【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２９１９８号「データ再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１８日出願公開、特開平　９−　７３７２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　　　
　本願は、平成７年９月６日の出願であって、平成１７年９月２６日付けの拒絶理由の通知に応答して同年１１月２２日付けで手続補正がなされたが、平成１８年３月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
　
　　
第２　平成１８年３月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　　　
［補正却下の決定の結論］
　　　　
　平成１８年３月３０日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
　　
１．本件補正
　
　平成１８年３月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、そのうち特許請求の範囲の請求項１に関しては、
−補正前−
「【請求項１】　極性が互いに異なるクロックパルスとデータパルスとからなる磁気信号が磁気記録された磁気記録媒体からデジタルデータを再生するデータ再生装置において、
　前記磁気記録媒体に記録された磁気信号を電気信号に変換する磁気ヘッドと、
　前記磁気ヘッドから出力された電気信号の振幅及び極性に基づいて該電気信号から前記データパルスを抽出するデータパルス抽出手段と、
　前記磁気ヘッドから出力された電気信号の振幅及び極性に基づいて該電気信号から前記クロックパルスを抽出するクロックパルス抽出手段と、
　前記クロックパルス抽出手段から出力されたクロックパルスに基づいてクロックパルスの周期を測定し、この測定した周期の２分の１周期を基準時間として設定する設定手段と、
　前記クロックパルス抽出手段からクロックパルスを入力した時点から前記設定手段に設定された基準時間内に前記データパルス抽出手段からデータパルスを入力したか否かによって前記デジタルデータとして記録された“０“ と“１“ のデータを判別するデータ判別手段と、
　から成ることを特徴とするデータ再生装置。」
としていたものを、
　
−補正後−
「【請求項１】　極性が互いに異なるクロックパルスとデータパルスとからなる磁気信号が磁気記録された磁気記録媒体からデジタルデータを再生するデータ再生装置において、
　前記磁気記録媒体に記録された磁気信号を電気信号に変換する磁気ヘッドと、
　前記磁気ヘッドから出力された電気信号の振幅及び極性に基づいて該電気信号から前記データパルスを抽出するデータパルス抽出手段と、
　前記磁気ヘッドから出力された電気信号の振幅及び極性に基づいて該電気信号から前記クロックパルスを抽出するクロックパルス抽出手段と、
　
前記磁気信号の先頭に記録された同期をとるためのシンクデータに対応して
　前記クロックパルス抽出手段からクロックパルスを入力した時点から前記設定手段に設定された基準時間内に前記データパルス抽出手段からデータパルスを入力したか否かによって前記デジタルデータとして記録された“０“ と“１“ のデータを判別するデータ判別手段と、
　から成ることを特徴とするデータ再生装置。」
と補正しようとするものである。
　
２．本件補正の目的
　
　特許請求の範囲の請求項１について、本件補正は、概略、
「
前記磁気信号の先頭に記録された同期をとるためのシンクデータに対応して
との記載を追加するものであって、発明を特定するために必要な事項を限定するもので特許請求の範囲の減縮と認められるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものと認める。
　　　　　
３．独立特許要件
　
　そこで、上記１．に記載した、本件補正後の請求項１記載の発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　　　
（１）刊行物
　
（１−１）引例１
　本願の出願前に頒布された刊行物であって原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２１９０２１号公報（以下「引例１」という。）には、カメラ用磁気記録装置に関して図面とともに次の事項が記載されている。（なお下線は当審で付与した。）
（あ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
写真フイルム上に設けられた磁気記録層に２値データを
記録する
【０００２】
【従来の技術】撮影後のフイルム１コマ送りの間に、写真フイルム上に設けられている磁気記録層に、カメラに内蔵されている磁気ヘッドで撮影データを磁気記録することが提案されている。写真フイルムは通常の磁気テープと比較して剛性に富み、カーリング習性もつきやすいことから、ヘッドタッチの安定化について種々の工夫がなされている。さらに、写真フイルム上の磁気記録層の磁性体密度は通常の磁気テープと比較してかなり小さいため、記録方式としてもノイズの影響を受けにくいように、「０」，「１」の２値データの組み合によるデジタル記録方式が検討されている。
【０００３】図１２は上記デジタル記録方式の概略を表す。フイルムの給送に同期してエンコーダから得られるエンコードパルスに基づいて、磁気記録用のタイミングパルス（Ａ）が作られる。このタイミングパルスのパルス間隔が一記録周期Ｔとなり、記録すべき２値データが「１」，「０」，「０」，「１」であったとすると、同図（Ｂ）に示した記録信号が生成される。記録信号（Ｂ）から分るように、記録データの「１」，「０」は、記録信号が下がったタイミング（「↓」で示す）から立ち上がったタイミング（「↑」で示す）までの時間が、一記録周期Ｔの１／２よりも長いか短いかによって表され、よってデータ「１」では「ｔ１＞Ｔ／２」、データ「０」では「ｔ２＜Ｔ／２」となる。この記録信号に対応し、磁気ヘッドは磁界「Ｎ」，「Ｓ」を交互に発生させて磁気記録を行い、
写真フイルム上の磁気記録層には磁極「Ｎ」，「Ｓ」が記録される。
【０００４】同図（Ｃ）は、記録信号（Ｂ）で記録された
磁気記録層から情報を読み出したときの再生信号波形
磁極「Ｓ」のピークの位相はデータ「１」，「０」に対応して異なっているから、ＬＤ１（＞Ｔ／２）のときにはデータ「１」、ＬＤ２（＜Ｔ／２）のときにはデータ「０」である
【０００５】上記のように、
再生したときに一記録周期Ｔの中で磁極「Ｓ」のピークの位相に基づいてデータ「１」，データ「０」を
識別
（い）引例１には、「磁気記録層から情報を読み出したときの再生信号波形」（上記（あ）【０００４】）に基づき「データ「１」，データ「０」を」「識別」（上記（あ）【０００５】）する技術が記載されているから、磁気記録層に記録されたデータ「１」，データ「０」を再生する装置が記載されていると言える。
　そして「データ「１」，データ「０」」は、「１」「０」各々のデータ値をもつ「２値データ」（上記（あ）【０００１】）であるから、引例１には、
磁気記録層に記録された２値データを再生する装置
（う）引例１において、「一記録周期Ｔ」は、再生したときの周期に対しても用いられる表現であって（上記（あ）【０００５】）、再生信号波形においては、磁極「Ｎ」のピークの周期を意味するものである（【０００４】【０００５】【図１２】）。
　【図１２】において「ＬＤ１」及び「ＬＤ２」はいずれも、再生信号波形における磁極「Ｎ」のピークから磁極「Ｓ」のピークまでに対応するものであるから、「再生信号波形において、・・・ＬＤ１（＞Ｔ／２）のときにはデータ「１」、ＬＤ２（＜Ｔ／２）のときにはデータ「０」である」（上記（あ）【０００４】）という記載は、
再生信号波形において、磁極「Ｎ」のピークから磁極「Ｓ」のピークまでが、磁極「Ｎ」のピークの周期の２分の１周期より短い場合はデータ「０」、長い場合はデータ「１」である
　そして、「磁極「Ｓ」のピークの位相」とは磁極「Ｎ」のピークから磁極「Ｓ」のピークまでの時間に対応するものであるから、「再生したときに一記録周期Ｔの中で磁極「Ｓ」のピークの位相に基づいてデータ「１」，データ「０」を」「識別」（上記（あ）【０００５】）するという記載は、
再生したときに磁極「Ｎ」のピークの周期の中で磁極「Ｎ」のピークから磁極「Ｓ」のピークまでの時間に基づいてデータ「１」，データ「０」を識別する
　　
　上記（あ）の各摘示事項、図面、及び上記（い）（う）の事項を総合勘案すると、引例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「写真フイルム上の磁気記録層には磁極「Ｎ」，「Ｓ」が記録され、
　磁気記録層に記録された２値データを再生する装置において、
　再生信号波形において、磁極「Ｎ」のピークから磁極「Ｓ」のピークまでが、磁極「Ｎ」のピークの周期の２分の１周期より短い場合はデータ「０」、長い場合はデータ「１」であって、
　再生したときに磁極「Ｎ」のピークの周期の中で磁極「Ｎ」のピークから磁極「Ｓ」のピークまでの時間に基づいてデータ「１」，データ「０」を識別する、
　２値データを再生する装置。」（以下「引例１発明」という。）
   
（１−２）引例２
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３０２１１９号公報（以下「引例２」という。）には、磁気トラックに磁束変化の形態で二周波符号に従って記憶された２進情報の検出方法に関して図面とともに次の事項が記載されている。（なお下線は当審で付与した。）
（え）「【００２１】以下、図３に基づき本発明で使用される二周波符号化について説明する。図面のａ部には磁気トラック１８が示されている。所定の距離間隔Ｗ（これはクロック時間Ｔの走査に相当する）でそれぞれ磁束変化が設けられている。１クロック時間Ｔ内で別の磁束変化が出現すると、これは２進値１を通報する。この磁束変化がなければ、これは２進値０を通報する。従って各距離間隔Ｗは情報セルＩを定義し、この情報セルに２進値０または１を記憶することができる。走査の際、このような情報セルＩはクロック時間Ｔの長さを有する。従って情報セルＩの時間的長さは、クロック時間Ｔの開始時点と終了時点により定められる。本発明では情報再生のために、ピーク値の発生がクロック時間Ｔを基準にして評価される。
【００２２】図３のｂ部には、ろ波された電圧Ｕの経過が示されている。磁気トラック１８が２進値０の情報だけを含んでいれば、電圧Ｕにピーク値が周期Ｔの基本周波数で発生する。磁気トラック１８には２進値１も記憶される。この場合この周波数は２倍の値に上昇するか、ないしは周期がクロック時間Ｔの半分に低下する。図面のｃ部には、時間にｔに関して個々の情報セルＩに所属する２進値Ｂが示されている。この２進値Ｂは電圧Ｕの経過から検出することができる。
【００２３】
磁気トラック１８は、ゼロ前領域４４と情報領域４６を有する。情報領域には本来の２進情報が書き込まれる。走査過程を開始するに際し、ゼロ前領域４４が走査される。ゼロ前領域は、クロック時間Ｔの時間間隔で発生する磁束変化、すなわち２進値０だけを含む。従って、ゼロ前領域４４のピーク値の時間的間隔からクロック時間Ｔを検出することができる。
　　　　
（２）対比・判断
　
　本願補正発明と引例１発明とを対比する。
　
（i）引例１発明における「磁極「Ｎ」のピーク」及び「磁極「Ｓ」のピーク」は、本願補正発明における「クロックパルス」及び「データパルス」に各々相当する。
（ii）引例１発明における「磁極「Ｎ」，「Ｓ」」は、本願補正発明における「極性が互いに異なるクロックパルスとデータパルスとからなる磁気信号」に相当する。
　引例１発明における「写真フィルム」は、磁気記録層が設けられたものであるから本願補正発明における「磁気記録媒体」に相当する。
　引例１発明における「２値データ」は、本願補正発明における「デジタルデータ」に相当し、引例１発明の「２値データを再生する装置」は、本願補正発明の「デジタルデータを再生するデータ再生装置」に相当する。
　よって引例１発明は、本願補正発明における
「極性が互いに異なるクロックパルスとデータパルスとからなる磁気信号が磁気記録された磁気記録媒体からデジタルデータを再生するデータ再生装置」
に相当する構成を有する。
（iii）引例１発明は、「写真フイルム上の磁気記録層には磁極「Ｎ」，「Ｓ」が記録され、磁気記録層に記録された２値データを再生する装置」であるから、当該再生を行う手段を実質的に有するものであって、本願補正発明における
「前記磁気記録媒体に記録された磁気信号を電気信号に変換する磁気ヘッド」
に相当する構成を実質的に有する。
（iv）引例１発明は、「再生したときに磁極「Ｎ」のピークの周期の中で磁極「Ｎ」のピークから磁極「Ｓ」のピークまでの時間に基づいてデータ「１」，データ「０」を識別する」のであるから、磁極「Ｎ」及び「Ｓ」のピークを各々抽出することは明らかである。したがって引例１発明は、本願補正発明における
「前記磁気ヘッドから出力された電気信号の振幅及び極性に基づいて該電気信号から前記データパルスを抽出するデータパルス抽出手段」
及び
「前記磁気ヘッドから出力された電気信号の振幅及び極性に基づいて該電気信号から前記クロックパルスを抽出するクロックパルス抽出手段」
の各々に相当する構成を実質的に有する。
（参考までに特開平７−１５２０８３号公報を挙げる。当該文献には、「磁気記録層を持つ写真フィルムへ記録された磁気情報をデコードする場合の磁気記録情報の再生方法及びその装置」（【０００１】）に関し、「情報の読み出しの出力レベルの
ネガピークをネガピーク検出器がクロックパルス信号として検出し、ポジピークをポジピーク検出器がデータパルス信号として検出
　　
（v）引例１発明は、「磁極「Ｎ」のピークの周期の２分の１周期」をデータ識別に用いるのであるから、本願補正発明における
「クロックパルスの周期」「の２分の１周期を基準時間として設定する設定手段」
に相当する構成を実質的に有する。
（vi）引例１発明は、「磁極「Ｎ」のピークから磁極「Ｓ」のピークまでの時間に基づいてデータ「１」，データ「０」を識別する」のであるから、本願補正発明における
「前記クロックパルス抽出手段からクロックパルスを入力した時点から前記設定手段に設定された基準時間内に前記データパルス抽出手段からデータパルスを入力したか否かによって前記デジタルデータとして記録された“０“ と“１“ のデータを判別するデータ判別手段」
に相当する構成を実質的に有する。
　　　　　      
　そうすると、引例１発明と本願補正発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「極性が互いに異なるクロックパルスとデータパルスとからなる磁気信号が磁気記録された磁気記録媒体からデジタルデータを再生するデータ再生装置において、
　前記磁気記録媒体に記録された磁気信号を電気信号に変換する磁気ヘッドと、
　前記磁気ヘッドから出力された電気信号の振幅及び極性に基づいて該電気信号から前記データパルスを抽出するデータパルス抽出手段と、
　前記磁気ヘッドから出力された電気信号の振幅及び極性に基づいて該電気信号から前記クロックパルスを抽出するクロックパルス抽出手段と、
　クロックパルスの周期の２分の１周期を基準時間として設定する設定手段と、
　前記クロックパルス抽出手段からクロックパルスを入力した時点から前記設定手段に設定された基準時間内に前記データパルス抽出手段からデータパルスを入力したか否かによって前記デジタルデータとして記録された“０“ と“１“ のデータを判別するデータ判別手段と、
　から成るデータ再生装置。」である点。
　　　　　
　そして、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明では、「設定手段」に関し、
「
前記磁気信号の先頭に記録された同期をとるためのシンクデータに対応して前記クロックパルス抽出手段から出力されたクロックパルスに基づいて
を測定し、この測定した周期
と、下線部のようにクロックパルスの周期を得る手法について特定しているのに対し、引例１発明では、クロックパルスの周期（磁極「Ｎ」のピークの周期）をどのようにして得るかについて特定されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　引例２における「ゼロ前領域４４」は、ゼロ前領域４４と情報領域４６を有する磁気トラックにおいて、走査過程を開始するに際し走査される領域であるから、本願補正発明における「磁気信号の先頭」に相当する。引例２における「クロック時間Ｔ」は、本願補正発明における「クロックパルスの周期」に相当し、引例２における「ゼロ前領域４４のピーク値」は、ゼロ前領域はクロック時間Ｔの時間間隔で発生する磁束変化だけを含むのであるから、本願補正発明における「クロックパルス」に相当する。そして引例２は、「ゼロ前領域４４のピーク値の時間的間隔からクロック時間Ｔを検出する」のであるから、当該ピーク値を抽出する手段、すなわち本願補正発明における「クロックパルス抽出手段」に相当する構成を実質的に有するものであって、結局引例２には、「磁気信号の先頭に記録された[信号]に対応して前記クロックパルス抽出手段から出力されたクロックパルスに基づいてクロックパルスの周期を測定」する技術が記載されていると認める。
　そして、磁気信号の先頭に配置する信号として「同期をとるためのシンクデータ」は周知（必要ならば、特開平４−２９１０６２号公報（【００７４】他）、特開平６−１１０１２０号公報（【００４０】他）等を参照。）である。
　クロックパルスの周期を特に周知なシンクデータに対応して測定することには、予め当該データ位置のデータ態様が判明しているから上記周期を測定し得るといった点以外に格別な技術的意義は認められず、且つ、当該点は引例２に記載の技術においても同様であることを勘案すると、引例１発明において、引例２記載の技術を適用し、その際、磁気信号の先頭に記録された信号を、同期をとるためのシンクデータとすること、すなわち
「
前記磁気信号の先頭に記録された同期をとるためのシンクデータに対応して前記クロックパルス抽出手段から出力されたクロックパルスに基づいて
を測定し、この測定した周期
とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　　
　上記相違点の判断を勘案しても、本願補正発明の奏する効果は引例１及び２に記載された発明及び周知の事項から当業者が十分予測可能なものであって格別なものとは言えない。
　したがって本願補正発明は、引例１及び２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　　
　　
第３　本願発明について
　
　平成１８年３月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は平成１７年１１月２２日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」において本件補正前の特許請求の範囲の【請求項１】として記載したとおりのものである。
　　
（１）刊行物
　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、上記「第２［理由］３．（１）」のうち（１−１）に記載したとおりである。
　　　　
（２）対比・判断
　　
　本願発明は、本願補正発明から、
「
前記磁気信号の先頭に記録された同期をとるためのシンクデータに対応して
なる特定事項を省いたものであって、本願発明と引例１発明との一致点は上記「第２［理由］３．（２）」において＜一致点＞として記載したとおりである。
　　
　そして、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明では、「設定手段」に関し、
「
前記クロックパルス抽出手段から出力されたクロックパルスに基づいて
を測定し、この測定した周期
と、下線部のようにクロックパルスの周期を得る手法について特定しているのに対し、引例１発明では、クロックパルスの周期（磁極「Ｎ」のピークの周期）をどのようにして得るかについて特定されていない点。
　　
　上記相違点について検討する。
　検出したクロックパルスに基づいてクロック周期を測定するのは当然のことであって、例えば前掲特開平７−１５２０８３号公報（【００２４】）及び本件補正発明の検討で引用した特開平６−３０２１１９号公報（【００２３】）等、磁気記録媒体からデジタルデータを再生するデータ再生装置において周知の事項にすぎず、また、引例１発明においてＴ／２を基準にデータの「０」と「１」とを識別することを前提として記録するものである以上、再生時には、測定されたクロック周期の１／２をデータ識別のために基準時間として採用することも当然のことにすぎない。
　　　
　したがって本願発明は、引例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。