【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２６０７８号「ボイラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１８日国際公開、ＷＯ９８／２６２１３、平成１３年　４月２４日国内公表、特表２００１−５０５６４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９７年１２月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年１２月１２日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、平成１８年４月１４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明は、その請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）。
　　
　「１．燃焼ガスがほぼ水平に貫流する燃焼ガス通路（３）の中に少なくとも一つの貫流伝熱面（８、１０）が配置されているボイラにおいて、
　各貫流伝熱面（８、１０）は燃焼ガスの流れ方向に相前後して配置された複数の管層（１１、１２）を含み、
　各管層（１１、１２）はほぼ垂直に配置され流れ媒体（Ｗ）の流れに並列接続されかつ燃焼ガスの流れ方向に並列配置された複数の蒸発管（１３、１４）から形成され、
　同一の貫流伝熱面（８、１０）に属する管層（１１、１２）の各蒸発管（１３、１４）は入口側で１つの共通の入口管寄せ（２１、２２）に接続されかつ出口側で１つの共通の出口管寄せ（１５，１６）に接続され、
　各貫流伝熱面（８、１０）は、同一の貫流伝熱面（８、１０）において他の蒸発管（１３、１４）に比べて余計に加熱される蒸発管（１３、１４）が前記他の蒸発管（１３、１４）に比べて大きな流れ媒体流量を有するように設計される
　ことを特徴とするボイラ。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−３０３７０４号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　
ア　「 平行に設置した上部管寄せと下部管寄せの間に伝熱管列を設けて形成される基本体、基本体を多数段接合することで形成される直方体状の伝熱管群に排ガスを導入し、伝熱管を加熱する排ガスボイラであって、下部管寄せに接続された給水配管、各上部管寄せにそれぞれ接続された個別連絡管、各個別連絡管を集合し気水分離器へ接続する集合連絡管を設けた貫流式廃熱ボイラーにおいて、個別連絡管の口径を伝熱管列の位置によってそれぞれ変化させることで各上部管寄せおよび各伝熱管内の圧力差を調整することを特徴とする貫流式廃熱ボイラー。」（【特許請求の範囲】、【請求項２】）
　　
イ　「【産業上の利用分野】本発明は廃熱を利用して蒸気を得る貫流式廃熱ボイラーに関し、伝熱管の過熱や蒸気乾き度の低下を防ぐことのできる貫流式廃熱ボイラーに関するものである。」（段落【０００１】）
　　　
ウ「【発明が解決しようとする課題】
　本発明が解決しようとする課題は、伝熱管列の位置によって加熱量に差が生じる貫流式廃熱ボイラーにおいて、伝熱管の過熱や蒸気乾き度の低下を防止することにある。」（段落【０００５】）
　　　　　
エ　「【実施例】本発明の一実施例を図面を用いて説明する。図１は請求項１の一実施例、図２は請求項２の一実施例の要部を示した斜視図である。上部管寄せ１と下部管寄せ２は平行に設けられており、一対の上部管寄せ１と下部管寄せ２の間に伝熱管列３が１列に設けられて基本体が形成され、基本体は伝熱管群が直方体状になるように多数段接合される。給水配管４は途中で分岐して各下部管寄せ２の一端に接続されており、各下部管寄せ２の他端には濃縮水ブローのために下部管寄せを連結した下部連絡管（図示せず）が設けられ、下部連絡管にブロー配管（図示せず）が接続される。各上部管寄せ１の上部には個別連絡管５が接続され、各個別連絡管５は集合連絡管６に接続されており、各伝熱管列３で発生した蒸気は、上部管寄せ１・個別連絡管５・集合連絡管６を通って気水分離器７へ送られる。気水分離器７では蒸気中の水分を分離して蒸気のみを取り出し、水分は気水分離器７下部に設けられた降水管８を通じて再び下部管寄せ２へ戻される。排ガスは上部管寄せ１および下部管寄せ２の長手方向に対し直角となるように水平方向に流動させて伝熱管列３を加熱する。
　給水配管４より給水される水は、各下部管寄せ２へ同じ水圧で送られており、伝熱管列３への加熱が行われていない場合には各伝熱管列３とも同じ水位となる。排ガスを上下管寄せの長手方向に対し直角となる水平方向に流動し、伝熱管列３を排ガスによって加熱すると、排ガス上流側の伝熱管列３より加熱され、排ガスは次々と下流の伝熱管列３を加熱するが、上流側の伝熱管列３で熱交換しているため排ガス温度は下流ほど低くなり、下流側の伝熱管列３ほど加熱量は低下する。そのため、排ガス上流側の伝熱管列３から発生する蒸気量は多くなり、排ガス下流側の伝熱管３から発生する蒸気量は少ない。上部管寄せ１に達した蒸気は個別連絡管５・集合連絡管６を通って気水分離器７へ送られるが、個別連絡管５で通過する蒸気量が制限されるため、蒸気発生量の多い排ガス上流側の伝熱管列３の上部管寄せ１ほど圧力損失は大きくなり、伝熱管内水位は低下する。・・・（中略）・・・。
　請求項２の場合、個別連絡管５の口径を排ガス上流側の上部管寄せ１に接続されている個別連絡管５ほど大口径とする。排ガス上流側では蒸気発生量が多いが、個別連絡管５の口径を大きくすることにより蒸気通過速度は低下する方向へ調整されて個別連絡管による圧力損失は低下し、排ガス下流側では蒸気発生量は少ないが、個別連絡管５の口径を小さくすることにより蒸気通過速度は上昇する方向へ調整されて個別連絡管による圧力損失は増大する。そのため排ガス上流側伝熱管３と排ガス下流側伝熱管３の圧力差は狭まり、水位差も狭まる。」（段落【０００９】〜【００１２】）
　　　
オ「上部連絡管９の口径や個別連絡管５の口径の差を調整することで、各伝熱管列の圧力差を設定できるので、伝熱管列３ごとに最適な水位差としておくことができ、全ての伝熱管３を最適な水位とすることができる。
【発明の効果】      
　本発明を実施することによって、伝熱管列ごとに加熱量に差が発生しても各伝熱管列に応じた水位に調整することができるので、伝熱管の過熱を防止でき、蒸気乾き度の安定した蒸気を得ることができる。 」（段落【００１３】、【００１４】）
　　
　そして、前記の記載事項から次の事項が認められる。
　前記エ、特に「給水配管４より給水される水は、・・・、伝熱管内水位は低下する。」及び【図２】の記載から、一つの直方体状の伝熱管群において、排ガス下流側の伝熱管列に比べて排ガス上流側の伝熱管列３は余計に加熱されること、が理解できる。。
　　
　また、前記エ、特に「請求項２の場合、・・・水位差も狭まる。」及び【図２】の記載からみて、引用例記載のものは、一つの直方体状の伝熱管群において、複数の個別連絡管５の口径を、排ガス上流側の上部管寄せ１に接続されている個別連絡管５ほど大口径とし、排ガス上流側の上部管寄せ１に接続されている伝熱管列３の伝熱管が排ガス下流側の他の伝熱管列３の伝熱管に比べて大きな蒸気発生量、牽いては給水流量を有すること、が理解できる。
　　
　前記事項から、引用例記載のものは、直方体状の伝熱管群において、複数の個別連絡管５の口径を、排ガス上流側の上部管寄せ１に接続されている個別連絡管５ほど大口径とし、他の伝熱管に比べて余計に加熱される伝熱管が前記他の伝熱管に比べて大きな給水流量を有すること、が理解できる。
　　
　したがって、記載事項ア〜オ及び【図２】の記載から、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「排ガスがほぼ水平に貫流する排ガス通路の中に平行に設けられた一対の上部管寄せ１と下部管寄せ２間に伝熱管列３が１列に設けられた基本体を多数段接合することで形成された直方体状の伝熱管群が配置されている貫流式廃熱ボイラーであって、
　前記直方体状の伝熱管群は排ガスの流れ方向に相前後して配置された複数の伝熱管列３を含み、
　各伝熱管列３はほぼ垂直に配置され給水の流れに並列接続されかつ排ガスの流れ方向に並列配置された複数の伝熱管から形成され、
　前記直方体状の伝熱管群に属する各基本体の伝熱管列３の各伝熱管は、入口側で１つの共通の下部管寄せ２に接続され、複数の下部管寄せは、複数の下部管寄せは、配管を介して１本の給水配管４に接続され、かつ出口側で１つの共通の上部管寄せ１に接続され、複数の上部管寄せは、それぞれにつながる複数の個別連絡管５を介して１本の集合連絡管６に接続され、
　前記直方体状の伝熱管群において前記複数の個別連絡管５の口径を排ガス上流側の上部管寄せ１に接続されている個別連絡管５ほど大口径とすることにより、他の伝熱管に比べて余計に加熱される伝熱管が前記他の伝熱管に比べて大きな給水流量を有するように設計される貫流式廃熱ボイラー。」
　　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「排ガス」は本願発明の「燃焼ガス」に相当し、以下同様に、「排ガス通路」は「燃焼ガス通路」に、「伝熱管列３」は「管層」に、「伝熱管」は「蒸発管」に、「給水」は「流れ媒体」に、「貫流式廃熱ボイラー」は「ボイラ」に、それぞれ相当する。　　
　また、引用発明の「直方体状の伝熱管群」の伝熱面が、本願発明の一つの「貫流伝熱面」に相当することはその構成と作用からみて明らかである。
　　
　したがって、両発明は次の一致点と相違点を有する。
　　
［一致点］
　「燃焼ガスがほぼ水平に貫流する燃焼ガス通路の中に少なくとも一つの貫流伝熱面が配置されているボイラにおいて、
　各貫流伝熱面は燃焼ガスの流れ方向に相前後して配置された複数の管層を含み、
　各管層はほぼ垂直に配置され流れ媒体の流れに並列接続されかつ燃焼ガスの流れ方向に並列配置された複数の蒸発管から形成され、
　各貫流伝熱面は、同一の貫流伝熱面において他の蒸発管に比べて余計に加熱される蒸発管が前記他の蒸発管に比べて大きな流れ媒体流量を有するように設計されるボイラ。」
　
［相違点］
　本願発明は、同一の貫流伝熱面に属する管層の各蒸発管は入口側で１つの共通の入口管寄せに接続されかつ出口側で１つの共通の出口管寄せに接続されるのに対して、引用発明は、同一の貫流伝熱面に属する管層の各蒸発管は、入口側で１つの共通の下部管寄せに接続され、複数の下部管寄せは、配管を介して１本の給水配管に接続され、かつ出口側で１つの共通の上部管寄せに接続され、複数の上部管寄せは、それぞれにつながる複数の個別連絡管を介して１本の集合連絡管に接続されている点。
　
［相違点についての検討］
　貫流ボイラにおいて、同一の貫流伝熱面に属する蒸発管列の各蒸発管を入口側で１つの共通の入口管寄せに接続し、かつ出口側で１つの共通の出口管寄せに接続することは本件出願の優先日前、周知の技術（例えば、実願平４−７２８２０号（実開平６−３０６０６号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平３−８８０４５号（実開平６−４６１０７号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平８−４９８０５号公報、特開平８−２１９４０３号公報参照。）である。
　　
　したがって、引用発明において、かかる周知技術を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　　
　そして、本願発明の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が、予測し得る程度であって、格別ではない。
　　
　なお、請求人は審判請求書において、引用文献１（引用例である特開平８−３０３７０４号公報）は、多数の独立に保持された貫流伝熱管列（貫流伝熱面）３が設けられ、同一の伝熱面においては、排ガスの流れ方向に伝熱管列３が１列しか存在していないので、他の伝熱管３に比べて余計に加熱される伝熱管３（すなわち伝熱管３の加熱差）は発生しない旨（平成１８年１０月２６日手続補正書「２．引用文献の説明」の欄。）主張しているので、この点について検討する。
　　
　請求人は、引用文献１の各伝熱管列３のそれぞれが本願発明の各貫流伝熱面のそれぞれに相当する前提でこの主張をしているが、引用文献１の、各伝熱管列３は互いに直列ではなく並列に接続されて一回の貫流で蒸発するものであるから、各伝熱管列３のそれぞれを接続して形成した立方体状の伝熱管群の伝熱面が本願発明の一つの貫流伝熱面に相当することは本願明細書の５頁１６行〜２７行等の記載からみても技術的に明らかである。
　したがって、請求人の上記主張は、採用できない。
　　
４．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　したがって、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。