【事件の表示】
　特願２００４−　７３１９２「非磁性一成分現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２２日出願公開、特開２００５−２５８３３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年３月１５日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成２１年３月１２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】　感光体表面に当接され、感光体表面の静電潜像にトナーを供給する現像ローラと、現像ローラ周面に当接され、現像ローラ周面にトナー薄層を形成する規制ブレードと、現像ローラ周面に当接され、現像ローラ周面にトナーを供給する供給ローラとを含み、現像ローラ周面において規制ブレードにより薄層化されたトナーを、現像ローラ周面に当接された感光体表面に供給して静電潜像をトナー像に顕像化する非磁性一成分現像装置において、
　供給ローラは、少なくともその表層部分が、独立気泡と連続気泡とを含む可塑剤を含有しないＥＰＤＭのみのゴム発泡体であって、発泡率（空隙率）０．７５〜０．８５および平均気泡径３００〜５００μｍであり、且つ連続気泡の隣り合う気泡間の気泡膜に形成されるすべての開口部の孔径が１０μｍ以上、１００μｍ以下で、密度が０．１５〜０．２５ｇ／ｃｍ３であるゴム性発泡体を含有することを特徴とする非磁性一成分現像装置。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、当審における、平成２１年１月２８日付けで通知した拒絶理由に引用した、本願の出願前に頒布された特開２００３−２５５６９１号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 （なお、下線は当審で付した。） 
 　 
（ａ）「【請求項１】
非磁性の一成分現像剤を表面に担持して搬送する現像剤担持体と、その現像剤担持体に接触して一成分現像剤を供給する現像剤供給部材と、現像剤担持体表面上の一成分現像剤の層厚を規制する層厚規制部材とを備えた非磁性一成分現像装置において
 　
現像剤供給部材は、単泡性と連泡性を有するゴム材製の発泡体からなることを特徴とする非磁性一成分現像装置
 【請求項２】現像剤供給部材の
発泡体の硬度は、アスカーＦ硬度７０〜８５°
 【請求項３】現像剤担持体との当接部における現像剤供給部材の食込量は、０．５〜１．０ｍｍの範囲内である請求項１に記載の非磁性一成分現像装置。 
 【請求項４】現像剤供給部材の
発泡セル数は、６個〜１８個／ｍｍ
2
 【請求項５】現像剤供給部材の連泡率は、２０〜８０％の範囲内である請求項１に記載の非磁性一成分現像装置。」
　
（ｂ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、非磁性の一成分現像剤である一成分トナーを用いる現像装置に関し、より詳細には、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、静電記録装置等の画像形成装置に用いられる非磁性一成分現像装置に関するものである。」
　 
（ｃ）「【０００２】【従来の技術】
　単泡性発泡体からなる現像剤供給部材は、連泡性発泡体に比べて硬度が高くなりすぎるため、現像剤供給部材の現像剤担持体への当接圧が過大となり、一成分現像剤が劣化しやすい。 
 【０００３】また、特開平５−２７３８４８号公報に開示されたように、単泡性発泡体からなる現像剤供給部材を比較的低硬度としても、単泡性発泡体の材料はシリコーンゴムに限定されることとなるため、単泡性発泡体の材料コストが大幅にアップしてしまう。 
 【０００４】連泡性発泡体からなる現像剤供給部材は、連泡性発泡体の気泡部に一成分現像剤が入り込み、現像剤供給部材が硬質化されるため、現像剤供給部材の現像剤担持体への当接圧が強くなり、現像剤が劣化してしまう。」 
　 
（ｄ）「【０００６】【発明が解決しようとする課題】 
　本発明は、上述した従来技術の問題点を解決して、現像剤供給部材を単泡性と連泡性を有するゴム材製の発泡体とし、現像剤供給部材の硬度が上述した従来技術の単泡性発泡体或いは連泡性発泡体のものに比べて高くなりすぎることがなく、現像剤供給部材の現像剤担持体への当接圧が強くならず、一成分現像剤が劣化するおそれもなく、しかも、従来技術の現像剤供給部材を２層構成にしたものに比べて、現像剤供給部材の製造工程数が増えることもなく、現像剤供給部材の製造コストの低減化を図ることが可能な非磁性一成分現像装置を提供することを目的とする。」 
　 
（ｅ）「【０００９】供給ローラ（現像剤供給部材）を単泡性と連泡性を有するゴム材製の発泡体とすることにより、上述した従来技術の問題点を解決することができる。 
 【００１０】（略） 
 【００１１】
供給ローラの発泡体の硬度をアスカーＦ硬度７０〜８５°の範囲内にすることで、均一な画像（ベタ追従性）が得られる
 【００１２】（略） 
 【００１３】現像ローラとの当接部における供給ローラの食込量を０．５〜１．０ｍｍの範囲内にすることで、均一な画像が得られる。現像ローラとの当接部における
供給ローラの食込量が０．５〜１．０ｍｍの範囲よりも浅いと、現像ローラとの当接部において充分なニップを形成できなくなり
供給ローラの食込量が０．５〜１．０ｍｍの範囲よりも深いと、現像ローラとのニップ幅が大きくなりすぎ、一成分現像剤が劣化しやすくなるため、一成分現像剤の搬送不足となり、ベタ追従性が悪化する
 【００１４】（略） 
 【００１５】供給ローラの発泡セル数を６個〜１８個／ｍｍ2の範囲内にすることで、均一な画像が得られる。供給ローラの発泡セル数が６個〜１８個／ｍｍ2の範囲よりも小さいと、供給ローラの発泡セルが粗くなり、ハーフトーン画像において、縦筋が発生する。逆に、供給ローラの発泡セル数が６個〜１８個／ｍｍ2の範囲よりも大きいと、供給ローラの発泡セルが細かくなり過ぎ、現像ローラ上へ充分な一成分現像剤を供給できなくなり、ベタ追従性が悪化する。 
 【００１６】（略） 
 【００１７】供給ローラの連泡率を２０〜８０％の範囲内にすることで、均一な画像が得られる。供給ローラの連泡率が２０〜８０％の範囲よりも小さいと、供給ローラの発泡セルの壁が多くなり、ハーフトーン画像において、縦筋が発生する。逆に、供給ローラの連泡率が２０〜８０％の範囲よりも大きいと、供給ローラの発泡セルが細かくなり過ぎ、現像ローラ上へ充分な一成分現像剤を供給できなくなり、ベタ追従性が悪化する。」 
　
（ｆ）「【００２３】画像形成装置の内部には、図１に示すように、矢印方向に回転自在に支持した感光体ドラム１の周面に対向する非磁性一成分現像装置が設けられている。」 
　 
（ｇ）「【００３４】供給ローラ３は、表面が柔軟性を有することが必要とされるため、発泡性弾性体で構成されている。 
　【００３５】この発泡性弾性体の材質としては、
エチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）
軟化剤
　【００３６】発泡剤としては、従来公知のものが用いられ、例えば、Ｎ，Ｎ'−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）、Ｎ，Ｎ'−ジメチル−Ｎ，Ｎ'−ジニトロソテレフタルアミド等のニトロソ化合物、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＺＤＮ）を主成分とする複合発泡剤等のアゾ化合物、ベンゼンスルホニルヒドラジド（ＢＳＨ）、トルエンスルホニルヒドラジド（ＴＳＨ）、Ｐ−Ｐ'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）等のスルホニルヒドラジド化合物をはじめとする有機発泡剤、または、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウムなどの無機発泡剤等がある。 
　【００３７】これら発泡剤は、単独で若しくは併せて用いられるが、好適にはＮ，Ｎ'−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）が好ましい。 
　【００３８】
配合量は、加硫装置の加硫条件により発泡倍率０．１〜０．８、好適には発泡倍率０．２〜０．６となるように決めることが好ましい
　【００３９】なお、ここで発泡倍率とは、加硫発泡させたゴムの密度を未加硫ゴムの密度で割った値とする。 
　【００４０】（略） 
　【００４１】（略） 
　【００４２】
軟化剤
　・・・（中略）・・・ 
　【００４５】次に、上記未加硫ゴム組成物を押出機に投入してチューブ状に押出し、これを連続的に熱風型加硫機にて発泡加硫し、チューブ状導電性発泡ゴム成形体を得た。
　【００４６】上記の加工方法で製造された導電性ゴムチューブを、所定の長さに切断しておき、予め用意された鉄または
ステンレス等の芯金に接着剤を塗布して、切断した導電性ゴムチューブに圧入し
 　 
（ｈ）「【００７３】［供給ローラの調製例］
　配合薬品　（単位：重量部） 
　
ＥＰＤＭ
　充填剤：亜鉛華＃１（正同化学工業社製）…５ 
　滑剤：ステアリン酸（花王社製ルナックＳ−２０）…２ 
　
軟化剤
パラフィンオイル
　導電剤：デンカブラック（電気化学工業社製）…５０ 
　ＳＲＦ（ｓｅｍｉ−ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ　ｆｕｒｎａｃｅ　ｂｌａｃｋ）…１０ 
　発泡剤：三協化成社製ＤＰＴ（ジニトロソペンタメチレンテトラミン）であるセルマイクＡＮＰ…１０ 
　加硫剤：硫黄（軽井沢製練所製）…０．５ 
　加硫促進剤：ノクセラーＭ　　大内新興化学工業社製…２ 
　　　　　　　ノクセラーＰｚ　大内新興化学工業社製…３ 
　　　　　　　ノクセラーＢｚ　大内新興化学工業社製…３」 
　 
（ｉ）「【００７４】［実写テスト］ 
　シャープ社製ＡＲ−５０３０複写機の現像装置を非磁性一成分接触現像用に改造した図１の現像装置に、上記の本発明の供給ローラ３を搭載し、常温常湿環境下でＡ３全面ベタ画像の実写テストを行った。フルカラーモードのベタ画像を５０枚連続コピーし、５０枚後の用紙上の画像濃度をＸ−ｒｉｔｅ社製のＸ−ｒｉｔｅ９３８濃度測定器を用いて測定した。」 
　
（ｊ）【００７７】の【表１】は次のとおり。  
 　　なお、実施例、比較例とサンプル♯との対応関係は次のとおり。 
 　　実施例１：♯１、発泡セル数１２個／ｍｍ2　 
 　　実施例２：♯２、発泡セル数１２個／ｍｍ2　 
 　　比較例１：♯３、発泡セル数１２個／ｍｍ2　 
 　　比較例２：♯４、発泡セル数１２個／ｍｍ2　 
 　 
（ｋ）【００８９】の【表３】は次のとおり。
 　　なお、実施例、比較例とサンプル♯との対応関係は次のとおり。 
 　　実施例５：♯９　、発泡セル数６個／ｍｍ2　 
 　　実施例６：♯１０、発泡セル数１８個／ｍｍ2　 
 　　比較例５：♯１１、発泡セル数４個／ｍｍ2　 
 　　比較例６：♯１２、発泡セル数２０個／ｍｍ2　 
 　 
（ｌ）「【００９２】［比較例５］供給ローラ３の発泡セル数を４個／ｍｍ2とした以外は、実施例５と同様にして、サンプル＃１１の供給ローラを得て、実写テストを行った。得られた結果を表３に示す。結果から明らかなように、サンプル＃１１は、ベタ追従性不良及び画像むらは発生しなかったものの、
発泡セルが粗いことによるハーフトーン画像への縦筋が発生した
　【００９３】［比較例６］供給ローラ３の発泡セル数を２０個／ｍｍ2とした以外は、実施例５と同様にして、サンプル＃１２の供給ローラを得て、実写テストを行った。得られた結果を表３に示す。結果から明らかなように、サンプル＃１２は、
ベタ追従性が著しく低下した
　 
　これら記載によれば、刊行物には次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 
  
　「非磁性の一成分現像剤を表面に担持して搬送する現像剤担持体と、その現像剤担持体に接触して一成分現像剤を供給する現像剤供給部材と、現像剤担持体表面上の一成分現像剤の層厚を規制する層厚規制部材とを備えた非磁性一成分現像装置において、 
 　現像剤供給部材は、芯金の表面に、単泡性と連泡性を有する軟化剤を含有するＥＰＤＭからなるゴム材製の発泡体を設けたものであって、発泡体の硬度がアスカーＦ硬度７０〜８５°、発泡セル数が６個〜１８個／ｍｍ2である、非磁性一成分現像装置。」
　 
 ３．対比・判断 
　本願発明１と刊行物記載の発明とを対比すると、 
　刊行物記載の発明の「現像剤担持体」「現像剤供給部材」「層厚規制部材」は、それぞれ、本願発明１の「現像ローラ」「供給ローラ」「規制ブレード」に相当する。そして、刊行物記載の発明の「現像剤担持体」が感光体表面に形成された静電潜像に一成分現像剤（トナー）を供給するもので、それにより静電潜像がトナー像に現像されることは明らかである。 
　また、刊行物記載の発明の「単泡」「連泡」「ゴム材製の発泡体」は、本願発明１の「独立気泡」「連続気泡」「ゴム性発泡体」に相当し、したがって、刊行物記載の発明の「単泡性と連泡性を有する軟化剤を含有するＥＰＤＭからなるゴム材製の発泡体」と、本願発明１の「独立気泡と連続気泡とを含む可塑剤を含有しないＥＰＤＭのみのゴム発泡体」は、「独立気泡と連続気泡とを含むＥＰＤＭからなるゴム発泡体」の点で共通する。 
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。 
 　 
［一致点］ 
　「感光体表面に当接され、感光体表面の静電潜像にトナーを供給する現像ローラと、現像ローラ周面に当接され、現像ローラ周面にトナー薄層を形成する規制ブレードと、現像ローラ周面に当接され、現像ローラ周面にトナーを供給する供給ローラとを含み、現像ローラ周面において規制ブレードにより薄層化されたトナーを、現像ローラ周面に当接された感光体表面に供給して静電潜像をトナー像に顕像化する非磁性一成分現像装置において、 
　供給ローラは、少なくともその表層部分が、独立気泡と連続気泡とを含むＥＰＤＭからなるゴム発泡体である、 
　非磁性一成分現像装置。」 
　 
［相違点１］ＥＰＤＭからなるゴム発泡体に関して、 
　本願発明１は、可塑剤を含有しないが、
　刊行物記載の発明は、軟化剤を含有する点。 
 　 
［相違点２］ＥＰＤＭからなるゴム発泡体に関して、 
　本願発明１は、発泡率（空隙率）０．７５〜０．８５、および平均気泡径３００〜５００μｍであり、且つ連続気泡の隣り合う気泡間の気泡膜に形成されるすべての開口部の孔径が１０μｍ以上、１００μｍ以下で、密度が０．１５〜０．２５ｇ／ｃｍ３であるが、
　刊行物記載の発明は、発泡体の硬度がアスカーＦ硬度７０〜８５°、発泡セル数が６個〜１８個／ｍｍ2である点。 
 　 
　そこで、上記相違点について検討する。 
　
（相違点１について） 
　一般に、電子写真分野で用いられる弾性ロール（ローラ）において、可塑剤を添加すると表面にブリードして問題を生じるので、可塑剤を使用しないロールにするという考え方は、本願出願前に周知である（例えば、特開平１０−２５４２１５号公報の【００１３】、特開平８−１７９５９２号公報の【００１７】、特開平８−１６６６９５公報の【００１３】、特開平７−２７１１７７号公報の【００１１】を参照）。 
　したがって、刊行物記載の発明において、軟化剤又は可塑剤を使用しないようにすることは、当業者が適宜容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　（１）まず、平均気泡径について、刊行物記載の発明の発泡セル数６個〜１８個／ｍｍ2は、セル１個が約５．５×１０４〜約１７．５×１０４μｍ2 であるから、これの平方根をとると、セル１個の平均径は、約２３０〜４２０μｍと見積もることができる。これは、本願発明１の平均気泡径３００〜５００μｍと重複するものである。
　また、刊行物で、実施例１，２（１２個／ｍｍ2）は平均気泡径約２９０μｍ、実施例５（６個／ｍｍ2）は約４２０μｍ、比較例５（４個／ｍｍ2）は約５００μｍと計算できる。一方、本願の実施例は、平均気泡径４５０μｍだけであり、本願発明１において、４５０μｍを除いた、３００〜４５０μｍと４５０〜５００μｍの範囲全体について効果があるのかどうかは確認されておらず、また、本願の比較例からみても、３００〜４５０μｍと４５０〜５００μｍの範囲全体にわたる効果が自明であるということもできない。
　
　（２）次に、連続気泡の隣り合う気泡間の気泡膜に形成される開口部の孔径（以下、単に「開口部の孔径」という。）について、刊行物記載の発明には、そのような特定がないが、上記のとおり平均気泡径は約２３０〜４２０μｍ程度のものであると見積もることができ、また、請求人が審判請求の理由で『引用文献１の発泡性弾性体には平均気泡径、開口部の孔径の記載がないが、発泡体であるから平均気泡径が本願と同じと仮定する。しかし、開口部の孔径の規定がない。平均気泡径が同じであって開口部の孔径の規定の有無がどういうことか以下に記載する。ゴム性発泡体の気泡径が分布を有するように、開口部の孔径も分布を有するものである。開口部の孔径の規定の記載がない場合でも、連続気泡の隣り合う気泡間の気泡膜に形成される開口部はあるわけであるから、開口部の孔径は平均気泡径の真中（ここでは１５０〜２５０μｍとなる）を中心とした正規分布をすると考えるのが自然である。』と説明している点を勘案すると、刊行物記載の発明の開口部の孔径は、やはり１５０〜２５０μｍ程度であると推認することが可能である。 
　一方、本願発明１で、開口部の孔径１００μｍ以下と限定した意義を確認すると、基本的には実施例が開口部の孔径１００μｍ以下であることに基づくものであるが、本願明細書の「【００４４】さらに、ゴム性発泡体においては、連続気泡の隣り合う気泡間の気泡膜に形成される開口部（連通孔）の孔径が３００μｍ以下、好ましくは２００μｍ以下、さらに好ましくは１０〜２００μｍであることが望ましい。このようなゴム性発泡体を用いることによって、供給ローラ５のさらなる長寿命化を達成できる。孔径が３００μｍを大幅に超えると、連続使用によるトナー残留量が多くなり、供給ローラ５の表面硬さが大きくなる可能性がある。」との記載からすると、開口部の孔径が３００μｍを大幅に超えるとよくないことが理解されるだけで、開口部の孔径１００μｍに臨界的な意義があるとの認識はないものである。これに関連して、開口部の孔径が１００μｍ以下ではない唯一の比較例５は、開口部の孔径２００〜５００μｍであり、上記【００４４】の開口部の孔径が３００μｍを大幅に超えるとよくないとの記載からすると、４００μｍとか５００μｍというような孔径を含むことが、比較例５での画像性の悪さにつながっているものと考えられるものである。そして、本願の実施例、比較例からは、１００μｍを超えて、例えば、１５０μｍ、２００μｍ、２５０μｍの孔径がある場合の作用効果（画像性の評価）は示されていないものである。 
　また、本願発明１は、開口部の孔径の下限を１０μｍとするが、少なくともトナー径（例えば１０μｍ）よりも大きいことが必須であることは技術常識からみて当然であり、その程度の意味であるとするならば、当業者が最低限の数値として簡単に想到し得るものである。ただし、下限値の１０μｍを採用すれば、本願の課題が解決されるかどうかは不明確であり、例えば、本願の実施例では、開口部の孔径「１００μｍ以下」としか記載されておらず、下限の有効性については何ら確認されていないのである。
　
　これに関連して、請求人は、開口部の孔径の臨界的意義について、平成２１年３月１２日付けの意見書で、次のように主張しているので、これを検討する。
　『（ｄ）審判長殿は「孔径１００μｍ以下は臨界的な意義があるとはいえない。下限の有効性が示されていない。」と指摘されている。段落［００４４］には「ゴム性発泡体においては、連続気泡の隣り合う気泡間の気泡膜
に形成される開口部（連通孔）の孔径が３００μｍ以下、好ましくは２００μｍ以下、さらに好ましくは１０〜２００μｍであることが望ましい。」と記載され、開口部は小さい程好ましいことが理解できる。実施例で示されているのは、４５０μｍの平均気泡径、０．７５〜０．８５の発泡率、０．１７〜０．２３ｇ／ｃｍ３の密度の開口部の孔径が１００μｍ以下のすべてを満たすことによりアスカー硬度も適度な範囲内にあり確実に駆動トルク、実写１万枚後のＨＴ均一性、ベタ追従性が良好であることを示している。
　また、開口部の孔径が１００μｍ以下でないのは比較例５（２００〜５００μｍ）であり、この場合は繰り返し使用によりアスカー硬度が９０から９７にはっきりと硬くなっており、その他は開口部の孔径が１００μｍ以下であり、アスカー硬度の変化はほとんどない。このように開口部１００μｍ以下とする効果は明確である。実施例は、平均気泡径、発泡率、密度、開口部の孔径をすべて満たしたものが本願の効果を奏していることを示している。すなわち、上記のとおり、実施例に記載されているのは、新請求項１の条件内にあるものが、本願の効果を奏すことを確実に示しており、臨界的な意義は充分にあり、審判官の孔径１００μｍ以下は臨界的な意義があるとはいえないというのはあたらないと思料する。』
　請求人は、開口部の孔径１００μｍ以下に臨界的意義がある旨主張するところ、開口部の孔径１００μｍを切る程度のものに効果がそれなりにあるかもしれないが、１００μｍを超えたら効果が格段に落ちるということは何ら示されていないのであり、これでは、開口部の孔径１００μｍ以下とすることに臨界的意義を認めることができない。そして、逆に、本願明細書の【００４４】の記載からすると、例えば１５０μｍ、２００μｍ、２５０μｍの孔径であっても、１００μｍの場合と比べて、作用効果上、ほとんど変わらないことが、うかがわれるのである。
 　 
　（３）発泡率（空隙率）について、請求人は、審査段階における平成１９年７月２７日付けの意見書において『引用文献１（当審注：これは本件審決の上記刊行物である。）の供給ローラの調製例は段落番号［００７３］に記載され、本願の供給ローラの調製例は段落番号［００５９］に記載されている。この調製例を比較すると、ＥＰＤＭ１００重量部に対して、引用文献１の発泡剤が１０部、加硫剤が０．５部であるが、新請求項１では発泡剤が２０部、加硫剤が１．５部となっており、新請求項１の方が発泡率、加硫率も高くなっている。すなわち、新請求項１はたとえば上記のようにして、特定範囲の発泡率（空隙率）、平均気泡径、開口部の孔径に限定した供給ローラとするものであるが、引用文献１の供給部材はこの範囲外になると推定される。』と主張しているが、ここで、本願の【００５９】に記載されているのは、本願発明１に対応する実施例ではなく、単に「具体的な組成の一例」である。
　そして、本願明細書の【００５２】をみると、「供給ローラ５に用いられるゴム性発泡体は、たとえば、合成ゴム、軟化剤、充填剤、有機発泡剤、加硫剤などを含む発泡用ゴム組成物において、発泡率が０．１〜０．８、好ましくは０．２〜０．６になるように各成分を適宜配合し、該組成物を通常の方法に従って発泡させ、得られる発泡体を加圧することにより製造できる。なお、ここでの発泡率は、空隙率としての発泡率ではなく、加硫発泡後のゴム性発泡体の密度を未加硫ゴムの密度で除した値である。各成分の配合量の一例を挙げると、合成ゴム１００重量部に対して、軟化剤１０〜２００重量部（好ましくは６０〜１５０重量部）、充填剤５〜３００重量部、有機発泡剤１〜５０重量部（好ましくは１０〜４０重量部）および加硫剤０．０１〜１０重量部（好ましくは１〜３重量部）である。」と記載されているから、刊行物の調整例を包含しているものである。
　しかも、刊行物の【００３８】【００３９】にも「配合量は、加硫装置の加硫条件により発泡倍率０．１〜０．８、好適には発泡倍率０．２〜０．６となるように決めることが好ましい。なお、ここで発泡倍率とは、加硫発泡させたゴムの密度を未加硫ゴムの密度で割った値とする。」という記載があり、これは、本願明細書の上記【００５２】の記載と同じである。 
　そうすると、発泡倍率の一致性を考慮すると、刊行物のものも、発泡率（空隙率）でみると、本願発明１で規定する０．７５〜０．８５に入る蓋然性があり、また、本願発明１で規定範囲に入らないとしても、その範囲に近い値をとるものであることが推認される。
　
　これに関連して、請求人は、発泡率（空隙率）について、平成２１年３月１２日付けの意見書で、次のようにも主張している。
　『（ａ）アスカーＦ硬度については刊行物の発泡体が７０〜８５°、新請求項１の発泡体が８０〜８５°（実施例）であり、可塑剤の入ったものと入らないものがほぼ同じ硬度を示している。可塑剤（軟化剤）を含むとそれだけで柔軟性が向上することは明らかであるから、可塑剤を含まない本願のＥＰＤＭのみのゴム発泡体に柔軟性を与える別のファクターが存在することになる。そのファクターは気泡であり、気泡が多いことで可塑剤がなくても柔軟性に寄与できると推定できる。このことは本願の段落［００５９］に記載されているように発泡剤が２０部であり、刊行物の１０部に比べてかなり多いことと符合し、新請求項１のゴム発泡体の発泡倍率が刊行物の発泡体のそれよりも大きいことと理解できる。すなわち、可塑剤を含まない新請求項１と可塑剤を含む刊行物が同程度のアスカー硬度を有するためには、新請求項１のゴム発泡体は刊行物の発泡体よりも発泡率が高いと推定できるものである。可塑剤を含む刊行物の発泡体が、可塑剤を含まない新請求項１のゴム発泡体と同じ硬度を示すためには同じ発泡倍率であることはできないものである。しかし、審判長殿は「発泡倍率については、刊行物のものも本願の０．７５〜０．８５に入る蓋然性が高いか、入らないとしてもその範囲にかなり近い値をとる」と認定されている。上記のことからこの認定は全く当たらないものであることは明かである。出願人はさらに新請求項１が刊行物の発明とは構成上相違することを明確にするために、「ゴム性発泡体の密度が０．１５〜０．２５ｇ／ｃｍ３」を補正した。すなわち、可塑剤を含むか含まないかだけでも、新請求項１のゴム発泡体と刊行物の発泡体とは組成が明確に相違するものであるが、さらに発泡倍率、密度が両者のゴム発泡体において相違している。このように、本願のゴム発泡体と刊行物の発泡体とは構成上相違していることは明らかである。
　（ｂ）審判長殿が挙げられた可塑剤を用いない発泡体に関する４つの刊行物について説明する。特開平８−１７９５９２号公報および特開平８−１６６６９５号公報はウレタンロール、特開平７−２７１１７７号公報はフロロシリコーンゴム層に関しているが、これらは可塑剤を用いなくても元々柔軟性の大きいゴムであり可塑剤を用いることはあまりしないタイプのものである。特開平１０−２５４２１５号公報のものは、ＥＰＤＭを用いるときはＮＢＲ、ＣＲのゴムを配合して海島構造をとっており、海島構造と発泡により発泡体に柔軟性が付与されている。また、極性の低いＥＰＤＭのみの使用では導電性粒子との相互作用が小さく分散が不均一になり画像形成用としては良くないことが記載されている（段落［００１１］）。すなわち、これらの文献にはＥＰＤＭのみのゴムを発泡させることは記載されていない。新請求項１は「ＥＰＤＭのみのゴム発泡体」であるが、このことは上記の刊行物には開示されていない。これも刊行物の発泡体との相違点である。
　（ｃ）また、審判長殿は「弾性ロールにおいて、可塑剤を添加すると表面にブリードして問題を生じるので、可塑剤を使用しないロールにするという考え方は本願出願前に周知である」と指摘されているが、いずれもゴム表面についての記載であって、気泡については何も開示してない。しかし、新請求項１のＥＰＤＭのみのゴム発泡体には独立気泡の他に連続気泡が存在する。連続気泡が存在すると可塑剤が気泡中にもブリードして気泡に入ったトナーを溶解して開口部の中を容易に移動して奥深く入ることができると推定でき、このような場合には、開口部の孔径を１００μｍ以下としても可塑剤が容易に動くため阻止することはできないと考えられる。さらにこの可塑剤中のトナー濃度が高くなると粘度が高くなり付着して動きにくくなり、ひいては固着してロールが硬くなると推定できる。したがって、開口部の孔径を１００μｍ以下とするにしても高性能のロールにするためには可塑剤はあってはならないものである。可塑剤を含まないＥＰＤＭのみのゴム発泡体の中で、低密度、すなわち空隙率の多い連続気泡中で気泡間の開口部の孔径を１００μｍ以下とすることにより、連続する気泡へのトナーの移動と付着を極端に少なくできるものであると推定できる。このように、「開口部の孔径を１００μｍ以下」は「可塑剤を含有しないＥＰＤＭのみのゴム発泡体」と関連しあっており、両者が揃って初めて本願の「トナーの気泡内（の奥へ）の入り込みが防止でき、その結果供給ロールの硬質化が防止でき、長期使用を行っても表面硬質化が防止され、駆動トルクの上昇、トナーの劣化が起こらず、トナー供給量が適切な範囲に保持され、カスレなどの印字不良が発生することがなく、高寿命化ができる供給ローラを提供できる」という効果を奏するものである。可塑剤を含む発泡体の開口部の孔径だけでは本願の効果を奏することはできないものである。可塑剤を含有しない発泡体が周知であったとしても、気泡と可塑剤との関連については何ら記載も示唆もなく、また、可塑剤を含有しないＥＰＤＭのみの発泡体でロールに適するような柔軟な硬度を有するものが刊行物には記載も示唆もなく、さらに、その中の連続気泡の隣り合う気泡間の気泡膜に形成されるすべての開口部の孔径を１００μｍ以下とすることにより、上記本願の効果を奏することは刊行物には記載も示唆もなく、刊行物に周知技術を組み合わせても予測できるものではないと思料する。』
　この請求人の主張について検討する。
　まず主張（ａ）について、確かに、請求人が主張するように、目標とするアスカーＦ硬度がほぼ同等であるときに、可塑剤を含有する場合（刊行物記載の発明）と可塑剤を含有しない場合（本願発明１）とでは、ゴム発泡体の発泡率を、相対的に、前者よりも、後者を高くすることで目標値が得られるということはそれなりに考えられることであり、その限りでは、刊行物記載の発明と本願発明１には、発泡率（空隙率）の差があるかにみえる。
　しかし、仮に差があるとしても、刊行物記載の発明と本願発明１は、目標とするアスカーＦ硬度が同等で、それに対する可塑剤の有無と発泡率の数値が両者で異なるということであり、発泡率の違いは、目標とするアスカーＦ硬度を得るための調整上の差というべきである。そして、発泡率（空隙率）を適宜調整することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　また、請求人は、上記のとおり「本願の段落［００５９］に記載されているように発泡剤が２０部であり、刊行物の１０部に比べてかなり多い」と述べて、本願発明１は発泡率が高い旨を主張するが、本願明細書の【００５９】は「発泡用ゴム組成物の具体的な組成の一例を挙げれば、次の通りである。エチレンプロピレンポリマー１００重量部／亜鉛華５重量部／ステアリン酸３重量部／カ−ボンブラック１０重量部／パラフィンプロセスオイル４０重量部／硫黄１．５重量部／ブチルチオウレア２重量部／アゾジカルボン酸アミド２０重量部／発泡助剤（商品名：セルペ−ストＫ−５、永和化成（株）製）１４重量部」という記載であり（なおアゾジカルボン酸アミドが発泡剤である。）、それは「発泡用ゴム組成物の具体的な組成の一例」に過ぎないものであり、しかも、軟化剤（可塑剤）である「パラフィンプロセスオイル４０重量部」を含有しているのであるから、可塑剤を含有しない本願発明１に全く対応していないものである（むしろ、軟化剤（可塑剤）を含有する刊行物記載の発明に対応する例とでもいうべきものである）。
　それだけでなく、可塑剤を含有しない本願発明１において、発泡率（空隙率）の「０．７５〜０．８５」が有意義な範囲であるかどうかも不確かである。すなわち、本願明細書の【００４２】には、発泡率（空隙率）を「０．７５〜０．８５」に規定する意義が記載されているが、可塑剤の含有の有無を区別して説明されていないので、それが、可塑剤を含有しない場合の意義なのか、可塑剤を含有する場合の意義であるのか、あるいは、可塑剤の有無に関係なく意義があるのか、不明である（なお、本願の出願当初の特許請求の範囲や発明の詳細な説明では、可塑剤の有無の区別をほとんどしていない。）。
　そして、作用効果を具体的に確認している実施例では、ゴム性発泡体の材質として【表１】に「ＥＰＤＭ」である旨が記載されるだけであり、その「ＥＰＤＭ」が可塑剤を含有するのか、可塑剤を含有しないのか不明であるから、可塑剤を含有しない本願発明１の作用効果は確認されていないに等しい。
　したがって、可塑剤を含有しない本願発明１において、発泡率（空隙率）の「０．７５〜０．８５」が有意義な範囲であるかは不明であり、また、「新請求項１のゴム発泡体の発泡倍率が刊行物の発泡体のそれよりも大きいことと理解できる」という請求人の主張自体の根拠が崩れるのである。
　そうすると、当然のことながら、本願発明１の発泡率（空隙率）の「０．７５〜０．８５」に臨界的意義があることが何ら確認されていないということになり、刊行物記載の発明において、発泡率（空隙率）を適宜調整し、本願発明１の発泡率（空隙率）の「０．７５〜０．８５」に設定することは、当業者が容易になし得ることであるといわざるを得ない。
　また、請求人の主張（ｂ）は、本審決の上記（相違点１について）で「一般に、電子写真分野で用いられる弾性ロール（ローラ）において、可塑剤を添加すると表面にブリードして問題を生じるので、可塑剤を使用しないロールにするという考え方は、本願出願前に周知である」と述べた際に例示した文献に用いられているゴムがＥＰＤＭでないと主張するものであるが、（相違点１について）で周知としているのは、「一般に、電子写真分野で用いられる弾性ロール（ローラ）において、可塑剤を添加すると表面にブリードして問題を生じるので、可塑剤を使用しないロールにするという考え方」であり、ゴムの材質ではないから、請求人の主張（ｂ）は、（相違点１について）に対する直接の反論に当たらない。
　さらに、請求人の主張（ｃ）は、「可塑剤を含有しないＥＰＤＭのみのゴム発泡体」と「開口部の孔径を１００μｍ以下」との関連について説明しているが、そのような説明内容は、出願当初の明細書又は図面に記載も示唆もなく、実験等で何ら確認されておらず、また、当業者に自明なことでもないから、採用することができない。
　
　また、本願発明１の発泡率（空隙率）は、その定義（【００４９】）からみて、表面に開口した気泡（独立気泡の場合も連続気泡の場合もある）の体積に注目したものと理解され、表面に開口していない気泡（独立気泡の場合も連続気泡の場合もある）の体積は関係がない（着目する必要がない）ということであるが、後者の表面に開口していない気泡の体積は、ローラ全体の弾性、硬度、密度などに大きく影響するものであるから、無視することはできないというべきである。そして、本願の実施例も、表面に開口した気泡の体積だけでなく、表面に開口していない気泡の体積も特定のものを使用した結果であることは明らかであり（後者の体積が記載されていないだけである）、そうした特定のものに効果があったということである。なお、刊行物では、連泡率（「１−単泡率」）にも着目しており、連泡率が特定の範囲でないと良好な画像が得られないことを示しており、本願でも、連泡率は無視できないと思われる。
　
　（４）本願発明１は、ゴム性発泡体の密度が０．１５〜０．２５ｇ／ｃｍ３であることを特定しているが、これは、ゴム性発泡体に占める気泡体積の割合を、密度で表現したに過ぎないものである。 
　しかし、ゴム性発泡体の密度の好適な数値は、連泡率や、供給動作の条件（現像ローラとの周速比、ニップ幅、押圧力）、供給ローラ以外の装置の条件（現像ローラの材質など）、トナー材料（流動性など）等によっても、変化するものであり、また、当業者であれば、適正なアスカー硬度等の目標に対応してゴム性発泡体の密度の好適化を図ることができるものである。
　 
　（５）さらに、刊行物には、上記「２．」の（ｃ）（ｄ）に記載のように、「単泡性発泡体からなる現像剤供給部材は、連泡性発泡体に比べて硬度が高くなりすぎるため、現像剤供給部材の現像剤担持体への当接圧が過大となり、一成分現像剤が劣化しやすい」、「連泡性発泡体からなる現像剤供給部材は、連泡性発泡体の気泡部に一成分現像剤が入り込み、現像剤供給部材が硬質化されるため、現像剤供給部材の現像剤担持体への当接圧が強くなり、現像剤が劣化してしまう」という問題を解決することを課題の一つとしたものであり（一定の耐久性を考えていることは明らかである）、これは本願と同様の課題である。
　
　（６）以上のことからすると、相違点２に関して、刊行物記載の発明と本願発明１とは、構成上の差異が実質的にほとんどなく、また、差異があったとしても、本願発明１の数値範囲の臨界的意義が明確でない差異であるから、 
　結局、刊行物記載の発明において、本願発明１のごとく、発泡率（空隙率）０．７５〜０．８５、および平均気泡径３００〜５００μｍであり、且つ連続気泡の隣り合う気泡間の気泡膜に形成されるすべての開口部の孔径が１０μｍ以上、１００μｍ以下で、密度が０．１５〜０．２５ｇ／ｃｍ３であるようになすことは、当業者が容易になし得ることといわざるを得ない。
　 
（作用効果について）
　また、作用効果について、本願発明１での耐久性（高寿命化）は、比較例１〜４では、初期の評価が悪いものは、１万枚複写後の評価も悪く、残る比較例５は、開口部の孔径が大きすぎる場合にトナー残留が進み、１万枚複写後の評価が悪くなっており、これは、上記のとおり本願発明１で規定する「開口部の孔径が１０μｍ以上、１００μｍ以下」の臨界的な効果を示すとは必ずしもいえないものである。したがって、本願発明１について高寿命化という効果が明確でないので、刊行物記載の発明（刊行物では、ハーフトーン均一性、ベタ追従性、アスカー硬度を評価している。）と本願発明１とは、作用効果上、特に差はないものである。
 　 
（まとめ）
　よって、本願発明１は、刊行物記載の発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。