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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８２８０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，株式市況・金融市況・外国為替市況に関する情報の提供，金融に関する情報の提供，金融の動向に関する調査，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成１１年９月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４０２０６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｊ―ステーション」の文字（標準文字）を書してなり、平成１１年２月１８日に登録出願、第３６類「預金の受入れ及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，慈善のための募金」を指定役務として、平成１２年７月２１日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「ｉ−Ｓｔａｔｉｏｎ」の欧文字部分は、大きく書され、それ自体独立して自他役務を識別する機能を果たし得るものと認められる。そして、該文字部分は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずると認められる「アイステーション」の称呼は、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、その構成文字中の「Ｓｔａｔｉｏｎ」の文字部分のみが独立した標識部分として認識され得ないというべきである。
　してみると、本願商標中の「ｉ−Ｓｔａｔｉｏｎ」の文字部分はその構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、該欧文字部分より「アイステーション」の一連の称呼のみを生ずるものであるから、これより「ステーション」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　１３６２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＥ ＢＯＮ　ＭＡＲＣＨＥ」の欧文字を横書きしてなり、願書記載の第１４類に属する商品を指定商品として、平成８年２月１５日（パリ条約による優先権主張　１９９６年１月５日　（ＦＲ）フランス共和国）に登録出願、その後、指定商品については同１０年１２月２日付手続補正書をもって、「貴金属，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製宝石箱，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，時計，記念カップ，記念たて」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３０６３５８２号商標(以下、「引用商標」という。)は、後掲した構成よりなり、平成４年９月１４日に登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製宝石箱，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品（「カフスボタン」を除く），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，時計，記念カップ，記念たて」を指定商品として、平成７年７月３１日に設定登録されたものであって、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記のとおり、「ＬＥ ＢＯＮ　ＭＡＲＣＨＥ」の文字よりなるものであるところ、その構成中冒頭の「ＬＥ」の文字が、後に続く名詞に限定を加える働きをする仏語の定冠詞を表示したものと認められるものであって、元来、それ自体に格別の意味合いはなく、専ら他の語に冠して、それを特定し又は強調する語として理解されるものであるから、これに接する取引者・需要者は、該冒頭の定冠詞部分の「ＬＥ」の文字を省略し、これに続く後半の「ＢＯＮ　ＭＡＲＣＨＥ」の文字部分を自他商品の識別標識として捉え、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ルボンマルシェ」の一連の称呼を生ずるほか、「ＢＯＮ　ＭＡＲＣＨＥ」の文字部分に相応して、単に「ボンマルシェ」の称呼をも生ずるものでといわなければならない。
　他方、引用商標は、後掲のとおり「Ｂｏｎ　Ｍａｒｃｈｅ（語尾の「ｅ」の文字は、アクサン記号が付してある）」と「ボンマルシェ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「ボンマルシェ」の称呼を生ずるものであること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において相違するところがあるとしても、「ボンマルシェ」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４項第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人が本審判の請求理由において拒絶理由解消の理由として挙げた、引用商標に対する商標登録の無効審判（平成１０年審判第３５６０５号）は、商標登録原簿の記載によれば、不成立の審決が確定し、平成１３年４月１８日にその登録がなされているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　５４６８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成７年６月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４８３６０１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１年１０月１２日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として平成４年１２月２５日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、「カライブ」と「ＣＡＲＡＩＢＥ（「Ｉ」にはトレマが付されている。以下同じ。）」の各文字を上下二段に書してなるところ、その構成中の「ＣＡＲＡＩＢＥ」の文字は、フランス語で「カリブ人」等の意味を有するとしても、一般にその意味で広く知られているものとはいい難いところであるから、造語として認識されるとみるのが相当であり、その構成文字に相応して「カライブ」の称呼が生ずるもの認められるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）に示すとおり、「ＣＡＲＲＥ　ＤＥＳ　ＣＡＲＡＩＢＥＳ（「ＣＡＲＲＥ」の「Ｅ」にはアクサンテギュが付されている。以下同じ。）」の文字よりなるところ、これを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表示されており、これより生ずると認められる「カレドカライブ」あるいは「カレデカライブ」の称呼は格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。また、引用商標中の「ＣＡＲＲＥ」の文字は、原審説示の如く、フランス語で「正方形、正方形の菓子」という意味を有しているとしても、該語は一般にその意味をもって広く知られているとはいい難いところであるから、これより直ちに本願指定商品の品質を表示するものとして理解されるものとは認めることができず、全体をもって一連の造語として認識するとみるのが相当である。してみると引用商標は、その構成文字に相応して「カレドカライブ」あるいは「カレデカライブ」の称呼を生ずるものである。
　そうすると、本願商標より生じる「カライブ」の称呼と、引用商標より生じる「カレドカライブ」あるいは「カレデカライブ」の称呼とを比較すると、両者はその音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものとみるべきである。
　また、本願商標と引用商標は、前記した構成よりみて外観上区別し得るものであり、観念においては前記したとおり、いずれも造語よりなるものと理解されるものであるから比較すべくもない。
　してみると、本願商標と引用商標は、称呼、外観、観念のいづれにおいても非類似の商標であって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第８６３５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成７年８月２３日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に現像・焼き付け・引き伸ばしの意を有する英語「ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，Ｐｒｉｎｔｉｎｇ，ｅｎｌａｒｇｅｍｅｎｔ」の略語として広く一般に親しまれている『ＤＰＥ』の欧文字を有してなるものであるから、これを本願指定役務に使用する場合、恰も『写真の現像・焼き付け・引き伸ばし』であるかの如く、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり二重線よりなる長円内に「５５分」、「ＤＰＥ」、「Ｓｔａｔｉｏｎ」の構成各文字をまとまりよく一体的に表してなるものである。そして、該商標は、請求人の業務にかかる「写真の現像・焼き付け・引き伸ばし」の他に写真などの画像をフロッピーディスクに保存する役務等の営業表示としてハウスマーク的に使用されており、これがある程度取引者、需要者に知られていると認められる。
　してみると、本願商標の文字部分は、「ＤＰＥ」の文字部分を特段に印象ある部分と捉えるよりも、むしろ構成全体をもって認識、把握されるある種の造語よりなるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標を、その指定役務に使用しても、かかる構成と、ハウスマーク的に使用されていること及び全体が造語と把握されることから、「ＤＰＥ」の文字がのみが注視され恰も「写真の現像・焼き付け・引き伸ばし」の役務のみを表示するものとして、取引者、需要者に認識されることはないとものと判断される。
　してみると、本願商標を、その指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者をしてその質の誤認を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　８８６５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サラシア」の片仮名文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成８年８月６日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１３年１０月１７日付けの拒絶理由通知書をもって「本願商標は、『サラシア』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものである。ところで、『サラシア』は、ニシキギ科の植物『サラシアレティキュラータ、あるいはサラシアオブロンガ』の略称であり、糖分の吸収抑効果成分（サラシノール）を有するということから、血糖値の上昇を抑制する薬効が注目され、肥満や糖尿病等の治療に効果があるということが取引者・需要者間に広く知られているところである。（『日経産業新聞』平成１０年１０月３０日発行には、『森下仁丹はスリランカ産生薬“サラシア・レティキュラータ”が糖吸収抑制、歯垢形成抑制の効果を持つことを確認した。・・・』、『東都新聞』平成１１年５月１２日発行には、『インド原産の植物“サラシアオブロンガ”が、三段腹に代表される中年太りをもたらす中性脂肪を抑える効果があることを、京都市左京区の生産開発科学研究所・天然薬物資源研究室の山原條二室長が、突き止めた。インドやスリランカでは根を煎じて飲んでおり・・・“サラシア”には、肥満のほか糖尿病の予防、整腸作用もあり・・・』などの記事が掲載されている。）また、漢方を取り扱う薬局では、生薬の一種として販売されている事実がある。してみれば、本願商標を、その指定商品である『薬剤』に使用しても、これに接する取引者・需要者は、その商品が『サラシアを原料とする薬剤』であること、すなわち、商品の原材料、品質を表示する語として理解し、認識するに止まるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときには、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　そして、前記２の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１１３１４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標            
　本願商標は、別掲（１）に表示したとおりの構成よりなり、第９類 「埋蔵式トランク，空中式トランク，ビルディングワイヤー，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品 ，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー ，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」を指定商品として、平成７年１０月３１日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、著名な岡山県新見市の標章に類似した構成よりなるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と岡山県新見市の市章は、それぞれ別掲（１）ないし（２）に示すとおり、共に、３個のやや湾曲させ、内側の一角が突出した黒塗り矩形を繋ぎ合わせ、外に膨らみをもたせた逆三角形を表し、繋ぎ目の間隙と中心部の円とにより回転翼のごとくの白抜き部分を描き出した図形をもって構成されるものであるから、両者は、この点において構成の軌を一つにするものであるといえる。そして、その細部においては、３つの矩形の組み合わせ方法並びに矩形自体の長さ、幅及び突出部分の幅に相違があるとしても、これらの図形に接する者は、このような細部における相違点についてまで記憶し印象に留めるものとは言い難く、前記の基本的構成についてのみ把握し印象に残すものとみるのが相当である。
　そうとすると、両者を時と所を異にして離隔的に観察するときは、互いに相紛らわしいものであるから、外観上類似する商標といわなければならない。
　また、新見市の市章は、同市を表彰するものとして使用されているものであることからすれば、その地域及びその周辺地域において広く知られた著名な標章と判断し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０５９２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、中黒記号を介して「エス・エス・ペック」の片仮名文字を書してなり（標準文字による商標）、第９類、第１１類、第３７類、第４０類、第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定して、平成１１年１１月１８日登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成１２年１１月２２日及び当審における平成１３年２月２１日付手続補正書により、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第３７類「排水・廃水処理施設工事，水再生・再利用施設工事，汚水合併処理施設工事，その他の水処理施設に関する建築工事，その他の建築一式工事，土木一式工事，鋼構造物工事，給排水・衛生設備工事，鉄筋工事，土工又はコンクリートの工事，防水工事，管工事，浄化システム工事，排水・廃水処理装置の設置工事，その他の機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，配線工事，排水・廃水処理施設の修理・保守・管理，その他の水処理施設の修理・保守・管理，電気設備の修理・保守・管理，給排水装置の修理・保守・管理，浴槽類の修理又は保守，洗浄機能付き便座の修理」、第４０類「浄水処理，排水・廃水処理」、第４２類「排水・廃水処理施設の設計及び設計に関する助言・診断・指導，排水・廃水処理施設の耐久年数及び設備更新に関する助言・診断・指導，建築物の設計及び設計に関する助言・診断・指導，建築物の耐久年数及び設備更新に関する助言・診断・指導，地質の調査，電気設備の設計及び設計に関する助言・診断・指導，その他の機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計及び設計に関する助言・診断・指導，その他の機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）の耐久年数及び設備更新に関する助言・診断・指導」とする補正がされたものである。
　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第１７９３８７６号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められる。
　そうすると、本願商標は、その指定商品（指定役務）において、もはや引用商標とは類似しないものと認められる。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２０５４９６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３２０５４９６号商標の指定商品中「電子応用機械器具及びその部品、電気通信機械器具、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２０５４９６号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、平成１２年９月２１日付答弁書において「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」とその趣旨を述べたものであるが、その理由中で、「現在請求人と被請求人との間で本件商標につき譲渡交渉中である。」旨述べていたものである。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　本件商標については、請求人と被請求人との間で分割譲渡の検討がなされていたものであるが、平成１３年１０月１１日付の請求人からの上申書によれば、該譲渡の交渉は成立しなかったものと認められる。
　そうとすると、被請求人は、前記したとおり述べるのみであり、本件審判請求に対しての実質的な答弁をしていないから、その登録の取消しを免れない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中結論掲記の指定商品についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５７６７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パワータブレット」の片仮名文字及び「Ｐｏｗｅｒ　Ｔａｂｌｅｔ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤」を指定商品として、平成１１年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３８１６４号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＰＯＷＥＲ」の欧文字及び「パワー」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、昭和３３年７月３１日登録出願、第３類「香料及び他類に属しない化粧品」を指定商品として、同３４年６月２９日に設定登録されたものであるが、その後、同５５年１月３１日、平成元年７月２１日及び同１１年３月２日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２３６３２８７号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「パワー」の片仮名文字及び「ＰＯＷＥＲ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５７年７月８日に出願された昭和５７年商標登録願第６０２９１号の分割出願として、第４類「歯みがき」を指定商品として、昭和６３年７月２７日に登録出願、平成３年１２月２５日に設定登録されたものであるが、その後、同１３年１１月２０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第３２９６９４１号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「パワーエース」の片仮名文字及び「ＰＯＷＥＲＡＣＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成６年８月１０日登録出願、第１類「工業用水中の金属防食剤，工業用水中におけるスケール分散剤，同スライム防止剤（スライムコントロール剤），工業用水中における錆・スケール及びスライムを除去する化学洗浄剤，その他の化学品」を指定商品として、平成９年４月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく、一体的に表現されていて、しかも、全体をもって、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「タブレット」「Ｔａｂｌｅｔ」の文字部分が「錠剤」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして、直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって、一体不可分のものと認識し、把握されるというを相当とする。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「パワータブレット」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「パワー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標Ａ、引用商標Ｂ及び引用商標Ｃとを比較し、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２４４１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＥＮＴＲＡＬ」の文字及び「セントラル」の文字を上下二段に書してなるものであり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競争の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成８年１１月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定で拒絶の理由に引用した登録第３２１８７５６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年７月３１日に登録出願、第４１類「技芸・スポ―ツ又は知識の教授，植物・動物の供覧，演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，運動施設の提供，娯楽施設の提供，録画済み磁気テ―プの貸与」を指定役務として、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１５７３２９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「セントラル」の文字を書してなるものであり、平成７年９月１日に登録出願、第４１類「植物・動物の供覧，演劇又は音楽の演奏の興業の企画又は運営，娯楽施設の提供，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、同１０年６月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用Ａ及びＢ商標との類否について検討するに、本願商標は、「ＣＥＮＴＲＡＬ」の欧文字及び「セントラル」の片仮名文字を上下二段に書してなるものであるところ、前者は「中心の、中央の」の意味を有する英語として一般に良く知られているものであり、後者は前者の表音であるとともに前者と同様の意味を有する外来語としても日常的に広く用いられているものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「セントラル（中心の、中央の）」の称呼、観念を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標は、別掲のとおり、大きく書されたやや図案化された「ＣＳＧ」の文字の下段に小さく「セントラル」の片仮名文字を書してなるものであるところ、その構成中の「セントラル」の文字は、上述のとおり、「中心の、中央の」の意味を有する外来語である。そして、「ＣＳＧ」の文字部分と「セントラル」の文字部分とは、文字の大きさ、太さが極端に異なり、視覚上分離して看取されるばかりでなく、両者が常に一体不可分のものとしてみなければならない特段の理由も見当たらないものであるから、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際にあっては、小さく顕著に表された「セントラル」の文字部分のみを捉え、これより生ずる称呼、観念をもって取引に資される場合も決して少なくないものといわざるを得ない。
　してみると、引用Ａ商標は、その構成中の「セントラル」の文字部分に相応して「セントラル（中心の、中央の）」の称呼、観念をも生ずるものと認められる。
　また、引用Ｂ商標は、「セントラル」の片仮名文字を書してなるものであり、その構成文字に相応して、「セントラル（中心の、中央の）」の称呼、観念を生ずること明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とは、それぞれから生ずる「セントラル（中心の、中央の）」の称呼、観念を共通にする商標といわなければならない。
　さらに、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とは、外観上も「セントラル」の文字を共通する点で近似した印象を与えるものであり、互いに相紛らわしいものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛らわしいものであり、両商標は類似の商標といわなければならない。また、本願商標の指定役務と引用各商標の指定役務とは同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、本件は、請求人が「引用Ａ及びＢ商標について商標登録無効の審判を請求するので、その審決確定を待って本件の審理を開始されたい。」旨述べていたものであるところ、引用Ａ商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標権無効の審判請求（平成１１年審判第３５３４０号）がなされ、該商標登録を無効にすることはできない旨の審決が確定し、その登録が平成１４年１月１６日になされているものである。また、引用Ｂ商標に係る商標権も同じく商標権無効の審判請求（平成１１年審判第３５３４１号）がなされ、該商標登録を無効にすることはできない旨の審決が確定し、その登録が平成１３年１２月１２日になされているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２７９９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、第３０類「菓子」を指定商品として、平成９年３月１３日に登録出願され、その後指定商品については、平成１０年１２月２８日付手続補正書により、「菓子（ただし、おこしを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用登録商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、引用した登録第２３９２８３８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に表示するとおりの構成よりなり、昭和５５年３月２５日登録出願、第３０類「おこし」を指定商品として、平成４年３月３１日に設定登録され、その後平成１３年１１月１３日に商標権の存続期間の更新登録及び同１３年１２月５日に商品の区分及び指定商品を、第３０類「おこし」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討する。
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり「福」の漢字をやや図案化して書してなるものであるから、「フク」（さいわい、しあわせ）の称呼、観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）に示すとおり、「福おこし」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「おこし」の文字部分は「糯米を蒸した後、乾かして炒ったものに胡麻・豆・クルミ・落花生・海苔・香液などを加え、水飴と砂糖とで固めた菓子」（株式会社岩波書店発行　「広辞苑第４版」）、「蒸してかわかしたもち米やアワを煎って、ゴマ・豆・クルミなどを加え、砂糖やあめで固めた干菓子」（株式会社講談社発行　「日本語大辞典」）を意味し、菓子の名称を表すものとして一般によく知られているものであるから、引用商標に接する一般の需要者は、「福」印の「おこし」を表したものと容易に認識し、その構成中の「福」の文字部分に自他商品の識別機能を有すると判断して、「福」の文字部分のみを捉えて商品の取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標は「福」の文字部分に相応して、「フク」（さいわい、しあわせ）の称呼、観念をも生ずるものと認められる。
　この点に関し、請求人は、引用商標は一連一体でさほど冗長さは感じられないと主張する。
　しかしながら、「おこし」の語が菓子の一種を表す普通名称であることからすれば、取引者、需要者が引用商標を「福」と「おこし」の二語に分離して、「福」の文字より「フク」と称呼することは上記のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「フク」の称呼及び「さいわい、しあわせ」の観念において共通する類似する商標と認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において、相違するとしても、称呼、観念において類似する全体として互いに相紛れるおそれのある商標であり、両商標の指定商品は同一または類似するものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき理由がない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　６３５９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「ＥＳＴＲＯＰＡＴＣＨ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、１９９５年１月１１日フランス国においてした出願に基づいて優先権を主張し、平成７年６月２３日登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、登録異議申立があった結果、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２８３１８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「エストロタッチ」の片仮名文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成６年３月３１日登録出願、同９年４月１８日設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＥＳＴＲＯＰＡＴＣＨ」の欧文字を書してなるものであるから、これよりは「エストロパッチ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、上記のとおり「エストロタッチ」の片仮名文字よりなるものであるから、これよりは「エストロタッチ」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「エストロパッチ」の称呼と、引用商標より生ずる「エストロタッチ」の称呼を比較するに、両称呼は、共に６音構成よりなり、第４音の「パ」と「タ」以外の全ての音構成を同じくするものである。そして、この異なる「パ」と「タ」の音にしても、母音［ａ］を共通にするところから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調語感が似たものとなり、互いに聴き誤るおそれがある。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、観念において相違する点があるとしても、称呼において類似する商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一である。
　したがって、本願商標と引用商標とが、称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１１５７８５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１１５７８５号商標の指定商品中「米国製エプロン、同えり巻き、同靴下、同ゲートル、同毛皮製ストール、同ショール、同スカーフ、同足袋、同足袋カバー、同手袋、同布製幼児用おしめ、同ネクタイ、同ネッカチーフ、同マフラー、同耳覆い、同ずきん、同すげがさ、同ナイトキャップ、同ヘルメット、同帽子、同靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）、同靴合わせくぎ、同靴くぎ、同靴の引き手、同靴びょう、同靴保護金具、同げた、同草履類、同運動用特殊衣服、同運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）、及びこれに類似する米国製商品」については、その商標登録は、取り消す。
　その余の請求に係る指定商品については、その審判請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１１５７８５号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、平成８年７月２５日登録出願、第２５類「米国製洋服、同コート、同セーター類、同ワイシャツ類、同寝巻き類、同下着、同水泳着、同水泳帽、同和服、同エプロン、同えり巻き、同靴下、同ゲートル、同毛皮製ストール、同ショール、同スカーフ、同足袋、同足袋カバー、同手袋、同布製幼児用おしめ、同ネクタイ、同ネッカチーフ、同マフラー、同耳覆い、同ずきん、同すげがさ、同ナイトキャップ、同ヘルメット、同帽子、同ガーター、同靴下止め、同ズボンつり、同バンド、同ベルト、同靴類、同げた、同草履類、同運動用特殊衣服、同運動用特殊靴、同乗馬靴」を指定商品として、同１０年２月２０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中「エプロン、えり巻き、靴下、ゲートル、毛皮製ストール、ショール、スカーフ、足袋、足袋カバー、手袋、布製幼児用おしめ、ネクタイ、ネッカチーフ、マフラー、耳覆い、ずきん、すげがさ、ナイトキャップ、ヘルメット、帽子、靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）、靴合わせくぎ、靴くぎ、靴の引き手、靴びょう、靴保護金具、げた、草履類、運動用特殊衣服、運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）、及びこれに類似する商品」についての登録を取り消すとの審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、何ら答弁、立証するところがない。　
　ところで、本件商標の指定商品は、前記１記載のとおり、いずれの指定商品についても「米国製」の表現が冠されており、ある限定された商品について登録されたものであるのに対し、本件審判の取消請求に係る指定商品は、前記２記載のとおりであって、「米国製」等の表現が冠されていないものであるから、取消請求に係る指定商品は、本件商標の指定商品の範囲を超えた商品をも含んでいるといわなければならない。また、本件商標の指定商品中の「米国製洋服、同コート、同セーター類、同ワイシャツ類、同寝巻き類、同下着、同水泳着、同水泳帽、同和服、同ガーター、同靴下止め、同ズボンつり、同バンド、同ベルト、同乗馬靴」は、その生産部門、販売部門、用途等を総合的に考慮するに、取消請求に係る指定商品とは類似しない商品と認めるのが相当である。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「米国製エプロン、同えり巻き、同靴下、同ゲートル、同毛皮製ストール、同ショール、同スカーフ、同足袋、同足袋カバー、同手袋、同布製幼児用おしめ、同ネクタイ、同ネッカチーフ、同マフラー、同耳覆い、同ずきん、同すげがさ、同ナイトキャップ、同ヘルメット、同帽子、同靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）、同靴合わせくぎ、同靴くぎ、同靴の引き手、同靴びょう、同靴保護金具、同げた、同草履類、同運動用特殊衣服、同運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）、及びこれに類似する米国製商品」についての登録を取り消すべきものとし、その余の取消請求に係る指定商品についての請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２４７０２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「コードがゼロ」の文字を標準文字とし、第７類「家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー」を指定商品として、平成１２年３月１４日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由    
　原査定は、「本願商標は、コードがない商品であることを看取させる『コードがゼロ』の文字を書してなるものであるから、これを、本願指定商品中、上記意味合いに照応する商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に、上記意味合いの商品であると認識するに止まり、何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「コードがゼロ」の文字を書してなるものであるところ、構成中の「ゼロ」の文字は、「（数、量、価値などが）全くないこと」（広辞苑第５版）の意味を有する語であって、コードのような器具の構成要素について、それが全くないことを表示する語として理解し把握されるものといえない。そして、一般に、電源コードを有しない家電製品を指称するときは「コードレス」の語が採択使用されており、また、当審において職権をもって調査したが、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして使用されている事実を発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、原審で説示するように、「コードがない」という意味合いを直ちに看取させ、また、商品の具体的な構造等を表示するものとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ないから、これをその指定商品に使用する場合、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　また、本願商標は、具体的品質等を表示するものでないこと前記認定のとおりであるから、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４１５２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＴＲＩＥＶＥＲ」の欧文字を標準文字として、願書記載の第９類に属する商品を指定商品として、平成１１年５月１１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については同１２年８月１４日付手続補正書をもって「移動電話による使用が可能な候補パイロットチャネルを探知及び配置するための無線周波スペクトル走査装置，その他の移動電話及びその付属品，その他の電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２０６０７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＤ　ＲＥＴＲＩＥＶＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年４月２３日登録出願、第１１類「コンパクトディスクプレイヤー、コンパクトディスク読取装置、コンピュータ用プログラムを記憶したＣＤ―ＲＯＭ」を指定商品として平成９年４月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、取消審判の請求があった結果、その登録を取り消すべき旨の審決がされ、商標権登録の抹消の登録が平成１４年２月１３日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２３１４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，資金の貸付け，債務の保証，割賦購入あっせん，タクシー券の発行，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取り次ぎ又は代理，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理，建物の貸借の代理又は媒介，土地の貸借の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」を指定役務として、平成９年６月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２９４１４０号商標(以下「引用商標」という。)は、「名古屋エム・シーカード」の文字を横書きしてなり、商標法の一部を改正する法律(平成３年法律第６５号)附則第５条第１項の規定に基づく特例の適用の主張をして、平成４年９月１８日登録出願、第３６類「資金の貸付け，クレジットカード利用者に代わってする支払い代金の清算」を指定役務として、平成９年４月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＭＣ ＣＡＲＤ」の欧文字と「株式会社宮崎信販」の漢字を上下二段に書してなるものである。
　これに対して、引用商標は、前記したとおり、「名古屋エム・シーカード」の文字を書してなるものである。
　ところで、両商標の指定役務、とりわけ「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算」等においては、銀行とデパートなどの小売店・信販会社が提携して行う信用販売のために、契約した会員に対してカードが発行され、そのカードにより商取引が行われるのが一般的であるから、「ＣＡＲＤ」ないし「カード」の語は、自他役務の識別機能を有しないか、若しくは極めて弱い語であるといえる。
　そこで、本願商標及び引用商標についてみると、まず、本願商標中の「ＭＣ ＣＡＲＤ」の文字部分は、特に強い自他役務の識別機能が有するものとは認められない「ＭＣ」の文字と前記したように、自他役務の識別機能がないか、若しくは極めて弱い「ＣＡＲＤ」の文字を書してなるものであるから、該「ＭＣ ＣＡＲＤ」の文字部分全体としても、格別顕著な自他役務の識別機能が生ずるものとも認められない。
　してみると、本願商標は、その構成中の「株式会社宮崎信販」、若しくは「宮崎信販」の漢字部分に自他役務の識別機能を有するとみるのが相当である。
　そうであるとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「エムシーカードカブシキガイシャミヤザキシンパン」、若しくは「株式会社宮崎信販」、「宮崎信販」の文字より「カブシキガイシャミヤザキシンパン」、「ミヤザキシンパン」の称呼を生ずるものであって、単に「エムシーカード」の称呼のみは生じないものといわなければならない。
　一方、引用商標は、その構成中の「名古屋」は、役務の提供場所と理解されるものであり、また、「エム・シーカード」の文字部分は、本願商標と同様に格別顕著な自他役務の識別機能が生ずるものとも認められないものであるから、該「名古屋」と「エム・シーカード」とが一体となって、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　そうであるとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して、「ナゴヤエムシーカード」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみると、本願商標より生ずる「エムシーカードカブシキガイシャミヤザキシンパン」、「カブシキガイシャミヤザキシンパン」、「ミヤザキシンパン」の各称呼と引用商標より生ずる「ナゴヤエムシーカード」の称呼とは、構成する音数の差異及び各音の音質の差異等により、明瞭に聴別し得るものである。
　また、本願商標及び引用商標は、その構成文字全体としての「ＭＣ ＣＡＲＤ株式会社宮崎信販」、「名古屋エム・シーカード」のそれぞれの観念を有するものであるから、観念上相紛れるおそれはない。
　さらに、本願商標と引用商標とは、前記した構成よりみて外観上明らかに区別し得る差異を有するものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観において非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　７０７７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成８年６月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５１５４７０号商標(以下「引用商標」という。)は、「ライブサイエンス」の片仮名文字と「ＬＩＶＥＳＣＩＥＮＣＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成２年１２月１３日登録出願、第２８類「酒類(薬用酒を除く)」を指定商品として、平成５年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と「ＬＩＦＥ ＳＣＩＥＮＣＥ」の欧文字との組み合わせよりなるものであるのに対し、引用商標は、片仮名文字と欧文字を上下二段に書してなるものであるから、両商標は、外観上明らかに区別し得る差異を有するものである。
　また、本願商標は、その構成中の図形部分からは直ちに特定の称呼、観念が生ずるものとはいい難いから、読みやすい文字部分のみを捉えて商品の取引に当たる場合が多いとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、その構成中の「ＬＩＦＥ ＳＣＩＥＮＣＥ」の文字部分に相応して「ライフサイエンス」の称呼及び「生命科学」なる観念をも生ずるものということができる。
　これに対して、引用商標は、前記した構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「ライブサイエンス」の称呼及び「生きた科学」なる観念を生ずるものである。
　してみると、本願商標より生ずる「ライフサイエンス」の称呼と引用商標より生ずる「ライブサイエンス」の称呼は、中間部における「フ」と「ブ」の音の差異にすぎないものであるから、本願商標と引用商標とは称呼上やや類似するところがあるとしても、わが国における今日の英語の普及程度からすれば、両称呼における「ライフ」及び「ライブ」からは、それぞれ「生命」、「生の」等の意味が一般に理解されるとみるのが相当であるから、その観念の差異が両称呼の類否判断に及ぼす影響は大きく、両商標は、称呼上相紛れるおそれは少ないものといえる。また、前記したとおり、両商標は、外観上顕著な差異を有するばかりでなく、観念においても明らかに相違するものであるから、これらを総合的にみれば、両商標を同一または類似する商品について使用しても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念において非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。