(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の所定部位に装着される脈波検出装置と、
該脈波検出装置の下流部位に装着され、該部位を圧迫することにより該部位の血流を抑制する圧迫装置と、
該圧迫装置により血流が抑制されている状態で、前記脈波検出装置により検出される脈波の進行波成分のピークと反射波成分のピークとに基づいて、動脈硬化度を評価するための動脈硬化情報を算出する動脈硬化情報算出手段と
を、含むことを特徴とする動脈硬化度評価装置。
【請求項２】
前記動脈硬化情報は、前記進行波成分のピーク発生時と前記反射波成分のピーク発生時との時間差であることを特徴とする請求項１に記載の動脈硬化度評価装置。
【請求項３】
前記動脈硬化情報は、前記進行波成分のピーク強度と前記反射波成分のピーク強度との強度差または強度比であることを特徴とする請求項１に記載の動脈硬化度評価装置。
【請求項４】
前記脈波検出装置が前記生体に巻回される圧迫袋であって、
該圧迫袋の圧迫圧力を徐速変化させる圧迫圧制御手段と、
該圧迫圧制御手段による前記圧迫袋の圧迫圧力の制御過程で該圧迫袋から得られる信号に基づいて血圧値を決定する血圧値決定手段と
をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至３に記載の動脈硬化度評価装置。
【請求項５】
前記脈波検出装置が前記生体に巻回される第１の圧迫袋であり、且つ、該脈波検出装置の下流部位に装着される前記圧迫装置も前記生体に装着される第２の圧迫袋であって、連結部材により該２つの圧迫袋が離隔した状態で一体的に構成されていることを特徴とする請求項１乃至３に記載の動脈硬化度評価装置。
【請求項６】
前記第１の圧迫袋の圧迫圧力を徐速変化させる圧迫圧制御手段と、該圧迫圧制御手段による前記第１の圧迫袋の圧迫圧力の制御過程で該第１の圧迫袋から得られる信号に基づいて血圧値を決定する血圧値決定手段をさらに備えていることを特徴とする請求項５に記載の動脈硬化度評価装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、動脈硬化の程度を評価するための動脈硬化度評価装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
動脈硬化度を評価する方法としては、超音波エコー法によって血管映像を撮影して、その血管映像から直接的に評価する方法や、生体内を脈波が伝播する速度すなわち脈波伝播速度ＰＷＶを算出して、その脈波伝播速度ＰＷＶから評価する間接的な方法などが知られている。
【０００３】
脈波伝播速度ＰＷＶを算出するためには、一般的に生体の所定の２部位に心拍同期信号を検出するためにセンサを装着し、その２つのセンサからそれぞれ検出される２つの心拍同期信号の所定部位の検出時間差を、２つのセンサ間を脈波が伝播する脈波伝播時間ＤＴとして算出し、２つのセンサ間の伝播距離をその脈波伝播時間ＤＴで割ることにより脈波伝播速度ＰＷＶを算出する。動脈硬化度を評価するために脈波伝播速度ＰＷＶを算出する装置としては、たとえば、特許文献１に記載された装置がある。特許文献１に記載された装置では、胸部に装着される心音マイクと、頸部に装着される圧脈波センサとを用い、心音のＩＩ音の開始点の検出時間と頸動脈波のノッチの検出時間との時間差、および予め定められた２部位間の距離から脈波伝播速度ＰＷＶを算出している。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２５４１０４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
動脈硬化は、脳血管疾患、冠動脈疾患の基礎疾患であることから、日常的な健康管理においても動脈硬化度が評価されることが望ましい。しかし、超音波エコー法に利用する超音波診断装置は非常に高価である。また、脈波伝播速度を測定するには、２つの心拍同期信号検出装置を生体の所定部位に装着しなければならないが、ノイズが少なく且つ適切な形状の脈波を検出するためには、心拍同期信号検出装置を適切な位置に適切な状態で装着する必要がある等の理由から、測定にある程度経験を要するので、誰でも容易に測定できるほどには簡単な測定ではない。
【０００６】
本発明は以上の事情を背景として為されたもので、その目的とするところは、容易に動脈硬化度の評価をすることができる動脈硬化度評価装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明は、（ａ）生体の所定部位に装着される脈波検出装置と、（ｂ）その脈波検出装置の下流部位に装着され、その部位を圧迫することによりその部位の血流を抑制する圧迫装置と、（ｃ）その圧迫装置により血流が抑制されている状態で、前記脈波検出装置により検出される脈波の進行波成分のピークと反射波成分のピークとに基づいて、動脈硬化度を評価するための動脈硬化情報を算出する動脈硬化情報算出手段とを、含むことを特徴とする動脈硬化度評価装置である。
【０００８】
【発明の効果】
この発明によれば、圧迫装置により血流が抑制されると、圧迫装置の装着部位で反射波が生じるので、圧迫装置の上流側に装着される脈波検出装置により検出される脈波は、左心室の血液駆出に基づく動脈圧の上昇を示す進行波と、圧迫装置の装着部位で生じた反射波との合成波となる。反射波は動脈が硬いほど大きくなり且つ速度が速くなることから、進行波成分のピークに対する反射波成分のピークの位置や大きさは動脈硬化度によって変化するので、動脈硬化情報算出手段により算出される動脈硬化情報から動脈硬化度を評価することができる。従って、一つの脈波検出装置と、一つの圧迫装置を生体に装着することにより動脈硬化度を評価することができるので、高価な装置を使用する必要がなく、また、２つの心拍同期信号検出装置を生体に装着するよりも容易に動脈硬化度の評価ができる。
【０００９】
【発明の他の態様】
ここで、前記動脈硬化情報には、たとえば、進行波成分のピーク発生時と反射波成分のピーク発生時との時間差、あるいは、進行波成分のピーク強度と反射波成分のピーク強度との強度差または強度比、あるいは、その強度差または強度比を脈圧で割った値などがある。
【００１０】
また、好ましくは、前記脈波検出装置が前記生体に巻回される圧迫袋であって、その圧迫袋の圧迫圧力を徐速変化させる圧迫圧制御手段と、その圧迫圧制御手段による前記圧迫袋の圧迫圧力の制御過程でその圧迫袋から得られる信号に基づいて血圧値を決定する血圧値決定手段とをさらに備える。このようにすれば、圧迫袋から得られる信号に基づいて、動脈硬化情報に加えて血圧値も決定できる。
【００１１】
また、好ましくは、前記脈波検出装置が前記生体に巻回される第１の圧迫袋であり、且つ、その脈波検出装置の下流部位に装着される前記圧迫装置も前記生体に装着される第２の圧迫袋であって、連結部材によりその２つの圧迫袋が離隔した状態で一体的に構成される。このようにすれば、装置の装着がより簡単になる。
【００１２】
また、好ましくは、前記動脈硬化評価装置は、前記第１の圧迫袋の圧迫圧力を徐速変化させる圧迫圧制御手段と、その圧迫圧制御手段による前記第１の圧迫袋の圧迫圧力の制御過程でその第１の圧迫袋から得られる信号に基づいて血圧値を決定する血圧値決定手段とをさらに備えている。このようにすれば、第１の圧迫袋から得られる信号に基づいて、動脈硬化情報に加えて血圧値も決定できる。
【００１３】
【発明の好適な実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明が適用された動脈硬化度評価装置１０の回路構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１において、１２は上腕部１４に巻回されるカフであり、本装置１０では、このカフ１２のみが生体に装着される。このカフ１２は、そのカフ１２の展開図である図２に示すように、帯状且つ袋状の腕帯袋１６によって全体が覆われている。この腕帯袋１６は、伸展性がなく且つ比較的剛性の高い布製である。
【００１５】
腕帯袋１６は連結部材として機能するものであり、その内部には、上腕部１４に巻回されたときの上流側となる側の端部に脈波検出装置として機能する第１圧迫袋１８が固定され、上腕部１４に巻回されたときの下流側となる側の端部に圧迫装置として機能する第２圧迫袋２０が固定されている。これら第１圧迫袋１８および第２圧迫袋２０はゴム製であり、長手方向の長さが上腕部１４の周囲長と略同程度の長さ（たとえば２４ｃｍ）とされている。そして、第１圧迫袋１８および第２圧迫袋２０には、それぞれ配管２２、２４が接続されている。
【００１６】
図１に戻って、第１圧迫袋１８には、配管２２を介して、第１圧力センサ２６および調圧弁２８が接続されており、さらに、調圧弁２８は配管３０により空気ポンプ３２と接続されている。また、第２圧迫袋２０にも、配管２４を介して、第２圧力センサ３４および調圧弁３６が接続されており、調圧弁３６には配管３８を介して空気ポンプ４０が接続されている。
【００１７】
調圧弁２８、３６は、空気ポンプ３２、４０により発生させられた圧力の高い空気を調圧して第１圧迫袋１８、第２圧迫袋２０内へ供給し、あるいは、第１圧迫袋１８、第２圧迫袋２０内の空気を排気することにより、第１圧迫袋１８、第２圧迫袋２０内の圧力を調圧する。
【００１８】
第１圧力センサ２６は、第１圧迫袋１８内の圧力を検出してその圧力を表す第１圧力信号ＳＰ１を静圧弁別回路４２および脈波弁別回路４４にそれぞれ供給する。静圧弁別回路４２はローパスフィルタを備えており、第１圧力信号ＳＰ１に含まれる定常的な圧力すなわち第１圧迫袋１８の圧迫圧力（以下、この圧力を第１圧迫袋圧ＰＣ１という）を表す第１圧迫袋圧信号ＳＣ１を弁別してその第１圧迫袋圧信号ＳＣ１をＡ／Ｄ変換器４４を介して電子制御装置４６へ供給する。
【００１９】
脈波弁別回路４８は、たとえば１乃至３０Ｈｚ程度の信号通過帯域を有するバンドパスフィルタを備えており、第１圧迫圧信号ＳＰ１からその振動成分である脈波信号ＳＭを弁別し、その脈波信号ＳＭをＡ／Ｄ変換器５０を介して電子制御装置４６へ供給する。上記脈波信号ＳＭは、図示しない上腕動脈から第１圧迫袋１８に伝達される脈波であることから上腕脈波を表す。
【００２０】
第２圧力センサ３４は、第２圧迫袋２０内の圧力を検出してその圧力を表す第２圧力信号ＳＰ２を静圧弁別回路５２に供給する。この静圧弁別回路５２は、第１圧力センサ２６に接続された静圧弁別回路４２と同じ機能を有しており、第２圧力信号ＳＰ２に含まれる定常的な圧力すなわち第２圧迫袋２０の圧迫圧力（以下、この圧力を第２圧迫袋圧ＰＣ２という）を表す第２圧迫袋圧信号ＳＣ２を弁別してその第２圧迫袋圧信号ＳＣ２をＡ／Ｄ変換器５４を介して電子制御装置４６へ供給する。
【００２１】
電子制御装置４６は、ＣＰＵ５６、ＲＯＭ５８、ＲＡＭ６０、および図示しないＩ／Ｏポート等を備えた所謂マイクロコンピュータにて構成されており、ＣＰＵ５６は、ＲＯＭ５８に予め記憶されたプログラムに従ってＲＡＭ６０の記憶機能を利用しつつ信号処理を実行することにより、Ｉ／Ｏポートから駆動信号を出力して２つの空気ポンプ３２、４０および２つの調圧弁２８、３６をそれぞれ制御する。ＣＰＵ５６は、それら空気ポンプ３２、４０および調圧弁２８、３６を制御することにより第１圧迫圧ＰＣ１および第２圧迫圧ＰＣ２を制御する。また、ＣＰＵ５６は、図３に詳しく示す機能を実行することにより、血圧値ＢＰおよび動脈硬化情報を決定し、決定した血圧値ＢＰおよび動脈硬化情報を表示器６２に表示する。
【００２２】
図３は、ＣＰＵ５６の制御機能の要部を示す機能ブロック図である。第１圧迫圧制御手段７０は、調圧弁２８および空気ポンプ３２を制御することにより、以下に述べる血圧測定制御および脈波検出圧制御を実行する。血圧測定制御は、第１圧迫圧ＰＣ１を上腕部１４における最高血圧値ＢＰＳＹＳよりも高い値に予め設定された昇圧目標圧力値ＰＭ１（たとえば１８０ｍｍＨｇ  ）まで急速に昇圧し、続いて、後述する血圧値決定手段７２による血圧値ＢＰの決定が終了するまで、第１圧迫圧ＰＣ１を２〜３ｍｍＨｇ／ｓｅｃに設定された徐速降圧速度で徐速降圧させる。そして、血圧値ＢＰの決定が終了した後に第１圧迫圧ＰＣ１を大気圧まで排圧する。また、脈波検出圧制御は、第１圧迫圧制御手段７０による血圧測定制御の終了後、予め設定された回復時間Ｔｒ後に実行するものであり、第１圧迫圧ＰＣ１を脈波検出圧ＰＭ２に制御し、その圧力を、後述する第２圧迫圧制御手段７４により第２圧迫圧ＰＣ２が止血圧力に制御された状態で一拍分以上の間維持する制御である。
【００２３】
上記血圧測定制御が終了してから脈波検出圧制御を実行するまでの回復時間Ｔｒは、血圧測定制御に際して第１圧迫袋１８によって圧迫されたことにより変化させられた生体組織が圧迫前の状態に回復するまでの時間であり、たとえば、数十秒程度に設定される。また、上記脈波検出圧ＰＭ２は、最低血圧値ＢＰＤＩＡと平均血圧値ＢＰＭＥＡＮとの間、たとえば両者の平均値に設定される。脈波検出圧がこのような圧力に設定されるのは、脈波検出圧が平均血圧値ＢＰＭＥＡＮよりも高いと、検出される脈波に歪みが生じる一方で、脈波検出圧が低すぎると、十分な強度の脈波が得られず、ピークが不明瞭になるからである。
【００２４】
血圧値決定手段７２は、第１圧迫圧制御手段７０により第１圧迫圧ＰＣ１が徐速降圧させられる過程において、順次採取される脈波信号ＳＭが表す上腕脈波の振幅の変化および順次採取される第１圧迫圧信号ＳＣ１に基づき、良く知られたオシロメトリック法を用いて最高血圧値ＢＰＳＹＳ、最低血圧値ＢＰＤＩＡ、および平均血圧値ＢＰＭＥＡＮを決定し、その決定した最高血圧値ＢＰＳＹＳ等を表示器６２に表示する。
【００２５】
第２圧迫圧制御手段７４は、第１圧迫圧制御手段７０により第１圧迫圧ＰＣ１が脈波検出圧とされた状態が一拍分以上続いた後に、調圧弁３６および空気ポンプ４０を制御することにより、第２圧迫圧ＰＣ２を上腕部１４が止血できる圧力として予め設定された止血圧力に制御する。上記止血圧力は、たとえば、前記第１圧迫袋ＰＭ１と同じ圧力すなわち１８０ｍｍＨｇに設定される。
【００２６】
進行波ピーク決定手段７６は、第１圧迫圧制御手段７０により第１圧迫圧ＰＣ１が脈波検出圧ＰＭ２に制御され、且つ、第２圧迫圧制御手段７４による第２圧迫圧ＰＣ２の制御が実行されていない状態で、脈波弁別回路４８から供給される脈波信号ＳＭすなわち上腕脈波のピークを、進行波成分のピークとして決定する。なお、この進行波成分とは、上腕脈波を構成する成分のうち、左心室の血液駆出に基づく圧上昇を示す成分であり、上腕脈波は、この進行波成分と、進行波成分が末梢側で反射されて生じた反射波成分との合成波である。
【００２７】
動脈硬化情報算出手段７８は、まず、第１圧迫圧制御手段７０により第１圧迫圧ＰＣ１が脈波検出圧ＰＭ２に制御され、且つ、第２圧迫圧制御手段７４により第２圧迫圧ＰＣ２が止血圧力に制御されている状態で、脈波弁別回路４８から供給される脈波信号ＳＭすなわち上腕脈波（以下、止血時上腕脈波という）について、進行波成分のピークおよび反射波成分のピークをそれぞれ決定する。
【００２８】
第２圧迫袋２０により止血された状態では、進行波が第２圧迫袋２０の装着部位で全て反射されることから、反射波成分が大きくなるので、反射波成分のピークは観測される上腕脈波のピークとなる。従って、止血時上腕脈波のピークを反射波成分のピークに決定する。一方、止血時上腕脈波の進行波成分のピークは、止血されていない状態で検出される上腕脈波に比べてやや不明確となるが、進行波成分は、検出部位すなわち第１膨張袋１８の装着部位よりも下流側の状態には影響されない。そこで、進行波ピーク決定手段７６において進行波成分のピークの決定に用いた上腕脈波と、止血時上腕脈波とを所定の基準点（たとえば立ち上がり点）が一致するように重ね合わせ、進行波ピーク決定手段７６により決定された進行波成分のピーク発生時を、止血時上腕脈波についても、進行波成分のピーク発生時に決定する。
【００２９】
さらに、動脈硬化情報算出手段７８は、そのようにして決定した止血時上腕脈波の進行波成分のピークおよび反射波成分のピークについて、発生時点の時間差ΔＴおよび強度比Ｒを算出し、算出した時間差ΔＴおよび強度比Ｒを表示器６２に表示する。上記時間差ΔＴおよび強度比Ｒは動脈硬化情報であり、動脈硬化が進行するほど反射波の速度が速くなるので、時間差ΔＴは速くなる。また、上記強度比Ｒは、進行波成分のピーク発生時における脈波強度ａおよび反射波成分のピーク発生時における脈波強度ｂのいずれを分母としてもよいが、たとえば、Ｒ＝ｂ／ａから強度比Ｒを算出するとした場合、動脈硬化が進行すると反射波成分のピーク強度ｂが大きくなるので、強度比Ｒが大きいほど動脈硬化が進行していることを示す。
【００３０】
図４および図５は、図３の機能ブロック図に示したＣＰＵ５６の制御作動の要部を示すフローチャートであって、図４は血圧測定ルーチンを示し、図５は動脈硬化情報測定ルーチンを示す。
【００３１】
図４において、まず、ステップＳＡ１（以下、ステップを省略する。）では、空気ポンプ３２を起動させ、且つ、調圧弁２８を制御することにより、第１圧迫圧ＰＣ１の急速昇圧を開始する。そして、ＳＡ２では、第１圧迫圧ＰＣ１が１８０ｍｍＨｇに設定された昇圧目標圧力値ＰＭ１を超えたか否かを判断する。このＳＡ２の判断が否定されるうちは、ＳＡ２の判断を繰り返し実行し、第１圧迫圧ＰＣ１の急速昇圧を継続する。一方、ＳＡ２の判断が肯定された場合には、ＳＡ３において、空気ポンプ３２を停止させ、且つ、調圧弁２８を制御することにより、第１圧迫圧ＰＣ１の３ｍｍＨｇ／ｓｅｃ程度での徐速降圧を開始する。
【００３２】
続いて血圧値決定手段７２に相当するＳＡ４乃至ＳＡ６を実行する。ＳＡ４では、第１圧迫圧ＰＣ１の徐速降圧過程で逐次得られる脈波信号ＳＭが表す上腕脈波の振幅の変化およびその振幅発生時の第１圧迫圧ＰＣ１に基づいて、良く知られたオシロメトリック方式の血圧測定アルゴリズムに従って最高血圧値ＢＰＳＹＳ、平均血圧値ＢＰＭＥＡＮ、および最低血圧値ＢＰＤＩＡを決定する。続くＳＡ５では、上記ＳＡ４において血圧値ＢＰの決定が完了したか否かを判断する。このＳＡ５の判断が否定されるうちは、ＳＡ４以下を繰り返し実行し、血圧測定アルゴリズムを継続する。
【００３３】
血圧値ＢＰの決定が完了してＳＡ５の判断が肯定されると、続くＳＡ６では、ＳＡ４乃至ＳＡ５の繰り返しにより決定した最高血圧値ＢＰＳＹＳ等を表示器６２に表示する。そして、続くＳＡ７では、調圧弁１８を制御することにより圧迫圧ＰＣ１を大気圧まで排圧する。図４では、ＳＡ１乃至ＳＡ３およびＳＡ７が第１圧迫圧制御手段７０における血圧測定制御に相当する。
【００３４】
図４の血圧測定ルーチンが終了すると、次に図５の動脈硬化情報測定ルーチンを実行する。まず、ＳＢ１では、図４の血圧測定ルーチンが終了してからの経過時間ｔが、数十秒程度に設定された回復時間Ｔｒを超えたか否かを判断する。この判断が否定されるうちは、このＳＢ１を繰り返し実行する。一方、ＳＢ１の判断が肯定された場合には、続くＳＢ２において、図４のＳＡ４で決定した平均血圧値ＢＰＭＥＡＮおよび最低血圧値ＢＰＤＩＡの平均値を算出して、その平均値を脈波検出圧ＰＭ２に決定する。
【００３５】
続くＳＢ３では、空気ポンプ３２を再び起動させ、且つ調圧弁２８を制御することにより、第１圧迫圧ＰＣ１を上記ＳＢ２で決定した脈波検出圧ＰＭ２に制御する。そして、続くＳＢ３では、その状態で脈波弁別回路４８から供給される脈波信号ＳＭを一拍分読み込む。
【００３６】
続くＳＢ５は進行波ピーク決定手段７６に相当し、ＳＢ４で読み込んだ脈波信号ＳＭすなわち上腕脈波のピークの発生時点を、その上腕脈波の進行波成分のピークの発生時点に決定する。
【００３７】
続くＳＢ６では、空気ポンプ４０を起動させ、且つ、調圧弁３６を制御することにより、第２圧迫圧ＰＣ２を１８０ｍｍＨｇに設定された止血圧力に制御する。第２圧迫圧ＰＣ２が止血圧力となったら、続くＳＢ７において、その状態で脈波弁別回路４８から供給される脈波信号ＳＭ、すなわち止血時上腕脈波を一拍分読み込む。
【００３８】
続くＳＢ８では、２つの空気ポンプ３２、４０を停止させ、且つ、２つの調圧弁２８、３６を制御することにより、第１圧迫圧ＰＣ１および第２圧迫圧ＰＣ２を大気圧まで排圧する。図５では、ＳＢ１乃至ＳＢ３およびＳＢ８が第１圧迫圧制御手段７０の脈波検出圧制御に相当し、また、ＳＢ６およびＳＢ８が第２圧迫圧制御手段７４に相当する。
【００３９】
続いて、動脈硬化情報算出手段７８に相当するＳＢ９乃至ＳＢ１２を実行する。まず、ＳＢ９では、ＳＢ７で読み込んだ止血時上腕脈波と、ＳＢ４において下流側が圧迫されていない状態で読み込んだ上腕脈波とを、立ち上がり点が一致するように重ね、ＳＢ５において下流側が圧迫されていない状態の上腕脈波について決定した進行波成分のピーク発生時点を、止血時上腕脈波の進行波成分のピーク発生時点に決定する。
【００４０】
続くＳＢ１０では、ＳＢ７で読み込んだ止血時上腕脈波のピークを決定し、そのピークの発生時点を、反射波成分のピーク発生時点に決定する。そして、続くＳＢ１１では、ＳＢ９で決定した進行波成分のピーク発生時点とＳＢ１０で決定した反射波成分のピーク発生時点との時間差ΔＴを算出し、その算出した時間差ΔＴを表示器６２に表示する。
【００４１】
続くＳＢ１１では、ＳＢ１０で決定した反射波成分のピーク発生時点における止血時上腕脈波の強度ｂを、ＳＢ９で決定した進行波成分のピーク発生時点における止血時上腕脈波の強度ａで割ることにより、強度比Ｒを算出し、算出した強度比Ｒを表示器６２に表示する。
【００４２】
上述の動脈硬化評価装置１０によれば、第２圧迫袋２０により止血されると、第２圧迫袋２０の装着部位で反射波が生じるので、第２圧迫袋２０の上流側に装着される第１圧迫袋１８により検出される脈波は、左心室の血液駆出に基づく動脈圧の上昇を示す進行波と、第２圧迫袋２０の装着部位で生じた反射波との合成波となる。反射波は動脈が硬いほど大きくなり且つ速度が速くなることから、動脈硬化情報算出手段７８（ＳＢ９乃至ＳＢ１２）により算出される時間差ΔＴおよび強度比Ｒは、動脈硬化度によって変化するので、時間差ΔＴおよび強度比Ｒから動脈硬化度を評価することができる。従って、第１圧迫袋１８と第２圧迫袋２０とを生体に装着することにより動脈硬化度を評価することができるので、高価な装置を使用する必要がなく、また、２つの心拍同期信号検出装置を生体に装着するよりも容易に動脈硬化度の評価ができる。
【００４３】
特に、上述の動脈硬化評価装置１０は、腕帯袋１６により、第１圧迫袋１８と第２圧迫袋２０とが離隔した状態で一体的に構成されていることから、装置の装着がより簡単になる。
【００４４】
また、上述の動脈硬化評価装置１０は、第１圧迫袋１８の圧迫圧力を徐速変化させる第１圧迫圧制御手段７０と、その第１圧迫圧制御手段７０による第１圧迫袋１８の圧迫圧力の制御過程でその第１圧迫袋１８から得られる信号に基づいて血圧値ＢＰを決定する血圧値決定手段７２とをさらに備えていることから、第１圧迫袋１８から得られる信号に基づいて、動脈硬化情報に加えて血圧値ＢＰも決定できる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００４６】
たとえば、前述の動脈硬化評価装置１０では、カフ１２は上腕部１４に装着されていたが、大腿部、足首など他の部位に装着されてもよい。
【００４７】
また、前述の動脈硬化評価装置１０では、脈波検出装置として第１圧迫袋１８が用いられていたが、生体に所定の押圧力で押圧される電子式圧力センサ（たとえば半導体ピエゾ抵抗式圧力センサ、半導体容量式圧力センサ、薄膜式圧力センサなど）が用いられてもよい。
【００４８】
また、前述の動脈硬化評価装置１０では、第２圧迫袋２０の圧迫圧力すなわち第２圧迫圧ＰＣ２は、装着部位の血流を止血できる圧力とされていたが、少しでも血流が抑制されれば反射波は発生するので、第２圧迫圧ＰＣ２は、圧迫されない状態に比較して血流が抑制されるような圧力であれば、前述の実施例よりも低い圧力であってもよい。
【００４９】
また、前述の動脈硬化評価装置１０では、脈波検出装置として機能する第１圧迫袋１８と圧迫装置として機能する第２圧迫袋２０とが一体的に構成されていたが、それらが別体とされてもよい。たとえば、通常の血圧測定に用いられ、内部に圧迫袋を有して上腕に装着されるカフが脈波検出装置として用いられ、その下流（たとえば手首）に圧迫装置が装着されてもよい。なお、脈波検出装置と圧迫装置とを別々に生体に装着する場合であっても、圧迫装置は脈波を検出するものではないことから、ノイズの問題がない。従って、装着にそれほど注意を必要としないので、脈波伝播速度を測定する場合のように、２つの心拍同期信号検出装置を生体に装着する場合よりも装置の装着が簡単である。
【００５０】
また、前述の動脈硬化評価装置１０では、圧迫装置として第２圧迫袋２０が用いられ、且つ、その第２圧迫袋２０の圧迫圧力が制御可能とされていたが、前述のように、圧迫装置による圧迫は血流が抑制できる程度であればよいので、単なるゴムホースやゴムバンドが圧迫装置として用いられてもよい。
【００５１】
また、前述の動脈硬化評価装置１０では、血圧値ＢＰが測定された後に動脈硬化情報算出用の脈波が検出されていたが、先に動脈硬化情報算出用の脈波が検出されてもよい。なお、その場合には脈波検出圧ＰＭ２は血圧値ＢＰに基づいて決定することができないので、予め設定された一定値を用いるか、あるいは、圧迫圧を徐徐に変化させていき、最も脈波強度が大きくなる時点を脈波検出圧ＰＭ２とする。
【００５２】
また、前述の動脈硬化評価装置１０では、脈波検出圧ＰＭ２は平均血圧値ＢＰＭＥＡＮと最低血圧値ＢＰＤＩＡとの平均値とされていたが、脈波検出圧ＰＭ２が、最低血圧値ＢＰＤＩＡよりもやや低い値、たとえば最低血圧値ＢＰＤＩＡから１０ｍｍＨｇ乃至２０ｍｍＨｇに設定された所定値αを引いた値とされてもよい。
【００５３】
また、前述の動脈硬化評価装置１０では、止血時上腕脈波の進行波成分のピーク発生時点は、下流側が圧迫されていないときの上腕脈波のピークに基づいて決定されていたが、止血時上腕脈波を直接用い、その止血時上腕脈波の立ち上がり点以降における最初の変曲点や極大点を進行波成分のピーク発生時点としてもよい。
【００５４】
また、前述の動脈硬化評価装置１０では、動脈硬化情報として時間差ΔＴおよび強度比Ｒを算出していたが、いずれか一方だけでもよい。また、それら時間差ΔＴおよび強度比Ｒに代えて、またはそれらに加えて、反射波成分のピーク発生時点における止血時上腕脈波の強度ｂと、進行波成分のピーク発生時点における止血時上腕脈波の強度ａとの強度差や、その強度差を止血時上腕脈波の脈圧ＰＰで割った値を動脈硬化情報として算出してもよい。
【００５５】
なお、本発明はその主旨を逸脱しない範囲においてその他種々の変更が加えられ得るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された動脈硬化度評価装置の回路構成を示すブロック図である。
【図２】図１のカフの展開図である。
【図３】図１のＣＰＵの制御機能の要部を示す機能ブロック図である。
【図４】図３の機能ブロック図に示したＣＰＵの制御作動の要部を示すフローチャートであって、血圧測定ルーチンを示す図である。
【図５】図２の機能ブロック図に示したＣＰＵの制御作動の要部を示すフローチャートであって、動脈硬化情報測定ルーチンを示す図である。
【符号の説明】
１０：動脈硬化度評価装置
１６：腕帯袋（連結部材）
１８：第１圧迫袋（脈波検出装置）
２０：第２圧迫袋（圧迫装置）
７０：第１圧迫圧制御手段
７２：血圧値決定手段
７８：動脈硬化情報算出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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