【事件の表示】
　特願２００１−４０２１１１「ウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１８日出願公開、特開２００３−２０１３３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
 　本願は、平成１３年１１月２７日に特許出願された（国内優先日　平成１２年１１月２８日及び平成１３年１０月２４日）ものであって、平成１７年３月１７日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年６月９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月１０日に手続補足書が提出されたが、平成１８年４月２１日付けで拒絶査定がされたところ、同年６月１５日に審判請求がされ、同年７月１４日付けで手続補正書及び、同年９月１３日付けで手続補正書（方式）が提出され、その後、同年１０月１０日付けで、前置報告がなされ、平成１９年１１月１２日付けで当審で審尋がなされ、平成２０年１月３１日に回答書が提出されたものである。 
 　  
ＩＩ．平成１８年７月１４日付け手続補正書による手続補正に対する補正の却下の決定  　
 ［結論］  
 　平成１８年７月１４日付け手続補正書による手続補正を却下する。  
 　  
 ［理由］ 
１．補正の内容 
 　平成１８年７月１４日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に係る以下の補正事項Ａを含むものである。 
 補正事項Ａ： 
「【請求項１】ポリイソシアネート化合物成分（Ａ）、ポリオール成分（Ｂ）（該ポリオール成分はベンジリックエーテル型フェノール樹脂１００重量部に対して多価アルコールまたはそのアルキレンオキシド付加物２０〜１００重量部を添加し、減圧下に加熱して得られる変性フェノール樹脂を全ポリオール成分に対して３重量％以上になる量を含む）、水（Ｃ）、異なる表面張力を有するシリコーン系界面活性剤の２種類以上の混合物からなり、そのうち表面張力の高い方の成分は２２ｄｙｎｅ／ｃｍよりも大きい表面張力を有し、表面張力の低い方の成分は２２ｄｙｎｅ／ｃｍ以下の表面張力を有する整泡剤（Ｄ）をウレタン化触媒および／または三量化触媒（Ｅ）の存在下に反応させることを特徴とするウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体。【請求項２】  発泡体の密度が１５ｋｇから５０ｋｇ／ｍ３である請求項１記載のウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体。
【請求項３】  発泡体が断熱防水用ボードである請求項１または請求項２記載のウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体。
【請求項４】  発泡体がパネル用芯材である請求項１または請求項２記載のウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体。
【請求項５】  発泡体が金属サイディング用芯材である請求項１または請求項２記載のウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体。」を、
「【請求項１】ポリイソシアネート化合物成分（Ａ）、ポリオール成分（Ｂ）該ポリオール成分はベンジリックエーテル型フェノール樹脂１００重量部に対して多価アルコールまたはそのアルキレンオキシド付加物２０〜１００重量部を添加し、減圧下に加熱して得られる変性フェノール樹脂を全ポリオール成分に対して３重量％以上になる量を含む、水（Ｃ）、異なる表面張力を有するシリコーン系界面活性剤の２種類以上の混合物からなり、そのうち表面張力の高い方の成分は２２ｄｙｎｅ／ｃｍよりも大きい表面張力を有し、表面張力の低い方の成分は２２ｄｙｎｅ／ｃｍ以下の表面張力を有する整泡剤（Ｄ）、難燃剤のリン酸トリエチル（Ｆ）を混合し、ウレタン化触媒および／または三量化触媒（Ｅ）の存在下に反応させることを特徴とする断熱防水ボード用ウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体。」と補正する。 
 　 
２．補正事項Ａの補正の適否
　補正事項Ａは、特許請求の範囲の請求項１において、「難燃剤のリン酸トリエチル（Ｆ）を混合し」を追加したものであるが、難燃剤は補正前の請求項に記載された発明の発明特定事項ではないことに鑑みると、補正事項Ａは補正前の請求項に記載された発明の発明特定事項を限定するものということはできない。そうすると、補正事項Ａは、請求項の限定的減縮を目的とする補正には当たらない。
　したがって、補正事項Ａは特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的を満たしているとは認められない。
　そして、補正事項Ａは同法同条同項第１号に掲げる請求項の削除、同法同条同項第３号に掲げる誤記の訂正、又は同法同条同項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　　
３． まとめ 
　したがって、補正事項Ａは、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものでないから、補正事項Ａを含む本件補正は、同条第４項の規定に違反するものである。 
 　 
 ４．むすび 
 　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。 
　
ＩＩＩ．本願に係る発明 
　ＩＩ．で述べたとおり、平成１８年７月１４日付け手続補正書による手続補正は補正の却下の決定がされたので、本願の明細書及び図面は、平成１７年６月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「現明細書等」という。）である。 
　したがって、本願の請求項１〜９に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明９」という。）は、それぞれ、現明細書等の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載される事項により特定されるとおりのものと認められ、本願発明１は、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】ポリイソシアネート化合物成分（Ａ）、ポリオール成分（Ｂ）（該ポリオール成分はベンジリックエーテル型フェノール樹脂１００重量部に対して多価アルコールまたはそのアルキレンオキシド付加物２０〜１００重量部を添加し、減圧下に加熱して得られる変性フェノール樹脂を全ポリオール成分に対して３重量％以上になる量を含む）、水（Ｃ）、異なる表面張力を有するシリコーン系界面活性剤の２種類以上の混合物からなり、そのうち表面張力の高い方の成分は２２ｄｙｎｅ／ｃｍよりも大きい表面張力を有し、表面張力の低い方の成分は２２ｄｙｎｅ／ｃｍ以下の表面張力を有する整泡剤（Ｄ）をウレタン化触媒および／または三量化触媒（Ｅ）の存在下に反応させることを特徴とするウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体。」
　
ＩＶ．原査定の妥当性についての検討 
１．原査定の理由の概要 
 　本願発明１に関わる原査定の理由の概要は、平成１７年３月１７日付けの拒絶理由及び平成１８年４月２１日付けの拒絶査定からみて、本願発明１は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１、２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。 
 　刊行物１：　特開平１１−２８６５３０号公報 
 　刊行物２：　特開平８−１３４１６９号公報 
 　 
２．引用文献の記載 
　２−１．刊行物１の記載 
 ア：　「【請求項１】ポリイソシアナート化合物成分（Ａ）、ポリオール成分（Ｂ）、水（Ｃ）、異なるＨＬＢ値を有する界面活性剤の２種以上の混合物からなる整泡剤（Ｄ）をイソシアナート三量化触媒（Ｅ）の存在下に反応させることを特徴とするウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体の製造方法。
【請求項３】  前記した異なるＨＬＢ値を有する界面活性剤のうちＨＬＢ値の高い方の成分はＨＬＢ値が２２よりも大きく、ＨＬＢ値の低い方の成分のＨＬＢ値が２２以下であることを特徴とする、請求項１または請求項２記載のウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体の製造方法。
【請求項４】  前記したＨＬＢ値が２２よりも大きい方の成分が有機ポリシロキサン共重合体であり、ＨＬＢ値が２２以下の成分がジメチルシリコーンオイルである請求項１〜請求項３記載のウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体の製造方法。
【請求項１０】  ポリイソシアナート化合物成分（Ａ）、ポリオール成分（Ｂ）、水（Ｃ）、異なるＨＬＢ値を有する界面活性剤の２種以上の混合物からなる整泡剤（Ｄ）をイソシアナート三量化触媒（Ｅ）の存在下に反応させることにより製造されたウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体。」（請求項１，３，４，１０）
イ：　「 【０００７】
【発明の実施の形態】本発明に使用されるポリオール成分は、一般にウレタン発泡体の製造に用いられるポリオールの混合物である。即ち、エチレングリコール、・・・変性フェノール樹脂、アクリルポリオール樹脂であり、これらを単独であるいは、２種以上を混合して用いてもよい。」（段落【０００７】）
ウ：　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】・・・本発明は、クロロフルオロカーボン化合物を使用しないで水を発泡剤として使用し、かつ高発泡倍率とした場合でも、難燃性、耐熱性、低発煙性の優れた特徴を保ち、常温時及び熱時、湿熱時収縮の起こらないウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体の製造方法を提供することを目的としている。」（段落【０００３】）
エ：　「【表１】
」（段落【００２４】）
オ：　「【００２５】以下に、使用した原料を明記する。
ＢＥＰ：変性フェノール樹脂（保土谷化学工業（株）製、ＢＥＰ２１００Ｍ、ＯＨ価６２０）
ＰＬ−１０７：芳香族ポリエステルポリオール（東邦理化（株）製、ＯＨ価１９０）
Ｔｅｒｏｌ２３６：芳香族ポリエステルポリオール（Ｏｘｉｄ  Ｃｏ．製、ＯＨ価２４５）
ＳＯＲ−２２０：ソルビトールのプロピレンオキシド付加物（武田薬品工業（株）製、OH価２００）
ＭＦ−７８：グリセリンベースのエチレン・プロピレンオキシド付加物（武田薬品工業（株）製、ＯＨ価３７）
・・・」（段落【００２５】）
カ：　「【０００２】
【従来の技術】従来、難燃性、耐熱性、低発煙性の優れた断熱材として、ウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体が知られている。・・・」（段落【０００２】）
　
３．本願発明１についての検討 
　３−１．刊行物１に記載された発明 
　刊行物１には、摘示ア、イの記載からみて、「ポリイソシアナート化合物成分（Ａ）、ポリオール成分としての変性フェノール樹脂（Ｂ）、水（Ｃ）、ＨＬＢ値が２２よりも大きい成分である有機ポリシロキサン共重合体と、ＨＬＢ値が２２以下の成分であるジメチルシリコーンオイルの混合物からなる整泡剤（Ｄ）をイソシアナート三量化触媒（Ｅ）の存在下に反応させることにより製造されたウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体。」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
　３−２．本願発明１と刊行物１発明との対比 
　本願発明１（以下、「前者」という。）と刊行物１発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、ウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体において、後者における「イソシアナート三量化触媒（Ｅ）の存在下に反応させる」が前者における「ウレタン化触媒および／または三量化触媒（Ｅ）の存在下に反応させる」に相当することは明らかであるし、後者の整泡剤（Ｄ）である「ＨＬＢ値が２２よりも大きい成分である有機ポリシロキサン共重合体と、ＨＬＢ値が２２以下の成分であるジメチルシリコーンオイルの混合物」はＳｉ系界面活性剤の２種類以上の混合物である点で、本願発明１の整泡剤（Ｄ）と一致するから、両者は「ポリイソシアネート化合物成分（Ａ）、変性フェノール樹脂、水（Ｃ）、Ｓｉ系界面活性剤の２種類以上の混合物からなる整泡剤をウレタン化触媒および／または三量化触媒（Ｅ）の存在下に反応させることを特徴とするウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（１）前者の変性フェノール樹脂は「ベンジリックエーテル型フェノール樹脂１００重量部に対して多価アルコールまたはそのアルキレンオキシド付加物２０〜１００重量部を添加し、減圧下に加熱して得られる変性フェノール樹脂」（以下、「本願発明１の変性フェノール樹脂」という。）であると規定されているのに対し、後者ではそのように規定されていない点（以下、これを「相違点１」という。）および、変性フェノール樹脂の含有量について前者では「全ポリオール成分に対して３重量％以上になる量」と規定されているのに対し、後者では特に規定されていない点（以下、これを「相違点２」という。）。
（２）前者の整泡剤が「異なる表面張力を有するシリコーン系界面活性剤の２種類以上の混合物からなり、そのうち表面張力の高い方の成分は２２ｄｙｎｅ／ｃｍよりも大きい表面張力を有し、表面張力の低い方の成分は２２ｄｙｎｅ／ｃｍ以下の表面張力を有する整泡剤（Ｄ）」と規定されているのに対し、後者では「ＨＬＢ値が２２よりも大きい成分である有機ポリシロキサン共重合体と、ＨＬＢ値が２２以下の成分であるジメチルシリコーンオイルの混合物からなる整泡剤（Ｄ）」と規定されている点（以下、これを「相違点３」という。）。
　
　３−３．相違点についての検討
　　３−３−１．相違点１について
　摘示イ、オには、変性フェノール樹脂（保土谷化学工業（株）製、ＢＥＰ２１００Ｍ、ＯＨ価６２０）が用いられるものであることが記載されているから、刊行物１の変性フェノール樹脂として、ＢＥＰ２１００Ｍを用いることは当業者が容易になし得る事項であるし、このＢＥＰ２１００Ｍは本願現明細書の実施例中に開示されている変性フェノール樹脂と同じである（段落【００２４】参照）ことからすると、これは本願発明１の変性フェノール樹脂に相当する。
　よって、刊行物１に記載の変性フェノール樹脂として、本願発明１の変性フェノール樹脂を選択することは当業者が容易になし得る事項である。
　
　　３−３−２．相違点２について
　変性フェノール樹脂の使用量については、刊行物１発明において、難燃性、耐熱性、収縮性等（摘示ウ参照）を考慮して、ポリオール成分中の割合を調整し、最適範囲を設定しようとすることは当業者が容易になし得る事項である。
　
　　３−３−３．相違点３について
　本願現明細書の段落【００１２】には、本願発明１に使用される整泡剤のうち、表面張力が２２ｄｙｎｅ／ｃｍよりも大きいものが有機ポリシロキサン共重合体であり、表面張力が２２ｄｙｎｅ／ｃｍ以下のものがジメチルシリコーンオイルであることが記載されていることからすると、本願発明１における整泡剤は有機ポリシロキサン共重合体とジメチルシリコーンオイルの混合物を包含するものと認められる。してみると、本願発明１の整泡剤（Ｄ）は刊行物１発明の「ＨＬＢ値が２２よりも大きい成分である有機ポリシロキサン共重合体と、ＨＬＢ値が２２以下の成分であるジメチルシリコーンオイルの混合物からなる整泡剤（Ｄ）」と重複するものと認められる。
　よって、この点において本願発明１と刊行物１発明との間に差異はない。
　
　３−４．本願発明１の効果についての検討 
　本願発明１の効果は、「ＣＦＣやＨＣＦＣを使用することなく、収縮の少ない、かつ難燃性、耐熱性、接着性、反応性の良好な低密度のウレタン変性ポリイソシアヌレートフォーム（ＰＩＲ系）を提供することが可能となった。」（本願現明細書【００３７】）とされるものであるのに対し、刊行物１発明の目的・効果は摘示ウにあるように、「クロロフルオロカーボン化合物を使用しないで水を発泡剤として使用し、かつ高発泡倍率とした場合でも、難燃性、耐熱性、低発煙性の優れた特徴を保ち、常温時及び熱時、湿熱時収縮の起こらないウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体の製造方法を提供する」ことであるから、刊行物１発明の効果は本願発明１の効果と接着性、反応性以外は共通するものであり、接着性、反応性については本願現明細書中で具体的にデータを持ってその効果を示しているわけではないので、本願発明１の効果は、刊行物１発明の効果と比較して格別顕著なのものとすることはできない。
　したがって、本願発明１の効果は刊行物１の記載から当業者が容易に予測できる程度のものである。
　
　３−５．本願発明１のまとめ 
 　本願発明１は、当業者が刊行物１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、これについては特許を受けることができない。 
　
　３−６．回答書で提示された補正案についての検討
　請求人は回答書で、本願発明１の「ウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体」を「断熱防水ボード用ウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体」に限定する補正をする機会を与えてほしい旨述べている。
　しかしながら、刊行物１にはウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体が従来から断熱材として使用しうることが記載されており（摘示カ）、発泡体の断熱材をボードに用いることは自明であるし、断熱材である以上防水性もある程度有しているし、また、ウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体が耐水性を有することは周知である（例えば特開平６−１７２４８０号公報の段落【０００７】参照）ことからすると、刊行物１発明のウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体を断熱防水ボード用に用いることは当業者が容易になし得る事項にすぎない。
　
Ｖ．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明２〜５について更に検討するまでもなく、本願は、拒絶を免れないので、原査定は妥当なものである。