【事件の表示】
　特願２００３−４３７３０「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年９月９日出願公開、特開２００４−２５２２５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１５年２月２１日の出願であって、平成２０年２月１５日付拒絶理由通知に対し、同年４月１７日付で意見書、手続補正書が提出され、
同年６月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１０日付で拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲・請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　　　　　　　　
「【請求項１】
　像担持体上のトナー像を当該像担持体に当接されて設けられた転写手段によって転写する画像形成装置において、像担持体および当該像担持体よりトナー像が転写される転写側部材の両者の表面特性の相互関係が下記特定の関係を満足する状態とされていることを特徴とする画像形成装置。
　関係；像担持体と転写手段との接触領域通過時間をＴ秒とするとき、表面に純水を垂らしてからＴ秒間が経過した時点における像担持体の純水に対する接触角が、表面に純水を垂らしてからＴ秒間が経過した時点における転写側部材の純水に対する接触角より大きい。」
　　　　　　
２．引用刊行物記載の発明
２−１．刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平８−２１１７５５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　　　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】像担持体上に形成される可視の色現像画像を無端状に移動する中間転写体上に１次転写し、この中間転写体上の１次転写画像を転写材に２次転写する中間転写方式の画像形成装置において、実使用状態における前記像担持体、前記中間転写体、前記転写材の各表面張力が、
　像担持体の表面張力≦中間転写体の表面張力　
の関係にあることを特徴とする画像形成装置。」
　　　　　
（１ｂ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリなどの電子写真方式を用いた画像形成装置に関し、詳しくは、中間転写ベルト等の中間転写体を介在させて、像担持体から中間転写体へトナー像を転写する１次転写、中間転写体上の１次転写画像を転写材へ転写する２次転写の各転写工程を経て画像形成を行う画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
Ｉ．像担持体、例えば感光体上に順次形成される複数の可視の色現像画像を無端状に走行する中間転写体、例えば中間転写ベルト上に順次重ね合わせて１次転写し、この中間転写体上の１次転写画像を転写材に一括して２次転写する中間転写方式の画像形成装置が知られている。とりわけ、中間転写方式は、色分解された原稿画像をブラック、シアン、マゼンタ、イエローなどのトナーによる減色混合を用いて再現するいわゆる、フルカラー画像形成装置において各色トナー像の重ね転写方式として採用されている。
【０００３】このような画像形成装置において、色現像画像を構成するトナーの１次転写時及び２次転写時における局部的な転写抜けに起因して、最終的な画像媒体である転写紙等による転写材上の画像中に、局部的に全くトナーが転写されず、所謂虫喰い状の部分を生ずることがある。・・・
かかる異常画像をなくするには、転写抜けが発生しないようにすることであり、つまり、転写性を向上させればよく、そのための技術として、以下に述べる技術が提案されている。
【０００４】転写性を向上させるための既存の技術は、次の５つに分類できる。
・・・
【００１７】(4)．（転写性を向上させる技術、５分類の４番目の意、原文では「丸４」で表記されている。：当審注）
中間転写体の表面エネルギーの低減に関する技術
ａ．中間転写体材料の濡れ性を小に特定化し、転写性向上、虫喰い状画像発生防止をはかる（特開平２−１９８４７６号公報、特開平２−２１２８６７号公報）。 
ここで、濡れ性とは、液体と固体との間での付着力を意味する。付着力とは、異種の物質を引き離すのに要するエネルギーであり、従って、液体の表面張力をγA、固体の上に液体を置くときの接触角をθとし、これら液体と固体間に作用する付着力をＷで示すと、
Ｗ＝γA（１＋ｃｏｓθ）…（１）
で表すことができる。
Ｘなる材料の
表面張力（＝臨界表面張力）
【００１８】ここで、任意の同一試薬、例えば水で、各種材料の濡れ性（Ｗ）を測定したとすると、
イ．試薬一定であるから、（１）式における表面張力γAは一定となる。
ロ．従って、
濡れ性（Ｗ）と接触角（ｃｏｓθ）は比例関係
・・・以上より、
同一試薬、例えば水による材料の濡れ性比較は、材料の表面張力比較ともいえる。
【００１９】ｂ．中間転写体を多層構成とし、離型性に優れた材料を最表層とすることで転写性向上、虫喰い状画像発生防止をはかる・・・。
【００２０】ｃ．中間転写体表面に離型性に優れた物質を供給し、転写性向上、虫喰い状画像発生防止をはかる。」
　　　　　　　　　
（１ｃ）「【００３６】本発明は、これらの従来技術を踏まえ、所謂虫喰い状画像の発生を効果的に抑制することのできる技術を提供することを目的とする。
【００３７】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために本発明は、次の構成とした。
（１）．像担持体上に形成される可視の色現像画像を無端状に移動する中間転写体上に１次転写し、この中間転写体上の１次転写画像を転写材に２次転写する中間転写方式の画像形成装置において、実使用状態における前記像担持体、前記中間転写体、前記転写材の各表面張力を、
像担持体の表面張力≦中間転写体の表面張力
の関係とした　請求項１）。」
　　　　　　　　　　　
（１ｄ）「【００５１】
【実施例】以下に示す画像形成装置を使用して、各種の条件を設定して、虫喰い状画像発生を軽減できる条件を探るための実験を行った。
【００５２】（一）．発明の実施に適する画像形成装置の構成
本発明にかかる画像形成装置の一例として、カラー複写機の例を図１〜図３により、説明する。なお、図３はカラー複写機の全体構成を示し、図２はこのカラー複写機のうちのカラー画像記録装置を拡大して
示したものである。・・・
図２に示す構成では、感光体クリーニングユニット１０に潤滑剤３９を塗布する手段及び、中間転写ベルト１９に潤滑剤３７を塗布する手段をそれぞれ備えている・・・。
・・・
【００６４】感光体９に形成したＢｋトナー像は、感光体と等速駆動されている中間転写ベルト１９の表面に転写される（以下、感光体から中間転写ベルトへのトナー像の転写を「１次転写」と称する）。１次転写は、感光体９と中間転写ベルト１９の接触状態において後述の転写バイアスローラ２０に所定のバイアス電圧を印加することで行う。」
　　　　　　　　　
（１ｅ）「【０１１０】以上により、これらの条件をつなぐと、実際に画像形成装置を作動させ画像形成を行なう状態、つまり、実使用状態の下で、１次転写においては　感光体（像担持体）の表面張力（３０ｄｙｎ／ｃｍ）≦中間転写体の表面張力（３０〜４１ｄｙｎ／ｃｍ）、より好ましくは　感光体（像担持体）の表面張力（３０ｄｙｎ／ｃｍ）＜中間転写体の表面張力（３３〜４１ｄｙｎ／ｃｍ）なる条件を満足する。これにより、１次転写における虫喰い条画像の発生は回避、抑制され、１次転写性の向上に伴い転写材上の最終画像においてもその転写性（２次転写性）は向上し、虫喰い条画像の防止効果はある。・・・
このような関係を満足することができれば、虫喰い状の画像を発生させないことができるが、経時的にも虫喰い状画像の発生の防止のため、上記の関係を満足する必要がある。つまり、当初は、かかる条件を続していても（「満足していても」の誤記と解される。：当審注）、経時的には、トナーのフィルミングなどにより像担持体と中間転写体の上記所定の関係が満たされなくなり、転写不良を生じてしまうおそれがある。従って、
実使用時、つまり、当該画像形成装置を作動させ画像形成を行なうときはいつでも、上記所定の関係が満足される必要がある。
像担持体と中間転写体の表面エネルギーの関係を、上記所定の関係に経時的に維持するようにしている。
　　　　　　　　
・上記の事項から、刊行物１には、
図２のカラー画像記録装置の実施例を始めとして、下記のような画像形成装置の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。） 
「感光体に形成した各色トナー像が、中間転写ベルトの表面に、順次、一次転写手段により転写され、次いで、中間転写ベルト上の４色重ねのトナー像が転写材に一括して二次転写されるカラー画像記録装置であって、
感光体の表面張力ないし濡れ性　＜　中間転写ベルトの表面張力ないし濡れ性、即ち、
感光体の水に対する接触角θのcosθ値　＜　中間転写ベルトの水に対する接触角θのcosθ値　
なる、感光体と中間転写ベルトとの両者の表面特性の相互関係が、当初から継続的に、水に対する接触角の測定時点はもとより画像形成時はいつも満足する様に経時的に維持されているカラー画像記録装置。」
　　　　　　　　
３．対比 
・本願発明と刊行物１発明とを対比するに、刊行物１の「感光体」、「各色トナー像」、「中間転写ベルト」、「１次転写手段」、「カラー画像記録装置」、「水（接触角を測定する試薬）」は、それぞれ、本願発明の「像担持体」、「トナー像」、「転写側部材」、「転写手段」、「画像形成装置」、「純水（接触角を測定する試薬）」に相当する。
また、刊行物１発明でいう
「感光体の水に対する接触角θのcosθ値　＜　中間転写ベルトの水に対する接触角θのcosθ値」の関係は　
「感光体の水に対する接触角（°）　＞　中間転写ベルトの水に対する接触角（°）」の関係を意味するから、
本願発明でいう「像担持体の純水に対する接触角が・・・転写側部材の純水に対する接触角より大きい」の関係に相当する。
・そして、一般に、像担持体などの固体の水に対する接触角の測定では、「表面に純水を垂らしてから、接触角測定にいたる時間」を厳密に規定することは無いが、浮遊塵が水滴に溶け込んで影響を受ける等の事が無い様に、像担持体表面へ垂らした水滴が固体表面に着滴し安定化して静止したら、時間を置かずに、所定時間のうちに接触角を測定することが技術常識である。（例えば、「JIS R 3257:1999 基板ガラス表面のぬれ性試験方法」等参照。）
・よって、本願発明と刊行物１発明とは、
「像担持体上のトナー像を当該像担持体に当接されて設けられた転写手段によって転写する画像形成装置において、像担持体および当該像担持体よりトナー像が転写される転写側部材の両者の表面特性の相互関係が下記特定の関係を満足する状態とされていることを特徴とする画像形成装置。
　　　　　
関係；表面に純水を垂らしてから所定時間が経過した時点における像担持体の純水に対する接触角が、表面に純水を垂らしてから所定時間が経過した時点における転写側部材の純水に対する接触角より大きい。」
　　　　　　
である点で一致し、以下の点で相違している。 
　　　　　　
・［相違点］表面に純水を垂らしてから接触角測定にいたる「所定時間」について、本願発明は、像担持体の純水に対する接触角の測定でも、転写側部材の純水に対する接触角の測定でも、どちらも「像担持体と転写手段との接触領域通過時間であるＴ秒間が経過した時点」としているのに対し、刊行物１発明では、像担持体・転写側部材のいずれの接触角の測定でも、表面に純水を垂らしてから接触角測定にいたる「所定時間」を厳密には規定していない点。
　　　　　　　　　
４．判断 
４−１．相違点についての検討
・上記相違点について検討する。 
刊行物１発明では、像担持体・転写側部材のいずれの接触角の測定でも、表面に純水を垂らしてから接触角測定にいたる「所定時間」を厳密には規定していないが、水滴が固体表面で静止している時点で、時間経過に依存せずほぼ一定した像担持体の接触角、転写側部材の接触角を測定して両者を対比しているから、像担持体・転写側部材の表面特性の相互関係の確認作業自体に特段の不都合は無い。
・ところで、表面に純水を垂らしてから接触角測定にいたる「所定時間」を、像担持体でも転写側部材でも「一定の同じ時間経過した時点」と決めておけば両部材の表面特性の相互関係の確認の作業性やスピードは一応の向上が見込めることは明らかであるから、両部材それぞれの測定で、水滴が安定化して静止するに要する時間と同程度の短時間である「像担持体と転写手段との接触領域通過時間であるＴ秒間が経過した時点」と規定することは当業者にとって容易であるし、その作用効果も特段のものでは無い。
・よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　
４−２．請求人の主張について
・請求人は、審判請求理由に於いて、原査定の理由（特許法第２９条第２項）についての反論として、次のように述べている。
「〔３〕本願の請求項１に係る発明と引用文献に記載の発明との対比
　（１）本願の請求項１に係る発明と引用文献１に記載の発明を対比すると、両発明は、トナー像の転写が一次側部材から二次側部材に対して行われる場合において、当該一次側部材および二次側部材の各々の表面エネルギーの関係について、一次側部材の表面エネルギーが二次側部材よりも小さい状態とされる点で、同一である。
　一方、両発明は、本願発明では、一次側部材と二次側部材との接触時間（接触領域通過時間、Ｔ秒）を基準として、表面に純水を垂らしてから当該基準時間が経過した時点における一次側部材の純水に対する接触角（以下、「特定接触角α１」または単に「α１」ともいう。）が、表面に純水を垂らしてから当該基準時間が経過した時点における二次側部材の純水に対する接触角（以下、「特定接触角α２」または単に「α２」ともいう。）より大きいこと、すなわち、当該基準時間経過時点における「特定接触角α１」と「特定接触角α２」という特定のファクターについて、その大小関係が「α１＞α２」であることが規定されているのに対し、引用文献１に記載の発明では、そのような事項が記載されていない点で、相違する。
（２）上記の相違点について詳細に検討する。
　本願発明においては、上記のように、一次側部材と二次側部材との接触時間を基準時間として、表面に純水を垂らしてから当該基準時間が経過した時点における特定接触角α１と特定接触角α２との大小関係が、一次側部材の表面エネルギーが二次側部材よりも小さい状態となるよう規定されているのであり、この「基準時間」は、一次側部材と二次側部材との接触時間であって、例えば１８ｍｓｅｃのような非常に短い時間である。
　しかしながら、引用文献１に記載の発明では、一次側部材と二次側部材について、そのような、表面に純水を垂らしてから非常に短い基準時間が経過した時点における表面エネルギーの関係を規定することについては、全く何も記載されていない。
　すなわち、トナー像の転写工程を有する画像形成プロセスにおいては、トナー像の転写に関与する一次側部材と二次側部材の表面エネルギー状態が、マクロ的な時間規模においては「一次側部材＜二次側部材」という関係を満足し、従ってトナー像の転写が良好に行われるはずの条件が整っていると考えられる場合であっても、実際には、転写工程におけるミクロ的な時間規模において、一次側部材と二次側部材の間で表面エネルギー状態の大小関係が逆転して「一次側部材＞二次側部材」となる現象が発生することがあることが判明した。
　このことは、平成２０年４月１７日付け意見書においても説明されているが、再度説明する。
　下記の参考図１は、本願の図３の構成による画像形成装置における中間転写ベルト４０と二次転写ローラ５８の純水の接触角の経時的変化の一例を示すグラフであり、・・・引用文献１に記載の発明では、一次側部材と二次側部材との間における表面エネルギー状態について、ミクロ的な時間規模での議論、すなわち「転写工程における接触領域通過時間」という非常に短い時間内の現象については何も議論されておらず、そのような短時間の接触領域通過時間における、転写に関与する部材同士間の特性ともいうべき表面エネルギー状態の逆転現象について、全く何も記載されていない。
　これに対し、本願発明は、実際の転写工程をミクロ的な時間規模で見たときに、「表面エネルギー状態の逆転現象」が発生することを見出したことに基づいて、そのような「逆転現象の発生」を具体的な技術的課題として認識し、この課題を解決するためになされたものである。
　そして、本願発明によれば、一次側部材である像担持体と二次側部材である転写手段との間で、表面に純水を垂らしてから基準時間のＴ秒間が経過した時点における一次側部材の純水に対する接触角が、同様の基準時間であるＴ秒間が経過した時点における二次側部材の純水に対する接触角より大きいこと、すなわち二次側部材の表面エネルギーが一次側部材よりも大きい、という関係を満足することにより、転写不良の発生を完全に確実に達成することができる、という効果が奏されるのである。
　このように、本願発明によれば、従来は全く知られていなかった現象に着目してこれを解決し、確実に転写不良が防止することができるのであるから、この点において、本願発明の効果は、引用文献１に記載の発明からは全く予想することのできない、格別な効果である。」
　　　　　　　　　　　
　そこで、請求人のこれら主張が当を得ないものであることを以下に整理して明確にしておく。
（ア）本願発明の明細書では、
【発明の実施の形態】【００３４】に於いて、
「像形成体１０と転写ローラ１４Ａとの接触領域通過時間Ｔ１という極めて短時間（ｍｓｅｃオーダー）の間に像形成体１０に係る接触角が変化して転写材Ｐに係る接触角より小さくなる状態となる現象が生じ始めることがあることが判明した。」と記載され、「ミクロ的な時間規模」の「接触領域通過時間Ｔ」に先ず着目したことは確かに示されているものの、像担持体・転写側部材の各々の純水に対する接触角の測定をともに「純水を垂らしてから接触領域通過時間であるＴ秒間が経過した時点」と特許請求の範囲にて規定するまでに至る、本願発明の構成理由や根拠、作用効果に係る検討が何ら具体的に明確に示されていない。
　本願発明の明細書では、潤滑剤塗布条件等を変えた実験例・比較実験例が示されているものの、いずれも「純水を垂らしてから接触領域通過時間であるＴ秒間が経過した時点」での接触角測定ばかりであるから、「Ｔ秒間」とする必然性や臨界的な意義も全く不明である。
　明細書に示されていなかった「参考図１」とその説明（意見書、審判請求理由）を参酌しても、やはり、本願発明の構成理由や根拠、作用効果は何ら明確にならない。
　したがって、請求人が審判請求理由でいう『ミクロ的な時間規模で見たときに、「表面エネルギー状態の逆転現象」が発生することを見出したことに基づいて、そのような「逆転現象の発生」を具体的な技術的課題として認識し、この課題を解決するためになされたものである。』との主張は、首肯できない。
　また、請求人が審判請求理由でいう『本願発明によれば、一次側部材である像担持体と二次側部材である転写手段との間で、表面に純水を垂らしてから基準時間のＴ秒間が経過した時点における一次側部材の純水に対する接触角が、同様の基準時間であるＴ秒間が経過した時点における二次側部材の純水に対する接触角より大きいこと、すなわち二次側部材の表面エネルギーが一次側部材よりも大きい、という関係を満足することにより、転写不良の発生を完全に確実に達成することができる、という効果が奏されるのである。』との作用効果に係る主張も、同様の理由により首肯できない。
　　　　　　
（イ）本願発明の明細書では、
【発明の実施の形態】【００１８】〜【００３４】に於いて、
「長期にわたる画像形成動作を経た場合、例えば１０００回〜１万回の画像形成動作が行われた場合においては、・・・長期の使用によって付着した例えばトナーの外添剤成分である潤滑剤の存在により像形成体１０の表面は濡れにくい状態にあり、像形成体１０に係る接触角は転写材Ｐに係る接触角よりも大きい値を示すが、トナーに係る潤滑剤以外の付着物も存在するため、時間経過に伴って付着物間の微小な間隙による毛細管現象によって次第に濡れるようになる」と記載され、長期にわたる画像形成動作での『課題』が説明されるとともに、
【００３５】に於いて、
「・・・画像形成初期時（設計時）において所定の相互関係を満足するよう設定された塗布量で潤滑剤を塗布する構成のものであれば、例えば１〜１０万回の画像形成動作を経た後において像形成体１０および転写材Ｐの両者の接触角の相互関係の逆転現象（像形成体１０に係る接触角＜転写材Ｐに係る接触角）が発生する、という問題が生ずることがなく、像形成体１０および転写材Ｐの両者の表面特性の相互関係が所定の関係（像形成体１０に係る接触角＞転写材Ｐに係る接触角）を満足する状態が確実に維持され、・・・所期の現像特性および所期の転写特性を長期にわたって確実に得ることができ、これにより、高い画質の画像を確実に形成することができる。」と記載され、長期にわたる画像形成動作での『課題解決方法』が説明されている。
　これら『課題』と『課題解決方法』は、刊行物１に示されるものと変わるところが無い。（前掲２−１．（１ｅ）参照）
　　　　　　　
（ウ）本願発明の明細書では、
純水に対する接触角の測定について
「【００３１】純水に対する接触角については、接触角計「ＣＡ−ＤＴ・Ａ型」（協和界面科学（株）製）を用いて、液滴法（取扱説明書に測定手順の詳細な記載有り）により測定した値を用いた。」との一文が記載されるのみで、純水を垂らしてから接触領域通過時間であるＴ秒間が経過した時点一点での『ミクロ的な時間規模で』の接触角の測定を、具体的にどのように実施するのかが一切記載されておらず、通常の接触角測定との相違点も明確に示されていないので、「一次側部材である像担持体と二次側部材である転写手段との間で、表面に純水を垂らしてから基準時間のＴ秒間が経過した時点における一次側部材の純水に対する接触角が、同様の基準時間であるＴ秒間が経過した時点における二次側部材の純水に対する接触角より大きいこと、すなわち二次側部材の表面エネルギーが一次側部材よりも大きい、という関係を満足する」様にすることが本願発明の特徴的構成である旨の請求人の主張は首肯できない。
　　　　　　　　　
・したがって、請求人の上記主張は採用できず、刊行物１に示されない相違点の構成や効果は、上記４−１．にて検討したとおりのものと認定せざるを得ないから、本願発明は、やはり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。