【事件の表示】
　特願２００４−３２１０３３「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開、特開２００６−１３３４０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１６年１１月４日に特許出願されたものであって、平成１９年２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月２６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、当審において平成２０年１０月２７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１２月２５日付けで意見書および手続補正書が提出された。
　
２．当審拒絶理由の概要
　
　当審で通知した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
Ａ　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）略
　
（２）「ＰＷＳ信号」は如何なる信号なのか不明瞭である。本願明細書において、「ＰＷＳ信号」はタイミングコントローラから電源回路に出力される信号であるが、タイミングコントローラ６からは、ゲートドライバ４、ソースドライバ３にそれぞれ信号が出力されており（図２参照）、「ＰＷＳ信号」はこれらの信号とは異なる信号と推測される。また、「ＰＷＳ信号」はクロック信号（【００３９】参照）とも異なる信号である。してみると「ＰＷＳ信号」が如何なる信号を意味するものか不明である。
（以降、略）
　
Ｂ　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　上記Ａで指摘した通り、「ＰＷＳ信号（パルススイッチング制御信号）」はその意味するところが不明確ではあるが、仮に、「ＰＷＳ信号（パルススイッチング制御信号）」がトランジスタをスイッチングするパルス信号を意味するものと解して以下検討する。
　
　引用文献等一覧
　１：特開２００３−０７６３３８号公報
　２：特開平５−２１９７３８号公報
　３：特開２００４−０７２９９１号公報
　４：特開平４−１４６４１８号公報
　５：実願平５−５５９９８号（実開平７−２３３８４号）のＣＤ−ＲＯＭ
　６〜８：略
　
　上記文献１には、駆動回路を内蔵するアクティブマトリクス型液晶表示装置の発明が記載されており、該表示装置は、液晶パネル１００，Xドライバ回路１２，Yドライバ回路１３，タイミングコントローラＩＣ１４，各ドライバ回路に所定の電源電圧を供給する電源回路、タイミングコントローラＩＣ１４と前記電源回路とが配置された外部駆動基板２００を備えている。（【００１１】〜【００３０】，図１〜図４参照。特に電源回路に関しては【００２０】の記載、タイミングコントローラがＩＣであることは【００２９】の記載を参照。）
　
　上記文献２には、その図５に多重出力スイッチングレギュレータの構成ブロック図が示されており、スイッチング制御回路３５から出力されるトランジスタをスイッチングするパルス信号を利用して入力端子３６の電位から出力端子３７に正出力が、出力端子４５に負電圧が出力されることが記載されている。（【０００３】〜【０００５】の記載参照）
　
　上記文献３には、ＤＣ−ＤＣコンバータが必要とするスイッチング信号として、専用の発振器を用いずに、マイクロコントローラの１つのポートの信号を利用することが開示されている。（【０００３】等参照）
　
　上記文献４には、充電回路が必要とするパルス列信号として、ブロッキング発振器の出力を用いることなく、制御部からの信号を用いることが開示されている。（例えば図１参照）
　
　上記文献５には、正負の電位を液晶駆動回路に供給する電源回路が開示されている。（例えば図２参照。＋Ｖｄ，−Ｖｄが走査電極駆動回路に供給されている。）
　
　文献６〜８の記載事項：略
　
（請求項２に対して）
　本願の請求項２に記載された発明（以下、「前者」という。）と、上記引用文献１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「液晶パネル１００」，「Ｘドライバ回路１２」，「Ｙドライバ回路１３」，「タイミングコントローラＩＣ１４」，「電源回路」，「外部駆動基板２００」が、それぞれ前者の、「液晶ディスプレイパネル」、「ソースドライバ」，「ゲートドライバ］，「タイミングコントローラ」，「電源回路」，「ＬＣＤ基板」に相当する。また、液晶ディスプレイパネルが「データ線」「走査線」を有することは明らかであり、また、ソースドライバがデータ線に接続されること、ゲートドライバが走査線に接続されることは当業者に自明であるから、両者は以下の点で相違し、その余に格別の相違点は認められない。
（１）電源回路が、前者では「タイミングコントローラＩＣから出力されるスイッチング可能なパルス信号を利用して」入力電圧から出力電圧を生成しているのに対し、後者では、出力電圧を生成する具体的構成が不明である点。
（２）電源回路が生成する出力電圧が、前者では正負であるのに対し、後者では異なる信号極性を扱う回路に電源電圧を供給しているものの出力電圧が正負になっているか否か不明である点。
　以下、上記相違点について検討する。
（１）スイッチング可能なパルス信号を利用して入力電圧から出力電圧を生成する電源回路は、例えば文献２第５図及びその説明部分に記載されるように周知・慣用の電源回路である。そして、スイッチング可能なパルス信号としてどのような信号を採用するかは、電源回路が動作するようにトランジスタをスイッチングできれば良いのであるから（上記文献３，４参照）、電源回路の近傍に出力されているパルス信号を「トランジスタをスイッチングするパルス信号」として採用することは当業者が容易に想到しうる事項であって、電源回路と同一基板上に配置されたタイミングコントローラＩＣからパルス信号を得るように為して前者のよう構成することは、当業者が適宜為し得る設計的事項である。
（２）液晶表示装置に用いる電源回路として、正負の入力電圧を生成する電源回路は上記引用文献５図２等に記載されるよう周知・慣用のものである。後者において、電源回路が正負の電圧を生成するよう為すことは当業者が容易に想到し得ることである。
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に記載された発明は、上記文献１−５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
　請求項１，３−６に係る発明についての判断：略
　
４．当審の判断
　
４−１　特許法第３６条第６項第２号について
　平成２０年１２月２５日付け手続補正書により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
「【請求項１】
　プリンタに搭載される液晶表示装置であって、
　液晶ディスプレイパネルと、
　前記液晶ディスプレイパネルのデータ線に接続されたソースドライバと、
　前記液晶ディスプレイパネルの走査線に接続されたゲートドライバと、
　前記ゲートドライバ及び前記ソースドライバに接続されており、タイミングコントローラＩＣと、前記タイミングコントローラＩＣから固定のパルス幅で出力されるＰＷＳ信号を利用して入力電圧から正負の出力電圧を生成する電源回路とを含むＬＣＤ基板とを備え、
　前記電源回路は、前記ＰＷＳ信号により駆動される第１スイッチング素子と前記第１スイッチング素子の出力により駆動され前記入力電圧をスイッチングする第２スイッチング素子とを含むスイッチング回路と、前記スイッチング回路からの出力を整流及び平滑し正の電圧を出力する第１整流平滑回路と、前記第１整流平滑回路から出力される正の電圧から前記正の出力電圧を生成する第１シャントレギュレータを含む第１出力回路と、前記スイッチング回路からの出力を整流及び平滑し負の電圧を出力する第２整流平滑回路と、前記第２整流平滑回路から出力される負の電圧から前記負の出力電圧を生成する第２シャントレギュレータを含む第２出力回路とを有することを特徴とする、液晶表示装置。
　　【請求項２】
　液晶ディスプレイパネルと、
　前記液晶ディスプレイパネルのデータ線に接続されたソースドライバと、
　前記液晶ディスプレイパネルの走査線に接続されたゲートドライバと、
　前記ゲートドライバ及び前記ソースドライバに接続されており、タイミングコントローラＩＣと、前記タイミングコントローラＩＣから固定のパルス幅で出力されるＰＷＳ信号を利用して入力電圧から正負の出力電圧を生成する電源回路とを含むＬＣＤ基板と、
を備えることを特徴とする液晶表示装置。
　　【請求項３】
　前記電源回路は、
　前記入力電圧が入力され、前記ＰＷＳ信号により駆動されるスイッチング回路と、
　前記スイッチング回路からの出力を整流及び平滑し、正の電圧を出力する第１整流平滑回路と、
　前記第１整流平滑回路から出力される正の電圧から前記正の出力電圧を生成する第１出力回路と、
　前記スイッチング回路からの出力を整流及び平滑し、負の電圧を出力する第２整流平滑回路と、
　前記第２整流平滑回路から出力される負の電圧から前記負の出力電圧を生成する第２出力回路と、を含むことを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
　　【請求項４】
　前記スイッチング回路は、
　前記ＰＷＳ信号により駆動される第１スイッチング素子と、
　前記第１スイッチング素子の出力により駆動され、前記入力電圧をスイッチングする第
２スイッチング素子と、
を含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の液晶表示装置。
　　【請求項５】
　前記第１出力回路は第１シャントレギュレータを含み、前記第２出力回路は第２シャントレギュレータを含むことを特徴とする、請求項２乃至４の何れかに記載の液晶表示装置。
　　【請求項６】
　前記液晶表示装置はプリンタに搭載されていることを特徴とする、請求項２乃至５の何れかに記載の液晶表示装置。」
　
　上記補正により、補正前の請求項１，２に記載された「前記タイミングコントローラＩＣから出力されるＰＷＳ信号(パルススイッチング制御信号）」は、「前記タイミングコントローラＩＣから固定のパルス幅で出力されるＰＷＳ信号」となった。
　そこで上記記載について検討すると、タイミングコントローラＩＣから出力される固定のパルス幅の信号であれば、全ての信号が「前記タイミングコントローラＩＣから固定のパルス幅で出力されるＰＷＳ信号」に該当するのか、それとも、該当しない信号があるのか不明である。例えば、タイミングコントローラから出力される「固定のパルス幅」の信号には、クロック信号、水平同期信号、垂直同期信号など多数の信号が存在するが、「ＰＷＳ信号」がこれらの多数の信号とどのような関係にあるのか（これらの信号を含むのか、或いは含まないのか）不明である。
　発明の詳細な説明の欄には、タイミングコントローラＩＣ６から出力される旨の記載はあるものの、「ＰＷＳ信号」について用語の意義を説明する記載はない。
　以上のとおりであるから、上記補正によっても、特許請求の範囲に記載された「ＰＷＳ信号」が如何なる信号であるのか、依然として不明である。したがって、本願の請求項１，２及び当該請求項を引用する請求項３−６の記載は、特許を受けようとする発明が不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。よって、本願は、特許を受けることができないものである。
　
４−２　特許法第２９条第２項について
　
４−２−１　本願発明
　平成２０年１２月２５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１−６は、上記４−１で検討したとおり、「ＰＷＳ信号」の意味するところが不明であるが、審判請求人が「ＰＷＳが固定のパルス幅の信号である」（平成２０年１２月２５日付け意見書［３］）と主張するので、以下では、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された「前記タイミングコントローラＩＣから固定のパルス幅で出力されるＰＷＳ信号」は「前記タイミングコントローラＩＣから固定のパルス幅で出力される信号」と認定し、請求項１−６に係る発明を検討する。
（なお、審判請求人は、上記主張の根拠として、発振回路やクロック信号の代わりになっていることを挙げているが、出力するパルス幅（周波数）が制御電圧によって変化する発振回路は電圧制御発振回路として広く知られていることから、「ＰＷＳ信号」が発振回路の代わりに用いられた信号であるとしても、そのことから直ちに「ＰＷＳ信号」が「固定のパルス幅の信号」であるとは言えず、当該補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の要件に違反（いわゆる新規事項の追加）する疑いがあることを付記しておく。）
　請求項１−６に係る発明のうち、請求項２に係る発明は、以下のとおりのものと認める。
「液晶ディスプレイパネルと、
　前記液晶ディスプレイパネルのデータ線に接続されたソースドライバと、
　前記液晶ディスプレイパネルの走査線に接続されたゲートドライバと、
　前記ゲートドライバ及び前記ソースドライバに接続されており、タイミングコントローラＩＣと、前記タイミングコントローラＩＣから固定のパルス幅で出力される信号を利用して入力電圧から正負の出力電圧を生成する電源回路とを含むＬＣＤ基板と、
を備えることを特徴とする液晶表示装置。」（以下、「本願発明２」という。）
　
４−２−２　引用発明
４−２−２−１　刊行物１
　当審において平成２０年７月９日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）において提示した、本件出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２６０２８７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、この発明に係わる液晶表示装置の駆動方法を駆動回路内蔵型のＡＭ−ＬＣＤに適用した場合の実施形態について説明する。・・・。
【００１２】図１は、本実施形態に係わるＡＭ−ＬＣＤ１０の全体構成を示すブロック図である。ＡＭ−ＬＣＤ１０は、駆動回路が内蔵された液晶パネル１００と、この液晶パネル１００に映像信号及びタイミング制御信号を供給する外部駆動基板２００と、これらを電気的に接続するＦＰＣ（フレキシブル配線基板）２１及び２２とから構成されている。
【００１３】液晶パネル１００は、４つの表示エリアに分割された画素部１１と、この画素部１１の各表示エリアを駆動する４分割された第１Ｘドライバ回路１２−１，第２Ｘドライバ回路１２−２，第３Ｘドライバ回路１２−３，第４Ｘドライバ回路１２−４（以下、適宜にＸドライバ回路１２と総称する）と、Ｙドライバ回路１３とを備えている。Ｘドライバ回路１２とＹドライバ回路１３は、本実施形態における駆動回路を構成している。
【００１４】画素部１１は、図示しない複数の走査線と複数の信号線がマトリクス状に配置されると共に、両線の各交差部分には画素スイッチ素子を介して接続された複数の図示しない画素電極が形成されている。前記複数の信号線の一端はＸドライバ回路１２に接続され、このＸドライバ回路１２には後述するタイミングコントローラ１４からアナログの映像信号と水平方向のタイミング制御信号が供給されている。また前記複数の走査線の一端はＹドライバ回路１３に接続され、このＹドライバ回路１３にはタイミングコントローラ１４から垂直方向のタイミング制御信号が供給されている。
【００１５】液晶パネル１００は、画素部１１、Ｘドライバ回路１２及びＹドライバ回路１３が形成されたアレイ基板１０１と、前記画素電極に対向する対向電極が形成された図示しない対向基板と、アレイ基板１０１と前記対向基板との間に保持された図示しない液晶層とを備えている。
【００１６】外部駆動基板２００は、外部駆動回路として、タイミングコントローラ１４、レベルシフト回路１５、正ＤＡＣ１６、負ＤＡＣ１７及びＶｃｏｍ回路１８を備えている。
【００１７】タイミングコントローラ１４は、外部（例えば図示しないＰＣ本体のプロセッサ）から入力された基準タイミング信号に基づいて水平及び垂直のタイミング制御信号を生成し、また前記基準タイミング信号と共に入力されたデジタルの映像信号を４並列化して出力する。さらに、タイミングコントローラ１４は後述する映像信号の出力順を切り替える機能を備えている。
・・・・・
【００２０】なお、図１には示していないが、外部駆動基板２００にはＶｃｏｍ回路１８以外にも電源回路が配置されており、上記外部駆動回路及び液晶パネル１００の各ドライバ回路に所定の電源電圧を供給している。
・・・・・
【００２９】・・・。本実施形態では、タイミングコントローラＩＣ１４から供給された映像信号の出力順がそのまま正ＤＡＣ１６での出力順（ＤＡＣ出力）となる。
【００３０】上記実施形態によれば、図４に示すようにＸドライバ回路１２に供給される映像信号の出力順Ｓ１，Ｓ２，…Ｓ１２を、２フレーム毎にＳ７，Ｓ８，…Ｓ１２，Ｓ１，Ｓ２，…Ｓ６となるように切り替えているため、信号線とＤＡＣ出力の関係が固定化された従来方式に比べて、ＤＡＣの出力電圧のばらつきによる縦すじムラが現れる周期幅を小さくすることができる。このように縦すじムラが現れる周期幅が小さくなると、ＤＡＣの出力電圧のばらつきが平均化されることになるため、ブロック順次駆動を行った場合でも、観察者には縦すじムラとして視認されにくくなり、良好な表示品位を得ることができる。」
　
　以上の記載と図面から、刊行物１には、以下の発明が記載されている。
「駆動回路が内蔵された液晶パネル１００と、
　液晶パネル１００の画素部に配置された信号線の一端に接続され、タイミングコントローラＩＣ１４からアナログの映像信号と水平方向のタイミング制御信号が供給されるＸドライバ回路１２と、
　液晶パネル１００の画素部に配置された走査線の一端に接続され、タイミングコントローラＩＣ１４から垂直方向のタイミング制御信号が供給されるＹドライバ回路１３と、
　タイミングコントローラＩＣ１４、レベルシフト回路１５、正ＤＡＣ１６、負ＤＡＣ１７及びＶｃｏｍ回路１８、液晶パネル１００の各ドライバ回路に所定の電源電圧を供給する電源回路が配置され、フレキシブル配線基板２１，２２により液晶パネル１００と電気的に接続される外部駆動基板２００を備える
　液晶表示装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
４−２−２−２　刊行物２
　当審拒絶理由において提示した、本件出願前に頒布された刊行物である特開平５−２１９７３８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
「【０００３】以下に従来の多重出力スイッチングレギュレータについて説明する。図５は従来の多重出力スイッチングレギュレータの構成図を示すものである。図に示すように、構成として大きくは昇圧型スイッチングレギュレータ回路３とチャージポンプ回路４の二つのブロックからなり、昇圧型スイッチングレギュレータ回路３は、コイル３１と、スイッチングトランジスタ３２と、整流用のダイオード３３と、平滑用のコンデンサ３４と、スイッチング制御回路３５からなる。また、チャージポンプ回路４は、チャージポンプ用のコンデンサ４１と、コンデンサ４１の充放電切り換え用のダイオード４２と、整流用のダイオード４３と、平滑用のコンデンサ４４からなる。チャージポンプ回路４は、昇圧型スイッチングレギュレータ回路３のスイッチングトランジスタ３２のコレクタ端子に接続される。
【０００４】上記構成において、入力端子３６に正の直流電圧を加え、スイッチング制御回路３５の作用によりスイッチングトランジスタ３２が導通（以降オンと略す）すると、コイル３１に入力電圧が加わり、電力が蓄積されていく。スイッチング制御回路３５の作用によりスイッチングトランジスタ３２が遮断（以降オフと略す）すると、コイル３１に逆起電力が発生し、整流用のダイオード３３の陽極の電位は入力端子３６の電位より高くなる。この昇圧された電圧はダイオード３３を通じて、正出力が出力端子３７に出力される。コンデンサ３４は、出力端子３７に現れる電圧の平滑用であり、スイッチングトランジスタ３２がオフしている間は、コンデンサ３４は充電され、スイッチングトランジスタ３２がオンしている間は、充電した電荷を出力端子３７を通じて負荷に放電する。
【０００５】チャージポンプ用のコンデンサ４１は、スイッチングトランジスタ３２がオフしている間にダイオード４２を介して充電され、スイッチングトランジスタ３２がオンすると、ダイオード４２はオフし、整流用のダイオード４３がオンするので、コンデンサ４１はチャージポンプ用のコンデンサとして動作し充電していた電荷をコンデンサ４４を充電し、負電圧として出力端子４５に出力する。コンデンサ４４は、出力端子４５に現れる電圧の平滑用であり、ダイオ−ド４２がオフしている間は、ダイオード４３がオンしており、コンデンサ４４は充電され、ダイオード４２がオンしている間は、ダイオード４３がオフしており、コンデンサ４４は充電した電荷を出力端子４５を通じて負荷に放電する。」
　
４−２−２−３　刊行物３
　当審拒絶理由において提示した、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００４−０７２９９１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
「【０００３】
　一方、機器の小型化のためには、部品点数を削減する必要がある。本件出願人は、専用の発振器を用いずに機器全体の制御を行うマイクロコントローラの１つのポートをオン／オフ制御させ、コンダクタンスを利用したＤＣ／ＤＣコンバータを構成している。」
　
４−２−２−４　刊行物４
　当審拒絶理由において提示した、本件出願前に頒布された刊行物である特開平４−１４６４１８号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
「
従来の技術
　従来、フラッシュの充電回路として、ブロッキング発振回路を応用した自励式の発振回路を用い、発光用のコンデンサを充電していた。その従来例を第３図に示す。この回路を簡単に説明する。１はカメラを制御するためのマイクロコンピュータであり、不図示の充電開始スイッチのオンに応じて、フラッシュ充電回路１２に充電開始信号を出力する。９はインターフェースとして用いられる部分であり、１０は信号増幅用のアンプ、ｌｌは出力トランジスタである。１２はブロッキング発振回路であり前記出力トランジスタ１１のコレクタ端子に接続されている。・・・。
発明が解決しようとする問題点
　従来のフラッシュ充電回路には以下の様な問題点が存在する。
すなわち、従来から用いられているブロッキング発振回路を応用した充電回路は、自励式の発振回路を構成するために素子数が多く回路が複雑になる事に加え、トランジスタなどの電流制御素子を使用する為に、制御用のマイクロコンピュータ１との間に充電信号を増幅するためのインターフェースを設ける必要があり、そのことによるコストの上昇が避けられなかった。
問題を解決するための手段
　本発明では上記の問題を解決するために電源とフラッシュ充電開始信号に応じてパルス列信号を出力する制御部と、昇圧用のトランスと、そのトランスの１次巻線に直列接続され前記制御部からのパルス列信号によりオン・オフするスイッチング半導体素子と、前記トランスの２次巻線側に接続される発光用コンデンサとから成ることを特徴とするフラッシュ充電用回路を提供する。」（１頁右下欄８行〜２頁右上欄１０行）
「
効果
　以上、説明したように本発明の構成をもつフラッシュ充電回路では、制御回路と昇圧用トランスの間に配置されたスイッチング半導体素子に、パルス列信号を入力するだけで、これまでの自励式の発振回路に替わる動作を得ることができる。これにより、構成部品数が減少し、コストダウンが計れるとともに、それら部品の実装のために用いられていたスペースをも減少させることができる。」（３頁左上欄１１行〜同欄１９行）
　
４−２−２−５　刊行物５
　当審拒絶理由において提示した、本件出願前に頒布された刊行物である実願平５−５５９９８号（実開平７−２３３８４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物５」という。）【図２】には、走査電極駆動回路に＋Ｖｄ，−Ｖｄの電圧が供給されていることが開示されている。
　
４−２−３　対比・判断
　本願発明２と引用発明とを比較する。
　引用発明における「液晶パネル１００」、「信号線」、「Ｘドライバ」、「走査線」、「Ｙドライバ」、「タイミングコントローラＩＣ１４」、「所定の電源電圧を供給する電源回路」、「液晶表示装置」は、それぞれ本願発明２の「液晶ディスプレイパネル」、「データ線」、「ソースドライバ」、「走査線」、「ゲートドライバ」、「タイミングコントローラＩＣ」、「電源回路」、「液晶表示装置」に相当する。
　また、引用発明の「外部駆動基板２００」は、「タイミングコントローラＩＣ１４」、「電源回路」が配置される基板であり、液晶パネルの各ドライバ回路に電気的に接続して電源電圧を供給していることから、本願発明２の「ＬＣＤ］基板に相当する。
　すると、両者は以下の点で一致する。
「液晶ディスプレイパネルと、
　前記液晶ディスプレイパネルのデータ線に接続されたソースドライバと、
　前記液晶ディスプレイパネルの走査線に接続されたゲートドライバと、
　前記ゲートドライバ及び前記ソースドライバに接続されており、タイミングコントローラＩＣと、電源回路とを含むＬＣＤ基板と、
を備えることを特徴とする液晶表示装置。」
　
　一方で、両者は次の点で相違する。
（相違点１）電源回路が、本願発明２では「タイミングコントローラＩＣから固定のパルス幅で出力される信号を利用して」入力電圧から出力電圧を生成しているのに対し、引用発明では、出力電圧を生成する具体的構成が不明である点。
（相違点２）電源回路が生成する出力電圧が、前者では正負であるのに対し、後者では異なる信号極性を扱う回路に電源電圧を供給しているものの出力電圧が正負になっているか否か不明である点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）スイッチング可能なパルス信号を利用して入力電圧から出力電圧を生成する電源回路は、例えば刊行物２第５図及びその説明部分に記載されるように周知・慣用の電源回路である。そして、電源回路に入力するパルス信号としてどのような信号を採用するかは、電源回路が動作するようにトランジスタをスイッチングできれば良いのであるから（上記刊行物３，４参照）、電源回路の近傍に出力されているパルス信号を電源回路に入力する「パルス信号」として採用することは当業者が容易に想到しうる事項であって、その際、パルス幅が固定されたパルス信号を採用することも設計的事項に過ぎず、それによる作用効果も格別のものとは認められない。
　請求人は、意見書において、刊行物３に記載されるものはマイクロコンピュータの１つのポートを制御する構成が必要であり、また、刊行物４に記載のものは昇圧用トランスを用いるものであるから、何れも装置が複雑となりコストが上昇する旨主張する。しかしながら、上記刊行物３，４は、電源回路に入力する「パルス信号」として、専用の発振器を用いることなく、電源回路の周辺の回路からパルス信号を入力する点が周知技術である旨を示す文献として引用したものであるから、請求人の上記主張は失当である。
　してみると、電源回路と同一基板上に配置されたタイミングコントローラＩＣからパルス幅が固定された信号を得るように為して前者のよう構成することは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（相違点２について）液晶表示装置に用いる電源回路として、正負の入力電圧を生成する電源回路は周知・慣用のもの（例えば、刊行物５【図２】参照）である。後者において、電源回路が正負の電圧を生成するよう為すことは当業者が容易に想到し得ることである。
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に記載された発明は、引用発明と周知技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
４−２−４　まとめ
　以上のとおり、本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないことから特許を受けることができないものである。また、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。