【事件の表示】
　特願２０００−１６９４９７「プリンタドライバ、プリントジョブデータ生成方法、およびプリンタドライバを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３５０６０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年６月６日の出願であって、平成１８年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年４月２１日付けで手続補正がされたものである。
　
　
第２．平成１８年４月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成１７年９月１５日付けで補正）の記載：
　
「【請求項１】 
　ユーザにより操作可能な第１のデータに対する印刷指示を受け付けた場合に、予め設定された第２のデータの印刷設定を印刷状況データに応じて変更し、前記第２のデータが前記第１のデータとともに印刷記録媒体の印刷面に印刷されるように、前記第１のデータおよび前記第２のデータに基づいてプリントジョブデータを生成する生成手段を有することを特徴とするプリンタドライバ。」を、
　
「【請求項１】
　ユーザにより操作可能な第１のデータに対する印刷指示を受け付けた場合に、予め設定された第２のデータの印刷設定を
、前記第１のデータの
　
と補正することを含むものである。（なお、下線は補正箇所を表す。）
　
　すなわち、本件補正は請求項１において、「印刷状況データ」を「前記第１のデータの印刷状況データ」と補正するものである。この補正は、「印刷状況データ」を「前記第１のデータの印刷状況データ」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３２０１４５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
　
（ａ）段落番号【０００６】
「プリンタコントローラ部２は、ネットワークＩ／Ｆ部３から入力された印刷データを画像信号に変換し印刷部１へ送る。」
　
（ｂ）段落番号【０００８】
「このストレージ部５には、例えば、広告や警告に関する文字データや画像データ等の情報が格納される。」
　
（ｃ）第１頁の要約欄
「ネットワークＩ／Ｆ部３は、自装置に対する印刷要求がホストコンピュータ１２から出ているか否かについてネットワーク１１を監視している。印刷要求が出ている場合、情報管理部４からストレージ部５に格納されている所定の情報を取得し、プリンタコントローラ部２に転送するとともに、ホストコンピュータ１２からの印刷データをプリンタコントローラ２に供給する。プリンタコントローラ２及び印刷部１は、ネットワークＩ／Ｆ部３から転送される、ホストコンピュータ１２からの印刷データに、警告文や広告文等の所定の情報を付加して印刷する。」
　
　したがって、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」と呼ぶ。）が記載されていると認められる。 
　
「印刷要求が出ている場合、情報管理部４からストレージ部５に格納されている広告や警告に関する文字データや画像データ等の情報を取得し、プリンタコントローラ部２に転送するとともに、ホストコンピュータ１２からの印刷データもプリンタコントローラ２に供給され、ネットワークＩ／Ｆ部３から転送される、ホストコンピュータ１２からの印刷データに、ストレージ部５に格納されていた警告文や広告文等の所定の情報を付加して、印刷データを画像信号に変換し印刷部１へ送るプリンタコントローラ２。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１９２７６０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
　
（ｄ）段落番号【００４９】−【００５３】
「また、本実施形態においてＣＰＵ２１０は、印刷前にＲＡＭ２１３内のＦＡＸ受信画像データを調べ、細長い広告画像をなるべく余白の部分に移動・回転して合成するように制御する。この移動・回転の処理は、変倍／移動／回転回路１００２によって行われる。
　図１１に、広告画像の移動位置の例を示す。受信画像（他のＦＡＸで読み取られ送られてきた原稿画像）１１０１に対し、下端１１０２、上端１１０３、右端１１０４、左端１１０５の４種類が広告画像の受信画像に対する合成位置の候補であり、ここで示した順番の優先順位となっている。
　図１２に、受信画像と広告画像との合成例を示す。ここでは、広告画像１２０１と、これに対して合成する３種類の受信画像１２０２，１２０８，１２１４と、その合成出力画像１２０７，１２１３，１２１９とを示している。まず、受信画像１２０２では、４つの合成位置１２０３，１２０４，１２０５，１２０６のいずれにも原稿画像の黒画素がない。この場合は、出力画像１２０７のように、最も優先順位の高い下端１２０３に広告画像１２０１を合成して出力する。
　次に、受信画像１２０８では、上端１２１０は余白であるが、下端１２０９、右端１２１１、左端１２１２には黒画素がある。このような場合には、出力画像１２１３のように、唯一の余白である上端１２１０に広告画像１２０１を合成して出力する。また、受信画像１２１４では、４つの合成位置１２１５，１２１６，１２１７，１２１８のすべてに原稿画像の黒画素がある。この場合は、それぞれの領域で黒画素の画素数を調べ、最も少ない領域に広告画像１２０１を合成する。この例では、右端１２１７が最も黒画素の少ない領域なので、出力画像１２１９のように合成する。
　また、さらに用紙サイズが変わった場合は、変倍／移動／回転回路１００２で広告画像の変倍を行って合成する。そして、広告入り受信モードでのＦＡＸ情報の受信が複数ページにわたる場合は、その第１ページ目だけに広告画像を合成する。」
　
３．補正発明の一致点・相違点 
　刊行物１記載の発明の「ホストコンピュータ１２からの印刷データ」は、補正発明の「ユーザにより操作可能な第１のデータ」に相当する。　
　刊行物１記載の発明の「ストレージ部５に格納されていた警告文や広告文等の所定の情報」は、補正発明の「予め設定された第２のデータ」に相当する。　
　刊行物１記載の発明のプリンタコントローラ２は、ホストコンピュータ１２からの印刷データに、ストレージ部５に格納されていた警告文や広告文等の所定の情報を付加して、印刷データを画像信号に変換して印刷部１へ送っているから、刊行物１記載の発明のプリンタコントローラ２と補正発明のプリンタドライバとは、「前記第２のデータが前記第１のデータとともに印刷記録媒体の印刷面に印刷されるように、前記第１のデータおよび前記第２のデータに基づいて印刷のための信号を生成する生成手段を有する」点で共通している。
　　 
　以上の点を考慮すれば、補正発明と刊行物１記載の発明の一致点・相違点とは、以下のとおりである。　　 
　　
［一致点］
「ユーザにより操作可能な第１のデータに対する印刷指示を受け付けた場合に、予め設定された第２のデータが前記第１のデータとともに印刷記録媒体の印刷面に印刷されるように、前記第１のデータおよび前記第２のデータに基づいて印刷のための信号を生成する生成手段を有する」点。
　
［相違点］
　
（イ）補正発明はプリンタドライバであり、該プリンタドライバにおいて、第１のデータおよび第２のデータに基づいてプリントジョブデータを生成しているのに対して、刊行物１記載の発明はプリンタコントローラであり、該プリンタコントローラにおいて、第１のデータに第２のデータを付加して画像信号に変換している点。
　
（ロ）補正発明では、第２のデータの印刷設定を、前記第１のデータの印刷状況データに応じて変更するのに対して、刊行物１記載の発明には、第１のデータの印刷状況データと第２のデータの印刷設定との関係について記載がない点。
　　
４．相違点についての当審の判断 
　
（相違点イについて）
　「プリントジョブデータを生成する生成手段を有するプリンタドライバ」自体は周知のものである。第１のデータに第２のデータを合成する処理を、プリンタコントローラの画像信号に変換する段階で行うか、それともプリンタドライバのプリントジョブデータを生成する段階で行うかは、設計的事項に過ぎない。
　
（相違点ロについて）
　刊行物２では、ＦＡＸ受信画像データと広告画像を合成する際に、ＦＡＸ受信画像データを調べ、ＦＡＸ受信画像データの黒画素がない位置に広告画像を合成している。　
　この「受信画像データの黒画素について調べた結果」は、「受信画像データの印刷状況」であり、「広告画像が合成される位置」は、「広告画像の印刷設定」であるから、刊行物２には、「受信画像データと合成される広告画像の印刷設定を、受信画像データの印刷状況に応じて変更すること」が開示されている。
　また、刊行物２では、用紙サイズが変わった場合は、変倍／移動／回転回路１００２で広告画像の変倍を行って合成している。
　本願明細書の段落番号【００６４】に「印刷状況データには、好適には、印刷の時期、印刷するページの枚数、および印刷用紙の大きさ等がある。」と記載されているから、刊行物２の「用紙サイズ」は、「受信画像データの印刷状況」であり、「広告画像の変倍」は、「広告画像の印刷設定」であるから、刊行物２には、「受信画像データと合成される広告画像の印刷設定を、受信画像データの印刷状況に応じて変更すること」が開示されている。
　このように、刊行物２には、「受信画像データと合成される広告画像の印刷設定を、受信画像データの印刷状況に応じて変更すること」が開示されているから、刊行物１記載の発明において、第２のデータの印刷設定を、第１のデータの印刷状況データに応じて変更することは、容易に想到できたことである。
　　 
　そして、補正発明の作用効果も、上記刊行物１、２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。 
　　　
　したがって、補正発明は、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。 
　　　 
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
　平成１８年４月２１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月１５日付けの手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】 
　ユーザにより操作可能な第１のデータに対する印刷指示を受け付けた場合に、予め設定された第２のデータの印刷設定を印刷状況データに応じて変更し、前記第２のデータが前記第１のデータとともに印刷記録媒体の印刷面に印刷されるように、前記第１のデータおよび前記第２のデータに基づいてプリントジョブデータを生成する生成手段を有することを特徴とするプリンタドライバ。」
　
１．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、およびその記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した補正発明から「印刷状況データ」の限定事項である「前記第１のデータの」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２．４．」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。