(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定める基準メールアドレス宛のメールを蓄積するための基準記憶領域を有する基準メールサーバ装置を含む基準ネットワークと、予め定める代行用メールアドレス宛のメールを蓄積するための代行記憶領域を有する代行メールサーバ装置および該代行用メールサーバ装置との間でメールが送受可能な少なくとも１つの代行クライアント装置を含む代行ネットワークとを含み、該代行クライアント装置と基準クライント装置は、該基準および代行メールサーバ装置を介してメールが相互に送信可能であり、かつ前記基準および代行メールサーバ装置は、メールの受信と、受信されたメール内に宛先として含まれるメールアドレス宛のメールを蓄積可能なメールサーバ装置への該受信されたメールの送信とがそれぞれ可能に構成される電子メールシステム内に備えられるメール転送装置であって、
前記代行クライアント装置と前記代行メールサーバ装置との間に介在される第１伝送制御手段であって、前記代行クライアント装置が前記代行メールサーバ装置に与えるべき伝送対象のメールを本文とし、かつ前記基準メールアドレスを宛先として含む第１転送用メールを作成して、前記代行メールサーバ装置に送信する第１伝送制御手段と、
前記基準メールサーバ装置と前記基準クライアント装置との間に介在され、前記基準メールサーバ装置が受信した第１転送用メールから、該メールの本文である前記伝送対象のメールを抽出して、前記基準メールサーバ装置に送信する第２伝送制御手段とを含むことを特徴とするメール転送装置。
【請求項２】
前記第１転送用メールの作成に先立ち、前記伝送対象のメールを暗号化する代行用暗号化手段と、
前記第１転送用メールから抽出されたメールの基準メールサーバ装置への送信に先立ち、該抽出された伝送対象のメールを復号化する基準用復号化手段とをさらに含むことを特徴とする請求項１記載のメール転送装置。
【請求項３】
前記伝送対象のメール内の発信元アドレスが前記基準メールアドレス以外の他のメールアドレスになっていた場合、前記基準メールサーバ装置による該メールの伝送に先立ち、該メールに記載される発信元のアドレスを、前記基準メールアドレスに書換えるアドレス書換え手段をさらに含むことを特徴とする請求項１記載のメール転送装置。
【請求項４】
前記基準メールサーバ装置と前記基準クライアント装置との間に介在され、前記基準メールサーバ装置の前記基準記憶領域内に蓄積されたメールを本文として含み、かつ前記代行メールアドレスを宛先として含む第２転送用メールを作成し、該基準メールサーバ装置に送信する第３伝送制御手段と、
前記代行メールサーバ装置と前記代行クライアント装置との間に介在され、該代行メールサーバ装置から前記代行クライアント装置へ前記第２転送用メールを伝送するべき時点に、該第２転送用メールから、該メールの本文であるメールを抽出し、前記代行クライアント装置に与える第４伝送制御手段とをさらに含むことを特徴とする請求項１記載のメール転送装置。
【請求項５】
前記第１転送用メールの作成に先立ち、前記伝送対象のメールを暗号化する代行用暗号化手段と、
前記第１転送用メールから抽出されたメールの基準メールサーバ装置への送信に先立ち、該抽出された伝送対象のメールを復号化する基準用復号化手段と、
前記第２転送用メールの作成に先立ち、前記基準記憶領域内に蓄積されたメールを暗号化する基準用暗号化手段と、
前記第２転送用メールから抽出されたメールの代行クライアント装置への送信に先立ち、該抽出されたメールを復号化する代行用復号化手段とをさらに含むことを特徴とする請求項４記載のメール転送装置。
【請求項６】
前記第１および第３伝送制御手段のうちの少なくとも一方は、前記暗号化されたメールと共に、該メールの暗号化のために前記代行用および基準用暗号化手段のうちの少なくとも一方が用いた暗号鍵を一意に識別するための暗号鍵識別情報をそれぞれさらに送信させ、
前記基準用および代行用復号化手段のうちの前記少なくとも一方の伝送制御手段によって伝送されたメールを復号化する少なくとも一方は、該暗号化されたメールと共に受信された暗号鍵識別情報に基づいて識別される暗号鍵に対応する復号鍵を、該メールの復号化にそれぞれ用いることを特徴とする請求項５記載のメール転送装置。
【請求項７】
前記伝送対象のメールが前記代行用復号化手段で過去に復号化されたメールに対する返答を示すか否かを判断し、該伝送対象のメールが前記返答を示す場合、前記代行用暗号化手段を動作させ、該伝送対象のメールが前記返答を示さない場合、前記代行用暗号化手段を休止させる暗号化制御手段をさらに含むことを特徴とする請求項５記載のメール転送装置。
【請求項８】
前記メールは、該メールを識別するためのメール識別情報をさらに含み、かつメールが他のメールに対する返答を示す場合、該メールに該他のメールのメール識別情報を付加されており、
前記メール転送装置は、前記代行用復号化手段が復号化したメールからメール識別情報を抽出して記憶する識別情報記憶手段をさらに含み、
前記暗号化制御手段は、前記伝送対象のメールと前記識別情報記憶手段内のメール識別情報とを比較し、該伝送対象のメール内に該メール識別情報が含まれるならば、該伝送対象のメールが前記代行用復号化手段で復号化されたメールに対する返答を示すと判断することを特徴とする請求項７記載のメール転送装置。
【請求項９】
前記基準記憶領域に蓄積されるメールに拘わる少なくとも１つの予め定める転送条件を記憶する転送条件記憶手段と、
前記基準記憶領域に蓄積されたメールと前記転送条件とを比較し、該メールが前記転送条件を満たす場合、前記第３伝送制御手段を動作させ、満たさない場合、該第３伝送制御手段を休止させる蓄積メール転送制御手段とをさらに含むことを特徴とする請求項４記載のメール転送装置。
【請求項１０】
予め定める複数の開始タイミングがそれぞれ到来するたびに、第２および第３伝送制御手段に動作を開始させる基準用開始制御手段をさらに含むことを特徴とする請求項４記載のメール転送装置。
【請求項１１】
前記第２および第３伝送制御手段ならびに基準用開始制御手段は、前記基準メールサーバ装置に内蔵され、該基準メールサーバ装置が動作可能な状態である間、動作可能な状態を保つことを特徴とする請求項１０記載のメール転送装置。
【請求項１２】
予め定める基準メールアドレス宛のメールを蓄積するための基準記憶領域を有する基準メールサーバ装置を含む基準ネットワークと、予め定める代行用メールアドレス宛のメールを蓄積するための代行記憶領域を有する代行メールサーバ装置および該代行用メールサーバ装置との間でメールが送受可能な少なくとも１つの代行クライアント装置を含む代行ネットワークとを含み、該代行クライアント装置と基準クライント装置は、該基準および代行メールサーバ装置を介してメールが相互に送信可能でありかつ前記基準および代行メールサーバ装置は、メールの受信と、受信されたメール内に宛先として含まれるメールアドレス宛のメールを蓄積可能なメールサーバ装置への該受信されたメールの送信とがそれぞれ可能に構成される電子メールシステムにおいて用いられるメール転送方法であって、
前記代行ネットワークにおいて、前記代行クライアント装置が前記代行メールサーバ装置に与えるべき伝送対象のメールを本文とし、かつ前記基準メールアドレスを宛先として含む第１転送用メールを作成する処理と、前記第１転送用メールを前記代行メールサーバ装置に送信する処理を実行し、
前記基準ネットワークにおいて、前記基準メールサーバ装置が受信した第１転送用メールから、該メールの本文である前記伝送対象のメールを抽出する処理と、前記抽出された伝送対象のメールを、前記基準メールサーバ装置に送信する処理を実行することを特徴とするメール転送方法。
【請求項１３】
予め定める基準メールアドレス宛のメールを蓄積するための基準記憶領域を有する基準メールサーバ装置を含む基準ネットワークと、予め定める代行用メールアドレス宛のメールを蓄積するための代行記憶領域を有する代行メールサーバ装置および該代行用メールサーバ装置との間でメールが送受可能な少なくとも１つの代行クライアント装置を含む代行ネットワークとを含み、該代行クライアント装置と基準クライント装置は、該基準および代行メールサーバ装置を介してメールが相互に送信可能であり、かつ前記基準および代行メールサーバ装置は、メールの受信と、受信されたメール内に宛先として含まれるメールアドレス宛のメールを蓄積可能なメールサーバ装置への該受信されたメールの送信とがそれぞれ可能に構成される電子メール装置ににおけるメール転送を制御するためのメール転送制御プログラムを記憶した媒体であって、
前記メール転送制御プログラムは、
前記代行ネットワーク上のコンピュータに、前記代行クライアント装置が前記代行メールサーバ装置に与えるべき伝送対象のメールを本文とし、かつ前記基準メールアドレスを宛先として含む第１転送用メールを作成する処理と、
前記第１転送用メールを代行メールサーバ装置に送信する処理とを行わせ、
前記基準ネットワーク上のコンピュータに、前記基準メールサーバ装置が受信した第１転送用メールから、該メールの本文である前記伝送対象のメールを抽出する処理と、
前記抽出されたメールを前記基準メールサーバ装置に送信する処理と行わせることを特徴とするメール転送制御プログラムを記憶した媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、いわゆる電子メールの送受のための電子メール装置内に備えられるメール転送装置および該電子メール装置内における電子メール転送方法、ならびに該メール転送装置を実現するためのメール転送制御プログラムを記憶する媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータネットワークシステム（以後「ＮＥＴ」と略称することがある）が普及している。ＮＥＴは、データ通信機能を備えた複数台の情報処理装置間を、通信回線を介して、相互に接続して構成される。またＮＥＴは、複数のＮＥＴを相互に接続して構成されることもある。前記ＮＥＴは、サービスの１つとして、いわゆる電子メールを該ＮＥＴ内の複数の情報処理装置間で送受させるための、いわゆる電子メールサービスを有している。
【０００３】
電子メールサービスのための構成を含むＮＥＴ、いわゆる電子メール装置において、該装置が利用可能な複数の利用者には、予め定める複数のメールアドレスがそれぞれ付与されている。前記電子メール装置は、いわゆるメールサーバソフトウエアを実行する１または複数の情報処理装置、すなわちいわゆるメールサーバ装置と、いわゆるメールクライアントソフトウエアを実行する１または複数の情報処理装置、すなわちいわゆるメールクライアント装置とを含む。前記各メールサーバ装置は、前記全メールアドレスのうちの少なくとも１つにそれぞれ対応付けられた少なくとも１つの記憶領域を有し、該各記憶領域に対応するメールアドレス宛のメールを蓄積可能である。
【０００４】
前記電子メール装置が利用可能な２人の利用者間のメールの送受は、以下の手順で行われる。前記２人の利用者のうちのいずれか一方は、該２人の利用者のうちのいずれか他方に付与されたメールアドレスを宛先とするメールを作成し、該メールを、いずれか１つの前記メールクライアント装置からいずれか１つの前記メールサーバ装置に送信する。前記いずれか１つのメールサーバ装置は、メール受信後、該メールの宛先であるメールアドレスに対応する記憶領域を有するメールサーバ装置に、直接または１または複数のメールサーバ装置を介して、該メールを転送する。前記いずれか他方の利用者は、該利用者に付与されるメールアドレスに対応する記憶領域を有するいずれかのメールサーバ装置から、いずれか１つの前記メールクライアント装置に、該アドレス宛のメールを送信させる。
【０００５】
前記電子メール装置において、一般的に、２つのメールサーバ装置間の電子メール送受のための通信は、いわゆるＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）上で動作するＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、またはシリアルポート上で動作するＵＵＣＰ（ＵＮＩＸ  ｓｙｓｔｅｍ  ｔｏ  ＵＮＩＸ  ｓｙｓｔｍ  Ｃｏｐｙ  Ｐｒｏｇｒａｍ）に基づいて実行される。この結果電子メール装置内の複数のメールサーバ装置は、いわゆるバケツリレーのように、電子メールを順次転送する。メールクライアント装置がメールサーバ装置からのメールを受信するための通信は、いわゆるＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づいて実行され、メールクライアント装置がメールサーバ装置にメールを送信するための通信は、ＳＭＴＰに基づいて実行されることが多い。これらのプロトコルおよびメールフォーマットは、「ＲＦＣ８２１  ＳＩＭＰＬＥ  ＭＡＩＬ  ＴＲＡＮＳＦＥＲ  ＰＲＯＴＯＣＯＬ」および「ＲＦＣ８２２  ＳＴＡＮＤＡＲＤ  ＦＯＲ  ＴＨＥ  ＦＯＲＭＡＴ  ＯＦ  ＡＲＰＡ  ＩＮＴＥＲＮＥＴ  ＴＥＸＴ  ＭＥＳＳＡＧＥＳ」に示される。
【０００６】
前記電子メール装置が複数のＮＥＴを含む場合、いずれか１つのＮＥＴが、該ＮＥＴ内の情報処理装置と該ＮＥＴの外にある他の情報処理装置とが直接通信することが困難になるように、設計される場合がある。このような設計は、たとえば前記いずれか１つのＮＥＴが、単一の会社内に敷設されたいわゆるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である状況で、行われる。前記設計の電子メール装置において、たとえば、前記電子メール装置の或る１人の利用者であるＡＳＡＮＯ氏に付与されたメールアドレス宛のメールが、前記会社内のＮＥＴ内のメールサーバ装置に蓄積される場合、前記利用者ＡＳＡＮＯ氏は、前記社内ＮＥＴ内のメールクライアント装置を用いるならば、該会社内ＮＥＴ内のメールサーバ装置から、支障なく前記メールを取得する。また前記場合、前記利用者ＡＳＡＮＯ氏がたとえば出張のために前記会社外にあるメールクライアント装置を用いるならば、該クライアント装置を前記社内ＮＥＴ内のメールサーバ装置に直接アクセスさせてメールを取得することは困難である。
【０００７】
上述の問題を解決するために、以下の第１〜第５の従来技術の電子メール装置および特開平９−２３３１５５号公報の電子メール転送装置が開示されている。従来技術の電子メール装置の説明において、前記会社内のＮＥＴが該会社内に敷設されたＬＡＮであり、該社内ＬＡＮ外の前記他のメールクライアント装置１（以後「外部クライアント装置１」と称することがある）と前記社内ＬＡＮとの間に、少なくとも公衆電話網２が介在されるとする。前記社内ＬＡＮは、該ＬＡＮ３内の複数の情報処理装置を相互に接続するための伝送媒体３と、少なくとも１台のメールサーバ装置４とを、少なくとも含むとする。公衆電話網２は、いわゆる公衆電話交換網、またＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。
【０００８】
図１６は、第１の従来技術を用いた電子メール装置６の概略的な構成を示すブロック図である。電子メール装置６内の社内ＬＡＮ７は、外部クライアント装置１におけるいわゆるリモートアクセスを実行可能にするために、前記外部メールクライアント装置１と社内ＬＡＮ７とのアクセス、すなわち装置１と社内ＬＡＮ７内の装置との間の通信のためのアクセス装置８を含む。外部クライアント装置１は、公衆電話網２を介してアクセス装置８に接続される。この結果外部クライアント装置１は、アクセス装置８を制御して、該装置８をメールサーバ装置４にアクセスさせ、かつ該アクセス結果をアクセス装置８から取得する。
【０００９】
上述のように第１の従来技術の電子メール装置６は、アクセス装置８を備える必要がある。アクセス装置８は、公衆電話交換網用またはＩＳＤＮ用のモデム９、およびいわゆるリモートアクセスサーバ装置１０を最低限含む必要がある。またアクセス装置８は、接続時のパスワードの効果を強力にするために、いわゆるワンタイムパスワード方式を用いることが多い。ワンタイムパスワード方式は、外部クライアント装置１とアクセス装置８とが複数回接続される場合、各回の接続に必要なパスワードが相互に異なる方式である。このために電子メール装置６の利用者は、外部クライアント装置１を用いるために、前記ワンタイムパスワード方式のためのパスワード生成のためのパスワード生成機を携帯する必要があり、かつアクセス装置８は該パスワード生成のためのサーバ計算機をさらに備える必要がある。これらの理由に基づき、電子メール装置６のネットワーク管理者は、該電子メール装置６を、一般的なＮＥＴよりも高度に構築する必要がある。
【００１０】
図１７は、第２の従来技術を用い、かつインターネット１３を利用した電子メール装置１１の概略的な構成を示すブロック図である。電子メール装置１１内の社内ＬＡＮ１２は、該ＬＡＮ１２内のメールサーバ装置４へ外部クライアント装置１が直接アクセスするために、該アクセス、すなわち両装置１，４間の通信を中継するための中継計算機１４をさらに含む。中継計算機１４は、インターネット１３および公衆電話網２を介して、外部クライアント装置１に接続される。またインターネット１３と公衆電話網２との間に、いわゆるリモートアクセスサーバ装置１５が介在されることがある。この結果外部クライアント装置１は、中継計算機１４を介して、メールサーバ装置４にアクセスする。インターネット１３を利用しているのは、外部クライアント装置１の利用者がいわゆるインターネットサービスプロバイダに加入していれば、該プロバイダのアクセスポイントまでの電話料金を負担するだけで、社内ＬＡＮ１１のメールサーバ装置４との通信を行うことができるためである。
【００１１】
上述のように第２の従来技術の電子メール装置１１のメールサーバ装置４は、インターネット１３を経由して、外部クライアント装置１との間で容易にメールを送受する。インターネット内の電子メールの送受のための通信は、一般的にＳＭＴＰまたはＰＯＰに基づいて行われる。これらプロトコルに基づく通信の際、インターネット内で、メールは、平文のまま、すなわち暗号化されることなくそのままの形で伝送される。この結果メールの伝送時に、メールが覗き見られる恐れがある。これによって、社内ＬＡＮ１２内だけで伝送されることを前提に作成されたメールがインターネットを経由して伝送される場合、メールの記載内容の機密保持が難しくなる。また第２の従来技術の社内ＬＡＮ１２は、中継計算機１４が必要である。さらに中継計算機１４は、社内ＬＡＮ１２の機密性を保持するために、いわゆるファイヤーウォール機能を備える必要がある。
【００１２】
また前記ファイヤーウォール機能を有する中継計算機１４を備えた社内ＬＡＮ１２内のメールサーバ装置４に対して、ＳＭＴＰおよびＰＯＰに基づき外部クライアント装置１が直接アクセスすることを許容するには、該ファイヤーウォール機能を、いわゆるパケット透過型ファイヤーウォール機能にする必要がある。しかしながら、中継計算機１４がパケット透過型ファイヤーウォール機能を備える場合、いわゆるセキュリティホールが発生することがある。これらの理由に基づき、第２の従来技術の電子メール装置１１のネットワーク管理者は、該電子メール装置１１を、一般的なＮＥＴよりも高度に構築する必要がある。
【００１３】
図１８は、第３の従来技術を用い、かつインターネット１３を利用した電子メール装置１６の概略的な構成を示すブロック図である。電子メール装置１６は、メールサーバ装置４と外部クライアント装置１との間のメール送受においてメール内容の機密を保持するために、社内ＬＡＮ１７と外部クライアント装置１との間の通信経路がいわゆるＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構成するように、設計される。このために社内ＬＡＮ１７は、いわゆるＶＰＮゲートウエイ計算機として、ＴＣＰ／ＩＰ暗号化制御機能とファイヤーウォール機能とを備えたＶＰＮ対応中継計算機１８をさらにを含み、かつ外部クライアント装置１は、ＴＣＰ／ＩＰ暗号化制御機能を備えたＶＰＮ対応電子メールソフトウエア１９を導入する。ＶＰＮ対応中継計算機１８は、インターネット１３および公衆電話網２を介して、外部クライアント装置１に接続される。この結果電子メール装置１６内の外部クライアント装置１およびＶＰＮ対応中継計算機１８を両端とする通信経路が、ＶＰＮを構成する。ゆえに電子メール装置１６において、前記通信経路を介して前記他の情報処理装置１がメールサーバ装置４にアクセスする場合、前記通信経路上を伝送中のメールが暗号化される。
【００１４】
上述のように第３の従来技術の電子メール装置１６は、社内ＬＡＮ１７および社外のＮＥＴの接点と社内ＬＡＮ１７内のメールサーバ装置４との間、または社内ＬＡＮ１７よりも該接点の外側に、いわゆるＶＡＰゲートウエイ計算機を設置し、かつ外部情報処理装置１がＶＰＮ対応のソフトウエアを導入する必要がある。ＶＰＮゲートウエイ計算機とＶＰＮ対応ソフトウエア導入済の外部クライアント装置１とは、電子メール装置１６内で離れて設置されるため、両装置が互いを信頼のおける相手であるとそれぞれ認識するために、両装置の接続時にワンタイムパスワード方式の認証処理が行われる。この結果電子メール装置１６は、いわゆるワンタイムパスワードサーバ装置をさらに含む必要があるので、電子メール装置１６全体の構成コストが、一般的な電子メール装置よりも増加する。
【００１５】
また図１８の構成の代わりに、電子メール装置１６は、メールサーバ装置４と外部クライアント装置１との間の通信にＳｅｃｕｒｅ  Ｓｈｅｌｌ（フリーリフトウェア名）と称されるソフトウエアを用いる構成である場合がある。Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｈｅｌｌは、「Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｈｅｌｌ：安全ＴＣＰ接続」（島慶一：ＵＮＩＸ  ＭＡＧＡＺＩＮＥ  １９９８年６月号，７月号：株式会社アスキー発行）に開示されている。この場合、社内ＬＡＮ１７内にあるべきメールサーバ装置４が社内ＬＡＮ１７の外のＮＥＴ内に設置される。さらに前記場合、メールサーバ装置４を前記ＶＰＮゲートウェイ計算機として動作させるために、該装置４にＳｅｃｕｒｅ  Ｓｈｅｌｌソフトウエアを実行させ、かつ外部クライアント装置１にも該ソフトウエアを実行させる。この結果、外部クライアント装置１がメールサーバ装置４にアクセスする場合、前記通信経路内を伝送中のメールが、アプリケーション層レベルで暗号化される。このような構成の第３の従来技術の電子メール装置において、外部クライアント装置１は、社内ＬＡＮ１７内にあるメールサーバ装置との間で、ＰＯＰまたはＳＭＴＰに基づいた通信を行っている場合と同様に、動作する。
【００１６】
上述の場合、Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｈｅｌｌソフトウエアをそれぞれ搭載したメールサーバ装置４および外部クライアント装置１の間でメール送受のための通信を行うには、社内ＬＡＮ１７が外部のＮＥＴからのＴＣＰ／ＩＰに基づいたパケットを通し、かつ外部クライアント装置１から社内ＬＡＮ内のメールサーバ装置にアクセス可能な構成でなければならない。このために、ＶＰＮ対応中継計算機は、いわゆるパケット透過型のファイアーウォール機能を備えた構成でなければならない。このために、第３の従来技術の電子メール装置１６のネットワーク管理者は、該電子メール装置１６を、一般的なＮＥＴよりも高度に構築する必要がある。またＳｅｃｕｒｅ  Ｓｈｅｌｌソフトウエアにはセキュリティに関する問題があることが、「ｆｔｐ：／／ｉｎｆｏ．ｃｅｎｔ．ｏｒｇ／ｐｕｂ／ｃｅｎｔ  ａｄｏｖｉｓａｒｉｅｓ／ＣＡ−９８．０３．ｓｓｈ−ａｇｅｎｔ」において報告されている。ゆえに社内ＬＡＮ１７が外部クライアント装置１からのＴＣＰ／ＩＰに基づいたパケットが、メールサーバ装置４に到達可能な構成である場合、Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｅｃｕｒｅソフトウエアが用いられているならば、報告されている該ソフトウエアの問題に起因して、社内ＬＡＮの利用を許可されていない不正な利用者が、メールサーバ装置４にリモートアクセスすることが可能になる恐れがある。
【００１７】
第４の従来技術を用いた電子メール装置は、第１〜第３の従来技術のように、一般的な電子メール装置が有しない特別な設備およびソフトウエアを用いることなく、外部クライアント装置１から社内ＬＡＮ内で送受されるべきメールを取得するためのものであり、一般的な社内ＬＡＮの他に、該ＬＡＮの利用者が加入しているインターネットビスプロバイダの所有するＮＥＴを含む。前記利用者には、社内ＬＡＮ内のメールサーバ装置に対応付けられた基準のメールアドレスの他に、前記プロバイダのＮＥＴ内のメールサーバ装置に対応付けられたメールアドレスが、付与されている。社内ＬＡＮのメールサーバ装置は、或る利用者の基準のメールアドレスに対応する転送先のメールアドレスとして、該利用者に付与される前記プロバイダにおけるメールアドレスを、設定している。社内ＬＡＮのメールサーバ装置は、前記基準のメールアドレス宛のメールが与えられた場合、該メールを、前記転送先メールアドレスによって定義される前記プロバイダのＮＥＴ内のメールサーバ装置内の記憶領域に、自動的に転送する。利用者は、前記外部クライアント装置を用いてプロバイダのＮＥＴ内のメールサーバ装置にアクセスし、転送されたメールを取得する。
【００１８】
社内ＬＡＮのメールサーバ装置がいわゆるＵＮＩＸ系のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって制御されるならば、ログインアカウントのいわゆる「．ｆｏｒｗａｒｄ」ファイルに前記転送先メールアドレスを記述した場合、いわゆるｓｅｎｄｍａｉｌプログラムに基づく機能によって、上述の転送が実現可能である。ｓｅｎｄｍａｉｌプログラムに関する技術は、ＳｕｎＭｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ社のＳＵＮＯＳ４．１．３（商品名）の電子マニュアル  ｍａｎ  ｓｅｎｄｍａｉｌに開示される。すなわち社内ＬＡＮのメールサーバ装置が上記構成であるならば、たとえば利用者が出張する前に、メールサーバ装置に該利用者に対するメールの転送先の設定が可能なので、予め定める期間だけメールの転送先を変更することが良く行われている。
【００１９】
また社内ＬＡＮのメールサーバ装置がメール送受の制御ソフトウエアの１つであるいわゆるＭＨ（フリーリフトウェア名）によって制御されるならば、該ＭＨのＳｌｏｃａｌ機能を利用して、着信したメールを転送先に転送するかどうかを、該メールのサブジェクト、発信元、またはサイズに基づいて自動的に判定することがある。上述の技術は、「ＭＨ＆ｘｍｈ」（Ｊｅｒｒｙ  Ｐｅｅｋ著：１９９４年１１月１１日，株式会社アスキー発行：ＩＳＢＮ４−７５６１−０２９８−０）の第１１章「到着メールの自動処理」に記載されている。
【００２０】
上述のように第４の従来技術の電子メール装置は、社内ＬＡＮで送受するべきメールを、社外にあるメールサーバ装置に蓄積させる。ゆえに前記メールに社外に対し機密にするべき情報が含まれる場合、該情報が社外のメールサーバに蓄積されるので、該機密が漏洩する恐れがある。また前記メールの転送時に、社内ＬＡＮのメールサーバ装置と社外のメールサーバ装置との間の通信経路を伝送中のメールは平文のままであることが多いので、該伝送中に該メールの内容が露見する恐れがある。さらに前記電子メール装置において、前記メールの発信元である利用者は、該メールが社内ＬＡＮの外のネットワークに転送されることを、予め知ることが困難である。ゆえにメールの着信先である利用者は、社内ＬＡＮのメールサーバ装置に、該利用者に付与されるメールアドレス宛のメールを転送させる場合、前記送信元である利用者に、機密を含む内容のメールを送信しないように、予め通知しておく必要がある。
【００２１】
図１９は、第５の従来技術を用い、かつインターネット１３を利用した電子メール装置２１の概略的な構成を示すブロック図である。電子メール装置２１は、いわゆる暗号化アーカイブサーバ装置２３をさらに含む。社内ＬＡＮ２２は、メール暗号化制御機能および転送制御機能を備えた暗号化対応中継計算機２４を含む。また外部クライアント装置１は、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ：暗号化通信）対応のＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）ブラウザソフトウエア２５を導入する。暗号化対応中継計算機２４は、社内ＬＡＮ２２内で送受されるメールを暗号化し、かつメール用のファイル形態のまま、アーカイブ装置に自動的に転送する。アーカイブサーバ装置２３は、転送されたメールのファイル形態を、いわゆる暗号化ＷＷＷサーバ用のファイル形態に変換して、蓄積する。利用者は、外部クライアント装置１を用いてアーカイブサーバ装置２３にアクセスする。前記アクセスの結果、アーカイブサーバ装置２３と外部クライアント装置１との間で、メール送受のために、いわゆる暗号化通信が行われる。上述の技術は、ＰＯＰ−ＵＰ  Ｍａｉｌ（商品名：ＮＴＴインテリジェントテクノロジー株式会社：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｉｊｎｅｔ．ｏｒ．ｊｐ／ｎｔｔ−ｉｔ／ｇｏｏｄｓ／１ｊｉ／ｉｎｔ／ｐｐｍ．ｈｔｍｌ）で実用化されている。
【００２２】
上述のように第５の従来技術の電子メール装置２１は、社内ＬＡＮ２２の外にアーカイブサーバ装置２３を設置する必要がある。ゆえに電子メール装置２１は、アーカイブサーバ装置２３の導入コストおよび維持管理コストを必要とし、かつ電子メール装置２１のネットワーク管理者が、該装置２１を、一般的なＮＥＴよりも高度に構築する必要がある。さらにアーカイブサーバ装置２３は、メールを蓄積するための記憶領域を社内ＬＡＮの利用者の人数分必要とするので、該装置２３の設置時に、記憶容量の極めて大きいハードディスク装置を購入する必要がある。
【００２３】
特開平９−２３３１１５号公報の電子メール転送装置は、ＬＡＮとＷＡＮ（
Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）とがファイアウォール機能を有するネットワーク中継装置によって接続され、かつＬＡＮおよびＷＡＮに、メールサーバ装置である第１および第２メールサービス部がそれぞれ接続されて構成される。前記第１メールサービス部は、予め指定された利用者に付与されるメールアドレス宛のメールが予め指定された期間内に受信された場合、該メールをいわゆる共通鍵暗号を用いて暗号化して、第２メールサービス部に転送する。第２メールサービス部は、前記暗号化されたメール受信後、該メールを復号化して、復号化したメールを蓄積する。ゆえに前記利用者は、第２メールサービス部に前記ＬＡＮ外の情報処理装置から第２メールサービス部にアクセスして、該利用者に付与されたメールアドレス宛のメールを取得する。
【００２４】
【発明が解決しようとする課題】
特開平９−２３３１１５号公報の電子メール転送装置は、ＬＡＮ内の第１メールサービス部からＬＡＮ外の第２メールサービス部へメールを転送する場合、メールを暗号化して送信する。前記メール転送装置の利用者は、第２メールサービス部から取得した第１のメールの返事となる第２のメールを、ＬＡＮ外にある外部クライアント装置を用いて作成し、該装置から第２メールサービス部を介して、該第１のメールの発信元のメールアドレス宛に送信する場合がある。この場合、前記第２メールサービス部がメールを暗号化する構成を含まないので、前記第２のメールは、暗号化されずに平文のまま伝送される。この結果前記電子メール転送装置は、前記第２のメールに対する安全性を確保することが困難である。
【００２５】
また前記電子メール転送装置において、上述の技術を双方向通信に拡大した場合、すなわち前記第２メールサービス部がメールを転送する場合に該メールを暗号化させる場合がある。この場合、前記第２のメールのヘッダ部には、該メールを転送したメールサーバ装置の名称、すなわち第２メールサービス部の名称が書込まれる。ゆえに、前記第２のメールの宛先のメールアドレス、すなわち第１のメールの発信元のメールアドレスが付与された利用者は、該メールのヘッダ部の記載内容に基づき、該メールがＬＡＮ外のクライアント装置から発信されたものであることを、容易に知ることができる。ゆえに前記場合、前記電子メール転送装置は、前記第１のメールの発信元のメールアドレスが付与された利用者に、該利用者に対するメールの送受がＬＡＮ内のクライアント装置を用いて行われているように見せることは、困難である。
【００２６】
さらに前記電子メール転送装置において、第１および第２メールサービス部は、メールの暗号化および復号化に、いわゆる共通鍵暗号を用いている。前記共通鍵暗号に用いる共通鍵は、複数のメールを順次暗号化する場合、途中で変更されることがある。暗号化に使用される共通鍵は、たとえば該共通鍵が変更されるたびに第２メールサービス部に通知される。また前記電子メール転送装置において、第１メールサービス部が複数のメールを順次送信する場合、第２メールサービス部における該複数のメールの受信順は、該メールの送信順と異なることがある。これは、前記複数のメールのうちの一部のメールの第２メールサービス部への着信タイミングが、該一部のメールの本来の着信タイミングよりも遅れることがあるためである。これらの理由に基づき、前記第２メールサービス部が、変更後の共通鍵を用いて暗号化されたメールを受信した後に、変更前の共通鍵を用いて暗号化されたメールを受信した場合、後者のメールの復号化が困難になる。
【００２７】
本発明の目的は、或る基準のメールアドレス宛のメールが、該アドレス以外の他のメールアドレスに対応する記録領域を有する転送用メールサーバ装置に転送されている場合、該転送用メールサーバ装置を含むＮＥＴ内のクライアント装置におけるメールの送受を、前記基準のメールアドレスに対応する基準メールサーバ装置を含むＮＥＴ内のクライアント装置におけるメールの送受と同等に見せることができるメール転送装置および方法、ならびにメール転送制御プログラムを記憶する媒体を提供することである。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、予め定める基準メールアドレス宛のメールを蓄積するための基準記憶領域を有する基準メールサーバ装置を含む基準ネットワークと、予め定める代行用メールアドレス宛のメールを蓄積するための代行記憶領域を有する代行メールサーバ装置および該代行用メールサーバ装置との間でメールが送受可能な少なくとも１つの代行クライアント装置を含む代行ネットワークとを含み、該代行クライアント装置と基準クライント装置は、該基準および代行メールサーバ装置を介してメールが相互に送信可能であり、かつ前記基準および代行メールサーバ装置は、メールの受信と、受信されたメール内に宛先として含まれるメールアドレス宛のメールを蓄積可能なメールサーバ装置への該受信されたメールの送信とがそれぞれ可能に構成される電子メールシステム内に備えられるメール転送装置であって、
前記代行クライアント装置と前記代行メールサーバ装置との間に介在される第１伝送制御手段であって、前記代行クライアント装置が前記代行メールサーバ装置に与えるべき伝送対象のメールを本文とし、かつ前記基準メールアドレスを宛先として含む第１転送用メールを作成して、前記代行メールサーバ装置に送信する第１伝送制御手段と、
前記基準メールサーバ装置と前記基準クライアント装置との間に介在され、前記基準メールサーバ装置が受信した第１転送用メールから、該メールの本文である前記伝送対象のメールを抽出して、前記基準メールサーバ装置に送信する第２伝送制御手段とを含むことを特徴とするメール転送装置である。
【００２９】
第１の発明に従えば、前記メール転送装置は、複数のネットワークを含む電子メールシステム内に備えられる。前記各ネットワークはいわゆるＮＥＴであり、該各ネットワーク内のメールサーバ装置は、単一の情報処理装置で実現されてもよく、複数の情報処理装置が相互にメールを送受可能に接続されて構成された装置で実現されてもよい。
【００３０】
前記メール転送装置を備えた前記電子メールシステムにおいて、前記第１伝送制御手段は、代行クライアント装置が伝送対象のメールを代行メールサーバ装置に与えようとする場合、上述の構成の第１転送用メールを作成して、該伝送対象のメールの代りに代行メールサーバ装置に与える。この結果代行クライアント装置からの伝送対象のメールは、該メールの宛先がどのようなメールアドレスであっても、代行メールサーバ装置を経由して基準メールサーバ装置に必ず伝送される。前記代行クライアント装置と基準クライアント装置は、これら基準および代行メールサーバ装置を介してメールが相互に送信可能である。また前記電子メールシステムにおいて、基準メールサーバ装置が第１転送用メールを受信した後、前記第２伝送制御手段が第１転送用メールを上述のように処理する。前記第２伝送制御手段は、基準メールサーバ装置と基準クライアント装置との間に介在される。この結果前記伝送対象のメールは、基準メールサーバ装置によって該メールの宛先のメールアドレスに基づいて伝送される。前記電子メールシステムにおいて、基準メールサーバ装置が一般的なメールサーバ装置と同様な構成、すなわちメールの伝送の中継が可能な構成であるならば、第１および第２伝送制御手段は、前記基準および代行メールサーバ装置の構成を変更することなく、２つの該サーバ装置を経由したメールの伝送を、容易に行わせることができる。
【００３１】
また以上の手順で伝送対象のメールが伝送される場合、該メールの宛先であるメールアドレスが付与された通信相手から見て、該通信相手に宛てたメールが、実際には代行クライアント装置から出力されているにも拘わらず、基準ネットワーク内のクライアント装置から出力されたように見える。これは、以下の理由からである。伝送対象のメールは、代行クライアント装置から基準メールサーバ装置までの間の経路において前記第１転送用メールの本文になっている。ゆえに前記伝送対象のメールのヘッダには、該経路内で該メールを中継したメールサーバ装置、たとえば代行メールサーバ装置の名称は書込まれず、基準メールサーバ装置から送信先のメールアドレスに対応する記憶領域が設定された他のメールサーバ装置までの間に該メールを中継したメールサーバ装置の名称だけが書込まれる。ゆえに通信相手は、前記伝送対象のメールのヘッダ部の記載内容に基づき、基準メールサーバ装置から前記他のメールサーバ装置までの経路だけを推測し、代行クライアント装置から基準メールサーバ装置までの経路を推測することが困難である。この結果前記通信相手には、前記伝送対象のメールが、基準クライアント装置から基準サーバ装置を経て伝達されたように見えるのである。前記通信相手は、人でもよく装置でもよい。
【００３２】
これによって基準および代行メールアドレスが付与された者は、前記伝送対象のメールを実際に発信したネットワークに関する情報、たとえば該ネットワークの名称を、通信相手に対して隠蔽することができる。したがって前記メール転送装置は、前記通信相手に、代行クライアント装置から出力されたメールを、基準ネットワーク内のクライアント装置から出力されたメールと同等に取扱わせることができる。
【００３３】
第２の発明のメール転送装置は、前記第１転送用メールの作成に先立ち、前記伝送対象のメールを暗号化する代行用暗号化手段と、
前記第１転送用メールから抽出されたメールの基準メールサーバ装置への送信に先立ち、該抽出された伝送対象のメールを復号化する基準用復号化手段とをさらに含むことを特徴とする。
【００３４】
第２の発明に従えば、該発明のメール転送装置は、第１の発明のメール転送装置と同様の構成を含み、かつ基準および代行メールサーバ間でいわゆる暗号化通信を行うための構成を、さらに含む。この結果前記伝送対象のメールは、代行および基準メールサーバ装置間の伝送経路を伝送される間、暗号化される。したがって前記伝送対象のメールの内容は、前記伝送経路を伝送される間、確実に秘匿される。この結果前記第２の発明のメール転送装置は、該装置を含む電子メール装置のメールの秘匿性能を向上させることができる。
【００３５】
第３の発明のメール転送装置は、前記伝送対象のメール内の発信元アドレスが前記基準メールアドレス以外の他のメールアドレスになっていた場合、前記基準メールサーバ装置による該メールの伝送に先立ち、該メールに記載される発信元のアドレスを、前記基準メールアドレスに書換えるアドレス書換え手段をさらに含むことを特徴とする。
【００３６】
第３の発明に従えば、該発明のメール転送装置は、前記第１の発明のメール転送装置と同じ構成を含み、さらにアドレス書換え手段をさらに含む。この結果、前記第３の発明のメール転送装置を備えた電子メール装置において、前記伝送対象のメール内の発信元アドレスが前記基準メールアドレス以外の他のメールアドレスになっていた場合、前記基準メールサーバ装置による該メールの伝送に先立ち、該発信元アドレスが自動的に書換えられる。したがって前記メール転送装置は、前記通信相手に宛てたメールが、実際には代行クライアント装置から出力されているにも拘わらず、基準ネットワーク内のクライアント装置から出力されたように、該通信相手に常に見せることができる。
【００３７】
第４の発明のメール転送装置は、前記基準メールサーバ装置と前記基準クライアント装置との間に介在され、前記基準メールサーバ装置の前記基準記憶領域内に蓄積されたメールを本文として含み、かつ前記代行メールアドレスを宛先として含む第２転送用メールを作成し、該基準メールサーバ装置に送信する第３伝送制御手段と、
前記代行メールサーバ装置と前記代行クライアント装置との間に介在され、該代行メールサーバ装置から前記代行クライアント装置へ前記第２転送用メールを伝送するべき時点に、該第２転送用メールから、該メールの本文であるメールを抽出し、前記代行クライアント装置に与える第４伝送制御手段とをさらに含むことを特徴とする。
【００３８】
第４の発明に従えば、該発明のメール転送装置は、前記第１の発明のメール転送装置と同じ構成を含み、さらに前記基準記憶領域内のメールの転送に拘わる上記第３および第４伝送制御手段をさらに含む。この結果前記第４の発明のメール転送装置を含む電子メール装置において、基準メールアドレス宛のメールは、代行メールサーバ装置に転送され、前記代行記憶領域に記憶される。これによって前記代行クライアント装置は、代行メールアドレス宛のメールを代行メールサーバ装置から取得する場合と同じ処理によって、前記基準メールアドレス宛のメールを容易に取得することができる。したがって前記電子メール装置において基準メールアドレスを付与された利用者は、前記代行メールアドレスをさらに有していれば、基準クライアント装置を利用可能な状況下だけでなく、前記代行クライアント装置を利用可能な状況下で、基準メールサーバ装置を経由したメールの送受を行うことができる。またこの結果、前記電子メール装置において、第１の発明で説明した理由と同じ理由に基づき、前記電子メール装置において、基準メールサーバ装置が、一般的なメールサーバ装置と同様な構成であるならば、第３および第４伝送制御手段は、前記基準および代行メールサーバ装置の構成を変更することなく、２つの該サーバ装置を経由したメールの伝送を、容易に行わせることができる。
【００３９】
第５の発明のメール転送装置は、前記第１転送用メールの作成に先立ち、前記伝送対象のメールを暗号化する代行用暗号化手段と、
前記第１転送用メールから抽出されたメールの基準メールサーバ装置への送信に先立ち、該抽出された伝送対象のメールを復号化する基準用復号化手段と、
前記第２転送用メールの作成に先立ち、前記基準記憶領域内に蓄積されたメールを暗号化する基準用暗号化手段と、
前記第２転送用メールから抽出されたメールの代行クライアント装置への送信に先立ち、該抽出されたメールを復号化する代行用復号化手段とをさらに含むことを特徴とする。
【００４０】
第５の発明に従えば、該発明のメール転送装置は、第４の発明のメール転送装置と同様の構成を含み、かつ基準および代行メールサーバ間でいわゆる暗号化通信を行うための構成を、さらに含む。この結果前記基準記憶領域内のメールは、基準および代行メールサーバ間の伝送経路を伝送される間、および代行記憶領域に記憶される間、暗号化される。したがって前記メールの内容は、前記伝送経路を伝送される間および前記代行記憶領域に記憶される間、確実に秘匿される。この結果前記第５の発明のメール転送装置は、該装置を含む電子メール装置のメールの秘匿性能を向上させることができる。
【００４１】
第６の発明のメール転送装置は、前記第１および第３伝送制御手段のうちの少なくとも一方は、前記暗号化されたメールと共に、該メールの暗号化のために前記代行用および基準用暗号化手段のうちの少なくとも一方が用いた暗号鍵を一意に識別するための暗号鍵識別情報をそれぞれさらに送信させ、
前記基準用および代行用復号化手段のうちの前記少なくとも一方の伝送制御手段によって伝送されたメールを復号化する少なくとも一方は、該暗号化されたメールと共に受信された暗号鍵識別情報に基づいて識別される暗号鍵に対応する復号鍵を、該メールの復号化にそれぞれ用いることを特徴とする。
【００４２】
第６の発明に従えば、該発明のメール転送装置は、第５の発明のメール転送装置と同様の構成を含み、かつ前記第１伝送制御手段および基準用復号化手段が、または前記第３伝送制御手段および代行用復号化手段が、あるいは第１および第３伝送制御手段ならびに基準用および代行用複号手段が、上述のように動作する構成になっている。これは、以下の理由からである。
【００４３】
第６の発明のメール転送装置を含む電子メール装置において、複数のメールが２つのメールサーバ装置間でそれぞれ順次伝送される状況下で、該メールの送信順と該メールの受信順とがそれぞれ異なる場合、または代行または基準メールサーバ装置が相互に異なる暗号鍵を用いて暗号化された複数のメールを同時に受信する場合がそれぞれある。前記第１伝送制御手段および前記基準用復号化手段が上記構成になっているならば、前記全ての前記伝送対象のメールの暗号化に用いられた暗号鍵をそれぞれ確実に把握しすることができるので、上記２つの場合に、該メールをそれぞれ正しく復号化することができる。また前記第３伝送制御手段および前記代行用復号化手段が上記構成になっているならば、前記基準記憶領域内のメールの暗号化に用いられた暗号鍵をそれぞれ確実に把握しすることができるので、上記２つの場合に、該各メールをそれぞれ正しく復号化することができる。これによって前記電子メール装置は、前記状況下で、複数のメールの暗号化および伝送処理の途中で、使用されるいずれか１つの暗号鍵が変更された場合、全てのメールを正しく復号化することができる。
【００４４】
第７の発明のメール転送装置は、前記伝送対象のメールが前記代行用復号化手段で過去に復号化されたメールに対する返答を示すか否かを判断し、該伝送対象のメールが前記返答を示す場合、前記代行用暗号化手段を動作させ、該伝送対象のメールが前記返答を示さない場合、前記代行用暗号化手段を休止させる暗号化制御手段をさらに含むことを特徴とする。
【００４５】
第７の発明に従えば、該発明のメール転送装置は、第５の発明のメール転送装置と同じ構成を含み、かつ前記暗号化制御手段をさらに含む。この結果前記第７の発明のメール転送装置を含む電子メール装置において、代行用暗号化手段は、前記伝送対象のメールが前記返答を示す場合だけ、該メールを暗号化する。これは、前記電子メール装置において、前記伝送対象のメールが暗号化されていた場合、すなわち該メールの復号化が必要とされた場合、該メール内容の返事を示すメールを発信元アドレスに対応するメールサーバ装置へ伝送する際に該メールを暗号化する必要があり、前記受信したメールが平文である場合、すなわち該メールの復号化が不必要な場合、該メール内容の返事を示すメールは平文のまま発信元アドレスに対応するメールサーバ装置へ伝送すればよいからである。この結果前記代行暗号化手段および基準復号化手段は、メールの不要な暗号化および復号化処理の実行を未然に防止することができる。
【００４６】
第８の発明のメール転送装置は、前記メールは、該メールを識別するためのメール識別情報をさらに含み、かつメールが他のメールに対する返答を示す場合、該メールに該他のメールのメール識別情報を付加されており、
前記メール転送装置は、前記代行用復号化手段が復号化したメールからメール識別情報を抽出して記憶する識別情報記憶手段をさらに含み、
前記暗号化制御手段は、前記伝送対象のメールと前記識別情報記憶手段内のメール識別情報とを比較し、該伝送対象のメール内に該メール識別情報が含まれるならば、該伝送対象のメールが前記代行用復号化手段で復号化されたメールに対する返答を示すと判断することを特徴とする。
【００４７】
第８の発明に従えば、該発明のメール転送装置は、第７の発明のメール転送装置と同じ構成を含み、かつ前記伝送対象のメールの区別のための構成をさらに含む。この結果前記第８の発明のメール転送装置を含む電子メール装置において、暗号化制御手段は、前記メール識別情報に基づいて、前記伝送対象のメールが他のメールの内容に対する返答を示すか否かを、容易に判断することができる。
【００４８】
第９の発明のメール転送装置は、前記基準記憶領域に蓄積されるメールに拘わる少なくとも１つの予め定める転送条件を記憶する転送条件記憶手段と、
前記基準記憶領域に蓄積されたメールと前記転送条件とを比較し、該メールが前記転送条件を満たす場合、前記第３伝送制御手段を動作させ、満たさない場合、該第３伝送制御手段を休止させる蓄積メール転送制御手段とをさらに含むことを特徴とする。
【００４９】
第９の発明に従えば、該発明のメール転送装置は、第４の発明のメール転送装置と同じ構成を含み、かつ前記基準記憶領域内のメールの伝送を制御するための構成をさらに含む。この結果前記第９の発明のメール転送装置を含む電子メール装置において、第３伝送制御手段は、前記基準記憶領域内の全メールのうち、前記転送条件を満たすメールだけを、代行メールサーバ装置に伝送する。これによって前記第３伝送制御手段は、前記基準記憶領域内の全メールのうち、伝送するべきメールを限定することができる。
【００５０】
第１０の発明のメール転送装置は、予め定める複数の開始タイミングがそれぞれ到来するたびに、第２および第３伝送制御手段に動作を開始させる基準用開始制御手段をさらに含むことを特徴とする。
【００５１】
第１０の発明に従えば、該発明のメール転送装置は、第４の発明のメール転送装置と同じ構成を含み、かつ前記基準用開始制御手段をさらに含む。この結果前記第１０の発明のメール転送装置を含む電子メール装置は、前記基準記憶領域内に蓄積されるメールの代行メールサーバ装置への伝送と、前記基準メールサーバ装置が受信した第１転送用メールの処理とを、時間経過に伴って、たとえば周期的に、自動的に実行することができる。この結果前記電子メール装置において、メールの送受が基準および代行メールサーバ装置を経由しかつ代行クライアント装置を用いて行われる際に、該電子メール装置の利用者が前記基準メールサーバ装置を意識的に制御する必要がない。この結果前記電子メール装置の操作が容易になる。
【００５２】
第１１の発明のメール転送装置は、前記第２および第３伝送制御手段ならびに基準用開始制御手段は、前記基準メールサーバ装置に内蔵され、該基準メールサーバ装置が動作可能な状態である間、動作可能な状態を保つことを特徴とする。
【００５３】
第１１の発明に従えば、該発明のメール転送装置は、第１０の発明のメール転送装置と同じ構成を含み、かつ前記第２および第３伝送制御手段ならびに基準用起動制御手段が基準メールサーバ装置に内蔵された構成になっている。この結果前記メール転送装置を含む電子メール装置は、上述の３つの手段を搭載する装置を別個に用意する必要がなく、かつ上述の３つの手段を基準メールサーバ装置と連動して動作させることができるので、該電子メール装置の構成が容易になる。
【００５４】
第１２の発明は、予め定める基準メールアドレス宛のメールを蓄積するための基準記憶領域を有する基準メールサーバ装置を含む基準ネットワークと、予め定める代行用メールアドレス宛のメールを蓄積するための代行記憶領域を有する代行メールサーバ装置および該代行用メールサーバ装置との間でメールが送受可能な少なくとも１つの代行クライアント装置を含む代行ネットワークとを含み、該代行クライアント装置と基準クライント装置は、該基準および代行メールサーバ装置を介してメールが相互に送信可能でありかつ前記基準および代行メールサーバ装置は、メールの受信と、受信されたメール内に宛先として含まれるメールアドレス宛のメールを蓄積可能なメールサーバ装置への該受信されたメールの送信とがそれぞれ可能に構成される電子メールシステムにおいて用いられるメール転送方法であって、
前記代行ネットワークにおいて、前記代行クライアント装置が前記代行メールサーバ装置に与えるべき伝送対象のメールを本文とし、かつ前記基準メールアドレスを宛先として含む第１転送用メールを作成する処理と、前記第１転送用メールを前記代行メールサーバ装置に送信する処理を実行し、
前記基準ネットワークにおいて、前記基準メールサーバ装置が受信した第１転送用メールから、該メールの本文である前記伝送対象のメールを抽出する処理と、前記抽出された伝送対象のメールを、前記基準メールサーバ装置に送信する処理を実行することを特徴とするメール転送方法である。
【００５５】
第１２の発明に従えば、前記メール転送方法は、上述の電子メール装置において用いられる。前記メール転送方法に基づいて基準および代行メールサーバ装置が制御された場合、前記電子メール装置において、前記伝送対象のメールは前記代行クライアント装置から代行メールサーバ装置を経由して基準メールサーバ装置に伝送され、かつ該基準メールサーバ装置によって該メールの宛先のメールアドレスに基づいて伝送される。この結果第１の発明で説明した理由に基づき、前記メール転送方法が用いられる場合、前記伝送対象のメールの作成者は、前記通信相手に、代行クライアント装置から出力されたメールを、基準ネットワーク内のクライアント装置から出力されたメールと同等に、取扱わせることができる。
【００５６】
第１３の発明は、予め定める基準メールアドレス宛のメールを蓄積するための基準記憶領域を有する基準メールサーバ装置を含む基準ネットワークと、予め定める代行用メールアドレス宛のメールを蓄積するための代行記憶領域を有する代行メールサーバ装置および該代行用メールサーバ装置との間でメールが送受可能な少なくとも１つの代行クライアント装置を含む代行ネットワークとを含み、該代行クライアント装置と基準クライント装置は、該基準および代行メールサーバ装置を介してメールが相互に送信可能であり、かつ前記基準および代行メールサーバ装置は、メールの受信と、受信されたメール内に宛先として含まれるメールアドレス宛のメールを蓄積可能なメールサーバ装置への該受信されたメールの送信とがそれぞれ可能に構成される電子メール装置ににおけるメール転送を制御するためのメール転送制御プログラムを記憶した媒体であって、
前記メール転送制御プログラムは、
前記代行ネットワーク上のコンピュータに、前記代行クライアント装置が前記代行メールサーバ装置に与えるべき伝送対象のメールを本文とし、かつ前記基準メールアドレスを宛先として含む第１転送用メールを作成する処理と、
前記第１転送用メールを代行メールサーバ装置に送信する処理とを行わせ、
前記基準ネットワーク上のコンピュータに、前記基準メールサーバ装置が受信した第１転送用メールから、該メールの本文である前記伝送対象のメールを抽出する処理と、
前記抽出されたメールを前記基準メールサーバ装置に送信する処理と行わせることを特徴とするメール転送制御プログラムを記憶した媒体である。
【００５７】
第１３の発明に従えば、前記媒体に記憶されたメール転送制御プログラムは、コンピュータにインストールされる。また前記メール転送制御プログラムは、第１転送用メールの作成および送信の処理に拘わる部分と、伝送対象のメールの抽出および送信に拘わる部分とが、２つの記憶媒体にそれぞれ記憶され、かつこれら部分が２つのコンピュータにそれぞれインストールされてもよい。インストール後、前記コンピュータ内の中央演算処理装置が前記プログラムを実行したならば、該コンピュータは第１の発明のメール転送装置と同様に動作する。この結果、前記メール転送制御プログラムがインストールされたコンピュータを用いて、上述の電子メール装置内の基準および代行メールサーバ装置を制御した場合、第１の発明のメール転送装置を用いて該メールサーバ装置を制御した場合と同じ効果が得られる。このように前記メール転送制御プログラムは、第１の発明のメール転送装置を、コンピュータによって実現することができる。
【００５８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１の実施の形態であるメール転送装置３１を備えた電子メール装置３２の概略的な構成を示すブロック図である。メール転送装置３１は、基準および代行転送制御部３３，３４を含む。電子メール装置３２は、基準および代行コンピュータネットワーク３６，３７と、公衆ネットワーク３８とを含む。基準コンピュータネットワーク３３は、少なくとも１つの基準サーバ装置４１と１または複数の基準クライアント４２とを含み、メール転送装置３１の基準転送制御部３３をさらに含む。代行コンピュータネットワーク３３は、少なくとも１つの代行サーバ４５と１または複数の代行クライアント４６とを含み、メール転送装置３１の代行転送制御部３４をさらに含む。以後の説明では、コンピュータネットワーク、電子メールサーバ装置、および電子メールクライアント装置を、「ＮＥＴ」、「サーバ」、「クライアント」とそれぞれ略称する。
【００５９】
電子メール装置３１は、該装置３１の複数の利用者の間で、いわゆる電子メールをやり取りさせるための電子メールサービスを実行するコンピュータネットワークシステムである。電子メールとは、電子メール装置３１において予め定める伝送手順で伝送可能な予め定めるデータフォーマットで記述されたデータファイルであり、以後「メール」と略称する。メール転送装置３１は、電子メール装置３１内の複数の各ＮＥＴ内のサーバ間で、メールを自動的に転送させるための装置である。電子メール装置３２の全利用者のうちの少なくとも１人が、該装置３２のメール転送装置３１を用いたメール転送機能を利用する。メール転送装置３１の利用者を以後「転送利用者」と略称する。メール転送装置３１は全利用者のうちのだれもが利用可能であり、複数の利用者が並行して利用していてもよい。
【００６０】
基準および代行サーバ４１，４６は、予め定める少なくとも１つのメールアドレス宛のメールをそれぞれ記憶するための少なくとも１つの基準および代行記憶領域４８，４９を有する記憶部を、それぞれ含む。以後の説明では、基準記憶領域４８に記憶されるメールの宛先となるメールアドレスを、「基準ＭＡ」と称し、代行記憶領域４９に記憶されるメールの宛先となるメールアドレスを「代行ＭＡ」と称する。メールアドレスとは、電子メール装置３２内で伝送されるメールの宛先を規定するための情報である。電子メール装置３２において、該装置３２の全ての各利用者には、基準および代行メールアドレスのうちの少なくとも一方が付与されており、かつ各転送利用者には、基準および代行メールアドレスの両方が付与されている。メールアドレスは、人に限らず、たとえばメールが送受可能な装置に付与されていてもよい。
【００６１】
図１の例では、基準および代行サーバ４１，４６ならびに基準および代行クライアント４２はそれぞれ１台であり、基準および代行記憶領域４８はそれぞれ１つであるとする。また図１の例では、転送利用者との間でメールをやり取りする者、すなわち該利用者の通信相手に、基準ＮＥＴ３６との間でメールが送受可能な代行ＮＥＴ３７以外の他のコンピュータネットワーク（以後「第３者ＮＥＴ」と称することがある）５１におけるメールアドレス（以後「第３者ＭＡ」と称することがある）が付与されているとする。第３者ＭＡに対応する記憶領域は、第３者ＮＥＴ５１内のクライアント装置５２と基準サーバ４１との間に介在されるネットワーク内にあるメールサーバ装置５３に設定されているとする。すなわち基準ＮＥＴ３６は、ドメイン名「ｆｏｏｂｅｒ．ｃｏ．ｊｐ」が付されたサーバを代表とするネットワークであり、代行ＮＥＴ３７はドメイン名「ｆｏｏｆｏｏ．ｎｅ．ｊｐ」が付されたサーバを代表とするネットワークであり、第３者ＮＥＴはドメイン名「ｓｈａｒｐ．ｃｏ．ｊｐ」が付されたサーバを代表とするネットワークである。
【００６２】
基準および代行サーバ４１，４６は、公衆ネットワーク３８に、該ネットワーク内の通信経路を介したデータ伝送が可能となるように、それぞれ接続される。各基準クライアント４２は、直接または間接的に、基準サーバ４１との間でデータが送受可能となるように、該基準サーバ４１に接続される。各代行クライアント４７は、直接または間接的に、代行サーバ４６との間でデータが送受可能となるように、該代行サーバ４６に接続される。基準および代行転送制御部３３，３４は、転送利用者がそれぞれ使用するべき少なくとも１つの基準および代行クライアント４２，４７と基準および代行サーバ４１，４６との間に、それぞれ介在される。公衆ネットワーク３８は、たとえば、公衆の通信網または公衆のコンピュータネットワークシステムで実現される。公衆のコンピュータネットワークシステムは、たとえばいわゆるインターネットである。公衆の通信網は、たとえば、公衆電話交換網、サービス総合デジタル網、携帯電話用の回線網、またはＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）用の回線網である。
【００６３】
また以後の説明では、電子メール装置３２において、第３者ＮＥＴ５１内のクライアント５２と基準クライアント４２との間のメール送受の安全性は確保されており、基準クライアント４２と代行クライアント４７との間のメール送受は、公共ネットワーク３８を経由するために、安全性が確保されていないものとする。２つの装置間のメール送受の安全性が確保されている場合、２つの装置間で送受されるメールの内容は、該メールの宛先および発信元のメールアドレスがそれぞれ付与される２人の利用者だけが知ることができ、該２人の利用者以外の第３者に秘匿される。
【００６４】
このために電子メール装置３２は、基本的には、単一のＮＥＴ内のクライアントとサーバとの間のアクセス、および複数のＮＥＴ内のサーバ間の相互のアクセスだけが許容され、或るＮＥＴ内のクライアント装置から他のＮＥＴ内のサーバへの直接のアクセスは禁止されるように、設計されている。或る装置から他の装置へのアクセスとは、これら２つの装置の間のデータの送受のための、該或る装置を発呼側とする通信を指す。このために基準ＮＥＴ３６において、基準サーバ４１と公共ネットワーク３８との間に、基準ＮＥＴ３６外の装置から基準サーバ４１へのアクセスを制限するための制限部が設けられている。前記制限部は、たとえば、上述のようなアクセス制限を成すように設計されたいわゆるファイヤーウォール機能を備えた情報処理装置、または該アクセス制限を成すように設計されたいわゆるルータ機能を備えた情報処理装置で実現される。
【００６５】
基準および代行ＮＥＴ３６，３７は、基本的には、いわゆるクライアント・サーバ方式のコンピュータネットワークシステムでそれぞれ実現される。コンピュータネットワークシステムは、基本的には、データ通信機能を備えた複数台の情報処理装置を、該情報処理装置間でデータが相互に伝送可能になるように、相互に接続して、構成される。２つの各ＮＥＴ３６，３７において、該各ＮＥＴ３６，３７内の全情報処理装置のうち、予め定める電子メールサーバソフトウエアがインストールされかつ該ソフトウエアを実行する少なくとも１つが、各ＮＥＴ３６，３７内のサーバ４１，４６をそれぞれ実現し、該各ＮＥＴ３６，３７内の全情報処理装置のうち、予め定める電子メールクライアントソフトウエアがインストールされ、かつ該ソフトウエアを実行する少なくとも１つが、各ＮＥＴ３６，３７内のクライアント４２，４７をそれぞれ実現する。
【００６６】
電子メールクライアントソフトウエアは、概略的には、サーバに対するメールの伝送要求と該要求に応じたサーバとの間のメール送受とを制御するためのものであり、かつメールの作成に拘わることがある。すなわち一般的な電子メールクライアント装置は、伝送対象のメールがある場合、該メールの伝送をサーバに要求し、かつ該メールをサーバに送信する。また前記一般的なクライアントは、サーバ内の或るメールアドレスに対応する記憶領域内に蓄積されるメールの伝達を要求し、該要求に応じて該サーバから送信されたメールを受信する。
【００６７】
電子メールサーバソフトウエアは、概略的には、２つのＮＥＴ内のサーバ間のメールの伝送とクライアントからの要求に応じた該クライアントとの間のメール送受とを制御するためのものである。すなわち一般的な電子メールサーバ装置は、クライアントからメールの伝達が要求された場合、該クライアントから与えられたメール内に宛先として記載されたメールアドレスに対応する記憶領域を有しているならば、該メールを該記憶領域に記憶させ、該記憶領域を有していないならば、該記憶領域を有する他のサーバまたは該他のサーバへのメール送受を中継可能なサーバに対して該メールを送信する。他のサーバから送信されたメールが受信された場合、前記一般的なサーバは、該メールの宛先であるメールアドレスに対応する記憶領域が内部にあれば該記憶領域にメールを記憶させ、該記憶領域がなければ、該記憶領域を有する他のサーバまたは該他のサーバへのメール送受を中継可能なサーバに対して該メールを送信する。クライアントから或るメールアドレスに対応する記憶領域内に蓄積されるメールの伝達が要求された場合、前記一般的なサーバは、該記憶領域内のメールをクライアントに対して送信する。これらの場合、前記一般的なサーバは、処理したメールのヘッダ部に、該サーバが該メールを処理したことを示す情報、たとえば該サーバの名称を付加する。すなわちメールが２つのクライアント間を１または複数のサーバを経由して伝送される場合、該メールがいずれか一方のクライアントの与えられた時点で、該メールが経由した全てのサーバの名称が、該メールのヘッダ部に書込まれている。
【００６８】
本実施の形態では、基準ＮＥＴ３６は、或る会社内部に設置されかつ該会社の社員が利用するための社内ネットワーク、すなわちいわゆるイントラネットであり、代行サーバ４６は、基準ＮＥＴ３６とは無関係の第３者のコンピュータネットワークシステム内に設置され、第３者ＮＥＴ５１は、基準ＮＥＴ３６が設置された会社の関連会社に設置されたネットワークであるものとする。すなわち前記代行ＮＥＴ３７は、たとえばいわゆるインターネットサービスプロバイダが所有するコンピュータネットワークシステムである。また本実施の形態では、代行転送制御部３４と代行クライアント４７とは、単一の情報処理装置で実現される。
【００６９】
また本実施の形態では、公共ネットワーク３８はいわゆるインターネットであり、基準および代行サーバ４１，４６はインターネット内に設置される少なくとも１つの電子メールサーバ装置との間で、メールをそれぞれ送受可能であるとする。この結果基準および代行サーバ４１，４６は、少なくとも１台のインターネット内の電子メールサーバ装置を介して、メールを送受する。なお基準および代行サーバ４１，４６は、直接メールを送受してもよい。また本実施の形態では、２つのＮＥＴ３６，３７はクライアント・サーバ型のコンピュータネットワークシステムに限らず、他の型のコンピュータネットワークシステムで実現されてもよい。
【００７０】
さらにまた本実施の形態では、任意の２つの電子メールサーバ装置間のメールの送受のための通信は、ＳＭＴＰに基づいて行われるとする。また基準および代行クライアント４２，４７が基準および代行サーバ４１，４６に対してメールを送信するための通信は、ＳＭＴＰに基づいて行われ、また基準および代行クライアント４２，４７が基準および代行サーバ４１，４６から送信されたメールを受信するための通信は、ＰＯＰに基づいて行われるとする。すなわち代行クライアントを実現するための電子メールクライアントソフトウエアは、いわゆるＰＯＰ／ＳＭＴＰ準拠の電子メールクライアントソフトウエアで実現される。勿論、上記各通信のプロトコルは、ＰＯＰ，ＳＴＭＰに限らず、他のプロトコル、たとえばＩＭＡＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍｅｓｓａｇｅｉｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いてもよい。
【００７１】
前記コンピュータネットワークシステム内の情報処理装置は、一般的には、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：ＰＤＡ）、または情報処理機能を備えた通信端末装置で実現される。前記通信端末装置は、一般加入電話機、ＩＳＤＮ対応電話機、携帯電話端末、ＰＨＳ端末、またはページャ端末である。或る１つのコンピュータネットワークシステムにおいて、任意の２つの情報処理装置は、伝送媒体を介して接続される。前記伝送媒体は、いわゆる伝送ケーブル、通信網、またはコンピュータネットワークシステムで実現される。
【００７２】
以後の説明では、転送利用者であるａｓａｎｏ氏に、基準ＭＡ「ａｓａｎｏ＠ｆｏｏｂｅｒ．ｃｏ．ｊｐ」と代行ＭＡ「ａｓａｎｏ＠ｆｏｏｆｏｏ．ｎｅ．ｊｐ」が付与され、かつａｓａｎｏ氏が、第３者ＮＥＴのメールアドレス「ｂｏｓｓ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」が付与された通信相手との間で、代行クライアント４７を用いて、メールを送受する状況を考える。このような状況は、たとえば転送利用者と通信相手とが単一ＮＥＴまたはメール送受の安全性が確保された２つのＮＥＴ内のクライアントを通常使用する状況下で、転送利用者がこれらＮＥＴ以外の他のＮＥＴでありかつ安全性が確保されていないＮＥＴ内のクライアントを利用して、前記通信相手とメールを送受しようとする場合に生じる。前記場合は、具体的には、たとえば転送利用者が、基準クライアント４２が利用不可能な場所に出張している場合である。
【００７３】
図２は、メールのデータフォーマットを説明するために、第３者ＭＡ「ｂｏｓｓ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」が付与された通信相手から、転送利用者に付与された基準ＭＡ「ａｓａｎｏ＠ｆｏｏｂｅｒ．ｃｏ．ｊｐ」に宛てたメールＭＡ１を示す図である。メールＭＡ１は、該メールに関する１または複数の情報をそれぞれ示す文字列を記載したヘッダ部ＭＡ１と、メールの本文が記載されるボディ部ＭＢ１とを含む。ヘッダ部ＭＡ１内の各文字列のうちの「：」より左側にある先頭部分は、該各文字列が示す情報を識別するためのいわゆるヘッダであり、情報毎に定められる。また前記各文字列のうち「：」より右側にある部分は、該各文字列が示す情報の具体的内容を記載するためのいわゆるフィールドである。
【００７４】
たとえば図２の例では、「Ｔｏ：」はメールＭＡの宛先となるメールアドレスを示す宛先情報ＡＴ１のヘッダであり、「Ｆｒｏｍ：」はメールＭＡの送信元に付与されるメールアドレスを示す送信元情報ＡＦ１のヘッダであり、「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」はメールＭＡのタイトルを示すサブジェクトＳＵ１のヘッダである。「Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ：」はメールＭＡを一意に識別するためのメール識別情報ＭＩ１のヘッダであり、電子メール形式の標準ＲＦＣ８２２において定義される。ヘッダ部内の文字列が示す情報は、上記のものに限らず、他のものでもよい。メールＭＡは、たとえばいわゆるテキストファイルである。図２の例において、通信相手は、転送利用者が基準クライアント４２を用いて該メールを取得することを想定して、メールＭＡを作成したとする。この場合、メールＭＡのボディ部ＭＢ１内の本文は、暗号化されることなく、すなわちいわゆる平文のまま記載される。以上がメールＭＡ１のデータフォーマットの説明である。
【００７５】
メール転送装置３１において、或る１人の転送利用者に付与されたメールの基本的な転送処理を、以下に説明する。転送利用者は、メール転送装置３１を利用する場合、該利用者に付与された基準および代行ＭＡを、メール転送装置３１に予め記憶させておく。基準転送制御部３３は、予め定めるタイミングが到来するたびに、基準サーバ４１内の前記転送利用者の基準ＭＡに対応する基準記憶領域４８内のメール、すなわち転送対象の対象メールを読出し暗号化して、暗号化された対象メールを本文として含み、かつ前記転送利用者の代行ＭＡを宛先とする外部転送用メールを作成して、該メールを基準サーバ４１に与える。この結果基準サーバ４１は、メールが基準クライアント４２から与えられた場合と同じ手順を用いて、前記外部転送用メールを、該メールの宛先情報内のメールアドレスに対応する記憶領域があるサーバ、すなわち代行サーバ４６に伝送する。
【００７６】
またこの結果、代行サーバ４６は、一般的なメールが基準サーバ４１から与えられた場合と同じ手順を用いて、前記外部転送用メールを、転送利用者の代行ＭＡに対応する代行記憶領域４９に記憶させる。ゆえに前記対象メールは、暗号化された状態のまま、代行サーバ４６内の前記転送利用者の代行ＭＡに対応する代行記憶領域４９内に記憶される。代行転送制御部３４は、代行クライアント４７から代行サーバ４６に対して、前記転送利用者の代行ＭＡ宛のメールの送信が要求された時点で、該代行ＭＡに対応する代行記憶領域４９内の外部転送用メール内から暗号化された対象メールを抽出し、かつ抽出された対象メールを暗号解読し、解読された対象メールを該代行クライアント４７に伝送する。以上が対象メールの転送処理の説明である。
【００７７】
図３は、図２のメールＭＡ１が対象メールである場合の外部転送用メールＭＡ２を示す図である。なお図３の例では、転送利用者に基準および代行ＭＡ「ａｓａｎｏ＠ｆｏｏｂｅｒ．ｃｏ．ｊｐ」，「ａｓａｎｏ＠ｆｏｏｆｏｏ．ｎｅ．ｊｐ」が付与されているとする。外部転送用メールＭＡ２のボディ部ＭＢ２には、暗号化された対象メールＭＡがテキスト形式で記述される。本実施の形態では、暗号化されたメールは一般的にバイナリ形式のデータファイルになるので、該暗号化されたメールのデータ形式を、ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ）に基づいてテキスト形式に変換している。外部転送用メールＭＡ２のヘッダ部ＭＨ２は、宛先情報ＡＴ２、サブジェクトＳＵ２、暗号化制御情報ＣＦ２、および変換制御情報ＭＩ２を少なくとも含む。
【００７８】
宛先情報ＡＴ２のフィールドは、外部転送用メールＭＡ２の宛先であるメールアドレスを含み、該メールアドレスは前記転送利用者の代行ＭＡ「ａｓａｎｏ＠ｆｏｏｆｏｏ．ｎｅ．ｊｐ」である。サブジェクトＳＵ２のフィールドは、いわゆるタイトルの代わりに、外部転送用メールを一意に識別するための予め定める識別子「Ｃｒｙｐｔｏ
Ｆｏｒｗａｒｄｅｄ  Ｍｅｓｓａｇｅ」を含む。暗号化制御情報ＣＦ２は、該暗号化制御情報のための予め定めるヘッダ「Ｘ−Ｃｒｙｐｔｏ−Ｆｏｒｗａｒｄｅｒ：」と、前記対象メールの暗号化処理に関する制御情報を示す文字列とを含む。変換制御情報ＭＩ２は、該変換制御情報のための予め定めるヘッダ「ＭＩＭＥ−ｖｅｒｓｉｏｎ：」と、前記暗号化済の対象メールのデータ形式の変換処理に関する制御情報を示す文字列とを含む。本実施の形態では、前記暗号化処理に関する制御情報として、該暗号化処理に用いられた処理鍵を一意的に指定するための処理鍵の識別子と、該暗号化処理の種類およびバージョンを示す情報とを含み、前記変換処理に関する制御情報として、変換処理に用いたＭＩＭＥのバージョンを示す情報を含む。以上が図３の第１転送メールの構成の説明である。
【００７９】
メール転送装置３１において、或る１人の転送利用者に付与された基準ＭＡ宛の対象メールに対する返答を示すメールの代行クライアント４７からの伝送手順を、以下に説明する。前記返答を示すメール、すなわち返答メールは、代行クライアント４７から代行転送制御部３４に伝送される。代行転送制御部３４は、前記返答メールが与えられた時点で、前記返答メールを暗号化し、前記暗号化された返答メールを本文として含みかつ前記転送利用者の基準ＭＡを宛先とする内部転送用メールを作成して、該メールを代行サーバ４６に与える。この結果代行サーバ４６は、メールが代行クライアント４７から与えられた場合の手順と同じ手順を用いて、前記内部転送用メールを該メールの宛先情報内のメールアドレスに対応する記憶領域があるサーバ、すなわち基準サーバ４１に伝送し、かつ基準サーバ４１は、一般的なメールが代行サーバ４６から与えられた場合の手順と同じ手順を用い、前記内部転送用メールを転送利用者の基準ＭＡに対応する基準記憶領域４８に記憶させる。この結果暗号化済の返答メールは、暗号化された状態のまま、前記転送利用者の基準ＭＡに対応する基準記憶領域４８内に記憶される。
【００８０】
基準転送制御部３３は、予め定めるタイミングが到来するたびに、基準サーバ４１内の前記転送利用者の基準ＭＡに対応する基準記憶領域４８内の内部転送用メール内から暗号化された返答メールを抽出し、該返答メールを暗号解読して、解読後のメールを基準サーバ４１に伝送する。この結果基準サーバ４１は、暗号解読されたメール、すなわち返答メールの宛先であるメールアドレスに基づき、基準クライアント４２からメールが与えられた場合と同じ手順で、該返答メールを処理する。この結果前記返答メールは、いずれかのサーバ内の該メールの宛先のメールアドレスに対応する記憶領域に記憶され、いずれかのクライアントから該サーバに対して該メールアドレス宛のメールの送信が要求された時点で、前記該クライアントに伝送される。以上が返答メールの伝送手順の説明である。
【００８１】
図４は、図２のメールＭＡ１が対象メールである場合の該メールＭＡ１に対する返答メールＭＡ３を示す図である。なお図４の例では、前記転送利用者に付与される基準および代行ＭＡが「ａｓａｎｏ＠ｆｏｏｂｅｒ．ｃｏ．ｊｐ」，「ａｓａｎｏ＠ｆｏｏｆｏｏ．ｎｅ．ｊｐ」であるとする。返答メールＭＡ３のボディ部ＭＢ３は、対象メールＭＡ１の内容に対する返答を示す文字列を平文のまま含む。返答メールＭＡ３のヘッダ部ＭＨ３は、宛先情報ＡＴ３、送信元情報ＡＦ３、および対応メール識別情報ＲＥ３を少なくとも含む。
【００８２】
送信元情報ＡＦ３のフィールドは、本実施の形態では、転送利用者の基準ＭＡ「ａｓａｎｏ＠ｆｏｏｂｅｒ．ｃｏ．ｊｐ」を含む。これは、転送利用者が、返送メールＭＡ３を代行クライアント４７を用いて伝送しているにも拘わらず、該返答メールを基準クライアント４２を用いて発信しているように、通信相手に見せるためである。宛先情報ＡＴのフィールド３は、返答メールＭＡ３の宛先であるメールアドレスを含み、該メールアドレスは対象メールＭＡ１の送信元情報ＡＦ１内のメールアドレス「ｂｏｓｓ＠ｆｏｏｆｏｏ．ｎｅ．ｊｐ」と等しい。対応メール識別情報ＲＥ３は、該情報のためのヘッダ「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」と返答メールＭＡ３が示す返答が対応する内容の対象メールＭＡ１に記載された該メールＭＡ１のメール識別情報「ｂｏｓｓ１２３４５＠ｆｏｏｂｅｒ．ｃｏ．ｊｐ」とを少なくともを含む。
【００８３】
ヘッダ「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」は、該ヘッダを含むメールがメール識別情報のヘッダ「Ｍｅｓｓａｇｅｄ−ＩＤ」を含むメールに対する返事メールであることを示す識別情報を保持することが想定された電子メール標準ヘッダである。標準のメールのフォーマットにヘッダ「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」がある場合、一般的なクライアント装置は、返答メールに対応する対象メール内からヘッダ「Ｍｅｓｓａｇｅｄ−ＩＤ」に続くフィールドの内容を取出し、ヘッダ「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」に続くフィールドに代入する。この結果或るメールのヘッダ部内に対応メール識別情報ＲＥ３が場合、該メールを受信した者は、該メールが該情報ＲＥ３内のメール識別情報で識別されるメールの返事であることが分かる。以上が図４の返答メールの構成の説明である。
【００８４】
図５は、図４のメールＭＡ３が返送メールである場合の内部転送用メールＭＡ４を示す図である。なお図５の例では、前記転送利用者の基準および代行ＭＡが「ａｓａｎｏ＠ｆｏｏｂｅｒ．ｃｏ．ｊｐ」，「ａｓａｎｏ＠ｆｏｏｆｏｏ．ｎｅ．ｊｐ」であるとする。内部転送用メールＭＡ４のボディ部ＭＢ４には、暗号化された返答メールＭＡ３がテキスト形式で記述される。本実施の形態では、後述するように、外部転送用メールの暗号化された対象メールと同じ理由に基づき、暗号化された返答メールのデータ形式を、ＭＩＭＥに基づいてテキスト形式に変換している。内部転送用メールＭＡ４のヘッダ部ＭＨ４は、宛先情報ＡＴ４、サブジェクトＳＵ４、暗号化制御情報ＣＦ４、および変換制御情報ＭＩ４を少なくともを含む。
【００８５】
宛先情報ＡＴ４のフィールドは、内部転送用メールＭＡ４の宛先であるメールアドレスを含み、該メールアドレスは前記転送利用者の基準ＭＡ「ａｓａｎｏ＠ｆｏｏｆｏｏ．ｎｅ．ｊｐ」である。サブジェクトＳＵ４のフィールドは、いわゆるタイトルの代わりに、内部転送用メールＭＡ４を識別するための予め定める識別子「Ｃｒｙｐｔｏ  Ｆｏｒｗａｒｄｅｄ  Ｍｅｓｓａｇｅ」を含む。本実施の形態では、第１および内部転送用メールの識別子は相互に等しいが、これに限らず、両メールの識別子は相互に異なっていてもよい。暗号化および変換制御情報ＣＦ４，ＭＩ４のフィールドは、外部転送用メールＭＡ２内の各制御情報ＣＦ２，ＭＩ２のフィールドと比較して、返答メールＭＡ３の暗号化処理およびデータ形式の変換処理に関する制御情報を含む点が異なり、他は等しい。またこれらの制御情報ＣＦ４，ＭＩ４の本実施の形態の具体例は、図３の制御情報ＣＦ２，ＭＩ２と等しい。以上が図５の第２転送メールの構成の説明である。
【００８６】
このように前記対象メールおよび返答メールは、代行転送制御部３４から基準サーバ４１までの伝送経路内にある間、常に暗号化されているので、該伝送経路の安全性が確保されているか否かに拘わらず、これらメールの内容を第３者に対して確実に秘匿することができる。これによって、電子メール装置３２のメールの機密性が向上する。またこの結果基準および代行転送制御部３３，３４は、上述の構成の第１および内部転送用メールＭＡ２，ＭＡ４を作成して基準および代行サーバ４１，４６にそれぞれ与えるだけで、基準サーバ４１と代行サーバ４６に、前記第１および第２対象メールを、該２つのサーバ間で相互に安全に転送させることができる。
【００８７】
上述のように、基準および代行転送制御部３３，３４は、上述の構成の外部および内部転送用メールＭＡ２，ＭＡ４を作成して基準および代行サーバ４１，４６にそれぞれ与える。この結果返答メールを受取った者、すなわち転送利用者の通信相手から見て、該返答メールＭＡ３が代行クライアント４７から代行サーバ４６および公共ネットワーク３８を経由して基準サーバ４１に与えられているにも拘わらず、該返答メールが基準クライアント４２から基準サーバ４１に与えられているように見える。これは以下の理由からである。
【００８８】
メール送受が可能なコンピュータネットワーク内に複数の電子メールサーバ装置がある状況下で、該ＮＥＴ内を伝送されたメールのヘッダ部は、該伝送時に該メールが経由した全ての電子メールサーバ装置の名称を、含む。ゆえに前記メールの宛先であるメールアドレスが付与された者は、該メールのヘッダ部の記載内容を参照して、該メールがどのような電子メールサーバ装置を経由して伝送されたかを、容易に認識することができる。
【００８９】
本実施の形態のメール転送装置を備えた電子メール装置において、代行クライアント４７から返答メールが発信された場合、該返答メールは、代行クライアント４７から基準サーバ４１までの第１の伝送経路において、前記内部転送用メールの本文になっている。この結果前記第１の伝送経路内で前記内部転送用メールを中継した電子メールサーバ装置、すなわち代行サーバ４６および公共ネットワーク内の電子メールサーバ装置の名称は、内部転送用メールのヘッダ部だけに書込まれ、該メールのボディ部内の返答メールのヘッダ部には書込まれない。前記返答メールは、内部転送用メールが基準サーバ４１に与えられた後、該内部転送用メールのボディ部から抽出されて、該基準サーバ４１に与えられる。この結果返答メールは、基準サーバ４１から前記返答メールの宛先のメールアドレスに対応する記憶領域を有する他の電子メールサーバ装置までの第２の伝送経路を、単独で伝送される。この結果返答メールのヘッダ部には、前記第２の伝送経路内の電子メールサーバ装置、たとえば基準サーバ４１の名称だけが書込まれる。
【００９０】
したがって前記返答メールの宛先のメールアドレスが付与される者、すなわち転送利用者の通信相手は、入手した返答メールのヘッダ部の記載内容に基づき、基準サーバ４１から前記他の電子メールサーバ装置までの第２の伝送経路は推測可能であり、代行クライアント４７から基準サーバ４１までの第１の伝送経路を推測することが困難である。この結果前記通信相手から見て、前記返答メールが基準サーバ４１に直接アクセス可能な装置、すなわち基準クライアント４２から伝送されたように見え、かつ該通信相手が転送利用者に対して送信したメールを、転送利用者が基準クライアント４２を用いて入手したように見えるのである。
【００９１】
これらの結果、基準サーバ４１から前記他の電子メールサーバ装置までの伝送経路におけるメール送受の安全性が確保されているならば、前記通信相手は、転送利用者との間のメール送受の安全性が確保されていると認識するので、安心する。また代行クライアントが前記返答メール以外の他のメールを発信した場合、メール転送装置３１は、該メールを前記返答メールと同様の手順で処理してもよく、この結果基準サーバ４１から該他のメールの宛て先のメールアドレスに対応する記憶領域が設定される電子メールサーバ装置までの伝送経路におけるメール送受の安全性が確保されているならば、該他のメールの伝達先である通信相手は、上述した理由に基づき、安心する。したがってこれらの場合、通信相手は返答メールまたは前記他のメールを、基準クライアント４２から発信されたメールと同様に、取扱う。
【００９２】
また返答メールおよび他メールが上述の手順で伝送される場合、これらのメールの送信元情報のフィールドには、基準ＭＡが記載されていることが好ましい。これは以下の理由からである。前記フィールド内に代行ＭＡが記載される場合、前記通信相手が前記メールが代行サーバ４６を経由したことを該代行ＭＡのドメイン名に基づき推測する可能性がある。前記フィールド内に代行サーバ４６とは無関係である基準ＭＡを記載しておけば、前記メールが代行サーバ４６を経由したことを該フィールドの記載内容に基づき推測することが困難になり、該基準ＭＡ内のドメイン名から推測可能な基準サーバ４１を経由したと推測すると予想される。ゆえに基準ＭＡが記載されることが好ましいのである。
【００９３】
さらにまた基準および代行サーバ４１，４６の処理は、メールの一般的な処理と等しいので、該サーバ４１，４６を一般的な電子メール装置３２内のサーバで実現することができる。この結果本実施の形態の電子メール装置３２は、一般的な電子メール装置にメール転送装置３１を組込むだけで実現することができるので、実現が容易である。また基準サーバ４１は、代行サーバ４６から内部転送用メールＭＡ４が与えられた時点から、基準転送制御部３３が前記開始タイミング到来時に上記動作を開始する時点までの期間内に、内部転送用メールＭＡ４を、既存の基準記憶領域４８に記憶する。この結果基準サーバ４１は、前記期間内に内部転送用メールを記憶するための記憶領域を、前記返答メール伝送処理のために新たに設ける必要がない。この結果前記返答メール伝送処理の実行のために、基準サーバ４１の構成を変更する必要がない、これによって本実施の形態の電子メール装置３２は、一般的な電子メール装置にメール転送装置３１を組込むだけで実現することができるので、本実施の形態の電子メール装置３２の実現がさらに容易である。
【００９４】
また本実施の形態の電子メール装置３２において、いずれかの代行クライアント４７の利用時に、転送利用者が、該代行クライアント４７と代行サーバ４６との間に代行転送制御部３４を介在させることが好ましい。たとえば転送利用者が代行転送制御部３４を携帯して、前記利用時に任意の代行クライアント３７と代行サーバ４６との間に該制御部３４を介在させてもよく、該代行転送制御部３４が組込まれた情報処理装置を所有して、該情報処理装置を代行クライアントとして代行サーバ４６に接続して上述の処理を実行してもよい。これらの結果、たとえば代行サーバ４６がインターネットサービスプロバイダが所有するＬＡＮ内に設置される場合、該ＬＡＮ内に代行転送制御部３４を設置する必要がない。ゆえに転送利用者は、たとえば一般的な前記プロバイダのＬＡＮ内の電子メールサーバ装置を、代行サーバ４６として容易に利用することができる。これによって、基準ＮＥＴ３６の管理者が代行サーバ４７を設置し管理する必要がないので、上記構成の電子メール装置３２の実現がさらに容易である。
【００９５】
本実施の形態において、基準クライアント４２は、時間経過に伴って予め定める複数の開始タイミングが到来するたびに、基準サーバ４１に対して、予め設定されている基準ＭＡ宛のメールのダウンロード、すなわち該メールの伝送を要求する構成になっている。たとえば基準クライアントが米国Ｑｕａｌｃｏｍｍ社製造の電子メールクライアントソフトウエア「Ｅｕｄｏｒａ」（商品名）を情報処理装置にインストールして実現される場合、上述の自動要求を容易に設定することができる。また本実施の形態において、基準転送制御部３３は、転送利用者が用いるべき予め定める基準クライアント４２Ａがメール伝送の自動要求を行う時点を、前記開始タイミングとしている。このために基準転送制御部３３は、前記転送利用者が用いるべき予め定める基準クライアント４２Ａと基準サーバ４１との間のメール伝送に応答して、前記メール転送手順および返答メール伝送手順内の該基準転送制御部が拘わる部分を、実行する。
【００９６】
図６および図７は、基準および代行転送制御部３３，３４の機能的な構成をそれぞれ示すブロック図である。基準転送制御部３３は、転送条件データベース部（以後「ＤＢ部」と略称する）６１、共通鍵ＤＢ部６２、送信制御部６３、受信制御部６４、転送条件判断部６５、暗号化部６６、暗号化ファイル記憶部６７、メール組立て部６８、復号化部６９、および復号化ファイル記憶部７０を含む。代行転送制御部３４は、共通鍵ＤＢ部７１、暗号化条件ＤＢ部７２、送信制御部７３、受信制御部７４、暗号化条件判断部７５、復号化部７６、復号化ファイル記憶部７７，暗号化部７８、暗号化ファイル記憶部７９、およびメール組立て部８０を含む。
【００９７】
転送条件ＤＢ部６１は、全ての各転送利用者にそれぞれ付与された全基準ＭＡ宛のメールのうち、代行サーバ４６に転送するべきメールをそれぞれ選択するための転送条件を、記憶する。たとえば転送条件ＤＢ部６１は、メール転送装置３１が利用可能な全ての各利用者の基準ＭＡを記憶し、かつ各基準ＭＡに、表１に示す構成の条件レコードを付随させている。或る１人の利用者の基準ＭＡに付随する条件レコードには、該基準ＭＡ宛のメールを転送するか否かを示す転送設定情報と、前記転送条件とが記載される。前記転送条件は、具体的には、たとえば、転送するべきメールの受信期間、転送するべきメールに含まれるべきサブジェクトおよび送信元のメールアドレス、転送するべきメールのサイズの許容範囲を含む。転送条件ＤＢ部６１は、全ての各転送利用者宛のメールの転送先を示す転送先情報をさらに記憶している。或る転送利用者の転送先情報は、たとえば該転送利用者に付与される基準および代行ＭＡを含む。なお表１において、転送条件内の各項目のヘッダに続くフィールドに「無条件」と記載されている場合、該項目に基づいてメールの転送するか否かを判断しないことを示す。
【００９８】
【表１】
0003566115.tif 000002
【００９９】
基準および代行転送制御部３３，３４内の共通鍵ＤＢ部６２，７１は、表２に示すように、１または複数の処理鍵と、該各鍵の識別子とが、相互に対応して記憶される。共通鍵ＤＢ部６２，７１の記憶内容は相互に等しく、かつ第３者に秘匿される。前記処理鍵は、基準および代行転送制御部３３，３４内の暗号化部６６，７８で行われる暗号化処理、ならびに基準および代行転送制御部３３，３４内の復号化部６９，７６で行われる暗号解読処理に、用いられる。本実施の形態では、２つの暗号化部６６，７８は、いわゆる共通鍵方式の暗号化処理によって、メールをそれぞれ暗号化する。このために共通鍵ＤＢ部６２，７１は、前記処理鍵として、いわゆる共通鍵を記憶する。前記識別子は、共通鍵を一意に識別可能になるように、設定される。また予め定める暗号鍵を用いてメールが暗号化され、かつ該暗号鍵に対応する復号鍵を用いて暗号化後のメールが復号化される場合、前記処理鍵として、相互に対応する暗号鍵および復号鍵の組合わせが記憶され、前記識別子は一意に識別可能に設定され、両鍵のうちの少なくとも一方に対応づけられてもよい。
【０１００】
【表２】
0003566115.tif 000003
【０１０１】
暗号化条件ＤＢ部７２は、代行クライアント４７から代行転送制御部３４を経由して代行サーバ４６に伝送される全メールのうち、基準サーバ４１から転送された対象メールに対する返答メールＭＡ４を選択するための暗号化条件を、記憶する。暗号化条件は、本実施の形態では、基準サーバ４１から代行サーバ４６に転送された対象メールに含まれるメール識別情報、および予め定める転送先アドレスパターンである。転送先アドレスパターンは、暗号化して転送するべきメールの宛て先となるメールアドレスを識別するためのものであり、たとえば該メールアドレスに含まれる予め定める文字列である。転送先アドレスパターンは、たとえば操作者によって設定される。
【０１０２】
本実施の形態では、転送先アドレスパターンは、基準ＮＥＴ３６およびの代表となる電子メールサーバ装置のドメイン名「＠ｆｏｏｂｅｒ．ｃｏ．ｊｐ」と、基準クライアント４２とのメール送受の安全性が確保された第３者ＮＥＴ５１の代表となる電子メールサーバ装置のドメイン名「＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」とである。なお表３において、「＊」はいわゆるワイルドカードであり、メールアドレスの一部として許容されるどのような文字列が代入されてもよい。この結果たとえば「ｈｏｇｅｈｏｇｅ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」のような転送先アドレスパターンを一部分とするメールアドレスと転送先アドレスパターン「＊＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」とが比較された場合、両者が一致すると見なされる。
【０１０３】
【表３】
0003566115.tif 000004
【０１０４】
図８は、基準クライアント４２がＰＯＰに基づいて基準サーバ４１から或る基準ＭＡ宛のメールを取得するための取得処理、すなわち基準ＮＥＴ３６におけるメールのダウンロード処理において、基準クライアント４２と基準サーバ４１と基準転送制御部３３との間のコマンドデータの伝送状態を示す模式図である。図８を用い、ＰＯＰに基づいた前記取得処理を具体的に説明する。なお以下の説明において、取得するべきメールの基準ＭＡが「ａｓａｎｏ＠ｆｏｏｂａｒ．ｃｏ．ｊｐ」であり、該アドレスを付与された利用者の名前が「ａｓａｎｏ」であるとする。
【０１０５】
基準転送制御部３３が動作可能でありかつメールの伝送に拘わる処理が実行されていない待機状況下において、受信制御部６４がＰＯＰの下部プロトコルであるＴＣＰ／ＩＰのための１１０番ポートで、いわゆるサーバソケットをオープン状態にした状態を保ち、かつ送信制御部６３がＳＭＴＰの下部プロトコルであるＴＣＰ／ＩＰのための２５番ポートで、いわゆるサーバソケットをオープン状態にした状態を保ちつつ、基準転送制御部３３全体が待機している。
【０１０６】
基準クライアント４２は、該基準クライアント４２が動作可能でありかつメールの伝送に拘わる処理が実行されていない待機状況下において、過去に実行された最新のメールのダウンロード処理の開始時刻からの経過時間を、内蔵のタイマによって経時している。基準クライアント４２は、時間経過に伴い複数回、経過時間と予め定める基準時間とを比較し、該経過時間が該基準時間と一致した時点で、ダウンロード処理を開始する。開始後、タイマは、経過時間を０に戻した後、前記一致した時点からの経過時間の経時を開始する。
【０１０７】
ダウンロード処理開始後、基準クライアント４２は、基準サーバ４１に、該基準クライアント４２に予め設定される基準ＭＡ宛のメールの受信要求を行う。以後の説明では、前記設定される基準ＭＡ（以後「特定基準ＭＡ」と称する）は、転送利用者に付与されているものであるとする。前記要求のために基準クライアント４２は、前記開始後、基準転送制御部３３の受信制御部６４のＴＣＰ／ＩＰ用の１１０番ポートをオープン状態にさせる。この結果受信制御部６４は、基準クライアント４２と基準サーバ４１との間のデータ送受の中継が可能になる。すなわち基準クライアント４２が受信制御部６４を経由して基準サーバ４１にデータを伝送する場合、具体的には、該データは、基準クライアント４２が受信制御部６４に対して伝送し、かつ該データ受信後に受信制御部６４が基準サーバ４１に対して伝送する。またすなわち基準サーバ４１が受信制御部６４を経由して基準クライアント４２にデータを伝送する場合、具体的には、該データは、基準サーバ４１が受信制御部６４に対して伝送し、かつ該データ受信後に受信制御部６４が基準クライアント４２に対して伝送する。
【０１０８】
オープン後、基準クライアント４２は、オープン状態のポートに、前記特定基準ＭＡが付与された利用者の認証および該認証を基準サーバ４１に与えるためのＵＳＥＲコマンドおよびＰＡＳＳコマンドを含む第１制御データ「ＵＳＥＲ  ａｓａｎｏ／ＰＡＳＳ  ＜パスワード＞」を送信する。前記利用者の認証は、利用者の名前と予め定めるパスワードとを含む。なお上記組合わせの例文において、「＜パスワード＞」はパスワードとなるべき文字列を示す。受信制御部６４は、前記第１制御データを、基準サーバ４１に伝送する。
【０１０９】
前記第１文字列受信後、基準サーバ４１は、伝送された前記第１制御データ内のコマンドに応答して、該第１制御データ内の認証と該サーバ４１内のメール取得が許容された予め定める１または複数の利用者の認証とを比較する。前記予め定める全利用者の認証は、予め基準サーバ４１に記憶されている。前記第１制御データ内の認証と該サーバ４１が記憶する全認証のうちの少なくとも１つとが一致する場合、基準サーバ４１は、前記認証の伝送元である前記基準クライアント４２からのメールの受信要求を許容する。この結果前記基準クライアント４２は、基準サーバ４１からメールを取得可能になる。前記第１制御データ内の認証と該サーバ４１が記憶する全認証とがそれぞれ一致しない場合、基準サーバ４１は、前記基準クライアント４２からのメールの受信要求を禁止するので、認証判断後にダウンロード処理が終了する。
【０１１０】
許容後、基準クライアント４２は、予め定めるＬＩＳＴ命令を発行して、該ＬＩＳＴ命令と前記特定基準ＭＡとを含む第２制御データを、受信制御部６４を経由して、基準サーバ４１に伝送する。ＬＩＳＴ命令は、全基準記憶領域４８のうちの特定基準ＭＡに対応するいずれかの基準記憶領域４８（以後「特定基準記憶領域４８」と称する）内のメールの一覧を要求するためのものである。
【０１１１】
第２制御データ受信後、基準サーバ４１は、伝送された第２制御データ内のＬＩＳＴ命令に応答し、該第２制御データ内の特定基準ＭＡに対応する基準記憶領域４８、すなわち特定基準記憶領域４８内のメールの一覧を作成し、受信制御部６４を経由して、基準クライアント４２に伝送する。前記メールの一覧は、たとえば、前記特定基準記憶領域４８内の全ての各メールに付されたメール番号と、該各メールのバイトサイズとを含む。伝送後、基準サーバ４１は、いわゆるＯＫ応答を、受信制御部６４を介して基準クライアント４２に伝送する。
【０１１２】
ＯＫ応答受信後、基準クライアント４２は、前記特定基準記憶領域４８内既読メールのメール番号である最終アクセス番号を要求するためのＬＡＳＴ命令を発行し、該ＬＡＳＴ命令を、受信制御部６４を経由して、基準サーバ４１に伝送する。既読メールは、前記特定基準記憶領域４８内の全メールのうち、少なくとも１回、過去に伝送されたことがあるメールである。前記特定基準記憶領域４８内の全メールのうち、既読メール以外の残余のメールは、過去に伝送されたことがないメール、すなわち未読メールである。
【０１１３】
基準サーバ４１は、該サーバ内の全ての各基準記憶領域４８内の各メールに関し、該各メールの送信状態をそれぞれ記憶している。任意の１つのメールの送信状態は、たとえば、該メールが既読メールであるか未読メールであるか、該メールの基準サーバ４１における受信日時、および該各メールが既読メールであるならば基準サーバ４１における該メールの送信日時のうちの少なくとも１つを含む。基準サーバ４１は、前記ＬＡＳＴ命令受信後、伝送されたＬＡＳＴ命令に応答して、前記特定基準記憶領域４８内の全メールのうちの既読メールのメール番号を調べ、該メール番号を、受信制御部６４を経由して、基準クライアント４２に伝送する。図８の例では、最終アクセス番号は、「１」であるとする。
【０１１４】
メール番号受信後、基準クライアント４２は、前記特定基準記憶領域４８内の全メールのうち、全基準クライアント４２内の利用者が過去に１度も取得していないメール、すなわち未読メールのメール番号を求める。基準クライアント４２は、たとえば、ＬＩＳＴ命令に応答して得られた前記特定基準記憶領域４８内のメール一覧と、ＬＡＳＴ命令に応答して得られた前記特定基準記憶領域４８内のメールの最終アクセス番号とに基づいて前記未読メールのメール番号を求める。すなわち基準クライアント４２は、たとえば具体的には、前記メール一覧内の全メール番号から、前記最終アクセス番号、すなわち既読メールのメール番号を除き、この結果残余のメール番号を、未読メールのメール番号として得る。メール番号取得後、前記基準クライアント４２は、メールの転送を要求するためのＲＥＴＲ命令を発行し、該ＲＥＴＲ命令と前記未読メールのメール番号のうちの少なくとも１つとを含む第３制御データを、受信制御部６４を経由して、基準サーバ４１に伝送する。図８の例では、前記少なくとも１つの未読メールのメール番号は、「２」であるとする。
【０１１５】
第３制御データ受信後、基準サーバ４１は、伝送された該第３制御データ内のＲＥＴＲ命令に応答し、前記特定基準記憶領域４８内の全メールのうち、該第３制御データ内のメール番号に対応するメールを、該特定基準記憶領域４８から読出し、該メールを、基準転送制御部３３に伝送する。基準転送制御部３３は、前記メールの受信に応答して、予め定める基準用メール転送制御処理を、実行する。前記基準用メール転送制御処理は、前述の対象メール転送処理および前述の返答メール伝送処理のうちの基準転送制御部３３が実行するべき部分を含む。この結果基準転送制御部３３は、伝送された全メールのうちの前記特定基準ＭＡの転送条件に適合するメールである対象メールに基づき外部転送用メールを作成して基準サーバ４１に与え、該全メールのうちの内部転送用メールのボディ部に記載の文字列を暗号解読して解読結果を基準サーバ４１に与え、かつ該全メールのうちの該対象および内部転送用メール以外の残余メールを、基準クライアント４２にそのまま伝送する。以上が基準ＮＥＴ３６におけるメールダウンロード処理の説明である。
【０１１６】
図９は、基準転送制御部３３における前記基準用メール転送制御処理を説明するためのフローチャートである。図６の基準転送制御部３３の機能的ブロック図と、図９のフローチャートとを参照して、前記基準用メール転送制御処理を説明する。基準転送制御部３３は、前記メールのダウンロード処理の一連の手順に応答して、ステップＡ１の時点で、取得するべきメールの宛先である基準ＭＡ、すなわち図８の説明における現時点の特定基準ＭＡを認識している。基準転送制御部３３内の受信制御部６４は、ＲＥＴＲ命令を含む第３制御データを中継した後、基準サーバ４１が該ＲＥＴＲ命令に応答して伝送したメール（以後「基準伝送メール」と称する）を、受信する。受信制御部６４の前記メールの受信に応答して、ステップＡ１からステップＡ２に進む。受信制御部６４は、メール受信後、前記基準伝送メールを該部６４内の一時記憶用のバッファに記憶し、かつ条件判断部６４に与える。なお図９の説明では、基準伝送メールが１つであるとする。
【０１１７】
条件制御部６５は、ステップＡ２，Ａ３で、概略的には、前記基準伝送メールが前記暗号化された返答メールを含む内部転送用メールＭＡ４であるか否かを判断する。このために条件制御部６５は、ステップＡ２で、前記基準伝送メール内のヘッダ部に、サブジェクトヘッダ「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」があり、かつ該サブジェクトヘッダに続くフィールド内に、予め定める内部転送用メールの識別子「Ｃｒｙｐｔｏ  Ｆｏｒｗａｒｄｅｄ  Ｍｅｓｓａｇｅ」が記載されているか否かを判断する。内部転送用メールの識別子が記載されている場合、ステップＡ２からステップＡ３に進む。条件制御部６５は、ステップＡ３で、暗号化制御情報ＣＦ４の識別子「Ｘ−Ｃｒｙｐｔｏ−Ｆｏｒｗａｒｄｅｒ」と暗号化処理に関する制御情報内の予め定める部分「ＡＡＡ  Ｃｒｙｐｔｏ  Ｖ１．０」が前記基準伝送メール内に含まれているか否かを判断する。前記基準伝送メールに内部転送用メールＭＡ４の識別情報および暗号化制御情報ＣＦ４の一部が含まれているならば、該基準伝送メールは内部転送用メールＭＡ４であると判断され、ステップＡ３からステップＡ７に進む。前記基準伝送メールに上記２種類の情報のうちの少なくとも一方が含まれていないならば、該基準伝送メールは通信相手から転送利用者の基準ＭＡに宛てた一般的なデータフォーマットのメールであると判断され、ステップＡ２，Ａ３からステップＡ４にそれぞれ進む。
【０１１８】
基準および代行転送制御部３３，３４において、判断対象のメール内における或るヘッダの有無は、条件制御部が有無を判断するべきヘッダの文字列を予め有し、判断対象のメールのヘッダ部と該文字列とを比較して、該ヘッダ部の一部分と該文字列とが一致するか否かによって、判断される。また或るフィールド内の記載内容の確認は、条件判断部が記載されているべき内容の文字列を予め有し、該フィールド内のヘッダがあることが確認された後、該ヘッダに続くフィールドの記載内容と該文字列とを比較して、一致するかどうかによって、判断される。
【０１１９】
条件判断部６５は、ステップＡ４で、現時点の特定基準ＭＡに対応する転送条件を転送条件ＤＢ部６１から読出し、前記基準伝送メール、すなわち通信相手からのメールが、該転送条件を満たすか否かを判断する。たとえば前記特定基準ＭＡに対する転送条件が表１に示すものである状況下で、具体的には、条件判断部６１は、前記基準伝送メールの基準サーバ４１における受信日時、前記基準伝送メール内のサブジェクトのフィールド内容、送信元情報のフィールド情報、および該基準伝送メールのデータサイズを、転送条件として備えられた各情報と比較する。この結果条件判断部６１は、前記基準伝送メールの基準サーバ４１における受信日時が前記受信期間内である場合、前記基準伝送メール内のサブジェクトおよび送信元情報内のメールアドレスのうちの少なくとも一方が前記転送条件内のサブジェクトおよび送信元のメールアドレスと一致する場合、および該基準伝送メールのデータサイズが転送条件内のサイズ許容範囲内である場合のうちの少なくとも１つの場合に、該基準伝送メールが前記転送条件を満たすとみなす。前記基準伝送メールが前記転送条件を満たす場合、該メールを転送対象の対象メールＭＡ１とみなして、ステップＡ４からステップＡ５に進む。前記基準伝送メールが前記転送条件を満たさない場合、該基準伝送メールを基準クライアント４２にそのまま与えるべきメールと見なして、ステップＡ５からステップＡ１０に進む。
【０１２０】
前記基準伝送メールが前記転送条件を満たす場合、暗号化部６６は、ステップＡ５で、前記基準伝送メールの暗号化処理を行う。暗号化処理の詳細は、後述する。暗号化処理完了後、暗号化部６６は、上記暗号化の結果得られる暗号化ファイル、すなわち暗号化済みの前記基準伝送メールを、暗号化ファイル記憶部６７に一時的に記憶させる。前記暗号化ファイルは、いわゆる中間ファイルであり、暗号化処理直後のデータ形式はいわゆるバイナリ形式である。
【０１２１】
記憶後、メール組立て部６８は、前記暗号化ファイルを暗号化ファイル記憶部６７から取得し、該暗号化ファイルのデータ形式を、バイナリ形式からテキスト形式に変換する。本実施の形態では、メール組立て部６８は、データ形式の変換のために、具体的には、ＭＩＭＥに基づいて、該暗号化ファイルをエンコードする。ＭＩＭＥは、いわゆるバイナリデータをメールとして送信する場合の標準方式である。この結果、前記暗号化ファイルのデータ形式が変換される。変換後、メール組立て部６８は、ステップＡ６で、変換後の暗号化ファイル、すなわちテキスト形式で記述される暗号化済の基準伝送メールを含む外部転送用メールを作成する。メールの作成手法は後述する。作成された外部転送用メールは、メール組立て部６８から送信制御部６３に与えられる。以上のステップＡ５，Ａ６の処理の結果、外部転送用メールＭＡ２が完成する。
【０１２２】
前述のように、前記基準伝送メールが内部転送用メール、すなわち暗号化された返答メールを含むメールである場合、ステップＡ３からステップＡ７に進む。復号化部６９は、ステップＡ７で、受信制御部６４または条件判断部６５から前記基準伝送メールを取得し、該基準伝送メールのヘッダ部を検索して、内部転送用メールの識別子をフィールド内容とするサブジェクト「Ｓｕｂｊｅｃｔ：Ｃｒｙｐｔｏ  Ｆｏｒｗａｒｄｅｄ  ｍｅｓｓａｇｅ」と、暗号化識別情報「Ｘ−Ｃｒｙｐｔｏ  Ｆｏｒｗａｒｄｅｒ  ＡＡＡ  Ｃｒｙｐｔｏ  Ｖ１．０  ＫｅｙＮｏ．１３４」とがあることを確認する。確認後、前記基準伝送メールのボディ部ＭＢ記載の文字列、すなわち暗号化された返答メールを、該基準伝送メールから抽出する。前記暗号化された返答メールはテキスト形式のデータファイルになっている。
【０１２３】
抽出後、復号化部６９は、抽出された前記ボディ部記載の文字列のデータ形式の変換処理、および該変換後の文字列、すなわちバイナリ形式の暗号化された返答メールの暗号解読処理を、行う。前記変換および暗号解読処理の詳細は後述する。暗号解読処理後、復号化部６９は、前記処理の結果得られた平文の返答メールを、復号化ファル記憶部７０に一時的に記憶させる。
【０１２４】
記憶後、復号化部６９は、ステップＡ８で、ステップＡ７で暗号解読された最新の返答メールが、正しく解読されているか否かを判断する。本実施の形態では前記判定のために、復号化部６９は、前記最新の返答メールが、電子メールの標準のデータフォーマットに基づき含んでいる必要のあるデータを実際に含んでいるかどうかを判断する。前記必要のあるデータは、たとえば宛先情報のヘッダおよびサブジェクトのヘッダならびに２つの各ヘッダに続きかつ情報が記載されるフィールドである。前記最新の返答メールが前記必要のある全データを含む場合、該返答メールは正しく解読されていると判断され、ステップＡ８からステップＡ９に進む。前記最新の返答メールが前記必要のある全データのうちの少なくとも１つを含まない場合、ステップＡ８の復号化処理に誤りがあると判断され、ステップＡ８からステップＡ１０に進む。
【０１２５】
前記外部転送用メール作成後または前記返答メールが正しく解読されていると判断された後、送信制御部６３は、ステップＡ９で、該外部転送用メールまたは返答メールを、暗号化または復号化ファイル記憶部６７，７０から取得し、該取得したメールを、ＳＭＴＰに基づき基準サーバ４１に伝送する。伝送後、ステップＡ１１で当該フローチャートの処理動作を終了する。この結果基準サーバ４１は、基準クライアント４２からメールが与えられた場合のメール伝送処理と同じ手順によって、前記外部転送用メールまたは返答メールを、該メールの宛先のメールアドレスに応じて伝送する。具体的には、基準サーバ４１は、伝送されたメールのメールアドレスに対応する記憶領域が該サーバ４１内にあれば、該メールを該基準記憶領域４８に記憶させ、かつ該対応する記憶領域が該サーバ４１内に無ければ、該記憶領域を有するサーバに向けて、該メールを伝送する。
【０１２６】
前記返答メールの暗号解読に誤りがあると判断された後、または前記基準伝送メールが内部転送用メールＭＡ４および対象メールＭＡ１のどちらでもないと判断された後、伝送制御部６３は、ステップＡ１０で、前記基準伝送メールを受信制御部６４から取得し、該取得したメールを、ＳＭＴＰに基づき基準クライアント４２に伝送する。伝送後、ステップＡ１１で当該フローチャートの処理動作を終了する。
【０１２７】
ステップＡ５の暗号化処理は、具体的には以下のとおりである。暗号化部６６は、前記基準伝送メールの暗号化開始に先立ち、前記基準伝送メールを条件判断部６５または受信制御部６４から入手し、かつ暗号化処理に用いるべき共通鍵を共通鍵ＤＢ部６２から取得する。共通鍵ＤＢ部６２が複数の共通鍵を記憶する場合、暗号化部６６は、該全ての共通鍵のうちから、前記基準伝送メールの暗号化処理に用いるべきいずれか１つの共通鍵を選ぶ。
【０１２８】
本実施の形態では、前記共通鍵の識別子は番号である。また本実施の形態では、暗号化部６６が使用するいずれか１つの共通鍵は、使用する共通鍵の変更を操作者が指示した場合だけ、該指示に応じて変更される。暗号化部６６は、暗号化処理を実行する時点に操作者からの指示がない場合、共通鍵ＤＢ部６２内の最も大きい番号の識別子に対応する共通鍵を、使用するべきいずれか１つの共通鍵として、選択する。前記共通鍵の変更の指示が操作者からなされた場合、暗号化部６６は、該指示によって指定された新たな共通鍵の識別子の番号を、該指示の時点の前に暗号化部６６が選択する共通鍵の識別子の番号、すなわち共通鍵ＤＢ部６２内の全共通鍵の識別子の番号のうちの該時点で最大の番号よりも大きな番号に変更する。暗号化部は操作者からの指示がない場合、共通鍵ＤＢ部６６、７８内の最も番号の大きい識別子に対応する処理鍵を暗号化に利用する。この結果暗号化部６６は、共通鍵ＤＢ部６２内の全共通鍵のうち、識別子の番号が最大のいずれか１つを選択することによって、操作者が現時点で指定している共通鍵を選択することができるので、共通鍵の選択が容易になる。
【０１２９】
取得後、暗号化部６６は、ステップＡ５で、前記入手した基準伝送メール全体、すなわち該メールのヘッダ部ＭＨおよびボディ部ＭＢの両方を、上記取得した共通鍵を用いて、暗号化する。暗号化処理の詳細は、たとえば「ＰＧＰ暗号メールと電子署名」（Ｓｉｍｏｍ  Ｇａｒｆｉｋｅｌ著：オーライリージャパン発行，オーム社販売：ＩＳＢＮ４−９００９００−０２−８」に記載されている。以上がステップＡ５の暗号化処理の詳細である。
【０１３０】
ステップＡ６の第１転送用ファイルの具体的な作成手順は、以下の通りである。変換後、メール組立て部６８は、特定基準ＭＡに転送先として対応づけられて記憶される代行ＭＡを、転送条件ＤＢ部６１から取得し、かつステップＡ５の暗号化処理に用いられた共通鍵の識別子を、共通鍵ＤＢ部６２から取得する。さらにメール組立て部６８は、データ形式の変換処理と暗号化処理との方式およびバージョンを、さらに取得する。取得後、メール組立て部６８は、前記変換後の暗号化ファイル、前記取得された代行ＭＡおよび共通鍵の識別子、変換ならびに暗号化処理の方式およびバージョンに関する情報、ならびに予め定める第１転送メール識別子とを、図３に示すフォーマットに基づき組合わせて、第１転送メールＭＡ２を生成する。
【０１３１】
上記外部転送用メールの組立てのために、たとえばメール組立て部６８は、メールのデータフォーマットに基づく標準のメールを、予め準備しておいてもよい。前記標準のメールは、宛先情報ＡＴ２のヘッダ「Ｔｏ：」があり、かつ該ヘッダ「Ｔｏ：」のフィールドおよびボディ部ＭＢ２が、情報が何ら含まれない空白状態になっている。またこれらは、空白状態の代わりに、予め定める初期値が代入された状態でもよい。前記標準メールがある場合、メール組立て部６８は、上述の各種の情報取得後、該標準第１転送メール内のボディ部および上記ヘッダ「Ｔｏ：」のフィールドに、上述の前記変換後の暗号化ファイル、前記取得された代行ＭＡを、それぞれ代入する。かつメール組立て部６８は、サブジェクトヘッダ「
Ｓｕｂｊｅｃｔ：」と外部転送用メールの識別子とを組合わせた文字列「Ｓｕｂｊｅｃｔ：Ｃｒｙｐｔｏ  Ｆｏｒｗａｒｄｅｄ  Ｍｅｓｓａｇｅ」と、予め定める変換制御情報の文字列と、暗号化制御情報のうちの予め定める一部分「Ｘ−Ｃｒｙｐｔｏ−Ｆｏｒｗａｒｄｅｒ：ＡＡＡ  Ｃｒｙｐｔｏ  Ｖ１．０」とをヘッダ部に追加し、さらに暗号化情報の一部分の末尾に、前記暗号化ファイルの暗号化処理に用いた処理鍵の識別子を追加する。この結果図３に示す外部転送用メールが完成する。
【０１３２】
変換ならびに暗号化処理のバージョンおよび方式は、暗号化部６６が用いる該各処理のバージョンおよび方式が常に固定されているならば、予め定めるデータとしてメール組立て部６８が予め記憶していてもよく、適宜変更されるものであるならば、メール作成のたびに暗号化部６６に問合わせることが好ましい。また本実施の形態では、変換処理の方式は常にＭＩＭＥなので、該方式を変換制御情報のフィールドに記載していないが、変換処理の方式が任意に変更可能であるならば、該方式を取得して該フィールドに記載することが好ましい。以上が外部転送用メールの具体的な作成処理の説明である。
【０１３３】
ステップＡ７の変換処理は、具体的には以下の通りである。前記基準伝送メールのボディ部ＭＢ記載の文字列の抽出前または後、あるいは抽出と並行して、復号化部６９は、前記第２転送メールのヘッダ部ＭＨ内から、変換制御情報ＭＩ４を抽出している。文字列抽出後、復号化制御部６９は、抽出された変換制御情報ＭＩ４内のヘッダに続くフィールドに記載の内容を参照して、抽出されたボディ部ＭＢ記載の文字列のデータ形式を、テキスト形式からバイナリ形式に変換する。このために本実施の形態では、復号化制御部６９は、具体的には  前記フィールドに記載されるバージョンのＭＩＭＥに基づき、前記文字列にデコード処理を施す。この結果前記文字列、すなわち暗号化された返答メールのデータ形式が、変換される。以上がステップＡ７の変換処理の詳細である。
【０１３４】
ステップＡ７の暗号解読処理は、具体的には以下の通りである。前記基準伝送メールのボディ部ＭＢ記載の文字列の抽出前または後、あるいは抽出と並行して、復号化部６９は、前記第２転送メールのヘッダ部ＭＨ内から、暗号化制御情報ＣＦ４を抽出する。前記情報抽出は、変換制御情報ＭＩ４の抽出と共に実行されてもよい。さらに復号化部６９は、抽出された暗号化制御情報ＣＦ４内の共通鍵の識別子に基づき共通鍵ＤＢ部６２を検索する。この結果、前記識別子に対応付けられる共通鍵、すなわち前記返答化メールの暗号化処理に用いられた共通鍵が、共通鍵ＤＢ部６２から取得される。前記データ形式の変換処理後、復号化部６９は、該変換処理の結果得られるバイナリ形式の前記暗号化された返答メールを、前記取得されたいずれか１つの共通鍵を用いて、暗号解読する。以上が、ステップＡ７の暗号解読処理の詳細である。
【０１３５】
図１０は、代行クライアント４７がＰＯＰに基づいて代行サーバ４６から代行ＭＡ宛のメールを取得するための取得処理、すなわち代行ＮＥＴ３６におけるメールのダウンロード処理において、代行クライアント４７と代行サーバ４６と代行転送制御部３４とのコマンドデータの伝送状態を示す模式図である。図１０の例において、取得するメールの代行ＭＡが「ａｓａｎｏ＠ｆｏｏｈｏｏ．ｎｅ．ｊｐ」であり、該アドレスを付与された利用者の名前が「ａｓａｎｏ」であるとする。図１０の伝送状態は、図８で説明した基準ＮＥＴ３６内のコマンドデータの送受状態と比較して、基準クライアント４２と基準サーバ４１と基準転送制御部３３とが、代行クライアント４７と代行サーバ４６と代行転送制御部３４とに置き換えられ、かつ前記基準用メール転送制御処理が、図１１で説明する代行用メール転送制御処理に置換えられている点が異なり、他は等しいので、説明は省略する。
【０１３６】
図１１は、代行転送制御部３４における前記代行用メール転送制御処理を説明するためのフローチャートである。図７の代行転送制御部３４の機能的ブロック図と、図１１のフローチャートとを参照して、前記代行用メール転送制御処理を説明する。なお図１１のフローチャートは、図９のフローチャートのステップと類似の処理を行うステップを含む。図１１のフローチャート内のステップの前記類似の処理の説明は、図９のフローチャートの類似するステップの処理の説明のうち、実行主体の部を代行転送制御部３４内の同名の部に置換え、かつ前記基準伝送メール、内部転送用メール、返答メールを、代行サーバ４１から代行転送制御部３４に伝送されたメール、外部転送用メール、対象メールにそれぞれ置き換えた説明と等しいので、詳細な説明は省略することがある。
【０１３７】
代行転送制御部３４は、代行ＮＥＴ３７における前記メールのダウンロード処理の一連の手順に応答して、ステップＢ１の時点で、現時点の取得するべきメールの宛先である代行ＭＡ（以後「特定代行ＭＡ」と称する）を認識している。代行転送制御部３４内の受信制御部７４は、ＲＥＴＲ命令を含む第３制御データを中継した後、代行サーバ４６が該ＲＥＴＲ命令に応答して伝送したメールを、受信する。受信制御部７４は、メール受信後、該受信したメールを該部７４内の一時記憶用のバッファに記憶し、かつ条件判断部７５に与える。受信制御部７４のメールの受信に応答して、ステップＢ１からステップＢ２に進む。なお図１１の説明では、代行サーバ４６から伝送されたメールが１つであるとする。
【０１３８】
条件制御部７５は、ステップＢ２，Ｂ３で、代行サーバ４６から伝送されたメール（以後「代行伝送メール」と称する）が前記暗号化された対象メールを含む外部転送用メールであるか否かを、ステップＡ２，Ａ３に類似の処理によって、判断する。この結果条件制御部７５は、前記代行伝送メールに前記外部転送用メールＭＡ２の識別子および暗号化制御情報ＣＦ２の一部分が含まれているならば、該代行伝送メールは外部転送用メールＭＡ２であると判断され、ステップＢ３からステップＢ４に進む。前記代行伝送メールに上記２種類の情報のうちの少なくとも一方が含まれていないならば、該代行伝送メールは通信相手から転送利用者の基準ＭＡに宛てた平文のメールであると判断され、ステップＢ２，Ｂ３からステップＢ６にそれぞれ進む。
【０１３９】
復号化部７６は、ステップＢ４で、受信制御部７４または条件判断部７５から前記代行伝送メールを取得し、該メールのボディ部ＭＢ記載の文字列、すなわち暗号化された対象メールを、該代行伝送メールから抽出する。抽出後、復号化部７６は、抽出された前記ボディ部記載の文字列のデータ形式の変換処理、および該変換後の文字列、すなわちバイナリ形式の暗号化された対象メールの暗号解読処理を、行う。前記変換および暗号解読処理の詳細は後述する。ステップＢ４のデータ形式変換処理および暗号解読処理は、ステップＡ７のデータ形式変換処理および暗号解読処理と類似の処理であるので、詳細は省略する。たとえば外部転送用メールＭＨ２が図３に示すものである場合、前記ボディ部から表４に示す暗号文が抽出される。表４の暗号文を正しく解読した場合、図２に示す対象メールが得られる。
【０１４０】
【表４】
0003566115.tif 000005
【０１４１】
暗号解読処理完了後、復号化部７６は、該処理の結果得られた対象メール、すなわち特定代行ＭＡを転送先とする基準ＭＡ宛のメールを、復号化ファイル記憶部７７に一時的に記憶させる。さらに復号化部７６は、前記対象メール内から、該メールのメール識別情報、すなわち該メールのヘッダ部ＭＨ内のメール識別情報ヘッダ「Ｍｅｓｓａｇｅ−ｉｄ：」に続くフィールドのデータを抽出し、暗号化条件ＤＢ部７２に記憶させる。
【０１４２】
記憶後、送信制御部７３は、ステップＢ５で、前記対象メールを、復号化ファイル記憶部７７から取得し、該取得したメールを、たとえばＳＭＴＰに基づき、代行クライアント７２に伝送する。また送信制御部７３は、前記代行伝送メールは通信相手から転送利用者の代行ＭＡに宛てた平文のメールである場合、ステップＢ６で、前記代行伝送メールを、受信制御部７４または条件判断部７５から取得し、該取得したメールを、たとえばＳＭＴＰに基づき、代行クライアント７２に伝送する。ステップＢ５，６の伝送処理終了後、ステップＢ７で当該フローチャートの処理動作が終了する。
【０１４３】
図１２は、前記返答メール伝送処理のうちの代行転送制御部３４が実行するべき部分である代行用返答メール伝送制御処理の具体的な説明を示すブロック図である。なお図１２のフローチャートは、図９のフローチャートのステップと類似の処理を行うステップを含む。図１２のフローチャート内のステップの前記類似の処理の説明は、図９のフローチャートの類似するステップの処理の説明のうち、実行主体の部を代行転送制御部３４内の同名の部に置換え、かつ前記基準伝送メール、外部転送用メール、対象メールを、代行クライアント４２から代行転送制御部３４に伝送されたメール、内部転送用メール、返答メールにそれぞれ置き換えた説明と等しいので、詳細な説明は省略することがある。
【０１４４】
代行転送制御部３４は、前記代行用メール転送制御処理を実行していない間、時間経過に伴って１また複数回、たとえば周期的に、図１２の処理を実行している。また図１２の説明において、代行クライアント４７はＳＭＴＰに基づいて、代行転送制御部３４の送信制御部７３に対して、メールを伝送するものとする。開始後、ステップＣ１からステップＣ２に進む。代行転送制御部３４の送信制御部７３は、ステップＣ２で、代行クライアント４２から送信されたメールの着信を待つ。前記メールが受信された時点で、ステップＣ２からステップＣ３に進む。受信後、送信制御部７３は、受信したメール（以後「受信メール」と略称する）、すなわち代行クライアント４７から代行転送制御部３４に伝送されたメールを、該部７３内のバッファに一時的に記憶し、かつ該メールを条件判断部７５に与える。
【０１４５】
受信後、条件判断部７５は、前記受信メールが、予め定める暗号化条件に適合しているか否かを判断する。すなわち条件判断部７５は、前記受信メール内に対応メール識別情報の情報の識別子「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」があるか否かを確認し、該識別子がある場合、該識別子に続くフィールドの記載内容と暗号化条件ＤＢ部７２内のメール識別情報、すなわち代行クライアント４７に過去に与えられたメールのメール識別情報とを比較する。また条件判断部７５は、前記受信メールの宛先情報内のメールアドレスと、暗号化条件ＤＢ部７２内の転送先アドレスパターンとを比較する。この結果条件判断部７５は、前記対応メール識別情報がいずれか１つのメール識別情報と一致する場合、または前記宛先情報内のメールアドレスの少なくとも一部分がいずれか１つの転送先アドレスパターンと一致する場合、前記受信メールが前記暗号化条件に適合するとみなし、これら以外の残余の場合、該受信メールが前記暗号化条件に適合しないとみなす。前記受信メールが暗号化条件に適合している場合、ステップＣ３からステップＣ４に進み、適合しない場合、ステップＣ３からステップＣ６に進む。
【０１４６】
前記受信メールが前記暗号化条件を満たす場合、暗号化部７８は、ステップＣ４で、前記受信メールの暗号化処理を行う。ステップＣ４の暗号化処理の手順は、ステップＡ５の暗号化処理の手順と等しい。暗号化処理完了後、暗号化部６６は、上記暗号化の結果得られる暗号化ファイル、すなわち暗号化済の前記受信メールを、暗号化ファイル記憶部７９に一時的に記憶させる。前記暗号化ファイルはいわゆる中間ファイルであり、暗号化処理直後のデータ形式はいわゆるバイナリ形式である。記憶後、メール組立て部８０は、前記暗号化ファイルを暗号化ファイル記憶部７９から取得し、該暗号化ファイルのデータ形式をバイナリ形式からテキスト形式に変換する。本実施の形態では、メール組立て部８０は、データ形式の変換のために、具体的には、いわゆるＭＩＭＥに基づいて該暗号化ファイルをエンコードする。この結果前記暗号化ファイルのデータ形式が変換される。
【０１４７】
変換後、メール組立て部８０は、ステップＣ５で、変換後の暗号化ファイル、すなわちテキスト形式で記述される暗号化済の受信データを含む内部転送用メールＭＡ４を作成する。ステップＣ５のメール作成処理は、ステップＡ６の外部転送用メールの作成処理と同じ手順の処理である。作成された内部転送用メールＭＡ４は、メール組立て部６８から送信制御部６３に与えられる。以上のステップＡ５，Ａ６の処理の結果、内部転送用メールＭＡ４が完成する。
【０１４８】
送信制御部６３は、ステップＣ６で、内部転送用メールＭＡ４または受信メールを、暗号化ファイル記憶部８０または送信制御部７３内のバッファからそれぞれ取得し、該取得したメールを、ＳＭＴＰに基づき代行サーバ４６に伝送する。伝送後、ステップＣ７で当該フローチャートの処理動作を終了する。この結果代行サーバ４６は、代行クライアント４７からメールが与えられた状態におけるメール伝送処理と同じ手順によって、前記伝送されたメールを、該メールの宛先のメールアドレスに向けて伝送する。代行サーバ４６における具体的なメールの伝送手順は、基準サーバ４１における具体的なメールの伝送手順と等しい。以上が図１２の処理の説明である。
【０１４９】
このように基準転送制御部３３は、前記特定前記特定基準記憶領域４８内の全未読メールの中の基準クライアント４２が指定したもののうち、転送条件を満たすものだけを、外部転送用メールＭＡ２を用いて伝送する。この結果前記転送条件を適宜設定することによって、前記全未読メールのうち、操作者が転送を望むものだけを、暗号化して代行サーバ４２に転送することができる。この結果前記対象メールの機密を確実に守ることができ、かつ基準転送制御部３３内の暗号化部６６、メール組立て部６８、および送信制御部６３の処理量を、全未読メールを暗号化して伝送する場合よりも、減少させることができる。
【０１５０】
また代行転送制御部３４は、代行クライアント４７からの全受信メールのうち、前記暗号化条件に適合するものだけを、内部転送用メールを用いて伝送する。この結果代行転送制御部３４は、前記全受信メールのうち、返答メールおよび操作者が予め指定したパターンを含むメールアドレス宛のメールだけを暗号化して代行サーバ４６に伝送し、これらメール以外の残余のメール、すなわち内容を秘匿する必要のないメールは平文のまま代行サーバ４６に伝送させることができる。この結果代行転送制御部３４は、転送利用者から予め定めるＮＥＴの利用者に宛てたメールの機密を確実に守ることができ、かつ暗号化部７８、メール組立て部８０、および送信制御部７３の処理量を、全受信メールを暗号化して送信する場合よりも、減少させることができる。
【０１５１】
また基準および代行転送制御部３３，３４内の復号化部６９，７６は、第２および外部転送用メールＭＡ４，ＭＡ２のボディ部ＭＢ４，ＭＢ２記載の文字列の暗号解読処理時に、該メールＭＡ４，ＭＡ２のヘッダ部ＭＨ４，ＭＨ２記載の暗号化制御情報を参照している。この結果上記復号化部６９，７６は、前記文字列の暗号化に用いられた共通鍵を、容易かつ確実に認識することができる。この結果復号化部６９，７６は、相互に異なる共通鍵を用いて暗号化されたメールを含む複数の転送用メールを同時に受信した場合、および各転送制御部３３，３４が、該複数の転送用メールを、該メールが代行および転送制御部３４，３３から送信された際の順序とは異なる順序で受信した場合、該各転送用メール内のボディ部記載の文字列の暗号化に用いた共通鍵を、確実に認識することができる。これらの結果復号化部６９，７６は、前記文字列を、暗号化に用いた共通鍵を用いて、確実にかつ正確に暗号解読することができる。
【０１５２】
また内部および外部転送用メールＭＡ４，ＭＡ２は、共通鍵の識別子だけでなく、変換処理および暗号化処理の方式およびバージョンを含んでおり、復号化部６９，７６は、内部および外部転送用メールＭＡ４，ＭＡ２のボディ部ＭＢ４，ＭＢ２記載の文字列の変換処理および暗号解読処理時に、該メールＭＡ４，ＭＡ２のヘッダ部ＭＨ４，ＭＨ２記載の変換および暗号化制御情報をそれぞれ参照している。この結果共通鍵と類似の理由に基づき、前記文字列の変換処理および暗号解読処理を、確実かつ正確に実行することができる。なお本実施の形態では、変換および暗号化制御情報は、変換処理を規定するＭＩＭＥのバージョン、および暗号化処理の方式名およびバージョンであるが、これに限らず、復号化部６９，７６における変換処理および暗号解読処理時に、該処理の助けとなる情報であれば、他の情報でもよい。
【０１５３】
以上のことに基づき、電子メール装置３２において、転送利用者が基準クライアント４２が使用できずに代行クライアント４７を利用する状況下で、該転送利用者と通信相手との間のメールの送受を、転送利用者が基準クライアント４２を利用する状況下で行われるメールの送受と同等に、実行することができる。すなわち公共ネットワーク３８が介在した通信経路を用いる状況下のメールの送受において、基準ＮＥＴ３７内の通信経路だけを用いる状況下のメールの送受と同等の安全性を確保することができる。したがって、転送利用者は、たとえば出張のために基準クライアント４２が利用できない状況下において、代行転送制御部３４を介した代行サーバ４６と代行クライアント４７とのメール送受が可能であれば、どのような場所であっても、基準クライアント４２を用いた場合と同様に、通信相手からのメールを送受することができる。
【０１５４】
なお本実施の形態の説明では、通信相手は第３者ＮＥＴ５１のクライアント５２を用いるとしたが、通信相手はこれに限らない。たとえば通信相手は、基準サーバ４１の転送利用者の基準ＭＡに対応する記憶領域４８に直接または間接的にメールを伝送することができるクライアントを利用可能であり、かつ該通信相手に付与されたメールアドレスに対応する記憶領域を有する他のサーバに対して、基準サーバ４１が直接または他のサーバを介して、メールを伝送することができれば良い。また本実施の形態の説明では、基準ＮＥＴ３７はイントラネットであるとしたが、これに限らず、代行クライアント４７から基準サーバ４１へのアクセスが禁止されているコンピュータネットワークであれば、他のコンピュータネットワークでもよい。
【０１５５】
図１３は、基準転送制御部３３を実現するための情報処理装置５０の電気的構成を示すブロック図である。情報処理装置５０は、記憶装置５２、操作インタフェイス装置５３、ネットワークインタフェイス装置５４，表示装置５５、および中央演算処理装置５６を含む。これらの装置５２〜５６は、バス５７にそれぞれ接続され、バスを介してデータ信号および制御信号が相互に送受可能である。記憶装置５２は、少なくともデータの読出しが可能な不揮発性メモリ５８および少なくともデータの読出しが可能なメモリ５９で実現される。不揮発性メモリは、たとえばリードオンリメモリ、ハードディスク装置またはフラッシュメモリで実現され、メモリ５１は、たとえばランダムアクセスメモリで実現される。
【０１５６】
記憶装置５２は、中央演算処理装置５６が実行するべき少なくとも１つのソフトウエア、および該ソフトウエアの実行に拘わるデータを、記憶する。前記ソフトウエアのうちの１つは、後述する予め定めるメール転送制御ソフトウエアのうちの基準サーバ４１の制御に拘わる部分、すなわち基準転送制御ソフトウエアである。ネットワークインタフェイス装置５３は、前記情報処理処理が接続されるべきコンピュータネットワークシステム内の装置または該システム内の伝送媒体に接続され、該装置または伝送媒体と中央演算処理装置５６との間の信号送受を、該装置または伝送媒体と情報処理装置５０との間の通信規約またはインタフェイスに基づき、具体的に制御する。
【０１５７】
操作インタフェイス装置５４は、前記情報処理装置５０の操作者が操作可能な構成の操作部に接続され、該操作部と中央演算処理装置５６との間の信号送受を、該操作部と該装置５６との間のインタフェイスに基づき具体的に制御する。前記操作部は、たとえばキーボードまたはマウスである。なお前記情報処理装置５０は、操作インタフェイス装置５３から前記操作部が取外され、該装置５３が利用されない構成でもよい。表示装置５５は、中央演算処理装置５６の制御に基づき、中央演算処理装置５６の処理結果、前記操作部の操作結果、記憶装置５２の記憶内容、および前記システム内の装置から与えられたデータのうちの少なくとも１つを、表示する。
【０１５８】
中央演算処理装置は、記憶装置５２に記憶されたソフトウエア内のデータ、記憶装置５２に記憶されたデータ、ネットワークインタフェイス装置５３を介して前記システム内の装置から与えられたデータおよび制御信号、ならびに前記操作部から操作インタフェイス装置５４を介して与えられた信号のうちの少なくとも１つを参照しつつ、不揮発性メモリ５１に記憶されたソフトウエア内のプログラムを実行する。中央演算処理装置５６のプログラムの実行結果は、記憶装置５２に記憶、表示装置５５に表示、またはネットワークインタフェイス装置５４を介して前記システム内の装置に伝送される。
【０１５９】
ネットワークインタフェイス装置５４が基準ＮＥＴ３６内の装置４１，４２または該ＮＥＴ３６内の伝送媒体に接続され、情報処理装置５０に前記基準転送制御ソフトウエアが上記構成の情報処理装置５０にインストールされ、かつ中央演算処理装置５６が該ソフトウエア内のプログラムを記憶装置５２から読出して実行した場合、該情報処理装置５０が基準転送制御部３３として動作する。すなわち前記場合、不揮発性メモリ５８が２つのＤＢ部６１，６２に記憶されるべき情報を記憶し、メモリ５９内に２つのファイル記憶部６７，７０として用いられるべき領域が確保され、中央演算処理装置５６が残余の部６３〜６６，６８，６９が行うべき動作をそれぞれ行う。
【０１６０】
また代行転送制御部３４は、上述の情報処理装置５０と同じ構成の情報処理装置を用いて、実現することができる。すなわち、前記情報処理装置のネットワークインタフェイス装置が代行ＮＥＴ３７内の装置４６，４７または該ＮＥＴ３７内の伝送媒体に接続され、前記メール転送制御ソフトウエアのうちの代行サーバ４６の制御に拘わる部分である転送制御ソフトウエアが該情報処理装置にインストールされ、かつ該装置内の中央演算処理装置が該ソフトウエア内のプログラムを該装置内の記憶装置から読出して実行した場合、該情報処理装置は代行転送制御部３４として動作する。
【０１６１】
このようにメール転送装置３１は、２台の情報処理装置とメール転送制御ソフトウエアとを用いて実現することができる。本実施の形態では、メール転送装置は２台の情報処理装置で実現されるとしたが、これに限らず、たとえば１台の情報処理装置に前記基準および代行転送制御ソフトウエアをインストールすることによって、メール転送装置３１を１台の情報処理装置で実現してもよい。また信号が相互に伝送可能に接続された情報処理装置に前記基準転送制御ソフトウエアの少なくとも一部分を、全情報処理装置にインストールされた部分を統合すると前記ソフトウエアが構成されるように、それぞれインストールすることによって、複数台の情報処理装置を連結して構成される装置で基準転送制御部３３を実現してもよい。さらに代行転送制御部３４は、基準転送制御部３３と同様に、複数台の情報処理装置を連結して構成される装置で実現してもよい。
【０１６２】
本実施の形態では、基準および代行サーバ４１，４６はそれぞれ１台の情報処理装置でそれぞれ実現されているとする。なお基準および代行ＮＥＴ３６，３７は、複数台の基準および代行サーバ４１，４６をそれぞれ含んでいてもよい。或るＮＥＴ内の電子メールサーバ装置が複数台ある場合、該複数の各サーバは該複数のサーバのうちの他の少なくとも１つに、メールが送受可能に接続され、かつ該ＮＥＴ内の各クライアントは、複数のサーバのうちのいずれか１つにそれぞれ接続される。上記場合、複数のサーバは、相互にメールを送受して、全体として１つのサーバであるように働く。すなわち前記場合、たとえばいずれかサーバは、他のサーバからメールが与えられた状況下で、該メールの宛先であるメールアドレス宛のメールを蓄積するべき記憶領域がサーバ内にあるならば、該メールを該記憶領域に伝送して記憶させ、該記憶領域が該サーバ内にないならば、該メールを該サーバと接続された他のサーバに伝送する。このように或るＮＥＴ内にサーバが複数代ある場合、これらサーバはバケツリレー的にメールを伝送する。
【０１６３】
上記情報処理装置にインストールされるソフトウエアは、たとえば媒体に記憶され、媒体の読出し装置によって該媒体から読出され、該読出し装置から中央演算処理装置を経由してまたは直接に、前記記憶装置に記憶される。また上記説明では、基準および代行転送制御部３３，３４の内部の部６１〜８０は、情報処理装置の機能によって実現される仮想的な部品であるとしたが、これら部品の少なくとも一部、または全部が、専用の回路部品によって実現されてもよい。さらにまた、２つの各ＮＥＴ３６，３７内のサーバ４１，４６およびクライアント４２，４７は、情報処理装置にソフトウエアを実行させて実現されるとしたが、これに限らず、該サーバ４１，４６およびクライアント４２，４７内の少なくとも一部分が上記説明の動作を行う先頭の回路部品を組合わせて実現されてもよい。
【０１６４】
代行クライアント４７および代行転送制御部３４は、少なくとも代行クライアントが代行サーバ４６との間でメールを送受しようとする期間である送受期間内だけ、代行サーバ４６に接続されてかつメール送受が可能な動作可能状態に保たれていればよく、該期間以外の残余の期間は、代行クライアント４７および代行転送制御部３４のうちの少なくとも一方が、前記動作可能状態およびメールの送受が不可能な休止状態のどちらの状態になっていてもよい。前記休止状態は、クライアントがサーバに接続されかつ該クライアントがメールの送受を行わない状態、たとえば電力が供給されていない状態でもよく、該クライアントがサーバまたは該サーバとの間に介在されるものに接続されていない状態でもよい。また転送利用者の通信相手が用いるクライアント５２は、少なくとも該クライアント５２が基準サーバ４１との間でメールを送受しようとする期間である送受期間内だけ、動作可能状態に保たれていればよく、該期間以外の残余の期間は、動作可能および休止状態のどちらの状態でもよい。さらに転送利用者が利用する基準クライアント４２は、転送利用者がメールの転送を設定している期間および前記送受期間内だけ動作可能状態に保たれていればよく、該２つの期間以外の残余の期間は、動作可能および休止状態のうちのどちらの状態でもよい。
【０１６５】
基準転送制御部３３は、内部転送用メールの本文であるメールが抽出された後、該メール内の送信元情報内のメールアドレスを、予め定める転送利用者の基準ＭＡに書換えてもよい。このためにたとえば基準転送制御部３３内の復号化部６９は、抽出された本文を暗号解読した後、該解読の結果得られるメールのヘッダ部内の送信元情報のヘッダ「ＦＲＯＭ：」を検索して、検索の結果得られたヘッダ「ＦＲＯＭ」に続くのフィールド内容を、予め定める基準ＭＡに自動的に置換える。この結果、代行クライアント４７からのメールが送信元情報内のアドレスを基準ＭＡにしているか否かに拘わらず、該メールの送信元情報内のメールアドレスを基準ＭＡにすることができる。また上述のメールアドレスの書換えは、代行転送制御部３４内暗号化部６６が、暗号化処理に先立って実行してもよい。これらの結果、前記代行クライアント４７からのメールの送信元情報のメールアドレスを、該メールの作成時に意識的に基準ＭＡにする必要がなくなる。
【０１６６】
図１４は、本発明の第２の実施の形態であるメール転送装置１０１を含む電子メール装置１０２の機能的構成を示すブロック図である。第２の実施の形態のメール転送装置１０１および電子メール装置１０２は、第１の実施の形態のメール転送装置３１および電子メール装置３２内の部品と同じ機能を有する部品を含むので、該部品には、該部品と機能が等しい第１の実施の形態の装置３１，３２内の部品と同じ参照符を付し、説明は省略する。
【０１６７】
メール転送装置１０１は、基準転送制御部１０４と、代行転送制御部３４とを含む。電子メール装置１０２は、基準サーバ４１、開始制御部１０５および基準転送制御部１０４を内蔵したメール伝送制御装置１０５と、代行ＮＥＴ３７とを含む。基準転送制御部１０４の機能的構成は、第１の実施の形態のメール転送装置３１の基準転送制御部３３の機能的構成と等しい。転送利用者の通信相手が利用するクライアント５２は、該装置１０８内の基準サーバ４１との間で少なくとも１回メールを送受する。また転送利用者が利用する基準クライアント４１は、転送利用者がメールの転送を設定している期間内において、メール伝送制御装置１０８に電気的に接続されていてかつ常に前記待機状態にあってもよく、該装置１０８に電気的に接続されていてかつメール送受に関する全処理を停止した休止状態であってもよく、該装置１０８に接続されていない状態でもよい。
【０１６８】
開始制御部１０５は、メール伝送制御装置１０５がメールの送受に拘わる処理を実行可能な状態である状況下で、基準転送制御部１０４が前述の基準用メール転送制御処理を開始するべき開始タイミングの到来を自動的に検出し、該開始タイミングが到来するたびに、基準転送制御部１０４に、前述の基準用メール転送制御処理の実行を開始させる。すなわち基準転送制御部１０４は、前記基準クライアント４２のメールのダウンロード処理におけるＲＥＴＲ命令の代わりに、開始制御部１０５からの制御信号に応答して、前記基準用メール転送制御処理を実行する。
【０１６９】
たとえば開始制御部１０５は、基準転送制御部１０４がメールの伝送に拘わる処理が実行していない待機状況下で、過去に実行された最新の該処理の開始時刻からの経過時間を、内蔵のタイマによって経時している。開始制御部１０５は、時間経過に伴い複数回、経過時間と予め定める基準時間とを比較し、該経過時間が該基準時間と一致した時点で、前記処理を開始する。開始後、タイマは、経過時間を０に戻した後、前記一致した時点からの経過時間の経時を開始する。
【０１７０】
図１５は、基準転送制御部１０４における前記基準用メール転送制御処理を説明するためのフローチャートである。図１４の基準転送制御部３３の機能的ブロック図と、図１５のフローチャートとを参照して、前記基準用メール転送制御処理を説明する。なお図１５のフローチャートは、図９のフローチャートと比較して、同じ処理を行うステップを含むので、該ステップの説明は省略する。
【０１７１】
基準転送制御部１０４には、取得するべきメールの宛先である基準ＭＡが予め設定されている。基準転送制御部１０４内の受信制御部６４は、開始制御部１０５からのメール転送制御処理の実行開始の制御信号が与えられた場合、基準サーバ４６の前記設定されたされた基準ＭＡに対応する基準記憶領域から、該基準ＭＡ宛のメール（以後「基準伝送メール」と称する）を、読出す。読出し後、ステップＤ１からステップＤ２に進む。受信制御部６４は、メール受信後、前記基準伝送メールを該部６４内の一時記憶用のバッファに記憶し、かつ条件判断部６４に与える。ステップＤ２〜Ｄ８の処理は、図９のステップＡ１〜Ａ８と等しい。ステップＤ６の処理後、またはステップＤ８の処理後、送信制御部６３は、ステップＤ９で、作成された外部転送用メールまたは復号結果であるメールを、基準サーバ４６に伝送する。ステップＤ９の処理終了後、ステップＤ１０で処理を終了する。
【０１７２】
ステップＤ４で前記基準伝送メールが転送条件を満たさない場合、またはステップＤ８で暗号解読結果に誤りがあると判断された場合、ステップＤ４，Ｄ８からそのままステップＤ１０に進み、処理を終了する。これらの場合、図１５のフローチャートに基づく処理の処理結果はたとえば破棄され、前記基準記憶領域内にある処理前のメールだけが残る。以上が図１５の説明である。
【０１７３】
メール伝送制御装置１０８は、たとえば、いわゆる電子メールサーバソフトウエアを備えた情報処理装置に、前述の開始タイミング設定部１０５および基準転送制御部１０４が実行するべき機能を該情報処理装置の中央演算処理装置に実行させるためのソフトウエアをさらにインストールかつ上記２つのソフトウエアを前記中央演算処理装置に実行させることによって、実現される。図１４の例では、メール伝送制御装置１０８は、代行ＮＥＴ３７内の代行サーバ４６に直接接続されているが、２つの該装置１０５，４６間に、公共ネットワーク３８または非公開のネットワークが介在されていてもよい。
【０１７４】
以上の技術によって第２の実施の形態の電子メール装置１０２は、基準クライアント４２にメールのダウンロード処理を常にかつ自動的に実行させる必要がなくなる。また基準サーバ４１と基準転送制御部１０４とが一体化されるので、第１の実施の形態の電子メール装置３２のように基準転送制御部１０４として用いられる情報処理装置に常に電力を供給する必要がない。これらの結果第２の実施の形態のメール転送装置１０１は、該装置１０１を含む電子メール装置１０２の電力消費量を減少させることができる。またメール伝送制御装置１０８が開始制御部１０５を備えているので、前記電子メール装置１０２は、基準ＮＥＴ３６におけるメールのダウンロード処理が実行されているか否かに拘わらず、対象メール転送処理およに返答メール伝送処理の実行が可能である。この結果電子メール装置１０２は、基準クライアント４２を、メールのダウンロード処理を自動実行可能な装置だけでなく、該ダウンロード処理が操作者からの操作に応じて常に実行される装置で実現することができるので、電子メール装置１０２の実現が容易になる。
【０１７５】
第１および第２の実施の形態のメール転送装置３１，１０１は、本発明のメール転送装置の実施の一形態であり、他の様々な形で実現することができる。特にこられメール転送装置３１，１０１内の複数の各部品は、同じ処理結果が得られるならば、上述の説明にあるものだけでなく、他のものを用いても良い。
【０１７６】
【発明の効果】
以上のように第１の発明によれば、前記メール転送装置は、複数のネットワークを含む電子メールシステム内に備えられる。前記メール転送装置を備えた前記電子メールシステムにおいて、代行ＮＥＴ内のクライアント装置からの伝送対象のメールは、基準メールアドレスを宛先とする第１転送用メールの本文として、メール転送装置から代行メールサーバ装置を経由して基準メールサーバ装置に伝送され、かつ基準メールサーバ装置が第１転送用メールを受信した後に、該メールから抽出されて基準メールサーバ装置に与えられる。この結果前記伝送対象のメールを発信した者は、前記伝送対象のメールを実際に発信したネットワークに関する情報を、通信相手に対して隠蔽することができる。
【０１７７】
また第２の発明によれば、前記伝送対象のメールは、代行および基準メールサーバ装置間の伝送経路を伝送される間、暗号化される。したがって前記第２の発明のメール転送装置は、該装置を含む電子メール装置のメール内容の秘匿性能を向上させることができる。さらにまた第３の発明によれば、伝送対象のメール内の発信元アドレスが前記基準メールアドレス以外の他のメールアドレスになっていた場合、前記基準メールサーバ装置による該メールの伝送に先立ち、前記メール転送装置は、前記伝送対象のメールの送信元のアドレスを、基準ＮＥＴに設定される予め定める基準メールアドレスに、書換える。この結果、前記メール転送装置を備えた電子メール装置において、前記伝送対象のメールが、実際には代行クライアント装置から出力されているにも拘わらず、基準ネットワーク内のクライアント装置から出力されたように、該通信相手に常に見せることができる。
【０１７８】
また第４の発明によれば、前記メール転送装置は、該装置を含む電子メール装置において、基準メールアドレス宛のメールを、代行メールサーバ装置に転送させ、前記代行記憶領域に記憶させる。これによって前記電子メール装置において基準メールアドレスを付与された利用者は、前記代行メールアドレスを有していれば、基準クライアント装置を利用可能な状況下だけでなく、前記代行クライアント装置を利用可能な状況下で、基準メールサーバ装置を経由して、メールの送受を行うことができる。さらにまた第５の発明によれば、前記メール転送装置は、前記基準記憶領域内のメールを、基準および代行メールサーバ間の伝送経路を伝送される間、および代行記憶領域に記憶される間、暗号する。これによってメール転送装置は、該装置を含む電子メール装置のメールの秘匿性能を向上させることができる。
【０１７９】
また第６の発明によれば、基準および代行メールサーバ装置間を伝送される暗号化済みのメールには、該暗号化に用いられた暗号鍵を識別するための識別情報が付加される。これによって、前記メールサーバ装置は、暗号化済のメールを、常に正しく復号化することができる。さらにまた第７の発明によれば、前記メール転送装置は、前記伝送対象のメールが、過去に暗号化されて伝送されたメールに対する返答を示す場合だけ、該メールを暗号化する。この結果メールの不要な暗号化および復号化処理の実行が、未然に防止される。
【０１８０】
また第８の発明によれば、前記メール転送装置は、前記伝送対象のメールが前記他のメールのメール識別情報を含むか否かに応じて、該伝送対象のメールが該他のメールに対する返答であるか否かを判断する。この結果、前記伝送対象のメールが他のメールの内容に対する返答を示すか否かが、容易に判断される。さらにまた第９の発明によれば、前記メール転送装置は、前記基準記憶領域内の全メールのうち、予め定める転送条件を満たすメールだけを、代行メールサーバ装置に暗号化して伝送する。これによって前記基準記憶領域内の全メールのうち、伝送するべきメールが限定される。
【０１８１】
また第１０の発明によれば、前記メール転送装置を含む電子メール装置は、前記基準記憶領域内に蓄積されるメールの代行メールサーバ装置への伝送と、前記基準メールサーバ装置が受信した第１転送用メールの処理とを、時間経過に伴って、自動的に実行することができる。この結果前記電子メール装置の操作が容易になる。さらにまた第１１の発明によれば、前記蓄積されるメールの伝送および第２転送メールの処理を行う手段ならび該手段を起動させる手段とが、基準メールサーバ装置に内蔵されている。この結果電子メール装置の構成が容易になる。
【０１８２】
また以上のように第１２の発明によれば、前記メール転送方法に基づいて、電子メールシステム内の基準および代行メールサーバ装置が制御された場合、前記伝送対象のメールは前記代行クライアント装置から代行メールサーバ装置を経由して基準メールサーバ装置に伝送され、かつ該基準メールサーバ装置によって該メールの宛先のメールアドレスに基づいて伝送される。この結果前記伝送対象のメールは、前記通信相手に、代行クライアント装置から出力されたメールを、基準ネットワーク内のクライアント装置から出力されたメールと同等に取扱われる。
【０１８３】
また以上のように第１３の発明によれば、メール転送制御プログラムがインストールされたコンピュータは、第１の発明で説明したメール転送装置と同様に動作する。この結果このように前記メール転送制御プログラムは、第１の発明のメール転送装置を、コンピュータによって容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態であるメール転送装置３１を含む電子メール装置３２の電気的構成を示すブロック図である。
【図２】電子メール装置３２内において、基準サーバ４１から代行サーバ４６への転送の対象となるメールＭＡ１を示す図である。
【図３】電子メール装置３２内において、基準サーバ４１から代行サーバ４６へ実際に伝送される第１転送用メールＭＡ２を示す図である。
【図４】電子メール装置３２内において、図２の対象メールＭＡ１の内容に対する返答を示す返答メールＭＡ３を示す図である。
【図５】電子メール装置３２内において、代行サーバ４６から基準サーバ４６へ実際に伝送される第２転送用メールＭＡ４を示す図である。
【図６】メール転送装置３１内の基準転送制御部３３の機能的構成を示すブロック図である。
【図７】メール転送装置３１内の代行転送制御部３４の機能的構成を示すブロック図である。
【図８】電子メール装置３２内の基準コンピュータネットワークシステム３６におけるメールダウンロード処理実行時のコマンドデータの伝送状態を示す図である。
【図９】基準転送制御部３３が実行する基準用メール転送制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】電子メール装置３２内の代行コンピュータネットワークシステム３７におけるメールダウンロード処理実行時のコマンドデータの伝送状態を示す図である。
【図１１】代行転送制御部３４が実行する代行用メール転送制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】代行転送制御部３４が実行する代行用返答メール伝送制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】基準転送制御部３３を実現するための情報処理装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態であるメール転送装置１０１を含む電子メール装置１０２の電気的構成を示すブロック図である。
【図１５】第２の実施の形態の電子メール装置１０２内の基準転送制御部３３が実行する基準用メール転送制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図１６】第１の従来技術の電子メール装置６の電気的構成を示すブロック図である。
【図１７】第２の従来技術の電子メール装置１１の電気的構成を示すブロック図である。
【図１８】第３の従来技術の電子メール装置１６の電気的構成を示すブロック図である。
【図１９】第４の従来技術の電子メール装置２１の電気的構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
３１  メール転送装置
３２  電子メール装置
３３  基準転送制御部
３４  代行転送制御部
３６  基準コンピュータネットワークシステム
３７  代行コンピュータネットワークシステム
４１  基準電子メールサーバ装置
４２  基準電子メールクライアント装置
４６  代行電子メールサーバ装置
４７  代行電子メールクライアント装置
４８  基準記憶領域
４９  代行記憶領域
６５，７５  条件判断部
６６，７８  暗号化部
６８，８０  メール組立て部
６９，７６  復号化部
【図１】
0003566115.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003566115.tif 000021
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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