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　特願２００３−１４３５８８「スーパーチャージャーを有する大型内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　３日出願公開、特開２００３−３４３２７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２１日（パリ条約による優先権主張２００２年５月２１日、デンマーク国）の出願であって、平成１８年９月１９日付けで手続補正がなされたが、平成１８年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月５日付けで明細書を補正する手続補正がなされ、その後、平成２０年１１月２８日付けで当審において書面による審尋がなされ、それに対して、平成２１年２月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年３月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　平成１９年３月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「排気ガスによって駆動されるタービン（６）及び前記タービンによって駆動されてエンジンのシリンダに給気を供給するコンプレッサー（９）を有するターボチャージャーと、シリンダからタービン（６）に排気ガスを導く排気管（５）と、給気に水を噴射することにより該給気を加湿する加湿ユニット（１２）とを具備する過給式大型内燃機関であって、
　前記加湿ユニット（１２）によって外気温より高い温度の水を噴射することにより、絶対湿度が高く温度が比較的高い給気を作り、もって前記給気及び前記排気ガスの両方のエネルギー含量を増加させることと、
　前記排気管（５）から分岐された排気ガスによって駆動されることにより、前記排気ガス中における前記増加したエネルギー含量の少なくとも一部を利用するエネルギー利用手段（２６）を備えることを特徴とする、過給式大型内燃機関。」（平成１８年９月１９日付け手続補正）
　から
　「排気ガスによって駆動されるタービン（６）及び前記タービンによって駆動されてエンジンのシリンダに給気を供給するコンプレッサー（９）を有するターボチャージャーと、シリンダからタービン（６）に排気ガスを導く排気管（５）と、給気に水を噴射することにより該給気を加湿する加湿ユニット（１２）とを具備する過給式大型内燃機関であって、
　
前記加湿ユニットは、該加湿ユニットの出口位置での温度が少なくとも５５℃以上になるように前記給気の温度を調節しうる加湿ユニットであり、
　前記加湿ユニット（１２）によって外気温より高い温度の水を噴射することにより、絶対湿度が高く温度が比較的高い給気を作り、もって前記給気及び前記排気ガスの両方のエネルギー含量を増加させることと、
　前記排気管（５）から分岐された排気ガスによって駆動されることにより、前記排気ガス中における前記増加したエネルギー含量の少なくとも一部を利用するエネルギー利用手段（２６）を備えることを特徴とする、過給式大型内燃機関。」
　へと補正された。（下線は補正個所を示す。）
　
（２）本件補正の適否
　本件補正による請求項１に関する上記補正により、「前記加湿ユニットは、該加湿ユニットの出口位置での温度が少なくとも５５℃以上になるように前記給気の温度を調節しうる加湿ユニットであり、」の事項が追加されたが、当該事項については、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、これらから自明な事項でもない。
　本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、加湿ユニットの出口位置での給気の温度について、「加湿ユニット（１２）の直下の給気温度を３７℃から８５℃の範囲に調節する」（【請求項１７】）、「加湿ユニットの出口位置での給気の温度は、３７℃から８５℃の範囲にする」（段落【００２０】）、「スクラバーから出てくる段階で、空気の温度は８５℃」（段落【００５９】）、「その結果、給気は３７℃に冷却され」（段落【００６１】）、「その結果給気の温度は７５℃」（段落【００６４】）との記載があるものの、「少なくとも５５℃以上になるように」の事項についてまでは記載されていない。また、上記【請求項１７】、段落【００２０】では、加湿ユニットの出口位置での給気の上限温度として８５℃を設定しているにすぎないのに対して、上記追加された補正事項では下限温度（５５℃）のみ設定し、上限温度を設定するものではない。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成１９年３月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年９月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「排気ガスによって駆動されるタービン（６）及び前記タービンによって駆動されてエンジンのシリンダに給気を供給するコンプレッサー（９）を有するターボチャージャーと、シリンダからタービン（６）に排気ガスを導く排気管（５）と、給気に水を噴射することにより該給気を加湿する加湿ユニット（１２）とを具備する過給式大型内燃機関であって、
　前記加湿ユニット（１２）によって外気温より高い温度の水を噴射することにより、絶対湿度が高く温度が比較的高い給気を作り、もって前記給気及び前記排気ガスの両方のエネルギー含量を増加させることと、
　前記排気管（５）から分岐された排気ガスによって駆動されることにより、前記排気ガス中における前記増加したエネルギー含量の少なくとも一部を利用するエネルギー利用手段（２６）を備えることを特徴とする、過給式大型内燃機関。」
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用例
（１−１）特開２００１−９０５２８号公報（以下、「引用例１」という。）
（１−１−１）引用例１の記載事項
　引用例１には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、エンジンとタービンとを組み合わせて発電する分散型エネルギー発生装置、及び自動車，航空機，船舶等に搭載されるターボチャージャー付エンジンに関する。」（段落【０００１】）
　（イ）「【００１８】図１に、本発明の分散型エネルギー発生装置の第１の実施例の機械系統図を示す。図１中、１はエンジン（レシプロエンジン，ロータリーエンジン等）、２及び８は機械エネルギーを電気エネルギーに変換して発電する発電機、３はエンジン１の冷却媒体を放熱（冷却）するラジエター、４は吸気が流通する吸気ポート、５は排気が流通する排気ポート、６はエンジン１の吸気を圧縮するコンプレッサ、７は排気により駆動するタービン、９はコンプレッサ６で圧縮された圧縮吸気と増湿器へ供給する水又は蒸気とを熱交換するインタークーラ、１０はコンプレッサで圧縮された圧縮吸気を増湿する増湿器、１１はタービン７の排気と増湿器１０へ供給する水又は蒸気とを熱交換する熱交換器、１２は補給水を貯蔵する補給水装置、１３及び１４は圧縮吸気に水又は蒸気を加えて得た残りの余剰水を昇圧する循環水ポンプ、１５は補給水を昇圧する補給水ポンプ、１６はコンプレッサ６に吸引される吸気が流通する吸気系統、１７はコンプレッサ６で圧縮された圧縮吸気が流通する吸気系統、１８は増湿器１０で増湿された増湿吸気が流通する吸気系統、１９はエンジン１の排気が流通する排気系統、２０はタービン７の排気が流通する排気系統、２１は循環水ポンプ１４で昇圧された循環水が流通する循環水系統、２２は循環水ポンプ１３で昇圧された循環水が流通する循環水系統、２３はインタークーラ９で熱交換された循環水又はインタークーラ９で熱交換して得た蒸気が流通する循環水系統を示す。」（段落【００１８】）
　（ウ）「【００１９】エンジン１の吸気側入口にコンプレッサ６を設け、吸気を圧縮（２気圧〜１０気圧程度）するとともに、エンジン１の排気を利用してコンプレッサ６の回転動力を発生するタービン７を設けた、いわゆるターボチャージャー付エンジンを発展させた分散型エネルギー発生装置である。ターボチャージャー付エンジンとは、自動車，航空機，船舶等に搭載されて駆動力を発生するものであって、ターボチャージャーによりエンジン部の吸気を過給したものであり、分散型エネルギー発生装置とは、エンジンとタービンとのそれぞれに発電機を備え、電力を発生するものである。」（段落【００１９】）
　（エ）「【００２１】コンプレッサ６の吐出側とエンジン１の吸気ポート４との間の吸気系統に、圧縮吸気を増湿する増湿器１０を設置する。一方、エンジン１の排気ポート５とタービン７の入口側とが、排気系統１９を介して連通する。タービン７の吐出側に、排気系統２０が連通する。そして、排気系統２０に、熱交換器１１を設置する。増湿器１０は、圧縮空気をほぼ飽和状態にするもので、熱交換器１１で加熱された循環水を、増湿器１０の上部位置（下流側位置）から散布又は噴霧するよう構成する。また、増湿器１０で余った余剰水を分岐して、インタークーラ９に導き、コンプレッサ６から吐出された高温の圧縮吸気を冷却することによって昇温され、循環水となって増湿器１０に供給される。・・（略）・・」（段落【００２１】）
　（オ）「【００２８】・・（略）・・吸気系統１７から流入した圧縮吸気が、流路５０内をほぼ垂直上方向に流通する。一方、ノズル５１から水が散布又は噴霧される。即ち、流路５０内をほぼ垂直上方向に流通する圧縮吸気とノズル５１から散布又は噴霧された水とが、対向流に混合され、直接接触による熱及び物質移動により、圧縮空気の湿分が増加する。増湿器１０において、圧縮吸気の相対湿度をほぼ１００％（９０％〜１００％）とし、圧縮吸気をほぼ飽和蒸気状態とする。・・（略）・・」（段落【００２８】）
　（カ）「【００２９】図１４に、本発明の増湿器の第２の実施例の断面図を示す。図１４中、５３は、圧縮吸気中に蒸気を噴射するノズル、５４は圧縮吸気が流通する流路を示す。ノズル５３は、圧縮吸気の流れに対向して蒸気が噴射されるように形成する。そして、増湿器１０内の流路５４中を流通する圧縮吸気とノズル５３から噴射された蒸気とが、対向流に混合され、直接接触による熱及び物質移動により、圧縮空気の湿分が増加する。尚、循環水系統２１及び循環水系統２３から供給される循環水は、インタークーラ９又は熱交換器１１において、蒸気状態になるまで加熱される。ノズル５３が噴射される蒸気は、飽和蒸気であることが好ましい。増湿器の第２の実施例は、上記増湿器の第１の実施例ほど、圧縮吸気の相対湿度を増加させることができないが、上記増湿器の第１の実施例に比較して、増湿器の構造を簡素化できる。」（段落【００２９】）
　（キ）「【００３２】以上、本発明の分散型エネルギー発生装置の第１の実施例によれば、エンジン１の吸気ポート４から内部に入る吸気の比重量が湿分を加えただけ増加するため、エンジン１の正味出力が増加する・・（略）・・。同様に、エンジン１の排気ポート５の下流に設置されるタービン７においても排気中に含まれる蒸気量が多いので、タービン７の正味出力も増大させることが可能となる。・・（略）・・。以上の作用により、本発明のシステムでは発電出力・・（略）・・を増加させることが可能となる。」（段落【００３２】）
　（ク）「【００６１】図１１・・（略）・・に、本発明による空気中の水分に対する増加出力・・（略）・・改善効果を示す。水分を増加させることによって出力・・（略）・・を大きく改善できることがわかる。」（段落【００６１】）
　
（１−１−２）上記（１−１−１）からわかること
　（Ａ）上記（１−１−１）（ア）から、引用例１に記載された「ターボチャージャー付エンジン」は、「船舶」にも搭載されるものであること、
　（Ｂ）上記（１−１−１）（ア）ないし（ウ）及び図１ないし３から、「排気によって駆動されるタービン７及び前記タービン７によって駆動されてエンジン１の吸気ポート４に圧縮吸気を供給するコンプレッサ６を有するターボチャージャーを具備するターボチャージャー付エンジン」、
　（Ｃ）上記（１−１−１）（ア）及び（エ）並びに図１ないし３から、「エンジン１の排気ポート５からタービン７に排気を導く排気系統１９」を備えること、
　（Ｄ）上記（１−１−１）（イ）及び（エ）ないし（カ）並びに図１ないし３から、「圧縮吸気に水を散布又は噴霧することにより、若しくは、圧縮吸気に蒸気を噴射することにより、該圧縮吸気を増湿する増湿器１０を具備し、前記増湿器１０によって熱交換器１１で加熱された循環水及びインタークーラ９で昇温された循環水を散布又は噴霧することにより、若しくは、前記増湿器１０によってインタークーラ９又は熱交換器１１で蒸気状態になるまで加熱された蒸気を噴射することにより、増湿された圧縮吸気を作る」こと、
　（Ｅ）上記（１−１−１）（キ）及び（ク）並びに図１ないし３及び１１から、「エンジン１の吸気ポート４から内部に入る吸気の比重量が湿分を加えただけ増加するため、エンジン１の正味出力が増加し、エンジン１の排気ポート５の下流に設置されるタービン７においても排気中に含まれる蒸気量が多いので、タービン７の正味出力も増大する」こと
　がそれぞれわかる。
　
（１−１−３）引用例１に記載された発明
　そうすると、引用例１には、
　「排気によって駆動されるタービン７及び前記タービン７によって駆動されてエンジン１の吸気ポート４に圧縮吸気を供給するコンプレッサ６を有するターボチャージャーと、エンジン１の排気ポート５からタービン７に排気を導く排気系統１９と、圧縮吸気に水を散布又は噴霧することにより、若しくは、圧縮吸気に蒸気を噴射することにより、該圧縮吸気を増湿する増湿器１０とを具備するターボチャージャー付エンジンであって、
　前記増湿器１０によって熱交換器１１で加熱された循環水及びインタークーラ９で昇温された循環水を散布又は噴霧することにより、若しくは、前記増湿器１０によってインタークーラ９又は熱交換器１１で蒸気状態になるまで加熱された蒸気を噴射することにより、増湿された圧縮吸気を作り、もってエンジン１の吸気ポート４から内部に入る吸気の比重量が湿分を加えただけ増加するため、エンジン１の正味出力が増加し、エンジン１の排気ポート５の下流に設置されるタービン７においても排気中に含まれる蒸気量が多いので、タービン７の正味出力も増大する、ターボチャージャー付エンジン。」
　の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
（１−２）特開平２−９９０６号公報（以下、「引用例２」という。）
（１−２−１）引用例２の記載事項
　引用例２には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（サ）「この発明は排気ターボ過給機付内燃機関（以下ターボ過給機関と言う）の排気ガスエネルギ回収装置に関するものである。」（第１ページ右下欄８ないし１０行）
　（シ）「この発明のターボ過給機関の排気ガスエネルギ回収装置１は、内燃機関の機関本体１０と過給機１３の排気タービン１６とを連通する排気管１１、１２から分岐する排気バイパス通路５を有するターボ過給機関２において、排気バイパス通路５中の排気集合槽２９、この排気集合槽２９の後の排気流量調節絞り装置３０、排気集合槽２９の後にて切換弁３２を介して排気ガスエネルギで駆動される排気タービン３５およびこの排気タービン３５に軸３６によって接続されて駆動される空気圧縮機３７から成る排気タービン駆動空気圧縮ユニット３４、この排気タービン駆動空気圧縮ユニット３４の空気圧縮機３７が大気から吸入して圧縮した空気を過給機１３の排気タービン出口の排気ガスにより加熱する空気加熱装置１９、この空気加熱装置１９の後にて切換弁４４を介して流体を加熱する熱交換器４５、空気加熱装置１９で加熱された圧縮空気と大気を混合して温度を調節して温風を送る送風装置５２から主に構成され、空気圧縮機５９と空気冷却器６１および空気膨張器６３とで構成される空気冷凍機５８によって空気圧縮機３７の吐出圧縮空気を低温に状態変化させた空気に大気と混合して温度調節した冷風を送ることができる。」（第３ページ左下欄３行ないし同ページ右下欄６行）
　
（１−２−２）引用例２に記載された発明
　上記記載事項（１−２−１）（サ）及び（シ）によると、引用例２には、
　「排気ターボ過給機付内燃機関の排気ガスエネルギ回収装置において、
　内燃機関の機関本体１０と過給機１３の排気タービン１６とを連通する排気管１１、１２から分岐された排気ガスによって駆動されるとともに空気圧縮機３７に連結された排気タービン３５を備える排気ターボ過給機付内燃機関の排気ガスエネルギ回収装置。」
　という発明（以下、「引用例２に記載された発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明における「排気」は、その技術的意義からみて、本願発明における「排気ガス」に相当し、以下同様に、「タービン７」は「タービン（６）」に、「エンジン１」は「エンジン」に、「圧縮吸気」は「給気」に、「エンジン１の吸気ポート４に圧縮吸気を供給する」は「エンジンのシリンダに給気を供給する」に、「コンプレッサ６」は「コンプレッサー（９）」に、「エンジン１の排気ポート５からタービン７に排気を導く」は「シリンダからタービン（６）に排気ガスを導く」に、「排気系統１９」は「排気管（５）」に、「圧縮吸気に水を散布又は噴霧することにより、若しくは、圧縮吸気に蒸気を噴射することにより」は「給気に水を噴射することにより」に、「増湿する」は「加湿する」に、「増湿器１０」は「加湿ユニット（１２）」に、「ターボチャージャー付エンジン」は「船舶」にも搭載されるものであるから「過給式大型内燃機関」に、「エンジン１の吸気ポート４から内部に入る吸気の比重量が湿分を加えただけ増加するため、エンジン１の正味出力が増加し、エンジン１の排気ポート５の下流に設置されるタービン７においても排気中に含まれる蒸気量が多いので、タービン７の正味出力も増大する」は「前記給気及び前記排気ガスの両方のエネルギー含量を増加させる」に、それぞれ相当する。
　また、引用例１に記載された発明における「前記増湿器１０によって熱交換器１１で加熱された循環水及びインタークーラ９で昇温された循環水を散布又は噴霧することにより、若しくは、前記増湿器１０によってインタークーラ９又は熱交換器１１で蒸気状態になるまで加熱された蒸気を噴射することにより、増湿された圧縮吸気を作り」と本願発明における「前記加湿ユニット（１２）によって外気温より高い温度の水を噴射することにより、絶対湿度が高く温度が比較的高い給気を作り」とは、「前記加湿ユニットによって水を噴射することにより、加湿された給気を作り」の限りにおいて一致している。
　してみると、本願発明と引用例１に記載された発明は、
　「排気ガスによって駆動されるタービン及び前記タービンによって駆動されてエンジンのシリンダに給気を供給するコンプレッサーを有するターボチャージャーと、シリンダからタービンに排気ガスを導く排気管と、給気に水を噴射することにより該給気を加湿する加湿ユニットとを具備する過給式大型内燃機関であって、
　前記加湿ユニットによって水を噴射することにより、加湿された給気を作り、もって前記給気及び前記排気ガスの両方のエネルギー含量を増加させる、過給式大型内燃機関。」
　の点で一致し、次の（Ａ）の点で一応相違し、（Ｂ）の点で相違している。
　（Ａ）本願発明においては、「加湿ユニットによって外気温より高い温度の水を噴射することにより、絶対湿度が高く温度が比較的高い給気を作」るのに対し、引用例１に記載された発明においては、「増湿器１０によって熱交換器１１で加熱された循環水及びインタークーラ９で昇温された循環水を噴射することにより、若しくは、前記増湿器１０によってインタークーラ９又は熱交換器１１で蒸気状態になるまで加熱された蒸気を噴射する」ことにより、加湿された給気を作る点（以下、「相違点１」という。）。
　（Ｂ）本願発明においては、「排気管（５）から分岐された排気ガスによって駆動されることにより、前記排気ガス中におけるエネルギー含量の少なくとも一部を利用するエネルギー利用手段（２６）を備える」のに対し、引用例１に記載された発明においては、本願発明における「エネルギー利用手段」に相当するものを備えてはいない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）当審の判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（３−１）相違点１について
　引用例１に記載された発明において、加湿ユニット（増湿器１０）によって噴射する水は、熱交換器１１で加熱された循環水及びインタークーラ９で昇温された循環水、若しくは、インタークーラ９又は熱交換器１１で蒸気状態になるまで加熱された蒸気であるから、外気温よりもその温度は高いものと認められる。また、本願発明において、「絶対湿度が高く温度が比較的高い給気」の事項は、相対的表現であってその構成が必ずしも明確でないが、引用例１に記載された発明においても、加湿された給気は給気及び排気ガスの両方のエネルギー含量を増加させているのであるから、しかも、増湿器１０によって噴射する水の温度は外気温よりも高いのであるから、絶対湿度が高く温度が比較的高い給気を作るものと認められる。
　そうすると、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
（３−２）相違点２について
　上記（１−２）で検討したように、引用例２に記載された発明は「排気ターボ過給機付内燃機関の排気ガスエネルギ回収装置において、内燃機関の機関本体１０と過給機１３の排気タービン１６とを連通する排気管１１、１２から分岐された排気ガスによって駆動されるとともに空気圧縮機３７に連結された排気タービン３５を備える排気ターボ過給機付内燃機関の排気ガスエネルギ回収装置。」というものである。ここで、引用例２に記載された発明における「排気タービン３５」は本願発明における「エネルギー利用手段」に相当する。なお、本願の明細書の段落【００１６】には、「エネルギー利用機関とは、例えば、−発電機、−エンジンの流体システムを駆動する流体ポンプ、あるいは、−排気ガス循環ブロアーの何れかと連結されたタービンである。」とある。
　そうすると、引用例１に記載された発明において、引用例２に記載された発明を適用し、もって、上記相違点２に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。