【事件の表示】
　特願２０００−３３４６３７「ロール紙用梱包箱」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２２日出願公開、特開２００２−１４５２５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月１日の出願であって、平成１９年４月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年５月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、当審において、平成２０年９月１９日付けで拒絶理由が通知され、それに対して平成２０年１１月２５日に明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　　  　　
　　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、補正後の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　　　
「両端に開閉可能の蓋を有する細長い筒状の箱と、中心にロール紙の紙管に嵌入する突出部を有し該筒状の箱の両端部に挿入されるフランジと、該筒状の箱のフランジが挿入される位置に設けられた締め付け用のバンドとからなり、前記フランジの突出部が、先端部に向かって先細りに成形され、かつ、該フランジの突出部には少なくとも１つ以上のリブが設けられるとともに、前記フランジの突出部及び／又は前記リブを弾性部材で形成したことを特徴とするロール紙用梱包箱。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）　
  　
　　
３．引用文献
　刊行物に記載された発明
　当審の拒絶理由に引用された本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−１７１１７０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。 
 　　　   
（ａ）「【発明の属する技術分野】この発明は、例えば・・・紙等を巻装したロール状物の梱包輸送用として使用される通函に関する。」（【０００１】）
（ｂ）「ロール状物を梱包する場合には、通函本体にロール状物を収納して、天部フラップを閉じて・・・、梱包作業が完了するとともに、開放する場合においても、・・・天部フラップを開放できる。」（段落【００１０】）（ｃ）「軸心支持部材（５０）（５０）は、複数枚のプラスチック段ボールが、そのチューブ状部の長さ方向を一枚ごとに直交させる態様に重ね合わされて固定された矩形状の支持部材基板（５１）（５１）と、その基板（５１）（５１）の内面側中央に突設され、図３に示すようにロール状物（Ｒ）のチューブ状軸心（Ｏ）に挿着自在な支持軸（５２）（５２）とにより構成されている。そして支持軸（５２）（５２）が内側に向けて配置された状態で、基板（５１）（５１）が上記緩衝部材（６０）（６０）の本体（６２）（６２）に対接する態様に、支持部材基板（５１）（５１）が通函本体（１）の前後壁（２０）（３０）間に嵌め込まれて、軸心支持部材（５０）（５０）が通函本体（１）内に装着されている。」（段落【００４６】） 
（ｄ）「梱包しようとしているロール状物（Ｒ）の軸心（Ｏ）の両端に、軸心支持部材（５０）（５０）の支持軸（５２）（５２）を挿着した状態で、そのロール状物（Ｒ）を、軸心支持部材（５０）（５０）を緩衝部材（６０）（６０）間に嵌め込むようにして、通函本体（１）内にその上端開口部（１１）から収容する。」（段落【００４８】） 
（ｅ）「通函本体内における両側壁と軸心支持部材との間に、発泡ポリエチレン製等の緩衝部材本体を有する緩衝部材を配置する場合には、ロール状物輸送時等にがたつき等が生じた場合でも、そのがたつき時の衝撃を緩衝部材によって低減できるので、ロール状物への悪影響を回避することができ、より一層効率良く、保管や輸送を行うことができるという利点がある。」（段落【００７３】）　　　　　　 
 　　　 
　そして、上記通函本体（１）は、【図１】からみて、開閉可能の蓋を有する細長い筒状の箱であることは明らかである。 
 　　　 
　以上の記載及び【図１】〜【図３】によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　　　 
「開閉可能の天部フラップを有する細長い筒状の通函本体と、中心にロール状物のチューブ状軸心に挿着自在な支持軸を有し該筒状の通函本体の両端部に挿入される矩形状の支持部材基板とからなる紙を巻装したロール状物用通函本体。」　　　  　　　 
 　　　 
　　　　
 ４．対比・判断 
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「天部フラップ」、「通函本体」、「紙を巻装したロール状物」、「挿着」、「支持軸」及び「支持部材基板」は、その構造や機能などからみて、それぞれ本願発明１の「蓋」、「梱包箱」、「ロール紙」、「嵌入」、「突出部」及び「フランジ」に相当する。 
　また、引用発明の「チューブ状軸心」と本願発明１の「紙管」とは、紙を巻装するための管状軸心である限りにおいて一致する。
 　　 
 　そうすると、本願発明１と引用発明とは、 
　　　
〔一致点〕 　　 
「開閉可能の蓋を有する細長い筒状の箱と、中心にロール紙の管状軸心に嵌入する突出部を有し、該筒状の箱の両端部に挿入されるフランジとからなるロール紙用梱包箱。」 
である点で一致し、次の点で相違する。 
　　　　
〔相違点１〕 
　本願発明１では、細長い筒状の箱に設けられている開閉可能の蓋が、該箱の両端に設けられているのに対して、引用発明では、箱の上面に設けられている点。 
〔相違点２〕
　本願発明１では、紙を巻装するための管状軸心の材質が紙であるのに対して、引用発明では、その材質について記載されていない点。 　
〔相違点３〕 
　本願発明１では、筒状の箱のフランジが挿入される位置に、締め付け用のバンドが設けられているのに対して、引用発明では、締め付け用のバンドを設けることは記載されていない点。 
〔相違点４〕 
　本願発明１では、フランジの突出部の形状に関して、（ア）該フランジの突出部が、先端部に向かって先細りに成形され、かつ、（イ）該フランジの突出部には少なくとも１つ以上のリブが設けられるとともに、（ウ）該フランジの突出部及び／又は前記リブを弾性部材で形成しているのに対して、引用発明では、その構成は記載されていない点。 
 　　 
 　そこで、上記相違点について検討する。 
 　　 
〔相違点１〕について 
　一般に、ロール紙の収納箱において、細長い筒状の箱に設けられている開閉可能の蓋が、前記箱の両端に設けられているものは、例えば、実願平０３−０５７５３０号（実開平０５−００９９５７号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に【図８】を参照）などに記載されており、本願出願前に周知のものであるから、引用発明において、開閉可能の蓋を設ける位置として、前記箱の天部に換えて、前記箱の両端に設けることは、当業者が適宜なし得ることであると認められる。 
〔相違点２〕
　一般に、ロール紙の管状軸心の材質が紙であるものは、例えば、特開平１１−２４０６７６号公報の段落【０００５】などに記載されており、本願出願前に周知の事項であるから、引用発明において、紙を巻装するための管状軸心の材質を紙とすることは、当業者が適宜なし得ることであると認められる。 　　　　 
〔相違点３〕について 
  一般に、物品を箱体内に収納してなる包装体において、前記物品の両端に該物品の支持部材を装着し、前記箱体内に前記物品及び支持部材を挿入し、前記箱体内における前記支持部材が位置する外側に締め付け用のバンドを巻装することによって、前記箱体の両端部と前記物品の支持部材とを一体的に固定することは、例えば、実願昭６１−０３７０１２号（実開昭６２−１５０３９０号）のマイクロフィルム（特に第１図を参照）などに記載されており、本願出願前に周知の事項であるから、引用発明において、筒状の箱におけるフランジが挿入される位置に締め付け用のバンドを設けて、一体的に固定することは、当業者が適宜なし得ることであると認められる。 
〔相違点４〕について 
（ア）一般に、ロール紙の紙管に嵌入する突出部を有するフランジにおいて、該フランジの突出部が、先端部に向かって先細りに成形されているものを用いることによって、ロール紙と突出部を有するフランジとを一体化することは、例えば、特開平１１−２４０６７６号公報（段落【０００４】及び【図１】を参照）などに記載されており、本願出願前に周知の事項であるから、引用発明において、該フランジの突出部が、先端部に向かって先細りに成形されているものを用いてロール紙と突出部を有するフランジとを一体化することは、当業者が適宜なし得ることであると認められる。
（イ）一般に、ロール紙の紙管に嵌入する突出部を有するフランジにおいて、該フランジの突出部に少なくとも１つ以上のリブが設けられているものを用いることによって、ロール紙と突出部を有するフランジとを一体化することは、例えば、特開平１１−２４０６７６号公報 （段落【０００６】及び【図２】を参照）などに記載されており、本願出願前に周知の事項であるから、引用発明において、フランジの突出部に少なくとも１つ以上のリブを設けることは、当業者が適宜なし得ることであると認められる。 
（ウ）一般に、挿入嵌合される部分に弾性のリブや突起を形成することは、例えば、特開昭５６−１１５１１５号公報、特開昭６３−２９３３８９号公報、実用新案登録第３０１８３２６号公報、特公平７−５９２４０号公報などに記載されており、本願出願前に周知の事項であるから、引用発明において、フランジの突出部にリブを設けるに際し、リブを弾性のある部材とすることは、当業者が適宜なし得ることであると認められる。 　　　
　　　
　そして、本願発明１を全体構成でみても、本願発明１が奏する効果も、引用発明及び上記周知の技術から予測できる作用効果以上の格別顕著な作用効果を奏するものではない。 
　したがって、本願発明１は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　　  　　 
 　　　 
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、本願出願日前に頒布された刊行物である刊行物１及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。