【事件の表示】
　特願２００１−３８５７４４「コラーゲン単糸の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月９日出願公開、特開２００３−１９３３２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１９日の出願であって、平成１７年３月２５日付けの拒絶理由通知に対して同年６月２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年４月１２日付けの拒絶理由通知に対して同年６月１９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月１０日付けで拒絶査定がされたところ、これに対して同年８月１７日に拒絶査定不服審判が請求がされるとともに同年９月１５日に手続補正書が提出され、その後、平成２０年５月２１日付けで審尋がされ、同年７月２５日に回答書が提出され、同年１２月８日付けで当審から拒絶理由が通知されたものである。 
　なお、平成２０年１２月８日付けの当審からの拒絶理由通知に対し、請求人からは何らの応答もなかった。
　
第２　本願発明
　本願に係る発明は、平成１８年９月１５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されるとおりのものであって、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 
「コラーゲン溶液を、含水率５０％以下の親水性有機溶媒中で脱水・凝固後、張力を保ちつつ、相対湿度５０％以下、温度４２℃以下の気体に曝して乾燥することにより得られた医療用コラーゲン単糸。」 
　
第３　当審で通知した拒絶理由
　平成２０年１２月８日付けで当審より通知した拒絶理由は、次のとおりである。
「平成１８年９月１５日付け手続補正による特許請求の範囲の請求項１についての補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないので、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
 　また、上記請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２〜１１についても同様の不備がある。」
　
第４　当審の判断
１　はじめに
　特許法１７条の２第３項は、「第一項の規定により明細書又は図面について補正をするときは、誤訳訂正書を提出してする場合を除き、願書に最初に添付した明細書又は図面（・・・）に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」と規定している。
　そこで、以下、本願発明が特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしているか否かについて検討する。
　
２　特許請求の範囲の記載について
　まず、本願発明においては、「脱水・凝固」に関し、「コラーゲン溶液を、含水率５０％以下の親水性有機溶媒中で脱水・凝固後、」と規定されている。
　
３　当初明細書の記載について
　次に、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）の記載をみると、「脱水・凝固」に関し、当初明細書には以下の記載がある。
(１)　「すなわち、本発明は（１）含水率約１０％以下の親水性有機溶媒中で糸状コラーゲンを脱水・凝固後、相対湿度約５０％以下、温度約４２℃以下の条件で乾燥することを特徴とする、連続したコラーゲン単糸の製造方法、・・・」（段落【０００６】）
(２)　「【発明の実施の態様】本発明方法は、（１）コラーゲン溶液を親水性有機溶媒による紡糸法で糸状コラーゲンとし、この糸状コラーゲンを含水率約１０％以下の親水性有機溶媒中で凝固する工程、（２）相対湿度約５０％以下、温度約４２℃以下の条件で乾燥する工程により行われる。第（１）工程では、(マル１)コラーゲン溶液を含水率約１０％以下の親水性有機溶媒中に吐出して、含水率約１０％以下の状態で糸状コラーゲンを脱水及び凝固してもよく、(マル２)上記(マル１)の操作後さらに含水率１０％以下の別の親水性有機溶媒中で強固に脱水及び凝固してもよく、(マル３)コラーゲン溶液を親水性有機溶媒に吐出し、含水率約１０％を超える親水性有機溶媒中でいったん糸状コラーゲンを形成させ（脱水工程）、この糸状コラーゲンを含水率約１０％以下の親水性有機溶媒中でさらに脱水・凝固（脱水・凝固工程）してもよい。」（段落【０００７】）
(３)　「第（１）工程では、コラーゲン溶液をノズル等から連続的に親水性有機溶媒の充填された浴槽中に吐出し、脱水及び凝固させることにより糸状コラーゲンが得られる。コラーゲン溶液のコラーゲン濃度は、通常、約４〜１０重量％であり、好ましくは、約５〜７重量％である。親水性有機溶媒としては、例えば、エタノール、メタノール、イソプロパノールなどの炭素数１から６のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類等が挙げられる。これらは単独または２種以上任意の割合で混合して用いても良い。このうち最も好ましくはエタノールである。親水性有機溶媒の含水率は、コラーゲン水溶液から糸状コラーゲンを得る（脱水工程）ために、通常約５０容量％以下、好ましくは約３０容量％以下であり、糸状コラーゲンの脱水・凝固（脱水・凝固工程）のためには通常約１０容量％以下、好ましくは、約２容量％以下、さらに好ましくは約０．５容量％以下である。親水性有機溶媒の充填された浴槽は、必要に応じて１槽の独立した浴槽、または２槽から２０槽程度の独立した槽を連続的に設置してもよい。１槽の独立した浴槽を用いる場合、最終的に約１０容量％以下で脱水処理が行われるよう、親水性有機溶媒を循環的に入れ替え、含水率を約１０容量％以下に維持する。複数の独立した槽を用いる場合、糸状コラーゲンの凝固処理のため、少なくとも最終脱水工程の１槽は、親水性有機溶媒の含水率を約１０容量％以下に維持する。この際、親水性有機溶媒の優れた殺菌効果により医療用途に適した糸を得ることができる。糸状コラーゲンは脱水・凝固後、相対湿度約５０％以下、温度約４２℃以下の条件で乾燥される。」（段落【０００８】）
(４)　「実施例１　コラーゲン単糸の製造
ブタ由来I型、III型混合コラーゲン粉末(日本ハム株式会社製、SOFDタイプ、Lot No.０１０２２２６)を注射用蒸留水(大塚製薬社製)に溶解し、７重量%に調製する。そして、後述する紡糸環境全域の相対湿度を３８％以下に保持した後、この７重量%コラーゲン水溶液を充填したシリンジ3(EFD社製 Disposable Barrels/Pistons 、５５cc)に、空気圧をかけてシリンジに装着した針より該コラーゲン水溶液を吐出した(図１)。この際シリンジに装着した針はEFD社製 Ultra Dispensing Tips (２７G、ID ：０．２１ mm)を使用した。吐出した７重量 %コラーゲン水溶液は、９９．５容量％エタノール（和光純薬、特級）３Ｌを収容したエタノール槽41で直ちに糸形状に脱水・凝固した。エタノール槽41から引き上げられた糸状コラーゲンを、９９．５容量％エタノール（和光純薬、特級）３Ｌを収容しエタノール槽41とは完全に分離独立した第２のエタノール槽42に室温で約３０秒間、浸漬し、さらに脱水・凝固を施した。続いて、第２のエタノール槽42から引き上げられた糸状コラーゲンは、その周囲にドライエアーが送り込まれる送風乾燥機51を約３秒間で通過させた後、糸が弛まないようにテンションプーリー52で張力を保ちつつ、直径７８mm、全長２００mmのSUS製ロール状巻き取り具6を３５rpmで回転させ、巻き取った。このロール状巻き取り具6を巻き取りの際、ロール状巻き取り具の軸方向に１．５mm/sの速度で往復させつつ、シリンジ3に充填した７重量%コラーゲン水溶液が尽きるまで連続紡糸を行った。このようにして、コラーゲン単糸２のボビンを得た。」（段落【００１６】）
　
４　判断
　上記３の摘記(１)〜摘記(４)に示したように、当初明細書における「脱水・凝固」に関する記載は、全て、「含水率約１０％以下」の親水性有機溶媒中で糸状コラーゲンを脱水・凝固する旨の記載のみである。すなわち、当初明細書には、本願発明において規定されているように、「コラーゲン溶液を、
含水率５０％以下
　
　ただ、摘記(３)には「親水性有機溶媒の含水率は、コラーゲン水溶液から糸状コラーゲンを得る（脱水工程）ために、通常約５０容量％以下、好ましくは約３０容量％以下であり、」との記載はある。しかし、この記載に続けて「糸状コラーゲンの脱水・凝固（脱水・凝固工程）のためには通常約１０容量％以下、好ましくは、約２容量％以下、さらに好ましくは約０．５容量％以下である。」と記載されていることから明らかなように、この記載においては、「脱水工程」は「通常約５０容量％以下」であるが、「脱水・凝固（脱水・凝固工程）」は「通常約１０容量％以下」であることを示している。そうすると、当初明細書では「脱水工程」と「脱水・凝固（脱水・凝固工程）」とを明確に区別しているので、本願発明における「コラーゲン溶液を、含水率５０％以下の親水性有機溶媒中で脱水・凝固後、」との規定が、摘記(３)における「親水性有機溶媒の含水率は、コラーゲン水溶液から糸状コラーゲンを得る（脱水工程）ために、通常約５０容量％以下、好ましくは約３０容量％以下であり、」との記載に基づいてなされたものとは認められない。
　また、「コラーゲン溶液を、含水率５０％以下の親水性有機溶媒中で脱水・凝固」することが、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。
　したがって、平成１８年９月１５日付け手続補正による特許請求の範囲の請求項１についての「コラーゲン溶液を、含水率５０％以下の親水性有機溶媒中で脱水・凝固後、」なる記載は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、平成１８年９月１５日付け手続補正により補正された請求項１に係る発明（本願発明）は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないので、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。