【事件の表示】
　特願２００６−　４２９２９「内視鏡及び可撓性調整装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月１３日出願公開、特開２００６−１８１３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成７年９月２９日に出願した特願平７−２５３３１１号の一部を平成１４年９月５日に新たな特許出願とした特願２００２−２６０２６５号の一部を，さらに，平成１８年２月２０日に新たな特許出願としたものであって，平成１９年３月１３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年５月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年５月１６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を，
「可撓性を有する軟性部を備えた挿入部と，
　前記挿入部内に設けら
れていて先端側が前記軟性部の途中で止まり水密的に閉塞され
，前記先端側と反対側の端に形成された挿通口から
　
前記挿通口から
とした際に，前記挿通口近傍にて
　を具備することを特徴とする内視鏡。」（下線は補正箇所を示す。）とすることを含むものである。　　
　
２　本件補正の適否について　
　上記請求項１についての補正は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項のうち，挿通路について，「先端側が前記軟性部の途中で止まり水密的に閉塞され」と限定し，可撓性調整装置について，「前記先端側と反対側の端に形成された挿通口から」挿脱可能と限定し，さらに，保持手段について，「前記挿通口から」前記挿通路に前記可撓性可変部材を挿通した状態「とした際に，前記挿通口近傍にて」前記挿通路を内視鏡の外部に対して水密的に保持すると限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　
　そうすると，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件について　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（１）　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由において引用された実公昭４９−４４３１１号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１−イ）
「本考案は可撓性内視鏡内に挿入して，可撓性内視鏡の可撓管の可撓性を任意に調節し，可撓性内視鏡の体腔内への挿入を容易にし，又可撓性内視鏡による適正な観察をなし得る如くなす可撓性内視鏡の可撓性調節装置に関する。」（１頁１欄２０〜２４行）
　
（１−ロ）
「１は密巻コイルで，先端に半球状の先端部材aを固設し，後端には固定部材２を固設している。更に密巻コイル内にワイヤー３が引通されていて，このワイヤー３の先端は上記先端の半球状の先端部材aに装着し，後端は取付部材５にクランプねじ１０によつて装着されている。上記固定部材２には鋸歯状ラック４aを形成すると共に後端に指掛け９を一体に装着した案内片４を固設し，この案内片４には上記取付部材５が摺動自在に嵌装されている。更に上記取付部材５のブラケツト１７には先端に止爪７bと後端に起上片７aを有するレバー７が枢軸６を支点として軸装されている。上記レバー７の起上片７aの下面にはばね８を配設し，このばね８によりレバー７の先端止片７bは常時上記案内片４の鋸歯状ラツク４aに押圧係止している。
　このように構成された本考案は第３図に示す可撓性内視鏡に設けた可撓性挿通路１６内に挿通し，取付部材５を牽引弛緩操作することにより，ワイヤー３は密巻コイル１のコイル間を粗密になし，よつて，密巻コイル自体の可撓性を柔軟剛直自在とし，可撓性内視鏡の可撓管１５の可撓性を調節することになる。
　可撓管１５の可撓性を調節するにはレバー７，起上片７aをばね８に抗して押すことにより止爪７bとラック４aの係止は解除され，取付部材５を摺動することができ，可撓管１５の可撓性を調節することができる。尚，第３図に示す可撓性内視鏡は，先端部本体周辺に設けられた観察窓１１観察用屈折プリズム１２，対物レンズ１３，対物レンズ１３の像を導光する観察用光学繊維束１４および端面１４aをそれぞれ示す。可撓管１５は，操作部本体（図示せず）に連結して操作観察する如くなつている。
　上述せる構成の本考案の可撓性内視鏡の可撓性調節装置は，既製の可撓性内視鏡の可撓性挿通路を利用するもので，可撓性内視鏡自体に手を加える必要がなく可撓性内視鏡の可撓性を任意に制御出来，装置自体がきわめて簡潔にして安価であり，引抜き位置を変えることにより調節される部分の長さを変えることができるなどの効果を有するものである。」
（１頁２欄１０行〜２頁３欄１３行）
　
（１−ハ）
「第３図には，可撓性挿通路１６の先端が可撓管１５の外部に開口していることが示されている。」
  　
　これらの記載事項と図面を総合すると，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる。　
「密巻コイル１内にワイヤー３が引通され，ワイヤー３は密巻コイル１のコイル間を粗密になし，よつて，密巻コイル１自体の可撓性を柔軟剛直自在とし，可撓管１５を有する可撓性内視鏡内に設けた外部に開口している可撓性挿通路１６内に挿通し，可撓性内視鏡の可撓管１５の可撓性を任意に調節できる可撓性調節装置を具備する内視鏡。」（以下，「引用発明」という。）
　
　また，原査定の拒絶の理由に引用された，特開平６−２９６５７８号公報（以下，「刊行物２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（２−イ）
「【００２４】
　また，接続筒２９の外周には，ねじ口金１１に螺合する雌ねじ４２ａが形成された締め環４２が，回転自在に係合している。この締め環４２は，接続筒２９の外周に突設された鍔部４３と手元本体２８との間に配置されていて，その位置から抜け出さないようになっている。４５は，シール用のＯリングである。」
  　
（２−ロ）
「【００２６】
　図３に示されるように，処置具誘導装置２０は，コイル管２１（処置具挿通チャンネル）をガイド管１０内にいっぱいに挿入して，締め環４２をねじ口金１１に螺合させていっぱいまで締め付けることによって，内視鏡本体側に固定される。４６は，ねじ口金１１を内視鏡本体側に押圧固定している押さえナットである。」
　
（２）　本願補正発明と引用発明との対比　
ア）その機能・構造からみて，引用発明の「可撓管１５」，「可撓性挿通路１６」，「可撓性調節装置」が，それぞれ，本願補正発明の「可撓性を有する軟性部を備えた挿入部」，「挿通路」，「可撓性調整装置」に相当することは明らかである。
イ）本願明細書には「作用部７３はコイルパイプ７５とこれに挿通される牽引用ワイヤ７６とからなる。」（【００３７】）参照。）及び「ワイヤ７６を引っ張り，コイルパイプ７５に圧縮力を与えることができ，そうすることで作用部７３の可撓性を変化させられる。」（【００３８】）参照。）と記載されていることから，本願補正発明の「可撓性可変部材」は，「コイルパイプ７５」及び「牽引用ワイヤ７６」からなるものを含むので，引用発明の「密巻コイル１」及び「ワイヤー３」が，本願補正発明の「可撓性可変部材」に相当するといえる。また，上記刊行物１の（１−ロ）の記載及び第３図から見て，引用発明の「可撓管１５」の先端側は体腔内に挿入される部分であるので，引用発明の「可撓性調節装置」は，「可撓性挿通路１６の先端側と反対側の端に形成された挿入口から挿脱可能」としていることは明らかである。
　
　そうすると，両者は，　
（一致点）　
「可撓性を有する軟性部を備えた挿入部と，前記挿入部内に設けられた挿通路に対して，先端側と反対側の端に形成された挿通口から挿脱可能な可撓性可変部材を備えた可撓性調整装置と，を具備する内視鏡」　
である点で一致し，以下の点で相違するといえる。　
　　
（相違点１）　
　挿通路が，本願補正発明では「先端側が前記軟性部の途中で止まり水密的に閉塞され」ているのに対して，引用発明では外部に開口している点。
　
（相違点２）　
　挿通口から挿通路に可撓性可変部材を挿通した状態とした際に，本願補正発明では「挿通口近傍にて前記挿通路を内視鏡の外部に対して水密的に保持する保持手段」を具備しているのに対して，引用発明では，どのように保持しているのか不明である点。　
　
（３）　相違点についての当審の判断　
（相違点１）
　可撓性調節装置を具備した内視鏡において，可撓性調節装置を挿通する挿通路と鉗子チャンネルを別々に設けること，及び可撓性調節装置を挿入する挿通路を水密的にすることは本願出願前周知の事項であるといえる。
　
　例えば，本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−１５１４３３号公報には「図１において，・・・鉗子チャンネル２２を形成する可撓性の鉗子チャンネル用チューブ２３が接続されている。・・・前記挿入部６内には，可撓性調整部材としてのスタイレット３５を挿通し，スタイレットチャンネル３８を構成するスタイレットチャンネル用チューブ３９が先端部を前記湾曲部１１の手元側であって，湾曲部１１に達しないように設けられている。・・・スタイレットチャンネル用チューブ３９の先端部には蓋４２が水密を保つようにして内嵌され，接着固定されている。・・・なお，蓋４２の先端は湾曲部１１に達しないようになっている。」（２頁左下欄１２行〜３頁左下欄７行），「・・・スタイレット挿入口４１にゴムキャップ等の栓塞部材を取付けてスタイレットチャンネル３８内に液体が進入することがないようにしてもよい。万一，栓塞部材を付け忘れてスタイレットチャンネル３８内に液体が進入した場合でもスタイレットチャンネル３８は水密となっているため水漏れには至らないがスタイレットチャンネル３８内で液体が腐敗しないように速やかに液体を排出して乾燥させた方が良い。」（４頁右下欄９〜１９行）と記載されている。また，本願出願前に頒布された刊行物である実願平１−１０５４７２号（実開平３−４３８０２号）のマイクロフィルムには「上記特開平１−１５１４３３号公報では，・・・可撓性調整部材用挿通チャンネルを設けている。・・・又，内視鏡検査中に上記可撓性調整部材を可撓性調整部材用チャンネル挿脱するのに手間がかかるし，スコープを薬液浸漬した後の水切りも必要である。」（４頁１９行〜５頁１１行）と記載されている。
　
　そうすると，引用発明に記載されている内視鏡に，上記周知の事項を適用して，相違点１における本願補正発明の構成とすることは格別な困難性は認められない。
　
（相違点２）
　まず，本願補正発明の「水密的に保持する保持手段」について，明細書には「パッキン８５は挿通口７１近傍で挿通管７２を水密的にシールしながら可撓性調整装置７０を挿通口７１に摩擦力で固定する。」（【００３９】参照。），「前述した第２の形態のものでは可撓性調整装置７０を内視鏡１に取り付けている軸方向の力は主にパッキン８５の摩擦抵抗だけであったが，この第３の実施形態ではロック部材９９の突部１００ａと筒体９１の突部１００ｂがスナップフィットになっているので，より強い力で連結されている。」（【００４４】参照。）と記載されていることから，「水密的に保持する保持手段」は，「パッキン」，又は「パッキン及びロック部材９９の突部１００ａと筒体９１の突部１００ｂ」からなるものを含むものといえる。
　次に，上記（２−イ），（２−ロ）及び図３によれば，刊行物２には，内視鏡本体に設けられたガイド管の開口に処置具誘導装置を挿入する際に，シール用のＯリングを設けて固定することが記載されている。
　そして，前述したように，可撓性調節装置を挿入する挿通路を水密的にすることは本願出願前周知の事項であるので，引用発明の可撓性調節装置を挿通路に挿入・固定する際に，刊行物２記載事項を適用し，相違点２における本願補正発明の構成とすることは格別な困難性はなく，当業者が容易になし得る程度のことであるというべきである。
　また，本願補正発明に係る効果も，引用発明，刊行物２に記載された発明及び周知の事項から予測し得る範囲内であり，格別顕著なものであるとはいえない。
　
　よって，本願補正発明は，引用発明，刊行物２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　　
　なお，請求人は平成２０年１０月２９日付け回答書において，請求項１及び請求項２の補正案を示すと共に，「本願の請求項３，４に係る発明では，特に可撓性可変部材の手元側にその可撓性可変部材の可撓性を調整する可撓性操作部を，内視鏡の操作部に対して着脱可能に設け，さらに可撓性操作部材の進退および可撓性操作部の操作に伴う操作方向の移動を規制する保持手段を設けたものである。このように可撓性操作部の操作時に可撓性操作部材を不用意に移動させてしまうことがないという着眼は引用文献１〜３に示されていません。よって，本願の請求項３，４に係る発明を許可できるかどうかの判断も，お願い申し上げます。」と主張している。
　しかしながら，補正案について，その機能・構造からみて，案内片４，レバー７，ばね８，指掛け９等，刊行物１の第１図の固定部材２より右側に記載されている部材が，補正案で新たに追加された「前記可撓性可変部材の手元側に設けられ，前記挿通路に設置した状態での前記可撓性可変部材の可撓性を調整する可撓性操作部」に相当するといえる。
　また，請求項３，４に係る発明について主張している点も，上記刊行物１の第１図の固定部材２より右側に記載されている部材，及び刊行物２（上記（２−イ），（２−ロ）参照。）に記載されている事項から，当業者が容易になし得る程度のことであるというべきである。
　したがって，回答書の主張を採用することはできない。
　
４　まとめ　
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明　
　本件補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１〜６に係る発明は，平成１８年１１月２０日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであると認められ，その請求項１は次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）　
　　
「【請求項１】
　可撓性を有する軟性部を備えた挿入部と，前記挿入部内に設けられた挿通路に対して挿脱可能な可撓性可変部材を備えた可撓性調整装置と，前記挿通路に前記可撓性可変部材を挿通した状態で前記挿通路を内視鏡の外部に対して水密的に保持する保持手段と，を具備することを特徴とする内視鏡。」　
　　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１（実公昭４９−４４３１１号公報）及び刊行物２（特開平６−２９６５７８号公報）の記載事項は，前記「第２［理由］３（１）」に記載したとおりである。
　　
３　本願発明と引用発明との対比・判断　
　本願発明は，上記「第２［理由］３（２）」で検討した本願補正発明から，「挿入部内に設けられていて先端側が前記軟性部の途中で止まり水密的に閉塞された挿通路」，「前記先端側と反対側の端に形成された挿通口から挿脱可能な可撓性可変部材」，「前記挿通口から前記挿通路に前記可撓性可変部材を挿通した状態とした際に，前記挿通口近傍にて前記挿通路を内視鏡の外部に対して水密的に保持する保持手段」とあったところを，それぞれ，「挿入部内に設けられた挿通路」，「挿脱可能な可撓性可変部材」，「前記挿通路に前記可撓性可変部材を挿通した状態で前記挿通路を内視鏡の外部に対して水密的に保持する保持手段」と，限定を解除したものに相当する。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］３（３）」に記載したとおり，引用発明，刊行物２に記載された発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，刊行物２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，本願出願前に国内において頒布された刊行物１，刊行物２に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。