【事件の表示】
　平成　８年特許願第９３１５２号「表示ラベル用基布およびその製法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年９月３０日出願公開、特開平９−２５４３３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成８年３月２１日の特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１６年１２月１３日付け　　拒絶理由通知
　平成１７年２月２１日　　　　　意見書・手続補正書
　平成１８年３月１３日付け　　　拒絶査定
　平成１８年４月２７日付け　　　審判請求書
　平成１８年７月２７日　　　　　手続補正書（方式）
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１〜２に係る発明は、平成１７年２月２１日付け手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される下記のものである（以下、順に、「本願発明１」〜「本願発明２」といい、併せて「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】　基布織物上にナイロン樹脂の多孔質層を有する表示ラベル用基布において、前記基布織物が、ポリエステルを芯としナイロンを鞘とし、芯鞘容積比率が３／１〜１／２で、１０〜３２個／ｍのエンタングルを形成させた芯鞘型複合マルチフィラメント糸を、サイジングを行わずに、経糸および／または緯糸とした織物であることを特徴とする表示ラベル用基布。
【請求項２】　芯成分がポリエステルで鞘成分がナイロンであり、１０〜３２個／ｍのエンタングルを形成させた芯鞘容積比率が３／１〜１／２の芯鞘型複合マルチフィラメント糸を、サイジングを行わずに、経糸および／または緯糸として製織した基布織物上に、ナイロン樹脂を塩化カルシウムのメタノール溶液に溶解した塗料を塗布し、これを水に浸漬して脱溶媒凝固させてナイロン樹脂の多孔質層を形成させることから成る表示ラベル用基布の製法。」
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　本願発明についての原査定の拒絶の理由の概要は、「この出願の請求項１〜２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１.特開平７−２３２４８４号公報（原査定における引用文献１。以下、「刊行物１」という。）
　
　
第４　刊行物に記載された事項
　本願の出願前である平成７年９月５日に頒布された刊行物である刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「（ａ）織物よりなる基材に、ナイロン、メタノールおよび塩化カルシウムからなる塗料を塗布し、（ｂ）塗布した基材を水に浸漬して塗膜を凝固させると共にメタノールおよび塩化カルシウムを抽出除去して、織物の目の谷間が丁度埋まった微多孔質の表面層を形成させ、（ｃ）乾燥し、次いで、（ｄ）仕上げ処理を行って、最終製品の基材の間隙率（以下、間隙率という）が１７００以上であって、塗料の塗布直後の間隙率／最終製品の間隙率の比を０.９７〜１.０３とすることを特徴とする熱転写受像シートの製法。」（請求項１）
　
（１ｂ）「該基材がナイロン５０〜１１０dタフタ、ポリエステル３０〜１５０dタフタまたはポリエステルを芯繊維とするポリエステル／ナイロン３０〜１５０dタフタ芯鞘繊維織物である請求項１記載の製法。」（請求項２）
　
（１ｃ）「まず、塗布工程に供すべき基材としては織物を用いる。織物の素材は、耐水性、耐折性等の観点より、ポリエステルおよびナイロンの合成繊維が好ましく、その他アクリル、ビニロン、塩化ビニリデン等も使用できる。糸の種類としては、単糸デニールが細デニールで構成されているフィラメント糸が好ましく、モノフィラメント、太デニールの糸、また加撚した糸は平滑性に劣るので無撚糸が好ましい。糸の太さも考慮すると、ナイロン３０〜２１０ｄ、好ましくは５０〜１１０dタフタ、ポリエステル３０〜１５０d、好ましくは５０〜１１０dタフタおよびポリエステルを芯繊維とした３０〜１５０d、好ましくは５０〜１１０d芯鞘繊維織物（ポリエステル／ナイロン）が特に好ましい。ナイロン、ポリエステル以外の前記したごとき合成繊維であっても、フィラメント糸で構成され、糸の太さが３０〜２１０dのものであれば本発明における基材の織物として使用できる。」（段落【００１１】）
　
（１ｄ）「なお、ポリエステルタフタその他のナイロン以外の合成繊維（芯鞘繊維では鞘繊維がナイロン以外）は、基材と、その上に形成されるナイロン微多孔層との接着力を向上させるために、通常、ナイロン系、ウレタン系、ＥＶＡ系等の樹脂を含浸させるなどの前処理を行うのが望ましい。」（段落【００１２】）
　
（１ｅ）「このような本発明の製法は、プリント物の最終用途が表示ラベル、ケアラベル、ブランドラベル、インダストリアルラベル（工程管理用ラベル、クリーニング管理用ラベル）などである熱転写受像シートを製造するのに好適である。」（段落【００４２】）
　
（１ｆ）「実施例１
ナイロン綿１０部に対して、塩化カルシウム１２部、メタノール２０部のメタノール金属塩溶液、その他充填剤、助剤等を混合し、７０℃以上の温度で撹拌溶解してナイロン塗料を得た。このナイロン塗料の粘度は４０℃でＢ型粘度計にて９０００ｃｐｓであった。
　単糸デニール３ｄ、フィラメント数２４ｆで構成された７０ｄ、合計密度２１０本／インチ２、巾１２５ｃｍの経糸および緯糸からなるナイロンタフタ（目付６３ｇ／ｍ２）に張力をかけながら、前記ナイロン塗料をドクターナイフにてオンロール方式で塗布した。塗布の条件はドクターナイフの刃先に織物を接触させてセットし、この状態を保ちながら塗布を行った。塗布量（wet）は２３ｇ／ｍ２であった。
　塗布した織物を水に浸漬し、塗料中のメタノールおよび塩化カルシウムを抽出し、微細多孔層を有する塗膜を固化させた。塗膜形成後、１００〜１２０℃の温度で３０秒間乾燥した。」（段落【００４３】〜【００４５】）
　
　
第５　当審の判断
１　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、上記摘記事項（１ａ）の「（ａ）織物よりなる基材に、ナイロン、メタノールおよび塩化カルシウムからなる塗料を塗布し、（ｂ）塗布した基材を水に浸漬して塗膜を凝固させると共にメタノールおよび塩化カルシウムを抽出除去して、…微多孔質の表面層を形成させ、（ｃ）乾燥し、…熱転写受像シートの製法」及び同製法で製造された「熱転写受像シート」の発明が記載されているところ、（１ａ）中の「織物よりなる基材」は上記摘記事項（１ｂ）及び（１ｃ）からみて「ポリエステルを芯繊維とするポリエステル／ナイロン…タフタ芯鞘繊維織物」を選択し得るものであり、また、（１ａ）中の「熱転写受像シート」は上記摘記事項（１ｅ）からみて、最終用途として「表示ラベル」用に用いられるものである。
　したがって、刊行物１には、
「ポリエステルを芯繊維とするポリエステル／ナイロン芯鞘繊維織物よりなる基材に、ナイロン、メタノールおよび塩化カルシウムからなる塗料を塗布し、塗布した基材を水に浸漬して塗膜を凝固させると共にメタノールおよび塩化カルシウムを抽出除去して、微多孔質の表面層を形成させ、乾燥して得られた表示ラベル用の熱転写受像シート」の発明（以下「引用発明１Ａ」という。）
及び
「ポリエステルを芯繊維とするポリエステル／ナイロン芯鞘繊維織物よりなる基材に、ナイロン、メタノールおよび塩化カルシウムからなる塗料を塗布し、塗布した基材を水に浸漬して塗膜を凝固させると共にメタノールおよび塩化カルシウムを抽出除去して、微多孔質の表面層を形成させ、乾燥する、表示ラベル用の熱転写受像シートの製造方法」の発明（以下、「引用発明１Ｂ」という。）
が記載されているといえる。
　
２　本願発明と引用発明との対比・判断
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明１Ａとを対比すると、引用発明１Ａにおける「表示ラベル用の熱転写受像シート」は「表示ラベル用基布」に相当する。引用発明１Ａにおいて、「ナイロン、メタノールおよび塩化カルシウムからなる塗料を塗布し、塗布した基材を水に浸漬して塗膜を凝固させると共にメタノールおよび塩化カルシウムを抽出除去して、微多孔質の表面層を形成させ」ることにより、「基材」にナイロン樹脂の多孔質の表面層が形成された「表示ラベル用基布」となるから、引用発明１Ａの「表示ラベル用の熱転写受像シート」は「基布織物上にナイロン樹脂の多孔質層を有する表示ラベル用基布」に相当する。また、引用発明１Ａにおける「ポリエステルを芯繊維とするポリエステル／ナイロン芯鞘繊維織物」は、通常、「ポリエステルを芯繊維とするポリエステル／ナイロン芯鞘繊維」を経糸又は緯糸あるいは両者に用いた織物であるから、「ポリエステルを芯としナイロンを鞘とし…た芯鞘型複合…フィラメント糸を、…経糸および／または緯糸とした織物」に相当する。
　したがって、両者は、
「基布織物上にナイロン樹脂の多孔質層を有する表示ラベル用基布において、前記基布織物が、ポリエステルを芯としナイロンを鞘とした芯鞘型複合フィラメント糸を、経糸および／または緯糸とした織物であることを特徴とする表示ラベル用基布」
という点で一致し、以下の点で相違するといえる。
　
（ｉ）「ポリエステルを芯としナイロンを鞘とした芯鞘型複合フィラメント糸」について、本願発明１では、「マルチフィラメント」であるのに対し、引用発明１Ａでは、そのような特定がない点
　
（ｉｉ）「ポリエステルを芯としナイロンを鞘とした芯鞘型複合フィラメント糸」について、本願発明１では、「芯鞘容積比率が３／１〜１／２」であるのに対し、引用発明１Ａでは、そのような特定がない点
　
（ｉｉｉ）織物について、本願発明１では、フィラメント糸に対して「１０〜３２個／ｍのエンタングルを形成」し、「サイジングを行わず」に、経糸および／または緯糸として織物とするのに対し、引用発明１Ａでは、そのような特定がない点
　
イ　判断
（ア）相違点（ｉ）について
　刊行物１の上記摘記事項（１ｆ）には、「基材」を構成する繊維について、「単糸デニール３ｄ、フィラメント数２４ｆで構成された７０ｄ」のフィラメントを用いる態様、すなわち、マルチフィラメントを用いる態様が記載されているといえる。
　したがって、引用発明１Ａは、繊維として「マルチフィラメント」を用いる態様を含むものであるから、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（イ）相違点（ｉｉ）について
　ポリエステル等を芯としナイロン等を鞘とした芯鞘型複合フィラメント糸において、鞘成分の破れにくさやフィラメントの機械的強度等を考慮して、芯鞘容積比率が３／１〜１／２の範囲としたものは一般的な芯鞘型複合フィラメントである（この点について、特開昭６４−４７５９１号公報の特許請求の範囲及び第４頁右上欄第５〜１４行及び第５頁左下欄第１８行〜右下欄第６行、特開昭６１−２００８３０号公報の請求項１及び第３頁右上欄第４〜１４行及び第４頁左上欄第１０〜１７行、実開平３−２７４５７号公報の実用新案登録請求の範囲、特開平１−１３２８２９号公報の請求項１及び第２頁右下欄第１８〜２０行及び第３頁右上欄第２〜９行を参照）。
　そして、引用発明１Ａにおける「ポリエステルを芯繊維とするポリエステル／ナイロン芯鞘繊維」においても、鞘成分の破れにくさやフィラメントの機械的強度等は当然考慮すべき事項であるから、引用発明１Ａにおいても「ポリエステルを芯繊維とするポリエステル／ナイロン芯鞘繊維」の「芯鞘容積比率」が３／１〜１／２の範囲のものであるか、あるいは、引用発明１Ａにおいて「ポリエステルを芯繊維とするポリエステル／ナイロン芯鞘繊維」の「芯鞘容積比率」を「３／１〜１／２」の範囲のものとすることは当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
（ウ）相違点（ｉｉｉ）について
　織物の糸として、マルチフィラメント糸に、エンタングルすなわち交絡を施した無撚無糊糸、すなわち、撚りが無くサイジング処理をしない糸を用いることは周知の技術であり（この点について、特開平６−７３６３６号公報の段落【０００２】、特開平４−１８５７２６号公報の特許請求の範囲及び第１頁左欄第１４〜２０行及び第２頁右上欄第１〜１８行、特開昭６２−２１８３９号公報の特許請求の範囲を参照）、また、その際に、エンタングルすなわち交絡数を「１０〜３２個／ｍ」の範囲とすることも通常の範囲内のことといえるから（特開平４−１８５７２６号公報の特許請求の範囲及び第２頁右上欄第１〜１８行、特開昭６２−２１８３９号公報の特許請求の範囲を参照）、引用発明１Ａにおいて、「ポリエステルを芯繊維とするポリエステル／ナイロン芯鞘繊維」のマルチフィラメントに「１０〜３２個／ｍのエンタングルを形成」して「サイジングを行わず」に、経糸および／または緯糸として織物を製造することは当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
　
（２）本願発明２について
ア　対比
　本願発明２と引用発明１Ｂとを対比すると、上記（１）アで検討したように、引用発明１Ｂにおける「表示ラベル用の熱転写受像シート」は本願発明２の「表示ラベル用基布」に相当し、引用発明１Ｂにおける「ポリエステルを芯繊維とするポリエステル／ナイロン芯鞘繊維織物」は、本願発明２の「芯成分がポリエステルで鞘成分がナイロン…の芯鞘型複合…フィラメント糸を…経糸および／または緯糸として製織した基布織物」に相当する。
　また、引用発明１Ｂにおける、「ナイロン、メタノールおよび塩化カルシウムからなる塗料を塗布し、塗布した基材を水に浸漬して塗膜を凝固させると共にメタノールおよび塩化カルシウムを抽出除去して、微多孔質の表面層を形成」は、本願発明２における「ナイロン樹脂を塩化カルシウムのメタノール溶液に溶解した塗料を塗布し、これを水に浸漬して脱溶媒凝固させてナイロン樹脂の多孔質層を形成」に相当する。
　したがって、両者は、
「芯成分がポリエステルで鞘成分がナイロンの芯鞘型複合フィラメント糸を、経糸および／または緯糸として製織した基布織物上に、ナイロン樹脂を塩化カルシウムのメタノール溶液に溶解した塗料を塗布し、これを水に浸漬して脱溶媒凝固させてナイロン樹脂の多孔質層を形成させることから成る表示ラベル用基布の製法」
という点で一致し、以下の点で相違するといえる。
　
（ｉｖ）「ポリエステルを芯としナイロンを鞘とした芯鞘型複合フィラメント糸」について、本願発明２では、「マルチフィラメント」であるのに対し、引用発明１Ｂでは、そのような特定がない点
　
（ｖ）「ポリエステルを芯としナイロンを鞘とした芯鞘型複合フィラメント糸」について、本願発明２では、「芯鞘容積比率が３／１〜１／２」であるのに対し、引用発明１Ｂでは、そのような特定がない点
　
（ｖｉ）織物について、本願発明２では、フィラメント糸に対して「１０〜３２個／ｍのエンタングルを形成」し、「サイジングを行わず」に、経糸および／または緯糸として織物とするのに対し、引用発明１Ｂでは、そのような特定がない点
　
イ　判断
　相違点（ｉｖ）〜（ｖｉ）は上記（１）アの相違点（ｉ）〜（ｉｉｉ）と同じであるから、上記（１）イの（ア）〜（ウ）で判断したとおりである。
　
　
（３）本願発明１〜２の効果について
　本願発明１〜２の効果は、本願明細書の段落【００１７】の「本発明により得られる品質等の表示ラベルは、変形がほとんどなくハリやコシがしっかりしており、またその製法も安定して効率がよく、実用性の高いものである」ことであり、本願明細書の段落【００１３】〜【００１６】の記載からみて、経糸又は緯糸として、「フィラメント（ａ）」である「ポリエチレンテレフタレートを芯とし…ナイロンを鞘とする…芯鞘型複合マルチフィラメント糸」を用いたことにより奏せられる効果であると認められる。
　しかしながら、引用発明１Ａ及び１Ｂにおいても、上記（１）ア、（１）イ（ア）、（２）ア、（２）イで検討したように、経糸又は緯糸として、「ポリエステルを芯繊維とするポリエステル／ナイロン芯鞘繊維」のマルチフィラメントを用いるものであるから、本願発明１〜２は、引用発明１Ａ及び１Ｂに比べて格別顕著な効果が奏せられるものとはいえない。
　
（４）請求人の主張について
　請求人は、平成１８年４月２７日付け審判請求書に対する平成１８年７月２７日付け手続補正書において、「本願発明が、サイジングを行わないのは、単に製織性を向上するためではありません。上述したように、ナイロン塗料がなじみやすい点に着目して、サイジングを行わないのです。これに対し、引例１及び審査官殿のあげられた文献では、このような基布表面とナイロン塗料とのなじみに着目して、サイジングを行わない点につきましては、記載も示唆もありません」と主張している。
　しかしながら、上記（１）イ（ウ）、（２）イで検討したように、引用発明１Ａ又は１Ｂにおいて、「ポリエステルを芯繊維とするポリエステル／ナイロン芯鞘繊維」のマルチフィラメントを、「サイジングを行わず」に、経糸および／または緯糸として織物を製造することは当業者が容易に想到し得たことといえる。
　さらに、刊行物１の上記摘記事項（１ｄ）には、「…ポリエステルタフタその他のナイロン以外の合成繊維（芯鞘繊維では鞘繊維がナイロン以外）は、基材と、その上に形成されるナイロン微多孔層との接着力を向上させるために、通常、ナイロン系、ウレタン系、ＥＶＡ系等の樹脂を含浸させるなどの前処理を行うのが望ましい」ことが記載されており、この記載から「芯鞘繊維では鞘繊維がナイロン」である場合には「通常、ナイロン系、ウレタン系、ＥＶＡ系等の樹脂を含浸」しなくても「ナイロン微多孔層との接着力」が良好であること、すなわち、「芯鞘繊維では鞘繊維がナイロン」である「基布」と「ナイロン微多孔層」とが直接接着し且つ接着が良好であることが開示されているといえ、刊行物１においても、「基布表面とナイロン塗料とのなじみ」に着目し、「芯鞘繊維では鞘繊維がナイロン」である「基布」と「ナイロン微多孔層」とを直接接着させることが開示されているといえるから、この主張を採用することはできない。
　
３　まとめ
　したがって、本願発明１〜２は、刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。