【事件の表示】
　特願２００１−３３７６９２「スクリーン印刷用スキージ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１４日出願公開、特開２００３−１３６６７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２日の出願であって、平成１７年７月６日付け拒絶理由通知に対して、同年８月３１日付けで手続補正がなされ、さらに、
平成１８年３月１７日付け最後の拒絶理由通知に対して、同年５月１６日付けで手続補正がなされたが、同年８月１１日付けで同年５月１６日付け手続補正は補正却下されるとともに、同日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年１０月１９日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
  その後、平成２０年４月２２日付けで審尋がなされ、同年６月２３日付けで回答がされたものである。
      　　　　　　　　　　　　　
第２　平成１８年１０月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月１９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する
           　　　　　　　　　　　　　
［理　由］
１　本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであり、その補正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（本件補正前の特許請求の範囲：平成１７年８月３１日付け手続補正書）
「【請求項１】ペーストが供給されたマスクプレート上を摺動することにより、マスクプレートのパターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷用スキージであって、
スキージ保持部によって保持され下端部がマスクプレートの表面に当接する薄板状の可撓性のプレート部と、このプレート部のスキージ進行方向側の面に密着して設けられこの面から前記スキージ進行方向側に突出した凸部を有する整形部材とを備え、
この整形部材は硬質のエラストマをプレート部の面に焼き付けて一体成形されているものであり、スキージの進行に伴い前記プレート部と凸部によってペーストを前記パターン孔内に充填することを特徴とするスクリーン印刷用スキージ。
【請求項２】前記整形部材は前記プレート部の両面に形成されており、一方側の整形部材が磨耗した場合には、前記プレート部の装着方向を表裏反転するようにしたことを特徴とする請求項１記載のスクリーン印刷用スキージ。」
          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（本件補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】ペーストが供給されたマスクプレート上を摺動することにより、マスクプレートのパターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷用スキージであって、
スキージ保持部によって保持され下端部がマスクプレートの表面に当接する薄板状の可撓性のプレート部と、このプレート部のスキージ進行方向側の面に密着して設けられこの面から前記スキージ進行方向側に突出した上下２つの凸部を有する整形部材とを備え、
この整形部材は硬質のエラストマをプレート部の面に焼き付けて一体成形されているものであり、スキージの進行に伴い前記プレート部の下側斜面と前記下側の凸部の下端面と前記マスクプレートの上面によってペーストを前記パターン孔内に充填する充填空間を形成し、また前記下側の凸部から前記上側の凸部に移行する凹状部分を前記スキージの進行に伴ってペーストを流動させる攪拌空間とするものであり、前記下側の凸部の断面形状はその突端にアール部Ｒ１を有する形状であり、
また前記攪拌空間の凹状部分の曲面Ｒ２の曲率半径は前記アール部Ｒ１の曲率半径よりも大きいことを特徴とするスクリーン印刷用スキージ。
【請求項２】前記整形部材は前記プレート部の両面に形成されており、一方側の整形部材が磨耗した場合には、前記プレート部の装着方向を表裏反転するようにしたことを特徴とする請求項１記載のスクリーン印刷用スキージ。」
                      　　　　　　　　　　　　　　
　ここで、本件補正前後の特許請求の範囲を比較すると、独立請求項である請求項１については、補正前後において、その記載がおおむね一致すること、ならびに、請求項１を引用する請求項２については補正前後において何ら記載が変更されていないことから見て、本件補正後の請求項１乃至２は、本件補正前の請求項1乃至２に対応するものであると考えられる。
　上記を踏まえた上で、本件補正がいかなる事項を補正するものであるかについて以下に検討する。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　補正目的について
　本件補正のうち、特許請求の範囲に対する補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、以下のとおり補正するものである。
        　　　　　　　　　　　　　　
［補正１］
　補正前の請求項１における「スキージ進行方向側に突出した凸部を有する整形部材」を「スキージ進行方向側に突出した上下２つの凸部を有する整形部材」とする補正。
             　　　　　　　　　　　　　
［補正２］
  補正前の請求項１における「前記プレート部と凸部によってペーストを前記パターン孔内に充填する」を「前記プレート部の下側斜面と前記下側の凸部の下端面と前記マスクプレートの上面によってペーストを前記パターン孔内に充填する充填空間を形成し、また前記下側の凸部から前記上側の凸部に移行する凹状部分を前記スキージの進行に伴ってペーストを流動させる攪拌空間とするものであり、 前記下側の凸部の断面形状はその突端にアール部Ｒ１を有する形状であり、また前記攪拌空間の凹状部分の曲面Ｒ２の曲率半径は前記アール部Ｒ１の曲率半径よりも大きいことを」とする補正。
  　　　　　　　　　　　　　　　
　上記各補正事項について検討する。
　［補正１］について
　補正前の請求項１における整形部材の形状を限定するものであり、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。
               　　　　　　　　　　　　　
　［補正２］について
　上記［補正１］により、整形部材を「スキージ進行方向側に突出した上下２つの凸部を有する整形部材」と限定したことに伴い、プレートと二つの凸部が作り出すそれぞれの空間を「充填空間」及び「攪拌空間」と規定し、さらに、曲率半径の大小関係を規定することで、整形部材の形状をより具体的に限定しているので、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。        　　　　　　　
   　　　　　　　　　　　　　　　
　次に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）について、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　独立特許要件について
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】ペーストが供給されたマスクプレート上を摺動することにより、マスクプレートのパターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷用スキージであって、
スキージ保持部によって保持され下端部がマスクプレートの表面に当接する薄板状の可撓性のプレート部と、このプレート部のスキージ進行方向側の面に密着して設けられこの面から前記スキージ進行方向側に突出した上下２つの凸部を有する整形部材とを備え、
この整形部材は硬質のエラストマをプレート部の面に焼き付けて一体成形されているものであり、
スキージの進行に伴い前記プレート部の下側斜面と前記下側の凸部の下端面と前記マスクプレートの上面によってペーストを前記パターン孔内に充填する充填空間を形成し、また前記下側の凸部から前記上側の凸部に移行する凹状部分を前記スキージの進行に伴ってペーストを流動させる攪拌空間とするものであり、
前記下側の凸部の断面形状はその突端にアール部Ｒ１を有する形状であり、
また前記攪拌空間の凹状部分の曲面Ｒ２の曲率半径は前記アール部Ｒ１の曲率半径よりも大きいことを特徴とするスクリーン印刷用スキージ。」
            　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２７２０９１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図示とともに以下（ア）乃至（エ）に示す記載がある。
            　　　　　　　　　　　
（ア）「【請求項１】ペーストが供給されたマスクプレート上を摺動するこ　とにより、マスクプレートのパターン孔を介して基板にペーストを印刷す　るスクリーン印刷用スキージであって、マスクプレートの表面に当接する　当接部と、この当接部に連続してスキージの進行方向側に設けられスキー　ジの進行に伴ってペーストを前記パターン孔内に充填させる充填部と、こ　の充填部のスキージの進行方向側に設けられスキージの進行に伴ってペー　ストに回転運動を行わせることによりペーストを撹拌する撹拌部とを備え　たことを特徴とするスクリーン印刷用スキージ。」
（イ）「【００１３】次に図２を参照してスキージ１５について説明する。　図２（ａ）において、スキージ１５はホルダ１７、プレート１８および　　整形部材１９より構成されている。ホルダ１７はシリンダ１４のロッドと　結合されており、シリンダ１４を駆動する　ことにより、スキージ１５は　マスクプレート１２上で上下動する。スキージ１５が下降した状態では、　プレート１８の下端部１８ａがマスクプレート１２の表面に当接する。整　形部材１９はプレート１８のスキージ１５の進行方向側の側面に装着され　、整形部材１９の下面とマスクプレート１２の表面との間でクリーム半田　を掻き寄せて溜める空間を形成している。この空間は、以下に説明するよ　うに、充填空間Ａおよび撹拌空間Ｂより成る。」
（ウ）「【００１４】図２（ｂ）を参照して、充填空間Ａおよび撹拌空間Ｂ　を形成する整形部材１９の断面形状について説明する。図２（ｂ）に示す　ように、プレート１８の下端部１８ａはマスクプレート１２の表面に当接　する当接部となっている。プレート１８の下端部１８ａをマスクプレート　１２に当接させた状態では、当接部１８ａの進行方向側（矢印ａ参照）に　連続して、プレート１８の下側斜面１８ｂと整形部材１９の下端面１９ａ　を含む充填部（図２（ｂ）に示す範囲（イ）の部分）およびマスクプレー　ト１２の上面によって３方向を囲まれた空間である充填空間Ａが形成され　る。スキージ１５の矢印方向への進行に伴って、充填空間Ａ内のクリーム　半田には進行方向側斜め下方への運動が付与され、これによりマスクプレ　ート１２に設けられたパターン孔１２ａ内にクリーム半田が充填される。　整形部材１９ａの下端面１９ａの断面形状として本実施の形態ではＲ形状　（図２（ｂ）に示すＲ１）を採用しており、これによりパターン孔１２に　充填されない余分なクリーム半田が、充填空間Ｂから整形部材１９に沿っ　て上方へ移動できるようになっている。」
（エ）「【００１５】この充填部の進行方向側には、撹拌部（図２（ｂ）に　示す範囲（ロ）の部分）が設けられている。撹拌部はマスクプレート１２　の表面との間で撹拌空間Ｂを形成し、整形部材１９の進行方向側の側面の　形状をスキージ１５の進行に伴ってクリーム半田に回転方向の運動を付与　するのに適当な曲面とすることにより、撹拌空間Ｂ内でクリーム半田を流　動させローリング性を向上させるものである。本実施の形態では撹拌部の　形状として充填部の曲面よりも曲率半径が大きい曲面（図２（ｂ）に示す　Ｒ２）を用いている。」
            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   　　　　　　　　　　　
　引用文献１に「スキージ１５はホルダ１７、プレート１８および整形部材１９より構成されている。ホルダ１７はシリンダ１４のロッドと結合されており、シリンダ１４を駆動する・・・整形部材１９はプレート１８のスキージ１５の進行方向側の側面に装着され」（摘記（イ）を参照。）と記載されていることから、プレート１８と整形部材１９とは別部材であると認められる。　　　　　　　　
　引用文献１には「本実施の形態では撹拌部の形状として充填部の曲面よりも曲率半径が大きい曲面（図２（ｂ）に示すＲ２）を用いている。」と記載されている（摘記（エ）を参照。）。  
　ここで、上記「充填部の曲面」における「曲面」とは、「プレート１８の下側斜面１８ｂと整形部材１９の下端面１９ａを含む充填部（図２（ｂ）に示す範囲（イ）の部分）」（摘記（ウ）を参照。）との記載からして、図２（ｂ）において曲面として描かれた「下端面１９ａ」を意味しているものと認められ、「整形部材１９ａの下端面１９ａの断面形状として本実施の形態ではＲ形状（図２（ｂ）に示すＲ１）を採用し」（摘記（ウ）を参照。）と記載されていることから、充填部の曲面（下端面１９ａ）は「Ｒ１」というＲ形状を備え、攪拌部の曲面（図２（ｂ）に示すＲ２）の曲率半径よりも小さな曲率半径を有しているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　
　また、図２には、プレート１８がホルダ１７により支持されていること、整形部材１９はスキージ進行方向側に突出する上下二つの突部（以下、「上側凸部」と「下側凸部」という。）を有すること、上側凸部と下側凸部との間に位置する攪拌部が「凹状部分」であること、下側凸部の断面形状はその突端が非直線部として描かれ丸みを有する形状であること、及び「下端面１９ａ」が下側凸部の下端面であることが看取れる。　　　　
　さらに、図３には、クリーム半田の量が充填空間内よりも攪拌空間内の方が多いことが看取れる。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用文献１の明細書及び図面全体を参酌しつつ、上記記載（ア）乃至（エ）の記載を検討すると、引用文献１には次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）と認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　
「ペーストが供給されたマスクプレート上を摺動することにより、マスクプレートのパターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷用スキージであって、
ホルダに支持され下端部がマスクプレートに当接するプレートと、このプレートのスキージ進行方向側の側面に装着されスキージの進行方向側に突出する上側凸部と下側凸部を有する整形部材とを備え、
整形部材は、スキージの進行に伴いプレートの下側斜面と下側凸部の下端面とマスクプレートの上面によってペーストをパターン孔内に充填する充填空間を形成し、また下側凸部と上側凸部の間の凹状部分とマスクプレートの表面によってスキージの進行に伴ってペーストに回転運動を行わせる撹拌空間とするものであり、
下側凸部の断面形状はその突端に非直線部を有する形状であり、
また攪拌空間の凹状の曲面Ｒ２の曲率半径は前記下端面Ｒ１の曲率半径よりも大きいスクリーン印刷用スキージ。」
          　　　　　　　
       　　　　　　　　　　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明における「ホルダ」は、本件補正発明における「スキージ保　持部」に相当する。
（イ）引用発明における「プレート」は、本件補正発明の「プレート部」に　相当する。
（ウ）引用発明における「上側凸部と下側凸部」は、本件補正発明の「上下　２つの凸部」に相当する。
（エ）引用発明の「プレートのスキージ進行方向側の側面に装着され」と本　件補正発明の「プレート部のスキージ進行方向側の面に密着して設けられ　」とは、「プレート部のスキージ進行方向側の面に設けられ」という点で　共通する。
（オ） 引用発明の「下側凸部と上側凸部の間の凹状部分」は、本件補正発　明の「下側の凸部から上側の凸部に移行する凹状部分」に相当する。
（カ）引用発明における「ペーストに回転運動を行わせる」は、本件補正発　明の「ペーストを流動させる」に相当する。
（キ）審判請求書（手続補正書（方式））の「２．補正の根拠」には、本件　補正発明における「下側の凸部の断面形状はその突端にアール部Ｒ１を有　する形状であり、また前記攪拌空間の凹状部分の曲面Ｒ２の曲率半径は前　記アール部Ｒ１の曲率半径よりも大きい」の補正の根拠について、「願書　に最初に添付した図面の図２（ａ）、（ｂ）の記載及び
（００１８）
充填部の曲面
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ところで、本願当初明細書には、そもそも「突端」及び「アール部Ｒ１」という記載はない。
　図２（ｂ）において、矢印Ｒ１が指し示す箇所は、スキージの進行方向側に突出しているので「突端」と言い得る部位であるとともに丸みを有しているので「アール部Ｒ１」に該当し、その曲率半径はそのアール部Ｒ１の上下に続く曲面の曲率半径よりも小さく、また攪拌部の曲面Ｒ２の曲率半径よりも小さいことが一応看取れる。
　請求人が指摘する上記（００１８）に記載の「充填部の曲面」における「充填部」とは、その前段である【００１６】に「プレート部１８の下側斜面１８ｂと、下側の凸部２０の下端面２０ａを含む充填部（図２（ｂ）に示す範囲（イ）の部分）」と定義されているので、充填部の曲面は「下側の凸部２０の下端面２０ａ」と解され、アール部Ｒ１を有する突端（つまり、下側の凸部の断面形状の突端）そのものではないことから、上記（００１８）の記載は、攪拌部とアール部Ｒ１の曲率半径の大小関係を規定する根拠とはなり得ない。
　また、上記（００１８）以外に、上記の大小関係を示唆する記載も見受けられないことから、結局、本件補正発明の「下側の凸部の断面形状はその突端にアール部Ｒ１を有する形状であり、また前記攪拌空間の凹状部分の曲面Ｒ２の曲率半径は前記アール部Ｒ１の曲率半径よりも大きい」は、願書に最初に添付された「図２（ａ）、（ｂ）」のみに基いて導き出されたものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  一方、図２（ｂ）における矢印Ｒ１は、その先端部分の点、つまり突端の位置を示すのではなく、攪拌部の曲面Ｒ２とは異なる曲率半径を有する曲面を指し示していると解釈できないこともない。
　この場合、矢印Ｒ１は、図２（ｂ）において、「凸部２０の下端面２０ａ」の曲面を指し示していることになり、「下端面２０ａ」は本件補正発明の「下側の凸部の下端面」（即ち、「突端」）に該当するので、本件補正発明の「アール部Ｒ１の曲率半径」とは「下側の凸部の下端面の曲率半径」であると解釈し得る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、本件補正発明の「下側の凸部の断面形状はその突端にアール部Ｒ１を有する形状であり、また前記攪拌空間の凹状部分の曲面Ｒ２の曲率半径は前記アール部Ｒ１の曲率半径よりも大きい」を、以下の２つの場合に分けて認定する。
　　　　　　　　　　　　　
【甲】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本件補正発明における突端及び曲率関係の大小関係は、願書に最初に添付された「図２（ａ）、（ｂ）」のみに基いて導き出されたものであるとする場合
　この場合、図２（ｂ）における矢印Ｒ１は、矢印の先端部分（突端）にある曲面を指し示し、曲率半径の大小関係は、図２から導き出されたものであるということになる。
（ク−１）引用発明の「下側凸部の断面形状はその突端に」は、本件補正発　明の「下側の凸部の断面形状はその突端に」に相当する。
（ク−２）引用発明の「非直線部を有する形状」と本件補正発明の「アール　部Ｒ１を有する形状」とは、「曲面を有する形状」という点で共通する。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【乙】　
　願書に最初に添付された図２（ｂ）の矢印Ｒ１は、その先端部分の点、つまり、突端の位置を指し示しているのではなく、「凸部２０の下端面２０ａ」の曲面を指し示していると解釈する場合
（ク−３）引用発明の「下端面Ｒ１」は、本件補正発明の「アール部Ｒ１」　に相当する。
（ク−４）引用発明の「下端面Ｒ１の曲率半径」は、本件補正発明の「アー　ル部Ｒ１の曲率半径」に相当する。
（ク−５）上記（ク−３）及び（ク−４）から、引用発明の「攪拌部の凹状　の曲面Ｒ２の曲率半径は前記下端面Ｒ１の曲率半径よりも大きい」は、本　件補正発明の「記攪拌空間の凹状部分の曲面Ｒ２の曲率半径は前記アール　部Ｒ１の曲率半径よりも大きい」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　してみると、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致している。
＜一致点＞
【甲】
「ペーストが供給されたマスクプレート上を摺動することにより、マスクプ
レートのパターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷用スキージであって、スキージ保持部によって保持され下端部がマスクプレートの表面に当接するプレート部と、このプレート部のスキージ進行方向側の面に設けられこの面から前記スキージ進行方向側に突出した上下２つの凸部を有する整形部材とを備え、
スキージの進行に伴い前記プレート部の下側斜面と前記下側の凸部の下端面と前記マスクプレートの上面によってペーストを前記パターン孔内に充填する充填空間を形成し、また前記下側の凸部から前記上側の凸部に移行する凹状部分を前記スキージの進行に伴ってペーストを流動させる攪拌空間とするものであり、
下側の凸部の断面形状はその突端に曲面部を有する形状である
スクリーン印刷用スキージ。」
    　　　　　　　　　　　　　　
 【乙】
「ペーストが供給されたマスクプレート上を摺動することにより、マスクプ
レートのパターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷用スキージであって、スキージ保持部によって保持され下端部がマスクプレートの表面に当接するプレート部と、このプレート部のスキージ進行方向側の面に設けられこの面から前記スキージ進行方向側に突出した上下２つの凸部を有する整形部材とを備え、
スキージの進行に伴い前記プレート部の下側斜面と前記下側の凸部の下端面と前記マスクプレートの上面によってペーストを前記パターン孔内に充填する充填空間を形成し、また前記下側の凸部から前記上側の凸部に移行する凹状部分を前記スキージの進行に伴ってペーストを流動させる攪拌空間とするものであり、
前記下側の凸部の断面形状はその突端にアール部Ｒ１を有する形状であり、
また前記攪拌空間の凹状部分の曲面Ｒ２の曲率半径は前記アール部Ｒ１の曲率半径よりも大きいことを特徴とするスクリーン印刷用スキージ。」
　　　　　　　　　　　　　　
　一方で、引用発明と本件補正発明とは、以下の点で相違している。
【甲及び乙に共通の相違点】
＜相違点１＞
  プレート部の素材に関し
　本件補正発明が「薄板状の可撓性のプレート部」と特定されているのに対して、引用発明は上記特定を有していない点。
　　　　　　　　　
＜相違点２＞
  整形部材に関し
  本件補正発明では「プレート部のスキージ進行方向側の面に密着して設けられ」及び「整形部材は硬質のエラストマをプレート部の面に焼き付けて一体成形されている」と特定されているのに対して、引用発明は上記特定を有していない点。
　　　　　　　　　
【甲の相違点】　　　　　　　　　　　
＜相違点３＞
　本件補正発明では「下側の凸部の断面形状はその突端にアール部Ｒ１を有する形状であり、また前記攪拌空間の凹状部分の曲面Ｒ２の曲率半径は前記アール部Ｒ１の曲率半径よりも大きい」と特定されているのに対して、引用発明では上記特定を有していない。 
　　　　　　　　　　　　　　　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１＞及び＜相違点２＞について
　マスクプレートに当接するスキージを、可撓性の金属薄板とすることは、本願出願前に周知である（例えば、特開２０００−０９４６３７号公報、特開平０８−１１８５９８号公報、特開平０１−３００５８９号公報、実願平０５−０４４３６７号（実開平０７−０１１３３８号）のＣＤ−ＲＯＭ等を参照。）。
　また、金属板と樹脂を一体成形したスキージも本願出願前に周知である（例えば、特開平０９−１６４６５４号公報の【従来技術】、特開平０８−２８１９０６号公報、特開平０８−１５６２２７号公報、特開平０７−２７６６０１号公報、特開昭６１−０２７２５８号公報、実願平０１−０１３４５５号（実開平０２−１０４２３２号）のマイクロフィルム、実願昭６１−１１８９２６号（実開昭６３−０２５５３５号）のマイクロフィルム）等を参照。）。
　さらに、金属と一体成形する樹脂としてポリウレタン樹脂等の硬質プラスチックを選択することも、上記「特開平０８−２８１９０６号公報等」に記載されているように本願出願前に周知である。
　してみれば、プレートの素材として可撓性の金属薄板を、整形部材としてポリウレタン樹脂等の硬質プラスチックを選択し、両者を一体成形すること、つまり、整形部材をプレート部のスキージ進行方向側の面に密着して設けることは、容易に着想し得ることである。
　焼き付けにより樹脂を硬化させることは、樹脂の種類等を考慮して適宜選択し得る設計的事項である。
　以上のことから、引用発明に、上記周知技術を適用することで、上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞の構成とすることは、容易に想到し得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点３＞について
　本件補正発明における曲率半径の大小関係が、図２に基いて導かれたのと同様に、引用文献１の図２からも、下側凸部の突端がアール部を有する形状であること、及びその曲面の曲率半径が攪拌部の曲面Ｒ２の曲率半径よりも小さいことが看取れる。
　   　　　　　　　　　　　　　　　
　かりに、引用文献１の図２から、アール部を有する形状であること、及び曲率半径の大小関係が読み取れないとしても、引用文献１には、充填されなかったクリーム半田が上方の攪拌部へと移動する旨記載されているのであるから（摘記（ウ）を参照。）、移動する際の抵抗を少なくするために「アール部Ｒ１を有する形状」とすることは、設計的事項である。　　　　　　
　また、引用発明の攪拌空間内には、充填空間内と比べて多くのペーストが存在しているのであるから、曲面Ｒ２の曲率半径を大きく設定することは、必要に応じて適宜なし得ることである（この場合、下側凸部の周囲にある曲面の曲率半径と比較して、大きくなることは明らかである。）。
　以上のことから、引用発明において、下側の凸部の断面形状はその突端にアール部Ｒ１を有する形状とし、上記＜相違点３＞の構成とすることは、容易に想到し得たことである。
　            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、本件補正発明により奏される効果も、引用発明及び周知技術から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）独立特許要件についてのまとめ
　上記のとおりであるから、＜相違点１＞乃至＜相違点３＞の構成は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　よって、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　すなわち、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。
  　　　　　　　　　　
４　補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
  　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１に記載された発明は、平成１７年８月３１日付け手続補正書にて補正された前記「１　本件補正（本件補正前の特許請求の範囲：平成１７年８月３１日付け手続補正書）」にて示したとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】ペーストが供給されたマスクプレート上を摺動することにより、マスクプレートのパターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷用スキージであって、
スキージ保持部によって保持され下端部がマスクプレートの表面に当接する薄板状の可撓性のプレート部と、このプレート部のスキージ進行方向側の面に密着して設けられこの面から前記スキージ進行方向側に突出した凸部を有する整形部材とを備え、
この整形部材は硬質のエラストマをプレート部の面に焼き付けて一体成形されているものであり、
スキージの進行に伴い前記プレート部と凸部によってペーストを前記パターン孔内に充填することを特徴とするスクリーン印刷用スキージ。」
      　　　　　　　　　　　　　　　　
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献およびこれらの記載事項は、前記「３　独立特許要件（２）引用文献」に記載したとおりである。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「３　独立特許要件について」で検討した本件補正発明から［補正１］及び［補正２］との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「３　独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　　　　　　　　　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。