【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６１１４７号「印刷装置および印刷制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１９日出願公開、特開２０００−２５５０４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年３月９日の出願であって、平成１５年７月１４日、同年８月１日、平成１６年１２月２２日及び平成１７年９月８日に手続補正がなされ、平成１８年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月２７日に手続補正がなされ、当審において、前記平成１８年６月２７日付け手続補正は平成２１年４月１７日付けで却下されるとともに、同日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年６月２２日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　本件補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容・目的
（１）補正の内容
　ア　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「　【請求項１】
　独立してインクが吐出可能な
複数のノズルを有するインク吐出機構
、印
所要のノズルごと
同ノズルから
　印刷解像度に応じて上記駆動電圧を変えることにより異なる１ショットのインク吐出量で印刷を行うとともに、
　
予め
ノズルごとの
および上記印刷解像度
当該ノズルについての上記駆動電圧
　　【請求項２】
　上記請求項１に記載の印刷装置において、上記駆動状況検知手段は、所定のバッファに上記印刷データを格納するとともに、同バッファに格納された印刷データに基づいて上記インク吐出頻度を検知することを特徴とする印刷装置。
　　【請求項３】
　
上記請求項２に記載の印刷装置
　　【請求項４】
　上記請求項３に記載の印刷装置において、上記駆動状況検知手段は、ノズルごとに上記主走査方向での印刷データを所定データ長で区分しつつ、各区分データ単位で上記インク吐出頻度を検知することを特徴とする印刷装置。
　　【請求項５】
　上記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の印刷装置において、１ショットのインク吐出量が基準値となるように温度に応じて異なる駆動電圧をインク吐出機構に印加することを特徴とする印刷装置。
　　【請求項６】
　上記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の印刷装置において、互いに出力電圧が異なる複数の駆動電源を備え、インク吐出量の基準値からの偏差が解消される駆動電源の出力電圧を選択して上記所要のインク吐出機構に印加することを特徴とする印刷装置。
　　【請求項７】
　独立してインクが吐出可能な複数のノズルを有するインク吐出機構を備えるとともに、印刷データに基づいて所要のノズルごとに駆動電圧を印加することにより印刷媒体上に同ノズルからインクを吐出させて元画像を再現して印刷する印刷方法であって、
　印刷解像度に応じて上記駆動電圧を変えることにより異なる１ショットのインク吐出量で印刷を行うとともに、
　予め上記印刷データに基づいてノズルごとのインク吐出頻度を駆動状況検出工程により検知し、
　この駆動状況検出工程により検知された当該インク吐出頻度および上記印刷解像度に応じて当該ノズルについての駆動電圧を調整することを特徴とする印刷方法。」
とあったものを、
　
「　【請求項１】
　
主走査の際に
ノズルをそれぞれ有する複数のインク吐出機構
各インク吐出機構ごとに供給され、各インク吐出機構が自ら有するノズルが主走査方向の各変位においてインクを吐出するか否かを示すビットが主走査方向の変位に沿って連なる
各インク吐出機構ごと
各インク吐出機構のノズルから
　印刷解像度に応じて上記駆動電圧を変えることにより異なる１ショットのインク吐出量で印刷を行うとともに、
　
上
、各インク吐出機構についてそのインク吐出機構が有するノズルのみがインクを吐出する頻度を示す
度に
当該インク吐出機構についての上記駆動電圧
　　【請求項２】
　上記請求項１に記載の印刷装置において、上記駆動状況検知手段は、所定のバッファに上記印刷データを格納するとともに、同バッファに格納された印刷データに基づいて上記インク吐出頻度を検知することを特徴とする印刷装置。
　　【請求項３】
　
上記請求項１〜請求項２のいずれかに記載の印刷装置
　上記印刷データは所定数のビットにより構成され、上記印刷データにおいてインクを吐出する旨を示すオンビットに対応して上記駆動電圧を印加するにあたり、該オンビットを含む上記印刷データにおいてインクを吐出する旨を示すオンビットの数を上記インク吐出頻度として計数することを特徴とする印刷装置。
　　【請求項４】
　上記請求項３に記載の印刷装置において、
　７２０ｄｐｉまたは１４４０ｄｐｉの印刷解像度で印刷を行うにあたり、上記印刷データは８ビット単位で供給されることを特徴とする印刷装置。
　　【請求項５】
　上記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の印刷装置において、１ショットのインク吐出量が基準値となるように温度に応じて異なる駆動電圧をインク吐出機構に印加することを特徴とする印刷装置。
　　【請求項６】
　上記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の印刷装置において、互いに出力電圧が異なる複数の駆動電源を備え、インク吐出量の基準値からの偏差が解消される駆動電源の出力電圧を選択して上記インク吐出機構に印加することを特徴とする印刷装置。
　　【請求項７】
　主走査の際に独立してインクが吐出可能なノズルをそれぞれ有する複数のインク吐出機構を備えるとともに、各インク吐出機構ごとに供給され、各インク吐出機構が自ら有するノズルが主走査方向の各変位においてインクを吐出するか否かを示すビットが主走査方向の変位に沿って連なる印刷データに基づいて各インク吐出機構ごとに駆動電圧を印加することにより印刷媒体上に各インク吐出機構のノズルからインクを吐出させて元画像を再現して印刷する印刷方法であって、
　印刷解像度に応じて上記駆動電圧を変えることにより異なる１ショットのインク吐出量で印刷を行うとともに、
　上記印刷データに基づいて、各インク吐出機構についてそのインク吐出機構が有するノズルのみがインクを吐出する頻度を示すインク吐出頻度を駆動状況検出手段により検知し、この駆動状況検出手段により検知された当該インク吐出頻度に応じて当該インク吐出機構についての上記駆動電圧を調整することを特徴とする印刷方法。」
と補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
　イ　上記アの請求項３に係る補正は、「請求項２に記載の印刷装置」を引用していたものを、「請求項１〜請求項２のいずれかに記載の印刷装置」を引用するものに補正する内容を含んでいる。
　
　ウ　上記アの請求項１に係る補正は、発明を特定するために必要な事項として本件補正前の請求項１にそれぞれ記載されていた次の事項をそれぞれ次のとおりに補正する内容からなる。
（ア）補正前の「吐出可能」について、「主走査の際に」との限定を付加する。
（イ）補正前の「複数のノズルを有するインク吐出機構」は、「複数の」が、「ノズル」にかかるとも「インク吐出機構」にかかるとも解し得るところ、「複数の」が「インク吐出機構」にかかるものであって、「ノズル」を複数のインク吐出機構が「それぞれ有する」ものであることを限定するとともに、この限定に伴って、補正前の「所要のノズルごとに駆動電圧を印加する」を「各インク吐出機構ごとに駆動電圧を印加する」とし、補正前の「同ノズルからインクを吐出させ」を「各インク吐出機構のノズルからインクを吐出させ」とし、補正前の「当該ノズルについての上記駆動電圧」を「当該インク吐出機構についての上記駆動電圧」とする。
（ウ）補正前の「印刷データ」について、「各インク吐出機構ごとに供給され、各インク吐出機構が自ら有するノズルが主走査方向の各変位においてインクを吐出するか否かを示すビットが主走査方向の変位に沿って連なる」との限定を付加する。
（エ）補正前の「上記印刷データに基づいてインク吐出頻度を駆動状況検出手段により検知」することについての修飾である「予め」を削除する。
（オ）「上記駆動電圧を調整する」に関して、補正前に「当該インク吐出頻度および上記印刷解像度に応じて」となっていたものを「当該インク吐出頻度に応じて」とする。
　
（２）補正の目的
　ア　上記（１）イの補正内容について
　上記（１）イの補正内容は、本件補正前の請求項３において引用する請求項の数を増加するものであり、本件補正前の請求項３は複数の発明を択一的に記載していたものでもないから、実質的な請求項の数を増加するものである。
　請求項の数を増加させる補正は、原則として、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項で補正の目的とし得る事項として規定された「請求項の削除」（第１号）、「特許請求の範囲の減縮」（第２号）、「誤記の訂正」（第３号）、「明りょうでない記載の釈明」（第４号）のいずれにも該当しないことは、規定の文言上明らかである（東京高裁平成１６年４月１４日判決、平成１５年（行ケ）第２３０号（９頁下から８行〜下から４行。ここで、記載箇所の特定は裁判所ホームページ中の判例検索システムにおいて表示される内容による。）参照。）。
　よって、上記（１）イの補正内容は、旧特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものではない。
　
　イ　上記（１）ウの補正内容について
（ア）上記（１）ウの（ア）及び（ウ）の補正内容は、本件補正前の請求項１の発明特定事項に限定を付加するものであるから、旧特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）上記（１）ウの（イ）の補正内容は、複数に解釈できる記載をその一方にしか解釈できないようにするものであるから、本件補正前の請求項１の発明特定事項を限定するものといえる。
　よって、上記（１）ウの（イ）の補正内容は、旧特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ウ）上記（１）ウの（エ）の補正内容について検討する。
　本件補正後の請求項１の記載からみて、本件補正後の請求項１に係る発明は、インク吐出頻度を駆動状況検出手段により検知した後にこの駆動状況検出手段により検知された当該インク吐出頻度に応じて当該インク吐出機構についての印刷解像度に応じた駆動電圧を調整するものであり、その「印刷データ」は、「各インク吐出機構ごとに供給され」るものであり、かつ「各インク吐出機構が自ら有するノズルが主走査方向の各変位においてインクを吐出するか否かを示すビットが主走査方向の変位に沿って連なる」ものであり、本件補正後の請求項１に係る発明は、その印刷データに基づいて「各インク吐出機構ごとに駆動電圧を印加することにより印刷媒体上に各インク吐出機構のノズルからインクを吐出させて元画像を再現して印刷する」ものである。
　そうすると、本件補正後の請求項１に係る発明は、印刷データに基づいて各インク吐出機構ごとに駆動電圧を印加することにより印刷媒体上に各インク吐出機構のノズルからインクを吐出させて元画像を再現して印刷するものであり、その前に、印刷解像度に応じた駆動電圧を調整するものであり、その前に、インク吐出頻度を駆動状況検出手段により検知するものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明において、「上記印刷データに基づいて、各インク吐出機構についてそのインク吐出機構が有するノズルのみがインクを吐出する頻度を示すインク吐出頻度を駆動状況検出手段により検知」するタイミングは「予め」であることが明らかである。
　よって、本件補正前後の請求項１について、上記（１）ウの（エ）の補正内容による実質的な違いはないから、上記（１）ウの（エ）の補正内容は実質的な補正ではない。
（エ）上記（１）ウの（オ）の補正内容について検討する。
　本件補正前の請求項１に係る発明は、各ノズルについてのインク吐出頻度および上記印刷解像度に応じて当該ノズルについての上記駆動電圧を調整するものであるが、これは、各ノズルについての「印刷解像度に応じて変えてある駆動電圧」を各ノズルについてのインク吐出頻度に応じて調整することを意味していることが、発明の詳細な説明の記載からみて明らかである。
　してみれば、本件補正前後の請求項１に、上記（１）ウの（オ）の補正内容による実質的な違いはないから、上記（１）ウの（オ）の補正内容は実質的な補正ではない。
（オ）上記（ア）ないし（エ）からみて、上記（１）ウの補正内容は、請求項１に係る補正全体でみて、旧特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　刊行物の記載事項
（１）当審において平成２１年４月１７日付けで通知した拒絶の理由で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１１２９８号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【００１３】
【課題を解決するための手段及び作用】本発明は、上記新規な課題を解決するのものであり、
インクを吐出する吐出手段
…略…
【００１９】
【実施例】
（第１実施例）図１８に本発明が適用されるシリアル方式インクジェットカラープリンターの例を示す。
【００２０】
印字ヘッド１は複数のノズル列を有し、インク滴を吐出することにより記録媒体上にドット形成により画像記録を行うデバイス
異なる大きさのインク滴径（つまりは異なるインク吐出量）を積極的に生成するために電気・機械変換体であるピエゾ素子を用いて
ピエゾ素子に印加する電圧値を制御することによって、同一ノズルから異なる吐出量のインクをが吐出する
印字ヘッド列１Ｋ（黒）、１Ｃ（シアン）、１Ｍ（マゼンタ）、１Ｙ（イエロー）はキャリッジ２０１上に搭載され
【００２１】図１７（ｂ）は、各色の印字ヘッド列とインクタンクの構成を示す図である。例えばレッド（以下Ｒ）の画像を形成する場合、まずマゼンタ（以下Ｍ）のインク滴が記録媒体上に着弾され、そのあとＭの記録ドット上にイエロー（以下Ｙ）が着弾されて混色し、レッドのドットとして見えるようになる。以下同様にグリーン（以下Ｇ）の画像を形成する場合はＣ、Ｙの順番に、ブルー（以下Ｂ）の画像を形成する場合はＣ、Ｍの順番にそれぞれインク滴を着弾し、カラー画像を形成する。
【００２２】
キャリッジ２０１は
摺動軸上を移動する
主走査方向の動作中に
印字が行われる
【００２３】図１６は図１７に示す記録ヘッドの詳細を示す。記録ヘッドの構成としては、例えば、特開昭６３ー２３７６６９号公報に示すような、電気機械変換体を使用した構成の記録ヘッドが用いられる。電気機械変体である圧電素子３８を使用し、圧電素子を駆動する駆動条件を変化させて２種の異なるインク体積を得ることが可能である。駆動条件とは、駆動エネルギーである電圧値や駆動時間を制御することであり、また、駆動波形の制御でもよい。
【００２４】図３０は、本実施例における記録装置の機能ブロック図である。
記録データや印字モードデータを受け
記録モード判別手段
どの記録モードを行うか決定する
記録画像
１．記録データが文字か否か、
２．記録データが黒画像かカラー画像か、
３．
低解像度か高解像度か
４．どの記録媒体が選択されているか、
等により記録モードの判別を行うことができる。今、第２の記録モードである高密度印字モードが選択された場合、「第２の液滴吐出設定」によって駆動する印字ヘッドの条件（この場合小ドットの吐出を行う駆動条件）等が設定される。次の「高解像化処理」では、通常の印字密度に対応して与えられたデータを、高解像度の記録に対応した記録データへ変換する処理などを行う。続く「データ部分加工処理」では低解像度データには存在しなかった位置への小ドットデータ生成処理等を行う。そして「第２の記録条件設定」部では詳細な印字モードの条件が決定される。即ち、記録媒体の搬送量やキャリッジの移動速度、印字パス数等である。これらの情報を「
記録装置制御系
が受け
駆動制御を行う
制御
印字ヘッドの数行分あるいはページ分のデータ展開を行い、予め数走査分の情報を本体が有している
キャリッジの走査毎に記録モードの切り替えを行う
【００２５】上記の一連の処理の内、記録装置制御系の手前までの処理の一部あるいは全部に関して、記録装置本体が行わなくても記録装置とデータを送受信可能な装置、例えばホストコンピュータ等で処理しても構わない。」
　
イ　図３０から、
入力された記録データ又はモードデータが、低解像度の第１の記録モードの場合は第１の液滴吐出設定及び第１の記録条件設定を行い、高解像度の第２の記録モードの場合は第２の液滴吐出設定及び第２の記録条件設定を行い、設定された情報は記録装置制御系に送られる
　
ウ　図１６から、
圧電素子３８が各吐出口２３ごとに備わっている
　
エ　上記アないしウからみて、引用例１には、
「複数のノズル列を有し、インク滴を吐出することにより記録媒体上にドット形成により画像記録を行う印字ヘッドであって、異なる大きさのインク滴径（つまりは異なるインク吐出量）を積極的に生成するために電気・機械変換体であるピエゾ素子を用いており、各吐出口ごと備えられた各ピエゾ素子に印加する電圧値をそれぞれ制御することによって、同一ノズルから異なる吐出量のインクを吐出する複数の吐出手段を有する印字ヘッドと、
　該印字ヘッドを搭載したキャリッジと、
　記録データや印字モードデータを受け、記録画像が低解像度か高解像度かによりどの記録モードを行うか決定する記録モード判別手段を備え、
　該記録モード判別手段は、入力された記録データ又はモードデータが、低解像度の第１の記録モードの場合は第１の液滴吐出設定及び第１の記録条件設定を行い、高解像度の第２の記録モードの場合は前記第１の液滴吐出設定によるものとは異なる小ドットの吐出を行う駆動条件等の第２の液滴吐出設定及び第２の記録条件設定を行い、設定された情報は記録装置制御系に送るようになっており、
　前記記録装置制御系が、印字ヘッドの数行分あるいはページ分のデータ展開を行い、本体が予め有している数走査分の情報に基づきキャリッジの走査毎に記録モードの切り替えを行うなどの制御を行うことにより、前記キャリッジの主走査方向の移動動作中に設定されたインク吐出量のインク滴を吐出して印字を行いながら画像を形成する記録装置。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）同じく、当審において平成２１年４月１７日付けで通知した拒絶の理由で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−３２３５５０号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「(57)【要約】
【目的】  インクジェットヘッドの駆動周波数の変化に応じたインクの吐出量変化や、吐出速度変化を防止し、ヨレやムラ、濃度変化の発生を抑制する。
【構成】  インクジェットヘッドの駆動周波数（周波数一定の場合はプリントパターン（１つの吐出口に着目した場合のドットの間隔および周期）による疑似的な周波数変化）の変化に応じて、駆動信号、例えば分割パルス幅変調駆動法におけるプレヒートパルスの幅Ｐ1 またはインターバルＰ2 の幅を変調する。これにより、吐出量変動、吐出速度変動を補正してヨレやムラ、濃度変化の発生を抑制することができる。」
　
イ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、インクジェットプリント方式の吐出制御方法および該方法を利用したインクジェットプリント装置に関する。」
　
ウ　「【０００８】しかし、プリントヘッドは本体装置の性能向上や、種々の複雑なプリントパターンを形成するようになったため、さらにこれらに対応した吐出量バラツキによる濃度ムラを補正する方法ならびに記録パターンによる新たな吐出量補正方法の導入が強く要望される。…（略）…。」
　
エ　「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】プリント装置の性能向上に伴なって、１つのプリントヘッドを様々な状態で使用することが多くなっているために、プリントヘッドの吐出特性に合わせた制御が必要となってきた。そして、プリントヘッドの吐出特性の中でも、特に駆動周波数ｆ（インク吐出のために利用されるエネルギを発生する素子に加える駆動周波数が一定の場合には記録パターン（１つの吐出口に着目した場合のドットの間隔および周期）による疑似的な周波数変化）の変化が発生すると、それに応じた吐出量変化や、吐出速度変化が生じる。
【００１１】これらが発生すると、吐出量の変化はムラや濃度変化を発生させ、吐出速度の変化はヨレを発生させて画像を劣化させていた。
【００１２】本発明はかかる問題点を解決することを目的とする。」
　
オ「【００３３】次に、図３（Ａ）〜（Ｃ）はプリントパターンと駆動周波数との対応付けの諸例を説明するための図である。まず、
図３（Ａ）の例では、
注目するノズル（吐出口、その内方の液路およびそこに配された電気熱変換体（発熱素子）の組合せである記録素子を以下ノズルと称する）の駆動周波数が疑似的にどの周波数に対応するかを示している
【００３４】すなわち、
プリントパターンによって、注目ノズルがその前３画素に対する画像信号によってどのような状況（前回の吐出でメニスカス振動が発生して注目ノズルの吐出に影響を及ぼすかどうかを実験により予め求めておく）にあるかを判断して疑似周波数を決定
【００３５】本実施例では、画像信号が“０”，“１”の２値の場合に対して説明したが、階調表現を行えるヘッドに適用して多値記録（Ｘビット）に補正を加えても良いし、画像信号の読み取りを、前のノズルのみの影響ではなく、駆動方式やヘッド構成に合わせて、前後左右のノズルの駆動状況を判断して注目ノズルの疑似周波数を決定しても良い。
【００３６】また、重み付け係数を同様に変更しても構わない。図３（Ｂ），（Ｃ）にその適用例について重み付け用マスクパターンのいくつの例を示した（図中の矢印はマスクパターンの移動方向を示す）。まず
図３（Ｂ）の〔丸１〕〜〔丸６〕は横方向（主走査方向）に整列する画素の形成に関与する１ノズルについてのみ影響を考慮した場合の諸例を示す
　
カ　上記アないしオからみて、引用例２には、
「インクジェットヘッドを備えたインクジェットプリント装置において、
　インク吐出のために利用されるエネルギを発生する素子に加える駆動周波数が一定であっても、記録パターン（１つの吐出口に着目した場合のドットの間隔および周期）による疑似的な周波数変化が発生すると、それに応じた吐出量変化が生じ、ムラや濃度変化を発生させて画像を劣化させる問題点を解決することを目的として、
　プリントパターン（１つの吐出口に着目した場合のドットの間隔および周期）の注目ノズルのある吐出の前３画素に対する画像信号によって、横方向（主走査方向）に整列する画素の形成に関与する１ノズルについてのみ影響を考慮して、注目ノズルの前回の吐出でメニスカス振動が発生して注目ノズルの吐出に影響を及ぼすかどうかを判断して疑似周波数を決定し、この疑似周波数の変化に応じて、駆動信号を変調することにより、吐出量変動を補正してムラ、濃度変化の発生を抑制するようにしたプリント装置。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「ノズル」、「各吐出口ごと備えられた各ピエゾ素子に印加する電圧値をそれぞれ制御することによって、同一ノズルから異なる吐出量のインクを吐出する複数の吐出手段」、「記録データ」、「ピエゾ素子に印加する電圧」、「記録媒体」、「画像記録を行う」、「記録装置」、「解像度」、「異なる大きさのインク滴径（つまりは異なるインク吐出量）」及び「『低解像度の第１の記録モードの場合は第１の液滴吐出設定及び第１の記録条件設定』を行い、『高解像度の第２の記録モードの場合は前記第１の液滴吐出設定によるものとは異なる小ドットの吐出を行う駆動条件等の第２の液滴吐出設定及び第２の記録条件設定』を行い、『設定されたインク吐出量のインク滴を吐出して印字を行いながら画像を形成する』」は、それぞれ、本願補正発明の「ノズル」、「ノズルをそれぞれ有する複数のインク吐出機構」、「印刷データ」、「駆動電圧」、「印刷媒体」、「元画像を再現して印刷する」、「印刷装置」、「印刷解像度」、「異なる１ショットのインク吐出量」及び「印刷解像度に応じて上記駆動電圧を変える」に相当する。
（２）引用発明１において、ピエゾ素子は各吐出口ごと備えられ、各ピエゾ素子に印加する電圧値をそれぞれ制御することによってインクを吐出するようになっており、キャリッジの主走査方向の移動動作中に設定されたインク吐出量のインク滴を吐出して印字を行いながら画像を形成するから、引用発明１の「ノズル」と本願補正発明の「ノズル」とは、「主走査の際に独立してインクが吐出可能な」ノズルである点で一致する。
（３）引用発明１の記録装置は、複数の「インク吐出機構（吐出手段）」を有する印字ヘッドを備えているから、引用発明１の「印刷装置（記録装置）」と本願補正発明の「印刷装置」とは、「複数のインク吐出機構を備える」点で一致する。
（４）引用発明１の「印刷装置（記録装置）」は、その記録装置制御系により、印字ヘッドの数行分あるいはページ分のデータ展開を行い、「各吐出口ごと備えられた各ピエゾ素子に印加する電圧値をそれぞれ制御することによって、同一ノズルから異なる吐出量のインクを吐出する複数の吐出手段を有する印字ヘッド」を搭載したキャリッジの主走査方向の移動動作中にインク滴を吐出して印字を行いながら画像を形成するものであるから、「印刷データに基づいて各インク吐出機構ごとに駆動電圧を印加することにより印刷媒体上に各インク吐出機構のノズルからインクを吐出させて元画像を再現して印刷する」点で、本願補正発明の「印刷装置」と一致することが当業者にとって明らかであり、引用発明１において、印字ヘッドの数行分あるいはページ分のデータ展開された「印刷データ（記録データ）」は、「各ピエゾ素子に印加する電圧値をそれぞれ制御する」ものであって、「主走査方向の移動動作中にインク滴を吐出して印字を行いながら画像を形成する」ためのものであるから、引用発明１の「印刷データ」と本願補正発明の「印刷データ」とは、「各インク吐出機構ごとに供給され、各インク吐出機構が自ら有するノズルが主走査方向の各変位においてインクを吐出するか否かを示すビットが主走査方向の変位に沿って連なる」ものである点で一致するといえる。
（５）上記（１）に照らせば、引用発明１の「印刷装置」は、「印刷解像度に応じて上記駆動電圧を変える」ものであり、かつ、引用発明１の「インク吐出機構」は、「駆動電圧値」を制御することによって、同一ノズルから異なる吐出量のインクを吐出する」から、引用発明１は、本願補正発明の「印刷解像度に応じて上記駆動電圧を変えることにより異なる１ショットのインク吐出量で印刷を行う」との事項を備えているといえる。
（６）上記（１）ないし（５）から、本願補正発明と引用発明１とは、
「主走査の際に独立してインクが吐出可能なノズルをそれぞれ有する複数のインク吐出機構を備えるとともに、各インク吐出機構ごとに供給され、各インク吐出機構が自ら有するノズルが主走査方向の各変位においてインクを吐出するか否かを示すビットが主走査方向の変位に沿って連なる印刷データに基づいて各インク吐出機構ごとに駆動電圧を印加することにより印刷媒体上に各インク吐出機構のノズルからインクを吐出させて元画像を再現して印刷する印刷装置であって、
　印刷解像度に応じて上記駆動電圧を変えることにより異なる１ショットのインク吐出量で印刷を行う印刷装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願補正発明においては、「上記印刷データに基づいて、各インク吐出機構についてそのインク吐出機構が有するノズルのみがインクを吐出する頻度を示すインク吐出頻度を駆動状況検出手段により検知し、この駆動状況検出手段により検知された当該インク吐出頻度に応じて当該インク吐出機構についての上記駆動電圧を調整する」のに対して、引用発明１においては、そのような検知や調整を行っていない点。
　
４　判断
　上記相違点１について検討する。
（１）引用例２には、
「インクジェットヘッドを備えたインクジェットプリント装置において、
　インク吐出のために利用されるエネルギを発生する素子に加える駆動周波数が一定であっても、記録パターン（１つの吐出口に着目した場合のドットの間隔および周期）による疑似的な周波数変化が発生すると、それに応じた吐出量変化が生じ、ムラや濃度変化を発生させて画像を劣化させる問題点を解決することを目的として、
　プリントパターン（１つの吐出口に着目した場合のドットの間隔および周期）の注目ノズルのある吐出の前３画素に対する画像信号によって、横方向（主走査方向）に整列する画素の形成に関与する１ノズルについてのみ影響を考慮して、注目ノズルの前回の吐出でメニスカス振動が発生して注目ノズルの吐出に影響を及ぼすかどうかを判断して疑似周波数を決定し、この疑似周波数の変化に応じて、駆動信号を変調することにより、吐出量変動を補正してムラ、濃度変化の発生を抑制するようにしたプリント装置。」である引用発明２が記載されている。
（２）引用発明１において、記録モード判別手段は、入力された記録データ又はモードデータが、低解像度の第１の記録モードの場合は第１の液滴吐出設定及び第１の記録条件設定を行い、高解像度の第２の記録モードの場合は前記第１の液滴吐出設定によるものとは異なる小ドットの吐出を行う駆動条件等の第２の液滴吐出設定及び第２の記録条件設定を行うから、記録条件として設定されることが明らかな引用発明１の駆動周波数は、第１の記録モード又は第２の記録モードに応じた一定のものであると認められるが、インク吐出のために利用されるエネルギを発生する素子であることが明らかなピエゾ素子に加える駆動周波数が一定であっても、引用発明１は「記録パターン（１つの吐出口に着目した場合のドットの間隔および周期）による疑似的な周波数変化が発生すると、それに応じた吐出量変化が生じ、ムラや濃度変化を発生させて画像を劣化させる問題点」を内在している、ということは、引用発明２から当業者には明らかである。
（３）したがって、引用発明１に引用発明２を適用することには、引用発明１が内在している問題点（上記（２）参照。）を解決するという動機付けがあるといえる。
（４）引用発明１は、各ピエゾ素子に印加する電圧値をそれぞれ制御することによって、同一ノズルから吐出するインクの量を異ならせるものであるから、引用発明１に引用発明２を適用するに際し、吐出量変動を補正するために変調する駆動信号を、ピエゾ素子に印加する電圧値（駆動電圧）とすることは、当業者にとって自明の事項である。
（５）上記（１）ないし（４）から、引用発明１において、データ展開を行った印字ヘッドの数行分あるいはページ分のデータから注目ノズルのある吐出の前３画素に対する画像信号によって、横方向（主走査方向）に整列する画素の形成に関与する１ノズルについてのみ影響を考慮して、注目ノズルの前回の吐出でメニスカス振動が発生して注目ノズルの吐出に影響を及ぼすかどうかを判断して疑似周波数を決定する手段を設け、記録モード判別手段が入力された記録データ又はモードデータが低解像度の第１の記録モードであるか、あるいは高解像度の第２の記録モードであるによって設定した第１の液滴吐出設定及び第１の記録条件又は第２の液滴吐出設定及び第２の記録条件による駆動電圧を、前記疑似周波数を決定する手段により決定された疑似周波数の変化に応じてさらに変調することにより、疑似周波数変化による吐出量変動を補正してムラ、濃度変化の発生を抑制するようにすることは、引用発明２に基づいて当業者が容易に想到することができた程度のことである。
（６）上記（５）で述べた「データ展開を行った印字ヘッドの数行分あるいはページ分のデータ」、「注目ノズルのある吐出の前３画素に対する画像信号によって、横方向（主走査方向）に整列する画素の形成に関与する１ノズルについてのみ影響を考慮して、注目ノズルの前回の吐出でメニスカス振動が発生して注目ノズルの吐出に影響を及ぼすかどうかを判断して決定する疑似周波数」、「疑似周波数を決定する手段」、「決定された疑似周波数」及び「『低解像度の第１の記録モードであるか、あるいは高解像度の第２の記録モードであるによって設定した第１の液滴吐出設定及び第１の記録条件又は第２の液滴吐出設定及び第２の記録条件による駆動電圧』を、『決定された疑似周波数の変化に応じてさらに変調する』」ことは、それぞれ、本願補正発明でいうところの「印刷データ」、「各インク吐出機構についてそのインク吐出機構が有するノズルのみがインクを吐出する頻度を示すインク吐出頻度」、「駆動状況検出手段」、「検知された当該インク吐出頻度」及び「当該インク吐出頻度に応じて当該インク吐出機構についての上記駆動電圧を調整する」こと、であるといえる。
（７）したがって、引用発明１は、上記（５）の結果、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を備えたものになることが明らかである。
（８）本願補正発明の奏する効果は、引用発明１の奏する効果及び引用発明２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
（９）したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　小括
　上記１（２）アのとおり、上記１（１）イの補正内容は、旧特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的としていないから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　また、上記４のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記１（１）ウの補正内容は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年９月８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）ア」で、本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　当審において平成２１年４月１７日付けで通知した拒絶の理由で引用した引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。
　
３　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「ノズル」、「各吐出口ごと備えられた各ピエゾ素子に印加する電圧値をそれぞれ制御することによって、同一ノズルから異なる吐出量のインクを吐出する複数の吐出手段」、「記録データや印字モードデータ」、「ピエゾ素子に印加する電圧」、「記録媒体」、「画像記録を行う」、「記録装置」、「解像度」、「異なる大きさのインク滴径（つまりは異なるインク吐出量）」及び「『低解像度の第１の記録モードの場合は第１の液滴吐出設定及び第１の記録条件設定』を行い、『高解像度の第２の記録モードの場合は前記第１の液滴吐出設定によるものとは異なる小ドットの吐出を行う駆動条件等の第２の液滴吐出設定及び第２の記録条件設定』を行い、『設定されたインク吐出量のインク滴を吐出して印字を行いながら画像を形成する』」は、それぞれ、本願発明の「ノズル」、「インク吐出機構」、「印刷データ」、「駆動電圧」、「印刷媒体」、「元画像を再現して印刷する」、「印刷装置」、「印刷解像度」、「異なる１ショットのインク吐出量」及び「『印刷解像度に』応じて『駆動電圧を調整する』」に相当する。
（２）引用発明１において、ピエゾ素子は各吐出口ごと備えられ、各ピエゾ素子に印加する電圧値をそれぞれ制御することによってインクを吐出するようになっているから、引用発明１の「ノズル」と本願発明の「ノズル」とは、「独立してインクが吐出可能な複数の」ノズルである点で一致することが明らかである。
（３）引用発明１の記録装置は複数の吐出手段を有する印字ヘッドを備えているから、引用発明１の「印刷装置（記録装置）」と本願発明の「印刷装置」とは、「複数のインク吐出機構を備える」点で一致する。
（４）引用発明１の「印刷装置（記録装置）」は、その記録装置制御系により、印字ヘッドの数行分あるいはページ分のデータ展開を行い、「各吐出口ごと備えられた各ピエゾ素子に印加する電圧値をそれぞれ制御することによって、同一ノズルから異なる吐出量のインクを吐出する複数の吐出手段を有する印字ヘッド」を搭載したキャリッジの主走査方向の移動動作中にインク滴を吐出して印字を行いながら画像を形成するものであるから、「印刷データに基づいて所要のノズルごとに駆動電圧を印加することにより印刷媒体上に同ノズルからインクを吐出させて元画像を再現して印刷する」点で、本願発明の「印刷装置」と一致することが当業者に自明である。
（５）上記（１）に照らせば、引用発明１の「印刷装置」は、「印刷解像度に応じて駆動電圧を調整する」から、「印刷解像度に応じて駆動電圧を変える」ものであり、かつ、引用発明１の「インク吐出機構」は、「駆動電圧値」を制御することによって、同一ノズルから異なる吐出量のインクを吐出する」から、引用発明１は、本願発明の「印刷解像度に応じて上記駆動電圧を変えることにより異なる１ショットのインク吐出量で印刷を行う」との事項を備えているといえる。
（６）上記（１）ないし（５）から、本願発明と引用発明１とは、
「独立してインクが吐出可能な複数のノズルを有するインク吐出機構を備えるとともに、印刷データに基づいて所要のノズルごとに駆動電圧を印加することにより印刷媒体上に同ノズルからインクを吐出させて元画像を再現して印刷する印刷装置であって、
　印刷解像度に応じて上記駆動電圧を変えることにより異なる１ショットのインク吐出量で印刷を行うとともに、印刷解像度に応じてノズルの上記駆動電圧を調整する印刷装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点２：
　印刷解像度に応じてノズルの駆動電圧を調整する際に、
　本願発明においては、駆動状況検出手段により、予め印刷データに基づいてノズルごとのインク吐出頻度を検知し、この駆動状況検出手段により検知された当該インク吐出頻度と前記印刷解像度とに応じて当該ノズルについての前記駆動電圧を調整するのに対して、
　引用発明１においては、「印字ヘッドの数行分あるいはページ分のデータ展開」を行い、「本体が予め有している数走査分の情報に基づきキャリッジの走査毎に記録モードの切り替えを行うなどの制御」を行ってはいるが、データ展開を行った印字ヘッドの数行分あるいはページ分のデータから駆動状況を検出する手段を備えているかどうか不明であり、また、ノズルごとのインク吐出頻度を検知しているかどうかが不明であり、さらに、ノズルごとのインク吐出頻度を検知していたとしても、この検知された当該インク吐出頻度と前記印刷解像度とに応じて当該ノズルについての前記駆動電圧を調整してるかどうかが不明である点。
　
４　判断
　上記相違点２について検討する。
（１）引用例２には、
「インクジェットヘッドを備えたインクジェットプリント装置において、
　インク吐出のために利用されるエネルギを発生する素子に加える駆動周波数が一定であっても、記録パターン（１つの吐出口に着目した場合のドットの間隔および周期）による疑似的な周波数変化が発生すると、それに応じた吐出量変化が生じ、ムラや濃度変化を発生させて画像を劣化させる問題点を解決することを目的として、
　プリントパターン（１つの吐出口に着目した場合のドットの間隔および周期）の注目ノズルのある吐出の前３画素に対する画像信号によって、横方向（主走査方向）に整列する画素の形成に関与する１ノズルについてのみ影響を考慮して、注目ノズルの前回の吐出でメニスカス振動が発生して注目ノズルの吐出に影響を及ぼすかどうかを判断して疑似周波数を決定し、この疑似周波数の変化に応じて、駆動信号を変調することにより、吐出量変動を補正してムラ、濃度変化の発生を抑制するようにしたプリント装置。」である引用発明２が記載されている。
（２）引用発明１において、記録モード判別手段は、入力された記録データ又はモードデータが、低解像度の第１の記録モードの場合は第１の液滴吐出設定及び第１の記録条件設定を行い、高解像度の第２の記録モードの場合は前記第１の液滴吐出設定によるものとは異なる小ドットの吐出を行う駆動条件等の第２の液滴吐出設定及び第２の記録条件設定を行うから、記録条件として設定されることが明らかな引用発明１の駆動周波数は、第１の記録モード又は第２の記録モードに応じた一定のものであると認められるが、インク吐出のために利用されるエネルギを発生する素子であることが明らかなピエゾ素子に加える駆動周波数が一定であっても、引用発明１は「記録パターン（１つの吐出口に着目した場合のドットの間隔および周期）による疑似的な周波数変化が発生すると、それに応じた吐出量変化が生じ、ムラや濃度変化を発生させて画像を劣化させる問題点」を内在している、ということは、引用発明２から当業者には明らかである。
（３）したがって、引用発明１に引用発明２を適用することには、引用発明１が内在している問題点（上記（１）参照。）を解決するという動機付けがあるといえる。
（４）引用発明１は、各ピエゾ素子に印加する電圧値をそれぞれ制御することによって、同一ノズルから吐出するインクの量を異ならせるものであるから、引用発明１に引用発明２を適用するに際し、吐出量変動を補正するために変調する駆動信号を、ピエゾ素子に印加する電圧値（駆動電圧）とすることは、当業者にとって自明の事項である。
（５）上記（１）ないし（４）から、引用発明１において、データ展開を行った印字ヘッドの数行分あるいはページ分のデータから注目ノズルのある吐出の前３画素に対する画像信号によって、横方向（主走査方向）に整列する画素の形成に関与する１ノズルについてのみ影響を考慮して、注目ノズルの前回の吐出でメニスカス振動が発生して注目ノズルの吐出に影響を及ぼすかどうかを判断して疑似周波数を決定する手段を設け、記録モード判別手段が入力された記録データ又はモードデータが低解像度の第１の記録モードであるか、あるいは高解像度の第２の記録モードであるによって設定した第１の液滴吐出設定及び第１の記録条件又は第２の液滴吐出設定及び第２の記録条件による駆動電圧を、前記疑似周波数を決定する手段により決定された疑似周波数の変化に応じてさらに変調することにより、疑似周波数変化による吐出量変動を補正してムラ、濃度変化の発生を抑制するようにすることは、引用発明２に基づいて当業者が容易に想到することができた程度のことである。
（６）上記（５）で述べた「データ展開を行った印字ヘッドの数行分あるいはページ分のデータ」、「注目ノズルのある吐出の前３画素に対する画像信号によって、横方向（主走査方向）に整列する画素の形成に関与する１ノズルについてのみ影響を考慮して、注目ノズルの前回の吐出でメニスカス振動が発生して注目ノズルの吐出に影響を及ぼすかどうかを判断して決定する疑似周波数」、「疑似周波数を決定する手段」、「決定された疑似周波数」及び「『低解像度の第１の記録モードであるか、あるいは高解像度の第２の記録モードであるによって設定した第１の液滴吐出設定及び第１の記録条件又は第２の液滴吐出設定及び第２の記録条件による駆動電圧』を、『検知された疑似的な周波数変化に応じてさらに変調する』」ことは、それぞれ、本願発明でいうところの「印刷データ」、「ノズルごとのインク吐出頻度」、「駆動状況検出手段」、「検知された当該インク吐出頻度」及び「当該インク吐出頻度と前記印刷解像度とに応じて当該ノズルについての前記駆動電圧を調整する」こと、であるといえる。
　また、上記（５）で述べた「疑似的な周波数変化を検出する手段」により疑似的な周波数変化を検知することは、設定した第１の液滴吐出設定及び第１の記録条件又は第２の液滴吐出設定及び第２の記録条件による駆動電圧を、前記疑似的な周波数変化を検出する手段により検知された疑似的な周波数変化に応じてさらに変調する前に、すなわち「予め」、行うべきことは、当業者に自明である。
（７）したがって、引用発明１は、上記（５）の結果、上記相違点２に係る本願発明の構成を備えたものになることが明らかである。
（８）本願発明の奏する効果は、引用発明１の奏する効果及び引用発明２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
（９）したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。