【事件の表示】
　特願２００１−５６７８４号「ハンドストラップ取付部を有するカメラ付モバイル機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年９月１０日出願公開、特開２００２−２５３３２８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１日の出願であって、平成１８年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年１０月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「
筐体の長手方向の略中央部に
　ハンドストラップ取付部に取り付けられたハンドストラップをカメラレンズの撮影範囲外において揺動しないように保持する保持手段を設け、
　前記保持手段は、
前記
　前記隙間に前記ハンドストラップの自由端部を挿入することで、前記ハンドストラップの自由端部が前記突起と前記筐体との間に挟圧保持されることを特徴とするハンドストラップ取付部を有するカメラ付モバイル機器。」（下線部は補正箇所を示す。）
　
２．補正の目的の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ハンドストラップ取付部」に、「筐体の長手方向の略中央部に」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−１９８８０６号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「この発明は、携帯型のビデオカメラ、スチルカメラなどのカメラに関し、ストラップ及びグリップ甲当てを併せもったカメラに関するものである。」（第１ページ左下欄第１５〜１８行）
イ．「カメラ本体１０は、全面に撮影レンズ１１を有し、後面に被写体確認用の光学式あるいは超小型ブラウン管を用いたファインダ１２を有している。また、カメラ本体１０の側面にはループ上のカメラグリップ１３が固定されている。
　カメラグリップ１３は、カメラ本体１０の前後方向に長手方向がくるように配設され、その後端にストラップ１４が回動自在に取付けられている。カメラグリップ１３には、その２本を同一位置に嵌入した状態でループを拡大、縮小できるように甲当て位置決め部材１５が装着されている。なお、甲当て位置決め部材１５は、ストラップ１４の先端から抜け落ちることがないように装着され、結合部材１６に対するロック及びアンロック機構（いずれも不図示）を備えている。
　また、カメラカメラグリップ１３の前端（ストラップ１４の装置位置の反対側）には、甲当て位置決め部材１５を係着させるための結合部材１６が設けられている。」（第２ページ左下欄第１７行〜右下欄第１５行）
ウ．「以上の構成において、ストラップとして用いる場合、第２図に示すように、甲当て位置決め部材１５をストラップ１４の付け根部に移動させ、ループを最大状態にする。これにより、第４図に示すように、ストラップ１４内に手を差し入れ、カメラ本体１０を吊り下げるようにして持つことにより、持ち運びができるようになる。ストラップ１４の装着部は、カメラグリップ１３に対し、遊びを持った状態で固定されているので、カメラ本体１０の駆動を自在にし、ストラップ１４の付け根部に曲げ荷重や過大な捩じれが加わらないようにしている。」（第２ページ右下欄第１６行〜第３ページ左上欄第７行）
エ．「一方、甲当てとして用いる場合、甲当て位置決め部材１５をストラップ１４の先端部に移動させ、第３図に示すように、この状態で甲当て位置決め部材１５をカメラグリップ１３の結合部材１６に嵌入させて固定する。この場合、カメラグリップ１３とストラップ１４との間に、指が余裕をもって挿入できるように予め甲当て位置決め部材１５の止め位置を決めておく。これにより、第５図に示すように、カメラグリップ１３とストラップ１４の隙間に指を挿入し、カメラグリップ１３を把持するようにカメラ本体１０を保持することにより、安定した撮影を行うことができる。」（第３ページ左上欄第８〜１９行）
オ．第３図及び第５図には、甲当て位置決め部材１５を結合部材１６に固定する場合、ストラップ１４は、甲当て位置決め部材１５及び結合部材１６によって、レンズの撮影範囲外に固定されることが図示されている。
カ．第４図には、ストラップ１４の取付部分がカメラ本体１０の短手方向の略中央部に設けられていることが図示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
　「カメラ本体１０の短手方向の略中央部にストラップ１４の取付部分を設けた携帯型のカメラであって、
　ストラップ１４の取付部分に取付けられたストラップ１４をレンズの撮影範囲外に固定する甲当て位置決め部材１５及び結合部材１６を設け、
　甲当て位置決め部材１５を結合部材１６に嵌入させて固定する、ストラップ１４の取付部分を設けた携帯型のカメラ。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「カメラ本体１０」は、本願補正発明の「筐体」に相当し、以下同様に、「ストラップ１４」は「ハンドストラップ」に、「ストラップ１４の取付部分」は「ハンドストラップ取付部」に、「設けた」は「有する」に、「取付けられた」は「取り付けられた」に、「レンズ」は「カメラレンズ」に、「撮影範囲外に」は「撮影範囲外において」に、「固定する」は「揺動しないように保持する」に、「甲当て位置決め部材１５及び結合部材１６」は「保持手段」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「携帯型のカメラ」と本願補正発明の「カメラ付モバイル機器」とは、モバイル機器という点で共通している。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「筐体にハンドストラップ取付部を有するモバイル機器であって、
　ハンドストラップ取付部に取り付けられたハンドストラップをカメラレンズの撮影範囲外において揺動しないように保持する保持手段を設けたモバイル機器。」
　
　そして、両者は次の相違点１〜３で相違する。
（相違点１）
　ハンドストラップ取付部に関して、本願補正発明は、筐体の長手方向の略中央部にあるのに対し、引用発明は、筐体（カメラ本体１０）の短手方向の略中央部にある点。
　
（相違点２）
　モバイル機器に関して、本願補正発明は、カメラ付モバイル機器であるのに対し、引用発明は、携帯型のカメラである点。
　
（相違点３）
　保持手段に関して、本願補正発明は、筐体との間にハンドストラップの自由端部を受け入れる隙間を形成するとともに下方に突出した縦断面鈎形状の突起からなり、隙間にハンドストラップの自由端部を挿入することで、ハンドストラップの自由端部が突起と筐体との間に挟圧保持されるのに対し、引用発明は、甲当て位置決め部材１５を結合部材１６に嵌入させて固定する点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　ハンドストラップ取付部（ストラップ１４の取付部分）を、筐体（カメラ本体１０）の短手方向の略中央部に設けるか、長手方向の略中央部に設けるかは、その機器の寸法や重心位置等を考慮して、適宜設定し得る設計的事項にすぎない。
　したがって、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　ストラップ取付部を有するモバイル機器として、カメラ付モバイル機器は、例えば、審尋で引用された、工藤ひろえ、“J-フォン、カメラ内蔵１６和音カラー端末「J-SH０４」”、[online]、平成１２年９月２６日、ケータイWatch編集部、[平成２１年１月１４日確認]　インターネット＜URL:http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/504.html＞、特開２０００−２５３１１８号公報に示されるように、本願出願前の周知技術であるから、引用発明において、該周知技術を適用して、モバイル機器（携帯型のカメラ）をカメラ付モバイル機器とし、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点３について）
　紐状部材を筐体に保持する保持手段として、筐体との間に紐状部材を受け入れる隙間を形成するとともに突出した断面鈎形状の突起からなり、隙間に紐状部材を挿入することで、紐状部材が突起と筐体との間に挟圧保持されるものは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５０−５８１７１号（実開昭５１−１３７５９７号）のマイクロフィルム、実願昭５５−０５７３８３号（実開昭５６−１６１３９０号）のマイクロフィルムに示されるように、本願出願前の周知技術であるから、引用発明において、該周知技術を適用して、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１８年５月２５日付け手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「ハンドストラップ取付部を有するカメラ付モバイル機器であって、
　ハンドストラップ取付部に取り付けられたハンドストラップをカメラレンズの撮影範囲外において揺動しないように保持する保持手段を設け、
　前記保持手段は、筐体との間に前記ハンドストラップの自由端部を受け入れる隙間を形成するとともに下方に突出した縦断面鈎形状の突起からなり、
　前記隙間に前記ハンドストラップの自由端部を挿入することで、前記ハンドストラップの自由端部が前記突起と前記筐体との間に挟圧保持されることを特徴とするハンドストラップ取付部を有するカメラ付モバイル機器。」
　
第４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記第２．３．３−１に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「ハンドストラップ取付部」の限定事項である「筐体の長手方向の略中央部に」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．３．３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。