(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体の前面に着脱自在に設けられた操作部材と、前記機器本体側にて前記前面に装着された操作部材をロックする方向とロック解除方向とへ回動するロック部材と、前記ロック部材をロック解除方向へ動作させる操作体とが設けられた電子機器の着脱装置において、
前記ロック部材には、その上下に同軸上に突出する軸部が一体に突出形成されて、前記機器本体に設けられた上部支持板および下部支持板に穿設された支持穴内に、前記軸部がそれぞれ装着されて、前記ロック部材が回動自在に支持されており、
前記上部支持板および前記下部支持板の少なくとも一方との間で前記ロック部材を保持して、ロック部材が前記支持穴から抜け出るのを防止する保持板が設けられていることを特徴とする電子機器の着脱装置。
【請求項２】
前記上部支持板および下部支持板の少なくとも一方には、前記支持穴に通ずるガイド溝が形成されており、ロック部材の装着時にこのガイド溝に沿って前記軸部が支持穴内に案内される請求項１記載の電子機器の着脱装置。
【請求項３】
前記ロック部材による操作部材のロックが解除されたときに、操作部材を掛止したまま機器本体の前方へ突出するように付勢された補助部材が設けられ、前記補助部材が、前記ロック部材の上下の軸部の間に形成された空間内に突出移動自在に設けられている請求項１または２記載の電子機器の着脱装置。
【請求項４】
前記補助部材を、機器本体から前方へ突出させる付勢部材が設けられ、この付勢部材から補助部材へ、前記操作部材との掛止を強める方向への付勢分力が与えられている請求項３記載の電子機器の着脱装置。
【請求項５】
前記補助部材は、ロック部材の上下の軸部の間に形成された空間内で、前記付勢分力を受ける方向へ傾斜可能であり、補助部材が機器本体の前方へ突出移動するときに、前記傾斜姿勢となった補助部材が、ガイド部に対し最小面積で接触して摺動可能とされている請求項４記載の電子機器の着脱装置。
【請求項６】
補助部材の突出が停止する直前に、前記ガイド部に形成された隆起部に補助部材に形成された隆起部が乗り上げることにより、前記補助部材の突出速度が減速される請求項３ないし５のいずれかに記載の電子機器の着脱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器本体に対し操作部材が着脱自在となる電子機器に係わり、特に操作部材の掛止を行う機構部の組み立てを容易にできるようにした電子機器の着脱装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
操作部が機器本体に対し着脱自在となるような着脱装置としては、例えば特開平７−２５１６８３号公報などに記載されたものが存在する。
前記公報に記載された手段では、操作部材の一方の縁部を、機器本体との間に設けられた掛止部により掛止させ、この掛止部を支点として操作部材を機器本体の方向へ押し込むことにより、機器本体に設けられたロック部材と補助部材とが、共に操作部材に掛止される。これにより、操作部材は機器本体に対して離脱しないように装着されるものとなっている。
【０００３】
また、ロック解除釦により、前記ロック部材と操作部材との掛止を解除すると、補助部材は操作部材に掛止されたまま機器本体から突出し、操作部材はこの突出位置にて補助部材により仮掛止される。さらに操作部材を手で掴んで引き、補助部材と操作部材との仮掛止を解除させることにより、操作部材を機器本体から取り外すことが可能となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記公報に記載の着脱装置（ロック・仮掛止機構）には、以下に示すような問題がある。
着脱装置（ロック・仮掛止機構）は、ロック部材および補助部材から構成され、金属製のシャフトによって機器本体のノーズ部の支持枠に取り付けられるが、このシャフトの抜けを防止するため、支持枠の支持板から突出する前記シャフトの先端にワッシャなどの抜け止め部材が必要となる。よって、部品点数の増加による製造コストの高騰という問題がある。
【０００５】
また、上記着脱機構では、ロック部材および補助部材は小さな部材であることから、その取り扱いは煩雑となる。しかも、ロック部材の内部においてシャフトにトーションスプリングを外装する必要があり、トーションスプリングの両端を所定の掛止位置に掛止する作業と、前記ロック部材および補助部材を所定の位置に組み込む作業とを同時に行わなければならない。よって、これらの組み立て作業が極めて煩雑となる。
【０００６】
さらに、シャフトにはトーションスプリングが外装されるが、ロック部材はトーションスプリングの付勢力により一方向へ回動付勢されている。また補助部材はロック部材の一方向への付勢力を受けて同じ方向へ付勢され、引っ張りスプリングの引っ張り力によっても同じ方向へ付勢されている。補助部材は、ロック部材および引っ張りスプリングにより前記方向への回動付勢力を受けているため、補助部材の側面は、常にノーズ部の側部支持板に形成された摺動・ストッパ面に当たっている。すなわち、補助部材は、その側面を摺動・ストッパ面に接触しながら摺動することとなる。またこの間の摩擦抵抗は、部品の成形精度や環境温度に左右されやすい。よって、この間の摩擦抵抗により、補助部材の突出力が低下し、その突出動作が途中で停止することがあり、ロック部材と操作部材との掛止の解除が行われず、ノーズ部を離脱させることができなくなる場合がある。このため、従来は摺動・ストッパ面にグリースを塗布するなどして補助部材の突出力を維持するようにしている。
【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するためのものであり、機器本体に対し操作部材が着脱自在に取り付けられる電子機器における着脱機構部の部品点数を削減して製造コストを安価なものにできる電子機器の着脱装置を提供することを目的としている。
また本発明は、着脱装置の組み立てをしやすくすることにより、作業の効率性を向上させることが可能な電子機器の着脱装置を提供することを目的としている。
さらに本発明は、ロック部材と操作部材との掛止の解除が必ず行われ、操作部材を機器本体から確実に離脱できる電子機器の着脱装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、機器本体の前面に着脱自在に設けられた操作部材と、前記機器本体側にて前記前面に装着された操作部材をロックする方向とロック解除方向とへ回動するロック部材と、前記ロック部材をロック解除方向へ動作させる操作体とが設けられた電子機器の着脱装置において、
前記ロック部材には、その上下に同軸上に突出する軸部が一体に突出形成されて、前記機器本体に設けられた上部支持板および下部支持板に穿設された支持穴内に、前記軸部がそれぞれ装着されて、前記ロック部材が回動自在に支持されており、
前記上部支持板および前記下部支持板の少なくとも一方との間で前記ロック部材を保持して、ロック部材が前記支持穴から抜け出るのを防止する保持板が設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明では、ロック部材の上下にそれぞれ一体に突出形成された軸部によって支持するものとしたことにより、従来のようなシャフトを不要とすることができる。これに伴い、シャフトの抜け止めのためのワッシャも不要となるため、部品点数が削減でき、且つ製造コストを低減できる。
上記において、前記上部支持板および下部支持板の少なくとも一方には、前記支持穴に通ずるガイド溝が形成されており、ロック部材の装着時にこのガイド溝に沿って前記軸部が支持穴内に案内されるものが好ましい。
【００１０】
これにより、簡単にロック部材を機器本体に装着することが可能となる。そして、従来シャフトに外装していたトーションスプリングの取り付け作業も不要となるため、組み立て作業効率を大幅に向上させることができる。
【００１１】
また、上部支持板および下部支持板の少なくとも一方に、ロック部材の抜けを防止する保持板が設けられているため、例えば支持穴が形成される支持板の肉厚を薄く形成し、撓みが生じやすい場合であっても、容易に軸部が支持穴から抜け出ることを防止することができる。よって、着脱装置の信頼性を向上させることができる。
また、前記ロック部材による操作部材のロックが解除されたときに、操作部材を掛止したまま機器本体の前方へ突出するように付勢された補助部材が設けられ、前記補助部材が、前記ロック部材の上下の軸部の間に形成された空間内に突出移動自在に設けられているものが好ましい。
【００１２】
さらに、前記補助部材を、機器本体から前方へ突出させる付勢部材が設けられ、この付勢部材から補助部材へ、前記操作部材との掛止を強める方向への付勢分力が与えられているものが好ましい。
【００１３】
すなわち、補助部材に取り付けられる付勢部材Ｓ２は、補助部材に対しその突出方向となる斜め前方に付勢力を与えているため、付勢部材は補助部材をα１方向に付勢する（図７参照）。よって、付勢部材は、補助部材を操作部材の前面に突出させる機能とともに操作部材を掛止する機能を有するため、操作部材を確実に掛止することができる。また操作部材を掛止する機能は、補助部材が突出している状態でも作用するため、機器本体の前方の位置に操作部材を確実に仮止め状態とすることができる。
また、前記補助部材は、ロック部材の上下の軸部の間に形成された空間内で、前記付勢分力を受ける方向へ傾斜可能であり、補助部材が機器本体の前方へ突出移動するときに、前記傾斜姿勢となった補助部材が、ガイド部に対し最小面積で接触して摺動可能とされているものが好ましい。
【００１４】
すなわち、図７に示すように補助部材２７が機器本体１１の前面に突出するときには、補助部材２７がα１方向に付勢され、摺動・ストッパ面２１ｆに当接部２７ｈ又は摺動面２７ｇの一部が部分的に当接して行われるため、この間に生じる摩擦抵抗を低減することができる。よって、補助部材２７を確実に突出させることができる。よって、確実に操作部材を離脱することができる。
ただし、補助部材の突出が停止する直前に、前記ガイド部に形成された隆起部に補助部材に形成された隆起部が乗り上げることにより、前記補助部材の突出速度が減速されるものが好ましい。
【００１５】
これにより、補助部材が停止するときに生じる衝撃が緩和されるため、補助部材の先端の仮掛止爪に保持されている操作部材の掛止が衝撃により解除されることを防止することができる。すなわち、補助部材の突出が停止したときには確実に仮掛止爪に操作部材が掛止された状態とすることができるため、操作部材が落下するような事故を防止できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について図面を参照して説明する。
図１は、車載用の電子機器のフロントパネルを示す斜視図である。
図１に示す車載用の電子機器は、金属製などの機器本体１１と、その前方に取り付けられた樹脂製の化粧部であるノーズ部１２と、ノーズ部１２の前面に着脱自在に取り付けられる操作部材１３とから構成されている。ノーズ部１２の前面には凹部１２ａが形成されている。ここでノーズ部１２の前面とは、凹部１２ａの内部およびノーズ部１２の周囲枠表面１２ｂなどの部分を意味する。
【００１７】
ノーズ部１２の凹部１２ａ内には、凹部底面１２ｅから前方へ隆起する角筒状の挿入枠１２ｃが一体に形成されており、この挿入枠１２ｃにカセットテープの挿入通路１２ｄが形成されている。なお、この挿入通路１２ｄは、その他の記録媒体、例えばＭＤ、ＣＤ、ＤＶＤなどが挿入されるものであってもよい。
【００１８】
ノーズ部１２には、操作部材１３が装着される。この操作部材１３の外形寸法は、ノーズ部１２の凹部１２ａ内に挿入できる大きさに形成されている。この操作部材１３の前面は操作面１３ａであり、この操作面１３ａには、各種操作釦群１４，１５が配列されている。
【００１９】
また操作面１３ａには液晶パネルなどの表示装置１６が設置されている。操作部材１３には表裏面を貫通する挿入口１３ｂが形成されており、操作部材１３がノーズ部１２の凹部１２ａ内に装着されたときに、この挿入口１３ｂの内面と、前記挿入通路１２ｄの内面とが連続する。カセットテープ等の記録媒体は、操作部材１３に開口する挿入口１３ｂから、ノーズ部１２の挿入通路１２ｄを経て機器本体１１内の記録媒体駆動機構に装填される。
【００２０】
また操作部材１３の最もＸ２側には、離脱操作体３０が設けられている。離脱操作体３０は、（イ）及び（ロ）方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に移動自在に設けられ、その操作釦３０ａが操作部材１３の表面に突出するようにコイルスプリングなどの付勢部材により、（イ）方向へ付勢されている。また、離脱操作体３０に一体に形成されている押圧部３０ｂは、操作部材１３の背面から（ロ）方向に突出可能であり、後述する排出操作釦２５ｇに対向するように設けられている。
【００２１】
ノーズ部１２の凹部底面１２ｅの中央下部にはピンコネクタ１８が設けられ、操作部材１３の裏面には接触端子が配列された端子板（図示せず）が設けられている。操作部材１３がノーズ部１２の凹部１２ａ内に装着されると、端子板の接触端子とピンコネクタ１８の接触ピンとが互いに導通され、操作部材１３内の操作釦群１４，１５により動作させられるスイッチ素子などと機器本体１１の内部回路とが電気的に接続される。
【００２２】
ノーズ部１２の周囲枠のＸ１側の内面１２ｆと、操作部材１３のＸ１側の側面１３ｃとには、互いに凹凸嵌合する掛止部１７が設けられている。この掛止部１７は、ノーズ部１２の前記内面１２ｆから突出する一対の掛止突起１７ａ，１７ａと、操作部材１３の前記側面１３ｃに形成された一対の掛止凹部１７ｂ，１７ｂとから構成されている。掛止突起１７ａ，１７ａと掛止凹部１７ｂ，１７ｂとが凹凸嵌合することにより、操作部材１３のＸ１側部分がノーズ部１２に掛止される。
【００２３】
ノーズ部１２の凹部内面１２ｅのＸ２側部分、すなわち前記掛止部１７から離れた位置には、角穴２２ａ及び２２ｂが穿設されており、この角穴２２ａ，２２ｂの背部には後述する着脱機構２０が設けられている。またこの角穴２２ａ及び２２ｂのＸ２側には、ばね掛け穴２３ａおよび２３ｂがそれぞれ穿設されている（図１参照）。この着脱機構２０は、挿入枠１２ｃを挟んで、前記掛止部１７と逆側の位置に配置されている。また角穴２２ａ及び２２ｂの下方位置には、排出操作穴３５が穿設されている。
【００２４】
図２は、フロントパネルの背面から見た電子機器の着脱装置を示す部分斜視図、図３はロック部材および補助部材を示す斜視図、図４はロック部材の側面図である。
図２に示される着脱機構２０では、ノーズ部１２の凹部底面１２ｅの背面１２ｇ側に、支持枠２１が一体に形成されている。この支持枠２１は、上部支持板２１ａと下部支持板２１ｂと側部支持板２１ｃとを有している。また前記上部支持板２１ａと下部支持板２１ｂには、互いに同一軸線上に形成された支持穴２１ｄおよび２１ｅとが穿設されている。この支持穴２１ｄおよび２１ｅには、穴の内周面の一部が穴の中心方向に隆起する規制部２１ｐおよび２１ｑがそれぞれ形成されている。そして、これら支持穴２１ｄおよび２１ｅのＹ２方向の縁部には、同じく後述するロック部材２５の軸部２５ｅ及び２５ｆを前記支持穴２１ｄおよび２１ｅに案内するためのガイド溝２１ｊおよび２１ｋがそれぞれ形成されている。また上部支持板２１ａおよび下部支持板２１ｂには、支持穴２１ｄおよび２１ｅ方向にＬ字状に折曲がった保持板２１ｈおよび２１ｉが一体に形成されている。
【００２５】
上記支持枠２１内には、樹脂材料により形成されたロック部材２５が組み込まれる。このロック部材２５には、略円板上の上部軸受板２５ａと下部軸受板２５ｂが一定の間隔で一体に形成されている。図２および図３に示すように、これら上部軸受板２５ａと下部軸受板２５ｂには、図示Ｙ１方向に突出する掛止爪２５ｃ，２５ｄがそれぞれ形成されている。また、上部軸受板２５ａには、図示上方に突出し且つロック部材２５の回転の中心となる軸部２５ｅが形成されている。
【００２６】
同様に、下部軸受板２５ｂにも図示下方（Ｚ２方向）に突出する軸部２５ｆが形成されている（図４参照）。図２ないし図４に示すように、これら軸部２５ｅ及び２５ｆの形状は、略小判形状であり、その端面はテーパ状に形成されたテーパ面となっている。そして、軸部２５ｅ及び２５ｆのテーパ面は、前記掛止爪２５ｃ，２５ｄが突出する方向（Ｙ１方向）に対し、所定の角度θだけ回転した方向に傾斜している。なお、軸部２５ｅ及び２５ｆは、互いに同一軸線上に形成されており、前記支持穴２１ｄおよび２１ｅ内に挿入される。
【００２７】
また、ロック部材２５のＹ１側の下部側には、前記排出操作釦２５ｇが一体に形成されている。図１に示すように、この排出操作釦２５ｇは上記排出操作穴３５内に遊挿され、前記凹部底面１２ｅ側に露出するものとなっている。
【００２８】
また、上部軸受板２５ａには、湾曲状の凸部２５ｋが突出形成されており、上部支持板２１ａの下面側に設けられた案内溝２１ｍ（図２又は図５参照）内を当接端２１ｎまで移動可能となっている。またロック部材２５の下部軸受板２５ｂの図示Ｙ２側の端部には、掛止部２５ｍが形成されてる（図２参照）。
【００２９】
図３又は図４に示すように、上部軸受板２５ａと下部軸受板２５ｂとの間には、後述する補助部材２７の（イ）又は（ロ）方向への移動を案内するガイド部２６が形成されている。ガイド部２６は、下部軸受板２５ｂよりも一段高く形成されたガイド底部２６Ａと、下部軸受板２５ｂから垂直に延びるガイド壁部２６Ｂ、このガイド壁部２６Ｂに連続し、且つガイド底部２６Ａに平行に対向するガイド上部２６Ｃの３つの面から構成され、これらはすべて一体形成されている。また、前記ガイド壁部２６Ｂは、高さ（ｚ）方向に上壁部２６ａ、中壁部２６ｂおよび下壁部２６ｃの３つに分割される。
【００３０】
上壁部２６ａの最もＹ２側には、断面が三角形状の小さなストッパ突起２６ｄが形成されている。また下壁部２６ｃの図示Ｙ１側にもストッパ突起２６ｇが形成されている。そして、中壁部２６ｂには、Ｙ２方向に緩やかな登坂斜面と下降斜面とを有する隆起部２６ｅと、前記下降斜面から連続し且つＹ２方向に延びる溝２６ｆが形成されている。
【００３１】
図２および図３に示すように、ロック部材２５の前記ガイド部２６には、符号２７で示す樹脂材料等から形成された補助部材２７が取り付けられる。補助部材２７には、そのＹ１側先端に、仮掛止爪（仮掛止部材）２７ａが、Ｙ２側の先端には掛止部２７ｂがそれぞれ形成されている。
【００３２】
また、前記ガイド壁部２６Ｂに対向する補助部材２７のＸ２側の面も３つに分かれている。最もＺ１側に位置する面には、断面が三角形状の小さなストッパ突起２７ｃが形成されており、このストッパ突起２７ｃに隣接する位置には、ストッパ突起２７ｃの斜面からＹ１方向に連続する第１の片溝２７ｊが形成され、またストッパ突起２７ｃのＹ２方向には第２の片溝２７ｋが形成されている。またＺ方向の中央に位置する面には、登坂斜面及び下降斜面から構成される隆起部２７ｄが形成されている。そして、最も下（Ｚ２）側に位置する面には、断面が略Ｖ字状となる嵌合溝２７ｅが形成されている。そして、嵌合溝２７ｅと仮掛止爪２７ａとの間には、欠損部２７ｆが形成されている。
【００３３】
一方、図３に示すように、補助部材２７のＸ１側の側面の中央は、Ｘ１方向に突出する摺動面２７ｇとなっており、その両端には摺動面２７ｇに連続するとともに摺動面２７ｇよりもよりもわずかにＸ１側に突出する当接部２７ｈおよび２７ｉがそれぞれ一体に形成されている。
【００３４】
以下に支持枠２１内へロック部材２５及び補助部材２７を組み込む工程を説明する。
図５は支持枠とロック部材を示す平面図であり、（Ａ）はロック部材の組み込み前、（Ｂ）はロック部材の組み込み後の状態を示している、図６は支持枠とロック部材の軸部のみを示し、図２のＶＩ方向矢視側面図である。
図５及び図６に示すように、ロック部材２５は支持枠２１の上部支持板２１ａと下部支持板２１ｂとの間に装着される。図５（Ａ）に示すように、ロック部材２５の装着は、ロック部材２５の掛止爪２５ｃの突出方向をＹ１方向から所定の角度θだけα２方向へ回転させ、軸部２５ｅ及び２５ｆのテーパ面の傾斜下降方向を上記ガイド溝２１ｊおよび２１ｋが形成されている方向であるＹ１方向に一致させた状態で行われる。この向きで、図６に示すように、軸部２５ｅと２５ｆを上部支持板２１ａのガイド溝２１ｊおよび下部支持板２１ｂのガイド溝２１ｋにそれぞれ対向させ、この状態でロック部材２５をＹ１方向に押し込むことにより、軸部２５ｅと２５ｆを支持穴２１ｄおよび２１ｅに簡単に取り付けることができる。
【００３５】
なお、軸部２５ｅおよび２５ｆは、図６の一点鎖線で示す位置からガイド溝２１ｊおよび２１ｋに案内されて実線で示す支持穴２１ｄ及び２１ｅ内の位置にそれぞれ押し込まれる。またロック部材２５の装着は、軸部２５ｅおよび２５ｆのテーパ面がガイド溝２１ｊおよび２１ｋに沿って移動することにより行われ、上部支持板２１ａがＺ１方向に、および下部支持板２１ｂがＺ２方向にそれぞれ押し開かれた状態で行われる。そして、装着後の上部支持板２１ａおよび下部支持板２１ｂは、元の状態に復帰するため、支持穴２１ｄおよび２１ｅから軸部２５ｅおよび２５ｆが容易に抜け出ることを防止できる。
【００３６】
さらに、装着後の上部軸受板２５ａは、上部支持板２１ａと保持板２１ｈとの間に保持される。同様に下部軸受板２５ｂは、下部支持板２１ｂと保持板２１ｉとの間に保持される。よって、ロック部材２５は、この保持板２１ｈおよび２１ｉによっても支持穴２１ｄおよび２１ｅ内から、容易に抜け出すことが防止される。
【００３７】
以上のように、本発明では、ロック部材２５に回転軸となる軸部２５ｅ、２５ｆを設けたため、従来のようなシャフトやワッシャなどを不要とすることができる。よって、部品点数を少なくすることができ、コストの軽減が可能となる。
また、図５（Ｂ）に示すように、ロック部材２５は、支持穴２１ｄおよび２１ｅ内の軸部２５ｅおよび２５ｆを中心に回転可能となる。ただし、ロック部材２５の回転は、上部軸受板２５ａに形成された突部２５ｋが、上部軸受板２１ａに形成されている案内溝２１ｍ内をα１方向に移動し、当接端２１ｎに当接することにより停止する。そして、この回動が停止する位置がロック部材２５の掛止爪２５ｃの方向がＹ１方向と一致する位置となる。そして、この位置において、上述した排出操作釦２５ｇが排出操作穴３５に入り込み前記凹部底面１２ｅ側に露出される。
【００３８】
なお、支持穴２１ｄおよび２１ｅに設けられた規制部２１ｐ（２１ｑ）は、軸部２５ｅ（２５ｆ）による支持穴２１ｄ（２１ｅ）の変形を防止する機能を果たしている。すなわち、軸部２５ｅ（２５ｆ）は図５（Ｂ）に示す向きで支持穴２１ｄ（２１ｅ）内に存在することになるため、ロック部材２５に後述する付勢部材Ｓ１による引張り力のＹ１方向の成分が作用すると軸部２５ｅ（２５ｆ）の角部が支持穴２１ｄ（２１ｅ）の内周面に当接することとなる。よって、たとえば高温環境下等では、この角部によって支持穴２１ｄ（２１ｅ）に変形が生じやすくなる。
【００３９】
そこで、規制部２１ｐ（２１ｑ）を形成すると、略小判形状の軸部２５ｅ（２５ｆ）は、その円周形状の面の部分が支持穴２１ｄ（２１ｅ）の内周面に当接するとともにその側面が規制部２１ｐ（２１ｑ）の面に当接する。すなわち、軸部２５ｄ（２５ｆ）の側面と規制部２１ｐ（２１ｑ）とが互いに面どうしで当接することとなるため、付勢部材Ｓ１の引張り力を分散させることができる。よって、高温環境下等における支持穴２１ｄ（２１ｅ）の変形を防止することが可能となっている。
【００４０】
次の組み込み工程では、このロック部材２５に補助部材２７が装着される。図２および図３に示すように、補助部材２７はロック部材２５のガイド部２６と支持枠２１に設けられた側部支持板２１ｃとで囲まれる領域内へＹ１方向へ向けて挿入される。この際、補助部材２７のＸ２側の側面をガイド部２６内のガイド壁部２６Ｂに対向させた状態で行われる。
【００４１】
そして、最後の組み込み工程では、ロック部材２５及び補助部材２７にコイルスプリング等の付勢部材の取り付けが行われる。図２に示すように、ロック部材２５の図示Ｙ２側に形成された掛止部２５ｍと凹部底面１２ｅに形成されたばね掛け穴２３ｂ（図１参照）との間に付勢部材Ｓ１が張架される。同様に、補助部材２７の掛止部２７ｂとばね掛け穴２３ａ（図１参照）との間に付勢部材Ｓ２が張架される。そして、付勢部材Ｓ１およびＳ２が張架されると、ロック部材２５および補助部材２７は、常にα１方向へ付勢されることとなるため、軸部２５ｅおよび２５ｆのテーパ面の傾斜方向がＹ１方向から外れる。すなわち、軸部２５ｅおよび２５ｆのテーパ面の傾斜方向とガイド溝２１ｊおよび２１ｋの方向（Ｙ１方向）とを不一致とすることができるため、軸部２５ｅおよび２５ｆが支持穴２１ｄおよび２１ｅから抜け出にくくすることが可能となる。
【００４２】
なお、上記工程において、先に付勢部材Ｓ１およびＳ２の一端をばね掛け穴２３ａおよび２３ｂに掛止し、次にロック部材２５および補助部材２７を支持枠２１に組み込み、最後に付勢部材Ｓ１およびＳ２の他端側を掛止部２５ｍおよび２７ｂに掛止するようにしてもよい。
【００４３】
上記の工程により、ロック部材２５，補助部材２７および付勢部材Ｓ１，Ｓ２とが支持枠２１内に組み込まれると、図７又は図８に示すような状態となる。
図７は操作部材のロック状態を示す断面図、図８は操作部材の仮止め状態を示し、図１のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【００４４】
図７に示すロック状態では、補助部材２７の仮掛止爪２７ａとロック部材２５の掛止爪２５ｃおよび２５ｄとは、互いに平面的に重なり合う状態となる。
ここで、ロック部材２５のガイド壁部２６Ｂと補助部材２７のＸ２側の側面との関係は次の通りである。ロック部材２５側のストッパ突起２６ｇは補助部材２７側の欠損部２７ｆ内に位置し、欠損部２７ｆのＹ２側の隆起部２７ｆ１にストッパ突起２６ｇが当たることにより、補助部材２７の（イ）方向への移動が規制される。またロック部材２５側のストッパ突起２６ｄは、補助部材２７側の第２の片溝２７ｋ内に位置し、ストッパ突起２７ｃと対向する。よって、補助部材２７の（ロ）方向への移動が規制される。すなわち、補助部材２７は（イ）および（ロ）方向への移動が規制されたロック状態となる。さらに、ロック部材２５の隆起部２６ｅは、補助部材２７の側部平滑面に当接し、補助部材２７の隆起部２７ｄはガイド部２６と側部支持板２１ｃとで囲まれる領域から（ロ）方向に外れた外部に位置する。
【００４５】
また補助部材２７の掛止部２７ｂには、付勢部材Ｓ２による（ヘ）方向への引張り力が生じている。この引張り力のＹ１方向の成分は、補助部材２７を（イ）方向へ押し出す突出力として作用する。また付勢部材Ｓ２の引張り力のＸ２方向の成分（付勢分力）は、ストッパ突起２６ｄを支点として、仮掛止爪２７ａ側をＸ１方向に押し付ける力として作用する。よって、補助部材２７は、ガイド部２６内においてストッパ突起２６ｄを支点としてα１方向へわずかに回動する。すなわち、補助部材２７は、Ｙ１側で且つＸ１方向に突出した当接部２７ｈが側部支持板２１ｃの摺動・ストッパ面２１ｆに当接し、その他の摺動面２７ｇは側部支持板２１ｃに当接しないものとすることができる。
【００４６】
一方、ロック部材２５には、付勢部材Ｓ１による（ホ）方向への引張り力が作用し、上述したようにロック部材２５はα１方向へ回転させられる。よって、ロック部材２５のストッパ突起２６ｇが補助部材２７の欠損部２７ｆ内へ入り込むため、ストッパ突起２６ｇと欠損部２７ｆの前記隆起部２７ｆ１とが係合し付勢部材Ｓ２による（イ）方向への突出力が作用しても補助部材２７のロック状態が維持される。
【００４７】
また、図８に示す仮止め状態では、補助部材２７が付勢部材Ｓ２の引張り力により、（イ）方向へ突出する。またロック部材２５は、α２方向にわずかに回動し、排出操作釦２５ｇが排出操作穴３５の内部に入り込んでいる。
【００４８】
図８に示す仮止め状態にあるガイド壁部２６Ｂと補助部材２７のＸ２側の面との間では、ロック部材２５側のストッパ突起２６ｄが補助部材２７の第２の片溝２７ｋ内に入り込んで当接しているとともに、ロック部材２５の隆起部２６ｅの上に補助部材２７の隆起部２７ｄが乗り上げた状態となっている。すなわち、互いに突出した隆起部どうしが当接するため、補助部材２７のＹ１側の先端部がロック部材２５のガイド壁部２６Ｂに対してＸ１方向に浮き上がった状態となる。したがって、補助部材２７はＹ軸方向に対し斜め方向に突出する。なお、図８の仮止め状態においては、補助部材２７は、ロック部材２５に対し非ロック状態である。よって、補助部材２７を図示（ロ）方向へ押圧すると、補助部材２７をロック部材２５の内部に押し込むことが可能である。
【００４９】
次に、上記電子機器の着脱装置の動作について説明する。
図１に示すように、凹部底面１２ｅから操作部材１３を取り去った状態では、着脱機構２０の補助部材２７が（イ）方向に突出している（図８と同じ状態）。また図２に示すように、操作部材１３の背面には、前記ロック部材２５の掛止爪２５ｃに掛止される第１の被掛止部１３ｄが形成されている。そして、この第１の被掛止部１３ｄの下部には、ロック部材２５の掛止爪２５ｄおよび補助部材２７の仮掛止爪２７ａが同時に掛止可能な被掛止部１３ｅが形成されている。
【００５０】
操作部材１３の装着動作は、先ず操作部材１３のＸ１側の掛止凹部１７ｂ，１７ｂを機器本体１１の凹部１２ａ内の掛止突起１７ａ，１７ａに凹凸嵌合し、この状態から操作部材１３のＸ２側部分を機器本体１１に接近させる。この際、第２の被掛止部１３ｅでは、被掛止片１３ｇが補助部材２７の先端を（ロ）方向に押圧するため、補助部材２７がロック部材２５のガイド部２６内に押し込まれ、ロック状態となる。
【００５１】
さらに操作部材１３を機器本体１１に押し込むと、第１の被掛止部１３ｄの被掛止片１３ｆがロック部材２５の掛止爪２５ｃの傾斜部２５ｎを押圧する。同時に第２の被掛止部１３ｅの被掛止片１３ｇがロック部材２５の掛止爪２５ｄおよび補助部材２７の仮掛止爪２７ａの各傾斜部２５ｐおよび２７ｎを押圧する。すなわち、第１の被掛止部１３ｄおよび第２の被掛止部１３ｅは、同時にロック部材２５及び補助部材２７の各傾斜部２５ｎ、２５ｐ、２７ｎを押圧するため、補助部材２７及びロック部材２５は付勢部材Ｓ１およびＳ２の付勢力に反して図示α２方向に回動させられる。よって、操作部材１３の背面を凹部底面１２ｅに接触させることが可能となる。
【００５２】
そして、被掛止片１３ｆおよび１３ｇが凹部底面１２ｅに接触すると、付勢部材Ｓ１およびＳ２の引張り力によって補助部材２７およびロック部材２５が再び元の位置に復帰する。よって、第１の被掛止部１３ｄでは、掛止爪２５ｃが被掛止片１３ｆを掛止し、第２の被掛止部１３ｅでは、掛止爪２５ｄおよび仮掛止爪２７ａが被掛止片１３ｇを掛止する。すなわち、図７に示すように操作部材１３が着脱機構２０により、凹部１２ａ内に固定された状態となる。
【００５３】
次に、操作部材の取り外し動作について説明する。
操作部材１３は、図７に示す状態から操作部材１３に設けられた離脱操作体３０を押圧することによって、機器本体１１から取り外される。離脱操作体３０を押圧すると押圧部３０ｂが排出操作釦２５ｇを（ロ）方向に押圧するため、まずロック部材２５のみがわずかにα２方向に回動する。
【００５４】
この際、補助部材２７をロックしていたロック部材２５のストッパ突起２６ｇが補助部材２７の欠損部２７ｆのＹ２側の隆起部２７ｆ１から抜け出る。これにより、補助部材２７の（イ）への規制が解除され、補助部材２７は付勢部材Ｓ２の引張り力により、（イ）方向へ突出可能となる。またこのときのロック部材２５のα２方向への回動により、掛止爪２５ｃおよび２５ｄによる被掛止片１３ｆ、１３ｇに対する掛止が解除される。
【００５５】
ただし、補助部材２７はα２方向へ回動しないため、補助部材２７の仮掛止爪２７ａによる被掛止片１３ｇへの掛止状態は維持される。よって、補助部材２７は、その先端の仮掛止爪２７ａが被掛止片１３ｇを掛止した仮止め状態のまま（イ）方向に突出し、図８に示す仮止め状態となる。
【００５６】
また補助部材２７は常にα１方向への回動力を受けているため、補助部材２７が突出するときには、補助部材２７のＹ１側の先端がＸ１方向へ傾いたままの状態で（イ）方向へ移動する。すなわち、常に補助部材２７の当接部２７ｈ又は摺動面２７ｇが部分的に摺動・ストッパ面２１ｆのＹ１側先端部を摺動するものとなる。よって、摺動・ストッパ面２１ｆ全体と補助部材２７のＸ２側の側面との互いの面どうしの摺動を回避することが可能となるため、突出の際におけるこの間の摩擦抵抗を軽減することができる。よって、補助部材２７の突出動作が円滑なものとなるため、補助部材２７を確実に突出させることが可能となる。
【００５７】
また、上述したように、補助部材２７が仮止め状態に移行するとき（突出するとき）には、補助部材２７のＸ２側の側面の隆起部２７ｄがロック部材２５のガイド壁部２６Ｂの隆起部２６ｅに乗り上げた状態で停止する（図８参照）。そして、隆起部２７ｄが隆起部２６ｅに当接したときから、この間の摩擦抵抗が徐々に大きくなる。すなわち、付勢部材Ｓ２の引張り力によって勢いよく突出した補助部材２７に対し、その突出動作が停止する直前の段階で補助部材２７にブレーキをかけ、その突出速度を減速することが可能となる。よって、補助部材２７の突出動作が完了するときに補助部材２７のストッパ面２７ｐがロック部材２５に当接したときに生じる衝撃を低減することができる。したがって、仮掛止爪２７ａによって仮掛止されている操作部材１３の脱落を防止することが可能となる。
【００５８】
上記のように、この車載用の電子機器の着脱装置では、操作部材１３がノーズ部１２に装着されているときには、操作部材１３はロック部材２５の掛止爪２５ｃと２５ｄ及び補助部材２７の仮掛止爪２７ａに掛止され、ノーズ部１２に対し確実に保持される。そして、ロック部材２５の掛止爪２５ｃおよび２５ｄの掛止が解除されると、補助部材２７が付勢部材Ｓ２により（イ）方向へ突出し、図８に示すように補助部材２７がノーズ部１２から突出した位置にて操作部材１３が仮掛止されるため、操作部材１３を手で掴みやすくなる。また図８に示す仮掛止状態では、補助部材２７の比較的小さい仮掛止爪２７ａのみが操作部材１３に掛止されているため、図８の状態にて操作部材１３を手で引いたときに、仮掛止爪２７ａと操作部材１３の被掛止片１３ｆとの掛止が比較的弱い力にて解除することができる。したがって、図８の状態から操作部材１３を手で引くときに、軽い抵抗力にて操作部材１３を機器本体１１から取り外すことが可能になる。
【００５９】
【発明の効果】
以上詳述した本発明によれば、シャフトおよびこのシャフトの抜けを防止するワッシャなどの抜け止め部材が不要となり、部品点数を削減することができ製造コストを安価とすることができる。
またロック部材は、ロック部材に突出形成された軸部を所定の方向に向けて機器本体側に形成された上部支持板および下部支持板の間に装着すればよいため、簡単に取り付けることができる。
さらに付勢部材は、ロック部材および補助部材を機器本体に装着した後に、別個に取り付けることが可能となるため、組み立て工程を容易とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における車載用の電子機器のフロントパネルを示す斜視図、
【図２】フロントパネルの背面から見た電子機器の着脱装置を示す部分斜視図、
【図３】ロック部材および補助部材を示す斜視図、
【図４】ロック部材の側面図、
【図５】支持枠とロック部材を示す平面図であり、（Ａ）はロック部材の組み込み前、（Ｂ）はロック部材の組み込み後を示している、
【図６】支持枠とロック部材の軸部のみを示し、図２のＶＩ方向矢示側面図、
【図７】操作部材のロック状態を示す断面図、
【図８】操作部材の仮止め状態を示し、図１のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図、
【符号の説明】
１１  機器本体
１２  ノーズ部
１２ｅ  凹部底面
１３  操作部材
２０  着脱機構
２１  支持枠
２１ａ  上部支持板
２１ｂ  下部支持板
２１ｃ  側部支持板
２１ｄ，２１ｅ  支持穴
２１ｐ，２１ｑ  規制部
２１ｈ，２１ｉ保持板
２１ｊ，２１ｋ  ガイド溝
２１ｍ  案内溝
２５  ロック部材
２５ａ  上部軸受板
２５ｂ  下部軸受板
２５ｃ，２５ｄ  掛止爪
２５ｅ，２５ｆ  軸部
２５ｇ  排出操作釦
２６  ガイド部
２６Ａ  ガイド底部
２６Ｂ  ガイド壁部
２６Ｃ  ガイド上部
２６ｄ，２６ｇ  ストッパ突起
２６ｅ  隆起部
２７  補助部材
２７ａ  仮掛止爪
２７ｂ  掛止部
２７ｃ  ストッパ突起
２７ｄ  隆起部
２７ｆ  欠損部
２７ｆ１  隆起部
２７ｇ  摺動面
２７ｈ，２７ｉ  当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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