【事件の表示】
　特願２００５−５１１９７２号「スピーカケーブル用プラグと該プラグを受入れるスピーカ端子、並びに、前記プラグと端子によるスピーカターミナルシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年２月３日国際公開、ＷＯ２００５／０１１０６７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１６年３月２日（優先件主張平成１５年７月２４日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年３月１４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年３月１６日）、これに対し、同年４月１６日に拒絶査定不服審判が請求され、さらに、同年５月１５日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１９年５月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年５月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
(1)補正後の請求項１に記載された発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された（以下「本件補正発明」という。）。　  
「前面に正，負両極の端子挿入口が形成され後面に前記両極に対応したケーブル挿入口が形成されて内部が中空のプラグ本体であって、その内部に、前記端子挿入口から挿入されるスピーカ端子をその両面からバネ性によって挟持する端子挟持用舌片を配設すると共に、該端子挟持用舌片に接続されて前記ケーブル挿入口から挿入される正，負両極のスピーカケーブルの導線をそれぞれに各導線の両面からバネ性によって挟持するケーブル挟持用舌片を配設したプラグ本体において、前記両極の各ケーブル挟持用舌片のケーブル挟持部を拡開するための当該ケーブル挟持用舌片に結合された操作片でその操作部が前記プラグ本体の外面から突出するように設けられた操作片を、各極のケーブル挟持部ごとに個別の操作片によって独立して拡開できるように形成したことにより、前記操作部を押してケーブル挟持部を拡開させ当該挟持部にケーブルの導線を挿入し、当該操作部を放して挿入した前記導線を挟持させるようにしたことを特徴とするスピーカケーブル用プラグ。」
　
　上記補正は、操作片について、本件補正前の請求項１に「当該ケーブル挟持用舌片に結合された操作片」とあった発明特定事項を「当該ケーブル挟持用舌片に結合された操作片でその操作部が前記プラグ本体の外面から突出するように設けられた操作片」と限定するとともに、操作部の操作について、「各極のケーブル挟持部ごとに個別の操作片によって独立して拡開できるように形成した」とあった発明特定事項を「各極のケーブル挟持部ごとに個別の操作片によって独立して拡開できるように形成したことにより、前記操作部を押してケーブル挟持部を拡開させ当該挟持部にケーブルの導線を挿入し、当該操作部を放して挿入した前記導線を挟持させるようにした」と限定することを含むものであり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
(2)刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特許第３４３５１３２号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
ア．「【請求項１】  第１リード線（５）と第２リード線（７）からなり、オーディオ機器のアンプとスピーカとの間に配線される一対のリード線（３）を、アンプまたはスピーカに接続するためのプラグであって、アンプまたはスピーカに設けられるソケット（１２７）の接続凹部（１３９）に挿抜自在の外形を有するプラグハウジング（１５）と、このプラグハウジング（１５）内に設けられ、第１リード線（５）と第２リード線（７）に対応して接続凹部（１３９）内に突設された一対のピン端子（１３１）と接触する一対のプラグ側接触端子（２５）と、非対称形状の接続凹部（１３９）に対して特定姿勢でのみ挿抜するように、プラグハウジング（１５）の外形を非対称とする逆挿入防止手段と、一対のプラグ側接触端子（２５）を、それぞれ第１リード線（５）または第２リード線（７）に接続する接続手段と、を備えたプラグおいて、
接続手段は、第１リード線（５）または第２リード線（７）に着脱自在なクランプ手段であることを特徴とするプラグ。
　【請求項２】  クランプ手段は、プラグ側接触端子（２５）と一体的に形成された接触板（５７）と、この接触板（５７）に対向して接触板（５７）の方向へ付勢され、第１リード線（５）または第２リード線（７）を接触板（５７）との間で
挟持してクランプする
アンクランプする
イ．「【発明の属する技術分野】この発明は、信号線とアース線からなる一対のリード線を、オーディオ機器などの機器に接続するためのプラグの構造に関する。
　【従来の技術】リード線を用いて配線する機器として、例えば、オーディオ機器のアンプとスピーカーは、信号線とアース線の一対のリード線により接続される。リード線とこれらの機器との接続は、通常、リード線の端末を皮むきし、図１１に示すように、機器の背面側端子板１０１に取り付けられたレバーターミナル１０３と呼ばれる接続具に接続する。」（段落【0001】および【0002】）
ウ．「すなわち、予め、一対のリード線１２１、１２３の端末を、それぞれ金属製のコネクターターミナル１２９に固着しておく。コネクタターミナル１２９の後端部（図中左端部）の断面は、Ｕ字断面を有するバレルであり、皮剥きされたリード線１０９の端末を挿入された後、バレルを加締めることによってリード線１０９の固着が行われる。コネクターターミナル１２９の先端部は、略円筒形状をなし、アンプ側端子１３１であるピン端子が挿入し接触する接触端子１３３となっている。リード線１０９を固着したこれら二本のコネクターターミナル１２９は、一つのプラグ１２５に設けられたそれぞれの収納部１３５に抜け止め収納される。
　アンプの背面に設けられた端子板１３７側には、これらプラグ１２５に嵌合するソケット１２７によって接続凹部１３９が形成される。接続凹部１３９の内部には、信号線１２１とアース線１２３に対応する二つのピン端子１３１、１３１が突設されている。」（段落【0008】および【0009】）
エ．「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、図１３の接続具は、例えばオーディオマニアがスピーカーとの接続をより太いリード線など特殊なリード線で接続しようとする場合には対応せず、図１１のレバーターミナル１０３のようには、接続することができない。つまり、あらかじめプラグ１２５に取り付けたリード線１０９しか用いることができないので、汎用性がないものであった。
　図１３に示すプラグ１２５の利便性と、図１１のレバーターミナル１０３の汎用性を同時に生かしたい場合には、ソケット１２７とレバーターミナル１０３の二種類の接続具を、アンプなどの背面パネルに併設しなければならず、その場合には部品点数が増加するとともに、背面パネルのスペースも不足してしまい、実用的な解決策とはならなかった。
　この発明は、以上の課題を解決するためになされたもので、対となって配置される信号線とアース線の逆挿入を防止でき、隣り合うリード線のショートを防止でき、
リード線の接続作業を簡単に行うことができ、しかも他のリード線を用いた接続も行える汎用性を備えたプラグを提供することを目的とする
オ．「図１に示すように、このプラグ１に接続されるリード線３は、第１リード線である信号線５と第２リード線であるアース線７とからなる一対のリード線であり、オーディオ機器であるアンプとスピーカーの間に配線される。
　すなわち、スピーカー側に接続する信号線５とアース線７の端末に対して一個のプラグ１が設けられ、アンプ背面の端子板１３７側に設けられたソケット１２７により構成される接続凹部１３９に、このプラグ１が挿入される。ソケット１２７は、図１に示すように、前述の従来例で説明したプラグ１２５とも嵌合接続するソケット１２７であり、従って、ソケット１２７については、同一番号を付して詳細な説明を省略する。
　プラグハウジング１５の外形は、この接続凹部１３９の縦断面形状と概略同一で僅かに小さい縦長長方形の縦断面形状となっていて、プラグ１もプラグ１２５と同様に、接続凹部１３９に挿抜自在とするものである。また、接続凹部１３９の内面には凸部であるリブ１４１が形成され、プラグハウジング１５の外面には、挿入の際に、このリブ１４１に嵌合する凹部である凹溝１９が形成されている。これらリブ１４１や凹溝１９を形成することによって、接続凹部１３９とプラグハウジング１５の外形は、それぞれ非対称となっている。
　接続凹部１３９の内奥には２本のピン端子１３１が固定され、接続凹部１３９の開口に向けて突設されている。
　図２に示すように、
プラグハウジング１５の前面には、ピン端子１３１が挿入される端子挿入孔２３が形成され、この端子挿入孔２３の内側に、プラグ側接触端子２５の略円筒状部分２７が臨んでいる。
その弾性によってピン端子１３１との嵌合を弾性的に維持すること
　プラグ側接触端子２５の一部には、プラグハウジング１５の係合窓３１に係合する係合爪２９が切り起こされている。係合爪２９は、プラグ側接触端子２５を、プラグハウジング１５の後方（図中左方）から挿入して収容した際に、係合窓３１に係合することによって、プラグ側接触端子２５を抜け止めするように作用する。
　このプラグ側接触端子２５には、プラグハウジング１５の内部後方へ向かって、一体に板バネ３３が連設されている。
プラグハウジング１５の後面には、リード線３を挿入するための挿入孔３５が形成され、
カ．「上述した
端子挿入孔２３、プラグ側接触端子２５、挿入孔３５、回動レバー３９などの構成は、信号線５とアース線７のそれぞれに対応して、プラグハウジング１５
にそれぞれ設けられている
キ．「オーディオマニアなどが、信号線５やアース線７をより太いリード線など、特殊なリード線に変えて接続を行おうとする場合には、回動レバー３９を立ててそれまでのリード線３を取り外し、皮剥きした新たなリード線を挿入して回動レバー３９を倒すことで、容易にリード線をプラグへ接続することができ、そのプラグ１を用いて、機器側のソケット１２７へ接続させることができる。
　リード線３のプラグ１への接続作業は、従来のレバーターミナルの接続作業のように作業者の目に見えにくいアンプの背面パネル側で行う必要はなく、容易なので、リード線３の皮剥きされた部分３７を充分に深く挿入してプラグ１へ接続でき、互いに露出部分が接触してショートしてしまうことを防止できる。
　また、図１に示すように、ソケット１２７は、従来のコネクタターミナル１２９にリード線１０９を圧着したプラグ１２５を嵌合接続可能とするものであるので、従って、従来のプラグ１２５とソケット１２７からなる接続構造のソケット１２７側の構造を変えずに、リード線３のみを好みに合わせて変えたプラグ１を接続することが可能となる。」（段落【0042】ないし【0044】）
ク．「上述第１、第２実施形態においては、回動レバー３９、１１を板バネ３３、１３の方向へ回動させてクランプが行われるものであったが、図９に示す第３実施の形態のように、
押しボタン５５を押圧することでアンクランプ動作が行われ
　すなわち、
プラグ側接触端子２５と一体に形成された接触板５７に対向して板バネ５９が配置され、両者５７、５９の間に信号線５またはアース線７
をクランプする構成となっている
押しボタン５５の一部は、プラグハウジング１５のボタン窓６３から露出し
押圧突起部６５が、板バネ５９を押圧する
　この実施形態によれば、板バネへの押圧を解いた状態で、板バネ５９自身の弾性でリード線を
クランプする
ケ．「【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、信号線またはアース線等のリード線を着脱自在のクランプ手段でプラグへ接続することができ、太いリード線などの特殊なリード線でも容易な接続が行え、汎用性を得ることができる。
　また、一対のリード線を接続した従来のプラグと接続するソケットに対して、嵌合接続する形状とすることができるので、従来のプラグとソケットの接続構造を変えずに、任意のリード線が接続可能なプラグを併用できる。」（段落【0071】および【0072】）
コ．【図9】の記載によると、
プラグハウジング１５は、内部が中空である
サ．上記カおよびクの記載によれば、【図9】に示す第３実施形態のものは、第１実施形態の、信号線５とアース線７のそれぞれに対応して設けられた「回動レバー３９」に換えて「押しボタン５５」を用いるものであるから、第３実施形態のものも「
信号線５とアース線７のそれぞれに対応して押しボタン５５を設ける
　
　上記記載内容および図面の記載からみて、刊行物には、次の発明が記載されている。  
「リード線の接続作業を簡単に行うことができ、しかも他のリード線を用いた接続も行える汎用性を備えたプラグを提供することを目的として、
　前面には、信号線5とアース線7のそれぞれに対応するピン端子131、131が挿入される端子挿入孔23が形成され、
　後面には、信号線5とアース線7のそれぞれに対応して設けられている挿入孔35が形成された内部が中空のプラグハウジング15であって、
　この端子挿入孔の内側に、その弾性によって、端子挿入孔23から挿入されるアンプ側端子であるピン端子131、131との嵌合を弾性的に維持する略円筒状部27を有するプラグ側接触端子25を臨ませ、
　プラグ側接触端子25と一体に形成された接触板57と板バネ59が配置され、挿入孔35から挿入される信号線5とアース線7のそれぞれに対応して、両者間にクランプする接触板57と板ばね59を設けたプラグハウジング15において、
　信号線5とアース線7にそれぞれ対応して設けられた接触板57と板バネ59をアンクランプするため、その押圧突起部65により板ばね59を押圧する押しボタン55であって、その一部がプラグハウジング15のボタン窓63から露出するように設けられたボタン55を、信号線5とアース線7にそれぞれに対応して設け、ボタン55を別々に押圧することでアンクランプすることができ、ボタン55を押して接触板57と板バネ59をアンクランプさせて、接触板57と板バネ59に信号線5またはアース線7を挿入し、ボタン55を離すことで信号線5またはアース線7を挟持してクランプするプラグ1。」
　
(3)対比  
　本件補正発明と刊行物に記載された発明を対比する。  
　刊行物に記載された発明の「前面には、信号線5とアース線7のそれぞれに対応するピン端子131、131が挿入される端子挿入孔23が形成され」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「前面に正，負両極の端子挿入口が形成され」に相当し、以下同様に、
　「後面には、信号線5とアース線7のそれぞれに対応して設けられている挿入孔35が形成され」は「後面に両極に対応したケーブル挿入口が形成され」に、
　「プラグハウジング15」は「プラグ本体」に、それぞれ相当する。
　そして、刊行物に記載された発明の「この端子挿入孔の内側に、その弾性によって、端子挿入孔23から挿入されるアンプ側端子であるピン端子131、131との嵌合を弾性的に維持する略円筒状部27を有するプラグ側接触端子25を臨ませ」と本件補正発明の「端子挿入口から挿入されるスピーカ端子をその両面からバネ性によって挟持する端子挟持用舌片を配設する」とは、本件補正発明の「スピーカ端子」は、スピーカとアンプなどの端子を含む概念であることから、「端子挿入口から挿入されるスピーカ端子をバネ性によって挟持する端子挟持部を配設する」である点で共通し、以下同様に、
　「プラグ側接触端子25と一体に形成された接触板57と板バネ59が配置され、挿入孔35から挿入される信号線5とアース線7のそれぞれに対応して、両者間にクランプする接触板57と板ばね59を設け」と「端子挟持用舌片に接続されてケーブル挿入口から挿入される正，負両極のスピーカケーブルの導線をそれぞれに各導線の両面からバネ性によって挟持するケーブル挟持用舌片を配設し」とは、「端子挟持部に接続されてケーブル挿入口から挿入される正，負両極のスピーカケーブルの導線をそれぞれに各導線の両面からバネ性によって挟持するケーブル挟持用舌片を配設し」である点で、
　「信号線5とアース線7にそれぞれ対応して設けられた接触板57と板バネ59をアンクランプするため、その押圧突起部65により板ばね59を押圧する押しボタン55であって、その一部がプラグハウジング15のボタン窓63から露出するように設けられたボタン55を、信号線5とアース線7にそれぞれに対応して設け、ボタン55を別々に押圧することでアンクランプすることができ、ボタン55を押して接触板57と板バネ59をアンクランプさせて、接触板57と板バネ59に信号線5またはアース線7を挿入し、ボタン55を離すことで信号線5またはアース線7を挟持してクランプする」と「両極の各ケーブル挟持用舌片のケーブル挟持部を拡開するためのケーブル挟持用舌片に結合された操作片でその操作部がプラグ本体の外面から突出するように設けられた操作片を、各極のケーブル挟持部ごとに個別の操作片によって独立して拡開できるように形成したことにより、操作部を押してケーブル挟持部を拡開させ当該挟持部にケーブルの導線を挿入し、当該操作部を放して挿入した導線を挟持させるようにした」とは、「両極の各ケーブル挟持用舌片のケーブル挟持部を拡開するための操作片でその操作部がプラグ本体の外面から突出するように設けられた操作片を、各極のケーブル挟持部ごとに個別の操作片によって独立して拡開できるように形成したことにより、操作部を押してケーブル挟持部を拡開させ当該挟持部にケーブルの導線を挿入し、当該操作部を放して挿入した前記導線を挟持させるようにした」である点で共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］  
「前面に正、負両極の端子挿入口が形成され後面に前記両極に対応したケーブル挿入口が形成されて内部が中空のプラグ本体であって、
　その内部に、端子挿入口から挿入されるスピーカ端子をバネ性によって挟持する端子挟持部を配設すると共に、該端子挟持部に接続されて前記ケーブル挿入口から挿入される正、負両極のスピーカケーブルの導線をそれぞれに各導線の両面からバネ性によって挟持するケーブル挟持用舌片を配設したプラグ本体において、前記両極の各ケーブル挟持用舌片のケーブル挟持部を拡開するための操作片でその操作部が前記プラグ本体の外面から突出するように設けられた操作片を、各極のケーブル挟持部ごとに個別の操作片によって独立して拡開できるように形成したことにより、前記操作部を押してケーブル挟持部を拡開させ当該挟持部にケーブルの導線を挿入し、当該操作部を放して挿入した前記導線を挟持させるようにしたスピーカケーブル用プラグ。」
［相違点１］  
　端子挟持部について、
　本件補正発明では、スピーカ端子をその両面からバネ性によって挟持する端子挟持用舌片であるのに対して、
　刊行物に記載された発明では、スピーカーのピン端子131、131との嵌合を弾性的に維持する略円筒状部27を有するプラグ側接触端子25である点。
　
［相違点２］  
　操作片について、
　本件補正発明では、ケーブル挟持用舌片に結合されているのに対して、
　刊行物に記載された発明では、押圧突起部65により板ばね59（本件補正発明の「ケーブル挟持用舌片」に相当する。）を押圧するものである点。
　
(4)当審の判断  
　以下、上記相違点について検討する。  
(4-1)相違点１について
　プラグの技術分野において、プラグ内に収納する端子挟持部を、端子をその両面からバネ性によって挟持する端子挟持用舌片により構成することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−４５４１３号公報（段落【0013】、【図3】参照。）に記載されているように、本願の優先権主張の日前に周知の技術事項である。
　そして、刊行物に記載された発明のプラグ側接触端子25に上記周知の技術事項を適用して、両面からバネ性によって端子を挟持する端子挟持用舌片とすることは当業者が適宜なし得たものである。
　
(4-2)相違点２について
　プラグの技術分野において、操作片をケーブル挟持用舌片に結合させることは、本願の優先権主張の日前に周知の技術事項である（例えば、特開平５−１５２０１７号公報の段落【0024】、【図2】、【図3】や特開平９−２６６０１９号公報の段落【0027】、【0028】、【図5】参照）。
　そして、刊行物に記載された発明の操作片に上記周知の技術事項を適用して、上記相違点２における本件補正発明が備える構成に到達することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
(4-3)まとめ　
　本件補正発明が奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明および周知の技術事項が奏する効果から当業者が予測できる範囲内のものである。  
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
(5)むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
３．本願発明について  
(1)本願発明  
　平成１９年５月１５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。  
「前面に正，負両極の端子挿入口が形成され後面に前記両極に対応したケーブル挿入口が形成されて内部が中空のプラグ本体であって、その内部に、前記端子挿入口から挿入されるスピーカ端子をその両面からバネ性によって挟持する端子挟持用舌片を配設すると共に、該端子挟持用舌片に接続されて前記ケーブル挿入口から挿入される正，負両極のスピーカケーブルの導線をそれぞれに各導線の両面からバネ性によって挟持するケーブル挟持用舌片を配設したプラグ本体において、前記両極の各ケーブル挟持用舌片のケーブル挟持部を拡開するため、当該ケーブル挟持用舌片に結合された操作片を、各極のケーブル挟持部ごとに個別の操作片によって独立して拡開できるように形成したことを特徴とするスピーカケーブル用プラグ。」
　
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項、および、刊行物に記載された発明は、前記「２［理由］(2)刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。 
　
(3)対比および判断  
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。  
　本願発明は、前記「２［理由］」で検討した本件補正発明において、操作片についての特定事項である「当該ケーブル挟持用舌片に結合された操作片でその操作部が前記プラグ本体の外面から突出するように設けられた操作片」について、「当該ケーブル挟持用舌片に結合された操作片」とその限定を省くとともに、操作部の操作についての発明特定事項である「各極のケーブル挟持部ごとに個別の操作片によって独立して拡開できるように形成したことにより、前記操作部を押してケーブル挟持部を拡開させ当該挟持部にケーブルの導線を挿入し、当該操作部を放して挿入した前記導線を挟持させるようにした」について、「各極のケーブル挟持部ごとに個別の操作片によって独立して拡開できるように形成した」とその限定を省くものを含むものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２［理由］(3)対比および(4)当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
(4)むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。