【事件の表示】
　平成７年特許願第２２２３４０号「非水電解液二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成９年３月７日出願公開、特開平９−６３５６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件審判に係る出願は、平成７年８月３０日に出願されたものであって、その願書に添付した明細書についての平成１４年７月２４日付け手続補正書、平成１７年５月９日付け手続補正書及び平成１９年２月２１日付け手続補正書が提出された後、平成１９年５月１５日付けで拒絶査定されたものである。 
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、上記明細書についての平成１９年７月１８日付け手続補正書が提出されたものの、該手続補正書による手続補正は、平成２１年３月１２日付けで補正の却下の決定がなされ、さらに、同日付け拒絶理由通知書が発送され、これに対して同年５月１３日付け意見書が提出されるとともに、上記明細書についての同日付け手続補正書が提出されたものである。 
　
２．拒絶理由の内容 
　平成２１年３月１２日付け拒絶理由通知書で示された拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）は、概略、以下の理由Ａ及びＢを有するものである。 
　
理由Ａ；この出願の請求項１、３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１〜３、５〜６に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
理由Ｂ；この出願の請求項１、３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物２〜３、５〜６に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
刊行物１；特開平６−２６７５９１号公報
刊行物２；実願平５−２６３７号の願書に添付した明細書及び図面の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭ
刊行物３；実願昭５６−９４１４２号の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
刊行物５；特開平５−４１２４８号公報
刊行物６；特開平３−２２５７４８号公報
　
３．当審拒絶理由の妥当性について
　理由Ａ〜Ｂについて検討する。
　
３−１．この出願の発明
　この出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められ、特許請求の範囲の請求項１の記載は、平成１４年７月２４日付け、平成１７年５月９日付け、平成１９年２月２１日付け及び平成２１年５月１３日付け手続補正書により補正された、願書に添付した明細書又は図面によれば、以下のとおりのものと認める。 
 　 
 「リチウム含有化合物を用いた正極と、リチウムをドープしかつ脱ドープしえる炭素材料を用いた負極と、非水電解液とを備え、
　ガスケットで封口された正極端子を有するケース蓋で封口された角形の非水電解液二次電池において、
　正極リードとケース蓋との間、および、正極リードとケースとの間に、底板を有さず、且つ、上記ガスケットを貫通させる貫通孔を有し、樹脂を成形して成る有蓋箱型絶縁カバーを設けてなり、
　上記有蓋箱型絶縁カバーの材質は、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂のいずれか一つを用いる
　ことを特徴とする非水電解液二次電池。」
　
３−２．理由Ａ（刊行物１を主引例とした場合）について
１）刊行物１記載の発明
　刊行物１（【０００５】、【００１０】〜【００１２】、【００１５】、【図２】）には、「リチウム酸化コバルトを主体としたＵ字型正極板、カーボンを主体としたＵ字型負極板、及び有機電解液を備え、ガラス製絶縁部で電槽と絶縁された正極端子を電槽の上面に有する角型形状の有機電解液二次電池であって、正極端子に接続された正極リードを有する有機電解液二次電池」が記載されていると認められるところ、
有機電解液二次電池が電槽により密封されることは明らかであるから、刊行物1には、「リチウム酸化コバルトを主体としたＵ字型正極板、カーボンを主体としたＵ字型負極板、及び有機電解液を備え、ガラス製絶縁部で電槽と絶縁された正極端子を電槽の上面に有し、電槽で密封された角型形状の有機電解液二次電池であって、正極端子に接続された正極リードを有する有機電解液二次電池」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
２）本件発明と刊行物１発明との対比・判断
　刊行物１発明における「リチウム酸化コバルト」は、本件発明の「リチウム含有化合物」に相当し、刊行物１発明における「カーボン」は、本件発明の「リチウムをドープしかつ脱ドープしえる炭素材料」に相当し、刊行物１発明における「有機電解液」は非水電解液に包含されるから、本件発明の「非水電解液」に対応する。 
　
　そして、刊行物１発明における「ガラス製絶縁部」は、正極端子を電槽から絶縁するとともに、密封型である有機電解液二次電池の正極端子をシールするガスケットとして機能することが明らかであるから、刊行物１発明における「ガラス製絶縁部で電槽と絶縁された正極端子」は、本件発明の「ガスケットで封口された正極端子」に相当する。
　
　さらに、刊行物１発明における「電槽の上面」は、本件発明の「ケース蓋」と共通しているということができる。
　
　そうすると、本件発明は、刊行物１発明とは、「リチウム含有化合物を用いた正極と、リチウムをドープしかつ脱ドープしえる炭素材料を用いた負極と、非水電解液とを備え、ガスケットで封口された正極端子を有する電槽の上面を有する角形の非水電解液二次電池」である点で一致し、以下の点において相違すると認められる。 
 　 
相違点Ａ；本件発明は、正極端子を「ケース蓋」が有し、「ケース蓋で封口された」電池であるのに対し、刊行物１発明は、正極端子を「電槽の上面」に有し、電槽で密封された電池である点。 
相違点Ｂ；本件発明は、「正極リードとケース蓋との間、および、正極リードとケースとの間に、底板を有さず、且つ、上記ガスケットを貫通させる貫通孔を有し、樹脂を成形して成る有蓋箱型絶縁カバーを設けてなり、上記有蓋箱形絶縁カバーの材質は、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂のいずれか一つを用いる」ものであるのに対し、刊行物１発明は、そのような所定の場所に、所定の有蓋箱型絶縁カバーを設けるものであるか不明である点。
　
２−１）相違点Ａについて検討する。 
　刊行物２（【００１０】、【００１２】、【図２】）には、グラファイトを主体とした負極、コバルト酸リチウムを主体とした正極を備える角形電池であって、正極端子を固定するガラスシールの絶縁部材が充填された透孔を有する金属封口板が電池ケースの上部内側に挿入され、レーザー溶接により溶着されているものが記載されているから、ガスケットで封口された正極端子を有する蓋と電池ケースとを溶接した電槽により密封される角形電池は公知である。
　そうすると、刊行物１発明における電槽を、刊行物２に記載された構造のものとして、電槽の上面を正極端子を有する蓋とし、下部を電池ケースとすることにより、当該蓋で封口された電池とすることは、当業者が容易に成し得ることである。 
　
２−２）相違点Ｂについて検討する。 
　刊行物３（実用新案登録請求の範囲、及び、３ページ、１８行〜４ページ、１行）には、金属蓋の内面及びリード板に対向する外装缶の内周面に絶縁層を配設し、リード板が金属蓋或いは外装缶に接触することを防止した筒形電池が記載され、第１図からは、リード板と金属蓋との間、および、リード板と外装缶との間に、底板を有さず、且つ、絶縁材を貫通させる貫通孔を有する有蓋箱型絶縁カバーを有することが窺える。そして、非水電池の技術分野においては、絶縁材をポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂等の樹脂の成形体とすることは周知である（刊行物５の【００１４】、刊行物６の３ページ、右上欄、１〜１４行）。 
　そして、刊行物１発明において、電槽の上面を蓋とし、下部を電池ケースとすることが、先の「２−１）」で述べたように容易に成し得たことであることを考慮すると、刊行物１発明において、リードを有する電池の内在する、リードと電槽との接触を防止するという課題を解決するために、正極リードと電槽の上面との間、および、正極リードと電槽の下部との間に刊行物３に記載された有蓋箱型絶縁カバーを配置することで、正極リードと蓋との間、および、正極リードと電池ケースとの間に有蓋箱型絶縁カバーを設けたものとするとともに、有蓋箱型絶縁カバーを、非水電池の絶縁材として周知の、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂等の樹脂の成形体とすることは、当業者が容易に成し得ることである。 
　
３−３．理由Ｂ（刊行物２を主引例とした場合）について
１）刊行物２記載の発明
　刊行物２（【００１０】、【００１２】、【図２】）には、「グラファイトを主体とした負極、コバルト酸リチウムを主体とした正極、ポリプロピレン製の不織布セパレータを備える角形電池であって、正極端子ピンを貫通固定するガラスシールの絶縁部材が充填された透孔を有する金属封口板が電池ケースの内側に挿入され、レーザー溶接により溶着されている電池であって、正極端子ピンに接続された正極リードを有する電池」の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
２）本件発明と刊行物２発明との対比・判断
　刊行物２発明における「グラファイト」は、本件発明の「リチウムをドープしかつ脱ドープし得る炭素材料」に相当し、刊行物２発明における「コバルト酸リチウム」は、本件発明の「リチウム含有化合物」に相当するところ、負極がグラファイトを主体とし、正極がコバルト酸リチウムを主体とし、セパレータを備える刊行物２発明の電池は、非水電解液二次電池を含むということができる。 
　
　そして、刊行物２発明における「金属封口板」は、本件発明の「ケース蓋」に相当するし、刊行物２発明において、「正極端子ピンを貫通固定するガラスシールの絶縁部材が充填された透孔を有する金属封口板が電池ケースの内側に挿入され、レーザー溶接により溶着されている電池」は、ガラスシールからなるガスケットで封口された正極端子を有するケース蓋で封口された電池であるということができる。 
　
　そうすると、本件発明は、刊行物２発明とは、「リチウム含有化合物を用いた正極と、リチウムをドープしかつ脱ドープしえる炭素材料を用いた負極と、非水電解液とを備え、ガスケットで封口された正極端子を有するケース蓋で封口された角形の非水電解液二次電池」である点で一致し、以下の点において相違すると認められる。 
 　 
相違点Ｃ；本件発明は、「正極リードとケース蓋との間、および、正極リードとケースとの間に、底板を有さず、且つ、上記ガスケットを貫通させる貫通孔を有し、樹脂を成形して成る有蓋箱型絶縁カバーを設けてなり、上記有蓋箱形絶縁カバーの材質は、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂のいずれか一つを用いる」ものであるのに対し、刊行物２発明は、そのような所定の場所に、所定の有蓋箱型絶縁カバーを設けるものであるか不明である点。
　
　相違点Ｃについて検討する。 
　先に「３−２」の「２−２）」で述べたとおり、刊行物３には、リード板と金属蓋との間、および、リード板と外装缶との間に、底板を有さず、且つ、絶縁材を貫通させる貫通孔を有する有蓋箱型絶縁カバーを有する、リード板が金属蓋或いは外装缶に接触することを防止した筒形電池が記載されている上に、非水電池の技術分野においては、絶縁材をポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂等の樹脂の成形体とすることは周知であるから、正極リードと金属封口板、及び、正極リードと電池ケースとの接触を防止するという課題を内在する、刊行物２発明において、刊行物３に記載された有蓋箱型絶縁カバーを、正極リードと金属封口板との間、および、正極リードと電池ケースとの間に設けるとともに、有蓋箱型絶縁カバーを、非水電池の絶縁材として周知の、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂等の樹脂の成形体とすることは、当業者が容易に成し得ることである。
　
３−４．補足（請求人の主張に対して）
　これに対し、請求人は、平成２１年５月１３日付け意見書において、本件発明は、電池が振動等の環境に曝されたときに正極リードとケースの長辺側二辺が接触する可能性があり、あるいは、電池の作製時に正極リードの折り曲げ位置がよりケースに近い位置で折り曲げられたときに正極リードがケースの短辺側と接触する可能性がある、角形の非水電解液二次電池において、内部ショートがなく、かつ信頼性、生産性の高い二次電池を得ることができるという効果を奏するものであって、筒型電池に関する刊行物３に記載された構成を刊行物１発明や刊行物２発明と組み合わせても、このような効果が得られるかどうかわからない旨を主張する。
　しかし、刊行物３に記載された有蓋箱型絶縁カバーは、筒型電池用として記載されているものの、リード板が金属蓋或いは外装缶に接触することを防止するためのものであるから、このリード板が金属蓋或いは外装缶に接触することを防止する有蓋箱型絶縁カバーを、角形である刊行物１発明又は刊行物２発明に適用すれば、電池作製時及び電池使用時に、正極リードが角形電池ケースの蓋或いは角形電池ケースに接触することを防止できることは、当業者が十分に予測できる効果である。
　また、請求人は、同意見書において、刊行物５及び６に記載されている絶縁材は、本件発明の絶縁カバーとは電池のケース内の位置が異なるから、必ずしも同じ絶縁材が使用可能であるとはいえず、容易に発明できるものではない旨を主張するが、刊行物１発明や刊行物２発明において、刊行物５及び６に記載されている周知の絶縁材を使用可能でないとする理由はなく、刊行物１発明や刊行物２発明において、絶縁材を選択するに当たり、非水電解液二次電池で用いられている周知の絶縁材を試してみることは容易に成し得たことである。
　以上のとおり、請求人の意見書における主張は、いずれも妥当なものではない。
　
３−５．まとめ
　したがって、相違点Ａ〜Ｃを解消することは、当業者が容易に成し得ることであり、本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物１〜３、５〜６に記載された発明に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるし、また、同じく刊行物２〜３、５〜６に記載された発明に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、当審拒絶理由は妥当である。
　
４．むすび
　本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。