【事件の表示】
　特願２００１−３９９０２２「［Ｒ−（Ｒ＊，Ｒ＊）］−２−（４−フルオロフェニル）−β，δ−ジヒドロキシ−５−（１−メチルエチル）−３−フェニル−４−［（フェニルアミノ）カルボニル］−１Ｈ−ピロール−１−ヘプタン酸の塩又は錯体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年８月２３日出願公開、特開２００２−２３４８７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　
　本願は、平成２年７月２０日（パリ条約による優先権主張１９８９年７月２１日　米国）の出願である特願平２−１９０９３５号の一部を、平成１３年１２月２８日に新たに特許出願したものであって、その請求項１に係る発明は、平成２０年７月１５日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲に記載されたとおりの以下のものである。
「【請求項１】［Ｒ−（Ｒ*,Ｒ*）］−２−（４−フルオロフェニル）−β,δ−ジヒドロキシ−５−（１−メチルエチル）−３−フェニル−４−［（フェニルアミノ）カルボニル］−１Ｈ−ピロール−１−ヘプタン酸のナトリウム塩。」　
　
２．引用刊行物
　
　当審で通知した、平成２０年１月４日付け拒絶理由通知書で引用した、本願優先権主張の日前に頒布されたことが明らかな刊行物Ａ〜Ｄには、それぞれ次の事項が記載されている。
　
Ａ．特開昭６２−２８９５７７号公報　
Ｂ．特開昭５６−４５４７０号公報
Ｃ．特開平１−３４９５９号公報
Ｄ．月刊薬事，１９８７年，Vol.29，No.10，p.23-26
　
（１）刊行物Ａの記載事項
（Ａ−１）特許請求の範囲第１項
「１）構造式 I 
〔ただし式中、Ｘは…、−ＣＨ２ＣＨ２−…、Ｒ１は…、弗素、…で置換されたフェニル、…であり、
Ｒ２またはＲ３のいずれか一方は−ＣＯＮＲ５Ｒ６（ただし式中、Ｒ５およびＲ６は独立して水素、…、フェニルまたは…である）であり、
Ｒ２またはＲ３のもう一方は…、フェニルまたは…であり、
Ｒ４は…１〜６個の炭素原子を有するアルキル、…である〕を有する化合物または上記の構造式 I を有する化合物のラクトン環を開くことにより誘導されたヒドロキシ酸またはその薬学的に許容しうる塩。」
（Ａ−２）公報第３頁右下欄第１５行〜同第４頁左上欄第１０行
「本発明は血中コレステロール減少剤および血中脂質減少剤として有用な化合物および薬学的組成物に関する。さらに詳しくは本発明は酵素である３−ヒドロキシ−３−メチルグルタリル−補酵素Ａレダクターゼ（ＨＭＧ　ＣｏＡレダクターゼ）の有効な阻害剤であるある種のトランス−６−［２−（３−または４−カルボキサミド置換ピロール−１−イル）アルキル］−４−ヒドロキシピラン−２−オンおよびそれから誘導された対応する開環された酸、そのような化合物を含有する薬学的組成物およびそのような薬学的組成物を使用してコレステロールの生合成を抑制する方法に関する。」
（Ａ−３）公報第５頁左上欄第１〜９行
「本発明によりある種のトランス−６−［２−（３−または４−カルボキサミド置換ピロール−１−イル）アルキル］−４−ヒドロキシピラン−２−オンおよびそれから誘導された対応する開環されたヒドロキシ酸が提供され、それらは酵素である３−ヒドロキシ−６−メチルグルタリル補酵素Ａレダクターゼ（ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ）を阻害する能力を有するために有効なコレステロール生合成阻害剤である。」
（Ａ−４）公報第６頁左下欄第１〜１１行
「上記の構造式Ｉを有する化合物は２個の炭素不斉中心を有する、すなわち１個はピラン−２−オン環の４−ヒドロキシの位置に、そしてもう１個はアルキルピロール基が結合しているピラン−２−オン環の６位に不斉中心を有する。この不斉により４種の可能な異性体が生じる。すなわちそれらのうちの２種はＲ−シスおよびＳ−シス異性体であり、他の２種はＲ−トランスおよびＳ−トランス異性体である。本発明においては上記の式Ｉを有する化合物のトランス形のみが考慮される。」
（Ａ−５）公報第８頁右下欄第３行〜同第９頁左上欄第１３行
「この反応により７−（置換されたピロリル）−３，５−ジヒドロキシヘプタン酸…が生成され、その場合生成物はヒドロキシ基を有する３位および５位の炭素原子において所望のＲ＊Ｒ＊配置を主に含む。
　上記の酸は通常の方法により対応する薬学的に許容しうる塩に変換せしめられるか、または所望により不活性溶媒たとえば還流しているトルエン中で共沸により水を除去しながら脱水することにより環化されてトランス−６−［２−（置換されたピロール−１−イル）アルキル］ピラン−２−オン…を生成する。この環化段階ではピラン−２−オンラクトン環の６−（置換されたピロール−１−イル）アルキル基に対して４−ヒドロキシ基が所望のトランス配置であるものを８５〜９０％含む物質を生成することがわかった。
　上記の構造式IIを有する開環したヒドロキシ酸は式Ｉのラクトン化合物を合成する際の中間体であり、本発明の薬学的方法においてそれらの遊離酸の形態でか、または薬学的に許容しうる金属塩…の形態で使用することができる。これらの酸は反応して薬学的に許容しうる金属塩…を生成する。「薬学的に許容しうる金属塩」という用語としてはナトリウム、…イオンで生成される塩が考えられる。」
（Ａ−６）公報第１０頁上欄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（Ａ−７）公報第１１頁右下欄第２〜７行
「実施例　１
　トランス−５−（４−フルオロフェニル）−２−（１−メチルエチル）−Ｎ，４−ジフェニル−１−［２−（テトラヒドロ−４−ヒドロキシ−６−オキソ−２Ｈ−ピラン−２−イル）エチル］−ピロール−３−カルボキサミドの製造」
（Ａ−８）公報第１４頁右下欄第１５行〜同第１５頁右下欄第５行
「段階Ｈ．Ｒ＊，Ｒ＊−２−（４−フルオロフェニル−β，δ−ジヒドロキシ−５−（１−メチルエチル）−３−フェニル−４−［（フェニルアミノ）カルボニル］−１Ｈ−ピロール−１−へプタン酸およびトランス−５−（４−フルオロフェニル）−２−（１−メチルエチル）−Ｎ，４−ジフェニル−１−［２−（テトラヒドロ−４−ヒドロキシ−６−オキソ−２Ｈ−ピラン−２−イル）エチル］−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミド
…
　上記の粗製の酸をトルエンに溶解し、そして６時間加熱還流することによりラクトン化する。この混合物をクロマトグラフィーに付すとトランス−５−（４−フルオロフェニル）−２−（１−メチルエチル）−Ｎ，４−ジフェニル−１−［２−（テトラヒドロ−４−ヒドロキシ−６−オキソ−２Ｈ−ピラン−２−イル）エチル］−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミド３０ｇ（ｍｐ９０〜９７℃）が…得られる。
…
　この物質はＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）分析により９：１のモル比で生成物のシスおよびトランス異性形を含むことが見い出された。トルエン−酢酸エチルから再結晶すると本質的に純粋なトランス形（ｍｐ１４８〜１４９℃）が得られる。」
（Ａ−９）公報第１５頁右下欄第６〜同第１６頁左上欄第１６行
「実施例　２
　Ｒ＊，Ｒ＊−２−（４−フルオロ−フェニル−β、δ−ジヒドロキシ−５−（１−メチルエチル）−３−フェニル−４−［（フェニルアミノ）カルボニル］−１Ｈ−ピロール−１−ヘプタン酸ナトリウム塩の製造
　テトラヒドロフラン−水１：２の混合物９０ｍｌ中のトランス−５−（４−フルオロフェニル）−２−（１−メチルエチル）−Ｎ，４−ジフェニル−１−［２−（テトラヒドロ−４−ヒドロキシ−６−オキソ−２Ｈ−ピラン−２−イル）エチル］−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミド（１０ｇ、１８．５ミリモル）及び水酸化ナトリウム０．７４ｇ（１８．５ミリモル）の混合物を０℃に冷却する。この混合物を放置して２５℃まで徐々に昇温せしめ、その後それを濃縮し、そして残留した固体分を真空下で乾燥する。
　その生成物の赤外線スペクトルは
…に主な吸収ピークを示す。
　その生成物のジメチルスルホキシド−ｄ６溶液の９０ＭＨｚプロトン磁気共鳴スペクトルは…にシグナルを示す。」
　
（２）刊行物Ｂの記載事項
（Ｂ−１）  公報第４頁左下欄第２行〜同第５頁左上欄第１７行
「本発明は、式（Ｉ）：
［式中：ＡはＨ又はメチル：
Ｅは…、−ＣＨ２−ＣＨ２−、…
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は各々以下に示すものから選んだもの：
…］の化合物
及びラクトン環を加水分解的に開環した対応するジヒドロキシ酸、…；式Ｉに示された
トランス
Ｒ
（Ｂ−２）公報第５頁右下欄第１０〜１２行
「これらの化合物に関して４
Ｒ
（Ｂ−３）公報第６頁左下欄第３行〜同第７頁左上欄第２０行
「式ＩでＡがメチルの化合物はベルギー特許の化合物におけるトランスラセミ体の４−Ｒエナンチオマーであるけれども、本ベルギー特許は、特にフェニル環に２，４，６−トリ置換基を導入した場合
シス
トランス
トランス
トランス
Ｒ
　これらの化合物のコレステロール生合成における阻害活性は、二種の方法で測定した。実験法Ａは…であり、５０パーセントの酵素活性を阻害するのに必要なモル濃度ＩＣ５０(Ｍ)で、その活性表わす。実験法Ｂは…である。この活性はコレステロール生合成の５０パーセント阻害で表される。
　二方法で得られた結果はベルギー特許に記載されているように、両検定で１０−４−１０−６のＩＣ５０値を示す。最も少ない５０パーセント有効投与量は４×１０−６である。阻害活性は、この異性体分離により大きく増加する。…こうして…の(＋)
トランス
トランス
（Ｂ−４）公報第１１頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第１２行
「７．(±)−
トランス
ｄ
ｌ
トランス
トランス
トランス
　
（３）刊行物Ｃの記載事項
（Ｃ−１）特許請求の範囲第１項
「１）式 I 
を有する７−〔１Ｈ−ピロール−３−イル〕置換３，５−ジヒドロキシヘプタン酸誘導体および式II
を有する相当するδ−ラクトン。
　上記式中、
　Ａ−Ｂは…エタンジイル基−ＣＨ２−ＣＨ２−を示…す。」
（Ｃ−２）公報第８頁右上欄第７行〜同頁右下欄第３行
「本発明は式Ｉ…、すなわち、絶対配置
…
Ａ−Ｂ＝　−ＣＨ２−ＣＨ２−に対し３Ｒ／５Ｒを有する純粋な対掌体に関するものである。
　更に本発明は一般式Ｉを有する前述した立体異性体開環ジヒドロキシカルボン酸から誘導された一般式IIを有する純粋な対掌体およびラセミ体に関する。これらは、特に絶対配置
…
Ａ−Ｂ　＝−ＣＨ２−ＣＨ２−に対し３Ｒ／５Ｒ
を有する純粋な対掌体である。
…
　式ＩおよびIIを有する化合物は、ＨＭＧ−ＣｏＡ　リダクターゼの強力な阻害剤である。
　それ故に、本発明は更に、特に高コレステロール血症を治療するためのこれらの化合物の使用および薬学的組成物に関するものである。」
（Ｃ−３）公報第１３頁左上欄第５〜１０行
「一般式Ｉの最終生成物は、例えば米国特許第４，５６７，２８９号に記載されているようにｄ（＋）−α−メチルベンジルアミンを使用してラセミ生成物Ｉをラセミ体分割に付すことによって、所望の絶対配置の光学的に純粋なものを得ることができる。」
（Ｃ−４）公報第１８頁右下欄第１２行〜同第１９頁右上欄末行
「一般式ＩおよびIIの化合物によるＨＭＧ−ＣｏＡ　リダクターゼ活性の阻害を、ラット肝臓ミクロソームからの可溶化酵素標品で測定した。
…
　前述した方法を使用して、例えば本発明の化合物によるＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼの阻害値（ＩＣ５０値Ｍ＝５０％阻止に必要な化合物のモル濃度）を以下のとおり測定した。それぞれ、好適な絶対配置における光学的に純粋な化合物Ｉに関するＩＣ５０値を示す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（Ｃ−５）公報第２５頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第９行
「実施例　４　方法工程Ａ８（スキーム１）
　ナトリウム３（ＲＳ）、５（ＲＳ）−ジヒドロキシ−７−〔１−フェニル−２，５−ジメチル−４−（４−フルオロフェニル）−１Ｈ−ピロール−３−イル〕ヘプタノエート
［ＡＢ＝ＣＨ２ＣＨ２（Ｒ１＝Ｎａ、Ｒ２＝ＣＨ３、Ｒ３＝フェニル、Ｒ４＝ＣＨ３、Ｒ５＝ｐ−フルオロフェニルである式Ｉ］
　０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液０．９３ml（０．０９６ミリモル）を、０℃のメタノール１０ml中の実施例３のエステル４１mg（０．０９３ミリモル）の溶液に加える。９０分後に、混合物を蒸発乾涸し、そして粉末を更に高真空下で乾燥して、無定形固形物４２mgを得た。」
（Ｃ−６）公報第２８頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第５行
「実施例　８　方法工程Ａ８（スキーム１）
　ナトリウム３（ＲＳ）、５（ＲＳ）−ジヒドロキシ−７−〔１−フェニル−２−イソプロピル−４−（４−フルオロフェニル）−５−メチル−１Ｈ−ピロール−３−イル〕ヘプタノエート
　［ＡＢ＝ＣＨ２−ＣＨ２、Ｒ１＝Ｎａ、Ｒ２＝イソプロピル、Ｒ３＝フェニル、Ｒ４＝ＣＨ３、Ｒ５＝ｐ−フルオロフェニルである式Ｉ〕
　この化合物は実施例４と同様にして実施例７の生成物から得られる。」
　
（４）刊行物Ｄの記載事項
（Ｄ−１）第２３頁左欄第８〜１６行
「生体（酵素や受容体）はこれら光学異性体を識別する能力を持っており、異性体にはまったく生理活性をもたないもの、弱い同類の生理活性をもつもの、拮抗的な生理活性をもつものがある。
　それゆえ、医薬品として用いるときにはラセミ体としてではなく、目的にあったエナンチオマーのみを用いることが好ましいと考えられる…」
（Ｄ−２）第２３頁左欄第２６行〜同頁右欄第９行
「…最近の薬物分析技術の進歩、特に高速液体クロマトグラフィーにおけるキラルカラムの開発などにより、光学異性体の分離・定量の技術が進歩し、その結果合成キラル医薬品の生体内動態、特に代謝に関して異性体間に著しい差があることが明らかになったことがあげられよう。
　それゆえ、ラセミ体中の他の半分の化学物質が、それ自体明らかな薬理活性が欠ける場合でも、全く無関係なものではなく、ラセミ体というものは５０％不純物…を含んでいる化合物であるという考えも提出されてきた。」
（Ｄ−３）第２３頁右欄第２０〜１２行
「１．光学異性体間で薬理作用を異にするもの
　Thalidomideの催奇形作用で見られたような、異性体間で薬効・毒性を異にするものの代表的なものにつき述べる。たとえば、DOPAではｌ−体はlevodopaとして抗パーキンソン病薬として用いられているが、ｄ−体は薬理作用がなく、顆粒急減少作用を起こす。Barbituratesは(−)−体は鎮静作用を示すが、(＋)−体はむしろ興奮作用を示す。Ketamineの(＋)−体は強い麻酔作用を持つが、(−)−体は弱い麻酔作用と不安・興奮作用、心拍増加作用を持つ。Pentazocinは(−)−体はより強い鎮痛作用をもつが、(＋)−体はむしろ強い不安誘起作用を持つ。…
　また、興味深い例としては、propoxypheneのｄ−体は強い鎮痛作用を持ち、「Darvon」という商品名で鎮痛薬として市販されているが、一方、ｌ−体には鎮痛作用がなく、鎮咳作用のみがあり、「Darvon」の鏡像文字の「Novrad」という商品名で市販されている。」
　
３．対比
　
　刊行物Ａの実施例２には、「Ｒ＊，Ｒ＊−２−（４−フルオロ−フェニル−β、δ−ジヒドロキシ−５−（１−メチルエチル）−３−フェニル−４−［（フェニルアミノ）カルボニル］−１Ｈ−ピロール−１−ヘプタン酸ナトリウム塩の製造」と題して、該ナトリウム塩の製造方法とともにその赤外線スペクトル及びプロトン磁気共鳴スペクトルのデータが記載されている（Ａ−９）。
　したがって、該刊行物Ａには「Ｒ＊，Ｒ＊−２−（４−フルオロ−フェニル−β、δ−ジヒドロキシ−５−（１−メチルエチル）−３−フェニル−４−［（フェニルアミノ）カルボニル］−１Ｈ−ピロール−１−ヘプタン酸ナトリウム塩の製造」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　そこで、該引用発明と本願発明とを対比する。
　
　刊行物Ａの実施例２では、該刊行物Ａの実施例１で製造されたトランスラクトン（すなわちシス体を含まない；以下単に「トランスラクトン」という。）を原料として使用し、ＮａＯＨで開環・加水分解させることにより標題のナトリウム塩を製造している（（Ａ−８）及び（Ａ−９））。
　これに対して、本願発明は、同じトランスラクトンから出発するが、該トランスラクトンをまず光学活性アミンである(＋)−α−メチルベンジルアミンと反応させつつ、開環と同時にアミド化させて２種類のジアステレオマーアミドとすることにより、光学分割して一方のみの光学対掌体とし、その後、刊行物Ａの実施例２と同様に再び開環・加水分解してナトリウム塩としている。（本願明細書の実施例６，７及び１０）
　ここで、上記トランスラクトンが不斉炭素を二つもつ化合物であって、互いに立体配置の異なる合計４種類のエナンチオマーが存在するものであることは刊行物Ａにも記載されている（Ａ−４）ことであり、さらに「…２種はＲ−シスおよびＳ−シス異性体であり、他の２種はＲ−トランスおよびＳ−トランス異性体である。本発明においては上記の式Ｉを有する化合物のトランス形のみが考慮される。」と記載（Ａ−４）された上で、その実施例１における精製段階でシスラクトンをトランスラクトンから分離し、その結果、互いに対掌体の関係にあるＲ−トランスおよびＳ−トランスの２種類の異性体からなるトランスラクトンを得ているものである（Ａ−８）。すなわち、刊行物Ａの実施例１で製造され、かつ、同２で原料として使用されるトランスラクトンは以下の２種類のエナンチオマーからなるラセミ混合物となっている。
　
　　　　　刊行物Ａの「トランスラクトン」
    ┌−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−┐
　　　Ｒトランス体          　　　　　　Ｓトランス体
　
　そして、これらラセミ混合物を加水分解して開環してナトリウム塩としたものが、上記引用発明である。
　これに対して、本願発明では、上記トランスラクトンを光学分割してＲトランス体のみとした後、これをＮａＯＨによる加水分解で、対応するヒドロキシ酸のナトリウム塩としたものである。
　すなわち、引用発明では、互いに対掌体の関係にある以下の二つのエナンチオマーからなるラセミ混合物であるのに対して、本願発明は、これらのうちのＲ体のみのエナンチオマーとなっているものである。
　
　　　　　　　　　　　引用発明
    ┌−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−┐
 　　Ｒ体（３Ｒ／５Ｒ体）　　　Ｓ体（３Ｓ／５Ｓ体）
　└−−−−−−−−−−┘
　　　　　本願発明
（以下、上記二つのエナンチオマーを単に「Ｒ体」、「Ｓ体」ということもある。）
　
　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点、相違点はそれぞれ以下のとおりとなる。
　
［一致点］両者は、ともに「Ｒ＊，Ｒ＊−２−（４−フルオロ−フェニル−β、δ−ジヒドロキシー５−（１−メチルエチル）−６−フェニル−４−Ｃ（フェニルアミノ）カルボニル）−１Ｈ−ピロール−１−へプタン酸のナトリウム塩」である点
［相違点］引用発明は下記Ｒ体及びＳ体からなるラセミ混合物の塩であるのに対して、本願発明はＲ体のみの塩である点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明に係る化合物の用途に関して、刊行物Ａにおいて「本発明によりある種のトランス−６−［２−（３−または４−カルボキサミド置換ピロール−１−イル）アルキル］−４−ヒドロキシピラン−２−オンおよびそれから誘導された対応する開環されたヒドロキシ酸が提供され、それらは酵素である３−ヒドロキシ−６−メチルグルタリル補酵素Ａレダクターゼ（ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ）を阻害する能力を有するために有効なコレステロール生合成阻害剤である。」（Ａ−３）と記載されていて、開環されたヒドロキシ酸についてもラクトン形態の化合物と同様な薬理活性が示される旨の記載がなされているほか、ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤として使用される類似の骨格をもつ他の化合物についても、ラクトン形態及びヒドロキシ酸形態とも同等なものとして当業者に認識されていた（例えば、（Ｂ−１）、（Ｃ−２）参照）ものであることから、引用発明に係る化合物も、対応するラクトン形態の化合物と同様に、血中コレステロール減少剤および血中脂質減少剤といった医薬組成物の有効成分として使用される化合物であると当業者には容易に理解されるところである。
　そして、このように医薬の有効成分として使用される化合物については、ラセミ混合物を構成する各々のエナンチオマーは生理活性や作用が異なるものであることから、目的にあったエナンチオマーのみを使用することが好ましいことは、刊行物Ｄに記載されている（（Ｄ−１）〜（Ｄ−３））とおりである。
　さらに加えて、引用発明に関連して、同様にＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤として使用される化合物であって引用発明と類似の骨格をもつ化合物について、刊行物Ｂ及びＣには、以下のような事項が示されている。
　すなわち、刊行物Ｂにおいては、「式Ｉに対応する
トランス
Ｒ
トランス
トランス
Ｒ
　また、刊行物Ｃにおいても、式Ｉのヒドロキシ酸での好適な絶対配置は「３Ｒ／５Ｒ」とされていて（Ｃ−２）、その第２表には「好適な絶対配置における光学的に純粋な化合物Ｉに関するＩＣ５０値を示す。」として、多数の化合物が１０−９オーダーの活性値をもつことが示されている。
　そして、刊行物Ａにおける「４−
Ｒ
　してみれば、刊行物Ｄに記載の一般論に加えて、ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤として使用される化合物であって、引用発明と類似の骨格を有する化合物に関する刊行物Ｂ及びＣに記載の事項を考慮すると、二つのエナンチオマーからなる引用発明において、これを光学分割して、所望のエナンチオマーのみを選択しようとすることは、当業者ならば容易に想到することである。
　さらに、引用発明における二つのエナチオマーの一方のみを得るに際して、刊行物Ｂ及びＣに記載の、
ｄ
ｌ
　また、刊行物Ｄにも記載されているように、一方のエナンチオマーが、他のエナンチオマーと比較して、通常は、活性の強さが異なるものであることはもちろんのこと、場合によっては、全く活性を示さなかったり、或いは逆の活性を示したりするといったこともあり得ることも、当業者に知られた事項である（（Ｄ−１）及び（Ｄ−３）など）し、上記刊行物Ｂの記載からは純粋な光学活性体とすることにより場合によっては１０３倍程度活性が高められる可能性があること（Ｂ−３）、また、刊行物Ｃからは最大１０−９オーダーの活性が得られうること（Ｃ−４）が、それぞれ示唆されていると解することができるので、エナンチオマーの一方を分離することにより、本願明細書の表１に示されているように、他方のエナンチオマーやラセミ混合物と比較して、それぞれ１００倍程度或いは１０倍程度高い活性が得られたとしても、このことを以て格別予想外の効果が奏されたものとすることはできない。
　
　なお、請求人は、
(a)刊行物Ａにおいては、
　(a-1)ヒドロキシ酸形の化合物の薬理効果が不明であって、また
　(a-2)薬理試験結果が示されている化合物の中には本願発明に係る化合物に対応するラクトンよりもさらに高い活性を示す化合物があること、
から、刊行物Ａに接した当業者が、本願発明に係る化合物に着目する動機付けを受けることがあり得ないこと、
(b)刊行物Ｂ及びＣでは、単にラクトン形化合物とヒドロキシ酸形化合物とが同程度であることを示すに止まり、ヒドロキシ酸形の化合物に注目する動機付けにはなり得ないこと、
(c)本願発明は特定のナトリウム塩に関するものであること、及び、
(d)本願発明に係る化合物は、他のエナンチオマーと比較して１００倍強、ラセミ体と比較して１０倍強の薬理効果を有していること、
を挙げ、本願発明の進歩性は肯定されるべき旨主張しているので、以下この点について付言する。
　
　まず(a-1)については、上でも述べたように、刊行物Ａ〜Ｃにおいて、ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤としては、ラクトン形態の化合物であっても、ヒドロキシ酸形態の化合物であっても、何れも使用されうるものとして記載しているように、両形態の化合物は、ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤としては同等なものとして当業者に認識されていたものであることから、仮にヒドロキシ酸の薬理試験結果が具体的に示されていなくとも、対応するラクトン形態の化合物の活性が示されていれば、それから容易に類推可能であるので、そのことを以てヒドロキシ酸形態の化合物のＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害活性が不明であったとすることができない。
　なお、例えば、刊行物Ｂの（Ｂ−３）においては、「(＋)
トランス
トランス
　次に(a-2)については、ラセミ混合物の活性と対応する光学異性体の活性とが必ずしも正確に比例するものではないことは技術常識であるし、また医薬化合物としての適性は、活性の大きさのみならず、毒性や製剤化のしやすさといった他の性質も求められることから、当業者ならば、専らラセミ混合物の活性の大小のみに着目して対象化合物を狭く限定することはしないものであると解せられるので、刊行物ＡにおけるＩＣ５０(μmol/l)における数値が「０．０３５」（化合物１）と「０．０１８」（化合物３）といった程度の差であれば、何れの化合物も排除することなく対象化合物として、医薬の有効成分としてより適切な化合物を探索するものと解せられる。
　さらに(b)については、(a-1)に関して記載したように、当業者はラクトン形態の化合物もヒドロキシ酸形態の化合物も同等物として認識していたものであり、そのどちらかを選択することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることであって、そのことを格別困難なこととすることはできない。
　そして(c)については、ナトリウム塩は、カルボン酸の塩としては汎用のものであるばかりでなく、刊行物Ａにおいても「薬学的に許容しうる金属塩」の１つとして例示されていた（Ａ−５）ものであって、その実施例２においてもナトリウム塩とされている（Ａ−９）し、また刊行物Ｂにおいても(a-1)に関して述べたように、「この場合両化合物は、対応するヒドロキシ酸のナトリウム塩の形で検定した。」（Ｂ−３）とされているし、さらに刊行物Ｃでも第２表に薬理試験データが記載されている化合物のうち例えば実施例４及び８などはナトリウム塩の形で得られている（（Ｃ−４）〜（Ｃ−６））ように、ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害活性のあるヒドロキシ酸においてもナトリウム塩は適宜使用されていたものであるので、引用発明において、ナトリウム塩と特定すること自体、何ら特異なことではない。
　最後に(d)については、本願発明のエナンチオマーが、他のエナンチオマーと比較して１００倍強、ラセミ体と比較して１０倍強の薬理効果を有していることが、刊行物Ｂ〜Ｄに記載された従来技術と比較して格別予想外のことではないことは、上述したとおりである。
　以上、要するに請求人の主張は、何れも進歩性の根拠たり得ないものであり、採用することができない。
　
　なお、請求人が、公知文献にラセミ混合物が記載されているにもかかわらずそのエナンチオマーに関する特許が成立している事例として指摘する特許第１６４２５９７号については、本件と内容を異にする事案である上、本件より９年以上前の出願に係るものであるので、本件の特許性の判断に際して、これを参酌しなければならないものと解することはできない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物Ａ〜Ｄの記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上