【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０４９３１号「コンバインの刈取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２６日出願公開、特開平１１−２８９８４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１０年４月１５日の出願であって、平成１９年７月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２０年１１月７日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２１年１月３０日付けで回答書が提出されたものである。
　
【２】平成１９年９月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年９月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
「刈取部（６）を左右スライド可能としたコンバインにおいて、本機側に固定して横設されるスライド支持ケース（２７）に、スライドパイプ（３０）を摺動自在に、かつ、平行に貫通支持し、該スライドパイプ（３０）の側とスライド支持ケース（２７）の間にシリンダー（８２）を介装して、該シリンダー（８２）の伸縮作動により前記スライドパイプ（３０）をスライド駆動すると共に、前記スライドパイプ（３０）の両側にギアケース（８０・８１）を設け、各々のギアケース（８０・８１）の内側端面を、前記スライド支持ケース（２７）の端面に接当して前記シリンダー（８２）の伸縮作動を停止させるスライドストッパーとしたことを特徴とするコンバインの刈取装置。」
　
　上記補正は、本願の請求項１に係る発明の「スライドパイプ」の「スライド駆動」について、「シリンダーの伸縮作動」により行うことを限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下検討する。
　
［２］引用刊行物
　
　刊行物：特開平７−３１２９６１号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物には、図面とともに、以下のことが記載されている。
　
（ア）
「【請求項１】  機体前方に延出させる刈取連結パイプ先端に刈取部を左右スライド自在に支持する支持ケースを設け、支持ケース後面の上下に左右方向に延びる補強部材を一体延出させ、その補強部材内側に刈取部をスライド動作させるアクチュエータを配置させたことを特徴とするコンバインの刈取装置。」（特許請求の範囲）
　
（イ）
「【産業上の利用分野】本発明は、刈取部が脱穀部を搭載する機体に対して左右スライドするコンバインの刈取装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（ウ）
「刈取連結パイプ（２９）の下端には支持ケース（３６）の中央後面側が固設され、刈取部（７）のスライド支点であるスライドパイプ（３７）を機体前後に延出される刈取連結パイプ（２９）先端に支持ケース（３６）を介して機体左右方向に摺動自在に、且つ、回転自在に嵌合保持している。
　スライドパイプ（３７）の左端に引起ケース（１８）及び左稈元搬送チェン（２４）及び左穂先搬送タイン（２５）へ動力伝達する左伝動ケース（３８）を取付けると共に、スライドパイプ（３７）の右端に刈刃（２１）及び右稈元搬送チェン（２２）及び右穂先搬送タイン（２３）へ動力伝達する右伝動ケース（３９）を取付けている。
　機体前後方向に平行に延出させる４本の刈取フレーム（４０）を備え、各刈取フレーム（４０）の後端が横連結パイプ（４１）で一体連結され、横連結パイプ（４１）の左右端部を連結フレーム（４２）を介して左右伝動ケース（３８）（３９）の外側端部に一体連結し、刈取部（７）を上下回動支点パイプ（３１）（３２）を支点に昇降可能に、且つ、スライドパイプ（３７）を支点に左右スライド可能に機体前方に取付けている。」（段落【００１２】〜【００１４】）
　
（エ）
「・・・左右伝動ケース（３８）（３９）には横伝動軸（５９）と同一軸芯の入力軸（６７）（６８）が設けられ、左右の入力軸（６７）（６８）はスライドパイプ（３７）内部で横伝動軸（５７）上に摺動を許容して嵌合され横伝動軸（５９）と一体に回転し、左伝動ケース（３８）の入力軸（６７）は一対のベベルギヤ（６９）（７０）で連動連結される引起ケース（１８）及び左稈元搬送チェン（２４）及び右穂先搬送タイン（２５）への出力軸（７１）に横伝動軸（５９）から動力を伝達し、右伝動ケース（３９）の入力軸（６８）は一対のベベルギヤ（７２）（７３）で連動連結される刈取駆動軸（７４）と入力軸（６８）上に設けた左稈元搬送チェン（２２）及び左穂先搬送タイン（２３）への出力スプロケット（７５）に横伝動軸（５９）から動力を伝達する。」（段落【００１８】）
　
（オ）
「図７及び図８にも示す如く、支持ケース（３６）の中央後面側に一体形成される刈取連結パイプ（２９）の取付フランジ（７６）の右側面と支持ケース（３６）右側半分を連結する補強部材である一対のリブ（７７）（７８）を対向させて設け、各リブ（７７）（７８）の間に復動形の油圧シリンダ（７９）を納め、シリンダヘッド部（８０）を支軸（８１）を介してリブ（７７）（７８）に回動自在に連結させると共に、ピストンロッド（８２）先端を右伝動ケース（３９）の後面側に支軸（８３）を介して回動自在に連結し、油圧シリンダ（７９）をスライドパイプ（３７）と平行に支持ケース（３６）と右伝動ケース（３９）に架設し、油圧シリンダ（７９）の伸縮動作によりスライドパイプ（３７）を支持ケース（３６）に対して摺動させ、刈取部（７）を左右にスライドさせるように構成している。」（段落【００１９】）
　
　上記記載事項（ア）〜（オ）及び当業者の技術常識によれば、刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「刈取部（７）を左右スライド可能としたコンバインにおいて、本機側に固定して横設される支持ケース（３６）に、スライドパイプ（３７）を摺動自在に、かつ、平行に貫通支持し、該スライドパイプ（３７）の右端に取り付けられた右伝動ケース（３９）と支持ケース（３６）の間に油圧シリンダ（７９）を介装して、該油圧シリンダ（７９）の伸縮作動により前記スライドパイプ（３７）をスライド駆動すると共に、前記スライドパイプ（３７）の両側に左右伝動ケース（３８）（３９）を設けた刈取装置。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
　
［３］対比
　本願補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、その機能及び作用からみて、刊行物記載の発明の「刈取部（７）」、「支持ケース（３６）」、「スライドパイプ（３７）」、「油圧シリンダ（７９）」、「左右伝動ケース（３８）（３９）」は、それぞれ、本願補正発明の「刈取部」、「スライド支持ケース」、「スライドパイプ」、「シリンダー」、「ギアケース」に相当する。
　また、本願補正発明における「スライドパイプの側とスライド支持ケースの間にシリンダーを介装して」の記載の「スライドパイプの側」とは、本願明細書及び図面を参酌すると、スライドパイプとスライドケースとの間に直接シリンダーが介装されているのではなく、スライドパイプの側に設けられている部材（ギアケース（８１））を介してシリンダーが介装されているものと解することができる。してみると、刊行物記載の発明の「スライドパイプ（３７）の右端に取り付けられた右伝動ケース（３９）」は本願補正発明の「スライドパイプの側」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「刈取部を左右スライド可能としたコンバインにおいて、本機側に固定して横設されるスライド支持ケースに、スライドパイプを摺動自在に、かつ、平行に貫通支持し、該スライドパイプの側とスライド支持ケースの間にシリンダーを介装して、該シリンダーの伸縮作動により前記スライドパイプをスライド駆動すると共に、前記スライドパイプの両側にギアケースを設けた刈取装置。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
〈相違点〉
　本願補正発明は、「各々のギアケースの内側端面を、スライド支持ケースの端面に接当してシリンダーの伸縮作動を停止させるスライドストッパー」としているのに対し、刊行物記載の発明では、ギアケース（左右伝動ケース（３８）（３９））の内側端面をスライド支持ケース（支持ケース（３６））の端面に接当させるスライドストッパーとしているかどうか不明である点。
　
［４］判断
　上記相違点について検討する。
　一般に、スライド部材のスライド規制については、スライド部材あるいはスライド部材に隣接する他の部材にストッパを設けるのが常套手段であり、当該技術分野（スライド支持ケースにスライドパイプを摺動自在に支持するもの）においてもスライド規制手段としてストッパを設けるものは従来周知である（例えば、特開平９−１９１７４３号公報、実願平２−６４７０９号（実開平４−２４４２０号）のマイクロフィルム等参照）。そして、ストッパをスライド部材のどの部分にどのように設けるかは、スライド部材の構造や他の部材との配置等を考慮して適宜選択されるものであり、その態様は様々なものが考えられ、スライド部材が他の部材との接触を嫌うのであれば、当該スライド部材と他の部材との間隔が確保できるようにストッパ（独立したストッパ部材のほかにスライドを抑制するものも含む）は設けられ、また、スライド部材が他の部材との接触を許容するものであれば、他の部材自体及びスライド部材自体がストッパとして機能するものも考えられる。
　刊行物記載の発明では、スライドパイプ（スライドパイプ（３７））をスライド支持ケース（支持ケース（３６））に対して摺動させているが、刊行物には、この摺動（左右のスライド）をどのように規制しているかについて記載がなされていない。これについて検討すると、スライド部材について何らかのスライド規制が必要なところ、ストッパとしての独立した部材が記載されていないことからみて、スライド規制は、スライド駆動手段であるシリンダー（油圧シリンダ（７９））の伸縮ストロークによるものか、あるいはスライド部材であるスライドパイプ（スライドパイプ（３７））に連結したギアケース（左右伝動ケース（３８）（３９））とスライド支持ケース（支持ケース（３６））との接触によるもののいずれかであることは当業者ならば十分に想到し得るところである。
　してみると、刊行物記載の発明において、スライド規制手段として、ギアケース（左右伝動ケース（３８）（３９））の内側端面をスライド支持ケース（支持ケース（３６））の端面に接当させるものを採用し、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得るものであり、格別の顕著性はない。
　
　そして、本願補正発明の効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
　平成１９年９月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月３０日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
「刈取部（６）を左右スライド可能としたコンバインにおいて、本機側に固定して横設されるスライド支持ケース（２７）に、スライドパイプ（３０）を摺動自在に、かつ、平行に貫通支持し、該スライドパイプ（３０）の側とスライド支持ケース（２７）の間にシリンダー（８２）を介装して、該スライドパイプ（３０）をスライド駆動すると共に、前記スライドパイプ（３０）の両側にギアケース（８０・８１）を設け、該ギアケース（８０・８１）の内側端面を、前記スライド支持ケース（２７）の端面に接当させるスライドストッパーとしたことを特徴とするコンバインの刈取装置。」
　
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記【２】［２］に記載したとおりである。
　
［２］対比・判断
　本願発明は、前記【２】で検討した本願補正発明から、「スライドパイプ」の「スライド駆動」について、「シリンダーの伸縮作動」により行うとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記【２】［４］に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［３］むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。