【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７７８８７号「炊飯器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月９日出願公開、特開２００１−３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
  本願は、平成１１年６月２４日の出願であって 、平成１８年８月２９日付けで拒絶査定がなされ（発送：９月５日）、これに対し、同年１０月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年１０月３１日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年１０月３１日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成１８年１０月３１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】　炊飯器本体と、前記炊飯器本体の上面を覆う天板と、前記天板の略中央に設けた丸穴に挿入され米等の被加熱調理物を収納する有底筒状の鍋と、前記鍋の上面開口部を覆う蓋と、前記天板の下方に配置固定された有底筒状の保護枠と、前記保護枠の下面側に鍋の底面を加熱する内コイルと、前記鍋の底面外周部を加熱する外コイルと、前記鍋の底面の外部に底面リブを設け、前記底面リブは前記内コイルの外周部と前記外コイルの内周部との空間に対峙する位置で、底面リブの肉厚を前記鍋底の肉厚より大とした炊飯器。」
　
　本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「底面リブ」に関して「肉厚を前記鍋底の肉厚より大とした」との限定を付加するもので、本件補正に係る事項は、新規事項を含むものでなく、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることが出来るものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．先願明細書とその記載事項
  本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された、特願平１０−２３１７９９号（特開２０００−６０７２２号公報参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、図面も含め「先願明細書」という。）には、以下の記載がある。
　
ア．「第１の実施の形態図１ないし図４には、本願発明の第１の実施の形態にかかる電磁炊飯器が示されている。
　この電磁炊飯器は、炊飯と保温とを兼用するものとされており、図１に示すように、内部に内鍋３をセットし得るように構成された二重構造の炊飯器本体１と、該炊飯器本体１の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体２とによって構成されている。
　前記炊飯器本体１は、底面および外周面を構成する合成樹脂製の有底筒状の外ケース４と、内周面を構成する合成樹脂製の保護枠５と、外ケース４と保護枠５との上端を結合する合成樹脂製の肩部材６とによって構成されており、その内部には、前記内鍋３が取り出し可能に載置されることとなっている。
　前記蓋体２は、上面を構成する合成樹脂製の上板７と、下面における外周環状部を構成する合成樹脂製の下板８と、該下板８における開口部を覆蓋する熱良導体（例えば、アルミ合金）からなる放熱板９とによって中空構造に形成されており、内部には断熱材１０が配設されている。この蓋体２は、前記肩部材６の一側に対してヒンジ機構１１を介して回動自在に取り付けられており、その開放端側には、蓋体２の所定位置に対して係合して蓋体２の閉塞状態を維持するロック機構１２が設けられている。符号１３は蒸気排出通路、１４は蓋ヒータである。
　前記内鍋３は、熱良導性の非磁性金属材料（例えば、アルミ合金）からなっており、中央部が上向きに湾曲され且つ頂点（即ち、後述するセンタセンサー１５が当接される部分）が平坦な形状の底面３ａと、該底面３ａから側面３ｃにかけて連続する湾曲面３ｂとからなっている。該湾曲部３ｂは、例えばご飯シャモジが容易に接することができる曲率半径を有することとされている。前記中央部が上向きに湾曲された底面３ａは、炊飯時において内鍋３内に発生する対流を強化する作用をなす。
　一方、前記保護枠５も、前記内鍋３の底面３ａに沿うように中央部が上向きに湾曲された底面５ａと、前記内鍋湾曲面３ｂおよび内鍋側面３ｃに沿う湾曲面５ｂおよび側面５ｃとからなっており、保護枠底面５ａの中央部には、前記内鍋３の底面に対して接触するセンタセンサー１５を臨ませる貫通穴１６が形成されている。」（段落【００１５】〜【００２０】）
　
イ．「前記保護枠底面５ａおよび保護枠湾曲面５ｂには、前記センターセンサ１５を包囲し且つ前記内鍋底面３ａおよび内鍋湾曲面３ｂに対応するようにして環状の電磁誘導コイル１７Ａ，１７Ｂが配設されている。該電磁誘導コイル１７Ａ，１７Ｂは高周波電磁誘導加熱装置における磁気発生手段として作用するものである。」（段落【００２２】第１行〜第６行）
　
ウ．「次に、本実施の形態にかかる電磁炊飯器において用いられている内鍋３の構造について、図２ないし図４を参照して具体的に詳述する。
　この内鍋３には、その底面３ａの外面（即ち、外底面）および湾曲面３ｂの外面（即ち、外底面から外側面）において接地面３ｄおよび前記センタセンサー１５が当接される底面３ａの中心部外面を除く部分（換言すれば、電磁誘導コイル１７Ａ，１７Ｂに対応する部位）に高周波電磁誘導により生ずる渦電流に対して高い電気抵抗を示す磁性金属材料（例えば、鉄系あるいはステンレス系材料）からなる溶射層２５Ａ，２５Ｂが形成されている。つまり、各電磁誘導コイル１７Ａ，１７Ｂは、溶射層２５Ａ，２５Ｂに沿った状態で配置されることとなっているのである。」（段落【００２４】〜【００２５】）
　
エ．「第３の実施の形態図６には、本願発明の第３の実施の形態にかかる電磁炊飯器における内鍋が示されている。
　この場合、内鍋３における接地面３ｄには、先端部が平滑面とされた３個の突起２９，２９，２９が周方向等間隔に一体に形成されており、該突起２９，２９，２９およびセンターセンサー１５の当接部位を除く内鍋３の全外周面に溶射層２５が形成されている。このようにすると、内鍋３を載置した場合においても相手部材Ｔ（例えば、流し台等）と突起２９，２９，２９とが接することとなるため、相手部材Ｔを傷つけるということがなくなる。
その他の構成および作用効果は第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
　
オ．図１には、有底筒状の外ケース４と保護枠５の上端部を結合する肩部材６（当審注：部材番号として「６」の記載は無いが、「外ケース４と保護枠５との上端を結合する合成樹脂製の肩部材６」との記載から図示部材のどれを指すのかは明らかである）が、外ケース４上面を覆うとともにその中央に丸穴が形成されていること、並びに、該丸穴に挿入される内鍋３、及び前記保護枠５が何れも有底筒状であることが、図示されている。
　
カ．図６には、突起２９，２９の肉厚が、内鍋３の底面の肉厚より大きいことが図示されている。
　
キ．また、前記エ．の下線部の記載から、図６に示される接地面３ｄたる突起２９が、図２に示された接地面３ｄ同様に、該電磁誘導コイル１７Ａの外周部と電磁誘導コイル１７Ｂの内周部との空間に対峙する位置に設けられることは自明な事項である。さらに、「電磁炊飯器」であるため、内鍋３が米を収納するものであることも自明な事項である。
　
　以上を総合すると、先願明細書には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「有底筒状の外ケース４と、前記外ケース４の上面を覆う肩部材６と、前記肩部材６の中央に設けた丸穴に挿入され米を収納する有底筒状の内鍋３と、前記内鍋３の上面開口部を覆う蓋体２と、前記肩部材６に上端を結合された有底筒状の保護枠５と、前記保護枠５の下面側に内鍋３の底面を加熱する電磁誘導コイル１７Ａと、前記内鍋３の底面外周部を加熱する電磁誘導コイル１７Ｂと、前記内鍋３の底面の外部に突起２９，２９，２９を設け、前記突起２９は前記電磁誘導コイル１７Ａの外周部と前記電磁誘導コイル１７Ｂの内周部との空間に対峙する位置で、突起２９の肉厚を前記内鍋底の肉厚より大とした電磁炊飯器。」
　
３．発明の対比と判断
　本願発明と先願発明を対比すると、先願発明の「有底筒状の外ケース４」は本願補正発明の「炊飯器本体」に相当し、以下同様に「肩部材６」は「天板」に、「内鍋３」は「鍋」に、「蓋体２」は「蓋」に、「電磁誘導コイル１７Ａ」は「内コイル」に、「電磁誘導コイル１７Ｂ」は「外コイル」に、「突起２９，２９，２９」は「底面リブ」に、「電磁炊飯器」は「炊飯器」に、各々相当する。
  また、先願発明における「肩部材６に上端を結合された有底筒状の保護枠５」は、本願補正発明における「天板の下方に配置固定された有底筒状の保護枠」と同義である。
　
　よって、先願発明は、次のように言い換えることができる。
「炊飯器本体と、前記炊飯器本体の上面を覆う天板と、前記天板の中央に設けた丸穴に挿入され米を収納する有底筒状の鍋と、前記鍋の上面開口部を覆う蓋と、前記天板の下方に配置固定された有底筒状の保護枠と、前記保護枠の下面側に鍋の底面を加熱する内コイルと、前記鍋の底面外周部を加熱する外コイルと、前記鍋の底面の外部に底面リブを設け、前記底面リブは前記内コイルの外周部と前記外コイルの内周部との空間に対峙する位置で、底面リブの肉厚を前記鍋底の肉厚より大とした炊飯器。」
　
　即ち、本願補正発明は、先願発明と同一である。
　
　よって、本願補正発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一でなく、また、本願出願持において、本願出願人が前記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
  以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年５月１９日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　炊飯器本体と、前記炊飯器本体の上面を覆う天板と、前記天板の略中央に設けた丸穴に挿入され米等の被加熱調理物を収納する有底筒状の鍋と、前記鍋の上面開口部を覆う蓋と、前記天板の下方に配置固定された有底筒状の保護枠と、前記保護枠の下面側に鍋の底面を加熱する内コイルと、前記鍋の底面外周部を加熱する外コイルと、前記鍋の底面の外部に底面リブを設け、前記底面リブは前記内コイルの外周部と前記外コイルの内周部との空間に対峙する位置とした炊飯器。」
　
２．先願明細書とその記載事項
　原査定の拒絶の理由にて引用された先願明細書とその記載事項は、前記の「第２．２」に記載したとおりである。
　
３．発明の対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「底面リブ」に関して「肉厚を前記鍋底の肉厚より大とした」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３」に記載したとおり先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一でなく、また、本願出願持において、本願出願人が前記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、本願発明も、同様の理由により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、原審の拒絶の理由にて引用された先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一でなく、また、本願出願持において、本願出願人が前記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。