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　特願２００２−１９５５２０「再生樹脂成形体および再生樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日出願公開、特開２００４−　３５７４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年７月４日の特許出願であって、平成１８年１０月６日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月８日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１９年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、同年２月２０日に審判が請求され、同日に手続補正書が提出され、同年４月２０日付けで前置報告がなされ、当審で平成２０年１１月１９日付けで審尋がなされ、平成２１年１月２３日に回答書が提出されたものである。
　
　
　
第２．平成１９年２月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
　［補正の却下の結論］
平成１９年２月２０日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由」
１．補正の内容
　平成１９年２月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前の
「【請求項１】ヴァージン樹脂と、当該ヴァージン樹脂と同種の樹脂よりなる回収樹脂と、前記ヴァージン樹脂と同種の樹脂よりなるロス樹脂とを含んで前記回収樹脂および前記ロス樹脂の重量比が３：１７〜７：１３である樹脂組成物から成形されたことを特徴とする、再生樹脂成形体。
【請求項２】前記樹脂組成物における前記ヴァージン樹脂の含有率は、７０〜８０ｗｔ％である、請求項１に記載の再生樹脂成形体。
【請求項３】前記回収樹脂は被塗装樹脂成形体から得られたものであり、前記樹脂組成物は更に相溶化剤を含む、請求項１または２に記載の再生樹脂成形体。
【請求項４】前記回収樹脂の含有率は５ｗｔ％以下である、請求項３に記載の再生樹脂成形体。
【請求項５】前記ヴァージン樹脂、前記回収樹脂、および前記ロス樹脂は、ＡＢＳ樹脂である、請求項１から４のいずれか一つに記載の再生樹脂成形体。
【請求項６】ヴァージン樹脂と、当該ヴァージン樹脂と同種の樹脂よりなる回収樹脂と、前記ヴァージン樹脂と同種の樹脂よりなるロス樹脂とを含んで前記回収樹脂および前記ロス樹脂の重量比が３：１７〜７：１３であることを特徴とする、再生樹脂組成物。
【請求項７】前記ヴァージン樹脂、前記回収樹脂、および前記ロス樹脂は、ＡＢＳ樹脂である、請求項６に記載の再生樹脂組成物。」を、
「【請求項１】携帯型電子機器筐体である再生樹脂成形体であって、ヴァージン樹脂と、当該ヴァージン樹脂と同種の樹脂よりなる回収樹脂と、前記ヴァージン樹脂と同種の樹脂よりなるロス樹脂とを含んで前記回収樹脂および前記ロス樹脂の重量比が３：１７〜７：１３である樹脂組成物から成形されたことを特徴とする、再生樹脂成形体。
【請求項２】前記樹脂組成物における前記ヴァージン樹脂の含有率は、７０〜８０ｗｔ％である、請求項１に記載の再生樹脂成形体。
【請求項３】前記回収樹脂は被塗装樹脂成形体から得られたものであり、前記樹脂組成物は更に相溶化剤を含む、請求項１または２に記載の再生樹脂成形体。
【請求項４】前記回収樹脂の含有率は５ｗｔ％以下である、請求項３に記載の再生樹脂成形体。
【請求項５】前記ヴァージン樹脂、前記回収樹脂、および前記ロス樹脂は、ＡＢＳ樹脂である、請求項１から４のいずれか一つに記載の再生樹脂成形体。
【請求項６】携帯型電子機器用筐体を成形するための再生樹脂組成物であって、ヴァージン樹脂と、当該ヴァージン樹脂と同種の樹脂よりなる回収樹脂と、前記ヴァージン樹脂と同種の樹脂よりなるロス樹脂とを含んで前記回収樹脂および前記ロス樹脂の重量比が３：１７〜７：１３であることを特徴とする、再生樹脂組成物。
【請求項７】前記ヴァージン樹脂、前記回収樹脂、および前記ロス樹脂は、ＡＢＳ樹脂である、請求項６に記載の再生樹脂組成物。」と補正するものである。
　
２．新規事項の有無及び補正の目的について
　本件補正は、次の補正事項１〜２を含むものである。
補正事項１：補正前の請求項１に、「携帯型電子機器筐体である再生樹脂成形体であって」との事項を付加。
補正事項２：補正前の請求項６に、「携帯型電子機器用筐体を形成するための再生樹脂組成物であって」との事項を付加。
　補正事項１は、補正前の請求項１に、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「携帯型電子機器筐体である」との事項を付加するものであって、これは、願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書」という。）の段落【０００６】、【００１６】及び【００３６】の記載に基くものであり、補正事項１は、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものである。
　しかしながら、補正前の請求項１における「再生樹脂成形体」は、成形体の種類・用途に関し、発明特定事項として、特に規定していないものであるから、斯かる点を新たに「携帯型電子機器筐体である」と補正する補正事項１は、本件補正前の請求項に記載した発明特定事項を限定するものであるということはできない。
　また、斯かる補正は、発明の産業上の利用分野を、「樹脂成形体一般」から「携帯型電子機器」へと変更するものである。
　したがって、補正事項１は、本件補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるということはできず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるということはできない。
　さらに、補正事項１は、請求項の削除、誤記の訂正、または明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれかを目的とするものにも該当しない。
　よって、補正事項１は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　また、補正事項２は、再生樹脂組成物の用途として、「携帯型電子機器用筐体を形成するための」との事項を付加するものであるから、補正事項１と同様の理由により、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　
３．独立特許要件について
　仮に、補正事項１が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、本件補正により補正された明細書（以下、「補正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「補正発明１」という。）が、同法第１２６条第５項の規定を満たすものか否かについて以下検討する。
（１）補正発明１
　補正発明１は次のとおりものである。　
「携帯型電子機器筐体である再生樹脂成形体であって、ヴァージン樹脂と、当該ヴァージン樹脂と同種の樹脂よりなる回収樹脂と、前記ヴァージン樹脂と同種の樹脂よりなるロス樹脂とを含んで前記回収樹脂および前記ロス樹脂の重量比が３：１７〜７：１３である樹脂組成物から成形されたことを特徴とする、再生樹脂成形体。」
　
（２）引用刊行物
　刊行物１：特開２００１−３８７２９号公報（平成１８年１０月６日付けの拒絶理由通知における引用文献１）
　刊行物２：特開２００１−２６７１９号公報（同引用文献２）
　
（３）引用刊行物の記載事項
［刊行物１］
（１−ア）「【請求項１】家庭電化製品又はＯＡ機器製品の再製品化システムが、下記の[Ａ]〜[Ｆ]の工程、
〔Ａ〕家庭電化製品又はＯＡ機器製品のハウジング又は外装を熱可塑性樹脂を用いて成型品とする工程、〔Ｂ〕前記熱可塑性樹脂を用いた成型品の表面に塗料組成物を用いて塗装処理をして塗装成型品を得る工程、〔Ｃ〕前記塗装成型品と電子部品及び回路部品を有する家庭電化製品又はＯＡ機器製品を組み立てる工程、〔Ｄ〕前記家庭電化製品又はＯＡ機器製品を実用後、回収した廃家庭電化製品（廃家電）を材料別解体により、少なくとも熱可塑性樹脂を有する塗装成型品と非塗装成型品及び金属材料に分別する工程、〔Ｅ〕前記塗装成型品を粉砕して破砕片を作成し、これにバージン材、相溶化剤、改質剤の中の少なくともいずれか１種を加えて溶融・混入し、ペレット化する工程、〔Ｆ〕前記ペレットを成型加工することにより家電製品用又はＯＡ機器用の成型品とする工程、を少なくとも１回以上繰り返すことを特徴とする家庭電化製品又はＯＡ機器製品の再製品化システム。」（特許請求の範囲請求項１）
（１−イ）「【発明の属する技術分野】本発明は、家庭電化製品又はＯＡ機器製品の熱可塑性樹脂成型品を、繰り返して成形しても成型性，機械的強度，表面平滑性，塗装品の塗膜特性に優れた家庭電化製品又はＯＡ機器製品の再製品化システムに関する。」（段落【０００１】）
（１−ウ）「【発明が解決しようとする課題】本発明は、熱可塑性樹脂塗料の塗膜を有する空調機、テレビジョン、掃除機等の家庭電化製品やパソコン、複写機等のＯＡ機器のハウジングや外装部品の熱可塑性樹脂成型品を、前記塗膜を剥離せず、しかも機械強度、外観、成型性等の特性低下をきたすことなしに再生可能な家庭電化製品又はＯＡ機器製品の再製品化システムを提供する。」（段落【０００５】）
（１−エ）「家庭電化製品とは、通常一般家庭で用いられているテレビ、空調機、空清機、冷蔵庫、洗濯機、掃除機等である。また、ＯＡ機器とは、パソコン、複写機等がある。」（段落【００２３】）
（１−オ）「【実施例１】
　図１は家庭電化製品又はＯＡ機器の６種類（Ａ）乃至（Ｂ）の製品化システムを示す。即ち、
〔Ａ〕家庭電化製品又はＯＡ機器製品のハウジング又は外装を熱可塑性樹脂を用いて成型品とする工程、〔Ｂ〕前記熱可塑性樹脂を用いた成型品の表面に塗料組成物を用いて塗装処理をして塗装成型品を得る工程、〔Ｃ〕前記塗装成型品と電子部品及び回路部品を有する家庭電化製品又はＯＡ機器製品を組み立てる工程、〔Ｄ〕前記家庭電化製品又はＯＡ機器製品を実用後、回収した廃家庭電化製品（廃家電）を材料別解体により、少なくとも熱可塑性樹脂を有する塗装成型品と非塗装成型品及び金属材料に分別する工程、〔Ｅ〕前記塗装成型品を粉砕して破砕片を作成し、これにバージン材、相溶化剤、改質剤の中の少なくともいずれか１種を加えて溶融・混入し、ペレット化する工程、〔Ｆ〕前記ペレットを成型加工することにより家庭電化製品用又はＯＡ機器用の成型品とする工程、を少なくとも１回以上繰り返す家庭電化製品又はＯＡ機器製品の再製品化システムである。
　本発明の再製品化システムは、具体的には、図1（Ａ）は、〔Ｂ〕工程の塗装処理で用いる塗料組成物が相溶化剤を含む混融性塗料である。
　そして、廃品回収などにより回収された家庭電化製品又はＯＡ機器製品の成型品はバージンの熱可塑性樹脂を添加する。」（段落【００６９】〜【００７１】）
（１−カ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（【図１−ａ】）
　
［刊行物２］
（２−ア）「（ａ）原料樹脂、（ｂ）少なくとも１種の樹脂用添加剤、並びに（ｃ）前記（ａ）原料樹脂と前記（ｂ）少なくとも１種の樹脂用添加剤とを含む原料樹脂組成物及び／又は前記（ａ）原料樹脂と前記（ｂ）少なくとも１種の樹脂用添加剤とを含むリサイクル樹脂組成物の成形において発生する回収成形物の粉砕品を含む混合物をコンパウンディングすることによって得られるリサイクル樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
（２−イ）「【発明の属する技術分野】本発明は、リサイクル樹脂組成物、より詳細には、特に成形品を製造する際に発生するスプルー又はランナーなどの回収成形物の粉砕品を有効に利用したリサイクル樹脂組成物及びその製造方法に関する。」（段落【０００１】）
（２−ウ）「本発明の好ましい態様では、（ａ）原料樹脂及び（ｂ）少なくとも１種の樹脂用添加剤から成る原料樹脂組成物の組成と、上記（ｃ）原料樹脂組成物及び／又はリサイクル樹脂組成物の成形において発生する回収成形物の粉砕品の組成とは実質的に同一である。」（段落【００３７】）
（２−エ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（【図１】）
　
（４）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「家庭電化製品又はＯＡ機器製品のハウジング又は外装を熱可塑性樹脂を用いて成型品とし、前記成型品の表面に塗装処理をして塗装成型品を得、前記塗装成型品から家庭電化製品又はＯＡ機器製品を組み立て、前記家庭電化製品又はＯＡ機器製品を実用後、回収した廃家庭電化製品（廃家電）を材料別解体により、少なくとも熱可塑性樹脂を有する塗装成型品と非塗装成型品及び金属材料に分別し、前記塗装成型品を粉砕して破砕片を作成し、これにバージン材を加えて溶融・混入し、ペレット化し、前記ペレットを成型加工することにより家電製品用又はＯＡ機器用の成型品とすること」（摘示（１−ア）、（１−イ）及び（１−オ））が記載されている。
　また、成型品による再製品化を繰り返す（摘示事項（１−ア）〜（１−ウ）、（１−オ）及び（１−カ））のであるから、バージン材と回収された成型品の熱可塑性樹脂の種類は同種のものであると認められる。
　そうであるから、刊行物１には、「ハウジング又は外装が熱可塑性樹脂を用いて成型された家庭電化製品又はＯＡ機器製品を実用後、回収した廃家庭電化製品（廃家電）の材料別解体により得られた少なくとも熱可塑性樹脂を有する成型品を粉砕して破砕片を作成し、これに前記熱可塑性樹脂と同種のバージン材を加えて溶融・混入し、ペレット化し、前記ペレットを成型加工することにより得られた家電製品用又はＯＡ機器用の成型品」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（５）対比
　補正発明１と刊行物１発明とを対比する。　
　ここで、刊行物１発明の「ハウジング又は外装」、「バージン材」、「回収した廃家庭電化製品（廃家電）の材料別解体により得られた少なくとも熱可塑性樹脂を有する成型品を粉砕した破砕片」及び「成型品」は、補正発明１の「筐体」、「ヴァージン樹脂」、「回収樹脂」及び「再生樹脂成形体」に、それぞれ相当する。
　したがって、補正発明１と刊行物１発明とは、「筐体である再生樹脂成形体であって、ヴァージン樹脂と、当該ヴァージン樹脂と同種の樹脂よりなる回収樹脂とを含んでなる樹脂組成物から成形された再生樹脂成形体。」の点で一致し、次の相違点１〜２で相違する。
　
＜相違点１＞
　補正発明１では、筐体が、「携帯型電子機器用」であるのに対し、刊行物１発明では、「家電製品又はＯＡ機器用」である点。
　
＜相違点２＞
　補正発明１では、「ヴァージン樹脂と同種の樹脂よりなるロス樹脂」を含有し、「回収樹脂およびロス樹脂の重量比が３：１７〜７：１３」であるのに対し、刊行物１発明では、斯かる特定はなされていない点。
　
（６）相違点に対する判断
ａ．相違点１について
　刊行物１においては、「家電製品又はＯＡ機器」として、「家庭電化製品」とは、「テレビ、空調機、空清機、冷蔵庫、洗濯機、掃除機等」であり、「ＯＡ機器」とは、「パソコン、複写機」等であると記載されている（摘示（ウ）、（エ））ことから、補正明細書において「携帯型電子機器」として記載された「ノートパソコンや携帯電話など」と比較して、両者に実質的な差異は見あたらない。特に、「ノートパソコン」は「パソコン」に包含されるものであって、この点において両者は共通するものである。
　また、ノートパソコンや携帯電話などの携帯型電子機器の筐体が熱可塑性樹脂により成型されていることは周知技術にすぎないものと認められ、斯かる携帯型電子機器の筐体に使用する点に格別の困難性は見あたらない。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点ではないか、あるいは当業者が適宜なし得る事項にすぎないものである。
　
ｂ．相違点２について
　刊行物２には、原料樹脂に対して、成形品を製造する際に発生するスプルー又はランナーなどの回収成形物の粉砕品を含む混合物をコンパウンディングすることによって得られるリサイクル樹脂組成物が記載されており（摘示（２−ア）、（２−イ）及び（２−エ））、その際、原料樹脂組成物の組成と回収成形物の粉砕品の組成とは実質的に同一であることも記載されている。（摘示（２−ウ））
　ここで、刊行物２における「成形品を製造する際に発生するスプルー又はランナーなどの回収成形物であって原料樹脂と同一の粉砕品」は、補正発明１における「ヴァージン樹脂と同種の樹脂よりなるロス樹脂」に相当するものである。
　そして、刊行物１発明と刊行物２に記載された発明とは、樹脂成型品のリサイクルに係る点で共通するものである。
　そうであれば、刊行物１発明において、さらに加えて、あるいは、破砕片の一部に代えて、成形品を製造する際に発生するスプルー又はランナーなどの回収成形物であって原料樹脂と同一の粉砕品、即ち、ロス樹脂を配合することに、格別の困難性は見あたらないし、その際、ロス樹脂に比較して、回収樹脂は、その劣化の程度は大きいものと認められるから、成形体の機械的物性を考慮すれば、ロス樹脂の配合割合を、回収樹脂の配合割合よりも多くすることは、当然に想到し得ることにすぎず、その回収樹脂およびロス樹脂の重量比を、３：１７〜７：１３の範囲とすることも、当業者が適宜決定し得る事項にすぎない。
　また、そのことによりもたらされる効果について検討しても、当然予測し得る範囲内のものといわざるを得ない。
　
（７）まとめ
　上記のとおり、仮に、補正事項１が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、補正発明１は、刊行物１発明及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるか、あるいは、同法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３．原査定の妥当性についての判断
　
１．本願発明
　上記のとおり、平成１９年２月２０日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１８年１２月８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
「ヴァージン樹脂と、当該ヴァージン樹脂と同種の樹脂よりなる回収樹脂と、前記ヴァージン樹脂と同種の樹脂よりなるロス樹脂とを含んで前記回収樹脂および前記ロス樹脂の重量比が３：１７〜７：１３である樹脂組成物から成形されたことを特徴とする、再生樹脂成形体。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要 
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜７に係る発明は、引用文献１（特開２００１−３８７２９号公報）及び引用文献２（特開２００１−２６７１９号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明１が引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かについて検討する。
　
（１）引用文献の記載事項及び引用文献１に記載された発明
　引用文献１〜２は、上記「第２．３（２）の刊行物１〜２と各々同じであるから、引用文献１〜２の記載事項及び引用文献１に記載された発明は、上記「第２．３（３）及び（４）」に記載したとおりである。
　以下、引用文献１に記載された発明を刊行物１発明ともいう。
　
（２）対比
　本願発明１は、上記「第２．２」に記載したとおり、補正発明１から、「携帯型電子機器筐体である再生樹脂成形体であって」との発明特定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する補正発明１が、前記「第２．３」に記載したとおり、刊行物１発明及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１発明及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について、更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。