【事件の表示】
　特願２００１−３８１４６３「トナーの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２０日出願公開、特開２００３−１７３０４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１２月１４日（優先権主張平成１２年１２月１５日、平成１３年９月２８日）の出願であって、平成１７年８月５日付けの拒絶理由の通知に対し、同年１０月２４日付けで明細書に係る手続補正がなされたが、平成１８年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年１月９日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、平成１９年３月１９日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２０年６月６日付けで審尋がなされたが、これに対する回答はなされていない。
　 
第２．平成１９年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年１月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
１．補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「結着樹脂および着色剤を少なくとも含有する混合物を溶融混練し、得られた混練物を冷却した後、冷却物を粗粉砕し、粗粉砕物からなる粉体原料を粉砕手段によって粉砕し、得られた粉砕物を分級手段によって分級する工程を少なくとも有するトナーの製造方法において、
　該粉砕手段は、少なくとも中心回転軸に取り付けられた回転体である回転子と、該回転子表面と一定間隔を保持して回転子の周囲に配置されている固定子とを具備し、且つ間隔を保持することによって形成される環状空間が気密状態となるように構成されている機械式粉砕機であり、
　該回転子および／または固定子の表面が、少なくとも炭化クロムを含有するクロム合金めっきでコーティングされており、該回転子および／または固定子の表面硬さがＨＶ９００乃至１３００（ビッカース硬さ９００乃至１３００）であることを特徴とするトナーの製造方法。」 
から 
「結着樹脂および着色剤を少なくとも含有する混合物を溶融混練し、得られた混練物を冷却した後、冷却物を粗粉砕し、粗粉砕物からなる粉体原料を粉砕手段によって粉砕し、得られた粉砕物を分級手段によって分級する工程を少なくとも有するトナーの製造方法において、
　該粉砕手段は、少なくとも中心回転軸に取り付けられた回転体である回転子と、該回転子表面と一定間隔を保持して回転子の周囲に配置されている固定子とを具備し、且つ間隔を保持することによって形成される環状空間が気密状態となるように構成されている機械式粉砕機であり、
　該回転子および／または固定子の表面が、少なくとも炭化クロムを含有するクロム合金めっきでコーティングされており、該回転子および／または固定子の表面硬さがＨＶ９００乃至１３００（ビッカース硬さ９００乃至１３００）であり、
　該トナーは、円相当径２．０μｍ以上である粒径のトナーの平均円形度ＳＦ−１が０．７１〜０．９０であり、平均凹凸度１・ＳＦ−２が１．０７〜１．２２であり、平均凹凸度２・ＳＦ−５が１．０３〜１．１０であって、かつ、該結着樹脂１００質量部に対して磁性体を４０〜２００質量部を含有する磁性トナーであることを特徴とするトナーの製造方法。」 
に補正された。 
 
　上記補正は、補正前の請求項１の記載した発明の「トナー」に関し、補正前の請求項５および７に記載されていた「トナー」の要件を満たすものに補正したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
２．独立特許要件について 
（１）刊行物に記載された発明 
（刊行物１について） 
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平１０−２１１４３８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。） 
　 
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 
内周面に凸部および凹部を有する円筒型ライナーの内部に、前記内周面から所定の間隙を有して、外周面に凸部および凹部を有する円筒型ローターが配置されており、これらライナーおよびローターのうちの少なくとも一方の回転に伴って前記間隙に生じる空気の層流および渦流運動により粉砕を行う機械式粉砕機
【請求項２】 
少なくとも結着樹脂および着色剤を含有する混合物を溶融混練し、混練物を冷却固化し、固化物を粗粉砕して粗粉砕物を得、この粗粉砕物をさらに粉砕して電子写真用トナーを製造する方法において、さらなる粉砕工程で請求項１記載の機械式粉砕機を用いることを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。
　 
（１ｂ）「【００１９】なお、本発明の
粉砕機におけるライナーおよびローターは従来から用いられている材料
表面に硬質クロムメッキを施したもの
　 
（１ｃ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、低融点でシャープメルトな結着樹脂を含む被粉砕物を粉砕する場合でも、ライナーおよびローターにおける凸部での局所的な熱発生を回避でき、被粉砕物の溶融および凝集を防止できる機械式粉砕機を提供することを目的とする。」 
　 
（１ｄ）「【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の粉砕機は内周面に凸部および凹部を有する円筒型ライナーの内部に、前記内周面から所定の間隙を有して、外周面に凸部および凹部を有する円筒型ローターが配置されており、ライナーおよびローターのうちの少なくとも一方の回転に伴って前記間隙に生じる空気の層流および渦流運動により粉砕が行われる。
【００１０】
回転自由な円筒型ローター（２）は回転軸（５）方向に多数の凸部および凹部を連続的に外周面（２ａ）に有している。円筒型ライナー（１）には回転軸（５）方向に凸部および凹部が連続的に内周面（１ａ）に取り付けられている。そしてローター（２）が高速回転することにより、機内に激しい渦流と圧力振動を発生させると、被粉砕物は空気と共に吸気口（３）より吸い込まれ空気流で粉砕室へ供給される。続いて激しい空気の渦流により粉砕され
　
（１ｅ）「【００２０】以上のような本発明の機械式粉砕機は、少なくとも結着樹脂および着色剤を含有する混合物を溶融混練し、混練物を冷却固化し、固化物を粗粉砕して粗粉砕物を得、この粗粉砕物をさらに粉砕する際に有用に用いられる。平均粒径約１０００〜３０００μmの粗粉砕物を平均粒径約１０〜２０μmまで中粉砕するのに特に有用である。この粉砕機により粉砕された粉砕物には凝集物の混入はなく、このため、開回路にて効率よく所望の粒径を有する粉砕物を得ることができる。」
　 
（１ｆ）「【００２２】着色剤としては特に限定されるものではなく、従来電子写真で使用されてきた着色剤を用いることができる、以下のものが例示できる。まず、
着色剤として黒色顔料
フェライト、マグネタイト
　 
（１ｇ）「【００３５】実施例１
被粉砕粒子Ａをさらに粉砕するに際して、機械式粉砕機（ＫＴＭ０型；川崎重工業社製）のライナーおよびローターを表１中のに示す形状および寸法に変更したものを用いて以下の条件で開回路粉砕を行い、平均粒径１５μmの粉砕物を得た。得られた粉砕物を４０μmの目の篩にかけて熱溶融による凝集物の発生を調査したところそれらの混入はなく、また
ライナーおよびローターにも熱溶融による被粉砕粒子の付着はなかった
粉砕条件：風量４Nm３/min.、ローター回転数１０,０００rpm、処理量７kg/h
【００３６】その後、この粉砕物を衝突式気流粉砕機（ＩＤＳ−２型；日本ニューマチック工業社製）で
平均粒径７μmに微粉砕した後、粒径５μm以下の微粉を強制渦式分級機で取り除き
　
（１ｈ）【図１】
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。） 
　 
「少なくとも結着樹脂および着色剤を含有する混合物を溶融混練し、混練物を冷却固化し、固化物を粗粉砕して粗粉砕物を得、この粗粉砕物をさらに中粉砕した後、微粉砕し、微粉を分級機で取り除き電子写真用トナーを製造する方法において、さらなる中粉砕工程で、
　内周面に凸部および凹部を有する円筒型ライナーの内部に、前記内周面から所定の間隙を有して、外周面に凸部および凹部を有する円筒型ローターが回転軸に配置されており、ローターの回転に伴って前記間隙に生じる空気の層流および渦流運動により粉砕を行う機械式粉砕機において、該ライナーおよびローターは、その表面に鋳鋼、鍛鋼、鋳鉄およびその表面に硬質クロムメッキを施したもの等からなっている機械式粉砕機を用いる電子写真用トナーの製造方法であって、
該トナーは、着色剤としてフェライト、マグネタイトなどを使用することができ、平均粒径８μｍである電子写真用トナーの製造方法。」 
　
（刊行物２について） 
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された「実務表面技術」，１９８８年　７月　１日，３５巻０７号，３３６乃至３４０頁（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。 
　 
（２ａ）「本報告は硬質クロムめっきの一種であるが、当社が開発した混合触媒(SC-7)を用いて、母材の表面に炭化金属クロム合金（化学式 Ｃｒ＋Ｃｒ２３Ｃ５）をめっきし、摩擦熱によって生成する不動態質（Ｃｒ２Ｃ３）と相接する金属との耐凝着性、耐摩耗性を主目的とした表面改質工法（以下ダイクロンと呼ぶ）である。特に無潤滑下における耐摩耗性及び耐焼付き性に優れている。」（第３３６頁左欄下から４行〜右欄第４行）
　
（２ｂ）「３．皮膜の硬さ
　従来法で処理した場合の表面硬さは前述したごとくＣｒが主体であり，このＣｒ層中に存在する内部歪，水素の吸蔵あるいは層内の結晶粒の微細化などによりＨｖ(0.1)９５０程度のかたさを示す。しかし，ダイクロンの場合はＣｒの他にＣｒ２３Ｃ５のの炭化物が生成されているためＨｖ１０００とわずかに高い値を示す結果が得られている。」（第３３７頁左欄第１〜８行）
　
（２ｃ）「５．耐摩耗性
　硬質クロムめっきは高い硬さが得られるばかりでなく、摩擦係数も小さく、また摩擦の相手材の摩耗も減少させることから各種の工具類、金型類、ゲージ、シリンダー類などの耐摩耗用部品に広く応用されている。」（第３３７頁左欄下から３行〜第４頁右欄第３行）
　
（刊行物３について） 
　原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された福井大学工学部機械工学科　岡田・岩井共著，千代田第一工業（株）奨学寄付金研究成果報告書第１乃至２８頁平成３年５月（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
　 
（３ａ）「１．緒言
　近年、硬質クロムめっきを改良した硬質炭化クロムめっきが注目されている。これは混合触媒を用いて、母材表面に炭化クロム合金（化学式 Ｃｒ＋Ｃｒ２３Ｃ５）をめっきし、摩擦熱によって生成する不動態質（Ｃｒ２Ｃ３）と相接する金属との耐凝着性、耐摩耗性を主目的とした表面改質法（以下、千代田第一工業（株）・ダイクロンと呼ぶ）である。硬質クロムめっきは、大きな内部歪と水素を多量に吸蔵したＣｒ単体が生成するのに対して、硬質炭化クロムめっきは混合触媒を用いることで分子間結合度の高い炭化クロム合金によって、めっき層と母材金属の表面との密着性を強化している。また、硬質炭化クロムめっきは、Ｃｒの他にＣｒ２３Ｃ５のの炭化物が含まれているために、従来の硬質クロムめっきよりも表面は硬く、摩耗、剥離に対して優れていることが報告されている」（第１頁第１から１３行）
　
（３ｂ）「図３は、本研究の供試材料の断面で測定した界面付近の硬さの分布である。測定は荷重５０ｇｆ、荷重保持時間３０秒で行った。ダイクロンのビッカース硬さはＨＶ＝１０１５で、硬質クロムめっきはＨＶ＝９５０である。ダイクロンは従来の硬質クロムめっきよりも硬くなっている。」（第７頁第５〜９行）　
　
（刊行物４について） 
　原査定の拒絶の理由に引用文献８として引用された特開２０００−３５６９２号公報（以下、「刊行物４」という。）には、以下の記載がある。
（４ａ）「【００６２】本発明のトナーは、ハイドロタルサイト類微粒子を含有すると同時に、トナーの画像解析装置で測定した形状係数ＳＦ−１の値が下記式を満足する場合に、帯電安定性、転写性・耐久性がいっそう向上する。
１００＜ＳＦ−１−１≦１６０
好ましくは
１００＜ＳＦ−１≦１４０
であり、
１００＜ＳＦ−１＜１２０
とすることがより一層、好ましい。
【００６３】さらに本発明のトナーは、トナーの画像解析装置で測定した形状係数ＳＦ−２の値が下記式を満足する場合に、転写性、帯電安定性がより向上する。
１００＜ＳＦ−２≦１４０
好ましくは
１００＜ＳＦ−２≦１３０
であり、
１００＜ＳＦ−２＜１１５
とすることがより一層、好ましい。
【００６４】ここで、本発明において、形状係数を示すＳＦ−１，ＳＦ−２とは、例えば日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い１０００倍に拡大した２μｍ以上のトナー像を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報はインターフェースを介して、例えばニレコ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ  ＩＩＩ）に導入し解析を行ない、下式より算出し、得られた値を形状係数ＳＦ−１，ＳＦ−２と定義する。
【００６５】
【外１】
【００６６】また、本発明のトナーは、同様にして測定された下記に定義する形状係数ＳＦ−５の数値が
１００＜ＳＦ−５≦１１０
である時により一層、転写性が向上する。
【００６７】
【外２】
〔式中、ＭＸＬＮＧは粒子の絶対最大長（図５参照）、ＰＥＲＩは粒子の周囲長（図５参照）、ＡＲＥＡは粒子の投影面積（図５及び図６参照）、Ｃ  ＰＥＲＩは粒子の包絡周囲長（図７参照）を示す。〕
【００６８】形状係数ＳＦ−１は粒子の丸さの度合いを示し、形状係数ＳＦ−２は粒子の丸さと凹凸とのトータルの度合い、ＳＦ−５は、ＳＦ−１に影響されずに粒子の凹凸の度合いを示している。」
　
（４ｂ）「【０１０３】黒色着色剤として磁性体を用いた場合には、他の着色剤と異なり、結着樹脂１００重量部に対し３０〜２００重量部、好ましくは４０〜２００重量部、より好ましくは５０〜１５０重量部添加して用いられる。」
　 
（２）対比 
　本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。 
　まず、刊行物１発明における、「電子写真用トナー」、「フェライト、マグネタイト」は、それぞれ、本願補正発明の、「トナー」、「磁性体」に相当する。
　そして、刊行物１発明の、「機械式粉砕機」の内周面に凸部および凹部を有する円筒型ライナー」（以下、「ライナー」という。）、「外周面に凸部および凹部を有する円筒型ローター」（以下、「ローター」という。）、「回転軸」については、上記記載事項（１ｄ）および上記記載事項（ｈ）に掲載した図１と照らして、「ローター」、は、中心にある「回転軸」に取り付けられた回転体であって、ライナーの内部に、ライナーの内周面から、所定の間隙を有して、「ローター」を有しているから、刊行物１発明の、「回転軸」、「ライナー」、および「ローター」は、それぞれ、本願補正発明の、「中心回転軸」、「中心回転軸に取り付けられた回転体である回転子」、「該回転子表面と一定間隔を保持して回転子の周囲に配置されている固定子」であって、刊行物１発明の機械式粉砕機の「所定の間隙」は環状となっており、間隔には空気の層流および下流運動が生じることから、気密状態となるように構成されていると認められる。
　また、刊行物１発明の「その表面に硬質クロムメッキを施した」と、本願補正発明の「炭化クロムを含有するクロム合金メッキでコーティングされて」いることとは、「クロムメッキでコーティングされて」いる点で共通する。
　さらに、刊行物１発明のトナーは磁性体を有するものを含むから、本願補正発明の「磁性トナー」である点で一致する。
　そして、刊行物１発明には、「少なくとも結着樹脂および着色剤を含有する混合物を溶融混練し、混練物を冷却固化し、固化物を粗粉砕して粗粉砕物を得、この粗粉砕物をさらに中粉砕した後、微粉砕し、微粉を分級機で取り除き電子写真用トナーを製造する方法において、さらなる中粉砕工程で」用いる粉砕機を特定しており、本願補正発明には、「中粉砕工程」との文言は記載されていないが、本願明細書段落【００２４】の「粉砕法によるトナーの製造方法においては、粒径２ｍｍ程度にする粗粉砕工程と、所望の粒径にする微粉砕工程との間に中粉砕を入れても良く、本発明の粉砕プロセスはこの中粉砕工程であってもいいし、微粉砕工程であっても良い。」との記載からみて、中粉砕工程を有する場合、そして、中粉砕工程に用いられる粉砕機を特定する場合を包含することは明らかである。
　したがって、刊行物１発明の「少なくとも結着樹脂および着色剤を含有する混合物を溶融混練し、混練物を冷却固化し、固化物を粗粉砕して粗粉砕物を得、この粗粉砕物をさらに中粉砕した後、微粉砕し、微粉を分級機で取り除き電子写真用トナーを製造する方法において、さらなる中粉砕工程で」用いる粉砕機を特定することは、本願補正発明の「結着樹脂および着色剤を少なくとも含有する混合物を溶融混練し、得られた混練物を冷却した後、冷却物を粗粉砕し、粗粉砕物からなる粉体原料を粉砕手段によって粉砕し、得られた粉砕物を分級手段によって分級する工程を少なくとも有するトナーの製造方法において、
該粉砕手段」の粉砕機を特定することに相当する。
　
 　以上により、本願補正発明と刊行物１発明とは、
　「結着樹脂および着色剤を少なくとも含有する混合物を溶融混練し、得られた混練物を冷却した後、冷却物を粗粉砕し、粗粉砕物からなる粉体原料を粉砕手段によって粉砕し、得られた粉砕物を分級手段によって分級する工程を少なくとも有するトナーの製造方法において、
　該粉砕手段は、少なくとも中心回転軸に取り付けられた回転体である回転子と、該回転子表面と一定間隔を保持して回転子の周囲に配置されている固定子とを具備し、且つ間隔を保持することによって形成される環状空間が気密状態となるように構成されている機械式粉砕機であり、
　該回転子および／または固定子の表面が、クロムメッキでコーティングされており、トナーは、磁性体を含む磁性トナーであるトナーの製造方法。」 である点で一致し、以下の点で相違している。 
　 
［相違点１］「硬質クロムメッキ」が、本願補正発明が、「炭化クロムを含有するクロム合金メッキ」であるのに対して、刊行物１発明においては、単に「硬質クロムメッキ」とのみ特定されている点。 
　
［相違点２］本願補正発明は、「該回転子および／または固定子の表面硬さがＨＶ９００乃至１３００（ビッカース硬さ９００乃至１３００）」であるのに対し、刊行物１発明においては、「表面硬さ」に関するそのような記載がない点。 
　
［相違点３］磁性トナーに関し、本願補正発明は、「トナーは、円相当径２．０μｍ以上である粒径のトナーの平均円形度ＳＦ−１が０．７１〜０．９０であり、平均凹凸度１・ＳＦ−２が１．０７〜１．２２であり、平均凹凸度２・ＳＦ−５が１．０３〜１．１０であって、かつ、該結着樹脂１００質量部に対して磁性体を４０〜２００質量部を含有する磁性トナーである」のに対し、刊行物１発明においては、平均円形度、平均凹凸度、磁性体の含有比に関する、そのような記載がない点。 
　 
（３）判断 
　上記相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　刊行物２には、上記記載事項（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）からみて、炭化金属クロム合金をメッキしたことは、本願補正発明の「炭化クロムを含有するクロム合金メッキでコーティングされて」いることに相当し、「炭化クロムを含有するクロム合金メッキ」が、硬質炭化クロムメッキの一つであり、従来の硬質クロムメッキに較べて、母材との密着性がよく、摩擦係数が低く、耐摩耗性に優れることが記載されている。
　また、刊行物３には、上記記載事項（３ａ）、（３ｂ）からみて、硬質炭化クロムメッキが、硬質クロムめっきの改良であり、従来の硬質クロムめっきよりも表面は硬く、摩耗、剥離に対して優れていることが記載されている。　　
　以上により、このように耐摩耗性に優れている「炭化クロムを含有するクロム合金メッキ」を、耐摩耗性が必要とされる機械に適用することは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　よって、刊行物１発明において、硬質クロムメッキとして、その１種あるいは改良型であって、耐摩耗性等に優れた刊行物２，３記載の「炭化クロムを含有する硬質クロムメッキ」を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　刊行物２，３によれば、「炭化クロムを含有するクロム合金メッキでコーティングされて」いることにより、ビッカース硬度１０００または１０１５であるから、
　「ＨＶ９００ないし１３００（ビッカース硬さ９００乃至１３００）である」表面硬さは「炭化クロムを含有する硬質クロムメッキ」を採用することにより、当然達成される硬度であるといえる。
　したがって、相違点１について検討した「炭化クロムを含有する硬質クロムメッキ」を採用することにより達成し得ることであって、「該回転子および／または固定子の表面硬さがＨＶ９００乃至１３００（ビッカース硬さ９００乃至１３００）」であることに格別な技術的意義はない。
　
（相違点３について）
　刊行物４には、上記記載事項（４ａ）からみて、本願補正発明の平均円形度ＳＦ−１の逆数に１００をかけたＳＦ−１が、本願補正発明の平均凹凸度１・ＳＦ−２および平均凹凸度２・ＳＦ−５に１００をかけたＳＦ−２、ＳＦ−５が記載されており、本願補正発明のＳＦ−１、ＳＦ−２、ＳＦ−５の値に換算すると、ＳＦ−１が０．７１以上１未満、１＜ＳＦ−２＜１．１５、１＜ＳＦ−５＜１．１０である。
　このような値がトナーの形状が好ましいことが知られているから、本願補正発明の平均円形度、平均凹凸度に調整したトナーを製造するのは、適宜なし得ることと認められる。
（但し、本願明細書【００６２】記載のＳＦ−２を定義する式「凹凸度１＝Ｌ２／４×π×Ａ」は、平均値を算出する式として不適であるから、「凹凸度１＝Ｌ２／（４×π×Ａ）」の誤記であると認める。）
　さらに、刊行物４記載事項（４ｂ）等にあるように、磁性体の結着樹脂に対する本願の割合は、周知慣用技術の範囲内である。
（必要であれば、原審で引用文献１５、１９として引用された、特開平５−３４１５５９号公報【００２３】「ポリエステル樹脂 ６８．６ｗｔ％　Ｆｅ３Ｏ４  ３０ｗｔ％」、特開平７−３０１９５０号公報【００４８】「磁性体の微粉末の含有割合は、バインダー樹脂１００重量部に対して７０〜１３０重量部」参照。）
　そして、これらの形状に関する、ＳＦ−１、ＳＦ−２、ＳＦ−５等の数値と、磁性体の結着樹脂に対する割合は、併せて採用しうることである。
　よって、トナーとして、円相当径２．０μｍ以上である粒径のトナーの平均円形度ＳＦ−１が０．７１〜０．９０であり、平均凹凸度１・ＳＦ−２が１．０７〜１．２２であり、平均凹凸度２・ＳＦ−５が１．０３〜１．１０であって、かつ、該結着樹脂１００質量部に対して磁性体を４０〜２００質量部を含有する磁性トナーを用いることは、適宜なし得ることである。
　
（本願補正発明が奏する効果に関して） 
　そして、上記相違点によって本願補正発明が奏する「回転子および／または固定子寿命を長くし」との作用効果は、刊行物２，３により予測しうることである。
　また、硬度が高く、摩擦係数が低いこととの「炭化クロムを含有する硬質クロムメッキ」の性質からみて、「高処理量かつ高収率でトナーを製造できること」も格別顕著であるとは認められない。
　
　なお、上記本願明細書段落【００２４】には、「しかしながら、本発明の効果を最大限発揮できるのは、トナー粗砕物から１パスで直接微粒径化するプロセスである。」と記載されており、具体的には、「トナー粗砕物から１パスで直接微粒径化するプロセス」のみが記載されており、この特定の場合に限れば刊行物１発明の、「中粉砕工程」を含む場合とは異なるから、一応、この点についても補足しておく。
　ここで、刊行物１には、記載事項（１ｅ）に「中粉砕に特に有用である。」とあり、具体化手段では、「中粉砕工程」のみではあるものの、記載事項（１ａ）、（１ｅ）には、粗粉砕物をさらに粉砕する手段であることは記載され、中粉砕工程に限定したものではなく、刊行物１の課題からみても、中粉砕工程のみに特有とされる課題ではない。
　そして、粗粉砕後に「トナー粗砕物から１パスで直接微粒径化するプロセス」で微粉砕を行うことも、例えば、刊行物４の記載事項（４ｃ）、原審で引用文献１５、１６、１９として引用された、特開平５−３４１５５９号公報【００１８】、特開平７−９２７３３号公報【００１５】および【００２４】、特開平７−３０１９５０号公報【００５７】−【００５８】に記載されているような、周知慣用手段である。
　したがって、刊行物１発明において、その後に微粉砕工程を省略して、「トナー粗砕物から１パスで直接微粒径化するプロセス」で微粉砕を行うことは適宜なしうることである。
 「トナー粗砕物から１パスで直接微粒径化するプロセス」の微粉砕の方が、粉砕に負荷がかかるのは明白であるから、このプロセスに用いる粉砕機に、本願補正発明の「炭化クロムを含有するクロム合金メッキ」を適用することに困難性はない。
　
（５）まとめ 
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２ないし４ならびに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　 　 
４．請求人の主張  
　出願人は、平成１９年２月２２日に提出された手続補正書に【請求の理由】として、「本願発明は、引用文献１〜１９に記載されていない「回転子の回転を低速にして粉体原料を粉砕することができるので、粉砕時の発熱量が少なくなり、粉砕機内における融着や粗粒の発生、トナー熱変性を抑制し、機械的に丸みを帯びた形状を有するトナー粒子を形状分布がばらつくことなく製造することができる」ことを主たる目的としたものであり、かかる目的を、「該回転子および／または固定子の表面が、少なくとも炭化クロムを含有するクロム合金めっきでコーティングされており、該回転子および／または固定子の表面硬さがＨＶ９００乃至１３００（ビッカース硬さ９００乃至１３００）である」という構成によって達成したものであります。さらに、本願発明では、「トナーは、円相当径２．０μｍ以上である粒径のトナーの平均円形度ＳＦ−１が０．７１〜０．９０であり、平均凹凸度１・ＳＦ−２が１．０７〜１．２２であり、平均凹凸度２・ＳＦ−５が１．０３〜１．１０であって、かつ、該結着樹脂１００質量部に対して磁性体を４０〜２００質量部を含有する磁性トナー」を得るように調整しています。
　本願請求項１に係る発明における構成要件を一つでも満足しない場合には、「回転子の回転を低速にして粉体原料を粉砕することができるので、粉砕時の発熱量が少なくなり、粉砕機内における融着や粗粒の発生、トナー熱変性を抑制し、機械的に丸みを帯びた形状を有するトナー粒子を形状分布がばらつくことなく製造する」ことができないことは、本願の実施例についての評価結果を示す表１に明らかに示されております。」
と主張しているが、「表面硬さ」に関する記載は、「炭化クロムを含有するクロム合金めっきでコーティングされて」いることに付随する構成であり、トナーに関する構成は、分級後の数値構成であって、その「構成要件を満足しない場合」に、「回転子の回転を低速にして粉体原料を粉砕することができるので、粉砕時の発熱量が少なくなり、粉砕機内における融着や粗粒の発生、トナー熱変性を抑制し、機械的に丸みを帯びた形状を有するトナー粒子を形状分布がばらつくことなく製造する」ことができないことが表−１に示されているとは認められない。
　そして、トナーの粒度分布等に改善が見られるとしても、特定のトナー材料を用いており、しかもトナーの分級後の結果であり、トナーの粉砕効率を向上させるために、性能のよい「メッキ」を粉砕機に採用することが、困難であったとか、予想し得ない効果を奏したとは認めるに足りない。
　
５．補正却下の決定についてのむすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　平成１９年１月９日付けの手続補正の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２３に係る発明は、平成１７年８月５日付けの拒絶理由の通知に対し、同年１０月２４日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 
　
「結着樹脂および着色剤を少なくとも含有する混合物を溶融混練し、得られた混練物を冷却した後、冷却物を粗粉砕し、粗粉砕物からなる粉体原料を粉砕手段によって粉砕し、得られた粉砕物を分級手段によって分級する工程を少なくとも有するトナーの製造方法において、
　該粉砕手段は、少なくとも中心回転軸に取り付けられた回転体である回転子と、該回転子表面と一定間隔を保持して回転子の周囲に配置されている固定子とを具備し、且つ間隔を保持することによって形成される環状空間が気密状態となるように構成されている機械式粉砕機であり、
　該回転子および／または固定子の表面が、少なくとも炭化クロムを含有するクロム合金めっきでコーティングされており、該回転子および／または固定子の表面硬さがＨＶ９０乃至１３００（ビッカース硬さ９００乃至１３００）であることを特徴とするトナーの製造方法。」 
　 
２．対比・判断 
　本願発明は、上記第２．２で検討した本願補正発明から「トナー」に関する、「該トナーは、円相当径２．０μｍ以上である粒径のトナーの平均円形度ＳＦ−１が０．７１〜０．９０であり、平均凹凸度１・ＳＦ−２が１．０７〜１．２２であり、平均凹凸度２・ＳＦ−５が１．０３〜１．１０であって、かつ、該結着樹脂１００質量部に対して磁性体を４０〜２００質量部を含有する磁性トナーである」との記載を削除したものである。 
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、本願補正発明と刊行物１発明との同じ点で一致して、相違点１および２のみで相違するものである。
　よって、本願発明は、上記第２．２の相違点１および２について検討したことと同様に、刊行物１に記載された発明及び刊行物２，３ならびに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２，３ならびに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。