【事件の表示】
　特願２００２−５４８９４２「位相発生キャリアの復調と象限エラーの修正付多重チャンネル干渉計」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１３日国際公開、ＷＯ０２／４７３４３、平成１６年　５月２７日国内公表、特表２００４−５１５７７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
本願は、２００１年７月２４日を国際出願日とする出願（優先権主張日：２０００年７月２４日、米国）であって、平成１８年１０月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１９年２月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年２月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　独立特許要件違反
１．補正の内容
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲は、
「　【請求項１】　干渉計アコースティックセンサシステムのコヒーレント位相発生キャリア復調器における符号の不確定性減少装置であって、
　位相発生キャリア信号を干渉計アコースティックセンサシステムに与え、多重チャンネルアコースティックセンサシステムが位相発生キャリア信号に重畳されるアコースティック信号を生じさせ、干渉計アコースティックセンサシステムが位相発生キャリア信号とアコースティック信号を含む光信号出力を提供するように配されている光信号源と、
　干渉計アコースティックセンサシステムから光信号出力を受けるように配した光検出器と、
　光検出器に接続され、アコースティック信号の同相成分Ｉと象限成分Ｑとを位相発生キャリア信号から分離するように配置したダウンコンバータと、
　ダウンコンバータに接続され、直交座標−極座標変換器として機能するように配されかつアコースティック信号の同相成分Ｉならびに象限成分Ｑの間の極位相角度を表わす信号を提供する座標変換器と
を備えてなる符合の不確定性減少装置。
【請求項２】　座標変換器は同相成分Ｉと象限成分Ｑの間の極位相角度のアークタンジェントを示す信号を提供する請求項１記載の不確定性減少装置。
【請求項３】　干渉計アコースティックセンサシステムは多重チャンネル干渉計センサ列を備える請求項１記載の不確定性減少装置。
【請求項４】　多重チャンネル干渉計センサ列のチャンネルに対応する関係で配置した複数の光検出器を有する光検出器列と、
　光検出器列に接続され、多重チャンネル干渉計センサ列内の各チャンネルについてアコースティック信号の同相成分Ｉと象限成分Ｑとを位相発生キャリア信号から分離するように配したダウンコンバータ列と
を更に備える請求項３記載の不確定性減少装置。
【請求項５】　ダウンコンバータ列内の各ダウンコンバータは、
　センサシステムから出力される信号と光信号源によりセンサ列に入力される位相発生キャリア信号の重畳を受けて同相成分Ｉを形成するように配置した第１ミキサと、
　干渉計アコースティックセンサシステムから出力される信号と位相発生キャリア信号の重畳の第１調波を受けて象限成分Ｑを形成するように配置した第２ミキサと
を備える請求項１記載の不確定性減少装置。
【請求項６】　多重チャンネル干渉計センサ列に接続してその各チャンネルが対応する位相発生キャリア信号を受けるようにした複数の光信号源を更に備える請求項５記載の不確定性減少装置。
【請求項７】　位相発生キャリア信号の各々は独自のキャリア周波数を有する請求項６記載の不確定性減少装置。
【請求項８】　負の数の各極線位相角度に１８０°を加算するように配置したデジタル信号プロセサを更に備える請求項１記載の不確定性減少装置。
【請求項９】　デジタル信号プロセサが同相信号と象限信号を標準化するように配置された請求項８記載の不確定性減少装置。
【請求項１０】　干渉計アコースティックセンサシステムのコヒーレント位相発生キャリア復調器における符号の不確定性除去方法であって、
　位相発生キャリア信号をアコースティックセンサシステムに与えて干渉計アコースティックセンサシステムが位相発生キャリア信号に重畳されるアコースティック信号を生じるように光信号源を配置する工程と、
　位相発生キャリア信号とアコースティック信号を含む光信号出力を提供するように干渉計アコースティックセンサシステムを配置する工程と、
　干渉計アコースティックセンサシステムから光信号出力を受けるように光検出器を配置する工程と、
　ダウンコンバータを光検出器に接続する工程と、
　アコースティック信号の同相成分Ｉと象限成分Ｑを位相発生キャリア信号から分離するようにダウンコンバータを配置する工程と、
　直角極線変換器として機能するように配置されかつアコースティック信号の同相成分Ｉと象限成分Ｑとの間の極線位相角度を表わす信号を提供する座標変換器をダウンコンバータに接続する工程と
を備える符号の不確定性除去方法。
【請求項１１】　各チャンネルについて同相成分Ｉと象限成分との間の極線位相のアークタンジェントを示す信号を提供するように座標変換器を配置する工程を含む請求項１０記載の不確定性除去方法。
【請求項１２】　０°で始まり１８０°で終る所定数の位相間隔で各ダウンコンバータの位相レジスタを調整する工程と、
　各位相間隔の間に所定回数干渉計アコースティックセンサシステムから出力される信号を試料化する工程と、
　同相成分Ｉと象限成分Ｑの最大値を蓄積する工程と、同相成分Ｉと象限成分Ｑの最大値に対応する位相値を蓄積する工程と、
　対応するチャンネルについて蓄積した同相成分Ｉと象限成分Ｑの最大値を生じた位相値にダウンコンバータを設定する工程と
を更に備える請求項１０記載の不確定性除去方法。
【請求項１３】　Ｑの連続する平方の差を計算して量ＤＱ＝（Ｑｉ）２−（Ｑｉ−１）２を求める工程と、
　Ｉの連続する平方の差を計算して量ＤＩ＝（Ｉｉ）２−（Ｉｉ−１）２を求める工程と、これらの量ＤＱとＤＩを合計して合計項ＤＱｓと合計項ＤＩｓを求める工程と、
　量Ｒ＝（ＤＱｓ/ＤＩｓ）０．５を計算する工程と、
　１−Ｒに比例する量だけ位相発生キャリア利得を調整する工程と、
　Ｒ≦０．１まで先行の工程を反復する工程と
を更に備える請求項１２記載の不確定性除去方法。
【請求項１４】　所定回数多重チャンネル干渉計センサ列から出力される信号を試料化する工程と、
　ＱおよびＩの最大値を蓄積する工程と、
　Ｉの最大値に対するＱの最大値の比Ｒｔを計算する工程と、
　これら最大値の比が１とは異なる場合は信号ＱおよびＩを調整する工程と
を更に備える請求項１３記載の不確定性除去方法。
【請求項１５】　センサシステムから出力される信号と光信号源によってセンサ列に入力された周波数を有する選択された位相発生キャリア信号との重畳を受けるように第１のミキサを配置する工程と、
　多重チャンネル干渉計センサ列から出力される信号と選択キャリア信号との重畳の調波を受けるように第２のミキサを配置する工程と
を更に備える請求項１２記載の不確定性除去方法。
【請求項１６】　デジタル信号プロセサを座標変換器に接続すると共に負の数を生じる各アークタンジェント計算に１８０°を加算するようにデジタルプロセサを配置する工程を更に備える請求項１５記載の不確定性除去方法。
【請求項１７】　干渉計アコースティックセンサシステムを多重チャンネル干渉計センサ列として形成する工程と、
　多重チャンネルアコースティックセンサ列に接続した複数の光信号源を設けてそのチャンネルの各々が対応する位相発生キャリア信号を受けるように複数の光信号源を設ける工程と
を更に備える請求項１６記載の不確定性除去方法。
【請求項１８】　複数の光信号源を多重チャンネル干渉計センサ列に接続してそのチャンネルの各々が対応する位相発生キャリア信号を受けるようにする工程を更に備える請求項１７記載の不確定性除去方法。
【請求項１９】　各々が独自のキャリア周波数を持つように位相発生キャリア信号を形成する工程を更に備える請求項１８記載の不確定性除去方法。」から、
「【請求項１】　干渉計アコースティックセンサシステム（１０）のコヒーレント位相発生キャリア復調器における符号の不確定性減少装置であって、
　位相発生キャリア信号を干渉計アコースティックセンサシステム（１０）に与え、多重チャンネルの干渉計アコースティックセンサシステム（１０）が位相発生キャリア信号に重畳されるアコースティック信号を生じさせ、干渉計アコースティックセンサシステム（１０）が位相発生キャリア信号とアコースティック信号を含む光信号出力を提供するように配されている光信号源（１２−１７）と、
　干渉計アコースティックセンサシステム（１０）から光信号出力を受けるように配した光検出器（５０−６５）と、
　光検出器（５０−６５）に接続され、アコースティック信号の同相成分Ｉと象限成分Ｑとを位相発生キャリア信号から分離するように配置したダウンコンバータ（１１０）と、
　ダウンコンバータ（１１０）に接続され、直交座標―極座標変換器として機能するように配されかつアコースティック信号の同相成分Ｉならびに象限成分Ｑの間の極位相角度を表わす信号を提供する座標変換器（１２２）とを備えてなり、
　更に、座標変換器（１２２）に接続されて負の数の各極位相角度に１８０°を加算するように配置したデジタル信号プロセサ（６８）を備えること特徴とする符号の不確定性減少装置。
【請求項２】　デジタル信号プロセサ〈６８〉が同相信号と象限信号を標準化するように配置された請求項１記載の不確定性減少装置。
【請求項３】　座標変換器（１２２）は同相成分Ｉと象限線分Ｑの間の極位相角度のアークタンジェントを示す信号を提供する請求項１記載の不確定性減少装置。
【請求項４】　干渉計アコースティックセンサシステム（１０）は多重チャンネル干渉計センサ列（２８）を備える請求項１記載の不確定性減少装置。
【請求項５】　多重チャンネル干渉計センサ列（２８）のチャンネルに対応する関係で配置した複数の光検出器を有する光検出器列と、
　光検出器列に接続され、多重チャンネル干渉計センサ列内の各チャンネルについてアコースティック信号の同相成分Ｉと象限成分Ｑとを位相発生キャリア信号から分離するように配したダウンコンバータ列と
を更に備える請求項４記載の不確定性減少装置。　
【請求項６】　ダウンコンバータ列内の各ダウンコンバータ（１１０）は、
　干渉計アコースティックセンサシステム（１０）から出力される信号と光信号源により多重チャンネル干渉計センサ列（２８）に入力される位相発生キャリア信号の重畳を受けて同相成分Ｉを形成するように配置した第１ミキサ（１１２、１１４）と、
　干渉計アコースティックセンサシステム（１０）から出力される信号と位相発生キャリア信号の重畳の第１調波を受けて象限成分Ｑを形成するように配置した第２ミキサ（１１３、１１５）と
を備える請求項１記載の不確定性減少装置。
【請求項７】　多重チャンネル干渉計センサ列（２８）に接続してその各チャンネルが対応する位相発生キャリア信号を受けるようにした複数の光信号源（１２−１７）を更に備える請求項６記載の不確定性減少装置。
【請求項８】　位相発生キャリア信号の各々は独自のキャリア周波数を有する請求項７記載の不確定性減少装置。
【請求項９】　干渉計アコースティックセンサシステム（１０）のコヒーレント位相発生キャリア復調器における符号の不確定性除去方法であって、
　位相発生キャリア信号を干渉計アコースティックセンサシステム（１０）に与えて干渉計アコースティックセンサシステム（１０）が位相発生キャリア信号に重畳されるアコースティック信号を生じるように光信号源を配置する工程と、
　位相発生キャリア信号とアコースティック信号を含む光信号出力を提供するように干渉計アコースティックセンサシステム（１０）を配置する工程と、
　干渉計アコースティックセンサシステム（１０）から光信号出力を受けるように光検出器（５０−６５）を配置する工程と、
　ダウンコンバータ（１１０）を光検出器（５０−６５）に接続する工程と、
　アコースティック信号の同相成分Ｉと象限成分Ｑを位相発生キャリア信号から分離するようにダウンコンバータ（１１０）を配置する工程と、
　直交座標−極座標変換器として機能するように配置されかつアコースティック信号の同相成分Ｉと象限成分Ｑとの間の極座標位相角度を表わす信号を提供する座標変換器（１２２）をダウンコンバータ（１１０）に接続する工程とを備えてなり、
　更に、座標変換器〈１２２〉に接続して負の数を生じる各アークタンジェント計算に１８０°を加算するようにデジタル信号プロセサ〈６８〉を配置する工程を備えることを特徴とする符号の不確定性除去方法。
【請求項１０】　各チャンネルについて同相成分Ｉと象限成分Ｑとの間の極座標位相のアークタンジェントを示す信号を提供するように座標変換器（１２２）を配置する工程を含む請求項９記載の不確定性除去方法。
【請求項１１】　０°で始まり１８０°で終る所定数の位相間隔で各ダウンコンバータ（１１０）の位相レジスタを調整する工程と、
　各位相間隔の間に所定回数干渉計アコースティックセンサシステム（１０）から出力される信号を試料化する工程と、
　同相成分Ｉと象限成分Ｑの最大値を蓄積する工程と、
　同相成分Ｉと象限成分Ｑの最大値に対応する位相値を蓄積する工程と、
　対応するチャンネルについて蓄積した同相成分Ｉと象限成分Ｑの最大値を生じた位相値にダウンコンバータ（１１０）を設定する工程と
を更に備える請求項９記載の不確定性除去方法。
【請求項１２】　Ｑの連続する平方の差を計算して量ＤＱ＝（Ｑｉ）２−（Ｑｉ−１）２を求める工程と、
　Ｉの連続する平方の差を計算して量ＤＩ＝（Ｉｉ）２−（Ｉｉ−１）２を求める工程と、
　これらの量ＤＱとＤＩを合計して合計項ＤＱＳと合計項ＤＩＳを求める工程と、
量Ｒ＝（ＤＱｓ/ＤＩｓ）０．５を計算する工程と、
　１−Ｒに比例する量だけ位相発生キャリア利得を調整する工程と、
　Ｒ≦０．１まで先行の工程を反復する工程と
を更に備える請求項１１記載の不確定性除去方法。
【請求項１３】　所定回数多重チャンネル干渉計センサ列（２８）から出力される信号を試料化する工程と、
　ＱおよびＩの最大値を蓄積する工程と、
　Ｉの最大値に対するＱの最大値の比Ｒｔを計算する工程と、
　これら最大値の比が１とは異なる場合は信号ＱおよびＩを調整する工程と
を更に備える請求項１２記載の不確定性除去方法。
【請求項１４】　干渉計アコースティックセンサシステム（１０）から出力される信号と光信号源によってセンサ列に入力された周波数を有する選択された位相発生キャリア信号との重畳を受けるように第１のミキサ（１１２、１１４）を配置する工程と、
　多重チャンネル干渉計センサ列（２８）から出力される信号と選択キャリア信号との重畳の調波を受けるように第２のミキサ（１１３、１１５）を配置する工程と
を更に備える請求項１１記載の不確定性除去方法。
【請求項１５】　干渉計アコースティックセンサシステム（１０）を多重チャンネル干渉計センサ列（２８）として形成する工程と、
　多重チャンネル干渉計センサ列（２８）に接続した複数の光信号源（１２−１７）を設けてそのチャンネルの各々が対応する位相発生キャリア信号を受けるように複数の光信号源を設ける工程と
を更に備える請求項９記載の不確定性除去方法。
【請求項１６】　複数の光信号源（１２−１７）を多重チャンネル干渉計センサ列（２８）に接続してそのチャンネルの各々が対応する位相発生キャリア信号を受けるようにする工程を更に備える請求項１５記載の不確定性除去方法。
【請求項１７】　各々が独自のキャリア周波数を持つように位相発生キャリア信号を形成する工程を更に備える請求項１６記載の不確定性除去方法。」と補正された。
　
２．補正の目的
（１）本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に従属する請求項８において、デジタル信号プロセサと座標変換器との接続関係を限定し、また、本件補正前に記載した干渉計アコースティックセンサシステム等の発明特定事項に括弧付の数字を付し、独立請求項と記載した請求項である。
　したがって、本件補正後の請求項１に係る補正は、平成１８年改正前特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
３．本願補正発明
　請求項１に係る発明は、平成１９年２月１９日付けの手続補正書中の請求項１に記載された以下の「符号の不確定性減少装置」に関するものと認められる（以下、「本願補正発明」という。）。
　
「【請求項１】　干渉計アコースティックセンサシステム（１０）のコヒーレント位相発生キャリア復調器における符号の不確定性減少装置であって、
　位相発生キャリア信号を干渉計アコースティックセンサシステム（１０）に与え、多重チャンネルの干渉計アコースティックセンサシステム（１０）が位相発生キャリア信号に重畳されるアコースティック信号を生じさせ、干渉計アコースティックセンサシステム（１０）が位相発生キャリア信号とアコースティック信号を含む光信号出力を提供するように配されている光信号源（１２−１７）と、
　干渉計アコースティックセンサシステム（１０）から光信号出力を受けるように配した光検出器（５０−６５）と、
　光検出器（５０−６５）に接続され、アコースティック信号の同相成分Ｉと象限成分Ｑとを位相発生キャリア信号から分離するように配置したダウンコンバータ（１１０）と、
　ダウンコンバータ（１１０）に接続され、直交座標―極座標変換器として機能するように配されかつアコースティック信号の同相成分Ｉならびに象限成分Ｑの間の極位相角度を表わす信号を提供する座標変換器（１２２）とを備えてなり、
　更に、座標変換器（１２２）に接続されて負の数の各極位相角度に１８０°を加算するように配置したデジタル信号プロセサ（６８）を備えること特徴とする符号の不確定性減少装置。」
　　
４．当審の判断
（１）本願の明細書の記載について
　本願の明細書の発明の詳細な説明は、本願補正発明を当業者が実施し得る程度に明確かつ十分に記載されている必要がある。
　しかしながら、平成１９年２月１９日付け手続補正によって補正された明細書及び図面（以下「補正明細書」という。）には、以下のア〜キに示すように、不明な点が多数存在し、補正明細書の発明の詳細な説明は、本願補正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しているとはいえない。
　
ア−１　「（発明の背景）」について説明されている補正明細書の段落【０００３】〜【００１４】において、段落【０００３】には、「本発明は、コヒーレント位相発生キャリア復調器の符号の不確定性除去のための基本キャリアとキャリアの第１調波用に数値的に制御された発振器の位相オフセット測定に係る。」と記載されている。
　しかしながら、「位相オフセット測定」により、前記「コヒーレント位相発生キャリア復調器の符号の不確定性除去」が達成できる理由又は不確定性が除去される程度について、補正明細書には、説明されていないから、本願補正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
ア−２　補正明細書の段落【０００３】〜【００１４】の記載自体も、技術的に意味不明である。
　たとえば、
（ア）段落【０００８】には、
「【０００８】光ファイバーセンサシステムは、復調処理の際にセンサ移相の正弦に比例した一方の期間とセンサ移相の余弦に比例する他方の期間を得る。センサ移相の正弦は象限期間（quadrature term）Ｑと呼ばれ、センサ移相の余弦は同相期間Ｉと呼ばれる。移相の角度はセンサ移相のアークタンジェントである比Ｉ／Ｑを計算することによって決定される。正弦期間と余弦期間の振幅は標準化処置によって均等に設定し、センサ移相を測定するためにアークタンジェントルーチンの正確な実行を確実にしなければならない。」と記載されている。
　
　しかしながら、「センサ移相の正弦」、「センサ移相の余弦」、「移相の角度」、「正弦期間と余弦期間の振幅」、「標準化処置」、「アークタンジェントルーチン」の技術的意味が不明であり、全体として上記記載の意味が不明である。
      
（イ）段落【００１４】には、
「【００１４】
　更に他の位相発生キャリア生成技術は、数値制御発振器（ＮＣＯ）を含むダイレクトデジタルシンセサイザ（ＤＤＳ）の使用を含む。特にＮＣＯ位相の位相を１８０°外れるキャリアは復調後にＤＤＳのＮＣＯ位相と同相のキャリアによって生じられるものとは反対の符号を持ったセンサ応答を生じる。コヒーレントに組み合わされた時は、反対符号を持ったセンサ応答は破壊的に組み合わされ、組み合わせ出力の減衰と全システムの動的範囲の減少に帰結する。」と記載されている。
　
　しかしながら、「位相発生キャリア」の技術的意味が不明であり、また、「ＮＣＯ位相の位相を１８０°外れるキャリアは復調後にＤＤＳのＮＣＯ位相と同相のキャリアによって生じられるものとは反対の符号を持ったセンサ応答を生じる。」の技術的な意味が不明である。さらに、「コヒーレントに組み合わされた時は、反対符号を持ったセンサ応答は破壊的に組み合わされ、組み合わせ出力の減衰と全システムの動的範囲の減少に帰結する。」の技術的な意味も不明である。
　
イ　補正明細書において、（発明の要旨）」を記載した、段落【００１５】〜【００２７】の記載が、技術的に意味不明である。
　たとえば、
（ア）段落【００１５】には、
「【００１５】
　　（発明の要旨）
　本発明は同調環境において反対符号の個々のセンサ応答がコヒーレントに組み合わされた時に生じる信号減衰を減じることによってコヒーレント位相発生キャリア復調器の動的範囲を大きく増加する。」と記載されている。
　
　そして、上記記載は、本願補正発明の実施に当たり必要な事項が記載されていると思われる。
　しかしながら、上記記載において、「同調環境」、「反対符号の個々のセンサ応答がコヒーレントに組み合わされ」、「コヒーレント位相発生キャリア復調器」、「動的範囲」の技術的な意味が不明であり、全体として上記記載の技術的意味が不明である。
　したがって、上記記載が不明であり、請求項１の記載と、「（発明の詳細な説明）」の記載との関連も不明となっている。
　
ウ　補正明細書において、「（発明の詳細な説明）」の図２に示されたＤＤＳ８６を説明した、段落【００３６】〜【００３９】の記載が、次に示すように技術的に意味不明である。
　
　段落【００３６】〜【００３９】には、
「【００３６】
　ＤＤＳ８６の基本構成が図２に示される。図２に示すように、データ入力レジスタ９２は直列と並列の負荷入力を受け、これらは仕事総量クロック信号の制御の下で周波数／位相データレジスタ９４に入力される。周波数／位相データレジスタ９４は３２ビットの同調語と、周波数更新データレジスタリセット信号の制御の下で高速ＤＤＳ９６に入力される位相および制御語とを生成する。
【００３７】
　高速ＤＤＳ９６は参照クロック入力とマスターリセット信号を受け、アナログ信号出力を提供するようにデジタルアナログ変換器（ＤＡＣ）８８に出力を与える。ＤＤＳ列はまたアナログ入力を受けてクロック出力信号を提供するコンパレータ９０を含む。
【００３８】
　ＤＤＳ８６は内部高速、高性能のデジタルアナログ（D／A）変換器８８およびコンパレータ９０と結合した先進ＤＤＳ技術を用いて完全にデジタルにプログラム可能な周波数シンセサイザおよびクロック発生器を形成する高度に集積された装置である。
【００３９】
　ＤＤＳ８６はスペクトル上純粋な周波数／位相プログラマブルアナログ正弦波を発生するために用いる。」と記載されている。
　
　しかしながら、
ａ　「データ入力レジスタ９２」に入力される「直列と並列の負荷入力」とは、いかなる入力か不明である。
ｂ　【００３６】〜【００３８】の記載全般が不明であり、図２に示されるＤＤＳ８６の「アナログ出力」が、段落【００３９】の周波数／位相プログラマブルアナログ正弦波としても、その周波数、位相がどのようにして設定されるのか、理解できない。
　
エ　補正明細書において、図３Ｂを説明した段落【００４２】〜【００５１】の記載が、次に示すように技術的に意味不明であり、本願補正発明で用いられる、デジタル信号プロセサ６８、ダウンコンバータ１１０の構成、機能が不明である。
　
（ア）段落【００４３】には、デジタル信号プロセサ６８の機能について、
「【００４３】
　（略）ミキサ１１２−１１５の各々はデジタル信号プロセサ６８に接続される。デジタル信号プロセサ６８が第１信号をミキサ１１２−１１５の各々に与えてＤＤＳ列８４の出力の周波数であるＮＣＯ周波数を示す。ＮＣＯ周波数信号は望ましくは３２ビットのデジタル信号である。デジタル信号プロセサ６８は第２信号をミキサ１１２−１１５の各々に与えてＤＯＳ列８４の出力の位相であるＮＣＯ位相を示す。ＮＣＯ位相信号は望ましくは１６ビットのデジタル信号である。」と記載されている。
　
　しかしながら、段落【００４３】で言及しているＤＤＳ列８４は、ＤＤＳ８６が６個含むものであるが、上記「ウ　ｂ」で述べたことからみて、ＤＤＳ８６と同じくその周波数、位相がどのようにして設定されるのか、理解できないので、上記「ＮＣＯ周波数信号」や「ＮＣＯ位相信号」をミキサ１１２−１１５に与える、デジタル信号プロセサ６８の構成、機能が不明である。
　
　したがって、デジタル信号プロセサ６８の構成、機能が不明である。
　
（ウ）段落【００４４】には、ダウンコンバータ１１０に設けられたミキサ１１２−１１５の入力について、
「【００４４】
　ミキサ１１２への入力は光ファイバーセンサ列２９の検出出力とキャリア周波数ｆ１の重畳である。ミキサ１１３への入力は光ファイバーセンサ列２９の検出出力とキャリア周波数ｆ１の第１調波の重畳である。ミキサ１１４への入力は光ファイバーセンサ列２９の検出出力とキャリア周波数ｆ２の重畳である。ミキサ１１５への入力は光ファイバーセンサ列２９の検出出力とキャリア周波数ｆ２の第１調波の重畳である。」と記載されている。
　
　しかしながら、「キャリア周波数ｆ１の第１調波」及び「キャリア周波数ｆ２の第１調波」は、その「第１調波」の技術的意味が不明であるから、それぞれ如何なる周波数の波であるのか明りようでない。
　したがって、ダウンコンバータ１１０に設けられたミキサ１１２−１１５の入力が明りょうでない。
　
（エ）段落【００４７】には、
「【００４７】
　ローパスフィルタ１１６と１１７が出力する信号Ｉ１，Ｑ１はそれぞれ直角から極線への変換器として機能する座標変換器１２２に入力される。ローパスフィルタ１１８と１１９が出力する信号Ｉ２，Ｑ２もそれぞれアークタンジェント機能を用いてチャンネルごとに極線位相角度を計算する座標変換器１２２に入力される。座標変換器１２２はアークタンジェントを示す信号をデジタル信号プロセサ６８に与え、そこでアークタンジェントごとの象限が決まる。」と記載されている。
　
　しかしながら、「デジタル信号プロセサ６８に与え、そこでアークタンジェントごとの象限が決まる。」とは、いかなることか不明である。
　したがって、デジタル信号プロセサ６８の構成、機能が不明である。
　
（オ）段落【００５０】には
「【００５０】
　センサ出力信号ＱおよびＩは試料化される。下記に詳述するように、デジタル信号プロセサ６８は初期のＮＣＯ位相オフセットを設定して対応する復調器から出力されるＱおよびＩの振幅を最大化する。デジタル信号プロセサ６８は次いで対応する光信号源の変調の深度を設定して基本調波と第１調波間の粗い象限関係を生じる。ＱおよびＩの連続値の平方の差を計算し合算して差の値ＤｑｓおよびＤｉｓを生じる。位相変調器の電圧が調整されて比Ｄｑｓ／Ｄｉｓの平方根を１以下に保つ。」と記載されている。
　
　しかしながら、
ａ　「初期のＮＣＯ位相オフセットを設定して対応する復調器から出力されるＱおよびＩの振幅を最大化する」ことの意味が不明である。
ｂ　「基本調波と第１調波間の粗い象限関係」とは、いかなる関係なのか不明である。
　さらに、「ＱおよびＩの連続値」とはどのようにして得られるのか不明である。
ｃ　「合計して」とは、何を合計するのか不明である。
ｄ　「差の値ＤｑｓおよびＤｉｓ」の意味も不明である。
ｅ　「位相変調器の電圧が調整」されると、「比Ｄｑｓ／Ｄｉｓの平方根を１以下に保つ」ことが、なぜできるのか不明である。
　
　したがって、デジタル信号プロセサ６８の構成、機能が不明である。
　
（カ）段落【００５１】には
「【００５１】
　デジタル信号プロセサ６８は次いでチャンネルごとの体制で復調器出力の同相成分と象限成分の各利得を釣合わせて基本調波と第１調波の間の象限関係を微細同調する。これは両者のピーク値の比を１と比較し、信号ＱおよびＩの利得を調整してこれら信号を同じ大きさに維持することによって行われる。」と記載されている。
　
　しかしながら、（発明の詳細な説明）において、「復調器」の構成、機能等について説明されておらず、また、「復調器出力の同相成分と象限成分の各利得を釣合わせて」、「基本調波と第１調波の間の象限関係を微細同調する」ことの意味も不明である。
　
　したがって、デジタル信号プロセサ６８の構成、機能が不明である。
　
オ　補正明細書において、図４Ａを説明した、段落【００５３】〜【００５９】の記載が、品に示すように技術的に意味不明であり、デジタル信号プロセサ６８の構成、機能が不明である。
　なお、図４Ａにおいて、工程１３８の「ＩｍａｘでＩ位相蓄積」、「ＱｍａｘでＱ位相蓄積」は、それぞれ、ＩｍａｘでＩ位相角度を蓄積、ＱｍａｘでＱ位相角度を蓄積の誤記である。
　
　段落【００５８】には、デジタル信号プロセサ６８におけるアルゴリズムについて、
「【００５８】
　位相テスト工程１４０が、次いで蓄積位相が１８０°かどうかを決める。位相が１８０°であれば、アルゴリズムは位相が１８０°でなくなるまで待ち工程１３５とその後の工程１３６−１４０を反復する。位相が１８０°でなければ、アルゴリズムは工程１３２に戻り、新たなチャンネルを選択する。」と記載されている。
　
　この記載から、初期状態では、蓄積位相が１８０°であるが、工程１３５−１３９を反復することにより、蓄積位相が１８０°でなくなると読み取ることができる。
　しかしながら、先ず、工程１３５−１３９を反復する前の蓄積位相が、なぜ「１８０°」といえるのか何ら説明されていない。次に、蓄積位相が１８０°のとき、工程１３５〜１３９を反復することにより、蓄積位相を１８０°と異なる値に変更する理由も不明であるから、段落【００５８】の説明が不明である。
　
　なお、上記段落【００５８】に関して、蓄積位相の１８０°という角度は、０〜３６０°のうちの確率的にきわめて少ない１つの角度であるから、図４Ａに記載されたアルゴリズムは「蓄積位相」が１８０°になるまで工程１３５〜１３９を反復するのではないか。
　
　したがって、デジタル信号プロセサ６８の構成、機能が不明である。
　
カ　補正明細書において、図４Ｂを説明した、段落【００６０】〜【００６４】の記載が、以下に示すように技術的に意味不明であり、デジタル信号プロセサ６８の構成、機能が不明である。
　
（ア）段落【００６１】には
「【００６１】
　各試料が収集されると、蓄積工程１５３が行われてセンサ出力の同相成分Ｉｍａｘと象限成分Ｑｍａｘの最大値が蓄積される。アルゴリズムは次いで差別工程１５４に進み、象限成分ＤＱ＝（Ｑｉ）２−（Ｑｉ−１）２と、同相成分ＤＩ＝（Ｉｉ）２−（Ｉｉ−１）２の連続選択試料の各平方の間の差が計算される。差異計算において下付き記号“ｉ”は計算が行われる選択試料の数を示す。」と記載されている。
　
　しかしながら、
ａ　象限成分ＤＱ＝（Ｑｉ）２−（Ｑｉ−１）２と、同相成分ＤＩ＝（Ｉｉ）２−（Ｉｉ−１）２において、Ｑｉ、Ｉｉから、定数である１をなぜ減算するのか不明であり、（Ｑｉ−１）２、（Ｉｉ−１）２の技術的意味が不明である。
ｂ　「連続選択試料の各平方の間の差」の意味が不明である。
　
（イ）段落【００６２】には
「【００６２】
　アルゴリズムは合計工程１４４を含み、各合計ＤＱｓ＝ｓｕｍ（ＤＱ）とＤＩｓ＝ｓｕｍ（ＤＩ）が計算される。これら合計は参照計算工程１５６により入力処理される。この
工程１５６は利得参照
Ｒｔ＝Ｉｐｅａｋ／Ｑｐｅａｋを計算し、また変調深度参照
Ｒ＝（ＤＱＳ／ＤＩＳ）０．５を計算する。選択数の試料について工程１５３−１５６が実行された後、利得調整工程１５８が利得参照Ｒｔをテストしてそれが１より小さいか大きいかを決める。」と記載されている。
　
　しかしながら、
ａ　ＤＱｓ、ＤＩｓは、ＤＱ、ＤＩについて、それぞれ何を合計するのか不明である。
ｂ　Ｒｔを規定する式中のＩｐｅａｋ、Ｑｐｅａｋの定義が不明であり、Ｒｔも不明である。
　
キ　補正明細書において、図４Ｃを説明した、段落【００６５】〜【００６８】及び図４Ｃに関係すると思われる段落【００５２】の記載が、以下に示すように技術的に意味不明であり、デジタル信号プロセサ６８の構成、機能が不明である。
　
（ア）段落【００５２】には
「【００５２】
　図４Ｂにおいて、基本調波と第１調波の間の真の象限関係を達成して、デジタル信号プロセサ６８はチャンネルごとの体制でアークタンジェントを走査する。特定チャンネルのアークタンジェント出力が負であれば、デジタル信号プロセサ６８は基本ＮＣＯ周波数に位相オフセットのπラジアン（１８０°）を加え、第１調波ＮＣＯの位相オフセットを調整して両者間の象限関係を維持する。」と記載されている。
　なお、冒頭の「図４Ｂ」には、「アークタンジェント」等が記載されていないので、「アークタンジェント」等が記載された図４Ｃの誤記と思われる。
　
　しかしながら、
ａ　「真の象限関係」、「アークタンジェントを走査する」の技術的意味が不明である。
ｂ　「特定チャンネルのアークタンジェント出力が負であれば」という条件がなぜ必要なのか不明である。
ｃ　「基本ＮＣＯ周波数に位相オフセットのπラジアン（１８０°）を加え」と記載されているが、「周波数」と「πラジアン（１８０°）」の次元（ディメンジョン）は異なるから、上記記載の技術的意味が不明である。
ｄ　「第１調波ＮＣＯの位相オフセット」とはいかなる物理量なのか不明である。
　　
（イ）段落【００６５】には
「【００６５】
　図４Ｃにおいて、チャンネル位相データコレクト工程１６０がチャンネルアークタンジェント結果１６２を受ける。テスト工程１６４がアークタンジェントは負かどうかを決める。アークタンジェントが負であれば、増加工程１６６が負性アークタンジェントに対応するオフセットレジスタに１８０°を加える。アークタンジェントが負でなければ、テスト工程１６８がセンサシステム１０についての全てのアークタンジェントが考慮されたかどうかを決定する。記載した特定センサシステム１０については、工程１６０，１６２，１６４，１６６は２４回行われる。」と記載されている。
　
　しかしながら、
ａ　「テスト工程１６４」で、「アークタンジェント」が負かどうか判断する理由が不明である。
ｂ　「増加工程１６６が負性アークタンジェントに対応するオフセットレジスタに１８０°を加える。」理由が不明である。
ｃ　アークタンジェントが負でない場合、「テスト工程１６８がセンサシステム１０についての全てのアークタンジェントが考慮されたかどうかを決定する。」点が、図４Ｃのフローチャートに記載されているとは思われないから、「アークタンジェントが負でなければ、テスト工程１６８がセンサシステム１０についての全てのアークタンジェントが考慮されたかどうかを決定する。」という記載の意味が不明である。
　
（請求人の主張）
　請求人は平成１９年２月１９日付け手続補正書中【請求の理由】において、「調波」について以下のように主張している。
「　（ロ）理由（３）（Ａ）について、当初使用した「高調波」（詳しくは「一次高調波」）と補正した「調波」（詳しくは「第１調波」）は、いずれも原文英語の「first harmonic」の訳語として用いております。本願明細書においては段落［０００３］が最初の記載箇所であり、その記載における「キャリアの第１調波」は原文の「carrier first harmonic」に対応します。ここで、用語「harmonic」のみについて対応技術用語を見ますと「高調波」（周期的波動、正弦波的振動波成分、基本振動数の整数倍の振動数）が出ますが、「first harmonic」については光学技術用語に対応する邦語はなく、物理学用語では「基本振動」（複合した波の最低振動数成分）とあり、よって「first harmonic」は前出の「harmonic」の基本振動数の整数倍の振動数のうちの最低のものであって、高調波とは言えず、最低の、つまり第１の調波、とすべきものとして補正に及んだ次第であります。」
　
（請求人の主張についての検討）
　請求人の主張について検討する。
　
　「高調波」（harmonics）について、次のように定義されるものであることは広く知られている。
「『高調波』（harmonics)：一定の周波数ｆをもつ正弦波でない波をフーリエ分解した成分正弦波のうち、周波数が基本周波数ｆのｎ倍（ｎは２以上の整数）のもの。周波数ｎｆのものをｎ次高調波という（岩波理化学辞典第３版、１９７１年）。」
　この定義によれば、「一次高調波」は存在せず、高調波の周波数は必ず基本周波数の２倍以上である。
　
　したがって、本願明細書の原文に記載した英語の「first harmonic」は、「二次高調波」（あるいは「第一高調波」）とでも訳すべき語であるから、請求人の『「first harmonic」は前出の「harmonic」の基本振動数の整数倍の振動数のうちの最低のものであって、高調波とは言えず、最低の、つまり第１の調波、とすべきもの』との主張は、誤りである。
　
　また、補正明細書の段落【００４４】及び段落【００４５】の「キャリア周波数ｆ１の第１調波の重畳である。」等の記載に依れば、「第１調波」は、「キャリア周波数ｆ１」の振動数を有する波である「基本調波」とは異なるものとして捉えられる。
　したがって、請求人の第１調波が「高調波とは言えず、最低の、つまり第１の調波、とすべきもの」との主張は、理由がなく、採用することができない。
　
ク　小括
　したがって、補正明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願補正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しているとは言えないから、本願は特許法第３６条第４項の規定を満たしていない。
　　
（２）まとめ
　したがって、本願補正発明は、特許法第３６条第４項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（結論）
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明
　平成１９年２月１９日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１９に係る発明は、平成１８年８月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された「符合の不確定性減少装置」、「（符合の）不確定性減少方法」に関するものと認められるところ、その請求項１には次のとおりに記載されている。
「【請求項１】　干渉計アコースティックセンサシステムのコヒーレント位相発生キャリア復調器における符号の不確定性減少装置であって、
　位相発生キャリア信号を干渉計アコースティックセンサシステムに与え、多重チャンネルアコースティックセンサシステムが位相発生キャリア信号に重畳されるアコースティック信号を生じさせ、干渉計アコースティックセンサシステムが位相発生キャリア信号とアコースティック信号を含む光信号出力を提供するように配されている光信号源と、
　干渉計アコースティックセンサシステムから光信号出力を受けるように配した光検出器と、
　光検出器に接続され、アコースティック信号の同相成分Ｉと象限成分Ｑとを位相発生キャリア信号から分離するように配置したダウンコンバータと、
　ダウンコンバータに接続され、直交座標−極座標変換器として機能するように配されかつアコースティック信号の同相成分Ｉならびに象限成分Ｑの間の極位相角度を表わす信号を提供する座標変換器と
を備えてなる符合の不確定性減少装置。」（以下、「本願発明」という。）。
　
【４】原審の拒絶理由
　原審の査定の理由となった平成１８年２月２１日付け拒絶理由通知書（以下「拒絶理由」という。）における拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願明細書及び図面に記載された（発明の詳細な説明）について、下記の理由により、適切に翻訳されておらず、当業者が容易に実施しうる程度に記載されているものとは認められない。
　
(1）・・・省略・・・
　
(2)図３Ａ、図３Ｂには、「デジタルダウン変換器１１０」、「座標変換器１２２」、「デジタル信号プロセサ６８」についての記載があるが、これらの構成と、図１に記載された「センサシステム１０」とどのような関係になっているのかが不明である。なお、図１に記載された「システムプロセサ６８」と図３に記載された「デジタル信号プロセサ６８」とは、用語が異なるので同一の構成であるのかが不明であるが、仮に同一とした場合には、図３には「光検出器」について記載がなく不明瞭となる。
　
(3)図３Ａ、Ｂに記載された構成が、本願明細書を参酌しても不明瞭である。
詳細には、
(A)図３Ｂの「センサ出力とキャリアｆ1重畳」、「センサ出力とキャリアｆ1基本振動重畳」、「センサ出力とキャリアｆ2重畳」、「センサ出力とキャリアｆ2-基本振動重畳」、及び、図３Ｂの上記記載と対応しない本願明細書の段落番号【００４４】の「センサシステム１０の出力とキャリア周蓮ｆ1の第１高調波の重畳」、「センサシステム１０の出力とキャリア周蓮ｆ2の第１高調波の重畳」がどのような信号であるのかが、本願明細書の段落番号【００４２】〜【００４８】等を参酌しても不明である。なお、段落番号【００４４】には、「ミキサ１１２への入力はセンサシステム１０の出力とキャリア周波数ｆ１の重畳である。…」との記載があるが、「センサシステム１０の出力」とは、具体的にどの出力かが記載がなく、図１を参酌しても、キャリア周波数とセンサシステムとを重畳するための構成が記載されていないので、『重畳』した信号がどのような信号であるのかが不明である。
(B)図３Ｂの「ミキサ１１２−１１５」は、上記(A)で指摘した信号と「ＮＣＯ周波数」、「ＮＣＯ位相」とをミキシングするものであるが、これらの信号をどのような信号となるように、どのようにミキシングするのかが本願明細書においても記載がなく、「ミキサ１１２−１１５」の構成が不明瞭である。同様に「ＮＣＯ周波数」、「ＮＣＯ位相」が具体的にどのような信号であるか不明瞭である。
　
(C)上記(A)、(B)の理由から、「信号Ｉ1、Ｉ2、Ｑ1、Ｑ2」の信号が不明瞭である。
　
(D)上記(A)乃至(C)の理由から、本願明細書の段落番号【００４５】を参酌しても「座標変換器１２２」の極位相の変換の構成及び機能についても不明瞭である
。
　
(4)上記(1)、(2)、(3)(A)乃至(D)の理由から、図１乃至図３及びこれらの図面に対応する本願明細書の発明の実施形態が不明瞭であるから、図４及び本願明細書の段落番号【００４９】〜【００６８】を含め、本願明細書及び図面に記載された発明の実施形態全体が不明瞭である。
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、著しく不明瞭であるから、当業者が請求項１乃至１９に係る発明と本願明細書の発明の実施形態とがどのように対応しているのかが不明であるし、さらに、請求項１乃至１９に係る発明がどのような発明であるかが不明であるので、発明の範囲が不明確でもある。
　以上のことから、請求項１乃至１９に係る発明は、現時点で新規性、進歩性のみならず、記載不備、発明の単一性等、請求項１乃至１９に係る発明について何ら判断をすることができない。
　
　・・・省略・・・」
　
【５】当審の判断
　平成１８年８月２８日付け手続補正によって補正された明細書及び図面（以下「本願明細書」という。）において、審査官が指摘した記載不備が解消されているか否かについて検討する。
　　
　原審の審査官は、拒絶理由において、具体的な理由として「（１）」、「（２）」、「（３）（Ａ）、（Ｂ），（Ｃ）、（Ｄ）」の点を指摘しているが、拒絶理由の趣旨は、「（４）」に記載したように、「本願明細書及び図面に記載された発明の実施形態全体が不明瞭である。」点、また、上記「（４）」項に続けて、「この出願の発明の詳細な説明は、著しく不明瞭である」という点にある。
　
　そこで、審査官の通知した拒絶の理由が平成１８年８月２８日付け手続補正によって解消されたかについて検討する。
　
　補正明細書においても、不明な点が多数存在することは、「［理由］　独立特許要件違反　」の項で詳述したとおりである。
　本願明細書と検討済みの補正明細書との関係についてみるに、本願明細書の発明の詳細な説明は、段落【００４２】、【００４３】、【００４５】の記載が、対応する補正明細書の段落の記載と異なる程度であるから、本願明細書には、補正明細書に対して指摘した記載不備の点が多数存在する。
　
　したがって、原審の審査官の通知した特許法第３６条第４項の拒絶の理由が平成１８年８月２８日付け手続補正によって解消されたとはいえない。
　
【６】まとめ
　以上のとおり、本願は特許法第３６条第４項の規定を満たさない。