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【事件の表示】
　商願２００１−４４７１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｃｒｙｓｔａｌ　ｃｏｏｌ」の欧文字と「クリスタルクール」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第１１類「家庭用ウォータークーラー，業務用ウォータークーラー，家庭用浄水器，業務用浄水器」を指定商品として平成１３年５月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『クリスタル』の欧文字を横書きしてなる登録第１６００１６７号商標及び登録第２１６２７５３号商標（以下各登録商標を「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ｃｏｏｌ」及び「クール」の文字が「涼しい、冷たい」等の意味合いを表し、「冷やすための機械器具」等であることを暗示させる場合があるとしても、特定の商品または商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとも言い難いところであるから、むしろ、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「クリスタルクール」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記の構成よりなるところ、その構成文字に相応して「クリスタル」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標からは、「クリスタル」の称呼が生ずるとはいえないものであるから、本願商標より「クリスタル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４５６０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年５月２１日登録出願、その後、原審における同１４年５月２日、及び当審における同１４年１２月１９日付手続補正書により、指定商品を第３０類「ペーパードリップ式コーヒー」と補正されたものである。
　
２． 原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、指定商品中のコーヒーとの関係において、その構成中に『ドリップ式商品』を認識させる『ドリップ』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中『ペーパードリップ式コーヒー』以外に使用するときには、その商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなったものと認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５１７２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「米杜氏」の漢字を標準文字で横書きしてなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年６月２３日登録出願、その後、原審における同１６年３月１日付け及び当審における同１６年６月８日付け手続補正書により、指定商品を第３０類「米，米粉」と補正されたものである。
　
２． 引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第２７０１９０１号商標（以下「引用商標」という。）は、「糖治」の漢字を横書きしてなり、第３２類「南瓜粉末・カキドウシエキス粉末・芽昆布粉末・ギムネマシルベスタ・無臭ニンニクを主原料とする顆粒状の加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年３月２７日登録出願、同６年１２月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認め得るところである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品において、互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７０７１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＰＥＲＦＥＣＴ　ＷＲＩＮＫＬＥ」の欧文字と「パーフェクトリンクル」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月２０日登録出願、その後、当審における同１６年６月１１日付手続補正書により、指定商品を第２９類「乳製品，肉製品・加工水産物，加工野菜及び加工果実」及び第３０類「茶，穀物の加工品」と補正されたものである。
　
２． 引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第８５７４１８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＲＩＮＣＫＬＥ」の欧文字と「リンクル」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、昭和４３年１１月４日登録出願、同４５年５月２２日設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１３７８５１７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「リンクル」の片仮名文字を横書きしてなり、第３０類「菓子、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５０年１月３０日登録出願、同５４年５月３１日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４５８７４５０号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＲＩＮＣＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１３年９月２０日登録出願、同１４年７月１９日設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１ないし引用商標３の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認め得るところである。
　したがって、本願商標と引用商標１ないし引用商標３とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品において、互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３７５５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「源」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１２年４月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第４４９９３８９号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「源さん」の漢字を標準文字で表してなり、平成１１年８月２５日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を含む商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として同１３年８月１７日に設定登録されたものである。
（２）登録第４４３３９２１号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲１の態様よりなり、平成１１年８月２５日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を含む商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として同１２年１１月１７日に設定登録されたものである。 
（３）登録第４４８４４２５号商標（以下、「引用商標３」という。）は、別掲２の態様よりなり、平成１１年８月２５日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を含む商標登録原簿記載とおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として同１３年６月２２日に設定登録されたものである。（以下、これらを一括していうときは、「引用商標」という。）
　
３　当審の判断　
（１）本願商標は、「源」の漢字を標準文字で表してなるところ、これよりは、「ゲン」または、「ミナモト」の称呼を生じ、「みなもと、水流の発する所（角川大字源　株式会社角川書店１９９２年２月１０日初版）」の意を有するといえるものである。　
（２）引用商標
　引用商標１についてみるに、「源さん」の漢字を標準文字で表してなるところ、構成する各文字が軽重の差なく、まとまりよく一体に表されているものであり、その後半部分「さん」の文字（語）が、「人名などの下に添える敬語であって、『さま』よりもくだけた言い方（広辞苑　株式会社岩波書店１９９８年１１月１１日第５版）」であり、引用商標１は、全体として人名を表したものと認識、把握されるといえるものであるから、これよりは、一連の「ゲンサン」または、「ミナモトサン」の称呼を生ずるというのが相当である。
　また、引用商標２及び引用商標３についてみても、大工さんと思しきキャラクターと「源さん」の文字よりなるものであって、該文字部分の後半「さん」は、前記したように「人名などの下に添える敬語」であることから、該文字部分が、キャラクターの名称を表したものというべきであり、引用商標２及び引用商標３は、「ゲンサン」または「ミナモトサン」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そして、引用商標より生ずる称呼「ゲンサン」または「ミナモトサン」は、４音又は６音という、冗長とはいえない音構成であるから、この称呼全体をもってしても、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、後半部分の「サン」の音の有無の差により、称呼上においては明確に聴別し得るものであって、外観及び観念においても相違するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観、観念のいずれの点についてみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といえるものである。
　したがって、引用商標より「ゲン」または、「ミナモト」の称呼を生ずるとして、本願商標と引用商標とが称呼上類似し、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５３０８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＰＲＩＮＴＣＯＮＳＵＬＴ」の文字を横書きしてなり、第７類「印刷機械器具及びその部品，印刷機械器具に用いる色彩及び印刷の品質を管理するための装置，印刷行程で特に用いられる印刷された又はフィルムから成るテスト媒体・測定部材・検査用ストリップ，印刷機械器具用操作スタンド及びキ−ボード」、第９類「電気的電子的制御・監視・表示・情報入出力に用いる装置，電子計算機及び印刷機械器具の附属品としての電子計算機，磁気ディスクその他の記録媒体に記録された電子計算機用プログラム」、第４２類「印刷機械器具を操作するための電子計算機のプログラムの提供，テキスト若しくはデータの管理に用いる又は行程の制御に用いるプログラムの開発・提供・改良・最新化」を指定商品（指定役務）として、平成１２年５月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、登録第２６７５３４９号商標（以下、「引用商標」という。）外３件の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品及び指定役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「ＰＲＩＮＴ」の文字と後半の「ＣＯＮＳＵＬＴ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「プリントコンサルト」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「コンサルト」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標より「コンサルト」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３１７００８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３１７００８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＦＯＵＲ　ＳＥＡＳＯＮＳ」の文字を横書きしてなり、平成５年１２月１６日に登録出願、第３６類「建物の貸与，建物の貸借の代理又は媒介，建物の管理」を指定役務として、平成９年５月３０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　請求人の調査したところによると、本件商標は、商標権者である被請求人若しくは使用権者によって、その登録に係る指定役務について、少なくとも継続して過去３年以上にわたり使用されている事実を発見することができなかった。また、添付した登録原簿によれば、使用権の設定登録もされていない。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により取消を免れることができないものである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３９号証を提出した。
　被請求人は、賃料請求書及び電水料請求書に、本件商標を平成６年１１月１日から現在に至るまで継続使用をしており、現在使用中である。
　よって、答弁の趣旨どおりの審決を求めるものである。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第３号証ないし乙第７号証、乙第９号証ないし乙第１３号証及び乙第２８号証ないし乙第３２号証によれば、本件審判の請求の登録（平成１４年５月２９日予告登録）前３年以内に日本国内において、被請求人（商標権者）が本件商標の指定役務中の「建物の貸与」の役務に関する取引書類（請求書）に本件商標を付して頒布し、本件商標を使用した事実を認めることができる。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
  したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６０６２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電子応用機械器具及びその部品，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具」並びに第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１３年７月３日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、構成中の「ｔｈｅ」は定冠詞として認識される語であり格別識別標識としての機能を果たすものとは認められず、「ＳＣＯＰＥ」は「有効範囲、適用範囲」、「・・をみる器械、つまり、・・映写機、・・検器、・・鏡」などの意味を表す接尾語として（例えば、アイコノスコープ、オシロスコープ、カレイドスコープ、キネスコープ等）、また「オシロスコープやレーダースコープ」の略として、関連業界において使用され親しまれているものであるから、これを本願指定商品について使用しても、これに接する者は、「・・見る器械」であることを把握、認識するにとどまり、自他商品識別の機能を果たさない。したがって、本願商標は、前記に相応する商品に使用した場合、何人かの業務に係るものであるかを認識することができないものであり、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、緑色に塗りつぶされた斜め横長の楕円形内に「ＳＣＯＰＥ」の文字を白抜きであらわし、その「Ｓ」字の左側の図形の外側に「ｔｈｅ」の文字を緑色で書してなるところ、「ｔｈｅ」の文字が英語の定冠詞であり、「ＳＣＯＰＥ」の文字が「・・を見る器械、・・映写機、・・検器、・・鏡」などの意味を表す英語の接尾語であるとしても、かかる構成においては、直ちに原査定説示の如き意味合いを認識させるものとは言い難く、寧ろ、本願商標全体としては特定の意味合いを想起しないとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願商標が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成自体特殊な態様にあるものとみることができ、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者・需要者は、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないとはいいえず、自他商品識別力を有しないということはできない。かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
別　掲
本願商標
（色彩については原本参照）
【事件の表示】
　商願２００１−　５８５６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、左上中央部分に丸く白抜き、そして右下部分にオレンジ色で影をつけた立体的な黄色の円い図形の中央部分に「Ｃ．Ｃ．」及び「Ｌｅｍｏｎ」の欧文字を緑色で二段に大きく横書きし、その下に緑色で小さく「シーシーレモン」の片仮名文字を横書きしてなるものであり、第２９類「レモンを主原料とした錠剤状・顆粒状・カプセル状・液状の加工食品，レモン味の加工野菜及び加工果実，レモン味の冷凍野菜及び冷凍果実，レモン味の乳製品，レモン味の食用油脂」、第３０類「レモン味のコーヒー及びココア，レモン味の茶，レモン味の穀物の加工品，レモン味の菓子及びパン，レモン味の即席菓子のもと，レモン味のアイスクリームのもと，レモン味のシャーベットのもと，レモン味のアーモンドペースト，レモン味の氷」及び第３２類「レモン味の清涼飲料，レモン味の果実飲料，レモン味の飲料用野菜ジュース，レモン味の乳清飲料」を指定商品として、平成１３年６月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　「本願商標は、商品の品番、規格、型式等を表す記号、符号表示の一類型と認められるローマ字の二文字『Ｃ．Ｃ．』と、『レモン』の意味を有する英語『Ｌｅｍｏｎ』の文字とを上下に表し、その下部にその表音と認められる『シーシーレモン』の文字を表してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、取引者、需用者は、単に極めて簡単で、かつ、ありふれた標章及び商品の品質、原材料を表示したものと理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、自他商品識別標識としての機能の弱い黄色の円い図形の中に「Ｃ．Ｃ．」と「Ｌｅｍｏｎ」の欧文字を大きい文字で上下二段に書し、さらにその下部に欧文字部分の一連の片仮名表記と認められる「シーシーレモン」の片仮名文字をやや小さい文字で書してなる構成よりなるところ、その構成中の欧文字部分は、全体が二段に書されてはいるものの、各構成文字が同書同大に書されていて、外観上まとまりよく一体的に表示されているものであり、これより生ずると認められる「シーシーレモン」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであるから、このような一体不可分の構成よりなる本願商標より、直ちに原審説示の如く理解、認識されるものとは認めがたいところである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「Ｃ．Ｃ．Ｌｅｍｏｎ」の語が、本願商標の指定商品を扱う業界において、取引上、商品の品質等を具体的に表示するものとして普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。加えて、請求人が提出した証拠及び職権で調査した事項を総合して判断すれば、本願商標は、請求人の取扱いに係る「レモン味のキャンディ」及び「レモン味の清涼飲料」を表示するためのものとして、需要者の間に広く認識されているものとみるのが相当である。
　そうであるならば、本願商標は、構成文字全体をもって、特定の意味を持たない一種の造語よりなるものというべきであり、これをその指定商品のいずれに使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１４５６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年２月２７日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１５年１月１５日付け手続補正書をもって「照明用器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標は、「環境保護に配慮した非常に形が良い照明」の意を容易に認識させる「ＳｍａｒｔＬｉｇｈｔｉｎｇＥｃｏ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　なお、出願人は、本願商標を指定商品に使用した結果、同人の取扱いに係る商品であることを需要者・取引者に認識されるに至っているものであるから、商標法第３条第２項の要件を具備するものである旨主張し、甲第１号証ないし甲第１８号証を提出しているが、これらの証拠をもってしては、本願商標が出願人の業務に係るものとして需要者・取引者間に広く認識されるに至ったものとは認めることができない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＳｍａｒｔＬｉｇｈｔｉｎｇ」の文字を同一の書体で書し、その右にやや太字をもって「Ｅｃｏ」の文字を書してなるものであるところ、これらの文字は、全体をもって、外観上まとまりよく書されているばかりでなく、これより生ずると認められる「スマートライティングエコ」の称呼も、きわめて冗長というほどのものではなく、どみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、「ｓｍａｒｔ」の英単語は、「スマートな、洗練された」の意味をはじめ、「機敏な、手際がよい、賢い、抜け目のない、気の利いた、上流社会の、ずうずうしい、きびきびした」等の意味を有する多義語である。そうすると、「ｌｉｇｈｔｉｎｇ」の英単語が「点火、点灯、照明、照明方法、照明効果」等を意味する英単語であり、また、「ｅｃｏ」の語が「環境の、自然の」の意味で複合語を作る語であるとしても、上記の本願商標の構成からは、直ちに原審説示の意味合いが認識されるものとはいい難いところである。さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う分野において、本願商標を構成する文字が商品の品質、機能等を表示するための記述的な語として普通に使用されている事実は発見することができなかった。むしろ、請求人（出願人）の提出した甲各号証及び職権で調査した事項を総合すれば、本願商標は、請求人の取扱いに係る商品「照明用器具」を表示するためのものとして、その需要者の間にある程度認識されているとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、全体として請求人の創作に係る一種の造語よりなるものというべきであり、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９０２７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類の願書記載の商品を指定商品とし、平成１２年８月１６日登録出願、その後、指定商品については、平成１３年１１月３０日付け手続補正書をもって、「動力工作機械と共に使用するための金属切削工具としてのエンドミル削り工具・球状先端エンドミル削り工具・スリットフライス削り工具・面取り工具・中央穴あけ工具・立削り工具及びそれらのための切削インサート」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１９６８３８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＡＳＴＥＲ」の文字を横書きしてなり、昭和５０年５月１日登録出願、第９類「金属加工機械器具」を指定商品とし、同６２年７月２３日に設定登録、その後、平成９年７月１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＭＵＬＴＩ」の文字と、やや図案化し、赤色で表してなる「ＭＡＳＴＥＲ」の文字とを、「−」を介し「ＭＵＬＴＩ−ＭＡＳＴＥＲ」と表してなるものであるところ、構成中、前半の「ＭＡＵＴＩ」の文字と、後半の「ＭＡＳＴＥＲ」の文字とは、その色彩、及び態様の差異があることからすれば、視覚上分離して看取されるといえるものである。
　また、本願商標は、その全体をもって特定の意味合いを有するともいい難いものであり、これを常に一体のものとしてのみ把握しなければならないとすべき特段の事情を他に見出せないものである。
　そして、構成中の「ＭＵＬＴＩ」の文字は、「複数の、多面的」等の意味合いを有する親しまれた外来語であって、多用途、多機能な商品である旨の商品の品質を指称するものとして、使用されていることからすれば、これに接する需要者又は取引者においては、これを省略し、赤色でやや図案化して表された「ＭＡＳＴＥＲ」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も少なくないというべきものである。
　してみれば、本願商標は、構成中の「ＭＡＳＴＥＲ」文字部分に相応し「マスター」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記に示すとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応し、「マスター」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「マスター」の称呼を同じくする、称呼上相紛れるおそれのある類似する商標といわざるをえず、かつ、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、他の登録例を挙げているが、その事例は、商標の具体的な構成が本願とは異なるものであり、また、商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標（引用商標）との対比において、個別・具体的に判断すべきものであるから、請求人の主張は採用することができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０２９０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「味噌味付きの落花生菓子」を指定商品として、平成１３年１１月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４０２０５２号商標は、「ミソピー」の片仮名文字を横書きしてなり、第３０類「菓子、パン」を指定商品として平成１年５月２５日に登録出願、同４年４月３０日に設定登録され、その後商標権の存続期間の更新がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、桃色の背景の上に、緑色で輪郭を書き半分を白半分を緑色で塗りつぶした８枚の葉をつけた黄色で塗りつぶされた３個のピーナッツの実を表した図形を配し、その下に、白い縁取りをした赤色で「みそピー」の文字を横書きした構成からなるところ、構成中の図形部分は、指定商品との関係において、単に商品の品質、原材料を認識させるにすぎない自他商品識別機能の弱い部分といえるから、その構成中、赤字で大きくはっきりと書かれた「みそピー」の文字部分のみが独立して、自他商品の識別標識としての機能を十分に発揮するものと認められる。
　そうすると、本願商標は、該文字部分に相応して「ミソピー」の称呼を生ずるものということができる。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ミソピー」の片仮名文字を書してなるものであるから、該文字部分に相応して「ミソピー」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、ともに「ミソピー」の称呼を同じくする類似の商標と認めざるを得ず、また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一または類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、引用商標「ミソピー」は味噌味付きの落花生を意味する品質表示にすぎないものであるから自他商品識別機能を有しない旨主張し、引用商標を無効にするとの審決を求める審判請求をしていたが、引用商標は、商標登録原簿を徴すれば、商標登録を無効とすることはできない旨の審決が確定し、その確定登録が平成１６年１月９日にされているものであるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　商願２００１−７９０２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、「ＭｏｂｉｌｅＳＡＦＥ」の文字を標準文字とし、第９類「電気通信機械器具，コンピュータプログラムを記憶した記憶媒体，通信回線を通じてダウンロードされる電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機及び電子計算機用プログラムの環境設定・インストール及び機能の拡張・追加，情報システム構築に関するコンサルティング，情報処理システム（情報ネットワークを含む。）の設計・開発及びコンサルティング，電子計算機による情報処理，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術・又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，ネットワークシステムの信頼度の検査及び改善のための助言，ネットワークシステムの監視及び警備，情報処理装置及びコンピュータの貸与，コンピュータプログラムを記憶した記憶媒体の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１３年８月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３６６０５９号商標は、「秘文／ＳＡＦＥ」の文字を表してなり、平成１０年８月２０日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年３月１０日に設定登録されたものたものである。
　同じく、登録第４３７２２１２号商標は、「ＳＥＦＥ」の文字（標準文字）を表してなり、平成１１年１月２１日に登録出願され、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１２年３月３１日に設定登録されたものたものである。 (以下、併せて「引用商標」という。)
　　
３　当審の判断　　
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、これを構成する欧文字の各構成文字は、いずれも外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずる「モバイルセーフ」の称呼もさほど冗長という程のものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「Ｍｏｂｉｌｅ」の文字部分が「モバイル機器」を表わすものであるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質又は役務の質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、該構成文字全体に相応して「モバイルセーフ」の称呼のみを生ずるものであって、「セーフ」の称呼が生ずることはないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から「セーフ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１５２６２１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１５２６２１号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｈｏｂｉｅ　ＳＵＲＦＢＯＡＲＤＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１２月１２日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１０年６月５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、本審判請求前３年以内に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用していない。
　したがって、商標法第５０条の規定により取り消されるべきである旨主張し、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、要旨次のように述べ、乙第１号証ないし乙第１２号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）被請求人は、件外、株式会社アローズに対し、本件商標の使用を許諾し（乙第２号証）、同社はこの許諾に基づき、自らの製造に係るＴシャツに本件商標を付して販売している（乙第３号証ないし乙第１２号証）。
（２）乙第３号証の写真のとおり、Ｔシャツの襟ネームに本件商標「ＨＯＢＩＥ　ＳＵＲＦＢＯＡＲＤＳ」を刺繍し表示している（乙第３号証の４）。
　商品の胸部表面には、扁平な楕円形内部に本件商標「ＨＯＢＩＥ　ＳＵＲＦＢＯＡＲＤＳ」をプリントしている（乙第３号証の３）。
（３）乙第４号証は、通常使用権者株式会社アローズが、製造業者であるキャブ株式会社にＴシャツを発注したことを示す「商品発注書」である。この取引においては、プリント前のＴシャツの製造を株式会社アローズがキャブ株式会社に委嘱し、キャブ株式会社に対しては、同社がプリント加工先であるスタジオリーフ宛てに直送するよう指示している。
　キャブ株式会社は、株式会社アローズの指示に従い、前記スタジオリーフ宛てに商品を直送し、代価は、株式会社アローズに対して請求する。乙第５号証はこの請求書である。
（４）乙第６号証は、キャブ株式会社より直送されたＴシャツに株式会社アローズが、スタジオリーフにプリント加工すべきことを平成１５年６月１９日付で発注したことを示す委託発注書の写しである。
　乙第７号証は、通常使用権者、株式会社アローズよりの注文に応じて、スタジオリーフが本件商標「ＨＯＢＩＥ　ＳＵＲＦＢＯＡＲＤＳ」をプリント加工し納品した納品書である。乙第８号証は、それが佐川急便により配達されたことを示す送り状である。
（５）乙第９号証は記入済の販売レジスターのロールで、平成１５年６月２６日には、少なくとも３点の商品が販売された（単価３，９００円）、アンダーラインを付したものは本件商品「ＨＯＢＩＥ　ＳＵＲＦＢＯＡＲＤＳ」の販売単価３，９００円を示している。
　乙第１０号証は、本件商品が販売された株式会社アローズの店内を示す写真、また、乙第１１号証は株式会社アローズの組織を、乙第１２号証は会社概要を示す。
（６）上記刺繍ラベルに使用される「ＨＯＢＩＥ　ＳＵＲＦＢＯＡＲＤＳ」は、全体が大文字で表されているものであるが、本件商標「Ｈｏｂｉｅ　ＳＵＲＦＢＯＡＲＤＳ」とは、同一構成文字、同一のスペルからなるものであって、これが本件商標と同一商標の使用であることは明白である。
（７）商標「ＨＯＢＩＥ　ＳＵＲＦＢＯＡＲＤＳ」の使用している本件商品Ｔシャツはこれが本件商標の指定商品中の「ワイシャツ類」の範疇に属し、本件取消審判の対象たる商品「被服」に含まれる。
（８）むすび
　乙各号証に示すとおり、被請求人より許諾を受けた通常使用権者、株式会社アローズは、本件審判請求の予告登録前、過去３年以内に、本件取消審判の対象たる指定商品中に含まれる商品Ｔシャツについて本件商標を付しており、さらに当該商標を付したものを譲渡している。
　以上により、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に該当するものではない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙各号証及び被請求人の答弁について検討するに、株式会社アローズは、被請求人の本件商標の通常使用権者と認められ（乙第２号証）、同社は平成１５年６月１６日付商品発注書により、株式会社キャブにＴシャツの製造を依頼したこと（乙第４号証）、株式会社キャブは、株式会社アローズにその代価の請求を２００３／０６／２０締切分として請求していること（乙第５号証）、株式会社アローズはＴシャツに「ＨＯＢＩＥ　ＳＵＲＦＢＯＡＲＤＳ」の表示からなるプリントをＴシャツに施すことをスタジオリーフに２００３．６．１９付にて依頼していること（乙第６号証）、スタジオリーフは品名「ホビーサーフボーズ」を平成１５年６月２３日付納品書にて、株式会社アローズ宛て納品（乙第７号証）したことは、同日付佐川急便送り状のとおり（乙第８号証）。　これら一連の取引は、本件審判請求の登録前３年以内に行われたものであり、また、Ｔシャツに表示された「ＨＯＢＩＥ　ＳＵＲＦＢＯＡＲＤＳ」は、本件商標と社会通念上同一のものと認められる。
　以上の事実によれば、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の指定商品中の「Ｔシャツ」について、被請求人との契約により、本件商標の使用権を有する通常使用権者によって使用されていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３０１５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品とし、平成１２年１２月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「超〜、超越、最高の」等の意味を有する「ＨＹＰＥＲ」の欧文字と、「動的な、力強い」等の意味を有する「ＤＹＮＡＭＩＣ」の欧文字とを二段に横書きした下段に、細い線と太線とを用いた二重線を引いてなるものであるが、上記文字全体よりは「とびぬけて優れた力強さ」程度の意味合いを認識するにすぎず、又、その線も特別顕著性を有したものとは認められないから、これをその指定商品に使用しても需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、語頭「Ｈ」を大きくした「ＨＹＰＥＲ」の文字と同じく「Ｄ」を大きくした「ＤＹＮＡＭＩＣ」の文字を二段に横書きし、その下部に、中央よりやや右側の部分をぼかした細い線と太い線からなる二重線を有してなるものであるから、外観上まとまりよく一体に構成されているものと認められる。
　そして、その構成中の「ＨＹＰＥＲ」の文字が、「過度の、超越した」等の意味を有し、「ＤＹＮＡＭＩＣ」の文字が「躍動的で力強さを感じさせるさま、動的」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の文字部分から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ＨＹＰＥＲ　ＤＹＮＡＭＩＣ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、上記文字部分に中央よりやや右側の部分をぼかした二重線を組み合わせた特異な構成よりなるものであるから、これをその指定商品のいずれの商品についても、商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２７６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　　　
　本願商標は、「ＰＯＷＥＲＨＵＢ」の欧文字を標準文字により表してなり、指定商品を第７類「サーボアクチュエータ・その他の動力伝導装置」として、アメリカ合衆国１９９９年９月２０日出願に基づく優先権主張して、平成１２年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中の「ＰＯＷＥＲ」の文字部分は「力、動力」を意味する親しまれた語であり、「ＨＵＢ」の文字部分は「中継器、軸」を意味する語であり、全体として「動力を中継する中継器」等の意味合いを認識させるものと認められ、機械器具を取り扱う業界においては、「Ｐｏｗｅｒ Ｐｕｍｐ（パワーポンプ）」「Ｐｏｗｅｒ Ｂｒａｋｅ（パワーブレーキ）」等機械器具の名称を表す語の前に「ＰＯＷＥＲ」をつけた場合には、その機械器具が手動ではなく何らかの動力源により動くことを意味するものとして理解されている取引の実情を窺うことができるから、これを本願指定商品中「何らかの動力源により動く動力伝導装置」等に使用しても、「動力を伝えるための器具（中継器）」を認識させるにとどまり、単にその商品の品質、機能を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、構成前記のとおりなるところ、その指定商品「動力伝導装置」の分野において、構成文字「ＨＵＢ」を「中継器」の意味合いを理解するとの事情はなく、一般には「車輪・プロペラ・ファンなどの円筒形の中心部」を意味するものとして把握されるものであり、また、同じく「ＰＯＷＥＲ」が機械器具の名称を表す語の前につけた場合には、「Ｐｏｗｅｒ Ｐｕｍｐ（パワーポンプ）」「Ｐｏｗｅｒ Ｂｒａｋｅ（パワーブレーキ）」等のようにその機械器具が何らかの動力源により動くことを意味すると把握されるような普遍的実情があるものといい難いものであるから、本願商標からは直ちに原審説示の如き上記意味合いを理解、認識するものと認め難い。そして、当審において調査したが「ＰＯＷＥＲＨＵＢ」の文字をもって、その指定商品に係る商品の品質等を表示するものとして、この種業界で使用されている事実は何ら発見できなかった。
　してみれば、その構成各文字全体をもって、不可分一体の造語を表したものとみるのが自然であり、また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実も認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４０４１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リナワン　ＬＩＮＡ　ＯＮＥ」の文字を標準文字で表してなり、第３１類「愛玩動物用飼料，その他の飼料」を指定商品として、平成１２年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２ 引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１３９１８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「リナ」の片仮名文字と「ＬＩＮＡ」の欧文字を二段に書してなり、平成５年４月１６日に登録出願、第３１類「飼料，種子類，花，木，飼料用たんぱく」を指定商品として、同８年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「リナワン　ＬＩＮＡ　ＯＮＥ」の文字を標準文字で表してなるところ、全体として「リナワンリナワン」の称呼を生ずるほか、前半の「リナワン」の片仮名文字部分が、後半の「ＬＩＮＡ　ＯＮＥ」の欧文字部分の読みを表したものともみれるから、「リナワン」の称呼をも生ずるものといえるものである。
　そして、「リナワン」、「ＬＩＮＡ　ＯＮＥ」の構成中の「ワン」「ＯＮＥ」の文字部分が、たとえ、商品の記号、符号として一般に使用される数字の一類型であるとしても、本願商標のかかる構成にあっては、構成中の「リナ」「ＬＩＮＡ」の文字部分のみを捉え、これより生ずる「リナ」の称呼をもって取引にあたるとみるべき特段の事情も存しないものであるから、本願商標「リナワン」及び「ＬＩＮＡ　ＯＮＥ」は、その構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものとして、認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「リナワンリナワン」及び「リナワン」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「リナ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８３４７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＴＥＲＩＡＬＢＯＹ」の欧文字と「マテリアルボーイ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年９月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ＭＡＴＥＲＩＡＬＢＯＹ』の欧文字と『マテリアルボーイ』の片仮名文字を二段に併記してなるところ、構成中『ＭＡＴＥＲＩＡＬ』、『マテリアル』の文字部分は、『肉体的に慰安を与えるもの』の意味で、慰安婦などを訳す際に用いられる人間を物欲の対象としての『もの』として把握をする際に用いる語彙であり、構成中『ＢＯＹ』、『ボーイ』の文字部分は主として『少年』の意味で広く親しまれている語であることから、これらを結合した『ＭＡＴＥＲＩＡＬＢＯＹ』、『マテリアルボーイ』の文字からは、直ちに『慰安用の少年』の意が認識され、同性愛の相手を指称する卑語であるということができる。このような事情を考察すると、本願商標登録出願人は、同性愛によって性的虐待を受ける少年もしくは同性愛の売春者を差別的に扱う語をもって、登録設定を意図するものといわざるを得ないから、このような行為に基づいて登録出願された本願商標は、公正な取引秩序を阻害するおそれがあるばかりでなく、公の秩序を乱すおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成からなるところ、「ＭＡＴＥＲＩＡＬ／マテリアル」の語が「物質的な」等の意味を表す語として、また、「ＢＯＹ／ボーイ」の語が「少年」の意味を表す語として知られているとはいえても、これを一連に表した「ＭＡＴＥＲＩＡＬＢＯＹ／マテリアルボーイ」の語が原審説示の如き意味合いを表すものとして、我が国において一般に認識されているものとは認められない。
　そうとすれば、本願商標は、全体として、直ちに特定の親しまれた意味合いを認識させることのない一種の造語とみるのが相当であるから、公の秩序または善良の風俗を害するおそれがある商標とはいえない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２０８４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦｕｎｄｓＮｅｔｗｏｒｋ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第３６類に属する願書記載の役務を指定役務として２０００年５月８日にイギリスにおいてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成１２年１１月８日に登録出願、その後、指定役務については、当審において、平成１６年１０月４日付けの手続補正書をもって、第３６類「個人年金保険の引受け，私的年金の管理，銀行業務，投資用ポートフォリオの管理，証券投資信託受益証券の募集・売出し，財務管理，金融又は財務に関する助言，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，デビットカード利用者に代わってする支払代金の精算，金融又は財務に関する情報の提供，投資，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「資金、公債」を意味する英語の「Ｆｕｎｄｓ」の文字と、「通信網又はコンピューターネットワーク」を容易に認識させる「Ｎｅｔｗｏｒｋ」の文字とを結合して「ＦｕｎｄｓＮｅｔｗｏｒｋ」の文字を普通に横書きしたものであるから、全体として「資金に関するコンピューターネットワーク」等の意味合いを認識させるものであり、これを本願指定役務の「金融及び投資サービス」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記意味合いからそれが「資金の貸付や投資に関する情報通信網の提供」であること、すなわち、単に役務の内容（質）及び提供方法を表示したものと理解するにすぎず、このような商標は、自他役務識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標に係る指定役務「金融及び投資サービス」は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「ＦｕｎｄｓＮｅｔｗｏｒｋ」の文字（標準文字）を横書きしてなるところ、これが原審説示の如く「資金の貸付や投資に関する情報通信網の提供」の意味合いを表す場合があるとしても、補正後の指定役務との関係において、該文字が役務の質等を直接的、具体的に表示するものとして理解されるものとまでは認め難い。
　また、当審において調査したが、該文字が補正後の指定役務について、その役務の質、提供方法を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、一種の造語とみるのが相当であって、これを補正後の指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといえるものである。
（２）本願商標の指定役務に関しては、上記１のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、役務の区分に従ったものになった。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、また、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。