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　特願２００２−　６５１８９「低嵩密度物体の供給方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１６日出願公開、特開２００３−２６１２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成１４年３月１１日の出願であって、平成１９年３月７日付けで通知された拒絶理由に対して、同年４月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１７日付けで拒絶査定がなされ、同年９月２０日に拒絶査定に対して審判の請求がなされたものであり、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年４月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「回転軸を有し、該回転軸の表面に連接して螺旋状に羽根が設けられたスクリューフィーダを用いて低嵩密度物体を供給する低嵩密度物体の供給方法であって、
　嵩密度が０．１５ｇ／ｃｍ３以上、０．３５ｇ／ｃｍ３以下の物体を、前記羽根のらせん角が８°以上、１９°以下の前記スクリューフィーダで供給することを特徴とする低嵩密度物体の供給方法。」
　
２．引用文献記載の発明 
（１）原査定の拒絶理由に引用された特開平６−２１９５３２号公報（以下、単に「引用文献」という。）には、次のような事項が図面とともに記載されている。　
　（ア）「【０００２】攪拌下の液相ないしは固液混相状態の金属あるいは合金に粉粒状又はウイスカー状の分散強化材を供給して混合し、複合材を製造するに当たっては、実質上の広範囲にわたる分散強化材のかさ密度（供給速度が一定でかさ密度が変化した場合）や供給速度（単位時間当りの供給量）変化に対応でき、かつ低コストでより均一な供給ができる分散強化材供給装置の出現が望まれている。
【０００３】【従来の技術】従来より分散強化材を供給する手段としては、スクリューフィーダが主として用いられている。スクリューフィーダの推進素子としてスクリューを用いる場合、スクリューの直径やリードなどその形状によりスクリュー１回転ごとの分散強化材供給体積（スクリュー１リード間の有効体積）が定まり、したがってスクリュー１回転ごとの供給量は、１回転ごとの供給体積に分散強化材のかさ密度（見掛け密度）を乗じたものとなる。」（第２頁第１欄３０〜４７行）
　（イ）「【０００９】【発明が解決しようとする課題】この発明は、前記したこれまでのスクリューフィーダによる問題点を有利に解決しようとするもので、セラミックス、金属又は金属化合物あるいはウイスカーなど供給する分散強化材の形状、寸法、ならびにこれらの分散強化材の広範囲にわたるかさ密度や供給速度の変化に対応させるための設備費および部品の交換作業費を低減し、さらに分散強化材の均一化供給ができる分散強化材供給装置を提案することを目的とする。
【００１０】【課題を解決するための手段】この発明は、従来のスクリューを用いたスクリューフィーダで、複合材を製造する際の分散強化材の必要上の広範囲なかさ密度や供給速度の変化に対応させようとすると、製作の難しい多種類のスクリューと、これに関連する多くの部品を備える必要があり、その設備費および交換作業費により複合材の製造コストが高騰すること、分散強化材の局部的な粗・密の状態や部分的な塊の発生が不可避であることなどから、これらの改善をはるるために種々実験検討を重ね、この発明を達成したものである。
【００１１】すなわち、この発明の要旨は、液相ないしは固液混相状態における攪拌下の金属又は合金に、粉粒又はウイスカー状の分散強化材をシューターを介して添加混入するスクリューフィーダよりなる分散強化材供給装置であって、スクリューフィーダの推進素子がヘリックスコイルであることを特徴とする分散強化材供給装置（第１発明）であり‥‥‥」（第２頁第２欄２７行〜第３頁第３欄４行）
　（ウ）「【００１４】【作用】この発明の作用について述べる。この発明は、スクリューフィーダよりなる分散強化材供給装置であって、スクリューフィーダの推進素子として従来のスクリューに変えてヘリックスコイルを用いること（第１発明）を骨子とするものである。
【００１５】すなわち、ヘリックスコイルを用いることにより、分散強化材の実用上の広範囲なかさ密度や供給速度の変化に対応するための設備費や作業費を低減することができ、コイルばねとしての弾性が有効に寄与し、分散強化材の局部的な粗・密の状態や部分的な塊の発生が抑制され、分散強化材の均一かつ安定した供給ができるものである。」（第３頁第３欄１６〜２８行）
　（エ）「【００２１】【実施例】
実施例１
図１（ａ），（ｂ）および（ｃ）に示す３種類のこの発明に適合するヘリックスコイルと、比較例として図２に示す従来のスクリューを、それぞれ複合材の製造に用いる図３に示す分散強化材供給装置のスクリューフィーダの推進素子として取り付け、粒径：１、１０および４０μｍのＳｉＣ粒子、ならびにＳｉＣウイスカーを分散強化材として、それぞれ推進素子の回転数を１〜１０ｒｐｍに変化させて、それらの供給状況および供給速度を調査した。供給速度の調査結果を表１にまとめて示す。
【００２２】【表１】　‥‥‥‥‥　」（第３頁第４欄２８〜４１行及び第４頁の【表１】）
　（オ）「【００２６】ここに、図１（ａ），（ｂ）および（ｃ）はこの発明に適合する３種類のヘリックスコイルの説明図で、１は切り出し部分と送り出し部とからなるヘリックスコイル、２は減速機出力軸に連動する駆動用心棒および３はヘリックスコイルと同心関係を占めるコアであり、ヘリックスコイル１は溶接により駆動用心棒２に固定されている。なお、コア３は駆動用心棒２に取り付けられているが、コア３と駆動用心棒を１体化してもよい。また、ヘリックスコイル１は、直径：７ｍｍの丸棒をコイル外径：４０ｍｍにしたもので、切り出し部分のリードをそれぞれ（ａ）：５０ｍｍ、（ｂ）：１５ｍｍおよび（ｃ）：１１ｍｍ、送り出し部分のリードをそれぞれ（ａ）：８０ｍｍ、（ｂ）および（ｃ）：３０ｍｍとし、（ｃ）は、ヘリックスコイル１の内部にコア３を有するものである。
【００２７】一方、図２は従来のスクリューの説明図で、スクリュー４の外径：４０ｍｍ、リード：１５ｍｍとしたもの（１リード当りの有効体積：９．４ ｃｍ３ ）である。」（第４頁第６欄４４行〜第５頁第７欄１１行）
　（カ）「【００３９】【発明の効果】この発明は、スクリューフィーダよりなる分散強化材供給装置の推進素子にヘリックスコイルを用いるものであって、この発明によれば、分散強化材の広範囲な見かけ密度や供給速度に対応するために必要な設備費および作業費の大幅な削減ができ、さらに分散強化材の局部的な粗・密の状態や部分的な塊の発生を解消し、均一かつ安定した分散強化材の供給ができ、この発明による分散強化材供給装置は複合材の製造に有利に用いることができ、複合材の品質を向上する効果を有する。」（第５頁第８欄４４行〜第６頁第９欄４行）
　
（２）上記（１）（ア）ないし（カ）の記載及び図面を参酌すると、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、この発明を単に「引用文献に記載の発明」という。）
　「スクリューフィーダを用いてかさ密度０．１５ｇ／ｃｍ３のＳｉＣウイスカー等の分散強化材を供給する分散強化材の供給方法であって、かさ密度が０．１５ｇ／ｃｍ３のＳｉＣウイスカー等の分散強化材を、コイルの外径を４０ｍｍ、送り出し部分のリードを３０ｍｍとするヘリックスコイルを推進素子とするスクリューフィーダで供給する分散強化材の供給方法。」
　
３．当審の判断
（１）本願発明と引用文献に記載の発明との対比
　本願発明と引用文献に記載の発明とを対比するに、引用文献に記載の発明における「かさ密度」は本願発明の「嵩密度」と同意語であり、引用文献に記載の発明における「かさ密度が０．１５ｇ／ｃｍ３のＳｉＣウイスカーの分散強化材」は、本願発明における「低嵩密度物体」に相当する。また、引用文献に記載の発明における「スクリューフィーダの推進素子としての（コイルの外径を４０ｍｍ、送り出し部分のリードを３０ｍｍとする）ヘリックスコイル」は、低嵩密度物体を移送供給するコイル型のスクリューであって、本願発明の「スクリュー（フィーダ）」と同様の機能を奏するものである。
　したがって、本願発明と引用文献に記載の発明は、
　「スクリューフィーダを用いて低嵩密度物体を供給する低嵩密度物体の供給方法であって、０．１５ｇ／ｃｍ３の低嵩密度物体をスクリューフィーダで供給する低嵩密度物体の供給方法。」
　の点で一致し、以下の１）及び２）の点で相違する。
　１）スクリューフィーダが、本願発明においては、「回転軸を有し、該回転軸の表面に連接して螺旋状に羽根が設けられたスクリューフィーダ」であるのに対し、引用文献に記載の発明では、「ヘリックスコイルを推進素子とするスクリューフィーダ」である点（以下、「相違点１」という。）。
　２）本願発明においては、「嵩密度が０．１５ｇ／ｃｍ３以上、０．３５ｇ／ｃｍ３以下の低嵩密度物体を、羽根のらせん角が８°以上、１９°以下のスクリューフィーダで供給している」のに対して、引用文献に記載の発明では、「スクリューフィーダの推進素子である（コイルの外径を４０ｍｍ、送り出し部分のリードを３０ｍｍとする）ヘリックスコイルにより、嵩密度が０．１５ｇ／ｃｍ３のＳｉＣウイスカー等の分散強化材を供給するようにしている」点（以下、「相違点２」という。）。
　
（２）相違点１及び２についての検討
　（ア）相違点１について
　粉粒体等の被処理物を後段の処理装置等へ移送供給するための供給手段として、スクリューコンベアあるいはスクリューフィーダを用いることは、本願出願前に通常一般に行われているところであり、スクリューコンベアやスクリューフィーダとして、回転軸の表面に連接して螺旋状に羽根が設けられたスクリューを用いて回転軸の回転駆動により被処理物を移送供給するように構成することは、引用文献に記載されたヘリックスコイルを推進素子とするスクリューフィーダとともに、本願出願前に従来から周知の技術事項である。したがって、低嵩密度物体を供給するスクリューフィーダとして、回転軸を有し、該回転軸の表面に連接して螺旋状に羽根が設けられたスクリューフィーダを採用することは、当業者が必要に応じて適宜設定しうる程度のものであり、相違点１に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に設定しうる程度のものである。
　（イ）相違点２について
　本願発明においては、嵩密度が「０．１５ｇ／ｃｍ３以上、０．３５ｇ／ｃｍ３以下」の低嵩密度物体を移送供給するスクリューフィーダにおけるスクリュー羽根のらせん角を「８°以上、１９°以下」と特定しているので、先ず、スクリューフィーダに用いられているスクリュー羽根のらせん角について検討する。回転軸の表面に連接して螺旋状に羽根が設けられたスクリューを用いて回転軸の回転駆動によって粉粒体等の被処理物を移送するようにしたスクリューコンベアあるいはスクリューフィーダに関して、日本機械学会編「機械工学便覧　C.エンジニアリング編」（１９９７−１０−５）丸善（株）〈C3-63頁〉によれば、スクリューに関し、「一般的に羽根のピッチｐと羽根の外径Ｄはｐ≒Ｄとするが、摩耗性の大きな運搬物に対してはｐ≒０．８Ｄとする。」（C3-63頁、右欄８〜１０行）と記載されているところであり、スクリューコンベアに使用されるスクリューとしては、スクリュー羽根のピッチｐと羽根の外径Ｄの関係において、ｐ≒Ｄ、あるいは、ｐ≒０．８Ｄの関係にあるものが通常一般に用いられているとしており、このような関係にあるスクリューコンベアのスクリュー羽根のらせん角φは、式〔ｔａｎφ＝ｐ／πＤ〕から、それぞれ、約１７．７°（ｐ≒Ｄのとき）、約１４．３°（ｐ≒０．８Ｄのとき）程度に設定されていることとなる。してみると、本願発明において特定されるスクリュー羽根のらせん角の範囲（８°〜１９°）は、通常一般に使用されている（スクリューコンベアやスクリューフィーダにおける）スクリュー羽根のらせん角を包含するものとなっており、通常一般のものに比して格別の技術的意義を有する特有な数値範囲を意図するものではない。
　次に、本願発明においてスクリューフィーダにより移送供給する低嵩密度物体の嵩密度を「０．１５ｇ／ｃｍ３以上、０．３５ｇ／ｃｍ３以下」と特定しているので、このような嵩密度を有する低嵩密度物体について検討するに、引用文献に記載の発明は、スクリューの形態が相違するとはいえ、嵩密度が０．１５ｇ／ｃｍ３である低嵩密度の粉粒体をスクリューフィーダにより移送供給しようとする技術手段を開示するものであり、また、回転軸の表面に連接して螺旋状に羽根が設けられたスクリューによって、例えば、嵩比重が０．１〜０．３のような嵩密度の低い粉粒状の物体を移送供給するようにしたスクリューコンベアは、本願出願前に周知の技術事項である（必要ならば、例えば、特開昭５３−１１４７７号公報等参照のこと）。してみると、本願発明において特定される低嵩密度物体の嵩密度の範囲（０．１５ｇ／ｃｍ３〜０．３５ｇ／ｃｍ３）は、前述したように通常一般にスクリューフィーダやスクリューコンベア等により移送供給される粉粒体の嵩密度の数値を包含するものであり、それらに比して格別の技術的意義を有する特有な数値範囲を意図するものではない。
　因みに、先に周知の技術事項を示すものとして例示した特開昭５３−１１４７７号公報には、回転軸に取り付けられたスクリュー羽根によって粉粒状の物体を移送するように構成され、嵩比重が０．１程度の低嵩比重の粉粒状の物体を移送するとともに順次圧密することにより嵩比重を約０．３程度の粉粒状の物体として排出するスクリューコンベアが記載されており、このスクリューコンベアは、スクリュー羽根の外径Ｄを２４０ｍｍφとして、嵩比重が０．１程度の粉粒状の物体が投入される部位のスクリュー羽根のピッチｐを２００ｍｍ〔らせん角φは、上述した式によれば、約１４．６°〕とし、その後順次段階的に１５０ｍｍ〔同じく、約１１．３°〕、１００ｍｍ〔同じく、約７．４°〕、１５０ｍｍ〔同じく、約１１．３°〕のように設定されたスクリューを備えるものが一実施例として記載されている。
　以上のように、本願発明において特定するスクリューフィーダのスクリュー羽根のらせん角（８°〜１９°）は、本願出願前に通常一般に採用されているスクリューコンベアやスクリューフィーダのスクリュー羽根のらせん角を包含するものであって、格別特有ならせん角の範囲を特定するものとは認められず、また、嵩密度の低い粉粒体（０．１５ｇ／ｃｍ３）をスクリューフィーダにより移送供給しようとする技術手段は、スクリューの形態が相違するとはいえ、引用文献に開示されており、さらに、嵩比重が約０．１〜約０．３のような低嵩密度の粉粒状の物体をスクリュー羽根を回転軸に取り付けた型式のスクリューコンベアやスクリューフィーダで移送供給するように構成することもまた前述したように本願出願前に周知の技術事項である。
　したがって、被処理物の嵩密度を０．１５ｇ／ｃｍ３以上、０．３５ｇ／ｃｍ３以下と特定し、そして、このような被処理物を移送供給するスクリューフィーダのスクリュー羽根のらせん角を８°以上、１９°以下と特定した点は、それぞれの数値に格別な臨界的意義は認められず、当業者の通常の創作能力の発揮により好適化あるいは最適化したにすぎない程度のものであって、当業者が必要に応じて適宜設定しうる程度のものであり、スクリューフィーダあるいはスクリューコンベア等において、相違点２に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し発明しうる程度のものである。
　（ウ）以上のように、本願発明は、引用文献に記載の発明及び前述した周知の技術事項に基いて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明をすることができたものであり、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献に記載の発明や前述した周知の技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものでもない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載の発明及び前述した周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。