【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５３３３９２号「皮膚外用剤」の特許無効審判事件についてされた平成１８年１１月１０日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において請求項２に係る発明に対する部分の審決取消の判決（平成１９年（行ケ）第１００９８号、平成１９年１１月１３日判決言渡）があったので、審決が取り消された部分の請求項に係る発明についてさらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第３５３３３９２号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３５３３３９２号の請求項１，２に係る発明についての出願は、平成１５年３月２７日に特許出願され、平成１６年３月１２日にその発明について特許権の設定がされた。
　これに対し、請求人より平成１７年１２月２７日付けで本件無効審判の請求がなされ、平成１８年３月２４日付け訂正請求書（「第１訂正請求書」という。）により明細書の訂正が請求されたが、特許法第１３４条の２第１項の規定に適合しないため訂正が認められず、請求項１に係る発明の特許は無効とし、請求項２に係る発明の特許は無効とすることはできないとの審決がなされた。
　この審決に対し、請求項２に係る発明に対する審決部分の取り消しを求め、知的財産高等裁判所に出訴され、平成１９（行ケ）第１００９８号事件として審理された結果、平成１９年１１月１３日に、「特許庁が無効２００５−８０３６４号事件について平成１８年１１月１０日にした審決のうち「特許第３５３３３９２号の請求項２に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」との部分を取り消す。」との判決がなされたものである。
　なお、請求項１に係る発明に対する審決は、特許法第１７８条第３項に定める期間に審決取消の訴えがなされなかったことにより平成１８年１２月２３日に確定したものである（当該請求項１に対する審決は、後述「参考」を参照）。
　そして、特許法第１３４条の３第１項の指定期間内に第１３４条の２第１項に基づき、被請求人より平成２０年２月１日付け訂正請求書（以下、「第２訂正請求書」ともいう。）により明細書の訂正が請求され、平成２０年２月１８日付けの当審の審尋に対し、平成２０年３月４日付けで回答書が提出された。
　これに対し、請求人より平成２０年５月１９日付け弁駁書（以下、「第２弁駁書」ともいう。）が提出され、その後、当審により平成２０年７月３日付けの補正拒否の決定がなされ、特許法第１３４条第２項に基づく答弁指令がなされたが、その期日指定内に被請求人からは何らの応答もなされなかった。
ＩＩ．請求人の主張
　これに対して請求人は、第２弁駁書において
「特許第３５３３３９２号に係る平成２０年２月１日付け訂正請求書に基づく訂正請求を認めない、特許第３５３３３９２号の特許請求の範囲の請求項２に係る発明についての特許を無効にする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求める。
　上記訂正請求が認められる場合には、上記訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求める。」
との審判を請求した。
　ところで、平成２０年７月３日付けの補正拒否の決定において、第２弁駁書による請求の理由の補正については、第２弁駁書の第３７頁第９行から第４１頁第２７行（「７．６．７　特許法第３６条第６項第１号違反のその他の根拠について」の項）に記載された事項による請求の理由の補正については許可しないが、それ以外の事項による請求の理由の補正については許可することが決定された。
　よって、請求人の主張する無効理由の概略は、以下のとおりである。
　（１）平成２０年２月１日付け訂正請求書に基づく訂正請求は、新規事項を追加するものであり、また、作用効果の認定又は解釈を変更するものであり、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項または同条第４項に違反するから、認められない（第２弁駁書第３頁下から２行〜第１５頁１９行参照）。
　（２）第２訂正請求書による訂正請求が認められない場合には、平成１９年（行ケ）第１００９８号事件の判決に即して、特許第３５３３３９２号の特許請求の範囲の請求項２に係る発明についての特許を無効にするとの審決が当然にだされるはずである（第２弁駁書第１５頁２０行〜第２０頁１６行参照）。
　（３）仮に第２訂正請求書の訂正請求が認められたとしても、訂正請求項１に記載の発明は進歩性を有していないので、訂正請求項１に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に基づき無効とされるべきである（第２弁駁書第２０頁１７行〜第２９頁６行参照）。
　（４）仮に第２訂正請求書の訂正請求が認められたとしても、訂正請求項１の記載は明細書のサポート要件を満たしておらず、訂正請求項１に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第４号に基づき無効とされるべきである（第２弁駁書第２９頁７行〜第３７頁８行参照）。
　そして、証拠方法として、下記甲第１号証〜甲第６９号証（甲第３２〜５０号証は欠番）を提出している。
　なお、請求人は、欠番に関連して、「本件無効審判の審理は、平成１９（行ケ）第１００９８号号審決取消請求事件において、・・・・、請求人は、知的財産高等裁判所の要請に沿って、本件無効審判にて既に提出した甲第１号証〜甲第３１号証を同じく甲第１号証〜甲第３１号証として同裁判所に提出し、本件無効審判にて被請求人が提出した乙第１〜９号証を甲第３２〜４０号証として同裁判所に提出した。さらに、請求人は、本件特許の特許原簿を甲第４１号証として、審判請求書、意見書や訂正拒絶理由通知などの本件無効審判にて特許庁、請求人及び被請求人により作成された書類を、甲第４２〜５０号証として同裁判所に提出した。さらに、従来技術に関した甲第５１〜６０号証を、上記審決取消請求事件にて新たに追加した。」、及び、「裁判所に提出した甲第１〜５０号証については、請求人と被請求人により特許庁に既に提出されている証拠、又は、本件無効審判において証拠として取り扱われるべきでない審判請求書などの書類であるから、新たに提出することはしない。本弁駁書における言及の如何に拘わらず、上記審決取消請求事件にて裁判所に提出した甲第５１〜６０号証を提出し、本弁駁書にて新たに提出される証拠については甲第６１号証以降の番号を付すことにする。」（第２弁駁書第３頁参照）と言及している。
　　　記
　甲第１号証　特許第３５３３３９２号公報（本件特許公報）
　甲第２号証　特開平６−３３６４２３号公報
　甲第３号証　ＷＯ　０２／０８９７５８号公報
　甲第４号証　特表２００４−５２９１６２号公報（甲第３号証国際出願に対応する公表公報）
　甲第５号証　特開２００２−５１７３４号公報
　甲第６号証　ＷＯ　００／６４８８３号公報
　甲第７号証　Ａｎｎ　Ｅ．Ｈａｇｅｒｍａｎ　ａｎｄ　Ｌａｒｒｙ　Ｇ．Ｂｕｔｌｕｒ，”Ｔｈｅ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃｉｔｙ　ｏｆ　Ｐｒｏａｎｔｈｏｃｙｎｉｄｉｎ−Ｐｒｏｔｅｉｎ　Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎｓ，”Ｔｈｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．２５６，Ｎｏ．９　ｐｐ．４４９４−４４９７，１９８１
　甲第８号証　Ｌａｗｒｅｎｃｅ　Ｊ．Ｐｏｒｔｅｒ　ａｎｄ　Ｊｕｄｉｔｈ　Ｗｏｏｄｒｕｆｆｅ，Ｗｏｏｄｒｕｆｆｅ，”Ｈａｅｍａｎａｌｙｓｉｓ：Ｔｈｅ　Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ａｓｔｒｉｎｇｅｎｃｙ　ｏｆ　Ｐｒｏａｎｔｈｏｃｙａｎｉｄｉｎ　Ｐｏｌｙｍｅｒｓ”ＰＨＹＴＯＣＨＥＭＩＳＴＲＹ，Ｖｏｌ．２３，Ｎｏ．６ｐｐ．１２５５〜１２５６，１９８４
　甲第９号証　米国特許５，５７８，３０７号明細書
　甲第１０号証　米国特許６，４２６，０８０号明細書
　甲第１１号証　特開平９−５９１２４号公報
　甲第１２号証　特開２０００−３０９５２１公報
　甲第１３号証　特開２００３−７０４２４号公報
　甲第１４号証　平成１５年９月１０日付意見書
　甲第１５号証　特開昭６２−２９７３９８号公報
　甲第１６号証　特開平１−２１６９１３号公報
　甲第１７号証　ＷＯ　９６／００５６１号公報
　甲第１８号証　平成１２年１２月１５日付ヘルスライフビジネス第１２頁
　甲第１９号証　平成１３年２月１日付ヘルスライフビジネス　第１頁
　甲第２０号証　特開２００１−１０６６３４号公報
　甲第２１号証　特開平１１−７５７０８号
　甲第２２号証　特開２０００−２２９８３４号
　甲第２３号証　「ピクノジェノールモイスチュアライザー」の容器と包装　箱の写真
　甲第２４号証　「ピクノジェノールモイスチュアライザー」の化粧品輸入　製品販売名届書（作成者　株式会社トレードピア　代表取締役社長　松下祐治　平成１３年６月１４日東京都知事宛提出）
　甲第２５号証　特許３５６８２０１号公報
　甲第２６号証　無効２００５−８０１９０審決
　甲第２７号証　乙第４号証に係る出願に関するファイル記録事項
　甲第２８号証　特許第３５５６６５９号公報
　甲第２９号証　無効２００５−８０３２２審決
　甲第３０号証　米国特許第５５７８３０７号明細書（甲第９号証）の一部　翻訳
　甲第３１号証　シュビッタース外１名著「２１世紀の生体防御物質ＯＰＣ」（平成９年１０月３０日発行）６８〜８１頁、１０４〜１１３頁
　甲第３２号証〜甲第５０号証　（欠番）
　甲第５１号証：特開２００１−２７０８２８号公報
　甲第５２号証：特開２００１−７２５６９号公報
　甲第５３号証：特開平１１−２９４６６号公報
　甲第５４号証：Ｙｏｊｉ　Ｋａｔｏ，Ｋｏｊｉ　Ｕｃｈｉｄａ，ａｎｄ　Ｓｈｕｎｒｏ　Ｋａｗａｋｉｓｈｉ，”Ｏｘｉｄａｔｉｖｅ　Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｃｏｌｌａｇｅｎ　ａｎｄ　Ｉｔｓ　Ｍｏｄｅｌ　Ｐｅｐｔｉｄｅ　ｂｙ　Ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ　Ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ，”Ｊ．Ａｇｒｉｃ．Ｆｏｏｄ　Ｃｈｅｍ．１９９２，４９，３７３−３７９及びその一部翻訳
　甲第５５号証：Ａ．Ｗ．マーチン著「ピクノジエノールについての真実（フランス海岸樹皮抽出物）」（発行日：平成９年１１月１日　発行者：株式会社トレードピア）第８２〜８９頁
　甲第５６号証：米国特許６，５７９，５４３号明細書及びその一部翻訳
　甲第５７号証：Ａｎｄｅｒｓ　Ｂｅｎｎｉｃｋ，”ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＯＮ　ＯＦ　ＰＬＡＮＴ　ＰＯＬＹＰＨＥＮＯＬＳ　ＷＩＴＨ　ＳＡＬＩＶＡＲＹ　ＰＲＯＴＥＩＮＳ，”Ｃｒｉｔ　Ｒｅｖ　Ｏｒａｌ　Ｂｉｏｌ　Ｍｅｄ　１３（２）：１８４−１９６（２００２）及びその一部翻訳
　甲第５８号証：特許第３５７４６１２号公報
　甲第５９号証：特開２０００−２６２３４号公報
　甲第６０号証：シュビッターズ・マスケリエ著「２１世紀の生体防御物質　ＯＰＣ」（平成９年１０月３０日発行）１６〜２７頁
　甲第６１号証：特開平１０−２１８７６９号公報
　甲第６２号証：特開２００２−２９３７３６号公報
　甲第６３号証：特開昭５９−５１２０９号公報
　甲第６４号証：シュビッターズ・マスケリエ著「２１世紀の生体防御物質　ＯＰＣ」（平成９年１０月３０日発行）２８〜４１頁
　甲第６５号証：特開平１１−１９３２２１号公報
　甲第６６号証：特開平１０−２１８７８４号公報
　甲第６７号証：特開２０００−１５９６６９号公報
　甲第６８号証：特開平１０−３１６５５０号公報
　甲第６９号証：特開２００２−２７５０７６号
ＩＩＩ．被請求人の主張
　前述のように、被請求人からは、平成２０年５月１９日付け弁駁書副本を送達しての答弁指令に対し、何らの応答もされていない。
　第２訂正請求書において、「本件発明の全ての要件を備える上記化粧水２および３が、化粧水６および７に比べて血流改善効果および保湿効果に優れることが本件明細書により十分裏付けられており、いわゆるサポート要件を満たすものである。」こと、および、「本件発明は、当業者に予測できない格別の効果を有しており、十分な特許性を有している」から、「本件発明が進歩性を有していることは明らかである。」ことを主張している。
　なお、平成１８年３月２４日付け答弁書および平成１８年９月１９日付け口頭審理陳述要領書において、証拠方法として、下記乙第１号証〜乙第９号証を提出している。
　　　記
　乙第１号証　Ｂｕｌｌ．Ｓｏｃ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｏｒｄｅａｕｘ，１９９０年，第１２９巻，第５１〜６５頁
　乙第２号証　特開平８−２０５８１８号公報
　乙第３号証　特開２００５−１３２０８号公報
　乙第４号証　特開２００４−４９１３５号公報
　乙第５号証　フレグランス・ジャーナル　Ｎｏ．６９　１１１〜１１５頁（１９８４）
　乙第６号証　株式会社東洋新薬作成の実験成績証明書
　乙第７号証　国際公開ＷＯ２００５／７０４４３号公報
　乙第８号証　化粧品事典、平成１５年１２月１５日発行（平成１７年４月２５日第３刷）丸善株式会社、第６７６頁
　乙第９号証　甲第７号証の抄訳
ＩＶ．訂正の適否
　特許請求の範囲の訂正（訂正の内容１）と発明の詳細な説明の訂正（訂正の内容２）に分けて検討する。
　（１）訂正の内容１（特許請求の範囲）
　被請求人が求めている訂正の内容は、第２訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりであるところ、訂正された特許請求の範囲は、次のとおりである。（下線は、原文のとおり。）
「【請求項１】プロアントシアニジンおよび
カテキン類ならびに
コラーゲン由来の
し、そして、該プロアントシアニジン１重量部に対し、カテキン類が０．１重量部以上含有される
　（１−１）訂正事項ａ，ｂの釈明について
　平成２０年２月１８日付けの「平成２０年２月１日付けの訂正請求の（３）訂正事項のａ，ｂは、形式的には、無効となった請求項１を訂正し、審決が取り消された請求項２を削除しようとするように記載されており不自然であるので、釈明して下さい。」との審尋に応答して、平成２０年３月４日付け回答書で、平成２０年２月１日付け提出の訂正請求の（３）訂正事項のａ，ｂは、錯誤による誤記であり、本来記載されるべき訂正事項ａ，ｂは次のとおりであると釈明されている。
「訂正事項ａは、「特許第３５３３３９２号」の明細書中の特許請求項１を削除する」
　訂正事項ｂは、『明細書中の特許請求の範囲の請求項２において、まず、特許請求の範囲の減縮の目的で、カテキン類を追加した上でさらにその含有量を「プロアントシアニジン１重量部に対し、カテキン類が０．１重量部以上含有される」と訂正した。次いで、明瞭でない記載の釈明の目的で、引用形式の誤記「または２」を削除した。そして、請求項１が削除されたので、請求項２を請求項１に訂正した。』
　この釈明は、妥当なものと認められるので採用する。
　この点に関し、請求人は、第２弁駁書第４頁（「７．２．１」の項）において、「上記回答書によって第２訂正請求書の記載が補正される訳ではないのであるから、上記回答書にて被請求人が何を述べようとも、被請求人が、既に無効が確定している請求項１について記載を変更し、審理の対象となる請求項２について削除をするという訂正を、第２訂正請求書において、文言上明確に請求しているという事実に変わりはない。そして、そのような訂正は、特許法第１３４条の２第１項各号の要請を満たすものではないから、明らかに認められない。」と主張する。
　しかし、単に訂正請求書に不自然な錯誤があり、その点は釈明されたのであって、第２訂正請求書の訂正事項ａ，ｂについては釈明のとおりに解すればよく、それによって訂正明細書が変更されるわけではないことから、前記請求人の主張は失当であり、採用できない。
　（１−２）訂正事項ａ，ｂの適否
　訂正前の請求項２は、「前記ペプチドがコラーゲン由来のペプチドである、請求項１または２に記載の皮膚外用剤。」であり、引用する請求項１は、「プロアントシアニジンおよび平均分子量が３，０００以上７，０００以下のタンパク質分解ペプチドを含有する皮膚外用剤であって、該プロアントシアニジンが５量体以上のプロアントシアニジン１重量部に対し、２〜４量体のプロアントシアニジンを１重量部以上の割合で含有する、皮膚外用剤。」であるから、上記訂正事項ａ，ｂは、請求項２について、引用形式の誤記（請求項２において請求項２を引用している点）を削除し、引用する請求項１の内容を取り込み、請求項１を削除し、請求項２を請求項１と訂正し、そして、（Ａ）皮膚外用剤の必須成分として「カテキン類」を追加し、（Ｃ）その含有量について「該プロアントシアニジン１重量部に対し、カテキン類が０．１重量部以上含有される」と限定するものである。
　なお、（Ｂ）「コラーゲン由来のペプチド」は、もともと補正前の請求項２に用いられている用語で、補正前の請求項１の「タンパク質分解ペプチド」を限定するものであり、引用項１の内容を取り込むに際し置き換えたものである。（（Ａ），（Ｃ），（Ｂ）の符号は、第２弁駁書の記載に合わせ便宜的に付した。）
　そして、前記「請求項２について、引用形式の誤記を削除し、引用する請求項１の内容を取り込み、請求項１を削除し、請求項２を請求項１と訂正」することは、特許法第１３４条の２第１項のただし書き第２号の誤記の訂正または第３号の明りょうでない記載の釈明に相当する。
　（Ａ），（Ｃ），（Ｂ）の訂正の適否については、第２弁駁書（「７．２．２」〜「７．２．４」の項）において請求人は適法でないことを主張するので、合わせて以下検討する。
　（１−２−１）（Ｂ）の訂正について
　第２弁駁書において請求人は、「既に無効が確定している同請求項１には「タンパク質分解ペプチドを含有する」なる文言が含まれることから、「コラーゲン由来のペプチド」が「コラーゲン由来のタンパク質分解ペプチド」と同義であるとするならば、上記（Ｂ）の訂正は、新規事項の追加には当たらないと一応は判断できる。同義でないとすれば、上記（Ｂ）の訂正は、請求項２の発明特定事項の上位概念への変更に当たる。」（「７．２．２（２）」の項）と主張している。
　しかし、「コラーゲン由来のペプチド」は、補正前の引用項１の「タンパク質分解ペプチド」を「コラーゲン由来のペプチド」と限定したものであって、引用項１の内容を取り込むに際し単に置き換えたものであるから、「コラーゲン由来のタンパク質分解ペプチド」と同義であると解して支障はないものと認められるから、（Ｂ）の訂正は、もともと使用されていた表現であって違法性はなく、明りょうでない記載の釈明に相当し、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号の規定に適合する。
　（１−２−２）（Ａ）と（Ｃ）の訂正について
　（ｉ）当審の判断
「カテキン類」については、本件特許明細書を検討すると（下線は当審で付した）、
　（ア）「例えば、２〜４量体のＯＰＣを２０重量％以上含み、かつカテキン類を５重量％以上含有する・・」（特許明細書段落【００２８】）、
　（イ）「上記植物抽出物には、・・特にＯＰＣとともにカテキン（ｃａｔｅｃｈｉｎ）類が上記原料植物抽出物中に５重量％以上含まれていることが好ましい。
カテキン類とは、ポリヒドロキシフラバン−３−オールの総称である
　（ウ）「カテキン類は、上記原料植物抽出物に含まれていても、タンパク質と反応せず、そしてＯＰＣの溶解性や機能を向上させるため、
プロアントシアニジン１重量部に対し、０．１重量部以上含有されていることが好ましい。より好ましくは、ＯＰＣを２０重量％以上含有する原料植物抽出物に、カテキン類が５重量％以上含有されるように調製される
　（エ）「・・
松樹皮抽出物
カテキン：５．１重量％
５量体以上のプロアントシアニジンを多く含む松樹皮抽出物
カテキン１．７重量％
　そして、
　（オ）実施例１の凝集沈殿評価では、上記プロアントシアニジン溶液１ｍＬとコラーゲン、コラーゲンペプチド、またはアミノ酸溶液各１ｍＬを混合した旨記載され、表１の左端欄の松樹皮抽出物の（２〜４量体：０．０４重量％、５量体以上０．０１重量％）と（２〜４量体：０．０３重量％、５量体以上０．１重量％）のものは、その前後の記載並びにその２〜４量体と５量体以上の重量％が前記（エ）に記載の各松樹皮抽出物のそれらの重量％と良く一致していることから、それぞれ前記（エ）に記載の商標名：フラバンジェノール、株式会社東洋新薬の松樹皮抽出物（以下、「市販の松樹皮抽出物」という。）と「５量体以上のプロアントシアニジン濃度を高めた松樹皮抽出物」が使用されたものと認められ、
　（カ）実施例２の血流改善効果と保湿効果の評価では、上記松樹皮抽出物の最終濃度が０．０１重量％となるように使用されたとの記載から、表２の「松樹皮抽出物」と「５量体以上の割合が多いプロアントシアニジンを含む松樹皮抽出物」は、それぞれ前記（エ）に記載の「市販の松樹皮抽出物」と「５量体以上のプロアントシアニジン濃度を高めた松樹皮抽出物」が使用されたものと認められ、
　（キ）図１には、表２の成分の化粧水１〜８を被験者の左右前腕部に塗布した後の血流改善率が示されている。
　してみると、実施例１，２で使用される松樹皮抽出物にカテキン類が含まれていることは明らかで、「プロアントシアニジン１重量部に対し、０．１重量部以上含有されていることが好ましい」（摘示（ウ））との記載があることから、皮膚外用剤として、カテキン類を成分とすることは、当初から開示があり、カテキン類を含有させて実施されているので、皮膚外用剤としてカテキン類を必須成分とし、「プロアントシアニジン１重量部に対し、カテキン類が０．１重量部以上含有される」ことは、特許明細書に記載されている範囲内のことと言うべきで、また、特許請求の範囲の減縮に相当するものと言うべきである。
　なお、「市販の松樹皮抽出物」におけるカテキン類の割合は、プロアントシアニジン１重量部に対し０．１０５（＝５．１／（４０＋８．７））重量部で、このものは（Ｃ）の訂正の「該プロアントシアニジン１重量部に対し、カテキン類が０．１重量部以上含有される」との構成を満たしている。
　ちなみに、比較例に相当する「５量体以上のプロアントシアニジン濃度を高めた松樹皮抽出物」におけるカテキン類の割合は、プロアントシアニジン１重量部に対し０．０２６（＝１．７／（２７＋３９））重量部であるところ、ただ、「５量体以上のプロアントシアニジン濃度を高めた松樹皮抽出物」は、前記（エ）に記載の製造法によれば、「市販の松樹皮抽出物」２ｇに５量体以上のプロアントシアニジン１ｇを混合して得たと記載されているのであるから、得られるものが（２〜４量体：２６．６重量％、５量体以上：３９．１重量％、
カテキン３．４重量％
　よって、（Ａ），（Ｃ）の訂正は、特許明細書に記載した範囲内においてしたものであり（新規事項の追加に相当せず）、かつ、特許請求の範囲の減縮に相当し、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号の規定に適合し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第３項または同条第４項の規定に適合する。
　（ｉｉ）請求人の主張に対する判断
　これに対し、第２弁駁書（第９頁９行〜第１３頁１７行参照）において請求人は、次のような（α）〜（γ）の点を主張しているが、いずれも次に示す理由で採用できないものである。
　（α）新規事項の追加に相当するとの主張
　請求人は、本件明細書の記載として段落【００１４】，【００２２】，【００２８】，【００３２】，【００３３】，【００５１】を挙げた後、「本件明細書には、植物抽出物や松樹皮抽出物を含む皮膚外用剤は明記されていても、植物抽出物や松樹皮抽出物の一成分としてではないカテキン類を含む皮膚外用剤は全く明記されていない。」とし、「本件明細書の記載に基づけば、本件明細書に開示されているカテキン類は、プロアントシアニジンを皮膚外用剤に含有させるために植物抽出物又は松樹皮抽出物を皮膚外用剤に含有させる場合において、その植物抽出物又は松樹皮抽出物に含有される一成分であって、植物抽出物又は松樹皮抽出物が皮膚外用剤に含有されることを条件として皮膚外用剤に存在するに過ぎないものである。このようなカテキン類を、単に「カテキン類」として一般化して特許請求の範囲に記載することは、新規事項の追加に該当する。」と主張している（「７．２．３」の（１）〜（５））。
　しかし、実施例を含め、松樹皮抽出物を中心に説明はされてはいても、発明としては一般化して記載されているというべきである。カテキン類については、単なる付随的に存在するような扱いではなく、ＯＰＣと同様に、その配合割合を明確に意図し、その影響を作用として明確に説明（例えば、段落【００３２】，【００３３】）し、その程度も図１などによって理解できるように記載されているのであるから、カテキン類を「松樹皮抽出物の一成分として」限定的に理解すべき理由はなく、特許請求の範囲に記載するに際し松樹皮抽出物が皮膚外用剤に含有されることを条件とすべき理由はない。
　よって、前記請求人の主張は採用できない。
　（β）実施例の不当な拡張であるとの主張
　請求人は、「沈殿・懸濁に関する実験結果に関する【表１】において１段目に示された実施例「松樹皮抽出物」も、また、【表３】と図１にて保湿性と血流改善効果が示されている実施例の化粧水２及び３も、フラバンジェノールとコラーゲンペプチドの水溶液と推測され、本件発明の作用効果を奏する全ての実施例について、フラバンジェノールなる松樹皮抽出物が用いられている。しかし、フラバンジェノールなどの松樹皮抽出物に含有される成分は、プロアントシアニジンとカテキン類だけではなく、フラバンジェノールの４６．２重量％はプロアントシアニジン又はカテキン類ではない成分で占められているのである（段落【００５１】）。本件発明の実施例として開示されており、実験的な検証が行われているのは、あくまで松樹皮抽出物（フラバンジェノール）とコラーゲンペプチドを含む皮膚外用剤である。プロアントシアニジン及びカテキン類以外の成分を４６．２重量％の割合で含むフラバンジェノールを、プロアントシアニジンとカテキン類の組合せに単純に対応するものと認めることは困難である。」、また、「松樹皮抽出物を含む皮膚外用剤と、プロアントシアニジン及びカテキン類を含む皮膚外用剤とは、概念的に明らかに別物で、作用効果の点でも同一視することはできない。」、そして、「カテキン類については、上述したように、本件明細書にはあくまで植物抽出物又は松樹皮抽出物の一成分としてのカテキン類が開示されているだけであって、植物抽出物又は松樹皮抽出物の一成分としてではなくカテキン類を皮膚外用剤に含有させる旨は、本件明細書に明記されていないのであるから、本件明細書の特許請求の範囲において単に「カテキン類」と記載することは、プロアントシアニジン及びカテキン類以外の成分を４６．２重量％含む松樹皮抽出物を使用した実施例を不当に拡張することになり、新規事項の追加に当たる。」旨を主張している（「７．２．３」の（６））。
　しかし、実施例は発明が成立することを説明するデータにすぎず、カテキン類の存在の影響について一般的説明がなされている状況に鑑みれば、発明を実施例に限定して解釈すべき理由はない。そして、実施例に発明の発明特定事項に係る成分以外の成分が配合されていることは当技術分野で一般的であり、対比するに足りるデータがあれば、着目する発明特定事項に係る成分の作用効果を推認できるとするのが妥当で、発明特定事項に係る成分の割合の多寡は問題ではない。実施例に植物抽出物（松樹皮抽出物）が用いられたことによって、発明をその実施例に限定すべき理由はないから、実施例を不当に拡張し、新規事項の追加に当たるとの請求人の主張は失当であり、採用できない。
　（γ）カテキン類の数値限定（（Ｃ）の訂正）は新規事項の追加に相当するとの主張
　（γ−１）請求人は、「段落【００３３】のその他の記載、段落【００２８】や【００３２】の記載を踏まえると、上記の記載における「プロアントシアニジン１重量部に対し、０．１重量部以上含有されていることが好ましい」は、植物抽出物におけるプロアントシアニジンとカテキン類の割合に言及していると解釈するのが妥当であって、皮膚外用剤に含まれるプロアントシアニジンの総量とカテキン類の総量の割合について言及していると認めることはできない。」また、「プロアントシアニジンとカテキン類は、植物から精製して製造される以外に、人工的に合成され得る（例えば、甲第６１号証，甲第１７号証，甲第６２号証，甲第６３号証）もので、その製造方法や皮膚外用剤に含有される形態（例えば、植物抽出物）などで限定されないものである。」から、「少なくとも、段落【００３３】の記載における「プロアントシアニジン１重量部に対し、０．１重量部以上」が、皮膚外用剤に含まれるプロアントシアニジンの総量とカテキン類の総量の割合であることを、本件明細書の記載から自明な事項として導き出すことはできない。」と主張し、
　さらに、「本件明細書の段落【００３３】に記載されたような、植物抽出物におけるプロアントシアニジンとカテキン類に関する数値限定は、あくまで皮膚外用剤の一構成要素内における部分的な数値限定であって、皮膚外用剤に含まれるプロアントシアニジンの総量とカテキン類の総量に関する訂正（Ｃ）のような数値限定とは、技術的思想という点で明確に異なっている。」から、「本件明細書には、皮膚外用剤に含まれるプロアントシアニジンの総量とカテキン類の総量の割合が記載されておらず、また、皮膚外用剤に含まれる植物抽出物又は松樹皮抽出物におけるプロアントシアニジンとカテキン類の割合について記載されていても、皮膚外用剤に含まれる任意の製法や任意の形態のプロアントシアニジンの総量と当該皮膚外用剤に含まれる任意の製法や任意の形態のカテキン類の総量の割合について記載されていることはならないのであるから、皮膚外用剤に含まれる（任意の製法や任意の形態の）プロアントシアニジンの総量と（任意の製法や任意の形態の）カテキン類の総量に言及する訂正（Ｃ）は、新規事項の追加に該当する。」旨（「７．２．４」の（１）の項）を主張している。
　しかし、段落【００３３】における植物抽出物は単なる一例であり、原料植物抽出物に単にカテキン類が含まれると説明しているだけの一般的な記載と解すべきであるから、段落【００３３】の記載が皮膚外用剤に含まれるプロアントシアニジンの総量とカテキン類の総量の割合であることは、明らかであり、新規事項の追加に相当するとの請求人の主張は採用できない。
　（γ−２）請求人は、被請求人の根拠とする実施例と実験結果について、明細書には、（ＯＰＣリッチな）プロアントシアニジンとカテキン類との組合せの範囲については、段落【００５１】の記載から計算すればプロアントシアニジン１重量部に対しカテキン類が０．１０５重量部含有される開示はあるものの、それ以外の組合せの記載はないこと、及び、段落【００３１】には、プロアントシアニジン１重量部に対しカテキン類が０．１重量部以上含有されている場合に、凝集・沈殿が抑制されるとは記載されていないことから、訂正（Ｃ）は組合せ範囲を不当に拡張するものである旨（第２弁駁書第１０頁２５行〜第１１頁２６行の「７．２．４」の（２）の項を参照）を主張している。
　しかし、少なくとも、「カテキン類は、・・・プロアントシアニジン１重量部に対し、カテキン類が０．１重量部以上含有されていることが好ましい。」（段落【００３３】）との記載があり、表２には、プロアントシアニジン１重量部に対しカテキン類が０．１重量部以上含有する例と「５量体以上のプロアントシアニジンを多く含む松樹皮抽出物を調整し、プロアントシアニジンに対するカテキンの量を０．１０以下にしたもの」（段落【００５１】）を使用した対比例も有る（前記（１−２−２）の（ｉ）も参照）ことを勘案すると、（Ｃ）の訂正は組合せ範囲を不当に拡張するものとは言えない。
　（γ−３）請求人は、技術的思想の裏付けについて、段落【００３１】では、カテキン類に言及することなく５量体と２〜４量体の割合を規定し、段落【００３３】では、５量体と２〜４量体の割合を限定することなくカテキン類の割合を規定していることから、それらの技術思想は個々に開示されているだけで、これら技術思想の組合せは本件明細書に開示された実験結果や実施例に裏付けられたものではなく、開示されたこれら技術思想の組合せが本件明細書の記載の範囲内であると認められないし、開示された実験結果に基づけば、本件発明は作用効果を奏さない皮膚外用剤を含むと判断され、新規事項に相当する旨（第２弁駁書第１１頁２７行〜第１３頁１７行の「７．２．４」の（３）の項を参照）を主張している。
　しかし、前記（γ−２）における理由と同じ理由で、（Ｃ）の訂正は組合せ範囲を不当に拡張するものとは言えないし、新規事項に相当するとも言えない。
　（２）訂正の内容２（発明の詳細な説明）
　被請求人が求めている訂正の内容は、第２訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりであるところ、発明の詳細な説明にについての訂正事項ｃ．〜ｐ．は次のとおりである。
「ｃ．明細書の発明の詳細な説明の段落【０００１】の１行目の「本発明は、プロアントシアニジンを含有する皮膚外用剤に関し、」を、「本発明は、皮膚外用剤に関し、」と訂正する。
　ｄ．明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】の「２〜４量体のプロアントシアニジンと一定の分子量のペプチドとを組み合わせることによって、タンパク質の凝集沈殿が起こらず、」を「２〜４量体のプロアントシアニジンとカテキン類と一定の分子量のペプチドとを組み合わせることによって、凝集沈殿が起こらず、」と訂正する。
　ｅ．明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】の記載を、「すなわち、本発明は、プロアントシアニジンおよびカテキン類ならびに平均分子量３，０００以上７，０００以下のコラーゲン由来のペプチドを含有する、皮膚外用剤を提供し、該プロアントシアニジンは、５量体以上のプロアントシアニジン１重量部に対し、２〜４量体のプロアントシアニジンを１重量部以上の割合で含有し、そして、該プロアントシアニジン１重量部に対し、カテキン類が０．１重量部以上含有される。」と訂正する。
　ｆ．明細書の発明の詳細な説明の段落【０００９】および【００１０】の記載を削除する。
　ｇ．明細書の発明の詳細な説明の段落【００３１】の８行目〜９行目の「タンパク質」を「コラーゲン由来ペプチド」と訂正する。
　ｈ．明細書の発明の詳細な説明の段落【００３７】を「本発明の皮膚外用剤のもう一つの必須成分は、コラーゲンを分解して得られる平均分子量が７，０００以下のペプチド（本明細書において、コラーゲン由来ペプチドという）である。コラーゲン由来ペプチドとしては、コラーゲンを酸、アルカリ、または酵素を用いて分解したものであれば特に限定されるものではない。ペプチドに分解されたコラーゲンは、べたつきのない使用感が得られるだけでなく、優れた保湿効果も有する。」と訂正する。
　ｉ．明細書の発明の詳細な説明の段落【００４０】の４行目〜５行目の「分子量が約２００以上、好ましくは約３，０００以上」を「分子量が約３，０００以上」と訂正する。
　ｊ．明細書の発明の詳細な説明の段落【００４２】の１行目〜２行目の「タンパク質分解ペプチド、好ましくはコラーゲンペプチドを」を「コラーゲンペプチドを」と訂正する。
　ｋ．明細書の発明の詳細な説明の段落【００４３】の１行目〜２行目の「本発明の皮膚外用剤には、上記プロアントシアニジンおよびタンパク質分解ペプチド以外に」を「本発明の皮膚外用剤には、上記プロアントシアニジンおよびカテキン類ならびにコラーゲン由来ペプチド以外に」と訂正する。
　ｌ．明細書の発明の詳細な説明の段落【００４７】の１行目〜３行目の「本発明の皮膚外用剤は、通常用いられる方法により、プロアントシアニジンおよびタンパク質分解ペプチドと他の成分とを混合して調製することができ、」を「本発明の皮膚外用剤は、通常用いられる方法により、プロアントシアニジンおよびカテキン類ならびにコラーゲン由来ペプチドと他の成分とを混合して調製することができ、」に訂正する。
　ｍ．明細書の発明の詳細な説明の段落【００４８】の３行目および段落【００６５】の３行目〜４行目の「タンパク質分解ペプチド」を「コラーゲン由来ペプチド」に訂正する。
　ｎ．明細書の発明の詳細な説明の段落【００５７】の５行目〜６行目の「２〜４量体のプロアントシアニジンを５量体以上のプロアントシアニジンよりも多く含む松樹皮抽出物」を「２〜４量体のプロアントシアニジンを５量体以上のプロアントシアニジンよりも多く含み、かつカテキンを含む松樹皮抽出物」に訂正する。
　ｏ．明細書の発明の詳細な説明の段落【００５７】の８行目〜１０行目の「２〜４量体のプロアントシアニジン（ＯＰＣ）またはプロアントシアニジンとしてＯＰＣを多く含む松樹脂抽出物」を「２〜４量体のプロアントシアニジン（ＯＰＣ）またはプロアントシアニジンとしてＯＰＣを多く含み、かつカテキンを含む松樹脂抽出物」に訂正する。
　ｐ．明細書の発明の詳細な説明の段落【００６３】の２行目〜３行目および段落【００６４】の２行目〜３行目の「２〜４量体の割合が多いプロアントシアニジンを含有する松樹皮抽出物」を「２〜４量体の割合が多いプロアントシアニジンを含有し、かつカテキンを含有する松樹皮抽出物」に訂正する。」
　上記訂正事項ｃ．〜ｐ．は、前記訂正事項ａ．とｂ．による特許請求の範囲の訂正に合わせて、訂正前の内容に対応する内容を記載している明細書の発明の詳細な説明における記載を訂正するものと認められるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認める。
　ところで、請求人は、上記訂正について次のような主張をしている（第２弁駁書第１３頁１８行〜第１５頁１９行参照）が、いずれも失当であり、採用できない。
　（ｉ）段落【００３３】の記載からカテキン類によってＯＰＣの溶解性が向上したとしても、それによってコラーゲンペプチドとプロアントシアニジンの反応に起因した凝集・沈殿が当然に抑制されるとは考えることはできないし、段落【００５６】の表１に開示された実験からも、カテキン類による凝集・沈殿の抑制効果或いはカテキン類によるＯＰＣの溶解性を把握することができないから、段落【０００７】の訂正（訂正事項ｄ）については新規事項の追加に該当し、さらには、本件発明の作用効果の認定又は解釈を変更するものである旨、及び段落【００５７】の訂正（訂正事項ｎ）についても同様である旨を請求人は主張している。
　しかし、訂正事項ｄ，ｎは、カテキン類について言及したことによって、訂正前のカテキン類について言及していない場合の作用効果に、新たな作用効果を追加したものではなく、いずれも単に特許請求の範囲の訂正に合わせカテキン類についても言及したにすぎないものと解すべきあり、新規事項の追加に該当し、さらには作用効果の認定又は解釈を変更するものであるとの請求人の主張は採用できない。
　（ｉｉ）段落【０００８】の訂正（訂正事項ｅ）は、上記訂正（Ａ）及び（Ｃ）と同様に新規事項の追加に該当し、段落【００４３】と【００４７】の訂正（訂正事項ｋ，ｌ）は、上記訂正（Ａ）と同様に新規事項の追加に該当すると請求人は主張している。
　しかし、上記（Ａ）と（Ｃ）の訂正は、前記「（１）（１−２）（１−２−２）」で検討したように新規事項の追加に該当しないから、同様に訂正事項ｅ，ｋ，ｌは、新規事項の追加に該当しない。
　（ｉｉｉ）段落【００６３】及び【００６４】の訂正（訂正事項ｐ）は、カテキン含有があたかも特別なことであるかのような内容になっていて、本件発明の作用効果の認定又は解釈に影響を与える旨を主張している。
　しかし、いずれも単に特許請求の範囲の訂正に合わせカテキン類についても言及したにすぎないものと解すべきであり、新規事項の追加に該当しないし、作用効果の認定又は解釈を変更するものであるとの請求人の主張は採用できない。
　（３）むすび
　以上のとおり、上記訂正事項ａ．〜ｐ．に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項のただし書き、及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
Ｖ．容易性の判断
　（１）本件発明
　本件明細書についての上記訂正請求は、上記「ＩＶ．」で検討したとおり認められるものであり、訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】プロアントシアニジンおよびカテキン類ならびに平均分子量が３，０００以上７，０００以下のコラーゲン由来のペプチドを含有する皮膚外用剤であって、該プロアントシアニジンが５量体以上のプロアントシアニジン１重量部に対し、２〜４量体のプロアントシアニジンを１重量部以上の割合で含有し、そして、該プロアントシアニジン１重量部に対し、カテキン類が０．１重量部以上含有される、皮膚外用剤。」
　（２）各号証の記載事項（なお、下線は当審で付した。）
　（２−１）甲第２号証（特開平６−３３６４２３号公報）
　（２−１−ｉ）「【請求項１】
プロアントシアニジンと
タンパク質とを有効成分として含有する皮膚外用剤
　【請求項２】プロアントシアニジンがブドウ抽出物に含有されるものである請求項１記載の皮膚外用剤。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】，【請求項２】参照）
　（２−１−ｉｉ）「【０００５】すなわち本発明は、プロアントシアニジンとムコ多糖類及び／又はタンパク質とを有効成分として含有することを特徴とする皮膚外用剤を提供するものである。
　【０００６】本発明の有効成分である
プロアントシアニジンは、ブドウ果実の搾汁粕又は種子の他、
松
の樹皮
に含まれる化合物である
　【０００７】さらに詳しく言えば、この
プロアントシアニジンは前記のごとき各種の植物中に存在する縮合型タンニン、すなわちフラバン−３−オールまたはフラバン−３，４−ジオールを構成単位として縮合もしくは重合により結合した化合物群（オリゴマーの混合物）であって
　（２−１−ｉｉｉ）「【０００８】従って、
本発明のプロアントシアニジンとしては、前記構成単位の２〜１０量体
　【化１】構造式省略
（式中、・・・中略・・・である）で表されるフラバン−３−オールまたはフラバン−３，４−ジオールを構成単位とした２〜１０量体、
特に２〜４量体のプロアントシアニジンを好適に使用することができる
　（２−１−ｉｖ）「【００１０】プロアントシアニジンは、ブドウ果実の搾汁粕又は種子から抽出されたブドウ抽出物に、通常その成分として、フラバノールに換算して１０％以上（固形分換算）含まれており、ブドウ抽出物は最も経済的なプロアントシアニジン源ということができる。以下、本発明においてはプロアントシアニジン源としてこのブドウ抽出物を例に取り説明をおこなう。」（段落【００１０】参照）
　（２−１−ｖ）「【００１８】また、
タンパク質としては、例えばコラーゲン
ケラチンおよびこれらの誘導体ならびにその塩類を挙げることができ
　（２−１−ｖｉ）「【００２７】参考例４
ブドウ抽出物の製造：
ブドウ種子２０重量部に、８０％（ｖ／ｖ）エタノール８０重量部を加え、室温で３日間抽出した後濾過し、ブドウ抽出物を得た
プロアントシアニジン
　（２−１−ｖｉｉ）「【００４６】実施例　５
　洗浄料：次に示す処方及び下記製法で洗浄料を調製した。
　（２−２）乙第１号証（Ｂｕｌｌ．Ｓｏｃ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｏｒｄｅａｕｘ，１９９０年，第１２９巻，第５１〜６５頁）（なお、フランス語であるため、翻訳文で摘示する。）
　（２−２−ｉ）「薬剤調合を目的とする植物エキスにおけるプロシアニドール類の定量」（第５１頁のタイトル参照）
　（２−２−ｉｉ）「Ｉ−分離され同定されたフラバノール
　１５種類のフラバノール分子が準備され、そのうち１２種類のプロシアニドールが下表に列挙されている。記述を簡略にするために、以下のシンボルでもって示されている。
」（第５５頁参照）
　（２−２−ｉｉｉ）「ＩＩＩ−植物エキスにおけるプロシアニンドール類の定量の適用
　治療のための使用を目的として
研究された植物エキスは、
−
ブドウＶｉｔｉｓ　ｖｉｎｉｆｅｒａ　Ｌ．の種
−
フランス海岸松Ｐｉｎｕｓ　ｐｉｎａｓｔｅｒ　Ａｉｔｏｎの樹皮
　（２−２−ｉｖ）「１．
ブドウの種のエキス
　Ｃ．Ｌ．Ｈ．Ｐ．によるブドウの種のエキスにおけるプロシアニドール定量決定は、先に規定した操作条件（溶離溶媒の中に可溶化されたエキス５０μｇが分析時に注入される）で実施された。
　１．１．クロマトグラム
　１５のピークが数えられ、その内１４が番号でもって図面に表わされ、同定され、定量決定された（Ｆｉｇ．２）。Ｆｉｇ．２　省略
　１．２．このエキスにおける溶離されたフラバノール化合物含有量
　Ｃ．Ｌ．Ｈ．Ｐ．によって定量決定することのできる、プロシアニドール及び溶離されたフラバン−３−オールモノマーの総含有量は、エキス１００ｇに対して５３．２ｇであると認定される。・・・中略・・・
　１．３．それぞれの縮合度によるフラバノールの分布
　
プロシアニドールは、定量決定されたフラバノールの６７．５％を構成している
　
フラバン−３−オールモノマー
　
このエキスは、同じ割合で（＋）−カテキンと（−）−エピカテキンを含有
　プロシアニドール
　最も多く現れる二量体は、下表からわかるように、（−）−エピカテキンによって構成されている。
・・・中略・・・
　
定量決定の過程で溶離されないプロシアニドールは
３４％フラバノール
　このブドウの種のエキスにおいて、０．５〜１の間に含まれる値である比Ｅ／Ｃ＝０．９３は、概ね同じ割合で一度にカテキン誘導体とエピカテキン誘導体を内包したタンニンと規定される。」（第５７頁２８行〜第６１頁下から１６行参照）
　（２−２−ｖ）「２．
フランス海岸松の樹皮のエキス
　フランス海岸松の樹皮のエキスにおけるプロシアニドール定量決定の分析プロトコルは、あらゆる点で葡萄の種のエキスに対して規定された分析プロトコルに類似している。
　２．１．クロマトグラム
　このエキスにおいて同定され、定量決定されたフラバノール化合物の数は７個である（Ｆｉｇ．３）。Ｆｉｇ．３　省略
　２．２．このエキスにおける溶離されたフラバノール化合物含有量
　フランス海岸松の樹皮のエキスにおけるＣ．Ｌ．Ｈ．Ｐ．による定量決定の過程で溶離されたフラバノール・オリゴマー含有量は、エキス１００ｇに対して３７．１ｇであると認定される。
　２．３．それぞれの縮合度によるフラバノールの分布
　定量決定された
プロシアニドールは、定量決定されたフラバノール化合物の６１．７％
　
フラバン−３−オールモノマー
　このエキスは、ほとんど全部的に
（＋）−カテキンを、即ち定量決定されたフラバノールの３６％を含有している
（−）−エピカテキンが検出され、定量決定されたフラバノールの２．４％
　Ｃ−Ｃ−ＣとＥ−Ｅ−Ｃの
三量体は１７．５％
重量に関する評価
・・・中略・・・
　
定量決定の過程で溶離されなかったプロシアニドールは、
３７％
　松の樹皮のエキスにおいて、フラバン−３−オールモノマー含有量の比Ｅ／Ｃは、０．１に等しい。
　この比は０．１〜０．５の間に含まれ、カテキンが優位のタンニンを規定する（Ｆｉｇ．４）。
・・・中略・・・」（第６１頁下から１５行〜第６２頁末行）
　（２−２−ｖｉ）「Ｆｉｇ．４フラバノールエキスの組成
」（第６３頁参照）
　（２−３）甲第６２号証（特開２００２−２９３７３６号公報）
　（２−３−ｉ）「【００４５】
　【発明の効果】
（−）カテキン、（＋）カテキン
それを含有する植物やその抽出物には
これらを含有する
外用剤組成物は、シワの形成や皮膚柔軟性の低下の予防、加齢に伴う血管組織老化の予防、糖尿病に伴う皮膚組織、血管組織および水晶体の老化の予防に有用である
　（２−４）甲第６５号証証（特開平１１−１９３２２１号公報）
　（２−４−ｉ）「【０００２】
　【従来の技術】
化粧品分野において、植物ポリフェノール類（タンニン類）は古くから収斂剤もしくは発汗抑制剤、すなわち皮膚のタンパク質、特に汗腺の開口部を凝固、収縮させることにより発汗を抑制する薬剤として用いられてきた
ポリフェノール類であるカテキン類
が、その抗菌性、抗う蝕性、消臭能、抗酸化性などの性質が注目され
　（２−４−ｉｉ）「【００１５】次に、
本発明における化粧品とは、化粧用及び医薬部外品として用いる
皮膚の清浄・化粧落とし用として
皮膚の血液循環促進用として
皮膚の保護・保湿・柔軟用として
皮膚の清浄・化粧落とし用として
皮膚の保護・保湿・柔軟用として
皮膚の血行促進用として
　（２−５）甲第６６号証（特開平１０−２１８７８４号公報）
　（２−５−ｉ）「【００１３】本発明に係る
アレルギー性皮膚炎治療用外用薬は、茶葉抽出物を有効成分として用いている。本発明で適用される茶葉抽出物の主成分は
カテキン類
であり
　（３）対比、判断
　甲第２号証には、上記（２−１）での摘示事項、特に、タンパク質としてコラーゲンやケラチンが明示されている（摘示（２−１−ｖ）参照）こと、及び、実施例５においてケラチン加水分解物が使用されている（摘示（２−１−ｖｉｉ）参照）ので、甲第２号証のコラーゲンについてもその加水分解物を使用する場合も含まれると解されることから、以下の発明（以下、「甲第２号証発明」という。）が記載されていると認められる。
「プロアントシアニジンおよびコラーゲン由来のペプチドを含有する皮膚外用剤。」
　そこで、本件発明と甲第２号証発明とを対比する。
　両発明は、「プロアントシアニジンおよびコラーゲン由来のペプチドを含有する皮膚外用剤。」で一致し、次の相違点１〜３で相違する。
＜相違点＞
　１．甲第２号証には、本件発明の特定事項である、コラーゲン由来のペプチドの平均分子量が３，０００以上７，０００以下であることが規定されていない点
　２．甲第２号証には、本件発明の特定事項である、プロアントシアニジンが、５量体以上のプロアントシアニジン１重量部に対し、２〜４量体のプロアントシアニジンを１重量部以上の割合で含有するものであることが規定されていない点
　３．甲第２号証には、本件発明の特定事項である、カテキン類を含有すること、及び、プロアントシアニジン１重量部に対し、カテキン類が０．１重量部以上含有されることが規定されていない点
　ところで、平成１９年（行ケ）第１００９８号事件の判決において、相違点２については、甲第２号証自体の記載内容及び技術常識から当業者にとり容易想到と判断されると判示され（判決書第６３頁１４〜１６行参照）、相違点１については、甲第１２号証の記載と甲第３６号証（乙第５号証）の技術常識から当業者にとり容易想到と判断されると判示されている（判決書第７４頁下から２行目〜第７５頁１行，第７５頁５行〜第８４頁１６行参照）。
　そして、相違点３は、第２訂正請求書での訂正請求によって新たに発明特定事項とされたものである。
　そこで、相違点３について検討する。
　甲第２号証発明において、皮膚外用剤に含有されるプロアントシアニジンとしては、実施例にも用いられているブドウ種子抽出物が具体的に説明されているところ、例えば、被請求人が提出した乙第１号証（摘示（２−２−ｉｖ）参照；プロシアニドールはプロアントシアニジンのことである。）には、ブドウ種子抽出物についてカテキン類（（＋）カテキン、（−）エピカテキンなど）が含まれることが明らかにされていることからみると、甲第２号証の発明において具体的に用いられるブドウ種子抽出物（抽出物を単にろ過したもの；摘示（２−１−ｖｉ）参照）に、記載はないもののカテキン類は適宜含有されているものというべきである。
　更に、甲第６２号証（段落【００４５】など）や甲第６５号証（段落【０００２】，【００１５】など）、甲第６６号証（段落【００１３】など）に記載されているように、カテキン類を含有させた皮膚外用剤は知られているのであるから、甲第２号証発明の皮膚外用剤において、プロアントシアニジンとして用いられるブドウ種子抽出物に含有されるカテキン類をあえて除去すべき理由はなく、カテキン類が存在する状態で用いてみる程度のことは当業者が容易に想到し得たものといえる。
　ところで、乙第１号証において、摘示の記載を検討すると、ブドウ種抽出物については、定量決定したフラバノールの６７．５％（％は、重量に関する評価との記載から重量％と認める）がプロシアニドールであるから残りの３２．５％が単量体（即ちカテキン類）であるといえ、二量体の合計が２９．７％，三量体の合計が２８．２％、四量体が９．６％（＝６７．５％−２９．７％−２８．２％；定量分析では四量体まで定量されている。）である（これらの組成比はＦｉｇ．４に図示されている）ところ、定量決定の過程で溶出せずメタノールで溶出されたプロシアニドールが３４％あってこれらが全て５量体以上であると仮定しても、カテキン類が２１．４５％（＝３２．５％×（１００％−３４％））に対し残りプロシアニドールの合計７８．５５％（＝１００％−２１．４５％）であるから、プロアントシアニジン１重量部に対しカテキン類が０．２７重量部であって、プロアントシアニジン１重量部に対しカテキン類が０．１重量部以上含有することは明らかであり、また、５量体のプロアントシアニジン３４％に対し２〜４量体４４．５５％（＝６７．５％×（１００％−３４％））であるから５量体以上のプロアントシアニジン１重量部に対し２〜４量体のプロアントシアニジンが１重量部以上であることも明らかである。また、甲第２号証の段落【０００６】には、プロアントシアニジンは、ブドウ種子の他、松樹皮などに含まれる化合物であることも記載されているところ、乙第１号証における松樹皮抽出物については、二量体と三量体の合計（６１．７％，Ｆｉｇ．４等から４量体はない）に対する単量体であるカテキン類の合計３８．４％（３６％＋２．４％）は、定量分析で溶出せずメタノールで溶出されたプロシアニドールが３７％あることを勘案したとしても、ブドウ種抽出物の場合と同様に計算し、プロアントシアニジン１重量部に対しカテキン類が０．１重量部以上含有すること、及びプロアントシアニジンについて２〜４量体が５量体以上のものより多いことも明らかである。
　結局のところ、乙第１号証における「ブドウ種抽出物」及び「松樹皮抽出物」に含有される２〜４量体に対するカテキン類の量は、本件発明で規定されている量比を満たしているものと認められることから、プロアントシアニジン１重量部に対しカテキン類が０．１重量部以上を含有する松樹皮やブドウ種の抽出物は格別特異なものとは言えない。
　そうすると、相違点３に係る本件発明の発明特定事項は、当業者が容易に採用し得たものである。
　一方、「プロアントシアニジン１重量部に対し、カテキン類が０．１重量部以上含有される」ことによる効果についてであるが、平成１９年（行ケ）第１００９８号事件の判決書の第８４頁の（５）において、「本件発明２が甲２発明との相違点１，２につき容易想到であることからすると、化粧水２，３につき血流改善等に効果がみられるとの点は、その比較対象となった化粧水６，７等について、これらが当業者の認識する従来技術に属する製品であるとは到底認められないから、本件発明２に従来技術から当業者には予測もつかない顕著な効果があると認めることもできないというべきである。」と判示されている。
　そして、相違点１，２に加え３についても容易想到であることからすると、「プロアントシアニジン１重量部に対し、カテキン類が０．１重量部以上含有される」との構成が追加されたことによって、実施例となる化粧水２，３の例で市販品（商標名：フラバンジェノール、株式会社東洋新薬）がそのまま用いられ、比較例となる化粧水６，７の例ではその市販品に５量体以上のプロアントシアニジン（市販品から分離精製したもの）を添加することによって製作したもの（本件明細書段落【００５１】参照）が変るわけではなく、「比較対象となった化粧水６，７等について、これらが当業者の認識する従来技術に属する製品であるとは到底認められない」との判断を変更できるわけではないから、訂正請求項１に係る発明に従来技術から当業者には予測もつかない顕著な効果があると認めることもできない。
　よって、本件発明は、本件出願前の刊行物である甲第１２号証と乙第５号証、乙第１号証、甲第６２号証、甲第６５号証、甲第６６号証の記載を勘案の上、本件出願前の刊行物である甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正後の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、請求人が主張する他の理由については判断するまでもなく、無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきとする。
　よって、結論のとおり審決する。