【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２７８４２号「試薬，液体の水平旋回振とう機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０６８４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月２日の出願であって、平成１８年１２月７日付けでなされた明細書についての手続補正に対し、平成１９年６月２５日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされたものである。その後、平成１９年８月２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年８月２８日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　平成１８年１２月７日付けでなされた明細書に対する手続補正は、平成１９年６月２５日付けで補正の却下の決定がなされたものであるところ、本件補正は、平成１８年６月３０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「試薬，液体等を振とうする振とう台の水平旋回振幅時に生じていた高低抵抗とこれに伴う機体の震動と騒音を取除くことで、さらに大きい振幅と高速による水平旋回振とうを可能とするために振とう台下の振動板の四隅部を縦折り半円形または縦形円形とする可撓棒体にて支持するようにしたことを特徴とする試薬，液体等混合用の振とう機。」を、
　「試薬，液体混合用の振とう台を
上面上に横架する振動板の四隅部を硬さのある樹脂をもって旋回時に高さを変えることのない縦折り半円形または縦折り円形において形成する可撓棒体にて支持して、該振とう台の水平旋回時に四隅部の高低により生じていた高低抵抗をなくすことで該振とう台を振幅１０ｍｍ、３００回転／分乃至振幅２０ｍｍ、７００回転／分の高速旋回振動を可能にした
　
２−２　補正の目的
　上記補正は、補正前後において文言上の相違があるものの、実質的にみて、「縦折り半円形または縦型円形」とされた「可撓棒体」について、願書に最初に添付された明細書の段落【０００７】等の記載を基に、「硬さのある樹脂」とさらに限定して特定するとともに、「振とう台」の「水平旋回振幅」について、同明細書の段落【０００３】及び【０００９】の記載を基に、その振幅と回転数を「振幅１０ｍｍ、３００回転／分乃至振幅２０ｍｍ、７００回転／分の高速旋回振動を可能にした」とするものである。
　上記補正は、上述のとおり新規事項を追加するものではなく、補正の内容からみて発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更がないことも明らかであるから、この補正の目的は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に合致するものである。
　
２−３　独立特許要件
　そこで、特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む本件補正後の本願発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に合致するか）について、以下に検討する。
　
２−３−１　本件補正後の本願発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「試薬，液体混合用の振とう台を上面上に横架する振動板の四隅部を硬さのある樹脂をもって旋回時に高さを変えることのない縦折り半円形または縦折り円形において形成する可撓棒体にて支持して、該振とう台の水平旋回時に四隅部の高低により生じていた高低抵抗をなくすことで該振とう台を振幅１０ｍｍ、３００回転／分乃至振幅２０ｍｍ、７００回転／分の高速旋回振動を可能にしたことを特徴とする試薬，液体の水平旋回振とう機。」
　
２−３−２　刊行物に記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平２−４７８３２号（実開平４−９６４０号）のマイクロフィルム（以下、単に「刊行物」という。）には、図面とともに次の記載がある。
ａ）「本考案は、多数のホール中に試液を注入したマイクロプレートを載置させて振盪により該試液を攪拌させるマイクロミキサーに関する。」（第１ページ第１５行〜第１７行）
　
ｂ）「ケース１には上記立ち上がり周壁１ａ，１ｂの形状に見合う外形のキャップ５を被着させてビス止めするようになっている。キャップ５の内面には凹形状の支持板６を溶接による手段で一体に固設させてある。支持板６上の４隅には、可撓性のある支脚７をビス止めさせてある。支脚７としては振動が支持板６に伝導され難い軟質のゴムや気泡のあるスポンジ状のものが適用できる。」（第６ページ第１０行〜第１８行）
　
ｃ）「各支脚７の上端には受皿９をビス止めする。受皿９はキャップ５の上方に配置されるようになっている。該受皿９の中央部下面にはスペーサ１０を介してモータ１１をビス止めさせてあるが、スペーサ１０を介在させることなく直接モータ１１をビス止めすることもできる。」（第７ページ第２行〜第８行）
　
ｄ）「上記構成のマイクロミキサーは、テーブル等上面に受座１７を介して設置する。受皿９上には、ホール２１に攪拌すべき試液が注入されたマイクロプレート２０を載置する。」（第８ページ第１９行〜第９ページ第２行）
　
ｅ）「次いで、電源スイッチ３をオンにすれば、モータ１１が駆動をし、モータ１１の回転軸１４が回転する。従って、重錘１６は回転軸１４の周囲を回転する。このため、モータ１１には、重錘１６の存在で重量のアンバランスが作用して、重錘１６の回転数に対応した振動が生ずる。モータ１１に生じた振動は、該モータ１１が受皿９に固設されてあることから、受皿９に伝達されて、該受皿９を振動させる。受皿９が振動すれば、マイクロプレート２０も振動し、又支脚７によってケース１が振動することを阻止する。」（第９ページ第１４行〜第１０ページ第５行）
　
ｆ）第２図及び第３図から、「支脚７」が「受皿９」の四隅部を支持していることが看取される。
　
　したがって、刊行物には、次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明」という。）。
　「試液を注入したマイクロプレートを受皿９上に載置させ、振盪により試液を攪拌させるマイクロミキサーにおいて、受皿９の四隅部を可撓性のある軟質ゴム又は気泡のあるスポンジ状の支脚７で支持したマイクロミキサー。」
　
２−３−３　対比
（１）一致点
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「マイクロミキサー」は、「振盪により試液を攪拌させる」ものであるから、その用途からみて、本願補正発明における「試薬，液体の水平旋回振とう機」に相当する。また、引用発明の「マイクロプレート」は、その構造からみて、本願補正発明における「試薬，液体の水平旋回振とう台」に、同様に引用発明の「受皿９」は、本願補正発明の「振動板」に相当する。さらに、引用発明における「支脚７」は、可撓性をもって「受皿９」の四隅部を支持するという限りにおいて、本願補正発明における「可撓棒体」にひとまず相当する。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記にならえば、次の点で一致する。
　「試薬，液体混合用の振とう台を上面上に横架する振動板の四隅部を可撓棒体にて支持した、試薬，液体の水平旋回振とう機。」
　
（２）相違点
　一方、両者は、次の点で相違する。
ａ）相違点１
　本願補正発明では、「振動板」を支持する「可撓棒体」が「硬さのある樹脂をもって旋回時に高さを変えることのない縦折り半円形または縦折り円形において形成する可撓棒体」であるのに対して、引用発明では、「受皿９」を支持する「支脚７」が「可撓性のある軟質ゴム又は気泡のあるスポンジ状の支脚７」である点。
　
ｂ）相違点２
　本願補正発明では、「該振とう台の水平旋回時に四隅部の高低により生じていた高低抵抗をなくすことで該振とう台を振幅１０ｍｍ、３００回転／分乃至振幅２０ｍｍ、７００回転／分の高速旋回振動を可能にした」ものであるのに対して、引用発明の「マイクロミキサー」は、その振幅及び回転数が不明である点。
　
２−３−４　相違点に対する判断
（１）相違点１について
　まず、機器等を縦折り半円形又は縦折り円形とされた可撓棒体で支持し、水平方向の振動を防振することは、周知技術である（例えば、実願平３−１６２２８号（実開平５−３６８７号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【０００９】、図１、実願昭６３−２８７４３号（実開平１−１３３５４３号）のマイクロフィルムの第８ページ第１８行〜第９ページ第４行、第１図、第２図、特開昭６２−２３７１３５号公報の第２ページ左下［発明の効果］の欄、第１ないし４図参照）。そして、当該周知技術は、機器を弾性支持する技術として、具体的な機器にかかわらず適用可能であることから、当業者であれば、引用発明の「マイクロミキサー」における「受皿９」を支持する「支脚７」をこれに置換することは、容易に想到するものである。
　また、可撓棒体の材質や硬度は、支持する機器の重量や防振すべき振幅、周波数等に応じて当業者が適宜設定すべき事項であるというべきであるところ、樹脂を採用することは、当該技術分野において周知技術である（特開昭６２−２３７１３５号公報の第２ページ左下欄第１行〜第４行、特開平３−２３４９３７号公報の特許請求の範囲、第５図、特開昭６２−２１５１３５号公報の第１ページ右欄、特開平３−１２７６４４号公報の「ゴムリング８」参照。）から、引用発明における「支脚７」を周知技術である縦折り半円形又は縦折り円形とされた可撓棒体に置換するに際し、これを硬さのある樹脂性とすることは、単なる設計的事項に過ぎない。
　そして、本願補正発明では、可撓棒体が「旋回時に高さを変えることのない縦折り半円形または縦折り円形において形成」されているものであるところ、これは、可撓棒体の形状が「縦折り半円形または縦折り円形において形成」されることによって、結果「旋回時に高さを変えることのない」ものになるのであるから、引用発明に上記周知技術を適用すれば、必然的に備わるはずのものである。
　
（２）相違点２について
　本願補正発明は、「該振とう台の水平旋回時に四隅部の高低により生じていた高低抵抗をなくすことで該振とう台を振幅１０ｍｍ、３００回転／分乃至振幅２０ｍｍ、７００回転／分の高速旋回振動を可能にした」ものであるが、振とう台の振幅及び回転数は、撹拌すべき試薬の成分等に応じて当業者が適宜設定すべき事項である。そして、本願補正発明では、「該振とう台の水平旋回時に四隅部の高低により生じていた高低抵抗をなくす」ことにより、「振幅１０ｍｍ、３００回転／分乃至振幅２０ｍｍ、７００回転／分の高速旋回振動を可能にした」ものであるところ、引用発明に上記周知技術を適用すれば、上述のとおり引用発明におけるマイクロミキサーの受皿９の高さが変わらないものになるはずであるため、必然的に本願補正発明と同様に「該振とう台の水平旋回時に四隅部の高低により生じていた高低抵抗」がなくなり、その結果、「高速旋回振動」が可能になるというべきである。
　そして、大きい振幅かつ高速に旋回振動させることができる旨の効果は、上述のとおり、引用発明及び上記周知技術から必然的に得られるものであるし、機体の振動と騒音を少なくすることができる旨の効果も、当業者であれば予測可能なものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年８月２８日付けの手続補正により補正された審判請求書、及び審尋に対する平成２０年７月２８日付けの回答書の中で、支持装置として円形又は半円形の棒体を用いることが周知であっても、各周知例はバネ作用にて上下方向に伸縮する性質を帯びている旨の主張をしているが、当該周知技術による「縦折り半円形または縦折り円形」とされた可撓棒体の形状が本願補正発明と同じである以上、高低差の有無について本願補正発明と差が生じないはずであることは上述のとおりである。
　
２−３−５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１　本願発明
　本件補正は、上述のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成１８年６月３０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載の以下のとおりのものであると認める。
　「試薬，液体等を振とうする振とう台の水平旋回振幅時に生じていた高低抵抗とこれに伴う機体の震動と騒音を取除くことで、さらに大きい振幅と高速による水平旋回振とうを可能とするために振とう台下の振動板の四隅部を縦折り半円形または縦形円形とする可撓棒体にて支持するようにしたことを特徴とする試薬，液体等混合用の振とう機。」
　
３−２　刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載の発明は、上述「２−３−２　刊行物に記載の発明」のとおりである。
　
３−３　対比及び相違点の判断
　上述「２−３−１　本件補正後の本願発明」で検討した本願補正発明は、実質的に本願発明のすべての発明特定事項を備え、その一部をさらに限定して特定したものである。そして、その本願補正発明が上述「２−３−４　相違点に対する判断」のとおり引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。