【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９７２５２０号発明「製茶蒸機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件の経緯の概要　 
　本件特許第３９７２５２０号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成１１年６月３０日に出願され、平成１９年６月２２日にその発明について特許権設定登録がなされ、この特許に対して、平成２０年８月２５日付で株式会社寺田製作所より特許無効審判が請求され、これに対し、平成２０年１１月２５日付で被請求人から第１回目の答弁書および訂正請求書が提出され、これに対し、平成２１年１月８日付で請求人から弁駁書が提出された。この弁駁書において新たに追加された無効理由について、平成２１年１月２０日付で特許法第１３１条の２第２項の規定に基づき、請求の理由の補正を許可する決定がなされ、平成２１年２月２３日付で被請求人から第２回目の答弁書が提出されたものである。　
第２　平成２０年１１月２５日付の訂正の可否に対する判断　 
１．訂正事項　 
　平成２０年１１月２５日付の訂正の内容は、本件特許発明の明細書を当該訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、具体的には、特許請求の範囲について、訂正前の請求項１を下記のとおり訂正し、対応する訂正前の本件明細書段落【００１０】を下記のとおり訂正することを求めるものである。　
 
 訂正前の特許請求の範囲請求項１　 
「【請求項１】固定された外胴内に内胴を配して蒸し胴を構成し、この蒸し胴の中心軸を水平よりやや先下り状態にして回転させるとともに、この蒸し胴内に蒸気を供給して蒸し胴内を通過する茶葉を蒸す装置において、前記内胴は多数の凸部を有する外殻板を外枠に対して取り付けて成るものであることを特徴とする製茶蒸機。」
  訂正後の特許請求の範囲請求項１　 
「【請求項１】固定された外胴内に内胴を配して蒸し胴を構成し、この蒸し胴の中心軸を水平よりやや先下り状態にして回転させるとともに、この蒸し胴内に蒸気を供給して蒸し胴内を通過する茶葉を蒸す装置において、前記内胴は
表面が平滑な外殻板によって形成されるものであり、更にこの外殻板は茶葉を撹拌するための表面抵抗が得られるように、
ものであり、前記
訂正前の段落【００１０】（一部）　
「すなわち請求項１記載の製茶蒸機は、固定された外胴内に内胴を配して蒸し胴を構成し、この蒸し胴の中心軸を水平よりやや先下り状態にして回転させるとともに、この蒸し胴内に蒸気を供給して蒸し胴内を通過する茶葉を蒸す装置において、前記内胴は多数の凸部を有する外殻板を外枠に対して取り付けて成るものであることを特徴として成るものである。」
訂正後の段落【００１０】（一部） 
「すなわち請求項１記載の製茶蒸機は、固定された外胴内に内胴を配して蒸し胴成し、この蒸し胴の中心軸を水平よりやや先下り状態にして回転させるとともに、この蒸し胴内に蒸気を供給して蒸し胴内を通過する茶葉を蒸す装置において、前記内胴は
表面が平滑な外殻板によって形成されるものであり、更にこの外殻板は茶葉を撹拌するための表面抵抗が得られるように、
ものであり、前記
２．訂正事項に対する判断　 
　上記の請求項１及び明細書についての訂正は、訂正前の「外殻板」について「表面が平滑な」であって「茶葉を撹拌するための表面抵抗が得られるように、多数の凸部を有するものである」ことを特定するものである。 
　上記訂正事項について、被請求人は「外殻板」について、本願の願書に添付した明細書【００２７】及び【００２０】中の記載に基づいて、「表面が平滑な、茶葉を撹拌するための表面抵抗が得られるように、多数の凸部を有するものである」と限定するものであると主張しているところ、上記請求項１における訂正事項は、特許請求の範囲を減縮するものであると認められる。そして、明細書の上記箇所には、それぞれ「内胴７は表面が平滑な外殻板７２によって形成されているため、茶葉やカスの付着はほとんど起こらない。」、「前記凸部７２ａの形状は、本実施の形態では一例として高さ０．３ｍｍ程度の角錐状としたが、内胴７の直径、回転速度等に応じて、茶葉を攪拌するための適宜の表面抵抗が得られるように設計するものとする。」と記載されているから、上請求項１における記訂正事項は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　  
　また、本件明細書における訂正事項についても、同様の理由により新規事項の追加に該当せず、請求項１を減縮する訂正に伴い対応する明細書の記載を同様に訂正したものであるから、上記明細書における訂正事項は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　 
　したがって、上記訂正事項からなる請求項１及び明細書の訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きおよび同条第５項において準用する特許法第１２６条第３および４項に規定する要件を満たすものである。
３．訂正の可否についての結論　 
 　以上のとおりであるから、上記請求項１及び明細書の訂正からなる上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きおよび同条第５項において準用する特許法第１２６条第３および４項に規定する要件を満たすものであるから、当該訂正を認める。　 
 第３　本件特許発明 
　平成２０年１１月２５日付の訂正が上述のとおり認められたので、本件特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明のうち、その無効が請求された請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ本件発明１〜３という。）は、当該訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。　 
「【請求項１】固定された外胴内に内胴を配して蒸し胴を構成し、この蒸し胴の中心軸を水平よりやや先下り状態にして回転させるとともに、この蒸し胴内に蒸気を供給して蒸し胴内を通過する茶葉を蒸す装置において、前記内胴は表面が平滑な外殻板によって形成されるものであり、更にこの外殻板は茶葉を撹拌するための表面抵抗が得られるように、多数の凸部を有するものであり、前記外殻板を外枠に対して取り付けて成るものであることを特徴とする製茶蒸機。
【請求項２】前記外殻板は金属板を適用したものであることを特徴とする請求項１記載の製茶蒸機。
【請求項３】　前記外殻板における凸部は、内胴の内側に位置するようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の製茶蒸機。」
　
 第４　請求人が主張する無効理由の概要　 
 　請求人株式会社寺田製作所は、下記の甲第１〜３号証を提出し、以下（１）〜（３）の無効理由を主張した。
（１）本件訂正により訂正された事項は、技術常識及び一般常識を考慮しても技術的に実施できない事項であり、かつ、不明瞭な記載でもあるので、本件は、特許法第３６条第４項及び第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない（以下、無効理由１という。）。
（２）本件訂正後の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に甲第３号証に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下、無効理由２という。）。
（３）本件訂正後の請求項１〜３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下、無効理由３という。）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
甲第１号証：実願昭５４−１０４５５４号（実開昭５６−２１９８６号公報）に添付のマイクロフィルム　
甲第２号証：実願昭５６−５８２４６号（実開昭５７−１８０５８５号公報）に添付のマイクロフィルム　　
甲第３号証：特開平６−２２５６９６号公報　
　
第５　被請求人の主張　
　一方、被請求人カワサキ機工株式会社は、請求人の主張に対し、下記の乙第１号証を提出し、訂正請求により訂正された事項は不明瞭なものではなく訂正後の請求項１に係る発明は実施可能であり、本件は特許法第３６条に規定する要件を満たしている旨、及び訂正後の請求項１〜３に係る発明は、請求人の提出した甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明し得るものではない旨、それぞれ主張している。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
乙第１号証：特開平６−２２５６９７号公報
　
第６　当審の判断　 
１．無効理由１について　 
（１）本件発明１ 
　本件発明１は、訂正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「【請求項１】固定された外胴内に内胴を配して蒸し胴を構成し、この蒸し胴の中心軸を水平よりやや先下り状態にして回転させるとともに、この蒸し胴内に蒸気を供給して蒸し胴内を通過する茶葉を蒸す装置において、前記内胴は表面が平滑な外殻板によって形成されるものであり、更にこの外殻板は茶葉を撹拌するための表面抵抗が得られるように、多数の凸部を有するものであり、前記外殻板を外枠に対して取り付けて成るものであることを特徴とする製茶蒸機。」 
（２）無効理由１の概要　
　これに対して、審判請求人は無効理由１として、訂正された事項は、「内胴は
表面が平滑な外殻板によって形成されるものであり、更にこの外殻板は茶葉を撹拌するための表面抵抗が得られるように
ものであり、前記
（３）当審の判断
　まず、訂正された事項の「内胴は表面が平滑な外殻板によって形成されるものであり」、「更にこの外殻板は茶葉を撹拌するための表面抵抗が得られるように、多数の凸部を有するものであり」とは、それぞれ、内胴を構成する外殻板は表面が平滑な素材により形成されるものであること、外殻板には茶葉を撹拌するための表面抵抗が得られるような凸部が多数設けられていること、を意味するものである。
　そして、その「表面が平滑な外殻板」であって、「多数の凸部を有する」とは、表面が平滑では、茶葉を撹拌するための表面抵抗が得られないことは明らかであるから、当業者が技術常識をもって請求項１の「内胴は表面が平滑な外殻板によって形成されるものであり、更にこの外殻板は茶葉を撹拌するための表面抵抗が得られるように、多数の凸部を有するものであり」という記載をみれば、表面が平滑な外殻板に加工を施して多数の凸部を設けたものと理解することができるから、本件請求項１の記載は不明瞭なものとはいえない。
　またこのことは、外殻板に関する本件特許明細書段落【００１９】〜【００２０】の「ここで前記外殻板７２について説明すると、このものは一例として請求項２で定義して図３に示すように、厚さ１ｍｍ程度のステンレス鋼板をプレス加工する等して凸部７２ａを形成して成るものである。前記外殻板７２の素材としては、ステンレンス鋼板以外の他の金属や、耐熱性の合成樹脂等適宜選択し得るものである。
　前記凸部７２ａの形状は、本実施の形態では一例として高さ０．３ｍｍ程度の角錐状としたが、内胴７の直径、回転速度等に応じて、茶葉を攪拌するための適宜の表面抵抗が得られるように設計するものとする。因みに凸部７２ａの形状としては前記角錐状の他、三角錐状、半円状、半楕円状、スジ状等の適宜の形状が採り得るものである。」という記載、及び、段落【００２７】の「そして内胴７内においては、茶葉は凸部７２ａとの間の抵抗によって適度に攪拌されて蒸気と接触するとともに、攪拌羽根９ａによって打圧を受けるためその一部が分離する。このとき内胴７の内周に押し付けられるが、内胴７は表面が平滑な外殻板７２によって形成されているため、茶葉やカスの付着はほとんど起こらない。」という記載によっても裏付けられている。
　以上のように、本件請求項１の記載は不明確なものとはいえないので、本件発明１に係る製茶蒸機については、当業者が実施できるよう本件明細書に記載されているものともいえる。
　したがって、本件請求項１の記載は明確であり、また、本件発明１について当業者が実施できるよう本件発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されている。
２．無効理由２について
　請求人は無効理由２として、本件発明１〜３は、甲第１号証に記載された発明に甲第３号証に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。 
　
（１）甲第１及び３号証の記載事項　
　甲第１号証及び甲第３号証には、以下の事項が記載されている。　
　
甲第１号証：実願昭５４−１０４５５４号（実開昭５６−２１９８６号公報）に添付のマイクロフィルム
（一の１）「上記した従来の茶葉蒸機は蒸熱処理時間の短い、所謂浅蒸しの蒸熱処理を行うものである。即ち、この茶葉蒸機におけて蒸熱処理時間、云い換えれば網胴内の生茶葉の滞留時間は網胴の傾斜角度によって調節するのである。」（第２頁第１０行〜第１４行）（一の２）「第一図は茶葉蒸機の一例を示すもので、図中符号１は生茶葉投入口、２は蒸気送入口、３は覆胴、４は本考案たる網胴であって、リングギア５に取り付けられて回転する。」（第３頁第１７行〜第２０行）　
（一の３）「符号６は網胴５の内面に取付けられた多数のリフタである。網胴５は第二図及び第三図に示す様に金属製の数条の外枠７と金網８とから成っており、外枠７を円筒形に組み立ててこれに金網を張ったものである。この網胴４に取付けられるリフタ６は外枠７を利用してこれに取付けるものであり、外枠７の適所にあらかじめビス穴９をあけておき、これにビスを用いて取付けるものである。」（第４頁第１行〜第９行）、と記載され、第二図には、リング状の金属環に帯体が等間隔に複数本設けられた外枠７の内部に円筒状の金網８が張られ、金網の内部には断面形のリフタ６が取り付けられた網胴が記載されている。
甲第３号証：特開平６−２２５６９６号公報 
（三の１）「【請求項１】生茶葉を炒り加工する炒釜を具えた炒葉機において、前記炒葉機の炒釜は、加工作用面が金属材料で構成され、且つこの加工作用面は金属材料を後加工することによって凹凸が形成されたものであることを特徴とする釜炒り茶製造装置における炒釜の内面構造。」（請求項１）
（三の２）「【請求項２】前記後加工は、多数のピン状ノック片を前記加工作用面に衝突させることにより行われたものであることを特徴とする請求項１記載の釜炒り茶製造装置における炒釜の内面構造。」（請求項２）
（三の３）「【発明の作用】炒釜における加工作用面は、金属素材を後加工することによって金属材料自体に凹凸を形成するという極めて安価な手法により、炒釜の加工作用面が平滑な場合において生ずる茶葉のこびりつき等が回避され、製品品質の劣化をもたらすこ
となく、円滑な茶葉の炒り加工がされる。」（段落【０００９】）　
（三の４）「すなわち炒釜１１１は回転ドラム状を成し、その内部に複数条（一例として六条）の攪拌リブ１１１ａを設けるとともに、その外周部は火炉風導１１２によって囲まれる。そして炒釜１１１はベアリング１１３によって可動フレーム１０２によって回転自在に搭載されるとともに、生茶葉Ａの投入側端縁にリングギヤ１１４を設け、ここに後述する駆動装置１３からの回転を受けて、回転駆動される。
　更にこの炒釜１１１の加工作用面１１１Ｂである内面は適宜の金属素材を円筒状に加工したものであるが、その表面は平滑ではなく、茶葉Ａの投入口側から全長の約２／３位までの全周面にわたって凹凸１１１ｂが形成されている。そして特に本発明での特徴的構成は炒釜１１１を構成している金属素材を直接凹凸加工することにより凹凸１１１ｂを形成する。この凹凸加工の最も経済的及び有効的な手法としては、図８に示すようにピン状の多数のノック片Ｐが衝撃的に出没するブラストマシンＢを、平板状態の金属板素材にあてがい、この表面に例えば０．１〜０．３mm程度の凹凸１１１ｂを形成するようにし、その後これを曲成加工して例えば円胴状にしたものである。なお多少高価となるが、凹凸加工するのにプレス加工または旋盤加工等の手法を用いても構わない。勿論このような炒釜１１１の加工作用面１１１Ｂの構造は、あらゆる形態の炒釜にも適用できることはいうまでもない。
　更に炒釜１１１内には排蒸官１１６が設けられるものであって、炒釜１１１における生茶葉Ａの投入側からその全長１／３程度の範囲まで延長形成される。そて排蒸官１１６はその先端をメッシュ状に開口させた排蒸孔１１６ａを有するとともに、…（以下、省略）。」（段落【００１３】〜【００１５】）、と記載されている。　
　
（２）対比・判断　
（２−１）本件発明１　
　本件発明１は、本件特許明細書の記載によれば、「製茶工場における製茶蒸機には、網胴回転式（無攪拌）、網胴回転攪拌式、送帯式等があるが、このうち現在では網胴回転攪拌式のものが主流となっている。
　このものは固定された鉄板製の外胴内に、円筒形の金網でできた内胴を配して成るものであり、内胴内に供給された茶葉は、この内胴の回転と傾斜並びに攪拌軸の回転によって混合されながら排出側に移動する際に、蒸気潜熱によって蒸されるというものである。
　このように前記内胴には、蒸気の透過が成されることの他に、その表面抵抗によって茶葉を攪拌することが求められるものであって、従来より内胴の構成としては、枠部材に対して金網を円筒状に巻回した構成が採られており、上記の内胴に要求される特性については充分に満足できるものであった。
　ところが上述した従来の内胴（網胴）の構成は、メンテナンスの点では必ずしも好ましいものではなかった。つまり、金網は金属線を織ったものであるため、メッシュの部分の他にも金属線が重なり合った部分に茶葉が詰まってしまうことがあり、一旦このような部分に詰まってしまった茶葉は、ブラシ等を用いても完全に取り除くことは困難であった。
　そして金網に茶葉が詰まったままになると、このものが後日腐って悪臭を発したり、運転中の更なる目詰まりを助長して蒸気の通りを悪くしてしまう等の不具合が生じるため、金網に詰まった茶葉の除去は頻繁に且つ確実入念に行う必要がある。」（本件特許明細書段落【０００２】〜【０００４】）、及び「ところで近時、深蒸し茶が好まれる傾向にあって、深蒸し茶を製造する場合には、前記内胴の側周をステンレス鋼板で被覆することで、内胴内に位置する茶葉の蒸し効率を高めることが行われているが、この場合にもやはり内胴に対する茶葉の付着についての問題は発生する。
　更に深蒸し専用の製茶蒸機では、内胴全体をステンレス鋼板で形成したものも存在するが、この場合にも内胴の回転によって茶葉を攪拌するための表面抵抗を得るために、ステンレス鋼板の内側に金網を貼り付けているため、茶葉の付着についての問題はやはり回避できないものであった。」（本件特許明細書段落【０００７】〜【０００８】）、という従来技術が有する問題点を解決するためになされたものである。　
　そしてそのために、本件特許明細書に、「すなわち請求項１記載の製茶蒸機は、固定された外胴内に内胴を配して蒸し胴を構成し、この蒸し胴の中心軸を水平よりやや先下り状態にして回転させるとともに、この蒸し胴内に蒸気を供給して蒸し胴内を通過する茶葉を蒸す装置において、前記内胴は多数の凸部を有する外殻板を外枠に対して取り付けて成るものであることを特徴として成るものである。
　この発明によれば、内胴に対する茶葉あるいはカスの付着を、従来の金網を用いた内胴に比べて著しく防止することができ、メンテナンスを容易に行うことができる。」（本件特許明細書段落【００１０】）と記載されているように、内胴は表面が平滑な外殻板によって形成されるものであり、更にこの外殻板は茶葉を撹拌するための表面抵抗が得られるように、多数の凸部を有せしめることにより、「そして内胴７内においては、茶葉は凸部７２ａとの間の抵抗によって適度に攪拌されて蒸気と接触するとともに、攪拌羽根９ａによって打圧を受けるためその一部が分離する。
　このとき内胴７の内周に押し付けられるが、内胴７は表面が平滑な外殻板７２によって形成されているため、茶葉やカスの付着はほとんど起こらない。」（本件特許明細書段落【００２７】）というメンテナンスの容易な製茶蒸機を提供するものである。
　
（２−２）対比、判断　
　そこでまず、本件発明１と甲第１号証に記載された発明を比較すると、甲第１号証の製茶蒸機における覆胴、回転する網胴、網胴を構成する外枠、及び網胴の内側に設けられたリフタは、それぞれ、本件発明１の外胴、内胴、内胴を構成する外枠、及び茶葉を撹拌するための表面抵抗が得られる多数の凸部に相当するので、両者は、固定された外胴内に内胴を配して蒸し胴を構成し、この蒸し胴の中心軸を水平よりやや先下り状態にして回転させるとともに、この蒸し胴内に蒸気を供給して蒸し胴内を通過する茶葉を蒸す装置において、内胴に茶葉を撹拌するための多数の凸部を設けたものである点で共通するが、内胴の外枠に取り付ける内胴本体及び多数の凸部が、前者では、表面が平滑な外殻板であり、多数の凸部はその外殻板に設けられているのに対して、後者では、金網であり、多数の凸部は、金網でなく内胴を構成する外枠に設けられている点、で相違する。
　一方、甲第３号証には、炒葉機の回転する回転胴からなる炒釜において、加工作用面が金属材料で構成され、金属材料を後加工することによって形成された凹凸を有する釜炒り茶製造装置が記載されているが、甲第１号証の製茶蒸機と甲第３号証の製茶炒機は、前者が、茶葉を蒸すという蒸気で茶葉を加熱し、内胴で直接加熱するものではないのに対して、後者が、茶葉を炒るという加熱した内胴で直接茶葉を加熱するものであり、茶葉の加熱装置といってもその加熱の仕方、目的において異なるものである。その相違により、甲第３号証の炒釜の凸部は、凹凸部がない平滑な場合において生じる茶葉のこびりつき等を回避するものであるのに対して、甲第１号証のものは茶葉を撹拌するためのものであって、そもそも内胴で直接加熱することに伴う茶葉がこびりつくという問題がないのであるから、当業者が甲第３号証の炒釜の凸部を甲第１号証の網胴の凸部に適用するとは考えられない。
　また、本件発明１の内胴と甲第３号証に記載の炒釜は、その用途、構成及び効果が相違するのであるから、甲第１号証に記載された発明に甲第３号証に記載された発明をたとえ適用したとしても、当業者が本件発明１を発明することはできない。
　したがって、本件発明１は、甲第１及び３号証に記載された事項から当業者が容易に発明し得たものとはいえない。
　
（２−３）本件発明２、３について　
　本件発明２は、本件発明１の外殻板を金属板と具体化または限定したものであり、また、本件発明３は、本件発明１と２の外殻板における凸部を、内胴の内側に位置すると具体化または限定したものであるので、本件発明２、３についても、本件発明１と同様の理由で、甲第１、３号証に記載された事項から、当業者が容易に発明し得たものとはいえない。
３．無効理由３について
　請求人は無効理由３として、本件発明１〜３は、甲第２号証に記載された発明に甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張している。
（１）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証：実願昭５６−５８２４６号（実開昭５７−１８０５８５号公報）に添付のマイクロフィルム　
（二の１）「（１）は多孔の回転胴で金網で形成され、茶葉の供給側外周に歯輪（２）が固定され、これと噛合う駆動歯車（３）で回転する。回転胴（１）内には多数の撹拌翼（１５）を取り付ける。
　（４）は回転胴（１）の供給側に設けられた茶葉の供給室、（５）は回転胴（１）の末端に設けられた茶葉の排出室である。これら供給室（４）回転胴（１）排出室（５）を囲んでその外周に気密胴（６）を設ける。」（第３頁第９行〜第１６行）、と記載されている。
（２）対比・判断
　まず、本件発明１と甲第２号証に記載された発明を比較すると、甲第２号証の生茶葉蒸機、気密胴、回転胴、及び回転胴内に取り付けた撹拌翼は、それぞれ、本件発明１の製茶蒸機、外胴、内胴、及び内胴に設けられた茶葉を撹拌するための表面抵抗が得られる多数の凸部に相当し、両者は、固定された外胴内に内胴を配して蒸し胴を構成し、この蒸し胴内に蒸気を供給して蒸し胴内を通過する茶葉を蒸す装置において、内胴に茶葉を撹拌するための多数の凸部を設けたものである点で共通するが、（イ）内胴が、前者では、表面が平滑な外殻板であり、その外殻板に多数の凸部を設け、その外殻板を外枠に対して取り付けてなるものであるのに対して、後者では、金網で形成され、多数の凸部が取り付けたものである点、及び（ロ）前者では、蒸し胴の中心軸を水平よりやや先下り状態にして回転させるのに対して、後者では先下り状態にして回転させることは記載されていない点、の２点で相違する。
　しかしながら、（イ）の相違点については、上記２．（２−２）で述べたように、甲第２号証の蒸機と甲第３号証の炒機は、加熱の仕方、目的において異なり、甲第２号証の蒸機の撹拌翼は茶葉を撹拌するためのものであって、甲第３号証の炒機のような茶葉がこびりつくという問題がないのであるから、当業者が甲第２号証の回転胴の凸部に甲第３号証の炒釜の凸部を適用することは考えられず、また上記（イ）の相違点の構成は甲第１号証にも記載されていないので、結局、甲第２号証に記載された発明に甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された発明を適用しても、当業者が本件発明１を想到することはできない。
　また、本件発明２、３についても、上記２．（２−３）で述べた理由により、本件発明１と同様の理由で、甲第２号証に記載された発明に甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された発明を適用しても、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　したがって、本件発明１〜３は、甲第１〜３号証に記載された事項から当業者が容易に発明し得たものとはいえない。
 第７　結び　
　以上の通りであるから、請求人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件の請求項１ないし３に係る発明の特許を無効とすることができない。　
　また、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、審判費用は、請求人の負担とすべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。