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　特願２００１−　３６２７４「電子写真感光体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月３０日出願公開、特開２００２−２４４３１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　
第１　手続の経緯
　
　本願は、本願は、平成１３年２月１４日の出願であって、平成１９年５月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされた後、当審において平成２１年２月１６日付けで、拒絶理由通知がなされ、それに対して、同年４月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　
　　
第２　当審での拒絶理由通知の概要
　平成２１年２月１６日付けの拒絶理由通知における、特許法第３６条第６項第１号又は第２号違反（理由１）に関する指摘は、以下のとおりである。
　
「　　
＜理由１＞ 
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号又は第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 １．請求項１の記載において、 
　「導電性基体に電荷移動層用塗布液を塗布した後、電荷移動層を乾燥室で乾燥させる工程を含む電子写真感光体の製造方法において、該電荷移動層用塗布液がエーテル類溶媒を含有するものであって、電荷移動層に含まれる固型分の重量を１００％とした場合に、電荷移動層を乾燥室で乾燥させる工程の直前の電荷移動層に含まれる溶媒の量が２０％から１００％の状態であり、かつ電荷移動層用塗布液を塗布してから、電荷移動層を乾燥室で乾燥させる工程までに要する時間が、１分以上１０分以内であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」と記載されているとおり、 
 本願の請求項１に係る発明は、「該電荷移動層用塗布液がエーテル類溶媒を含有するもの」であって、「電荷移動層を乾燥室で乾燥させる工程の直前の電荷移動層に含まれる溶媒の量」と、「電荷移動層用塗布液を塗布してから、電荷移動層を乾燥室で乾燥させる工程までに要する時間」とによって発明を特定しようとするものである。 
　そして、請求項１において、「該電荷移動層用塗布液がエーテル類溶媒を含有するもの」との限定はあるものの、エーテル類溶媒には沸点の異なる様々なものが包含され、また、エーテル類溶媒の含有量も特に定められておらず、かつ、エーテル類溶媒以外の溶媒を含む混合溶媒も包含されるものである。 
　さらに、電荷移動層用塗布液の塗布時の溶媒量（固形分量）は何ら特定がなく、１分で溶媒量２０％まで急速に乾燥させるものと、１０分で溶媒量１００％までゆっくりと乾燥させるものも包含されるから、電荷移動層用塗布液を塗布してから、電荷移動層を乾燥室で乾燥させる工程までの乾燥速度（乾燥工程前の乾燥速度）にかなりの幅があることは明らかである。 
　また、使用する溶媒に加えて、塗布時の固形分濃度、温度、溶媒の蒸気圧等の周囲の雰囲気（乾燥工程前の条件）などによっても、「乾燥工程前の乾燥速度」が異なることは自明の事項である。 
　このように、被膜形成と表面特性に大きく影響を与えると考えられる「乾燥工程前の乾燥速度」が何ら特定できないから、請求項１に係る発明は明確ではないというべきである。 
　ところで、本願明細書には、「・・・特にこのようなワックスを加えた電荷移動層は、その表面に微細な凹凸が生じ（いわゆるユズ肌が生じ）るという問題がある。さらに、この感光体を用い画像を取った時、この凹凸部分が“黒ベタでのかすれ”現象となり実用上使用出来ないという問題がある。本発明は、かかる問題点を解決し、表面特性の優れた電荷移動層を有する電子写真感光体を提供することを目的とするものである。」（段落【０００４】）「本発明によれば、その表面に微細な凹凸が生ずる（ユズ肌）が生じることを効果的に防止することができ、表面特性に優れた電子写真感光体を得ることができる。」（段落【００６１】）とあるとおり、本願発明は「表面に微細な凹凸が生ずる（ユズ肌）が生じることを効果的に防止することができ、表面特性に優れた電子写真感光体を得る」ことを目的とするものである。 
　したがって、段落【０００４】の記載では、本願発明は、ワックスを加えた電荷移動層に特有の問題である「ユズ肌」に対処するものであり、実施例では、特定のワックスを加えたもののみであるが、請求項１に係る発明にはそのような特定がなく、また、ワックスを添加しない電荷移動層の製造方法も明細書には記載されていないから、請求項１の記載と、発明の詳細な説明とが対応しておらず、請求項１に係る発明自体が明りょうでない。 
　以上のとおり、感光体の表面特性に大きく影響する、溶媒の成分、塗布時の固形分濃度、温度、溶媒の蒸気圧等の周囲の雰囲気（乾燥工程前の条件）、滑剤の成分、といった事項が一切特定されていない請求項１に係る発明は、不明確である。 
　請求項２〜３についても、請求項１と同様に、不明確である。 
 　 
 ２．本願明細書の発明の詳細な説明を参照すると、実施例に記載のものは、「１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランの混合溶媒（１，４−ジオキサンとテトラヒドロフランの重量比４：１」という、特定の混合溶媒と、「９，１８，３０，３９−テトラオキソ−８，１９，２９，４０−テトラオキサヘプタコンタン２重量部、２５−ジメチル−２２，２８−ジオキソ−２３，２７−ジオキサンペンタコンタン２重量部」という特定の滑剤を含有する、固形分濃度が２１％の電荷移動層用塗布液を用いたものが記載されており、「電荷移動層に含まれる固型分の重量を１００％とした場合」の「電荷移動層を乾燥室で乾燥させる工程の直前の電荷移動層に含まれる溶媒の量」については、実施例１が「３４％」、実施例２が「２４％」、比較例１が「１５％」で、「電荷移動層用塗布液を塗布してから、電荷移動層を乾燥室で乾燥させる工程までに要する時間」は、実施例１が「２分」、実施例２が「５分」、比較例１が「４０分」となっている。 
　したがって、「電荷移動層を乾燥室で乾燥させる工程の直前の電荷移動層に含まれる溶媒の量」については、請求項１の記載では「２０％から１００％」であるのに対して、実施例では、「３４％」と「２４％」のみであり、「電荷移動層用塗布液を塗布してから、電荷移動層を乾燥室で乾燥させる工程までに要する時間」については、請求項１の記載では「１分以上１０分以内」であるのに対して、実施例では、「２分」と「５分」のみである。 
　してみると、例えば、「電荷移動層を乾燥室で乾燥させる工程の直前の電荷移動層に含まれる溶媒の量」が「３５％〜１００％」の場合や、「電荷移動層用塗布液を塗布してから、電荷移動層を乾燥室で乾燥させる工程までに要する時間」が「６分以上１０分以内」の場合について、実施例１又は２と同様の効果が奏することは何ら確認されておらず、かつ、同様の効果を発揮できるという技術的な根拠もない。 
　さらに、使用する溶媒によって、乾燥速度は大きく変わるものであり、添加する滑剤によっても表面の凹凸状態も異なると推測されるが、上記のとおり、実施例で用いられている溶媒、及び、滑剤は、「１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランの混合溶媒（１，４−ジオキサンとテトラヒドロフランの重量比４：１）」、及び、「９，１８，３０，３９−テトラオキソ−８，１９，２９，４０−テトラオキサヘプタコンタン、２５−ジメチル−２２，２８−ジオキソ−２３，２７−ジオキサンペンタコンタン」という特定の組み合わせのみである。 
　そして、本願の出願時の技術常識を勘案しても、本願の発明の詳細な説明に記載された内容を、溶媒の成分及び溶媒量（塗布時の固形分濃度）、温度、溶媒の蒸気圧等の周囲の雰囲気（乾燥工程前の条件）、添加する滑剤といった事項が一切特定されていない、請求項１に記載の範囲にまで一般化ないし拡張することはできない。 
　したがって、請求項１に記載された発明は、本願の実施例で開示された範囲を超えるものであるから、請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。 
　請求項２〜３についても、請求項１と同様に、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。 
 　 
 ３．以上のとおり、請求項１〜３に係る発明は、明確でない。 
　また、請求項１〜３は、発明の詳細な説明に記載していない範囲について特許請求しようとするものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。 
 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　
第３　手続補正書、意見書の内容 
　
　これに対し、請求人により、平成２１年４月１６日付けで手続補正書及び意見書が提出されたところ、その内容は以下のとおりである。
　
（ア）補正された請求項１ないし３
　
「【請求項１】
　導電性基体に電荷移動層用塗布液を塗布した後、電荷移動層を乾燥室で乾燥させる工程を含む電子写真感光体の製造方法において、該電荷移動層用塗布液がエーテル類溶媒を含有するものであって、電荷移動層塗布液における溶媒量が塗布液全体の重量を１００重量部とした場合に６０〜９０重量％であり、電荷移動層用塗布液を塗布後、電荷移動層用塗布液の蒸気が充満している環境下で、電荷移動層を乾燥室で乾燥させる工程まで１分以上５分以内待機し、電荷移動層を乾燥室で乾燥させる工程の直前の電荷移動層に含まれる溶媒の量が電荷移動層に含まれる固型分の重量を１００％とした場合に２０％から１００％の状態であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。 
【請求項２】
　電荷移動層用塗布液は、少なくとも電荷移動物質と、結着樹脂と、エーテル類溶媒と、エステル結合を有する滑剤とを含む請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。 
【請求項３】
　滑剤が、一分子あたりの炭素数が１０〜２００であり、一分子中に少なくとも一つ以上エステル結合を有する滑剤である請求項２に記載の電子写真感光体の製造方法。　」
　
（イ）意見書における請求人の主張
　
　請求人は、上記理由１（特許法第３６条第６項第１号又は第２号違反）に関して、意見書において以下の通り主張している。（下線は、当審にて付与した。）
　
「
（４）理由１（特許法第３６条第６項第１号または２号違反）について
　上述しましたとおり、本願請求項１に係る発明（以後、本願発明。）は明確なものであり、また発明の詳細な説明に記載したものであるものと思料します。以下に拒絶理由の根拠の要旨を抜粋し、それらについて回答致します。
（Ａ）合議体の「被膜形成と表面特性に大きく影響を与えると考えられる「乾燥工程前の乾燥速度」が何ら特定できないから、請求項１に係る発明（以降、本願発明といいます。）は明確ではないというべきである。」とのご認定について　
　本願発明は、電荷移動層用塗布液を塗布後、電荷移動層を乾燥室で乾燥させる工程までを、電荷移動層用塗布液の蒸気が充満している環境下に置くことを特徴とするものであり、上記下線部の条件においては、塗布された電荷移動層用塗布液中に溶媒が穏やかに揮発するのであり、いわゆる、乾燥工程前の速度を特定していることを意味します（本願明細書の第００３８段落）。したがって、本願発明は、明確なものと思料します。
（Ｂ）合議体の「段落[０００４]の記載では、本願発明は、ワックスを加えた電荷移動層に特有の問題である「ユズ肌」に対応するものであり、実施例では、特定のワックスを加えたもののみであるが、本願発明には、そのような特定がなく、またワックスを添加しない電荷移動層の製造方法も明細書には記載されていないから、請求項１の記載と、発明の詳細な説明とが対応しておらず、本願発明自体が明りょうでない。」とのご認定について
　「ユズ肌」の発生自体は従来からよく知られている技術課題であり、上記「（３）本願発明について」の欄で説明しましたとおり、その「ユズ肌」の発生のメカニズムは、電荷移動層中に含まれる不揮発分が均一分散してない状態で乾燥された場合や急激に乾燥される場合に生じる減少であり、ワックスを加えた電荷移動層に特有の問題ではありません。本願実施例は「ユズ肌」が発生し易いワックスを添加した系で行った代表的なものであり、「ユズ肌」の発生が従来からよく知られている技術課題であることを鑑みれば、本願発明はワックスを加えたものに限定されていなくとも発明の詳細な説明と対応しているものと十分に理解でき、明りょうなものと思料します。
（Ｃ）合議体の「「電荷移動層を乾燥室で乾燥させる工程の直前の電荷移動層に含まれる溶媒の量」が「３５％〜１００％」の場合や、「電荷移動層用塗布液を塗布してから、電荷移動層を乾燥室で乾燥させる工程までに要する時間」が「６分以上１０分以内」の場合について、実施例１又は２と同様の効果が奏することは何ら確認されておらず、かつ、同様の効果を発揮できるという技術的な根拠もない。」とのご認定について
　
本願発明の効果は「ユズ肌」発生の防止です。「ユズ肌」は乾燥室で乾燥させる（ハ）の工程前に電荷移動層中の溶媒が過度に蒸発し、不揮発分が不均一に存在することによって発生します
それよりも溶媒が多く存在する「３５％〜１００％」の範囲では電荷移動層中に不揮発分が均一化していると容易に予想できますから、同様に「ユズ肌」の発生を防止することは十分確認されるものと思料します
「電荷移動層を乾燥室で乾燥させる工程の直前の電荷移動層に含まれる溶媒の量」の上限値である「１００％」は、電荷移動層用塗布液中に上記する不揮発分が溶解して均一に分散していますが、当業者の技術常識として電化移動層を形成する際に膜垂れ等の問題が発生し得る範囲を示しているものです
　また、「電荷移動層用塗布液を塗布してから、電荷移動層を乾燥室で乾燥させる工程までに要する時間」については「１分以上５分以内」と減縮する補正を行いましたので、「６分以上１０分以内」の場合についての問題は解消したものと思料します。
（Ｄ）合議体の「本願の出願時の技術常識を勘案しても、本願の発明の詳細な説明に記載された内容を、溶媒の成分及び溶媒量（塗布時の固形分濃度）、温度、溶媒の蒸気圧等の周囲の雰囲気（乾燥工程前の条件）、添加する滑剤といった事項が一切特定されていない、請求項１に記載の範囲まで一般化ないし拡張することはできない。」とのご認定について
　
本願発明は（イ）〜（ハ）の工程を経ることで「ユズ肌」の発生を防止することができるものです
上記（イ）および（ロ）の工程で電荷移動層が液垂れしない範囲で溶媒を含有せしめ、不揮発成分が不均一化する前の状態とすることが規定でき、上記（ハ）の工程でその後一気に溶媒を蒸発させて電荷移動層内で不揮発成分が不均一化する前に乾燥することを規定しているの
（Ｅ）以上より、本願発明は明確なものであり、本願の実施例で示された範囲を超えるものではなく、請求項１の記載は、特許法第３６条第６項１号及び第２号の規定を満足するものと思料します。また、請求項１に従属する請求項２および３についても、請求項１と同様に特許法第３６条第６項１号の規定を満足するものと思料します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　
第４　当審の判断
　
　上記請求人の主張のうち、（Ｃ）の「電荷移動層を乾燥室で乾燥させる工程の直前の電荷移動層に含まれる溶媒の量」が「３５％〜１００％」の場合、及び、（Ｄ）の「溶媒の成分、温度、添加する滑剤」に関連して、特に、「不揮発分の不均一化」について検討する。
　
（「不揮発分の不均一化」についての請求人の主張）
　請求人は、「『ユズ肌』は乾燥室で乾燥させる（ハ）の工程前に電荷移動層中の溶媒が過度に蒸発し、
不揮発分が不均一に存在する
『ワックス』に代表される電荷移動層に含まれる不揮発分の層内の分散に着目したもの
不揮発成分が不均一化する前に乾燥
　
（本願明細書の記載）
　まず、本願明細書の記載事項を参照すると、「不揮発分の不均一化」に関連して、以下の記載がある。（下線は、当審にて付与した。）
　
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、特にこのようなワ
ックスを加えた電荷移動層は、その表面に微細な凹凸が生じ（いわゆるユズ肌が生じ）るという問題がある
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題は、以下の発明によって解決される。すなわち、
電荷移動層に含まれる固型分の重量を１００％とした場合に、該導電性基体を乾燥させる工程の直前の電荷移動層に含まれる溶媒の量が２０％から１００％である電子写真感光体の製造方法により上記課題が解決される
このようにして電荷移動層を乾燥させることにより、乾燥状況に達するまでに適当な量の溶媒が塗布された電荷移動層から揮発し、即ち、適当な溶媒の量を保持した状態で（強）乾燥状況に達することにより好ましい電荷移動層表面を得ることが可能とな
【０００６】また、
電荷移動層用塗布液を塗布してから、電荷移動層を乾燥させる工程までの間は、電荷移動層用塗布液が塗布された導電性基体が、電荷移動層用塗布液が蒸発した環境下に置かれていれば、塗布された電荷移動層が他の化学物質と反応することがなくより均一な電荷移動層表面を得ることができる
「【００３２】滑剤は、電荷移動層表面を滑り易くし、電子写真装置内で電子写真感光体が使用された場合に、電子写真表面とクリーニングブレード等との摩擦を抑え、膜減りを抑制する効果がある。一方、
このような電荷移動層内の滑剤成分は、塗布液を乾燥する際に、表面領域へ移動すると考えられ、乾燥状況によっては表面が凹凸となる一原因となる。かかる凹凸を防止するためには、上記一般式（１）又は（２）で表される滑剤が好ましい
「【００３８】浸漬塗布により電荷移動層用塗布液が塗布された場合に、
塗布後の環境としては、電荷移動層用塗布液の蒸気が充満している環境であることが好ましい
このような環境にあることで、塗布された電荷移動層用塗布液中主に溶媒が穏やかに揮発することとなり、電荷移動層表面が荒れない
電荷移動層用塗布液が塗布されたのち酸素が多い環境に置かれた場合は、塗布された電荷移動層用塗布液が酸化する等化学変化する場合があり好ましくない
塗布液の環境としては、空気流が極力少ない環境であることが望ましい
空気の流れが盛んな環境下では、塗布液が波を打ったような状態になるなど均一な塗布状況を得られないか
【００３９】また、
塗布液の温度としては
まりに温度が低いと塗布された電荷移動層用塗布液中から溶媒が揮発せず、あまりに高温であると、必要以上に溶媒が揮発し、好ましい電荷移動層表面が得られない
特に塗布液にワックス等の滑剤を含む場合に、塗布液の環境が高温であれば、滑剤が急激に表面付近に近づくため乾燥後の電荷移動層表面に凹凸ができやすい
【００４０】電荷移動層に含まれる固型分の重量を１００％とした場合に、該導電性基体を乾燥させる工程の直前の電荷移動層に含まれる溶媒の量が２０％から１００％であることが好ましく、２５％以上１００％以下であればより好ましく、３０％から１００％であれば特に好ましい。溶解性、膜厚形状や生産性を考慮すると、適当な固型分濃度とすることが好ましいからである。なお、
電荷移動層に含まれる固型分とは、感剤、ポリマー及び添加剤の不揮発分を意味する
【００４１】電荷移動層用塗布液を塗布してから、電荷移動層を乾燥させる工程までに要する時間としては、１分〜１０分であることが好ましく、１分〜５分であることがより好ましく、１分〜３分であることが更に好ましい。
乾燥工程までの時間が短いと、電荷移動層が波立つ等の問題があり、乾燥工程までの時間が長いと電荷移動層にユズ肌状の凹凸が生ずる等の問題がある
　
（当審の判断）
　上記の記載から、塗布液の温度も電荷移動層表面に凹凸を生じる要因となること、ユズ肌状の凹凸の他に、電荷移動層が波立つなどの現象も生じること、及び、空気の流れが盛んな環境下や、乾燥工程までの時間が短い場合には、塗布液が波を打ったような状態となることが理解できる。
　また、請求人が意見書において主張する「不揮発分の不均一化」とは、
「塗布液の環境が高温であれば、滑剤が急激に表面付近に近づくため乾燥後の電荷移動層表面に凹凸ができやすい」など、「電荷移動層内の滑剤成分」が、「塗布液を乾燥する際に、表面領域へ移動する」ことを意味するものと認められる。
　してみると、塗布液の環境が高温であったり、空気の流れが盛んな環境下では、「不揮発分の不均一化」が生じるのであるから、「電荷移動層用塗布液を塗布後、電荷移動層用塗布液の蒸気が充満している環境下で、電荷移動層を乾燥室で乾燥させる工程まで１分以上５分以内待機」することだけでは、「不揮発分の不均一化」が生じないとはいえない。
　また、表面特性に優れた電子写真感光体を得るためには、凹凸だけでなく、塗布層が波立つなどの現象も防がなくてはならないのであるから、ユズ肌のみを防止できたとしても、表面特性に優れた電荷移動層を有する電子写真感光体を提供するとの課題に対応できるものではない。
　
　請求人は、「本願実施例では『電荷移動層を乾燥室で乾燥させる工程の直前の電荷移動層に含まれる溶媒の量』が『３４％』および『２４％』のときに「ユズ肌」の発生を防げていますので、それよりも溶媒が多く存在する『３５％〜１００％』の範囲では電荷移動層中に不揮発分が均一化していると容易に予想できます」とも主張しているが、『３５％〜１００％』の範囲では電荷移動層中に不揮発分が均一化していると容易に予想できる根拠は何ら示していない。
　ところで、溶媒が多く存在する『３５％〜１００％』の範囲とは、すなわち、乾燥させる工程前における溶媒の揮発が少ないのであるから、本願明細書において「電荷移動層が波立つ等の問題があり」とする「乾燥工程までの時間が短い」場合と何ら異ならない。
　したがって、請求人は、『３５％〜１００％』の範囲で不揮発分が均一化しているとする根拠を示しておらず、かつ、仮にその時点で不揮発分が均一化していたとしても、乾燥工程において、『３４％』および『２４％』の場合よりも、急速に乾燥が行われるにもかかわらず、「不揮発分の不均一化」が生じることなく、凹凸も波打ち（波立ち）も生じないとの技術的な根拠もないから、請求人の上記主張は採用できない。
　
　さらに、請求人は、「溶媒の成分、温度、添加する滑剤といった事項については「ユズ肌」の発生を防止するという本願発明の課題を解決するための必須の手段ではありません」とも主張しているが、前述のとおり、塗布液の環境が高温であったり、空気の流れが盛んな環境下では、「不揮発分の不均一化」が生じるのであるから、溶媒（塗布液）の温度がユズ肌状の凹凸に大きく影響することは、本願明細書に記載されているとおりであり、かつ、温度に加え、溶媒の成分によっても乾燥状況が大きく変わることも自明の事項である。
　また、本願明細書には、「かかる凹凸を防止するためには、上記一般式（１）又は（２）で表される滑剤が好ましい。」（段落【００３２】）と記載されているように、添加する滑剤によって凹凸等の表面状態が変わることも明らかである。
　したがって、「溶媒の成分、温度、添加する滑剤といった事項については「ユズ肌」の発生を防止するという本願発明の課題を解決するための必須の手段ではありません」との主張には、首肯できない。
　
（まとめ）
　以上のとおり、「電荷移動層を乾燥室で乾燥させる工程の直前の電荷移動層に含まれる溶媒の量」が「３５％〜１００％」の場合について、実施例１又は２と同様の効果が奏することは何ら確認されておらず、かつ、同様の効果を発揮できるという技術的な根拠もないから、請求項１に記載された発明は、本願の実施例で開示された範囲を超えるものである。
　また、本願の出願時の技術常識を勘案しても、本願の発明の詳細な説明に記載された内容を、溶媒の成分、温度、添加する滑剤といった事項が一切特定されておらず、その効果も確認されていない、請求項１に記載の範囲にまで一般化ないし拡張することはできない。
　加えて、感光体の表面特性に大きく影響する、溶媒の成分、温度、滑剤の成分、といった事項が一切特定されていない請求項１に係る発明は、不明確である。
　
　
第５　むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。