【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１２２５５号「内燃機関の弁制御機構の操作レバーと支持部材との間の結合装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１０日出願公開、特開平１０−　３７７１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成９年４月３０日（パリ条約による優先権主張１９９６年５月２日、独国）の出願であって、平成１８年８月２５日付けで拒絶の理由が通知され、平成１８年１１月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年１月１１日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し平成１９年４月９日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同日付け手続補正書により明細書が補正された。その後、平成２０年６月３０日付けで書面により審尋がなされ、これに対し平成２０年１０月９日付けで回答書が提出された。
　
［２］平成１９年４月９日付け手続補正書でした補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年４月９日付け手続補正書でした補正を却下する。
　
〔理由〕
　
１．本件補正
　平成１９年４月９日付け手続補正書でした明細書の補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（平成１８年１１月２９日付け手続補正書により補正された）下記（２）に示す請求項１乃至８の記載を下記（１）に示す請求項１乃至５のように補正するものである。
　
（１）本件補正により補正された特許請求の範囲　
「【請求項１】　内燃機関の弁制御機構の操作レバー，特にロッカレバー（１）と，支持部材（３）との間の結合装置であって，ロッカレバー（１）が，球欠形の凹所（２）を有していて，この凹所を介して支持部材（３）の球状の端部（４）に対し旋回運動可能に配置されており，支持部材（３）とロッカレバー（１）とが，これら双方の部材に支えられている連結部材を介して互いに止められている形式のものにおいて，
　可動の支持部材（３）に形成されているアンダカット部（７）内にはめ込まれた連結部材が，アンダカット部（７）の幅よりも小さい厚さ若しくは太さを有しており，これによって，連結部材が，ロッカレバー（１）のあらゆる旋回位置で，アンダカット部（７）内を自由に可動であり、連結部材が、ほぼＵ字形に構成された薄板製止めクランプ（８）であり、該薄板製止めクランプ（８）の一方の脚（１２）が，球欠形の凹所（２）の上方でロッカレバー（１）のところに固定され，他方の脚（１３）が，フォーク状に構成され，球欠形の凹所（２）の下方に延び，アンダカット部（７）に係合しており，双方の脚（１２，１３）が，中間区分（１４）によって互いに結合されており、しかも、前記脚（１２，１３）に付加的な止め突起（１５，１６，１７）が設けられていることを特徴とする，内燃機関の弁制御機構の操作レバーと支持部材との間の結合装置。
　　【請求項２】　内燃機関の弁制御機構の操作レバー，特にロッカレバー（１）と，支持部材（３）との間の結合装置であって，ロッカレバー（１）が，球欠形の凹所（２）を有していて，この凹所を介して支持部材（３）の球状の端部（４）に対し旋回運動可能に配置されており，支持部材（３）とロッカレバー（１）とが，これら双方の部材に支えられている連結部材を介して互いに止められている形式のものにおいて，
　可動の支持部材（３）に形成されているアンダカット部（７）内にはめ込まれた連結部材が，アンダカット部（７）の幅よりも小さい厚さ若しくは太さを有しており，これによって，連結部材が，ロッカレバー（１）のあらゆる旋回位置で，アンダカット部（７）内を自由に可動であり、連結部材が、Ｕ字形止めワイヤ（９）であり、該Ｕ字形止めワイヤ（９）が２個の第１脚（１８）を有し，これら第１脚（１８）が，互いに平行に延び，アンダカット部（７）に係合しており，更に，これらの第１脚が，両端のところで，それぞれ約９０°だけ曲げられた第２の脚（１９）へ移行しており，しかも，曲げられた脚（１９）の少なくとも一方の対が，第３の脚（２０）によって互いに結合されており、第２の脚（１９）が止め突起（２１・２２）を有していることを特徴とする，内燃機関の弁制御機構の操作レバーと支持部材との間の結合装置。
　　【請求項３】　内燃機関の弁制御機構の操作レバー，特にロッカレバー（１）と，支持部材（３）との間の結合装置であって，ロッカレバー（１）が，球欠形の凹所（２）を有していて，この凹所を介して支持部材（３）の球状の端部（４）に対し旋回運動可能に配置されており，支持部材（３）とロッカレバー（１）とが，これら双方の部材に支えられている連結部材を介して互いに止められている形式のものにおいて，
　可動の支持部材（３）に形成されているアンダカット部（７）内にはめ込まれた連結部材が，アンダカット部（７）の幅よりも小さい厚さ若しくは太さを有しており，これによって，連結部材が，ロッカレバー（１）のあらゆる旋回位置で，アンダカット部（７）内を自由に可動であり、連結部材が、Ｕ字形止めワイヤ（１０）であり、該Ｕ字形止めワイヤ（１０）がアンダカット部（７）に係合している１つの第１脚（１８）を有し，この第１脚が，その両端のところで，それぞれ約９０°だけ曲げられた第２の脚（１９）へ移行していることを特徴とする、内燃機関の弁制御機構の操作レバーと支持部材との間の結合装置。
　　【請求項４】　第２の脚（１９）の少なくとも一方が，ロッカレバー（１）の孔（２６）内に固定されている，請求項３記載の結合装置。
　　【請求項５】　ロッカレバー（１）が，横断面で見て，上方へ開いたＵ字形に構成され，その下方壁部（２３）の，支持部材（３）の区域に，溝（２４・２５）を有している，請求項１から３までのいずれか1項記載の結合装置。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　内燃機関の弁制御機構の操作レバー，特にロッカレバー（１）と，支持部材（３）との間の結合装置であって，ロッカレバー（１）が，球欠形の凹所（２）を有していて，この凹所を介して支持部材（３）の球状の端部（４）に対し旋回運動可能に配置されており，支持部材（３）とロッカレバー（１）とが，これら双方の部材に支えられている連結部材を介して互いに止められている形式のものにおいて，
　可動の支持部材（３）に形成されているアンダカット部（７）内にはめ込まれた連結部材（８・９・１０・１１）が，アンダカット部（７）の幅よりも小さい厚さ若しくは太さを有しており，これによって，連結部材が，ロッカレバー（１）のあらゆる旋回位置で，アンダカット部（７）内を自由に可動であることを特徴とする，内燃機関の弁制御機構の操作レバーと支持部材との間の結合装置。
　　【請求項２】　連結部材が，Ｕ字形止めワイヤ（９・１０）として，あるいは薄板製止めクランプ（８）として，あるいはプラスチック製止めキャップ（１１）として構成されている，請求項１記載の結合装置。
　　【請求項３】　薄板製止めクランプ（８）が，ほぼＵ字形に構成されており，しかも，一方の脚（１２）が，球欠形の凹所（２）の上方でロッカレバー（１）のところに固定され，他方の脚（１３）が，フォーク状に構成され，球欠形の凹所（２）の下方に延び，アンダカット部（７）に係合しており，双方の脚（１２・１３）が，中間区分（１４）によって互いに結合されている，請求項２記載の結合装置。
　　【請求項４】　Ｕ字形止めワイヤ（９）が２個の第１脚（１８）を有し，これら第１脚（１８）が，互いに平行に延び，アンダカット部（７）に係合しており，更に，これらの第１脚が，両端のところで，それぞれ約９０°だけ曲げられた第２の脚（１９）へ移行しており，しかも，曲げられた脚（１９）の少なくとも一方の対が，第３の脚（２０）によって互いに結合されている，請求項２記載の結合装置。
　　【請求項５】　第２の脚（１９）が止め突起（２１・２２）を有している，請求項４記載の結合装置。
　　【請求項６】　ロッカレバー（１）が，横断面で見て，上方へ開いたＵ字形に構成され，その下方壁部（２３）の，支持部材（３）の区域に，溝（２４・２５）を有している，請求項１記載の結合装置。
　　【請求項７】　Ｕ字形止めワイヤ（１０）がアンダカット部（７）に係合している１つの第１脚（１８）を有し，この第１脚が，その両端のところで，それぞれ約９０°だけ曲げられた第２の脚（１９）へ移行している，請求項２記載の結合装置。
　　【請求項８】　第２の脚（１９）の少なくとも一方が，ロッカレバー（１）の孔（２６）内に固定されている，請求項７記載の結合装置。」
　
２．本件補正の内容
　本件補正は、請求項１に関しては、本件補正前の請求項３に係る発明をもとに、当該請求項３に記載されていた「脚」について、「付加的な止め突起が設けられている」と限定し、新たな請求項１に係る発明とするものと認められ、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと解される。
　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと解される。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、以下に検討する。
　
３．進歩性について
（１）本願補正発明
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記［２］、〔理由〕、１、（１）に摘記したとおりのものと認められる（以下、「本願補正発明」という。）。
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定において拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である、実願昭６１−５８１９１号（実開昭６２−１６９２０３号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、次のことが記載されている。
　
a)「本考案はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、特に上記板ばね部材の構造を改良し、その本来の機能つまりピボットの凸球面部が凹球面部から離脱するのを防止する機能を発揮しつつ、上記両球面部の高面圧に起因する摩耗を低減するとともに、板ばね部材の共振による切損や摩耗を防止せんとするものである。」（明細書第４頁第５行〜第１１行）
　
ｂ）ロッカアーム７の一端部にはネジ孔８が形成され、該ネジ孔８にはピボット９が螺合して装着されている。該ピボット９は、ネジ孔８に対しロックナット３０により調節可能に固定され、かつネジ孔８より下方に突出する端部に凸球面部９ａを有している。」（明細書第７頁第１行〜第６行）
　
ｃ）「一方、板ばね部材１２は、第３図ないし第６図に詳示するように、各々二又形状の取付け部１２ａとストッパ部１２ｂとを有して全体が略Ｕ字状に形成されており、その取付け部１２ａは、上記ピボット受け１０の外周面に形成された係止溝１３に係合して取付けられている。また、上記板ばね部材１２のストッパ部１２ｂは、取付け部１２ａに対し若干開かれた状態（第３図の仮想線で示す状態）でピボット受け１０の先端面に当接しかつ上記ピボット受け１０の先端面に当接しかつ上記ピボット９の首下部９ｃに対し遊嵌状態に位置して配置されており、このストッパ部１２ｂとピボット９の顎面９ｂとの当接により該ピボットの凸球面部９ａがピボット受け１０の凹球面部１０ａから離脱するのを規制するようになっている。」（明細書第９頁第２行〜第１６行）
　
ｄ）「したがって、上記第１実施例においては、ピボット受け１０に取付けられた板ばね部材１２のストッパ部１２ｂは、ピボット受け１０の先端面に板ばね部材１２自体のばね復元力（取付け部１２ａに対し若干開かれた状態から元に戻ろうとする復元力）を受けて当接し、かつピボット９の首下部９ｃに対し遊嵌状態に位置しているため、ピボット９の凸球面部９ａが何かの拍子でピボット受け１０の凹球面部１０ａから上方に飛び出して離脱しようとする場合には、上記ストッパ部１２ｂがピボット９の顎面９ｂに当接して凸球面部９ａの凹球面部１０ａからの離脱が規制され、この離脱によりロッカアーム７の外れを確実に防止することができる。」（明細書第９頁第１７行〜第１０頁第１０行）
　
ｅ）「しかも、上記板ばね部材１２は、凹球面部１０ａの配設側たるピボット受け１０に取付けられているだけであり、通常の作動時に該板ばね部材１２からピボット９の凸球面部９ａを凹球面部１０ａに押圧付勢する押圧力が作用することはないので、上記両球面部９ａ，１０ａの接触面圧を低減することができる。　　　　　‥　‥　（中略）　‥　‥　
　さらに、上記板ばね部材１２は、従来の如く相対変位するピボット９側とピボット受け１０側との間に跨って取付けられた場合のように共振をすることがないので、共振による切損や取付け部１２ａでの摩耗を未然に防止でき、また共振対策として板ばね部材１２を複雑な形状にする必要もなく、生産性の面で有利である。」（明細書第１０頁第１１行〜第１１頁第９行）
　
ｆ）「第７図および第８図は本考案の第２実施例に係るスイングアーム式動弁装置を示す。この動弁装置においては、ロッカアーム７の一端側に凹球面部２０が形成されている一方、該凹球面部２０に球面接触して係合する凸球面部９ａを有するピボット９がシリンダヘッド５に取付けられている。また、上記凸球面部９ａの凹球面部２０からの離脱を防止するための板ばね部材１２は、その取付け部１２ａが凹球面部２０の配設側たるロッカアーム７の一端部に形成された係止溝２１に係合して取付けられており、該板ばね部材１２のストッパ部１２ｂは、取付け部１２ａに対し若干開かれた状態でロッカアーム７の一端部下面に当接し、かつ上記ピボット９の首下部９ｃに対し遊嵌状態に位置して配置されている。尚、動弁装置のその他の構成は、第１実施例の場合と同じであり、同一部材には同一符合を付してその説明は省略する。
　そして、上記第２実施例においても、板ばね部材１２が凹球面部２０の配設側（ロッカアーム７）にのみ取付けられ、そのストッパ部１２ｂがピボット９の首下部９ｃに対し遊嵌状態で位置してピボット９の顎面９ｂとの当接により該ピボット９の凸球面部９ａが凹球面部２０から離脱するのを規制する構成になっているので、上記第１実施例の場合と同様の作用・効果を奏することができるのは勿論である。」（明細書第１１頁第１０行〜同第１２頁第１５行）
　
ｇ）上記ｃ）、ｆ）、第１図及び第７図の記載からみて、引用刊行物に第２の実施例として記載されたものは、エンジンの動弁機構のロッカアーム７とピボット９との間の結合装置である板ばね部材１２であって、ロッカアーム７が凹球面部２０ａ有していて、この凹球面部２０ａを介してピボット９の凸球面部９ａに対し旋回運動可能に配置されているものであり、また、ピボット９とロッカアーム７とが、これら双方の部材にわたって設けられている板ばね部材１２を介して互いに（離脱しないように）止められているような形式の動弁機構の結合装置であることがわかる。
　
ｈ）上記ｂ）、ｆ）及び第７図等の記載からみて、ピボット９はロックナット３０により調節可能であることがわかる。
　
ｉ）上記ｃ）、ｆ）、第３図乃至第８図等の記載からみて、板ばね部材１２の形状は略Ｕ字状であり、二又形状のストッパ部１２ｂ及び取付部１２ａを有するものであることがわかる。
　また、当該ストッパ部１２ｂはピボット受け１０の外周面に形成された係止溝１２に係合して取り付けられ、かつ、板ばね部材１２のストッパ部１２ｂはピボット受け１０の一端部下面に当接し、配置されるものであること、および、当該板ばね部材１２の取付け部１２ａの形状が先端側に内側又はストッパ部１２ｂ側へ向けて凸状の構造を有するものであることがわかる。
　さらに、引用刊行物に記載されたものは「共振による切損や取付部１２ａでの摩耗を未然に防止」することを課題とするもの（上記ａ）及びｅ）等参照）であり、板ばね部材１２とロッカアームとの相対運動が生じないことが念頭におかれていると解されること、等も参酌すると、板ばね部材１２は、ロッカアーム７に対し固定されているものと解される。
　
ｊ）上記ｃ）乃至ｆ）の記載からみて、引用刊行物に記載された板ばね部材１２は、凸球面部９ａが飛び出そうとする場合にのみ、板ばね部材１２の一部であるストッパ部１２ｂと当接して凸球面部９ａの離脱を防止するものであり、通常の揺動（旋回）動作の間はストッパ部１２ｂが首下部９ｃに対し「遊嵌状態」で位置するものであるから、当該ストッパ部１２ｂの厚さは、首下部９ｃの幅よりも小さく、また、ストッパ部１２ｂはロッカアーム７の通常作動上程でのあらゆる旋回位置で、首下部９ｃ内を自由に可動なものと解される。
　
ｋ）以上のこと、及び図面の記載からみて、引用刊行物には次の発明が記載されているといえる。
　
　「エンジンのスイングアーム式動弁装置のロッカアーム７と，ピボット９との間の結合装置であって，ロッカアーム７が凹球面部２０を有していて，この凹球面部２０を介してピボット９の凸球面部９ａに対し、旋回運動可能に配置されており，ピボット９とロッカアーム７とが，これら双方の部材にわたって取付けられている板ばね部材１２を介して互いに止められている形式のものにおいて，
　調整可能なピボット９に形成されている首下部９ｃ内にはめ込まれた板ばね部材１２（のストッパ部１２ａ）が，首下部の幅よりも小さい厚さを有しており，これによって，板ばね部材１２が，ロッカアーム７のあらゆる旋回位置で，首下部９ｃ内を自由に可動であり，板ばね部材１２がＵ字形に構成された薄板ばね部材であり，該板ばね部材１２の取付け部１２ａが凹球面部２０の上方でロッカアームのところで固定され、板ばね部材１２のストッパ部１２ｂが，二又形状に構成され，凹球面部９ａの下方に延び，首下部９ｃに（遊嵌状態で）係合しており、前記取付け部１２ａとストッパ部１２ｂとが中間部で互いに結合されており、しかも、取付け部１２ａまたはストッパ部１２ｂに凸状の構造が設けられている、エンジンの動弁装置のロッカアーム７とピボット９との間の板ばね部材。」（以下、「引用刊行物に記載された発明」という。）
　
（３）本願補正発明と引用刊行物に記載された発明との対比　
　本願補正発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された発明における「エンジン」、「スイングアーム式動弁装置」、「ピボット９」、「調整可能な」、「凹球面部２０」、「凸球面部９ａ」、「首下部９ｃ」、「取付け部１２ａ」、「ストッパ部１２ｂ」、「二又形状」及び「中間部」は、それぞれ本願補正発明における「内燃機関」、「弁制御機構」、「支持部材」、「可動の」、「球欠形の凹所」、「球状の端部」、「アンダカット部」、「一方の脚」、「他方の脚」、「フォーク状」及び「中間区分」に相当し、また、引用刊行物に記載された発明における「ロッカアーム７」は本願補正発明における「ロッカレバー」及び「操作レバー」に相当し、引用刊行物に記載された発明における「板ばね部材１２」は本願補正発明における「結合装置」、「連結部材」及び「薄板製止めクランプ」に相当する。
　さらに、引用刊行物に記載された発明における「ロッカアーム７が凹球面部２０を有していて、この凹球面部２０を介してピボット９の凸球面部９ａに対し、旋回運動可能に配置されており、ピボット９とロッカアーム７とが、これら双方の部材に跨って取付けられている板ばね部材１２を介して互いに止められている」ことは、ロッカアーム７とピボット９とを結合する結合装置の形式をいうものであり、その実質的な内容としては、本願補正発明における「ロッカレバーが，球欠形の凹所を有していて，この凹所を介して支持部材の球状の端部に対し旋回運動可能に配置されており，支持部材とロッカレバーとが，これら双方の部材に支えられている連結部材を介して互いに止められている形式」に該当するものといえる。
　加えて、引用刊行物に記載された発明における「板ばね部材１２」の「取付け部１２ａ」及び「ストッパ部１２ｂ」の各々に設けられている「凸状の構造」は、その機能は明らかでないものの、「取付け部１２ａ」及び「ストッパ部１２ｂ」のような「脚部」に設けられた「突状部」である限りにおいて、本願補正発明の「付加的な止め突起」と共通するものである。
　
　したがって、両者は以下の一致点、相違点を有するものである。
　
〈一致点〉
　「内燃機関の弁制御機構の操作レバー，特にロッカレバーと，支持部材との間の結合装置であって，ロッカレバーが，球欠形の凹所を有していて，この凹所を介して支持部材の球状の端部に対し旋回運動可能に配置されており，支持部材とロッカレバーとが，これら双方の部材に支えられている連結部材を介して互いに止められている形式のものにおいて，
　可動の支持部材に形成されているアンダカット部内にはめ込まれた連結部材が，アンダカット部の幅よりも小さい厚さ若しくは太さを有しており，これによって，連結部材が，ロッカレバーのあらゆる旋回位置で，アンダカット部内を自由に可動であり、連結部材が、ほぼＵ字形に構成された薄板製止めクランプであり、該薄板製止めクランプの一方の脚が，球欠形の凹所の上方でロッカレバーのところに固定され，他方の脚が，フォーク状に構成され，球欠形の凹所の下方に延び，アンダカット部に係合しており，双方の脚が，中間区分（１４）によって互いに結合されており，しかも、前記脚に突状部が設けられている、内燃機関の弁制御機構の操作レバーと支持部材との間の結合装置。」
　
〈相違点〉
　「突状部」に関して、本願補正発明は「付加的な止め突起」であるのに対し、引用刊行物に記載された発明では「凸状の構造」ではあるが、その機能が明確でなく「付加的な止め突起」といえるかどうか明らかではない点。
　
（４）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　引用刊行物に記載された発明及び本願補正発明が前提とするような形式の結合装置の技術分野において、結合装置である連結部材をロッカアーム（又は支持部材）に止める構造として、当該連結部材の脚部先端部に突起状の構造を付加的に採用することは、実願昭６１−１６９７８号（実開昭６２−１３０１０４号）のマイクロフィルム（「湾曲部８ｆ」、「突起２１ｂ」等の記載を参照されたい。）、特開昭６０−１４７５１１号公報（出願人が明細書に記載するドイツ国特許明細書のパテントファミリである日本国公開公報。スプリング３０の上端部に関する記載を参照されたい。）、特開昭６３−１６１０９号公報（スナップリング２７のフック部分２７２先端に関する記載を参照されたい。）等に記載されているように、この出願の優先日前において周知の技術であり（以下、「周知技術」という。）、引用刊行物に記載された発明の凸状部について当該周知技術を採用し「付加的な止め突起」となし、本願補正発明のようにすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲で適宜になしうる程度のことにすぎず、またその結果顕著な効果が生じたものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論の通り決定する。
　
［３］本願発明について
　
１．本願発明
　平成１９年４月９日付け手続補正書によりなした明細書についての補正は上記の通り却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１８年１１月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の、請求項１に記載された以下の事項により特定されるものである。
　
（１）本願発明（再掲）
　「【請求項１】　　内燃機関の弁制御機構の操作レバー，特にロッカレバー（１）と，支持部材（３）との間の結合装置であって，ロッカレバー（１）が，球欠形の凹所（２）を有していて，この凹所を介して支持部材（３）の球状の端部（４）に対し旋回運動可能に配置されており，支持部材（３）とロッカレバー（１）とが，これら双方の部材に支えられている連結部材を介して互いに止められている形式のものにおいて，
可動の支持部材（３）に形成されているアンダカット部（７）内にはめ込まれた連結部材（８・９・１０・１１）が，アンダカット部（７）の幅よりも小さい厚さ若しくは太さを有しており，これによって，連結部材が，ロッカレバー（１）のあらゆる旋回位置で，アンダカット部（７）内を自由に可動であることを特徴とする，内燃機関の弁制御機構の操作レバーと支持部材との間の結合装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定において拒絶の理由に引用された上記引用刊行物には、上記［２］〔理由〕、３、（２）、ａ）乃至ｉ）に指摘したとおりのことが記載されており、引用刊行物には次の発明が記載されているといえる。
　
　「エンジンのスイングアーム式動弁装置のロッカアーム７とピボット９との間の結合装置であって，ロッカアーム７が凹球面部２０を有していて，この凹球面部２０を介してピボット９の凸球面部９ａに対し，旋回運動可能に配置されており，ピボット９とロッカアーム７とが，これら双方の部材に跨って取付けられている板ばね部材１２を介して互いに止められている形式のものにおいて，
　調整可能なピボット９に形成されている首下部９ｃ内にはめ込まれた板ばね部材１２（のストッパ部１２ａ）が，首下部の幅よりも小さい厚さを有しており，これによって，板ばね部材１２が，ロッカアーム７のあらゆる旋回位置で，首下部９ｃ内を自由に可動である，エンジンのスイングアーム式動弁装置のロッカアーム７とピボット９との間の板ばね部材。」（以下、「引用刊行物に記載された発明２」という。）
　
３．対比、判断
　本願発明と引用刊行物に記載された発明２とを対比すると、引用刊行物に記載された発明２における「エンジン」、「スイングアーム式動弁装置」、「ピボット９」、「調整可能な」、「凹球面部２０」、「凸球面部９ａ」及び「首下部９ｃ」は、それぞれ本願発明における「内燃機関」、「弁制御機構」、「支持部材」、「可動の」、「球欠形の凹所」、「球状の端部」及び「アンダカット部」に相当し、また、引用刊行物に記載された発明２における「ロッカアーム７」は本願発明における「ロッカレバー」及び「操作レバー」に相当し、引用刊行物に記載された発明２における「板ばね部材１２」は、本願発明における「連結部材」、「薄板製止めクランプ」及び「結合装置」に相当し、引用刊行物に記載された発明２における「板ばね部材１２が首下部９ｃの幅よりも小さい厚さを有している」なる点は、本願発明の「アンダカット部の幅よりも小さい厚さ若しくは太さ」に含まれるものである。
　さらに、引用刊行物に記載された発明２における「ロッカアーム７が凹球面部２０を有していて，この凹球面部２０を介してピボット９の凸球面部９ａに対し，旋回運動可能に配置されており，ピボット９とロッカアーム７とが，これら双方の部材に跨って取付けられている板ばね部材１２を介して互いに止められている」ことが、本願発明の「内燃機関の弁制御機構の操作レバー，特にロッカレバーと，支持部材との間の結合装置であって，ロッカレバーが，球欠形の凹所を有していて，この凹所を介して支持部材の球状の端部に対し旋回運動可能に配置されており，支持部材とロッカレバーとが，これら双方の部材に支えられている連結部材を介して互いに止められている形式のもの」に該当するものである。
（これらの点は、先に［２］、〔理由〕、３、（３）において対比したと同様である。）
　
　したがって、両者は、「内燃機関の弁制御機構の操作レバー，特にロッカレバーと，支持部材との間の結合装置であって，ロッカレバーが，球欠形の凹所を有していて，この凹所を介して支持部材の球状の端部に対し旋回運動可能に配置されており，支持部材とロッカレバーとが，これら双方の部材に支えられている連結部材を介して互いに止められている形式のものにおいて，
　可動の支持部材に形成されているアンダカット部内にはめ込まれた連結部材が，アンダカット部の幅よりも小さい厚さ若しくは太さを有しており，これによって，連結部材が，ロッカレバーのあらゆる旋回位置で，アンダカット部内を自由に可動である，内燃機関の弁制御機構の操作レバーと支持部材との間の結合装置。」である点、一致し、相違するところはない。
　
［４］むすび
　
　以上の通り、本願発明は、引用刊行物に記載されたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。　
　
　よって、結論の通り審決する。