【事件の表示】
　特願２００２−２８１１７８「ディスクカートリッジ及びディスクドライブ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２３日出願公開、特開２００３−１５１２４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１４年９月２６日（パリ条約による優先権主張２００１年１０月１７日　韓国）に出願され、平成１７年２月２８日付けで手続補正がなされたものの、平成１７年８月２５日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、これに対して、平成１７年１１月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成１７年１１月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
ＩＩ．平成１７年１１月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年１１月２８日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正について（補正の内容）
　平成１７年１１月２８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、そのうち特許請求の範囲についてのものは、請求項１乃至２について、
　
「【請求項１】　情報記録媒体であるディスクと、前記ディスクを回転自在に収納するケースとを具備し、前記ケースには、入射された光を所定の光検出器に反射することにより、該反射光量の違いによりディスクの種類が識別できる反射部が備わったディスクカートリッジにおいて、
　前記反射部は、
ディスクの種類に応じて水平、右側上方に向かう傾き、左側上方に向かう傾きとしてある
【請求項２】　情報記録媒体であるディスクと、前記ディスクを回転自在に収納するケースとを具備し、前記ケースに、ディスクの種類に応じて
水平、右側上方に向かう傾き、左側上方に向かう傾きとしてある
　ディスクカートリッジのディスクに情報を記録して再生する記録再生ユニットと、
　前記ディスクカートリッジに形成された反射部に光を照射し、且つ、そこから反射される光を検出してディスクの種類を識別する光検出器とを含むディスクドライブ装置において、
　
前記反射部が前記光検出器に対向するように前記挿入されたディスクカートリッジを位置決めする位置決めピンを有し、
　前記光検出器は、発光用ＬＥＤ、その発光用ＬＥＤを中心として左右に対称的に設けられた第１及び第２フォトディテクターとよりなり、
　前記第１及び第２フォトディテクターにより検出された信号を合算させて所定の結果値として出力する差動増幅器を有し、
　該差動増幅器の出力結果値が零、正の値、負の値かによって、ディスクの種類を識別するようにしたディスクドライブ装置。」
　
　と、本件補正前の請求項１乃至２に係る各発明について、発明を特定する構成要件であるディスクの種類を識別できる反射部の物理的形状を「
ディスクの種類に応じて水平、右側上方に向かう傾き、左側上方に向かう傾きとしてある
前記反射部が前記光検出器に対向するように前記挿入されたディスクカートリッジを位置決めする位置決めピン
　
２．本件補正の目的
　本件補正の内容は、本件補正前の請求項１乃至２に係る各発明を特定する構成要件を上記補正内容のように限定しようとするものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　次に、本件補正の特許請求の範囲に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）否かについて、検討する。
　
（１）補正後発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、上記１．本件補正について（補正の内容）の【請求項１】に記載されたとおりである。
　
（２）刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、特開平１１−１２０７３６号公報（平成１１年４月３０日出願公開、以下「刊行物」という。）である。
　
　−刊行物の記載−
　刊行物には、光学的センサを使用した非接触式の検出機構で確実に検出することができる識別用検査部を備えた記録媒体用カセットについて、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与。）
　
（ｉ）「【請求項１】  
記録媒体を収容したカセットケースの外表面の所定位置が識別用検査部に設定され、該識別用検査部における識別用凹部の有無により所定の情報を得ることができる記録媒体用カセットであって、
前記識別用検査部の表面を平滑な光沢面に形成すると共に、当該識別用検査部に形成される前記識別用凹部の内底面を粗面に形成することを特徴とする記録媒体用カセット。
【請求項２】  記録媒体を収容したカセットケースの外表面の所定位置が識別用検査部に設定され、該識別用検査部における識別用凹部の有無により所定の情報を提供する記録媒体用カセットであって、
前記識別用検査部の表面を平滑な光沢面に形成すると共に、
当該識別用検査部に形成される前記識別用凹部の内底面を前記識別用検査部の表面に対して適宜傾斜させた傾斜面に形成する
　
（ｉｉ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は記録媒体用カセットに関し、特に、磁気記録媒体あるいは光磁気記録媒体等の記録媒体を収容したカセットケースの外表面に設定された識別用検出部の改良に関するものである。」
　
（ｉｉｉ）「【０００４】そこで、図５及び図６に示したように、ビデオテープカセットの下カセットハーフ５の外表面に形成される溝部５ｂの端部底面５ｃに識別用検査部９を設定し、ＳＶＨＳ方式のビデオテープカセットの場合には該識別用検査部９に識別用凹部としての識別用孔１０を形成することにより、
外観形状が同一でありながら記録フォーマットが異なるＶＨＳ方式及びＳＶＨＳ方式のビデオテープカセットを前記識別用孔１０の有無で記録再生装置が識別し、
　
（ｉｖ）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この程度の深さでは、図８に示すように、垂直反射センサ１３により識別用検査部９の検出を行った場合、識別用凹部１７が無い溝部５ｂの端部底面５ｃで反射される場合と比較して反射光量の差が小さいために、従来の垂直反射センサ１３を使用した検出機構では誤検出が発生し易いという問題が生じた。又、感度の高いセンサは高価であり、製造ラインへの設置条件も厳しいので、製造コスト上昇の要因となってしまう。従って、本発明の目的は上記課題を解消することに係り、識別用凹部の深さが浅くても、光学センサを使用した非接触式の検出機構で確実に検出することができる識別用検査部を備えた良好な記録媒体用カセットを提供することである。」
　
（ｖ）「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態に係る記録媒体用カセットを詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る記録媒体用カセットの要部断面図である。本実施形態に係る記録媒体用カセットは、ＳＶＨＳ方式のビデオテープカセットであり、図５に示した下カセットハーフ５と同様に、カセットケースを構成する下カセットハーフ２０の外表面の溝部２０ａの端部底面２０ｂにＳＶＨＳ方式であるか否かの識別用検査部２１が設定され、該識別用検査部２１に孔が貫通しない有底筒状の識別用凹部２２が形成されたものである。
【００１５】更に、前記識別用検査部２１の表面となる前記端部底面２０ｂは、最大表面あらさ（Ｒmax ）が３μｍ以下の表面あらさとなる平滑な光沢面に形成されている。又、当該識別用検査部２１に形成される前記識別用凹部２２の内底面２２ａは、平均の表面粗さ（Ｒｚ）が５μｍ以上となるようにシボ加工を施した粗面に仕上げられている。尚、識別用凹部２２の深さは、従来と同様で、３．８ｍｍ以上という規格に適合するように、４．０〜４．５ｍｍの範囲に形成している。
【００１６】そして、上記構成のビデオテープカセットによれば、光学センサである垂直反射センサ１３により識別用検査部２１に光線が照射された時、該識別用検査部２１に識別用凹部２２がなければ、光線は光沢面である識別用検査部２１の表面（即ち、端部底面２０ｂ）で反射される。しかし、前記識別用凹部２２が存在すれば、光線は粗面とされた識別用凹部２２の内底面２２ａで反射され、該内底面２２ａで反射された光線は乱反射されるので、光沢面である識別用検査部２１の表面で反射された光線に比べて反射光量は著しく低減する。
【００１７】即ち、識別用凹部２２の深さが浅くても、
識別用検査部２１に光線を照射した場合には、識別用凹部２２の有無により反射光量に明らかな差異が生じるため、光学センサを使用した非接触式の検出機構でも前記識別用凹部２２の有無を確実に検出することができる。
【００１８】図２は、本発明の他の実施形態に係る記録媒体用カセットの要部断面図である。本実施形態の場合、カセットケースを構成する下カセットハーフ２５の外表面の溝部２５ａの端部底面２５ｂにＳＶＨＳ方式であるか否かの識別用検査部２６が設定され、該識別用検査部２６に孔が貫通しない有底筒状の識別用凹部２７が形成されたものである。
【００１９】更に、前記識別用検査部２６の表面となる前記端部底面２５ｂは、最大表面あらさ（Ｒmax ）が３μｍ以下の表面あらさとなる平滑な光沢面に形成されている。又、当該識別用検査部２６に形成される前記識別用凹部２７の内底面２７ａは、識別用検査部２６の表面である前記端部底面２５ｂに対して所定の角度θで傾斜した傾斜面とされている。
【００２０】そして、上記構成のビデオテープカセットによれば、
光学センサにより識別用検査部２６に光線が照射された時、
【００２１】即ち、識別用凹部２７の深さが浅くても、上記実施形態における識別用凹部２２と同様に、光学センサを使用した非接触式の検出機構でも当該識別用凹部２７の有無を確実に検出することができ、生産ラインタクトの短縮が可能となると共に製造コスト低減が図れる。」
　
（ｖｉ）「【００２３】なお、本発明の記録媒体用カセットは、上記実施形態におけるＳＶＨＳ用のビデオテープカセットに限らず、
ＤＶＣ等の磁気テープや磁気ディスクなどの磁気記録媒体、あるいはＭＤやＭＯ等の光磁気記録媒体などを所定のカセットケースに収容してなる各種の記録媒体用カセットに適用することができることは勿論である。又、本発明における識別用凹部は、上記実施形態におけるテープ種別の識別に限らず、カセットに対する記録可否の判別等の他の情報を得るものでも良いことは勿論である。
　
（ｖｉｉ）「【００２４】
【発明の効果】上述した本発明の記録媒体用カセットによれば、識別用検査部に光線が照射された時、該識別用検査部に識別用凹部がなければ、光線は光沢面とされた識別用検査部の表面で反射され、識別用凹部が存在すれば、光線は識別用凹部の内底面で反射される。前記識別用凹部の内底面は粗面とされており、該内底面で反射された光線は乱反射されるので、光沢面である識別用検査部の表面で反射された光線に比べて反射光量は著しく低減する。
【００２５】又、本発明の他の記録媒体用カセットによれば、識別用検査部に光線が照射された時、該識別用検査部の表面で反射される反射光と識別用凹部の内底面で反射される反射光とでは、進路が異なる。そこで、反射光の受光検出位置を、識別用検査部の表面での反射光の進路上に設定しておけば、識別用凹部の内底面での反射光は直接受光することができず、識別用凹部の有無により反射光量に明らかな差異が生じる。
【００２６】従って、本発明の記録媒体用カセットは、識別用凹部の深さが浅くても、反射光量から識別用凹部の有無を確実に判別することができ、生産ライン上での識別用凹部の検出に光学センサを用いることができるので、生産ラインタクトの短縮が可能となる。又、感度の高いセンサを用いる必要がなくなり、製造コスト低減も図れる。」
　
　上記適示事項及び図面を総合整理すると、刊行物には、結局、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　
　「磁気ディスクからなる記録媒体を収容したカセットケースの外表面の所定位置が識別用検査部に設定され、光学センサにより識別用検査部に光線を照射した場合の反射光量の差異から、前記識別用検査部における識別用凹部の有無を判別して記録媒体の種別を識別できる記録媒体用カセットであって、
　当該識別用検査部に形成される前記識別用凹部の内底面を粗面又は前記識別用検査部の表面に対して適宜傾斜させた傾斜面を形成する記録媒体用カセット。」（以下「刊行物記載の発明」という。）
　
（３）対比・判断
　補正後発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　
　刊行物記載の発明の「磁気ディスクからなる記録媒体」及び「カセットケース」は補正後発明の「情報記録媒体であるディスク」及び「ケース」にそれぞれ相当することが明らかであるので、刊行物記載の発明の「磁気ディスクを収容したカセットケース」は、補正後発明の「情報記録媒体であるディスクと、前記ディスクを収納するケースとを具備」することと共通する。
　
　刊行物記載の発明の「カセットケースの外表面の所定位置が識別用検査部に設定され、光学センサにより識別検査部に光線を照射した場合の反射光量の差異から、前記識別用検査部における識別用凹部の有無を判別して記録媒体の種別を識別できる」について、
　「識別用検査部における識別用凹部」は記録媒体の種類に関する情報を得るために反射光を発生させる構成要素である点で、補正後発明の「反射部」に相当し、上記で既に述べたように「カセットケース」は補正後発明の「ケース」に相当するので、「カセットケースの外表面の所定位置が識別用検査部に設定され」は、補正後発明の「前記ケースには、・・・反射部が備わった」に相当し、
　そして、「光学センサにより識別用検査部に光線を照射した場合の反射光量の差異」を得ることは、照射した光線の反射結果を検出する点で、補正後発明の「入射された光を所定の光検出器に反射する」ことと共通し、
　また、刊行物記載の発明の「反射光量の差異から、前記識別用検査部における識別用凹部の有無を判別して記録媒体の種別を識別できる」は、補正後発明の「反射光量の違いによりディスクの種類が識別できる」ことに相当することが明らかであるので、
　結局、補正後発明の「前記ケースには、入射された光を所定の光検出器に反射することにより、該反射光量の違いによりディスクの種類が識別できる反射部が備わった」と共通する。
　
　刊行物記載の発明の「記録媒体用カセット」は、磁気ディスクからなる記録媒体を収納する機能を備える点で、補正後発明の「ディスクカートリッジ」に相当する。
　
　刊行物記載の発明の「識別用凹部の内底面を粗面又は前記識別用検査部の表面に対して適宜傾斜させた傾斜面に形成する」について、刊行物の図１にもあるように当該内底面は識別用検査部の表面に対して水平の場合をも含み、当該識別用凹部の反射光量から記録媒体の種別を識別できるので、補正後発明の「前記反射部は、ディスクの種類に応じて水平、傾きとしてある構成とした」に相当する。
　
　結局、両発明の［一致点］及び［相違点］は、以下のとおりである。
　
［一致点］
　「情報記録媒体であるディスクと、前記ディスクを収納するケースとを具備し、前記ケースには、入射された光を所定の光検出器に反射することにより、該反射光量の違いによりディスクの種類が識別できる反射部が備わったディスクカートリッジにおいて、
　前記反射部は、ディスクの種類に応じて水平、傾きとしてある構成としたディスクカートリッジ。」の点。
　
［相違点］
（イ）ケースに収納されるディスクについて、補正後発明は「回転自在」に収納するのに対し、刊行物記載の発明は特に言及されていない点。
　
（ロ）反射部の傾きについて、補正後発明では「右側上方に向かう傾き、左側上方に向かう傾きとしてある」と複数の傾きの方向を記載しているのに対し、刊行物記載の発明では単に一方向の傾きのみ記載している点。
　
［判断］
　相違点（イ）について、
　ケースに収納された情報記録媒体であるディスクについて、ディスクをケースに対して回転自在に収納することは周知（例：特開昭６１−２８３０８７公報の第１図及び２頁右上欄５〜１１行参照。）であり、刊行物記載の発明においても上記周知技術を適用してディスクを回転自在にケースに収納することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　相違点（ロ）について、
　光ビームを用いてその反射光量の違いを識別することで、複数方向に傾斜する反射部に対して光ビームを照射して複数種の情報を得ることは周知（例：特開平５−１９７９６８号公報の図３及び【００１４】参照。）であるから、刊行物記載の発明においても上記周知技術を適用して反射部の傾斜を「右側上方に向かう傾き」と「左側上方に向かう傾き」とすることは、識別するディスクの種類が様々であるかに応じて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　以上のとおりであるから、本件補正の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．補正についての結び
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
ＩＩＩ．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１７年１１月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１乃至２に係る各発明は、平成１７年２月２８日付けで手続補正で補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲請求項１乃至２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】　情報記録媒体であるディスクと、前記ディスクを回転自在に収納するケースとを具備し、前記ケースには、入射された光を所定の光検出器に反射することにより、該反射光量の違いによりディスクの種類が識別できる反射部が備わったディスクカートリッジにおいて、
　前記反射部は、ディスクの種類に応じて入射光に対する反射角度を異にして形成することにより、前記光検出器により検出される反射光量に違いができるようになったことを特徴とするディスクカートリッジ。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、特開平１１−１２０７３６号公報（以下「刊行物」という。）であって、その記載は、上記ＩＩ．〔理由〕３．（２）　−刊行物の記載−　のとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記ＩＩ．で検討した補正後発明における反射部の形状構成である「水平、右側上方に向かう傾き、左側上方に向かう傾きとしてある」構成を「入射光に対する反射角度を異にして形成することにより、前記光検出器により検出される反射光量に違いができるようになる」とする上位概念の構成にあたるものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後発明が、上記ＩＩ．に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により刊行物に記載された発明及び周知技術に発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
よって、結論のとおり審決する。