【事件の表示】
　特願２００４−２３９５４９「差込み継ぎ手」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　２日出願公開、特開２００６−　５７７０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１６年８月１９日の特許出願であって、平成１９年５月１１日付けで拒絶査定がなされ、同年６月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年７月１７日に手続補正がなされたものである。　　
　
２．平成１９年７月１７日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項５は、
「管部材の端部内へ
挿入
　前記保持部が、前記差込み部の外周面部分に設けられた螺旋部を有し、
　前記螺旋部は、前記差込み部の基部側へ角部を寄せ斜面を先端部側へ向けた断面三角状の突条を該差込み部の周方向に沿って螺旋状に形成してなることを特徴とする差込み継ぎ手。」
と補正された。　
　
　上記補正は、本件補正前の請求項５に係る発明を特定するために必要な事項である「差込み部」に関し、「挿入」差し込み可能と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項５に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−１０６６６５号（実開平５−４７６８５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）、実願昭５７−１０１６３４号（実開昭５９−６６８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（２−１）引用例１　
・「【０００６】
　　【実施例】
本考案の実施例について、以下、図面にしたがって本考案の構成が実際上どのように具体化されるかを、その作用とともに説明する。図１は、本考案の一実施例の断面説明図であり、図中１は本体で、この本体１の一方の取付部２は、長手方向に複数のスリット（後述）が設けられ、このスリットによって取付部２は、広げたりまたは狭めたりできるが、通常は軸芯に向かって狭められた状態に形成されている。また、この一方の取付部２は、外周にＯリング４が取り付けられており、取付部２を他の管や穴に取り付けた際の密着性、密閉性を高める作用をする。この本体１の他方には、外周に段差３ａが形成されたホース取付部３を有し、ホースを装着できるように構成されている。本体１は中空状に形成され、雌ねじ１ａが設けられている。この雌ねじ１ａにはスクリュープラグ５が螺合している。」
　
・「【０００９】
　図４は使用説明図であり、本体１の一方の取付部２を管または穴６に取り付け、他方のホース取付部３にはホース７を取り付けている。このホース７を取り付ける前に、スクリュープラグ５を本体１の雌ねじ１ａに螺合していくと、前記一方の取付部２の狭められた部分を広げ、Ｏリング４を前記穴６に押し付けて、取付部２を強固に穴６に取り付けるとともに、機密性を高めて流体の漏れを防ぐ。前記、流体継手の取り付けが終わったら、ホース７をホース取付部３に取り付ける。この流体継手を取り外すときには、まず、ホース７を取り去った後、スクリュープラグ５を六角穴５ｂを利用してドライバーで取り除くと、流体継手は容易に取り外すことができる。以上、実施例について説明したように、本考案は、本体１の一方には管や穴への取付部２を有し、他方には段差３ａ形状のホース取付部３を有する中空の流体継手であって、前記継手の内部には雌ねじ１ａを有して、スクリュープラグ５を螺合し、前記一方の取付部２には長手方向に複数のスリット２ａを設けるとともに軸芯側に狭めて形成され、同取付部の外周にはＯリング４を有する流体継手であり、取付部２側の管や穴６にタップ加工が不要なため、取り付けが極めて簡単にでき、また、継手が破損した場合の取り外しも、スクリュープラグ５の操作で容易に可能となるものである。」
　
・図１には、筒形のホース取付部３の基部側へ角部を寄せ斜面を先端部側へ向けた断面三角状の突条の段差部３ａを該ホース取付部３の周方向に沿って外周面部分に段差状に具備してなる保持部が示されており、図４には、ホース７内の端部へホース取付部３を差し込み可能とした構成が示されている。
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ホース内へ差し込み可能な筒形のホース取付部を有する本体と、前記ホース取付部の外周に設けられ差し込まれるホースを装着できる保持部とを具備し、
　前記保持部が、前記ホース取付部の外周に設けられた段差部を有し、
　前記段差部は、前記ホース取付部の基部側へ角部を寄せ斜面を先端部側へ向けた断面三角状の突条を該ホース取付部の周方向に沿って段差状に形成してなる流体継手。」
　
（２−２）引用例２
・「第３図から第５図は軟質合成樹脂パイプ１０と例えば洗車ブラ体１１と直結せる中空パイプ状接続体（導水パイプ体）１２との接続構造を示したもので、中空パイプ状接続体（導水パイプ体）１２は、・・・その外周面には、円弧状突起部１３を所定のピッチでゆるやかな連続した螺旋状に形成して、この中空パイプ状接続体（導水パイプ体）１２を軟質合成樹脂パイプ１０内に捩じ込むことによって接続させるものである。」（明細書第３頁第４行〜１４行）
・「このように、本考案によれば、・・・合成樹脂パイプに対する接続は、従来のように押し込むことなく、中空パイプ状接続体を廻して捩じ込むだけでよいから、簡易にして、かつ迅速、確実になし得るものである。また、取り外しも同様に容易であるから、例えば着脱を要する合成樹脂パイプと洗車ブラシとの接続構造として好適である。」（明細書第４頁第１１行〜第５頁第２行）
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）管部材の端部内へ差込み継ぎ手に差し込む場合に、挿入して差し込むことは技術常識であるから、
後者の「ホース内へ差し込み可能」が前者の「管部材の端部内へ挿入差し込み可能」に相当し、以下同様に、
「ホース取付部」が「差込み部」に、
「本体」が「継ぎ手本体」に、
「外周」が「外周面」に、
「ホースを装着できる保持部」が「管部材を保持する保持部」に、それぞれ相当する。
　
（イ）前者の「螺旋」とは段差が螺旋状に連続したものといえるので、後者の「段差」と前者の「螺旋」とは、「段差」なる概念で共通し、
後者の「外周」が前者の「外周面部分」に相当することから、
後者の「保持部が、ホース取付部の外周に設けられた段差部」と
前者の「保持部が、差込み部の外周面部分に設けられた螺旋部」とは、
「保持部が、差込み部の外周面部分に設けられた段差部」なる概念で共通する。
　
（ウ）後者の「段差部は、ホース取付部の基部側へ角部を寄せ斜面を先端部側へ向けた断面三角状の突条を該ホース取付部の周方向に沿って段差状に形成」した態様と
前者の「螺旋部は、差込み部の基部側へ角部を寄せ斜面を先端部側へ向けた断面三角状の突条を該差込み部の周方向に沿って螺旋状に形成」した態様とは、
「段差部は、差込み部の基部側へ角部を寄せ斜面を先端部側へ向けた断面三角状の突条を該差込み部の周方向に沿って段差状に形成」なる概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「管部材の端部内へ挿入差し込み可能な筒形の差込み部を有する継ぎ手本体と、前記差込み部の外周面に設けられ差し込まれる管部材を保持する保持部とを具備し、
　前記保持部が、前記差込み部の外周面部分に設けられた段差部を有し、
　前記段差部は、前記差込み部の基部側へ角部を寄せ斜面を先端部側へ向けた断面三角状の突条を該差込み部の周方向に沿って段差状に形成してなる差込み継ぎ手。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］
　本願補正発明では、保持部の有する「段差部」が「螺旋」部であり、突条の形状である「段差状」は「螺旋」状であるのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。　
　
（４）判断
　上記［相違点］について以下検討する。
　本願補正発明において、螺旋部を差込み部の周方向に沿って螺旋状に形成したことによる技術的な意義は、出願当初の明細書の【００１１】によれば、管部材を差込み部から取り外せる構成を得ることにあるものと解される。
　一方、引用例２に開示されているように、管部材を差込み部から取り外すために、保持部が、差込み（挿入）部の外周面部分に設けられた螺旋部（螺旋状）を有し、前記螺旋部は、突条を該差込み部の周方向に沿って螺旋状に形成してなる態様は、差込み継ぎ手における周知慣用技術にすぎない。
　そうすると、差込み継ぎ手において管部材を差込み部から取り外すという一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知慣用技術の差込み部に設けた螺旋部を適用し、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、及び、上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び、上記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「管部材の端部内へ差し込み可能な筒形の差込み部を有する継ぎ手本体と、前記差込み部の外周面に設けられ差し込まれる管部材を保持する保持部とを具備し、
　前記保持部が、前記差込み部の外周面部分に設けられた螺旋部を有し、
　前記螺旋部は、前記差込み部の基部側へ角部を寄せ斜面を先端部側へ向けた断面三角状の突条を該差込み部の周方向に沿って螺旋状に形成してなることを特徴とする差込み継ぎ手。」
　　
（１）刊行物
　引用例、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・検討
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から差込み部に関し「挿入」差し込み可能との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は、前記「２．（３）」で検討した相違点と同じである。
　したがって、本願発明を構成する事項の全てを含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、及び、上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により引用発明、及び、上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。