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【事件の表示】
　商願２０００−１４７９７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎａｒｓｉｓｓ」の文字を横書きしてなり、平成１２年２月２２日に登録出願され、指定商品及び指定役務については、願書記載の商品及び役務を、当審において同１４年４月２４日付け手続補正書により、第１６類「紙類，印刷物，文房具」、第３５類「書類の複製，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング」及び第４２類「デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と補正してなるものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願は、その指定商品及び指定役務中、『電気計算機等の事務機器及び印刷機等の周辺機器・器具，光・磁気記録媒体の複製，タイプライター，電子計算機等の高度な専門知識，技術又は経験を必要とする機械の性能，操作方法等に関する紹介及び説明，作成又は保守』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、前記指定商品及び指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものは認められない。したがって、この本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第３２６４７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＧＡＰＳＰＯＲＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「セーター類，ワイシャツ類，下着，帽子」を指定商品として、平成４年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において登録異議の申立てがあった結果、原査定が本願の拒絶の理由に引用した登録第２５８４３３１号商標は、「ＧＡＰ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年２月８日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として同５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＧＡＰＳＰＯＲＴＳ」の文字よりなるところ、構成中後半の「ＳＰＯＲＴＳ」の語（文字）は、一般に「運動、競技」等の意味合いを持って親しまれている平易な英語であって、これが外来語となった「スポーツ」の語（文字）も同様の意味合いで普通に用いられているものである。
　そして、該「ＳＰＯＲＴＳ」或いは「スポーツ」の語（文字）は、本願指定商品を含む被服等の分野においては、その商品ジャンルを表すものとして、例えば、京王、松屋等の百貨店のフロアガイドにおいて「スポーツ用の、スポーツタイプの商品」を展示、販売するフロアであることを示す表示として使用され、また、「ＰＥＲＳＯＮ‘Ｓ　ＳＰＯＲＴＳ」、「Ｐｒａｄａ　Ｓｐｏｒｔｓ（プラダスポーツ）」、「ＢＥＬＬＥ　ＭＡＩＳＯＮ　Ｓｐｏｒｔｓ」等の如く「ブランド名」等に「ＳＰＯＲＴＳ」の文字を付し、そのブランドのスポーツタイプの商品であること表すものとして「○○　ＳＰＯＲＴＳ」のような商標が、取引上普通に採択・使用されているものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者、需要者は、前記事情よりして、構成中の「ＳＰＯＲＴＳ」の文字部分をその品質、用途又は機能を表したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は、前半部の「ＧＡＰ」の文字部分にあるもの、或いは「ＧＡＰ」ブランドのスポーツ用又はスポーツタイプのものと認識するといえるから、これより生ずる「ギャップ」（溝、隔たり）の称呼・観念をもって取引に資する場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、その構成文字全体より「ギャップスポーツ」の称呼を生ずるほか、単に「ギャップ」（溝、隔たり）の称呼・観念をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「ＧＡＰ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「ギャップ」（溝、隔たり）の称呼・観念を生ずることは明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ギャップ」（溝、隔たり）の称呼・観念を同じくする点で互いに紛れやすく、このほか、外観の差異の点を考慮するとしても、なお、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められるものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標は、同書、同大、等間隔で表された一体のものであって一連に称呼されるものである旨主張しているが、例え、まとまりよく一体に表されたものであるとしても、本願指定商品との関係において、「ＳＰＯＲＴＳ」がその品質・機能等を表すものであること前述したとおりであることからすれば、その構成、外観のみをもって本願商標が一体であるとする主張は認められない。
　そのほか、請求人は、「ＳＰＯＲＴＳ」を含む商標が多数登録され、その指定商品が限定されていないことをもって、原審の認定が誤りである旨述べているが、本願商標については、前記認定・判断を相当とするものであり、また、件外他人に係る登録商標の存在をもってこの認定を覆すに足りないから、これらの点を述べる請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０７２１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第２１類「食器類（貴金属製のものを除く。），ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，アイスペール，泡立て器，魚ぐし，携帯用アイスボックス，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），米びつ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，食品保存用ガラス瓶，水筒，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，魔法瓶，めん棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，家事用手袋，化粧用具，デンタルフロス，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，家庭用燃え殻ふるい，紙タオル取り出し用金属製箱，霧吹き，靴脱ぎ器，こて台，小鳥かご，小鳥用水盤，じょうろ，寝室用簡易便器，石炭入れ，せっけん用ディスペンサー，貯金箱（金属製のものを除く。），トイレットペーパーホルダー，ねずみ取り器，はえたたき，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶（貴金属製のものを除く。），ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，コッフェル，水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴」を指定商品として、平成１０年１２月１４日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、フランス国の首都である『Ｐａｒｉｓ』の英文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の産地・販売地を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」との理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
（１）本願商標は、別掲に示したとおり、「Ｐａｒｉｓ」の文字よりなるものであるところ、当該文字が、フランスの政治・金融・商工業・文化・観光の中心地であり、特に世界のファッション・芸術の中心地として知られるフランスの首都名「パリ」を表す語であって、我が国においても広く知られて親しまれたものである。（１９９０年６月３０日株式会社三省堂発行「コンサイス外国地名辞典」）
　そして、本願商標を構成する文字が、「全体に丸みをもたせると共に、『ａ』と『ｒ』の文字を下部にて結合させた特徴ある書体で欧文字『Ｐａｒｉｓ』を表してなる」としても、近時、商品の広告、宣伝等において、レタリング文字の使用形態の多様化が進展している実情、また、フランスの首都名を欧文字で表記する場合、第１文字目を大文字、第２文字以下を小文字で表すことは通常行われていることを考慮すれば、本願商標は、普通に用いられる方法の範疇で表示されたものといわざるを得ない。
　しかして、「Ｐａｒｉｓ」（パリ）は、フランスの首都名として知られているばかりでなく、本願の指定商品の化粧用具等のいわゆるファッション関連分野においては、翌年のファッション傾向を決定するといわれる世界的なオートクチュール（高級注文服）、プレタポルテ（高級既製服）の新作デザイン発表会であるパリコレクション（Ｐａｒｉｓ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）が、毎年２回（春夏もの、秋冬もの）、フランスのパリで開催されていること、被服、カバン、化粧品等をはじめとするフランス高級ブランド品の情報発信地としてのパリが世界的に知られていることが認められる。（１９９２年４月１０日株式会社小学館発行「例文で読むカタカナ語の辞典」）
　そして、「Ｐａｒｉｓ」は、その指定商品との関係においては、一般に商品の産地、販売地（取引地）等を表すためのものとして、商品の下げ札等にブランドと共に付され、取引上普通に採択・使用されているのが実情である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、単に、指定商品の産地、販売地（取引地）を認識させるに止まるものであるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものといわざるを得ない。
（２）請求人（出願人）は、本願商標は、使用された結果、需要者の間で広く認識され、自他商品識別力を有するに至っているから、登録されるべきである旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし同第４９号証（枝番号を含む。）を提出している。
　しかしながら、本願商標が、商品「ベルト、眼鏡、カフスセット及びタオル」等の商品に使用されていることは認め得るが、商品の販売数量、売上高、広告宣伝の回数等の書証は何ら提出されていないものである。
　また、本願商標が需要者や取引者の間で周知、著名となっていることを立証するものとして提出した「証明書」（甲第４５号証ないし同第４９号証（枝番号を含む。））は、記載内容の一部(１．私は、・・・年・・・月頃より上記勤務先にて広告（営業）に関する勤務を担当しております。)について証明者による違いはあるとしても、他の文言はいずれも同一の文言からなり、請求人の依頼事項について「下記のとおりであることを証明いたします。」という型式のものであって、いかなる資料に基づいて証明したか明らかでなく、証明者が客観的に記載し証明したものと直ちに認めることはできないものである。
　そうとすれば、本願商標は、使用により自他商品の識別力を存するに至ったものということはできない。
（３）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第４８４１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　この審判事件に係る出願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、第１類に属する商品を指定商品として、平成４年３月３０日に登録出願、その後、指定商品については、平成１２年２月３日付手続補正書により「生薬、食餌療法剤、その他の薬剤、医療補助品」とする補正がされたものである。　なお、この間提出された平成６年１２月２１日付手続補正書は、当初の指定商品の範囲を拡大変更するとの理由により補正却下の決定がされたものである。
　　
２．当審の拒絶理由
　当審において、請求人（出願人）に対して、平成１３年６月７日付拒絶理由通知書をもって通知した本願の拒絶理由は、次のとおりである。
〈拒絶理由〉
　指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品（平成１２年２月３日付手続補正書により補正された指定商品）中、「食餌療法剤」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　ただし、前記指定商品の製造若しくは使用の方法、原材料、形状、効能又は用途等を意見書をもって明らかにするとともに、商品の区分に従ってその商品の表示を明確なものに補正するか、もしくは該表示を削除補正したときはこの限りでない。
　
３．当審の判断
　本願について示した上記２の拒絶理由は妥当であって、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しないものといわざるを得ない。そして、請求人（出願人）は、該拒絶理由の通知に対して、所定の期間を経過するも、何らの意見、応答もない。
　したがつて、本願は、上記の理由をもって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６２３３６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という）は、２０００年１月６日にイスラエル国においてした出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して平成１２年６月６日に登録出願、「１０ＢａｓｅＳ」（標準文字による商標）の構成よりなり、第９類「電話機械器具，有線通信機械器具，搬送機械器具，無線通信機械器具，無線応用機械器具，遠隔測定制御機械器具，電気通信機械器具の部品及び附属品，その他の電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。），集積回路，大規模集積回路，その他の電子応用機器具及びその部品」を指定商品とするものである。
    　
２　引用商標
　原査定が本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５０４８１９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＡＳＩＳ」の欧文字を書してなり、平成１年９月２８日登録出願、旧第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、同５年２月２６日に設定登録がされたものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、これを構成する前段の「１０」、同中段の「Ｂａｓｅ」及び同後段の「Ｓ」の各文字部分は、外観上まとまりよく一体的に把握し得るばかりでなく、これより生ずるとみられる「ジュウベイスエス」の称呼も格別冗長に亘るものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、前段の「１０」の数字が商品の型式・品番等を表す数量表示と理解される場合があるとしても、中段以降の「Ｂａｓｅ」、「Ｓ」の各文字部分は、「基礎、基部」の意味合いをもって世上一般に親しまれている平易な英語といえる「Ｂａｓｅ」の語に「Ｓ」の大文字を密着するように付加・結合してなるものであって、該部分は全体として一種の造語の如く看取されるとみるのが相当である。
　しかして、原査定説示の「Ｂａｓｅｓ」（「ｂａｓｉｓ」の複数形）の英語は世人一般に親しまれ、馴染まれた英語とは言い難いから、該語の意味合いをもって、これより直ちに「ベイシズ」の称呼を生ずるとみるのは必ずしも適切でない。
　してみれば、本願商標にあって、「ＢａｓｅＳ」の文字部分からは、「ベイスエス」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は「ジュウベイスエス」又は「ベイスエス」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「ＢＡＳＩＳ」文字より、「ベイシーズ」又は「ベイシス」の称呼及び「基礎、基盤」の観念が生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ジュウベイスエス」又は「ベイスエス」の称呼と、引用商標より生ずる「ベイシーズ」又は「ベイシス」の称呼を比較すると、両称呼は、いずれを比較した場合であっても、その構成音数、音の配列を異にし、全体の語調も相違するから、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、聴き誤るおそれはないというのが相当である。
　また、両者は、外観上判然と区別し得るものであり、かつ、意味上においても、引用商標は「基礎、基盤」の観念を生ずるのに対し、本願商標は、全体として特定の意味合いを生ずるものではないから、観念上紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標は引用商標と、その称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない互いに非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１２７９６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＲＥＭＯＴＥ　ＤＥＳＫＴＯＰ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，録音済み磁気テープ・磁気カード，その他のレコード，電子計算機用プログラムを用いて使用するための検索用データを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，新聞・雑誌・書籍・地図・図面・写真の画像及び文字を記憶させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク及び磁気テープ，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成７年１２月１２日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、遠隔操作が可能なディスクトップ型の商品及びこれに関連する商品の意を容易に認識させる「ＲＥＭＯＴＥ　ＤＥＳＫＴＯＰ」の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質・内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「ＲＥＭＯＴＥ　ＤＥＳＫＴＯＰ」の欧文字によりなるところ、構成中前半の「ＲＥＭＯＴＥ」の文字は、「遠く離れた、遠隔操作による」等の意味を有し、本願指定商品を取り扱うこの種業界において、例えば、「リモート・アクセス（Ｒｅｍｏｔｅ　Ａｃｃｅｓｓ）：一般の電話回線やＩＳＤＮ回線などを利用し、遠隔地から特定のコンピュータやＬＡＮなどのネットワークへ接続し、データの送受信などの操作をすること。」、「リモート・ドライブ（Ｒｅｍｏｔｅ　Ｄｒｉｖｅ）：情報ネットワークの共有資源の一つで、利用者が遠隔利用できるハード・ディスク装置。」、「リモート・メンテナンス（Ｒｅｍｏｔｅ　Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）：保守契約を結んだ顧客のコンピュータ・システムと、サービス提供側のコンピュータとをオンライン接続し、常時、もしくは必要に応じて遠隔地からメンテナンスを行うもの。」（デジタル用語辞典２００１−２００２年版　２００１年２月５日日経ＢＰ社発行、アスキーパソコン用語ハンドブック改訂三版　１９９８年１０月１日アスキー発行、最新パソコン用語辞典　平成１３年２月２５日技術評論社発行の「リモート・・・」の各項参照）等、コンピューター用語として「リモート（Ｒｅｍｏｔｅ）」の語を冠して多数使用されている事実が認められる。
　また、構成中後半の「ＤＥＳＫＴＯＰ」の文字は、「パソコンやワープロで、卓上型のもの。机上用パソコン。」を指称する語として一般に使用されている「デスクトップ」の英文字表記であることが認められる（コンサイスカタカナ語辞典１９９４年９月１０日三省堂発行、現代用語の基礎知識　２００１年自由国民社発行の「デスクトップ（ｄｅｓｋｔｏｐ）」の項参照）。
　してみれば、上記実情よりして、本願商標に接する取引者、需要者は、「遠隔操作が可能な卓上型（机上用）のパーソナルコンピューター」としか認識、理解し得ないものいうのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中、「パーソナルコンピューター」に使用するときは、単に、該商品の品質・機能・形状を表示するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９６６４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「人財管理システム」の文字を標準文字とし、第９類「コンピュータ用プログラムを記録した磁気テープ，同磁気ディスク，同ディスケット，同カートリッジ，同光ディスク，同光磁気ディスク，同ＣＤ−ＲＯＭ，同電子回路」を指定商品として、平成１１年１０月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、その構成中冒頭の「人財」の文字は、「才知ある人物、役に立つ人物」の意味を有する熟語として親しまれている「人材」の文字と、その読みが同一であり、かつ、前者の「財」の文字が「価値あるもの」、後者の「材」の文字が「用いて役に立つべきもの」の意味を有し、両文字は類似した紛らわしい意味合いを有するといい得るものであるから、該「人材」の文字は「人財」の文字と同義の語として把握、理解されると判断するのが相当である。
　「人財」と「人材」とが同義のものとして使用されている状況は、以下の新聞記事情報及びインターネット情報からも窺い知ることができる。
（１）「株式公開ニューフェース／東邦システムサイエンス渡辺和彦社長「財務体質強化へ」のタイトルで、「…上場を機に財務体質をさらに強化し、大胆でしっかりした教育投資を行う。“人材”が“人財”になる会社にしたい。…」（２００１年１２月２７日付日刊工業新聞４頁）
（２）「…生産革新、業務革新、人財革新の三つの革新活動を柱に『２１世紀に飛躍できる工場づくり』を目指している。高橋謙二副工場長は「企業にとって人は財産という考えから“人財”という文字をあてた」と説明する。」（２００１年１１月２日付日刊工業新聞１５頁）
（３）「人財」のタイトルの項目において、「伊勢丹インターンシッププログラム」「将来を担う人材確保へ」（２００１年９月１２日付繊研新聞９頁）
（４）「日本人財銀行（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ｂａｎｋ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）」のホームぺージにおいて、「ＢＰＢＪの人財創造支援事業は、人材の現時点で保有している能力、及び人間性を客観的に評価測定、…人材紹介後のミスマッチを未然に防ぎます。」（http://www.bpbj.net/）
　また、同じく後段の「管理システム」の文字は、「販売管理システム」、「在庫管理システム」などの用例よりして、「〇〇管理システム」のように、「〇〇を管理するためのソフトウェアがパッケージされた商品」の如き意味合いで商品の品質を表示するものとして、ビジネスソフトに関連する、この種商品を扱う取引界において広く使用されているのが実情といえるものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中「電算機のソフトウェア」に使用するときは、全体として、「人材・人事関連の事柄を管理するための電算機のソフトウェア」の如き意味合いで、単に商品の品質、内容、用途を表示したものとして把握するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当であり、また、これをその指定商品中、前記以外の「ソフトウェア」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当し、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９２１８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＴＴＯＮＣＯＵＮＴＹ」の文字を横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，下着，靴下，ネクタイ，マフラー」を指定商品として、平成１０年１０月２６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、同１１年１０月２０日付けの手続補正書により、「綿製の洋服，綿製のコート，綿製のセーター類，綿製のワイシャツ類，綿製の下着，綿製の靴下，綿製のネクタイ，綿製のマフラー」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第１８６６８４３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「カウンティ」及び「ＣＯＵＮＴＹ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和５９年６月１日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同６１年６月２７日に設定登録され、その後、平成８年１０月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　そこで、両商標の類否について判断するに、本願商標は、「ＣＯＴＴＯＮＣＯＵＮＴＹ」の文字を同書同大に外観上まとまりよく一体的に表してなり、これより生ずる「コットンカウンティ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、語呂よく一連に称呼し得るものである。
　そして、該文字中の「ＣＯＴＴＯＮ」の文字が、「綿」の意味があるにしても、かかる構成においては、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応して、「コットンカウンティ」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　これに対し、引用商標は、「カウンティ」及び「ＣＯＵＮＴＹ」の文字を書してなり、これより「カウンティ」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本願商標より「カウンティ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３６７７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「遊戯用器具，さいころ，すごろく，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具」を指定商品として、平成１０年５月６日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第４０５４５７７号商標は、「博報堂電脳組」の文字を横書きしてなり、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年１２月２６日に登録出願、同９年９月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものであるが、その後、指定商品中の「家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用ビデオゲームおもちゃ用のＲＯＭカートリッジ，家庭用ビデオゲームおもちゃ用のＲＯＭディスク，家庭用ビデオゲームおもちゃ用のカセットテープ」については、取り消す旨の審決がなされ、その審決が確定した旨の登録が同１３年７月４日になされているものである。
　同じく、商願平１０−０３５７５７号商標は、審査の結果拒絶査定され、その後、拒絶査定に対する不服審判が提起されたが「審判の請求は成り立たない」旨の審決がなされ、その審決は同１２年１０月２０日に確定しているものである。
　
３．当審の判断
　商標登録原簿の記載によれば、前記のとおり、登録第４０５４５７７号商標は、本願の指定商品と抵触する権利範囲については、商標登録を一部取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が平成１３年７月４日になされていることを確認し得た。
　また、商願平１０−０３５７５７号商標についても、前記のとおり拒絶査定に対する不服審判において、当該審判請求は成り立たない旨の審決が同１２年１０月２０日に確定していることを確認し得た。
　そうすると、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに抵触しない非類似の商品になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消したものと認めることができる。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３３５４７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＩＣＫ＆ＭＩＸ」の欧文字を横書きしてなり、第３０類「茶，コーヒー及びココア，チョコレート菓子，その他の菓子及びパン，氷，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，即席菓子のもと，ドレッシング，ウスターソース，ケチャップソース，ホワイトソース，マヨネーズソース，ピザソース，はちみつ，コーンフレーク，パスタ，ピザの皮，その他の穀物の加工品，サンドイッチ，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，アーモンドペースト，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」を指定商品として、平成１２年４月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係では、『素材を精選して、混ぜた商品』の意味合いを認識させる『ＰＩＣＫ＆ＭＩＸ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定商品中、例えば、『素材を精選してブレンドした紅茶、素材を精選したミックスピザ』等、前記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を誇称表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、該構成中の「ＰＩＣＫ」の文字が「精選する」、「＆」の記号が「そして」及び「ＭＩＸ」の文字が「混ぜる」の意味をそれぞれ有するものであるとしても、全体として、原審説示の如く、商品の品質を直接かつ具体的に表示するものとはいい難く、むしろ特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　そして、当審において調査したが、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、商品の品質を表すにすぎないものということはできず、これを本願指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものである。
　また、商品の品質を表わすものということはできないから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０８２１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラク・ア・ルーク」の片仮名文字を横書きしてなり、第２５類「履物」を指定商品として、平成１０年１２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由の要旨
　これに対し、原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『肉体的精神的苦痛やひどい負担を感じない状態』程度の意味である『楽』の表音である『ラク』と『歩く』の表音を想起させる『ア・ルーク』の文字とを中黒（・）を介して『ラク・ア・ルーク』と書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、『（履き心地が良く）楽に歩ける履物』程度の意味合いを看取するに止まり、単に商品の品質を表したにすぎず自他商品を識別する標識としての機能を具有しない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ラク・ア・ルーク」の文字を横書きしてなるところ、これに接する需要者が、原審説示の意味合いを暗示的に看取することはあるとしても、具体的に商品の品質を表示してなるものとは認めがたく、一種の造語として把握、認識するというを相当とする。
　また、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字を商品の具体的な品質を表示するものとして広く普通に使用されている事実も見出せないものである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであって、品質の誤認も生じさせないというべきであるから、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとしてその登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４５８５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１１年５月２５日登録出願、その後、指定役務については、平成１３年５月１ 日付の手続補正書により、「インターネットを介する双方向の広告」とする補正がされたものである。　　
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１１４３７２号商標（以下「引用商標という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成８年５月１０日登録出願、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，速記，筆耕，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，広告場所の貸与，新聞の購読の取次ぎ」を指定役務として平成１０年２月１３日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、上段に太く大きく表した「Ｍａｉｎｉｃｈｉ」のローマ文字と下段にその４分の１程度の大きさで表した「ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ」の欧文字よりなるところ、当該構成中、下段の「ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ」の文字部分は、補正後の役務との関係においては、単に双方向方式のもの（役務）、即ち、役務の質、提供方法等を表示したにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標中、独立して自他役務の識別標識を果たすのは、上段の「Ｍａｉｎｉｃｈｉ」の文字部分にあるというべく、本願商標より、単にインターラクティブ」の称呼を生ずるということはできない。　
　そうとすれば、本願商標より、「インターラクティブ」の称呼を生ずることを前提として、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。また、このほか外観、観念において両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８３０６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」を指定役務として、平成９年１２月４日に登録出願されたものである。
    　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０５０８２４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日登録出願、第３７類「建築一式工事」を指定役務として、同７年６月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
    　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、右側に三段で横書きされた「ＲＯＹＡＬ」「ＳＷＥＤＥＮ」及び「ＨＯＭＥ」の文字は、同じ書体で表現されており、しかも、全体として、外観上まとまりよく一体的に構成されているということができる。また、最下段に片仮名文字で一連に横書きされた「ロイヤル・スウェーデン・ホーム」は、前記の欧文字全体の読みを一連に書したものと認められるものである。
　そして、構成中の「ＳＷＥＤＥＮ」「ＨＯＭＥ」及び「スウェーデン・ホーム」の文字部分が「スウェーデン王国の住宅」を意味する語であるとしても、これらに冠された「ＲＯＹＡＬ」及び「ロイヤル」の文字が「王室の、高貴な」等の意味で、これに続く事柄を形容する語として普通に用いられていること、及び、外観上まとまりよく一体的に構成されていることから、このような場合はむしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ロイヤルスウェーデンホーム」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より単に「ロイヤル」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３２７４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋｉｔａｋｙｕｓｈｕ　Ｍｅｄｉａ　Ｄｏｍｅ」の欧文字（標準文字）を横書きしてなり、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１０年４月１６日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定役務については、平成１４年１月１１日付けの手続補正書により、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，医療情報の提供，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩，マッサージ及び指圧，医業，栄養の指導，家畜の診療，きゅう，健康診断，歯科医業，柔道整復，調剤，はり，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室・講演会場・商品展示会場等の多目的ホールの提供，宴会又は集会のための施設の提供，編み機の貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，会議室の貸与，家具の貸与，火災報知器の貸与，加熱器の貸与，壁掛けの貸与，カメラの貸与，漁業用機械器具の貸与，光学機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，敷物の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，調理台の貸与，展示施設の貸与，凸版印刷機の貸与，インターネット通信回線が接続された電子計算機の貸与（時間単位又は通信回数単位での貸与を含む。），その他の電子計算機（中央処装装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与（時間単位での貸与を含む。），流し台の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，ミシンの貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４０７７３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＥＤＩＡＤＯＭＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１１月１２日に登録出願、第４２類「通信ネットワークシステムの企画・設計，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムに関する試験又は研究，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムの環境設定及び機能の拡張・追加，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムの設計に関する調査・分析又は助言，インターネットによるホームページの作成，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムに関する操作マニュアルの作成，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機端末による通信を利用して行う通信ネットワークシステムの企画・設計に関する情報の提供，電子計算機端末による通信を利用して行う電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムに関する試験又は研究に関する情報の提供，電子計算機端末による通信を利用して行う電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機端末による通信を利用して行う電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムの環境設定及び機能の拡張・追加に関する情報の提供，電子計算機端末による通信を利用して行う電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムの設計に関する調査・分析又は助言に関する情報の提供，電子計算機端末による通信を利用して行うインターネットによるホームページの作成に関する情報の提供，電子計算機端末による通信を利用して行うコンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸に関する情報の提供，電子計算機端末による通信を利用して行う電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムに関する操作マニュアルの作成に関する情報の提供，電子計算機端末による通信を利用して行う電子計算機を用いて行う情報処理に関する情報の提供」を指定役務として、平成１２年８月１１日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似のものが、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務とは、もはや類似しないものとなったものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１３７５５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイドロアクション」及び「ＨＹＤＲＯ−ＡＣＴＩＯＮ」の文字を二段に横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、平成１２年２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４６８１２６号商標は、「アクション」の文字を横書きしてなり、平成２年６月８日登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同４年１０月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第４０５９２１４号商標（以下、これらを一括して「引用商標」という。）は、「アクション」及び「ＡＸＩＯＮ」の文字を二段に横書きしてなり、同８年３月５日登録出願、第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同９年９月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、該構成は、外観上まとまりよく、一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼しても、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ハイドロ」及び「ＨＹＤＲＯ」の文字部分が「水」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質等を直接かつ具体的に表示するものとして、直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ全体をもって、一体不可分のものと認識し、把握されるというを相当とする。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ハイドロアクション」の称呼のみを生ずるというを相当とする。
　したがって、本願商標より、「アクション」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とを比較し、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４３４７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＬＭＧ」の欧文字（標準文字による商標）を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，おりものシート，創傷保護被覆用シート，医療用テープ，医療用ドレッシング，医療用粘着テープ，水虫治療用パッド，清浄綿，洗浄綿，尿吸収専用パッド，皮膚清浄布，包帯液，綿球，医療用腕環，検査診断薬，失禁用おしめ，失禁用おしめ固定用パンツ，失禁用おむつカバー，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，害虫とり粘着テープ，害虫とり粘着紙，害虫とり粘着板，防虫紙，医薬用抗生物質，医療用ガス，細胞検査用の化学溶液，細胞検査用の着色性溶液，水を電気分解して得られる洗浄作用・殺菌作用を有する強酸性イオン水，医療用接着剤，コンタクトレンズ用洗浄剤，スメリングソルト，食餌療法用飲料，医療用食餌療法加工飲料，食餌療法用ゼラチン，食餌療法用食品，乳児離乳育児用加工食品」を指定商品として、平成１１年５月１７日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１８７８１２号商標は、「ＭＩＮＯＴＯＮ　ＬＭＧ」の文字を横書きしてなり、平成５年６月１７日登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、平成８年８月３０日に設定登録されたものである。同じく登録第３１９７２８６号商標は、「ＭＩＮＯＴＯＮ　ＬＭＧ」の文字を横書きしてなり、平成５年６月１７日登録出願、第１類「化学品」を指定商品として、平成８年９月３０日に設定登録されたものである。（以下、まとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＬＭＧ」の欧文字を書してなるものである。
　これに対し、引用商標は、上記のとおり「ＭＩＮＯＴＯＮ　ＬＭＧ」の文字を表してなるものであるところ、前半の「ＭＩＮＯＴＯＮ」の文字と後半の「ＬＭＧ」の文字とは、同じ書体、同じ大きさで一体的に書され、これより生ずると認められる「ミノトンエルエムジー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の後半部「ＬＭＧ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、引用商標より「エルエムジー」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７６４１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，時計」及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１１年８月２５日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、肉太の正方形よりなるところ、これは極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第５号に該当する。」との理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成であるところ、当該図形は、原審説示の如く、黒塗りで肉太の正方形よりなるものである。
　ところで、三角形、正方形、円形及び菱形の図形は、例えば、紋の輪郭図形として使用されていることが認められ、一般に標章の輪郭を表すためのものとして、本願指定商品を含む各種商品において、普通に採択使用されている実情にある。
　そうとすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者に商品のラベル等に普通に使用されるありふれた輪郭図形を表示したものとして理解されるに止まると判断するのが相当である。また、当該図形が、肉太で描かれていることは認め得るとしても、輪郭としての形象を脱し得ないものであり、この程度の線の太さをもってしては、いまだ普通に用いられる方法の範疇で表示されたものといわざるを得ない
　してみれば、本願商標は、全体としてみても、特殊な態様からなるものとはいうことができず、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７１１５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アーチアンカー」の片仮名文字を書してなり、第６類「地中埋設アンカー」を指定商品として、平成１１年８月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４２３２９００号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年６月２７日登録出願、第７類「建築又は構築専用材料，セメント，木材，石材，ガラス」を指定商品として、平成１１年１月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、構成後半の「アンカー」の文字部分は、指定商品との関係から、商品そのものを表わしたものと認められ、これ自体では、指定商品「地中埋設アンカー」について使用した場合には、自他商品の識別機能を果たし得ないところから、同前半の「アーチ」の文字部分を、自他商品識別標識としての機能を有する主要部分と捉えて取引に資することも少なくないというのが相当である。
　そうとすると、本願商標をその指定商品について使用する場合には、これを常に一体のものとしてのみ理解し、認識される理由が存するものともいい得ないものであるから、本願商標は、「アーチ」の文字部分に相応して「アーチ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、別掲した構成よりなるところ、その先頭の文字は、レタリングの一手法（バーの省略）をもってアルファベットの「Ａ」を表わし、全体として「ＡＲＣＨ」の文字を表わしたものと容易に把握され、これよりは「アーチ」の称呼を生ずると認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれより生ずる「アーチ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、両者の指定商品は、共に、建築又は構築専用材料としての商品「アンカー」を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その登録を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
別掲
引用商標