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　特願２０００−　１５２２１「リブ付管および下水管路」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　３日出願公開、特開２００１−２０８２５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２５日の特許出願であって、平成１８年１１月６日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年１月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、平成２１年１月１９日付けで当審の拒絶理由が通知され、同年２月１０日に手続補正がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年２月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「受口、および
　前記受口に差し込まれかつ外面に複数の周方向リブを有する差口を備え、
　前記差口の先端側のリブ間にゴム輪が装着される、リブ付管であって、
　前記差口には、前記ゴム輪よりも奥側のリブ間に屈曲防止リングが装着され、
　前記屈曲防止リングは、前記ゴム輪よりも硬い材料で形成され、前記リブの外径と前記受口の内径との差の半分の高さとほぼ同じ高さで前記リブからはみ出す高さを有し、前記差口を前記受口に差し込んだ際に、前記受口の内面と前記差口の外面と前記リブとで囲まれた空間に保持されて、外周部が前記受口の内面と接することによって、前記差口を前記受口に差し込むだけで屈曲防止機能を発揮する、リブ付管。」
　
３．引用例
　これに対し、当審の拒絶理由に引用した特開平６−２８１０７０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、リブ付管同士が接続されている接続構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、管体の外周に多数の環状リブを設けたリブ付管が提案され、地中埋設用配管として採用されつつある。ところで、このリブ付管同士を接続する時は、一方のリブ付管の端部に、他の部分よりも拡径させた受け口を形成すると共に、他方のリブ付管の端部に、環状リブ間にリング状のパッキンを装着させた差し口を形成し、これらの受け口と差し口を嵌合させる方法により行なわれている。」
　
・「【０００４】なお、特開昭５３−１０１２０号公報には、リブが設けられていない通常の合成樹脂製管の受け口に、その奥のテーパ部に沿って断面三角形状のリングを装着した例が示されている。つまり、この受け口に他の合成樹脂製管の差し口を差し込むと、受け口のテーパ部と差し口の先端とがリングを介して連続するようになっている。そこで、この構造をそのままリブ付管に適用することが考えられるが、リブ付管の場合には、環状リブの高さが管体の肉厚の数倍以上あるため、受け口のテーパ部と差し口の先端との間の溝をリングで埋めるためには、リングの断面積を、通常の合成樹脂製管に使用していた場合と比べてかなり大きくしなければならず、材料費などが嵩んでコスト高になるという問題が生じる。」
　
・「【０００９】
【実施例】以下、本発明の実施例を図に基づいて詳述する。まず、図１及び図２に基づいて、第１実施例のリブ付管の接続構造を説明する。図１は本実施例のリブ付管の接続構造を示した断面図、図２は図１の要部ＩＩの拡大図で、図中１は一方のリブ付管Ｐの端部に形成されている受け口、２は他方のリブ付管Ｐの端部に形成されている差し口で、リブ付管Ｐ，Ｐ同士は、これらの受け口１と差し口２を嵌合させることによって接続されている。」
　
・「【００１１】前記差し口２は、リブ付管Ｐの一端部に設けられている環状リブｒ間にリング状のパッキン３が装着されており、このパッキン３が、前記受け口１の内面と密着している。また、この差し口２の先端には、一番端に位置する環状リブｒとその隣に位置する環状リブｒとが内側に折り曲げられたリブ曲げ部２１が形成されており、このリブ曲げ部２１が、前記受け口１のテーパ部１１の内側に差し込まれている。」
　
・「【００２１】つまり、本実施例では、固形リング４によってリブ曲げ部２２の強度が更に高くなるので、荷重や衝撃などによってリブ曲げ部２２が亀裂したり欠損したりするのを確実に防止できる。更に、製造時においては、まず、環状リブｒ，ｒの間に固形リング４を装着し、それから、この固形リング４に沿うように一番端に位置する環状リブｒを折り曲げるようにすると、その環状リブｒを最適な折り曲げ角度で折り曲げることができるので、環状リブｒとテーパ部１１との密着性がよくなり、止水性も向上する。尚、固形リング４のかわりに、折り曲げられた２本のリブｒ，ｒの間に発泡ウレタン等の充填物を充填してもよい。」
　
・「【００２３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明のリブ付管の接続構造にあっては、受け口のテーパ部と差し口の先端との間に溝がほとんどできないので、流体が乱流を生じることなくスムーズに流れるようになる。しかも、現場でリブ付管を接続する時の作業は、従来と同様に受け口と差し口とを嵌合させるだけの作業でよいという効果が得られる。」
　
・図１には、リブを有するリブ付管Ｐが示されており、該リブ付管Ｐの差し口２の複数のリブの間に囲まれた空間に第１のパッキン３を保持して装着し、さらに、奥側のリブ間に第２のパッキン３を装着することにより、差し口２を受け口１に差し込んだ際に、第２のパッキン３は、前記受け口１の内面と前記差し口２の外周と前記リブとで囲まれた空間に保持されて、リブ付管Ｐを接続する点が示されている。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「受け口１、および
　前記受け口１に差し込まれかつ外周に複数の環状リブｒを有する差し口２を備え、
　前記差し口２の一端部のリブ間に第１のパッキン３が装着される、リブ付管Ｐであって、
　前記差し口２には、前記第１のパッキン３よりも奥側のリブ間に第２のパッキン３が装着され、
　前記第２のパッキン３は、前記差し口２を前記受け口１に嵌合した際に、前記受け口１の内面と前記差し口２の外周と前記リブとで囲まれた空間に保持されて、外周が前記受け口１の内面と密着していることによって、前記差し口２を前記受け口１に差し込むだけでリブ付管Ｐを接続する、リブ付管。」　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「環状リブｒ」が前者の「周方向リブ」に相当し、以下同様に、
「外周」が「外面」に、
「差し口２」が「差口」に、
「受け口１」が「受口」に、それぞれ相当する。
　
（イ）後者の「一端部」が前者の「先端側」に相当する。
したがって、後者の「差し口２の一端部のリブ間に第１のパッキン３が装着され」る態様と、
前者の「差口の先端側のリブ間にゴム輪が装着され」る態様とは、
「差口の先端側のリブ間に第１のリングが装着され」るとの概念で共通する。
　
（ウ）後者の「差し口２には、第１のパッキン３よりも奥側のリブ間に第２のパッキン３が装着され」る態様と、
前者の「差口には、ゴム輪よりも奥側のリブ間に屈曲防止リングが装着され」る態様とは、
「差口には、第１のリングよりも奥側のリブ間に第２のリングが装着され」るとの概念で共通する。
　
（エ）後者において、接続状態で、第２のパッキン３が密着するためには、パッキンの硬さ等の性質には関係なく、リブの外径と受け口１の内径との差の半分の高さとほぼ同じ高さで前記リブからはみ出す高さを第２のパッキン３が有していることは、技術常識である（例えば本願の出願当初の明細書の【００１６】の「これより低ければ、屈曲防止リングの外面と受口との間に隙間が生じ」るなる記載を参照）ので、
後者の「嵌合した際」が前者の「差し込んだ際」に相当し、同様に、
後者の「外周が受け口１の内面と密着している」態様が前者の「外周部が受口の内面と接する」態様に相当し、
したがって、
後者の「第２のパッキン３は、差し口２を受け口１に嵌合した際に、前記受け口１の内面と前記差し口２の外周とリブとで囲まれた空間に保持されて、外周が前記受け口１の内面と密着していることによって、前記差し口２を前記受け口１に差し込むだけでリブ付管Ｐを接続する」態様と、
前者の「屈曲防止リングは、ゴム輪よりも硬い材料で形成され、リブの外径と受口の内径との差の半分の高さとほぼ同じ高さで前記リブからはみ出す高さを有し、差口を前記受口に差し込んだ際に、前記受口の内面と前記差口の外面と前記リブとで囲まれた空間に保持されて、外周部が前記受口の内面と接することによって、前記差口を前記受口に差し込むだけで屈曲防止機能を発揮する」態様とは、
「第２のリングは、リブの外径と受口の内径との差の半分の高さとほぼ同じ高さでリブからはみ出す高さを有し、差口を前記受口に差し込んだ際に、前記受口の内面と前記差口の外面と前記リブとで囲まれた空間に保持されて、外周部が前記受口の内面と接することによって、前記差口を前記受口に差し込むだけでリブ付管を接続する機能を発揮する」なる概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「受口、および
　前記受口に差し込まれかつ外面に複数の周方向リブを有する差口を備え、
　前記差口の先端側のリブ間に第１のリングが装着される、リブ付管であって、
　前記差口には、前記第１のリングよりも奥側のリブ間に第２のリングが装着され、
　前記第２のリングは、前記リブの外径と前記受口の内径との差の半分の高さとほぼ同じ高さで前記リブからはみ出す高さを有し、前記差口を前記受口に差し込んだ際に、前記受口の内面と前記差口の外面と前記リブとで囲まれた空間に保持されて、外周部が前記受口の内面と接することによって、前記差口を前記受口に差し込むだけでリブ付管を接続する機能を発揮する、リブ付管。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　「第１のリング」に関し、本願発明では差口の先端側のリブ間に「ゴム輪」が装着されるのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
［相違点２］
　「第１のリング」及び「第２のリング」の配置位置とその種類に関し、本願発明では差口には、「ゴム輪」よりも奥側に「屈曲防止」リングが装着されて第２のリングを構成しているのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
［相違点３］
　「第２の」リングに関し、本願発明では「屈曲防止」リングは、「ゴム輪よりも硬い材料で形成され」、差口を受口に差し込むだけで「屈曲防止」機能を発揮するのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
５．判断
　上記［相違点１ないし３］について以下検討する。
　例えば、当審の拒絶理由に引用した特開平１１−３１５９７８号公報の【００１９】には「図１は本発明の実施形態を示す縦断正面図であり、標準規格の直管１０の受口１へ現地切断の切管２０の挿し口２を接合する場合であるが、逆に切管の受口へ直管の挿し口を接合する場合でも同様に適用できる。受口１の先端近くに刻設した環状溝１３を含め受口１の内周面１４と挿し口２の外周面２１との間にゴム輪３を圧接して管路内外の連通を遮断し、受口１の継手の奥側にロックリング芯出し用ゴム４１で円周上に配置するように係止されたロックリング４を装着して離脱防止作用の一方の役割を担う点までは従来技術のＮＳ形継手（図６）と変るところはない。」と記載され、同じく【００２０】には、「本発明の特徴の１つは、受口１の先端における開口端１１と挿し口２の外周面２１との間に接合工事を容易に進めるために設けた環状隙間Ｓへ屈曲防止リング５を嵌入する構成であり、この屈曲防止リング５を強制的に環状隙間へ押込むことによって管と管の相対的な回動の自由を奪い、接合部における屈曲作用を防止する構造となる。屈曲防止リングの材質はこの目的から不平均力に対抗する曲げ剛性が十分であれば、金属の他、ナイロンやポリアセタールなどのプラスチック材を適用することができる。」と記載されているように、管の接続において、屈曲防止機能のために（「屈曲作用を防止」が相当）、差口（「挿し口２」が相当）の先端側に第１のリングとしてゴム輪（「ゴム輪３」が相当）が装着（「環状隙間へ押込む」が相当）され、前記ゴム輪よりも奥側に第２のリングとして屈曲防止リング（「屈曲防止リング５」が相当）が装着され、前記屈曲防止リングは、前記ゴム輪よりも硬い材料で形成される（「曲げ剛性が十分であれば、金属の他、ナイロンやポリアセタールなどのプラスチック材を適用する」が相当）態様は周知慣用技術にすぎない。
　また、屈曲防止機能は、管の接続における一般的な課題にすぎず、さらに、引用例にもリブ付管の接続のために複数の種類の第１のリングと第２のリングを採用することが示唆されているといえる（引用例の【００２１】に「つまり、本実施例では、固形リング４によってリブ曲げ部２２の強度が更に高くなるので、荷重や衝撃などによってリブ曲げ部２２が亀裂したり欠損したりするのを確実に防止できる。更に、製造時においては、まず、環状リブｒ，ｒの間に固形リング４を装着し、それから、この固形リング４に沿うように一番端に位置する環状リブｒを折り曲げるようにすると、その環状リブｒを最適な折り曲げ角度で折り曲げることができるので、環状リブｒとテーパ部１１との密着性がよくなり、止水性も向上する。尚、固形リング４のかわりに、折り曲げられた２本のリブｒ，ｒの間に発泡ウレタン等の充填物を充填してもよい。」と記載されているように、パッキンとは異なる「荷重や衝撃などによってリブ曲げ部２２が亀裂したり欠損」のような課題を考慮する点及び「固形リング４のかわりに、折り曲げられた２本のリブｒ，ｒの間に発泡ウレタン等の充填物を充填してもよい」と記載されているように種々の材料のリングを使用することが示唆されているといえる。）。
　してみると、屈曲防止機能という一般的な課題の下で、引用例の示唆を踏まえて、引用発明に上記周知慣用技術のゴム輪と屈曲防止リングとを採用することにより相違点１ないし３に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、及び、上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
６．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、上記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。