(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末が中継装置を通じてデータ提供元からデータ取得を行うコールバック通信方法において、
前記端末と前記中継装置の回線を接続して、前記端末からコールバック通信要求を前記中継装置に行う段階と、
前記端末と前記中継装置との回線接続を維持した状態で、前記中継装置と前記データ提供元との回線を接続して、前記中継装置から前記データ提供元にコールバック通信要求の発信を行う段階と、
この後、前記端末と前記中継装置の回線及び前記中継装置と前記データ提供の回線をさらに回線接続する段階と、
前記端末が前記データ提供元からコールバック通信によるデータ取得を行う段階と、
を有することを特徴とするコールバック通信方法。
【請求項２】
端末が中継装置を通じてデータ提供元からデータ取得を行うコールバック通信方法において、
前記端末と前記中継装置の回線を接続して、前記端末からコールバック通信要求を前記中継装置に行う段階と、
前記端末と前記中継装置との回線接続を維持した状態で、前記中継装置と前記データ提供元との回線を接続して、前記中継装置から前記データ提供元にコールバック通信要求の発信を行う段階と、
この後に前記中継装置が前記データ提供元との回線接続を切断する段階と、
前記中継装置が前記データ提供元に再度発信して回線接続を行う段階と、
この後、前記端末と前記中継装置の回線及び前記中継装置とデータ前記提供の回線をさらに回線接続する段階と、
前記端末が前記データ提供元からコールバック通信によるデータ取得を行う段階と、
を有することを特徴とするコールバック通信方法。
【請求項３】
端末が中継装置を通じてデータ提供元からデータ取得を行うコールバック通信方法において、
前記端末と前記中継装置の回線を接続して、前記端末からコールバック通信要求を前記中継装置に行う段階と、
前記端末と前記中継装置との回線接続を維持した状態で、前記中継装置と前記データ提供元との回線を接続して、前記中継装置から前記データ提供元にコールバック通信要求の発信を行う段階と、
この回線接続を前記中継装置又は前記データ提供元が切断する段階と、
前記データ提供元が前記中継装置と回線接続して発信を行う段階と、
この後、前記端末と前記中継装置の回線及び前記中継装置と前記データ提供の回線をさらに回線接続する段階と、
前記端末が前記データ提供元からコールバック通信によるデータ取得を行う段階と、
を有することを特徴とするコールバック通信方法。
【請求項４】
端末が中継装置を通じてデータ提供元からデータ取得を行うコールバック通信システムにおいて、
前記端末が、前記中継装置と回線接続してコールバック通信要求を行い、
前記中継装置が、前記端末との前記回線接続を維持した状態で、前記データ提供元との回線を接続してコールバック通信を要求する発信を行い、
この後に、前記中継装置が前記データ提供元との回線及び前記端末との回線をさらに接続し、前記端末が前記データ提供元からコールバック通信によるデータ取得を行うことを特徴とするコールバック通信システム。
【請求項５】
端末が中継装置を通じてデータ提供元からデータ取得を行うコールバック通信システムにおいて、
前記端末が、前記中継装置と回線接続してコールバック通信要求を行い、
前記中継装置が、前記端末との回線接続を維持した状態で、前記中継装置が前記データ提供元と回線接続してコールバック通信要求の発信を行い、
前記中継装置と前記データ提供元との前記回線接続を前記中継装置又は前記データ提供元が切断し、かつ、前記データ提供元が、前記中継装置との回線を接続して発信を行い、
この後に、前記中継装置が前記データ提供元との回線及び前記端末との回線をさらに接続し、前記端末が前記データ提供元からコールバック通信によるデータ取得を行うことを特徴とするコールバック通信システム。
【請求項６】
前記コールバック通信によってデータ提供元から端末が取得するデータを、
前記端末がコールバック通信要求時に転送を依頼するデータを指定して取得し、又は、前記データ提供元と前記端末とが回線接続された後に、前記端末から前記データ提供元にアクセスし、転送を要求するデータを指定して取得することを特徴とする請求項４又は５に記載のコールバック通信システム。
【請求項７】
前記データ提供元が前記端末へコールバック通信要求を行って、前記データ提供元が前記端末からデータ取得を行うことを特徴とする請求項４又は５に記載のコールバック通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、端末からのアクセスによって、データ提供元（通信相手先、例えば、企業に構築されたクライアント／サーバシステムにおけるサーバ）が要求されたデータを転送するコールバック通信方法及びそのシステムに関し、特に、無線コールバック通信機能を備えない携帯端末が無線親機を通じてデータ提供元とのコールバック通信を行うためのコールバック通信方法及びそのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時の通信として無線コールバック通信方式がある。この無線コールバック通信方式は、例えば、デジタルコードレス電話システム（ＰＨＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  など）  やＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）において、携帯端末が無線電話ネットワークを通じて有線通信ネットワークに収容された、例えば、企業に設置されたサーバに所望のデータ転送の要求アクセスを行い、この要求アクセスに対応するデータをサーバが有線／無線通信ネットワーク通じて携帯端末に転送するものである。この転送データを携帯端末が着信を自動起動して取り込んでいる。
【０００３】
この無線コールバック通信方式による通信ネットワーク構成として、例えば、ＰＨＳ構内無線電話（事業所用ＰＨＳ）システムでは、有線回線（ＩＳＤＮ）を終端（ＤＳＵ）した出力側（Ｔ点）にターミナルアダプタ（ＴＡ）を設け、このターミナルアダプタの出力側のＲ点に各種のデータ処理端末とともに、無線コールバック通信を中継する無線親機を接続している。この無線親機に無線コールバック通信要求を行う携帯端末（適宜、無線子機と記載する）を無線回線接続（エアインターフェース）で収容している。
【０００４】
このような無線子機は、音声通信及びデータ通信の機能を備えているものの、コールバック通信機能を備えていない機種がある。無線子機にコールバック通信機能を備えていない場合、無線親機は、無線子機と無線回線接続を行い、かつ、そのまま有線回線との回線接続を行うのみであるため、当然にして無線子機はコールバック通信が出来ない。また、有線回線からの無線親機への着信において、複数の無線子機からコールバック通信要求を行った無線子機を特定するための着信番号が無線子機に設定されていない場合も、この無線子機でのコールバック通信は出来ない。
【０００５】
図９は、このようなコールバック通信に関する従来例の動作を説明するためのシーケンス図である。
図９の例は、複数の無線子機における特定の無線子機が、コールバック通信要求Ｓ１を無線親機に無線回線接続によって送信する。無線親機は有線回線を通じて、データ提供元に対して発呼し、かつ、交換局からの発信信号を受信した後にデータ提供先の電話番号（選択信号）を送出する（この一連の電話シーケンスを適宜、発信と記載する）。すなわち、無線親機は、コールバック通信要求発信Ｓ２をデータ提供先に対して行う。
【０００６】
ここでのコールバック通信要求発信Ｓ２には、無線親機が有線回線の管理業者と契約している回線番号が付加されているが、コールバック通信要求を行った無線子機を特定する着信番号が付加されていない。例えば、サーバは、送られてきた回線番号によって無線親機を特定し、その回線番号にコールバック通信のための発信を行う。無線親機ではコールバック通信における呼び出し信号受信、応答検出、通話路閉成による回線接続（この一連の電話シーケンスを着信と略称する）によるコールバック着信Ｓ３が行われる。無線親機は、このコールバック着信Ｓ３に無線子機の着信番号が付加されていないため、コールバック通信要求を行った無線子機を特定できない。したがって、無線子機にコールバック通信着信の無線回線接続が出来ないことになる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このように、上記従来例のコールバック通信では、無線子機にコールバック通信機能を備えていない場合、この無線子機でのコールバック通信は出来ない。換言すれば、従来のコールバック通信は使い勝手（操作性）が悪いという欠点がある。
【０００８】
また、無線子機にコールバック通信機能を備えていない場合、無線子機からのコールバック通信要求に対する通信が出来ないため、結果的にコールバック通信不可によるデータ提供元での回線使用中（ビジ−状態）や無線親機と無線子機との無線回線使用中の発生頻度が増加してしまうという欠点がある。
【０００９】
さらに、コールバック通信の開始まで端末と中継装置との回線接続が他の発信・着信で使用中とならないように監視を行う必要がある。このため無線親機の接続呼監視制御が多大になるという欠点がある。
【００１０】
本発明は、このような従来の技術における課題を解決するものであり、端末（例えば、無線子機）にコールバック通信機能を備えていない場合にもコールバック通信が可能になるとともに、コールバック通信不可に伴うデータ提供元での回線使用中や中継装置（例えば、無線親機）と端末との回線使用中の発生頻度が減少し、かつ、中継装置の接続呼監視制御を簡略化が出来るコールバック通信方法及びそのシステムの提供を目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、本発明のコールバック通信方法は、端末が中継装置を通じてデータ提供元からデータ取得を行うコールバック通信方法において、端末と中継装置の回線を接続して、端末からコールバック通信要求を中継装置に行う段階と、前記端末と中継装置との回線接続を維持した状態で、前記中継装置とデータ提供元との回線を接続して、前記中継装置からデータ提供元にコールバック通信要求の発信を行う段階と、この後、前記端末と中継装置の回線及び前記中継装置とデータ提供の回線をさらに回線接続する段階と、前記端末がデータ提供元からコールバック通信によるデータ取得を行う段階とを有している。
【００１２】
本発明のコールバック通信方法は、端末が中継装置を通じてデータ提供元からデータ取得を行うコールバック通信方法において、端末と中継装置の回線を接続して、端末からコールバック通信要求を中継装置に行う段階と、前記端末と中継装置との回線接続を維持した状態で、前記中継装置とデータ提供元との回線を接続して、前記中継装置からデータ提供元にコールバック通信要求の発信を行う段階と、この後に前記中継装置が前記データ提供元との回線接続を切断する段階と、中継装置がデータ提供元に再度発信して回線接続を行う段階と、この後、前記端末と中継装置の回線及び前記中継装置とデータ提供の回線をさらに回線接続する段階と、前記端末がデータ提供元からコールバック通信によるデータ取得を行う段階とを有している。
【００１３】
本発明のコールバック通信方法は、端末が中継装置を通じてデータ提供元からデータ取得を行うコールバック通信方法において、端末と中継装置の回線を接続して、端末からコールバック通信要求を中継装置に行う段階と、前記端末と中継装置との回線接続を維持した状態で、前記中継装置とデータ提供元との回線を接続して、前記中継装置からデータ提供元にコールバック通信要求の発信を行う段階と、この回線接続を前記中継装置又はデータ提供元が切断する段階と、前記データ提供元が中継装置と回線接続して発信を行う段階と、この後、前記端末と中継装置の回線及び前記中継装置とデータ提供の回線をさらに回線接続する段階と、前記端末がデータ提供元からコールバック通信によるデータ取得を行う段階とを有している。
【００１５】
本発明のコールバック通信システムは、端末が中継装置を通じてデータ提供元からデータ取得を行うコールバック通信システムにおいて、前記端末が、前記中継装置と回線接続してコールバック通信要求を行い、前記中継装置が、前記端末との前記回線接続を維持した状態で、前記データ提供元との回線を接続してコールバック通信を要求する発信を行い、この後に、前記中継装置が前記データ提供元との回線及び前記端末との回線をさらに接続し、前記端末が前記データ提供元からコールバック通信によるデータ取得を行う構成としてある。
【００１７】
本発明のコールバック通信システムは、端末が中継装置を通じてデータ提供元からデータ取得を行うコールバック通信システムにおいて、前記端末が、前記中継装置と回線接続してコールバック通信要求を行い、前記中継装置が、前記端末との回線接続を維持した状態で、前記中継装置が前記データ提供元と回線接続してコールバック通信要求の発信を行い、前記中継装置とデータ提供元との前記回線接続を前記中継装置又は前記データ提供元が切断し、かつ、前記データ提供元が、前記中継装置との回線を接続して発信を行い、この後に、前記中継装置が前記データ提供元との回線及び前記端末との回線をさらに接続し、前記端末が前記データ提供元からコールバック通信によるデータ取得を行う構成としてある。
【００２３】
前記コールバック通信によってデータ提供元から端末が取得するデータを、端末がコールバック通信要求時に転送を依頼するデータを指定して取得し、又は、データ提供元と端末とが回線接続された後に、端末からデータ提供元にアクセスし、転送を要求するデータを指定して取得する構成としてある。
【００２４】
前記データ提供元が端末へコールバック通信要求を行って、データ提供元が端末からデータ取得を行う構成としてある。
【００２５】
このような本発明のコールバック通信方法及びそのシステムは、データ提供元と端末とを直接回線接続（リンク）した後に端末がデータ提供元からデータを取得している。したがって、データ提供元がコールバック通信要求を行った端末を特定するための着信番号を端末及びデータ提供元が発信時に付加しないですむようになる。換言すれば、端末（例えば、無線子機）にコールバック通信機能を備えていない場合にもコールバック通信が可能になって、その操作性が向上する。
【００２６】
また、端末と中継装置とが回線接続のままで、中継装置とデータ提供元を回線接続（発信）してコールバック通信を行っている。このため中継装置からデータ提供元への発信処理中に端末と中継装置との間の回線が使用中（例えば、時分割多重方式におけるタイムスロットが使用中になること）にならず、コールバック通信不可による中継装置（例えば、無線親機）と端末との回線使用中（ビジー状態）の発生頻度が減少する。また、中継装置からデータ提供元に発信して、その回線接続後にコールバック通信を行っているため、コールバック通信不可に伴うデータ提供元での回線使用中が多発し難くなる。
【００２７】
さらに、端末と中継装置とが回線接続のままで、中継装置とデータ提供元を回線接続（発信）してコールバック通信を行っている。したがって、コールバック通信の開始までの間に端末と中継装置との回線接続が他の発信・着信で使用中とならないように、その監視を行わなくてすむようになる。したがって、中継装置側（例えば、無線親機側）での回線監視制御を簡略化できるようになる。
【００２８】
さらに、本発明では、中継装置がデータ提供元に発信して回線接続を行った後に、この回線接続を切断し、この後に中継装置がデータ提供元に発信して回線接続を行い、また、端末とデータ提供元とを直接回線接続している。さらに、中継装置がデータ提供元に発信して回線接続を行った後に、この回線接続を切断し、さらに、この後でデータ提供元が中継装置に発信して回線接続を行うとともに、端末とデータ提供元とを直接回線接続している。
【００２９】
したがって、多様な回線接続状態、例えば、発信・着信量（呼量）に基づいたシステム設計が可能になる。換言すれば、システム構成（設計）の自由度が向上する。
【００３０】
また、本発明では、端末と中継装置との間の回線接続を一度切断し、この後のデータ提供元と端末とを直接回線接続する際に、再度、端末と中継装置との間の回線接続を行っている。
【００３１】
この結果、端末がコールバック通信要求を行った際にも、他の発信・着信を行うことが出来るようになり、端末及び中継装置での発信・着信量（呼量）が多い場合に、その発信・着信に対応できるようになる。
【００３２】
また、本発明は、中継装置（例えば、無線親機）が複数の端末（例えば、無線子機）を多重化無線回線接続によって収容し、又は、有線回線接続において中継装置が複数の端末を切り替えて収容している。さらに、中継装置とデータ提供元との間の回線接続を有線回線接続又は無線回線接続で行っている。さらに、端末がコールバック通信要求時に転送を依頼するデータを指定し、又は、データ提供元と端末とを回線接続した後に、端末からデータ提供元にアクセスして転送を依頼するデータを指定している。
【００３３】
この場合も、多様な回線接続状態、すなわち、発信・着信量（呼量）に基づいたシステム構成が可能になり、そのシステム構成（設計）の自由度が向上する。
【００３４】
さらに、データ提供元が端末へのコールバック通信要求を行って、データ提供元が端末からデータを取得している。
【００３５】
この場合、端末が収集しているデータをデータ提供元が、例えば、ポーリング通信などによって取得できるようになる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明のコールバック通信方法及びそのシステムの実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明のコールバック通信方法及びそのシステムの実施形態における構成を示すブロック図である。
図１に示す例は、無線コールバック通信システムであり、企業内などに構築されるＰＨＳ構内無線電話システム１がＩＳＤＮ網２に収容され、さらに、このＩＳＤＮ網２に、ＰＨＳ構内無線電話システム１における端末としての無線子機１４がコールバック通信を通じて所望のデータの提供を受けるためのデータ提供先３（通信相手先）を収容している。
【００３７】
ＰＨＳ構内無線電話システム１は、ＩＳＤＮ網２の回線終端処理（ピンポン伝送方式における加入者線伝送路の終端処理など）を行うデジタル回線終端装置（ＤＳＵ）１１と、収容端末をＩＳＤＮ網２に接続するための通信プロトコル変換を行うターミナルアダプタ（ＴＡ）１２とを有している。また、このＰＨＳ構内無線電話システム１には、このターミナルアダプタ（ＴＡ）１２の出力側（Ｒ点）に接続されて本発明の実施形態に対応する構成であり、かつ、その動作を行う中継装置としての無線親機１３とともに、無線親機１３に無線回線接続によって収容されるコールバック通信機能を有しない無線子機１４を備えている。
【００３８】
なお、無線子機１４は、実際には複数台が使用され、同一周波数で時分割多重化接続を行っているが、ここでは一台のみを図示した。また、無線子機１４は、ここではＰＨＳ携帯電話機であり、ＰＨＳ携帯電話機単体で無線コールバック通信による文字データを表示し、又は、インターフェース接続したデータ端末が文字データを表示する構成としている。
【００３９】
ＰＨＳ携帯電話機である無線子機１４は、汎用的な構成である。例えば、送受信周波数の設定、復調／変調、受信電界強度検出（ＲＳＳＩ）及びＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理などを行い、図示しないセル基地局との無線回線接続（エアインターフェース）をアンテナを通じて行うための無線通信部や通信にかかる文字データなどを表示する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）及び電源オン・オフ（ＯＮ／ＯＦＦ）、テンキー、機能選択キーなどの入力操作部とを備えた構成である。さらに、受話信号を復号化し、かつ、送話信号を符号化するコーディック処理部や通話用のマイクロホン及びスピーカ及び、呼び出し表示用の発光ダイオード、リンガ及びバイブレータなどを備えた汎用的な構成である。
【００４０】
なお、ＩＳＤＮ網２は、アナログ公衆回線網（ＰＳＴＮ）を利用しても良い。この場合、デジタル回線終端装置（ＤＳＵ）１１に代えてネットワーク制御装置（ＮＣＵ）やモデム等を使用する。
【００４１】
データ提供元（通信相手先）３は、無線子機１４からのコールバック通信要求を受信し、かつ、要求されたデータを発信するＩＳＤＮ網２に収容された装置である。例えば、企業におけるデジタル回線終端装置（ＤＳＵ）やターミナルアダプタ（ＴＡ）を備え、かつ、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）などのクライアント／サーバシステムで構築されたものである。特に、サーバが無線子機１４からのコールバック通信要求によるデータを提供し、また、その発信を制御する。
【００４２】
図２は無線親機１３の内部構成を示すブロック図である。
図２において、無線親機１３はＩＳＤＮ網２からの着信の有無を検出する着信検出部２２を有し、さらに、この着信検出部２２からの着信検出が通知された際にＩＳＤＮ網２からの着信を呼制御部２７に通知する回線制御部２３が設けられている。また、この無線親機１３には、呼制御部２７からの接続要求に基づいて無線子機１４に対する発信を制御する無線回線制御部２５とともに、回線制御部２３からの着信が無線子機１４に対するコールバック通信要求の着信か、又は、他の着信かを調べる呼（発信・着信）制御部２７を備えている。さらに、データ提供元（通信相手先）３にＩＳＤＮ網２を通じてコールバック通信要求などの発信を行う発信制御部２８を備えている。
【００４３】
以下、本発明の実施形態の動作について説明する。
ＰＨＳ構内無線電話システム１及びデータ提供元（通信相手先）３は、ＩＳＤＮ網２を通じて、例えば、ＩＴＵ−Ｔ標準のユーザ網インターフェース規格（例えば、Ｉ．４３０などのＩシリーズ）による伝送手順（２Ｂ（情報チャネル）＋Ｄ（制御チャネル）又は２３Ｂ＋Ｄ）によって、そのデータ伝送を行う。
【００４４】
また、ＰＨＳ構内無線電話システム１における無線親機１３と無線子機１４とは、例えば、ＲＣＲ−ＳＴＤ−２７Ｆ規格に基づいた同一周波数かつ時分割多重化接続（ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式）による送受信接続を行い、モバイルアシステッドハンドオーバ処理手順及び無線親機１３と図示しない他の無線親機間とのローミング処理手順によって無線回線接続による通信を行っている。また、位置登録シーケンスの実行や制御チャネル（ＣＣＨ）や情報チャネル（ＴＣＨ）によって送信−受信−隣接局基地局波受信などを繰り返している。
【００４５】
図２に示す無線親機１３の各部の動作について説明する。
この動作は、次の（１）（２）（３）（４）である。
【００４６】
（１）回線制御部２３は無線回線制御部２５（無線子機１４）からのコールバック通信要求を呼制御部２７から受け取ると、発信制御部２８を制御してデータ提供元３にＩＳＤＮ網２を通じてコールバック通信要求の発信を行う。次に、呼制御部２７は無線子機１４との無線回線制御部２５を通じた無回線接続が確認されると、この無線回線接続を行ったままで、呼制御部２７は、回線制御部２３にコールバック通信要求をデータ提供元（通信相手先）３に発信するように制御する。
【００４７】
呼制御部２７は、回線制御部２３でのデータ提供元３との有線回線接続を確認すると、この有線回線接続とコールバック通信要求を行った無線親機１３との間の有線回線接続をリンク（接続）する。このリンクを通じてデータ提供元３のサーバからコールバック通信要求時に指定したデータを取得する。また、このリンクを通じてサーバなどにアクセスして必要なデータ、例えば、移動先において顧客リストなどを取得する。
【００４８】
（２）前記した（１）のシーケンスにおいて、無線回線接続を行ったままで、呼制御部２７は、回線制御部２３を制御し、かつ、発信制御部２８がコールバック通信要求によるデータ提供元３への発信を行って有線回線接続を行う。次に、呼制御部２７は、回線制御部２３を制御し、発信制御部２８の有線回線接続を切断する。その後、再び、呼制御部２７は、回線制御部２３を制御し、発呼制御部２３が発信してデータ提供元３と有線回線接続を行う。この後、この有線回線接続とコールバック通信要求を行った無線親機１３との間の有線回線接続をリンクする。
【００４９】
（３）前記した（１）のシーケンスにおいて、無線回線接続を行ったままで、呼制御部２７は、回線制御部２３を制御し、かつ、発信制御部２８がコールバック通信要求によるデータ提供元３への発信を行って有線回線接続を行う。次に、呼制御部２７は、回線制御部２３を制御し、発信制御部２８が有線回線接続を切断する。この後、データ提供元３からの着信を着信検出部２２が検出して有線回線接続を行う。次に、この有線回線接続とコールバック通信要求を行った無線親機１３との間の無線回線接続をリンクする。
【００５０】
（４）前記した（１）のシーケンスにおいて、呼制御部２７は無線子機１４との無線回線制御部２５を通じた無線回線接続を一度切断する。この後は、呼制御部２７が、前記した（１）（２）（３）における着信検出部２２（発信制御部２８）とデータ提供元３との間のいずれかの動作を制御して、データ提供元３との有線回線接続を行う。この後、無線回線制御部２５が呼制御部２７の制御によって、無線子機１４との再度の無線回線接続を行う。この無線回線接続と着信検出部２２及びデータ提供元３との有線回線接続をリンクする。
【００５１】
まず、本発明の実施形態に対応する全体の概略動作について説明する。
この処理手順は、前記した無線親機１３の各部の動作に対応した以下の（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）である。
【００５２】
（Ａ）の処理手順
図３は、実施形態の処理手順（Ａ）を説明するためのシーケンス図である。
無線子機１４からコールバック通信要求Ｓａを無線回線接続した無線親機１３に行う。次に、無線親機１３と無線子機１４との無線回線接続Ｓｂを行ったままで無線親機１３がデータ提供元３にコールバック通信要求Ｓｃの発信を行って有線回線接続を行う。この後、データ提供元３及び無線親機１３の有線回線接続と、無線親機１３及び無線子機１４との無線回線接続とをリンクＳｇする。そして、無線子機１４がデータ提供元３からコールバック通信Ｓｈによるデータ取得を行う。
【００５３】
（Ｂ）の処理手順
図４は、実施形態の他の処理手順（Ｂ）を説明するためのシーケンス図である。
無線子機１４からコールバック通信要求Ｓａを無線回線接続した無線親機１３に行う。次に、無線親機１３と無線子機１４との無線回線接続Ｓｂを行ったままで無線親機１３がデータ提供元３にコールバック通信を要求Ｓｃする発信を行って有線回線接続する。この後に無線親機１３（又はデータ提供元３）が有線回線接続切断をＳｄを行う。そして、無線親機１３がデータ提供元３に再度発信して有線回線接続Ｓｅを行う。この後、データ提供元３及び無線親機１３の有線回線接続と無線親機１３及び無線子機１４との無線回線接続とをリンクする。無線子機１４がデータ提供元３からコールバック通信によるデータ取得を行う。
【００５４】
（Ｃ）の処理手順
図５は、実施形態のさらに他の処理手順（Ｃ）を説明するためのシーケンス図である。
無線子機１４からコールバック通信要求Ｓａを無線回線接続Ｓｂした無線親機１３に行う。次に、無線親機１３と無線子機１４との無線回線接続を行ったままで、無線親機１３がデータ提供元３にコールバック通信要求Ｓｃの発信を行うために有線回線接続を行う。コールバック通信要求Ｓｃが行われると無線親機１３又はデータ提供元３が有線回線接続を切断する。さらに、データ提供元３が無線親機１３にコールバック通信要求Ｓｆの発信を行って無線回線接続を行う。この後、データ提供元３及び無線親機１３の有線回線接続と無線親機１３及び無線子機１４との無線回線接続とをリンクＳｇする。無線子機１４がデータ提供元３からコールバック通信Ｓｈによるデータ取得を行う。
【００５５】
（Ｄ）の処理手順
図６は、実施形態の他の処理手順（Ｄ）を説明するためのシーケンス図である。
無線親機１３と無線子機１４との無線回線接続を行った後に、この無線回線接続切断Ｓｉを行う。この後は前記した（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すようにデータ提供元３と無線親機１３との間でのいずれかのシーケンスを実行し、この後、データ提供元３及び無線親機１３の有線回線接続と無線親機１３及び無線子機１４との無線回線接続とをリンクする。無線子機１４がデータ提供元３からコールバック通信によるデータ取得を行う。
【００５６】
これによって、無線子機１４がＩＳＤＮ網２を通じてデータ提供元（通信相手先）３との間のコールバック通信（例えば、前記したように移動先において顧客リストの取得）が可能になる。この場合、無線子機１４にコールバック通信機能を備えていない場合、換言すれば、無線親機１３において無線子機１４の着信番号が回線からのコールバック通信着信時に特定できない場合でも、無線子機１４とデータ提供元（通信相手先）３との間のコールバック通信が可能になる。
【００５７】
また、無線子機１４からのコールバック通信要求に対する通信が可能になり、コールバック通信不可に伴うデータ提供元３での回線使用中や無線親機１３と無線子機１４との無線回線使用中（ビジー状態）の発生頻度が減少する。コールバック通信の開始まで無線子機１４と無線親機１３との回線接続が他の発信・着信で使用中とならないように、その監視を行わなくてすむようになる。したがって、無線親機１３での回線監視制御を簡略化できるようになる。
【００５８】
次に、図１及び図３を参照して全体動作における要部について詳細に説明する。
なお、この全体動作は前記した（Ａ）（Ｂ）処理手順に対応する。（Ｃ）（Ｄ）の処理手順については、その要部動作の説明を省略する。
図１及び図３において、データ提供元３は無線子機１４に対するコールバック通信を要求するために、ＩＳＤＮ網２を通じて無線親機１３に発信する。無線親機１３はＩＳＤＮ網２からの着信を着信検出部２２によって検出する。この検出を行った着信検出部２２が回線制御部２３へＩＳＤＮ網２からの着信を通知する。回線制御部２３は着信を認識すると呼制御部２７に対して着信接続を行うように制御する。呼制御部２７はＩＳＤＮ網２からの着信の内部設定値（着信番号）を調べて、無線子機１４に対するコールバック通信要求の着信か、又は、それ以外の着信であるかを識別する。
【００５９】
その結果、データ提供元３からのコールバック通信要求を識別すると、無線子機１４へ無線回線による発信を行うように無線回線制御部２５に指示する。無線回線制御部２５は指示に基づいて無線子機１４に無線回線による発信を行う。無線子機１４は無線親機１３からの着信によって無線親機１３との無線回線接続を行う。
【００６０】
呼制御部２７は無線回線接続を行ったままで、現在接続中のＩＳＤＮ網２（データ提供元３）との有線回線接続を切断するように回線制御部２３を制御（指示）する。回線制御部２３は指示に基づいてＩＳＤＮ網２（データ提供元３）との有線回線接続を切断する。
【００６１】
呼制御部２７は、ＩＳＤＮ網２（データ提供元３）との有線回線接続の切断を識別すると、回線制御部２３に対してデータ提供元３に発信を行うように制御（指示）する。この制御（指示）によって回線制御部２３が発信制御部２８に対してデータ提供元３に発信するように制御（指示）を行う。この指示によって、発信制御部２８がデータ提供元３に発信する。
【００６２】
データ提供元３は無線親機１３からの着信を検出すると、ＩＳＤＮ網２を通じた有線回線接続を行う。この有線回線接続が発信制御部２８で検出されると、回線制御部２３は有線回線接続を呼制御部２７にリンクする。呼制御部２７はデータ提供元３に対する有線回線接続を認識すると、前記したように接続状態のままの無線回接続と有線回線接続とをリンクする。すなわち、コールバック通信が成立する。
【００６３】
ここで、無線子機１４が無線回線接続を行っている場合、その無線回線接続中で、ＩＳＤＮ網２に無線子機１４から無線回線の使用中（ビジー状態）を通知できる場合は、無線子機１４に対する着信を検出した際に、その着信を接続しないで、無線子機１４が無線回線が使用中であることをＩＳＤＮ網２に応答する。また、無線親機１３は、データ提供元３にコールバック通信発信を行ったときにデータ提供元３が回線ビジー状態であることを検出した際には、速やかに無線子機１４との無線回線接続を切断して通常状態に戻す。
【００６４】
以下、他の実施形態や応用例について説明する。
前記した実施形態では、無線親機１３からのコールバック通信の要求に対して、無線親機１３がＩＳＤＮ網２を通じてデータ提供元３に発信し、その有線回線接続を行い、かつ、切断し、再度、データ提供元３に発信している。この発信による有線回線接続と無線親機１３及び無線子機１４の無線回線接続とをリンクして、コールバック通信を行っている。
【００６５】
ここで有線回線接続を行い、かつ、切断し、再度、データ提供元３に発信しているは、例えば、データ提供元３が有線回線使用中（ビジー状態）の場合に、無線子機１４からのコールバック通信要求をデータ提供元３に行えないため、一度、有線回線接続を切断し、再度のデータ提供元３に発信による有線回線接続を確実に行うためである。
【００６６】
したがって、有線回線接続の確実性の向上を無視すれば、前記した（Ａ）シーケンスのよう無線親機１３から再度、データ提供元３に発信する必要はないことになる。この場合、データ提供元３のビージー状態が少ないと考えられる場合、すなわち、無線子機１４からのコールバック通信要求のアクセスが少ない場合は、再度、データ提供元３に発信するシーケンスを実行せずに、無線親機１３からデータ提供元３にコールバック通信を要求した際の有線回線接続と無線親機１３及び無線子機１４との無線回線接続をリンクして、コールバック通信を行うことになる。
【００６７】
また、無線親機１３からのコールバック通信の要求に対して、無線親機１３がＩＳＤＮ網２を通じてデータ提供元３に発信した後に有線回線接続を切断し、この後、前記した（Ｃ）シーケンスのようにデータ提供元３からの発信によって無線親機１３と有線回線接続を接続することも可能である。ここで、特に無線親機１３が複数設置されている場合、この無線親機１３を特定する回線番号や代表電話番号（多数の無線子機に対して）をデータ提供元３に通知して、そのデータ提供元３からの着信を受ける必要がある。
【００６８】
さらに、無線親機１３と無線子機１４との無線回線接続を行ったままで有線回線接続とのリンクを行っているが、前記した（Ｄ）シーケンスのように、この無線親機１３と無線子機１４と無線回線接続を切断するようにしてコールバック通信を行うようにしても良い。この場合、データ提供元３との有線回線接続が行われた無線親機１３は、無線子機１４がコールバック通信要求を行った際のＴＤＭＡ／ＴＤＤにおけるタイムスロット番号など記憶して、このタイムスロット番号によって無線子機１４との無線回線接続を行うようにすれば良い。そして、データ提供元３との有線回線接続と無線親機１３と無線子機１４との無線回線接続をリンクして、コールバック通信を行うことになる。
【００６９】
さらに、応用例について説明する。
図７はＰＨＳ家庭電話システムの構成を示すブロック図である。
前記したＰＨＳ構内無線電話（事業所用ＰＨＳ）システムに対して、図７に示すＰＨＳ家庭電話システムでも、前記したコールバック通信が可能である。この場合、有線（ＩＳＤＮやＰＳＴＮ（アナログ公衆回線網））を接続した家庭内の接続装置３０に図２に示す無線親機１３を組み込めば良い。また、有線（ＩＳＤＮ，ＰＳＴＮ）を接続しない中継局（通称、ホームアンテナ）に図２に示す無線親機１３を内蔵しても同様に動作する。また、有線電話網と家庭などに引き込まれる局線を無線伝送に置き換えるローカルワイヤレスループ（ＷＬＬ）方式にもそのまま適用可能である。
【００７０】
また、この実施形態では、図２に示す無線親機１３が、一つの回線（ＩＳＤＮ網２とデジタル回線終端装置（ＤＳＵ）１１との間を１回線（ただし、ＩＳＤＮによる２Ｂ（情報チャネル）＋Ｄ（制御チャネル）による２回線、又は、さらに光りデータ伝送などの多チャネル化による多数回線）で接続しているが、多数の回線を引き込んだ場合にも対応可能である。すなわち、構内交換機などを用いる場合である。この場合、図２に示す無線親機１３を複数設けた構成とすれば良い。
【００７１】
なお、この実施形態では、ＰＨＳ構内無線電話システムやＰＨＳ家庭電話システム、すなわち、閉鎖ＰＨＳシステムに適用しているが、公衆ＰＨＳシステムにもそのまま適用できる。例えば、公衆ＰＨＳシステム（ＰＨＳ屋外携帯電話システム）において、マイクロセル基地局（通称、ＰＨＳにおける屋外装置、請求項の中継装置に対応）に図２に示す無線親機１３を内蔵することによって、前記したコールバック通信が可能になる。この場合、モバイルアシステッドハンドオーバ処理による近隣のマイクロセル基地局間や、異なるＰＨＳ通信ネットワークにおけるローミングによるコールバック通信の広域化が可能になる。
【００７２】
図８はＰＤＣ方式にかかる他の実施形態のブロック図である。
図８に示すように前記したコールバック通信は、ＴＤＭＡによるＰＤＣ方式にの通信ネットワークにもそのまま適用可能である。この場合、移動通信制御局４０に収容される多数のセル基地局４１に図２に示す無線親機１３を内蔵すれば良い。
【００７３】
また、このような無線親機及び無線子機を用いたコールバック通信に対して、有線親機及び有線子機を用いた場合にも適用可能である。例えば、企業内の構内交換機（請求項の中継装置に対応）に設けられる内線回路（内線／外線電話接続及び切り換え等を行う回路）に図２に示す無線親機１３を内蔵（ただし、無線回線制御部２５を有線回線制御部に置き換える）する。これによって、この構内交換機に収容される多数のボタン電話機（請求項の端末に対応）のいずれからもコールバック通信が可能になる。
【００７４】
さらに、この有線によるコールバック通信は、公衆電話回線網にも適用可能である。この場合、交換局の交換機（請求項の中継装置に対応）に図２に示す無線親機１３を内蔵（ただし、無線回線制御部２５を有線回線制御部に置き換える）する必要がある。これによって、引き込み回線（いわゆる、局線）に収容される固定電話機（請求項の端末に対応）からコールバック通信が可能になる。この場合、有線によるコールバック通信の広域化が可能になる。
【００７５】
また、ＴＣＰ／ＩＰ方式にもそのまま適用可能である。無線によるコールバック通信として、ＰＨＳ方式におけるＰＩＡＦＳ（ＰＨＳ：  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｆｏｒｕｍ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）伝送手順や、前記したように公衆回線を用いるＴＣＰ／ＩＰ方式（いわゆる、イントラ／インター／エキストラネットにも前記したコールバック通信が可能である。
【００７６】
また、無線親機１３と無線子機１４との間は、時分割多重方式（ＰＨＳ−ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式、ＰＤＣ−ＴＤＭＡ方式）にかかわらず、ＣＤＭＡ方式やＦＤＭＡ方式などの、どのような方式でも良い。
【００７７】
さらに、この実施形態では、ＰＨＳ構内無線電話システム１とデータ提供元３との間がＩＳＤＮ網２（又はＰＳＴＮ）で接続された例をもって説明したが、この間は無線回線接続（例えば、ＰＨＳやＰＤＣ方式）でも良い。
【００７８】
また、この実施形態では無線子機１４側からのコールバック通信要求を行っているが、この反対、すなわち、データ提供元３から無線子機１４に対するコールバック通信要求も可能である。これは、例えば、複数の無線子機１４に接続されるそれぞれのデータ端末などに格納しているデータ（例えば、営業活動における顧客からの受注データ）を、データ提供元３からポーリング通信などによって収集する場合に有効である。この場合のシーケンスは前記したシーケンスと実質的に同一である。このようなデータ提供元３からのコールバック通信要求も本発明に含まれる。
【００７９】
前記したこれらの他の実施形態のそれぞれの構成によって、そのシステム構成の自由度が向上する。
【００８０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明のコールバック通信方法及びそのシステムは、データ提供元と端末とを直接回線接続（リンク）した後に端末がデータ提供元からデータを取得している。この結果、端末にコールバック通信機能を備えていない場合にもコールバック通信が可能になって、その操作性が向上するという効果を有している。
【００８１】
また、本発明では端末と中継装置とが回線接続のままで、中継装置とデータ提供元を回線接続してコールバック通信を行っている。この結果、中継装置からデータ提供元への発信処理中に端末と中継装置との間の回線が使用中にならず、コールバック通信不可による中継装置と端末との回線使用中（ビジー状態）の発生頻度が減少するという効果を有している。
【００８２】
また、本発明では中継装置からデータ提供元に発信して、その回線接続後にコールバック通信を行っているため、コールバック通信不可に伴うデータ提供元での回線使用中が生じ難くなるという効果を有している。
【００８３】
さらに、本発明では端末と中継装置とが回線接続のままで、中継装置とデータ提供元を回線接続（発信）してコールバック通信を行っている。この結果、コールバック通信の開始まで端末と中継装置との回線接続が他の発信・着信で使用中とならないように、その監視を行わなくてすむようになり、中継装置側での回線監視制御が簡略化できるという効果を有している。
【００８４】
さらに、本発明では、中継装置がデータ提供元に発信して回線接続を行った後に、この回線接続を切断し、この後に中継装置がデータ提供元に発信して回線接続を行い、また、端末とデータ提供元とを直接回線接続している。さらに、中継装置がデータ提供元に発信して回線接続を行った後に、この回線接続を切断し、さらに、この後でデータ提供元が中継装置に発信して回線接続を行うとともに、端末とデータ提供元とを直接回線接続している。
【００８５】
この結果、多様な回線接続状態、例えば、発信・着信量（呼量）に基づいたシステム設計が可能になり、そのシステム構成（設計）の自由度が向上するという効果を有している。
【００８６】
また、本発明では、端末と中継装置との間の回線接続を一度切断し、この後のデータ提供元と端末とを直接回線接続する際に、再度、端末と中継装置との間の回線接続を行っている。
【００８７】
この結果、端末がコールバック通信要求を行った際にも、他の発信・着信を処理できるようになり、端末及び中継装置での発信・着信量（呼量）が多い場合に、その発信・着信に対応できるようになるという効果を有している。
【００８８】
また、本発明は、中継装置が複数の端末を多重化無線回線接続によって収容し、又は、有線回線接続において中継装置が複数の端末を切り替えて収容している。さらに、中継装置とデータ提供元との間の回線接続を有線回線接続又は無線回線接続で行っている。また、端末がコールバック通信要求時に転送を依頼するデータを指定し、又は、データ提供元と端末とを回線接続した後に、端末からデータ提供元にアクセスして転送を依頼するデータを指定している。
【００８９】
この場合も、多様な回線接続状態、すなわち、発信・着信量（呼量）に基づいたシステム設計が可能になり、そのシステム構成（設計）の自由度が向上するという効果を有している。
【００９０】
さらに、本発明ではデータ提供元が端末にコールバック通信要求を行って、データ提供元が端末からデータを取得している。この結果、端末が収集しているデータをデータ提供元が、例えば、ポーリング通信などによって取得できるようになるという効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコールバック通信方法及びそのシステムの実施形態における構成を示すブロック図である。
【図２】図１中の無線親機の内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態の処理手順を説明するためのシーケンス図である。
【図４】実施形態の他の処理手順を説明するためのシーケンス図である。
【図５】実施形態のさらに他の処理手順を説明するためのシーケンス図である。
【図６】実施形態の他の処理手順を説明するためのシーケンス図である。
【図７】実施形態にあってＰＨＳ家庭電話システムの構成を示すブロック図である。
【図８】ＰＤＣ方式にかかる他の実施形態のブロック図である。
【図９】従来例の動作を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
１  ＰＨＳ構内無線電話システム
２  ＩＳＤＮ網
３  データ提供先
１１  デジタル回線終端装置
１２  ターミナルアダプタ
１３  無線親機
１４  無線子機
２２  着信検出部
２３  回線制御部
２５  無線回線制御部
２７  呼制御部
２８  発信制御部
３０  接続装置
３１  中継局
４１  セル基地局
【図１】
0003546946.tif 000002
【図２】
0003546946.tif 000003
【図３】
0003546946.tif 000004
【図４】
0003546946.tif 000005
【図５】
0003546946.tif 000006
【図６】
0003546946.tif 000007
【図７】
0003546946.tif 000008
【図８】
0003546946.tif 000009
【図９】
0003546946.tif 000010