【事件の表示】
　特願２００４−１８９０６８「ランプ製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１２日出願公開、特開２００６−　１２６５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年６月２８日の出願であって、平成１９年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年５月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、当審において、当該平成１９年５月２日付け手続補正は、平成２１年４月１５日付けの補正の却下の決定により却下されるとともに、同日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して平成２１年７月１日付けで手続補正がなされるとともに、同日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２　当審拒絶理由
　当審拒絶理由の概要は、
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項　１−３，６
・引用文献等　１，２
　
・請求項　４
・引用文献等　１−３
　
・請求項　５
・引用文献等　１，２，４
　
引用文献等一覧
１．特開平９−２４５７３７号公報
２．特開２００４−１１５３３６号公報
３．国際公開第０２／０８５８０４号
４．特開平１０−１８８８１０号公報
　
というものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年７月１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　
「　　【請求項１】
　ガラス管を封止するための封止装置を備えてなるランプ製造装置であって、
　前記封止装置は、
　前記ガラス管の封止位置を挟んだ前記ガラス管長手方向の両側において、該ガラス管を把持可能な第１チャック部及び第２チャック部を有する支持機構と、
　前記ガラス管の封止位置を加熱するための加熱手段とを備え、
　前記第１チャック部及び第２チャック部を、前記把持したガラス管の管軸を中心に同速で回転可能に構成するとともに、
　前記第２チャック部を、前記第１チャック部に対して、前記ガラス管の管軸方向に沿って接離方向へ移動可能に構成し、
　少なくとも前記ガラス管の封止位置が軟化された時点で、前記第１チャック部及び第２チャック部を、前記把持したガラス管の管軸を中心に同速で回転させながら、前記第２チャック部を、前記第１チャック部に対して、前記ガラス管の管軸方向に沿って離間方向へ移動させることで、前記ガラス管の軟化された部分が引き伸ばされつつ封止され、前記第２チャック部に把持された端部側が切り離されるようにし、
　封止される位置が、前記ガラス管長手方向の一端部近傍であり、
　前記支持機構を前記一端部側に設置するとともに、
　前記ガラス管長手方向の他端部近傍に、
　前記ガラス管を把持可能な第３チャック部を有し、該第３チャック部を、前記第２チャック部が前記第１チャック部に対して離間方向へ移動させられるに際し前記ガラス管の管軸を中心に前記第１チャック部及び第２チャック部と同速で回転可能とする別途の支持機構を設置したことを特徴とするランプ製造装置。」
　
２　引用文献に記載された発明
　当審拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２４５７３７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
＜記載事項１＞
「【０００１】
「【発明の属する技術分野】この発明はランプ及び希ガス放電灯並びにその製造方法に関し、特にガラスバルブの外周面に一対の帯状の外部電極を有する希ガス放電灯において、ガラスバルブの端部の封止構造及びその封止方法の改良に関する。」
　
＜記載事項２＞
「【００１０】それ故に、本発明の目的は、比較的に簡単な構成によって製造工程の機械化が可能となり、生産性を効果的に高めることができる上、品質の安定した信頼性の高いランプ及び希ガス放電灯並びにその製造方法を提供することにある。」
　
＜記載事項３＞
「【００１６】
【発明の実施の形態】次に、本発明の１実施例について図１〜図２を参照して説明する。尚、図６〜図７に示す従来例と同一部分には同一参照符号を付し、詳細な説明は省略する。同図において、本実施例の特徴部分は、ガラスバルブ２の、少なくとも一方の端部に加熱・軟化に基づく縮径加工による封止部５Ａを有し、この封止部５Ａの溶断部５Ａａをガラスバルブ内に凹入・位置させたことであり、さらに詳しくは、内面に発光層３を有し、かつ端部に封止部４Ａ，５Ａを有するガラスバルブ２の外周面に一対の帯状の外部電極６、７を、互いに離隔して配置し、封止部４Ａ，５Ａのうち、一方の封止部４Ａをほぼ平坦状に、他方の封止部５Ａを縮径加工後の溶断による溶断部５Ａａがガラスバルブ内に凹入されるように構成したことである。」
　
＜記載事項４＞
「【００１７】この希ガス放電灯１は、例えば図３〜図４に示すように製造される。まず、図３（ａ）に示すように、他方の端部を除くガラスバルブ２の内面全体に発光層３を形成すると共に、光放出部２Ａに相当する部分の発光層を除去する。次に、同図（ｂ）に示すように、ガラスバルブ２の一方の端部２ａを第１，第２のチャック８，９にて、所定の間隔だけ離隔するように支持する。そして、ガラスバルブ２を第１，第２のチャック８，９にて支持した状態で回転させると共に、第１，第２のチャック８，９間の所定のガラスバルブ部分をバ−ナ１０にて加熱する。尚、バ−ナ１０によるガラスバルブ部分の加熱位置はほぼ一定化されている。」
　
＜記載事項５＞
「【００１８】次いで、同図（ｃ）に示すように、ガラスバルブ２の加熱部分が軟化状態になったならば、回転状態を維持しながら第１のチャック８をＰ方向に引っ張る。これによって、ガラスバルブ２の加熱・軟化部分は縮径される。尚、第１のチャック８をＰ方向に引っ張る際に、第１のチャック８の回転を停止状態にし、加熱・軟化部分が捻れるようにすることもできる。次に、同図（ｄ）に示すように、第１のチャック８をさらにＰ方向に引っ張ると、加熱・軟化部分が一層に縮径されて細くなる。そして、バ−ナ１０による加熱によって縮径部分が溶断される。これによって、第２のチャック９によって支持されているガラスバルブ２の端部には開口部を気密に閉塞する封止部４Ａが形成される。尚、第１のチャック８によって支持されているガラスバルブはカレットとして廃棄される。さらに、同図（ｅ）に示すように、ガラスバルブ２のほぼ中央部分に形成されている溶断部４Ａａをバ−ナ１０によって加熱することにより、封止部４Ａは中央部分の肉厚が若干厚くなるものの、その形態はほぼ平坦状に整形される。」
　
ア　記載事項２の「本発明の目的は、比較的に簡単な構成によって製造工程の機械化が可能となり」との記載、及び、記載事項４及び記載事項５の第１，第２のチャック８，９及びバーナ１０を用いて封止部４Ａを形成する旨の記載より、引用文献１には「ガラスバルブ２を封止する機械」が記載されているといえる。さらに、記載事項１の「この発明はランプ及び希ガス放電等並びにその製造方法に関し」との記載からみて、引用文献１には、「ガラスバルブ２を封止する機械を備えたランプを製造する機械」が記載されているといえる。
　
イ　記載事項４には、「ガラスバルブ２の一方の端部２ａを第１，第２のチャック８，９にて、所定の間隔だけ離隔するように支持する。」及び「第１，第２のチャック８，９間の所定のガラスバルブ部分をバ−ナ１０にて加熱する。」と記載されており、また、記載事項５には「第１のチャック８をさらにＰ方向に引っ張ると、加熱・軟化部分が一層に縮径されて細くなる。そして、バ−ナ１０による加熱によって縮径部分が溶断される。これによって、第２のチャック９によって支持されているガラスバルブ２の端部には開口部を気密に閉塞する封止部４Ａが形成される。」と記載されている。また、図３（ｄ）の記載から、第１，第２のチャック８，９の間にバーナ１０による加熱位置及び封止部４Ａが位置すること、即ち第１，第２のチャック８，９が封止部４Ａが形成される位置を挟んでガラスバルブ２を支持していることが読み取れる。さらに、図１及び図２の記載から、ガラスバルブ２は円筒形状であり、図３（ａ）〜（ｅ）における左右方向はガラスバルブ長手方向であることも明らかである。
　したがって、引用文献１には、「ガラスバルブ２の封止部が形成される位置を挟んだ前記ガラスバルブ長手方向の両側において、前記ガラスバルブ２を支持する第１のチャック８及び第２のチャック９」、「ガラスバルブ２の封止部４Ａが形成される位置を加熱するためのバーナ１０」が記載されている。
　
ウ　記載事項４には、「ガラスバルブ２を第１，第２のチャック８，９にて支持した状態で回転させる」と記載されており、記載事項５には、「ガラスバルブ２の加熱部分が軟化状態になったならば、回転状態を維持しながら第１のチャック８をＰ方向に引っ張る。これによって、ガラスバルブ２の加熱・軟化部分は縮径される。尚、第１のチャック８をＰ方向に引っ張る際に、第１のチャック８の回転を停止状態にし、加熱・軟化部分が捻れるようにすることもできる。」と記載されている。
　ここで、第２のチャック９が回転することの明記はないものの、第１のチャック８の回転を停止状態にしたとき加熱・軟化部分が捻じれるのであるから、第２のチャック９が回転していることは明らかである。
　また、封止部を周方向に均一に形成することが本願出願時における技術常識であることを勘案すれば、第１，第２のチャック８，９の回転は支持したガラスバルブ２の中心軸を中心としたものといえる。
　したがって、引用文献１には、「第１のチャック８及び第２のチャック９を、支持したガラスバルブ２の中心軸を中心に回転させるようにする」ことが記載されている。
　
エ　記載事項５には、「ガラスバルブ２の加熱部分が軟化状態になったならば、回転状態を維持しながら第１のチャック８をＰ方向に引っ張る。」と記載されており、図３（ｂ），（ｃ），（ｄ）の記載から、第１のチャック８をＰ方向に引っ張ることにより、第２のチャック９から離れていくことは明らかである。また、封止部を周方向に均一に形成することが本願出願時における技術常識であることをを勘案すれば、第１のチャック８を引っ張るＰ方向は、支持したガラスバルブ２の中心軸方向に一致しているといえる。
　したがって、引用文献１には、「第１のチャック８を、第２のチャック９に対して、ガラスバルブ２の中心軸方向に沿って離れる方向に引っ張れるようにする」ことが記載されている。
　
オ　記載事項５には、「次いで、同図（ｃ）に示すように、ガラスバルブ２の加熱部分が軟化状態になったならば、回転状態を維持しながら第１のチャック８をＰ方向に引っ張る。これによって、ガラスバルブ２の加熱・軟化部分は縮径される。」、及び、「次に、同図（ｄ）に示すように、第１のチャック８をさらにＰ方向に引っ張ると、加熱・軟化部分が一層に縮径されて細くなる。そして、バ−ナ１０による加熱によって縮径部分が溶断される。これによって、第２のチャック９によって支持されているガラスバルブ２の端部には開口部を気密に閉塞する封止部４Ａが形成される。尚、第１のチャック８によって支持されているガラスバルブはカレットとして廃棄される。」と記載されている。この記載から、加熱部分は封止部４Ａが形成される位置であることは明らかである。また、回転状態が維持されるのは、上記ウで述べたのと同様の理由により、第１，第２のチャック８，９であると解される。
　
カ　記載事項５の上記オで摘記した記載及び図３（ｃ）に示されたガラスバルブ等の状態から図３（ｄ）に示されたガラスバルブ等の状態への推移を考慮すると、第１のチャック８をＰ方向に引っ張るに従い、加熱・軟化部分は、徐々に引き伸ばされて、縮径部分、即ちガラスバルブを封止する部分が形成されること、及び図３（ｄ）の記載から、前記封止する部分が形成されている状態で、ガラスバルブの端部を支持している第１チャック８をＰ方向に引っ張ることと、バーナ１０による縮径部分の加熱により、封止部が形成され前記第１のチャック８に支持された前記ガラスバルブ２の端部が切り離されるようにすることが読み取れる。
　
キ　したがって、上記オ、カをまとめると、引用文献１には、「ガラスバルブ２の封止部４Ａが形成される位置が軟化状態になったならば、第１のチャック８及び第２のチャック９を、支持したガラスバルブ２の中心軸を中心に回転状態を維持しながら、前記第１のチャック８を、前記第２のチャック９に対して、前記ガラスバルブ２の中心軸方向に沿って離れる方向に引っ張るに従い、前記ガラスバルブ２の加熱・軟化部分が徐々に引き伸ばされて縮径部分、即ち、前記ガラスバルブを封止する部分が形成され、バーナによる縮径部分の加熱により、封止部４Ａが形成され前記第１のチャック８に支持された前記ガラスバルブ２の端部が切り離されるようにする」ことが記載されている。
　
ク　記載事項４には、「ガラスバルブ２の一方の端部２ａを第１，第２のチャック８，９にて、所定の間隔だけ離隔するように支持する。」と記載されている。この記載におけるガラスバルブ２の一方の端部２ａがガラスバルブ長手方向の一方の端部であることは図１〜３の記載から明らかである。
　そして、上記イで述べたとおり第１，第２のチャック８，９の間で封止部４Ａが形成されることを考慮すれば、引用文献１には、「封止部４Ａが形成される位置が、ガラスバルブ長手方向の一方の端部にあり、第１のチャック８及び第２のチャック９を前記一方の端部に設置する」ことが記載されている。
　
ケ　上記ウで述べたとおり、ガラスバルブ２を支持する第１，第２のチャック８，９は共に回転するから、そのための回転支持手段を引用文献１に記載された機械が備えることは当然のことであり、その設置位置は第１，第２のチャック８，９と同じく、ガラスバルブ２の一方の端部であることは明らかである。
　したがって、上記イで述べた点を考慮すれば、引用文献１には、「ガラスバルブ２の封止部が形成される位置を挟んだガラスバルブ長手方向の両側において、ガラスバルブ２を支持する第１のチャック８、第２のチャック９及びこれらの回転支持手段」が記載されている。また、上記クで述べた点を考慮すれば、「封止部４Ａが形成される位置が、ガラスバルブ長手方向の一方の端部にあり、第１のチャック８、第２のチャック及びこれらの回転支持手段を前記一方の端部に設置する」ことが記載されている。
　
　したがって、記載事項１〜記載事項５及び図面の記載に基づけば、引用文献１には次の発明が記載されている。
「ガラスバルブ２を封止する機械を備えたランプを製造する機械であって、
　前記ガラスバルブ２の封止部４Ａが形成される位置を挟んだ前記ガラスバルブ長手方向の両側において、前記ガラスバルブ２を支持する第１のチャック８、第２のチャック９及びこれらの回転支持手段と、
　前記ガラスバルブ２の封止部４Ａが形成される位置を加熱するためのバーナ１０とを備え、
　前記第１のチャック８及び第２のチャック９を、前記支持したガラスバルブ２の中心軸を中心に回転させるようにするとともに、
　前記第１のチャック８を、前記第２のチャック９に対して、前記ガラスバルブ２の中心軸方向に沿って離れる方向に引っ張れるようにし、
　前記ガラスバルブ２の封止部４Ａが形成される位置が軟化状態になったならば、前記第１のチャック８及び第２のチャック９を、前記支持したガラスバルブ２の中心軸を中心に回転状態を維持しながら、前記第１のチャック８を、前記第２のチャック９に対して、前記ガラスバルブ２の中心軸方向に沿って離れる方向に引っ張るに従い、前記ガラスバルブ２の加熱・軟化部分が徐々に引き伸ばされて縮径部分、即ち、前記ガラスバルブを封止する部分が形成され、バーナによる縮径部分の加熱により、封止部４Ａが形成され前記第１のチャック８に支持された前記ガラスバルブ２の端部が切り離されるようにし、
　封止部４Ａが形成される位置が、前記ガラスバルブ長手方向の一方の端部にあり、
　前記第１のチャック８、第２のチャック９及びこれらの回転支持手段を前記一方の端部に設置した、ランプを製造する機械。」（以下、「引用発明１」という。）
　
　同じく、当審拒絶理由に引用され、本願出願前である平成１６年４月１５日に頒布された刊行物である特開２００４−１１５３３６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
＜記載事項６＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザ光を導光する中空ファイバの切断方法及び切断装置に関する。」
　
＜記載事項７＞
「【０００７】
【発明の実施の形態】
まず、レーザ光を導光する中空ファイバＦの構造の１例を図１に示すファイバ断面図で説明する。中空ファイバＦは多重構造となっており、外側から順に中空ファイバを保護するポリイミド保護層Ｆ１、石英ガラス層Ｆ２、石英ガラスＦ２の内面にコーティングされ反射膜となる銀層Ｆ３、銀層Ｆ３を保護する高分子材料でできた樹脂層Ｆ４によって構成されている。石英ガラス層Ｆ２の形状は、外径φ８００μｍ、内径φ７００μｍ程度である。ポリイミド保護層Ｆ１は２０〜２５μｍ程度の膜厚である。銀層Ｆ３、及び樹脂層Ｆ４は数μｍの膜厚であり、樹脂層Ｆ４の材質は環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ：Ｃｙｃｌｉｃ　Ｏｌｅｆｉｎ　Ｐｏｌｙｍｅｒ）である。環状オレフィンポリマーの材質としては、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、またはテトラシクロロドデセンを原料とする非結晶性のものが使用されている。中央部のコアＦ５は空洞となっている。」
　
＜記載事項８＞
「【０００８】
次に、図面に基づいて切断装置の説明をする。図２は本実施例である中空ファイバ切断装置１０の概略構成を示した図である。
１はレーザ光源であり、レーザ光源１には紫外レーザである波長１９３ｎｍのエキシマレーザを発振するＡｒＦエキシマレーザが用いられている。レーザ光源１は、ＡｒＦエキシマレーザに限定されず、ＫｒＦエキシマレーザ（波長２４８ｎｍ）や、Ｎｄ：ＹＡＧレーザ（波長１０６４ｎｍ）の第３高調波レーザ（波長３５５ｎｍ）、第４高調波レーザ（波長２６６ｎｍ）、第５高調波レーザ（波長２１３ｎｍ）、等の紫外レーザを用いても良い。」
　
＜記載事項９＞
「【０００９】
２はレーザ光源１から出射したエキシマレーザの出力を減衰させて出力の調整を行うアッテネータである。レーザ出力の調整は、このアッテネータ２の減衰量と共にレーザ光源１自体の出力の組み合わせを制御部２０によって制御することにより行われる。
３はマスクであり、マスク３の像が集光レンズ４により集光され、ミラー５により光軸Ｌ１の向きが光軸Ｌ２に変えられ、切断加工される中空ファイバＦの上に結像される。」
　
＜記載事項１０＞
「【００１０】
１１及び１２は中空ファイバＦの軸を水平方向に位置させ、中空ファイバＦの外周面を挟み込んで保持するチャックである。チャック１１は、中空ファイバＦを回転駆動させるためのモータ１３の軸１３ａに取付けられている。チャック１２は中空ファイバＦを回転可能に保持し、テーブル１５に取付けられている。チャック１１と１２の間の距離はレーザ照射が可能な範囲で短くされ、中空ファイバＦの自重によって中空ファイバＦがたわみ、張力により中空ファイバＦ内部に引張り応力が発生しにくい様に工夫されている。モータ１３の回転速度及び回転方向の制御は制御部２０によって行われる。
テーブル１５上に設けられた目印１４はレーザ照射位置を示すものであり、目印１４の位置に中空ファイバＦの所期する切断位置を合わせて位置合わせを行う。
６はレーザ出力、照射のパルス幅等のレーザ照射条件やモータ１３の回転速度等の各種設定条件を入力するためのコントロールパネルである。７はレーザ照射及びモータ１３の回転のトリガ信号を発信させるためのフットスイッチである。」
　
＜記載事項１１＞
「【００１８】
また、上記発明の実施の形態では、中空ファイバＦの回転駆動をモータ１３のみによって行っていたが、チャック１２にもモータを取付け、モータ１３と回転方向、及び回転速度を同期させて駆動することにより、切断終了直前の回転方向の中空ファイバＦのせん断応力が発生しにくく、高分子膜等のバリの発生を未然に防ぐこともできる。また、モータ１３の回転動力をギヤや、プーリとベルト等の動力伝達手段を介してチャック１２に伝え、チャック１１と１２の回転を同期させて、高分子膜等のバリの発生を未然に防いでも良い。」
　
コ　記載事項１０の「テーブル１５上に設けられた目印１４はレーザ照射位置を示すものであり、目印１４の位置に中空ファイバＦの所期する切断位置を合わせて位置合わせを行う。」との記載及び図２の記載から、２つのチャック１１，１２は切断位置を挟んだ中空ファイバ長手方向の両側において中空ファイバＦを保持していることは明らかな事項である。
　
サ　したがって、記載事項６〜記載事項１１及び図面の記載に基づけば、引用文献２には次の発明が記載されている。
「ガラス等からなる中空ファイバＦの切断装置であって、切断位置を挟んだ中空ファイバ長手方向の両側において、中空ファイバＦの外周面を挟み込んで保持する２つのチャック１１，１２と、一方のチャック１１に取付けられ、中空ファイバを回転駆動させるためのモータ１３と、他方のチャック１２に取付けられ、一方のチャック１１に取付けられたモータ１３と回転方向、及び回転速度を同期させて駆動されるモータとを備えた中空ファイバの切断装置。」（以下、「引用発明２」という。）
　
　同じく、当審拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第０２／０８５８０４号（以下、「引用文献３」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
＜記載事項１２＞
「技術分野
本発明は、ガラスロッドの分断方法およびこれに用いられる分断装置にかかり、特にガラス母材、例えば、光ファイバ用のガラス母材製造の出発材料となる長尺のガラスロッドを旋盤装置に取付け固定して分断加工する際の、ガラスロッドの支持方法と支持装置に関する。」（明細書第１頁第５行〜同第１０行参照。）
　
＜記載事項１３＞
「発明を実施するための最良の形態
図により本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明によるガラスロッドの分断方法を説明する概略図、図２はガラスロッドのチャック部を示す図、図３はＹ字状の支持具を示す図である。図中、１１はガラスロッド、１２は旋盤装置、１３は基台、１４は固定支持部、１５は可動支持部、１６はチャック、１７はガラスバーナ、１８は支持具を示す。
旋盤装置１２は、基台１３上にガラスロッド１１を支持する固定支持部１４、可動支持部１５および支持具１８を配設し、また、ガラスロッド１１を分断するガラスバーナ１７を配置して構成される。
なお、固定支持部１４も可動支持部１５と同様に可動となるように構成してもよい。可動支持部１５および支持具１８は、基台の長手方向にガイドレール等を用いて位置調整が可能なように配設する。固定支持部１４と可動支持部１５には、ガラスロッド１１を把持するためのチャック１６を設ける。ガラスバーナ１７としては、酸水素火炎バーナが用いられ、ガラスロッドの円周方向の１／２程度を加熱する５〜７本位のバーナ口を有する構成のものが用いられる。
ガラスロッド１１は、例えば、長さ３ｍ、直径が０．０３ｍで、石英または中心部にドーパントを添加したガラスで形成される。このガラスロッド１１は、例えば２ｍ程度の長さに分断加工され、ガラス母材の製造で外周面にガラス微粒子を堆積させて大型の多孔質ガラス母材を形成するための基材として使用される。
なお、ガラスロッド１１は、ＶＡＤ法によるガラス微粒子を軸方向に堆積させる種棒、または透明ガラスを延伸加工する際のダミー棒として使用することもできる。
ガラスロッド１１を、製造するガラス母材の大きさに応じた所定の長さに分断加工するために、旋盤装置１２に載置する。旋盤装置１２への載置は、ガラスロッド１１の一方の端部を固定支持部１４のチャック１６で把持し、他方の端部を可動支持部１５のチャック１６で把持して行なう。支持具１８は、分断位置の近傍で長尺に分断されるガラスロッド１１ａに位置させ、ガラスロッドを支えるように高さ調整を行なう。
チャック１６は、図２に示すように、ガラスロッド１１の端部を、少なくとも３本の調整軸１６ａによりセンタリングして把持するように構成される。また、チャック１６は、回転駆動手段（図示せず）により回転可能とされていて、ガラスロッド１１を回転させて、分断部分の全周をガラスバーナ１７により均一に加熱溶融する。この後、可動支持部１５を移動して、加熱溶融により軟化したところを引きちぎるようにして、ガラスロッド１１は２つに分断する。
ガラスロッド１１を所定の長さで分断したとき、分断されたガラスロッド１１ａと１１ｂは、一方の端部で片持ち把持された状態になる。短尺で分断されたガラスロッド１１ｂは、片持ち把持でも荷重的に問題はないが、長尺側のガラスロッド１１ａでは、チャック１６の把持部でガラスロッド１１ａの根元で大きな曲げモーメントが急激に加わる。このため、把持部でガラスロッド１１ａには亀裂が生じたり、破断する恐れがある。しかし、本発明では、長尺側のガラスロッド１１ａの分断部近傍に支持具１８を配置してあるので、分断されたガラスロッド１１ａは２点支持で支えられ把持部への応力集中を回避でき、この結果、亀裂が生じたり、破断するのを防止することができる。」（明細書第４頁第６行〜同第６頁第２６行参照。）
　
シ　記載事項１２〜記載事項１３及び図面の記載に基づけば、引用文献３には次の発明が記載されている。
「ガラスロッド１１の一方の端部を把持するチャック１６を備える固定支持部１４と、ガラスロッド１１の他方の端部を把持するチャック１６を備える可動支持部１５と、分断位置近傍で長尺に分断されるガラスロッド１１ａに位置してガラスロッド１１を支える支持具１８と、分断部分を加熱溶融するガラスバーナ１７とを備え、チャック１６は回転駆動手段により回転可能とされており、ガラスロッド１１をガラスバーナ１７により加熱溶融した後、可動支持部１５を移動して加熱溶融により軟化したところを引きちぎるようにしてガラスロッド１１を分断するガラスロッドの分断装置であって、支持具１８を配置することにより分断されたガラスロッド１１ａは２点支持で支えられ把持部への応力集中を回避でき、この結果、亀裂が生じたり破断するのを防止することができるようにしたガラスロッドの分断装置。」（以下、「引用発明３」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用発明１とを比較する。
　
ア　引用発明１の「ガラスバルブ２」は、本願発明の「ガラス管」に相当し、以下同様に、「封止する機械」は「封止するための封止装置」に、「ランプを製造する機械」は「ランプ製造装置」に、「第１のチャック８」は「第２チャック部」に「第２のチャック９」は「第１チャック部」に、「第１のチャック８、第２のチャック９及びこれらの回転支持手段」は「第１チャック部及び第２チャック部を有する支持機構」に、「バーナ１０」は「加熱手段」に、「封止部４Ａが形成される位置」は「封止位置」及び「封止される位置」の双方に、「ガラスバルブ２の中心軸」は「ガラス管の管軸」にそれぞれ相当する。
　
イ　引用発明１のチャックによる「支持」は、本願発明の「把持」に相当することは明らかであり、引用発明１において「ガラスバルブ２の封止部４Ａが形成される位置を挟んだ前記ガラスバルブ長手方向の両側において、前記ガラスバルブ２を支持する」は、本願発明の「ガラス管の封止位置を挟んだ前記ガラス管長手方向の両側において、該ガラス管を把持可能な」に相当する。
　
ウ　引用発明１の「第１のチャック８及び第２のチャック９を、支持したガラスバルブ２の中心軸を中心に回転させるようにするとともに」と本願発明の「第１チャック部及び第２チャック部を、把持したガラス管の管軸を中心に同速で回転可能に構成するとともに」とは、「第１チャック部及び第２チャック部を、把持したガラス管の管軸を中心に回転可能に構成するとともに」の点で共通している。
　
エ　引用発明１の「第１のチャック８を、第２のチャック９に対して、ガラスバルブ２の中心軸方向に沿って離れる方向に引っ張れるようにし」は、本願発明の「第２チャック部を、第１チャック部に対して、ガラス管の管軸方向に沿って接離方向へ移動可能に構成し」に相当することは明らかである。
　
オ　引用発明１の「ガラスバルブ２の封止部４Ａが形成される位置が軟化状態になったならば」は、本願発明の「少なくともガラス管の封止位置が軟化された時点で」に相当する。
　
カ　引用発明１の「第１のチャック８及び第２のチャック９を、支持したガラスバルブ２の中心軸を中心に回転状態を維持しながら」と本願発明の「第１チャック部及び第２チャック部を、把持したガラス管の管軸を中心に同速に回転させながら」とは、「第１チャック部及び第２チャック部を、把持したガラス管の管軸を中心に回転させながら」の点で共通する。
　
キ　引用発明１の「第１のチャック８を、第２のチャック９に対して、ガラスバルブ２の中心軸方向に沿って離れる方向に引っ張るに従い、前記ガラスバルブ２の加熱・軟化部分が徐々に引き伸ばされて縮径部分、即ち、前記ガラスバルブを封止する部分が形成され」は、本願発明の「第２チャック部を、第１チャック部に対して、ガラス管の管軸方向に沿って離間方向へ移動させることで、前記ガラス管の軟化された部分が引き伸ばされつつ封止され」に相当する。
　
ク　引用発明１の「第１のチャック８に支持されたガラスバルブ２の端部が切り離される」は、本願発明の「第２チャック部に把持された端部側が切り離される」に相当する。
　
ケ　引用発明１の「封止部４Ａが形成される位置が、ガラスバルブ長手方向の一方の端部にあり」は、本願発明の「封止される位置が、ガラス管長手方向の一端部近傍であり」に相当し、以下同様に、「第１のチャック８、第２のチャック及びこれらの回転支持手段を一方の端部に設置」は「支持機構を一端部側に設置」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明１の両者は、
「ガラス管を封止するための封止装置を備えてなるランプ製造装置であって、
　前記ガラス管の封止位置を挟んだ前記ガラス管長手方向の両側において、該ガラス管を把持可能な第１チャック部及び第２チャック部を有する支持機構と、
　前記ガラス管の封止位置を加熱するための加熱手段とを備え、
　前記第１チャック部及び第２チャック部を、前記把持したガラス管の管軸を中心に回転可能に構成するとともに、
　前記第２チャック部を、前記第１チャック部に対して、前記ガラス管の管軸方向に沿って接離方向へ移動可能に構成し、
　少なくとも前記ガラス管の封止位置が軟化された時点で、前記第１チャック部及び第２チャック部を、前記把持したガラス管の管軸を中心に回転させながら、前記第２チャック部を、前記第１チャック部に対して、前記ガラス管の管軸方向に沿って離間方向へ移動させることで、前記ガラス管の軟化された部分が引き伸ばされつつ封止され、前記第２チャック部に把持された端部側が切り離されるようにし、
　封止される位置が、前記ガラス管長手方向の一端部近傍であり、
　前記支持機構を前記一端部側に設置したランプ製造装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は、第１チャック部及び第２チャック部を「同速で」回転可能に構成し、封止位置が軟化された時点で「同速で」回転させるのに対して、引用発明１は、第２のチャック９及び第１のチャック８を回転させるようにし、封止部４Ａが形成される位置が軟化状態となったならば回転状態を維持するものの、「同速」か否か、つまり、第２のチャック９及び第１のチャック８の回転速の異同について明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「ガラス管長手方向の他端部近傍に、前記ガラス管を把持可能な第３チャック部を有し、該第３チャック部を、第２チャック部が第１チャック部に対して離間方向へ移動させられるに際し前記ガラス管の管軸を中心に前記第１チャック部及び第２チャック部と同速で回転可能とする別途の支持機構を設置した」のに対して、引用発明１は、当該支持機構を有していない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　引用文献１には、記載事項４に「ガラスバルブ２の一方の端部２ａを第１，第２のチャック８，９にて、所定の間隔だけ離隔するように支持する。そして、ガラスバルブ２を第１，第２のチャック８，９にて支持した状態で回転させると共に、第１，第２のチャック８，９間の所定のガラスバルブ部分をバ−ナ１０にて加熱する。」と記載されている。
　この記載において、ガラスバルブ２は、加熱部分が軟化状態になる前から回転しているのであるから、第１，第２のチャック８，９は同速で回転していることは当業者には明らかである。
　また、引用文献１には、記載事項５に「ガラスバルブ２の加熱部分が軟化状態になったならば、回転状態を維持しながら第１のチャック８をＰ方向に引っ張る。これによって、ガラスバルブ２の加熱・軟化部分は縮径される。尚、第１のチャック８をＰ方向に引っ張る際に、第１のチャック８の回転を停止状態にし、加熱・軟化部分が捻れるようにすることもできる。」と記載されている。
　上記のとおり、引用文献１には、第１のチャック８をＰ方向に引っ張る際に回転状態を維持する例の変形例として、第１のチャック８の回転を停止状態にし、加熱・軟化部分が捻れるようにすることが記載されている。そうすると、「回転状態を維持」する場合には、加熱・軟化部分が捻れないことを前提としていること、即ち第１のチャック８と第２のチャック９とが同速で回転していることを前提としていることは明らかである。
　したがって、軟化状態になる前に同速で回転している第２のチャック９（第１チャック部）、第１のチャック８（第２チャック部）を、封止部４Ａが軟化状態となって回転状態を維持する際に同速で回転させることは、当業者ならば容易に想到し得る事項である。
　
　なお、被切断部材を保持する２つのチャックを同速で回転させることは、引用発明２において開示されていることは上記のとおりである。
　引用発明１と引用発明２とはいずれも、ガラス等からなる中空部材を切断するための装置であって、中空部材を２つの回転可能なチャックで切断位置を挟むように把持する点で共通する極めて類似する装置に関するものであることを考慮すると、引用発明１に対して引用発明２の２つのチャックの回転方向、回転速度を同期させる技術を適用して、第１のチャック８と第２のチャック９の回転を同速とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　以上のとおり、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１又は引用発明１，２に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
［相違点２について］
　引用発明３を再掲する。
「ガラスロッド１１の一方の端部を把持するチャック１６を備える固定支持部１４と、ガラスロッド１１の他方の端部を把持するチャック１６を備える可動支持部１５と、分断位置近傍で長尺に分断されるガラスロッド１１ａに位置してガラスロッド１１を支える支持具１８と、分断部分を加熱溶融するガラスバーナ１７とを備え、チャック１６は回転駆動手段により回転可能とされており、ガラスロッド１１をガラスバーナ１７により加熱溶融した後、可動支持部１５を移動して加熱溶融により軟化したところを引きちぎるようにしてガラスロッド１１を分断するガラスロッドの分断装置であって、支持具１８を配置することにより分断されたガラスロッド１１ａは２点支持で支えられ把持部への応力集中を回避でき、この結果、亀裂が生じたり破断するのを防止することができるようにした分断装置。」
　引用発明１と引用発明３とはいずれも、細長いガラス部材を分断するための装置であって、ガラス部材を回転可能な２つのチャックにより支持してバーナで加熱し、２つのチャックを離間させてガラス部材を分断するための装置に関するものである。
　そして、引用発明１、３に接した当業者にとって、引用発明１においても引用発明３と同様に、ガラスバルブ２の封止部４Ａ形成後に、第２のチャック９に支持されたガラスバルブ２の支持部への応力集中が起こる恐れがあること、また、これを引用発明３と同様に封止部形成後に２点支持で支えることにより回避できることは明らかな事項である。
　したがって、引用発明１において、引用発明３のガラスロッド１１の一方の端部及び他方の端部を、それぞれ支持部１４，１５に設けられた回転可能な２つのチャック１６，１６で把持する技術を採用して、ガラスバルブ２の長手方向の一方の端部に設置した第１のチャック８、第２のチャック９及びこれらの回転手段に加えて、ガラスバルブ２の長手方向の他方の端部を把持する回転可能な第３のチャックを備えた支持部、即ち第３のチャック部を有する支持機構を設けることは、当業者が容易に想到し得ることであり、その際に第３のチャックの回転の中心をガラスバルブの中心軸とすべきことは当然のことである。
　また、引用発明１は、第１のチャック８を第２のチャック９に対して離れる方向に引っ張る際に、第１のチャック８、第２のチャック９の回転状態を維持するのであるから、第３のチャックもまた、第１のチャック８を第２のチャック９に対して離れる方向に引っ張るに際し回転可能とすべきことは、ガラス管を割らないようにするためには必然的な設計事項に過ぎないものである。
　さらに、第３のチャックの回転速について検討する。［相違点１について］で述べたように、第１のチャック８と第２のチャック９との回転を同速とする際には、第３のチャックの回転速についても第１のチャック８及び第２のチャック９と同速とすべきことは、やはりガラス管を割らないようにするためには必然的な設計事項に過ぎないものである。
　
　以上のとおり、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１，３又は引用発明１ないし３に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　そして、本願発明の効果の一つである他端部側が遠心力で振り回されてしまうことがないという点（本願明細書段落００１６）については引用発明３が当然に奏する効果であり、また、他の本願発明の効果についても、引用文献１ないし３の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は、引用発明１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。