【事件の表示】
　特願２００２−２８８５０８「液晶パネルの研磨台及び該研磨台を利用した研磨装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月３０日出願公開、特開２００３−２７５９５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１４年１０月１日（パリ条約による優先権主張２００２年３月２０日、大韓民国）の特許出願であって、同１８年１２月１８日付で拒絶の理由が通知され、同１９年６月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１９年７月２４日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１９年１０月２９日に本件審判の請求がされ、同１９年１１月２８日に手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は、以下のとおりである。
　
(１)　補正前の請求項１
「単位液晶パネルが下方側に垂れるのを防止するように単位液晶パネルのサイズに対応して相互に移動可能な少なくとも二つの研磨台要素を含んで構成されることを特徴とする液晶パネルの研磨台。」
　
(２)　補正後の請求項１
「
矩形の
離隔し近接する方向に往復移動する
及び、該研磨台要素の中心部に具備される支持台
　
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、単位液晶パネルの形状を「矩形」とし、研磨台要素について「離隔し近接する方向に往復移動する」とともにその数を「４つ」とし、「研磨台要素の中心部に具備される支持台」なる事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
(１)　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記１の(２)の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
(２)　引用例記載事項
　この出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−２４７７８号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
(ア)　１欄２３行−２欄１１行
「【産業上の利用分野】本発明はガラス板の周縁エッジ等を研削加工するガラス板の数値制御加工装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】ガラス板の周縁に沿って加工工具としての研削ホイールを数値制御装置を介して移動させて、ガラス板の周縁を研削するガラス板の加工機械は知られている。このような加工機械においては、研削されるべきガラス板を真空吸引してこれを保持する吸盤装置が設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで従来の吸盤装置は、例えば研削されるべきガラス板のほぼ中央部を保持するように、固定して配されているため、研削されるべきガラス板の形状が種々異なる際には、その形状に対応してガラス板の周縁近傍を保持しにくい。一般にガラス板の周縁近傍がしっかりと保持されないと、ガラス板の周縁近傍が撓んだりして、正確に研削を施すことが困難となる。
【０００４】本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、研削されるべきガラス板の形状に対応してガラス板の周縁近傍をしっかりと自動的に保持し得、正確に研削等を施し得るようにしたガラス板の数値制御加工装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明によれば前記目的は、ガラス板を真空吸引してガラス板を保持する吸盤をそれぞれ有した複数の吸盤装置と、各吸盤をガラス板の形状に対応して配置すべく、吸盤のそれぞれを独立に移動させる移動装置とを具備したガラス板の数値制御加工装置によって達成される。
【０００６】本発明において移動装置の一つは、Ｘ方向に移動自在であって吸盤のそれぞれが設けられる複数のＸ方向スライダと、このＸ方向スライダのそれぞれに連結されており、Ｘ方向スライダのそれぞれを独立にＸ方向に移動させる複数のＸ方向移動装置とを具備している。ここで少なくとも一つのＸ方向移動装置は、Ｘ方向に直交するＹ方向に移動自在なＹ方向スライダに設けられており、移動装置は、Ｙ方向スライダをＹ方向に移動させるＹ方向移動装置を更に具備している。」
　
(イ)　２欄３０行−３欄１０行
「【具体例】図において、ガラス板１の周縁エッジ２を研削するガラス板の数値制御加工装置３において、ガラス板支持装置４は、ガラス板１を真空吸引してガラス板１をそれぞれ保持する吸盤５、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ及び５ｅを有した複数の吸盤装置６、６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ及び６ｅと、複数の吸盤５、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ及び５ｅをガラス板１の形状に対応して配置すべく、ガラス板１の面に平行な面内で複数の吸盤５、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ及び５ｅのそれぞれを独立に移動させる移動装置７と、ガラス板１の中央部を真空吸引してガラス板１を保持する中央吸盤８を有する固定吸盤装置９とを具備している。
【００１２】移動装置７は、Ｘ方向に移動自在であって吸盤５、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ及び５ｅのそれぞれが設けられる複数のＸ方向スライダ１５、１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ及び１５ｅと、Ｘ方向スライダ１５、１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ及び１５ｅのそれぞれに連結されており、Ｘ方向スライダ１５、１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ及び１５ｅのそれぞれをガラス板１の面に平行な面内で独立にＸ方向に移動させる複数のＸ方向移動装置１６、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ及び１６ｅとを具備している。複数のＸ方向移動装置１６、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ及び１６ｅのうち少なくとも一つ、本例では４台のＸ方向移動装置１６、１６ａ、１６ｂ及び１６ｃは、Ｘ方向に直交するＹ方向に移動自在なＹ方向スライダ１７、１７ａ、１７ｂ及び１７ｃに設けられており、したがって本例の移動装置７は、Ｙ方向スライダ１７、１７ａ、１７ｂ及び１７ｃのそれぞれをガラス板１の面に平行な面内で独立にＹ方向に移動させるＹ方向移動装置１８、１８ａ、１８ｂ及び１８ｃを具備している。」
　
(ウ)　５欄１−１７行
「【００１８】以上のように形成された加工装置３は次ぎのように動作する。まず周縁２を研削されるべきガラス板１が中央吸盤装置９の吸盤８上に載置される。次ぎにガラス板１の形状に対応して吸盤５、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ及び５ｅを配置すべく、モータ２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ及び２３ｅ並びに３４、３４ａ、３４ｂ、３４ｃ及び３４ｄが作動されて、吸盤５、５ａ、５ｂ及び５ｃがＸ及びＹ方向に、吸盤５ｄ及び５ｅがＸ方向に移動される。こうして吸盤５、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ及び５ｅが周縁２内であって周縁２の近傍に配されると、モータ２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ及び２３ｅ並びに３４、３４ａ、３４ｂ、３４ｃ及び３４ｄの作動が停止され、次ぎに吸盤装置６、６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ及び６ｅ並びに中央吸盤装置９が作動されて、吸盤５、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ及び５ｅ並びに８はガラス板１を下から真空吸引してガラス板１をしっかりと保持する。」
　
(エ)　６欄１０−１５行
「【発明の効果】以上のように本発明によれば、複数の吸盤をガラス板の形状に対応して自動的に配置する移動装置が設けられているため、研削されるべきガラス板の形状に対応してガラス板の周縁近傍をしっかりと自動的に保持し得、正確に周縁研磨、面取り等の研削を施し得ると共に、加工作業を迅速に行い得る。」
　
　上記摘記事項を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、整理すると、引用例１には、次の事項が記載されていると認める。
「ガラス板（１）が下方側に垂れるのを防止するようにガラス板（１）の形状に対応して移動可能な６つの吸盤（５，５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ）、及び該吸盤（５，５ａ，５ｂ，５ｃ）の中心部に具備される中央吸盤（８）を含み、６つのうち４つの吸盤（５，５ａ，５ｂ，５ｃ）はＸ及びＹ方向に移動可能であり、２つの吸盤（５ｄ，５ｅ）はＸ方向に移動可能であるガラス板（１）の研削吸盤装置。」（以下「引用例１記載の発明」という。）
　
(３)　対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「形状」は、補正発明の「サイズ」に相当しており、以下同様に、「吸盤」は「研磨台要素」に、「中央吸盤」は「支持台」に、「研削吸盤装置」は「研磨台」にそれぞれ相当していることが明らかである。
　引用例１記載の発明において、「４つの吸盤」は「Ｘ及びＹ方向に移動可能」であるが、その中心部には「中央吸盤」があることから、引用例１記載の発明の「Ｘ及びＹ方向に移動可能」な「４つの吸盤」は、補正発明の「離隔し近接する方向に往復移動する相互に移動可能」な「４つの研磨台要素」に相当する。
　引用例１記載の発明の「ガラス板」は、板であることに限り、補正発明の「矩形の単位液晶パネル」と一致している。
　
　以上のとおりであるので、両者は、次の「板の研磨台」で一致している。
「板が下方側に垂れるのを防止するように板のサイズに対応して離隔し近接する方向に往復移動する相互に移動可能な４つの研磨台要素、及び、該研磨台要素の中心部に具備される支持台を含んで構成される板の研磨台。」
　
　そして、両者は、次の点で相違している。
　相違点１：板が、補正発明では「矩形の単位液晶パネル」であるのに対し、引用例１記載の発明では「ガラス板」である点。
　相違点２：研磨台要素が、補正発明は「４つ」であるが、引用例１記載の発明は「６つ」である点。　
　
(４)　相違点の検討
　相違点１について検討する。
　液晶パネルにガラス板を用いること、液晶パネルの形状を矩形とすること、及び単位液晶パネルは、例示するまでもなく、いずれも周知であるので、引用例１記載の発明において、ガラス板を矩形の単位液晶パネルとすることは、上記周知の各事項を採用することにより、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　相違点２について検討する。
　研磨台要素は、「板が下方側に垂れるのを防止する」ために設けられるものであるから、その数を増やすことで、その効果が高まる利点があるが、装置製造コストが高まるという不利益がある。
　よって、研磨台要素を「４つ」とすることは、費用対効果の観点から、適宜選択すべき事項にすぎない。
　
　また、補正発明が奏する作用効果についても、引用例１記載の発明及び上記周知の各事項から、当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　請求人は、平成２０年１１月６日の回答書において、以下を主張する。
「往復移動するものはＸＹ方向スライダであり従って吸盤５の移動方向は両スライダの移動方向の合成されたものであって、本願発明の各研磨台要素や引用文献１の位置決め機構の移動方向のように特定の方向に定められているものではありません。」
「引用文献の中央吸盤８は、図１及び２から明らかなように、吸盤５よりも大きく且つそれらよりもガラス板中央に位置していることから、加工するガラス板が研磨ホイールによって押されて移動しないように固定することを意図されたものです。」
　しかし、移動方向の特定については、請求項１の記載上、明確ではないから、根拠がない。仮に明確であったとしても、種々の形状がありうる「ガラス板」を、「矩形の単位液晶パネル」とすることに伴う当然の設計的事項にすぎない。
　また、中央吸盤８の機能については、その構造上、「板が下方側に垂れるのを防止する」機能をも有することは明らかである。
　
　したがって、補正発明は、引用例１記載の発明及び上記周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
 第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１乃至１９に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の(１)の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−１９８５３１号公報（以下「引用例２」という。）、及び特開平５−１８５３６０号公報（以下「引用例３」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
(１)　引用例２
ア　１欄２−２３行　
「【請求項１】ガラス板が、支持面に置かれ、好ましくは、そこから離されて維持されることにより、通常の加工工具が、たとえば面取り加工中に移動し加工を施すことができる、成形を施すガラス板を、その加工中適所に固定し維持する装置において、
ガラス板（１）と支持面（２）との間に介在させた少なくとも２個の互いに独立した連続する支持部材（３、３Ａ、３Ｂ）に設けた、複数個の吸引器（１１）を備え、これら吸引器（１１）は、各支持部材（３、３Ａ、３Ｂ）の両端面（９、１０）に設けられて、ガラス板（１）と支持面（２）とに着くことができるようになっており、各支持部材（３、３Ａ、３Ｂ）は、連続して互いに直接拘束されるが、互いに対して移動可能であり、空気通過導管（１５、１６、２０、５５、５６）を備え、これら空気通過導管は、これらの少なくとも１個が、支持部材（３、３Ａ、３Ｂ）の内の１個の外面に開口する開口部（１７、１８）に吸引をもたらすことにより、１個の支持部材から他の連続する隣接の支持部材へと順に空気の吸い出しをもたらすことによって、全ての吸引器（１１）から空気を引き出して吸引器をガラス板（１）と支持面（２）とに押し付け、これら同士を固定することを特徴とする装置。」
　
イ　２欄５０行−３欄６行
「【請求項１３】請求項１または１１の記載において、前記ヘッド部材（３Ａ）と前記テール部材（３Ｂ）との間で、次々と連続して配置され、前記機械的及び空気作用的結合機構（３３、６１）により互いに連結された複数個の中間支持部材（３）を備え、これた支持部材（３、３Ａ、３Ｂ）によりチェーン（４）を構成することを特徴とする装置。」
　
ウ　３欄４１行−４欄９行
「【０００５】さらに、ガラス板の形状が、きわめて複雑で、通常の幾何学形状から著しくはずれていると、公知の装置では、ガラス板をその縁で適切に保持することができない、すなわち、ガラス板の外形に忠実に従うことができない。このため、たとえば、面取りの傾斜あるいは面取り深さに関して、ガラスの加工が不十分となる。
【０００６】本発明の目的は、支持面に固定されるガラス板が、その加工中信頼性をもって安定して保持されることにより、最適な状態で加工が行なえるようにした装置を提供することにある。
【０００７】本発明のもう一つの目的は、ガラス板の形状にとらわれることなく、吸引部材を多数用いずに、ガラス板と支持面との間で安定して信頼性のある固定をもたらすことのできる装置を提供することにある。
【０００８】本発明のもう一つの目的は、ガラス板にその周囲の縁に近付けて取り付けられるようにすることによって、例えば、面取りの傾斜や面取り深さなどに関して、最適な加工が行なえるようにした装置を提供することにある。」
　
エ　６欄２４−４８行
「【００２３】ここで、ガラス板１を作業面２に固定して、ガラス板を加工、たとえば面取りすることができるようにしたとする。
【００２４】このことを達成するには、支持部材３、３Ａおよび３Ｂからなるチェーン４を、まず、ガラス板１の縁５にできるだけ近付けて位置付け、たとえば、通常の面取り工具が加工をガラス板に施す間、曲げ応力がこれに加わらないように、ガラス板１の下で作業面２上に位置付ける。
【００２５】こうしてから、ホース２８を真空引き源に接続し、ヘッド部材３Ａの通路１５および１６から空気を抜くことにより、チェーン４の吸引器１１をすべてガラス板１と作業面２とに吸着させて、ガラス板と作業面同士を固定する。
【００２６】ガラス板１への吸引器１１の吸着を詳しく分析すると（吸引器１１は、同じ様にして作業面２に吸着する）、真空引き源が、ヘッド部材３Ａの本体８の通路１５とダクト２０から空気を抜く。同様にして、空気は、ヘッド部材３Ａと連結した中間支持部材３のピン３３の第１ダクト４４及び第２ダクト４３から引き抜かれる。こうして、吸引器１１がガラス板１に吸い付くように位置付けられている中間部材の部分４８の凹部４７から引き抜かれる。この吸引器は、ガラスに吸着する。同様なことが、チェーンの他のすべての中間支持部材３に生ずる。」
　
　また、支持部材（３、３Ａ、３Ｂ）がガラス板（１）が下方側に垂れるのを防止していることは技術常識より明らかであり、さらに、支持部材（３、３Ａ、３Ｂ）によりチェーン（４）が構成されていることから、少なくとも二つの支持部材が相互に移動可能であることも技術常識より明らかである。
　
　上記摘記事項を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、整理すると、引用例２には、次の事項が記載されていると認める。
「ガラス板（１）が下方側に垂れるのを防止するようにガラス板（１）の形状に対応して相互に移動可能な少なくとも二つの支持部材を含んで構成されるガラス板（１）の面取り固定装置。」（以下「引用例２記載の発明」という。）
　
(２)　引用例３（２欄１５−２９行）
「【従来の技術】一般にカラー液晶表示器は、図１３及び図１４に示すように、所定のギャップ(セルギャップ)Ｇを隔ててマトリクス基板５１とカラーフィルタ基板５２とを対向させ、そのセルギャップＧに液晶を封入しものであり、通常、両基板はガラス板で形成される。その際、図１３のごとく３端子タイプのものであれば、マトリクス基板５１の３つの辺縁を残すようにしてマトリクス基板５１及びカラーフィルタ基板５２が所定の寸法に切断され、そのマトリクス基板５１の辺縁に両基板よりの複数個の電極５３が形成される。これらの電極５３に対する接続配線としてフィルム状の電極が接合されるが、この種のフィルム電極は極めて細くかつ薄いために、マトリクス基板５１の尖ったエッジ部で断線しやすい。そこで従来より、マトリクス基板５１等における辺縁の面取（Ｒ１で示す）のための研磨が行われている。」
　
　上記摘記事項より、引用例３には、次の事項が記載されていると認める。
「液晶表示器に用いるガラス板の辺縁の面取りのために研磨を行うこと。」（以下「引用例３記載の技術的事項」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用例２記載の発明とを対比すると、引用例２記載の発明の「形状」は、それぞれ本願発明の「サイズ」に相当していることが明らかである。
　また、引用例２記載の発明の「ガラス板」は、板であることに限り、本願発明の「単位液晶パネル」と一致しており、引用例２記載の発明の「支持部材」、「面取り固定装置」は、それぞれ「支持要素」、「加工台」であることに限り、本願発明の「研磨台要素」、「研磨台」と一致している。
　
　以上のとおりであるので、両者は、次の「板の加工台」で一致している。
「板が下方側に垂れるのを防止するように板のサイズに対応して相互に移動可能な少なくとも二つの支持要素を含んで構成される板の加工台。」
　
　そして、両者は、次の点で相違している。
(１)　相違点１
　板が、本願発明では「単位液晶パネル」であるのに対し、引用例２記載の発明では「ガラス板」である点。
　
(２)　相違点２
　「支持要素」、「加工台」が、本願発明では「研磨台要素」、「研磨台」であるのに対し、引用例２記載の発明では「支持部材」、「面取り固定装置」である点。
　
４　相違点の検討
　そこで、上記各相違点について、以下検討する。
　
(１)　相違点１について
　液晶パネルにガラス板を用いること、及び単位液晶パネルは、例示するまでもなく、それぞれ周知であるので、引用例２記載の発明において、ガラス板を単位液晶パネルとすることは、上記周知の各事項を採用することにより、当業者が容易に想到することができたことである。
　
(２)　相違点２について
　上記２の(２)のとおり、引用例３には、ガラス板の辺縁の面取りのために研磨を行うことが記載されているので、引用例２記載の発明の面取りに引用例３記載の技術的事項を採用し、「支持要素」である「支持部材」を「研磨台要素」とし、「加工台」である「面取り固定装置」を「研磨台」とすることに格別の困難性はない。
　
(３)　作用効果について
　本願発明が奏する作用効果は、引用例２記載の発明、引用例３記載の技術的事項、及び上記周知の各事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用例２記載の発明、引用例３記載の技術的事項及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例２記載の発明、引用例３記載の技術的事項、及び上記周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２乃至１９に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。