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　特願２００３−１６２８９６「ダンパー機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３６０８７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月６日の出願であって、平成１９年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１月２５日付けで明細書に対する手続補正がなされたものである。
　
２．補正の却下の決定
［結論］
　平成２０年１月２５日付けの明細書に対する手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　平成２０年１月２５日付けの明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に対する以下の補正を含むものである。
（１）本件補正前の請求項１
「トルクを伝達するとともに捩り振動を吸収・減衰するためのダンパー機構であって、
　第１回転部材と、
　前記第１回転部材に相対回転可能に配置された第２回転部材と、
　前記第１回転部材と前記第２回転部材とが相対回転すると圧縮されて、捩り特性の小捩り角度領域において低剛性の特性を実現する第１弾性部材と、
　前記第１回転部材と前記第２回転部材が相対回転すると圧縮されて、捩り特性の大捩り角度領域において高剛性の特性を実現する第２弾性部材と、
　前記第１弾性部材が圧縮されている間、および前記第２弾性部材が圧縮されている間に摩擦抵抗を発生する摩擦抵抗発生機構と、
　前記第１弾性部材が圧縮されている間および前記第２弾性部材が圧縮されている間において、所定角度範囲内では前記摩擦抵抗発生機構を作動させないための１つの回転方向隙間を有する摩擦抵抗抑制機構と、
を備えたダンパー機構。」
　
（２）本件補正後の請求項１
「トルクを伝達するとともに捩り振動を吸収・減衰するためのダンパー機構であって、
　第１回転部材と、
　前記第１回転部材に相対回転可能に配置された第２回転部材と、
　前記第１回転部材と前記第２回転部材とが相対回転すると圧縮されて、捩り特性の小捩り角度領域において低剛性の特性を実現する第１弾性部材と、
　前記第１回転部材と前記第２回転部材が相対回転すると圧縮されて、捩り特性の大捩り角度領域において高剛性の特性を実現する第２弾性部材と、
　前記第１弾性部材が圧縮されている間、および前記第２弾性部材が圧縮されている間に摩擦抵抗を発生する摩擦抵抗発生機構と、
　前記第１弾性部材が圧縮されている間および前記第２弾性部材が圧縮されている間において、所定角度範囲内では前記摩擦抵抗発生機構を作動させないための１つの回転方向隙間を有する摩擦抵抗抑制機構と、
を備え、　前記摩擦抵抗発生機構及び前記摩擦抵抗抑制機構は、前記第１弾性部材及び前記第２弾性部材に対して回転方向に並列に作用するように配置されており、　前記第１弾性部材と前記第２弾性部材は回転方向に直列に作用するように配置されている、
　
２−２　補正の目的
　補正の目的について、審判請求人は、「独立項である請求項１に請求項２および請求項３の内容を追加する補正を行いました。」と主張しているところ、確かに補正後の請求項１には、「
前記摩擦抵抗発生機構及び前記摩擦抵抗抑制機構は、前記第１弾性部材及び前記第２弾性部材に対して回転方向に並列に作用するように配置され
前記第１弾性部材と前記第２弾性部材は回転方向に直列に作用するように配置され
　
２−３　独立特許要件
　そこで、特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む本件補正後の本願発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に合致するか）について、以下に検討する。
　
２−３−１　本件補正後の本願発明
　本件補正後の本願請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、平成１７年９月１４日付け手続補正、平成１９年６月２８日付け手続補正及び本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された上述２−１（２）のとおりのものであると認める。
　
２−３−２　刊行物に記載の発明
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６０−１２５４３９号公報（以下、「刊行物１」という。）、実願昭６０−６５１０１号（実開昭６１−１８１１４２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ次の発明が記載されている。
（１）刊行物１
　刊行物１には、「回転衝撃力を補償する装置」に関し、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「本発明は回転衝撃力、殊に内燃機関のトルク変動を、緩衝装置の作用に抗してある限度内で互いに相対的に回動可能な、互いに同軸的に配置された、少なくとも２つの質量体によつて、補償する装置であつて、上記の少なくとも２つの質量体の一方の質量体が内燃機関に、かつ他方の質量体が変速機入力部に結合可能であり、かつ緩衝装置が周方向で作用する蓄力部材及び（又は）摩擦材もしくは滑り材より成つている形式のものに関する。」（第１ページ右下欄第１７行〜第２ページ左上欄第６行）
　
ｂ）「このような一定不変の摩擦緩衝作用は、あまり大きなトルク変動もしくは交番モーメントを生じない多くの用途、例えばオツトー機関に使用した場合には十分満足すべきものであるが、しかし極めて大きな変動もしくは交番モーメントが生じるデイーゼル機関に使用した場合には、上記のような一定不変の摩擦緩衝作用は、全負荷範囲にわたつて回転振動を申し分なく緩衝するためには、不十分であることが多い。」（第２ページ左上欄第１３行〜右上欄第２行）
　
ｃ）「上記の課題は本発明によれば、はじめに述べた形式の回転衝撃を補償するための装置において、両質量体の間にさらに、両質量体相互の相対的回動が所定の回動角度を越えた後にはじめて作用する、少なくとも１つの摩擦緩衝装置が設けられていることによつて解決されている。・・・（途中省略）
　特に有利な一実施態様によれば、上記の付加的な摩擦緩衝装置が所謂負荷摩擦装置によつて形成されており、該負荷摩擦装置が、緩衝装置の休止位置から出発して、引張り方向及び（又は）押し方向でのある回動角度後にはじめて、作用する。」（第２ページ右上欄第９行〜左下欄第５行）
　
ｄ）「両質量体３，４は緩衝装置２６の作用に抗してある限度内で互いに回動可能である。緩衝装置２６は、コイルばね２７の形の、周方向で作用する蓄力部材及び摩擦装置２８，２９から成る。」（第３ページ右上欄第１２行〜第１６行）
　
ｅ）「フランジ状の構造部分１８と両デイスク３０，３１との間における全相対回動角度にわたつて作用する摩擦装置２８は皿ばね状の構造部分２８ａ、押圧デイスク２８ｂ並びに、押圧デイスク２８ｂとフランジ状の構造部分１８との間に設けられている摩擦リング２８ｃを有している。・・・（途中省略）
　摩擦装置２９は、負荷摩擦デイスク３４を有する負荷摩擦装置を形成する。」（第３ページ左下欄第１３行〜右下欄第７行）
　
ｆ）「緩衝装置２６の、第２図に図示された休止位置から出発して、引張り方向４６で両質量体３，４が相対的に回動すると、回動角度部分３８においてまず、比較的小さいばね剛さのばね（図示せず）による第１のばね作用段が作用する。次いで回動角度部分３８の終りにおいて、ばね剛さが比較的大きいばね（図示のばね２７はこのばねに属している）による第２のばね作用段が、上記の第１のばね作用段の他に付加的に作用する。」第４ページ左下欄第７行〜第１６行）
　
ｇ）「第２図に図示されている休止位置からの、引張り方向又は押し方向での質量体３の回動により、まず摩擦装置２８による摩擦が生ぜしめられる。この摩擦装置２８は以下のときまで、単独で作用する。即ち、負荷摩擦デイスク３４の軸方向に延びているアーム３５がフランジ状の構造部分１８中の切欠き３６の、引張り方向に対するストツパエツジ５１又は押し方向に対するストツパエツジ５２に達して当接し、その結果負荷摩擦デイスク３４、ひいてはまた皿ばね状の構造部分４５がフランジ状の構造部分１８もしくは質量体３に対して固定されるに至るまで、単独で作用する。上記の固定により、両質量体３，４間における相対回動が引続き行われるさいに、負荷摩擦デイスク３４及び皿ばね状の構造部分４５は、これらの部分を間に締込んでいる両デイスク３０，３１に対して、ピン３２がフランジ状の構造部分１８中の切欠き３３の端部範囲３３ａ又は３３ｂに当接するに至るまで、回動せしめられる。この回動過程中は比較的高い摩擦モーメントが生じる。」（第４ページ右下欄第１１行〜第５ページ左上欄第１１行）
　
ｈ）図１及び図２から、「摩擦装置２８」及び「摩擦装置２９」は、「コイルばね２７」に対して回転方向に並列に作用するように配置されていることが看取される。
　
　以上の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明１」という。）。
　「内燃機関のトルク変動を緩衝装置の作用に抗して互いに回動可能な２つの質量体３、４によって補償する装置であって、相対回転する質量体３及び質量体４と、回動角度部分３８において作用する比較的小さいばね剛さのばねと、回動角度部分３８の終わりにおいて作用するばね剛さが比較的大きいコイルばね２７と、全相対回動角度にわたって作用する摩擦装置２８と、相対回動によりアーム３５がストッパエッジ５１又は５２に当接した後に作用する負荷摩擦ディスク３４を有する摩擦装置２９とを備え、摩擦装置２８、２９は、ばね剛さが比較的大きいコイルばね２７に対して回転方向に並列に作用するように配置された、回転衝撃力を補償する装置。」
　
（２）刊行物２
　刊行物２には、「トルク変動吸収フライホイール」に関し、図面とともに以下の記載がある（なお、当審において表記を変更した箇所がある。）。
ａ）「エンジン側フライホイール２とトランスミッション側フライホイール６との間には、ばね機構１２が設けられている。」（第８ページ第６行〜第８行）
　
ｂ）「ヒステリシス機構１５は、トランスミッション側フライホイール６に保持されており、外側表面にライニング１６、１７をはりつけた一対のフリクションプレート１８、１９・・・（途中省略）・・・から成っている。フリクションプレート１９の外周フランジ２１はさらに延びて、エンジン側フライホイール２の側板２ｂに設けた周方向に長く延びる窓２３に係合している。窓２３の周方向長さＬは外周フランジ２１の円周方向長さｌよりも大である。エンジン側フライホイールとトランスミッション側フライホイール６との相対角変位が小さいときは外周フランジ２１は窓２３内にて自由に動けるので、ヒステリシス機構に摺動摩擦は生じない。しかし、相対角変位が大になって外周フランジ２１が窓２３の一端に係合し、トルクがコーンスプリング２０によって定まる摩擦力をこえるとライニング１６、１７とドリブンプレート１６ｂ、ドリブンディスク６ｃ間に摩擦を伴った滑りが生じる。そして、ライニング１６、１７とドリブンプレート６ｂ、ドリブンディスク６ｃとの間の摺動摩擦は、トルク変動の振動に減衰作用を与えるとともに、相対角変位−トルク曲線において相対角変位依存型のヒステリシスを与える。」（第８ページ第２０行〜第１０ページ第１１行）
　
　以上の記載を総合すると、刊行物２には、次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明２」という。）。
　「エンジン側フライホイール２とトランスミッション側フライホイール６との間にばね機構１２が設けられるとともに、一対のフリクションプレート１８、１９を有するヒステリシス機構１５が設けられたトルク変動吸収フライホイールにおいて、フリクションプレート１９は、周方向長さｌの外周フランジ２１を有し、外周フランジ２１は、エンジン側フライホイール２の側板２ｂに設けられた周方向長さＬの窓２３に係合するとともに、窓２３の周方向長さＬは、外周フランジ２１の周方向長さｌよりも大とされ、エンジン側フライホイールとトランスミッション側フライホイール６との相対角変位が小さいときは、ヒステリシス機構１５に摺動摩擦は生じないようにされた、トルク変動吸収フライホイール。」
　
２−３−３　対比
（１）一致点
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「内燃機関のトルク変動を緩衝装置の作用に抗して互いに回動可能な２つの質量体３、４によって補償する装置」ないし「回転衝撃力を補償する装置」は、その構造ないし機能からみて、本願補正発明における「トルクを伝達するとともに捩り振動を吸収・減衰するためのダンパー機構」に相当するとともに、以下同様に、「質量体３」は「第１回転部材」に、「質量体４」は「第２回転部材」に、「回動角度部分３８において作用する比較的小さいばね剛さのばね」は「前記第１回転部材と前記第２回転部材とが相対回転すると圧縮されて、捩り特性の小捩り角度領域において低剛性の特性を実現する第１弾性部材」に、「回動角度部分３８の終わりにおいて作用するばね剛さが比較的大きいコイルばね２７」は「前記第１回転部材と前記第２回転部材が相対回転すると圧縮されて、捩り特性の大捩り角度領域において高剛性の特性を実現する第２弾性部材」にそれぞれ相当する。また、引用発明１における「全相対回動角度にわたって作用する摩擦装置２８」及び「相対回動によりアーム３５がストッパエッジ５１又は５２に当接した後に作用する負荷摩擦ディスク３４を有する摩擦装置２９」は、両者により「質量体３」と「質量体４」とが相対回動している間、摩擦力を発生するものであるから、本願補正発明における「前記第１弾性部材が圧縮されている間、および前記第２弾性部材が圧縮されている間に摩擦抵抗を発生する摩擦抵抗発生機構」に相当する。
　そうすると、両者は、本願補正発明の表記にならえば以下の点で一致する。
　「トルクを伝達するとともに捩り振動を吸収・減衰するためのダンパー機構であって、第１回転部材と、前記第１回転部材に相対回転可能に配置された第２回転部材と、前記第１回転部材と前記第２回転部材とが相対回転すると圧縮されて、捩り特性の小捩り角度領域において低剛性の特性を実現する第１弾性部材と、前記第１回転部材と前記第２回転部材が相対回転すると圧縮されて、捩り特性の大捩り角度領域において高剛性の特性を実現する第２弾性部材と、前記第１弾性部材が圧縮されている間、および前記第２弾性部材が圧縮されている間に摩擦抵抗を発生する摩擦抵抗発生機構と、を備えたダンパー機構。」
　
（２）相違点
　一方、本願補正発明と引用発明とは、次の点で相違する。
ａ）相違点１
　本願補正発明では、「前記第１弾性部材が圧縮されている間および前記第２弾性部材が圧縮されている間において、所定角度範囲内では前記摩擦抵抗発生機構を作動させないための１つの回転方向隙間を有する摩擦抵抗抑制機構」を有しているのに対して、引用発明１においては、そのような摩擦抵抗抑制機構を有していない点。
　
ｂ）相違点２
　本願補正発明では、「前記摩擦抵抗発生機構及び前記摩擦抵抗抑制機構は、前記第１弾性部材及び前記第２弾性部材に対して回転方向に並列に作用するように配置」されているのに対して、引用発明１における「摩擦装置２８」及び「摩擦装置２９」は、「ばね剛さが比較的大きいコイルばね２７に対して回転方向に並列に作用するように配置」されているものの、「比較的小さいばね剛さのばね」に対してまで回転方向に並列に作用するように配置されているのか否か不明である点。
　
ｃ）相違点３
　本願補正発明では、「前記第１弾性部材と前記第２弾性部材は回転方向に直列に作用するように配置」されているのに対して、引用発明１では、「比較的小さいばね剛さのばね」と「ばね剛さが比較的大きいコイルばね２７」とが直列に作用するように配置されているか否か不明である点。
　
２−３−４　相違点の判断
（１）相違点１について
　引用発明２は、「トルク変動吸収フライホイール」において「一対のフリクションプレート１８、１９を有するヒステリシス機構１５」を設け、「フリクションプレート１９は、周方向長さｌの外周フランジ２１を有し、外周フランジ２１は、エンジン側フライホイール２の側板２ｂに設けられた周方向長さＬの窓２３に係合するとともに、窓２３の周方向長さＬは、外周フランジ２１の周方向長さｌよりも大」としたものである。そして、引用発明１及び引用発明２は、ともにいわゆる回転ダンパー機構として同じ技術分野に属する発明であるから、引用発明１における「摩擦装置２８」及び「摩擦装置２９」に代えて引用発明２における「ヒステリシス機構１５」の適用を図ることは、当業者にとって容易に想到し得るものである。また、引用発明２は、「エンジン側フライホイールとトランスミッション側フライホイール６との相対角変位が小さいときは、ヒステリシス機構１５に摺動摩擦は生じないように」したものであるところ、引用発明１にこれを適用するにあたって、「質量体３、４」におけるいずれの相対回転の範囲において摩擦抵抗を生じないようにするかは、「比較的小さいばね剛さのばね」及び「ばね剛さが比較的大きいコイルばね２７」の「剛さ」、すなわちばねの剛性とともに、吸収すべき振動等に応じて当業者が適宜設定すべき事項であって、特に上述２−３−２（１）ａ）、ｂ）に摘記したように、刊行物１には、内燃機関のトルク変動による振動の吸収が課題として挙げられており、そのようなトルク変動による振動を吸収すべく適宜設定を行うことは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　そうすると、上述相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明１及び引用発明２から当業者が容易に得ることができたものである。
　
（２）相違点２及び相違点３について
　相違点２及び相違点３は、つまるところ引用発明１における「比較的小さいばね剛さのばね」と「ばね剛さが比較的大きいコイルばね２７」との配置が不明であることによるものであるから、これらのばねを直列に作用するように配置することが当業者にとって容易に想到し得るものであるか否かを検討するに、引用発明１のようないわゆる回転ダンパー機構の技術分野において、２段階の特性を得るために異なる剛性を有する２種類のばねを直列に作用するように配置することは、周知技術（例えば、特開平１０−１６９７１５号公報の段落【００１６】、【００２０】、図１、特開平１０−１９６７６４号公報の段落【００２６】等参照。）である。
　そうすると、引用発明１における上述の２種類の「ばね剛さ」、すなわち異なるばねの剛性を有するばねを直列に作用するように配置し、上述相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者にとって容易に想到し得るものであるし、このような配置を採用すれば、上述相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項も同時に得ることになる。
　
　そして、本願補正発明は、「微少捩り振動に対しては、捩り角度の小さな領域でも捩り角度の大きな領域でも、摩擦抵抗抑制機構の回転方向隙間によって、その角度範囲内では摩擦抵抗発生機構は作動しない。つまり、捩り特性１段目における微少捩り振動に対しても大きな摩擦抵抗は発生せず、捩り振動減衰機能が向上する」（段落【０１２４】）といった効果を奏するものである。しかし、上述（１）で検討したようにいずれの相対回転の範囲において摩擦抵抗を生じないようにするかは、ばねの剛性とともに、吸収すべき振動等に応じて当業者が適宜設定すべき事項であって、その設定により本願補正発明における効果を得ることができることは、当業者であれば予測可能なものである。また、その他、本願補正発明は、「摩擦抵抗発生機構と摩擦抵抗抑制機構は、第１弾性部材及び第２弾性部材に対して回転方向に並列に作用するように配置されているため、第１弾性部材作動時及び第２弾性部材作動時にそれぞれ機能することができる。」（段落【００１２】）等の効果を得ているものの、これらも、引用発明１、引用発明２及び上述周知技術からすれば、当業者にとって予測可能なものである。
　してみれば、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の中で、「引用文献１」（上述の刊行物１）は、摩擦抵抗抑制機構を有さず、「引用文献２」（同刊行物２）は、捩り特性の１段目及び２段目において１つの回転方向隙間で摩擦抵抗の発生を抑制している機能がなく、本願補正発明における所与の効果を奏することができない旨主張する。しかし、刊行物１に刊行物２を適用することは、容易想到であって、その際、いずれの相対回転の範囲において摩擦抵抗を発生させないようにするかは、当業者が適宜設定すべき事項であることは、上述のとおりである。
　また、審判請求人は、当審が通知した審尋に対し、平成２０年１１月１４日付けの回答書の中で補正案を提示し、第２弾性部材は、第１弾性部材よりも剛性が高いこと及び第１弾性部材の圧縮が停止した後に圧縮されることを主旨とする補正案を提示している。しかし、引用発明１は、「回動角度部分３８において作用する比較的小さいばね剛さのばねと、回動角度部分３８の終わりにおいて作用するばね剛さが比較的大きいコイルばね２７」を有するものであって、補正案において提示された事項は、既に引用発明１において示されているものである。
　
２−３−５　補正却下のむすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１　本願発明
　本件補正は、上述のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、平成１７年９月１４日付け手続補正及び平成１９年６月２８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明は、上述２−１（１）のとおりである。
　
３−２　刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載の発明は、上述２−３−２のとおりである。
　
３−３　対比及び相違点の判断
　上述２．のとおり、本願補正発明は、本願発明のすべての発明特定事項を備えた上でその一部をさらに限定した特定したものであって、これが引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。