【事件の表示】
　特願２００３−１２５８３１「スピード音声ダイアル装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　７６３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１５年４月３０日（パリ条約による優先権主張２００２年５月２５日，大韓民国）の出願であって，平成１８年５月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり，特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，同年８月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　
　「ユーザからスピード音声ダイアルモード設定のコマンドを受け取った場合，スピード音声ダイアルモードを設定するスピード音声ダイアルモード設定部と，
　ユーザが使う電話番号を保存して管理し，前記電話番号から短縮番号を抽出して短縮番号リストを構築する短縮番号データベースと，
　前記スピード音声ダイアルモード設定部において前記スピード音声ダイアルモードが設定された場合，ユーザが短縮番号を発声すれば，前記短縮番号データベースの前記短縮番号リストから前記ユーザが発声した短縮番号を検出し，前記検出された短縮番号をユーザに音声出力する短縮番号検出部と，
　前記短縮番号検出部において検出された短縮番号に対応する電話番号につなぐ電話番号連結部と
　を備えることを特徴とするスピード音声ダイアル装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２４４２４３号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下のイ〜ハの記載がある。
　
イ．「【００１２】
【実施例】図１において，１は電話回線，１１はＮＣＵ，１２は通話回路，１３は送話器，１４は受話器を示す。そして，通話時には，送話器１３からの音声信号が，通話回路１２及びＮＣＵ１１を通じて回線１へと送り出されるとともに，相手からの音声信号が，回線１からＮＣＵ１１及び通話回路１２を通じて受話器１４に供給される。なお，ＮＣＵ１１は，ＤＴＭＦ信号の形成回路，４線／２線変換回路，フックスイッチなどを有する。
【００１３】また，２１は着呼時のリンガ，２２はダイヤルキー，２３は補助の操作キーあるいはスイッチ，２４は電話番号などを表示するＬＣＤ，３０はこの電話機全体の動作を制御するマイクロコンピュータを示し，このマイコン３０は手段１１，１２，２１〜２４に接続されている。
【００１４】さらに，このマイコン３０は，短縮ダイヤル時の電話番号を記憶するためのメモリ３１を有するとともに，短縮ダイヤル処理のためとして，例えば図２に示すルーチン６０を有する。
【００１５】また，図４は，この電話機の外観の一例を示し，ダイヤルキー２２の上部に，ＬＣＤ２４が設けられている。なお，この例においては，短縮キーが，ダイヤルキー２２のうちの「＃」キーであるとする。」（２頁２欄４６行〜３頁３欄１９行）
　
ロ．「【００２０】《ダイヤルキー操作による普通の発呼》これは，短縮ダイヤルにまだ登録されていない電話番号の相手に対して，発呼を行う場合である。この場合には，一般の電話機と同様，送受器１３，１４を取り上げ，その相手の電話番号をダイヤルすればよい。なお，今の場合，「０３−３４５８−７１６３」に電話をかけるものとする。
【００２１】すなわち，送受器１３，１４を取り上げると，これがマイコン３０により検出され，マイコン３０の処理がルーチン６０のステップ６１に進み，このステップ６１において，通話回路１２がＮＣＵ１１を通じて回線１に接続され，次にステップ６２において，ダイヤルキー２２からのキー入力待ちとなる。
【００２２】そして，今の場合は，普通のダイヤルキー操作による発呼なので，ダイヤルキー２２から相手の電話番号「０３−３４５８−７１６３」を入力する。
【００２３】すると，処理はステップ６２からステップ６３に進み，このステップ６３において，ステップ６２のキー入力の第１桁目がダイヤルキー２２の数字キーであるかどうかがチェックされる。
【００２４】そして，今の場合は，ステップ６２のキー入力の第１桁目が数字キー（「０」キー）なので，処理はステップ６３からステップ６４に進み，このステップ６４において，ステップ６２で入力した電話番号の下４桁の数字と，その電話番号と，その電話番号への発呼回数とを１組とし，その１組がテーブル形式でメモリ３１に登録される。
【００２５】今の場合，電話番号「０３−３４５８−７１６３」を初めて入力したので，図３に示すように，この電話番号の下４桁の数字「＃７１６３」と，その電話番号「０３−３４５８−７１６３」と，発呼回数「１」とを１組とし，この１組がメモリ３１に登録される。なお，図３において，下４桁の数字の前の「＃」は，その登録時に付加された記号（コード）であり，続く４桁の数字が短縮番号であることを示している。すなわち，以後，この下４桁「７１６３」が，電話番号「０３−３４５８−７１６３」に対応する短縮番号となる。」（３頁３欄３９行〜４欄２５行）
　
ハ．「【００３３】《短縮ダイヤルによる発呼》これは，短縮ダイヤル機能により発呼を行う場合である。この場合には，送受器１３，１４を取り上げてからダイヤルキー２２の「＃」キーを押し，次に相手の電話番号の下４桁の数字をダイヤルキー２２から入力すればよい。例えば，メモリ３１に図３に示すように，短縮番号が登録されている場合に，「０３−３４５８−７１６３」に電話をかけるときには，ダイヤルキー２２から「＃７１６３」を入力する。
【００３４】すなわち，送受器１３，１４を取り上げると，マイコン３０の処理はステップ６１に進み，このステップ６１において，通話回路１２がＮＣＵ１１を通じて回線１に接続され，次にステップ６２において，ダイヤルキー２２からの入力待ちとなる。
【００３５】そして，今の場合は，短縮ダイヤルによる発呼なので，ダイヤルキー２２から相手の短縮番号「＃７１６３」を入力する。
【００３６】すると，処理はステップ６２からステップ６３に進み，このステップ６３において，ステップ６２のキー入力の第１桁目がダイヤルキー２２の数字キーであるかどうかがチェックされる。
【００３７】そして，今の場合は，ステップ６２のキー入力の第１桁目が数字キーではないので，処理はステップ６３からステップ８１に進み，このステップ８１において，ステップ６２のキー入力の第１桁目がダイヤルキー２２の「＃」キーであるかどうかがチェックされる。
【００３８】すると，今の場合は，「＃」キーなので，処理はステップ８１からステップ８２に進み，このステップ８２において，ステップ６２で入力した短縮番号の下４桁の数字と一致するメモリ３１の短縮番号がサーチされ，一致した短縮番号と組となっている電話番号が取り出される。今の場合は，「７１６３」をキーワードとしてメモリ３１の短縮番号がサーチされ，「７１６３」の短縮番号の組から電話番号「０３−３４５８−７１６３」が取り出される。
【００３９】そして，電話番号が取り出されると，マイコン３０の処理はステップ８３に進み，このステップ８３において，ステップ８２で取り出した電話番号の組の発呼回数が「１」だけインクリメントされ，その後，処理はステップ６５に進む。
【００４０】したがって，ステップ６５において，ステップ８２で取り出した電話番号を示す表示データがＬＣＤ２４に供給され，その電話番号がＬＣＤ２４に表示される。今の場合，電話番号「０３−３４５８−７１６３」が表示される。
【００４１】そして，処理はステップ６５からステップ６６に進み，このステップ６６において，ステップ８２で取り出された電話番号のダイヤルデータが，マイコン３０を通じてＮＣＵ１１に供給され，ＤＴＭＦ信号に変換されてから回線１へと送り出される。そして，相手が電話に出れば，通話をすることができる。
【００４２】したがって，短縮ダイヤル機能により発呼が行われたことになる。」（４頁５欄１０行〜６欄１０行）
　
　上記摘記事項ロには「ダイヤルキー操作による普通の発呼」について記載されており，段落【００２４】の「ステップ６２で入力した電話番号の下４桁の数字と，その電話番号と，その電話番号への発呼回数とを１組とし，その１組がテーブル形式でメモリ３１に登録される。」との記載によれば，電話番号の入力を行う者，すなわちユーザが使う電話番号をメモリ３１に保存して管理しており，また，電話番号の下４桁の数字と，その電話番号とが，図３にリスト状のものとして示されているテーブル形式でメモリ３１に登録されるのであるから，電話番号から短縮番号を抽出して短縮番号リストが構築されているということができる。更に，短縮番号リストはデータベースとして機能するものであるといえるから，短縮番号リスト及びそれを構築するための手段をまとめて短縮番号データベースと呼ぶことができる。
　次いで，上記摘記事項ハには「短縮ダイヤルによる発呼」について記載されており，段落【００３８】の「すると，今の場合は，「＃」キーなので，処理はステップ８１からステップ８２に進み，このステップ８２において，ステップ６２で入力した短縮番号の下４桁の数字と一致するメモリ３１の短縮番号がサーチされ，一致した短縮番号と組となっている電話番号が取り出される。」との記載によれば，「＃」キーの入力が短縮ダイヤルのモードを設定するコマンドであって，当然，そのモードを設定するための手段を備えており，これを短縮ダイヤルモード設定部と呼ぶことができる。そして，それにより短縮ダイヤルモードが設定された場合に，ユーザが短縮番号をキー入力すれば，メモリ３１すなわち短縮番号リストからユーザがキー入力した短縮番号の検出がなされるということができる。また，段落【００４０】の「取り出した電話番号を示す表示データがＬＣＤ２４に供給され，その電話番号がＬＣＤ２４に表示される。」との記載によれば，検出された短縮番号に対応する電話番号をユーザに表示することが理解されるところ，当該検出及び表示を行うための手段を短縮番号検出部と呼ぶことができる。
　次いで，段落【００４１】の「そして，処理はステップ６５からステップ６６に進み，このステップ６６において，ステップ８２で取り出された電話番号のダイヤルデータが，マイコン３０を通じてＮＣＵ１１に供給され，ＤＴＭＦ信号に変換されてから回線１へと送り出される。そして，相手が電話に出れば，通話をすることができる。」との記載によれば，前記短縮番号検出部において検出された短縮番号に対応する電話番号につなぐ動作がなされており，そのための手段を電話番号連結部と呼ぶことができる。
　
　したがって，上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，上記引用例には，
　「ユーザから短縮ダイヤルモード設定のコマンドを受け取った場合，短縮ダイヤルモードを設定する短縮ダイヤルモード設定部と，
　ユーザが使う電話番号を保存して管理し，前記電話番号から短縮番号を抽出して短縮番号リストを構築する短縮番号データベースと，
　前記短縮ダイヤルモード設定部において前記短縮ダイヤルモードが設定された場合，ユーザが短縮番号をキー入力すれば，前記短縮番号データベースの前記短縮番号リストから前記ユーザがキー入力した短縮番号を検出し，前記検出された短縮番号に対応する電話番号をユーザに表示する短縮番号検出部と，
　前記短縮番号検出部において検出された短縮番号に対応する電話番号につなぐ電話番号連結部と
　を備える電話機。」
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）例えば，原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３２１０８号公報（段落【００６２】〜【００６６】等参照）や，拒絶査定に引用された特開平４−１９２８５２号公報（２頁左上欄７行〜３頁右上欄１１行等参照）の記載から明らかなように，
「ユーザが音声を発声すれば，前記音声に対応する電話番号につなぐ，音声ダイアル装置。」
は周知である（以下，「周知技術１」という。）。
　
（３）上記特開平４−１９２８５２号公報には，「エコーバック」についての記載もあるところ（２頁左上欄７行〜３頁右上欄１１行等参照），
「ユーザが音声を発声すれば，その内容を認識し，認識した音声をユーザに音声出力すること」
は周知である（以下，「周知技術２」という。）。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　本願発明の「スピード音声ダイアル」と引用発明の「短縮ダイヤル」とは，「スピードダイアル」である点で一致する。また，これに伴い，本願発明の「スピード音声ダイアル装置」と引用発明の「電話機」とは，「スピードダイアル装置」である点で一致する。
　本願発明の「短縮番号」を「発声」することと，引用発明の「短縮番号」を「キー入力」することとは，「短縮番号」を「入力」することである点で一致する。
　本願発明の「前記検出された短縮番号をユーザに音声出力する」ことと，引用発明の「前記検出された短縮番号に対応する電話番号をユーザに表示する」こととは，「前記検出された短縮番号に関連する情報をユーザに出力する」ことである点で一致する。
　
　したがって，両者は，
　「ユーザからスピードダイアルモード設定のコマンドを受け取った場合，スピードダイアルモードを設定するスピードダイアルモード設定部と，
　ユーザが使う電話番号を保存して管理し，前記電話番号から短縮番号を抽出して短縮番号リストを構築する短縮番号データベースと，
　前記スピードダイアルモード設定部において前記スピードダイアルモードが設定された場合，ユーザが短縮番号を入力すれば，前記短縮番号データベースの前記短縮番号リストから前記ユーザが入力した短縮番号を検出し，前記検出された短縮番号に関連する情報をユーザに出力する短縮番号検出部と，
　前記短縮番号検出部において検出された短縮番号に対応する電話番号につなぐ電話番号連結部と
　を備えるスピードダイアル装置。」
で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点１）
　「スピードダイアル装置」に関し，本願発明では「スピード音声ダイアル装置」であって，「スピード音声ダイアル」モードを備え，ユーザが短縮番号を入力するために「短縮番号を発声」するように構成されているのに対し，引用発明では，単に「短縮ダイヤル」モードを備えるにすぎず，音声入力の機能がなく，ユーザが短縮番号を入力するために「短縮番号をキー入力」するように構成されている点。
　
（相違点２）
　「検出された短縮番号に関連する情報をユーザに出力する」のが，本願発明では，「検出された短縮番号をユーザに音声出力する」ものであるのに対し，引用発明では，「検出された短縮番号に対応する電話番号をユーザに表示する」ものである点。
　
　そこで，まず，相違点１について検討する。
　上記周知技術１について述べたように，「ユーザが音声を発声すれば，前記音声に対応する電話番号につなぐ，音声ダイアル装置。」は周知であるから，引用発明において当該周知技術１の音声ダイアル装置の構成を適用し，短縮番号の入力のためにそれを「キー入力」するものに代えて「短縮番号を発声」するように構成して，それにより「スピードダイアル装置」を「スピード音声ダイアル装置」とすることは，当業者が容易に想到しうることである。
　次いで，相違点２について検討する。
　上記周知技術２について述べたように，「ユーザが音声を発声すれば，その内容を認識し，認識した音声をユーザに音声出力すること」も周知であり，ここで，引用発明の「電話番号をユーザに表示する」ことと，周知技術２の「認識した音声をユーザに音声出力する」こととは，ユーザの入力操作により得られた情報を確認のためにユーザに出力するものである点で作用機能が共通するから，上記相違点１について検討した「短縮番号を発声」する構成を備えた「スピード音声ダイアル装置」に周知技術２の構成を更に適用し，「検出された短縮番号に関連する情報を出力する」ことに関して，「検出された短縮番号に対応する電話番号をユーザに表示する」ことに代えて，又はそのことに加えて，「検出された短縮番号をユーザに音声出力する」ものとすることは，当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知技術１，２から当業者が予測しうる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。