【事件の表示】
　特願２００２−　７２０１３「加熱ヒータおよびこれを備えた定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２６日出願公開，特開２００３−２７２８０１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯
　
　本件出願（以下，「本願」という。）は，平成１４年３月１５日の出願であって，平成１８年９月１日付け（発送日：同年９月１２日）で拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月１２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，平成１８年１１月８日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１１月８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の結論］
　
　平成１８年１１月８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のように補正された。
　
　「所定厚みの基板と，この基板の片面上に設けられた発熱体と，この発熱体を覆うように上記基板の片面にスパッタ，溶射，およびゾル−ゲル法のいずれかの方法によって所定の膜厚に形成された保護膜と，を備えている加熱ヒータであって，上記基板をＡｌ2Ｏ3 製とするとともに，上記保護膜をＡｌ2Ｏ3 製としたことを特徴とする，加熱ヒータ。」
　
（２）補正の適否
　
・補正発明の独立特許要件違反について
　
　前記補正は，請求項１に記載した発明を特定するための必要な事項である「基板」について，「所定厚みの」との限定を付加し，同様に，「発熱体」については「基板上に設けられた」を「基板の片面上に設けられた」とし，「保護膜」については「この発熱体を覆っている」を「この発熱体を覆うように基板の片面にスパッタ，溶射，ゾル−ゲル法のいずれかの方法によって所定の膜厚に形成された」と，限定を付加するものであり，かつ，補正後の請求項１に係る発明は，補正前の請求項１に係る発明と，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。　
　
（３）引用文献記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，特開平１０−２４７０２５号公報（以下，「引用文献」という）には，図面と共に，次の事項が記載されている。
　
ａ．「【発明の属する技術分野】本発明は，ファクシミリや複写機，プリンター等におけるトナー画像の加熱定着装置，及びその装置に使用されるセラミックスヒーターに関する。」（段落［０００１］）
　
ｂ．「近年，加熱ローラの加熱部に，セラミックスヒーターを用いたものが実用化されている。即ち，このセラミックスヒーターは，図１及び図２に示すように，電気絶縁性のセラミックス基板１ａの表面上に線状の発熱体１ｂを設けてガラス等の保護層１ｃで覆い，この発熱体１ｂに電極１ｄからパルス通電して加熱するようになっている。このセラミックスヒーターを用いる方式の加熱定着装置は，特開平１−２６３６７９号公報，特開平２−１５７８７８号公報，特開昭６３−３１３１８２号公報等に記載されている。」
（段落［０００３］）
　
ｃ．「【発明が解決しようとする課題】かかるセラミックスヒーターを用いた加熱ローラ方式の加熱定着装置においても，処理能力の向上に対する要求は最近ますます高まり，定着速度をより一層高速化することが望まれている。例えば，従来のアルミナのセラミックスヒーターを用いた加熱定着装置では，定着速度が４ｐｐｍ（４ｐａｐｅｒｓ ｐｅｒ ｍｉｎｕｔｅ；１分間にＡ４用紙を４枚送り込む速度）程度であったが，更に１２ｐｐｍ以上の高速処理が望まれている。」（段落［０００６］）
　
　そして，第２図には，このセラミックヒータの断面図が図示されている。
　この第２図より，セラミック基板１ａが「所定厚み」を有するものであること，発熱体が「基板の片面上」に設けられていること，及び，保護層１ｃが，「所定の膜厚に形成された」のものであることは，明らかである。
　
　そこで，これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用文献には，次の発明（以下，「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。
　
　「所定厚みのセラミックス基板と，このセラミックス基板の片面上に設けられた発熱体と，この発熱体を覆うように上記基板の片面に所定の膜厚に形成された保護層と，を備えているセラミックスヒーターであって，上記セラミックス基板をアルミナとするとともに，上記保護層をガラス等とした，セラミックスヒーター。」
　
（４）対比
　
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比する。
　
　引用文献記載の発明の「セラミックス基板」は，本願補正発明の「基板」に相当し，同様に，「セラミックスヒーター」は，「加熱ヒータ」に，「アルミナ」は「Ａｌ2Ｏ3 製」に，それぞれ相当する。
　
　また，引用文献記載の発明の「保護層」は，保護部材である点で，本願補正発明の「保護膜」と共通する。　
　
　したがって，両者は，
　
　「所定厚みの基板と，この基板の片面上に設けられた発熱体と，この発熱体を覆うように上記基板の片面に所定の膜厚に形成された保護部材と，を備えている加熱ヒータであって，上記基板をＡｌ2Ｏ3 製とした加熱ヒータ。」
　
　である点で一致し，次の点で相違している。
　
（相違点）
　保護部材について，本願補正発明は，Ａｌ2Ｏ3 製とし，スパッタ，溶射，およびゾル−ゲル法のいずれかの方法によって形成されているのに対して，引用文献記載の発明は，ガラス等であって，その形成方法が明らかでない点。
　
（５）判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　アルミナからなる基材に形成された発熱体を覆うための保護部材として，基材と同じ材質のアルミナを用いることで，両者の熱膨張率差によるヒータの変形を防止することは，本願出願前周知の技術（例えば，特開平５−１３４５７０号公報，特開平１１−２３８５７２号公報参照。）である。
　
　また，アルミナからなる保護部材の形成方法として，スパッタ，溶射，およびゾル−ゲル法のいずれかの方法を用いることは，本願出願前周知の技術（例えば，特開平１１−１３０４７３号公報，特開平１１−２３８５７２号公報，特開２００１−２７１１７８号公報，特開平９−１９２５００号公報参照。）である。
　
　さらに，引用文献の段落［００２０］−［００２１］には，セラミック基板に形成した発熱体を覆う電気絶縁性の保護層について，蒸着法やスパッタリング法などの薄膜法や，スクリーン印刷，はけ塗り，タンポ印刷などの厚膜法を用いて形成する点が示唆されている。
　
　そうしてみると，引用文献記載の発明の保護層について，上記周知技術に倣って，セラミック基板と同じＡｌ2Ｏ3 製とし，スパッタ，溶射，およびゾル−ゲル法のいずれかの方法によって形成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願補正発明の効果も，引用文献記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって，格別のものとはいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
（６）むすび
　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年５月２６日付けの手続補正書により補正された明細書の，特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「基板と，この基板上に設けられた発熱体と，この発熱体を覆っている保護膜と，を備えている加熱ヒータであって，上記基板をＡｌ2Ｏ3 製とするとともに，上記保護膜をＡｌ2Ｏ3 製としたことを特徴とする，加熱ヒータ。」
　
（２）引用文献記載の発明　
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献，及び，その記載事項は，前記２．（３）に記載したとおりである。
　
（３）対比
　
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比する。
　
　引用文献記載の発明の「セラミックス基板」は，本願発明の「基板」に相当し，同様に，「セラミックスヒーター」は，「加熱ヒータ」に，「アルミナ」は「Ａｌ2Ｏ3 製」に，それぞれ相当する。
　
　また，引用文献記載の発明の「保護層」は，保護部材である点で，本願発明の「保護膜」と共通する。　
　
　したがって，両者は，
　
　「基板と，この基板上に設けられた発熱体と，この発熱体を覆っている保護部材と，を備えている加熱ヒータであって，上記基板をＡｌ2Ｏ3 製とした加熱ヒータ。」
　
　である点で一致し，次の点で相違している。
　
（相違点）
　
　保護部材が，本願発明は「Ａｌ2Ｏ3 製」であるのに対して，引用文献記載の発明では，「ガラス等」である点。
　
（４）判断　
　
　上記相違点について検討する。
　
　アルミナからなる基材に形成された発熱体を覆うための保護部材として，基材と同じ材質のアルミナを用いることで，両者の熱膨張率差によるヒータの変形を防止することは，本願出願前周知の技術（例えば，特開平５−１３４５７０号公報，特開平１１−２３８５７２号公報参照。）である。
　
　そうしてみると，引用文献記載の発明の保護層を，上記周知技術に倣って，セラミック基板と同じＡｌ2Ｏ3 製とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明の効果も，引用文献記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって，格別のものとはいえない。
　
　したがって，本願発明は，引用文献記載の発明，及び，周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用文献，及び，周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。　
　
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　
  よって，結論のとおり審決する。