(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−αオレフィン共重合体５０〜９９ｗｔ％と水素添加された石油樹脂１〜５０ｗｔ％からなり、密度が０．８６５〜０．９７５ｇ／ｃｍ3である樹脂組成物（Ａ）５〜９９ｗｔ％に対し、低密度ポリエチレン樹脂１〜９５ｗｔ％配合されて、密度が０．８６５〜０．９４５ｇ／ｃｍ3である樹脂組成物（Ｂ）において、
前記樹脂組成物（Ａ）または樹脂組成物（Ｂ）１００重量部に対し、該樹脂組成物（Ａ）または（Ｂ）と完全非相溶もしくは部分非相溶のポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミドから選択される高分子化合物１〜５０重量部配合された樹脂組成物の密度が０．８７５〜１．１７５ｇ／ｃｍ3である接着性樹脂組成物であって、樹脂組成物（Ａ）または（Ｂ）の溶融粘度と樹脂組成物（Ａ）または（Ｂ）に配合される前記高分子化合物の溶融粘度との比であるηの値が、温度１９０〜３００℃、せん断速度１０n（１／ｓｅｃ）（０≦ｎ≦２）の条件で、下記式１を満たすことを特徴とする接着性樹脂組成物。
０．５≦η≦２・・・式１
（ただし、η＝ηa／ηb、ηaは前記高分子化合物の溶融粘度を表わし、ηbは前記接着性樹脂組成物の溶融粘度を表わす。）
【請求項２】
前記エチレン−αオレフィン共重合体が、シングルサイト触媒により合成されたことを特徴とする請求項１記載の接着性樹脂組成物。
【請求項３】
前記エチレン−αオレフィン共重合体が、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチル−ペンテン−１から選択されるコモノマーとエチレンとの共重合物であることを特徴とする請求項１又は２記載の接着性樹脂組成物。
【請求項４】
前記石油樹脂が、脂環族系石油樹脂であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項５】
前記石油樹脂の軟化点温度が、７０〜１５０℃であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項６】
前記石油樹脂の水素添加の割合が、１０〜１００％であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の接着性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粘着付与剤と熱可塑性エラストマーのような高分子弾性体を用いてなる接着性樹脂組成物に関するものであり、さらに詳しくは、エラストマーとしてエチレンーαオレフィン共重合体を、粘着付与剤として脂環族系石油樹脂を用いた接着性樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
接着性樹脂は天然高分子、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、ゴム系樹脂、ホットメルト、など多岐にわたっている。そして、その性能、使用用途に応じて様々な接着性樹脂を選択することが可能であり、異種材料間を接着させることで、様々な機能を付与した製品を得ることが可能である。
【０００３】
例えば、食品包装分野では、カップもしくはトレー容器の蓋材のシーラントとして、接着性樹脂を使用している。これらの容器の材質としては、カップラーメンの容器に代表される発砲ポリスチレンや、ゼリー、ヨーグルトといった内容物に対する容器としてポリスチレン、ポリプロピレン樹脂が挙げられる。
【０００４】
一般に、接着性樹脂の接着機構としては粘着、分子間相互作用（水素結合など）、反応性官能基による反応によって異種材料間を接着させることが挙げられる。このような接着性樹脂としては、エチレンー酢酸ビニル共重合体、エチレンーアクリル酸共重合体、エチレンーアクリル酸エチル共重合体、エチレンーメタクリル酸共重合体、エチレンーメタクリル酸メチル共重合体、エチレンーアクリル酸ー無水マレイン酸共重合体、エチレンーアクリル酸ーメタクリル酸グリシジルなどの主鎖共重合タイプや、ポリエチレンやポリプロピレンに無水マレイン酸をグラフト共重合したタイプなど様々な種類が挙げられる。
【０００５】
しかしながら、上述したポリスチレンなどは、極性基・反応性官能基を構造上に持たないため、上述した接着性樹脂を用いても良好な接着性を得ることが困難である。そこで、ポリスチレンのような基材に対して良好な接着性を得るために、粘着付与剤を用いた系での接着性樹脂の開発が行われてきた。
【０００６】
これらの例としては、エチレンー酢酸ビニル共重合体中に粘着付与剤を添加した樹脂組成物や、変成ポリオレフィンにエチレンー酢酸ビニル共重合体および脂肪族系石油樹脂を配合したポリオレフィン組成物、エチレンーα、β不飽和カルボン酸共重合体に脂環族系炭化水素樹脂を配合した接着性樹脂が提案されている。
【０００７】
しかしながら、このような接着性樹脂組成物はポリスチレンとの良好な接着性を有するとは言い難く、さらに色相、耐候性にも劣るという課題がある。また、このような接着性樹脂は耐熱性にも問題を抱えており、Ｔダイ法により押出ラミネート時にも、加工温度を高く設定できないのが現状である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の課題を鑑みてなされたものであり、高温加工性に優れ、ポリスチレンのような樹脂に対しても良好な接着性を有し、かつ極性基、反応性官能基を構造上に持たない樹脂に対しても良好な接着性を有する接着性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明により、上記課題は下記の手段によって解決される。
【００１０】
請求項１記載の発明は、エチレン−αオレフィン共重合体５０〜９９ｗｔ％と水素添加された石油樹脂１〜５０ｗｔ％からなり、密度が０．８６５〜０．９７５ｇ／ｃｍ3である樹脂組成物（Ａ）５〜９９ｗｔ％に対し、低密度ポリエチレン樹脂１〜９５ｗｔ％配合されて、密度が０．８６５〜０．９４５ｇ／ｃｍ3である樹脂組成物（Ｂ）において、
前記樹脂組成物（Ａ）または樹脂組成物（Ｂ）１００重量部に対し、該樹脂組成物（Ａ）または（Ｂ）と完全非相溶もしくは部分非相溶のポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミドから選択される高分子化合物１〜５０重量部配合された樹脂組成物の密度が０．８７５〜１．１７５ｇ／ｃｍ3である接着性樹脂組成物であって、樹脂組成物（Ａ）または（Ｂ）の溶融粘度と樹脂組成物（Ａ）または（Ｂ）に配合される前記高分子化合物の溶融粘度との比であるηの値が、温度１９０〜３００℃、せん断速度１０n（１／ｓｅｃ）（０≦ｎ≦２）の条件で、下記式１を満たすことを特徴とする接着性樹脂組成物である。
０．５≦η≦２・・・式１
（ただし、η＝ηa／ηb、ηaは前記高分子化合物の溶融粘度を表わし、ηbは前記接着性樹脂組成物の溶融粘度を表わす。）
【００１１】
請求項２記載の発明は、前記エチレン−αオレフィン共重合体が、シングルサイト触媒により合成されたことを特徴とする請求項１記載の接着性樹脂組成物である。
【００１２】
請求項３記載の発明は、前記エチレン−αオレフィン共重合体が、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチル−ペンテン−１から選択されるコモノマーとエチレンとの共重合物であることを特徴とする請求項１又は２記載の接着性樹脂組成物である。
【００１３】
請求項４記載の発明は、前記石油樹脂が、脂環族系石油樹脂であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の接着性樹脂組成物である。
【００１５】
請求項５記載の発明は、前記石油樹脂の軟化点温度が、７０〜１５０℃であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の接着性樹脂組成物である。
【００１６】
請求項６記載の発明は、前記石油樹脂の水素添加の割合が、１０〜１００％であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の接着性樹脂組成物である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について以下で詳細に説明する。
本発明は、接着性樹脂組成物に係わり、エチレンーαオレフィン共重合体が５０〜９９ｗｔ％と水素添加された石油樹脂１〜５０ｗｔ％からなる接着性樹脂組成物であって、該接着性樹脂の密度が、０．８６５〜０．９７５ｇ／ｃｍ３  であることを特徴とする接着性樹脂組成物である。
【００２１】
また、本発明は上記接着性樹脂組成物５〜９９ｗｔ％に対し、低密度ポリエチレン樹脂１〜９５ｗｔ％配合された樹脂組成物であって、該樹脂組成物の密度が０．８６５〜０．９４５ｇ／ｃｍ３  であることを特徴とする。本発明で使用される低密度ポリエチレン樹脂は、高圧ラジカル重合法による高圧法低密度ポリエチレンが好ましく、その密度は０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３  の範囲にあるものから選択される。
【００２２】
さらに、本発明は上記接着性樹脂組成物１００重量部に対し、該接着性樹脂組成物と完全非相溶もしくは部分非相溶の高分子化合物１〜５０重量部配合された樹脂組成物であって、該樹脂組成物の密度が０．８７５〜１．１７５ｇ／ｃｍ３  であることを特徴とする。
本発明で使用される上記高分子化合物は、上述したエチレンーαオレフィン共重合体と水素添加された石油樹脂からなる接着性樹脂組成物と完全非相溶もしくは部分非相溶であるものであれば種類は問わない。例を挙げると、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミドなど様々に選択することができるが、できるだけ安価なものが好ましい。
【００２３】
この時の高分子化合物の添加量は、該接着性樹脂１００重量部に対して１〜５０重量部配合されていることが好ましい。１重量部以下であると、接着性向上の効果が発現しなく、５０重量部以上であると、高分子化合物の影響で、接着性が阻害される恐れがある。該高分子化合物を配合した接着性樹脂の密度は、添加する高分子化合物の種類により変化するが、この接着性樹脂の密度が０．８７５〜１．１７５ｇ／ｃｍ３  であれば、接着性に影響を与えることがない。
【００２４】
本発明に使用されるエチレンーαオレフィン共重合体は、チグラー触媒やシングルサイト系触媒より合成されるものであり、好ましくはシングルサイト系触媒より合成されたものが好ましい。また、上記シングルサイト系触媒は特に限定されるものではないが、シクロペンタジエニルコノセン誘導体を例とする、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｈｆなどの遷移金属とシクロペンタジエニル環やインデニル環などの不飽和環からなるメタロセン触媒が挙げられる。
【００２５】
また、シングルサイト系触媒の他の例として、従来型のチグラー・ナッター系触媒を改良してシングルサイト化したもので、その重合体の重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５以下、好ましくは２．０以下のものも使用することが可能である。
【００２６】
本発明におけるエチレンーαオレフィン共重合体のコモノマーとしては、ブテンー１、ヘキセンー１、オクテンー１、４−メチルーペンテンー１などから選ばれたものならよく、特に、ブテンー１、ヘキセンー１、オクテンー１をコモノマーとしたエチレンーαオレフィン共重合体が安価なため好ましい。
【００２７】
本発明におけるエチレンーαオレフィン共重合体の密度は、０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３  が好ましい。０．８６０ｇ／ｃｍ３  より小さいと耐熱性が損なわれ、さらに加工性も低下する。また、０．９２５ｇ／ｃｍ３  以上になると、ポリスチレンなどの基材との接着性が低下する恐れがある。好ましくは、０．８８０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３  、さらに好ましくは、０．８９０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３  の範囲から選択した方がよい。
【００２８】
本発明における石油樹脂としては、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂から選ばれたものならばよく、特に脂環族系石油樹脂が好ましい。また、ロジン、重合ロジン、水素添加ロジン、ロジングリセリンエステル、およびその水添物または重合物、ロジンペンタエリストールおよびその水添物または重合物のようなロジン類を目的を損なわない範囲で添加することができるが、石油樹脂に対して０．１〜１０重量％程度が好ましい。
【００２９】
上記石油樹脂の水素添加の割合は、好ましくは１０〜１００％とするのが好ましく、さらに好ましくは、３０〜１００％である。１０％以下であると分解しやすく、変色を伴うので好ましくない。
【００３０】
本発明の接着性樹脂組成物は、上記エチレンーαオレフィン共重合体と石油樹脂を配合することで作成される。一般に、石油樹脂はその分子量が１０００〜５０００程度と考えられるため、エチレンーαオレフィン共重合体に低分子量の石油樹脂を添加すると、その添加量が多くなるに従い、接着強度は向上するが、系全体の分子量が低下する。上述した系における分子量の低下は、接着性樹脂組成物の加工性の低下、機械的強度の低下を伴う恐れがある。また、接着強度はエチレンーαオレフィン共重合体の単位体積における石油樹脂の分散状態にも影響される。そのような意味で、エチレンーαオレフィン共重合体中に配合する石油樹脂の添加量は１〜５０ｗｔ％、そしてその時の密度が０．８６５〜０．９７５ｇ／ｃｍ３  であることが、接着性、加工性、機械的強度の点で好ましい。
【００３１】
この時の混練方法としては、特に制限はないが、ドライブレンドが簡易的である。しかし、物性の安定性を考慮すると、単軸押出機、二軸押出機、ブラベンダータイプの混練機、ニーダー、熱ロールなどを利用して溶融混合をさせた方が好ましい。
【００３２】
エチレンーαオレフィン共重合体と低分子量の石油樹脂とをブレンドすると、ドローダウン性の低下など加工性を低下させる可能性がある。その場合は、上述した接着性樹脂組成物を単独で利用するのではなく、この接着性樹脂組成物をマスターバッチとして、上述した低密度ポリエチレンに配合することも可能である。この時、この系における密度を０．８６５〜０．９４５ｇ／ｃｍ３  にすることで、加工性およびポリスチレン等の接着性を両立させることが可能である。この系における加工方法は、前記接着性樹脂組成物と低密度ポリエチレン樹脂をドライブレンドしたものを溶融混練を行い、Ｔダイにてフィルム状に製膜することが可能である。
【００３３】
上述した接着性樹脂組成物に、該接着性樹脂組成物と完全非相溶、あるいは部分非相溶の高分子化合物も添加することが可能である。一般に粘着付与剤である石油樹脂の添加量が多ければ多いほど接着性は向上するが、上述したように添加量が多すぎると加工性の低下、機械的強度の低下を引き起こす可能性がある。本発明の接着性樹脂組成物における低密度ポリエチレン、エチレンーαオレフィン共重合体、石油樹脂の系は相溶系であるため、接着性樹脂組成物中においては、低密度ポリエチレン、エチレンーαオレフィン共重合体中に均一に石油樹脂が分散している。そこで、これらの成分と完全非相溶あるいは部分非相溶の高分子化合物を添加することで、本発明の接着性樹脂組成物をマトリックス、高分子化合物をドメインとした海島構造を形成することが可能である。
【００３４】
海島構造を形成させることで以下の利点を得ることが可能である。まず、単位体積あたりの接着性樹脂組成物に分散している石油系樹脂の濃度と、海島構造を形成した接着性樹脂組成物の濃度を比較すると、実際の石油樹脂の濃度には変化はないが、海島構造を形成することで、見かけ上の石油樹脂の濃度を上げることが可能である。この内容は、少量の石油樹脂添加量でも、それ以上の接着強度を得ることが可能であり、石油樹脂添加量増大に伴う加工性の低下や強度物性の低下を防ぐことができることを意味している。
【００３５】
上述したような非相溶系のポリマーブレンドは、その加工性などは、マトリックスとドメインの溶融粘度比、マトリックスとドメインの界面接着性などに影響される。非相溶系のポリマーブレンドの場合、マトリックスとドメインの溶融粘度比ηが１に近ければ好ましいが、それ以上でも以下でも構わない。実際に溶融粘度は、この接着性樹脂組成物の加工温度とせん断速度（１／ｓｅｃ）によって変化するが、温度で１９０〜３００℃、せん断速度で１０ｎ  （０≦ｎ≦２）において、溶融粘度比ηが、０．５≦η≦２（ただし、η＝ηａ／ηｂ、ηａは高分子化合物の溶融粘度、ηｂは接着性樹脂組成物の溶融粘度）であれば良い。好ましくは０．７≦η≦１．４が良い。粘度比が０．５より小さく、あるいは２より大きくなると、加工性が低下する恐れがある。さらに、この粘度比は接着性樹脂のモルフォロジーに影響を与えるため、特に考慮する必要がある。マトリックスとドメインの界面接着性を向上させることも加工性を向上させる方法の一つであるため、必要に応じて相溶化剤を添加しても構わない。
【００３６】
また、加工性、熱安定性、機械物性の向上などを考慮して、必要に応じて酸化防止剤、安定剤、滑剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防雲剤、粘着調整剤、充填剤、フィラー、着色剤などの添加剤を加えることも可能である。
【００３７】
以下に本発明の実施例を示すが、これらの実施例に限られるものではない。
【００３８】
【実施例】
＜実施例１＞
ポリエチレンテレフタレートの二軸延伸フィルム（２５μｍ）上に低密度ポリエチレンを厚さ２０μｍで押出ラミネートにより積層させたものを基材として使用した。
エチレンーαオレフィン共重合体に、軟化点温度１４０℃の脂環族系石油樹脂を配合比１５ｗｔ％で二軸押出機により混練を行い、接着性樹脂組成物を作成した。この時の密度は、０．９１５ｇ／ｃｍ３  であった。この接着性樹脂組成物をＴダイ法によりフィルム状に押出し、上記基材の低密度ポリエチレン側に、厚さ２５μｍ、加工温度３００℃で押し出した。その際、押し出したフィルムは発泡やサージング、ドローセゾナンスが起こることなく、冷却ロールからの離ロール性に優れ、良好に基材上に積層ができた。
この積層体を発泡倍率１２倍のポリスチレンペーパーおよびポリスチレンシートとをシール温度１３０〜１５０℃でヒートシールを行った。このヒートシール物を幅１５ｍｍの短冊状にサンプリングし、９０度剥離試験を行った。その時の接着強度を表に示す。
【００３９】
＜実施例２＞
実施例１において石油樹脂の配合比を５０ｗｔ％にしたところ、得られた接着性樹脂組成物の密度は０．９４６ｇ／１０ｍｉｎ．であった。この接着性樹脂組成物をマスターバッチとして、低密度ポリエチレンに配合比４０ｗｔ％で添加した。結果的に石油樹脂の濃度は２０ｗｔ％である。この時の接着性樹脂組成物の密度は０．９３ｇ／ｃｍ３  であった。この接着性樹脂組成物も加工性は優れるものである。実施例１と同様に、ポリスチレンペーパー、ポリスチレンシートとの接着強度を表に示す。
【００４０】
＜実施例３＞
実施例２の構成に、この接着性樹脂組成物と非相溶性のポリスチレンを、接着性樹脂組成物１００重量部に対しポリスチレンを２０重量部添加した（結果として、低密度ポリエチレン５２ｗｔ％、エチレンーαオレフィン共重合体１６ｗｔ％、ポリスチレン１６ｗｔ％、石油樹脂１６ｗｔ％）。この構成における密度は０．９４１ｇ／ｃｍ３  であった。あらかじめ、実施例２における接着性樹脂組成物とポリスチレンの、温度３００℃、せん断速度１０（１／ｓｅｃ）における溶融粘度比ηを測定したところ、η＝０．８であった。この接着性樹脂組成物も加工性に優れるものである。実施例１、２と共にポリスチレンペーパー、ポリスチレンシートとの接着強度を表に示す。
【００４１】
＜実施例４＞
実施例２の構成に、この接着性樹脂組成物と非相溶性のポリエチレンテレフタレートを、接着性樹脂組成物１００重量部に対しポリエチレンテレフタレートを２０重量部添加した（結果として、低密度ポリエチレン５２ｗｔ％、エチレンーαオレフィン共重合体１６ｗｔ％、ポリエチレンテレフタレート１６ｗｔ％、石油樹脂１６ｗｔ％）。この構成における密度は０．９９６ｇ／ｃｍ３  であった。あらかじめ、実施例２における接着性樹脂組成物とポリエチレンテレフタレートの、温度２８０℃、せん断速度１０（１／ｓｅｃ）における溶融粘度比ηを測定したところ、η＝０．６０であった。この接着性樹脂組成物をＴダイより加工温度２８０℃で押出したが、加工性は良好であった。この接着性樹脂に関するポリスチレンペーパー、ポリスチレンシートとの接着強度を表に示す。
【００４２】
＜実施例５＞
実施例２の構成に、この接着性樹脂組成物と非相溶性のポリプロピレンを、接着性樹脂組成物１００重量部に対しポリプロピレンを２０重量部添加した（結果として、低密度ポリエチレン５２ｗｔ％、エチレンーαオレフィン共重合体１６ｗｔ％、ポリエチレンテレフタレート１６ｗｔ％、石油樹脂１６ｗｔ％）。この構成における密度は０．９２５ｇ／ｃｍ３  であった。あらかじめ、実施例２における接着性樹脂組成物とポリプロピレンの、温度２８０℃、せん断速度１０（１／ｓｅｃ）における溶融粘度比ηを測定したところ、η＝０．９２であった。この接着性樹脂組成物をＴダイより加工温度２８０℃で押出したが、加工性は良好であった。この接着性樹脂に関するポリスチレンペーパー、ポリスチレンシートとの接着強度を表に示す。
【００４３】
＜実施例６＞実施例４におけるポリエチレンテレフタレートの０．７５倍のＩＶであるポリエチレンテレフタレートを用いて、実施例４と同様に加工を行った。この時の密度は０．９８９ｇ／ｃｍ3であり、温度２８０℃、せん断速度１０（１／ｓｅｃ）における溶融粘度比ηは、η＝０．４５であった。この接着性樹脂組成物をＴダイより加工温度２８０℃で押出したが、加工性は良好であった。この接着性樹脂に関するポリスチレンペーパー、ポリスチレンシートとの接着強度を表に示す。
【００４４】
＜実施例７＞実施例１の構成において、エチレンーαオレフィン共重合体の密度と石油樹脂の密度を変更したところ、その密度が０．８６３ｇ／ｃｍ3であった。この接着性樹脂をＴダイより押出したところ、製膜性は良好であったが、離ロール性に劣るため、安定加工することができなかった。
【００４５】
【表１】
0003551761.tif 000002
【００４６】
これらの結果より以下のことが言える。実施例１〜２および本発明の接着接着性樹脂組成物からなる３〜５に示す接着接着性樹脂成物は、石油樹脂の添加量および接着性樹脂組成物の密度をコントロールすることで高温加工性、加工安定性を兼ね備えているだけでなく、ポリスチレンペーパーやポリスチレンシートとの接着性も極めて良好であることが分かる。実施例１および２の結果から、石油樹脂の添加量を増加させることで、ポリスチレンペーパーやポリスチレンシートの接着強度を向上させることが可能であることが分かるが、本発明の接着接着性樹脂組成物からなる実施例３、４、５のように、接着性樹脂組成物と完全非相溶であるポリスチレンを配合することで、実際の石油樹脂の含有量は、実施例２よりも少ないが、接着強度は実施例２のものより向上させることが可能であることが分かる。一方、本発明の比較例としての実施例６のように、高分子化合物と接着性樹脂の粘度比が極端に小さくなると、接着性樹脂表層に分布する高分子化合物の体積率が大きくなり、接着性を極端に低下させることが分かる。また、本発明の比較例としての実施例７のように密度が０．８６５ｇ／ｃｍ3より小さくなると、加工性に問題が生じることが分かる。石油系樹脂は、その価格、食品物に対する衛生性、加工性などの点を考慮すると、できるだけ添加量を抑えたいのが現状であるが、実施例３、４、５のような、接着性樹脂組成物と非相溶系で値段も安価なポリスチレンを添加することで、少ない石油系樹脂の添加量でも、ポリスチレンペーパーやポリスチレンシートと十分接着強度が得られていることが分かる。この接着性樹脂組成物はポリスチレンだけでなく様々な樹脂に対しても接着性を有することから、食品包装分野においての幅広い活用が期待できる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明により、高温加工性に優れ、ポリスチレンペーパーやポリスチレンシートとの接着性が極めて良好な接着性を有し、またポリスチレンのような極性基、反応性官能基を構造上に持たない樹脂に対しても良好な接着性を有する接着性樹脂組成物を提供できる。        食品包装分野において、例えばカップもしくはトレー容器の蓋材のシーラントとしての用途等に幅広い活用が期待できる。