(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平らな板状部とその両側縁に一体に形成された立上がり壁とからなる異形断面を有する板状金属材における板状部の上面に連続的にフラックスを塗布する装置であって、板状金属材を両面から挟むように配置されたアプリケーションロールおよびバックアップロールと、フラックス懸濁液を入れておくタンクと、一部がタンク内のフラックス懸濁液中に浸漬されかつフラックス懸濁液をアプリケーションロールに供給するピックアップロールとを備えており、アプリケーションロールの周面の長さの中程部分に、板状金属材の両立上がり壁間の間隔と等しい軸線方向長さおよび両立上がり壁の高さと等しい突出高さを有するとともに周面が円筒面状であり、かつ両立上がり壁間に嵌まるとともに板状部の上面全体に面接触する環状凸条が全周にわたって形成され、バックアップロールの周面の長さの中程部分に、板状金属材の嵌まる環状凹溝が全周にわたって形成され、アプリケーションロールが任意の方向に回転するようになされているフラックス塗布装置。
【請求項２】
平らな板状部とその両側縁に一体に形成された垂下壁とからなる異形断面を有する板状金属材における板状部の下面に連続的にフラックスを塗布する装置であって、板状金属材を両面から挟むように配置されたアプリケーションロールおよびバックアップロールと、フラックス懸濁液を入れておくタンクと、一部がタンク内のフラックス懸濁液中に浸漬されかつフラックス懸濁液をアプリケーションロールに供給するピックアップロールとを備えており、アプリケーションロールの周面の長さの中程部分に、板状金属材の両垂下壁間の間隔と等しい軸線方向長さおよび両垂下壁の高さと等しい突出高さを有するとともに周面が円筒面状であり、かつ両垂下壁間に嵌まるとともに板状部の下面全体に面接触する環状凸条が全周にわたって形成され、バックアップロールの周面の長さの中程部分に、板状金属材の嵌まる環状凹溝が全周にわたって形成され、アプリケーションロールが任意の方向に回転するようになされているフラックス塗布装置。
【請求項３】
ピックアップロールとアプリケーションロールとの間に少なくとも１以上のトランスファーロールが介在させられており、ピックアップロール、アプリケーションロールおよびトランスファーロールが、それぞれ他のロールの回転方向とは関係なく任意の方向に回転するようになされている請求項１または２記載のフラックス塗布装置。
【請求項４】
互いに接する２つのロールのうち一方が金属製であり、他方がゴム製である請求項３記載のフラックス塗布装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、たとえば自動車に用いられるコンデンサ、エバポレータ、オイルクーラ等において、ろう付されて使用される板状金属材の片面に、連続的にフラックスを塗布する装置に関する。この明細書において、「アルミニウム」という語には、純アルミニウムの他にアルミニウム合金を含むものとする。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
金属材、たとえばアルミニウム材にろう付用フラックスを塗布する方法としては、一般的に浸漬法や、シャワー吹き付け方法や、静電塗布法が広く用いられているが、いずれの方法を板状アルミニウム材に適用したとしても、板状アルミニウム材の片面のみにフラックスを塗布する場合には、非塗布面にマスキングをする必要があってその作業が面倒であるという問題がある。また、いずれの方法でも塗布量の制御が困難で工程管理も難しく、均一にむらなく塗布することができないという問題がある。しかも、いずれの方法でも塗布量の制御が困難であるから、塗布されていない箇所が存在しないようにするにはどうしても過剰のフラックスを塗布することになり、フラックスの使用量が増大してコストが高くなるという問題がある。また、過剰のフラックスを塗布すれば、付着水分量も多くなり、後工程の乾燥に時間がかかるという問題がある。
【０００３】
また、板状アルミニウム材の片面のみにフラックスを塗布する方法としては、あまり一般的ではないが、自動刷毛塗り法がある。ところが、この方法も塗布量の制御が困難で、しかも刷毛が劣化して毛が抜け落ち、板状アルミニウム材に付着してろう付性を阻害するという問題がある。また、この方法でも、均一に塗布することができないという問題がある。
【０００４】
この発明の目的は、上記問題を解決し、板状金属材の片面に簡単にフラックスを塗布することができ、しかも塗布量の制御が容易で工程管理も簡単であり、均一に塗布することのできるフラックス塗布装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段と発明の効果】
請求項１の発明によるフラックス塗布装置は、平らな板状部とその両側縁に一体に形成された立上がり壁とからなる異形断面を有する板状金属材における板状部の上面に連続的にフラックスを塗布する装置であって、板状金属材を両面から挟むように配置されたアプリケーションロールおよびバックアップロールと、フラックス懸濁液を入れておくタンクと、一部がタンク内のフラックス懸濁液中に浸漬されかつフラックス懸濁液をアプリケーションロールに供給するピックアップロールとを備えており、アプリケーションロールの周面の長さの中程部分に、板状金属材の両立上がり壁間の間隔と等しい軸線方向長さおよび両立上がり壁の高さと等しい突出高さを有するとともに周面が円筒面状であり、かつ両立上がり壁間に嵌まるとともに板状部の上面全体に面接触する環状凸条が全周にわたって形成され、バックアップロールの周面の長さの中程部分に、板状金属材の嵌まる環状凹溝が全周にわたって形成され、アプリケーションロールが任意の方向に回転するようになされているものである。
【０００６】
請求項２の発明によるフラックス塗布装置は、平らな板状部とその両側縁に一体に形成された垂下壁とからなる異形断面を有する板状金属材における板状部の下面に連続的にフラックスを塗布する装置であって、板状金属材を両面から挟むように配置されたアプリケーションロールおよびバックアップロールと、フラックス懸濁液を入れておくタンクと、一部がタンク内のフラックス懸濁液中に浸漬されかつフラックス懸濁液をアプリケーションロールに供給するピックアップロールとを備えており、アプリケーションロールの周面の長さの中程部分に、板状金属材の両垂下壁間の間隔と等しい軸線方向長さおよび両垂下壁の高さと等しい突出高さを有するとともに周面が円筒面状であり、かつ両垂下壁間に嵌まるとともに板状部の下面全体に面接触する環状凸条が全周にわたって形成され、バックアップロールの周面の長さの中程部分に、板状金属材の嵌まる環状凹溝が全周にわたって形成され、アプリケーションロールが任意の方向に回転するようになされているものである。
【０００７】
上記において塗布すべきフラックスとしては、板状金属材がアルミニウムからなる場合、Ｋｎ  ＡｌＦｎ＋３  （但しｎは自然数である。）、ＫＦとＡｌＦ３  との混合物、フルオロアルミン酸カリウム錯体等のフッ化物系フラックスを単体で、あるいはこれらを混合して用いられる。このようなフラックスの粒径は、１〜１００μｍの粒度分布であることが好ましい。また、フラックスの塗布は、上記フラックスを水に懸濁してなるフラックス懸濁液を板状金属材に塗布し、その後乾燥させることにより行われる。
【０００８】
この発明のフラックス塗布装置によれば、板状金属材を両面から挟むように配置されたアプリケーションロールおよびバックアップロールと、フラックス懸濁液を入れておくタンクと、一部がタンク内のフラックス懸濁液中に浸漬されかつフラックス懸濁液をアプリケーションロールに供給するピックアップロールとを備えているので、ピックアップロールによりタンク内のフラックス懸濁液をアプリケーションロールに供給し、アプリケーションロールによりフラックス懸濁液を板状金属材の片面に塗布することができるので、非塗布面にマスキングを施す必要はなく、作業が簡単になる。また、アプリケーションロールにより、板状金属材にフラックス懸濁液を塗布するので、均一にむらなく塗布することができる。さらに、板状金属材の必要とする片面にだけ塗布するので、この板状金属材をろう付した後の外観が綺麗なものになるとともに、余分なフラックスが存在せずろう付製品の軽量化を図れる。しかも、従来の自動刷毛塗り法のようにろう付性を阻害することもない。
【０００９】
また、アプリケーションロールが任意の方向に回転するようになされているので、その回転方向を板状金属材の進行方向と同方向とすることにより塗布量を少なくすることができ、同じく回転方向を板状金属材の進行方向と逆方向とすることにより塗布量を多くすることができ、その結果塗布量の制御が容易になって工程管理が簡単になる。また、塗布量を必要最小限にすることが可能になり、フラックスの使用量が減少してコストが安くなる。さらに、塗布量を必要最小限にすることにより、付着水分量も少なくなって後工程の乾燥に要する時間が短縮される。しかも、アプリケーションロールの回転方向を板状金属材の進行方向と逆方向とすることにより、塗膜の膜厚を厚くすることもできる。
【００１０】
この発明のフラックス塗布装置において、ピックアップロールとアプリケーションロールとの間に少なくとも１以上のトランスファーロールが介在させられており、ピックアップロール、アプリケーションロールおよびトランスファーロールが、それぞれ他のロールの回転方向とは関係なく任意の方向に回転するようになされていることがある。この場合、隣接する２つのロールを逆方向に回転させると、両ロール間でのフラックス懸濁液の受渡し量が少なくなり、同じく隣接する２つのロールを同方向に回転させると両ロール間でのフラックス懸濁液の受渡し量が多くなる。したがって、各ロールの回転方向を適宜組み合わせることにより、アプリケーションロールへのフラックス懸濁液の供給量を調節し、これによってもフラックス塗布量を制御することが可能になる。
【００１１】
上述したピックアップロールとアプリケーションロールとの間に少なくとも１以上のトランスファーロールが介在させられている装置において、互いに接する２つのロールのうち一方が金属製であり、他方がゴム製であることが好ましい。この場合、全てのロールが金属製である場合に比べてロールの摩耗量が少なくなる。金属ロールとしては、たとえばステンレス鋼からなるものの表面にクロムメッキが施されたものが用いられ、ゴムロールとしては、たとえば硬質ゴムからなるものが用いられる。また、金属ロールの表面硬さはロックウェルＢ硬さで５０以上であることが好ましく、表面粗さは中心線平均粗さＲａで３０μｍ以下であることが好ましい。
【００１２】
なお、この発明のフラックス塗布装置において、ピックアップロールとアプリケーションロールとが直接接触しており、両ロールが、互いに他のロールの回転方向とは関係なく任意の方向に回転するようになされていることがある。この場合、ピックアップロールとアプリケーションロールとを逆方向に回転させると、ピックアップロールからアプリケーションロールへのフラックス懸濁液の供給量が少なくなり、同方向に回転させると同じく供給量が多くなって、これによってもフラックス塗布量を制御することが可能になる。
【００１３】
このようなピックアップロールとアプリケーションロールとが直接接触している装置においても、互いに接する２つのロールのうち一方が金属製であり、他方がゴム製であることが好ましい。この場合、全てのロールが金属製である場合に比べてロールの摩耗量が少なくなる。金属ロールとしては、たとえばステンレス鋼からなるものの表面にクロムメッキが施されたものが用いられ、ゴムロールとしては、たとえば硬質ゴムからなるものが用いられる。また、金属ロールの表面硬さはロックウェルＢ硬さで５０以上であることが好ましく、表面粗さは中心線平均粗さＲａで３０μｍ以下であることが好ましい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１はこの発明による装置の第１の実施形態を示す。
【００１６】
図１において、フラックス塗布装置(100)は、板状アルミニウム材(A)（板状金属材）の上面のみにフラックスを塗布するものであり、板状アルミニウム材(A)を上下両面から挟むように配置されたアプリケーションロール(101)およびバックアップロール(102)と、フラックス懸濁液(103)を入れておくタンク(104)と、一部がタンク(104)内のフラックス懸濁液(103)中に浸漬されかつフラックス懸濁液(103)をアプリケーションロール(101)に供給するピックアップロール(105)とを備えている。
【００１７】
ピックアップロール(105)とアプリケーションロール(101)との間に少なくとも１以上、この実施形態では２つのトランスファーロール(106)(107)が介在させられている。そして、ピックアップロール(105)と第１のトランスファーロール(106)、隣接する第１および第２のトランスファーロール(106)(107)どうし、ならびに第２のトランスファーロール(107)とアプリケーションロール(101)とがそれぞれ接するようになっている。ここで、ピックアップロール(105)および第２トランスファーロール(107)がそれぞれ金属製であり、第１トランスファーロール(106)およびアプリケーションロール(101)がそれぞれゴム製である。
【００１８】
ピックアップロール(105)、アプリケーションロール(101)および２つのトランスファーロール(106)(107)は、それぞれこれと接する他のロールの回転方向とは関係なく任意の方向に回転するようになされている。この実施形態では、各ロール(105)(101)(106)(107)は矢印で示す方向に回転するようになっている。すなわち、ピックアップロール(105)、アプリケーションロール(101)および２つのトランスファーロール(106)(107)はそれぞれ同方向に回転し、アプリケーションロール(101)は板状アルミニウム材(A)の進行方向と逆方向に回転するようになっているので、板状アルミニウム材(A)に対するフラックス懸濁液の塗布量は多くなる。なお、バックアップロール(102)は矢印で示すように板状アルミニウム材(A)の進行方向と同方向に回転する。
【００１９】
このような構成において、板状アルミニウム材(A)は、１対のフィードロール(108)によりアプリケーションロール(101)とバックアップロール(102)との間を通って図１の右方に連続的に送られる。ピックアップロール(105)によりタンク(104)から巻上げられたフラックス懸濁液(103)は、２つのトランスファーロール(106)(107)を経てアプリケーションロール(101)に送られ、アプリケーションロール(101)により板状アルミニウム材(A)の上面に塗布される。
【００２０】
図２に示すように、板状アルミニウム材(A)は、平らな板状部(a)とその両側縁に一体に形成された立上がり壁(b)とからなる異形断面製品である。この場合、アプリケーションロール(101)の周面の長さの中程部分に、板状アルミニウム材(A)の両立上がり壁(b)間の間隔と等しい軸線方向長さおよび両立上がり壁(b)の高さと等しい突出高さを有するとともに周面が円筒面状である、換言すれば、両立上がり壁(b)間に嵌まるとともに板状部(a)の上面全体に面接触する環状凸条(109)が全周にわたって形成される。また、バックアップロール(102)の周面の長さの中程部分に、板状アルミニウム材(A)の嵌まる環状凹溝(110)が全周にわたって形成される。
【００２１】
図３はこの発明による装置の第２の実施形態を示す。
【００２２】
図３において、フラックス塗布装置(111)は、板状アルミニウム材(A)の下面のみにフラックスを塗布するものであり、板状アルミニウム材(A)を下面側および上面側から挟むように配置されたアプリケーションロール(112)およびバックアップロール(113)と、アプリケーションロール(112)と直接接触するピックアップロール(114)とを備えている。ピックアップロール(114)は、第１の実施形態の場合と同様に、一部がタンク(104)内のフラックス懸濁液(103)中に浸漬されている。
【００２３】
ここで、ピックアップロール(114)が金属製であり、アプリケーションロール(112)がゴム製である。
【００２４】
ピックアップロール(114)およびアプリケーションロール(112)は、、互いに他のロールの回転方向とは関係なく任意の方向に回転するようになされている。この実施形態では、各ロール(114)(112)は矢印で示す方向に回転するようになっている。すなわち、ピックアップロール(114)およびアプリケーションロール(112)はそれぞれ同方向に回転し、アプリケーションロール(112)は板状アルミニウム材(A)の進行方向と逆方向に回転するようになっているので、板状アルミニウム材(A)に対するフラックス懸濁液の塗布量は多くなる。なお、バックアップロール(113)は矢印で示すように板状アルミニウム材(A)の進行方向と同方向に回転する。
【００２５】
このような構成において、板状アルミニウム材(A)は、１対のフィードロール(108)によりアプリケーションロール(112)とバックアップロール(113)との間を通って図３の右方に連続的に送られる。ピックアップロール(114)によりタンク(104)から巻上げられたフラックス懸濁液(103)はアプリケーションロール(112)に送られ、アプリケーションロール(112)により板状アルミニウム材(A)の下面に塗布される。
【００２６】
図４に示すように、板状アルミニウム材(A)は、平らな板状部(a1)とその両側縁に一体に形成された垂下壁(b1)とからなる異形断面製品である。この場合、アプリケーションロール(112)の周面の長さの中程部分に、板状アルミニウム材(A)の両垂下壁(b1)間の間隔と等しい軸線方向長さおよび両垂下壁の高さと等しい突出高さを有するとともに周面が円筒面状である、換言すれば、両垂下壁(b1)間に嵌まるとともに板状部(a1)の下面全体に面接触する環状凸条(115)が全周にわたって形成される。また、バックアップロール(113)の周面の長さの中程部分に、板状アルミニウム材(A)の嵌まる環状凹溝(116)が全周にわたって形成される。
【００２７】
以下、この発明の装置によりフラックスが塗布される具体的な板状金属材について説明する。
【００２８】
図５はこの発明の装置によりフラックスが塗布された後ろう付された２つのアルミニウム製構成部材からなるアルミニウム製偏平管を冷媒流通管として備えているコンデンサを示し、図６は冷媒流通管を構成する偏平管を示し、図７は偏平管を構成する上下の構成部材を示す。
【００２９】
図５において、コンデンサは、互いに間隔をおいて左右に平行に配置された入口ヘッダ(1)および出口ヘッダ(2)と、両端がそれぞれ両ヘッダ(1)(2)に接続された並列状の偏平状冷媒流通管(3)と、隣り合う冷媒流通管(3)の間の通風間隙に配置されるとともに、両冷媒流通管(3)にろう付されたアルミニウム製コルゲート・フィン(4)と、入口ヘッダ(1)の周壁上端部に接続された入口管(5)と、出口ヘッダ(2)の周壁下端部に接続された出口管(6)とよりなり、入口管(5)から入口ヘッダ(1)に流入した気相の冷媒が、各冷媒流通管(3)に分流して右方に流れて出口ヘッダ(2)に至り、出口管(6)より液相となって流出するようになっている。
【００３０】
図６に示すように、冷媒流通管(3)は、平らな上下壁(7)(8)と、上下壁(7)(8)の左右両側縁にまたがる２重構造の左右両側壁(9)(10)と、左右両側壁(9)(10)間において上下壁(7)(8)にまたがるとともに長さ方向にのびかつ相互に所定間隔をおいて設けられた複数の補強壁(11)とを備え、内部に並列状の流体通路(12)を有するアルミニウム製偏平管(T1)からなる。偏平管(T1)は、下壁(8)、左右両側壁(9)(10)および補強壁(11)を構成するアルミニウム製板状下構成部材(13)と、上壁(7)および左右両側壁(9)(10)を構成するアルミニウム製板状上構成部材(14)とにより形成されたものである。
【００３１】
左右両側壁(9)(10)は、上壁(7)の左右両側縁に一体成形された垂下壁(15)と、下壁(8)の左右両側縁に一体成形された立上がり壁(16)とが、垂下壁(15)が外側にくるように重なり合った状態で相互にろう付されて形成されたものである。垂下壁(15)の下端部は下壁(8)よりも下方にのばされるとともに、内方に折曲げられて下壁(2)下面の左右両側縁部に形成された傾斜面(17)に係合させられてろう付されている。
【００３２】
補強壁(11)は、下壁(8)に一体に形成された補強壁形成部(18)が上壁(7)内面に接合されて形成されたものである。補強壁(11)には、並列状の流体通路(12)どうしを通じさせる複数の連通孔(19)があけられている。連通孔(19)は、平面から見て千鳥配置となっている。連通孔(19)があけられていると、並列状の流体通路(12)をそれぞれ流通する流体は、連通孔(19)を通じて偏平管(T1)の幅方向に流れ、すべての流体通路(12)に行き渡って混合され、流体通路(12)間で流体に温度差が生じることはなくなる。したがって、熱交換効率が向上する。連通孔(19)は、補強壁形成部(18)の上縁に所定間隔おきに形成された切欠き(20)が、上壁(7)によりその開放部が塞がれることによって形成されたものである。この場合、複数の補強壁(11)にあけられた連通孔(19)が平面から見て千鳥配置となっているので、偏平管(T1)の幅方向において、両構成部材(13)(14)どうしの接合部が存在することになり、十分な接合強度が確保される。
【００３３】
上記冷媒流通管(3)を構成する偏平管(T1)は、図７に示すような板状のアルミニウム製下構成部材(13)と、同じく板状のアルミニウム製上構成部材(14)を嵌め合わせてろう付することにより製造される。
【００３４】
下構成部材(13)は、平らな下壁形成部(21)と、下壁形成部(21)の両側縁に一体に形成された立上がり壁(16)と、下壁形成部(13)の両立上がり壁(16)間に立上がり状にかつ相互に所定間隔をおいて一体に形成された長さ方向にのびる複数の補強壁形成部(18)とよりなり、補強壁形成部(18)の上縁にその長さ方向に所定間隔をおいて台形状の切欠き(20)が、平面から見て千鳥配置となるように形成されている。下構成部材(13)の下壁形成部(21)下面における左右両側縁部に、左右方向外方に向かって上方に傾斜した傾斜面(17)が形成されている。また、下構成部材(13)の両立上がり壁(16)の高さは補強壁形成部(18)と等しくなっている。下構成部材(13)は、片面、すなわち下壁形成部(21)の下面および両立上がり壁(16)の外面にろう材層（図示略）を有するアルミニウムブレージングシートからなる。
【００３５】
上構成部材(14)は、平らな上壁形成部(22)と、上壁形成部(22)の両側縁に一体に形成された垂下壁(15)とよりなる。上構成部材(14)の上壁形成部(22)の幅は下構成部材(13)の幅よりも若干広く、下構成部材(13)に被せられるようになっている。上構成部材(14)の両垂下壁(15)の垂下長さは下構成部材(13)の両立上がり壁(16)の高さよりも若干大きくなっている。上構成部材(14)は、両面、すなわち上壁形成部(22)の上下両面、および両垂下壁(15)の内外両面にろう材層（図示略）を有するアルミニウムブレージングシートからなる。
【００３６】
上下構成部材(14)(13)をろう付するにあたっては、これらに脱脂処理を施した後、この発明の装置によりろう付用フラックスを塗布する。すなわち、下構成部材(13)を図１に示す構成で、かつ平らな板に塗布する目的でアプリケーションロール(101)とバックアップロール(102)の周面が全体に円筒面状となされている装置(100)のアプリケーションロール(101)とバックアップロール(102)との間に通し、両立上がり壁(16)および補強壁形成部(18)の上端面にフラックスを塗布する。また、上構成部材(14)を、図３に示す構成でかつアプリケーションロール(112)とバックアップロール(113)とが図４に示すようになされている装置(111)のアプリケーションロール(112)とバックアップロール(113)との間に通し、上壁形成部(22)の下面にフラックスを塗布する。
【００３７】
ついで、上構成部材(14)を下構成部材(13)に嵌め被せた後、上構成部材(14)の両垂下壁(15)における下構成部材(13)の両立上がり壁(16)よりも下方に突出した部分を内方に折り曲げて下構成部材(13)の傾斜面(17)に密着させ、両構成部材(14)(13)を上下から力を加えた状態で仮止めする。その後、両構成部材(14)(13)を仮止めしたものをろう付温度に加熱することにより、下構成部材(13)の両立上がり壁(16)上端を上構成部材(14)の上壁形成部(22)下面の左右両端部にろう付するとともに補強壁形成部(18)上端を上構成部材(14)の上壁形成部(22)下面にろう付し、さらに上構成部材(14)の垂下壁(15)と下構成部材(13)の立上がり壁(16)とをろう付するとともに上構成部材(14)の垂下壁(15)下端の折り曲げられた部分を下構成部材(13)の傾斜面(17)に重ね継手でろう付する。
【００３８】
図８はこの発明の装置によりフラックスが塗布された後ろう付された２つのアルミニウム製構成部材からなりかつ冷媒流通管を構成する偏平管の第１の変形例を示し、図９はこの偏平管を構成する上下の構成部材を示す。
【００３９】
図８において、アルミニウム製偏平管(T2)は、上壁(7)の内面に、伝熱面積を増大させる目的で長さ方向にのびた複数の凸条(30)が下方隆起状に一体に形成され、下壁(8)内面における隣接する補強壁(11)どうしの間の部分に、それぞれ伝熱面積を増大させる目的で、長さ方向に間隔をおいて複数の突起(31)が上方隆起状に一体に形成されたものである。その他の構成は、図５に示すものと同一である。
【００４０】
上記偏平管(T2)は、図９に示すような板状のアルミニウム製下構成部材(13)と、同じく板状のアルミニウム製上構成部材(14)を嵌め合わせてろう付することにより製造される。
【００４１】
下構成部材(13)は下壁形成部(21)の上面に突起(31)が一体に形成されたものであり、上構成部材(14)は上壁形成部(22)の下面に、長さ方向に伸びる複数の凸条(30)が左右方向に間隔をおきかつ左右両端の所定幅部分を除いて全幅にわたって下方隆起状に一体に形成されたものである。したがって、上壁形成部(22)の下面には、下構成部材(13)の各補強壁形成部(18)と対応する部分に少なくとも１つの凸条(30)が存在することになる。凸条(30)は、上構成部材(14)の圧延時に同時に形成されるので、凸条(30)部分でのろう材層の厚さは、その他の部分よりも厚くなる。上下構成部材(14)(13)のその他の構成は、図７に示すものと同一である。
【００４２】
上下構成部材(14)(13)をろう付するにあたっては、これらに脱脂処理を施した後、この発明の装置によりろう付用フラックスを塗布する。すなわち、下構成部材(13)を図１に示す構成で、かつ平らな板に塗布する目的でアプリケーションロール(101)とバックアップロール(102)の周面が全体に円筒面状となされている装置(100)のアプリケーションロール(101)とバックアップロール(102)との間に通し、両立上がり壁(16)および補強壁形成部(18)の上端面にフラックスを塗布する。また、上構成部材(14)を、図３に示す構成でかつアプリケーションロール(112)とバックアップロール(113)とが図４に示すようになされている装置(111)のアプリケーションロール(112)とバックアップロール(113)との間に通し、上壁形成部(22)下面および凸条(30)の先端面にフラックスを塗布する。そして、図６に示す偏平管(T1)の場合と同様にして上下構成部材(14)(13)をろう付する。
【００４３】
但し、上構成部材(14)を下構成部材(13)に嵌め被せた後、上構成部材(14)の両垂下壁(15)における下構成部材(13)の両立上がり壁(16)よりも下方に突出した部分を内方に折り曲げて下構成部材(13)の傾斜面(17)に密着させ、両構成部材(14)(13)を上下から力を加えた状態で仮止めしたさいに、補強壁形成部(18)における隣り合う切欠き(20)間の部分(32)の上縁の高さ位置が種々異なることに起因して上構成部材(14)の上壁形成部(22)下面との間に隙間が存在していたとしても、各部分(32)の上縁は上壁形成部(22)下面の凸条(30)に密に接触する。上記隙間の大きさが凸条(30)の突出高さよりも小さい場合には、凸条(30)は変形する。さらに、両構成部材(14)(13)を仮止めしたものをろう付温度に加熱したさいに、下構成部材(13)の補強壁形成部(18)上端が凸条(30)にろう付される。凸条(30)部分でのろう材層の厚さは、その他の部分よりも厚くなっているので、ろう付時には、溶融したろう材はこの部分に引き寄せられ易くなり、補強壁形成部(18)の上面と２つの凸条(30)との間の隙間も塞がれる。
【００４４】
上述したように、偏平管(T1)(T2)を製造するさいのフラックスの塗布にこの発明の装置を用いると、塗布量を必要最小限にして均一に薄く塗布することができるので、得られた偏平管(T1)(T2)の内部のフラックス残渣を極力少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明によるフラックス塗布装置の第１の実施形態を示す概略構成図である。
【図２】第１の実施形態の装置でかつ平らな板状部とその両側縁に一体に形成された立上がり壁とからなる異形断面製品である板状アルミニウム材にフラックスを塗布するためのアプリケーションロールとバックアップロールの構成を示す垂直縦断面図である。
【図３】この発明によるフラックス塗布装置の第２の実施形態を示す概略構成図である。
【図４】第２の実施形態の装置でかつ平らな板状部とその両側縁に一体に形成された垂下壁とからなる異形断面製品である板状アルミニウム材にフラックスを塗布するためのアプリケーションロールとバックアップロールの構成を示す垂直縦断面図である。
【図５】この発明の装置によりフラックスが塗布された後ろう付された２つのアルミニウム製構成部材からなるアルミニウム製偏平管を冷媒流通管として備えているコンデンサを示す正面図である。
【図６】冷媒流通管を構成する偏平管を示す横断面図である。
【図７】図６の偏平管を構成する上下構成部材を示す部分斜視図である。
【図８】冷媒流通管を構成する偏平管の第１の変形例を示す横断面図である。
【図９】図８の偏平管を構成する上下構成部材を示す部分斜視図である。
【符号の説明】
(100)(111)：フラックス塗布装置
(101)(112)：アプリケーションロール
(102)(113)：バックアップロール
(103)：タンク
(104)：フラックス懸濁液
(105)(114)：ピックアップロール
(A)：板状アルミニウム材（板状金属材)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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