【事件の表示】
　特願２００１−３１４５４１「情報処理装置及び方法、並びに情報処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２３０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１３年１０月１１日に出願されたものであって、平成１８年７月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年８月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年９月１１日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年９月１１日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　表示手段に表示されている処理対象画像情報に対して画像処理を施す情報処理装置において、
　上記処理対象画像情報を縮小処理した縮小画像情報に、複数の異なるカテゴリに分類される複数種類の画像処理をそれぞれ施して、複数の縮小画像情報を生成する画像生成手段と、
　上記画像生成手段によって各カテゴリに分類される複数種類の画像処理がそれぞれ施された複数の縮小画像情報を上記表示手段に表示させる表示制御手段と、
　上記表示手段に表示されている各カテゴリに分類される複数種類の画像処理がそれぞれ施された複数の縮小画像情報に基づいてユーザから入力される選択操作に応じて前記処理対象画像に適用する画像処理を決定する画像処理決定手段とを備え、
　上記表示制御手段は、上記画像生成手段によって各カテゴリに分類される複数種類の画像処理がそれぞれ施された複数の縮小画像情報を上記カテゴリ毎に分類して空間的に同一面上に表示する
　ことを特徴とする情報処理装置。」
と補正された。
　
２．補正の適否について
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という）１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　
３．引用刊行物
　原審が拒絶の理由に引用した特開平１１−１３６５２８号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに次の各記載がある。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
複数のパラメータにより画像処理を行いうる情報処理装置
複数のパラメータに対応する複数のサンプルを表示画面上に表示する表示制御手段
前記表示画面上の複数のサンプルから１つのサンプルを指定する指定手段
前記指定手段で指定されたサンプルに対応する前記複数のパラメータに基づいて画像データに対して画像処理を施す処理手段
有することを特徴とする情報処理装置
【請求項２】  前記
処理手段により画像処理が施された画像データを出力データとして出力する出力手段を更に有する
【請求項３】  １ページに複数の画像データを出力するモードを選択する選択手段を更に有し、前記
出力手段は、前記選択手段により該モードが選択された場合に、前記処理手段により画像処理が施された画像データを変倍し、複数の画像データから構成される１ページ分の出力データを出力する
【請求項４】  複数のパラメータにより画像処理を行いうる情報処理装置において、
複数種類の画像処理のパラメータを指定させる指定手段
指定手段により指定された複数種類のパラメータに基づいて、画像データに画像処理を施す処理手段
処理手段により画像処理を施された画像データを変倍する変倍手段
変倍手段により変倍された複数の画像データから構成される１ページ分の出力データを外部装置に出力する出力手段
【請求項５】  前記
出力手段は、画像処理で使用したパラメータを出力データと共に出力すること
【請求項６】  前記
指定手段は、データの種類毎に変換パラメータを個別に指定することが可能であり
処理手段は、データ種別によってパラメータを切り換えながら画像処理を行うこと
【請求項７】  前記
出力手段は、複数の画像データをパラメータの大きさに順じて１つの出力データとして並べて生成し、外部装置に出力すること
【請求項８】  前記出力手段は、現在選択されているパラメータに対応して画像処理を施された画像データを他パラメータで画像処理された複数の画像データと識別して、１つの出力すべき出力データの中に挿入して生成し、外部装置に該出力データを出力することを特徴とする請求項３乃至４記載の情報処理装置。
【請求項９】  前記出力手段は、出力先の外部装置を識別する情報を出力データと一緒に出力することを特徴とする請求項２乃至４記載の情報処理装置。
【請求項１０】  前記
パラメータは、色調・彩度であること
【請求項１１】  前記
パラメータは、明度・コントラストであること
【請求項１２】  
着目すべき対象を指定する着目対象指定手段を更に有し、前記表示制御手段は、前記着目対象指定手段により指定された着目すべき対象に最適なサンプルを複数種類のサンプルから選択して表示させること
【請求項１３】  前記
出力手段は、選択されているパラメータの画像データに対して前記表示制御手段により表示されているサンプルと同様の配置で他のパラメータの画像データを配置した出力データとして出力すること
【請求項１４】  各々の画像データ間のパラメータの差である調整値を指定する調整手段を更に有し、前記
複数の画像データを１つの出力データとして出力する場合は、前記調整手段により指定された調整値に基づいて画像データを画像処理して出力データを生成すること
【請求項１５】  前記
表示制御手段は、前記指定手段により選択されたサンプルを指定位置に徐々に移動して表示するよう制御すること
【請求項１６】  前記表示制御手段は、複数のサンプルが表示されている表示画面上に、カレントのサンプルからのパラメータ変化方向を識別するマークを表示することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１７】  前記マークは調整パラメータの種類を表していることを特徴とする請求項１６記載の情報処理装置。
【請求項１８】  前記
表示制御手段は、パラメータの種類により複数のサンプルを表示させるマップを切り替えること
【請求項１９】  前記
マップは、色みの調整を行うためのマップと、明度の調整を行うマップとを含むこと
【請求項２０】  前記
表示制御手段は、デフォルトのパラメータに対応するサンプルと、前記指定手段により指定されたサンプルとを同時に表示すること
　なお、下線は審決に於いて附された。以下同様。
　
（イ）「【００７１】（第４実施例）また、第４実施例において、ユーザが色相・彩度のパラメータを指定し（もちろん、他の変換パラメータも合わせて指定してもよい）、そのパターンを組み合わせ、9パターンの変換データとして使用し、さらに、印刷データの種類（テキスト、図形、イメージ等）によっては色相・彩度の変換を行う・行わない場合の指定について説明する。さらに、その出力結果を1枚の用紙上に、色みである色相パラメータに基づき、９つの画像の出力位置とそれぞれのパラメータとを関連付けてレイアウトして印刷することも可能であり、前述の実施例の装置に基づいて、このような処理の説明を図７に示す。
【００７２】カタログプリントは、前述したように図９のプリンタドライバの画面でユーザがカタログプリントを選択した場合に行われる。カタログプリントとは、複数のパラメータにより印刷結果がどのように変化するかを視覚的に理解する場合に適している。
【００７３】
図１０で示すように、色み、色調、彩度、明度、コントラストなどのパラメータにより、画面上にデフォルトのサンプル画像を中心に９個の表示サンプルが表示されている
サンプル画像の設定用のマップは大きく２つに分けており、この２つのマップで色調整値を決定する。１つは色調整モードが色みの場合であり、もう１つは色調整モードが明度／コントラストである
【００７４】
色調整モードが色みに設定されている場合
【００７５】同様に
色調整モードが明度／コントラストに設定されている場合
図１５に図示されているのが明度／コントラスト調整時の色調整設定画面である
【００７６】
このように色み調整時と明度／コントラスト調整時とのマップにおける、表示サンプルの位置と強調を表した図が図１６である
【００７７】このように
本願発明では、２次元マップを２種類用いて、色みと明度／コントラストを視覚的に表現し、ユーザに選択しやすいようになっている
【００７８】また、
ユーザは、９つの画像サンプルの周りにあるいずれかのボタンを選択することにより、画像サンプルの表示を替えて色調整をする
ボタンの選択により色調整をするのは色みだけでなく、明度／コントラストも同様である。ここでは指定方向を表すマークであるボタンを選択することにより色調整を行ったが、まわりの８つの表示サンプルをクリックすることにより選択してもよい
【００７９】また、この画面（図１０）では、調整の対象として「写真を調整」にチェックされており、写真サンプルとして「肌色」が選択されているので、写真サンプルとして肌色を判断するのに最適なサンプルが表示されている。図１０の上部に示してあるように、色みを着目したい、つまり変換パラメータを変えて所望の色の色を出してみたい色についてユーザが選択できるようになっている。図１０の上部の写真サンプルの部分をクリックすることにより、肌色、風景（青）、風景（赤）、食べ物、ガラス等の複数の着目対象を選択できるようになっている。ユーザが写真サンプルの着目対象を選択すると、選択された着目対象に最適なサンプルが画面に表示される。本実施例では、肌色に関してユーザが着目している例を示しており、肌色を判断するのに最適な表示サンプルを画面に表示しているのである。また、調整の対象として「絵を調整」にチェックされていれば、表示サンプルが図形を含むものになり、「文字を調整」にチェックされていれば、文字を含む表示サンプルが色調整画面に表示されるのである。本カタログ印刷プログラムは、表示サンプルを複数有しており、ユーザの着目対象に合わせて順次表示サンプルを換えるように制御している。
【００８０】また、本発明のカタログ印刷方法は、
表示画面（図１０）にパラメータがデフォルトであるオリジナルのプレビューと、ユーザにより色調整されたパラメータに基づく調整後のプレビューとを縮小画像で表示させている（図１０の左上）
【００８１】
本実施例のように表示サンプルを表示させずに、実際に印刷するデータの画像を表示させる場合には
　
（ウ）「【００８２】ここで図７の処理を説明する。まず、
カタログ印刷プログラムは
【００８３】次にステップ７０２において、色みと明度／コントラストのパラメータを取得する。これは、図１０の右側に示しているように、中心の表示サンプルのパラメータを取得する。
【００８４】次にステップ７０３において、変換を行うデータ種別を表す情報を取得する。前述したように、図１０の調整の対象でユーザが選択した画像の情報を取得するのである。
【００８５】次に、
カタログ印刷プログラムは
【００８６】ステップ７０６では、すべての変換処理が終わったかをカウンタＩとＮの比較により判定する。ここで、すべてのパターンで変換・出力が済んだと判断された場合は、作成した１ページ分の出力すべき印刷データを出力制御装置であるプリンタ１５００に出力し、印刷処理は終了する。ステップ７０６で
カタログ印刷プログラムが
【００８７】ステップ７０７で変換パラメータの設定は、ステップ７０３で図１０の表示サンプルの中心画像の情報から取得した設定パラメータと図１０の右下にある調整幅からまわりの表示サンプルのパラメータを算出することにより求まる。調整幅は、表示サンプル毎のパラメータの差を表している。例えば、本実施例では図１０の左下の桝目に示しているように、色みを２０段階に分けており、調整幅が５の場合は、中心画像に対しパラメータを２０分の５だけ変えたパラメータが隣の表示サンプルのパラメータに対応する。これは、明度／コントラストを表すマップに関しても同様である。調整幅を細かく設定することにより、更に詳細にパラメータを設定できる。
【００８８】ステップ７０７において基本パラメータと調整幅から取得した変換パラメータに基づいて、各々のステップでの印刷データに対する処理についてさらに説明する。
【００８９】まず、ステップ７０９において、印刷データがデータ変換対象であるかを判定する。ステップ７０９でデータ変換の対象であると判定された場合は、ステップ７１０に処理を進め、ステップ７０７で設定したパラメータで変換を行う。ステップ７０９で、データ変換対象でないと判定されればステップ７１０の変換処理を行わずに次のステップに進む。
【００９０】ステップ７１１では、印刷データを9分割されたエリアに印刷するために、分割された各エリアに合わせて、データサイズを変更する。ステップ７１２では、明度・彩度のパラメータの関連付けて、印刷データを決定して印刷する。すべての印刷データに対して上記処理が終了した場合、変換パターンを管理するカウンタをインクリメントし（ステップ７１４）再びステップ７０６の判定に戻る。
【００９１】このように、第４実施例では、データ種別により色み、明度／コントラスト等のパラメータの変換を行うかどうかの選択をし、パラメータに基づいて変換された複数の印刷データをそのデータ処理の数より少ない用紙上にレイアウト出力することができるので、データ種別によってパラメータを切り換えながらデータ変換処理を行い、複数の印刷結果を比較する際に一貫性がよくなる効果が得られる。
【００９２】また、表示用のデータとして印刷データをパラメータに合わせて表示させずに、表示サンプルを別に用意したので表示処理が早くなる効果が得られる。さらに、調整幅を設定できるので、パラメータを数値で設定する必要がなくなり、ユーザはこの調整幅を換えることにより、周りのパラメータを視覚的に複数同時に選択できるという効果が得られる。
【００９３】また、表示サンプルを、ユーザが着目している色に対応して複数持たせているので、着目している色に最適な表示サンプルを表示できるので、ユーザは視覚的に理解しやすくなるという効果が得られる。
【００９４】また、
色みと明度／コントラストのそれぞれの設定をするための２次元マップを２つ持たせている
【００９５】また、色調整の際にサンプル画像の周りに指定方向を表すマークがその指定方向がどういう意味を表すかを容易に理解できるようにマークの色や形を変えているので、ユーザが視覚的に理解しやすくなった。
【００９６】また、指定方向を表すマークを選択することで色調整のパラメータを変更させることができ、それと同様に表示サンプルが変更するのでユーザの使い勝手が向上するという効果が得られる。
【００９７】また、
現在選択されている色調整のパラメータに基づくプレビューとオリジナルのパラメータでのプレビューが同時に表示されているので、ユーザはパラメータ変更前と後での違いを視覚的に容易に理解できる
　
　そうすると、前掲した（ア）〜（ウ）の記載において、
（１）引用例には、表示手段であるＣＲＴディスプレイ１０に表示されている処理対象画像データに対して、色相・彩度処理、色み処理、そして明度／コントラスト処理等の画像処理を施す情報処理装置３０００が記載されている。
（２）引用例には、処理対象画像データを変倍処理することにより縮小処理した縮小画像情報に複数種類の画像処理をそれぞれ施して、複数の縮小画像情報を生成することが記載されている。
（３）引用例には、複数種類の画像処理がそれぞれ施された複数の縮小画像情報を表示手段であるＣＲＴ１０に表示させる表示制御手段ＣＲＴＣ６が記載されている。
（４）引用例には、表示手段であるＣＲＴ１０の表示画面上の複数のサンプルから１つのサンプルを指定する「指定手段」と、この「指定手段」で指定されたサンプルに対応する複数のパラメータに基づいて画像データに対して「画像処理を施す処理手段」とを有する情報処理装置３０００が記載されている（前掲（ア）の請求項１の記載を参照）。
（５）引用例の第１０図、１５図、１６図及びその関連説明には、複数の画像処理が施された複数の縮小画像を分類して、表示することが記載されている。
　してみれば、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　「表示手段ＣＲＴ１０に表示されている処理対象画像データに対して、色み処理や明度／コントラスト処理等の複数の画像処理を施す情報処理装置において、
　前記処理対象画像データを変倍することにより縮小処理した縮小画像情報について、複数種類の画像処理、つまり色み処理や明度／コントラスト処理等をそれぞれ施して、複数の縮小画像情報を生成するカタログ印刷プログラムを有する画像を生成する手段と、
　前記カタログ印刷プログラムによって、複数種類の画像処理がそれぞれ施された複数の縮小画像情報を前記表示手段ＣＲＴ１０に表示させる表示制御手段ＣＲＴＣ６と、
　前記表示手段ＣＲＴ１０に表示されている複数の縮小画像情報は、複数種類の画像処理がそれぞれ施された複数の縮小画像情報であって、ユーザはこれらの縮小画像情報の中から所望の１つをボタンを押すことによりまたはマウスでクリックすることにより選択し、該ユーザの選択操作に応じて前記処理対象画像データに適用する画像処理の種類を決定する画像処理決定手段とを備え、
　前記表示制御手段ＣＲＴＣ６は、前記画像を生成する手段によって生成された複数の縮小画像情報を分類し、複数の縮小画像情報を同一画面上に表示する情報処理装置。」
　
４．対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「情報処理装置」は、表示手段であるＣＲＴ１０に表示されている処理対象画像データに対して種々の画像処理（色相・彩度処理、色み処理、そして明度／コントラスト処理等）を実行しているから、本願補正発明の「情報処理装置」に相当する。
（２）引用発明の「カタログ印刷プログラム」は、複数種類の画像処理、すなわち色み調整と明度／コントラスト調整とをそれぞれ施して複数の縮小画像情報を生成しているから、本願補正発明の「複数の縮小画像情報を生成する画像生成手段」に相当する構成を備えているといえる。
（３）引用発明の「表示制御手段ＣＲＴＣ６」は、複数の画像処理が施された複数の縮小画像情報を表示手段ＣＲＴ１０に表示させているから、本願補正発明の「表示制御手段」に相当する。
（４）引用発明は、９つの表示サンプルの上に位置するダイアログボックスをユーザが押すことにより２次元マップ、すなわち色みの調整を行う２次元マップと明度／コントラストの調整を行う２次元マップとを切り替えて色調整モードを決定しており、また引用発明は、ユーザが９つの画像サンプルの周りにあるいずれかのボタンを選択することにより画像サンプルの表示を替えて色調整を行っており、また引用発明は、ユーザが表示サンプルをクリックすることにより色調整を行っても良いものであり、更にまた引用発明は、表示手段の表示画面上の複数のサンプルから１つのサンプルを指定する「指定手段」と、この「指定手段」で指定されたサンプルに対応する複数のパラメータに基づいて画像データに対して「画像処理を施す処理手段」とを有している。してみれば、引用発明は、本願補正発明の「ユーザから入力される選択操作に応じて処理対象画像に適用する画像処理を決定する画像処理決定手段」に相当する構成を備えているといえる。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
　「表示手段に表示されている処理対象画像情報に対して画像処理を施す情報処理装置において、
　上記処理対象画像情報を縮小処理した縮小画像情報に、複数種類の画像処理をそれぞれ施して、複数の縮小画像情報を生成する画像生成手段と、
　上記画像生成手段によって複数種類の画像処理がそれぞれ施された複数の縮小画像情報を上記表示手段に表示させる表示制御手段と、
　上記表示手段に表示されている複数種類の画像処理がそれぞれ施された複数の縮小画像情報に基づいてユーザから入力される選択操作に応じて前記処理対象画像に適用する画像処理を決定する画像処理決定手段とを備え、
　上記表示制御手段は、上記画像生成手段によって複数種類の画像処理がそれぞれ施された複数の縮小画像情報を表示する情報処理装置。」である点において一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明では、「複数の異なるカテゴリに分類される」及び「各カテゴリに分類される」複数種類の画像処理をそれぞれ施し、「各カテゴリに」分類して、「空間的に同一面上に表示」するのに対して、引用発明は、色み調整時の９枚の縮小画像情報（２次元マップ）を表示し、明度／コントラスト調整（画像処理）時の９枚の縮小画像情報（２次元マップ）を表示するものであって、複数の異なるカテゴリに分類されるか明らかでなく、空間的に同一画面上に表示するか明らかでない点（本願補正発明における、相違点対応箇所を「」によって示す）。
　
５．判断
　本願明細書には「カテゴリ」の明確な技術的定義はなされていないから、どの画像処理とどの画像処理とが同じカテゴリに属するのかその判断基準が明確ではない。しかも、本願補正発明の解決しようとする課題は、本願明細書の段落【０００５】にその主旨が記載されているように、複数設けられているフィルタに於いて、各フィルタの内容や処理の違いをユーザに正確に認識させることにある。つまり、本願補正発明の要旨の本質は、各フィルタ処理における夫々の相違をユーザに正確に認識させ、ユーザが所望するフィルタを誤りなく的確に選択できるようにする点にあり、かかる本願補正発明の課題の解決手段としてカテゴリが存在するものと解される。
　そして、色み処理と明度／コントラスト処理とは互いに独立した画像処理上の概念といえるから、色み処理と明度／コントラスト処理とは異なるカテゴリに分類される画像処理であるといえる。
　また、「上記引用文献２の段落〔００７３〕−〔００７７〕、図１０、図１５等の記載からも明らかなように、色み調整時の画面と、明度／コントラスト調整時の画面とは、異なる画面に表示されている。これに対して、本願発明は、縮小画像情報はカテゴリ毎に分類して空間的に同一面上に表示する構成であり、複数の異なるカテゴリに分類される複数種類の画像処理がそれぞれ施された場合の効果を、空間的に同一面上で容易に確認することができる。」という審判請求書における請求人の主張からすれば、本願補正発明に於ける「空間的に同一面上に表示する」は、分類されたすべての縮小画像情報を「同一時刻に空間的に同一面上に表示する」ことを意味すると解されるところ、
(i)相異なる複数の方法で処理された複数の画像データをすべて同一画面上に並べて表示し、処理された画像を互いに引き比べて、施された相異なる複数の画像処理の効果の程を確認することは、当該画像処理の技術分野に於いては、当業者が日常的に行っている常套手段であり、且つ周知自明な技術常識である。
(ii)また例えばマイクロソフト社のウインドウズの如きウインドウシステムは、本件出願前既に多数のパソコンユーザの間に広く普及しており、同一時刻に同一画面上に多数のウインドウを表示したり（マルチウインドウ表示機能）、ウインドウをスクロールさせて同一時刻に同一画面上に画像を複数表示することは、当業者の周知技術事項であった。
　してみると、引用発明に上記周知技術を適用して本願補正発明の如く、「複数の異なるカテゴリに分類される」及び「各カテゴリに分類される」複数種類の画像処理をそれぞれ施し、「各カテゴリに」分類して、「空間的に同一面上に表示」することは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年９月１１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　表示手段に表示されている処理対象画像情報に対して画像処理を施す情報処理装置において、
　上記処理対象画像情報を縮小処理した縮小画像情報に、複数の異なるカテゴリの複数種類の画像処理をそれぞれ施して、複数の縮小画像情報を生成する画像生成手段と、
　上記画像生成手段によって各カテゴリの複数種類の画像処理がそれぞれ施された複数の縮小画像情報を上記表示手段に表示させる表示制御手段と、
　上記表示手段に表示されている各カテゴリの複数種類の画像処理がそれぞれ施された複数の縮小画像情報に基づいて、ユーザから入力される選択操作に応じて上記処理対象画像に適用する画像処理を決定する画像処理決定手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　３．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む本願補正発明が、前記「第２　４．」、「第２　５．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。