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【事件の表示】
　商願２０００−　５３９６８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈｙｓｔａｔ」の文字よりなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年５月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年１１月１５日及び同１５年１１月１１日付けの手続補正書によって、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，昆虫採集用具，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９０８８４３号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和５８年１０月２７日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品但し薬剤は除く」を指定商品として、同６１年１１月２７日に設定登録され、その後存続期間の更新登録がなされ、現在も有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３２７６１０８号商標は、「ＨＩＳＴＡＴ」の文字よりなり、平成５年１０月２０日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同９年４月１１日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである（以下、併せて「引用商標」という。）。
 　   　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５７３７２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＲＥＥＮ　ＢＥＡＮＳ」の文字を標準文字で表してなり、、第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年５月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年１１月１５日付けの手続補正書によって、第２０類「テーブル，その他の家具，貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，アドバルーン，犬小屋，うちわ，買い物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），小鳥用巣箱，ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，すだれ，ストロー，スリーピングバッグ，せんす，装飾用ビーズカーテン，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，びょうぶ，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），盆（金属製のものを除く。），マネキン人形，麦わらさなだ，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），洋服飾り型類，美容院用いす，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，きょう木，しだ，すげ，すさ，竹，竹皮，つる，とう，麦わら，木皮，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，さんご，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，海泡石，こはく 」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４０７０１７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＲＥＥＮ　ＢＥＡＮ」「グリーンビーン」の文字よりなり、平成１１年７月２９日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１２年８月１１日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６２１０７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１２年６月６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年２月２８日及び同年１２月１３日付け手続補正書により、最終的に、第２０類「家具，貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，アドバルーン，額縁，食品見本模型，人工池，つい立て，びょうぶ，ベンチ，マネキン人形，木製又はプラスチック製の立て看板，揺りかご，幼児用歩行器，洋服飾り型類，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，きょう木，しだ，すげ，すさ，竹，竹皮，つる，とう，麦わら，木皮，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，さんご，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，海泡石，こはく」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１１７１０９８号商標及び登録第４３７６７３８号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。その結果、本願商標と引用商標とは指定商品において抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９５２５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「飲食物の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，ファッション情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，宴会のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，ゴルフ場・スキー場・マリーナその他のレジャー又はリゾート施設の建設に関する調査・企画及び計画の策定，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，交通誘導警備，個人の身元又は行動に関する調査，身の上相談，あん摩，マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，家事の代行，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインその他の農業用機械器具の貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置その他の医療機械器具の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，多目的ホールの提供，集会のための施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与，理化学機械器具の貸与，光学機械器具の貸与，カメラの貸与，鉱山機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，印刷用機械器具の貸与，動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，冷凍機械器具の貸与，冷暖房装置の貸与，美容院用・理髪店用機械器具の貸与，業務用調理機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置の貸与（自動車の修理又は整備用のものを除く。），芝刈機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，食器類の貸与，家具の貸与，敷物の貸与，カーテンの貸与，壁掛けの貸与，おしぼりの貸与，タオルの貸与，装身具の貸与，製図用具の貸与，食堂における配膳・下膳」を指定役務として、平成１１年１０月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、下記の（１）及び（２）の拒絶の理由のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定役務中「食堂における配膳・下膳」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、この商標登録出願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第４１４１０３７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、引用商標は、「Ｙｅｔｉ」の欧文字を書してなり、平成８年７月１６日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，写真の撮影，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供」を指定役務として、同１０年５月１日に設定登録されたものであり、その後、商標登録の取消審判請求があった結果、同１５年９月１８日にその登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定の登録が同年１０月２２日にされたものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務中「食堂における配膳・下膳」については、食堂において、専ら配膳・下膳のみを行う職種に従事する者がいることは、例えば、「割烹濱清ケータリングサービス。なお配膳人の手配も承ります。３時間８０００円から」（http://www.asakusa-hamasei.co.jp/main_keitaring.html）等の事例があることをも勘案するならば、その内容及び範囲を明確に指定したものと認められないとまではいうことができない。
　また、引用商標の商標権は、前記のとおり、商標登録の取消審判請求があった結果、その登録が取り消されたものである。
　そうとすると、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消したものであり、かつ、本願が同法第６条第１項の要件を具備しないとしてその出願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２５７０１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プチころ」の文字を標準文字で表してなり、第２８類「液晶画面付き電子ゲームおもちゃ（液晶画面付き電子ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ，液晶画面付き電子ゲームおもちゃに接続して用いられる専用イヤホン，その他の付属品を含む），その他のおもちゃ，人形，遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１３年３月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２５１２６７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「プチコロン」及び「ＰＥＴＩＴ　ＣＯＬＯＧＮＥ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６３年１月１８日に登録出願、第２４類「おもちゃ、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成５年３月３１日に設定登録され、その後、同１５年３月１８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「プチころ」の文字よりなるところ、これは、特定の意味を生じない造語と認められ、「プチコロ」の称呼が生ずるものである。
　一方、引用商標は、「プチコロン」及び「ＰＥＴＩＴ　ＣＯＬＯＧＮＥ」の文字を二段に横書きしてなるところ、その構成中上段の片仮名文字が下段の欧文字の読みを特定したものと判断するのが相当であるから、「プチコロン」の称呼が生ずるとみるのが自然である。また、その構成中の「ＣＯＬＯＧＮＥ」の文字は、「ケルン（ドイツの一都市名）、コロン（オーデコロンの略）」等の意味を有する語であるとしても、該語は一般に親しまれた語であるとはいえず、直ちに一定の意味合いを理解させるものとはいい難いから、引用商標は、全体として、特定の意味合いを直ちに想起、認識させない一種の造語というべきである。
　そこで、本願商標から生ずる「プチコロ」の称呼と引用商標から生じる「プチコロン」の称呼とを比較すると、両者は称呼における識別上重要な要素を占める語頭音を含めた「プチコロ」の音を共通にし、異なるところは、僅かに語尾における「ン」の音の有無にすぎない。
　そして、その差異音「ン」は、鼻音であって、それ自体の音の響きが弱いために前音の「ロ」の音に吸収され易く、しかも、明確に聴取し難い語尾に位置することから、該差異音が全体の称呼に及ぼす影響は決して大きいものとはいえない。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調・語感が近似し、互いに聴き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上の差異を考慮してもなお、称呼において互いに紛らわしく、また、両商標は、ともに造語であって、観念において比較することはできないから、結局、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
　そして、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標は登録されるべきである旨主張しているが、それらの事例は、いずれも対比される商標の構成等において本件とは事案を異にするものであって、本件審判の類否判断の基準とするのは必ずしも適切でないから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３４０３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＢＣ　ＥＰＩ」及び「ティービーシーエピ」の文字を二段に併記してなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」及び第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」を指定商品として、平成１０年４月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１１年５月１９日付けの手続補正書をもって、第１８類「携帯用化粧道具入れ」及び第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＥＰＩ』『エピ』の文字を有してなるが、該文字は本願商標の出願前から仏国の『ルイ　ヴィトン　マルチエ』が『かばん類』に使用している著名な商標『Ｅｐｉ』と類似するものであるから、出願人がこれをその指定商品について使用するときは、上記会社と何らかの関係があるもののごとく誤認を生じ、ひいては商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断        
　原審において、「Ｅｐｉ」の文字は、本願商標の出願前から仏国のルイ　ヴィトン　マルチエが「かばん類」に使用している著名な商標である、と認定している。
　しかしながら、当審において調査するも、ルイ　ヴィトン　マルチエは、革に麦の穂をイメージした型押し加工を施したバッグ等の商品を紹介する中で、これを「Ｅｐｉシリーズ（エピシリーズ）」、「エピライン」の語をもって、革の表面の模様を強調するために使用していることは認め得るとしても、「Ｅｐｉ」の文字を商品に付し使用している事実は発見できない。
　してみれば、「Ｅｐｉ」は、本願商標の登録出願時、我が国においてルイ　ヴィトン　マルチエが「かばん類」等に使用し広く認識されている著名な商標と認めることはできない。
　加えて、本願商標は、「ＴＢＣ　ＥＰＩ」、「ティービーシーエピ」の各文字よりなるものであって、単に「Ｅｐｉ（エピ）」の文字よりなるものではない。
　そうとすれば、本願商標は、出願人が本願商標をその指定商品について使用するとしても、ルイ　ヴィトン　マルチエの業務に係る商品を連想、想起するものとは認められないものであり、ルイ　ヴィトン　マルチエと経済的、組織的に関係ある者の業務に係るものであるかのごとく、商品の出所について混同を生じさせるおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６９６８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＮＣＷＡＲＥ」の欧文字を標準文字とし、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定して、平成９年１０月２１日に登録出願、その後、指定商品については、同１１年５月１２日付の手続補正書により、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、工作機械の管理コンピュータプログラムを表わす『ＤＮＣＷＡＲＥ』の文字よりなるものであるから、これを本願指定商品中、例えば『コンピュータープログラム、電子計算機』等に使用しても、該商品の品質を認識するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＤＮＣＷＡＲＥ」の欧文字を書してなるところ、構成中の「ＤＮＣ」の文字部分が「複数のＮＣ工作機械を一台のコンピュータで制御するシステム」の意味合いを表し、「ＷＡＲＥ」の文字が「商品、製品」あるいは「ＳＯＦＴＷＡＲＥ（ソフトウエア）」の後半部を指称する語であるとしても、かかる構成にあっては、両語が軽重の差がなく一連一体に結合し、全体として一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であり、これが直ちに、原審説示のごとき商品の品質を直接的に表示するものということはできない。
　また、当審において調査したが、「ＤＮＣＷＡＲＥ」の語が商品の品質等を表すものとして普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３１９３２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅＰＩＣＯ」、「ＥＰＩＣＯ」及び「イーピコ」の各文字を三段に横書きしてなり、第９類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年３月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２３４１６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＰＩＣＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年１２月１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、特定の意味を有しない造語と認められる「ｅＰＩＣＯ」、「ＥＰＩＣＯ」及び「イーピコ」の各文字を書してなるところ、一般に欧文字と片仮名文字とを併記した構成において、その片仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、片仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　これを本願商標についてみると、下段に表された「イーピコ」の片仮名文字部分は、「ｅＰＩＣＯ」及び「ＥＰＩＣＯ」の各欧文字部分から生ずる称呼を特定したものと無理なく認識し得るとみるのが自然であるから、本願商標は、その構成文字に相応して「イーピコ」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ＥＰＩＣＯＮ」の文字を書してなるところ、該文字は、特定の意味を有しない造語と認められるものである。
　しかして、このような欧文字からなる商標にあっては、これに接する取引者・需要者は、我が国において最も親しまれた外国語である英語読みで称呼するとみられるところ、例えば、英語の「ｅｐｉｃ」を「エピック」、「ｅｐｉｌｏｇｕｅ」を「エピローグ」、「ｅｐｉｓｏｄｅ」を「エピソード」と発音する例に倣い、これからは、英語読み風に「エピコン」の称呼を生ずるというのが自然である。
　そこで、本願商標から生ずる「イーピコ」の称呼と、引用商標から生ずる「エピコン」の称呼とを比較すると、この両称呼は、その音質、音感を著しく異にするものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、互いに相紛れるおそれはないと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標の構成は前記のとおりであるから、外観においては相紛れるおそれはなく、さらに、本願商標と引用商標とは、それぞれ特定の意味を有しない造語よりなるものであるから、観念については、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても類似しない商標ということができる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第５７９５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トリプルマーカー」の片仮名文字を横書きしてなり、第４２類「採血によるスクリーニングテスト」を指定役務とし、平成６年６月１０日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『３成分よりなるマーカー』を意味する『トリプルマーカー』の文字を普通に用いられる方法を書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、上記マーカーを使ったスクリーニングテストを認識させるに止まり、単に提供する役務の質・内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「トリプルマーカー」の語は、本願指定商品との関係においては、妊娠中の検査の一方法として、胎児診断に用いられ、「ＡＦＰ」、「ｕＥ3」、「ｈＣＧ」の３つの成分の値を分析し、ダウン症候群と神経管奇形の有無を検査する方法であることは、請求人提出の資料１３の２葉目、同１６からも窺うことができる。
　そして、「トリプルマーカー」の語が、前記の検査方法であることは、次の新聞等の各種情報からも認め得るところである。
（ア）「胎児の異常を診断『トリプルマーカー』増える　羊水検査の前にリスク算出」の見出しのもと、
「ダウン症など胎児の異常を出産前に診断する方法として羊水検査があるが、実施施設が限られていることや、わずかながら流産の可能性があることなどから、最近は事前に母体採血によって『胎児に異常がある可能性』（リスク）を算出するトリプルマーカー検査を行う病院が増えてきた。・・・。トリプルマーカー検査は、妊娠十五〜十八週の時期に妊婦の血液を採取し、血液中に含まれる三種類のタンパクとホルモンの量を測定することによって胎児のダウン症や神経管奇形などのリスクを算出する・・・。」（１９９６．１０．４　産経新聞　東京朝刊　２７頁　産経新聞社）
（イ）「出生前診断技術は適用基準設定を　日本人類遺伝学会　国レベルでの検討必要」の見出しのもと、
「・・・同学会では、先に『遺伝相談・出生前診断に関する委員会』（松田一郎委員長）を設置し、出生前診断のガイドラインを作成しているが、この日の理事会で、同ガイドラインを手直しして、トリプルマーカー検査など出生前検査の適用範囲を定めていくことが承認された。」（１９９７．４．２１　Ｍｅｄｉｃａｌ　＆　Ｔｅｓｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ　４頁　株式会社じほう）
（ウ）「『出生前診断』全国調査へ　法規制の是非判断　厚生省が方針」の見出しのもと、
「・・・調査は、各都道府県の中核病院を中心に百以上の医療機関が対象となる見込み。従来からの羊水検査や、母体の血液中のたんぱく質やホルモンを分析、胎児が遺伝性疾患を持つ確率を算定する最新診断技術『トリプルマーカーテスト』などの実施状況について、今年度中に結果をまとめる。・・・」（１９９７．１０．１１　読売新聞　東京夕刊　１頁　読売新聞社）
（エ）「５大学病院で遺伝子相談もでる事業　厚生省予算案」の見出しのもと、
「厚生省は１１年度、５か所の大学病院で『遺伝子相談モデル事業』を実施する。１１年度予算案に盛り込まれた新規事業で、１０００万円を計上している。この事業は、大学病院内に遺伝子相談センターを設置し、妊娠中に胎児の異常を診断するトリプルマーカーテストなどの出生前診断や遺伝子疾患についての適切な情報を、、保険所や医療機関に提供するモデル事業。・・・」（１９９９．１．１８　ＭＥ　Ｊｏｕｒｎａｌ　１４頁　株式会社じほう）
（オ）「日本産婦人科学会　低用量ピルの６月承認に期待」の見出しのもと、
「・・・また、獨協医科大学は、インフォームド・コンセントすることで、胎児の先天性異常を診断する『トリプルマーカーテスト』の実施率が大幅に減少したことを報告。・・・」（１９９９．４．１４　日刊薬業　８頁　株式会社じほう）
　これらの記事内容からみても、本願商標が「胎児に異常がある可能性を算出する検査の方法」であることを認識させるものであり、これを本願指定役務に使用しても、これに接する需要者、取引者は、該役務の質、品質を端的に表示したものと認識し、把握するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するものといわざるを得ない。
　また、請求人（出願人）は、出生前スクリーニング検査に関して日本において最大のシェアをもつ会社であり、本願商標を指定役務に使用しつづけてきた。その結果として、本願商標は、請求人あるいはその関連会社の業務に係るサービスであると医学関係者等が認識することができるものとなっている。したがって、本願商標は商標法第３条第２項に該当するものであると主張しているが、「トリプルマーカー」の語は、前記意味合いにおいて、医療関係機関及び医療関係者において普通に使用されており、「トリプルマーカー」の語から需要者が直ちに請求人の役務であることを認識することができる状態に至っているとする証左はない。
　そうすると、本願商標が、その指定役務に使用され、請求人（出願人）の業務に係わるものとして、需要者、取引者に広く認識されるに至っているものとは認められないものであるから、本願商標が商標法第３条第２項に該当するものとする請求人（出願人）の主張は、これを採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願 第１２７８４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、構成後掲（１）とし、第３３類「ラム」を指定商品として、平成９年６月１７日に登録出願されたものである。
　　
２　当審の拒絶理由
　合議体審判長により、請求人に平成１４年９月３日付で通知した拒絶の理由は、「本願商標は、登録第２７０５３０１号、及び登録第２７０５３０２号の各商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。なお、上記登録商標は、平成１３年５月２８日付の登録名義人の表示変更の結果、権利者の表示が『リヒテンシュタイン国、ヴァドゥズ、アウェレシュトラッセ（番地なし）　　バカ―ディ・アンド・カンパニ―・リミテッド』のようになり、本請求人と相違する。」旨とするものである。
　そして、引用した登録第２７０５３０１号商標は、構成後掲（２）とし、平成３年７月２４日に登録出願、第２８類「ラム酒」を指定商品として、平成７年３月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第２７０５３０２号商標は、構成後掲（３）とし、平成３年１１月１９日に登録出願、第２８類「酒類」を指定商品として、平成７年３月３１日に設定登録されたものである（以下、これらを「引用商標」という。）。
　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、後掲のとおり「ＢＡＣＡＲＤＩ」の文字をその構成中に顕著に表してなり、該文字部分はそれぞれ独立しても自他商品の識別標識として機能するものであって、両者はその構成文字に相応して「バカルディ」「バカーディ」の称呼を生ずるものである。
　そうすると、両者は、独立して取引指標として認識される「ＢＡＣＡＲＤＩ」の文字、及びこれより生ずる「バカルディ」又は「バカーディ」の称呼を同じくする点で互いに相紛らわしく、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、ともに酒類の範疇に属する商品であるから、本願商標と引用商標とは類似の商標というべきである。
　また、本願出願人の表示と、引用商標の当該登録原簿の商標権者の表示（上記した登録名義人の表示変更申請により登録された表示、及びその後に提出された平成１４年１２月１２日付の登録名義人の表示変更申請により登録された表示）とは、整合がとられていないものであるから、引用商標は、他人の登録商標といわざるを得ない。
　そして、請求人（出願人）は、当審においてした上記２の拒絶理由に対しなんら応答するところがない。
　してみれば、本願商標は、商標法第４項第１項第１１号に該当するものであるから、これを理由に登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８４３９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「測定機械器具」及び第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成９年１２月１１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１１年７月２１日付け手続補正書もって、第９類「滅菌の有無を確認するためのインジケータを付したバッグ、カード、ラベル、テープ類および滅菌用補助資材」及び第１０類「医療用機械器具」と補正された後、同１１年１０月７日付け手続補正書により、第１０類「医療用機械器具」と補正されたものである。
　
第２　引用商標
　平成１１年２月８日付けの拒絶理由通知書をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した商願平３−１１４５３７号に係る商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第１０類「分析機械器具、光波干渉測長機、医療機械器具」を指定商品として、平成３年１０月３１日登録出願、商標法第３条第２項の適用を受けて、同１２年４月２８日に登録第４３８０４９３号商標として設定登録されたものである。
　
第３　当審の判断
１．引用商標は、別掲（２）のとおり、「ＨＰ」の文字を横書きしてなるものであるころ、引用商標は、使用をされた結果、その指定商品の分野の取引者、需要者の間に、引用商標の商標権者（アメリカ合衆国カリフォルニア州に所在の「ヒューレット・パッカード・カンパニー」（以下「ヒューレット・パッカード社」という。））の業務に係る「分析機械器具、光波干渉測長機、医療機械器具」を表示するためのものとして広く知られるに至った商標として、登録されたものということができる。
　そして、引用商標は、その構成文字に相応して、「エイチピー」若しくは「エッチピー」の称呼を生ずるものである。
２．本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「ＨＰ」の文字部分は、肉太の字で、商標中圧倒的な大きさで書されているものである。
　これに対し、該「ＨＰ」の文字部分の上に書された「HOSPITAL-SUPPLIES」の文字部分は、「ＨＰ」の文字部分に比べ小さく書されているばかりでなく、「HOSPITAL」が「病院」など意味する英語として一般によく知られ、また、「SUPPLIES」が「供給する、配給する、供給、用具」などを意味する「ｓｕｐｐｌｙ」の複数形と理解されるものである。そして、「サプライ」若しくは「サプライズ」の語が、取引市場において「販売品」なる意味合いをもって、使用されている例もあることからすると、本願商標中の「HOSPITAL-SUPPLIES」の文字部分は、指定商品との関係からみて、全体として「病院への供給品、病院用製品」の意味合いをもって認識され、自他商品の識別機能は極めて弱いものといわなければならない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、その取引者、需要者は、外観上及び識別力の点からみて、その構成中の「ＨＰ」の文字部分に強く注意を引かれるのみならず、該「ＨＰ」の文字部分が、上記ヒューレット・パッカード社の周知著名な引用商標と同一の構成文字よりなるものであるから、殊更「ＨＰ」の文字部分に強く印象付けられるというべきである。
　してみれば、本願商標は、「ＨＰ」の文字に相応して、「エイチピー」若しくは「エッチピー」の称呼を生ずるものといわなければならない。
３．前記１．及び２．で認定したとおり、本願商標と引用商標は、「エイチピー」若しくは「エッチピー」の称呼を同一にし、かつ、「ＨＰ」の文字において外観上類似するものであるから、互いに紛れるおそれがある類似の商標といわなければならず、かつ、指定商品も同一又は類似のものである。
４．請求人（出願人）は、本願商標中の「ＨＰ」の文字部分は、商品の記号、符号を表すものであるから、「エッチピー」の称呼は生じない旨主張する。（ただし、平成１１年６月２日付けの拒絶の理由（本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとするもの。）に対する同１１年７月２１日付け意見書において、請求人は、本願商標を見た際に最初に目に留まるのは、「ＨＰ」であり、該「ＨＰ」が本願商標中の要部である旨述べている。）
　しかしながら、本願商標中の「ＨＰ」の文字部分は、前記したとおり、「HOSPITAL-SUPPLIES」の文字部分に比べ、商標中圧倒的な大きさで書されているものであり、これに接する取引者、需要者が、大きく読みやすく、かつ、記憶しやすい「ＨＰ」に着目することは疑いの余地がないばかりでなく、このような構成からなる「ＨＰ」が、直ちに商品の記号、符号を表したと理解することは極めて少ないというのが相当である。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
５．以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１３１００９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「エアロバッグ」の片仮名文字を横書きしてなり、第１１類「空気清浄装置，空気清浄装置用エアーフィルター」を指定商品として、平成５年１２月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成７年１２月１９日付け手続補正書により「空気清浄装置用エアーフィルター」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第１０９１２５２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４６年１０月２１日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、同４９年１０月１日に登録、その後、昭和５９年１０月１９日及び平成６年１２月２１日の２回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「エアロバッグ」の文字よりなるから、これよりは「エアロバッグ」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲のとおり「ＡＥＲ」の文字と「ＰＡＫ」の文字の間にやや大きく肉太の円を描いてなるものであるが、近年、構成文字の一部又は全部を図案化した商号及び商標が種々使用されている実情を考えれば、該円の部分は前後の欧文字からすると「Ｏ」の欧文字を表し、全体として「ＡＥＲＯＰＡＫ」の欧文字を表示したものと理解、認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、「ＡＥＲＯＰＡＫ」の欧文字を英語読み風に発音して「エアロパック」の称呼を生ずると判断するのが相当である。
　しかして、本願商標と引用商標は、商標の称呼識別において重要な位置を占める語頭を含む前半の「エアロ」の音を共通にし、比較的聴別し難い中間以降の音において「バッグ」と「パック」の差異を有するものの、「バ」と「パ」は濁音と半濁音の相違であり、続く「グ」と「ク」も濁音と清音との差異にすぎないものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、促音の位置が同じであることも相俟って、語調語感が相近似し、彼此聴き誤るおそれが充分にあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、上記認定のとおり称呼において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されるものであるから、結局、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９４９４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示のとおりの構成よりなり、第１８類「模造の革，その他の皮革，ハンドバック，イブニングバッグ，スポーツバッグ，旅行用バッグ，書類入れかばん，書類入れ，札入れ，クレジットカード入れ，小切手帳入れ，がま口，サチャル（学生かばん，小かばん），トランク及びスーツケース，その他のかばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，洋傘，日傘，その他の傘，ひきひも，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品とし、平成８年８月２３日（優先権主張　フランス国　１９９６年７月２３日）に登録出願、その後、指定商品については、同９年７月１４日及び同１０年４月６日付け手続補正書により、最終的に「模造の革，革ひも，その他の皮革，クラッチバッグ，イブニングバッグ，スポーツバッグ，旅行用バッグ，書類入れかばん，札入れ，クレジットカード入れ，小切手帳入れ，がま口（貴金属製のものを除く。），学生かばん，トランク及びスーツケース，その他のかばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，洋傘，日傘，その他の傘，乗馬用具，愛玩動物用被服類」に補正された。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４８１８７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｃｏｍｐｌｉｃｅ」の欧文字と「コンプリチェ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５２年１月２０日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同５６年９月３０日に設定登録されたものであるが、その後、該登録に係る権利は、商標権の指定商品について書換登録の申請があった結果、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、その構成中に一部図形を有してなるものであるが、構成全体より、「ＣＯＭＰＬＩＣＥＳ」の文字をデザイン化したものと認識し得るものであって、これよりは「コンプリチェス」の称呼が生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用商標の構成は前記のとおりであるから、これより「コンプリチェ」の称呼が生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「コンプリチェス」の称呼と、引用商標より生ずる「コンプリチェ」の称呼を比較するに、両者は、末尾における「ス」の音の有無に差異を有する外は他の音を同じくするものである。そして、差異音である「ス」の音は、無声摩擦音であって、比較的弱く発音される音であるばかりでなく、その位置も明確に聴取されるとはいい難い語尾に位置することから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは称呼において類似する商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、本件審判請求書の中で、本願商標を引用商標の商標権者に譲渡すべく交渉中であることを理由に、審理の猶予を求めているが、相当の期間が経過した現在に至るも、当該手続が完了した事実もない。したがって、これ以上の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　５０８３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の第３８類に属する役務を指定役務として、平成７年５月２３日に登録出願されたものであるが、その後、平成１０年５月２７日、平成１３年４月４日及び平成１３年６月２１日付け手続補正書をもって、第３８類「電機通信機械器具の貸与、通信に関するコンサルティング，デジタルデータ通信，人工衛星による通信，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子メールによる通信，コンピュータによるメッセージ及び映像の送信，その他の電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第４０８４６４１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＴＥＬＥＰＡＲＫ 」の欧文字を書してなり、平成６年６月１３日登録出願、第３８類「衛星テレビジョン放送，報道をする者に対するニュースの供給」を指定役務として、同９年１１月２１日設定登録されたものである。　
　
３　当審の拒絶理由
　当審において、新たに請求人（出願人）に対して通知した拒絶理由通知書の拒絶の理由に引用した登録第４０８４６４６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ｔｅｌｅｐａｒｃ」の欧文字を書してなり、平成７年３月９日登録出願、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電話による通，ファクシミリによる通信，無線呼出し，衛星テレビジョン放送，報道をする者に対するニースの供給」を指定役務として、同９年１１月２１日設定登録されたものである。        
　                    
４　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正され、引用Ａ商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたものである。
　そこで、本願商標と引用Ｂ商標を比較するに、本願商標は、別掲に示すとおり、構成中の一部の欧文字「Ｐ」をデザイン化しているとはいえ、全体として「ＴＥＬＥＰＡＲＫ」の欧文字を書してなるものであるから、該文字に相応して「テレパーク」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ｂ商標は、「ｔｅｌｅｐａｒｃ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「テレパーク」の称呼を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用Ｂ商標とは、「テレパーク」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、本願指定役務と引用Ｂ商標の指定役務とは、同一又は類似の役務を含むものである。
　してみれば、本願商標は、商標法第４項第１項第１１号に該当するものであるから、登録することはできない。
　なお、請求人（出願人）は、当審における拒絶理由通知に対して、平成１３年１２月１７日付上申書において、その権利者と譲渡交渉中である旨述べているが、その後、相当の期間を経過するもその手続はなされておらず、何らの応答もないので、当審において、その点の釈明を求める審尋書を回答期間を定めて通知したところ、何ら応答するところがない。
　したがって、これ以上本件の審理を遅滞させる事由はなく、上記のとおり判断するのが、相当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４８０３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＡＩＲ　ＤＯＣＴＯＲ」の文字よりなり、第５類「医薬部外品たる頭皮用育毛料」を指定商品として、平成８年１２月３０日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願は、政令に定める商品及び役務の区分第５類の商品を指定したものとは認められないから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。本願の指定商品は、第３類に属するものである。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記のとおりであるところ、請求人（出願人）は、これを第５類の「毛髪用薬剤」の範疇に属すると主張している。以下、この点について判断する。
　平成８年６月１２日法律第６８号による改正前の商標法第６条第１項は、「商標登録出願は、政令で定める商品及び役務の区分内において、商標の使用をする１又は２以上の商品又は役務を指定して、商標ごとにしなければならない。」と規定し、上記規定にいう政令である同年９月１３日政令第２７４号による改正前の商標法施行令第１条は、「商標法第６条第１項の政令で定める商品及び役務の区分は、別表のとおりとし、各区分に属する商品又は役務は、‥（中略）‥、通商産業省令で定める。」と規定し、別表は、商品及び役務の区分第５類に属するものとして、「薬剤」を掲げている。そして、当時施行されていた同年１２月２５日通商産業省令第７９号による改正前の商標法施行規則第３条は、「商標法施行令（昭和３５年政令第１９号）第１条の規定による商品及び役務の区分に属する商品又は役務は、別表のとおりとする。」と定め、別表によると、第５類は、「薬剤」「歯科用材料」「医療用腕輪、医療用油紙、衛生マスク、‥（後略）」に区分されており、また、上記「薬剤」に属する具体的な商品として「中枢神経系用薬剤」、「末しょう神経系用薬剤」、「感覚器官用薬剤」等といった用途又は効能によって、３０の商品群に区分されているのが認められる。
　そして、これら３０種類の薬剤は、いずれも、薬事法第２条第１項、同第２項に定義する医薬品、医薬部外品に該当する薬品、あるいは農薬であることが認められる。
　さらに、特許庁商標課編「商品及び役務区分解説」（平成４年３月２５日改訂第２版）によれば、「第５類」の「薬剤」について、「この概念には、次のものが含まれる。
イ．薬事法（昭和３５年法律１４５号）の規定に基づく“医薬品”の大部分
ロ．同法にいう“医薬部外品”の一部
　薬事法に規定する“医薬部外品”のうち、例えば、『薬用ベビーパウダー』『薬用ベビーオイル』『口中清涼剤』『殺虫剤』『殺そ剤』等が含まれる。ただし、“医薬部外品”であっても、その使用目的において身体を清潔にし、美化し、魅力を増す等の用途に使用されるもの、例えば、“薬用化粧品”は、第３類『化粧品』に含まれる。」と記載しており、さらに、同じく「薬剤」の＜（１０）外皮用薬剤＞には、「『化のう性疾患用剤』『寄生性皮膚疾患用剤』は、化学療法剤であっても、内服用でなく外皮用として用いられるものは、この概念に属する。」とし、このうち「『毛髪用剤』は、医薬品として取引されるものだけで、頭髪用化粧品としてのヘアートニック等は含まれない。」と記載している。
　以上の事実を総合すれば、第５類「薬剤」に属する「毛髪用剤」は、医薬品として取り引きされるものだけに限られる（例えば、円形脱毛症、発毛不全などの病的脱毛症に対するもの。）とするのが相当であり、本願の指定商品と同種の商品と認められる「医薬部外品としての育毛料」は、上記「毛髪用剤」に比べ人体に対する作用が緩和なもの（例えば、発毛促進、育毛、フケ、かゆみ、脱毛の予防など。）を効能の範囲とする、第３類「化粧品」に例示されている「頭髪用化粧品」に属する商品とみるのが相当である。
　そうとすれば、請求人の前記主張は、採用し得ないものであり、本願の指定商品について第３類に属する商品であるとした原審の認定は、妥当なものであり覆すことができない。
　したがって、本願が「商標法等の一部を改正する法律（平成８年法律第６８号）」により改正される前の商標法第６条第１項の要件を具備しないとしてこれを拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。