【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７４８２０号「リラックス装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２５日出願公開、特開平１１−１３７６２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月７日の出願（優先権主張平成８年１０月７日、平成９年９月２日）であって、平成１８年１１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１２月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１月２２日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年１月２２日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１月２２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「人体を支持する支持手段と、この支持手段を支持している基台と、上記支持手段と該支持手段に支持された人体とに対して基台から見て同じ動きの揺れ振動を与える加振手段と、該加振手段の動作を制御する制御手段とを備え、上記加振手段は
０．４〜１２．０Ｈｚの左右方向振動と、１．０〜１２．０Ｈｚの上下方向振動と、０．１〜１Ｈｚのピッチングのうちの少なくとも一つの
上記
０．０５Ｇ
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、加振手段の「振動」について、「０．４〜１２．０Ｈｚの左右方向振動と、１．０〜１２．０Ｈｚの上下方向振動と、０．１〜１Ｈｚのピッチングのうちの少なくとも一つ」の振動との限定事項を付加するとともに、「加振手段が支持手段と人体とに与える揺れ振動の加速度の絶対値または角加速度のＸ，Ｙ，Ｚ各軸方向成分の絶対値」の上限を「０．５Ｇ」から「０．０５Ｇ」に限定する補正をするものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−９９６０９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「ほぼ１／ｆゆらぎ発生手段と、該ゆらぎ発生手段からの信号により制御されて電圧がほぼ１／ｆゆらぎに従って変化する電源回路と、該電源回路により制御されてほぼ１／ｆゆらぎで回転するモータと、該モータの回転運動を直線運動に変換し揺動体をほぼ１／ｆゆらぎで揺動する揺動機構とを有することを特徴とする１／ｆゆらぎ揺動装置。」（請求項１）
（２）「揺動機構６は揺動体に揺動を直接与えるためのもので、１／ｆ型ゆらぎの回転運動を１／ｆ型ゆらぎの直線運動に変換するものである。
　第２図はロッキングチェア（第３図）を揺動体７として設定した場合の主要構成を説明するためのものである。
　揺動機構６については後に詳述するが、カム機構１１を採用し、これをモータ５で駆動するために、本実施例ではモータ５とカム機構１１の間に減速機構１０を介設している。」（第３頁左上欄第７〜１６行）
（３）「第３図および第４図は本実施例の具体的な構造を示すものである。
　２点鎖線で示すロッキングチェア８は背当て部１２、座席部１３、大きな曲率半径を有する曲面部１４および曲面部１４を支えるベース１５から構成される。」（第３頁左上欄第１７行〜右上欄第２行）
（４）「第５図にも示す如く、アーム１６の真下にはカム１８が配設される。カム１８の回転軸１９はアーム１６の真下に平行に配置され、カム１８のカム輪郭は球状体１７の重量によって常時アーム１６の外周に接する。カム１８の輪郭は後に説明するが、アルキメデス曲線から形成され、そのカム輪郭の最小半径の位置にアーム１６が当接した場合にアーム１６は水平状態を保持し、最大リフトの位置でアーム１６はベース１５に対し最も大きな傾斜を有するように配置される。」（第３頁右上欄第９〜１８行）
（５）「第３図および第４図に示すように、アーム１６はロッキングチェア８の重心（ＧＣ）を通るためアーム１６のカム１８による上下動は重心まわりに揺動を与え、かつアーム１６がロッキングチェア８に基端部を固定されていることから曲面部１４がベース１５に接触しなから揺動する運動を与えることになり、ロッキングチェア８は全体に揺動する。この揺動はアーム１６の上下動に比例するため、結果として１／ｆ型ゆらぎでロッキングチェア８が揺動することになる。これによりロッキングチェア８に着座している人は自動的に１／ｆ型ゆらぎで揺動され快適な気分を味うことができる。」（第３頁左下欄第１５行〜右下欄第６行）
（６）「〔発明の効果〕
　本発明によれば次の如き顕著な効果を奏する。
　１／ｆ型ゆらぎ発生手段により１／ｆ型ゆらぎでモータが駆動回転され、揺動機構を介して揺動体に１／ｆ型ゆらぎの直線運動が与えられるため、揺動体が１／ｆ型ゆらぎで揺動されることになり、人間に快適な気分と、心の安らぎを与えることができる。」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第４行）
　
　これら記載事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「人が着座する背当て部１２、座席部１３、曲面部１４から構成されるロッキングチェア８と、このロッキングチェア８の曲面部１４を支えるベース１５と、上記ロッキングチェア８と該ロッキングチェア８に着座した人とに対して揺動を与える揺動機構６と、該揺動機構６をほぼ１／ｆゆらぎで揺動するモータ５とを備え、上記モータ５は、ほぼ１／ｆゆらぎ発生手段により制御される電源回路によってさらに制御されるものであり、上記揺動機構６はロッキングチェア８に揺動を与えるものであるとともに上記揺動機構６がロッキングチェア８と着座している人とに与える揺動が、人間に快適な気分と、心の安らぎを与えることができる揺動である１／ｆゆらぎ揺動装置。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、構造または機能からみて、引用発明の「人が着座する背当て部１２、座席部１３、曲面部１４から構成されるロッキングチェア８」は、本願補正発明の「人体を支持する支持手段」に相当し、以下同様に、「ロッキングチェア８の曲面部１４を支える」は「支持手段を支持している」に、「ベース１５」は「基台」に、「ロッキングチェア８に着座した人」は「支持手段に支持された人体」に、「揺動」は「揺れ振動」に、「揺動機構６」は「加振手段」に、「ロッキングチェア８に揺動を与える」は「ピッチング」「振動を与える」に、それぞれ相当する。
　また、揺動機構６により与えられるロッキングチェア８とロッキングチェア８に着座した人とに対する揺動は、ベース１５から見た場合に、同じ動きとなることは明らかである。
　また、引用発明の「揺動機構６」は「モータ５」により揺動され、その「モータ５」は「ほぼ１／ｆゆらぎ発生手段により制御される電源回路によってさらに制御される」のであるから、引用発明は、揺動機構６の動作を制御する制御手段を備えていることは明らかである。
　また、引用発明の「１／ｆゆらぎ揺動装置」の揺動機構６により与えられる揺動は、人間に快適な気分と、心の安らぎを与えることができる揺動であるから、引用発明の「１／ｆゆらぎ揺動装置」は、本願補正発明の「リラックス装置」に相当するといえる。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「人体を支持する支持手段と、この支持手段を支持している基台と、上記支持手段と該支持手段に支持された人体とに対して基台から見て同じ動きの揺れ振動を与える加振手段と、該加振手段の動作を制御する制御手段とを備え、上記加振手段はピッチング振動を与えるものであるリラックス装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明では、加振手段が与えるピッチング振動が、０．１〜１Ｈｚの振動であるとともに、加振手段が支持手段と人体とに与える揺れ振動の加速度の絶対値または角加速度のＸ，Ｙ，Ｚ各軸方向成分の絶対値が０．０００１Ｇ〜０．０５Ｇであるのに対し、引用発明では、それらの数値が明らかでない点。
　
３−３．相違点の判断
　引用発明は、「人間に快適な気分と、心の安らぎを与えることができる揺れ振動（揺動）を与えるものであり、原査定の拒絶の理由に引用された“工業デザイン全書５人間工学”、金原出版株式会社、１９７６年５月３０日、ｐ．２５８の図Ｖ−４、および原査定の拒絶の理由に引用された“人間工学データブック”、株式会社コロナ社、１９７９年５月１０日、ｐ．３９８の図１０・６３等にも記載されているように、振動の周波数と加速度が人間の不快感等に影響を及ぼすことが周知の事項であることを考慮すると、このような振動の周波数と加速度に着目して快適な気分となる振動の周波数と加速度の数値範囲を実験的に求めようとすることは当業者であれば格別困難なくなし得ることである。
　そして、一般に，実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは当業者の通常の創作能力の発揮というべきであるから，公知技術に対して数値限定を加えることにより，特許を受けようとする発明が進歩性を有するというためには，当該数値範囲を選択することが当業者に容易であったとはいえないことが必要であり，これを基礎付ける事情として，当該数値限定に臨界的意義があることが明細書に記載され，当該数値限定の技術的意義が明細書上明確にされていなければならない（平成１７年行ケ１０７８２号判決参照）が、本願の明細書には、ピッチング振動の周波数と加速度の具体的数値として、段落【００２４】に「ｐ５ピッチングＸθ振動、周波数０．５Ｈｚ、加速度０．００８Ｇ（図３８）」および「ｐ６ピッチングＸθ振動、周波数０．５Ｈｚ、加速度０．０４Ｇ（図３９）」が記載されているのみで、周波数が「０．１〜１Ｈｚ」および加速度が「０．０００１Ｇ〜０．０５Ｇ」という数値範囲について、臨界的意義を示すデータは、本願の明細書には一切示されていない。
　そうすると、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば容易になし得ることであるといわざるをえない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明および周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１８年４月２４日付け手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「人体を支持する支持手段と、この支持手段を支持している基台と、上記支持手段と該支持手段に支持された人体とに対して基台から見て同じ動きの揺れ振動を与える加振手段と、該加振手段の動作を制御する制御手段とを備え、上記加振手段は０．１〜１２Ｈｚの周波数の振動を与えるものであるとともに加振手段が支持手段と人体とに与える揺れ振動の加速度の絶対値または角加速度のＸ，Ｙ，Ｚ各軸方向成分の絶対値が０．０００１Ｇ〜０．５Ｇであることを特徴とするリラックス装置。」
　
IV．引用例の記載事項
　引用例、及び、その記載事項は、前記「II．３−１．」に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記「II．１．」の本願補正発明における、加振手段の「振動」について、「０．４〜１２．０Ｈｚの左右方向振動と、１．０〜１２．０Ｈｚの上下方向振動と、０．１〜１Ｈｚのピッチングのうちの少なくとも一つ」という限定事項を省き、「０．１〜１２Ｈｚの周波数」とするとともに、「加振手段が支持手段と人体とに与える揺れ振動の加速度の絶対値または角加速度のＸ，Ｙ，Ｚ各軸方向成分の絶対値」の上限を「０．０５Ｇ」から「０．５Ｇ」に拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに、限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３−３．」に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。