【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５３７７５号「浄化槽」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２４日出願公開、特開平１１−３２１９７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１０年５月１９日の出願であって、平成１９年４月２７日付けでなされた拒絶査定に対し、これを不服として平成１９年６月８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年７月６日付けで明細書を対象とする手続補正書が提出されたものである。　
　
第２　平成１９年７月６日付け手続補正についての補正却下の決定　
【補正却下の決定の結論】　
　平成１９年７月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
【理由】　
１．本件補正　
　本件補正は、補正前の請求項１に、　
「下側が開口した上槽の下端周縁部のフランジ部と、上側が開口した下槽の上端周縁部のフランジ部とを互いに接合させて組み立てられる浄化槽において、前記下槽が、その周縁部に前記フランジ部を有する上側の開口端面と、該開口端面と対向する下側の底壁と、前記開口端面から前記底壁に向かって延び且つ所定の曲率半径の円弧を描くように湾曲する側壁とを有し、該側壁によって描かれる円弧の中心が、前記開口端面に対して底壁と反対側に位置していることを特徴とする浄化槽。」　
とあるのを、　
「下側が開口した上槽の下端周縁部のフランジ部と、上側が開口した下槽の上端周縁部のフランジ部とを互いに接合させて組み立てられる浄化槽において、前記下槽が、その周縁部に前記フランジ部を有する上側の開口端面と、該開口端面と対向する下側の底壁と、前記開口端面から前記底壁に向かって延び且つ所定の曲率半径の円弧を描くように湾曲する側壁とを有し、該側壁によって描かれる円弧の中心が、前記開口端面に対して底壁と反対側に位置し
、前記側壁の下端部が５０ｍｍ以上３５０ｍｍ以下の曲率半径で湾曲して底壁に続い
とする補正を含むものである。（なお、下線は補正箇所を示す。）　
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１の側壁から底壁へと移行する箇所の形状を、「前記側壁の下端部が５０ｍｍ以上３５０ｍｍ以下の曲率半径で湾曲して底壁に続いている」と、その形状を具体化することにより減縮しているから、この補正は、補正前の請求項１に記載されていた発明を特定するために必要な事項を限定するものである。また、この補正により、産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。　
　さらに、新規事項を追加するものでもないことは明らかである。　
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて次に検討する。　
　
２．本願補正発明　
　本件補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。　
　
３．引用文献　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前の頒布された刊行物である特開９−２６２８６０号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。　
　
（ａ）「【００１５】図１，２に示すように、本実施形態に係る浄化槽の槽体６は、上槽７と下槽９とを有する。上槽７と下槽９とは、フランジ８，８により接合してある。」（段落【００１５】）　
　また、図面の図１、２及び４の記載から、上槽７の下側が開口し、また、下槽９の上側が開口しているとともに、フランジが、上槽７の下端周縁部及び下槽９の上端周縁部にそれぞれ設けられているものと認められる。　
　
（ｂ）「【００１６】また、上槽７の上部には、槽の長手方向に沿って３つのマンホール１５ａ，１５ｂ，１５ｃが形成してある。本実施形態では、槽体６の胴部の横断面形状は、図３（Ａ）に示すように、槽体の胴部の横断面における槽体の高さをＨとし、槽体の幅をＷとし、槽体の側壁の曲率半径をＲ1 とした場合に、１．０≦Ｒ1 ／Ｗ≦２．０および１．０≦Ｒ1／Ｈ≦２．０とすることが好ましい。　
【００１７】１．０＞Ｒ1 ／Ｗまたは１．０＞Ｒ1 ／Ｈでは、槽体６の胴部の断面形状が、図３（Ｂ）に示すように、円に近くなる。同じ幅と同じ高さとでは、断面矩形に近い形状の方が断面積が大きくなり、容量が大きい。また、２．０＜Ｒ1 ／Ｗまたは２．０＜Ｒ1 ／Ｈでは、槽体６の胴部の断面形状が矩形断面に近い形状となり、容量が増大するが、槽体の機械的強度が不足する傾向にある。」（段落【００１６】ないし【００１７】）　
　
（ｃ）「【００１９】また、槽体側壁の曲率半径Ｒ1 は、２８００〜５０００ｍｍ、好ましくは３２００〜４２００ｍｍである。Ｒ1 が２８００ｍｍより小さいと槽体断面形状が円に近くなり、５０００ｍｍより大きいと槽の角部近傍が角形の断面形状になり、槽にかかる荷重によって生ずる槽の中央部の変位が大になり好ましくない。　
【００２０】なお、胴部の角部の曲率半径Ｒ2 は、成形性からは、好ましくは３５０〜６００mmの曲率半径、より好ましくは４５０〜５５０ｍｍの曲率半径を有することが望ましい。」（段落【００１９】ないし【００２０】）　
　
（ｄ）「【００３９】このようにして調製されたＡ液およびＢ液を、それぞれギヤーポンプにて１対１の容積比となるようにパワーミキサーに送液し、次いで、金型内に、金型温度７０℃および注入圧力２．０Ｋｇ／ｃｍ2 以下で注入した。金型内では３分間の反応を行ない、これらの一連の操作は、窒素雰囲気下で行った。　
【００４０】その後、金型より成形体を取り出して、上槽７と下槽９とを得た。」（段落【００３９】ないし【００４０】）　
　
　以上の記載を総合すれば、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
「下側が開口した上槽７の下端周縁部のフランジ８と、上側が開口した下槽９の上端周縁部のフランジ８とを互いに接合させて組み立てられる槽体６において、前記下槽９が、その周縁部に前記フランジ８を有する上側の開口端面と、該開口端面と対向する下側の底壁と、前記開口端面から前記底壁に向かって延び、かつ、槽体の胴部の横断面における槽体の高さをＨとし、槽体の幅をＷとし、槽体の側壁の曲率半径をＲ1 とした場合に、１．０≦Ｒ1 ／Ｗ≦２．０および１．０≦Ｒ1／Ｈ≦２．０となる側壁と有し、胴部の角部の曲率半径Ｒ２を３５０〜６００ｍｍの曲率半径とする浄化槽。」　
　
４．対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。　
　引用発明の「上槽７」、「下槽９」、「フランジ８」、「槽体の胴部の横断面における槽体の高さをＨとし、槽体の幅をＷとし、槽体の側壁の曲率半径をＲ1 とした場合に、１．０≦Ｒ1 ／Ｗ≦２．０および１．０≦Ｒ1／Ｈ≦２．０となる側壁」が、それぞれ、本願補正発明の「上槽」、「下槽」、「フランジ部」、「所定の曲率半径の円弧を描くように湾曲する側壁」に相当する。また、引用発明の「胴部の角部」は、本願補正発明の「側壁の下端部」に相当し、その曲率半径は、「３５０ｍｍ」である点で一致している。　
　すると、本願補正発明と引用発明との両者の一致点及び相違点は次のとおりである。　
【一致点】　
「下側が開口した上槽の下端周縁部のフランジ部と、上側が開口した下槽の上端周縁部のフランジ部とを互いに接合させて組み立てられる浄化槽において、前記下槽が、その周縁部に前記フランジ部を有する上側の開口端面と、該開口端面と対向する下側の底壁と、前記開口端面から前記底壁に向かって延び且つ所定の曲率半径の円弧を描くように湾曲する側壁とを有し、前記側壁の下端部が３５０ｍｍの曲率半径で湾曲して底壁に続いていることを特徴とする浄化槽。」　
【相違点】　
　本願補正発明では、「該側壁によって描かれる円弧の中心が、前記開口端面に対して底壁と反対側に位置」するのに対し、引用発明では、円弧の中心の位置がそのような位置であることが明記されていない点。　
　
５．判断
　そこで、上記相違点について検討する。　
　引用文献に、上槽７、下槽９を金型を用いて成形することが記載されているように（上記「３．引用文献」の（ｄ）参照。）、浄化槽などの槽体の技術分野において、槽体を金型により成形することは周知技術である。　
　また、金型による成形に際し、成形後の型の取り外しを容易にするために、金型及び成型品の形状を好適に設計することは、当該技術分野において通常になされていることであり、さらに、その形状として、金型を抜く方向に向かって成型品の開口を大きくすることは当業者であれば容易に想到し得る形状である。　
　そして、側壁が円弧状の成型品の場合に、金型を抜く方向に向かって成型品の開口を大きくするためには、円弧の中心を、常に開口端面に対して底壁と反対側に位置させなければならないことは幾何学的に明らかである。　
　してみれば、引用文献の円弧状の側壁の中心を、「該側壁によって描かれる円弧の中心が、前記開口端面に対して底壁と反対側に位置」するようにすることは、上記周知技術を考慮することにより、当業者が容易に想到し得たことである。　
　
　なお、請求人は、審判請求書を補正する平成１９年７月６日付け手続補正書の「（４）引用例の説明」の「ｂ．相違点」において、「第一に、本願発明は、『側壁によって描かれる円弧の中心が、前記開口端面に対して底壁と反対側に位置し』ている点で相違します。本願発明は、この構成要件により、（０００９）段落に記載しましたように、側壁の湾曲度合いを小さくすることが可能となります。そして、下槽を埋設したときに、側壁に埋め戻し土を十分にまわり込ませることができ、側壁と埋め戻し土との間に空間を形成し難く、側壁全体を埋め戻し土で支持することができます。」と主張しているが、側壁の円弧の湾曲度合いは、円弧の中心位置が開口端面に対して底壁と反対側とすることにより変化するのではなく、側壁との距離により変化するものである。例えば、円弧の中心位置が開口端面に対して底壁と反対側にあったとしても、当該中心位置が側壁の近くにあるような場合には、曲率半径が小さくなり、結果として、円弧の湾曲度合いも大きくなる。　
　したがって、請求項１の「該側壁によって描かれる円弧の中心が、前記開口端面に対して底壁と反対側に位置」するようにする構成は、側壁の湾曲度合いを小さくさせるための構成ではなく、下槽の開口を開口に向かって大きくなるようにするための構成というべきであり、請求人の上記主張は採用できない。　
　さらに、請求人は、「引用例１には、胴部の角部の曲率半径Ｒ２を、好ましくは３５０〜６００ｍｍとすることが記載（第００２０段落）されていますが、これは成形性を考慮した場合の曲率半径であり、本願発明のように、槽体の変形に及ぼす埋め戻し土の影響に着目し、埋め戻し土を下槽の下端部に十分に回り込ませて、浄化槽内部の水圧と周辺の土圧とのバランスをとるという作用効果を奏するためのものではありません。したがって、引用例１に記載された曲率半径（３５０〜６００ｍｍ）から、本願発明の構成である『側壁の下端部が５０ｍｍ以上３５０ｍｍ以下の曲率半径で湾曲して底壁に続いている』は容易に想到し得るものには該当しません。」と主張しているが、「４．対比」において示したとおり、引用発明と本願補正発明は、曲率半径が３５０ｍｍである点で一致しており、請求人の上記主張は採用することができない。　
　なお、本願補正発明の曲率半径が３５０ｍｍ以外の範囲とすることについて、念のために検討すると、地中に埋設する構造体において、構造体を埋め戻す際に、構造体の下部に空間が生じないように構造体の形状を設計することは通常になされていることであるから（例えば、特開平９−８９１８７号公報）、このような課題を考慮して、引用発明の胴部の角部の曲率半径を好適に選択し、本願補正発明のような範囲の曲率半径とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。　
　
６．補正却下の決定のむすび　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明　
　平成１９年７月６日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月３０日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「下側が開口した上槽の下端周縁部のフランジ部と、上側が開口した下槽の上端周縁部のフランジ部とを互いに接合させて組み立てられる浄化槽において、前記下槽が、その周縁部に前記フランジ部を有する上側の開口端面と、該開口端面と対向する下側の底壁と、前記開口端面から前記底壁に向かって延び且つ所定の曲率半径の円弧を描くように湾曲する側壁とを有し、該側壁によって描かれる円弧の中心が、前記開口端面に対して底壁と反対側に位置していることを特徴とする浄化槽。」　
　
第４　引用文献　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載（以下、「引用発明」という。）は、上記第２、【理由】、「３．引用文献」に記載したとおりのものである。　
　
第５　対比・判断　
　本願補正発明は、上記２、【理由】、「２．本願補正発明」に記載した本願補正発明の、「前記側壁の下端部が５０ｍｍ以上３５０ｍｍ以下の曲率半径で湾曲して底壁に続いている」とする特定を省いたものであり、他の構成については、本願補正発明と差違がない。　
　そうすると、本願発明の構成要素をすべて含み、更に他の構成要素を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２、【理由】、「４．対比」、及び「５．判断」で検討したように、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。　
　
　なお、請求人は、補正後の請求項１は、補正前の請求項３であるとしているが、上述したように、補正却下の是非によらず、特許を受けることができないものであるから、仮に補正がそのようなものであったとしても結論に影響を及ぼすものではない。