(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール鉄蓋座１と、これの開口上面を塞ぐマンホール鉄蓋２とを備えており、
マンホール鉄蓋座１は、リング状の筒壁１ａの下端外周縁にフランジ状のベース１ｂが張り出し形成され、筒壁１ａの内面にマンホール鉄蓋２用の装填部４が設けられており、
前記装填部４は、下すぼまりテーパー状の周回面４ａと、マンホール鉄蓋２の下面周縁を受け止める段壁４ｂとからなり、
マンホール鉄蓋２は、その周面に下すぼまりテーパー状の嵌合面６が設けられており、マンホール鉄蓋２を前記装填部４に嵌め込んだ状態において、マンホール鉄蓋２の下面周縁の接合座７が前記段壁４ｂで受け止められ、前記嵌合面６と前記周回面４ａとが対向しており、
マンホール鉄蓋２とマンホール鉄蓋座１との間に、内圧解放機能を有する閉蓋ロック機構が設けてあるマンホール鉄蓋構造であって、
閉蓋ロック機構は、前記嵌合面６と前記周回面４ａとの間に設けた凹凸係合構造と、この凹凸係合構造と径方向に対向する位相位置において、マンホール鉄蓋２の下面側とマンホール鉄蓋座１との間に設けた錠止構造１０とで構成されており、
凹凸係合構造は、前記嵌合面６の下端寄りに突設した接合突起８と、前記周回面４ａに凹み形成した接合凹部９とからなり、両者８・９の凹凸係合によって、マンホール鉄蓋座１に対してマンホール鉄蓋２を一定量上昇変位可能に、しかし分離は不能に接合しており、
マンホール鉄蓋座１に対するマンホール鉄蓋２の上昇変位を許すために、接合凹部９の上方に浮上隙間Ｅが確保されていて、この浮上隙間Ｅの範囲内で接合突起８が上方変位でき、
錠止構造１０は、マンホール鉄蓋２で径方向線に沿って往復揺動自在に軸支した錠止金具１２と、前記装填部４の下方に凹み形成したロック段部１３とからなり、
錠止金具１２には、上端に支軸１４が設けられた本体部の上下にキー受片１５とロック腕１６とが突設され、前記本体部の下端に重り１７が突設されており、
錠止金具１２は、前記支軸１４をマンホール鉄蓋２の内面に軸支することにより、ロック腕１６の突端がロック段部１３と上下に対向するロック姿勢と、ロック腕１６の先端が前記段壁４ｂの内縁より径方向内側へ変位するロック解除姿勢とに揺動変位でき、
常態における錠止金具１２は、重り１７の重力モーメントによってロック姿勢に保持されていて、ロック腕１６とロック段部１３とが、マンホール鉄蓋座１に対するマンホール鉄蓋２の上昇変位を許すために、浮上隙間Ｅを介して上下に対向しており、
マンホール鉄蓋２が非水平に設定されて錠止金具１２がロック解除位置側へ傾動したとき、前記重り１７の傾動モーメントに逆らって錠止金具１２を適正なロック姿勢に維持し続けるためのキックばね１９を備えており、
マンホール鉄蓋２には、これを開閉するために、マンホールキーＫが差し込まれる錠止金具１２側のキー穴２０と、接合突起８側のキー穴２０とを有し、各キー穴２０の下面周縁にマンホールキーＫの下端を掛止することにより、マンホールキーＫでマンホール鉄蓋２を持ち上げることができるようになっており、
前記重り１７は、ロック腕１６の下面より下方に突出していて、この突出部分のうちのロック腕１６の本体部の下端に連続する傾斜面が、操作部２１になっており、
マンホール鉄蓋２を閉じるときに、接合突起８側のキー穴２０を利用してマンホール鉄蓋２を前記装填部４に仮り置きし、錠止金具１２の重り１７を該装填部４内に位置させた状態において、錠止金具１２側のキー穴２０に仮り接合して、マンホールキーＫでマンホール鉄蓋２を装填部４の外方へ引き寄せたときに、前記装填部４の段壁４ｂの内縁もしくは前記筒壁１ａの開口縁に前記操作部２１が接当して錠止金具１２をロック解除姿勢に揺動操作することにより、マンホールキーＫの下端が錠止金具１２側のキー穴２０の下面周縁に掛止できるようにしたことを特徴とするマンホール鉄蓋構造。  
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内圧解放機能を備えているマンホール鉄蓋構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のマンホール鉄蓋構造は、実公昭６３−８４１号公報や特開平９−２９６４７０号公報に見ることができる。いずれも、マンホール鉄蓋の下面対向位置に配置した錠止金具とヒンジ金具のそれぞれを、マンホール鉄蓋座に設けた係合部で上方移動可能に、しかし抜け外れは不能に係合案内して、マンホール鉄蓋が上昇変位することにより、マンホール内に充満する流水やガスを放出できるようにしている。同様に、一対の錠止金具でマンホール鉄蓋を上昇変位可能に保持したマンホール鉄蓋構造もある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、内圧解放機能を有する従来のマンホール鉄蓋構造においては、一対の錠止金具を用いて、あるいは錠止金具とヒンジ金具を用いて、マンホール鉄蓋を開蓋位置から一定量だけ上昇変位可能に保持している。そのため、錠止金具やヒンジ金具、あるいはこれらを蓋内面に軸支するための部品等が不可欠で、その分だけマンホール鉄蓋構造これ全体のコストが高く付く。
【０００４】
一対の錠止金具でマンホール鉄蓋を閉蓋ロックするマンホール鉄蓋構造の場合には、一対の錠止金具を同時に開錠操作する必要があるので、マンホール鉄蓋の開閉に２名の作業員を要する不利もある。この点、ヒンジ金具と錠止金具とでマンホール鉄蓋を閉蓋ロックするマンホール鉄蓋構造においては、１人の作業員のみでマンホール鉄蓋を開閉できる。しかし、マンホール鉄蓋を全解放するには、ヒンジ金具を中心にして蓋全体を水平方向へ１８０度旋回操作するか、蓋全体を上下反転状に揺動操作する必要があり、いずれも蓋開閉時の蓋移動量が大きく、その分だけ作業者に余分な負担が掛かる。
【０００５】
錠止金具やヒンジ金具は、いずれも金具自身の重量で閉蓋ロック姿勢を維持するようになっている。そのため、傾斜する路面にマンホールが形成してある場合に、錠止金具が半ば外れ掛かっていることがある。この状態でマンホール鉄蓋が流水等で押し上げられると、錠止金具が係合部から完全に外れ、蓋全体が全解放されるおそれがある。
【０００６】
この発明の目的は、内圧解放機能を備えているマンホール鉄蓋の閉蓋ロック構造を簡素化し、その分だけマンホール鉄蓋構造の製作に要するコストを削減することにある。この発明の他の目的は、マンホール鉄蓋を１人の作業員のみで開閉できるうえ、全解放時の蓋移動量を最小限化して作業者の負担を軽減できるマンホール鉄蓋構造を提供することにある。この発明の他の目的は、マンホールが傾斜する路面に設けられる場合にも、錠止金具を常に適正な閉蓋ロック姿勢に維持して、内圧解放時にマンホール鉄蓋が全解放されるのを確実に阻止できるマンホール鉄蓋構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明のマンホール鉄蓋構造は、マンホール鉄蓋座１と、その開口内面に設けた装填部４に嵌め込み装填されるマンホール鉄蓋２とを備えていて、マンホール鉄蓋２とマンホール鉄蓋座１との間に、内圧解放状態を有する閉蓋ロック機構が設けてある。閉蓋ロック機構は、マンホール鉄蓋２の下面側と、マンホール鉄蓋座１との間に設けた錠止構造１０と、マンホール鉄蓋２の他側周面と装填部４との間に設けられて、横向きに凹凸係合する接合突起８および接合凹部９とで構成する。接合凹部９および錠止構造１０のそれぞれに、内圧解放時のマンホール鉄蓋２の浮上を許す浮上隙間Ｅを設ける。
【０００８】
上記の錠止構造１０は、マンホール鉄蓋２で往復揺動自在に軸支された錠止金具１２と、装填部４の下方に設けられて、錠止金具１２のロック腕１６を受け入れるロック段部１３とからなる。接合突起８をマンホール鉄蓋２の周面に突設し、装填部４に接合凹部９を凹み形成する。
【０００９】
錠止金具１２に、ロック腕１６をロック段部１３と係合する向きに揺動付勢する重り１７と、重り１７の揺動付勢作用を補強するキックばね１９とを設ける。錠止金具１２の下部に、ロック腕１６の下面より下方へ突出する操作部２１を設ける。
【００１０】
【作用および発明の効果】
マンホール鉄蓋２を、その下面一側に設けた錠止構造１０と、他側周面に設けた接合突起８および接合凹部９とで閉蓋ロックできるようにし、従来不可欠であったヒンジ金具や片方の錠止金具を省略するので、その分だけ閉蓋ロック機構を簡素化し、コストを削減できる。接合凹部９と錠止構造１０のそれぞれに浮上隙間Ｅを設けるので、マンホール内に流水やガスが充満し内圧が高まると、マンホール鉄蓋２が浮上して流水やガスを逃がし、マンホール鉄蓋２の破壊や脱落に伴う二次災害の発生を防止できる。
【００１１】
マンホール鉄蓋２は、片側にのみ設けた錠止構造１０を解錠操作するだけでマンホール鉄蓋座１から取り外すことができるので、１人の作業者のみでマンホール鉄蓋２を開閉できるうえ、接合突起８と接合凹部９との係合を解除してしまえば、マンホール鉄蓋２をマンホール鉄蓋座１から完全に分離できるので、全解放時の蓋移動量を最小限化して、蓋開閉時の作業者の負担を軽減できる。
【００１２】
往復揺動する錠止金具１２を用いた錠止構造１０によれば、錠止金具１２をロック解除状態に維持しながらマンホール鉄蓋２を開放操作しなければならないので、いたずらによる蓋開放をよく防止できる。接合突起８と接合凹部９とは、その一方がマンホール鉄蓋２と装填部４とのいずれの側に設けてあってもよいが、装填部４が旋削加工によって仕上げられる点を考慮すると、装填部４の側に接合凹部９を設けることにより、旋削加工を容易化できる点で好ましい。
【００１３】
錠止金具１２に、重り１７とは別に、重り１７の揺動付勢作用を補助するキックばね１９を付加すると、マンホールが傾斜する路面に設置される場合にも、錠止金具１２を適正な閉蓋ロック姿勢に維持できる。従って、マンホール内の流水圧やガス圧によってマンホール鉄蓋２が浮上操作される場合にも、閉蓋ロック状態を維持して蓋の脱落を確実に阻止できる。
【００１４】
マンホール鉄蓋２をマンホール鉄蓋座１から取り外した状態においては、錠止金具１２に蓋重量が作用し、そのためロック腕１６の先端が蓋下面に接当して、マンホールキーＫで錠止金具１２を操作しようとしても、キー先端を必要なだけ差し込み装填できないことがある。こうした場合に、マンホール鉄蓋２の動きを利用して錠止金具１２をロック解除方向へ操作するために、錠止金具１２の下部に操作部２１を突設している。具体的には、図４に示すように、マンホール鉄蓋２をマンホール鉄蓋座１に仮り置いた後、マンホール鉄蓋２を矢印ａ方向に引き寄せることにより、操作部２１が装填部４と接当して、ロック解除方向（矢印ｂ方向）へ相対移動する。その結果、キー受片１５と蓋下面との間に充分な空間が確保されるので、マンホールキーＫを必要量差し込み係合できる。
【００１５】
【実施例】
図１ないし図４はこの発明に係るマンホール鉄蓋構造の実施例を示す。図２においてマンホール鉄蓋構造は、路面等に埋設されるリング状のマンホール鉄蓋座１と、その開口上面を塞ぐマンホール鉄蓋２と、マンホール鉄蓋２の内面下方に配置される転落防止の内枠３とからなる。
【００１６】
マンホール鉄蓋座１はリング状の筒壁１ａの下端外周縁にフランジ状のベース１ｂを張り出した鋳造品からなり、筒壁１ａの内面の上下にマンホール鉄蓋２用の装填部４と、内枠３用の装填部５とが設けてある。前者の装填部４は、下すぼまりテーパー状の周回面４ａとマンホール鉄蓋２の下面周縁を受け止める段壁４ｂとからなる（図１参照）。
【００１７】
マンホール鉄蓋２は、下面が下凸状に湾曲する円盤状の鋳造品からなり、その周面に下すぼまりテーパー状の嵌合面６を設ける。マンホール鉄蓋２を装填部４に嵌め込んだ状態において、下面周縁の接合座７が段壁４ｂで受け止められ、嵌合面６と周回面４ａとは、後述する接合突起８の嵌め込みを容易化するために、数ｍｍの隙間を介して対向している。マンホール鉄蓋２は、内圧開放機能を有する閉蓋ロック機構を介してマンホール鉄蓋座１に連結してある。
【００１８】
図１において閉蓋ロック機構は、嵌合面６と周回面４ａとの間に設けた凹凸係合構造と、この係合構造と経方向に対向する位相位置において、マンホール鉄蓋２の下面と、マンホール鉄蓋座１との間に設けた錠止構造１０とで構成する。凹凸係合構造は、嵌合面６の下端寄りに突設した接合突起８と、周回面４ａに凹み形成した接合凹部９とからなり、両者８・９の凹凸係合によって、マンホール鉄蓋２を一定量上昇変位可能に、しかし分離は不能に接合している。マンホール鉄蓋２の上昇変位（浮上）を許すために、接合凹部９の上方に浮上隙間Ｅを確保し、この隙間Ｅの範囲内を接合突起８が上方変位できるようにしている。
【００１９】
錠止構造１０は、マンホール鉄蓋２で経方向線に沿って往復揺動自在に軸支した錠止金具１２と、先の装填部４の下方に凹み形成したロック段部１３とからなる。錠止金具１２は、上端両側に支軸１４が突設してある扇形の本体部を有し、この本体部の斜辺部の上下にキー受片１５とロック腕１６とを突設し、さらに本体部の垂直辺部の下端に三角状の重り１７を突設した鋳造品からなる。
【００２０】
一対の支軸１４を蓋下面に固定した軸受ボス１８で軸支することにより、錠止金具１２は、ロック腕１６の突端がロック段部１３と上下に対向するロック姿勢（図１に示す状態）と、ロック腕１６の先端が段壁４ｂの内縁より経方向内側へ変位するロック解除姿勢とに揺動変位できる。常態における錠止金具１２は、重り１７の重力モーメントによってロック姿勢に保持されていて、ロック腕１６とロック段部１３とは浮上隙間Ｅを介して上下に対向している。この重り１７による重力モーメントを補助するために、蓋下面と重り１７との間に捻りコイル形のキックばね１９を配置している。キックばね１９は、各支軸１４に外嵌する一対のコイル部を有し、両コイル部どうしを繋ぐ第１腕１９ａを重り１７に当てがい、各コイル部から連出される第２腕１９ｂを蓋裏に当てがっている。なお、キックばね１９は、錠止金具１２が適正なロック姿勢になっているときは自由状態になっており、例えばマンホール鉄蓋２が非水平に設置されて、錠止金具１２がロック解除側へ傾動するときに弾性変形し始めて、重り１７の傾動モーメントに逆って錠止金具１２を適正なロック姿勢に維持し続ける。
【００２１】
キー受片１５は、錠止金具１２をマンホール鉄蓋２の外面からロック解除操作するために設けてあり、その上面が水平に形成してある。この水平壁面と対向する蓋壁にキー穴２０が通設してある。キー穴２０は先の接合突起８の近傍の蓋壁にも通設してある（図３参照）。重り１７はロック腕１６の下面より下方へ突出してあり、この突出部分のうちの本体部の下端に連続する傾斜面を操作部２１として利用している。操作部２１の作用は後述する。
【００２２】
以上のように構成したマンホール鉄蓋構造によれば、マンホール内に充満する流水の圧力がマンホール鉄蓋２に作用するとき、図１の想像線で示すように先の浮上隙間Ｅの分だけ接合突起８が上方移動して、接合凹部９の内面上壁９ａで受け止められる。また、錠止金具１２は、ロック腕１６の先端がロック段部１３に接当する状態で、時計回転方向へ傾動しながら浮上隙間Ｅの分だけ上昇変位する。この浮上動作によって嵌合面６と周回面４ａとの間に大きな隙間が生じるので、マンホール内の流水は隙間を介して流出できる。従って、マンホール内の圧力が異常に高くなり、マンホール鉄蓋２が吹き飛ばさたり、マンホール鉄蓋座１から脱落するのを阻止できる。なお、内圧が減じると、マンホール鉄蓋２は自重で閉蓋位置へ復帰下降する。
【００２３】
マンホール鉄蓋２を開放するときは、Ｔ字棒状のマンホールキーＫ（図４に例示）をキー穴２０から差し込んで、キー受片１５を介して錠止金具１２をロック解除操作し、マンホールキーＫの下端の突片をキー穴２０の下面周縁に掛止する。この状態でマンホール鉄蓋２を持ち上げて、蓋裏の縁を装填部４の開口周縁壁上に引きずり上げる。この傾斜状態において接合突起８が接合凹部９の底壁に接当干渉するのを防ぐために、接合突起８の下面を僅かに傾斜させている。さらにマンホール鉄蓋２を作業者の側へ引き寄せて、接合突起８を接合凹部９から抜き出す。以後は、もう一個のマンホールキーＫを接合突起８側のキー穴２０にさし込んで掛止した後、マンホール鉄蓋２を持ち上げ、錠止金具１２の側を支点にして水平に運び、マンホール鉄蓋座１の外へ移動する。再び錠止金具１２の側を同様に水平移動すると、マンホール鉄蓋座１の人孔を完全に開放できる。
【００２４】
マンホール鉄蓋２を閉じるときは、上記の逆手順に従ってマンホール鉄蓋２を動かすことによって装填部４に嵌め込むことができる。何等かの理由で錠止金具１２側のマンホールキーＫを抜き外した場合には、錠止金具１２に蓋重量が作用して、そのロック腕１６が蓋裏と接当することがある。この状態では、キー受片１５がキー穴２０に接近するため、マンホールキーＫをキー穴２０に充分に差し込むことがができなくなる。こうした場合に、マンホール鉄蓋２の動きを利用して錠止金具１２をロック解除方向へ揺動操作するために操作部２１を設けている。
【００２５】
詳しくは、接合突起８側のキー穴２０を利用して、マンホール鉄蓋２を装填部４に仮り置きし、図４に示すように錠止金具１２の重り１７を装填部４内に位置させる。この状態で、錠止金具１２側のキー穴２０にマンホールキーＫを仮り接合して、マンホール鉄蓋２を矢印ａで示すように装填部４の外方へ引き寄せると、操作部２１が装填部４の段壁４ｂの内縁、もしくは開口縁に接当してその位置に保持される。従って、マンホール鉄蓋２をさらに作業者の側へ引き寄せると、錠止金具１２はマンホール鉄蓋２に対して相対揺動して、矢印ｂで示すようにロック解除姿勢へ変位するので、マンホールキーＫを充分に差し込んで蓋裏に掛止できる。この状態で接合突起８側のキー穴２０に差し込んだマンホールキーＫを操作してマンホール鉄蓋２を引き寄せ、接合突起８を接合凹部９に嵌め込む。マンホール鉄蓋２を装填部４に嵌め込んだ後、マンホールキーＫを取り外すと、錠止金具１２は自重でロック姿勢へ復帰揺動する。
【図面の簡単な説明】
【図１】閉蓋ロック構造を示す断面図である。
【図２】マンホール鉄蓋構造の縦断正面図である。
【図３】マンホール鉄蓋とマンホール鉄蓋座の平面図である。
【図４】錠止金具の動作を示す断面図である。  
【符号の説明】
１  マンホール鉄蓋座
２  マンホール鉄蓋
４  装填部
６  嵌合面
８  接合突起
９  接合凹部
１０  錠止構造
１２  錠止金具
１３  ロック段部
１６  ロック腕
Ｅ  浮上空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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