【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０８４６２号「排水管継手」拒絶査定不服審判事件［平成１２年１０月２４日出願公開、特開２０００−２９７４４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１１年４月１５日の出願であって、平成１９年５月７日付けで最後の拒絶理由が通知され、それに対して、同年６月２７日付けで手続補正がなされたところ、平成１９年８月２日付けで、上記手続補正に対する補正の却下の決定がなされるとともに同日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２６日に審判請求がなされたものである。
　　　
　
【２】平成１９年８月２日付け補正の却下の決定の適否
　請求人は、審判請求の理由において、平成１９年６月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された請求項１乃至３に係る発明は、平成１９年８月２日付け補正の却下の決定（以下、「本件補正の却下の決定」という。）に引用された刊行物及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、本件補正の却下の決定は不適法であると主張しているので、その適否について、以下に検討する。
　
　本件補正の却下の決定の概要は、次のとおりである。 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的としているが、本件補正後の請求項１に係る発明は、特開昭４９−８５８５０号公報（以下、「刊行物Ａ」という。），登録実用新案第３０１０５４２号公報（以下、「刊行物Ｂ」という。）に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
１．本件補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように補正された。
　「上流側の立て管を接続するための上部接続部と、下流側の立て管を接続するための下部接続部と、該上下の接続部間に位置する胴部と、該胴部に設けられた横枝管接続部を有する排水管継手において、
　該排水管継手はその下部接続部が、コンクリートスラブに埋め戻しされて固定された下流側の立て管の上部接続部に差し込んで接続される構成とされており、該排水管継手の下部接続部が差し込まれる前記下流側の立て管の上部接続部である差し込み接続部と該排水管継手の下部接続部との間にはパッキンを介装して接続された配置とされており、前記上流側の立て管を経て流下する立て管排水を螺旋状に旋回させながら流下させるための旋回ガイドを、当該排水管継手の内壁面であって、前記横枝管接続部よりも上流側を起点として張り出し形成した排水管継手。」（以下、「本件補正発明」という。）
 　 
２．引用刊行物 
（１）本件補正の却下の決定に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、上記刊行物Ａには、次の事項が記載されている。 
（１ａ）「本発明は、立管を流下する流体を強制的に旋回させながら流下させるようにし、以って流体の流速の低下をもたらし、立管の高負荷を解消すると共に、流体中に音の原因として含まれる空気を分離し、通気管を除去すると共に不快な発生音をも同時に除去することを目的としたもので、・・・」（１頁右下欄１４〜１９行）
（１ｂ）「（１）は主連結管で、立管（２）を接合すべき上部および下部接合部（３ａ）（３ｂ）と、該各接合部（３ａ）（３ｂ）間中央の大径部（４）と、該大径部（４）端から前記各接合部（３ａ）（３ｂ）に向かうに従って細くなるように形成した上部および下部テーパー部（５ａ）（５ｂ）とを有する。そして該主連結管（１）の内壁（６）には、前記上部テーパー部（５ａ）上端と大径部（４）中央との間に、上部接合部（３ａ）から流下する流体を強制的に旋回させるための２枚の羽根体（７）が装着され、また前記大径部（４）の上端近傍位置には、横枝管（８）を接合すべき枝管接合部（９）がその接線方向に偏心して設けられている。この枝管接合部は用途に応じて１つあるいはそれ以上設けられるものである。・・・」（２頁左上欄１〜１３行）
（１ｃ）「・・・なお前記羽根体（７）は仮想線（Ａ）で示すように枝管接合部（９）から下方の大径部（４）の部分に設けても良く、またその数は固体等を含んだ流体でも詰らないように増減できる。またその形状も螺線状、板状などが考えられる。・・・」（２頁左上欄１３〜１８行）
（１ｄ）「・・・上部接合部内壁に沿って流下してきた流体は羽根体によって強制的に旋回させられて内壁に沿って旋回しながら流下して行くことになり、従ってその流速が低下して立管内の高負荷が防止できると共に、管中央に空気層ができて通気性が向上し、通気用立管が不要となり、配管費用が安くなる。また流体の流速の低下および管壁に沿った層流での流下のため、不快な発生音を防止できる。・・・」（同頁、右上欄１１〜１９行）
（１ｅ）第１図には、羽根板７が枝管接続部９よりも上流側を起点として設けられている点、及び、主連結管１の下部接合部３ｂが下流側の立管２の上部接続部に差し込んで接続されている点が記載されている。
　
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｄ）及び図面の記載からみて、刊行物Ａには、以下の発明が記載されている。
　「立管２を接合するための上部接合部３ａおよび下部接合部３ｂと、該上下の接合部３ａ，３ｂ間の大径部４と、該大径部４に設けられた枝管接合部９を有する主連結管１において、
　該主連結管１は、その下部接合部３ｂが下流側の立管２の上部接続部に差し込んで接続されるものであり、上部接合部３ａ内壁に沿って流下してきた流体を旋回させながら流下させるための羽根体７を、主連結管１の内壁６に、前記枝管接続部９よりも上流側を起点として設けた主連結管。」（以下、「刊行物Ａ記載の発明」という。）　
　
（２）本件補正の却下の決定に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、上記刊行物Ｂには、図面とともに、次の事項が記載されている。
（２ａ）「【産業上の利用分野】
　本考案は、例えば新設のスラブ上の横引き管を、既設の排水竪管に接続するための排水管継手および管継手ユニットに関するものである。」（段落【０００１】）
（２ｂ）「図１は管継手ユニット廻りの断面図であり、図２ないし図４はその外観図である。これらの図に示すように、管継手ユニット６は、下側の排水管継手７とその上側のソケット継手８から成り、ソケット継手８の上端部に、切断した上側の既設排水竪管５ａが、排水管継手７の下端部に、切断した下側の既設排水竪管５ｂが、そして排水管継手７の側部に、洗濯器用防水パン３の横引き管４が、それぞれ接続されている。下側の既設排水竪管５ｂの上端は、スラブＳに対し、排水管継手７の取り付けが許容される最も低い位置で切断され、上側の既設排水竪管５ａの下端は、排水管継手７およびソケット継手８の長さとその差込み寸法とを考慮して切断されている。上側の既設排水竪管５ａは、図外の支持金物に支持され、下側の既設排水竪管５ｂは、スリーブ１０を介してスラブＳを貫通し、スリーブ１０との間に充填したモルタル１１により、スラブＳに支持されている。」（段落【００２１】）
（２ｃ）【図１】には、下側の既設排水竪管５ｂとそれが貫通したスリーブ１０との間にモルタル１１が充填されて、下側の既設排水竪管５ｂがスラブＳに支持されていることが記載されている。
　
　上記記載事項（２ｂ）及び（２ｃ）の記載から、刊行物Ｂの下側の既設排水竪管５ｂは、スラブＳに埋め戻しされて固定されているということができるから、上記記載事項（２ａ）〜（２ｃ）及び図面全体の記載からみて、刊行物Ｂには、以下の技術が記載されている。
「横引き管を排水竪管に接続するための排水管継手ユニットの下側の排水管継手７を、スラブＳに埋め戻しされて固定された下側の既設排水竪管５ｂに接続してなる排水構造。」（以下、「刊行物Ｂ記載の技術」という。）
　
３．対比・判断 
　本件補正発明と刊行物Ａ記載の発明とを比較すると、刊行物Ａ記載の発明の「立管２」、「上部接合部３ａ」、「下部接合部３ｂ」、「大径部４」、「枝管接合部９」及び「主連結管１」が、本件補正発明の「立て管」、「上部接続部」、「下部接続部」、「胴部」、「横枝管接続部」及び「排水管継手」に相当しており、そして「上部接合部３ａ内壁に沿って流下してきた流体を旋回させながら流下させるための羽根体７」が「上流側の立て管を経て流下する立て管排水を螺旋状に旋回させながら流下させるための旋回ガイド」に相当している。
　したがって、両者は、以下の点で一致している。 
（一致点）
　「上流側の立て管を接続するための上部接続部と、下流側の立て管を接続するための下部接続部と、該上下の接続部間に位置する胴部と、該胴部に設けられた横枝管接続部を有する排水管継手において、
　該排水管継手はその下部接続部が、下流側の立て管の上部接続部に差し込んで接続される構成とされており、前記上流側の立て管を経て流下する立て管排水を螺旋状に旋回させながら流下させるための旋回ガイドを、当該排水管継手の内壁面であって、前記横枝管接続部よりも上流側を起点として形成した排水管継手。」
　
　そして、以下の点で相違している。
（相違点１）
　下部接続部が差し込んで接続される下流側の立て管が、本件補正発明では、コンクリートスラブに埋め戻しされて固定されているのに対して、刊行物Ａ記載の発明では、該下流側の立て管について特定されてはいない点。
（相違点２）
　本件補正発明は、排水管継手の下部接続部が差し込まれる下流側の立て管の上部接続部である差し込み接続部と該排水管継手の下部接続部との間にはパッキンを介装して接続された配置とされているのに対して、刊行物Ａ記載の発明は、その点は明らかではない点。
　
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物Ｂ記載の技術として開示されているように、下部接続部が接続される下流側の立て管がコンクリートスラブに埋め戻しされて固定されている排水構造は公知であり、上記刊行物Ｂ記載の技術を刊行物Ａ記載の発明に適用することは、当業者が容易になし得たことである。
（相違点２について）
　一般的に管継手において、水密のため、管相互の接続部間にパッキンを介装して接続することは、常套手段（例えば、実願平４−９３２４８号（実開平６−５３８８７号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開昭５７−１２４１８６号公報等参照。）に過ぎず、刊行物Ａ記載の発明の主連結管１の下部接合部３ｂと下流側の立管２の上部接続部との間にパッキンを介装することは、当業者が容易に採用できる構成に過ぎない。
　
　なお、請求人は、本件補正発明が上記刊行物Ａ，Ｂ及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではないものとする理由として、概ね以下の２点を主張している。
　ａ．本件補正発明は、排水管継手の下部接続部と下流側の立て管の差し込み接続部とは間にパッキンを挟んで直接接触しない状態で接続されるものであって、排水管継手内で発生する振動や騒音はパッキンを経ることにより緩和されて下流側の立て管に伝わるため、下階へ伝わる騒音や振動を低減することができるという効果を奏するものであるが、その点は刊行物Ａ，Ｂ、及び周知技術を示す刊行物に記載されていない。
　ｂ．刊行物Ａ記載の発明に刊行物Ｂ記載の技術を適用した場合には、横枝接続部９の位置が非常に高い位置に配置されることになって床下で横枝管の勾配を確保することが困難であり、当業者がこのような形態を採用することはあり得ない。
　本件補正発明は、従来の旋回ガイドが設けられた排水管継手が直接コンクリートスラブに埋め込まれていたことによって生じる騒音問題に着目して、旋回ガイドを有する排水管継手の下部接続部をコンクリートスラブに埋め戻しされて固定された下流側の立て管の上部接続部に接続するものであるが、いずれの刊行物にも上記問題については記載も示唆もされておらず、刊行物Ａ記載の発明に刊行物Ｂ記載の技術を適用することは、当業者にとって容易に思い至ることではない。
　
　上記主張について検討する。
　主張ａについて
　パッキンについて、本願の出願当初の明細書には、その段落【００１０】に、差し込み接続部と下部接続部を水密に接続するためにパッキンを介装する旨の記載があるのみであって、該パッキンについての具体的な構成については何ら記載も図示もされておらず、本件補正発明が「排水管継手の下部接続部と下流側の立て管の差し込み接続部とは間にパッキンを挟んで直接接触しない状態で接続されるものである」ことを根拠にした「排水管継手内で発生する振動や騒音はパッキンを経ることにより緩和されて下流側の立て管に伝わるため、下階へ伝わる騒音や振動を低減することができる」という上記主張ａは明細書の記載事項に基づかない主張である。
　また、管相互の接続部間にパッキンを介装して接続することが常套手段であることは上記のとおりであり、刊行物Ａ記載の発明に上記常套手段を採用することを妨げる要因はなく、該採用によって、排水管継手内で発生する振動や騒音がパッキンを経ることにより緩和されて、騒音や振動を低減することができるという効果が多少なりとも生じることは、当業者にとって自明である。
　主張ｂについて
　排水管継手（主連結管）の下流側の立て管がどのようなものであろうと、床下で横枝管の勾配を確保するように設計することは当業者が当然行うことである。
　そして、刊行物Ａ記載の発明の主連結管は、立管を流下する流体を強制的に旋回させながら流下するために連結管の内壁に羽根体を設けるものであって、上記記載事項（１ｂ）に記載された実施例は枝管枝管接続部から下方の部分に羽根体を設けることが必須の構成ではなく、刊行物Ａ記載の発明をコンクリートスラブに埋め戻しされて固定された下流側の立て管の上部接続管に接続することにより、横枝管の接続位置が高くなって勾配が確保できないのであれば、枝管接続部の下方の大径部を省略することは当業者であれば十分採用できる構成であって、刊行物Ａ記載の発明に刊行物Ｂ記載の技術を適用することについて、当業者にとって格別の阻害要因があるとは認められない。
　以上より、上記出願人の主張をもって本件補正発明が刊行物Ａ，Ｂ及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではないとすることはできない。
　
　そして、本件補正発明全体の効果も、刊行物Ａ記載の発明、刊行物Ｂ記載の技術及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから、本件補正発明は、刊行物Ａ記載の発明、刊行物Ｂ記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
４．本件補正の却下の決定の適否のむすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、本件補正の却下の決定は適法なものである。
　
【３】本願発明について 
１．本願発明
　上記のとおり、本件補正の却下の決定は適法なものであるから、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年１１月９日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】上流側の立て管を接続するための上部接続部と、下流側の立て管を接続するための下部接続部と、該上下の接続部間に位置する胴部と、該胴部に設けられた横枝管接続部を有する排水管継手において、
　該排水管継手はその下部接続部が、コンクリートスラブに埋め戻しされて固定された下流側の立て管の上部接続部にパッキンを介装して接続された配置とされており、前記上流側の立て管を経て流下する立て管排水を螺旋状に旋回させながら流下させるための旋回ガイドを、当該排水管継手の内壁面であって、前記横枝管接続部よりも上流側を起点として張り出し形成した排水管継手。
【請求項２】、【請求項３】（記載を省略）」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、上記刊行物Ａ，Ｂの記載事項は、前記「【２】　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「【２】」で検討した本件補正発明を特定するために必要な事項である「排水管継手の下部接続部が下流側の立て管の上部接続部に差し込んで接続される」という構成、及び、パッキンが「排水管継手の下部接続部が差し込まれる下流側の立て管の上部接続部である差し込み接続部と排水管継手の下部接続部との間に」介装されているという構成を削除したものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに上記構成を備えたものに相当する本件補正発明が、上記「【２】　３．」で述べたとおり、刊行物Ａ記載の発明、刊行物Ｂ記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物Ａ記載の発明、刊行物Ｂ記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
【４】むすび 
　以上のとおり、平成１９年８月２日付け補正の却下の決定は適法なものである。
　そして、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。