【事件の表示】
　特願２００４−２２４７７３「ガントリー型ＸＹステージ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月１６日出願公開、特開２００６−　４９３８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１６年７月３０日の特許出願であって、同１９年４月９日付けで拒絶の理由が通知され、同１９年６月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同２０年１月２３日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同２０年２月２８日に本件審判の請求がされ、同２０年３月３１日に手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、明細書及び特許請求の範囲について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は、補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）　補正前の請求項１
「定盤と、ヤング率が２００ＧＰａ以上である
第１の複合材料
第２の複合材料
（２）　補正後の請求項１
「
除振マウント上に設置された石
炭素繊維強化プラスチック
炭素繊維強化
炭素繊維強化プラスチック
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、定盤を除振マウント上に設置された石定盤であると特定し、第１の複合材料及び第２の複合材料を炭素繊維強化プラスチックである旨の限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
（１）　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記１の（２）の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
（２）　引用例記載事項
　この出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２６３３５６号公報（以下「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
（ア）　１欄２−２９行
「【請求項１】中空状のクロスビームにスライド機構を載置するための傾斜面を設けたことを特徴とする工作機械。
【請求項２】中空状のクロスビームの材料として、繊維強化プラスチックを用いたことを特徴とする工作機械。
　・・・
【請求項６】クロスビームの断面にリブを取り付けたことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の工作機械。
　・・・
【請求項８】リブは、クロスビームの長手方向に沿って連続的に設けられた棒状のものであることを特徴とする請求項６に記載の工作機械。」
（イ）　１欄３６−末行　
「【従来の技術】近年、生産性の効率化への要求は非常に厳しくなっており、工作機械等の高速化の要求は益々高まるばかりである。工作機械等の直線駆動部の構成としては従来から、回転型モータの回転変位をボールネジにより直線運動に変換する方法が代表的である。図９に工作機械の１つである光走査型のレーザ加工機の外観図を示す。図中、１はクロスビーム、２はレーザ光を照射する加工ヘッド、３は加工ヘッドを支持するサドルであり、直線ガイド４によりクロスビーム１に支持される。図中、クロスビーム全体が移動する方向をＸ軸、サドルが移動する方向をＹ軸とする。サドル３はサーボモータ５によりボールネジ６を介してＹ軸方向へ駆動されている。クロスビーム１は直線ガイド７により、ベッド９より支持され、２本のボールネジ８によりＸ軸方向へ駆動される。」
（ウ）　３欄３７行−４欄３行　
「【発明の実施の形態】実施の形態１．この発明の第１の実施の形態による工作機械（光走査型レーザ加工機）を図１を用いて説明する。図中、従来例の図面のものと同一または相当のものは詳細な説明を省略する。２１はクロスビーム、２３はサドルであるが、従来例のものとはその形状が大きく異なったものとなっている。従来例の図と同様に、クロスビーム全体が移動する方向をＸ軸、サドルが移動する方向をＹ軸とする。
【００１９】図２はクロスビーム２１を図１のＡの方向から見たものである。図２に示すように、幅５９０ｍｍ，高さ２９０ｍｍ，高さ１００ｍｍの位置から１２０°の角度をなす５角形とする長さ２９００ｍｍの炭素繊維強化プラスチック（以下、適宜ＣＦＲＰと記す）から成る筒状とした。このクロスビーム２１は面Ｅにて２分割して製作された後、Ｌ字のアングル状の部材を用いて、リベット及び接着材にて一体に形成されている。この傾斜した面に、Ｙ軸のスライドユニットを載置した。」
（エ）　５欄１−８行　
「【００２５】実施の形態３．上記第１及び第２の実施の形態では、リブをクロスビーム２１の断面に平行に取り付けたが、図８に示すように、ＣＦＲＰもしくは金属材料等からなるパイプ状部材２２をクロスビーム２１内部に入れ、ハニカム部１６には、インサート金具２４を予め挿入しておき、リベット等の締付具２５もしくは接着材またはそれらの併用にて構成しても同等の効果を得ることができる。」
（オ）　５欄３５−３８行　
「【００３０】また、中空状のクロスビームの材料として、繊維強化プラスチックを用いたことにより、剛性の確保と軽量化とを両立させることができるという効果を奏する。」
（カ）　６欄３４、３５行　
「【図８】　この発明の第３の実施の形態によるクロスビームの長手方向に同一断面を持つリブを示した説明図。」
（キ）　図１を参照すると、１対の直線ガイド（（７，７）と（７，７））に案内され、Ｙ軸方向に相互に離隔して前記Ｙ軸方向に交差するＸ軸方向に移動可能な１対の部材が設けられており、この１対の部材間にクロスビーム（２１）が張架されていることが見て取れる。
　上記摘記事項及び直線ガイド（４，４）が固定部材によりクロスビーム（２１）に固定されていることが技術常識より明らかであることより、引用例には、次の事項が記載されていると認める。
「Ｙ軸方向に相互に離隔して前記Ｙ軸方向に交差するＸ軸方向に移動可能に設けられた１対の部材と、炭素繊維強化プラスチックからなり前記１対の部材間に張架されたクロスビーム（２１）と、このクロスビーム（２１）に対して前記Ｙ軸方向に移動可能に設けられたサドル（２３）と、を有し、前記クロスビーム（２１）が中空状のものであり、前記クロスビーム（２１）の傾斜面に配置され前記サドル（２３）の移動を案内する直線ガイド（４，４）と、前記直線ガイド（４，４）を前記クロスビーム（２１）に固定する固定部材と、を有し、前記クロスビーム（２１）の内部に炭素繊維強化プラスチックにより設けられ前記クロスビーム（２１）の長手方向に延びて前記クロスビーム（２１）の内部を区画するパイプ状部材（２２）を有する工作機械。」（以下「引用発明」という。）
（３）　対比
　補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「Ｙ軸方向」は、補正発明の「第１の方向」に相当しており、以下同様に、「Ｘ軸方向」は「第２の方向」に、「部材」は「支柱」に、「クロスビーム」は「ビーム」に、「サドル」は「移動ベース」に、「中空状のもの」は「殻からなる中空体」に、「直線ガイド」は「直動案内軸受」に、「パイプ状部材」は「支持材」に、「工作機械」は「ガントリー型ＸＹステージ」にそれぞれ相当していることが明らかである。
　また、引用発明の「クロスビームの傾斜面」は、「ビームの面」であることに限り、補正発明の「ビームの上面」と一致している。
　以上のとおりであるので、両者は、次の「ガントリー型ＸＹステージ」で一致している。
「第１の方向に相互に離隔して前記第１の方向に交差する第２の方向に移動可能に設けられた１対の支柱と、炭素繊維強化プラスチックからなり前記１対の支柱間に張架されたビームと、このビームに対して前記第１の方向に移動可能に設けられた移動ベースと、を有し、前記ビームが殻からなる中空体であり、前記ビームの面に配置され前記移動ベースの移動を案内する直動案内軸受と、前記直動案内軸受を前記ビームに固定する固定部材と、を有し、前記ビームの内部に炭素繊維強化プラスチックにより設けられ前記ビームの長手方向に延びて前記ビームの内部を区画する支持材を有するガントリー型ＸＹステージ。」
　そして、両者は、次の点で相違している。
（ア）　＜相違点１＞
　補正発明では、除振マウント上に設置された石定盤を有し、１対の支柱のヤング率が２００ＧＰａ以上である炭素繊維強化プラスチックからなり前記定盤上に前記定盤の上面に平行な第１の方向に相互に離隔して前記第１の方向に交差する第２の方向に移動可能に設けられているのに対し、引用発明では、除振マウントや石定盤を有しているものではなく、支柱の材質やヤング率について不明である点。
（イ）　＜相違点２＞
　ビームに用いる炭素繊維強化プラスチックのヤング率が、補正発明では、２００ＧＰａ以上であるのに対し、引用発明では、２００ＧＰａ以上であるのか明らかではない点。
（ウ）　＜相違点３＞
　補正発明では、ビームがその上面に第１の孔が形成されたものであり、金属又は合金からなり前記ビームの上面に配置され前記第１の孔に整合する位置に第２の孔が形成され移動ベースの移動を案内する直動案内軸受と、金属又は合金からなり前記ビームの内部における殻を挟んで前記直動案内軸受に対向する位置に配置され前記第１の孔に整合する位置に第３の孔が形成された裏当材と、前記第２の孔、前記第１の孔及び前記第３の孔を挿通して前記直動案内軸受を前記ビームに固定する固定部材と、を有しているのに対し、引用発明では、そのようなものではない点。
（４）　相違点の検討
　そこで、上記各相違点について、以下検討する。
（ア）　＜相違点１＞について
　Ｘステージ及びＹステージを有する装置の基台部を除振マウント上に設置された石定盤とすることは、例えば特開２００２−３６５０２６号公報（段落【００２２】、【００３０】参照。）に記載されているように従来周知であるので、引用発明において、除振マウント上に設置された石定盤を設け、１対の支柱を前記定盤上に前記定盤の上面に平行な第１の方向に相互に離隔して前記第１の方向に交差する第２の方向に移動可能に設けることに格別の困難性はない。
　また、１対の支柱にどのような材料を用いるかは、必要に応じて適宜選択する設計的事項であり、そして、引用例には、高速・高加減速を実現するためにビームに炭素繊維強化プラスチックを用いて剛性の確保と軽量化とを両立させることができることも記載されている（上記（２）の（オ）参照）ので、引用発明において、ビームと一体に移動する１対の支柱についても、その材料に炭素繊維強化プラスチックを用いることに格別の困難性はなく、また、そのヤング率を２００ＧＰａ以上のものとすることは、後述の（イ）＜相違点２＞について、で言及したのと同様、必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
（イ）　＜相違点２＞について
　炭素繊維強化プラスチックのヤング率として２００ＧＰａ以上のものは例示するまでもなく従来周知の事項であり、また、ガントリー型ＸＹステージにおけるビームとして剛性の高い材料を用いることは当然の要求であることからすれば、引用発明において、ビームに用いられた炭素繊維強化プラスチックのヤング率を２００ＧＰａ以上のものとすることは、必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
（ウ）　＜相違点３＞について
　引用発明では、直動案内軸受がビームの傾斜面に配置されているが、直動案内軸受をビームの上面に配置するように変更することは、必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　また、一般に、固定部材により繊維強化プラスチックからなる被締結部材を固定する場合、金属製の裏当材と固定部材を用いることは、例えば、実願昭６３−１０６６６１号（実開平２−２９３１１号）のマイクロフィルム（ＦＲＰ４及び基板２を特に参照。）、実願昭５６−９１６４７号（実開昭５７−２０３１５７号）のマイクロフィルム（ＦＲＰ製板ばねの目玉部２２及び補強板２８、３０を特に参照。）に記載されているように従来周知の事項であるから、引用発明において、直動案内軸受をビームに固定するに際し、裏当材と固定部材とを用いることは当業者が容易になし得たものである。そして、直動案内軸受として金属製のものは通常用いられるものであり、固定部材で固定する場合、固定部材が貫通する孔を各部材に設けるべきことは当然必要な事項であるから、引用発明において、直動案内軸受に相当する直線ガイドを裏当材と固定部材とを用いて固定する場合、ビームがその上面に第１の孔が形成され、金属又は合金からなり前記ビームの上面に配置され前記第１の孔に整合する位置に第２の孔が形成され移動ベースの移動を案内する直動案内軸受と、金属又は合金からなり前記ビームの内部における前記殻を挟んで前記直動案内軸受に対向する位置に配置され前記第１の孔に整合する位置に第３の孔が形成された裏当材と、固定部材と、を設け、前記固定部材を、前記第２の孔、前記第１の孔及び前記第３の孔に挿通して、前記直動案内軸受を前記ビームに固定することは当然に行われるべき設計的事項にすぎない。
（エ）　作用効果について
　補正発明が奏する作用効果についても、引用発明及び上記従来周知の事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、引用発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１乃至１０に係る発明は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の（１）の補正前の請求項１に示したとおりである。
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、上記引用例であり、その記載事項は、上記第２の２の（２）に示したとおりである。
３　対比・判断
　補正発明は、上記第２の２の（４）で検討したとおり、引用発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願発明は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から、上記限定事項が省かれているものである。
　したがって、補正発明の発明特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明についても、同様の理由により、引用発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２乃至１０に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。