【事件の表示】
　平成９年特許願第２１１８７５号「ミノキシジル配合育毛剤用容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月２３日出願公開、特開平１１−４６８４９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月６日の出願であって、平成１９年２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年４月１３日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年４月１３日付けの手続補正の補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年４月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正をするものである。（下線は、補正箇所を示す。）
「実質的にポリエチレンテレフタレート製プラスチックで構成される、ミノキシジル配合育毛
医薬品
　
（２）補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された「ミノキシジル配合育毛剤用容器」を「ミノキシジル配合育毛医薬品用容器」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載される発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正による補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について、以下に検討する。
　
（３−１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成５年１１月２日に頒布された刊行物である特開平５−２８６８４０号公報（以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　「実施例２  養毛料
　組成：
　　塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体　0.1g
　　塩酸ピリドキシン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.1g
　　酢酸d1−α−トコフェロール　　　　　　　　　　　　　　　　0.05g
　　D-パントテニルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　0.2g
　　苦参抽出液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.0g
　　ローズマリー抽出液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.0g
　　センブリ抽出液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.0g
　　ヒノキチオール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.01g
　　サリチル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.2g
　　グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.0g
　　ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（ポリオキシエチレン付加モル数40）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.1g
　　香　料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　微　量
　　エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30.0ml
　　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　にて全量100.0ml
上記組成の養毛料を下記仕様のスクイズポンプに充填して製品とする。
スクイズポンプ（ポリエチレンテレフタレート樹脂ボトル）
噴出口口径 0.3mmφ、噴出量 0.15ml」（段落【００１８】）
　
　上記記載事項からみて、引用文献には次のとおりの発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ポリエチレンテレフタレート樹脂で構成される、養毛料用ボトル。」
　
（３−２）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「ポリエチレンテレフタレート樹脂」は、前者の「ポリエチレンテレフタレート製プラスチック」に相当し、以下同様に「ポリエチレンテレフタレート樹脂で構成される」は「実質的にポリエチレンテレフタレート製プラスチックで構成される」に、「ボトル」は「容器」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「養毛料用ボトル」と、前者の「育毛医薬品用容器」とは、「育毛剤用容器」の点で一致する。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、
「実質的にポリエチレンテレフタレート製プラスチックで構成される、育毛剤用容器。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：本願補正発明が、「ミノキシジル配合育毛医薬品用」の容器であるのに対し、引用発明は、ミノキシジルが配合されない養毛料用の容器である点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　養毛料あるいは育毛料の技術分野において、育毛成分としてミノキシジルを配合することは、本願の出願前に周知の技術である（例えば、特開平８−２６９４７号公報（段落【０００７】）、米国特許第５３２６５６４号明細書（第７欄 EXAMPLE 6）、特開平９−１８８６２０号公報（段落【００１３】）等参照。）。
　してみれば、引用発明において、養毛料（育毛剤）に育毛成分としてミノキシジルを配合して、脱毛等を治すために使用する薬品という意味での「医薬品」とし、「ミノキシジル配合育毛医薬品用容器」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明の効果については、ミノキシジルの経時的な着色を防止できる旨明細書に記載されていると共に、請求人は、平成１９年５月１０日付けで補正された審判請求書の請求の理由においても、同様の効果がある旨を主張している。しかし、明細書にポリエチレンテレフタレート製プラスチックで構成される容器に関するものとして唯一記載された試験例１については、当該試験例１において具体的に使用されたポリエチレンテレフタレート製プラスチックの組成やそれを示唆する製法等は記載されておらず、しかも、当該唯一の試験例において具体的に使用されたポリエチレンテレフタレート製プラスチックで構成される容器が上記効果を奏するとしても、当該唯一の実験例のみから、請求項１に記載された「ポリエチレンテレフタレート製プラスチック」という表現が含むすべての組成のもので構成される容器に対して同様の効果があると認めることはできない。
　よって、本願補正発明の効果も格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
（３−３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「実質的にポリエチレンテレフタレート製プラスチックで構成される、ミノキシジル配合育毛剤用容器」
　
４．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（３−１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「ミノキシジル配合育毛医薬品用」との発明特定事項から「医薬品」との限定事項を削除し、より上位概念である「ミノキシジル配合育毛剤用」としたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに前記「２．（２）」に記載したように、他の発明特定事項を限定的に付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−２）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。