【事件の表示】
　特願２００１−３３３６２３「物干し」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１３日出願公開、特開２００３−１３５８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月３１日の出願であって、平成１８年５月１１日付けで拒絶査定がなされ（同年５月２３日発送）、これに対し、同年６月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審により平成２０年５月２７日付けで最後の拒絶理由が通知され（同年６月３日発送）、それに応答して同年７月３０日付けで意見書が提出されるとともに、同日に発明の詳細な説明の記載（内容は同一）において段落番号の付されない手続補正（以下、便宜上「手続補正１」という。）と段落番号の付された手続補正（以下、便宜上「手続補正２」という。）がなされたものである。
　
２．平成２０年７月３０日付けの手続補正１についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年７月３０日付けの手続補正１を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願の発明　　 
　平成２０年７月３０日付けの手続補正１（以下、「本件補正１」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「立設された支柱部材に、物干し竿を支持する支持部が横設され、該支持部に、前記物干し竿を保持する保持部材が設けられた物干しにおいて、
　前記支持部の先端が上方へ向けて延出するように当該支持部を前記支柱部材に対して傾斜して設ける一方、
　前記保持部材を前記支持部の延在方向に開口する一部開口状に形成するとともに、当該保持部材を前記支持部の上側に配置し、かつ前記保持部材の保持部をＣ字状に形成したことを特徴とする物干し。」とする補正を含んでいる。 
　本件補正１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「保持部材の保持部」について「Ｃ字状に形成した」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が（以下、「本件補正１の発明」という。）、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について検討する。 
　　　
（２）引用文献
（２−１）当審での平成２０年５月２７日付けの拒絶の理由に引用した実願昭４９−１６６４３号（実開昭５０−１０７４３１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア．「基台（１）の中心に樹立した柱体（２）の先端に、柱体外周の半分に当接する曲面（３）を下端に凹設すると共に、左右に斜行して支承杆の外周の半分に当接する曲面（５）（５）を凹設した挾着固定金具（７）を二個一組とした下端円形開口部を、挿冠し平面部下端の貫通孔にボールトナットを介し螺着し、斜行する円形開口部にはそれぞれ係止環（８）（８）を取付けた支承杆（４）を挿着、各貫通孔にボールトナットを介し螺着固定してなる物干台。」（実用新案登録請求の範囲）
　
イ．「図について説明すると、……曲面（５）（５）をやゝ斜上方向に凹設し……ものである。」（明細書２頁１〜１３行）
　
ウ．第１図には、支承杆（４）の先端が上方へ向けて延出するように当該支承杆（４）を柱体に対して斜行して設けた点、及び、係止環（８）を支承杆（４）の延在方向に開口する一部開口状に形成するとともに、係止環（８）を支承杆（４）の下側に配置し、かつ係止環（８）の保持部を環状の一部を開口した形状に形成した点が記載されている。
　
　また、係止環（８）が物干し竿を支持することは、明記はないものの、自明のことである。
　
　上記摘示事項及び図面の記載によれば、引用文献１には次の発明が記載されている。
「樹立した柱体（２）に、物干し竿を支持する支承杆（４）が横設され、該支承杆に、前記物干し竿を保持する係止環（８）が設けられた物干台において、
　前記支承杆（４）の先端が上方へ向けて延出するように当該支承杆（４）を前記柱体（２）に対して斜行して設ける一方、
　前記係止環（８）を前記支承杆（４）の延在方向に開口する一部開口状に形成するとともに、当該係止環（８）を支承杆（４）の下側に配置し、かつ前記係止環（８）の保持部を環状の一部を開口した形状に形成したことを特徴とする物干台。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（２−２）同じく、当審での平成２０年５月２７日付けの拒絶の理由に引用した実公昭４３−４７３５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
エ．「第１図に示してあるように金属棒あるいは金属パイプを適当に折り曲げあるいは溶接して種々の形状に構成し、その適所に多数の物干し棒支持フックを固着した形状の物干し棒支柱が使用され、」（１頁左欄下から１４〜１０行）
　
オ．「これに対し第１図のイ，ロ，ハ，ニ，ホ，ヘ，ト，チに例示してあるように多数のフック２４を備えた支柱２３（いずれも同一の符号をもつて示した）の下端部を挿し込むか、あるいは適宜の方法で固定するように構成されている。」（２頁左欄２６〜３０行）
　
カ．第１図の（イ）（ニ）（ヘ）にはフック２４が傾斜した支持部の上側に配置した点が記載されている。　  
　
　上記摘示事項及び図面の記載によれば、引用文献２には次の発明が記載されている。
「物干し棒を支持するフック２４を支柱２３の傾斜した部分の上側に配置したこと。」
（以下、「引用発明２」という。）
　
（２−３）同じく、当審での平成２０年５月２７日付けの拒絶の理由に引用した実願昭４８−１１４２６１号（実開昭５０−６０２３４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
キ．「１は中央において段差を有するように折曲形成された物干杆で、その適所に物干竿支持部２が設けられている。又この物干杆１には角度調節板３が固定されている。」（明細書２頁１３行〜３頁１行）
　
ク．第１図には、Ｃ字状に形成された物干竿支持部（２）が記載されている。　
　
　上記摘示事項及び図面の記載によれば、引用文献３には次の発明が記載されている。
「物干竿支持部（２）をＣ字状に形成したこと。」
（以下、「引用発明３」という。）
　
（２−４）同じく、当審での平成２０年５月２７日付けの拒絶の理由に引用した実公昭４９−１００３０号（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ケ．「この二叉４はほぼＵ字状をしており、下部の叉部は竹竿を支えることができるように円弧状になっている。この二叉４はほぼ中央部の内面に向い合って２個の膨出部７（「膨出部６」の誤記）を有し、膨出部６の下側の円弧部に複数個の半球状の突起５，５……を有している膨出部６は上方から下方に行くにつれて滑らかに脹み、膨出部の先端間の間隔は竹竿７の外径よりやや小さくなつている。また半球状突起５は膨出部６よりやや小さく成形され、膨出部６と半球状突起５とで構成される空間部分は竹竿の外径よりやや大き目に構成される。このため二叉４の上方から押圧して押し込まれた竹竿７は膨出部６によつて二叉４から容易に抜出できないばかりでなく竹竿７が二叉４内で半球状突起５と点接触をするから竹竿が易に転動できるようになる。」（２頁３欄３行〜１８行）
　
コ．第１、２図には、竹竿７を支える部材をＵ字状二叉４とその内面の膨出部６とで実質的にＣ字状に形成した点が記載されている。　
　
　上記摘示事項及び図面の記載によれば、引用文献４には次の発明が記載されている。
「竹竿７を支える部材をＵ字状二叉４とその内面の膨出部６とで実質的にＣ字状に形成したこと。」
（以下、「引用発明４」という。）
　
（２−５）同じく、当審での平成２０年５月２７日付けの拒絶の理由に引用した実願昭５７−１０７１９８号（実開昭５９−１０７９２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献５」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
サ．「物干竿を挾む部分（１）の断面形状を物干竿の太さに合せて、ほぼ半円形にし（１）の入口部分に突起（６）をつけて、この突起により物干竿を確実に挾むようにして、物干竿が物干台からずれ落ちないようにした物干竿の固定器具。」（実用新案登録請求の範囲）
　
シ．第１ないし３図には、物干竿の固定器具の物干竿を挾む部分（１）をＣ字状に形成した点が記載されている。　
　
　上記摘示事項及び図面の記載によれば、引用文献５には次の発明が記載されている。
「物干竿を挟む部分（１）をＣ字状に形成したこと。」
（以下、「引用発明５」という。）
　
（２−６）同じく、当審での平成２０年５月２７日付けの拒絶の理由に引用した実願昭５４−３２３４４号（実開昭５５−１３３９９２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献６」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ス．「凹溝（４）……の周囲に補強リブ（５）を夫々設けると共に、凹溝（４）の補強リブ（５）両端上に、先端（６）を外側へ折曲して対向した円弧状の押え片（７）（７）を、該押え片（７）（７）の内側間隔（Ｌ）が、物干竿（８）の径（Ｄ）よりやゝ小寸となるように一体的に突設し、」（明細書３頁１３行〜４頁３行）
　
セ．「押え片（７）（７）の内側間隔（Ｌ）は、物干竿（８）の径（Ｄ）よりもやゝ小寸となつているから、押え片（７）（７）間は、瞬時的に弾発作用をもつて開かれて閉じ、物干竿（８）を各凹溝（４）上に掛けることができ、一旦凹溝（４）上に掛けられた物干竿（８）は、多少の風圧では凹溝（４）から押え片（７）（７）を介して、上方へ外れるようなこともない。」（明細書４頁１５行〜５頁７行）
　
ソ．第１、４図には、補強リブ（５）と押え片（７）（７）とで実質的にＣ字状に形成された物干竿の保持部の構成が記載されている。　
　
　上記摘示事項及び図面の記載によれば、引用文献６には次の発明が記載されている。
「物干竿（８）が掛けられる部分を補強リブ（５）と押え片（７）（７）とでＣ字状に形成したこと。」
（以下、「引用発明６」という。）
　
（３）対比・判断
　本件補正１の発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「樹立した柱体（２）」は本件補正１の発明の「立設した支柱部材」に相当し、以下同様に、「支承杆（４）」は「支持部」に、「係止環（８）」は「保持部材」、「物干台」は「物干し」に各々相当する。
　また、引用発明１の「斜行」は本件補正１の発明の「傾斜」と同義である。
　
　よって、両発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「立設された支柱部材に、物干し竿を支持する支持部が横設され、該支持部に、前記物干し竿を保持する保持部材が設けられた物干しにおいて、
　前記支持部の先端が上方へ向けて延出するように当該支持部を前記支柱部材に対して傾斜して設ける一方、
　前記保持部材を前記支持部の延在方向に開口する一部開口状に形成したことを特徴とする物干し。」
　
〔相違点１〕
　本件補正１の発明が物干し竿を保持する保持部材を支持部の上側に配置したのに対し、引用発明１に記載のものでは、保持部材を支持部の下側に配置した点　　
〔相違点２〕
　本件補正１の発明が保持部材の保持部をＣ字状に形成したのに対し、引用発明１では、保持部材の保持部の形状はＣ字状ではない点　
　
　以下、これらの相違点について検討する。
　
〔相違点１〕について
　引用発明２を本件補正１の発明と対比すると、引用発明２の「物干し棒」は本件補正１の発明の「物干し竿」に相当し、以下同様に、「フック２４」は「保持部材」、「支柱２３の傾斜した部分」は「支持部」に各々相当する。
　してみると、引用発明２は「物干し竿を保持する保持部材を傾斜した支持部の上側に配置した」ものと言える。
　そして、引用発明２も、物干し竿が支持部に沿って移動し保持部材に開口部分により挿入され保持されることは明らかである。
　したがって、引用発明１において、物干し竿を保持する保持部材を、引用発明２を適用して、支持部の下部に配置したものに代えて、支持部の上部に配置することは、当業者が適宜想到し得たものである。
　
〔相違点２〕について
　引用発明１の保持部の形状は、環状の一部を開口した形状であるが、Ｃ字状ではない。
　しかし、引用発明３〜６は、保持部をＣ字状に形成したものであり、引用文献４〜６の摘示事項ケ、サ、セには、物干し竿が開口から抜けにくいという効果を奏する旨が記載されている。
　してみれば、引用発明１において、物干し竿が開口から抜けにくくするために、引用発明３〜６を適用して、保持部をＣ字状に形成することは当業者が適宜想到し得たことである。　
　　　
　そして、本件補正１の発明の効果も、引用発明１ないし引用発明６から当業者が予測し得た範囲内のものと認められる。
　　　
　したがって、本件補正１の発明は、引用発明１ないし引用発明６に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（４）むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正１は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．平成２０年７月３０日付けの手続補正２についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年７月３０日付けの手続補正２を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願の発明　　 
　平成２０年７月３０日付けの手続補正２（以下、「本件補正２」という。）による特許請求の範囲の請求項１（以下、「本件補正２の発明」という。）は、前記「２．（１）」に記載した「本件補正１の発明」と同一のものである。
　
（２）引用文献
　当審が通知した拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　したがって、前記「２．（３）」で述べたと同じ理由により、本件補正２の発明は、引用発明１ないし引用発明６に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（４）むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正２は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
４．本願発明について
　平成２０年７月３０日付けの手続補正１及び手続補正２は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年１０月５日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される、つぎのとおりのものである。 
「立設された支柱部材に、物干し竿を支持する支持部が横設され、該支持部に、前記物干し竿を保持する保持部材が設けられた物干しにおいて、
　前記支持部の先端が上方へ向けて延出するように当該支持部を前記支柱部材に対して傾斜して設ける一方、
　前記保持部材を前記支持部の延在方向に開口する一部開口状に形成するとともに、当該保持部材を前記支持部の上側に配置したことを特徴とする物干し。」
　
（１）引用文献 
　当審が通知した拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．」で検討した本件補正１の発明において、「保持部材の保持部」についての「Ｃ字状に形成した」との限定を省いたものである。
　
　したがって、本願発明と引用発明１とを対比すると、両者は、前記「２．（３）」で示した［相違点１］のみで相違する。 
　 
　そうすると、前記「２．（３）」に示したとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　　　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。