【事件の表示】
　特願２０００−７６６２９「印刷装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年９月２５日出願公開、特開２００１−２６０４９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成１２年３月１７日の出願であって、平成１９年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月３１日付けで手続補正がなされ、その後、平成２０年１１月１９日付けで、審査官により作成された前置審査報告書の内容についての審尋がなされたところ、平成２１年１月２３日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年８月３１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年８月３１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正内容
　平成１９年８月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１９年６月７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「言語の選択を含む複数の設定が可能な印刷装置であって、
　前記複数の設定のそれぞれを示す設定情報を出力する出力手段を有し、
　前記出力手段は、選択された言語を示す設定情報を当該選択された言語とは異なる特定の言語で表記して出力し、言語の選択を除く設定を示す設定情報を前記選択された言語で表記して出力することを特徴とする印刷装置。」
を、
「言語の
種類の
を、ユーザが選択
　前記複数の設定のそれぞれ
について、ユーザにより選択された内容
　前記出力手段は、
ユーザにより
の種類
の種類
種類の
の種類の
種類の
とする補正事項を含む。（下線は補正箇所を示す。）
　上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「言語」を「言語の種類」と限定し、同じく「設定」を「ユーザが選択」できるものと限定するものであって、これらは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項に規定に
適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２０７９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（２−ａ）「２．特許請求の範囲
１　モード設定手段による設定に応じて複数の国の言語のうちのいずれかでプリントでき、フロントパネルに各種のメツセージ等を表示できる文字表示器を備えたプリンタにおいて、
　前記モード設定手段が国名を設定する国名設定手段を有し、その設定に応じてプリントアウトする文字列の言語に合わせて、前記文字表示器に表示するメツセージ等の文字列も設定された国名に応じた言語にする表示言語自動選択手段を設けたことを特徴とするプリンタ。」（１頁左下欄４〜１４行）
　
（２−ｂ）「３．発明の詳細な説明
〔産業上の利用分野〕
　
この発明は、複数の国の言語のうのいずれか設定された言語でデータをプリントアウトできるプリンタに関する
〔従来の技術〕
　プリンタにおいては、フロントパネルに各種のキー（スイツチ）、ランプ等の他にオペレータに対して各種のメツセージ等を表示できる文字表示器を備えたものがあり、例えば輸出用のプリンタでは、フロントパネル上のキー操作によつて国名を設定することにより、その設定に応じて複数の国の言語のうちのいずれかを選択してプリントできるようにしたものもある。
　しかしながら、このようなプリンタにおいても、フロントパネルの表示に関しては通常１ケ国語対応であり、フロントパネルの各キーに各々刻印されている文字列と同じく文字表示器に表示される文字列も一般に英語に統一されている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　そのため、英語圏以外の国においては、キーに刻印されている表示は一般に使用されているものなので英語でも理解し易いが、プリンタのモード設定の内容やプリンタの状態を知らせる際に文字表示器に表示される内容は一般によく知られていないものも多いので、英語では理解し難いという不都合があり、英語圏以外の国にプリンタを輸出する場合には、その国の言語に対応する表示用ソフトを新たに作る必要があった。
　
この発明は上記の点に鑑みてなされたもので、文字表示器に表示される文字列の言語も、プリントする文字列の言語に合わせて自動的に変更されるようにすることを目的とする
〔課題を解決するための手段〕
　この発明は上記の目的を達成するため、モード設定手段による設定に応じて複数の国の言語のうちのいずれかでプリントでき、フロントパネルに各種のメツセージ等を表示できる文字表示器を備えたプリンタにおいて、
　第１図に機能ブロツクで示すように、モード設定手段Ｍが国名を設定する国名設定手段Ａを有し、その設定に応じてプリントアウトする文字列の言語に合わせて、文字表示器Ｂに表示するメツセージ等の文字列も設定された国名に応じた言語にする表示言語自動選択手段Ｃを設けたものである。
　また、第２図に機能ブロックで示すように、モード設定手段Ｍがプリントに使用するキヤラクタセットを選択するキヤラクタセツト選択手段Ｄを有し、該手段Ｄによつて選択されたキヤラクタセットがどこの国で使用される言語用のものかを判別する判別手段Ｅと、その判別結果に応じて文字表示器Ｂに表示するメツセージ等の文字列の言語を選択する表示言語自動選択手段Ｆとを設けるようにしてもよい。」（１ページ右下欄７行〜２頁左下欄１行）
　
（２−ｃ）「〔作　用〕
　
第１図に示したプリンタによれば、国名設定手段Ａの設定に応じたプリントアウトする文字列の言語選択に合わせて、表示言語自動選択手段Ｃが文字表示器Ｂに表示するメツセージ等の文字列の言語も設定された国名に応じた言語に変更する
　
（２−ｄ）「
特に、この発明に関する機能として、フロントパネル４０あるいはホストコンピユータ１５からの指示により国名（ナシヨナリテイ）を設定する国名設定手段と、その設定に応じてプリントアウトする文字列の言語に合わせて、フロントパネル４０の後述する文字表示器に表示するメツセージ等の文字列も設定された国名に応じた言語にする表示言語自動選択手段の機能も果たす
　
（２−ｅ）「ここで、この発明に関する国名（ナシヨナリテイ）の設定手順について、第７図のフロントパネル４０を使用してフランス語に設定する場合を例にして説明する。
　なお、国名はこのレーザプリンタの動作モード、すなわちこのレーザプリンタに接続されるホストコンピュータやアプリケーシヨンに適合するような項目ないしはプリント条件のうちの１つであり、
この動作モードは例えば第８図に示すそれぞれ設定すべきアイテム（項目）及び各アイテム毎のメニユー（細目：設定内容）を選択することによって設定あるいは変更がなされる
　そして、設定された内容は、第４図に示した不揮発性メモリ３１にモードセツト情報として保存され、再設定されるまで有効となる。
　また、国名の設定は、プリントするキヤラクタを仕向は先の言語に変換するために用いられる。
　まず、第７図の絵文字（オンライン表示）４３が点灯し、オンライン状態になつているものとする。この状態から次のキー操作を行なう。
○１＜当審注：○囲み数字の１を表す。以下同様＞　オンラインキー４６を押すことによりオンライン表示が消灯し、オフライン状態になる。
○２　上矢印のモードセツトキー５０を押すことによりモードセツト状態（モード設定可能）になり、最初のアイテムとして「ホストインタフエース」が文字表示器４１に表示される。
○３　文字表示器４１にモード番号８の「ナシヨナリテイ」が表示されるまで、左、右矢印キー５１または５２を押し続ける。
なお、右矢印キー５２を押す度に、アイテム表示が「ホストインタフエース」から「エミユレーシヨン」　「プリント・オリエンテーシヨン」へと変わつて行く。
　一方、左矢印キー５１を押す度に逆回りに、アイテム表示が「ホストインタフエース」から「アドレスニープルエリア」「ナシヨナリテイ」へと項目が変わる。
○４　モード番号８の「ナショナリテイ」が表示された状態で、上矢印のエンタキー５３を押すことにより、文字表示器４１には例えば今まで不揮発性メモリ３１に登録されていた「Ｕ．Ｓ．Ａ．」（英語）が表示される。
○５　文字表示器４１に「Ｆｒａｎｃｅ」が表示されるまで、左、右矢印キー５１または５２を押し続ける。
○６　文字表示器４１に「Ｆｒａｎｃｅ」が表示された状態で、上矢印のエンタキ−５３を押すことにより、例えば［Ｕ．Ｓ．Ａ．」に替わって「Ｆｒａｎｃｅ」が不揮発性メモリ３１に更新登録される。
　それによつて、プリントするキヤラクタコードをビツトマツプデータに変換するためのキヤラクタセツトを、第１０図に示す英語用のキヤラクタセツトから第１１図に示すフランス語用のものに変更する。」（４頁左下欄４行〜５頁左上欄１７行）
　
（２−ｆ）「なお、モード設定時に文字表示器４１に表示される文字列の言語は、前記のモード設定が行われて不揮発性メモリ３１に登録されたモードセツト情報のうちの国名に応じた言語となる。
　また、不揮発性メモリ３１に登録されたモードセツト情報をサマリーシートとしてプリントアウトする場合も、国名に応じた言語で対応できる。
　すなわち、設定された国名がＵ．Ｓ．Ａであれば、第１２図に示すように英語を使用したサマリーシートを、また、設定された国名がフランスであれば、例えば第１３図に示すようにフランス語をしようしたサマリーシートをプリントアウトする。」（５頁左下欄１５行〜右下欄６行）
　
（２−ｇ）「〔発明の効果〕
　以上説明したように、この発明によるプリンタは、文字表示器に表示される文字列の言語がプリントする文字列の言語に合わせて自動的に表示されるので、製品を世界各国に軸比する場合に、各仕向は先の
ユーザ
　
（２−ｈ）第８図に、Ｉｔｅｍ（項目）の８〜ＡがＮａｔｉｏｎａｌｉｔｙ（国名）であり、Ｍｅｎｕ（メニュー）として国名（例：Ｉｔａｌｙ、Ｊａｐａｎ）が英語で表記されていることが示されている。
　
（２−ｉ）第１３図に、Ｎａｔｉｏｎａｌｉｔｙ（国名）としてＦｒａｎｃｅを選択してサマリーシートをプリントアウトした例が示されている。
　まず、上段に英語の記載部分があり、給紙トレイに収容されている紙の種類が英語で「Ｕｐｐｅｒ　Ｔｒａｙ：Ａ４（ｓｅｌｅｃｔｅｄ）　Ｌｏｗｅｒ　Ｔｒａｙ：Ｌｅｔｔｅｒ」と表記されている。
　
次に各種設定値の表記区分があり、英語によって「Ｄｅｆａｕｌｔ　Ｖａｌｕｅｓ：」と表記し、その下部に各種設定値がフランス語で表示されており、国名についても、フランス語で「Ｎａｔｉｏｎａｌｉｔｅ　Ｆｒａｎｃｅ」と表記されている
　そして、上記各種設定値の表示区分の下部に、英語による表示部分が存在し、最後に英語で「Ｎｏ　Ｅｒｒｏｒｓ」と表記することが示されている。
　
　上記摘記事項を総合して勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用例記載発明」という。）が、実質的に記載されている。
　
「言語の種類の選択を含む複数の設定を、ユーザが選択可能なプリンタであって、
　前記複数の設定のそれぞれについて、ユーザにより選択された内容を示す設定情報を出力するサマリーシートのプリントアウト手段を有し、
　前記サマリーシートのプリントアウト手段は、所定の設定情報（給紙トレイに収容されている用紙サイズ及び「Default  Values」）等をユーザにより選択された言語の種類とは異なる言語である英語で表記し、ユーザにより選択された言語の種類を示す設定情報と前記所定の設定情報以外の設定情報を前記選択された種類の言語（フランス語等）で表記してプリントアウトするプリンタ。」
　
（３）本願補正発明１（前者）と引用例記載発明（後者）の対比
　後者の「プリンタ」、「設定情報を出力するサマリーシートのプリントアウト手段」、「ユーザにより選択された言語の種類とは異なる言語である英語」は、それぞれ、前者の「印刷装置」、「設定情報を出力する出力手段」、「選択された言語の種類とは異なる特定の種類の言語」に相当する。
　そして、両者は、所定の設定情報をユーザにより選択された言語の種類とは異なる特定の言語で表記して出力し、所定の設定情報の選択を除く設定を示す設定情報をユーザにより選択された種類の言語で表記して出力する点で共通する。
　したがって、両者は、
「言語の種類の選択を含む複数の設定を、ユーザが選択可能な印刷装置であって、
　前記複数の設定のそれぞれについて、ユーザにより選択された内容を示す設定情報を出力する出力手段を有し、
　前記出力手段は、所定の設定情報をユーザにより選択された言語の種類とは異なる特定の種類の言語で表記して出力し、所定の設定情報の選択を除く設定を示す設定情報を前記選択された種類の言語で表記して出力する印刷装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点
　前者における、ユーザにより選択された言語の種類とは異なる特定の言語で表記して出力される「所定の設定情報」が、「ユーザにより選択された言語の種類を示す設定情報」であるのに対して、後者の「所定の設定情報」は、給紙トレイに収容されている用紙サイズ及びDefault Valuesであって、ユーザにより選択された言語の種類を示す設定情報は、ユーザによって選択された種類の言語（フランス語）で表記して出力する点。
　
（４）相違点についての判断
　上記（２−ｈ）において述べたように、引用例には、言語の種類を選択するに際して、国名を特定の言語である英語で表記することが示されている。
　また、一般に、言語の種類を認識して選択させるために、国名を特定の言語である英語で表記することは、審査時に示された、特開昭６２−１２８７７０号公報（第2図）、特開平１０−２８３１２９号公報（【図５】）、特開平１１−１０２２０７号公報（【図４】）の他に、例えば、特開平３−２３３３２６号公報（第6図、第7図）、特開平４−２７３７４３号公報（【図３】）、特開平１０−３３７２号公報（【図５】〜【図１１】）、特開平１１−２０３５３８号公報（【図５】）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　そして、言語の種類を示す情報である国名を特定の言語である英語で表記するとともに、他の情報を他の種類の言語で表記することも、上記特開平３−２３３３２６号公報（第8図、第9図）、特開平１０−３３７２号公報（【図５】〜【図１１】）に記載されているように周知である。
　してみると、引用例記載発明において、「ユーザによって選択された言語の種類を示す設定情報」を「ユーザによって選択された種類の言語」であるフランス語で表記して出力することに代えて、「ユーザにより選択された言語の種類とは異なる特定の言語」である英語で表記して出力することにより、相違点に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことである。
　また、引例例記載発明において、相違点に係る構成を有するものとすることにより、当業者が予期せぬ格別の効果が奏せられるものでもない。
　したがって、本願補正発明１は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則
第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第1項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年８月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項１１に係る発明は、平成１９年６月７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、前記「２．（１）」において摘記したとおりである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明１について、「言語の種類」を「言語」とするとともに、「設定」の限定事項である「ユーザが選択」するとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。