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　平成　９年特許願第３０２４１８号「エンボス方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２５日出願公開、特開平１１−１３８６３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月５日の出願であって、平成１８年４月７日付けで拒絶理由が通知され、同年６月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月８日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年９月４日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１０月１１日付けで前置報告がなされ、その後、当審において平成２０年３月２４日付けで審尋がなされ、同年５月７日に回答書が提出され、さらに当審において、同年７月１１日付けで補正の却下の決定（平成１８年９月４日付けの手続補正に対するもの）がされるとともに拒絶理由が通知され、同年９月８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年９月８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　オレフィン系樹脂シートに凹陥模様を賦形するエンボス方法であって、まず予熱ロールでシートの皺と弛みを取り除いてから、複数の加熱ロールを順次通過させることでシートをその表裏両面からそれぞれ複数回に渡って交互に少しずつ加熱することにより、幅方向に膨張するシートの流れ方向に皺が発生しないようにし、シートが最後の加熱ロールを通過した後に短波長ヒーターで加熱して半溶融状態にしてから、圧胴とエンボスロールの間に挟み込むと同時に冷却することを特徴とするエンボス方法。」
　
２．当審が通知した拒絶理由の概要
　当審が通知した平成２０年７月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由は、以下を含むものである。
「２．本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
ＩＶ．拒絶理由２．（特許法第２９条第２項違反）について 
 ・請求項１、２について 
 　　引用文献１：特開平８−１１８４６９号公報
 　　引用文献２：特公昭４４−１９４３４号公報
 　　引用文献３：特公昭５３−７４６９号公報
 　　引用文献４：特開昭５６−１６６０１０号公報
 　　引用文献５：特開平５−３１８９９７号公報」
　
３．引用文献の記載事項
　上記引用文献１〜５には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
＜引用文献１＞
（１）「【請求項１】　加熱されたシート状原反を、所定の賦型用凹凸模様が施されたエンボスロールと加圧ロール間に挿入、加圧することにより、前記シート状原反に凹凸模様を賦形する製造方法において、前記加圧ロールの表面にクーリングロールを圧接することを特徴とするエンボスシートの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２）「エンボスロールは、通常、その内部は空洞にされていてその中に冷水もしくは温水が流通せしめられ、適当に加熱軟化された状態で搬送されてくるシート状原反を上記エンボス加工と同時に冷却するようにされる。」（段落【０００３】）
（３）「図１に示すように、クリア原反２を加熱する予熱ロール１１と、印刷済原反３が加熱される予熱ロール１２とが配設され、この予熱ロール１１、１２の下流側に加熱ドラム１４及び貼合せニップロール１３とバックアップロール２１が配設されている。この加熱ドラム１４及び貼合せニップロール１３の間に、互いに加熱され積層されたクリア原反２と印刷済原反３とを進入させることにより、両原反が加熱圧着され、シート状原反４を形成するものである。加熱ドラム１４の下流側には、シート状原反４を加熱する加熱ロール１５が順次配設され、加熱ロール１５とその下流に配設されたエンボスロール１７との間にはシート状原反４を両面から加熱する加熱ヒーター１６が配設されている。また加熱ロール１５の下流側にはシート状原反４にエンボス加工を施すエンボスロール１７が配設され、このエンボスロール１７に対して平行に加圧ロール１８が配設されおり、この加圧ロール１８の表面には複数本のクーリングロール１９が圧接されている。なおエンボスロール１７、加圧ロール１８及びクーリングロール１９の内部には、冷却水用の空間が形成され冷却水が注入されている。」（段落【００１２】）
（４）「本発明のエンボスシート１のシート状原反４に用いられるクリア原反２及び印刷済原反３の着色原反３１には、例えば、塩化ビニル、ビニロン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ、アクリル系樹脂等が用いられ、シートの厚みとしては、ダブリング仕様の場合は、クリア原反２及び着色原反３１共に５０〜１５０μｍとすることが好ましく、単層仕様の場合は８０〜２００μｍとすることが好ましい。」（段落【００１５】）
（５）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（図１）
　
＜引用文献２＞
（６）「１　硬質熱可塑性合成樹脂フイルムよりなる中芯板を、変形を防ぎつつ、連続的に、その軟化温度の範囲内に与熱し、与熱された中芯板を、表面温度を夫々実用温度内の適宜温度に保冷した１対の対向した成形ロール間に導いて成形し且つ実用温度まで急冷させ、続いて一方の成形ロールに半円周以上捲回移行させて更に冷却させると共に、成形ロールに捲回している状態で中芯板の波状頭部に溶剤型接着剤を塗布し、次いで硬質熱可塑性合成樹脂フイルム又はライナー紙よりなるライナー板を圧接させた後成形ロールより剥離することを特徴とする段ボール板製造方法。
２　硬質熱可塑性合成樹脂フイルムよりなる中芯板を定速で、しかも定張力で供給する定速供給機構と、順次表面速度及び表面温度を漸増して配列された複数の加熱ロールよりなる中芯板与熱機構と、表面に成形用波形凹凸を構成し、表面温度を夫々実用温度内の適宜温度を保冷調節する装置を具備する在成形ロール及び副成形ロールを対向してかみ合わせ、主成形ロール面に沿って案内板を位置させ、案内板の先端は副成形ロール面に設けた溝内に接せしめてなる中芯板成形機構と、主成形ロールの下面に密接した糊付機構と、主成形ロールのかみ合わせ位置の反対側に圧接したライナー圧接ロールとを順次配列させたことを特徴とする段ボール板製造装置。」（特許請求の範囲）
（７）「以下最も実用的なポリスチロールフイルムを中芯板（イ）ライナー板（ロ）、ライナー板（ハ）として使用する場合について合成樹脂段ボール板の製造法を説明する。
　先ず中芯板（イ）の成形を説明するが、これは中芯板（イ）を変形を防ぎつつ与熱する与熱工程と、次段の成形工程とに分かれる。先ず与熱工程について説明する。与熱のためには、加熱ロール８，９，１０を使用し、中芯板（イ）が両面より伝熱をうけるように、加熱ロール８，９，１０を加熱しておくものであるが、中芯板（イ）が厚さ０．１ｍｍ、主成形ロール１１の表面速度毎分２０ｍの場合、加熱ロール８は８０℃、加熱ロール９は１１０℃、加熱ロール１０は１３０℃の表面温度を保つように調節する。これは、中芯板（イ）を軟化させるために、漸次高温を与えるためであり、最高温度１３０℃に止めたのは、勿論軟化温度範囲内で、しかも加工適温を中芯板（イ）が維持するためである。而して、変形を防止するために、定速供給機構及び中芯板与熱機構が利用される。即ち、主成形ロール１１の表面速度が毎分２０ｍの場合、加熱ロールの表面速度は、加熱ロール１０がその９８％即ち毎分１９．６ｍ、加熱ロールのそれは９７％即ち毎分１９．４ｍ、加熱ロール８のそれは９５％即ち毎分１９ｍの表面速度となるように、その回転数を連動しておくのである。・・・定速供給機構を出た中芯板（イ）は、加熱ロール８の上面から、加熱ロール９の下面、加熱ロール１０の上面へと順次捲回し、与熱され、加熱ロール１０を出るときは、充分加工適温を維持しているものであるが、中芯板（イ）は、加熱ロール８，９，１０で順次与熱される毎に軟化し、且つ若干の線膨張を示し、これで加熱ロール８，９，１０の不必要な捲回を生じやすくなり、又軟化してしわを生じ変形することとなるので、加熱ロール８，９，１０の表面速度を漸増せしめ、次の成形工程迄一貫して弱い張力を与え、変形を防止しているのである。
　このようにして、中芯板（イ）を変形が生じないようにし乍ら与熱し、加工適温を維持しながら、成形工程へ移ることができる。中芯板（イ）が、成形工程へ移るときの温度は加工適温即ち７５℃乃至９０℃の範囲内に保たれるよう留意し、加熱ロール８，９，１０の温度を調節する。」（第８欄第１４行〜第９欄第２７行）
　
＜引用文献３＞
（８）「１　硬質熱可塑性合成樹脂よりなる中芯用フイルムを、変形を防ぎつゝ、連続的に、その軟化温度の範囲内に加熱した後、これを、実用温度内に表面温度を保冷した１組の対向した成形ロール間に導いて成形し、成形された中芯用フイルムは、一方の成形ロールに捲回しつゝ実用温度迄急冷され、且つ成形ロールに捲回している状態で中芯用フイルムの波状凸部に接着剤を塗布し、次いで硬質熱可塑性合成樹脂よりなり圧接位置における中芯用フイルムとほゞ同温度に加熱されたライナー用フイルムを圧接後成形ロールより剥離することを特徴とし、爾後必要により反対面にライナー材を接着して両面段ボールシートとする合成樹脂段ボールシート製造法。
２　硬質熱可塑性合成樹脂よりなる中芯用フイルムを定速で、しかも定張力で供給する定速供給機構と、順次表面速度及び表面温度を漸増した数段の加熱ロールよりなる中芯用フイルム予熱機構と、表面に成形用波形凹凸を構成し、表面温度を夫々実用温度内の適温に保冷調節する装置を具備する主成形ロール及び副成形ロールも対向してかみ合わせ、主成形ロール面に沿って案内板を位置させ、案内板の先端は副成形ロール面に接せしめてなる中芯用フイルム成形機構と、主成形ロールに密接した糊付機構と、主成形ロールの、かみ合わせ位置の反対側に圧接され、加熱ロールよりなるライナー接着ロールとを順次配列し、且つライナー接着ロールの前段には別にライナー導入角度調節機構を具備したことを特徴とする合成樹脂段ボールシート製造装置。」（特許請求の範囲）
（９）「以下最も実用的なポリスチロールフイルムを中芯用フィルムイ、ライナー用フィルムロ、ライナー材ハとして使用する全ポリスチロール製ダンボールシート製造の場合について第１の発明を説明する。
　第１の発明に於ては、中芯用フイルムイを変形を防ぎつゝ加熱する予熱工程と、次段の成形工程及びライナー接着工程に分れる。先づ予熱工程について説明する。予熱機構としては、加熱ロール３，４，５を使用し、中芯用フイルムイが両面より加熱されるために、加熱ロール３，４，５を加熱しておくものであるが、中芯用フイルムイが厚さ０．１ｍｍ、主成形ロール６の表面速度毎分２０ｍの場合、加熱ロール３は８０℃、加熱ロール４は１１０℃、加熱ロール５は１３０℃の表面温度を保つように調節する。これは、中芯用フイルムイを軟化させるために、漸次高温を与えるためであり、最高温度１３０℃に止めたのは、勿論軟化温度範囲内で、しかも成形に適する温度を中芯用フイルムイが維持するためである。而して、変形を防止するために、定速供給機構及び中芯用フイルムの予熱機構が利用される。即ち、主成形ロール６の表面速度が毎分２０ｍの場合、各加熱ロールの表面速度は、加熱ロール５がその９８％即ち毎分１９．６ｍ、加熱ロール４のそれは９７％即ち毎分１９．４ｍ、加熱ロール３のそれは９５％即ち毎分１９ｍの表面速度となるように、その回転数を調整して連動しておくのである。中芯用フイルムイは、軸１から、加熱ロール３と同速即ち毎分１９ｍの表面速度を有するエキスパンシヨンロール２，２間を捲回して、その表面のゴム層ａ，ａ’により空滑りを防止し乍ら定速定張力で加熱ロール３へ導かれる。そしてこの際中芯用フイルムイには加圧がないから、しわが生ずることもない。定速供給機構を出た中芯用フイルムイは、加熱口ール３の上面から、加熱ロール４の下面、加熱ロール５の上面へと順次捲回し、加熱をうけ、加熱ロール５を出るときは、十分成形に適する温度になつているものであるが、中芯用フイルムイは、加熱ロール３，４，５で順次加熱される毎に軟化し、且つ若干の線膨脹を示し、これで加熱ロール３，４，５に不必要な捲回を生じやすくなり、又軟化してしわを生じ変形することゝなるので、加熱ロール３，４，５の表面速度を漸増せしめ、次の成形工程迄一貫して弱い張力を与え、変形を防止しているのである。
　このように、最初の中芯用フイルムの予熱工程では、中芯用フイルムイを変形が生じないようにし乍ら加熱し、成形に適する温度で、成形工程へ移ることができる。中芯用フイルムイが、成形工程へ移るときの温度は７５℃乃至９０℃の範囲内に保たれるよう留意し、加熱ロール３，４，５の温度を調節する。」（第８欄第６行〜第９欄第１４行）
　
＜引用文献４＞
（１０）「本発明は各種製造装置で製造された冷却固化状態のポリプロピレンシートを再加熱して半溶融状態でエンボス装置の対のローラ間隙に入れ、押圧をかけながら成型する再加熱方式によるポリプロピレンシートのローラエンボス方法に関するものである。」（第１頁左下欄第１９行〜右下欄第４行）
　
＜引用文献５＞
（１１）「【実施例】以下、本発明の実施例を具体的に説明する。図１は本発明のエンボス加工工程を側面略図で示す。図１に側面略図で示す如く、矢印Ｘ方向から連続的に繰出した肉厚０．１５ｍｍのポリ塩化ビニルシートＡ−１の一面側に、シートの全幅にわたって均一加熱できる棒状の赤外線ランプ（（株）加島製、近赤外線ラインヒータランプ・パラボラ型、出力１２．５Ｋｗ、２０アンペア）に、スライダックを接続して発生熱量を瞬時に調節できるようになしたヒータ１を配設し、ポリ塩化ビニルシートＡ−１の温度が１７０℃（赤外線非接触型温度計による計測）になるように加熱した。」（段落【０００８】）
　
４．対比、判断
　４−１．引用文献１に記載された発明の認定
　摘示３．（１）の記載からみて、引用文献１には、「加熱されたシート状原反を、所定の賦型用凹凸模様が施されたエンボスロールと加圧ロール間に挿入、加圧することにより、前記シート状原反に凹凸模様を賦形する製造方法において、前記加圧ロールの表面にクーリングロールを圧接するエンボスシートの製造方法。」が記載されている。
　また、引用文献１の摘示３．（２）には、シート状原反をエンボス加工と同時に冷却することが記載され、同摘示３．（３）には、シート状原反は、それぞれ予熱ロールによって加熱されたクリア原反と印刷済原反とを積層して加熱ドラム及び貼合せニップロールの間に進入させて加熱圧着されて形成するものであることが記載されている。
　さらに、同摘示３．（３）には、シート状原反は、順次配設された加熱ロールと、加熱ロールとエンボスロールとの間に配設された加熱ヒーターとによって加熱されることが記載されており、「順次配設」されていることから、加熱ロールは複数設けられているものと認められる。
　そして、同摘示３．（４）には、シート状原反に用いられるクリア原反及び印刷済原反の着色原反には、ポリエチレン、ポリプロピレンが用いられることが記載されており、シート状原反の材料としてポリエチレン、ポリプロピレンが用いられるものであると認められる。
　してみると、引用文献１には、「それぞれ予熱ロールによって加熱されたクリア原反と印刷済原反とを積層して加熱ドラム及び貼合せニップロールの間に進入させて加熱圧着されて形成されたものであって、ポリエチレン、ポリプロピレンが用いられたシート状原反を、複数の加熱ロール及び加熱ヒーターによって加熱し、所定の賦型用凹凸模様が施されたエンボスロールと加圧ロール間に挿入、加圧することにより、前記シート状原反に凹凸模様を賦形し、エンボス加工と同時に冷却するエンボスシートの製造方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　４−２．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ポリエチレン、ポリプロピレンが用いられたシート状原反」及び「加圧ロール」は、本願発明における「オレフィン系樹脂シート」及び「圧胴」にそれぞれ相当するものと認められる。
　してみると、両者は、「オレフィン系樹脂シートに凹陥模様を賦形するエンボス方法であって、複数の加熱ロールを順次通過させてシートを加熱し、シートが最後の加熱ロールを通過した後にヒーターで加熱してから、圧胴とエンボスロールの間に挟み込むと同時に冷却するエンボス方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、「まず予熱ロールでシートの皺と弛みを取り除」くものであるのに対し、引用発明は、シートを形成するクリア原反と印刷済原反とをそれぞれ予熱ロールで加熱するものであって、予熱ロールで皺と弛みを取り除くことについて規定されていないものである点
　
＜相違点２＞
　複数の加熱ロールについて、本願発明は、「順次通過させることでシートをその表裏両面からそれぞれ複数回に渡って交互に少しずつ加熱することにより、幅方向に膨張するシートの流れ方向に皺が発生しないように」するものであるのに対し、引用発明は、この規定がされていないものである点
　
＜相違点３＞
　加熱ロールを通過した後のヒーターによる加熱について、本願発明は、「短波長ヒーターで加熱して半溶融状態」にするものであるのに対し、引用発明は、この規定がされていないものである点
　
　４−３．判断
　上記各相違点について、以下に検討する。
　
　　４−３−１．相違点１について
　まず、予熱ロールによって加熱されるシートについて検討すると、本願発明の実施の形態は、本願明細書の段落【０００７】〜【００１０】及び図２を参酌すると、それぞれオレフィン樹脂シートであるシートＤ，Ｅ，Ｆを予熱ロール１１，１２，１３を通して貼り合わせロール１５により重ねてから加熱ロールで加熱するものであることから、シートを形成するクリア原反と印刷済原反とをそれぞれ予熱ロールで加熱するものである引用発明と本願発明とは、予熱ロールによって加熱されるシートに関して、実質的に相違するものではない。
　そして、加熱に先立って行う予熱を、皺や弛みが緩和除去される程度のものとすることは慣用手段と認められるから、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
　　４−３−２．相違点２について
　引用発明における「加熱ドラム」は、貼合せニップロールとの間で、クリア原反と印刷済原反とを加熱圧着するものであるところ、本願発明における複数の加熱ロールについて、本願図面の図２を参酌すると、複数の加熱ロールの１番目に位置する加熱ロール１４ａは、貼り合わせロール１５と対向させて用いているものであることから、結局、引用発明における「加熱ドラム」も、本願発明における「複数の加熱ロール」の１つに相当するものであって、これにより、引用発明における加熱ロールの数は、摘示３．（５）の図１からみて、具体的には３つとなるが、引用文献１の記載全体からみて、加熱ロールを４つ以上とすることを阻害する特段の記載は認められない。
　また、引用文献２の摘示３．（６）に記載の「順次表面速度及び表面温度を漸増して配列された複数の加熱ロールよりなる中芯板与熱機構」及び引用文献３の摘示３．（８）に記載の「順次表面速度及び表面温度を漸増した数段の加熱ロールよりなる中芯用フイルム予熱機構」の如く、表面温度を少しずつ高めた複数の加熱ロールにより、合成樹脂フィルムを少しずつ加熱することは、周知の技術的手段であると認められる。
　ここで、引用文献２の摘示３．（７）において、「与熱のためには、加熱ロール８，９，１０を使用し、・・・加熱ロール８は８０℃、加熱ロール９は１１０℃、加熱ロール１０は１３０℃の表面温度を保つように調節する」と記載され、また、引用文献３の摘示３．（９）において、「予熱機構としては、加熱ロール３，４，５を使用し、・・・加熱ロール３は８０℃、加熱ロール４は１１０℃、加熱ロール５は１３０℃の表面温度を保つように調節する」と記載されているように、引用文献２及び３における複数の加熱ロールは、具体的には３つの加熱ロールとされているが、加熱ロールを４つ以上とする場合を阻害してはおらず、この場合、捲き回されたフィルムは、その表裏両面からそれぞれ複数回に渡って交互に少しずつ加熱されることとなるのは明らかである。
　してみると、加熱ロールを４つ以上とすることを阻害していない引用発明に上記周知の技術的手段を適用し、シートの表裏両面からそれぞれ複数回に渡って交互に少しずつ加熱することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、引用文献２の摘示３．（７）及び引用文献３の摘示３．（９）ににおいて、中芯板及び中芯用フイルムは、加熱ロールで順次加熱される毎に軟化し、且つ若干の線膨脹を示すことが記載されており、少しずつ加熱を行うことによってシートの膨張も少しずつ進むものであって、これにより、膨張が少なければ弛みも少なくなり、皺も発生し難くなるであろうことは当業者が予測可能なことであって、格別の効果とは認められない。
　
　　４−３−３．相違点３について
　引用文献４の摘示３．（１０）には、ポリプロピレンシートを再加熱して半溶融状態でエンボス装置の対のローラ間隙に入れることが記載され、また、引用文献５の摘示３．（１１）には、エンボス加工における加熱手段として近赤外線ラインヒータランプ（「短波長ヒータ」に相当）を用いることが記載されており、引用発明における加熱ロールを通過した後のヒーターによる加熱に際して、加熱手段として短波長ヒーターを用いること及び半溶融状態になるように加熱することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、短波長ヒーターで加熱して半溶融状態にすることにより、格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　４−４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献１〜５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。