【事件の表示】
　特願２００３−１４７１８７「情報処理装置および方法、プログラム記録媒体、プログラム、並びに撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日出願公開、特開２００４−３４８６１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年５月２６日の出願であって、平成１７年１２月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１８年２月１３日付けで手続補正がなされ、同年３月８日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年５月２日付けで手続補正がなされたが、同年５月３１日付けで前記平成１８年５月２日付けの手続補正を却下するとともに、拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３日に審判請求がなされるとともに同年８月２日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年８月３０日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２０年９月９日付けで当審より審尋がなされ、同年１１月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　 
第２．平成１８年８月２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年８月２日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．補正の内容
　平成１８年８月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
　
「【請求項１】　コンテンツの所定の処理を行う情報処理装置において、
　コンテンツが入力されるコンテンツ入力手段と、
　前記コンテンツを記録媒体へ記録する記録手段と、
　前記コンテンツを管理するための管理ファイルを記憶する、前記記録媒体上または前記記録媒体とは異なる記録媒体上の記憶手段と、
　少なくとも前記記録媒体に記録された前記コンテンツが記録されている位置を示すポインタと、前記コンテンツに対する複数の異なる所定の処理にそれぞれ対応し、前記コンテンツの複数の異なる所定の処理をそれぞれ制御するための複数のプログラムとが関連付けられた管理ファイルを生成して前記記憶手段に記憶し、前記管理ファイルに基づいて前記コンテンツの複数の異なる所定の処理をそれぞれ制御する制御手段と
　を備え、
　前記制御手段は、前記コンテンツに対する所定の処理が指示された場合、前記コンテンツに関連付けられた前記複数のプログラムの起動条件の判断結果に基づいて、前記管理ファイルに格納された前記複数のプログラムのうち、指示された前記所定の処理に対応するプログラムを起動し、前記コンテンツの所定の処理を制御する
　ことを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項２】　前記プログラムの起動条件は、前記コンテンツの処理開始が指示されたこと、前記コンテンツの処理が終了したこと、または、前記コンテンツの処理中に、予め設定された所定の条件が成立したことである
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項３】　前記プログラムの起動条件は、前記コンテンツの再生開始が指示されたことであり、
　前記制御手段は、前記コンテンツの再生開始が指示された場合、前記プログラムの起動により、前回の前記コンテンツの最終再生位置を、前記コンテンツの再生開始位置として設定し、前記コンテンツの再生を開始する処理を制御する
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項４】　前記プログラムの起動条件は、前記コンテンツの再生が終了したことであり、
　前記制御手段は、前記コンテンツの再生が終了した場合、前記プログラムの起動により、再生が終了したときのコンテンツの位置である再生終了位置を、次回の前記コンテンツの再生開始時に参照される最終再生位置として設定する処理を制御する
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項５】　前記プログラムの起動条件は、前記コンテンツの複製が指示されたことであり、
　前記制御手段は、前記コンテンツの複製が指示された場合、前記プログラムの起動により、前記コンテンツの複製管理情報に基づいて、前記コンテンツの複製の処理を制御する　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項６】　サーバとのデータの送受信を行う通信手段をさらに備え、
　前記プログラムの起動条件は、前記コンテンツの記録が終了したことであり、
　前記制御手段は、前記コンテンツの記録が終了した場合、前記プログラムの起動により、前記コンテンツの記録時間情報を、前記通信手段を介してサーバへ送信する処理を制御する
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項７】　サーバとのデータの送受信を行う通信手段をさらに備え、
　前記プログラムの起動条件は、前記コンテンツの移動が指示されたことであり、
　前記制御手段は、前記コンテンツの移動が指示された場合、前記プログラムの起動により、前記コンテンツの移動先情報を、前記通信手段を介してサーバへ送信した後に、前記コンテンツの移動を開始する処理を制御する
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項８】　サーバとのデータの送受信を行う通信手段をさらに備え、
　前記プログラムの起動条件は、前記コンテンツの移動が終了したことであり、
　前記制御手段は、前記コンテンツの移動が終了した場合、前記プログラムの起動により、前記サーバに登録されている前記コンテンツの移動元情報を、前記通信手段を介して削除する処理を制御する
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項９】　前記プログラムの起動条件のうちの一方は、前記コンテンツの再生開始が指示されたことであり、
　前記制御手段は、前記コンテンツの再生開始が指示された場合、前記プログラムの起動により、前記コンテンツの再生中に所定の処理を実行する他のプログラムの起動条件を設定し、前記コンテンツの再生を開始する処理を制御する
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項１０】　前記プログラムの起動条件のうちの他方は、前記コンテンツの再生中に、前記他のプログラムの起動条件が成立したことであり、
　前記制御手段は、前記コンテンツの再生中に、前記他のプログラムの起動条件が成立した場合、前記他のプログラムの起動により、前記コンテンツの再生の処理を制御する
　ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
　　【請求項１１】　コンテンツの所定の処理を行う情報処理装置の情報処理方法において、
　コンテンツが入力手段から入力されるコンテンツ入力ステップと、
　前記コンテンツを、記録手段が記録媒体へ記録する記録ステップと、
　制御手段が、少なくとも前記記録媒体に記録された前記コンテンツが記録されている位置を示すポインタと、前記コンテンツに対する複数の異なる所定の処理にそれぞれ対応し、前記コンテンツの複数の異なる所定の処理をそれぞれ制御するための複数のプログラムとが関連付けられた管理ファイルを生成して、前記記録媒体上または前記記録媒体とは異なる記録媒体上の記憶手段に記憶する管理ファイル生成ステップと、
　前記制御手段が、前記コンテンツに対する所定の処理が指示された場合、前記コンテンツに関連付けられた前記複数のプログラムの起動条件の判断結果に基づいて、前記管理ファイルに格納された前記複数のプログラムのうち、指示された前記所定の処理に対応するプログラムを起動し、前記コンテンツの所定の処理を制御する制御ステップと
　を含むことを特徴とする情報処理方法。
　　【請求項１２】　コンテンツの所定の処理を、コンピュータに行わせるプログラムであって、
　入力手段から入力されたコンテンツの記録媒体への記録手段による記録を制御する記録制御ステップと、
　制御手段が、少なくとも前記記録媒体に記録された前記コンテンツが記録されている位置を示すポインタと、前記コンテンツに対する複数の異なる所定の処理にそれぞれ対応し、前記コンテンツの複数の異なる所定の処理をそれぞれ制御するための複数のプログラムとが関連付けられた管理ファイルを生成して、前記記録媒体上または前記記録媒体とは異なる記録媒体上の記憶手段に記憶する管理ファイル生成ステップと、
　前記制御手段が、前記コンテンツに対する所定の処理が指示された場合、前記コンテンツに関連付けられた前記複数のプログラムの起動条件の判断結果に基づいて、前記管理ファイルに格納された前記複数のプログラムのうち、指示された前記所定の処理に対応するプログラムを起動し、前記コンテンツの所定の処理を制御する制御ステップと
　を含む処理をコンピュータに実行させるプログラムが記録されているプログラム記録媒体。
　　【請求項１３】　コンテンツの所定の処理を、コンピュータに行わせるプログラムであって、
　入力手段から入力されたコンテンツの記録媒体への記録手段による記録を制御する記録制御ステップと、
　制御手段が、少なくとも前記記録媒体に記録された前記コンテンツが記録されている位置を示すポインタと、前記コンテンツに対する複数の異なる所定の処理にそれぞれ対応し、前記コンテンツの複数の異なる所定の処理をそれぞれ制御するための複数のプログラムとが関連付けられた管理ファイルを生成して、前記記録媒体上または前記記録媒体とは異なる記録媒体上の記憶手段に記憶する管理ファイル生成ステップと、
　前記制御手段が、前記コンテンツに対する所定の処理が指示された場合、前記コンテンツに関連付けられた前記複数のプログラムの起動条件の判断結果に基づいて、前記管理ファイルに格納された前記複数のプログラムのうち、指示された前記所定の処理に対応するプログラムを起動し、前記コンテンツの所定の処理を制御する制御ステップと
　を含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
　　【請求項１４】　コンテンツの所定の処理を制御する情報処理装置において、
　コンテンツが入力されるコンテンツ入力手段と、
　前記コンテンツを記録媒体へ記録する記録手段と、
　前記コンテンツを管理するための管理ファイルを記憶する、前記記録媒体上または前記記録媒体とは異なる記録媒体上の記憶手段と、
　少なくとも前記記録媒体に記録された前記コンテンツが記録されている位置を示す第１のポインタと、前記コンテンツに対する複数の異なる所定の処理にそれぞれ対応し、前記コンテンツの複数の異なる所定の処理をそれぞれ制御するための複数のプログラムが記録されている位置を示す第２のポインタとが関連付けられた管理ファイルを生成して前記記憶手段に記憶し、前記管理ファイルに基づいて前記コンテンツの複数の異なる所定の処理をそれぞれ制御する制御手段と
　を備え、
　前記制御手段は、前記コンテンツに対する所定の処理が指示された場合、前記コンテンツに関連付けられた前記第２のポインタがそれぞれ指し示す前記複数のプログラムの起動条件の判断結果に基づいて、前記管理ファイルに格納された前記第２のポインタがそれぞれ指し示す前記複数のプログラムのうち、指示された前記所定の処理に対応するプログラムを起動し、前記コンテンツの所定の処理を制御する
　ことを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項１５】　前記プログラムの起動条件は、前記コンテンツの処理開始が指示されたこと、前記コンテンツの処理が終了したこと、または、前記コンテンツの処理中に、予め設定された所定の条件が成立したことである
　ことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
　　【請求項１６】　コンテンツの所定の処理を制御する情報処理装置の情報処理方法に
おいて、
　コンテンツが入力手段から入力されるコンテンツ入力ステップと、
　前記コンテンツを記録手段が記録媒体へ記録する記録ステップと、
　制御手段が、少なくとも前記記録媒体に記録された前記コンテンツが記録されている位置を示す第１のポインタと、前記コンテンツに対する複数の異なる所定の処理にそれぞれ対応し、前記コンテンツの複数の異なる所定の処理をそれぞれ制御するための複数のプログラムが記録されている位置を示す第２のポインタとが関連付けられた管理ファイルを生成して、前記記録媒体上または前記記録媒体とは異なる記録媒体上の記憶手段に記憶する管理ファイル生成ステップと、
　前記制御手段が、前記コンテンツに対する所定の処理が指示された場合、前記コンテンツに関連付けられた前記第２のポインタがそれぞれ指し示す前記複数のプログラムの起動条件の判断結果に基づいて、前記管理ファイルに格納された前記第２のポインタがそれぞれ指し示す前記複数のプログラムのうち、指示された前記所定の処理に対応するプログラムを起動し、前記コンテンツの所定の処理を制御する制御ステップと
　を含むことを特徴とする情報処理方法。
　　【請求項１７】　コンテンツの所定の処理を、コンピュータに行わせるプログラムであって、
　入力手段から入力されたコンテンツの記録媒体への記録手段による記録を制御する記録制御ステップと、
　制御手段が、少なくとも前記記録媒体に記録された前記コンテンツが記録されている位置を示す第１のポインタと、前記コンテンツに対する複数の異なる所定の処理にそれぞれ対応し、前記コンテンツの複数の異なる所定の処理をそれぞれ制御するための複数のプログラムが記録されている位置を示す第２のポインタとが関連付けられた管理ファイルを生成して、前記記録媒体上または前記記録媒体とは異なる記録媒体上の記憶手段に記憶する管理ファイル生成ステップと、
　前記制御手段が、前記コンテンツに対する所定の処理が指示された場合、前記コンテンツに関連付けられた前記第２のポインタがそれぞれ指し示す前記複数のプログラムの起動条件の判断結果に基づいて、前記管理ファイルに格納された前記第２のポインタがそれぞれ指し示す前記複数のプログラムのうち、指示された前記所定の処理に対応するプログラムを起動し、前記コンテンツの所定の処理を制御する制御ステップと
　を含む処理をコンピュータに実行させるプログラムが記録されているプログラム記録媒体。
　　【請求項１８】　コンテンツの所定の処理を、コンピュータに行わせるプログラムであって、
　入力手段から入力されたコンテンツの記録媒体への記録手段による記録を制御する記録制御ステップと、
　制御手段が、少なくとも前記記録媒体に記録された前記コンテンツが記録されている位置を示す第１のポインタと、前記コンテンツに対する複数の異なる所定の処理にそれぞれ対応し、前記コンテンツの複数の異なる所定の処理をそれぞれ制御するための複数のプログラムが記録されている位置を示す第２のポインタとが関連付けられた管理ファイルを生成して、前記記録媒体上または前記記録媒体とは異なる記録媒体上の記憶手段に記憶する管理ファイル生成ステップと、
　前記制御手段が、前記コンテンツに対する所定の処理が指示された場合、前記コンテンツに関連付けられた前記第２のポインタがそれぞれ指し示す前記複数のプログラムの起動条件の判断結果に基づいて、前記管理ファイルに格納された前記第２のポインタがそれぞれ指し示す前記複数のプログラムのうち、指示された前記所定の処理に対応するプログラムを起動し、前記コンテンツの所定の処理を制御する制御ステップと
　を含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
　【請求項１９】　被写体を撮像する撮像手段と、
　前記撮像手段により撮像された被写体の画像データをコンテンツとして、記録媒体に記録する記録手段と、
　前記コンテンツを管理するための管理ファイルを記憶する、前記記録媒体上または前記記録媒体とは異なる記録媒体上の記憶手段と、
　少なくとも前記記録媒体に記録された前記コンテンツが記録されている位置を示すポインタと、前記コンテンツに対する複数の異なる所定の処理にそれぞれ対応し、前記コンテンツの複数の異なる所定の処理をそれぞれ制御するための複数のプログラムとが関連付けられた管理ファイルを生成して前記記憶手段に記憶し、前記管理ファイルに基づいて前記複数の異なるコンテンツの所定の処理をそれぞれ制御する制御手段と
　を備え、
　前記制御手段は、前記コンテンツに対する所定の処理が指示された場合、前記コンテンツに関連付けられた前記複数のプログラムの起動条件の判断結果に基づいて、前記管理ファイルに格納された前記複数のプログラムのうち、指示された前記所定の処理に対応するプログラムを起動し、前記コンテンツの所定の処理を制御する
　ことを特徴とする撮像装置。
　【請求項２０】　被写体を撮像する撮像手段と、
　前記撮像手段により撮像された被写体の画像データをコンテンツとして、記録媒体に記録する記録手段と、
　前記コンテンツを管理するための管理ファイルを記憶する、前記記録媒体上または前記記録媒体とは異なる記録媒体上の記憶手段と、
　少なくとも前記記録媒体に記録された前記コンテンツが記録されている位置を示す第１のポインタと、前記コンテンツに対する複数の異なる所定の処理にそれぞれ対応し、前記コンテンツの複数の異なる所定の処理をそれぞれ制御するための複数のプログラムが記録されている位置を示す第２のポインタとが関連付けられた管理ファイルを生成して、前記記憶手段に記憶し、前記管理ファイルに基づいて前記コンテンツの複数の異なる所定の処理をそれぞれ制御する制御手段と
　を備え、
　前記制御手段は、前記コンテンツに対する所定の処理が指示された場合、前記コンテンツに関連付けられた前記第２のポインタがそれぞれ指し示す前記複数のプログラムの起動条件の判断結果に基づいて、前記管理ファイルに格納された前記第２のポインタがそれぞれ指し示す前記複数のプログラムのうち、指示された前記所定の処理に対応するプログラムを起動し、前記コンテンツの所定の処理を制御する
　ことを特徴とする撮像装置。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　と補正された。
　 
２．新規事項の有無、補正の目的要件  
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に適合し、かつ、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものである。 
　
３．独立特許要件  
　本件補正は特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とすることから、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。  
　  
（１）補正後の発明
　上記「１．補正の内容」の「【請求項１】」の項で記載されたとおりである。
　
（２）引用文献 
　本願の出願の日前の平成９年４月２２日に頒布された刊行物である特開平９−１０６３６３号公報（以下、「引用文献１」という。）には以下の事項が記載されている。（注：下線部は当審で便宜上付与したもの。）
　 
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】アプリケーションがオペレーティングシステムによって提供されるファイルアクセスインタフェース機能を使用してファイルアクセスを行い、当該ファイルアクセスを契機としてユーザコマンドの実行が行われる
コンピュータシステム
ファイル毎に存在し、
どのようなアクセス種別のファイルアクセスが行われた時にどのようなユーザコマンドを実行すべきか
ファイル毎
ポインタ
ファイルアクセスインタフェース機能からの指示により、実行すべきユーザコマンドに関する情報を前記コマンドテーブルに登録するコマンド登録機能と、
ファイルアクセスインタフェース機能からの指示により、前記コマンドテーブルに登録されたユーザコマンドに関する情報を削除するコマンド削除機能と、
ファイルアクセスが発生した時に
アクセス種別に対応したユーザコマンド
【請求項２】  
オープン，クローズ，読取り，および書込みの別ならびにコール時およびリターン時の別を示す「アクセス種別」
　
（イ）「【００１２】本実施例のユーザコマンド自動実行方式は、オペレーティングシステム（図示せず）によって提供されるファイルアクセスインタフェース機能２と、ファイルアクセスを管理するファイル管理機能３と、オペレーティングシステムによりファイル毎に
生成されるファイル管理テーブル
生成され
コマンドテーブル
　・・・（中略）・・・
【００１５】ここで、
ユーザコマンド
　
（ウ）「【００１７】ファイル６は、通常のファイルと同様に、ファイル管理機能３によりファイル管理テーブル４にその属性等が記述されることによって管理されている。本実施例のユーザコマンド自動実行方式は、このファイル管理テーブル４中に
コマンドテーブル５をポイント
ファイルアクセスを契機として実行されるユーザコマンドの管理
【００１８】図２は、コマンドテーブル５の内容の一例を示す図である。コマンドテーブル５は、オープン（ｏｐｅｎ），クローズ（ｃｌｏｓｅ），読取り（ｒｅａｄ），および書込み（ｗｒｉｔｅ）の別ならびにコール（ｃａｌｌ）時およびリターン（ｒｅｔｕｒｎ）時の別を示す「アクセス種別」と、実行すべきユーザコマンドの記述を示す「実行コマンド」と、当該ユーザコマンドの実行に関するユーザ権限を示す「実行ユーザ識別」とを持つエントリを有している。なお、コマンドテーブル５は、どのようなアクセス種別のファイルアクセスが行われた時にどのようなユーザコマンドを実行すべきかを示す情報を有する構成であれば、図１に示す構成に限られるものではない。」
　
（エ）「【００３４】第３に、コマンド実行時の動作について説明する（図５参照）。
【００３５】アプリケーション１１は、通常のファイル操作を行うために、ファイルアクセスインタフェース機能２内のｏｐｅｎ２１，ｃｌｏｓｅ２２，ｒｅａｄ２３，またはｗｒｉｔｅ２４をコールする（ステップ５０１）。
【００３６】コールされたインタフェース（ｏｐｅｎ２１，ｃｌｏｓｅ２２，ｒｅａｄ２３，またはｗｒｉｔｅ２４）は、ファイル管理機能３内の該当する機能（オープン機能３１，クローズ機能３２，読取り機能３３，または書込み機能３４）を呼び出す（ここまでの動作は従来技術における動作と同様である）（ステップ５０２）。
【００３７】この呼出しの際に、ファイルアクセスインタフェース機能２内の当該インタフェースは、コールされた直後とリターンする直前とに、自分の識別（ｏｐｅｎ２１，ｃｌｏｓｅ２２，ｒｅａｄ２３，およびｗｒｉｔｅ２４の別）とコール時およびリターン時の別とを示す情報（アクセス種別）を指定して、ファイル管理機能３内のコマンド実行機能３７を呼び出す（ステップ５０３）。
【００３８】コマンド実行機能３７は、そのファイル操作におけるアクセスの対象となるファイル６を管理するファイル管理テーブル４からポイントされているコマンドテーブル５上に、指定されたアクセス種別に対するエントリがあるか否かを判断する（ステップ５０４）。
【００３９】コマンド実行機能３７は、ステップ５０４で「該当するエントリがある」と判断した場合には、そのエントリ中の「実行コマンド」の項目に記述されたユーザコマンドを実行するプロセスを起動する（ステップ５０５）。」
　
　上記（ア）における記載からすると、引用文献１には、ファイルのファイルアクセス種別に対応する処理を行うコンピュータシステムに関する発明が記載されていると解される。
　なお、前記コンピュータシステムは、ファイルが入力されるファイル入力手段と、前記ファイルを記録媒体へ記録する記録手段とを備えることは、当業者にとって自明である。
　
　そして、（ア）の「【請求項１】」における記載「ファイル毎に存在し、どのようなアクセス種別のファイルアクセスが行われた時にどのようなユーザコマンドを実行すべきかを示す情報を有するコマンドテーブルと、ファイル毎に存在し、前記コマンドテーブルへのポインタが設けられたファイル管理テーブル」及び【図１】を参照すると、前記コンピュータシステムが前記ファイルを管理するためのファイル管理テーブル及びコマンドテーブルから構成される管理手段を記憶する、記憶手段を備えると解される。
　なお、前記記憶手段が前記ファイルを記録する記録媒体上、または前記記録媒体とは異なる記録媒体上にあることは、当業者にとって自明である。
　
　そして、（ウ）における記載及びファイル管理テーブルからファイルを指示するポインタが「【図１】」に記載されていることからすると、前記ファイルを管理するためのファイル管理テーブル及びコマンドテーブルから構成される管理手段は、少なくとも前記記録媒体に記録された前記ファイルが記録されている位置を示すポインタと、前記ファイルに対する複数の異なるファイルアクセス種別に対応する処理にそれぞれ対応し、前記ファイルの複数の異なるファイルアクセス種別に対応する処理をそれぞれ制御するための複数のユーザコマンドとを関連付けた管理手段であると解される。
　また、（エ）における記載からすると、前記コンピュータシステムは、前記ファイル管理テーブル及びコマンドテーブルから構成される管理手段に基づいて前記ファイルの複数の異なるファイルアクセス種別に対応する処理をそれぞれ制御するＣＰＵを備えると解される。
　なお、（イ）の段落【００１２】における記載からすると、前記ＣＰＵが前記ファイル管理テーブル及びコマンドテーブルから構成される管理手段を生成して前記記憶手段に記憶することは、当業者にとって自明である。
　
　そして（エ）における記載からすると、前記ＣＰＵは、前記ファイルに対して、ファイルアクセス種別に対応する処理が指定された場合、ファイル管理テーブル及びコマンドテーブルから構成される管理手段を参照して前記ファイルに関連付けられた前記複数のユーザコマンドから当該指定されたファイルアクセス種別に対応する処理に対応したユーザコマンドを特定して、当該特定結果に基づいて、前記ファイル管理テーブル及びコマンドテーブルから構成される管理手段に格納された前記複数のユーザコマンドのうち、指定された前記ファイルアクセス種別に対応する処理に対応するユーザコマンドを起動し、前記ファイルのファイルアクセス種別に対応する処理を制御すると解される。
　
　したがって、（ア）〜（エ）における記載及び関連する図面からすると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 
　 
　ファイルのファイルアクセス種別に対応する処理を行うコンピュータシステムにおいて、
　ファイルが入力されるファイル入力手段と、
　前記ファイルを記録媒体へ記録する記録手段と、
　前記ファイルを管理するためのファイル管理テーブル及びコマンドテーブルから構成される管理手段を記憶する、前記記録媒体上または前記記録媒体とは異なる記録媒体上の記憶手段と、
　少なくとも前記記録媒体に記録された前記ファイルが記録されている位置を示すポインタと、前記ファイルに対する複数の異なるファイルアクセス種別に対応する処理にそれぞれ対応し、前記ファイルの複数の異なるファイルアクセス種別に対応する処理をそれぞれ制御するための複数のユーザコマンドとが関連付けられたファイル管理テーブル及びコマンドテーブルから構成される管理手段を生成して前記記憶手段に記憶し、前記ファイル管理テーブル及びコマンドテーブルから構成される管理手段に基づいて前記ファイルの複数の異なるファイルアクセス種別に対応する処理をそれぞれ制御するＣＰＵと
　を備え、
　前記ＣＰＵは、前記ファイルに対して、ファイルアクセス種別に対応する処理が指定された場合、前記ファイル管理テーブル及びコマンドテーブルから構成される管理手段を参照して前記ファイルに関連付けられた前記複数のユーザコマンドから当該指定されたファイルアクセス種別に対応する処理に対応したユーザコマンドを特定して、当該特定結果に基づいて、前記ファイル管理テーブル及びコマンドテーブルから構成される管理手段に格納された前記複数のユーザコマンドのうち、指定された前記ファイルアクセス種別に対応する処理に対応するユーザコマンドを起動し、前記ファイルのファイルアクセス種別に対応する処理を制御する
　ことを特徴とするコンピュータシステム。
　 
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「ファイル」にはユーザによって処理されるデータが格納されていることから、本願補正発明の「コンテンツ」に相当する。
　また、引用発明１の「ファイルアクセス種別に対応する処理」及び「指定」は、本願補正発明の「所定の処理」及び「指示」に相当する。
　また、引用発明１の「コンピュータシステム」、「ファイル入力手段」、及び「ＣＰＵ」は、それぞれ、本願補正発明の「情報処理装置」、「コンテンツ入力手段」、及び「制御手段」に相当する。
　また、引用発明１の「ファイル管理テーブル及びコマンドテーブルから構成される管理手段」及び「ユーザコマンド」は、それぞれ、本願補正発明の「管理ファイル」及び「プログラム」に相当する。
　
　そして、引用発明１の「ファイルに対して、ファイルアクセス種別に対応する処理が指定された場合、ファイル管理テーブル及びコマンドテーブルから構成される管理手段を参照して前記ファイルに関連付けられた前記複数のユーザコマンドから当該指定されたファイルアクセス種別に対応する処理に対応したユーザコマンドを特定」した結果は、ファイルのファイルアクセス種別に対応する処理が指定された場合、前記ファイルに関連付けられた前記複数のユーザコマンドの起動条件の判断結果であると解されるから、引用発明１の「ファイル管理テーブル及びコマンドテーブルから構成される管理手段を参照して前記ファイルに関連付けられた前記複数のユーザコマンドから当該指定されたファイルアクセス種別に対応する処理に対応したユーザコマンドを特定」した特定結果は、本願発明の「前記コンテンツに関連付けられた前記複数のプログラムの起動条件の判断結果」に相当する。
　
　してみると、本願補正発明の構成は、すべて引用文献１に示されているものであって、本願発明は、引用発明１と同一ということになる。
　
（５）請求人の主張について
 　請求人は、平成２０年１１月１０日付けの回答書において、以下のように主張する。
　
　「前置報告においては、『引用文献１の図１のファイル管理テーブル４とコマンドテーブル５を合わせたものが、本願請求項１の「管理ファイル」に対応する。』とある。 
 　しかしながら、本願発明における管理ファイルは、本願の出願当初の明細書の００７５段落に、「コンテンツ管理ファイルは、記録メディア２に記録されているコンテンツ１乃至ｎに対応するエントリ１乃至ｎにより構成される」と記載されているように、複数のコンテンツを一括で管理することが可能であり、そのように意図されたものである。これにより、例えば、ユーザによりどのコンテンツが選択されたとしても、１つの管理ファイルを参照すればよく、すぐに選択されたコンテンツに対応するエントリを見つけて対応する処理を行うことができる。
 　これに対して、引用文献１の００１２段落には、ファイル管理テーブル４がファイル毎に生成されること、およびコマンドテーブル５がファイル管理テーブル４毎に生成されることが記載されているように、引用文献１の発明におけるファイル管理テーブル４とコマンドテーブル５は独立しており、さらに、ファイル管理テーブル４は１つのファイルしか管理していない。このため、引用文献１に記載の発明において、あるファイルが選択されると、そのファイルに対応するファイル管理テーブルを見つけるための時間が必要となり、コマンドテーブルに迅速にアクセスすることが困難となる。
 　したがって、例え、引用文献１の図１のファイル管理テーブル４とコマンドテーブル５を合わせたものとしても、本願発明における管理ファイルに対応するとは到底認められない。」（３頁７行目から２７行目。）
　
　しかしながら、本願発明における管理ファイルは複数のコンテンツを１つの管理ファイルで一括管理する構成であるとの前記主張は、特許請求の範囲の記載に基づいたものではない。
　よって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
３．むすび 
　以上のとおり、請求項１についてする補正は、上記「３．独立特許要件」で指摘したとおり、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　よって、前記請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について 
　平成１８年８月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年２月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
　「コンテンツの所定の処理を行う情報処理装置において、
　コンテンツが入力されるコンテンツ入力手段と、
　前記コンテンツを記録媒体へ記録する記録手段と、
　前記コンテンツを管理するための管理ファイルを記憶する記憶手段と、
　少なくとも前記記録媒体に記録された前記コンテンツを参照するための参照情報と、前記コンテンツの所定の処理を制御するためのプログラムとが関連付けられた管理ファイルを生成して前記記憶手段に記憶し、前記管理ファイルに基づいて前記コンテンツの所定の処理を制御する制御手段と
　を備え、
　前記制御手段は、前記管理ファイルに格納され、前記コンテンツに関連付けられた前記プログラムの起動条件の判断結果に基づいて前記プログラムを起動し、前記コンテンツの所定の処理を制御する
　ことを特徴とする情報処理装置。」 
　 
（１）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−３４２２９０号公報に（以下、「引用文献２」という。）には以下の事項が記載されている。（注意：下線は便宜上、当審にて付与したもの。）
　
（オ）「【００３４】（コンテンツの出力制限機能）JavaＡＰは、携帯電話機４０において、コンテンツサーバ１０からダウンロードされたコンテンツの
出力先となる外部機器を制限
　・・・（中略）・・・
【００３６】JavaＡＰは、
携帯電話機４０においてコンテンツの出力が指示されると起動され
　
（カ）「【００４１】＜３．携帯電話機の構成＞図４は、図１に示された携帯電話機４０のハードウェア構成を例示するブロック図である。
　・・・（中略）・・・
【００４４】記憶部４０６は、ＲＯＭ４０７と、ＲＡＭ４０８と、例えばＳＲＡＭ（Static−RAM）やＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）などの不揮発性メモリ４０９とを有する。
　・・・（中略）・・・
【００４６】不揮発性メモリ４０９には、携帯電話機４０用のアプリケーションプログラムや各種データが格納される。この
不揮発性メモリ４０９は、
JavaＡＰ登録テーブル４０９ｃとを有する
【００４７】コンテンツ格納領域４０９ａには、コンテンツサーバ１０などから携帯電話機４０にダウンロードされた各種のコンテンツが格納される。
【００４８】JavaＡＰ格納領域４０９ｂには、コンテンツサーバ１０から携帯電話機４０へ送信されたJavaＡＰが格納される。ここで、前述したコンテンツサーバ１０がインターネット２０に複数接続されており、各コンテンツサーバ１０から携帯電話機４０へJavaＡＰが送信された場合、図５に示されるように、JavaＡＰ格納領域４０９ｂには、各コンテンツサーバ１０から送信されたJavaＡＰ，，……がそれぞれ格納されることとなる。
【００４９】次に、JavaＡＰ登録テーブル４０９ｃは、コンテンツ格納領域４０９ａ内の各コンテンツと、JavaＡＰ格納領域４０９ｂ内の各JavaＡＰ，，……との
対応関係
コンテンツのファイル名毎に、当該コンテンツの出力制限を担うJavaＡＰのプログラム名が格納
【００５０】前述したように、JavaＡＰは、当該JavaＡＰの送信元であるコンテンツサーバ１０から携帯電話機４０へダウンロードされたコンテンツについてのみ、その出力先を制限する。したがって、図６に示されるJavaＡＰ登録テーブル４０９ｃには、同一のコンテンツサーバ１０から携帯電話機４０に取得されたコンテンツとJavaＡＰとが対応付けられて登録される。
【００５１】・・・（中略）・・・　図４に戻り、
ＣＰＵ４１０は
装置各部を制御
コンテンツを外部機器へ出力する旨が指示された場合
【００５２】次いで、
ＣＰＵ４１０は、
一致した場合にのみ
外部機器へ出力
　
（キ）「【００７３】
携帯電話機４０のＣＰＵ４１０は
コンテンツを不揮発性メモリ４０９内のコンテンツ格納領域４０９ａに格納する
【００７４】さらに、携帯電話機４０のＣＰＵ４１０は、上記ステップＳ１１６においてコンテンツ格納領域４０９ａに格納したコンテンツのファイル名を取得する。また、ＣＰＵ４１０は、上記ステップＳ１１３においてJavaＡＰ格納領域４０９ｂに格納したJavaＡＰのプログラム名を取得する。そして、ＣＰＵ４１０は、取得した
コンテンツのファイル名とJavaＡＰのプログラム名とを対応付けて
　
　上記（オ）の段落【００３４】における記載「（コンテンツの出力制限機能）JavaＡＰは、携帯電話機４０において、コンテンツサーバ１０からダウンロードされたコンテンツの出力先となる外部機器を制限する機能を実現する。」からすると、引用文献２には、コンテンツの外部機器への出力制限に関する処理を行う携帯電話機に関する発明が記載されていると解される。
　そして、（カ）の段落【００４７】における記載「コンテンツ格納領域４０９ａには、コンテンツサーバ１０などから携帯電話機４０にダウンロードされた各種のコンテンツが格納される。」からすると、前記携帯電話機はコンテンツが入力されるコンテンツ入力手段と、前記コンテンツをコンテンツ格納領域へ格納する格納手段とを備えることは、当業者にとって自明である。
　また、（カ）の段落【００４６】における記載「この不揮発性メモリ４０９は、コンテンツ格納領域４０９ａと、JavaＡＰ格納領域４０９ｂと、JavaＡＰ登録テーブル４０９ｃとを有する。」及び段落【００４９】における記載「次に、JavaＡＰ登録テーブル４０９ｃは、コンテンツ格納領域４０９ａ内の各コンテンツと、JavaＡＰ格納領域４０９ｂ内の各JavaＡＰ，，……との対応関係が登録されるデータテーブルである。このJavaＡＰ登録テーブル４０９ｃは、図６に示されるように、各コンテンツのファイル名毎に、当該コンテンツの出力制限を担うJavaＡＰのプログラム名が格納されている。」からすると、前記携帯電話機は前記コンテンツを管理するためのJavaＡＰ登録テーブルを記憶する不揮発性メモリを備えること、そして前記JavaＡＰ登録テーブルが、少なくとも前記コンテンツ格納領域に記録された前記コンテンツを参照するためのコンテンツのファイル名と、前記コンテンツの外部機器への出力制限に関する処理を制御するためのJavaＡＰのプログラムとを対応付けたテーブルであると解される。
　そして、（カ）の段落【００５１】及び【００５２】における記載から、前記携帯電話機は、前記JavaＡＰ登録テーブルに基づいて前記コンテンツの外部機器への出力制限に関する処理を制御するＣＰＵを備える。
　なお、（キ）における記載からすると、前記ＣＰＵが前記JavaＡＰ登録テーブルを生成して前記不揮発性メモリに記憶することは、当業者にとって自明である。
　
　そして、（カ）の段落【００５１】における記載「このＣＰＵ４１０は、本実施形態に特有な処理として、コンテンツ格納領域４０９ａに格納されているコンテンツを外部機器へ出力する旨が指示された場合に、まず、JavaＡＰ登録テーブル４０９ｃを参照して出力するコンテンツに対応するJavaＡＰを特定し、当該JavaＡＰを起動する。」及び段落【００５２】における記載からすると、前記ＣＰＵは、前記JavaＡＰ登録テーブルに格納され、コンテンツ格納領域に格納されているコンテンツを外部機器へ出力する旨が指示された場合、前記JavaＡＰ登録テーブルを参照して出力するコンテンツに対応するJavaＡＰのプログラムを特定して、当該特定結果に基づいて、前記JavaＡＰのプログラムを起動し、前記コンテンツの外部機器への出力制限に関する処理を制御すると解される。
　
　よって、（オ）〜（キ）における記載及び関連する図面からすると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　コンテンツの外部機器への出力制限に関する処理を行う携帯電話機において、
　コンテンツが入力されるコンテンツ入力手段と、
　前記コンテンツをコンテンツ格納領域へ格納する格納手段と、
　前記コンテンツを管理するためのJavaＡＰ登録テーブルを記憶する不揮発性メモリと、
　少なくとも前記コンテンツ格納領域に記録された前記コンテンツを参照するためのコンテンツのファイル名と、前記コンテンツの外部機器への出力制限に関する処理を制御するためのJavaＡＰのプログラムとが対応付けられたJavaＡＰ登録テーブルを生成して前記不揮発性メモリに記憶し、前記JavaＡＰ登録テーブルに基づいて前記コンテンツの外部機器への出力制限に関する処理を制御するＣＰＵと
　を備え、
　前記ＣＰＵは、前記JavaＡＰ登録テーブルに格納され、コンテンツ格納領域に格納されているコンテンツを外部機器へ出力する旨が指示された場合、前記JavaＡＰ登録テーブルを参照して出力するコンテンツに対応するJavaＡＰのプログラムを特定して、当該特定結果に基づいて、前記JavaＡＰのプログラムを起動し、前記コンテンツの外部機器への出力制限に関する処理を制御する
　ことを特徴とする携帯電話機。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「携帯電話機」は、本願発明の「情報処理装置」に相当する。
　また、引用発明２の「外部機器への出力制限に関する処理」は、本願発明の「所定の処理」に相当する。
　また、引用発明２の「コンテンツ格納領域」、「格納」、及び「格納手段」は、それぞれ、本願発明の「記録媒体」、「記録」、及び「記録手段」に相当する。
　また、引用発明２の「JavaＡＰ登録テーブル」、「不揮発性メモリ」、「コンテンツを参照するためのコンテンツのファイル名」、「JavaＡＰのプログラム」、「対応」、及び「ＣＰＵ」は、それぞれ、本願発明の「管理ファイル」、「記憶手段」、「コンテンツを参照するための参照情報」、「プログラム」、「関連」、及び「制御手段」に相当する。
　
　そして、引用発明２の「コンテンツ格納領域に格納されているコンテンツを外部機器へ出力する旨が指示された場合、前記JavaＡＰ登録テーブルを参照して出力するコンテンツに対応するJavaＡＰのプログラムを特定」した結果は、前記コンテンツに対応付けられたJavaＡＰのプログラムを起動するための判断結果であると解されるから、引用発明２の「コンテンツ格納領域に格納されているコンテンツを外部機器へ出力する旨が指示された場合、前記JavaＡＰ登録テーブルを参照して出力するコンテンツに対応するJavaＡＰのプログラムを特定」した特定結果は、本願発明の「前記コンテンツに関連付けられた前記プログラムの起動条件の判断結果」に相当する。
　
　してみると、本願発明の構成は、すべて引用文献２に示されているものであって、本願発明は、引用発明２と同一ということになる。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。