【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０９２７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「日立ネットソーシング」の文字を標準文字により書してなり、第３５類、第３６類及び第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１１年１２月１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年２月２１日付け手続補正書をもって、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，広告に関する情報の提供，トレーディングスタンプの発行に関する情報の提供，経営の診断及び指導に関する情報の提供，市場調査に関する情報の提供，ホテルの事業の管理に関する情報の提供，財務書類の作成又は監査若しくは証明に関する情報の提供，職業のあっせんに関する情報の提供，競売の運営に関する情報の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行に関する情報の提供，新聞の予約購読の取次ぎに関する情報の提供，書類の複製に関する情報の提供，速記に関する情報の提供，筆耕に関する情報の提供，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作に関する情報の提供，文書又は磁気テープのファイリングに関する情報の提供，建築物における来訪者の受付及び案内に関する情報の提供，広告用具の貸与に関する情報の提供，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与に関する情報の提供，給与計算に関する事務の代行，企業における一般事務の代行，福利厚生事務の代行」、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，割賦販売利用者に代わってする支払い代金の清算，集金の代行及び支払の取次ぎ，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，ガス・電気料金の支払いの取次ぎ，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，ゴルフ会員権の売買，ゴルフ会員権の売買の媒介・取次ぎ又は代理，ゴルフ会員権に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，抵当証券の保有・管理・売買及びその媒介，商品先物取引に係る投資顧問契約に基づく助言及び投資の代行，有価証券に係る投資顧問契約に基づく助言及び投資の代行，商品投資契約の締結又はその代理若しくは媒介，商品投資受益権の販売又はその代理若しくは媒介，中古自動車の評価，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れに関する情報の提供，資金の貸付け及び手形の割引に関する情報の提供，内国為替取引に関する情報の提供，債務の保証及び手形の引受けに関する情報の提供，有価証券の貸付けに関する情報の提供，金銭債権の取得及び譲渡に関する情報の提供，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かりに関する情報の提供，両替に関する情報の提供，金融先物取引の受託に関する情報の提供，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受けに関する情報の提供，債券の募集の受託に関する情報の提供，外国為替取引に関する情報の提供，信用状に係る業務に関する情報の提供，割賦購入あっせんに関する情報の提供，割賦販売利用者に代わってする支払代金の清算に関する情報の提供，集金の代行及び支払いの取次ぎに関する情報の提供，前払式証票の発行に関する情報の提供，ガス料金又は電気料金の徴収の代行に関する情報の提供，ガス・電気料金の支払いの取次ぎに関する情報の提供，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引に関する情報の提供，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理に関する情報の提供，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理に関する情報の提供，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理に関する情報の提供，有価証券の引受けに関する情報の提供，有価証券の売出しに関する情報の提供，有価証券の募集又は売出しの取扱いに関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介に関する情報の提供，生命保険の引受けに関する情報の提供，損害保険契約の締結の代理に関する情報の提供，損害保険に係る損害の査定に関する情報の提供，損害保険の引受けに関する情報の提供，保険率の算出に関する情報の提供，建物の管理に関する情報の提供，建物の貸借の代理又は媒介に関する情報の提供，建物の貸与に関する情報の提供，建物の売買に関する情報の提供，建物の売買の代理又は媒介に関する情報の提供，建物又は土地の鑑定評価に関する情報の提供，土地の管理に関する情報の提供，土地の貸借の代理又は媒介に関する情報の提供，土地の貸与に関する情報の提供，土地の売買に関する情報の提供，土地の売買の代理又は媒介に関する情報の提供，骨董品の評価に関する情報の提供，美術品の評価に関する情報の提供，宝玉の評価に関する情報の提供，企業の信用調査に関する情報の提供，税務相談・税務代理に関する情報の提供，慈善のための募金に関する情報の提供，抵当証券の保有・管理・売買及びその媒介に関する情報の提供，商品先物取引に係る投資顧問契約に基づく助言及び投資の代行に関する情報の提供，有価証券に係る投資顧問契約に基づく助言及び投資の代行に関する情報の提供，商品投資契約の締結又はその代理若しくは媒介に関する情報の提供，商品投資受益権の販売又はその代理若しくは媒介に関する情報の提供，中古自動車の評価に関する情報の提供，紙幣・硬貨計算機の貸与に関する情報の提供，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与に関する情報の提供，プリペイドカードの発行」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医業情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，家具の貸与，敷物の貸与，カーテンの貸与，壁掛けの貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，光学機械器具の貸与，カメラの貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与，ファッション情報の提供，社会保険に関する手続の代理，身の上相談，家事の代行，動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，冷凍機械器具の貸与，業務用調理機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置の貸与（自動車の修理又は整備業のものを除く。），装身具の貸与，製図用具の貸与，医療情報の提供，無停電電源装置の貸与，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムに関するマニュアルの作成，電子計算機用データのデータベースの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムに関する調査・分析又は助言，電子計算機端末による通信を用いて行う翻訳その他の翻訳，電子計算機端末による通信を用いて行う電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムの設計，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の設計に関する情報の提供，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の設計に関する助言，電子計算機端末による通信を用いて行う電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムの遠隔監視処理，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の移転に関する調査・分析又は助言，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する助言，電子計算機情報網の設計・作成又は保守，電子計算機情報網の設計・作成又は保守に関する調査・分析又は助言，電子計算機情報網の運用に関する調査・分析又は助言，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムの環境設定及び機能の拡張・追加，電子計算機システムの設計・作成又は保守に関する助言，電子計算機への電子計算機用プログラムの導入，電子計算機端末を用いた通信による電子計算機用プログラムの提供，電子計算機間の接続検証，電子計算機上でのプログラムの動作の確認検証，電子計算機間の接続及び電子計算機上でのプログラムの動作に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの故障診断及びウイルス検査，電子計算機用プログラムの最新化，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，インターネットのホームページの制作，電子計算機におけるデータのフォーマットの変換，電子計算機用データへの変換」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４２０６８０９号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したとおり「日立ネットソーシング」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は同書・同大・同間隔に外観上まとまりよく一体的に表示されていて、これより生ずると認められる「ヒタチネットソーシング」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、本願商標は、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識、把握されるものとみるのが相当である。
　また、構成中の「ネットソーシング」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき格別の事情が存するものとも認められない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ヒタチネットソーシング」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当であるから、本願商標より「ネットソーシング」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。