(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背もたれの反りを調節するために、フレーム（１）に配置された弾性的な反り部材を調節する調節装置を備えた座席用背もたれにおいて、背もたれが前記弾性的な反り部材（５）に結合された、該反り部材（５）の反り頂部から座席の座部に向かって延在する付加的な骨盤支持部（17）を有していることを特徴とする、座席用背もたれ。
【請求項２】
前記骨盤支持部（17）が前記弾性的な反り部材（５）の上方領域に固定されている、請求項１記載の座席用背もたれ。
【請求項３】
前記骨盤支持部（17）が前記弾性的な反り部材（５）の下方端部に固定されている、請求項１記載の座席用背もたれ。
【請求項４】
前記弾性的な反り部材（5,20）と前記骨盤支持部（17）とが一緒になって単一の部材を成している、請求項１記載の座席用背もたれ。
【請求項５】
前記弾性的な反り部材（５）がその下方領域にて少なくとも１つのリンク棒（24）を介して前記フレーム（１）の下方部分に枢着されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の座席用背もたれ。
【請求項６】
前記弾性的な反り部材（５）又は該反り部材（５）に結合されたプレート（23）が、背面側で空気ベローによって支持されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の座席用背もたれ。
【請求項７】
背面側にて前記骨盤支持部（17）の自由端部と前記フレーム（１）との間に少なくとも１つのばね部材（19）が配置されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の座席用背もたれ。
【請求項８】
前記弾性的な反り部材（5,20）及び／又は前記骨盤支持部（17）がプラスチックから成っている、請求項１から７までのいずれか１項記載の座席用背もたれ。
【請求項９】
前記反り部材（5;20）及び／又は前記骨盤支持部（17）がプレートから製造されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の座席用背もたれ。
【請求項１０】
前記反り部材（5,20）及び／又は前記骨盤支持部（17）に補強部が設けられている、請求項１から９までのいずれか１項記載の座席用背もたれ。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、背もたれの反りを調節するために、フレームに配置された弾性的な反り部材を調節する調節装置を備えた座席用背もたれに関する。
背景技術
この種の調節可能な背もたれは、例えばUS−Ａ−5050930号特許明細書等により広く知られている。これらの背もたれは、座席に坐った人に適した反りを背もたれに与え、座席に坐った人が人間工学的に正しく背骨の領域で支えられるようにすることを目的としている。平らな反りから高い反りまで調節できる種々の装置が公知であるが、平らな反りまで任意の高さに調節された反り天頂部の位置が座席の長手方向で上へ又は下へ調節され得る装置も存在している。反りが調節可能な背もたれは腰椎支えとしても特徴づけられている。
調節可能な背もたれに共通していることは、反りがきわめて大きく調節されると、反り天頂部の下側の骨盤領域にて、支持作用を持たない自由な空間が残され、これが長時間に亘って坐った場合に着座者に問題を惹き起す惧れがあることである。
US−Ａ−4832400号特許明細書によれば背もたれを有する座席であって、背もたれの下方領域に配置された個別に旋回可能な腰部支持部を備えている座席が公知である。又、US−Ａ−4940284号特許明細書によれば背もたれ内に完全に統合された相応する腰部支持部が公知である。この座席には背もたれの反りを調節する装置は設けられていない。
さらにUS−Ａ−4944554号特許明細書によれば、背もたれを有する座席であって、背もたれの全高さに亘って相上下して配置され、ベルトによって互いにフレキシブルに結合された多数のプレートから背もたれが成り、これらのプレートがそれぞれ個別に、各プレートに個別に配属された調節機構によって手動又は自動的に調節可能に配置され、背もたれにほぼ任意のプロフィールを付与できる背もたれが公知である。この背もたれはきわめて複雑で、多大の製作費用がかかり、調節するために多くの労力が必要とされる。
発明の開示
本発明の課題は、冒頭に述べた形式の座席の調節可能な背もたれを改良して、背もたれの反り天頂部のすぐ下側においても背中、特に骨盤部の十分な支持が保証され得るようにすることである。又、背もたれの構造が簡単でかつ背もたれがコスト的に有利に製造でき、しかも背もたれを多様な利用者に特別な労力なしで容易に適合させることができるようにすることも本発明の課題である。
前記課題は、本発明によれば、請求項１に記載した特徴によって解決することができた。
本発明の有利な実施例は請求項２以下に記載してある。
以下、図示の実施例に基づき本発明を説明する。その際、
図１は反らせ装置と、反り天頂部の上側領域に固定された骨盤支持部とを備えた背もたれの平面図、
図２は図１の側面図、
図３は反り部材に骨盤支持部として役立つ延長部を有する反らせ装置を備えた背もたれの平面図、
図４は図３の側面図、
図５はプラスチックプレートから成り、統合された骨盤支持部を備えた反り部材を示した図、
を表わしている。
実施例の説明
図１と図２とに示されている背もたれは、２つの横構造体２と１つの案内部３とを備えたフレーム１を有している。案内部３は互いに平行に配置された２つのロッド４から成っている。ロッド４の上には弾性的な反り部材５が配置されている。反り部材５は図１と図２とに示された実施例において平行に配置された、弾性的に曲げることのできる２つの縦方向条片６から成り、該縦方向条片６は互いに間隔をおいた横方向条片７によって相互に結合されている。両条片6,7は金属又は任意の弾性特性を有する材料又は補強材を有しているか又は有していないプラスチックから成っていることができる。
反り部材５は下端９及び／又は上端８に補強条片11を有していることができる。有利には補強条片11はロッド４の上に滑動可能に配置されたブッシュ12を有している。有利にはブッシュ12は補強条片11にヒンジ状に結合されている。図示の実施例には、ハンドホイール14を備えた緊張装置13が設けられている。この緊張装置13は、反りを調節する公知の調節装置であるため、これについて詳しく記述するこは行なわない。
反り部材５の下り天頂部15の上側領域においては、骨盤支持部17として役立つプレート16がその上方端部で、本実施例では補強条片11に固定されている。プレート16は縦方向及び／又は横方向条片6,7にも固定され、殆ど剛性に近い曲げ弾性を有し、格子構造から成っていることもできる。この場合には両側に、横断面で見てシェルを形成するために前方へ折り曲げられた翼（図示せず）が設けられていることができる。これらの翼は背中を側方で支持するのに役立つ。
プレート16は、溶接、接着又はそれに類似したものによって又は交換可能及び／又は調節可能に、例えば条片６及び／又は７とプレート16の孔に差込まれるねじを用いた結合によって固定可能である。その場合、前記孔を長孔18として構成し、種々の背もたれ寸法及び／又はプレート16の剛わさ特性の変化に適応できるようにすることもできる。
プレート16の下方の自由端部には１つの中央のばね部材19又は下方縁部に沿って対称的に分配配置された複数のばね部材19が設けられている。該ばね部材19はフレーム１に対し、場合によっては中間部材、例えば横構造体２を介した結合を可能にする。このばね部材19によって、それぞれ選択された特性及び所望の性質に応じてプレート16のたわみ性、ひいては骨盤支持部17に影響が及ぼされる。
図３と図４とに示された実施例の場合には、反り部材５はたわみ弾性的なプレート20から成っている。このプレート20は両側縁部に横構造体２に対して平行な切込み21を有している。これらの切込み21は側方支持のために前方へ折り曲げられるか又は湾曲させられた側方の翼22を制限している。このプレート20は上端にて、図１と図２に示された実施例のように、案内３の上に滑動可能に配置されている。プレート20の下端には骨盤支持部17として役立つ延長部23が設けられている。本実施例ではプレート20と延長部23とは特に簡単にかつコスト的に有利に製造可能な単一の構成部分から成っている。プレート20から延長部23への移行領域、有利にはプレート20の縁部においては、背面側にリンク棒24が運動可能に枢着されている。このリンク棒24は他方の端部でフレーム１の下方の横構造体に枢着されている。リンク棒24の代りに空気ベロー（図示せず）を設けることも可能である。
しかしこの背もたれの変化実施例においては、延長部が、たわみ弾性的なプレート20とは別体に製造されていることもできる。この場合には背もたれの他のすべての部分を大量生産して背もたれをばね特性と背もたれの種々の寸法に多様に適合させることができるようになる。たわみ弾性的なプレート20と別体の延長部23との間の結合は任意の公知の形式で、例えばリベット結合又はねじ結合で行なう他に、任意の他の結合でも、例えば差込み結合又はクランプ結合でも行なうことができる。この結果、自動車の所有者が変った場合に運転座席に望まれるように延長部23を他の延長部23に交換することが可能になる。又、この場合にも延長部23の自由端部をばね部材（図示せず）により支えることもできる。
図５には統合された骨盤支持部17を有する反り部材５の有利な実施例が示されている。この反り部材５は唯一のたわみ弾性的なプラスチック部分から成り、例えば板からの打抜きによって又は型プレスで製造可能である。この場合には本来の反り部材は両側に翼22を制限している切込み21を有している。翼22は付加的な作業工程における冷間又は熱間成形によって又は型プレスを用いた製造方法に際して同時に折り曲げられることができる。反り部材の中央部分には切欠き25が設けられている。この切欠き25で反り部材５の曲げ特性には影響を及ぼすことができる。反り部材５の下端には中央に付加部26が設けられている。この付加部26の幅は反り部材５に設けられた互いに向き合った２つの切込み21の底の間の幅にほぼ相応している。付加部26からは、本実施例では４つの突起28が打抜き、切断又はその他の形状付与により造出されている。突起28はその上縁だけで反り部材５と結合されている。
付加部26は下方端部に閉じた縁部29を有し、縁部29は、本実施例では３つのブリッジ30を介し、反り部材５と固定的に結合されている。縁部29と反り部材５の上縁部とには開口31が設けられており、これらの開口31には反り部材５の反りを調節するための図示されていないボーデンワイヤ装置、ワイヤロープ又はスリーブが掛止可能である。両開口31の間の距離がボーデンワイヤ装置によって短縮されると、反り部材５は反らされ、それぞれ一方の縁だけで反り部材５と結合された突起28がその自由端部で付加部26の平面から突出し、ひいては骨盤支持部17を形成する。
反り部材５及び／又は付加部26の性質を変えるためには材料補強部を設けることも可能である（図示せず）。
それぞれの調節装置で行なれる各反り調節に際して、各反り部材と結合された骨盤支持部も自動的に正しい位置へ、反り部材５の反りが大きいか小さいかとは無関係に調節される。これにより一方では背もたれの簡単な構造形式が得られ、他方では調節可能な背もたれによる背骨の好適な支持だけではなく、骨盤の好適な支持も保証されるようになる。
図３と図４とに基づく実施例の場合には、反り部材５のためにきわめて簡単な調節装置−プレート20−が可能である。何故ならば反り部材５の調節のためには枢着点における摩擦を克服するだけでよく、力の消費がきわめて少なくて済むからである。
反り部材５、ひいては骨盤支持部17はロッド４の上に、種々の公知の機構を用いて高さ方向に調節可能に配置されていることができる。
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図３】
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【図５】
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