(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線端末を収容する無線交換システムにおいて、
上記無線端末毎に異なる制御チャネルを、第１制御チャネルとして少なくとも１つ割り当て、かつ、上記各無線端末には、複数の制御チャネルを予め割り当てる割当手段と；
制御チャネルの使用不能を判定する判定手段と；
上記判定手段による上記第１制御チャネルの使用不能判定に応じて、上記第１制御チャネルによる通信制御と、上記割当手段によって予め割り当てた他の制御チャネルによる通信制御とを切り替える切替手段と；
を有することを特徴とする無線交換システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記割当手段は、上記無線端末毎に異なる制御チャネルを複数割り当てることを特徴とする無線交換システム。
【請求項３】
請求項１において、
上記割当手段は、上記第１制御チャネルの他に、複数の無線端末に共通の制御チャネルを、上記無線端末に割り当てることを特徴とする無線交換システム。
【請求項４】
請求項１において、
上記割当手段は、各無線端末の優先順に従って、優先順位の高い無線端末にはより多くの制御チャネルを割り当てることを特徴とする無線交換システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、
無線端末用に割り当てた複数の制御チャネルのうち、同時には１つの制御チャネルだけを使用することを特徴とする無線交換システム。
【請求項６】
請求項１において、
無線端末用に割り当てた複数の制御チャネルを並行して使用する手段を有することを特徴とする無線交換システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通信の無線化が急速に進み、さまざまな分野で利用されてきている。電話交換装置（ボタン電話装置を含む）も例外ではなく、交換機能を有する主装置と無線専用電話機との間の通信を無線で行うシステムが実用化されている。
【０００３】
以下、第１の従来例として、従来の無線電話交換装置について説明を行う。
（システム構成）
従来の無線交換システムにおいては、一般に、内線と主装置との間の無線通信には、小電力アナログコードレス電話用の無線伝送方式が用いられていた。すなわち、変調方式はＦＭ変調であり、２チャネルの制御チャネルと８７チャネルの音声通話用チャネルを使用することができる。通信は、ポイント・トゥ・ポイントのみ可能であり、内線無線端末が主装置と通信を行うためには、この内線無線端末用の接続装置が必要となるものである。
【０００４】
また、通信開始に当たっては、まず制御チャネルを使って、使用する音声通話チャネルを決定する。そして、使用する通話チャネルの決定後は、そのチャネルに移り、以後、そのチャネルを使って通話を継続することになる。
【０００５】
以下、従来の無線交換システムの各部の構成および基本動作について説明を行う。
（主装置の構成）
図２５は、従来のシステムおよび主装置の構成を示すブロック図である。
【０００６】
主装置９００１は、本交換システムの主要部であり、複数の外線と複数の端末を収容し、それらの間で呼の交換を行うものである。接続装置９００２は、無線で１対１に接続される無線端末（後述する無線専用電話機）をシステムに収容可能とするために、主装置の制御を受けて無線により無線端末の制御を行い、無線伝送路の確立を行う装置である。
【０００７】
無線専用電話機９００３は、上記接続装置９００２を介して主装置９００１に収容された外線と通話を行うとともに、内線通話を行うための端末である。ＰＳＴＮ回線９００５は、主装置９００１に収容する外線網の１つであるＰＳＴＮ（既存公衆網）９００４からの外線であり、ＳＬＴ（単独電話機）９００６は、主装置９００１に収容する端末の１つである。
【０００８】
以下、主装置９００１の内部構成について説明する。ＣＰＵ９１０１は、主装置９００１の中枢であり、交換制御を含め主装置全体の制御を司るものである。ＲＯＭ９１０２は、ＣＰＵ９１０１の制御プログラムが格納されたものである。ＲＡＭ９１０３は、ＣＰＵ９１０１の制御のための各種データを記憶するとともに、各種演算用にワークエリアを提供するものである。
【０００９】
通話路部９１０４は、ＣＰＵ９１０１の制御の下、呼の交換（時分割交換）を司るものである。ＰＳＴＮ回線ｉ／ｆ９１０５は、ＣＰＵ９１０１の制御の下、ＰＳＴＮ回線９００５を収容するための着信検出、選択信号送信、直流ループ閉結等ＰＳＴＮ回線制御を行うインタフェースである。ＳＬＴｉ／ｆ９１０６は、ＣＰＵ９１０１の制御の下、ＳＬＴ９００６を収容可能とするための給電、ループ検出、選択信号受信、呼出信号送出等を行うインタフェースである。
【００１０】
電話機部９１０７は、送受話器、ダイヤルキー、通話回路、表示器等を有するものであり、通電時はＣＰＵ９１０１の制御の下、表示器等を有する専用電話機として機能し、停電時は、ＳＬＴ９００６として通話のみを行うものである。トーン送出回路９１０８は、ＰＢ信号、発信音、着信音等各種トーンを送出するものである。接続装置ｉ／ｆ９１０９は、ＣＰＵ９１０１の制御の下、接続装置９００２を収容するために接続装置９００２と通話信号、制御信号を送受するインタフェースである。
（接続装置の構成）
図２６は、従来のシステムにおける接続装置９００２の構成を示すブロック図である。
【００１１】
ＣＰＵ９２０１は、接続装置９００２の中枢であり、通話チャネル制御、無線部制御を含め接続装置９００２全体の制御を司るものである。ＲＯＭ９２０２は、ＣＰＵ９２０１の制御プログラムが格納されたものであり、ＥＥＰＲＯＭ９２０３は、本交換システムの呼出符号（システムＩＤ）を記憶するものである。ＲＡＭ９２０４は、ＣＰＵ９２０１の制御のための各種データを記憶するとともに各種演算用のワークエリアを提供するものである。
【００１２】
主装置ｉ／ｆ９２０５は、ＣＰＵ９２０１の制御の下、主装置９００１の接続装置ｉ／ｆ９１０９と通話信号、制御信号を送受するものである。
【００１３】
ＰＣＭ−ＣＯＤＥＣ９２０６は、ＣＰＵ９２０１の制御の下、主装置ｉ／ｆ９２０５からのＰＣＭ符号化された通話信号をアナログ音声信号に変換し、後述の音声処理ＬＳＩ９２０７に送信するとともに、音声処理ＬＳＩ９２０７からのアナログ音声信号をＰＣＭ符号に変換して主装置ｉ／ｆ９２０５に送信するものである。
【００１４】
音声処理ＬＳＩ９２０７は、ＣＰＵ９２０１の制御の下、後述の無線部９２０８からの復調信号を受信し、該受信した信号が制御データの場合、Ａ／Ｄ変換を行い、ＣＰＵ９２０１に出力し、該受信した信号が音声信号の場合、伸長等の処理を行い、ＰＣＭ−ＣＯＤＥＣ９２０６に出力するとともに、ＣＰＵ９２０１から送信される制御データをＤ／Ａ変換し、無線部９２０８に送信して、ＰＣＭ−ＣＯＤＥＣ９２０６からの音声信号の圧縮等の処理を行い、無線部９２０８に送信するものである。
【００１５】
無線部９２０８は、ＣＰＵ９２０１の制御の下、前記した音声処理ＬＳＩ９２０７からの制御データおよび音声信号を変調して無線で送信できるように処理して無線専用電話機９００３に送信するとともに、無線専用電話機９００３より受信した無線専用電話機からの信号を復調して制御データおよび音声信号を取り出し、音声処理ＬＳＩ９２０７に送信するものである。
（無線専用電話機の構成）
図２７は、従来のシステムにおける無線専用電話機９００３の構成を示すブロック図である。
【００１６】
ＣＰＵ９３０１は、無線専用電話機９００３の中枢であり、無線部制御、通話制御を含め無線専用電話機９００３全体の制御を司るＣＰＵである。ＲＯＭ９３０２は、ＣＰＵ９３０１の制御プログラムが格納されたものであり、ＥＥＰＲＯＭ９３０３は、本交換システムの呼出符号（システムＩＤ）、無線専用電話機のサブＩＤを記憶するものである。
【００１７】
また、ＲＡＭ９３０４は、ＣＰＵ９３０１の制御のための各種データを記憶するとともに各種演算用にワークエリアを提供するものである。通話回路９３０５は、ＣＰＵ９３０１の制御の下、後述する送受話器９３０８、マイク９３０９、スピーカ９３１０からの通話信号の入出力を行う回路である。
【００１８】
音声処理ＬＳＩ９３０６は、ＣＰＵ９３０１の制御の下、無線部９３０７からの復調信号を受信し、該受信した信号が制御データの場合、Ａ／Ｄ変換を行い、ＣＰＵ９３０１に出力し、該受信した信号が音声信号の場合、伸長等の処理を行い、通話回路９３０５に出力するとともに、ＣＰＵ９３０１から送信される制御データをＤ／Ａ変換し、無線部９３０７に送信し、通話回路９３０５からの音声信号の圧縮等の処理を行い、無線部９３０７に送信するものである。
【００１９】
無線部９３０７は、ＣＰＵ９３０１の制御の下、前記した音声処理ＬＳＩ９３０６からの制御データおよび音声信号を変調して無線で送信可能な状態に処理して無線接続装置９００２に送信するとともに、無線接続装置９００２より無線で受信した信号を復調して制御データおよび音声で信号を取り出し、音声処理ＬＳＩ９３０６に送信するものである。
【００２０】
送受話器９３０８は、通話するために音声信号を入出力するものであり、マイク９３０９は、音声信号を集音入力するものである。また、スピーカ９３１０は、音声信号を拡声出力するものであり、表示部９３１１は、キーマトリクス９３１２より入力したダイヤル番号や外線の使用状況等を表示するものである。さらに、キーマトリクス９３１２は、ダイヤル番号等を入力するダイヤルキーや、外線キー、保留キー、スピーカキー等の機能キーからなる。
（従来のシステムの動作説明）
次に、従来の無線交換システムの基本的な動作について説明する。図２８は、従来の動作シーケンスを示す説明図である。
【００２１】
まず、無線専用電話機において発信要求があると、無線専用電話機９００３は接続装置９００２に対して、予め定まった無線制御チャネル上で接続通知信号（９４０１）を送信する。この接続通知信号（９４０１）を受信した接続装置では、無線通話チャネルの使用状況をチェックし、使用可能な通話チャネルが存在する場合、接続応答信号（９４０２）を無線専用電話機９００３に送信する。
【００２２】
無線専用電話機９００３は、接続応答信号（９４０２）を受信すると、無線制御チャネルから無線通話チャネルに使用周波数を切り替え、接続装置に対してチャネル移動通知信号（９４０３）を送信する。以降、通話チャネル上で信号の送受信を行う。
【００２３】
前記信号を受信した接続装置９００２は、通話チャネルへの移行を確認し、チャネル移動応答信号（９４０４）を無線専用電話機に送信する。引き続き接続装置９００２は、主装置９００１に対して回線接続通知（９４０５）を送信する。
【００２４】
無線専用電話機９００３は、上記チャネル移動応答信号（９４０５）を受信し、無線回線の確立を確認した場合、外線発信信号（９４０６）を接続装置に送信する。外線発信信号（９４０６）を受信した接続装置は、主装置に対して外線発信（９４０７）を送信する。以後、主装置は外線への発信動作を行い、相手が応答すると通話へと移行する（９４１２）。
【００２５】
以上のような手順により、無線専用電話機９００３は公衆回線９００５を介して通話を行うことができる。また、着信についても同様の手順により無線通話チャネルを獲得することで、通話を開始することができる。
【００２６】
次に、第２の従来例について説明する。
【００２７】
最近、デジタル無線方式の電話システムであるＰＨＳが登場しており、これはπ／４シフトＱＰＳＫ変調方式により３２ｋｂｐｓのデータを４チャネル時分割多重（ＴＤＭＡ）して無線伝送するシステムであり、基地局（上記接続装置に相当する）は、最大４台の移動機（上記無線端末に相当する）と同時に通信することができるというシステムである。
【００２８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記第１の従来例においては無線変調方式として、アナログ無線の狭帯域ＦＭを使用していたため、以下のような問題点があった。
【００２９】
すなわち、上記第１の従来例においては、無線端末と、接続装置が１対１に対応しており、接続装置と無線端末との通信を確立するためには限られた数の特定の周波数に割り当てられた制御チャネルを一時的に独占して無線リンクを確立する必要があり、当該制御チャネルが干渉等で使用不能の場合、干渉回避策として他の第２の制御チャネルを利用することが可能ではあるが、元々チャネル数が限られているため、多くの無線端末や接続装置から同一の第２のチャネルに対して獲得要求が発生し、激しい競合が起こり、通信を開始するまでに大変時間がかかる、あるいは最悪、システムが正常に機能しなくなるという欠点があった。
【００３０】
一方、上記第２の従来例においては、デジタル無線方式を採用し、制御チャネルおよび通話チャネルを時分割多重しているが、制御チャネルと通話チャネルとは異なる周波数に割り付けられており、制御チャネル自体時分割多重されている分、数は増えているが、上記第１の従来例と同様に、制御チャネル獲得の競合が起こり、通信を開始するまでの時間がかかるとともに、無線リンクを確立するための制御が複雑になるという欠点があった。
【００３１】
本発明は、制御チャネルの競合を緩和あるいは防止し、無線リンクを接続するまでの時間を短縮し、有効な制御チャネル干渉回避手段を提供することを目的とする。
【００３２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の無線端末を収容する無線交換システムにおいて、上記無線端末毎に異なる制御チャネルを、第１制御チャネルとして少なくとも１つ割り当て、かつ、上記各無線端末には、複数の制御チャネルを予め割り当てる割当手段と、制御チャネルの使用不能を判定する判定手段と、上記判定手段による上記第１制御チャネルの使用不能判定に応じて、上記第１制御チャネルによる通信制御と、上記割当手段によって予め割り当てた他の制御チャネルによる通信制御とを切り替える切替手段とを有することを特徴とする。
【００４３】
【発明の実施の形態および実施例】
近年、デジタル無線通信方式の中で特に注目されているのがスペクトラム拡散通信である。スペクトラム拡散通信は伝送する情報を広い帯域に拡散することで、妨害除去能力が高く、秘話性に優れたものとして知られている。世界各国で、２．４ＧＨｚ帯の周波数がスペクトラム拡散通信のために割り当てられ、全世界で普及が進もうとしている。
【００４４】
そして、スペクトラム拡散通信方式としては、大きく分けて周波数ホッピング（ＦＨ方式）と直接拡散（ＤＳ方式）がある。前者は変調周波数を一定時間以内に変化させることによって、広い帯域を使用した伝送を行うものであり、後者は伝送する情報をその十倍から数百倍の速度の疑似雑音符号で拡散変調することにより広い帯域を使用するものである。
【００４５】
そこで、本実施例では、周波数ホッピング方式によるデジタル無線通信を、交換システムの内線の無線端末と接続装置との間、および無線端末同士の伝送に用いる場合について説明する。
【００４６】
本実施例においては、日本におけるＩＳＭバンドを想定して、周波数ホッピングは２６波（チャネル）のうち２０チャネル選択してホッピングを行うものとし、接続装置、無線端末間の制御チャネルは１フレーム（ホッピング周期、すなわち、１つの周波数に留まる間の信号列）内に１つ、通話チャネルは１フレームに送受４通話スロット多重されているものとする。
【００４７】
また、本実施例においては１つの無線端末に対して２つの周波数に対応する制御チャネルを割り当てるものとする。すなわち、各無線端末は、当該無線端末専用に割り当てられた２つの制御チャネルのどちらか片方が万一干渉等で使用不能となった場合でも、もう一方の制御チャンネルにより干渉回避を行うことができる。
【００４８】
従って、１つの接続装置が制御チャネルを確立することが可能な無線端末数は、ホッピングする各周波数に対応した制御チャネルの数の１／２に等しく、最大１０となる。この数は、接続装置と無線端末との間の通話チャネルの通話スロット多重数の４に左右されない。
【００４９】
すなわち、１０台の無線端末が１つの接続装置と無線通信可能な圏内に存在し、かつ、当該接続装置にＩＤ登録する等して制御チャネルを確立したならば、当該接続装置の４チャネルの通話チャネルのうち空きがあれば、１０台のうちの任意の無線端末は、同時には最大４台まで、当該接続装置の通話チャネルを使用して、公衆回線と通信することができる。
【００５０】
また、本実施例においては、接続装置と無線端末との間の通話チャネルの通話スロット多重数は４としたが、時分割多重数は無線用のデバイスの処理速度や制御部の処理能力等により異なり、４以外の他の数に成り得ることは言うまでもなく、時分割多重数＝１、すなわち、時分割多重しなくとも構わない。また、１つの無線端末に割り当てる制御チャネルの数も２に限らず、それ以上でも構わないことは言うまでもない。
（システム構成）
図１は、本実施例で想定するシステムの構成を示す説明図である。
【００５１】
本システムは、公衆回線１０２を収容し、交換機能および無線接続機能を有する交換機１０１と、この交換機１０１との間で制御データおよび音声データの通信を行う複数の無線専用電話機１０３−Ａ、１０３−Ｂと、交換機との間での制御データの通信および端末間の直接のデータ通信を行うデータ端末装置１０４−Ａ〜１０４−Ｆとを有して構成される。
【００５２】
本実施例におけるデータ端末装置の定義は、「任意の量のデータをバースト的に送信する機能を有する端末（データ端末）と、このデータ端末と主装置の間の無線通信を司る無線アダプタとを合わせたもの」であり、データ端末としては、コンピュータ１０４−Ａに限らず、プリンタ１０４−Ｂ、複写機１０４−Ｃ、テレビ会議端末１０４−Ｄ、ファクシミリ１０４−Ｅ、ＬＡＮブリッジ１０４−Ｆ、その他、電子カメラ、ビデオカメラ、スキャナなど、データ処理を行うさまざまな端末が該当する。
【００５３】
これらの無線専用電話機やデータ端末は、それぞれの端末間で自由に通信を行うことができると同時に、公衆網にもアクセス可能である点が本システムの大きな特徴である。
【００５４】
以下、その詳細構成と動作を説明する。
（主装置の構成）
まず、公衆回線を収容する主装置の構成について説明を行う。
【００５５】
図２は、本実施例のシステムおよび主装置の構成を示すブロック図である。
【００５６】
主装置１は、本交換システムの主要部であり、複数の外線と複数の端末を収容し、それらの間で呼の交換を行うものである。接続装置２は、無線端末（後述する無線専用電話機、無線アダプタを接続したデータ端末）をシステムに収容可能とするために、主装置１の制御を受けて無線により無線端末の制御を行い、無線伝送路の確立を行うものである。
【００５７】
無線専用電話機３は、上記接続装置２を介して主装置に収容された外線と通話を行うとともに、相互に内線通話を行うための電話機である。無線アダプタ４は、コンピュータやプリンタ等のデータ端末５、ＳＬＴ（単独電話機）１０、ファクシミリ１１、ＩＳＤＮ端末１２に接続することにより、同様に構成したデータ端末間で無線によるデータ伝送を可能とするものである。
【００５８】
ＰＳＴＮ（既存公衆網）６は、主装置１に収容する外線網の１つであり、ＰＳＴＮ回線７は、ＰＳＴＮ６からの外線である。ＩＳＤＮ（デジタル通信網）８は、主装置１に収容する外線網の１つであり、ＩＳＤＮ回線９は、ＩＳＤＮ８からの外線である。ＳＬＴ（単独電話機）１０は、主装置１に収容する端末の１つである。
【００５９】
以下、主装置１の内部構成について説明する。まず、ＣＰＵ２０１は、主装置１の中枢であり、交換制御を含め主装置全体の制御を司るものである。なお、ＣＰＵ２０１は、接続装置ｉ／ｆ２１０からくる端末からの制御チャネル割り当て要求に応じて、制御チャネルを割当てるとともに空制御チャネルを管理し、その情報はＲＡＭ２０３に一時記憶しておく。
【００６０】
ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の制御プログラムが格納されたものであり、ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の制御のための各種データを記憶するとともに、各種演算用にワークエリアを提供するものである。
【００６１】
通話路部２０４は、ＣＰＵ２０１の制御の下、呼の交換（時分割交換）を司るものであり、ＰＳＴＮ回線ｉ／ｆ２０５は、ＣＰＵ２０１の制御の下、ＰＳＴＮ回線を収容するための着信検出、選択信号送信、直流ループ閉結等、ＰＳＴＮ回線制御を行うインタフェースである。ＩＳＤＮ回線ｉ／ｆ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御の下、ＩＳＤＮ回線を収容するためのＩＳＤＮのレイア１、レイア２をサポートし、ＩＳＤＮ回線制御を行うインタフェースである。
【００６２】
電話機部２０７は、送受話器、ダイヤルキー、通話回路、表示器等を有するものであり、通電時は、ＣＰＵ２０１の制御の下、表示器等を有する専用電話機として機能し、停電時は、ＳＬＴとして通話のみを行うものである。無線専用電話機部２０８は、送受話器、ダイヤルキー、通話回路、表示器等を有し、通電時はＣＰＵ２０１の制御の下、内線無線専用電話機として機能し、停電時はＳＬＴとして機能するものである。
【００６３】
トーン送出回路２０９は、ＰＢ信号、発信音、着信音等各種トーンを送出するものである。接続装置ｉ／ｆ２１０は、ＣＰＵ２０１の制御の下、接続装置２を収容するために、接続装置２と通話信号、制御信号を送受するインタフェースである。
（接続装置の構成）
図３は、接続装置２の構成を示すブロック図である。
【００６４】
ＣＰＵ３０１は、接続装置２の中枢であり、通話チャネル制御、無線部制御を含め接続装置２全体の制御を司るものである。ＲＯＭ３０２は、ＣＰＵ３０１の制御プログラムが格納されたものであり、ＥＥＰＲＯＭ３０３は、本交換システムの呼出符号（システムＩＤ）を記憶するものである。ＲＡＭ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御のための各種データを記憶するとともに、各種演算用にワークエリアを提供するものである。
【００６５】
主装置ｉ／ｆ３０５は、ＣＰＵ３０１の制御の下、主装置１の接続装置ｉ／ｆと通話信号、制御信号を送受するインタフェースである。ＰＣＭ／ＡＤＰＣＭ変換部３０６は、ＣＰＵ３０１の制御の下、主装置１からのＰＣＭ符号化された通話信号をＡＤＰＣＭ符号に変換し、後述のチャネルコーデック３０７に送信するとともに、チャネルコーデック３０７からのＡＤＰＣＭ符号化された通話信号をＰＣＭ符号に変換して、主装置１に送信するものである。
【００６６】
チャネルコーデック３０７は、ＣＰＵ３０１の制御の下、ＡＤＰＣＭ符号化された通話信号および制御信号に、スクランブル等の処理を行うとともに、所定のフレームに時分割多重化するものである。無線部３０８は、ＣＰＵ３０１の制御の下、チャネルコーデック３０７からのフレーム化されたデジタル信号を変調して無線で送信できるように処理してアンテナに送信するとともに、アンテナより無線で受信した信号を復調してフレーム化したデジタル信号に処理するものである。
（無線専用電話機の構成）
図４は、無線専用電話機３の構成を示すブロック図である。
【００６７】
ＣＰＵ４０１は、無線専用電話機３の中枢であり、無線部制御、通話制御を含め無線専用電話機３全体の制御を司るものであり、ＲＯＭ４０２は、ＣＰＵ４０１の制御プログラムが格納されたものである。
【００６８】
ＥＥＰＲＯＭ４０３は、本交換システムの呼出符号（システムＩＤ）、無線専用電話機のサブＩＤを記憶するものであり、ＲＡＭ４０４は、ＣＰＵ４０１の制御のための各種データを記憶するとともに、各種演算用にワークエリアを提供するものである。
【００６９】
通話回路４０５は、ＣＰＵ４０１の制御の下、後述する送受話器４１０、マイク４１１、スピーカ４１２からの通話信号の入出力を行うものである。
【００７０】
ＡＤＰＣＭコーデック４０６は、ＣＰＵ４０１の制御の下、通話回路４０５からのアナログ音声信号をＡＤＰＣＭ符号に変換し、後述のチャネルコーデック４０７に送信するとともに、チャネルコーデック４０７からのＡＤＰＣＭ符号化された通話信号をアナログ音声信号に変換して通話回路に送信するものである。
【００７１】
チャネルコーデック４０７は、ＣＰＵ４０１の制御の下、ＡＤＰＣＭ符号化された通話信号および制御信号にスクランブル等の処理を行うとともに、所定のフレームに時分割多重化するものである。
【００７２】
無線部４０８は、ＣＰＵ４０１の制御の下、チャネルコーデック４０７からのフレーム化されたデジタル信号を変調して無線で送信できるように処理して後述するアンテナに送信するとともに、アンテナより無線で受信した信号を復調してフレーム化したデジタル信号に処理するものである。
【００７３】
送受話器４１０は、通話するために音声信号を入出力するものであり、マイク４１１は、音声信号を集音入力するものである。スピーカ４１２は、音声信号を拡声出力するものであり、表示部４１３は、後述するキーマトリクスより入力したダイヤル番号や外線の使用状況等を表示する。
【００７４】
キーマトリクス４１４は、ダイヤル番号等を入力するダイヤルキーや、外線キー、保留キー、スピーカキー等の機能キーからなる。
（無線アダプタの構成）
図５は、システムに収容可能なデータ端末５０１に接続される無線アダプタ５０２の構成を示すブロック図である。
【００７５】
同図において、データ端末５０１は、無線アダプタ５０２と通信ケーブルもしくは内部バスを介して接続される、例えばパーソナルコンピュータ、ワークステーション、プリンタ、ファクシミリ、その他のデータ端末機器を示している。
【００７６】
無線アダプタ５０２の無線部５０３は、接続装置または他の無線アダプタの無線部と無線信号のやり取りを行うものである。
【００７７】
主制御部５０４は、制御の中枢となるＣＰＵ、割り込み制御およびＤＭＡ制御等を行う周辺デバイス、システムクロック用の発振器等から構成され、無線アダプタ内の各ブロックの制御を行う。
【００７８】
メモリ５０５は、主制御部５０４が使用するプログラムを格納するためのＲＯＭや、各種処理用のバッファ領域として使用するＲＡＭ等から構成される。
【００７９】
通信ｉ／ｆ部５０６は、上述のデータ端末５０１に示すようなデータ端末機器が標準装備する通信ｉ／ｆ、例えば、ＲＳ２３２Ｃ、セントロニクス、ＬＡＮ等の通信ｉ／ｆや、パーソナルコンピュータ、ワークステーションの内部バス、例えば、ＩＳＡバス、ＰＣＭＣＩＡｉ／ｆ等が該当する。
【００８０】
端末制御部５０７は、通信ｉ／ｆ５０６を介してデータ端末５０１と無線アダプタ５０２間のデータ通信の際に必要となる各種の通信制御を司る。
【００８１】
チャネルコーデック５０８は、フレーム処理、無線制御を行うものであり、その構成は図１０に示す。このチャネルコーデック５０８でフレームに組み立てられたデータが無線部を介して主装置や対向端末に伝送されることになる。
【００８２】
誤り訂正処理部５０９は、無線通信によりデータ中に発生するビット誤りを低減するために用いる。送信時には、通信データ中に誤り訂正符号を挿入する。また、受信時には、演算処理により誤り位置並びに誤りパターンを算出し、受信データ中のビット誤りを訂正する。
【００８３】
タイマ５１０は、無線アダプタ内部の各ブロックが使用するタイミング信号を提供するものである。
【００８４】
図６は、公衆回線へのデータ伝送を行う場合に必要となるモデム内蔵タイプの無線アダプタの構成を示すブロック図である。
【００８５】
この無線アダプタ５０２は、上記図５の構成に対して誤り訂正処理部５０９がない代わりに、モデム５１１およびＡＤＰＣＭコーデック５１２を設けたものである。
【００８６】
そして、モデム５１１は、データを音声帯域信号に変調するものであり、ＡＤＰＣＭコーデック５１２は、モデム５１１で変調された信号を符号化するものである。これにより、ＡＤＰＣＭ符号化されたデータをチャネルコーデック５０８によってフレームに組み立て、無線部５０３を介して主装置に伝送することになる。
（無線部の構成）
図７は、本システムの主装置、無線専用電話機、データ端末で共通の構成を有する無線部を示すブロック図である。
【００８７】
送受信用アンテナ６０１ａ、６０１ｂは、無線信号を効率よく送受信するためのものであり、切り換えスイッチ６０２は、アンテナ６０１ａ、６０１ｂを切り換えるものである。バンド・パス・フィルタ（以下、ＢＰＦという）６０３は、不要な帯域の信号を除去するためのものであり、切り換えスイッチ６０４は、送受信を切り換えるものである。
【００８８】
アンプ６０５は、受信系のアンプであり、アンプ６０６は、送信系のパワーコントロール付アンプである。コンバータ６０７は、１ｓｔ．ＩＦ用のダウンコンバータであり、コンバータ６０８は、アップコンバータである。
【００８９】
切り換えスイッチ６０９は、送受信を切り換えるものであり、ＢＰＦ６１０は、ダウンコンバータ６０７によりコンバートされた信号から不要な帯域の信号を除去するためのものである。コンバータ６１１は、２ｎｄ．ＩＦ用のダウンコンバータであり、２つのダウンコンバータ６０７、６１１により、ダブルコンヴァージョン方式の受信形態を構成する。
【００９０】
ＢＰＦ６１２は、２ｎｄ．ＩＦ用であり、９０度移相器６１３は、ＢＰＦ６１２の出力位相を９０度移相するものである。クオドラチャ検波器６１４は、ＢＰＦ６１２、９０度移相器６１３により受信した信号の検波、復調を行うものである。さらに、コンパレータ６１５は、クオドラチャ検波器６１４の出力を波形整形するためのものである。
【００９１】
また、電圧制御型発振器（以下、ＶＣＯという）６１６と、ロー・パス・フィルタ（以下、ＬＰＦという）６１７と、プログラマブルカウンタ、プリスケーラ、および位相比較器等から構成されるＰＬＬ６１８とによって、受信系の周波数シンセサイザが構成される。
【００９２】
また、キャリア信号生成用のＶＣＯ６１９と、ＬＰＦ６２０と、プログラマブルカウンタ、プリスケーラ、および位相比較器等から構成されるＰＬＬ６２１とによって、ホッピング用の周波数シンセサイザが構成される。
【００９３】
また、変調機能を有する送信系のＶＣＯ６２２と、ＬＰＦ６２３と、プログラマブルカウンタ、プリスケーラ、および位相比較器等から構成されるＰＬＬ６２４とによって、周波数変調の機能を有する送信系の周波数シンセサイザが構成される。
【００９４】
基準クロック発振器６２５は、各種ＰＬＬ６１８、６２１、６２４用の基準クロックを供給するものであり、ベースバンドフィルタ６２６は、送信データ（ベースバンド信号）の帯域制限用フィルタである。
【００９５】
以下、以上のような無線部の動作について説明する。
１．送信時
プロセッサ等の外部回路から入力されたデータ（ディジタルデータ）は、ベースバンドフィルタ６２６により帯域制限を受けた後、送信系ＶＣＯ６２２の変調端子に入力される。
【００９６】
送信系ＶＣＯ６２２は、送信系ＰＬＬ６２４とＬＰＦ６２３の回路より出力される制御電圧により周波数を決定し、直接変調により中間周波（ＩＦ）の変調波を生成する。
【００９７】
ＶＣＯ６２２、ＬＰＦ６２３、ＰＬＬ６２４の周波数シンセサイザにより生成された中間周波（ＩＦ）の変調波は、アップコンバータ６０８に入力され、ＶＣＯ６１９、ＬＰＦ６２０、ホッピング用ＰＬＬ６２１から構成される周波数シンセサイザにより生成されたキャリア信号と加算された後、送信系アンプ６０６に入力される。
【００９８】
送信系アンプ６０６により所定のレベルに増幅された信号は、ＢＰＦ６０３により不要な帯域の信号を除去された後、アンテナ６０１から電波として空間に発射される。
２．受信時
アンテナ６０１により受信された信号は、ＢＰＦ６０３により不要な帯域の信号を除去された後、受信系のアンプ６０５により所定のレベルに増幅される。
【００９９】
所定のレベルに増幅された受信信号は、ダウンコンバータ６０７によりキャリア信号を除去され、１ｓｔ．ＩＦの周波数にコンバートされる。
【０１００】
１ｓｔ．ＩＦの受信信号は、ＢＰＦ６１０で不要な帯域の信号を除去された後、２ｎｄ．ＩＦ用のダウンコンバータ６１１に入力される。
【０１０１】
ダウンコンバータ６１１は、ＶＣＯ６１６、ＬＰＦ６１７、受信系ＰＬＬ６１８から構成される周波数シンセサイザにより生成された信号と１ｓｔ．ＩＦからの入力信号により２ｎｄ．ＩＦの周波数の信号を生成する。
【０１０２】
２ｎｄ．ＩＦの周波数にダウンコンバートされた受信信号は、ＢＰＦ６１２により不要な帯域の信号を除去された後、９０度移相器６１３とクオドラチャ検波器６１４に入力される。
【０１０３】
クオドラチャ検波器６１４は、９０度移相器６１３により位相をシフトされた信号と元の信号を使用して検波、復調を行う。
【０１０４】
クオドラチャ検波器６１４により復調されたデータ（アナログデータ）は、コンパレータ６１５によりディジタルデータとして波形整形され、外部の回路に出力される。
（無線フレーム）
本実施例においては、下記に説明するように、接続装置および無線端末のチャネルコーデックによって、接続装置と無線端末との間の時分割多重フレーム（ＰＣＦ）と、無線端末同士の間の時分割多重フレーム（ＰＰＦ）とは異なるフレームとして構成している。具体的には、ＰＣＦとＰＰＦとは、フレームを同期させてはいるが、フォーマットを異ならせると共に、通話チャネルの部分に関し、同一時点における周波数を異ならせている。また、ＰＰＦの制御チャネル部（ＣＮＴ−Ｔ、ＣＮＴ−Ｒ）とＰＣＦの制御チャネル部は共通（同一）である。そして、ＰＣＦの通話チャネル部（Ｔ１、Ｔ２、・・・、Ｒ１、Ｒ２、・・・）は制御チャネル部と同一の周波数であり、ＰＰＦの通話チャネル部（Ｔ１、Ｔ２、・・・、Ｒ１、Ｒ２、・・・）は制御チャネルとは異なる周波数を用いる。
【０１０５】
そして、ＰＰＦの通話チャネル部により、接続装置を介さずに、無線端末同士の通話チャネルを確立する。また、各々の無線端末において、通話チャネルの各スロット（Ｔ１、Ｔ２、・・・、Ｒ１、Ｒ２、・・・）を選択し、各々選択したスロットに通話用データを送出すると共に、各々相手が通話用データを送出したスロットを認識し、各々認識したスロットに送出される通話用データを受信することにより、通信を行う。
【０１０６】
また、収容接続装置が２以上の場合、接続装置および無線端末のチャネルコーデックによって、１つのＰＣＦと、他のＰＣＦとの、フレームを異ならせる。具体的には、１つのＰＣＦと、他のＰＣＦとの、同一時点における周波数を異ならせる。
【０１０７】
また、収容無線端末数が無線端末同士の時分割多重フレームの多重数（本実施例においては３）を超える場合、無線端末のチャネルコーデックによって、１つのＰＰＦと、他のＰＰＦとの、フレームを異ならせる。具体的には、ＰＰＦの通話チャネル部の同一時点における周波数を異ならせる。
【０１０８】
また、本実施例においては、周波数ホッピング方式を採用しており、ＰＣＦと、ＰＰＦとのフレームの周波数をそれぞれ所定の時間以内に切り換える、具体的には、フレーム周期毎に切り換えるものとする。例えば、フレーム周期は５ｍｓ、ホッピングパターンは２０周波数から構成され、５ｍｓ×２０＝１００ｍｓのマルチフレーム構成とする。
【０１０９】
図８、図９は、本システムにおいて使用する無線フレーム構成を示すものである。
【０１１０】
本システムにおいては、「主装置−無線専用電話機間通信フレーム」（以下、ＰＣＦという）、「無線専用電話機間通信フレーム」（以下、ＰＰＦという）、「バーストデータフレーム」（以下、ＢＤＦという）の３つの異なるフレームを用いる。以下、それぞれのフレームの内部データの詳細の説明を行う。
【０１１１】
図８（１）は、ＰＣＦを示す。同図において、ＣＮＴ−Ｔは、フレーム同期信号、論理制御チャネルを含む接続装置から無線端末へ送られる制御チャネルであり、ＣＮＴ−Ｒは、論理制御チャネルを含む無線端末から接続装置へ送られる制御チャネルである。また、Ｔ１とＴ２とＴ３とＴ４は、４台の異なる無線端末へ送る音声チャネルであり、Ｒ１とＲ２とＲ３とＲ４は、４台の異なる無線端末から送られてくる音声チャネルである。さらに、ＴＲは、送信／受信切り替え時間であり、ＣＦは、周波数切り替え時間である。
【０１１２】
また、この図８（１）において、Ｆ１、Ｆ３とあるのは、このフレームを無線で伝送する際に使用する周波数チャネルのことで、１フレーム毎に周波数を変更することを示す。
【０１１３】
図８（２）は、ＰＰＦを示す。同図において、ＣＮＴ−Ｔは、フレーム同期信号、論理制御チャネルを含む接続装置から無線端末へ送信される制御チャネルであり、ＣＮＴ−Ｒは、論理制御チャネルを含む無線端末から接続装置へ送られる制御チャネルである。また、Ｔ１とＴ２とＴ３は、３台の異なる無線専用電話機へ送る音声チャネルであり、Ｒ１とＲ２とＲ３は、３台の異なる無線専用電話機から送られてくる音声チャネルである。さらに、ＣＦは、周波数切り替え時間をであり、ＲＶはリザーブ（予備）である。
【０１１４】
また、この図８（２）において、Ｆ１、Ｆ３、Ｆ５、Ｆ７とあるのは、このフレームを無線で伝送する際に使用する周波数チャネルのことで、ＰＣＦと異なり、Ｆ１で接続装置から無線端末への制御チャネルＣＮＴ−Ｔを受け取った後、周波数チャネルを無線専用電話機間通信に確保されたＦ５に切り替え、無線専用電話機間通信を行う。
【０１１５】
その後、周波数チャネルを再びＦ１に切り替えて無線専用電話機から接続装置への制御チャネルを受け取る。そして、次に周波数チャネルをＦ３に切り替えて接続装置から無線端末への制御チャネルを受け取った後、周波数チャネルを無線専用電話機間通信に確保されたＦ７に切り替え、その後再び周波数をＦ３に切り替えて無線専用電話機から接続装置への制御チャネルを受け取るという手順を無線専用電話機間通信が終了するまで繰り返す。
【０１１６】
図８（３）は、ＢＤＦを示す。同図において、ＣＮＴ−Ｔは、フレーム同期信号、論理制御チャネルを含む接続装置から無線端末へ送信される制御チャネルである。ＣＮＴ−Ｔ以降は、データ端末間制御／データチャネルであり、ＣＦは周波数切り替え時間、ＣＳ１は発信側端末キャリア送出時間、ＣＳ２は着信側端末キャリア送出時間、Ｒは過渡応答用ランプ時間、ＰＲはビット同期捕捉のためのプリアンブル、ＵＷはバイト同期捕捉のためのユニークワード、ＲＶはリザーブ（予備）、ＤＡＴＡはバーストデータを収容するデータ用スロットを表す。
【０１１７】
また、この図８（３）において、Ｆ１、Ｆ３、Ｆ５、Ｆ７とあるのは、このフレームを無線で伝送する際に使用する周波数チャネルのことであり、ＰＣＦと異なり、Ｆ１で接続装置から無線端末への制御チャネルを受け取った後、周波数チャネルをバーストデータ通信に確保されたＦ５に切り替え、無線端末間通信を行う。
【０１１８】
その後、周波数チャネルをＦ３に切り替えて接続装置から無線端末への制御チャネルを受け取り、次に周波数チャネルをバーストデータ通信に確保されたＦ７に切り替えるという手順をバーストデータ通信が終了するまで繰り返す。
【０１１９】
図９（１）は、接続装置から無線端末への制御チャネルＣＮＴ−Ｔの構成を示す。同図において、ＣＳはキャリアセンス時間、Ｒは過渡応答用のランプ時間、ＰＲ０は財団法人電波システム開発センター（以下、ＲＣＲという）で規定する周波数同期捕捉のための６２ビットのプリアンブル、ＳＹＮは１ダミービット＋ＲＣＲで規定する３１ビットのフレーム同期信号、ＩＤはＲＣＲで規定する６３ビットの呼び出し信号＋１ダミービット、ＵＷはバイト同期捕捉のためのユニークワード、ＢＦは基本（Ｂａｓｉｃ）フレーム番号、ＭＦはマルチフレーム番号、ＬＣＣＨＴは接続装置から無線端末へ送られる論理制御チャネル、ＣＲＣは、ＵＷからＬＣＣＨＴまでのＣＲＣ情報を示す。また、図中の数字は、本実施例におけるビット数を示す。本実施例においては、ＬＣＣＨＴはホッピングする周波数毎に異なる無線端末に論理制御チャネルとして割り当てるものとする。
【０１２０】
図９（２）は、通話チャネルの構成を示す。Ｔ１とＴ２とＴ３とＴ４およびＲ１とＲ２とＲ３とＲ４の構成は共通であるので、送信用通話チャネルを以下まとめてＴｎと表示し、受信用通話チャネルをまとめてＲｎと表示する。
【０１２１】
図中のＴｎの構成において、ＲＶはリザーブ（予備）、ＰＲ１は各スロットのビット同期捕捉のためのプリアンブル、ＵＷはバイト同期捕捉のためのユニークワード、Ｂは３２ｋｂｐｓのＢチャネル情報、ＣＲＣはＢのＣＲＣ情報、ＧＴはガードタイムを表す。
【０１２２】
また、Ｒｎの構成において、Ｔｎの構成と共通する部分はＴｎの構成要素と同一である。それ以外に、ＣＳはキャリアセンス時間、Ｒは過渡応答用のランプ時間である。また、図中の数字は、本実施例におけるビット数を示す。
【０１２３】
図９（３）は、無線端末から接続装置への制御チャネルＣＮＴ−Ｒの構成を示す。ＣＳは、キャリアセンス時間、Ｒは過渡応答ランプ時間、ＰＲ１はビット同期捕捉のためのプリアンブル、ＵＷはバイト同期捕捉のためのユニークワードを表す。また、ＬＣＣＨＲは無線端末から接続装置へ送られる論理制御チャネルであり、ＣＲＣはＬＣＣＨＲのＣＲＣ情報、ＧＴはガードタイムを表す。また、図中の数字は、本実施例におけるビット数を示す。
【０１２４】
本実施例においては、ＬＣＣＨＲはホッピングする周波数毎に異なる無線端末に制御チャネルとして割り当てるものとする。
（チャネルコーデック）
上記フレームは、チャネルコーデックによって処理される。図１０は、チャネルコーデックの構成を示すブロック図である。
【０１２５】
図中、８０１はチャネルコーデックであり、８０２は無線部、８０３は端末装置などに内蔵されるＡＤＰＣＭコーデック、８０４は端末装置や無線アダプタのＣＰＵである。
【０１２６】
また、チャネルコーデック８０１の内部において、無線制御部８０５は、無線部に対して送受信の切り替えの制御と周波数ホッピングを制御する。さらに、データ送信に先立ちキャリア検出を行う機能も有する。ＡＤＰＣＭコーデックｉ／ｆ８０６は、ＡＤＰＣＭコーデック８０３との間で通話信号をやり取りするためのシリアルデータ、同期クロックのやり取りを行うインタフェースである。
【０１２７】
ＣＰＵｉ／ｆ８０７は、ＣＰＵ８０４との間で制御情報をやり取りするためのインタフェースであり、チャネルコーデック内の各部の状態や動作モードを記憶するレジスタを内蔵する。そして、ＣＰＵ８０４からの制御信号やチャネルコーデック内の各部の状態に応じてチャネルコーデック各部の制御を行うものである。
【０１２８】
送信フレーム処理部８０８は、ＡＤＰＣＭコーデックからの信号やＣＰＵ８０４から入力された論理制御データを図８、図９に示した送信フレームに組み立てる。受信フレーム処理部８０９は、無線部からの信号のフレームから制御情報や通話データを取り出し、ＡＤＰＣＭコーデックｉ／ｆ８０６やＣＰＵｉ／ｆ８０７に渡すものである。同期処理部８１０は、ＤＰＬＬで構成され、受信信号からクロックを再生し、ビット同期の捕捉を行うものである。
【０１２９】
以下、このチャネルコーデックの基本動作を説明する。
１．送信
送信データフレームに付与する制御情報をＣＰＵ８０４からＣＰＵｉ／ｆ８０７で受け取る。また、チャネルコーデックが端末装置および主装置内の接続装置で使用される場合には、ＡＤＰＣＭコーデック８０６からのデータと合わせて送信フレーム処理部８０８で送信フレームを組み立てる。また、チャネルコーデックがデータ端末で使用される場合には、誤り訂正符号化されたバーストデータと合わせて送信フレーム処理部８０８で送信フレームを組み立てる。フレーム組立に際しては、データにスクランブルをかける。これは無線伝送時の直流平衡を保つために必要となるものである。無線制御部８０５は、受信信号が終了するタイミングを取り、キャリアセンス後、無線部８０２を送信にし、送信フレームを無線部８０２に渡す。
２．受信
無線制御部８０５は、送信すべきデータが終了した時点で無線部８０２を受信に切り替え、受信フレームを待つ。そして、受信フレームを受けると、データにデスクランブルをかけた後で、受信フレームから制御情報とデータと取り出す。制御情報は、ＣＰＵｉ／ｆ８０７を通じてＣＰＵ８０４に渡す。
【０１３０】
受信したフレームがＰＣＦあるいはＰＰＦの場合には、受信したデータはＡＤＰＣＭコーデックｉ／ｆ８０６に渡し、端末装置であればＡＤＰＣＭコーデック８０３を通して通話信号として出力し、接続装置であれば通話路へと送る。
【０１３１】
また、受信したフレームがＢＤＦである場合には、受信したデータはデータ端末内のメモリに転送される。
３．論理制御データの扱い
（３−１）待機時
無線端末電源ＯＮ時のシーケンスに従い、主装置によって割り当てられた周波数で待機し、定期的に送られてくる接続装置からのＬＣＣＨＴを間欠受信する。この時、接続装置から送られてくるＬＣＣＨＴには、外線着信の有無、無線端末側への発呼要求の確認といった情報が含まれている。無線端末は、受信フレーム処理部で取り出した制御データをＣＰＵ８０４に送る。その後、ＣＰＵ８０４から指示された接続装置へ送る制御データをＬＣＣＨＲで接続装置に送る。このように無線端末は、発呼か着呼が生じるまでこの手順を繰り返す。
（３−２）通信時
無線端末Ａが外線発信する場合を例として説明する。無線端末Ａは、無通信時に周波数チャネルＦ１で接続装置との間でＬＣＣＨをやり取りしているものとする。無線端末Ａは、外線発信要求が生じるまで（３−１）で述べた手順で、周波数チャネルＦ１で接続装置からのＬＣＣＨＴをモニタしている。そして、無線端末Ａで外線発信要求が生じると、（３−１）の手順で接続装置に送るＬＣＣＨＲに外線発信要求をいれて接続装置に送る。これに対して周波数チャネルＦ１で送られてくるＬＣＣＨＴにより、接続装置側から通信可能かどうかを知らせる。
【０１３２】
外線発信要求後の接続装置からのＬＣＣＨＴの内容が回線がいっぱいで接続できないことを示していたら、無線端末Ａは話中として使用者に知らせる。
【０１３３】
外線発信要求後の接続装置からのＬＣＣＨＴの内容が接続可能であることを示していたら、同じＬＣＣＨＴ内で通話で使用する通話チャネルの時間スロットを指定される。例えば「１」を指示されたとすると、Ｔ１とＲ１を使用して通信することを表す。
【０１３４】
そして、ＬＣＣＨ割り当ての際に指定された周波数ホッピングパターンで周波数チャネルを切り替えながら、通信を行う。通信チャネル確立後の接続装置との制御情報のやり取りも、ＬＣＣＨＴおよびＬＣＣＨＲによって行う。
【０１３５】
無線端末間通信の場合、無線端末間の制御情報をＤＡＴＡ（バーストデータチャネル）内で行い、通信終了後に各無線端末が指定されている周波数チャネルのＬＣＣＨＲで、すなわち前例の場合なら無線端末Ａは周波数チャネルＦ１で無線端末間通信が終了したことを接続装置へ通知する。
（周波数ホッピングパターンについて）
図１１は、本実施例のシステムで使用する周波数ホッピングの概念を示す説明図である。
【０１３６】
本実施例のシステムでは、日本において使用が認められている２６ＭＨｚの帯域を利用した、１ＭＨｚ幅の２６の周波数チャネルを使用する。妨害ノイズなどで使用できない周波数がある場合を考慮し、２６のチャネルの中から２０の周波数チャネルを選択し、選択した周波数チャネルを所定の順番で周波数ホッピングを行う。
【０１３７】
このシステムでは、１フレームが５ｍｓの長さをもち、１フレーム毎に周波数チャネルをホッピングしていく。そのため１つのホッピングパターンの１周期の長さは１００ｍｓである。
【０１３８】
同図において、異なるホッピングパターンは異なる模様で示している。このように、同じ時間で同じ周波数が使用されることがないようなパターンを、各フレームで使用することにより、データ誤りなどが発生することを防ぐことが可能となるものである。
【０１３９】
また、複数の接続装置を収容する場合、接続装置間での干渉を防止するために、それぞれの接続装置で異なるホッピングパターンを使用することも本システムの特徴となっている。この方法により、マルチセル構成のシステムを実現することが可能となり、広いサービスエリアを得ることができるものである。
（詳細動作説明）
以上説明したように、本システムにおいては接続装置と無線専用電話機やデータ端末の間、端末相互間での通信のためにフレームを組み立て、また使用する周波数を一定時間毎（具体的にはフレーム周期毎）に切り替える制御を行っている。
【０１４０】
以下、本システムの具体的な動作をいくつかの場合に分けて説明を行う。
１．基本動作手順
本システムにおいては、通話チャネルを使用する前に、フレーム内に時分割多重化されている論理制御チャネル（ＬＣＣＨＴおよびＬＣＣＨＲ）を用いて、使用する通話スロットとホッピングパターンを決定することが特徴となっている。さらに、各無線端末が間欠受信を行いバッテリーセービングを可能とするために、各無線端末は主装置より割り当てられた周波数に対応する論理制御チャネルのみにおいて、制御情報を送受信するように設計されている。
【０１４１】
複数の接続装置が使用される場合は、１回目に制御チャネル空塞情報を含んだフレームを受信し、ＩＤ登録をすることのできた接続装置の管理下に置かれることになる。
【０１４２】
また、主装置電源立ち上げ（システム立ち上げ）直後は、無線端末の無線端末ＩＤも割り当てる制御チャネル周波数も定まっていない。そこで、システム立ち上げ時には、各無線端末の電源を設定モードでＯＮすることにより、無線端末ＩＤの登録、論理制御チャネル周波数の割り当てを行うものとする。この時、論理制御チャネル周波数として２つの周波数が割り当てられる。システム立ち上げ後に、すでに１度システムに無線端末ＩＤの登録を行った無線端末が、バッテリー切れの後に電源を再投入した場合等は、無線端末の電源を通常モードでＯＮすることにより、無線端末ＩＤの登録、２つの論理制御チャネル周波数の割り当てを行うものとする。
【０１４３】
本実施例においては、２つの論理制御チャネルの割り当てがされると、予め定められた片方の制御チャネル周波数で各端末は間欠受信状態となり、自端末宛の当該１つの論理制御チャネルのみの受信を行う。そして、主装置に送信するデータが発生した場合のみ、当該割り当てられた制御チャネルのＬＣＣＨＲを使って、データを主装置に送信する。
【０１４４】
通話チャネルの通話スロットを用いた通信を開始したい場合は、当該論理制御チャネルを用いて主装置にその旨を通知し、スロットとホッピングパターンの割り当てを受けなければならない。それらの割り当てがなされた後は、通話やデータ伝送を行うことが可能となるのである。
【０１４５】
以下、前記２つの制御チャネルのうち予め定められた最初に間欠受信する１つの制御チャネルが干渉で使用不能になった際の干渉回避策について説明を行う。なお、無線端末としては無線専用電話機３を想定して説明するものとする。
２．干渉により第１の制御チャネル使用不能時の干渉回避動作
図１２は、無線端末において制御チャネル受信不能の場合の制御チャネル変更による干渉回避シーケンスを示す説明図であり、図１３は、接続装置において制御チャネル送信不能の場合の制御チャネル変更による干渉回避シーケンスを示す説明図である。
【０１４６】
また、図１４は、主装置の干渉回避時の動作を示すフローチャートであり、図１５は、接続装置の干渉回避時の動作を示すフローチャートである。また、図１６は、無線端末の干渉回避時の動作を示すフローチャートである。
【０１４７】
以下、図１４〜図１６のフローチャートに従い、主装置、接続装置、無線端末における本実施例の制御チャネル変更による干渉回避動作について説明する。
【０１４８】
なお、本実施例においては、主装置は接続装置からの第１の制御チャネルによる制御コマンドＮＡＣＫ受信回数ｉをカウントし、ｉ＜Ｎ１まで同一の制御コマンドを再送し、ｉ＝Ｎ１になると、ＬＣＣＨ変更コマンドを送信し、当該コマンドに対して接続装置からのＡＣＫを受信した場合、第２の制御チャネルへの変更可能と判断し、以降、再び、制御コマンドを送信する。
【０１４９】
また、主装置は、接続装置において第１の制御チャネル使用不能の旨の制御コマンド送信不能を受信すると、ＬＣＣＨ変更コマンドを送信する。接続装置は制御チャネルの周波数における送信の可否をキャリアセンスにより判断し、当該制御チャネルにおいてキャリアセンスされた場合、主装置に対し制御コマンド送信不能を送信するとともに、制御チャネルにおいて無線端末に対して制御コマンド信号を送信した後、タイマを起動し、所定時間以内に無線端末からのＡＣＫを受信できない場合は主装置に対して制御コマンドＮＡＣＫを送信する。
【０１５０】
無線端末は、タイマを起動し、第１の制御チャネルにおいて所定時間以上接続装置からの制御コマンド信号を受信できない場合、受信周波数を第２の制御チャネルに変更する。
（１）主装置の制御チャネル変更による干渉回避動作の説明
図１４のＳ１３０１で、主装置１のＣＰＵ２０１は、接続装置ｉ／ｆ２１０を介して接続装置２に対して制御コマンドを送信する。
【０１５１】
これに対して、Ｓ１３０２で、ＣＰＵ２０１は接続装置ｉ／ｆ２１０を介して接続装置２からの第１の制御チャネル使用不能による制御コマンド送信不能を受信すると、Ｓ１３０８に進む。
【０１５２】
また、Ｓ１３０２で制御コマンド送信不能を受信しなかった場合は、Ｓ１３０３に進む。Ｓ１３０３において、ＣＰＵ２０１は、接続装置ｉ／ｆ２１０を介して接続装置２からの制御コマンドＡＣＫを受信すると、この場合は、第１の制御チャネルにおいて干渉が無く、正常に制御コマンドの送受信が可能であったということであり、Ｓ１３０４に進み、次の処理を行う。
【０１５３】
また、Ｓ１３０３で制御コマンドＡＣＫを受信できなかった場合、Ｓ１３０５に進む。Ｓ１３０５で、ＣＰＵ２０１は接続装置ｉ／ｆ２１０を介して接続装置２からの制御コマンドＮＡＣＫを受信すると、この場合は第１の制御チャネルにおいて干渉等により、制御コマンドの送受信が正常に行われなかったということであり、Ｓ１３０６に進む。
【０１５４】
Ｓ１３０５で、制御コマンドＮＡＣＫを受信しなかった場合は、Ｓ１３０２に戻る。Ｓ１３０６でＣＰＵ２０１は、制御コマンドＮＡＣＫ受信回数ｉをカウントし（具体的には、ＲＡＭ２０３に記憶したｉの値をインクリメントし）、Ｓ１３０７でｉ＝Ｎ１の判定を行い、ｉ＜Ｎ１ならばＳ１３０１に戻り、再び同一の制御コマンドを送信する（すなわち、再送する）。
【０１５５】
ｉ＝Ｎ１ならば、当該第１の制御チャネル（ＬＣＣＨ）における制御コマンドの送信は不能と判断し、Ｓ１３０８に進み、接続装置２に対してＬＣＣＨ変更コマンドを送信する。Ｓ１３０９で、ＣＰＵ２０１は接続装置ｉ／ｆ２１０を介して接続装置２からの第２の制御チャネル使用不能によるＬＣＣＨ変更コマンド送信不能を受信すると、Ｓ１３１４に進み、他の干渉回避処理を行う。Ｓ１３０９でＬＣＣＨ変更コマンド送信不能を受信しなかった場合はＳ１３１０に進む。
【０１５６】
Ｓ１３１０で、ＣＰＵ２０１は接続装置ｉ／ｆ２１０を介して接続装置２からのＬＣＣＨ変更コマンドＡＣＫを受信すると、この場合は、第２の制御チャネルにおいて干渉が無く、正常にＬＣＣＨ変更コマンドの送受信が可能であったということであり、Ｓ１３１５に進む。
【０１５７】
また、Ｓ１３１０で制御コマンドＡＣＫを受信できなかった場合、Ｓ１３１１に進む。Ｓ１３１１で、ＣＰＵ２０１は接続装置ｉ／ｆ２１０を介して接続装置２からのＬＣＣＨ変更コマンドＮＡＣＫを受信すると、この場合は、第２の制御チャンネルにおいても干渉等により、ＬＣＣＨ変更コマンドの送受信が正常に行われなかったということであり、Ｓ１３１２に進む。
【０１５８】
また、Ｓ１３１１でＬＣＣＨ変更コマンドＮＡＣＫを受信しなかった場合は、Ｓ１３０９に戻る。
【０１５９】
Ｓ１３１２では、ＣＰＵ２０１はＬＣＣＨ変更コマンドＮＡＣＫ受信回数ｉをカウントし（具体的には、ＲＡＭ２０３に記憶したｉの値をインクリメントし）、Ｓ１３１３でｉ＝Ｎ２の判定を行い、ｉ＜Ｎ２ならば、Ｓ１３０８に戻り、再び同一のＬＣＣＨ変更コマンドを送信する（すなわち、再送する）。
【０１６０】
ｉ＝Ｎ２ならば、当該第２の制御チャネル（ＬＣＣＨ）における制御コマンドの送信は不能と判断し、Ｓ１３１４に進み、他の干渉回避処理を行う。
【０１６１】
Ｓ１３１５では、当該制御コマンドを送信する。次に、Ｓ１３１６で、ＣＰＵ２０１は接続装置ｉ／ｆ２１０を介して接続装置２からの第２の制御チャネル使用不能による制御コマンド送信不能を受信すると、Ｓ１３１４に進み、他の干渉回避処理を行う。Ｓ１３１６で制御コマンド送信不能を受信しなかった場合はＳ１３１７に進む。
【０１６２】
Ｓ１３１７で、ＣＰＵ２０１は接続装置ｉ／ｆ２１０を介して接続装置２からの制御コマンドＡＣＫを受信すると、この場合は第２の制御チャネルにおいて干渉が無く、正常に制御コマンドの送受信が可能であったということであり、Ｓ１３１８に進み、次の処理を行う。Ｓ１３１７で制御コマンドＡＣＫを受信できなかった場合、Ｓ１３１９に進む。
【０１６３】
Ｓ１３１９で、ＣＰＵ２０１は接続装置ｉ／ｆ２１０を介して接続装置２からの制御コマンドＮＡＣＫを受信すると、この場合は、第２の制御チャネルにおいて干渉等により、制御コマンドの送受信が正常に行われなかったということであり、Ｓ１３２０に進む。また、Ｓ１３１９で、制御コマンドＮＡＣＫを受信しなかった場合はＳ１３１６に戻る。
【０１６４】
Ｓ１３２０では、ＣＰＵ２０１は制御コマンドＮＡＣＫ受信回数ｉをカウントし（具体的には、ＲＡＭ２０３に記憶したｉの値をインクリメントし）、Ｓ１３２１でｉ＝Ｎ１の判定を行い、ｉ＜Ｎ１ならば、Ｓ１３１５に戻り、再び同一の制御コマンドを送信する（すなわち、再送する）。
【０１６５】
また、ｉ＝Ｎ１ならば、当該第２の制御チャネル（ＬＣＣＨ）における制御コマンドの送信は不能と判断し、Ｓ１３１４に進み、他の干渉回避処理を行う。
（２）接続装置の制御チャネル変更による干渉回避動作の説明
図１５のＳ１４０１で、接続装置２のＣＰＵ３０１は主装置ｉ／ｆ３０５を介して主装置１より制御コマンドを受信すると、Ｓ１４０２でＣＰＵ３０１は無線部３０８において第１の制御チャネルで制御コマンド信号の送信が可能か当該制御チャネル周波数のキャリアセンスを行い、キャリアが検出され制御コマンド送信が不能の場合、Ｓ１４０３で主装置１に対して制御コマンド送信不能を送信する。
【０１６６】
Ｓ１４０２で、キャリアが検出されず、制御コマンド送信可能な場合、Ｓ１４０４で無線端末３に対して制御コマンド信号を送信する。これに対し、Ｓ１４０５で無線端末３より制御コマンド信号ＡＣＫを受信すると、Ｓ１４０６で主装置１に制御コマンドＡＣＫを送信し、Ｓ１４０１に戻り、次の制御コマンドを受信する。
【０１６７】
Ｓ１４０５で、制御コマンド信号ＡＣＫを受信できなかった場合、Ｓ１４０７でタイマを動作させ、タイムアウトするまで制御コマンド信号ＡＣＫ受信を繰り返し、タイムアウトすると、Ｓ１４０９でＣＰＵ３０１は主装置ｉ／ｆ３０５を介して主装置１に制御コマンドＮＡＣＫを送信する。
【０１６８】
続いて、Ｓ１４０９でＣＰＵ３０１は主装置ｉ／ｆ３０５を介して主装置１よりＬＣＣＨ変更コマンドを受信すると、Ｓ１４１０に進む。Ｓ１４０９でＬＣＣＨ変更コマンドを受信しなかった場合はＳ１４０１に戻る。
【０１６９】
Ｓ１４１０でＣＰＵ３０１は無線部３０８において第２の制御チャネルでＬＣＣＨ変更コマンド信号の送信が可能か当該制御チャネル周波数のキャリアセンスを行い、キャリアが検出されＬＣＣＨ変更コマンド送信が不能の場合、Ｓ１４１１で主装置１に対してＬＣＣＨ変更コマンド送信不能を送信する。
【０１７０】
Ｓ１４１０で、キャリアが検出されず、ＬＣＣＨ変更コマンド送信可能な場合、Ｓ１４１２で無線端末３に対してＬＣＣＨ変更コマンド信号を送信する。これに対し、Ｓ１４１３で無線端末３よりＬＣＣＨ変更コマンド信号ＡＣＫを受信すると、Ｓ１４１９に進む。
【０１７１】
また、Ｓ１４１３でＬＣＣＨ変更コマンド信号ＡＣＫを受信できなかった場合、Ｓ１４１４でタイマを動作させ、タイムアウトするまでＬＣＣＨ変更コマンド信号ＡＣＫ受信を繰り返し、タイムアウトすると、Ｓ１４１５でＣＰＵ３０１は主装置ｉ／ｆ３０５を介して主装置１にＬＣＣＨ変更コマンドＮＡＣＫを送信する。
【０１７２】
そして、Ｓ１４１６でＣＰＵ３０１は主装置ｉ／ｆ３０５を介して主装置１より再びＬＣＣＨ変更コマンドを受信すると、Ｓ１４１０に戻る。
【０１７３】
また、Ｓ１４１６でＬＣＣＨ変更コマンドを受信しなかった場合、Ｓ１４１７に進み、他の干渉回避制御コマンドを受信すると、Ｓ１４１８で他の干渉回避処理を行う。
【０１７４】
また、Ｓ１４１９で、ＣＰＵ３０１は主装置ｉ／ｆ３０５を介して主装置１にＬＣＣＨ変更コマンドＡＣＫを送信する。
【０１７５】
次に、Ｓ１４２０で、主装置１より制御コマンドを受信すると、Ｓ１４２１でＣＰＵ３０１は無線部３０８において第２の制御チャネルで制御コマンド信号の送信が可能か当該制御チャネル周波数のキャリアセンスを行い、キャリアが検出され制御コマンド送信が不能の場合、Ｓ１４２２で主装置１に対して制御コマンド送信不能を送信する。
【０１７６】
Ｓ１４２１で、キャリアが検出されず、制御コマンド送信可能な場合、Ｓ１４２３で無線端末３に対して第２の制御チャネル（ＬＣＣＨ）で制御コマンド信号を送信する。
【０１７７】
これに対し、Ｓ１４２４で無線端末３より制御コマンド信号ＡＣＫを受信すると、Ｓ１４２５で主装置１に制御コマンドＡＣＫを送信し、Ｓ１４２０に戻り、次の制御コマンドを受信する。
【０１７８】
Ｓ１４２４で制御コマンド信号ＡＣＫを受信できなかった場合、Ｓ１４０７でタイマを動作させ、タイムアウトするまで制御コマンド信号ＡＣＫ受信を繰り返し、タイムアウトすると、Ｓ１４２７でＣＰＵ３０１は主装置ｉ／ｆ３０５を介して主装置１に制御コマンドＮＡＣＫを送信し、Ｓ１４２０に戻り、主装置からの制御コマンドを受信する。
（３）無線端末の制御チャネル変更による干渉回避動作の説明
図１６のＳ１５０１で、無線端末３のＣＰＵ４０１は、無線部４０８を介して接続装置２より制御コマンド信号を受信すると、Ｓ１５０２で、ＣＰＵ４０１は無線部４０８を介して接続装置２に制御コマンド信号ＡＣＫを送信する。
【０１７９】
また、Ｓ１５０１で制御コマンド信号を受信しなかった場合は、Ｓ１５０３でタイマを動作させ、タイムアウトするまで制御コマンド受信を繰り返し、タイムアウトすると、Ｓ１５０４で無線部４０８において第２の制御チャネル（ＬＣＣＨ）用に受信周波数を変更する。
【０１８０】
そして、Ｓ１５０５で接続装置２よりＬＣＣＨ変更コマンド信号を受信すると、Ｓ１５０６で接続装置２に対しＬＣＣＨ変更コマンド信号ＡＣＫを送信し、Ｓ１５０７に進む。
【０１８１】
また、Ｓ１５０５でＬＣＣＨ変更コマンド信号を受信しなかった場合には、Ｓ１５１１でタイマを動作させ、タイムアウトするまでＬＣＣＨ変更コマンド信号受信を繰り返し、タイムアウトするとＳ１５１０に進み、他の干渉回避処理を行う。
【０１８２】
次に、Ｓ１５０７において、ＣＰＵ４０１は無線部４０８を介して接続装置２より制御コマンド信号を受信すると、Ｓ１５０８でＣＰＵ４０１は無線部４０８を介して接続装置２に制御コマンド信号ＡＣＫを送信し、Ｓ１５０７に戻る。
【０１８３】
また、Ｓ１５０７で制御コマンド信号を受信しなかった場合は、Ｓ１５０９でタイマを動作させ、タイムアウトするまで制御コマンド受信を繰り返し、タイムアウトすると、Ｓ１５１０で他の干渉回避処理を行う。
【０１８４】
以上説明したように、本発明の第１実施例においては、所定数の無線端末と接続装置との間で各々個別の制御チャネルを確立する手段と、無線端末に前記制御チャネルを複数割り当てる手段とを設けることにより、無線端末毎に制御チャネルを個別に使用することが可能となり、制御チャネルの競合を防止することができ、無線リンクを接続するまでの時間を短縮することができるという大きな効果がある。
【０１８５】
また、１つの制御チャネルが干渉で使用不能になった場合でも、当該使用不能制御チャネルの代わりとなる、予め割り当てられた別の制御チャネルが存在するため、制御チャネル使用不能に伴って新たな制御チャネルの競合が発生するのを緩和あるいは防止することができ、迅速かつ有効な制御チャネル干渉回避が可能となるという効果がある。
【０１８６】
また、各無線端末に異なる制御チャネルを割り当てることにより、干渉回避時に他の無線端末に影響を及ぼさずに制御チャネルの干渉が可能であるという効果がある。
【０１８７】
また、無線端末用に割り当てた複数の制御チャネルのうち同時には１つの制御チャネルを使用することにより、使用する制御チャネル数を抑え、他のセルとの干渉を抑止することができるという効果がある。
【０１８８】
また、１つの接続装置と無線端末との間の時分割多重フレームと、他の接続装置と無線端末との間の時分割多重フレームとの、同一時点における周波数を異ならせることにより、各々フレームを区別することができ、混信せずに、同時に通信が可能という効果がある。
【０１８９】
また、接続装置と無線端末との間の時分割多重フレームの周波数を所定の時間以内に切り換えることにより、すなわち、スペクトラム拡散の１方式である周波数ホッピングをすることにより、妨害除去能力が高められ、秘話性を向上させるという効果がある。
【０１９０】
また、接続装置と無線端末との間の時分割多重フレームの周波数をフレーム周期毎に切り換えることにより、すなわち、スペクトラム拡散の１方式である周波数ホッピングをすることにより、妨害除去能力が高められ、秘話性を向上させ、さらに、周波数ホッピングをフレーム毎に行うことにより、フレームの送信、受信タイミングと、周波数ホッピングのタイミングが統合され、回路・制御が簡単化し、コスト的にもメリットがあるという効果がある。
【０１９１】
なお、以上の第１実施例においては、接続装置を介して、公衆回線と無線端末との呼の交換接続を行う場合、接続装置と公衆回線との間で主装置の通話路部の時間スイッチによって呼の交換を行う構成としたが、主装置に時間スイッチを備えること無しに、接続装置と無線端末間の時分割多重されたフレーム上での通話スロットの交換のみで、公衆回線と無線端末との間の呼の交換接続を行うことも可能である。
【０１９２】
また、上記第１実施例においては、各無線端末に割り当てる制御チャネルの数は２としたが、３つ以上でも良いことは言うまでもなく、複数の割り当てられた制御チャネルから使用可能な制御チャネルを選択して、干渉回避するようにしても良い。
【０１９３】
また、無線端末に割り当てる制御チャネルの数は必ずしも一様である必要はなく、無線端末の優先順位によって優先順位の高い無線端末に多くの制御チャネルを割り当てるようにしてもよい。
【０１９４】
また、上記第１実施例においては、接続装置・無線端末間時分割多重フレーム内の制御チャネルは１つの無線端末用に用いることとしたが、制御チャネルを複数の無線端末用の制御スロットにさらに時分割して用いるようにしても良い。
【０１９５】
さらに、主装置、接続装置、無線端末の構成、無線部、チャネルコーデックのハード構成、無線フレームのフォーマット（本実施例において２０とした制御チャネルの数、上記実施例において４とした通話スロット多重数、その他、制御チャネル部および通話チャネル部の詳細構成）、周波数ホッピングの制御方法（本実施例において２０としたホッピングする周波数の数等）、制御チャネル干渉回避動作の主装置、接続装置、無線端末の機能分担および制御チャネル変更条件、具体的な干渉回避動作手順は、上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能なことは言うまでもない。
【０１９６】
次に、本発明の第２実施例について説明する。
【０１９７】
上記第１実施例においては、各無線端末に対して２つの論理制御チャネルを割り当てたが、この第２実施例では、各無線端末には１つの論理制御チャネルを割り当てておくとともに、各無線端末共通に複数の予備論理制御チャネルを用意しておき、第１の論理制御チャネル干渉時に予備の論理制御チャネルに変更するものである。
【０１９８】
本実施例の各部のハード構成、基本動作手順は第１実施例と同様であり、図１２〜図１６における「第２の制御チャネル（ＬＣＣＨ）」が「予備の制御チャネル（ＬＣＣＨ）」に替わる点のみ異なる。
【０１９９】
以上説明したように、この第２実施例によれば、所定数の無線端末と接続装置との間で各々個別の制御チャネルを確立する手段と、無線端末に前記制御チャネルを複数割り当てる手段とを設けることにより、無線端末毎に制御チャネルを個別に使用することが可能となり、制御チャネルの競合を防止することができ、無線リンクを接続するまでの時間を短縮することができるという効果がある。
【０２００】
また、１つの制御チャネルが干渉で使用不能となった場合でも、当該使用不能制御チャネルの代わりとなる、予め割り当てられた別の制御チャネルが存在するため、制御チャネル使用不能に伴って新たな制御チャネルの競合の発生するのを緩和あるいは防止することができ、迅速かつ有効な制御チャネル干渉回避が可能となるという効果がある。
【０２０１】
また、無線端末用に割り当てた複数の制御チャネルのうち、同時には１つの制御チャネルを使用することにより、使用する制御チャネル数を抑え、他のセルとの干渉を抑止することができるという効果がある。
【０２０２】
また、１つの接続装置と無線端末との間の時分割多重フレームと、他の接続装置と無線端末との間の時分割多重フレームとの、同一時点における周波数を異ならせることにより、各々フレームを区別することができ、混信せずに、同時に通信が可能という効果がある。
【０２０３】
また、接続装置と無線端末との間の時分割多重フレームの周波数を所定の時間以内に切り換えることにより、すなわち、スペクトラム拡散の１方式である周波数ホッピングをすることにより、妨害除去能力が高められ、秘話性を向上させるという効果がある。
【０２０４】
また、接続装置と無線端末との間の時分割多重フレームの周波数をフレーム周期毎に切り換えることにより、すなわち、スペクトラム拡散の１方式である周波数ホッピングをすることにより、妨害除去能力が高められ、秘話性を向上させ、さらに、周波数ホッピングをフレーム毎に行うことにより、フレームの送信、受信タイミングと、周波数ホッピングのタイミングが統合され、回路および制御が簡単化し、コスト的にもメリットがあるという効果がある。
【０２０５】
さらに、各無線端末に異なる１つの制御チャネルを割り当てるとともに、複数の無線端末に共通の予備の制御チャネルを複数割り当てることにより、各無線端末に異なる制御チャネルを割り当てる場合に比して、制御チャネルを有効に活用することが可能であり、１つの接続装置に収容可能な無線端末数を増大させることができるという効果がある。
【０２０６】
なお、以上の第２実施例においては、接続装置を介して、公衆回線と無線端末との呼の交換接続を行う場合、接続装置と公衆回線との間で主装置の通話路部の時間スイッチによって呼の交換を行う構成としたが、主装置に時間スイッチを備えること無しに、接続装置と無線端末間の時分割多重されたフレーム上での通話スロットの交換のみで、公衆回線と無線端末との間の呼の交換接続を行うことも可能である。
【０２０７】
また、上記第２実施例においては、各無線端末に予め割り当てる制御チャネルの数は１つとしたが、予め２つ以上の制御チャネルを割り当てておき、さらに共通の予備制御チャネルを用意するようにしても良いことは言うまでもなく、また、１つの無線端末に割り当てる予備制御チャネルも１つではなく、複数の予備制御チャネルを割り当てても良く、複数の予備制御チャネルから使用可能な制御チャネルを選択するようにしても良い。
【０２０８】
さらに、無線端末に割り当てる予備制御チャネルを含む制御チャネルの数は必ずしも一様である必要はなく、無線端末の優先順位によって優先順位の高い無線端末に多くの制御チャネルを割り当てるようにしてもよい。
【０２０９】
また、上記第２実施例においては、接続装置と無線端末との間の時分割多重フレーム内の制御チャネルは１つの無線端末用に用いることとしたが、制御チャネルを複数の無線端末用の制御スロットにさらに時分割して用いるようにしても良い。
【０２１０】
さらに、主装置、接続装置、無線端末の構成、無線部、チャネルコーデックのハード構成、無線フレームのフォーマット（本実施例において２０とした制御チャネルの数、本実施例において４とした通話スロット多重数、その他、制御チャネル部および通話チャンネル部の詳細構成）、周波数ホッピングの制御方法（本実施例において２０としたホッピングする周波数の数等）、制御チャネル干渉回避動作の主装置、接続装置、無線端末の機能分担および予備制御チャネルへの変更条件、具体的な干渉回避動作手順は本実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能なことは言うまでもない。
【０２１１】
次に、本発明の第３実施例について説明する。
【０２１２】
上記第１、第２実施例においては、各無線端末に対して予め割り当てた１つの論理制御チャネルが干渉等により使用不能になった場合、第２の、あるいは予備の論理制御チャネルに変更するというものであったが、この第３実施例においては、第１実施例と同様に、各無線端末に対して２つの論理制御チャネルを割り当てるところは第１実施例と同様であるが、初めから２つの論理制御チャネルを使用して制御情報を送受し、どちらかの論理制御チャネルが干渉で使用不能となった場合も残りの論理制御チャネルで引き続き制御情報の授受を行う。
【０２１３】
図１７、図１８は、無線端末において制御チャネル受信不能の場合の本実施例による制御チャネル並列使用による干渉回避シーケンスを示す説明図であり、図１９、図２０は、接続装置において制御チャネル送信不能の場合の本実施例による制御チャネル並列使用による干渉回避シーケンスを示す説明図である。
【０２１４】
図２１、図２２は、主装置の干渉回避時の動作を示すフローチャートであり、図２３は、接続装置の干渉回避時の動作を示すフローチャートである。また、図２４は、無線端末の干渉回避時の動作を示すフローチャートである。
【０２１５】
以下、図２１〜図２４のフローチャートに従って、主装置、接続装置、無線端末における本実施例の制御チャネル並列使用による干渉回避動作について説明する。
【０２１６】
なお、本実施例においては、主装置は接続装置からの各々第１、第２の制御チャネルによる制御コマンドＮＡＣＫ受信回数ｉ、ｊをカウントし、他方の制御チャネルにおいて制御コマンド送受信に失敗した場合、ｉ＜Ｎ１（またはｊ＜Ｎ１）まで、同一の制御コマンドを送信する。
【０２１７】
同様に、各々第１、第２の制御チャネルによる制御コマンド送信不能受信回数ｋ、ｌをカウントし、他方の制御チャネルにおいて制御コマンド送受信に失敗した場合、ｋ＜Ｎ２（またはｌ＜Ｎ２）まで、同一の制御コマンドを再送する。
【０２１８】
そして、２つの制御チャネルの一方で制御コマンド送受信に成功した場合、次の制御コマンドを送信する。接続装置は、制御チャネルの周波数における送信の可否をキャリアセンスにより判断し、当該制御チャネルにおいてキャリアがセンスされた場合、主装置に対して制御コマンド送信不能を送信するとともに、制御チャネルにおいて無線端末に対して制御コマンド信号を送信した後、タイマを起動し、所定時間以内に無線端末からのＡＣＫを受信できない場合は、主装置に対して制御コマンドＮＡＣＫを送信する。
【０２１９】
無線端末は、無線マルチフレームに同期して割り当てられた第１、第２の制御チャネルにおいて、各々送受信周波数を当該チャネル用に切り換え、これを繰り返す。
（１）主装置の制御チャネル並列使用による干渉回避動作の説明
図２１のＳ１８０１で、主装置１のＣＰＵ２０１は、接続装置２に対して送信する無線端末向けの制御コマンドの番号ＩをＩ＝Ｉ０とする。次に、ＣＰＵ２０１は、接続装置ｉ／ｆ２１０を介して接続装置２に対して制御コマンドＩを送信する。
【０２２０】
これに対して、Ｓ１８０３で接続装置２より第１のＬＣＣＨによる制御コマンド送信不能を受信した場合、Ｓ１８２０に進む。また、Ｓ１８０３で第１のＬＣＣＨによる制御コマンド送信不能を受信しなかった場合、Ｓ１８０４に進む。
【０２２１】
そして、Ｓ１８０４で接続装置２より第１のＬＣＣＨによる制御コマンドＡＣＫを受信すると、Ｓ１８０５でＩ＝Ｉ＋１とした後、Ｓ１８０２に戻る（すなわち、次の制御コマンドを接続装置２に対して送信する）。
【０２２２】
また、Ｓ１８０４で第１のＬＣＣＨによる制御コマンドＡＣＫを受信しなかった場合、Ｓ１８０６に進む。そして、Ｓ１８０６で接続装置２より第１のＬＣＣＨによる制御コマンドＮＡＣＫを受信すると、Ｓ１８０７でＮＡＣＫ受信回数ｉをカウントし、Ｓ１８０８に進む。また、Ｓ１８０６で第１のＬＣＣＨによる制御コマンドＮＡＣＫを受信しなかった場合はＳ１８０４に戻る。
【０２２３】
Ｓ１８０８では、ＣＰＵ２０１は接続装置ｉ／ｆ２１０を介して接続装置２より第２のＬＣＣＨによる制御コマンド送信不能を受信した場合、Ｓ１８１６に進む。また、Ｓ１８０８で第２のＬＣＣＨによる制御コマンド送信不能を受信しなかった場合、Ｓ１８０９に進む。
【０２２４】
Ｓ１８０９では、接続装置２より第２のＬＣＣＨによる制御コマンドＡＣＫを受信すると、Ｓ１８１０でＩ＝Ｉ＋１とした後、Ｓ１８０２に戻る（すなわち、次の制御コマンドを接続装置２に対して送信する）。また、Ｓ１８０９で第２のＬＣＣＨによる制御コマンドＡＣＫを受信しなかった場合には、Ｓ１８１１に進む。
【０２２５】
Ｓ１８１１では、接続装置２より第２のＬＣＣＨによる制御コマンドＮＡＣＫを受信すると、Ｓ１８１２でＮＡＣＫ受信回数ｊをカウントし、Ｓ１８１３に進む。また、Ｓ１８１１で第２のＬＣＣＨによる制御コマンドＮＡＣＫを受信しなかった場合はＳ１８０９に戻る。
【０２２６】
また、Ｓ１８１３で、第１のＬＣＣＨによる制御コマンドＩのＮＡＣＫ受信回数ｉ＜Ｎ１ならば、Ｓ１８０２に戻り、接続装置２に対して制御コマンドＩを再送する。
【０２２７】
また、Ｓ１８１３でｉ≧Ｎ１の場合、Ｓ１８１４に進む。Ｓ１８１４では、第２のＬＣＣＨによる制御コマンドＩのＮＡＣＫ受信回数ｊ＜Ｎ１ならば、Ｓ１８０２に戻り、接続装置２に対して制御コマンドＩを再送する。Ｓ１８１４でｊ≧Ｎ１の場合、Ｓ１８１５に進み、他の干渉回避処理を行う。
【０２２８】
一方、Ｓ１８０８に続いてＳ１８１６で、第２のＬＣＣＨによる制御コマンドＩの送信不能受信回数ｌをカウントし、Ｓ１８１７で、第１のＬＣＣＨによる制御コマンドＩのＮＡＣＫ受信回数ｉ＜Ｎ１ならばＳ１８０２に戻り、接続装置２に対して制御コマンドＩを再送する。
【０２２９】
Ｓ１８１７でｉ≧Ｎ１の場合、Ｓ１８１８に進む。Ｓ１８１８で、第２のＬＣＣＨによる制御コマンドＩの送信不能受信回数ｌ＜Ｎ２ならば、Ｓ１８０２に戻り、接続装置２に対して制御コマンドＩを再送する。また、Ｓ１８１８でｌ≧Ｎ２の場合、Ｓ１８１９に進み、他の干渉回避処理を行う。
【０２３０】
また、Ｓ１８０３に続いてＳ１８２０で、第１のＬＣＣＨによる制御コマンドＩの送信不能受信回数ｋをカウントし、Ｓ１８２１に進む。Ｓ１８２１で、ＣＰＵ２０１は接続装置ｉ／ｆ２１０を介して接続装置２より第２のＬＣＣＨによる制御コマンド送信不能を受信した場合、Ｓ１８２９に進む。
【０２３１】
また、Ｓ１８２１で第２のＬＣＣＨによる制御コマンド送信不能を受信しなかった場合、Ｓ１８２２に進む。そして、Ｓ１８２２では、接続装置２より第２のＬＣＣＨによる制御コマンドＡＣＫを受信すると、Ｓ１８２３でＩ＝Ｉ＋１とした後、Ｓ１８０２に戻る（すなわち、次の制御コマンドを接続装置２に対して送信する）。
【０２３２】
また、Ｓ１８２２で第２のＬＣＣＨによる制御コマンドＡＣＫを受信しなかった場合、Ｓ１８２４に進む。このＳ１８２４では、接続装置２より第２のＬＣＣＨによる制御コマンドＮＡＣＫを受信すると、Ｓ１８２５でＮＡＣＫ受信回数ｊをカウントし、Ｓ１８２６に進む。そして、Ｓ１８２６では、第２のＬＣＣＨによる制御コマンドＮＡＣＫを受信しなかった場合、Ｓ１８２２に戻る。
【０２３３】
また、Ｓ１８２６で、第１のＬＣＣＨによる制御コマンドＩの送信不能受信回数ｋ＜Ｎ２ならば、Ｓ１８０２に戻り、接続装置２に対して制御コマンドＩを再送する。さらに、Ｓ１８２６でｋ≧Ｎ２の場合、Ｓ１８２７に進む。
【０２３４】
Ｓ１８２７では、第２のＬＣＣＨによる制御コマンドＩのＮＡＣＫ受信回数ｊ＜Ｎ１ならば、Ｓ１８０２に戻り、接続装置２に対して制御コマンドＩを再送する。また、Ｓ１８２７でｊ≧Ｎ１の場合、Ｓ１８２８に進み、他の干渉回避処理を行う。
【０２３５】
一方、Ｓ１８２１に続いてＳ１８２９で、第２のＬＣＣＨによる制御コマンドＩの送信不能受信回数ｌをカウントし、Ｓ１８３０で、第１のＬＣＣＨによる制御コマンドＩの送信不能受信回数ｋ＜Ｎ２ならばＳ１８０２に戻り、接続装置２に対して制御コマンドＩを再送する。また、Ｓ１８３０でｋ≧Ｎ２の場合、Ｓ１８３１に進む。
【０２３６】
Ｓ１８３１で、第２のＬＣＣＨによる制御コマンドＩの送信不能受信回数ｌ＜Ｎ２ならばＳ１８０２に戻り、接続装置２に対して制御コマンドＩを再送する。Ｓ１８３１でｌ≧Ｎ２の場合、Ｓ１８３２に進み、他の干渉回避処理を行う。
（２）接続装置の制御チャネル並列使用による干渉回避動作の説明
図２３のＳ１９０１で、接続装置２のＣＰＵ３０１は、主装置ｉ／ｆ３０５を介して主装置１より制御コマンドを受信すると、Ｓ１９０２でＣＰＵ３０１は無線部３０８において第１のＬＣＣＨで制御コマンド信号の送信が可能か当該制御チャネル周波数のキャリアセンスを行い、キャリアが検出され制御コマンド送信が不能の場合、Ｓ１９０３で主装置１に対して第１のＬＣＣＨによる制御コマンド送信不能を送信し、Ｓ１９０９に進む。
【０２３７】
Ｓ１９０２でキャリアが検出されず、制御コマンド送信可能な場合、Ｓ１９０４で無線端末３に対して第１のＬＣＣＨにおいて制御コマンド信号を送信する。これに対し、Ｓ１９０５で無線端末３より第１のＬＣＣＨにおいて制御コマンド信号ＡＣＫを受信すると、Ｓ１９０６で主装置１に第１のＬＣＣＨによる制御コマンドＡＣＫを送信し、Ｓ１９０９に進む。
【０２３８】
Ｓ１９０５で第１のＬＣＣＨによる制御コマンド信号ＡＣＫを受信できなかった場合、Ｓ１９０７で、タイマを動作させ、タイムアウトするまで制御コマンド信号ＡＣＫ受信を繰り返し、タイムアウトすると、Ｓ１９０８でＣＰＵ３０１は主装置ｉ／ｆ３０５を介して主装置１に第１のＬＣＣＨによる制御コマンドＮＡＣＫを送信し、Ｓ１９０９に進む。
【０２３９】
そして、Ｓ１９０９では、ＣＰＵ３０１は無線部３０８において第２のＬＣＣＨで制御コマンド信号の送信が可能か当該制御チャネル周波数のキャリアセンスを行い、キャリアが検出され制御コマンド送信が不能の場合、Ｓ１９１０で主装置１に対して第２のＬＣＣＨによる制御コマンド送信不能を送信し、Ｓ１９１６に進む。
【０２４０】
また、Ｓ１９０９でキャリアが検出されず、制御コマンド送信可能な場合、Ｓ１９１１で無線端末３に対して第２のＬＣＣＨにおいて制御コマンド信号を送信する。これに対し、Ｓ１９１２で無線端末３より第２のＬＣＣＨにおいて制御コマンド信号ＡＣＫを受信すると、Ｓ１９１３で主装置１に第２のＬＣＣＨによる制御コマンドＡＣＫを送信し、Ｓ１９１６に進む。
【０２４１】
また、Ｓ１９１２で第１のＬＣＣＨによる制御コマンド信号ＡＣＫを受信できなかった場合、Ｓ１９１４で、タイマを動作させ、タイムアウトするまで制御コマンド信号ＡＣＫ受信を繰り返し、タイムアウトすると、Ｓ１９１５でＣＰＵ３０１は主装置ｉ／ｆ３０５を介して主装置１に第２のＬＣＣＨによる制御コマンドＮＡＣＫを送信し、Ｓ１９１６に進む。
【０２４２】
そして、Ｓ１９１６で、他の干渉回避制御コマンドを受信すると、Ｓ１９１７で他の干渉回避処理を行う。また、Ｓ１９１６で他の干渉回避制御コマンドを受信しなかった場合、Ｓ１９０１に戻る。
（３）無線端末の制御チャネル並列使用による干渉回避動作の説明
図２４のＳ２００１で、無線端末３のＣＰＵ４０１は、無線部４０８を制御して第１の制御チャネル（ＬＣＣＨ）用に受信周波数を設定する。Ｓ２００２で、ＣＰＵ４０１は無線部４０８を介して接続装置２より第１のＬＣＣＨにおいて制御コマンド信号を受信すると、Ｓ２００３で、ＣＰＵ４０１は無線部４０８を介して接続装置２に第１のＬＣＣＨにおいて制御コマンド信号ＡＣＫを送信し、Ｓ２００５に進む。
【０２４３】
また、Ｓ２００２で制御コマンド信号を受信しなかった場合は、Ｓ２００４でタイマを動作させ、タイムアウトするまで制御コマンド受信を繰り返し、タイムアウトするとＳ２００５で、無線部４０８を制御して第２の制御チャネル（ＬＣＣＨ）用に受信周波数を設定する。
【０２４４】
次に、Ｓ２００６で、ＣＰＵ４０１は無線部４０８を介して接続装置２より第２のＬＣＣＨにおいて制御コマンド信号を受信すると、Ｓ２００７でＣＰＵ４０１は無線部４０８を介して接続装置２に第２のＬＣＣＨにおいて制御コマンド信号ＡＣＫを送信し、Ｓ２００１に戻る。
【０２４５】
また、Ｓ２００６で制御コマンド信号を受信しなかった場合は、Ｓ２００８でタイマを動作させ、タイムアウトするまで制御コマンド受信を繰り返し、タイムアウトするとＳ２００１に戻り、無線部４０８を制御して第１の制御チャネル（ＬＣＣＨ）用に受信周波数を設定する。
【０２４６】
以上説明したように、この第３実施例によれば、所定数の無線端末と接続装置との間で各々個別の制御チャネルを確立する手段と、無線端末に前記制御チャネルを複数割り当てる手段とを設けることにより、無線端末毎に制御チャネルを個別に使用することが可能となり、制御チャネルの競合を防止することができ、無線リンクを接続するまでの時間を短縮することができるという効果がある。
【０２４７】
また、１つの制御チャネルが干渉で使用不能になった場合でも、当該使用不能制御チャネルの代わりとなる、予め割り当てられた別の制御チャネルが存在するため、制御チャネル使用不能に伴って新たな制御チャネルの競合が発生するのを緩和あるいは防止することができ、迅速かつ有効な制御チャネル干渉回避が可能となるという効果がある。
【０２４８】
また、各無線端末に異なる制御チャネルを割り当てることにより、干渉回避時に他の無線端末に影響を及ぼさずに制御チャネルの干渉回避が可能であるという効果がある。
【０２４９】
また、１つの接続装置と無線端末との間の時分割多重フレームと、他の接続装置と無線端末との間の時分割多重フレームとの、同一時点における周波数を異ならせることにより、各々フレームを区別することができ、混信せずに、同時に通信が可能という効果がある。
【０２５０】
また、接続装置と無線端末との間の時分割多重フレームの周波数を所定の時間以内に切り換えることにより、すなわち、スペクトラム拡散の１方式である周波数ホッピングをすることにより、妨害除去能力が高められ、秘話姓を向上させるという効果がある。
【０２５１】
また、接続装置と無線端末との間の時分割多重フレームの周波数をフレーム周期毎に切り換えることにより、すなわち、スペクトラム拡散の１方式である周波数ホッピングをすることにより、妨害除去能力が高められ、秘話性を向上させ、さらに、周波数ホッピングをフレーム毎に行うことにより、フレームの送信、受信タイミングと、周波数ホッピングのタイミングが統合され、回路および制御が簡単化し、コスト的にもメリットがあるという効果がある。
【０２５２】
さらに、無線端末用に割り当てた複数の制御チャネルを並行して使用することにより、特別に制御チャネルを変更する処理を行う必要がなく、迅速に制御チャネルの干渉回避が可能となるという効果がある。
【０２５３】
なお、以上の第３実施例においては、接続装置を介して、公衆回線と無線端末との呼の交換接続を行う場合、接続装置と公衆回線との間で主装置の通話路部の時間スイッチによって呼の交換を行う構成としたが、主装置に時間スイッチを備えること無しに、接続装置と無線端末間の時分割多重されたフレーム上での通話スロットの交換のみで、公衆回線と無線端末との間の呼の交換接続を行うことも可能である。
【０２５４】
また、上記第３実施例においては、各無線端末に割り当てる制御チャネルの数は２つとしたが、３つ以上でも良いことは言うまでもなく、複数の割り当てられた制御チャネルから使用可能な制御チャネルを選択して、干渉回避するようにしても良い。
【０２５５】
また、無線端末に割り当てる制御チャネルの数は必ずしも一様である必要はなく、無線端末の優先順位によって優先順位の高い無線端末に多くの制御チャネルを割り当てるようにしてもよい。
【０２５６】
また、上記第３実施例においては、接続装置、無線端末との間の時分割多重フレーム内の制御チャネルは１つの無線端末用に用いることとしたが、制御チャネルを複数の無線端末用の制御スロットにさらに時分割して用いるようにしても良い。
【０２５７】
さらに、主装置、接続装置、無線端末の構成、無線部、チャネルコーデックのハード構成、無線フレームのフォーマット（本実施例において２０とした制御チャネルの数、本実施例において４とした通話スロット多重数、その他、制御チャネル部および通話チャネル部の詳細構成）、周波数ホッピングの制御方法（本実施例において２０としたホッピングする周波数の数等）、制御チャネル干渉回避動作の主装置、接続装置、無線端末の機能分担および制御コマンド送受信確立判定条件、具体的な干渉回避動作手順は本実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能なことは言うまでもない。
【０２５８】
以上説明したように、上記実施例によれば、所定数の無線端末と接続装置との間で各々個別の制御チャネルを確立する手段と、無線端末に上記制御チャネルを複数割り当てる手段とを設けることにより、無線端末毎に制御チャネルを個別に使用することが可能となり、制御チャネルの競合を防止することができ、無線リンクを接続するまでの時間を短縮することができる。
【０２５９】
また、上記実施例によれば、１つの制御チャネルが干渉で使用不能となった場合でも、当該使用不能制御チャネルの代わりとなる予め割り当てられた別の制御チャネルが存在するため、制御チャネル使用不能に伴って新たな制御チャネルの競合の発生するのを緩和あるいは防止することができ、迅速かつ有効な制御チャネル干渉回避が可能になる。
【０２６０】
また、上記実施例によれば、上記制御チャネルの各々をさらに複数の無線端末に時分割に割り当てることにより、１つの無線端末に制御チャネルを複数割り当てることによる１つの接続装置が収容可能な（すなわち、同時に制御可能な）無線端末数の減少を補完することができる。
【０２６１】
また、上記実施例によれば、各無線端末に異なる制御チャネルを割り当てることにより、干渉回避時に他の無線端末に影響を及ぼさずに制御チャネルの干渉回避が可能である。
【０２６２】
また、上記実施例によれば、各無線端末に異なる１つの制御チャネルを割り当てるとともに、複数の無線端末に共通の予備の制御チャネルを複数割り当てることにより、各無線端末に異なる制御チャネルを割り当てる場合に比して、制御チャネルを有効に活用することが可能であり、１つの接続装置に収容可能な無線端末数を増大させることができる。
【０２６３】
また、上記実施例によれば、各無線端末の優先順位に従って、優先順位の高い無線端末にはより多くの制御チャネルを割り当てることにより、優先順位の高い無線端末ほどより干渉回避を行える可能性が大きい。
【０２６４】
また、上記実施例によれば、無線端末用に割り当てた複数の制御チャネルのうち同時には１つの制御チャネルを使用することにより、使用する制御チャネル数を抑え、他のセルとの干渉を抑止することができる。
【０２６５】
また、上記実施例によれば、制御チャネルの使用不能を判定する手段と、ある無線端末に割り当てた制御チャネルのうち、当初当該無線端末用に使用していた制御チャネルの使用不能を判定した場合、当該使用不能となった制御チャネルの代わりに、当該無線端末に予め割り当てた制御チャネルのうち使用可能な制御チャネルを選択して、当該無線端末用に使用するように制御する手段とから構成することにより、複数の制御チャネルのうち使用可能な制御チャネルを適切に使用して、使用する制御チャネル数を抑え、他のセルとの干渉を抑止しながら、制御チャネルの干渉回避が可能になる。
【０２６６】
また、上記実施例によれば、無線端末用に割り当てた複数の制御チャネルを並行して使用することにより、特別に制御チャネルを変更する処理を行う必要がなく、迅速に制御チャネルの干渉回避が可能になる。
【０２６７】
また、上記実施例によれば、１つの接続装置と無線端末との間の時分割多重フレームと、他の接続装置と無線端末との間の時分割多重フレームとの同一時点における周波数を異ならせることにより、各々フレームを区別することができ、混信せずに、同時に通信が可能である。
【０２６８】
また、上記実施例によれば、接続装置と無線端末との間の時分割多重フレームの周波数を所定の時間以内に切り換えることにより、すなわち、スペクトラム拡散の１方式である周波数ホッピングをすることにより、妨害除去能力が高められ、秘話性を向上させることができる。
また、上記実施例によれば、接続装置と無線端末との間の時分割多重フレームの周波数をフレーム周期毎に切り換えることにより、すなわち、スペクトラム拡散の１方式である周波数ホッピングをすることにより、妨害除去能力が高められ、秘話性を向上させ、さらに、周波数ホッピングをフレーム毎に行うことにより、フレームの送信、受信タイミングと、周波数ホッピングのタイミングが統合され、回路および制御が簡単化し、コスト的にもメリットがある。
【０２６９】
【発明の効果】
本発明によれば、無線端末毎に異なる制御チャネルを割り当てるので、制御チャネルの競合を緩和あるいは防止し、無線リンクを接続するまでの時間を短縮することができ、さらに、予め複数の制御チャネルを無線端末毎に割り当てておくので、迅速に制御チャネルを切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例によるシステム構成を示す説明図である。
【図２】第１実施例の主装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施例の接続装置の構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施例の無線専用電話機の構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施例の無線アダプタの構成を示すブロック図である。
【図６】第１実施例のモデム内蔵無線アダプタの構成を示すブロック図である。
【図７】第１実施例の無線部の構成を示すブロック図である。
【図８】第１実施例で使用するフレームフォーマットを示す説明図である。
【図９】第１実施例で使用するフレームフォーマットを示す説明図である。
【図１０】第１実施例のチャネルコーデックの構成を示すブロック図である。
【図１１】第１実施例で使用する周波数ホッピング方式を示す説明図である。
【図１２】第１実施例において、無線端末での制御チャネル受信不能による制御チャネル変更による干渉回避シーケンスを示す説明図である。
【図１３】第１実施例において、接続装置での制御チャネル送信不能による制御チャネル変更による干渉回避シーケンスを示す説明図である。
【図１４】第１実施例の主装置の干渉回避時の動作を示すフローチャートである。
【図１５】第１実施例の接続装置の干渉回避時の動作を示すフローチャートである。
【図１６】第１実施例の無線端末の干渉回避時の動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第２実施例において、無線端末での制御チャネル受信不能による制御チャネル変更による干渉回避シーケンスを示す説明図である。
【図１８】第２実施例において、無線端末での制御チャネル受信不能による制御チャネル変更による干渉回避シーケンスを示す説明図である。
【図１９】第２実施例において、接続装置での制御チャネル受信不能による制御チャネル変更による干渉回避シーケンスを示す説明図である。
【図２０】第２実施例において、接続装置での制御チャネル送信不能による制御チャネル変更による干渉回避シーケンスを示す説明図である。
【図２１】第２実施例の主装置の干渉回避時の動作を示すフローチャートである。
【図２２】第２実施例の主装置の干渉回避時の動作を示すフローチャートである。
【図２３】第２実施例の接続装置の干渉回避時の動作を示すフローチャートである。
【図２４】第２実施例の無線端末の干渉回避時の動作を示すフローチャートである。
【図２５】従来の無線通信システムの主装置の構成例を示すブロック図である。
【図２６】従来の無線通信システムの接続装置の構成例を示すブロック図である。
【図２７】従来の無線通信システムの無線専用電話機の構成例を示すブロック図である。
【図２８】従来の無線通信システムの発信シーケンスの例を示す説明図である。
【符号の説明】
１…主装置、
２…接続装置、
３…無線専用電話機、
４…無線アダプタ、
５…データ端末、
７…アナログ公衆回線、
９…デジタル公衆回線、
１０…単独電話機、
１１…ファクシミリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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