【事件の表示】
　特願２００２−　３５３８４「光ディスク記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２９日出願公開、特開２００３−２４２６４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成１４年２月１３日に出願されたもので、平成１８年７月１０日付け拒絶理由通知に応答して平成１８年９月１４日付けで補正がなされたものの平成１８年１０月６日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、そして、平成１８年１１月２２日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成１８年１２月２１日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２０年２月２８日付けで審尋の通知がされ平成２０年４月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
II．平成１８年１２月２１日付け手続補正書について補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年１２月２１日付の手続補正を却下する。　
　
　〔理由〕
　１．補正の内容
　上記手続補正による補正（以下「本件補正」という。）は、明細書全文についてするものであって、そのうち特許請求の範囲については、
　
　−本件補正前−
「【請求項１】　バッファ用ＲＡＭに一旦記憶された信号を読み出すことによってディスクに該信号を記録するように構成されているとともに記録中断位置から記録動作を再開させることができるように構成され、且つ、該ディスクの外周側に記録位置が移動するに従って記録速度を変更するように構成され
た光ディスク記録再生装置であって
　光学式ピックアップの制御動作を行うピックアップ制御回路と、
　該ピックアップ制御回路より得られるサーボ信号からエラー信号を検出するエラー検出回路と
　
を
　記録動作状態において、
前記
前記
前記
　そのときに、該エラー検出回路により設定されたエラー検出レベルを越える該エラー信号が検出されたときに前記記録動作を中断させ、
　
該記録動作の中断後に該サーボ信号のレベルが該エラー検出レベルより小さくなったときに該記録動作を再開させ、
　
そのときに、
該
　　【請求項２】　前記エラー信号の検出をトラッキングサーボ信号にて行うようにしたことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク記録再生装置。
　　【請求項３】　前記エラー信号の検出をフォーカスサーボ信号にて行うようにしたことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク記録再生装置。」
　
　−本件補正後−　
「【請求項１】　バッファ用ＲＡＭに一旦記憶された信号を読み出すことによってディスクに該信号を記録するように構成されているとともに記録中断位置から記録動作を再開させることができるように構成され、且つ、該ディスクの外周側に記録位置が移動するに従って記録速度を変更するように構成され、
　光学式ピックアップの制御動作を行うピックアップ制御回路と、
　該ピックアップ制御回路より得られるサーボ信号からエラー信号を検出するエラー検出回路と
　
が
られ
　記録動作状態において、
該
該
該
　そのときに、該エラー検出回路により設定されたエラー検出レベルを越える該エラー信号が検出されたときに該記録動作を中断させ
る光ディスク記録再生装置であって
　
最適な前記エラー検出レベルの設定が行われるために、
前記
　　【請求項２】　前記エラー信号の検出をトラッキングサーボ信号にて行うようにしたことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク記録再生装置。
　　【請求項３】　前記エラー信号の検出をフォーカスサーボ信号にて行うようにしたことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク記録再生装置。」
　
とするものである
　即ち、本件補正前の『
該記録動作の中断後に該サーボ信号のレベルが該エラー検出レベルより小さくなったときに該記録動作を再開させ、
そのときに、
最適な前記エラー検出レベルの設定が行われるために、
　
　２．補正の適否
　本件補正前と本件補正後の内容で、
　上記削除した構成要件の『
該記録動作の中断後に該サーボ信号のレベルが該エラー検出レベルより小さくなったときに該記録動作を再開させ、
該記録動作の中断後に該サーボ信号のレベルが該エラー検出レベルより小さくなったときに該記録動作を再開させ、
　また、『
そのときに、
そのときに、
該
　さらに、本件補正後の『
光ディスク記録再生装置であって、
該
該
該
る光ディスク記録再生装置であって、
該
該
該
る光ディスク記録再生装置
　また、本件補正後の『
最適な前記エラー検出レベルの設定が行われるために、
最適な前記エラー検出レベルの設定が行われるために、
　したがって、上記本件補正の特許請求の範囲に係る内容は、
　(a)『請求項の削除について』には、請求項の削除でないから該当しない。
　(b)『請求項の限定的減縮について』には、上記のとおり本件補正前に記載されていた構成要件の削除は拡張であるが減縮でないので該当しない。
　(c)『誤記の訂正について』には、審査基準では「本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載から明らかな字句・語句に正す」（審査基準）程度の軽微な補正の範囲内のものであって、誤記の訂正ではない。
　(d)『明瞭でない記載の釈明について』には、審査基準では「請求項の記載そのものが、文理上、意味が不明瞭であること、請求項自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じていること、又は、請求項自体の記載は明瞭であるが請求項に記載した発明が技術的に正確に特定されず不明瞭であること等をいう」としており、本件補正前の構成要件の部分的な削除、本件補正後の追加の事項は、いずれも記載した発明を正確に特定するものでなく不明瞭とするものであるから、本件補正は明瞭でない記載の釈明ではない。
　
　結局、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項第１〜４号に規定された目的のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
　３．補正についての結び
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願の請求項１に係る発明について
　平成１８年１２月２１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜３に係る各発明は、１８年９月１４日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１の記載は、上記II．〔理由〕１．の−本件補正前−の【請求項１】に記載（以下「本願の請求項１に係る発明」という。）のとおりである。
　
　
IV．本願の請求項１に係る発明に対する拒絶理由通知書及び拒絶査定の内容
　拒絶査定の理由に引用した拒絶理由通知の内容は、
「　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　１．請求項１において、「・・エラー検出回路を設け、記録速度の高速側への変更動作時記録済み信号の再生動作を変更後の記録速度にて行うとともにエラー検出レベルの設定を・・」とあるが、
（１）このようなエラー検出回路を設け、エラー検出レベルの設定を行うことの技術的意義が不明であり（記録動作時に設定されたエラー検出レベルを越えるエラー信号が検出されたとき記録動作を中断させる動作が行われる（請求項２参照）という、この発明の前提ともいうべき事項を明らかにすべき。）、
（２）記録速度の高速側への変更動作時になぜ（何のために）記録済み信号の再生動作を行うのかこの発明の前提事項（すなわち、「記録中断位置から記録動作を再開させる」ために中断直前の記録済み信号を再生した信号とバッファ用ＲＡＭに記憶されている信号との比較動作を行うこと、及び、記録速度の高速側への変更動作時に記録動作を一旦中断させる動作が行われること）が不明瞭なため、この発明を明確に把握することができない。
　
　２．請求項１において、「・・エラー検出レベルの設定を再生動作状態におけるサーボ信号の特性に基づいて行う」とあるが、ここでいう「再生動作」はどの場合におけるものを意味しているのか不明瞭であり（記録済み信号の再生動作であることを明確にされたい）、また、サーボ信号の特性とは如何なるものを意味しているのかも不明瞭である（サーボ信号のレベル（変化）であることを明らかにされたい）。」
　
　というもので、拒絶査定では
　
「この出願については、平成１８年７月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　
備考
　請求項１において、とくに「・・記録動作状態において、前記記録位置が前記ディスクの前記外周側へ移動し、・・・・・該記録済み信号の再生動作状態における該サーボ信号のレベルに基づいて行う」なる記載は全体として意味不明瞭であり、依然としてこの請求項１に係る発明を明確に把握することができない。（具体的にいうと、段落【００３９】〜【００４０】の記載を参照するに、記録動作の中断再開動作は、「エラー検出レベルを越えるエラー信号が検出されたとき」（「前者の中断」という。）のみでなく、記録速度の高速側への変更動作時（「後者の中断」という。）にも行われ、「前者の中断」の判断に用いられるエラー検出レベルの設定を、「後者の中断」時における記録済み信号の再生動作の際に検出されるサーボ信号のレベルに基づいて行うものであると解されるところ、このような技術的内容を、上記請求項１の記載ではそもそも「後者の中断」が行われること自体明らかでなく到底理解することはできない。）」
としている。
　
　
V．請求の理由の概要
　上記拒絶理由通知での『（１）（２）及び２．』を請求の理由では『（イ）（ロ）及び（ハ）』と、同じく『拒絶査定での備考』を『（ホ）』と置換して、
　「（ii）補正の根拠
　本願の［特許請求の範囲］に記載された［請求項１］に係る補正の根拠として、本願の出願当初の請求項１に記載された内容と、本願の出願当初に記載された明細書の段落００４０，００４２の内容と、本願の出願当初に記載された図１の内容とに基づいて、請求項１の補正を行いました。また請求項１の補正に伴い、段落０００９，００４２の補正を行いました。
　
（ａ）指摘事項（イ）について
　指摘事項（イ）につきましては、平成１８年１２月２１日付け提出の手続補正書の［特許請求の範囲］の請求項１に記載された如く、明確化されたものと思料します。この発明の前提ともいうべき事項とされる「記録動作状態において、……、該エラー検出回路により設定されたエラー検出レベルを越える該エラー信号が検出されたときに該記録動作を中断させる」という記載事項が、「光ディスク記録再生装置であって、」という記載事項よりも前に位置することにより、指摘事項（イ）に関する拒絶の理由は解消されたものと思料します。
（ｂ）指摘事項（ロ）について
　指摘事項（ロ）につきましても、平成１８年１２月２１日付け提出の手続補正書の［特許請求の範囲］の請求項１に記載された如く、明確化されたものと思料します。最適な前記エラー検出レベルの設定が行われるために、記録済み信号の再生動作が行われます。
（ｃ）指摘事項（ハ）について
　指摘事項（ハ）につきましては、平成１８年９月１４日付け提出の手続補正書ならびに平成１８年１２月２１日付け提出の手続補正書における［特許請求の範囲］の請求項１の補正により、拒絶の理由は解消されているものと思料します。本願の出願当初の請求項１に記載された「エラー検出レベルの設定を再生動作状態におけるサーボ信号の特性に基づいて行う」という内容を、「該エラー検出レベルの設定を該記録済み信号の再生動作状態における該サーボ信号のレベルに基づいて行う」という内容としたことにより、指摘事項（ハ）の前半における拒絶の理由は解消されたものと思料いたします。また、本願の出願当初の請求項１に記載された「サーボ信号の特性」という内容を、「サーボ信号のレベル」という内容としたことにより、指摘事項（ハ）の後半における拒絶の理由は解消されたものと思料いたします。
（ｄ）・・・削除・・・。
（ｅ）指摘事項（ホ）について
　指摘事項（ホ）につきましては、平成１８年１２月２１日付け提出の手続補正書の［特許請求の範囲］の請求項１に記載された如く、明確化されたものと思料します。
　平成１８年９月１４日付け提出の手続補正書の［特許請求の範囲］の請求項１に記載された
「記録動作状態において、前記記録位置が前記ディスクの前記外周側へ移動し、該記録位置が前もって設定されている位置に達すると、前記記録速度の高速側への変更動作が行われ、
　そのときに、該エラー検出回路により設定されたエラー検出レベルを越える該エラー信号が検出されたときに前記記録動作を中断させ、
　該記録動作の中断後に該サーボ信号のレベルが該エラー検出レベルより小さくなったときに該記録動作を再開させ、
　そのときに、前記バッファ用ＲＡＭに記憶されている前記信号と該ディスクに中断前に記録されている前記信号との比較動作が行われて、該記録速度の高速側への変更動作時に記録済み信号の再生動作を変更後の記録速度にて行うとともに該エラー検出レベルの設定を該記録済み信号の再生動作状態における該サーボ信号のレベルに基づいて行う」
という内容を、
平成１８年１２月２１日付け提出の手続補正書の［特許請求の範囲］の請求項１に記載された如く、
「記録動作状態において、該記録位置が該ディスクの該外周側へ移動し、該記録位置が前もって設定されている位置に達すると、該記録速度の高速側への変更動作が行われ、
　そのときに、該エラー検出回路により設定されたエラー検出レベルを越える該エラー信号が検出されたときに該記録動作を中断させる光ディスク記録再生装置であって、
　最適な前記エラー検出レベルの設定が行われるために、前記バッファ用ＲＡＭに記憶されている前記信号と前記ディスクに中断前に記録されている前記信号との比較動作が行われて、該記録速度の高速側への変更動作時に記録済み信号の再生動作を変更後の記録速度にて行うとともに該エラー検出レベルの設定を該記録済み信号の再生動作状態における該サーボ信号のレベルに基づいて行う」
という内容としたことにより、指摘事項（ホ）の拒絶の理由は解消されたものと思料いたします。
　
　［４］むすび
　以上の如く、本願明細書における記載不備は、無くされたものと思料致します。よって、原査定を取り消す、この出願の発明はこれを特許すべきものとする、との審決を求める次第です。」　
と主張している。
　
　
VI．判断
　上記拒絶査定の理由に記載した『
請求項１において、とくに「・・記録動作状態において、前記記録位置が前記ディスクの前記外周側へ移動し、・・・・・該記録済み信号の再生動作状態における該サーボ信号のレベルに基づいて行う」なる記載は全体として意味不明瞭であり、依然としてこの請求項１に係る発明を明確に把握することができない。
　(i)本願の請求項１に係る発明において「そのときに、」であるが、前段に「記録動作状態において、
前記
前記
前記
前記
前記
　そして、記録位置が前もって設定されている位置に達すると、記録線速度の高速側への変更動作が行われる時点について本願明細書の記載を参酌すると、
「次に記録速度の変更動作について説明する。信号の記録動作を行っている状態において、記録位置が線速度を変更する位置に到達すると、システム制御回路９の制御動作によってディスクＤへの信号の記録動作を一旦中断させる動作が行われる。」（【００３６】）というもので、本願の請求項１に係る発明においての「そのときに、該エラー検出回路により設定されたエラー検出レベルを越える該エラー信号が検出されたときに前記記録動作を中断させ」との記載は確認できない。
　
　(ii)次に、上記(i)の場合の再開であるが、本願の請求項１に係る発明においては「該記録動作の中断後に該サーボ信号のレベルが該エラー検出レベルより小さくなったときに該記録動作を再開させ、」としている。そして、再開についての本願明細書の記載を参酌すると、
「斯かる制御動作を行った後、スピンドルモーター駆動回路１３に対して高速の線速度にて回転させるための制御動作が開始され、ディスクＤを高速の線速度にて回転させるための駆動動作が行われる。そして、ディスクＤの回転速度が高速の線速度一定の状態にて回転する状態になると、前記システム制御回路９の制御動作によってディスクＤへの信号の記録動作が再開されるが」（【００３７】）というもので、上記「該記録動作の中断後に該サーボ信号のレベルが該エラー検出レベルより小さくなったときに該記録動作を再開」するとの記載は確認できない。
　
　(iii)そして、請求の理由の概要で記載する上記V．をみても、　
「指摘事項（イ）につきましては、・・・、「光ディスク記録再生装置であって、」という記載事項よりも前に位置することにより、指摘事項（イ）に関する拒絶の理由は解消されたものと思料します。
　指摘事項（ロ）につきましても、平成１８年１２月２１日付け提出の手続補正書の［特許請求の範囲］の請求項１に記載された如く、明確化されたものと思料します。
　指摘事項（ハ）につきましては、平成１８年９月１４日付け提出の手続補正書ならびに平成１８年１２月２１日付け提出の手続補正書における［特許請求の範囲］の請求項１の補正により、拒絶の理由は解消されているものと思料します。・・・。指摘事項（ハ）の前半における拒絶の理由は解消されたものと思料いたします。
　指摘事項（ホ）につきましては、平成１８年１２月２１日付け提出の手続補正書の［特許請求の範囲］の請求項１に記載された如く、明確化されたものと思料します。」
等の記載程度で実質的に特許請求の範囲の記載不備を解消する内容とはなっていない。
　
　したがって、『請求項１において、とくに「・・記録動作状態において、前記記録位置が前記ディスクの前記外周側へ移動し、・・・・・該記録済み信号の再生動作状態における該サーボ信号のレベルに基づいて行う」なる記載は全体として意味不明瞭であり、依然としてこの請求項１に係る発明を明確に把握することができない。』ものであり、記載不備は依然として解消されていない。
　
　
ＶII．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の理由は、正当であり、本件特許願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。