【事件の表示】
　特願２００１−３９９１４７「高粘弾性樹脂用のアクリルシロップ組成物、そのシロップを用いる高粘弾性成形体及びその用途、高粘弾性アクリルシートの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　９日出願公開、特開２００３−１９２７２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１２月２８日の出願であって、平成１７年１１月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年２月６日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年１０月２日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成１８年１１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１９年２月６日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．本願発明
　
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月６日付けの手続補正書により補正された明細書の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　アクリル系モノマー中にアクリル系モノマーの未架橋の初期重合物を含有し、流延・硬化法下に流延方向に撓み、縮を発生させない優れたシート成形性を発揮させるアクリルポリマーゲルである高粘弾性樹脂用のアクリルシロップ組成物であって、
前記初期重合物が、質量基準で表わして、アクリル系モノマー：官能基（Ａ）を有するビニルモノマー＝８０〜９９：２０〜１［質量比］範囲で形成される部分重合物で、
且つ水酸基、カルボキシル基、グリシジル基、イソシアネート基、アルコキシシリル基、アミノ基、アミド基から選ばれる少なくとも１種の前記官能基（Ａ）を架橋点とする前記部分重合物に、
前記官能基（Ａ）と架橋反応可能な官能基（Ｂ）を有するビニルモノマーが、官能基モル数基準で表して、前記官能基（Ａ）：前記官能基（Ｂ）＝１：１〜１／１０［モル比］の範囲で介在して、前記架橋点に−［前記官能基（Ａ）−前記官能基（Ｂ）］−ビニル基なる繋ぎ反応によるビニル基が側鎖末端基として導入置換されて、
質量基準で表わして、前記高粘弾性樹脂用のアクリルシロップ組成物１００質量部中に、前記初期重合物が、３０〜６０質量部の範囲で含有して、
流延・硬化法下にモノマー重合と初期重合物の架橋構造形成を略同時に進捗させることを特徴とする高粘弾性樹脂用のアクリルシロップ組成物。」
　
３．原査定の拒絶理由について
　
　原査定の拒絶理由とされた、平成１７年１１月３０日付け拒絶理由通知に記載した理由１の概要は、以下のとおりである。
　この出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特開平１１−１９９６３８号公報（以下、「引用文献」という。）
　
　
４．引用文献の記載事項
　１ａ．「【請求項３】　ポリマー鎖中にアルケニル基を有する変性アクリルエラストマー（ａ）５〜５０重量％、及び５０重量％以上のメタクリル酸メチルを含むアクリル系単量体（ｂ）５０〜９５重量％から成るアクリル系シラップを、ラジカル重合法により重合硬化させる請求項１記載の樹脂組成物の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
　１ｂ．「【課題を解決するための手段】
　そこで、本発明者らは従来の熱可塑性樹脂が持つ優れた透明性、耐候性、耐擦傷性、剛性を犠牲にすることなく耐衝撃性に優れた樹脂組成物を得るべく鋭意検討した結果、特定の変性アクリルエラストマーをエラストマー源に用い、変性アクリルエラストマー（Ａ）から由来する連続相中にメタクリル酸メチルを主成分とするアクリル系重合体（Ｂ）の粒子が分散したミクロ相分離構造を有する樹脂組成物および成形品を合成することにより本発明に到達したものである。」（段落【０００５】）
　
　１ｃ．「また、変性アクリルエラストマー（ａ）は、メタクリル酸メチルを主体とするアクリル系単量体（ｂ）中に溶解し、シラップを得ることが可能であればその化学構造形態は問わない。その代表的な形態は直鎖状、櫛形状、及び軽度な橋かけ状である。」（段落【００１５】）
　
　１ｄ．「変性アクリルエラストマー（ａ）が高度に架橋構造を有する場合、シラップの粘度は著しく増大し、シラップの取扱いに問題が生じる上、硬化物のモルフォロジー形成に問題が生じる可能性がある。好ましい形態は、直鎖状又は櫛形状で、メチルメタクリレートを主体とするアクリル系単量体（ｂ）中に容易に均一に溶解可能な形態である。」（段落【００１６】）
　
　１ｅ．「本発明において用いられる変性アクリルエラストマー（ａ）を得る第３の方法では、例えばアクリルエラストマー中の遊離のヒドロキシル基１モルに対して不飽和イソシアネート化合物を０．１〜３モルの範囲で反応させる。この時の反応の温度は室温でも進行するが、好ましくは４０℃〜１３０℃である。」（段落【００３５】）
　
　１ｆ．「（参考例１）
＜変性アクリルエラストマー含有アクリル系シラップの合成＞
　エーテルリン酸ナトリウム（東邦化学製ＬＯ−５２９）０．５部と水２００部を窒素ガス導入管、攪拌機および還流冷却管を備えた反応容器に仕込み、７０℃に加熱した。　　　【００５５】
　次いで、ブチルアクリレート／スチレン（＝８０／２０）　９９．５部
　２−ヒドロキシエチルメタクリレート　　　　　　　　　　　０．５部
　エーテルリン酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
をラジカル開始剤とともに３時間かけて滴下し、さらに１時間加熱攪拌を続け、アクリル系ゴムエマルションを得た。このエマルションからアルコール凝固により回収、乾燥を行い、ヒドロキシル基を含有するアクリル系エラストマーを合成した。このエラストマーの重量平均分子量は約３０万であり、Ｔｇは約−２５℃であった。攪拌機、還流冷却管を備えた反応容器に該エラストマー１００部とモレキュラーシーブスにより脱水精製したメチルメタクリレート４００部を仕込み、６０℃で攪拌しながら溶解した。次いでジブチル錫ジラウリレート０．２部、２−メタクリロイロキシエチルイソシアネート（昭和電工製カレンズＭＯＩ）０．６６部を加え、８０℃に昇温し、４５分間加熱攪拌した。反応液を室温に冷却し、アクリル系シラップ（１）を得た。
（参考例２〜４）
　アクリル系シラップを得る際、ブチルアクリレート／スチレン（ＢＡ／ＳＴ＝８０／２０）と２−ヒドロキシエチルメタクリレートの組成比、２−メタクリロイロキシエチルイソシアネートの組成を表１のように代える以外は参考例１と同様にしてアクリル系シラップ（２）〜（４）を得た。
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　（段落【００５４】、【００５５】及び【００５９】）
　
　１ｇ．「【発明の効果】
　本発明の樹脂組成物は、耐候性、透明性、耐衝撃性に優れている。この樹脂組成物から製造される成形品は、従来のアクリル系ポリマー材料と比較して、より厳しい耐候性、透明性、耐衝撃性を必要とする用途分野にまで適用可能である。」（段落【００６３】）
　
５．対比・判断
（１）引用文献に記載された発明
　上記摘記１ｃ．からみて、引用文献に記載の変性アクリルエラストマー（ａ）はアクリル系単量体（ｂ）中に溶解しているものであり、上記摘記１ａ．、１ｂ．及び１ｇ．からみて、引用文献に記載のアクリル系シラップは樹脂組成物を製造するためのものであることから、引用文献には、「変性アクリルエラストマー（ａ）５〜５０重量％、及びメタクリル酸メチル単位を５０重量％以上含むアクリル系単量体（ｂ）５０〜９５重量％から成り、アクリル系単量体（ｂ）中に変性アクリルエラストマー（ａ）を含有してなる樹脂組成物用のアクリル系シラップ」の発明（以下、「引用文献発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）対比
　本願発明と引用文献発明とを対比すると、引用文献発明における「アクリル系シラップ」が複数成分から構成されており、かかる「アクリル系シラップ」が組成物であることは明らかであることから、本願発明における「シロップ組成物」が引用文献発明における「シラップ」に相当する。また、上記摘記１ｅ．及び１ｆ．からみて、引用文献発明における変性アクリルエラストマー（ａ）はアクリル系モノマーの重合物であることから、本願発明と引用文献発明とは、「アクリル系モノマー中にアクリル系モノマーの重合物を含有する樹脂用のアクリルシロップ組成物」である点で一致しており、下記相違点１〜３で一応相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、アクリル系モノマーの重合物が「下記（あ）〜（え）を備えた初期重合物」であるのに対して、引用文献発明では、アクリル系モノマーの重合物が「変性アクリルエラストマー（ａ）」である点。
　
「（あ）未架橋であって、
（い）質量基準で表わして、アクリル系モノマー：官能基（Ａ）を有するビニルモノマー＝８０〜９９：２０〜１［質量比］範囲で形成され、且つ水酸基、カルボキシル基、グリシジル基、イソシアネート基、アルコキシシリル基、アミノ基、アミド基から選ばれる少なくとも１種の前記官能基（Ａ）を架橋点とする部分重合物で、
（う）前記官能基（Ａ）と架橋反応可能な官能基（Ｂ）を有するビニルモノマーが、官能基モル数基準で表して、前記官能基（Ａ）：前記官能基（Ｂ）＝１：１〜１／１０［モル比］の範囲で介在して、前記架橋点に−［前記官能基（Ａ）−前記官能基（Ｂ）］−ビニル基なる繋ぎ反応によるビニル基が側鎖末端基として導入置換され、
（え）質量基準で表わして、前記高粘弾性樹脂用のアクリルシロップ組成物１００質量部中に、前記初期重合物が、３０〜６０質量部の範囲で含有する」
　
［相違点２］
　本願発明では、「流延・硬化法下に流延方向に撓み、縮を発生させない優れたシート成形性を発揮させるアクリルポリマーゲルである高粘弾性樹脂用のアクリルシロップ組成物」であるのに対して、引用文献発明では、「アクリル系シラップ」について特に限定がない点。
　
［相違点３］
　本願発明では、「流延・硬化法下にモノマー重合と初期重合物の架橋構造形成を略同時に進捗させること」を特徴とするのに対して、引用文献発明では、モノマー重合と架橋構造形成との進捗について記載されていない点。
　
（３）相違点についての判断
　
［相違点１］について
　本願発明における「初期重合物」の備える上記（あ）〜（え）について、引用文献発明における変性アクリルエラストマー（ａ）と対比する。
　
・上記（あ）について
　上記摘記１ｃ．及び１ｄ．からみて、引用文献発明における変性アクリルエラストマー（ａ）の好ましい形態は直鎖状又は櫛形状であり、しかも、引用文献には変性アクリルエラストマー（ａ）が高度に架橋構造を有する場合の問題点が併せて記載されていることから、引用文献発明における変性アクリルエラストマー（ａ）は未架橋の状態を排除しないものであり、上記（あ）に関して、本願発明における初期重合物と引用文献発明における変性アクリルエラストマー（ａ）は実質的に区別し得ない。
　
・上記（い）について
　引用文献発明における「アクリル系シラップ」の合成は、上記摘記１ｆ．からみて、ブチルアクリレートと２−ヒドロキシエチルメタクリレートを反応せしめることにより、ヒドロキシル基を含有するアクリル系エラストマーを合成する工程を含むものであり、かかる工程におけるブチルアクリレートと２−ヒドロキシエチルメタクリレートの重量比は、段落【００５９】の表１の参考例（３）から、ブチルアクリレート７７．６重量部（８０％のブチルアクリレートに２０％のスチレンを加えて９７重量部であることから、ブチルアクリレートの重量部は９７＊０．８となる）に対して２−ヒドロキシエチルメタクリレート３重量部である。また、本願明細書には、本願発明における、アクリル系モノマーとしてアクリル酸ブチル（段落【００２９】）が、官能基（Ａ）を有するモノマーとして（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル（段落【００２６】）が例示されている。してみれば、引用文献発明における変性アクリルエラストマー（ａ）の合成にかかる上記工程は上記（い）に記載の工程と実質的に相違しないこととなり、かかる工程を経て合成されるものについても実質的に相違しないものである。
　
・上記（う）について
　引用文献発明における「アクリル系シラップ」の合成は、上記摘記１ｆ．からみて、上記のとおり合成されるヒドロキシル基を含有するアクリル系エラストマーに、メチルメタクリレートを仕込んだ上で、２−メタクリロイロキシエチルイソシアネートを触媒の下で反応せしめる工程を含むものであり、上記摘記１ｅ．のとおり、変性アクリルエラストマー（ａ）はアクリルエラストマー中の遊離のヒドロキシル基と不飽和イソシアネートを反応させて得られるものであって、ヒドロキシル基とイソシアネート化合物についての量比については、アクリルエラストマー中の遊離のヒドロキシル基１モルに対して不飽和イソシアネート化合物を０．１〜３モルの範囲で反応させるものである。ここで、本願明細書には、本願発明における官能基（Ｂ）として、官能基（Ａ）の水酸基に対してはイソシアネート基（段落【００２８】）が例示されている。してみると、引用文献発明におけるイソシアネート化合物としての２−メタクリロイロキシエチルイソシアネートは、本願発明における官能基（Ａ）と架橋反応可能な官能基（Ｂ）を有するビニルモノマーとしての水酸基と架橋可能なイソシアネート基を有するビニルモノマーに相当するものであり、その官能基モル数基準も本願発明の範囲に包含されるものである。してみれば、引用文献発明における「アクリル系シラップ」の合成における上記反応工程は、上記（う）に記載の工程と実質的に相違しないこととなる。また、かかる反応工程を経て得られるものについても実質的に相違しないものであることから、引用文献発明においても、本願発明と同様に、「前記架橋点に−［前記官能基（Ａ）−前記官能基（Ｂ）］−ビニル基なる繋ぎ反応によるビニル基が側鎖末端基として導入置換され、」ているものと認められる。
　
・上記（え）について
　上記摘記１ａ．から、引用文献発明における変性アクリルエラストマー（ａ）は、アクリル系シラップ中の５〜５０重量％であることから、上記（え）に関して、本願発明と引用文献発明とは実質的に相違しない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明における「初期重合物」と引用文献発明における「変性アクリルエラストマー（ａ）」とは実質的に相違しない。
　
［相違点２］及び［相違点３］について
　上記［相違点１］についての検討において記載したとおり、本願発明における「初期重合物」と引用文献発明における「変性アクリルエラストマー（ａ）」とは実質的に相違しないものであり、重合硬化過程における、本願発明における初期重合物の挙動と引用文献発明における変性アクリルエラストマー（ａ）の挙動とが相違するものとする根拠も見出せないことから、重合硬化過程における挙動に基づく相違点である相違点２及び３については、実質的な相違点ではない。また、上記相違点２に関して、本願発明においては「高粘弾性樹脂用」と規定している点についてみるに、本願明細書の発明の詳細な説明には「本発明は、緩衝材、衝撃吸収材及び緩衝防振材（又は制振材）等に有用である高粘弾性樹脂用のアクリルシロップ組成物に関し」（段落【０００１】）との記載があることから、本願発明における「高粘弾性樹脂用」とは、具体的には、緩衝材、衝撃吸収材及び緩衝防振材に有用であることを意味するものであり、一方、上記摘記１ｇ．からみて、引用文献発明に係る樹脂組成物が耐衝撃性を必要とする用途分野に適用可能であり、緩衝材、衝撃吸収材及び緩衝防振剤が耐衝撃性を必要とする用途であることは明らかであることから、この点においても実質的に相違しない。
　
６．請求人の主張
　請求人は、平成１９年２月６日付けの審判請求書の手続補正書において、概略以下の主張をしている。
　
「本願発明の初期重合物と引用文献の変性アクリルエラストマー成分（Ａ）、本願発明のモノマーと引用文献のアクリル系重合体成分（Ｂ）は、アクリル系単量体として、同一の物も記載されている。しかしながら、上述するように、引用文献の変性アクリルエラストマー成分（Ａ）と、アクリル重合体成分（Ｂ）は、ミクロ相分離構造のためには、類似のモノマー組成となることはなく、本願発明の初期重合物とモノマーは、部分重合物を使用しているため、同一のモノマー組成となる。
　従って、明らかに、本願発明と引用文献では、組成物中の変性ポリマー成分と、モノマー成分において、そのモノマー組成の組合せにおいて相違している。」
　しかしながら、本願発明は、引用文献発明と同様のミクロ相分離構造となる場合を排除しているわけではなく、また、本願発明においては、ミクロ相分離構造とはなりえない「組成物中の変性ポリマー成分と、モノマー成分においてそのモノマー成分の組合せ」に特定しているわけでもないことから、上記請求人の主張は採用できない。
　
７．むすび
　上記のとおりであるから、本願発明は、引用文献記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
　したがって、請求項２ないし１０に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。