【事件の表示】
　特許第３２８２６２２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２８２６２２号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　　
　　本件特許第３２８２６２２号の請求項１から請求項２に係る発明についての出願は、平成２年８月１８日に出願された特願平２−２１７６００号の一部を分割して、平成１０年３月９日に出願された特願平１０−５６８５０号の一部を更に分割して、平成１２年１２月４日に出願（特願２０００−３６８８６６号）されたものであり、特許請求の範囲第１項から第２項に係る発明は、平成１４年３月１日にその特許権の設定登録がされた。
　　
第２　請求
　　
　１　請求の趣旨
　　本件審判請求の趣旨は、特許第３２８２６２２号に係る明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書とおりに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　　
　２　訂正事項
  （１）訂正事項１
　　　特許請求の範囲の請求項１に、「前記開口は、該開口の長辺方向と前記収納部に収納された前記表示部の表示面の向きとが略平行となるように前記カメラ本体に設けられる」とあるのを、「前記開口は、該開口の長辺方向と前記収納部に収納された前記表示部の表示面とが略平行となるように前記カメラ本体に設けられる」と訂正する。
　　
　（２）訂正事項２
　　　段落［０００８］中に（審決注：請求人は請求書において特許公報の頁、カラム、行及び段落番号を用いて記載箇所を特定しているが、審決においては段落番号を用いて記載箇所を特定する。以下同様。）に、「前記開口は、該開口の長辺方向と前記収納部に収納された前記表示部の表示面の向きとが略平行となるように前記カメラ本体に設ける」とあるのを、「前記開口は、該開口の長辺方向と前記収納部に収納された前記表示部の表示面とが略平行となるように前記カメラ本体に設ける」と訂正する。
　　
　（３）訂正事項３
　　　段落［００３７］中に、［課題を解決するための手段］とあるのを、［発明の効果］と訂正する。
　　
　（４）訂正事項４
　　　段落［００３７］中に、「開口は、該開口の長辺方向と収納部に収納された表示部の表示面の向きとが略平行となるように前記カメラ本体に設けられる」とあるのを、「開口は、該開口の長辺方向と収納部に収納された表示部の表示面とが略平行となるように前記カメラ本体に設けられる」と訂正する。
　　
第３　当審の判断
　　
　１　訂正の目的
　（１）訂正事項１
　　　請求人は、訂正事項１が、表示面に対して平行な向きともとれるし、表示面に対して垂直な向きともとれる訂正前の請求項１に記載された「表示面の向き」という文言を明りょうにするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると主張するので検討する。
　　
　　ａ　願書に添付した明細書の記載
　　　願書に添付した明細書には、以下の記載がある。
　　
　　　ア　発明の実施の形態
「図１〜図３は本発明の第１実施の形態を示す斜視図であり、図４〜図６は本発明の第２実施の形態を示す斜視図であり、図７は本発明の第３実施の形態を示す斜視図である。
　図１〜図７において、電子カメラ本体１の前面には撮影レンズ２、上面１ａにはレリ−ズボタン３がそれぞれ設けられている。側面１ｂには記録媒体の収納口４があり、記録媒体が収納される。記録媒体としては、磁気ディスクや固体メモリが用いられる。
　電子カメラ本体１の背面には、液晶表示装置等で構成されるファインダ５が設けられており、ファインダ５の表示面５ａには、撮影時に被写体像が動画で表示される。」（段落［０００９］〜［００１１］）
　　
　　　イ　第１実施の形態
「図１〜図３に示す第１実施の形態では、表示装置５は電子カメラ本体１の上面１ａに近い位置で、該上面１ａに平行な回動軸によって電子カメラ本体１に回動自在に取付けられている。
　図１はファインダ５を電子カメラ本体１に収納した状態を表す。」（段落［００１２］〜［００１３］）
「図３はファインダ５を収納状態から約１８０°回動してその表示面５ａを電子カメラ本体１の前面（撮影レンズ２の取り付けられた面）方向に向けた状態を表す。」（段落［００１６］）
「このように、ファインダ５の表示面５ａが電子カメラ本体１の前面から見ることができるので、いわゆるセルフタイマーによるシャッターレリーズ操作時に構図すなわち撮影画面における自身の位置を確認できるので便利である。」（段落［００１９］）
　　
　　　ウ　第２実施の形態
「図４〜図６に示す第２実施の形態では表示装置５は電子カメラ本体１の側面１ｂに近い位置の該側面１ｂに平行な回動軸６によって電子カメラ本体１に回動自在に取付けられている。
　図４はファインダ５を電子カメラ本体１に収納した状態を表す。」（段落［００２０］〜［００２１］）
「図６はファインダ５を収納状態から約１８０°回動してその表示面５ａを電子カメラ本体１の前面（撮影レンズ２の取り付けられた面）方向に向けた状態を表す。このように、ファインダ５の表示面５ａが電子カメラ本体１の前面から見ることができるので、いわゆるセルフタイマーによるシャッターレリーズ操作時に構図即ち撮影画面における自身の位置を確認できるので便利である。」（段落［００２４］）
　　
　　　エ　第３実施の形態
「図７に示す第３実施の形態では表示装置５は電子カメラ本体１の上面１ａに近い位置で該上面１ａに平行な回動軸によって電子カメラ本体１に回動自在に取付けられる。そしてファインダ５の側面５ｂが電子カメラ本体１の側面１ｂと同一面になっている。
　図７はファインダ５の表示面５ａを少し上向きにした状態を表す。」（段落［００２６］〜［００２７］）
　　
　　ｂ　判断
　　　願書に添付した図１は、第１実施の形態においてファインダ５を電子カメラ本体１に収納した状態を表すものであり（上記イ）、また、願書に添付した図４は、第２実施の形態においてファインダ５を電子カメラ本体１に収納した状態を表す（上記ウ）ものである。
　これらの図において、記録媒体の収納口４と表示面５ａとの関係は、記録媒体の収納口４の長辺方向と表示面５ａとが平行となっている。
　さらに、願書に添付した図７は、第３実施の形態においてファインダ５の表示面５ａを少し上向きにした状態を表すものである（上記エ）が、第３実施の形態においてファインダ５を電子カメラ本体に収納した状態を想定でき、その状態においては、記録媒体の収納口４の長辺方向と表示面５ａとが平行となるものである。
　また、願書に添付した明細書及び図面には、第１〜３実施の形態以外に実施の形態は記載されていない。
　そうすると、訂正前の請求項１に記載された「前記カメラ本体に設けられ、前記撮像部によって撮像された被写体像を記録する記録媒体を装填するための矩形形状の開口とを有し、前記開口は、該開口の長辺方向と前記収納部に収納された前記表示部の表示面の向きとが略平行となるように前記カメラ本体に設けられること」における「前記表示部の表示面の向きとが略平行」とは、「前記表示部の表示面とが略平行」と解釈できる。
　一方、「表示面の向き」という文言は、表示面に対して垂直な向きという意味にとることも可能である。
　この場合、記録媒体を装填するための矩形形状の開口の長辺方向と収納部に収納された表示部の表示面に垂直な向きが略平行になる。願書に添付した図１及び図４においては、記録媒体の収納口４の長辺方向と表示面に垂直な向きとは平行ではなく、ねじれの位置にある。したがって、「表示面の向き」を表示面に対して垂直な向きという意味にとると、願書に添付した明細書及び図面には、実施例が記載されていないこととなる。
　以上のとおり、訂正前の請求項１に記載された「前記表示部の表示面の向きとが略平行」とは、願書に添付した明細書及び図面を考慮すると、「前記表示部の表示面とが略平行」と解釈でき、一方、「表示面の向き」という文言からは、表示面に対して垂直な向きという意味にとることもできるから、訂正前の請求項１に記載された「前記表示部の表示面の向きとが略平行」は不明りょうな記載である。訂正事項１は、この不明りょうな記載を明りょうにするため、「前記表示部の表示面とが略平行」とするものであり、不明りょうな記載の釈明を目的とするものである。
　　
　（２）訂正事項２
　　　訂正事項２の訂正の原因は、訂正事項１における訂正の原因と同様であり、上記（１）と同様、不明りょうな記載の釈明を目的とするものである。
　　
　（３）訂正事項３
　　　請求人は、訂正事項３は、錯誤により本来の意を表示していない［課題を解決するための手段］となっている記載を、本来の意を表す記載である［発明の効果］に正す訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に該当すると主張するので検討する。
　段落［００３７］には、「以上のように本発明によれば、・・・可能な電子カメラを提供できる」と記載されており、発明の効果が記載されていると認められる。
　そうすると、「［課題を解決するための手段］」の記載は、「［発明の効果］」の記載の誤記であると認められる。
　訂正事項３は、誤記の訂正を目的とするものである。
　　
　（４）訂正事項４
　　　訂正事項４の訂正の原因は、訂正事項１における訂正の原因と同様であり、上記（１）と同様、不明りょうな記載の釈明を目的とするものである。
　　
　（５）まとめ
　　　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に揚げる事項（明りょうでない記載の釈明）及び同条第１項ただし書き第２号に揚げる事項（誤記の訂正）を目的とする。
　　
　２　訂正の適合性
　　上記のとおり、本件訂正のうち訂正事項１、２、４は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３項に揚げる事項を目的とし、本件訂正のうち訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２項に揚げる事項を目的とするものである。
　以下、特許法第１２６条第３項から第５号の規定の適合性を検討する。
　（１）訂正事項１、２、４
　　　ａ　訂正の範囲
　　　　本件訂正のうち訂正事項１、２、４は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３項に揚げる事項を目的とするから、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものか検討する。
　願書に添付した図１及び図４に収納口４が収納部に収納された表示部の表示面と略平行となっていることが示されている。
　訂正事項１、２、４は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　　
　　　ｂ　特許請求の範囲の拡張・変更
　　　　上記１（１）ｂのとおり、「前記表示部の表示面の向きとが略平行」とは、願書に添付した明細書及び図面を考慮すると、「前記表示部の表示面とが略平行」と解釈でき、一方、「表示面の向き」という文言からは、表示面に対して垂直な向きという意味にとることもできるが、このような実施例は願書に添付した明細書及び図面に記載されていない。
　したがって、「前記表示部の表示面の向きとが略平行」を「前記表示部の表示面とが略平行」とする訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　以上によれば、訂正事項１、２、４は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
　（２）訂正事項３
　　　ａ　訂正の範囲
　　　　本件訂正のうち訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２項に揚げる事項を目的とするから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものか検討する。
　　　訂正事項３は、見出しの誤記を訂正するものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　　
　　　ｂ　特許請求の範囲の拡張・変更
　　　　訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
　　　ｃ　独立特許要件
　　　　本件訂正のうち訂正事項３が誤記の訂正を目的とすることは前記のとおりであるところ、訂正後における特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明（請求項１から請求項２に係る各発明）のいずれについても、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、いずれも、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
　（３）まとめ
　　　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第３項から第５項までの規定に適合する。
　　
第４　むすび
　　
　以上、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項に揚げる事項を目的とし、かつ、同条第３項から第５項までの規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。