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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３２３６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を後掲に示すとおり、幾何図形とその中に籠字風に大きく描いた「Ｒ」の左右に「ＰＥＲＦＯ」「ＭＡＮＣＥ」の各欧文字、及びこれらの下段に「ＰＬＵＳ　ＯＮＥ」の欧文字を配したものとし、指定商品を第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」として、平成１０年４月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第１８６０９１９号商標は、商標の構成を「プラスワン」の片仮名文字とこれの下段に小さく書した「ゴムチエン」の片仮名文字とし、指定商品を第１２類「自動車用のゴム製のタイヤチエーン」として、昭和５６年８月６日に登録出願、同６１年５月３０日に設定登録され、該登録に係る権利は、平成８年１１月２８日に存続期間更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断   
（１）本願商標は、その構成後掲したとおり、逆三角形と二辺から左右対称に引き出された各３線とにより描出された幾何的図形と、その内にアウトライン風に大きく描いた「Ｒ」の左右に「ＰＥＲＦＯ」「ＭＡＮＣＥ」の各欧文字、及びこれらの下段に「ＰＬＵＳ　ＯＮＥ」の欧文字とを組み合わせてなるものであるところ、その構成中の欧文字と図形とは、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、意味上においてこれらを常に一体のものとして把握しなければならないような格別の事情は存しないから、両構成部分はそれぞれが独立して商品の出所を識別する標識として機能し得るものというべきである。
　また、かかる場合、本願商標に接する取引者、需要者は、より親しみ易く馴染み易い部分と認められる「ＰＬＵＳ　ＯＮＥ」の欧文字部分に着目し、該文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが取引の経験則上相当である。
　したがって、本願商標は、「ＰＬＵＳ　ＯＮＥ」の欧文字に相応して、単に「プラスワン」の称呼も生ずるものといわなければならない。
（２）これに対し、引用商標は、その構成前記したとおり、「プラスワン」と「ゴムチエン」の文字とによりなるものであり、両文字は上下二段の構成とし、その構成各文字は大きさを異にする態様であって、さらに、下段に小さく書された「ゴムチエン」の文字は、引用商標の指定商品との関係からして、これを端的に表示したものとみるのが自然である。
　してみると、引用商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、「ゴムチエン」の文字部分は、その商品自体を表示し、あるいは、その品質表示と容易に理解し、上段の顕著に書された「プラスワン」の文字部分をもって商品の出所を示す識別標識と捉え、これより生ずる「プラスワン」の称呼をもって取引に資するというのが商取引の実際に照らして相当である。
　したがって、引用商標は、「プラスワン」の文字に相応して、「プラスワン」の称呼を生ずるものといわなければならない。
（３）そうとすれば、本願商標と引用商標とは「プラスワン」の称呼を同じくする点で互いに相紛らわしく、このほか外観・観念を考慮するとしても、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある、類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似する商品である。
（４）なお、請求人は、「ＰＬＵＳ」「ＯＮＥ」の文字部分について、「図形と一体的に」配置され、かつ、これら文字間には逆三角形の下部が介在する結果、「両者は空間的に分離された態様で」配置されているものであって、「ＰＬＵＳ　ＯＮＥ」として結合されて称呼されるような外観構成態様でない。また、仮に、本願商標から「プラスワン」なる称呼が生ずるとしても、それ自体では自他商品識別力を有しない旨述べている。
　しかしながら、該「ＰＬＵＳ　ＯＮＥ」の文字部分は、図形部分と独立して商品の出所を識別する標識として機能し得るものであること前記認定のとおりであって、両文字間に逆三角形の下部が介在するが如きに書されてなるとはいえ、該文字部分は、同じ書体、同じ大きさで、横一連に纏まりよく表されており、これより生ずる「プラスワン」の称呼も一連に平滑、流暢に称呼し得るものであって、かかる構成において該図形下部の介在のみをもって「プラスワン」の称呼が生じないということはできない。
　また、請求人提出に係るインターネットホームページから収集した「プラスワン用法例集」（甲第１号証）をみるに、これらからは「プラスワン」の文字の使用は認められるものの、その文字自体のみの使用例はなく他の文字と組み合わせになるものであり、その多くは固有のホームページ名ないしは任意の団体名、及び商品名の一部としての使用にかかるものであって、請求人の述べるところの商品やサービスの品質等を表し使用される語であることをこれら証拠により立証し得るものといえないばかりでなく、加えて、他の商品区分における既登録例（甲第２号証及び甲第３号証）をもってして、本願商標及び引用商標の各構成中の「ＰＬＵＳ　ＯＮＥ」又は「プラスワン」の文字それ自体が自他商品識別力を有しないものとし、これより生ずる「プラスワン」の称呼をもって商取引に資されないとみるのは困難である。
（５）してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、この理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　　３１６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字を書してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１０年１月１６日登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９２５３５２号（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字を書してなり、昭和５９年８月９日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和６２年１月２８日に設定登録され、その後、平成９年４月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第１９２５３５３号（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ソリューション」の文字を書してなり、昭和５９年８月９日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和６２年１月２８日に設定登録され、その後、平成９年４月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字全体として、特定の観念を生じるものではなく、これをもって、常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならないとする格別の事情は見出せないものである。
　そして、本願の指定商品を取り扱う業界において、アルファベットの１文字ないし２文字が商品の規格、型式等を表すための記号、符号として取引上普通に使用されている実情からして、本願の前半の「Ｃ」の文字部分は、商品の記号、符号の一類型を表すにすぎないものと理解され、また、本願の後半の「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の文字部分が「最適システムへ向けての解決策。溶液。解決。」の意味を有する外来語である「ソリューション」の英語であって、自他商品の識別標識としての機能を果たすものと理解され得ることから、「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の文字部分をもって、取引に当たることも決して少なくないというべきである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「シーソリューション」の一連の称呼を生ずるほか、「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の文字部分に相応して、単に、「ソリューション」の称呼及び観念をも生じ得るというべきである。
　他方、引用商用Ａ及び引用商標Ｂは、前記のとおりの構成よりなるから、その構成文字に相応して、「ソリューション」の称呼及び観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標Ａ及び引用商標Ｂとは、その外観において相違する点を考慮するとしても、「ソリューション」の称呼及び観念を共通にする類似の商標であって、また、本願商標の指定商品は、引用商標Ａ及び引用商標Ｂの指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２７３１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類「愛玩動物用給水器，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤」を指定商品として、平成８年３月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３５９８４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＯＡＳＩＳ」の文字を横書きしてなり、平成６年４月７日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，愛玩動物用被服類」を指定商品として平成９年１１月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、たとえ、語頭の文字に図形をあしらって装飾を施してなるとしても、看者をして「オアシス（砂漠の中の緑地）」を意味する語として親しまれている「Ｏａｓｉｓ」の欧文字を書したものと容易に認識し得るものであるから、その構成文字に相応して「オアシス（砂漠の中の緑地）」の称呼及び観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「ＯＡＳＩＳ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「オアシス（砂漠の中の緑地）」の称呼及び観念を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは「オアシス（砂漠の中の緑地）」の称呼及び観念を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品においても、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中の「愛玩動物用被服類」とは、ともに愛玩動物用の商品で、その用途、需要者層、販売店等を共通にする類似の商品と認められる。
　そうすると、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことができない。
　なお、請求人は、本件請求の理由において、引用商標の商標権者と引用商標の一部譲渡について交渉中であるから本件の審理を猶予するよう述べているが、引用商標の商標登録原簿に徴しても、その後相当の期間（審判請求時から約２年５月、原審での上申書提出時からは約３年５月）を経過しているにもかかわらず、出願人（請求人）と引用商標の商標権者が合致するところがないから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３４５６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「軽快清涼」の漢字を標準文字とし、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成１０年４月２２日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、全体として『心地よくて涼しい』の意を表したものと容易に理解させる『軽快清涼』の文字を書してなるところ、近時、繊維業界においては、春夏物の衣料等について『涼しげで動きやすく着心地のよい商品』が多くみられることよりすれば、これをその指定商品中、例えば『涼しげでソフトな着心地の良い素材を用いて仕立てた商品』に使用するときには、これに接する需要者、取引者は前記の意味合いを理解するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「軽快清涼」の文字よりなるところ、これを構成する前半部の「軽快」及び後半部の「清涼」の語は、それぞれ「こころよいまでに軽やかなこと。身軽で、すばやいこと。」及び「さわやかに涼しいこと。すがすがしいこと。」等を意味する熟語として一般に親しまれているばかりでなく、衣料品を取り扱う業界においては、「軽快」の語を「軽快な服地」、「素材の伸びによる軽快感」「着心地の軽快さ」等と当該商品が素材や織りなどにより軽快な印象を与える被服であることを表すものとして、また、「清涼」の語を「消臭、清涼など定番機能をそなえたスーツやシャツ」「素材の持つ清涼感」「清涼感のある浴衣」等、当該商品が素材や織りなどにより「さわやかですがすがしい印象を与える被服」であることを表すものとして、それぞれ普通に使用されているのが実情である（２００１年８月３０日朝日新聞北海道地方版、１９９９年９月１６日、２００１年２月１０日、２００１年３月１５日及び２００２年１月９日繊研新聞、２００１年５月８日読売新聞東京夕刊）。
　そうとすれば、「軽快」及び「清涼」の語を「軽快清涼」と一連に書してなる本願商標を、その指定商品中、軽快機能、清涼機能を商品の重要な要素とする春夏物の衣料に使用しても、これに接する取引者・需要者は、上記実情から、当該商品が、「素材や織り等により軽快感と清涼感を与える春夏物の衣料」であること、すなわち商品の品質、機能を表示するものと理解するに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　また、これを上記商品以外の商品に使用するときは商品の品質、機能について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１００２９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年９月２８日に登録出願、その指定商品については、平成９年８月２２日付けをもって手続補正書が提出され、第２８類「ブランコ，よじ登り具，ジャングルジム，体操用具，すべり台，その他の運動用具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９９４８５１号商標は、「レインボー」及び「ＲＡＩＮＢＯＷ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５３年６月８日に登録出願、第２４類「ゴルフクラブ」を指定商品として昭和６２年１０月２７日に設定登録、その後有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２３７３５８３号商標は、「レインボー」の文字を横書きしてなり、平成１年６月１３日に登録出願、第２４類「ゴルフクラブ」を指定商品として平成４年１月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２３７３５８４号商標は、「ＲＡＩＮＢＯＷ」の文字を横書きしてなり、平成１年６月１３日に登録出願、第２４類「ゴルフクラブ」を指定商品として平成４年１月３１日に設定登録されたものである。（以下、これらをあわせて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字との組合せよりなるところ、その構成中の文字部分が「虹」を意味する語として親しまれている「ＲＡＩＮＢＯＷ」の文字を書したものであり、しかも、その図形部分も雲と太陽を向こうにした「虹」を連想させるが如きものであることから、これに接する取引者、需要者は、これを「レインボー（虹）」と称呼及び観念して取引に当たるとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、それぞれ上述のとおりの構成よりなるところ、いずれもが、やはり、「虹」を意味する語として親しまれている「ＲＡＩＮＢＯＷ」又は「レインボー」の文字より構成されているものであるから、「レインボー（虹）」の称呼及び観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは「レインボー（虹）」の称呼及び観念を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品においても、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品を包含する関係にあるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本件請求の理由において、引用商標の商標権者と引用商標の譲渡について交渉中であるから本件の審理を猶予するよう述べているが、引用商標の商標登録原簿に徴しても、その後相当の期間を経過（審判請求から既に２年以上が経過している。）しているにもかかわらず、出願人（請求人）と引用商標の商標権者が合致するところがないから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８８６２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）のとおりの構成よりなり、平成９年１２月２５日に登録出願、願書記載の指定商品を、当審における同１１年９月３日付手続補正書をもって、第３０類「穀物・果実・野菜などの植物を麹菌・酵母菌などの微生物で発酵させ，ペースト状・粉末状・顆粒状にした加工食品」に減縮補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が引用した登録商標中の登録第３３６４３４２号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、後掲（２）のとおりの構成よりなり、平成７年２月２３日に登録出願、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、同９年１２月５日に設定登録されたものである。同じく、登録第４０３７３３０号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、後掲（２）のとおりの構成よりなり、平成７年２月２３日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），食用粉類，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、同９年８月１日に設定登録されたものである。同じく、登録第４０８４５１２号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、後掲（２）のとおりの構成よりなり、平成７年２月２３日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、同９年１１月２１日に設定登録されたものである（以下、これらを一括して「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、後掲（１）の図形よりなるものであるところ、当該図形は、対生した葉の背景図形及び正方形輪郭内に水平に両手を広げ、指先を頭の頂点の位置まで上げ直立し、ま、た身長が１４分の１だけ低くなるように両足を広げ（該当する左足のみを直角に左に広げている。）た男性の裸体を配してなるものである。
　他方、引用商標は、後掲（２）のとおり、円と正方形輪郭内に両手を水平に広げ、指先を頭の頂点の位置まで上げ直立し、また、身長が１４分の１だけ低くなるように両足を広げ（該当する左足のみを直角に左に広げている。）た男性の裸体を配してなるものである。
　ところで、引用商標は、レオナルド・ダビンチが紀元前一世紀頃のローマの建築家ポッリオ・ヴィトルヴィウスの主張に感銘し、「ヴィトルヴィウス的人間」（ヴェネツィア　アカデミア美術館蔵）として、描いたものであり、描かれている人物は、４０才頃のダビンチ自身であるといわれている。
　そして、両商標は、背景においてやや異なるところがあるとしても、上記レオナルド・ダビンチの裸体図形を顕著に表してなるものであり、これが特に目を惹くところから、両商標は、時と処を異にして、外観上、互いに相紛れるおそれがあるものというを相当とする。
　また、本願商標が対生した葉の背景図形と組み合わせてやや図案化してなるとしても、上記レオナルド・ダビンチの「ヴィトルヴィウス的人間」の特徴を顕著に表し、何らこれより逸脱するものでなく、引用商標と、称呼、観念においても、相紛れるおそれがあるものというを相当とし、したがって、本願商標と引用商標とは、全体として類似する商標である。
　次に、本願商標と引用商標との指定商品の異同及び類否について検討するに、本願商標の指定商品は、第３０類「穀物・果実・野菜などの植物を麹菌・酵母菌などの微生物で発酵させ，ペースト状・粉末状・顆粒状にした加工食品」とするものであるところ、当該類に属するどのような商品を指定しているものかは判然としないところ、その表現に照らして、少なくとも、「果実又は野菜を加工した食品」を指定しているものとみられるが、引用Ａ商標には、この範疇に属する「飲料用野菜ジュース」を、引用Ｂ商標には、同様に「アーモンドペースト」を、また、引用Ｃ商標には、同様に「加工野菜及び加工果実」を包含した指定商品とするものであるから、本願指定商品とそれぞれの引用商標の当該指定商品とは、区分あるいは表現方法が異なる理由で同一でないとしても、原材料、用途のみならず製造部門、販売部門等が著しく近似し、類似する商品であるというべきである。
　結語
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定の拒絶の理由は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７１９３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＥＸＡＳ　ＣＨＩＣＫＥＮ」の文字（標準文字）を書してなり、平成９年１０月２７日に登録出願、その指定商品及び指定役務については、平成１１年５月１２日付けをもって手続補正書が提出され、第２９類「調理済み鶏肉」及び第４２類「調理済鶏肉の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＴＥＸＡＳ　ＣＨＩＣＫＥＮ』と書してなるが、これは、本願の指定商品及び指定役務との関係においては、『テキサス産の鶏肉』の意を容易に認識させるものであるから、これを、本願の指定商品及び指定役務に使用するときは、単に、商品又は役務の品質、質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＥＸＡＳ」と「ＣＨＩＣＫＥＮ」の文字の間に間隔を置いて「ＴＥＸＡＳ　ＣＨＩＣＫＥＮ」の文字を書してなるところ、その構成中の前半部の「ＴＥＸＡＳ」の文字は、アメリカの南部に位置し、アラスカに次いで２番目に大きい州である「テキサス州」を指称する語として我が国でも広く親しまれているものであり、また、後半部の「ＣＨＩＣＫＥＮ」の文字も、「鶏肉、チキン」を意味する語として親しまれ、その指定商品又は指定役務を取り扱う業界においては、料理の素材、内容等の品質を表示するものとして普通に使用されているものであるから、その全体よりは、「テキサス産の鶏肉」又は「テキサスのチキン（料理）」程度の意味合いを容易に看取し得るものである。
　この点について、請求人は、鶏肉に関する生産高などのテキサス州の全米での順位を指摘し、「ＴＥＸＡＳ」が産地を明示するものでない旨主張しているが、商品の産地等を普通に用いられる方法で表示する商標であるというためには、必ずしも、その商品が当該商標の表示する土地において現実に生産等がなされていることを要せず、需要者又は取引者によって、その商品が当該商標の表示する土地において生産等がなされているであろうと一般に認識されることをもって足りると解されるべきものである（最高裁判所昭和６０年（行ツ）第６８号（昭和６１年１月２３日言渡）参照）。
　そして、テキサス州に関しては、その地名が我が国において広く知られているばかりでなく、請求人提出の資料では鶏肉の生産高が州別で第６位となる程に鶏肉に関する事業が実際に展開されているほか、調理済み鶏肉に関する事業分野をみると、例えば、１９７９年１０月３１日の日経産業新聞（９頁）に、「フライドチキン戦争、米から日本に飛び火―１２月東京に出店」の見出しの下に「レストラン西武が米国のチャーチズ・フライド・チキン（本社テキサス州サンアントニオ）と提携して、国内でフライドチキン（鳥の唐あげ）のファーストフード事業に取り組むことが正式に決まった。」と、１９８６年５月８日の日経流通新聞（１５頁）に、「キャフトフード、チキンレストランを米西海岸で展開―ＦＣに加盟、まず２店」の見出しの下に「集団給食大手のキャフトフードサービス（本社東京〜）は、米国西海岸でフライドチキンを主力とするファミリーレストランの経営に乗り出した。現地法人の子会社を通じ、米国のチキンレストランチェーン、グランディーズ（本社テキサス州ルイズビル）のＦＣ（フランチャイズチェーン）権を取得、このほど一号店を開いた」と記載されているなど、我が国とテキサス州の事業者の間で取引が行われている実情がある。さらに、例えば、１９９３年７月８日の産経新聞（４頁）に、「【グルメ　ｔｈｅ　ｗｏｒｌｄ】ＴＥＸ―ＭＥＸ料理『ラ・フィエスタ』」の見出しの下に「ＴＥＸ―ＭＥＸ料理は、素朴なテキサス料理とメキシコ料理の要素をミックスさせた新感覚のアメリカ料理。牛肉や鶏肉、野菜を中心に素材の持ち味を生かしたメニューの数々は、ボリュームたっぷり。」と、１９９９年２月１１日の日経流通新聞（１０頁）には、「ザパタ（東京・渋谷）テキサス風メキシコ料理（この店持ち味）」の見出しの下に「テックス・メックス料理はテキサス風メキシコ料理のこと。〜ほかにチリチキン、野菜のトマト煮など一品料理が六百円から。チョコレートソースをかけて食べるチキンの網焼き（千六百円）も珍しい。」などと記載されているとおり、テキサス風と称される料理に鶏肉が用いられることも少なくない。
　そうとすると、本願商標を指定商品又は指定役務に使用した場合には、その取引者、需要者は、テキサス州と鶏肉とを結び付けることに大きな違和感を感じ、それを一種の造語商標の如く認識するというよりも、その全体より「テキサス産の鶏肉」又は「テキサスのチキン（料理）」程度の意味合いを理解し、その商品又は役務の品質（質）を表示するものと認識するとみるのが自然といえる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことができない。
　なお、請求人は、上述の主張のほかに、過去の登録例及び審決例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨も主張しているが、請求人が示す登録例及び審決例は本件と事案を異にするものであり、同一に論ずることができないことから、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４５５３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲の構成よりなり、第３類「シャンプー，化粧せっけん，ボディシャンプー，ゲル状の香料入りせっけん，その他のせっけん類，エッセンシャルオイル，その他の香料類，香水，オーデコロン，オードトワレ，ひげそり用化粧水，制汗用化粧品，防臭剤（身体用のものに限る。），タルカムパウダー，化粧水，クリーム，ボディクリーム，ボディローション，日焼けクリーム，日焼けローション，日焼け止めクリーム，日焼け止めローション，ヘアーコンディショナー，ヘアークリーム，ヘアーローション，ヘアーオイル，頭皮用化粧品，ボディスクラブ，ボディスムーサー，バスソルト，バスオイル，その他の化粧品」を指定商品として、平成９年８月６日に登録出願されたものである。
 　　　　 
２　引用商標
　原査定において引用した登録第１６５８６８９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＳＰＯＲＴ」の欧文字を横書きしてなり、第４類「せっけん類」を指定商品として、昭和５５年３月４日に登録出願、同５９年２月２３日に設定登録、その後、商標権存続期間の更新登録が平成６年７月２８日にされたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ＥＸＴＲＥＭＥ　ＰＯＬＯ」、「ＳＰＯＲＴ」、「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の各文字と図形の結合によりなり、その構成中の「ＳＰＯＲＴ」の文字は、中央部に他の上下の文字に比べて圧倒的顕著に表されているものである。
　そして、これらの各文字は常に一体不可分のものとして把握しなければならない格別の事情が存するとも認め得ないものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、構成中の圧倒的顕著に表されている「ＳＰＯＲＴ」の文字部分を捉え、これより生ずる「スポート」の称呼をもって取引にあたる場合も、決して少なくないものと認められる。　
　したがって、本願商標は、構成中の「ＳＰＯＲＴ」の文字部分より、単に「スポート」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ＳＰＯＲＴ」の文字からなるものであるから、これよりは「スポート」の称呼を生ずるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは「スポート」の称呼を同じくした類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標と引用商標の「ＳＰＯＲＴ」の文字は、共に「スポーツ」の意味を有する点において類似するもでもある。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観上異なるとしても、「スポート」の称呼及び共に「スポーツ」の意味を有する点において類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一または類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、本願商標がハウスマークと「ＳＰＯＲＴ」とからなるものであり、著名なハウスマークの部分の有する顧客吸引力の影響により需要者に引用商標との間で出所混同を生じさせることはない旨主張しているが、本願商標と引用商標とが称呼及びその意味において類似すること上記認定のとおりであり、また、請求人が引用する各審決例は本件といずれも事案を異にするのでこの点に関する請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５８０４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＵＴＬＥＴＳ　ＤＥＬＩＶＥＲＹ　ＫＡＴＳＵＺＥＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成１０年７月８日に登録出願、願書記載の指定商品を、平成１１年８月２３日付手続補正書をもって、第３０類「カツレツべんとう」に減縮補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が「本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」として引用した登録第３２６０３２４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「かつ善」の文字を横書きしてなり、平成５年６月１７日に登録出願、第２９類「とんかつ」を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ＣＵＴＬＥＴＳ　ＤＥＬＩＶＥＲＹ　ＫＡＴＳＵＺＥＮ」の欧文字よりなるものであるところ、構成中の「ＣＵＴＬＥＴＳ」の文字は、「豚肉・牛肉・鶏肉などにパン粉をつけて油で揚げた西洋料理、カツ」（広辞苑　岩波書店）に通ずる「カツレツ」を意味するものであり、「ＤＥＬＩＶＥＲＹ」の文字は、「配達」を意味する親しまれた英語であって、該語の結合を指定商品との関係からみるときは、「カツの調理品である弁当を配達する」ことの意味合いを看取させるにすぎない自他商品識別機能の弱いものであるのに対し、その余の「ＫＡＴＳＵＺＥＮ」の文字は、特定の観念の生じない造語であるから、全体としてやや冗長にすぎることとも相俟って、後半部の「ＫＡＴＳＵＺＥＮ」の文字において独立して取引に資される場合があるものというを相当とし、これよりは、全体として「カツレツデリバリーカツゼン」の称呼のほか、単に、「カツゼン」の称呼をも自然に生ずるものというべきである。
　他方、引用商標からは、「カツゼン」の称呼を生ずるものであること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観が相違し、観念において相通ずるところがないとしても、両商標より生ずる共通の「カツゼン」の称呼において、互いに相紛れるおそれのある、全体として類似する商標である。
　そして、両商標の指定商品においては、本願商標が第３０類「カツレツべんとう」を指定商品とするものであるのに対し、引用商標は、第２９類「とんかつ」を指定商品とするものであるから、両指定商品は、原材料、用途のみならず製造部門、販売部門等が著しく近似し、類似する商品であるというべきである。
　結語
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定の拒絶の理由は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７８１９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第１０類「Ｘ線診断機器およびその他の医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、平成１１年８月３０日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標第７０６１４９号商標は、「ビジョン」の片仮名文字と「ＶＩＳＩＯＮ」の欧文字とを二段に横書してなり、昭和３８年５月１４日登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４１年５月６日設定登録、その後、同５１年８月９日、同６１年７月１７日及び平成８年９月２７日の三回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第４１６７４３０号商標は、「ＶＩＳＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成元年２月２８日登録出願、第１０類「カメラ、カメラ用のスタンドおよび三脚、カメラ支持用台、これらの部品および取付具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同１０年７月１７日設定登録、その後、商標権の一部取消審判の請求により、その指定商品中「補聴器、医療用の補助器具及び矯正器具、その他の医療用機械器具」の商品について登録を取り消すべき旨の審決があり、その確定登録が同１４年７月２４日になされているものである（以下、これらを一括して「引用商標」という。）。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中左端に書された「Ｃ」の文字はやや図案化して表されているが、「Ｃ」の文字として、認識されるものであり、全体として「Ｃｖｉｓｉｏｎ」の文字を形成するとみられるものである。また、「Ｃｖｉｓｉｏｎ」の各文字は全体としてまとまりよく一体的に構成されており、これより生ずると認められる「シービジョン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、全体が一体不可分のものを表したと理解され、これを、殊更「Ｃ」と「ｖｉｓｉｏｎ」に分離し、「ｖｉｓｉｏｎ」の文字部分を抽出して観察すべきものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものと理解されるというべきである。
　そうとすれば、本願商標はその構成文字全体に相応して「シービジョン」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標から、単に「ビジョン」の称呼を生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１２５０８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミニカル」（標準文字）の片仮名文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として平成１３年２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、本願指定商品と関係の深い食品業界において、商品の品質の多様化の一として、不足がちな栄養素を手軽に補う、換言すれば健康感を訴求することを特徴とする商品、例えば、一口タイプのクリームサンドビスケットのビスケット生地にカルシウムを配合し、ミニカルサンドと指称している商品が見られることよりすれば、これより『一口タイプの小さい形状で、カルシウムを加味・加工してある』旨を端的に表したと認識されるものであるから、これを本願指定商品中、前記文字に照応する商品（加工食品）、例えば『肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆腐，納豆』などに使用するときは、前記意味合いの商品であることを表し、単に商品の原材料、品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記のとおりの文字よりなるところ、「ミニカル」の文字よりは、原審において説示するような商品の品質を表示するかの如き意味合いは看取し得ないばかりでなく、当審において調査するも、該文字が、本願の指定商品に関し、その品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は何ら発見することができなかった。
　してみると、前記構成よりなる本願商標は、構成全体をもって造語の一種を表したと認識されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を有するものであり、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものであるから、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願商標について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３９９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋｉｎｇ　Ｃｏｂｒａ」の文字を横書きしてなり、第１８類「かばん類,  袋物」を指定商品として、平成７年２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由  　
　原査定は、登録異議の申立があった結果、「本願商標は、登録異議申立人『コブラ クラブ インコーポレーテッド』がその取り扱いに係る商品、ゴルフクラブ、ゴルフバッグ等のゴルフ用品に使用し、取引者、需要者の間に広く認識されている『Ｋｉｎｇ Ｃｏｂｒａ』の文字と同一綴りよりなるものであり、かつ、本願商標の指定商品と登録異議申立人がその取り扱いに係るゴルフバッグ等のゴルフ用品とは、かばん類に関連する商品であって密接な関係にあると認められ、本願商標をその指定商品について使用するときは、その出所について混同を生じさせるおそれがあるから、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定・判断して、本願を拒絶したものである。　
　   　
３　当審の判断
　本願については、承継人を当該登録異議申立人とする、商標登録出願人名義変更届が平成１３年１月２６日に提出された結果、本願商標の出願人とゴルフ用品に使用し、取引者、需要者の間に広く認識されている「Ｋｉｎｇ Ｃｏｂｒａ」標章の使用者とは同一人になったから、本願商標をその指定商品について使用しても、その出所について混同を生じさせるおそれがある商標といえないものとなった。
　したがって、本願商標が、商標法第４条１項第１５号に該当するとの拒絶の理由は解消した。       　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よつて、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１６０９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＩＮＧ　ＣＯＢＲＡ」の文字を横書きしてなり、第２８類「ゴルフクラブ、その他のゴルフクラブ用具」を指定商品として、平成６年２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６５５２０９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５５年１１月１３日登録出願、第２４類「運動具、その他本類に属する商品、」を指定商品として昭和５９年１月２６日に商標権の設定登録がされ、その後、商標法第５０条に基づく商標権一部取消審判（審判番号１１−３０７６３）が請求され、その指定商品中「おもちゃ、人形、娯楽用具」については、取り消す旨の審決の確定登録が、平成１２年２月９日にされているものである。　　　　　　　　　　
　
３　当審の判断
　引用商標に係わる商標権の当該商標登録原簿の記録を徴するに、商標権の移転登録が、平成１３年２月１３日にされ、その権利者は、請求人（出願人）と同一人になった結果、本願商標が、商標法第４条１項第１１号に該当するとの拒絶の理由は解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，帽子，バンド，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」を指定商品として、平成１３年１月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１４７１４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＲＯ」「ミロ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成６年１０月３日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴のひき手，靴びょう，靴保護金具，その他の靴類，げた，草履類」を指定商品として同１０年５月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＡＢＹ　ＭＩＬＯ」「ベビーマイロ」の文字を縦二本線の括弧で閉じてなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ＢＡＢＹ」の文字部分が「赤ん坊」を意味し、商品の用途等を表すために使用される場合があるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、構成中の「ベビーマイロ」の文字部分が上段の欧文字部分の称呼を特定したものと無理なく理解し得るものであるから、その構成文字全体に相応して、「ベビーマイロ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ミロ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４０７３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＰ−ＴＡＲＴＳ」の欧文字（標準文字）を横書きしてなり、第３０類「穀物の加工品，菓子及びパン」を指定商品として、平成１１年５月１２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において平成１４年８月１２日付け手続補正書により、「パイ生地，ペストリー生地，果実入りパイ菓子，トースターで温めて食べるペストリー、その他のペストリー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願は、商標中に『ＴＡＲＴＳ』の文字を有してなるから、これをその指定商品中『タルト』以外の菓子及びパンに使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　請求人の主張及び提出した甲第１号証ないし同第７号証（枝番を含む。）を総合勘案すれば、請求人は、米国ミシガン州で１９０６年に創業された世界最大の朝食用シリアル食品製造・販売会社であり、その取扱いに係る「Ｐｏｐ−Ｔａｒｔｓ」はトースターで温めて食べるペストリー（中にジャムやチョコが入っている）として米国の菓子等を取り扱う分野では、その取引者、需要者に広く知られていることが認められる。また、わが国においても、米軍基地において販売されている事実が認められる。
　ところで、近時わが国の食生活は日常の生活の多様化などの生活環境の変化に伴い、菓子、加工食料品等の食品分野においてファーストフード(ｆａｓｔ ｆｏｏｄ)など加工食品やインスタント食品等の依存度の増加等に伴い該商品が多数市場に出回り市販されていることは周知の事実であり、米国等の海外からの該商品の輸入も盛んに行われているところである。
　前記の実情よりすれば、「ＰＯＰ−ＴＡＲＴＳ」は、１９７９年から、請求人の製造販売に係る商品「形が四角く、中にジャムやチョコレートの入ったペストリー」を表示する商標としてわが国の菓子等の分野における取引者・需要者に広く知られていたというべきである。
　そうとすれば、「ＰＯＰ−ＴＡＲＴＳ」の文字よりなる本願商標は、全体をもって請求人取扱いに係る菓子「ペストリー」を表したと理解されるというべきであるから、これをその指定商品について使用しても商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７３９０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３２類「清涼飲料」を指定商品として、平成１１年８月１９日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２８４１２５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおり「ハバナイスディ」及び「ＨＡＶＥＡＮＩＣＥＤＡＹ」の文字を二段に書してなり、平成６年１０月１７日登録出願、第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品として平成９年４月１８日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、両者は、その外観が明らかに相違しており、異なった印象を与えるものである。
　次に、その観念についてみるに、本願商標は、その構成中に「Ｒｉｃｅ　Ｄａｙ」の文字が顕著に表されていることから、「米の日」という観念がこれより強く印象付けられるものであるのに対し、引用商標は、構成中の「ＨＡＶＥＡＮＩＣＥＤＡＹ」の欧文字部分が「お元気で、お気をつけて」を意味する英語の挨拶として知られた「Ｈａｖｅ　ａ　ｎｉｃｅ　ｄａｙ」と同一の文字構成からなり、「ハバナイスディ」の仮名文字はこの表音と認識されることから、前記の意味の英語の挨拶としての観念が生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、その観念がまったく異なるものといえる。
　そして、称呼についてみるに、本願商標は、構成中の「Ｈａｖｅ　ａ　Ｒｉｃｅ　Ｄａｙ」の文字部分より「ハブアライスデイ」の称呼が生じ、引用商標は、構成中の「ＨＡＶＥＡＮＩＣＥＤＡＹ」の文字部分より「ハブアナイスデイ」の称呼をも生じ、その称呼が近似するとしても、本願商標と引用商標は、上記のとおりその外観及び観念において顕著な差を有するものであることから、これらを総合的に考察すれば、非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標が、その称呼において類似するとの理由をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０９３３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
1　本願商標
　本願商標は、「アイエルテスト」の片仮名文字と「ＩＬＴＥＳＴ」の欧文字を上下二段に横書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１２月２１日に登録出願、その後、当審における同１２年７月１０日付け手続補正書をもって、第５類「診断用試薬」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、指定商品（薬剤）との関係においては、『ＩＬ』の文字と、『診断用試薬』を容易に認識する『ＴＥＳＴ』の文字を一連に書した『ＩＬＴＥＳＴ』の文字と、その表音と認められる『アイエルテスト』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなると認められるところ、『リンパ球間の情報のやりとりを担う物質』を『インターロイキン』と称し、薬品を取扱う業界では当該物質について『ＩＬ』の略称が使用されている実情よりすれば、本願商標を前記文字に照応する商品（例えば『インターロイキンを測定する診断用試薬』）に使用しても、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「アイエルテスト」及び「ＩＬＴＥＳＴ」の文字を表してなるところ、その構成中の「ＩＬ」の文字部分は、原審説示の「インターロイキン」以外にも、本願指定商品「診断用試薬」と密接な関係がある医療関連の略語だけでも「免疫芽細胞性リンパ腫（ｉｍｍｕｎｏｂｌａｓｔｉｃ　ｌｙｍｐｈｏｍａ）」（略語大辞典　丸善株式会社）を意味し、該文字部分が必ずしも「インターロイキン」を指称するものとはいい得ないものである。
　さらに、本願商標の「アイエルテスト」及び「ＩＬＴＥＳＴ」の文字は、原審説示の如き意味合いを看取されることはなく、むしろ全体として、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当であり、また、当審において調査したが、これらが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＣＯＲ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１類「建物の建築及び土木工学において使用される防水用のシーラント，その他の化学品」及び第１９類「建物の建築及び土木工学において使用される防水用の膜，その他の非金属の建築材料」を指定商品として、平成１１年１月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年７月１３日付の手続補正書、当審における平成１３年１１月３０日提出の手続補正書及び平成１４年８月６日提出の手続補正書により補正された結果、第１９類「合成ゴム塗膜防水材」になったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８２２４０２号商標は、「プロクール」の片仮名文字と、「ＰＲＯＣＵＲ」の欧文字を上下二段に書してなり、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和５３年２月２８日に登録出願、同６０年１１月２９日に設定登録、その後、平成８年３月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有功に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。