【事件の表示】
　特願２００１−３７０９１９「プロセス制御システムにおける冗長装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２３日出願公開、特開２００２−２３７８２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本件出願は、平成１３年１２月５日の出願（パリ条約による優先権主張２０００年１２月５日、米国）であって、平成１８年３月７日付けで拒絶査定され、同年６月１２日に審判請求がなされたものであるところ、
本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本願当初明細書および図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「　それぞれが固有のアドレスを有する複数の装置を備えたプロセス制御ネットワークにおける通信のためのプロセス制御システムであって、
　バスと、
　第１の固有のアドレスを有し、前記バスに通信可能に接続されており、仮想発行アドレスを含むメッセージを前記バスに発行するようプログラムされた第１の冗長装置と、
　第２の固有のアドレスをもち、前記バスに通信可能に接続されており、前記バスに発行された仮想発行アドレスをもつメッセージを発行するようプログラムされた第２の冗長装置と、
　前記バスに通信可能に接続されており、前記バスに発行された仮想発行アドレスをもつメッセージを処理するようプログラムされた少なくとも１つの受信装置と
　を備え、
　前記第１冗長装置がアクティブモードで動作して、前記少なくとも１つの受信装置へのバス上でメッセージの送信を行い、前記第２冗長装置がバックアップモードで動作して、バス上でメッセージの送信を行わないプロセス制御システム。」 
　
　なお、本願当初明細書の請求項１の４〜５行にある「仮想公開アドレス」は、発明の詳細な説明の記載を含め本願当初明細書の他の部分には該当する標記は見あたらず、明細書および図面の記載全体を参酌して、「仮想発行アドレス」の誤記と認め、上記のように認定した。
　
　
２．引用例に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平１０−３２０３２３号公報（以下、「引用例」という。）には、「サーバコンピュータ、サーバコンピュータの制御方法、およびサーバコンピュータを制御するためのプログラムを記録した記録媒体」として、図面と共に次の記載がある。
　
イ．「【請求項１】  同一のサービスを提供できる複数のサーバを実現するための複数のサーバコンピュータを有し、前記サービスを提供すべき動作モードである稼動モードのサーバが前記サービスを提供できない状態となった場合に、前記サービスを提供することなく待機している動作モードである待機モードのサーバを稼動モードへと遷移させることにより高可用性を実現したネットワークシステムであって、インターネットプロトコルに基づきネットワーク層でのＩＰアドレスによって通信相手を指定するとともに、ＩＰアドレスに対応するデータリンク層でのアドレスであるＭＡＣアドレスを得るために該ネットワーク内のコンピュータ間でＡＲＰリクエストとＡＲＰリプライとを送受するプロトコルであるＡＲＰを利用しつつ分散処理を行うネットワークシステムにおける前記複数のサーバを構成するサーバコンピュータにおいて、
ＡＲＰリクエストを受信すると、該ＡＲＰリクエストで指定されたＩＰアドレスに対応するサーバが稼動モードである場合にＡＲＰリプライを送信し、該ＡＲＰリクエストで指定されたＩＰアドレスに対応するサーバが待機モードである場合には前記ＡＲＰリクエストを無視してＡＲＰリプライを送信しないＡＲＰ処理手段を備えることを特徴とするサーバコンピュータ。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、高可用性を実現するために、稼動系のサーバに加えて同一のサービスを提供できる待機系のサーバを備えたネットワークシステムにおいて使用されるサーバコンピュータに関する。
【０００２】
【従来の技術】ネットワークシステムは、ＯＳＩ(Open System Interconnection)の参照モデルに基づき階層構造を有するものとしてモデル化することができ、例えばインターネットプロトコル(Internet Protocol)を用いてコンピュータ間で通信を行うシステムは、図５に示すような階層構造を有するものとしてモデル化することができる。このモデルにおいてインターネットプロトコルはネットワーク層に対応し、コンピュータ上で動作するアプリケーションプロセスが通信を行う際には、そのアプリケーションプロセスは、通信相手を特定するためにネットワーク層のアドレスであるＩＰアドレス(Internet Protocol Address)を指定する。このＩＰアドレスは、下位の層であるデータリンク層に渡され、ここで通信相手のＩＰアドレスに対応するデータリンク層でのアドレスであるＭＡＣアドレスが獲得される。このＭＡＣアドレスが通信路としての物理媒体上を流れるアドレスであり、転送すべきデータを含むパケットがこのＭＡＣアドレスを指定して物理層に渡され、通信相手のコンピュータに送られる。
【０００３】このようなコンピュータ間の通信では、ＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの対応を得るために、ＡＲＰ(Address resolution Protocol)というプロトコルが使用されている。すなわち、パケットの送信元のコンピュータは、通信相手のＩＰアドレスを指定したＡＲＰリクエスト(ARP reqest)をブロードキャストの形で送信し、これを受け取ったコンピュータは、そのＡＲＰリクエストで指定されたＩＰアドレスが自己に割り当てられているものである場合に、ＡＲＰリプライ(ARPreply)を返すことにより、そのＩＰアドレスに対応するＭＡＣアドレスを送信元に通知する。このようにしてＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの対応を示す情報が得られると、送信元のコンピュータは、その情報を内部に設けられたＡＲＰキャッシュに格納しておき、以降の通信においてＩＰアドレスに対応するＭＡＣアドレスを獲得する際にはこのＡＲＰキャッシュを参照する。
【０００４】ところで、コンピュータを接続して構成されるネットワークシステムにおいて、クライアント・サーバモデルに基づいて分散処理を行う際に、システムの高可用性を確保するために、同一のサービスを提供できるサーバコンピュータをネットワークシステム内に複数台備えるという構成が採用されている。この場合、その複数台のサーバコンピュータのうち１台が稼動系サーバとして動作し、他は待機系のサーバとなっている。
【０００５】このような高可用性システムが上述のインターネットプロトコルを用いたネットワークにより実現されている場合、クライアントの立場からは、同一のサービスを提供するサーバコンピュータには同一のＩＰアドレスが割り当てられていることが望ましい。しかし、ＩＰアドレスが或る時点において重複して割り当てられると、一つのＩＰアドレスに対して複数のＭＡＣアドレスが対応することになり、送信元はどのＭＡＣアドレスを指定してパケットを送るべきかが決定できない。そこで、従来の上記高可用性ネットワークシステムでは、図６に示すように、ネットワークに接続され同一のサービスを提供できる二つのサーバコンピュータＡ、Ｂのうち稼動系サーバ（稼動モードのサーバコンピュータ）ＡにはＩＰアドレスを割り当てるが、待機系サーバ（待機モードのサーバコンピュータ）Ｂには同一ＩＰアドレスを割り当てないようにしている。もしくは、同一ＩＰアドレスの場合、ネットワークインタフェース（ドライバ）を非活性の状態にしている。そして、稼動系サーバＡがシステムダウンや通信不能となる等によりクライアントに対してサービスを提供できない状態になると、待機系サーバＢはこの状態を後述のハートビート通信により認識し、稼動系サーバＡのシステムダウンなどの後にそのＩＰアドレスを引き継いで自己のＩＰアドレスとして設定する。以後、サーバＢは、前記サービスを提供するためのアプリケーションプロセスを起動し、稼動系サーバとして動作するようになる。このような方式はコールド・スタンバイ方式と呼ばれている。この方式では、サーバコンピュータが待機状態にある間は、ネットワークドライバが活性化されず、したがって前記サービスを提供するためのアプリケーションプロセスも起動されない。このため、稼動系サーバＡのシステムダウンなどによって必要となるサーバ切替に要する時間が長くなり、その分だけ、サービスを要求したクライアントに対する応答が遅れることになる。
【０００６】これに対し、図７に示すように、稼動系サーバＡと待機系サーバＢとに異なるＩＰアドレスを割り当てておき、前記サービスを提供するためのアプリケーションプロセスを稼動系サーバＡと稼動系サーバＢの双方で同時に動作させるという方式が考えられる。しかし、この方式では、稼動系サーバＡがシステムダウンなどにより前記サービスを提供できなくなったときには、クライアントがそれを認識し（例えば稼動系サーバＡからの応答が返ってこないことをタイムアウト機構などにより認識する）、待機系サーバＢのＩＰアドレスを指定して通信を行わなければならない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明では、上記問題を解決すべくなされたものであって、高可用性を確保するために待機系サーバを有しているネットワークシステムにおいて稼動系のサーバによるサービス提供が不可能となった場合に、クライアントに対して透過的にかつ短時間でサーバの切替を可能とするサーバコンピュータや、そのためのサーバコンピュータの制御方法、および、その制御方法を実施するためのプログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。」（３頁３欄〜４頁５欄）
　
ハ．「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、添付の図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
＜実施形態１＞図１は、本発明の一実施形態（以下「実施形態１」という）であるサーバコンピュータを用いて構築されたネットワークシステムの構成を示す機能ブロック図である。このネットワークシステムでは、同一のサービスを提供できる２台のサーバコンピュータＡ、Ｂと、それらのいずれかのコンピュータに対してサービスの提供を要求するクライアントのコンピュータＣとがローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１００で接続された構成となっている。サーバーコンピュータＡ、Ｂは、その内部のメモリに格納された所定のプログラムを実行することにより、ＬＡＮ１００に対する制御を含むオペレーティングシステム（ＯＳ）の機能および監視プロセス２０を実現するとともに、クライアントにサービスを提供するアプリケーションプロセスを実現している。また、このネットワークシステムでは、前述の従来例（図６、図７）と同様、図５に示したモデルに基づきインターネットプロトコルを用いてコンピュータ間で通信が行われ、通信相手を特定するためのＩＰアドレスに対応するＭＡＣアドレスを獲得するためにＡＲＰが使用されており、ＯＳ１０には、このＡＲＰに関する処理を行うＡＲＰハンドラ１２も含まれている。さらに、サーバコンピュータＡとＢの間にはＬＡＮ１００とは別に両者を直接に接続する通信路１１０が設けられている。サーバコンピュータＡとＢは、この通信路を用いて所定期間毎に常時通信し合うことにより、すなわち、いわゆる「ハートビート通信」を行うことにより、互いに相手の動作状態を把握する。このハートビート通信のための通信路１１０は、例えばＲＳ２３２Ｃなどのシリアル回線やＬＡＮ１００とは別のＬＡＮによって実現されるが、サーバコンピュータＡとＢにハードディスクなどの外部記憶装置を共有させることにより実現してもよい。一方、クライアントコンピュータＣは、ＡＲＰによってＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの対応を示す情報が得られた場合にその情報を格納するためにＡＲＰキャッシュ３０と呼ばれる対応表を有している。
【００１７】図１に示したネットワークシステムが動作している状態では、２台のサーバコンピュータＡ、Ｂのうち１台は、クライアントに対してサービスを提供する動作モードである稼動モードで動作しており、他の１台は、サービスを提供することなく待機している動作モードである待機モードで動作している。ただし、待機モードにおいても、ネットワークドライバ（ＡＲＰハンドラ１２を含む）は活性化されており、前記サービスを提供するためのアプリケーションプロセスは起動された状態となっている。なお、サーバコンピュータＡ、Ｂは、電源がＯＮされて立ち上がった直後は、動作モードが未定である（動作モードが未定の状態を以下「初期状態」という）。
【００１８】本ネットワークシステムにおいて、稼動モードのサーバコンピュータがシステムダウンなどによりサービスの提供ができなくなった場合には、図６に示した従来例と同様、待機モードのサーバコンピュータは、これをハートビート通信によって認識し、稼動モードへと遷移する。すなわち、サーバの切替が行われる。このようにサーバを切り替えてネットワークシステムとしての可用性を向上させるために、各サーバコンピュータは図２のフローチャートに示すような処理を行う。すなわち、本実施形態のサーバコンピュータを用いた分散処理を制御するために、各サーバコンピュータは以下のように動作する。」（５頁８欄〜６頁９欄）
　
ニ．「【００２４】いま、ネットワークシステムにおけるサーバコンピュータＡを稼動モード、サーバコンピュータＢを待機モードとし、図３に示すようにＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスが割り当てられているものとし、サーバコンピュータＡがシステムダウンやネットワークボードの故障など何らかの理由で通信不能になったとする。この場合、まず、ハートビート通信によってサーバコンピュータＢが、この通信不能を認識し、即座にＩＰ＝1.1.1.1に対するＡＲＰリクエストとＡＲＰリプライをブロードキャスト形式で送信する。このＡＲＰリプライには
「IP=1.1.1.1 は MAC=08000000002 に対応する。」
という情報が含まれている。またサーバコンピュータＢは、ステップＳ２４により稼動モードへと遷移し、これにより、以降のＡＲＰリクエストに対しては、上記と同じ情報を含むＡＲＰリプライを送信する。なお、ここでブロードキャスト形式で送信されたＡＲＰリクエストおよびＡＲＰリプライを受け取ったサーバコンピュータやルータ、ゲートウェイは、即座にそれらが有するＡＲＰキャッシュを
「IP=1.1.1.1 は MAC=08000000002 に対応する。」
ことを示すように書き直す。このようにして以降のIP=1.1.1.1宛のパケットは、MAC=08000000002のサーバコンピュータＢに送られることになる。
【００２５】図２のフローチャートに示された前述の処理は、サーバ切替のための処理の流れについては図６に示した従来例と同様である。しかし、待機モードへ遷移させるための処理（ステップＳ２２）および稼動モードへ遷移させるための処理（ステップＳ２４）の具体的内容が従来例と相違する。すなわち、各サーバコンピュータは、自己のＩＰアドレス（このＩＰアドレスは他のサーバコンピュータと同一）を指定したＡＲＰリクエストを受信すると、稼動モードの場合にはＡＲＰリプライを送信し、待機モードの場合にはそのＡＲＰリクエストを無視してＡＲＰリプライを返さない。このため、複数のサーバコンピュータに同一のＩＰアドレスが割り当てられていても、ＡＲＰリプライにより得られるＭＡＣアドレスは稼動モードのサーバコンピュータのＭＡＣアドレスであって、ＩＰアドレスに対応するＭＡＣアドレスは各時点において一意的に決定される。そしてクライアントから同一のサービスを要求するために指定すべきＩＰアドレスは一つであってサーバの切替が生じても変わらないため、クライアントは稼動サーバの切替を認識する必要がない。すなわち、クライアントに対しサーバ切替は透過的となる。
【００２６】また、上記のように待機モードの場合にはＡＲＰリクエストが無視されることから、待機モードのサーバコンピュータにおいても、ネットワークドライバを活性化しておき、サービスを提供するためのアプリケーションプロセスを起動した状態にしておくことが可能となっている（ステップＳ２２参照）。その結果、サーバ切替に要する時間が短縮化されるため、稼動モードのサーバコンピュータのシステムダウンなどによって生じるクライアントへのサービス提供の遅れを防止することができ、従来よりも可用性の高いネットワークシステムの構築が可能となる。」（６頁１０欄〜７頁１１欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず上記引用例には、
「複数のサーバコンピュータを有し、・・・（中略）・・・高可用性を実現したネットワークシステム」（上記イ．前段）、
「稼動系のサーバに加えて同一のサービスを提供できる待機系のサーバを備えたネットワークシステム」（上記ロ．【０００１】）、
「このネットワークシステムでは、同一のサービスを提供できる２台のサーバコンピュータＡ、Ｂと、それらのいずれかのコンピュータに対してサービスの提供を要求するクライアントのコンピュータＣとがローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１００で接続された構成となっている。」（上記ハ．【００１６】、図１）とあり、
これらの「サーバコンピュータＡ」、「サーバコンピュータＢ」、「クライアントのコンピュータＣ」は、「ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１００で接続され」て「複数のコンピュータを備えたネットワークシステム」を構成するものである。
　
　また、これらの「コンピュータ」は、「インターネットプロトコルに基づきネットワーク層でのＩＰアドレスによって通信相手を指定するとともに、ＩＰアドレスに対応するデータリンク層でのアドレスであるＭＡＣアドレスを得るために該ネットワーク内のコンピュータ間でＡＲＰリクエストとＡＲＰリプライとを送受する」（上記イ．中段）、
「インターネットプロトコルを用いてコンピュータ間で通信が行われ、通信相手を特定するためのＩＰアドレスに対応するＭＡＣアドレスを獲得するためにＡＲＰが使用されており」（上記ハ．【００１６】中段）とあって、
対応する図１，図３、上記ニ．【００２４】などの記載も参照すれば、
それそれの「コンピュータ」が「アドレス」を有するものであって、
「サーバコンピュータＡ」は、データリンク層でのアドレスである「ＭＡＣアドレス」（図１の「ＭＡＣ−Ａ」、図３の「MACアドレス=08000000001」）を有しており、「ＬＡＮ１００」に『通信可能に接続されて』おり、
同様に、
「サーバコンピュータＢ」はデータリンク層でのアドレスである「ＭＡＣアドレス」（図１の「ＭＡＣ−Ｂ」、図３の「MACアドレス=08000000002」）をもち、「ＬＡＮ１００」に『通信可能に接続されて』いることを見て取ることができる。
　
　更に前記記載には、「インターネットプロトコルに基づきネットワーク層でのＩＰアドレスによって通信相手を指定する」、「インターネットプロトコルを用いてコンピュータ間で通信が行われ、通信相手を特定するためのＩＰアドレス」ともあって、
対応する図１，図３、上記ニ．【００２５】の「各サーバコンピュータは、自己のＩＰアドレス（このＩＰアドレスは他のサーバコンピュータと同一）」との記載も参照すれば、
「サーバコンピュータＡ」、「サーバコンピュータＢ」ともに、同一の共通するネットワーク層でのアドレスである「ＩＰアドレス」（図１の「ＩＰ−１」、図３の「IPアドレス=1.1.1.1」）が割り当てられていることを見て取ることができる。
　
　また、インターネットプロトコルに基づく通信の技術常識を参酌すれば、送信されるＩＰパケット（メッセージ）に通信相手（宛先）及び送信元の自身のＩＰアドレスが含まれていることは自明であるとともに、
　ＡＲＰプロトコルによる通信動作に関する引用例の記載（例えば上記ロ．【０００３】、および上記ニ．【００２４】中段の「このＡＲＰリプライには「IP=1.1.1.1 は MAC=08000000002 に対応する。」という情報が含まれている」との記載）によれば、この「ＡＲＰリプライ」もメッセージ発行元の「ＩＰアドレス」（IP=1.1.1.1）を含むものであって、
　これらの「ＩＰパケット」、「ＡＲＰリプライ」を『メッセージ』と総称すれば、例えば引用例図２にあるように「コンピュータ」が「プログラム」に基づき動作するのも技術常識であるので、
　「サーバコンピュータＡ」、「サーバコンピュータＢ」ともに代替動作可能なように、『（同一の）ＩＰアドレスを含むメッセージをＬＡＮ１００に発行するようプログラム』されたものであると言うことができる。
　
　また、これらの「サーバコンピュータ」とインターネットプロトコルあるいはＡＲＰに基づく通信を行う「クライアントのコンピュータＣ」は、「サーバコンピュータ」と同様に「ＬＡＮ１００」に『通信可能に接続されて』いて、メッセージ受信の際に『ＬＡＮ１００に発行されたＩＰアドレスを含むメッセージを処理するようプログラムされた』ものであるということができる。
　
　そして、これらの「サーバコンピュータ」の動作モードに関して、
「ＡＲＰリクエストを受信すると、該ＡＲＰリクエストで指定されたＩＰアドレスに対応するサーバが稼動モードである場合にＡＲＰリプライを送信し、該ＡＲＰリクエストで指定されたＩＰアドレスに対応するサーバが待機モードである場合には前記ＡＲＰリクエストを無視してＡＲＰリプライを送信しない」（上記イ．後段）、
「図１に示したネットワークシステムが動作している状態では、２台のサーバコンピュータＡ、Ｂのうち１台は、クライアントに対してサービスを提供する動作モードである稼動モードで動作しており、他の１台は、サービスを提供することなく待機している動作モードである待機モードで動作している。」（ハ．【００１７】）、
「各サーバコンピュータは、自己のＩＰアドレス（このＩＰアドレスは他のサーバコンピュータと同一）を指定したＡＲＰリクエストを受信すると、稼動モードの場合にはＡＲＰリプライを送信し、待機モードの場合にはそのＡＲＰリクエストを無視してＡＲＰリプライを返さない。」（ニ．【００２５】）の記載を参照すれば、
　引用例記載の「システム」は、引用例図１，図３に図示された動作状態に於いて、
『サーバコンピュータＡが稼動モードで動作して、クライアントのコンピュータＣへのＬＡＮ１００上でメッセージの送信を行い』、
『サーバコンピュータＢが待機モードで動作して、クライアントのコンピュータＣへのＬＡＮ１００上でメッセージの送信を行わない』ものである。
　
　以上をまとめると引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
「それそれがアドレスを有する複数のコンピュータを備えたネットワークシステムであって、
ＬＡＮ１００と、
ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ａを有し、前記ＬＡＮ１００に通信可能に接続されており、ＩＰアドレスＩＰ−１を含むメッセージを前記ＬＡＮ１００に発行するようプログラムされたサーバコンピュータＡと、
ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ｂをもち、前記ＬＡＮ１００に通信可能に接続されており、前記ＬＡＮ１００に発行されたＩＰアドレスＩＰ−１をもつメッセージを発行するようプログラムされたサーバコンピュータＢと、
ＬＡＮ１００に通信可能に接続されており、前記ＬＡＮ１００に発行されたＩＰアドレスＩＰ−１を含むメッセージを処理するようプログラムされたクライアントのコンピュータＣと
　を備え、
サーバコンピュータＡが稼動モードで動作して、クライアントのコンピュータＣへのＬＡＮ１００上でメッセージの送信を行い、
サーバコンピュータＢが待機モードで動作して、クライアントのコンピュータＣへのＬＡＮ１００上でメッセージの送信を行わないシステム」
　
　
３．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、
引用発明の「コンピュータ」は、本願発明の「装置」の一種であり、
引用発明の「ネットワークシステム」は、ネットワークに於ける通信を行うシステムであるから『ネットワークに於ける通信のためのシステム』である。
　また、引用発明の「ＬＡＮ１００」と本願発明の「バス」は、ともに通信のための『伝送路』である点に於いて一致し、
引用発明の「ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ａ」、「ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ｂ」は、いずれも「アドレス」の一種であるから「第１のアドレス」、「第２のアドレス」ということができ、本願発明の「第１の固有のアドレス」、「第２の固有のアドレス」と対比した場合、両者は「第１のアドレス」、「第２のアドレス」である点で一致する。
　また、引用発明の「ＩＰアドレスＩＰ−１」は、これも「アドレス」の一種であるから前記「第１のアドレス」、「第２のアドレス」と区別のためこれを「第３のアドレス」ということができ、本願発明の「仮想発行アドレス」と対比した場合、両者は「第３のアドレス」である点で一致する。
　また、引用発明の「サーバコンピュータＡ」、「サーバコンピュータＢ」は、いずれも「装置」の一種であって、同一のサービスを提供するための冗長な構成であるから、本願発明の「第１の冗長装置」、「第２の冗長装置」に相当する。
　また、引用発明の「クライアントのコンピュータＣ」は、これも「装置」の一種であって、発行されたメッセージを「処理」するとは「受信」することの他ならないから、本願発明の「受信装置」に相当し、このような「受信装置」（クライアントのコンピュータ）は複数存在することができるのは明らかであるから、そのうちの１つをさして「少なくとも１つの受信装置」ということができる点に於いて本願発明と一致する。
　そして、引用発明「稼動モード」、「待機モード」が、本願発明の「アクティブモード」、「バックアップモード」に相当することは明らかである。
　
以上をまとめると、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「それそれがアドレスを有する複数の装置を備えたネットワークにおける通信のためのシステムであって、
　伝送路と、
　第１のアドレスを有し、前記伝送路に通信可能に接続されており、第３のアドレスを含むメッセージを前記伝送路に発行するようプログラムされた第１の冗長装置と、
　第２のアドレスをもち、前記伝送路に通信可能に接続されており、前記伝送路に発行された第３のアドレスをもつメッセージを発行するようプログラムされた第２の冗長装置と、
　前記伝送路に通信可能に接続されており、前記伝送路に発行された第３のアドレスをもつメッセージを処理するようプログラムされた少なくとも１つの受信装置と
　を備え、
　前記第１冗長装置がアクティブモードで動作して、前記少なくとも１つの受信装置への伝送路上でメッセージの送信を行い、前記第２冗長装置がバックアップモードで動作して、伝送路上でメッセージの送信を行わないシステム。」
　
（相違点）
（１）「複数の装置」の「アドレス」に関し、本願発明は「それぞれが固有のアドレスを有する複数の装置」であるのに対し、引用発明は「それそれがアドレスを有する複数の装置（コンピュータ）」であって「固有の」という限定がない点。
（２）「第１のアドレス」、「第２のアドレス」に関し、本願発明は「第１の冗長装置」が「第１の固有のアドレス」を有し、「第２の冗長装置」が「第２の固有のアドレス」をもつのに対し、引用発明は「第１の冗長装置（サーバコンピュータＡ）」が「第１のアドレス（ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ａ）」を有し、「第２の冗長装置（サーバコンピュータＢ）」が「第２のアドレス（ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ｂ）」をもつのみで、「固有の」という限定がない点。
（３）「第３のアドレス」に関し、本願発明は「仮想発行アドレス」であるのに対し、引用発明は「ＩＰアドレスＩＰ−１」である点。
（４）「システム」の点に関し、本願発明は「プロセス制御システム」であるのに対し、引用発明は単に「システム」である点、
　および「ネットワーク」の点に関し、本願発明は「プロセス制御ネットワーク」であるのに対し、引用発明は単に「ネットワーク」である点。
（５）「伝送路」に関し、本願発明は「バス」であるのに対し、引用発明は「ＬＡＮ１００」である点。
　
　
　上記相違点（１）、（２）の「固有の」アドレスについて検討する。
　一般にネットワークに於ける通信に限らず、物理的な実体としての装置を各個に識別するために、各装置に固有の番号、識別子などを付与するのは通常に行われることであって、ネットワークに於けるアドレスも同様である。
　特に、引用例の上記ロ．【０００２】および図２にもあるように、階層構成を取るネットワークシステムに於いては、物理層に隣接するデータリンク層でのアドレスである「ＭＡＣアドレス」が、原則として機器・装置に「固有の」アドレスであることは周知のことである。
（例えば、特開２０００−５９３８０号公報【０００３】、特開平１１−１９４９１３号公報【０００２】、特開平１１−１８７３７５号公報【０００５】参照）
　したがって、「複数の装置」それぞれが「固有の」アドレスを有するようになすこと（相違点（１））、「第１の冗長装置」、「第２の冗長装置」が「第１の固有のアドレス」、「第２の固有のアドレス」をもつこと（相違点（２））はいずれも格別のことではない。
　
　上記相違点（３）の「第３のアドレス」について検討する。
　上記検討で述べたような「ＭＡＣアドレス」と異なり、物理層から離れたネットワーク層のアドレスである「ＩＰアドレス」は、引用発明もそうであるように装置に固有のものではなく、２つの異なる「サーバコンピュータ」Ａ、Ｂが、同一の「ＩＰアドレスＩＰ−１」をもつものであるから、これを抽象化された「仮想」のアドレスということもできるものであって、引用発明の認定でも述べたように「ＩＰパケット」や「ＡＲＰリプライ」などの「メッセージ」に含まれるものとして「発行」されているから、「仮想発行アドレス」ということもできるものである。
　したがって、相違点（３）も格別のことではない。
　なお、本願明細書の発明の詳細な説明中には、本願発明の実施例に於いて言及される「フィールドバスプロトコル」においては、「ＯＳＩの第３〜６層に相当する構造は存在しない。」との記載（【００３８】）も存在するが、本願発明の記載は「仮想発行アドレス」がネットワーク層（ＯＳＩの第３層）の「ＩＰアドレス」であることを排除するものではなく、また仮に本願発明の「仮想発行アドレス」が「ＩＰアドレス」と異なるものであるとしても、これを対応づけて引用発明より本願発明をなすのは上記のように当業者であれば容易なことと認められる。
　
　上記相違点（４）について検討する。
　「システム」の一種として、工場やプラントにおいてプロセスの制御を行う「プロセス制御システム」、およびそのようなシステムを「ネットワーク」として構成した「プロセス制御ネットワーク」は、本願出願前に既に周知のものである。
（例えば、特開２０００−２１６８４７号公報、特表平３−５００９５６号公報、特開昭６２−８８４５７号公報参照）
　引用発明の「システム」、「ネットワーク」を、このような「プロセス制御システム」、「プロセス制御ネットワーク」に適用するのに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明より本願発明をなすことは当業者であれば容易になし得たことと認められ、相違点（４）も格別のことではない。
　
　上記相違点（５）について検討する。
　ネットワークを構成する「伝送路」の形態として、引用発明にあるような「ＬＡＮ」（ローカルエリアネットワーク）が、「バス型ＬＡＮ」と呼ばれるものを含むことは周知のことである。
（例えば、特開平９−１０２８０９号公報【００１３】、特開平６−２５２９２８号公報【０００２】、特開平４−２６１２４４号公報【０００１】参照）
　したがって、引用発明の「ＬＡＮ１００」は、これを「バス」とも呼べるものであるから、相違点（５）も格別のことではない。
　
　そして、本願発明の効果も引用発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。 
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。