【事件の表示】
　特願２００４−２９６２５７「モータの構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月２６日出願公開，特開２００６−　２５５８６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１６年１０月８日（パリ条約の例による優先権主張２００４年７月９日，台湾）の出願であって，平成１９年６月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年９月７日付け手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項９は，
「複数個の磁極を有する固定子と，
　磁性構造体を有し，モータをスムーズに起動させるべく複数の磁気領域と極間部分を備え，
且つ各
それぞれ対応する
単一
にのみ
しており，各極間部分は対応する磁気領域の磁性を有しておらず
　からなるモータの構造。」
と補正された。
　
（２）補正の目的について
　本件補正は，少なくとも，本件補正前の請求項９に係る発明の発明特定事項である「極間部分」に関し，磁気領域の「検出端面と反対側のコーナー部分に」位置するという発明特定事項を削除するものである。そして，このような発明特定事項の一部の削除を含む本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえず，また，請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないことも明らかである。
　
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項９に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年４月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項９の記載からみて，以下のとおりのものである。
「複数個の磁極を有する固定子と，
　磁性構造体を有し，モータをスムーズに起動させるべく複数の磁気領域と極間部分を備え，前記極間部分は，前記磁気領域の検出端面と反対側のコーナー部分に位置され，前記固定子に連結する回転子と，
　からなるモータの構造。」（なお，請求項９には「前記モータを」と記載されているが，これは「モータを」の誤記と認められるから，本願発明を上記のとおり認定した。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−１６２９６３号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　　（ア）「（１）駆動巻線を巻装した偶数個の固定子磁極を有する固定子と，偶数個の磁極を有する永久磁石回転子と，この回転子の位置を検知する磁気検出素子を備える無整流子電動機において，前記永久磁石回転子の磁極部を台形状にしたことを特徴とする無整流子電動機。」（公報１ページ左下欄５行〜１０行。）
　
　　　（イ）「（２）一端に勾配部（２１）を形成した略片脚台形状のセグメント磁石（２）を２個ずつ等脚台形状に組合わせて環状に配置した永久磁石回転子（１）を具備してなる特許請求の範囲第１項記載の無整流子電動機。」（公報１ページ左下欄１１行〜１５行。）
　
　　　（ウ）「この発明は，このような背景のもとになされたもので，巻線が簡単で，駆動回路及び磁気検出回路を最小部品構成で実現し，かつ自己起動可能，逆転防止の可能な無整流子電動機の提供を目的とする。」（公報２ページ左上欄９行〜１３行。）
　
　　　（エ）「第３図は，この発明の，一側面に勾配部２１を形成したセグメント状磁石２を，この勾配部２１を互いに突き合わせて扇状の谷間を形成すると共に，この部分が１８０度対向して形成されるように環状に配置した様子を示している。」（公報２ページ右上欄１４行〜左下欄２行。）
　
　　　（オ）「第４図は，この発明の電動機の軸方向の断面図を示しており，回転子１の内側部には，前述した勾配部２１をもつセグメント状磁石２を環状に配設し，このセグメント状磁石２の内側の末広の部分にホール素子Ｈを対面させて，回転子１の位置を検出するようにしている。」（公報２ページ左下欄６行〜１１行。）
　
　　　（カ）「図中，３は固定子，４は制御基板，５は軸，６は軸受，７はエンドブラケット，Ｌは駆動巻線である。」（公報２ページ左下欄１５行〜右下欄１行。）
　
　　　（キ）「起動時において第５図に示すように，ホール素子ＨはＳ，Ｎいずれかの極性を検知するが，これに応じて，駆動巻線Ｌ１，Ｌ３とＬ２，Ｌ４が選択的に通電励磁される。仮に，駆動巻線Ｌ１，Ｌ３に通電励磁がなされたとすると，固定子磁極３１，３３はＮ極に励磁され，対向する回転子の磁石（第５図においてはＮ極の永久磁石）に反発力を作用する。このとき，磁石２にはあらかじめ勾配部２１が形成されているから，この部分の磁束は弱くなっている。したがって，励磁した固定子磁極に対して磁石２の磁束分布が偏っているので，回転子と固定子磁極の間に回転力が生じる。しかも，その方向は，あらかじめ設定した回転方向Ｘに一致する。また，駆動巻線Ｌ２，Ｌ４に通電励磁がなされた場合も，同様に回転力が生じる。さらに，一周期のうちに，４回全ての駆動巻線に通電されるが，これによる回転力はいずれも方向Ｘに働く。この他の場合にも，ホール素子Ｈに検出された磁束の極性に応じて，対向する磁石２を回転方向Ｘに向って反発あるいは吸引するように，固定子磁極３１，３３または３２，３４が選択的に励磁されるので，自己起動が可能である。」（公報２ページ右下欄２行〜３ページ左上欄９行。）
　
　　　（ク）「このように，この発明によると，（１）部品点数が少なくてすみ，特にホール素子などの磁気検出素子，電力用半導体素子が従来の半分程度で構成できるので，安価な無整流子電動機が提供できる，（２）磁石２には勾配部２１が設けてあるので，この部分の磁束が弱くなるから，寸法的な固定子磁極の中心と前記磁石２の中心が一致する位置にあっても回転力が設定した方向に生じて，自己起動が可能である，（３）回転が続行しているときにも，ホール素子Ｈで検出される磁束の極性に応じて，設定した方向に回転力を生じるように，固定子磁極が選択的に励磁されるので反トルクを生じることがない。（４）駆動巻線のうち半数に常時通電されるから利用効率がよい，（５）コギングもよくなる等の効果を奏する。」（公報３ページ左上欄１４行〜右上欄１２行。）
　
　　　（ケ）第３図には，偶数個の回転子磁極と末広の部分を備えた回転子が示されている。
　
　　　（コ）第３図，第４図には，扇状の谷間を回転子磁極の末広の部分と反対側の勾配部２１に位置させる態様，及び固定子３とセグメント状磁石２との間にエアギャップが形成される回転子１が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「偶数個の固定子磁極を有する固定子３と，
　セグメント状磁石２を有し，電動機の起動時に回転力が設定した方向に生じて自己起動を可能とするように偶数個の回転子磁極と扇状の谷間を備え，前記扇状の谷間は，ホール素子Ｈが対面する前記回転子磁極の末広の部分と反対側の勾配部２１に位置され，前記固定子３と前記セグメント状磁石２との間にエアギャップが形成される回転子１と，
　からなる電動機の構造。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　　　（ア）引用発明の「偶数個の固定子磁極を有する固定子３」という態様は，本願発明の「複数個の磁極を有する固定子」という態様に相当する。
　
　　　（イ）引用発明の「セグメント状磁石２」は，本願発明の「磁性構造体」に相当する。
　
　　　（ウ）引用発明の「電動機」は，本願発明の「モータ」に相当するので，引用発明の「電動機の起動時に回転力が設定した方向に生じて自己起動を可能とするように」という態様は，本願発明の「モータをスムーズに起動させるべく」という態様に相当する。
　
　　　（エ）引用発明の「回転子磁極」は，本願発明の「磁気領域」に相当するから，引用発明の「偶数個の回転子磁極」は，本願発明の「複数の磁気領域」に相当する。
　
　　　（オ）引用発明の「扇状の谷間」は，本願発明の「極間部分」に相当する。
　
　　　（カ）引用発明の「ホール素子Ｈが対面する回転子磁極の末広の部分」は，本願発明の「磁気領域の検出端面」に相当する。
　
　　　（キ）引用発明の「反対側の勾配部２１」と，本願発明の「反対側のコーナー部分」とは，「反対側の所定箇所」という概念で共通する。
　
　　　（ク）引用発明の「固定子３とセグメント状磁石２との間にエアギャップが形成される回転子１」という態様は，本願の明細書の段落【００２５】の「また，固定子は，磁性構造体との間に等間隔のエアギャップが形成されるように回転子に連結されている。」という記載を踏まえると，本願発明の「固定子に連結する回転子」という態様に相当する。
　
　したがって両者は，
「複数個の磁極を有する固定子と，
　磁性構造体を有し，モータをスムーズに起動させるべく複数の磁気領域と極間部分を備え，前記極間部分は，前記磁気領域の検出端面と反対側の所定箇所に位置され，前記固定子に連結する回転子と，
　からなるモータの構造。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
［相違点］
　極間部分の配置に関し，本願発明は磁気領域の検出端面と反対側の「コーナー部分に」位置しているのに対し，引用発明は「勾配部２１」である点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　デッドポイント（起動死点）をなくす（自己起動を可能とする）という課題を解決するために，モータを構成する永久磁石に空隙等を設けることが，例えば特開昭５６−７８３６７号公報（該公報の第７図参照。）や，特開平３−１０３０６０号公報（該公報の第７図参照。）に示されているように本願出願前に周知であったことを考慮すれば，引用発明において，極間部分を磁気領域の検出端面と反対側のコーナー部分に位置させるようにすることは，当業者が適宜なし得たことであるといわざるを得ない。
　したがって，相違点は格別なものではない。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。