【事件の表示】
　特願２００１−３７１５４９号「車輪用軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２７日出願公開、特開２００３−１５４８０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は，平成１３年１２月５日の出願（国内優先権主張　平成１３年９月４日）であって，平成１８年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年１月１１日に本件審判の請求がなされるとともに，同年２月１３日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。 
　　
【２】平成１９年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年２月１３日付けの手続補正を却下する。 
　［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　平成１９年２月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は， 
　「【請求項１】
　内方部材と外方部材間に複列の転動体を収容し，車体に対して車輪を回転自在に支承する転がり軸受を有し，前記内方部材または外方部材にブレーキロータを介して車輪を締結する車輪取付フランジを形成すると共に，この車輪取付フランジの周方向に沿って複数のハブボルトを植設する車輪用軸受装置において，
　前記車輪取付フランジの側面を，
前記ハブボルトを圧入する前に一次切削加工し，
二次
　と補正された。 
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「車輪取付フランジの側面」について「前記ハブボルトを圧入する前に一次切削加工し，」前記ハブボルトを圧入した後，及び前記車輪用軸受装置を組立てた後に「二次」切削加工した切削面としたとの限定を付加して特定したものである。上記補正事項は，いずれも本件補正前の請求項１に記載された事項に，上記限定を付加するものであるから，平成１８年改正前特許法（以下「旧法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下で検討する。 
　　
２．引用例とその記載事項 
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先日前に頒布された刊行物である，特開２００１−２３３００１号公報（以下「引用例」という。）には，「車輪用軸受ユニットとその製造方法」に関して，図面とともに次のア〜エの事項が記載されている。 
　ア　「静止輪である外輪６の外周面には，この外輪６をナックル３（図８）に結合固定する為の結合フランジ１２を設けている。又，静止側周面である，上記外輪６の内周面には，それぞれが静止側軌道面である，複列の外輪軌道１１ａ，１１ｂを形成している。これら各外輪軌道１１ａ，１１ｂを含む，上記外輪６の中間部内周面で図１の上半部に斜格子で示す部分は，高周波焼き入れにより，全周に亙り硬化させている。・・・又，回転輪に相当するハブ８と内輪１６との外周面で，上記各外輪軌道１１ａ，１１ｂに対向する部分には，それぞれが回転側軌道面に相当する内輪軌道１４ａ，１４ｂを設けている。即ち，上記ハブ８の中間部外周面に直接内輪軌道１４ａを形成すると共に，このハブ８の内端部に形成した小径段部１５に，その外周面に内輪軌道１４ｂを形成した内輪１６を外嵌固定している。・・・」（【００１８】〜【００１９】段落）
　イ　「前記各外輪軌道１１ａ，１１ｂと上記内輪軌道１４ａ，１４ｂとの間には，それぞれが転動体である複数個の玉１７，１７を，それぞれ保持器１８，１８により保持した状態で，転動自在に設けている。この構成により，前記外輪６の内径側に上記ハブ８を回転自在に支持し，ナックル３に対してホイール１を含む車輪及びロータ２を回転自在に支持できる様にする。・・・上述の様な車輪用軸受ユニット５に於いて，・・・」（【００２５】〜【００２６】段落）
　ウ　「次に，図４〜７は，請求項２〜４に対応する，本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には，ハブ８の外周面に設けた取付フランジ１３の取付面２８は，このハブ８の中間部外周面で内輪軌道１４ａ及び小径段部１５を含む，図４，６の上半部に斜格子で示す部分を熱処理し，更に上記取付フランジ１３に設けた各取付孔２３に各スタッド２４の基端部を圧入固定した後，所定の形状に加工している。・・・即ち，本例の場合には，図４に示す様に，上記取付フランジ１３に上記各スタッド２４を取り付け固定した状態で，この取付フランジ１３の取付面２８に精密仕上加工を施し，この取付面２８を所望の形状・寸法に仕上げている。この為に，上記ハブ８をその中心軸を中心に回転させつつ，上記取付面２８に仕上工具３１，３１を突き当てて，この取付面２８に仕上加工を施している。」（【００３０】〜【００３１】段落）
　エ　「何れにしても本例の場合には，上記斜格子で示した，上記ハブ８の中間部外周面部分（図４，６）に高周波熱処理を施して，この斜格子部分を硬化させると共に，上記ハブ８に熱処理に基づく変形が生じ，更に上記取付面２８に上記スタッド２４の圧入固定に伴う変形が生じた後に，この取付面２８に旋削等の機械加工を施し，この取付面２８を，上記ハブ８の中心軸に対し直交する平坦面とする。そして，この取付面２８を正規の平坦面とした後，前述した第１例の場合と同様に，この取付面２８を基準面として利用する事により，図６〜７に示す様にして，図４，６に破線を付した，内輪軌道１４ａと小径段部１５の外周面及び段差面とに，研削加工或は精密旋削加工の如き，これら各面の形状を所望にする為の機械加工を施す。・・・この様な本例の場合も，上記取付面２８と，上記ハブ８の中間部外周面に直接形成した内輪軌道１４ａ及び上記小径段部１５に外嵌した内輪１６（図１）の外周面の内輪軌道１４ｂとの位置関係が，上記高周波焼き入れ処理に基づく熱変形や上記スタッド２４の圧入に伴う変形に拘らず，正規なものとなる。この結果，車輪用軸受ユニットを組み立てた状態で，上記取付面２８の振れを僅少に抑えて，前記取付フランジ１３に結合固定したロータ２（図８）の振れも，僅少に抑える事ができる。」（【００３４】〜【００３５】段落）
　ここで，「前記各外輪軌道１１ａ，１１ｂと上記内輪軌道１４ａ，１４ｂとの間には，それぞれが転動体である複数個の玉１７，１７を，それぞれ保持器１８，１８により保持した状態で，転動自在に設けている。この構成により，前記外輪６の内径側に上記ハブ８を回転自在に支持し，ナックル３に対してホイール１を含む車輪及びロータ２を回転自在に支持できる様にする。」（記載事項イ）との記載からみて，ハブ８と内輪１６に設けられた外輪軌道１１ａ，１１ｂと，外輪６に設けられた内輪軌道１４ａ，１４ｂと，複数個の玉１７，１７によりなる構成は，転がり軸受であるといえる。
　　
　図面とともに上記各記載事項を総合すると，第１引用例には，
「ハブ８及び内輪１６と外輪６間に複列の玉１７を収容し，車体に対して車輪を回転自在に支承する転がり軸受を有し，前記ハブ８にロータ２を介してホイール１を締結する取付フランジ１３を形成すると共に，この取付フランジ１３の周方向に沿って複数のスタッド２４を植設する車輪用軸受ユニット５において，
　前記取付フランジ１３の取付面２８を，前記スタッド２４を圧入した後に切削加工した切削面とした車輪用軸受ユニット５。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
３．発明の対比 
　（１）本願補正発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「外輪６」は本願補正発明の「外方部材」に相当し，以下同様に，「玉１７」は「転動体」に，「ロータ２」は「ブレーキロータ」に，「ホイール１」は「車輪」に，「取付フランジ１３」は「車輪取付フランジ」に，「スタッド２４」は「ハブボルト」に，「車輪用軸受ユニット５」は「車輪用軸受装置」に，「取付面２８」は「側面」にそれぞれ相当する。そして，本願明細書の「内方部材５０は，ハブ輪５１と別体の内輪５２とからなり」（【０００６】段落）との記載を参酌すると，引用発明の「ハブ８及び内輪１６」は，本願補正発明の「内方部材」に相当するものといえる。また，引用発明の取付フランジ１３はハブ８に形成されているが，上記の如く引用発明のハブ８は，本願補正発明の「内方部材」の一部に相当するといえるので，引用発明における「ハブ８に・・・取付フランジ１３を形成する」ことは，本願補正発明の「内方部材に・・・車輪取付フランジを形成する」ことに実質的に相当するものとみることができる。
　（２）以上の対比から，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。 
　［一致点］「内方部材と外方部材間に複列の転動体を収容し，車体に対して車輪を回転自在に支承する転がり軸受を有し，前記内方部材にブレーキロータを介して車輪を締結する車輪取付フランジを形成すると共に，この車輪取付フランジの周方向に沿って複数のハブボルトを植設する車輪用軸受装置において，
　前記車輪取付フランジの側面を，前記ハブボルトを圧入した後に切削加工した切削面とした車輪用軸受装置。」である点。
　［相違点］本願補正発明は，車輪取付フランジの側面の加工に関して，ハブボルトを圧入する前に一次切削加工し，ハブボルトを圧入した後，及び車輪用軸受装置を組立てた後に二次切削加工するとしているのに対して，引用発明は，スタッド２４を圧入した後に切削加工するとしているのに留まる点。
　　
４．相違点の検討 
　（１）相違点について
　自動車の車輪用軸受装置において，ハブのブレーキディスクが当接する面の加工を，軸受を組み上げた状態で行なうことは周知の技術であるといえる（周知例：国際公開第００／７４８８３号（特表２００３−５２８７５７号公報　【００１８】段落，【００２２】段落　参照），国際公開第０１／３８０２５号（特表２００３−５１４６８０号公報　【００２６】〜【００３２】段落　参照））。そして，斯かる周知の技術を引用発明に適用するにあたって，特段の支障があるともいえない。また，切削加工において，切削を複数回に分けて行い，部品を組み上げる前後の状態でそれぞれ切削加工を施すことは周知の技術である（周知例：特開２００１−１８０２１２号公報　【００４０】〜【００４１】段落　参照）。そして，斯かる周知の技術を引用発明に適用するにあたって，特段の支障があるともいえない。したがって，上記各周知の技術をそれぞれ引用発明に適用して，本願補正発明の相違点に係る構成とすることに，格別の困難性は要しない。
　（２）作用効果等について
　上記の相違点に係る構成を備える本願補正発明の作用効果について検討しても，引用発明及び上記各周知の技術から，当業者が予測しうる域を超えるものがあるとは認められない。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び上記各周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
５．むすび 
　以上のとおりであるから，本件補正は，旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって，上記補正却下の決定の結論のとおり，決定する。 
　　
【３】本願発明について 
１．本願発明  
　平成１９年２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成１８年９月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，そのうちの請求項１に係る発明は，以下のとおりである。
　「【請求項１】
　内方部材と外方部材間に複列の転動体を収容し、車体に対して車輪を回転自在に支承する転がり軸受を有し、前記内方部材または外方部材にブレーキロータを介して車輪を締結する車輪取付フランジを形成すると共に、この車輪取付フランジの周方向に沿って複数のハブボルトを植設する車輪用軸受装置において、前記車輪取付フランジの側面を、前記ハブボルトを圧入した後、及び前記車輪用軸受装置を組立てた後に切削加工した切削面としたことを特徴とする車輪用軸受装置。」（以下「本願発明」という。） 
　　
２．引用例とその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は，上記「【２】２．」に記載したとおりである。 
　　
３．対比・判断 
　本願発明は，上記【２】で検討した本願補正発明から，「車輪取付フランジの側面」に関する発明特定事項である「前記ハブボルトを圧入する前に一次切削加工し，」前記ハブボルトを圧入した後，及び前記車輪用軸受装置を組立てた後に「二次」切削加工した切削面としたとする構成を除いたものである。 
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，更に上記したような発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が，上記「【２】４．」に記載したとおり，引用発明及び上記各周知例に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明の上位概念発明である本願発明も，本願補正発明と同様の理由により，引用発明及び上記各周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび 
　以上のとおり，本願発明（請求項１に係る発明）は，引用発明及び各周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，本願の請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。