【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１１０９２号「複合機能移動通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１８１８０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成８年１１月２１日（パリ条約による優先権主張１９９５年１１月２４日、フィンランド共和国）の出願であって、平成１８年２月２８日付け拒絶理由通知に対して、同年６月６日付けで手続補正がされたが、同年７月１２日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１０月１８日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１０月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　
　「使用者がデータ通信システムとの間で情報を伝送するための複合機能移動通信装置であって、
　前記装置(４)は、外側カバー(１０,１１)である第１半部(１０)と第２半部(１１)とを備え、これらの半部(１０,１１)は折り畳み式に開閉するよう相互に結合され、
　マイクロホン(５)、スピーカ(６)、キー部材(７,８)及びディスプレイ(９)を含んだ第１の部品(５,６,７,８,９)を有して、通話を行うための第１ユーザインタフェースと、
　ディスプレイ(１２)とキー部材(１３,１４,１５,１６,１７)とを含んだ第２の部品(１２,１３,１４,１５,１６,１７)を有して、データ処理を行う第２ユーザインタフェースと、が独立して設けられ、
　前記第１ユーザインタフェースの第１の部品(５,６,７,８,９)は、外側カバー(１０,１１)が開かれずに使用されるように、外側カバー(１０,１１)の外側面の全面を利用して配置され、
　前記第２ユーザインタフェースの第２の部品(１２,１３,１４,１５,１６,１７)は、外側カバー(１０,１１)が開かれて使用されるように、外側カバー(１０,１１)の内側面に配置され、
　前記装置(４)の外側カバー(１０,１１)が開かれた状態で平面上に置かれて、前記第２ユーザインタフェースが使用されている場合には、前記外側カバー(１０,１１)の第２半部(１１)が下方に位置されて、この第２半部(１１)は、前記装置(４)が開いている際にバランスの取れた状態を維持するため、充分に重い構成部品を配置した重量配分にして構成される、ことを特徴とする複合機能移動通信装置。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「第１部品」の「配置」に関し、「全面を利用して」と限定を付加し、「外側面の全面を利用して配置」と記載して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開平４−３２９０５６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はファクシミリシステムに関し、さらに詳しくは、ファクシミリ送信のために音声及びキーボード（キーファックス）を用いてセル操作を行うための二重機能携帯用セル送受話器に関する。」（３頁３欄、段落１）
　
ロ．「【００１２】
【実施例】図４から図１０は、本発明の第一実施例の二重機能携帯用セル送受話器３６が示されている。図１０の機能ブロック図に示されるように、送受話器３６は、内部あるいは外部の適切なアンテナ４２に連結されたセルトランシーバ４０を有するプラスチックケース３８を備える。マイクロホン４４、イヤホン４６、及びダイヤルパッド４８がセルロジック５０に連結されており、セルロジック５０はトランシーバ４０に連結されそこから送受信を行う。プラスチックケース３８はさらにキーファックスロジック５２を有し、このキーファックスロジック５２はトランシーバ４０と連結されそこから送信を行い、さらに液晶英数字ディスプレイ５４及び英数字キーボード５６もキーファックスロジック５２と連結されている。キーファックスロジック５２及びセルロジック５０の両方の作動方法は、トランシーバ４０のロジックのような従来のものと同様であり、それらの個々の要素自体には本発明の新規性はない。本発明の新規性となるのは、ここに示される方法でそれらを単一の携帯用装置に組み合わせたことによる共働の結果である。従って、各要素の従来技術については説明を省略する。また、上記の電気部品を駆動させる再充電可能な適切なバッテリ５８も標準のものでよい。
【００１３】図５から図９の簡略図に最もよく示されているように、送受話器３６のケース３８は背部あるいは蓋６２を有する本体部６０を備える。蓋６２はディスプレイ５４をその内部に有し、蓋６２が開いている間ディスプレイ５４を見ることができるようになっている。ケース３８の材質は、入手可能な堅固で丈夫なプラスチックが望ましい。これにより蓋６２は、いわゆる「リビングヒンジ（ｌｉｖｉｎｇ　　ｈｉｎｇｅ）」により本体部６０に固定することができる。このリビングヒンジは、蓋６２の形状に鋳造された単一プラスチックよりなる薄板により形成され、少なくとも本体部６０の上部と連結される。ディスプレイ５４と向かい合う本体部６０の上面には、英数字キーボード５６が設置されている。ディスプレイ５４とキーボード５６の一例を図４に示す。キーボード５６としていかなる英数字キーボードを用いてもよいが、操作に熟知しており簡単に使用できるので、標準タイプライタ、あるいはいわゆる「クァーティ（ｑｗｅｒｔｙ）」キーの配列が望ましい。ケース３８の底部６４、即ちキーボード５６の反対側にはダイアルパッド４８及び開口６６が形成され、開口６６は両端部に位置しマイクロホン４４とイアホン４６とに連結され、底面６４が音声電話機となっている。ダイアルパッド４８は、０から９までの数字及び＊及と＃のキーよりなるダイヤルボタン６８と、セル機能ボタン７０を備え、従来と同様である。セル機能ボタン７０はキーファックスロジック５２と共有してもよく、無駄なボタンを付加する必要はなくなる。例えば、送受話器３６と受信ファクシミリ機１０’との接続を完了すると、キーファックスロジック５２は、例えばユーザが送信ボタン（ＳＥＮＤ）を押すことにより、受信ファクシミリ機１０’とインターフェースするように指示されなければならない。従って、セル機能ボタン７０内の送信ボタン（ＳＥＮＤ）を押すことにより、まずセルロジック５０にダイヤルされた番号を送信させ、次にキーファックスロジック５２にインターフェースさせる指示ができるようにしてもよい。
【００１４】二重機能型セル送受話器３６はこのように形成されているので、ユーザはこの送受話器３６をポケット、小型カバン、あるいはブリーフケースに入れて持ち運ぶことが可能である上に、音声による通信及びキーファックスによるファクシミリ送信がセルネットワークの範囲内の全ての場所で可能である。従って、上記の顧客を訪問するセールスマンは、顧客から注文を受けると同時にそれを英数字キーボード５６に入力し、顧客のいる場所から顧客を全く煩わせずにファクシミリで即時に発注することができる。」（４頁６欄〜５頁７欄、段落１２〜１４）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．、及びロ．の【００１４】における「二重機能型セル送受話器３６はこのように形成されているので、ユーザはこの送受話器３６をポケット、小型カバン、あるいはブリーフケースに入れて持ち運ぶことが可能である上に、音声による通信及びキーファックスによるファクシミリ送信がセルネットワークの範囲内の全ての場所で可能である。」との記載によれば、二重機能携帯用セル送受話器は、ユーザがセルネットワークとの間で音声情報及びファクシミリ情報を伝送するためのものである。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１３】における「図５から図９の簡略図に最もよく示されているように、送受話器３６のケース３８は背部あるいは蓋６２を有する本体部６０を備える。蓋６２はディスプレイ５４をその内部に有し、蓋６２が開いている間ディスプレイ５４を見ることができるようになっている。ケース３８の材質は、入手可能な堅固で丈夫なプラスチックが望ましい。これにより蓋６２は、いわゆる「リビングヒンジ（ｌｉｖｉｎｇ　　ｈｉｎｇｅ）」により本体部６０に固定することができる。このリビングヒンジは、蓋６２の形状に鋳造された単一プラスチックよりなる薄板により形成され、少なくとも本体部６０の上部と連結される。」との記載、図７及び図８によれば、二重機能携帯用セル送受話器は、ケース３８である蓋６２と本体部６０とを備え、これらの蓋６２及び本体部６０は折り畳み式に開閉するよう相互に結合されている。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１３】における「ケース３８の底部６４、即ちキーボード５６の反対側にはダイアルパッド４８及び開口６６が形成され、開口６６は両端部に位置しマイクロホン４４とイアホン４６とに連結され、底面６４が音声電話機となっている。ダイアルパッド４８は、０から９までの数字及び＊及と＃のキーよりなるダイヤルボタン６８と、セル機能ボタン７０を備え、従来と同様である。」との記載、及び図９によれば、二重機能携帯用セル送受話器は、マイクロホン４４、イアホン４６、ダイヤルボタン６８及びセル機能ボタン７０を含んだ部品（以下、「部品Ａ」という。）を有しており、これらは通話を行うためのユーザインタフェース（以下、「ユーザインタフェースＡ」という。）ということができる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１３】における「蓋６２はディスプレイ５４をその内部に有し、蓋６２が開いている間ディスプレイ５４を見ることができるようになっている。」、「ディスプレイ５４と向かい合う本体部６０の上面には、英数字キーボード５６が設置されている。ディスプレイ５４とキーボード５６の一例を図４に示す。」、上記摘記事項ロ．の【００１２】における「このキーファックスロジック５２はトランシーバ４０と連結されそこから送信を行い、さらに液晶英数字ディスプレイ５４及び英数字キーボード５６もキーファックスロジック５２と連結されている。」との記載、図４及び図１０によれば、二重機能携帯用セル送受話器は、ディスプレイ５４とキーボード５６とを含んだ部品（以下、「部品Ｂ」という。）を有しており、これらはデータ処理を行うユーザインタフェース（以下、「ユーザインタフェースＢ」という。）ということができる。
　そして、ユーザインタフェースＡとユーザインタフェースＢは独立して設けられている。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１３】における「ケース３８の底部６４、即ちキーボード５６の反対側にはダイアルパッド４８及び開口６６が形成され、開口６６は両端部に位置しマイクロホン４４とイアホン４６とに連結され、底面６４が音声電話機となっている。ダイアルパッド４８は、０から９までの数字及び＊及と＃のキーよりなるダイヤルボタン６８と、セル機能ボタン７０を備え、従来と同様である。」との記載、図６、図７及び図９によれば、ユーザインタフェースＡの部品Ａは、ケース３８が開かれずに使用されるように、ケース３８の外側面に配置されている。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１３】における「蓋６２はディスプレイ５４をその内部に有し、蓋６２が開いている間ディスプレイ５４を見ることができるようになっている。・・・（中略）・・・ディスプレイ５４と向かい合う本体部６０の上面には、英数字キーボード５６が設置されている。ディスプレイ５４とキーボード５６の一例を図４に示す。」との記載、図４及び図８によれば、ユーザインタフェースＢの部品Ｂは、ケース３８が開かれて使用されるように、ケース３８の内側面に配置されている。
　また、図４及び図８によれば、二重機能携帯用セル送受話器は、二重機能携帯用セル送受話器のケース３８が開かれた状態で平面上に置かれて、ユーザインタフェースＢが使用されている場合には、ケース３８の本体部６０が下方に位置されていることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「ユーザがセルネットワークとの間で音声情報及びファクシミリ情報を伝送するための二重機能携帯用セル送受話器であって、
　前記二重機能携帯用セル送受話器は、ケース３８である蓋６２と本体部６０とを備え、これらの蓋６２及び本体部６０は折り畳み式に開閉するよう相互に結合され、
　マイクロホン４４、イアホン４６、ダイヤルボタン６８及びセル機能ボタン７０を含んだ部品Ａを有して、通話を行うためのユーザインタフェースＡと、
　ディスプレイ５４とキーボード５６とを含んだ部品Ｂを有して、データ処理を行うユーザインタフェースＢと、が独立して設けられ、
　前記ユーザインタフェースＡの部品Ａは、ケース３８が開かれずに使用されるように、ケース３８の外側面に配置され、
　前記ユーザインタフェースＢの部品Ｂは、ケース３８が開かれて使用されるように、ケース３８の内側面に配置され、
　前記二重機能携帯用セル送受話器のケース３８が開かれた状態で平面上に置かれて、前記ユーザインタフェースＢが使用されている場合には、前記ケース３８の本体部６０が下方に位置される二重機能携帯用セル送受話器。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「ユーザ」、「ケース３８」、「蓋６２」、「本体部６０」、「マイクロホン４４」、「イアホン４６」、「ダイヤルボタン６８及びセル機能ボタン７０」、「部品Ａ」、「ユーザインタフェースＡ」、「ディスプレイ５４」、「キーボード５６」、「部品Ｂ」及び「ユーザインタフェースＢ」は、補正後の発明の「使用者」、「外側カバー（１０，１１）」、「第１半部（１０）」、「第２半部（１１）」、「マイクロホン（５）」、「スピーカ（６）」、「キー部材（７，８）」、「第１部品（５，６，７，８）」、「第１ユーザインタフェース」、「ディスプレイ（１２）」、「キー部材（１３，１４，１５，１６，１７）」、「第２の部品（１２，１３，１４，１５，１６，１７）」及び「第２ユーザインタフェース」に対応する構成であり、それぞれの間に実質的な差異はない。
ｂ．引用発明の「セルネットワーク」は、ファクシミリ情報を伝送しているから、データ通信システムということができる。
ｃ．引用発明の「音声情報及びファクシミリ情報」は、情報の一種である。
ｄ．引用発明の「前記二重機能携帯用セル送受話器のケース３８が開かれた状態で平面上に置かれて、前記ユーザインタフェースＢが使用されている場合には、前記ケース３８の本体部６０が下方に位置される」と、補正後の発明の「前記装置(４)の外側カバー(１０,１１)が開かれた状態で平面上に置かれて、前記第２ユーザインタフェースが使用されている場合には、前記外側カバー(１０,１１)の第２半部(１１)が下方に位置されて、この第２半部(１１)は、前記装置(４)が開いている際にバランスの取れた状態を維持するため、充分に重い構成部品を配置した重量配分にして構成される」とは、上記ａ．における対比を考慮すると、いずれも、「前記装置の外側カバー(１０,１１)が開かれた状態で平面上に置かれて、前記第２ユーザインタフェースが使用されている場合には、前記外側カバー(１０,１１)の第２半部(１１)が下方に位置される」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「二重機能携帯用セル送受話器」は、複合機能移動通信装置の一種である。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「使用者がデータ通信システムとの間で情報を伝送するための複合機能移動通信装置であって、
　前記装置は、外側カバー(１０,１１)である第１半部(１０)と第２半部(１１)とを備え、これらの半部(１０,１１)は折り畳み式に開閉するよう相互に結合され、
　マイクロホン(５)、スピーカ(６)及びキー部材(７,８)を含んだ第１の部品(５,６,７,８)を有して、通話を行うための第１ユーザインタフェースと、
　ディスプレイ(１２)とキー部材(１３,１４,１５,１６,１７)とを含んだ第２の部品(１２,１３,１４,１５,１６,１７)を有して、データ処理を行う第２ユーザインタフェースと、が独立して設けられ、
　前記第１ユーザインタフェースの第１の部品(５,６,７,８)は、外側カバー(１０,１１)が開かれずに使用されるように、外側カバー(１０,１１)の外側面に配置され、
　前記第２ユーザインタフェースの第２の部品(１２,１３,１４,１５,１６,１７)は、外側カバー(１０,１１)が開かれて使用されるように、外側カバー(１０,１１)の内側面に配置され、
　前記装置の外側カバー(１０,１１)が開かれた状態で平面上に置かれて、前記第２ユーザインタフェースが使用されている場合には、前記外側カバー(１０,１１)の第２半部(１１)が下方に位置される複合機能移動通信装置。」
　
（相違点１）
　
　「通話を行うための第１ユーザインタフェース」の「第１の部品」に関し、補正後の発明は、ディスプレイ（９）を含んでいるのに対して、引用発明は、ディスプレイを備えていない点。
　
（相違点２）
　
　「第１の部品」の「配置」に関し、補正後の発明は、外側面の全面を利用しているのに対して、引用発明は、外側面に配置されているものの、その全面を利用していない点。
　
（相違点３）
　
　「前記装置(４)の外側カバー(１０,１１)が開かれた状態で平面上に置かれて、前記第２ユーザインタフェースが使用されている場合」に関し、補正後の発明は、「第２半部(１１)は、前記装置(４)が開いている際にバランスの取れた状態を維持するため、充分に重い構成部品を配置した重量配分にして構成される」のに対して、引用発明は、ケース３８の本体部６０が下方に位置されるものの、その様な重量配分にして構成されているか不明な点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　移動通信装置において、通話を行うためのユーザインタフェースにディスプレイを用いることは、例えば、特開平６−２９２１９５号公報（段落１５、図２）、特開平６−１９７０７７号公報（段落１８、３１、５４、図１、図２１）に開示されるように周知であり、引用発明に周知技術を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に周知技術を適用して、補正後の発明のように構成することは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　移動通信装置において、通話を行うためのユーザインタフェースの部品の配置は、操作性を考慮して当業者が適宜成し得る程度の単なる設計的事項にすぎず、しかも、通話を行うためのユーザインタフェースの部品の配置を筐体の外側面の全面を利用して行うことは、例えば、特開平４−３５２５６号公報（３頁左下欄３〜１２行、第１図）、特開平７−１１１６７４号公報（段落８、１０、図３、６）に開示されるように周知であり、引用発明に周知技術を適用することに困難性はないから、「第１の部品」を、「外側カバー（１０，１１）の外側面の全面を利用して配置する」ことは格別の創意工夫を要するものとは認められない。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　携帯型情報端末装置において、筐体の半部が下方に位置されて、この半部を、装置が開いている際にバランスの取れた状態を維持するため、充分に重い構成部品を配置した重量配分にして構成することは、例えば、特開平６−１１２８８０号公報（段落３８、図３）、特開平４−１２３２１３号公報（２頁左上欄１８行〜３頁左上欄１９行、第２図、第３図）に開示されるように周知であり、引用発明に周知技術を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に周知技術を適用して、補正後の発明のように「第２半部(１１)は、前記装置(４)が開いている際にバランスの取れた状態を維持するため、充分に重い構成部品を配置した重量配分にして構成する」ことは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１０月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「使用者がデータ通信システムとの間で情報を伝送するための複合機能移動通信装置であって、
　前記装置(４)は、外側カバー(１０,１１)である第１半部(１０)と第２半部(１１)とを備え、これらの半部(１０,１１)は折り畳み式に開閉するよう相互に結合され、
　マイクロホン(５)、スピーカ(６)、キー部材(７,８)及びディスプレイ(９)を含んだ第１の部品(５,６,７,８,９)を有して、通話を行うための第１ユーザインタフェースと、
　ディスプレイ(１２)とキー部材(１３,１４,１５,１６,１７)とを含んだ第２の部品(１２,１３,１４,１５,１６,１７)を有して、データ処理を行う第２ユーザインタフェースと、が独立して設けられ、
　前記第１ユーザインタフェースの第１の部品(５,６,７,８,９)は、外側カバー(１０,１１)が開かれずに使用されるように、外側カバー(１０,１１)の外側面に配置され、
　前記第２ユーザインタフェースの第２の部品(１２,１３,１４,１５,１６,１７)は、外側カバー(１０,１１)が開かれて使用されるように、外側カバー(１０,１１)の内側面に配置され、
　前記装置(４)の外側カバー(１０,１１)が開かれた状態で平面上に置かれて、前記第２ユーザインタフェースが使用されている場合には、前記外側カバー(１０,１１)の第２半部(１１)が下方に位置されて、この第２半部(１１)は、前記装置(４)が開いている際にバランスの取れた状態を維持するため、充分に重い構成部品を配置した重量配分にして構成される、ことを特徴とする複合機能移動通信装置。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。