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【事件の表示】
　商願２００１−７００１８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　登録第６２０８３４号に基づく権利の存続期間の更新は、登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品とし、昭和５１年４月２日に出願され、同５７年３月３１日に登録第６２０８３４号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章登録第１号として登録され、現に有効に存続しているものである。
　そして、原登録商標は、別掲の本願標章と同一の構成よりなり、昭和３７年６月３０日に登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、昭和３８年７月１３日に設定登録されたものであるが、その後、平成１６年９月１５日に書換登録がなされ、その指定商品が第１類「写真材料」、第５類「医療用腕環」、第９類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具」、第１０類「医療用機械器具」及び第１２類「車いす」となり、現に有効に存続しているものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定商品に使用しても商品の出所について、混同を生じさせる程に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６５条の４第１項第１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願標章は、前記のとおり原登録商標と同一の構成よりなり、請求人（出願人。以下同じ）が原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載に徴して明らかである。
　原登録商標については、請求人が提出した甲各号証によれば、請求人によりその指定商品中「医療用機械器具」について永年使用され、その間、新聞、テレビ等の媒体を通じて広範な宣伝、広告活動が行われた結果、今日においても、請求人の業務に係る商品を表示するものとして医療従事者のみならず、一般の取引者、需要者間にも広く認識されていると認め得るものである。
　そして、本願の指定商品である「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」は、いずれも薬種問屋、薬局ルートで販売されるものであり、病院・医院などで使用されるものであること、また、近年、企業の多角経営化ないしは異業種への進出の傾向があることなどを総合勘案すると、原登録商標と同一態様よりなる本願標章が他人によって本願の指定商品について使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品が恰も請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願は、商標法第６５条の４第１項第１号に該当するものとはいえない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７７６１３８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１８類、第２４類及び第２５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００１年４月１２日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）１０月１１日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、２００３年（平成１５年）１月２９日付け提出の手続補正書により、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ，ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ａｎｄ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；ｈａｎｄｂａｇｓ，ｗａｌｌｅｔｓ，ｋｅｙ　ｃａｓｅｓ；ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｂａｇｓ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｐａｒａｓｏｌｓ；ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ．」、第２４類「Ｔｅｘｔｉｌｅｓ；ｂｌｉｎｄｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ；ｃｕｒｔａｉｎｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ；ｂｅｄ　ａｎｄ　ｔａｂｌｅ　ｃｏｖｅｒｓ；ｂｒｅａｓｔ　ｐｏｃｋｅｔ　ｈａｎｄｋｅｒｃｈｉｅｆｓ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｔｒｏｕｓｅｒｓ，ｊｅａｎｓ，ｓｈｉｒｔｓ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｂｌｏｕｓｏｎｓ，ｓｐｏｒｔｓ　ｓｈｉｒｔｓ，ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｓｗｅａｔｓｈｉｒｔｓ，ｐｕｌｌｏｖｅｒｓ，ｓｋｉｒｔｓ，ｄｉｖｉｄｅｄ　ｓｋｉｒｔｓ，ｄｒｅｓｓｅｓ，ｂｌｏｕｓｅｓ，ｓｕｉｔｓ，ｃｏａｔｓ，ｗａｉｓｔｃｏａｔｓ，ｓｏｃｋｓ，ｕｎｄｅｒｗｅａｒ，ｓｃａｒｖｅｓ；ｆｏｏｔｗｅａｒ；ｈｅａｄｇｅａｒ；ｂｅｌｔｓ．」と補正されたものである。
２　原査定における引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５２０７６２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成２年５月１８日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同５年３月３１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、平成１５年３月３１日に存続期間が満了し、同年１２月１０日に登録の抹消がなされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７７６７２７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１８類、第２４類及び第２５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００１年４月１２日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）１０月１１日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、２００３年（平成１５年）１月２９日付け提出の手続補正書により、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ，ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ａｎｄ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；ｈａｎｄｂａｇｓ，ｗａｌｌｅｔｓ，ｋｅｙ　ｃａｓｅｓ；ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｂａｇｓ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｐａｒａｓｏｌｓ；ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ．」、第２４類「Ｔｅｘｔｉｌｅｓ；ｂｌｉｎｄｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ；ｃｕｒｔａｉｎｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ；ｂｅｄ　ａｎｄ　ｔａｂｌｅ　ｃｏｖｅｒｓ；ｂｒｅａｓｔ　ｐｏｃｋｅｔ　ｈａｎｄｋｅｒｃｈｉｅｆｓ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｔｒｏｕｓｅｒｓ，ｊｅａｎｓ，ｓｈｉｒｔｓ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｂｌｏｕｓｏｎｓ，ｓｐｏｒｔｓ　ｓｈｉｒｔｓ，ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｓｗｅａｔｓｈｉｒｔｓ，ｐｕｌｌｏｖｅｒｓ，ｓｋｉｒｔｓ，ｄｉｖｉｄｅｄ　ｓｋｉｒｔｓ，ｄｒｅｓｓｅｓ，ｂｌｏｕｓｅｓ，ｓｕｉｔｓ，ｃｏａｔｓ，ｗａｉｓｔｃｏａｔｓ，ｓｏｃｋｓ，ｕｎｄｅｒｗｅａｒ，ｓｃａｒｖｅｓ；ｆｏｏｔｗｅａｒ；ｈｅａｄｇｅａｒ；ｂｅｌｔｓ．」と補正されたものである。
　２　原査定における引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５２０７６２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成２年５月１８日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同５年３月３１日に設定登録されたものである。
。
　同じく、登録第２６９４９８９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成２年５月１８日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同６年９月３０日に設定登録されたものである。
　３　当審の判断
　まず、引用Ａ商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、平成１５年３月３１日に存続期間が満了し、同年１２月１０日に登録の抹消がなされていることが認められるから、この点に関する拒絶の理由は解消した。
　つぎに、本願商標と引用Ｂ商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲（１）のとおり、台形状の四角形の全面にジーンズ生地を思わせる図形を描き、その中央に二本線でポケット状の五角形の輪郭と、その左辺から右辺にかけて二つの大きな屈曲部を有する稲妻状の二本線を描いてなるものである。
　これに対し、引用Ｂ商標は、別掲（３）のとおり、一本の実線とその内側に二本の波線でポケット状の五角形の輪郭と、その左辺から右辺にかけて、一つの小さな屈曲部を有する稲妻状の二本の波線を描いてなるものである。
　そして、両商標は、ともにポケット状の五角形内に稲妻状の二本線を配してなるものであるが、該二本線は、本願商標が二つの大きな屈曲部を有し、かつ、幅広に描いてなるのに対し、引用Ｂ商標の屈曲部は一つで小さく、かつ、やや細い二本線であること、及び、本願商標が欧文字のＭの字を表すように描いてなるのに対し、引用Ｂ商標は欧文字のＺの字を反転したように描いてなること等において顕著な差異を有するものである。
　してみると、本願商標と引用Ｂ商標とは、それぞれの構成全体から受ける印象を異にするものであるから、両商標を時と処を異にして観察しても、互いに相紛れるおそれのない外観上非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用Ｂ商標とが外観上類似するとし、そのうえで、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７４１７０５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＸＴＳ」の文字を書してなり、第１２類「Ｐｎｅｕｍａｔｉｃ　ｔｙｒｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｎｅｒ　ｔｕｂｅｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅ　ｗｈｅｅｌｓ，ｔｒｅａｄｓ　ｆｏｒ　ｒｅｔｒｅａｄｉｎｇ　ｔｙｒｅｓ．」を指定商品とし、２０００年３月１４日付けＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願を基礎としたパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００年（平成１２）年９月４日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「登録第４３３８８１６号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権一部取消審判があった結果、それらの指定商品中「消防車および自動車用シガーライター」について、登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が平成１６年８月３日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似になったと認め得るところである。
　したがって、商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７５７９１８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＱ　Ｃａｒｇｏ」の文字を書してなり、第３９類「Ａｉｒ　ｃａｒｇｏ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｔｏｒａｇｅ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ．」を指定役務とし、２００１年３月２日付けＳｉｎｇａｐｏｒｅにおいてした商標登録出願を基礎としたパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３）年４月１２日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＳＱ　Ｃａｒｇｏ』の文字を書してなるものであるところ、その構成中の『ＳＱ』の文字部分は、役務の種別・規格等を表示する記号・符号として一般的に採択使用されているローマ文字２字の一類型であり、そして、『Ｃａｒｇｏ』の文字部分は、役務の質を表示するものである。してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、単に『貨物の輸送に関する役務』認識させるにずぎず、これに接する需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務について使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＳＱ　Ｃａｒｇｏ」の文字を書してなるところ、その構成前半の「ＳＱ」の文字部分は、本願指定役務である航空貨物を取り扱う業界においては、単なる記号・符号というよりは、請求人のグループであるシンガポールエアラインを指称するものとして認識されているものと認められ、後半の「貨物」を意味する「Ｃａｒｇｏ」の文字部分を伴って、請求人を指称するものとして理解されているとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、「ＳＱ」の文字が本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質又は種別等を表す記号符号を表すものとして、取引上普通に採択、使用されているとみるべき事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定役務のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７６６８５４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類「Ｓｈａｐｅｄ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ，ｎａｍｅｌｙ　ｗａｉｎｓｃｏｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｗｉｎｄｏｗｓ，ｄｏｏｒｓ　ａｎｄ　ｈｏｕｓｅ　ｆｒｏｎｔｓ．」、第７類「Ｂｕｓｈｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｂｕｓｔｉｏｎ　ｅｎｇｉｎｅｓ，ｃｒｏｓｓｇｕｉｄｅｓ　ｆｏｒ　ｓｏｌｄｅｒｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ．」、第９類「Ｓｈａｐｅｄ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｆｏｒ　ｃａｓｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｌｏｕｄｓｐｅａｋｅｒｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｓｈａｐｅｄ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｆｏｒ　ｈｅａｔ　ｓｉｎｋｉｎｇ　ｉｎ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｐｏｗｅｒ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ．」、第１１類「Ｓｈａｐｅｄ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｆｏｒ　ｃａｓｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｋｉｔｃｈｅｎ　ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ，ａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ　ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ，ｌｉｇｈｔｉｎｇ　ｆｉｘｔｕｒｅｓ．」、第１２類「Ｏｒｎａｍｅｎｔａｌ　ｔｒｉｍｓ　ｆｏｒ　ｃａｒ　ｂｏｄｙ　ｐａｒｔｓ；ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｃａｒｓ．」、第１７類「Ｐｌａｓｔｉｃ　ｇｏｏｄｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｓｍａｌｌ　ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ．」、第２０類「Ｓｈａｐｅｄ　ｍｅｔａｌ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｆｏｒ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ．」及び第２８類「Ｇｏｌｆ　ｃｌｕｂｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｌｕｂ　ｈｅａｄｓ　ａｎｄ　ｓｈａｆｔｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ．」を指定商品とし、２００１年３月７日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願を基礎としたパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）７月２０日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第１９８６３７０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）、登録第２００２２８５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）、登録第４１５９２５５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）、登録第４１７７２６９号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）、登録第４１７７２７０号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）、登録第４１８８４９９号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）、登録第４２０９４６６号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）、登録第４２２２２３４号商標（以下「引用Ｈ商標」という。）、登録第４２２２２３５号商標（以下「引用Ｉ商標」という。）登録第４２３１６７０号商標（以下「引用Ｊ商標」という。）及び登録第４２５０９７５号商標（以下「引用Ｋ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆ及びＧ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、分割（後期分）登録料不納により、登録の抹消がそれぞれ平成１５年５月２８日、同１５年７月２３日、同１６年３月１０日、同１６年６月２日及び同１６年７月２８日になされているものである。
　また、引用Ｄ，Ｅ，Ｈ，Ｉ，Ｊ及びＫ商標の商標権は、それぞれの商標登録原簿の記載によれば、商標権一部取消審判があった結果、それらの指定商品中、本願商標の指定商品と同一又は類似と認められる商品については、登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録がそれぞれ平成１６年７月２６日、同年６月１５日、同１５年１１月５日及び同１６年６月１１日、同１６年６月１１日、同年７月５日並びに同年６月１８日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と非類似になったと認め得るところである。
　したがって、商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７７７７１６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「Ｓｐｅｃｔａｃｌｅｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｐｅｃｔａｃｌｅ　ｃａｓｅｓ，ｓｐｅｃｔａｃｌｅ　ｆｒａｍｅｓ，ｃｈａｉｎｓ　ｆｏｒ　ｓｐｅｃｔａｃｌｅｓ；ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｈｅｌｍｅｔｓ．」、第１８類「Ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｔｓ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｂａｇｓ，ｓｐｏｒｔｓ　ｂａｇｓ，ｍｕｌｔｉ−ｐｕｒｐｏｓｅ　ｂａｇｓ，ｗａｉｓｔ　ｂａｇｓ；ｃａｍｐｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｂｅａｃｈ　ｂａｇｓ，ｔｒａｖｅｌｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｍｏｕｎｔａｉｎ　ｃｌｉｍｂｅｒｓ，ｓｃｈｏｏｌ　ｂａｇｓ；ｂａｃｋｐａｃｋｓ，ｓｍａｌｌ　ｂａｃｋｐａｃｋｓ；ｈａｎｄｂａｇｓ；ｗａｌｌｅｔｓ；ｃｏｉｎ　ｐｕｒｓｅｓ；ｓｔｒａｐｓ；ｂｒｉｅｆｃａｓｅｓ，ａｔｔａｃｈｅ　ｃａｓｅｓ；ｋｅｙ　ｃａｓｅｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｏｒ　ｉｔｓ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ；ａｎｉｍａｌ　ｓｋｉｎｓ　ａｎｄ　ｈｉｄｅｓ；ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｓｕｉｔｃａｓｅｓ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｐａｒａｓｏｌｓ；ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ；ｗｈｉｐｓ，ｈａｒｎｅｓｓｅｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｓａｄｄｌｅｒｙ　ａｒｔｉｃｌｅｓ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｉｔｅｍｓ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｄｏｗｎ−ｌｉｎｅｄ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｖｅｓｔｓ；ｊａｃｋｅｔｓ，ｓｋｉ　ｊａｃｋｅｔｓ　ａｎｄ　ｊａｃｋｅｔｓ　ｆｏｒ　ｌｅｉｓｕｒｅ　ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ；ｓｋｉ　ｓｅｔｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ａｎｏｒａｋｓ　ｗｉｔｈ　ｏｖｅｒａｌｌｓ　ｏｒ　ｏｆ　ｓｋｉ　ｓｕｉｔｓ　ｗｉｔｈ　ｖｅｓｔｓ；ｓｕｉｔｓ，ｔｒｏｕｓｅｒｓ，ｏｖｅｒａｌｌｓ；ｇｌｏｖｅｓ，ｓｗｅａｔｅｒｓ，ｐｕｌｌｏｖｅｒｓ，ｓｔｏｃｋｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｔｉｇｈｔｓ，ｂｅｌｔｓ，ｓｈｏｕｌｄｅｒ　ｓａｓｈｅｓ，ｓｈｉｒｔｓ，ｓｃａｒｖｅｓ，ｓｋｉｒｔｓ，ｎｅｃｋｔｉｅｓ，ｃｏａｔｓ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｓｋｉ　ｂｏｏｔｓ　ａｎｄ　ｈｅａｄｇｅａｒ，ｂａｔｈｉｎｇ　ｓｕｉｔｓ．」を指定商品とし、２００１年１１月１４日付けＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願を基礎としたパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３）年１２月１８日を国際登録の日とするものである。
３　原査定における拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、登録第１７０５７７９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）及び登録第３１２３６０７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　そして、引用Ａ商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５６年７月２４日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５９年８月２８日に設定登録されたものであるが、その後、引用Ａ商標の商標権は、放棄による抹消の登録が平成１５年２月１３日になされている。
　同じく、引用Ｂ商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月９日に登録出願、第１８類「アメリカ製のかばん類，アメリカ製の袋物」を指定商品として、同８年２月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）本願指定商品中の「ｓｋｉ　ｓｅｔｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ａｎｏｒａｋｓ　ｗｉｔｈ　ｏｖｅｒａｌｌｓ　ｏｒ　ｏｆ　ｓｋｉ　ｓｕｉｔｓ　ｗｉｔｈ　ｖｅｓｔｓ；」は、その内容及び範囲が明確でなく政令で定める商品の区分第２５類を指定したものと認めることができないから、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。
３　当審の判断
（１）引用Ａ商標の商標権は、前記２のとおり、その商標登録原簿の記載に徴すれば、放棄による抹消の登録がされている。
　したがって、本願商標と引用Ａ商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標と引用Ｂ商標の類否について検討するに、両商標は、別掲のとおり文字部分と図形部分よりなるものであるところ、両部分は視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体不可分の商標として把握しなければならない特段の事情もないから、該文字部分と図形部分がそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものと認められる。
　そして、両商標の図形部分を比較するに、たとえ、両商標は、「Ａ」と「Ｂ」の各文字を図案化した点において共通するところがあるとしても、本願商標は、「Ａ」と「Ｂ」の文字をモノグラム化し、その一部が該円輪郭よりはみ出した様な構成よりなるものであって、他方、引用Ｂ商標は、「Ａ」の文字の頭頂部を星状に変形した図に隣接して「Ｂ」の文字を配した構成よりなるものであるから、それぞれの全体としての印象も異なり、時と所を異にして観察するも互いに相紛れて認識されるおそれのない非類似のものと判断するのが相当である。
　また、本願商標及び引用Ｂ商標は、前記のような構成よりなるものであって、両商標の文字部分から生ずる称呼は、音構成において明らかな差異があり、明確に区別し得るものであり、そして、両商標は、その文字部分及び図形部分より、特定の観念を生じないものと認められるから、観念について比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
（３）本願指定商品中の「ｓｋｉ　ｓｅｔｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ａｎｏｒａｋｓ　ｗｉｔｈ　ｏｖｅｒａｌｌｓ　ｏｒ　ｏｆ　ｓｋｉ　ｓｕｉｔｓ　ｗｉｔｈ　ｖｅｓｔｓ；」は、「スキー用の胸当て付きズボンを組み合わせたアノラック又はベスト付きスーツ」を表示するものと認められ、政令で定める商品の区分第２５類に含まれるものと認め得るものであるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するというべきである。
（４）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、また、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８７７７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＤＥＬＩＮＧ」の文字を書してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１０月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年５月８日付け及び同１６年７月１２日付け手続補正書により、最終的に、第１６類「雑誌，新聞」と補正されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『模型制作』の意味を有する英語『ＭＯＤＥＲＩＮＧ』と書してなるものであるから、これをその指定商品中『印刷物』に使用しても、これに接する取引者・需要者に前記内容に照応する書籍、カタログ、パンフレット等の題号であることを理解させるに止まり、単に商品の品質を表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。ただし、『印刷物』を『新聞，雑誌』に補正した場合はこの限りでない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示してなるものではないものとなった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別としての機能を果たし得るものである。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２７４７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「花」の文字（標準文字）を書してなり、願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１３年３月２７日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、平成１４年１２月２７日付けの手続補正書をもって、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，録音済みのフレキシブルディスク及びコンパクトディスク・その他のレコード，オゾン発生器，電解槽，ロケット，業務用テレビゲーム機用プログラムを記録させたコンパクトディスク・その他の遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記録させたコンパクトディスク・その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」、第１６類「紙類，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『花』の文字を書してなるが、このようなものを本願の指定商品（役務）中の『花に関する事項を内容とする映写フィルム・スライドフィルム・録画済みビデオディスク及びビデオテープ・印刷物・図書及び記録の供覧・映写フィルムの貸与・図書の貸与・録画済み磁気テープの貸与、花の供覧』について使用するときは、単に商品（役務）の品質（質）、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の『映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，印刷物，図書及び記録の供覧，映写フィルムの貸与，図書の貸与，録画済み磁気テープの貸与、植物の供覧』に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。但し、『印刷物』に関しては、これを『雑誌，新聞』に補正する場合は上記の限りではない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「花」の文字（標準文字）を書してなるところ、該文字は「種子植物の生殖器官。芸人などに与える金品。花ガルタ（大辞林　株式会社三省堂発行）」等の意味合いを有するものであるが、これよりは、商品、役務の内容を端的に表示するものとはいい難いばかりでなく、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において該文字が、商品の品質又は役務の質等を表すものとして普通に使用されている事実も見出し得なかった。
　そうすると、本願商標を補正後の指定商品及び指定役務のいずれについて使用しても、商品の品質又は役務の質等を表示するものではなく、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質又は役務の質等について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９４５５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あなたにエール」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年１０月２２日に登録出願、その指定商品は、第２１類に属する願書記載のとおりである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６０５３３号商標（昭和３４年５月２０日出願、同３５年１１月２５日設定登録）は、「エール」の文字を横書きしてなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第７０９５４５号商標（昭和４０年１月２５日出願、同４１年６月９日設定登録）は、「エール」の文字を横書きしてなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２２０９６７８号商標（昭和６２年４月１５日出願、平成２年２月２３日設定登録）は、「エール」及び「ＡＩＬＥ」の文字を二段に横書きしてなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４１５７１７２号商標（平成８年９月２日出願、同１０年６月１９日設定登録）は、「ＹＥＬＬ」の文字を横書きしてなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４２９７８２０号商標（平成７年５月１９日出願、同１１年７月２３日設定登録）は、別掲のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４３５４２５７号商標（平成８年１１月２９日出願、同１２年１月２１日設定登録）は、「ＹＡＬＥ」の文字を横書きしてなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「あなたにエール」の文字を標準文字で表してなるところ、外観上一体的に表され、観念上も全体として「あなたに声援」程の意味合いを看取させるものである。
　また、本願商標全体より生ずると認められる「アナタニエール」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「エール」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「アナタニエール」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「エール」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５４１９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍａｒｓ　Ｒｅｃｏｒｄｓ」の欧文字と「マーズ　レコード」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年６月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１５年３月６日付け手続補正書により、第９類「レコード，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」及び第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２６９５３２２号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード」についての商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が平成１６年３月３１日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７７１３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パワーオブアロマ」の片仮名文字及び「ＰＯＷＥＲ　ＯＦ　ＡＲＯＭＡ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１３年８月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「パワーオブアロマ」「POWEROFAROMA」の文字を書してなるところ、構成中の「アロマ」「AROMA」の文字部分は「芳香」等の意味であるが、植物から抽出した精油を使用したものを「アロマ化粧品、アロマ石けん」等の如く使用され、精油には様々な香りの成分が含まれており、それらが心身に働きかけ、健康な状態へと導くといわれているし、また、「パワー」「POWER」の文字部分は「力」等の意味を有することから、全体としては「香料の有効成分のパワーが含まれた商品」の如き意を想起させるので、これを本願指定商品中上記商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「パワー」「ＰＯＷＥＲ」の文字が「力、体力、力強さ」等の意味を有する語であり、「オブ」「ＯＦ」の文字が「・・・の」等の意味を有する語であり、「アロマ」「ＡＲＯＭＡ」の文字が「芳香、気品」等の意味を有する語であるとしても、これらの語を横一連に結合し二段に書してなる本願商標は、その指定商品について品質を具体的に表示するものとして、取引者・需要者に直ちに理解されるものとは言い難く、また、本願商標が、取引上普通に使用されている事実も認められない。
　そうとすれば、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎないものということはできない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実は認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした本願の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９８０９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ちゅら島」の文字を標準文字により書してなり、第１類「レンズ付きフィルム」を指定商品として、平成１３年１１月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、「ちゅら島」の文字を普通に用いられる方法で書してなるもので、これよりは「美（ちゅ）ら島」と称されている「沖縄の島々」を理解させるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、沖縄で販売される商品（レンズ付きフィルム）であると理解するに止まり、自他商品の識別標識としては認識しないものと判断するのが相当であって、単に商品の品質、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ちゅら島」の文字を書してなるものであるところ、該語はコンサイス日本地名事典第３版（１９８９年１２月１５日発行　株式会社三省堂）、広辞苑第５版（１９９８年１１月１１日発行　株式会社岩波書店）及び現代用語の基礎知識（２００４年１月１日発行　株式会社自由国民社）などには掲載されておらず、また、該語が本願の指定商品である「レンズ付きフィルム」の生産若しくは販売場所として取引者、需要者に理解されているものとは言い難いものであり、そして、その指定商品を取り扱う業界において、商品の産地、販売地を表示するものとして普通に使用されている事実も見出せないものである。
　してみれば、本願商標は、商品の産地、販売地を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとしてその出願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８２５６０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、「Ｄｏｃｔｏｒ’ｓ Ｏｆｆｉｃｅ」、「Ｄｒ．’ｓ Ｏｆｆｉｃｅ」及び「ドクターズオフィス」の文字を３段に横書きしてなり、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１１年９月１４日に登録出願されたものである。
　そして、平成１２年１２月１９日付け手続補正書及び同１３年５月３１日付け手続補正書により、指定役務を第３８類「電子メールによる通信，その他の電子計算機端末による通信，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼び出し」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」及び第４２類「インターネットにおける情報の検索，その他の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，翻訳，サーバー記憶装置等の記憶領域の貸与，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，その他の電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，インターネットのホームページに関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『医者の事務所』の意味合いを認識させる『Ｄｏｃｔｏｒ’ｓ　Ｏｆｆｉｃｅ』、『Ｄｒ．’ｓ　Ｏｆｆｉｃｅ』及び『ドクターズオフィス』の文字を上下三段に書してなるものであるから、これをその指定役務中例えば『医薬品の試験・検査又は研究，臨床検査，医療情報の提供，健康診断，歯科医業調剤，臨床検査に関する情報の提供，インターネットホームページに関する情報の提供』に使用するときは、該役務が、『医者が存在する事務所による医薬品の試験・検査又は研究、インターネットホームページに関する情報の提供』等であることを理解させるにとどまり、単に役務の提供の質、場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｄｏｃｔｏｒ’ｓ Ｏｆｆｉｃｅ」、「Ｄｒ．’ｓ　Ｏｆｆｉｃｅ」及び「ドクターズオフィス」の文字を３段に書してなるものであって、中段の文字部分は上段の欧文字の一部を省略し、下段の文字部分は片仮名表記したものといえるものである。
　そして、本願商標は、指定役務について、前記１のとおり補正されており、該補正後の指定役務関係においては、特定の役務の提供の質等を表示するものと看取することはできないばかりでなく、全体としてはもとより各段の文字部分が本願商標の指定役務を取り扱う業界においても、特定の役務の質等を表示するものとして普通に使用されているという事実は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、いずれの指定役務についても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たすものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９１９０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｄ’ｓｓｅｌｅｃｔ」及び「ディーズセレクト」の文字を二段に書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１３年１０月１２日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、下記の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４１６５３１２号商標は、「Ｄ’ｓ」及び「ディーズ」の文字を二段に書してなり、平成９年２月２４日に登録出願され、第１４類の商標登録原簿に記載のとおり商品を指定商品として、同１０年７月１０日に設定登録されたものである。 
（２）登録第４２０５９２８号商標は、「Ｄ’ｓ」及び「ディーズ」の文字を二段に書してなり、平成９年２月２４日に登録出願され、第２６類の商標登録原簿に記載のとおり商品を指定商品として、同１０年１０月３０日に設定登録されたものである。 
（３）登録第４２３６７０７号商標は、「Ｄ’ｓ」及び「ディーズ」の文字を二段に書してなり、平成９年２月２４日に登録出願され、第１８類の商標登録原簿に記載のとおり商品を指定商品として、同１１年２月５日に設定登録されたものである。 
（４）登録第４２４８１５６号商標は、「Ｄ’ｓ」及び「ディーズ」の文字を二段に書してなり、平成９年２月２４日に登録出願され、第２類の商標登録原簿に記載のとおり商品を指定商品として、同１１年３月１２日に設定登録されたものである。 
（５）登録第４２４８１５７号商標は、「Ｄ’ｓ」及び「ディーズ」の文字を二段に書してなり、平成９年２月２４日に登録出願され、第３類の商標登録原簿に記載のとおり商品を指定商品として、同１１年３月１２日に設定登録されたものである。 
（６）登録第４２４８１５８号商標は、「Ｄ’ｓ」及び「ディーズ」の文字を二段に書してなり、平成９年２月２４日に登録出願され、第４類の商標登録原簿に記載のとおり商品を指定商品として、同１１年３月１２日に設定登録されたものである。 
（７）登録第４２９４９９１号商標は、「Ｄ’ｓ」及び「ディーズ」の文字を二段に書してなり、平成９年２月２４日に登録出願され、第２１類の商標登録原簿に記載のとおり商品を指定商品として、同１１年７月１６日に設定登録されたものである。 
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中上段の「Ｄ’ｓｓｅｌｅｃｔ」の文字部分は、語頭の「Ｄ」が大文字であるとしても、他の文字は横一連に同じ書体、同じ大きさで表されているものであって、かつ、構成中下段の「ディーズセレクト」の文字部分が、上段の「Ｄ’ｓｓｅｌｅｃｔ」の表音を片仮名表記したものであって、該欧文字部分の称呼を特定するものと言い得るものであるから、該「Ｄ’ｓｓｅｌｅｃｔ」及び「ディーズセレクト」の各文字部分より、「ディーズセレクト」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　一方、引用各商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｄ’ｓ」及び「ディーズ」の文字部分より「ディーズ」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標より「ディーズ」の称呼をも生ずることを前提に、本願商標と引用各商標とが称呼上類似し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした、原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１１８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リンゴ酢のチカラ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１２月１４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同１４年８月２８日及び当審における同年１０月７日付け手続補正書により、第３０類「リンゴ酢，リンゴ酢の素，リンゴ酢を加味してなる調味料，リンゴ酢を加味してなるぎょうざ，リンゴ酢を加味してなるしゅうまい，リンゴ酢を使用してなるすし，リンゴ酢を加味してなるたこ焼き，リンゴ酢を加味してなる肉まんじゅう，リンゴ酢を加味してなるハンバーガー，リンゴ酢を加味してなるピザ，リンゴ酢を加味してなるべんとう，リンゴ酢を加味してなる菓子及びパン，リンゴ酢を加味してなる即席菓子のもと」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４５１９２０４号商標は、「りんごのちから」の平仮名文字を標準文字で表してなり、平成１２年１０月１６日に登録出願、第３２類「りんごを使用してなる清涼飲料，りんごを使用してなる果実飲料，りんごを使用してなる飲料用野菜ジュース，りんごを使用してなる乳清飲料」を指定商品として、同１３年１１月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。