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　特願２００１−４００１００「センサーレスＢＬＤＣモータ洗濯機の布量検出装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１２日出願公開、特開２００３−　３８８８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年１２月２８日（パリ条約による優先権主張２００１年７月１０日、韓国）の出願であって、平成１６年５月２７日付け（発送日：同年６月１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２７日付けで審判請求がなされるとともに、手続補正がなされた。
　そして、当審において審理し、平成１９年６月１２日付け（発送日：同月１９日）で新たに拒絶理由を通知したところ、同年１２月７日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「交流電源を整流及び平滑させる整流部と、前記整流及び平滑された電圧及び電流をＢＬＤＣモータに印加して該モータの回転子の速度を制御するインバータ部と、前記モータに印加される電流を検出して該モータの回転子の位置を検出する位置検出部と、前記位置検出部により検出された位置検出信号を受けて前記モータの速度を制御するマイクロコンピュータと、前記マイクロコンピュータの制御信号を受けて出力パルス幅を変調して前記インバータ部を制御するパルス幅変調部と、前記マイクロコンピュータから出力された前記モータの速度を格納するメモリ部と、を備え、前記マイクロコンピュータは、使用者が選択したモードが布量検出モードであると、前記モータを駆動して所定速度に到達したかを判断する手段と、前記所定速度に到達すると、その所定速度に維持した状態で第１の所定時間が経過したかを判断する手段と、前記第１の所定時間が経過すると、前記モータを所定トルクで加速する手段と、前記所定トルクで加速した後、第２の所定時間が経過するとそのときの前記モータの速度を前記メモリ部に格納する手段と、前記格納された前記モータの速度から布量を検出する手段であって、前記モータの速度に対応した布量を予め前記メモリ部をなすルックアップテーブルに格納して置いて、前記第２の所定時間が経過すると、前記ルックアップテーブルを参照して前記布量を検出する手段と、を有し、ここに、前記第１の所定時間は、前記マイクロコンピュータによる前記モータの回転子の位置検出誤差を無視できる程度の所定時間であり、かつ前記第２の所定時間は、前記モータの速度から布量を検出し得る時間であることを特徴とするセンサーレスＢＬＤＣモータ洗濯機の布量検出装置。」
　
３．引用例
（１）当審における平成１９年６月１２日付け拒絶理由通知（以下、「拒絶理由」という。）で引用した特開平５−２７７２８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
ア．「洗濯物を収容可能な脱水槽を回転させる電気モータ手段と、この電気モータ手段により回転駆動している脱水槽に対し、この回転方向の駆動が停止するように制御電流を制御したときの電気モータ手段の慣性モーメントを検知する慣性モーメント検知手段と、この慣性モーメント検知手段が検知する慣性モーメントに基づき脱水槽に収容された洗濯物の布量を検知する布量検知手段とを有することを特徴とする洗濯機。」（【請求項１】）
　
イ．「図５に示すように、ブラシレスＤＣモータ５は、３相の電機子Ｕ，Ｖ，Ｗを有するものが使用され、該ブラシレスＤＣモータ５は３相全波ブリッジ型インバータ回路１７によって駆動されている。このインバータ回路１７において、９２は整流用のダイオードブリッジ、９３は平滑コンデンサであり、商用交流電源９１からの交流電圧がダイオードブリッジ９２で整流されたのち、平滑コンデンサ９３で平滑されて直流電圧が得られるようになっている。」（段落【００３３】）
　
ウ．「ブラシレスＤＣモータ５には、電機子巻線Ｕ，Ｖ，Ｗの他に、永久磁石で形成された図示省略のロータと、このロータの回転位置を検出するための３個のホール素子２３ａ，２３ｂ，２３ｃが備えられている。ホール素子２３ａ，２３ｂ，２３ｃのロータ位置検出信号は、モータ制御回路２４に与えられている。」（段落【００３４】）
　
エ．「モータ制御回路２４は、マイクロコンピュータ２６に接続され、ホール素子２３ａ，２３ｂ，２３ｃからのロータ位置検出信号から回転数信号を作成してマイクロコンピュータ２６に供給するとともに、マイクロコンピュータ２６からブラシレスＤＣモータ５のスタート／ストップ信号、正転／反転信号等の制御信号を受信する。」（段落【００３５】）
　
オ．「また、モータ制御回路２４は、上アーム駆動回路２１を介して上アームトランジスタＵ１，Ｖ１，Ｗ１を駆動し、下アーム駆動回路２２を介して下アームトランジスタＵ２，Ｖ２，Ｗ２を駆動するようになっている。前記ホール素子２３ａ，２３ｂ，２３ｃからのロータ位置検出信号は、モータ制御回路２４に供給されるが、モータ制御回路２４はこのロータ回転位置検出信号によりインバータ回路１７を構成する上アームトランジスタＵ１，Ｖ１，Ｗ１および下アームトランジスタＵ２，Ｖ２，Ｗ２のスイッチングタイミングを決定し、このタイミングで各トランジスタをスイッチするように上アーム駆動回路２１および下アーム駆動回路２２を制御する。具体的には、ホール素子２３ａ，２３ｂ，２３ｃからのロータ位置検出信号は、モータ制御回路２４において論理変換され、ブラシレスＤＣ-モータ５のロータ位置に対応して、例えば上アームのトランジスタＵ１と下アームのトランジスタＶ２、同様にトランジスタＶ１とＷ２、トランジスタＷ１とＵ２等の各種組み合せのトランジスタを順次オン制御する駆動信号として出力される。そして、このトランジスタのオン切り替えにより直流電圧が３相交流に変換され、ブラシレスＤＣモータ５の電機子巻線Ｕ−Ｖ，Ｖ−Ｗ，Ｗ−Ｕに順次電流が流れ、ブラシレスＤＣモータ５が一方向に回転する。ブラシレスＤＣモータ５の正転、反転は電機子巻線Ｕ，Ｖ，Ｗに流す電流の順序を逆にすることにより行われ、この正転、反転の制御がマイクロコンピュータ２６からの正転、反転信号によりモータ制御回路２４を介して行われる。」（段落【００３６】）
　
カ．「マイクロコンピュータ２６は、ホール素子２３ａ，２３ｂ，２３ｃからのロータ位置検出信号に基づいてモータ制御回路２４が作成したブラシレスＤＣモータ５の回転数信号を供給され、この回転数が設定回転数になるようなオンデューティ信号を作成して、ＰＷＭ発振器２５に供給し、ＰＷＭ発振器２５からのＰＷＭ信号のオンデューティを制御する。」（段落【００３７】）
　
キ．「ブラシレスＤＣモータ５は、印加される直流電圧を可変制御されることにより回転速度が変化するが、この回転速度を可変するためにマイクロコンピュータ２６にはＰＷＭ発振器２５が接続され、該ＰＷＭ発振器２５にはマイクロコンピュータ２６から回転制御信号であるＰＷＭオンデューティ設定信号が供給されるようになっている。」（段落【００３８】）
　
ク．「図６は、この第１の布量検知方法における時間と回転速度との関係を示すグラフであるが、ブラシレスＤＣモータ５が一定の回転速度ｎp で回転している状態のある時刻ｔ01においてブラシレスＤＣモータ５の回転を停止させて、フリーランさせると、ブラシレスＤＣモータ５は脱水槽３内の洗濯物の布量に依存して、低下しながら回転し続ける。この場合、布量が小の場合には、曲線１１ａに示すように回転速度は早く低下し、布量が中量の場合には、曲線１１ｂで示すように回転速度は中程度に低下し、布量が多い場合には、曲線１１ｃに示すように回転速度は遅く低下するので、回転速度ｎが所定の回転速度ｎ1 に低下するまでの時間ｔ1 ，ｔ2 ，ｔ3 を計数することにより布量を識別することができる。」（段落【００５３】）
　
ケ．「そして、慣性モーメントで回転し続けるブラシレスＤＣモータ５の角速度ωが所定の角速度ω1 になったか否かをチェックし（ステップ１２５０）、該所定の角速度ω1 になると、マイクロコンピュータ２６内のソフトタイマで計時した時間Ｔ１を取り込み、この計数時間Ｔ１の大きさに基づいて布量の大きさをマイクロコンピュータ２６のメモリ内に予め設定されているデータテーブルから決定する（ステップ１２６０）。
　計数時間Ｔ１に対する布量は、図７のステップ１２６０のテーブルに示すように、計数時間Ｔ１の大、中、小に比例して、多、中、小であるように決定される。」（段落【００５５】−【００５６】）
　
　したがって、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　「商用交流電源から交流電圧を整流するダイオードブリッジ９２、そしてその後の電圧を平滑する平滑コンデンサ９３と、前記整流及び平滑された電圧をブラシレスＤＣモータ５に印加して該モータの回転子の速度を制御するインバータ回路１７と、該モータの回転子の位置を検出するホール素子２３と、前記ホール素子により検出された位置検出信号を受けて前記モータの速度を制御するマイクロコンピュータ２６と、前記マイクロコンピュータの制御信号を受けて出力パルス幅を変調して前記インバータ回路を制御するＰＷＭ発振器２５と、慣性モーメントで回転し続ける前記モータの角速度が、所定の角速度ω１になると前記マイクロコンピュータ内のソフトタイマで計時した計数時間Ｔ１を取り込むメモリと、を備え、前記マイクロコンピュータは、布量検出時、取り込まれた計数時間Ｔ１から、布量を検出する手段であって、計数時間Ｔ１に対応した布量を予めメモリ内のデータテーブルに格納しておいて、データテーブルから布量を決定する手段を有した、ブラシレスＤＣモータを有する洗濯機の布量検知手段。」
　
（２）また、拒絶理由で引用した特開平１０−１３７４８４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
コ．「制御回路３２は、図４に示すように脱水行程が開始されると、モータ１６を全通電により駆動し、その回転速度が第１の検査用回転速度Ｎｐ１となったところで、回転速度Ｎｐ１をキープするように制御する。そして制御回路３２は所要時間検出手段および負荷状況判定手段としての制御を行なう。すなわち、脱水行程開始からの経過時間が、予め設定された時間Ｔ１が経過した時点で、モータ１６に全通電して回転速度を第２の検査用回転速度Ｎｐ２まで上げる。回転速度を立ち上げてから（時間Ｔ１の時点から）、その回転速度が第２の検査用回転速度に至るまで（時点Ｔｋまで）の所要時間ｔｐを検出する。」（段落【００３４】）
　
サ．「この後、この所要時間ｔｐに基づいて、運転負荷の大小を判定する。図５には、運転負荷の大小の判定に用いる基準時間Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３を示しており、上記所要時間ｔｐが基準時間Ｋ１以下であると、運転負荷が「小」であると判定し、基準時間Ｋ１を超え基準時間Ｋ２以下であると、運転負荷が「標準」であると判定し、基準時間Ｋ２を超え基準時間Ｋ３以下であると、運転負荷が「大」であると判定し、また、基準時間Ｋ３を超えると、運転負荷が「さらに大」であると判定する。」（段落【００３５】）
　
（３）さらに、拒絶理由で引用した特開平１０−２０１９８９号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
シ．「図８は、上記図７に示す装置により、布量検知を行うときの洗濯槽３の回転数と時間の関係をしめしたものであり、洗濯物を洗濯槽３に投入してスタートボタンを押すと、所定の回転数（８０回転前後）まで洗濯槽３の回転数を上げて立ち上げ制御を行いながら、洗濯物のバランスを取った後に、更に回転数を上げて上記ステップＳ５で示した布量検知を行う。布量検知を行った後は、駆動モーター１３を７０Ｖ駆動から１００Ｖ駆動に切り替え、通常運転の洗濯動作に移る。」（段落【００２３】）
　
ス．「又、請求項４に記載された発明の電気洗濯機の布量検知方法水は、槽内に洗濯槽を回転可能に配置し、該洗濯槽を駆動モーターにより異なる速度で回転駆動するようにしている電気洗濯機の布量を検知する方法において、上記駆動モーターを定格電力以下の電力で駆動して上記洗濯槽が所定の回転数に上がるために必要な所要時間から布量を検知するようにし、該布量を検知する前に上記洗濯槽を低速で回転させて洗濯物のバランスを整えるようにする方法である。」（段落【００３０】）
　
４．対比
　本願発明と上記引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「商用交流電源から交流電圧を整流するダイオードブリッジ９２、そしてその後の電圧を平滑する平滑コンデンサ９３」は、本願発明の「交流電源を整流及び平滑させる整流部」に相当し、以下同様に、「ブラシレスＤＣモータ」は「ＢＬＤＣモータ」に、「インバータ回路」は「インバータ部」に、「ホール素子」は「位置検出部」に、「ＰＷＭ発振器」は「パルス幅変調部」に、「メモリ」は「メモリ部」に、「データテーブル」は「ルックアップテーブル」に、「布量検知手段」は「布量検出装置」に相当する。
　
　また、本願発明の、メモリ部に格納される「モータの速度」も、引用例１発明の、メモリに取り込まれる「計数時間Ｔ１」も、共に、布量を導出するための「布量導出データ」といえる。
　さらに、本願発明の「使用者が選択したモードが布量検出モードである」時とは、当然、「布量検出時」ということができる。
　
　したがって、両者は、
　
　「交流電源を整流及び平滑させる整流部と、前記整流及び平滑された電圧及び電流をＢＬＤＣモータに印加して該モータの回転子の速度を制御するインバータ部と、該モータの回転子の位置を検出する位置検出部と、前記位置検出部により検出された位置検出信号を受けて前記モータの速度を制御するマイクロコンピュータと、前記マイクロコンピュータの制御信号を受けて出力パルス幅を変調して前記インバータ部を制御するパルス幅変調部と、前記マイクロコンピュータから出力された布量導出データを格納するメモリ部と、を備え、前記マイクロコンピュータは、布量検出時、格納された布量導出データから布量を検出する手段であって、布量導出データに対応した布量を予め前記メモリ部をなすルックアップテーブルに格納して置いて、前記ルックアップテーブルを参照して前記布量を検出する手段と、を有したＢＬＤＣモータ洗濯機の布量検出装置。」
　
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、モータの回転子の位置検出を、モータに印加される電流を検出して行い、ホールセンサーを備えずセンサーレスとしているのに対し、引用例１発明では、ホール素子によりモータの回転子の位置検出を行っている点。
　
［相違点２］
　本願発明では、布量導出データに、「モータ速度」を採用し、布量検出のための「使用者が選択したモードが布量検出モードであると、モータを駆動して所定速度に到達したかを判断する手段と、前記所定速度に到達すると、その所定速度に維持した状態で第１の所定時間が経過したかを判断する手段と、前記第１の所定時間が経過すると、前記モータを所定トルクで加速する手段と、前記所定トルクで加速した後、第２の所定時間が経過するとそのときの前記モータの速度を前記メモリ部に格納する手段と、前記格納された前記モータの速度から布量を検出する手段であって、前記モータの速度に対応した布量を予め前記メモリ部をなすルックアップテーブルに格納して置いて、前記第２の所定時間が経過すると、前記ルックアップテーブルを参照して前記布量を検出する手段と、を有し、ここに、前記第１の所定時間は、前記マイクロコンピュータによる前記モータの回転子の位置検出誤差を無視できる程度の所定時間であり、かつ前記第２の所定時間は、前記モータの速度から布量を検出し得る時間であること」という事項を有しているのに対し、引用例１発明では、布量導出データに、計数時間を採用し、布量を検出するための「慣性モーメントで回転し続ける前記モータの角速度が、所定の角速度ω１になると前記マイクロコンピュータ内のソフトタイマで計時した計数時間Ｔ１を取り込むメモリと、を備え、前記マイクロコンピュータは、布量検出時、取り込まれた計数時間Ｔ１から、布量を検出する手段であって、計数時間Ｔ１に対応した布量を予めメモリ内のデータテーブルに格納しておいて、データテーブルから布量を決定する手段を有した」という事項を有している点。
　
５．判断
相違点１について
　洗濯機のモータにおいて、モータの回転子の位置検出を、モータに印加される電流を検出して行うことは、当業者にとって従来周知の事項（例えば、特開平５−３４４７４１号公報の段落【０００５】〜【０００６】、図８、特開平１１−３１９３６７号公報の段落【００５９】〜【００６０】、特開平１１−９００８８号公報の段落【００４５】を参照。）である。
　したがって、引用例１発明において、モータの回転子の位置を検出する位置検出部として、モータに印加される電流を検出して行うものとし、上記相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点２について
　引用例２には、モータを駆動して回転速度が回転速度Ｎｐ１となったところで、回転速度Ｎｐ１をキープし、予め設定された時間Ｔ１が経過した時点でモータに全通電し、回転速度Ｎｐ２まで上げ、回転速度を立ち上げてから、その回転速度が回転速度Ｎｐ２に至るまでの所要時間ｔｐを検出し、この所要時間ｔｐに基づいて運転負荷を判定するもの（以下、「引用例２発明」という。）が記載されている。
　また、引用例３には、布量を検知する前に駆動モータを低速の所定の回転数で回転させてバランスを取った後に、更に回転数を上げて、所定の回転数に上がるために必要な所要時間から布量を検出するもの（以下、「引用例３発明」という。）が記載されている。
　
　ここで、引用例２発明において、回転速度Ｎｐ１から回転速度Ｎｐ２まで上げ、回転速度を立ち上げてから、その回転速度が回転速度Ｎｐ２に至るまでの所要時間ｔｐを検出すること、また、引用例３発明において、低速の所定の回転数から更に回転数を上げて、所定の回転数に上がるために必要な所要時間を検出することは、所定速度からモータを加速したときのモータの速度変化率を得るためであることに他ならない。そして、モータの速度変化率を得るためには、モータの速度が所定速度から特定の速度になるまでに要した時間を検出するだけでなく、所定速度から特定の時間経過した後の速度を検出することによっても得られることは、当業者にとって明らかなことである。
　また、引用例２発明及び引用例３発明において、引用例２発明における回転速度Ｎｐ１をキープする時間や、引用例３発明における低速の所定の回転数で回転させる時間を、布量検出に支障の生じない時間に設定することは、当業者によって当然に行われることであり、その時間をどの程度に設定するかは、当業者が必要に応じて適宜設定すべき事項である。
　
　さらに、布量検出を行う洗濯機において、使用者が布量検出モードを選択出来るようにすることは、当業者が必要に応じて適宜設定すべき事項である。
　
　したがって、引用例１発明において、慣性モーメントで回転し続けるモータの角速度が、所定の角速度ω１になる計数時間Ｔ１を取り込むことに代えて、モータを所定速度に維持した状態をしばらく保ち、その後モータを加速し、所定速度から特定の時間が経過した後の速度を検出するようにして、上記相違点２に係る本願発明の構成を採用することは、引用例２発明又は引用例３発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　しかも、本願発明の作用効果は、引用例１発明ないし引用例３発明及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１発明ないし引用例３発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。