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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４６６３７６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２４６６３７６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＲＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成元年３月２２日に登録出願、商品区分（平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令の区分による。）第１０類「放射性医薬品の放射線量測定器、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年１０月３０日に登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「測定機械器具」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べた。
　１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「測定機械器具」について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定によりその登録を取消されるべきものである。
　２　答弁に対する弁駁
　被請求人が提示する乙第１号証ないし乙第１５号証は、本件商標を、その指定商品中の「測定機械器具」について使用している事実を示すものではない。
　請求人は、被請求人が、本件商標と態様が社会的に同一と思われる商標を「放射性同位体量の測定器」に使用している点については、認める。
　しかしながら、「放射性同位体量の測定器」は、第１０類「測定機械器具」に属さず、第１１類の「電子応用機械器具」に属するものか、あるいは、第１０類の「医療機械器具」に属するものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由及び弁駁に対する答弁を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第２０号証を提出した。
　１　答弁の理由
　本件商標は、取消審判の請求に係る商品である測定機械器具中の放射性同位体（元素）量測定器にその取消審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者である被請求人及びその通常使用権者により使用されていた。
　したがって、本件商標に係わる指定商品中「測定機械器具」についての登録は取り消されるべきでない。
　２　弁駁に対する答弁
　請求人は、「医院または病院で専ら使用される機械器具」は、医療機械器具の概念に属すると述べ、「放射性同位体量の測定器」が、放射性医薬品専用のものであれば、医療機械器具に属すると述べている。
　しかしながら、「放射性同位体量の測定器」が、放射性医薬品の測定に使用される場合、医院又は病院以外の放射性同位体の研究所や測定会社などでも使用される。実際の取引においても、乙第１３号証及び乙第１５号証において示されるように、「放射性同位体量の測定器」の販売先は、ラジオアイソトープ（放射性同位元素）の研究所や放射線測定などを行う会社に販売されている。
　以上述べたとおり、放射性同位体量の測定器は、医院または病院で専ら使用される商品といえるものではなく、あくまでも測定器であり、医療機械器具ではない。
　次に、請求人は、「放射性医薬品の放射線量測定器」は旧第１１類の電子応用機械機器具に属すると述べているが、そもそも「放射性医薬品の放射線量測定器」は、旧第１０類に属するものと審査において判断され登録されたもので、「放射性医薬品の放射線量測定器」が旧第１０類に属する以上、この商品は旧第１１類の電子応用機械器具ではなく、しかも上述のとおり、医療機械器具ではないものである以上、「放射性医薬品の放射線量測定器」は旧第１０類の測定機械器具に属するといわざるを得ない。
　乙第１１号証のカタログに示されているように、放射性同位体量の測定器は、放射性医薬品の検定、ミルキングに際しての抽出量の測定などと、測定のための商品であることは紹介されているが、電子応用機械器具であることを強調したものはない。
　しかも、たとえ、電子部品を有している機械でも、測定を本質とする場合、測定機械器具というべきで、たとえば、「電子温湿度計、電子体重計、電子式計測器、電子部品を有する測定機械器具」等は、類似群１０Ｃ０１（測定機械器具）に属すると判断されていた（乙第１６号証ないし乙第１８号証）。
　さらに、先例を調べたところ、「放射性同位体量の測定器」に近い表示である「放射性物質の同位体同定並びに空間分布測定のための装置及びその部品」は「測定機械器具」（類似群１０Ｃ０１）に属すると判断され（乙第１９号証）、また、商品・役務名対訳ガイドラインにおいては「放射線吸収測定計（Ｄｏｓｉｍｅｔｅｒｓ）」が、類似群１０Ｃ０１に属すると記載されている（乙第２０号証）。これらからすれば、本件商標の使用に係る放射性同位体量の測定器は、測定機械器具に属するというべきである。
　以上に述べたとおり、本件商標は取消審判の請求にかかる測定機械器具に属する「放射性同位体量の測定器」にその取消審判の請求の登録前３年以内に日本国内において被請求人及び通常使用権者により使用されている。
　
第４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第１５号証によれば、本件審判の請求の登録前３年以内に被請求人及び被請求人の総代理店が日本国内において本件商標と社会通念上同一といえる商標を「放射性同位体量の測定器」に使用した事実が認められる。
　また、乙第１１号証、乙第１３号証及び乙第１５号証によれば、上記「放射性同位体量の測定器」は、核医学の分野等において放射性医薬品の検定、ミルキングに際しての抽出量の測定、患者への放射性医薬品の投与量の決定など放射性同位元素の放射能量を測定するための装置であって、医院又は病院以外の放射性同位体の研究所や測定会社などにおいても使用され、専ら医療用に使用されるものではないと認められる。
　そして、上記「放射性同位体量の測定器」は、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令の商品区分に用いられている商品表示ではなく、また、この政令の委任による商標法施行規則中の商品区分第１１類の電子応用機械器具に属する商品として例示されているものでもない。
　そうすると、上記「放射性同位体量の測定器」は、医療機械器具とはいえないものであり、また、電子応用機械器具と断定することも困難な商品であって、測定をすることを本質としているこの商品の用途、性格からすると、本件商標の指定商品中の「測定機械器具」に属する商品といわざるを得ない。
　したがって、本件審判の請求の登録前３年以内に被請求人（商標権者）及び通常使用権者として被請求人の総代理店が、日本国内において本件商標をその指定商品中の「測定機械器具」に属する商品「放射性同位体量の測定器」に使用した事実が認められるから、商標法第５０条の規定により、本件審判請求に係る指定商品「測定機械器具」についての登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０６９３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「乙女ざくろ」の文字を横書きしてなり、第２９類及び第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１１月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１３年１月２４日付け手続補正書をもって、第２９類「ざくろの果糖ブドウ糖を主成分として粒状・顆粒状・液状に形成した加工食品」及び第３２類「ざくろを用いた清涼飲料，ざくろを用いた果実飲料」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ざくろ』の文字を含むから、これを本願指定商品中『ざくろ以外の果糖ブドウ糖を主成分として粒状・顆粒状・液状に形成してなる加工食品（第２９類）』及び『ざくろを用いない清涼飲料，ざくろを用いない果実飲料（第３２類）』に使用するときは、『ざくろの果糖ブドウ糖を主成分として粒状・顆粒状・液状に形成してなる加工食品（第２９類）』及び『ざくろを用いた清涼飲料，ざくろを用いた果実飲料（第３２類）』であるかの如く商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年防護標章登録願第１２２３６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第２３５５０５５号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、「ゲームボーイ」の片仮名文字を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン，コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料(精油のものを除く。)，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品とし、登録第２３５５０５５号商標の防護標章として、平成７年１１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　登録第２３５５０５５号商標
　登録第２３５５０５５号商標(以下「本件登録商標」という。)は、本願標章と同一の構成よりなり、平成１年３月１５日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同３年１１月２９日に設定登録され、その後、平成１３年１０月１６日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　原査定の理由
　原査定は、「この防護標章登録出願に係る標章は、これを他人が本願指定商品に使用しても、その商品の出所について混同を生ずるおそれがある程度に、需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、この防護標章登録出願に係る標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」旨認定して、その出願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
(1)請求人の提出した甲第２号証ないし甲第１４号証(枝番を含む。)を総合勘案すれば、本件登録商標は、これを請求人がその業務に係る商品「携帯用液晶ゲーム機」について平成元年より使用し、新聞、雑誌、テレビ等を通じて盛大に宣伝、広告した結果、請求人の上記商品を表示するものとして、取引者、需要者の間に広く認識されるに至っているものと認め得るところである。
　また、「ゲームボーイ」を含めた「スーパーマリオ」など請求人の所有に係る商標は、使用許諾の下にキャラクターグッズとして、様々な商品に商品化されている事実が認められる。
　さらに、本願指定商品中の「菓子」等は、本件登録商標の指定商品とは、需要者層を共通にする場合が多いものといえる。
(2)前記(1)で認定した事実に照らせば、本願標章を他人がその指定商品について使用した場合は、これに接する取引者、需要者をして、その商品が請求人若しくは請求人と何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかのように、その出所について混同を生じさせるおそれがあるとみるのが相当である。
(3)したがって、本願標章を商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして、その出願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８３４６４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲の構成よりなり、第３５類、第４１類、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年７月２８日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定役務については、平成１３年１０月２４日及び平成１３年１２月２７日付けの手続補正書により第３５類「広告，経営の診断及び指導，企業の経営管理に関するコンサルティング，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，職業のあっせん，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，広告用具の貸与，オペレータによる電話受付時の事務処理の代行，電話応対事務の代行，コンピュータによるファイルの管理」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，インターネット・ネットワーク通信その他の情報通信・コンピュータ・通信機器・人材開発・財務管理及び分析その他の事業に関する講習会・会議・セミナー・シンポジウムの企画・運営又は開催」、第４２類「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，ネットワークを用いた医療情報の提供」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、登録第４１３２１８９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似のものが、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務とは、もはや類似しないものとなったものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２９１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブリッジ証券会社」の文字を標準文字により表してなり、第３６類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１０年１月１９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において、平成１１年１１月２６日付けの手続補正書により、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，前払い式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，税務相談の取次，慈善のための募金，金融分析，財務情報の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０３８８３１号商標（以下「引用商標」という。）は、平成４年９月３０日登録出願、「ブリッジ」の文字を横書きしてなり、第３６類「生命保険の引受け」を指定役務として、同７年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５１７５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＳベストプラン」の文字を標準文字により表してなり、第３６類「損害保険契約の締結の代理，損害保険に係わる損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理」を指定役務として、平成１１年６月１４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１３年１１月８日提出の手続補正書により「損害保険契約の締結の代理，損害保険に係わる損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＣＳベストプラン』と書してなるが、本願指定役務との関係においては、例えば保険契約等において、さまざまな条件と保険料を組み合わせた企画等が設定されているなかで、『ＣＳ』の文字部分は役務の規格記号等として一般に使用されている欧文字２字の一類型として認められ、『ベスト』の文字部分は『最上な、最良な』等の、『プラン』の文字部分は『計画、企画』等の意味合いとして共に広く使用されているものであるから、これよりは全体として『ＣＳ』の規格記号である『最上・最良な企画』程度の意味合いを認識・理解させるにすぎず、これを本願指定役務に使用しても、自他役務識別標識として機能せず、これに接する需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＳベストプラン」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ＣＳ」の文字部分が本願指定役務の規格等を表す記号の一類型となる場合があるとしても、単なる記号として省略される記号等が、語頭に配されて使用されている事実も見出せないことから、かかる構成においては、これに接する取引者・需要者は、記号・符号表示と役務の質を表示する語として直ちに理解するというよりも、むしろ、全体として一種の造語としてこれを把握し、「シーエスベストプラン」の称呼をもって取引に資する固有の商標とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定役務に使用しても、自他役務を識別するための標識として十分機能し得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとしてその登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１００３３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類及び第１０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年１１月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年１月２６日付手続補正書をもって、第９類「歩数計，その他の測定機械器具，電気磁気測定器」及び第１０類「体脂肪測定器，骨密度測定器，脈拍計，その他の医療用機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１９２１５８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＳＡＵＲＥＲ」の文字を横書きしてなり、パリ条約に基づきスイス連邦を最初の出願（１９９２年４月２７日）とする優先権主張を伴う商標登録出願として、平成４年１０月２７日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコ―ダ―，電気計算機，パンチカ―ドシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中「ＳＯＬＡＲ」の文字部分に相応して「ソーラー」の称呼を生ずるものであり、該文字部分は、身近な各種機器等においてソーラーハウス、ソーラーパネル等の如く「太陽の、日光を利用した」という意味で親しまれているものである。
　他方、引用商標は、「ＳＡＵＲＥＲ」の文字よりなるところ、該文字綴りは仏語において「ソレ」と称呼し、「薫製にする」という意味を持つものの、この意味合いで一般に親しまれているものとは認められないことから、一種の造語として看取されるものと認められるものである。
　この場合、これに接する需要者は、一般に慣れ親しんだローマ字風又は英語風の読みに当てはめて称呼しようとするのが常であるが、ローマ字風の読みと英語風の読みがかけ離れたものとなる場合は、造語として看取されるが故にその構成する綴り文字を忠実に表現するため、よりローマ字風に近い称呼方法が選択されるとみるのが自然であるから、「ＳＡＵＲＥＲ」の文字よりは、「サウレル」又は「ザウレール」の称呼のみ生じるとみるのが相当と認められる。
　そうすると、引用商標より「ソーラー」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　６６４９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｅａｄｅ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成７年６月２９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１４年２月２６日付手続補正書により、「望遠鏡，望遠鏡用のアイピース，望遠鏡用のファインダー，望遠鏡用のレンズ，望遠鏡用のプリズム，望遠鏡用のフィルター，望遠鏡用の偏光フィルター，望遠鏡用の鏡，望遠鏡用の三脚，望遠鏡用の架台，望遠鏡用のバランスウエイト，望遠鏡にカメラを取り付けるためのアダプター，望遠鏡用の焦点調節装置，望遠鏡用の電子式駆動装置，望遠鏡用のキーパッド，望遠鏡用のハンドコントローラー，望遠鏡用の電子式焦点調節装置，望遠鏡用の光学式撮像装置，双眼鏡，光学機械器具用の専用ケース，その他の光学機械器具」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２７２１１３３号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品は全て削除されたものと認め得るから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５１５２８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＯＮ」の欧文字と「ディオン」の片仮名文字を二段に書してなり、商願２００１−２９５５３号（商願２００１−２９５５３号は、平成１１年１０月１２日に登録出願した平成１１年商標登録願９２３８８号を原登録出願とする商標法第１０条第１項の規定による分割出願である。）を原登録出願とする商標法第１０条第１項の規定による分割出願として、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く），陸上の乗物用の機械要素」を指定商品として、平成１３年６月６日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定商品については、平成１４年３月８日付けの手続補正書により、第１２類「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く），陸上の乗物用の機械要素」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、登録第４２８１７７４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは、もはや類似しない商品となったものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１４２７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４類「工業用油，工業用油脂，燃料，ろう，靴油，固形潤滑剤，保革油，ランプ用灯しん，ろうそく」を指定商品として、平成１１年１２月１５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において平成１３年２月６日付け手続補正書により、第４類「工業用油，工業用油脂，燃料，ろう，靴油，保革油，ランプ用灯しん，ろうそく」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２８２３１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「アナルバ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６３年３月３０日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成２年１１月３０日に設定登録されたものであるが、その商標権は存続期間の満了により同１２年１１月３０日に消滅し、抹消の登録が同１３年８月８日になされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、前記したとおり、平成１２年１１月３０日に存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が同１３年８月８日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７４１０５９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
　１　本願商標
　本願商標は、「ＤｕｏＳｏｆｔ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「Ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｄｅｎｔａｌ　ａｎｄ　ｄｅｎｔａｌ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｕｓｅ．」を指定商品として、２０００年（平成１２年）７月１７日を国際登録の日とするものである。
　２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２３８１７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおり「デュオ」の片仮名文字及び「ＤＵＯ」の欧文字を上下に書してなり、平成２年１１月２１日登録出願、第１類「医療補助品」を指定商品として同９年１２月１９日に設定登録されたものである。
　３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「ＤｕｏＳｏｆｔ」の文字よりなるところ、これを構成する各文字は同書体、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、かつ、これより生ずる「デュオソフト」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、該構成中後半の「Ｓｏｆｔ」の文字が「柔らかい」等の意味を有する語であるとしても、本願指定商品との関係においては、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引上普通に使用されているとみるべき証拠も見出せないものである。
　また、本願商標を構成する「Ｄｕｏ」及び「Ｓｏｆｔ」の文字部分がともに大文字ではじまることをもって、「Ｄｕｏ」の文字部分を限定、抽出して称呼されるとすべきものともいえない。かかる構成においては、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「デュオソフト」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記したとおり「デュオ」及び「ＤＵＯ」の文字を書してなるものであり、その構成文字に相応して「デュオ」の称呼及び「二重曲、二重奏」等の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標より生ずる称呼と引用商標より生ずる称呼とは、後半の「ソフト」の音の有無の点において明らかな差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼するも、称呼上、互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、本願商標は、前記認定のとおり、造語と理解されるものであるから、引用商標とは、観念上比較することはできないものであり、また、それぞれの外観においても明らかに区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２８３６３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＲ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第２類「印刷インキ，塗料」を指定商品として、平成１２年３月２２日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、ペルーの国名（「Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ ｐｅｒｕ」）の略を容易に理解させる『ＰＥＲ』の文字を書してなるものであるが、このような商標を、一個人である出願人が、私的独占使用の目的を以て採択することは、社会の一般的道徳観念に反し、かつ、これを商標として登録することは、我が国のペルー国に対する国際信義にも反するものであり、公の秩序を害するおそれがあるものであるから、出願人が自己の商標として採択・使用することは穏当でないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＰＥＲ」の文字よりなるところ、一部略語辞典等に、「ＰＥＲ」がペルー国（「Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ ｐｅｒｕ」）の略語として記載がされているとしても、この略語が我が国において、一般に知られているとは認め難いものである。
　そうとすると、本願商標より直ちにペルー国を想起、認識することはないものというべきであるから、本願商標を使用することが、社会の一般道徳観念に反し、又は、国際信義に反するとする相当の理由はないものであり、本件商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標とは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７３８６０３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
　１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＮＥＲＡＩ」の欧文字を横書きしてなり、第３類、第８類、第９類、第１１類、第１６類、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、１９９９年１１月２２日ベネルクス商標庁においてした２件の商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条により優先権を主張し、２０００年（平成１２年）５月４日を国際登録の日とし、その後、指定商品については、平成１３年７月３１日付手続補正書により、商品区分中第１８類の商品を「Ｇａｒｍｅｎｔ　ｂａｇｓ，ｈａｔ　ｂｏｘｅｓ，ｋｅｙ　ｃａｓｅｓ，ｐｏｃｋｅｔ　ｗａｌｌｅｔｓ　ａｎｄ　ｐｕｒｓｅｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ；　ｈａｎｄｂａｇｓ；　ｒｕｃｋｓａｃｋｓ；　ｔｒａｖｅｌｉｎｇ　ｂａｇｓ；　ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　　ｓｕｉｔｃａｓｅｓ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ．」と、第２５類の商品を「Ｔｕｘｅｄｏ　ｂｅｌｔｓ；ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ；ｎａｍｅｌｙ　ｂｅｌｔｓ　ａｎｄ　ｓｕｓｐｅｎｄｅｒｓ；ｓｔｏｃｋｉｎｇ　ｓｕｓｐｅｎｄｅｒｓ；ｂｏｏｔｓ；ｓｈｏｅｓ；ｓｌｉｐｐｅｒｓ．」と減縮する補正をしているものである。
　２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第１６９８１１８号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ＰＡＮＥＲＡＩ」の欧文字及び「パネライ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和５６年４月３日登録出願、同５９年６月２１日設定登録、その後、平成６年８月３０日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第３３５７２７１号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ぱねらいん」の平仮名文字、「パネライン」の片仮名文字及び「ＰＡＮＥＬＩＮＥ」の欧文字を三段に横書きしてなり、第１６類「印刷物・写真・ポスター貼着用パネル」を指定商品として、平成７年１月２４日登録出願、同９年１１月７日に設定の登録がされたものである。
　３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品と引用１商標の指定商品とは、互いに抵触しない非類似の商品になったものと認め得るものである。
　本願商標と引用２商標との類否についてみるに、両商標の構成態様は前記のとおりであるが、外観上相紛れるおそれのない明らかな差異を有するものである。
　つぎに、本願商標は、「ＰＡＮＥＲＡＩ」の欧文字よりなるところ、その構成文字に相応して「パネライ」の称呼を生じ、特定の観念を生じさせない造語よりなるものと認められる。
　他方、引用２商標は、その構成文字に相応して「パネライン」の称呼を生じるものであり、構成全体をもって特定の意味合いを表わさない、一種の造語商標と判断するのが相当である。
　そこで、本願商標より生じる「パネライ」の称呼と引用２商標より生じる「パネライン」の称呼を比較するに、前者が４音、後者が５音から構成され、後者の末尾音「ン」の有無にその差異を有するものであるところ、後者の構成音中、「線、列、行」等の意味を有する親しまれた外来語を直感させる「ライン」の音が強く認識されるものである。
　そして、該差異音「ン」は語尾にあっても、「ライン」の語が親しまれた外来語であることと相まって印象に残る音となることから、該「ン」の音が明確に発音・聴取されるというのが相当であり、比較的短い音構成にあって該差異音が称呼全体の音感に及ぼす影響は決して小さいものとはいえない。
　しかして、両称呼は全体としての音感を異にし、相紛れるものとはいえない。
　そうとすれば、両商標は、その外観、称呼及び観念を考察すれば、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、引用１商標とはその指定商品において抵触しないものであり、また、引用２商標に類似する商標ということはできないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３４７２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤｒｉｖｅＷａｒｅ」の欧文字よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１０年４月２７日登録出願、その後、指定商品については平成１１年９月１６日付手続補正により「電子計算機用プログラムを記憶した記憶媒体」と減縮する補正をしたものである。
　
２　原査定の理由
　本願商標について原審は、平成１１年６月８日付の拒絶理由通知書により、以下の（１）に示す拒絶の理由を通知し、これに応答する出願人提出に係る平成１１年９月１６日付意見書及び上記とおりに指定商品を減縮補正した手続補正書の提出後、さらに、平成１１年１０月２６日付の拒絶理由通知書により、以下の（２）に示す拒絶の理由を通知し、これに応答する出願人提出に係る平成１２年２月８日付意見書が提出されたものであるが、原査定は、本願商標は以下の（１）及び（２）の理由によって、拒絶をすべきものと認める。追って、出願人は意見書において種々述べ、手続補正書において指定商品を補正してるが、先の認定を覆すことはできない。として本願を拒絶したものである。　
　（１）本願商標は「『コンピュータ駆動装置』等の意を有する『Ｄｒｉｖｅ』の文字と『商品、製品』等の意を有する『Ｗａｒｅ』の文字とを『ＤｒｉｖｅＷａｒｅ』と書してなるところ、これからは全体として『コンピュータ駆動装置を有する商品』の如き意味合いが容易に理解されるものであるから、出願人がこれをその指定商品に使用するも、これに接する需要者等は前記意味合いを看取するに止まり、自他商品の識別標識としては認識しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」
　（２）本願商標は、その指定商品との関係においては「『駆動，駆動装置』等の意味を有し、デイスクドライブ，ドラムドライブ，マグネティックドライブ等の語で、コンピュータ関連の装置あるいは駆動機構を表す語として一般に使用されている『Ｄｒｉｖｅ』の文字と、その指定商品との関係においては『商品，製品』等の意味を有し、ハードウェア，ソフトウェア，ファームウェア等の語で、コンピュータ関連の製品を表す語として一般に使用されている『Ｗａｒｅ』の文字とを一連に書してなるものであるから、これよりは全体として『コンピュータ駆動装置』あるいは『コンピュータ駆動装置を有する商品』の意味合いしか認識することができず、これを例えば上記に照応する商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり「ＤｒｉｖｅＷａｒｅ」の欧文字よりなるところ、上記のとおり、その指定商品を「電子計算機用プログラムを記憶した記憶媒体」と補正したものであって、たとい「ドライブ」又は「ウエア」の語がそれぞれ他の語と組み合わせ、コンピュータ関連の商品について係る意味として使用されているものであるとしても、「Ｄｒｉｖｅ」と「Ｗａｒｅ」を結合させた本願商標より直ちに原審説示の如き「コンピュータ駆動装置」あるいは「コンピュータ駆動装置を有する商品」如きの意味合いを想起するものといい難く、かつ、この種取引業界において、使用されている事実も見出せない。そして、補正後の指定商品との関係においては、商品の機能、品質等を表示するものではなく、その構成文字全体をもって、特定の観念を有しない造語商標であると把握され、自他商品識別標識として充分機能し得るものと判断するのが相当である。また、その商品の品質を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとはいい得ないから、本願商標をその指定商品について使用した場合、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由をもって、本願を拒絶することができない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０５０６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「スーパーゼリー」の片仮名文字を書してなり、第１６類「印刷物，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，流し台等の隙間や継ぎ目をふさぐテープ」を指定商品として、平成１０年１２月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『極上のもの』等の意を有し、商品の品質を誇称表示する語として取引上広く用いられている『スーパー』の文字と『ゼリー状のもの』の意を認識させる『ゼリー』の文字を組み合わせてなるものであるから、これを本願指定商品中『ゼリー状の接着剤』等の『ゼリー状の商品』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、該文字は、同書、同大で書されており、外観上まとまりよく一体に表されているものである。そして、「スーパー」の語が「極上のもの」の意味を、「ゼリー」の語が「ゼリー状のもの」の意味をそれぞれ有しているとしても、かかる構成においては本願指定商品について、直ちに商品の品質を具体的に表示しているものとはいえないというのが相当である。
　また、当該指定商品を取り扱う業界において商品の品質を表すものとして、取引上普通に使用されているとする事実を発見することができなかった。　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても自他商品の識別標識の機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７３４２４０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
　１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＦＴＦＥＥＬ」の欧文字を横書きしてなり、第８類「Ｒａｚｏｒｓ　ａｎｄ　ｒａｚｏｒ　ｂｌａｄｅｓ．」、第１６類「Ｗｒｉｔｉｎｇ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ．」を指定商品とし、１９９９年（平成１１年）１２月９日フランス国においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条により優先権を主張し、２０００年（平成１２年）５月１９日を国際登録の日とするものである。
　２　原査定の拒絶理由
　原査定において、「本願商標は、一般に親しまれた『ＳＯＦＴ』と『ＦＥＥＬ』の文字の結合よりなるものと容易に理解され、全体として『柔らかな感触、滑らかな肌触り』等の意を認識させ、これをその指定商品中『Ｒａｚｏｒｓ　ａｎｄ　ｒａｚｏｒ　ｂｌａｄｅｓ』について使用するときは、単に商品の品質を表示したにすぎないものである。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、構成中、前半の「ＳＯＦＴ」及び同後半の「ＦＥＥＬ」の各文字がそれぞれ「柔らかい、表面がなめらかな、すべすべした」及び「…をさわってみる、感じる」等の意味合いを有する親しまれた語であるとしても、それら文字を結合して一連に表してなる本願商標の全体からは、直ちに原審説示の如く、「柔らかな感触、柔らかな肌触り」等の意味合いを看取させるものとはいい難く、かかる意味合いの語として一般に理解されるものとはいえない。また、この種商品の取引界において、商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は見出せなかった。
　そうすると、本願商標を指定商品「Ｒａｚｏｒｓ　ａｎｄ　ｒａｚｏｒ　ｂｌａｄｅｓ．」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は当該商品の品質を直接かつ具体的に表示するものとは認識しない造語よりなるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品中の上記商品について使用しても、商品の品質を表示したにすぎないものということはできず、自他商品の識別機能を充分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０８２１２４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３０８２１２４号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第３０８２１２４号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日に登録出願、第２１類「食器類（貴金属製のものを除く。）」を指定商品として、同７年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
２．請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、３年以上不使用である。商標登録は、本来使用しているからこそ保護を受けられるものであって、使用しないものを保護する必要はないし、又、社会的にみても有害無益なものでしかないから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３．被請求人の答弁の要点
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１２号証を提出した。
（１）被請求人は、平成４年頃から現在まで、指定商品「食器類（貴金属製のものを除く。）」に属するマグカップ（陶磁器製）側面に本件商標を焼き付け販売している。具体的には、株式会社明和窯金陶苑（岐阜県多治見市明和町３−１−１７２）に１ロット、１０００〜５０００個の単位で製造委託し、その際にマグカップの側面に本件商標を焼き付けている。
　これは、指定商品「食器類」に本件商標を商標権者が使用する行為に該当する。
　そして、この商品を東武ワールドスクエア内東武百貨店、株式会社トライアングルの要求に応じて、ビニール袋を用いて包装梱包し（乙第１号証）、宅配便にて出荷している（乙第２号証及び乙第３号証）。なお、株式会社トライアングルは、上記東武百貨店内でおみやげ品として店頭販売している。
　乙第２号証は、平成１０年１１月６日及び平成１１年５月６日の発送控えであり、乙第３号証は、平成１３年４月２５日の発送の控えであるから、商標権者は、指定商品に本件商標を本件審判請求の日（平成１３年８月２１日）以前３年以内に継続して使用している。
（２）被請求人代表取締役中村正男（乙第６号証）が連帯保証人（乙第５号証）となり、配偶者たる中村愛子は、シャデイ株式会社「サラダ館」ネットワークシステム加盟店と契約し（乙第４号証及び乙第５号証）、高岡本郷店を経営している（乙第７号証）。
　同店では、本件商標を側面に焼き付けたマグカップを被請求人より委託を受けて店頭に陳列している（乙第８号証及び乙第９号証）。
　そして、顧客の注文を受けて記念品等として箱詰めする際には、本件商標を印刷したシールを箱に貼り付けている（乙第１２号証）。
　即ち、平成７年８月３日に「サラダ館」ネットワークシステム加盟店に契約されたサラダ館高岡本郷店にて、開店当時から販売し、現在もマグカップに本件商標を付して販売されている。
　
４．当審の判断
（１）被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した乙各号証をみるに、乙第１号証は、本件商標の指定商品「食器類（貴金属製のものを除く。）」に含まれる商品「マグカップ」に本件商標と社会通念上同一と認め得る商標が付されているものである。
　乙第２号証及び同第３号証は、本件審判の請求の登録（予告登録日、平成１３年９月１２日）前３年以内と認め得る商品の送り状（発送）の控えであるところ、その品名・摘要欄にはそれぞれ「カナダメイプル灰皿２８ケ他」（平成１０年１１月６日付け送り状）、「自由の女神シャープペン９６ケ、〃ボールペン９６ケ他」（平成１１年５月６日付け送り状）、「色鉛筆セット３６ケ、消しゴム付鉛筆９０ケ、スパイス入３０ケ他」（平成１３年４月２５日付け送り状）の文字のみが記載されており、他に乙第１号証に示す商品「マグカップ」が発送されていたと認め得る表示等は見当たらないから、乙第２号証及び同第３号証により、商品「マグカップ」が発送されていたと認めることはできない。
　そうとすれば、乙第１号証ないし同第３号証をもって、被請求人において本件商標が本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において請求に係る指定商品について使用していたものということはできない。
（２）乙第４号証及び同第５号証は、シャデイ株式会社と中村愛子との間における平成７年８月３日付け「サラダ館」ネットワークシステムに関する加盟店契約書の表紙と両者の署名捺印のある頁の写しであるところ、一方の契約者（乙）中村愛子とこの契約の連帯保証人の一人である被請求人会社の代表取締役中村正男（乙第５号証）の住所が同一であるところから、中村愛子は被請求人と何らかの関係を有する者であると推認することはできる。　
　そして、乙第７号証ないし同第１２号証をみるに、カタログブティックサラダ館高岡本郷店において、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標が付されている商品「マグカップ」が陳列されていることを認め得るが、該商品が本件審判請求の登録前３年以内に具体的に取引の対象となっていたことを示す、取引書類（例えば、納品書、請求書）等客観的な書証は提出されていないものである。
　そうとすれば、乙第４号証ないし同第１２号証をもって、被請求人において本件商標が本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において請求に係る指定商品について使用していたものということはできない。
（３）してみると、被請求人の提出に係る乙各号証によっては、本件商標を本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において請求に係る指定商品「食器類（貴金属製のものを除く。）」について使用していたものと認めることはできないものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２１０１７３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２１０１７３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴＥＮＳＥＮ」の欧文字と「テンセン」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成６年２月９日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同８年１０月３１日に登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により本件商標の登録を取り消す、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べている。
（請求の理由）
　本件商標は、請求人の調査したところ、被請求人によって継続して過去３年以上日本国内において、その指定商品のいずれについても使用されていない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に該当する。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
（答弁の理由）
　本件商標は、被請求人本人が現在使用している。
　本件請求の理由には該当しないものである。
　
４　当審の判断
　そして、上記商品シャンプーに使用の「ＴＥＮＳＥＮ」の文字よりなる商標は、本件商標と同一の称呼及び観念を生ずる社会通念上同一の商標ということができる。
　そうすると、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１３年３月２８日予告登録）前３年以内に日本国内において、本件商標をその指定商品中の「せっけん類」に属する商品「シャンプー」について使用したものと認められる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する