【事件の表示】
　特願平１０−３１７７２８「排水管継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２６日出願公開、特開２０００−１４４８３８〕について、次のとおり審決する。　
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１０年１１月９日の出願であって、平成１８年１２月２５日付けで手続補正がなされたところ、平成１９年５月１５日付けで補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年６月２０日に審判請求がなされたものである。
　
【２】平成１８年１２月２５日付けの手続補正に対する補正の却下の決定の適否　
　請求人は、審判請求の理由において、平成１８年１２月２５日付けの手続補正に対する補正の却下の決定は不適法である旨主張しているので、上記補正の却下の決定の適否について検討する。  
　
１．補正の却下の決定の趣旨
　上記補正の却下の決定の趣旨は、概略次のようなものである。 
　請求項１についての補正は限定的減縮を目的としているものと一応認めるが、立て管排水が旋回流のように斜め側方或いは側方から流下する排水立て管に排水横枝管を接続した場合、当該排水横枝管が、その斜め側方或いは側方から流下する流れを受ける位置にあることは自明であり、また、平成１８年１１月７日付け拒絶理由通知書において示した刊行物Ａ及び刊行物Ｂに示したものも、立て管排水が旋回流のように斜め側方或いは側方から流下した場合に、その排水横枝管が、その斜め側方或いは側方から流下する流れを受ける位置にあるものであるから、上記補正により追加された事項は、何らの技術的意味を有しないものであり、補正後の請求項１〜３に記載された発明は、平成１８年１１月７日付け拒絶理由通知書において示した各刊行物から当業者が容易に発明をすることができたものであり、当該補正後の請求項１に係る発明は、独立して特許を受けることができない、とするものである。
 　
２．補正の内容・目的
　平成１８年１２月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前（平成１８年６月１６日付け手続補正書参照。）に、
　「【請求項１】　立て管排水が旋回流のように斜め側方或いは側方から流下する排水立て管に排水横枝管を接続するための排水管継手であって、
　前記排水横枝管を接続するための受け口の管継手内壁側の開口部の両側に沿って、該開口部への前記立て管排水の逆流を防止するための逆流防止壁を管継手内方に向けて張出し形成した排水管継手。」
　とあったものを、
　「【請求項１】　立て管排水が旋回流のように斜め側方或いは側方から流下する排水立て管に、その斜め側方或いは側方から流下する流れを受ける位置に排水横枝管を接続するための排水管継手であって、
　前記排水横枝管を接続するための受け口の管継手内壁側の開口部の両側に沿って、該開口部への前記立て管排水の逆流を防止するための逆流防止壁を管継手内方に向けて張出し形成した排水管継手。」
　と補正しようとすることを含むものである。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である、排水横枝管が接続される位置について、「斜め側方或いは側方から流下する流れを受ける位置」と限定したものと認められるから、本件補正は、少なくとも、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか、について以下に検討する。
　
３．引用刊行物
　刊行物１．実願昭５８−８８０４４号（実開昭５９−１９１４９４号）のマイクロフィルム
　刊行物２．特開平９−３１０３８９号公報
　
（１）刊行物１
　補正の却下の決定の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である上記刊行物１には、図面とともに、以下の記載がある。
（１ａ）「１．　立主管部と該立主管部から側方に突出されかつ枝管と接続する枝管接続部とからなる異型管において、前記立主管部内周面と枝管接続部内周面の連続部に、該連続部の上部に沿いかつ立主管部管軸に対して傾斜し立主管部管軸に向つて下方に突出する逆流防止用突部を設け、該突部の立主管部側面には凹弧面が形成されたことを特徴とする異型管。」（「実用新案登録請求の範囲」の欄）
　
（１ｂ）「本考案は、建築物における排水用の立主管と便器または雑排水管部に接続した枝管との接続に用いる異型管に関するものである。」（明細書第１頁第１４〜１６行）
　
（１ｃ）「本考案は、このような立主管(1)中に介在され、かつ便器や雑排水部側の枝管(5)との接続構造、即ち枝管接続部(4)を有する異型管(2)部分において生じる主排水流の逆流現象を防止することを目的とするものであり、・・・」（明細書第３頁第２〜６行）
　
（１ｄ）「以下図示の実施例について本考案を詳述すると、第１図の実施例に示すように、立主管の管軸方向に延びる円管状の立主管部(2a)の周壁一部から、前記立主管部の管軸Ｙ−Ｙと直交する管軸Ｚ−Ｚに沿つて側方に突出する枝管接続部(4)を一体に突出形成する。同図において(2b)は立主管部(2a)の上端に形成される上位管の接続口縁であり、また(4a)は枝管接続部(4)における枝管との接続口縁である。本考案ではかかる異型管(2)において、立主管部(2a)内周面と枝管接続部(4)の内周面との連続部(3)において、・・・連続部(3)の周全長の少なくとも上部を占める長さの略三日月形の逆流防止用突部(6)を、連続部(3)に沿つて下向き突出状に一体に形成するのである。このさい該突部(6)の弧状に延びる長さは、第２図示のように連続部(3)の周全長の略上部を占める長さのものとされ、かつ連続部(3)の接続口縁側頂部位置が最も長い突出長を持つと共に、これより両側へ至るに従い左右均等状にその突出長が順次短かくなるように漸減されることによつて、突部全体として略三日月形の舌片形状とされるのである。」（明細書第３頁第１４行〜同書第４頁第１５行）
　
（１ｅ）「更に前記突部(6)はその下向き突出に当つて、第１図および第３、４図に示されるように、異型管(2)の立主管部(2a)における管軸Ｙ−Ｙに向かい、そして管軸Ｙ−Ｙに対して傾斜している。尚各図において(6c)は突部(6)における三日月形の内縁、即ち傾斜突出した下端を示している。また第１図においてθは突部(6)の傾斜角度を示している。」（明細書第５頁第６〜１２行）
　
　以上の記載事項（１ａ）〜（１ｅ）から見て、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
「上位管に枝管を接続するための異型管であって、
　立主管部(2a)内周面と枝管接続部(4)の内周面との連続部(3)の周全長の少なくとも上部を占める長さで、該枝管接続部(4)への逆流を防止するための略三日月形の逆流防止用突部(6)を、連続部(3)に沿つて下向きに、かつ立主管部(2a)における管軸Ｙ−Ｙに向けて突出状に一体に形成した異型管(2)。」
　
（２）刊行物２
　補正の却下の決定の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である上記刊行物２には、図面とともに、以下の記載がある。
（２ａ）「多階建造物内の排水管で略鉛直方向に配設した立管と横方向に配設した複数の横枝管とを連結するための排水管継手において、
前記立管を連結する上端の上管連結部と下端の下管連結部と、前記複数の横枝管を連結する複数の横枝管連結部とを形成した管状の連結内管と該連結内管を包む外装管とから成り、
前記連結内管には前記上管連結部に連結した上方の立管から流下する排水を内壁に誘導する誘導部と、該誘導部によって誘導された排水を前記下管連結部に連結した下方の立管の管壁に沿った旋回流とする旋回ガイド部と、一つの横枝管連結部に連結した前記横枝管からの排水が、他の横枝管連結部に連結した横枝管に流入することを防ぐために隣り合う前記横枝管連結部の間に位置する合流制御部とを形成し、
前記誘導部は前記上管連結部から下方に伸びる円筒体で、その下端部付近から開口端部に向けて内径が連続的に拡大する形状を有し、
前記合流制御部は前記連結内管の内壁から該連結内管の中心に向かうように突出して排水の流下する方向に伸びるリブ形状を有することを特徴とする排水管継手。」（【請求項２】）
　
（２ｂ）「【発明の属する技術分野】本発明は、多階層建造物内に配設された排水管を連結するための排水管継手に関する。」（【０００１】）
　
　以上の記載事項（２ａ）〜（２ｂ）から見て、刊行物２には、以下の技術が記載されているものと認められる。（以下、「刊行物２記載の技術」という。）
　
　「一つの横枝管連結部に連結した横枝管からの排水が、他の横枝管連結部に連結した横枝管に流入することを防ぐために、隣り合う横枝管連結部の間に位置し、連結内管の内壁から該連結内管の中心に向かうように突出して排水の流下する方向に伸びるリブ形状を有する合流制御部を形成した排水管継手。」
　
４．対比
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「上位管」、「枝管」、「異型管」、「枝管接続部」、「連続部」、「逆流防止用突起」が、本件補正発明の「排水立て管」、「排水横枝管」、「排水管継手」、「排水横枝管を接続するための受け口」、「開口部」、「逆流防止壁」にそれぞれ相当している。また、立て管排水が旋回流のように斜め側方或いは側方から流下する排水立て管に排水横枝管を接続した場合、その接続位置が即ち、斜め側方或いは側方から流下する流れを受ける位置となることは自明であるから、刊行物１記載の発明における異型管も、本件補正発明における「立て管排水が旋回流のように斜め側方或いは側方から流下する排水立て管に、その斜め側方或いは側方から流下する流れを受ける位置に排水横枝管を接続するための排水管継手」であることは明らかである。さらに、刊行物１記載の発明も、逆流防止壁が開口部の少なくとも上部を占める長さで設けられていることから、開口部の「一部」に沿って逆流防止壁が形成されている点で本件補正発明と共通している。
　よって、両者は、
　
「立て管排水が旋回流のように斜め側方或いは側方から流下する排水立て管に、その斜め側方或いは側方から流下する流れを受ける位置に排水横枝管を接続するための排水管継手であって、
　前記排水横枝管を接続するための受け口の管継手内壁側の開口部の一部に沿って、該開口部への前記立て管排水の逆流を防止するための逆流防止壁を管継手内方に向けて張出し形成した排水管継手。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点）
　逆流防止壁について、本件補正発明は、開口部の両側に沿って形成されているのに対して、刊行物１記載の発明は、開口部の少なくとも上部に沿って形成されている点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、上記のように、一つの横枝管連結部に連結した横枝管からの排水が、他の横枝管連結部に連結した横枝管に流入することを防ぐために、隣り合う横枝管連結部の間に突出して形成した合流制御部を設けた排水管継手が記載されている。このように、排水横枝管への排水の逆流が予測される部分に、これを防止するための壁を設けることは、当業者であれば当然に行う事項であり、刊行物１記載の発明における異型管に対し、旋回流のように斜め側方或いは側方から流下する立て管排水の排水横枝管への逆流を防止するため、開口部の両側に逆流防止壁を張り出し形成することは、当業者が容易になし得たことである。
　してみると、本件補正発明の上記相違点に係る構成を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本件補正発明の効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術から予測することができる程度のことである。
　
　一方、請求人は本件補正発明と刊行物１記載の発明とを対比して、
（ａ）両者は逆流を防止する対象となる排水の流下方向が異なっており、そのため逆流防止壁（突部６）の設けられる位置も、その構成も異なっている点、
また、本件補正発明と刊行物２記載の技術とを対比して、
（ｂ）刊行物２記載の技術は、立て管排水が旋回流のように斜め側方或いは側方から流下した場合であっても、誘導部１５に案内されて横枝管連結部１２を避けて管内壁に衝突するため、斜め側方或いは側方から流下する流れを排水横枝管が受けることはない点、
（ｃ）誘導部１５が無いと仮定した場合でも、刊行物２記載の技術は、隣り合う横枝管連結部１２から流入する排水の逆流を防止することを目的とし、横枝管連結部１２が立て管排水を直接受けることは全く考慮されておらず、誘導部１５無しで斜め側方或いは側方から流下する立て管排水を受ける位置に配置された横枝管連結部１２への該立て管排水の逆流を防止できるものではない点、
　を主張し、本件補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術とを単に寄せ集めることにより、当業者が容易になし得ることのできたものではなく、特許されるべき発明である旨、主張している。
　しかし、上記したように、逆流が予測される部分に逆流防止壁を形成することは、当業者であれば当然に行う事項にすぎず、この際、刊行物２に記載された、隣接する排水横枝管からの排水、即ち側方から流下する排水が排水横枝管へ逆流することを防止するために、開口部側部に沿って管継手内方に向けて張出し形成された逆流防止壁としての機能を有する合流制御部を刊行物１記載の発明に適用して、旋回流のように斜め側方或いは側方から流下する立て管排水の逆流を防止するため、開口部の両側に沿って逆流防止壁を形成することは、当業者にとって格別の困難性はない。
　
　よって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、平成１８年１２月２５日付けの手続補正に対する補正の却下の決定は適法なものである。
　
【３】本願発明
１．平成１８年１２月２５日付けの手続補正は、上記のとおり適法に却下されているので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年６月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
　「【請求項１】　立て管排水が旋回流のように斜め側方或いは側方から流下する排水立て管に排水横枝管を接続するための排水管継手であって、
　前記排水横枝管を接続するための受け口の管継手内壁側の開口部の両側に沿って、該開口部への前記立て管排水の逆流を防止するための逆流防止壁を管継手内方に向けて張出し形成した排水管継手。」 
 （以下、「本願発明」という。） 
　
２．本願発明と刊行物１記載の発明との対比・判断 
　２−１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「【２】３．」に記載した通りである。
　
　２−２．対比・判断
　本願発明は、前記【２】で検討した本件補正発明から、排水横枝管が接続される位置について、「その斜め側方或いは側方から流下する流れを受ける位置に」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「【２】５．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたのものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。