【事件の表示】
　特願２００４−３４９６９３「低摩擦すべり材」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２２日出願公開、特開２００６−１６１８４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１６年１２月２日の出願であって、平成２０年２月２８日(起案日)付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年４月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２０年５月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　平成２０年５月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　
建物の上部構造の上部フランジプレートおよび下部構造の下部フランジプレートとの間に、すべり板とすべり材とが配設された剛すべり支承であって、
　
該すべり板が、該上部フランジプレートに結合されており、
　
該すべり材が、該下部フランジプレートに配設されたベースポット内に、ゴム弾性体を介して配置されており、
　
該すべり板とすべり材とが、摺動可能に当接するように配設され、
　
該すべり板が、ポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）コーティングされた鏡面研磨されたステンレス板であり、
　
該すべり材が、
　該充填材が、ワックス類およびシリコーンゴムであり、該ワックス類および該シリコーンゴムが、該ポリアミド樹脂１００質量部に対して、合計で２〜１５質量部の割合で添加され、該ワックス類と該シリコーンゴムとの質量比が、６：４〜８：２である、
剛すべり支承
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１及び請求項３を削除し、本件補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「すべり支承」について、「建物の上部構造の上部フランジプレートおよび下部構造の下部フランジプレートとの間に、すべり板とすべり材とが配設された剛すべり支承であって、該すべり板が、該上部フランジプレートに結合されており、該すべり材が、該下部フランジプレートに配設されたベースポット内に、ゴム弾性体を介して配置されており、該すべり板とすべり材とが、摺動可能に当接するように配設され」との限定を付加して、「すべり支承」を「剛すべり支承」に限定するとともに、同じく「すべり板」について、「該すべり板が、ポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）コーティングされた鏡面研磨されたステンレス板であり」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下で検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２６９５３１号公報（以下「刊行物１」という。）には、「摺動支承構造体」に関して、図１及び図２とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、建築物や構造物の免震システム等に好適に用いられ、経時的に性能が低下せず耐久性に優れた摺動支承構造体に関する。」
　
　（イ）　「【００２３】（固体摺動材）本発明の摺動支承構造体において、この摺動支承構造体を構成する振動入力支持体及び構造物支持体の一方の摺動面を、オレフィン系鎖部とシリコン系鎖部とからなる共重合体の塗膜で構成する場合、もう一方の摺動面として固体摺動材を用いて構成するのが好ましい実施形態である。上記で使用する固体摺動材としては、摩擦係数や耐久性及び耐候性や経済性等の観点より、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリアミド樹脂……等を好適に挙げることができる。上記の内、特にポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリアミド樹脂……が好適であり、中でも特に、耐久性、耐候性、耐水性、耐溶剤性、耐クリープ性、耐磨耗性、耐熱性等の諸物性に優れる点より、ポリエーテルエーテルケトン樹脂が最も好ましい。」
　
　（ウ）　「【００３３】以下に図面を参照しながら、本発明の摺動支承構造体の具体的な実施形態について詳細に説明する。図１及び図２の実施形態は、構造物支持体の摺動面が、ポリエーテルエーテルケトン共重合体のコンパウンドからなる固体摺動材であり、振動入力支持体の摺動面が、オレフィン系鎖部とシリコン系鎖部とからなる共重合体の塗膜である摺動支承構造体の例である。……
【００３４】図１の本発明の摺動支承構造体の１実施形態について詳述する。この摺動支承構造体１０は、対象となる構造物が設置される地盤（基礎）１６にボルト４０で取り付けられている振動入力支持体１２と、上部構造物の底部基板２８に間接的に取り付けられている金属性ホルダー２４とを有し、該金属性ホルダー２４の下端にはポリエーテルエーテルケトン共重合体のコンパウンドからなる固体摺動材３８が設けられ、振動入力支持体１２の上端には、本発明のオレフィン系鎖部とシリコン系鎖部とからなる共重合体の塗膜からなる摺動材３４が設けられている。
【００３５】ここで、ポリエーテルエーテルケトン共重合体のコンパウンドからなる固体摺動材３８を、金属性ホルダー２４の下端に設ける方法については特に制限はない。適切な接着剤を用いて接合してもよく、物理的に嵌合して固定してもよく、或いはネジやボルト等の係止手段で固定してもよい。
【００３６】該摺動支承構造体１０は、振動入力支持体１２と構造物支持体１４とが所定値以上の地震波等の振動（水平横力）が入力された場合にのみ、水平（横）方向に自由に相対変位可能であり、振動入力支持体１２の塗膜摺動材３４と構造物支持体１４の固体摺動材３８との間の摩擦摺動を利用して地震波等の振動を遅延し減衰する。
【００３７】この実施形態においては、構造物支持体１４の摺動面３８は柱状に設計されており、振動入力支持体１２の摺動面３４は、上記構造物支持体１４の摺動面３８よりも、面積が大きい平板状に設計されている。この様に、振動入力支持体１２の摺動面が、構造物支持体１４の摺動面よりも面積が大きく設計されているので、この摺動支承構造体１０は水平（横）変位に対して安定な状態を保持できる。
……
【００３９】図２は、図１の本発明の摺動支承構造体１０における摺動面部分の拡大断面図である。金属製ホルダー２４は、金属製フランジ２２に嵌入されている。本図の構造物支持体１４は、クッションゴム２６を介して構造物底部基板２８に固定されている例であり、金属製ホルダー２４の下部には、ポリエーテルエーテルケトン共重合体コンパウンドからなる固体摺動材３８が固着されており、これが構造物支持体１４の摺動面を構成する。……
【００４０】本摺動支承構造体１０においては、摺動材３４と３８との間の接触を良くし、２つの摺動材を平行に保つ目的で、面積が小さい方の摺動材３８の根元にゴム等の弾性材料からなる緩衝材（クッションゴム）２６が配置されている。これにより、摺動支承構造体１０に偏荷重が架かった場合等においても、該２つの摺動面は平行に保たれ、偏荷重に起因する応力集中とそれによる局部的な剥離等の不具合が効果的に防止される。」
　
　（エ）　「【００４９】［実施例１］実施例１の摺動支承構造体の振動入力支持体（下板）の摺動面としては、金属板の上に、下記の固形分組成を有する塗膜を被覆形成した。
塗膜の固形分組成
・オレフィン−シリコン共重合体　　　１００質量％
（エチレン／プロピレン系とジメチルシリコン系のブロック共重合体、分子量１００００、質量共重合比５０：５０）
上記の共重合体を、分散媒に分散させて塗布液を調製し、ステンレス板に塗布し乾燥させ、実施例１の振動入力支持体（下板）の摺動面として、厚さ２０μｍの塗膜を被覆形成した。また、摺動支承構造体の構造物支持体（上板）の摺動面は、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）樹脂からなる固体摺動材で作製した。
【００５０】［比較例１］一方、比較例１の摺動支承構造体の振動入力支持体（下板）の摺動面は、金属板の上に、下記の固形分組成を有する塗膜を被覆形成した。摺動支承構造体の構造物支持体（上板）の摺動面は、実施例１と同じＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）樹脂からなる固体摺動材で作製した。
塗膜の固形分組成
・ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）　　２０質量％
・パラフィンワックス　　　　　　　　　　８０質量％
上記の配合物を、分散媒に分散させて塗布液を調製し、ステンレス板に塗布し乾燥させ、比較例１の振動入力支持体（下板）の摺動面として、厚さ２０μｍの塗膜を被覆形成した。」
　
　（オ）　評価試験の結果を示す段落【００５３】の表１には、「摺動面の摩擦係数（μ）」が、「実施例１」では「０．０４」、「比較例１」では「０．０８」であることが記載されている。
　
　上記記載事項（ウ）並びに図１及び図２の記載によれば、刊行物１記載の摺動支承構造体１０は、上部構造物の底部基板２８および対象となる構造物が設置される地盤（基礎）１６との間に、振動入力支持体１２と固体摺動材３８とが配設されたものであって、該振動入力支持体１２が、該地盤（基礎）１６に取り付けられており、該固体摺動材３８が、該底部基板２８に配設された金属製フランジ２２内に、クッションゴム２６を介して配置されることにより、該振動入力支持体１２と固体摺動材３８とが、摺動可能に当接するように配設されているものと認められる。
　また、上記記載事項（エ）には、実施例１及び比較例１が記載されている。上記実施例１の振動入力支持体（下板）は、オレフィン系鎖部とシリコン系鎖部とからなる共重合体の一種であるオレフィン−シリコン共重合体１００質量％（エチレン／プロピレン系とジメチルシリコン系のブロック共重合体、分子量１００００、質量共重合比５０：５０）の塗膜を被覆形成したステンレス板である。また、上記比較例１の振動入力支持体（下板）は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）２０質量％及びパラフィンワックス８０質量％の配合物の塗膜を被覆形成したステンレス板であり、当該比較例１のステンレス板は、本願明細書の段落【０００４】に記載の「潤滑性のあるＰＴＦＥなどでコーティングしたステンレス板」の一種といえるものであり、すべり板として従来周知のステンレス板の一種を比較例としたものと考えられる。そして、上記記載事項（オ）によれば、比較例１の摺動面の摩擦係数（μ）０．０８は、実施例１の摺動面の摩擦係数（μ）０．０４の２倍であるものの、すべり材とすべり板とから構成されるすべり支承における摩擦係数として、本願明細書において好ましいとされる０．１より低い（本願明細書の段落【０００５】、参照）ものであると同時に、最適とされる０．０３〜０．０８の範囲（本願明細書の段落【００１０】、参照）にも含まれるものである。そうすると、比較例１のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）２０質量％及びパラフィンワックス８０質量％の配合物の塗膜を被覆形成したステンレス板は、当業者がすべり板として採用する有力な材料の一つとして記載されているものと認められる。
　さらに、上記記載事項（エ）によれば、構造物支持体（上板）の摺動面は、実施例１及び比較例１の両者とも、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）樹脂からなる固体摺動材で作製されており、上記記載事項（イ）によれば、固体摺動材として、ポリエーテルエーテルケトン樹脂が最も好ましいとされているが、当該ポリエーテルエーテルケトン樹脂と並んでポリアミド樹脂が好適であるとされていることに照らせば、上記比較例１の固体摺動材の材質は、上記ＰＥＥＫのみならず、ポリアミド樹脂も有力な材料の一つとして認識されていたものと認められる。加えて、上記記載事項（ウ）には、固体摺動材３８を、金属性ホルダー２４の下端に設ける方法について、「物理的に嵌合して固定してもよく」との記載があることに照らせば、刊行物１には、比較例１の固体摺動材の材質としてポリアミド樹脂を選択した、「ポリアミド樹脂が金属性ホルダー２４に物理的に嵌合して固定された固体摺動材３８」が、実質的に記載されているものと認められる。
　よって、上記記載事項（ア）〜（オ）並びに図１及び図２の記載を総合すると、刊行物１には、
「上部構造物の底部基板２８および対象となる構造物が設置される地盤（基礎）１６との間に、振動入力支持体１２と固体摺動材３８とが配設された摺動支承構造体１０であって、
　該振動入力支持体１２が、該地盤（基礎）１６に取り付けられており、
　該固体摺動材３８が、該底部基板２８に配設された金属製フランジ２２内に、クッションゴム２６を介して配置されており、
　該振動入力支持体１２と固体摺動材３８とが、摺動可能に当接するように配設され、
　該振動入力支持体１２が、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）２０質量％及びパラフィンワックス８０質量％の配合物の塗膜を被覆形成したステンレス板であり、
　該固体摺動材３８が、ポリアミド樹脂が金属性ホルダー２４に物理的に嵌合して固定された固体摺動材３８である、摺動支承構造体１０。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「上部構造物の底部基板２８」は本願補正発明の「建物の上部構造の上部フランジプレート」に相当し、以下同様に、「対象となる構造物が設置される地盤（基礎）１６」は「下部構造の下部フランジプレート」に、「振動入力支持体１２」は「すべり板」に、「固体摺動材３８」は「すべり材」に、「金属製フランジ２２」は「ベースポット」に、「クッションゴム２６」は「ゴム弾性体」に、「金属性ホルダー２４」は「保持板」に、「物理的に嵌合して固定された」は「挿嵌された」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「摺動支承構造体１０」は、クッションゴム２６が金属製フランジ２２内に密閉され拘束されている構成を有することから、本願補正発明の「剛すべり支承」に相当するといえる。さらに、引用発明の「ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）」と本願補正発明の「ポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）」とは同じ物質であり、引用発明の「ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）２０質量％及びパラフィンワックス８０質量％の配合物の塗膜を被覆形成したステンレス板」は、具体的なコーティングの差異について別途検討することとすると、ポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）コーティングされている限りにおいて、本願補正発明の「ポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）コーティングされたステンレス板」の一種といえる。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「建物の上部構造の上部フランジプレートおよび下部構造の下部フランジプレートとの間に、すべり板とすべり材とが配設された剛すべり支承であって、
　該すべり材が、ベースポット内に、ゴム弾性体を介して配置されており、
　該すべり板とすべり材とが、摺動可能に当接するように配設され、
　該すべり板が、ポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）コーティングされたステンレス板であり、
　該すべり材が、ポリアミド樹脂が保持板に挿嵌されたすべり材である、剛すべり支承。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　すべり板とすべり材との配設に関し、本願補正発明では、すべり板が、「該上部フランジに結合されており」、すべり材が、「該下部フランジプレートに配設された」ベースポット内に、ゴム弾性体を介して配置されているのに対して、引用発明では、振動入力支持体１２（すべり板に相当）が、「該地盤（基礎）１６（下部フランジプレートに相当）に取り付けられており」、固体摺動材３８（すべり材に相当）が、「該底部基板２８（上部フランジプレートに相当）に配設された」金属製フランジ２２（ベーススポットに相当）内に、クッションゴム２６（ゴム弾性体に相当）を介して配置されている点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、すべり板が、「ポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）コーティングされた鏡面研磨された」ステンレス板であるのに対して、引用発明では、すべり板が、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）２０質量％及びパラフィンワックス８０質量％の配合物の塗膜を被覆形成したステンレス板であり、該ステンレス板が鏡面研磨されたものであるか明らかでない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、すべり材のポリアミド樹脂が、「充填剤を含む」ポリアミド樹脂であって、「該充填材が、ワックス類およびシリコーンゴムであり、該ワックス類および該シリコーンゴムが、該ポリアミド樹脂１００質量部に対して、合計で２〜１５質量部の割合で添加され、該ワックス類と該シリコーンゴムとの質量比が、６：４〜８：２である」のに対して、引用発明では、固体摺動材３８（すべり材に相当）のポリアミド樹脂が本願補正発明のような充填剤を含むものではない点。
　
４．当審の判断
　
　そこで、上記各相違点について以下で検討する。
　
（１）相違点１について
　すべり支承を構成するすべり板とすべり材とは、いずれか一方が建物の上部構造に結合され、他方が建物の下部構造に結合されるものであるが、その上部と下部に対応する結合関係が変わってもすべり支承の機能に差異が生じるものではないから、その結合の組み合わせは、当業者が、設計の際に必要に応じて適宜選択し得るものである。したがって、引用発明における、すべり板とすべり材とに相当する両部材の結合の組み合わせを逆のものとすること、すなわち、引用発明の振動入力支持体１２（すべり板に相当）を構成する部材を、「底部基板２８（上部フランジプレートに相当）に取り付け」て結合するとともに、固体摺動材３８（すべり材に相当）を、「地盤（基礎）１６（下部フランジプレートに相当）に配設された」金属製フランジ２２（ベーススポットに相当）内に、クッションゴム２６（ゴム弾性体に相当）を介して配置して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　すべり支承に用いられるすべり板としてのステンレス板は、一般的に表面粗さが適度に小さいものが好ましいことは摺動面の機能からみて明らかであるところ、上記ステンレス板に、鏡面研磨または鏡面仕上げをすること、及びポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）コーティングすることは、摩擦係数を小さくする手段として、いずれも周知事項（例えば、特開２００３−２９４０８２号公報の段落【００２６】及び【００２７】、特開２００１−２８０４１４号公報の段落【００２３】、及び特開２００１−３４９３７６号公報の段落【００２３】を参照）であることに照らせば、引用発明のステンレス板に上記周知事項に挙げた摩擦係数を小さくする手段の双方、すなわち、鏡面研磨をすること、及びポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）コーティングすることを適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　原査定において周知技術または周知事項を示すものとして例示された特開平５−１４８４１７号公報（以下「周知例」という。）には、摩擦特性に優れている高潤滑性樹脂組成物の一つとして、ポリアミド樹脂１００重量部にワックス１〜６重量部と粉末状シリコーンゴム２〜２０重量部を含有させたものが記載されており、当該高潤滑性樹脂組成物は、板状等の所定形状に作成した成形体があること、及び各種の摺動部品に用いることが示唆されている（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【発明の詳細な説明】の段落【０００１】〜【０００７】を参照）。
　ところで、すべり材とすべり板とから構成されるすべり支承におけるすべり材は、ベースとなる樹脂に様々な添加物ないし充填材を加えて摩擦係数を低下させることは従来から適宜行われている周知事項（例えば、特開２００３−１９４１４４号公報の段落【０００８】を参照）であって、上記充填材の具体的材料を選択してその含有量を調整することは当業者が適宜実施する設計的事項であるというべきところ、ポリアミド樹脂に対する充填材としてワックスとシリコーンゴムを用いることも周知事項として適宜実施されていた（上記周知例を参照）ことに照らせば、引用発明のすべり材に相当する固体摺動材３８にワックス類およびシリコーンゴムからなる充填材を適用することは、当業者にとって通常の創作能力の発揮にすぎない。さらに、上記相違点３における「該ワックス類および該シリコーンゴムが、該ポリアミド樹脂１００質量部に対して、合計で２〜１５質量部の割合で添加され、該ワックス類と該シリコーンゴムとの質量比が、６：４〜８：２である」との数値限定がなされている点について検討すると、これらの数値範囲は、上記周知例の数値範囲と一部重複しているものであって特異な数値でもないことに加えて、本願の発明の詳細な説明の記載を参酌してもそれぞれの含有量に臨界的意義があるともいえないものである。してみると、上記添加の割合をどの程度にするか、及び上記質量比をどの程度にするかは、当業者が摩擦係数への影響やポリアミド樹脂の成形性などの観点から最適な含有量を設定することにほかならないから、当業者の通常の創作能力の発揮といわざるを得ない。
　したがって、すべり材に相当する引用発明の固体摺動材３８のポリアミド樹脂に、上記周知事項を適用して、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）請求人の主張について
　請求人は、平成２０年１２月２５日付けの回答書において、「本願発明の剛すべり支承は、正弦波速度の上昇に伴い摩擦係数が低下するものの、その低下の度合いは０．０３程度であり（約０．０６から約０．０３に低下）、摩擦係数変化幅が小さいことがわかります（本願明細書の図１１）。すなわち、本願発明の剛すべり支承は、摩擦係数の値が小さく、正弦波速度の上昇に伴う摩擦係数の低下の度合いも緩やかなことがわかります。」と主張している。
　確かに、本願の図１０及び図１１には、上記請求人の主張するような効果を奏する例も記載されてはいるが、本願の図１０及び図１１は、実施例１３と同様に製造したポリアミド樹脂を挿嵌したすべり材を用い、すべり板としてＰＴＦＥコーティングしたＳＵＳ板（ＰＴＦＥコーティング板）を用いた測定結果を示すものである（本願明細書の段落【００４２】、【００４４】、参照）。ここで、実施例１３と同様に製造したポリアミド樹脂とは、ポリアミド樹脂１００質量部に対して、ポリエチレンワックス（ＰＥＷ）を７質量部およびシリコーン粉末を３質量部それぞれ添加したものである（本願明細書の段落【００３６】、【００３８】の【表１】、参照）。そうすると、上記請求人の主張する効果は、実施例１３と同様に製造したポリアミド樹脂では奏するとしても、本願補正発明に含まれる実施例５〜７，１０，１６（【表１】に記載された摩擦係数は、０．１２〜０．０６である。）と同様に製造したポリアミド樹脂においても奏するものであるか明らかでないものである。仮に、上記請求人の主張する効果が、本願補正発明の数値範囲内のすべてにおいて奏されるものであるとしても、当該効果は、引用発明に上記周知事項を適用して当業者が容易に想到できる構成から得られる効果であって、当業者が予測できないようなものではない。
　よって、上記請求人の主張は、採用することができない。
　また、上記回答書に「なお、拒絶理由を解消できないとお考えの場合は、さらに陳述の機会を与えていただきますようお願い申し上げます。」と記載されているが、請求人の主張は、審判請求書の請求の理由や前置審尋に対する回答書において尽くされるべきであって、審判合議体が拒絶理由を解消できていないと判断したときに、改めて陳述の機会を与えることは、特許法の予定しているところではないから、同法の主旨に照らせば、さらに陳述の機会を与える必要がないのは明らかである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２０年５月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年１１月８日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　充填材を含むポリアミド樹脂が保持板に挿嵌されたすべり材であって、
　該充填材が、ワックス類およびシリコーンゴムであり、該ワックス類および該シリコーンゴムが、該ポリアミド樹脂１００質量部に対して、合計で２〜１５質量部の割合で添加され、該ワックス類と該シリコーンゴムとの質量比が、６：４〜８：２である、すべり材。
　【請求項２】
　請求項１に記載のすべり材とすべり板とからなるすべり支承。
　【請求項３】
　前記すべり板がコーティングされている、請求項２に記載のすべり支承。」（以下、本願補正発明に対応する上記請求項２に係る発明を「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「すべり支承」の限定事項である「建物の上部構造の上部フランジプレートおよび下部構造の下部フランジプレートとの間に、すべり板とすべり材とが配設された剛すべり支承であって、該すべり板が、該上部フランジプレートに結合されており、該すべり材が、該下部フランジプレートに配設されたベースポット内に、ゴム弾性体を介して配置されており、該すべり板とすべり材とが、摺動可能に当接するように配設され」との事項を省いて、「剛すべり支承」を上位概念の「すべり支承」にするとともに、「すべり板」の限定事項である「該すべり板が、ポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）コーティングされた鏡面研磨されたステンレス板であり」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記【２】４．に記載したとおり、引用発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項２に係る発明）は、引用発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１及び請求項３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。