(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック単位で動きベクトルにより動き補償して画像間予測を行う動き補償画像符号化装置において、
前記ブロック毎に前記動きベクトルを求める動きベクトル検出手段と、
前記動きベクトルが隣接ブロックの動きベクトルから作成される動きベクトル予測値と同一かどうかを検出して、同一なら連結ブロック、同一でなければ非連結ブロックとする連結判定手段と、
前記連結判定手段の出力が供給されて前記連結ブロックか非連結ブロックかを示す連結符号を出力する連結情報符号化手段と、
前記動きベクトル値または動きベクトルの予測差分値に対し、垂直成分及び水平成分を別々の符号としてそれぞれ符号化し、得られた動きベクトル符号を出力する動きベクトル符号化手段と、
各ブロックの前記連結符号と非連結ブロックの場合のみの前記動きベクトル符号とを多重出力する多重化手段とを有することを特徴とする動き補償画像符号化装置。
【請求項２】
ブロック単位で動きベクトルにより動き補償して画像間予測符号化された符号列を復号化する動き補償画像復号化装置において、
入来する符号列には、その符号列の符号化時に前記ブロック毎に求められた動きベクトルが、隣接ブロックの動きベクトルから作成される予測値と同一であると検出された連結ブロックか、同一でないと検出された非連結ブロックかを示す各ブロックの連結符号と、動きベクトル符号とが多重化されており、
前記入来する符号列から、前記連結符号と前記動きベクトル符号とを分離する多重化分離手段と、
前記多重化分離手段により分離された、垂直成分及び水平成分で別々の符号として存在する前記動きベクトル符号をそれぞれ復号化し、予測差分値には予測値を加算して動きベクトル値を得る動きベクトル復号化手段と、
前記動きベクトル値を保持し前記予測値を作成する動きベクトル予測手段と、
前記多重化分離手段により分離された前記連結符号により、連結ブロックでは前記予測値を、非連結ブロックでは前記動きベクトル値を選択する動きベクトル選択手段とを有することを特徴とする動き補償画像復号化装置。
【請求項３】
ブロック単位で動きベクトルにより動き補償して画像間予測を行う動き補償画像符号化方法において、
前記ブロック毎に前記動きベクトルを求め、
前記動きベクトルが隣接ブロックの動きベクトルから作られる動きベクトル予測値と同一かどうかを検出し、同一なら連結ブロック、同一でなければ非連結ブロックとし、
連結ブロックか非連結ブロックかを示す連結符号を出力し、
動きベクトル値または動きベクトルの予測差分値に対し、垂直成分及び水平成分を別々の符号としてそれぞれ符号化し、得られた動きベクトル符号を出力し、
各ブロックの前記連結符号と非連結ブロックの場合のみの前記動きベクトル符号とを多重化することを特徴とする動き補償画像符号化方法。
【請求項４】
ブロック単位で動きベクトルにより動き補償して画像間予測画像符号化された符号列を復号化する動き補償画像復号化方法において、
入来する符号列には、その符号列の符号化時に前記ブロック毎に求められた動きベクトルが、隣接ブロックの動きベクトルから作成される予測値と同一であると検出された連結ブロックか、同一でないと検出された非連結ブロックかを示す各ブロックの連結符号と、動きベクトル符号とが多重化されており、
前記入来する符号列から、前記連結符号と前記動きベクトル符号とを分離し、
垂直成分及び水平成分で別々の符号として存在する前記分離された動きベクトル符号をそれぞれ復号化し、予測差分値には予測値を加算して動きベクトル値を出力し、
前記動きベクトル値を保持し前記予測値を作成し、
前記分離された連結符号により、連結ブロックでは前記予測値を、非連結ブロックでは前記動きベクトル値を選択することを特徴とする動き補償画像復号化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
画像を効率的に伝送、蓄積、表示するために、画像情報をより少ない符号量でディジタル信号にする高能率符号化において、特に動画像に対して動き補償画像間予測を行い、その際の動き補償処理に関する情報を符号化するものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
＜動き補償動画像符号化＞
動画像符号化はＭＰＥＧ等に代表される様に、動き補償画像間予測が行われるのが一般的である。その際、動き補償で使われた動きベクトル（ＭＶ）の情報は可変長符号化され、予測残差の符号と多重化されて伝送される。
ＭＶの符号化は、隣接ブロックのＭＶとの差分を取り、水平差分値と垂直差分値をそれぞれ可変長符号で符号化するのが一般的である。可変長符号は差分値の発生頻度に合わせてハフマン符号等で構成される。
【０００３】
＜従来例動き補償画像符号化装置＞
図７は動き補償画像符号化装置の従来の一構成例を示したものである。画像入力端子１より入来する動画像信号は、減算器２において動き補償予測器１０から与えられる予測信号が減算され、予測残差となってＤＣＴ３に与えられる。ＤＣＴ３は予測残差に対してＤＣＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）の変換処理を行い、得られた係数を量子化器４に与える。量子化器４は所定のステップ幅で係数を量子化し、固定長の符号となった係数を可変長符号化器５と逆量子化器９に与える。可変長符号化器５は、固定長の予測残差を可変長符号で圧縮し、できた符号は多重化器６に与えられる。
【０００４】
一方、逆量子化器９及び逆ＤＣＴ１３ではＤＣＴ３及び量子化器４の逆処理が行われ、予測残差を再生する。得られた再生予測残差は加算器１２で予測信号が加算され再生画像となり、画像メモリ１１に与えられる。画像メモリ１１に蓄えられている再生画像は、動き補償予測器１０に与えられる。動き補償予測器１０は、ＭＶ検出器８から与えられるＭＶに従って動き補償を行い、得られた予測信号を減算器２と加算器１２に与える。ＭＶ検出器８は、被符号化フレームに対する参照フレームの空間移動量を１６×１６画素または８×８画素ブロック毎に求めて、ＭＶとして動き補償予測器１０及びＭＶメモリ１６、ＭＶ減算器１７に与える。
【０００５】
ＭＶメモリ１６は１ブロック分のＭＶ値を保持し、次のＭＶの入来に合わせて前のＭＶ値をＭＶ減算器１７与える。ＭＶ減算器１７は、一つ前のＭＶと現在のＭＶの差を取り、ＭＶ差分符号化器１４に与える。減算は、ＭＶの垂直成分値及び水平成分値のそれぞれについて行われる。ＭＶ差分符号化器１４は、ＭＶ差分値を垂直成分値、水平成分値で別々に所定可変長符号で符号化する。可変長符号化されたＭＶの符号は、多重化器６で予測残差の符号と多重化され符号出力端子７より出力される。
【０００６】
＜従来例動き補償画像復号化装置＞
図８は、図７の動き補償画像符号化装置に対応する動き補償画像復号化装置の従来の一構成例を示したものである。符号入力端子２１より入来する動き補償予測画像符号化された符号列は、多重化分離器２２で予測残差の符号とＭＶ差分の符号が分離され、予測残差の符号は可変長復号化器２３へ、ＭＶ差分の符号はＭＶ差分復号化器２６へ与えられる。可変長復号化器２３は予測残差の可変長符号を固定長の符号に戻し、逆量子化器９に与えられる。
固定長符号は逆量子化器９で予測残差の再生ＤＣＴ係数値となり、逆ＤＣＴ１３に与えられる。逆ＤＣＴ１３は８×８個の係数を再生予測残差信号に変換し、加算器１２に与える。加算器１２では再生予測残差信号に予測信号が加算され、再生画像となる。この様にして得られた再生画像信号は、画像出力端子２４から出力されると共に画像メモリ１１に与えられる。動補償予測器１０は、画像メモリ１１に蓄積されている画像をＭＶに基づいて動き補償し、予測信号を形成する。得られた予測信号は加算器１２に与えられる。
一方、差分ＭＶ復号化器２６は図６のＭＶ差分符号化器１４の逆処理を行い、ＭＶ差分符号からＭＶ差分値を得て、ＭＶ加算器２７に与える。ＭＶ加算器２７ではひとつ前のブロックのＭＶ値がＭＶメモリ１６より与えられ、ＭＶ差分値と加算してＭＶ値を得る。ＭＶ値はＭＶメモリ１６と動き補償予測器１０に与えられる。ＭＶメモリ１６はＭＶ値を次のＭＶ値が入来するまで保持する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の動き補償画像符号化装置は、動きベクトル（ＭＶ）の可変長符号化のため、垂直成分と水平成分をそれぞれ別々に符号化していた。そこで、隣接ブロックとＭＶがまったく同じ場合でも、差分の垂直成分と水平成分が別々の符号で符号化されるので、符号長は各１ビットでＭＶ当り２ビットより短くならなかった。動き補償のブロックを細かくすると、ＭＶが隣接ブロックと同じになる頻度は増えるので、ＭＶ情報が多くなってしまう。
本発明は以上の点に着目してなされたもので、ＭＶが隣接ブロックと同じかどうかの情報を別符号で設け、同じでない場合のみＭＶを符号化することで、ＭＶ符号量を削減できる動き補償画像符号化装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記課題を解決するために本発明は、下記の装置及び方法を提供するものである。
（１） ブロック単位で動きベクトルにより動き補償して画像間予測を行う動き補償画像符号化装置において、
前記ブロック毎に前記動きベクトルを求める動きベクトル検出手段と、
前記動きベクトルが隣接ブロックの動きベクトルから作成される動きベクトル予測値と同一かどうかを検出して、同一なら連結ブロック、同一でなければ非連結ブロックとする連結判定手段と、
前記連結判定手段の出力が供給されて前記連結ブロックか非連結ブロックかを示す連結符号を出力する連結情報符号化手段と、
前記動きベクトル値または動きベクトルの予測差分値に対し、垂直成分及び水平成分を別々の符号としてそれぞれ符号化し、得られた動きベクトル符号を出力する動きベクトル符号化手段と、
各ブロックの前記連結符号と非連結ブロックの場合のみの前記動きベクトル符号とを多重出力する多重化手段とを有することを特徴とする動き補償画像符号化装置。
（２） ブロック単位で動きベクトルにより動き補償して画像間予測符号化された符号列を復号化する動き補償画像復号化装置において、
入来する符号列には、その符号列の符号化時に前記ブロック毎に求められた動きベクトルが、隣接ブロックの動きベクトルから作成される予測値と同一であると検出された連結ブロックか、同一でないと検出された非連結ブロックかを示す各ブロックの連結符号と、動きベクトル符号とが多重化されており、
前記入来する符号列から、前記連結符号と前記動きベクトル符号とを分離する多重化分離手段と、
前記多重化分離手段により分離された、垂直成分及び水平成分で別々の符号として存在する前記動きベクトル符号をそれぞれ復号化し、予測差分値には予測値を加算して動きベクトル値を得る動きベクトル復号化手段と、
前記動きベクトル値を保持し前記予測値を作成する動きベクトル予測手段と、
前記多重化分離手段により分離された前記連結符号により、連結ブロックでは前記予測値を、非連結ブロックでは前記動きベクトル値を選択する動きベクトル選択手段とを有することを特徴とする動き補償画像復号化装置。
（３） ブロック単位で動きベクトルにより動き補償して画像間予測を行う動き補償画像符号化方法において、
前記ブロック毎に前記動きベクトルを求め、
前記動きベクトルが隣接ブロックの動きベクトルから作られる動きベクトル予測値と同一かどうかを検出し、同一なら連結ブロック、同一でなければ非連結ブロックとし、
連結ブロックか非連結ブロックかを示す連結符号を出力し、
動きベクトル値または動きベクトルの予測差分値に対し、垂直成分及び水平成分を別々の符号としてそれぞれ符号化し、得られた動きベクトル符号を出力し、
各ブロックの前記連結符号と非連結ブロックの場合のみの前記動きベクトル符号とを多重化することを特徴とする動き補償画像符号化方法。
（４） ブロック単位で動きベクトルにより動き補償して画像間予測画像符号化された符号列を復号化する動き補償画像復号化方法において、
入来する符号列には、その符号列の符号化時に前記ブロック毎に求められた動きベクトルが、隣接ブロックの動きベクトルから作成される予測値と同一であると検出された連結ブロックか、同一でないと検出された非連結ブロックかを示す各ブロックの連結符号と、動きベクトル符号とが多重化されており、
前記入来する符号列から、前記連結符号と前記動きベクトル符号とを分離し、
垂直成分及び水平成分で別々の符号として存在する前記分離された動きベクトル符号をそれぞれ復号化し、予測差分値には予測値を加算して動きベクトル値を出力し、
前記動きベクトル値を保持し前記予測値を作成し、
前記分離された連結符号により、連結ブロックでは前記予測値を、非連結ブロックでは前記動きベクトル値を選択することを特徴とする動き補償画像復号化方法。
【０００９】
（  作  用  ）
本発明は、動きベクトル（ＭＶ）が隣接ブロックと同じかどうかの情報を、別の連結符号で設け、同じでない場合のみＭＶを符号化する。ＭＶが隣接ブロックと同じ場合には、ＭＶは垂直方向、水平方向ともに符号化されないので、符号量が少なくなる。ただし、連結符号は全ブロック存在するので、ＭＶが隣接ブロックと同じでない場合は、連結符号の分だけ符号量は増える。つまり本発明はブロックが小さく、連結となるブロックが多い場合に有効となる。一方、ＭＶ差分の符号表は、非連結の場合のみで設計されるので、ＭＶ差分発生分布に合わせて最適化しやすい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
＜第１の実施動き補償画像符号化装置＞
本発明の動き補償画像符号化装置の第１の実施例について図と共に以下に説明する。
図１は、その装置の構成を示したもので、図７の従来例と同一構成要素には同一番号を付してある。図１には、図７と比較して連結判定器１８、連結情報符号化器１５、ＭＶ符号多重化器１９が追加されている。
実施例において、従来例と異なるのは動きベクトル（ＭＶ）情報の符号化方法である。
画像間予測処理及び予測残差の符号化方法は基本的に同じである。
画像入力端子１より入来する動画像信号は、減算器２において動き補償予測器１０から与えられる予測信号が減算され、予測残差となってＤＣＴ３に与えられる。
ＤＣＴ３は、予測残差にＤＣＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）の変換処理を行い、得られた係数を量子化器４に与える。量子化器４は所定のステップ幅で係数を量子化し、固定長の符号となった係数を可変長符号化器５と逆量子化器９に与える。可変長符号化器５は、固定長の予測残差を可変長符号で圧縮し、できた符号列は多重化器６に与えられる。
【００１１】
一方、逆量子化器９及び逆ＤＣＴ１３ではＤＣＴ３及び量子化器４の逆処理が行われ、予測残差を再生する。得られた再生予測残差は加算器１２で予測信号が加算され再生画像となり、画像メモリ１１に与えられる。画像メモリ１１に蓄えられている再生画像は、動き補償予測器１０に与えられる。
動き補償予測器１０は、ＭＶ検出器８から与えられるＭＶに従って予測信号を作り、減算器２と加算器１２に与える。ＭＶ検出器８は、被符号化フレームに対する参照フレームの空間移動量を１６×１６画素または８×８画素ブロック毎に求めて、ＭＶとして動き補償予測器１０、ＭＶメモリ１６及びＭＶ減算器１７に与える。
【００１２】
＜ＭＶ符号化＞
次に本発明の特徴であるＭＶの符号化ついて、図１と共に説明する。
ＭＶメモリ１６は１ブロックのＭＶ値を保持し、次のＭＶの入来に合わせて前のＭＶ値をＭＶ減算器１７に与える。
なお、ＭＶメモリ１６は画像端で、ＭＶ値［０，０］にリセットされている。ＭＶ減算器１７は、一つ前のＭＶと現在のＭＶの差を取りＭＶ差分値を得る。ここまでは従来例と同じであるが、得られた差分ＭＶ値はＭＶ差分符号化器１４の他に連結判定器１８にも供給される。
ＭＶ差分符号化器１４は、ＭＶ差分の垂直成分値と水平成分値に対して可変長符号を割り当て、得られたＭＶ差分符号をＭＶ符号多重化器１９に出力する。可変長符号の具体例は下記の表１のようにする。なお、表１でｓはＭＶの極性（０が＋／１が−）を示す符号である。
【００１３】
【表１】
0003591700.tif 000002
【００１４】
一方、連結判定器１８は、ＭＶ差分の垂直成分値と水平成分値の両方が０の場合、隣接ブロックとＭＶが同じであると判断して、そのブロックを連結ブロックとする。
ＭＶ差分の垂直成分値と水平成分値のどちらか一方でも０でない場合は、隣接ブロックとＭＶが異なると判断し、そのブロックを非連結ブロックとする。
連結ブロックか非連結ブロックかの情報は連結情報として連結情報符号化器１５に出力される。連結情報符号化器１５は連結情報を下記の表２の符号に従って符号化し、ＭＶ符号多重化器１９に出力する。
【００１５】
【表２】
0003591700.tif 000003
【００１６】
ＭＶ符号多重化器１９は、連結判定器１８からの制御信号で、連結符号とＭＶ差分符号が選択され多重化される。連結符号は各ブロックで必ず存在するので、すべて選択される。ＭＶ符号は非連結ブロックでのみ選択多重化され、連結ブロックでは多重化されずに破棄される。連結ブロックが続く場合は、連結符号のみが連続することになる。多重化された連結符号とＭＶ符号は多重化器６に与えられ、可変長符号化器５からの予測残差の符号と多重化される。
【００１７】
図５に各ブロックのＭＶの具体的な一実施例を示す。
図で矢印が各ブロックのＭＶである。ＭＶ値は左から右に横方向に処理されるので、左のブロックとの差が取られる。左端のブロックは、左がないので［０，０］から差を取る。つまりＭＶ値がそのままとなる。図５で破線の矢印は、差が０となるＭＶで、太線で囲まれたのが連結されたブロックである。
【００１８】
図６に、図５のＭＶを表１、表２の符号表を用いて符号化した符号列を示す。
従来例の場合は各ＭＶ差分に対して垂直水平２つの符号が割り振られる。
実施例では、各ＭＶ差分に対して、下線で示した連結符号は必ず存在するが、連結され連結符号が１の場合、ＭＶ差分符号は存在しない。
図６ではＭＶ０、ＭＶ４、ＭＶ６はＭＶ差分符号があるが、ＭＶ１￣ＭＶ３、ＭＶ５、ＭＶ７は連結符号のみである。
【００１９】
＜第１実施例動き補償画像復号化装置＞
本発明の動き補償画像符号化装置の第１の実施例に対応する動き補償画像復号化装置の第１の実施例について図２と共に以下に説明する。
符号入力端子２１より入来する動き補償予測符号化された符号列は、多重化分離器２２で予測残差の符号とＭＶの符号が分離され、予測残差の符号は可変長復号化器２３へ、ＭＶの符号は連結符号分離器２５へ与えられる。可変長復号化器２３は可変長符号を固定長の符号に戻し、逆量子化器９に与えられる。固定長符号の予測残差は逆量子化器９で係数値となり、逆ＤＣＴ１３に与えられる。逆ＤＣＴ１３は８×８個の係数を再生予測残差信号に変換し、加算器１２に与える。加算器１２では再生予測残差信号に予測信号が加算され、再生画像となる。
この様にして得られた再生画像信号は、画像出力端子２４から出力されると共に画像メモリ１１に与えられる。動補償予測器１０は、画像メモリ１１に蓄積されている画像をＭＶに基づいて動き補償し、予測信号を形成する。得られた予測信号は加算器１２に与えられる。
【００２０】
一方、連結符号分離器２５では、連結符号が分離復号され連結情報としてＭＶ選択器２８に、ＭＶ差分符号がＭＶ差分復号化器２６に与えられる。ＭＶ差分復号化器２６は、ＭＶ差分値を復号して得て、ＭＶ加算器２７に与える。ＭＶ加算器２７はＭＶメモリ１６から与えられる前のＭＶ値をＭＶ差分値に加算してＭＶ値を得る。得られたＭＶ値はＭＶ選択器２８に与えられる。
ＭＶ選択器２８は連結情報に従って、連結ブロックではＭＶメモリの出力である前ブロックのＭＶ値を、非連結ブロックでは加算器２７の出力である現ブロックのＭＶ値を選択する。選択されたＭＶ値は動き補償予測器１０とＭＶメモリに与えられ、ＭＶメモリはそのＭＶ値を次のＭＶ値が来るまで保持する。
【００２１】
＜第２実施動き補償画像符号化装置＞
本発明の動き補償画像符号化装置の第２の実施例について以下に説明する。
図３はその構成を示したもので、図１の第１の実施例と同一構成要素には同一付番を記してある。図３には、図１と比較して、ＭＶ予測器３２があり。また、ＭＶメモリ３１、ＭＶ残差符号化器３３の動作が図１のＭＶメモリ１６、ＭＶ差分符号化器１４と異なる。
第２の実施例において、第１の実施例と異なるのはＭＶ符号化と連結の判定であり、それ以外の処理は基本的に同じであるので、異なる部分のみ説明する。第１の実施例においては前ブロックのＭＶ値との差をとっていたが、第２実施例では、より高度で予測残差が少なくなるＭＶ値予測手法を用いる。
【００２２】
ＭＶメモリ３１は、ＭＶ値が入来し保持されるが、前ブロックのみならず、その前や上ブロックのＭＶも保持する。上ブロックを保持する場合は、画像の横１列分保持することになる。ＭＶ予測器３２は、ＭＶメモリ３１から出力されるＭＶ値を用いて、ＭＶ予測値を形成する。具体的予測方法は前ブロックのＭＶ値とさらにその前のＭＶ値の両方を用いた傾斜予測、左のＭＶと上のＭＶの両方を用いる２次元予測等がある。
しかし、このような予測ではＭＶ予測値の精度が高くなってしまい、予測残差量は少なくなっても、ＭＶ残差の情報量は必ずしも減らない。そこでＭＶ予測値の精度が変わらない手法としては左のＭＶと上のＭＶのどちらか一方を切替えて用いる適応予測、周辺３種類のＭＶ値の中間値をとる中間値予測等がある。
【００２３】
ＭＶ予測値は、ＭＶ減算器１７で現ブロックのＭＶ値から減算され、ＭＶ差分が連結判定器１８とＭＶ差分符号化器３３に与えられる。ＭＶ差分符号化器３３は図１のＭＶ差分符号化器１４と処理方法は同じであるが、ＭＶ残差分布の変化に伴い符号表の中身が変えられる。連結判定器１７、連結情報符号化器１５、ＭＶ符号多重化器１８の動作は図１の第１実施例と同じである。
【００２４】
＜第２実施例動き補償画像復号化装置＞
本発明の動き補償画像符号化装置の第２の実施例に対応する動き補償画像復号化装置の第２の実施例について以下に説明する。
図４はその構成を示したもので、図２の第１の実施例と同一構成要素には同一付番を記してある。図４には、図１と比較して、ＭＶ予測器３２があり。また、ＭＶメモリ３１、ＭＶ差分復号化器４１の動作が、図２のＭＶメモリ１６、ＭＶ差分復号化器２５と異なる。第２の実施例において、第１の実施例と異なるのはＭＶ符号化と連結の判定であり、それ以外の処理は基本的に同じであるので、異なる部分のみ説明する。第１の実施例においては前ブロックのＭＶ値との差をとっていたが、第２実施例では、より高度な予測手法が使われる。
【００２５】
連結符号分離器２５では、連結符号が分離復号され連結情報としてＭＶ選択器２８に、ＭＶ差分の符号がＭＶ差分復号化器２６に与えられる。ＭＶ差分復号化器２６は、ＭＶ差分値を復号して、ＭＶ加算器２７に与える。ＭＶ加算器２７はＭＶ予測器３２からのＭＶ予測値を加算してＭＶ値を得る。
得られたＭＶ値はＭＶ選択器２８に与えられる。ＭＶ選択器２８は連結情報に従って、連結ブロックではＭＶ予測器３２から与えられるＭＶ予測値を、非連結ブロックでは加算器２７から出力されるＭＶ値を選択する。選択されたＭＶ値は動き補償予測器１０とＭＶメモリ３１に与えられ、ＭＶメモリはＭＶ値をＭＶ予測器３２で必要がなくなるまで保持する。ＭＶ予測器３２は、ＭＶメモリ３１から出力されるＭＶ値を用いて、ＭＶ予測値を形成する。予測方法は図３の符号化装置に合わせる。
【００２６】
【発明の効果】
本発明によると、ＭＶが隣接ブロックと同じかどうかの情報を別の連結符号で設け、同じでない場合のみＭＶを符号化し、ＭＶが隣接ブロックと同じ場合には、ＭＶは垂直方向、水平方向ともに符号化されないので、符号量が少なくなる。特に、動き補償のブロックを細かくした場合、ＭＶ差分が０となる割合が増えるので有効である。
一方、ＭＶ差分の符号表は、ＭＶが同じ場合以外で設計されるので、ＭＶ差分発生分布に合わせて最適化され、ＭＶ符号量が少なくなる。予測残差の符号量は変化しないので、全体の発生符号量が少なくなる。ＭＶ符号量の削減効果は総符号量の削減に大きく寄与する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の動き補償画像符号化装置の第１実施例の構成例を示す図である。
【図２】本発明の動き補償画像復号化装置の第１実施例の構成例を示す図である。
【図３】本発明の動き補償画像符号化装置の第２実施例の構成例を示す図である。
【図４】本発明の動き補償画像復号化装置の第２実施例の構成例を示す図である。
【図５】ＭＶの様子を示す図である。
【図６】符号列の様子を示す図である。
【図７】従来の動き補償画像符号化装置の一構成例を示す図である。
【図８】従来の動き補償画像復号化装置の一構成例を示す図である。
【画像符号の説明】
１  画像入力（端子）
２  減算器
３  ＤＣＴ
４  量子化器
５  可変長画像符号化器
６  多重化器
７  画像符号列出力端子
８  ＭＶ検出器
９  逆量子化器
１０  動補償予測器
１１  画像メモリ
１２  加算器
１３  逆ＤＣＴ
３３  ＭＶ差分画像符号化器
１５  連結情報画像符号化器
１６、３１  ＭＶメモリ
１７  ＭＶ加算器
１８  連結判定器
１９  ＭＶ多重化器
２１  画像符号列入力端子
２２  多重化分離器
２３  可変長復号化器
２４  画像出力（端子）
２５  連結画像符号分離器
２６、４１  ＭＶ差分復号化器
２７  ＭＶ加算器
２８  ＭＶ選択器
３２  ＭＶ予測器
【図１】
0003591700.tif 000004
【図２】
0003591700.tif 000005
【図３】
0003591700.tif 000006
【図４】
0003591700.tif 000007
【図５】
0003591700.tif 000008
【図６】
0003591700.tif 000009
【図７】
0003591700.tif 000010
【図８】
0003591700.tif 000011