【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
前記基体の少なくとも一方の主面に形成され、複数の金属細線からなる導電部と、
を有し、
前記導電部により、平面視で、形状が異なる複数の開口部を配列したメッシュパターンが形成され、
前記複数の開口部の各々の面積の標準偏差は、０．０１７ｍｍ2以上であり０．０３８ｍｍ2以下であることを特徴とする導電シート。
【請求項２】
前記複数の開口部の各々の重心位置の二次元分布に関して、所定方向に沿って配置された各前記重心位置の、前記所定方向の垂直方向に対する位置の平均２乗偏差についての標準偏差は、１５．０μｍ以上である請求項１に記載の導電シート。
【請求項３】
前記メッシュパターンのパワースペクトルにおける角度方向に沿った標準偏差の、常用対数で表される値の動径方向にわたる標準偏差は、０．９６５以上であり１．０６５以下である請求項１又は２に記載の導電シート。
【請求項４】
前記複数の開口部の各々の面積の標準偏差は、０．０１９ｍｍ2以上であり０．０２７ｍｍ2以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電シート。
【請求項５】
前記複数の開口部の各々の面積の標準偏差は、０．０２０ｍｍ2以上であり０．０２２ｍｍ2以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の導電シート。
【請求項６】
前記複数の開口部の各々の重心位置の二次元分布に関して、各々の前記重心位置の、前記所定方向の垂直方向に対する位置の平均２乗偏差についての標準偏差は、５４．６２μｍ以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の導電シート。
【請求項７】
前記メッシュパターンのパワースペクトルにおける角度方向に沿った標準偏差の、動径方向にわたる標準偏差は、０．９７以上であり１．０６以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の導電シート。
【請求項８】
前記導電部は、
前記基体の一方の主面に形成され、複数の金属細線からなる第１導電部と、
前記基体の他方の主面に形成され、複数の金属細線からなる第２導電部と、を有し、
前記メッシュパターンは、
前記第１導電部及び前記第２導電部を組み合わせることで形成される請求項１〜７のいずれか１項に記載の導電シート。
【請求項９】
さらに、前記一方の主面の上に設けられた、前記第１導電部を被覆する第１保護層と、
前記他方の主面の上に設けられた、前記第２導電部を被覆する第２保護層と、
を有し、
前記第１保護層に対する前記基体の相対屈折率、及び／又は前記第２保護層に対する前記基体の相対屈折率は０．８６以上であり１．１５以下である請求項８に記載の導電シート。
【請求項１０】
さらに、前記一方の主面に形成され、前記第１導電部と電気的に絶縁された複数の金属細線からなる第１ダミー電極部をさらに有し、
前記第１導電部は、一方向に配置され、それぞれ複数の第１感知部が接続された第１導電パターンを複数有し、前記第１ダミー電極部は、隣接する前記第１導電パターン同士の隙間部に配置された第１ダミーパターンを複数有し、
前記第１ダミーパターンの配線密度は、前記第１導電パターンの配線密度に等しい請求項８又は９記載の導電シート。
【請求項１１】
前記導電部は、
前記基体の一方の主面に形成される請求項１〜７のいずれか１項に記載の導電シート。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の導電シートと、
前記導電シートの主面側からの接触位置又は近接位置を検出する検出制御部と、を備えることを特徴とするタッチパネル。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の導電シートと、
前記導電シートの一方の主面側からの接触位置又は近接位置を検出する検出制御部と、
表示信号に基づいて表示画面上に画像を表示する表示部と、
を備え、
前記導電シートは、他方の主面側を前記表示部に対向させて、前記表示画面上に配置されていることを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、電気抵抗が低い金属からなる細線（金属細線）でメッシュ格子を多数形成し、電極を構成することで、表面抵抗を低下させる技術が種々提案されている。例えば、観察対象物が表示画面である場合、この表示画面を構成する各画素との幾何学的関係に起因するモアレ（干渉縞）の発生を抑制するため、メッシュ形状に不規則性をもたせている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ここで、第１ダミー電極部１５ａは、第１導電部１４ａと所定間隔だけ離間して配置されている。すなわち、第１ダミー電極部１５ａは、第１導電部１４ａと電気的に絶縁された状態下にある。第１導電部１４ａ及び第１ダミー電極部１５ａの略全面には、金属細線１６を被覆するように、第１接着層２４ａを介して第１保護層２６ａが接着されている。
本実施形態の導電性シート１１においては、透明基体１２の一方（図２Ｂの上側）の面にも、透明基体１２の他方（図２Ｂの下側）の面に形成されている第２導電部１４ｂの複数の金属細線１６に対応する複数の金属細線１６からなる第１ダミー電極部１５ａを形成しているので、透明基体１２の一方（図２Ｂの上側）の面での金属細線１６による散乱を制御することができ、電極視認性を改善することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図８に示すように、導電シート１１の平面視において、一面（矢印Ｚ２方向側）に形成された第１導電パターン７０ａ及び第１ダミーパターン７６ａの隙間（第１隙間部７５ａの一部）を埋めるように、他面（矢印Ｚ１方向側）に形成された第２導電パターン７０ｂが配列された形態となる。また、第１導電パターン７０ａの輪郭と、第２導電パターン７０ｂの輪郭とが重なる平面領域において、両者の金属細線１６の位置が完全に一致する。さらに、第１ダミーパターン７６ａの輪郭と、第２導電パターン７０ｂの輪郭とが重なる平面領域において、両者の金属細線１６の位置が完全に一致する。その結果、導電シート１１の平面視において、多数のポリゴン８２（メッシュ形状）が敷き詰められた形態となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
本発明においては、このように表される第１評価値ＥＶ１は、後述する実施例の記載からも明らかなように、０．９６５以上１．０６５以下の範囲にある必要がある。第１評価値ＥＶ１は、０．９７以上１．０６以下であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
図１７Ｃは、図１７Ｂに示す重心スペクトルＳｐｃｃの分布のＸＶＩＩＣ−ＸＶＩＩＣ線に沿った断面図である。重心スペクトルＳｐｃｃは等方的であるので、図１７Ｃはあらゆる角度方向に対する動径方向分布に相当する。本図から諒解されるように、低空間周波数帯域での強度レベルが小さくなり、中間の空間周波数帯域には幅が広いピークを有している。さらに、低空間周波数帯域に対して、高空間周波数帯域での強度レベルが高くなるいわゆるハイパス型の特性を有する。すなわち、図１７Ａに示す重心画像データＩｍｇｃは、画像工学分野の技術用語によれば、「ブルーノイズ」の特性を有する模様を表すものといえる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
ここで、Ｙ’mkは、ｍ回目の試行において、Ｘ’Ｙ’座標系で表現した場合におけるｋ番目の重心位置ＰｃｋのＹ’座標に相当する。Ｙ’aveは、ｍ回目の試行におけるの重心位置ＰｃｋのＹ’座標の平均値、Ｎは、サンプリング数である。上記式（３）から諒解されるように、ＳＴＤ（ｋ）は、常に０以上の値を取り、０に近づくほどノイズ特性が良好であるといえる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０８】
カレンダー処理に用いられるロールとしては、エポキシ、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド等のプラスチックロール又は金属ロールが用いられる。特に、両面に乳剤層を有する場合は、金属ロール同士で処理することが好ましい。片面に乳剤層を有する場合は、シワ防止の点から金属ロールとプラスチックロールの組み合わせとすることもできる。線圧力の下限値は、１９６０Ｎ／ｃｍ（２００ｋｇｆ／ｃｍ、面圧に換算すると６９９．４ｋｇｆ／ｃｍ2）以上、さらに好ましくは２９４０Ｎ／ｃｍ（３００ｋｇｆ／ｃｍ、面圧に換算すると９３５．８ｋｇｆ／ｃｍ2）以上である。線圧力の上限値は、６８８０Ｎ／ｃｍ（７００ｋｇｆ／ｃｍ）以下である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１４】
なお、本発明は、下記表１及び表２に記載の公開公報及び国際公開パンフレットの技術と適宜組み合わせて使用することができる。「特開」、「号公報」、「号パンフレット」等の表記は省略する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２９】
［評価］
実施例１〜２１、及び比較例１〜２に係る各サンプルを、表示ユニット３０の表示画面上にそれぞれ貼り付けた。表示ユニット３０として、市販のカラー液晶ディスプレイ（画面サイズ１１．６型、１３６６×７６８ドット、画素ピッチは縦横とも約１９４μｍ）を用いた。表示ユニット３０を表示制御して白色（最高輝度）を表示させた状態下で、３名の研究員が、表示画面の視認性に関する官能評価をそれぞれ実施した。なお、表示画面からの観察距離を３００ｍｍに、室内照度を３００ｌｘにそれぞれ設定した。
ここでは、実施例１〜６及び比較例１〜２に係る各サンプルに対しては、第１評価値ＥＶ１による評価を行った。また、実施例７〜１４及び比較例１〜２に係る各サンプルに対しては、第２評価値ＥＶ２による評価を行った。また、実施例１５〜１８及び比較例１〜２に係る各サンプルに対しては、第３評価値ＥＶ３による評価を行った。実施例１９〜２１及び比較例１〜２に係る各サンプルに対しては、第１、第２及び第３評価値ＥＶ１，ＥＶ２及びＥＶ３による総合評価を行った。