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　特願２００３−４０５７４４「定着装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６５０９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月４日の出願であって、平成１８年７月１１日付けで通知した拒絶理由に対して、同年９月１４日付けで手続補正書が提出され、続いて同年１０月４日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して同年１２月７日付けで手続補正書が提出されたが、同年１２月２０日付けで、同年１２月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされたものであって、これに対し、平成１９年１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２　平成１９年２月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　平成１９年２月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　補正前（平成１８年９月１４日付け手続補正書）の
「所定の経路に沿って移動するベルトと、
　前記ベルトに熱を供給する発熱源を備え、前記ベルトを張架して支持する第１の支持部材と、
　回転不能に固定配置され、前記第１の支持部材と共に前記ベルトを張架して支持し、発熱源を備えない第２の支持部材と、
　前記ベルトを介して前記第２支持部材に圧接し、該第２支持部材と共に前記ベルトを挟むニップ部を形成する回転体とを有し、
　前記第２支持部材は、前記回転体に対向し所定幅を持つ対向面と、該対向面の、前記ベルトの移動方向の下流側の端部に形成された湾曲部とを有することを特徴とする定着装置。」から、
　「所定の経路に沿って移動するベルトと、
　前記ベルトに熱を供給する発熱源を備え、前記ベルトを張架して支持する第１の支持部材と、
　回転不能に固定配置され、前記第１の支持部材と共に前記ベルトを張架して支持し、発熱源を備えない第２の支持部材と、
　前記ベルトを介して前記第２の支持部材に圧接し、該第２の支持部材と共に前記ベルトを挟むニップ部を形成する回転体とを有し、
　前記第２の支持部材は、前記回転体に対向し所定幅を持つ対向面と、該対向面の、前記ベルトの移動方向の上流側の端部及び下流側の端部にそれぞれ形成された湾曲部とを有し、前記各湾曲部が略対称的であり、且つ前記ニップ部から連続することを特徴とする定着装置。」
　に変更された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２の支持部材」に対し「上流側の端部に形成された湾曲部」を有するという限定を付加し（補正事項ａ）、上流側の端部と下流側の端部の配置及びニップ部との関係について「各湾曲部が略対称的であり、且つ前記ニップ部から連続する」という限定を付加する（補正事項ｂ）ものであり、これらの補正事項ａ、ｂは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）先願明細書
　原審における平成１８年１２月２０日付けの補正の却下の決定で引用された、本願出願の日前にした他の特許出願（出願日：平成１５年３月２０日）であって、その出願を基礎とした国内優先権の主張を伴った特願２００４−７２４９３号が本願出願後に出願公開された（公開日：平成１６年１０月２８日）、特願２００３−７７０７０号（以下、「先願」という。特開２００４−３０２４４９号公報参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（なお、特願２００３−７７０７０号と特願２００４−７２４９３号に共通に記載されている事項である。また、下線は当審で付した。）
　
（ａ−１）「 本発明は、電子写真方式の画像形成装置に用いられる
ベルト定着装置
　
（ａ−２）「
定着ベルト１２は、回転可能に両端が支持された加熱ローラ（支持部材）１４と、この加熱ローラ１４から離れた位置に回転不能に固定配置されたニップ形成部材２０とに巻き掛けられている
ヒータランプ１６で内部から加熱された加熱ローラ１４によって定着ベルト１２が加熱される
　
（ａ−３）「前記ニップ形成部材２０は定着ベルト１２の内側に配置されており、この
ニップ形成部材２０に対して定着ベルト１２を挟んだ状態で加圧ローラ５０が圧接されている
これにより、定着ベルト１２と加圧ローラ５０との接触部が定着ニップ４０になっている
　
（ａ−４）「また、ニップ形成部材２０の加圧ローラ５０との対向面（押圧面）２２は、加圧ローラ５０の外周面に沿った湾曲面としてある。具体的には、ニップ形成部材２０の対向面２２の曲率半径Ｒは、加圧ローラ５０の外周面の曲率半径（１５ｍｍ）よりも若干大きい例えば１５．４ｍｍとしてある。・・・」（段落【００２５】）。
　
（ａ−５）「・・・。このようにニップ形成部材２０の加圧ローラ５０との対向面２２を加圧ローラ５０の外周面に沿った湾曲面とすることで、定着ニップ４０内の圧力分布が通紙方向に関しておおよそフラットになるようにしてある。」（段落【００２６】）。
　
（ａ−６）「上記構成からなるベルト定着装置１０では、加圧ローラ５０が矢印Ａ方向に回転駆動されると、これに伴って定着ベルト１２がニップ形成部材２０の表面を摺動しながら移動して矢印Ｂ方向に例えば１５０ｍｍ／ｓｅｃの速度で回転する。・・・」（段落【００３２】）。
　
（ａ−７）「・・・例えば９ｍｍという幅広の定着ニップ４０を容易に実現できる。このように幅広の定着ニップ４０とすることで、定着に必要なニップ時間を稼ぐことができ、その結果、装置のシステム速度の高速化に対応することができる。」（段落【００３７】）。
　
（ａ−８）【図１】は以下のとおり。
　
（ａ−９）【図１】をみると、ニップ形成部材２０において、加圧ローラ５０との対向面２２（加圧ローラ５０の外周面に沿った湾曲面）から、ベルト１２の移動方向の上流側及び下流側に、やはり湾曲した部分（以下、それぞれ、「上流側湾曲部」「下流側湾曲部」という。）が対向面２２と連続的に設けられている。対向面２２（加圧ローラ５０の外周面に沿った湾曲面）の曲率が変化し始める箇所があるはずであり、その箇所から、上流側湾曲部又は下流側湾曲部が始まるといえる。
　また、上流側湾曲部、下流側湾曲部の湾曲形状は、巻き掛けられた定着ベルト１２が加熱ローラ１４に向けて円滑に回転していくような形状であるが、上流側湾曲部と下流側湾曲部は、【図１】でみる限り、湾曲の形状や大きさは同じでないとみられる。
　【図１】から、ニップ形成部材２０は加熱源を備えないことも確認される。　
　
（ａ−１０）また、上記（ａ−３）（ａ−４）の記載事項によると、加圧ローラ５０とニップ形成部材２０との硬さの違いがあるから、ニップ形成部材２０が定着ベルト１２を介して加圧ローラ５０に若干食い込むような状態になって、定着ベルト１２と加圧ローラ５０との接触部で定着ニップ４０が形成されているものということができる。したがって、定着ニップ４０を構成する加圧ローラ５０のニップ面による圧接が、ニップ形成部材２０の上流側湾曲部の一部、下流側湾曲部の一部にも及んでいるものとみられる。
　
　これら記載によれば、先願明細書には、次の発明（以下、「先願明細書記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「所定の経路に沿って移動する定着ベルト１２と、
　定着ベルト１２に熱を供給するヒータランプ１６を備え、定着ベルト１２を張架して支持する加熱ローラ１４と、
　回転不能に固定配置され、加熱ローラ１４と共に定着ベルト１２を張架して支持し、発熱源を備えないニップ形成部材２０と、
　定着ベルト１２を挟んだ状態でニップ形成部材２０に圧接し、定着ベルト１２との接触部で定着ニップ４０を形成する加圧ローラ５０とを有し、
　ニップ形成部材２０は、加圧ローラ５０に対向し所定幅を持つ対向面２２（加圧ローラ５０の外周面に沿った湾曲面）と、対向面２２の、定着ベルト１２の移動方向の上流側の端部及び下流側の端部にそれぞれ形成された上流側湾曲部及び下流側湾曲部とを有し、
　定着ニップ４０を構成する加圧ローラ５０のニップ面による圧接が、ニップ形成部材２０の上流側湾曲部の一部と下流側湾曲部の一部にも及んでいる、
　ベルト定着装置。」
　
（３）対比、判断
　本願補正発明と先願明細書記載の発明とを対比すると、
　先願明細書記載の発明の「定着ベルト」「ヒータランプ１６」「加熱ローラ１４」「ニップ形成部材２０」「加圧ローラ５０」「対向面２２（加圧ローラ５０の外周面に沿った湾曲面）」「ベルト定着装置」は、それぞれ、本願補正発明の「ベルト」「発熱源」「第１の支持部材」「第２の支持部材」「回転体」「対向面」「定着装置」に相当し、
　また、先願明細書記載の発明の「定着ニップ４０」については、加圧ローラ５０が定着ベルト１２を挟んだ状態でニップ形成部材２０に圧接し、加圧ローラ５０と定着ベルト１２との接触部が「定着ニップ４０」というものであるが、これは、加圧ローラ５０とニップ形成部材２０によって定着ベルト１２を挟む部分と言い換えてもよい程度のものであるから、先願明細書記載の発明の「定着ニップ４０」は、本願補正発明の「ニップ部」に実質的に相当し、
　先願明細書記載の発明の「上流側湾曲部」「下流側湾曲部」は、ともに、本願補正発明の「湾曲部」に相当し、
　先願明細書記載の発明の「定着ニップ４０を構成する加圧ローラ５０のニップ面による圧接が、ニップ形成部材２０の上流側湾曲部の一部と下流側湾曲部の一部にも及んでいる」は、本願補正発明の、各湾曲部が「ニップ部から連続する」に実質的に相当する。
　
　そうすると、両者は、
  「所定の経路に沿って移動するベルトと、
　前記ベルトに熱を供給する発熱源を備え、前記ベルトを張架して支持する第１の支持部材と、
　回転不能に固定配置され、前記第１の支持部材と共に前記ベルトを張架して支持し、発熱源を備えない第２の支持部材と、
　前記ベルトを介して前記第２の支持部材に圧接し、該第２の支持部材と共に前記ベルトを挟むニップ部を形成する回転体とを有し、
前記第２の支持部材は、前記回転体に対向し所定幅を持つ対向面と、該対向面の、前記ベルトの移動方向の上流側の端部及び下流側の端部にそれぞれ形成された湾曲部とを有し、各湾曲部が前記ニップ部から連続する、
　定着装置。」
　の点で一致し、
　本願補正発明では、上流側の端部及び下流側の端部にそれぞれ形成された湾曲部が「略対称的であり」と規定されているのに対して、先願明細書記載の発明では、そのことが明記されていない点で、一応相違する。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
　まず、本願補正発明において、上流側の端部及び下流側の端部にそれぞれ形成された湾曲部が「略対称的」であることは、当初の明細書に直接的な記載がないが、請求人が、図２、図３をみて「略対称的」であることを根拠にして、「略対称的」という文章表現を請求項１に追加して本願補正発明としたものであるところ、「略対称的」とはどの程度のものまでを含むのかが曖昧で不正確な表現であり、「略対称的」であるような、湾曲部での曲率半径Ｒの差異、湾曲部の向きの差異は不明である。また、「略対称的」とすることの技術的意味も特に認められない。
　
　そして、先願明細書記載の発明における上流側湾曲部と下流側湾曲部については、先願明細書の図面をみると、「完全な対称」ではないが、「略対称的」でないとまで言い切ることはできない形状である。
　
　したがって、上記相違点は、実質的な相違点でないといわざるを得ない。
                      
　よって、本願補正発明は、先願明細書記載の発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が先願明細書記載の発明の発明者と同一の者でなく、また、本願の出願時において、本願の出願人が先願の出願人と同一の者でないので、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび　
 　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正付則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３　本願発明について
　平成１９年２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１８年９月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「所定の経路に沿って移動するベルトと、
　前記ベルトに熱を供給する発熱源を備え、前記ベルトを張架して支持する第１の支持部材と、
　回転不能に固定配置され、前記第１の支持部材と共に前記ベルトを張架して支持し、発熱源を備えない第２の支持部材と、
　前記ベルトを介して前記第２支持部材に圧接し、該第２支持部材と共に前記ベルトを挟むニップ部を形成する回転体とを有し、
　前記第２支持部材は、前記回転体に対向し所定幅を持つ対向面と、該対向面の、前記ベルトの移動方向の下流側の端部に形成された湾曲部とを有することを特徴とする定着装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平２−１２３３８７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（ｂ−１）「〔産業上の利用分野〕本発明は、一般的には、
複写機
　
（ｂ−２）「第４図に示す本発明の他の実施例に係る
融着器３８
ベルト１６は内部が加熱されたローラー４０によって加熱される
静止マンドレル４２はローラー４０と共働してベルト１６を作動的に支持する
ベルト１６及びマンドレル４２は圧力ローラー３０と共働してニップ２８を形成する
　
（ｂ−３）「
マンドレル４２、ベルト１６及び圧力ローラー３０間にニップ圧力を形成するために必要な力はロータリーカム４４により供給される
　
（ｂ−４）ＦＩＧ．４（第４図）をみると、内部が加熱されたローラー４０と静止マンドレル４２との間にはベルト１６が回転可能に掛け渡されている。
　また、ニップ２８は定着するためにある程度の幅を有することは当然であり、ＦＩＧ．４ａをみてもニップ圧力のかかる範囲には幅があり、静止マンドレル４２は圧力ローラー３０に対向し所定幅の対向面（ベルト１６を介して圧力ローラー３０にある程度の幅で接触している対向面）を有しているものといえる。
　ＦＩＧ．４をみると、静止マンドレル４２の対向面においてベルト１６の移動方向の下流側の端部には湾曲部が形成されている（なお、静止マンドレル４２の側端部は、ベルト１６が曲がる部分でもあり、ベルト１６の円滑な回転のためには、多少なりとも湾曲していることは当然である。）ことが理解される。
　また、静止マンドレル４２は発熱源を備えないことも確認される。
　
　これら記載によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
  「所定の経路に沿って移動するベルト１６と、
　内部を加熱されてベルト１６を加熱する、ベルト１６を張架して支持するローラー４０と、
　ローラー４０と共にベルト１６を作動的に支持し、発熱源を備えない静止マンドレル４２と、
　ベルト１６及び静止マンドレル４２と共働してニップ２８を形成する圧力ローラー３０とを有し、
　静止マンドレル４２に、ロータリーカム４４が作用して、静止マンドレル４２、ベルト１６及び圧力ローラー３０間にニップ圧力を形成するようになっており、
　静止マンドレル４２は、圧力ローラー３０に対向し所定幅を持つ対向面と、該対向面の、ベルト１６の移動方向の下流側の端部に形成された湾曲部とを有する、
　複写機の融着器。」
　
（２）対比
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、
　引用例１記載の発明の「ベルト１６」「ローラー４０」「ローラー４０と共にベルト１６を作動的に支持し、発熱源を備えない静止マンドレル４２」「ベルト１６及び静止マンドレル４２と共働してニップ２８を形成する圧力ローラー３０」「複写機の融着器」は、
　それぞれ、本願発明１の「ベルト」「第１の支持部材」「前記第１の支持部材と共に前記ベルトを張架して支持し、発熱源を備えない第２の支持部材」「該第２支持部材と共に前記ベルトを挟むニップ部を形成する回転体」「定着装置」に相当し、
　また、引用例１記載の発明のローラー４０（第１の支持部材）が「内部を加熱されてベルト１６を加熱する」と、本願発明１の第１の支持部材が「前記ベルトに熱を供給する発熱源を備え」るとは、第１の支持部材がベルトを加熱する点では共通するといえる。
　
　そうすると、両者の一致点および相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「所定の経路に沿って移動するベルトと、
　前記ベルトを加熱し、前記ベルトを張架して支持する第１の支持部材と、
　前記第１の支持部材と共に前記ベルトを張架して支持し、発熱源を備えない第２の支持部材と、
　該第２支持部材と共に前記ベルトを挟むニップ部を形成する回転体とを有し、
前記第２支持部材は、前記回転体に対向し所定幅を持つ対向面と、該対向面の、前記ベルトの移動方向の下流側の端部に形成された湾曲部とを有する、
定着装置。」
　
［相違点１］
　本願発明１では、第１の支持部材がベルトに熱を供給する発熱源を備えるのに対して、
　引用例１記載の発明では、ローラー４０（第１の支持部材）における発熱源の存在を明らかにしていない点。
　
［相違点２］
　本願発明１では、第２の支持部材は回転不能に固定配置されており、回転体は移動するベルトを介して第２の支持部材を圧接するのに対して、
　引用例１記載の発明では、静止マンドレル４２（第２の支持部材）に、ロータリーカム４４が作用して、静止マンドレル４２、ベルト１６及び圧力ローラー３０（回転体）間にニップ圧力を形成するようになっている点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、ベルト定着方式の定着装置において、ベルト支持部材であるローラーの内部に、ベルトに熱を供給する発熱源を設けることは、文献を示すまでもなく、本願出願前に周知であるので、この点に格別の創意は認められない。
　したがって、引用例１記載の発明において、相違点１に係る本願発明１のごとく、ローラー４０（第１の支持部材）の内部を加熱してベルトを加熱するために、ローラー４０がベルトに熱を供給する発熱源を備えるものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　一般に、ベルト定着方式の定着装置において、ベルト支持部材（第２の支持部材）とローラー（回転体）とでニップ部が形成されるときに、ローラーがベルトを介してベルト支持部材を圧接する構成とする技術は、本願出願前に周知であり（例えば、特開平１１ー５２７６７号公報の段落【００３９】参照）、しかも、この周知技術を引用例１記載の発明に応用することに、何ら困難性はない。
　そうすると、引用例１記載の発明において、静止マンドレル４２（第２の支持部材）に、ロータリーカム４４が作用して、静止マンドレル４２、ベルト１６及び圧力ローラー３０（回転体）間にニップ圧力を形成することに代えて、本願発明１のごとく、圧力ローラー３０がベルトを介して静止マンドレル４２を圧接する構成にすることは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。