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　特願２００２−２９６７３６「セキュリティ対策計画方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月３０日出願公開，特開２００４−１３３６３４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１４年１０月９日の出願であって，平成１７年５月２６日付けの拒絶理由通知に対して，同年７月２９日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが，同年１０月６日付けで拒絶の査定がなされ，この拒絶の査定を不服として，同年１１月１０日に審判請求がなされるとともに同年１２月９日付けで手続補正がなされ，当審による平成２０年４月１日付けの審尋に対して，同年５月３０日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１７年１２月９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（便宜上各段落に（ａ）〜（ｉ）の符号を付した。）
　「【請求項１】
（ａ）複数の目的と，各目的に対応する目標をデータ項目として有する第１のデータテーブルにおいて，目的のデータ項目にセキュリティ対策を施す目的が入力されて設定される第１のステップと，
（ｂ）上記第１のデータテーブルにおいて，目標のデータ項目に，目的のデータ項目に設定された目的毎に達成する目標が入力されて設定される第２のステップと，
（ｃ）上記第１のデータテーブルの目的のデータ項目に設定された目的毎に形成され，予め抽出されて設定された複数のリスクと，それらの影響度及びリスク関与率をデータ項目として有する第２のデータテーブルにおいて，影響度のデータ項目に影響度が入力されて設定される第３のステップと，
（ｄ）第２のデータテーブルにおいて，影響度のデータ項目に入力されて設定された各リスクの影響度に対して，リスク全体に対する各リスクの影響度の割合が算出されてリスク関与率のデータ項目に設定される第４のステップと，
（ｅ）上記第１のデータテーブルの目的のデータ項目に設定された複数の目的と，上記第２のデータテーブルのリスクのデータ項目に設定された複数のリスクとの組み合わせ毎に形成され，複数の対策をデータ項目とすると共に，それらの効果と，効果率をデータ項目として有する第３のデータテーブルにおいて，対策のデータ項目に対策が入力されて設定される第５のステップと，
（ｆ）上記第３のデータテーブルにおいて，効果のデータ項目に入力されて設定された各対策の効果の，効果全体に対する割合が算出されて効果率のデータ項目に設定される第６のステップと，
（ｇ）上記第３のデータテーブルの対策のデータ項目に設定された全ての対策と，それらに対する費用をデータ項目として有する第４のデータテーブルにおいて，費用は設定するイニシャルコストとランニングコストと，算出されるライフサイクルコストとから構成され，設定するコストのデータ項目に夫々の値が入力されて設定されると共に，設定された値が加算されてライフサイクルコストの項目に設定される第７のステップと，
（ｈ）上記第１のデータテーブルの目的のデータ項目に設定された目的毎に形成され，上記第３のデータテーブルの対策のデータ項目に設定された各対策が設定されるデータ項目と，上記第４のデータテーブルのライフサイクルコストのデータ項目に設定されたライフサイクルコストが設定されるデータ項目と，上記第１のデータテーブルの目標のデータ項目に設定された目標が設定されるデータ項目と，上記第３のデータテーブルの対策の効果のデータ項目に設定された各対策の効果に，上記第２のデータテーブルのリスク関与率のデータ項目に設定された各リスクの関与率を乗じた効果が設定されるデータ項目と，この効果を順次加算して得られる累積値が設定されるデータ項目と，この累積値と上記目標との比較値が設定されるデータ項目を有する第５のデータテーブルにおいて，各対策毎のデータが，ライフサイクルコスト又はイニシャルコストの昇順に整列される処理と，費用の安価の順に費用が加算されて累積値のデータ項目に設定される処理とから成る第８のステップと，
（ｉ）上記第５のデータテーブルにおいて，累積値のデータ項目に設定された累積値から目標のデータ項目に設定されている目標値を減じた値を上記比較値のデータ項目に設定する第９のステップとから成ることを特徴とするセキュリティ対策計画方法」
　
３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，平成１７年５月２６日付け拒絶理由通知書に記載した理由であり，次のとおりのものである。
　「この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１〜１８
・備考
　請求項１〜１８に係る発明は，ビジネス方法を記載したものであり，コンピュータ等のハードウェア資源を具体的に利用するソフトウェアによる情報処理を記載したものではないから，人為的な取決めを記載したものにすぎず，自然法則を利用した技術的思想の創作である発明には該当しない。」
　そして，原査定の備考において，次のように指摘している。
　「請求項１〜１８は，各データテーブル（出願人が意見書で主張するように例えば表計算ソフトウェアのシートを意味するものだとしても）を，紙と同様な道具として利用しているにすぎず，このような計算（値の設定等）自体を行うのは人間であって，全体としてソフトウェアによる具体的な情報処理を記載したものとなっていない。」
　
４．請求人の主張
　これに対して，審判請求人は，
　『ここで，「テーブル」という文言は，
例えば「岩波情報科学辞典」１９９０年５月２５日発行，岩波書店，ｐ．６１９によれば，「記憶装置上に順配置された線形構造をいう。具体的には，主記憶または補助記憶の連続した領域上に格納された定型のファイルを指す。…」というものであり，またデータテーブルは，データを単にテーブル構造に記憶したものの他，コンピュータで動作する表計算ソフトウエア等において，表を構成する縦横のセルに入力された文字や数字を表示，記憶したり，セル間の演算を行って，その結果を表示，記憶するものも含むものであり，このようなデータテーブルは，それ自体に演算手段，記憶手段，比較手段等の具体的手段を内在するものであり，その処理は，コンピュータ等において，ソフトウエアとハードウエア資源とが協働して行われるものであります。
　本願発明における明細書の発明の詳細な説明には，上記段落００３４〜００６０に渡って各ステップにおけるデータテーブルに関する処理が具体的に記載されており，例えば下記に示すような説明が記載されていることから，本件発明におけるデータテーブルは，図２から図２６に示されるような表を構成する縦横のセルに入力された文字や数字を表示，記憶したり，セル間の演算等を行って，その結果を表示，記憶するものであり，その処理は，コンピュータ等においてソフトウエアとハードウエア資源とが協働して行われるものであることは明白であります。
　例えば，段落００３８では，
　「即ち，図３は第３，第４のステップＳ３，Ｓ４により設定する各項目の具体例を示すデータテーブルであり，このデータテーブルは，夫々の目的番号Ｐｉ（ｉ＝１，２，３，…）毎に作成され，リスク番号Ｒｊ（ｊ＝１，２，…）で特定される夫々のリスクに対して，リスク影響度とリスク関与率が設定される。即ち，リスク影響度ＲＩＦは，目的番号Ｐｉに対するリスク番号Ｒｊのリスク毎に，影響度を関数化して表す。例えば影響度は０〜１００までの連続的な値としたり，或いは簡易的に，１０，５，１の数値，又はそれらの値に対応する記号◎，○，△等により三段階で表すことができる。
　図中のリスク関与率ＲＰは，夫々のリスクに設定した影響度の全体に対する割合を算出して設定する。即ち，
　　　ＲＰ＝（ＲＩＦ／ΣＲＩＦ）　　（但し，添字ｊを省略している）
である。
　リスク関与率の総和ΣＲＰは，各リスクに関する安全率を考慮しない場合には，ΣＲＰ＝１となるが，安全率ＳＦ［Ｐｉ］を見込む場合には，１以下，例えば０．８とか，０．６等にすることもできる。」と記載されており，
　また段落００４１には，
　「ここで，対策種別は，上述したように５種類に対応するもので，ｍ１＝抑制対策，ｍ２＝防止対策，ｍ３＝検知対策，ｍ４＝予備対策，ｍ５＝復旧対策である。また，対策発生頻度効果度ＭＥＦは，リスク番号Ｒｊに対する対策番号毎の発生頻度減少効果度を，０〜１０００までの連続的な値としたり，或いは簡易的に，１，１０，１００，１０００の４段階で表すことができる。
　図中の，即ち対策発生頻度減少効果率ＭＥＲは，夫々の対策に設定した対策発生頻度効果度ＭＥＦの，全体に対する割合を算出して設定する。即ち，
　　　ＭＥＲ＝（ＭＥＦ／ΣＭＥＦ）　　（但し，添字ｋを省略している）
である。
　対策発生頻度減少効果率ＭＥＲの総和ΣＭＥＲは，各対策に関する安全率を考慮しない場合には，ΣＭＥＲ＝１となるが，安全率ＳＦ［Ｐｉ，Ｒｊ］を見込む場合には，１以下，例えば０．８とか，０．６等にすることもできる。」と記載されており，
　また段落００４３には，
　「即ち図５は第７のステップＳ７で設定又は算出した費用に関する各項目の具体例を示すデータテーブルであり，このデータテーブルは，対策番号Ｐｉ・Ｒｊ・Ｍｋ（ｉ＝１，２，…；ｊ＝１，２，…；ｋ＝１，２，…）として表される全ての対策に対して，費用が設定又は算出される。」と記載されており，
　また段落００４４には，
　「設定又は算出される費用としては，イニシャルコストＩＣ，ランニングコスト（増分＝ＩＲＣ；減分＝ＤＲＣ），更新コスト（更新時コスト＝ＲＲＣ，更新サイクルＲＴ），及びそれらの和であるライフサイクルコストＭＬＣＣである。
　ここで，ランニングコストの増分ＩＲＣは，例えば保守・維持費，運用費の増分等であり，減分ＤＲＣは，保険料の減分，人件費の減分，保守・維持費，運用費の減分等である。また更新サイクルＲＴは，機器・設備等の更新サイクルで，例えば○○年という値である。更に対策のライフサイクルコストＭＬＣＣは，基準年数ｎに対しての，イニシャルコストＩＣ，ランニングコスト（増分＝ＩＲＣ；減分＝ＤＲＣ），更新コスト（更新時コスト＝ＲＲＣ，更新サイクルＲＴ）の和であり，次式により算出される。
　ＭＬＣＣ［ｎ］＝ＩＣ＋（ＩＲＣ−ＤＲＣ）×ｎ＋ＲＲＣ×ｎ／ＲＴ」
と記載されており，その他の段落の記載によっても，本願発明のデータテーブルにおける処理が，ソフトウエアとハードウエア資源とが協働して行われるものであることは明白であります。』（平成１７年７月２９日付け意見書３頁２５行〜４頁４１行）と主張し，
　「更に第２〜第５のデータテーブルにおいては，あるデータ項目に設定されている数値データと他のデータ項目に設定されている数値データを設定された数式に対応して演算を行って，所定の数値データを算出することから，その算出のための演算手段を内在しており，特に第５のデータテーブルにおいては，数値データの整列，累積及び比較のための手段を内在している。」（審判請求書の請求の理由を補正する平成１８年１月２０日付け手続補正書９頁３５〜４０行，平成２０年５月３０日付け意見書４頁５〜１０行）と主張している。
　
５．審判請求人の主張に対して
　広辞苑第５版に「テーブル」について『表。一覧表。「タイム・−」』と記載されているように，一般に「テーブル」という文言は，「表」，「一覧表」を意味し，また，審判請求人の提示する岩波情報科学辞典に「テーブル」について「具体的には，主記憶または補助記憶の連続した領域上に格納された定型のファイルを指す。」と記載されていることからすると，情報処理の場面では「テーブル」という文言は，「記憶装置の連続した領域上に格納された定型のファイル」を意味するといえ，ただちに表計算ソフトウェアを意味するとはいえない。
　よって，「テーブル」という文言は，その文言のみからは，演算手段，比較手段を内在するものと把握することはできず，「データテーブル」という文言も，その文言のみからは，演算手段，比較手段を内在するものと把握することはできない。
　そして，本願発明は，各ステップの処理について，実行する動作主体をコンピュータに特定しておらず，発明の詳細な説明及び図面の記載をみても，本願発明の各ステップの処理について，コンピュータが実行する旨の説明や表計算ソフトウェアを用いて実行する旨の説明はなく，演算や比較等の処理を実行する動作主体は特定しておらず，「データテーブル」が演算手段，比較手段を内在するものである旨記載してはいない。
　例えば，審判請求人が指摘する発明の詳細な説明の段落【００３８】の記載をみても，第３のステップ及び第４のステップの説明において，リスク影響度を設定する処理について，実行する動作主体を特定する説明はなく，また，リスク関与率ＲＰを，夫々のリスクに設定した影響度の全体に対する割合を算出して設定する処理について，演算式を示してはいるが，実行する動作主体を特定する説明はない。
　同じく段落【００４１】の記載をみても，第５のステップ及び第６のステップの説明において，対策発生頻度減少効果率ＭＥＲを，夫々の対策に設定した対策発生頻度効果度ＭＥＦの，全体に対する割合を算出して設定する処理について，演算式を示してはいるが，実行する動作主体を特定する説明はない。
　同じく段落【００４３】【００４４】の記載をみても，第７のステップの説明において，全ての対策に対して，費用を設定又は算出する処理について，実行する動作主体を特定する説明はなく，また，対策のライフサイクルコストＭＬＣＣを，基準年数ｎに対しての，イニシャルコストＩＣ，ランニングコスト（増分＝ＩＲＣ；減分＝ＤＲＣ），更新コスト（更新時コスト＝ＲＲＣ，更新サイクルＲＴ）の和として算出する処理について，演算式を示してはいるが，実行する動作主体を特定する説明はない。
　したがって，本願発明における「データテーブル」という文言は，発明の詳細な説明及び図面の記載を参照しても，それ自体に演算手段，比較手段を内在するものを特定して意味するとはいえない。
　
６．当審の判断
　特許法第２９条柱書は，「産業上利用することができる発明をしたものは，次に掲げる発明を除き，その発明について特許を受けることができる。」と規定し，特許法第２条第１項は，特許法でいう「発明」について，「発明とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義している。
　本願発明は，「論理だったセキュリティ対策の選定を行うことが困難で，主観的な選定になりがちであり，対費用効果も曖昧であった」（本願明細書段落【０００９】）という従来の技術の課題を解決することを目的とし，「セキュリティ対策を施す目的毎に，達成する目標を明確に設定し，そして各目的に対して起因するリスクを全て抽出すると共に，リスク毎に全ての対策を抽出して，夫々の対策の費用を算出し，このように費用を算出した各目的毎の全対策を，費用により整列させて，安価な順に各対策の効果を加算して，加算された効果により目標が達成されるか否かを比較し，効果の加算値が上記目標を上回った場合に，それまでに効果を加算した対策を，実施すべき対策として決定することができるので，必要最小限の費用により，セキュリティ対策の目標を達成することができる。」（同じく段落【００２８】）という効果を得る「セキュリティ対策計画方法」であり，機器等に対する制御又は該制御に基づく処理を具体的に行うものではなく，対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理を具体的に行うものでもない。
　そこで，本願発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するかどうかについて，請求項１の記載を便宜上上記（ａ）〜（ｉ）のように分けて検討する。
　
　上記（ａ）の「複数の目的と，各目的に対応する目標をデータ項目として有する第１のデータテーブルにおいて，目的のデータ項目にセキュリティ対策を施す目的が入力されて設定される第１のステップ」は，第１のデータテーブルにおいて，目的のデータ項目にセキュリティ対策を施す目的を入力して設定する処理を実行する動作主体を特定していない。
　上記（ｂ）の「上記第１のデータテーブルにおいて，目標のデータ項目に，目的のデータ項目に設定された目的毎に達成する目標が入力されて設定される第２のステップ」は，第１のデータテーブルにおいて，目標のデータ項目に，目的のデータ項目に設定された目的毎に達成する目標を入力して設定する処理を実行する動作主体を特定していない。
　上記（ｃ）の「上記第１のデータテーブルの目的のデータ項目に設定された目的毎に形成され，予め抽出されて設定された複数のリスクと，それらの影響度及びリスク関与率をデータ項目として有する第２のデータテーブルにおいて，影響度のデータ項目に影響度が入力されて設定される第３のステップ」は，第２のデータテーブルに，データ項目として複数のリスクを予め抽出して設定する処理を実行する動作主体を特定しておらず，また，第２のデータテーブルにおいて，影響度のデータ項目に影響度を入力して設定する処理を実行する動作主体を特定していない。
　上記（ｄ）の「第２のデータテーブルにおいて，影響度のデータ項目に入力されて設定された各リスクの影響度に対して，リスク全体に対する各リスクの影響度の割合が算出されてリスク関与率のデータ項目に設定される第４のステップ」は，第２のデータテーブルにおいて，リスク全体に対する各リスクの影響度の割合を算出してリスク関与率のデータ項目に設定する処理を実行する動作主体を特定していない。
　上記（ｅ）の「上記第１のデータテーブルの目的のデータ項目に設定された複数の目的と，上記第２のデータテーブルのリスクのデータ項目に設定された複数のリスクとの組み合わせ毎に形成され，複数の対策をデータ項目とすると共に，それらの効果と，効果率をデータ項目として有する第３のデータテーブルにおいて，対策のデータ項目に対策が入力されて設定される第５のステップ」は，第３のデータテーブルにおいて，対策のデータ項目に対策を入力して設定する処理を実行する動作主体を特定していない。
　上記（ｆ）の「上記第３のデータテーブルにおいて，効果のデータ項目に入力されて設定された各対策の効果の，効果全体に対する割合が算出されて効果率のデータ項目に設定される第６のステップ」は，第３のデータテーブルにおいて，効果のデータ項目に各対策の効果を入力して設定する処理を実行する動作主体を特定しておらず，また，第３のデータテーブルにおいて，各対策の効果の，効果全体に対する割合を算出して効果率のデータ項目に設定する処理を実行する動作主体を特定していない。
　上記（ｇ）の「上記第３のデータテーブルの対策のデータ項目に設定された全ての対策と，それらに対する費用をデータ項目として有する第４のデータテーブルにおいて，費用は設定するイニシャルコストとランニングコストと，算出されるライフサイクルコストとから構成され，設定するコストのデータ項目に夫々の値が入力されて設定されると共に，設定された値が加算されてライフサイクルコストの項目に設定される第７のステップ」は，第４のデータテーブルにおいて，イニシャルコストとランニングコストのデータ項目に夫々の値を入力して設定する処理を実行する動作主体を特定しておらず，また，第４のデータテーブルにおいて，イニシャルコストとランニングコストのデータ項目に入力されて設定された値を加算してライフサイクルコストの項目に設定する処理を実行する動作主体を特定していない。
　上記（ｈ）の「上記第１のデータテーブルの目的のデータ項目に設定された目的毎に形成され，上記第３のデータテーブルの対策のデータ項目に設定された各対策が設定されるデータ項目と，上記第４のデータテーブルのライフサイクルコストのデータ項目に設定されたライフサイクルコストが設定されるデータ項目と，上記第１のデータテーブルの目標のデータ項目に設定された目標が設定されるデータ項目と，上記第３のデータテーブルの対策の効果のデータ項目に設定された各対策の効果に，上記第２のデータテーブルのリスク関与率のデータ項目に設定された各リスクの関与率を乗じた効果が設定されるデータ項目と，この効果を順次加算して得られる累積値が設定されるデータ項目と，この累積値と上記目標との比較値が設定されるデータ項目を有する第５のデータテーブルにおいて，各対策毎のデータが，ライフサイクルコスト又はイニシャルコストの昇順に整列される処理と，費用の安価の順に費用が加算されて累積値のデータ項目に設定される処理とから成る第８のステップ」は，第５のデータテーブルにおいて，第３のデータテーブルの対策のデータ項目に設定された各対策をデータ項目に設定する処理を実行する動作主体を特定しておらず，また，第５のデータテーブルにおいて，第４のデータテーブルのライフサイクルコストのデータ項目に設定されたライフサイクルコストをデータ項目に設定する処理を実行する動作主体を特定しておらず，また，第５のデータテーブルにおいて，第１のデータテーブルの目標のデータ項目に設定された目標をデータ項目に設定する処理を実行する動作主体を特定しておらず，また，第５のデータテーブルにおいて，上記第３のデータテーブルの対策の効果のデータ項目に設定された各対策の効果に，上記第２のデータテーブルのリスク関与率のデータ項目に設定された各リスクの関与率を乗じ，該各リスクの関与率を乗じた効果をデータ項目に設定する処理を実行する動作主体を特定しておらず，また，第５のデータテーブルにおいて，上記各リスクの関与率を乗じた効果を順次加算して累積値を得，該累積値をデータ項目に設定する処理を実行する動作主体を特定しておらず，また，第５のデータテーブルにおいて，上記累積値と上記目標との比較値を得，該比較値をデータ項目に設定する処理を実行する動作主体を特定しておらず，また，第５のデータテーブルにおいて，各対策毎のデータを，ライフサイクルコスト又はイニシャルコストの昇順に整列する処理を実行する動作主体を特定しておらず，また，第５のデータテーブルにおいて，費用の安価の順に費用を加算して累積値のデータ項目に設定する処理を実行する動作主体を特定していない。
　上記（ｉ）の「上記第５のデータテーブルにおいて，累積値のデータ項目に設定された累積値から目標のデータ項目に設定されている目標値を減じた値を上記比較値のデータ項目に設定する第９のステップ」は，第５のデータテーブルにおいて，累積値のデータ項目に設定された累積値から目標のデータ項目に設定されている目標値を減じて値を得，該得た値を上記比較値のデータ項目に設定する処理を実行する動作主体を特定していない。
　
　そして，発明の詳細な説明及び図面の記載をみても，本願発明の各ステップの処理について，コンピュータが実行する旨の説明や表計算ソフトウェアを用いて実行する旨の説明はなく，演算や比較等の処理を実行する動作主体は特定していない。
　したがって，発明の詳細な説明及び図面の記載を参照しても，本願発明は，以下の各ステップでの各処理について，実行する動作主体を特定していない。
（ａ−１）第１のステップでの，第１のデータテーブルにおいて，目的のデータ項目にセキュリティ対策を施す目的を入力して設定する処理
（ｂ−１）第２のステップでの，第１のデータテーブルにおいて，目標のデータ項目に，目的のデータ項目に設定された目的毎に達成する目標を入力して設定する処理
（ｃ−１）第３のステップでの，第２のデータテーブルに，データ項目として複数のリスクを予め抽出して設定する処理
（ｃ−２）第３のステップでの，第２のデータテーブルにおいて，影響度のデータ項目に影響度を入力して設定する処理
（ｄ−１）第４のステップでの，第２のデータテーブルにおいて，リスク全体に対する各リスクの影響度の割合を算出してリスク関与率のデータ項目に設定する処理
（ｅ−１）第５のステップでの，第３のデータテーブルにおいて，対策のデータ項目に対策を入力して設定する処理
（ｆ−１）第６のステップでの，第３のデータテーブルにおいて，効果のデータ項目に各対策の効果を入力して設定する処理
（ｆ−２）第６のステップでの，第３のデータテーブルにおいて，各対策の効果の，効果全体に対する割合を算出して効果率のデータ項目に設定する処理
（ｇ−１）第７のステップでの，第４のデータテーブルにおいて，イニシャルコストとランニングコストのデータ項目に夫々の値を入力して設定する処理
（ｇ−２）第７のステップでの，第４のデータテーブルにおいて，イニシャルコストとランニングコストのデータ項目に入力されて設定された値を加算してライフサイクルコストの項目に設定する処理
（ｈ−１）第８のステップでの，第５のデータテーブルにおいて，第３のデータテーブルの対策のデータ項目に設定された各対策をデータ項目に設定する処理
（ｈ−２）第８のステップでの，第５のデータテーブルにおいて，第４のデータテーブルのライフサイクルコストのデータ項目に設定されたライフサイクルコストをデータ項目に設定する処理
（ｈ−３）第８のステップでの，第５のデータテーブルにおいて，第１のデータテーブルの目標のデータ項目に設定された目標をデータ項目に設定する処理
（ｈ−４）第８のステップでの，第５のデータテーブルにおいて，上記第３のデータテーブルの対策の効果のデータ項目に設定された各対策の効果に，上記第２のデータテーブルのリスク関与率のデータ項目に設定された各リスクの関与率を乗じ，該各リスクの関与率を乗じた効果をデータ項目に設定する処理
（ｈ−５）第８のステップでの，第５のデータテーブルにおいて，上記各リスクの関与率を乗じた効果を順次加算して累積値を得，該累積値をデータ項目に設定する処理
（ｈ−６）第８のステップでの，第５のデータテーブルにおいて，上記累積値と上記目標との比較値を得，該比較値をデータ項目に設定する処理
（ｈ−７）第８のステップでの，第５のデータテーブルにおいて，各対策毎のデータを，ライフサイクルコスト又はイニシャルコストの昇順に整列する処理
（ｈ−８）第８のステップでの，第５のデータテーブルにおいて，費用の安価の順に費用を加算して累積値のデータ項目に設定する処理
（ｉ−１）第９のステップでの，第５のデータテーブルにおいて，累積値のデータ項目に設定された累積値から目標のデータ項目に設定されている目標値を減じて値を得，該得た値を上記比較値のデータ項目に設定する処理
　
　ここで，データテーブルが記憶装置の連続した領域上に格納されたものであるとしても，人間がデータテーブルに情報を入力して設定することが可能なことは当然であり，また，人間が情報の演算又は加工の処理を行いデータテーブルに処理結果の情報を入力して設定することも可能である。例えば，コンピュータ画面上に表示される表において，表計算を表計算ソフトウェアに実行させるのではなく，人間が計算して計算結果の値をキーボード等を操作して表に入力して設定することも可能である。
　したがって，本願発明の「セキュリティ対策計画方法」は，各ステップでの上記（ａ−１），（ｂ−１），（ｃ−１），（ｃ−２），（ｄ−１），（ｅ−１），（ｆ−１），（ｆ−２），（ｇ−1），（ｇ−２），（ｈ−１），（ｈ−２），（ｈ−３），（ｈ−４），（ｈ−５），（ｈ−６），（ｈ−７），（ｈ−８），（ｉ−１）の各処理について，人間が動作主体となって該処理を実行することを排除するものではない。
　
　そうすると，本願発明の「セキュリティ対策計画方法」の，所定の目的を達成し所定の効果を得ることを可能にするために情報の演算又は加工をする主要な処理である上記（ｄ−１），（ｆ−２），（ｇ−２），（ｈ−４），（ｈ−５），（ｈ−６），（ｈ−７），（ｈ−８），（ｉ−１）の各処理は，人間が動作主体となって実行する処理を排除するものではないのであるから，本願発明の「セキュリティ対策計画方法」は，全体として，人間が動作主体となり，各データテーブルを格納する記憶装置等の情報処理装置を道具として用い，所定の目的を達成し所定の効果を得ることを可能にするための処理を実行する「セキュリティ対策計画方法」を包摂するものといえる。
　そして，本願発明の「セキュリティ対策計画方法」が包摂する，全体として，人間が動作主体となり，各データテーブルを格納する記憶装置等の情報処理装置を道具として用い，所定の目的を達成し所定の効果を得ることを可能にするための処理を実行する「セキュリティ対策計画方法」は，全体として，人間が動作主体となり，情報処理装置を道具として用い，実行する人為的取決めに基づいた方法といえ，自然法則を利用したものとはいえない。
　したがって，本願発明の「セキュリティ対策計画方法」は，自然法則を利用したものとはいえない「セキュリティ対策計画方法」を包摂するものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえず，特許法第２条第１項に定義された「発明」に該当せず，同法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。