とかなりの範囲で重複することは明らかである。
　なお、上記は、磁性トナーの平均円形度について述べたが、磁性トナーだけでなく、非磁性トナーについても、流動性の向上等を図る目的で、トナーの円形度を高くすることは、円形度０．９３程度以上のものを含めて、周知であり（
刊行物１
　よって、二成分現像剤の磁性トナーにおいて、流動性の向上等を図る目的で、磁性トナー又は二成分現像剤のトナーに係る円形度に関する上記周知技術を、採用してみようとすることには、当業者にとって困難性がないというべきである。
　さらに、本願補正発明１の平均円形度の下限値０．９３についての臨界的意義についても検討しておくと、
　本願明細書では「【００１３】 すなわち、本発明のトナーは平均円形度が０．９３以上、好ましくは０．９４以上とすることによりトナーの形状が適度な球形を呈するため、トナーの流動性が向上し、現像剤の動きによってトナーの取り込みが安定して行なえるため、画像の濃度ムラを防止できる。平均円形度が０．９３より小さいとトナーの取り込みが不均一になり、トナー粒子一つ一つの挙動が均一でなくなるため、トナーの現像剤中への取り込みが不均一になり、部分的な画像濃度ムラが生ずる。また、トナーの実質的な取り込み量が減少し、特にトナー消費量の多い画像を出力した場合には画像濃度が低下するという問題が生ずる。」と説明されているが、
　トナーの流動性の程度は、トナーの平均円形度だけでなく、トナーに外添される流動性付与剤の種類や添加量にも依存するものであり、また、現像剤担持体（現像スリーブ）へのトナーの取り込みを良好にするというのであれば、トナーの物性だけでなく、第２の規制部材を有する「トナー濃度自己制御方式の現像装置」の詳細（例えば、第２の規制部材の長さや傾斜角度）や現像条件の詳細が影響することは明らかである。実施例では、図１で示される現像装置を使用したというが、図示するだけで、どのような詳細仕様であるかは具体的に示されていない。したがって、そのような条件の多くを捨象した、本願補正発明１で規定する、一般的な、第２の規制部材を有する「トナー濃度自己制御方式の現像装置」に対して、磁性トナーの平均円形度０．９３以上が適正な範囲であるかどうかは、不明であるというほかなく、本願補正発明１の平均円形度の下限値０．９３についての臨界的意義は明確でない。
　
　さらに、磁性トナーの磁気特性として、本願補正発明１の程度のものは特別な数値範囲ではない。
　
刊行物３
８．０×１０
4
Ａ／ｍの磁場中における飽和磁化が１５〜３０Ａ・ｍ
2
／ｋｇの範囲内にあるものが望ましい
このような飽和磁化を有する磁性トナーを用いた場合には、トナー取り込み時に現像剤がトナーを効率よく取り込むことができる
　そして、刊行物３に記載の「トナー濃度自己制御方式の現像装置」は、「第２の規制部材」を有しない点で、「第２の規制部材」を有する刊行物２記載の発明とは異なるものの、刊行物２記載の発明において、「トナー取り込み時に現像剤がトナーを効率よく取り込むことができる」（刊行物３）という観点から、刊行物３記載の「８．０×１０4Ａ／ｍの磁場中における飽和磁化が１５〜３０Ａ・ｍ2／ｋｇ」という事項を採用することに、何ら困難性はないものである。
　
　さらに、二成分現像剤の磁性トナーにおいて、本願補正発明１の２５〜６０［ｅｍｕ／ｇ］と重複するものは、周知である。
　例えば、特開平１０−３１３２６号公報には、磁性トナーと磁性キャリアとを混合してなる静電荷像現像用現像剤において、「【００１４】磁性トナー中には、マグネタイト、ソフトフェライト等の微粉状の磁性粉を２０〜６０重量％含有させ、１０００Ｏｅの磁界中で測定した時の磁化の値σ1000を１１〜４０ｅｍｕ／ｇに形成する。・・・（中略）・・・磁性粉が少ないとσ1000は小となり、トナー飛散が多くなり、一方磁性粉が多いと定着性が低下すると共に、σ1000が大きくなり、現像性が低下するため好ましくない。」との記載があり、実施例では、磁性トナーのσ1000が、２０〜２２ｅｍｕ／ｇのものとともに、本願補正発明１の範囲に入る２７ｅｍｕ／ｇのものが示されている。
　また、特開平４−５３９６５号公報には、「また、例えば１０００Ｏｅにおける磁性粒子および磁性トナー粒子の最大磁化σｍは、それぞれ６０〜１００ｅｍｕ／ｇおよび１０〜５０ｅｍｕ／ｇであることが好ましい。これにより、画像品質やスリーブ付着防止効果はより一層すぐれたものとなる。」（公報第７頁右下欄）、「必要に応じ磁性トナー粒子に磁性粒子を外添した磁性トナーの磁気特性としては、・・・（中略）・・・また、１０００Ｏｅにおける最大磁化σｍは１０〜５０ｅｍｕ／ｇであることが好ましい。σｍが５０ｅｍｕ／ｇをこえると、現像性が悪化し、濃度が低下する傾向にあり、また１０ｅｍｕ／ｇ未満となると、トナー飛散が生じやすくなる。」（公報第８頁左上欄〜右上欄）、「本発明の静電潜像現像剤は、磁性トナー粒子に加え、キャリヤ粒子を含有していても良く、目的に応じて選択することができる。」（公報第８頁左下欄）、「トナー組成物Ａ、Ｂ、ＣおよびＤからそれぞれ作製された磁性トナー粒子Ａ、Ｂ、ＣおよびＤを得た。・・・（中略）・・・また、１０００Ｏｅにおける磁化および保磁力は、それぞれ３２〜３６ｅｍｕ／ｇおよび３０〜７０Ｏｅであった。」（実施例１）、「次いで、このキャリヤ粒子を、実施例１で作製した磁性トナーとＶブレンダーにより混合し、磁性トナー粒子Ａ、Ｂ、ＣおよびＤをそれぞれ含有する現像剤Ａ、Ｂ、ＣおよびＤを得た。・・・（中略）・・・これらの現像剤を用い、実施例１と同様な評価を行なった。・・・（中略）・・・現像剤Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ共に、十分な画像濃度が得られた。」（実施例２）と記載されている。
　したがって、本願補正発明１の「１０００Ｏｅの磁場中での磁化が２５〜６０［ｅｍｕ／ｇ］」は、当業者にとって意外性のあるような特別な数値ではないことが理解される。
　
　以上のことを勘案すると、刊行物２記載の発明において、二成分現像剤を構成するトナーを磁性トナーとするとともに、あわせて、本願補正発明１のごとく、磁性トナーについて、平均円形度が０．９３以上であり、かつ１０００Ｏｅの磁場中での磁化が２５〜６０［ｅｍｕ／ｇ］であるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることといわざるを得ない。
　
　なお、請求人は、審判請求書にて、原審の拒絶査定について、『請求人（出願人）の主張を、一方的に無視し、「本願発明の課題自体が新規なものであること」、「本願発明における「特定の現像装置」と「特定の磁性トナー」とを組合せることの動機付けの有無」、及び、「本願発明の効果を予測できるか否か」について、一切説明することなく、単に「容易」とするものであり、何人にも説得力のない独善的なものであって、意見書を形骸化する極めて不当なものであると思料されます。』と主張している。
　これに関連して述べると、本願の課題（平成１９年６月２１日付けの意見書によれば、刊行物２記載の発明のような、第２の規制部材を有する「トナー濃度自己制御方式の現像装置」は、トナーの取り込みが安定して行なえず、トナー消費量の多い画像を出力した場合には画像濃度が低下するという問題を有するものであること。）の認識がなくても、上記のとおり、トナーの流動性等を向上させ得る、平均円形度が０．９３程度以上の磁性トナーは、よく知られているので、トナーの流動性を向上させる等の目的で、刊行物２記載の発明のような、第２の規制部材を有する「トナー濃度自己制御方式の現像装置」において、平均円形度が０．９３以上の磁性トナーを採用することは、当業者が、本願の上記課題を解決するという思考過程を経ることなく、直ちに容易に想到することができるのである。そして、平均円形度が０．９３以上の磁性トナーを採用すること（上記したとおり、その臨界的意義は不明確であるのだが）に一定の作用効果があるとしても、容易想到性の判断を変えるほどのものではない。
　
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、刊行物２，３に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２）本願補正発明９について
　次に、本願補正発明９の進歩性についても検討しておく。
　
　本願補正発明９と
刊行物１記載の発明
　両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「トナーの平均円形度が０．９３以上である、トナーとキャリアを含む、画像形成装置用二成分現像剤。」
　
［相違点Ｂ］
　本願補正発明９では、トナーが磁性トナーであり、その磁性トナーは、平均円形度が０．９３以上であり、かつ１０００Ｏｅの磁場中での磁化が２５〜６０［ｅｍｕ／ｇ］であるとともに、本願の請求項１に記載の画像形成装置用二成分現像剤（請求項１は画像形成装置ではなく現像装置であるから、要するに、本願補正発明１の現像装置に用いられる二成分現像剤）であるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、トナーは磁性トナーではなく、そのトナーは、平均円形度が０．９３〜１．０であるが、磁化の程度は明記されておらず、しかも、本願補正発明１の現像装置に用いられる二成分現像剤との限定がない点。
　
　そこで、相違点Ｂについて検討する。
　
　まず、本願補正発明９の「磁性トナーとキャリアを含む請求項１に記載の画像形成装置用二成分現像剤」について、その記載中の「請求項１に記載の画像形成装置」（正確には、本願補正発明１の現像装置）は、磁性トナーとキャリアを含む二成分現像剤を搭載しているということが一応できるが、二成分現像剤以外の現像装置の構成が、磁性トナーとキャリアを含む二成分現像剤の構成を特に限定しているということはない。すなわち、二成分現像剤に特定の画像形成装置用（特定の現像装置用）という用途限定がなされているとはいえ、特定の画像形成装置用（特定の現像装置用）という用途限定だけで、特にその用途に適した二成分現像剤の形状、構造、組成等を意味すると解することができない。したがって、「請求項１に記載の画像形成装置用」（本願補正発明１の現像装置用）という用途限定は、それ自体で、磁性トナーとキャリアを含む二成分現像剤を特定するための意味を有しているとはいえない。
　
　次に、本願補正発明９の「トナーが磁性トナーであり、その磁性トナーは、平均円形度が０．９３以上であり、かつ１０００Ｏｅの磁場中での磁化が２５〜６０［ｅｍｕ／ｇ］である」点については、
　上記「（１）本願補正発明１について」の［相違点Ａ］の検討において示した公知技術（
刊行物３
　また、刊行物１記載の発明のような、トナーの平均円形度が０．９３以上で、流動性等を向上させた、トナーとキャリアを含む二成分現像剤において、トナーを磁性トナーに変更して、磁性トナーとキャリアとを含む二成分現像剤とすることは、当業者にとって何ら困難性はないというべきであり、
　結局、刊行物１記載の発明において、二成分現像剤を構成するトナーを磁性トナーとするとともに、あわせて、本願補正発明９のごとく、磁性トナーについて、かつ１０００Ｏｅの磁場中での磁化が２５〜６０［ｅｍｕ／ｇ］であるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明９における「請求項１に記載の画像形成装置用」（本願補正発明１の現像装置用）という用途限定は、上記のとおり、それ自体で、磁性トナーとキャリアを含む二成分現像剤を特定するための意味を有しているとはいえないが、「請求項１に記載の画像形成装置」（本願補正発明１の現像装置）は、二成分現像剤に係る限定を除けば、
刊行物２
　
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本願補正発明９は、刊行物１〜３に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願補正発明９も、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１，９に係る発明
　平成１９年９月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１９年６月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１，９に係る発明（以下、「本願発明１」「本願発明９」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】内部に磁界発生手段を有し、磁性トナーとキャリアとを含む二成分現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持されて搬送される前記現像剤の量を規制する第１の規制部材と、第１の規制部材により掻き落とされた前記現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤収容部に隣接し、前記現像剤担持体に磁性トナーを供給するトナー収容部とを備え、前記現像剤担持体上の現像剤の磁性トナー濃度の変化により、該現像剤と前記トナーとの接触状態を変化させて、前記現像剤担持体上の現像剤の磁性トナー取り込み状態を変化させる現像装置であって、前記現像剤収容部は、第１の規制部材よりも前記現像剤担持体上の現像剤の搬送方向上流側に配設された第２の規制部材を有し、第２の規制部材は、前記現像剤担持体上の現像剤の磁性トナー濃度が上昇し、該現像剤の層厚が増加した場合に該現像剤の増加分の通過を規制すべく、前記現像剤担持体との間隙が設定されているものであり、前記磁性トナーの平均円形度が、０．９３以上であることを特徴とする現像装置。」
　「【請求項９】磁性トナーの平均円形度が、０．９３以上であることを特徴とする、磁性トナーとキャリアを含む請求項１に記載の画像形成装置用二成分現像剤。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−２２１８７９号公報（上記「刊行物１」）、及び特開平９−１９７８３３号公報（上記「刊行物２」）の記載事項は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１は、本願補正発明１から、磁性トナーに関して「１０００Ｏｅの磁場中での磁化が２５〜６０［ｅｍｕ／ｇ］である」という限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明１が上記「第２　３．（１）」に記載したとおり、刊行物２，３に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により（ただし、「１０００Ｏｅの磁場中での磁化が２５〜６０［ｅｍｕ／ｇ］である」という限定事項がないから、当該限定事項に対応する刊行物３を用いる必要がない。）、刊行物２に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本願発明９について
　本願発明９は、本願補正発明９から、磁性トナーに関して「１０００Ｏｅの磁場中での磁化が２５〜６０［ｅｍｕ／ｇ］である」という限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明９の構成を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明９が上記「第２　３．（２）」に記載したとおり、刊行物１〜３に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明９も、同様の理由により（ただし、「１０００Ｏｅの磁場中での磁化が２５〜６０［ｅｍｕ／ｇ］である」という限定事項がないから、当該限定事項に対応する刊行物３を用いる必要がない。）、刊行物１，２に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明、及び請求項９に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。