(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示材層、接着層、鉄系脱酸素剤を熱可塑性樹脂と混練シート化後、延伸してなる脱酸素シート、通気性接着層（１）、通気性シートおよび通気性接着層（２）を、この順に積層接着してなり、
通気性接着層（２）により接着固定可能な、
電子レンジ調理食品用のラベル型脱酸素剤。
【請求項２】
請求項１記載のラベル型脱酸素剤を通気性接着層（２）を介して電子レンジ調理食品包装体の外面に装着してなる、食品包装体。
【請求項３】
さらにガスバリア性容器に密封されてなる、請求項２記載の食品包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はラベル型脱酸素剤に関し、表示機能および固定化機能をもち電子レンジ耐性を有することを特徴とするラベル型脱酸素剤に関する。
本発明はラベル型脱酸素剤は、電子レンジで加熱調理に供される、半調理、調理食品をはじめ各種食品の包装体に装着し、食品の品質保持に使用される。
【０００２】
【従来の技術】
近年、食品保存技術の一つとして、脱酸素剤による保存技術が確立され、多種多様な食品へ適用範囲が拡大している。脱酸素剤保存技術とは、食品包装容器内に脱酸素剤を同封し、容器内の酸素を吸収除去して嫌気状態に保つことにより、食品の油脂分の酸化防止、変褪色防止、風味保持、虫害防止、好気性菌の繁殖防止を図り、食品の品質を良好に保持するものである。
一方、家庭用電子レンジの普及に伴い、包装食品を包装したまま、電子レンジにかけてマイクロ波を照射し、加熱調理したり解凍したりすることが一般化している。このため、最近では電子レンジ調理用として予備調理した多種の包装食品が、食品メーカーから販売されている。更には、単に家庭における食品の解凍にとどまらず食品製造メ−カ−では、需要量の変動に伴う在庫調整、生産調整の目的で、生産した包装食品を冷凍保管後、マイクロ波照射により解凍し出荷するようなことも行われている。このように電子レンジ（マイクロ波照射）による食品の加熱調理技術は多様化し拡大してきている。
【０００３】
電子レンジ加熱調理用食品の普及に伴いその保存性の向上が望まれ、電子レンジ加熱調理用包装食品への脱酸素剤の適用は益々重要性が増している。この場合、電子レンジ加熱調理用包装食品は、調理に際し包装容器から同封した脱酸素剤を一々取り除くことなく、食品包装体としてそのまま電子レンジにかけることのできることが望ましい。
ところで、一般に用いられる脱酸素剤は、鉄粉主剤の粒状脱酸素剤組成物を通気性包材の小袋に包装されったものである。しかしながら、この小袋入り脱酸素剤にマイクロ波を照射すると、マイクロ波は、大部分、包材を透過して鉄粉主剤の脱酸素剤組成物に吸収され、その結果、脱酸素剤組成物に渦電流を生じ急速に発熱が起こる。このため、包材が焼損したり、あるいは脱酸素剤組成物に含まれる水分が急速に気化、膨張し、小袋が破袋して脱酸素剤が噴出し、食品等が汚染されてしまうというようなことが起こる問題点があった。また、従来から小袋形態の脱酸素剤には、食品包装体への装填性、異物感等の問題も指摘されていた。
【０００４】
上記のような鉄粉系脱酸素剤のマイクロ波耐性の問題に対しこれまでに改良提案が種々なされている。
例えば特開昭６３−５５０７５の方法では、電子レンジ用脱酸素剤の包装材料に金属箔等を使用し、内容物が発熱しないよう工夫がなされている。しかしこの方法の場合には、マイクロ波照射により脱酸素剤包装体の金属箔内に渦電流が生じ、脱酸素剤包装体の端部からスパ−クすることがあった。また特開平２−４１３には、鉄粉と特定フィラ−を混合した脱酸素剤組成物を使用した電子レンジ用脱酸素剤が提案されている。しかしながら、この提案の脱酸素剤は、渦電流を生じないように鉄粉をフィラ−で希釈することにより、マイクロ波耐性の向上を図るものではあるが、粉体の脱酸素剤内容物の取扱いに難があり、充填包装する際に汚れ、粉カミ等を生じ易く、殊に脱酸素剤を長期保存すると固化してマイクロ波耐性が低下する等の問題があった。
以上のように、従来の脱酸素剤を使用した電子レンジ用食品包装体は必ずしも満足すべきものではなく、改良すべき点が多くあった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的とするところは、脱酸素剤による品質保持性に優れ、かつそのまま電子レンジにかけてマイクロ波の照射しても全く問題がなく、安全衛生性に優れ、しかも、食品包装体に装着して脱酸素剤に異物感を感じさせることのない脱酸素剤を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記従来技術の問題点に鑑み鋭意研究を行った結果、鉄粉系脱酸素剤を熱可塑性樹脂と混練、分散してシ−ト化した脱酸素シ−トが非常に優れたマイクロ波耐性を有することを発見し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明のラベル型脱酸素剤は、表示材層、接着層、鉄系脱酸素剤を熱可塑性樹脂と混練シ−ト化後延伸してなる脱酸素シ−ト、通気性接着層（１）、通気性シ−トおよび通気性接着層（２）を、この順に積層接着してなり、表示機能および固定化機能をもち電子レンジ耐性を有することを特徴とする。
【０００７】
上記のラベル型脱酸素剤は、上記表示材層の表面の印刷表示が明示できるように、食品包装体の外面に上記通気性接着層（２）を介して接着固定して使用するものであり、該脱酸素剤が良好に酸素吸収能を発揮するためには、該脱酸素剤の下面において該食品包装体に開口部があることが好ましく、また、該脱酸素剤を添着した食品包装体は、さらにバリアー性袋又はバリアー性容器に密封することが好ましい。
以下に本発明のラベル型脱酸素剤を詳しく説明する。
【０００８】
表示材層：
表示材層は材質的には、印刷、印字可能なものでシート状ものであれば、何でも使用可能である。例えば、上質紙、コ−ト紙、純白紙等の洋紙、和紙、プラスッチックフィルム、合成紙、感熱紙等が挙げられる。
【０００９】
表示材層には予め表示枠等の印刷を施しておき、ラベル型脱酸素剤の使用直前に、熱転写プリンタ−、サ−マルプリンタ−、インクジェットプリンタ−、レ−ザ−プリンタ−等により、商品名、バ−コ−ド、内容表示等の必要な情報をプリントする形で使用することができる。また、ラベル型脱酸素剤を容器蓋等へ貼り付けた後にプリントすることもできる。
【００１０】
表示材層の厚さは、加工性等を勘案して選択されるが、一般的に、０．０１〜１ｍｍの範囲で選択される。上記の範囲より薄すぎても取扱性、加工性に劣り、また厚すぎると全体の厚さ、硬さが大きくなり、加工上の問題が生じる。
【００１１】
接着層：
接着層は表示材層とシ−ト状脱酸素剤を接着するために用いられ、必要な接着強度、臭気が少ない等の条件が満足されるものであれば、種々の材質、方法が採用可能である。例えば、ウレタン系、アクリル系等の粘着剤、感圧性接着剤、ホットメルト接着剤、コ−ルドグル−、ポリオレフィン系の樹脂、ドライラミ用接着剤等が挙げられる。
接着方法としては、押し出しラミ、熱ラミ、ドライラミ、粘着剤による圧着、各種コティングラミ、等いずれの方法も採用可能である。また、表示材層に予め接着層を設けた構成のシ−ト（ラベル）を準備し、貼り付けることも有効な方法である。接着は、全面接着又は部分接着される。
【００１２】
脱酸素シ−ト：
脱酸素シ−トとしては、鉄系脱酸素剤を熱可塑性樹脂と混練し分散させシ−ト化した後、このシ−トを延伸処理して得られるシ−トが、マイクロ波耐性に優れかつ酸素吸収能にも優れ、好適に使用される。
【００１３】
この脱酸素シ−トは、例えば特開平２−７２８５１に記載の方法により容易に製造することができる。熱可塑性樹脂１５〜７５重量％に対し鉄粉系脱酸素剤を３０〜８５重量％の割合で混練、溶融してシ−ト化し、延伸される。延伸倍率は１．５〜１０倍が好ましい。
脱酸素シ−トの厚さは、０．２〜３ｍｍの範囲が好ましく、必要酸素吸収性能、加工性、装填性等を考慮して適宜選択される。
【００１４】
脱酸素シ−トに用いられる鉄粉系脱酸素剤は、鉄粉を主剤としハロゲン化金属塩を含み、さらに必要に応じ活性炭、水難溶性フィラー等の成分を添加することができる。この鉄粉系脱酸素剤は上記成分の単なる混合物でもよいが、鉄粉もしくは鉄粉と活性炭等の混合物の表面をハロゲン化金属塩で被覆あるいはハロゲン化金属塩を分散付着させたものが好ましい。
【００１５】
鉄粉としては、例えば、還元鉄粉、電解鉄粉、噴霧鉄粉等が用いられ、その粒度は細かいものが好ましく、通常、粒径は１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下のものが用いられる。  ハロゲン化金属としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化バリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム等が用いられる。
【００１６】
熱可塑性樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、ポリメチルペンテン等のオレフィン系樹脂が用いられる。
【００１７】
本発明のラベル型脱酸素剤は、保存対象物から蒸散する水分を利用して酸素吸収する水分依存型のものが、製造上、取扱上好ましいが、対象食品が低水分の場合には、水分を保持させた吸水性樹脂及びシ−トを脱酸素シ−トに併用し、自力反応型のものとすることができる。また、目的に応じて、適宜、活性炭等を担持させた紙等で例示される脱臭シ−ト、吸水性樹脂、吸水性シ−ト、炭酸ガス吸収シ−ト等も併用することが可能である。さらには、脱酸素シ−トの表面に隠蔽層として紙、フィルム等を積層することもできる。
【００１８】
通気性接着層（１）：
通気性接着層（１）は、シ−ト状脱酸素剤と通気性シ−トを接着する役割を果たし、材質上の制約は特にないものの通気性が必要である。このため、各種材質に種々の方式で通気性を付与して用いられる。例えば、ポリオレフィン系フィルムに有孔加工したもの、繊維状粘着材、ホットメルト材のパタ−ンコ−ト、ドライラミ系接着剤、ウレタン系、アクリル系の粘着剤のパタ−ンコ−ト、ポリオレフィン系樹脂の筋状ラミ等をを採ることができる。
接着は、上記に応じ、例えば、予め通気性シ−トに有孔フィルムを熱ラミしておき、さらに脱酸素シ−トと熱ラミネ−トする方法、繊維状粘着剤を介して両者を接着する方法、ポリオレフィン系樹脂を筋状に押し出しラミネ−トする方法、網目状ホットメルトを介して接着する方法、粘着剤の部分コ−トを介して接着する方法等が採られる。
【００１９】
通気性シ−ト：
通気性シ−トとしては、一般的に、脱酸素剤用通気性包材の基材として使用されている各種の材料が使用可能である。例えば、紙、耐水耐油紙、不織布、耐水性の不織布（「タイベック」デュポン製、「ルクサ−」旭化成製等）、各種微多孔膜（「ジュラガ−ド」セラニ−ズ製、「ＮＦシ−ト」徳山曹達製、「ニトフロン」日東電工製、他）等、さらにこれらに耐水、耐油処理したものが使用できる。特に保存対象物が高水分含有食品や油性食品の場合には、耐液性のものが望ましく、また脱酸素シートからの鉄錆等の溶出を防止するために、上記耐水性の不織布、微多孔膜、耐水耐油性包材、耐水耐油紙、等が好適に使用される。
通気性シ−トの厚さは、一般的には０．０１〜１ｍｍの範囲であり、その厚さは、脱酸素シ−トの錆溶出の防止、加工性等を考慮して選択される。
【００２０】
通気性接着層（２）：
通気性接着層（２）は、ラベル型脱酸素剤の容器への接着の用をなすものであり、通気性接着層（２）としては、通気性接着層（１）と同様の材料が使用できる。例えば、通気性接着層（２）として、予めウレタン系、アクリル系粘着剤の部分塗布、または両面テ−プを部分貼りし、その上にシリコン系離型紙を積層した態様とすることができ、使用時にこの離型紙を剥離して接着固定する。また、容器への接着直前に、ホットメルト接着剤等を用いて通気性接着層（２）を設けることもできる。更には、有孔ポリオレフィンフィルムを使用して、熱接着により、容器蓋等へ接着することも可能である。
【００２１】
本発明のラベル型脱酸素剤の製造方法は、上記の材料、方法を適宜選択することができ、製造方法、使用方法により制約を受けるものではない。
具体的には、例えば、次のような方法が挙げられる。
１）予め印刷を施した表示材層と脱酸素シ−トとを、ポリエチレン等の接着層を設けて押し出しラミネ−トにより接着した後、脱酸素シ−ト側に通気性シ−トを繊維状粘着剤を介して接着し、次いで通気性シ−ト側に両面テ−プの粘着シ−トを介して、シリコン系離型紙を接着し、最後に抜き型により所要寸法のラベル型脱酸素剤を離型紙を残してハ−フカットする方法。
【００２２】
２）脱酸素シ−トと有孔フィルムを積層した通気性シ−トとを、有孔フィルムを介して熱ラミネ−トし、次に通気性シ−ト側に、アクリル系粘着剤をパタ−ンコ−トしてシリコン系離型紙を接着した後、これを抜き型により所要寸法に離型紙を残してハ−フカットし、これの脱酸素シ−ト面に所要寸法の大きさで必要情報を表示印刷したアクリル系粘着剤付表示材層を接着してラベル型脱酸素剤を作る方法。
【００２３】
３）熱融着性樹脂からなる印刷を施した表示材層と脱酸素シ−トをドライラミで接着後、脱酸素シ−ト面と通気性シ−トを、ポリエチレンを筋状に押し出して接着し、次いで、抜き型により、所要寸法に打ち抜き脱酸素シ−ト積層体を得る方法。  このものは、容器に接着固定するに際し、通気性シ−ト面の周縁部にホットメルト接着剤を塗布して接着される。
【００２４】
以上の説明から明らかなように、本発明のラベル型脱酸素剤は、食品包装体の外面に装着して使用されるものである。食品包装体の容器は、容器でも袋でもよく、その材質、形状は特に問わないが、ラベル型脱酸素剤が接着し易く、装着したラベル型脱酸素剤が包装体内部の酸素を吸収し易いものであればよく、特に装着するラベル型脱酸素剤の下面にあたる部分に開口部のあるものが好ましい。ラベル型脱酸素剤を添着した食品包装体は、該脱酸素剤が十分に酸素吸収して保存効果を発揮するには、さらにバリアー性容器に密封する必要がある。
【００２５】
食品包装体を収納するバリア−性容器は、少なくとも酸素バリア−性であればその形態は袋でも容器でもよい。
バリア−性容器として、一般的に食品の脱酸素剤保存包装に利用される各種の酸素バリア−性包装袋および容器等が使用できる。包装袋としてバリア−性プラスチックフィルムの袋があり、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド類、ポリ塩化ビニリデン、エチレンビニルアルコ−ル共重合体、ポリビニルアルコ−ル、ポリ塩化ビニリデンコ−トフィルム、アルミ蒸着フィルム、アルミ箔、シリカ蒸着フィルム、他のフィルムおよび、上記フィルムとポリエチレン，ＥＶＡ，アイオノマ−，ＥＡＡ，ＥＭＭＡ，ＥＥＡ，他のポリオレフィン系樹フィルムを積層した複合フィルム、トリプルナイロン（オザキ軽化学製）、バリアロン（旭化成製）他の各種共押出フィルム等からなる袋が好適に用いられる。また、バリアシュリンクフィルム等の袋も使用することができる。
また、バリア−性容器としては、ポリプロピレン／エチレンビニルアルコ−ル共重合体／ポリプロピレン等からなる容器に上記バリア−性フィルムでトップシ−ルしたもの等が使用できる。
【００２６】
【実施例】
次に実施例により本発明を具体的に説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではない。
実施例１
平均粒径７０μｍの鉄系脱酸素剤１００部とポリエチレン１５０部とを混合後１９０℃に加熱溶融し押出機によりシ−ト状に製膜し、次いで、このシ−トを５０℃で縦方向に４倍延伸し、厚さ１ｍｍの高性能の脱酸素シ−トを用意した。
用意した脱酸素シ−トと上質紙（坪量５０ｇ／ｍ２  ）に表示枠を印刷した表示材層とを、ポリエチレン接着層（２０μｍ）を介し、押し出しラミネ−ト法により積層接着した。次に、この積層材の脱酸素シ−ト面に、通気性接着層（１）として繊維状粘着材（日東電工製）を介し、通気性シ−トとして耐水性不織布（「ルクサ−」旭化成製）を重ねて接着し、表示材層／接着層／脱酸素シ−ト／通気性接着層（１）／通気性シ−トの積層体を得た。この積層体の通気性シ−ト面に離型紙付両面粘着テ−プ（幅１０ｍｍ）を、４０ｍｍ間隔に貼り付け、通気性接着層（２）を形成した。
得られた両面粘着テ−プ付積層体を、６０×５０ｍｍ□の抜き型により、両端に両面テ−プが配されるようにして角型に抜き、ラベル型脱酸素剤を得た。
次に、蓋に４０×４０ｍｍ□の開口部を設けたポリプロピレン製蓋付容器（長さ１２０ｍｍ、幅１００ｍｍ、深さ３５ｍｍ）内に焼おにぎりを収納し、蓋をした後、上記ラベル型脱酸素剤の両端の離型紙を剥がし、粘着面を露出したラベル型脱酸素剤の通気性シ−ト面を蓋の開口部にあて、これを塞ぐように接着固定した。
次に、焼おにぎりを収納した容器に接着固定した脱酸素剤の表示材層に商品名、バ−コ−ド等の情報をインクジェットプリンタ−によりプリントした後、この容器を塩化ビニリデンコ−トナイロン／ポリエチレンフイルムからなる酸素バリア−性袋（１５×１８ｃｍ）に収納し、袋口部をヒ−トシ−ルして焼おにぎり包装体を作成した。この焼おにぎり包装体を温度１０℃で１４日間保存した。
１４日間保存した焼おにぎり包装体の袋に小孔をあけそのまま、家庭用５００Ｗ電子レンジ（三菱電機性ＲＲ−５０）で２分間マイクロ波照射し、加熱調理に供した後、外観の観察および官能評価を実施した。結果を表１に示した。
【００２７】
実施例２
実施例１に作成した厚さ１ｍｍの脱酸素シ−トに、繊維状粘着剤である高通気性粘着シ−ト（日東電工製）を介し、耐水性不織布（「タイベック」デュポン製）の片面に接着し、次いで耐水性不織布の他面に、離型紙付両面粘着テ−プ（幅１０ｍｍ）を４０ｍｍ間隔で接着した。次に、この両面粘着テ−プ付シートを、両端に両面テ−プが配されるように６０×５０ｍｍ□の抜き型により抜き、脱酸素シ−ト／通気性粘着シ−ト／耐水性不織布／両面粘着テ−プ（両端）構成の角型シ−トを得た。最後に、この角型シ−トの脱酸素シ−ト面に、同じ寸法で商品名、バ−コ−ド等の情報を記載した表示紙／粘着剤からなる商品ラベルを接着して、表示紙として商品ラベルを付した酸素吸収面に粘着テ−プ付きのラベル型シ−ト状脱酸素剤を得た。
次に、実施例１と同様に、ポリプロピレン製蓋付容器内に焼おにぎりを収納して蓋をした後、上記のラベル型脱酸素剤の両端の離型紙を剥がし、蓋の開口部（４０×４０ｍｍ□）にラベル型脱酸素剤を接着固定し、さらにこの容器を酸素バリア−性袋（１５×１８ｃｍ）に収納し、袋口部をヒ−トシ−ルして焼おにぎり包装体を作成した。
上記焼おにぎり包装体を温度１０℃で１４日間保存した後、実施例１と同様の試験に供した。その試験結果を表１に示した。
【００２８】
比較例１
実施例１と同じく、ポリプロピレン製蓋付容器内に焼おにぎりを入れて蓋をした後、この容器と、この容器にラベル型脱酸素剤を添着する代わりに、鉄粉主剤の粒状脱酸素剤を小袋に入れた市販脱酸素剤（酸素吸収量１００ｍｌ用、寸法５０×５０ｍｍ）とを、酸素バリア−性袋（１５×１８ｃｍ）に収納し、袋口部をヒ−トシ−ルして焼おにぎり包装体を作成した。
上記焼おにぎり包装体を温度１０℃で１４日間保存した後、実施例１と同様の試験に供した。その試験結果を表１に示した。
【００２９】
比較例２
実施例１と同じく、ポリプロピレン製蓋付容器内に焼おにぎりを入れて蓋をした後、この容器にラベル型脱酸素剤を添着することなくそのまま酸素バリア−性袋（１５×１８ｃｍ）に収納し、袋口部をヒ−トシ−ルして焼おにぎり包装体を作成した。
上記焼おにぎり包装体を温度１０℃で１４日間保存した後、実施例１と同様の試験に供した。その試験結果を表１に示した。
【００３０】
【表１】
0003573168.tif 000002
【００３１】
【発明の効果】
本発明のラベル型脱酸素剤は、表示機能、固定機能を有し、装填使用時に異物感を感じさせないものであり、脱酸素剤として酸素吸収特性に優れ、殊に従来の鉄粉系脱酸素剤に懸念されたマイクロ波照射による破袋、内容物の吐出等がなく電子レンジ耐性に優れ、安全衛生性に優れる。このため、電子レンジ調理用食品をはじめとする種々の食品の包装体に装着して、食品の酸化防止、風味保持等の品質保持に優れた効果を発揮する。
また、ラベル型脱酸素剤は、食品包装体に装着し易く、しかもラベル型脱酸素剤自体に商品名、バ−コ−ド等の必要情報を表示することができ、かつ、表示ラベルと一体化した形態的な特徴を有することから、食品包装体に装着したものは消費者に異物感を感じさせないものとなる。
【００３２】
特に、この脱酸素剤は電子レンジ耐性にも優れることから、これを装着した電子レンジ調理用食品包装体は、脱酸素剤を取り出すことなくそのまま、簡便に電子レンジにかけ、マイクロ波照射による加熱調理を行って食卓に供することができる。また、この脱酸素剤は、耐水・耐油性にも優れ、食品として、特に半調理、調理食品をはじめ、電子レンジで加熱調理に供される各種食品の品質保持用途に利用でき、電子レンジ調理用食品の普及に大いに寄与するものである。
本発明のラベル型脱酸素剤は、例えば、電子レンジ調理食品として、次のような食品の品質保持に用いられる。
赤飯、チャ−ハン、炊飯米、まぜご飯、等で例示される米麦加工品、ハンバ−グ、ナゲット、コロッケ、一口カツ、アメリカンドッグ、各種フライ等の揚物、魚の焼物、蒸し物、包み焼、角煮等で代表される水産加工品、ギョウザ、シュウマイ等の蒸し物類、煮豆、たまごやき、煮物、空揚げ、野菜炒め等で代表される惣菜類、いかの一夜干し、ウインナ焼、枝豆、ヤキトリ等で代表される生珍味類、パイ菓子、どら焼、饅頭等で代表される和洋菓子類、焼きそば、焼うどん、スパゲッティ等で例示される各種麺類、カレ−、シチュ−等で代表されるレトルト食品類等が挙げられる。特に、予備調理された惣菜類、生珍味類、揚物、等の食品には好適に使用される。
【図面の簡単な説明】
【図１】ラベル型脱酸素剤の断面図。
【図２】ラベル型脱酸素剤を使用した食品包装体の一例。
【符号の説明】
１  ラベル型脱酸素剤
１１  表示材層
１２  接着層
１３  脱酸素シ−ト
１４  通気性接着層（１）
１５  通気性シ−ト
１６  通気性接着層（２）
２  バリアー性容器
３  内包装容器
３１  蓋
３２  蓋開口部
４  食品
【図１】
0003573168.tif 000003
【図２】
0003573168.tif 000004