【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９０６５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２４類「布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，布製ラベル，のぼり及び旗（紙製のものを除く）」を指定商品として、平成８年８月１３日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に「ＰＯＬＯ」の文字を有するところ、該文字は米国のデザイナー「ラルフ・ローレン」がデザインした商品を表すものとして世界的に著名な標章「ＰＯＬＯ」又は「Ｐｏｌｏ」と同一又は酷似し、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品は紳士物、婦人物の被服類をはじめ日用品や雑貨等広範囲に及んでいることが認められるから、これをその指定商品に使用するときは、前記デザイナー又は前記デザイナーと何らかの関連を有する者の業務に係る商品と商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　証拠調べ通知
　当審において、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等について使用される「Ｐｏｌｏ」、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」の文字よりなる標章、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字よりなる標章、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形よりなる標章及びこれらを組み合わせた標章（以下、これらを一括して「ＰＯＬＯ商標」」という。）が各種記事、新聞等に紹介されている事実について、平成１３年８月２０日付で請求人（出願人）に対して通知した「証拠調べ通知書」は、要旨次のとおりである。
１　雑誌・新聞関係
 （１）株式会社講談社（昭和５３年７月２０日）発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケティング（昭和５８年９月２８日）発行「舶来ブランド事典『’８４ザ・ブランド』」の記載によれば、アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは、１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、かばんなどのデザインをはじめ、紳士物全般に拡大し、１９７１年には婦人服の分野にも進出した。１９７０年と１９７３年には、アメリカのファッション界では最も権威のある「コティ賞」を受賞し、１９７４年に、映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことからアメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　ラルフ・ローレンのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字、及び「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形を組み合わせた標章（以下「ラルフ・ローレン標章」という。）が使用され、これらは単に「ポロ」と略称されて紹介されていた。
（２）株式会社洋品界（昭和５５年４月１５日）発行「月刊『アパレルファッション店』別冊、１９８０年版『海外ファッション・ブランド総覧』」、株式会社アパレルファッション（昭和５７年１月１０日）発行「月刊アパレルファッション２月号別冊　海外ファッション・ブランド総覧」の「ポロ／ＰＯＬＯ」の項、及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から「Ｐｏｌｏ」の文字よりなる標章をはじめ、ラルフ・ローレン標章などの使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、販売をしたことが認められる。
（３）前出「男の一流品大図鑑」（書証１）、「舶来ブランド事典『’８４ザ・ブランド』」（書証２）をはじめ、株式会社講談社（昭和５５年１月２０日）発行「男の一流品大図鑑’８１」、同社（昭和５５年１１月１５日）発行「世界の一流品大図鑑’８０年版」、同社（昭和５６年６月２０日）発行「世界の一流品大図鑑’８１年版」、株式会社チャネラー（昭和５３年９月２０日）発行「別冊チャネラー　ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、株式会社講談社（昭和６０年５月２５日）発行「ＦＡＳＨＩＯＮ　ＳＨＯＰＰＩＮＧ　ＢＩＢＬＥ’８５流行ブランド図鑑」によれば、ラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士用品について、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ(アメリカ)」、「ポロ／ラルフ・ローレン(アメリカ)」等の表題のもとに紹介されていることが認めらる。
（４）ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等について使用される標章を模倣した、偽物ブランド商品が市場に出回っている事実も少なくない。例えば、１９８９年５月１９日付朝日新聞には、「昨年二月ごろから、米国の『ザ・ローレン・カンパニー』社の・・・『Ｐｏｌｏ』の商標と、乗馬の人がポロ競技をしているマークをつけたポロシャツを・・・売っていた疑い。」なる記事が掲載された。また、１９９２年９月２３日付読売新聞（東京版、朝刊）、１９９３年１０月１３日付読売新聞（大阪版、朝刊）、１９９９年９月９日付日本経済新聞等にも同様の記事が掲載され、昭和６３年には既に、我が国において「Ｐｏｌｏ」ないし「ＰＯＬＯ」の文字、馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形などを使用した偽物ブランド商品が出回っていた事実が存在していた。
２　判決関係
　判決においても、「我が国において、遅くとも昭和５９年までには既に、引用標章（Ｐｏｌｏ）がラルフ・ローレンのデザインに係る被服等及び眼鏡製品を表す標章であるとの認識が広く需要者及び取引関係者の間に確立していたものということができる。」旨認定している（東京高等裁判所　平成２年（行ケ）第１８３号　平成３年７月１１日判決言渡）。
　そのほか、東京地方裁判所　平成８年特（わ）第１５１９号（平成９年３月２４日判決言渡）、東京高等裁判所　平成１１年（行ケ）第２５０号、同第２５１号、同第２５２号、同第２６７号、同第２９０号（以上平成１１年１２月１６日判決言渡）、平成１１年（行ケ）第２６８号、同第２８９号（以上平成１１年１２月２１日判決言渡）、平成１２年（行ケ）第５号（平成１２年９月２８日判決言渡）、平成１２年（行ケ）第４５３号（平成１３年４月１９日判決言渡）、最高裁判所　平成１２年（行ヒ）第１７２号（平成１３年７月６日判決言渡）等々、ラルフ・ローレンの「Ｐｏｌｏ」、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」標章の著名性を認定した一連の判決が存在する。　
　
第４　当審の判断
１　「ＰＯＬＯ」商標の著名性について
　請求人（出願人）に示した、上記のラルフ・ローレンのデザインに係る被服等について使用される「ＰＯＬＯ商標」についてした証拠調べ、（１）ないし（４）の事実及び２の判決を併せ考慮すると、該商標は我が国においては、遅くとも本願商標の出願の時までにはラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして、被服類をはじめとするいわゆるファッション関連の商品分野の取引者、需要者の間において広く認識され、かつ著名となっていたものであり、その状態は現在においてもなお継続しているものと認めることができる。
　なお、前記の「証拠調べ通知書」に対し、相当の期間を指定して応答する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
２　商品の出所の混同について
　本願商標は、別掲に示すとおり、図形とその下部の巻紙状と思しき形状をした黒色図形内に「ＥＬＤＯＲＡＤＯ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の文字を白抜きしてなるものであるところ、かかる構成において、該文字部分と図形部分とを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事由があるとは認められないものであり、また、該構成中の「ＥＬＤＯＲＡＤＯ」、「ＰＯＬＯ」及び「ＣＬＵＢ」の各文字はそれぞれ既成の意味を有する語であって、これらの語を結合してなるものであることは明らかであるとしても、全体として不可分一体の既成の観念を示すもの、或いは、現存する団体名を指称するものとして我が国世人一般に認識されているものとは認め難いものである。
　さらに、本願商標の構成中には、前記１において、その著名性を認定した「ＰＯＬＯ商標」の基幹商標ともいうべき「ＰＯＬＯ」の文字を有してなるものであるから、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、「ＰＯＬＯ」の文字部分に着目し、該文字部分をもって強く印象づけられると同時に、ラルフ・ローレンに係る事業と関連付けて把握する場合が少なからずあるとみるのが相当である。
　そして、本願商標の指定商品には、布製身の回り品、敷き布、布団カバー、まくらカバー等が含まれ、これらの商品と「ＰＯＬＯ商標」が使用されている被服類とは、共にファッションに関連した商品であって、統一ブランドの下にファッションをまとめようとする昨今にあっては少なからぬ関係を有するものといえる。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用した場合、米国の著名なデザイナーであるラルフ・ローレンに係る商品を表示するものとして広く知られている「ＰＯＬＯ商標」を連想・想起し、同人又は同人の事業と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならないものであり、その混同を生ずるおそれは、本願出願時から現在においても継続しているものと認められる。
３　請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、米国の名門ポロクラブを表すもので、全体に一体となってまとまりよく認識されるものであり、また、「ＰＯＬＯ」はスポーツ名であること等を指摘するとともに、各種資料を提出し、商品の出所の混同を生ずるおそれはない旨主張している。そしてさらに請求人の主張と同趣旨の判断を示しているとして、東京高等裁判所平成１１年（行ケ）第２５３号の判決を提出しているが、本願商標が全体として不可分一体の既成の観念を示すものとして一般に広く認識されているとはいい難い一方で、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ商標」が我が国で周知著名となっていること上記認定のとおりであり、さらに、請求人提出の判決を破棄した最高裁判所平成１２年（行ヒ）第１７２号を初めとした上記「第３の２」に記載の判決や、その後に言い渡しのあった東京高等裁判所平成１２年（行ケ）第２７９号、同第２７８号、同第２７７号、同第２７６号、同平成１３年（行ケ）第１５号（以上平成１３年８月９日言渡）の判決等においても、一貫して出所の混同を生ずるおそれがあることを認めていることを踏まえるならば、請求人の主張はいずれも採用できない。
４　結び
　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものといわざるを得ないから、その理由をもって本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。