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【事件の表示】
　商願２００１−　９６９４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「３Ｄ-ＳＥＭ」の文字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品（電子顕微鏡及びその付属品を除く）」を指定商品として、平成１２年９月２０日に登録出願された商願２０００−１０２８９５号（平成６年１１月４日に登録出願された商願平６−１１２１９０号の分割出願）を分割し、新たな商標登録出願として、平成１３年１０月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、「三次元」の意味を有する「３Ｄ」の文字と走査型の顕微鏡の一種で、電子銃から発射された電子線を電子レンズを通して集め、試料面上を走査させ、試料面にあたって反射した電子や、試料からはじき出された電子を検出して、この量をモニターテレビ上に映し出し立体的に観察できる走査電子顕微鏡の略称として使用されている「ＳＥＭ」の文字とを「一」（ハイフン）を配して書してなるにすぎないから、全体としてこれよりは、立体的な像を見ることのできる三次元走査電子顕微鏡の意味合いを容易に看取させ、これを本願指定商品に使用する場合には、これに接する取引者・需要者が、その商品が、あたかも上記意味合いの商品であるかのごとく商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第２５６９８８４号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第２６０１４９１号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標の指定商品は、上記１のとおりであって、「電子応用機械器具及びその部品」から「電子顕微鏡及びその付属品」が除かれているものであり、それでもなお、本願商標をその指定商品に使用した場合、原査定が説示するように商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるといえるまでの証左は見当たらない。
　そうすると、本願商標を構成する「３Ｄ-ＳＥＭ」の文字は、本願商標の指定商品との関係においては特定の意味合いを有しない一種の造語を表すものとみるのが相当であるから、商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものである。
（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標は、前記のとおり「３Ｄ-ＳＥＭ」の文字を横書きしてなるものであり、一方、引用商標１は「ＣＥＭ」の文字を横書きしてなり、また、引用商標２は「セム」の文字を横書きしてなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１及び引用商標２を比較すると、本願商標は、全体としてまとまりよく一体に表されているばかりでなく、その指定商品との関係においては造語を表したものとみられること前述のとおりであり、さらに、全体の称呼も冗長とはいい難いものであるから、これよりは淀みなく一連に「スリーディーセム」又は「サンディーセム」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標１及び引用商標２からは、ともに「セム」に称呼を生ずるものである。
　してみると、「スリーディーセム」及び「サンディーセム」と「セム」の称呼において、顕著に相違すること明かである。
　また、本願商標と引用商標１及び引用商標２は、外観において全く相違し、観念については比較することができないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、称呼、外観及び観念のいずれの点よりみても、類似の商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するものとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７５６１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「若源健康球」の文字を標準文字とし、願書に記載した第２９類に属する商品を指定して平成１３年８月２１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１４年５月２７日付け手続補正書により、第２９類「スピルリナを含有する粉状・粒状・顆粒状・液状の加工食品，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０８０３６０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ワカゲン」の片仮名文字を横書きしてなり、平成５年２月８日登録出願、第２９類「牡蛎の貝殻を粉末化した加工食品」を指定商品として平成７年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「健康球」の文字が「健康に良い粒状の加工食品（健康食品）」等であることを想起させる語であるとしても、特定の商品または商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとも言い難いところであるから、むしろ、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ジャクゲンケンコウキュウ」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記の構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ワカゲン」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標からは、「ワカゲン」の称呼が生ずるとはいえないものであるから、本願商標は引用商標に類似するということはできない。
　したがって、本願商標より、「ワカゲン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０１９２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＦＯＥＸＣＨＡＮＧＥ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類、第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年９月１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１３年１１月２２日付け及び同１４年８月２１日手続補正書により、最終的に、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く），電気通信機械器具，救命器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解層，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，乗物運転技能訓練用シミュレータ，運動技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知器，ガス漏れ警報機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビディオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手の貼り付けチエック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」及び第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（『昆虫採集用具』を除く。），昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，装飾塗工用ブラシ，封ろう，観賞魚用水槽及びその附属品」と補正されたものである。　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、拒絶したものである。
（１）本願商標は、全体として、「情報交換」の意味合いを容易に認識させる「ＩＮＦＯＥＸＣＨＡＮＧＥ」の文字を書してなるものであるから、これを本願指定役務中「情報提供」に使用したときには、役務の質（内容）を表示したにすぎず、自他識別力のある商標とは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標の指定商品中、第９類「電子応用機械器具及びその商品，乗り物故障の警告用の三角標識，発行式又は機会式の道路標識，水泳用き板」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品及び指定役務に使用しても商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれはなくなり、また、商品の内容が明確なものになったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、また、本願の指定商品が同法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２２７８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キャラ電」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３８類、第４１類及び第４２類について願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年３月２４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における平成１５年１０月２２日付け手続補正書並びに当審における平成１６年１月２１日付け及び同年７月１２日付け手続補正書により、第９類「携帯用通信機械器具・電話機・携帯情報端末・電子計算機端末装置・カメラその他の写真機械器具・コンピュータプログラムに関する印刷物の文字データ・画像データ等を記録したフロッピーディスク・ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体，ダウンロード可能な電子出版物，ダウンロード可能な画像（動画・静止画を含む。）・音楽・音声，カメラその他の写真機械器具」、第３８類「移動体電話による通信，無線呼出し，移動体電話・電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，移動体電話・電子計算機端末による無線ＬＡＮへの接続の提供，電子メールその他の電子計算機端末による通信，電子掲示板通信，付加価値通信網による通信，電子計算機によるメッセージ・音声・画像・データの伝送交換，その他の電気通信（放送を除く。），電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，インターネットによる映像及びそれに伴う音声その他の音響を送る放送」及び第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行に関する情報の提供，その他の娯楽情報の提供，電子計算機端末・移動体電話による通信を用いて行う音声・音楽・画像・映像・ゲーム・映画・演芸・演劇の提供及びそれらに関する情報の提供，電子計算機端末によるコンピュータ会議の企画・運営又は開催，図書及び記録の供覧に関する情報の提供，電子計算機端末・移動体電話による通信を用いて行う電子出版物の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５８１８１４号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務に関しては、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務がすべて削除され、引用商標の指定役務とは類似しない商品及び役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８７３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セラムパクト」の片仮名文字と「ＳＥＲＵＭ　ＰＡＣＴ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、平成１３年２月５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１４年１月１５日付け手続補正書により、「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類」と補正されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４２０５８０４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ル・セラム」の片仮名文字を横書きしてなり、平成８年１月２４日に登録出願　第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１０年１０月３０に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、「セラムパクト」「ＳＥＲＵＭ ＰＡＣＴ」の文字よりなるところ、「セラムパクト」、「ＳＥＲＵＭ ＰＡＣＴ」の文字は、外観上まとまりよく一体に構成され、これを殊更、分離観察してみなければならない特段の理由は見あたらないから、全体として、特定の観念を生じない一種の造語よりなるものとみるのが相当である。
　また、「セラムパクト」、「ＳＥＲＵＭ ＰＡＣＴ」の文字より生ずると認られる「セラムパクト」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「セラム」、「ＳＥＲＵＭ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標より、「セラム」の称呼を生ずるとし、その上で、両商標が称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７１３９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年８月６日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成１４年４月２２日及び当審における同年７月１日付提出の手続補正書により、第１類の指定商品は削除され、第３０類「食塩」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３６５６８６号商標（以下「引用商標」という。）は、「シーズニング」の片仮名文字と「ＳＥＡＳＯＮＩＮＧ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成１１年２月８日に登録出願、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」及び第１７類「ゴム，糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。），ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ゴムひも，石綿ひも，ゴム製栓，ゴム製ふた，ゴム製包装用容器，プラスチック基礎製品，化学繊維（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。），雲母，岩石繊維，鉱さい綿，石綿，石綿網，石綿糸，石綿織物，石綿製フェルト，石綿の板，石綿の粉，コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー，オイルフェンス，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），消防用ホース，石綿製防火幕，蹄鉄（金属製のものを除く。），農業用プラスチックフィルム，パッキング，防音材（建築用のものを除く。）」を指定商品として同１２年３月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正されたことにより、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願商標は、その指定商品において、引用商標とは抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２２１１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「茶香炉」の文字を書してなり、第２１類「陶磁器製の香炉，その他の香炉」を指定商品とし、平成１３年３月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『お茶の葉を焙じながら香りを楽しむ香炉』の意味を認識させる『茶香炉』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないから、これを本願指定商品に使用するときは、該商品が上記意味合いを表すものであるから、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「茶香炉」の文字を書してなるところ、その構成前半の「茶」の文字部分は、「飲料であるお茶、お茶の葉」を想起させ、また、後半の「香炉」の文字部分は、「香をたくのに用いる器」を意味し、本願商標の指定商品であり、商品の普通名称と認められるものである。
　そして、これらの語を結合した「茶香炉」の語が、本願指定商品を取り扱う業界において、「茶葉を用いる香炉」を指称するものとして使用されている実情としては、例えば、以下のような記載が書籍、新聞等に認められる。
　
（１）「やきものの事典」（成美堂出版　２００４年３月２０日　成美堂出版　発行）の「全国やきものめぐり１３　越前焼き」の項に、「人気の茶香炉」との見出のもと、「アロマテラピーグッズとして今、若い人にも受けている
茶香炉
（２）「アリタインターナショナル、海外で陶磁器拡販−比と仏に新販路」の見出しのもと、「【佐賀】アリタインターナショナルはフィリピンとフランスに陶磁器の新たな販路を築いた。フィリピンへは佐賀県有田地区の約２０の窯元の製品を輸出する。フィリピンでの販売は初めて。フランスからは
茶香炉
茶香炉
茶香炉
（３）「『
茶香炉
茶香炉
茶香炉
（４）「［洛楽］春です、お部屋の模様替えしませんか　その１　洋間に和風合わせる　／京都」の見出しのもと、「大丸京都店でも和テイストの商品が好調。上記のアイテムのほか、昨年秋からは陶芸作品を思わせる器に、ユキワリソウやレンギョウなどを植えた和風の観葉植物セットを発売、引っ越し祝いなどに好評だ。また、器に入れたお茶を熱し、お茶の香りをかもし出す『
茶香炉
（５）「［くらし発見］精油（その２止）　グッズ人気、医療でも効果」の見出しのもと、「精油の香りになじめない人には、『
茶香炉
（６）「古いお茶の活用法（ちょっとヒント！）【西部】」の見出しのもと、「最近は、お茶の葉を香のようにたいて楽しむ専用の道具、『
茶香炉
（７）「心安らぐ香でひと夏すごす（声）　【大阪】」の見出しのもと、「夫の教え子で、京都・山城でお茶屋さんを営む方から
茶香炉
茶香炉
茶香炉
（８）「［いらっしゃい］日本茶販売・春木屋オリオン店　／山梨】」の見出しのもと、「古くなったせん茶をアロマテラピーに利用する
茶香炉
　
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が「茶葉を用いる香炉」であると認識し、商品の品質を表示したものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、「本願商標は、請求人が選定した商標であり、請求人自らが創作した商品に対して命名したものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するものでない。」旨主張し、証拠書類として、甲第１号証ないし甲第７号証を提出している。これらよりは、「茶葉を用いる香炉」に関して請求人が考案し各種表彰等を受賞していること、また、請求人により「茶香炉」の商品名による商品についてある程度の販売がなされていることが認められる。しかしながら、本願商標は、前記のとおり、商標法第３条第１項第３号に該当するものであって、また、その判断基準時は、審決時であるから、本願商標の表示が請求人の創作、または、先使用であることをもって同号に該当しないということはできない。
　また、相当数に上る事業者が「茶香炉」の文字よりなる標章を当該「茶葉を用いる香炉」に使用している状況は、本願商標について商標法第３条第２項適用を妨げる直接要因というべきであるから、その主張についても妥当でなく、採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９３０３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類「ラバー付き座金，その他の座金，ワッシャー」を指定商品として、平成１２年８月２４日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、型式、規格等を表示するため普通に採択使用される欧文字１字ないしは２字の類型の一と認められる「ＡＺ」の文字をステンシルに表し、これに商品の普通名称を表示する「ワッシャー」の文字を連結してなるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が商品の品番、型式、規格等の略語からなるものと理解把握するに止まり、何人の業務に係る商品かを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、欧文字の「Ａ」及び「Ｚ」と思しき部分（以下「ＡＺ部分」という。）と「ワッシャー」の片仮名文字よりなるところ、後半の「ワッシャー」は、商品の普通名称と認識されるものである。
　そこで、本願商標の構成中前半部のＡＺ部分についてみると、「Ａ」の部分は、左斜線部分の下方部をに三角形状にして横線と一体となるように描かれ、上方部は記載がなく、一方、右斜線部は、独立した平行四辺形状に太く描かれてなり、また、「Ｚ」の部分は、中央左下がり斜線部が「Ａ」の右斜線部と同様に描かれ、上部と下部の横線部は、左上部と右下部にそれぞれ内側が丸みを帯びた三角形状に描いてなり、顕著に描かれてなる「Ａ」の右斜線部と「Ｚ」の斜線部は、左右対称にバランスよく配置してなるものであることから、全体として一体感があり、図案化の程度が進んだものであるといえる。
　そうすると、本願商標中のＡＺ部分は、欧文字の「ＡＺ」をベースにしたものであるとしても前記のとおり、図案化した特異な構成よりなるものであって、商品の品番、型式、規格等を表示するための記号、符号等に使用される通常の構成態様の域を脱したものというのが相当である。
　してみれば、本願商標のＡＺ部分は、原審説示のような、商品の品番、型式、規格等の略語からなるものと理解把握されるものではなく、本願商標をその指定商品に使用するときは、需要者が何人の業務に係る商品であることを十分に認識することができるものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２４１５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＮＫＧＥＡＲ」の文字を標準文字により表してなり、第９類「電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として平成１３年３月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『ＬＩＮＫ』の文字部分は『輪、可動連結棒、コンピュータで複数のオブジェクトプログラムを連結して実際に使用できるプログラムにすること』等を意味する英語であり、『ＧＥＡＲ』の文字部分は『道具、装置』を意味する英語であるから、全体として『連結装置、コンピュータで複数のオブジェクトプログラムを連結して実際に使用できるプログラムにする装置』といった意味合いを理解させ、これを本願指定商品中、上記意味合いに照応する商品に使用した場合には、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ＬＩＮＫ」の文字が「輪、可動連結棒、コンピュータで複数のオブジェクトプログラムを連結して実際に使用できるプログラムにすること」等を意味する英語であり、「ＧＥＡＲ」の文字が「道具、装置」を意味する英語であるとしても、両者を結合したかかる構成においては特定の商品又は商品の品質、機能等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとはいい難いものである。また、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う分野において、本願商標を構成する「ＬＩＮＫＧＥＡＲ」の文字が商品の品質、機能等を表示するための語句として普通に使用されている事実は、発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、全体として親しまれた既成の観念を想起・認識せしめない一つの造語を表したものというべきであるから、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＡＰＩＥＲ」の文字（標準文字）を書してなり、第６類「金属製金具」及び第２０類「カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はパルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成１２年１月１１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については平成１６年７月１６日付手続補正書において、第６類「金属製金具」及び第２０類「カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。）」に補正されたものである。
　　    　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７０６９９１号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「レピア」「ＲＥＰＩＡ」の文字を書してなり、平成１年１月３０日登録出願、第１３類「手動利器、手動工具、金具（他の類に属するものを除く。）」を指定商品として、平成７年５月３１日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４２８８３０６号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「レイピア」の文字を書してなり、平成９年１１月１２日登録出願、第６類「 金属製金具」及び第２０類「カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。）」を指定商品として平成１１年７月２日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　同じく、商願平９−１７６００２号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「レピア」の文字を書してなり、第６類及び第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成９年１１月１２日に登録出願されたものである。
　同じく、商願平１０−２４６７３号商標（以下、「引用商標４」という。）は、「ＲＡＰＩＥＲ」の文字を書してなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１０年３月２６日に登録出願されたものである。
　
３．当審の判断                                        
　まず、引用商標２ないし４についてみるに、引用商標２は、商標権の一部譲渡により、その一部移転の登録が平成１２年１０月２日にされ、本願商標の請求人（出願人）と引用商標２の商標権者とは同一人となったものである。また、引用商標３は拒絶査定が確定し、引用商標４は、商標登録出願の取下げがなされているものである。
　したがって、引用商標２ないし４に係る本願の拒絶理由は解消した。
　次に、本願商標と引用商標１との類否について判断するに、本願商標は、上記のとおり、「ＲＡＰＩＥＲ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「レイピア」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標１は、その構成文字に相応して「レピア」の称呼を生ずることは明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「レイピア」の称呼と引用商標１より生ずる「レピア」の称呼を比較すると、両称呼は、中間において「イ」の音の有無に差異を有するものである。
　しかして、該差異音は、中間に位置するとはいえ明瞭に発音され、さらに、両称呼はそれぞれ４音と３音からなる比較的短い音構成であることから、該差異音が全体の音調、音感に与える影響は大きく、両称呼を一連に称呼しても、語調、語感を異にし、互いに聴き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標は、何らの意味を有しない造語であると認められることから、両商標の観念については比較することができない。
　さらに、外観においても、それぞれの構成に照らし判然と区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、称呼、観念及び外観のいずれにおいても類似しない商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７１９１２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＹＡＨＯＯ！」の欧文字及び感嘆符を表してなり、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１０年８月２５日に登録出願されたものである。
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２７３９４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＹＯＯ−ＨＯＯ！」の欧文字及び感嘆符を表してなり、平成６年３月１４日登録出願、第９類「録音済みの磁気カード，磁気シート及び磁気テープ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同９年４月４日に設定登録されたものである。
　                         　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、該文字（感嘆符を含む。）は、請求人が役務「インターネットにおける検索エンジンの提供」に使用して著名な商標と認められるものであるから、これより一般に親しまれた「ヤフー」の称呼を生ずるものである。　
　他方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、該文字（感嘆符を含む。）は、何らの意味を有しない造語と認められるものであるから、これより、一般に親しまれた英語読み風に「ユーフー」の称呼を生ずるとみるのが自然である。　
　そこで、本願商標より生ずる「ヤフー」の称呼と、引用商標より生ずる「ユーフー」の称呼とを比較するに、この両称呼は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音「ヤ」と「ユ」及びその長音の有無に差異を有するものであるから、３音対４音（長音を含む。）という比較的短い称呼において、これらの差異が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼する場合には、語調、語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願及び引用商標の構成は前記のとおりであるから、外観においては相紛れるおそれはなく、さらに、引用商標は、前記のとおり特定の意味を有しない造語よりなるものであって、これより格別の観念を生ずるとは認められないから、観念については比較することができない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５２３７３０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１５２３７３０号商標の商標登録は取り消す。
　本件審判請求に係るその余の商品についての審判請求は却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１５２３７３０商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、昭和４１年７月３０日に登録出願され、第２１類「かばん類、袋物、造花、化粧用具」を指定商品として、昭和５７年６月２９日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１４年６月７日に書換登録申請があった結果、第１４類「貴金属製のがま口及び財布」及び第１８類「かばん類、袋物、携帯用化粧道具入れ」を指定商品とする書換登録が平成１５年１１月１２日にされている。　
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中「かばん類、袋物、造花、化粧用具」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係るについての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。 　
　
４　当審の判断
　商標法第５０条第１項の取消審判は、その請求により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、当該商標権は同請求の登録の日（予告登録日）に消滅したものとみなされ（同法第５４条第２項）るものであり、取消審判は、その予告登録の日以後の商標権についての登録の取消を請求する審判と解される。ところで、商標法附則第１２条第１項の規定によれば、書換登録されなかった指定商品についての商標権はその書換登録時に消滅すると解されることからすると、すでに書換登録により消滅した指定商品についての上記取消審判の請求は、その取り消すべき商標権の登録が存在しないことより、その請求は不適法なものとすべきと解される。
　そこで、本件商標に係る商標登録原簿を調査するに、本件商標の登録は、その指定商品について、平成１５年１１月１２日に第１４類「貴金属製のがま口及び財布」及び第１８類「かばん類、袋物、携帯用化粧道具入れ」に書換登録がされていて、その後、同年１２月３日に本件審判請求の登録（予告登録）がされているものである。そして、本件審判請求に係る指定商品「かばん類、袋物、造花、化粧用具」には、上記書換登録された指定商品の全てが含まれているものと解される。
　そこで、まず、本件審判請求に係る指定商品中、書換登録された指定商品について検討することとする。
　ところで、商標法第５０条第１項による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、同法第５０条第１項の規定により、取り消すべきものである。
　次に、本件審判請求に係るその余の商品は、本件審判請求の予告登録以前に書換登録によりその商標権は消滅しているものであり、その商品についての審判請求は、不適切なものとなり却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７７２１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヒライ」の片仮名文字を横書きしてなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１２年７月１１日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年６月２５日付け手続補正書により、第３０類「おべんとう」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において「本願商標は、ありふれた氏と認められる『平井』（例えば、日本電信電話株式会社：発行、『東京都２３区全区版５０音別個人名電話帳’９２．〜’９３．２』には、５００件を超える掲載例が認められる。）のカタカナ表記と看取される『ヒライ』の文字を、普通に用いられる方法で表示してなる標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張（要旨）
　本願商標は、当該商品に使用した結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものであり、使用による識別性を有するに至ったものである。
　すなわち、本願商標は、出願人である株式会社ヒライの前身である有限会社平井商店の会社設立時の昭和４３年５月（甲第１号証及び同第２号証）より商品「べんとう」に使用し、現在に至るまで業務を継続すると共に本願商標を継続して使用しているところであって、現在、熊本県を中心に福岡県、佐賀県にわたって全７３店の営業店舗を有しており（甲第３号証）、平成１２年度（３４期）には約１０１億円の売上高に達している（甲第４号証）。
　設立時より、本願商標を継続して使用し（甲第５号証〜同第１３号証）、新聞等にも取り上げられ（甲第号１５証）、また、テレビやラジオのコマーシャルは継続して行い（甲第１４号証・最近の放送確認書の一部を提出）、その他、広告（甲第１６号証）等を繰り返し行った結果、現在では需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものとなっている（甲第１７号証〜同第１８号証）。
　以上より、本願商標は商標法第３条第２項の規定に該当し登録されるものである。
　
４　当審の判断
（１）本願商標は、「ヒライ」の片仮名文字よりなるところ、該文字は、ありふれた氏である「平井」の片仮名文字表記であることは、容易に認識されるところである。
　そして、「平井」の氏を有する者が多数存在することは、原審で挙げた電話帳のほか、例えば、佐久間英著「日本人の姓」（六藝書房）の「多い姓の六千傑」の記載に徴しても認められるところである。また、日常の商取引において氏を表す場合、必ずしも漢字のみに限らず片仮名文字をもって表示する場合も決して少なくないのが一般の商取引における実情であるといえる。
　しかして、本願商標は、「平井」の文字を片仮名文字で普通一般的に用いられる態様の書体をもって書してなるものである。
　してみれば、本願商標が商取引の場において使用されるときは、これに接する取引者・需要者は、該文字がありふれた氏「平井」を片仮名文字で表したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
（２）請求人(出願人）は、本願商標がありふれた氏を片仮名文字で表記したものであるにしても、「本願商標は、当該商品に使用した結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものであり、使用による識別性を有するに至ったものである。」旨主張し、甲第１号証ないし同第１８号証を提出している。
　しかしながら、これらの証拠（甲第１号証ないし同第１５号証）からは、本願商標が熊本県及び福岡県という一定地域において、一定程度の周知性を獲得したことは窺えるものの、日本全国において著名になったものであるとはいえないものであり、本願のようなありふれた氏と認められる商標について、使用により識別力を取得したというには、長期間に亘って、全国的な範囲で独占的に使用されている状態が継続し、その結果、例えば、その商標に係る文字の態様から取引者、需要者の間から自然に想起される一定の出所表示としての観念が生ずるほどにそれらの者の間において、識別標識として通用していることが必要というべきであるから、上記証拠によっては、いまだ、本願商標が請求人の業務に係るものとして需要者間に広く認識されているに至ったものものとしては十分なものと認められないから、同人の主張は採用することができない。
（３）したがって、本願商標は、商標法第３条第２項に該当するものではなく、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ないから、本願商標を同法第３条第１項第４号に該当するとして、その登録を拒絶した原査定は妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６９４０４６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２６９４０４６号商標の指定商品中「電気通信機械器具及びその類似品」についての登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６９４０４６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＥＴＨＥＲＬＩＮＫ」の文字を横書きしてなり、平成３年１１月６日登録出願、第１１類「アダプター、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年９月３０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、請求に係る商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しておらず、また、それについての正当事由も存在しない。したがって、本件商標は、請求に係る商品について、商標法第５０条第１項の規定に基づき取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、平成１５年４月３０日付期間延長願を提出し、答弁書提出期限（４月２９日）を１カ月延長する請求をし、平成１５年５月２９日付答弁書で、本件商標は、使用権者によって、請求に係る指定商品について使用されており、その事実を立証する所存である旨述べていたものであるが、その後相当の期間を経過するも、それを立証しない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は３のとおり述べるのみで、本件商標の使用を証明していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「結論掲記の指定商品」について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４１１６６９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４１１６６９号商標（以下「本件商標」という。）は、「大黒」の文字を標準文字により横書きしてなり、第９類、第１１類及び第１２類の商標登録原簿に記載のとおり商品を指定商品として、平成１１年６月１日に登録出願、同１２年８月２５日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により本件商標の指定商品中『第１２類　車いす』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申立て、その理由を以下のように述べている。
　本件商標は、指定商品中請求に係る商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者又は通常使用権のいずれもが使用した事実が存しないから、その登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び添付書類（１）ないし（４）を提出した。
　本件商標は、取り消される理由がない。取引先である社会福祉法人とちの実会特別養護老人ホーム虹の郷理事長の陳述書を提出しこのことを明らかにする。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証（平成１６年３月１６日付の社会福祉法人　とちの実会　特別養護老人ホーム　虹の郷　理事長　栃澤りうの陳述書）及び添付書類によれば、平成１４年８月５日社会福祉法人とちの実会は、被請求人に車いすを発注したことが注文書の品名欄「大黒車椅子２号Ａ型」の記載から分かり、また、被請求人が２００２年（平成１４年）８月２９日に前記法人に車いすを納品したことが分かる。さらにこれらの取引に伴う代金の領収証が被請求人から前記法人宛発行されたことが分かる。
　そして、前記の注文書には本件商標と社会通念上同一と認められる「大黒」の表示がなされ、これら添付書類の日付から、本件審判請求の登録前３年以内の使用であることが認められ、これが注文書であるとしても、前記陳述書の内容からすれば、被請求人が車いすに本件商標と社会通念上同一の商標を使用しているものとみて差し支えない。
　また、前記陳述書によると、前記法人施設内において、被請求人が納品した車いすが使用されており（添付写真）、写真の撮影日は、本件審判請求の登録前３年以内のものでないとしても、前記の取引により納品された車いすは、前記法人施設内で使用されていて、これには本件商標と社会通念上同一と認められる「大黒」の表示がなされている。
　そうすると、被請求人は、本件商標を取消請求に係る商品について、本件審判請求の登録前３年以内に使用していたものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条の規定により、その指定商品中第１２類の「車いす」についての登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８７７００号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セコムＷｅｂパスポート」の欧文字（標準文字）を表してなり、第４２類「電子計算機通信ネットワークの運営者及び利用者の認証及び当該認証に係る電子証明書の発行，電子計算機通信ネットワークのセキュリティ対策に関する診断・設計及びコンサルティング，電子計算機・電子計算機用プログラムその他電子計算機に関する技術情報の提供，電子計算機及び電子計算機用プログラムの遠隔監視，電子計算機のプログラム又はコンピュータウィルスに関する情報の提供，コンピュータウィルス対策に関する助言又は指導，電子計算機通信ネットワークへの不正侵入の監視及び対処，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機を使用することにより機能するシステム（プログラムを含む）の設計・作成及び保守，電子計算機を使用することにより機能するシステム（プログラムを含む）の設計・作成及び保守の助言，電子計算機通信網の設計・作成及び保守，電子計算機通信網の設計・作成及び保守の助言，電子計算機システム監査，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，医療情報の提供，求人情報の提供，個人の身元又は行動に関する調査，施設の警備，身辺の警備」を指定役務として、平成１１年９月２８日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、平成１３年３月７日付け提出の手続補正書により、第４２類「電子計算機通信ネットワークを利用した電子商取引における事業者及び利用者の認証及び当該認証に係る電子証明書の発行」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３４５５３３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｗｅｂＰａｓｓｐｏｒｔ」の欧文字と、「ウェブパスポート」の片仮名文字を２段に表示してなり、平成１０年５月１４日登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第３５類「企業における事務処理機器及び電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の導入に関する情報の提供，電子計算機を使用する事により機能するシステムの導入により改善される企業の経営に関する指導及び助言」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計又は保守」を指定商品及び指定役務として平成１１年１２月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１の構成よりなるものであるところ、前半の「セコム」の文字と後半の「Ｗｅｂパスポート」の文字とは外観上まとまりよく構成され、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　そして、その構成中「セコム」の文字が、請求人を指称するものとして認識される場合があるとしても、他に構成中の「Ｗｅｂパスポート」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「セコムウェブパスポート」又は「セコム」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「ウェブパスポート」の称呼が生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。