【事件の表示】
　特願２００２−　　　９３６「業務改善支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２０日出願公開、特開２００２−２６９３２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
平成１４年　１月　７日　　　出願（国内優先権主張平成１３年１月５日）
平成１６年　６月２８日付け　拒絶理由通知
平成１６年　８月３１日　　　意見書・手続補正書
平成１６年　９月１７日付け　拒絶理由通知
平成１６年１１月２２日　　　意見書・手続補正書
平成１６年１２月　９日付け　拒絶理由通知
平成１７年　２月１４日　　　意見書・手続補正書
平成１７年　３月　４日付け　補正却下の決定
　　　　　　　　　　　　　　（平成１７年２月１４日付け手続補正）
平成１７年　３月　４日付け　拒絶査定
平成１７年　４月　７日　　　審判請求
平成１７年　５月　９日　　　手続補正（審判請求理由補充）
　　
　　
２ ．本願発明について  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１１月２２日の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。  
　　  
「　　販売業務に関するデータを記憶したデータベースを制御してユーザが実行すべき施策の情報を提示する業務改善支援システムであって、
　対象顧客の条件を示す第１のデータ群、販売商品またはサービスの種類を示す第２のデータ群、前記対象顧客へのアクセス手段の種類および前記対象顧客へ訴求するメッセージなどを示す第３のデータ群を記憶した構成要素記憶手段と、
　前記構成要素記憶手段に記憶された第１のデータ群の１つ以上、第２のデータ群の１つ以上、および第３のデータ群の１つ以上の組み合わせからなる施策データを複数記憶した施策データベースと、
　前記施策データベースに記憶された複数の施策データの各々について、対応する施策が前記対象顧客に有効であったか否かを示す施策の実行結果データを複数受信する受信手段と、
　前記複数の施策データに対応する各施策について、該施策が有効であったことを示す実行結果データの数を、該施策の実行結果データの数で除算した比率を算出する算出手段と、
　推奨施策の対象となる前記第１のデータ、第２のデータ、または第３のデータの範囲の指定を受ける指示手段と、
　該指示手段により指定された範囲内のデータを含み、前記比率が所定の閾値より高い施策データを推奨施策として表示する表示手段と
　を備え、前記表示手段は、前記施策データと、前記比率とを表示することを特徴とする業務改善支援システム。　　」  
　　 
　　 
３．原査定の拒絶の理由について  
　　  
　原査定の拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 　　  
「　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１〜４に対して引用文献１〜４
・備考
（途中略）
引用文献等一覧
１．特開２０００−５６７２０号公報
２．特開平１１−１１０５７１号公報
３．ナレッジの共有・創造で提案型営業を加速，日経情報ストラテジー，日本，日経ＢＰ社，１９９９年８月２４日，第8巻 第8号，50〜57
４．現場からの報告，日経コンピュータ，日本，日経ＢＰ社，１９９９年６月２１日，第472号，176〜178　　」  
　　  
　　  
４．当審の判断  
　　  
４−１．引用例について  
　　  
（１）引用例について  
　原査定の拒絶理由通知で引用した「特開２０００−５６７２０号公報」（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下のことが記載されている。  
　　
（ア）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】この発明は、プロモーション（広告または販売促進）の効果をより正確に検証するため、プロモーションをした客としない客との比較を行う広告効果の判定に関する装置、方法等に関するものである。
【０００２】
【先行技術】（チラシ等）商品、サービスの販売促進の手段としては、古来、広告という手段が広く使われてきた。中でも、配達される新聞に折り込まれるいわゆる「折り込み広告」や、店舗の前や店舗内で配布されるチラシ(フライヤー)などは、マスメディアを使用していないので費用が比較的安く済み、資本力のない小さな店舗でも行うことができる。例えば、単なる広告、単なる値引き、広告＋値引き、クーポンなどの組み合わせである。
【０００３】一方、マスメディアを用いてのキャンペーンなども盛んに行われている。
【０００４】（マーケティング用語の定義）通常、マーケティングの分野では、プロモーション（promotion）という言葉は、販売促進（セールスプロモーション）と広告とに分類される。また、プロモーション条件とは、ターゲットに関わる条件(ターゲティング条件)、タイミングに関わる条件、刺激レベルに関わる条件、および実験対象／制御対象に関わる条件の４条件がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記した広告では、広告の効果についての検証が正確に行えなかった。更に詳しく説明する。通常、広告の効果については、トータルの売り上げの増加額、増加率や、入店者数の増加などを数値化して検証することとしている。しかし、この検証法は、近隣の競合店の様子、天候など、売り上げを左右しそうな他の要因を考慮しないので、非常に荒っぽいのである。
【０００６】とはいえ、他によい検証方法は提案されていなかった。
【０００７】本発明が解決しようとする課題は、広告の効果をより客観的、正確さを持って検証できる技術を提供することにある。
【０００８】本発明は、商品販売に関して販売すればＰＯＳ情報を収集して分析できるのと同じように、プロモーションについても情報を収集し、分析できるようにしたものである。」
　　
（イ）「【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記した目的を達成するためのものである。
【００１３】（請求項１）請求項1記載の発明は、ターゲティング条件を記憶するターゲティング条件記憶手段と、店舗へ入店した顧客を特定するための顧客特定情報を入力する顧客特定情報入力手段と、その顧客特定情報がターゲティング条件に適合しているか否かを判断するとともに、ターゲティング条件に適合する対象顧客を、広告を渡すべき実験顧客と広告を渡さない制御顧客とに分ける制御条件演算手段と、実験顧客に対して広告用情報を出力する広告出力手段とを備えるとともに、当該実験顧客が購入する商品が広告用情報に含まれている広告対象商品であるか否かを判断するための第一演算手段と、制御顧客が購入する商品が前記広告用情報に含まれている広告対象商品であるか否かを判断するための第二演算手段と、第一演算手段および第二演算手段の演算結果を比較する比較手段とを備えたことを特徴とするプロモーション効果判定装置に係る。
【００１４】（用語説明）「ターゲティング条件」とは、プロモーション条件の一種であり、顧客の属性情報（例えば氏名、性別、生年月日、年齢層（年代）、家族構成、所有する自動車の車種など）、入店の時間帯、曜日など、さまざまな条件がありえる。出力される広告のターゲットとなるグループが選ばれる。
【００１５】ターゲティング条件は一種類にかぎられず、複数種類とすることもできる。すなわち、一種類ならばキャンペーンが一種類であり、複数種類ならばキャンペーンが複数種類であることを意味する。従来は、複数のキャンペーンを同時に行うのは困難だった。
【００１６】「店舗」とは、商品またはサービスを提供可能な空間またはシステムのことである。一の店舗、デパートやスーパーマーケットのように一の店舗で多数種の商品やサービスを扱う店舗の他、複数の専門店を連ねたようなモール街も、ここにいう店舗に含まれるものとする。また、スタンドアローンの店であるか、チェーン店であるかを問わない。また通常は、物理的な空間を占める店舗である。。店舗の種類によっては、サービス以外の商品とサービスとを購入できる。例えば、店舗がガソリンスタンドであれば、ガソリンという商品、洗車というサービスを購入できる。
【００１７】「商品」とは、対価を払って購入する品またはサービスであることが原則であるが、無償である品またはサービスを排除する趣旨ではない。
【００１８】「顧客特定情報」とは、その顧客がターゲティング条件に一致するか否かを判断する為に必要な情報である。通常、リピート顧客に所有してもらうＩＤカードに、磁気やバーコードなどによって記録した情報であり、顧客特定情報入力手段(カードリーダー)によって入力する。ただし、ＩＤカードに限られるものではなく、電話番号、車のナンバープレートなどでもよい。前記したＩＤカードとそのカードリーダーとの組み合わせのほか、非接触型のカードとそのカードが近くに存在することを検知するセンサーとの組み合わせ、車のナンバーとそのナンバープレートを読み取るリーダーなどもある。カードリーダーをレジスターに設けてもよい。店舗が銀行などの金融業の場合には、キャッシュカードでもよい。
【００１９】「制御条件演算手段」が行うターゲティング条件に適合する対象顧客を、広告を渡すべき実験顧客と広告を渡さない制御顧客とに分ける条件は、いろいろな条件があるが、通常は単純な分け方とする。例えば、対象顧客に対して、入店順に９人までを実験顧客とし、１０人目を制御顧客とするなどのサイクリックな条件とする。
【００２０】広告用情報とは、例えば、新商品の紹介、売上げ増大のための情報などである。更に具体的には特売商品や割引商品の案内、店内イベントの案内などである。この広告用情報に関連する商品は、広告対象商品となる。「広告出力手段」とは、入店した顧客が個別広告情報を知りうる状態にする出力手段である。最も一般的な手段は、いわゆる「チラシ」として紙媒体に印刷するプリンタである。
【００２１】また、買い物を終えての精算時にレジスターにおいてＩＤカードを読む場合、レシートあるいは別の用紙に、広告用情報を印刷するという手段も、この「広告出力手段」の概念に含まれるものとする。
【００２２】広告出力手段としてキャッシュディスペンサーを用いる場合には、その画面表示に広告を出力することとしてもよい。
【００２３】広告出力手段は、複数種類の広告用情報を、規則的または不規則的に出力することもできる。ここで、「規則的」な出力とは、例えば広告用情報の種類が四種類であるとしたら、その四種類を、順々に出力すること、あるいは例えば、一つ目を３回、二つ目および三つ目を２回、四つ目を１回というようにサイクリックに出力することである。「不規則的」な出力とは、例えばランダムに自動的な割付にて出力することである。
【００２４】（作用）予めターゲティング条件は決定され、ターゲティング条件記憶手段に記憶されている。次に、顧客特定情報入力手段で入店した顧客の顧客特定情報を特定する。次に、制御条件演算手段が、その顧客の顧客特定情報がターゲティング条件に適合しているか否かを判断する。更に、ターゲティング条件に適合する対象顧客を、広告を渡すべき実験顧客と広告を渡さない制御顧客とに分け、広告出力手段が実験顧客に対して広告用情報を出力する。
【００２５】実験顧客、制御顧客のいずれもが買い物を終える。ここまでが、支店にて行われたとする。すると、第一演算手段が、実験顧客が購入する商品が広告用情報に含まれている広告対象商品であるか否かを判断する。また、第二演算手段が、制御顧客が購入する商品が前記広告用情報に含まれている広告対象商品であるか否かを判断する。そして、比較手段が、第一演算手段および第二演算手段の演算結果を比較する。
【００２６】比較の結果、実験顧客のほうが制御顧客よりも広告対象商品を購入している確率が高ければ、広告用情報の質が高かったと推測できる。実験顧客と制御顧客とが差のない確率で広告対象商品を購入しているとすれば、広告用情報の質が低かったと推測できる。」
　　
（ウ）「【００５７】（作用）結果出力手段によって判定結果が是と出力された場合、その広告は効果の高い広告用情報であり、成功事例である。その成功事例に関連するデータは、成功広告ＤＢ生成手段が、成功広告データベースに自動生成する。このため、後に参考にしたい場合に、検索などが容易である。」
　　
（エ）「【００６４】（図１および図２）図１および図２に示す第一の実施の形態に基づいて説明する。
【００６５】ここに示す実施の形態は、店舗へ入店した顧客に対して個々の顧客に対応した広告を提供するための個別広告出力装置である。個々の顧客の購入履歴に関する購入履歴情報Ｊ１０に対応した広告用情報Ｊ３０を記憶している広告情報記憶手段Ｆ３と、店舗へ入店した顧客を特定するための顧客特定情報Ｊ２を入力する顧客特定情報入力手段Ｆ２と、その顧客特定情報Ｊ２に対応した広告用情報Ｊ３０を呼び出す広告情報演算手段Ｆ４と、広告用情報Ｊ３０を出力する広告出力手段Ｆ５とを備えている。
【００６６】ここにいう「店舗」は、物理的空間において商品を販売する一の店舗とする。
【００６７】また、「顧客」とは、当該店舗へ来店するのが二度目以降の「リピート客」である。すなわち、初めて来店した際には、氏名、性別、年齢、家族構成、所有する自動車の車種などの属性情報を店舗側へ提供してもらい、顧客特定情報Ｊ２として店舗側のデータベースへ登録する。同時に、その顧客特定情報Ｊ２を来店時に店舗側が把握するため、顧客特定情報Ｊ２を特定するためのＩＤカードＪ２１を当該顧客に所有してもらう。ＩＤカード発行以後、当該店舗で買い物をすると、その精算記録は、ＩＤカード２１の顧客特定情報Ｊ２と対応させて購入履歴情報Ｊ１０として購入履歴記憶手段Ｆ１たるデータベースへ記録することとしている。購入履歴情報Ｊ１０とは、購入した品名、個数、価格、日時などである。
【００６８】店舗側には、ＩＤカードＪ２１によって顧客と顧客特定情報Ｊ２とを対応させるための顧客特定情報入力手段としてのカードリーダーＦ２が備えられており、来店した顧客は、ＩＤカードＪ２１をカードリーダーＦ２に読み取らせる。なお、ＩＤカードＪ２１を忘れた顧客に対しては、電話番号などで代用するようにしてもよい。
【００６９】購入履歴情報Ｊ１０を大量にストックした店舗側では、顧客の特性を分析し、複数のパターンに顧客を分類するとともに、その分類に応じた広告用情報Ｊ３０を作成して広告情報記憶手段Ｆ３たるデータベースへ記録しておく。広告用情報Ｊ３０としては、例えば、新発売の商品を購入する確率の高い顧客は「流行ウオッチャー客」と位置づけ、流行ウオッチャー客用の広告Ｊ３１として、新発売の商品を中心に広告するような広告データを加工して用意しておく。特売品の購入が多い顧客は「価格センシティブ客」と位置づけ、価格センシティブ客用の広告Ｊ３２として、特売品を中心に広告するような広告データを加工して用意しておく。なお、このような顧客分類のための情報に、年齢、性別などの属性情報を加味させることも、当然可能である。
【００７０】広告情報演算手段Ｆ４は、カードリーダーＦ２から読み取った顧客特定情報Ｊ２１から顧客が誰であるか（例えば「アオタハナコ」さん）を特定し、その顧客に対応した広告用情報Ｊ３０（例えば「価格センシティブ客Ｊ３２」）が何であるかを演算して呼び出し、広告用情報Ｊ３０を特定広告情報Ｊ５０に加工してチラシプリンタＦ５１への出力命令を出す。チラシＪ５１の一部には、顧客の氏名（例えば「アオタハナコ」さん）を組み込んでカスタマイズする。顧客が複数の分類に属するような場合には、チラシＪ５１の紙面との兼ね合いで、複数の広告用情報を組み合わせることも可能である。
【００７１】広告情報出力手段Ｆ５としては、チラシＪ５１をプリントするチラシプリンタＦ５１である。顧客の入店時に瞬時にプリントアウトする必要があるので、大容量のバッファを備えている。
【００７２】カスタマイズされたチラシＪ５１を提供された顧客が買い物を終えてレジにて精算を済ませると、レジにおいてもＩＤカードＪ２１を読み込み、購入履歴情報Ｊ１０を追加する。この購入履歴情報Ｊ１０は、店側のデータとして有効である。
【００７３】なお、図示は省略しているが、追加された購入履歴情報Ｊ１０に基づいて、また店舗の在庫状況などの変化に応じて広告用情報Ｊ３０は、随時更新する。」
　　
（オ）「【０１１２】(図１６)図１６は、「店舗」としてガソリンスタンドを選択した場合を示す概念図である。」
　　
（カ）「【０１３７】（分析の基本パターン）
「例題」今まで、当店で洗車などガソリン以外の商品を購入したことはあるが、オイル交換を当店でしたことがないお客様に、５０００円の高級オイルをプロモーションした。そのような条件に当てはまるお客様は、当店のカード所有者の中で５０００人見つかった。
【０１３８】「実験顧客と制御顧客」５０００人を、２５００人ずつに分け、一方にはフライヤーを渡し（実験顧客）、一方には渡さない（制御顧客）とする。この時の広告のメッセージは、オイル交換がエンジンに与える好影響と、ガソリンスタンドでオイル交換するほうがカーショップで待たされないという利便性とを訴求
「結果」所定のキャンペーン期間中に、実験顧客は２５０人がオイル交換したとすれば１０％の反応であり、制御顧客は１００人がオイル交換したとすれば４％の反応である。したがって、反応差は６％である。
「検証」６％の反応差は、広告の影響なのか、単なる偶然なのかを統計的に検証する。広告の影響である、と判断できた場合には、売り上げの推計、売り上げ貢献額などを計算する。
【０１３９】「ランキング」このプロモーションが、他のプロモーションよりも優れていたか、劣っていたかを検証し、ランキングする。ランキングの結果、上位１５位に残らなければ、プロモーションの企画を新しく変更する。１５位に残れば、全国展開する。」
　　 
　　 
　上記摘記事項（ア）乃至（カ）によれば、引用例には、以下の発明（以下「引用例発明」という。）が開示されている。  
　　  
「　　今まで、洗車などガソリン以外の商品を購入したことはあるが、オイル交換を当店でしたことがないお客様に、５０００円の高級オイルをプロモーションする。
　カード所有者の中でそのような条件に当てはまるお客様５０００人を、２５００人ずつに分け、一方にはフライヤーを渡し（実験顧客）、一方には渡さない（制御顧客）。
　この時の広告のメッセージは、オイル交換がエンジンに与える好影響と、ガソリンスタンドでオイル交換するほうがカーショップで待たされないという利便性とを訴求
　「結果」所定のキャンペーン期間中に、実験顧客は２５０人がオイル交換したとすれば１０％の反応であり、制御顧客は１００人がオイル交換したとすれば４％の反応である。したがって、反応差は６％である。
　「検証」６％の反応差は、広告の影響なのか、単なる偶然なのかを統計的に検証する。広告の影響である、と判断できた場合には、売り上げの推計、売り上げ貢献額などを計算する。
　「ランキング」このプロモーションが、他のプロモーションよりも優れていたか、劣っていたかを検証し、ランキングする。ランキングの結果、上位１５位に残らなければ、プロモーションの企画を新しく変更する。１５位に残れば、全国展開する。　　」
　　
　　
４−２．対比  
　　  
　本願発明と、上記引用例発明とを比較する。  
　　
　引用例発明において、「今まで洗車などガソリン以外の商品を購入したことはあるが、オイル交換をしたことがない」という「条件に当てはまるお客様」の５０００人のうちの２５００人を「抽出」しているところ、これは、「今まで洗車などガソリン以外の商品を購入したことはあるが、オイル交換をしたことがない」という「対象顧客の条件」が付与されたデータを、その他の「対象顧客の条件」とともに蓄積されている第一のデータ群から抽出していると考えるのが自然である。
　引用例発明において、「５０００円の高級オイル」をプロモーションしていることろ、これは「５０００円の高給オイル」という「販売商品の種類」を示すデータを、その他の「販売商品の種類」のデータとともに蓄積されている第二のデータ群から抽出していると考えるのが自然である。
　引用例発明において、広告のメッセージを「オイル交換がエンジンに与える好影響」と「ガソリンスタンドでオイル交換するほうがカーショップで待たされない」という利便性とを訴求するものとしているところ、これは、「オイル交換がエンジンに与える好影響」、「ガソリンスタンドでオイル交換するほうがカーショップで待たされない」という「対象顧客への訴求するメッセージ」を、その他の「対象顧客への訴求するメッセージ」とともに蓄積されている第三のデータ群から抽出していると考えるのが自然である。
　
　そして第一のデータ群のうち「今まで洗車などガソリン以外の商品を購入したことはあるが、オイル交換をしたことがない」という「条件に当てはまるお客様」の５０００人のうちの２５００人という対象顧客と、第二のデータ群のうち「５０００円の高級オイル」という販売商品と、第三のデータ群のうち「オイル交換がエンジンに与える好影響」、「ガソリンスタンドでオイル交換するほうがカーショップで待たされない」という訴求するメッセージとの３点の「販売業務に関するデータ」を組み合わせ、当該組み合わせで「５０００円の高級オイル」をガソリンスタンドである「ユーザ」が対象顧客にプロモートをし、その結果として対象顧客が「オイル交換」をしたか否かを把握している。
　そして、２５０人がオイル交換した場合には２５００人で除算した１０％という比率を算出し、このプロモーションが、他の同様にして決められた少なくとも１５件以上の複数の施策データを用いたプロモーションと比較し、その結果が優れていたかどうかを検証してランキングし、ランキングの結果、上位１５位以内という閾値よりも高いランキングの施策を全国展開することを推奨している。
　ここで、
　これら「第一のデータ群」、「第二のデータ群」、「第三のデータ群」は、それぞれ本願発明の「対象顧客の条件を示す第１のデータ群」、「販売商品またはサービスの種類を示す第２のデータ群」、「対象顧客へ訴求するメッセージを示す第３のデータ群」にそれぞれ対応していること、
　３点の「販売業務に関するデータ」が本願発明の「販売業務に関するデータ」に対応していること、
　ガソリンスタンドが本願発明の「ユーザ」に対応していること、
　「結果として対象顧客がオイル交換をしたか否かを把握する」ことが、本願発明の「対象顧客に有効であったか否かを示す施策の実行結果データ」に対応していること、
　「２５０人がオイル交換した場合には２５００人で除算した１０％という比率を算出する」ことが、本願発明の「対応する各施策について、施策が有効であったことを示す実行結果データの数を、施策の実行結果データの数で除算した比率を算出すること」に対応していること、
　これらの販売支援は上記摘記事項（エ）を参照すれば、全体としてシステムとして販売支援が行われていること、
　以上のとおりであることから、引用例発明と本願発明とは、  
　　  
「　　販売業務に関するデータを制御してユーザが実行すべき施策の情報を提示する業務改善支援システムであって、
　対象顧客の条件を示す第１のデータ群、販売商品またはサービスの種類を示す第２のデータ群、前記対象顧客へ訴求するメッセージなどを示す第３のデータ群を用い、
　前記第１のデータ群の１つ以上、第２のデータ群の１つ以上、および第３のデータ群の１つ以上の組み合わせからなる複数の施策データを決め、
　複数の施策データの各々について、対応する施策が前記対象顧客に有効であったか否かを示す施策の実行結果データを得て、
　前記複数の施策データに対応する各施策について、該施策が有効であったことを示す実行結果データの数を、該施策の実行結果データの数で除算した比率を算出し、
　指定された範囲内のデータを含み、前記比率が所定の閾値より高い施策データを推奨施策とする、
　業務改善支援システム。　」  
　　  
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　  
［相違点１］  
　本願発明の第３のデータ群は、「対象顧客へのアクセス手段の種類および対象顧客へ訴求するメッセージなどを示すデータ群」であるのに対し、引用例発明では「対象顧客へ訴求するメッセージを示すデータ群」である点。
　　  
［相違点２］ 
　本願発明では、「販売業務」に関する「データ」が、「データを記憶したデータベース」のデータであり、第１のデータ群・第２のデータ群・第３のデータ群が「構成要素記憶手段」に「記憶」されるものであり、「複数の施策データ」が「施策データベース」に記憶されるものであり、「複数の施策データに対応する各施策の実行結果データ」が「受信手段」により複数受信されるものであり、「比率」が「算出手段」により「算出」されるものであるのに対し、引用例発明ではそのようになっていない点。
　　
［相違点３］  
　本願発明では、「表示手段」を有し、「推奨施策」の対象となる「第１のデータ・第２のデータ・または第３のデータの範囲の指定を受ける指示手段」により指定された範囲内のデータの推奨施策を、「施策データ」と「比率」とで表示するものであるのに対し、引用例発明ではそのようになっていない点。
　　
　　
４−３．判断  
　　  
［相違点１］について。  
　異なる商品種類や異なる顧客に対応して、アクセス手段を変えることによりセールスプロモーションの効率が違うことは周知の事項である。（例えば特開２０００−０８２０９５号公報（以下「周知例１」という。）の【００１７】段落には、「上記のような商品販売方法では、商品購入の見込みが高い購入見込客に対してより細やかな働きかけを行うから、セールスプロモーションの効率が良く、しかも、セールスプロモーションを画一的に行うことができるので管理が容易である。なお、以上は台所、洗面所等の水回り設備および老人介護機器等の簡易施工設備についての購入見込客への働きかけである。浄水器などの水回り小物商品については、購入見込客の情報に基づいて別途電話やダイレクトメールで働きかけることができる。」と記載されている。）
　また、顧客とのチャンネル（電子メール、ダイレクトメール、電話等）の相性をスコアリングして、顧客に対する最適なチャンネルを決定することも周知の事項である。（例えば特開２０００−０２０５８３号公報（以下「周知例２」という。）の【００１８】段落には、「キャンペーンセレクタ１５６２は、セグメント分析の手法等を用いてキャンペーンを勧めるべき顧客（年齢、性別、年収等でセグメント化されている）のポテンシャル値を演算し、そのポテンシャル値に基づいて顧客に勧めるべきキャンペーンを決定する。チャンネルセレクタ１５６３は、顧客とチャンネルの相性をスコアリングして、顧客に対する最適なチャンネルを決定する。即ち、キャンペーン成約において顧客に効果の在るチャンネル（電子メール、ダイレクトメール、電話等）を決定する。」と記載されている。）
　以上のとおりであることから、業務の改善の支援をし、プロモーションの効果を判定する際に、「施策データ」の選択肢として「対象顧客へのアクセス手段の種類」を含めることは極めて自然なことである。
　してみると、引用例発明において、上記周知例１，２を参照し、第３のデータ群を、「対象顧客へのアクセス手段の種類および対象顧客へ訴求するメッセージなどを示すデータ群」とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点２，３］について 
　　
　現場の営業担当者からの情報をナレッジとしてデータベースに蓄積することは周知の事項である。（要すれば原査定の拒絶理由で引用された引用文献３の第５３ページの記載を参照されたい。）
　また、企画担当者が、データ・ウエアハウスのデータを分析し企画の骨子をまとめ、ＤＢＭシステムに販売促進の目的、対象顧客、具体的なキャンペーン内容を登録し、ターゲット顧客を絞り込み、効果測定の指標を設定し、キャンペーンを実施し、その効果をデータ・ウエアハウスで収集し、その結果を集計して企画担当者が見ることによりキャンペーンが成功だったのか失敗だったのかを判断することも周知の事項である。（要すれば原査定の拒絶の理由で引用された引用文献４の第１７８ページの記載を参照されたい。）
　
　してみると、引用例発明において、当該周知の事項を参照することにより、「データを記憶したデータベース」のデータを利用し、第１のデータ群・第２のデータ群・第３のデータ群を「構成要素記憶手段」として「記憶」し、「複数の施策データ」を「施策データベース」に「記憶」し、「複数の施策データに対応する各施策の実行結果データ」を「受信手段」により複数受信し、「比率」を「算出手段」により「算出」するよう構成することには、何ら困難性がない。
　　
　また、引用例発明において当該周知の事項を参照することにより、その結果を集計して企画担当者が見ることによりキャンペーンが成功だったのか失敗だったのかを判断するべく、「表示手段」を設け、「推奨施策」の対象となる「第１のデータ・第２のデータ・または第３のデータの範囲の指定を受ける指示手段」により指定された範囲内のデータの推奨施策を、「施策データ」と「比率」とで表示するよう構成することにも、何らの困難性がない。
　　　
　以上のとおりであることから、相違点２，３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　　
　以上判断したとおり、本願発明における上記［相違点１］乃至［相違点３］に係る発明特定事項は、いずれも当業者が容易に想到することができたものであり、上記各相違点を総合しても、想到することが困難な格別の事項は見いだせない。 
　また、本願発明の作用効果も、引用例及び各周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。  
　　 
４−４．まとめ  
　　  
　したがって、本願発明は、上記引用例発明及び各周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
　  
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　  
　よって、結論のとおり審決する。