【事件の表示】
　特願２０００−９２１６１号「医療用マニピュレータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月９日出願公開、特開２００１−２７６０９１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２９日の出願であって、平成１７年１２月２０日付け拒絶理由通知に対し、平成１８年３月６日付け手続補正により明細書についての補正がなされたが、同年９月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１０月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年１０月２０日付け手続補正により明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１０月２０日付けの手続補正の補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年１０月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「少なくとも２自由度を有しており作業対象物に接触する作業部と、
　術者が把持可能な第１の操作部と、
　
前記第１の操作部に取り付けられ、
　前記第２の操作部は、
　
それぞれが前記第１の操作部の長手方向に沿って設けられ、
前記第１の操作部を
第１および第２のダイヤル
　
前記第１のダイヤルは、その回転方向が前記第２のダイヤルの回転方向とは直交する向きに配置される
　
（２）補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「第２の操作部」について、「第１の操作部に取り付けられ」るものである点を限定すると共に、当該「第２の操作部」が有するとされていた「第１および第２のスイッチ」について、それらが「第１および第２のダイヤル」の形態であることを限定すると共に、それらの設けられる位置について「それぞれが前記第１の操作部の長手方向に沿って設けられ」る点を限定し、さらにそれらの操作が行われる「手の指」が「『第１の操作部を』把持した方の手の指」であることを限定し、さらに、それらの配置の向きについて「前記第１のダイヤルは、その回転方向が前記第２のダイヤルの回転方向とは直交する向きに配置される」点を限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載される発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正による補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について、以下に検討する。
　
（３−１）引用文献の記載事項
ア．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成１０年５月１９日に頒布された刊行物である特表平１０−５０４９８４号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（ア）「図１乃至図６は一般に１で示される医療用マニピュレーティングデバイスを示している。マニピュレーティングデバイス１は図５、図６にのみ記載する医療器具３のグリップ２を有する。グリップ２には、手で握ることができ指で操作できる以下に詳しく説明する操作エレメントが設けられる握り部分４がある。
  握り部分４はシャンク部分５に接続され、その末梢端で医療器具３を支持する。実際の使用例では機械的に達成することができるトランスミッション接続部を介して操作エレメントは医療器具３に接続される。しかし、実際の使用例では微細機械的に実現できる末梢部に配置したエンジンおよび／又はアクチュエータの場合、トランスミッション接続部は勿論、制御電源供給ラインを介し電気的にも実現することができる。」（第１３ページ第１０〜１９行）
（イ）「人差し指と中指に対しては、これら指の自由な指先で操作でき、手と指の他の部分は必ず握り位置又は保持位置（図３、図４）に保持できる実際の使用例では旋回キー６、７として設計されるそれぞれ個別の操作エレメントが設けられる。従って、旋回キー６、７を操作している時でもマニピュレーティングデバイス１は一方の手でしっかり保持することができ、それによって、一方では侵襲を最小限にした外科手術における外科用医療器具の誤った位置決めによる患者への傷害の危険を減少させ、他方で、外科医は一方の手のみでマニピュレーティングデバイスを操作し、もう一方の手は他の作業のために自由に離すことができる。」（第１３ページ第２４行〜第１４ページ第３行）
（ウ）「図５に記載する好ましい実施例では、医療器具３は一組のはさみである。はさみは、シャンク部分５の長手軸を中心に回転ができるように、シャンク部分５を長手方向に貫通しシャンク部分上に支持される中空シャフト１３の前側末梢端に接続される。入力ギヤ１４とほぼ同じ直径を有する第１中間ギヤ１５の歯に係合する入力ギヤ１４は、中空シャフト１３の前側基部端に設けられている。第１中間ギヤ１５は、親指握り部分４に配置された回転エレメント１７の外歯にカム係合するより小さな第２中間ギヤ１６に一体に接続する。医療器具３はこうして簡単に任意の角度、３６０°を超えてシャンク部分５の長手軸を中心に回転させることができる。中間ギヤ１５、１６は回転方向を維持しながら回転エレメント１７の回転動作を医療器具３のより速い回転動作に変換する。」（第１５ページ第１２〜２２行）
（エ）「その上、はさみ部分１９に高周波を印加するために、グリップ２の上側に押しボタン２５が配置される。」（第１６ページ第１１〜１２行）
（オ）「図５，図６に詳しく示したように、親指で選択的に操作する多数の操作エレメントを親指の領域に設けることができる。
　図６に示す好ましい実施例では、シャンク部分５の末梢端領域は横方向に弾力的に設計にすることができ、医療器具３の傾斜角度を設定するためにシャンク部分５の柔軟部分を任意の横方向に変位できる４つのボーデンプルケーブル２７が中空シャフト１３の長手内部空洞部に設けられている。２本のボーデンプルケーブル２７は一組で共通機能面に割当てられている。４つのボーデンプルケーブル２７は親指で任意の横方向に旋回させることのできる操作ボタン２０に接続される。これらの位置における個々のボーデンプルケーブル２７は、操作ボタン２６の旋回軸に対し相互に９０°オフセットで操作ボタンの旋回軸まで同一な距離で操作ボタン２６に係合する。共通機能面に設けたボーデンプルケーブル２７は操作ボタン２６上で相互に対面する一組で配置される。
　操作ボタン２６は弾性スプリングエレメントの復元力に対抗して押し込むことができ、操作ボタンがマニュアル操作で押し込まれなければ、操作ボタン２６が横へ旋回するのを停止させるスナップインロックがこの操作ボタンに設けられている。こうして、医療器具３の傾斜角度は親指で操作ボタン２６を押し込むことによって簡単に調整ができ、そこで、医療器具を横に変位させることができる。操作ボタン２６の解除後、医療器具３が先に設定した傾斜で維持されるようにこの操作ボタンは自動的にロックされる。必要に応じ、親指は休止位置に戻すことができる。操作ボタン２６によって医療器具３の傾斜角度の設定と傾斜方向の設定が同時に行うことができる。手は保持位置に維持することができる。必要に応じ、実際の使用例でははさみによる切除動作の実行および／又はリンスあるいは吸引を操作するような付加的な機能を旋回キー６，７によって同時に実行することができる。こうして、医療器具３は別方向のダブル矢印で図５、図６に示すようにマニピュレーティングデバイス１を用いて様々に調整することができる。」（第１６ページ第１５行〜第１７ページ第１２行）
（カ）図６には、紙面の上下方向を上下方向とし、旋回キー６，７の旋回方向を左右方向とした場合に、別方向のダブル矢印によって、医療器具３について、上下方向及び左右方向の傾斜角度並びにシャンク部分５の長手軸を中心とした回転角度が、いずれも調整可能とされている点が図示されている。
　
　上記記載事項及び図示事項を総合勘案して、本願補正発明の発明特定事項の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次のとおりの発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「少なくとも上下方向及び左右方向の傾斜角度の設定ができる医療器具３と、
　外科医が手で握ることができるグリップ２と、
　前記グリップ２に設けられ、前記医療器具３の前記上下方向及び左右方向の傾斜角度の設定をするための操作ボタン２６と、を具備し、
　前記操作ボタン２６は、
　前記医療器具３の前記上下方向及び左右方向の傾斜角度の設定ができ、前記外科医が前記グリップ２を握った方の親指で操作を行うものである医療用マニピュレーティングデバイス１。」
　
イ．引用文献２について
　当審において新たに引用する本願の出願前の平成４年９月１１日に頒布された刊行物である特開平４−２５６７２４号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（キ）「本発明は、内視鏡の挿入部先端の弯曲部を、駆動装置により弯曲操作する内視鏡に関する。」（段落【０００１】）
（ク）「｛第一実施例｝図１〜図４は本発明の第一実施例を示し、図１は弯曲操作部の要部断面図、図２は内視鏡装置の全体構成概略図、図３はクラッチ動作説明図、図４は弯曲部牽引部の正面図である。」（段落【００１８】）
（ケ）「また、上記弯曲操作スイッチ部２０は、レバー２１を有するジョイスティックタイプになっており、このレバー２１を２次元的に操作することにより、上記弯曲部１６を所望の方向へ弯曲させることができるようになっている。」（段落【００２２】）
（コ）「術者が電子内視鏡２の挿入部７を体腔内等に挿入し、例えば、弯曲部１６を上下方向に弯曲させる場合、弯曲操作スイッチ部２０のレバー２１を指定方向に傾けることにより、上／下用のモータ３９が駆動され、…（略）…上記弯曲部１６を上下方向に弯曲する。
　また、上記弯曲部１６を左右方向に弯曲させる場合も同様に、弯曲操作スイッチ部２０のレバー２１を指定方向に傾けることにより、左／右用のモータ４０を駆動し、…（略）…上記弯曲部１６を左右方向に弯曲する。」（段落【００３５】〜【００３６】）
（サ）「｛第二実施例｝図５〜図１１は本発明の第二実施例を示し、図５はファイバースコープ装置の全体構成概略図、図６は操作部の後部概略図、図７は弯曲操作部のスイッチ類配置説明図、図８はクラッチ手段による作用説明図、図９は図８のＩＸ−ＩＸ断面図、図１０は図８のＸ−Ｘ断面図、図１１は図８のＸＩ−ＸＩ断面図である。
　尚、この第二実施例は、第一実施例において弯曲操作スイッチとモータスライダの構成を変え、ファイバースコープのシステムとしたものである。
　（構成）ファイバースコープ６１は、操作部８の挿入部７とは反対側に接眼部６０を有し、送気、送水ボタン１８と吸引ボタン１９とは操作しやすいように、上記操作部８に形成された斜面部６２に設けられている。また、弯曲操作スイッチ部６３は、上記操作部８の軸方向に作動可能なシーソースイッチ６４と、術者の指が自然な状態で接触可能なように角度をつけて形成された後方斜面部２００に設けられ、上記シーソースイッチ６４とほぼ直角方向に作動可能なシーソースイッチ６５とから構成されている。また、上記各シーソースイッチ６４、６５はモータ制御装置６により、任意に上下左右方向のスイッチに設定可能であり、さらに、作動力量も任意に設定可能である。」（段落【００４５】〜【００４７】）
（シ）「例えば、弯曲部１６を上下方向に弯曲させる場合、弯曲操作スイッチ部６３のシーソースイッチ６５を操作すると、上／下用のモータ３９が駆動され、…（略）…上記弯曲部１６を上下方向に弯曲する。
　また、上記弯曲部１６を左右方向に弯曲させる場合も同様に、弯曲操作スイッチ部６３のシーソースイッチ６４を操作して、左／右用のモータ４０を駆動し、モータシャフト４３と、このモータシャフト４３に固定された主動側歯車４５を回転する。…（略）…上記弯曲部１６を左右方向に弯曲する。」（段落【００５４】〜【００５５】）
（ス）図６には、シーソースイッチ６４及びシーソースイッチ６５が、術者が操作部８を把持した手の親指で選択的に操作可能に構成された点が図示されている。
　
　上記記載事項及び図示事項を総合勘案すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「術者が操作部８を把持した手の親指で選択的に操作可能に構成されたシーソースイッチ６４及びシーソースイッチ６５であって、操作部８の軸方向に作動可能な、弯曲部１６を左右方向に弯曲させるためのシーソースイッチ６４と、術者の指が自然な状態で接触可能なように角度をつけて形成された後方斜面部２００に設けられ、上記シーソースイッチ６４とほぼ直角方向に作動可能な、弯曲部１６を上下方向に弯曲させるためのシーソースイッチ６５とから構成された、弯曲操作スイッチ部６３を備えた、挿入部先端の弯曲部１６を駆動装置により弯曲操作するファイバースコープ６１。」　
　
（３−２）対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その機能・構造等からみて、後者の「上下方向及び左右方向の傾斜角度の設定ができる」は、前者の「２自由度を有しており」に相当し、以下同様に、「医療器具３」は「作業部」に、「外科医」は「術者」に、「手で握ることができる」は「把持可能な」に、「グリップ２」は「第１の操作部」に、「グリップ２に設けられ」は「第１の操作部に取り付けられ」に、「上下方向及び左右方向の傾斜角度の設定をする」は「２自由度方向の動作を制御する」に、「操作ボタン２６」は「第２の操作部」に、「上下方向及び左右方向の傾斜角度の設定ができ」は「２自由度方向の少なくとも一方向の動作を制御可能で」に、「握った方の親指」は「把持した方の手の指」に、「医療用マニピュレーティングデバイス１」は「医療用マニピュレータ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１の「医療器具３」（作業部）については、具体例として「一組のはさみ」とする点が開示されている（摘記事項（ウ））ことからみて、当該「医療器具３」には、本願補正発明の「作業部」と同様な「作業対象物に接触する」ものも含まれることが明らかである。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明１とは
「少なくとも２自由度を有しており作業対象物に接触する作業部と、
　術者が把持可能な第１の操作部と、
　前記第１の操作部に取り付けられ、前記作業部の前記２自由度方向の動作を制御するための第２の操作部と、を具備し、
　前記第２の操作部は、
　前記作業部の前記２自由度方向の少なくとも一方向の動作を制御可能で、前記術者が前記第１の操作部を把持した方の手の指で操作を行うものである医療用マニピュレータ。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：本願補正発明の第２の操作部は、それぞれが第１の操作部の長手方向に沿って設けられ、それぞれが前記作業部の前記２自由度方向の少なくとも一方向の動作を制御可能で、前記術者が前記第１の操作部を把持した方の手の指で操作を行うための第１および第２のダイヤルを有しており、第１のダイヤルは、その回転方向が前記第２のダイヤルの回転方向とは直交する向きに配置されるものであるのに対し、引用発明１の第２の操作部（操作ボタン２６）は、１つの操作ボタン２６で構成され、上記のような第１および第２のダイヤルを有するものではない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　引用発明２の「操作部８」は、術者が把持するものであるから、本願補正発明の「第１の操作部」に相当し、また、引用発明２の「左右方向」又は「上下方向」の「弯曲」は、本願補正発明の「２自由度方向の動作」に相当するものであり、「弯曲操作スイッチ部６３」は、ファイバースコープ６１挿入部先端の弯曲部１６を、左右方向又は上下方向に弯曲させるために操作されるものであるから、本願補正発明の「第２の操作部」に相当する。
　また、引用発明２の「弯曲操作スイッチ部６３」（第２の操作部）を構成する「シーソースイッチ６４」及び「シーソースイッチ６５」は、それぞれ弯曲部１６の左右方向及び上下方向の弯曲（２自由度方向の動作）のために選択的に操作されるものであるから、「２自由度方向の少なくとも一方向の動作を制御可能」といえ、かつ、引用文献２の図６も参照すると、「シーソースイッチ６５」を「シーソースイッチ６４とほぼ直角方向に作動可能」とするために、両者は、互いに作動方向がほぼ「直交する向きに配置」されているものであり、さらに、同図６からみて、これらの「シーソースイッチ６４」及び「シーソースイッチ６５」は、「操作部８」（第１の操作部）の「長手方向に沿って設けられ」ているといえる。
　してみれば、引用発明２は、本願補正発明の発明特定事項の用語も用いれば、「挿入部先端の弯曲部１６を駆動装置により弯曲操作するファイバースコープ６１」において、「術者が把持可能な第１の操作部（操作部８）と、前記第１の操作部（操作部８）に取り付けられ、挿入部先端の弯曲部１６の２自由度方向の動作を制御するための第２の操作部（弯曲操作スイッチ部６３）と、を具備し、前記第２の操作部（弯曲操作スイッチ部６３）は、それぞれが前記第１の操作部（操作部８）の長手方向に沿って設けられ、それぞれが前記弯曲部１６の前記２自由度方向の少なくとも一方向の動作を制御可能で、前記術者が前記第１の操作部を把持した方の手の指で操作を行うためのシーソースイッチ６４及びシーソースイッチ６５を有し、前記シーソースイッチ６５は、その作動方向が前記シーソースイッチ６４の作動方向とは直交する向きに配置され」たものといえる。
　
　ここで、引用発明１と引用発明２とは、いずれも体腔内に挿入して使用する医療装置に関するものである点で技術分野が共通しており、かつ、両者共に当該装置の先端部を少なくとも上下方向及び左右方向の２自由度方向に制御可能とすると共に、当該２自由度方向の制御を、術者が把持した第１の操作部（「グリップ２」（引用発明１）、「操作部８」（引用発明２））に取り付けられ、第１の操作部を把持した方の手の親指で操作する第２の操作部（「操作ボタン２６」（引用発明１）、「弯曲操作スイッチ部６３」（引用発明２））で行えるようにした点で、構成も共通するものである。
　また、引用文献２には、その「第一実施例」として、弯曲操作スイッチ部２０を、引用発明１の操作ボタン２６と同様の、レバー２１を有するジョイスティックタイプとしたものを開示した上で（摘記事項（ク）〜（コ）参照）、「第二実施例」として、当該レバー２１の形態に代えて、上記のような「シーソースイッチ６４」及び「シーソースイッチ６５」からなる弯曲操作スイッチ部６３を採用した他の実施例を開示しているものである（摘記事項（サ）、（シ）参照）。
　さらに、引用発明２は、「シーソースイッチ６４」及び「シーソースイッチ６５」の操作により、モータが駆動されて弯曲部１６が弯曲するものであるのに対し、引用文献１の特に図６に図示された「操作ボタン２６」は、その操作により４つのボーデンプルケーブル２７が操作されて機械的に傾斜角度が設定される構成となっているが、引用文献１には、電気的なアクチュエータの使用も可能である点が示唆されており（例えば、摘記事項（ア）参照）、同図６のボーデンプルケーブル２７に代えた電気的なアクチュエータの使用も意図されていることは明らかである。
　以上を考慮すれば、引用発明１の「操作ボタン２６」による２自由度方向の制御のための構成に代えて、引用発明２のような特定の配置を有する「シーソースイッチ６４」及び「シーソースイッチ６５」からなる「弯曲操作スイッチ部６３」による構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、その際の具体的なスイッチの形態については、２自由度方向の制御が可能な範囲で当業者が適宜変更可能なものであって、特に、引用文献１においては、グリップ２（第１の操作部）を把持した方の手の親指によって操作可能な領域に設けられる多数の操作エレメントの例として、本願補正発明の「ダイヤル」と同様な形態の「回転エレメント１７」が開示されていることも踏まえれば、引用発明１に引用発明２を適用するに当たり、スイッチの形態をシーソースイッチからダイヤルに変更することも、当業者が容易になし得た範囲内の事項に過ぎない。
　したがって、本願補正発明の相違点に係る発明特定事項は、引用発明１及び引用発明２から、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願補正発明の効果も、引用発明１及び引用発明２から、当業者が予測可能な範囲のものであり、格別のものではない。
　
　してみれば、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３−３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のように却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年３月６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「少なくとも２自由度を有しており作業対象物に接触する作業部と、
　術者が把持可能な第１の操作部と、
　前記作業部の前記２自由度方向の動作を制御するための第２の操作部と、を具備し、
　前記第２の操作部は、
　それぞれが前記作業部の前記２自由度方向の少なくとも一方向の動作を制御可能で、前記術者が把持した方の手の指で操作を行うための第１および第２のスイッチと、
を有することを特徴とする医療用マニピュレータ。」
　
４．引用文献の記載事項
　引用文献１について、前記「２．（３−１）」に記載した各事項（ア）〜（カ）を総合勘案して、本願発明の発明特定事項の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次のとおりの発明（以下「引用発明１’」という。）が記載されていると認められる。
「上下方向及び左右方向の傾斜角度並びにシャンク部分５の長手軸を中心とした回転角度が調整できる医療器具３と、
　外科医が手で握ることができるグリップ２と、
　前記医療器具３の前記上下方向及び左右方向の傾斜角度の調整をするための操作ボタン２６を含む多数の操作エレメントと、を具備し、
　前記多数の操作エレメントは、
　前記医療器具３の前記上下方向及び左右方向の傾斜角度の調整ができ、前記外科医が握った方の親指で操作を行うための操作ボタン２６を有する医療用マニピュレーティングデバイス１。」
　
５．対比・判断
　本願発明と引用発明１’とを対比すると、その機能・構造等からみて、後者の「上下方向及び左右方向の傾斜角度並びにシャンク部分５の長手軸を中心とした回転角度が調整できる」は、前者の「少なくとも２自由度を有しており」に相当し、以下同様に、「医療器具３」は「作業部」に、「外科医」は「術者」に、「手で握ることができる」は「把持可能な」に、「グリップ２」は「第１の操作部」に、「多数の操作エレメント」は「第２の操作部」に、「握った方の親指」は「把持した方の手の指」に、「医療用マニピュレーティングデバイス１」は「医療用マニピュレータ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１’の「医療器具３」（作業部）については、具体例として「一組のはさみ」とする点が開示されている（摘記事項（ウ））ことからみて、当該「医療器具３」には、本願発明の「作業部」と同様な「作業対象物に接触する」ものも含まれることが明らかである。　
　また、後者の「多数の操作エレメント」（第２の操作部）が「医療器具３（作業部）の前記上下方向及び左右方向の傾斜角度の調整をするための操作ボタン２６を含む」点は、前者の「第２の操作部」が「作業部の前記２自由度方向の動作を制御する」点に相当する。
　さらに、後者の「多数の操作エレメント」（第２の操作部）が「医療器具３（作業部）の前記上下方向及び左右方向の傾斜角度の調整ができ、前記外科医（術者）が握った方の親指（把持した方の手の指）で操作を行うための操作ボタン２６を有する」点については、この「操作ボタン２６」により、医療器具３（作業部）が有する少なくとも２自由度の方向のうち、少なくとも一方向の動作を制御可能といえるから、後者の「操作ボタン２６」は、前者の「第１のスイッチ」に相当するということができ、そうすると、後者の上記の点は、前者の「第２の操作部」が「それぞれが前記作業部の前記２自由度方向の少なくとも一方向の動作を制御可能で、前記術者が把持した方の手の指で操作を行うための第１および第２のスイッチ」を「有する」点と、「第２の操作部」が「前記作業部の前記２自由度方向の少なくとも一方向の動作を制御可能で、前記術者が把持した方の手の指で操作を行うための第１のスイッチを有する」点で一致するといえる。
　
　してみれば、本願発明と引用発明１’とは、
「少なくとも２自由度を有しており作業対象物に接触する作業部と、
　術者が把持可能な第１の操作部と、
　前記作業部の前記２自由度方向の動作を制御するための第２の操作部と、を具備し、
　前記第２の操作部は、
　前記作業部の前記２自由度方向の少なくとも一方向の動作を制御可能で、前記術者が把持した方の手の指で操作を行うための第１のスイッチと、
を有する医療用マニピュレータ。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：本願発明の第２の操作部は、「第２のスイッチ」を有し、当該「第２のスイッチ」と第１のスイッチの「それぞれが」作業部の前記２自由度方向の少なくとも一方向の動作を制御可能で、前記術者が把持した方の手の指で操作を行うためのものとされているのに対し、引用発明１’の第２の操作部（多数の操作エレメント）には、そのような「第２のスイッチ」があるかどうかが不明である点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　引用文献１の図６には、多数の操作エレメントと考えられるものとして、具体的に、２５の符号で示された部材と操作ボタン２６が図示されており、このうち２５の符号で示された部材は、同図５に関しての記載である摘記事項（エ）を参酌すると、高周波を印加するための押しボタンであり、操作ボタン２６は、上記のとおり上下方向及び左右方向の傾斜角度の調整を行うためのものである。したがって、上記相違点として示したように、特に図６に基づく引用発明１’には、本願発明の「第２のスイッチ」があるかどうかは不明である。
　しかし、図６及び摘記事項（オ）の記載からみて、引用発明１’は、医療器具３（作業部）について、上下方向及び左右方向の傾斜角度並びにシャンク部分５の長手軸を中心とした回転角度の「３自由度」を調整可能としたものであることは、上記引用文献１に関する図示事項（カ）にも示したとおり明らかであって、さらに図６には、図５において、親指で選択的に操作する多数の操作エレメントの一つを構成する回転エレメント１７の操作に応じて回転する入力ギヤ１４（摘記事項（ウ）参照）と同符号の部材１４が示されていること等も考慮すれば、図６においても、医療器具３について、シャンク部分５の長手軸を中心とした回転角度を調整するための何らかの操作エレメントを設けることが意図されているといえる。してみれば、引用文献１の図５に、そのような操作エレメントとして、具体的に回転エレメント１７が開示されている以上、引用発明１’の操作ボタン２６（第１のスイッチ）に加えて、引用発明１’の医療器具３（作業部）が有する少なくとも２自由度の方向のうち、「少なくとも一方向」といえる、シャンク部分５の長手軸を中心とした回転角度を調整するために、上記回転エレメント１７のような何らかの操作エレメントを「第２のスイッチ」として設けることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明１’から当業者が予測可能な程度のものであり、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１’に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１’に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。