【事件の表示】
　特願２００５−２１５７３５「電磁アクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　８日出願公開、特開２００７−　３７２６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年７月２６日の出願であって、平成１９年１０月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がされると共に、同年１２月４日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年１２月４日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明　　　　　　　　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「支持台に回転可能に支持された被駆動部材と、この被駆動部材を駆動する電磁駆動機構を備えた電磁アクチュエータにおいて、
上記電磁駆動機構には上記被駆動部材に固定された可動部材と、この可動部材に対向して設置された固定部材とを備え、
上記可動部材には上記被駆動部材の可動方向に着磁された第１の永久磁石を設けるとともに、
上記固定部材には磁束を発生させる筒状コイルと、この筒状コイルの内径に挿入された棒状鉄心部と、上記筒状コイルの外周部分を取り囲むコイル外囲部とを有するコアと、このコアの棒状鉄心部の上端部に配置され、上記第１の永久磁石に対して上記可動方向で反発するように着磁された第２の永久磁石を設け、
かつ、上記コアの
開口部下の外側面に対向する位置
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「位置センサ」の配置箇所を、「コアのコイル外囲部側方」から「コアの開口部下の外側面に対向する位置」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−７８８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【００１９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
図１はこの発明の実施の形態１によるレーダ駆動用電磁アクチュエータを示す断面図、図２は電磁アクチュエータの励磁回路図、図３は電磁アクチュエータの特性図である。
図において、この電磁アクチュエータは、被駆動部材１を駆動するものであり、被駆動部材１は、例えば自動車に搭載されるレーダの反射ミラーである。
【００２０】
このレーダは、自動車の周辺を監視するのに使用されるレーダであり、電波を自動車の周辺に発射して、その反射波から自動車の周辺の障害物などを検知する。
また、このレーダは、光を自動車の周辺に照射し、その反射光によって自動車の周辺を監視するように構成することもできる。
何れにせよ、反射ミラー１は電波または光を自動車の周辺に向けて発射し、また、その反射波を受信するために使用され、電波、または光の照射方向を変更するために、その向きまたは角度が変化される。
【００２１】
反射ミラー１は、重力や外乱振動などに影響されないように、その中央部の重心近傍に支点２を設け、この支点２を中心に揺動可能に支持されている。
支点２はベアリング３で回転可能に支持された回転軸４で構成されており、この回転軸４を中心にして、反射ミラー１が回転可能に支持される。ベアリング３はプレート５上に載置された支持台６に固定されている。支持台６上には、反射ミラー１の位置を検出するための位置センサ７が付設されている。この位置センサ７は、例えば磁気を利用した磁気センサ、または光を利用した光センサで構成されている。
【００２２】
図１の電磁アクチュエータにおいては、反射ミラー１の左右両側に一対の電磁駆動機構８Ａ，８Ｂが設けられている。
第１の電磁駆動機構８Ａは、反射ミラー１の支点２の右側に配置され、その右端部を駆動し、また第２の電磁駆動機構８Ｂは反射ミラー１の支点２の左側に配置され、その左端部を駆動する。
これらの電磁駆動機構８Ａ，８Ｂは互いに同じ構成を有し、それぞれ可動部材９ａ，９ｂと固定部材１０ａ，１０ｂを有している。
【００２３】
各電磁駆動機構８Ａ，８Ｂの各可動部材９ａ，９ｂは、被駆動部材である反射ミラー１に取り付けられた可動側の第１の永久磁石１１ａ，１１ｂを有する。この第１の永久磁石１１ａ，１１ｂは円柱状に作られた磁石であり、可動方向に着磁されており、上側がＳ極、下側がＮ極に着磁され、Ｓ極側を反射ミラー１に接合して取り付けられている。
これに対して、Ｎ極側を反射ミラー１に接合するように構成してもよい。
【００２４】
電磁駆動機構８Ａ，８Ｂの各固定部材１０ａ，１０ｂは、各可動部材９ａ，９ｂに対向して配置される。この各固定部材１０ａ，１０ｂは、支持台６を載せたプレート５の左右両側上に固定される。このプレート５は磁性材料、例えば鉄板で作られている。
各固定部材１０ａ，１０ｂは、固定側の第２の永久磁石１２ａ，１２ｂを有する。この第２の永久磁石１２ａ，１２ｂは、リング状に作られた磁石であり、可動方向に着磁されており、上側がＮ極、下側がＳ極に着磁されている。
【００２５】
この各電磁駆動機構８Ａ，８Ｂの第２の永久磁石１２ａ，１２ｂは、各電磁駆動機構８Ａ，８Ｂの可動側の各第１の永久磁石１１ａ，１１ｂと対向する位置に配置されている。
そして可動側の第１の永久磁石１１ａ，１１ｂのＮ極が反射ミラー１に接合されるように構成される場合には、固定側の第２の永久磁石１２ａ，１２ｂもそれに合わせて、上側がＳ極、下側がＮ極に着磁される。
【００２６】
各電磁駆動機構８Ａ，８Ｂの固定部材１０ａ，１０ｂは、さらに樹脂で作られたボビン１３ａ，１３ｂ、磁性体で作られたコア１４ａ，１４ｂ、およびコイル１５ａ，１５ｂを有する。
ボビン１３ａ，１３ｂは、第２の永久磁石１２ａ，１２ｂとプレート５の間に設けられ、内側にコア１４ａ，１４ｂを保持する。
このコア１４ａ，１４ｂは、上端に段部１６ａ，１６ｂを有する円形断面の棒状鉄心であり、第１の永久磁石１１ａ，１１ｂのＮ極とプレート５の間に配置され、コア１４ａ，１４ｂの上端の段部１６ａ，１６ｂには、リング状の第２の永久磁石１２ａ，１２ｂが挿入され、第２の永久磁石１２ａ，１２ｂとコア１４ａ，１４ｂが同心状に固定されている。
ボビン１３ａ，１３ｂはコア１４ａ，１４ｂの外周に巻枠１７ａ，１７ｂを有し、この巻枠１７ａ，１７ｂにコイル１５ａ，１５ｂが巻回されている。
なお１８ａ，１８ｂは、コイル１５ａ，１５ｂに対する接続リード線であり、コイル１５ａ，１５ｂはこれらの接続リード線１８ａ，１８ｂを経て、励磁回路に接続される。」
　
　・「【００３０】
本実施形態においては、コイル１５ａ，１５ｂは固定部材１０ａ，１０ｂ側に設けられているので、その巻回数を大きくして、コイル１５ａ，１５ｂによる磁束を大きくする上で特別制限は無い。
また、コイル１５ａ，１５ｂの線径を大きくして、充分な励磁電流を流し、その磁束を大きくするにも、特別な制約は無い。
このためコイル１５ａ，１５ｂの巻回数と線径を大きくし、コイル１５ａ，１５ｂによる磁気力Ｆ２を充分に大きくできる。
また、コア１４ａ，１４ｂは、コイル１５ａ，１５ｂによる電磁力をより大きくするのに有効であるが、コア１４ａ，１４ｂも固定部材１０ａ，１０ｂ側に設けられているので、可動部材９ａ，９ｂの質量を増やすことがなく、可動部材９ａ，９ｂを可能な限り軽量化することにより、より高速で駆動することが可能となる。」
　
　・「【００４４】
以上のように本実施形態によれば、被駆動部材１を駆動する少なくとも１つの電磁駆動機構を備え、電磁駆動機構８Ａ，８Ｂは、被駆動部材に取り付けられた可動部材９ａ，９ｂと、この可動部材９ａ，９ｂに対向する固定部材１０ａ，１０ｂとを有し、可動部材９ａ，９ｂは可動方向に着磁された第１の永久磁石１１ａ，１１ｂを含み、また固定部材１０ａ，１０ｂには磁性体からなるコア１４ａ，１４ｂと、このコア１４ａ，１４ｂの周りに巻回されたコイル１５ａ，１５ｂと、第１の永久磁石１１ａ，１１ｂと可動部材９ａ，９ｂの可動方向で反発するように着磁された第２の永久磁石１２ａ，１２ｂとが設置され、第１の永久磁石１１ａ，１１ｂに対向して第２の永久磁石１２ａ，１２ｂおよびコア１４ａ，１４ｂが配置されているので、コイル１５ａ，１５ｂの巻回数、および線径を必要に応じて大きくして、充分な駆動力を得ることができる。」
　
　・「【００４８】
更に、第２の永久磁石１２ａ，１２ｂは、リング状に形成され、コア１４ａ，１４ｂの上端部に配置されているので、第２の永久磁石１２ａ，１２ｂおよびコイル１５ａ，１５ｂによる磁気力をバランスよく第１の永久磁石１１ａ，１１ｂに与えることができ、揺動角を大きくした場合でも第１の永久磁石１１ａ，１１ｂとコア１４ａ，１４ｂが吸着することがなく正確に駆動でき、装置の性能の向上が図られる。
また、コイル１５ａ，１５ｂによる電磁力を大きくするために、第１の永久磁石１１ａ，１１ｂとコア１４ａ，１４ｂの空隙を狭くした場合にも、第１の永久磁石１１ａ，１１ｂとコア１４ａ，１４ｂが吸着することがなく正確に駆動でき、装置の性能の向上が図られる。」
　
　また、図１には、コイル１５ａ，１５ｂの内部に棒状鉄心１４ａ，１４ｂが挿入され、固定部材１０ｂに対向する支持台６の上部に、位置センサ７を配置した、レーダ駆動用電磁アクチュエータが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「支持台に回転可能に支持された被駆動部材と、この被駆動部材を駆動する電磁駆動機構を備えた電磁アクチュエータにおいて、
上記電磁駆動機構には上記被駆動部材に固定された可動部材と、この可動部材に対向して設置された固定部材とを備え、
上記可動部材には上記被駆動部材の可動方向に着磁された第１の永久磁石を設けるとともに、
上記固定部材には磁束を発生させる円形断面の棒状鉄心のコア外周に有する巻枠に巻回されたコイルと、このコイルの内部に挿入された棒状鉄心を有するコアと、このコアの棒状鉄心の上端部に配置され、上記第１の永久磁石に対して上記可動方向で反発するように着磁された第２の永久磁石を設け、
かつ、上記固定部材に対向する上記支持台の上部に、上記被駆動部材の位置を検出する位置センサを配置した電磁アクチュエータ。」
　
（２−２）引用例２
　同じく引用された特開２００５−１１６５５４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【００３１】
　本発明によれば、小型軽量で、微小電力によって所要の吸引力特性を発揮する高感度電磁石を、安価に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
　以下図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００３３】
　図１は本発明の実施例の断面図を示し、中心線より上半分は可動鉄心１１が始動時の状態（１１ａ）、下半分は可動鉄心１１が固定鉄心２１に吸着した時の状態（１１ｂ）を示している。固定鉄心２１は、ヨーク２２、２３を介して連結する柱状可動鉄心１１と磁路を形成している。可動鉄心１１は円柱部１３と鉄心断面縮小部（円錐台部）１２を備えている。コイル３１はボビン３２に巻回されており、可動鉄心が固定鉄心２１に吸着状態（下半分）における動作間隙２５、摺動間隙２６が形成されている。また、可動鉄心１１にはストッパ１４が設けられている。このストッパ１４は可動鉄心１１が吸着されたとき固定側に当接して可動鉄心１１を所定位置に停止させる。
【００３４】
　図２は可動鉄心２の円錐台部１２と円柱部１３とに段差のない形式の実施例の模式構造断面図を示したものである。この例は円錐台空洞の大径に対して、円錐台鉄心に連設する円柱状鉄心径を同一寸法又は小径としたものである。図３は固定鉄心２１とヨーク２２との関係形状を変形させた例である。
【００３５】
　図４は可動鉄心１１を中空の円筒状にし、その先端側に先開きの円錐台空洞１５を設け、固定鉄心２１の形状を円錐台空洞１５内に挿入する円錐台突起２７としたものである。また図５は、可動鉄心１１を円錐台空洞部１５だけの長さの短いものとし、中空円筒部を省略したものである。ストッパ１４は可動鉄心１１の先頭端部に設けている。」
　
　また、図５には、コイルの内部に挿入された棒状の固定鉄心２１と、コイルの外周部分を取り囲むヨーク２２とを有する電磁石の構造が示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
後者における「円形断面の棒状鉄心のコア外周に有する巻枠に巻回されたコイル」が前者における「筒状コイル」に相当しており、以下同様に、
「棒状鉄心」が「棒状鉄心部」に、
「内部」に挿入された態様が「内径」に挿入された態様に、それぞれ相当している。
　また、本願補正発明も引用発明も、コアは固定部材の一部であり、固定部材と支持台とは対向して配置されているから、後者の「固定部材に対向する支持台の上部」と前者の「コアの開口部下の外側面に対向する位置」とは、「固定部材に対向する支持台の所定位置」との概念で共通する。
　更に、後者の「位置を検出する」態様が前者の「回転位置を検出する」態様に相当している。
　
　したがって、両者は、
「支持台に回転可能に支持された被駆動部材と、この被駆動部材を駆動する電磁駆動機構を備えた電磁アクチュエータにおいて、
上記電磁駆動機構には上記被駆動部材に固定された可動部材と、この可動部材に対向して設置された固定部材とを備え、
上記可動部材には上記被駆動部材の可動方向に着磁された第１の永久磁石を設けるとともに、
上記固定部材には磁束を発生させる筒状コイルと、この筒状コイルの内径に挿入された棒状鉄心部を有するコアと、このコアの棒状鉄心部の上端部に配置され、上記第１の永久磁石に対して上記可動方向で反発するように着磁された第２の永久磁石を設け、
かつ、上記固定部材に対向する上記支持台の所定位置に、上記被駆動部材の回転位置を検出する位置センサを配置した電磁アクチュエータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　コアが、本願補正発明では棒状鉄心部と、「筒状コイルの外周部分を取り囲むコイル外囲部と」を有しているのに対し、引用発明では棒状鉄心を有するものである点。
［相違点２］
　位置センサの配置される「固定部材に対向する支持台の所定位置」が、本願補正発明では、「コアの開口部下の外側面に対向する位置」であるのに対し、引用発明では「固定部材に対向する支持台の上部」である点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　磁気抵抗を低減して電磁石の効率を向上させることは、電磁石の技術分野において一般的な課題であり、引用文献１にも「コア１４ａ，１４ｂは、コイル１５ａ，１５ｂによる電磁力をより大きくするのに有効である」（【００３０】参照）と記載されている。
　また、例えば引用例２に開示されているように、コアが、棒状鉄心部（引用例２の「固定鉄心２１」が相当、以下同様）と、コイルの外周部分を取り囲むコイル外囲部（ヨーク２２）とを有しており、棒状鉄心部とコイル外囲部とが磁路を形成するようにした電磁石は、周知技術である。
　したがって、上記一般的な課題の下に、引用発明に上記周知技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点２について
　まず、位置センサの配置箇所に関する技術的意義を考察する。
　本願明細書の【００３２】における「また、コア１４ａ，１４ｂは、上端に段部を有する円形断面の棒状鉄心部１６ａ，１６ｂとコイル１５ａ,１５ｂの外囲部１４ｃ,１４ｄで構成された構造である為、位置センサ７が磁気を利用した磁気センサで構成される場合、コイル１５ａ,１５ｂから発生する漏洩磁界をシールドする効果を有し、反射ミラー１の駆動時におけるコイル１５ａ,１５ｂからの磁界影響をなくすことができるため、装置の性能の向上が図られる。」という記載を参酌すれば、本願の実施例において位置センサをコアの開口部より下に配置した技術的意義は、位置センサとして磁気センサを採用した場合、コアのシールド効果により、磁気センサに対する漏洩磁界の影響をなくす点にあると解される。
　そうすると、本願補正発明における位置センサは、磁気センサに限定されておらず（本願明細書の【００１０】を参酌すれば、光センサでもよい）、必ずしも漏洩磁界の影響を受けないセンサであるから、本願補正発明において位置センサを「コアの開口部下の外側面に対向する位置」に配置した点に、特段の技術的意義は認められない。
　以上のことから、位置センサを、固定部材に対向する支持台の所定位置のうち、どこに配置するかは任意選択事項といえるから、引用発明に上記周知技術を適用した際に、「固定部材に対向する支持台の所定位置」として「コアの開口部下の外側面に対向する位置」を選択し、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年９月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「支持台に回転可能に支持された被駆動部材と、この被駆動部材を駆動する電磁駆動機構を備えた電磁アクチュエータにおいて、
上記電磁駆動機構には上記被駆動部材に固定された可動部材と、この可動部材に対向して設置された固定部材とを備え、
上記可動部材には上記被駆動部材の可動方向に着磁された第１の永久磁石を設けるとともに、
上記固定部材には磁束を発生させる筒状コイルと、この筒状コイルの内径に挿入された棒状鉄心部と、上記筒状コイルの外周部分を取り囲むコイル外囲部とを有するコアと、このコアの棒状鉄心部の上端部に配置され、上記第１の永久磁石に対して上記可動方向で反発するように着磁された第２の永久磁石を設け、
かつ、上記コアのコイル外囲部側方に、上記被駆動部材の回転位置を検出する位置センサを配置したことを特徴とする電磁アクチュエータ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明における位置センサの配置箇所に関し、「コアの開口部下の外側面に対向する位置」との限定を省いて「コアのコイル外囲部側方」としたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比」及び「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。