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【事件の表示】
　商願２０００−　４３０９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「ＰＲＯＱＵＡＤ」の欧文字（標準文字による）とし、第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年４月２１日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した商標は、「プロコート」の文字と「ＰＲＯＣＯＡＴ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１年６月１９日に登録出願され、第１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成４年６月３０日に設定登録された登録第２４２３７３１号商標（以下「引用商標１」という。）、同じく「プロカード」の文字を横書きしてなり、第１０類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成２年５月２５日に登録出願され、同４年１１月３０日に設定登録された登録第２４７５４０３号商標（以下「引用商標２」という。）、同じく「ブロカード」の文字を横書きしてなり、第５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成８年４月２６日に登録出願され、同１０年２月６日に設定登録された登録第４１１１８７１号商標（以下「引用商標３」という。）、同じく「ＢＬＯＣＡＲＤ」の文字を横書きしてなり、第５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成８年４月２６日に登録出願され、同１０年２月６日に設定登録された登録第４１１１８７２号商標（以下「引用商標４」という。）、同じく「プロコート」の文字と「ＰＲＯーＣＯＡＴＥ」の文字を二段に横書きしてなり、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１月１１日に登録出願され、同１１年１２月１７日に設定登録された登録第４３４６２０６号商標（以下「引用商標５」という。）である。
　
第３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したとおり、「ＰＲＯＱＵＡＤ」の欧文字よりなるところ、その構成文字全体としては特定の意味合いを有する成語とは認められないことから、これを称呼する場合、わが国において最も一般的に親しまれている英語風の読み方に倣って称呼されるとみるのが自然である。
　しかして、構成中「ＰＲＯ」の綴り部分については、「ｐｒｏｃｅｓｓ」、「ｐｒｏｄｕｃｅ」、「ｐｒｏｐｅｒ」などの例に倣い「プロ」と、「ＱＵＡＤ」の文字部分については、「ｑｕａｄ」、「ｓｑｕａｄ」などの例に倣い「クワド」と称呼され、この綴り字を一連に英語風読みに称呼した場合には、「プロクワド」の称呼を生ずるというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「プロクワド」の称呼と、各引用商標より生ずる称呼を比較する。
　まず、引用商標１及び引用商標５からは、その構成に相応して、「プロコート」の称呼が生ずるものであるが、この称呼と本願商標から生ずる「プロクワド」の称呼とは、その共通するところは語頭部の二音である「プロ」の音であり、後半部「コート」の音と「クワド」の音を違えることから、両者をそれぞれ一連に称呼しても互いに聞き違えることはないというべきである。
　次に、引用商標２から生ずる「プロカード」の称呼と、本願商標から生ずる「プロクワド」の称呼を比較するに、両者は「プロ」と「ド」の音を共通にするものの中間部において「カー」の音と「クワ」の音に違いを有することから、両者をそれぞれ一連に称呼するときにはその語韻・語調を異にし互いに聴別できるものというべきである。
　さらに、引用商標３及び引用商標４から生ずる「ブロカード」の称呼と、本願商標から生ずる「プロクワド」の称呼を比較するに、両者は「ロ」と「ド」の音を共通にするものの、語頭部において「ブ」と「プ」の、中間部において「カー」の音と「クワ」の音に違いを有することから、両者をそれぞれ一連に称呼しても互いに聞き違えることはないというべきである。
　また、本願商標と引用各商標とが、その外観及び観念において類似するとすべき理由もない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、その、外観、称呼、観念のいずれの点においても類似するとはいえないから、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした原査定の理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６１４１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年６月５日（パリ条約による優先権主張　１９９９年１２月３日　アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審における平成１６年９月２４日受付の手続補正書により、第９類「コンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品」、第４１類「教育情報の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，研修用教材に関する情報の提供及びその仲介，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，教育に関する研修の企画・運営・開催，その他のセミナーの企画・運営又は開催」及び第４２類「電子計算機システム用データベースの作成に関するコンサルティング，情報システムの作成に関するコンサルティング，電子計算機端末を用いた通信ネットワークにおける教育に関する話題および教育コンテンツの市場への出荷・配信についての掲示板・伝言板等のサーバーエリアの貸与，教育機関その他の主体が使用するためのインターネットにおけるホームページ上の分散ラーニングシステムを使用可能にするプログラムの作成又は作成の助言，インストラクターや学生が授業や学習内容を高めるためサプリメンタル情報やリソースにアクセスすることのできるオンラインによるアカデミックサービスを提供するインターネットにおけるホームページの設計・作成又はそれらの助言，コンピュータによる教育管理用コンピュータシステムの保守又は設計，ウェブサイトの作成又は保守，インターネットサーバーのために用いられる電子計算機プログラムの保守及びその助言，コンピュータ用プログラム・コンピュータ用データベース・コンピュータその他のコミュニケーションネットワーク及びインターネットサイトの設計・作成又は保守に関するコンサルティング，電子計算機システムに関する助言，電子計算機システム用データベースの設計に関する助言・コンサルティング，情報及び通信システムの企画・開発に関する調査・研究並びにコンサルティング，情報処理システム（情報ネットワークを含む）の設計・開発及びコンサルティング，通信ネットワークを利用したコンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータプログラムのインストール，コンピュータプログラムのインストールに関する助言，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・汎用アプリケーション・インターネットの使用及び操作方法に関する質問に対する助言，コンピュータハードウェアの設計に関する助言，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む）又はこれらにより構成される設備の設計」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、当該指定商品及び指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６９７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｈｏｗｔｏ．ｔｖ」の文字（標準文字）を書してなり、第３８類「電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給」を指定役務として、平成１４年１月１６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『テレビ放送の要領・習得法』程の意味合いを看取させるのみの『ｈｏｗｔｏ．ｔｖ』の文字を普通に書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用するときは、上記内容の役務を認識させるにとどまり、単に役務の用途・質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、例えその構成中の「ｈｏｗｔｏ」の文字部分が「方法，仕方」等の意味を有する英語「ｈｏｗ　ｔｏ」に通じる語句を小文字で表したものであって、また、「ｔｖ」の文字部分が、「テレビ放送，テレビ受像機」等の意味を有する英語「ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ」の短縮形を小文字で表した語であるとしても、それぞれの語を「．（ドット）」を介して結合し、「ｈｏｗｔｏ．ｔｖ」と一連に表してなる文字が、全体として本願の指定役務との関係において、原審において説示するような、特定の役務の用途、質等を具体的に表示するとまではいい得ないばかりでなく、また、当審において職権をもって調査するも、本願指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示の如き意味合いに認識、理解され、役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９５３７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品とし、平成１４年１０月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１２９６７７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６１年１２月１６日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、平成元年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２１３５１１０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６１年１２月１６日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成元年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２１４７１３１号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６１年１２月１６日に登録出願、第４類「せつけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、平成元年６月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２２８５５７９号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６１年１２月１６日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１１月３０日に設定登録、その後、指定商品については、同１２年８月２日に第３０類「菓子，パン」への書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３１７０１９１号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年４月１４日に登録出願、第３０類「茶，菓子及びパン」を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３１７１２４６号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年４月１４日に登録出願、第２９類「乳製品，食用油脂」を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３７９７１１号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年５月３１日に登録出願、第３０類「コーヒー豆，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１２年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３７９７１２号商標（以下「引用Ｈ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年５月３１日に登録出願、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、同１２年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３７９７１６号商標（以下「引用Ｉ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年１２月１７日に登録出願、第２９類「豆，食用たんぱく」を指定商品として、同１２年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３８３６０４号商標（以下「引用Ｊ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年１２月１７日に登録出願、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同１２年５月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３８３６０５号商標（以下「引用Ｋ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年１２月１７日に登録出願、第５類「歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳糖，ばんそうこう，包帯，包帯液」を指定商品として、平成１２年５月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、中央やや上部に目とおぼしき小さな縦長黒塗り長円を一対に配し、その下部に下方に湾曲した口とおぼしき円弧を配してなる図形よりなるものである。
　他方、引用ＡないしＫ商標は、別掲に示すとおり、その図形部分がいずれも円輪郭（引用Ａ、Ｂ及びＤ商標は、幅広の黒塗りの同円輪郭内に文字を配してなる。）を有し、その内部に目とおぼしき黒塗りの円を一対とその下部に下方に湾曲した口とおぼしき円弧を配してなる一見してひとの顔を表したものとみられる図形を配してなるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用ＡないしＫ商標は、目とおぼしき黒塗りの円を一対とその下部に下方に湾曲した口とおぼしき円弧を配してなるところに相似たところがあるとしても、両商標は、極めて単純な図形よりなるところから、顔の輪郭の役割をなす輪郭の有無に顕著な差異が認められ、両商標を時と所を異にして離隔的に観察した場合であっても、外観において、紛れるおそれはないものというべきである。
　そして、両商標の称呼及び観念においては、本願商標が格別の称呼及び観念の生じ得ないものと認められるから、比較すべきものでない。
　してみれば、本願商標と引用ＡないしＫ商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても、相紛れるところがなく、類似するものということができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７７９６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＦＯＭＡＴＩＯＮ　ＭＡＤＥ　ＰＯＷＥＲＦＵＬ」の文字を標準文字により表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１月２９日に登録出願されたものである。
　そして、平成１２年７月１４日付け手続補正書及び同１２年１１月２７日付け手続補正書により、指定商品及び指定役務中、第４２類の指定役務を第３７類「電子計算機・電気通信機械器具の設置」及び第４２類「コンピュータシステム及びコンピュータプログラムの導入・開発及び保守に関する診断・助言又は指導，コンピュータデータの保存・バックアップ・回復・セキュリティに関する分析・診断・助言又は指導，電子計算機・電子計算機用プログラム・データ記憶装置及びその他の電気通信機械器具の設計，コンピューターネットワークを通じた電子計算機・データ記憶装置・電子計算機用プログラムに関する技術情報の提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『強力になった情報』程度の意味合いを認識させる欧文字『ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ　ＭＡＤＥ　ＰＯＷＥＲＦＵＬ』を書してなるにすぎず、これを指定商品・役務について使用するときは、自他商品識別機能を有するものとはいえず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することのできない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＩＮＦＯＭＡＴＩＯＮ　ＭＡＤＥ　ＰＯＷＥＲＦＵＬ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＩＮＦＯＭＡＴＩＯＮ」、「ＭＡＤＥ」及び「ＰＯＷＥＲＦＵＬ」の各文字が英語としてそれぞれ意味を有するものであるとしても、全体として、原審説示の意味合いを表したものとはいい難く、一種の造語よりなるものというのが相当であって、いずれの指定商品又は指定役務についても、自他商品・役務の識別標識としての機能を十分に果たすものであるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９３９３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年１０月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において拒絶理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
　登録第２４９８０９２号商標（以下「引用商標１」という。）は願書記載のとおりの構成よりなり、平成１年８月２日に登録出願、第２１類商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年１月２９日に設定登録されたものである。
　登録第４３３２７８３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成１０年７月１日に登録出願、第２５類商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１１月５日に設定登録されたものである。
　登録第４４６９２３５号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、平成１２年６月８日に登録出願、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２３類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類及び第２８類商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年４月２０日に設定登録されたものである。
　登録第４５６８７０４号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（４）に示すとおりの構成よりなり、平成１３年５月１０に登録出願、第２５類商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年５月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）原査定において拒絶理由に引用した引用商標１に係る商標権は、査定後の平成１５年１月２９日に存続期間満了により消滅していることが確認できるから、これを引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶理由については、解消したことが明らかである。
（２）本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成のものである。これに対し、引用商標２ないし４は別掲（２）ないし（４）に示すとおりの構成のものである。
　そこで、本願商標と引用商標２及び４を比較すると、その構成中に犬の全身を表したと思われる黒塗りの図形を有し、この図形が目を引くという点では共通するが、本願商標の犬の図形と比べ引用商標２及び４の犬の図形は全体が細身であること、犬の向きが異なること、また、本願商標の犬の図形は四本の足がはっきり別々に表されているのに対して、引用商標の犬の前右足をつま先を立てたように描かれていること、さらに、引用商標２及び４の犬の図形の下部には「ＷＩＳＥ　ＤＯＧ」の文字が表されており、この犬が「かしこい犬」であることを認識させる点において、本願商標と明らかな相違がある。そして、他に紛らわしいとすべきところはないから、本願商標と引用商標２及び４は、非類似の商標と判断するのが相当である。
　次に、本願商標と引用商標３を比較すると、その構成中に犬の全身を表したと思われる黒塗りの図形を有し、この図形が目を引くという点では共通するが、本願商標の犬の図形は四本の足がはっきり別々に表されているのに対して、引用商標３の犬の図形は前足と後足がそれぞれ重なって一本に表されており、犬の向きが異なること、この相違により犬の図形から受ける印象が異なるから、本願商標と引用商標３は、外観が非類似の商標と判断するのが相当であり、他に紛らわしいとすべきところはないから、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものでないから、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３９３３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「いっしょにチン」の文字を横書きしてなり、第１１類「家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１２年４月１３日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１３年４月２３日付手続補正書により、第１１類「オーブン機能付き電子レンジ，その他の電子レンジ」と補正したものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、指定商品との関係では「チン」は「電子レンジで加熱する」ことを意味する語として普通一般に親しまれ使用されていることからすれば、本願商標は、全体としても「みんなで電子レンジを使いましょう」的意味合いを表すに止まり、取引者・需要者は一種のキャッチフレーズ、キャッチコピーを表示したものと理解するに止まる。また、出願人の本願商標採択の意図が、加熱温度が異なる食品を同時に加熱できることを暗示的に表したものであるとしても、本願商標に接する一般の取引者・需要者には、自他商品の識別標識として認識するよりも、電子レンジの広告等に普通に使用される単なる広告的用語・販売促進用語的なものとして理解するものとみるのが相当であり、結局、本願商標に接する需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当すると認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「いっしょにチン」の文字を書してなるところ、これよりは「複数の食品類を一緒に電子レンジにかけることができる」の如き意味合いを暗示はするものの、これが直ちに商品の品質や顧客吸引のためのキャッチフレーズを表示するものということはできず、一種の造語として捉えられるものとするのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願商標が本願指定商品に関連する業界において、商品の品質等を示す表示や広告・販売促進の用語として普通に用いられていることを示す事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する需要者は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいい得ず、本願商標は、自他商品識別力を有しないということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９７２５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１０月３０日に登録出願されたものである。そして、その後、指定商品については、原審における同１４年１１月５日付け手続補正書により、第５類「大韓民国製の代謝性薬剤，大韓民国製の末梢神経系用薬剤，大韓民国製の免疫調整剤，大韓民国製の血糖降下剤，大韓民国製の中枢神経系用薬剤，大韓民国製の造血剤，大韓民国製の医療用茶，大韓民国製の医療用酵素，大韓民国製の抗生物質製剤，大韓民国製の感覚器官用薬剤，大韓民国製のその他の薬剤」及び第３０類「大韓民国製の桑黄キノコ菌糸体を主原料とする粉末状・粒状・顆粒状・液状・カプセル状の加工食品，大韓民国製の穀物を主原料とする桑黄キノコ粉末を含有する粉末状・粒状・顆粒状・液状・カプセル状の加工食品，大韓民国製の穀物の加工品，大韓民国製の食用粉類，大韓民国製の酵母，大韓民国製のイーストパウダー」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４６１２９１１号商標（以下「引用商標」という。）は、「メシマ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１２年４月２５日に登録出願、第２９類「きのこの子実体及び菌糸体を熱水又はアルコール水で抽出してそれの多糖類成分・センイ素成分・たん白質成分を取出しそれ等の混合物を主成分とする粉末状・顆粒状・粒状・カプセル状・液体状の加工食品」を指定商品として、同１４年１０月１８日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標登録原簿によれば、平成１５年４月２５日付けで商標権の移転登録がなされ、その結果、本願の出願人（請求人）と、引用商標の商標権者とは同一人となったものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　３２２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＬＯＢＡＬＦＯＭＡ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１月２１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同年１２月２日付け及び同１５年７月１６日付け手続補正書により、最終的に、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機端末による通信で提供されるダウンロード可能な電子応用機械器具用コンピュータプログラム，移動体電話による通信で提供されるダウンロード可能な移動体電話機用コンピュータプログラム，ダウンロード可能なコンピュータプログラム，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム」、第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，無線呼出し，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，移動体電話による通信ネットワークへの接続の提供（インターネットへの接続の提供を含む。），付加価値通信網による通信，インターネットによる影像及びそれに伴う音声その他の音響を送る放送」、第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行に関する情報の提供・その他の娯楽に関する情報の提供，通信網を介した映画の提供，通信網を介した音楽の提供，通信網を介した映像の提供，通信網を介したゲームの提供，電子出版物の提供」、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供，移動体電話用コンピュータプログラムの設計・作成又は保守，移動体電話用コンピュータプログラムの提供，インターネットを用いて行う検索用エンジンの提供」及び第４５類「通信網を介した新聞記事情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２５１３４５６号商標、登録第２５８５７２９号商標、登録第２６２４４３４号商標、登録第２６２４４３５号商標（以下、併せて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５２０４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＰＴａｌｋ」の欧文字を標準文字により書してなり、願書記載の商品・役務を指定商品・役務として、平成１３年６月８日登録出願、その後、平成１４年９月１７日付手続補正書をもって、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，救命用具，公衆電話回線とインターネット回線を自動的に選択するアダプターその他の電気通信機械器具，オゾン発生器，電解槽，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，自動販売機，金銭登録機，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置織物」及び第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，電話機・ファクシミリ・公衆電話回線とインターネット回線を自動的に選択するアダプターその他の通信機器の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、商品・役務の関係においては、『Internet　Protocol』の略称として用いられている『IP』と『話す，会話』の意で親しまれている『Talk』の結合で『IPTalk』の文字を表してなるも、昨今の情報通信技術の進展、かつ、インターネットを利用した各種情報交換及び電子商取引が盛んなる状況をみるに、本願商標全体より『インターネット(を利用した)会話』等を看取させるので、その指定商品・役務中、例えば『インターネット利用の通信会話用コンピュータプログラム、同プログラムを組み込んだ電子計算機』並びに『電子計算機端末による通信』又はこれらと浅からざる関係にて用いられることの多い『電気通信機械器具』等々に使用した場合は、『インターネット利用の通信会話対応形の商品・役務』であるを強調したにすぎないと理解するにとどまり、自他商品の識別力を発揮するとは言い難く、取引者（「当業者」を含む。）・需要者は、何人の業務に係る商品・役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、構成中、前半の「ＩＰ」の文字は、「ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｐｒｏｖｉｄｅｒ（情報提供者）」、「ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｐｏｌｉｃｙ（産業政策）」等、複数の語の略語として使用されるものであるが、本願の指定商品・役務中の「電気通信機械器具」及び「電気通信機端末による通信」等の分野においては、「インターネットの中心をなす通信規約」を意味する「ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ」の略称としてしばしば使用されているものである。
　また、後半の「Ｔａｌｋ」の文字は、「話す。しゃべる。」等の意味を有する英語として広く親しまれているものである。
　しかしながら、これらを連結して「ＩＰＴａｌｋ」と表してなる本願商標からは、原審説示のごとき意味合いを直ちに看取させるものとも言い難く、また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品・役務を取り扱う業界において、本願商標が商品の品質或いは役務の質等を表すものとして取引上普通に使用されている事実も見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって不可分一体の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、自他商品・役務の識別機能を有しないとはいえないものであり、また、これをその指定商品・役務中のいずれの商品、役務について使用しても、商品の品質、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとしてその登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５３９１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「肌ピーン」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧せっけん，洗顔用固形せっけん，洗顔用液体せっけん，洗顔用ペースト状せっけん，その他洗顔用せっけん，皮膚用薬用せっけん，シャンプー，ハンドクリーナー」を指定商品として、平成１３年６月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『肌ピーン』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、これよりは『肌が張っている状態』の意味合いを認識させるところ、本願指定商品のせっけんを取り扱う業界では、例えば『さっぱりした洗い上がりで、お肌にピーンと張りを感じて下さい』などといったように商品の使用感、効能等を表現している実情が認められることより、これをその指定商品の例えば『肌に張りを持たせる効果のある洗顔用せっけん』といった上記に照応する事項を特徴とする商品に使用するときは、単に商品の品質、効能等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「肌ピーン」の文字を標準文字で表してなるところ、構成文字全体をもって、「肌が張っている状態」を表したものと直ちに理解されるとはいい難く、その指定商品の品質、効能を直接的かつ具体的に表示するものということはできないものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「肌ピーン」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、効能を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の語義または意味合いを有しない造語よりなるものというのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８２６３５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファインメタル」の文字を標準文字とし、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金庫，金属製建造物組立てセット，金属製の可搬式家庭用温室」を指定商品として、平成９年１２月３日に登録出願されたものである。　
　　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、『ファインメタル』の文字を普通に書してなるところ、該文字は、旧通商産業省（現経済産業省）が１９８７年に、チタン合金、超耐熱合金などの金属系新素材を『ファインメタル』と名付け、２１世紀における金属産業のキーワードとして提唱したものであるから、これを指定商品中、金属製品に使用しても、恰も金属系新素材を使用した商品と認識されるから、取引者・需要者は、自他商品の識別標識とは理解できないので、需要者をして何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、「ファインメタル」の文字よりなるところ、ファインメタルについて、旧通商産業省（現経済産業省）が１９８７年に、チタン合金、超耐熱合金などの金属系新素材を「ファインメタル」と名付けたことは、原審説示のとおりであるとしても、ファインメタルが本願商標の指定商品との関係において、常に、その商品の原材料、品質を表示したものと特定して認識、理解されるものとはいい難く、直ちに、本願指定商品の具体的な品質等を表示したものとは認められない。
　さらに、当審において調査するも、ファインメタルが本願商標の指定商品について、原材料、品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものといわざるを得ず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消さざるを得ないものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０１８０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グリーンステアリング」の文字を標準文字とし、第１２類「自動車用ステアリング装置，自動車用パワーステアリング装置」を指定商品とし、平成１３年１１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は商品の色調を表示する語として一般に使用されている『グリーン』の文字に、商品『ハンドル』を意味する『ステアリング』の文字を連結して一連に 『グリーンステアリング』と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、需要者・取引者は『緑色のステアリング（ハンドル）』若しくは『緑色のステアリング（ハンドル）を有する装置』と理解・把握するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）適用条文について
　原審における拒絶理由通知書及び拒絶査定においては、適用条文の記載がないが、上記２に記載の内容からすれば、原審は、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当することを理由として拒絶したと認められるから、以下、本願商標が該規定に該当するか否かについて判断する。
（２）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、前記のとおり「グリーンステアリング」の文字よりなるところ、全体としてまとまりよく一体に表されているものである。
　そして、構成中、前半の「グリーン」の文字は、「緑、緑色」の意味合いを有するものではあるが、他に「草地、緑地、芝生」等の意味合いも有するものである。
　しかして、本願の指定商品である「自動車用ステアリング装置，自動車用パワーステアリング装置」は、自動車の進行方向を任意に変える装置であり、この商品においては、色彩の表示が商品選択の基準になるとは考え難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「グリーン」の文字が商品の色彩、品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品との関係においては、需要者、取引者をして、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということができないものと判断するを相当とする。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして、その登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９７８６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおり、上段に「ナチュラルアップ」の片仮名文字を左横書きにし、その右側に黒塗りの円形の中に白抜き文字で「ブラ」及び「Ｂｒａ．」の文字を表示し、それらの下段にやや小さく「シークレットカップ」の片仮名文字を表示してなり、第２５類に属する商品を指定商品として、平成１３年１０月１６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１４年７月８日付け手続補正書により、第２５類「ブラジャー」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第２５１８２３７号商標（別掲２、以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、構成文字中、下段に表示された「シークレットカップ」の文字部分が、「ナチュラルアップ」の文字に比べて小さく表示されてはいるものの、同じ書体でまとまりよく表されているものであり、また「シークレット」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。そして、該文字より生ずる「シークレットカップ」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。
　してみれば、本願商標の前記構成文字よりは、「シークレットカップ」の称呼を生ずると判断するのが相当である。
  したがって、本願商標より「シークレット」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２３６８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「録画済みビデオテープ及びビデオディスク，録音済みの磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，録音済みのコンパクトディスク，コンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体、第１６類「印刷物」及び第４１類「知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」を指定商品及び指定役務として、平成１３年３月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中には『大学院』の文字を有している。『大学院』は、大学に置かれ、学校は学校法人のみが設置できる旨学校教育法に定められている。また、『大学院』は、一般に大学の学部の上に置かれ、学術の理論および応用を教授・研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする機関としてよく知られている。上記事実と本願の指定役務との関わり及び商標は使用されて、商標使用者の業務に係る責任の所在を明らかにする機能を有していることとをあわせて考慮すると、本願商標の構成中の『大学院』の文字は『大学の学部の上に置かれ、学術の理論および応用を教授・研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする機関』の意味を表したものであるから、本願商標は、大学院に係る事業の主体の表示と一般に理解・認識されるものと認められる。そうすると、学校法人ではない出願人が、本願商標をその指定商品・指定役務に使用した場合、この商標が学校法人の業務を出所とするかのように誤信させるおそれがあり、出願人の業務に係る責任の所在を不明確にし、ひいては商取引上の混乱を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　
　　
３　当審の判断
　学校教育法は、第１条において学校の範囲を法定しているものであり、これら教育施設の中でも「大学」は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする教育施設であるとし、同法第６２条において大学院の設置を認めている。
　そして、同法第８３条の２第１項において学校の名称の専用を規定し、一般国民が教育施設の基本的性質について誤った認識をもち、これによって、一般国民に不利益を及ぼすことのないようにしたものであり、「学校名称の専用」の趣旨は公の秩序に関する事柄として十分に尊重されるべきものと解される。
　また、近時大学においては、高度専門職業人の養成、起業家育成等を目的とした「経営大学院」の新設を打ち出し、時代のニーズに合わせた組織改変に取り組んでいる実情もある。　
　そして、かかる実情と本願商標の構成を併せ考えれば、本願商標がその指定商品及び指定役務に使用されるときは、それに接する一般公衆に対し、その標章の表示が学校教育法に基づいて設置された「大学院」という教育施設の名称を表示したものと誤解させ、それらの商品がそのような教育施設によって制作・発行されたもの、あるいはそれらの役務がそのような教育施設によって提供されるものと誤信させるおそれが多分にあるといわざるを得ない。
　そうとすると、正規の手続きによって学校教育法に基づく「大学院」の設置について認可を受けているものとは認められない請求人（出願人）が、「大学院」の文字を含む本願商標を採択使用することは、上記学校教育法の趣旨に反することになるばかりでなく、また、これをその指定商品及び指定役務に使用する場合は、あたかも同法により設置の認可を受けている「大学院」という一教育施設によって出版・発行された商品あるいは提供される役務であるかの如く、一般世人をして誤信せしめ、学校教育制度に対する社会的信頼を失わせることにもなり、ひいては公の秩序を害するおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１７４８８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「いずみ」の文字（標準文字）よりなり、第７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１２月２１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、同１３年２月２日、同１３年４月１９日、同１３年７月２３日及び同１６年１０月１２日付けの手続補正書によって、最終的に、第１０類「高齢者の身体に付着した排泄物を吸引除去する為に温水を吹き付けて軟らかくなった排泄物を吸い取る介護用の吸引機」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）本願商標は、登録第２４７９７０１号商標、登録第２４７９７０２号商標及び登録第４２３３７８５号商標（以下、併せて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願指定商品は、第１１類の「高齢者の身体に付着した排泄物を吸引除去する為に温水を吹き付けて排泄物を吸い取るボディー洗浄シャワー器具」と認められる。したがって、本願商標は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
 　   　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しないものとなった。
　さらに、補正後の指定商品ついては、その商品の内容・範囲が明確になったものであり、かつ、その指定は政令で定める商品及び役務の区分に従ってされているものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由及び本願が商標法第６条第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。