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　平成１０年特許願第５００２３２号「モータ用制御装置および制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月１１日国際公開、ＷＯ９７／４６９２４，平成１２年　９月１９日国内公表、特表２０００−５１２４７８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は，１９９７年６月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年６月５日，ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって，平成１９年１月１１日付けで拒絶査定がなされ，同年４月１９日に拒絶査定不服審判が請求されると共に，同日付けで明細書についての補正がなされたものである。
　　
２．平成１９年４月１９日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項７は，
「モータの制御方法であって，該モータはリニアモータであり，かつ少なくとも２つのモータ部材を有し，当該モータ部材は力伝達介在箇所を介して相互に交互作用し，かつ相互に相対運動し，
　モータ
部材
速度または加速度
（２５０）
し，かつモータ部材（２２０）の位置を距離発生器（２４０）によって検出
　モータの運転開始前に検査試行で，モータを１回または複数回，一定の速度で駆動し，速度比例信号をモータ
部材（２２０）
　瞬時の速度比例信号（ｖ）と瞬時位置（ｓ）についての信号とから補正関数（ｖ＊（ｓ））を求め，
　誘導性センサ（２５０）の信号を，
前記
瞬時
ことを特徴とする方法。」
と補正された。
　上記補正は，補正前の請求項８に記載した発明を特定するために必要な事項である「モータの運動状態」について「モータ部材の速度または加速度」との限定を付加し，同じく「速度比例信号の形態で検出する形式のモータの制御方法」について「速度比例信号の形態で検出し，かつモータ部材（２２０）の位置を距離発生器（２４０）によって検出する形式のモータの制御方法」との限定を付加し，さらに，「モータの瞬時位置に依存して」について「モータ部材の瞬時位置に依存して」との限定を付加するものであって，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項７に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　　　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−９５１６１号公報（以下「引用例１」という。）には，「直線運動型モータの速度検出装置」に関し，図面と共に次の事項が記載されている。
　　　
　・「〔産業上の利用分野〕
本発明は，光学式ディスク再生装置等のヘッド送り機構に用いられる直線運動型モータ（以下，リニアモータと称す。）に係り，特に，そのリニアモータにおける駆動コイル及び該駆動コイルに連結される可動部（ヘッドが搭載される部分）の移動速度を検出するための速度検出装置に関するものである。」（２頁右上欄７〜１４行）
　　
　・「第１図及び第２図に示すように，鉄等の磁性材から成る外側ヨーク６ａ，６ｂのそれぞれほぼ中央部分に，磁石４ａ，４ｂがそれぞれ固定され，鉄等の磁性材から成る中央ヨーク５に面する側がＮ極となるように着磁されている。また，外側ヨーク６ａ，６ｂと中央ヨーク５とは鉄等の磁性材から成るサイドヨーク７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄを介して結合され，閉じた磁気回路を構成している。
　また，駆動コイル１は，中央ヨーク５がほぼその巻回中心となる様にして，ボビン等（図示せず）に巻回され，中央ヨーク５の長手方向に移動可能となっている。
　以上のように，リニアモータは構成されているが，さらに，検出コイル（Ｉ）２が，駆動コイル１と一体となって移動可能なように，中央ヨーク５がほぼその巻回中心となる様にして巻回され，駆動コイルｌに或いは駆動コイル１が巻回されているボビン等に固定されている。また，検出コイル（Ｉ）３ａ，３ｂが中央ヨーク５の両端部分付近に絶縁体等（図示せず）を介して巻回され，固定されている。尚，図示されていないが，検出コイル（Ｉ）３ａ，３ｂは互いに直列に結合する配線となっている。」（４頁左上欄１６行〜右上欄１８行）
　　
　・「次に動作について説明する。
　今，駆動コイル１に駆動電流８が第２図に示す方向に流れると，磁石４ａ，４ｂのＮ極面から中央ヨーク５に向かう磁石φとの電磁作用により，フレミング左手法則に従い推力Ｆが第２図に示す方向に駆動コイル１に作用する。また同時に，前記駆動電流８が駆動コイル１に流れることにより右ねし法則に従った方向の磁束Φが中央ヨーク５に発生し，その磁束Φはリニアモータの磁気回路内を流れる。
　ここで，検出コイル（Ｉ）２は，駆動コイル１に作用する推力Ｆによって駆動コイル１が第２図中矢印Ａの方向に動き始めることより，駆動コイル１と一体となって移動を始める。この時，磁石４ａ，４ｂから中央ヨーク５に向かう磁束φと検出コイル（Ｉ）２とは駆動コイル１の移動速度で鎖交し，フレミング右手法則に従い駆動コイル１の移動速度に比例した誘導起電力Ｖφが検出コイル（Ｉ）２に発生する。また，中央ヨーク５を中心に発生した磁束Φは，その変化の割合に比例した起電力を検出コイル（１）に誘導する。この誘導起電力をＶＩとする。したがって，検出コイル（Ｉ）２には２種類の誘導起電力Ｖφ，ＶＩが発生する。
　さらに，中央ヨーク５を中心に発生した磁束Φは，中央ヨーク５に巻回されている検出コイル（ｎ）３ａ，３ｂにも作用し，その磁束Φの変化の割合に比例した起電力を検出コイル（II）３ａ，３ｂにも誘導する。この誘導起電力をＶIIとする。
　次に，本実施例では，検出コイル（II）３ａ，３ｂに発生する誘導起電力ＶIIを増幅器または減衰器等（図示せず）により増幅または減衰して最適化し，検出コイル（Ｉ）２に発生する誘導起電力ＶＩとほぼ等しくする。そして，検出コイル（Ｉ）２に発生する総誘導起電力Ｖφ＋ＶＩから，最適化された誘導起電力ＶIIを減算器等（図示せず）によって減算することにより，駆動コイル１の移動速度にその大きさが比例し，移動方向にその極性が対応した誘導起電力Ｖφを検出する（Ｖφ＋ＶＩ−ＶII≒Ｖφ（旦し，ＶＩ≒ＶII）。その後，検出された誘導起電力Ｖφをロー・パス・フィルタ等（図示せず）を介すことによって，ノイズ等の高周波成分を除去し，速度信号を得る。」（４頁右上欄１９行〜５頁左上欄１行）
　　
　・第２図には，サイドヨーク６ａ，６ｂに固定された磁石４ａ，４ｂと中央ヨーク５との間隙に存在する磁束φが，駆動コイル１に作用し，駆動コイル１に推力Ｆが作用して中央ヨーク５に対し図面上右方向に相対運動する態様が示されている。
　　また，同図に示された検出コイル（Ｉ），（II）は，同コイルと前記磁束φとの鎖交状態を検出する形式のものということができる。
　　
　・また，第２図には，速度検出用のセンサを構成する検出コイル（Ｉ）及び検出コイル（II）が，磁石４ａ，４ｂと中央ヨーク５との間隙に配置されている態様が示されている。
　　　　
　・また，引用例１に記載される光学式ディスク再生装置等のヘッド送り機構に用いられるリニアモータにおいて，速度検出装置からの検出信号は，リニアモータの制御に用いるものであることは自明であるから，引用例１には，モータの速度を検出してモータを制御することが実質的に開示されているということができる。
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が開示されているといえる。
　　
「モータの速度を検出してモータを制御する方法であって，該モータはリニアモータであり，かつ外側ヨーク６ａ，６ｂとそれらに固定された磁石４ａ，４ｂ，中央ヨーク５，サイドヨーク７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄから構成される閉じた磁気回路と，中央ヨーク５がほぼその巻回中心となる様にしてボビン等に巻回され中央ヨーク５の長手方向に移動可能に設けられた駆動コイル１を有し，閉じた磁気回路と駆動コイル１とは，磁石４ａ，４ｂと中央ヨーク５との間隙を介して相互に作用し，かつ駆動コイル１は中央ヨーク５に対し相対運動し，
　駆動コイル１の速度を検出するための検出コイル（Ｉ）及び検出コイル（II）からなるセンサを有し，
　前記センサはモータの磁石４ａ，４ｂと中央ヨーク５との間隙に配置されており，かつ該間隙に存在する磁束φと検出コイル（Ｉ），（II）との鎖交状態に応じて速度に比例した大きさの信号として検出するものであるモータの速度を検出してモータを制御する方法。」
　　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２０４１６１号公報（以下「引用例２」という。）には，「レゾルバの測定速度誤差補正方法」に関し，図面と共に次の事項が記載されている。
　　
　・「〔産業上の利用分野〕
この発明は，レゾルバの出力を用いて演算した回転体の回転速度を補正して真の回転速度を得るようにしたレゾルバの測定速度誤差補正方法に関する。（１頁右下欄２〜６行）
　　
　・「〔発明が解決しようとする課題〕
　ところで，上記の従来方式によれば，メモリ３０に記憶されたデータを用いて発生した励磁信号ｓｉｎωｔおよびｃｏｓωｔはデジタル処理によるものであるために理想的なｓｉｎカーブ，ｃｏｓカーブから若干ずれたものになり，このｓｉｎωｔおよびｃｏｓωｔが励磁信号としてレゾルバに加えられる。また，前記第４図に示した各構成要素には理想的なものと比べてそれぞれ様々な処理の時間遅れが発生する。
　これらを原因として従来構成では，第６図（ａ）に示すように，サンプリングされた位置データは真の位置データからずれた誤差を含むものとなる。したがって，この様な位置データを差分して求めた回転速度は，第６図（ｂ）に示すように，真の回転速度からずれてしまい，この結果，例えばモータなどの速度制御がうまくいかず，滑らかな回転制御をなし得ないなどの問題がある。
　この発明はこのような実情に鑑みてなされたもので，測定された回転速度を補正して真の回転速度を得るようにして常に正確な回転速度検出をなし得るレゾルバの測定速度誤差補正方法を提供することを目的とする。
〔課題を解決するための手段〕
　この発明では，レゾルバの励磁信号とレゾルバの出力との位相差データをレゾルバの回転位置データとしてサンプリングし，前回サンプリング値と今回サンプリング値との差分により回転速度を算出するレゾルバにおいて，レゾルバを所定の等速度ωて回転させ，この等速回転中にレゾルバ回転速度ωｎをレゾルバの各回転位置に対応して求める工程と，前記等速の回転速度ωを上記工程で求めた各レゾルバ回転速度ωｎで除すことで速度補正係数をレゾルバの各回転位置に対応して求める工程と，レゾルバを用いて回転軸の速度を算出する際，算出された回転速度を上記速度補正係数を用いて補正する工程とを具えるようにする。
〔作用〕
　すなわち，前記等速度ωての回転中にレゾルバ１回転における全ての位置θn（ｎ＝１〜MAX値）とこれらの位置に対応する速度ωｎ（ｎ＝ｌ〜MAX値）とを測定し，前記設定速度ωとこれら測定速度の比ω／ωｎを求めることで速度補正係数A（ｎ）＝ω／ωｎを予め求めておく。
そして，レゾルバを実際に使用するときには測定された速度に同じ位置データに対応する前記補正係数A（ｎ）を掛けることで真の速度を求めるようにする。」（２頁左下欄１２行〜３頁左上欄１９行）
　　
　・「そして，レゾルバを用いて速度検出並びに速度制御を行なう際には，測定した位置データＲ（θ）に基ずき演算した回転速度（見掛上の速度）V（θn）（＝ｄＲ（θ）／ｄｔ）を下式（３）のようにその位置データＲ（θ）に対応する補正係数A（θn）で補正することで真の回転速度Vc（θn）を求めるようにする。」（３頁右下欄１〜６行）
　　
　・「まず，例えばレゾルバ製造時や製品出荷前など，レゾルバが実際に使用される前に，前述した補正係数A（θn）を得るためにレゾルバが取り付けられた軸を等速度ωで回転する（ステップ１００）。この回転の際，ＣＰＵ７０はレゾルバ１回転における全ての位置θ1，θ2，・・・，θn，・・・，θmaxとこれらの位置に対応する速度ω1，ω2，・・・，ωn，・・・，ωmaxとを測定演算する。或る位置と次の位置との間隔はレゾルバの分解能を考慮して適宜の値に設定する（ステップ１１０）。
次にこのようにして求めた速度ω1，ω2，・・・，ωｎ・・・，ωmaxと前記設定等速度ωとの比をとることで各位置θ1，θ2，・・・，θn，・・・，θmaxに対応する前記補正係数A（θ1），A（θ2），・・・，A（θn），・・・，Ａ（θmax）を適宜の手段で求める（ステップ１２０）。この様にして求めた補正係数Ａ（θ1），Ａ（θ2），・・・，Ａ（θn），・・・，Ａ（θmax）は各位置θ1，θ2，・・・，θn，・・・，θmaxと対応付けて例えば対応テーブル形式でＣＰＵ７０内のメモリに保存記憶する。
　その後，レゾルバが実際に使用される際には（ステップ１３０），ＣＰＵ７０は前述した信号処理によって回転位置Ｒ（θn）を測定し，この位置データと前回の位置データとの差分を取ることによって回転速度V（θn）をまず求める。さらに，ＣＰＵ７０はこの回転位置Ｒ（θn）に対応する補正係数A（θn）を前記対応テーブルから読み出し，この補正係数A（θn）を使って前記求めた回転速度V（θn）を先の第（３）に従って補正し，この補正後の値を真の回転速度Vc（θn）として実際の制御に用いるようにする。」（３頁右下欄１３行〜４頁右上欄３行）
　　　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると，後者における「モータの速度を検出してモータを制御する方法」は，前者における「モータの制御方法」に相当する。
　また，その機能・作用からみて，後者における「閉じた磁気回路」や「駆動コイル１」は，前者における「モータ部材」に相当するから，後者の「外側ヨーク６ａ，６ｂとそれらに固定された磁石４ａ，４ｂ，中央ヨーク５，サイドヨーク７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄから構成される閉じた磁気回路と，中央ヨーク５がほぼその巻回中心となる様にしてボビン等に巻回され中央ヨーク５の長手方向に移動可能に設けられた駆動コイル１を有し」が，前者の「少なくとも２つのモータ部材を有し」に相当し，以下同様に，「閉じた磁気回路と駆動コイル１とは，磁石４ａ，４ｂと中央ヨーク５との間隙を介して相互に作用し，かつ駆動コイル１は中央ヨーク５に対し相対運動し」が「当該モータ部材は力伝達介在箇所を介して相互に交互作用し，かつ相互に相対運動し」に，それぞれ相当している。
　また，後者の「検出コイル（Ｉ）及び検出コイル（II）からなるセンサ」が前者の「誘導性センサ（２５０）」に，「モータの磁石４ａ，４ｂと中央ヨーク５との間隙」が「モータの力伝達介在箇所」に，それぞれ相当しているから，後者の「駆動コイル１の速度を検出するための検出コイル（Ｉ）及び検出コイル（II）からなるセンサを有し，前記センサはモータの磁石４ａ，４ｂと中央ヨーク５との間隙に配置されており，かつ該間隙に存在する磁束φと検出コイル（Ｉ），（II）との鎖交状態に応じて速度に比例した大きさの信号として検出する」態様が，前者の「モータ部材の速度または加速度を誘導性センサ（２５０）によってモータの力伝達介在箇所で，モータの力伝達媒体の状態パラメータにより，速度比例信号の形態で検出」する態様に相当する。
　　
　したがって，本件補正発明と引用発明とは，
「モータの制御方法であって，該モータはリニアモータであり，かつ少なくとも２つのモータ部材を有し，当該モータ部材は力伝達介在箇所を介して相互に交互作用し，かつ相互に相対運動し，
　モータ部材の速度または加速度を誘導性センサによってモータの力伝達介在箇所で，モータの力伝達媒体の状態パラメータにより，速度比例信号の形態で検出する，モータの制御方法。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　　
［相違点１］
　本件補正発明では，「モータ部材の位置を距離発生器によって検出」しているのに対し，引用発明では，そのような特定はなされていない点。
［相違点２］
　本件補正発明では，「モータの運転開始前に検査試行で，モータを１回または複数回，一定の速度で駆動し，速度比例信号をモータ部材の瞬時位置に依存して記録し，瞬時の速度比例信号（ｖ）と瞬時位置（ｓ）についての信号とから補正関数（ｖ＊（ｓ））を求め，誘導性センサの信号を，前記補正関数を用いて誘導性センサの信号が，モータの瞬時位置（ｓ）に依存するのが補償されるように補正する」のに対し，引用発明では，そのような特定はなされていない点。
　　
（４）判断
　上記の各相違点につき以下検討する。
　　　
・相違点１について
　リニアモータの制御方法において，速度センサと共に，駆動対象の位置を検出する位置センサを設け，これら各センサの検出信号を用いてモータを制御することは，例えば特開平４−１６５４０８号公報（以下「周知例１」という。３頁左上欄３〜５行等を参照。），特開昭６１−７６０８７号公報（２頁左上欄９〜１１行等を参照。）に開示されるように周知技術である。
　したがって，引用発明において，上記周知技術を採用して，相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは，当業者が容易になし得るものである。
　　　
・相違点２について
　引用例２には，モータの速度（回転速度）を検出する速度センサ（レゾルバ）の測定誤差を補正する方法であって，モータの運転開始前（センサの製造時や製品出荷前）に検査試行で，モータを一定の速度（設定等速度ω）で駆動し（回転させ），瞬時の速度比例信号（測定した速度信号）と瞬時位置についての信号（レゾルバ１回転における全ての位置θn）とから，補正関数（測定速度と設定等速度との比から求めた補正係数An）を求め，速度センサ（レゾルバ）の信号を，前記補正関数（補正係数）を用いて速度センサの信号が，モータの瞬時位置（位置θn）に依存するのが補償されるように補正する（測定した速度信号を補正係数で補正して，真の速度信号としてモータ制御に使用する）測定速度誤差補正方法の発明（以下「引用例２記載の発明」という。）が開示されている。
　そして，引用例２記載の発明は，モータの制御に用いるための速度検出方法（または装置）に関するものである点で，引用発明と共通の技術分野に属するものであると共に，リニアモータの制御において，位置等を検出するセンサ出力に，装置の機械公差による個体差等に起因して，位置に依存する誤差が存在することは，上記周知例１（２頁左上欄３〜８行等参照）に記載されるように周知の技術課題ということができるから，引用発明に，引用例２記載の発明を適用することは当業者が容易になし得るものといえる。
　また，引用発明に引用例２記載の発明を適用しようとすれば，位置に対応させて補正係数を求め記憶するものである以上，位置センサ（距離発生器）を設ける必要のあることは自明であると共に，リニアモータの制御方法（または装置）において，位置センサを設けることは，相違点１に関する検討において指摘したように周知技術であるから，結局，引用発明に引用例２記載の発明を適用して，相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　　
　そして，本件補正発明により奏される作用効果は，引用発明，周知技術及び引用例２記載の発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　　
　したがって，本件補正発明は，引用発明，周知技術及び引用例２記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１８年１１月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項８に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「モータの制御方法であって，該モータはリニアモータであり，かつ少なくとも２つのモータ部材を有し，当該モータ部材は力伝達介在箇所を介して相互に交互作用し，かつ相互に相対運動し，
　モータの運動状態を誘導性センサによってモータの力伝達介在箇所で，モータの力伝達媒体の状態パラメータにより，速度比例信号の形態で検出する形式のモータの制御方法において，
　モータの運転開始前に検査試行で，モータを１回または複数回，一定の速度で駆動し，速度比例信号をモータの瞬時位置に依存して記録し，
　瞬時の速度比例信号（ｖ）と瞬時位置（ｓ）についての信号とから補正関数（ｖ＊（ｓ））を求め，
　誘導性センサ（２５０）の信号を，補正関数を用いて誘導性センサ（２５０）の信号がモータの位置（ｓ）に依存するのが補償されるように補正する，
ことを特徴とする方法。」
　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　
（２）対比・判断
　本願発明は，上記したとおりであって，前記「２．」で検討した本件補正発明から「モータの運転状態」に関する「モータ部材の速度または加速度」との限定，「速度比例信号の形態で検出する形式のモータの制御方法」に関する「速度比例信号の形態で検出し，かつモータ部材（２２０）の位置を距離発生器（２４０）によって検出する形式のモータの制御方法」との限定，及び「モータの瞬時位置に依存して」に関する「モータ部材の瞬時位置に依存して」との限定を，それぞれ省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明，周知技術及び引用例２記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，相違点１についての検討が不要となる外は同様の理由により，引用発明，周知技術及び引用例２記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
４．むすび
　したがって，本願発明は，引用発明，周知技術及び引用例２記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。