【事件の表示】
　平成９年特許願第４２１３４号「薬剤払出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年９月８日出願公開、特開平１０−２３４８２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２６日の出願であって、平成１８年４月７日付け拒絶理由通知に対し、同年６月１２日付け手続補正により明細書についての補正がなされたが、同年１２月１８日に拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年２月９日付け手続補正により明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成１９年２月９日付けの手続補正の補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年２月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。（下線部は、補正箇所を示す。）
　
　「複数の薬剤を種類別に薬剤フィーダ４、５に収容し、処方箋の内容に従って所要の薬剤を薬剤フィーダ４、５から払い出す薬剤払出装置において、各薬剤フィーダ４、５内の薬剤の在庫数を記憶するファイルユニット１４を有する処理ユニット１３を備え、上記薬剤払出装置の払出し動作に応じて処理ユニット１３で薬剤の在庫ファイルに記憶された在庫数量から薬剤の数量を減算して各薬剤フィーダ４、５内の現在庫数量を把握し、薬剤フィーダ４、５内のいずれかの薬剤の在庫数量が
薬剤種毎に設定された
のみ
標準
　
（２）補正の目的の適否及び新規事項の有無
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「最低在庫数」について、「薬剤種毎に設定された」ものである点を限定し、また「ディスプレイ１６」の表示内容について、補正前の「現在庫数量の薬剤名」を「現在庫数量の薬剤名のみ」と限定し、さらに、「在庫数を更新」する際に「現在庫数に加算」する「補充された薬剤」の「補充数」について、補正前の「補充数」を「標準補充数」と限定するものであって、かつ、補正後の請求項１に記載される発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正による補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について、以下に検討する。
　
（３−１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成３年１０月２９日に頒布された刊行物である特開平３−２４２１４７号公報（以下「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
（ア）「この発明は、錠剤分包機のフィーダにおける錠剤在庫管理方法に関する。」（第１ページ右下欄第６〜７行）
（イ）「〔従来の技術〕
　病院、医院等で患者を診察の結果それぞれの症状に応じた錠剤を効率よく短時間内に取り出して与えるため、予め多種類の錠剤を各種別毎に上下多段、多数列の棚に設けられたフィーダにストックしておき、外部からの指令信号により所望のフィーダから所要の錠剤を投下し、この錠剤を包装機構でうけて分包袋に包装し、これを多数の患者に対して連続的に行なう錠剤分包機が従来より使用されている。…（略）…
　フィーダには予め必要な錠剤が所定量ストックされており、特定のフィーダが空になると機械を一時的に停止させ、フィーダを取り出して補給される。」（第１ページ右下欄第８行〜第２ページ左上欄第９行）
（ウ）「図示のように、この錠剤分包機の制御回路はホストコンピュータ１０、サブコンピュータ２０、電子天秤装置３０、及び錠剤分包機４０の各種駆動部から成る。
　ホストコンピュータ１０は、Ｉ／Ｏポートとしてのインターフェース１１、１１’、中央処理装置（以下ＣＰＵという）１２、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４等から成り、外部入力装置としてキーボード１５、バーコードリーダ１６を備え、表示装置としてプリンタ１７、ＣＲＴ表示器（以下ＣＲＴという）１８等を備えている。１９は選択スイッチであり、このスイッチの信号をキーボード１５からの入力で全て指示する場合は設けなくてもよい。ＲＯＭ１３は制御回路全体の制御プログラムを内蔵し、ＲＡＭ１４にはキーボード１５、バーコードリーダ１６、電子天秤装置３０等からの外部入力データが記憶される。」（第３ページ左上欄第９行〜右上欄第５行）
（エ）「上記のように構成した錠剤分包機の制御回路の作用について第５図、第６図を参照して以下説明する。
　まず、図示省略の起動スイッチをＯＮにして制御回路をスタートさせ、キーボード１５からの入力信号により作業工程を選択する。この作業工程は、例えば、「分包作業」、「充填作業」、「薬品登録作業」等から成る。このうち「薬品登録作業」は第６図に示す各錠剤毎の種々のデータをホストコンピュータのＲＡＭ１４に予め入力しておく作業であるが、この発明の作用には直接関係ないので説明は省略する。又、「分包作業」は錠剤分包機の通常の作動であり、以下簡単に説明する。
　「分包作業」工程が選択されると、第５図のＡ印のプログラムが選択され、ステップＳ１で医師の処方箋からキーボード１５により日数、薬品名が入力され、ステップＳ２でその薬品名の予測庫数Ｎと設定在庫数ＮＩが比較される。こゝで、上記在庫数とは、予め「薬品登録作業」で入力されるデータであり、後述する「充填作業」でフィーダに錠剤を充填する際に、その錠剤の使用頻度の経験から定められるフィーダの最小在庫数であって、この設定数を越えてさらにある程度使用しても予測庫数が０にならない程の余裕を見込んだ数値として設定される。
　従って、ある程度の予測庫数をフィーダにストックしている通常の運転状態では予測庫数は設定在庫数を下回ることはなく、ステップＳ２では比較の結果はＮｏとなり、次のステップに進む。
　ステップＳ３ではさらに処方箋から服用数のデータをキーボード１５で入力し、ステップＳ４で入力終了キーを押すと全服用数の演算が行なわれ、ステップＳ５で予測庫数の書換えが行なわれる。これは次のステップＳ６で通常の分包作業を行なう際に使用される錠剤個数は予め人力データで指示される個数と一致するから、このデータを用いて使用後の予測庫数を分包作業の実行前に書き換えておくものである。」（第３ページ右下欄第１６行〜第４ページ右上欄第１３行）
（オ）「複数の患者に対して上記分包作業工程を繰り返すと、その間に種々の錠剤が使用され、そのうちフィーダの予測庫数が設定在庫数に近づいてくる。そして、特定のフィーダの予測庫数が設定在庫数以下になると、上記「分包作業」工程のステップＳ２での比較の結果、ステップＳ７へ進みＣＲＴ　１８上に充填表示をしてステップＳ８へ進む、こゝでそのフィーダに対して充填するか否かについて判断する。この判断はキーボード１５からの充填指示又は非充填の指示入力によって行なう。
　上記非充填の指示をした場合は元の工程に戻ってステップＳ３へ進む。これは上記充填表示があったときは、その錠剤の予測庫数は設定在庫数以下となっているのであるが、患者を充填作業により待たせないようにある程度余裕を見込んで決められた設定在庫数の錠剤を使用することができるようにするためである。」（第４ページ左下欄第２〜１８行）
（カ）「充填作業工程が開始されると、ステップＳ１０で設定在庫数以下となった予測庫数の錠剤についてその錠剤名がプリンタ１７にプリントされる。」（第４ページ右下欄第５〜７行）
（キ）「ステップＳ１９で薬品データファイルからそのフィーダに関する種々のデータ（第６図に示すもの）を呼出し、満杯個数ＮＡから予測庫数Ｎを差引く演算をして錠剤不足個数ＮＮ（＝ＮＡ−Ｎ）をステップＳ２０でホストコンピュータ１０のＣＲＴ１８に表示する。…（略）…ステップＳ２５でこの流込み錠剤個数Ｎ’を上記錠剤不足個数ＮＮから差し引き、その差の不足個数Ｎ”を算出してステップＳ２６でこれを表示し、Ｎ”の変化を表示器３７で目視しながら、錠剤の流し込みを連続して行なう。
　ステップＳ２７でＮ”が０になったかどうかを判定し、Ｎ”が０になると流し込み操作を停止する。…（略）…前記流込み錠剤個数Ｎ’を合計して充填個数ＭとしてステップＳ２９で表示する。さらに、ステップＳ３０で前回の予測庫数Ｎに対して充填個数Ｍを加算して新たな予測庫数Ｎのデータに書き換え、作業は終了する。」（第５ページ左上欄第８行〜左下欄第８行）　
　
　ここで、摘記事項（エ）の「第６図に示す各錠剤毎の種々のデータをホストコンピュータのＲＡＭ１４に予め入力しておく」との記載及び摘記事項（キ）の「薬品データファイルからそのフィーダに関する種々のデータ（第６図に示すもの）を呼出し」との記載、並びに第６図からみて、「予測庫数Ｎ」がＲＡＭ１４の薬品データファイルに記憶されたものであることは、明らかである。
　また、摘記事項（エ）のステップＳ６における予測庫数Ｎの書き換えが、予測庫数Ｎから、使用される錠剤個数を減算することにより行われることも明らかである。
　
　上記記載事項及び図面の図示事項を総合勘案して、本願補正発明の発明特定事項の記載ぶりに則って整理すると、引用文献には、次のとおりの発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「所定量の錠剤を各種別毎に上下多段、多数列の棚に設けられたフィーダ４１にストックし、処方箋から服用数のデータをキーボード１５で入力し所望のフィーダ４１から所用の錠剤を投下する錠剤分包機４０において、各フィーダ４１内の錠剤の予測庫数Ｎを記憶するＲＡＭ１４を有するＣＰＵ１２を備え、上記錠剤分包機４０による「分包作業」工程においてＣＰＵ１２でＲＡＭ１４の薬品データファイルに記憶された予測庫数Ｎから使用される錠剤個数を減算して各フィーダ４１内の予測庫数Ｎを書き換え、各フィーダ４１内のいずれかの錠剤の予測庫数Ｎが錠剤毎に設定された設定在庫数ＮＩ以下になると、充填表示をＣＲＴ１８に表示すると共に、充填された錠剤の充填個数Ｍを前回の予測庫数Ｎに加算して予測庫数Ｎを書き換えるようにした錠剤分包機４０。」
　
（３−２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・構造等からみて、後者の「所定量の錠剤」は、前者の「複数の薬剤」に相当し、以下同様に、「各種別毎に」は「種類別に」に、「上下多段、多数列の棚に設けられたフィーダ４１」は「薬剤フィーダ４、５」に、「ストックし」は「収容し」に、「処方箋から服用数のデータをキーボード１５で入力し所望のフィーダ４１から所用の錠剤を投下する」は「処方箋の内容に従って所要の薬剤を薬剤フィーダ４、５から払い出す」に、「錠剤分包機４０」は「薬剤払出装置」に、「予測庫数Ｎ」は、「在庫数」、「在庫数量」、「現在庫数量」及び「現在庫数」に、「ＲＡＭ１４」は「ファイルユニット１４」に、「ＣＰＵ１２」は「処理ユニット１３」に、「上記錠剤分包機４０による「分包作業」工程において」は「薬剤払出装置の払出し動作に応じて」に、「ＣＰＵ１２でＲＡＭ１４の薬品データファイルに記憶された予測庫数Ｎから使用される錠剤個数を減算して各フィーダ４１内の予測庫数Ｎを書き換え」は「薬剤の在庫ファイルに記憶された在庫数量から薬剤の数量を減算して各薬剤フィーダ４、５内の現在庫数量を把握し」に、「錠剤毎に設定された設定在庫量ＮＩ」は「薬剤種毎に設定された最低在庫数」に、「各フィーダ４１内のいずれかの錠剤の予測庫数Ｎが錠剤毎に設定された設定在庫数ＮＩ以下になると」は「薬剤フィーダ４、５内のいずれかの薬剤の在庫数量が薬剤種毎に設定された最低在庫数以下となった場合に」に、「ＣＲＴ１８」は「ディスプレイ１６」に、及び「充填された錠剤」は「補充された薬剤」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「充填表示をＣＲＴ１８に表示する」との事項と、前者の「最低在庫数以下となった現在庫数量の薬剤名のみをディスプレイ１６に表示する」との事項は、いずれも「いずれかの薬剤フィーダが最低在庫数以下となっていることをディスプレイに表示する」点で一致する。
　さらに、後者の「充填された錠剤の充填個数Ｍを前回の予測庫数Ｎに加算して予測庫数Ｎを書き換える」との事項と、前者の「補充された薬剤の標準補充数を現在庫数に加算して在庫数を更新する」との事項とは、いずれも「補充された薬剤の補充数を現在庫数に加算して在庫数を更新する」点で一致する。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、
「複数の薬剤を種類別に薬剤フィーダに収容し、処方箋の内容に従って所要の薬剤を薬剤フィーダから払い出す薬剤払出装置において、各薬剤フィーダ内の薬剤の在庫数を記憶するファイルユニットを有する処理ユニットを備え、上記薬剤払出装置の払出し動作に応じて処理ユニットで薬剤の在庫ファイルに記憶された在庫数量から薬剤の数量を減算して各薬剤フィーダ内の現在庫数量を把握し、薬剤フィーダ内のいずれかの薬剤の在庫数量が薬剤種毎に設定された最低在庫数以下となった場合に、いずれかの薬剤フィーダが最低在庫数以下となっていることをディスプレイに表示すると共に、補充された薬剤の補充数を現在庫数に加算して在庫数を更新するようにした薬剤払出装置。」
　である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１：本願補正発明では、いずれかの薬剤フィーダが最低在庫数以下となっていることを示すためにディスプレイに表示する情報が「最低在庫数以下となった現在庫数量の薬剤名のみ」であるのに対し、引用発明のＣＲＴ１８（ディスプレイ）には、「充填表示」と称される内容の表示がなされるものの、その具体的な表示内容は不明である点。
　
相違点２：本願補正発明が、「標準補充数」を現在庫数に加算して在庫数を更新するのに対し、引用発明は、摘記事項（キ）のとおり、満杯個数ＮＡから予測庫数Ｎを差引いて演算された錠剤不足個数ＮＮに基づいて充填された具体的な充填個数Ｍを予測庫数Ｎ（現在庫数）に加算して、予測庫数Ｎ（在庫数）を書き換える（更新する）ものである点。
　
（３−３）判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　
（３−３−１）相違点１について
　引用発明において、分包作業を担当する利用者に対し、具体的にどのような内容の「充填表示」をＣＲＴ１８（ディスプレイ）に表示して、いずれかのフィーダ４１（薬剤フィーダ）内の予測庫数Ｎ（在庫数量）が設定在庫数ＮＩ（最低在庫数）以下になったことを知らせるかは、充填（補充）が必要である旨を当該利用者に知らせるという目的を達成可能な範囲内で、当業者が必要に応じて適宜設計変更可能な事項である。
　摘記事項（エ）、（オ）からみて、引用発明では、「充填表示」を表示する時点で、どの錠剤をストックしたフィーダ４１の予測庫数Ｎが設定在庫数ＮＩ以下となっているかは既知であること、また、摘記事項（カ）のとおり、引用文献にも、設定在庫数ＮＩ以下となった予測庫数Ｎの錠剤について、その錠剤名をプリンタ１７によってプリントして上記利用者に示す点が記載されていることも考慮すると、「充填表示」の具体的な表示内容を、設定在庫数ＮＩ（最低在庫数）以下となった予測庫数Ｎ（現在庫数量）の錠剤（薬剤）名のみとすることも、当業者が容易に想到し得た設計変更の範囲内の事項に過ぎない。
　
（３−３−２）相違点２について
　在庫管理の技術分野において、在庫に不足が生じた際、予め定められた一定の数量を補充単位（標準補充数）として補充することとし、これを現在庫数に加算する技術は周知であり（例えば、特開平６−２１５０１３号公報（特に段落【００１９】〜【００２０】の「補充単位数量」）、特開平４−２５３２６７号公報（特に段落【００１８】の「包装単位ｊ」）、特開平４−２０５０９４号公報（特に特許請求の範囲の「ケース内本数」）等を参照。）、引用発明において、不足した錠剤（薬剤）を補充して予測庫数Ｎ（在庫数）を書き換える（更新する）に当たり、当該周知の技術を採用し、本願補正発明の相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測可能な程度のものであり、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３−４）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のように却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年６月１２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
　「複数の薬剤を種類別に薬剤フィーダ４、５に収容し、処方箋の内容に従って所要の薬剤を薬剤フィーダ４、５から払い出す薬剤払出装置において、各薬剤フィーダ４、５内の薬剤の在庫数を記憶するファイルユニット１４を有する処理ユニット１３を備え、上記薬剤払出装置の払出し動作に応じて処理ユニット１３で薬剤の在庫ファイルに記憶された在庫数量から薬剤の数量を減算して各薬剤フィーダ４、５内の現在庫数量を把握し、薬剤フィーダ４、５内のいずれかの薬剤の在庫数量が最低在庫数以下となった場合に、最低在庫数以下となった現在庫数量の薬剤名をディスプレイ１６に表示すると共に、補充された薬剤の補充数を現在庫数に加算して在庫数を更新するようにしたことを特徴とする薬剤払出装置。」
　
４．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（３−１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「最低在庫数」についての限定事項である「薬剤種毎に設定された」ものであるとの発明特定事項を削除し、また、「ディスプレイ１６」の表示内容についての限定事項である「現在庫数量の薬剤名のみ」の「のみ」を削除し、さらに、「在庫数を更新」する際に「現在庫数に加算」する「補充された薬剤」の「補充数」についての限定事項である「標準補充数」の「標準」を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに前記「２．（２）」に記載したように、他の発明特定事項を限定的に付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−２），（３−３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本願発明は、本願補正発明から上記各限定事項が削除されていることにより、前記「２．（３−２）」の相違点２に係る発明特定事項ついては、本願発明と引用発明とは相違するものではないことも踏まえれば、本願発明は、上記周知技術を考慮するまでもなく、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。