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　特願２００３−３７９６３０「ファンモータの回転速度制御回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１７日出願公開、特開２００５−　４５９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成１５年１１月１０日（優先権主張２００３年７月２２日、台湾）の出願であって、平成１８年７月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされた後、当審における平成２０年４月１５日付けの拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）通知に対し、同年７月２２日に特許請求の範囲、明細書及び図面についての補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年７月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「ファンモータの回転速度を制御するために入力されるパルス幅変調信号を受信して電圧信号に変換するデジタル／アナログ変換ユニットと、
　前記デジタル／アナログ変換ユニットに直列に接続され、前記電圧信号を受信し、かつ２５KHZ以上の高周波信号を出力して第１所定電圧と該第１所定電圧よりも小さい第２所定電圧とを提供する駆動ユニットとを備えたファンモータの回転速度制御回路であって、
　前記駆動ユニットは、前記電圧信号のレベルと前記第１所定電圧及び第２所定電圧のレベルとを比較して、前記電圧信号のレベルが前記第１所定電圧のレベルよりも高い場合には、前記ファンモータが所定の低回転速度を有し、前記電圧信号のレベルが前記第１所定電圧のレベルよりも低くかつ前記第２所定電圧のレベルよりも高い場合には、前記ファンモータが可変回転速度を有し、前記電圧信号のレベルが前記第２所定電圧のレベルよりも低い場合には、前記ファンモータが所定の高回転速度を有するように、ファンモータを制御するものとされ、
　前記デジタル／アナログ変換ユニットは、トランジスタとダイオードと容量と複数の抵抗とのみからなることを特徴とするファンモータの回転速度制御回路。」
　
３．引用例
　一方、当審拒絶理由に引用した特開平９−２３３８８１号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は印加電圧を可変して回転数制御する、例えば空調機に使用するＤＣブラシレスファンモータの制御回路に関する。」
　
・「【０００８】
【課題を解決するための手段】この発明のＤＣブラシレスファンモータの制御回路は、ファンモータの回転数を決定する速度制御指令機能と速度制御指令に基づきＰＷＭ信号を発生する機能を有したマイコンと、前記ＰＷＭ信号をアナログ信号に変換すると共に変化応答時間を遅らせる機能を有した積分器と、三角波発生回路と、前記積分器のアナログ信号と三角波をと比較してデューティ可変出力信号を生成する比較器と、この比較器より出力されるデューティ可変出力信号により直流電源をＤＣ／ＤＣ変換して出力電圧を決定するＤＣ／ＤＣ変換器と、直流電源から疑似交流電源を生成するインバータと、回転子の位置を検出する位置検出器と、この位置検出信号から前記インバータの駆動信号を生成する制御器を備え、ＤＣブラシレスモータの回転数決定部を前記マイコンに設けたものである。」
　
・「【００２１】次に、図４、図５を用いてこの発明における積分器の構成を説明する。トランジスタTR４１のエミッタには電源が接続され、コレクタは抵抗R1４２の片側に接続されている。抵抗R1４２の他の端子には抵抗R2４３とコンデンサＣ４４の片側が接続され、抵抗R2４３とコンデンサＣ４４の他の端子はＧＮＤに接続されている。ここで、トランジスタTR４１のベースにはマイコン２から出力されるデューティ可変のＰＷＭ信号が入力され、トランジスタTR４１はこのＰＷＭ信号に基づいてオンオフ動作を繰り返す。また、抵抗R1４２、抵抗R2４３、コンデンサＣ４４の接続部がアナログ電圧の出力端子部であり、比較器７に入力される。」
　
・「【００３３】実施の形態２．以下、この発明の実施の形態２を図６のブロック図で説明する。図において、ＤＣブラシレスモータ１はインバータ３並びに位置検出器４に接続されている。インバータ３は、制御器５より入力される制御信号と直流電源１０より、任意電圧、任意周波数の疑似交流電源を出力し、ＤＣブラシレスモータ１を駆動する。位置検出部４は、ＤＣブラシレスモータ１のロータ位置からロータ磁束のゼロクロスタイミング、すなわちロータの位置検出波形を生成し、制御器５に出力する。制御器５は、比較器７、位置検出器４、インバータ３と接続され、三角波発生器８と積分器９からのアナログ入力信号を比較して得られたデューティ可変のＰＷＭ信号によってインバータ３から出力する電圧を決定するとともに、位置検出波形入力に基づき出力相を切換え、インバータ３を介して疑似交流波形を生成し、ＤＣブラシレスモータを駆動する。マイコン２には、電気的に書き換え可能な不揮発性メモリ１１が接続され、この不揮発性メモリ１１に予め記憶された回転数データを読出し、それに基づいたＰＷＭ信号を生成し積分器９に入力される。積分器９は、マイコン２から出力されるＰＷＭ信号を積分しアナログ電圧信号を生成し、ＰＷＭのデューティ比により電圧値が決定される。結果、電気的に書き換え可能な不揮発性メモリ１１に設定された回転数データに基づいたデューティ可変のＰＷＭ信号により、疑似交流波形の電圧、周波数が制御され、ＤＣブラシレスモータ１が駆動される。
【００３４】図７はこの実施の形態２の各部の動作を表すタイミング図で、以降上記実施の形態１と同様に、ＤＣブラシレスモータ１への印加電圧を制御する動作を説明する。図７において、波形ａはマイコン２から出力されるＰＷＭ出力、波形ｂは積分器９の出力、波形ｃは三角波発生器８の出力、波形ｄは比較器７の出力であり、波形ｅがインバータ３に入力されるＤＣ電源波形を、それぞれ時間経過で示している。
【００３５】図７において、時間t0にて、ＰＷＭ出力波形ａはHi一定である。時間t1にて、ＰＷＭ信号が出力され、積分器出力波形ｂは上昇をはじめt1aにて安定する。比較器７は、三角波波形ｃ（注：「の三角波波形ｃ」は誤記）と積分器出力波形ｂを比較し、比較器出力波形ｄに示されるＰＷＭ信号を生成する。比較器出力波形ｄは、積分器出力波形ｂの上昇に比例して時間t1からパルス幅が変化（ここではHiのデューティ比率が高くなるよう示している）し、時間t1aにて等幅のＰＷＭになる。
【００３６】インバータ出力波形ｇは、インバータ３の出力電圧波形を示し、インバータ入力電圧波形ｅの電圧値の振幅をもつＰＷＭ変調による疑似交流波形が出力される。積分器出力電圧が低いときには、同疑似交流波形のパルス幅が細く、図において点線で示した様に平均電圧が低く出力されている。時間t2にて、回転数を変化させるべく（ここでは上げる例で示す）マイコン２がＰＷＭ出力を変化させ、ＰＷＭ出力波形ａに示す様にLoのデューティ比率を高くすると、前述のように積分器出力ｂが上昇し、比較器出力ｄのＰＷＭのHiのデューティ比率が高くなり、インバータ３出力波形のパルス幅が太くなり平均電圧が高く出力され電圧を高くした分、出力電圧の周波数が高くなり、モータ回転数は高くなっている。
【００３７】インバータ入力電圧波形ｆは、インバータ３の入力電流波形で、インバータ出力電圧、並びにＤＣブラシレスモータの回転数に準じた電流が流れている。
【００３８】以上のように、マイコン２のＰＷＭのデューティ比率を変化させる事により、インバータ３の出力電圧を制御でき、ＤＣブラシレスモータ１への印加電圧を制御できるので、ＤＣ／ＤＣ変換器６を用いない例、すなわち、制御器５とインバータ３に出力電圧の制御機能を持たせた場合にも、実施の形態１と同様の効果が得られる。」
　
・図６には、比較器７が、積分器９に直列に接続されていることが示されている。
　
・図７の「ｃ．」には、三角波が、三角波の頂点位置における電圧に該当する「頂点電圧」と、該頂点電圧よりも小さい、三角波の底辺位置における電圧に該当する「底辺電圧」とを有することが示されている。
　
・図７には、図６及び明細書の【００３４】ないし【００３７】の記載内容を参酌すると、制御器５が、アナログ電圧信号（図７の「ｂ．」の積分器出力）のレベルが三角波（図７の「ｃ．」）の頂点電圧のレベルよりも低くかつ三角波の底辺電圧のレベルよりも高い場合には、ＤＣブラシレスモータ１（ＤＣブラシレスファンモータ）が可変回転数を有するように、ＤＣブラシレスモータ１を制御することが示されているといえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例には、
「ＤＣブラシレスファンモータの回転数を制御するために入力されるＰＷＭ信号を入力してアナログ電圧信号を生成する積分器と、
　前記積分器に直列に接続され、前記アナログ電圧信号を受信する比較器と、三角波を出力して頂点電圧と該頂点電圧よりも小さい底辺電圧とを提供する三角波発生器と、制御器とを備えたＤＣブラシレスファンモータの回転数制御回路であって、
　前記比較器は、前記アナログ電圧信号のレベルと前記三角波のレベルとを比較して、前記制御器は、前記アナログ電圧信号のレベルが前記頂点電圧のレベルよりも低くかつ前記底辺電圧のレベルよりも高い場合には、前記ＤＣブラシレスファンモータが可変回転数を有するように、ＤＣブラシレスファンモータを制御するものとされ、
　前記積分器は、トランジスタとコンデンサと複数の抵抗とからなるＤＣブラシレスファンモータの回転数制御回路。」
という事項を含む発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認定することができる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ＤＣブラシレスファンモータ」は、本願発明の「ファンモータ」に相当する。
　また、引用発明の「回転数を制御」することは、引用例の【０００８】に「ファンモータの回転数を決定する速度制御指令機能」との記載があることから明らかなように、本願発明の「回転速度を制御」することに相当する。
　次に、引用発明の「ＰＷＭ信号を入力」する態様は本願発明の「パルス幅変調信号を受信」する態様に相当し、以下同様に、「アナログ電圧信号を生成」する態様は「電圧信号に変換」する態様に、「積分器」はデジタル信号であるＰＷＭ信号をアナログ電圧信号に変換するものであるから「デジタル／アナログ変換ユニット」に、それぞれ相当する。
　続いて、引用発明の「三角波を出力」する態様と、本願発明の「２５KHZ以上の高周波信号を出力」する態様とは、「周期信号を出力」する態様という概念で共通する。
　さらに、引用発明の「頂点電圧」及び「底辺電圧」は、それぞれ、本願発明の「第１所定電圧」及び「第２所定電圧」に相当する。
　そうすると、引用発明の、積分器に直列に接続され、アナログ電圧信号を受信し、かつ、アナログ電圧信号のレベルと三角波のレベルとを比較する「比較器」と、本願発明の、デジタル／アナログ変換ユニットに直列に接続され、電圧信号を受信し、かつ、電圧信号のレベルと第１所定電圧及び第２所定電圧のレベルとを比較する「駆動ユニット」とは、「比較手段」という概念で共通する。なお、本願発明の「電圧信号のレベルと第１所定電圧及び第２所定電圧のレベルとを比較」することについては、本願の願書に最初に添付された明細書（以下「当初明細書」という。）の【００１３】の「次に、制御素子２３２は、このしきい値電圧のレベルVTHと、発振素子２３１が出力する高周波数信号（図３Ｂを参照）の高電圧レベルVH及び低電圧レベルVLとの違いを比較する。」との記載、並びに、本願の図３Ｂに示される高周波数信号が三角波であり、その高電圧レベル及び低電圧レベルとはそれぞれ三角波の頂点の電圧及び底辺の電圧に相当するものとして図示されていること、及び、当初明細書又は図面に何ら説明はされていないものの、本願発明の実施に際しては、電圧信号（【００１３】での「しきい値電圧のレベルVTH」）と図３Ｂの高周波数信号（三角波）とを比較して、ファンモータの回転速度制御のための信号を生成しているものと解されること、を総合すると、実質的に「電圧信号のレベルと高周波信号（三角波）とを比較」することを意味するものと解される。そうなると、引用発明の「アナログ電圧信号のレベルと三角波のレベルとを比較」する態様は、本願発明の「電圧信号のレベルと第１所定電圧及び第２所定電圧のレベルとを比較」する態様に、実質的に相当する。
　そして、引用発明の、三角波を出力して頂点電圧と該頂点電圧よりも小さい底辺電圧とを提供する「三角波発生器」と、本願発明の２５ｋＨｚ以上の高周波信号を出力して第１所定電圧と該第１所定電圧よりも小さい第２所定電圧とを提供する「駆動ユニット」とは、「周期信号発生手段」という概念で共通する。
　また、引用発明のＤＣブラシレスファンモータを制御する「制御器」と、本願発明のファンモータを制御する「駆動ユニット」とは、「制御手段」という概念で共通する。
　そして、引用発明の「可変回転数」は、実質的に、本願発明の「可変回転速度」に相当する。
　最後に、引用発明の「コンデンサ」は本願発明の「容量」に相当するから、引用発明の「トランジスタとコンデンサと複数の抵抗とからなる」構成は、本願発明の「トランジスタとダイオードと容量と複数の抵抗とのみからなる」構成と、「少なくともトランジスタと容量と複数の抵抗とからなる」構成という概念で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「ファンモータの回転速度を制御するために入力されるパルス幅変調信号を受信して電圧信号に変換するデジタル／アナログ変換ユニットと、
　前記デジタル／アナログ変換ユニットに直列に接続され、前記電圧信号を受信する比較手段と、周期信号を出力して第１所定電圧と該第１所定電圧よりも小さい第２所定電圧とを提供する周期信号発生手段と、制御手段とを備えたファンモータの回転速度制御回路であって、
　前記比較手段は、前記電圧信号のレベルと前記第１所定電圧及び第２所定電圧のレベルとを比較して、前記制御手段は、前記電圧信号のレベルが前記第１所定電圧のレベルよりも低くかつ前記第２所定電圧のレベルよりも高い場合には、前記ファンモータが可変回転速度を有するように、ファンモータを制御するものとされ、
　前記デジタル／アナログ変換ユニットは、少なくともトランジスタと容量と複数の抵抗とからなるファンモータの回転速度制御回路。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点１
　周期信号が、本願発明では「２５KHZ以上の高周波信号」と特定されるのに対し、引用発明では単に「三角波」とされている点。
　
・相違点２
　比較手段、周期信号発生手段、及び、制御手段が、本願発明では「駆動ユニット」として一体に構成されているのに対し、引用発明では、それぞれ「比較器」、「三角波発生器」、及び、「制御器」として別体に構成されている点。
　
・相違点３
　制御手段について、本願発明では「電圧信号のレベルが第１所定電圧のレベルよりも高い場合には、ファンモータが所定の低回転速度を有」するように制御するものと特定されているのに対し、引用発明ではかかる特定がされていない点。
　
・相違点４
　制御手段について、本願発明では「電圧信号のレベルが第２所定電圧のレベルよりも低い場合には、ファンモータが所定の高回転速度を有」するように制御するものと特定されているのに対し、引用発明ではかかる特定がされていない点。
　
・相違点５
　デジタル／アナログ変換ユニットに関し、本願発明ではトランジスタと「ダイオード」と容量と複数の抵抗と「のみ」からなるものであると特定されるのに対し、引用発明ではトランジスタと容量（コンデンサ）と複数の抵抗とからなるものである点。
　
５．相違点についての判断
・相違点１について
　ファンモータの回転速度制御に際し、制御を低騒音に行うべく、制御に用いる周期信号として可聴周波数の範囲を超えた２０ｋＨｚ以上の周波数をもつ信号を採用することは、周知の技術である（例えば、特開平１０−６５５０４号公報の【０００１】の「本発明は、チョッパ制御によりファンモータ等の可変速制御を行うパルス幅変調回路に関するものである。」及び【００３０】の「このように、タイミングコンデンサＣｔは一定の周期で充放電を繰り返し、図３（ａ）に示すように、その端子間には鋸歯状の電圧波が生じる。この電圧波の周波数は、タイミングコンデンサＣｔの放電をダイオードＤ２により急速に行うことによって、可聴周波数の範囲を超えた２０ｋＨｚ以上の周波数となる。」という記載等を参照）。
　また、２５ｋＨｚ以上という値についても、前記「２０ｋＨｚ以上」に包摂されるものであることはもちろんであるし、可聴周波数の範囲を超えた周波数として、２５ｋＨｚは適宜選択されてきた値であり周知の技術といえるものである（適宜選択された値である例として、国際公開０１／５２６７５号の２２ページ１ないし２行の「the controller 118 turns the power supply 70 ON and OFF at an inaudible rate, for example 25 kHz.」（当審による和訳：「コントローラ１１８は、例えば２５ｋＨｚの非可聴周波数で、電源７０をＯＮ、ＯＦＦする。」）という記載や、特開平１０−３１９７００号公報【００５９】の「騒音を発生しない２５ｋＨｚ以上の超音波領域」という記載等を参照）。
　そうすると、低騒音化というモータの制御における一般的な課題を解決すべく、引用発明における「三角波」の周波数を、２５ｋＨｚ以上のものにすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、引用発明において、前記周知の技術を参酌することで、相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点２について
　いくつかの手段を、ユニットとして一体化して構成するか、手段毎に別体として構成するかは、例示するまでもなく、当業者が通常の創作活動の一環として適宜設定する設計的事項といえるものである。
　そうすると、引用発明に基づいて、相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点３及び４について
　引用発明において、アナログ電圧信号（「電圧信号」に相当）のレベルが三角波の頂点電圧（「第１所定電圧」に相当）のレベルよりも高い場合、及び、三角波の底辺電圧（「第２所定電圧」に相当）のレベルよりも低い場合、についてはどのように制御するのか具体的な説明がなされていない。しかし、引用例の図７をみると、アナログ電圧信号のレベルが三角波の頂点電圧のレベルよりも高い場合は、図７の「ｄ．」において常に信号が出ている状態（すなわちデューティ比が１００％の状態）になり、底辺電圧のレベルよりも低い場合は、図７の「ｄ．」のようなパルス状の信号がでない状態（すなわちデューティ比が０％の状態）になるものと解される。
　
　ところで、電圧信号と三角波とを比較することで信号を得る場合、引用例では、図７の「ｂ．」の積分器出力（「電圧信号」に相当）のレベルが高くなるほど、同図「ｄ．」のパルス状の信号の幅が大きくなるようにしているが、逆に、積分器出力のレベルが高くなるほどパルス状の信号の幅を小さくすることもでき、どちらを選択するかは当業者にとっては適宜取り決めればよい設計的事項に属する程度のものであるし、しかも、電圧信号のレベルが高くなるほどパルス状の信号の幅を小さくすることは周知の技術でもある（例えば、特開平４−４９８８６号公報の第３図には、速度制御回路の信号Ｖ（「電圧信号」に相当）のレベルが三角波信号Ｖｏｓｃに対して高くなるほどパルス状の信号の幅を小さくすることが示されていること等を参照）。
　
　また、デューティ比が１００％の状態では、所定の高回転速度でモータを回転させること、及び、デューティ比が０％の状態では、所定の低回転速度でモータを回転させること、はいずれも周知の技術である（例えば、特開平５−９１７４６号公報【０００１】の「本発明は、例えば交流ファンモータ等の交流負荷を可変制御するＰＷＭ交流電力制御装置に関し」という記載、及び、同【００２１】の「図示しない外部のＣＰＵボード等から例えばファンモータの回転数指令信号等である低周波ＰＷＭ制御パルスが入力端子１１，１２を介して供給されると、この低周波ＰＷＭ制御パルスは抵抗１３および入力回路３を介して低周波ＰＷＭパルス平滑回路４に供給され、低周波ＰＷＭ制御パルスのデューティに比例したアナログ信号に変換されて、高周波ＰＷＭパルス出力回路５に供給される。高周波ＰＷＭパルス出力回路５は低周波ＰＷＭパルス平滑回路４からのアナログ信号に対応したデューティの高周波ＰＷＭパルスを出力し、この高周波ＰＷＭパルスでスイッチングトランジスタ６を駆動する。スイッチングトランジスタ６は高周波ＰＷＭパルスのデューティに応じたデューティでオン／オフ動作し、これにより交流負荷１を駆動する。この結果、交流負荷１は高周波ＰＷＭパルスのデューティ、ひいては低周波ＰＷＭ制御パルスのデューティに対応した交流電力を交流電源２から供給されることになり、該低周波ＰＷＭ制御パルスのデューティを可変することにより、交流負荷１に供給する交流電力を無段階に可変制御することができる。すなわち、低周波ＰＷＭ制御パルスのデューティを０％にすると、交流負荷１であるファンモータ等を停止することができ、また低周波ＰＷＭ制御パルスのデューティを１００％にすると、交流負荷１を１００％動作させることができる。」という記載からみて、低周波ＰＷＭ制御パルスのデューティ比が１００％であれば高周波ＰＷＭパルスのデューティ比も１００％になりファンモータを出力全開で回転させること、及び、デューティ比が０％のときは所定の低回転速度（この場合、速度ゼロ）になることを参照。また、前掲特開平４−４９８８６号公報の第３図のＶｄｃの波形に示されるように、速度制御回路の信号Ｖが三角波信号Ｖｏｓｃの頂点のレベルよりも高い場合でも、所定の低回転速度でモータを回転させることが実質的に示されていることを参照）。
　
　前記した全ての周知の技術を考慮すると、引用発明において、アナログ電圧信号のレベルが三角波の頂点電圧のレベルよりも高い場合にデューティ比が０％の状態として所定の低回転速度でモータを回転させ、底辺電圧のレベルよりも低い場合にデューティ比が１００％の状態として所定の高回転速度でモータを回転させるように設定することは、当業者にとって格別の困難を伴うことなく実施できたことである。
　そうすると、引用発明において、前記周知の技術を参酌することで、相違点３及び４に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点５について
　デジタル／アナログ変換をする積分回路を、トランジスタとダイオードと容量と複数の抵抗とのみからなるものとして構成することは、周知の技術である（例えば、特開平４−２５２３８８号公報の図４及び【０００４】の「図４は従来のＰＷＭ波積分回路の構成を回路図で示す。図において、ＰＷＭ波を発生するマイクロコンピュータ（以下、マイコンと称す）１の出力端子２に積分回路の入力端子３が接続され、入力端子３がダイオードＤ１と抵抗Ｒ２の並列回路を介してトランジスタＱ１のベースに接続されるとともに、抵抗Ｒ１で電源ＶＣＣに接続される。トランジスタＱ１のベースがコンデンサＣ１でアースに、エミッタが抵抗Ｒ３でアースに、コレクタが前記電源ＶＣＣに接続される。ＰＷＭ波を積分した電圧がトランジスタＱ１のエミッタから出力される。」という記載等を参照）。
　そして、同等の機能を発揮する限りにおいて、回路構成を適宜のものにすることは当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。
　そうすると、引用発明において、前記周知の技術を参酌することで、相違点５に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明の全体構成から奏される作用効果も、引用発明及び前記周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、特許法４９条２号の規定に該当し、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。