【事件の表示】
　特願２０００−１００７０４「圧縮自己着火式内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１９日出願公開、特開２００１−２８９０９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成１２年４月３日に出願されたものであって、平成１８年９月８日付けの拒絶理由通知に対して平成１８年１１月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年３月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年４月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年５月１７日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、平成２１年１月２７日付けの書面による審尋に対し平成２１年４月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
［２］平成１９年５月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年５月１７日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容
（１）平成１９年５月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１８年１１月１０日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１ないし１６の記載を、下記の（ｂ）に示す請求項１ないし１１と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　圧縮上死点付近の筒内作動ガス温度を、着火遅れの温度に対する負の温度係数領域内にある目標温度あるいは着火遅れの温度に対する負の温度係数領域内にある目標温度範囲となるように制御する筒内温度制御手段を備えたことを特徴とする圧縮自己着火式内燃機関。
　【請求項２】　圧縮上死点付近の筒内作動ガス温度が、着火遅れの温度に対する負の温度係数領域内にある目標温度あるいは着火遅れの温度に対する負の温度係数領域内にある目標温度範囲であるかどうかを判断する筒内温度判断手段と、
　該筒内温度判断手段の判断結果に基づいて、圧縮上死点付近における筒内作動ガス温度を目標温度または目標温度範囲に制御する筒内温度制御手段と、
　を備えたことを特徴とする圧縮自己着火式内燃機関。
　【請求項３】　前記目標温度範囲は、５７０℃から６７０℃までの範囲であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の圧縮自己着火式内燃機関。
　【請求項４】　前記目標温度は、６２０℃であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の圧縮自己着火式内燃機関。
　【請求項５】　前記目標温度あるいは前記目標温度範囲は、内燃機関の回転速度の関数で与えられるか、補正されることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項記載の圧縮自己着火式内燃機関。
　【請求項６】　前記目標温度あるいは目標温度範囲は、内燃機関の負荷、ないしは筒内作動ガスの空燃比ないしは新気とＥＧＲガスと燃料により決まる燃料混合気濃度により補正されることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項記載の圧縮自己着火式内燃機関。
　【請求項７】　前記目標温度あるいは前記目標温度範囲は、使用する燃料の種類により、補正されることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項記載の圧縮自己着火式内燃機関。
　【請求項８】　前記目標温度あるいは前記目標温度範囲は、吸気圧力の関数で与えられるか補正されることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項記載の圧縮自己着火式内燃機関。
　【請求項９】　吸気温度を検出する吸気温度検出手段を備え、前記筒内温度判断手段は該吸気温度検出手段により検出された温度に基づいて、圧縮上死点付近における筒内作動ガス温度が前記目標温度あるいは前記目標温度範囲内にあるかどうかを判断することを特徴とする請求項２ないし請求項８のいずれか１項記載の圧縮自己着火式内燃機関。
　【請求項１０】　吸気弁の開時期、あるいは、排気弁の閉時期を可変制御できる可変動弁機構を備え、
　前記筒内温度制御手段は、該可変動弁機構を介して吸気上死点付近のマイナスオーバラップ量を制御することにより、前記目標温度あるいは前記目標温度範囲となるように制御することを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項記載の圧縮自己着火式内燃機関。
　【請求項１１】　過給機および過給圧力調整機構を備え、
　前記筒内温度制御手段は、該過給圧力調整機構を介して過給圧力を制御することにより、前記目標温度あるいは前記目標温度範囲となるように制御することを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項記載の圧縮自己着火式内燃機関。
　【請求項１２】　燃料を直接筒内に噴射する燃料噴射装置を備え、
　前記筒内温度制御手段は、前記筒内温度判断手段の判断結果に従って補助的な燃料噴射量を計算し、この補助的な燃料噴射を行って前記目標温度あるいは前記目標温度範囲となるように制御することを特徴とする請求項２ないし請求項９のいずれか１項記載の圧縮自己着火式内燃機関。
　【請求項１３】　圧縮比を可変にする可変圧縮機構を備え、
　前記筒内温度制御手段は、該可変圧縮機構を介して圧縮比を制御することにより、前記目標温度あるいは前記目標温度範囲となるように制御することを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項記載の圧縮自己着火式内燃機関。
　【請求項１４】　過給機と過給圧力制御手段とを備え、
　前記着火時期制御手段は、該過給圧力制御手段を介して過給圧を制御することにより着火時期を制御することを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の圧縮自己着火式内燃機関。
　【請求項１５】　燃料を直接筒内に噴射する燃料噴射装置を備え、
　前記着火時期制御手段は、該燃料噴射装置の噴射時期を制御することにより着火時期を制御することを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の圧縮自己着火式内燃機関。
　【請求項１６】　燃焼室に臨む点火栓を備え、
　前記着火時期制御手段は、点火時期を制御することにより着火時期を制御することを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の圧縮自己着火式内燃機関。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　ガソリンを燃料とする圧縮自己着火式内燃機関において、
　圧縮上死点付近の筒内作動ガス温度を、着火遅れの温度に対する負の温度係数領域内にある目標温度範囲である５７０℃から６７０℃までの範囲となるように制御する筒内温度制御手段を備えたことを特徴とする圧縮自己着火式内燃機関。
　【請求項２】　ガソリンを燃料とする圧縮自己着火式内燃機関において、
　圧縮上死点付近の筒内作動ガス温度が、着火遅れの温度に対する負の温度係数領域内にある目標温度範囲である５７０℃から６７０℃までの範囲であるかどうかを判断する筒内温度判断手段と、
　該筒内温度判断手段の判断結果に基づいて、圧縮上死点付近における筒内作動ガス温度を目標温度範囲に制御する筒内温度制御手段と、
　を備えたことを特徴とする圧縮自己着火式内燃機関。
　【請求項３】　前記目標温度範囲は、内燃機関の回転速度の関数で与えられるか、補正されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の圧縮自己着火式内燃機関。
　【請求項４】　前記目標温度範囲は、内燃機関の負荷、ないしは筒内作動ガスの空燃比ないしは新気とＥＧＲガスと燃料により決まる燃料混合気濃度により補正されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の圧縮自己着火式内燃機関。
　【請求項５】　前記目標温度範囲は、使用する燃料の種類により、補正されることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項記載の圧縮自己着火式内燃機関。
　【請求項６】　前記目標温度範囲は、吸気圧力の関数で与えられるか補正されることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項記載の圧縮自己着火式内燃機関。
　【請求項７】　吸気弁の開時期、あるいは、排気弁の閉時期を可変制御できる可変動弁機構を備え、
　前記筒内温度制御手段は、該可変動弁機構を介して吸気上死点付近のマイナスオーバラップ量を制御することにより、前記目標温度範囲となるように制御することを特徴とする請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載の圧縮自己着火式内燃機関。
　【請求項８】　過給機および過給圧力調整機構を備え、
　前記筒内温度制御手段は、該過給圧力調整機構を介して過給圧力を制御することにより、前記目標温度範囲となるように制御することを特徴とする請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載の圧縮自己着火式内燃機関。
　【請求項９】　圧縮比を可変にする可変圧縮機構を備え、
　前記筒内温度制御手段は、該可変圧縮機構を介して圧縮比を制御することにより、前記目標温度範囲となるように制御することを特徴とする請求項１ないし請求項８の何れか１項に記載の圧縮自己着火式内燃機関。
　【請求項１０】　吸気温度を検出する吸気温度検出手段を備え、前記筒内温度判断手段は該吸気温度検出手段により検出された温度に基づいて、圧縮上死点付近における筒内作動ガス温度が前記目標温度範囲内にあるかどうかを判断することを特徴とする請求項２に記載の圧縮自己着火式内燃機関。
　【請求項１１】　燃料を直接筒内に噴射する燃料噴射装置を備え、
　前記筒内温度制御手段は、前記筒内温度判断手段の判断結果に従って補助的な燃料噴射量を計算し、この補助的な燃料噴射を行って前記目標温度範囲となるように制御することを特徴とする請求項２または請求項１０に記載の圧縮自己着火式内燃機関。」
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲に関しては、請求項の数を本件補正前の１６から１１として請求項の削除を行うとともに、本件補正後の請求項１については、本件補正前の請求項１と本件補正前の（請求項１を引用する）請求項３のいずれかが対応するものであり、本件補正前の請求項１と請求項３のいずれが対応するとしても、対応する本件補正前の請求項における「圧縮自己着火式内燃機関」を「ガソリンを燃料とする圧縮自己着火式内燃機関」とする補正がなされており、請求項１に関する補正事項は、本件補正前の請求項１又は本件補正前の（請求項１を引用する）請求項３における発明特定事項についての限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．本件補正の適否についての判断
　上記２．で検討したように、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで、次に本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）引用文献の記載内容
　（ア）原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−２１０５３９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　（ａ）「【請求項１】　点火栓を備えた内燃機関において、圧縮行程末期における燃焼室内のガス温が点火すると混合気全体の自着火をひき起す目標温度又は目標温度範囲内であるか否かを判断する判断手段と、該判断手段の判断結果に基づいて圧縮行程末期における燃焼室内のガス温を目標温度又は目標温度範囲内に制御する制御手段とを具備したスパークアシスト式自着火内燃機関。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　　（ｂ）「【００２７】本発明では燃料としてガソリンやメタノールのようなセタン価の低い燃料が使用される。このような燃料、例えばガソリンを用いると通常のガソリン機関の圧縮比のもとでは燃焼室４内のガス温がほぼ１０００°Ｋを越えると燃料が自着火することが判明している。図３の実線Ｔ１は燃料が自着火を生ずる下限温度を示している。なお、図３において縦軸ＴＣは燃焼室４内のガス温（°Ｋ）を示しており、横軸Ｐは燃焼室４内の圧力を示している。燃焼室４内の圧力Ｐが高くなると酸素の密度が高くなるために自着火しやすくなり、従って図３に示されるように自着火を生ずる下限温度Ｔ１は燃焼室４内の圧力Ｐが高くなるほど低くなる。
【００２８】燃焼室４内のガス温ＴＣが図３に示される下限温度Ｔ１を越えると燃料が自着火する。この自着火は通常燃焼室４内の圧力が上昇する過程で、即ち圧縮上死点前に生ずる。圧縮上死点前に自着火が生ずるとノッキングを発生し、従って圧縮上死点前に自着火が生ずるのを回避しなければならない。従って従来の内燃機関では圧縮上死点前に燃焼室４内の温度が下限温度Ｔ１よりもかなり低い温度までしか、即ち図３の鎖線で示す温度Ｔ２よりも低い温度までしか上昇しないように圧縮比等が定められており、点火栓により着火せしめられた混合気の火炎伝播によって混合気全体を燃焼せしめるようにしている。」（段落【００２７】及び【００２８】）
　　（ｃ）「【００３０】　‥‥　燃焼室４内のガス温が下限温度Ｔ１よりも若干低いときに、例えば燃焼室４内のガス温が図３において斜線で示される領域内にあるときには自着火は生じない。しかしながらこのとき点火栓１２によって混合気を着火せしめると点火栓１２周りの混合気が燃焼するために燃焼室４内の圧力Ｐが上昇する。燃焼室４内の圧力Ｐが上昇すると燃焼室４内のガス温全体が上昇し、しかも燃焼室４内の圧力Ｐが上昇すると下限温度Ｔ１が低くなるので燃焼室４内のガス温全体が下限温度Ｔ１を越え、斯くして燃焼室４内の混合気全体が同時に自着火することになる。
【００３１】従ってこのとき点火時期を適切に設定すれば圧縮上死点後に自着火による主燃焼が生じるようにすることができる。混合気全体が同時に自着火すると燃焼室４内全体に亘って燃焼温度が低くなるためにＮＯｘの発生が抑制され、圧縮上死点後に自着火による主燃焼が行われればノッキングが生ずることのないおだやかな燃焼となる。
【００３２】図３において鎖線で示すＴ２は点火栓１２の点火により自着火を生じさせることのできる下限温度を示しており、従って点火時における燃焼室４内のガス温が図３のＴ１とＴ２の間の温度範囲内となるようにすれば点火による自着火燃焼を行わせることができることになる。なお、図３からわかるように点火すれば自着火する温度範囲はほぼ８００°Ｋ以上であってほぼ１０００°Ｋ以下である。」（段落【００３０】ないし【００３２】）
　　（ｄ）「【００３３】点火時における燃焼室４内のガス温を８００°Ｋから１０００°Ｋ程度に上昇させるには種々の方法がある。例えば圧縮比を２０程度まで増大させるのも一つの方法である。また、高温のＥＧＲガスを燃焼室４内に再循環させたり、或いは多量の既燃ガスを燃焼室４内に残留させるのも一つの方法である。従って本発明による一実施例では圧縮比を２０程度まで増大させるようにしている。また、本発明による別の実施例では燃焼室４内に供給されるＥＧＲガスの量および温度を制御するようにしている。」（段落【００３３】）
　　（ｅ）「【００４２】　‥‥‥　圧縮行程末期における点火時の燃焼室４内のガス温を図３において斜線で示される下限温度Ｔ１とＴ２との間に制御するためにはまず第１に圧縮行程末期における点火時の燃焼室４内のガス温が図３において斜線で示される下限温度Ｔ１とＴ２との間にあるか否かを判断するための判断手段が必要であり、第２にこの判断手段の判断結果に基づいて圧縮行程末期における点火時の燃焼室４内のガス温を図３において斜線で示される下限温度Ｔ１とＴ２との間に制御するための制御手段が必要となる。
【００４３】第１の実施例においては、圧縮始めにおける燃焼室４内のガス温に基づいて圧縮行程末期における点火時の燃焼室４内のガス温が図３において斜線で示される下限温度Ｔ１とＴ２との間にあるか否かを判断するようにしており、燃焼室４内に再循環されるＥＧＲガス量を制御することによって圧縮行程末期における点火時の燃焼室４内のガス温を図３において斜線で示される下限温度Ｔ１とＴ２との間に制御するようにしている。
【００４４】即ち、図６（Ａ）において実線で示されるように機関の運転状態により定まる最適点火時期における燃焼室４内のガス温ＴＥは圧縮始めにおける燃焼室４内のガス温ＴＳに比例しており、圧縮始めにおける燃焼室４内のガス温ＴＳは吸気ポート７内を流れる吸入空気とＥＧＲガスとの混合ガス温とほぼ等しい。従って第１実施例では吸気枝管１４内の温度センサ４１により検出された温度を圧縮始めにおける燃焼室４内のガス温ＴＳとし、図６において実線で示す関係から点火時における燃焼室４内のガス温ＴＥを求めるようにしている。無論この場合、点火時における燃焼室４内のガス温は点火時期の関数となり、点火時期が早くなるとＴＥとＴＳとの関係は図６（Ａ）において破線で示すような関係となる。
【００４５】一方、点火時における燃焼室４内のガス温ＴＥはシリンダ内壁面の温度が高くなるほど高くなり、シリンダ内壁面の温度は機関負荷Ｑ／Ｎと機関回転数Ｎの関数となる。図６（Ａ）に示されるＴＥはシリンダ内壁面の温度が基準温度のときの点火時における燃焼室４内のガス温を示しており、従って最終的なＴＥはＴＥにシリンダ内壁面の温度に基づく補正係数Ｋを乗算することによって算出される。‥‥‥‥‥
【００４６】また、第１実施例においては燃焼室４内に再循環されるＥＧＲガス量はＥＧＲ制御弁２９により制御される。なお、この場合、ＥＧＲガス量の代りに、或いはＥＧＲガス量に加えてＥＧＲガス温を制御することもできる。図７は第１実施例を実行するための運転制御ルーチンを示している。図７を参照すると、まず初めにステップ１００において機関の運転状態が図４に示される運転領域Ｉであるか否かが判別される。運転領域Ｉである場合にはステップ１０１に進んでＥＧＲ制御弁２９の開度θＥが機関の運転状態に基づき予め定められた目標開度θＥＢとされる。次いでステップ１０７では燃料の噴射処理が行われ、次いでステップ１０８では最適点火時期に点火が行われるように点火処理が行われる。このとき従来より行われている通常の燃焼が行われる。
【００４７】一方、ステップ１００において機関の運転状態が図４に示される中負荷運転領域II又は高負荷運転領域III であると判別されたときにはステップ１０２に進んで図３に示される下限温度Ｔ１とＴ２の中間値が目標温度ＴＥＯとされる。次いでステップ１０３では温度センサ４１の出力信号から図６（Ａ）に基づき算出されたＴＥに図６（Ｂ）に示す補正係数Ｋを乗算することによって最終的なＴＥが算出される。次いでステップ１０４ではＴＥがＴＥＯよりも大きいか否かが判別される。ＴＥ＞ＴＥＯのときにはステップ１０５に進んでＥＧＲ制御弁２９の開度θＥがΔθＥだけ減少せしめられ、斯くしてＴＥが低下せしめられる。一方、ＴＥ≦ＴＥＯのときにはステップ１０６に進んでＥＧＲ制御弁２９の開度θＥがΔθＥだけ増大せしめられ、斯くしてＴＥが上昇せしめられる。このようにして点火時における燃焼室４内のガス温ＴＥが目標温度とされ、従ってこのとき点火による自着火燃焼が行われる。」（段落【００４２】ないし【００４７】）
　　（ｆ）「【００６３】　‥‥‥　次に第６実施例について説明する。この実施例では燃焼圧センサ１３により検出された燃焼室４内の圧力Ｐの変化に基づいて点火時における燃焼室４内のガス温ＴＥが図３において斜線で示される下限温度Ｔ１とＴ２との間にあるか否かが判断される。
【００６４】図１２は点火による自着火燃焼が行われているときの燃焼室４内の圧力Ｐの変化を示しており、図１２に示されるように自着火燃焼が行われているときには時刻θｔにおいて点火が行われたとすると圧力Ｐは比較的おだやかに上昇して点火後Δｔ時間経過した圧縮上死点ＴＤＣ後の時刻Ｐｔにおいてピークとなる。図３に示す下限温度Ｔ１とＴ２との中間値である目標温度ＴＥＯに対して点火時における燃焼室４内のガス温ＴＥが低くなると燃焼室４内のガスの熱量が低くなるために経過時間Δｔが長くなり、点火時における燃焼室４内のガス温ＴＥが目標温度ＴＥＯに対して高くなると燃焼室４内のガスの熱量が高くなるために経過時間Δｔが短かくなる。
【００６５】そこでこの実施例では経過時間Δｔが予め定められた上限値ｔｍａｘよりも長くなったときには吸気弁５の開弁時期を早めて点火時における燃焼室４内のガス温ＴＥを高め、経過時間Δｔが予め定められた下限値ｔｍｉｎよりも低くなったときには吸気弁５の開弁時期を遅くして点火時における燃焼室４内のガス温ＴＥを低くし、それによって自着火燃焼が継続するように燃焼を制御するようにしている。」（段落【００６３】ないし【００６５】）
　
　　（ｇ）上記の各記載事項（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」ともいう。）が記載されているものと認められる。
　「ガソリンを燃料とするスパークアシスト式自着火内燃機関において、圧縮行程末期の燃焼室内のガス温を、点火すると混合気全体の自着火をひき起こす目標温度範囲である略８００Ｋから略１０００Ｋとなるように制御する制御手段を備えてなるスパークアシスト式自着火内燃機関。」
　
　（イ）原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−５４８７４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　（ａ）「【０００４】燃料分子を事前に空気と十分に混合し、これを圧縮することで自着火を発生させる圧縮着火式内燃機関、もしくは燃料分子を事前に空気と十分に混合し圧縮自着火を何らかの着火誘発機構（グロープラグ、吸気温度制御装置など）の使用により発生させる圧縮着火式内燃機関においては、圧縮に伴う混合気の温度上昇によって着火を得るものであるため、その着火時期は該混合気が経験する温度条件と該混合気の組成に依存する自着火特性により大きく影響を受ける。」（段落【０００４】）
　　（ｂ）「【００１２】　‥‥‥　図３に、イソオクタンとノルマルヘプタンに関する温度に対する自着火特性を示す。これは、一定の温度圧力下における自着火遅れ時間を示すもので、８００〜９００Ｋ付近を中心とする温度領域において、温度が上昇しても自着火遅れ時間がほとんど変わらない温度条件が存在する。これは、低温酸化反応機構により形成されるもので、炭素数の多い飽和炭化水素などに見られる。‥‥‥‥　」（段落【００１２】）
　
（２）対比・判断
　（ア）本願補正発明と引用発明との対比
　まず、「圧縮自己着火式内燃機関」に、スパークアシストをしない圧縮自己着火内燃機関と、スパークアシストを行うスパークアシスト式の圧縮自己着火内燃機関が包含されることは周知である。
　また、本願補正発明の「圧縮自己着火式内燃機関」については、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「本願当初明細書」ともいう。）には、
（ａ）「燃焼室に臨む点火栓を備え、前記着火時期制御手段は、点火時期を制御することにより着火時期を制御することを特徴とする請求項１４ないし請求項１６のいずれか１項記載の圧縮自己着火式内燃機関。」（【請求項１７】）、
（ｂ）「請求項１７の発明によれば、点火栓を有し、点火時期制御により着火時期を制御する構成なので、直接噴射装置のような高価な装置がなくとも、安価に、サイクル毎に時間遅れなく確実に目標温度あるいは目標温度範囲において自己着火が開始できるので、過渡時でも滑らかなエンジンの運転が保証され、運転フィーリングが良好となる。」（段落【００４４】）、
（ｃ）「さらには、少量の補助付加的な燃料の燃焼により、圧縮上死点付近での温度を上昇さて目標温度または目標温度範囲とすることもできる。即ち、図１の直接燃料噴射弁１９を圧縮行程末期に作動させ、補助付加的な燃料を噴射しその燃料を点火栓２０で着火燃焼させることで、いわゆるディーゼル機関で言うパイロット噴射的な効果により、シリンダ内ガス温度を上昇させるものである。主燃料はその前に噴射されている点が異なる。」（段落【００９５】）、
（ｄ）「図１５に、請求項１７に対応する制御フローを示す。温度制御はマイナスオーバラップ量で制御し、着火時期は火花点火で制御する実施形態である。Ｓ５１において目標の着火時期と実の着火時期の偏差Ｙを算出するところまでは、図１４と同等である。このＹが所定値、たとえば２°クランクアングルよりも大きい場合は、Ｓ５３で、その偏差Ｙをその時の火花点火時期指示値ＩＧに加えて、新たな目標火花点火時期ＩＧとする。一方、マイナスオーバラップ量制御による筒内作動ガス温度制御は、図１３や図８と同等である。このように、両者の制御は独立で行われ、それぞれが目標値になるので、外乱があっても着火時期が所定の時期に正確に確実にすることができる。　本実施形態は、簡便な手法で着火時期の制御が出来る利点があるが、点火プラグによるイオンやラジカルの注入では効果が十分大きくなく、広範囲な空燃比や運転領域で確実に着火時期を制御するには、大きなエネルギーが必要となる。この場合、図１３や図１４に示したような補助燃料の噴射を併用すると、大きなエネルギーが着火のために発生することになり、確実な着火時期制御が行われる。‥‥‥‥　」（段落【０１１７】及び【０１１８】）
　等の記載がなされている。
　してみれば、引用発明の「スパークアシスト式自着火内燃機関」は、本願補正発明における「圧縮自己着火式内燃機関」に相当するものといえる。
　そして、引用発明における「圧縮行程末期」、「燃焼室内のガス温」、「自着火」及び「制御手段」は、それらの意図する技術内容やその機能等からみて、本願補正発明の「圧縮上死点付近」、「筒内作動ガス温度」、「自己着火」及び「筒内温度制御手段」に、それぞれ相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明は、
　「ガソリンを燃料とする圧縮自己着火式内燃機関において、圧縮上死点付近の筒内作動ガス温度を、予め設定された目標温度範囲内となるように制御する筒内温度制御手段を備えた圧縮自己着火式内燃機関。」
　である点で一致し、次の点でのみ相違する。
　〈相違点〉
　予め設定された目標温度範囲が、本願補正発明においては、「着火遅れの温度に対する負の温度係数領域内にある目標温度範囲である５７０℃から６７０℃までの範囲」であるのに対し、引用発明においては、点火すると混合気全体の自着火をひき起こす目標温度範囲である点。（以下、「相違点」という。）
　
　（イ）相違点についての検討
　前記相違点について検討するに、炭化水素を含有する燃料等の混合気の燃焼において、同一圧力条件で温度が上昇しても自着火遅れ時間がほとんど変わらないかあるいは長くなる着火遅れの温度に対する負の温度係数領域が存在することは、引用文献２にも記載されているように、本件出願前に周知の技術事項であり、引用文献２に例示された燃料等においては８００Ｋ〜９００Ｋ（約５２７℃〜６２７℃）付近を中心とする温度領域に負の温度係数領域が存在することが記載されている。このような負の温度係数領域は、本願当初明細書にも記載されているように、使用する燃料の種類、内燃機関の負荷や空燃比、圧力等に応じて変化するものである。
　本願補正発明においては、着火遅れの温度に対する負の温度係数領域内にある５７０℃から６７０℃までの範囲を目標温度範囲とし、本願当初明細書における図４、図５や図７等に例示される具体例では、使用する燃料の種類、内燃機関の負荷や空燃比等によって着火時間安定温度域の幅は少し変化するものの、略５７０℃から略６７０℃までの範囲におおよそ着火時間安定温度域があり、このような温度領域をもって、目標温度範囲としているものと解される。しかしながら、本願補正発明における５７０℃から６７０℃までの範囲と特定する目標温度範囲は、本願当初明細書の請求項５〜８等にも記載されているように、種々の条件（使用する燃料の種類、内燃機関の負荷や空燃比、圧力等）等に応じて適宜補正されて設定されるものであり、また、その目標温度範囲の下限値（５７０℃）や上限値（６７０℃）の数値に関する臨界的意義について本願当初明細書には格別な記載や示唆はなされていない。また、本願当初明細書における、ガソリン混合気の温度と圧力による着火遅れ時間及びその負の温度係数領域を示す図６においては、斜線が施された着火遅れの負の温度係数領域は、圧力が１５〜５５気圧の範囲において、その低温側は約６６０〜約７３０（℃）の間で変化し、高温側は約７６０〜約７９０（℃）の間で変化するものとして図示されており、図６に図示された負の温度係数領域は、本願補正発明における目標温度範囲（５７０℃から６７０℃までの範囲）とは大きく相違するものとなっており、本願補正発明において特定する目標温度範囲（５７０℃から６７０℃までの範囲）は、図６に図示された負の温度係数領域との関係からみても、格別特有な温度領域範囲を意図するものとは認め難い。
　一方、引用発明における目標温度範囲は、燃料が自着火を生ずる下限の温度Ｔ１とこの下限の温度Ｔ１より若干低く点火により燃料混合気全体の自着火を生じさせることができる下限温度Ｔ２の間の温度範囲内であって、点火すると混合気全体の自着火をひき起こすことができる温度範囲（Ｔ１〜Ｔ２）を意図するものであり、通常のガソリン機関の圧縮比のもとで燃料が自着火を生ずる下限の温度Ｔ１が略１０００Ｋ（７２７℃）であり、その目標温度範囲として、略１０００Ｋ（７２７℃）以下であって略８００Ｋ（５２７℃）以上の目標温度範囲が例示されている。これらの温度Ｔ１及びＴ２は、圧力の上昇とともに低下する傾向にあり、引用発明における点火により自着火が生じる温度範囲は、その図３において、斜線を施した温度範囲として示されているところであり、それぞれの圧力に対しては温度Ｔ１とＴ２間の差は約１００Ｋであるが、どのような圧力にも対応するべくその目標温度範囲を、略８００Ｋ（５２７℃）以上であって略１０００Ｋ（７２７℃）以下となるように約２００Ｋの差を有する範囲が例示されている。このように、引用発明においては、目標温度範囲を例示的に略８００Ｋ（５２７℃）から略１０００Ｋ（７２７℃）までの温度範囲と設定しているとはいえ、図３に斜線を施した温度範囲が示されているように、燃焼室内に発生する圧力に応じてその圧力に対応する温度Ｔ１とＴ２をそれぞれ設定することもでき、それらの温度Ｔ１とＴ２間の温度範囲を目標温度範囲とすることができることを示唆していると認められる。
　そこで、本願補正発明の目標温度範囲である５７０℃から６７０℃までの範囲と、引用発明における目標温度範囲として例示されている略８００Ｋ（５２７℃）から略１０００Ｋ（７２７℃）の範囲について比較するに、両者の目標温度範囲は、数値的に極めて近似するものであり、しかも、引用発明の目標温度範囲は、本願補正発明の目標温度範囲を包含し、その下限値及び上限値は、本願補正発明の目標温度範囲のそれらよりもそれぞれ幅広く設定されているものの、引用発明における目標温度範囲を圧力の変化等に応じて変動させそれぞれの圧力に対応する温度範囲に設定することもできることが示唆されており、さらに、本願補正発明の目標温度範囲においても、使用する燃料の種類、内燃機関の負荷や空燃比、圧力等の運転状態に応じて適宜変化させて設定することができ、また、その目標温度範囲の下限値及び上限値は、前述したように、格別な臨界的意義を有するものとは認められないところである。したがって、本願補正発明と引用発明のそれぞれの目標温度範囲は、その数値等がやや異なるとはいえ、実質的に格別な差異があるとは認められず、さらに、目標温度範囲の数値等がやや異なることによる作用効果に格別な差異も認められない。
　また、本願補正発明は、着火遅れの温度に対する負の温度係数領域に着目して、目標温度範囲を、着火遅れの温度に対する負の温度係数領域内にある５７０℃から６７０℃までの範囲に設定するものであるとしても、着火遅れの温度に対する負の温度係数領域、及び、燃料等においては８００Ｋ〜９００Ｋ（約５２７℃〜６２７℃）付近を中心とする温度領域に負の温度係数領域が存在することは、前述したように、引用文献２にも記載されているように、本件出願前に周知の技術事項であり、さらに、本願補正発明は、目標温度範囲の数値等の差異によって、引用発明に比して、格別顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　よって、圧縮上死点付近の筒内作動ガス温度の目標温度範囲を着火遅れの温度に対する負の温度係数領域内にある温度範囲と設定して、前記相違点に係る本願補正発明のような構成とすることは、引用発明や引用文献２に記載されたような周知の技術事項に基づいて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到しうる程度のものと認められ、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用発明及び引用文献２に記載されたような周知の技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
（３）以上のように、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載されたような周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
［３］本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成１９年５月１７日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成１８年１１月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、（請求項１を引用する）請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記［２］の〔理　由〕１．（１）の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開平１１−２１０５３９号公報）及び引用文献２（特開２０００−５４８７４号公報）の記載事項は、前記［２］の〔理　由〕３．（１）の（ア）及び（イ）にそれぞれ記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記［２］の〔理由〕２．で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記［２］の〔理　由〕３．（１）ないし（３）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載されたような周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用文献２に記載されたような周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載されたような周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。