【事件の表示】
　特願２００４−２９７１５４「現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年４月２７日出願公開、特開２００６−１１３０８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成１６年１０月１２日の出願であって、平成１９年１０月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１０日付けで手続補正がなされたものであって、「現像装置」に関するものである。
　
２．平成１９年１２月１０日付けの手続補正について
　上記手続補正は、平成１９年３月２３日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５の記載を、
「　【請求項１】
　外周面にトナー層を保持しつつ回転する現像ローラに前記トナー層を介して接触する電圧印加部材を有する現像装置であって、
　前記電圧印加部材が前記トナー層に対して印加する電圧が、
制御部によって記憶されている
　　【請求項２】
　外周面にトナー層を保持しつつ回転する現像ローラに前記トナー層を介して接触する電圧印加部材を有する現像装置であって、
　前記電圧印加部材が前記トナー層に対して印加する電圧が、
湿度センサによって検出された
　　【請求項３】
　前記湿度が所定値を下回ったとき、前記直流電界から前記交流電界に切り替えられることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
　　【請求項４】
　前記交流電界と前記直流電界との間での切り替えは、１枚の画像形成動作中には禁止されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の現像装置。
　　【請求項５】
　前記交流電界と前記直流電界との間での切り替えは、１ジョブの複数枚の画像形成動作中には禁止されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の現像装置。」（下線は補正箇所を示す。）
とする補正事項を含む。
　上記補正事項は、請求項１ないし請求項５に係る発明が明確でないという原査定の拒絶の理由を解消するためになされたものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するので、上記手続補正を採用した上で以下の検討を行うこととする。
　
３．原査定における拒絶の理由の概要
３．１　平成１９年７月９日付けの拒絶理由通知（最後）における、明細書の記載不備に関する拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　
『−理由２−
・２−１
　この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　請求項１でいう「現像装置の駆動積算時間が所定時間を上回ったときの印加電圧切り替え」動作を、実際のところ、どういうタイミングで行うのかについて、明細書の発明の詳細な説明欄には、具体的で明確な説明が無い。
　実施例に相当する最も詳細な説明記載も、個別に実施例について現像剤や画像形成装置全般を含めた一貫した説明をすることが無く、結果を簡略にまとめたグラフ表示にとどまるので、当業者も容易に追試することができない。
　
・２−２
　この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　請求項１でいう「直流成分と交流成分を重畳した交流電界」を、実際のところ、どういう周波数・振幅・波形の如何なる交流成分と、どのような直流成分とで行うのかについて、明細書の発明の詳細な説明欄には、具体的で明確な説明が無い。
　実施例に相当する最も詳細な説明記載も、個別に実施例について現像剤や画像形成装置全般を含めた一貫した説明をすることが無く、結果を簡略にまとめたグラフ表示にとどまるので、当業者も容易に追試することができない。
　
・２−３
　この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　請求項２でいう「湿度が所定値を上回ったときの印加電圧切り替え」動作を、実際のところ、どういう部位に設置した如何なる湿度センサの如何なる値で行うのかについて、明細書の発明の詳細な説明欄には、具体的で明確な説明が無い。
　実施例に相当する最も詳細な説明記載も、個別に実施例について現像剤や画像形成装置全般を含めた一貫した説明をすることが無く、結果を簡略にまとめたグラフ表示にとどまるので、当業者も容易に追試することができない。
　
・２−４
　この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　請求項３でいう「湿度が所定値を下回ったときの印加電圧切り替え」動作を、実際のところ、どういう部位に設置した如何なる湿度センサの如何なる値で行うのかについて、明細書の発明の詳細な説明欄には、具体的で明確な説明が無い。
　実施例に相当する最も詳細な説明記載も、個別に実施例について現像剤や画像形成装置全般を含めた一貫した説明をすることが無く、結果を簡略にまとめたグラフ表示にとどまるので、当業者も容易に追試することができない。
　
・２−５
本願明細書の実施例の記載は、不十分なため、以下のような発明のポイントが把握できない。
どうして『劣化したトナーや、高湿度化のトナー』」をも、「直流電圧」に切り換えるだけで良好に帯電させ得るのか？
該「直流電圧」の帯電電圧の増減で現像に寄与するトナー量が変動する一般課題（先の引例１〜４参照）を問題にすることなく、良好な現像機能が担保できるのか？
該「直流電圧」の実態は何か？、
など一切が不明のままである。
　
・２−６
現像装置の発明にあっては、一般的に、実施例欄で、「現像剤のタイプや、トナー粒径や、現像方式や、現像装置構成や現像バイアスなどの諸条件」が具体的に示され（例えば、先の引例１〜６）、
かつ、帯電部材に特徴がある発明では、さらに、
トナーの樹脂組成、帯電部材の樹脂組成が明記される。（例えば、先の引例１）
複写機の現像装置の発明では、トナーと、接触して帯電させる部材との摩擦帯電系列が重要なので、両者の樹脂組成などは特に重要である。
本願明細書の発明の詳細な説明欄では、上述の記載内容が欠如しているので、本願発明の特徴的構成を把握できない。また、当業者も本願発明を容易に追試することができない。
　
−理由３−
・３−１
　請求項１でいう「現像装置の駆動積算時間が所定時間を上回ったときの印加電圧切り替え」の具体的技術内容が不明であり、請求項１に係る発明が不明である。
　
・３−２
　請求項１でいう「直流成分と交流成分を重畳した交流電界」の具体的技術内容が不明であり、請求項１に係る発明が不明である。
　
・３−３
　請求項２でいう「湿度が所定値を上回ったときの印加電圧切り替え」の具体的技術内容が不明であり、請求項２に係る発明が不明である。
　
・３−４
　請求項３でいう「湿度が所定値を下回ったときの印加電圧切り替え」の具体的技術内容が不明であり、請求項３に係る発明が不明である。』
　
３．２　平成１９年１０月２日付けの拒絶査定における拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
『備考
「この出願は、発明の詳細な説明の記載が２−１〜２−６の諸点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が各請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」との指摘に対して、充分な説明がなされていない。
　また、「この出願は、特許請求の範囲の記載が３−１〜３−４の諸点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。よって、各請求項に係る発明は明確でない。」との指摘に対して、充分な説明がなされていない。』
　
４．本願明細書における記載事項、及び、公知技術（下線は当審で付与。）
４．１　発明の課題を解決するための手段等についての記載事項
「【０００８】
　そこで、
本発明の目的は、帯電性が低い状態および良好な状態のいずれのトナーに対しても適正な帯電量を付与することで、現像性への悪影響と帯電部材へのトナー固着を防止するとともにかぶりの発生を低減できる現像装置を提供することにある
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　前記目的を達成するために本願の第１発明は、外周面にトナー層を保持しつつ回転する現像ローラに前記トナー層を介して接触する電圧印加部材を有する現像装置であって、
　前記電圧印加部材が前記トナー層に対して印加する電圧が、制御部によって記憶されている現像装置の駆動積算時間が所定時間を上回ったとき、前記電圧印加部材と前記現像ローラとの間に形成される直流成分と交流成分を重畳した交流電界から直流成分のみの直流電界に切り替えられることを特徴とするものである
【００１０】
　
この構成からなる現像装置によれば、トナーの帯電性が良好なときには実効値が低い交流電界を印加することでトナーに適正な帯電量を付与して過剰帯電を防止し、これにより現像への悪影響の回避することができる
一方、制御部によって記憶されている現像装置の駆動積算時間が所定時間を上回ってトナーの帯電性が低いときには直流電界を印加することでトナーに適正な帯電量を付与することができ、これによりトナーの帯電不良を改善してかぶりの発生を低減することができる
【００１１】
　また、前記目的を達成するために本願の第２発明は、外周面にトナー層を保持しつつ回転する現像ローラに前記トナー層を介して接触する電圧印加部材を有する現像装置であって、
　
前記電圧印加部材が前記トナー層に対して印加する電圧が、湿度センサによって検出された湿度が所定値を上回ったとき、前記電圧印加部材と前記現像ローラとの間に形成される直流成分と交流成分を重畳した交流電界から直流成分のみの直流電界に切り替えられることを特徴とするものである
【００１２】
　この構成からなる現像装置によっても、前記第１発明の現像装置と同様の効果を奏することができる。すなわち、トナーの帯電性が良好なときには実効値が低い交流電界を印加することでトナーに適正な帯電量を付与して過剰帯電を防止し、これにより現像への悪影響の回避することができる。また、トナーが交流電界によって振動することで電圧印加部材へのトナー固着を防止することができる。一方、湿度センサによって検出された湿度が所定値を上回ってトナーの帯電性が低いときには直流電界を印加することでトナーに適正な帯電量を付与することができ、これによりトナーの帯電不良を改善してかぶりの発生を低減することができる。」
　
４．２　実施例及び比較例についての記載事項
「【００３８】
　次に、本実施形態の現像装置１０の効果を確認するために行った実験について説明する。
　【００３９】
　この実験では、電圧印加部材１８として、
体積抵抗１０
３
〜１０
８
Ω・ｃｍ
厚み数十〜数百μｍ
比較例では直流電圧または交流電圧のいずれか一方とし
現像装置１０の実施例では下記の表１に示すように湿度状態および耐久状態に応じて交流電圧と直流電圧との間で切り替えを行った
Ｖｐｐ１００は０Ｖおよび−１００Ｖのピーク電圧間を周波数２ｋＨｚで振動する交流電圧、Ｖｐｐ１５０は０Ｖおよび−１５０Ｖのピーク電圧間を周波数２ｋＨｚで振動する交流電圧、Ｖｐｐ２００は０Ｖおよび−２００Ｖのピーク電圧間を周波数２ｋＨｚで振動する交流電圧をそれぞれ示す
　【００４０】
　　【表１】
　【００４１】
　まず、比較例において、帯電電圧として直流電圧を印加したときの初期状態と耐久後におけるトナー帯電量の変化を調べた結果を図３のグラフに示す。トナーの帯電性が良好である初期状態のとき、印加電圧が０〜−５０Ｖの範囲では所望の帯電量（−２５〜−３５μｃ／ｇ）が得られるが、印加電圧の電位が小さいためにトナーを現像ローラ上に拘束するための電界が弱くなって電圧印加部材１８へのトナー固着が発生した。また、印加電圧が−５０Ｖよりも大きくなると、トナーが過剰帯電状態になって現像されにくくなる弊害が生じた。その一方、劣化によりトナーの帯電性が低くなっている耐久後では、印加電圧が−３００Ｖ以下のときには所望の帯電量が得られず、かぶりが発生した。なお、印加電圧を−３００Ｖよりも大きくしていくと、電圧印加部材１８と現像ローラ１４との間でリークが発生しやすくなるので、好ましくない。
　【００４２】
　続いて、比較例において、帯電電圧として交流電圧を用い、トナー帯電性が良好な低湿環境下の初期状態と、トナー帯電性が低くなっている高湿環境下の耐久後とにおけるトナー帯電量の変化を調べた結果を図４のグラフに示す。このグラフにおいて印加電圧Ｖｐｐは、前記表１について説明したのと同様である。図４のグラフの示す結果は、図３に示すものとほぼ同様である。すなわち、印加電圧Ｖｐｐが０〜１００Ｖの範囲では所望の帯電量が得られるが、Ｖｐｐが１００Ｖよりも大きくなるとトナーが過剰帯電状態になって現像されにくくなる弊害が生じた。なお、交流電圧の場合には振動電界によってトナーが振動するために、電圧印加部材１８へのトナー固着は発生しなかった。その一方、耐久後では、印加電圧Ｖｐｐを大きくしても所望の帯電量が得られず、かぶりが発生した。なお、印加電圧Ｖｐｐが４００Ｖでは、電圧印加部材１８と現像ローラ１４との間でリークが発生した。
　【００４３】
　
最後に、現像装置１０の実施例において、印加電圧について前記表１に示すように交流電圧と直流電圧との間で切替制御を行い、トナー帯電性が良好な低湿環境および通常時と、トナー帯電性が低い高湿環境とにおけるトナー帯電性の変化を調べた結果を図５のグラフに示す
このグラフから明らかなように、現像装置１０の耐久寿命における初期、中期、末期にわたって所望のトナー帯電量が得られた
これにより、本実施形態の現像装置１０によれば、帯電性が低い状態および良好な状態のいずれのトナーに対しても所望の帯電量を付与することができ、現像性への悪影響と電圧印加部材１８へのトナー固着を防止できるとともに、かぶりの発生を低減できることが確認できた
　
４．３　本願の図面に記載された事項
　図３ないし図５は、それぞれ以下に示すものである。
【図３】
【図４】
【図５】
　
４．４　公知技術
　審査時に示された特開２０００−２６５１１０号公報には、以下の事項が記載されている。
「【００５６】図４に示すように、画像形成装置には、画像形成の使用頻度（使用回数）をカウントするカウント手段としてのカウンタＣＴが設けられ、カウンタＣＴにより使用回数（プリント数）が計測される。また画像形成装置内部に、環境条件を検知する環境条件検知手段として、例えば湿度センサＨＳ１が設けられ、湿度センサＨＳ１により機内湿度（相対湿度）が計測される。
【００５７】前述したように、スコロトロン帯電器１１（図１参照、図２には不図示）により使用されるトナー（現像時のトナー）と同極性（本実施形態においてはマイナス極性）のコロナ放電によって、感光体ドラム１０は、例えば−７００Ｖの一様電位を与えられ、現像ローラ１３１にはマイナス極性の直流電圧、例えば−２５０Ｖが印加され、供給ローラ１３２にはマイナス極性の直流電圧、例えば−５００Ｖが印加されるが、使用環境条件（環境条件）と使用回数（使用頻度）とにより画像濃度が変化される。画像濃度を適正とするような、環境条件と使用回数（使用頻度）とによるブレード１３３に印加する規制部材バイアスＶＧ１の値を測定したものが、以下の表１に示すものであり、
【００５８】
【表１】
【００５９】表１は、画像濃度を適正とする相対湿度対プリント数での規制部材バイアス値電圧テーブルを示すものである。
【００６０】予め図４の記憶部のＲＯＭ内に、表１の値を、画像濃度を適正とする相対湿度対プリント数の規制部材バイアス値電圧テーブルとして記憶して格納しておき、湿度センサＨＳ１とカウンタＣＴとので計測（検知）する、環境条件と使用回数（プリント数）とに従って、ＲＯＭ内の相対湿度対プリント数の規制部材バイアス値電圧テーブル（相対湿度対プリント数参照テーブル）を参照して判別し、制御部よりの指令により、規制部材バイアスＶＧ１の値を変化させて行く。即ち、ＲＯＭ内の相対湿度対プリント数の規制部材バイアス値電圧テーブル（相対湿度対プリント数参照テーブル）を、画像濃度変化量を予測する画像濃度変化量予測手段として用い、環境条件や使用回数（プリント数）に従って、相対湿度対プリント数の規制部材バイアス値電圧テーブル（相対湿度対プリント数参照テーブル）を参照し、規制部材バイアスＶＧ１の値を適正値に変化させて行く（切り替えて行く）。
【００６１】上記において、画像形成の使用回数（使用頻度）と環境条件（使用環境条件）とを、相対湿度対プリント数の規制部材バイアス値電圧テーブル（相対湿度対プリント数参照テーブル）を参照し、それぞれ個別に変化させるようにしてもよい。
【００６２】また同時に、画像形成の使用回数（使用頻度）と環境条件（使用環境条件）とに加え、実施形態１にて前述した、ＲＯＭ内の現像γカーブの規制部材バイアス値電圧テーブル（現像γカーブ参照テーブル）を、画像濃度変化量を予測する画像濃度変化量予測手段として用い、画像濃度の推移に従って、現像γカーブの規制部材バイアス値電圧テーブル（現像γカーブ参照テーブル）を参照し、規制部材バイアスＶＧ１の値を適正値に変化させて行く（切り替えて行く）ようにすることが好ましい。
【００６３】上記により、環境条件に応じた、適正な規制部材バイアス電圧が印加され、現像剤の帯電量が安定して保たれ、階調の変化（画像濃度の変化）のない高品質の安定した画像が形成される画像形成装置が可能となる。また、使用頻度（使用回数）に応じた、適正な規制部材バイアス電圧が印加され、現像剤の帯電量が安定して保たれ、階調の変化（画像濃度の変化）のない高品質の安定した画像が形成される画像形成装置が可能となる。」
　そして、図４は以下に示すものである。
　
５．当審の判断
５．１　本願【図３】について
　本願の上記【表１】に、「高湿」、「通常」、「低湿」の場合について、「初期」、「中期」、「末期」に電圧印加部材１８に印加された電圧が記載されている。
　そして、上記【図３】は、「帯電電圧として直流電圧を用いたときのトナー帯電量の変化を示すグラフ」であるとされている。
　「表１に示すように交流電圧と直流電圧との間で切替制御を行い、トナー帯電性が良好な低湿環境および通常時と、トナー帯電性が低い高湿環境とにおけるトナー帯電性の変化を調べた結果」を示すグラフであるとされているが、【図３】における湿度がどのような状態であるのか示されていない。
　ここでは、【図４】と同様に、「初期」は「低湿」状態、「耐久」は「高湿」状態のもとで実験が行われたものと仮定する。
　【図３】において、「初期」状態において印加電圧が−５０Ｖより大きくなると、フィルムへの固着が発生すると記載されている。
　
しかしながら、上記「４．４」で示した公知文献の【表１】には、プリント数が０〜５，０００枚のときであって、相対湿度が２５％より小さいときには、規制部材バイアス電圧値を−１５０Ｖとすることが記載されている
　すなわち、上記公知文献には、「初期」の「低湿」状態においても、規制部材バイアスは−１５０Ｖとすることが記載されている。
　これに対して、本願の発明の詳細な説明には、【図３】のような実験結果が得られる具体的理由について何ら記載されていない。
　さらに、電圧印加部材の物性値としては、「
体積抵抗１０
３
〜１０
８
Ω・ｃｍで厚み数十〜数百μｍ
　さらに、フィルムへの固着が発生する理由についても何ら合理的な説明がなされておらず、本願【図３】は、審査時に指摘したように、「結果を簡略にまとめたグラフ表示」にとどまるものであって、【図３】に示される「実験結果」について、当業者が容易に追試を行い確認することができない。
　
５．２　本願【図４】について
　次に、上記【図４】は、「帯電電圧として交流電圧を用いたときのトナー帯電量の変化を示すグラフ」であるとされている。
　そして、【図４】によると、交流電圧を印加する際には、印加電圧Ｖｐｐが４００Ｖを超えるとリークが発生してしまうので、電圧値が高い領域では交流電圧を使用することができないものとされている。
　本願発明は、電圧印加部材に対する印加電圧値が低い領域において、フィルムへのトナーの固着を防止するために直流電圧に交流電圧を重畳したものを印加するものであることは明らかである。
　一方、画像形成装置において、可変直流電圧に一定の周波数と振幅値を有する交流電圧を重畳したものをバイアス電圧として用いることは、例えば、特開２０００−２２１７７６号公報（【図３】）、特開平４−３５０８６５号公報（【図１】）、特開平４−３５０８６８号公報（【図８】）に記載されているように、周知の技術的事項である。
　そうすると、電圧印加部材への印加電圧の絶対値が小さいときのフィルムへのトナーの固着を防止するために、一定の振幅値を有する交流を重畳することは当業者が普通に行うことであると考えられる。
　これに対して、本願の発明の詳細な説明には、交流電圧としてＶｐｐ４００のような、振幅値の大きい交流電圧を使用しなければならないことの理由について何ら記載されていない。
　さらに、上記公知文献の【表１】には、印加電圧を直流の−１５０Ｖから−３５０Ｖの狭い範囲とすることが記載されている。
　本願の【図４】のような広い範囲の印加電圧を使用しなければならない理由、及び、【図４】に記載のような交流電圧を使用すると、Ｖｐｐが４００Ｖを超えるとリークが発生する理由について、何ら合理的説明がなされておらず、本願【図４】は、審査時に指摘したように、「結果を簡略にまとめたグラフ表示に」にとどまるものであって、【図４】に示される「実験結果」について、当業者が容易に追試を行い確認することができない。
　
５．３　本願【図５】について
　次に、本願の上記【表１】に示すように実験が行われた場合に本願【図５】に示されるようなグラフが得られる理由が全く不明である。
　何故ならば、【表１】では、「初期」、「中期」、「末期」の期間において、一定の電圧が電圧印加部材１８に印加されているのであるから、それぞれの期間においてトナー帯電量は低下し、期間の境界において不連続なグラフとなる筈である。
　そうすると、本願【図５】は、【表１】に基づいて行われた実験結果を示すものではないので、本願【図５】の技術的意義が不明である。
　さらに、【表１】において、「高湿」、「通常」、「低湿」とは、具体的にどのような値の範囲を示すものであり、【図５】に示される「実験結果」におけるそれぞれの湿度が何であったのか全く不明である。
　また、【表１】において、「交流電界」から「直流電界」に切り替えられる例は、湿度が「通常」の場合だけであって、「高湿」のときは直流電圧のみが印加され、「低湿」のときは、交流電圧のみが印加されるものであるから、これらは発明の実施例ではない。
　ここで、本願の発明の詳細な説明に記載されている本願の請求項１に係る発明の実施例は、何らかの手段により湿度が「通常」の状態に維持された状態において、「初期」、「中期」には交流電圧が印加され、「末期」に直流電圧に切り替えられたものだけである。
　そして、上記段落【０００８】に記載されているように、本願発明の目的は、「帯電性が低い状態および良好な状態のいずれのトナーに対しても適正な帯電量を付与すること」である。
　ところで、上記特開２０００−２６５１１０号公報の上記【表１】等に、画像形成装置の使用環境条件である相対湿度の範囲に応じて規制部材バイアス電圧値を変更することが記載されている。
　これに対して、本願の上記実施例は、湿度が「通常」の状態に維持された状態のみにおいて、「交流電界」から「直流電界」に切り替えられるものであり、現像装置の湿度状態が変化するときに、良好なトナーの帯電状態とすることができないものであるから、この実施例の技術的意義が全く不明である。
　以上の理由により、本願【図５】に示される「実験結果」の技術的意義は不明であり、当業者が追試を行うことにより、その技術的意義を確認することができないものである。
　
５．４　請求項に記載された発明について
　請求項１ないし請求項５には、電圧印加部材がトナー層に対して印加する電圧として、その直流電圧成分の大きさや交流電圧成分の振幅及び周波数について何ら規定されていないので、請求項１ないし請求項５に係る発明は明確でない。
　すなわち、請求項１ないし請求項５には、電圧印加部材に印加される電圧について、「直流電界」と直流成分と交流成分を重畳した「交流電界」とに切り換えられることが規定されているだけであり、それらの電界の大きさや周波数、振幅について何ら規定されていない。
　したがって、請求項１ないし請求項５に記載の交流電圧は、上記「５．２」で指摘した、可変の直流電圧と一定の周波数及び振幅を有する交流電圧を重畳した交流電圧も含まれるので、このような交流電圧を用いるものについて請求項１ないし請求項５に係る発明のように所定の条件で直流電圧に変更しなければならない理由が不明であり、したがって、請求項１ないし請求項５に係る発明の技術的意義は不明である。
　また、請求項１に係る発明は、「制御部によって記憶されている現像装置の駆動積算時間が所定時間を上回ったとき」、電圧印加部材がトナー層に対して印加する電圧が、交流電界から直流電界に切り替えられるものである。
　しかしながら、前記【表１】には、「高湿」・「中期」の状態では、−１００Ｖの直流が印加され、「「低湿」・「末期」には、Ｖｐｐ２００の交流電圧が印加されることが記載されている。
　すなわち、請求項１において、「現像装置の駆動積算時間が所定時間を上回ったときに、前記電圧印加部材と前記現像ローラとの間に形成される直流成分と交流成分を重畳した交流電界から直流成分のみの直流電界に切り替えられる」ということの技術的意義が不明である。
　したがって、請求項１に係る発明は明確でない。
　
５．４　まとめ
　上述の理由により、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし請求項５に係る発明の実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものでないので、本願は、依然として、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に係る発明は明確でないので、本願は、依然として、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項第１号、及び、同法第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。