【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６４４２２号「結像レンズおよびこれを用いた光学装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２４９０１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成１０年２月２７日の出願であって、平成１９年７月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月１１日付けで拒絶査定がされたため、これを不服として平成２０年１月２１日付けで本件審判請求がされたものである。
　そして、当審においてこれを審理した結果、平成２０年１０月２９日付けで拒絶理由を通知したところ、同年１２月２６日付けで意見書が提出されたものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年９月２０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　
「物体側から順に、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズからなる第１レンズおよび第２レンズと、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズからなる第３レンズと、像側に凸面を向けた、両面が共に非球面である正のメニスカスレンズからなる第４レンズが配列されてなることを特徴とする結像レンズ。」
　
　
第２　当審の判断
１　引用刊行物の記載事項
　当審で通知した拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−２８８５１２号公報（以下「引用例」という。）には、以下の（ア）ないし（エ）の記載が図面とともにある。
　
（ア）「【請求項１】物体側から像側へ向かって順次、第１ないし第３群を配してなり、第２，第３群間に絞りを有し、第１群は凸面を物体側に向けた正メニスカスレンズ、第２群は凹面を像側に向けた負メニスカスレンズ、第３群は凸面を像側に向けた正メニスカスレンズであって、第２，第３群が樹脂材料により形成され、これら第２群および第３群がそれぞれ、少なくとも１つ非球面を有し、第ｊ群（Ｊ＝１〜３）レンズのｄ線に対するアッベ数及び焦点距離を、それぞれｊをサフィックスとしてνｊ及びｆｊ、全系の合成焦点距離をｆとするとき、
（１）　　２９＜ν２＜３３
（２）　　５５＜ν３＜６２
（３）　　０．６＜｜ｆ２｜／ｆ３＜０．８
（４）　　０．５＜ｆ１／ｆ＜１．０
なる条件を満足することを特徴とする３群３枚構成の原稿読取用レンズ。
【請求項２】請求項１に於いて、物体側から数えて第ｉ番目の面（絞り面を含む）の曲率半径をｉをサフィックスとしてＲｉ（ｉ＝１〜７）、物体側から数えて第ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸上の面間隔をｉをサフィックスとしてＤｉとするとき、
（５）　　０．８＜Ｒ１／（Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３＋Ｄ４）＜１．０
（６）　　０．７＜｜Ｒ７｜／（Ｄ５＋Ｄ６）＜１．２
なる条件を満足することを特徴とする原稿読取用レンズ。」
　
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は原稿読取用レンズに関する。」
　
（ウ）「【００１２】
【作用】上記のように、この発明の原稿読取用レンズでは第２群，第３群を樹脂材料で構成し、第２群及び第３群のそれぞれに１面以上の非球面を採用して収差の良好化を図っている。
【００１３】また、樹脂材料による第２，第３群を負・正メニスカスレンズの組合せとして温・湿度変化による焦点移動を小さく抑え、像面の移動を軽減している。
【００１４】３群３枚構成のレンズでは色収差の補正のため、正レンズに低分散の材料を用い、負レンズに高分散の材料を用いるが、この発明の原稿読取用レンズでは、第２，第３群を樹脂材料で構成するので樹脂材料による制限を受ける。
【００１５】条件（１）（２）は、第２，第３群の形成に使用可能な樹脂材料の範囲内で色収差を補正するための条件である。これらの条件の範囲を外れると、適当な樹脂材料が無かったり、あるいは良好な色収差補正を行うことができない。
【００１６】上述の如く、この発明では第２，第３群を負・正メニスカスレンズの組合せとし、温度の変化による像面の移動を、負メニスカスレンズの影響と正メニスカスレンズの影響が有効に相殺しあうようにしている。条件（３）は、第２，第３群の屈折力を適正に配分することにより温度変化による像面位置の変化をレンズ系のみで補正できるようにするための条件である。条件（３）の範囲内では、機械的な補正手段を必要としない程度に、温度変化による像面の変動を小さく抑えることができる。
【００１７】条件（４）は、レンズ系としてのコンパクト性と、収差とを良好に保つための条件である。上限を超えると、第１群の径・肉厚とも大きくなりコンパクト性が損なわれ、材料費も高くなってコストが上昇する。また中間画角においてメリディオナルが正となり、非点隔差が大きくなり、コマ収差も悪化する。下限を超えると、第１番目のレンズ面の曲率半径Ｒ１が小さくなって加工性が悪くなり、コストの上昇を招く。また球面収差・コマ収差・非点収差の補正が困難になる。
【００１８】この発明の原稿読取用レンズは各レンズのレンズ面が、当該レンズ面より絞り側に曲率中心を持ち、且つ絞りに対して対称な配置となっている。
【００１９】請求項２の原稿読取用レンズに関する条件（５）（６）は、第１番目の面と第７番目の面の曲率半径を適切に配分することによりコマ収差・非点収差・歪曲収差を良好に補正するための条件である。これら条件（５）（６）の範囲を外れると、上記各収差のバランス良い補正が困難になる。」
　
（エ）図１から、引用例の第１群のレンズは、凸面を物体側に向けた１枚の正メニスカスレンズであることを読み取ることができる。
　
２　引用例に記載の発明の認定
　引用例の上記記載事項（ア）ないし（エ）から、引用例には次の発明が記載されていると認めることができる。
　
「物体側から像側へ向かって順次、第１ないし第３群を配してなり、第２，第３群間に絞りを有し、第１群は凸面を物体側に向けた１枚の正メニスカスレンズ、第２群は凹面を像側に向けた負メニスカスレンズ、第３群は凸面を像側に向けた正メニスカスレンズであって、第２，第３群が樹脂材料により形成され、これら第２群および第３群がそれぞれ、少なくとも１つ非球面を有し、
　第ｊ群（Ｊ＝１〜３）レンズのｄ線に対するアッベ数及び焦点距離を、それぞれｊをサフィックスとしてνｊ及びｆｊ、全系の合成焦点距離をｆとするとき、
（１）　　２９＜ν２＜３３
（２）　　５５＜ν３＜６２
（３）　　０．６＜｜ｆ２｜／ｆ３＜０．８
（４）　　０．５＜ｆ１／ｆ＜１．０
なる条件を満足し、
　物体側から数えて第ｉ番目の面（絞り面を含む）の曲率半径をｉをサフィックスとしてＲｉ（ｉ＝１〜７）、物体側から数えて第ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸上の面間隔をｉをサフィックスとしてＤｉとするとき、
（５）　　０．８＜Ｒ１／（Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３＋Ｄ４）＜１．０
（６）　　０．７＜｜Ｒ７｜／（Ｄ５＋Ｄ６）＜１．２
なる条件を満足する、原稿読取用レンズ。」（以下「引用発明」という。）
　
３　本願発明と引用発明の一致点及び相違点の認定
（１）引用発明の「凸面を物体側に向けた１枚の正メニスカスレンズ」からなる「第１群」と、本願発明の「物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズからなる第１レンズおよび第２レンズ」とは、「物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズからなるレンズ群」である点で一致する。
　
（２）引用発明の「凹面を像側に向けた負メニスカスレンズ」からなる「第２群」と、本願発明の「物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズからなる第３レンズ」とは、「物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズからなるレンズ」である点で一致する。
　
（３）引用発明の「凸面を像側に向けた正メニスカスレンズ」からなる「第３群」と、本願発明の「像側に凸面を向けた、両面が共に非球面である正のメニスカスレンズからなる第４レンズ」とは、「像側に凸面を向けた正のメニスカスレンズからなるレンズ」である点で一致する。
　
（４）上記（１）〜（３）を踏まえると、引用発明の「物体側から像側へ向かって順次、第１ないし第３群を配してなり、」「第１群は凸面を物体側に向けた１枚の正メニスカスレンズ、第２群は凹面を像側に向けた負メニスカスレンズ、第３群は凸面を像側に向けた正メニスカスレンズ」であることと、本願発明の「物体側から順に、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズからなる第１レンズおよび第２レンズと、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズからなる第３レンズと、像側に凸面を向けた、両面が共に非球面である正のメニスカスレンズからなる第４レンズが配列されてなること」とは、「物体側から順に、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズからなるレンズ群と、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズからなるレンズと、像側に凸面を向けた正のメニスカスレンズからなるレンズが配列されてなること」という点で一致する。
　
（５）引用発明の「原稿読取用レンズ」は、本願発明の「結像レンズ」に相当する。
　
（６）すると、本願発明と引用発明とは、
　
「物体側から順に、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズからなるレンズ群と、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズからなるレンズと、像側に凸面を向けた正のメニスカスレンズからなるレンズが配列されてなる結像レンズ。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点１〉
　物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズからなるレンズ群が、本願発明においては、「物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズからなる第１レンズおよび第２レンズ」からなるのに対して、引用発明においては、「凸面を物体側に向けた１枚の正のメニスカスレンズ」からなる点。
　
〈相違点２〉
　像側に凸面を向けた正のメニスカスレンズからなるレンズが、本願発明においては「両面が共に非球面である」のに対して、引用発明においては「少なくとも１つ非球面を有」する点。
　
４　相違点についての判断
（１）相違点１について
　光学像をレンズ系により結像させる結像レンズの分野において、１枚の正レンズを２枚の正レンズにパワー分割することによって、収差特性をより良好なものとすることは、本願の出願時において当業者に周知の技術的事項である（一例として、特開昭６１−１３３９１５号公報（第３頁左下欄第１３〜１５行等）を参照。）。
　すると、引用発明において、収差補正をより良好なものとするために、その「凸面を物体側に向けた１枚の正のメニスカスレンズ」からなる「第１群」のレンズを上記周知技術に基づいてパワー分割し、それぞれ物体側に凸面を向けた２枚の正のメニスカスレンズにより構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　
（２）相違点２について
　引用発明の「第３群が」「少なくとも１つ非球面を有」することは、「第３群」のレンズの両面を非球面とすることを示唆するものである。
　すると、上記相違点２は実質的に相違点とはいえない。
　
（３）ア　なお、請求人は、平成２０年１２月２６日付けの意見書において、「本願発明の実施例では焦点距離が100mmとして収差計算をしているのに対し、引用発明の実施例では焦点距離が20mmとして収差計算されております。・・・上述したように焦点距離が５倍違うことを考慮すると、互いに同じスケールのグラフ上に、収差曲線を表して比較した場合には、本願発明の実施例の収差は引用例のものの収差の1/5という極めて小さく良好な範囲に収まっていることになりますので、両者の収差上の差異は歴然としております。」、「この差異は、F/NOおよび画角の差による影響分を差し引いたとしても顕著であります。このような良好な収差は、物体側から、正レンズ、負レンズ、および正レンズからなる３枚構成のレンズ系において、最も結像面側の第３レンズの一方の面を非球面に形成しても、到底得られるものではなく、物体側から、正レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズの４枚構成とし、最も結像面側の第４レンズの両面を非球面とすることで初めて達成することができるものであります。このことは本願発明の作用効果の１つであって、引用発明及び周知技術から予期し得ない格別のものであります。」と主張するとともに（以下「主張（ア）」という。）、「本願発明当時における読取用レンズ等のレンズ設計におきましては、レンズの両面を非球面としなくても、どちらか一方の面を非球面とすれば所定の効果が得られるという観念が強かったこともあって、両面を非球面とすることでより大きな効果が得られることは、容易に想定できることではありませんでした。」と主張している（以下「主張（イ）」という。）。
　
イ（ア）まず、上記主張（ア）について検討する。
　請求人の上記主張（ア）は、本願発明の実施例に基づく主張であり、本願発明に基づく主張とはいえない。
　すなわち、本願発明では本願の明細書の発明の詳細な説明の段落【００１４】に記載されているような条件式（１），（２）に関する数値限定はなされていないから、本願発明には、本願の明細書の発明の詳細な説明の段落【００１５】に記載されているように「条件式（１）の範囲外では、球面収差、歪曲収差を良好に保とうとすると非点収差が大きくなってしまい」、「条件式（２）の範囲外では、歪曲収差を小さくしようとするとコマ収差が悪化」し、「したがって、条件式（１）および条件式（２）の範囲外では、画像読取用レンズとして必要な性能、すなわち画面全域にわたる均質な像が得られなくなる」という課題が依然として存在する。
　したがって、請求人の上記主張（ア）は本願発明に基づく主張とは認められず、これを採用することはできない。
　
（イ）次に、上記主張（イ）について検討する。
　上記第２の４（２）で述べたとおり、引用発明の「第２群および第３群がそれぞれ、
少なくとも１つ
　したがって、請求人の上記主張（イ）も採用できない。
　
ウ　以上のとおりであるから、請求人の上記主張（ア）及び（イ）はいずれも採用することができない。
　
５　本願発明の進歩性の判断
　以上検討したとおり、引用発明に上記相違点１ないし２に係る本願発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　また、本願発明の効果も、引用例に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものに過ぎない。
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。