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　特願２００３−　９３８９５「画像形成装置及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日出願公開、特開２００４−３０２０３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月３１日の出願であって、平成１９年１１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされた後、当審において平成２１年２月１０日付けで、拒絶理由通知がなされ、それに対して、同年４月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　
　　
第２．記載要件に関して（特許法第３６条第６項第１号）
１．当審の拒絶理由の内容
　当審の記載不備に関する拒絶の理由（理由１）のうち、特許法第３６条第６項第１号違反に関する指摘事項は次のとおりである。
　
「
＜理由１＞ 
 　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号又は第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
１． （省略）
　
２．本願明細書の発明の詳細な説明を参照すると、表２に現像剤群Ｎｏ．１〜２１として、黒、イエロー、マゼンタ、シアンの組み合わせと、その濁度、及び、濁度差が記載されている。 
　しかしながら、請求項１の記載では、「最大の差が５〜４５の範囲内」と規定するのみで、各色トナーの濁度の順序はなんら規定がないから、例えば、濁度が２５未満の黒色系トナーが最大となるものも含まれるが、そのような実施例は記載されていない。 
　また、マゼンタが濁度最大となるものも、イエローが濁度最小となるものも、本願の実施例には記載されていない。 
　加えて、本願明細書中にはトナーは「粉砕法トナー」でも「重合法トナー」であってもよいとされており、実施例におけるトナーは、乳化重合凝集法によるもののみであるが、製造法によって得られるトナー粒子の形状等の粒子特性、ひいてはそれに起因する転写性等のトナー特性が異なることを考慮すると、「粉砕法トナー」や「重合法トナー」についてもトナーの濁度を特定することのみによって直ちに本願実施例と同様の効果を得られるとは考え難い。 
　さらに、着色剤の成分、含有量によって、色の再現性は大きく変わるが、例えば、実施例で用いられている着色剤は、カーボンブラック、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３のみである。 
　そして、本願の出願時の技術常識を勘案しても、本願の発明の詳細な説明に記載された内容を、トナーの種類、成分、着色剤の成分、含有量、外添剤の成分及び（遊離しない）付着量といった事項が一切特定されていない、請求項１に記載の範囲にまで一般化ないし拡張することはできない。 
　したがって、請求項１に記載された発明は、本願の実施例で開示された範囲を超えるものであるから、請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。 
　請求項２〜８についても、請求項１と同様に、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。
　
３．（省略） 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２．請求人の反論（平成２１年４月６日付け意見書）
　上記拒絶理由（第３６条第６項第１号違反）に対して、請求人は意見書において、以下のとおり反論している。（下線は、当審にて付与した。）
　
「　２．
　審査官殿は、
（ｈ）請求項１の記載では、「最大の差が５〜４５の範囲内」と規定するのみで、各色トナーの濁度の順序はなんら規定がないから、例えば、濁度が２５未満の黒色系トナーが最大となるものが含まれるが、そのような実施例は記載されていないと、
更に、
（ｉ）マゼンタが最大になるもの、イエローが最小になるものが実施例に記載されていない、と指摘されています。
　そして、以上のようなことから、請求項１に記載された発明は、本願の実施例に開示された範囲を超えるものである、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない、と認定されています。
（反論）
（ｈ）に対する反論
本願発明の補正後の請求項１の構造は、前記１．で、記載したように、トナーの濁度の関し、（ｃ）〜（ｆ）の関係構造を有しています。
　即ち、最大の濁度のトナーは、「（ｄ）トナーＹが、最大の濁度のトナーであること」に補正いたしました。
（ｉ）に対する反論
　又、マゼンタが最大になるもの、イエローが最小になるものが実施例に記載されていない、と指摘されていますが、本願補正後の請求項１は、「（ｄ）トナーＹが、最大の濁度のトナーであること」に補正いたしましたので、上記（ｈ）と同様に、この件に対する審査官殿の指摘は解消したものと、思量いたします。
　又、審査官殿は、
　（ｊ）本願明細書中のトナーは、実施例において、乳化重合凝集法によるものであるが、製造法で得られるトナー粒子等の形状等の粒子特性、ひいては、それに起因する転写性等のトナー特性が異なることを考慮すると、「粉砕法トナー」や「重合法トナー」についても、トナーの濁度を規定するのみで、直ちに、本願発明と同様の効果を得られるとは考えにくいと、
　更に、
　（ｋ）着色剤の成分、含有量により、色の再現性は大きく変わるが、本願実施例で用いられている着色剤は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｒ各一種のみである。そして本願の出願時の技術常識を勘案しても、トナーの種類、成分、着色剤の成分、含有量、外添剤の成分及び（遊離しない）付着量と云った事項が一切特定されていない、請求項１の範囲にまで、一般化乃至拡張することはできないと、認定されています。
（反論）
（ｊ）に対する反論
　
これらＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの各色トナーの濁度は、勿論、色材の違い等のトナー母体の影響を、多少は受けるものですが、基本的には、各トナーの外添剤の状態に大きく依存します。このことは、トナー母体が「粉砕法トナー」であっても、「重合法トナー」であっても、変わらぬ事実であります
本願発明の効果は、請求項１のトナー濁度に係わる前記（ａ）〜（ｆ）の関係構造を満たすことのみで十分である以上、本願発明の請求項１の構成を「乳化重合トナー」に限定する必然性は全く存在しないものと、思量いたします
（ｋ）に対する反論
　しかしながら、
本願発明は、トナーの種類、成分、着色剤の成分、含有量、外添剤の成分及び（遊離しない）付着量等の各要因の総合的な結果としてのトナー濁度であります
　その結果、該各要因のそれぞれ単独での関係では、複雑で明確に捕らえられなかった本願発明との効果との関係を、各トナーの濁度の関係を通して初めて見出したことによるものであります。
即ち、選択した４種の着色剤の本来有している色再現特性を十分に達成すること、そして、色再現性と同時に、文字画像を中心とする黒画像の鮮鋭性を良好に保ち、両立させること等を、この各トナーの濁度の関係構造で把握できる、と云った発明思想に基づくものであります。このような発明思想を示すためには、
トナーの成分、着色剤の成分、含有量、外添剤の成分及び（遊離しない）付着量等の各要因の実施例を数多く例示しなくても、トナー濁度を中心とした実施例の例示を行うことにより、本願発明の発明思想を明確に伝えることができたものと、思量いたします
　以上のことより、本願発明の請求項１が、特許法３６条第６項第１号の規定に適合しない、との認定には当たらないものと思量いたします。」
　
　また、同日付けの手続補正書により、請求項１は、
「少なくとも電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段を有する４組の画像形成ユニット：Ｙ（黄色系）画像形成ユニット、Ｍ（マゼンタ色系）画像形成ユニット、Ｃ（シアン色系）画像形成ユニット、Ｂｋ（黒色系）画像形成ユニットを、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの画像形成ユニットの順で配列して設け、該４組の画像形成ユニット毎に着色されたトナーＹ、トナーＭ、トナーＣ、トナーＢｋを用いて電子写真感光体上に各色トナー像を形成し、該各色トナー像を電子写真感光体から記録材上に順次重ね合わせて転写してカラートナー像を形成し、該カラートナー像を定着してカラー画像を形成する画像形成装置において、該４組の画像形成ユニットの現像手段に用いられる下記で定義される各色トナーの濁度が６０未満で、最大の濁度のトナーが、トナーＹであり、各色トナー間の濁度の差の内、最大の差が５〜４５の範囲内にあり、トナーＢｋの濁度が２５未満であることを特徴とする画像形成装置。
　濁度；ＨＡＺＥ値＝拡散成分／全透過成分の百分率で定義される。
　トナーの濁度測定方法；トナー５．０ｇを界面活性剤（洗浄力ファミリー；花王（株）製）１ｍｌの入った水溶液５０ｍｌに分散させ、遠心分離器（２０００ｒｐｍ：１０分間）を用いて分離する。トナー成分は沈殿するため、遊離成分である上澄み液を採取する。これを日本電色（株）製ＣＯＨ−３００Ａを用いて、入射光に対する全透過成分の内の拡散成分の割合を算出したＨＡＺＥ値（百分率：但し％は省略する）をトナーの濁度とする。」
と補正された。
　
　
３．当審の判断
　上記請求人の「（ｊ）に対する反論」及び「（ｋ）に対する反論」を中心に検討する。
　
（（ｊ）に対する反論に関して）
　請求人は、「
これらＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの各色トナーの濁度は、勿論、色材の違い等のトナー母体の影響を、多少は受けるものですが、基本的には、各トナーの外添剤の状態に大きく依存します。このことは、トナー母体が「粉砕法トナー」であっても、「重合法トナー」であっても、変わらぬ事実であります
本願発明の効果は、請求項１のトナー濁度に係わる前記（ａ）〜（ｆ）の関係構造を満たすことのみで十分である以上、本願発明の請求項１の構成を「乳化重合トナー」に限定する必然性は全く存在しないものと、思量いたします
　しかしながら、「重合法トナー」と「粉砕法トナー」とで粒度分布に加えて、表面形状が大きく異なることが知られており、表面形状が異なれば、当然外添剤の選択とその使用量、外添剤の付着力等も異なってくること、及び、その結果、遊離する外添剤の量も異なることは明らかである。
　そして、請求人の主張に基づくと、トナーの表面形状や外添剤の選択とその使用量が異なっていても、トナーの濁度が同じであれば、「転写抜けや文字チリ等の画像欠陥を防止でき、且つ画像濃度や鮮鋭性が良好なカラー画像を形成できる」（段落【００１３】）との効果を奏するということになるが、「重合法トナー」と「粉砕法トナー」とでは、トナーの濁度が同じであっても、表面の外添剤の被覆状況が大きく異なり、それによって、トナーの流動性、帯電性等の特性が異なってくると推測でき、かつ、「重合法トナー」と「粉砕法トナー」とでは、トナーの濁度が同じであっても、外添剤の付着力が異なる可能性があり、そうすると、画像形成工程における外添剤の遊離量も異なることになるから、「重合法トナー」と「粉砕法トナー」で全く同様に、前記の効果を必ず達成できるとは到底考えられない。
　なお、本願明細書において、「トナーの濁度の値が大きい場合は、外添剤等の微粒子の遊離成分が多いことを意味する。」（段落【００２５】）との記載があるものの、本願に係るトナーの濁度測定方法による遊離成分の量と、実際に画像形成工程においてトナーを使用した際に遊離する外添剤の量とが全く同じであるとの根拠は示されておらず、また、そのような技術常識もない。
　ところで、本願に係る発明は、「４組の画像形成ユニットの現像手段に用いられる・・・各色トナーの濁度が６０未満で、最大の濁度のトナーが、トナーＹであり、各色トナー間の濁度の差の内、最大の差が５〜４５の範囲内にあり、トナーＢｋの濁度が２５未満である」ことを発明特定事項としており、本願明細書には、「各色トナーの濁度が６０未満でも、各色トナー間の濁度の差が最大５未満では、感光体から記録材へのトナーの転写性が低下しやすく、転写抜け、カラー画像の画像濃度の低下、鮮鋭性、色再現の劣化等を発生しやすい。」（段落【００２７】）と記載されている。
　しかしながら、当審からの拒絶理由に引用された、本願と同一出願人による、特開２００１―２２２１２９号公報（刊行物１）には、「各色トナーの濁度が６０未満で、最大の濁度のトナーが、トナーＹであり、トナーＢｋの濁度が２５未満」を満たすものの、「各色トナー間の濁度の差の内、最大の差が５未満」であるトナー群（トナーNo. 2-K, 2-Y, 2-M, 2-C、実施例２、表２，表３参照）であっても、画像濃度は良好で、画像ボケ、黒ポチもない、良好な画像を提供するものが記載されているように、濁度の差が最大５未満であっても、画像濃度の低下がない実施例が存在する。
　このように、トナー濁度に係る前記の特定事項を満たしていなくとも、良好なカラー画像を作製できることからも、トナーの濁度は、画像濃度や転写性に影響を与える数多くの要因の一つに過ぎないといえるから、トナーの濁度のみが特定されても、必ずしも良好なカラー画像を作製できるわけではない。
　　
（（ｋ）に対する反論に関して）
　請求人は、「トナーの種類、成分、着色剤の成分、含有量、外添剤の成分及び（遊離しない）付着量等の各要因の総合的な結果としてのトナー濁度」であるとも主張している。
　しかしながら、請求人は、トナー濁度が各要因の総合的な結果であるとの理論的な根拠は何ら提示しておらず、前述のとおり、トナーの種類が異なれば、トナー濁度が同じであっても、トナーの特性も異なってくるから、外添剤の遊離量を表すトナー濁度は、数多くの要因の一つに過ぎず、トナー濁度が各要因の総合的な結果であることはあり得ない。
　
（まとめ）
　以上のとおり、請求人の上記反論には首肯できない。
　また、請求項１において、「各色トナーの数と重ね合わせの順序」に関する限定、及び「最大の濁度のトナーが、トナーＹ」であるとの限定はなされたものの、依然として、トナーの種類、成分、着色剤の成分、含有量、外添剤の成分及び（遊離しない）付着量といった事項が特定されていないから、請求項１の記載は、本願の発明の詳細な説明に開示された範囲を超えるものであり、本願の出願時の技術常識を勘案しても、本願の発明の詳細な説明に記載された内容を、前記の事項が特定されていない、請求項１に記載の範囲にまで一般化ないし拡張することはできない。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　
第３．進歩性に関して（特許法第２９条第２項）
　上記第２．で検討したとおり、本願の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないが、予備的に本願の請求項１に係る発明の進歩性についても検討しておく。
　
１．本願発明について
　請求項１には、記載不備の点が存在するものの、本願の発明は、平成２１年４月６日付けの手続補正書にて補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたものと認める。
　そして、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「少なくとも電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段を有する４組の画像形成ユニット：Ｙ（黄色系）画像形成ユニット、Ｍ（マゼンタ色系）画像形成ユニット、Ｃ（シアン色系）画像形成ユニット、Ｂｋ（黒色系）画像形成ユニットを、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの画像形成ユニットの順で配列して設け、該４組の画像形成ユニット毎に着色されたトナーＹ、トナーＭ、トナーＣ、トナーＢｋを用いて電子写真感光体上に各色トナー像を形成し、該各色トナー像を電子写真感光体から記録材上に順次重ね合わせて転写してカラートナー像を形成し、該カラートナー像を定着してカラー画像を形成する画像形成装置において、該４組の画像形成ユニットの現像手段に用いられる下記で定義される各色トナーの濁度が６０未満で、最大の濁度のトナーが、トナーＹであり、各色トナー間の濁度の差の内、最大の差が５〜４５の範囲内にあり、トナーＢｋの濁度が２５未満であることを特徴とする画像形成装置。
　濁度；ＨＡＺＥ値＝拡散成分／全透過成分の百分率で定義される。
　トナーの濁度測定方法；トナー５．０ｇを界面活性剤（洗浄力ファミリー；花王（株）製）１ｍｌの入った水溶液５０ｍｌに分散させ、遠心分離器（２０００ｒｐｍ：１０分間）を用いて分離する。トナー成分は沈殿するため、遊離成分である上澄み液を採取する。これを日本電色（株）製ＣＯＨ−３００Ａを用いて、入射光に対する全透過成分の内の拡散成分の割合を算出したＨＡＺＥ値（百分率：但し％は省略する）をトナーの濁度とする。」
　
２．刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶理由に引用され、当審の拒絶理由にも引用された、特開２００１−２２２１２９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。（下線は、当審にて付与した。）
　
（１−ａ）「【請求項１】　
少なくとも電子写真感光体と、該電子写真感光体上にトナー像を形成する現像手段と、該電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写材に転写した後、該電子写真感光体表面の残留トナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成ユニットを複数配列し、各画像形成ユニットごとに着色を変えたトナーを用いて形成した各トナー像を順次転写材に転写して画像形成するタンデム型のカラー画像形成装置において、各画像形成ユニットの現像手段に用いられるトナーの濁度が０．１〜５０であり
　・摩耗試験
　常温常湿環境下（２０℃、５０％ＲＨ）駆動部に接続した電子写真感光体に硬度７０±１°、反発弾性３５±１％、厚さ２±０．１（ｍｍ）、自由長９±０．１ｍｍのクリーニングブレードをカウンター方向に当接角１０±０．５°、食い込み量１．５±０．２（ｍｍ）の条件で当接し、電子写真感光体を１回転０．１〜１０秒の回転で駆動部により回転させながら電子写真感光体上に０．１５±０．０５（ｍｇ／ｃｍ2）の付着量で現像されたカサ密度が０．４１±０．１ｇ／ｃｍ3、且つ個数平均粒径１０〜４０（ｎｍ）の粉体が外添剤としてトナーに対して１±０．１質量（％）で混合された体積平均粒径８．５±０．２μｍのトナーをクリーニングする。上記条件にて該電子写真感光体が１００，０００回以上の回転を行った際の電子写真感光体の膜厚変動量を測定し、その値を電子写真感光体の回転数で除した値を１回転あたりの膜厚減耗量とする。」
　
（１−ｂ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記の問題点を解決することの出来るいわゆる
タンデム方式のカラー画像形成装置
カラー画像が均一で、色バランスを劣化させない、且つ、解像力が高くて画像ボケのないカラー画像形成装置
　　
（１−ｃ）「【００２４】本発明者等は、鋭意検討した結果、下記の事実が判明した。前述したように
タンデム方式では一般にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対する４つの画像形成ユニットを用いる
画像形成ユニットに用いられるトナーに濁度が０．１〜５０のトナーを用いる
　
（１−ｄ）「【００２６】以下、本発明について詳細に説明する。
本発明においてトナーの濁度は以下のように定義され、測定する
【００２７】　
濁度；ＨＡＺＥ値＝拡散成分／全透過成分と定義される
トナーの濁度測定方法；トナー５．０ｇを界面活性剤１ｍｌの入った水溶液５０ｍｌに分散させ、遠心分離器（２０００ｒｐｍ：１０分間）を用いて分離する。トナー成分は沈殿するため、遊離成分である上澄み液を採取する。これを日本電色（株）製ＣＯＨ−３００Ａを用いて、入射光に対する全透過成分の内の拡散成分の割合を算出しＨＡＺＥ値をトナーの濁度とする
【００２８】
トナーの濁度が５０より大きい場合は微粒子の遊離成分が多いために、遊離した微粒子が現像器内で再凝集し、転写時に核となり、転写抜けを生じる
ィルミングが発生しやすくなり、クリーニング不良を引き起こす
【００２９】
トナーの濁度が０．１より小さい場合には微粒子の付着状態が強固なために、トナーの流動性が悪くなり、クリーニング時のトナーの転がり性が劣化し、クリーニング性の低下を招く
トナーの濁度のより好ましい範囲は１〜５０の範囲である。最も好ましい範囲は１〜３０の範囲である
【００３０】タンデム型のカラー画像形成装置に用いられる複数のカラートナーに濁度が０．１〜５０のトナーを用いると、これらカラートナー間の帯電特性を均一にすることができ、同一カラー画像を多数枚作製する際に発生するカラー画像の色ズレを小さくすることができる。又、各カラートナーの画像が形成される感光体の表面も各カラートナーの流動性が良好に保てることにより、感光体間の表面劣化が均一になり、このことも又、同一カラー画像を多数枚作製する際に発生するカラー画像の色ズレを小さくし、均一で良好なカラー画像を作製することができる。
【００３１】トナーの濁度を前記定義と測定方法に従って０．１〜５０の範囲に制御する方法としてはトナーの表面に付着する外添剤粒子の種類の選択と該外添剤粒子（以下単に外添剤とも云う）のトナー表面への固着度合いを制御する事が重要である。」
　
（１−ｅ）「【０２６８】次に、下記のごとくして本発明の画像評価用トナーを作製した。　
＊トナー１−Ｋ、トナー１−Ｙ、トナー１−Ｍ、トナー１−Ｃの作製
スチレン：ブチルアクリレート：ブチルメタクリレート＝７５：２０：５の質量比からなるスチレン−アクリル樹脂１００部、カーボンブラック１０部、低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝３５００）４部とを溶融、混練した後、機械式粉砕機を使用し、微粉砕を行い、風力分級機により分級して体積平均粒径が４．２μｍの着色粒子を得た。この着色粒子に対して疎水性シリカ（疎水化度＝７５／数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）を１．２質量％、及び０．０５μｍの酸化チタン０．６質量％添加し、ヘンシェルミキサーの周速を４０ｍ／ｓ、５２℃で１０分間混合しトナーを得た。これを「トナー１−Ｋ」とする。
【０２６９】トナー１−Ｋの製造において、カーボンブラック１０部の代わりにＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を８部使用した以外同様にして「トナー１−Ｙ」を得た。
【０２７０】トナー１−Ｋの製造において、カーボンブラック１０部の代わりにＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を１０部使用した以外同様にして「トナー１−Ｍ」を得た。
【０２７１】トナー１−Ｋの製造において、カーボンブラック１０部の代わりにＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を５部使用した以外同様にして「トナー１−Ｃ」を得た。
【０２７２】＊トナー２−Ｋ、トナー２−Ｙ、トナー２−Ｍ、トナー２−Ｃの作製
スチレン：ブチルアクリレート：ブチルメタクリレート：アクリル酸＝７５：１８：５：２の質量比からなるスチレン−アクリル樹脂１００部、カーボンブラック１０部、低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝３５００）４部とを溶融、混練した後、機械式粉砕機を使用し微粉砕を行い、風力分級機により分級して体積平均粒径が６．２μｍの着色粒子を得た。この着色粒子に対して疎水性シリカ（疎水化度＝７５／数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）を１．２質量％、及び０．２μｍのメラミンホルムアルデヒド樹脂粒子０．８質量％を添加し、ヘンシェルミキサーの周速を４０ｍ／ｓ、４６℃で１０分間混合しトナーを得た。これを「トナー２−Ｋ」とする。
【０２７３】トナー２−Ｋの製造において、カーボンブラック１０部の代わりにＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を８部使用した以外同様にして「トナー２−Ｙ」を得た。
【０２７４】トナー２−Ｋの製造において、カーボンブラック１０部の代わりにＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を１０部使用した以外同様にして「トナー２−Ｍ」を得た。
【０２７５】トナー２−Ｋの製造において、カーボンブラック１０部の代わりにＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を５部使用した以外同様にして「トナー２−Ｃ」を得た。」
　
（１−ｆ）「【０３０４】上記各トナーの特性を評価し、その測定結果を表２に示す。
【０３０５】
【表２】
 
」
　
（１−ｇ）「【０３０９】〈評価〉各実施例、比較例において、
表３に示すトナー（現像剤）
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ画像形成ユニットを有する図６記載のタンデム型デジタル複写機に搭載し
結果を表３に示す
【０３１０】画像形成ユニットのプロセス条件
帯電手段：スコロトロン帯電器
像露光手段：半導体レーザー
現像手段：感光体と現像剤が接触する２成分接触反転現像
クリーニング条件：感光体に対して硬度７０°、反発弾性３４％、厚さ２（ｍｍ）、自由長７ｍｍのクリーニングブレードをカウンター方向に線圧２０（ｇ／ｃｍ）となるように重り荷重方式で当接した。
【０３１１】（１）画像評価
画像濃度、カブリの測定は、１００万回転目の画像の白地部、べた黒部を濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を使用し、画像濃度については絶対濃度で、カブリについては紙をゼロとした相対濃度で測定した。画像ボケは有無を目視で評価した。
【０３１２】ａ．画像濃度
◎・・・１．４以上／良好
○・・・１．０以上〜１．４未満／実用上問題ないレベル
×・・・１．０未満／実用上問題あり
ｂ．カブリ
◎・・・０．００１未満／良好
○・・・０．００１以上〜０．００３未満／実用上問題がないレベル
×・・・０．００３以上／実用上問題あり
ｃ．画像ボケ（文字部の画像で画像ボケを評価）
◎・・・５万枚中５枚以下の発生／良好
○・・・５万枚中６枚〜２０枚の発生／実用上問題がないレベル
×・・・５万枚中２１枚以上の発生／実用上問題あり
ｄ．細線再現性
２ドットラインの画像信号に対応するライン画像のライン幅を印字評価システム「ＲＴ２０００」（ヤーマン（株）製）によって測定した。」
　
（１−ｈ）「【０３１８】
【表３】
 
」
　
（１−ｉ）図６として、
「
 
」
　
　上記の事項を総合すると、刊行物１には、下記の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「少なくとも電子写真感光体と、該電子写真感光体上にトナー像を形成する現像手段と、該電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写材に転写した後、該電子写真感光体表面の残留トナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成ユニットを複数配列し、各画像形成ユニットごとに着色を変えたトナーを用いて形成した各トナー像を順次転写材に転写して画像形成するタンデム型のカラー画像形成装置において、各画像形成ユニットの現像手段に用いられるトナーの濁度が０．１〜５０である、タンデム型のカラー画像形成装置」
　
（刊行物２について）
　当審の拒絶理由に引用された、特開平９−３１９１３４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。（下線は、当審にて付与した。）
　
（２−ａ）「【請求項１】　少なくとも着色剤及び結着樹脂を含む着色粒子と数平均粒子径が０．０５〜０．５μｍである微粒子とからなる
静電荷像現像用トナーにおいて、該トナーの濁度が１０〜５０であること
　　
（２−ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
複写機、プリンタ等に用いられる静電荷像現像用トナー及び多色画像形成方法
　　
（２−ｃ）「【０００７】このような不都合な現象を改善させるために幾つかの方法が提案されている。しかし、何れもトナーの表面に存在する微粒子の存在状態を制御していないため、数平均粒子径０．０５μｍ以上の粒子を添加すると、物理的付着力低減のために遊離量が多くなる。これに基づく凝集体が核となり転写時に転写抜けが発生したり、遊離した粒子自身がクリーニングされなくなり、像形成体表面上に傷を生じたり、トナーフィルミング等のクリーニング不良を引き起こす。」
　　
（２−ｄ）「【００２１】
＜濁度＞ 測定方法としては、トナー５．００ｇを界面活性剤１ｍｌの入った水溶液５０ｍｌに分散させ、遠心分離器（２０００ｒｐｍ：１０分間）を用いて分離する。トナー成分は沈澱するため、遊離成分である上澄み液を採取する
【００２２】
これを日本電色（株）製ＣＯＨ−３００Ａを用いて、入射光に対する全透過成分の内の拡散成分の割合を算出しＨＡＺＥ値と定義し濁度とした
【００２３】
濁度；ＨＡＺＥ値＝拡散成分／全透過成分ＨＡＺＥ値が１０より小さい場合は微粒子の付着状態が強固なために、トナーの流動性が悪くなり、クリーニング時のトナーの転がり性が悪化し、クリーニング力の低下を招く
【００２４】
ＨＡＺＥ値が５０より大きい場合は微粒子の遊離成分が多いために、遊離した微粒子が現像器内で再凝集し、転写時に核となり、転写抜けを生じる。また、遊離した成分が感光体表面に多く付着するため、フィルミングが発生しやすくなる
　
（２−ｅ）「【００７１】＜トナー製造例＞ 上記着色粒子１００部と微粒子（添加部数は表参照）をヘンシェルミキサー（ＦＭ−１０Ｂ）にて混合し、外部より加える温度及び周速を種々変化させ本発明のトナーを得た。得られたトナーは表２に示す。
【００７２】
【表２】
 
」
　
　してみると、刊行物２には、下記の発明（以下「刊行物２発明」という。）が開示されていると認められる。
　「多色画像形成装置に用いる静電荷像現像用トナーであって、トナーの濁度が１０〜５０である、静電荷像現像用トナー」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　まず、刊行物１発明における「トナーの濁度」も、上記摘記事項（１−ｃ）から、本願発明の「トナーの濁度」と同じ定義に基づくものであることは明らかである。
　また、刊行物１発明における
「少なくとも電子写真感光体と、該電子写真感光体上にトナー像を形成する現像手段と、該電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写材に転写した後、該電子写真感光体表面の残留トナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成ユニットを複数配列し、各画像形成ユニットごとに着色を変えたトナーを用いて形成した各トナー像を順次転写材に転写して画像形成するタンデム型のカラー画像形成装置」は、
上記摘記事項（１−ｉ）から、
本願発明における
「少なくとも電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段を有する４組の画像形成ユニット：Ｙ（黄色系）画像形成ユニット、Ｍ（マゼンタ色系）画像形成ユニット、Ｃ（シアン色系）画像形成ユニット、Ｂｋ（黒色系）画像形成ユニットを、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの画像形成ユニットの順で配列して設け、該４組の画像形成ユニット毎に着色されたトナーＹ、トナーＭ、トナーＣ、トナーＢｋを用いて電子写真感光体上に各色トナー像を形成し、該各色トナー像を電子写真感光体から記録材上に順次重ね合わせて転写してカラートナー像を形成し、該カラートナー像を定着してカラー画像を形成する画像形成装置」に相当する。
　そして、本願発明における「各色トナーの濁度が６０未満で、最大の濁度のトナーが、トナーＹであり、各色トナー間の濁度の差の内、最大の差が５〜４５の範囲内にあり、トナーＢｋの濁度が２５未満である」構成と、刊行物１発明における「トナーの濁度が０．１〜５０」である構成とは、「各色トナーの濁度が６０未満である」点で一致する。
　
　したがって、両者は、
「少なくとも電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段を有する４組の画像形成ユニット：Ｙ（黄色系）画像形成ユニット、Ｍ（マゼンタ色系）画像形成ユニット、Ｃ（シアン色系）画像形成ユニット、Ｂｋ（黒色系）画像形成ユニットを、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの画像形成ユニットの順で配列して設け、該４組の画像形成ユニット毎に着色されたトナーＹ、トナーＭ、トナーＣ、トナーＢｋを用いて電子写真感光体上に各色トナー像を形成し、該各色トナー像を電子写真感光体から記録材上に順次重ね合わせて転写してカラートナー像を形成し、該カラートナー像を定着してカラー画像を形成する画像形成装置において、該４組の画像形成ユニットの現像手段に用いられる下記で定義される各色トナーの濁度が６０未満である、画像形成装置。
　濁度；ＨＡＺＥ値＝拡散成分／全透過成分の百分率で定義される。
　トナーの濁度測定方法；トナー５．０ｇを界面活性剤（洗浄力ファミリー；花王（株）製）１ｍｌの入った水溶液５０ｍｌに分散させ、遠心分離器（２０００ｒｐｍ：１０分間）を用いて分離する。トナー成分は沈殿するため、遊離成分である上澄み液を採取する。これを日本電色（株）製ＣＯＨ−３００Ａを用いて、入射光に対する全透過成分の内の拡散成分の割合を算出したＨＡＺＥ値（百分率：但し％は省略する）をトナーの濁度とする。」の点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点：トナーの濁度に関して、本願発明は、「最大の濁度のトナーが、トナーＹであり、各色トナー間の濁度の差の内、最大の差が５〜４５の範囲内にあり、トナーＢｋの濁度が２５未満である」のに対して、刊行物１発明は、そのような特定がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について、検討する。
　まず、「最大の濁度のトナーが、トナーＹ」である点、及び、「トナーＢｋの濁度が２５未満」である点については、刊行物１に記載の実施例においても、この点を満たす実施例（摘記事項（１−）、表２，トナー製造法例No.2（トナーNo. 2-K, 2-Y, 2-M, 2-C）参照）が記載されており、「トナーＢｋの濁度が２５未満」である点のみであれば、実施例１〜３，６，７（トナー製造法例No. 1、3、表２，表３）も、「トナーＢｋの濁度が２５未満」を満たしている。
　また、本願明細書に記載の実施例（出願当初の実施例１９，２０、平成２１年４月６日付けの手続補正により「参考例」に補正。）を参照すると、「最大の濁度のトナー」が「トナーＣ」であっても、良好な評価を達成しており、「最大の濁度のトナー」が「トナーＹ」でも「トナーＣ」でも達成できる効果に違いはないから、これによって格別の効果を奏するものではない。
　したがって、「最大の濁度のトナーが、トナーＹ」である点、及び、「トナーＢｋの濁度が２５未満」である点は、当業者が適宜採用できる設計的事項である。
　次に、「各色トナー間の濁度の差の内、最大の差が５〜４５の範囲内」にある点に関しては、刊行物２に、「多色画像形成装置に用いる静電荷像現像用トナーであって、トナーの濁度が１０〜５０である、静電荷像現像用トナー」との事項が開示されており、「トナーの濁度が１０〜５０」の範囲から各色トナーを選択すれば、最大の差は４０であり、かつ、表２（摘記事項（２−ｅ））を参照しても４色全てにおいて、濁度の差が５未満となるような選択肢は記載がないから、刊行物２発明は、ほぼ必然的に、「各色トナー間の濁度の差の内、最大の差が５〜４５の範囲内」を満たすといえる。
　そして、刊行物１発明と、刊行物２発明とは、トナーの濁度を特定の範囲とすることによって、画像欠陥を防止し、良好な画像を得ようとするものであるから、刊行物１発明において、トナーの濁度として、刊行物２発明の「トナーの濁度が１０〜５０である」構成を採用することに何ら技術的な困難性はない。
　さらに、本願明細書に記載の実施例を参酌しても、「最大の濁度のトナーが、トナーＹ」である点、「トナーＢｋの濁度が２５未満」である点、及び、「各色トナー間の濁度の差の内、最大の差が５〜４５の範囲内」にある点を組み合わせることによって、本願発明が格段の効果を奏するものともいえない。
　したがって、上記相違点に係る構成を採用したことによって、本願発明が奏する、「転写抜けや文字チリ等の画像欠陥を防止でき、且つ画像濃度や鮮鋭性が良好なカラー画像を形成できる」との効果も、刊行物１及び２に記載された事項から予測し得るものであって、格別のものではない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．請求人の主張
　審判請求人は、平成２１年４月６日付け意見書において、「審査官殿は、これに対して、引用文献２の実施例［表２］に記載されているトナーＮｏ．１、５、６の組み合わせを選択すれば、と指摘されていますが、引用文献２の記載からは、このようなトナーＮｏ．１、５、６の組み合わせを選択する必然性は全くなく、これらのトナーを組み合わせると、黒トナー、Ｙトナー、Ｃトナーが、各１種、Ｍトナーが２種の合計５種のトナーの組み合わせとなり、本願請求項１の４種のトナーを用いた画像形成方法とは、全く異なり、意味が全く見いだせません。」と、当審からの拒絶理由において指摘していない事項について記載し、明らかに他の案件の意見書を流用しており、適切な対応をとっていない。
　しかしながら、引用文献（当審では、「刊行物１」及び「刊行物２」としている。）に関して、「本願請求項１の『最大の濁度のトナーが、トナーＹであり、』や『トナーＢｋの濁度が２５未満であり、』と云った、本願請求項１のトナー濁度の関係構造を持つと云った、思想及び記載は全く見つかりません。」との主張につき、一応ここで検討しておく。
　まず、「最大の濁度のトナーが、トナーＹ」とした点については、前述のとおり、例えば、本願明細書に記載の実施例（出願当初の実施例１９，２０、平成２１年４月６日付けの手続補正により「参考例」に補正。）において、「最大の濁度のトナー」がトナーＣであっても、良好な評価を達成しているとおり、この点によって、格別の効果を奏するものではない。
　また、「トナーＢｋの濁度が２５未満」であるトナーは、刊行物１及び刊行物２（表２，トナーNo.1,8）に記載されているとおり、公知のものである。
　さらに、前記第２．でも検討したとおり、外添剤の遊離量を表すトナー濁度は、良好なカラー画像の作製に影響する数多くの要因の一つに過ぎないから、トナー濁度に係る特定事項を組み合わせた点に、格別の技術的意義は見出せない。
　したがって、上記主張は採用できない。
　
６．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、かつ、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。