【事件の表示】
　特願２００２−３６１００４「振込依頼方法およびシステム、この方法をコンピュータに実行させるためのプログラム、このプログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１９２４３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月１２日の出願であって、平成１７年１０月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月６日付で手続補正がなされ、さらに、平成２０年７月１日付で審尋がなされ、これに対し、同年９月１日付で回答書が提出されたものである。
　
２．平成１８年１月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１８年１月６日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は、
「複数の金融機関に口座を有する支払人から、会員である受取人の口座への振込依頼を行うための方法であって、コンピュータが、
　各会員の受取口座情報及び金銭受取履歴が記録された受取情報データベースを参照して、前記受取人の過去所定期間における金銭の受取総額が所定の上限額に達しているか否かを判定する上限判定ステップと、
　前記受取総額が前記所定の上限額に達していない場合に限り、前記受取人の口座への振込依頼処理を行う振込依頼ステップと、を実行し、
　前記振込依頼ステップでは、
　前記受取情報データベースを参照して、前記受取人の口座のある金融機関である振込先金融機関を特定するステップと、
　前記特定した振込先金融機関に前記支払人が口座を有しているか否かを判定するステップと、
　前記特定した振込先金融機関に前記支払人が口座を有しており、かつ、当該振込先金融機関について振込依頼件数の上限値が設定されていなければ、当該振込先金融機関に前記支払人が有する口座を振込元口座として設定し、また、前記特定した振込先金融機関に前記支払人が口座を有しており、かつ、当該振込先金融機関について振込依頼件数の上限値が設定されている場合には、当該振込先金融機関への振込依頼件数に１を加算し、加算後の振込依頼件数が前記上限値を超えていなければ当該振込先金融機関に前記支払人が有する口座を振込元口座として設定する第１設定ステップと、
　前記特定した振込先金融機関に前記支払人が口座を有していない場合、又は、前記加算後の振込依頼件数が前記上限値を超えている場合に、前記支払人が有する何れかの口座を振込元口座として設定する第２設定ステップと、
　前記設定した振込元口座がある金融機関のシステムへ振込依頼を送信する振込依頼送信ステップと、を実行することを特徴とする振込依頼方法。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項５は、
「複数の金融機関に口座を有する支払人から、会員である受取人の口座への振込依頼を行うためのシステムであって、
　各会員の受取口座情報及び金銭受取履歴が記録された受取情報データベースと、
　前記受取情報データベースを参照して、前記受取人の過去所定期間における金銭の受取総額が所定の上限額に達しているか否かを判定する上限判定手段と、
　前記受取総額が前記所定の上限額に達していない場合に限り、前記受取人の口座への振込依頼を行う振込依頼手段と、を備え、
　前記振込依頼手段は、
　前記受取情報データベースを参照して、前記受取人の口座のある金融機関である振込先金融機関を特定する手段と、
　前記特定した振込先金融機関に前記支払人が口座を有しているか否かを判定する手段と、
　前記特定した振込先金融機関に前記支払人が口座を有しており、かつ、当該振込先金融機関について振込依頼件数の上限値が設定されていなければ、当該振込先金融機関に前記支払人が有する口座を振込元口座として設定し、また、前記特定した振込先金融機関に前記支払人が口座を有しており、かつ、当該振込先金融機関について振込依頼件数の上限値が設定されている場合には、当該振込先金融機関への振込依頼件数に１を加算し、加算後の振込依頼件数が前記上限値を超えていなければ当該振込先金融機関に前記支払人が有する口座を振込元口座として設定する手段と、
　前記特定した振込先金融機関に前記支払人が口座を有してない場合、又は、前記加算後の振込依頼件数が前記上限値を超えている場合に、前記支払人が有する何れかの口座を振込元口座として設定する手段と、
　前記設定した振込元口座がある金融機関のシステムへ振込依頼を送信する振込依頼送信手段と、を含むことを特徴とする振込依頼システム。」
と補正された。
　
（２）補正の目的について
（２−１）補正の目的に関する審判請求人の主張の概要
　平成１７年１２月７日付の審判請求書を補正した平成１８年２月１４日付の手続補正書（方式）の記載からみて、補正の目的に関する審判請求人の主張の概要は、以下のとおりである。
「本補正後の請求項１及び５は、補正前の請求項１及び５に記載されていた振込元口座の設定処理の内容を限定したものであるから特許請求の範囲の減縮に該当すると共に、発明特定事項の限定に該当し、かつ、補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しよとする課題は同一であることは明らかである。よって、上記補正は、第１７条の２第４項の要件も満たしている。」
　
（２−２）当審の判断
　補正前後の請求項１の記載からみて、請求項１に係る本件補正は、補正前の請求項１の「当該振込先金融機関に前記支払人が有する口座を振込元口座として設定する」の記載に「し、また、前記特定した振込先金融機関に前記支払人が口座を有しており、かつ、当該振込先金融機関について振込依頼件数の上限値が設定されている場合には、当該振込先金融機関への振込依頼件数に１を加算し、加算後の振込依頼件数が前記上限値を超えていなければ当該振込先金融機関に前記支払人が有する口座を振込元口座として設定」との記載を追加し、補正前の請求項１の「前記特定した振込先金融機関に前記支払人が口座を有していなければ、」の記載の一部を補正するとともに「又は、前記加算後の振込依頼件数が前記上限値を超えている場合に、」との記載を追加する補正事項を含むものである。
　上記補正事項は、「前記特定した振込先金融機関に前記支払人が口座を有しており、かつ、当該振込先金融機関について振込依頼件数の上限値が設定されている場合には、当該振込先金融機関への振込依頼件数に１を加算し、加算後の振込依頼件数が前記上限値を超えていなければ当該振込先金融機関に前記支払人が有する口座を振込元口座として設定する」との処理及び「前記加算後の振込依頼件数が前記上限値を超えている場合に、前記支払人が有する何れかの口座を振込元口座として設定する」との処理を追加するものであり、これらの追加された処理は、補正前の「前記特定した振込先金融機関に前記支払人が口座を有していれば、当該振込先金融機関に前記支払人が有する口座を振込元口座として設定する」との処理等と同位の概念であり、それらの処理の下位概念であるとは認められない。
　また、補正前の請求項１には、特定した振込先金融機関の振込件数の上限値の設定について明記されていないので、補正前の請求項１に係る発明では、特定した振込先金融機関への振込件数に１を加算し、加算後の振込依頼件数が上限値を超えている場合であっても、特定した振込先金融機関に支払人が口座を有していれば、当該当該振込先金融機関に支払人が有する口座を振込元口座として設定するのに対し、補正後の請求項１に係る発明では、特定した振込先金融機関への振込件数に１を加算し、加算後の振込依頼件数が上限値を超えている場合、特定した振込先金融機関に支払人が口座を有していても、前記支払人が有する何れかの口座を振込元口座として設定するので、請求項１に係る本件補正は、請求項１に係る発明についての特許請求の範囲を実質的に変更するものである。
　したがって、上記補正事項は、補正前に記載された発明特定事項を限定的に減縮するものとは認められないので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の（以下「改正前」という。）特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、上記補正事項は、改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた事項を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた事項を目的とするものにも、同項第４号に掲げられた事項を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　よって、上記補正事項は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（３）まとめ
　したがって、審判請求人の上記主張は採用できず、上記補正事項を含む本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明
　平成１８年１月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年１０月１７日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の金融機関に口座を有する支払人から、会員である受取人の口座への振込依頼を行うための方法であって、コンピュータが、
　各会員の受取口座情報及び金銭受取履歴が記録された受取情報データベースを参照して、前記受取人の過去所定期間における金銭の受取総額が所定の上限額に達しているか否かを判定する上限判定ステップと、
　前記受取総額が前記所定の上限額に達していない場合に限り、前記受取人の口座への振込依頼処理を行う振込依頼ステップと、を実行し、
　前記振込依頼ステップでは、
　前記受取情報データベースを参照して、前記受取人の口座のある金融機関である振込先金融機関を特定するステップと、
　前記特定した振込先金融機関に前記支払人が口座を有しているか否かを判定するステップと、
　前記特定した振込先金融機関に前記支払人が口座を有していれば、当該振込先金融機関に前記支払人が有する口座を振込元口座として設定する第１設定ステップと、
　前記特定した振込先金融機関に前記支払人が口座を有していなければ、前記支払人が有する何れかの口座を振込元口座として設定する第２設定ステップと、
　前記設定した振込元口座がある金融機関のシステムへ振込依頼を送信する振込依頼送信ステップと、を実行することを特徴とする振込依頼方法。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−３１６７９０号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
「【００２０】
【発明の実施の形態】以下、この発明の一実施形態を図１〜図５を参照しながら説明する。
【００２１】図１は、本発明に係る振込送金システム１０を用いた振込送金の概略を示す図である。
【００２２】この振込送金システム１０は、振込送金代行者に設置され、委託者から振込送金依頼を受付け、これに基いて仕向金融機関への送金指示を行なうものである。
【００２３】この実施形態では、まず、委託者は公衆電話回線等を使用して振込送金システム１０に振込送金依頼データ４１を送信することで振込送金を依頼する。
【００２４】次に、振込送金システム１０は、振込送金依頼データ４１を処理し、振込送金実行指示データ４４を作成して、仕向金融機関に送信し、振込送金実行の指示を行なう。
【００２５】そして仕向金融機関は、振込送金実行指示データ４４を取得し、原則的に自行内オンラインを使用して受取人の口座に入金し振込送金が終了する。
【００２６】以下、この振込送金システム１０の構成を図２を参照して詳しく説明する。
【００２７】図２に示すように、振込送金システム１０は、振込送金依頼データ受付部２６と、振込送金依頼データ制御部２７と、資金制御部２８とから構成される。
【００２８】振込送金依頼データ受付部２６は、振込送金依頼データ取得部１１（振込送金依頼データ取得手段）と、有効性判定部１２（有効性判定手段）と、有効性判定結果送信部１３（有効性判定結果送信手段）とから構成される。
【００２９】また、振込送金依頼データ制御部２７は、仕向金融機関決定部１４（仕向金融機関決定手段）と、委託者名表示データ編集部１５（委託者名表示データ編集手段）と、委託者名格納位置決定部２１（委託者格納位置決定手段）と、実行指示データ作成部１６（実行指示データ作成手段）と、振込送金実行指示部１７（振込送金実行指示手段）と、実行結果管理部１８（実行結果管理手段）とから構成される。
【００３０】そして、資金制御部２８は、入金情報取得部１９（入金情報取得手段）と、資金管理部２０（資金管理手段）とから構成される。
【００３１】図３は、この振込送金システム１０の処理手順の概略を示すフローチャートである。以下、この振込送金システム１０の各構成１１〜２１を、この振込送金システム１０を用いた振込送金の動作と共に、この図３に示すフローチャートを参照しながらステップ毎に説明する。
【００３２】（１）振込送金依頼データの取得（図３のステップＳ１１）
このシステム１０は、まず図２に示す振込送金依頼データ取得部１１において、振込送金委託者からの振込送金依頼データ４１を受信する。この振込送金依頼は、データ送信の他ＦＡＸ等で受け付けるものであってもよく、この場合ＦＡＸデータをスキャナ／ＯＣＲ装置で読み込むことにより振込送金依頼をデータとして取り込むようにするのが好ましい。
【００３３】この振込送金依頼データ４１は、委託者、受取人、振込日、振込先口座、振込金額等の各情報を含む。第三者名義等の委託者が指定した名前で振込送金を実施する場合は、その指定名や指定名を示す判別コード等の情報が含まれている。また、振込先口座情報としては、受取人（口座名義人）、被仕向金融機関、支店名、預金種目、口座番号等の各データが含まれる。
【００３４】（２）入手した振込送金依頼データの有効性の判定と委託者への送信（図３のステップＳ１２）
次に、このシステム１０は図２に示す有効性判定部１２において、上記振込送金依頼データ取得部１１にて取得した振込送金依頼データ４１の有効性を判定する。
【００３５】有効性判定部１２は、振込送金依頼データ４１が、振込送金を実行するのに十分なものであるか、漏れている項目はないか方式面の確認処理を行い、それに基いて有効性を判定する。
【００３６】また、このシステム１０には委託者マスタ３１が設けられており、この委託者マスタ３１には代行者と委託者との間で締結された振込送金代行契約の内容がデータとして格納されている。委託者が指定した名前で振込送金を実施する場合で、委託者が指定名の代わりにその指定名を示す判別コードで代行者に指示する場合には、前記判別コードから特定の指定名に変換するための変換テーブルが委託者マスタ３１に格納されている。
【００３７】なお、振込送金代行契約とは、委託者が代行者に振込送金の依頼を行い、代行者が委託者から当該依頼を受託する際の種々条件である手続、時期、手数料、責任の範囲等を定めた契約をいう。
【００３８】この有効性判定部１２は、前記方式面の確認処理により有効と判定された振込送金依頼データ４１を、委託者マスタ３１に格納されている契約情報と突合し、内容面の確認処理を行い、それに基いて有効性を判定する。
【００３９】そして、このシステム１０は有効性判定結果送信部１３において、有効性判定結果４２をデータ送信の他ＦＡＸ等の手段を用いて委託者に送付し通知する。
【００４０】また、このシステム１０は有効性判定結果４２を委託者に送信することによって、振込送金依頼データ４１の受領確認も併せ行なうことができる。
【００４１】（３）仕向金融機関の決定（図３のステップＳ１３）
このシステム１０は、図２に示す仕向金融機関決定部１４において、代行者が振込送金の実行を依頼する金融機関である仕向金融機関を決定する。
【００４２】まず、このシステム１０には金融機関マスタ３２が設けられており、この金融機関マスタ３２には、代行者と仕向金融機関との間で締結された振込送金実行契約の内容がデータとして格納されている。
【００４３】なお、振込送金実行契約とは、代行者が仕向金融機関に振込送金の実行依頼を行い、仕向金融機関が代行者から当該依頼を受託する際の種々条件である手続、時期、手数料、責任の範囲等を定めた契約をいう。
【００４４】また、「（４）委託者名の表示データの編集」の項にて後述する、受取人の口座入金の際に受取人の通帳に代行者名に加えて委託者名或いは第三者名等の委託者が指定した名前を表示させる編集処理を仕向金融機関が行なうことに関する取決めについても、振込送金実行契約に定められており、その内容がデータとして金融機関マスタ３２に格納されている。
【００４５】以下、仕向金融機関決定部１４において行なわれる仕向金融機関決定の動作を説明する。
【００４６】仕向金融機関決定部１４は、振込送金依頼データ４１の中の被仕向金融機関と、前記金融機関マスタ３２に格納されている振込送金実行契約データとに基いて、仕向金融機関を決定する。
【００４７】まず、仕向金融機関決定部１４は、振込送金手数料を軽減する観点から自行振込の形式にすべく、仕向金融機関をできるだけ被仕向金融機関と一致させるよう決定する。
【００４８】しかし、代行者と被仕向金融機関との間で振込送金実行契約が締結されていない場合は、金融機関マスタ３２に当該被仕向金融機関に係るデータが格納されておらず、当該被仕向金融機関を仕向金融機関に決定することはできない。
【００４９】従って、この場合は他行振込の形式を採らざるを得ず、仕向金融機関決定部１４は、原則として他行振込の形式で振込送金手数料が一番安い金融機関を前記金融機関マスタ３２から抽出し仕向金融機関に決定する。」（第５欄第２行−第７欄第３６行）
　
　上記摘記事項の段落【００４６】〜【００４９】の記載からみて、引用例に記載された事項において、「振込送金システム（１０）」の「仕向金融機関決定部（１４）」は、仕向金融機関と被仕向金融機関が一致するように、振込送金代行者が被仕向金融機関に口座を有しているかどうかを判定し、振込送金代行者が被仕向金融機関に口座を有している場合に、その振込送金代行者の被仕向金融機関に有る口座を仕向金融機関の口座とし、振込送金代行者が被仕向金融機関に口座を有していない場合には、被仕向金融機関以外の金融機関の口座を仕向金融機関の口座とすることは明らかであり、また、振込代行者が複数の金融機関に口座を持っていることも明らかである。
　してみると、引用例には、
『複数の金融機関に口座を有する振込送金代行者から受取人の口座への振込送金依頼を行うための方法であって、「振込送金システム（１０）」が、
　前記受取人の口座への振込送金依頼処理を行う振込送金依頼ステップを実行し、
　前記振込送金依頼ステップでは、
　「振込送金依頼データ（４１）」のうちの振込先口座情報を参照して、前記受取人の口座のある被仕向金融機関を特定するステップと、
　前記特定した被仕向金融機関に振込送金代行者が口座を有しているか否かを判定するステップと、
　前記特定した被仕向金融機関に振込送金代行者が口座を有していれば、当該被仕向金融機関に前記振込送金代行者が有する口座を仕向金融機関の口座として設定する第１設定ステップと、
　前記特定した仕向金融機関に振込送金代行者が口座を有していなければ、当該被仕向金融機関以外の金融機関に振込送金代行者が有する口座を仕向金融機関の口座として設定する第２設定ステップと、
　前記設定した仕向金融機関の口座がある金融機関のシステムへ振込送金依頼を送信する振込送金依頼送信ステップと、を実行する振込送金依頼方法。』
との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　
５．対比
　引用例発明の「振込送金依頼」は、本願発明の「振込依頼」に、以下同様に、「振込送金システム（１０）」は「コンピュータ」に、「仕向金融機関の口座」は「振込元口座」に、「被仕向金融機関の口座」は「受取人の口座」に、「振込送金依頼データ（４１）のうちの振込先口座情報」は「受取口座情報」に、それぞれ相当する。
　そして、本願発明において、受取情報データベースを参照する際に、その受取情報データベースに記録された受取口座情報を参照していると認められるので、引用例発明の「振込送金依頼データ（４１）のうちの振込先口座情報を参照して」と本願発明の「受取情報データベースを参照して」は「受取口座情報を参照して」という点で共通する。
　また、引用例発明の「振込送金代行者」と本願発明の「支払人」は振込元の口座を有する「振込人」という点で共通している。
　そうすると、両者は、
「複数の金融機関に口座を有する振込人から、受取人の口座への振込依頼を行うための方法であって、コンピュータが、
　前記受取人の口座への振込依頼処理を行う振込依頼ステップを実行し、
　前記振込依頼ステップでは、
　受取口座情報を参照して、前記受取人の口座のある金融機関である振込先金融機関を特定するステップと、
　前記特定した振込先金融機関に前記振込人が口座を有しているか否かを判定するステップと、
　前記特定した振込先金融機関に前記振込人が口座を有していれば、当該振込先金融機関に前記振込人が有する口座を振込元口座として設定する第１設定ステップと、
　前記特定した振込先金融機関に前記振込人が口座を有していなければ、前記支払人が有する何れかの口座を振込元口座として設定する第２設定ステップと、
　前記設定した振込元口座がある金融機関のシステムへ振込依頼を送信する振込依頼送信ステップと、を実行することを特徴とする振込依頼方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　振込人が、本願発明では、支払人であるのに対し、引用例発明では、振込送金代行者である点。
　
（相違点２）
　本願発明では、受取人が会員であるのに対して、引用例発明では、受取人が会員であるどうか明記されていない点。
　
（相違点３）
　本願発明では、受取人の受取口座情報及び金銭受取履歴が記録された受取情報データベースを参照して、前記受取人の過去所定期間における金銭の受取総額が所定の上限額に達しているか否かを判定する上限判定ステップと、前記受取総額が前記所定の上限額に達していない場合に限り、前記受取人の口座への振込依頼処理を行う振込依頼ステップと、を実行するのに対し、引用例発明では、受取人の受取口座情報及び金銭受取履歴が記録された受取情報データベースを参照して、前記受取人の過去所定期間における金銭の受取総額が所定の上限額に達しているか否かを判定する上限判定ステップを実行し、受取総額が前記所定の上限額に達していない場合に限り、受取人の口座への振込依頼処理を行うことが明記されていない点。
　
（相違点４）
　受取人の口座のある金融機関である振込先金融機関を特定するのに、本願発明では、受取情報データベースを参照しているのに対し、引用例発明では、「振込送金依頼データ（４１）」のうちの受取口座情報を参照している点。
　
６．当審の判断
（相違点１について）
　支払人の口座から受取人へ振り込むことは、金融機関を用いた送金方法として一般的に行われている周知事項であるので、引用例発明において、振込人としての当事者を振込代行業者から支払人とすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、当業者が引用例発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点２について）
　所定のサービスを会員制にして、会員のみに当該サービスを提供することは周知事項であるので、引用例発明において、振込により金銭を受け取る受取人を会員とすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、当業者が引用例発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点３について）
　口座による所定の取引に関して所定期間の取引金額に上限を設け、所定期間の当該取引金額を算出して、その算出した当該取引金額が上限額を超えるか超えないかを判定し、上限額を超えない場合に限り当該取引を可能にすることは周知事項であり（例えば、特開平８−２６３５６７号公報の段落【００１１】、特開平１１−１１０６１１号公報の段落【００６０】等参照）、その際に当該口座による所定期間の取引履歴を参照して所定期間の口座の取引金額を計算することは自明の事項であり、取引金額を受取総額とするか支払総額とするかは当業者が適宜選択できる設計的事項であり、また、処理に用いる所定のデータを記憶手段に記憶しておき、該記憶手段から所定の情報を参照して処理を行うこと、及び所定の情報を記憶手段に記憶するに当たって、データベースを構築することは、共に情報処理の分野において周知事項であるので、引用例発明において、受取人が振込に利用する受取人の口座情報及びその取引履歴が記録された受取情報データベースを参照して前記受取人の過去所定期間における金銭の受取総額が所定の上限額に達しているか否かを判定し、受取総額が前記所定の上限額に達していない場合に限り、受取人の口座への振込依頼処理を行うことは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、当業者が引用例発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点４について）
　処理に用いる所定の情報を記憶手段に記憶しておき、該記憶手段から所定の情報を参照して処理を行うこと、及び所定の情報を記憶手段に記憶するに当たって、データベースを構築することは、共に情報処理の分野において周知事項であるので、引用例発明において、受取口座情報を受取情報データベースに記憶しておき、該受取情報データベースを参照して受取人の口座のある振込先金融機関を特定することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点４に係る本願発明の構成は、当業者が引用例発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。