【事件の表示】
　平成　５年特許願第２９１１８４号「テスラコイル又は他の高電圧高周波ジェネレータを備え、高周波放電によって煙道ガスからＳＯ２及びＮＯｘを同時に除去する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月２０日出願公開、特開平　６−２６２０３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１０月２６日（パリ条約による優先権主張１９９２年１０月２６日、ユーゴスラヴィア）に特許出願されたものであって、平成１６年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年１月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において、平成１９年１２月１０日付けの拒絶理由通知がなされ、平成２０年６月１１日に意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１６年８月３日付けの手続補正書により補正された、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　アンモニウムの存在下で、コロナ放電によって煙道ガスからＳＯ２とＮＯＸとを同時に除去する装置であって、
　煙道ガスを導入するフィルタ室（２）と、
　該フィルタ室（２）内に配置された電極（３）と、
　該電極（３）に連結され、該電極（３）に電圧を印加する高電圧ジェネレータとからなり、
　前記高電圧ジェネレータがテスラコイルを含み、連続又は間欠操作方式である装置。」
　
３．引用文献の記載事項
（１）当審における拒絶理由通知で刊行物１として引用された特開平３−２６７１１３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「３．ガスの入り口とガスの出口を有するガス処理部を有し、誘電体層を介してその一方の表面上にコロナ放電極を他方の表面上に面状誘導電極を設けてなる所の少なくとも１個の高周波沿面放電素子を、少なくともその該コロナ放電極が設けられた高周波沿面放電発生面が該ガス処理部内のガス通路に露出する如くに配設し、該コロナ放電極と該面状誘導電極に接続して両電極間に高周波高電圧を印加し、該コロナ放電極よりその周囲の該誘電体層表面に沿って高周波沿面放電を発生せしめるための高周波高圧電源を有し、該ガス入り口より該ガス処理部内に処理すべきガスを導入して、該高周波沿面放電発生面の近傍を通過せしめた後、該ガス出口より外部に排出する事を特徴とするガス処理装置。」（特許請求の範囲の請求項３、第１頁右下欄第２〜１４行）
（イ）「２２．請求項３または４のいずれか１項に記載のガス処理装置において、該ガス処理部の上流に処理すべき対象ガス成分の処理を促進する添加ガスを注入するための添加ガス注入部を設けた事を特徴とするガス処理装置。」（特許請求の範囲の請求項２２、第２頁右下欄第４〜７行）
（ウ）「また本発明のガス処理装置において、該ガス処理部の上流に処理すべき対象ガス成分の種類に応じて、その処理を促進する作用を持った適当な添加ガス、例えば対象ガス成分がＮＯＸ、ＳＯＸ等の場合にはアンモニアガス等を注入する事が出来る。」（第４頁右上欄第１８〜２２行）
（エ）「第１図は本発明を燃焼排ガス中に含まれるＳＯＸおよびＮＯＸの除去に適用した実施例の縦断面図、第２図はその横断面図を示す。図において１はガス処理部で、ガス入り口２とガス出口３を有し、その上流側ダクト４にはアンモニアガスをガス流中に注入するための注入パイプ５および注入口６を備えたアンモニアガス注入部７とガスの流速分布を均一化するためのスクリーン８がもうけられている。９および１０はガス処理部１の内部にガス流方向に互いに平行に等間隔に垂直に配設された平板状高周波沿面放電素子である。」（第４頁右下欄第５〜１３行）
（オ）「いまＳＯ２およびＮＯを含む燃焼排ガスがボイラーから上流側ダクト４を通り、アンモニアガス注入部７から注入パイプ５、注入口６を介してアンモニアガスを注入添加された後、スクリーン８を通過し、均一なガス流速分布をもって該ガス処理部１のガス入口２より、その内部２７に導入される。そして該平板状高周波沿面放電素子群９、１０、−−−の間の間隙２８、２９、−−−を流れる間に高周波沿面放電のプラズマ化学作用で生成された豊富なラジカル、化学的活性種、あるいはＯ３等の作用で、ＳＯ２はＳＯ３に、またＮＯはＮＯ２に酸化され、更に両者がアンモニアガスと反応して硫硝安複塩の固体エアロゾル粒子となり、ガス出口３をへて電気集塵装置２４に至り、ここで完全にガス流から除去される。」（第５頁右上欄第４〜１５行）
（カ）第１図及び第２図（第７頁下）には、それぞれ「本発明の一実施例の縦断面図」及び「その横断面図」が示され、上記記載事項（エ）及び（オ）の技術事項ならびに「ガス処理部１」が筒状であることが窺える。
　
（２）また、当審における拒絶理由通知で周知例として引用された特開昭６２−１７５６５０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（キ）「プラズマトーチ２の自動点灯を行なうシーケンスにおいて、・・・プラズマガスを流した状態でプラズマガス点火用のテスラコイル１６を動作させてプラズマガスをコロナ放電させ、電離したプラズマガスをプラズマトーチ２内に導入するシーケンスを付加する。」（第２頁左下欄第５〜１２行）
　
４．対比・判断
　引用文献１には、記載事項（ア）に「ガスの入り口とガスの出口を有するガス処理部を有し、誘電体層を介してその一方の表面上にコロナ放電極を他方の表面上に面状誘導電極を設けてなる所の少なくとも１個の高周波沿面放電素子を、少なくともその該コロナ放電極が設けられた高周波沿面放電発生面が該ガス処理部内のガス通路に露出する如くに配設し、該コロナ放電極と該面状誘導電極に接続して両電極間に高周波高電圧を印加し、該コロナ放電極よりその周囲の該誘電体層表面に沿って高周波沿面放電を発生せしめるための高周波高圧電源を有し、該ガス入り口より該ガス処理部内に処理すべきガスを導入して、該高周波沿面放電発生面の近傍を通過せしめた後、該ガス出口より外部に排出する事を特徴とするガス処理装置」が記載されており、この「ガス処理装置」について、記載事項（イ）に「該ガス処理部の上流に処理すべき対象ガス成分の処理を促進する添加ガスを注入するための添加ガス注入部を設け」ることが記載されている。
　そして、記載事項（ウ）の「本発明のガス処理装置において、・・・処理すべき対象ガス成分の種類に応して、・・・適当な添加ガス、例えば対象ガス成分がＮＯＸ、ＳＯＸ等の場合にはアンモニアガス等を注入する事が出来る」、記載事項（エ）の「本発明を燃焼排ガス中に含まれるＳＯＸおよびＮＯＸの除去に適用した」及び記載事項（オ）の「ＳＯ２およびＮＯを含む燃焼排ガスが・・・アンモニアガスを注入添加された後、・・・該ガス処理部１の・・・内部２７に導入される。そして・・・高周波沿面放電のプラズマ化学作用で・・・ＳＯ２はＳＯ３に、またＮＯはＮＯ２に酸化され、更に両者がアンモニアガスと反応して硫硝安複塩の固体エアロゾル粒子となり、・・・ガス流から除去される」との記載によれば、引用文献１には、上記「処理すべき対象ガス成分」及び「添加ガス」を、それぞれ「燃焼排ガス中に含まれるＳＯＸおよびＮＯＸ」及び「アンモニアガス」とすること、及び、上記「ガス処理装置」を「燃焼排ガスからＳＯ２およびＮＯを除去する」ものとすることが記載されているといえる。
　また、記載事項（エ）の「９および１０はガス処理部１の内部にガス流方向に互いに平行に等間隔に垂直に配設された平板状高周波沿面放電素子である」との記載及び記載事項（カ）によれば、上記「高周波沿面放電素子」は、「ガス処理部内に配設された」ものといえる。
　これら引用文献１の記載事項を本願発明の記載振りに則して整理すると、引用文献１には「アンモニアガスを注入し、高周波沿面放電によって燃焼排ガスからＳＯ２およびＮＯを除去するガス処理装置であって、燃焼排ガスを導入するガス処理部と、該ガス処理部内に配設されたコロナ放電極と面状誘導電極を設けてなる高周波沿面放電素子と、該コロナ放電極と該面状誘導電極に接続して両電極間に高周波高電圧を印加し、高周波沿面放電を発生せしめるための高周波高圧電源とからなるガス処理装置」の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そこで、本願発明と引用１発明とを対比すると、引用１発明の「アンモニアガス」、「燃焼排ガス」、「ＳＯ２」及び「ＮＯ」は、それぞれ本願発明の「アンモニウム」、「煙道ガス」、「ＳＯ２」及び「ＮＯＸ」に相当し、引用１発明の「高周波沿面放電」は、コロナ放電極と面状誘導電極間に高周波高電圧を印加して発生せしめられるものであるから、本願発明の「コロナ放電」に相当するといえる。そして、引用１発明の「アンモニアガスを注入し、高周波沿面放電によって燃焼排ガスからＳＯ２およびＮＯを除去する」ことは、引用文献１の記載事項（オ）によれば「ＳＯ２とＮＯがアンモニアガスと反応して硫硝安複塩の固体エアロゾル粒子となりガス流から除去される」ことといえるから、本願発明の「アンモニウムの存在下で、コロナ放電によって煙道ガスからＳＯ２とＮＯＸとを同時に除去する」ことに相当するといえる。
　また、引用１発明の「ガス処理部」、「コロナ放電極と面状誘導電極」、「接続」及び「高周波高圧電源」は、それぞれ本願発明の「フィルタ室」、「電極」、「連結」及び「高電圧ジェネレータ」に相当し、引用１発明の「ガス処理装置」は、連続又は間欠に操作されることが自明であるから、本願発明の「連続又は間欠操作方式である装置」に相当するといえる。
　そうすると、本願発明と引用１発明とは、「アンモニウムの存在下で、コロナ放電によって煙道ガスからＳＯ２とＮＯＸとを同時に除去する装置であって、煙道ガスを導入するフィルタ室と、該フィルタ室内に配設された電極と、該電極に連結され、電圧を印加する高電圧ジェネレータとからなり、連続又は間欠操作方式である装置」の発明である点で一致するが、以下の点で相違する。
　
相違点：本願発明は、高電圧ジェネレータが「テスラコイル」を含むものであるのに対し、引用１発明は、高周波高圧電源を特定していない点。
　
　そこで、上記相違点について以下に検討する。
　高周波高電圧を発生させるものとして「テスラコイル」は周知であり、引用文献２の記載事項（キ）に「テスラコイル１６を動作させてプラズマガスをコロナ放電させ」と記載されているように、「テスラコイル」をコロナ放電の発生に用いることも普通に知られている。
　そうすると、引用１発明の「高周波高圧電源」は、「該コロナ放電極と該面状誘導電極に接続して両電極間に高周波高電圧を印加し、高周波沿面放電を発生せしめるための」ものであり、「テスラコイル」と高周波高電圧を発生させてコロナ放電の発生に用いるものである点で共通しており、引用１発明の「高周波高圧電源」に周知の「テスラコイル」を用いることを妨げる格別の理由が存するともいえないから、引用１発明において、「高周波高圧電源」を「テスラコイル」を含むものとして、上記相違点にかかる本願発明の構成を有するものとすることは、当業者が容易に為し得ることである。
　そして、引用１発明に上記相違点にかかる本願発明の構成を採用することにより奏される本願明細書に記載の効果も、引用文献１及び２に記載された技術的事項から、当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　
５．請求人の主張の検討
　上記相違点について、請求人は、平成２０年６月１１日付け意見書において、引用文献２は、煙道ガスからＳＯ２とＮＯｘとを除去するためのコロナ放電の発生に「テスラコイル」を用いることを開示するものでも示唆するものでもなく、引用文献１には、「テスラコイル」は全く開示も示唆もされておらず、引用文献２の「テスラコイル」のコロナ放電は、本願発明とは全く異なる目的で用いられていることから、引用１発明における高周波高圧電源を「テスラコイル」含むものとすることは当業者が容易に為し得るものではない旨主張している。
　しかしながら、引用文献２に記載された「テスラコイル」が「プラズマガス点火用」であって引用１発明の「高周波高圧電源」の用途と異なるとしても、この「テスラコイル」によってコロナ放電を発生させ得ることは、引用文献２の記載事項（キ）から、当業者にとって明らかである。
　そうすると、上述したとおり、「テスラコイル」は、高周波高電圧を発生させる手段として周知であり、コロナ放電の発生に用いられることが引用文献２に記載されていることから、この「テスラコイル」を引用１発明の「高周波高圧電源」に用いることを妨げる格別の理由が存しない以上、引用１発明において、「高周波高圧電源」を「テスラコイル」を含むものとすることは、当業者が容易に為し得ることといえ、このことにより当業者が予測し得ない格別な効果が奏されるとも認められない。
　よって、請求人の上記主張は、採用することができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項にかかる発明について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。