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　特願２００２−３１５２３６「周辺装置の診断方法，周辺装置の診断装置，プログラムおよび記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２９日出願公開、特開２００３−２４２０５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月３０日（パリ条約による優先権主張２００２年２月４日、大韓民国）の出願であって、平成１８年２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月７日付けで手続補正がされたものである。
　
第２．平成１８年６月７日付けの手続補正について
　
　平成１８年６月７日付けの手続補正は、補正前の請求項１及び５を削除し、補正前の請求項２及び請求項６をそれぞれ新たに請求項１及び請求項４とするとともに、これに伴って、補正前の請求項３、請求項４、請求項７、請求項８、請求項９及び請求項１０がそれぞれ、補正前の請求項１又は請求項２、請求項１乃至請求項３のいずれか、請求項５又は請求項６、請求項５乃至請求項７のいずれか、請求項９の従属項であったのを、それぞれ新たな請求項２、請求項３、請求項５、請求項６、請求項７及び請求項８にした際にそれぞれ新たな請求項１、請求項１又は請求項２、請求項４、請求項４又は請求項５、請求項４乃至請求項６のいずれか、請求項７の従属項とするものであって、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
第３．本願発明について
　
１．本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年６月７日付けの手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　ホストに接続された１または２以上の周辺装置の状態を周期的かつ自動的に診断する段階と；
　前記診断結果を診断結果記録装置に出力して記録する段階と；
　前記周辺装置の診断中に前記周辺装置がユーザにより動作される場合，前記周辺装置の診断を自動的に中断または中止する段階と；
　前記周辺装置及び／又は前記ホストが遊休状態に戻った場合に，前記周辺装置の診断を自動的に続行または再開する段階と；
　前記診断結果記録装置に記録された前記診断結果の履歴を，前記周辺装置の製品管理を行っている外部システムに伝送する段階と；
　前記外部システムによって，前記伝送された診断結果の履歴に基づいて，前記ホストまたは前記周辺装置の使用現況，消耗量または問題点を管理する段階と；
を含むことを特徴とする，周辺装置の診断方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１６０８４３号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ａ）「【請求項１】  ＣＰＵにシステムバスを介して接続された入出力装置あるいは入出力制御装置あるいは各種インターフェースで生じている異常を検出するハードウェア診断方法において、前記システムバスの制御線を監視することでアクセスが所定の時間ない状態を検出し、該検出結果を基に生成された割り込み信号により前記ＣＰＵが診断プログラムを実行し、前記入出力装置あるいは前記入出力制御装置あるいは前記各種インターフェースで生じている異常を検出することを特徴とするハードウェア診断方法。」
　
（ｂ）「【請求項３】  ＣＰＵは診断プログラムによる診断開始の最初にシステムバスの状態から検出されるアクセスがあることを示す通知により前記システムバス上での各種データの授受があることを確認したときには、前記開始した診断プログラムの実行を強制的に終了することを特徴とする請求項２記載のハードウェア診断方法。
【請求項４】  入出力装置あるいは入出力制御装置あるいは各種インターフェースの診断の際のログデータを、割り込み信号の発生側で保存することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載のハードウェア診断方法。」
　
（ｃ）「【請求項２１】  ＣＰＵにシステムバスを介して接続された入出力装置あるいは入出力制御装置あるいは各種インターフェースで生じている異常を検出するハードウェア診断装置において、前記システムバスの制御線を監視することでアクセスが所定の時間ない状態か否かを検出するバス監視装置と、該バス監視装置で前記アクセスが所定の時間ない状態が検出されることで前記バス監視装置が生成し出力した割り込み信号を受け付けた前記ＣＰＵが前記入出力装置あるいは前記入出力制御装置あるいは前記各種インターフェースに対し診断を行うための前記ＣＰＵ側に設けられた診断プログラムと、該診断プログラムの実行により得られたデータをログデータとして前記バス監視装置で記憶する記憶手段とを備えていることを特徴とするハードウェア診断装置。」
　
　したがって、引用例には、次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ＣＰＵにシステムバスを介して接続された入出力装置で生じている異常を検出するハードウェア診断方法において、前記システムバスの制御線を監視することでアクセスが所定の時間ない状態を検出し、該検出結果を基に生成された割り込み信号により前記ＣＰＵが診断プログラムを実行し、
該診断プログラムの実行により得られたデータをログデータとしてバス監視装置で記憶し、
ＣＰＵは診断プログラムによる診断開始の最初にシステムバスの状態から検出されるアクセスがあることを示す通知により前記システムバス上での各種データの授受があることを確認したときには、前記開始した診断プログラムの実行を強制的に終了するハードウェア診断方法。」
　
３．周知技術
　
（３−１）本願の優先権主張日前に頒布された特開２００１−２６５５３８号公報には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ア）「【００９６】図３は検査の手順を示すフローチャートである。まず、ステップ０１において画像記録装置通電時に記録装置１０内のモータ２０が起動しているか、即ち記録装置１０が稼動中か否かを確認し、稼動中の時はステップ０２に示すように検査は行われない。モータ２０が停止中の時はステップ０３においてＲＯＭ１６内の検査項目に基づいて記録装置１０に対する検査コマンドが発行されると共にモータ２０も起動され、引き続きステップ０４で検査が行われる。なお、記録装置１０の稼働確認のため、ＣＰＵバス９を通じて記録装置１０とデータのやりとりが行われているか否かを確認してもよい。」
　
（イ）「【００９７】たまたま検査途中のステップ０５において画像の記録再生や番組表のダウンロードなどの割り込み処理が発生した時はステップ０６において検査を一時中断し、途中までの検査結果は不揮発性メモリー１７に一時保存される。次にステップ０７において割り込みが解除されるとステップ０８で検査を再開し、ステップ０９において最終の検査結果を不揮発性メモリー１７に上書きする。」
　
　上記記載（ア）及び（イ）から、以下のことが明らかである。
　記載（イ）において、画像の記録再生は、記録装置が、ユーザにより動作されるものであることは自明である。したがって、記載（イ）の割り込みは、ユーザにより動作されることによって生じるものが、当然含まれることは明らかである。
　記載（イ）において、ステップ０７の割り込みが解除されるときは、検査を行う前に、記録装置が稼働中でないことを確認しており、検査中に発生した割り込み処理もすべて解除されているから、記録装置が、何も処理を行っていないアイドル状態、すなわち、遊休状態に戻ったといえる。
　
（３−２）本願の優先権主張日前に頒布された特開平５−３２３７０５号公報には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ウ）「【０００２】
【従来の技術】
・・・・
（中略）
・・・・
【０００３】ところで、このような自己診断モードでは画像形成動作を伴うため、人がマシンの近くにいるとき（特に、オペレータやサービスマンが装置内を点検しているとき）、突然自己診断モードが実行されることは危険である。また、コピーをとりたい人が近付いてきたとき、自己診断モードでの処理を開始したり、既に処理中であると、それ程緊急性のない自己診断モードが終了するまで待機しなければならず、不便である。」
　
（エ）「【０００５】自己診断モードのプログラムは画像形成装置の制御部に組み込まれており、管理装置からは所定の時期に自己診断命令信号が発せられる。しかし、この信号が発せられたとき、人が検知されると、自己診断処理は待機されて人が検知されなくなると処理を開始するか、あるいは次に自己診断命令が発せられるのを待つ。また、自己診断処理中に人が検知されると、自己診断処理を停止する。停止した場合は、人が検知されなくなると、自己診断処理を途中からあるいは最初から再開する。途中から再開する場合には、停止時までの診断データを制御部のＲＡＭにメモリしておく必要がある。」
　
　上記の記載（ウ）及び（エ）から、以下のことが明らかである。
　
　記載（ウ）において、従来の技術として「コピーをとりたい人が近付いてきたとき」を想定しているから、記載（エ）における「人が検知される」場合の「人」には「コピーをとりたい人」が当然含まれる。したがって、記載（エ）の「人が検知される」場合に、画像形成装置が人により動作されようとする場合が当然に含まれ、「人が検知され」てから、「人が検知されなくなる」までの間に「コピーをとりたい人」が画像形成装置を動作される場合が含まれることは、明らかであるから、記載（エ）の「人が検知されなくなる」ときは、画像形成装置が遊休状態に戻ったといえる。
　
（３−３）したがって、特開２００１−２６５５３８号公報、特開平５−３２３７０５号公報から、本願発明の技術用語を用いると、次の技術が本願の優先権主張日前に周知であったと認められる。
　
「装置の診断中に装置がユーザにより動作される場合、装置の診断を中断して、装置が遊休状態に戻った場合に、装置の診断を自動的に続行する」技術。
　
（３−４）本願の優先権主張日前に頒布された特開平１０−１７８５０２号公報には、図面とともに以下の記載がある。
　
（オ）「【０００２】
【従来の技術】複写機やファクシミリ等の事務機、あるいは電力機器、その他の機器の動作履歴あるいは課金情報等の各種管理データを吸い上げて保管し、これを遠隔地に設置されたセンターのホストコンピユータからの送信要求に応じて、あるいは自身から上記データを送信するためのデータ収集システムが知られている。」
　
　（カ）「【０００４】管理端末機２０ａ、２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅは公衆電話回線を介して遠隔地に設置されたセンターのコンピュータ４０からの問い合わせ、あるいは定期的、もしくはセンターコンピュータまたは管理端末機の必要に応じて通信を行うようにされている。管理端末機から送出されるデータとしては、例えば被管理機器２１ａ、２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅの予備診断結果、用紙枚数、消耗品、締切り課金（ビリング）、ユーザ属性情報、等がある。」
　
　上記の記載（オ）及び（カ）から、以下のことが明らかである。
　記載（カ）において、管理端末機２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅから、センターのコンピュータ４０に送出されるデータとして、予備診断結果、用紙枚数、消耗品、締切り課金（ビリング）が例示されているから、このようなデータを受信するセンターのコンピュータ４０は、複写機やファクシミリ等の事務機、あるいは電力機器、その他の機器の製品管理を行っているといえる。また、製品管理の内容として、使用現況、消耗量を管理していることは明らかである。
　
（３−５）本願の優先権主張日前に頒布された特開平６−２８４１５０号公報には、図面とともに以下の記載がある。
　
（キ）「【００１４】本実施例では、公衆回線のＩ／Ｆ部７を有する所定の周辺装置１にＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部７を備え、ＬＡＮ５に接続された各種周辺装置のワープロ２、複写機３及びプリンタ４の管理情報及びエラー情報を所定の周辺装置１に収集させ、必要に応じて所定の周辺装置１の公衆回線を通して該情報を遠隔地の管理装置６に転送するように構成する。このため、所定の周辺装置１は、管理情報収集機能部９により接続されているＬＡＮ５環境内にある周辺装置のワープロ２、複写機３及びプリンタ４の管理情報及びエラー情報を収集して記憶し、その情報を対管理装置通信制御機能部10を用いて遠隔地の管理装置６に転送することができる。従って、遠隔地の管理装置６は、周辺装置の情報を容易に入手することができる。」
　
　上記の記載（キ）から、以下のことが明らかである。
　所定の周辺装置１は、周辺装置のワープロ２、複写機３及びプリンタ４の管理情報を収集して記憶し、その情報を遠隔地の管理装置６に転送しているから、当該管理情報の転送を受ける遠隔地の管理装置６は、複写機３及びプリンタ４の製品管理を行っているといえる。また、製品管理の内容として、少なくとも、使用現況を管理していることは、明らかである。
　
（３−６）したがって、特開平１０−１７８５０２号公報、特開平６−２８４１５０号公報から、本願発明の技術用語を用いると、次の技術が本願の優先権主張日前に周知であったと認められる。
　
「診断結果記録装置に記録された診断結果の履歴を、周辺装置の製品管理を行っている外部システムに伝送して、外部システムによって、伝送された診断結果の履歴に基づいて、周辺装置の使用現況を管理する」技術。
　
４．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「ＣＰＵ」は、本願発明の「ホスト」に相当する。
　引用例発明の「入出力装置」は、「ＣＰＵ」の「周辺装置」であることは明らかである。
　引用例発明は、「入出力装置で生じている異常を検出」し、「システムバスの制御線を監視することでアクセスが所定の時間ない状態を検出し、該検出結果を基に生成された割り込み信号により前記ＣＰＵが診断プログラムを実行」するが、「検出」及び「実行」は、自動的に行われることが明らかであるから、本願発明と「周辺装置を自動的に診断する」点で一致する。
　引用例発明は、「バス監視装置」に「診断プログラムの実行で得られたデータ」を記憶しているが、引用発明の「診断プログラムの実行により得られたデータ」は、本願発明の「診断結果」に相当し、引用例発明の「バス監視装置」は、「診断結果」を記録している点で本願発明の「診断結果記録装置」といえるから、引用発明の「バス監視装置で記憶」は、本願発明の「診断結果記録装置に出力して記憶」に相当するものである。
　引用例発明は、「ＣＰＵは診断プログラムによる診断開始の最初にシステムバスの状態から検出されるアクセスがあることを示す通知により前記システムバス上での各種データの授受があることを確認したときに」、「前記開始した診断プログラムの実行を強制的に終了」している。これに対して、本願発明は、「周辺装置がユーザにより動作される場合」、「周辺装置の診断中に周辺装置の診断を自動的に中断または中止」しており、両者は、「周辺装置の診断中に所定の契機により周辺装置の診断を自動的に中止」している点で一致する。
　引用例発明は、「入出力装置で生じている異常を検出するハードウェア診断方法」であるから、「周辺装置の診断方法」であるといえる。
　
　したがって、両者は、
　
「ホストに接続された１または２以上の周辺装置を自動的に診断する段階と；
　前記診断結果を診断結果記録装置に出力して記録する段階と；
　前記周辺装置の診断中に所定の契機により前記周辺装置の診断を自動的に中止する段階と；
を含む，周辺装置の診断方法。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明では、診断の対象を、周辺装置の状態であるのに対して、引用例発明における診断の対象は、周辺装置で生じている異常である点。
　
［相違点２］本願発明では、診断を周期的に行っているのに対して、引用例発明では、そのことが記載されていない点。
　
［相違点３］本願発明では、周辺装置の診断中に周辺装置の診断を中断または中止する契機が、周辺装置がユーザにより動作される場合であるのに対して、引用例発明では、診断開始の最初にシステムバス上での各種データの授受があることを確認したときである点。
　
［相違点４］本願発明では、周辺装置及び／又はホストが遊休状態に戻った場合に、周辺装置の診断を自動的に続行または再開するのに対して、引用例発明では、そのことが記載されていない点。
　
［相違点５］本願発明では、診断結果記録装置に記録された診断結果の履歴を、周辺装置の製品管理を行っている外部システムに伝送するのに対して、引用例発明では、そのことが記載されていない点。
　
［相違点６］本願発明では、外部システムによって、伝送された診断結果の履歴に基づいて、ホストまたは周辺装置の使用現況、消耗量または問題点を管理するのに対して、引用発明では、そのことが記載されていない点。
　
５．判断
［相違点１］について
　特開平１０−１７８５０２号公報の段落【０００２】及び【０００４】、特開平８−１１５１２５号公報の段落【００１５】に記載されているように、周辺装置に対する保守を行うために、周辺装置の状態を診断するようにすることは、周知であるから、診断の対象を、引用例発明のように周辺装置で生じている異常とするのに代えて、本願発明のように、周辺装置の状態とすることは、当業者ならば容易になし得たものである。
　
［相違点２］について
　特開平８−１１５１２５号公報の段落【００２６】及び【００２７】、特開２００１−１６０１８０号公報の段落【００２３】に記載されているように、機器の定期的な保守管理のために、診断を周期的に行うようにすることは、周知であるから、引用例発明の診断を周期的に行うようにすることに、格別の技術的困難性は有さない。
　
［相違点３及び４］について
　前記（３−３）に示したように、周辺装置の診断よりもユーザによる通常使用を優先させるために、「装置の診断中に装置がユーザにより動作される場合、装置の診断を中断して、装置が遊休状態に戻った場合に、装置の診断を自動的に続行する」技術が周知のものであると認められるから、引用例発明に周知技術を適用して、本願発明のように、周辺装置の診断中に周辺装置の診断を中断する契機を、周辺装置がユーザにより動作される場合とするとともに、周辺装置が遊休状態に戻った場合に、周辺装置の診断を自動的に続行するように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点５及び６］について
　前記（３−６）に示したように、周辺装置の管理を外部システムで行うために、「診断結果記録装置に記録された診断結果の履歴を、周辺装置の製品管理を行っている外部システムに伝送して、外部システムによって、伝送された診断結果の履歴に基づいて、周辺装置の使用現況を管理する」技術が周知のものであると認められるから、引用例発明に周知技術を適用して、診断結果記録装置に記録された診断結果の履歴を、周辺装置の製品管理を行っている外部システムに伝送するとともに、外部システムによって、伝送された診断結果の履歴に基づいて、周辺装置の使用現況を管理するように構成することは、当業者が容易に想到し得たものであり、外部システムに、周辺装置の消耗量及び問題点も管理させることは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例発明び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。