【事件の表示】
　特願２００５−１４４１３６「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９２８５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年３月２３日（パリ条約による優先権主張１９９９年１２月２８日、米国）に出願した特願２０００−８２８１８号の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して、平成１５年１月７日に新たな特許出願とした特願２００３−１４４０号の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して、平成１７年５月１７日に新たな特許出願とした特願２００５−１４４１３６号であって、平成１９年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２日付けで審判請求がなされるとともに、同年５月２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年５月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年５月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の記載を以下のように補正しようとする補正事項が含まれている。
　
（補正前）
「【請求項１】　被加熱部材と、
　前記被加熱部材に近接して配置され、電流を供給されて前記被加熱部材を誘導加熱する励磁コイルと、
　前記励磁コイルへの電流の供給をオン／オフ制御する制御素子と、
　前記制御素子に接続され、前記励磁コイルへの電流の供給を制御するための制御回路と、
　この制御回路の動作を制御するＣＰＵと、
　前記被加熱部材の周囲温度を検知するサーミスタと、
　前記サーミスタの出力を検知すると共に、画像形成装置全体の動作を制御する本体制御回路と、を備え、
　前記本体制御回路は、前記サーミスタからの出力に基づいて、複数の電源出力のなかからいずれか一つを選択し、電力制御信号を前記ＣＰＵに出力することを特徴とする画像形成装置。」
　
（補正後）
　「【請求項１】　被加熱部材と、
前記被加熱部材に近接して配置され、電流を供給されて前記被加熱部材を誘導加熱する励磁コイルと、
前記励磁コイルへの電流の供給をオン／オフ制御する制御素子と、
前記制御素子に接続され、前記励磁コイルへの電流の供給を制御するための制御回路と、
この制御回路の動作を制御するＣＰＵと、
前記被加熱部材の周囲温度を検知するサーミスタと、
前記サーミスタの出力を検知すると共に、画像形成装置全体の動作を制御する本体制御回路と、を備え、
　前記本体制御回路は、前記サーミスタからの出力に基づいて
加熱オン／オフ信号を出力すると共に、
　
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「本体制御回路は、前記サーミスタからの出力に基づいて複数の電源出力のなかからいずれか一つを選択し、電力制御信号を前記ＣＰＵに出力する本体制御回路」に関して、さらに、「本体制御回路」は、「加熱オン／オフ信号を出力する」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、いずれも願書に最初に添付した明細書及び図面の記載に基づくものであり、新規事項の追加に該当しない。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明１」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
　
（２−１）
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張の日（平成１１年１２月２８日）の前に頒布された刊行物である特開平２−１７６６８９号公報（以下「引用例１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。）
　
（２−１ａ）「第１図は、上記画像定着装置の正面の略図である。
・・・（中略）・・・
　
ヒータランプ６８の駆動によりヒートローラ６２が加熱され、
ベルト６１の表面温度はサーミスタ６９により検出される。
　
（２−１ｂ）上記で参照している「第１図」は、以下に示すものである。
　
　
（２−１ｃ）「第３図は画像形成装置の制御部のブロック図である。
　
画像形成装置全体はメインＣＰＵ８１により制御される。メインＣＰＵ８１には画像定着装置３１の制御を行うＣＰＵ１１や、
　
ＣＰＵ１１にはＩ／Ｏインタフェース１４を介してヒータランプ６８を接続したランプドライバ１５、サーミスタ６９を接続したＡ／Ｄ変換器１６、クラッチＣＬＴ１を接続したクラッチドライバ１７およびセンサＳ１、Ｓ２が接続されている。
メインＣＰＵ１８に所定のデータを出力する。
　
（２−１ｄ）上記で参照している「第３図」は、以下に示すものである。
　
　
（２−１ｅ）「第４図（Ａ）および（Ｂ）は、上記画像定着装置のＣＰＵが行う処理手順を示すフローチャートである。
　
電源がオンされるとＣＰＵ１１はサーミスタ６９の検出温度ｔが基準値ｔａ以上を維持するようにヒータランプ６８を駆動制御する（ｎ１〜ｎ３）。
　このとき同時にメインＣＰＵ８１は光学系装置や像形成プロセス部等のＣＰＵにも像形成処理開始信号を出力して像形成処理を開始させる。すなわち、露光部３０において露光処理が開始され、所定のタイミングで受像シート４６ａまたは４６ｂが圧力転写部６に給送されて現像処理が行われ、受像シートはメディアシートから分離されて画像光沢化装置に向かい、センサＳ１をオンする（ｎ５）。これによりクラッチＣＴＬ１がオンされ画像定着装置３１が駆動される（ｎ６）。そしてＳ２がオフ、すなわち受像シート４６ａ（４６ｂ）が排紙トレイ５７に排紙されるとクラッチＣＬＴ１をオフする（ｎ７．ｎ８）。以上の処理によって第２図に示す圧力転写部６を通過して現像工程を終了した受像シート４６ａ（４６ｂ）は、搬送ヘルド５３から画像光沢化装置３１を経由して排紙トレイ５７に排出される。この間に受像シート４６ａ（４６ｂ）はベルト６１および加圧ローラ６４の間を通過し、樹脂等を軟化させるとともに加圧され、画像面を平滑化および高光沢化される。
　プリントスイッチが操作されたのちクラッチＣＬＴ１をオフするまでの間にジャムが発生すると、
メインＣＰＵ８１からジャム発生信号がＣＰＵ１１に入力される。このジャム発生信号が入力されると、第４図（Ｂ）に示す割込処理を実行する。
　タイマＴはベルト６１上の樹脂、染料２発色剤等が確実に除去されるように、ベルト６１を所定回数回転させるのに要する時間を計時する。したがってこれがタイムアツプすれば（ｎ２７）クラッチＣＬＴ１がオフされて画像定着装置３１が停止される（ｎ２８）。この後、プリントスイッチのオン／オフ状態をチエツクし（ｎ２２）、プリントスイッチが操作されている場合にはｎ５に戻って像形成処理を行い、プリントスイッチがオンされていない場合にはメインＣＰＵに対してモータＭ１を停止するデータを送出したのち（ｎ２３）ｎ１に戻る。
　ところで、ジャム処理後の画像光沢化装置の清掃時（ｎ１８，ｎ１９→ｎ２７）にプリントスイッチが操作されると（ｎ２０）清掃処理と並行して像形成処理が開始される。像形成処理はまず最初に露光処理が行われるがこれは前述したように時間がかかり、露光時間Ｔ２のほうが画像定着装置３１の清掃時間Ｔ１（タイマＴで計時される時間）よりも長くかかる場合には（ｎ２１）清掃処理が終わった時点で一旦画像光沢化装置を停止させ（ｎ２２→ｎ２３）、受像シート４６ａ（４６ｂ）がセンサＳ１をオンさせてから再び画像定着装置を駆動させて受像シートの加熱および加圧を行う（ｎ７→ｎ８→ｎ９→ｎ１０）。
　また、露光処理時間Ｔ２よりも清掃時間Ｔ１の方が長い場合には、タイマＴの状態には全く関係なく像形成処理が終わるまで、すなわちセンサＳ２がオンして受像シートが排紙トレイ５７に排出されるまで画像定着装置を駆動させ続け、像形成が終わればクラッチＣＬＴ１をオフしてｎｌに戻る（ｎ２４→ｎ２５）。この場合、画像光沢化装置のベルト６１の清掃時間時間Ｔ１よりも前に画像定着装置３１に受像シート４６ａ（４６ｂ）が送られるが問題はない。すなわち、この発明ではジャム処理直後に画像定着装置の清掃を行っており、そのため樹脂、染料などが比較的除去し易い状態にある。清掃時間Ｔ１は清掃を確実に行うため余裕をみて長めに設定している。しかしながら、像形成処理が開始されてから、その画像を映し取った受像シートが画像定着装置に送られるまでにはある程度時間が掛かるので、それまでにベルトド６１を十分に清掃することができ、画像に悪影響が出ることはない。
　なお、ジャム発生時に受像シート４６ａ（４６ｂ）が画像定着装置３１内にない場合にはジャムの解除を待機してメインルーチンに戻る（ｎ１１，ｎ１２→ｎ３１）。
　以上の処理によってジャム発生時に画像定着装置３１内に受像シート４５ａ（４６ｂ）が位置していた場合には、ジャム解除後にベルト６１を所定温度まで上昇したのち所定時間ベルト６１を回転させることができる。これによってベルト６１の表面は複数回クリーナ６５と当接し、次の画像形成作業に係る受像シート４６ａ（４６ｂ）が画像定着装置３１に達する前に、ベルト６１にオフセットした樹脂、染料および発色剤等完全に除去しておくことができる。」（５頁左上欄３行〜６頁右上欄１２行）
　
（２−１ｆ）上記で参照している「第４図（Ａ）」及び「第５図（Ｂ）」は、以下に示すものである。
　
　
　
　
　上記（２−１ａ）〜（２−１ｆ）の摘記事項を総合して勘案すると、引用例１には以下の発明（以下「引用例１記載発明」という）が実質的に記載されている。
　
「ヒートローラと、
　前記ヒートローラに近接して配置され、電流を供給されて前記ヒートローラを加熱するヒータランプと、
　前記ヒートローラの周囲温度を検知するサーミスタと、
　前記ヒータランプへの電流の供給をオン／オフ制御するランプドライバと、ランプドライバを制御する画像定着装置の制御を行うＣＰＵ（１１）と、
　画像形成装置全体の動作を制御するメインＣＰＵ８１と、を備え、
　前記メインＣＰＵ８１には、前記画像定着装置の制御を行うＣＰＵ１１が接続され、
　前記画像定着装置の制御を行うＣＰＵ１１は、前記メインＣＰＵ８１に所定のデータを出力し、前記メインＣＰＵ８１からジャムの発生信号が前記画像定着装置の制御を行うＣＰＵ１１に入力され、
　前記画像定着装置の制御を行うＣＰＵ１１は、前記サーミスタの出力を検知すると共に、前記サーミスタからの出力に基づいて加熱オン／オフ信号を出力する画像形成装置。」
　
（２−２）
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張の日（平成１１年１２月２８日）の前に頒布された刊行物である特開平１０−６９２０８号公報（以下「引用例２」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。）
　
（２−２ａ）「【００５１】（３）定着器Ａの制御系
図５は定着器制御系の回路構成図である。
【００５２】　定着器Ａには、定着器の温度を検出する温度検出素子１３（例えば、サーミスタ感温素子）を回転加熱部材としての定着フィルム２に近接させて具備させてある。また励磁コイル４の電路に直列に介入させて、励磁コイル４（即ち定着器）への通電を機械的に断つ、第１の保護手段としての機械的保護回路１４（例えば、サーモスイッチ、温度ヒューズ等）を具備させてある。
【００５３】ＡＣ入力１５は、ヒューズ２１と、励磁コイル４への電力供給を電気的に断つ、第２の保護手段としての電子的保護回路であるリレー２２を介してダイオードブリッジ１６により整流され、コンデンサ１７により平滑される。
【００５４】
１８は励磁コイル４と共振動作を行なうための共振コンデンサである。整流されたＡＣ入力１５は励磁コイル４と共振コンデンサ１８を介してスイッチング素子１９（ＭＯＳＦＥＴ、トランジスタ、ＩＧＢＴ等）、過電流検出抵抗２０に接続される。そして整流されたＡＣ入力１５はスイッチング素子１９により、オン／オフ駆動され、励磁コイル４に高周波電流が供給される。
【００５５】
定着器制御部は、定着器温度検出素子としてのサーミスタ１３により送出された定着器温度を目標温度に保つようにスイッチング素子１９を制御する。また、画像形成装置を制御するシーケンスコントローラのＣＰＵ３０より送られる定着器駆動を指示するＯＮ信号(Low active)４０のオン／オフに従いスイッチング素子１９を駆動／停止する。
サーミスタ１３の定着温度としての検出電圧は基準電圧Ｖref を抵抗２６とサーミスタ１３により分圧した結果となり、この検出電圧は目標電圧Ｖ１（目標温度）と、エラーアンプ２３により比較、増幅される。エラーアンプ２３の出力は制御ＩＣ２７に入力され、温度条件に適したＰＷＭ波形が出力される。この出力が抵抗２５を介してスイッチング素子１９をオン／オフ駆動する。
【００５８】サーミスタ１３の検出電圧は、コンパレータ３１、３２及びＮＡＮＤ回路３３によって目標電圧範囲内（所定温度範囲内）にあることを判別される。
【００５９】コンパレータ３１は電圧Ｖ２で設定される高温側の温度との比較を行ない、コンパレータ３２は電圧Ｖ３で設定される低温側の温度との比較を行なう。つまり、Ｖ２＜Ｖ１＜Ｖ３となる。
【００６０】サーミスタ１３によって検出された温度が電圧Ｖ２とＶ３で設定されている温度範囲内にある場合は、ＮＡＮＤ回路３３の出力はHighとなり、増幅回路３４、抵抗３５を介して、トランジスタ３６をオンする。
【００６１】トランジスタ３６のオンにより、フォトカプラ３７のトランジスタがオンとなり、ＣＰＵ３０にＬｏｗ(true)の信号４１が送られる。この信号４１は、定着器の温度が所定の温度範囲内に入っていることをシーケンスコントローラに報知するＲＤＹ信号(Low active)である。ここで、フォトカプラ３７は１次、２次間の沿面距離を確保するためのデバイスである。
【００６２】サーミスタ１３で検出される温度がコンパレータ３１及び３２により設定されている温度範囲外と判別された場合は、ＮＡＮＤ回路３３の出力はＬｏｗとなり、フォトカプラ３７のトランジスタはオフとなり、ＲＤＹ信号４１はＨｉｇｈ、つまりｆａｌｓｅとなっている。
【００６３】ＣＰＵ３０が定着器制御部にＯＮ信号４０を送り、所定時間経過後、定着器からのＲＤＹ信号４１がｆａｌｓｅであった場合、シーケンスコントローラは定着器の故障、または暴走と見なし、ＯＮ信号４０をオフとする。
【００６４】
制御ＩＣ２７はＣＰＵ３０からのＯＮ信号４０がオフとなったことを受けて、スイッチング素子１９への出力をオフすることにより、定着器の駆動を停止する。
【００６６】このリレー２２は、スイッチング素子１９の制御ＩＣ２７を介することなく、オン／オフ動作を行なうことができ、制御ＩＣ故障時に特に有効である。
【００６７】また、第１の保護手段である機械的保護回路としての温度ヒューズ１４は、上述の温度検出素子１３が検出する温度とは無関係に定着器温度がある温度以上になった場合に定着器への通電を断つ定着器熱暴走に対する保護回路である。
【００６８】上述のような構成及び制御をとることにより、画像形成装置を制御するシーケンスコントローラのＣＰＵの定着器制御に対する負担が小さくなる。
【００６９】また、サーミスタ１３と定着器及び温度ヒューズ１４（他に、サーモスイッチ）が１次側で構成されるため、サーミスタ１３と励磁コイル４、電磁誘導発熱性の定着フィルム２、及び温度ヒューズ１４間の安全規格上の１次−２次間の沿面空間距離を確保する必要がなく、定着器として容易な構成をとることが可能となる。」
　
（２−２ｂ）上記で参照している「図５」は、以下に示すものである。
　
　
　上記（２−２ａ）〜（２−２ｂ）の摘記事項を総合して勘案すると、引用例２には以下の事項が実質的に記載されている。
　
「被加熱部材を加熱する励磁コイルへの電流供給をオン／オフ制御するスイッチング素子１９と、該スイッチング素子に接続され、該励磁コイルへの電流の供給を制御するための制御ＩＣ（２７）と、該制御ＩＣの動作を制御するＣＰＵ３０を有する画像形成装置」
　
（２−３）
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張の日（平成１１年１２月２８日）の前に頒布された刊行物である特開平７−２６１４７５号公報（以下「引用例３」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。）
　
（２−３ａ）「【００３０】図４は、本発明の温度制御方法における電力供給方法の一例を示す図である。縦軸はハロゲンランプヒーター３への供給電圧、横軸は時間ｔである。
まず第２周期Δｔ2ごとに、加熱ローラー１に接触する温度センサ４の検出温度ＴSをサンプリングし、それに基づいてＣＰＵ１３が供給電力量（以下、デューティーと呼ぶ）を決定する（なお、決定方法は上述の通りである）。
第２周期Δｔ2は、電力供給が許可される第１期間Δｔ3と電力供給が許可されない第２期間Δｔ4に分けられている。
【００３１】
温度を高精度に制御するためには、第２周期Δｔ2を３秒程度以下すなわち１／３Ｈｚ程度以上の周波数に設定してフィードバック制御を行い、頻繁にデューティー（供給電力量）を変化させることが望ましい。
　
（２−３ｂ）上記で参照している「図４」は、以下に示すものである。
　
　
　上記（２−３ａ）〜（２−３ｂ）の摘記事項を総合して勘案すると、引用例２には以下の事項が実質的に記載されている。
　
「温度センサの検出温度に基づいて、ＣＰＵが供給電力量を決定する」こと。
　
（３）本願補正発明１と引用例１記載発明の対比
　引用例１記載発明の「ヒートローラ」、「画像定着装置の制御を行うＣＰＵ１１」、「メインＣＰＵ８１」は、それぞれ、本願補正発明１の「被加熱部材」、「ＣＰＵ」、「本体制御回路」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明の「ヒータランプ」及び本願補正発明１の「誘導加熱する励磁コイル」が、共に「加熱手段」であること、また、サーミスタからの出力に基づいて加熱オン／オフ信号を出力する手段を仮に制御手段とする。
　してみれば、両者は、
　「被加熱部材と、
前記被加熱部材に近接して配置され、電流を供給されて前記被加熱部材を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段への電流の供給を制御するＣＰＵと、
前記被加熱部材の周囲温度を検知するサーミスタと、
画像形成装置全体の動作を制御する本体制御回路と、を備え、
　制御手段が、前記サーミスタからの出力に基づいて加熱オン／オフ信号を出力する画像形成装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　被加熱部材を加熱する加熱手段が、本願補正発明１では、「誘導加熱する励磁コイル」であるのに対して、引用例１記載発明では、「ヒータランプ」であり、かつ、該加熱手段への電流の供給を、本願補正発明１では、「オン／オフ制御する制御素子と、前記制御素子に接続され、前記励磁コイルへの電流の供給を制御するための制御回路と、この制御回路の動作を制御するＣＰＵ」により行うのに対して、引用例１記載発明では、「オン／オフ制御するランプドライバと、ランプドライバを制御する画像定着装置の制御を行うＣＰＵ１１」により行う点。
　
（３−２）相違点２
　被加熱部材の加熱手段の制御を、本願補正発明１では、サーミスタからの出力に基づいて加熱オン／オフ信号を出力すると共に、「複数の電源出力のなかからいずれか一つを選択し、電力制御信号を出力する」ことによるのに対し、引用例１記載発明では、サーミスタからの出力に基づいて加熱オン／オフ信号のみを出力することによる点。
　
（３−３）相違点３
　サーミスタからの出力を検知し、サーミスタからの出力に基づいて加熱オン／オフ信号を出力する制御手段が、本願補正発明１では、本体制御回路が、サーミスタからの出力に基づいて、ＣＰＵを通して、加熱オン／オフ信号を出力するのに対して、引用例１記載発明では、画像定着装置の制御を行うＣＰＵ１１（ＣＰＵ）が、サーミスタからの出力に基づいて加熱オン／オフ信号を行い、メインＣＰＵ８１（本体制御回路）は、上記出力をしていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
（４−１）相違点１について
　引用例２には、被加熱部材を加熱する加熱手段として「誘導加熱する励磁コイル」を用いること、そして、該誘導加熱する励磁コイルへの電流の供給の制御を、オン／オフ制御するスイッチング素子（制御素子）と、前記スイッチング素子（制御素子）に接続され、前記励磁コイルへの電流の供給を制御するための制御ＩＣ（制御回路）と、この制御ＩＣ（制御回路）の動作を制御するＣＰＵ（３０）により行うことが記載されている。
　してみると、引用例１記載発明において、ヒートランプに代えて、励磁コイルを用い、また、その制御を、「オン／オフ制御するランプドライバと、ランプドライバを制御する画像定着装置の制御を行うＣＰＵ１１」により行うことに代えて、「オン／オフ制御する制御素子と、前記制御素子に接続され、前記励磁コイルへの電流の供給を制御するための制御回路と、この制御回路の動作を制御するＣＰＵにより行うことにより、相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者が容易に想到しうることに過ぎない。
　また、誘導加熱する励磁コイルを用いることや、制御を、オン／オフ制御する制御素子と、前記制御素子に接続され、前記励磁コイルへの電流の供給を制御するための制御回路と、この制御回路の動作を制御するＣＰＵにより行うことによる予期せざる格別の作用効果が奏せられるものでもない。
　
（４−２）相違点２について
　引用例３には、温度センサ（サーミスタ）からの出力に基づいて、複数の供給電力量（電源出力）のなかからいずれか一つを選択し、電力制御信号に出力することが記載されている。
　してみると、引用例１記載発明において、サーミスタからの出力に基づいて、オン／オフ制御することに加えて、複数の電源出力のなかから一つを選択し、電力制御信号に出力することにより、相違点２に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことに過ぎない。
　また、複数の電源出力のなかからいずれか一つを選択し、電力制御信号に出力することによる予期せざる格別の作用効果が奏せられるものでもない。
　
（４−３）相違点３について
　画像形成装置において、ＣＰＵをメインとサブ、あるいはマスタとスレーブ等の関係にて複数設け、各種センサからの入力をメインＣＰＵに入力し、メインＣＰＵが、サブＣＰＵを通じて、各種被制御手段を制御することは、特開平１１−６５２５６号公報、特開昭６３−４９７５０号公報、特開平５−２５２７７８号公報及び特開平１０−２０７２９９号公報等にあるように周知慣用の技術である。
　したがって、引用例１記載発明において、サーミスタからの出力を検知し、サーミスタからの出力に基づいて加熱オン／オフ信号等を出力するものを、サブＣＰＵである画像定着装置の制御を行うＣＰＵ１１に代えて、メインＣＰＵ８１（本体制御回路）により行うことにより、相違点３に係る構成を有するものとすることは、当業者なら容易に想到し得ることに過ぎない。
　また、画像定着装置の制御を行うＣＰＵ１１に代えて、メインＣＰＵ８１により、サーミスタからの出力に基づいて加熱オン／オフ信号等を出力するものとすることによる予期せざる格別の作用効果が奏せられるものでもない。
（５）まとめ
　以上のように、引用例１記載発明において、相違点１〜３に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者が適宜行うことである。
　また、引用例１記載発明おいて、相違点１〜３に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せざる格別の効果が奏せられるものでもない。
　本願補正発明１は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１９年５月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「被加熱部材と、
　前記被加熱部材に近接して配置され、電流を供給されて前記被加熱部材を誘導加熱する励磁コイルと、
　前記励磁コイルへの電流の供給をオン／オフ制御する制御素子と、
　前記制御素子に接続され、前記励磁コイルへの電流の供給を制御するための制御回路と、
　この制御回路の動作を制御するＣＰＵと、
　前記被加熱部材の周囲温度を検知するサーミスタと、
　前記サーミスタの出力を検知すると共に、画像形成装置全体の動作を制御する本体制御回路と、
　を備え、
　前記本体制御回路は、前記サーミスタからの出力に基づいて、複数の電源出力のなかからいずれか一つを選択し、電力制御信号を前記ＣＰＵに出力することを特徴とする画像形成装置。」
　
３．１　本願発明１について
（１）引用例
　引用例１〜３及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明１から「本体制御回路は、前記サーミスタからの出力に基づいて複数の電源出力のなかからいずれか一つを選択し、電力制御信号を前記ＣＰＵに出力する本体制御回路」の限定事項である「加熱オン／オフ信号を出力する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．」に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおりであり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。