【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０９８９４７号発明「円筒状濾過器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０９８９４７号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
出願日　　　　　　　　平成１２年　５月　９日
　　　　　　　　　　　（特願２０００−１３５４４４号)
審査請求日　　　　　　平成１８年　９月２６日
特許査定日　　　　　　平成２０年　３月　４日（発送日）
登録日　　　　　　　　平成２０年　３月２１日
　　　　　　　　　　　（特許第４０９８９４７号）
無効審判請求書到達日　平成２０年　８月　４日
答弁書提出日　　　　　平成２０年１１月　８日
　
II．本件特許発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれを「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」といい、必要に応じて、これらをまとめて「本件特許発明」という。）。
「　【請求項１】
Ａ．多数の透孔を有する中筒体の周囲に濾体が配置され、該濾体の外周面から前記透孔に向けて濾過液を滲透させることにより、原液に含まれる汚濁粒子を濾体の外周面で捕捉する一方、前記透孔から進入した浄液を中筒体から取り出すことができるようになっている円筒状濾過器において、
Ｂ．前記濾体は、中筒体が挿通する中心孔を有した多数のリング状厚層体で構成され、
Ｃ．該リング状厚層体は、ポリエチレンテレフタラート繊維ウールであり、
Ｄ．前記濾体が中筒体に嵌められた状態で、該中筒体の軸方向に圧縮されていることを特徴とする円筒状濾過器。
　　【請求項２】
Ｅ．前記ポリエチレンテレフタラート繊維は、ペットボトルの再生繊維であることを特徴とする請求項１に記載された円筒状濾過器。」（審決注:審判請求人の使用した記号により請求項１及び２をＡ乃至Ｅに分節した。）
　　
III．請求人の主張の概要
　請求人は、無効審判請求書において、以下のように主張している。
III-1.無効審判請求の根拠
　本件特許発明１及び本件特許発明２は、本件特許出願前に頒布された甲第１号証乃至甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
III-2.証拠の説明
III-2-1.甲第１号証（実願昭６０−１４２０８号（実開昭６１−１３２０１４号）のマイクロフィルム）
　甲第１号証の「センタボルト３５」、「積層体２２」、「フィルタ部材２６」は夫々、本件特許発明の「中筒体」、「濾体」、「リング状厚層体」に相当する。
　従って、甲第１号証には、本件特許発明のＡ，Ｂ，Ｄが記載されている。
III-2-2.甲第２号証（特開平１１−１５６１１４号公報）
　甲第２号証の「内筒１」、「濾過シート６」は夫々、本件特許発明の「中筒体」、「リング状厚層体」に相当する。
　従って、甲第２号証には、本件特許発明のＡ，Ｂ，Ｄが記載されている。
III-2-3.甲第３号証（特開平２−９５４０５号公報）
　甲第３号証の「多孔性芯筒１」、「濾筒２」は夫々、本件特許発明の「中筒体」、「濾体」に相当する。
　従って、甲第３号証には、本件特許発明のＡが記載されている。
III-2-4.甲第４号証（実願昭６１−２６７２号（実開昭６２−１１４６１１号）のマイクロフィルム）
　甲第４号証の「フィルタ板１」、「積層体２」は夫々、本件特許発明の「リング状厚層体」、「濾体」に相当する。
　従って、甲第４号証には、本件特許発明のＤが記載されている。
III-2-5.甲第５号証（特開昭６１−２２０７８４号公報）
　甲第５号証には、濾過器の濾体の材質として、ポリエステル・ウール・ファイバ、即ちポリエステル繊維ウールが公知であることが記載されている。
　そして、周知のごとく、ポリエステルテレフタラート（ＰＥＴ）はポリエステルの代表的な一種である。
　従って、甲第５号証には、本件特許発明のＣと類似する特定事項が記載されている。
III-2-6.甲第６号証（特開昭６１−１５７９１号公報）
　甲第６号証には、液体を浄化する濾過器の濾体として合成繊維ウールが、ガラスウールやロックウールと同様に（代替材として）使用できることが記載されている。
　そして、ポリエチレンテレフタラートウールは合成繊維ウールの代表的な一種である。
　従って、甲第６号証には、本件特許発明のＣと類似する特定事項が記載されている。
III-2-7.甲第７号証（特開平２−５２０８６号公報）
　甲第７号証には、濾過器の濾体として、樹脂ウールが使用できることが記載されている。
　そして、ポリエチレンテレフタラートウールは合成繊維ウールの代表的な一種である。
　従って、甲第７号証には、本件特許発明のＣと類似する特定事項が記載されている。
III-2-8.甲第８号証（特開平４−１９３３１６号公報）
　甲第８号証には、濾材として、ＰＥＴ繊維を使用することが記載されている。
　従って、甲第８号証には、本件特許発明のＣと類似する特定事項が記載されている。
III-2-9.甲第９号証（特開昭６２−９７６１４号公報）
　甲第９号証には、濾材として、ＰＥＴ繊維を使用することが記載されている。
　従って、甲第９号証には、本件特許発明のＣと類似する特定事項が記載されている。
III-2-10.甲第１０号証（特開昭５７−７２６１号公報）
　甲第１０号証には、濾材として、ＰＥＴ繊維を使用することが記載されている。
　従って、甲第１０号証には、本件特許発明のＣと類似する特定事項が記載されている。
III-2-11.甲第１１号証（特開平４−３１３３１１号公報）
　甲第１１号証には、濾材として、ＰＥＴ繊維を固めたものを使用することが記載されている。
　従って、甲第１１号証には、本件特許発明のＣと類似する特定事項が記載されている。
III-2-12.甲第１２号証（特開平１１−１５１４０５号公報）
　甲第１２号証には、濾材として、ＰＥＴ繊維をウール状としたもの使用することが記載されている。
　従って、甲第１２号証には、本件特許発明のＣと類似する特定事項が記載されている。
III-2-13.甲第１３号証（特開平９−３０２０７６号公報）
　甲第１３号証には、ペットボトルをポリエチレンテレフタラート繊維として再生することが記載されている。
　従って、甲第１３号証には、本件特許発明のＥに相当する特定事項が記載されている。
III-3.本件特許発明と甲号証に記載された発明との対比
III-3-1.本件特許発明１について
　甲第１，２号証に記載された発明は、本件特許発明１に係るＡ，Ｂ，Ｄに相当する構成を備えている。
　従って、本件特許発明１と甲第１，２号証に記載の発明とを比較すると、前者がＣを備えているのに対して、後者が備えていない点のみにおいて相違している。
  また、濾体として「ガラスウール」を使用する構成が、本件特許出願時の公知技術であることは明細書の従来技術の項で出願人自身も認めており、甲第３号証にも記載されている。
　そうすると、本件特許発明１は、濾体として「ガラスウール」に代えて「ポリエチレンテレフタラート繊維ウール」を使用した点のみが唯一従来技術と異なる点であるといえる。
　甲第５号証には、濾過器の濾体の材質として、ポリエステル・ウール・ファイバ、即ちポリエステル繊維ウールが公知であることが記載されている。
　また、甲第６号証には、液体を浄化する濾過器の濾体として、合成繊維ウールが、ガラスウールやロックウールと同様に（代替材として）使用できることが記載されており、甲第７号証には、濾過器の濾体として、樹脂ウールが使用できることが記載されている。
　ここで、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）がポリエステルの代表的な一種であること、ポリエチレンテレフタラートウールが合成繊維ウールや樹脂ウールの代表的な一種であることは、本件特許出願時において当業者に周知の技術的事項である。
　そして、甲第８〜１１号証に記載されているように、濾体としてＰＥＴ繊維を使用することも本件特許出願時における周知技術である。
　更には、甲第１２号証には、濾体としてＰＥＴ繊維をウール状としたものを使用することが記載されている。
　そうすると、濾過器の濾体として「ポリエチレンテレフタラート繊維ウール」を使用することは、本件特許の出願時において当業者容易に想到し得たものであることは明らかであり、想到を阻害するような要因は何ら存在しない。
　従って、本件特許発明１は、甲第１号証乃至甲第１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
III-3-2.本件特許発明２について
  甲第１３号証には、ペットボトルをポリエチレンテレフタラート繊維として再生することが記載されている。
　そうすると、ポリエチレンテレフタラート繊維として、ペットボトルの再生繊維を用いることは、本件特許出願時において当業者にとって容易になし得ることである。
　よって、本件特許発明２は、甲第１号証乃至甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
III-3-3.むすび
　以上の通り、本件特許発明１及び本件特許発明２は、本件特許出願前に頒布された甲第１号証乃至甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
IV.被請求人の主張の概要
　被請求人は、答弁書において、以下のように反論をしている。
IV-1答弁の趣旨
　「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求める。
IV-2.理由
IV-2-1.審判請求人が指摘する「進歩性欠如」を裏付ける論理について
　本件特許発明１の構成要素がＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄであるとすれば、甲第１，２号証に記載の発明はＡ，Ｂ，Ｄであって、Ｃを備えていない構成であるとすでに認めているところであるが、その一方で、甲第５号証乃至甲第１２号証にはＣ’が開示されているという。そして、甲第１号証に甲第５号証乃至甲第１２号証のいずれかを組み合わせればＡ＋Ｂ＋Ｃ’＋Ｄとなり、甲第２号証に甲第５号証乃至甲第１２号証のいずれかを組み合わせればＡ＋Ｂ＋Ｃ’＋Ｄになると主張する。
　しかし甲第５号証乃至甲第１２号証にＣ’の記載があるとしても、Ａ＋Ｃ’、Ｂ＋Ｃ’、Ｄ＋Ｃ’は記載されていると審判請求人が指摘するところでなく、現に甲号各証には記載されている節もない。それゆえ、甲第１号証や甲第２号証と甲第５号証乃至甲第１２号証のいずれかとを組み合わせればＡ＋Ｂ＋Ｃ’＋Ｄとなるという論理展開は、共通要素を介した組み合わせでないわけであり、進歩性欠如を指摘するにおいては直ちに是認できる論理でない。
　甲第１号証に関して、その明細書第１頁下から４行目乃至第２頁７行目までをかい摘んで述べると、『エンジンの潤滑油や自動変速機の作動油等の被濾過流体中に混入したスラッジや燃料の燃焼生成物あるいはごみ、水分等の不純物を除去するためのフィルタエレメント』に関するものである。
　甲第２号証は、その【０００１】にあるごとく『電子工業、食品工業、薬品工業、化粧品工業、自動車工業等、広範囲な分野で使用できる濾過シートを有するカートリッジフィルターに関し、例えばエレクトロニクス製品製造用の各種薬品の微粒子除去、注射剤、ローション、シャンプー、アルコール飲料、ソフトドリンク等の濾過に使用される濾過シートを有するカートリッジフィルター』の分野におけるものと説明されている。
　甲第３号証と甲第４号証はＡまたはＤ単体を開示していると審判請求人が指摘していること、ならびにこれらの要素は甲第１号証や甲第２号証に含まれているものであることを審判請求人は認めているから、議論の対象外とする。
　甲第５号証は、（２）頁１７行目乃至同頁左下欄５行目にあるように『・・・水の浄化法及び装置に関し、・・・高分子量汚染物質と消毒剤塩素の副産物であるトリハロメタンのような低分子量汚染物質と、溶解及び非溶解量の鉱物、金属塩及びその他の物質とを飲料に適した水から除去する・・・水の浄化方法及び装置』である。
　甲第６号証は、（１）頁左下欄下から３行目乃至最下行までに、『生活雑排尿、殊に屎尿の迅速な浄化処理を各種の微生物群による自然な分解により行うようにした屎尿浄化装置』であるとしている。
　甲第７号証は、（１）頁左下欄下から７行目乃至下から５行目までにあるように、『水槽や池に貯留されている水または湾内や沿岸などの所定水域の水を浄化する浄化装置』を対象にしている。
　甲第８号証は、（１）頁左下欄下から６行目乃至下から４行目までに記載されるように、『エンジン等の内燃機関のオイルフィルターやエアフィルター用の濾材』である。
　甲第９号証は、（１）頁左下欄下から８行目乃至下から７行目までの『油と相分離状態にある液体と油を分離する』ことに関するものである。
　甲第１０号証は、（１）頁右下欄１１行目乃至１２行目の『空気中の粉塵を除去し清浄な環境を得る目的・・の濾過材』をテーマにしている。
　甲第１１号証は、【０００１】に『液体中に含まれる微粒子とりわけサブミクロン粒子の分離を行う』こととあり、【要約】に『エレクトロニクス分野、食品などの精密濾過に好適な濾過材』となるものを提案するとしている。
　甲第１２号証は、【０００２】と【０００８】とからの記載に基づくと、『河川や湖沼水を上水道に利用する際の浮遊物や懸濁物の濾過、および工場廃水や下水処理において河川に放流する前の浮遊物や懸濁物の除去するための水処理用濾材』を対象としている。
　これらを基にして、「甲第１号証と甲第５号証乃至甲第１２号証のいずれかとの組み合わせ」及び「甲第２号証と甲第５号証乃至甲第１２号証のいずれかとの組み合わせ」の中に、「濾過」をテーマにしつつも本件特許発明の圧延機潤滑油濾過分野に近親性の高いもの同士が存在するかというと、それは見当たらない。
　そこで、「油」で共通するところまで近親性の間口を拡げてみる。甲第１号証は『産業廃油からスラッジ、燃焼生成物、ごみ、水分等の不純物を除去する』ことを眼目としているのに対して、甲第５号証乃至甲第７号証、及び甲第１０号証乃至甲第１２号証は水の浄化であって、油を対象とするものでない。甲第９号証は油を対象とするが、分離対象は液体であって有形物の除去でない。
　甲第８号証は、内燃機関のオイルフィルター濾材である点で、甲第１号証と共通する分野もしくは近親性ある分野であると言える。それゆえに、甲第１号証と甲第８号証との組み合わせによって得られるＡ，Ｂ，Ｃ’，Ｄの構成は検討の対象としないことは避けるべきであって、これについては後述する。
　甲第２号証は、『エレクトロニクス製品製造用の各種薬品の微粒子除去、注射剤、ローション、シャンプー、アルコール飲料、ソフトドリンク等の濾過に使用される濾過』の技術である。【００１２】に『原液』なる記載があることから見て、液体は少なくとも油でないことが伺える。それゆえ、「甲第２号証と甲第５号証乃至甲第１２号証のいずれかとを組み合わせ」ても、本件特許発明とは土俵が大いに異なる。
　しかし、甲第５号証乃至甲第１２号証のうち甲第２号証と近親性のある分野と言えば、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第１１号証、甲第１２号証が挙げられ、それらは甲第２号証との組み合わせが許されると仮定して、敢えて議論の対象からは外さないことにして、後で検討を加えることにする。
IV-2-2.まとめ
　審判請求人のとった組合せの論理は、妥当性のないことを指摘しておく。
IV-2-3.組み合わされた甲号各証に記載の技術的事項と本件特許発明の構成要素との本質的な異同把握の適否について
　甲第１号証や甲第２号証に本当にＡ，Ｂ，Ｄの要素を具備しているかどうかを、Ａ，Ｂ，Ｄのうち該当しないものを一つ挙げる。
IV-2-3-1.甲第１号証にはＢが開示されていると指摘するが、『シート状フィルタ部材の積層体』と本件特許における『前記濾体は、中筒体が挿通する中心孔を有した多数のリング状厚層体で構成され、』の『厚層体』とは相違する。
　審判請求人は、証拠の説明において、甲第１号証の６頁１６〜１９行には、『積層体２２は、第３図に示すように、中心孔２５を有して円盤状に形成されたシート状のフィルタ部材２６がその中心孔２５部の軸心が一致されて複数枚重ねあわされて形成される。』との記述があると指摘しておきながら、『シート状の』を無視している。それのみならず、『ここで甲第１号証の・・・・「フィルタ部材２６」は・・本件特許発明の・・・「リング状厚層体」に相当する』と決めつけている。
　本件特許における「リング状厚層体」に関する記述を本件特許明細書から再掲する。
「【００２２】
　本濾過器においては、濾材として、ポリエチレンテレフタラート繊維を積重しかつ一部を加温融着させて一体化した通液可能な弾力性の富む繊維ウールが使用される。図５の（ａ）に示す厚層体１６は数ｃｍ厚みのウールからリング状に型抜きされたもので、このリング状厚層体の中心孔１６ａには図３に示した金属製の中筒体５が挿通される。」
「【００２４】
　このリング状厚層体１６は、中筒体５の軸方向に圧縮すると、図５の（ｂ）のように簡単に１０ないし３０％の厚みにすることができる。図１のように複数のリング状厚層体１６を中筒体５に嵌め、下部プレート５ｂと上部プレート１７とで挟みナット１８を掛けておけば、稠密な濾体６が形成される。すなわち、外周面はミクロン単位の微細な隙間しか持たない濾過表面に構成され、汚れを外周面で捕捉し、内部へ可及的に進入させないようにしておくことができる。」
「【００３７】
【発明の効果】以上の詳細な説明から分かるように、本発明によれば、濾体がポリエチレンテレフタラートの繊維ウールであるので、グラスウールに比べれば弾力性が格段に高く、高圧縮に耐えることができる。したがって、圧縮すれば濾体として稠密性の高いものとなる。圧縮によって繊維が折れることもなく、全繊維の平行化が促進され、濾体としての稠密性の均一化が図られる。したがって、濾過液の滲透は助長され、微圧濾過方式によって汚濁粒子の捕捉層も軟らかく形成され、この捕捉層の除去が簡単であり濾体の再生も容易となる。」
　甲第１号証のフィルター部材として開示されている素材は、『濾紙またはフェルト材等』であって、きわめて古典的素材を対象としている。そして、上記したように「シート状」である。これは明らかに「簡単に１０ないし３０％の厚みにすることができる」ものでない。それゆえ、審判請求人が『甲第１号証にはＡ，Ｂ，Ｄが記載されている。』と指摘するのは誤っている。
　一方、審判請求人は、甲第５号証乃至甲第１２号証には、「Ｃ’」が記載されていると指摘している。しかしＣは、「該リング状厚層体は、ポリエチレンテレフタラート繊維ウール」で甲第５号証乃至甲第１２号証に「リング状厚層体」の記載がなく、「ポリエチレンテレフタラート繊維ウール」のフル表示がないことから、そうであるとすれば、開示事項が相違するというべきである。
　それゆえ、甲第８号証にはＰＥＴ繊維が開示されて、それがＣ’に当たると審判請求人は指摘し、それを基にして甲第１号証と甲第８号証の組合せはＡ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄとなるかのように主張するが、「Ａ＋Ｂ’＋Ｃ’＋Ｄ」にすぎないことが分かる。
　ましてや、甲第１号証と甲第８号証とを組み合わせても、直ちに本件特許の構成Ａ＋Ｂ＋Ｂ＋Ｄとはならないことが明らかであるから、まだ何かの要素が記載された引用文献の導入を待たなければ、Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄとはならないことが分かる。とすれば、甲第１号証と甲第８号証とをもってして、本件特許は容易に発明をすることができると指摘するのは大いに無理があるといわざるを得ない。ちなみに、甲第５号証乃至甲第７号証、甲第９号証乃至甲第１２号証にも、上記した「まだ何かの要素が記載された引用文献」となり得るものは見当たらない。
IV-2-3-2.甲第２号証＋甲第５号証（または甲第６号証、甲第７号証、甲第１１号証、甲第１２号証）について
　甲第２号証も審判請求人は、Ａ，Ｂ，Ｄが開示されていると主張する。しかし、『シート状の』の記載を無視して「リング状厚層体」に相当すると決めつけていることは、甲第１号証と同じである。してみれば、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第１１号証、甲第１２号証を検討するまでもなく、甲第２号証＋甲第５号証（または甲第６号証、甲第７号証、甲第１１号証、甲第１２号証）の組合せには、Ａ＋Ｂ’＋ＤもしくはＡ＋Ｅ＋Ｄを含むことが明らかである。甲第２号証の甲第５号証らとの組合せからは、直ちに本件特許の構成であるＡ＋Ｂ＋Ｂ＋Ｄは得られないから、進歩性を否定するためにはまだ何かの引用文献が必要であり、甲第１号証＋甲第８号証の例と異ならない。とすれば、甲第２号証と甲第５号証（または甲第６号証、甲第７号証、甲第１１号証、甲第１２号証）との組合せをもってしても、本件特許は容易に発明をすることができたものであると言えないことも明らかである。
　甲第２号証＋甲第５号証の組合せは、背景技術が「油」を対象とするのでなく「水」の浄化である。加えて、圧延機の潤滑油の浄化を示唆させることもないから、当業者が請求項１に係る発明に導かれる根拠などあり得なく、その点でも進歩性欠如を正当化する要因とすることができない。
　さらに、甲第２号証においては、上下の濾過シートの間にスペーサーを介在させて初めて技術的成果が発揮される発明となっている。構成要素の相互関連性の把握の観点からしても、スペーサーを必要としない本件特許とは相容れない構成であることも分かる。スペーサーの存在が不可欠なフィルターであるのかスペーサーを要しないフィルターであるのかは、構成要素の相互の技術的関連づけの意義を再確認させるが、その点からも甲第５号証は進歩性欠如主張には論外の証拠方法である。
IV-2-3-3.甲第３号証、甲第４号証について
　本件特許の進歩性が欠如する論理を展開するうえでは、甲第３号証や甲第４号証は用済みといった存在であるので、これ以上言及は行わない。
IV-2-4.請求項２の無効主張への対応
　請求項２は請求項１を引用する従属項である。被請求人は請求項１に無効事由がないと考え、本答弁書では請求項２の発明についての議論は割愛する。
IV-3.特許第３２２０４４２号について
　（省略）
IV-4.むすび
　本件特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものでなく、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定にも該当しなく、無効とすべきものでない。
　
Ｖ．審判請求書とともに提出された証拠の記載事項について
V-1.甲第１号証（実願昭６０−１４２０８号（実開昭６１−１３２０１４号）のマイクロフィルム）
V-1-1.「積層体２２は、第３図に示すように、中心孔２５を有して円盤状に形成されたシート状のフィルタ部材２６が、その中心孔２５部の軸心が一致されて複数枚重ねあわされて形成される。」（第６頁第１６〜１９行）
V-1-2.「中心孔２５，３０部にその一側方から挿通されるセンタボルト３５・・・センタボルト３５にはその軸心部に他側方から尖設された被濾過流体の流通路３７ａと、その流通路３７ａ内に流体を流入させるために径方向から突設された流入口３７ｂとが設けられている。」（第７頁第１６行〜第８頁第３行）
V-1-3.「本実施例の積層体２２では被濾過流体は、その周側部２７から軸心の中心孔２５部へと流されるようになっており」（第７頁第１〜３行）
V-1-4.「加圧板２３，２３で積層体２２をその積層方向から押圧して挟持するようになされており」（第８頁第７〜８行）
V-1-5.「フィルタ部材２６の積層体２２をその積層方向から押圧して」（第９頁第３〜４行）
V-2.甲第２号証（特開平１１−１５６１１４号公報）
V-2-1.「【請求項１】  透過側に高密度領域を有し供給側に低密度領域を有する多数の濾過シートの重畳体であって、前記透過側の前記高密度領域で濾過シートが密着して形成されている、濾過すべき液体が前記供給側から前記濾過シートに沿って透過側に向けて平行に流れるカートリッジフィルター。
・・・
【請求項５】  同一密度の濾過シートから前記高密度領域を有する前記濾過シートを形成する締め付け手段を有する、請求項１から４までのいずれかのカートリッジフィルター。
・・・
【請求項７】  供給側は外側にあり、透過側は内側にあり、透過側には多孔を有する中心支持筒を設け、供給側には濾過すべき液体の供給口を有する気密外筒を設けた請求項１ないし６のいずれかのカートリッジフィルター。」（特許請求の範囲）
V-2-2.「【発明の属する技術分野】本発明は電子工業、食品工業、薬品工業、化粧品工業、自動車工業等、広範な分野で使用できる濾過シートを有するカートリッジフィルターに関し、」（【０００１】）
V-2-3.「ほぼ均質な低密度の不織布濾過シートとはフィルター、医療衛生材料、衣料用資材、産業資材あるいは農業資材などとして用途が示されている市販の不織布でよく、好ましくは接着剤によらない熱融着により製造されたものが好適である。具体的製法としてはメルトブローン法やスパンボンド法が好適な方法といえる。通常の市販品は厚みも薄く本願に適用するに問題が無いが、特に厚い不織布の場合には前述した圧縮により力を適用する際に、厚み方向で見て両端は圧縮されやすいが中央部は圧縮され難い傾向がある。そのため均一な圧縮を望む場合は薄い不織布を重ねて使用する事が望ましい。」（【０００５】）
V-2-4.「幅広い分布を示す場合は供給側に程近く位置する不織布濾過シートが大径の固体粒子を捕捉し透過側に向けて次第に小径の固体粒子を捕捉して濾過シートを普く機能させるために、対象とする濾過原料中の粒子分布に見合った高密度領域長さと低密度領域の長さ構成となる様濾過シートの圧縮仕様が決定される。」（【０００８】）
V-2-5.「また、通常の場合には、カートリッジフィルターを円筒形に形成し、濾過すべき固液混合物（原液）の供給側は外側にあり透過側は内側にあり、透過側には多孔を有する中心支持筒を設け、供給側には濾過すべき液体の供給口を有する気密外筒を設ける。」（【００１２】）
V-2-6.「本発明で使用する濾過シートの素材としては、例えば、綿、ウール、紙等の天然素材、・・・ポリエステル・・・等の合成繊維・・・等から織製または不織加工したシート・・・が使用できる。不織布の平均繊維径平均孔径１０〜５００μｍ、厚さは０．１ｍｍ位〜数ｃｍが使用できるが、目的に応じて平均孔径を選定する。」（【００１６】）
V-2-7.「（実施例１）メルトブローン法によって製造された平均繊維径５μｍ、平均孔径６０μｍ、目付８０ｇ／ｍ２ の不織布を７枚重畳し、上下の押さえ板（パッキング）に硬質ゴムシートを使用し、濾過シート内側（コア側）を圧縮して得られたカートリッジ濾過シートの捕捉効率と濾過寿命を測定してグラフに示した。ここに、円盤状の不織布は内径２５ｍｍ、外径６３ｍｍ、厚さ０．８０ｍｍのもの７枚を重畳し締め付けた。締めつけ圧縮率：３０％、４０％、５０％の３種類のカートリッジフィルターを構成し濾過試験に供した。なお、原液はＪＩＳＺ８９０１試験用ダスト１１種、濃度１５０ＰＰＭなる組成のものを使用した。この際の濾過前後の圧力差（差圧）は５．５×１０４Ｐａに設定した。ここに、締めつけ圧縮率とは、締めつけ圧力を掛ける前の濾過シート全体の重畳厚さから締めつけ圧力を掛けた後の濾過シート全体の重畳厚さを差し引きその値を締めつけ圧力を掛ける前の濾過シート全体の重畳厚さで除した百分率として定義するものである。図７は累積濾過量と捕捉率の関係を示し、同一累積濾過量においてフィルター締めつけ力（締めつけ圧縮率）が大なる程捕捉率は上がることが分かる。また、測定終了後カートリッジフィルターを解体、観測した結果、濾過シートは表面にも内部にも粒子が捕捉され濾過シート全体が濾過機能を発揮した事が明らかとなった。」（【００２７】）
V-3.甲第３号証（特開平２−９５４０５号公報）
V-3-1.「多孔性芯筒１の外側にグラスウール等の濾材を断面肉厚層状にしてこれを円筒状にした濾筒２（デプス型濾材）を嵌挿し、該濾筒２の両端面に金属製のドーナッツ円盤状のエンドプレート３を固着する形式の流体濾過エレメント」（第２頁左下欄第１〜６行）
V-3-2.「流体を濾過用エレメントを構成する濾筒２の内側から外側に、または、外側から内側に圧送透過させ」（第３頁左上欄第１〜３行）
V-4.甲第４号証（実願昭６１−２６７２号（実開昭６２−１１４６１１号）のマイクロフィルム）
V-4-1.「ガラス繊維等の弾性材よりなる筒状のフィルタ板（１）の複数枚の積層体（２）と、該複数枚の筒状のフィルタ板（１）の積層体（２）に、その軸方向に加圧してその厚さを減少するフィルタ板圧縮手段（３）」（実用新案登録請求の範囲）
V-4-2.「積層体２を所望の厚さまで圧縮して」（第６頁第１９行）
V-5.甲第５号証（特開昭６１−２２０７８４号公報）
V-5-1.「フィルタのハウジング１２ａ内に好ましくは頂部に、水を物理的に濾過するための有効な手段を容易に備えることができる。・・・（中略）・・・この作用を生じさせることができる公知の適宜な物質はポリエステル・ウール・ファイバであり」（第８頁右下欄第１〜８行）
V-6.甲第６号証（特開昭６１−１５７９１号公報）
V-6-1.「浄化槽Ｂはタンク１３内に前記の繁殖床１１とガラスウール、ロックウール、合成繊維ウール等の層状体１２を交互に層状に配設したものであり」（第３頁右下欄第１５〜１８行）
V-7.甲第７号証（特開平２−５２０８６号公報）
V-7-1.「濾過器２０内に設けられ樹脂ウール」（第３頁右下欄第１２〜１３行）
V-8.甲第８号証（特開平４−１９３３１６号公報）
V-8-1.「少なくとも２層以上の構造を有し、ダストを含有する流体が濾材に流入する側である上流に配置された層より、下流に配置された層が繊維径１μｍ以下の有機合成繊維を含有し、上流に配置された層の最大孔径が１２０〜２５０μｍ、平均孔径が４０〜９０μｍであり、繊維径１μｍ以下の有機合成繊維を含有する層の最大孔径が１０〜５０μｍ、平均孔径が５〜２０μｍである濾材。」（特許請求の範囲）
V-8-2.「［産業上の利用分野］
　本発明は濾材に関するものであって、特にエンジン等の内燃機関のオイルフィルターやエアフィルター用の濾材に関するものである。」（第１頁左欄第１５〜１７行）
V-8-3.「上流側に配置された層は、有機繊維、無機繊維を適宜混合して用いることができる。例えば、ポリエステル繊維、・・・等が使用可能である。これらを単独で用いても良いし、２種類以上を併用してもよい。ただし、内燃機関に用いる場合、ガラス繊維は好ましくない。」（第３頁右上欄第１９行〜同左下欄第９行）
V-8-4.「実施例１
　上流側としてＰＥＴ繊維（Ａ）（２デニ一ル×５ｍｍ、帝人社製）を８０％、ＰＥＴバインダー繊維（ａ）（２デニ一ル×５ｍｍ、メルティー４０８０芯鞘タイプ、ユニチカ社製）を２０％を水中に均一に分散し、スラリーを調整した。
　下流側としてＰＥＴ繊維（Ｂ）（０．１デニ一ル×５ｍｍ、帝人社製）を７９．５％、ＰＥＴバインダー繊維（ａ）を２０部、繊維径１μｍ以下の有機合成繊維（ＭＦＣ４００、ダイセル社製）を０．５％を分散剤とともに水中に均一に分散し、スラリーを調整した。
　上流側を７０ｇ／ｍ２、下流側を３０ｇ／ｍ２の２層構造の濾材を抄き合わせ、１２０℃で乾燥後、１７０℃で熱処理を行い、樹脂含浸を行い、乾燥後、１５０℃でキュアリングを行った。さらに、撥水剤を含浸し乾燥を行い濾材を作製した。」（第４頁右下欄第８行〜第５頁左上欄第４行）
V-9.甲第９号証（特開昭６２−９７６１４号公報）
V-9-1.「本発明の繊維構造体を構成する繊維としては、ポリエチレンテレフタレート・・・（中略）・・・などのポリエステル系共重合体の繊維、・・・・・・などが挙げられる。」（第２頁右下欄第１行〜第３頁左上欄第１行）
V-9-2.「本発明の方法における分離方法は、特に限定されるものではなく、バッチ式、又は連続式で縦型、横型、多段型等の各種濾過方式が適用可能である。（審決注:「三水偏に戸」が表記できないので「濾」を用いた。）
　繊維構造体の形態も何ら限定されるものではなく、平膜状、円筒状、細管状、スパイラル状、ジャバラ状等任意の形態で用いることができるが、処理効率の面からはジャバラ状の形態で用いるのが好ましい。」（第３頁左下欄第１３〜２０行）
V-9-3.「本発明の方法による分離技術の適用範囲は広く、石油、化学、自動車、電気、電子、印刷、ゴム、紙、フィルム、繊維、プラスチック、人工皮革、ドライクリーニング、医薬品、食品、金属と産業界のあらゆる分野での油と相分離状態にある液体と油の分離に適用可能である。」（第４頁左上欄第１０〜１５行）
V-9-4.「−実施例１−
　単繊維直径０．５〜１５．６μｍのポリエチレンテレフタレート繊維からなる６種の繊維構造体を成型した。（空孔率７５％，厚み０．１７ｍｍ）」（第４頁右上欄第８〜１１行）
V-10.甲第１０号証（特開昭５７−７２６１号公報）
V-10-1.「ここで、繊維状フィブリルは繊維形性能を有する高分子重合体であれば如何なるものでもよいが、好ましくは線状芳香族ポリエステルである。かかる芳香族ポリエステルとしては具体的には、ポリエチレンテレフタレート、」（第２頁左下欄第５〜９行）
V-11.甲第１１号証は、特開平４−３１３３１１号公報であって、記載事項は、以下のとおりである。
V-11-1.「平均糸径１〜７ミクロンのポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートよりなるメルトブロー法により得られた不織布を熱プレスローラにより圧縮し、所望の充填率に調整した。」（第４頁右欄第３２〜３５行）
V-12.甲第１２号証は、特開平１１−１５１４０５号公報であって、記載事項は、以下のとおりである。
V-12-1.濾材として「ポリエチレンテレフタレート繊維」を使用すること（第３頁左欄第２２行及び同頁同欄第４２行）
V-12-2.「これらを短繊維の綿状として混綿し」（第３頁右欄第３１〜３２行）
V-13.甲第１３号証（特開平９−３０２０７６号公報）
V-13-1.「廃棄されたＰＥＴボトルの空容器を回収し、再生プラスチック材料に処理して再商品化、・・・することも公知である。」（【０００２】）
V-13-2.「分別収集されたポリエチレンテレフタレートを繊維、フィルム或いはＰＥＴボトル、ＰＥＴ成型品に再生使用できる」（【０００３】）
V-13-3.「【発明の効果】本発明によれば、廃棄ＰＥＴ製品を破砕した細粒物ないしフレークと、他の材質の廃棄プラスチック製品を破砕した細粒物ないしフレークとの混合物から、電磁石を用いてポリエチレンテレフタレートの細粒ないしフレークを簡単にしかも効率よく分別収集することができる。この分別収集したポリエチレンテレフタレートは再生していろいろの用途、例えばＰＥＴ繊維として産業用、衣料用、ＰＥＴボトル、フィルムなどに利用し得、ゴミ量の低減、リサイクル利用に有効に機能する。」（【００１０】）
　
VI．当審の判断
VI-1.甲第２号証に記載された発明の認定
VI-1-1.記載事項V-2-1.の請求項７を同項が引用する請求項５及び請求項５が引用する請求項１を用いて独立形式で本件特許発明に関連する部分を記載すると「多数の濾過シートの重畳体であって、濾過すべき液体が前記供給側から前記濾過シートに沿って透過側に向けて平行に流れ、濾過シート締め付け手段を有し、供給側は外側にあり、透過側は内側にあり、透過側には多孔を有する中心支持筒を設けたカートリッジフィルター。」となる。そして、記載事項V-2-5.には、「カートリッジフィルターを円筒形に形成」することが記載され、記載事項V-2-6.には「濾過シートの素材としては、・・・ポリエステル・・・等の・・・不織加工したシート・・・が使用」されることが記載され、記載事項V-2-7.には、「円盤状の不織布・・・を重畳し締め付けた」こと、及び「濾過シートは表面にも内部にも粒子が捕捉され」ていることが記載されている。
　これら記載事項を本件特許発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第２号証には、「多数の濾過シートの重畳体であって、濾過すべき液体の供給側は外側にあり透過側は内側にあり、透過側には多孔を有する中心支持筒を設け、濾過シートはポリエステルの円盤状に形成された不織布であって、濾過すべき液体が前記供給側から前記濾過シートに沿って透過側に向けて平行に流れ、濾過シートは表面に粒子が捕捉され、濾過シート締め付け手段を有する円筒形カートリッジフィルター。」の発明（以下、「甲２発明」という）が記載されていると認められる。
VI-2．対比・検討
VI-2-1．本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲２発明を対比すると、甲２発明の「濾過すべき液体」、「多孔を有する中心支持筒」及び「円筒形カートリッジフィルター」は、本件特許発明１における「濾過液」、「多数の透孔を有する中筒体」及び「円筒状濾過器」に相当することは明らかであり、甲２発明の「濾過シート」は、内外径を有する円盤状であるから、中筒体が挿通する中心孔を有するリング形状であるということができ、記載事項V-2-6.の「不織布の・・・厚さは０．１ｍｍ位〜数ｃｍが使用できる」から、本件特許明細書段落【００２２】の「本濾過器においては、濾材として、ポリエチレンテレフタラート繊維を積重しかつ一部を加温融着させて一体化した通液可能な弾力性の富む繊維ウールが使用される。図５の（ａ）に示す厚層体１６は数ｃｍ厚みのウールからリング状に型抜きされたもので、このリング状厚層体の中心孔１６ａには図３に示した金属製の中筒体５が挿通される。」からみて、甲２発明の「濾過シート」は本件特許発明１の「リング状厚層体」と「リング状体」であること及び厚みが共通するものと認められ、該「濾過シート」を「更に積層」することは、本件特許発明１の濾体を多数のリング状のもので構成することといえる。そして、甲２発明の「濾過シート締め付け手段を有する」ことは、本件特許発明１の「濾体が中筒体に嵌められた状態で、該中筒体の軸方向に圧縮」する機能を有することが明らかであり、甲２発明の「濾過すべき液体が前記供給側から前記濾過シートに沿って透過側に向けて平行に流れ、濾過シートは表面に粒子が捕捉され」ることは、本件特許発明１の「原液に含まれる汚濁粒子を濾体の外周面で捕捉する」こと及び「一方、前記透孔から進入した浄液を中筒体から取り出すことができるようになっている」ことであるから、両発明は、
「多数の透孔を有する中筒体の周囲に濾体が配置され、該濾体の外周面から前記透孔に向けて濾過液を滲透させることにより、原液に含まれる汚濁粒子を濾体の外周面で捕捉する一方、前記透孔から進入した浄液を中筒体から取り出すことができるようになっている円筒状濾過器において、
　前記濾体は、中筒体が挿通する中心孔を有した多数の「リング状体」で構成され、
　前記濾体が中筒体に嵌められた状態で、該中筒体の軸方向に圧縮されていることを特徴とする円筒状濾過器。」の点で一致し、両発明は以下の点で相違するものと認められる。
相違点＜１＞本件特許発明１は、濾体が「厚層」体からなるのに対して、甲２発明では、「濾過シート」体である点。
相違点＜２＞本件特許発明１は、「厚層体」が「ポリエチレンテレフタラート繊維ウール」であるのに対して、甲２発明では、「濾過シート」が「ポリエステルの不織布」である点。
　これら相違点について検討する。
　相違点＜１＞については、本件特許発明の「厚層体」と甲２発明の「濾過シート」が厚みにおいて共通することは上記したとおりであり、その圧縮率については、本願特許明細書の「ポリエチレンテレフタラート繊維ウールは、グラスウールとは異なって薄いウールを積層したものである。したがって、グラスウールの場合よりも低い圧縮率でもって滲透に都合のよい平行な繊維層を簡単に形成させることができる利点がある。なお、上記したようにポリエチレンテレフタラート繊維ウールは弾力性があるので圧縮率を大きくすることも差し支えなく、捕捉すべき汚濁粒子の大きさに応じて濾体の密度を適宜選定することができる。
　このリング状厚層体１６は、中筒体５の軸方向に圧縮すると、図５の（ｂ）のように簡単に１０ないし３０％の厚みにすることができる。図１のように複数のリング状厚層体１６を中筒体５に嵌め、下部プレート５ｂと上部プレート１７とで挟みナット１８を掛けておけば、稠密な濾体６が形成される。すなわち、外周面はミクロン単位の微細な隙間しか持たない濾過表面に構成され、汚れを外周面で捕捉し、内部へ可及的に進入させないようにしておくことができる。」（【００２３】〜【００２４】）と甲第２号証の記載事項V-2-7.「（実施例１）メルトブローン法によって製造された平均繊維径５μｍ、平均孔径６０μｍ、目付８０ｇ／ｍ２ の不織布を７枚重畳し、上下の押さえ板（パッキング）に硬質ゴムシートを使用し、濾過シート内側（コア側）を圧縮して得られたカートリッジ濾過シートの捕捉効率と濾過寿命を測定してグラフに示した。ここに、円盤状の不織布は内径２５ｍｍ、外径６３ｍｍ、厚さ０．８０ｍｍのもの７枚を重畳し締め付けた。締めつけ圧縮率：３０％、４０％、５０％の３種類のカートリッジフィルターを構成し濾過試験に供した。・・・締めつけ圧縮率とは、締めつけ圧力を掛ける前の濾過シート全体の重畳厚さから締めつけ圧力を掛けた後の濾過シート全体の重畳厚さを差し引きその値を締めつけ圧力を掛ける前の濾過シート全体の重畳厚さで除した百分率として定義するものである。図７は累積濾過量と捕捉率の関係を示し、同一累積濾過量においてフィルター締めつけ力（締めつけ圧縮率）が大なる程捕捉率は上がることが分かる。」からみて圧縮率や圧縮による捕捉効果など技術的意義において格別相違するものではないから、単なる呼称上の相違にすぎないということができる。
　相違点＜２＞については、ポリエステルの代表的なものの一つとして「ポリエチレンテレフタラート（英語読みをして「ポリエチレンテレフタレート」）」が周知であり、本件特許発明と甲２発明とで共通する油の濾過に関する甲第８号証や甲第９号証において「ポリエステル繊維」の実施例として第一に「ＰＥＴ繊維」が記載されように、当業者であれば、甲２発明における「ポリエステル」として「ポリエチレンテレフタラート」を選択することは、容易に想到し得ることといえる。さらに、甲２発明における「不織布」については、「天然繊維あるいは人造繊維のステープル、フィラメントが接着剤、溶融繊維あるいは機械的方法で接合された布状体をいい、製織、編成、縮重によらないものである。」（「化学事典（普及版）」森北出版、第１０６９頁、１９９３年１０月３０日普及版第９刷発行）から、甲第２号証の「メルトブローン法によって製造された」不織布は、溶融繊維で接合された布状体であって、本件特許発明１の圧縮された「繊維ウール」は「ポリエチレンテレフタラート繊維を積重しかつ一部を加温融着させて一体化した」（【００２２】）もので「ポリエチレンテレフタラート繊維ウールは、グラスウールとは異なって薄いウールを積層したものである。」（【００２３】）から、不織布を重畳して締め付ける甲２発明の濾過シートの「不織布」とは格別相違するものでなく、「不織布」を「繊維ウール」とすることは、当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　したがって、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明、甲第８号証に記載された発明及び甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の無効理由を有している。
VI-2-2．本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１に発明特定事項「前記ポリエチレンテレフタラート繊維は、ペットボトルの再生繊維であること」を付加するものである。本件特許発明２と甲２発明を対比すると、本件特許発明２が、前記の発明特定事項を有するのに対して、甲２発明は、該発明特定事項を有しない点において相違する（以下、「相違点＜３＞」という）。
　相違点＜３＞について検討すると、本件特許発明２のペットボトルの再生繊維を用いることの技術的意義は「上記したポリエチレンテレフタラート繊維は、使用済みペットボトルから再生した繊維ウールでもよい。この再生ウールもグラスウールよりは高い弾力性を有する。」（【００２５】）というものであって、その効果は「ＰＥＴボトルの再生繊維を使用するようにすれば、廃材のリサイクル化を図ることもできる。」（【００３８】）である。
　一方、審判請求人が提示した甲第１３号証には「廃棄されたＰＥＴボトルの空容器を回収し、再生プラスチック材料に処理して再商品化」（記載事項V-13-1.)することに関し「分別収集されたポリエチレンテレフタレートを繊維・・・に再生使用できる」（記載事項V-13-2.)ことが記載され、「分別収集したポリエチレンテレフタレートは再生していろいろの用途、例えばＰＥＴ繊維として産業用・・・に利用し得、ゴミ量の低減、リサイクル利用に有効に機能する。」（記載事項V-13-3.）ことが記載されているように、本件特許出願前にＰＥＴボトルの再生使用が社会的な課題として認識されている環境下では（要すれば、特開平１１−２２６３３０号公報、特録実用新案第３０１９２８３号公報参照）、ＰＥＴボトルの再生利用は積極的に図られるべきであって、甲２発明におけるポリエステルとして「ポリエチレンテレフタラート」を用いる場合において「ペットボトルの再生繊維」を用いることを妨げる要因は見当たらない。
　してみれば、当業者であれば、甲２発明におけるポリエステルとして「ポリエチレンテレフタラート」を選択する場合において「ペットボトルの再生繊維」を用いることを想起することは甲第１３号証に記載された事項を参照すれば格別の困難がないというべきである。
　したがって、本件特許発明２は、甲第２号証に記載された発明、甲第８号証に記載された発明、甲第９号証に記載された発明及び甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の無効理由を有している。
　
VII.答弁書の主張について
　被請求人は、答弁書において、「『甲第２号証と甲第５号証乃至甲第１２号証のいずれかとの組み合わせ』の中に、『濾過』をテーマにしつつも本件特許発明の圧延機潤滑油濾過分野に近親性の高いもの同士が存在するかというとそれは見当たらない。」と主張している。しかしながら、甲第２号証の記載事項V-2-2.には「【発明の属する技術分野】本発明は・・・自動車工業等、広範な分野で使用できる濾過シートを有するカートリッジフィルターに関し、」とされ、自動車に関連するカートリッジフィルターとしてはエンジンの潤滑油浄化用のものを想起することが一般人といえども常識であるし、甲第８号証の記載事項V-8-2.には「本発明は濾材に関するものであって、特にエンジン等の内燃機関のオイルフィルター・・・に関するものである。」と明記されることからも、請求人の主張は、オイルフィルター等潤滑油の浄化という本件特許発明、甲第２号証及び甲第８号証の共通分野の存在を看過したものであるというほかなく、しかも、「圧延機潤滑油濾過分野」は本件特許発明の特定事項として記載のない事項であるから、これに基づく反論は失当である。
　
VIII.むすび
 以上のとおり、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明、甲第８号証に記載された発明及び甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであり、本件特許発明２は、甲第２号証に記載された発明、甲第８号証に記載された発明、甲第９号証に記載された発明及び甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件特許発明１及び２についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。