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【事件の表示】
　商願２００１−　４９５８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＤレアウッド」の文字を標準文字により書してなり、第１９類「木材」を指定商品とし、平成１３年６月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の記号、符号を表示するものとして普通に用いられている欧文字２字の一類型である「ＢＤ」の文字に、めずらしい木材の意を認識させる「レアウッド」の文字とを「ＢＤレアウッド」と書しているにすぎないものであるから、これを本願の指定商品について使用するときには、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＢＤ」の文字が、たとえ、商品の品番、型式、規格等を表示するための記号又は符号を表す場合があって、さらに、「レア」の文字が「まれなこと、珍しいこと」等の意味を、「ウッド」の文字が「木、木材」等の意味をそれぞれ有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ＢＤレアウッド」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４３９３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年５月２８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同１６年７月１４日付け手続補正書により、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３３８３９３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６３年６月１３日に登録出願、第２９類「紅茶」を指定商品として、平成３年９月３０日に設定登録されたものである。そして、その後、同１３年６月５日に商標権存続期間の更新登録、同１４年４月３日に第３０類「紅茶」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３３１８９０２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「アイシーエル」の片仮名文字と「ＩＣＬ」の欧文字を二段に書してなり、平成６年８月４日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年６月６日に設定登録されたものであるが、その後、商標権の取消審判の請求（２００３年審判第３０７７２号）があった結果、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、商標権の抹消の登録が同１５年１２月１７日にされているものである。
　同じく、登録第４２２５４９４号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成９年６月３日に登録出願、第３０類「紅茶」を指定商品として、同１０年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標及び引用Ｃ商標の指定商品と類似しないものとなった。
　また、引用Ｂ商標の商標権は、当該商標登録原簿によれば、上記２のとおり、取消審判が請求され、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１５年１２月１７日に商標権の抹消の登録がなされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１４３５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アーネストガーデン」及び「ＡＲＮＥＳＴ ＧＡＲＤＥＮ」の文字を二段に横書きしてなり、第３６類及び第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年２月２６日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１７８８７６号商標は、「アネスト」の文字を横書きしてなり、平成４年９月３０日に登録出願、第３６類「建物の売買，土地の売買」を指定役務として、同８年７月３１日に特例商標として設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２５５８９０号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月２２日に登録出願、第３６類「建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，土地の売買の代理又は媒介」を指定役務として、同９年２月２４日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５３０３３３号商標は、「アーネストルーフ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１２年９月２６日に登録出願、第３７類「屋根工事」を指定役務として、同１３年１２月２１に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アーネストガーデン」及び「ＡＲＮＥＳＴ ＧＡＲＤＥＮ」の文字を二段に横書きしてなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されており、しかも、本願商標全体より生ずると認められる「アーネストガーデン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ガーデン」及び「ＧＡＲＤＥＮ」の文字が、「庭、庭園」の意味合いを有する語であるとしても、かかる構成においては特定の役務又は役務の質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとはいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一種の造語とみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「アーネストガーデン」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「アーネスト」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と各引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７８６６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーＳＵＳドリル」の文字を標準文字で表してなり、第７類「切削工具，金属加工機械器具」を指定商品として、平成１２年７月１４日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年７月２６日付け手続補正書により、第７類「切削工具」に補正されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１６５５０９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＳＵＳ」及び「エスユーエス」の文字を二段に横書きしてなり、平成８年６月１４日登録出願、第９類「アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置」を指定商品として同１０年７月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「スーパ」、「ＳＵＳ」及び「ドリル」の各文字部分は、商品の誇称表示、若しくは品質を表すものであって、いずれも自他商品識別標識としての機能が弱いものといえるものであるが、全体として軽重の差がなく、まとまりよく一体に表されているものである。かかる構成にあっては、「スーパーエスユーエスドリル」の一連の称呼の他、「スーパーエスユーエス」若しくは「エスユーエスドリル」の称呼を生ずるというのが相当である。
　そうすると、本願商標より生ずる称呼「スーパーエスユーエスドリル」、「スーパーエスユーエス」及び「エスユーエスドリル」と引用商標より生ずる称呼「エスユーエス」とは、構成音数を全く異にすることから明らかに聴別し得るものである。
　また、外観及び観念についてみても、両者は区別し得るものである。
　したがって、本願商標より「エスユーエス」の称呼をも生ずるとし、その上で両商標が称呼上類似するとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７３９２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｓｅａ Ｓｔｅｒｉｌｉｚｅｒ」の欧文字とその上段にやや小さく「シーステライザー」の片仮名文字を二段に書してなり、平成１３年８月１３日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。その後、指定商品については、同１４年８月２１日付手続補正書により、第１１類「海水殺菌装置」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、「海、海水」を表す「Ｓｅａ」と「殺菌消毒するもの、殺菌器」等を表す「Ｓｔｅｒｉｌｉｚｅｒ」の文字とを「ＳｅａＳｔｅｒｉｌｉｚｅｒ」と書し、その上段に表音と認められる「シーステライザー」の文字を書してなるところ、これからは全体として「海水を殺菌消毒する機械」の如き意味合いが容易に認識されるから、これをその指定商品中、例えば「海水殺菌装置」に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成中の「Ｓｔｅｒｉｌｉｚｅｒ」あるいは「ステリライザー」の語が原査定説示の如く「減菌機、殺菌消毒器」等の意味合いを有する語として使用されていることは認められるものの、かかる構成全体より、直ちに商品の品質等を表示するものであるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「シーステライザー」又は「Ｓｅａ Ｓｔｅｒｉｌｉｚｅｒ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を有しないということはできず、また、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということはできないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０８９２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１２月６日に登録出願、その後、指定商品については、同１４年９月４日付けの手続補正書をもって、第２５類「ユニホーム，作業服，その他の仕事用の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の規格、品番等の記号として普通に採択され得る一桁と二桁の数字をハイフォンで連結し、また、指定商品との関係では、作業服などを意味する『ｓｈｉｇｏｔｏ　ｆｕｋｕ』の文字を、『４−５−１０』、『ｓｈｉｇｏｔｏ　ｆｕｋｕ』と二段に横書きしてなるが、これをその指定商品中、「作業服に代表される仕事用の服」に使用するときには、需要者をして何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、液晶等のセグメント表示とおぼしき数字「４」「５」「１０」をハイフンにより各々結合した「４−５−１０」の表示を、顕著、かつ、肉太に上段に配し、その下段に小さく「ｓｈｉｇｏｔｏ　ｆｕｋｕ」の文字を配した構成よりなるものである。
　しかして、かかる構成にあっては、本願商標から直ちに原審説示の如き意味合いが看取されるものとまではいい難く、また、当審において、職権をもって調査するも、本願指定商品の分野において、構成中、上記表示よりなる「４−５−１０」の組み合せが商品の規格、品番等を表示するものとして普通に使用されている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を充分果たすものというべきであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５８５６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シーシーレモン」の片仮名文字と「Ｃ．Ｃ．Ｌｅｍｏｎ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第２９類「レモンを主原料とした錠剤状・顆粒状・カプセル状・液状の加工食品，レモン味の加工野菜及び加工果実，レモン味の冷凍野菜及び冷凍果実，レモン味の乳製品，レモン味の食用油脂」、第３０類「レモン味のコーヒー及びココア，レモン味の茶，レモン味の穀物の加工品，レモン味の菓子及びパン，レモン味の即席菓子のもと，レモン味のアイスクリームのもと，レモン味のシャーベットのもと，レモン味のアーモンドペースト，レモン味の氷」及び第３２類「レモン味の清涼飲料，レモン味の果実飲料，レモン味の飲料用野菜ジュース，レモン味の乳清飲料」を指定商品として、平成１３年６月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　「本願商標は、商品の品番、規格、型式等を表す記号、符号表示の一類型と認められるローマ字の二文字『Ｃ．Ｃ．』と、『レモン』の意味を有する英語『Ｌｅｍｏｎ』の文字とを一連に『Ｃ．Ｃ．Ｌｅｍｏｎ』と表し、その上部にその表音と認められる『シーシーレモン』の文字を表してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、取引者、需用者は、単に極めて簡単で、かつ、ありふれた標章及び商品の品質、原材料を表示したものと理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｃ．Ｃ．Ｌｅｍｏｎ」の欧文字の上に、その表音と認められる「シーシーレモン」の片仮名文字を書してなるところ、各段の各構成文字は同書同大に書されていて、外観上まとまりよく一体的に表示されているものであり、これより生ずると認められる「シーシーレモン」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであるから、このような一体不可分の構成よりなる本願商標より、直ちに原審説示の如く理解、認識されるものとは認めがたいところである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「シーシーレモン」及び「Ｃ．Ｃ．Ｌｅｍｏｎ」の語が、本願商標の指定商品を扱う業界において、取引上、商品の品質等を具体的に表示するものとして普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。加えて、請求人が提出した証拠及び職権で調査した事項を総合して判断すれば、本願商標は、請求人の取扱いに係る「レモン味のキャンディ」及び「レモン味の清涼飲料」を表示するためのものとして、需要者の間に広く認識されているものとみるのが相当である。
　そうであるならば、本願商標は、構成全体をもって特定の意味を有しない一種の造語よりなるものというべきであり、これをその指定商品のいずれに使用しても、自他商品の識別標識として機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０６９２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＩＴＺ」の文字（標準文字による）を書してなり、第３６類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年１１月３０日に登録出願され、指定役務については、その後、当審における同１４年１１月２５日付け手続補正書をもって、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」及び第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築設備の運転，動力機械器具の整備・点検・修理，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具（電話機・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機を除く。）の修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，金属加工機械器具の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３７７６４２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５３０９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＵ―ＣＯＳＭＥ」の文字を書してなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成１３年６月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＮＵ―ＣＯＳＭＥ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、その構成中前半部の『ＮＵ』のようなローマ文字の２文字は、商品の記号、符号として一般に使用されているものであり、また、後半部の『ＣＯＳＭＥ』の文字は、化粧品を意味する『ＣＯＳＭＥＴＩＣ』の略として広く一般に使用され親しまれている語であることから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の記号、符号『ＮＵ』に係る『化粧品』であると理解するに止まるものであって、自他商品の識別標識としては認識しないものであり、結局、需要者をして何人の業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＮＵ―ＣＯＳＭＥ」の文字を書してなるところ、その構成は、「ＮＵ」と「ＣＯＳＭＥ」の欧文字をハイフン「―」で結合し、全体としてまとまりよく一体的に表してなるものであるから、たとえ、該構成中「ＮＵ」の文字が、商品の品番等を表す記号、符号の一類型であり、「ＣＯＳＭＥ」の文字が、化粧品を意味する「ＣＯＳＭＥＴＩＣ」の略として一般に使用されている語であるとしても、かかる構成からなる本願商標にあっては、むしろ、全体をもって一体不可分の造語を表したものとして認識されるものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ＮＵ」と「ＣＯＳＭＥ」の文字をハイフンで結合した「ＮＵ―ＣＯＳＭＥ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品番、型番及び品質を表すものとして普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、一種の造語を表したものとして認識されるというべきものであるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　１１５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アイエスオーウェブ」及び「ＩＳＯＷＥＢ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機械器具の操作，文書又は磁気テープのファイリング」、第３７類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」を指定役務として、平成１３年１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第４２４８３８６号商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成９年８月２７日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として同１１年３月１２日に設定登録されたものである。同じく登録第４４４１４２９号商標は、「ＩＳＯ」の文字（「Ｏ」の文字は上下に割れるように中央に間隙がある。）を太字で大きく横書きし、その下部に、平行線の間に小さく書された「International Sports Organization」の文字を配した構成からなり、平成１１年１０月１９日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として同１２年１２月２２日に設定登録されたものである。以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、上記のとおりの構成からなるところ、前半の「アイエスオー」及び「ＩＳＯ」の文字と後半の「ウェブ」及び「ＷＥＢ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に軽重の差を見出すことはできないものである。また、これより生ずると認められる「アイエスオーウェブ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「アイエスオー」及び「ＩＳＯ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標から「アイエスオー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２６５６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タフネスコート」の文字（標準文字）を書してなり、第１１類「家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１４年４月３日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品との関係において、『丈夫で耐久性のある，強靱な』等の意で使用されている『タフネス』と、『表面を覆うもの，ペンキやめっき等の層』の意をも有する『コート』の結合で『タフネスコート』の文字を表してなると看取されるも、その指定商品に使用した場合は、本願商標全体より、例えば『丈夫で耐久性のある(めっき等塗装による)商品』又は、これが転じて『強靱な表面処理(めっき塗装処理)加工の施された家庭用電熱用品類』等の意味合いを容易に把握させるので、さきの意味合いの如く、単に該商品の品質を強調した表示と理解するに止まり易いものであるから、取引者(『当業者』を含む。)・需要者をして、何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「タフネス」及び同「コート」の文字が、それぞれ「頑丈さ，強靱」及び「表面を覆うもの，被覆する」等の意味を有する英語「ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ」及び「ｃｏａｔ」の読みを片仮名文字で表したものと認識され、これらを一連に書した「タフネスコート」の文字よりなる本願商標が、原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても、これが、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質、特性等を具体的に表示するものとして一般に理解されているとはいい難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質、特性等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果し得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３２０２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年４月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年８月１９日付け手続補正書により、第１９類「地盤補強・安定等の土木工事において使用されるグラウト注入用合成繊維製袋状敷設材料，セメント及びその製品，セメント製人工漁礁，セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、『グラウト』の文字を有してなるから、これを本願指定商品中『グラウト材』以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれのあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「グラウトジャケット」の文字よりなるところ、その構成各文字は全体がまとまりよく一体的に表示されているものであり、また、「グラウト」の文字が「グラウト材」を意味するとしても、かかる構成においては、商品の品質を直ちに認識させるとはいい難く、むしろ、全体として特定の意味合いを看取することのない一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標をその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４５８３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「やきとり」の文字を標準文字とし、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１３年５月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した、登録第３３１６８６０号商標（以下「引用商標」という。）は、「焼きとり番」の文字と「ＹＡＫＩＴＯＲＩＶＩＮ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成７年２月８日に登録出願　第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成９年５月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、「やきとり」の文字よりなるものであるから、該文字に相応し、「ヤキトリ」（焼鳥）の称呼、観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「焼きとり番」と「ＹＡＫＩＴＯＲＩＶＩＮ」の文字を上下二段に書してなるところ、「焼きとり番」の文字の下段に書された「ＹＡＫＩＴＯＲＩＶＩＮ」の文字は、上段に書された「焼きとり番」の文字の読みを欧文字で表したものとしか認識、理解されないものというのが相当である。
　そうして、「焼きとり番」と「ＹＡＫＩＴＯＲＩＶＩＮ」の各構成文字は、外観上一体に構成され、該文字より生ずる「ヤキトリバン」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものであるから、一体不可分に構成された造語よりなるものとみるのが自然である。また、他に「焼きとり」「ＹＡＫＩＴＯＲＩ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、引用商標は、「焼きとり番」「ＹＡＫＩＴＯＲＩＶＩＮ」の文字に相応し「ヤキトリバン」の称呼のみを生ずるものであって、何らの観念を有しない語であるというべきである。
　そうとすれば、引用商標より、「ヤキトリ」（やきとり）の称呼、観念を生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼、観念において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７１７１９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「デュアルスピンレーズ」の片仮名文字とし、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年８月１１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１２年８月８日及び同１３年２月１９日付の手続補正書により、最終的に、第１０類「歯科用研磨機」と補正されているものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『デュアルスピンレーズ』の文字を書してなものであるが、その構成中の『デュアル』文字は『二つの、二重の、２部分からなる』等の意味合いであり、『スピン』の文字は『回転』等の意味合いを持つ英語『Ｄｕａｌ』の表音表示であり、『レーズ』の文字は『歯科学大辞典』によると『研磨用機械』の意味合いであることから、これより全体として『双対の又は二重回転の研磨機』等の意味合いを容易に想起させるから、これを本願指定商品中の前記に照応する商品に使用する場合は、単にその商品の用途、品質を表示したにすぎず、本願商標は、商標法３条１項３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法４条１項１６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したものであるところ、その構成中の「デュアル」の片仮名文字には「二つの、二重の」の意味が、「スピン」の片仮名文字には「回転」の意味があり、「デュアルスピン」の語が、「二重回転」のごとき意味合いを認識させるとしても、それが指定商品のどのような用途、品質（機能・機構）を意味するものなのかが具体的には把握できないばかりか、「二重回転」が本願指定商品である「歯科用研磨機」の一般的な特徴をいうとの証左もない。
　また、「レーズ」の片仮名文字が、「研磨用機械」を意味する語として直ちに理解・認識されるとすべき直接的証拠は見当たらない。
　そうとすれば、本願商標は原審説示の如き「双対の又は二重回転の研磨機」の意味合いを理解させるとすることはできず、本願商標は、直ちには特定の意味合いを認識させるとはいえない、一種の造語よりなる商標というのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないとすることができないものである。
　したがって、本願商標が、商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとの原査定の理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１３１２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ’Ｓ　Ｄｉｒｅｃｔ」及び「イーズダイレクト」の文字を二段に横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第３５類「商品の開発・販売に関する指導及び助言，商品の販売のための展示会の展示内容の企画・計画・運営，コンピュータネットワーク及び通信回線の運用に関する指導及び助言，新規事業に関する指導及び助言，商品の受発注に関する情報の提供，商品の販売に関する助言，商品の販売計画の制作，商品の流通に関する情報の提供，商品展示会及び商品見本市の企画・運営及び開催，インターネットを利用した商品の販売に関する情報の提供，インターネットによる通信販売の注文・受付・発注に関する事務処理代行，競売の運営（サイバーオークション及びインターネットオークションの運営を含む。），インターネットを用いての広告その他の広告，電子計算機データベースを利用した市場調査その他の市場調査，書類の複製，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，ネットワークによるアンケート調査，通信販売に関する事務の代行，通信販売の取り次ぎ，電子計算機端末の通信ネットワークによる商品の販売に関する情報の提供，郵便・電話又はコンピュータネットワークによる商品受注の代行」を指定商品及び指定役務として平成１２年１０月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第４４０４８１２号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「イーダイレクト」及び「ｅｄｉｒｅｃｔ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１１年６月２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１２年８月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４４２１５６３号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＥＤｉｒｅｃｔ」及び「イーダイレクト」の文字を二段に横書きしてなり、平成１１年８月５日登録出願、第３５類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同１２年９月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「イーズダイレクト」の称呼を、一方、引用商標Ａ及びＢは、前記のとおりの構成よりなるところ、それぞれの構成文字に相応して「イーダイレクト」の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、本願商標より生ずる「イーズダイレクト」と引用商標Ａ及びＢより生ずる「イーダイレクト」の称呼を比較するに、両者は、「ズ」の音の有無に差異を有するものであり、該差異音は、たとえ、中間に位置するとしても、前音が長音であって明瞭に発音、聴取されるものであるから、この差異が、両称呼に与える影響は大きいものとなり、それぞれを一連に称呼した場合には、語調語感が異なるものとなって十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものであり、観念についても、特定の観念を生じない造語であるから、比較すべくもないものである。
  そうすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５３４５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＰＰＬＩＬＥＴ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年６月２７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審における平成１６年９月７日付け手続補正書により、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知器，ガス漏れ警報機，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４７３３４０２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務がすべて削除され、引用商標の指定役務とは類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８０８９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「即辞典」の文字を標準文字により書してなり、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機端末を利用して音楽情報・画像情報等の情報を検索して記録及び／又は再生を行うための電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・半導体メモリ等の記録媒体，キャラクタ等の静止画及び／又は動画の画像情報や音声情報等を記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・半導体メモリ等の記録媒体，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃのプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤーＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤーＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を指定商品として、平成１４年９月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「その場・時にすぐに辞典の役割を果たす商品」であることを容易に認識させる「即辞典」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中、電子辞書、辞典の内容を記録した記録媒体、辞典を内容とする電子出版物などに使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「即」の文字が「その場、時にすぐ行うこと」等の意味を有し、また、「辞典」の文字が「ことばや漢字を集め、一定の順序に並べ、その読み方・意味・語源・用例などを解説した書」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「即辞典」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５４８６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クロス」の文字を横書きしてなり、第１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定して、平成１３年６月１８日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１４年５月２２日付の手続補正書により補正され、更に、当審において、同年７月２日付の手続補正書により、第１類「クロムめっき用剤を含むめっき材料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『クロス』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、近時、本願指定商品を取扱う業界においては、『布（クロス）に、撥水剤、結露防止剤、ガラス用断熱材等、化学剤等を染み込ませた商品』を『クロス』『クロスタイプ』等と称し、これらが少なからず市場において流通していることからすれば、『クロスタイプの商品』であることを容易に認識させるものであり、これをその指定商品中、例えば、上記照応する商品に使用しても、商品の品質、形状、使用方法を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり「クロス」の文字よりなるところ、原審説示の商品について「クロスタイプ」等と称されている場合があるとしても、当審において補正された指定商品との関係において、「クロス」の語が直ちに、具体的な商品の品質を表すものとはいい難いばかりでなく、当審において職権をもって調査したが、該文字が補正後の指定商品の品質を表示するためのものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。